hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊娠期からのキシリトール摂取が齲蝕原生菌の母子伝播および齲蝕発症に及ぼす影響

(4)ハイリスクの妊婦は、特定の食品の摂取頻度が高かった。(5)半数以上の妊婦が初産であった。第2子目以降の妊婦の方が初産の妊婦より有意にハイリスクであった。2.キシリトールによる介入研究について(1)介入3か月後の対照群では7人に1人、Xyl群では2人に1人がローリスクであった。キシリトールを摂取すると、母親はローリスクに転じやすい。(2)キシリトール摂取による副作用(下痢等)は、ほとんど生じなかった。(3)母親が妊娠期からキシリトールガムを摂取すると、子が9か月時以降にMS菌を保有する割合は、対照群よりも有意に低かった。以上の結果から、う蝕原性菌の母子伝播を予防するために、妊娠中から母親がキシリトールを摂取することは、primary-primary preventionの一方法として有効であることが示唆された。
導電率10^<-4>S/cmを超えるポリエーテル系固体電解質

主鎖がオキシエチレン単位からなり、かつ側鎖にトリ(オキシチエチレン)セグメントを有する高分子量櫛形高分子(TEC)の固体電解質としての性質と構造について検討した。TECは重量平均分子量が10^6オーダーの高分子量体であり、側鎖含量が5mo1%(TEC-5)、11mo1%(TEC-11)、18mo1%(TEC-18)である。TECに過塩素酸リチウムをド-ブすると、導電率は側鎖含量が大きくなるほど上昇し、側鎖含量による導電率の違いは低温ほど著しいことが判った。TEC-11とTEC-18に関して導電率の塩濃度依存性を各温度に対してプロットしたところ〔Li〕/〔O〕=0.10あたりに極大が存在した。30°Cで10^<-4>S/cmオーダー、80°Cで10^<-3>S/cmオーダーの導電率を示す良好な高分子固体電解質であった。導電率の温度依存性をArrhenius式やWLF式、VTF式を用いて検討したところ、イオン移動機構が拡散のみならずポリマーのセグメント運動に影響されていることが判った。示差走査型熱量分析、広角X線回折(WAXD)、動的粘弾性測定よりトリ(オキシエチレン)セグメントの導入は主鎖の結晶性を低下させ、高イオン伝導性発現に大きく寄与していることが判った。結晶化度はTEC-0、TEC-5,TEC-11,TEC-18でそれぞれ83%,31%,23%、12%であった。塩をドープするとさらにアモルファス性は大きくなり、導電率向上に寄与した。〔Li〕/〔O〕-0.15のTEC-18-15では、WAXDプロフィルの低角度側のピークにショルダーが認められ、結晶構造とは異なる何らかの高次構造が形成していることが判った。高塩濃度で導電率が低下したのは、Tgの上昇とこの高次構造が影響している可能性がある。TECは非常に高分子であるため架橋無しに柔軟なフイルムに成形でき、固体電解質として有望な材料である。
関節リウマチ患者の骨質異常と脆弱性骨折リスク増加の病態

関節リウマチ(RA)患者の骨脆弱性と骨質異常の関連を手術時に採取した腸骨生検サンプルを用いて調査した.慢性的にステロイド剤を投与されているRA長期罹患患者では閉経後骨粗鬆症患者と比較して有意に力学的強度が低下しており,脆弱性骨折の既往も多かった.骨密度は二群間で有意差はなかったことから,対象症例における骨強度と靱性の低下は,骨微細構造の劣化や石灰化障害による骨質異常が原因であると考えられた.副次的な知見として,臨床骨折評価ツールであるFRAXスコアが,ステロイド剤を使用しているRA患者の骨折リスクの評価に有用であることが示された.本研究は,関節リウマチ(RA)患者の骨質異常の詳細と臨床的意義,発生メカニズムを明らかにするために, RA患者と非RA患者から提供をうけるヒト骨生検組織を用いて行う観察研究です.1検体の採取.RA患者10名と非RA患者8名の計18名から骨サンプルの採取を行った.検体採取は平成25-26年度にRA患者20名,非RA患者20名を予定しており,ほぼ予定どおりである.2検体の分析,測定.採取した検体についてマイクロCTによる3次元的骨微細構造評価は終了している.RA患者と非RA患者ではすでに微細構造に差があるという結果を得ている.FTIRイメージング法および顕微ラマン分光法による生化学的組成の相対量や分布の測定は順次進めている.組織学的観察,病態評価を目的とした組織標本も作製中である.生体力学的試験はこれらの検体の検査が終了した後に行う予定である.3患者背景,疾患情報の収集および臨床検査データ.診療情報から年齢,性別,骨代謝に影響する糖尿病や慢性腎臓病の合併の有無,骨折歴,FRAX scoreなどの患者情報を取得した.また,RA罹患歴,病勢,ステロイド剤や免疫抑制剤,生物学的製剤の薬剤使用歴などの疾患情報を取得した.血清骨代謝マーカーのうち骨形成の指標として骨型ALPを,骨吸収の指標としてTRAP5bを測定している.腰椎および大腿骨近位部の骨密度をDXA法で測定している.これらの情報を匿名化した上でデータベース化した.関節リウマチ(RA)患者の骨脆弱性と骨質異常の関連を調査した.慢性的にステロイド剤を投与されているRA長期罹患患者では閉経後骨粗鬆症患者と比較して有意に力学的強度が低下しており,脆弱性骨折の既往も多かった.DEXA法で計測した腰椎,大腿骨近位部の骨密度は二群間で有意差はなかったことから,対象症例における骨脆弱性の違いは,骨微細構造の劣化や石灰化障害による骨質異常が原因であると考えられた.骨代謝状態を骨型アルカリフォスファターゼ(BAP)と酒石酸抵抗性酸フォスファターゼ5b (TRACP-5b)で評価した.RA群はNon-RA群と比較してBAPでは差がないもののTRAP-5bの有意に抑制されていた.腸骨生検サンプルの免疫組織学的検討でも,ALP陽性成熟骨芽細胞の分布に明らかな変化はなかったが,TRAP陽性細胞数はRA群で有意に少なかった.これはRA群において骨吸収抑制剤使用例が多いことを反映していると考えられた.骨微細構造は,腸骨生検サンプルのマイクロCT画像で評価した.三次元的形態計測による海綿骨構造の定量的評価の結果,組織量に対する海綿骨量,骨梁幅,骨梁数,骨梁間幅の減少,板棒状指標,骨梁連結性がRA群で有意に劣化していた.組織学的評価においてRA群では骨細胞の萎縮が多数観察されるとともに,空の骨小腔の割合がRA群で有意に多いことがわかった.骨基質の石灰化度をフーリエ変換赤外分光イメージおよびVon Kossa染色組織標本で評価したところ,RA群では石灰化度が低下していた.副次的な知見として,臨床骨折評価ツールであるFRAXスコアが,骨密度や骨代謝マーカー,骨微細構造指標よりも,骨の力学的強度や既存骨折の数や程度と強く相関することがわかった.すなわち,ステロイド剤を使用しているRA患者の骨折リスクの評価にFRAXスコアが有用であることが示唆された.関節リウマチ(RA)患者の骨脆弱性と骨質異常の関連を手術時に採取した腸骨生検サンプルを用いて調査した.慢性的にステロイド剤を投与されているRA長期罹患患者では閉経後骨粗鬆症患者と比較して有意に力学的強度が低下しており,脆弱性骨折の既往も多かった.骨密度は二群間で有意差はなかったことから,対象症例における骨強度と靱性の低下は,骨微細構造の劣化や石灰化障害による骨質異常が原因であると考えられた.副次的な知見として,臨床骨折評価ツールであるFRAXスコアが,ステロイド剤を使用しているRA患者の骨折リスクの評価に有用であることが示された.整形外科学骨代謝学検体の採取数も予定どおりであり,おおむね順調に進んでいる.今後,検体の解析には時間を要する可能性があり,研究分担者と効率的に作業を進めることが必要である.採取した骨サンプルの分析作業には時間がかかる見込みであり,大学院生や共同研究者と効率的に作業を進める.骨密度,骨梁などの骨微細構造をRatoc社製3D骨形態計測ソフトTRI-BONを用いて定量的に測定します.ハイドロキシアパタイトファントムを用いることにより,骨石灰化度の程度も計測します.

FTIR分析用の骨組織薄切切片の作製にはあらたに開発した技術を用いて,効率的に解析する.サンプルが小さいため,力学試験には工夫が必要である.現在,エンジニアと小骨片の材料特性を測定する技術開発を行っています.
発達障害児を育てた親の経験知の収集とその活用に向けた検討

発達障害児・者を取り巻く環境は、法整備以降大きく変化してきたが、地域社会においては生きづらさを継続して抱えている。本研究では、発達障害児の親が、我が子の社会参加をいかに支援してきたのかを明らかにするとともに、支援を通して培われた「親の経験知」の収集と「活用」について検討した。質的調査の結果、「親の経験知」とは、子どもの育ちへの信頼を基盤とし、発達水準に応じた家庭でのレディネスを経て、社会にむけた障害説明と社会による障害理解の相互性の促進を凝集したものと推察された。「活用」については、現場踏査を通して、個から個への伝承よりも、複数の親の経験知を集合させて共有する仕組みが望ましいことが示唆された。初年度は、本研究の目標である、発達障害児を育てた親の経験知の収集と活用の可能性を探る手がかりとして、文献調査、ならびに国内の親による親支援の先駆的事業拠点・機関への現場踏査を行った。「親の経験知」について、実践の視点から検討することにより「親の経験知」には、「ノウハウ的なもの」と「視点のようなもの」があると推測された。特に後者を獲得するプロセスについては、質的な検討が必要であると判断されたため、同年度、発達障害児を育てた保護者へのインフォーマルな調査に着手した。その結果、親が子どもの地域参加のために行った支援は、我が子の生活圏の拡大の促進のみならず地域社会や親自身を変革していくプロセス(相互作用)が含まれることが推察された。本研究は発達障害児・者の地域への包摂を目指すものであることから、発達障害児とその家族の地域参加で生じた「相互作用」を読み解いていくことは、社会の変革への提言にも繋がると考えられる。これらのことから次年度は、発達障害児の地域参加の状況、親の経験知、家族支援の在り方等を概観するための定量的調査の具体化とともに、「経験知」や「地域との相互作用」に関する質的調査を進める予定である。研究2年目となる27年度の課題は、「1年目研究の小括」と「本調査の実施」の2つであった。1つめの課題の「1年目研究の小括」として、文献調査および予備調査の結果を、論文投稿および学会発表を行った。2つ目の課題である「本調査の実施」は、(26年度研究の結果および連携研究者のスーパーバイズをうけて発達障害児を育てた親の経験知を読み解くためには質的研究が不可欠であると判断したため)関西・関東・北海道に住む5名の発達障害児・者の保護者に対し質的調査を行った。調査で得られた結果は、膨大かつ複雑に入り組んでいるため、1ライフヒストリー(時系列)、2社会との関わりにおけるエピソード(参加プロセス・相互作用の抽出)、3生活圏の推移(生活地図への転記)の3つの方法によって整理した。その結果、本研究の主題である「発達障害児を育てた親の経験知」は、2の社会との関わりにおけるエピソードに凝縮されていることが分かった。また、エピソードにおける関わりの対象は、図書館・運動施設、飲食・小売店など日常生活のなかでごく当たり前に利用する施設の職員や従業員が多くを占めていた。これらを踏まえ、28年度研究は、「親の経験知」の客観的な分析にむけて、これらのサービス提供者側の人々を対象に、障害のある子どもや保護者と関わることで生じた変化(困難や成長等)について明らかにしていく。28年度は、障害者差別解消法の施行の年でもある。合理的配慮を行う側でもあるサービス提供者を取り巻く状況を把握すること、関わりによって生じた相互作用を明らかにすることは、今後の発達障害児・者とその家族の支援においても有用であると考えている。概要にもあるように27年度は、26年度調査結果の小括として論文執筆と学会発表を行うことができた。また、26年度調査の結果等から親の経験知を読み解くためには質的研究が有効であるとし、発達障害児を育てた保護者らに対し質的調査を実施した。この質的調査は、本研究の中核をなすものであり、その調査は若干の追調査を必要とするが、現時点でおおむね終了している。また、調査の方法においては、当初の計画から変更があったものの、発達障害のある子どもを育て上げてきた親の経験知を含んだ貴重なデータが収集できており、分析の方法についても検討を重ね、スケジュール等についても見通しの持てる状態にある。したがって、進捗状況はおおむね順調であると判断した。28年度の課題は、追調査・補足調査の実施と、調査の結果の整理・分析であった。経験知は、その人の直接の経験に立脚し、暗黙の知識に基づく洞察を生み出し、その人の信念と社会的影響により形作られる強力な専門知識(Leonardら2005)とされる。スーパーバイザーからの助言もあり、どこまでも事例にこだわって研究を進めた。追調査では、対象者らの直接の経験を丹念に読み解くことを目的とした。まず、第1回目の調査によって得られた対象者らのライフ・ヒストリーから社会参加の場面、具体的には公共の場への参加に関わる保護者の取り組みを抽出し、支援の内容や用いた道具について詳細に調査した。加えて、公共の場への参加による子どもの変化、保護者自身や社会の側の変化等についても尋ねた。補足調査では、26年度対象とした保護者支援のGood Practiceだけではなく、経験知の活用に視野においたGood Practiceを調査した。

また、本研究の中核となる対象者は、障害児を育てたあげた親であるが、28年度は、次世代の親である小学生の親たちの状況をフォーカスグループ・インタビューによって明らかにすることを試みた。調査結果の整理・分析においては、調査結果データをテクスト化したものを公共の場への参加場面ごとに整理し、次にカテゴライズされたテクストをSCAT(Steps for Coding and Theorization)の手法によって分析し、「経験知」の構成概念の抽出を試みた。さらに、これらの構成概念を紡ぎストーリーラインを作成すると「経験知」の一端が浮かび上がった。これまでに代表的なエピソードの分析は終えた。今後小さなエピソードを分析することで、それらのつながりも見えてくるのではないかとの仮説を立てている。分析を進め検証するとともに、学会発表を経て分析の精度を上げていくことが29年度の課題である。28年度に、GPの追調査と次世代の親たちのフォーカスグループ・インタビューを実施した。年度内に予定よりも多くの調査を実施したため、分析が29年度に持ち越され発表するまでに至らなかった。また、28年度に行うはずであった対象者1名の追調査が年度内にできず、29年度6月に行うこととなった。全体の進捗に大きな影響はないと考えられるが、こうした状況から「やや遅れている」とした。29年度は、発達障害児を育てた親の経験知の獲得に、影響を与えた要因を中心に研究を行った。対象者らの子どもの地域参加に焦点を絞った1次調査に加えて、2次調査として行った親自身の生活・子育て観等についての調査結果を分析した。その結果、対象者らの属性、養育の環境やプロセスは、さまざまであるものの「子どもの育ちへの信頼」が生得的、あるいは信頼に至るような出会いによって獲得されていることが共通していた。これまでに、知的障害のある人の社会参加は、年齢の上昇と共に制限されていく傾向や、親のライフスタイルとの関連がわかっている(武藏・水内2009)が、対象者らの子どものライフステージごとの生活地図の記述によると、地域参加の状況は、維持、あるいは拡大されていることが明らかになった。対象者らの「子どもの育ちへの信頼」が、子どもの地域参加を志向する基底となっていることが、SCAT分析からも示唆された。さらには、子どもの生活圏の維持・拡大は、子ども・家族のウェルビーイングの促進にも関連することが推測された。子どもの社会参加を援助する親の具体的な手法については、子どもの育ちを見極めながら、一般のサービスを利用開始・拡大するなどレディネスを重視していた。一方では、説明やツールの作成によって一般のサービスから一歩踏み込んだサービスも引き出しており、そのことが、子どもの地域参加の維持・拡大につながったと推測される。こうした相互性に、親の「経験知」が凝集されていることがうかがえた。これらの結果について、学会発表を行った。発表を経て、熟達化のプロセスについて分析方法の改善が必要であると考えられたため、再分析を進め精緻化し、活用の検討を加え、論文執筆する予定である。発達障害児・者を取り巻く環境は、法整備以降大きく変化してきたが、地域社会においては生きづらさを継続して抱えている。本研究では、発達障害児の親が、我が子の社会参加をいかに支援してきたのかを明らかにするとともに、支援を通して培われた「親の経験知」の収集と「活用」について検討した。
Delayed Feedback制御による安定化メカニズムの解明

今年度当初に予定していた研究計画の1つである,DFCを印加した場合の平衡点の安定化については,すでにかなり良い結果が出ている(Kokame et.al. (2001))ことがわかり,その論文をもとに,本研究計画の視点を考え直すこととした.その結果,本研究計画における視点として,"DFCと分岐"および"odd number condition(以下odnと略す)"の2点を大きな柱とすることとした.得られた成果は以下の通りである.1.ホップ分岐が生じる際の線形化方程式の固有値を±iωとするとき,DFCにおける時間遅れとしてτ=2π/ωを採用することにより,DFCを印加しても平衡点の安定性および分岐に影響を与えないということについて,ホップ分岐が生じる2次元常微分方程式系の一般系に対して証明できた(昨年度はある特殊な方程式に対して同様の結果を得ている).なお,この結果については,11月に京都大学数理解析研究所にて開催された研究集会において発表し,当該講究録にも掲載予定である.また,ホップ分岐後に安定周期解が出現するような場合その周期解の振幅に対する影響についても現在解析中であり,これが完成し次第学術雑誌に投稿する予定である.2.odnは,DFCによる安定化の限界として知られているが,特に周期解の安定化問題については,既存の結果に私自身不満足な点がある.そこで,問題を差分方程式(特にロジスティック写像)に置き換え,数値計算を併用した解析を行い,いくつかの興味深い点を確認することがでた.これらのことは,数学的な解析結果を得るための糸口になるのではないかと思われる.なお,この結果の一部については,3月に大阪府立大にて開催された研究集会において発表した.3.昨年作成したMathematica上での時間遅れをもつ微分方程式の数値計算プログラムの大幅改良に成功した.今年度の研究計画は,下記のとおりであった:●第一段階:ホップ分岐直後,安定な周期軌道が生じた系にDFCを印加したときの"平衡点の安定化メカニズム"を解析する.さらに,1回目の周期倍分岐直後にDFCを印加したときの平衡点の安定化についても考える.●第二段階:周期倍分岐によって2倍周期(周期2T)が生じた系にDFCを印加した場合の数値計算を実施し,それによって得られるであろう周期軌道について,"もとのシステムの不安定周期軌道であるかどうか?"を明らかにするような,"解析的手法の模索あるいは開発"を試みる.これに対して,今年度の研究による成果は以下のとおりである:◆第一段階:「ホップ分岐直後の系にホップ分岐解の周期を時間遅れに持つDFCを印加しても,平衡点の局所安定性には影響を及ぼさない」ということが解析的に証明できた.この結果については,12月にハノイで開催された国際会議(Internatinal Conference on Differential Equations, Approximations and Applications)において,発表を行った.本研究の計画時には,周期軌道だけでなく平衡点もDFCによって安定化されるとの予測を持っていたわけであるが,この結果から,ホップ分岐解の周期を時間遅れに持つDFCを印加する場合には,平衡点が安定化されるわけではないことがわかった.なお,周期倍分岐後については,現在も検討中である.◆第二段階:1次元モデルに対する,Mathematica上での数値計算プログラムを作成した.これは,本段階における目的を達成するために補助的に用いられるものである.残念ながら,本段階における目的に対して,現在のところ目覚ましい結果を得るまでには至っていない.今年度当初に予定していた研究計画の1つである,DFCを印加した場合の平衡点の安定化については,すでにかなり良い結果が出ている(Kokame et.al. (2001))ことがわかり,その論文をもとに,本研究計画の視点を考え直すこととした.その結果,本研究計画における視点として,"DFCと分岐"および"odd number condition(以下odnと略す)"の2点を大きな柱とすることとした.得られた成果は以下の通りである.1.ホップ分岐が生じる際の線形化方程式の固有値を±iωとするとき,DFCにおける時間遅れとしてτ=2π/ωを採用することにより,DFCを印加しても平衡点の安定性および分岐に影響を与えないということについて,ホップ分岐が生じる2次元常微分方程式系の一般系に対して証明できた(昨年度はある特殊な方程式に対して同様の結果を得ている).なお,この結果については,11月に京都大学数理解析研究所にて開催された研究集会において発表し,当該講究録にも掲載予定である.また,ホップ分岐後に安定周期解が出現するような場合その周期解の振幅に対する影響についても現在解析中であり,これが完成し次第学術雑誌に投稿する予定である.2.odnは,DFCによる安定化の限界として知られているが,特に周期解の安定化問題については,既存の結果に私自身不満足な点がある.そこで,問題を差分方程式(特にロジスティック写像)に置き換え,数値計算を併用した解析を行い,いくつかの興味深い点を確認することがでた.これらのことは,数学的な解析結果を得るための糸口になるのではないかと思われる.なお,この結果の一部については,3月に大阪府立大にて開催された研究集会において発表した.3.昨年作成したMathematica上での時間遅れをもつ微分方程式の数値計算プログラムの大幅改良に成功した.
科学的に未解明な課題から作るESDも視野に入れた超学際的な高校「理科」の教材開発

本研究1年目には試作器作成を行い,この試作器による観測を2年目に開始した.3年目にはプロトタイプ機による観測も開始し,4年目も引き続き継続して観測を行った.また,3年目から開発を始めた地鳴りの音源を探ることも目的とする観測システムでの観測も開始した.新規の観測システムを開始した理由は,プロトタイプ機による観測は東京大学地震研究所筑波地震観測所の建屋内での観測であったことから,建物が揺れることによって出された音を収録してしまう可能性を排除する観測を目指したことによる.新観測システムは音センサーを屋外にてピラミットアレーを組み設置した.全体として,建屋内への落雷侵入を防ぐ仕様とはするものの,外部に設置した音センサーの落雷による故障は諦めることで,予算内にて新観測システムの設置が可能となった.幸い,現時点までに落雷による損傷は受けていない.観測点では,P波初動におおよそ0.03秒遅れて地鳴りの記録が開始され,30 Hzから40 Hz付近の帯域でスペクトルにピークを持つことが判明した.このことから地震に伴う地鳴りは,地表面にP波が到達し音波に変換して発生していると考えられる.今後,P波の到達に伴う震動によって周辺一帯にて音波が発生していることを,観測データから解明していくことが今後の課題である.本研究での一連の観測システムの構築および観測を通して,高校生等の生徒でも観測システムの製作や観測が行えることを明らかにできたことから,生徒等による観測も試み,高校「理科」の教材として完成度を上げていくことも本研究の今後の課題である.幸い,2019年度から「カリキュラム・マネジメントを意識した地震をキーワードとする探究活動の教材開発(1 9 K 0 3 1 7 3)」が採択されたことから,本研究で残された課題の解決に向けて観測データの蓄積,課題の解明を引き続き目指す意向である.地震波形と地震に伴う地鳴りとの関係という,科学的に未解明な課題に基づく高校「理科」の教材開発を行うため,地震波形と地震に伴う地鳴りとの同時観測を行うための予備観測用機材の開発を進めている.初年度に実施した調査・研究は次の(1)(4)の通りである.(1)予備観測に向けた,安価な既製部品を組み合わせることによる観測機材の開発と試作機の構築(2)試作した観測機材の一つを用いて東京大学地震研究所筑波地震観測所にて予備観測の実施(3)種々のマイクロフォンの性能確認試験の実施(4)教科書などの教材の分析試作機は安価な既製部品の組み合わせにより作成した.そのうちの1台を東京大学地震研究所筑波地震観測所に設置し予備観測を継続中である.予備観測を始めてから目的となる有感地震の記録を回収できていないため,地震記録と地震に伴う地鳴りの音記録との同時集録が成功しているか本報告作成時点で確認できていない.また,予備観測と並行して,種々の安価なマイクロフォンを同時に用いて,本研究目的に適する安価なマイクロフォンの選定を行うための性能確認試験も進めている.さらに,地震動センサーとして手作り地震計を用いる可能性も探るため,手作り地震計の試作と性能確認試験も進めている.地震記録と音記録とを同時に集録した記録を手元に得ていないため初年度の研究結果を評価することは難しいが,教材として生徒による記録収集をする際に,安価にA/D変換を行う方法を2年目には構築する必要があることが課題であると判明した.今後の課題としては,記録を得ることと併せて,安価なマイクロフォンを用いた場合の記録収集の限界を定量的に評価すること,A/D変換を安価に行う方法を構築すること,が挙げられる.予定より進捗がやや遅れている.これは,予備観測を開始するための予備観測用機材の開発,試作機の作成が,予定よりも大幅に遅れたことが一番大きな原因である.なぜなら,研究代表者,研究分担者,研究協力者(3名)ともに地震学を背景としていることから,地震動センサー(地震計)に関しては専門的知識を持ち合わせているが,音響学や音センサーの専門家ではないため,音センサーの選定等に対して研究計画時に想定した以上の時間を費やしたことによる.しかしながら,初年度中に試作機による予備観測を開始することができたこと,あわせて,本観測に向けての各種マイクロフォンの性能確認試験,および地震に伴う地鳴りを記録するための各種増幅器の性能確認試験を並行して進めていることから,2年目の上半期終了時点までに地震記録と地震に伴う地鳴りの記録とを同時に複数回にわたり観測することができれば,初年度での遅れを充分に取り戻せると考えられる.なお,本報告作成時点にて,3月22日14時34分頃の地震,3月26日22時33分頃の地震,3月31日11時48分頃の地震,の3地震に関して地震記録および音記録が同時に収録されていることが期待されているが,記録回収日を確定した時点で平成28年(2016年)熊本地震などが発生したため回収日を延期せざるを得なくなった.そのため,本報告作成時点では記録を回収するための日程を再調整中であり,残念ながら現時点では期待する記録が収録されているかどうかの確認は取れていない.本研究課題を遂行するため,地震波形と地震に伴う地鳴りとの同時観測を行うプロトタイプ機を構築し観測を行った.本研究2年目に実施した調査・研究・成果報告は次の(1)(5)の通りである.(1)安価な既製部品を組み合わせることによる観測機材の構築,(2)構築した観測機材の一つを用いて東京大学地震研究所筑波地震観測所にて観測の実施,(3)得られた観測記録の分析,(4) (公社)日本地震学会

2016年度秋季大会他にて発表,(5)教科書などの教材の分析.構築した観測機材の一つを東京大学地震研究所筑波地震観測所に設置し観測を継続中である.地鳴りの周波数領域が未知であったため,サンプリング周波数は可聴域の上限である20 kHzまでの周波数領域をカバーするため,40 kHzとした.本観測から,筑波地震観測所にて目的とする記録が月に平均して数イベントは得られることを確認できた.得られた地震波形記録から,機材を設置した筑波地震観測所の地震波形記録と対比できる記録であることが確認でき,地鳴り記録は,主として低周波であることが確認できた.また,1年目に引き続き,地震動センサーとして手作り地震計を用いる可能性も探り,手作り地震計の性能確認試験も進めた.これまでの観測記録から,低周波音源を拾えるマイクロフォンを用いることが可能であると判明したことにより,2017年3月に安価なマイクロフォンを購入し,3年目の観測に向けた観測機材の組み立て開発を進めている.2017年度は,この組み立て開発中の観測機材での観測も開始し,引き続き観測記録の蓄積を行い,安価なマイクロフォンを用いた場合の記録収集の限界を定量的に評価すること,音源方向の特定を行うマイクロフォンのより適切な配置を考察すること,およびA/D変換を安価に行う方法を構築することを目指す.予定より進捗がやや遅れている.これは,2年目中には観測を開始する予定であった安価なマイクロフォン等を用いた観測を開始することが出来なかったことによる.その理由は次の通りである.安価なマイクロフォン等を用いた追加で観測を開始する予定の観測機材は,地震に伴う地鳴りの音源方向の特定もできるように設計した.この目的を果たすためには,マイクロフォンを屋外に設置する必要がある.観測地は筑波山の山麓にあることから落雷発生データを検証したところ,落雷への備えは欠かせないことが判明した.落雷対策を怠ると,最悪の場合には機材を置かせて頂いている東京大学地震研究所筑波地震観測所で使用している種々の観測機材に負の影響を与える恐れが生じる.残念ながら,研究代表者,研究分担者,研究協力者(3名)ともに地震学を背景としていることから,気象学や落雷対策などの専門家ではない.よって,落雷対策に対応する方法を学習,検討するため,研究計画時に想定した以上の時間を費やすこととなった.しかしながら,設計に落雷対策を取り入れることができたこと,2年目中にプロトタイプ機による観測を開始し,予想を上回る数の地震記録と地震に伴う地鳴りのイベントデータを適当な間隔で観測,記録できることが判明したこと,および得られた記録からターゲットであるデータの性質がある程度定量的に解明できたことから,本報告作成時点では2年目での遅れを取り戻せると考えている.本研究2年目に始めた,地震波形と地震に伴う地鳴りとの同時観測を行うプロトタイプ機による観測を継続して行った.また,これと平行して観測点の増設をより安価・簡便に行えるシステム構築も目指し,RasberryPIへ接続するボードタイプの地震計およびデータ蓄積システムを考案した.プロトタイプ機による観測は引き続き東京大学地震研究所筑波地震観測所にて継続中である.
カーボンナノチューブ複合めっき被覆粒子による機能性金属セラミックス複合材料の開発

本研究では、気孔率を制御でき、成形時の歪みが少なく、金属3Dプリンタで造形できる、機能性金属セラミックス複合体の製造方法の確立を目指す。カーボンナノチューブ複合めっき(Ni-CNT)被覆炭化タングステン(WC)粒子を用い、Ni-CNT被膜が有する高温軟化特性及びランダム配向ナノ多結晶体である特性を利用して、比較的低温でNi-CNT被覆WC粒子同士を結合した強固なポーラス超硬の製造方法の確立をする。そのために、超音波援用バレルめっきによるNi-CNT被覆WC粒子の作製方法の検討、Ni-CNT界面接合挙動の解明、気孔率を制御したポーラス超硬の成形条件の検討を実施する。
地歴科教員の史料を活用した課題追究型世界史授業の開発を支援するための研究

本研究は、大学研究者と高校教員とが共同して行うことを企図し、日米両国の世界史を中心とした歴史授業の現状を分析することである。そして、2018年告示の改訂学習指導要領の地歴科世界史(新科目・世界史探究)が目指す「史料を活用した課題追究型授業」モデルを開発して高校の地歴科教員に向けて発信し、授業実践力の向上に資することである。そのために、本研究が行う内容として、以下の二点を提示する。第一に、改訂学習指導要領における「史料を活用した課題追究型授業」構築に向けての研究を推進する。第二に、優れた授業実践を通じての授業改革と研究推進に向けてのネットワーク構築の研究を推進する。
両生類におけるフェロモン受容メカニズムに関する研究

雄イモリ肛門腺より単離・同定されたペプチド性雌誘引物質の中枢での生理的作用を解明することを目的として研究を行った。まず、1)受容部位を確認し、その部位にDiIを注入し、受容細胞より中枢へ向かう神経をトレースすることにより上記誘引物質に対する反応経路(投射経路)を探った。これまでの研究で、鼻腔内に綿球をつめる、あるいは嗅神経束を切断するという嗅覚阻害処理を雌に行うと雌誘引フェロモンに対する雌の嗜好性が消失することから、嗅上皮に受容体が存在すると推定されている。そこで、雌誘引物質の受容器官である雌嗅上皮の各部位で雌誘引物質を作用させた結果、鼻腔外側部において最大の電位変化(嗅電図応答)が生じることを確認した。この部位にDiIを注入したところ、副嗅球への投射が確認された。このことから副嗅球がイモリフェロモンの第一次中枢である可能性が示唆された。そこで次に、2)副嗅球およびその周辺部における神経細胞において雌誘引物質に対する応答性がみられることを電気生理学的手法(細胞外および細胞内記録法)により確かめた。現在、さらにその応答性と応答部位における応答細胞の分布状態や形態などに注目し、詳細な解析を進めることにより、副嗅球でフェロモン情報がどのように処理されているかを明らかにしようとしているところである。また、ホルモン(性ホルモン、プロラクチン)が生殖行動の発現に重要な働きをすることが知られているが、本研究で新たに内因性アルギニンバソトシン(脳下垂体後葉ホルモン)が求愛行動発現に関与することをアルギニンバソトシンアンタゴニストを用いて明らかにした。またアルギニンバソトシンは脳に作用して雄求愛行動を引き起こすことを脳室内投与法によりつきとめた。アルギニンバソトシンはまた、同時に腹腺からの雌誘引物質の分泌にも関与することを確かめた。まず、1)受容部位を確認し、その部位にDiLを注入し、受容細胞より中枢へ向かう神経をトレースすることにより上記誘引物質に対する反応経路(投射経路)を探った。現在、その応答性の詳細な解析を進めることにより、副嗅球でフェロモン情報がどのように処理されているかを明らかにしようとしている。また、すでに雌誘引フェロモンに対する雌の嗜好性や嗅電図応答がホルモン(性ステロイドとプロラクチン)により増大するという結果を得ているが、これらのホルモンにより中枢での応答性が変化するのかどうかも併せて調べている。雄イモリ肛門腺より単離・同定されたペプチド性雌誘引物質"ソデフリン"の中枢での生理的作用を解明することを目的として研究を行った。

前年度までの研究で、雌誘引物質の受容器官と確認された雌嗅上皮の各部位で雌誘引物質を作用させた結果、鼻腔外側部において最大の電位変化(嗅電図応答)が生じることを確認しており、さらに、この部位にDiIを注入したところ、副嗅球への投射を確認している。このことは副嗅球がイモリフェロモンの第一次中枢である可能性を示唆ている。今年度、副嗅球およびその周辺部における神経細胞において雌誘引物質に対する応答性がみられることを電気生理学的手法(細胞外および細胞内記録法)により確かめた。現在、さらにその応答性と応答部位における応答細胞の分布状態や形態などに注目し、詳細な解析を進めることにより、副嗅球でフェロモン情報がどのように処理されているかを明らかにしようとしているところである。また、ホルモン(性ホルモン、プロラクチン)が生殖行動の発現に重要な働きをすることが従来より知られているが、本研究で新たに内因性アルギニンバソトシン(脳下垂体後葉ホルモン)が求愛行動発現に関与することをアルギニンバソトシンアンタゴニストを用いて明らかにした。またアルギニンバソトシンは脳に作用して雄求愛行動を引き起こすことを脳室内投与法によりつきとめた。アルギニンバソトシンはまた、同時に腹腺からの雌誘引物質の分泌にも関与することを確かめた。
ヒトの自発運動と時間知覚に関する研究

時間の評価は、自分と外界との関連・因果の構築に寄与する。近年増加している統合失調症のような精神疾患は、正にこの因果構築が正常に機能しない事態であり、社会性を失い自殺や犯罪に結びつく疾患であるために、早急な病理解明が急がれると共に、脳がどのように時間を構築・認知しているかが重要な研究テーマとして指摘されている。1.ヒトの自発運動が時間知覚をバイアスする神経系には運動意図とその結果をつなぐ何らかの仕組みが存在しており、それが自分と外部との因果を構築していると考えられている。我々は、ボタンを押してコンマ数秒後に点灯するLEDの点灯タイミングを被験者がどのように知覚するかを調べる事で、この機構に関する新しい知見を得た。2.視覚フィードバックの遅れに適応する事で、運動学習が向上する知覚実験で得られた結果が、より低次の機構とどのように関わっているのかを探るために、運動学習という手法を用いた。そして、視覚フィードバックに遅れがあると運動学習率は低下するが、事前にその遅れに被験者を暴露しておくと運動学習の低下がそれほど起こらないとこが分かった。3.遅れへの適応と手の現在位置推定運動学習は、一試行後に得られたエラー情報をいかにアップデートするかで評価される。各試行中に何が変化しているのかをより詳細に探るために、ターゲットジャンプ課題という斬新な手法を考案した。そして、遅れに暴露することで遅れたカーソルから推定される手の状態(位置)が変化しうまく時間遅れに適応している事が示された。以上の結果は、運動制御・学習の分野で良く知られている予測機構がうまく時間適応するとこを示しており、知覚と運動の研究をつなぐ重要な知見である。ある事象を知覚した時に、それが自分に起因するものであるのか、そうでないのかを切り分けることが重要である。例えばコップに手を伸ばそうとしてうまくつかめなかった時に、自分の運動計画が間違っていたのか、運動計画は正しかったが腕の動きが外界の働きかけによって妨げられたのかで、次に手を伸ばす時の運動計画が違ってくる。ここで、神経系の情報伝達に時間遅れが存在する事が、知覚情報の原因を自分に起因するか他者に起因するかを切り分ける上でポイントとなる。ある運動結果が自分の予測通りのタイミングで発生すれば、自分の計画の結果として認知される。一方、予測よりも遅い場合は自分に起因しない傾向にある。机をたたいた際に、たたこうとしてから100ms後に音が聞こえれば自分がたたいた結果と判断するが、1s後に聞こえた場合は別のところから聞こえた音ではないかと疑うであろう。22年度は、上記のテーマに関して、画面上に提示されたターゲットにカーソルを操作して入れるという課題を課した。カーソルは手を伸ばした方向からややそれた方向に向かって動くので、被験者はそのエラー情報から次に腕を伸ばす時の運動計画を修正する必要がある(運動学習課題)。手の動きとカーソルの間に遅れがある時には学習率が低下したが、課題前に十分に遅れに暴露させておくと、その低下が軽減した。このような運動学習課題で遅れへの順応効果を示した研究は本研究が初めてであり、国際専門誌への投稿準備を進めている。以上の研究は、単に運動知覚系のシステムの研究という枠にとどまらず、今社会問題になっている、統合失調症などの認知レベルの疾病(自他をうまく切り分けられない、因果関係の構築が崩れる)を考える基礎資料としても重要なテーマである。
日本の漁業管理と個別割当（IQ）の親和性に関する研究－日本型IQとは何か－

個別割当方式による漁業管理においては、漁獲上限の設定が欠かせない。その根拠となる資源量の推計の不確実性として、わが国のTAC魚種を対象に、特定の系・群で、当該年後の再評価に対する当初評価及び当該年中の再評価の乖離は大きいことを明らかにした。また、北部太平洋甲斐区大中型まき網漁業における操業ルールに着目し、試験的IQ下での自主的管理と漁業管理上の影響を明らかにした。その結果として、月別TACによる漁獲抑制効果及び漁獲物確保の平等性がうかがえるとともに、操業における漁場秩序の船頭通信士会の役割が1953年にまで遡ることがわかった。2018年6月には,水産庁により「水産政策の改革」が示され,同年12月に漁業法の大改定が70年ぶりに公布された。新しい漁業法では,資源の保存管理において数量管理を主とすること,また数量管理を行う漁業のうち,準備の整ったものから個別割当( IQ)を導入することが明記されている。しかしながら,現場を調査した結果として,すぐに個別割当を導入するのは困難,すなわちいたずらに混乱を招くものだと結論づけている。一方,2018年度のズワイガニ漁業の管理においては,偶発的・散発的に様々な問題・課題が起こり,これを新しい漁業法との関係で分析する必要性を見い出した。また,カナダにおける現地調査によると,現地では様々な数量管理が行われている。漁業の種類(ズワイガニ,タラ,カラスガレイ,エビ)によって漁業管理の目的も異なっており,それを実現する管理手法も異なる現状が明らかになった。さらに,ズワイガニにはIQが導入されているが,現地の漁業者団体はIQの買い占めを恐れて強く反対している。一方で,現場を見ると漁業者は3つ程度のIQは統合するが,自分で漁獲出来ないほどのIQを買い占める事態には至っていない。これは漁業者の地域社会との関係によって規定されているものと考えられる。2018年5月末に「水産制度の改革」が公表され,さらに同年12月に漁業法の大幅な改定が公布された。これには,本研究課題が対象としている個別割当の導入が明記されている。漁業法の改定は,公布より2年を超えない日(実際には2020年夏を想定)に施行される。従って,この法改定に伴って日本の漁業管理制度における個別割当の位置づけが,大きく変わる(若しくは変わらない)ことを見極める必要が出てきた。実際に研究協力を得ている業界団体も方針を模索中である。従って,敢えて1年研究終了を遅らせることが妥当と判断した。また,ズワイガニ漁業は2018年度漁期において,様々な漁業管理上の論点となり得ることが散発的かつ偶発的起こったために,これが今後のズワイガニの漁業管理に与える影響についても追加的に調査を行うこととした。これまでに北部大西洋巻き網漁業と日本海ズワイガニ漁業を対象に,その漁業管理(主として自主的管理)の定性的な調査を行って来た。これを基にして新しい漁業法の下での,「日本型IQ」の成功条件,または個別割当(IQ)の要・不要について考察し,それをまとめる。特にズワイガニ魚要に関しては,2019年度に鳥取県から石川県の漁業者および全国団体の全国底曳網漁業連合会に対して追加の漁業を行う予定である。また,日本における最も成功している事例の一つである日本海西部海域のズワイガニ漁業の管理ついて論文を公表する。カナダにおける漁業管理の論功として,主として民俗学の分野においてIQ制に反対するものが存在しており,そこではカナダ国内での「日本型IQ」に非常に似ているシステムが,高く評価されている。カナダにおけるこうした論功を基にして「日本型IQ」の再評価を試みる。日本海西部海域における大臣管理分のズワイガニのTACの府県別割当のしくみを全国底曳網漁業連合会に対する聞きとり調査を基に明らかにした。すなわち,過去3年間の実績に基づく配分比率が決まっており(3年ごとに見直す),TACのうちの当該海域の配分が決まれば自動的に府県別割当も決まるしくみとなっている。但し,2015年度漁期までは業界として7%の留保分を有していたが,2016年度漁期より廃止された。このしくみに対する理解度及び満足度を福井県2名,兵庫庫県2名,鳥取県1名,石川県1名の代表的な漁業者に対して行った所,しくみの詳細への理解度は低いものの「ずっと決まった方式で決めている」という,「配分のルールは予め決まっている」という認識は共有されていた。また,その満足度も「当たり前のこと」として受け入れている。但し,府県別割当をさらに細かい単位(例えば地域ごとや漁港ごと,さらには個々の漁船)に割り振っている事例は皆無であった。また,IQ制への移行について賛同を示した漁業者はいなかった。理由としては,「初期配分が上手く行くはずがない」,「個々の努力を残すべきである」などがあった。なお,いずれの漁業者も自分が漁獲しているズワイガニ(他の魚種も)数量については全く把握しておらず,金額のみ把握していることが判明した。IQ制に移行するならば数量の把握が必須であるが,ここにおいて産地市場やそれを開設している漁協の役割が重視されることが示唆された。北部太平洋まき網漁業については,毎年,北部太平洋海域で操業している船団以外にも,歴史的経緯により当該海域で操業出来る船団が潜在的に存在していることが,IQ制に関する制度的欠陥になると示唆された。

但し,2017年の許可の一斉更新で,操業許可海域(まき網漁船団の多くは複数海域で操業を許可されている)の一部譲渡は不可能になる。北部太平洋まき網漁業の経営者1名に聞き取り調査を行った結果,試験的IQが動いている時(漁期中)に調査行うのが良いというアドバイスを得た。しかしながら,2016昨年度は試験的IQが導入されているマサバの魚群の来遊が遅れ,年末から2月となってしまい,教育業務と重なって聞き取り調査に出ることが出来なかった。また,実質的に研究分担者並みのエフォートを配分出来る予定であった研究協力者(2017年度より研究分担者となる)が,大学へ転職することが決まったために,残務処理が多く,予定よりもエフォートを配分出来なかった。個別割当方式による漁業管理においては、漁獲上限の設定が欠かせない。その根拠となる資源量の推計の不確実性として、わが国のTAC魚種を対象に、特定の系・群で、当該年後の再評価に対する当初評価及び当該年中の再評価の乖離は大きいことを明らかにした。また、北部太平洋甲斐区大中型まき網漁業における操業ルールに着目し、試験的IQ下での自主的管理と漁業管理上の影響を明らかにした。その結果として、月別TACによる漁獲抑制効果及び漁獲物確保の平等性がうかがえるとともに、操業における漁場秩序の船頭通信士会の役割が1953年にまで遡ることがわかった。2018年6月には,水産庁により「水産政策の改革」が示され,同年12月に漁業法の大改定が70年ぶりに公布された。新しい漁業法では,資源の保存管理において数量管理を主とすること,また数量管理を行う漁業のうち,準備の整ったものから個別割当( IQ)を導入することが明記されている。しかしながら,現場を調査した結果として,すぐに個別割当を導入するのは困難,すなわちいたずらに混乱を招くものだと結論づけている。一方,2018年度のズワイガニ漁業の管理においては,偶発的・散発的に様々な問題・課題が起こり,これを新しい漁業法との関係で分析する必要性を見い出した。また,カナダにおける現地調査によると,現地では様々な数量管理が行われている。漁業の種類(ズワイガニ,タラ,カラスガレイ,エビ)によって漁業管理の目的も異なっており,それを実現する管理手法も異なる現状が明らかになった。さらに,ズワイガニにはIQが導入されているが,現地の漁業者団体はIQの買い占めを恐れて強く反対している。一方で,現場を見ると漁業者は3つ程度のIQは統合するが,自分で漁獲出来ないほどのIQを買い占める事態には至っていない。これは漁業者の地域社会との関係によって規定されているものと考えられる。2018年5月末に「水産制度の改革」が公表され,さらに同年12月に漁業法の大幅な改定が公布された。これには,本研究課題が対象としている個別割当の導入が明記されている。漁業法の改定は,公布より2年を超えない日(実際には2020年夏を想定)に施行される。従って,この法改定に伴って日本の漁業管理制度における個別割当の位置づけが,大きく変わる(若しくは変わらない)ことを見極める必要が出てきた。実際に研究協力を得ている業界団体も方針を模索中である。従って,敢えて1年研究終了を遅らせることが妥当と判断した。
近世における漆継ぎに関する基礎的研究ー日本の陶磁器受容の独自性を視座として

16世紀以降に日本で行われた陶磁器補修について、伝世品・出土資料・文献史料の調査と分析を通して、陶磁器の受容のあり方とその特質について再考する。特に、漆を接着剤として用いる「漆継ぎ」に着目し、わび茶が創始され完成へと向かった16世紀以降から、より簡便な「焼継ぎ」が開始される18世紀末頃までの変遷に焦点をあて、補修による価値の継承と美的意識に基づく新たな創造が生まれた時期を明らかにする。
パルスレーザー光照射型点状イオン源の開発

1.目的:パルスレーザー光を針状イオン源に照射することにより融点の高いSiやB,また、蒸気圧の高いAsやP等のイオンを効率よく放射できる点状イオン源を開発することにある。2.研究過程:本研究に用いられる真空装置は直線と静電偏向の両飛行空間をもつ複合型アトムプローブ(Combined Atom-Probe:研究発表参照)の直線飛行空間であるが、レーザー照射により電界蒸発するイオンが、効率よく飛行空間終端の検出器で検出されるかをテストした。レーザーパワーを高め放出イオン数を増加させると、同時刻に複数のイオンが検出器に入射するようになり、入射イオン数を正確に測定できなくなる。そこで同時入射のイオン数により高くなる信号パルスの波高を測定できる弁別器を検出回路に組み込むことによりこの問題を解決した。次に、窒素レーザー光((パルス幅0.8ns)を針状イオン源となるSi,GaAs,GaPに照射し、針に印加する定常電圧とレーザー出力によりイオン種がどのように変わるかが調べられた。3.実験結果:a)針状Siより放射されるイオンは、レーザーパワーが大きくて、試料に印加する定常電圧が低い程、Siのクラスターイオンが大きく多くなり、【Si_(1〓)】以上のクラスターが検出されるようになる。クラスターの分布は、クラスターを構成する原子数が増加するにつれて検出イオン数が減少するという単調なものではなく、【Si_4】や【Si_6】が多い。b)GaAsはGaとAsのイオンを放射するが、Gaは1価の単原子イオンとして放出されるのに対して、Asは【As^+】から【As^+_6】まで検出されている。Siと同様、レーザーパワーが大きくなると、より大きいクラスターが放出されるようになるが、Siのように【Si_(1〓)】等はみられない。c)GaPから検出されるイオン種はAsイオンに換ってPイオンが検出される以外はGaAsと大きな差異ははない。
細胞外分泌型アデノシンデアミナーゼの脊椎動物における生理機能の解析

細胞外に分泌されるアデノシンデアミナーゼ(ADA)を、昆虫細胞由来の増殖因子として発見し、昆虫の胚発生での重要性を示しました。現在では、この酵素がヒトを含む多くの動物種で保存されていることがわかり、新しい遺伝子(ADGF/CECR1)ファミリーとして認知されています。さらに、脊椎動物における機能を解析し、ADGF/CECR1が体節形成に関わる重要な遺伝子であることを示しました。この遺伝子のユニークな特徴は、細胞外アデノシン量を低下させることにより、アデノシン受容体を経由した細胞内シグナル伝達を変化させることです。一連の解析を通じて、アデノシンの細胞外代謝の生理的意義を示しました。本研究では、細胞外分泌型ADA(ADGF/CECR1)の脊椎動物における生理機能を明らかにすることを研究目的としている。今年度は、脊椎動物由来の細胞外分泌型ADAの酵素学的性状を明らかにした。このためにカエル、ニワトリ、ヒトのADGF/CECR1cDNAをそれぞれ単離し、リコンビナント蛋白を作成し、それらの酵素学的性状を脊椎動物間で比較するとともに、無脊椎動物由来のADGF/CECR1蛋白(IDGFおよびMSI)とも比較して、分子進化的考察を行った。方法は、細胞外分泌型ADA(ADGF/CECR1)cDNAをそれぞれ単離し、大腸菌を用いて活性のあるリコンビナント蛋白を作成した。次にADA活性について、アデノシン、デオキシアデノシン、AMP、ADP、ATPを用いて基質特異性の解析を行うとともに、アデノシンを基質とした場合のKm,Vmax,kcatを求めた。さらにDCFやEHNAなど既知の細胞内ADA阻害剤を用いた阻害特異性を調べた。その結果、脊椎動物間、及び脊椎・無脊椎動物間で、酵素特性に多くの共通性が見られることが明らかとなった。次に脊椎動物由来の細胞外分泌型ADAが、細胞増殖活性を示すか否かを調べた。その結果、カエル由来の細胞外分泌型リコンビナントADAは、昆虫胚由来の培養細胞NIH-Sape-4に対しても増殖促進活性を示すことを見出した。これらの結果は、脊椎動物由来ADAと無脊椎動物由来ADAが共通の作用メカニズムを有していることを示唆する重要な知見である。今年度は、ADGF/CECR1のタンパクおよび遺伝子発現を抑圧することによる胚発生異常の生化学的解析を行った。脊椎動物由来のADGF/CECR1の個体発生における重要性を示すために、モルフォリノオリゴを利用し、個体レベルで特異的にADGF/CECR1のタンパクおよび遺伝子発現を抑制することに成功した。そして、形態形成に及ぼす影響を解析した。その結果、カエル胚発生時でのADGF/CECR1のタンパク発現を、2細胞期の両細胞で特異的に抑圧すると、その後形成される体節構造が異常になることを見出した。そしてこのような発現抑圧胚について、RT-PCRによってMyoDやMyf5など、各種分化マーカー遺伝子を用いて分子レベルでの異常を検出したところ、これらの遺伝子発現が顕著に変動することを見出した。さらに、アデノシン、またはアデノシン受容体のアゴニストを原腸腔へ注入し、その後の胚発生を観察すると、モルフォリノオリゴを作用させた場合と同様な形態異常が起こることを見出した。以上の結果からこの形態異常は、アデノシン受容体を介したシグナリングに影響した結果であることが示唆される。また、アデノシン受容体の各サブタイプ問の機能分担と、アデノシンシグナリングの異常との因果関係を予測させる点からも興味深い知見である。