hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
診療ガイドラインにおける新たな課題の検討とその普及・実施計画立案に関する研究

諸外国における診療ガイドラインの作成情報を収集し比較検討した。米国IOM(Institute of Medicine)の診療ガイドランの定義更新によりガイドライン作成に改善が見られている。HPV検査を用いた子宮頸がん検診について、モデル評価も含め中間結果を代替指標とした評価を検討した。代替指標による評価はガイドライン作成団体により異なり、一律ではなかった。乳がん検診を例に、我が国における利益・不利益の評価方法を開発し、利益は死亡率減少効果、不利益は要精検査者数とした。乳がん死亡1人回避のための必要数(NNI:Number Needed to Invite)と、それに伴う要精検査者数を算出した。1)2011年3月に米国IOM(Institute of Medicine)によるガイドラインの定義を変更以降の国際動向について情報収集した。ガイドライン作成団体では、作成方法を見直し、標準化が進んでおり、その傾向はエキスパートのコンセンサス会議を主体として作成してきた学会ガイドラインに顕著であった。2)米国IOMでは科学的根拠のレビューを行う委員会とガイドライン作成を行うガイドライン作成委員会の分離を推奨している。わが国におけるガイドライン作成は両者が混在している。その手順を整理し、国立がん研究センターがん研究開発費による「有効性評価における胃がん検診ガイドライン」の更新版作成において、分離作成方式のトライアルを実施中である。3)モデル評価については、International Society for Phamacoecomonics and Outcome ResearchとSociety of Medical Decision Makingによるモデル評価の合同ガイドラインが公表された。本ガイドラインでも、長期経過による評価が必要な予防対策への応用が推奨されており、我が国におけるがん検診ガイドライン作成で応用を検討中である。4)無作為化比較対照試験公表後の対応について、子宮頸がん検診ガイドラインを検討した。HPV検査を用いた子宮頸がん検診について3件RCTが報告され、検診方法の詳細は異なるが、いずれの結果も有効性を示唆する結果であった。これらの結果を踏まえ、諸外国におけるガイドラインにおいてHPV検査の評価に変更のあったガイドラインを調査した。ガイドラインの評価変更は上記RCTの結果だけではなく、自国で行われた評価研究の結果が重視されての判断が行われていた。1)諸外国におけるガイドラインの利益・不利益の評価方法を参照し、我が国のガイドライン作成に応用可能な評価方法を開発した。2)乳がん検診を例に、マンモグラフィ単独法について、利益と不利益のバランスを検討した。利益は死亡率減少効果、不利益は要精検者数とした。乳がん死亡1人回避のための必要数(NNI:Number Needed to Invite)と、それに伴う要精検者数を算出した。1マンモグラフィ単独法の要精検率(検診受診者1,000人中の要精検者数)は、2008年度日本乳癌検診学会全国集計報告より引用した。2Number Needed to Invite (NNI)は、わが国の乳がん死亡リスク(2011)と対象年齢の受診者を13年間追跡し期待できる乳がん死亡リスクの差の逆数として算出。313年間追跡し期待できる乳がん死亡リスクは、わが国の乳がん死亡リスク(2011)と各検診方法の相対危険度(メタ・アナリシス)を乗じて得られる。4わが国の乳がん死亡リスク(2011)は、がんの統計参照。5乳がん死亡1人回避のための必要数の要精検者数は、NNIと各方法の要精検査率を乗じた。3)2)の結果から、13年間にわたり、50歳女性864人がマンモグラフィ単独法の検診を受けると、年間58人に精密検査が必要となる。一方、13年間にわたり、40歳女性2,530人がマンモグラフィ単独法の検診を受けると、年間195人に精密検査が必要となる。同様に、年齢別にNNIと精密検査数を算出し、利益・不利益の両者を検討することができる。しかし、対象年齢を限定するための閾値設定にはさらなる検討が必要である。4)乳がん検診では、我が国における死亡率減少効果を検討した研究がないことから、海外の無作為化比較対照試験の結果を利用した。医療政策への応用には、わが国における研究成果に基づく利益・不利益に関する評価が必要である。1)諸外国におけるガイドライン作成に関する情報を収集し、その比較検討を行った。2011年3月に米国IOM(Institute of Medicine)が、ガイドラインの定義を変更し、以下の8つの基本要件を提示した。(1)透明性、(2)利益相反、(3)作成委員会の構成、(4)科学的根拠の系統的レビュー、(5)推奨のグレード、(6)推奨の表現、(7)外部評価、(8)更新である。この条件に対応し、アメリカがん協会(ACS)では、ガイドライン作成方法を修正し、新たな作成方法を公表した。ACSのがん検診ガイドラインは科学的根拠だけでなく、医療の現状を考慮していることから、広く普及している。今回の修正でも利益相反、一般市民のガイドライン作成委員会への参加、外部評価を求める方法などを明確化した。

利益・不利益のバランスの検討には、判断樹分析を用いる可能性も示している。USPSTFでは、すでに判断樹分析を取り入れ、対象年齢や検診間隔の検討にも応用している。昨年公表した子宮頸がんガイドラインでは、未だ直接的な死亡率減少効果が得られていない細胞診とHPV検査の併用法を、判断分析により利益と不利益のバランスを検証し、細胞診と同様に推奨した。一方、新技術について最終結果が得られない場合、関連学会を中心としてデルファイ法などを用いたコンセンサス会議も広く行われていた。2)無作為化比較対照試験公表後の対応について、前立腺がん検診ガイドラインを検討した。PSA検診については死亡率減少効果に関する確固たる証拠が十分ではなく、欧米で行われている2つの大規模試験の結果公表が待たれていた。その後、更新が行われた10件のガイドラインやエビデンス・レポートのうち、大規模試験の結果公表と同年が4件、翌年4件、翌々年が2件であった。更新後の検討について系統的な検索を行わず、新たな2つの大規模研究に関する追加的コメントに留まっているものもあった。平成2324年度に、ガイドライン作成の関する新たな声明が公表されたことから、ガイドライン作成の方向性は急速に変化している。こうした状況を把握し、新たなガイドライン作成方法を検討しているが、モデル評価関連の検討が遅れている。モデル評価については、昨年公表されたInternational Society for Phamacoecomonics and Outcome ResearchとSociety of Medical Decision Makingによるモデル評価の合同ガイドラインをもとに検討を進めている。平成23年度は諸外国のガイドラインについて、1)新技術の迅速な評価、2)利益と不利益の評価、3)利益相反に関する検討を行うこととなっている。1)及び2)については、前立腺がん検診を例に検討をすすめた。作成方法については、2011年3月に米国IOM(Institute of Medicine)のガイドラインの定義及び基本要件が公表されたことから、今後ガイドライン作成団体への影響は大きいと考えられることから、引き続き情報収集に努める。診療の標準化・質の改善を目的とし、診療ガイドラインの作成が国内外で広く行われているが、医療のニーズに対応するための課題を残している。信頼性のある質の高い安全な技術の提供のためには、新技術の迅速な評価や利益・不利益の評価は、診療ガイドラインに不可欠の過程である。診療ガイドラインは医療政策に有機的に組み込まれることにより有効活用されることから、作成過程の改善や普及・実施計画にも同様の視点からの検討が必要である。
不登校現象の社会・文化的多様性と支援ネットワーク構築に関する教育臨床社会学

「格差社会化」が進行していると言われる今日では、家庭の劣悪な社会経済的背景に起因する「脱落型不登校」に注目が集まっている。本研究ではある県で実施した調査により「脱落型不登校」が相当数を占めることを指摘した上で、こうした現状に対応すべく導入された「スクールソーシャルワーカー活用事業」や児童福祉領域の取り組みを報告した。以上の分析をふまえて従来の不登校理解の妥当性を批判的に考察し、不登校問題は長期欠席あるいは「学校に行かない子ども」という問題として把握することの必要性を指摘した。本研究の目的は、今日の不登校現象の社会・文化的多様性を解明するとともに、その多様化の観点から、現行の支援ネットワークの実態を批判的に検討することにある。社会の構造変動と教育改革の進行に平行して登校を忌避する子どもは量的拡大を続けてきたが、それは学校教育からの離脱・排除の過程が質的な変化、多様化を遂げている可能性を示している。本研究は、こうした仮説に立ち、今日の不登校の多様化の実態を社会の構造変動と社会的不平等との関連から把握し、かつ不登校支援のためのネットワーク構築の意義と妥当性を教育臨床社会学の視点から検討することを企図している。今年度は首都圏X地域における長期欠席者の実態とその家庭背景等の生活状況について情報収集するとともに、スクールソーシャルワークの成立の経緯と社会的役割について理論的に検討を進めるとともに、関西圏のY自治体等におけるスクールソーシャルワーカーの導入について、その背景、経緯と組織編成、実際の職務内容等について複数回にわたり聞き取り調査を実施した。X地域における調査からは、不登校の多くが保阪のいう「脱落型」不登校に該当し、従来装丁されてきた神経症型不登校から実態が質的変化を遂げつつあることが示唆された。また、支援の在り方も新たなタイプを意識したものに改善していく必要性が見いだされた。スクールソーシャルワーカーについては自治体間で自治体での位置づけや役割が異なり、さらに複数の地域でのヒアリングをもとに検討を進めていく必要がある。今年度はスクールソーシャルワーカー(SSWer)が試行的に配置されたのに伴い、いくつかの自治体でヒアリングを行い、SSWerの担い手、配置のされ方、役割、課題などについて具体事例を収集した。自治体によりSSWerの配置の仕方や、その担い手は異なっている。スクールカウンセラーと別種の職として割り当てる自治体もあるが、スクールカウンセラーの中で地域とのつながりを重視しソーシャルワーカー的な役割を果たしてきた者がその任に就くこともある。試行段階ということもあり各自治体とも試行錯誤で実施している状況にある。また、ある自治体において小中学校の欠席に関する縦断的調査を実施し、欠席の社会経済的背景として貧困や家庭の問題が多々みられ、いわゆる脱落型の不登校が相当数を占めつつあることを明らかにした。本研究の目的は今日の不登校現象の社会・文化的多様性を解明するとともに、その多様化の観点から現行の支援ネットワークの実態を批判的に検討することにある。今年度は最終年度として研究の総まとめを行い、学会で発表するとともに報告書を作成した。我が国における不登校研究は、長い間登校への忌避を個人的な病理とする視点に依拠した心理学や精神医学による研究が主流だったが、「格差社会化」が進行していると言われる中で「子どもの貧困」の問題が指摘され始めている。不登校問題についても家庭の劣悪な社会経済的背景に起因して怠学傾向や非行傾向の見られる不登校に注目が集まっている。こうした中で、本研究ではある県を対象に行った調査により「脱落型不登校」が相当数を占めることを指摘した上で、こうした現状に対応しようとして2008年度に実施された「スクールソーシャルワーカー(以下SSW)活用事業」について報告した。また児童福祉領域において、不登校の問題に積極的に関与していこうとする動きがあることについて、東京都の子ども家庭支援センターの取り組みの事例を報告するとともに、児童福祉の関係諸機関において不登校相談事例が増加していることを報告した。以上の分析をふまえた上で、過去の不登校について、それが神経症的タイプをモデルとして考えられてきたことの妥当性について検討するとともに、不登校という問題の捉え自体を批判的に考察し、長期欠席あるいはより包括的に「学校に行かない子ども」という問題把握が必要になっていることを指摘した。
エンドセリンによる下垂体ホルモン分泌調節機構の研究

1。下垂体腺葉におけるエンドセリン(ET)産生細胞の同定。(1)雌ウシガエルの下垂体腺葉ではgonadotrophのみがET-3免疫反応を示すことを見出した。しかし、非繁殖期には免疫反応が非常に弱く、雄では繁殖期でも反応が弱い。ET-3は、特に雌の繁殖期に何らかの生理的役割を果たしている可能性がある。ラットおよびキンキョの下垂体では、免疫組織化学およびcell blotting法を行ったが、ET-3免疫陽性細胞は見出せなかった。(2)ET-3はウシガエルgonadotrophのLHおよびFSHを含む分泌顆粒内でそれらと共存していることを明らかにした(二重ラベル免疫電顕法)。下垂体におけるET-3の機能について調べる必要がある。2。ETB受容体の局在。ETB受容体の抗体を作成、これを用いてラット視床下部を調べた。免疫陽性神経繊維は終板器官、正中隆起、脳室周囲腹側域にあり、これらの繊維はLBRH陽性繊維であることを明らかにした(同一切片二重染色法)。しかし、ETB免疫反応はLHRH免疫陽性の神経細胞体にはみられなかった。ETはETBを介してLHRH繊維に影響を及ぼす可能性がある。3。ETA受容体抗体の作成。ETA受容体に特異的な抗体を作成した。4。ET-1およびアンギオテンシンII(ANGII)のパソブレッシン(VP)放出に及ぼす影響。in vitroで、ラット神経葉にET-1を作用させると,VP分泌が刺激された。またET-1とともに顆粒内に共存するANGIIのVPの放出に及ぼす影響を調べたところ、やはり刺激された。これらの結果は,ET-1およびANGIIが直接神経葉に働いてVPの分泌を促進する可能性を示唆するが、これらペブチドの受容体の存在部位はまだ不明である。1。2。ETB受容体の局在。3。4。1。エンドセリン生産細胞の同定。ウシガエル腺葉では,gonadotrophsがエンドセリン-3免疫陽性反応を示し,他の細胞種は示さなかった。ラット腺葉では,陽性反応は全くみられなかった。細胞内含量が少ないため,この方法では陽性反応が得られなかった可能性があるので,cell blotting法を行うべく,現在,準備中である。2。エンドセリン受容体に対する抗体の作成,ならびにエンドセリン結合部位の検索。(1)B受容体の部分ペプチドに対する抗体を作成し,特異性の検討を行ったのち,ラット正中隆起について免疫組織化学を行い,生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(LHRH)の軸索に陽性反応を見い出せた。この結果は,エンドセリンがLHRHの放出に関与していることを示唆する。(2)A受容体の部分ペプチドに対する抗体を作成し,同じく正中隆起を調べたところ,視床下部-神経葉系の軸索が免疫反応を示すことを見い出した。しかし,この抗体に関しては,特異性の検討が残されている。3。ラット神経葉のヴァソプレッシン分泌に対するエンドセリンの作用。in vitroで,神経葉にエンドセリン-1を作用させたところ,軸索終末内の分泌顆粒が互いに融合した。エンドセリンA受容体阻害剤(BQ485)を予め作用させると,そのような像は見られなかった。この結果,エンドセリン-1がA受容体を介して神経葉ホルモンの分泌を促進する可能性を示唆する。1。前年度、雌ウシガエルの下垂体腺葉ではgonadotrophのみがET-3免疫反応を示すことを見出した。

本年度は、(1)二重ラベル免疫電顕法を用い、ET-3はgonadotrophのLHおよびFSHを含む分泌顆粒内でそれらと共存していることを明らかにした。ET-3はgonadotroph自身に作用してLHまたはFSHの分泌に影響を及ぼすのか(autocrine)あるいは、腺葉の他の細胞種に働くのか(paracrine)、今後、明らかにしたい。(2)雌ウシガエルでも非繁殖期にはET-3免疫反応が非常に弱く、雄では繁殖期でも反応が弱い。これらの結果は、特に雌の繁殖期にET-3が何らかの生理的役割を果たしている可能性を示唆する。(3)ラット下垂体では、免疫組織化学およびcell blotting法を行ったが、ET-3免疫陽性細胞は見出せなかった。前年度に作製したET_B受容体の抗体を用いてラット視床下部を調べたところ、終板器官、正中隆起、脳室周囲原側域に陽性反応を示す神経繊維を見出し、これらの繊維がLHRH免疫陽性繊維であることが、同一切片二重染色法により明らかになった。しかしながら、ET_B免疫反応はLHRH免疫陽性の神経細胞体にはみられなかった。ETはET_Bを介してLHRH繊維に影響を及ぼす可能性がある。3。ET-1のバソブレシン放出に及ぼす影響。in vitroで、ラット神経葉にET-1を作用させたところ、バソブレシンの分泌が刺激された。しかし、用量反応間に一定の規則性が得られなかった。再度、実験する必要がある。
ハイリスクな状態にある利用者システムへのチーム・アセスメント支援ツールの研究

エコシステム研究会におけるチーム・アセスメント支援ツール開発作業部会メンバーとの協働により検証作業を重ね、実践支援ツールとしての目的や機能の点検・改良をくりかえし、試行版の精緻化をはかることができた。(ver. 9)現在進行形の事例を用いた検証作業の過程で、効果的に検証を行うためには作業用プログラムが必要であると認識するに至り、ツール活用プログラム(試案)の作成に取り組んだ。実証研究過程から、ツールの有効性への確かな手応えを得る一方で、ツールの精緻化のみでは効果的な実践を志向したチーム・アセスメントは完結しないことをも実感している。ツールを組み込んだチーム・アプローチ支援プログラムの開発という新たな研究課題へとチャレンジしたいと考えている。研究初年度である今年度は、これまで積み上げてきた基礎研究や開発したアフリケーションソフトを用いた研究を深化させ、ハイリスクな状態にある利用者システム(以下ハイリスク利用者システムと略)にかかわるソーシャルワーカーのチーム・アセスメントを支援するツールとしての実用化をめざし、現場のソーシャルワーカーや研究者への聞き取り調査と事例研究を中心に行った。具体的には、(1)ハイリスク利用者システムにかかわり対応に苦慮した経験のある精神保健福祉分野で活動するソーシャルワーカーから、事例のヒアリングを行った。当初、異なる領域で活動する少なくとも3名の社会福祉専門職(うち1名はPSW)がかかわった事例を想定していた。ヒアリングを行う過程で、3者と最初から限定せず、社会福祉専門職との連携で苦労した事例としてあげてもらうとソーシャルワーカーとしての共通基盤が問われるような多様な事例が提示されることに気がついた。(2)一方で、児童・高齢者などの他領域からとらえた精神障害者とよばれる人たちがかかわっているハイリスク利用者システムに関する事例のヒアリングを行った。同様に、3者と限定するとなかなかソーシャルワーカーの方たちから事例はあがってこないが、連携で苦労した事例と質問を変えるとPSWと同様に多様な事例が提示された。このことから、ソーシャルワーカーの方たちが現場で最も苦慮しているところから、研究をはじめることの必要性を認識することができた。(3)エコシステム研究会におけるチーム・アセスメント支援ツール作業部会のメンバーとの協働により、実践支援ツールとしての目的や機能を理論的・実践的に再点検し、実用化へ向けての試行版の作成に着手することができた。次年度には現場のソーシャルワーカーの協力を得て、実際の事例に基づき、そこにかかわった複数のソーシャルワーカーに入力をしてもらい検証作業を行う予定である。研究2年目にあたる今年度は、ハイリスクな利用者システムに関する事例収集を継続しつつ、そこから理解したチーム・アセスメントにとって重要となるファクターを抽出し質問項目に反映・精査し、昨年度試案したプロトタイプ版の精緻化に取り組んだ。具体的には、(1)ハイリスク利用者システムにかかわり対応に苦慮した経験のある精神保健福祉分野で活動するソーシャルワーカーから事例の聞き取りを行った。社会福祉専門職との連携では、単身者や他地域からの転出者への対応や重複障害を有する利用者への支援などこれまで本研究が想定していたハイリスク利用者システムの範囲に新たな課題が提示された。(2)エコシステム研究会におけるチーム・アセスメント支援ツール作業部会のメンバーとの協働により、実践支援ツールとしての目的や機能を理論的・実践的に再点検し、実用化へ向けてのプロトタイプ版の作成とその精緻化(ver.5まで)を図ることができた。(3)ハイリスク利用者システムの同一事例(現在進行形)にかかわった複数のソーシャルワーカーの協力を得ることができ、実際の事例に基づき、プロトタイプ版(ver.4)を用い入力をしてもらう形での検証作業を行うことができた。この経験から、検証作業を効果的に行うためのプログラムの必要性を認識することができた。現在、検証作業用のプログラム(案)を作成・検討中である。(4)これまでの研究成果を学会で報告した。(5)上述の研究を進める中から、ツールを活用するソーシャルワーカーの実践的力量へと関心がつながりつつある。研究最終年度にあたる今年度は、これまでのハイリスク利用者システムに関する事例収集や現在進行形の事例への検証作業にもとづき、昨年度作成したツールのプロトタイプ版(ver,5)のさらなる精緻化とともに実用化に向けてのツール活用プログラムの作成に取り組んだ。1.エコシステム研究会におけるチーム・アセスメント支援ツール作業部会のメンバーとの協働により、研究会における研究成果の報告・検討などを通して、2や3の結果を反映しつつ、実践支援ツールとしての目的や機能の点検をくりかえし、プロトタイプ版の精緻化を図ることができた(ver.9まで)2.昨年度の現在進行形事例への検証作業から、検証作業を効果的に行うため作業用プログラムの必要性を認識し、試案の作成に取り組んだ。

それを用いて、ハイリスク利用者システムの同一事例(現在進行形)にかかわった複数のソーシャルワーカーの協力を得て、プロトタイプ版(ver.6)に入力してもらう形での検証作業を行うことができた。検証作業用プログラムの有効性を実感するとともに、ツールの実用化に向けてのいくつかの課題も明らかになった。3.ハイリスク利用者システムにかかわり対応に苦慮した経験のあるソーシャルワーカーへの事例の聞き取り調査も継続して行った。単身のHIV患者や若年難病患者への支援における社会福祉専門職間の連携の重要性を物語る本研究の新たな対象事例が提示された。4.上述の研究過程で、ソーシャルワーカーの方たちからは、事例の聞き取りやツール検証作業のプロセスそのものが自らの実践をふりかえる機会になるとのフィードバックをいただいた。ツールの有効性への確かな手応えを得る一方で、支援ツールの精緻化のみでは、効果的な実践を志向したチーム・アセスメントは完結しないことをも実感している。ツールを組み込んだチーム・アセスメント支援プログラムの開発という新たな研究課題を認識している。
運転者の心身反応による乗心地の計測と評価に関する感性工学的研究

今年度実施した研究は以下の通りである。目的自動車に装着するタイヤによって自動車の操作安定性は大きく異なる。運転者は、ハンドル操作から手応え感として操縦安定性を実感している。タイヤが異なることによって運転者の運転動作に伴う心身的な負荷が異なる。ここでは、タイヤが異なることによるハンドル操作の負荷を腕の筋電図を計測することによって評価し、さらに、操縦安定性を評価できる計測手法を作成する。研究方法運転者はタイヤメーカーでタイヤの操縦安定性を評価している熟練のドライバとした。この運転者に3種類のタイヤでダブルレーンチェンジの走行コースを速度90km/hで走行してもらう。タイヤは、実験で利用する車両に標準装備されるタイヤを標準として、後輪が滑りやすいタイヤ、前輪が標準のタイヤの組み合わせ(OS)と後輪が標準、前輪が滑りやすいタイヤ(US)とした。両腕の5種類の筋肉:上腕二頭筋、三頭筋、三角筋、伸筋、屈筋を被験筋としてこれらの走行時の筋電図を測定した。筋電図は皿型電極を被験筋上部の皮膚表面に装着して皮膚上の電位変化を測定することによって計測した。走行後、集中・没頭、ストレス、緊張、走行成否についてのアンケート調査を行った。研究結果本年度の研究の結果、以下の知見が得られた。・走行安定性がよく運転しやすいタイヤはアンケート調査の結果、標準、OS、USの順となった。二頭筋、三頭筋、三角筋の筋活動は、アンケート調査と同様な順番で、活動が大きかった。・二頭筋、三頭筋、三角筋の筋活動は、車両の挙動との関連性が高く、操舵について使われる筋であることがわかった。・伸筋は操舵には関係が無い筋であり、課題走行区間直前などで、スパイク状の筋電図が観測された。これにより、心理的緊張に伴う握り締めが起こっている可能性が考えられた。テストドライバであっても利き腕のみによって操舵していることが、わかり、操舵に関する個人の特徴が示された。今年度行なった研究は以下の通りである。目的自動車を運転する運転者の操縦安定感はタイヤの仕様に対応して異なる。一般にスタッドレスタイヤの舗装路での高速走行は車の挙動が不安定に感じ、運転者にストレスがかかると言われている。この現象を運転者の生理反応から評価するために仕様の大きく異なる2種類のタイヤ(スタッドレスタイヤ、高性能ラジアルタイヤ)を用い、各タイヤを装着して走行した場合の運転者の生理反応を計測する方法を作成し、操縦安定感を評価する方法を考案した。研究方法運転者はタイヤメーカでタイヤの操縦安定性を評価している熟練のドライバとした。この運転者に2種類のタイヤでスラロームとダブルレーンチェンジの走行コースを2種類の速度(60km/h,80km/m)それぞれで走行してもらい、走行時の生理反応を測定した。生理反応として5種類(脳波、瞬目回数、心電図、筋電図、心理性発汗)を選び、皿型電極を体に装着して皮膚上の電位変化を測定することによって計測した。5種類の生理反応は精神的な緊張や集中力の高まりに対応した顕著な反応が得られることを基礎実験によって確認した。この基礎実験の結果から実際の測定生理反応として採用した。・5種類の生理反応から操縦安定感を評価するためのレーダーチャート方式の表現方法を作成した。本表現方法によって運転による運転者の負荷、集中、緊張状態が数値的に評価できるようになった。

・スタッドレスタイヤとラジアルタイヤでは、スタッドレスタイヤ装着時における走行において運転者に負荷、集中力、緊張が高くなっていることが生理反応によって計測され、上記表現方法によって数量的に評価できた。・速度においても、速度が増すことによって、運転者の負担、集中力、緊張が高まっていることが、生理反応として計測でき、定量的に表現できた。今年度行なった研究は以下の通りである。目的自動車を運転する運転者の操縦安定感はタイヤの仕様に対応して異なる。一般にスタッドレスタイヤの舗装路での高速走行は車の挙動が不安定に感じ、運転者にストレスがかかると言われている。この現象を運転者の生理反応から評価するためにタイヤ剛性が異なる3種類のタイヤを用い、各タイヤを装着して走行した場合の運転者の生理反応を計測する方法を作成し、操縦安定感を評価する方法の開発を行う。研究方法運転者はタイヤメーカでタイヤの操縦安定性を評価している熟練のドライバとした。この運転者に2種類のタイヤでスラロームとダブルレーンチェンジの走行コースを2種類の速度(60km/h,90km/m)それぞれで走行してもらい、走行時の生理反応を測定した。生理反応として5種類(脳波、瞬目回数、心電図、筋電図、心理性発汗)を選び、皿型電極を体に装着して皮膚上の電位変化を測定することによって計測した。5種類の生理反応は精神的な緊張や集中力の高まりに対応した顕著な反応が得られることを基礎実験によって確認した。この基礎実験の結果から実際の測定生理反応として採用した。研究結果本年度の研究の結果、以下の知見が得られた。・5種類の生理反応及び官能評価から操縦安定感を総合的に評価するためにレーダーチャート方式の表現方法を作成した。本表現方法によってレーダチャートの面積から運転者の操縦負荷が数値的に評価できるようになった。・操縦安定性についての官能評価と生理反応との相関性が認められ、生理反応によって客観的に操縦安定性を評価できた。具体的には、操縦安定感の判定が悪い場合にはストレスを示す生理反応が強く、操縦安定感が良い場合にはストレスを示す生理反応が弱かった。・個人によって操縦安定感の良いタイヤが異なり、この個人の感覚の違いが生理反応によって明示できる可能性を得た。今年度実施した研究は以下の通りである。目的自動車に装着するタイヤによって自動車の操縦安定性は大きく異なる。運転者は、ハンドル操作から手応え感として操縦安定性を実感している。タイヤが異なることによって運転者の運転動作に伴う心身的な負荷が異なる。ここでは、タイヤが異なることによるハンドル操作の負荷を腕の筋電図を計測することによって評価し、さらに、操縦安定性を評価できる計測手法を作成する。この運転者に3種類のタイヤでダブルレーンチェンジの走行コースを速度90km/hで走行してもらう。タイヤは、実験で利用する車両に標準装備されるタイヤを標準として、後輪が滑りやすいタイヤ、前輪が標準のタイヤの組み合わせ(OS)と後輪が標準、前輪が滑りやすいタイヤ(US)とした。
二元/二元超格子による新物性の研究

本研究は、新しい発想に立った二元/二元超格子、具体的にはAlAs/GaAs、InAs/GaAs、CaSb/GaAs超格子を取り上げ、その結晶学的構造の解析と新しい物性の探求を行う。三種の超格子はいずれもその平均組成において基板結晶と格子整合するが、それらの混晶状態における原子の混和性が著しく異なるという特長を持つ。作製方法の都合からInAs/GaAs超格子を取り上げ、その結晶構造解析および電子的な物性の理論計算について得られた結果の概要を述べる。1.InAsがm分子層、GaAsがn分子層の超格子(InAs)_m(GaAs)_nを分子線エピタキシャル法で成長した。mとnの組合せは(m、n)=(6.45、0.51)、(8.8、1.2)(2.2、1.2)である。2(004)と(115)指数面のX線回析より、いずれの超格子も基板InPと格子定数が異なるが、超格子自らの格子不整合を緩和し、平均格子は立方晶であることが明かとなった。3.混晶および超格子のGa吸収端およびAs吸収端のFXAFS測定とその解析法を確立した。4.EXAFS測定により、(m、n)=(6.45、0.51)の超格子において、Ga-As結合長が2.51A2F2[コード]であり、純GaAs中の結合長に比べ2.4%も伸びていることが明かとなった。これは同じ平均組成の混晶In_<0.93>Ga_<0.07>AsにおけるGa-As結合長2.485A2F2[コード]より更に長く、超格子と混晶では結合長が大きく異なることを見いだした。5.InGaAs混晶およびInAs/GaAs超格子を電子走行層に持ち、AlInAsまたはInPを障壁層に持つ単一異種接合における二次元電子のエネルギー状態、波動関数、電子散乱機構および電子移動度を理論的に求めた。6.これにより、混晶における二次元電子では合金散乱が支配的であるが、InAs/GaAs超格子ではこの影響を除去でき、その結果、AlGaAs/GaAsの場合の約5倍の移動度となることが示された。本研究は、新しい発想に立った二元/二元超格子、具体的にはAlAs/GaAs,InAs/GaAsおよびGaSb/GaAs超格子を取り上げ、その結晶学的構造の解析と新しい物性の探求を行なう。三種の超格子はいずれもその平均組成において基板結晶と格子整合するが、それらの混晶状態における原子の混和性が著しく異なるという特徴を持つ。本年度は主としてInAs/GaAs超格子を取り上げその結晶構造解析を中心に行った研究成果を以下に記す。1.InAsがm分子層、GaAsがn分子層の超格子(InAs)m(GaAs)nを分子線工ピタキシアル法で作製した。mとnの組合せは(m、n)=(B.6,8.2),(6.45,0.51),(8.8,1.2),(2.2,1.2)である。

2.(004)と(115)指数面のX線回折より、いずれの超格子も基板InPと格子定数が異なるが、超格子自ら格子不整合を緩和し、平均格子は立方晶であることが明らかになった。これが、大きい不整合にもかかわらず良好な表面もモホロジーを呈している原因である。3.Ga吸収端およびAs吸収端のEXAFS測定を行なう条件を確立した。4.(m,n)=(6.45,0.51)の超格子におけるEXAFS解析の結果、この超格子においてはGa-As結合長が、2.51【A!°】であり純GaAs中の結合長に比べ2.4%も伸びていることが明らかになった。これは同じ平均組成の混晶In0.93Ga0.07AsにおけるGa-As結合長2.485【A!°】より更に長く、超格子と混晶では結合長が大きく異なることを見出した。一方、In-As結合長はInAs中の結合長と有意の差はなかった。このような結果は、二元/二元超格子の物性に大きく影響している筈であり、従来の平均格子に基いた議論は再考すべきことを指摘している。他の(m,n)組合せの超格子における結合長の解析とその物性との関連については、EXAFS装置の共同利用時間の制約のため、3月中旬現在進行中であり、早急に結果をまとめる予定である。
組換え修復系が関与するテロメア制御機構

これまでの出芽酵母を用いた解析から、非相同組換えに関わる数多くの因子がテロメア長の正常な長さの維持に必要であることが示されてきている。分裂酵母のゲノムプロジェクトで明らかになったDNA配列中より、出芽酵母で非相同組換えに関与するYku70の相同遺伝子を見い出し、pku70+と命名した。この遺伝子の破壊株では、外来プラスミドの非相同組換え修復効率が低下していることを見い出し、分裂酵母においてもKuタンパク質が組み換え過程に関与していることを明らかにした。また、欠損株は野生型株にくらべ短小化したテロメアを有していた。その一方で、分裂酵母のKu70欠損株は出芽酵母の相同因子の欠損株でみられるようなテロメア近傍での転写抑制(サイレンシング)の顕著な欠損の表現型は示さない。この結果により、両酵母において組換え修復系因子がテロメア長の長さの制御においては類似な機能を果たすものの、テロメア高次構造形成には関与の仕方が種により異なるということが明らかになった。また、pku70欠損株ではテロメア最末端の一本鎖DNAがより露呈されていることが見い出された。このことは分裂酵母Pku70タンパク質が、テロメア末端の構造維持の過程に関わっていることを示している。Pku70の欠損とATM関連遺伝子rad3の欠損はテロメア長維持において相加的な効果を示さない。このことは、Kuタンパク質の機能がRad3により調節されている可能性を示唆しており、現在その詳細な機構の生化学的な解析を行っている。
壁内神経受容体の分子薬理学的研究

腸管に存在する生理活性物質の血管作動性腸管収縮物質(vasoactive intestinal contractor,VIC)は強力な血管収縮物質であるエンドセリン(ET)の一種で、そのメッセンジャーRNA(mRNA)の発現が腸管でのみ証明されているペプチドである。本研究はVIC、受容体の局在、性質を解析したものである。モルモット摘出腸管にVICを適用すると、腸管はET類(ET-1,ET-2,ET-3)と同様に、一過性の弛緩の後に収縮を起こした。この収縮はVICの腸管平滑筋細胞への直接作用とコリン作動性神経への作用とによっていることが明らかになった。VICの平滑筋直接収縮作用はET類の脱感作後に発現しなくなったが、ACh遊離促進作用はET類の脱感作後にも発現したことからコリン作動性神経上にあるVIC受容体はET受容体(ET_A,ET_B)とは異なる、VICに特異的な受容体であると考えられた。次にラット腸管から抽出したmRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に移入することによって、その卵母細胞においてET類には反応せずVICにのみ反応する受容体の発現に成功した。膜電位を固定したmRNA移入卵母細胞においてVICは内向き電流を発生し、この電流は細胞内のCa^<2+>をキレートすることによって消失し、また、Cl^-平衝電位に膜電位を固定すると発生しなくなったことから、Ca^<2+>によって活性化されるCl^-電流であることが明らかになった。次にmRNA移入卵母細胞を百日咳毒素で処理すると、VICに対する反応が発現しなくなったことから、VIC受容体は百日咳毒素感受性のGTP結合蛋白質と共役したものである。腸管に存在する生理活性物質のγ-アミノ酪酸(GABA)と血管作動性腸管収縮物質(vasoactive intestinal contractor,VIC)の作用およびその受容体の性質を解析した。1.GABAはモルモット摘出腸管標本において、初めにGABA_A受容体を介して一過性の収縮を起こした後、GABA_B受容体を介して弛緩を引き起こす。GABA_B受容体を介した弛緩作用はアセチルコリン(ACh)遊離の抑制による。そこで、GABA_B受容体の性質を調べるために、ラットの脳および腸管からメッセンジャ-RNA(mRNA)を抽出し、それをアフリカツメガエル卵に移入した。その結果、卵にGABA_B受容体を発現することに成功した。この発現したGABA_B受容体はGABAにより活性化されると、百日咳毒素感受性GTP結合蛋白質を介してK^+チャネルが開口し、細胞膜の過分極を引き起した。GABA_B受容体を介する反応はプロテインキナーゼCやcAMP依存性フロテインキナーゼにより脱感作を起こすことが明らかになった。2.VICは強力な血管収縮物質であるエンドセリン(ET)の一種であるが、そのmRNAの発現は、現在腸管でのみ証明されているペプチドである。モルモット摘出腸管にVICを適用すると、腸管は一過性の弛緩の後にアトロピン感受性、テトロドトキシン感受性の収縮を起こした。VICはこの腸管からACh遊離を惹起したことから、VICの収縮作用には腸管平滑筋細胞への直接作用に加えて、コリン作動性神経を介した作用も関わっていることが明らかになった。アフリカツメガエル卵へのmRNAの移入により、その卵でのVICに反応する(Caイオン依存性Clイオンチャンネルとの共役)受容体の発現に成功した。この受容体はET(ET-1,ET-2,ET-3)には反応しなかったので、VICに対する特異的な受容体である。現在、この遺伝子移入再構成系を用いて更に、VIC受容体の性質、細胞内伝達系を解析している。

腸管に存在する生理活性物質の血管作動性腸管収縮物質(vasoactive intestinal contractor,VIC)は強力な血管収縮物質であるエンドセリン(ET)の一種で、そのメッセンジャーRNA(mRNA)発現が腸管でのみ証明されているペプチドである。本研究はVIC、受容体の局在、性質を解析したものである。モルモット摘出腸管にVICを適用すると、腸管はET類(ET-1,ET-2,ET-3)と同様に、一過性の弛緩の後に収縮を起こした。この収縮はVICの腸管平滑筋細胞への直接作用とコリン作動性神経への作用とによっていることが明らかになった。VICの平滑筋直接収縮作用はET類の脱感作後に発現しなくなったが、ACh遊離促進作用はET類の脱感作後にも発現したことからコリン作動性神経上にあるVIC受容体はET受容体(ET_A,ET_B)とは異なる、VICに特異的な受容体であると考えられた。次にラット腸管から抽出したmRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に移入することによって、その卵母細胞においてET類には反応せずVICにのみ反応する受容体の発現に成功した。膜電位を固定したmRNA移入卵母細胞においてVICは内向き電流を発生し、この電流は細胞内のCa^<2+>をキレートすることによって消失し、また、Cl^-平衡電位に膜電位を固定すると発生しなくなったことから、Ca^<2+>によって活性化されるCl^-電流であることが明らかになった。次にmRNA移入卵母細胞を百日咳毒素で処理すると、VICに対する反応が発現しなくなったことから、VIC受容体は百日咳毒素感受性のGTP結合蛋白質と共役したものである。VICの反応はVICを洗浄後短時間でVIC適用を数回繰返すと脱感作を起こすが、プロテインキナーゼC(PKC)の抑制薬を前処置すると、その脱感作が減少したことから、VIC受容体にはPKCで燐酸化されて機能が減弱する部位が存在するものと考えられる。
高齢化にともなう地域社会の変貌に関する実証的研究

本研究の目的は、高齢化社会をむかえて、高齢者にたいする今後の地域福祉のあり方とそれにたいする教育課題を明らかにすることにあり、5つの部分からなる。まず、わが国および秋田県における高齢化の進行状況とそれに対するさまざまな対策をとりあげ、さらに高齢者自身や高齢者にたいするの主体的な対応としての活動を分析することにより、活動を成立させる条件としての住民意識の存在形態を析出した。第2に、高齢者の日常的な家族生活と地域の人々との関係のあり方を、アンケ-ト調査から分析した。調査対象地は、都市的生活形態として秋田市川尻地区、通勤兼業地帯としてあととり層を滞留させている農村として南秋田郡井川町、地域労働市場が狭隘で若年層が流出している山村として秋田県上小阿仁村の三市町村である。なおここでは、福祉教育を学校や社会教育現場とともに、地域のなかで充実するための条件についても分析を行った。第3は、上の三市町村における結果をふまえて、高齢者の生活を、それぞれの生活場面における人間関係構造を総合的に分析するための地域調査である。山村には高齢者の多くの仲間が形成され、濃密な社会関係が存在し、通勤兼業農村は老人クラブ等の組織的な対応が行われている。これに対して、都市では高齢者の個別的できわめてインフォ-マルにまかされており、組織的な取り組みの必要を明らかした。第4は、今後の地域福祉のあり方と生涯学習構築に対して、地域福祉政策を有機的に結びつけることの課題を提起した。また、住民の側からの対応として、地域に生活する人々のあるべき関わり方とその組織化の試案を示した。最後に、このような組織化にたいして、今後、住民各層が取り組むべき生涯学習課題として、これまでの自己啓発を基盤としながらも、他の人びとに対する働きかけや協同の作業を通して、住民の生活福祉に資する必要を明らかにした。本研究は、秋田県における高齢者をとりまく現状と今後の課題を総合的に調査し検討することを目的としている。具体的には、現時点で全国平均を大きく上回り、また、今後、日本でもっとも高齢化が進むとされる秋田県をとりあげ、高齢化が進行する状況での地域社会の変貌を社会生活機能の視点かち捉えるとともに、地域に住む高齢者ができるだけ安心して住むことができる環境を整備するための方法を、行政と住民の役割分担と住民の日常実践から考えることにある。調査の方法は、(1)秋田県が進めている行政的な施策としての福祉エリア構想である秋田県大森町、能代市、合川町における総合福祉事業をとりあげて、そこでの問題点を探り、さらに、(2)地域生活における高齢者の問題を分析する。対象地は、山村型高齢者問題として、北秋田群上小阿仁村、通勤平場農村型高齢者問題として南秋田群井川町、都市型高齢者問題として秋田市川尻学区をとりあげた。調査は継続中であり、これまで地域社会の構造分析、対象家族の生活構造分析を進めている。山村型の場合、若年層の村外流出と高齢者の残存が顕著であるが、しかし高齢者をとりまく人間関係は濃密である。この高齢者をとりまく人間関係の濃密さは、通勤兼業型農村についてもあてはまるが、山村型より家族生活において地位と役割を維持しているようである。とくにここでは、老人クラブを中心とした活動が活発に行われている。これにたいして川尻学区の場合、一人暮らしの老人への友愛訪問が行われているものの、なお高齢者の人間関係は地域生活のなかに位置づけられてはいない。

こうした分析を今後も継続するとともに、現在は、対象地区の住民を、2039歳、4059歳、60歳以上の三層に分けて、それぞれ600人、計1、800人にたいしてアンケ-ト調査を実施しており、その調査票の回収を行っているところである。本研究の目的は、高齢化社会をむかえて、高齢者にたいする今後の地域福祉のあり方とそれにたいする教育課題を明らかにすることにあり、5つの部分からなる。まず、わが国および秋田県における高齢化の進行状況とそれに対するさまざまな対策をとりあげ、さらに高齢者自身や高齢者にたいするの主体的な対応としての活動を分析することにより、活動を成立させる条件としての住民意識の存在形態を析出した。第2に、高齢者の日常的な家族生活と地域の人々との関係のあり方を、アンケ-ト調査から分析した。調査対象地は、都市的生活形態として秋田市川尻地区、通勤兼業地帯としてあととり層を滞留させている農村として南秋田郡井川町、地域労働市場が狭隘で若年層が流出している山村として秋田県上小阿仁村の三市町村である。なおここでは、福祉教育を学校や社会教育現場とともに、地域のなかで充実するための条件についても分析を行った。第3は、上の三市町村における結果をふまえて、高齢者の生活を、それぞれの生活場面における人間関係構造を総合的に分析するための地域調査である。山村には高齢者の多くの仲間が形成され、濃密な社会関係が存在し、通勤兼業農村は老人クラブ等の組織的な対応が行われている。これに対して、都市では高齢者の個別的できわめてインフォ-マルにまかされており、組織的な取り組みの必要を明らかにした。第4は、今後の地域福祉のあり方と生涯学習構築に対して、地域福祉政策を有機的に結びつけることの課題を提起した。また、住民の側からの対応として、地域に生活する人々のあるべき関わり方とその組織化の試案を示した。最後に、このような組織化にたいして、今後、住民各層が取り組むべき生涯学習課題として、これまでの自己啓発を基盤としながらも、他の人びとに対する働きかけや協同の作業を通して、住民の生活福祉に資する必要を明らかにした。
膵癌患者における腹腔内血中循環癌細胞を介した肝転移巣形成機構の解明

CTCの有無に関し、膵頭部癌8例において末梢血からは1例もCTCは検出されず。一方腫瘍摘出前の門脈/動脈血では2/8例(25%)に、腫瘍切除後の門脈血から2/8例(25%)(1例重複)が検出される。それら検出あり3/8例(37%)の予後に関し、検出なしと比しても、平均生存期間は共に37ヶ月と予後に差異無し。初発の再発部位が肝臓の症例は1例のみだが、これは腫瘍切除前後ともに門脈内にCTCが検出された唯一の症例。CTCにおける糖鎖抗原発現の検討あるいは、マウスへのCTC移植実験は、CTC検出症例における実検出細胞数が全て1個/7.5ml血中と非常に少なく、CTC確保が困難であり検討不能であった。本研究の目的は、膵癌肝転移の制御に向けて、肝流入血(肝動脈・門脈)における血中循環膵癌細胞(CTC)の検索およびCTCの接着能・腫瘍形成能を詳細に解析することで、至適抗がん剤投与経路の選択を行い、高リスク例の選別により膵癌肝転移の抑制、生存率の改善を図ることにある。CTCは転移巣形成・臨床予後と密接に関連すると考えられているが、膵癌におけるCTCの実態は明らかにされていない。そこで本研究では、肝流入血と皮膚末梢血におけるCTC数を比較し、その接着能を細胞膜糖鎖抗原発現により検討、腫瘍形成能をSCIDマウス皮下へのCTC移植実験により証明する。本研究によりCTC全般と転移巣形成に関する学術的知見を得るだけでなく、膵癌の生存率向上が期待される。26年度計画・実施状況CTC測定:腹腔内の肝流入血(門脈および肝動脈)、ならびに皮膚末梢血におけるCTC数の測定→術中開腹後、肝動脈血・門脈血および末梢血を各々15ml採取し、CTCの有無を測定する。申請者はこれまで患者同意のとれた膵癌8例のCTC解析を行った。これら症例のうち末梢血では1例もCTCは検出されていない。しかしながら、門脈/動脈血では3/8例(37%)にCTCを検出可能であった。一方、腫瘍切除後の門脈血からも2例が検出されており、今後臨床経過をふまえこれらの意義を考察する必要がある。膵癌由来CTC糖鎖抗原発現の検討:CTCの実検出数が少なく、ISET法によるCTCキャプチャに至っていない。CTCの相当数確保が難しければ、膵癌細胞株等を用いた検討への変更を考慮する。本研究の目的は、膵癌肝転移の制御に向けて、肝流入血(肝動脈・門脈)における血中循環膵癌細胞(CTC)の検索およびCTCの接着能・腫瘍形成能を詳細に解析することで、至適抗がん剤投与経路の選択を行い、高リスク例の選別により膵癌肝転移の抑制、生存率の改善を図ることにあった。そこで本研究では、肝流入血と皮膚末梢血におけるCTC数を比較、また接着能を細胞膜糖鎖抗原発現により検討、さらに腫瘍形成能をSCIDマウス皮下へのCTC移植実験により証明することで、本研究によりCTC全般と転移巣形成に関する学術的知見を得ることを期待した。具体的に、まずCTCの有無の検索を施行、膵頭部癌8例において、腫瘍摘出前の末梢血/腫瘍摘出前の門脈・肝動脈血/腫瘍摘出後の門脈血においてCTC採血を施行、末梢血からは1例も検出されなかったが、腫瘍摘出前の門脈/動脈血では2/8例(25%)に、腫瘍切除後の門脈血からも2/8例(25%)(前後重複1例)が検出された。一方、それら検出あり3/8例(37%)の予後に関し、検出なしと比しても、平均生存期間は共に37ヶ月と予後に差異は無かった。実際に初発の再発部位が肝臓だった症例は1例のみだったが、これは腫瘍切除前後ともに門脈内にCTCが検出されている唯一の症例である。これら予後の差異を認めない状況の推察として、近年の臨床試験を経て全例に対し切除後補助化学療法が導入されており、それらが肝転移抑制・予後延長に寄与している可能性を考える。一方、CTCにおける糖鎖抗原発現の検討あるいは、マウスへのCTC移植実験を企画していたが、CTC検出症例における実検出細胞数は全て1個/7.5ml血中と非常に少ないことが判明した。これは他部位の腫瘍での他家報告と反するものがあり、膵癌の場合、CTC流出自体が少ない可能性が示唆され、また検討のためのCTC確保も困難であることがわかった。CTCの実検出数が少なく、現在0か1のカウントのみとなっている。

肝胆膵外科、移植外科CTCの相当数確保が難しければ、膵癌細胞株等を用いた研究への変更を考慮する。これは当初想定していた範囲内のものである。当初予定していた学会を見送ったため。研究成果を得られるよう、試薬などの実験用品を購入する予定。また、情報収集や情報発信の際の旅費や論文掲載等に使用する。
高齢者の認知力を向上させる個人にもっとも最適化された生活介入方法の提案とその実証

【研究の背景】私たちの認知力は、加齢と共に低下していく。この加齢による認知力の低下は、高齢者の社会生活を困難にする要因の一つであり、認知症などのリスクファクターとして知られている。そのため、認知・運動・栄養介入などの生活介入を通じたと高齢者の認知力を向上させる方法には、大きな関心が寄せられてきた。近年、生活介入の効果の大小には個人差があることが分かってきた。つまり、個人に合う最適化された生活介入プログラムを提供することができれば、生活介入の効果を最大限に引き出すことができる可能性がある。【研究の最終ゴール】本研究のゴールは、高齢者の認知力を最大限に向上させる個人に最適化された生活介入を提供し、効果を検証することである。【方法】150名の健康な高齢者を対象に4つの生活介入(栄養・認知・運動・プラセボ)を実施した。個人特性として、学際的な視点から認知機能検査・自律神経機能検査・運動検査・生活習慣などを聞くアンケート検査を実施した。ここで得られたデータを元に、個人特性と栄養・認知・運動介入よる認知機能・精神的健康の向上の関係を共分散構造分析などの多変量解析を行った。【研究の特徴】本申請研究は、栄養・認知・運動介入が認知機能の向上に関係する個人特性を学際的なアプローチから研究し、包括的にそのメカニズムを解明する世界で初めての試みである。また、本申請課題は、申請者の専門分野である心理学と加齢科学に、栄養学・脳科学・医学・社会学などの最新の知見を組み合わせて、さらに応用しようとする文理融合の新しい展開であるネオ・ジェロントロジーの創成を目指すものである。認知介入・運動介入・栄養介入などの生活介入プログラムを開発し、150名の高齢者を対象に生活介入をスタートしている。ただし、生活介入プログラムの開発・選定に想定以上の時間がかかったため、参加者が十分に集まっていない状況である。今後も継続的に参加者のリクルートをし、生活介入を継続する。これまで計測したデータについては、データの質の確認をしたのちに、予備解析を行う。さらに、事前に測定した個人特性などをもとに、介入の効果を最大限に引き出す予測アルゴリズムを機械学習(SVM)などを応用して作る。最終的に、予測アルゴリズムによって、生活介入の効果が高まるかどうかを新しい参加者データを使うことで確認する。私たちの認知力は、加齢と共に低下していく。本申請研究は、事前に様々な個人特性を調べ、1)個人に最適化された生活介入方法を提供するアルゴリズム・モデルを構築し、2)最適化された生活介入プログラムの効果検証を行うことが最終目標である。今年度は、個人特性の特徴を調べることのできる各種検査を網羅的に実施し、健康な高齢者間の個人差があるのかを検討した。これらの結果をもとに、負担が少なく簡便に実施できる認知機能検査やメンタルヘルスやQOLや睡眠などの生活習慣アンケートを選別した。これまでの認知・運動介入を行った先行研究について、システマティックレビューを行い、介入方法についての選定を行った。また、国際学会に参加し、効果的な生活介入の方法を調べた。その結果、介入方法として音読などの簡単な認知活動を使用する認知トレーニングと有酸素運動を行う運動トレーニングを使用することとした。栄養介入については、食事制限やフラボノイド摂取などを候補として選定し、現在予備介入を行っている。これらの結果を受けて、次年度は本格的な生活介入を行う予定である。認知介入や運動介入については、介入内容などが具体的に決まりつつある。栄養介入については、予備介入などを通じて、介入内容の選定を行う必要がある。私たちの認知機能は、加齢と共に低下していく。この加齢による認知機能の低下は、社会生活を困難にする要因の一つである。本申請研究は、認知・運動・栄養介入を用いて、高齢者の認知機能を向上させる方法を検討するものである。今年度は、30人の健康な高齢者を対象に音読と計算を組み合わせた生活介入が高齢者の認知機能や生活の質に及ぼす影響を調べた。さらに、介入後に認知機能が向上したものとしんかったものを判別するアルゴリズムをSVMを用いて検討した。その結果、介入前の認知力と感情状態を用いた場合に、感度が高くなることがわかった。さらに、運動介入の効果が高まる要因を検討するために、60名程度の高齢者を対象に運動介入を行った。この運動介入の効果を予測する要因をSVMなどを用いて検討した。その結果、運動経験などは関係なく、抑制機能などの実行注意が高い個人や我慢強い個人のほうが運動介入の効果が大きいことが明らかになった。また、栄養介入に用いる栄養素や食品を選定するためのパイロットデータの取得とシステマティックレビューを行った。栄養介入の場合には、除外要因や包含要因の線引きによって介入の効果が変わってくる点と栄養介入を継続しつづけるための工夫が必要であることが示唆された。また、運動と認知介入を組み合わせた場合に効果が大きくなるかどうかについての先行研究のレビューを行った。その結果、運動と認知介入を同時に実施した場合には、介入負荷が高すぎで、単独で実施した場合と効果に大きな違いがない可能性があることがわかった。