hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際貿易レジームと政治的支持関数に関する２レベルゲーム分析

本研究の目的は、国際貿易レジームの相違や各国の政治経済制度の相違を考慮しながら、ある国の国内政治圧力の増大が貿易相手国の政治的支持関数に及ぼす影響について検討することである。本年度は、昨年度に引き続き以下の2点を中心に研究を進めた。1つは国際貿易交渉モデルの理論的な検討であり、もう1つは各国の政治的支持関数に関する実証的な調査である。第1に、国際貿易交渉の理論的な検討については、従来の貿易交渉モデルを2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な2国間の貿易交渉モデルに拡張することを試みた。これまでに構築されている対称的な2国間の貿易交渉モデルを再構成すると共に、さらに非対称的な2国間の貿易交渉モデルへ拡張することを昨年度に引き続き試みた。本年度新たに検討した政治経済的な非対称性は、2国間の国内経済制度の非対称性と国内政治制度の非対称性である。国内経済制度の非対称性については構造改革の相違を考慮したモデルを構成し、国内政治制度の非対称性については政治制度の相違によるアクターのパワーバランスの非対称性を取り上げた。これらの政治経済的な制度上の非対称性が各国の政治的支持関数に及ぼす影響を分析できるような2国間の貿易交渉モデルの構成を試みた。第2に、政治的支持関数に関する実証的な検討については、各国の政治的支持関数の形状を推計するために各国のマクロの政治経済制度のデータ収集の可能性を調査すると共に、個別の国家を特定しミクロの家計の個票データの収集を昨年に引き続き試みた。各国のマクロの政治経済制度のデータ収集については、必ずしも容易ではないことが判明してきた。ミクロの家計の個票データについては、昨年度に引き続き個別面接方式のプレテストをカンボジアで実施した。国際貿易交渉の理論的な検討については、従来の貿易交渉モデルを2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な2国間の貿易交渉モデルに拡張することを試み、概ね順調に進行している。政治的支持関数に関する実証的な調査については、各国のマクロの政治経済制度のデータ収集には時間を要しているが、ミクロの家計の個票データのプレテストは概ね順調に進行している。昨年度に引き続き、政治経済的に非対称な3国間の貿易交渉モデルを2レベルゲームの枠組みで構成するために研究を推進する。既に構築されている2国間の貿易交渉モデルを再構成し、さらに政治経済的に非対称な3国間のモデルへ拡張する必要がある。このようなモデル構築において検討すべきは以下の3点である。第1に、国際貿易レジームの多様なシステムを比較分析できるモデルを構成することである。そのための最低限の貿易参加国は3ヵ国であり、より現実に近い状況を得るためにはnヵ国へ拡張する必要がある。第2に、3国間の国内経済制度の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。第3に、3国間の国内政治制度の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。本研究の目的は、貿易レジームの相違や各国の政治経済制度の相違を考慮しながら、ある国の国内政治圧力の増大が貿易相手国の政治的支持関数に及ぼす影響について検討することである。本年度は、貿易交渉モデルの理論的な検討と、政治的支持関数に関する実証的な調査を行った。貿易交渉の理論的な考察については、従来の貿易交渉モデルを2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な2国間の貿易交渉モデルに拡張することを試みた。既に構築されている対称的な2国間の貿易交渉モデルを再構成すると共に、さらに非対称的な2国間の貿易交渉モデルへ拡張することを試みた。ここで取り上げた政治経済的な非対称性は、2国間の国内経済の非対称性と国内政治の非対称性である。国内経済の非対称性については生産コストの相違を考慮したモデルを構成し、国内政治の非対称性については利益集団の政治圧力の非対称性を取り上げた。これらの政治経済的な非対称性が各国の政治的支持関数に及ぼす影響を分析できるような2国間の貿易交渉モデルを構成した。政治的支持関数に関する実証的な調査については、各国の政治的支持関数の形状を推計するために各国のマクロの政治経済データを収集すると共に、個別の国家を特定しミクロの家計の個票データの収集を試みた。各国のマクロの政治経済の既存のデータについては、この研究目的に沿った相応しいデータを収集するのはかなり困難なことが分かった。ミクロの家計の個票データについては、今年度は個別面接方式のプレテストを実施した。貿易交渉の理論的な考察については、従来の貿易交渉モデルを2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な2国間の貿易交渉モデルに拡張することを試み、概ね順調に進行している。政治的支持関数に関する実証的な調査については、各国のマクロの政治経済データの収集には時間を要しているが、ミクロの家計の個票データのプレテストは概ね順調に進行している。

これまでに構築されている対称的な2国間の貿易交渉モデルを再構成すると共に、さらに非対称的な2国間の貿易交渉モデルへ拡張することを昨年度に引き続き試みた。本年度新たに検討した政治経済的な非対称性は、2国間の国内経済制度の非対称性と国内政治制度の非対称性である。国内経済制度の非対称性については構造改革の相違を考慮したモデルを構成し、国内政治制度の非対称性については政治制度の相違によるアクターのパワーバランスの非対称性を取り上げた。これらの政治経済的な制度上の非対称性が各国の政治的支持関数に及ぼす影響を分析できるような2国間の貿易交渉モデルの構成を試みた。第2に、政治的支持関数に関する実証的な検討については、各国の政治的支持関数の形状を推計するために各国のマクロの政治経済制度のデータ収集の可能性を調査すると共に、個別の国家を特定しミクロの家計の個票データの収集を昨年に引き続き試みた。各国のマクロの政治経済制度のデータ収集については、必ずしも容易ではないことが判明してきた。ミクロの家計の個票データについては、昨年度に引き続き個別面接方式のプレテストをカンボジアで実施した。国際貿易交渉の理論的な検討については、従来の貿易交渉モデルを2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な2国間の貿易交渉モデルに拡張することを試み、概ね順調に進行している。政治的支持関数に関する実証的な調査については、各国のマクロの政治経済制度のデータ収集には時間を要しているが、ミクロの家計の個票データのプレテストは概ね順調に進行している。今後の理論的な研究方向は、従来の研究を2レベルゲームの枠組みで政治経済的に非対称な3国間の貿易交渉モデルに拡張することである。既に構築されている2国間の貿易交渉モデルを再構成し、さらに非対称的な3国間のモデルへ拡張する。その際に考慮すべきは以下の点である。第1に、多様な貿易レジームの比較ができることである。そのための最低限の貿易参加国は3国であり、より現実に近い状況を得るためにはn国へ拡張する必要がある。第2に、3国間の国内経済の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。第3に、3国間の国内政治の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。昨年度に引き続き、政治経済的に非対称な3国間の貿易交渉モデルを2レベルゲームの枠組みで構成するために研究を推進する。既に構築されている2国間の貿易交渉モデルを再構成し、さらに政治経済的に非対称な3国間のモデルへ拡張する必要がある。このようなモデル構築において検討すべきは以下の3点である。第1に、国際貿易レジームの多様なシステムを比較分析できるモデルを構成することである。そのための最低限の貿易参加国は3ヵ国であり、より現実に近い状況を得るためにはnヵ国へ拡張する必要がある。第2に、3国間の国内経済制度の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。第3に、3国間の国内政治制度の非対称性の相違が各国政府の政治的支持関数に及ぼす影響が分析可能なモデルを構築することである。
レドックス型固体電離箱の探求と無給電ワイヤレス放射線センサーへの応用

本年度は、様々な構造におけるAg-GeTe,GeSbTeの相互作用を探求し,次に,放射線センサーを試作,放射線(γ線)照射を実施した。その結果,想定以上に興味深い物理を含むことを見出した。学術上の進展が期待できるだけなく,センサーの性能向上も期待される。具体的には,期待通りの抵抗変化に加え,この抵抗変化をもたらす導電性領域が予想したように一様に広がるのではなく,縞状の領域を形成することがあることがわかった。また,組成を変えていくと,導電性領域形成が複雑な挙動を示すことがわかった。さらに,Ag拡散に伴いAg2Teナノ構造が形成されること,放射線照射以前から存在するready-madeイオンが存在すること,その定量化などの結果を得た。ready-made Agイオンおよび電圧印加,ガンマ線照射にともないレドックス反応により生成されるAgイオンが,電子,正孔生成に伴う内蔵電場の影響を受け,移動することが主要メカニズムと示唆する結果を得た。今後この検証を勧めていく。放射線センサの有望性実証として,様々な素子においてガンマ線照射下の抵抗変化をin-situにて測定した。電極としてAgおよびPtでカバーしたAg/Ptを用い,カルコゲナイド材料としてamorphousのGeTe, Ge2Sb2Te5, Ge2,Sb2.5Te5を用いた。構造はシンプルな横型の電極対および櫛歯状の電極を作成した。材料および素子構造を変えることで10GΩ10kΩと幅広い抵抗をもつ素子が作成でき,最も安定な素子では4%程度の可逆な抵抗変化を得た。ON/OFFの時定数は秒数分のオーダーであった。本材料系において初めてリアルタイムセンシングを実証したといえる。本年度は、メカニズム解明として,Agと本材料系GeTe,GeSbTeとの相互作用を探求し,想定以上に興味深い物理を含むことを見出した。学術上の進展が期待できるだけなく,センサーの性能向上にも解明が必須であるためこの探求を進めた。具体的には,Ag拡散に伴う新規なAg2Teナノ構造の形成,放射線照射以前から存在するready-madeイオンの観測,定量化などの当初の予定以上の成果を得た。放射線センサーの評価として高速掃引時でも100pA程度以下のノイズを達成し,高速応答測定に耐えるγ線照射下におけるリモート測定系を確立した。これを用いて,10kΩから10GΩという幅広い抵抗値をもつ素子の評価を行い,現在までに4%程度の可逆な抵抗変化を得ている。素子形状を工夫することでさらなる向上が可能であると考えている。本センサーを無線で読み出すためにSAWを用いたIDタグ方式では。LiNbO3基板において周波数100MHz(櫛歯の幅:8.72μm),600MHz(同1.45μm)にて素子を試作した。基礎特性を評価している。平行して,既存アンテナを用いた原理実証の準備を進めている。メカニズム解明として,特に,初年度見出したイオンのセンサーへの影響について調べる。具体的には初年度の知見を踏まえて,素子構造依存性を調べ,in-situでのcyclic voltammetryを実施する。委託分析結果とあわせ,メカニズム解明が可能になると考えている。また,この素子構造依存性から,センサー向けの最適化構造を見出し,これを作成する。並行して,無線部との融合に取り組む。SAWを用いたIDタグ方式と並行して,2,4GHz,5.8GHzと現行の無線LAN帯と同じ既存アンテナを用いた原理実証をすすめる予定である。

具体的には,Ag拡散に伴う新規なAg2Teナノ構造の形成,放射線照射以前から存在するready-madeイオンの観測,定量化などの当初の予定以上の成果を得た。放射線センサーの評価として高速掃引時でも100pA程度以下のノイズを達成し,高速応答測定に耐えるγ線照射下におけるリモート測定系を確立した。これを用いて,10kΩから10GΩという幅広い抵抗値をもつ素子の評価を行い,現在までに4%程度の可逆な抵抗変化を得ている。素子形状を工夫することでさらなる向上が可能であると考えている。本センサーを無線で読み出すためにSAWを用いたIDタグ方式では。LiNbO3基板において周波数100MHz(櫛歯の幅:8.72μm),600MHz(同1.45μm)にて素子を試作した。基礎特性を評価している。平行して,既存アンテナを用いた原理実証の準備を進めている。メカニズム解明として,特に,初年度見出したイオンのセンサーへの影響について調べる。具体的には初年度の知見を踏まえて,素子構造依存性を調べ,in-situでのcyclic voltammetryを実施する。委託分析結果とあわせ,メカニズム解明が可能になると考えている。また,この素子構造依存性から,センサー向けの最適化構造を見出し,これを作成する。並行して,無線部との融合に取り組む。SAWを用いたIDタグ方式と並行して,2,4GHz,5.8GHzと現行の無線LAN帯と同じ既存アンテナを用いた原理実証をすすめる予定である。
日米高齢者のスピリチュアリティに関する質的研究とスピリチュアリティ尺度開発

本研究の目的は、日本とアメリカ合衆国の高齢者のスピリチュアリティと健康・健康増進の関係について調査し、日米で使用できるスピリチュアリティ尺度を開発することであった。31名の日米高齢者に対し半構造化インタビューを実施し結果をNVivo10にて解析、両国共通のコードを同定・統合し25項目を選定した。表面的妥当性を確認後、探索的因子分析(主因子法プロマックス回転)を実施し5因子19項目の尺度を開発した(回転後の累積寄与率:51.2%)。尺度の内的整合性を確認し、英語版尺度も作成した。今後の研究でさらに多様な対象者の意見を聴取し項目を充実させ、確認的因子分析を実施し尺度の信頼性と妥当性を高めたい。3年期間の本研究で、平成2223年度は(1)インタビュー質問表の作成と(2)日本とアメリカの高齢者へのface-to-faceインタビューの実施、(3)インタビュー結果の分析と「尺度」の質問項目の抽出、を実施することとしている。初年度の22年は、先ずアメリカと日本(ミシガン大学・カリフォルニア大学・Graduate Theological Union大学院・順天堂大学・社会福祉法人浴風会他)の研究協力者らと密に協議し、本研究の全体的な計画の調整、タイムテーブルの作成、情報収集、研究協力者の人選、および尺度開発の基盤である「日米高齢者への質的インタビュー調査」のための諸準備を行った。2か国の異文化をもつ多職種間の研究になるため、意志の疎通を図り、相互理解と共通認識を育むために、これらの協議は重要不可欠であり、非常に意義深かった。(1)「インタビュー質問表の作成」については、計画当初、カリフォルニア大学サンフランシスコ校看護学部教授Chesla(チェスラ)博士の指導を得て実施する予定であったが、23年1月、指導者をミシガン大学看護学部准教授Julia Seng(セング)博士へと変更した。理由は、セング博士がスピリチュアリティというテーマにより精通しており、かつ研究代表者の学生時代の質的研究アドバイザーであるため研究の文脈がより分かりやすいことである。セング博士の指導のもと、Heuristic Inquiry(発見的質的研究方法)の理論に則りインタビュー質問項目を設定した。研究プロポーザルも作成した。これらに関してアメリカと日本の各研究協力者よりコメントを頂き修正を行った。23年度には(2)日米の各地域で高齢者へのインタビューを実施し、(3)インタビュー結果を分析し「尺度」の質問項目を抽出するなど、順次実施していく予定である。なお「平成22年度における研究結果の周知・発信」であるが、年度内(3月31日まで)には行えなかったため次ページの「11.研究発表(平成22年度の研究成果)」には記載しなかったが、平成23年2月までに2つの学術学会から受理報告を頂いている(平成23年4月26日於サンフランシスコ、American Society of Aging(ワークショップ開催)と平成23年6月26日於京都、国際家族看護学学会(ポスター口演)。次年度、まずこれらを通じて研究成果(経過)の発信を行う予定である。本研究は、(1)日本とアメリカ合衆国(米国)の高齢者の「スピリチュアリティ」のあり方を調査し、(2)日米両国で使用できる「スピリチュアリティの尺度」を開発することを目的とする。米国では多くの研究が「スピリチュアリティが高齢者の健康や健康行動に良い影響や効果を与えること」を報告しているが、日本では尺度の不足により研究が推進されず、このような関係が十分に研究・分析されていない。本研究によって、信頼性と妥当性の高い尺度を開発し、将来、日本におけるスピリチュアリティの科学的・量的研究を促進したい。さらに、スピリチュアリティの日米間国際研究を促し、文化比較的配慮とエビデンスに基づいた「スピリチュアリティに焦点をあてた包括的ケア(スピリチュアルケア)」を構築したい。平成23年度は、試作した質問項目を使用し、(1)高齢者への一対一インタビューを実施した。その結果、4名の日本人および7名のアメリカ人の計11名の高齢者から、彼らがどのように「スピリチュアリティ」を捕らえているのか、身体・精神・社会的健康やヘルス・プロモーションとの関係はどうなのかなど経験や意見を聞き取り、質的・内容的な概念理解を深めることが出来た。高齢者へのインタビューを進めながら、質的インタビューに関するHeuristic Inquiry(発見的質的研究方法)理論に則る評価と分評を行う為、ミシガン大学看護学部名誉教授Carol Lloveland-Cherry博士らとその準備を始めた。また一方、尺度の基となるアイテムをプールする為の広範囲な日米文献検索を開始した。本研究の最終年度である今年度は、まず「日本と米国の高齢者へのインタビュー」を実施した。

12名の日本人と8名の米国人(計20名)にインタビューし、その結果本研究で目標としていた30名を超える31名の高齢者へのインタビューを実施することが出来た。日米の高齢者がもつスピリチュアリティに対する認識やスピリチュアリティと彼らの健康・健康増進行動との関係について経験や意見を聞き取り、概念の理解をさらに深めることが出来た。次に、日米でのインタビュー結果を解析ソフトNVivo10にて分析し意見をコード化・分類した。両国に共通したコードを同定・統合し計25の項目を選定した。この25項目について3名の日系アメリカ人高齢者とともに表面的妥当性を確認後、探索的因子分析(主因子法プロマックス回転)を実施し、5因子19項目の尺度を開発した(回転後の累積寄与率:51.2%)。5因子を「崇高・大きな力の源とのつながり」、「他者との関係」、「意志力」、「人生の意味」、「守護の感覚」と命名した。項目-全体相関係数は0.42、因子間相関係数は0.230.59で有意な正相関がみられた。クロンバッハα係数は各因子0.650.87、尺度全体0.79で内的整合性が確認された。日本語の尺度は英訳し英語版尺度も作成した。以上により、日本と米国で使用できる「スピリチュアリティ尺度」(初版)が開発された。しかしながら本研究では、質的インタビューの対象者が日・米ともに限局された地域の住人でかつ少人数であったこと、データ処理での概念統合によりもともとの発言の意味が損なわれた可能性等の課題がある。これらを改善しより信頼性・妥当性の高い尺度にする為に、今後の研究では、より広範囲な地域から多様な属性の対象者の意見を聞き取り尺度の項目を確保し、さらに確認的因子分析により高いモデル適合度が確認できるよう尺度を精査する計画である。質的インタビューにおいては、経験的に30名前後の対象者サンプルが集まることが望ましいとされている(Patton,2002)。分析に必要な人数が確保されるまで次年度もインタビューを継続する。25年度が最終年度であるため、記入しない。インタビュー対象高齢者の「リクルート」に関しては、日本・米国とも、高齢者の方々の体調悪化や入院等のため当日欠席されインタビューが出来なくなった方がいた。このような事態に対応するため、日・米ともより多くのインタビュー候補者を確保する必要がある。米国においてはこれまでご協力下さっているミシガン大学等、及びその他関係施設の先生方のご協力を頂き候補者の幅を広めたい。また日本では、公益財団法人・ダイヤ高齢社会研究財団等の団体のご協力を頂くことも視野に入れてリクルートを行いたい。
制御性樹状細胞を誘導させたドナー角膜による新しい移植免疫制御システムの開発

本研究ではマウス角膜移植モデルを用い、制御性樹状細胞の抑制効果について検討した。制御性樹状細胞をBALB/cレシピエントマウスに移入した後、角膜移植を行い、移植片拒絶反応を移植後8週目まで細隙灯顕微鏡で観察した。移植後8週目の移植片生着率は無処置マウスが33%であったのに対し、ドナー由来制御性樹状細胞を移入したマウスでは83%と拒絶反応が抑制されていた。今後は、角膜内に制御性樹状細胞を増加させ拒絶反応を抑制できるシステムの開発をさらに進めていく予定である。我々は、既報に則り制御性樹状細胞を作成した。骨髄細胞を採取しGMCSF、IL-10、TGF-bで培養後、LPSにて刺激を加え、制御性樹状細胞を作成した。作成した細胞はMHC-II、CD80、CD86が低発現であった。またCD200R3、IL-10を高発現しており、IL-12は低発現であった。また、in vitroにおけるallogenic T細胞の刺激性は低く、既報通りの制御性樹状細胞であると考えられた。そこでB6マウス骨髄から作成したこの細胞を角膜移植レシピエントに静脈内投与したところ拒絶反応が有意に抑制された。このレシピエントマウスの頸部リンパ節ではFoxp3の発現が増加し、IFN-g産生CD4陽性細胞の数が低下していた。またELISPOT assayにより、レシピエントT細胞のdirect recognitionとindirect recobnitionを比較したところコントロールに比較し、direct recognitionとindirect recobnitionの双方が有意に低下していた。本研究結果は、ドナー由来制御性樹状細胞がindirectrecobnitionを抑制することをはじめて明らかにした結果となった。さらに角膜をGMCSF、IL-10、TGF-bを含む培養液にて培養したところ角膜内の細胞はLPS下でもMHC-II、CD80、CD86が低発現のままであった。この結果は角膜内に制御性樹状細胞を誘導できている可能性がある。今後この角膜を用いて角膜移植を行い拒絶反応を抑制できるか否か検討していく予定である。本研究では、骨髄細胞から作成した制御性樹状細胞により角膜移植拒絶反応が抑制出来るか否かについて検討を行った。方法)C57BL/6マウスから作成した制御性樹状細胞をBALB/cレシピエントマウスに移入し、1日目にC57BL/6マウス角膜を移植した。術後3週目に各群の頸部リンパ節よりリンパ球を採取し、IFN-g産生細胞の有無、制御性T細胞の有無、アロ抗原に対するリンパ球の反応について各群で比較検討した。さらに、拒絶反応の有無を細隙灯顕微鏡にて術後8週目まで観察し拒絶反応の程度を各群で比較検討した。結果)リンパ球の解析により、制御性樹状細胞を投与した群では無処置群に比較し、IFN-g陽性細胞数が有意に減少し、制御性T細胞が有意に上昇していた。アロ抗原に対するレシピエントリンパ球の反応をELISPOT assayにて各群で比較したところ、制御性樹状細胞を投与した群では無処置群に比較しdirect pathwayによるアロ抗原反応とindirect pathwayによるアロ抗原反応の双方が抑制されていた。無処置群のレシピエントマウスは、移植後8週目におけるドナー角膜の生着率は50%であったのに対し、制御性樹状細胞を投与した群では生着率が87.5%と有意に上昇した。考察)以上よりドナー由来制御性樹状細胞は、角膜移植拒絶反応を抑制する効果があることが示された。そのメカニズムとして、拒絶反応を引き起こす活性型T細胞の抑制および拒絶反応を抑制する制御性T細胞の誘導が考えられた。本研究で最も強調すべき結果はドナー抗原由来制御性樹状細胞がIndirect pathwayを抑制したことである。本結果を元に今後はドナー角膜内に制御性樹状細胞を誘導させ拒絶反応を抑制する次年度の計画に繋げていく所存である。本年度の目的については、本研究の仮説に対し結論を得ることが出来たため十分達成出来たと考える。マクロファージや樹状細胞などの抗原提示細胞だけでなく、CD14+細胞やCD34+細胞などの抗原提示細胞となりうる前駆細胞が角膜内または他の臓器に存在していることが示唆されている。そこで、臓器内に浸潤している前駆細胞を利用することにより、骨髄細胞を用いなくてもドナー臓器内で制御性樹状細胞を誘導できるのではないかと考えた。本研究では、角膜移植片用の保存液にサイトカイン(GMCSF、IL-10、TGF-b)を加えることでドナー臓器内の前駆細胞を制御性樹状細胞に変化させ、角膜移植の拒絶反応を抑制できるか否かを検討する。我々の知る限りでは、ドナー臓器内で制御性樹状細胞を分化させ移植拒絶反応を制御するという発想のもとに行われた研究は今まで報告が無い。

この点からも本研究が遂行できれば、今までにない斬新なアイディアを世界に向けて発信できると考える。1)GMCSF、IL-10、TGF-bとの培養でドナー角膜内に制御性樹状細胞を誘導できるか:我々は骨髄由来DCregsがCD200R3を強発現しているという結果を得ている。そこで、CD200R3をDCregsの特異的マーカーとし、その発現により角膜内でのDCregs誘導の有無を検討する。すなわち、ドナー角膜をGMCSF、IL-10、TGF-bで培養し(培養時間、最適温度も検討する)、培養した角膜のmRNAからcDNAを作製してreal-time PCRによるCD200R3の発現をnaiveマウス角膜と比較する。さらに、培養した角膜内におけるMHC-II抗原、補助シグナル分子、CD11c、CD11bの発現を免疫組織化学染色またはフローサイトメトリーで検討する。2)GMCSF、IL-10、TGF-bで培養した角膜により角膜移植拒絶反応を抑制できるか:上記の実験で角膜内にDCregsを誘導し、その培養時間、最適温度を決定出来れば、C57BL/6マウスから採取したドナー角膜を培養しBALB/cレシピエントに移植する。移植後8週目まで細隙灯顕微鏡により角膜混濁を確認し、移植片生着率を下記に示した各実験群で比較する。i)無処置群、ii)メディウム(サイトカインなし)培養群、iii)メディウム+GMCSF培養群、iv)メディウム+GMCSF、IL-10、TGF-b培養群
大脳辺縁系および基底核系による社会的状況での意思決定における計算機構解明

人間や多くの動物は相互依存的な社会的関係のなかに生きている。そのような状況下で適切に意思決定や行動選択を行い、損失を抑えて効率的に利益を獲得するためには、長期的な視点で利得や損益を予測し、環境や他者の社会的ランク・行動などから有用な情報を判断・抽出し、自己の行動に生かすことが必要である。本研究では、社会的状況において、他者の行動や報酬獲得がどのように観察者の行動や神経活動に影響するのかを明らかにすることを目的とし、複数頭のニホンザルを用いて協調行動が必要な意思決定課題を学習させ、課題遂行中の行動データや神経活動を記録して解析する。本年度は、複数頭の動物から記録したデータの解析を行った。2頭の動物を複数個のLED内蔵ボタンが配置されたパネルを挟んで向かい合わせに座らせ、それぞれが点灯したボタンを押す行動課題を学習させた。お互いが一定時間ボタン押しを保持できると、口元のパイプから報酬として両者共に水数滴が得られる。この課題の合間に、両者の間に食物を置いてどちらがそれを取るかを調べるテスト(フードテスト)を行った。フードテストによって二者間の社会的ランクが明確になると、その後の行動課題において、ランクの低い個体の反応時間が遅くなるなどの変化が見られた。このように社会的ヒエラルキーが意思決定や行動に影響することが示唆されたので、各個体の社会的順位を加えた行動モデルを設計、評価した。また、社会的状況において必要となる長期的な将来報酬予測に関わるドーパミン細胞および線条体投射細胞について、過去の実験データを再解析し、それぞれが異なるトポグラフィで中脳および線条体内に存在していることを明らかにした。その結果を日本神経科学大会にて発表し、論文を投稿した。以上の成果は、霊長類に共通する社会的行動の神経基盤解明に貢献する。われわれ人間や多くの動物は相互依存的な社会関係のもとに生きている。集団のなかで適切な意思決定・行動選択を行って、コストを抑えて効率的に利益を獲得するためには、信頼できる他者の行動を観察して必要な情報を抽出し、自己の行動に生かすことが必要である。そのような社会的環境における学習や意思決定・行動に関わる脳神経メカニズムを明らかにすることは、神経科学のみならず、社会学や精神医学の分野からも期待されている。本研究は、社会的状況における他者の選択行動や報酬獲得が、どのように大脳辺縁系および大脳基底核系の神経活動に影響するのかを調べることを目的とし、複数頭のニホンザルを用いて、協調行動が必要な課題を学習させ、課題遂行中の行動データや神経活動を記録・解析する。本年度は、3頭のニホンザルに報酬獲得のための行動課題を学習させ、課題遂行中における各種行動データの記録・解析を行った。行動課題では、2頭の動物がLED内蔵ボタンが配置されたパネルを挟んで座り、それぞれ点灯したボタンを押す。お互いが一定時間のボタン押しを保持できると、口元のパイプから報酬である水が得られる。報酬獲得までのステップ数(ボタン押し回数)は1ブロック(20-30試行)ごとに異なっており、同じ量の報酬を得るための自分と相手のコストをブロック毎にコントロールした。課題遂行中に記録した眼球運動を調べたところ、動物は自分が押すボタンの他に、相手が押したボタン位置や、報酬到達時の相手の顔周辺(パイプなめ行動)をよく見ていることが分かった。また、ボタン押しへの反応時間は、自分のステップ数にかかわらず、相手のステップ数が0の時(相手はボタン押しの必要がない時)に最も大きかった。この結果は、報酬を得るために必要なコストに不平等性があると、サルはそれを検知し、行動や動機づけに反映していることを示唆している。本年度は行動データ、神経活動操作・記録のための実験機器の準備を行い、動物に行動課題を学習させた。課題遂行中の動物から記録した眼球運動やパイプなめ行動などのデータから、動物は自分自身の行動にのみ注目しているのではなく、他者の行動や報酬摂取行動、報酬獲得にかかるコストなどにも注意を払っていることを示唆する結果が得られており、社会的状況において動物が採用している戦略を良く記述するための学習モデルの推定に役立つと期待される。われわれ人間や多くの動物は相互依存的な社会的関係のなかに生きている。そのような状況下で適切な意思決定や行動選択を行い、損失を抑えて効率的に利益を獲得するためには、他者の行動観察から有用な情報を判断・抽出し、自己の行動に生かすことが必要である。社会的環境における学習や意思決定・行動選択に関わる脳神経メカニズムを明らかにすることは、脳科学のみならず、社会学や精神医学の分野からも期待されている。本研究は、社会的状況において、他者の行動や報酬獲得の有無がどのように観察者の行動や大脳辺縁系および大脳基底核系の神経活動に影響するのかを明らかにすることを目的とし、複数頭のニホンザルを用いて協調行動が必要な課題を学習させ、課題遂行中の行動データや神経活動を記録して解析する。本年度は、主に3頭の動物から記録したデータの解析を行った。行動課題では、2頭の動物をLED内蔵ボタンが配置されたパネルを挟んで座らせ、それぞれに片手で点灯したボタンを押させる。お互いが一定時間ボタン押しを保持できると、口元のパイプから報酬として両者共に水が得られる。報酬獲得までのステップ数(ボタン押し回数)が課題1ブロック(20-30試行)ごとに異なるように設計し、同量の報酬を得るためのコストを観察者と相手それぞれ独立にコントロールした。

課題遂行中の眼球運動やボタン押しの反応時間から、観察者は自分のコストだけでなく、相手のコストも含んだ公平性を考慮して行動していることが示唆されたので、各個体の社会的順位(ヒエラルキー)なども加えた行動モデルを設計、評価した。本年度は主に昨年度記録したデータの解析を行った。社会的文脈を導入した行動課題を学習した動物の行動データから、社会的順位などを含んだ行動モデルを設計、評価した。本年度は所属機関の承認を得られなかったため動物実験が遂行できず、更なる解析に必要なデータが揃わなかった。また、それに伴い研究計画を修正する必要が生じたことで、進捗に遅れが出ている。人間や多くの動物は相互依存的な社会的関係のなかに生きている。そのような状況下で適切に意思決定や行動選択を行い、損失を抑えて効率的に利益を獲得するためには、長期的な視点で利得や損益を予測し、環境や他者の社会的ランク・行動などから有用な情報を判断・抽出し、自己の行動に生かすことが必要である。本研究では、社会的状況において、他者の行動や報酬獲得がどのように観察者の行動や神経活動に影響するのかを明らかにすることを目的とし、複数頭のニホンザルを用いて協調行動が必要な意思決定課題を学習させ、課題遂行中の行動データや神経活動を記録して解析する。本年度は、複数頭の動物から記録したデータの解析を行った。2頭の動物を複数個のLED内蔵ボタンが配置されたパネルを挟んで向かい合わせに座らせ、それぞれが点灯したボタンを押す行動課題を学習させた。お互いが一定時間ボタン押しを保持できると、口元のパイプから報酬として両者共に水数滴が得られる。この課題の合間に、両者の間に食物を置いてどちらがそれを取るかを調べるテスト(フードテスト)を行った。フードテストによって二者間の社会的ランクが明確になると、その後の行動課題において、ランクの低い個体の反応時間が遅くなるなどの変化が見られた。このように社会的ヒエラルキーが意思決定や行動に影響することが示唆されたので、各個体の社会的順位を加えた行動モデルを設計、評価した。また、社会的状況において必要となる長期的な将来報酬予測に関わるドーパミン細胞および線条体投射細胞について、過去の実験データを再解析し、それぞれが異なるトポグラフィで中脳および線条体内に存在していることを明らかにした。その結果を日本神経科学大会にて発表し、論文を投稿した。以上の成果は、霊長類に共通する社会的行動の神経基盤解明に貢献する。今後の研究方針については、今年度の実績に基づき、引き続き推進してゆく予定である。3頭の動物から行動学的データが記録できるよう処置を行い、その後、神経細胞活動記録を開始する。また、神経回路選択的な情報表現の解明、経路選択的な神経活動操作のための光遺伝学・化学遺伝学的手法を用いた実験の実施が現実的になってきたので、そのための準備も平行して行うことを計画している。今後の研究方針については、今年度に引き続き推進してゆく予定である。今年度より研究分担者を追加し、動物実験のデータが得られるので、それを用いて社会的状況での行動モデルの設計と評価を行う。
スピンコートを利用した新しい絶対不斉合成

化学的な不斉源を用いずに光学活性化合物を合成する「絶対不斉合成」は、光学活性化合物の超効率的な合成法となり得るだけなく、地球上の生命におけるホモキラリティーの起源とも関係づけられるため、様々な分野で強い関心を惹きつけている。これまで行われてきた絶対不斉合成の代表的な成功例は、ある基質が結品化する際、らせんのような不斉な分子配列を形成することを利用しており、結晶場という現在の科学ではほとんどコントロールできない偶然の環境により達成されてきた。このため、絶対不斉合成が適用できる基質は特殊な化合物に限定されている。一方、円偏光を用いた絶対不斉合成の例も報告されているが、この場合、特殊な装置が必要な上、不斉収率が極めて低く、いまだに概念的な手法というレベルを脱していない。本研究では、スピンコートや撹絆などマクロな不斉によって生じると予想される分子集合体のキラリティーを利用して、絶対不斉合成を行なうことを目的としてきた。これが成功すれば、得られる生成物の光学活性(絶対立体配置)を回転の方向を左回転、右回転と変えることで自由自在に得られるようになる。このような、誰にでも行える単純な操作により、望みの絶対立体配置を有する光学活性体を作り分けることができる絶対不斉合成は前例がなく、光学活性体が関係する幅広い分野において、極めて大きな波及効果が期待できる。本研究期間において、我々はその基礎となるIIいくつかの非常に興味深い現象を見いだした。化学的な不斉源を用いずに光学活性化合物を合成する「絶対不斉合成」は光学活性化合物の超効率的な合成法となりうるだけでなく、地球上の生命におけりホモキラリティーの起源とも関係づけられるため、様々な分野で大きな関心を惹きつけている。我々はスピンコートによって生じる分子集合体の自発的なキラル対称性の破れを利用した絶対不斉合成に関する研究に取り組んできた。デンドリマーのコアにキラルなサドル型ポルフィリンを導入し、スピンコートによって誘起される分子集合体のねじれによって、そのコアのポルフィリンのキラリティー制御を検討した。デンドロンとカルボン酸フェニル基を持つサドル型ポルフィリンは、クロロホルムやベンゼンなど極性の低い溶媒中で、J-会合体を形成することが明らかになった。しかし、この会合体のスピンコートフィルムにおいて、ポルフィリン部位からの不斉誘起を確認することはできなかった。おそらく、集合体の弾性が低いためと考えられる。しかし、予備的な結果ではあるが、デンドリマーではなく長鎖のアルキル鎖を持つサドル型ポルフィリンであれば、スピンコートフィルムの形成時において集合体の不斉に偏りを生ることが明らかになった。そこで、このフィルムを酢酸に溶解させて、集合体を解離させ、コアのポルフィリンの絶対配置を固定化したところ、不斉が記憶されていることがわかった。これから、アルキル鎖の長さ、溶媒、濃度など様々な条件を変化させることによる不斉誘起の実験を行い、最も好ましい条件の調査とメカニズムの解明を行う予定である。これまで行われてきた絶対不斉合成の代表的な成功例は、ある基質が結晶化する際、らせんのような不斉な分子配列を形成することを利用しており、結晶場という現在の科学ではほとんどコントロールできない偶然の環境により達成されてきた。本研究では、スピンコートや撹拌などマクロな不斉によって生じると予想される分子集合体のキラリティーを利用して、絶対不斉合成を行なうことを目的としてきた。

これが成功すれば、得られる生成物の光学活性(絶対立体配置)を回転の方向を左回転、右回転と変えることで自由自在に得られるようになる。このような、誰にでも行える単純な操作により、望みの絶対立体配置を有する光学活性体を作り分けることができる絶対不斉合成は前例がなく、光学活性体が関係する幅広い分野において、極めて大きな波及効果が期待できる。本研究期間において、我々はその基礎となるいくつかの非常に興味深い現象を見いだした。
光ヒューズ用低軟化点ガラスの熱的安定性とその光遮断時間に関する研究

【概要】純TeO2を介して融着した単一モード光ファイバに対し軸に垂直な方向に応力を掛けた状態で再加熱し、融着ガラス部を透過する光強度の時間変化を測定した。塑性変形に伴う損失低下が起こる時刻は、どの場合も300ミリ秒程度であった。このことから、光ヒューズ動作の再現性は、ガラスの粘性の温度依存性を利用して達成することはできるが、動作の高速化は困難と考えられる。【背景】研究代表者は光ファイバ回線の途中に低軟化点ガラスを挿入し炭素含有塗料で被覆した構造が、過剰な光入力に反応して自律的に回線を切断する光ヒューズとして働くことを報告してきた。昨年度において、回線の切断に寄与しうる現象の一つである融着ガラスの結晶化は、動作の再現性に乏しいことが分かった。そこで今年度は、応力下の加熱による融着ガラスの塑性変形が、光ヒューズの反応時間にどのように寄与するのかを調査した。【実験】炭素含有塗料を被覆せずに作製した素子に超小型加熱炉を近付け、融着ガラスの塑性変形をビデオ観察する共に、素子を通過する光強度の時間変化を1ミリ秒毎に記録した。素子内の融着ガラスの厚さは約50μmに統一した。この値は低損失な光ヒューズを作製する時の代表的な厚さである。融着ガラスの塑性変形を誘起するために、加熱前に光ファイバホルダの位置を200400μm程シフトさせて、僅かな応力が融着ガラス部分に加わるようにした。【結果】加熱前の透過光強度を基準として、1%の変動が観測された時刻から99%減衰した時刻までの時間を光遮断時間と定義する。その時間は300ミリ秒±100ミリ秒程度であり、応力の大きさとの明確な相関は得られなかった。結晶化による光遮断時間が最短1秒から最長48秒まで分布したことを考慮すると、光ヒューズ動作の再現性は塑性変形による切断を導入することで大幅に向上することが分かる。しかしながら、これ以上の動作の高速化は望めないことも明らかになった。【概要】純TeO2を介して融着した単一モード光ファイバを再加熱し、融着ガラス部の結晶化挙動と素子を透過する光強度の時間変化を観察した。結晶化に伴う損失低下が起こる時刻が、素子によりまちまちであることから、光ヒューズ動作の高速化に結晶化を利用するのは困難と考えられる。回線の切断に寄与しうる現象の一つに融着ガラスの結晶化による損失増大がある。融着ガラスとして用いている純TeO2ガラスは極めて結晶化し易いものであるので、この特性が反応時間に効いているのか否かは興味が持たれる点である。【実験】炭素含有塗料を被覆せずに作製した素子に超小型加熱炉を近付け、融着ガラスの結晶化挙動をビデオ観察する共に、素子を通過する光強度の時間変化を記録した。この測定を行なうために、作製装置の改造(素子付近の温度を測定するセンサの設置)を行なった。なお、素子内の融着ガラスの厚さは50μmに統一した。

融着ガラスの変形を検知するために、加熱前に光ファイバホルダの位置を100μm程シフトさせて、僅かな応力が融着ガラス部分に加わるようにした。【結果】結晶化時刻は最短1秒から最長48秒までのものが観測され、その時の温度は200300°Cであり、両者の間に明確な相関は見出せなかった。結晶化時刻が実験の度にまちまちな値を取る理由は、結晶化の起点となる結晶核生成が確率的現象に支配されるためと考えられる。よって、光ヒューズ動作の高速化を実現するのに、この現象を利用することは現実的でなく、別の現象、例えば融着ガラスの変形、あるいは炭素被覆層の燃焼による融着ガラスの除去、の高速化が必要であることが分かる。前者に関して言えば、粘性の温度依存性が大きい(いわゆる足の短い)ガラス組成が有効であると言える。【概要】純TeO2を介して融着した単一モード光ファイバに対し軸に垂直な方向に応力を掛けた状態で再加熱し、融着ガラス部を透過する光強度の時間変化を測定した。塑性変形に伴う損失低下が起こる時刻は、どの場合も300ミリ秒程度であった。このことから、光ヒューズ動作の再現性は、ガラスの粘性の温度依存性を利用して達成することはできるが、動作の高速化は困難と考えられる。【背景】研究代表者は光ファイバ回線の途中に低軟化点ガラスを挿入し炭素含有塗料で被覆した構造が、過剰な光入力に反応して自律的に回線を切断する光ヒューズとして働くことを報告してきた。昨年度において、回線の切断に寄与しうる現象の一つである融着ガラスの結晶化は、動作の再現性に乏しいことが分かった。そこで今年度は、応力下の加熱による融着ガラスの塑性変形が、光ヒューズの反応時間にどのように寄与するのかを調査した。【実験】炭素含有塗料を被覆せずに作製した素子に超小型加熱炉を近付け、融着ガラスの塑性変形をビデオ観察する共に、素子を通過する光強度の時間変化を1ミリ秒毎に記録した。素子内の融着ガラスの厚さは約50μmに統一した。この値は低損失な光ヒューズを作製する時の代表的な厚さである。融着ガラスの塑性変形を誘起するために、加熱前に光ファイバホルダの位置を200400μm程シフトさせて、僅かな応力が融着ガラス部分に加わるようにした。【結果】加熱前の透過光強度を基準として、1%の変動が観測された時刻から99%減衰した時刻までの時間を光遮断時間と定義する。その時間は300ミリ秒±100ミリ秒程度であり、応力の大きさとの明確な相関は得られなかった。結晶化による光遮断時間が最短1秒から最長48秒まで分布したことを考慮すると、光ヒューズ動作の再現性は塑性変形による切断を導入することで大幅に向上することが分かる。しかしながら、これ以上の動作の高速化は望めないことも明らかになった。
低発熱型リライニング用常温重合レジンの理工学的性質に関する研究

低発熱型リライニング用レジン3種(TR,CT,KL)の理工学的性質を従来型のリライニング用常温重合レジン(RR)と比較検討した.表面粗さは,各レジンとも浸漬前および経時的な変化はあまり認められなかった.色調変化は,浸漬41週後にTR,CTおよびRRはわずかに上昇する程度であったが、KLは他のレジンより大きく変化した.表面硬度は,RRと比較して,CTが大きく,TRが同程度の値を示し,KLはかなり小さな値を示した.吸水量はRRと比較仕手、CTが大きく,TRおよびKLが小さな値を示した.細部再現性はKLが最も良好であり,TR,RR,CTの順に低下した.内部気泡は,面積0.125mm^2以上の気泡の分布には大きな差はなかったが,0.125mm^2以下の比較的小さな気泡がRRに多く認められ,CT,TR,KLの順に減少した.初期流動性はKLが最も高く,TRとCTが同程度であり,RRが最も低かった.経時的な流動性の減少傾向は,37°C環境下ではTR,CTおよびRRとも類似していたが,KLは減少傾向が最も緩慢であった.22°C環境下では37°Cと比較してTRおよびRRの流動性の減少傾向が緩やかになったが,CTおよびKLでは環境温度の影響を受けにくかった,重合時の最高温度は,37°Cおよび22°C環境下とも試料の厚みが増加するのに比例して上昇した.37°C環境下では,いずれの厚みでも従来型のRRが最も最高温度が高く,低発熱型は3種はRRより低く,CT,TR,KLの順にに低下し,試料の厚みが増加するに従って,RRとの温度差が増加した.これに対し,22°C環境下では,37°Cと比較していずれのレジンも最高温度が低く,試料の厚みあるいはレジンの違いによる最高温度の差が少なかった.張り合わせ曲げ強度はCTが最も高く,TR,RR,KLの順に低下し,各レジンとも経時的にわずかに低下した.床用レジンとの接着強度はCTで最も高く,RR,TR,KLの順に低下し,経時的な接着強度の低下はあまり認められなかった.さらに,気泡数と初期流動性,細部再現性と初期流動性,流動性の消失と温度変化の間には関連が認められた.以上のことより,低発熱型は,重合時に患者に与える温度刺激が抑制し,臨床応用上有効であると考えられた.低発熱型リライニング用レジン3種(TR,CT,KL)の理工学的性質を従来型のリライニング用常温重合レジン(RR)と比較検討した.表面粗さは,各レジンとも浸漬前および経時的な変化はあまり認められなかった.色調変化は,浸漬41週後にTR,CTおよびRRはわずかに上昇する程度であったが、KLは他のレジンより大きく変化した.表面硬度は,RRと比較して,CTが大きく,TRが同程度の値を示し,KLはかなり小さな値を示した.吸水量はRRと比較仕手、CTが大きく,TRおよびKLが小さな値を示した.細部再現性はKLが最も良好であり,TR,RR,CTの順に低下した.内部気泡は,面積0.125mm^2以上の気泡の分布には大きな差はなかったが,0.125mm^2以下の比較的小さな気泡がRRに多く認められ,CT,TR,KLの順に減少した.初期流動性はKLが最も高く,TRとCTが同程度であり,RRが最も低かった.経時的な流動性の減少傾向は,37°C環境下ではTR,CTおよびRRとも類似していたが,KLは減少傾向が最も緩慢であった.22°C環境下では37°Cと比較してTRおよびRRの流動性の減少傾向が緩やかになったが,CTおよびKLでは環境温度の影響を受けにくかった,重合時の最高温度は,37°Cおよび22°C環境下とも試料の厚みが増加するのに比例して上昇した.37°C環境下では,いずれの厚みでも従来型のRRが最も最高温度が高く,低発熱型は3種はRRより低く,CT,TR,KLの順にに低下し,試料の厚みが増加するに従って,RRとの温度差が増加した.これに対し,22°C環境下では,37°Cと比較していずれのレジンも最高温度が低く,試料の厚みあるいはレジンの違いによる最高温度の差が少なかった.張り合わせ曲げ強度はCTが最も高く,TR,RR,KLの順に低下し,各レジンとも経時的にわずかに低下した.床用レジンとの接着強度はCTで最も高く,RR,TR,KLの順に低下し,経時的な接着強度の低下はあまり認められなかった.さらに,気泡数と初期流動性,細部再現性と初期流動性,流動性の消失と温度変化の間には関連が認められた.以上のことより,低発熱型は,重合時に患者に与える温度刺激が抑制し,臨床応用上有効であると考えられた.
肝細胞癌ラジオ波熱焼灼療法(RFA)後の再発予防を目指した樹状細胞の腫瘍内投与

「肝がんの再発予防を可能にする樹状細胞(DC)ワクチンの開発」を目的として本研寒を実施した。HCV肝細胞癌の再発に対し、RFA治療後に超音波ガイド下に腫瘍を直接穿刺してmaturatingDCの投与を実施した。末梢血単核細胞(PBMC)をGM-CSF(800U/ml)とIL-4(50ng/lm)の存在下に7日間培養しimmatureDCへと分化させた。OK432(0.001KE/ml)で2時間刺激を与えたmaturatingDC(1x10^6-10^8)をRFA治療直後と1週後に投与した。投与されたDCはCD14^-CD40^+CD80^+Cb86^+CD83^-であった。2例の患者に対してDCの投与を行なったところ、1例の患者で、2回目の投与後に間質性肺炎を認めた。直ちにステロイドを投与し適切に対応した。投与前後の患者のPBMCの分画をフローサイトメーターで解析したところ、間質性肺炎の発症と一致して、末梢血からCD14陽性細胞が消失した。CD14陽性の単球が肺へ浸潤したためと考えられた。患者の回復とステロイドなどの免疫応答に関わる薬剤の投与が終了した後、肺炎と樹状細胞治療との関係を明確にするために、患者の末梢血から単核細胞(PBMC)を分離し治療に用いた樹状細胞に対する反応と樹状細胞の刺激に用いたOK432に対する反応を3H-Thymidineの取り込みで検討した。治療前、治療直後、肺炎回復後のいずれのPBMCも樹状細飽に対する増殖反応を示さず、樹状細胞の投与により自己免疫反応や過敏反応の誘導は認められなかった。OK432に対してPBMCの増殖が認められたが、治療前後のPBMCの反応に有意な差は認められなかつた。抗原特異的な自己免疫反応の誘導ではなく、肝臓の腫瘍細胞内に投与した樹状細胞が、抗原非特異的な免疫応答を活性化したと考えられる。「肝がんの再発予防を可能にする樹状細胞(DC)ワクチンの開発」を目的として本研究を実施した。HCV肝細胞癌の再発(初回または2回目の再発)に対し、REA治療により腫瘍の根治が見込まれる患者を対象に(腫瘍径が3cm以下で、かつ腫瘍個数が3個以下)、RFA治療後に超音波ガイド下に腫瘍を直接穿刺してmaturating DCの投与を計画した。東京医科大学倫理委員会の承認後、UMIN-CTRに登録し(UMIN試験ID : C000000451)、対象患者を募集した。研究代表者の垣見が樹状細胞の培養と免疫学的検討を担当し、研究分担者の森安がRFA治療とDC投与を含めた肝がんの診断と治療を担当した。対象者に対して、本研究の目的・方法・予想される結果及び予想される有害事象について事前に充分な説明を行い、患者本人の理解と自由意志による同意を書面にて得た後、臨床研究に登録を行った。末梢血単核細胞をGM-CSF(800U/ml)と1L-4(50ng/ml)の存在下に7日間培養しimmatureDCへと分化させた。OK432(0.001KE/ml)で2時間刺激を与えたmaturatingDC(1x10^6-10^8)を凍結保存した。患者に投与されるまで保管し、REA治療直後と1-2週後のブーストに、解凍して投与した。投与されたDCはCD14^-D40^+CD80^-CD86^+CD83^-であった。有害事象や合併症の発生に対して慎重な観察を行うとともに、肝がん再発の早期診断のために、超音波、CT、MRIなどの画像診断や、AFP, PIVKA-IIなどの腫瘍マーカーによる診断を行った。2例の患者に対してDCの投与を行なった。1例の患者で、有害事象を認めた。DC投与2回目の後に咳漱を訴えたため、胸部CT撮影を実施したところ、間質性肺炎を認めた。慎重に安全性を確認し臨床研究を継続する。

患者の回復とステロイドなどの免疫応答に関わる薬剤の投与が終了した後、肺炎と樹状細胞治療との関係を明確にするために、患者の末梢血から単核細胞(PBMC)を分離し治療に用いた樹状細胞に対する反応と樹状細胞の刺激に用いたOK432に対する反応を3H-Thymidineの取り込みで検討した。治療前、治療直後、肺炎回復後のいずれのPBMCも樹状細飽に対する増殖反応を示さず、樹状細胞の投与により自己免疫反応や過敏反応の誘導は認められなかった。OK432に対してPBMCの増殖が認められたが、治療前後のPBMCの反応に有意な差は認められなかつた。抗原特異的な自己免疫反応の誘導ではなく、肝臓の腫瘍細胞内に投与した樹状細胞が、抗原非特異的な免疫応答を活性化したと考えられる。
数値電磁気国際会議(COMPUMAG)に関する企画準備のための調査研究

第7回の数値電磁気国際会議(COMPUMAG-7)が本研究代表者を議長として1989年9月に日本で開催されることが決定されている。これに対応するため日本側の研究者が一堂に会して研究成果を持ち寄り検討を進めることが必要となっている。先進的課題(例えば、生体への磁場の影響、電磁場における逆問題解析手法の発展)についても検討し同国際会議に積極的に反映して行く必要がある。また、世界各国の研究者が有する電気機器の高精度電磁場解析コードの妥当性を検討するための特別セッションが企画されているが、そこでのベンチマーク問題を提案する必要がある。そこで本調査研究では、研究会及び幹事会を開催し、上記の課題について検討した。研究会で議論・検討した内容は以下の通りである。第1回研究会:(大学教官及び企業から参加者数30名)・有限要素法を用いた逆問題手法による磁気抵抗率の推定・渦電流場の三次元有限要素法による計算法第2回研究会:(大学教官及び企業からの参加者数48名)・脳研究における電磁現象・電磁界解析でのプレ・ポストプロセサ・新しいベンチマーク問題の検討第3回研究会:(大学教官及び企業からの参加者数40名)・電磁現象における逆問題解析手法・電磁現象を用いた最適化問題・ベンチマークの解析結果の検討以上のような研究会及び幹事会(7回開催)による検討結果にもとづき上記国際会議に対して、(1)新しい渦電流解析法と電磁界解析でのプレ・ポストプロセサの2件を招待講演として日本から出すこと、(2)渦電流探傷、強磁性体中の渦電流についての実験をベンチマーク問題とすること、(3)電磁現象における逆問題のセッションを設けること、などを提案した。