hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子認識過程のダイナミックスに関する研究

3.複数の多点相互作用基を有するロジウム及び亜鉛ポルフィリンの合成を行い、核酸塩基との相互作用の分光学的研究、さらに金属錯体をキャリアーとしたヌクレオチド-リン酸の液膜輸送実験を行った。特にアデノシン(AMP)が他のヌクレオチドに比べ選択的に輸送される知見が得られた。4.アミノ酸、DOPA等を特異的に認識する新規不斉ポルフィリン亜鉛錯体を合成し、キラルポルフィリンの不斉分割及び不斉分子認識を行い、種々のアミノ酸との詳細な結合様式を検討し、立体制御を伴った高選択的な不斉分子認識系を見い出した。5.配位子間に生じるCH-π相互作用によって誘導されたコバルト錯体の安定構造をX-ray結晶構造解析の手法を用いて明らかにした。本年度は特に分子認識過程の理論的研究、分光学的手法による認識の厳密性の検討及び動的分子認識挙動の考察について以下に示す成果を得た。1)3点の認識基を有する不斉を合成し、多点相互作用による不斉認識の厳密性を検討したところ、認識点の協同的な働きによる不斉認識が認められ、その詳細な熱力学的考察を行った。2)多点分子認識系に特徴的に観察される円偏光ニ色性を分子軌道を用いて検討し、ゲスト分子の運動状態が変化することによる発色団間の静電的なカップリングの機構を提案しへム酵素の円偏光ニ色性との関連を調べた。3)ユビキノン類縁体を認識するボルフィリンホスト分子の作用点の数、位置と認識挙動の相関について、熱力学データ、本科研費で購入した高分解能NRY、Xayを用いた構造的解析から詳細な検討を行い、両者の分子間相互作用の作用形式を明らかにした。4)キノンとボルフィリンをペプチド鎖で結合した化合物の合成を行い、溶液中での両者の相互作用形式と光駆動電子移動反応のダイナミックを解明した。5)ポルフィリン上に2つのイソフタル酸架橋構造を有するポルフィリンの合成を行い、この分子が酒石酸に対する4点水素結合による特異的分子認識と電子効果の相関を明らかにした。6)2つのウラシル塩基を柔軟なアルキル鎖によって結合したレセプター分子は分子内水素結合により事前自己組織化した系と水素結合を持たない開放系との間の平衡にあり、アデニン塩基に対して、前者はエンロトピー支配で、後者はエンタルピー支配で動的分子認識を行うことを見い出した。本年度は、分子認識に伴うホスト/ゲスト分子の動的変化を分光学的、熱力学的に解明すると共に、分子認識による高速の電子移動反応の制御を実現した。1)新規二重架橋キラルポルフィリンによるアミノ酸誘導体の不斉認識について調べ、水素結合により、高い不斉選択が発現することがわかった。また、熱力学的パラメータの解析から、アミノ酸誘導体が結合することでコンフォーメーションの自由度が大きく束縛されていることが示された。2)光合成反応中心などとの関連において興味がもたれているポルフィリン二量体について、ポルフィリンのアトロプ異性化を伴う二量化生成を分光学的、速度論的な見地から検討し、8つの水素結合によってポルフィリン面同士が重なりあった二量体を生成していることがわかった。3)ポルフィリン誘導体を用いた糖類の認識について検討し、特に、非極性溶媒に加えられた極性溶媒が、水素結合を強化することを明らかにした。
オートファゴゾームとライソゾームとの融合障害の心不全への関与

alphaMHC-mCherry-LC3トランスジェニックマウスとGFP-LC3トランスジェニックマウスとのダブルトランスジェニックマウスを利用した上記論文に記載したオートファジー解析方法により、心不全を発症するデスミン心筋症モデルマウスα-β-crystallin R120Gにて、オートファゴゾームとライソゾームとの融合障害が起きているかについて検討した。
植物体内金属化合物の化学形態,分布および動態に関する計測

高速液体クロマトグラフ(HPLC)と誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP/MS)または同発光分析装置(ICP/AES)とを直結したシステムを構成し,その基本的性能を検討するとともに,重金属ストレス下で培養したラン藻体内における重金属含有タンパク誘導の観測に応用した。(1)基本性能検討のため,鉄を含む4種のタンパク,すなわちフェリチン,ヘモグロビン,ミオグロビン及びチトクロムCの混合物を計測したところ,検出限界(タンパクの質量,36)として0.011μgの値が得られた。また,ミオグロビン及びチトクロムCそれぞれ1分子中に含まれるFe原子の個数をクロマトグラムのピ-ク面積から計算すると0.97±0.05,1.010・1となり,本システムは定量性についても優れていることが確認された。分離カラムを選択することにより,さらに高分解能・高感度な計測システムが構成できると期待される。(2)ラン藻Anacystis nidulansを重金属(Cd,Sn,Hg,Pb)ストレス下で培養し,組織を分解したのち本HPLCーICP/MSシステムで分析したところ,CdとHgの場合に,分子量的1万のフィトキレチン様タンパクの誘導が確認された。これらのタンパクは,遊離の金属イオンとは明確に分離して計測できた。さらに誘導タンパクの熱安定性を検討したところ,熱処理後の回収率はCdーフィトキレチンで90%,Hgーフィトキレチンで10%の程度であり,Hgーフィトキレチンが熱変性を受けやすいのは,Znを含む天然のフィトキレチンに比して金属の配位形態が異なるためと推測された。ラン藻体内における重金属含有タンパク誘導の経時特性解明に向けた予備的検討も開始した。
西洋史上における外部世界との関係の研究

ヨーロッパの歴史は古代以来、外部世界からの影響のもとに、また逆に外部世界へ進出しつつ展開してきた。しかし、ヨーロッパとその外部世界との関係の様態や意味は各時代によって大きく異っている。本研究では、ヨーロッパ史研究者ばかりでなく、イスラム世界の歴史や日本史の研究者の参加をも得て、また歴史だけでなくヨーロッパ文学や思想の専門家も交えて、ヨーロッパと外部世界の関係を様々な側面から考察しようと試みた。各研究分担者は、それぞれの役割分担に応じて研究文献・史料の調査収集につとめ、またそれらの分析・考察を行なったが、地域的にも時代的にも規模の大きい研究対象であり、分担者の各々のテーマについても国内外に莫大な関連の研究が蓄積されているために、所定の期間において充分検討できる課題は限られているが、それでも当該テーマのいくつかの重要な問題が解明されたことは確かである。ヨーロッパは今日、かつての世界に冠たる存在ではなく、諸世界の中の一世界にすぎないものとなっている。こうした厳然たる事実は、ヨーロッパ史の見方にも大きく影響している。研究代表者が研究成果報告書の「はしがき」で述べているように、本研究の重要な意義の一つは、こうした状況をうけて、捉われない非ヨーロッパ世界の眼をもってヨーロッパとその外部世界を持察した点にある。単純なヨーロッパ中心史観や外部世界の影響を極力過小視した国民史・自国史的叙述を相対化し、新しい歴史像の形成へと向かう基礎を提供しようとしたことである。研究成果報告書には、各分担テーマに沿った11論文を収録したが、そうした個別テーマの考察を通じて、あるいはそれを越えて、本研究はかかる重要な意味をもったと自負する。これをさらに有意義なものとするには、近い将来いま一度共同研究の機会が与えられ、今回の成果に立った研究の深化が望ましいであろう。
再生農協が担うこれからの地域運営‐地域の資源と環境への関わりの中で‐

本研究の目的は、農協が、今後、環境と経済が両立する地域社会を構築に積極的に貢献できる新たなモデルとその再編のあり方を解明することにある。このため次の調査を実施した。1全国の総合農協を対象にしたアンケート調査、2WEBによる農協職員の意識調査(宮城県内を対象)、3広域合併農協、小規模未合併などの現地調査、4スペインのモンドラゴン協同組合の現地調査、である。これらの調査結果を踏まえ、コミュニテティをベースとしたコミュニティ農協と各種事業を行う専門農協で構成され、本部がこれらをネットワークで結ぶ、ネットワーク型農協のモデルとその意義を示すと共に、現在の総合農協をこうしたタイプに再編する提案を行った。本研究の目的は、一つは、今後農協が地域の環境と経済の両立を目指す地域運営を担う場合、どのような新たな課題、あるいは事業・活動に取り組む必要があるのかを具体的に示すこと、二つは、そうした課題等に対処するためには、農協はどのような組織・事業体制に再編することが求められるのか、そのあり方を示すことである。このため23年度は、初年度でもあることから参加研究者等で既往の研究等を整理・検討し、農協が取り組むべき新たな課題として、地域の自然環境の修復・維持をビジネス(地域環境ビジネス)によって実現できるようにすること、その際、必要な社会システムの利用・構築に積極的に関わること、そして、組織・事業体制の再編の方向としては、従来の総合農協型(どんぶり勘定型)ではなく、コミュニティ農協と事業農協を緩やかに一体化するネットワーク型農協を目指すこと、を改めて確認した。その上で、全国ほぼ全総合農協(約700)を対象に、自然環境の修復・維持をビジネスとして行う(行おうとしている)農協がどの程度あるかなど、新たな事業・活動のあり方、および農協の組織・事業組織体制の関する現状の問題と課題、将来の方向等について、アンケート調査を実施した。回収率は4割弱と比較的高い。調査結果からは、数こそ少ないが新たなビジネスを模索しているところがあることや、多くの農協で組織・事業体制に問題があり新たなあり方を模索していることなどが窺えた。こうした情報は、従来の調査・研究ではほとんど得がたいものである。来年度は、実際にこうした新たな事業に組織・事業体制の再編に積極的に取り組んでいる農協について本格的な現地実態調査を行い、本研究で目的としている今後の地域運営に必要な事業・活動や組織・事業体制のあり方を検討する上での具体的な検討材料を得ることにしたい。また、今回は計画にはなかったが、職員の意識の面からの調査が必要と考え、WEBを用いて、宮城県の全農協(14農協)の職員意識の調査と掲示板によるネットワーク化の社会実験等を併せ行った。今年度は、100名を超える職員から回答があり、それらを集計、分析した。来年度はさらにネットワーク化の実験を続け、職員の意識面からの調査の充実を図りたい。本研究の目的は大別して二つある。一つは、農協は、環境と経済が両立する地域社会の構築を目指して地域運営を行うためには、どのような課題あるいは事業・活動に取り組む必要があるのか、二つは、そうした課題等に対処するためには、どのような組織・事業体制が必要であるか、すなわち現状の体制にどような問題があり、したがってどのように再編すべきか、それらのあり方について調査・研究することである。このため、最終年度に当たる今年度は、初年度に実施した全国総合農協を対象に実施したアンケート調査等の結果を基に、広域合併農協と小規模農協の違い、総合農協と専門農協の関連性等についての調査を行うと共に、地域運営と組織再編に積極的に取り組んでいる先進的農協についても調査し、先進性等の要因等について検討した。また、初年度から取り組んでいる農協職員のネットワーク形成の条件について、宮城県の農協における実態調査を基になぜその形成が難しいかその要因等を検討した。加えて、昨年度に引き続き、我々が以前から提案している、組合員参加と事業効率を兼ね備えたネットワーク型農協のモデルとしたスペインのモンドラゴン協同組合連合体を対象に現地実態調査を行った。この調査では、主に本部機能のより詳細な内容と主要な構成メンバーである組合の組織と事業体制について調査した。また、新たな地域振興のモデルとして世界的に注目されるドイツのユンデ村を訪ね、そこでの取り組み内容や地域の協同組合組織の関わり方を調査した。こうした内外での農協あるいは協同組合組織等の調査を基に検討した結果、我が国ではネットワーク型の農協構築の必要性を認識して実現に取り組む農協は極めて少ない。しかし、実態調査等を通して、農協は今後ますます環境と経済が両立する社会の構築に取り組む必要性が高まる傾向がみられることから、ネットワーク型農協のモデルの有効性を明らかにすることができる。本研究の目的は、大別して次の二つである。

一つは、農協が環境と経済が両立する地域社会の構築を目指して地域運営を行う上で、どのような課題あるいは事業・活動に取り組む必要があるのかを明らかにすること、二つは、そうした課題等に対処するためには、どのような組織・事業体制が必要であるか、すなわち現状の体制をどのように再編すべきか、そのあり方について調査、研究することである。このため、初年度は、1農協の今後の課題として、地域の自然環境の修復・維持をビジネス(地域環境ビジネス)によって実現するために積極的に関わること、2新たな必要な組織・事業体制としては、従来の総合農協型から、コミュニティ農協と事業農協を緩やかに一体化するネットワーク型農協を目指す必要があることなどを提示し、その上で、実際、我が国農協がこうした課題にどの程度応えているのかについて、全国の総合農協を対象にアンケート調査を実施し、併せて、宮城県を対象にWEBを使った農協職員の農協に対する意識調査を実施した。24年度は、こうした調査を基に、広域合併農協と小規模未合併農協の違いに着目して複数の農協について現地実態調査を行い、地域環境ビジネスに積極的でない理由や現状の組織・事業体制の持つ問題点等について分析・検討した。また、宮城県の農協を対象に、農協職員の農協に対する意識や職員間のネットワーク化への取り組みに関してヒヤリングを行った。一方、海外調査では、スペインのモンドラゴン協同組合連合体(MCC)を訪問・ヒヤリングを行い、そこでの本部機能(MMCサービス)、地域への貢献等の実態を知ることで、我が国のネットワーク型農協を考える上で重要な示唆を得た。また、ドイツでは地域資源を活用した農村地域振興の事例(ニーダーザクセン州等)の実態調査を行い、住民組織等によるエネルギー自給の村づくりの実態と農協や行政の課題について分析した。今年度は、当初予定した計画どおり、農協を対象とした全国規模での発掘調査を行い、幾つかの農協についてはある程度までボーリング調査が出来た。また、当初計画していなかった職員の意識調査を、宮城県に限ってではあるが実施できた。こうしたことを勘案するとほぼ順調にしたと言える。しかし、今年度は、東日本大震災のため当初予定していた岩手県等での調査や海外調査が実施出来ず、また、余力があればしたいと考えていた関連団体の調査も出来ず、計画を上回る成果を上げるに至らなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、前年度におこなった全国の総合農協を対象としたアンケート調査の結果を用いて、主に、広域合併農協と小規模未合併農協という切り口から、農協の地域運営や組織・事業体制の再編の実態を調査し、いくつかの貴重な結果を得た。また、海外調査では、ネットワーク型農協を考える上で当初から調査を予定していたモンドラゴン農協に見調査し、農協の今後の在り方を考える手がかりを得た。これらの調査、研究はほぼ年度当初に予定していたことである。しかし、今年度は、国内で地域運営に積極的な農協や組織・事業体制の再編に積極的な農協についてのボーリング調査については、海外調査のために時間が制約され所期の目的を十分果たせなかった。これは次年度に補完する予定である。
II型コラーゲン異常による骨系統疾患をモデルとした変形性関節症の病態解析

早期発症の変形性関節症を主要症状とする骨系統疾患であるCzech dysplasiaは、II型コラーゲンのArg275Cys変異を原因とする単一遺伝子病である。研究代表者は変形性関節症の病態をその中心病変分子であるII型コラーゲンとマトリックスの超分子構造の観点から明らかにするため、マウスII型コラーゲン遺伝子のプロモーターとエンハンサーによりArg275Cys変異を導入したII型コラーゲンを過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し、継代可能な独立した2系統が樹立された早期発症の変形性関節症を主要症状とする骨系統疾患であるCzech dysplasiaは、II型コラーゲンのArg275Cys変異を原因とする単一遺伝子病である。研究代表者は、変形性関節症の病態を、その中心病変分子であるII型コラーゲンとマトリックスの超分子構造の観点から明らかにするため、II型コラーゲンのArg275Cys変異を導入したトランスジェニックマウスの作製に着手した。まず、マウスII型コラーゲンのプロモーターとエンハンサーを有する発現ベクターを用意した。このベクターに任意の蛋白質をコードする遺伝子情報を組み込むことにより、II型コラーゲンの発現する領域(主として軟骨組織)に、当該蛋白質を過剰発現させることが可能となる。次に、マウスII型コラーゲンの全長をコードする遺伝子情報を用意した。275番目のアルギニンをシステインに変異させるように遺伝子情報を変化させる操作を加えた。また、トランスジェニックマウスを解析する際に、内在性II型コラーゲン由来のmRNAと、過剰発現させたII型コラーゲン由来のmRNAを識別するために、遺伝子情報のコードするアミノ酸を変化させぬように、制限酵素の認識配列を変異させた。そのように準備した変異II型コラーゲンの遺伝子情報を、マウスII型コラーゲンのプロモーターとエンハシサーを有する発現ベクターに組み込むために、遺伝子情報の末端に制限酵素の認識部位を付加することに成功した。得られた遺伝子情報の全長に亘ってシークエンスを行い、予期せぬ人工的な変異が導入されていないことが確認できた。このトランスジェニックマウスを解析することにより、関節軟骨の病理は、コラーゲンフィブリルの構造と機能の変化として生化学的に明らかにされる。また、本マウスは変形性関節症を自然発症すると予想されることから、薬剤の効果判定をはじめとした治療方法の開発に向けて有用であると考えられる。研究代表者は変形性関節症の病態をその中心病変分子であるII型コラーゲンとマトリックスの超分子構造の観点から明らかにするため、II型コラーゲンのArg275Cys変異を導入したトランスジェニックマウスを作製した。(1)トランスジェニックマウスの作成:Arg275Cys変異(c.823C>T)を導入したマウスII型コラーゲン遺伝子を、マウスII型コラーゲン遺伝子のプロモーターとエンハンサーを有するベクター(pKN185)に挿入して、トランスジェニックマウスのコンストラクトを完成させた。ベクターDNAを量産・精製して必要部分を切り出し、C57BL/6系統のマウス受精卵にマイクロインジェクションした。状態の良好な受精卵を偽妊娠マウスの生殖器に移植して出産まで飼育し、FO産仔4個体が得られた。現在、各FO個体を野生型C57BL/6系統のマウスと交配して得られたFl産仔から組織を採取し、DNAを抽出して、PCR法により変異遺伝子が染色体に取り込まれた個体を選別している。サザンプロット法により変異遺伝子のコピー数を調べ、複数の系統を樹立する予定である。(2)生化学的解析:哺乳類細胞においてマウスII型コラーゲン遺伝子を過剰発現させるため、CMVプロモーターの発現ベクターに野生型マウスII型コラーゲン遺伝子を組み込んだ。これに上記のArg275Cys変異(c.823C>T)を導入した変異型マウスII型コラーゲン遺伝子の発現ベクターも作成した。これらを量産・精製し、リポフェクション法により、それぞれの発現ベクターをマウス間葉系多能性細胞株10T1/2に導入して細胞および細胞外マトリックスを回収した。現在、ペプシン消化あるいはCNBr消化により、トランスジェニックマウスから得られる軟骨組織を解析する際のスタンダードを準備している。

1トランスジェニックマウスの系統樹立: Arg275Cys変異(c.823C>T)を導入したマウスII型コラーゲン遺伝子を、マウスII型コラーゲン遺伝子のプロモーターとエンハンサーを有するベクター(pKN185)に挿入して、トランスジェニックマウスのコンストラクトを完成させた。ベクターDNAを量産・精製して必要部分を切り出し、C57BL/6系統のマウス受精卵にマイクロインジェクションした。状態の良好な受精卵を偽妊娠マウスの生殖器に移植して出産まで飼育し、F0産仔4個体が得られた。各F0個体を野生型C57BL/6系統のマウスと交配して得られたF1産仔から組織を採取し、DNAを抽出して、PCR法により変異遺伝子が染色体に取り込まれた個体を選別した。その結果、継代可能な独立した2系統が樹立された。これらの交配をさらに独立して進め、変形性関節症の初期兆候を注意深く観察しながら多数の個体を飼育している。2生化学的解析:哺乳類細胞においてマウスII型コラーゲン遺伝子を過剰発現させるため、CMVプロモーターの発現ベクターに野生型マウスII型コラーゲン遺伝子を組み込んだ。このベクターに上記のArg275Cys変異(c.823C>T)を導入した変異型マウスII型コラーゲン遺伝子の発現ベクターも作製した。これらを量産・精製し、トランスジェニックマウスから得られる軟骨組織を解析する際にスタンダードとして用いる準備が整った。トランスジェニックマウスの作成が比較的順調に進み、成体となったファウンダーマウス4個体を交配して順調に子孫を増やしているところであるが、1年以上の長期にわたる変形性関節症としての表現型を経過観察するには、やや遅れていると自己評価している。生化学的解析の準備は順調に進んでいることから、変形性関節症の初期兆候を丁寧に観察すること、ならびにマウス胎仔を軟骨組織の生化学的解析に供することで、本研究の目的に見合う一定の成果が研究期間内に見込まれる。24年度が最終年度であるため、記入しない。樹立されたトランスジェニックマウス各系統の表現型をX線および組織学的、生化学的に解析して、重症度の異なる変形性関節症モデルマウスとして確立する。軟骨コラーゲンの解析は、ペプシン消化産物に対しては塩析を行い、0.8M分画(II型コラーゲン)を精製する。これを還元または非還元の状態でSDS-PAGEに展開し、抗II型コラーゲン抗体を用いたウェスタンブロットにて同定する。野生型と変異型を比較することにより、変異によって新たに導入されるCys残基が及ぼすコラーゲンフィブリルの形成やクロスリンクへの影響を解析する。CNBr消化産物に対しては、Arg275(変異アレルではCys)を含むCB12を標的としてペプチドマッピングを行う。
赤外線検出器の多素子化技術の開発

1.InSb赤外線検出器を1次元多素子化することを試ろみ、良好な結果を得ることができた。液体ヘリウム温度での極めて小さな暗電流を実現し、素子間のばらつきも無視できるほどにすることに成功した。2.試作されたInSb一次元アレ-の性能を最高に引き出すためのプリアンプを開発した。接合型電界効果トラジスタ(J-FET)をアレ-状にならべ、検出器に蓄積された電荷を非破壊的に読み出す方式を試ろみた。InSb検出器は液体ヘリウム温度におかれ、J-FETは50K以上でしか動作しないため、J-FETアレ-をケブラ-で吊る構造を採用し、良好な結果を得た。InSbアレ-とJ-FETアレ-を組み合わせたシステムを試験した結果、従来のシステムの約10倍の性能を得ることができた。3.上記検出器システムを観測ロケットに搭載し、天文観測に用いる試ろみを行なった。検出器は全て正常に動作し、世界最高の性能を有することが明らかとなった。4.開発されたInSb1次元アレ-は地上望遠鏡による測定のための近赤外分光器にとりつけられ、実際の観測に極めて有用であることが明らかとなった。5.1次元多素子化の技術がこの期間に十分確立され、将来の2次元化への基礎技術が蓄積された。6.電総研ではInSb125素子の1次元アレ-が開発され、十分な性能があることが示された。又国立天文台ではPt-si2次元アレ-を用いる赤外カメラの試作が進められ、今後の二次元素子開発に有用なデ-タが得られた。InSb赤外線検出器の1次元アレーの製作を行ない、良好なものを安定に作り出せることが可能となった。InSb赤外線検出器を単素子として用い、これを液体ヘリウム温度に冷却し、極めて暗電流が小さい状態を作りだすことができた。これを利用してこれまでの検出方法と全く異なる電荷蓄積型検出法(chavge Integrating Amplifier)を開発し、読み出し雑音が100e^^ー以下を実現することに成功した。上記電荷蓄積型検出方を多素子に応用するため、接合型FETの1次元アレーを製作し、これを液体ヘリウム温度中で安定に動作させるためにケブラーでつる特殊な構造のものを設計・製作した。このFETアレーが安定に動作させるための温度制御、オフセットレベル調整、等の周辺技術を開発し、ほぼ当初の目的に達した性能を実現することができた。InSb1次元アレーと上記FETアレーを組み合わせたハイブリッド1次元アレーシステムを現在製作中であり、これの性能をテストするための実験設備を現在ととのえている。本研究に於て開発した赤外線検出器アレーが実際の天文観測にどれだけ性能が発揮できるかをしらべるためにロケット実験の計画を進めている。近赤外領域(15μm)で宇宙背景放射を観測することを目的とする近赤外分光器の焦点面におかれ、1.5ー3μmの同時測光を行う。この装置は宇宙科学研究所の観測ロケットS-520-11号機に搭載され、1990年2月に打ち上げられる予定である。前年度に行なった基礎技術開発の成果にもとづき、16チャンネル1次元InSbアレ-をJ-FETアレ-と組み合わせ、実際に観測に用いる検出器システムを完成させた。このシステムを観測ロケットに搭載し、性能評価を試ろみた。InSbアレ-を液体ヘリウムで冷却し、かつ電荷蓄積型・非破壊読み出しを行うことは世界初の試ろみであった。観測装置は1990年2月22日に観測ロケットSー520ー11号機に搭載されて打ち上げられた。装置は全て正常に動作し、開発された検出器システムがスペ-ス実験に十分使用できることが実証された。

この観測では従来のシステムに比して約10倍の感度が得られ、今後の天文観測にとって極めて有力なものであることが明らかとなった。InSb1次元アレ-とJ-FETアレ-を組み合わせたシステムがスペ-スの観測では極めて強力であることが実施されたため、これを衛星に搭載する計画を進めている。これは素子数を24としてより高性能化をはかったものであり、小型スペ-スプラットフォ-ム搭載赤外線望遠鏡にのせられる予定である。開発されたInSb1次元アレ-素子は地上からの天体観測に使えるかどうかの試験が行なわれた。近赤外分光器の焦点面にアレ-検出器をおき、多波長同時観測を行う測定器を製作し、地上望遠鏡によって星のスペクトル観測を行なった。その結果、従来の単素子による観測に比ベ観測時間が大巾に短縮されるだけでなく観測精度が大巾に向上することが明らかとなり、1次元アレ-の有効性が実証された。
リポソームおよび脂肪乳剤を用いる電気化学測定系の構築

通常脂溶性物質の酸化還元挙動測定には支持電解質を含む有機溶媒を用いる。しかし、リポソーム懸濁液あるいはマイクロエマルジョンとして水中に分散させることで、脂溶性物質を水系で電気化学測定可能であることを示した。また有機溶媒中での酸化還元挙動と水系懸濁液あるいは乳剤中での挙動は異なることが明らかとなった。これらの測定系は生体内環境を反映したデータを提供できるものと考えられ、また同時に有機溶媒の代替となると期待される。本研究は、「生体内により近い条件での電気化学測定系の構築」を目的としている。電気化学活性種の酸化還元電位の測定はその性質や反応性を評価する上で重要である。通常、脂溶性の高い化合物は有機溶媒を用いて酸化還元挙動を観測するが、用いる溶媒や支持電解質の性質が測定に影響を及ぼすことが知られており、測定値の比較には媒体の統一が求められる。本研究は、脂溶性物質を懸濁液・乳液として水中へ分散させて酸化還元挙動を直接観測する電気化学分析法の開発を目指している。平成21年度実施した研究の成果は以下のとおりである。脂溶性薬物・化合物を導入したリポソーム懸濁液の調製方法の検討と電気化学測定:大豆由来レシチンを用いて分析目的の物質含有リポソーム懸濁液を調製した。生理活性キノン(Lapachol、VK1)、およびフェロセン類含有のリポソーム懸濁液を調製し、緩衝液中・pH712の間での安定性を確認した。化合物導入方法は膜作成時とリポソーム形成後との両方を検討したが、膜作成時の段階での導入の方が良い再現性を示した。さらに参照電極に水系(Ag/AgCD、作用電極はグラッシーカーボンをもちいて目的物質含有リポソーム懸濁液の酸化還元挙動を測定した。リポソームのみのバックグラウンド電流を差し引くと、鮮明な酸化還元波が得られ、リポソームの脂溶性部分に留まっている脂溶性キノン類も2電子2プロトンの酸化還元挙動を示すことが明らかとなった。比較データとしての有機溶媒中での測定には脱水アセトニトリル(参照電極二非水系(Ag/AgNO3)を用いた。昨年度までに本研究では脂溶性物質をリポソーム膜中に導入し、水中へ分散させて酸化還元挙動を直接観測することに成功した。平成22年度実施した研究の成果は以下のとおりである。リポソーム膜中に導入した脂溶性生理活性キノン(Lapachol、VK1)の酸化還元挙動のpH依存性を観測することを試みた。Lapacholは天然物由来の抗癌活性キノンであるが、自身のOH基によるセルフプロトネーションにより有機溶媒中では複雑な酸化還元挙動を示す。しかし、リポソーム膜中では非常にシンプルな酸化還元挙動を示し、そのpH依存性を再現性よく観測することに成功した。また、脂肪乳剤として高カロリー輸液に用いられる製品(イントラリポス)を利用して、このミセル中Lapacholを導入して電気化学測定を行うことを試みた。脂肪乳剤に脂溶性物質を導入するために熱、超音波、さらに界面活性剤の効果を検討し、レシチンを用いてミセルに導入する方法を考案した。さらなる改善方法を検討し、23年度の実験につなげていく予定である。昨年度までに脂溶性キノン類含有リポソームの調製、および市販の脂肪乳剤への脂溶性キノン類導入により、水に不溶の物質を水系で電気化学測定を試みた。平成23年度実施した研究の成果は以下のとおりである。脂肪乳剤として高カロリー輸液に用いられる製品(イントラリポス)を利用して、このミセル中に脂溶性生理活性キノン(Lapachol:天然物由来の抗癌活性キノン)を導入し、その酸化還元挙動を観測した。はじめに、導入条件の最適化を検討した。イントラリポス20%を10倍量の緩衝液(0.1Mリン酸pH7)で希釈し、測定対象物質を大豆由来レシチン(5mg/1mL)と懸濁させて熱・超音波することで得られる試料溶液が最も再現性よく高い電流応答を示すことを見出した。また、希釈溶液を緩衝液(0.1Mリン酸pH7)と0.1MKClとで比較すると、全く異なる酸化還元挙動を示すことが明らかとなった。リン酸緩衝液中での挙動は2電子

2プロトンステップで、有機溶媒中にプロトンドナー(酸)を添加した際に得られる挙動と類似していた。しかし、KCI溶液中(pH6.9)では1電子反応とみられる2つの酸化還元波が得られた。これらの挙動の違いはデジタルシミュレーション解析によりプロトン移動速度の違いによると示唆された。今後種々のスキャンレートのデータに対して解析を行う予定である。この実験により、生体膜などに存在する脂溶性物質のプロトン移動を伴う電子移動反応は、プロトン移動速度に大きく依存することが示唆された。リポソームを用いた実験でも類似の結果が得られたが、リポソーム中では脂肪乳剤を用いた場合よりも緩衝液とKCI中での違いは顕著ではなく、リポソーム中のキノン類と溶媒分子との接触が少ないものと考えられた。
福祉社会の価値観に関する実証的研究

本研究は社会政策との関連における日本人の価値意識や社会的態度の構造を明らかにすることを目的として開始された.1999(平成11)年度は先行研究のサーベイを実施しながら,作業仮説の形成と調査票の確定を行った.そのうえでプリテストを実施し,5000サンプルの全国調査を実施した.基本的なフェースシート項目に加えて,利他性,公共支出への態度,政府責任に関する意見,福祉国家の基本的な価値に対する態度(高福祉,必要原則,普遍性,公私関係,権利性等々),ポストマテリアル尺度,ジェンダー尺度,貧困に関する認知度,リスク意識,雇用関連意識,奨学員の配分基準,医療や介護に関する態度,女性の就労形態,結婚観,平等不平等感,等々の変数が組み込まれた.2000(平成12)年度は,初年度に実施した調査の解析と,社会政策のなかの健康に焦点を当てた補充調査を実施した.後者の調査は2000サンプルの全国調査であり,主観的健康,慢性疾患,通院日数,生活満足度(仕事,余暇,家庭生活,家計,人間関係,居住関係),住宅状況,資産保有状況,家族状況等々の変数を扱った.2001(平成13)年度は,二つの調査データの解析を進めるとともに,福祉国家の基本的な価値に対する態度について追跡調査を行った.データ解析の結果明らかとなった点を例示すると以下のとおりである.伝統的福祉国家の価値とみなされる高福祉,必要,普遍,公共といった志向性が必ずしも,一貫性をもって支持されていない.地域格差是正の意見に対しては居住地域だけでなく階層的な要因も影響を及ぼしている.雇用保険や失業対策,育児・子育て支援などについてはジェンダー間の差が見られたが,医療保障や高齢者保障,環境問題などではジェンダー差が見られなかった.SRH(主観的健康)については,社会経済的な格差がみられた.本研究は社会政策との関連における日本人の価値意識や社会的態度の構造を明らかにすることを目的として開始された.1999(平成11)年度は先行研究のサーベイを実施しながら,作業仮説の形成と調査票の確定を行った.そのうえでプリテストを実施し,5000サンプルの全国調査を実施した.基本的なフェースシート項目に加えて,利他性,公共支出への態度,政府責任に関する意見,福祉国家の基本的な価値に対する態度(高福祉,必要原則,普遍性,公私関係,権利性等々),ポストマテリアル尺度,ジェンダー尺度,貧困に関する認知度,リスク意識,雇用関連意識,奨学員の配分基準,医療や介護に関する態度,女性の就労形態,結婚観,平等不平等感,等々の変数が組み込まれた.2000(平成12)年度は,初年度に実施した調査の解析と,社会政策のなかの健康に焦点を当てた補充調査を実施した.後者の調査は2000サンプルの全国調査であり,主観的健康,慢性疾患,通院日数,生活満足度(仕事,余暇,家庭生活,家計,人間関係,居住関係),住宅状況,資産保有状況,家族状況等々の変数を扱った.2001(平成13)年度は,二つの調査データの解析を進めるとともに,福祉国家の基本的な価値に対する態度について追跡調査を行った.データ解析の結果明らかとなった点を例示すると以下のとおりである.伝統的福祉国家の価値とみなされる高福祉,必要,普遍,公共といった志向性が必ずしも,一貫性をもって支持されていない.地域格差是正の意見に対しては居住地域だけでなく階層的な要因も影響を及ぼしている.雇用保険や失業対策,育児・子育て支援などについてはジェンダー間の差が見られたが,医療保障や高齢者保障,環境問題などではジェンダー差が見られなかった.SRH(主観的健康)については,社会経済的な格差がみられた.1999(平成11)年度は、研究課題を探求するため、まず、内外の関連既存調査(SSM調査、国民生活選好度調査、British Social Attitudes Survey,GSS調査、JGSS調査、ISSP調査、等々)のサーベイを実施するとともに、関連調査を実施した研究者からの聞き取り調査を実施した。そのうえで何回かの研究会活動をおこないながら、調査票の作成作業に取り組んだ。その結果「福祉社会のあり方に関する調査」と題する調査票を確定した。この調査票では、基本的なフェースシート項目(性・年齢・健康状態・婚姻上の地位・家族関係・職業・年収など)の他に、以下のような変数が組み込まれている。利他性、公共支出への態度、政府の責任に関する意見、社会政策におけるトレードオフ関係への態度(高福祉高負担、貢献原則、普遍主義、公私関係、権利性等々)、ポストマテリアル尺度、ジェンダー尺度、貧困に関する認知度、リスク意識、雇用関連意識、奨学金の配分基準、医療に関する意識、介護に関する考え方、女性の就労形態、結婚観、ダイナスティモデルへの是非、階層帰属意識、生活満足度、平等不平等感、家族への公的介入、等々。この調査票に基づいて、実査をおこなった。そのうえで、2000(平成12)年度に、本格的なデータ分析に入っていくことができるように、データのチェック、整理・修正、簡単な集計の作業をおこなった。また。次年度に、効率的な分析がおこなうことができるよう、作業仮説の練り直しのための研究会活動を実施した。2000(平成12)年度は,本研究プロジェクトの中心課題である「福祉社会のあり方に関する調査」の分析作業を開始した.研究分担者及び研究協力者が,以下の事項について,一時的な分析をおこなった.

1公共政策の優先順位と政府の責任,2所得再分配に関する態度,3都市・農村の格差是正策への態度,4医療政策の選好,5社会保障と教育森重雄,6ジェンダーと福祉国家観,7ジェンダー意識とその決定要因,8高齢者扶養と家族責任,9高齢者介護に関する意識,10生活の質と社会階層,11個人的な生活展望と社会政策,12ポストマテリアリズムと社会政策,13政党支持と社会政策,14住宅を規定するもの,および住宅が規定するもの,15地域と社会政策.また,これらの分析結果の検討と共有のための研究会活動を実施した.また,社会政策のなかでも,とりわけ健康に焦点をあてるとともに,社会構造と健康に関する全国調査を全国調査を実施した.取り上げた変数は,主観的健康,慢性疾患,通院日数,生活満足度(仕事,余暇,家庭生活,家計,人間関係,居住環境),住宅状況,資産保有状況,家族状況,社会経済的地位(職業・学歴・収入)などである.実査後,自由回答欄についてのコード化の作業を実施した.本格的な分析は次年度におこなうこととなる.2001(平成13)年度は本プロジェクトの最終年度に当たっており,以下の二つの系列の作業を同時進行で実施した.(1)2000年に実施した全国調査「生活と福祉に関する意識調査」の解析に関する研究会,活動を継続した.本プロジェクト終了後も引き続き,データ解析を継続して行く予定であり,その意味では中間報告的な意味合いを持っているが,現在までのところ,以下の事項が明らかとなっている.地方分権と社会政策との関係からみた日本のなかの「3つの世界」の存在.社会政策における「高福祉民営化」志向の存在.ジェンダーによる福祉国家観の相違.住宅所有形態と生活意識との関連.高齢者扶養と家族責任との関連.医療政策に対する選好とその要因.階層化社会における『平等・格差拡大』意識の存在.社会保障的視点からみた教育権の意味.ポスト・マテリアリズムと社会政策意識との関連の存在.福祉国家の価値(高福祉・普遍主義・必要原則・公共部門志向)に対する支持の属性別相違.政府責任に対する考え方の国際比較上の日本の位置.なお一部の質問項目についてフォローアップ調査も実施した.以上の成果の一部については,2001年秋の日本社会学会及び日本社会福祉学会で口頭報告した.また,2002年春の社会政策学会でも報告の予定となっている.(2)本年度は,昨年度に実施した社会構造と健康に関する全国調査のデータ解析を進めた.一次的な分析の段階では,海外での調査結果と同様にわが国においても,SRH(主観的健康)や慢性疾患数が,年齢・性別をコントロールしても,SES(社会経済的地位)や資産保有状況と有意な関連をもっていることが明らかとなった.なお,このデータ分析の結果に関しては,2002年春の社会政策学会で報告の予定である,
特異的線維化療法によるスキルス胃癌の新規治療法の開発

特異的線維化療法によるスキルス胃癌の新規治療法の開発特異的線維化療法によるスキルス胃癌の新規治療法の開発スキルス胃癌は間質増生を特徴とし,予後不良である.最近,がんの間質増生に関与する線維芽細胞(がん随伴線維芽細胞,Cancer associated-fibroblasts: CAFと呼称される)はがん細胞からのTGF-βなどの刺激により一般的な線維芽細胞とは異なった特性を示すようになることが明らかにされた。つまり,CAFはa-Smooth muscle actin (a-SMA), Vimentinなどを発現し,同時にHGFやTGF-βなどの成長因子を分泌することでがん細胞の増殖を積極的にサポートすることが示されている.そこで,胃癌患者から採取したCAFと樹立胃癌細胞株の共培養実験系を用いて,CAFを標的とした細胞標的療法の基礎検討を行った.その結果,1)ヒトスキルス胃癌組織から得たCAFにVA-lip-daunorubicinを添加した際にlip-daunorubicinよりもより高い効率でdaunorubicinが導入されること,2)そのCAFと胃癌細胞を共培養させてそこにVA-lip-daunorubicinを添加すると胃癌細胞の増殖は低下することを確認した.現在,これらの研究成果をふまえてin vivoでの検討を開始している。スキルス胃癌は間質増生を特徴とする悪性腫瘍の中でも予後不良の疾患である。最近、がんの間質の基盤である線維芽細胞はがん随伴細胞(CAF)と呼ばれ、癌細胞より分泌された種々の増殖因子により線維芽細胞より変態した筋線維芽細胞であることがわかっている。このCAFは肝星細胞に性質が類似したもので、αSMA、ビメンチンを発現し種々のサイトカインを分泌し癌細胞の増殖を支持していると考えられている。即ち、スキルス胃がんの特徴であるCAFを標的とすれば癌治療に応用可能であると考えられる。申請者らは、CAFが肝星細胞と類似していることに着目し、Vitamin Aを取り込む性質があると推測し(Sato Y, Takimoto R, Nat Biotech 2008)、平成20年度はスキルス胃がん患者から得たCAFを用いて、VA-リポゾームによる導入実験を行い、有意な送達率の向上を認めた。更にスキルス胃癌細胞株とCAFの共培養系を確立し、抗がん剤を搭載したVA-リポゾームによる細胞障害性を検討した。これらのin vitroの結果では、VA-リポゾームはCAF特異的に抗がん剤を送達し、CAFの障害により間接的にスキルス胃癌細胞の増殖も抑制しうることを確認した。平成21年度はVA-リポゾームを作製し、これに標識化合物(siRNA, plasmid DNAなど)を封入しin vivoで担癌マウスに尾静脈から投与し、in vivo imageanalyzer(IVIS)で解析した。その結果、CAFに特異的に薬物を送達しうること、さらにCAFを通して癌細胞へも特異的に標識化合物を送達しうることを証明した。現在、これらの結果を踏まえて、臨床応用を目指して抗がん剤を搭載したVA-リポゾームを開発し、抗腫瘍効果の増強による新しい細胞治療の準備中である。間質増生を特徴とするスキルス胃癌は,胃癌の中でも最も予後不良な疾患であり,有効な治療法は確立されていない.スキルス胃癌の間質を構成する線維芽細胞は,癌随伴線維芽細胞と呼ばれ,癌の増殖を促進する作用を持つ事が最近明らかにされている.即ち,スキルス胃癌においては,この癌随伴線維芽細胞が悪性形質の獲得に重要な働きを担っていると考えられ,これを標的とすれば,より効果的な治療戦略をとることが可能になると考えられる.癌随伴細胞は肝星細胞と同様にαSMA陽性の筋線維芽細胞に類似する事からVitamin Aを取り込む特徴があると想定し,本研究では,Vitamin A結合型リポゾームを単体として癌随伴線維芽細胞へ特異的な送達法を開発した.つまり,癌随伴細胞へ抗がん剤などを送達し,癌細胞のみならず周囲の支持細胞も同時に治療する事で効果を高める事を目論んだ.その結果,Vitamin A結合リポゾームを用いると癌随伴細胞への特異的な薬剤の送達が確認され,さらに,胃癌患者から採取した癌随伴細胞と樹立胃癌細胞株の共培養実験系で基礎的検討を行ったところ,胃癌細胞の増殖は低下することを確認した.そこで,in vivoで担癌マウスを作製し,VA結合リポゾームに抗がん剤を内包化し投与実験を行ったところ,VA-リポゾーム内包化抗がん剤投与マウスでは抗がん剤単独,リポゾーム内包化抗がん剤よりも有意に腫瘍増殖が抑制されたつまり,癌随伴線維が細胞を標的とした抗がん治療法は,スキルス胃癌に対する新たな治療戦略となりうると考えられた
超音波凍結プロセス制御による凍結乾燥医薬の最適固体構造の創製

本研究は、凍結乾燥製品(医薬・機能性食品)の品質と製造工程とを相互に最適化するために、予備凍結物質中に形成する濃縮体の固体構造を精緻な凍結操作によって制御しようと試みるものである。凍結乾燥マンニトールに関する検討から得られた結果によれば、安定性の異なるマンニトール結晶が凍結条件に応じて凍結乾燥サンプル内に分布することが確認された。また、タンパク質を添加した場合のタンパク安定性に与える凍結条件の検討を行った結果、モデルとして使用した乳酸脱水素酵素LDHの活性は冷却速度等の凍結条件に大きく依存することが確認され、これは凍結条件に応じてリオプロテクタントの固体構造の形成に起因するものであることが予測された。そこで凍結乾燥酵素の酵素活性を、プロセスの操作によって制御することを試みた。超音波装置の導入によって氷核形成温度を制御する試みは、凍結過程における温度履歴を制御するのに有効であることが分かったが(結晶性物質の結晶多形を変化させ得ることも確認できたが)、リオプロテクタントを含有させた系においてはさほど大きな影響を与えうるものと確認されなかった。むしろ、冷却過程においてリオプロテクタントが示す動的な構造変化が、含有するタンパク質の安定化には最重要因子であることを予見するに至った。冷却過程においてゲルを形成する物質を凍結保護物質とすることを試みたところ、「冷却速度」「ゲル化速度」との二つの動的因子がLDH活性活性と強く結びついている結果を得た。凍結時の温度制御とパラレルに制御可能なゲル形成をタンパク質の安定化と結びつけることを見いだした本研究の成果により、凍結プロセス制御による乾燥製品の更なる安定化向上を図るための大きな指針が得られたと言えよう。本研究は,凍結乾燥製品(医薬・機能性食品)の品質と製造工程とを相互に最適化するために,予備凍結物質中に形成する濃縮体の固体構造を精緻な凍結操作によって制御しようと試みるものである。精緻な凍結操作を実現するために超音波を用いて氷核形成を制御し,プロセスと製品品質の両者を包括的に最適化する試みを遂行する。今年度は主にマンニトールをモデル物質として検討を行った結果,凍結条件と結晶構造とを結びつける糸口となる知見が得られた。マンニトールには一般にα,β,δ形の三種類の結晶多形が知られており,β(安定形)>α>δ(準安定形)の順に安定性が異なる。さて,本研究より得られたマンニトール凍結乾燥サンプル内の結晶多形分布について検討した。まず,凍結時の冷却速度が遅いほど安定結晶の形成が優位になることが分かった。-0.5°C/minの冷却速度で凍結されたサンプルがおよそ7080wt%の安定結晶を含むのに対して,-2°C/m毎で凍結されたサンプルは,凍結開始温度が低い場合には10wt%以下の安定結晶しか含んでいなかった。また,凍結開始温度に依存して含有する安定結晶の割合はおおきく異なっていた。氷結晶成長速度が速いほど,準安定な結晶形が形成される傾向にあった。また,バイアル内部には安定晶の分布が存在し,上位になるに従って安定な結晶形の存在が多くなるような分布を示すことが分かった。注目すべき点は凍結開始温度の違いによってその分布が大きく異なる点であり,これらの結晶構造分布は氷結晶の成長速度と互いによく相関していることが確認された。従って凍結条件を適切に選ぶことによって望まれる結晶構造をもつ凍結乾燥サンプルを作製出来る可能性が示唆された。

H19年度実施した凍結乾燥マンニトールに関する検討から得られた結果によれば、マンニトール結晶多形(マンニトールには一般にα、β、δ形の三種類の結晶多形が知られており、β(安定形)>α>δ(準安定形)の順に安定性が異なる。)が凍結条件に応じて凍結乾燥サンプル内に分布することが確認された。H20年度においては、当初の計画に従い、タンパク質を添加した場合のタンパク安定性に与える凍結条件の検討を行った。モデルタンパク質として乳酸脱水素酵素LDHを用い、LDHの活性が凍結乾燥時にどれだけ保持出来るか、またその活性が乾燥サンプル内でどのように分布するかについて調査した。まず、冷却速度が速い場合(-2°C/min)、平均活性は42.9%であるが、試料上部では60%を超える層があるのに対して下部は8%程度しか活性が確認されなかった。冷却速度が遅い場合(-0.5°C/min)平均活性は13.6%であり、冷却速度速い場合と比べて非常に小さい。活性が最も保たれている上部層でも20%程度しか活性が保持されていないことが確認された。これは冷却速度が遅い場合は大きなサイズの氷結晶が形成され、LDHの活性を失わせているためだと考えられる。一方、どの試料も最下部層の活性がほとんど無いことが確認されており、タンパク質活性に与える凍結の強い影響が示唆されている。本研究は,凍結乾燥製品(医薬・機能性食品)の品質と製造工程とを相互に最適化するために,予備凍結物質中に形成する濃縮体の固体構造を精緻な凍結操作によって制御しようと試みるものである。H19年度実施した凍結乾燥マンニトールに関する検討から得られた結果によれば、安定性の異なるマンニトール結晶が凍結条件に応じて凍結乾燥サンプル内に分布することが確認された。H20年度においては、当初の計画に従い、タンパク質を添加した場合のタンパク安定性に与える凍結条件の検討を行った結果、乳酸脱水素酵素LDHの活性は冷却速度等の凍結条件に大きく依存することが確認された。H21年度においては凍結乾燥酵素の酵素活性を、プロセスの操作によって制御可能とするための新規アイデアの創出に力を注いだ。(超音波を効率的に導入するための装置上の問題が深刻化したため、若干の方向修正の意味もあった。)研究タイトルにあるように、超音波による核形成の制御は凍結を制御し、活性物質の安定性を高める保護物質構造を作り出すひとつの要因となり得ることが昨年までの検討で明らかになってきている。しかし、核形成を制御した場合においても、本質的に制御しているものは凍結試料の温度履歴である。我々は温度履歴の操作によって、更に積極的に酵素活性を左右できるもうひとつの因子を組み込みたいと考えた。そこで本年度は冷却過程においてゲルを形成する物質を凍結保護物質とすることを試みた。「冷却速度」「ゲル化速度」との二つの動的因子がLDH活性へ与える影響を調査したところ、凍結界面におけるゲル形成の度合い(ゲル構造)が、酵素活性と強く結びついている結果を得た。凍結時の温度制御とパラレルに制御可能なゲル形成をタンパク質の安定化と結びつけることを見いだした本研究の成果により、凍結プロセス制御による乾燥製品の更なる安定化向上を図るための大きな指針が得られたと言えよう。