hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウニ類の成体原基形成機構の進化に関する研究

昨年度、発生過程を明らかにしたナガトゲクモヒトデに対して、卵割期においてNodal阻害を行ったところ、ウニ類で見られた左右極性への影響は認められなかった。また、ヒトデ類に対する影響も同様であった。今年度は、山口県沿岸でサンショウウニ科に属する新たな種、コデマリウニが生息していることを発見した。本種の発生の報告はほとんどなく、今回、変態まで至る発生過程を明らかにすることに成功した。本研究は、動物の形態形成機構の進化について解明することを目的としてきた。特に、棘皮動物の発生過程における体軸形成や成体原基形成機構に注目し、実験発生生物学的・分子生物学的アプローチにより、研究を進めてきた。その中で、サンショウウニ科に属する4種が、発生初期に左側外胚葉領域に形成される細胞塊から成体原基を形成していくことを発見した。この細胞塊は、羊膜陥による成体原基形成を行う他種と同様に、Nodal阻害、Delta阻害、塩化リチウム処理および16細胞期に形成される小割球の除去実験により、左右極性が攪乱された。一方、ある種のクモヒトデ類やヒトデ類の発生に対するNodal阻害による、左右極性の攪乱への影響は認められなかった。細胞塊形成種において、様々な微細手術の結果、細胞塊は予定口側外胚葉領域から形成されることが明らかとなった。しかしながら、その領域の単離した場合、細胞塊は形成されなかった。一方、羊膜陥を形成する一種の部分胚では、羊膜陥は自律的に形成された。また、細胞塊は吸引除去した場合、新たに再生されることが明らかとなった。最終年度は、細胞塊と他の器官との相互作用について追跡した。原腸胚期の予定体腔嚢部分や、発生後期に細胞塊と体腔あるいは水腔を除去した場合も、細胞塊は自律的に再生した。細胞塊を連続除去した場合においても再生が確認された。しかしながら、再移植した場合は、新たに細胞塊が形成され、細胞塊と水腔との位置関係が重要であることが示唆された。一方、動物極側領域が持つ細胞塊を形成する運命は、間充織胞胚期までに植物極側からの誘導を受けて決定されることも明らかとなった。ウニ類の成体原基形成の進化において、特にサンショウウニ科のウニ類は非常に再生能の高い細胞塊を介した形成機構を導入した。その結果、発生初期から成体原基形成を行うことを可能にしただけでなく、環境圧にも耐えうる再生能を獲得したと考えられる。本研究は、棘皮動物の発生過程における体軸形成や成体原基形成機構に注目し、実験発生生物学的・分子生物学的アプローチにより研究を行った。その結果、サンショウウニ科のウニ類は非常に再生能の高い細胞塊を介した成体原基形成機構を導入したことで、発生の初期から成体原基形成を開始することを可能にし、環境圧にも耐えうる再生能を獲得したと考えられる。今年度も、この数年間同様、目的とするサンショウウニ科のウニ類の確保が困難であった。しかしながら、今年度は同科に属する新たな種となるコデマリウニを確保でき、これまで報告がほとんどされていない本種の発生過程を明らかにすることができた。また、ウニ類だけでなく、クモヒトデ類、更にはヒトデ類の発生過程も追跡することにより、棘皮動物の成体原基形成系機構の進化過程を考察するための結果を得ることができた。これらの結果の一部は、学術誌に掲載され、また国際学会での発表を予定している(すでに登録済み)。生物学成体原基形成機構については、ウニ類において、羊膜陥あるいは細胞塊を形成する領域と他領域との相互作用について、更に形態学的・実験発生生物学的・分子生物学的手法を用いて、解析を進める。
微量元素分析による金属アレルギー診断法の開発

本研究は,徳島大学病院歯科用金属アレルギー外来患者を対象とした疫学調査を行うとともに,口腔内の歯科用金属材料の元素分析を行うための簡便で,かつ採取したサンプルを郵送することによりどこの施設でも分析可能となる微量元素分析方法を確立した.本研究は,徳島大学病院歯科用金属アレルギー外来患者を対象とした疫学調査を行うとともに,口腔内の歯科用金属材料の元素分析を行うための簡便で,かつ採取したサンプルを郵送することによりどこの施設でも分析可能となる微量元素分析方法を確立した.本研究は,金属の体内動態に着目し,感度と特異度が7080%とされているパッチテストに変わる簡便で安全な金属アレルギー検査法の確立を目指すものである.微量の皮膚試料をエネルギー分散型蛍光X線分析装置で元素分析することによって,アレルギーの原因となっている金属元素を特定する手法を確立することを目的とする.本年度は,研究の実施に先立ち,研究計画書,被験者説明用文書および同意書等を作製し,倫理委員会の承認を得たうえで,自覚的にも他覚的にも金属アレルギー症状や毒物中毒症状の既往を認めない健常者ボランティアの角化した部位の皮膚片を採取し,蛍光X線分析装置(島津社製:エネルギー分散型蛍光X線分析装置EDX-900)で分析し,本装置による測定条件を検討した.本装置による分析は,微量元素分析に多く利用されるICP質量分析装置やICP発光分光分析装置と比較して,前処理が不要で簡便に測定できる一方,検出限界が高いため検出元素は限られる.しかし,今年度測定した健常被験者の試料の中には,金属元素が検出さる例があった.原因として,症状はないもののアレルギー疾患に罹患している可能性と,採取前に被検者が使用した保湿クリーム,石けんや接触した金属等の影響が考えられた.本装置で測定する場合,どの程度の皮膚片をどのように採取し,どのような条件で測定するかによって,本研究結果は大きく左右されるため,測定条件を十分に検討する必要がある.来年度は採取前の条件を規定して健常者の皮膚を測定した上で,歯科用金属アレルギー患者の分析を行う予定である.本研究は,金属の体内動態に着目し,感度と特異度が7080%とされているパッチテストに変わる簡便で安全な金属アレルギー検査法の確立を目指すものである.微量の皮膚試料をエネルギー分散型蛍光X線分析装置で元素分析することによって,アレルギーの原因となっている金属元素を特定する手法を確立することを目的とする本年度は,(1)採取前の条件を規定して健常者の皮膚の測定を試みた.健常者においては,金属元素が計測されない場合もあったため,検体数を増やし,引き続き測定していく予定である.(2)蛍光X線分析装置(島津社製:エネルギー分散型蛍光X線分析装置EDX-900)による測定条件を検討した.金属アレルギーの治療では,原因となる金属を含んだ口腔内修復物の除去が主となる.除去にあたっては,修復物の組成を確定してからおこなわれるべきであるが,実際には,煩雑であるという理由で,また,多くの開業医には分析装置がないという理由で,あまり行われていない.X線マイクロアナライザ(EPMA)を用いた方法1-3)や蛍光X線分析装置(XRFS)2,4,5)を用いた方法が報告されているが,口腔内から粉体を採取する方法は簡便とは言い難く,採取したポイントをそのまま分析する方法も,分析装置を所有している機関においては簡便に分析できても,他機関からの依頼に適しているとは言い難い.そこで簡便でかつ郵送可能な口腔内歯科修復物の分析方法の確立し,その成果をIADRで発表した.昨年度に引き続き,徳島大学病院・高次歯科部門・金属アレルギー外来を受診し,パッチテストの結果,陽性金属元素を1種類以上有し,患者で本研究の趣旨に同意した接触性皮膚炎あるいは掌蹠膿疱症,異汗性湿疹患者の病変部位中金属元素濃度の分析を行った.また,昨年度報告した口腔内修復物の微量金属元素分析方法は,アレルギー患者においても口腔内修復物を簡便に分析可能で,診断と治療に有用であった.皮膚病変内の金属元素は非常に微量であり,金属元素分析結果は,アレルギー患者群においては,(1)病変部から金属元素が検出されたもののアレルギー陽性金属元素の一部のみであった群,(2)病変部から金属元素が検出されなかった群,(3)病変部から金属元素が検出されたもののアレルギー陽性金属元素以外であった群に分類され,アレルギー陽性金属元素がすべて皮膚検体から検出された被検者はいなかった.また,今年度の研究結果では,3群間で病変の種類やアレルギー陽性金属元素の種類等で相関は認められなかった.(1)群については金属元素によって皮膚に移行しやすい元素があるのか否か今後被検者数を増やし検討して行く予定である.また,アレルギー陽性金属元素でない金属元素のみが検出された理由については,検出された金属元素のほとんどがZnであったため,日常生活における保湿剤としてハンドクリームやシャンプーなどの日常品にジンクピリチオンや酸化亜鉛等が含まれていることの影響があるものと考えられる.被検者によってその含有率も異なることから,その影響を健常者群と比較することも難しいと考えられた.アレルギー性鼻炎(花粉症を含む)やアトピー性皮膚炎など,アレルギー疾患の患者数は著しく増加し,本研究者らが携わっている歯科用金属アレルギー外来を訪れる患者数も増加の一途をたどっている.そこで本研究は,金属アレルギー検査法の確立を目指し,微量の試料をエネルギー分散型蛍光X線分析装置で元素分析することによって,アレルギーの原因となっている金属元素を特定する手法を検討した.

徳島大学病院・高次歯科部門・金属アレルギー外来を受診した患者の中で,パッチテストの結果,陽性となった金属元素があり,かつその金属元素が口腔内に存在する可能性のある患者の中で,口腔内修復物の微量金属元素分析を希望したものに対して,昨年度我々が報告した方法で元素分析を行い微量採取および元素分析を行った.分析方法は簡便であり,郵送も可能で,実用化に適していた.データベース化したアレルギー症状とアレルギー陽性金属との関係については統計学的に有意な相関は認められなかった.また,皮膚等の微量分析においては,パッチテストで陽性となった金属を検出することは難しかった.原因としては本研究に用いた蛍光X線分析装置の検出限界が高いこととが第一の理由であった,また,皮膚等においては亜鉛が検出されることが多かったが,これは日常生活上に用いられる保湿剤等に含まれているためと考えられた.今後,データベースについては症例数を増やし統計学的検討を加えていきたいと考えている.皮膚の分析において含有金属元素の量が微量であること,外用薬やハンドクリームや石けん等の影響を受けるため,分析精度が上がっていない.口腔内修復物の微量分析の確立および実用化では成果を得ている.24年度が最終年度であるため、記入しない。皮膚の分析については再考する.採取方法・採取量の再検討を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
Coupling理論の関数解析と代数解析

正規型非線形偏微分方程式に対するcoupling方程式に関しては、単独1階での既知の非自明な例はどれも局所性を保たなかったが、連立、高階のケースでは局所性を保つ非自明な例があると考えていた。これを、線形方程式の具体的な例の計算で確認することができた。また、coupling方程式の初期値問題の一意可解性の証明において、登場する局所凸空間(DFS空間)における関数の可微分性について調べ、議論の一部を簡略化することに成功した。Briot-Bouquet型偏微分方程式で時間変数について複素解析的でないものに対応するcoupling方程式に関しては、昨年度までに対角埋め込み法という手法を導入することで可解性の結果を得ていたが、この手法では一意性を示すのは難しいことがわかった。一意性はcoupling変換の代数解析において応用する予定であったが、それを迂回して、偏微分方程式そのものにも対角埋め込み法に対応する変形を考えることにより、coupling変換の代数解析に進む目途が立ってきた。これらに関連して、パドヴァ大、京大数理研、日大での研究集会の開催への協力、研究協力者のシェフケ氏を招いての研究連絡(5月-6月:千葉大・北大ならびに1月:神戸大・千葉大)、いくつかの研究集会での成果発表や研究連絡等を行なった。正規型非線形偏微分方程式の簡単な場合に対応するcoupling方程式については、表象解析には至っていない点で若干の遅れがあるが、昨年度以前は複素解析性を外れた部分で、今年度は関数解析の部分で、当初の想定以上の成果があった。Briot-Bouquet型偏微分方程式に対するcoupling方程式については、関数解析的手法の導入やcoupling変換等に至っていない点で遅れがあるが、昨年度までに導入した対角埋め込み法についてより深く理解できた。これらを鑑みると、非線形偏微分方程式の問題の解決への寄与という、本課題全体としての目標に向けて、おおむね順調に進展していると言える。正規型のcoupling方程式の関数解析およびcoupling変換の代数解析に関しては、関数解析による議論の簡略化をさらに押し進め、coupling変換の理論を完成させるとともに、遅れているcoupling変換の表象解析に向け、例の解析も始める。Briot-Bouquet型偏微分方程式に対しては、対角埋め込み法によって議論をどこまで拡張できるのかを見極めるとともに、coupling方程式の関数解析を迂回してcoupling変換の代数解析に進めないか考察する。上記は、研究連絡や資料収集によって進めてゆき、予定されているバヤドリッド大学や京大数理研の研究集会での成果発表を目指す。正規型非線形偏微分方程式の簡単な場合について、対応するcoupling方程式の関数解析およびcoupling変換の代数解析を進めるとともに、複素解析的でないものも含めた上述の方程式の1回連続的微分可能かつ部分正則な解の解析に応用した。以下に詳しく説明する。2変数単独1階の正規型非線形偏微分方程式に対して、coupling方程式の初期値問題の一意可解性を関数解析的手法で示すことで、これまで複素領域の方程式しか扱えなかったのを、連続性と空間変数に関する複素解析性は課すものの時間変数について必ずしも複素解析的とは限らないような方程式も扱えるようになった。またcoupling変換の概念を導入し、その合成を議論し、coupling方程式の合成の概念の導入して対応を付け、さらにcoupling変換の貼り合わせの議論も援用することによって、上述の方程式に対応するcoupling変換の代数解析が可能となった。さらに、上述の方程式に関して、時間変数について1回連続的微分可能で空間変数について正則であって、方程式に代入可能程度の値の制約を課した関数に対して、これらのcoupling変換を合成し、貼り合わせ、初期面に沿って局所化可能な変換として実現した。以上の議論を経て、coupling理論による方程式の変換と可逆性を与えることができた。これらは、現段階では2変数単独1階方程式に対する議論だが、多変数化、高階化、連立化にも若干の修正で耐え得るものと期待される。2変数単独1階の正規型非線形偏微分方程式に対するcoupling方程式の関数解析およびcoupling変換の代数解析を進めることは、当初の研究計画に沿ったものである。当初はそれらの多変数化、高階化、連立化、さらに一般にはボレビッチ系への拡張までも目指していて、それらは実現できなかったが、現在得られている議論は、多変数化、高階化、連立化までは若干の修正で耐え得ると期待できる。このことの確認とボレビッチ系への拡張は次年度以降の課題となった。一方で、上記の議論は、非線形偏微分方程式の問題の解決への寄与という、本課題全体としての目標に向けたものであり、2変数単独1階正規型という制約の下ではあるが、複素解析的とは限らない方程式への応用を与えられたのは、想定以上にうまく進んでいると評価できる。また、正規型のcoupling変換の層の非線形変換としての実現のために、coupling方程式の一意可解性の部分に戻って多数のパラメータを導入した点、また変換の合成の議論において解の高階導関数に関する不要な制約を外すために、coupling変換の解析接続の方法を導入した点などは、当初は想定していなかった困難に対して新しいアイデアで解決できたことを表している。これらを総合的に考えると、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。

正規型非線形偏微分方程式の簡単な場合に対応するcoupling方程式の多変数化、連立化、高階化の議論を進めるとともに、Briot-Bouquet型偏微分方程式で、時間変数について必ずしも複素解析的でないものに対応するcoupling方程式の可解性に関する成果をあげた。以下に詳しく説明する。昨年度は2変数単独1階の正規型非線形偏微分方程式に対して、coupling方程式の初期値問題の一意可解性を関数解析的手法で示しており、これは2変数単独1階に留まらず、多変数化、連立化、高階化にも耐え得るものと期待されていた。連立化、高階化に対応するための議論を進めていくと、包合性の議論と類似性があることや、記法の複雑さはあるものの準線形化によるメリットもあることがわかってきた。Briot-Bouquet型偏微分方程式に対応するcoupling方程式については、時間変数について複素解析的でない場合には形式ベキ級数への展開が使えない。しかし、新たに対角埋め込み法という手法を導入することで、2変数単独1階のBriot-Bouquet型方程式で、時間変数の適切な階数の可微分性のみの仮定の下で、一般の方程式をモデル方程式に変換するcoupling方程式とその反転coupling方程式の可解性に関する結果を得た。この成果は、複素解析的な場合のポアンカレ条件と類似だが異なる条件の下での可解性である。これらに関連して、京都大学数理解析研究所で開催したRIMS共同研究(公開型)「超局所解析と漸近解析」で成果発表や研究協力者の田原氏を含む多くの専門家との研究連絡を行い、また山口で主催者の一人として開催したAlgebraic Analysis in Yamaguchi -- D-module, microlocal analysis, summabilityに研究協力者のシェフケ氏も招いて、研究連絡や成果発表等を行った。正規型非線形偏微分方程式の簡単な場合に対応するcoupling方程式の多変数化、連立化、高階化の議論は、昨年度若干遅れていた点を取り戻している。一方、このタイプのcouplingに関しては、昨年度、複素解析性を外れた部分で想定以上の成果があったので、総合して当初の計画以上に進んでいると言える。Briot-Bouquet型偏微分方程式に対するcoupling方程式の可解性に関する議論を進めることは、当初の研究計画に沿ったものである。当初は、このタイプのcouplingに関する関数解析的手法の導入やcoupling変換等も目指していて、それらは実現できていない。しかし、上記の可解性は、時間変数に連続あるいは可微分に依存する場合にも適用できるものであり、2変数単独1階という制約の下ではあるが、複素解析的とは限らないBriot-Bouquet型偏微分方程式への応用の端緒を付けることができたと言える。また、そのために対角埋め込み法という新たな手法を導入できたことで、今後の進展にも非常に期待がもてる。これらを鑑みると、非線形偏微分方程式の問題の解決への寄与という、本課題全体としての目標に向けて、想定と同等、あるいはそれ以上にうまく進んでいると評価でき、総合的に考えて、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。正規型非線形偏微分方程式に対するcoupling方程式に関しては、単独1階での既知の非自明な例はどれも局所性を保たなかったが、連立、高階のケースでは局所性を保つ非自明な例があると考えていた。
「公―私」の政策変容におけるアカウンタビリティの理論構築―年金・医療改革を事例に

本研究は、1980年代以降の年金と医療の制度改革を事例に、「公ー私」の政策変容におけるアカウンタビリティの範囲や有効性について分析を行った。年金制度改革では、年金の私有化政策が行われ、規制改革と税控除政策等により、公的年金を縮小し私的年金を拡充する政策が実施された。一方、医療制度改革では、NHSに市場原理が導入された。GPや規制機関に権限が委譲され、またNHS体制内に曖昧で複雑なネットワークが形成された。これらの事例研究から、アカウンタビリティの特徴や範囲の変化について明らかにした。本研究は、民営化や政府組織の市場化などの政策変容(「公-私」関係領域の変化)におけるアカウンタビリティの範囲や実効性についてイギリスの年金・医療改革を事例に、その理論的枠組みを構築することを目的とする。初年度である平成22年度では主として2つの研究課題について研究を実施した。第1の課題は、政策アカウンタビリティの現在の研究動向を整理し分析することである。特に「政策変容」におけるアカウンタビリティの諸理論に重点をおき、民営化政策やEU統合の政策過程におけるアカウンタビリティの分析枠組みについて考察した。第2の課題は、事例研究の対象である1980年代以降のイギリスにおける年金制度改革と医療制度改革に関する資料を現地にて収集し分析することである。年金制度改革については、1980年代から90年代の保守党政権期における「年金の民営化」政策に関する政府公文書の他に、主要な団体(15団体)の当時の意見書を収集し、政府の政策案に対する利害関係について整理し分析を行った。一方、医療制度改革については、90年代以降の保守党政権および労働党政権におけるそれぞれのNHS医療制度改革(内部市場化の政策比較)に関する資料を収集しその分析を行った。これらの課題の他に、2010年5月のイギリスの総選挙における二大政党制から連立政権への政党政治の誕生は政策過程やアカウンタビリティに変化をもたらした。このイギリス政党政治の変容について分析し、その1部を書籍にて発表した。本研究は、民営化や政府組織の市場化などの政策変容におけるアカウンタビリティの範囲や実効性について、イギリスの年金改革、医療改革を事例に、その理論的枠組みを構築することを目的とする。平成23年度では主として次の3つの計画を実施した。第1の計画は、年金および医療の制度改革に関する主要な公文書や政府監視機関、議会オンブズマン等の報告書を収集し分析することである。収集した資料の分析から年金政策および医療政策に関わった主要なアクターや組織を特定した。研究の対象期間として、馳年金制度改革については、2002年から始まった制度改革(2002年2006年)を中心に、医療制度改革については、労働党政権期の医療制度改革を中心に、それぞれ1980年代以降の保守党政権期の制度改革における政策理念と比較しながら検討した。第2の研究課題は、年金と医療の資料分析から、制度改革に携わったアクターや組織を選定しアンケート調査あるいはインタビューを実施することである。事前に対象者にアンケート調査を実施し、その後インタビューを行う予定であったが、返答が少なかったため、十分な定量調査を行うことができなかった。また質的研究としてのデータも得ることができなかった。そのため平成24年度では、この質的調査のデータ収集を最優先課題とし現地調査を行う予定である。第3の研究課題は、政治アカウンタビリティの最近の研究動向をまとめ、論文を作成することである。アカウンタビリティの先行研究を整理し、現在調査中の年金政策を事例とした「公-私」政策変容におけるアカウンタビリティの理論的枠組みに関する論文を現在作成している段階である。そしてこの論文とこれまでの研究成果をまとめ、2012年10月に国内の学会で発表する予定である。本年度は主として次の3つの計画を実施した。第1に、1990年代以降における医療の市場化政策というアイディアの創出および政策形成に関与した個人や組織を抽出し、それらの政策ネットワークについて分析を行った。具体的には2000年以降の労働党政権における医療市場化政策を推進した政治家、官僚そして関連団体による医療政策ネットワークについて考察した。第2に、2012年の「医療ソーシャル・ケア法」の成立によるアカウンタビリティの概念の変容について分析した。2010年の総選挙によって成立した保守党と自由党の連立政権は、同年7月に医療制度改革の白書『公平と卓越:NHSの自由化』を公表し、翌年1月に議会に法案を提出した。しかしながら幅広い関係者や団体からの批判により法案の修正を余儀なくされ、2012年3月にようやく「医療ソーシャル・ケア法」が成立した。この医療ソーシャル・ケア法の立法過程および医療制度改革について分析し、アカウンタビリティの有用性と範囲について考察した。医療ソーシャル・ケア法の成立により、官僚組織の介入が制限される一方、第一線の医療組織への権限委譲、組織の自律性の確保、競争原理の導入と市場規制機関の設置など、医療分野の市場化政策が行われた。

これらの制度改革の分析から、本研究では、アカウンタビリティが政治的(大臣の)アカウンタビリティ(内部機関からの監視・統制)からリーガル・アカウンタビリティ(外部機関からの監視)の視点へとシフトしたこと、また多様な組織の参加によって複雑なネットワークが形成されたことにより、アカウンタビリティが不明瞭になっていることを明らかにした。この医療制度改革におけるアカウンタビリティの変容については、論文にて公表する予定である。第3に、年金制度改革を事例とした政策変容とアカウンタビリティについて考察した学術論文を公表した。本研究は、民営化や政府組織の市場化などの政策変容におけるアカウンタビリティの範囲や実効性について、イギリスの年金改革及び医療改革を事例に、その理論的枠組みを構築することを目的とする。平成24年度は、主として次の3つの計画を実施した。第1の計画は、最近の医療制度改革の資料を収集することである。2010年に誕生した「保守党=自由民主党」の連立政権は、2012年に医療ソーシャル・ケア法を制定し、2013年4月から新たな医療制度を施行した。そこで2006年から始まった保守党独自の医療制度改革の計画案、そして連立政権の制度改革の資料を収集し、比較検討を行った。第2の計画は、年金および医療分野における主要なアクターや団体に質的調査を行うことであったが、現段階では十分な調査結果を得ていない。そのため引き続き質的調査を実施する予定である。第3の計画は、これまでの研究成果の一部をまとめ発表することである。年金政策を事例にその政策変容におけるアカウンタビリティについて論文を作成し学会で発表を行った。1980年代、保守党政権は公的年金の縮小に対する私的年金の拡充という年金制度改革を実施したが、90年代に入り予期せぬ新たな3つの問題が露呈した。年金は、戦後一貫した重要な政治的イシューであり、それゆえ各政党は制度改革におけるアカウンタビリティの有用性や明瞭性を高めなければならない。保守党は規制緩和政策を通じての制度改革(「リスクの個人化(転嫁)」)を、労働党は「大蔵省=金融サービス機構」体制による制度改革(「リスクの共有化」)をそれぞれ行ったが、この政党間の制度設計の相違は、「公ー私」の政策変容における政党間のアカウンタビリティの有効性や明瞭性の相違を意味しており、アカウンタビリティの有用性や明瞭性を高めることが、いかにイギリス政治(特に政党政治)の動向に大きく影響しているかを論じた。本研究では、英国の医療・年金政策に関わったアクターや組織に対し、アンケート調査やインタビューを実施し、政策変容のアカウンタビリティについて検証することを主要な目的としている。しがしながら、現地における質的調査のためのデータの収集が当初の計画より遅れている。その理由として、各団体に調査の協力を依頼したが、現在のところ返答が少なく十分なデータを得ることができていないこと、また現地での調査期間が1週間ほどしかとれないという時間的制約により研究の遅れが出ている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
プルーストと絵画の歴史的背景に関する総合的研究

プルーストの絵画受容の歴史的背景について、等閑視されてきた当時の美術専門書(とくにローランス版「大画家シリーズ」)や、社交サロンの絵画コレクションの重要性など、その実態を総合的に明らかにすることにより、『失われた時を求めて』の成立過程に新たな解明をもたらし、フランス文学史の革新、文学史と美術史の交流に寄与することができた。プルーストと絵画の歴史的背景を考察するため、『失われた時を求めて』と関連作品、『プルースト書簡集』、フランス国立図書館所蔵のプルースト資料などを読み直し、『失われた時を求めて』校訂版索引、『プルースト書簡集総合索引』などを活用して、そこにあらわれた絵画の歴史的背景に関する情報を抽出した。この十年来の吉川のプルーストと絵画に関する研究成果を見直し、作家がいつ、どのような状況で実在画家の画と出会い、それをどのように小説本文に採り入れたかについての実証的調査結果のうち、プルーストが見ていた当時の美術館や展覧会、私的コレクション、美術をめぐる専門書や論文などの記述を体系的にとり出すように努めた。その一方で、プルーストと絵画をめぐる専門文献を補充し、プルーストが見ていた可能性がある当時の美術館の収蔵品、展覧会の展示作品、パリ社交界を中心とする私的コレクションの実態を調査するため、当時の美術館カタログ、19世紀末から20世紀初頭にパリで開催された美術展カタログ、当時の私的コレクションの競売カタログなどの一部を蒐集し、これを精査した。さらに作家が参照した可能性のある当時の美術書や専門論文などもできるかぎり蒐集し、調査したうえで関連情報をとり出した。国内旅費を用いて、直接購入できない資料を調査するとともに、国内専門家の教示を仰いだ。また外国旅費によりフランスの専門家(イザベル・セルサ)を招聘し、直接に助言と教示をえた。さらに購入した携帯パソコンに、以上に述べた調査結果を保存して、整理した。研究成果の一端をプルーストに関する研究会やシンポジウムなどで口頭発表し(「プルーストと絵画コレクター」「プルースト-批評から創作へ」「プルーストと印象主義」)、また「研究発表」の項に記したフランス語論文にとりまとめた。プルーストと絵画の歴史的背景を考察するため、前年度にひきつづき『失われた時を求めて』と関連作品、『プルースト書簡集』、フランス国立図書館所蔵のプルースト資料などを読み直し、作品の校訂版索引、『プルースト書簡集総合索引』などを活用しつつ、そこにあらわれた絵画の歴史的背景に関する情報を抽出した。さらにプルーストが小説執筆に使用した草稿帳やメモ帳も調査した。その結果、作家が見ていた当時の美術館や展覧会、私的コレクションの実態、美術をめぐる専門書や論文などがかなり判明し、作家がどのような状況で実在画家の画と出会い、それをいかに小説に採り入れたかについて、部分的ではあるが実証的調査結果をとりまとめることができた。また作中画家エルスチールの人物と作品についても、それがいかなる歴史的背景をもとに創作されたかを実証的に明らかにするとともに、架空画面を文学であらわす上で、ヴィジョンとスタイルにどのような問題が生じ、それを作家がいかに解決したかについても考察した。これらの成果の一部を、パリ、カブール、ミュンスター、京都のシンポジウム(学会発表欄参照)や、専門誌Marcel Proustなどに発表し、専門家の批判を仰ぐとともに、年度末にはこれまでの研究成果を集成する著作『プルーストと絵画-レンブラント受容からエルスチール創作へ』をとりまとめた。本研究は、対象をこれまで等閑視されてきたプルーストの絵画受容の歴史的背景にしぼり、その実態を総合的に明らかにすることにより、プルースト研究に新局面を拓くだけでなく、フランス文学史の革新、ひいては文学史と美術史の交流に寄与することを目的とする。前年度にひきつづき『失われた時を求めて』と関連作品、『プルースト書簡集』、フランス国立図書館所蔵のプルースト資料マイクロフィルムを読み直し、絵画の歴史的背景に関する情報を抽出した。また、当時の美術館カタログ、19世紀末から20世紀初頭にパリで開催された美術展カタログ、私的コレクションの競売カタログなどの関連資料、作家が参照した可能性のある当時の美術書や専門論文なども補い、精査した。
近代日本における子供用品の歴史的研究-子供のためのデザインの成立とその背景

消費社会の原型が誕生した近代初期の日本では、多くの国産商品が流通し始め、人々のものをめぐる眼差しが大きく変容していく。本研究は、デザインによる近代社会研究のアプローチのひとつとして、子供用品のデザインとその社会背景を検討した。多様な子供用商品が増大する明治末昭和初期に焦点をあて、「子供的な」デザインの生成過程を明らかにすることを目的としている。初年度は、本研究に先行して行われた長野県須坂市「田中本家博物館」所蔵品調査のデータを整理し、これら所蔵品を同時代の百貨店カタログなどと照合させ、明治大正期の子供用商品の傾向を明らかにした。百貨店という当時の巨大資本の力で子供用品という新たな市場が開拓され、商品デザイン、イベント創出など、さまざまな戦略によって、消費者の新たな欲望を喚起させていく状況が明らかになった。次年度は前年のテーマをさらに発展させ、特に七五三という子供の習俗が、明治末期に商業的な目的から再興されていくという事例に着目して研究を行った。子供服が近代的な流行商品に組み込まれていく過程において、七五三のイベントが効果的に用いられ、さらにこの手法が雛祭り、新入学などに応用されていく状況を明らかにした。最終年度は、大正期に生活の合理化・洋風化にかかわった家具デザイナーが、特に子供の生活に着目した背景を明らかにした。デザイナーたちの子供への関心が、モダニストとしての立場よりも自身の個人的・趣味的な子供への関心に因るところが大きかったという事実は、戦前期のモダンデザインを再検討し、広い視野で日本の近代のデザインを捉える必要性を示唆している。この他、本研究期間において、京都大学楽友会館、京都工芸繊維大学、松戸市教育委員会など、研究を補完するデータの調査を行い、さらにこれまでの先行研究も含めた調査データをすべてデジタル・データに統一する作業も行った。本年度はまず、科学研究費を申請する準備段階として関東学院大学人間環境学部人間環境研究所に設けられた研究費で既に着手していた研究調査についてのまとめを行った。具体的には長野県須坂市の田中本家博物館所蔵の子供用品調査を、三越呉服店の商品カタログと参照させながら、明治大正期の商品の傾向を明らかにした。資本によって子供用品市場が形成され、様々な取り組みによって消費者の新たな欲望を喚起させていく一方で、輸出品としての子供用品産業が国内市場に流通したことによる子供を介した洋風文化の受容過程についても明らかにした。詳しい調査結果については2004年2月の意匠学会例会において発表し、その概要を同年5月の『デザイン理論』44号に発表している。その後、これらのデータを整理した上で、発表内容に加筆修正した論文を作成し現在『デザイン理論』に投稿中である。続いて、大正期の生活デザインの実践者たちの子供への関心を考察するため、特に重要なデザイナーの一人である森谷延雄について調査を始めた。森谷のヨーロッパ視察後の詩的なメルヘンの世界は、主にヨーロッパで得たものと考えられているが、それ以前の影響として大正初期の清水組時代の森谷の活動を追った。これについては、デザイン史フォーラム編『アーツ・アンド・クラフツと日本』の中で発表している。さらに関東以外の森谷の代表作として知られる京都大学の楽友会館の調査も行った。予定していた博物館調査については、既に研究開始前に先行して行っていたため、今年度は上記の楽友会館調査に加え、京都工芸繊維大学所蔵のポスターなどを調査し、子供の消費に関連する図像を検討した。本年度はまず、前年度2月に意匠学会で行った研究発表を一部加筆修正し論文にまとめた。

長野県須坂市の田中本家博物館所蔵品調査を、同時代の三越呉服店の商品カタログと照合させながら検証し、子供を介在させて発展した日本の消費文化についてまとめた同論文は、学会誌『デザイン理論』46号に掲載され、2005年度の意匠学会論文賞を受賞した(11月、京都嵯峨芸術大学における意匠学会大会での授賞式に出席)。昨年度に引き続き、子供用品の市場における位置づけと、商品デザインの傾向、消費者の意識に関する研究に取り組んだ。今年は特に七五三というイベントを駆使して、子供服が近代的な流行商品に組み込まれていく過程について、これまで調査した資料館の所蔵品と当時の文献資料を照合させるというテーマについて、考察を加えた。この成果については9月に日本デザイン学会ファッション・デザイン部会例会において「ファッション化する子供用品」という題目で発表を行った。さらに子供用品の具体的事例の調査として、今年度は石川県金沢市のおもちゃ博物館所蔵の子供用品の調査を行った。玩具を中心とした同博物館では、戦前期の所蔵品は全体の一部ではあるが、紙箱など保存状態も良好で、特に前回の田中本家博物館調査と同様、戦前の国産玩具の多くが輸出用に生産された外国向けデザインの商品で、これらが国内市場に流れ、消費者に受容されていった事実を再確認することができた。また、今年度はこれまでの調査データをまとめる作業にとりかかった。具体的にはスライドフィルムとして保存してある資料について、すべてスキャナーで読み込みデジタル・データに一本化する作業を中心に行った。本年度はまず、昨年度デザイン学会部会で発表した内容をもとに、近代初期における子供市場の開拓が、七五三など伝統的なイベントを利用しながら展開し、子供服をはじめとする子供用商品が、近代的な流行商品として位置づけられていく過程を明らかにした論文をまとめた。(デザイン学会誌『デザイン学研究』に2007年5月、掲載が予定されている)さらに、これまでの研究の延長として、大正期、生活の合理化と近代デザイン運動にかかわった家具デザイナーが、特に子供の生活に着目し、子供部屋の提唱をしていった背景を考察し、彼らによる子供的なデザインへの提言が、一見すると対極にあるはずの、同時代の商業主義的な子供用商品にどのような影響を与えているか、詳しく検討した。特に東京高等工芸学校で教鞭をとった木檜恕一と森谷延雄は、生活改善における椅子式生活をはじめとする生活の洋風化を進めたデザイナーとして知られるが、子供の生活からの改善の方がより現実的であるという理由だけでなく、個人的な子供への関心が強くみられ、著作の中でも子供に関する言及が目立った。その関心は、子供の合理的な生活だけでなく、同時代の百貨店などの子供文化や、新たな潮流としての童心主義文学への傾倒からくるものであったという事実を、彼らの著作、及び所蔵図書調査などから明らかにした。この成果は、2006年11月の意匠学会大会において発表し、これを修正及び加筆した内容を論文としてまとめた。また、今年度は本研究の最終年度にあたるため、2007年2月には国際日本文化研究センターにおいて研究会を開き、これまでの研究成果を発表するとともに、近代初期の子供や家庭をテーマとした文化研究について、今後の共同研究の可能性を探った。
流動化社会における職業教育の在り方に関する比較社会学的研究

経済のグローバル化、情報/コミュニケーション・メディアの革新、価値観・生活スタイルの多様化、それらを背景にした職業世界・雇用形態の変化と労働市場の流動化などが進む今日、世界各国で、ハイティーン期の教育の在り方、とくに教育と職業とのリンケージや職業教育の在り方が問い直されている。本研究は、日本、アメリカ、スイス、シンガポール、ドイツ、オランダ、デンマーク等における職業技術教育と職業・労働市場との接続関係を中心に比較検討することにより、職業教育を中心にハイティーン期の教育の在り方について総合的に研究し、流動化する21世紀社会における教育の在り方について、幾つかのモデルを提示することを目的にしている。なお、本研究は、上記諸国のうち最初の四カ国の研究者による対等な共同研究として行われているが、日本側の研究は3年間の継続研究で、その最終年度にあたる今年度は、主に次の三つの作業を行った。(1)調査対象国10カ国の教育システム、職業教育、雇用市場、青少年問題などの実態と、近年の教育改革動向について、資料・情報の収集を行い、教育課題・政策課題の検討を行った。(2)カナダ(平成12年7月)、イギリス・ポルトガル(平成12年10月)で、職業教育、徒弟性、キャリア形成等について、行政機関、中等後教育機関等を訪問し、観察・インタヴューと資料収集を中心とした現地調査を行い、併せて、スイスのルツェルン(平成12年12月)に四カ国の共同研究者が集まり、研究成果報告書とりまとめのための最終的な打ち合わせと情報交換を行った。なお、本研究は、上記の最初の四カ国の研究者による対等な共同研究として行われているが、日本側の研究は3年間の継続研究で、その初年度にあたる今年度は、主に次の三つの作業を行った。(1)調査対象国10カ国の教育システム、職業教育、雇用市場、青少年問題などの実態と、近年の教育改革動向について、資料・情報の収集を行い、教育課題・政策課題の析出と分析枠組みの検討作業を始めた。(2)シンガポール(平成10年5月)、中国(平成10年11月)、ドイツ、オランダ、デンマーク、イギリス(平成11年3月、但しイギリスは予備調査)で、職業教育、徒弟性、キャリア形成等について、行政機関、中等教育機関・中等後教育機関、企業等を訪問し、観察・インタヴューと資料収集を中心とした現地調査を行い、併せて、アメリカ(平成11年3月)で四カ国の共同研究者が集まり、研究の打ち合わせと情報交換を行った。(3)共同研究参加4カ国の研究者全員が参加して、平成10年10月に1週間の日程で、浜松市をフィールドに選び、市内の高校3校、専門学校2校、企業3社を対象にして、日本の職業教育とキャリア形成について、面接・観察を中心にした現地調査を行った。経済のグローバル化、情報/コミュニケーション・メディアの革新、価値観・生活スタイルの多様化、それらを背景にした職業世界・雇用形態の変化と労働市場の流動化などか進む今日、世界各国で、ハイティーン期の教育の在り方、とくに教育と職業とのリンケージや職業教育の在り方が問い直されている。

なお、本研究は、上記諸国のうち最初の四カ国の研究者による対等な共同研究として行われているが、日本側の研究は3年間の継続研究で、その第2年度にあたる今年度は、主に次の三つの作業を行った。(1)調査対象国10カ国の教育システム、職業教育、雇用市場、青少年問題などの実態と、近年の教育改革動向について、資料・情報の収集を行い、教育課題・政策課題の析出と分析枠組みの検討作業を始めた。(2)中国(平成11年6月)、ハンガリー、イギリス(平成11年10月)で、職業教育、徒弟性、キャリア形成等について、行政機関、中等後教育機関、企業等を訪問し、観察・インタヴューと資料収集を中心とした現地調査を行い、併せて、アメリカ(平成11年9月)で四カ国の共同研究者が集まり、研究成果の中間的打ち合わせと情報交換を行った。(3)共同研究参加四カ国の研究者全員が参加して平成10年10月に1週間の日程で浜松市(市内の高校3校、専門学校2校、企業3社)でフィールドワークを行ったが、今年度は、8月、11月に、藤田がそのフォローアップ調査を行った。経済のグローバル化、情報/コミュニケーション・メディアの革新、価値観・生活スタイルの多様化、それらを背景にした職業世界・雇用形態の変化と労働市場の流動化などが進む今日、世界各国で、ハイティーン期の教育の在り方、とくに教育と職業とのリンケージや職業教育の在り方が問い直されている。本研究は、日本、アメリカ、スイス、シンガポール、ドイツ、オランダ、デンマーク等における職業技術教育と職業・労働市場との接続関係を中心に比較検討することにより、職業教育を中心にハイティーン期の教育の在り方について総合的に研究し、流動化する21世紀社会における教育の在り方について、幾つかのモデルを提示することを目的にしている。なお、本研究は、上記諸国のうち最初の四カ国の研究者による対等な共同研究として行われているが、日本側の研究は3年間の継続研究で、その最終年度にあたる今年度は、主に次の三つの作業を行った。(1)調査対象国10カ国の教育システム、職業教育、雇用市場、青少年問題などの実態と、近年の教育改革動向について、資料・情報の収集を行い、教育課題・政策課題の検討を。(2)カナダ(平成12年7月)、イギリス・ポルトガル(平成12年10月)で、職業教育、徒弟性、キャリア形成等について、行政機関、中等後教育機関等を訪問し、観察・インタヴューと資料収集を中心とした現地調査を行い、併せて、スイスのルツェルン(平成12年12月)に四カ国の共同研究者が集まり、研究成果報告書とりまとめのための最終的な打ち合わせと情報交換を行った。
メダカ属魚類の成長における緯度間変異に関する研究

高緯度に生息する変温動物は環境温度の低さ故に成長が抑制されると考えられるが,実際には,高緯度の変温動物は遺伝的に高い成長能力を適応進化させその負の影響を補償している(=緯度間補償)ことが明らかになってきた.しかし,緯度間補償の進化に関する先行研究では,対象生物の系統関係を無視した比較や,各集団内の遺伝的変異や形質間の遺伝相関を調べず進化上の制約を無視した議論がなされてきた.昨年度の研究から,同じ系統群(北日本系統群)に属するメダカOryzias latipesでも,高緯度の集団ほど稚魚期の成長が遺伝的に速いことが明らかになった.これは,短い成長期間を補償する適応進化を反映していると考えられた.しかし,低緯度のメダカが速い成長を進化させないのは,速い成長に対するトレードオフの存在をも示唆している.共通環境実験により緯度の異なる集団間(青森,新潟,福井)で個体の成長と繁殖のスケジュールを比較したところ,高緯度の集団ほど稚魚期の成長が速くまた一腹あたりの卵への投資量も大きいが,繁殖開始サイズは大きくその後の成長も悪いことがわかった.この成長および繁殖スケジュールの緯度間変異は,成長と繁殖の間にトレードオフが存在することを示唆している:高緯度のメダカは小さい体サイズでの繁殖を犠牲に繁殖開始前の高い成長パフォーマンスを発揮する一方,繁殖開始後の成長を犠牲に高い繁殖能力を維持していると考えられる.しかし,各集団内では,繁殖開始後の成長が速い個体ほど一腹あたりの卵投資量も大きい傾向にあり,速い成長と高い繁殖能力が本来は同時進化し得ることが示唆された.変温動物では外界の温度が低いほど代謝速度は低下するが,実際には多くの生物で,高緯度の冷たい環境に生息する個体は低偉度の暖かい環境の個体と同等の代謝/生理的反応速度を有するという'緯度間補償'の存在が報告されている.しかし,緯度間補償の進化に関するこれまでの先行研究では,対象生物の系統関係を無視した比較がなされたり,各集団内の遺伝的変異を調べず進化上の制約を無視した議論がなされてきた.本研究は,メダカOryzias latipesの北日本系統群をモデルシステムとして,水温に対する成長速度の反応基準を集団間(緯度間)および集団内で比較した.青森,新潟,および福井の3集団から成魚を採集し,それぞれ実験室で受精卵を採取した.孵化した稚魚を21,23,26,28,30,および32°Cの6段階の水温で飼育し各個体の成長を追跡した結果,どの集団も28°Cで成長速度は最大となったが,高緯度の集団ほどどの水温のもとでも成長が速く,水温に対する成長速度の反応基準が垂直上方にシフトしていることがわかった.この反応基準の変異パターンは,高緯度の集団ほどその短い成長期間を補債すべく適応進化がおこったことを表し,低水温に対する適応は緯度間補償の進化に貢献していないことを示す.ただし,各集団内の家族間(=isofemale line間)でも反応基準は垂直方向にのみ変異する傾向にあり,これが適応進化の方向に対する遺伝的制約になっている可能性も示唆された.高緯度に生息する変温動物は環境温度の低さ故に成長が抑制されると考えられるが,実際には,高緯度の変温動物は遺伝的に高い成長能力を適応進化させその負の影響を補償している(=緯度間補償)ことが明らかになってきた.しかし,緯度間補償の進化に関する先行研究では,対象生物の系統関係を無視した比較や,各集団内の遺伝的変異や形質間の遺伝相関を調べず進化上の制約を無視した議論がなされてきた.昨年度の研究から,同じ系統群(北日本系統群)に属するメダカOryzias latipesでも,高緯度の集団ほど稚魚期の成長が遺伝的に速いことが明らかになった.これは,短い成長期間を補償する適応進化を反映していると考えられた.しかし,低緯度のメダカが速い成長を進化させないのは,速い成長に対するトレードオフの存在をも示唆している.共通環境実験により緯度の異なる集団間(青森,新潟,福井)で個体の成長と繁殖のスケジュールを比較したところ,高緯度の集団ほど稚魚期の成長が速くまた一腹あたりの卵への投資量も大きいが,繁殖開始サイズは大きくその後の成長も悪いことがわかった.この成長および繁殖スケジュールの緯度間変異は,成長と繁殖の間にトレードオフが存在することを示唆している:高緯度のメダカは小さい体サイズでの繁殖を犠牲に繁殖開始前の高い成長パフォーマンスを発揮する一方,繁殖開始後の成長を犠牲に高い繁殖能力を維持していると考えられる.しかし,各集団内では,繁殖開始後の成長が速い個体ほど一腹あたりの卵投資量も大きい傾向にあり,速い成長と高い繁殖能力が本来は同時進化し得ることが示唆された.
国際契約規範における市場の活用についての法律学的研究

国際的な経済活動の起点を構成するのが、当事者が合意によって構成する取引である。当事者による合意がなければ、財の交換による望ましい配分も進展せず、効率的な生産活動も開始しない。合意は当事者双方の自由意思(納得)に基づくため、取引活動を活性化するにはその納得を導くための道具が必要となる。その最も基本的ツールが「市場」の形成である。市場は、一旦購入したものが不要となった場合には、それを売却して市場価格相当の金額を回収できるという一定の「安心感」の確保をも意味する。それが健全な市場の維持がビジネス活性化の生命線となりうる理由であり、市場健全化における強硬な公法的介入を正当化する根拠と考えられる。本年度は、中国・イギリス・香港・マレーシアにおいて調査を実施した。24年4月には汕頭大学で開催されたシンポジウムにおいて、市場化の進展が契約に関する紛争処理方法に与える影響について、中国各地の法律家に加えて、フランス・イギリスの比較法研究者と意見交換を行った。特にアジアで急発展する国際商事仲裁において法律言語が仲裁市場にどのように影響するかについて問題提起を行った。9月にはEUにおける市場発展において、法的伝統の違いが生む制度間競争が特に国際私法の展開においてどのように影響を有するかについてスコットランドの研究者との意見交換を行い、さらに12月にはこの問題について神戸大学で研究会を実施した。また10月と12月には、香港とフランスで仲裁実務に携わる法律家から、それぞれ新しい仲裁の動向について情報収集と意見交換を行った。25年3月中旬には香港においては、模擬仲裁大会に学生と参加するとともに、法律事務所及び香港大学の研究者から、国際商事仲裁に関連して、法的伝統や法学教育がどのような変容を受けているのかについて情報を収集した。3月下旬にはマレーシアの法律事務所を訪問し、ASEANにおける市場化と国際ビジネス法務の需要について最新の情報を収集した。本年度は多くの研究者・実務家から直接に意見を収集した。そうした中で、国際売買に限らず、さらに複雑性の高い契約が国境を超えて進展しつつあり、そうした場面における法律家の関わり方にも、大きな変化が見られることが明らかとなった。また、国際商事仲裁のような脱国家的紛争解決方法が急速に進展しており、それは国家自体にも影響を与えつつある。特に、二国間投資協定の領域を超えてTPPなどの多国間協定においてもその導入が検討されている投資協定仲裁において、国家をも市場の中の1プレーヤーとして扱う動きが本格化していることも明らかとなった。本研究においては、国際的な契約規範の進展にとって、市場がどのようなインパクトを有するかを明らかにすることが目的である。本年度はとくに国境を超えたサプライチェーン等の形成やTPPなどに見られるように統合的な市場形成が急がれるアジアを中心として、調査や意見交換を行ってきた。4月には廈門大学で開催された国際経済法に関するシンポジウムにおいてTPPでも話題となっている投資協定仲裁について報告を行い中国の研究者との意見交換を行った。また8月にはベトナムのハノイ・ダナン・ホーチミンの各大学を訪ね、ホーチミン弁護士会では報告を行った。さらに9月にはマレーシアを訪ね研究者・実務家から国際取引の現状について情報を収集した。10月にはシンガポールの国際商事仲裁の動向について調査をおこなった。また11月には国際商取引学会全国大会においてグローバル化が引き起こす法律上の新たな問題に関するシンポジウムでコメンテータを担当した。12月には世銀グループの国際投資紛争解決センターの事務局からClaxton氏を招聘して、3日間にわたり投資仲裁や商事仲裁の最新動向に関するワークショップを行った。12月には再度ベトナムで経済法律大学(ベトナム国家大学ホーチミン校)と共同のシンポジウムを開催し、TPPが日越関係に与える影響について報告を行い、意見を交換した。1月にはパリ13大学からMekki教授を招聘してヨーロッパにおける契約法の統一がEUの域内市場に与えるインパクトに関して意見を交換した。3月上旬にはエディンバラでの国際仲裁に関するシンポジウムに参加し、下旬には香港で行われたシンポジウムに参加し、アジアを中心として活躍する実務家との情報交換を行った。こうした活動を通じて、とくに市場の進展が契約規範等とどのように関連するかについて、現実に関する情報を収集した。国際的な契約において市場の整備が契約規範形成にどのような役割を果たしているかを調査するために、複数の実務法律家からの聴き取り調査や意見交換を行った。2011年8月には国際的な仲裁人であるL. Barrinton氏から最近の国際商事仲裁の動向について情報提供をうけた。9月中旬には韓国の漢陽大学が主催する学会で、韓国・中国・シンガポールにおける商事仲裁の状況について意見交換を行った。また9月下旬には、マレーシアのビジネス法律家であるJ. Leong氏から、国際的な株式上場・企業買収・合弁・イスラム金融などの国際契約の契約書をもとに、具体的な実務の指向について情報を収集した。