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北洋漁業の政治外交史ー戦前期・高碕達之助文書を中心にー

本研究は、未刊行の一次資料の分析を通じて、戦間期に勃興した北洋漁業を外交史の観点から再検討するものである。北洋漁業はソ連との間で、国境水域をめぐる種々の係争問題に一定の解決を見出しながら、1930年代に急成長を遂げた戦前日本の主要輸出産業であった。本研究は、企業家精神に富む漁業家等の非国家的主体が、政府や海軍を巻込みながら、日ソ間に安定した「海の国際関係」を構築することを試み、新産業を育成したユニークなプロセスを明らかにした。本年度は「高碕達之助文書」(戦前)の資料整理とその読解・分析を行い、日魯漁業・共同漁業・林兼商店が三つ巴となって企業間競争を繰り広げた、1930年代の北洋漁業の実相の解明を進めた。その結果、高碕が率いた東洋製罐が「製缶業」という独自の立場から、新たな技術開発(蟹工船および沖取漁業)を進めた共同漁業、林兼商店および中小の漁業家らを強力に支援して、それらが北洋漁業を独占していた日魯漁業に対抗する上で極めて重要な役割を果たしていたことを明らかにした。蟹工船と沖取漁業の登場が北洋漁業の飛躍的な隆盛を支えたことをふまえれば、従来、注目されてこなかった製缶会社(東洋製罐)が日本水産業に果たした役割は、再評価されるべきであろう。本研究では、さらに高碕達之助が、鮎川義介率いる共同漁業と協力しつつ、日魯漁業をも傘下に組み込む北洋漁業各社の大合同を画策していたことも明らかにした。こうした高碕の構想は、日本の北洋漁業を圧迫しつつあったソ連に外交的に対抗するための措置であったと同時に、東洋製罐の強力なライバル会社であった日魯漁業傘下の北海製缶を同社に合併させるためのしたたかな戦略でもあった。ここからは、日ソ間の漁業交渉に際して、対ソ強硬論を唱えた民間アクターの隠された意図が伺われて興味深い。また、「高碕達之助文書」を中心にした本年度の研究では、企業間競争に敗れ、日魯漁業(サケマス)と共同漁業(蟹工船)によって北洋漁業から締め出されてしまった林兼商店や中小の漁業家らが、アメリカのアラスカ(ブリストル湾)に出漁しようとして、深刻な日米経済摩擦を引き起こしていたこと、そして、高碕が両国間の調停をすすめていたことを明らかにした。このことは、従来注目されて来なかった北洋漁業とアメリカとの関係を考える上で興味深い事例である。戦間期に勃興した北洋漁業を外交史の観点から考察するという本研究の目的に照らし、今年度は、まずは北洋漁業の主要アクターであった日魯漁業・日本水産等の水産会社の資料調査を引き続き行った。一方、北洋漁業興隆に不可欠であり、なおかつ、その原料(錻力)輸入や商品輸出において対外折衝の焦点ともなった「缶詰」産業についても考察を進めた。とりわけ北洋漁業勃興以前に、官民から注目を集めていた鰮油漬缶詰の盛衰を明らかにし、それが北洋漁業にどのような影響を与えたのかを分析した。具体的には、日露戦争直後に全国に設置された三大缶詰会社の一つであった東洋水産(三重県鳥羽)につき、地元紙(「伊勢新聞」等)を中心に調査を進めた。その結果、東洋水産は、缶詰を重要輸出産業に育成しようとの強い意向を持った農商務省のイニシアティブで創設されたにもかかわらず、1鰮の不漁、2未熟な缶詰機械、3海外販売網の不備、4資金不足等により挫折したことが明らかとなった。特に「伊勢新聞」の調査によって、東洋水産は水産業や缶詰産業に必ずしも理解があったとは言い難い地方資産家に大きく依存していたこと、そして、短期的な利益を要求する彼らと長期的な産業育成を目指す農商務省の意図が全く乖離していたことが明らかとなった。こうした経験は北洋漁業に影響を与えたように思われる。すなわち、北洋漁業では鰮缶詰の挫折に見られた諸課題を欧米資本の導入によって克服した。すなわち、1比較的安定した鮭鱒漁に加え、2米国から輸入した最新の缶詰技術、3海外商社を通じた販売網の整備、4大規模な英国資本の導入により、北洋漁業は缶詰産業を基軸として興隆することになったのである。これを先述の鰮缶詰と比較すれば、漁業への理解が深い欧米資本の導入がその興隆に決定的意味を持ったことが理解されよう。本年度前半は、北洋漁業興隆の源流を日露戦争直後の鰮油漬缶詰産業に求め、そこで外国資本導入の必然性が明らかとなっていたことを解明するなど、順調に研究を進めることができた。だが、日魯漁業・日本水産関係の資料の調査が予想以上に困難であり、なおかつ、本年度後半には自身の健康を害したため、予定よりも研究がやや遅れることになった。最終年度の本年度は昨年度、実施できなかった資料収集を行い、研究成果を論文にまとめる作業を行った。その結果、まず、「東洋水産株式会社の興亡ー鳥羽における高碕達之助」を『三重大学教養教育機構研究紀要』に掲載した。これは本研究が目的とする北洋漁業において極めて重要な役割を果たした缶詰産業の勃興期について新資料をもとに分析した。従来、缶詰産業の歴史的展開については詳細な学術的研究がなかった。本稿によって、北洋漁業勃興を促した露領漁業における缶詰業発展の起源に光を当てることができた。

この研究を通じて、このころから日本水産業において農商務省水産局が果たしてきた主導的な役割を水産講習所の伊谷以知二郎教官を中心とする同校ネットワークが引き継いでいったこと、そして、彼らが堤清六らの堤商会を中心とする民間漁業家との間で北洋漁業をめぐり競合関係にあったことが明らかとなった。以上の最終年度の研究成果によって、「官」の立場に近い水産講習所ネットワークと「民」を代表する日魯漁業の対立と協調の関係がその勃興期から一貫して北洋漁業を形作ってきたことが明らかとなった。一方、農商務省の関与の退潮によって、水産講習所ネットワークは種々の統制をリードせざるをえない立場に立っていく。こうした水産講習所ネットワークの要にあったのが伊谷の信頼厚い東洋製罐の高碕達之助であった。本研究では、主としてその高碕の個人資料を用いることで、期間全体を通じて北洋漁業の政治外交史の実相を立体的に考察することができた。本研究は、未刊行の一次資料の分析を通じて、戦間期に勃興した北洋漁業を外交史の観点から再検討するものである。北洋漁業はソ連との間で、国境水域をめぐる種々の係争問題に一定の解決を見出しながら、1930年代に急成長を遂げた戦前日本の主要輸出産業であった。本研究は、企業家精神に富む漁業家等の非国家的主体が、政府や海軍を巻込みながら、日ソ間に安定した「海の国際関係」を構築することを試み、新産業を育成したユニークなプロセスを明らかにした。本年度は、本研究の基礎資料である「高碕達之助文書」(戦前)の資料整理・読解・分析を主眼としてきたが、この目的はおおむね達成できた。また、他の新規資料としては、未発見であった小畑忠良(元企画院次長)の個人文書をご遺族の協力を得て閲覧、複写することができた。一方、海外の公文書館での資料調査には至らなかったが、これは、「高碕達之助文書」の分析を踏まえて、次年度により充実した調査を行うためである。本年度の研究の遅滞を招いた最大要因であった自身の健康の悪化については、2016年度早々に手術を受け、早期に回復する見込みである。また、日魯漁業、日本水産の資料に関しても、資料調査を継続しつつも、既存の資料や雑誌記事を用いることによって、充分に初期の研究目的を達成できる見込みである。政治学今後は、本年度の研究成果をふまえて、国内外の公文書館での資料調査を精力的に行いたいと考えている。また、個人の所有する資料の発掘にも力を入れていく。こうした作業と並行しつつ、本研究の最終目的である(1)ロシア(ソ連)との間で安定した「海の国際関係」を構築した過程、(2)北洋漁業が重要輸出産業に成長した過程、(3)満洲権益と比較した場合の北洋漁業の特質を論文にまとめていきたい。本年度後半に健康を害し手術の必要に迫られ、本年度中に予定した研究が完了できなくなったため。本年度は「高碕達之助文書」の資料整理・読解・分析に主眼を置き、その成果をもって万全の準備を整えて、国内外の公文書館等での資料調査を行おうと考えた。そのため、本年度は資料調査のための旅費を予定した通りには使用しないこととなった。北洋漁業関係資料調査に使用する。平成27年度の研究費と次年度使用額を合わせて、本年度に実施しなかった国内外の公文書館等での資料調査および、論文執筆に必要な文献や資料購入のために使用する。
極低温走査トンネル・磁気力顕微鏡による高温超伝導体の磁束格子の観察法の開発

酸化物高温超伝導体の磁束量子のPancake理論の予測として、外部磁場により誘起されたflux lineの周囲に多数のvortex-antivortex pairが形成がある。磁気力顕微鏡は、外部に出た磁束線を感じることが出来、flux lineの検出に有効である。本研究では、申請者が開発した極低温走査トンネル顕微鏡をさらに改良し、プローブにトンネル電流と磁気力の双方を検出させる能力をもたせることを目的とする。まず前年度は、高温超伝導体の磁束格子を観察する極低温走査トンネル・磁気力顕微鏡装置を設計するに当たり、探針と試料の相互作用のシミュレーションを行い、実験に必要な最適性能を見積もった。また、既存のSTMにおいては、(1)真空系の改良を行い、ターボ分子ポンプを使用して試料室内を10^<-5>Torrの真空度が保てるようにした。(2)電子回路におけるア-スノイズの低減が必要となった。このため、デジタル回路とアナログ回路間の信号線とア-ス線にフェライトコアを入れて高周波抵抗を増大させることにより、制御用コンピュータよりア-スラインを通じて伝送されていたクロックノイズを低減させた。さらに、探針先端の加工の基礎実験として、FIBによる金属膜の研磨条件を調べた。新たに制作するMFM機能に関しては、レーザー干渉計の組立の過程において、光ファイバーへのレーザー光の採り入れ取り出し部の調整法の開発を行った。本年度は、昨年度に続き光学系の完成を行い、干渉計の機能の作成、及び調整を行った。その結果、AFM機能として水平垂直分解能として10nm台の精度が得られた。また、干渉計部分にカンチレバ-を装着し、フォースカーブを得ることに成功した。完成したMFM機能部分を制御する制御用ソフトの開発を行った。また、更なる分解能の向上のため、MFM用カンチレバ-をFIBを用いて研磨する方法を探った。その結果、最高分解能で、MFMとして100nm台の分解能が得られる可能性が示唆された。この結果、当初計画していた、極低温走査トンネル顕微鏡をさらに改良し、プローブにトンネル電流と磁気力の双方を検出させる能力をもたせるための技術的問題点は、ほぼすべて解決した。しかし、研究者の学内における所属替えに伴い、装置の分解、移動、再組立、調整に手間取り大きな時間的ロスを生じ、また移動後の環境が非常に悪く空気中の塵が非常に多く、レーザービームを断続的に遮るため空気清浄施設を購入する必要に駆られた。新たに遮光設備を作る必要が生じたため、最終目的である、実際の試料の観察には至らなかった。本研究により、目的のメカニカルな機能部分は完成したので、残る部分は制御のためのソフトウエアの開発である。これに関しては設備費などが必要ないので、今後も継続して開発を進めていくことが出来る。今後ソフトウエアの充実を図り、実際の試料の観察データを積み重ねていきたい。

本研究により、目的のメカニカルな機能部分は完成したので、残る部分は制御のためのソフトウエアの開発である。これに関しては設備費などが必要ないので、今後も継続して開発を進めていくことが出来る。今後ソフトウエアの充実を図り、実際の試料の観察データを積み重ねていきたい。高温超伝導体の磁束格子を観察する極低温走査トンネル・磁気力顕微鏡装置を設計するに当たり、まず探針と試料の相互作用のシミュレーションを行った。その結果、走査磁気顕微鏡で検出できる磁束格子の磁束密度は、1000G以下で、500G近傍で最大の分解能を示す。この条件で探針にかかる力は最大で10^<-10>Nで、個々の磁束量子を分解するには、10^<-12>Nを検出できないといけない事がわかった。そのため検出方式は、感度をあげるためにカンチレバ-と光ファイバー間のレーザー光の多重干渉方式を採用し、さらにカンチレバ-の共振周波数の変化を検出する方式としたする。この方法では、10^<-14>Nが検出できる。また真空系の改良を行い、ターボ分子ポンプを使用して試料室内を10^<-5>Torrの真空度が保てるようになり、試料表面への氷結が低減できるようになった。探針先端の加工の基礎実験として、FIBによる金属膜の研磨条件を調べた。その結果これまでのアルゴンイオンミリングの結果と全く異なった材料に対する依存性が見出された。レーザー干渉計の組立の過程において、光ファイバーへのレーザー光の採り入れ取り出し部の調整において問題が生じた。これはHe-Neレーザー光でシングルモードを保つためファイバー径を約6μmとしたため調整に高い精度が要求されるためで、調整法の習熟と、調整機構の高精度化が必要となった。また分解能向上のため、電子回路におけるア-スノイズの低減が必要となった。このため、デジタル回路とアナログ回路間の信号線とア-ス線にフェライトコアを入れて高周波抵抗を増大させることにより、制御用コンピュータよりア-スラインを通じて伝送されていたクロックノイズを低減させた。平成6年度において装置の個々の部分はほぼ完成した。平成7年度は全体を総合して動かせて調整を行い、また使いやすさを向上する改良を行いながら、実際の試料を観察を行っていく。酸化物高温超伝導体の磁束量子のPancako理論の予測として、外部磁場により誘起されたflux lineの周囲に多数のvortex-antivortex pairが形成がある。磁気力顕微鏡は、外部に出た磁束線を感じることが出来、flux lineの検出に有効である。本研究では、申請者が開発した極低温走査トンネル顕微鏡をさらに改良し、プローブにトンネル電流と磁気力の双方を検出させる能力をもたせることを目的とする。まず前年度は、高温超伝導体の磁束格子を観察する極低温走査トンネル・磁気力顕微鏡装置を設計するに当たり、探針と試料の相互作用のシミュレーションを行い、実験に必要な最適性能を見積もった。また、既存のSTMにおいては、(1)真空系の改良を行い、ターボ分子ポンプを使用して試料室内を10^<-5>Torrの真空度が保てるようにした。(2)電子回路におけるア-スノイズの低減が必要となった。
ホタルイカ生物発光の発光発現機構の化学的解明

本研究は、ホタルイカ生物発光の分子機構の解明を目的に行った。この発光機構に関しては、すでに発光に必要な化学成分は明らかにされていた。しかし、発光にかかわる成分が極めて不安定であるため、発光に関する研究は進んでいなかった。申請者は、この発光にかかわる成分の安定化法を見出し、また、簡便な租精製法を見出し、in vitroで発光反応を再現できるようにした。これにより、この発光反応に関する各種の基礎的データを取得し、その発光の特性を明らかとした。生物発光を行うWataseniascintillansの発光機構の解明およびその応用を目的に研究を行い以下の成果を得た。これまで不安定で保存および抽出が不可能であった発光関連酵素の安定化に成功し,さらには発光器官からの発光関連酵素の抽出および部分精製に成功した。ここで得たATP依存の発光関連酵素をもちいて,以下の発光反応の特性を得た。(1)本発光は発光基質coelenterazine disulfate,ATP,Mgイオンの濃度に強く依存する。(2)発光反応の最適温度は,5°Cであり,Wataseniaが棲息する海水温とよい相関がある。(3)coelenterazine disulfateの量子収率は0.36であり,生物発光において蛍についで高い量子収率である。(4)16種のcoelenterazine disulfate類延体を化学合成し,それらの発光を調べた結果,きわめて高い基質特異性があることが判明した。(5)Wataseniaの生物発光スペクトル,coelenterazine disulfateの化学発光スペクトル,coelenteramide disulfateの蛍光スペクトルなどの解析より,発光体はcoelenteramide disulfateのアミドアニオンである。(6)発光反応よりAMPが生成されないことが判明し,これまでに提唱された発光反応の鍵中間体であるadenyl coelenterazine disulfateの存在は否定された。発光反応において,ATPはcoelenterazine disulfateとは反応せず,発光関連酵素と反応し酵素を活性化していることが示された。以上の成果は,未解明であるWataseniaの生物発光の発光発現機構の解明を進める上において,重要な知見を与えた。ホタルイカの生物発光は、きわめて強い青色の光を放つ。この発光の分子機構を解明することは、新たな発光システムの発見、およびそれを使用した生命科学ツールの開発に結びつき、科学の発展に意義ある。50年ほど前からその発光機構に関して化学的な研究が行われ、発光に必要な化学成分は解明されていた。しかし、発光必須成分の一つが極めて不安定であるため、それを用いた発光挙動に関する研究は進んでいなかった。申請者は、この発光必須成分の安定化を行い、また、簡便な租精製法を見出し、in vitroの発光反応を行えるようにした。この方法によって、この発光に関する基礎的データを取得し、その発光の特性を明らかとした。
16世紀イタリア都市における福祉と兄弟会：アーカイブズの形成と財政的展開から

本研究は、16世紀を中心に、イタリア都市における福祉の変容とその帰結を、俗人宗教兄弟会の側から考察し、都市社会の歴史的実態の一端解明を目指す。中世以来、霊的救済を求めて多様に展開した兄弟会の中には、物質的な相互扶助を拡大させ、近世都市の住民にとって、重要な福祉を提供する団体に成長する例もあった。本研究では、ヴェネツィアを事例に、兄弟会が形成したアーカイブズの展開を解明し、これを長期的な財政の推移との関係性の中で分析する。その上で、都市福祉における会の活動を浮き彫りにすることを試みる。
大腸発癌過程におけるNotchシグナル経路による分化制御機構の分子病理学的検討

ラット大腸発癌モデルで作製した腫瘍を用いてNotch1とKlf4の発現をRT-PCRにて調べた結果、Notch1の発現亢進と杯細胞の分化に関与しているKlf4の発現低下がラット大腸発癌過程に関与していることが示唆された。57症例のヒト大腸粘膜を用いて粘液枯渇巣(MDF)の検出を試みた結果、ヒト大腸粘膜においてもラット大腸発癌モデル同様にMDFの存在が明らかとなった。ヒトMDFは、組織学的に杯細胞の減少、核の腫大、核の重層化及び間質へのリンパ球浸潤を認めた。また、幾つかのOverlapped lesion(OLL)は、鋸歯状変化が認められた。以上よりMDFがヒトにおいても大腸癌の前癌病変として有用なバイオマーカーに成り得る可能性が考えられた。ラット大腸発癌モデルでの前癌病変の作製5週齢雄F344ラットに20mg/kgのazoxymetahne(AOM)を週1回の2回、皮下投与を行い大腸癌の前癌病変である大腸陰窩変異巣aberrant crypt foci(ACF)とムチン枯渇巣mucin-depleted foci(MDF)及び大腸腫瘍を作製し経時的に観察を行っている。実験開始5週目で屠殺し摘出した大腸はホルマリン固定後、アルシアンブルーpH2.5染色を施行し実態顕微鏡下でMDFを同定し、位置のマッピングを行った。ACFに関してはメチレンブルー染色にて同定しMDF同様にマッピングを行った。現在、大腸のパラフィン包埋連続切片を作製してMDF及びACFにおけるMuc2, Cdx1, 2, Cox-2, iNOSなどの発現を検討中である。ヒト大腸粘膜におけるMDFの検出当大学病院にて大腸癌として摘出された31症例の大腸の非腫瘍部粘膜を用いてMDF及びACFの検出を上記ラット大腸発癌モデルで用いた方法で同様に行った。その結果、ヒト大腸正常粘膜においてMDFが存在することが明らかとなった。組織学的検討により、ラット大腸発癌モデルにおけるMDFの組織像と比べ核異型、構造異型等が軽度であったが、杯細胞の著明な減少に加えpaneth細胞の出現に関しては動物モデル同様に認められた。また、MDFの間質へのリンパ球を主体とした炎症細胞の浸潤がラット大腸発癌モデルのMDFに比べ強く認められたことよりサイトカインシグナルの活性化やサイトカインシグナル制御因子の異常が大腸発癌に関与している可能性が考えられた。ラット大腸発癌モデルでの大腸腫瘍の作製5週齢雄F344ラットに20mg/kgのazoxymethan(AOM)を週1回の2回、皮下投与を行い大腸腫瘍を作製した。実験開始40週後に屠殺をした結果、腫瘍のincidenceは86.7%、multiplicityは2.62であった。摘出された腫瘍は、一部を凍結し残りをホルマリン固定後、パラフィンブロックを作製し組織学的な検討を行った。さらに、連続切片を作製しMuc1, Muc2, Cdx1, Cdx2, CD133, CD10などの発現を検討中である。凍結保存した腫瘍に関しては、RNAを抽出を行いNotchシグナル、Wntシグナル経路に関連した遺伝子群の発現状態を検討中である。ヒト大腸粘膜におけるMDFの検出とその分布形式に関する検討前年度の31症例の大腸非腫瘍部粘膜に加え今年度の30症例を加えて粘液枯渇巣(MDF)、大腸陰窩変異巣(ACF)及び両者がオーバーラップする病変(OLL)の検出と分様式に関する検討を行った。その結果、MDF,ACF及びOLLの出現率は、それぞれ38.9%,85.3%,23%であった。また、各病変の100cm^2当たりの平均出現数は、MDFが1.94個、ACFが6.25個、OLLが1.36個であった。分布様式は、上行結腸部、横行結腸部、左側大腸部(下行結腸、S状結腸、直腸)の3カ所に関して検討を行った。その結果、MDF, ACF及びOLL共に左側大腸部にそれぞれ85.4%,87.1%,80%と高い割合で認められる傾向を示し3病変の分布様式に違いは認められなかった。Notch遺伝子及びNotchシグナル経路は、種々の細胞の発生・分化・増殖など細胞の運命決定に重要な役割を担っており、Notchシグナル経路の正常からの逸脱が腫瘍化へ導かれることが知られている。一方、Kruppel様転写因子4(k1f4)は、Oct4,Sox2,c-Mycと共にiPS細胞(induced pluripotent stem cell)作製に利用された遺伝子として知られ、細胞分裂と胚発生に深く関与するとともに、消化管系腫瘍においては癌抑制因子として報告されている。

近年、消化管においてNotchによりk1f4の発現が抑制され、その結果として杯細胞への分化が抑制されることが報告されている。ラット大腸発癌モデルで作製した腫瘍の殆どは、杯細胞の消失した組織像を呈することより、ラット大腸腫瘍におけるNotch1とK1f4の発現に関して検討した。大腸発癌モデルを用いて作製した腫瘍33個と非腫瘍部10ヶ所におけるNotch1とK1f4遺伝子のmRNA発現を検討した結果、腫瘍部及び非腫瘍部におけるNotch1の発現は、それぞれ2.77±0.26、0.90±0.16であり、腫瘍部におけるNotch1発現が非腫瘍部に比較して有意に上昇していることが分かった。一方、K1f4の腫瘍部及び非腫瘍部における発現は、それぞれ0.79±0.08、2.15±0.20であり、腫瘍部におけるK1f4発現が非腫瘍部に比して有意に減少していることが認められた。また、Notch1に関しては、免疫組織化学染色で腫瘍細胞の細胞質に陽性所見を認めたが、正常細胞では認められなかった。以上より、Notch1の発現亢進は杯細胞の減少に関わるK1f4減少とともに、大腸発癌に関与する可能性が示唆された。
3次元流れの平衡および非平衡乱流モデルの評価と改良

乱流モデルの評価・改良を行うためには、使用する乱流モデルやその係数の値などを変えて繰り返し流れ場の数値計算を行う必要があるため、信頼性が高く効率の良い流れの数値解析コードと演算能力や記憶容量の優れた計算機が必要となる。そこで、今回の科学研究補助金(奨励研究(A))を用いて次のよう研究を行った。1備品として現有のワークステーション用の増設メモリー(HP・A2512A)を購入し、より多くの格子点を用いた乱流の数値計算が出来るようにした。2非圧縮性流れに対する乱流モデルの評価を行うために、擬似圧縮性ナビエ・ストークス方程式に対する信頼性が高く、特性時間法や多重格子法を用いた効率の良い数値計算を開発し、ディフューザや曲がり流路内乱流の数値計算を行い、実験データとの比較を行った。その結果、十分に格子点をとると、大きな剥離を伴うディフューザ内流においても、圧力係数を定性的に良く予測出来ることが確認できた。3圧縮性流れに対する乱流モデルの評価を行うために、圧縮性ナビエ・ストークス方程式に対しても同様に信頼性が高く効率の良い数値計算法を開発し、翼周りの流れの数値計算を行った。現在、実験データとの比較検討中である。4全く新しい概念の数値計算法であるグリッドレス法を用いた乱流の数値解析コードを開発し、その信頼性の検討を行った結果、従来の差分法と比較して、複雑な形状の流れ場に対する自由度がより高く、信頼性も同程度優れていることが確認出来た。
原始生命におけるエネルギー通貨産生システムの再現

ATPを生成する既存の酵素(Acetyl-CoA ligase)を断片化したものを発現するプラスミドを作成し、実際に大腸菌にて発現した。その結果、断片化しても可溶性および熱安定性を維持するもの、可溶ではあるが熱安定性を下げるもの、不溶化するものが存在することが明らかとなった。熱安定性を維持していた断片化タンパク質は当初の予定通り熱処理により精製した。実験デザイン上断片化タンパク質に人工タグを付与することは好ましくないので、熱安定性を失ったものは疎水性カラムおよびイオン交換カラムを組み合わせて精製条件を確立した。以上により得られた精製済み断片化タンパク質を混合してATP産生活性の有無を確認したところ、本酵素活性を示す組み合わせと示さない組み合わせがあることが明らかとなった。活性を有した断片化タンパク質の反応特性(DPおよびAcetyl-CoAに対する基質親和性および反応効率等)は、野生型のそれと同等であった。以上の結果より、現存の酵素タンパク質よりも短いペプチド鎖のタンパク質群でも高エネルギーリン酸化合物を生成する反応を触媒可能であることを示すという当初の目的を果たすことに一部成功した。活性を有した断片化タンパク質をさらに断片化し、細かいタンパク質群で活性を有するものを得ることを試みた。しかし、再断片化したものは全て不溶化してしまい、さらなる実験に供することが不可能であった。そこで不溶化断片化タンパク質を可溶化するためにタンパク質表面のアミノ酸側鎖を疎水性のものから親水性のものに置換する、複数の不溶化断片化タンパク質を同時に可溶化させることで正しいフォールディングを取らせる等種々の解決策を試みたが、すべて失敗に終わった。上述の通り、1段階目の断片化には成功し、詳細な解析も完了した。一方で当初の目的である活性を有する短いアミノ酸配列(ペプチド)群の構築には難航している。当初の目的である活性を有する短いアミノ酸配列(ペプチド)群の構築に難航している原因は、断片化タンパク質の不溶化にある。そこで、断片化タンパク質の可溶化に様々な方法で挑戦する。また、これまでに実験に供した断片化タンパク質群間で、活性を有したものと有さなかったもので何が異なるのか、その要因を明らかにする。具体的には、野生型タンパク質と断片化タンパク質群の間で、それぞれ複合体が形成されているか・されている場合はどのような状態かを比較することを予定している。
占領下日本における米国科学教育情報の受容過程に関する研究

本研究成果の概要は次の通りである。まず第一に,戦後アメリカから多量の科学教育に関する文字情報及び映像情報がわが国に移入された。本研究では,文字情報の受容という視点から,わが国の初等理科教育革新の一端を担った米国コロンビア大学教授クレイグ(Craig,Gerald Spellman)の著作を取り上げ,翻訳出版の経緯と同書の基調をなす理科教育論を明らかにすることによって,同翻訳書が,戦前・戦中の科学教育観から戦後の民主主義的科学観への転換に果たした役割について考察した。第二に,先行研究において,わが国の小学校理科教科書『小学生の科学』(1949)作成時に参照された米国教科書のうち,パーカー(Parker,Bertha Morris)著作の『基礎科学教育シリーズ(The Basic Science Education Series)』の影響が大であることが認められた。本研究では,パーカーの人物に焦点を当てて,彼女が活躍したシカゴ大学実験学校の科学カリキュラムやパーカーの科学教育観,パーカーによる単元構成モデルなどを明らかに,パーカーの科学教育に関する理念と実践の特質について考察した。第三に,一連の研究過程において,占領期には米国から理科教育に関する文字情報だけでなく,映像情報もわが国にもたらされたことが判明した。従来の理科教育研究では,CIE映画の実態についても不明であり,映像による米国科学教育情報がどのようにわが国で受容されたのかという点については未踏同然であった。今回,徳島県立文書館に多数のCIE映画が所蔵,保管されていることが分かり,これらを調査し,理科教育に関する映像情報のうち,CIE映画に焦点を当てて,CIE映画がわが国の理科教育にもたらした影響について論究した。平成11年度の研究計画は次の通りであった。(1)コロンビア大学教育学部教授であったG.S.クレイグの翻訳書である『科学と子供の生活』(1949)や『科学の教室(上・中・下巻)』(1949),『科学の世界シリーズ』(1950)の出版に係わった関係者の消息を探し,出版の経緯やアメリカ側GHQ/CIE係官の係わりなどに関する当時の状況についてインタビューを行う。(2)アメリカのシカゴ大学附属実験学校及びコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジへ出掛け,現地での実地及び資料調査を行う。(3)B.M.パーカー著『Basic Education Series』の翻訳本出版に係わった関係者に消息を探し,出版の経緯や彼らとアメリカ側GHQ/CIE係官の係わりなどに関する当時の状況についてインタビューを行う。これらの事項のうち,(3)を除いて,概ね達成することができた。(1)については,元時事通信社の立花丈平氏や元広島大学教育学部附属小学校教官の奥村智徳氏らの証言を得て,研究を進め,広島大学研究紀要『学習開発研究』に,「戦後初等理科教育の革新とG.S.クレイグ著「科学の教室」・「科学と子供の生活」の翻訳出版」として発表することができた。また,(2)については,平成11年11月28日から12月12日まで,アメリカ現地での資料調査を行った。(3)については,B.M.パーカー著『Basic Education Series』の翻訳本出版に係わった関係者として,広島図書の松井富一氏の存在が大きかったことが分かった。松井氏の当時の活躍については,現在調査中である。また,これらの研究過程で,徳島県立文書館に理科教育関係のCIE映画が所蔵されていることが分かった。今後は,映像情報に関する研究も併せて行いたい。平成12年度の研究計画は以下の通りであった。(1)平成12年4月8月(1)平成11年11,12月に,コロンビア大学及びシカゴ大学に出張した際に収集した資料をもとに,G.S.クレイグやB.M.パーカーの科学教育論や理科授業構成論などを明らかにする。(2)徳島県立文書館に所蔵されているCIE映画について,資料調査を進め,実態把握に努めるとともに,これらの映画が科学啓蒙活動に果たした役割に考察を行う。(3)(1)及び(2)によって,占領下

日本における米国科学教育の文字及び映像情報の受容過程について実態把握に努める。(4)(1)のうち,B.M.パーカーの科学教育論については,日本理科教育学会第50回全国大会(於:宇都宮大学教育学部)において研究発表する。(2)平成12年9月平成13年3月(1)これまでの調査で得られた資料の整理や考察を行う。(2)1930,40年代における日米の理科教育関連文献を精査し,収集した資料を意味づける。(3)科学研究費補助金の研究成果報告書を作成し,印刷する。上記(1)の(1)(4)の事項については,概ね目標を達成することができた。平成12年8月10日には,宇都宮大学教育学部で開催された日本理科教育学会第50回全国大会において,「B.M.パーカーの科学教育論」という演題で,研究発表を行った。現在は(2)の(3)まで研究を進めており,科学研究費補助金研究成果報告書の完成に向けて,取り組んでいるところである。
平衡リハビリテーションにおける感覚代行技術の実用化に向けた基礎研究

平衡感覚を舌の触覚で代替する技術を搭載する装置により、前庭障害者の平衡機能が改善するメカニズムを解明するために、三叉神経系と前庭神経系の相互作用について神経薬理学的に検討した。微小透析システムを用いて、三叉神経終末(上歯肉)を電気刺激し、前庭神経核での興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸の遊離動向を調べた。上歯肉部への電気刺激により、前庭神経核においてグルタミン酸の遊離量は刺激前より増加する傾向を示した。この遊離亢進は低カルシウム濃度の潅流下で抑制された。以上より、三叉神経核と前庭神経核の間には機能的リンケージが存在し、舌触覚刺激により平衡機能が影響を受けることが推察される。前庭機能が完全に障害されると、平衡系の回復機構(代償機転)は作働せず平衡障害は存続する。今回、このように前庭代償が停止した症例に対して、前庭覚に代わる感覚(舌触覚)を用いてバランス情報を伝達する、前庭代替装置を用いる感覚代行治療を試みた。本装置は頭位の傾きを感知する加速度計を包埋した微小電極(100個)アレイとプロセッサーから構成され、加速度計からの情報をプロセッサーで電気信号に変換して電極に送るしくみになっている。本年度は、脳の可塑性が低下している高齢の前庭障害者8例を対象にして、代償機構が停止した状態でも、感覚代行が有効か否か調べた。舌表面に電極アレイを置いて、舌の触覚で信号がセンターリングされるようにバランストレーニングを対象に対して試行した。この感覚代行トレーニングを8週間行い、日常のバランス支障度を表すDizziness Handicap Inventory(DHI)と静的および動的な体平衡機能を表す重心動揺速度およびFunctional Gait Assessment (FGA)を用いて評価した。感覚代行トレーニングにより、バランスパフォーマンスは全対象者(8例)ともよくなくなった。各評価項目の平均値でみてもDHIは54.2から40.8に、重心動揺速度は5.2cm/secから3.3cm/secに、FGAスコアは14から22に、それぞれ改善を示した。感覚代行技術を駆使した本装置が、完全に脱落した前庭機能にとって代わる作用を脳にもたらすことが分かった。実際、姿勢制御において、感覚系、運動系、認知系など複数の神経システムが相互に関係する統合中枢に前庭神経核が第一にあげられる。したがって、舌触覚によって入力されたバランス情報は前庭中枢の第一次中継核である前庭神経核に伝達される可能性が示唆される。[はじめに]姿勢制御は感覚系、運動系、認知系など複数の神経システムが相互に関係する身体の統合的な機能であるが、その統合中枢(中継核)となるのが脳幹に位置する前庭神経核である。平衡感覚を舌の触覚で代替する技術を搭載する装置により、前庭障害者の平衡機能が改善するメカニズムを解明するために、三叉神経系と前庭神経系のcross-modalityについて神経薬理学的に検討した。[方法]クロラロースで麻酔した成猫の前庭神経核に脳マイクロダイアリーシスプローブを刺入して、マイクロインジェクションポンプおよびリッキドスイッチを用いて人工脳脊髄液(aCSF)を潅流し、微小透析を行った後マイクロフラクションコレクターで経時的に回収した。この微小透析システムを用いて、三叉神経終末(上歯肉)を電気刺激(0.5mA,50Hz)し、前庭神経核で回収されたサンプルから興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸の遊離動向を調べた。[結果]上歯肉部への電気刺激により、前庭神経核においてグルタミン酸の遊離量は刺激前より増加する傾向を示した。低カルシウム濃度のaCSFの潅流下に舌刺激を与えるとグルタミン酸遊離の増加は抑制された。以上より、上歯肉電気刺激による前庭神経核のニューロン活動の亢進は三叉神経入力によるグルタミン酸の遊離増加により惹起されることがわかった。[結論]前庭神経核ニューロン活動はグルタミン酸レセプターを介する三叉神経入力により調節されている可能性が示唆された。三叉神経核と前庭神経核の間には機能的リンケージが存在し、舌触覚刺激により平衡機能が影響を受けることが推察される。耳鼻咽喉科学めまい平衡科学神経薬理学中枢前庭の可塑(前庭代償)機構が停止した対象者の獲得が困難であったことと、対象は高齢者であったためトレーニングを開始しても最後まで完遂できるケースが少なかったことが理由に挙げられる。感覚代行が生じるメカニズムを調べるための基礎研究を行う前に、実際に高齢の前庭障害者に対する効果を十分に検証する必要がある。

前庭中枢において新しい感覚入力がリセットされるか否か、完全に前庭中枢の可塑性(前庭代償)が停止した状態で調べる必要があるからである。さらに多くの対象者に対する感覚代行トレーニング効果を集積して信頼あるデータを検出する予定である。そのうえで、触覚系と前庭系の中枢での機能的リンケージを調べるため、舌への電気刺激を行い、三叉神経刺激によって誘発されるアミノ酸などの神経伝達物質の遊離量を前庭神経核から測定することにより、感覚代行のメカニズムを解明する。実験器具やデータ解析が既存の設備や器具、コンピュータ、ソフトウェアで行うことができたためである。また、予定していた海外出張などが取りやめられたため、出張旅費などを使用する機会が減少した理由による。VTR解析装置、コンピュータおよびソフトウェアなど実験器具、コンピュータおよび周辺機器の購入を計画している。学会発表のための出張を国内外で行う予定である。研究協力者(被験者)への謝金を支払う。
ファッションの成立過程―「古着」の歴史的／重層的ダイナミズムをめぐって

本年度では、近代ファッションと女性の主体化に関する課題に取り組んだ。具体的には、英国での資料調査を行い、女性の出産・育児や授乳という必ずしも階級に還元しきれない普遍的な行為が女性のファッションと歴史的にどのような関係を持つか、資料の収集と考察の深化に努めた。調査訪問先の一つであるヴィクトリア&アルバート博物館では、19世紀中期に制作されたナーサリードレス(授乳服)の観察・撮影を行った。この授乳服の観察過程から、当時も授乳とファッション性との間で葛藤する女性の姿を垣間見ることができた。資料調査を行った過程で、ブルジョア階級女性と労働者階級女性との間で、ファッションという一点においては、共闘関係にあったと見なすことができるのではないか、という仮説に至った。昨年度の研究成果であるヴィクトリア朝中期のサーヴァントの女性たち(家事使用人)のファッションへの包摂過程の両義性と、彼女らと生活空間を共有していた「女主人」であるブルジョア階級の女性たちが、仕立服の消費主体として台頭し始めていた過程において、女性の「解放」や共闘のあり方を認めることができるのではないだろうか。ファッションという日常生活の実践を通してみたブルジョア階級と労働者階級との関係性を、「分断」でも「啓蒙」でもないこれまで語られてこなかった側面から、描きなおすことを試みた。今回の資料調査で得られた資料をより具体的に分析することで、ブルジョア階級女性と女性使用人との関係性や、ブルジョア階級女性とファッションの関係性を明らかにするだけでなく、こうした衣服がどのように「古着」の質的転換と関わったのかを明らかにし、ファッションの成立過程を捉え返していくつもりである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、まず、ヴィクトリア朝期の家事使用人の女性たち(以下、サーヴァント)にとって、近代ファッションへの包摂とその両義性がどのような意味をもつのか、「クリノリン」(スカートを膨らませるための下着)という対象に絞って考察した。大衆消費社会到来の前夜であったヴィクトリア朝中期において、勃興するブルジョア階級の住むロンドン・ウェストエンドの住宅では、多くのサーヴァントがブルジョア階級と生活空間を共有していた。彼女たちサーヴァントは、クリノリンをめぐる一連のファッションのコードー流行にあわせてクリノリン・スタイルを採用し放棄するーを、ブルジョア女性から踏襲していたことについて、当時の大衆雑誌である『パンチ』誌の分析を通して明らかにした。サーヴァントは、近代ファッションへの「憧れ」という心性を軸に、ブルジョア女性の「模倣」を通して自主的にクリノリンを着用し、後にその放棄をも自主的に行っていた。サーヴァントは、自らに要求される「労働者らしく」という社会的コードを無視して、「おしゃれをするために衣服を着る」というブルジョア階級の女主人の身体的構えを獲得していたのである。すなわち、クリノリンというモノを媒介にすることで、サーヴァントの主体形成が促された側面があり、そこにサーヴァントの「抵抗」を見出し得ることについて考察した。それは、衣服を通して自己表現することの模倣であり、サーヴァントが衣服の「自由」を求めて女主人に対抗してゆく自己表現の契機だったことを意味する。また、サーヴァントの主体形成の過程は、サーヴァントがファッション・システムという近代の大きな営みへと組み込まれてゆく過程でもあった。こうした分析を通して、衣服というモノ・身体・空間という要因のせめぎあいのなかで、サーヴァントという階級/ジェンダー的主体性をおびた消費文化の成立について、論じた。2015年度は、ヴィクトリア朝期のサーヴァントにみる近代ファッションへの包摂とその両義性がどのような意味をもつのかについて、計画通りに論文にまとめることができた。特に、「クリノリン」という具体的な対象に着目することで、サーヴァントとファッションの関係性について分析を深めることができた。これまで、クリノリンは1つの流行のスタイルとして、また女性らしい身体を形づくる役割を果たすものとして、捉えられてきた。それに加えて、本研究では、新たな社会的意義を近代ファッション史という歴史的流れの中に位置づけることができたと考えている。クリノリンについて調査を進めるなかで、ファッションという消費文化の成立が資本主義的経済活動という物的な基盤を持ち、衣服というモノを介した支配的文化と消費する主体の相互作用を伴っていたことの重要性を認識するようになった。そこで、具体的なモノに焦点を当てて研究を進めるため、2015年10月から11月にかけて、英国にて資料調査を行った。まず、ロンドン・ブリューネル大学図書館において、労働者階級の自叙伝の収集を行った。「衣服」に関する記述があると考えられる自叙伝を選抜し、資料収集を行った。次に、ケンブリッジ大学図書館を訪問し、19世紀の女性雑誌“The London and Paris Ladies' Fashion Magazine"の1850年代から1870年代分の閲覧・複写を行った。記事の中には、クリノリンの広告が掲載されており、具体的な衣服に関する資料を発掘・収集することができた。2015年度では資料調査の次元にとどまったが、今後、階級/ジェンダー的主体性をおびたサーヴァントとファッション(衣生活)の関係性を考察していく土台を形成することができた。

調査訪問先の一つであるヴィクトリア&アルバート博物館では、19世紀中期に制作されたナーサリードレス(授乳服)の観察・撮影を行った。この授乳服の観察過程から、当時も授乳とファッション性との間で葛藤する女性の姿を垣間見ることができた。資料調査を行った過程で、ブルジョア階級女性と労働者階級女性との間で、ファッションという一点においては、共闘関係にあったと見なすことができるのではないか、という仮説に至った。昨年度の研究成果であるヴィクトリア朝中期のサーヴァントの女性たち(家事使用人)のファッションへの包摂過程の両義性と、彼女らと生活空間を共有していた「女主人」であるブルジョア階級の女性たちが、仕立服の消費主体として台頭し始めていた過程において、女性の「解放」や共闘のあり方を認めることができるのではないだろうか。ファッションという日常生活の実践を通してみたブルジョア階級と労働者階級との関係性を、「分断」でも「啓蒙」でもないこれまで語られてこなかった側面から、描きなおすことを試みた。今回の資料調査で得られた資料をより具体的に分析することで、ブルジョア階級女性と女性使用人との関係性や、ブルジョア階級女性とファッションの関係性を明らかにするだけでなく、こうした衣服がどのように「古着」の質的転換と関わったのかを明らかにし、ファッションの成立過程を捉え返していくつもりである。1850年代1870年代を射程に「古着」を他の衣服形態との関わりの中に位置づけるために、2016年度では、まず衣服(クリノリン等)の大量生産体制の影響を扱った先行研究を検討し、ヴィクトリア朝中期における「古着」の意味を捉えることを試みる。さらに、国外資料調査も引き続き行う必要がある。未収集の資料の複写・デジタル化を進めるために、引き続きマンチェスター衣装博物館での資料調査を行う。また、最も多くの実物資料を保管しているロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館所蔵の「古着」(特に19世紀中期に流行していたスカートの下にはくクリノリン)を調査することで、労働者階級の女性が衣服とどのように関わったのかを探る。また、同館キュレーターへのインタビューを同時に行うことで、衣服の出自や来歴についてより詳しい情報を入手する。サーヴァントについて階級的ジェンダー的位置付けについてより考察を深める上で、その生活実態を把握する必要があり、サーヴァントの組合運動に関する資料収集も進める予定である。2015年度の資料収集を通じて、今後の研究で重要となってくると思われたのは、古着市場の検討という新たな研究視角の構築である。現在まで当時の古着市場が残っているところもあり、古着市場という対象にそくしてその動態を長い期間追うことができる。また、様々な人・モノが交差する場であり、古着の歴史的意味を捉えるひとつのアプローチとして検討するために、現地での資料収集も行う。これらの調査により、「古着」を通して労働者階級とファッションとの関わりとして、これまでとは違った知見を描き出すことができると考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
自己と他者の調整における文化の共通性と差異―中国，韓国，日本の大学生の比較―

本研究は,中国,韓国,台湾,アメリカ,日本の大学生を対象として,自己と他者の要求が葛藤するジレンマ場面における両者の調整について,文化の共通性と差異を明らかにすることを目的とした。調査の結果,場面の深刻度が高いほど自己優先的な程度が増すことがすべての国の大学生で共通して認められた。一方で,文化差については,より深刻度が高い場面では日本と韓国において,あまり深刻ではない場面ではアメリカと台湾においてより自己優先的な傾向が高かった。また,家族に対してはアメリカ・日本・台湾において,友人に対しては韓国・台湾・アメリカにおいて,より自己優先的であることが示された。本年度は,昨年度に引き続き,本調査に用いるジレンマ課題や文化的表象に関する項目を作成するために,文献の収集と整理,および,予備調査を行った。なお,当初の予定では面接調査を先に行う予定であったが,先により対象を拡げた質問紙調査を実施した上で面接調査について検討することにした。まず,昨年度収集した文献,および,グループディスカッションによる予備調査の結果をもとに,本調査の質問紙の構成について検討した。より具体的には,候補に挙がったジレンマ場面を絞り,回答形式について決定した。また,文化的表象に関する項目について,既存の人間関係や自己に関する価値観に関する尺度を収集した結果をもとに,本研究で使用する尺度を決定した。この質問紙について,複数(数十名)の大学生を対象に予備調査を行い,わかりにくい点や誤解を得やすい点がないかを確認した。さらに,翻訳を依頼した。しかしながら,本調査の実施については,日中関係の悪化等の理由のため見送った。前年度は国際事情に鑑み調査の実施を見送り,研究の達成度は遅れていると評価した。本年度はこれを受け,調査方法を見直すことを検討し,当初予定していた面接法中心の研究計画を一部変更し,質問紙調査にて当初の研究計画と同様の目的を達成する方法を模索した。そこで本年度はまず,日本における質問紙調査を実施した。3つの各ジレンマ場面について,「あなただったらどうするか」について問い,選択し得る行動方略の項目を各場面で同じ意味になるように過去の面接調査を整理して作成し,大学生313名の協力を得て,各項目について5段階評定および自由記述を求める調査を行った。項目は自己/他者を優先するという本研究の中心的な問いのほかに,調整方略として,1事情を説明する,2(他者の要求を)先延ばす,3両者を調整する,4努力により両者を優先する,5(自己の要求を)諦める,6適当に対処する,の6つの項目が最終的に自己と他者の調整とその方略を測定するために適当であると判断された。調査の結果,場面(問題の深刻度が異なる)×葛藤の相手(家族,友人,その他)×方略の交互作用が認められた。加えて,生物学的基盤を仮定する構成概念であるエフォートフル・コントロールとの関連も検討した。次に,この調査結果をもとに,これらの項目が他の文化においても使用可能であるかについて検討した。より具体的には,韓国,中国および台湾に暮らす,あるいは,各文化に関わりの深い大学生および研究者にインタビューを行い,各場面や項目について調査で用いることについて意見を求めた。さらに,調査対象国を当初の予定よりも広げる計画であり,予定していた国に加えて,台湾において研究協力を得られることが決定した。アメリカも現在交渉中である。本年度は,本調査に用いるジレンマ課題や文化的表象に関する項目を作成するために,文献の収集と整理,および,予備調査を行った。まず,他者との葛藤を含むジレンマ課題を用いた先行研究を収集した(自己と他者との葛藤に関わらず,道徳的判断,問題解決,智恵など,青年期以降を対象とした研究を含む)。また,架空のジレンマ場面を使用している研究とは別に,親子間葛藤や友人との葛藤など青年期の葛藤を扱った先行研究を収集・整理した。さらに,本研究で扱う自己と他者の葛藤に関連すると考えられる,自己調整やセルフ・アサーションなどの概念に関わる研究についても収集・整理した。次に,大学生にとっての日常的から深刻なレベルの葛藤についてボトムアップな情報を得るために,調査協力者を集めてグループディスカッションを行い,その内容を分析した。より具体的には,日本人大学生と中国の中国人の留学生を対象として,集団面接を実施し,日頃どのようなことで自己と他者との要求が葛藤するか,また,実際には生起していないが,今後どのような自己と他者の調整が生起した場合に悩むか,などについて聴取し,また,調査協力者同士で話し合ってもらった。会話は録音され,プロトコルを作成し,分析した。中国については翻訳を依頼した。以上の先行研究を収集・整理,および,予備調査から,候補となるジレンマ課題を作成した。ジレンマ課題の作成とは別に,文化的表象に関する項目を作成するために,既存の人間関係や自己に関する価値観に関する尺度を収集した。

本研究は,自己と他者の要求が葛藤するジレンマ場面における調整について,文化による共通性と差異を明らかにすることを目的とした。最終的には,中国,韓国,台湾,アメリカ,そして日本の大学生を対象として,ジレンマ場面を用いた質問紙調査を行った。より具体的には,予備調査を繰り返し,最終的に自己と他者の要求が葛藤する性質の異なる6場面を作成し,各場面において「もし私だったらどうするか?」について,項目を設けて回答を求めた。6場面は3レベルの異なる深刻度(深刻なもの深刻ではないもの,レベル13)に該当する2場面ずつから成り,それぞれの場面について葛藤の相手が家族の場合と友人の場合とについて尋ねた。このとき,評定の各項目は,自己優先的な行動方略(2種類),他者優先的な行動方略(2種類),両者を同程度に尊重する行動方略(1種類)から構成された。その他に,相互独立的/強調的自己観,心理的適応(抑うつ傾向,自尊感情)などについても回答を求めた。主な結果としては,ともに重要な自己と他者の要求が葛藤する場合には,1.どの文化の大学生においても葛藤の相手(家族か友人か)と深刻度(あまり深刻でない人生の選択にに関わるような深刻な場面)に応じて自己と他者の調整が行われること,2.人生に関わるような深刻な場面では,文化に共通して,より自己優先的な行動が選択されること,3.特に家族に対するジレンマ場面では,文化による差異が見られること,4.自己と他者の調整は文化的自己観と関連すること,および,5.心理的適応との関わりは文化によって異なること,という5点が明らかとなった。発達心理学,臨床心理学国際問題により,中国と日本の関係が悪化し,大学生においても反日感情が高まっているとの情報が多くあったことから,今年度の調査の実施は困難であると判断し,実施を見送った。同時期の方が望ましいと考えれたため,日本での本調査も実施を見送った。前年度の遅れを引きずっており,また,本年度は所属が変更したこともあり,未だ十分に挽回したとは言い難いと判断し,やや遅れていると評価した。ただし,本年度は遅れに対処するための策を講じ,また,十分な調査協力者数を得た質問紙調査を実施し,さらに対象国の調査フィールドを確保できたことから,着実に遅れの挽回に向けて進んでいると考えている。交付申請書に記載した研究目的のうち,文化比較を行うための調査材料の準備に着手し,使用する場面の候補を作成することができた。本年度は4年間の研究の1年目にあたり,研究の初期段階の目的はある程度は達成できたといえる。ただし,本年度予定した計画のうち,韓国の学生に対する上記と同様の予備調査,および,3か国の大学生を対象とした作成した場面の妥当性の確認を行うことができなかった。計画が遅れた理由は,研究以外の仕事(教育・学務)に予想以上の労力を要したためであった。とりわけ,学生募集に関わる学務作業,および,学生の就職難等により卒業論文研究が予定より遅れたために指導に時間がかかり,中国及び韓国の現地における調査に赴く時間を確保できなかった。作成し,準備してある質問紙調査を実施する。なお,もし予定していた中国および韓国での調査が困難であると判断された場合には,計画の変更も検討する。