hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼児の心身発達及び健康管理評価システムのハイ開発と保育現場での応用的研究

本研究によって、既存のシステムを幼児用に改善し、計測器については、幼児に適した形や大きさに改良し、幼児を対象とした標準化を目指し、判定・評価の基準の作成を試みてきた。三村寛一らは、生活習慣記録機(ライフコーダ)と骨密度計則器の児童・幼児の標準化と改良を手がけ、原田碩三らは、『幼児身心発達検査』の改訂、原田昭子らは、アクセスによる乳幼児用の栄養カロリー分析システムと栄養摂取量データベースの改訂を行い、Web上での判定・評価システムを構築できた。特に、堀田昇らは、旭化成の協力の下、食事内容をデジカメ撮影後、インターネットによる転送システムを活用し、原田昭子らによって、上記の栄養摂取量の分析システムを用い、保育現場における応用的研究として発展した。また、Y幼稚園におけるNTTみらい研究所との共同研究では、無線タグによる位置情報システムの実験を積み重ねて実施し、信頼性を確認し、精度を高めることができた。さらに、自動身長・体重計測器・インピーダンス計測器・生理的指標計測器(体温・血圧・肺活量・心拍計測器等)については、保育現場(S保育園やN幼稚園等)での実践的・実証的研究を継続的に実施を通して、現存のシステムを少し工夫し、改良を加えることにより、幼児でも使用できることが確認できた。最終年度には、前橋明らが開発した『健康状況と生活構造検査』に関する検査・測定・調査等を、スムーズに統計処理ができるように、「すこやかキッズカード」(東京理科大学ベンチャーエクサとの技術提携)を採用できた。しかしながら、ストレス・疲労度計測器(皮膚温・血流量・発汗量計測器)については、度重なる改善に5年間を費やし、連動するシステムを開発し、データを収集・解析でき、研究報告書(科研12490035)をまとめることができた。今後は、幼児用の骨密度計測器のさらなる改良と同様に、梶本修らの開発したATMT(総医研)の理論を用い、幼児用のストレス・疲労度計測器を制作する予定である。独自に開発した「幼児心身発達検査」(原田碩三)と「栄養管理」(原田昭子)としてのアクセスによるデータベースを基本として、(1)生活習慣記録機ライフコーダEX(スズケン)による運動活動量評価システム(2)無線タグによる位置情報システム(NTT未来ねっと研究所)(3)デジカメを用いたインターネット転送による栄養分析システム等を幼児用に改善して、保育現場での実験的・実証的研究を実施した。また、幼児の健康度行動特性・体格・運動能力に関する心身発達のデータを蓄積しながら、生活構造の視点から総合的に分析を試み(日本保育学会)、「アジアにおける幼児体育の現状と今後の課題」と題し、日本・韓国・台湾の研究者を招へいし、各国の保育現場における応用的研究の新しい取り組みを、日本乳幼児教育学会のラウンドテーブルで討議した。さらに、日本健康支援学会では、無線タグとライフコーダEXを組み合わせ、実験国においてシステムを構築しながら、インターネットによる健康管理評価システムの応用的研究として取り組んでいる。以上の幼児の心身発達の観点からのアセスメントに関する研究の経過とその成果の一部については、日本発達心理学会において発表できた。独自に開発した「幼児心身発達検査」を活用し、幼児期の健康度、行動特性、体格、運動能力に関する心身発達のデータを蓄積し、引き続き分析評価に取り組んでいる。健康管理システムの開発のひとつとしてWEB上での評価判定システムを開発し公開している。(http://www.eonet.ne.jp/kodomokenkougaku/)アクセスによる「栄養管理」システム(原田昭子)のデータベースとデジカメを用いたインターネット転送による栄養分析を実施し、体格、運動能力等との関連を分析した。

生活習慣記録機(ライフコーダーEX:スズケン)による運動活動量評価システムと無線による生理学的指標(血圧・脈拍等)との関係をみるため保育現場での応用的研究に発展し、無線タグ(位置情報)システムの改良を試みている。さらにグリッドマークとイースキャナー(いずれも法政大学吉田茂雄教授発明開発)を活用し、健康管理システムの実用化を検討している段階である。※{研究協力園での成果として、運動あそび研究会「心身ともに健康な子どもをめざして」(神戸市立西野幼稚園)としてまとめ、日本学術会議・子どものこころ特別委員会にて「子どもの健康生活と遊び」-乳幼児期からの心身発達にみる生活習慣の重要性-で提言した。幼児の健康管理評価システムの開発のため「幼児身心発達検査」(原田碩三)のWEB上での幼児の体格・運動能力評価・判定(http://www.eonet.ne.jp/Kodomokenkogaku)及び「windows健康情報処理入門」(五訂増補日本食品標準成分表)によるデータ収集・評価保存蓄積してきた.また,幼児の健康づくりシステム(すこやかキッズ体力研究会前橋明)の協力のもと生活習慣との関係を分析し保育現場への健康カード「すこやかキッズカード」を提供できるようになった.さらに皮膚温・発汗量・血流計^<※1>(アプライトオフィッス協力によるオリジナルシステム)とAdvanced Trail Making Test^<※2>(精神機能検査装置)を総医研による技術協力により幼児に適した総合システムとして改良中である。ライフコーダEXによる運動活動量と骨密度(幼児用)の装置によるDATAを関連させて多角的・多面的に総合分析していく予定である※1は基盤研究B12490035a研究助成にて完成したもので平成15年度に実験H16年学会発表現在学会誌準備中※2はストレス疲労度計測器として脳年齢計ATMTをelkと総医研の技術協力を得て幼児用に改良中本研究によって、既存のシステムを幼児用に改善し、計測器については、幼児に適した形や大きさに改良し、幼児を対象とした標準化を目指し、判定・評価の基準の作成を試みてきた。三村寛一らは、生活習慣記録機(ライフコーダ)と骨密度計則器の児童・幼児の標準化と改良を手がけ、原田碩三らは、『幼児身心発達検査』の改訂、原田昭子らは、アクセスによる乳幼児用の栄養カロリー分析システムと栄養摂取量データベースの改訂を行い、Web上での判定・評価システムを構築できた。特に、堀田昇らは、旭化成の協力の下、食事内容をデジカメ撮影後、インターネットによる転送システムを活用し、原田昭子らによって、上記の栄養摂取量の分析システムを用い、保育現場における応用的研究として発展した。また、Y幼稚園におけるNTTみらい研究所との共同研究では、無線タグによる位置情報システムの実験を積み重ねて実施し、信頼性を確認し、精度を高めることができた。
地形アップスケーリングと解適合格子法を用いた全国的な高潮浸水リスクの長期評価

高潮発生域のみを重点的に計算し,計算負荷を減らすことが可能にするため,時空間的に計算サイズを最適化する解適合格子法を用いた高潮モデルの開発を行う.一方,都市域の浸水については地形の粗視化手法を高度化し,格子解像度を1桁上げても計算精度を維持できるアップスケール手法の開発を行う.1mスケールの局所の情報を100mスケールの粗な格子に格納する際に,建物の水平的な配置と鉛直構造の効果を考慮し,計算格子サイズ依存性の解消を図る.以上で開発した高潮浸水計算手法と最新の全球大気モデルGCMや領域気候モデルによる気候変動予測結果を用い,全国スケールでの高潮の将来変化予測を行う.高潮発生域のみを重点的に計算し,計算負荷を減らすことが可能にするため,時空間的に計算サイズを最適化する解適合格子法を用いた高潮モデルの開発を行う.一方,都市域の浸水については地形の粗視化手法を高度化し,格子解像度を1桁上げても計算精度を維持できるアップスケール手法の開発を行う.1mスケールの局所の情報を100mスケールの粗な格子に格納する際に,建物の水平的な配置と鉛直構造の効果を考慮し,計算格子サイズ依存性の解消を図る.以上で開発した高潮浸水計算手法と最新の全球大気モデルGCMや領域気候モデルによる気候変動予測結果を用い,全国スケールでの高潮の将来変化予測を行う.
mRNA内包ナノミセルを用いた抗アポトーシス因子導入システムの開発とその治療応用

劇症肝炎、脳梗塞、心筋梗塞など様々な難治性疾患に過剰な細胞死が深く関わっている。遺伝子治療を用いることで、細胞死を抑制する因子を生体へ持続的に供給することが可能である。従来、遺伝子治療ではDNAの導入が行われてきたが、本研究ではより安全性の高い方法であるメッセンジャーRNA (mRNA)導入を用いて、細胞死を抑制する治療を行った。劇症肝炎モデルマウスを用いた実験で、mRNA導入がDNA導入と比べて高い治療効果を示したことから、本治療戦略の有効性が示された。本研究では、mRNAデリバリーによって抗アポトーシス因子Bcl-2を導入することで、劇症肝炎の治療を目指す。まず、レポーター遺伝子を用いデリバリーに用いるmRNAキャリアの最適化を行った。当研究室で開発した生体適合性ナノミセルを用いることで、生体内でのmRNAの分解が効果的に抑制され、マウス肝臓に対して導入に伴う炎症反応を最小限に抑えたまま、高効率なルシフェラーゼ発現mRNAの導入が可能となった。一方で、カチオン性脂質やポリマーからなる市販の核酸導入試薬では、投与後の高い炎症反応のため十分なmRNAの導入が困難であった。続いて、GFP発現mRNAを導入し肝組織中での発現の分布を調べたところ、ほぼ100%の細胞に均一な発現が観られた。一方で、従来より広く研究されてきたDNAデリバリーでは、発現の分布が不均一で、多くの標的細胞ではGFP発現が全く観察されなかった。これは、DNAでは核移行の過程が発現の大きな障害になるためであることがin vitroの解析から分かった。一方で、mRNAは細胞質内で発現するためこのような障害がない。本研究にて抗アポトーシス因子のような細胞内タンパク質を用いて治療を行う際に、均一な発現が得られることはとりわけ重要である。実際に、予備実験的にFasリガンド投与による劇症肝炎モデルマウスに対して、ナノミセルを用いてBcl-2発現mRNAを導入したところ、未治療群と比べて肝組織におけるアポトーシスが抑制された。一方で、DNAデリバリーにてBcl-2を導入した場合は、効果が得られなかったが、これは発現が不均一で多くの標的細胞にBcl-2の発現が得られなかったためと考えられた。このように、劇症肝炎の治療を目指す際、均一な発現が得られるmRNAデリバリーがDNAデリバリーと比べて優れていると考えられた。以上のように、肝臓へのmRNAデリバリーについての基礎的な評価を終え、更に治療実験においても有望な結果を得た。本研究では、抗アポトーシス因子発現mRNAを導入することで劇症肝炎モデルマウスの治療を目指した。前年度までに、独自に開発した高分子ナノミセルを用いることでマウス肝臓へ高効率にmRNAを導入することに成功した。本年度、まず、非致死量のFasリガンドを投与して劇症肝炎を誘発したモデルマウスに対して、ナノミセルを用いてBcl-2発現mRNAを投与した。投与4時間後の組織切片を用いた観察で、Bcl2導入により未治療群と比べて有意にアポトーシスが軽減していることが分かった。更に致死量のFasリガンドを投与したモデルでは、Bcl-2発現mRNAの導入により生存率が改善する傾向が観られた。このようにmRNAを用いることで優れた治療効果が認められた一方で、Bcl-2発現プラスミドDNA(pDNA)を用いた際には効果が観られなかった。この原因に関して、mRNA導入ではほぼすべての肝細胞にBcl-2発現が得られる一方で、pDNA導入では高々20%程度の細胞にしかBcl-2発現が得られないことが示唆された。即ち、mRNAではより多くの肝細胞にて抗アポトーシス効果が得られたものと考えられる。このようなmRNAとpDNAの発現分布の違いは治療応用において重要であるため、そのメカニズムについても検討した。投与後のmRNAとpDNAの肝組織における分布を観察したところ、いずれもほぼすべての細胞の細胞質には分布していたが、細胞核への移行は一部の細胞にしか観られなかった。従って、pDNA導入では核移行が障害となり、多くの細胞で発現が得られなかった一方で、mRNA導入では細胞質への移行だけで十分であるため、すべての細胞に発現が得られたものと示唆された。以上のように、本研究では劇症肝炎の新たな治療法を提示することに成功した。更に、mRNA導入のメカニズムに関して、今後本システムを他の様々な疾患へ応用する上で、重要な知見を得ることが出来た。26年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝子治療26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度に計画していた肝臓へのmRNA導入に用いるキャリアの最適化、Bcl-2発現mRNAの作製、FasリガンドやコンカナバリンA投与による劇症肝炎モデルマウスの作製について完了した。

更に、平成26年度の計画を前倒しして劇症肝炎モデルを用いた治療実験を行い、TUNEL染色を用いた肝組織中におけるアポトーシスの観察おいて有望な治療効果が得られた。また、従来から広く研究されてきたDNAデリバリーと比較した際に、mRNAデリバリーではほぼすべての標的細胞細胞に対して均一な発現が得られるという、当初予想していなかったような新たな知見を得ることにも成功した。分泌タンパク質を用いた治療を行う場合は発現の分布が不均一でも効果が得られる一方で、細胞内タンパク質を導入して個々の標的細胞の機能を直接制御しようとした場合は均一な発現が必須である。実際に、本研究の細胞内抗アポトーシス因子の導入において、mRNAデリバリーはDNAデリバリーと比べて優れた効果を示している。このように、平成25年度の計画を完了させ、平成26年度の計画も前倒しで行っている上に、当初の計画では予想できなかったような新たな知見も得られており、当初の計画以上に進展していると考えられる。上記のように、予備実験ではあるが、mRNAデリバリーにて一定の治療効果を得ることに成功した。今後、個体数を増やし、治療効果について詳細な検討を行う。また、これまでは組織切片におけるアポトーシスの観察にて治療効果が得られただけだが、今後肝逸脱酵素を指標とした肝傷害の評価や生存率の評価といった他の指標での評価についても検討を行う。このような治療効果に関する詳細な評価を行った後、国際一流誌への投稿を目指し論文の執筆を行う予定である。Bcl-2以外にも抗アポトーシス因子は数多く存在する。XIAPやsurvivinといったアポトーシスシグナルにおいてより下流で働く因子を用いることで、より強い効果が得られる可能性がある。また、aktやheat shock proteinは、アポトーシスシグナルにおいてより上流に位置し、抗アポトーシス作用以外でも様々な細胞機能を制御しているため、これらを用いることで多面的な効果が得られる可能性がある。これらの因子もBcl-2と同様に細胞内タンパク質であり、かつ抗アポトーシス作用を持つためDNAデリバリーによる導入は現実的ではない。このような因子についても細胞実験を含めて詳細に検討することで、劇症肝炎に対するより効果的な治療を構築することを目指す。また、本研究において見いだした、mRNAデリバリーの均一な発現が観られるという特長は、劇症肝炎以外の様々な疾患の治療への応用において重要である。劇症肝炎と同様に、アポトーシスが関与する疾患として、脊髄損傷や虚血性疾患が挙げられる。これらの疾患のモデル動物について既に当研究室において確立されていることから、本システムのこれらの疾患への応用も検討する。
タイの住民自治制度の発展と市民社会形成の可能性

1.研究会開催について3年間のプロジェクト期間中に10回の研究会を行った。また、2005年12月18日には、タイからゲスト・スピーカーを招き、コメンテーターに鰺坂学氏(同志社大学社会学部)を迎え、同志社大学において拡大研究会を実施した。研究会では、バンコク都庁職員・チンダー・イムボーン氏による報告の他、調査で得られた知見についてメンバーより報告がなされた。2.得られた研究成果3年間のプロジェクト期間中に5回のタイ調査が行われた。調査の結果得られた知見:バンコク都で実施されている新しい住民自治制度であるチュムチョン制度であるが、その制度が効果的に機能するためには受入れ側の地域社会としての成熟度(「市民社会」化)が必要であることが調査の結果、明らかにされた。長い間、内務省地方行政局管轄の村落行政単位の末端に位置づけられていた旧・農村地区では、カムナン・プーヤイバーンの強力なリーダーシップによる「上意下達」的パトロン・クライエントシステムに慣れており、チュムチョン制度もその文脈で理解されているがため、新しいリーダー層のやり方が「リーダーシップ」不足として理解されてしまう。実際、非農家が増え、よそ者が移住し、エスニシティ的にも職業的にも所得階層も単一でなくなった農村地区では、地域的なまとまりは急速に衰退し、新しく「住民自治組織」を作り出す能力という点では、分譲住宅地に比べ、あきらかに劣っている。一方、都市中間層から形成されている分譲住宅地チュムチョンでは、不動産会社との集団交渉という問題対蹠的に結成されたということもあり、委員会は能率的に運営されてきたと言えるが、交渉がある程度解決した途端、チュムチョンという委員会組織を「利権」とみなす旧来の考え方が一部の住民の間に出現し、2005年8月のチュムチョン選挙では、旧委員会が敗北するという結果を招いた。分譲住宅地におけるこのような動きは、今後さらなる観察の必要があるだろうが、以上のことから、階層移動によって急速に拡大しつつある都市中間層において、新しい地域社会形成の過程は、直線的というよりは、行きつ戻りつの蛇行を繰り返し、「タイ的」な都市型住民自治組織、市民社会の形成を模索するものと思われる。綿密なフィールド調査に基づくデータにより得られたこれらの新たな発見は、さらに今後の理論的精緻化を必要とするが、まだほとんど研究業績のない大都市圏における住民自治組織の現状に対し、問題提起を行うことができたと考える。平成15年度の研究活動は以下のとおり実施した。1.研究会:打ち合わせ及び勉強会を兼ね4回(6月、7月、10月、1月)行った。その結果他の科研調査の情報や、すでに当該調査地周辺での調査経験をもつメンバーによる状況説明によって、メンバー間に共通の理解を形成することができた。2.タイにおける現地予備調査の実施と本調査の準備(1)第1回予備調査2003年8月末から9月中旬にかけて橋本卓、野津、藤井が、バンコク都庁地域社会開発局で関係職員から聞き取り及び資料集を行い、ワントーンラーン区、サンパンタウォン区などの都心部の住民自治組織を訪問し、比較の目的をもって見学と、関係者からの聞き取りを行った。

その後、本調査を実施する予定である、郊外地域のクローンサームワー区において、全体的な状況を把握するとともに、最終的な調査地の決定と地元関係者との接触を行い、各種の情報を得た。また本調査について説明し、協力を要請した結果、分譲住宅地区と旧村地区双方において基本的な了解を得た。野津は、宗教・教育担当のため、調査地周辺を中心に小学校(幼稚園併設を含む)6校の情報収集を行うとともに、子供福祉センター2施設を訪問した。さらに周辺地域で調査経験をもつ橋本卓と藤井は、本調査に向けて具体的な準備体制に必要な様々な情報を収集した。なお本調査用の質問票作成については、部分的な項目の検討にとどまっており、また予備調査に参加できるメンバーが少なかったこともあり、当初予定していた試験的な質問票調査の実施はできなかった。(2)第2回予備調査2004年2月18日から24日にかけて、橋本卓と野津によって実施した。具体的には、地域の宗教指導者としての仏教寺の住職の訪問と聞き取り、そしてイスラーム指導者との接触、分譲住宅(ムアンプラチャー)及び旧村の住民自治組織の代表との打ち合わせを行い、本調査の日程、調査方法などを確認した。さらに協力者であるチュラーロンコーン大学教授とも、質問票調査への学生の協力について具体的な打ち合わせを行った。平成16年度の研究活動は以下のとおり実施した。1.国内研究会:8月から9月にかけて実施を予定していた、本調査の準備を進めるため、打ち合わせ及び勉強会を5月、8月に実施した。そして、本調査終了後の10月には、調査地域住民を対象に行った質問票調査のデータ整理と解析の方法、及び分担について検討した。2.タイにおける現地本調査の実施(1)調査準備昨年度よりすでに準備については概ね完了していたが、質問票調査の実施に関しては、現地の大学生の雇用とトレーニングが必要であった。そこでチュラーロンコーン大学副学長の協力を得て、10名の学生に対し調査に必要な様々な知識を与え、また調査方法を訓練した。(2)日程と分担8月25日より9月8日まで、5人のメンバーによって調査活動を行った。橋本卓が、行政、旧村および分譲住宅地域との連絡調整全般、そして質問票調査を統括した。落合は近県も含めた農村部を中心に、直接聞き取りを実施して、質問票調査の補完を行った。橋本泰子は、主に旧村を中心に質問票内容を点検するとともに、調査員の監督・指導の任を担当した。野津は、寺を中心に地域社会の住民の動向を観察するとともに、質問票の確認を行った。藤井は、分譲住宅地域を中心に質問票調査(留置)を担当し、周辺の分譲住宅との比較も試みた。(3)調査の成果調査地は、研究代表者が過去に科研調査メンバーとして調査経験をもっていたが、都市化が急速に進行したため、調査実施には困難が伴うであろうことを予想していた。実際に一般住民の反応は、懐疑的な部分もあったが、各地域のリーダーの協力もあって予想以上の質問票(農村部約60件、分譲住宅約210件)を採ることができた。この結果によって最終的には多くの住民の方々に理解されたと考えている。
新規抗酸化分子ApolipoproteinL1の腎保護作用機序の解明

日本人非糖尿病ボランティア126名で血中apoL1との相関因子を探索し、重回帰分析によりBMI、TGと正相関、HDLコレステロールとの負相関することが判明した。血中apoL1はメタボリックシンドローム(MS)群では非MS群より有意に高値でインスリン抵抗性と相関した。ゲル濾過での解析でMS群ではlarge HDL分画優位に活性型apoL1の発現増加を認めた。2型糖尿病患者でもMS群で有意に高値で、尿酸化マーカーやアルブミン尿とは負に相関した。また腎臓病患者でも尿酸化マーカーと負に相関した。以上から肥満に伴いHDLでの活性型apoL1が増加し、酸化ストレスや腎障害に関与する可能性が示唆された。(APOL1トランスジェニックマウス(Tg)を用いたApoL1の機能解析)雌雄の対照マウスとヘテロAPOL1 Tg、ホモAPOL1 Tg、全6群で血清ApoL1発現量定量および脂質プロファイル、血・尿中酸化ストレスレベル・抗酸化能の定量化を行っている。脂質プロファイルではプール血清(N=7)を用いてリポ蛋白粒子亜分画におけるコレステロール、中性脂肪含有量および粒子サイズを測定した。雄対照マウスに比べ雄ヘテロAPOL1 Tgでは総コレステロール値:134.61(対照125.81)、HDLコレステロール:109.89(対照102.16)、VLDLコレステロール:4.75(対照5.43)、LDLコレステロール:19.55(対照17.69)、中性脂肪:36.36(対照41.48)、HDL中性脂肪:2.09(対照2.30)、VLDL中性脂肪:20.80(対照25.77)、LDL中性脂肪:11.36(対照9.18)であった(単位は全てmg/dL)。APOL1 Tgでは総コレステロール、HDLコレステロールが高値を示し、また、コレステロールおよび中性脂肪含有量ははVLDLとLDLにおいて逆転現象を認めた。これらは各個体でのコレステロール測定でも同様の結果が得られ、ApoL1蛋白の脂質組成へ影響することが判明し、機能の一端を明らかにしている。(ヒト臨床サンプルを用いた血中ApoL1発現量と酸化ストレスなど各種マーカーとの多変量解析)ヒト臨床検体を用いたApoL1蛋白機能解析研究として、介入を伴わない観察研究として徳島大学臨床研究倫理審査委員会に承認された。当大学腎臓内科患者に説明・同意のうえ既に80以上の検体(血清、尿)を採取している。血清ApoL1値とともに脂質、肝腎機能、血糖、尿蛋白などの血液・尿生化学が測定済みである。同時に研究協力者(自治医科大学小谷和彦先生)により血清HDL分画および酸化マーカーを測定中であり、これらの解析によりヒトでの機能が明らかにされる。本研究では血中ApoL1の腎保護作用について、in vivo、in vitroの系および臨床検体を用いて多面的に解明していく。実験プランは1)APOL1 Tgを用いた血中ApoL1蛋白の機能解析、2)ヒト臨床サンプルを用いた血中ApoL1発現量と酸化ストレスなど各種マーカーとの多変量解析、3)培養腎糸球体細胞を用いた血清ApoL1蛋白の機能解析である。APOL1 Tgは個体化が遅れたことやマウス繁殖が遅れていることなどから、in vivo実験は基礎データを採取している段階であるものの確実にデータは整いつつある。ネフローゼ症候群モデルは当施設での予備実験でも高度尿蛋白が惹起されることも確認できている。またAPOL1 Tg由来血清/抽出HDLを対象マウスに投与することでApoL1蛋白の治療効果も検討する予定であるが、予備実験でAPOL1 Tg由来血清を対照マウスに腹腔内投与したところ、投与数時間後より数日にわたりApoL1蛋白が対照マウス血中に検出されることが確認できている。個体数がそろい次第サンプリング、測定、解析が開始できる状態である。また障害モデルを用いる実験も予備実験は終了している。ヒト検体を用いた腎臓病患者における血中ApoL1と酸化ストレスとの関連についての臨床研究は当初平成28年度開始を予定していたが、徳島大学臨床研究倫理審査委員会に研究計画が早期に承認されたこともあり、腎臓病患者からの検体数は80を超えている。一般血液・尿生化学検査は当院臨床検査部にて既に測定が完了しており、HDL亜分画測定や酸化脂質測定は研究協力者(自治医科大学小谷和彦先生)により解析が行われている。in vitro実験は培養細胞を用いた血清ApoL1蛋白の機能実験である。マウス血清を用いた系を検討しており、マウスの繁殖が整ったのち開始予定である。研究全体としてはほぼ順調に進捗している。ヒト検体:健常者および腎臓病患者各100症例でELIZAにより血中ApoL1発現量を測定し、血圧、腹囲、血液・尿生化学項目のうち相関する因子の同定を行った。結果は健常者群において血中ApoL1発現量は中性脂肪、空腹時血糖、収縮期・拡張期血圧、腹囲と正相関、HDLコレステロール、アディポネクチンとは負相関を認めた。正相関因子はメタボリック症候群(Mets)の診断基準に含まれる。メタボリック症候群診断基準となる腹囲85cm以上(男性)、90cm以上(女性)の症例において、脂質、血糖、血圧いずれの基準も満たさない群(非Mets群)と三項目中一つ以上の基準を満たす群(Mets群+Mets予備群)に分類すると、Mets群+Mets予備群で有意に血中ApoL1は高値を示した。

一方腎機能、尿中アルブミン量とは有意な相関を認めず、腎臓病患者においては血中ApoL1発現量と脂質、血糖、血圧等との相関は認めなかった。また両群いずれにおいても血中ApoL1発現量と酸化ストレスマーカーの尿中8OHdGとは有意な相関は示さなかった。以上、健常者において脂質、血糖、血圧などメタボリック因子と血中ApoL1と相関を認め、Metsの診断マーカーとなる可能性が示されたAPOL1トランスジェニックマウス(Tg):雄の対照マウスおよびヘテロ、ホモAPOL1Tgにおいて、酸化ストレスマーカー(尿中8OHdG)の測定、ネフローゼ症候群モデルにおける尿蛋白量を定量しその効果を検討した。8週齢マウスにおいて尿中8OHdGは対照マウスとTgにおいて有意な差は認めなかった。またネフローゼ症候群モデルを用いた予備実験でTgで尿蛋白の減少を認めたが、今回の追試験では再現性は確認できなかった。一方で対照マウスとの比較で8週齢以降糖負荷試験によりTgで有意に高血糖を呈すること、16週齢以降有意に体重が増加することが判明した。本研究ではヒト検体およびAPOL1 Tgを用いて血中ApoL1の機能を解明することを目的としている。マウス予備実験の結果からApoL1蛋白の腎保護効果が想定されたため、マウスで追試を行いつつ、ヒト検体で血中ApoL1と相関する因子の同定を試みた。結果は当初の想定とは少し異なるものではあるが、ヒトデータにおいて血中ApoL1発現量は中性脂肪、空腹時血糖、収縮期・拡張期血圧、腹囲と相関することが明らかとなり、血中ApoL1がメタボリック症候群のマーカーとなり得ることが分かった。これらの結果はこれまで報告されていない新たな知見であり、血中ApoL1機能解明にあたり極めて重要な結果である。加えてAPOL1 Tgでは高血糖および肥満を呈することも判明しつつある。ここまでのヒトおよびマウスデータからは血中ApoL1には血糖を上昇させ肥満を呈する作用があり、メタボリック症候群の原因となりうる因子である可能性が示唆された。最終的にはAPOL1 Tgにおいてインスリン分泌能に焦点をあてて高血糖、肥満を来たすメカニズムを明らかにするとともに、ヒト検体においてもインスリン等の追加測定により血糖上昇機序の解明を行っていく。またApoL1がhigh density lipoproteinアポ蛋白であることから、リポ蛋白組成やアポ蛋白プロファイルを行うことで、APOL1 Tgの表現型を解析していく。これらの実験予定については既に研究協力者と計画済みであり、研究は概ね順調に進んでいる。apolipoproteinL1(apoL1)は血中高密度リポ蛋白(HDL)のアポ蛋白で、その血中レベルは中性脂肪(TG)や血糖と相関し、in vitroで抗酸化作用が報告されているが、腎臓病での意義は明らかでない。apoL1の機能解析のため、まず健常ボランティア126名で血中apoL1と相関する因子を探索したところ、BMI、腹囲、血圧、HDLコレステロール、中性脂肪、尿酸、空腹時血糖、アディポネクチンと相関し、重回帰分析によりBMI、TGとの正相関、HDLコレステロールとの負相関が判明した。高TG血症、低HDL血症はインスリン抵抗性を基礎病態とする2型糖尿病(T2DM)、メタボリックシンドローム(MS)の特徴的脂質異常であることから、健常群83名、腹部肥満群(腹囲85cm以上かつ代謝異常なし)
オウゴン含有漢方処方による間質性肺炎を予防するための最適な生薬の配合研究

オウゴンは強力な抗炎症作用を示すことから、様々な漢方処方に配合されており、主に臨床現場で重宝されている。一方で、オウゴン含有漢方処方は間質性肺炎を引き起こしやすく稀に重篤になるため「予防」が重要である。しかし、その方法は確立されていない。最近私はオウゴン含有漢方処方の一つである黄連解毒湯の研究を行い、当該処方を調製する過程で間質性肺炎の原因物質とされているフラボノイドの抽出効率が著しく変化することを見出した。このことは生薬の配合により、フラボノイドの量を調節できることを示唆しており、より最適な生薬を組み合わせることで間質性肺炎の発症を予防できるのではないかと考えている。この仮説を立証するため、本研究ではオウゴンに様々な生薬を配合し、有効性と安全性を勘案したフラボノイドの量を明らかにすると共に配合すべき生薬の最適化を行う。今年度はオウゴンに含まれるフラボノイドの一つであり、間質性肺炎の関連が最も強く疑われているバイカレインに焦点を当て、バイカレインと相互作用を示す生薬の探索を行った。抽出過程におけるバイカレインの挙動を調べる目的で、個々の生薬を別々に煎じたエキスと各生薬を一緒に煎じたエキスをそれぞれ調製し、各々の成分組成を定量的に比較した。その結果、オウゴンにオウレン、サイシン、トウニン及びリョウキョウをそれぞれ組み合わせることでバイカレインの抽出量が減少することを見出した。一方、サンシシとの組み合わせではバイカレインの抽出量は増加し、それはエキス全体の重量の増加に起因することが示唆された。生薬間相互作用の有無を迅速に見出す方法を確立したため。今年度の結果について再現性を確認すると共に他成分の挙動も明らかにする必要がある。
植物の生殖器官発達に働く小胞輸送因子の機能解析

生殖器官の形成は生物種の保存に必須な重要イベントである。我々は植物の生殖器官の形成を制御する分子メカニズムの解明を目指して突然変異体を用いた研究を進めた。その結果、花粉できずに花粉が死んでしまう変異体が見つかり、小胞輸送に必要な遺伝子の働きが示された。小胞輸送は細胞内の様々な物質の輸送・分泌に働いている。今回の研究により、植物の生殖器官が正しく発達するためには小胞輸送の機能により物質が正しく輸送される必要があることが示された。生殖器官の形成は生物種の存続に必須の重要なイベントである。申請者は植物の生殖器官形成を制御する分子メカニズムを解析するため、シロイヌナズナ稔性低下変異体の探索を行い、花粉表層の構造が異常になる新規変異体を見出した。次いで同変異の原因遺伝子が小胞体からの小胞出芽に働くSec31のホモログ(AtSec31A)であることを明らかにし、細胞内小胞輸送が花粉形成に深く関わっていることを示した。小胞の出芽にはSec31に加え、Sec13、Sec23、Sec24タンパク質が働くことが知られている。申請者らはSec24ホモログに着目した。シロイヌナズナに3種のホモログ(AtSec24A、AtSec24B、AtSec24C)が存在し、AtSec24の変異については変異により小胞体形態異常が生じ、破壊により花粉発芽が起こらなくなることが知られている。本研究ではAtSec24BとCに着目し、機能解析を進めた。単独変異の場合、AtSec24Cでは表現型が観察されず、Bでは花粉発芽率の低下が観察された。2重破壊では雌雄それぞれの配偶体において発達が途中で停止することが示された。これらの結果より、AtSec24BとCが冗長的に配偶体形成に必須であり、Bは花粉発芽にも関与することが示された。またAtSec31Aについては、破壊株における網羅的解析を行い、ERストレスと一部類似した発現変動が起こっていることを明らかにした。特にSec31のもう一つのホモログであるAtSec31Bの発現が500倍上昇しており、AtSec31Aの欠損により代替的にAtSec31Bが増加していることが考えられた。AtSec31A破壊株で発現が上昇している転写因子も見つかっており、上記AtSec31Bの発現調節に関与すると考えられた。また、プロモーター解析を効率的に進めることが可能な植物用ベクターの開発も行った。申請者らは植物の生殖器官形成を制御する分子メカニズムを解析するためシロイヌナズナ不稔変異体の探索を行い、花粉表層構造が異常となる新奇変異体を見出した。次いで同変異体の原因遺伝子がERからの小胞出芽に働くSec31のホモログ(ATSEC31A)であることを明らかにし、細胞内小胞輸送が花粉形成に深く関与することを示した。小胞出芽にはSec31以外にSec13、Sec23、Sec24タンパク質が働いている。そこで本研究ではこれら因子のシロイヌナズナホモログの機能について研究を進めることとし、本年度は特にSec24ホモログに着目した。Sec24ホモログはシロイヌナズナに3種(AtSec24A、AtSec24B、AtSec24C)存在し、AtSec24Aの変異でERの形態異常が生じ、破壊により花粉発芽が起こらなくなることが示されている。そのため、本研究ではAtSec24BとAtSec24CのT-DNA挿入は株を用いて機能解析を行った。AtSec24C単独破壊では表現型は観察されなかったが、AtSec24B破壊株では花粉の発芽率が顕著に低下した。さらに、詳細な遺伝学的・細胞学的解析の結果、AtSec24Bと24Cの2重破壊株では花粉の発達が2核期で停止することがあきらかとなった。また雌性配偶体についても解析を行い、AtSec24Bと24Cの2重破壊株では胚嚢が2核から8核になる過程で異常がおこり、発達が停止することが示された。これらの結果より、AtSec24Bと24Cは冗長的に雄性配偶体および雌性配偶体の形成に必要であり、AtSec24Bは花粉の発芽にも関与していることが示された。また、これら遺伝子の機能解析のための複数遺伝子クローニングシステムの開発にも成功した。生殖器官の形成は生物種の存続に必須な重要イベントである。申請者は植物の生殖器官形成の制御機構を解析するため、シロイヌナズナ稔性低下変異体の探索を行い、花粉表層の構造が異常になる新奇変異体を見出した。

小胞体からの小胞出芽にはSec31に加え、Sec13、Sec23、Sec24タンパク質も働くことが知られている。申請者らはこれらのシロイヌナズナホモログにも着目して研究を進めた。シロイヌナズナにはSec24ホモログが3種存在しており(AtSec24A, B, C)、Atsec24Bの単独破壊により花粉発芽率が低下し、24Bと24Cの2重破壊により雌雄それぞれの配偶体において発達が途中で停止することを明らかにし、AtSec24Bと24Cが冗長的に配偶体形成に必須であることを示した。申請者らはさらにシロイヌナズナに7種存在するSec23ホモログ(AtSec23A-23G)についても研究を進めた。その結果、それぞれAtSec23Fや23Gの単独変異で花粉表層エキシンの網目パターンが粗くなることが見出された。また、AtSec23Cと23G、あるいは23Fと23Gの2重破壊ではエキシンのパターンが形成されなくなり、大部分の花粉が発達の途中で分解されてしまうことがわかった。これらより、AtSec23のホモログが花粉表層構造の形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。また、上記のように多数の因子が関わる生命現象を解析するための複数遺伝子クローニングシステムの開発も行った。開発したベクターの情報を掲載植物分子遺伝学シロイヌナズナには小胞出芽因子のホモログが複数存在する。特に生殖器官形成においてこれらホモログの機能を解析することが本研究の目的であった。これまでにAtSec24BとAtSec24Cについて、花粉四分子不分離変異を利用して詳細な遺伝解析を行い、AtSec24BとAtSec24Cが冗長的に花粉発達の特定ステージにまでに必要であることが示され、花粉形成におけるカロース壁形成とAtSec24の関連性を明らかにすることができた。また、花粉表層構造が以上となるAtSec31A破壊株について網羅的発現解析を行い、数多くの遺伝子発現変動が起こっていることを明らかにすることができた。この結果より、小胞出芽因子ホモログ間での発現調節という新たな制御機構の存在が示唆された。また、発現変化をモニターするための植物用ベクターの開発も行った。シロイヌナズナにはSec24ホモログが3種存在しており、それぞれの機能、特に生殖器官に関わる機能を解析することが本研究の目的であった。今年度の研究によりAtSec24BとAtSec24C破壊株の表現型を詳細に調べこれら遺伝子の機能を明らかにすることができた。AtSec24BとAtSec24Cの二重破壊株は致死となるため、植物体を得ることが出来ない。そこでそれぞれの遺伝子座がヘテロの植物を用いて自家充分を行い、両遺伝子が破壊された花粉(雄性配偶体)と雌性配偶体の表現型解析を行うことにした。その際、花粉四分子が分離しないqrt変異を組み合わせることで同じ花粉母細胞から由来する花粉を追跡することが可能となり、それらの表現型の分離パターンを詳細に解析することに成功した。本実験の実施にはAtSec24Bヘテロ/AtSec24Cヘテロ/qrtホモの遺伝子型を持つ植物を作製する必要があり、かなりの時間を要することが予測されたが、幸いなことに順調に実験が進み、研究結果を得ることができた。本実験によりAtSec24BとAtSec24Cの二重破壊において花粉の発達が停止するステージが明らかとなり、これら小胞因子とカロース壁形成との関連について考察することができた。
低酸素状態における内耳病態の生態酸素組織化学と電顕学研究

実験動物のモルモットに低酸素状態を繰り返すことで、聴性脳幹反応(ABR)が次等に平坦化し、いわゆる急性感音難聴の状態になってくる。この現象が如何なる機序で惹起するのかが本研究の目的であった。この問題を明らかにするために、呼吸循環器系を管理できるようにモルモットを固定し5%酸素と95%窒素ガスの混合ガスや室内空気の吸入を繰り返しながら低酸素状態に誘導した。いくつかの時点で心電図、動脈圧、血液ガスを観察しながらABR波形を記録させた。ABRが平坦化した後は、蝸牛有毛細胞の酸素組織化学的検索を行い、同時に電顕学的検索を行った。その結果、混合ガス負荷時には徐脈性不整脈が見られ血圧が低下する事、室内空気に切り替えると非常に早い時期に回復する事、PaO_2が増加する事を明らかにした。また、この時点での有毛細胞は好気的酵素活性が散在性に低下し嫌気的酵素活性が増強した。しかしながら有毛細胞の形態的な変化は見られなかった。これに対し血管条を透過電顕で観察した所、基底細胞には大きな変化は見られなかったが中間細胞に浮腫(水腫)が見られた。その影響で中間細胞と辺縁細胞との嵌合に解離状の変化が見られた。この所見は血管条の正常な機能を障害していると容易に推察できた。以上の研究成績から、動物を低酸素状態にすることで急性感音難聴を惹起する機序は、感覚細胞自体の形態的変化を起こす以前に感覚細胞の代謝をコントロ-ルしている血管条の変性が先行すると言う結論を得た。研究課題について行った本年度の研究で、次の点を明らかにする事が出来た。(1)実験動物(モルモット)について呼吸、循環器系を完全に管理できる実験状態を安易に出来るようになり、管理下の動物の心電図、血圧を測定し、その変動をモニタ-に記録できた。(2)5%酸素と95%窒素の混合ガスを呼吸させ、継続する事で聴性脳幹反応(Auditory brainstem response以下、ABRと略記)は次第に平坦化してきた。ABRの平坦化は混合ガスの呼吸継続60分頃から始まった。即ち、振幅が平坦となり潜時が延長してきた。(3)60分頃から75分まで混合ガスを呼吸させ、その後、空気ガスに切り替えるとABRが再現し、これを継続する事で20分後には、実験前のABRとなった。しかし(4)混合ガスの呼吸を90分間継続し、その後、空気ガスに切り替えてもABRの再現は認められなかった。(5)対照群と実験前のモルモットの動脈血の酸素と炭酸ガス濃度はPaO_2は平均125mmHgで、PaCO_221mmHgであった。(6)(4)の状態のモルモットの内耳に、コハク酸脱水素反応(SDH)と乳酸脱水素酵素反応(LDH)を施した。その後、実体顕微鏡下に有毛細胞の剥離標本を作成し観察した結果、SDH活性が著明に低下し、LDH活性が強く染色した像を観察した。(7)(4)の状態の有毛細胞を透過電顕で観察した結果、ミトコンドリアの著明な膨化像が見られた。これらの結果から、5%酸素と95%窒素の混合ガスを吸入させると低酸素症となり、その影響は有毛細胞に及び、ABRの上で感音難聴になると推察した。この成績は突発性難聴発症の一つの因子になる事を示唆していると思われる。今年度の研究では低酸素状態を繰り返すことで聴性脳幹反応(ABR)が平坦化してくる機序を明らかにするために、主として透過電顕にて検索を進めた。その結果(1)ABR平坦化を起こした蝸牛有毛細胞のミトコンドリアに膨化像が散在性に見られたこと、

(2)血管条の中間細胞に著明な水腫が見られ、辺緑細胞との嵌合に乱れを生じていることを明らかにしたこの新しい所見は急性感音難聴の発症機序を考察する上に有益な証拠になるであろう。周知のごとく急性感音難聴の発症因子には、耳毒性薬物、内耳圧の変化、内耳循環障害や強大音響曝露などがあるが、未だ原因不明の難聴が存在している。本研究によって、このような原因不明の難聴の病因に低酸素症があることを加えた。すなわち、動物にガスを繰り返して負荷することで急性感音難聴状態することが可能であった。しかし聴覚の感覚細胞である有毛細胞に形態的な大きな変化、例えば変性や消失などが見られないことに着目した。何故なら感音難聴は有毛細胞それ自体の変化であると一般的に言われてきているからである。所が今回の実験では有毛細胞の微細構造の変化以外に、血管条に著明な変性すなわち中間細胞に水腫が発症していることを明らかにした。この事実は有的細胞が存在している内リンパ腔のリンパ液の組成、特に酸素濃度に少なからずの変化を与え、いわゆる低酸素のリンパ液になっていると考察できた。従ってこの状態では有毛細胞が十分に機能を果たすことが不可能であり、結果として急性感音難聴の状態を惹起していると考えた。なお副所見として次のデ-タを追加したい。実験前の動脈圧は平均60mmHgであったが、ガス負荷時には40mmHgに低下した。心電図ではガス負荷時に徐脈性不整脈が表れた。PaO_2は平均99.6mmHgであったが、屠殺前は10.9mmHgであった。PCo_2は26.0mmHgであったが屠殺前は56.7mmHgであった。
血中cell-free DNAの基準範囲及び測定前変動要因の決定

cell-freeDNAの結果に影響を与える測定前要因として機械的溶血の影響を明らかにした。臨床現場では採血は必ずしも容易ではない。採血が困難である場合、血球が機械的に損傷し、その結果、血液検査の結果が変化することがある。この場合、検査結果を不適切に解釈する可能性がある。機械的溶血は臨床検査でよく知られるアーテファクトであり、cell-free DNAは出生前診断や癌遺伝子検査にすでに用いられているため、速やかに論文として発表するべきだと判断し、論文を執筆して臨床検査医学関連雑誌に投稿した。リファレンス遺伝子のcell-freeDNAの基準範囲を決定する予定である。血中cell-free DNAの測定前変動要因を調べるため、採血時の機械的溶血の影響を調べた。複数の健常人から採血した血液に機械的傷害を与え、2つのリファレンス遺伝子のcell-freeDNAをデジタルPCRで定量した。溶血の指標として同時に測定した遊離ヘモグロビン、LDH、ASTの上昇とリファレンス遺伝子のコピー数の増加に明らかな相関が認められた。このことから、採血時の機械的溶血はcell-free DNAの定量値に大きな影響を及ぼすことが示された。この結果は、血中cell-free DNAの測定結果を適切に解釈する上で重要な意義がある。倫理委員会の承認の下、インフォームドコンセントを通して健常人10名から検体が得られた。血中cell-freeDNAの測定値に影響を与える測定前要因の一つとして機械的溶血を明らかにした。倫理委員会の承認が遅れたため、予算の執行が予定よりも遅れた。次年度使用額はデジタルPCRキットやcell-free DNA抽出キットなどの消耗品の購入に充てる予定である。論文執筆と投稿に予想以上の時間を要したため、今年度未使用額が生じた。次年度はその分実験を進める予定である。
第一原理計算と実験値インフォマティクスによるハイスループット新規熱電材料探索

本研究では、異なる格子定数の物質同士や固溶体同士でもバンド構造が比較できる新規電子構造データベースと、数万個の熱電材料試料の熱電特性の実験データを収録した熱電特性データベースを開発する。後者のデータベースとしては、これまで本研究者らが開発してきたStarrydataウェブシステムを出発点として、クラウドソーシングによるデータの大規模な拡充を行う。これら2つのデータベースを合わせた解析と機械学習により、熱電材料の電子構造と電子散乱頻度、熱電特性の関係を解明し、この結果に基づいて有望な新規熱電材料の候補を見つけ出す。このうち特に有望なものについて、実験による新規熱電材料開発を行う。
『杜騙新書』の基礎的研究

『杜騙新書』は中国の明朝末期に出版された、様々な詐欺事件を題材とする短編小説集であり、中国近世の庶民生活、商人の経済活動、当時に生きた人々の善悪判断といった物の考え方を具体的に生き生きと伝える書物である。日本に現存する『杜騙新書』の明刊本や江戸時代の和刻本の所蔵先を調査・資料収集を行い、書誌学的事項を調査し、訳注を作成した。平成27年3月21日『『杜騙新書』訳注稿初編』を出版、全国の主だった図書館並びに東洋学関係出版社等に寄贈した。現代日本語訳注の作成によって、我々はこの書物がより広く人々の目に触れ、中国文化について更なる新しい理解を広めることを期待するものである。中国近世の俗語短編小説集の一つである『杜騙新書』は、事件・裁判物といった公案小説であり、特に詐欺・窃盗を題材とする商人への警告書という特殊な性格を有している。庶民的な世界をリアリティ豊かに叙述し、当時の一般庶民の考え・社会通念を生々しく反映している点が注目される資料であるが、専ら世俗社会を題材としている性格であるからか、これまで中国文学分野では本格的に研究が進んでいない面がある。この度『杜騙新書』の研究を進めるにあたってはその基礎固めが必須であり、先ず日本各地の機関に散在する『杜騙新書』、またそれに関連する文献資料を、複写依頼により収集作業を行っている。現時点では明刊本・写本・和刻本を中心に作業を進めている。複写撮影依頼先となった機関は次の通り;国会図書館「新刻江湖歴覽杜騙新書4卷清張應兪撰」/(財)前田育徳会・尊経閣文庫「鼎刻江湖歴覧杜騙新書四卷張應兪明萬歴版四册」/東京大学東洋文化研究所「江湖歴覽杜騙新書一卷仁井田-集-N40422」/東京大学総合図書館「天下才子必讀書十五巻(清)金聖嘆評選」複写入手した資料については、散逸しないよう製本化を完了。現在は其々の書誌学的事項を確認している。並びに日本における『杜騙新書』関連資料所蔵先の更なる把握に努めている。また中国にて出版された『杜騙新書』資料も種々入手を進めており、当時の中国語と現代の中国語共通語との読み合わせを通じて、読解作業を進行中である。明朝末期に出版された俗語短編小説集『杜騙新書』について、日本に現存する『杜騙新書』の明刊本や和刻本等諸本の所蔵先を調査し、複写の許可が得られたものについては製本作業を進めた。『杜騙新書』は中国近世における商人の経済活動にも深く関わっている側面があるため、『銀水総論』『新鐫銀経発秘』といった当時の金融経済についての参考資料収集も併せて行った。次いで『杜騙新書』の書誌学的事項を把握・確認し、原文について校勘を行なった。そのうえで、江戸時代に日本に伝わっている和刻本の代表的な部分を取り上げ、中国古典文学・東洋法制史・中国語学それぞれの専門見地を統合しつつ訳注を作成した。平成27年3月21日、「『杜騙新書』の基礎的研究プロジェクト」として、研究代表者(伊藤加奈子)と分担者(佐立治人関西大学法学部教授・氏岡真士信州大学人文学部准教授)3名の共同執筆で『『杜騙新書』訳注稿初編』を出版、全国の主だった図書館並びに東洋学関係諸機関に寄贈した。『杜騙新書』は所謂中国の英雄物語とは異なり、中国近世の庶民生活を具体的に生き生きと伝える書物であり、その現代語訳注を添えることによって、より広く人々の目に触れ中国文化について更なる新しい理解を広めることを期待する。並びに日本文学・比較文学といった学際的な研究に役立つ興味深い書物であることを広く伝え、他分野学問の研究者にも加わって頂き新たな研究体制を組織することにもつなげている。中国語学平成25年度序盤の文献複写収集取りまとめ作業開始間もなく、研究者一名の病気入院があったが、年度中盤に復帰。そのため文献資料複写依頼作業等にやや影響があった。平成25年度中は、中部地方と関西地方在住のチーム研究者全員でのミーティングを持つことができなかったため、資料の検討作業に影響が生じた。文献資料収集作業に若干の遅れ、研究打ち合わせミーティングを行えなかったことによりやや遅れていると判断する。『杜騙新書』関連資料の収集を更に進め、書誌学的事項を把握・確認、テキスト分析作業を開始する。チームを構成する研究者それぞれの専門である中国語学・中国文学・中国法制史といった複数の観点から『杜騙新書』に関する問題点をピックアップし、ミーティングを持ち打ち合わせを行い、検討作業を進める。

当初計画していた研究ミーティングの開催が次年度に延期されたため、次年度使用額が生じた。平成26年度は、文献資料収集作業を継続。また平成25年度に開催予定だったが執り行えなかった研究者全員でのミーティングを開催予定である。
細胞質内ストレス顆粒形成による生命機能制御機構と疾患におけるその破綻

近年、細胞が持つ基本的なストレス適応機構として、ストレス顆粒(SG)の形成が重要である事が見出された。SGは特定のストレス刺激に応答して形成される細胞質内構造体であり、その本体は、mRNAおよびRNA結合蛋白質等からなる複合体である。SGの生理機能としては、これまでにストレス環境下で蛋白質の翻訳を停止させ、異常蛋白質の蓄積を防ぐ作用を持つ事が報告されている。また我々は、SGが特定のシグナル伝達分子とも相互作用して、細胞死を負に制御する機能を併せ持つ事を示してきた。さらに近年、SGの形成異常が、癌などの病因・病態にも深く関与する事が見出され、強く注目されている。しかしながら、SGを構成する分子の全容は未だ解明されておらず、その形成機構や機能に関しても不明な点が多い。そこで本研究では、SGの形成機構・生理機能、およびその破綻がもたらす疾患発症機構を分子レベルで包括的に解明することを目的に解析を行った。ストレス顆粒構成分子の網羅的同定:ストレス顆粒は膜構造を持たない動的構造体であり、顆粒内分子の流動性が極めて高いため壊れ易く、その精製は困難である。そこで、ストレス顆粒構成分子を網羅的に同定するため、我々が最近開発した独自の手法を活用し、顆粒構成蛋白質のプロテオーム解析を実施した。その結果、新規SG構成因子を多数同定することに成功した。SGの形成機構と生理機能の解明:上述の実験で同定したストレス顆粒構成分子の機能を生化学的・細胞生物学的手法を用いて解析し、ストレス顆粒形成に必須の分子であるか、あるいは受動的にストレス顆粒内に取込まれる分子であるかを判別した。特に、SG内に受動的に取り込まれる分子に関しては、生命機能制御の観点から特に重要な分子を選別し、細胞のストレス応答や免疫応答に与える影響について解析を行った。これまでにストレス顆粒構成分子のプロテオーム解析を終了し、未知の顆粒構成分子を多数同定することに成功した。また幾つかの新規分子に関しては細胞生物学的な解析を推進し、ストレス環境下での細胞運命決定に重要な役割を果たしていることを見出した。これまでに同定した新規SG構成分子の生理機能を、特に細胞のストレス応答(増殖抑制、細胞死、分化、オートファジー、サイトカイン産生など)制御の観点から詳細に解析するとともに、個体レベルでも研究を推進し、ストレス顆粒の形成異常と疾患(癌、ウイルス感染、神経変性疾患など)との関連を明らかにする。