hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高輝度X線レーザー生成高密度電離フロントによるX線波長変換に関する理論的研究

本研究では高強度X線レーザーを固体ターゲット上に集光し、相対論的速度を持った高密度の電離フロントを固体中に形成し、それによるX線領域(X線レーザー)での波長変換の可能性を理論的に探ることを目的としたものである。本研究により、X線レーザーによる選択的電離により電離フロントが形成される可能性があることがわかった。X線の飽和吸収過程を利用し、電離フロントの速度を光速に近づける(相対論的速度)ことを利用した本方式では、X線の飽和吸収過程が最も重要な点である。しかしCRモデルにより計算を行った結果、励起レベルの数により必要なX線レーザー強度が変化することがわかった。これは、励起レベルの数とともに再結合する割合が増えることと励起レベルからの電離にエネルギーが費やされることによる。しかし、励起レベルの数を増やせば精度が上がるものではないことがわかった。つまり電離と密接に結び付いた電子の密度に依存した、圧力電離の効果を考慮する必要がある。特に固体密度のプラズマでは重要である。電離(励起レベルの数に依存)による圧力電離と励起レベルの数が自己矛盾ないよう励起レベルの数を決める必要がある。またエネルギー収支を計算すると再結合加熱によるプラズマ加熱が無視できないことがわかった。以上より今後は、圧力電離に依存した励起レベルを自己矛盾なく設定できる原子モデルコード開発する必要がある。原子過程におけるエネルギー収支を考慮した流体コードを開発する必要がある。以上をもとに電離フロントによる波長変換を評価する必要がある。
共生の領域形成に関する構造的考察―共生への合意が形成されるプロセスから考える

本研究の目的は、共生の意味を捉え直し共生が実現されるプロセスを明らかにすることにある。平成23年度は、平成22年度の研究を基盤に、研究対象として定めた在日韓国・朝鮮人の共生への関心を彼/彼女のルーツに関する感覚との関係という側面から分析していくことに力を注いた。4月から6月までは、これまでも参加していた在日韓国・朝鮮人の団体(KorEan Youth、在日同胞の生活を考える会、在日韓人歴史資料館、東京都杉並区の朝鮮学校など)に定期的に参加しながら、日本人との共生問題を考える上で自分のルーツに関する感覚が及ぼす影響についてインタビューを行った。そのインタビューのなかで日本での共生問題を考えるために、まず、在日韓国・朝鮮人が日本での定住が本格化された1980年代前後を深く理解する必要があると判断するようになった。在日韓国・朝鮮人の「在日化」ともいえるこのような変化を具体的に分析していくために、1970年代から1990年代に出された在日韓国・朝鮮人向けの季刊雑誌3種類の全巻に目を通しながら、学会報告を準備した。1980年代に日本社会へ編入されていきながら日本人との共生の必要を感じるようになった世代へのインタビューや上で言及した雑誌の内容分析を基にして、9月の日本都市社会学会では、'運動としての「在日」から実践としての「在日」へ'というタイトルで1980年代に個人単位で日本社会へ編入していた在日韓国・朝鮮人の営みを報告した。また、1月から2月にかけては、自分のルーツについて肯定的に評価することや、「祖国」の歴史に関する知識などが日本での生き方に影響を及ぼすという平成22年度の研究結果に基づいて、現在、在日韓国・朝鮮人が自分のルーツをどのように認識しているのかを、「集団呼称」(在日朝鮮人、在日コリアン、在日韓国・朝鮮人などの多様な呼称の使い方)の問題を通して明らかにしていくために、質問紙調査を計画した。そして、3月に青森・関西・福岡・岡山地域を回りながら調査を実施した。平成22度はその目的を達成するために、まず、研究対象として定めた在日韓国・朝鮮人の若者(以下、在日の若者)が多く集まる団体に月4回ずつ参加しながら彼/彼女らのもっている共生への関心やそれぞれが考えている共生概念について話を聞いた。5月から8月までの団体活動を重ねていきながら共生意識が生まれるプロセスを研究していくためには、何よりも在日の若者が共生という問題と真剣に向き合うようになったきっかけや共生という言葉に対して依然として抱いている違和感などについて理解し、その真相について分析を深めていくことの重要性を感じた。8月までの調査を通して得た知見を基に9月に行われた日本都市社会学会では、在日の若者がもっている共生への意識が制度的差別の緩和されてきた19801990年代の変化に基づいていることや、その基盤のうえで蓄積されてきた共生に関する意識がどういうときに芽生えるのか、あるいは、挫折してしまうのかという内容を中心に報告した。10月には、研究報告の内容の修正作業やこれからの研究方向に対する検討を行った。そして、11月に日本社会学会において在日の若者のアイデンティティや外国人一般の共生意識などに関する研究報告を聞き、最新の資料を収集しながら2月のフィールドワークの枠を定めていた。2月には、在日韓国・朝鮮人の比率がもっとも高い大阪の生野区を中心に活動しているコリアNGOセンターの事務局長から共生問題に取り組んできたこれまでの活動内容や人びとの意識変化についてインタビューを行い、この分野の研究の先駆者である谷富夫先生から研究に関するアドバイスをいただくなど本研究をもっと深く研究していくための基盤を整える作業を行った。

また、1月から2月にかけては、自分のルーツについて肯定的に評価することや、「祖国」の歴史に関する知識などが日本での生き方に影響を及ぼすという平成22年度の研究結果に基づいて、現在、在日韓国・朝鮮人が自分のルーツをどのように認識しているのかを、「集団呼称」(在日朝鮮人、在日コリアン、在日韓国・朝鮮人などの多様な呼称の使い方)の問題を通して明らかにしていくために、質問紙調査を計画した。そして、3月に青森・関西・福岡・岡山地域を回りながら調査を実施した。
抗がん剤開発を目指した GST 共有結合阻害剤開発

2018年度はグルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)に対する阻害剤としてクロロジニトロベンゼン(CDNB)誘導体を設計・合成し、阻害能の検証を行い、また得られた成果をChemBioChem誌に投稿した。前年度までの研究で、グルタチオン骨格にスルホニルフルオリド基を導入した阻害剤、GS-ESFを開発し、生化学的解析、質量分析、および結晶構造解析から複合体が形成されていることを明らかにした。しかし、これは膜透過性が低く、細胞内のGSTを阻害することはできなかった。また、GS-ESFに保護基を導入しても膜透過性の改善はみられなかった。そこで、GSTの一般的な基質であるCDNBにスルホニルフルオリド基を導入した誘導体を設計した。この化合物は自発的に細胞内に取り込まれ、細胞内のGSTの活性によってグルタチオンと抱合体を形成することが予想された。誘導体を合成し、まず、試験管内でGSTを反応させたところ、グルタチオンと抱合体を形成することが確認された。また、その後、反応時間依存的にGSTを不可逆的に阻害することも確認された。このことは、共有結合を形成して不可逆的に阻害すること、また、阻害にかかる時間から、グルタチオンとの抱合体形成後に阻害されることが示唆された。また、限外ろ過を利用した阻害剤を取り除く実験から、不可逆的な阻害を確認した。さらに質量分析による解析から共有結合の形成も確認された。次に阻害剤を培養細胞に添加し、細胞内GSTの活性を計測する蛍光プローブにて、細胞内のGSTの活性を調べたところ、細胞内のGSTが阻害されることも確認できた。以上の本成果をChemBioChem誌に報告した。抗がん剤を含む薬剤の多くは細胞内において、グルタチオン-S-トランスフェラーゼ(GST)によってグルタチオンが付加され、細胞外に排出される。そのため、GST阻害剤は抗がん剤の補助剤として、また、抗がん剤として有用である。これまで報告されているGST阻害剤は特異性が低く、レジデンスタイムが短いことが考えられた。我々は、これらの問題を解決するためにGST特異的に結合して共有結合を形成する阻害剤GS-ESFを開発した。生化学的解析および質量分析計による解析により共有結合の形成は確認できていたが、結合様式は不明であり、構造展開が困難であった。そこでGSTPとGS-ESFの共結晶を調製し、X線結晶構造解析によって複合体の構造を決定した。これにより、GS-ESFは設計通り、グルタチオンと同じ結合箇所に結合していることがわかった。また、複合体の構造の主鎖をグルタチオン複合体の主鎖と比較したところ、高度に一致しており、GS-ESFのグルタチオン骨格とGSTPの相互作用はグルタチオンと同様であった。GS-ESFのスルホニルフルオリド基に着目したところ、108番目のチロシンと共有結合を形成していることを示す電子密度マップが観察された。このことから、GS-ESFは108番目のチロシンと共有結合を形成していることが明らかになった。また、分子動力学シミュレーションにより、共有結合形成において、スルホニルフルオリド基の酸素原子が水素結合を形成することで、108番目のチロシンとフッ素の位置関係が決定されることが示唆された。さらにGS-ESFの誘導体を合成し、細胞の膜透過性を評価したが、膜透過性の改善は見られなかった。そこで2,4-ジニトロクロロベンゼンの誘導体の合成・評価に着手した。当初の計画通り、GS-ESFとGSTPの相互作用を結晶構造解析によって明らかにした。そこで2017年度中に生化学的解析すなわち阻害の時間変化の計測と透析による阻害剤を除去した後の活阻害の検出、質量分析による共有結合形成の検証と共有結合を形成したアミノ酸残基の推定、X線結晶構造解析による結果、また、分子動力学的シミュレーションの知見をまとめ、当初から論文発表と計画していたとおり、Chemical Communication誌にて発表した。本研究計画で目的としていたとおり、構造情報に基づき、膜透過性等の向上を目指した誘導体を設計・合成し、細胞を用いてその効果を評価した。評価方法はGSTの蛍光性基質を用いた細胞内GST活性を観察するとともに殺細胞活性を計測した。これらの計測にはフローサイトメーターを用いた。その結果、GS-ESFの誘導体では膜透過性の向上は見込めないことが示唆された。そこで当初計画にはなかったが、新たに膜透過性を有し、かつGSTPと共有結合を形成する阻害剤の開発に着手している。この阻害剤は2,4-ジニトロクロロベンゼンの誘導体であり、すでに設計・合成が進んでいる。すでにその一部は合成まで完了しており、精製したGSTおよび培養細胞を用いた解析を進めている。現在のところ、相互作用解析はまだ途中であるが、膜透過性と阻害活性を示唆する結果は得られている。この結果は細胞に応用できる阻害剤の開発が進んでいるということができ、これは当初の計画以上に進展しているといえる。

しかし、これは膜透過性が低く、細胞内のGSTを阻害することはできなかった。また、GS-ESFに保護基を導入しても膜透過性の改善はみられなかった。そこで、GSTの一般的な基質であるCDNBにスルホニルフルオリド基を導入した誘導体を設計した。この化合物は自発的に細胞内に取り込まれ、細胞内のGSTの活性によってグルタチオンと抱合体を形成することが予想された。誘導体を合成し、まず、試験管内でGSTを反応させたところ、グルタチオンと抱合体を形成することが確認された。また、その後、反応時間依存的にGSTを不可逆的に阻害することも確認された。このことは、共有結合を形成して不可逆的に阻害すること、また、阻害にかかる時間から、グルタチオンとの抱合体形成後に阻害されることが示唆された。また、限外ろ過を利用した阻害剤を取り除く実験から、不可逆的な阻害を確認した。さらに質量分析による解析から共有結合の形成も確認された。次に阻害剤を培養細胞に添加し、細胞内GSTの活性を計測する蛍光プローブにて、細胞内のGSTの活性を調べたところ、細胞内のGSTが阻害されることも確認できた。以上の本成果をChemBioChem誌に報告した。当初計画ではGS-ESFの阻害剤の誘導体の合成・評価を行う予定であったが、グルタチオン骨格により膜透過性の向上が困難であった。そのため、上述したとおり、新たに2,4-ジニトロクロロベンゼンの誘導体による共有結合性阻害剤を新たに開発した。すでに設計・合成に着手している。2018年度は精製したGSTおよび培養細胞を用いて評価する。精製したGSTにおいては生化学的パラメータを決定するとともにサブタイプ特異性を評価する予定である。培養細胞を用いた実験では、細胞内のGST活性の変化を計測することで膜透過性および生体内の酵素阻害活性を評価する。相互作用を明らかにするため、質量分析計による解析を進める。これらに加えて相互作用を解析するために、ハンギングドロップ法によってGSTPと新たな阻害剤の共結晶化を行う。得られた結晶はSPring 8の放射光を利用して立体構造を高分解能で決定し、相互作用を原子分解能で明らかにする。これらの結果をまとめて論文として報告する予定である。当初計画で検討を予定していたスルホニルフルオリド基とグルタチオン骨格のリンカー部分について、グルタチオン骨格の骨格の修飾では膜透過性が改善されなかったため、リンカー部分の検討の代替案として2,4-ジニトロクロロベンゼンの誘導体化を進めた。その結果、予定していた細胞実験等が平成30年度に移動したため、予算執行が一部翌年度の執行に延期された。
Java言語を対象とした動的多様化技術

本研究では,新たに導入された機構を利用し,Javaプラットフォームにおける動的多様化技術を次の3つの観点で取り組んだ.(A)実行時の保護プログラムの隠蔽,(B)実行時間遅延の低減,そして,(C)動的解析への耐性評価である.研究を通じて,次の手法を提案した.(A)実行時に全ての保護情報が暴露しない動的難読化手法,(B)invokedynamic命令を用いた軽量かつ動的な保護手法,(C)では(C-1)コルモゴロフ複雑度による理解困難さ評価,(C-2)パープレキシティによるステルス性評価,(C-3)適用難読化手法の特定手法,(C-4)より大規模な集合を対象としたバースマーク手法を提案した.本研究はJava言語に対する動的解析への対抗手段の構築を目的に,動的多様化技術を研究することにある.そこで,本年度は書き換え情報の隠ぺい,難読化手法自体の評価,そして,実行速度遅延の影響評価を行った.まず,書き換え情報の隠ぺいでは,Java言語に対する命令の畳み込みを行った.命令の畳み込みとは,似た2つの命令列を1つの命令列にまとめ,相違部分を自己書き換え手法により切り替える手法である.従来Java言語では実現不可能であったものの,最新のJava言語では可能になっている.ロード後にプログラムを書き換えられるインスツルメンテーション機構が導入されたためである.この機構を用いてJava言語の自己書き換えを実現し,畳み込みによる保護手法を提案した.ただし,書き換えには一定の条件があるため,従来の自己書き換え手法はそのまま適用できない.そこで,畳み込み部分をメソッドとして切り出し,メソッド単位で畳み込むようにした.次に,畳み込みの評価手法として,ステルス性に着目した.ステルス性とは,コンパイラにより生成されたプログラムが自然であるという前提のもと,難読化などによるプログラムの書き換えがどの程度不自然になったのかを評価する方法である.この手法も従来手法をJava言語にそのまま適用するには不十分な点があった.そこで,オペコードではなく,オペランドに着目した測定手法や,別の算出手法を提案し,有用性を検証した.また,実行遅延速度遅延の影響評価では,畳み込みの実行速度の遅延を検証した.更に,従来はリフレクションを用いて実装していた手法をJava 7で導入されたinvokedynamic命令を使っても実装できるようになったため,過去の動的名前解決難読化の実装の違いによる実行速度の遅延の違いも評価した.本研究の目的は,動的多様化技術を策定することで,Java言語に対する動的解析への対抗手段を講じることである.本年度は,書き換え情報の隠ぺいと,実行時間遅延の低減について研究を行った.書き換え情報の隠ぺいは,昨年度から引き続き行っている.昨年度は,他言語向けに提案された畳み込み難読化手法をJavaに導入した.この手法は,似た2つの命令列を1つの命令列にまとめておき,実行時に相違部分を書き換えて本来の命令を実行するという手法である.しかし,実行時に命令を書き換えるため,効果は高いものの,適用後の実行遅延が著しく大きいという欠点があった.本年度は,異なるアプローチでこの問題に取り組み,新たな難読化手法を提案した.その手法は,メソッドのオーバーロードを利用し,本来呼び出すべきメソッドを誤認させる.呼び出されるメソッドは,メソッドの名前と,呼び出し時にスタックに積まれているオブジェクトで決定する.そのため,呼び出し時のオブジェクトを直前で入れ替えれば,記述されているメソッドとは異なるメソッドを呼び出せるようになる.そのため,予めメソッドの引数順序を入れ替えておき,本来とは異なるメソッドが呼び出されるようにしておく.そして,実行時に対象のメソッド呼び出しをフックし,引数の順序を入れ替えることで,本来のメソッドを呼び出す.このようにして,コード上の記述と実行時の記述を矛盾させることで攻撃者を混乱させる手法を提案した.この手法を,静的難読化,動的難読化の両面から提案し,評価した.提案手法の優れている点は,実行時の書き換えを行わなくても良い点にある.そのため,昨年度の手法に比べて遅延を低減できるようになった.本研究の目的は,Java言語に対する動的多様化技術の構築により,動的解析への対抗手段を講じることにある.本年度は最終年度ということもあり,保護手法の保護度合いの計測のための手法についてと,昨年度から行っているプログラムのミスリーディングを誘導する新たな難読化手法である.また,この研究では,難読化されたプログラムでは一般的に起こりうる実行速度遅延を低減するための方策についての研究も行っている.まず,保護手法の保護度合いの計測のために,既に提案されている不自然さ評価手法を利用し,別の側面からの難読化の評価を試みた.保護手法を適用したとしても,逆変換されてしまえば保護の意味がなくなる.そこで,この研究では,まず,この逆変換に必要な手順を求めた.そして,その手順の第一段階である,適用されている保護手法の特定を行った.これが実現できれば,保護手法の堅牢性を測定できるようになり,脆弱な保護手法を駆逐できるようになる.一方,昨年度から引き続き研究を続けているミスリーディングを誘導する難読化手法は,従来の難読化手法とは異なり,積極的に理解をミスリードする手法である.従来の難読化手法は,プログラム中への復帰ルーチンの組み込みがほぼ必須であった.しかし,提案手法は,復帰ルーチンなしでも本来の動作とは異なるものの,実行可能であり,復帰ルーチンを含めて実行して初めて本来の動作が行えるようになる.

このように,実行と復帰ルーチンを別に置けるようにすることで,プログラムだけを見ていても難読化の処理がわからない点が従来手法よりも優れている点である.また,実装においても,実行速度が遅くなりがちなリフレクションではなく,Java仮想マシンで導入されているinvokedynamic命令を使っているため,実行速度の低減にも貢献している.本研究では,新たに導入された機構を利用し,Javaプラットフォームにおける動的多様化技術を次の3つの観点で取り組んだ.(A)実行時の保護プログラムの隠蔽,(B)実行時間遅延の低減,そして,(C)動的解析への耐性評価である.研究を通じて,次の手法を提案した.(A)実行時に全ての保護情報が暴露しない動的難読化手法,(B)invokedynamic命令を用いた軽量かつ動的な保護手法,(C)では(C-1)コルモゴロフ複雑度による理解困難さ評価,(C-2)パープレキシティによるステルス性評価,(C-3)適用難読化手法の特定手法,(C-4)より大規模な集合を対象としたバースマーク手法を提案した.本研究は大きく5つの達成目標を掲げている.(A)書き換え情報の隠ぺい,(B)実行速度遅延の低減,(C)動的解析への耐性評価,(D)多言語への適用,(E)ステルス性評価である.昨年度の,(A),(B),(C)への取り組みに加え,(D),(E)についても取り組んだ.また,本年度は,(A),(B),(C)について,昨年度とは異なるアプローチを用いて取り組んだ.(A)では,Java 8で導入されたinvokedynamic命令を用いたメソッドの偽装という新たな難読化手法を提案できた.この方法は,(D)他言語への適用においても,有効な方法である.また,昨年度の畳み込み手法とは異なり,必ずしも実行時の自己書き換えは必要ではない.そのため,(B)の実行速度の低減に寄与している.更に,(C)においても,被験者実験を行い,非常に簡易なプログラムであっても解析困難なプログラムに変更できたことを確認している.一方,難読化の評価も必要である.昨年度に引き続き,新たな手法もOpcode,operandを用いた(E)ステルス性評価を行った.このように,本研究の目的達成のために,多様な角度から切り込んでおり,おおむね順調に進展していると言える.ソフトウェアセキュリティ次年度は,本年度までに行った内容を,より深く,広く発展させる.具体的には,(1)本年度までの2つの手法を洗練させる.この2つの手法は,Javaに特化しており,他言語への応用が難しい. Javaに依存した技術を使っているためである.そこで,特化している部分をより汎用になるよう改善し,より一般化できるように務める.また,(2)他の評価手法を用いた堅牢性評価,(3)攻撃方法の確立も重要な方策である.堅牢性の評価方法も多くの方法を用いて行う必要がある.一方で,従来,保護手法への攻撃方法は確立されたものはない.保護手法だけでなく,攻撃手法の確立も重要な研究課題である.本研究の最終目標は,Javaプログラムに動的解析に対する十分な耐性を持たせることである.そのために,プログラムの動的多様化技術に着目して研究を進めてきた.
特殊函数の対称性を記述する代数構造の研究

可積分な差分方程式の解の構成への応用を意識して、多変数直交多項式と一般化されたガンマ函数の対称性についての研究を行った。直交多項式に関しては、二重アフィンヘッケ代数のある種の退化の表現を用いてshiftedジャック多項式を構成し、有理型の量子Kniznik-Zamolodchikov方程式の多項式解を構成した(筧三郎氏、斉藤義久氏、竹山美宏氏との共同研究)。多重ガンマ函数の無限積表示、それに関連する多重ベルヌーイ数の関係式についての結果について、論文を準備中である。これらの可積分系、組み合わせ論などへの応用は今後の課題である。本申請課題では、「1.多重楕円ガンマ函数やそれと関連する函数の保型性」、「2。直交多項式の構造を記述する代数」を研究することを計画した。それらに関連し、今年度は、以下のような研究を行った。1.Barnesの多重ガンマ函数のGauss積、Euler積と呼ばれる無限積表示の証明を、2004年度に報告した時点より改良し、簡素化することに成功した.この証明のために導かれた多重ベルヌーイ多項式に関する関係式は、本研究課題の目的のひとつである多重楕円ガンマ函数の保型性の考察に関して、様々な示唆を与えるものであると期待される。この研究成果に関しては、現在、論文を準備中である。2.2階の加法的な線型差分方程式を満たす直交多項式のクラス、特に、continuous Hahn多項式の構造を記述するような代数を、楕円ヘッケ代数からのパラメタの退化により決定するため、様々な試みを行った。この問題に関しては、現在も研究が進行中である。また、本科研費を用いて、小山工業高等専門学校から森田英章氏をお招きして、パラメタが1の冪根の場合のMacdonald多項式の性質と、その表現論的な背景について情報提供をいただいた。これは、今後の申請者の直交多項式の代数構造の研究に関し有益であった。今年度は本申請課題の初年度ということもあり、情報収集による当該分野とその周辺の研究状況の把握や、問題解決のアプローチを定めるための試行が活動の中心となった。それらは、まだ、研究論文、学会発表という形を取っていないが、次年度以降の研究にとって、非堂に重要なステップであったといえる。平成19年度の活動状況を、本申請課題で計画した問題「1.多重楕円ガンマ函数やそれと関連する函数の保型性」、「2。直交多項式の構造を記述する代数構造」に則して総括すると、以下のようになる。1.Barnesの多重ガンマ函数の漸近展開を用いたGauss積、Euler積などの無限積表示の証明をまとめた論文を執筆中で、現在、その完成を急いでいる。また、この無限積表示からの着想で、Barnesの多重ガンマ函数のq-類似の定義を与えることが可能であるという見通しが立ち、現在、その計算を遂行中である。ここでのq-類似の定義は、古典極限が厳密に一致する形であるため、q-特殊函数論的な視点からみると興味深いものと期待される。2.多変数continuous Hahn多項式や、shifted Koornwinder多項式などの多変数直交多項式を、楕円ヘッケ代数のパラメタを退化させた代数の表現論を用いて解釈するための試みも継続して行っている。(立教大学の筧三郎氏、東京大学の斉藤義久氏、筑波大学の竹山美宏氏との共同研究)。今年度は、これらの活動のために、京都大学での表現論、可積分系の研究集会への参加、東北大学での量子可積分系に関する集中講義の聴講、共同研究者とのディスカッションのための東京方面への出張を行った。課題を考察する上での具体的なステップを設定し、それらに対してある程度のアプローチを行い、成果を導くための見通しを作ることができたといえる。本研究課題のもとで計画していたテーマ、「1.多重ガンマ函数、関連する函数の保型性」、「2.直交多項式の構造を記述する代数構造」に分けて報告する。1. Barnesの多重ガンマ函数の無限積表示についての論文を準備中である。昨年度報告した結果のうち、多重ベルヌーイ数に関する恒等式の証明に一部不十分な点がみつかったため、現在、それを補う作業を行っている。また、Barnesの多重ガンマ函数のq-類似の構成、多重楕円ガンマ函数の保型性に関する研究も継続して行った。2.有理型の退化二重アフィンヘッケ代数の多項式表現から、shifted Jack多項式を定義する差分作用素を導くことができることを示し、得られた多項式を用いて、有理量子Kniznik-Zamolodchikov方程式の多項式解を得た(筧三郎氏(立教大学)、斉藤義久氏(東京大学)、竹山美宏氏(筑波大学)との共同研究)。多重ガンマ函数の具体的な表示や関係式が得られたこと、直交多項式の表現論の応用についての適用範囲を広げたことなど、全体として、課題に関していくつかの着目すべき成果を得ることができた。
分子動力学的な構造類似性を考慮した低分子プローブによる細胞分化誘導の分子機構解析

細胞膜の状態変化を介して、標的細胞のホルモンに対する感受性を修飾しうる化合物としてビスコクラウリン型アルカロイド(Cep、Tet、isoTet)を見いだし、こられ分子の構造特性を分子シミュレーションにより検討することで、ホルモン作用修飾能を有する新規化合物、steric hindered phenol TX1123、および、2-nitroimidazole系TX1877を分子設計・合成した。これらTX系化合物について、白色脂肪細胞においてβアゴニストによって誘導される脂肪酸合成をインスリンと協調的に調整しうることを明らかにした。さらに、これら一連の化合物の活性発現機構の解析、ならびに、新規に分子設計する際の指標として、立体疎水的パラメータ(dGW)を創製した。このパラメータは、化合物の立体的な相違(立体異性体)を反映するため、多くの化合物を設計する際に非常に有用である。実際、dGWによってbrefeldinA(BFA)の立体異性体を設計すると、4位の水酸基をepi化することで、その疎水性度が大きく変化することを予測し、BFAのアポトーシス誘導能を消失させた新規化合物、4-epi-BFAの合成に成功した。現在、ガン細胞の分化(アポトーシス)調節能を有するBFA関連化合物の設計合成を行っている。脂肪細胞において、β-作動薬によって脂肪酸の生成が誘導される。インスリンは、10mMグルコースを含むKrebs-Ringer溶液中、nMオーダーで濃度依存的(010nM)にこの脂肪酸生成を抑える。ラット副睾丸白色脂肪細胞において、ヒト成長ホルモンN末端ペプチド(hGH_<8-13>,30μM)及びセファランチン(3μM)にみられたインスリン作用修飾作用を有する低分子プローブとして、新たに、テトランドリン(3μM)、イソテトランドリン(3μM)を見いだした。これらはいずれもインスリン作用を促進し、脂肪酸の生成を抑制した。またこれらは、インスリン非存在下では生物活性を示さないが、1.2x10^<-11>Mのインスリン存在下で濃度依存的にインスリン作用を促進、脂肪酸生成を抑制した。一方、インスリン作用を抑制する低分子プローブとしてこれまでにz-FFGを確認していたが、今回これの動的構造を一つの指標にして、cyclopentendione骨格を持つTX-1123をデザインし化学合成した。TX-1123(30μM)は白色脂肪細胞において、インスリン作用を抑制し脂肪酸生成を増大させることを確認した。また、1.2x10^<-11>aMのインスリン存在下、TX-1123は濃度依存的に脂肪酸生成を増大させた。現在、TX-1123と同様の骨格を有するTyrphostin AG17及びTX-1123の誘導体に関してインスリン作用修飾効果の検討を行っている。白色脂肪細胞において、β-作動薬によって脂肪酸の生成が誘導される。このときインスリンは、濃度依存的(010nM)にこの脂肪酸生成を抑える。分子設計合成したsteric hindered phenol(TX-1123)は白色脂肪細胞において、1.2x10^<-11>Mのインスリン存在下、濃度依存的にこのインスリン作用を抑制し脂肪酸生成を増大させた。一方2-nitroimidazole(TX-1877)は、濃度依存的にインスリン作用を促進し脂肪酸の遊離を促進した。TX-1123,TX-1877いずれの場合も、単独では脂肪酸生成系に対する効果はなく、インスリン存在時のみ協調的に作用を発現した。さらに、これら化合物は、糖代謝系に関わるHexokinase(HKIIV)およびGlucose Transporter(GLUT14)の発現強度へは影響を示さなかったことから、インスリンの関わるこれらの糖代謝系への直接的作用は有さないと考えられた。TX-1877はモデル膜を安定化させたことから、細胞側のインスリン感受性の修飾が作用本体である可能性が示唆され、現在詳細な解析を行っている。ホルモン作用修飾能を有する新規化合物として、steric hindered phenolであるTX1123、および、2-nitroimidazole系化合物のTX1877を分子設計・合成し、白色脂肪細胞におけるβアゴニストによって誘導される脂肪酸合成をインスリンと協調的に調整しうることを明らかにした。

このパラメータは、化合物の立体的な相違(立体異性体)を反映するため、多くの化合物を設計する際に非常に有用である。実際、dGWによってbrefeldinA(BFA)の立体異性体を設計すると、4位の水酸基をepi化することで、その疎水性度が大きく変化することを予測し、BFAのアポトーシス誘導能を消失させた新規化合物、4-epi-BFAの合成に成功した。現在、ガン細胞の分化(アポトーシス)調節能を有するBFA関連化合物の設計合成を行っている。
電子回路フーリエ変換レーザスペックル干渉法による実時間2次元面内振動測定機の開発

多次元の振動変位を高精度に実時間で測定可能な次世代レーザ干渉計の開発が強く望まれている.そこで本研究では,2次元フーリエ変換による干渉像位相検出器をもつ4開口法レーザスペックル干渉計を提案し,その精度検定を行って誤差低減の手法を検討するとともに,2次元フーリエ変換を実時間で行うアナログ電子回路の設計を行った.得られた主な成果は以下の通りである.(1)4開口法レーザスペックル干渉計の設計・試作被測定体からのレーザ散乱反射光を4開口板を通して集光して得られる格子状干渉像をCCDエリアセンサで検出し,相関法により干渉像の変位を求める4開口法レーザスペックル干渉計を試作し,2次元面内変位測定に成功した.(2)干渉像の2次元フーリエ変換の理論解析格子状干渉像の2次元フーリエ変換の理論解析を行った結果,干渉縞周波数の2倍の空間周波数の位相スペクトルが干渉像変位に比例することを示し,相関法に比較して極めて高速な測定が可能であることを示した.(3)測定精度と誤差要因の検討静的変位の測定実験を行い,干渉像の像質および干渉像の変形と測定誤差との関係を調べた結果,干渉像の平均可視度が高いほど,変位前後の像間の相互相関係数の変動が小さいほど,干渉像内の位相変動が小さいほど測定誤差が小さいことが明らかになった.特に,格子状干渉像内の位相変動が測定精度に大きな影響を及ぼすことがわかった.(4)測定誤差の低減手法平均可視度が高くかつ像内の位相変動が小さい干渉像が得られるレーザ照射点を選択し,干渉像に25点中間値フィルタをかけることにより,測定誤差が低減して高精度の測定が可能なことを示した.(5)2次元フーリエ変換電子回路の設計C-MOSイメージセンサからの光強度信号に正弦波・余弦波信号を乗じた後に積分することにより2次元フーリエ変換を行って格子状干渉縞周波数成分の位相のみを求めるアナログ電子回路を設計した.多次元の振動変位を高精度に実時間で測定可能な次世代レーザ干渉計の開発が強く望まれている.そこで本研究では,2次元フーリエ変換による干渉像位相検出器をもつ4開口法レーザスペックル干渉計を提案し,その精度検定を行って誤差低減の手法を検討するとともに,2次元フーリエ変換を実時間で行うアナログ電子回路の設計を行った.得られた主な成果は以下の通りである.(1)4開口法レーザスペックル干渉計の設計・試作被測定体からのレーザ散乱反射光を4開口板を通して集光して得られる格子状干渉像をCCDエリアセンサで検出し,相関法により干渉像の変位を求める4開口法レーザスペックル干渉計を試作し,2次元面内変位測定に成功した.(2)干渉像の2次元フーリエ変換の理論解析格子状干渉像の2次元フーリエ変換の理論解析を行った結果,干渉縞周波数の2倍の空間周波数の位相スペクトルが干渉像変位に比例することを示し,相関法に比較して極めて高速な測定が可能であることを示した.(3)測定精度と誤差要因の検討静的変位の測定実験を行い,干渉像の像質および干渉像の変形と測定誤差との関係を調べた結果,干渉像の平均可視度が高いほど,変位前後の像間の相互相関係数の変動が小さいほど,干渉像内の位相変動が小さいほど測定誤差が小さいことが明らかになった.特に,格子状干渉像内の位相変動が測定精度に大きな影響を及ぼすことがわかった.(4)測定誤差の低減手法平均可視度が高くかつ像内の位相変動が小さい干渉像が得られるレーザ照射点を選択し,干渉像に25点中間値フィルタをかけることにより,測定誤差が低減して高精度の測定が可能なことを示した.(5)2次元フーリエ変換電子回路の設計C-MOSイメージセンサからの光強度信号に正弦波・余弦波信号を乗じた後に積分することにより2次元フーリエ変換を行って格子状干渉縞周波数成分の位相のみを求めるアナログ電子回路を設計した.機械装置細部の振動挙動の精密かつ高速測定の要求が高まり,多次元の振動変位を高精度に実時間で測定可能な次世代レーザ干渉計の開発が強く望まれている.そこで本研究では,4開口法レーザスペックル干渉計に2次元フーリエ変換を行うアナログ電子回路を組合せた新しい実時間2次元面内振動測定機の開発を目的とし,本年度はまず,4開ロ法レーザスペックル干渉計を試作して,相関法による干渉像変位検出法を用いて2次元面内変位の測定実験を行って精度を検証するとともに,2次元フーリエ変換による干渉像変位検出の理論解析と基礎実験を行った.得られた主な結果は以下のとおりである.(1)4開口法レーザスペックル干渉計の設計・試作被測定体からのレーザ散乱反射光を4開口板を通して集光して得られる格子状干渉像をCCDエリアセンサで検出する4開口法レーザスペックル干渉計を設計・試作し,干渉像のコンピュータ収録に成功した.(2)2次元面内変位測定実験と精度評価精密圧電ステージにより2次元変位を与えて,相関法による干渉像検出を用いた2次元変位の測定実験を行い,測定範囲±20μmで誤差5μmの測定が可能なこと,開口径は精度に依存しないこと,試料変位に伴う干渉像変形が誤差に大ぎく影響することを明らかにした。(3)干渉像の2次元フーリエ変換の理論解析4開口法レーザスペックル干渉像の光強度分布の理論解析を行い,その2次元フーリエ変換を求めた結果,各軸の干渉縞周期の整数倍の分析

区間における干渉縞周波数の2倍の空間周波数の位相スペクトルが干渉像変位に比例することを示し,高速測定の可能性を示した.(4)2次元フーリエ変換を用いた基礎実験試作干渉計に2次元フーリエ変換による干渉像検出を用いて2次元面内変位の測定実験を行い,相関法と同等の測定精度を有すること,演算時間が1/200以下になることが確認された.機械の振動挙動を把握するために,多次元の振動変位を高精度に実時間で測定可能な次世代レーザ干渉計の開発が強く望まれている.そこで本研究では,4開口法レーザスペックル干渉計に2次元フーリエ変換を行うアナログ電子回路を組合せた新しい実時間2次元面内振動測定機の開発を目的とし,昨年度試作した4開口法レーザスペックル干渉計を用いて詳細な静的精度測定実験を行って,測定誤差要因を明らかにして誤差低減の手法を検討した.さらに,2次元フーリエ変換電子回路の設計を行った.得られた主な成果は以下の通りである.(1)静的精度検定実験:昨年度試作した2次元フーリエ変換位相検出器を有する4開口法レーザスペックル干渉計に対して静的変位の測定実験を行った.干渉像の像質を評価する平均可視度ならびに被測定体の変位に伴う干渉像の変形を評価する像間の相互相関係数および干渉像内の位相変動を取り上げ,それらと測定誤差との関係を調べた.(2)誤差要因の検討:干渉像の平均可視度が高いほど,変位前後の像間の相互相関係数の変動が小さいほど,干渉像内の位相変動が小さいほど測定誤差が小さいことが明らかになった.特に,干渉像内の位相変動の大きさと測定誤差は強い相関を示し,格子状干渉像内の位相変動が測定精度に大きな影響を及ぼすことがわかった.(3)測定誤差の低減手法:誤差要因の検討結果に基づき,平均可視度が高くかつ像内の位相変動が小さい干渉像が得られるレーザ照射点を選択すること,ならびに干渉像に25点中間値フィルタをかけることにより,測定誤差が低減し,高精度の測定が可能なことを示した.(4)2次元アナログフーリエ変換電子回路の設計:C-MOSイメージセンサからの光強度信号に正弦波・余弦波信号を乗じた後に積分することにより2次元フーリエ変換を行って格子状干渉縞周波数成分の位相のみを求めるアナログ電子回路を設計した.
東アジア地域における口腔粘膜表在性癌に関する比較分子病理疫学的研究

わが国をはじめ高齢化社会への移行にともなって口腔癌が増加しているが、その一因は口腔粘膜内多発・再発性の表在性癌の増加による。その発生背景を明らかにするため、東アジア諸国とわが国の表在性癌症例を比較検討した結果、地域差・病因の相違に関わらず、表在性癌が上皮内癌を中心として異型上皮から微小浸潤癌までを包括する病変複合体であることを明確にし、その認識のためには上皮内癌の病理診断を科学的・客観的に実践する必要があるので、その手立てを確立した。口腔粘膜癌の発生には、飲酒、喫煙や嗜好品等の食生活習慣が大きな要因となっていることは周知のところである。近年わが国だけではなく、高齢化にともなって口腔癌が増加傾向にあるが、その組織型は古典的な浸潤性高分化型扁平上皮癌だけでなく、口腔内多発性で粘膜表在性の非浸潤性扁平上皮癌が増加しているのが特徴で、われわれはこのタイプを<表在性癌>とよんでいる。しかし、現在まで詳細な疫学的調査は実施されておらず、新しいタイプの口腔癌発生の実態とその背景要因も特定できていない。このように口腔がんの発生は、社会、地域、民族等に特異的であるが、各々に特異的な口腔がんの発生機構は共通であるのか、個々に異なるのかは不明である。以上の口腔粘膜表在性癌の発生状況を最新の分子病理学的技法で解析するために本研究課題は計画された。そこで、第一は、日本・中国・ミャンマー等の東アジア地域における口腔癌およびその前癌病変の発生状況を概観し、その組織型を確認するとともに患者の口腔衛生状態を把握することで、近年日本で増加している表在性癌が東アジア地域でも独立疾患概念としてとらえうるかどうかを明確にしたい。第二は、同地域の口腔粘膜表在性癌の外科摘出材料のパラフィン包埋ブロックを各地の共同研究者の協力によって収集・借用し、パラフィン切片よりDNAを抽出して、ウィルス・真菌等の感染状況ならびに遺伝子多様性を解析し、地域間で比較検討することである。この二方向からの解析によって、従来強調されてきたタバコ習慣のほかに、歯科医療レベルや感染を含む口腔衛生状態ならびに遺伝的背景がどのように口腔癌発生の危険要因になっているのかを明らかにしたい。本年度は表在性癌症例を二カ国からの収集し、組織学的特性の検討をおこなった。1)症例収集と疫学調査:口腔がんおよびその前癌病変症例抽出をインドネシア、中国で開始した。試料の抽出整理には、現地の共同研究者に依頼し、それぞれその施設の学生や職員の協力を要請した。日本側の研究分担者朔がインドネシアに、同丸山と研究代表者程が中国にそれぞれ出張して、現地共同研究者とともに組織標本を検鏡して詳細を討議し、表在性癌の組織像にある程度の共通認識をもち、その結果、古典的な浸潤性高分化型扁平上皮癌と表在性扁平上皮癌を区別する客観的指標を策定するため、表在性癌症例の病理組織標本を借用した。それらの症例については、患者の氏名、年齢、性、住所、民族、初診時期、歯科治療・口腔衛生状態、口腔症状、経過、処置、予後等を詳細に調査することを現地共同研究者に依頼した。2)口腔粘膜表在性癌の組織学的検討: 1)で収集した病理組織学的に口腔粘膜表在性癌が示唆された症例のパラフィンブロックから連続切片を作製し、病理組織学的に再検討するとともに、これまでにわれわれが開発したパールカンとテネイシンの細胞外基質分子とそれらの細胞膜受容体インテグリンβ1鎖とディストログリカンの上皮層内発現様式、ケラチンCK13、CK17、CK10、CK19分子の発現様式、上皮内血管配置、Ki-67を指標とした細胞周期を免疫組織化学的に決定し、表在性癌の組織学的特異性を検討した。以上の結果から、口腔の表在性癌がアジア地域にも存在することが確認されたので、今後は症例収集を重ね、検討項目を慎重に取捨選択していく予定である。前年度までの研究項目を継続し、以下の実験をおこなった。1)症例収集と疫学調査:口腔粘膜表在性癌症例の症例抽出を、前年度の中国河北医科大学につづき、中国四川省成都市四川大学の現地共同研究者に依頼した。研究代表者および日本側の研究分担者が北京に出張して研究成果の一部を発表した際に、四川大学呉博士らとともに、収集された症例について、組織標本を検鏡して詳細を討議し、表在性癌の組織像にある程度の共通認識をもった。その表在性扁平上皮癌の共通基準をもとさらに症例を収集し、必要事項の調査を依頼した。このほかタイ国バンコック市チュラロンコン大学のソムスリ博士と症例収集について協議してきたが、同市での政情不安状況から訪問ならびに協議が停止せざるをえない状況である。2)口腔粘膜

表在性癌の病理組織学的検討:1)で収集した範囲の表在性癌症例について、借用したパラフィンブロックから連続切片を作製し、病理組織学的に再検討するとともに、これまでにわれわれが開発したパールカンとテネイシンの細胞外基質分子とそれらの細胞膜受容体インテグリンβ1鎖とディストログリカンの上皮層内発現様式、接着因子クラウディン、オクルディン、細胞骨格ケラチンK13、K17、K10、K19分子の発現様式、上皮内血管配置、Ki-67を指標とした細胞周期を免疫組織化学的に決定し、表在性癌の組織学的特異性を検討した。3)口腔粘膜表在性癌に関する分子病理学的実験:1)で収集した口腔粘膜表在性癌症例のパラフィン切片より二層性の特性の明らかな症例については、レーザ微小切削法により、二層の上下層を区別してDNAを抽出してポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法によってがん関連遺伝子増幅をおこなった。二層性下半層細胞におけるカドヘリン発現の低下が同遺伝子プロモータのメチル化による可能性をみいだした。前年度までの研究項目を継続し、以下の実験をおこなった。1)症例収集と疫学調査:口腔粘膜表在性癌症例の症例抽出を、前年度の中国河北医科大学につづき、共同研究者の中国四川省成都市四川大学の呉博士ならびにミャンマー・ネピドー市の国立医学研究所のミィン部長に依頼した。共同研究者の四川大学呉博士が新潟大学に出張し、収集された症例について、組織標本を検鏡して詳細を討議し、表在性癌の組織像にある程度の共通認識を確立した。その表在性扁平上皮癌の共通基準をもとにさらに症例を収集し、必要事項の調査を依頼した。このほかミャンマー国立医学研究所のミィン部長に依頼して引き続き症例を抽出してもらって、来年度の共同での組織標本の検鏡と検討を準備した。2)口腔粘膜表在性癌の病理組織学的検討:1)で収集した範囲の表在性癌症例について、借用したパラフィンブロックから連続切片を作製し、病理組織学的に再検討するとともに、これまでにわれわれが開発したパールカン等の細胞外基質分子とそれらの細胞膜受容体インテグリンβ1鎖とディストログリカンの上皮層内発現様式、血管増殖因子(VEGF)、上皮増殖因子(KGF)、細胞骨格ケラチンK13、K17、K10、K19分子の発現様式、上皮内血管配置、Ki-67を指標とした細胞周期を免疫組織化学的に決定し、悪性病変でK17出現とK13消失とが対比的に生じること、VEGF・ポドプラニン発現細胞の重層化が悪性指標となりうることを明らかにした。さらに、これらのパラフィン切片作製時に生じる皺予防対策を検討し、酢酸に効果があることをしめした。3)口腔粘膜表在性癌に関する分子病理学的実験:口腔粘膜表在性癌症例のパラフィン切片より二層性の特性の明らかな症例については、レーザ微小切削法により、二層の上下層を区別してDNAを抽出してポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法によってがん関連遺伝子増幅をおこなった。二層性下半層細胞におけるカドヘリン発現の低下が同遺伝子プロモータのメチル化による可能性した。その結果をまとめた論文は国際的病理学雑誌に発表した。1)症例収集と病理組織学的検討:口腔粘膜表在性癌症例の症例抽出を、前年度の中国河北医科大学につづき、中国の四川大学呉教授ならびに南京大学黄教授、ミャンマー国立医学研究所のミィン部長らと、共同で組織標本を検鏡して症例検討をおこない、表在性癌の組織学的特性について共通認識を確立した。その表在性扁平上皮癌の共通基準をもとに現在もさらに症例収集をすすめている。2)口腔粘膜表在性癌の組織化学的
金融機関の相互進出の各国金融市場に及ぼす影響についての実態的国際比較研究ー環太平洋先進国を中心としてー

本研究の目的は、(1)環太平洋地域に所属する先進4ケ国(日本、カナダ、米国、豪州)における金融のグロ-バル化の重要な一部を構成する金融機関の相互進出の実態を明らかにし、(2)それが進出先の金融市場にどのような影響を与えているかを実証的に検討し、金融機関の相互進出が金融業態間の垣根を含めた金融システムに与える効果を分析する。(3)各国の実態とその影響について国際比較を行い、各国共通のあるべき金融機関相互進出の形態と金融システムの在り方について政策提言を行うことにあった。このような研究目的に向けて作業を行った結果、以下のような研究成果をあげることができた。石垣論文「在日外銀と在外邦銀の国際比較ー日、米、英市場を中心としてー」では我が国への外銀の進出と邦銀の米、英の進出の状態の類似点と相違点を明らかにした上で、なぜ金融摩擦が生じているのかを制度的側面と銀行行動の側面から解明した。石垣論文「金融の自由化と新しい金融政策ー1980年代のオ-ストラリアのケ-ス」ではオ-ストラリアにおける金融の自由化の実態とそれから生ずる金融システムの安定性の問題を含む金融政策上の問題を検討した。三木谷論文は米国における外国銀行の進出と活動の前提条件を構成する金融イノベ-ションと金融自由化を日米間の比較を通して明らかにした。地主論文「カナダ:超大国の隣で」は外銀の進出問題を含めて最近のカナダの金融システムの変化を明らかにした。井澤論文「ECの経済・通貨統合(EMU)についての展望」はECで形成されつつある通貨・金融統合問題を考察することによって金融制度や金融機関の在り方についての手掛りを与えてくれる。本研究によって明らかになった最も重要な点は、金融のグロ-バル化の流れは必然的であり、各国金融システムの統合化は今後強まらざるを得ないということである。金融のグロ-バリゼイションが急速に進展するなかで、日本の金融機関の海外市場への急速な進展が目立っている。邦銀の総海外拠点数は、837(1987年末)であり、主たる進出先は米国、英国、香港、中国、オ-ストラリア、シンガポ-ルなど環太平洋諸国とヨ-ロッパ諸国が中心となっている。邦銀はこれらの進出先で地元銀行と激しい競争を行いながらも確実にシェアを拡大しつつある。例えば在米邦銀の資産額は全在米銀行の総資産の約10%を占めている。在英邦銀の総資産は全在英銀行の総資産の36.4%を占めるに至っている。これに対して日本へ進出している外国銀行のパフォ-マンスはきわめて対照的である。在日外銀は日本の金融市場においては、コ-ル市場を除いては、マ-ジナルな存在でしかない。金融の自由化や国際化によってその地位は上昇するよりもむしろ低下しており、とくに銀行の伝統的業務である貸付はそのウエイトのみならず、絶対額においても低下している。在日外銀と在外邦銀の活動を比較し、その特徴および含意を示せば、次のとおりである。(1)在日外銀が進出先の海外市場でかなりのウエイトを示しているのに対して、在日外銀はマ-ジナルな存在でしかない。(2)在外邦銀の活動の主力は、進出先の市場の性格によって異なる。英国市場では国際銀行業務が中心であるが、米国市場では国内金融業務も国際金融業務と同程度に重要である。その他金融センタ-を除く市場での在日邦銀の中心業務は国内金融市場との関連の強い業務が中心となりつつある。

(3)在外邦銀はいわゆる「現地化」ないし「ロ-カリゼイション」を進めつつあるが、在日外銀はそれとは逆方向に動きつつある。このようなことの結果、現状ではいわゆる金融摩擦問題が発生しつつある。以上が平成元年度の研究から得られた主たる研究の成果の要約である。平成2年度の研究は、前年度の研究実績を踏まえて、一層研究を深めるとともに、2ヶ年にわたる研究成果をとりまとめることを目的としていた。まず石垣は論文「金融の自由化と新しい金融政策ー1980年代のオ-ストラリアのケ-スー」を発表した。この論文でオ-ストラリアでの邦銀を含む外国銀行の新規参入などの金融の自由化によって、伝統的にとられてきた直接的規制に依拠する金融政策が放棄されて、公開市場操作を中心とする新しい金融政策が採用されることになったことの分析がなされた。地主は論文「カナダ:超大国の隣で」で、カナダにおける金融自由化の事情と金融市場の状況を明らかにした。とくに1980年代の外銀参入の受入れについて、それが外国銀行の金融子会社と国内銀行との競争上の不公平さを解消すると同時に、銀行業の寡占体質を打破し、競争を通じて、市場の効率性を高めるためになされた措置であることが明らかにされた。井澤は論文「ECの経済・通貨統合(EMU)についての展望」においてECで形成されつつある通貨・金融統合問題を考察することによって銀行制度を含む金融システムの在り方についての手掛りを明らかにした。前年度における日本、米国、英国での外銀の相互進出の状況とその問題点を明らかにしたが、本年度では、オ-ストラリア、カナダの事情が明らかになった。いずれの国でも外銀の進出が金融自由化以前と比較して、容易となったが、その結果競争が激化し、マ-ジンおよび手数料の低化がいずれの国でもみられ、市場の効率性が高まったことがこの研究から判明した。