hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神保健サービス利用者の新たな役割と可能性の開発

当事者の精神保健サービスへの関与を促進する動きは先進諸国の新たな課題となっている。専門職サービスには限界があり「生きられた経験」を通じて病気に対する構えを利用者と共有する支援の可能性を諸研究が提案している。一方現実には当事者の主流の精神保健サービスに参画する研究は研究数や研究設計の点で限定的である。主流サービスへの関与よりもむしろ精神保健サービス以外の分野で隙間を埋める芸術、当事者経験のメディアによる伝達、当事者ビジネスなどサブマーケットやニッチの活動を通じた活動分野と幅の拡大こそが当事者の力を発揮する可能性を秘めていることが本研究を通して示唆された。平成24年度の研究実施概要は、1)継続的研究のレビュー、2)研究会の実施、3)メインストリームの精神保健サービスにおける当事者関与活動に関する国際比較研究と動向予測に関する発表、および4)外国と国内での参与観察と聞き取り調査。精神保健サービス利用者の新たな役割に着眼した研究(例えばCampbell, 2009; Davidson, 2006; Burns, 2010)の言及点は以下のとおりである。1.コンシューマーの関与は、当事者の回復(リカバリー)を意識し、リカバリー指向のサービスや支援を推進するうえで有益な役割を果たしうる。2.エビデンスが精神保健サービス予算に反映される現在の精神保健サービスにおいては当事者によるもしくは当事者主体のサービス運営(CRS: Consumer-run service)は、専門職が大半を占める伝統的サービスに比して限定的な事例に限られている現状がある。3.当事者による支援活動の試み、例えばWRAP(ラップ:当事者によるリカバリー指向の健康行動プログラム)は、アメリカ合衆国精神保健局(SAMHSA)も着目し活動促進を支援している。以上の動向から、コンシューマーによる関与はリカバリー指向のサービスの動向を強化する方向に位置づけられているといえよう。また、木村(2012発表)のACTに関する国際研究発表から以下の知見が得られた。ACTモデル(日本語訳は「包括的地域生活支援」)が誕生して以来、4半世紀以上が経過した。フィデリティ準拠枠の確定とこれをもとにした成果評価から、プログラムの有効性が示される一方、今後のモデルの課題はリカバリー指向と当事者の関与が鍵であるとの言及がされている(例えばBurnsら, 2010)。以上からも、リカバリー指向の精神保健サービスの課題は当事者の関与がその鍵を握っているといえる。平成25年度の研究実績概要は次のとおりである。1)調査研究:Consumerによるビジネスや支援活動に関する先行研究のレビューをさらに深めた。2)当事者活動実態を活動事例の内容の精査と特徴の抽出:特に先進的活動を評価するという形式で行っているリリー賞を含む当事者の活動事例について、内容の検討を行い、特徴となる要素を抽出した。3)講演:精神保健福祉学会(2013年6月28日、ラフレさいたま)にて「精神保健福祉の近未来」と題するシンポジウムでこれまでの研究実績にかかわる報告をする機会を得た。筆者の担当テーマは、カナダの精神保健福祉の未来像であり、カナダの精神保健福祉政策から日本の近未来を予測することであった。この報告に際して北米の当事者参加の政策動向、精神保健福祉政策・サービスの変革を求める世界動向の影響下にあるアメリカ、カナダの精神保健福祉サービス動向をレビューした。脱施設化達成後の精神保健政策の焦点は健康の向上に移行した。上記の1)から3)の作業から、新たな日本の精神保健福祉政策課題、本研究への示唆を得ることができた。文献研究から、精神保健福祉サービスの向上および当事者の関与の幅を広げる動向は確実に増え、この種の研究も以前に比べて増加傾向にはあるが、メインストリームの研究やサービスに比べればその割合は相対的に限られている。例えば、Simpson, &House(2002)とCrawford, et al.(2002)の研究で、前者は過去10年にわたる研究のレビューを行い、無作為抽出実験研究法による比較研究レビューの結果を示している。また、後者は、質的研究を過去20年にわたる研究のレビューから考察した。この2つの研究および考察から引き出された結論はユーザー関与のもたらす影響は肯定的であるものの、研究例が少ないため、当事者が自らサービスを行う事業の成果評価に関する結論および政策提言を導き出すことは困難であるとの結論を示している。カナダ滞在中:ブリティッシュコロンビア大学とコースタルヘルスBC州精神保健サービスを中心に現地調査、および資料収集を実施。精神障害をもつ人々(アディクションを含む)のリハビリテーションにもちられる伝統的医療や治療に加え、代替的医療や支援の方法(たとえば、ヨガ、東洋医学、アートなどの創造的活動、リカバリーセンター等の当事者による自主的・主体的活動)および専門職と当事者のより水平な関係や当事者の構築する世界の理解(ナラティブやジャーナル、創作活動による作品の活用など)の実態を聞き取りや参加観察、実際のサービス提供場面にて調査を実施。研究テーマにかかわる論文執筆の準備:コミュニティメンタルヘルスシステムの歴史的発展、メンタルヘルスソーシャルワーカーの養成と技術の歴史的変遷、創造的活動が精神保健問題を持つクライエントに及ぼす影響について実践報告書執筆。

先行研究の文献収集:アートを用いた当事者の可能性開発や創造的活動への導入とその意義、当事者運営による精神保健サービスの成果とメインストリームサービスの比較に関する文献を中心として収集。帰国後:「精神保健サービスの利用者の新たな役割と可能性の開発」に関する研究会開催:計2回(2月、3月)。この研究会では、専門職の役割と求められるスキルや能力について、ミクロからマクロまでこれまでの同領域で蓄積された知識や技術をレビューしつつディスカッションを行った。平成23年の科研費による研究開始時の研究計画書に記載された2012年(平成24年)以降の研究計画を確認した。研究2年次以降の研究計画として、いくつかの当事者活動の聞き取り実施が記されている。今年度筆者が実施したニューヨークでの研究調査および「べてぶくろ」の研究調査はリカバリー指向の当事者サービスの在り方の特徴を明確にしている。調査における内容の特徴は次のとおりである。1)サブコミュニティに焦点を絞ったアートやビジネスの活動、2)これらの事業が当事者自らの意向や発案で始められている点、3)従来の職業リハビリテーションモデルとは異なり、リカバリーを意識し、当事者自らのし好を取り入れている、4)ほかの当事者に対するロールモデルを提示している、などがあげられる。今年度の研究は達成度70%程度と思われる。研究データの収集方法や収集場所としての適切性は、計画書作成時よりもすぐれかつ刷新的な場所やデータソースが獲得できたといえる。一方、データ収集方法やデータ分析は今回は参与観察を主体とした構成となっている。今後は先行研究にみられる理論と合わせて、参与観察で得た空気感(場所や登場人物らの雰囲気)や採取したことばなどをどのように再構成して新たな枠組みを構築するかが検討課題とされる。現在の研究達成度は30%といえる。これまでの先行研究のレビュー、研究会でのディスカッションから、同テーマにかかわる専門職の役割にも新たな役割と意味づけが必要との評価を得た。自己点検による評価:研究会を通じて種々の観点から意見交換を始めたことが最大の成果であるといえる。これにより、ソーシャルワークに特化し、従来のケースワーク中心に研究を進めてきた研究者にとって、心理社会リハビリテーション分野や当事者の自立・エンパワメントモデルに含まれる積極的な方法論との間に技術や理念の上で多少のギャップが明らかとなってきた。今後、さらにソーシャルワークとリハビリテーションのモデルを基礎とする実践による成果を突き合わせて、EBPの比較だけでなく、理論的比較も行ってゆきたい。また、相違が生じる理由や論拠などについてもディスカッションを進めてゆきたい。
証拠理論の可能世界限定解釈に基づく暗黙知ベース・システムの構成

1.本研究の第1の目的は,デンプスター・シェイファーの証拠理論の枠組に,科学哲学者M・ポラニ-が提唱した「暗黙知」および「創発」に基づく信念の形成と呼び得る構造が内在することを理論的に示すことであった.我々が以前に提案したデンプスター・シェイファーの証拠理論における信念様相論理のモデル構造を利用して証拠に基づく信念形成の過程を定式化し,その過程において、既に大きなbeliefまたはplausibility関数の値(例えば,値1)を持つ命題は明示的な信念とみなせる一方で、未だ大きな値を持たない多くの命題が背後に存在し,それらは新たな証拠の結合によって、あるものは消え、また、あるものは明示的な信念として浮かび上がるのを待っているという暗黙知と創発現象の構造が内在することを明らかにした.2.その一方で、証拠推論で通常仮定される有限全体集合をどう解釈すべきか、という新たな問題が浮上した。証拠推論では、対象とする有限な全体集合は識別の枠と呼ばれ、関心のある状態の有限集合である。しかし、対象として原理的に可能な命題,よって可能な状態あるいは世界は本来,無限個存在するはずである。したがって、無限の状態集合から有限の枠がどのように生成される機構が説明されなければならないのである。3.1で得られた知見を,現在ワークステーション上に試作中の画像検索システムに適用し,暗黙知ベースシステムのプロトタイプを構成した.画像検索システムは現在,線画レベルのデータに限定されており,多数の画像データの中から,検索すべきデータが創発によって浮かび上がる現象を再現できたと考えられる.しかし,創発に対する客観的な評価基準が設定できるか更なる検討が必要であり,今後の課題とする.1.本研究の第1の目的は,デンプスター・シェイファーの証拠理論の枠組に,科学哲学者M・ポラニ-が提唱した「暗黙知」および「創発」に基づく信念の形成と呼び得る構造が内在することを理論的に示すことであった.我々が以前に提案したデンプスター・シェイファーの証拠理論における信念様相論理のモデル構造を利用して証拠に基づく信念形成の過程を定式化し,その過程において、既に大きなbeliefまたはplausibility関数の値(例えば,値1)を持つ命題は明示的な信念とみなせる一方で、未だ大きな値を持たない多くの命題が背後に存在し,それらは新たな証拠の結合によって、あるものは消え、また、あるものは明示的な信念として浮かび上がるのを待っているという暗黙知と創発現象の構造が内在することを明らかにした.2.その一方で、証拠推論で通常仮定される有限全体集合をどう解釈すべきか、という新たな問題が浮上した。3.1で得られた知見を,現在ワークステーション上に試作中の画像検索システムに適用し,暗黙知ベースシステムのプロトタイプを構成した.画像検索システムは現在,線画レベルのデータに限定されており,多数の画像データの中から,検索すべきデータが創発によって浮かび上がる現象を再現できたと考えられる.しかし,創発に対する客観的な評価基準が設定できるか更なる検討が必要であり,今後の課題とする.
ストレインイメージング法を用いた左房心筋機能の直接評価

1)本年度は健常例,拡張型心筋症,虚血性心疾患,高血圧性心臓病,肥大型心筋症および発作性心房細動の症例について,症例をさらに増やして左房機能の詳細な検討を行った.心エコー検査を行った連続症例において,上記疾患では心尖部四腔断層図を記録し,off-lineで左房容積曲線を構築して収縮期最大左房容積,受動的左房容積減少量,心房収縮期能動的左房容積減少量などを算出して,左房の受動的仕事量および能動的仕事量の疾患による差異を検討した.2)その結果,健常例における各時相の左房容積および左房仕事量が判明し,左房の受動的駆出量よりも能動的駆出量が有意で,健常例では心房収縮期の左房駆出が重要な役割を果たしていることが判明した.また,最大左房容積がその後の左房の容積や仕事量を規定していることも判明した,さらに,同様の左房負荷を有する拡張型心筋症と虚血性心疾患でも,左房心筋に障害を有すると考えられる拡張型心筋症では,虚血性心疾患と異なり,左房の能動的駆出量の減少により,左房の前方駆出が障害され,左房負荷が増大していることが判明した.同様のことは肥大型心筋症と高血圧性心臓病でも認められた.3)下半身陽圧負荷を行うことにより,左房のリザーバー機能とポンプ機能を詳細に検討することが可能であるが,左房心筋の障害を有すると考えられる拡張型心筋症や肥大型心筋症では,左室側の障害のみの虚血性心疾患や高血圧性心臓病と比べて,前負荷増大に対して異なった反応を示した.重篤な左房心筋障害を有する拡張型心筋症や肥大型心筋症では,前負荷増大により左房圧が上昇し,肺うっ血を来たしやすい状況に変化した.これらの反応の差異を検討することにより,臨床で心不全を来たしやすいか,そうではないかを簡便に判断しうると考えられた.4)これらの結果は,日本心臓病学会,日本循環器学会および世界超音波学会で報告したが,症例をさらに増やしてCirculation, J Am Coll Cardiolなどの英文紙に投稿する予定である.1)本年度は健常例,拡張型心筋症,虚血性心疾患,高血圧性心臓病,肥大型心筋症および発作性心房細動の症例について,症例をさらに増やして左房機能の詳細な検討を行った.心エコー検査を行った連続症例において,上記疾患では心尖部四腔断層図を記録し,off-lineで左房容積曲線を構築して収縮期最大左房容積,受動的左房容積減少量,心房収縮期能動的左房容積減少量などを算出して,左房の受動的仕事量および能動的仕事量の疾患による差異を検討した.2)その結果,健常例における各時相の左房容積および左房仕事量が判明し,左房の受動的駆出量よりも能動的駆出量が有意で,健常例では心房収縮期の左房駆出が重要な役割を果たしていることが判明した.また,最大左房容積がその後の左房の容積や仕事量を規定していることも判明した,さらに,同様の左房負荷を有する拡張型心筋症と虚血性心疾患でも,左房心筋に障害を有すると考えられる拡張型心筋症では,虚血性心疾患と異なり,左房の能動的駆出量の減少により,左房の前方駆出が障害され,左房負荷が増大していることが判明した.同様のことは肥大型心筋症と高血圧性心臓病でも認められた.3)下半身陽圧負荷を行うことにより,左房のリザーバー機能とポンプ機能を詳細に検討することが可能であるが,左房心筋の障害を有すると考えられる拡張型心筋症や肥大型心筋症では,左室側の障害のみの虚血性心疾患や高血圧性心臓病と比べて,前負荷増大に対して異なった反応を示した.重篤な左房心筋障害を有する拡張型心筋症や肥大型心筋症では,前負荷増大により左房圧が上昇し,肺うっ血を来たしやすい状況に変化した.これらの反応の差異を検討することにより,臨床で心不全を来たしやすいか,そうではないかを簡便に判断しうると考えられた.4)これらの結果は,日本心臓病学会,日本循環器学会および世界超音波学会で報告したが,症例をさらに増やしてCirculation, J Am Coll Cardiolなどの英文紙に投稿する予定である.1)本年度補助金は研究を遂行するための研究環境整備と,データの収集にあてられた.まず,データ解析用高用量高速コンピューター一式(Dell Inspiron 6000および周辺機器)を購入した.このコンピュータに別途購入した日立メディコ社製データ解析ソフト(e-toolビューワ)をインストールし,データ解析用のワークステーションを構築した.また,大容量の画像処理を可能にするために,ハードディスクおよびメモリの増設を行い,さらにはビデオキャプチャ等の画像処理ソフトを接続した.2)左房機能を詳細に検討するために必要とされていた下半身陽圧装置として,メドー産業社製ドクターメドマーを改造した「特注DM-5000EX」を購入した.3)本年度は,まず,健常例における心室収縮期および心房収縮期のストレインおよびストレインレートの正常値を求めた.

さらに,特発性心筋症,虚血性心疾患,高血圧性肥大心および肥大型心筋症の左房心筋機能を解析し,左室機能と左房リザーバー機能との関連を報告した.また,拡張型心筋症と虚血性心疾患および肥大型心筋症と高血圧性肥大心の左房心筋機能の差異の解明を行い,来る平成18年5月にソウルで開催される世界超音波会議(WFUM2006)で報告する予定である^<1-3)>.1)本年度は健常例,拡張型心筋症,虚血性心疾患,高血圧性心臓病,肥大型心筋症および発作性心房細動の症例について,症例をさらに増やして左房機能の詳細な検討を行った.心エコー検査を行った連続症例において,上記疾患では心尖部四腔断層図を記録し,off-lineで左房容積曲線を構築して収縮期最大左房容積,受動的左房容積減少量,心房収縮期能動的左房容積減少量などを算出して,左房の受動的仕事量および能動的仕事量の疾患による差異を検討した.2)その結果,健常例における各時相の左房容積および左房仕事量が判明し,左房の受動的駆出量よりも能動的駆出量が有意で,健常例では心房収縮期の左房駆出が重要な役割を果たしていることが判明した.また,最大左房容積がその後の左房の容積や仕事量を規定していることも判明した,さらに,同様の左房負荷を有する拡張型心筋症と虚血性心疾患でも,左房心筋に障害を有すると考えられる拡張型心筋症では,虚血性心疾患と異なり,左房の能動的駆出量の減少により,左房の前方駆出が障害され,左房負荷が増大していることが判明した.同様のことは肥大型心筋症と高血圧性心臓病でも認められた.3)下半身陽圧負荷を行うことにより,左房のリザーバー機能とポンプ機能を詳細に検討することが可能であるが,左房心筋の障害を有すると考えられる拡張型心筋症や肥大型心筋症では,左室側の障害のみの虚血性心疾患や高血圧性心臓病と比ぺて,前負荷増大に対して異なった反応を示した.重篤な左房心筋障害を有する拡張型心筋症や肥大型心筋症では,前負荷増大により左房圧が上昇し,肺うっ血を来たしやすい状況に変化した,これらの反応の差異を検討することにより,臨床で心不全を来たしやすいか,そうではないかを簡便に判断しうると考えられた.4)これらの結果は,日本心臓病学会,日本循環器学会および世界超音波学会で報告したが,症例をさらに増やしてCirculation, J Am Coll Cardio1などの英文紙に投稿する予定である.
卵巣癌における細胞接着分子の転移・再発機序に関する研究

今回、卵巣癌における細胞接着分子の転移,再発機序に関する検討に当って、その基礎的研究を行うために、当大学にて剖検された78例の卵巣癌症例について転移、再発様式についての検討を行った。この結果、卵巣癌の転移様式については、肝臓、腎臓、脾臓といった実質臓器への転移様式から、従来考えられていたものと異なった特殊なものがあることが認められた。特に、化学療法の発達により、長期生存の存在と化学療法薬剤の薬理動態や特性により転移様式と形態に変化を認めることがあきらかとなった。これらは、形態学的には、転移巣と原発巣の比較より細胞接着分子の関連がうかがわれた。また、転移機序についても細胞接着分子の関与が考えられた。以上の結果については、別紙に示す研究報告として発表した(日本産婦人科学会雑誌,日本病理コルポ学会雑誌)。さらに、特異な再発様式を示した症例についてはその原発、および再発腫瘍についての形態のみならず、腫瘍マーカー、細胞接着分子について検討を行い報告した(Int J.Gynecol Cancer)。現在、手術摘出検体に対してCadhelinを主とした接着分子を免疫組織学的に検討しいる。また、卵巣癌培養細胞株(KOC-1S,KOC-2S,KOC-3S)については抗Cadhelin抗体を用いた、Cadhelin抗原発現細胞の分離を行っている途中であり、これら培養細胞株の細胞接着分子、およびTNF,Fas抗原などを含むapoptpsisとの関連について次年度以降も継続して研究を行う予定である。
異なる着衣時の皮膚血流-発汗連関における性周期の影響

本研究では、吸湿性の異なる衣服素材による生体への影響が性周期によってどのように修飾されるかを明らかにすることを目的とした。実験は、健康な成人女性7名を被験者とし、性周期の低温期と高温期にそれぞれ1回ずつの測定を吸湿性の異なる素材の衣服を着用して計4回行った。環境条件は、気温24±0.5°C、湿度45±3%RH(生活環境シミュレータ室内)とし、温熱負荷は、座位姿勢による40分間の下肢温浴(水温41°C)とした。測定項目は皮膚温6点、直腸温、皮膚血流量3点、局所発汗量2点、主観的申告(快適感・温冷感)とした。実験着は綿100%とポリエステル100%の半袖シャツ、半ズボンを用いた。解析方法は「皮膚血流-発汗連関」評価方法を用いた。この評価方法は、熱負荷時に生ずる温熱性発汗の増加と皮膚血管の拡張反応の相互関係から、皮膚血管の活動を受動的血管拡張と能動的血管拡張に分離して解析を行う方法である。結果、直腸温は低温期よりも高温期で有意に高くなり、その差は綿着用時で0.28°C、ポリエステル着用時で0.15°Cであった。皮膚血流量は、右手指で高温期に有意に低く、皮膚温は、胸部で高温期に高くなったが、前腕部では逆に高温期に低くなった。「皮膚血流-発汗連関」評価方法で解析を行ったところ、閾値発汗量は、綿、ポリエステル着用時ともに胸部、前腕部で低温期よりも高温期に高い傾向がみられ、ポリエステル着用時の前腕部では有意差を示した。皮膚血流増加感度は、綿では高温期に低く、ポリエステルでは逆に高温期で高い傾向を示したが、有意な差は得られなかった。よって、吸湿性の異なる両衣服素材において、皮膚血管反応における閾値発汗量や能動的血管拡張が、性周期により影響されることが示めされた。本研究では、吸湿性の異なる衣服素材による生体への影響が性周期によってどのように修飾されるかを明らかにすることを目的とする。本年度は、皮膚血管反応(血管収縮および拡張両システム)が女性の性周期によっていかに影響されるかを皮膚血流-発汗連関による評価方法を用いて実験を行った。実験は、健康な成人女性8名を被験者とし、性周期の低温期と高温期にそれぞれ1回ずつ測定を行った。温熱負荷は生活環境シミュレータ室内(気温25±0.5°C、湿度45±3%RH)で座位姿勢による45分間の下肢温浴(水温41°C)とした。測定項目は皮膚温6点、直腸温、皮膚血流量3点、局所発汗量2点、主観的申告(快適感・温冷感)とし、着衣は綿100%の半袖Tシャツ、半ズボンを用いた。「皮膚血流-発汗連関」評価方法は、熱負荷時に生ずる温熱性発汗の増加と皮膚血管の拡張反応の相互関係から、皮膚血管の活動を受動的血管拡張と能動的血管拡張に分離して解析を行う方法である。この評価方法で解析した結果、受動的血管拡張による血流量の増加が、被験者8名のうち5名が胸部で、6名が前腕部で、低温期に比べて高温期で大きくなった。一方、能動的血管拡張による血流量の増加は、胸部(5/8名)、前腕部(6/8名)で、高温期では小さくなった。以上の結果から、高温期では、発汗開始までの血管収縮神経の活動が低下し、発汗開始後は汗腺活動に伴う血管拡張システムの活動が低下したと考えられる。すなわち、皮膚血管反応における受動的血管拡張と能動的血管拡張の両メカニズムともに性周期により影響されることが明らかになった。

皮膚血流増加感度は、綿では高温期に低く、ポリエステルでは逆に高温期で高い傾向を示したが、有意な差は得られなかった。よって、吸湿性の異なる両衣服素材において、皮膚血管反応における閾値発汗量や能動的血管拡張が、性周期により影響されることが示めされた。
精神疾患による休職と職場復帰に関する研究

中小企業を含めた約200社にアンケート調査を行い、79社より回答を得た。アンケートは立案、印刷の後、各企業の労務担当者(総務部人事課が主)に返信用封筒同封の上、郵送した。具体的には精神疾患による休職者数、休職率、休職日数、メンタルヘルスについての取り組みおよび私傷病による休職が各社の就業規則においてどのように位置づけられているかを調査した。その結果、復職に際し精神科医が発行する診断書どおりに復職させている企業、精神科医の診断書をもとに産業医が復職判定を行っている企業、復職判定委員会を設置し委員会にかけて復職判定を行っている企業等、復職のありかたもさまざまであった。回収したアンケートをパソコンにてデータ入力および解析した結果、以下に記す実態が明らかになった。規模別では、従業員数は100299人の企業が43%と最も多く、次いで300499人が16%、500999人の企業が15%であった。休職者の年齢は3039歳が38%と最も多く、次いで29歳以下、4049歳の順であった。休職日数は121180日の者が21%と最も多く、次いで3160日、181365日の順であった。なお復職判定委員会を設けている企業は79社中12社であった。また、リハビリ出社を認めている企業は20社あったが、その旨を就業規則に定めている企業は6社しかなかった。なお、調査・研究結果は協力してくれた企業にフィードバックし、各企業のメンタルヘルス活動に役立てることとした。本研究は千葉県内の企業(約200社)にアンケートを発送し、精神疾患による休職について調査を行うことを目的としている。研究を開始するにあたり情報収集の目的で研究代表者は平成18年4月、仙台にて開催された日本産業衛生学会に出席し、同様の研究を発表していた大阪産業保健推進センターの研究者と討議した。その結果、アンケートの送付元を大学のみとするよりは、千葉産業保健推進センターとの共同とした方がアンケート回収率が高まることが判明した。研究代表者は千葉産業保健推進センターの基幹相談員も兼務しており、千葉産業保健推進センター所長とも相談し、連名にてアンケートを発送することになった。次にアンケート項目の検討に入った。精神疾患の専門家ではない各企業の人事・労務担当者宛にアンケートを発送するため、できるだけ平易な言葉でわかりやすい質問を行うよう心がけた。アンケートの前半部分は各企業の精神疾患による休職状況を、後半部分は復職規定、就業規則について質問を行った。平成19年2月、アンケートを発送・回収。215社へ発送し79社からアンケートを回収(回収率36.7%)、現在、回収結果の解析を開始したところである。従業員数50名以下の小規模事業場から1000名以上の大規模事業場まで多くの事業場から回答を得られた。詳細な分析は今後の課題であるが、どの事業場においてもメンタルヘルスに対する関心は高く、多くの企業が本研究の成果を知りたがっている状況である。したがって、アンケート結果の概要は研究協力してくれた企業にフィードバックする予定である。中小企業を含めた約200社にアンケート調査を行い,79社より回答を得た。アンケートは立案、印刷の後,各企業の労務担当者(総務部人事課が主)に返信用封筒同封の上,郵送した。具体的には精神疾患による休職者数,休職率,休職日数,メンタルヘルスについての取り組みおよび私傷病による休職が各社の就業規則においてどのように位置づけられているかを調査した。その結果,復職に際し精神科医が発行する診断書どおりに復職させている企業,精神科医の診断書をもとに産業医が復職判定を行っている企業,復職判定委員会を設置し委員会にかけて復職判定を行っている企業等,復職のありかたもさまざまであった。回収したアンケートをパソコンにてデータ入力および解析した結果,以下に記す実態が明らかになった。

規模別では,従業員数は100299人の企業が43%と最も多く,次いで300499人が16%,500999人の企業が15%であった。休職者の年齢は3039歳が38%と最も多く,次いで29歳以下,4049歳の順であった。休職日数は121180日の者が21%と最も多く,次いで3160日,181365日の順であった。なお復職判定委員会を設けている企業は79社中12社であった。また,リハビリ出社を認めている企業は20社あったが,その旨を就業規則に定めている企業は6社しかなかった。なお,調査・研究結果は協力してくれた企業にフィードバックし,各企業のメンタルヘルス活動に役立てることとした。
音色の感性情報の視覚化に関する研究

楽器の音や歌声といった楽音は,大まかに音量,音高,音色という3要素に分けられる。これらのうち,音量,音高はそれぞれ音響信号の振幅,基本周波数に深く関係しているが,音色と物理量との関係はいまだに完全には解明されていない。合奏やアンサンブルといった複数人での楽器演奏においては,他の演奏者との間で音色を合わせることがとても重要である。しかし,経験に乏しい演奏者にとって,他者との音色の違いを聴き分けることは困難である。本研究では,クラリネットのロングトーンを対象として,振幅スペクトルに関する音色特徴量によってアートを生成する手法を提案してきた。本手法により生成されたアートの違いを視覚的に認識することにより,音色の違いを正確に聴き分ける能力・経験に乏しい演奏者にも,その違いを直感的・感覚的に把握できるようにすることが本研究の目的である。これにより,例えば楽器演奏の初心者が音色を他の演奏者に合わせようと試みる際,その奏法を習得する一助となることが期待できる。本年度の研究では,まず,聴取実験により演奏音のスキルレベルを評価し,スキルレベルと音色特徴量の相関関係を考慮して改良した視覚化手法を考案した。さらに,その改良手法と,音色特徴量を個別にグラフ表示する視覚化手法との演奏支援効果の違いについて,試用評価により比較検討を行い,本手法の優位性を明らかにした。3年目の本年度に「音色の印象評価とグラフィックスアニメーションの印象評価の比較」および「演奏評価実験の結果の考察」まで行う計画であったが,いずれも評価実験を実施することができており,おおむね順調に進展しているといえる。今後はフラクタルアートによる音色の視覚化手法について,評価実験の結果をもとにさらに検討を進め,これまでの研究成果を論文にまとめる予定である。新たな検討課題について,評価実験等を行うことで再検討し,それらの成果を学会で発表したり論文執筆に必要な経費として使用する。楽器の演奏技術を身に付ける過程で最も難しいのが音色の向上である。特に初心者にとっては自身と上級者との音色の違いを認識することが困難である。そこで,音色の感性情報をグラフィクスアニメーションとして視覚化することにより,聴覚情報として捉えることが困難な音色の印象を視覚情報から得られるようにすることが本研究の目的である。平成24年度の研究では,2つの音色特徴量によってフラクタルアートを生成する手法を提案し,本手法によって生成したアートを利用して,演奏者が自身の音色をお手本とする音色に近づけることが可能であることを確認した。平成25年度の研究では,より効果的な視覚化手法への改良を目的として,まず,スキルレベルの異なる演奏者による演奏音を収集した。さらに,これらの演奏音について音響解析を行い,音響的特徴量とスキルレベルとの関係について考察した。その結果,4つの音響的特徴量について,スキルレベルの上昇に応じて単調に増加または減少する傾向を見出すことができた。楽器の演奏技術を身に付けていく過程で最も難しいのが音色の向上である。特に初心者にとっては,自身と上級者との音色の違いを明確に認識することは困難である。そこで,音色の感性情報をグラフィクスアニメーションとして視覚化することにより,聴覚情報として捉えることが困難な音色の印象を視覚情報から得られるようにするのが本研究の目的である。平成24年度の研究では,音色の感性情報を視覚化する際に用いるグラフィクスアニメーション生成アルゴリズムの候補として,フラクタルアートを用いる手法を検討した。本手法では,対象音をクラリネットとし,その音色に含まれる物理量のうち,第3,第5倍音のパワースペクトルの傾きと,第5第10倍音のパワースペクトルの和を音色パラメータとして用いることにし,これらの音色パラメータの値に応じてフラクタルアートを生成するプログラムを作成した。音色に関係する物理量はこれらの他にも様々なものがあり,それらの複数の物理量を総合して音色として認識されるが,今回は音色の視覚化手法を提案するための基礎的な研究段階として,これらの2つのパラメータに絞り,フラクタルアートを生成するアルゴリズムを採用した。さらに,本手法により実際のクラリネット演奏音からフラクタルアートアニメーションを生成し,音色に関する物理量の変化をアートの変化として視覚的に認識できるか,逆に,アートを近づけるように演奏を工夫することで音色に関する物理量も近づくのかについて,試用実験および聴取実験を行った。その結果,音色に関する物理量から生成したフラクタルアートにより,音色の違いの認識が可能であることを確認した。また,これらの研究成果について,日本音響学会春季研究発表会において発表した。

さらに,その改良手法と,音色特徴量を個別にグラフ表示する視覚化手法との演奏支援効果の違いについて,試用評価により比較検討を行い,本手法の優位性を明らかにした。3年目の本年度に「音色の印象評価とグラフィックスアニメーションの印象評価の比較」および「演奏評価実験の結果の考察」まで行う計画であったが,いずれも評価実験を実施することができており,おおむね順調に進展しているといえる。今後はフラクタルアートによる音色の視覚化手法について,評価実験の結果をもとにさらに検討を進め,これまでの研究成果を論文にまとめる予定である。平成25年度の研究計画では,1音色の感性情報とグラフィクスパラメータの対応付けに関する調査・検討,2音色の感性情報をグラフィクスアニメーションで表示するアプリケーションの開発,を予定していたが,1について,音響解析により音色の感性情報とスキルレベルの関係について明らかにし,2について,リアルタイムに演奏音の音響解析を行い,音響的特徴量に応じてフラクタルアートを自動生成するアプリケーションをMATLABにより開発済みである。よって,おおむね順調に進展している。平成24年度の研究で行う予定であった楽器音サンプルの収集については,吹奏楽部部員の演奏音の収集に留まっているものの,それらの音響信号の解析および,音色の視覚化に用いる音色パラメータの選定は予定通り行っている。さらに,音色の視覚化の有効性に関する聴取実験を行うため,音声の入力および音色の視覚化をリアルタイムに行うことが可能なプログラムの作成も行った。また,実験内容は多少変更したものの,開発した音色視覚化プログラムによる試用実験,聴取実験も行っており,おおむね順調に進展していると言える。音色特徴量をフラクタルアートのパラメータに反映し,リアルタイムアニメーションとして視覚化する手法について提案・検討してきた。その成果を学会で発表したところ,新たな検討課題が生じたため論文投稿まで至らず,次年度使用額が生じた。今後は,平成25年度に収集した様々なスキルレベルの演奏音に対し,スキルレベルを評価する評価実験を行い,各演奏音の音響解析の結果から,スキルレベルと音響的特徴量との関係についてさらに考察する。その結果を踏まえてグラフィクスアニメーション生成のために用いるパラメータを再検討し,改良したグラフィクス生成アルゴリズムを提案する。さらに,演奏音の聴取による印象とその演奏音により生成されたグラフィクスアニメーションの印象を評価する実験を行い,音色の感性情報と生成されたグラフィクスアニメーションの印象との相関関係について考察し,本研究で提案する音色の感性情報の視覚化手法について,その有効性を検討する。平成24年度の研究では十分に行うことができなかった楽器音サンプルの収集について,スキルレベルの異なる複数の音響データを収集し,スキルレベルによる音色の違いについて解析を行う予定である。
近代日本における女性とファシズムに関する歴史社会学的研究

今年度は、「女医」の社会的地位の確立過程という社会背景の中で、吉岡弥生(東京女子医科大学創立者)の言説を分析することにより、吉岡のファシズム体制への同調過程を明らかにした。得られた知見は以下の通り。1.1912(明治45)年の東京女子医学専門学校の認可、1920(大正9)年における文部大臣の指定に至って、女子医学教育が社会的、国家的に位置付けられ、それまで賛否両論があった「女医」という存在もまた、社会的に公認されたといえる。それ以後吉岡自身も、民間団体や政府諮問委員会などの委員や役員を数多く務め、社会的地位を上昇させていく。2.吉岡は著書『女性の出発』(1941年)において、東京女子医専を設立した動機を3点あげている。第1に済生学舎の女子締め出しへの対応、第2に中国へ派遣する女医の養成、第3に家庭衛生、母体の健康等の予防医学の推進である。しかし、第2、第3の動機は、設立当初のものではなく、戦時体制期という社会状況のなかで女性の社会的活動を積極化させ、女性の国家的活用を促す目的で述べているものと理解する必要がある。また、同書の中で吉岡は、「興亜の良妻賢母」としての「国家的、社会的自覚」や様々な職業分野への女性の進出、『東亜』という舞台」への女性の進出(軍医として)を奨励している。3.以上のような吉岡の言説や、戦後、公職、教職追放の根拠とされた「戦時遂行への協力」行為(愛国婦人会評議員、大日本婦人会顧問、大日本連合女子青年団理事長、大日本青少年団顧問等の地位に就任した行為)は、女性の「国民的地位」を確立し、家庭以外の様々な分野へ女性の活動領域を拡大していくことによって、女性の社会的地位向上を目指したものと考えられる。
構造が規定された新規ポリマーベシクルの創製

ポリマーからなるカプセル状集合体(ポリマーベシクル)にはユニークなゲスト分子内包特性を有しているものが存在し、ナノリアクターへの応用が期待されている。しかし、ポリマーベシクル(PV)はゲスト分子の内包率が低かった。そこで、本研究ではコイルドコイル形成ペプチドとポリエチレングリコール(PEG)からなるブロック共重合体を設計、合成し、それらを集合させることで表面と内部が規定された新規PVの構築に取り組む。また、このPV内部をリガンドで選択的に修飾し、ゲスト分子の効率の良い内包を検討する。
海水被曝沿岸低平農地の効率的除塩方法に関する研究

(1)インド洋津波による農地海水被曝事例を調査した。衛星画像と地形情報を用いて被害域を推定する方法を提案した。(2)現地除塩枠試験により、海水被曝地の除塩方法として湛水リーチング法が最も効果的であることを見出した。(3)湛水リーチングによる除塩用水量を評価する除塩特性指標を提案し、その有用性をカラム実験と数値シミュレーションで確認した。(4)除塩特性指標を対象地域にマッピングし、人為的な除塩必要性を判定した。(5)沿岸低平農地の除塩のための最適用水配分の策定法を開発した。タイ国では土地開発局(LDD)およびLDDコンケン事務所との間で,中国については内蒙古農業大学および河套灌区管理総局との間で,協力組織を確立することができ,今後の調査研究計画内容について合意し,現地視察調査を行った。海水被曝による農地塩害の事例として,2004年12月のインド洋津波による被害実態をタイ国プーケット地区を対象に調査した。当地域の多雨条件下では,土壌中の塩分は比較的短い期間に除塩されるものの,作物被害は甚大で長期間に渉って継続すること,耕転,灌概などの対応の有効性が明らかになった。被災前後および被災1年後の人工衛星画像を用いて,海水侵入による植生のダメージおよび,1年後の回復状況について分析した。検討の余地は多々残っているものの,地形や土壌類型等の土地条件と被災・回復状況の関係を見出した。熱帯モンスーン気候条件下での海水被曝における塩分の農地への浸入と再分布を検討するため,東北タイのコンケン近郊に試験地を設け,1.5m×1.5mの塩水浸入枠を3つ設置し,塩水を10cm堪水させ浸透試験を実施した。現在,定期的に土壌水分分布と塩分濃度を測定し,再分布とリーチングの状況を観測している。乾燥気候条件下で同様の試験を行うため,中国内蒙古,河套灌区,沙壕渠試験場に試験圃場を設定した。また,両試験地の土壌を用いた塩水浸入・再分布・リーチングカラム実験を実施した。根の吸水を考慮した水分移動を,解析コードにHYDRUSを用いて,予備解析を行った。その結果,根密度の分布の仕方によって根群域の水分量および蒸散量が異なることが明らかになり,土壌中への塩水浸入および再分布を解析する際に根の吸水が無視し得ないことがわかった。以上の現地試験および室内カラム実験を通じて,土壌の違いによる塩分動態の特徴が明らかになり,これを同定する実験・解析手法をほぼ確立することができた。(1)平成20年度に設置したタイ国コンケン現地試験圃場において、効率的除塩方法の確立のために現地フィールド枠試験を実施した。湛水リーチング、フラッシュリーチング、表層排土、対照の4処理を設け、その効果を実証した。乾季においては各処理により、処理直後の効果が明瞭に認められるが、その後、干天が続くと下層の塩分が表層に再上昇する事実が認められた。雨季を経ると塩分は50cm以深にリーチングされるので、特段の除塩処理が必要でないことがわかった。(2)現地に分布する特徴的な土壌型を模した模擬土壌を作成し、塩水浸入・再分布、リーチングカラム試験を行った。この際、石膏投与の効果も合わせて検討した。除塩効果は分散係数よりも移流速度を決める透水係数に専ら支配される結果となった。石膏投与は透水性の低下を抑制し、除塩速度を大幅に向上させることが示された。(3)現地枠試験とカラム試験の結果を解析ソフトHydrusを用いて解析したところ、リーチング特性と再分布をほぼ再現することができた。(4)衛星画像とGISデータを用いて、津波による海水被曝被害域と植生回復状況の推定法をプーケット地区に適用して予測精度を改良し、これをバンコク付近沿岸低平地の被害予測に適用した。(5)中国内蒙古河套灌区に設置した現地枠試験圃場において、塩水浸入と再分布試験を行うとともに、凹凸をもつ塩害地での塩分動態と地温環境を測定した。(6)除塩のための除塩用水最適配分を確立するための基礎的手法として、線形計画を用いた用水配分最適化手法を開発し、これを河套灌区に適用し、有効性を確かめた。(7)衛星画像を利用した塩害地の同定法を河套灌区を対象に開発し、塩害地発生要因と塩害地面積の変遷を検討した。1.衛星画像、GISデータを用いて海水浸入域、塩害地域、植生被害、植生回復を予測するモデルの改良を進めた。ALOSパンシャープン画像を用いることで、乾燥地灌漑地域(中国内蒙古河套灌区)の土地利用区分の精度が飛躍的に向上した。

2.平成20年度に設置した現地枠試験圃場(タイ、中国)において、塩水浸入・再分布後、湛水リーチング、表層排土、乾燥-フラッシュ灌漑および石膏リーチングの除塩効果を検証した。除塩率で評価すると、湛水リーチングが最もよい結果となった。3.室内カラム実験では、現地に分布する特徴的な土壌型を模した模擬土壌(砂土、砂壌土、粘土質ローム、粘土)を作成し、これらの模擬土壌について、塩水浸入・再分布、リーチングカラム試験を行った。除塩効果を規定するパラメータ(分散係数、飽和透水係数)と土性(粘土含有率)の関係を見出した。作物生育にとって安全な塩分濃度まで除塩するのに必要な用水量(除塩用水量比)を除塩特性指標と定義し、移流分散方程式の解析解に基づいて、土壌型に対応した除特性指標を決定した。4.土壌型と除塩特性指標の関係を、解析ソフトHYDRUSを用いて再現したところ、除塩特性指標とシミュレーションによる除塩必要水量は互いに一致した。このことから、除塩特性指標の有効性が確かめられた。5.除塩特性指標をタイ国南部地域に適用し、土壌型に応じた除塩用水量比をマッピングするとともに、自然降雨で除塩が可能な地域と人為的な除塩が必要である地域とを区分した。6.吉野川下流域を対象に、水資源利用を最小とする湛水リーチングによる最適化除塩用水配分計画(最適除塩システム)を、線形計画法を適用して作成した。
英領コモンウェルスの成立に至る大英帝国の再編に関する研究

本研究においては英領コモンウェルス成立への歴史的道筋をたどるため、(1)イギリス帝国への重要な濫觴となったハドソン湾における毛皮帝国の形成、(2)1931年のウェストミンスター憲章への具体的経緯の解明とにつながる植民地=帝国会議の発展、の二つに焦点を絞った。第一点についてはHudson's Bay Record Society及びChamplain Societyから刊行されているハドソン湾会社と毛皮交易関係の史料の収集、読解に努め、概説書として山川出版社から『カヌーとビーヴァーの帝国-カナダの毛皮交易』を刊行した。北米大陸におけるイギリス、フランス、ロシア、スペイン、アメリカなどの諸列強が帝国的版図の拡大をめざしたプロセスを明らかにし、同時に他の植民地とは顕著な相違を見せた先住民=白人関係の展開を描き、カナダの毛皮帝国に関する日本で初めての書物となっている。第二点の英領コモンウェルスを導いた植民地=帝国会議については、英国議会史料British Parliamentary Papersや植民地省文書Colonial Office Papersの収集、読解に努めた。具体的な成果の刊行にはなお時間を要するとはいえ、その一部は近刊の『講座イギリス帝国の20世紀』に収められることとなっている。研究代表者は同講座第二巻の編者として「総説・世紀転換期のイギリス帝国」と「植民地=帝国会議の発展-コモンウェルス再編への萌芽」の、二本の論文を執筆している。今年度においては主に文献資料の収集に努め、(1)当該テーマに関する海外の大型史料叢書、(2)同じくイギリス議会史料マイクロフィルム、(3)国内の諸図書館に散在する基本文献、の収集、整理にあたった。マイクロフィルムについては必要部分を学生アルバイトの手でハードコピーし、可能な場合はイメージスキャナでCDに保存して利用の便を図った。これらの文献資料は、来年度に購入予定のものも含め、当該テーマに関し、国内で一カ所にまとめられたものとしては、最大級のものである。英領コモンウェルス成立への歴史的起源は、これまでの研究史で考えられてきたような1830年代のダラム報告書でも、1840年代以降の自由放任論でもなく、1887年の第一回植民地会議からの帝国統合論争に求めることが合理的であるとの作業仮説が、これまで収集してきた文献資料から裏付けられつつある。来年度は残された文献収集作業を一通り完成させると同時に、その具体的な分析作業に入る予定である。本研究においては英領コモンウェルス成立への歴史的道筋をたどるため、(1)イギリス帝国の重要な濫觴となったハドソン湾における毛皮帝国の形成、(2)1931年のウェストミンスター憲章への具体的経緯の解明につながる植民地=帝国会議の発展、の二つに焦点を絞った。第一点についてはHudosn's Bay Recod Society及びChamplain Socetyから刊行されているハドソン湾会社、毛皮交易関係の史料集の収集、読解に努め、概説書として山川出版社から『カヌーとビーヴァーの帝国-カナダの毛皮交易-』を刊行した。北米大陸におけるイギリス、フランス、ロシア、スペイン、アメリカなどの諸列強が帝国的版図の拡大を目指したプロセスを明らかにし、同時に他の植民地とは顕著な相違を見せた先住民=白人関係の展開を描き、カナダの毛皮帝国に関する日本で初めての書物となっている。第二点の英領コモンウェルスを導いた植民地=帝国会議についてはイギリス議会史料British Parliamentary Papersや植民地省文書Colonial Office Papersの収集、読解に努めた。具体的な成果の刊行にはなお時間を要するとはいえ、その一部は近刊の『講座イギリス帝国の20世紀』に含められることになっている。研究代表者は同講座第二巻の編者として「総説・世紀転換期のイギリス帝国」と「植民地=帝国会議の発展-コモンウェルス再編への萌芽」を執筆している。
発振周波数変調型近距離光測距法

1.本方式の周波数変換部を「発振周波数変換型トランスジュ-サ」と称することとした。本研究を通じて、本トランスジュ-サは光測距のみならず多方面に利用し得ることが明らかとなった。2.まず、本研究の主題である光測距法の具体化、実用化を図るため、プロトタイプを実験室的に作成し、その精度を定める要因と測定可能距離について実験的に考察した。その結果、精度はおよそ10^<ー4>に達し得ることを明らかにした。この限界は発振器の発振周波数のゆらぎによるものであるが、測定前の発振周波数(fo)と測定時のそれ(fo+Δf)(Δf:距離に依存する周波数シフト量)との比1+Δf/fo,したがってΔf/foなる量を、くり返し取ることによって精度の向上はさらに向上する可能性があることを明らかにした。また測定距離はレ-ザ光の空間的コヒ-レンシイによるが、実際には光学系の精度に大きく依存することが明らかとなった。これらの成果をもとにより実用的な装置を目指して現在装置の設計を行っている。3.本研究をさらに発展せしめる研究を行った。前述のごとく、本研究は発振変調型トランスジュ-サのー応用であること、これに光応用を導入して、無電源センサシステムが可能であるとの発想を得た。一例として東北電力株式会社の協力を得て雪積計を作成し実験してみた。この結果は良好であり、十分実用し得るものであった。この結果は本研究の基本原理が多くの有用なセンサシステムに利用できることを近距離測距法のみならず他への応用の可能性を実証したもので大きい収穫であった。4.今後、本測距法の実用化と本原理を用いた新しい周波数変換型センサ・トランスジュ-サの開発へ向けて研究を推進する予定である。本研究はレ-ザによる測距技術のうち変調波位相検出法に属し、近距離測距のニ-ズに応えるものである。投射波と反射波の変調信号の位相差から距離を算出する構成では、精度が悪く実用性に乏しい。この難点を解決するために、本研究では安定な発振器に外部帰還系を付加する発振周波数変調型と称する構成を利用している。新しい発想に基づくこの構成では外部帰還系を設けて光路を含め、位相遅れが加わることによる発振周波数のシフトにより距離を測定する。すでに原理的実験により動作を確認していたので、基本部分を追試し、実用化の立場から設計し改良することが本年度の目標である。1.実用化装置の設計:測定の精度を改善する一つの方法として、発振器の発振周波数を切り替える構成を検討した。2.発振器の安定度と測距精度の検討:発振器の安定性が精度に直接影響するので、温度や電圧など発振回路周辺の改良により読みとり精度の向上を計った。回路動作の数値解析により、外部帰還系に反転増幅器を用いることで安定を保ったまま測定範囲を拡大できることを発見した。これらの結果、距離分解能にして5桁の精度が得られ、基礎実験のときよりも精度を一桁上げた。3.プロトタイプの作成と装置の基本設計:実用を考えた光学系、回路系、制御系を検討してシステムを作成し、マイクロプロセッサにより測定を自動化する構成を検討した。これにより実用化上必要なほぼ全ての事項を取り入れた基本設計が完成した。本研究を通じて、本トランスジュ-サ-は光測距のみならず多方面に利用し得ることが明らかとなった。

その結果、精度はおよそ10^<-4>に達し得ることを明らかにした。この限界は発振器の発振周波数のゆらぎによるものであるが、測定前の発振周波数(fo)と測定時のそれ(fo+△f)(△f:距離に依存する周波数シフト量)との比1+△f/fo,したがって△f/foなる量を、くり返し取ることによって精度の向上はさらに向上する可能性があることを明らかにした。また測定距離はレ-ザ光の空間的コヒ-レンシイによるが、実際には光学系の精度に大きく依存することが明らかとなった。これらの成果をもとにより実用的な装置を目指して現在装置の設計を行っている。3.本研究をさらに発展せしめる研究を行った。前述のごとく、本研究は発振変調型トランスジュ-サの一応用であること、これに光応用を導入して、無電源センサシステムが可能であるとの発想を得た。一例として東北電力株式会社の協力を得て雪積計を作成し実験してみた。この結果は良好であり、十分実用し得るものであった。この成果は本研究の基本原理が多くの有用なセンサシステムに利用できることを近距離測距法のみならず他への応用の可能性を実証したもので大きい収穫であった。4.今後、本測距法の実用化と本原理を用いた新しい周波数変換型センサ・トランスジュ-サの開発へ向けて研究を推進する予定である。
アジアの農村における“開発"の導入と農民の対応…地域発展の固有論理を求めて

本研究の目的は、アジアの農村での開発の導入過程を総合的に分析するための枠組の模索であった。特に、開発というものを西欧社会をモデルとして構成されてきた言説として捉える視角(視角A)と、そのような開発概念を前提として、実体的な開発導入過程の分析という視角(視角B)の統合を模索してきた。そのため、この1年間で4回の研究会を行ない、多彩な研究交流を行なってきた。視角Aに関しては、開発儀礼やキャンペーンの分析を通じて、開発イデオロギーの流布に関して明らかにされた。また、日本の南方関与の分析を通じて、南方島民の位置づけに関する「文化的」語りと「実践的」語りの二重性によるイメージ形成が明らかにされ、この枠組みは日本によるアジアの農村開発という関与を通じた「低開発」の発明を理解する新たな枠組みを提示した。視角Bに関しては、技術的進歩に関連した人間の主体的誘引についての普遍的な論理を検討し、その限界と展望が議論された。また、バングラデシュ農村を対象として、歴史学的、社会学的な分析から、開発導入の際の「官」と「農民」の間のギャップが示され、それについての今後の展望が明らかにされた。しかしながら、今回の研究会の場では2つの視角間の批判や統合が必ずしも活発に行なわれたとは言えず、しばしば併置というかたちに終わった。今後は、研究会の場で語られなかった両視角間の認識論的、倫理的前提を言語化して、両者の橋渡しをし、第三の統合的枠組みを模索する必要があるだろう。