hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デスアシルグレリン受容体を介した新しい食欲制御機構の解明

グレリンは、28アミノ酸残基の食欲促進ペプチドホルモンで、主として胃で産生される。グレリンの3番目のアミノ酸のアシル化は、グレリン受容体の結合と活性化に必要である。最初、デスアシルグレリン(DAG)は不活性体と考えられていたが、現在、DAGは生物学的に活性であると信じられている。DAG受容体を単離するため、我々はマウスアダルト脳cDNA発現ライブラリーを導入した細胞を用いて、ビオチン化DAG結合アッセイを行った。我々は、1つのDAG受容体候補遺伝子の同定に成功した。この候補遺伝子産物は、インビトロでビオチン化DAGと結合した。さらなる研究が、DAG作用の詳細なメカニズムの決定に必要である。デスアシルグレリンに対する未知受容体を探索し、その機能を解析することにより、受容体作動薬開発の基盤を確立することを目的とする。グレリンは胃から分泌される神経ペプチドで食欲促進に働く。また、そのアミノ末端側が脂肪酸で修飾されており、その脂質を介して特異的にGHS受容体と結合するという特徴がある。しかし、脂質の修飾を受けていないデスアシルグレリンが、GHS受容体と結合せず、血中にグレリンより多量に存在することや、グレリン投与による食欲亢進を抑制することから、未知の受容体を介したシグナル伝達経路が、グレリンの作用を調節していると考えられる。そこで、これらを解明し、創薬展開への基盤を確立したい。初年度は、未知デスアシルグレリン受容体の同定を試みた。ビオチン標識デスアシルグレリンをリガンドとして、分割したcDNA発現ライブラリーを導入発現した細胞との結合実験を行った。結合実験で陽性と認められた発現ライブラリーは、さらに分割操作を繰り返して、最終的に単一陽性クローンまでスクリーニングを繰り返した。得られた候補分子の全長のアミノ酸配列を解析し、膜貫通ドメインやシグナルペプチドを持つ分子を選別し、一つのデスアシルグレリン受容体候補を得た。この候補遺伝子発現ベクターを培養細胞(293T細胞等)に導入発現し、デスアシルグレリンとの結合を確認した。また、この候補遺伝子の組換えタンパク質を作製し、デスアシルグレリンとの結合も確認できた。デスアシルグレリンに対する未知受容体を探索し、その機能を解析することにより、デスアシルグレリン受容体作動薬開発の基盤を確立することを目的とする。グレリンは胃から分泌される神経ペプチドで食欲増進に働く。また、そのアミノ末端側が脂肪酸で修飾されており、その脂肪酸を介して特異的にGHS受容体と結合するという特徴がある。しかし、脂肪酸修飾を受けていないデスアシルグレリンは、血中にグレリンより多量に存在し、GHS受容体と結合せず、グレリン投与による食欲亢進を抑制する。これらのことから、未知の受容体を介したシグナル伝達経路が、グレリン作用を調節していると考えられる。そこで、これらを解明し、創薬開発への基盤を確立したい。2年目である最終年度では、初年度同定した未知デスアシルグレリン受容体候補遺伝子の機能について検討した。未知デスアシルグレリン受容体候補遺伝子産物は、すでに他のリガンドに対する受容体として同定されていたが、デスアシルグレリンとの結合については報告されていない。この候補遺伝子の組換えタンパク質を作製して、ビオチン化デスアシルグレリンとの結合を検討した。その結果、候補遺伝子産物の細胞外ドメイン中の約150アミノ酸の領域とビオチン化デスアシルグレリンが結合することが分かった。細胞レベルにおけるデスアシルグレリンの効果に対する、このデスアシルグレリン受容体候補の関与については、デスアシルグレリンによる細胞のインピーダンス変化の測定系を確立したので、この測定系を用いて現在検討中である。当初の研究計画では、初年度においてデスアシルグレリン受容体候補遺伝子同定を行う予定であり、この目標は達成できた。また、同定した受容体候補とデスアシルグレリンとの結合検証も、前倒しで一部実施しており、本研究は当初計画以上に進展していると判断した。細胞生物学初年度において同定した受容体候補遺伝子を用い、計画最終年度である27年度では、以下を行う。1)この受容体候補とデスアシルグレリンとの結合に必要な領域を決定する。2)この受容体候補に対する抗体を作製し、各種臓器でのデスアシルグレリン受容体発現を免疫組織化学的に定量する。また、GHS受容体の発現分布と比較し、同一細胞上にGHS受容体とデスアシルグレリン受容体が共に発現しているか否かを確認する。3)この受容体候補を培養細胞(293T細胞等)で発現させ、グレリン刺激で生じる細胞内シグナルがデスアシルグレリン添加により、どのように変化するかを、各種リン酸化抗体やレポータージーンアッセイで検出する。

さらに、この受容体候補に対する抗体を用いた免疫沈降法により、デスアシルグレリンが制御する細胞内シグナル伝達を解明する。初年度は、当初計画以上に研究が進展したため物品費の支出が増加した一方、旅費の支出が当初予定と比べ少なかった。そのため、次年度使用額が生じた。次年度使用額である12617円は、物品費へ組み入れて、研究の遂行に必要な試薬等の購入に充てる計画である。
ヒト・ゲノム解析研究

生命の設計図であるゲノムの構造と機能を解析研究しそこに包含される遺伝情報を理解する。この目的で、総括班ならびに3つの研究班を組織して研究の推進を図り次の成果を得た。1.総括班。全体としての活動を円滑に進めるため各種会合の企画立案調整、機器の計画的購入と配分、情報交流、調査などを積極的に進めた。また、社会との接点の問題研究の展開を図った。さらに、評価委員会を設置して全班員の業績評価を行い、その結果に基き平成5年度に向けて班員の入れ替えを行い、先鋭的なゲノム研究の活性化を図った。2.ヒト・ゲノム構造解析班。ヒト染色体21番につき物理地図を作製したほか、国際協力によるYACコンティグマップ作りに貢献した。また、染色体3,6,8,11,X,Yにつき高密度のコスミドマップ作製を進めた。これらの成果は、ゲノムデータベース作成において1991年度に引き続き、国際的成果の約半分近くを占める貢献である。これと並んで、特定領域として免疫グロブリン遺伝子H鎖V領域とHLA遺伝子群を選び、詳細なマップ作りと遺伝子の同定を実行した。これは、来るべきシーケンシング時代のモデルとなる先導的研究である。これまで2年間の研究作業を通して大量の資料を扱いつつそれらを処理、分析し、データ化して整理する方法論の開発と実行が軌道に乗った。3.cDNA解析班。ヒトの各種臓器や細胞の中で発現している全遺伝子をカタログ化し、その発現頻度を解析し情報化する「3'特異的cDNAライブラリー解析」を進め、約13000クローンの解析を終えた。これは、世界に先駆けてゲノム研究を構造解析と機能解析の両面から行おうという新しい方向性を与えるものであり、追随する仕事が多く現われた。本年度を以て良質なcDNAライブラリーの作成やその迅速な分類、カタログ化の手法がほぼ完成した。また、大容量のデータ整理などにおける新しい手法が種々開発されると共に、5'特異的cDNAライブラリーの作成や、cDNAの全長解析などを可能にするいろいろな技術開発が行われた。4.DNA解析技術開発班。DNAの取り扱い技術とマーカーDNAの染色体上へのマッピングに関わる技術開発を進めた。特に、多色プローブを用いる染色体上への位置決め技術に大幅な進歩を見た。また、ゲノムスキャンニング法の確立と応用、T3ファージによるDNA欠失セットの作成技術、BUDRを用いる染色体の分染とin situハイブリッド法の組み合わせ技術の確立など、本班の成果を問う業績が次々と出された。これと並んで、枯草菌、分裂酵母、線虫をモデル生物として選び、国際協力によってゲノムデータベースを作りつつ技術開発とデータベース間の相互連携をつくるシステム作りが長足の進歩を遂げた。全体として、近々に具体的にシーケンスとマッピング作業の成果が出始める時代が近づいたと思われる。1.総括班。3.cDNA解析班。

これと並んで、枯草菌、分裂酵母、線虫をモデル生物として選び、国際協力によってゲノムデータベースを作りつつ技術開発とデータベース間の相互連携をつくるシステム作りが長足の進歩を遂げた。全体として、近々に具体的にシーケンスとマッピング作業の成果が出始める時代が近づいたと思われる。
災害後のＱｏＬ回復につながるＰＴＧレジリエンスモデルの構築

心身にトラウマを受けた後の心理的適応に関し、負の側面である心的外傷後ストレス(PTS)に主眼をおいた研究例は多い。しかし、心的外傷後成長(PTG)を通すことで負の心理的反応を緩和し主観的生活の質(QoL)を高めることを目指した研究例は多くない。そこで、これまで本研究チームが取り組んできたPTGを含む東日本大震災後の心理的適応に関する一連の研究で確立した手法を用い災害に対する定量的心理的適応モデルを構築した。この知見を応用し、熊本地震後、PTG継時的軌跡(Trajectory)の抽出を試みた。申請者らのこれまでの研究により、被災者のPTGには4つの異なるTrajectory群が抽出されることが想定された。具体的には、常にPTGが低い「Low PTG群」、常にPTGが高い「High PTG群」、1年後にPTGが現れる「Lateーonset群」、1年後にはPTGが減退する「Ill usory PTG群」が存在することが考えられた。継時的データの分類や欠損値の存在を考慮し、Finite Mixture Modelにより解析を行った結果、想定通り「Low PTG群」、「High PTG群」、「Lateーonset群」、「Ill usory PTG群」の4つのTrajectoryの存在が認められた。これらの適応パターンにより心理的適応プロセスは異なることが考えられる。この結果は、これまでに申請者らにより明らかにされた東日本大震災後のPTG Trajectoryとも一致する。2018年度はこれまでに申請者らが培ってきた手法やそれを応用することで得られた知見にもとづき、PTG Trajectory群の抽出をすることを計画していた。第2回測定時に脱落率が高かったため、欠損値があっても推定に支障が少ないとされるFinite Mixture Modelにより解析を行った。本研究チームの過去の研究から得られた知見と同様に「Low PTG群」、「High PTG群」、「Lateーonset群」、「Ill usory PTG群」の4つのTrajectoryの存在が認められた。この様に計画通りに研究計画が進んでいる。先述のとおり、Finite Mixture Modelにより、新奇性の高い知見が得られたため、本年度はアメリカ心理学会学会への投稿や英文学術誌への発表を準備している。また、これまでに得られた手法を用いた学術的・社会的応用についても計画を始める。東日本大震災や熊本地震は、主観的生活の質(QOL)の低下をもたらした。この回復を促進するためには、災害後の心理的適応過程を明らかにすることが喫緊の課題である。これに対し、我々はシーズ研究時に東日本大震災後の心理的適応過程の定量的モデルを構築した。本モデルによって負の心理的反応がQOLを低下させるルートと、レジリエンス(精神的回復力)がQOL回復を促進するルートとの存在を明らかにした。負の心理的反応を軽減するための研究例は多い。反面、心的外傷後成長(PTG)に代表されるレジリエンス向上による効果の検証も同様に重要であるとされているにもかかわらず、研究例は極めて少ない。そこで、これまでに申請者らが構築したモデルと確立した手法を応用し、PTG向上によりQOL回復を促進する先駆的アプローチの実現を目指す。具体的に本研究では複数のPTG Trajectoryパターンを抽出し、介入が必要となるグループの特定や関連要因の解明を行う。その後、PTG Trajectoryパターンと主観的生活の質との関係性を検証する。平成29年度では計画されていたLatent Growth Mixture ModelやFinite Mixture Modelによる解析に先駆けて、階層クラスタ分析とツーステップクラスタ分析、確証的MANOVAを行い、仮説通りに4グループのPTG Trajectoryパターンが抽出された。この知見にもとづき、平成30年度はLatent growth mixture modelingとFinite Mixture Modelを用い解析を進める。これまでに得られた知見の一部はテキサス大学リオグランデ校の招待講演にて報告した。平成29年度では計画されていたLatent Growth Mixture ModelやFinite Mixture Modelによる解析に先駆けて、階層クラスタ分析とTwo-step cluster分析、確証的MANOVAを行い、仮説通りに4グループのPTG Trajectoryパターンが抽出された。統計ソフトのライセンス契約に関し想定以上の期間がかかったため、Latent Growth Mixture ModelやFinite Mixture Modelによる解析は平成30年度に行う。

継時的データの分類や欠損値の存在を考慮し、Finite Mixture Modelにより解析を行った結果、想定通り「Low PTG群」、「High PTG群」、「Lateーonset群」、「Ill usory PTG群」の4つのTrajectoryの存在が認められた。これらの適応パターンにより心理的適応プロセスは異なることが考えられる。この結果は、これまでに申請者らにより明らかにされた東日本大震災後のPTG Trajectoryとも一致する。2018年度はこれまでに申請者らが培ってきた手法やそれを応用することで得られた知見にもとづき、PTG Trajectory群の抽出をすることを計画していた。第2回測定時に脱落率が高かったため、欠損値があっても推定に支障が少ないとされるFinite Mixture Modelにより解析を行った。本研究チームの過去の研究から得られた知見と同様に「Low PTG群」、「High PTG群」、「Lateーonset群」、「Ill usory PTG群」の4つのTrajectoryの存在が認められた。この様に計画通りに研究計画が進んでいる。熊本地震に関する縦断的データが得られたことにより、シーズ研究である東日本大震災時のデータとの比較検証が可能になった。これらは非常に希少性が高く有意義なデータである。これらのデータを平成30年度はLatent growth mixture modelingとFinite Mixture Modelにより解析を進める。得られた知見の発表に関してはPTG Trajectoryを主眼としたものを優先し、学会発表と学術論文の投稿を計画している。先述のとおり、Finite Mixture Modelにより、新奇性の高い知見が得られたため、本年度はアメリカ心理学会学会への投稿や英文学術誌への発表を準備している。また、これまでに得られた手法を用いた学術的・社会的応用についても計画を始める。国内学会発表の代わりとしてテキサス大学リオグランデ校にて講演を行ったため、国内旅費が生じなかった。また、テキサス大学アーリントン校にて予定していた研究ミーティングが平成30年度に変更されたことに伴い、外国旅費がの使用が平成30年度になったため差額が生じた。昨年度に統計解析用ソフトの導入に遅れが生じたため、学会発表や論文投稿に関わる諸費用が使用されたかったため差額が生じたため、これらの費用に充てる計画を立てている。
異文化に配慮した認知症高齢者の生活支援に関する研究

認知症をもつ在日コリアン高齢者の介護を行っている特別養護老人ホームにおいて、彼らが生きてきた異文化に配慮した生活支援(母国語を取り入れた回想法)を提供することで、認知症をもちながらも、肯定的な感情反応が増加し、入居者同士の交流やコミュニケーションにおいてもより安定した関係が強化されるという仮説を検証することを研究目的とした。具体的には、異文化をもつ在日コリアン認知症高齢者をより理解できるコミュニケーションのありかたについて、母国語を用いた回想法を実施し、その会話内容を分析することで考察した。会話は、在日コリアン向けの特別養護老人ホームに入居中で中等度又は重度の認知症をもつバイリンガル高齢者4人(すべて女性、平均88歳)の協力のもとに行った。母国語と日本語の場面において、個人回想法による会話内容や感情表出に差が生じるかという視点から両場面の比較分析を行った。その結果、重度の認知症高齢者であってもバイリンガル話者の特徴である自然なコード切り替え(Code-Switching;CS)が見られた。すなわち、過去の学習や経験により蓄積された母国の言語形式を使う機能が残存能力として潜在していることが明らかになった。なお、オーストラリア認知症ケア開発センターにおいて作成されたERiC感情反応評価尺度を用いて観察した結果、日本語の場面より母国語の場面において肯定的感情の豊かさが観察された。以上より、バイリンガル話者である在日コリアン認知症高齢者一世たちとの母国語を用いた回想法による会話は、バイリンガル話者の特徴を踏まえた一つの生活支援になると考えられる。なお、初期の研究計画では、個人回想法と合わせてグループ回想法を行う予定であったが、グループ回想法による分析は今後の課題として残った。異文化をもつバイリンガル話者である在日コリアン認知症高齢者の生活支援のため、母国語によるアクティビティとしての回想法をこころみた。神戸市長田区にある特別養護老人ホーム「故郷の家」(社会福祉法人「こころの家族」運営)を研究フィールドとし、よりよいケアの実践方法を見いだすことを目的として、中等度または重度の認知症をもつ4名の入所利用者に、本人の同意を得て個人回想法のアクティビティを実施した。その際、在日コリアン高齢者の過去の生活や体験について、1名につきそれぞれ母国語および日本語で2回、話を伺った。母国語および日本語の場面での会話の内容の分析、感情表出の状況の比較を通じて、いきいきとした会話をするための条件を検討した。会話内容の分析では、日本語と韓国語の間でのコード・スィッチングの数、回想法による会話における発話数、およびエピソード数を比較した。感情表出はオーストラリアで開発されたERiC(Emotional Responses in Care)評価尺度を用いた。その結果、生活史にみられる言語習得の背景と家庭や周辺の言語環境によってコード・スィッチング数や会話内容に個別的差が見られた。なお、母国語の場面での感情表出の豊かさが観察された。本研究により、中等度または重度の認知症であっても、バイリンガル話者の特徴である自然なコード切り替えが現れることが明らかになった。また、より豊かな自己表現ができる会話をするためには、個々の生活史に含まれる言語背景に配慮し、母国語を用いた会話が有効であることが明らかになった。バイリンガル話者である認知症高齢者といっても、来日した後の生活環境によって、言語使用の実態は異なるので、一人一人の個性を尊重した実践が必要である。
口腔癌の悪性化におけるDNA脱メチル化の役割およびその機構の解明

口腔癌の5年生存率は90%を超えるが、転移を起こすと5年生存率が50%程度にまで低下する。そのため、転移を含めた悪性化のマーカーの同定およびその分子機構を応用した新規治療法が待望されている。申請者は最近、極めて悪性度の高い口腔扁平上皮癌患者の後発転移リンパ節において、転写因子p63を介したDNAメチル化機構の破綻と、エピジェネティクスの変化(DNA脱(低)メチル化)について明らかにした。その結果に基き、本研究は「口腔癌の悪性化におけるDNA脱メチル化の役割、および口腔扁平上皮癌細胞株におけるp63を介したDNAメチル化機構の解明」を目的とする。
情報の非対称性と階層的政府システムの再構築の検討

本研究は、政府間の情報の完全性を仮定しない場合にどのような問題が生じるかを明らかにすると同時に、ゲーム論等を用いることによって社会的に最適な状態に導くようなメカニズムをデザインすることを目的にしている。主たる研究成果は以下のようにまとめられる。Principal-Agentモデルを用いた『Allocation of authority under central grants』では、公共事業のタイプを決定する権限を二階層の政府間で配分する際に、公共事業への資金拠出インセンティブが重要な役割を果たすことから、事業への投資インセンティブを高めるために、資金調達費用に劣る下位層政府(地方政府)に事業タイプの決定権限を委譲することが最適解となる可能性があることを明らかにした。公共事業のタイプを内生的に選択する状況を扱った上記の分析を発展させて、『Grants structure when the type of public project is endogenous』では、地方政府の資金調達力が上がるとともに、中央政府は地方政府にとって優先順位が高い事業を選択すること、また、matching grantsからblock grantsへの補助金の給付方法のシフトを図るべきであることが明らかになった。本年度は、問題点の抽出を日本国内のデータと理論分析によって行った。中央と地方レベルでの情報の非対称性を測る一つの尺度として、情報面で優位に立つ地方レベルの公的な企業・団体が情報の非対称性を戦略的に用いて中央からの補助金を不正に受給する件数、金額が挙げられよう。会計検査院のデータを下に不正給付の件数、金額、タイプを検討すると、一つの知見として介護や老人福祉などより地域に密着したサービス提供を目指す部門での不正受給が問題化していることが読み取れる。これは、地方レベルの公的部門が提供するサービスのタイプ・種類によって、情報の非対称性の問題がどれほど重要視されるべきかが影響されることを示唆している。そこで、公共事業のタイプを含んだ理論モデルを構築し、中央政府と地方政府の間での権限の在り方を問うた。こちらは最終的には論文として刊行されていないが、現段階では中央政府と地方政府の費用構造に応じた最適な権限配分のあり方を導出している。
＜学校力＞向上を規定する組織の内的メカニズムに関する基礎的研究

本研究では、<学校力>を、学校と家庭や地域、教育委員会等との間で、相互に了解されることによって認定され、その実質が生起する主観的評価の結果であると捉えた。これが向上するためには学校に対する積極的意味付与が特に重要である。事例調査からは、教員が肯定的意味に基づき積極的に関与することを促進する要因として、1当事者の自己役割認知、2取組みの可視性、3組織内を流通する情報量等の重要性を見出した。さらに、それらを活性化するリーダーの知識経営が不可欠であることを明らかにした。平成24年度は、(1)<学校力>概念を吟味し、測定指標を開発するとともに、それを測定するためのチェックシートを作成することと、(2)高い<学校力>を有すると思われる学校での、「学校全体での取り組み」に対する積極的な意味付与が形成される過程に関する事例調査を行うことの2点を具体的課題として取り組んだ。まず、(1)については平成23年度中に全国都道府県、政令指定都市教育委員会等に依頼して収集した学校評価に関連する諸資料と、平成24年2月および8月に実施した新潟県公立小学校の学校HPで公開されている学校評価情報に関する資料、および文科省の『学校評価ガイドライン』を素材とする分析考察を行い、学校に対する評価の結果を「見せるように要請する側」と「見せる側」とがそれぞれどのような要素で学校を評価しようとしているのかを探究した。そこから、新たに3層構造としての学校力の7要素を整理した。それは、第一の層〔教育実践の意図・内容・結果〕としての「教育力」、第二の層〔実践を支える諸々の組織行動〕としての「指導力」「安心・安全」「経営力」「連携力」、第三の層〔規程にある組織文化・組織自体の更新能力〕としての「スクール・アイデンティティ」「進化・更新力」というものである。この第一の課題に関する成果を『中間報告・資料集』としてまとめた。また、(2)については、年間を通してJ市内の2小学校での日常的教育実践と教員研修会を参観したり、情報が公開されている指定研究の公開研究成果発表会等に参加することで、<学校力>の高い学校を検討し、その中から2つの小学校で複数の教員を対象とする聞き取り調査を実施した。聞き取り調査の分析考察は現在継続中であり、平成25年度に学会等で発表する予定となっている。平成25年度は、(1)「学校全体での取り組み」に対する積極的な意味付与が形成される過程に関する事例調査の分析・検討を継続すること,(2)日常的な教職員間の相互行為に着目する観察を含む事例調査を実施し,<学校力>向上を規定する学校組織の内的メカニズムに関するモデルを構築することの2点を課題として取り組んだ。(1)については,24年度に実施した2小学校での調査結果を分析し,M小学校の事例について日本教育経営学会で報告を行った。研究報告書では,もう一校の事例調査結果も掲載した。個々の教師が学校全体の取り組みを肯定的に意味づけ,積極的に関与する際の,意味付与に影響する要因を分析したが,いずれの事例でも,はじめに着目した水本の「学校の組織力の三層構造」の基盤部分を構成する「個人」「装置」「相互行為」という要素の重要性を確認した。また,(2)の課題については,東京都内の小学校において「全国社会科研究協議会研究大会」の準備段階および発表会当日の参与観察と聞き取り調査を実施した。23年度25年度にわたる4校の事例調査の分析結果を総合して,最終的に<学校力>向上を規定する学校組織の内的メカニズムに関するモデル(試案)を作成した。モデル案では,特に1「相互行為」の在り方において仕事の可視性が高いことや同僚間の会話構造が相互受容的であること,2「個人」の自己役割規定が学校全体の取り組みに添うものであること,3学校経営ビジョンに基づく戦略としての「装置」が明確であることなどの重要性を指摘した。とはいえ,このモデル案は未だ試論の域を出ておらず,今後意味付与過程のより丁寧な分析を加味して修正していくことが必要である。平成23年度は、<学校力>概念の吟味と測定指標の開発、チェックシートの作成を課題として研究に取り組んだ。また、平成24年度に計画していた調査協力校への質的調査を一部先行実施した。ただし、学校力概念の学術的検討のための書籍の収集および読解に十分な時間を割けず、この部分での23年度経費の使用を翌年度に繰り越している。具体的作業は、第一に学校力概念を吟味するために、水本の「学校の組織力の三層構造」に焦点付けた検討を行い、特に博多小学校を事例として「装置」を起点とする「個人」「相互行為」「文化」の変容の実態を探った。博多小学校は学校建築に特色があり、教師の動線を変えることで教育改善を試みた学校である。この学校での聞き取り調査から、「装置」が起点となって自己改善への主体的関与を生み出す(=学校力を高める)一つの事例を蓄積した。

あわせて、博多小学校を事例として<学校力>概念を吟味し、<学校力>を「内容が曖昧なまま力があることを他者と了解し合うための記号」ととらえた。ここまでの研究成果は、上越市内の校長による自主研究団体と学校経営研究者の研究会にて発表を行い、有益な意見交換を行っている。第二に、測定指標の検討とチェックシート開発のために、学校評価の取り組み動向について多面的に現状を把握するとともに、全国の都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会を中心として文書資料の提供を依頼し、評価の観点として重視されている領域や内容、項目がどのようなものであるのかを検討した。ただし、収集した文書資料が膨大であり、またネットワーク上に報告書を公開している自治体も少なくなく、それらのペーパーレス化した資料を別途収集したうえで検討する必要が生じたりしたため、測定指標の検討はまだ十分ではなく、チェックシートの開発に若干の遅れが生じている。交付申請書に記した3つの具体的研究課題のうち、(1)<学校力>指標の吟味・再考と測定指標の開発、(2)複数の<学校力>が高いと思われる学校での観察調査および聞き取り調査の実施、という2つの課題については概ね予定通りに進行している。(2)の学校事例調査では、当初予定していたよりも比較的研究者の居住地域に近い学校で複数の観察調査が実施できたために、旅費の支出は少なくなっているが、その分わずかな時間を活用しながら頻繁に学校訪問をすることが可能となり、継続的な観察調査を実施できそうな見込みである。聞き取り調査では、小規模小学校の担任教員全員への聞き取りが実施できた1校と、特色ある取り組みの中心メンバーである研究主任、校長、着任1年目の教員、新採教員への聞き取りが実施できた1校があり、観察調査でのデータの他にも組織の内的メカニズムを分析するための貴重な手がかりを収集することができている。研究実績の概要欄に記載したように、チェックシートの作成は若干遅れているが、24年度の始めには作成し、有効性の検証等も含めて予定通りに学校訪問調査を実施する見込みである。また、基礎的・理論的検討に関して十分に納得できる作業を進められなかったが、これは次年度以降にも継続して取り組むべきものであり、研究の進展に大きな支障となるような遅れとはなっていない。一方、24年度からの実施を予定していた学校訪問調査を前倒しして試行的に実施するなど、研究の全体計画としては予定以上に進展しており、決して遅れている状況ではない。以上から、おおむね順調に進展していると判断する。平成25年度には、1校ないし2校に限定して可能な範囲で日常的な教職員間の相互行為に着目した長期参与観察調査を実施する。その分析考察に基づいて、<学校力>向上を規定する学校組織の内的メカニズムに関するモデルを仮説的に構築する予定である。あわせて、モデル構築のための基礎的データ収集として、指定研究の公開研究会等を開催している複数の学校での教員への聞き取り調査も並行して実施したい。長期参与観察調査は、A市内の2つの小学校を候補として実施の可能性を探る。研究遂行上の課題として、交付申請書に研究計画を記載した時点から比べても、申請者自身が連続する長期間の観察調査を実施することが困難になってきていることが挙げられる。
脳機能・形態評価に基づく疲労関連小児疾患の治療法開発研究

本研究では、小児慢性疲労症候群と注意欠如・多動症に共通する中核症状に焦点を当て、臨床現場と教育現場からの要望度の高い、短期的治療効果でなく、中長期的な治療効果判定法の開発を試みる。磁気共鳴画像法(MRI)や機能的MRIの方法論を駆使し、これらの中核症状関連脳部位の神経活性度、安静時脳活動パターンおよび各脳領域の体積量などといった多様な脳機能・形態情報を両疾患患児から収集し、各種治療により変化するこれらの脳機能・形態評価と臨床的重症度に基づき、治療中断・終了過程も含む数か月間の治療効果を検証することで、神経科学に立脚した小児・思春期疾患患児の中長期的な治療法の確立を目指す。平成30年度は、これまでに集積してきた健常成人を対象とした脳構造・脳機能MRIのデータベースを参考に、米国のHuman Connectome Projectに準じた脳構造情報および脳機能情報に関するMRI撮像プロトコルを確立するための検討を繰り返し、プロトコルを確定させた。そして、主に健常児のMRIデータの集積を行った。研究開始当初は、健常児20名のデータを収集予定であったが、小児・思春期の児童生徒に対するWISCやWAISなどの知能検査の解析結果から算出スコアの分散が比較的大きい、また発達期の脳機能・構造情報についても分散が比較的大きいと判断し、当初の予定以上の被験者数の集積を行った。これから順次、患者データの集積も進めていく予定である。研究計画当初の予定通り、MRI撮像プロトコルを確立し、データ収集を開始することができているため。当初計画していた研究内容に基づき次年度も研究を推進する。被験者および保護者の倫理的配慮にも注視しならが慎重に研究を行う。そして、MRIを用いた患者の治療効果判定の検証を開始し、医療従事者と国民に還元できる新たな知見が得られるよう研究を進めて行く。【理由】MRI撮像プロトコルを確立に比較的時間を要し、次年度にさらに被検査データの集積を図るため、特にMRI試験実施に必要な研究実施者人件費と研究協力者(被験者)の負担軽減費(謝金)などの予算確保が必要になり、次年度に使用を希望する研究費が生じた。【使用計画】上記理由により、次年度の本試験の研究実施者人件費と被験者謝金として執行予定である。
リンパ本管における糖残基の3次元的分布と壁構成成分との関連性の考察

近年、ある種の糖質に特異的に結合するレクチンの性質を利用し、組織内の糖残基の特徴が明らかにされてきた。その後、このレクチン組織化学は、脈管識別のためにも有用との報告がなされた。しかし、その反応は動物、臓器、組織等の種により異なることも判明している。そこで、我々は、脈管の識別のためには、対象となる動物種、その脈管の身体における部位、太さ、さらには壁構成要素とレクチンで示される糖質との関係を組織学レベルや、分子レベルで解明することが必要と考えた。本研究では、ラット顎胸部の主たるリンパ管、および動静脈を、局所解剖学的に同定した後に摘出、レクチン組織化学を適用し、その結果について比較検討を加え、各種脈管系に存在する糖残基の解明を試みた。この部位にみられる、リンパ管、動静脈はいずれも、共通な結果として、WGA、ConA、DBAに対し強陽性反応を示した。脈管の種差を見ると、動脈では、外膜に、いずれの太さでも、WGA、ConA、DBAに対し陽性反応が認められた。中膜には、大動脈、内頚動脈などの太い管の場合、WGAに対してのみ陽性反応が認められたが、浅頚動脈より細い管では、用いたすべてのレクチンに対し陰性であった。内膜には、WGA、ConAに対して陽性反応が認められた。細動脈より細い脈管では、WGA、ConAに対し陽性反応が確認され、DBAに対しては陰性であった。静脈とリンパ管における反応様式は類似しており、共にWGA、ConA、DBAに対して陽性反応を示し、それらは、すべて外膜と中膜の筋層間でのみ確認された。リンパ管の弁はDBAに対し、微弱な陽性あるいは陰性反応を示した。また、胸管の壁内面にはWGAにのみ強陽性反応部位が認められた。これらの結果から、ラットの各種リンパ管、動静脈の壁構造内に分布する、プロテオグリカン、マンノ-スタイプおよびコンプレックスタイプ等の各種オリゴ糖の糖鎖の化学的性質と、局在について検討し、投稿論文の作成中である。
狭水域における船舶航行の安全性に関する研究

本研究においては,まず,狭水域を航行する船舶の船体に作用する流体力を明らかにすることを目的として,船舶が側壁や橋脚の近傍を航行する際に生じる流体力学的な干渉力,ならびに輻輳した海域において2隻の船舶が近接して追い越し運動を行なう場合に,船舶相互間に生じる干渉力の推定を行い,橋脚等による干渉力と比較して,船舶相互間の干渉力が操縦運動へ与える影響の方が大きく,また被追い越し船の方に大きな干渉力が作用することを明らかにした。続いて,2隻の船舶が近接して追い越しを行う場合,およびそれらの状態が橋脚近くで生じる場合について船舶の操縦運動のシミュレーション計算を実施し,船長が同程度の船舶が追い越しを行う場合には,2隻の船舶が安全に航行するために2船間および橋脚との側方距離を少なくとも1船長程度以上とることが必要であることを示した。次に,港湾内等において船舶が低速で大きな斜航角を伴って運動する場合には,船体に作用する流体力はCross flowに基づく成分が支配的になるため,船舶が真横に運動する場合を対象として船体に作用する流体力の推定法の開発を行った。本計算法によって推定した流体力を実験データと比較した結果,横運動時に船体に作用する流体力を精度良く推定できることを示した。さらに,推定した流体力のデータを基にして,操船シミュレータにより船舶を運航する操船者側の人間要素を考慮した検討を行い,狭水路を2隻の船舶が近接して航行する場合の操船の限界について調査を行った。また,近接して航行する2隻の船舶の安全航行を目的として,自船の動きが相手船の動きに与える影響を考慮した衝突回避判断システムの開発を行い,シミュレーション計算によりその有効性の確認を行った。狭水域において船舶の航行の安全性を確保するためには,航行船舶の操縦性能を十分に把握しておくことが極めて重要である。従って,本研究においてはこのような問題に関連して,まず,狭水域を航行する船舶の船体に作用する流体力を明らかにすることを目的として,浅水域において船体に作用する流体力について検討を行なった。また,船舶が側壁や橋脚の近傍を航行する祭に生じる流体力学な干渉力,ならびに輻輳した海域において多数の船舶が近接して航行する場合に,複数の船舶間に生じる干渉力が操縦性能に及ぼす影響について検討を行なった。また,このような航路幅が制限されるような狭水域を航行する場合においては,潮流や風,波浪などの外乱が船舶の運動に与える影響を無視することができない。特に,強い潮流が存在する時には船舶の操縦性能に及ぼす影響が大きいと考えられるため,強潮流中における操縦運動のシミュレーション計算を行なうことにより,潮流が船舶の操縦運動に及ぼす影響について検討を行なった。さらに,今日水域における航行船舶の安全性を考える場合には,船舶固有の操縦性能や船体に作用する干渉力等に加えて,操船時の乗組員の判断等に依存する人間的な要素も無視することはできない。従って,操船シミュレータを用いて狭水路のモデル海域を設定し,狭水路を航行する際の船舶の操縦運動について人間要素を考慮した検討を行なった。以上のように,本年度は狭水域を航行する船舶の船体に作用する流体力について検討を行ない,その結果を踏まえたシミュレーション計算により,船舶の操縦運動に及ぼす外乱の影響等について検討を行なった。また,操船シミュレータを使用して,人間要素を考慮した検討も合わせて実施した。本年度は,平成6年度に構築した船体と船体又は船体と橋脚相互間の干渉力の計算法を用いて推定した干渉力を利用して,2隻の船舶が近接して行き合う場合,又は追い越す場合,およびそれらの状態が橋脚近くで生じる場合について,船舶の操縦運動シミュレーション計算プログラムの開発を行った。また,開発した計算プログラムにより船舶の操縦運動のシミュレーション計算を実施し,船体相互間ならびに船体と橋脚相互間の干渉力によって航行船舶の運動は大きく影響を受けることを明らかにした。

さらに,船舶が広い海域を前進速度を伴って航行する場合に作用する流体力は揚力成分が支配的であるが,港湾内等において低速で大きな斜航角を伴って運動する場合には,Cross flowに基づく成分が支配的になるため,狭水域における低速で大斜航角をともなう運動を取り扱う場合には,Cross flow dragを正確に推定する必要がある。従って,本年度は大斜航角運動時の流体力推定の第一段階として,まず船舶が真横に運動する場合を対象として,船体に作用する流体力を推定する方法について検討を行った。さらに,推定した流体力のデータを基にして,操船シミュレータにより船舶を運航する操船者側の人間要素を考慮した検討を行い,狭水路を2隻の船舶が近接して航行する場合の操船の限界について調査を行った。本年度は,まず平成7年度までに開発した船体相互間に生じる流体力学的な干渉力の推定法,並びにこれらの干渉力の影響を考慮した船舶の操縦運動シミュレーション計算プログラムを用いて,橋脚近傍を2隻の船舶が近接して航行する場合の操縦運動のシミュレーション計算を行った。その結果,船長が同程度の船舶が追い越しを行う場合には,2隻の船舶が安全に航行するために2船間および橋脚との側方距離を少なくとも1船長程度以上とることが必要であることを示した。また,港湾内等において船舶が低速で大きな斜航角を伴って運動する場合には,船体に作用する流体力はCross flowに基づく成分が支配的になるため,昨年度に引き続いて船舶が真横に運動する場合を対象として船体に作用する流体力の指定法の開発を行った。本計算法によって推定した流体力を実験データと比較した結果,横運動時に船体に作用する流体力を精度良く推定できることを示した。また,近接して航行する2隻の船舶の安全航行を目的として,自船の動きが相手船の動きに与える影響を考慮した衝突回避判断システムの開発を行い,シミュレーション計算によりその有効性の確認を行った。
静止画像を含む美術教材のデータベース化とそのための情報検索手法の開発研究

本研究課題では,3ケ年の研究期間中,美術作品である絵画をデータベース化し,マルチメディア・データベースとしてインターネットを通して広く情報提供できるシステムの開発研究を行ってきた。その結果,中学校と高等学校の美術の教科書を題材にして,実用化可能な絵画データベースシステムが完成した。これにより得られた成果は,次の通りである。1.関係型データベースモデルに基づいて,美術作品のデータベース化を実現するためのデータ構造を提案し,それらを計算機上に実装化した。2.ファジィ集合論を用いて,多種多様であいまいな情報を持つ絵画データの情報検索技法を確立した。すなわち,感性情報や情景情報に基づいて,絵画検索が実現できるようになった。3.インターネットに接続されているワークステーション上で美術作品データベースを構築し,ネットワーク上でのデータベースシステムのサービスを開始した。これにより,インターネットを介して,遠隔地からのデータベース利用が可能となった。本研究課題で開発した絵画データベースは,既存の美術館に所蔵している絵画の展示に利用できる。さらに,インターネットを活用した美術作品の展示会いわゆる「バーチャル・ミュージアム」,生徒が製作した作品のデータベース化,美術教材の管理などへの応用も可能である。これにより,静止画を含む美術教材データベースの教育的利用が可能となり,マルチメディア社会にふさわしい学習教材をネットワーク上で活用できる環境が整備された。初年度にあたる本年度は、絵画の持つ美術性を反映し得るデータ構造やデータ属性の記述形式を分析し,データベースとして必要な情報を漏らさず蓄積できる形式を論理的に議論してきた。本年に始めた研究内容は,次の4項目に大別される。1.データ構造絵画の情報を,原画データ,配置データ,書誌データ,感性データに分類して,おのおのを異なるファイルに蓄積する。また,各ファイルには,共通の識別コードを付して,同一の絵画につながるデータであることを識別する。2.データ属性絵画は,情報としては複雑,多様で,瞹味である。これらをデータベースとして蓄積し,多数の人が共同利用可能にするために,データの複雑さ.多様さ.瞹味さをファジィ集合,ファジィ数,メンバーシップ関係などファジィネスの概念でまとめた。3.感性情報の取り扱い絵画には,美術作品に特有の感性情報が,重要な役割を果たす。感性情報を扱うにあたって,印象語をキーワードとするために,印象語のシソ-ラスを研究し,印象語間の関係を定量的に計測する実験方法の考案を試みた。4.データベース管理システム絵画データベースを構築するために,データベース管理のための汎用データベース管理システムを幾つか試験的に使ってみた。この体験は,次年度に着手するデータベース構築の基礎試料とする。第2年度の本年は、前年度の研究成果を発展させて、次の3点について研究成果を得た。1.ファジィ・データベースとしての論理設計絵画のデータ・ベースにふさわしいデータ構造やデータ属性の記述方式をファジィ理論に基づいて定式化を終え、データ格納のための処理手続きを明確にした。2.情報検索システムの試作絵画のデータには、書誌情報の中の年代、場景情報の中のイメージ、感性情報の中の印象など、様々なデータに非常に大きな曖昧さのあるのが特徴である。本年度は、これら情報の曖昧さを扱うのにふさわしい方法で、ファジィ情報検索技法の定式化とそのコンピュータへの試験的実装を試みた。データベース・サービスの試験運用上記の「論理設計」および「情報検索システム」に関する研究成果を統合して、データベース管理システム“ACCESS"による情報検索システムをWINDOWS'95上で試作した。以上の研究成果により、美術教材のデータベースに必要な諸機能の全貌を明らかにした。さらに次年度には、既にデータベース化されている蓄積データの内容の見直しと、諸機能の統合によるデータベースとしての実用化のためのマンマシン・インターフェイスの改善が残されている。

2.ファジィ集合論を用いて,多種多様であいまいな情報を持つ絵画データの情報検索技法を確立した。すなわち,感性情報や情景情報に基づいて,絵画検索が実現できるようになった。3.インターネットに接続されているワークステーション上で美術作品データベースを構築,ネットワーク上でのデータベースシステムのサービスを開始した。これにより,インターネットを介して,遠隔地からのデータベース利用が可能となった。本研究課題で開発した絵画データベースは,既存の美術館に所蔵している絵画の展示に利用できる。さらに,インターネットを活用した美術作品の展示会いわゆる「バーチャル・ミュージアム」,生徒が製作した作品のデータベース化,美術教材の管理などへの応用も可能である。これにより,静止画を含む美術教材データベースの教育的利用が可能となり,マルチメディア社会にふさわしい学習教材をネットワーク上で活用できる環境が整備された。
視覚と触覚に関する環境情報の不一致を利用した学習と制御モデルに関する研究

ヒトは重力加速度で落下する物体を受け取るときに,物体と手が衝突する時刻を予測し,衝突時刻の一定時間前に筋肉に力を入れ始める.落下加速度が重力加速度でない環境下では,学習により接触タイミシグの予測を調整し,やはり衝突の一定時間前に力を入れ始めるようになる.しかし受け取り動作の代わりに物体をパンチする実験では十分に学習できないことから,受け取り動作の場合において常に与えられる触覚情報が学習に重要な役割を果たす可能性があると考えた.本砥究ではこのことを検証するため,力情報の提示タイミングを微小時間ずらしたバーチャルリアリティ環境内で,重力加速度で落下するバーチャルボールを繰り返し受け取るタスクを用い,被験者がどのように運動開始タイミングを調整するかを調べた.力情報をずらす時間としては,±60ms,Oms(ずれなし)を用い,各ずれに対し60回ずつタスクを行った.この学習が済んだ後,学習していない高さに対して同じ課題を行った.この課題により,脳が環境のダイナミクスを獲得しているか,さらには,学習している物が加速度の情報なのかを検証した.実験の結果,時間のずれを加速度の変化として学習していたこと,また,ある一定の加速度情報を用いて接触タイミングを推定していたことから,環境のダイナミクスを推定に用いていることを確認した.さらに,視覚情報から得られる加速度情報と実際の推定に用いている加速度情報が異なっていることから,視覚情報から得られる加速度情報は精度が良くない可能性があることを示唆している.今年度は,心理物理実験により,ボールキャッチングタスクにおいて,視覚情報と触覚情報に現実では起こりえない関係をVR環境を用いて構築し,視覚と触覚の情報処理過程を調べた.実験の結果,人は,視覚情報よりも触覚情報を用いて,ボールが手に接触した時間を推定していることがわかった.視覚情報は重力環境と同じ加速度情報を用いたため,力を入れるタイミングだけを学習したことになる.この結果,人は脳から指令が出されて腕に力が生じるまでの時間差が変わったと認識して,その時間差を学習している可能性があることが示唆された.さらに,視覚情報と触覚情報が統合され処理されている場所を特定するために,fMRIでの実験を計画している.今回の結果より,触覚情報が重要な役割を果たしていることがわかったため,fMRIの環境においても触覚情報を精度良く与える必要がある.このため,非磁性体を用いた超音波モータにより,触覚を与えるデバイスの製作を行った.具体的には,超音波モータの回転速度やスティフネスを調整するためのコントローラとモータを駆動するためのドライバを製作した.USB接続により,簡単に操作が可能であるため,fMRIの実験においてもUSBを備えたPCを用いれば,特別な装置なしに実験できる様になった.fMRI装置の中では被験者は,横になって装置の中にはいるため,上から落下してくる物体を受け取るようなタスクは難しいため,今後は,横から飛んでくる物体の到達時間が予測できるかを調べ,fMRIの実験準備を行っていく予定である.ヒトは重力加速度で落下する物体を受け取るときに,物体と手が衝突する時刻を予測し,衝突時刻の一定時間前に筋肉に力を入れ始める.落下加速度が重力加速度でない環境下では,学習により接触タイミシグの予測を調整し,やはり衝突の一定時間前に力を入れ始めるようになる.しかし受け取り動作の代わりに物体をパンチする実験では十分に学習できないことから,受け取り動作の場合において常に与えられる触覚情報が学習に重要な役割を果たす可能性があると考えた.本砥究ではこのことを検証するため,力情報の提示タイミングを微小時間ずらしたバーチャルリアリティ環境内で,重力加速度で落下するバーチャルボールを繰り返し受け取るタスクを用い,被験者がどのように運動開始タイミングを調整するかを調べた.力情報をずらす時間としては,±60ms,Oms(ずれなし)を用い,各ずれに対し60回ずつタスクを行った.この学習が済んだ後,学習していない高さに対して同じ課題を行った.この課題により,脳が環境のダイナミクスを獲得しているか,さらには,学習している物が加速度の情報なのかを検証した.実験の結果,時間のずれを加速度の変化として学習していたこと,また,ある一定の加速度情報を用いて接触タイミングを推定していたことから,環境のダイナミクスを推定に用いていることを確認した.さらに,視覚情報から得られる加速度情報と実際の推定に用いている加速度情報が異なっていることから,視覚情報から得られる加速度情報は精度が良くない可能性があることを示唆している.
画像処理とエントロピーを用いた歩行者交通信号制御方式

交差点付近のビル屋上に設置したビデオカメラにて歩行者交通流を撮像し、その映像から画像処理によってある瞬間の横断歩道上に散開した歩行者の空間的な分布を得る。次に、その1コマの分布パターンをエントロピーによって定量化し、歩行者交通需要をマクロに推定する手法をこれまでに提案した。本研究では、そのエントロピーの変動に感応して歩行者青信号時間を調整する新たな歩行者交通信号制御方式を提案した。これは、エントロピーの値によって歩行者交通需要を推定し、毎サイクルその値に応じて歩行者青時間を最適に調整する制御方式である。本方式を適用することによって、不要な歩行者青時間を排除でき、特にスクランブル交差点ではそこを起点として延伸する自動車交通渋滞の緩和が期待できる。なお、歩行者交通需要が減少し青信号から青点滅信号へ切り替える際のエントロピー閾値について実画像処理結果およびシミュレーション実験結果を基に検討した。その結果、通常の横断歩道では2.5bits、スクランブル交差点では3.0bitsが最適なエントロピーの閾値であることが判明した。次に、交通信号制御の最小周期は1秒であることから、より処理時間の掛からない簡易な画像処理・エントロピー計測手法を提案した。その結果、PentiumIII600MHz程度のCPUを搭載したパーソナルコンピュータと画像処理ボードにて、画像処理およびエントロピー算出を1秒以内で完了できることが示された。さらに、画像処理によって歩行速度の極端に遅い歩行者(交通弱者)を検出し、歩行者交通需要が途絶え、エントロピーが減少した後も、その歩行者が安全に横断できるだけの時間を青点滅信号の延長によって確保する機能を付加した歩行者交通信号制御方式も提案した。交差点付近のビル屋上に設置したビデオカメラにて歩行者交通流を撮影し、その映像から画像処理によってある瞬間の横断歩道上に散開した歩行者の空間的な分布を得る。次に、その1コマのパターンをエントロピーによって定量化し、歩行者交通需要をマクロに推定する手法をこれまでに提案した。今度は、そのエントロピーの変動を監視して通常の横断歩道およびスクランブル交差点いずれにも適用できる歩行者交通信号制御方式を提案した。すなわち、エントロピーの値によって歩行者交通需要を推定し、毎サイクル歩行者交通需要に従って歩行者青時間を最適に調整する歩行者交通感応信号制御方式である。これにより、不要な歩行者青時間を排除でき、特にスクランブル交差点ではそこを起点として延伸する自動車交通渋滞の緩和が期待できる。次に、提案した方式の制御効率を検証するためにシミュレーション実験を行うが、その準備として、通常の横断歩道およびスクランブル交差点にて歩行者の到着および歩行速度のデータを収集し、そのヒストグラムを作成した。そして、それぞれにて適合する理論分布を求めた。さらに、通常の横断歩道上の歩行者交通流をシミュレーションできるコンピュータプログラムを開発し、現在、収集したデータを用いたシミュレーション実験により本方式の制御効果を検討中である。また、スクランブル交差点用のシミュレーションプログラムを開発中であり、近日中にシミュレーション実験が開始できる状態にある。昨年度、エントロピーの変動によって歩行者青信号時間を調整する新たな歩行者交通信号制御方式を提案したが、今年度、その歩行者交通需要が減少し青信号から青点滅信号へ切り替える際のエントロピー閾値について実画像処理結果およびシミュレーション実験結果を基に検討した。このシミュレーション実験は、通常の横断歩道およびスクランブル交差点いずれの歩行者交通流もシミュレーションできるソフトウェアを開発し、実施したものである。

さらに、画像処理によって歩行速度の極端に遅い歩行者(交通弱者)を検出し、歩行者交通需要が途絶え、エントロピーが減少した後も、その歩行者が安全に横断できるだけの時間を青点滅信号の延長によって確保する機能を付加した歩行者交通信号制御方式も提案した。これは、高齢化社会の進展によって増加する交通弱者に対してやさしい交通制御システムを実現するために、新たな手法を開発することを一つの目標に研究を展開したものである。
韓国の輸出指向工業化と国際OEM取引

本研究は、韓国の輸出花形産業(電子・衣類・スポーツ靴産業)を対象として、韓国のOEM輸出背景と経済的意義及び国際OEM取引の特徴とその問題点を実証的に分析することによって、従来の研究のギャップを埋めようとするものである。より具体的に言えば、以下のようになる。第一に、韓国のベスト5輸出品目でもあり、韓国輸出の半分以上を占めている電子製品と衣類製品及びスポーツ靴製品を取り上げ、対米OEM輸出の背景及び現況を調査分析する。第二に、韓国の対米OEM輸出の特徴及びその経済的効果を量的・質的に具体的に描き出し、韓国経済に及ぼした効果をマクロ的に検討する。第三に、韓国の輸出と国際OEM取引との関わりを中心として、その特徴及び契機について調査分析する。第四に、韓国輸出と国際OEM取引関係を具体的な事例を取りあげて分析する。とりわけ、世界有名スポーツ靴ブランド企業であるナイキとリ-ボックをとりあげ、これら企業と韓国のOEM輸出関係がどうなっているのか、そのメカニズムの全貌が明らかにしたい。以上が、本研究において明らかにしようとする具体的問題である。97年度にはスポーツシューズ最大手のナイキをとりあげ、国際OEM取引がどのようなプロセスで行われたか、また、今後どうなっていくのか、こうした関係はどのような問題点があるのかなどについての分析を行い、実態とそのメカニズムの解明につとめてきた。この研究成果は、『NIKEとアジア』(仮題)というアジア太平洋資料センタブックレットとして、98年6月に出版予定である。