hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嗅覚学習系ライブイメージングによる記憶形成を支える神経回路の同定と解明

ショウジョウバエの記憶形成機構を研究するため、学習が行われている最中の個体の脳の神経活動を観察し、記憶に必要な神経活動の同定を目的とした。1)嗅覚記憶中枢約2000個の細胞から同時に細胞レベルで解析できる系を確立し、顕微鏡下で生きたまま匂い学習中の脳内の変化を解析できるようになった。脳内での匂いコーディングや記憶痕跡を解析できると期待できる。2)複数の匂いの種類対する神経応答を多変量解析することで、匂いの種類と濃度は異なる様式でコーディングされていることを示唆した。3)顕微鏡下で匂いと電気ショックの連合学習を行い学習前後で異なる応答パターン(記憶痕跡)をより安定して観察できるようになった。学習・記憶のメカニズムの理解にはどの神経細胞が記憶の形成・維持・読み出しに関わるかを知ることが不可欠である。本研究では学習が行われている最中の個体の脳の神経活動をライブでモニタし、記憶細胞を同定することを目的とし以下の成果をあげた。(1)嗅覚記憶中枢でのライブCaイメージングを細胞レベルで解析する系を確立これまで学習初期フェーズにおこる神経活動変化として、キノコ体垂直出力部(α/α' lobe)での条件刺激に対するCa応答上昇が挙げられていたが細胞レベルでの変化は不明であった。本研究では、画像安定化、神経興奮部の分画化を改良し、約1400細胞からの軸索繊維が集まっている部分で細胞レベルに近づいた観察が可能となった。キノコ体出力部での様々な匂いに対する脳内表現を計測し、主成分分析を行ったところ、キノコ体垂直出力部において、第1主成分に匂い全般的な神経活性の強さ、第2主成分で匂いの種類が分けられることを見出した。この事から、これら2つの情報が別々の細胞群の活動にコードされていることを示唆する。(2)顕微鏡下での匂い嫌悪学習誘導電気ショックによる学習前後での匂い応答を比較したところ、新たに発火する部位と発火しなくなる部位が共に観察された。これは学習によって新規の神経細胞が発火するという単純なモデルではないことが示唆された。出力部全体のCa応答平均を計算すると条件刺激/無条件刺激の応答比が最大1割上昇しており、先行研究に示されたように嫌悪学習は誘導できていると考えられる。各分画のCa2+応答を主成分分析を用いて解析したところ、条件刺激特異的に変化する特徴が観察された。電気ショックのみでの刺激ではこの変化は起きないことから、学習特異的な神経発火変化をとらえていることが示唆される。確立された細胞レベルイメージングを学習後から24時間ほど行うことで、短期長期記憶の遷移が細胞レベルで明らかにできると期待している。学習・記憶のメカニズムを知るためにはどの神経細胞が記憶の形成・維持・読み出しに関わるかを知ることが不可欠である。本研究では学習が行われている最中の個体の脳の神経活動をライブでモニターし、その解析から記憶細胞を同定することを主な目的とする。本年度は、1)ショウジョウバエ嗅覚記憶中枢(キノコ体周辺)でのライブCa2+イメージングを細胞レベルで解析できる系を確立し、2)顕微鏡下での匂い嫌悪学習誘導を試みた。1)これまで学習初期フェーズにおこる神経活動変化として、キノコ体垂直出力部(α/α' lobe)での条件刺激に対するCa2+応答上昇が挙げられていたが細胞レベルでの解析が課題であった。確立した系では、画像安定化、神経興奮部の分画化を新たに改良することによって、約10001400細胞からの軸索繊維が集まっている部分で細胞レベルに近づいた観察が可能となり、キノコ体出力部での様々な匂いのrepresentationが記述できるようになった。2)電気ショックによる学習前後での匂い応答を比較したところ、新たに発火する部位と発火しなくなる部位が入り交じって観察された。これは学習によって新規の神経細胞が発火するという単純なモデルではないことが示唆される。先行研究に示されたように、出力部全体のCa2+応答平均は条件刺激/無条件刺激の応答比が最大1割上昇しており、顕微鏡下での嫌悪学習誘導系は確立できていると考える。各分画のCa2+応答を多変量解析の手法を用いて解析したところ、条件刺激特異的に変化する特徴が観察された。電気ショックのみでの刺激ではこの変化は起きないことから、学習特異的な神経発火変化をとらえていることが示唆された。本研究のキノコ体細胞レベルイメージングを学習直後から24時間ほど観察することにより、短期長期記憶の遷移が細胞レベルで明らかにできると期待している。脳内での記憶痕跡を可視化する為には、1)細胞レベルでのライブイメージング系の確立および2)顕微鏡下での条件付けの成立が不可避である。この点においては十分解析に耐えうる系が確立できた。

一方、解析によって得られてきている匂い応答や学習による変化は個体差が大きく、想定していたよりも解析に時間がかかってしまった。しかし、主成分分析を適用することでモデルを単純化することなく分析できることが明らかになり、解析法の問題は解決に向かっている。本年度の結果より、匂い物質に対するキノコ体の応答性が学習によって変化することが示唆された。この可塑性をもたらす神経回路を明らかにするため、キノコ体自身の応答に加えキノコ体へ入出力する神経細胞(外来性細胞)の応答様式を合わせて観察をする。Ca2+指示薬として、一方でGCaMP(緑)を発現させ、別の細胞群でRGECO(赤)を同時に用いることで、入力/出力の比を解析する予定である。また、外来性細胞のシナプス出力を抑制したり、強制発火させることによって、応答の連動性をイメージング解析する予定である。最後に行動実験によって、イメージングで可塑性が観察された神経細胞の実際への行動への寄与を観察する。これらにより、今回観察されたキノコ体での神経可塑性の必要十分条件を明らかにするつもりである。解析対象となる神経細胞を遺伝的に操作する為に、新たに遺伝子導入動物の作製を予定している。
セイヨウナシ果実の軟化機構に関する分子生物学的研究

セイヨウナシの果肉硬度の低下および肉質の変化との関係について詳細に調査するため,エチレン生成を伴って急激に軟化し,肉質はメルティング質に変化するセイヨウナシ'ラ・フランス',多量のエチレンを生成するにもかかわらず軟化はほとんどみられないチュウゴクナシ'鴨梨',および本来,成熟エチレンを生成せず果肉軟化を示さないが,継続的なエチレン処理によって,メルティング質とは異なった硬度低下がみられるニホンナシ'二十世紀'の3種のナシ品種を用いて,遺伝子発現,細胞壁多糖類の分解様相を比較した.その結果,昨年報告した2つのPG遺伝子の発現特性とその基質であるペクチンの分解様相に関連性が見られた.果実成熟中,PGの2つのイソ遺伝子のうちPC-PG1は'ラ・フランス'のみで,PC-PG2は'ラ・フランス'と'二十世紀'で発現がみられた.しかし'鴨梨'では,両遺伝子の発現はともに検出されなかった.ペクチンの低分子化および可溶化の程度は,'鴨梨',プロピレン処理を行った'二十世紀','ラ・フランス'の順に強くなった.また,還元糖法および粘度解析による酵素活性の測定比較から,PGの活性タイプの中でも,多糖類をランダムに切断する,endo型の活性が3種のナシ果実間で異なり,これがPG遺伝子の発現特性の差異と一致することを示した.また,各ナシ果実の水溶性画分に含まれるペクチンのメトキシル化度を測定したところ,硬度低下の見られた'ラ・フランス'とプロピレン処理した'二十世紀'に違いは見られなかった.これは,ペクチンの分解がペクチンメチルエステラーゼによる脱メチル化よりもむしろPGの働きに影響を受けていることを示唆する.以上より,PGによるペクチンの分解がセイヨウナシ果実の特徴的な肉質の変化に重要な役割を呆たすことが示唆された.また一方で,昨年度単離し,セイヨウナシの成熟に伴った発現量の増加を確認している2つのキシログルカンエンドトランスグリコシラーゼ(XET)の発現特性を,3種のナシ果実で調査した.その結果,どちらの遺伝子も全ての果実で比較的強い発現が検出され,ナシ果実の軟化との関連性は見られなかった.セイヨウナシの果肉硬度の低下および肉質の変化との関係について詳細に調査するため,エチレン生成を伴って急激に軟化し,肉質はメルティング質に変化するセイヨウナシ'ラ・フランス',多量のエチレンを生成するにもかかわらず軟化はほとんどみられないチュウゴクナシ'鴨梨',および本来,成熟エチレンを生成せず果肉軟化を示さないが,継続的なエチレン処理によって,メルティング質とは異なった硬度低下がみられるニホンナシ'二十世紀'の3種のナシ品種を用いて,遺伝子発現,細胞壁多糖類の分解様相を比較した.その結果,昨年報告した2つのPG遺伝子の発現特性とその基質であるペクチンの分解様相に関連性が見られた.果実成熟中,PGの2つのイソ遺伝子のうちPC-PG1は'ラ・フランス'のみで,PC-PG2は'ラ・フランス'と'二十世紀'で発現がみられた.しかし'鴨梨'では,両遺伝子の発現はともに検出されなかった.ペクチンの低分子化および可溶化の程度は,'鴨梨',プロピレン処理を行った'二十世紀','ラ・フランス'の順に強くなった.また,還元糖法および粘度解析による酵素活性の測定比較から,PGの活性タイプの中でも,多糖類をランダムに切断する,endo型の活性が3種のナシ果実間で異なり,これがPG遺伝子の発現特性の差異と一致することを示した.また,各ナシ果実の水溶性画分に含まれるペクチンのメトキシル化度を測定したところ,硬度低下の見られた'ラ・フランス'とプロピレン処理した'二十世紀'に違いは見られなかった.これは,ペクチンの分解がペクチンメチルエステラーゼによる脱メチル化よりもむしろPGの働きに影響を受けていることを示唆する.以上より,PGによるペクチンの分解がセイヨウナシ果実の特徴的な肉質の変化に重要な役割を呆たすことが示唆された.また一方で,昨年度単離し,セイヨウナシの成熟に伴った発現量の増加を確認している2つのキシログルカンエンドトランスグリコシラーゼ(XET)の発現特性を,3種のナシ果実で調査した.その結果,どちらの遺伝子も全ての果実で比較的強い発現が検出され,ナシ果実の軟化との関連性は見られなかった.
攪乱・模造データの個票開示リスク評価

本研究課題の期間中に、攪乱・模造データの個票開示リスク評価について部分的な解を得ることができた。特に受容可能な個票開示リスクの客観的な判定方法の提案が重要な結果と思われる。これにより、匿名化の社会的利用に関するボトルネックが軽減できる。また確率分割の周辺分布について組み合わせ論的評価にも成功し、個票開示リスク測度の厳密な算出に貢献出来た。本年度は、個票開示リスクの厳密確率分布を計算する方法を更に改善できた。離散分布論的には、コルチン分布という自然数の確率分割の族について、周辺階乗モメントの逆転公式を求めることができたことになる。また匿名データの作成において個体識別が不可能である状態を、過去の経験から推定する基本的な枠組みを定めた。自然数の確率分割の第一要素の周辺分布が個票開示リスク測度として意味を持つので、昨年度はこれを考察し、分布の構成論的理解から評価方法を導いた。この手法では第一要素と全要素の和の同時分布を求めてから、全要素の和について全域の和をとり、第一要素の周辺確率を求める。一方、今年度に明らかにした方法では、第一要素の階乗モメントを全次数評価し、その加重和として同じ周辺確率を求める。このような逆転公式を求めればよいことは分かっていたが、これまでは具体的な加重値を求めるに至らなかった。この公式は研究集会『数理統計学の沃野』(平成24年11月23-24日に慶應義塾大学矢上キャンパスで開催)の予稿集pp.78-86に収録の論文"On the marginals ofa random partitioning distribution"に記した。この論文は内容を一層充実させてから投稿する予定である。なお本集会は、この科学研究費を用いて20件の報告を集めた。最先端のアイデアを交換でき、非常に有益であった。それから匿名データ作成時の技術的目標について、統計的推定を用いる方法を統計関連学会連合大会で発表した。本年度は計画最終年度なので、研究成果の口頭報告機会(学会講演三件、うち招待二件(一件は国際学会での基調講演))を多くし、フィードバックを得るようにした。この経験を参考に、本研究課題の成果をまとめたディスカッションペーパーを改訂中である。個人情報保護法や統計法では、個体識別が可能か否かで情報保護の必要性を定める。しかし現在この判定方式は不明確かつ主観的で、改善のための明示的議論の対象になっていない。従って研究代表者は個体識別可能性について明確な判定方式を提案した。このような判定方式に関する既存研究は存在するが、個体識別可能性の定量評価について閾値を定める理論が欠けている。この点について研究代表者の方法では、個体識別が起きていないという観測可能な事実に基づいて閾値を推定する。また部分的にしか観測できずに定量評価できない情報を、過去の事例と等しいか否かという判断しやすい方法で利用する。このような観測に基づいて意思決定する態度は、エビデンスに基づいた匿名化と呼ぶのがふさわしい。この立場から、匿名データ審査体制についての改善点も指摘した。本年度は、個票開示リスクの厳密確率分布を容易に計算する方法を明らかにした。離散分布論的に述べれば、コルチン分布という自然数の確率分割の族について、周辺分布を計算しやすい方法を提案したということである。自然数の確率分割の第一要素の周辺分布は、個票開示リスク測度として意味を持つ。そして自然数の確率分布族の中でも、極限条件付き複合ポアソン(LCCP)分布は個票開示リスク評価において特に重要である。コルチン分布はLCCP分布を含むので、コルチン分布の周辺分布を容易に評価出来る事は意味がある。故にLCCP分布についての周辺確率は、統計関連学会連合大会の講演報告集で明示的に与えた。そしてピットマン分布はLCCP分布族には属さないが、個票開示リスク評価において重要なので、同様に周辺確率を明示的に求めている(日本経済国際共同研究センターリサーチレポートCIRJE-R-10に結果のみ収録)。以下では、提案した方法の概略を記す。u個の独立かつ同一な正の整数上の分布から寸法指標の多項分布が生成される。ここでuがポアソン分布に従うとして多項分布の混合分布を生成し、更に総度数が所与の条件付き分布を考えればLCCP分布が得られる。故にLCCP分布の一次元周辺分布を求めたければ、多項分布の一次元周辺分布である二項分布を混合し、更に総度数所与の条件付き分布を考えれば良いことになる。攪乱及び模造を含む場合の個票開示リスク評価がプロジェクトの目標となるが、本年度の成果は、そのような評価が妥当に行えるリスク測度の設計に資すると考える。

研究の目的とは間接的にしか関係しないが、匿名データ作成実務の理論的整理を優先させた。研究の目的とは間接的にしか関係しないが、良いアイデアを思いついたので、その方向での研究を優先させた。攪乱および模造を含む場合の個票開示リスク測度について、現実的な評価手法の指針は固めたので、抽象化を始める。しかしその前に、コルチン分布族の周辺分布について総合的な議論をまとめるつもりである。攪乱及び模造を含む場合の個票開示リスク測度について、現実的な評価手法を考察中である。近い将来、国勢調査の匿名データ作成に攪乱が採用される可能性があり、実務的な解決策を急いでまとめておかなければならない。この後、プロジェクトの目的である統計理論的なリスクの理解へ抽象化する予定である。洋書の納期の不確実性により約四万円を次年度にもちこした。次年度の図書購入に使用する予定である。東日本大震災の影響で科学研究費の交付決定が想定していたより遅れ、金額も三割減の可能性があったために、その執行を前提としないで研究を進めた。結果として満額が交付されたが、二割五分ほど翌年に執行を持ち越すこととした。執行を先延ばしにしたのはシミュレーション用のワークステーション購入なので、次年度にこれを行う予定である。
離乳期の小腸上皮成熟の分子機構の解明

哺乳動物では、離乳期において小腸の上皮細胞の機能が大きく変化する。この過程では、より効率的な栄養摂取に必須な因子の発現や細胞内局在に明瞭な変化が生じるが、そのメカニズムは不明な点が多い。そこで本研究では、小腸上皮の機能成熟課程において様々な分子の発現や局在を不可逆的に制御する分子の同定と機能の解明を目指した。本研究は以下のように進行した。1マイクロアレイを用いて離乳後に発現の増加する遺伝子を検索したところ、大きく分けて3種の役割を持つ遺伝子が最も顕著な増加を示した。小腸の成熟課程における遺伝子発現変動は顕著であり、生後約2週を境として様々な遺伝子の発現変動が確認できた。発現変動が観られた遺伝子は3種の生理機能に関わるものに大別され、いずれも栄養吸収、代謝と密接に関連していることから、これら一群の分子の発現誘導が小腸の機能成熟に重要な役割を果たしている可能性が高いと考えている。2マウス空腸のから上皮細胞を分離し、器官培養または細胞培養する手法を他大学との共同研究により確立出来る可能性があり、in vitro系での解析系の樹立も視野に入れている。最近まで大阪大学との共同研究により、細胞の極性形成のメカニズム解析の研究を継続しており、その成果の一部が論文に報告された(Kunii et al., JCB 2016)。今後、本計画に当該研究者の協力が得られれば上皮細胞において様々な解析が可能となり、成熟に伴う細胞の形態の制御における分子メカニズムを明らかに出来ると考えている。3これまでにCRSPR-CAS9を使った遺伝子ノックインマウスの作製を確立し、特定の細胞種の系譜追跡等に用いることが出来る有用なマウスの作出が完了している。本課題には細胞の系譜追跡が必要となることも考えられ、本手法を応用することで研究をより進展させることが出来ると考えている。本課題において、離乳時期の小腸で起こる細胞の上皮性質の変化を以下のように解析中である。これらをリアルタイムPCR等で解析し、発現変動の詳細を明らかにする。2現在、小腸上皮の培養によるin vitroの解析系の確立を目指しているが、他大学との共同研究によりマウス空腸のから、上皮細胞を分離し、器官培養または細胞培養する手法を確立する予定である。3現在、CRSPR-CAS9を使った遺伝子ノックインマウスの作製を共同研究により行っており、これらは細胞の系譜追跡等に用いることが出来る。本課題にこれらを一部用いることが出来ると考えており、有用なマウスの作出を同時に計画している。その他、細胞の極性形成のメカニズム解析を大阪大学との共同研究で行った成果が報告された(Kunii et al., JCB 2016)。本計画の一部において当該研究者の協力も今後得られると考えている。本研究の最初のアプローチであるマイクロアレイにより明らかになった遺伝子群は、当初考えていたよりも、はっきりした分子機能を持ったクラスターに分けられた。このため、今後これらの分子の発現制御の解析をより効率的に行うことで、目的とする研究がよりスムーズ未伸展すると考えられる。現状は、今研究の進展に有用なマウスの作出法や、小腸上皮細胞の培養法を確立する段階にあり、これらを土台に離乳期小腸上皮の役割を規定する遺伝子の共通の制御システムを明らかにすることで、本研究が着目する生命現象を解明したい。新任の藤谷教授が昨年度新たに着任し、大きな講座としての研究室の体制が整いつつある。

これを礎に、研究室内の協力基盤や新たな共同研究などによる研究の更なる伸展が見込まれる。現状としては、マウスを用いた遺伝学的な解析がスムーズに行える環境が整い。上皮細胞の器官培養により解析する方法を熟知した研究者との共同研究を予定しているため、当初考えていたよりも、より有効な実験手段を用いることが出来ると考えている。これらの環境を踏まえ、自身はより早く目的に到達できるための手段を考えながら研究を進めている。初年度の目的とする研究が、当初の予定よりも少額の出資で済んでおり、これらの予算は次年度以降に使用する予定である。申請書に記載した次年度以降の研究はより質の高い手法や方向性で進めていくことを考案中であり、当初の予定よりも多くの経費を出資する予定である。研究の2年度目に当たる今年度は、マウスの作出にかかる費用や細胞培養や遺伝子導入に出資が増えると考えられる。いずれも消耗品費に当たる経費が主であり、設備備品や謝金などにおける計上額が増える見込みはない。
充填層型熱化学水素製造プロセスの研究

(1)反応は、UT-3サイクルの鉄系の2っの反応を取りあげた。反応固体は、0.01μmオーダのSi【O_2】のゾル溶液中に13μmの【Fe_3】【O_4】粉末と1μm以下の結晶セルロースをミキサーで混合後、ゲル化、造粒、乾燥、焼成し、Si【O_2】のあみ目構造中に酸化鉄粒子を固定するように設計した。(2)その際、混合割合、ゲル化時間、乾燥時間、焼成条件が反応固体の構造、反応性、耐熱性、強度にどのような影響を与えるかを電子顕微鏡観察、熱天秤試験、BET表面積測定により調べ、あみ目構造中への反応固体の固定条件を見出した。(3)充填層反応器による実験データの解析から、反応固体の臭素化反応は逐次的に進行することが確認され、反応モデルとして昨年度の二重未反応核モデルを改良した構造モデル(均一反応モデルと未反応核モデルを組み合わせたモデル)を提出した。(4)そのモデルを用いて、充填層反応器による30回の繰り返し反応実験をシミュレートするプログラムを作成した。その反応器シミュレータにより、実際にカルシウム系反応器と連結した場合の問題点を検討した結果、反応がゾーンを形成して進行すること、反応器の大きさとガスの流れの切り換え時間に一定の関係があることを見出した。
磁気相転移にともなう強誘電性発生の可能性

1)GdMn_2O_5の低温における磁化,誘電率,電気磁気効果を測定し,以下の点を明らかにした.(2)GdMn_2O_5は26Kでもう一つの相転移を示す.この相転移も磁気的性質と深く関連する.(3)GdMn_2O_5低温相の磁気対称性はm2m1'である.(4)GdMn_2O_5低温相の電気磁気効果は極めて大きく,従来知られている最も大きい値に匹適する.2)EuMn_2O_5についての結果を分析し,低温相の磁気構造のモデルを作った.この結果は同形のREMn_2O_5についての中性子回折から推定する構造と異なっている.3)BiMn_2O_5,DyMn_2O_5,YMn_2O_5,YbMn_2O_5についての同様の研究が進行中である.とくに,では強誘電性相転移と反強磁性相転移が同時に起こっている可能性が高い.4)以前に発表した,微小交流磁化の測定法をさらに改良した.以上の成果は日本物理学会で口頭発表したほか,論文2篇が掲載決定になっている.さらに,他の1篇を投稿中である.また,白鳥紀一,喜多英治両氏に協力して,電気磁気効果についての総合報告を分担執筆した.1)GdMn_2O_5の低温における磁化,誘電率,電気磁気効果を測定し,以下の点を明らかにした.(2)GdMn_2O_5は26Kでもう一つの相転移を示す.この相転移も磁気的性質と深く関連する.(3)GdMn_2O_5低温相の磁気対称性はm2m1'である.(4)GdMn_2O_5低温相の電気磁気効果は極めて大きく,従来知られている最も大きい値に匹適する.2)EuMn_2O_5についての結果を分析し,低温相の磁気構造のモデルを作った.この結果は同形のREMn_2O_5についての中性子回折から推定する構造と異なっている.3)BiMn_2O_5,DyMn_2O_5,YMn_2O_5,YbMn_2O_5についての同様の研究が進行中である.とくに,では強誘電性相転移と反強磁性相転移が同時に起こっている可能性が高い.4)以前に発表した,微小交流磁化の測定法をさらに改良した.以上の成果は日本物理学会で口頭発表したほか,論文2篇が掲載決定になっている.さらに,他の1篇を投稿中である.また,白鳥紀一,喜多英治両氏に協力して,電気磁気効果についての総合報告を分担執筆した.1)ニッケルヨウ素ボラサイトNi_3B_7O_<13>Iの低温における磁化,電気磁気効果を測定し,以下の点を明らかにした.(1)61K以下の低温相の磁気結晶族は,m'あるいはそれ以下である.(2)寄生強磁性モ-メントの方向は従来考えられていたものとことなり,斜方晶のb軸に平行である.(3)25K付近にも従来知られていなかった磁気相転移が存在する可能性がある.2)EuMn_2O_5の低温における磁化,誘電率,電気磁気効果を測定し,以下の点を明らかにした.(1)EuMn_2O_5は40Kで非極性一極性相転移を示す.同時に反強磁性体となる.(2)EuMn_2O_5は20Kでもう一つの相転移を示す.この相転移も磁気的性質と深く関連するらしい.(3)以上の研究に関連して,GdMn_2O_5の単結晶をあらたに作成した.3)交流磁場による磁化を精度よく検出する装置を開発した.また,電気磁気効果測定装置の精度を向上した.本年度補助金で購入したクライオスタットはこのために利用している.なお,以上の成果は日本物理学会で口頭発表したほか,論文2篇を執筆中である.1)GdMn_2O_5の低温における磁化,誘電率,電気磁気効果を測定し,以下の点を明らかにした。(2)GdMn_2O_5は26Kでもう一つの相転移を示す。この相転移も磁気的性質と深く関連する。(3)GdMn_2O_5低温相の磁気対称性はm2m1'である。(4)GdMn_2O_5低温相の電気磁気効果は極めて大きく,従来知られている最も大きい値に匹敵する。2)EuMn_2O_5についての結果を分析し,低温相の磁気構造のモデルを作った。この結果は同形のREMn_2O_5についての中性子回折から推定される構造と異なっている。3)BiMn_2O_5,DyMn_2O_5,YMn_2O_5,YbMn_2O_5についての同様の研究が進行中である。とくに,では強誘電性相転移と反強磁性相転移が同時に起こっている可能性が高い。4)以前に発表した,微小交流磁化の測定法をさらに改良した。以上の成果は日本物理学会で口頭発表したほか,論文2篇が掲載決定になっている。さらに,他の1篇を投稿中である。また,白鳥紀一,喜多英治両氏に協力して,電気磁気効果についての総合報告を分担執筆した。
ランダムタンパク質を表層に提示した細胞の進化工学的機能開発

本研究では、ランダムなアミノ酸配列をもつタンパク質を表層に提示した細胞を構築し、その表層の場でランダムタンパク質を人工進化させ、新しいタンパク質機能、細胞機能を開発することを目的としている。当研究室では、既にランダムなアミノ酸配列をもつ人工タンパク質(140アミノ酸残基)のライブラリーを作製している。ランダムタンパク質が細胞表層の場で進化し、新しいリガンド認識機能や触媒機能を獲得しうることを実証できれば、細胞表層工学による新機能開発のための新しい方法論が確立されることになる。ランダムタンパク質の人工進化は以下に示す手順で行った。ランダムタンパク質を提示したファージライブラリーに対して、エステラーゼ活性の遷移状態アナログ(CA II)への親和性の差で選択し、最もよく結合するランダムタンパク質を選抜する。次にその遺伝子にランダム突然変異を導入して次世代目のファージライブラリーを構築する。この変異と選択のサイクルを順次繰り返すことによりCA IIに対してより親和性の高いランダムタンパク質を人工進化的に構築してゆく。上記変異と選択のサイクルを第3世代まで繰り返し、その間にCA IIに対するランダムタンパク質の親和性がどのように向上したかを調べた。この結果から人工進化によりアナログに対する親和性および特異性が共に向上してゆくことがわかった。このプロセスを継続してゆくことでランダムタンパク質が細胞表層の場で進化し、新しいリガンド認識能や触媒機能を獲得しうることが期待できる。
イヌ・リーシュマニア症におけるエキソソームRNAの解析と早期診断法の開発

内臓型リーシュマニア症ではヒトもイヌも不顕性感染が多い。早期診断が臨床的にも疫学的にも重要であるが、既存の診断ツールの感度は不十分である。そこで本研究では、新規のリコンビナント蛋白質を抗原とする免疫血清診断法を確立し、早期診断の有用性を検証すること、および、血中に出現する低分子量の核酸分子をバイオマーカーとするより感度と特異性の高い次世代型のリーシュマニア症診断法を開発するための道筋をつけることを目的とした。平成30年度は、SDS-PAGEから候補抗原分子を切り出して、質量分析(LC-MS/MS)を行った。得られたデータをMASCOTプログラムで解析したところ、ペプチド情報から得られたタンパク質はGP63、heat shock protein 70 (HSP70)、HSP83、mitochondrial chaperonin HSP60、tubulin beta chainであった。もっともスコアの高い分子はHSP70であったため、1962塩基長のLeishmania donovaniのHSP70遺伝子を増幅し、pET30aベクターに挿入した。大腸菌で発現させたのち、ニッケルカラムで精製し、リコンビナント蛋白質を得た。これを抗原として、ウエスタンブロッティングを実施した。その結果、本リコンビナント抗原は陽性コントロールとして反応させたイヌ・リーシュマニア症の臨床例の血清とは強く反応したが、これまでの解析方法では、イヌ・リーシュマニア症の早期診断に有用であるとの結論を得るには至らなかった。一方、リーシュマニアのセルフリーDNAが検出されたバングラデシュの野犬の血漿を対象にして、リーシュマニア由来samll RNAの存在の有無について次世代シーケンス解析を試みた。しかし、用いた分析方法では十分な解析結果を得ることができず、さらなる検討の必要性が示された平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者はリーシュマニア原虫を実験接種したビーグル犬において、分子量約88 kDaの抗原(抗原Xと称す)に対する抗体が接種後1ヶ月から産生されることを明らかにした。そこで本研究では、抗原Xを同定し、そのリコンビナント蛋白質を抗原とする免疫血清診断法を確立し、早期診断の有用性を検証する。また、次世代診断法として、血中に安定に存在するエキソソームRNAに注目し、血中のsmall non-coding RNA分子をバイオマーカーとするより感度と特異性の高いリーシュマニア症診断法開発への道筋をつけることを目的とする。平成28年度は、SDS-PAGEから該当する抗原分子を切り出して、質量分析(LC-MS/MS)を行い、得られたデータをMASCOTプログラムで解析した。その結果、ペプチド情報から蛋白質Xの候補として数種類の遺伝子の検出に成功した。一方、バングラデシュにおけるヒトのリーシュマニア症の流行地で捕獲した野犬から血漿中のセルフリーDNAを回収して次世代シーケンサーで解析した。その結果、リーシュマニア原虫のエキソソーム由来と考えられる複数の遺伝子断片が検出された。このことは、リーシュマニア感染犬の末梢血にリーシュマニアのエキソソームが存在する可能性を強く示唆しており、今後さらに解析を進めていく予定である。抗原Xについて質量分析を行った結果、ペプチド情報から蛋白質Xの候補として数種類の遺伝子の検出に成功した。一方、バングラデシュのヒトのリーシュマニア症の流行地で捕獲した野犬の血漿中にリーシュマニア原虫のエキソソーム由来と考えられる遺伝子断片を検出した。しかし、用いた分析方法では十分な解析結果を得ることができず、さらなる検討の必要性が示された内臓型リーシュマニア症ではヒトもイヌも不顕性感染が多い。

早期診断が臨床的にも疫学的にも重要であるが、既存の診断ツールの感度は不十分である。そこで本研究では、新規のリコンビナント蛋白質を抗原とする免疫血清診断法を確立し、早期診断の有用性を検証すること、および、血中に出現する低分子量の核酸分子をバイオマーカーとするより感度と特異性の高い次世代型のリーシュマニア症診断法を開発するための道筋をつけることを目的とした。平成29年度は、SDS-PAGEから該当する抗原分子を切り出して、質量分析(LC-MS/MS)を行い、得られたデータをMASCOTプログラムで解析した。その結果、ペプチド情報から蛋白質Xの候補として数種類の遺伝子の検出に成功した。候補蛋白質遺伝子合成・発現ならびに組換え蛋白質精製を平成30年度に繰り越し、MASCOTでもっともスコアの高かったHSP70の組換え蛋白質を作製した。一方、バングラデシュにおけるヒトのリーシュマニア症の流行地で捕獲した14頭の野犬イヌを対象に、血漿中に遊離するセルフリーDNA(cfDNA)を網羅的に解析し、寄生虫由来DNAの検出を試みた。抽出したcfDNAを材料に次世代シーケンサーによるメタゲノム解析を行い、各サンプルあたり約2,300万配列を得た。イヌ由来配列を参照ゲノム配列へのマッピングにより除去した後、BLASTnプログラムによる相同性検索を行った。その結果、寄生虫種の配列と高い相同性を示すリードが計150配列得られた。線虫類の配列は糸状虫の感染を示唆しており、それらの共生菌と考えられるヴォルバキアの配列も検出された。また、原虫類の検出結果はリーシュマニアとバベシアの感染を反映しており、赤血球内寄生性のバベシアではcfDNAの検出結果と血液を対象としたPCRによる原虫検出結果に一致が認められた。(1)抗原Xについて質量分析を行った結果、ペプチド情報から蛋白質Xの候補を決定したが、候補蛋白質遺伝子の人工合成、ベクターへのクローニング、組換え蛋白質の発現と精製の一連の作業を外部委託することができず、平成30年度に繰り越しとなった。(2)バングラデシュのヒトのリーシュマニア症の流行地で捕獲した野犬の血漿中のセルフリーDNA解析を先行させたため、エキソソーム解析に着手できなかった。(1)抗原X候補遺伝子として、まず5つの遺伝子について、ゲノム情報をもとに遺伝子のPCR増幅とクローニングを行い、組換え蛋白質Xを作製する。(2)次世代シーケンサーで検出したセルフリーDNAの詳細な解析を実施する。(3)リーシュマニア症の流行地で捕獲した野犬の血漿からエキソソームを回収し、次世代シーケンサーで解読して、詳細な解析を行う。複数の検査・解析方法を比較・検討することで、犬リーシュマニア症に対する診断の精度を高めるとともに、その病態の理解を深める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
モンゴル高原史の「空白期」の解明を目指した異分野融合研究

本研究は、モンゴル高原に興亡した歴代遊牧王権のなかで、史料に名を留めていても、その実態が不明であった時代(例えば、鮮卑、柔然、第1突厥、阻卜、モンゴル帝国成立期など)を「空白期」とよび、その時代を学際的、実証的に解明することを目的としている。研究組織は考古学をメインに、文献史学、気候学、生化学にも参画してもらっている。2018年度は昨年度に引き続き、モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所と共同で、モンゴル国ヘンティー県ゴルバンドブ遺跡の発掘をおこなった。ここは3基の円墳からなる墓地遺跡で、それぞれに墳丘に「空白期」に属する様々な時期の墓が営まれているという、モンゴル高原では稀有で、本研究にはまたとない良好なフィールドである。今年度は2号墳の発掘をおこない、4基の墓を発見した。1号墓はモンゴル帝国成立直前の12世紀、2号墓は10世紀の阻卜期、3号墓は13世紀のモンゴル帝国期、4号墓は6世紀後半から7世紀前半の第1突厥期というように、3号墓を除いて「空白期」の良好な資料を得ることに成功した。それを受けて、文献史料の精査、土壌堆積物の気候学的分析、人骨のゲノム解析などを現在進行させている。また、関連資料を求めて、中国新疆ウイグル自治区、カザフスタン共和国で当該期の遺跡の踏査をおこなった。新疆地区では北方の草原地帯で、カザフスタンではセミレチエ草原地帯で重点的に踏査を実施した。その結果、比較検討のために有益なデータを得た。資料は現在整理中である。ゴルバンドブ遺跡で得られた資料は大変良好で、考古学的だけでなくヒトのゲノム解析の分野からも多くの貴重なデータが得られるものと期待できる。その点では「計画以上の進展」といえる。しかしながら、マンパワーの不足で整理・分析が追い付いていないのが現状である。そこで「おおむね順調」と評価する。次年度以降もゴルバンドブ遺跡の発掘調査を継続しておこなう。資料の蓄積を図ることも重要だが、これまでに得られたデータの公開も積極的におこなっていきたい。とくにヒトゲノム関連のデータには興味深いものが多い。これらの公開を速やかに実施したいと考えている。本研究はモンゴル高原に興亡した遊牧王朝のうち、鮮卑、柔然など史料には名を留めていても、その実態が不明であった時代を「空白期」と位置づけ、その解明を考古学から実証的に試みるというものである。研究初年度の平成29年度は、メインの調査として9月にモンゴル国ヘンティ県のゴルバン・ドブ遺跡を、モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所と共同で実施した。ここからは本研究代表者の先行調査によって、鮮卑・柔然期に相当する15世紀の墓と、同じく空白期といえる第1突厥期(6世紀)、阻卜期(1011世紀)の墓の計5基がみつかっている。本年度はさらに阻卜期にあたる2基の墓を発掘した。墓の構造や遺物の分析を行ったのはもちろんだが、本研究の特色として、出土人骨のゲノム解析、食性分析、年代測定、出自系統を知るためのストロンチウム分析などの理化学的分析を行ったことがあげられる。現在データを鋭意解析中である。先行調査によって第1突厥期の墓から水鳥の副葬が見つかっている。これはモンゴル高原では初例である。その系統を明らかにすべく、中央アジア(今回はウズベキスタン)に資料を求める調査行を実施した。その結果、出土資料や壁画資料の中に、水鳥副葬の解明に寄与するデータを見出すことができた。詳細は現在分析中である。一方で、ゴルバン・ドブ遺跡以外にも空白期に相当する良好な遺跡がないかを知るため、モンゴル国内で踏査を行い、アルタイ地域、オノン川地域、オルズ川地域で興味深い遺跡を発見した。今後の調査地として活用する予定である。また、他科研との共同プロジェクトの成果としてゴビ砂漠において後漢代の匈奴遠征にかかる「燕然碑石」が発見された。これは漢と匈奴との攻防を具体的に伝える重大な発見である。今後の解読やさらなる新資料発見に期待が高まっている。メインの調査地としているゴルバン・ドブ遺跡の調査がうまくいき、良好な新資料が2体も得られたことと、DNA分析などの理化学的分析が予想以上のペースで順調に進んでいることから、このような評価を与えたい。

1号墓はモンゴル帝国成立直前の12世紀、2号墓は10世紀の阻卜期、3号墓は13世紀のモンゴル帝国期、4号墓は6世紀後半から7世紀前半の第1突厥期というように、3号墓を除いて「空白期」の良好な資料を得ることに成功した。それを受けて、文献史料の精査、土壌堆積物の気候学的分析、人骨のゲノム解析などを現在進行させている。また、関連資料を求めて、中国新疆ウイグル自治区、カザフスタン共和国で当該期の遺跡の踏査をおこなった。新疆地区では北方の草原地帯で、カザフスタンではセミレチエ草原地帯で重点的に踏査を実施した。その結果、比較検討のために有益なデータを得た。資料は現在整理中である。ゴルバンドブ遺跡で得られた資料は大変良好で、考古学的だけでなくヒトのゲノム解析の分野からも多くの貴重なデータが得られるものと期待できる。その点では「計画以上の進展」といえる。しかしながら、マンパワーの不足で整理・分析が追い付いていないのが現状である。そこで「おおむね順調」と評価する。ゴルバン・ドブ遺跡には未発掘区域がかなりの広さで残っているので、それらの部分を、ペースをあげて全面的に発掘を行い、資料の収集につとめたい。また、中央アジア方面に、資料解釈のヒントとなる遺跡が散見できるので、できるだけ実際に踏査して、それらの集積にもつとめたい。次年度以降もゴルバンドブ遺跡の発掘調査を継続しておこなう。資料の蓄積を図ることも重要だが、これまでに得られたデータの公開も積極的におこなっていきたい。とくにヒトゲノム関連のデータには興味深いものが多い。これらの公開を速やかに実施したいと考えている。
貿易構造の変化からみた生産システムの定性的・定量的分析

2000年以降の貿易構造は、金融危機による変動はあるものの、日本のアジア地域への貿易依存度は上昇している。しかし、アジア全体の貿易に占める日本の相対割合は低下している。それに対して、中国のアジア全体に占める貿易の相対割合は拡大している。ここから、アジア地域でのリンケージの相対を縮小させているという、デ・リンケージという定量的構造を提起した。デ・リンケージは、単にサービスリンク・コストの低下によるによる企業活動のグローバル化だけでは説明することは出来ない。そのため、企業の関係による能力形成とその補完関係、そして、関係をささえる制度基盤としてのグローバル生産システムの分析の定性的をおこなった。ComtradeデータのHS分類に依拠し、貿易データ整備を行った。ただし、データ保存用のHDDが故障したため、大半のデータが消失した。そのため、データの再構築を行う必要となった。今年度は、BECデータによるアジア域内の貿易構造の変化を分析すことしかできなかった。ここから、以下のような、アジア域内の貿易構造が観察された。まず、東アジアにおける日本の部品、資本財の輸出貿易シェアの割合の減少が著しいことが明らかとなった。また、東アジアの輸入においても日本からの部品貿易の割合の低下が著しい。しかし、BECでみた日本の東アジアのへの輸出・輸入の割合は、大きくなっている。このことと併せて考えるならば、日本自体はアジアへの依存度を高めながらも、日本とアジア域内の生産システムのリンケージが相対的に弱まっていることが類推される。さらに、部品貿易の単価の比較により、貿易構造の特性の把握が必要であるが、これは、次年度の課題として持ち越された。それに対して、東アジアにおける中国の貿易の割合は非常に大きくなっている。とりわけ、中国の東アジアにおける部品を含めた中間財、資本財の輸出の割合の増加は著しい。また、輸入では、加工素材の輸入の割合が低下しているという興味ある動向がある。これは、輸送費等のかかる加工素材の中国での現地生産によるものと考える。素材産業の中国への投資・現地生産に関する新聞記事からも確認できる。commtradeデータベースより、アジア域内の貿易データを構築した。また、OECDデータより、日本の産業内貿易の分析のための基礎データベースを構築した。また、OECDのデータを用いて、日本の貿易の多様化・高度化を分析するためのデータセットの構築をおこなった。また、国際的な需要構造の転換点を確認し、2008年のリーマンショック以降の需要構造の変化の転換とアジア域内貿易構造の変化を対比するために、国際収支のネットでの不均衡とグロスの取引の変化、および国際決済銀行によるグロスの資本取引から、バブルとその収縮を確認する作業をおこなった。ただし、残念ながら、最終的分析結果の導出には至っていない。また、企業活動と貿易構造の関係を確認するために、理論的考察をおこなった。企業の異質性は、企業単位の生産性格差に視点を向けているが、同じ生産性水準のグループ企業のパフォーマンスの相違を分析する視点が欠落している。また、生産性が低くても、貿易や多国籍的展開を行っている企業の理由を説明する事も不可能である。そのため、石田(2015)では、企業の異質性ではなく、企業間の資源の異質性、あるいは、同一資源の束を有していても、その資源を管理・利用する企業家の活動の相違などに焦点を当てて考察する必要があることを述べた。加えて、企業をブラックボックスと考えるのではなく、組織のルーテーンの管理者(経営者)と知識の創出、成長の機会を求める企業家という主体と企業組織、そして組織内部の資源の束、さらに、企業主体と企業組織・資源が形成するバリューチェーン、および、市場における競争動態の関連を考察するための文献サーベイを行った。目下、Penrose(1995)とKirzner(1973)に依拠した論文を作成中である。comrade dataより中間財貿易のデータを加工し、直近の1年のデータを加えて、アジア域内の相互依存関係を分析している。これまで、Harschman Indexによる貿易構造の変化を確認したが、有力傾向がみられていない。そのため、データ分析のための域内貿易リンケージの変化を明確にするための指標の加工をおこなっている。さらに、ASEAN地域からの中間財の中国へ集中傾向から、これまで日本が果たした役割が代替され、財の標準化による貿易こうぞうからみたネットワーク化が進展していると考えられる。また、データ分析で論証できない対象については、概念モデルおよび歴史分析で生産システムの構造変化を分析した。とりわけ、多国籍企業による直接投資によりファイナンスされた生産システムが変容し、直接投資を伴わない形でのグローバル生産が拡大している要因を考察した。まず、マクロ的要因として、通貨・金融制度の変化、とりわけ資本市場のグローバル化による資本の効率的調達・運用による、企業活動の拡大があげられる。さらに、金融市場を統合し、企業活動の拡大の基盤を形成した。また、企業ガバナンスがステークホルダー価値から株主価値拡大へと変化したことが、企業のコアコンピタンスへの集中とアウトソーシングを促進させた。そして、金融化を促進したことが、金融部門・非金融部門におけるアンバンドリングという大きな変化をもたらした。また、ミクロ的には、家計の金融市場への関わりが大きくなったこと、個人と企業の繋がりを希薄にし、アンバンドリングとアウトソーシングを容易にしこことを指摘する。そして、市場取引のリスクを軽減するネットワーク取引が拡大したことを明らかにした。データ分析に限界が有り、それに変わる分析として定性分析、概念モデルによる分析、歴史分析を行っている。

また、当初仮定したデータの分析の予想と結果が一致せず、それがどのような理由によるものかを検討している。さらに、80年代後半以降の、アジア地域の企業行動の変化による国際生産の進展と、アメリカ企業のアンバンドリングの動きが、アジアの国際生産システムを取り込むことにより、グローバル生産の構造的特徴である、ビジネスモデル・イノベーション、プロダクト・イノベーション、プロセスイノベーションの機能分担と階層化を、データ分析によりどのように把握するかを検討している。生産システムの定量分析として、日本、中国韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナムの貿易構造を分析した。なかでも、部品の貿易で顕著な変化として、アジアにおける日本と中国の変化である。日本はアジアの中で、輸出も輸入も相対的に低下しているのに対して、中国の相対規模は拡大している。このことは、部品貿易からみたアジアとの関係を低下させているというデリンク(delink)と定義した。本年度は、このような数量的変化の特性を企業行動の変化と制度・政策の側面か考察することに焦点を当てた。企業行動変化として、直接投資の役割の相対的低下に注目した。直接投資を所有による投資資源のパッケージ移転と考える。資源パッケージは、70年代のユーロダラーの還流のなかで、多国籍銀行が資金を途上国にファイナンスする役割を担い、その他の資源(技術・経営ノウハウ・マーケティング)と分離する。そして、多国籍企業と途上国とのパワーバランスが変化し、所有をともなわない投資の新形態として投資資源の多様な取引が成立する。また、後発の日本・西ドイツ企業が直接投資を分離して、委託生産などを促進した。さらに、米国の政策・制度変化のなかで進展した金融化が、企業行動に大きなインパクを与えた。ステークホルダー価値から株主価値を重視したガバナンスシステムの移行が、企業のコアへの投資を促進し、周辺業務をアウトソーシングさせることとなる。ここに、企業の補完関係を基礎にした生産システム構築の基盤が形成される。垂直的統合形態の企業による取引費用の視点から、コアへの投資による補完関係の形成とビジネスモデル構築による企業関係のガバナンスの主導である。このような所有(FDI)の比重の低下と企業の関係形成が、日本の部品貿易の相対的低下・デリンクを引き起こす背景と考える。2000年以降の貿易構造は、金融危機による変動はあるものの、日本のアジア地域への貿易依存度は上昇している。しかし、アジア全体の貿易に占める日本の相対割合は低下している。それに対して、中国のアジア全体に占める貿易の相対割合は拡大している。ここから、アジア地域でのリンケージの相対を縮小させているという、デ・リンケージという定量的構造を提起した。デ・リンケージは、単にサービスリンク・コストの低下によるによる企業活動のグローバル化だけでは説明することは出来ない。
IFN-γ誘導因子(IGIF)ノックアウトマウスの抗腫瘍免疫能の研究

IL-18は発見当初、強いIFNγ誘導活性を持つため、IFNγ誘導因子(IGIF)と呼ばれた。その後、この因子が多彩な生物活性を持つことが明らかになり、インターロイキン18と呼ばれるに至った。我々は、IL-18の抗腫瘍効果を検討する目的で、IL-18のNK活性を中心とした抗腫瘍効果を解析した。また、IL-18,IL-12,IL-12/IL-18ノックアウト(KO)マウスにおけるNK活性とIL-12and/orIL-18を外来性に投与したときのNK細胞の誘導を解析した。正常マウスの脾細胞をIL-12and/orIL-18で刺激すると、活性化NK細胞が誘導されるが、両者に相乗的な誘導効果は認められなかった。興味あることには、IL-18を脾臓のNK細胞に作用させても、パ-フォリン・グランザイムの発現に対する増強作用は認められなかった。このようなIL-18やIL-12の作用は、抗IFNγ抗体を共存させても阻止されない。更に、IL-18やIL-12はIFNγ遺伝子欠損マウスの脾細胞に作用して、活性化NK細胞を誘導することができることから、IL-18はIFNγの作用を介さないで、その直接作用で活性化NK細胞を誘導することが明らかとなった。このことから、NK細胞は恒常的にIL-18Rを発現することが示唆された。また、脾細胞をIL-12and/orIL-18で刺激すると、この刺激はNK細胞に相乗的に作用して、IFNγの産生を誘導することが明らかとなった。更にIL-12とIL-18は、成熟したT細胞やB細胞を欠損したSCIDマウス脾細胞(主にNK細胞から構成されている)に作用して、IFNγの産生を相乗的に誘導することから、NK細胞が恒常的にIL-18Rを発現することが一層強く示唆された。次に、IL-12/IL-18KO,IL-12KO,IL-18KOにおけるNK活性を測定した。その結果、この順序でNK活性の低下が認められた。外来性にIL-12and/orIL-18を投与したところ、いずれのKOマウスの脾細胞もこれらの刺激に反応して、NK活性を示した(Imminity,1998)。また、IL-18は肝臓から樹立されたNK細胞に作用して、濃度依存的にFasリガンドの発現を増強させる。そして、このIL-18で刺激されたNK細胞は、FasトランスフェクタントであるA-1細胞を殺傷する。以上の結果から、NK細胞は構成的にIL-18Rを発現しており直接IL-18に反応してNK活性を発揮することが示された。
家族の多様化と親権・面会交流―法的親子関係を基点として―

本研究は、親権及び面会交流の課題について、2つの異なる角度から考察を行いつつ、最終的には総合的な観点から、離婚・再婚に直面した子の福祉の向上を図る制度の提言を行うことを目的としている。まず、これまでの研究の延長線上にあるのが、【アプローチI】法的親子関係の「内」と親権・面会交流である。平成30年度は、離婚後にどのような要件のもと、いかなる形態で養育の共同性を認める余地があるかに関して、研究を深めた。9月下旬には、ライプツィヒで行われた第72回ドイツ法曹大会に参加し、ドイツの最新の議論に触れることができた。そこで得た知見を含む研究成果をまとめた論文は、本年度中の公表とはならなかったが、令和元年中に公表される予定である。また、親権と監護権の関係に関する判例評釈を執筆する過程で、本研究への新たな示唆を得ることもできた。一方、【アプローチII】法的親子関係の「周辺」「外」と親権・面会交流は、研究を次なるステップに進めるための基盤として位置づけられる。離婚に伴い再婚も増加する中で、継親には、親権への関与、面会交流の可能性がどこまで認められるのかという問題がある。平成30年度は、これまで比較の素材としてきたドイツ法における議論を参考に、文献に基づく検討に着手した。上記ドイツ法曹大会においては、【アプローチI】【アプローチII】の双方について、現在のドイツでの議論の中心を直接確認できたことも有意義であった。それらを踏まえ、日本に参考になる可能性のある部分はどのポイントかを考える機会を得た。平成30年度は、【アプローチI】法的親子関係の「内」と親権・面会交流について、1どのような領域において、いかなる形態での共同養育の可能性があるのか、そして2共同養育に関して争いが生じた場合の解決・支援の実情を明らかにすべく、ドイツでの現地調査を行う予定であった。1に関しては、ドイツ法曹大会での議論が一部参考になったが、2に関してはさらなるヒアリング調査が必要であることも認識した。また、【アプローチII】法的親子関係の「周辺」「外」と親権・面会交流については、文献を読み込み、問題の整理を行う段階までは進めることができた。今後は、まず【アプローチI】の残された課題について、可能な限り早い時期に追加のヒアリング調査を実施し、研究成果の公表につなげたいと考えている。また、【アプローチII】については、初年度は文献を読み込む作業に終始したため、さらに詳細な裁判例の分析および現地調査の実施などを行い、研究を深めるよう努めたい。