hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
褐色脂肪細胞特異的分子のin vivoイメージング解析法の構築とその応用

これは、肥満により、脂肪組織のエネルギー消費が低下し、肥満を助長する「悪循環」メカニズムの一旦を明らかとしたものだと考えられ、新たな薬剤・食品成分のターゲットと成り得る。UCPIの発現を動物個体レベルでモニターするトランスジェニックマウスについては予定していた方法ではうまくいかず、計画に遅れが生じた。しかし、UCP1 BAC cloneを用いた方法で、目的のトランスジェニックマウスの良好なlineを樹立できた。BACcloneトランスジェニックマウスで計画に添って実験を進める。UCP1 BAC clone-monomeric RFPトランスジェニックマウスを用いて、非侵襲的・経時的に褐色脂肪細胞の発生を観察できる実験系の確立に成功したため。また、培養細胞や動物個体レベルを用いて、肥満状態の脂肪組織に浸潤したマクロファージが分泌する炎症性サイトカインがUCP1の発現誘導(褐色脂肪細胞または褐色様脂肪細胞の誘導)を抑制するモデルを示唆できたため。UCP1 BAC cloneを用いて作製したトランスジェニックマウスを用いて、白色脂肪組織におけるUCP1 promoter活性化を蛍光タンパク質のシグナルで検出する条件を検討する。その後に、食品成分や薬剤による誘導を検討する。また、このトランスジェニックマウスを用いて、肥満状態の脂肪組織で起こる、炎症と褐色脂肪細胞の発現について、このトランスジェニックマウスを用いて検討を行う。●樹立した遺伝子改変マウスを用いて、肥満の予防・改善に有効であると考えられる薬剤や食品成分の機能評価が可能かどうか検討する●機能未知の薬剤・食品成分の褐色脂肪細胞誘導能を樹立した実験系で評価する●肥満・加齢に伴う、褐色脂肪細胞の発生・活性を樹立した実験系で検討する●褐色様脂肪細胞が白色脂肪組織に発生する過程についても、本実験系で評価する
非接触3次元形状計測による被服圧分布予測と快適性評価への応用

衣服着用の目的は,本来寒さや外部からの障害に対して身を護ることであったが,現在のライフスタイルの多様化により,文化や個性表現の身近な道具として様々な商品が望まれている.これら装飾としての機能は勿論のことであるが,着心地や快適性を無視することは無意味であり,衣服の総合的な評価方法の確立が問題となってくる.拘束性の高いファウンデーションガーメントの快適性評価手法として従来は,圧力センサを用いた衣服圧測定による接触式計測手法が一般的である.しかし,センサを直接人体に挿入するため被験者の心理的・生理的疲労が大きい,データの正確性など多くの問題が残っている.そこで,本研究では非接触計測による被服圧分布の推定方法についての基礎的研究を行った.非接触形状測定装置としてミノルタ製VIVIDを用いたが,従来3次元形状を測定するのが目的であるため運動前後の測定点の追跡が困難である.そこで,形状と同時に測定されるカラー画像と形状データを一致させることにより,ガードルの変形による点の移動を評価することにした.次に,得られた3次元データを2次元平面に投影し,姿勢によるガードル表面の歪みを2次元平面で評価する.このベクトル場に弾性体理論を用いて主歪みを求めることにより,ガードルの動的な歪み分布を評価している.その結果,姿勢変化に伴う歪み分布は衣服圧測定の変化と相関が認められ,歪みを評価することによりガードルの快適性の評価が可能であることが確認できた.次に,得られた歪み分布から被服圧を予測する方法を検討した.本研究での歪み分布の推定には弾性体理論を用いているので,応力-歪み行列によって応力の理論値は計算することはできる.しかし,これでは布の力学特性や人体の曲率の影響を考慮できず,実用的ではない.そこで,応力と歪みの間に任意の線形方程式を仮定し,布の引張り試験から得られるs-s曲線から定数項を推定し,この力学特性を考慮した方程式に,応力の理論値を代入することにより実用的な被服圧を推定する方法を試み,良好な結果を得ることができた.今後は,人体の曲率や衣服の滑りの問題等に対応することが課題である.衣服着用の目的は,本来寒さや外部からの障害に対して身を護ることであったが,現在のライフスタイルの多様化により文化や個性表現の身近な道具として様々な商品が望まれている.これら装飾のとしての機能は勿論のことであるが,着心地や快適性を無視することは無意味であり,衣服の総合的な評価方法の確立が問題となってくる.そこで,本研究では拘束性の高いファウンデーションガーメントの代表であるガードルの快適性を評価する手法として,被験者に与える心理的要因が少ない非接触3次元計測を用いた方法を提案することを目的としている.まず,ガードルの着用実験より圧迫感を評価し,運動と共にどの部位に圧迫感が感じられるかを主観評価方法により抽出した.その抽出部位について衣服圧を測定し,非接触測定データの解析結果とを比較検討することにした.非接触形状測定装置としてミノルタ製VIVIDを用いたが,従来形状を測定するのが目的であるため運動前後の測定点の追跡が困難である.そこで,形状と同時に測定されるカラー画像と形状データを一致させることにより,ガードル変形による点の移動を評価することにした.次に,得られた3次元データを2次元平面に投影し,姿勢によるガードル表面の歪みを2次元平面で評価する.このベクトル場に弾性体理論を用いて主歪みを求めることにより,ガードルの動的な歪み分布を評価している.その結果,姿勢変化に伴う歪み分布は衣服圧測定の変化と相関が認められ,歪みを評価することによりガードルの快適性の評価が可能であることが確認できた.次年度では,衣服圧の予測手法を確立すると同時に,歪み分布パターンと快適性の関係について検討することを予定している.衣服着用の目的は,本来寒さや外部からの障害に対して身を護ることであったが,現在のライフスタイルの多様化により,文化や個性表現の身近な道具として様々な商品が望まれている.これら装飾としての機能は勿論のことであるが,着心地や快適性を無視することは無意味であり,衣服の総合的な評価方法の確立が問題となってくる.拘束性の高いファウンデーションガーメントの快適性評価手法として従来は,圧力センサを用いた衣服圧測定による接触式計測手法が一般的である.しかし,センサを直接人体に挿入するため被験者の心理的・生理的疲労が大きい,データの正確性など多くの問題が残っている.そこで,本研究では非接触計測による被服圧分布の推定方法についての基礎的研究を行った.非接触形状測定装置としてミノルタ製VIVIDを用いたが,従来3次元形状を測定するのが目的であるため運動前後の測定点の追跡が困難である.そこで,形状と同時に測定されるカラー画像と形状データを一致させることにより,ガードルの変形による点の移動を評価することにした.次に,得られた3次元データを2次元平面に投影し,姿勢によるガードル表面の歪みを2次元平面で評価する.このベクトル場に弾性体理論を用いて主歪みを求めることにより,ガードルの動的な歪み分布を評価している.その結果,姿勢変化に伴う歪み分布は衣服圧測定の変化と相関が認められ,歪みを評価することによりガードルの快適性の評価が可能であることが確認できた.

次に,得られた歪み分布から被服圧を予測する方法を検討した.本研究での歪み分布の推定には弾性体理論を用いているので,応力-歪み行列によって応力の理論値は計算することはできる.しかし,これでは布の力学特性や人体の曲率の影響を考慮できず,実用的ではない.そこで,応力と歪みの間に任意の線形方程式を仮定し,布の引張り試験から得られるs-s曲線から定数項を推定し,この力学特性を考慮した方程式に,応力の理論値を代入することにより実用的な被服圧を推定する方法を試み,良好な結果を得ることができた.今後は,人体の曲率や衣服の滑りの問題等に対応することが課題である.
蛋白分解酵素と糸球体硬化に関する基礎的研究

蛋白分解酵素(特にcatepsin L)の腎炎進行への関与を、実験腎炎モデルと培養分化糸球体上皮細胞を用いて検討した。実験ネフローゼモデルであるラットpuromycin aminonucleoside腎症は、上皮細胞障害を基に糸球体係締の癒着・硬化病変を生じる。同モデルでの免疫組織化学的検討で、catepsin Lが上皮細胞に特異的に発現し、特に慢性期では癒着・硬化病変付近の上皮細胞のみにcatepsin Lが発現する事を見いだした。阻害物質の検討では、cystatinβはすべての上皮細胞にほとんど発現を認めず、cystatin Cはcatepsin Lが発現している上皮細胞でのみ発現が低下していた。以上より癒着・硬化病変の発症・進展に関与する上皮細胞障害に、catepsin Lによる過剰な蛋白分解が関与している可能性が示唆された。次に培養分化糸球体上皮細胞を用いて、糸球体障害に関連するbFGF、PDGF、TGFβの刺激による、蛋白分解酵素と阻害因子の細胞外分泌への影響を検討した。増殖因子刺激後の培養液のwestern blottingで、bFGFはcathepsin Lの、TGFβはmetalloproteinaseの細胞外への分泌を明らかに増加したが、PDGFは影響を示さなかった。一方これら2つの蛋白分解酵素の阻害物質の分泌は増加しなかった。以上の結果から糸球体上皮細胞は増殖因子の刺激により、抑制因子を伴わずに蛋白分解酵素の分泌を増加する事が示された。従って病的条件下では、糸球体上皮細胞から分泌された蛋白分解酵素は抑制因子によってコントロールされず、糸球体上皮細胞の障害や基底膜の分解を来し、結果として糸球体上皮細胞の剥離や基底膜の透過性を亢進させ、さらに糸球体係締の癒着や硬化病変を生ずる可能性が示唆された。平成11年度は、1)ラット腎炎モデルでの糸球体硬化病変とcathepsinLの糸球体内分布の免疫病理組織学的検討と、2)培養糸球体上皮細胞を用いた、各種サイトカインのcathepsinLの発現に及ぼす影響ならびに細胞外への放出を検討した。腎炎モデルでの免疫病理組織学的検討からは、1)cathepsinLの発現がおおよそ硬化部位に一致して見られること、2)細胞レベルでは糸球体上皮細胞とボウマン嚢上皮細胞に発現すること、3)cathepsinLの内因性阻害物質であるcystatinbetaはボウマン嚢上皮細胞のみに発現し、糸球体上皮細胞では認められないことを見いだした。これらの結果から糸球体硬化の進行にかかわる糸球体上皮細胞障害に、cathepsinLが関与している可能性が示唆された。次にcathepsinLの糸球体上皮細胞障害の機序を明らかにする目的で、in vitroの実験を行った。同酵素は何らかの刺激で誘導されると、細胞外に放出され細胞外基質を分解することが知られている。そこで糸球体上皮細胞を障害し、糸球体硬化を起こすことが知られているbasicFGFを中心に、1)各種サイトカインの刺激で培養糸球体上皮細胞にcathepsinLが誘導されるか、さらに2)細胞外への同酵素の放出が起きるかの2点をwestern blottingで検討した。結果として、1)basicFGFがPDGFなどに比べて有意にcathepsinLを誘導すること、2)細胞外にpro cathepsinLの放出を促すことが明らかになった。今後細胞内外でのcathepsinLが実際に蛋白分解作用を示しているか否かを明らかにしてゆく予定である。平成11年度の実験腎炎モデルの組織化学的検討から、cathepsin Lが糸球体上皮細胞の障害に関与する可能性が示唆された。

そこで本年度は分化糸球体上皮細胞の培養系を用い、1)蛋白分解酵素と阻害因子の分化糸球体上皮細胞での存在と、2)糸球体障害に関連することが知られている増殖因子による同酵素および阻害物質の細胞外分泌への影響を検討した。はじめに分化糸球体上皮細胞を、FCS等を含んだ通常の培養液で培養し、蛋白分解酵素やその阻害物質の存在と細胞外への分泌を検討した。組織化学的検討でcathepsin Lとmetalloproteinase、およびそれぞれの特異的阻害物質の存在が確認された。また培養液のwestern blottingで、少量の同酵素および阻害物質が分泌されていることが明らかになった。次に糸球体障害に関連するbFGF、PDGF、TGFβの刺激による、蛋白分解酵素と阻害因子の細胞外への分泌に対する影響を検討した。それぞれの増殖因子の受容体の存在は、RT-PCR法で確認した。増殖因子の12時間刺激後の培養液のwestern blottingで、bFGFはcathepsin Lの、TGFβはmetalloproteinaseの細胞外への分泌を明らかに増加したが、PDGFは影響を示さなかった。一方、増殖因子の刺激で阻害物質の分泌は増加しなかった。以上の結果から分化糸球体上皮細胞は増殖因子の刺激により、蛋白分解酵素の分泌を抑制因子を伴わずに増加する事が明らかになった。従って病的条件下では、糸球体上皮細胞から分泌された蛋白分解酵素が抑制因子によってコントロールされず、糸球体上皮細胞への障害や基底膜の分解を来し、結果として糸球体上皮細胞の剥離や基底膜の透過性亢進による蛋白尿を生じ、さらに糸球体のボウマン嚢への癒着から糸球体係締の硬化病変を生ずる可能性が示唆された。
東京都区部における都市化が対流性降雨に与える影響評価に関する研究

本研究では東京都周辺域を研究対象地域,1997年から2006年までの夏季12時から18時までを研究対象期間とし,東京都周辺域における熱環境の違いが対流性降雨の頻度に与える影響について相関分析による統計的評価を行った.次に,研究対象地域内にて最も都市が発展している東京都に着目し,熱環境の他に建物パラメータを加えて再度相関分析を行った.本研究では東京都周辺域を研究対象地域,1997年から2006年までの夏季12時から18時までを研究対象期間とし,東京都周辺域における熱環境の違いが対流性降雨の頻度に与える影響について相関分析による統計的評価を行った.次に,研究対象地域内にて最も都市が発展している東京都に着目し,熱環境の他に建物パラメータを加えて再度相関分析を行った.本研究は、レーダーアメダス解析雨量を用いて対流降雨の回数を抽出するとともに,リモートセンシングによって得られる地表面温度や都市の様々な地理情報との関係について評価を行うものである.対象地域は東京都区部である.2010年度は,まずレーダーアメダス解析雨量を用いて1997年から1999年の7月8月における昼間と夜間の対流性降雨の回数の抽出を行った.なお,本研究では12-18時を昼間,18-24時を夜間と定義している.また,本研究では対流性降雨に着目しているため,朝9時の地上天気図から関東地方が雨になっていない日,台風が接近していない日,寒冷前線・梅雨前線・低気圧が関東に接近・通過していない日を選定することで,総観場の違いによる影響を極力除去することとした.最後に,詳細な降雨回数の特徴を知るために降雨回数の階級を,1-5mm/h,6-10mm/h,11-15mm/h,16-20mm/h,21-25mm/h,26-30mm/h,31-35mm/h,36-40mm/h,41mm/h以上の9段階に分類を行い,分類された数値が1時間に1回降れば1カウントとした.これを集計し,その合計を降雨回数とした.次に,人工衛星NOAAに搭載されているAVHRRセンサを用いて1997年から2006年の7月8月における12時から15時までの地表面温度の取得を行い,コンポジット画像の作成を行うことで対象地域の代表的な地表面温度分布の抽出を行った。なお,使用した画像は関東地方に雲が顕著にかかっているデータおよび走査角が±40度以上のデータ(走査角が大きくなると幾何補正の精度が悪くなる)を除外している.結果,対流性降雨の降雨回数は昼間,夜間ともに階級が上がるごとに都区部の降雨回数は減少するが,41mm/k以上の昼間では都市中心部から離れた地域で,夜間では都市中心部付近で若干の増加傾向を示した.また,東京都の地表面温度は関東地方の中でも高温ではあるものの,都区部を考察すると都市中心部の地表面温度は周辺の地表面温度と比べて相対的に低温となることがわかった.今後は対流性降雨と地表面温度の関係,都市の様々な地理情報との関係について評価を行っていくことが重要となる.平成23年度では地表面温度と対流性降雨の発生回数の関係について評価を行うために,関東地方においていくつかの条件を設定し,レーダーアメダス解析雨量を用いた対流性降雨の発生回数の抽出およびNOAA/AVHRRを用いた地表面温度の抽出を行った.その結果,地表面温度と対流性降雨の発生回数の間には明確な関係を見ることができなかったが,対流性降雨の発生回数の分布図を考察すると関東地方の対流性降雨の発生回数は標高に大きく左右されることが示唆された。そのため,解析項目に標高を加えて再度評価を行った.なお,標高の抽出にはASTER全球3次元地形データ(ASTER GDEM)を用いている.その結果,丘陵地および山地を含む関東地方全ての地域では標高が対流性降雨の発生に大きな影響を与えることがわかった.そこで,解析対象地域を地形区分が丘陵地,山地となっている地域,対象外の区分である水域を除いた地域に限定し評価を行ったところ,地表面温度が対流性降雨に影響を与えていると考えられるシグナルの抽出を行うことができた.この結果より,郊外と比べて地表面温度の高い都市域では対流性降雨の発生回数が増加することが推測できるため,解析対象地域を東京都に変更し,対流性降雨の発生回数に影響を与える要因パラメータとして地表面温度の他に詳細な都市構造(建物の密集度,平均高度など)を加えて評価を行った.その結果,地表面温度および詳細な都市構造と対流性降雨の発生回数との間において明確な関係をみることができなかった.夏季に都市内で発生する対流性降雨の要因の一つとして,ヒートアイランド現象の影響が議論されている.本年度は,まず東京都周辺域を研究対象地域,1997年から2006年までの夏季12時から18時までを研究対象期間とし,東京都周辺域における熱環境の違いが対流性降雨の頻度に与える影響について相関分析による統計的評価を行った.対流性降雨の頻度の抽出には,前年度までに作成した面的に密な降雨分布を得ることが可能となるレーダーアメダス解析雨量を用い,都市の熱環境の違いの抽出には極軌道気象衛星NOAAから算出した地表面温度を用いた.

その結果,決定係数は-0.08となり研究対象地域の対流性降雨の頻度と地表面温度の間において明確な関係を得ることができなかったが,対流性降雨の頻度分布図と対象地域の標高について比較を行うと,地表面温度が高い地域よりも標高の高い地域において頻度が高くなる傾向が見られた.このことから,研究対象地域全域では地形性起因の降雨(地形性の上昇気流の影響が大きい降雨)が大きな影響を与えていると考え,地形分類図を参考に山地・丘陵地が含まれているメッシュを対象地域から除くとともに,平地との境界領域(地形性起因の降雨が風の影響にて隣のメッシュに移動する可能性を考慮するために設定した1メッシュ分の領域)および海域が含まれるメッシュについても除くこととした.その結果,決定係数が0.38となり,東京都周辺域における熱環境の違いが対流性降雨の頻度に影響を与えているというシグナルを抽出することができた.次に,研究対象地域内にて最も都市が発展している東京都に着目し,地表面温度の他に建物パラメータ(建物密集度および建物平均階数)を加えて再度相関分析を行った.その結果,東京都においても地形性起因の降雨の影響が強く現れ,地表面温度や建物パラメータとの関係を見ることが出来なかった.対流性降雨の発生回数に影響を与える要因パラメータ(風向/風速,浮遊粒子状物質など)の作成に遅れが出ているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は対象期間における風向/風速および浮遊粒子状物質の抽出を行うとともに,総合的な評価を行う.併せて成果のまとめ(論文の執筆,国際・国内学会への報告など)を行っていく予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
新興民主主義国における集票戦略と国民的意識変化の実証的国際比較研究

発見は大きく3つである。第1に,新興民主国で発生しやすい選挙時の民族主義的な動員は,低格差国では社会統合的な側面を有する傾向がある一方,高格差国では排斥的なそれに転嫁しやすい。但しこれが新興民主国特有の現象であるか不明のため成果公刊には至っておらず引き続きの研究を要する。第2に,上記のような選挙近接効果が数か月間の短期間でも観察されることがある。またその過程では極右政党等以上に中道政党等の影響も看過できない可能性が高い。第3に,領土交渉等の国家間交渉においても,世論圧力の回避のために選挙近接時ほど妥結に至りにくいことが確認され,頻繁な民主的選挙と柔軟な外交交渉の両立困難性が示唆された。本研究は,選挙や政党間競争が,一国の民族主義やナショナリズムの励起につながる側面について,因果効果および因果メカニズムの双方を検討するものである。東欧・バルト諸国を考察の中心的な対象としつつも,新興民主主義国全体に適応可能な研究を志向している。本年度の主たる研究実績・概要は2点である。第1に,英国で行われたBASEES/ICCEES合同大会のパネルにて研究報告を行った。ICCEESは,世界各地にあるロシア東欧研究諸学会の頂上団体であり,そこでの研究報告は内容面のみならず研究ネットワークの構築上も有意な成果をもった。当該パネルのメンバーにより,本報告論文はある海外査読誌の特集号への投稿を推薦され,現在査読過程にある。第2に,計量分析を行う上で必要な世論調査データ整備を行った(World Value SurveyとEuropean Value Surveyの個票データ統合を含む)。分析対象に含まれる予定の諸国についても選挙日程等を網羅的に調べ上げた。この過程で,一部の諸国では世論調査データの調査日時にかんする詳細記録が残っていない場合があることが分かり,データ整備に若干の日時を要したが,次年度以降に引き続き作業を行うことで研究を進める予定である。概ね,昨年計画した26年度計画通りに研究は進んだ。第1の計画であった,国際比較分析研究を当初の予定通りにIPSA(世界政治学会)モントリオール大会で報告しただけではなく,日本国際政治学会においても報告した。同論文では,一国内の経済的不平等が国民の愛国心を強める効果を持つとする近年の研究成果に対し,選挙近接性という条件付けのもとではその効果が変動することを示している。現在同論文は査読過程中である。第2の計画であった,多民族民主主義国家のラトヴィアにおける世論調査も無事に終了した(同国の世論調査・研究機関と連携)。選挙の前後に集中して連続的かつ適切な世論調査を行うことは,まとまった資金を必要とすることもあり,あまり多く存在しない。データクリーニングを26年度中に終え,その集積データについては公開を開始したが,本データに基づくより実質的な分析はこれからの課題である。前年度に国際ラージN研究のペーパーについては,英文学術雑誌への投稿を繰り返しているものの,掲載決定通知を獲得するには至っていない。本論文については引き続き修正と投稿を繰り返す所存である。事例研究に関しては,前年度に実施した東欧圏での世論調査を基にした予備的分析のペーパー2つを,それぞれ国際学会で報告した。そのうち1つの内容については,さらに深い分析を必要とするものであることから,次年度以降に最終的な論文とすることを企図する。もう1つのペーパーについては,学会における議論を踏まえて修正し,英文学術雑誌への投稿を開始した。本研究の派生として生まれた,安井清峰氏との共同研究(選挙近接が領土紛争に関する外交へ与える影響の検討)については,国際学会での報告を実施し,また英文学術雑誌への掲載が決定した。一般に領土問題をめぐって,ある政府がその所有・請求権を取り下げるのは,一般国民の政治意識上きわめて受け入れがたい決定であると想定されるが,そのような意識を考慮した政府の外交決定上の差異が,選挙近接の違いによってもたらされていることを,比較事例分析を通じて明らかにした。以前より続けていた東島雅昌氏との研究成果も刊行された。選挙近接に伴う有権者の政治意識変化の影響は,各国の政党システムの影響に相当程度影響をうけることを明らかにした。ただし,この点に関して,かならずしも特定党派の支持者が強く意識を変化するとは限らない可能性がある。一般に,特定党派を支持する人々は政治的洗練の度合が高く,選挙近接に伴う短期的な影響に対しては頑健であり,むしろ無党派層にこそ強く影響を及ぼす可能性が先述の予備的ペーパー準備過程で明らかになった。ただし本点はラージNかつ多変量解析による検証を経ていないため,その検証が次年度以降の課題となると考えられる。研究自体は進めているが成果刊行については苦闘している状況である。本点については,引き続き,繰り返しの修正と投稿を進めるより他ない。また,当初計画では,今年度に別の諸地域での事例研究を実施することを企図していたが,研究代表者の所属状況の変更などにより,現地調査の実施に困難を抱えるなどの問題が発生した。他方で,本研究計画立案時に想定していなかった派生研究については,順調に進展しており,2015年度中に成果に結びついた。この事はポジティブな要素であると評価できる。研究期間最終年度にあたる本年はもっぱら成果公表に努めた。ナショナリズムの影響を受けやすい領土紛争に対し選挙近接が与える効果について,観衆費用理論(Audience Cost Theory)との連関で検討してきた昨年来の(共同)研究成果は,英文査読誌Japanese Journal of PoliticalScience誌より公刊された。

帰属意識ないしナショナルプライドを従属変数として,初年度より実施してきた国際ラージNデータ分析の成果については,複数の査読過程において新興民主主義国家のみに着目する理論的ないし実証的妥当性に対し疑義が呈され公刊にはいたらなかった。本補助事業は本年度で終了してしまうが,同分析については分析対象国を民主主義国全般に拡大したうえで,検証を行い引き続き展開していく必要があろうと思われる。多民族国家ラトビアで実施した自然実験的な世論調査データの分析成果については,5月の日本選挙学会および7月のInternational Political Science Association, World Congressで報告を行った。本論は現在投稿過程にあり,本補助事業期間終了後に引き続き成果公表に努める次第である。この他,本研究の派生研究として英国の研究者と行った共同研究(EU圏内において国内少数民族集団が,EUという国際機関を政治的影響力行使の梃としてどのように認識・利用してきたかの変遷についてデータ解析とインタビューから分析したもの)が,オンラインファースト版としてProblems of Post-Communism誌より公刊された。発見は大きく3つである。第1に,新興民主国で発生しやすい選挙時の民族主義的な動員は,低格差国では社会統合的な側面を有する傾向がある一方,高格差国では排斥的なそれに転嫁しやすい。但しこれが新興民主国特有の現象であるか不明のため成果公刊には至っておらず引き続きの研究を要する。第2に,上記のような選挙近接効果が数か月間の短期間でも観察されることがある。またその過程では極右政党等以上に中道政党等の影響も看過できない可能性が高い。第3に,領土交渉等の国家間交渉においても,世論圧力の回避のために選挙近接時ほど妥結に至りにくいことが確認され,頻繁な民主的選挙と柔軟な外交交渉の両立困難性が示唆された。ラージN国際比較分析の計量分析論文については,当初の計画よりも若干早い段階で投稿へとつなげることができた。査読と修正のプロセスはこれからであるが,進捗状況は良いと解される。ラトヴィアで集中的な世論調査を実施できた事が非常に重大であった。先述のとおり,このような世論調査は珍しく,それを多民族国家の民主主義国家であるラトヴィアで実施できた事は,貴重な調査材料となる。2016年度は本研究課題の最終年度にあたるため,成果のまとめを執り行う必要がある。ただし,本研究課題の進捗状況はかならずしも従前とは言えないことから,確実な成果を期待できる事例研究に基づく論文刊行を優先事項としたい。国際ラージN研究については,さらなる研究事業の継続事項とする。比較政治学ラージNの国際比較分析論文は,現在の査読過程にある。今後この修正・再投稿作業が必要となる。ラトヴィアで実施した世論調査についても分析を進め,27年度に行われる国際ロシア東欧研究学会(ICCEES)世界大会で報告予定である。
看護職の社会資源に対する認知度および活用度の調査

看護職が患者のケアニードの解決に際し,社会資源を有効に活用するための基礎的資料を得る目的で,京都府内20カ所の病院施設に勤務する看護職3470名を対象に,社会福祉に関する意識についてアンケート調査をした.調査期間は,1995年11月15日12月31日であった.回答を得た2695人(回収率77.7%)のうち,年齢・性別が判明している2651人(98.4%)を解析対象とした(女性99.8%,平均年齢31.7±9.3(1963)歳),質問内容は,対象者の属性,社会福祉に対する関心度,看護学生時代の社会福祉の講義,福祉制度・福祉施設・福祉施策等の認知度および活用度であった.免許取得別構成は,看護婦(士)84.7%,准看護婦(士)8.1%,保健婦・助産婦7.0%であり,経験年数は,13年27.6%,49年32.9%,1019年24.0%,20年以上15.3%であった.また,職位は,管理職(看護部長・婦長・主任等)14.0%,臨床指導者・看護婦(±)85.4%であり,設置主体別構成は,都道府県26.3%,市町村22.1%,日赤19.7%,社会福祉法人7.0%,民間病院5.6%,国立5.2%,済生会4.0%,学校法人3.8%,医療社会法人3.5%,共済組合2.8%であた.(1)ゴールドプランやエンゼルプランについて,「知らない」回答した人は過半数以上であった.(2)経験年数別社会福祉への関心度は,「ある」と回答した人は,20年以上が52.0%で最も多く,13年では16.3%であった.経験件数が増すほど関心度が高くなる傾向が認められた(p<0.01).(3)職位別関心度は,「ある」と回答した人は,管理職49.2%,スタッフ23.3%であり,管理職者で比率が有意に高くなっていた(p<0.01).(4)設置主体別関心度では,「ある」と回答した人の比率は医療社会法人38.7%,国立36.3%,市町村30.6%,済生会30.5%の順に高かった.(5)福祉制度・施設・サービスの15項目の認知度について,「よく知っている」の上位3項目は,高額療養費11.0%,身体障害者運賃割引制度9.7%,ディサービス9.6%であり,「知らない」の上位3項目はライトハウス43.5%,更生医療給付制度32.7%,在宅介護支援センター32.4%の順であった.管理職および経験年数が増すほど,福祉制度やサービスの認知度が高い傾向にあった.以上から,医療・看護と密接な関わりのあるゴールドプランなど,我国の福祉施策に関する知識の普及,特に経験年数の少ないスタッフに対する社会福祉への啓蒙の必要性が示唆された.看護職が患者のケアニードの解決に際し,社会資源を有効に活用するための基礎的資料を得る目的で,京都府内20カ所の病院施設に勤務する看護職3470名を対象に,社会福祉に関する意識についてアンケート調査をした.調査期間は,1995年11月15日12月31日であった.回答を得た2695人(回収率77.7%)のうち,年齢・性別が判明している2651人(98.4%)を解析対象とした(女性99.8%,平均年齢31.7±9.3(1963)歳),質問内容は,対象者の属性,社会福祉に対する関心度,看護学生時代の社会福祉の講義,福祉制度・福祉施設・福祉施策等の認知度および活用度であった.免許取得別構成は,看護婦(士)84.7%,准看護婦(士)8.1%,保健婦・助産婦7.0%であり,経験年数は,13年27.6%,49年32.9%,1019年24.0%,20年以上15.3%であった.また,職位は,管理職(看護部長・婦長・主任等)14.0%,臨床指導者・看護婦(±)85.4%であり,設置主体別構成は,都道府県26.3%,市町村22.1%,日赤19.7%,社会福祉法人7.0%,民間病院5.6%,国立5.2%,済生会4.0%,学校法人3.8%,医療社会法人3.5%,共済組合2.8%であた.(1)ゴールドプランやエンゼルプランについて,「知らない」回答した人は過半数以上であった.(2)経験年数別社会福祉への関心度は,「ある」と回答した人は,20年以上が52.0%で最も多く,13年では16.3%であった.経験件数が増すほど関心度が高くなる傾向が認められた(p<0.01).(3)職位別関心度は,「ある」と回答した人は,管理職49.2%,スタッフ23.3%であり,管理職者で比率が有意に高くなっていた(p<0.01).(4)設置主体別関心度では,「ある」と回答した人の比率は医療社会法人38.7%,国立36.3%,市町村30.6%,済生会30.5%の順に高かった.

(5)福祉制度・施設・サービスの15項目の認知度について,「よく知っている」の上位3項目は,高額療養費11.0%,身体障害者運賃割引制度9.7%,ディサービス9.6%であり,「知らない」の上位3項目はライトハウス43.5%,更生医療給付制度32.7%,在宅介護支援センター32.4%の順であった.管理職および経験年数が増すほど,福祉制度やサービスの認知度が高い傾向にあった.以上から,医療・看護と密接な関わりのあるゴールドプランなど,我国の福祉施策に関する知識の普及,特に経験年数の少ないスタッフに対する社会福祉への啓蒙の必要性が示唆された.
有機銅及び関連化合物の関与する電子移動系の構築

本研究課題で今年度得られた成果を以下に示す.(1)有機銅アート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリル銅種の生成と反応ケテンジチオアセタール類に電子吸引基が置換した場合に効率よくビニル銅種が生成することを示した.また,クロロ基を脱離基とするケテンジチオアセタール類を用いて有機銅アート錯体との反応を検討したところ,電子移動を含む還元的メタル化により新規アリル銅種が効率よく生成することを見つけた.(2)有機マンガンアート化合物の電子移動型還元挙動の解明と新規ケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発遷移金属は種々の酸化数を取り得るために遷移金属化合物は中心金属が合成化学的に有用な酸化・還元的性質を示す.本研究では高配位有機金属化合物の化学の新たな展開を目指して中心金属をマンガン金属とした有機マンガンアート化合物の,特にその電子移動型還元挙動を明らかにすると共に,新しいケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発を行った.有機マンガンアート錯体の生成とその反応挙動はこれまで殆ど知られておらず,その詳細を明らかにすることにより,今後有機合成上重要な有機金属試剤となり得るであろう.α-位に還元され得る酸素官能基を有するケトンに対して有機マンガンアート化合物を反応することにより,マンガンエノラートが直接的に得られることを見つけた.得られたエノラートに対してアルデヒドを作用させることにより,アルドール誘導体が高収率で得られた.また,生成したマンガンエノラートは種々の求電子剤と反応して対応する置換生成物を高収率で与えた.本研究課題で今年度得られた成果を以下に示す.(1)有機銅アート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリル銅種の生成と反応ケテンジチオアセタール類に電子吸引基が置換した場合に効率よくビニル銅種が生成することを示した.また,クロロ基を脱離基とするケテンジチオアセタール類を用いて有機銅アート錯体との反応を検討したところ,電子移動を含む還元的メタル化により新規アリル銅種が効率よく生成することを見つけた.(2)有機マンガンアート化合物の電子移動型還元挙動の解明と新規ケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発遷移金属は種々の酸化数を取り得るために遷移金属化合物は中心金属が合成化学的に有用な酸化・還元的性質を示す.本研究では高配位有機金属化合物の化学の新たな展開を目指して中心金属をマンガン金属とした有機マンガンアート化合物の,特にその電子移動型還元挙動を明らかにすると共に,新しいケトンエノラートの位置特異的生成反応の開発を行った.有機マンガンアート錯体の生成とその反応挙動はこれまで殆ど知られておらず,その詳細を明らかにすることにより,今後有機合成上重要な有機金属試剤となり得るであろう.α-位に還元され得る酸素官能基を有するケトンに対して有機マンガンアート化合物を反応することにより,マンガンエノラートが直接的に得られることを見つけた.得られたエノラートに対してアルデヒドを作用させることにより,アルドール誘導体が高収率で得られた.また,生成したマンガンエノラートは種々の求電子剤と反応して対応する置換生成物を高収率で与えた.
戦間期及びナチ時代のシュラーガーにみる、ポップ・カルチャーとしての同性愛文化研究

全体的に申請時より深化した研究課題を文献学的な精緻さをもって遂行していく為、広範な調査と整理・分析を進めていった。特に、ヴァイマル期及びナチ時代の同性愛シーン・関連状況について、ベルリンのノレンドルフ地区、パンコウ地区など解放運動の拠点の実態分析、当時の旅行ガイドの精査を、広範な資料を基に進めていった。焦点化した作詞家ブルーノ・バルツについては、ベルリンのブルーノ・バルツ・アーカイブとの連携を保ち乍ら、その作品・思想・人脈等に関して更なる掘り下げを行った。マグヌス・ヒルシュフェルトやフリードリッヒ・ラッヅワイト、アドルフ・ブラント等の個人史にとどまらず、都市文化としてベルリンの同性愛解放運動全体を俯瞰的に捉え直すべく研究を遂行した。ラッズワイトによって1924年に発行された世界初のレズビアン雑誌Die Freundinに関して、ベルリンのゲイ博物館の研究員との意見交換を行い乍ら、ヴァルドフ等の女性同性愛シュラーガー分析を行った。同性愛文化研究叢書であるBibliothek rosa Winkelの成果を土台としながら、マイノリティの領域からメジャーな領域へと移行する文化動態のなかに現れるホモフォビア(同性愛嫌悪)の表象に焦点をあてた文献調査も広範に行い、当時の同性愛に関する禁忌の実態とポップ・カルチャーへの表出をデータ化し整理していく作業を進めた。また、収容所で作成された歌集に着目し、そこでの改作・替え歌を分析し、強制収容所に於ける娯楽音楽の有り様を明らかにする作業を行った。収容所環境下でのポップ・カルチャーの実態を解き明かす作業に関しては、ウィーンのQWIEN(ゲイ/レズビアン文化歴史研究センター)との相互的な協力関係を基に調査・研究を進めた。概ね順調に進んでいる。研究の進行に伴い、各種研究機関及び当事者との協力体制の構築が当初の予定を越える形で順調に進み、調査・研究環境が充実したことから予算等の効率的な活用が可能となった。よって一年間の研究期間延長をしたうえで、より広範でより深化させた成果を獲得すべく研究を遂行している。同性愛解放運動とポップ・カルチャーとしてのシュラーガーの結節点としてブルーノ・バルツが焦点化したことにより、ベルリンの政治史・思想史をも包括した形での分析が必要となっている。特に、「ドゥルヒハルテ・シュラーガー(Durchhalteschlager)」と非難される娯楽音楽の分析は大幅に進展した。更に政治史や人物史の掘り下げの一方で、都市文化としての同性愛文化研究をより広範に進めていく必要が生じている。この点に関してもベルリンのゲイ博物館と連携し分析を進めることが出来た。一点、同時代のシュラーガーと抒情詩の比較研究に関しては先送りした部分も一部あるが、シュラーガーの歌詞の持つポピュラリティと古典的型式・韻律との連続性・非連続性を腑分けする作業は継続的に行っており、アルフレート・グリューネヴァルト、クルト・ヒラーを中心に作品研究を遂行した。ヤーコプゾーンによって創刊されたベルリンのDie Weltbuehneや、様々な体制下で変遷を重ねたウィーンのDie Musketeといった雑誌メディアに掲載された同性愛をモチーフとする抒情詩を、同時期のシュラーガーや実際の同性愛シーンとの関連のなかで分析する作業に関しては、特にウィーンのQWIENと連携しながら分析を進めた。当該研究課題に関しては未踏分野が多い為、基本的なデータベース構築を現地研究機関と共同で進めている。ベルリンのゲイ博物館、ブルーノ・バルツ・アーカイブ、ウィーンのQWIEN(ゲイ/レズビアン文化歴史研究センター)等、現地研究拠点との連携を保ち、相互的な協力関係を更に推進していく。ベルリンのノレンドルフ地区、パンコウ地区など解放運動の拠点、NS文書センターミュンヘンでの調査及び成果の共有も行う予定である。都市文化としての同性愛文化研究を更に深化させ、ポップ・カルチャーとしての同性愛文化の基点を明らかにする作業を続ける。スーザン・ソンタグが定義した「キャンプ」感覚の源流を、シュラーガーや当時の旅行ガイド等の分析を通して明らかにしていく。また、同時代のシュラーガーと抒情詩の比較研究に関しては、これまで行ってきたオットー・ヴァイニンガーによる性差別意識、アドルフ・ロースの建築理念、テオドール・レッシングに見られるユダヤ人の自己憎悪意識などの分析を踏まえ、ポップ・カルチャー研究と抒情詩研究を架橋する構造分析を行いたい。ウィーン労働者組合等で日刊新聞の保存記録を長年担当したエッカルト・フリューによって整理されたアルフレート・グリューネヴァルト関連資料の集中的な分析も行う。更にクルト・ヒラーの同性愛詩が掲載されたスイスの同性愛雑誌Der Kreisの調査・分析、及びヒラーの同性愛選詩集について作品分析を行う予定で今年度に関しては、より広範になった研究対象の整理・分析をはじめ各研究機関との精緻な共同作業が中心となったが、その成果は次年度に順次発表をしていく予定である。戦間期及びナチ時代のシュラーガーに関して、同性愛者としてザクセンハウゼン強制収容所で殺害された歌手パウル・オモンティスを主要な分析対象として研究を遂行した。その際、現代に通じる複製可能なポピュラー音楽の起点としてのシュラーガーに関してはバウジンガー、メッツガー、ゲッツェ、ハース、シドー等、同性愛文化に関してはヒルシュフェルト、ブラント、マッケイ、ブルンナー、ケイルソン-ラウリッツ等、新旧先行研究の分析も進めた。オモンティスに関しては、ヴァイマル期に於けるレコード産業の発展やユダヤ人問題など、同性愛文化研究をポップ・カルチャー研究として遂行するにあたって重要となる諸要素を孕んだ典型的な事例であり、本研究課題の起点としての論文を執筆した。

この論文は、同性愛文化、ポップ・カルチャーに対する複合的視座を新たに獲得することを目的とする本研究課題の見取り図として、今後の成果の前提となる要素を多く含んだものとなっている。今後を見据えた成果としては、ベルリンのゲイ博物館、ウィーンのQWIEN(ゲイ/レズビアン文化歴史研究センター)というヨーロッパを代表する二大同性愛文化研究機関と継続的協力関係を構築したことが大きい。また、政治的理由によりドイツ語圏に於いてもこれまで研究が進んでいないナチ時代の大物作詞家ブルーノ・バルツに関して、ブルーノ・バルツ・アーカイブの全面的な協力を得る事もできた。アルフレート・グリューネヴァルトに関する国内の既存資料の不足に関して、日刊新聞のアーキビストであるエッカルト・フリューが整理した多数の一次資料の収集と分析をウィーンに於いて行った。またグリューネヴァルトの未発表書簡資料等に関してQWIENの協力も得られた。また、ザクセンハウゼン、マウトハウゼン、プレッツェンゼー等の収容所・監獄施設において、収容所に於ける娯楽音楽の資料を多数得る事ができた。概ね計画通りに順調に進んでいる。28年度の計画であった、同時代に行われた同性愛文化文学研究の分析に関しては、オモンティスに関する論文執筆に伴って基本的な分析を行うことが出来た。当時の同性愛雑誌等に関して現地調査により多数の資料が得られたので、これらに関する整理分析も逐次行っている。資料の不足していたオーストリアの状況に関しても、QWIENとの情報交換を経て順調に進展している。シュラーガーに関しては、同時代の研究から最新の研究に至るまで、十分に基礎文献の分析を行うことが出来た。ヴァイマル期のレコード産業の歴史的経緯に関しては、個々の資料に矛盾や齟齬が多くみられるが、それらを批判的に検証し実相を明らかにする作業を進めた。抒情詩の分析に関しては、同時代のシュラーガーと抒情詩を具体的に比較研究する前段階として、同性愛文化研究を軸に現代に通じるポップ・カルチャーとして両者を結びつける外殻を整えている段階である。当初の本年度実施計画の内、一次資料の不足からウィーンに於けるシュラーガーの展開に関する調査は若干遅れ気味となっている。しかしこれは、研究の進捗の中で関係者へのインタビュー等を通して、ナチ時代の同性愛文化及び娯楽音楽に関する研究対象として作詞家ブルーノ・バルツの調査研究が焦点化し、そちらに主軸が向いていることも大きな理由となっている。当初三年目の中心課題となる予定であったフリードリッヒ・ラッヅワイト関連の調査研究が、ブルーノ・バルツとの関係から前倒しになっており、全体としては当初の計画を若干上回る成果を出すことが出来たと考える。戦間期及びナチ時代のシュラーガーに関する本研究課題全体を通しても中心的な分析対象となる作詞家ブルーノ・バルツについての研究を具体的に進めていった。ナチ時代の娯楽音楽・シュラーガーの歌詞を多く手がけ、戦後も数多くのエバーグリーンを生み出したブルーノ・バルツは、ベルリンで当時活発になった同性愛解放運動のアクティビストでもあり、二度にわたって同性愛者として投獄され、その後匿名での作品発表を余儀なくされた。
社会性昆虫のカースト転換期に起こる神経系の再構成過程

社会性昆虫のカースト転換期に起こる神経系の再構成過程を調査した。まず、ミツバチワーカーへのドーパミンの経口摂取により、血中や脳内へのドーパミンの取り込みとドーパミンによる卵巣発達の促進を確認した。ドーパミン受容体薬物の注入により、活動性の促進や抑制が見られた。卵巣発達に伴って中央輸卵管の半環状筋が発達した。生殖器官を司る運動ニューロンは女王と産卵個体で相同なものが確認されたが、腹部終末神経節の形態と同様にニューロンの形態も大きく異なり、部位特異的に産卵個体化することが示唆された。平成20年度は、ワーカーのカースト転換を誘導する実験系の条件設定と神経生理実験のための行動解析を中心に行った。また、次年度に行う電気生理実験の予備実験も行った。詳細は以下の通りである。●生体アミンの経口摂取実験系における血中・脳内アミン動態の調査セイヨウミツバチとフタモンアシナガバチを用いて、ドーパミンの経口摂取を行い、脳内への拡散と卵巣発達今の影響を調査した。その結果、両種とも1mg/mlの濃度で長期間(10日間)ドーパミンを摂取させた場合に、脳内ドーパミン濃度の有意な上昇が確認され、ショ糖のみを摂取させたコントロール個体よりも卵巣発達が促進された。このことから10日間程度のドーパミン経口摂取により、産卵ワーカー化が誘導できることが明らかになった。同じ濃度のドーパミンを4μ1経口摂取させ、時系列的にドーパミン量を解析したところ、2h以内の血中および脳内ドーパミン濃度の上昇は見られなかった。セイヨウミツバチを用いてドーパミンを胸部にインジェクションした場合は、その直後から高い濃度の血中ドーパミンが確認され、代謝物質であるNーアセチルドーパミン濃度も上昇した。また、面中ドーパミンの上昇とほぼ同じ時間で脳内ドーパミンが上昇したことから、血中がら脳内へのドーパミンの拡散には、大きなタイムラグが無いことが分かった。●カースト転換期におこる同時並行的な行動転換の調査セイヨウミツバチを無女王群条件下にして、攻撃性の高い個体(回転する黒いモデル物体に攻撃をした個体)とそうでない個体を採集し、卵巣発達の程度を調査したとごろ、攻撃性の高い個体で卵巣発達が進んでいない傾向は見られたが、統計的に有意な結果は得られなかった。しかし無女王コロニーの規模や季節の要因によって結果が変わりうる可能性があり、今後、実験操作によってこれらの要因を排除した追試を行う予定である。平成21年度は、生体アミン摂取あるいは投与後の行動解析と、感覚系・運動系での生理学的調査を行った。平成22年度は、カースト転換期におこる運動系や感覚系のニューロンの形態的変化を調査し、生体アミン前駆物質の経口摂取による行動や代謝への影響を調査した。●カースト転換期に変化する運動系の調査(1)産卵ワーカーの生殖器官(特に受精嚢)を支配する運動ニューロンをバックフィル染色し、その形態を女王と比較した。ワーカーの腹部終末神経節は前方の神経節と完全に分離するに対し、女王は融合する。産卵ワーカーにおいて、染色された運動ニューロンは細胞体のある腹部終末神経節から縦連合を経由して前方の神経節まで入力部位を伸ばしていた。女王では相同の運動ニューロンの細胞体は腹部終末神経節に位置し、融合している前方の神経節領域へ入力部位を伸ばしていた。入力部位の形態は女王の方が広い範囲で分布していた。(2)産卵ワーカーの生殖器官の光学顕微鏡用切片を作成し、通常のワーカーと比較したところ、卵巣の発達に伴って中央輸卵管の半環状筋の発達が確認できた。側部輸卵管や受精嚢の発達は確認できなかった。(3)生殖器官(特に膣内)に存在する機械感覚ニューロンを調査したところ、膣弁を支配する神経終末は確認できたが、機械感覚ニューロンの存在は確認できなかった。●チロシン摂取によるカースト転換の誘導ドーパミンやチラミンの前駆物質であるチロシンを経口摂取することにより、脳内のドーパミン量やチラミン量が増加することが分かった。ドーパミン合成酵素活性が同程度の条件下で、DOPA経口摂取によりドーパミン量が上昇することから、DOPAの供給量の増加でドーパミン量が増加することが分かった。さらにチロシン摂取により、卵巣発達の促進や採餌個体化の抑制が起こった。これらのことから無女王ワーカーにおける餌からのチロシン供給量が脳内のドーパミン・チロシン量や産卵個体化に影響を与えることが示唆された。
理科授業の国際比較に基づく挑戦的な高校理科カリキュラム開発

本研究では、高校理科(物理・化学)において一方向型の授業からアクティブ・ラーニング型の授業に変革を図るため、1日本・米国・中国の3か国において、高校理科授業を実地に参観し、その授業データをアクティブ・ラーニングと高大連携の視点から量的・質的に分析を行い、日本の高校理科授業の特徴と課題点を明らかにする。2国際比較調査の結果を踏まえ、米国の生徒任せ型でも中国のトレーニング型でもない、日本独自の高校理科カリキュラムを開発し、現職教員の協力の下に授業実践と効果検証を行う。3開発したカリキュラムを、現職教員、教員志望学生、さらに学会発表等を通じて理科教育界に広め、日本の高校理科授業改革を図る。
電荷整列相転移におけるマイクロ波電磁応答の高周波誘電異常

1.赤外線イメージ炉を用い、Pr_<1-x>Ca_xMnO_3(x=0.3,0.4,0.5)の単結晶試料の作成に成功した。2.得られた試料の強磁場磁化、磁気抵抗測定を行い、磁気温度相図を決定した。3.さらに、マイクロ波電磁応答測定を行い、磁場、温度依存性を精密に評価した。4.その結果、電荷秩序相転移が見られないx=0.3の試料では誘電異常が観測されず、x=0.4、0.5の試料はいずれも電荷秩序転移に伴う誘電異常を示すことが明らかになった。5.これは、低温、ゼロ磁場で電荷整列絶縁体のマンガン酸化物が、磁場によって電荷整列状態が破れ、金属化する、という現象をマイクロ波域でも観測した初めての成果である。6.さらに、この金属状態をマイクロ波で見ると、高磁場中に於いても大きな誘電率と共に低い導電率をもった半導体的な温度依存性を示す、という極めて興味深い結果が得られた。7.参照物質としてコバルト酸化物の試料合成を試み、磁気抵抗測定等を行った。特に、Ca_3Co_4O_9の磁気抵抗がトンネル磁気抵抗効果で説明できることを示した。8.国際シンポジウム(RHMF2003、フランス、ツルーズ)、国際会議(ICM2003、イタリア、ローマ)で成果発表を行った。9.国内においては、国際会議(ICNDR2004、京都)、国際ワークショップ(TMO2003、仙台)(NSF2003、京都)、日本物理学会(岡山、福岡、青森、千葉)、低温工学協会講演会(大阪)、強磁場研究会(筑波)で発表した。10.主要備品として排気装置、液体窒素用のオープンデュワー、ナノボルトメータ及びパソコンを購入し、既設の測定装置に組み込んだ。11.本研究に関し、2005年3月に博士後期課程の学生が学位を修得した。本年度の研究実施計画に従い、まず、赤外線イメージ炉を用い、Pr_<0.5>Ca_<0.5>MnO_3単結晶試料の作成に成功した。EPMAを用いた組成分析から、ほぼ仕込み値に近い組成の単結晶が得られたことが判つた。次に、この試料の強磁場磁化、磁気抵抗測定を行い、この試料の磁気温度相図を決定した。これも、ほぼ従来の結果を再現しているが、幾分Ca濃度が0.5よりも少ないと考えてつじつまが合う。さらに、この試料について、マイクロ波電磁応答測定を行い、電荷整列相転移におけるマイクロ波電磁応答の高周波誘電異常の現象について、以前のデータとほぼ再現する結果を得た。但し、一部のデータは試料依存性を示し、これらを注意深く解析することによって本質的な現象のみを抽出する事が可能である。これは、次年度の課題である。また、本年度、主要備品として排気装置を購入し、現在、既設の装置に組み込むための配管部の製作を行っているところである。但し、排気装置の基本性能に関しては検査を終了した。これら一連の結果は、国際シンポジウム(RHMF2003、7月、ツルーズ)、国際会議(ICM2003、7月、ローマ)で成果発表を行った。また、国内においては、国際ワークショップ(TMO2003、11月、仙台)(NSF2003、11月、京都)、日本物理学会(9月、岡山)(2004年3月、九州、予定)、低温工学協会講演会(2004年1月、大阪)で発表した。なお、この研究に関し、現在、4編の論文が出版(含、予定)されている。

昨年度に引き続き、本年度もX線回折、EDX組成分析、強磁場磁化、磁気抵抗測定など十分に結晶評価、物性評価されたPr_<1-x>Ca_xMnO_3(x=0.3,0.4,0.5)の単結晶試料について、マイクロ波電磁応答測定を行い、磁場、温度依存性を精密に評価した。その結果、電荷秩序相転移が見られないx=0.3の試料では誘電異常が観測されず、x=0.4、0.5の試料はいずれも電荷秩序転移に伴う誘電異常を示すことが明らかになった。即ち、低温、ゼロ磁場で電荷整列絶縁体のマンガン酸化物が、磁場によって電荷整列状態が破れ、金属化する、という現象をマイクロ波域でも観測した初めての成果である。さらに、この金属状態をマイクロ波で見ると、高磁場中に於いても大きな誘電率と共に低い導電率をもった半導体的な温度依存性を示す、という極めて興味深い結果が得られた。これに関しては日本物理学会(9月、青森)で発表し、論文とりまとめ中である。さらに、参照物質としてコバルト酸化物の試料合成を試み、磁気抵抗測定等を行った。特に、Ca_3Co_4O_9の磁気抵抗がトンネル磁気抵抗効果で説明できることを示し、コバルトイオンが絶縁体の海に浮かぶ島状の伝導相に電荷分離しているという帰結を得た。これについては国際会議(ICNDR2004、5月、京都)および強磁場研究会(6月、筑波)、日本物理学会(9月、青森)で発表した。また、本年度、主要備品として液体窒素用のオープンデュワー、ナノボルトメータ及びパソコンを購入し、既設の測定装置に組み込んだ。なお、本研究に関し、2005年3月に博士後期課程の学生が学位を修得する運びである。