hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代シークエンサーによる大脳皮質基底核変性症の新規原因遺伝子探索

申請者は大脳皮質基底核変性症(CBD)の原因遺伝子を単離可能と思われる遺伝性CBD家系を見出した。世界的に見ても、CBDの姉妹発症例は稀である。父親も同様の症状を呈していた。家族性の単一遺伝子変異によって発症していると推定し、平成27年度は本家系の患者・家族を調査し、詳細な家系図・神経学的所見・画像解析・遺伝子採血を8名で施行した。そのうち発症者2名と非発症者2名のDNAを用い、次世代シーケンサーを用いエクソーム解析(ヒトゲノムのタンパク質コーティング領域であるエクソン部分の高速塩基配列決定を行う解析)を行った。平成28年度はデータ解析を行い、候補遺伝子の絞り込みを行った。【当該年度に実施した研究の成果】申請者は大脳皮質基底核症候群(CBD)の原因遺伝子を単離可能な優性遺伝性CBD家系を見出した。世界的に見ても、CBDの姉妹発症例は稀で父親にも同様の症状があったことから、家族性の単一遺伝子のヘテロ変異によって発症していると推定し、平成27年度は本家系の患者家族を調査し、家系図・神経学的所見・画像所見・遺伝子採血を8名で試行した。8名の血液中リンパ球より、DNAを抽出した。そのうち発症者2名と非発症者2名のDNAを用い、現在エクソーム解析(次世代シークエンサーによる高速配列決定)を行っている。具体的には、ゲノムDNAを断片化し、ゲノムライブラリーを作成。SureSelect Human All Exon V5+UTRs Kit (Agilent Technologies社)をもちいてターゲット領域(exon領域)のゲノムDNA断片を濃縮。HiSeq2500システム(illumina社)を用いてシークエンスを行っている。シークエンスは100bペアエンド(6 Gbシークエンス/サンプル)用いている。【意義/重要性】申請者は大脳皮質基底核症候群(CBD)の原因遺伝子を単離という目標に対し、平成27年度中にその最も中核的役割と言える1家系の発掘・調査・遺伝子の収集と2エクソームシークエンスを進めることができ、平成28年度のデータ解析に向けて概ね順調に進行していると言える。現在、解析が終了しておらず、原因遺伝子は同定されておらず、明確な医学的意義や重要性は報告できない状況であり、引き続き研究を推進していく。大脳皮質基底核変性症(CBD)の大家系を見出し、詳細な家計調査と遺伝子採血を行い、家系のうち8名のDNAを抽出した。備品の購入も含め解析環境を整え、平成27年度中に次世代シークエンサーでの解析が始まっており、最初の6ヶ月での進捗状況としては、概ね順調に進展していると考え得る。申請者は大脳皮質基底核症候群(CBD)の原因遺伝子を単離可能な優性遺伝性CBD家系を見出した。そのうち発症者2名と非発症者2名のDNAを用い、エクソーム解析(次世代シークエンサーによる高速配列決定)を行った。HiSeq2500システム(illumina社)を用いてシークエンスを行ってた。【意義/重要性】本研究の成果は稀な一家系の研究に留まらず、孤発性CBDの病態解明や本邦発の新たな研究に繋がる事が期待できる。既にinduced pluripotent stem cell (iPSc)bankにて、本家系CBS患者のiPScは作成されており、原因遺伝子の機能解析においても詳細な解析を実施することが可能である。本研究はCBDの多彩な臨床的特徴に共通する失行・失認・失語・認知症やパーキンソニズムの病態解明にも寄与し、広くタウオパチー研究全般に貢献する可能性がある。エクソーム解析で得られた、膨大な遺伝子情報の中から、大脳皮質基底核変性症(CBD)患者群に共通する遺伝子変異を抽出し、パブリックデータベースの遺伝子情報などを用いフィルターにかけ、候補遺伝子を絞り込む。

選定された複数の遺伝子に置いて、申請者が2015年まで留学していたメイヨークリニックが誇る世界最大級のCBD遺伝子バンクのDNA (500サンプル)を用い、サンガーシークエンスを行う(大規模スクリーニング)。本家系以外でのCBD症例で遺伝子変異が複数同定されることで、CBD原因遺伝子を同定・単離可能と言える。同時に大規模スクリーニングにより、臨床像-遺伝子変異-病理像の関連性や孤発性CBDに与える同遺伝子変異の頻度・影響力などを明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経内科28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトGHRH受容体遺伝子の構造とその発現調節機構の解析

1.ヒト成長ホルモン放出ホルモン受容体(GHRHR)遺伝子のクローニング既知のGHRHR遺伝子のコーディング領域に続くGHRHR遺伝子5'上流配列(約6k)をクローニングし、翻訳開始点より2.7kまでのシークエンスをした。さらに、ヒト下垂体mRNAを用いて、primer extension法、RNase protection法により転写開始点の決定を試みた。その結果、翻訳開始点より130bp上流が主な転写開始点と考えられた。5'RACE法を使用して、5'非翻訳領域を増幅したところ、翻訳開始点より130bp上流まで伸びた。そのフラグメントのシークエンスを行ったところ、その塩基配列はクローニングしたGHRHR遺伝子の翻訳開始点の上流とまったく一致しており、既知のGHRHR遺伝子のコーディング領域の上流には未知のイントロンはなく、130bp上流が転写開始点と考えられた。このGHRHR遺伝子5'上流配列には典型的なTATAboxはなかったが、GHおよびPRL産生細胞特異的な転写因子であるPit-1の結合配列様塩基配列が9箇所認められた。2.ルシフェラーゼアッセイによるGHRHR遺伝子5'上流配列の機能解析上記のGHRHR遺伝子5'上流配列を順次、切断し、それぞれにルシフェラーゼ遺伝子を結合させたレポーター遺伝子を作製した。これをGH、PRLを産生するGH_3細胞(GHRHRは下垂体GH産生細胞に発現しているため、この細胞株を用いた)にトランスフェクトした後、GH_3細胞のルシフェラーゼ活性を測定した。この結果、翻訳開始点から14lbp上流までデリーションしたときは、活性が保たれているが、90bpまでデリーションしたときには、活性が著減することが明らかになった。この結果はGHRHR遺伝子の構造解析成績とよく合致した。一方、GH_3細胞で活性を発揮するレポーター遺伝子をCos細胞およびHela細胞にトランスフェクトしたときには、ルシフェラーゼ活性は全く検出し得なかった。しかし、同時にPit-1を発現させてみると、ルシフェラーゼ活性は明らかに検出され、Pit-1がGHRHR遺伝子の組織特異的発現を規定することが明らかになった。
第二次世界大戦期におけるマティスの芸術活動研究－フランス性と戦争文化の視点から

研究代表者は大戦期のマティスをめぐる芸術場の形成を、芸術家・画商・編集者・批評家を含む言説上で跡づけるために、昨年までに収集した資料の検討を集中的に行った。それを踏まえて、第二次世界大戦前のパリ国際博覧会時に開催された、マティス作品の展示を含む展覧会が担った国家のメッセージを明らかにし、博覧会の背後にあった「プリミティフ」なるものをめぐるフランスの文化政策、およびそれが目指した「中庸」を旨とする「フランス性」の一端を考察し『京都橘大学研究紀要』第45号に投稿、査読を経て掲載された。また大戦期のマティスの芸術活動を調べていくうちに、本課題に関する先行研究が極めて限定的であることが明らかになった。そこで夏期休暇中に、マティスの芸術場の問題を相対化するために必要なスペインにおけるプリミティヴィスム調査を実施し、フランスに移動して、20世紀フランス美術史研究で数多くの業績を持つパリ第10大学のレミ・ラブリュス氏と面談を行い、最終年度にラブリュス氏を招聘して本研究課題に関連する国際シンポジウム「第二次世界大戦期のフランスをめぐる芸術の位相」を開催をすることを決定した。さらに研究代表者は上記資料の精読から、美術史学と隣接学である民族学との歴史的関連について考察し『民族藝術』第34号に掲載され、また発展的に、美術史学そのものの現状と将来性に関して人類学との接近・協働の視点から考察して、共著『人文学宣言』を出版した。分担者はこれまで収集した資料の検討を踏まえて、アメリカ合衆国におけるプレシジオニストのスタイルとコンセプトの基礎となるその機械時代の美学と語彙の重要性を検討し、アメリカ独自の伝統と機械時代との間の親縁性を考察して、国際シンポジウム「20世紀視覚芸術・文学における前衛的レアリスム(1914ー68年)」で報告を行った。代表者は、大戦期のマティスをめぐる芸術場形成と実態について背景となった事象・言説を検討するために、前期に集中して資料検討を行った。その過程で本研究課題に関する先行研究が、邦文はもちろんフランス語及び英語の文献についても、限定的であるとの確信を得た。その結果、当初は想定していなかったが、発展的に、本研究課題に関する国際シンポジウムの開催が必要と考えるに至った。そこで夏期休暇中に、マティスの芸術場の問題を相対化するために必要なスペインにおけるプリミティヴィスムの調査を実施、その後フランスに移動してレミ・ラブリュス氏と面談し、国際シンポジウム「第二次世界大戦期のフランスをめぐる芸術の位相」に関する議論を行い、そのテーマをめぐる問題意識を共有するに至った。また調査で得た資料検討をもとに、その研究成果を研究紀要に投稿し10月に掲載が決定した。ここではパリ国際博覧会におけるマティスの処遇問題を発展させ、フランスの文化政策の本質を明らかにして研究計画を実行した。最終年度の国際シンポジウムの開催決定とあわせて、これまでの考察によって申請時に掲げた研究のポイントである、大戦期のマティスの芸術場の問題と大戦を挟んでのマティスの評価の変化を考察する足がかりを掴むことができた。分担者は資料検討をもとに大戦期のアメリカ合衆国におけるキュビスム受容を明らかにし、その結果を国際シンポジウム「20世紀視覚芸術・文学における前衛的レアリスム(1914ー68年)」で報告し発展的に研究を進行させた。平成30年度はこれまでの研究から発展的な変更を加える必要性が発生した。そこで年度末に1年の研究期間延長を申請し承認を受けた。最終年度はまず、9月に開催予定の国際シンポジウム「第二次世界大戦期のフランスをめぐる芸術の位相」での報告のために、これまでの資料の検討を精密に行う。同時にラブリュス氏との詳細な打ち合わせを重ね、分担者との研究会を開いて実施のための準備を行う。実施後は、大戦期を通して大きく変化したマティスへの評価とマティスの芸術場の問題を検討し、そこから浮かび上がる「フランス性」という言説上の概念を明確化し、また第二次世界大戦下でマティスを含むフランスの芸術家たちがいかに対応したかを、批判も含めて「戦争文化」の視点を取り込みつつ検討し、研究成果を学術雑誌への投稿および共著としての出版を含めて検討する。分担者はこれまで収集した資料をもとに、大戦期のフランスにおけるポスト・キュビスムの芸術家たちの活動の実態を、当時の言説から見える受容実態を背景に検討して国際シンポジウムで報告し、また研究成果を学術誌に投稿および共著としての出版を目指す。代表者と分担者は研究会を通して本研究課題についての総合的な討議を行う。研究代表者は、第二次世界大戦前の1937年パリ国際博覧会における「フランス性」の実態を明らかにするため、前半期に、既に入手したあるいはそれに加えて国内で入手可能な関連文献を収集して読解を進め、問題解決の糸口を探った。夏季休暇中に分担者と研究会議を開き、進捗状況を報告し合い、パリ国際博覧会におけるマティスの芸術活動の意味を考えるために必要な資料と調査機関の絞り込みを行った。それに基づき春季休暇中にフランス国立公文所館とArchives Henri Matisseでの調査を行った。上記の調査を踏まえて、1937年パリ国際博覧会をめぐって開催された3つの展覧会の特質と当時のフランスの文化政策を「フランス性」の視点から考察し、レオン・ブルム内閣の国家戦略の一部として、モダニズムとプリミティヴィズムが重なりつつ、国際博覧会会場全体を使って「中庸」の概念が視覚化されたことを明らかにした。

研究結果は京都大学人文科学研究所主催の研究会「現代/世界とは何か」において報告し、平成29年度に報告書化されることになっている。分担者は、前半期にかけて、日本において入手可能な20世紀前半にかけてのモダニズム芸術の動向をみるための資料収集を重点的に行った。次に、これらの調査結果に基づき、関連する事項をリスト化し、春季休暇中の海外調査研究において、フランス国立図書館およびフランス国立公文所館において調査を行った。これらの調査に基づき、1937年のパリで行われた国際博覧会での壁画作品を分析し、それらが「フランス性」を示そうとする国家的戦略とモダニズム芸術を擁護する人民戦線の文化政策が入り組みあうなかで発注されていた実態を明らかにした。この研究成果は、すでに第140回日仏美術学会例会で発表しており、さらに日仏美術学会会報に論文の形にして投稿し掲載がすでに決定している。代表者は、前半期に既に入手した先行研究文献読解および国内で入手可能な関連文献の収集を終え、当初の予定通りに研究を進めた。7月に研究代表者・分担者各自の調査の進捗状況を報告し合い、今後の研究の進展に必要な資料と調査機関の絞り込みを行い、これも順調に進んだ。夏季休暇中にこれまで収集した資料の読解をほぼ終了し、平成28年度のテーマである1937年パリ国際博覧会の検討に入り、10月に成果を研究会で公表した。その結果を踏まえて春季休暇中にパリ国際博覧会でのマティスの活動実態を調査するためにパリに趣いた。分担者は前半期に日本で入手可能なモダニズム芸術の資料収集を行い、これらの調査結果に基づき、春季休暇中の海外調査を行った。その成果は学会例会で発表、論文として会報に掲載が決定され、ほぼ予定通りに進行している。ただ1937年のパリ国際博覧会関連の文献・資料を当たるうちに、その全体が含有する問題が始めの想定より遙かに多義的で複雑であることが分かった。そこで既に収集した文献や資料、およびフランス国立公文所館に保管されている1937年パリ国際博覧会関連の一次資料により丁寧に当たり、まずはその全体が含有する意味を「フランス性」との関連で考察した。したがってマティスの芸術活動に焦点を絞っての考察は平成29年度に行うことになった。研究代表者は大戦期のマティスをめぐる芸術場の形成と実態について背景となった事象や言説を検討するために、夏期休暇中にArchives Henri Matisseに保管されている大戦間期から第二次世界大戦期にかけての一次資料の徹底調査を行った。その結果、この時期のマティスの書簡、及びマティスと書簡の遣り取りをした画家、批評家、美術館関係者、画商の書簡を資料として収集することができた。上記の調査を踏まえて、大戦間期のフランスにおける文化の受容層としての大衆の存在意義を考察し『美術フォーラム21』に掲載された。また1937年のパリ万博で、ほとんどマティスのみが壁画制作依頼の選に漏れ、パリ万博から忌避されたというこれまでの理解の再検討を行った。結論としてその理解には偏りがあること、マティスは壁画制作依頼に代わる申し出として《ダンスI》の国家への売却と万博での展示とを約束されていたこと、またそれに関連して万博の一環として開催された「独立美術の巨匠たち」展で、国家がマティスに「フランス性」につながる穏健なモダニストとしての役割を期待していたことを明確にした。この研究成果を『京都橘大学研究紀要』第44号に投稿し、掲載された。
建築物の性能的火災安全設計のための設計火災性状の把握

建築物の性能的火災安全設計においては,想定火災に対して在館者の避難安全や構造躯体の耐火性を確保することが行われる.そのため,多様な建築空間における可燃物の実態を踏まえ,その燃焼性状を正しく想定することが安全確保のために必須である.本研究では, 1)主要な用途における可燃物量の変動の定量化と代表的な可燃物の燃焼性状の集約, 2)ウレタン系可燃物の実大燃焼実験, 3)燃焼実験データの外挿法, 4)可燃物の燃え拡がり過程の計算方法整備にむけた実験の4項目について研究を行い,設計用火源の整備に資する知見を得た.建築物の性能的火災安全設計においては,想定火災に対して在館者の避難安全や構造躯体の耐火性を確保することが行われる.そのため,多様な建築空間における可燃物の実態を踏まえ,その燃焼性状を正しく想定することが安全確保のために必須である.本研究では, 1)主要な用途における可燃物量の変動の定量化と代表的な可燃物の燃焼性状の集約, 2)ウレタン系可燃物の実大燃焼実験, 3)燃焼実験データの外挿法, 4)可燃物の燃え拡がり過程の計算方法整備にむけた実験の4項目について研究を行い,設計用火源の整備に資する知見を得た.本年度は、建築物の設計火災性状を考えるに際して、3つの項目について検討を行った。まず始めに、建築空間における可燃物の実態を考察し、アンケート調査を行った。建築の火災安全設計に従事するエンジニアを対象として、日常業務における可燃物想定方法とそれに関連して技術的知見が不足していると思う観点を回答してもらった。その結果を集計したところ、地下空間等の密閉性が高い空間での燃焼性状、専用免震層やエレベーターシャフト内のように日常的には人が使わない空間の火災性状想定などが設計上大きな意義があるにもかかわらず、技術的知見が不足していること、ワゴンセール、荷捌き場、床仕上げ材など火災の姿そのものがよく分かっていないものなどがあげられ、空間特性を考慮した燃え広がり火災性状予測の必要性が明らかになった。次に、可燃物単体の燃焼性状予測技術を確立するため、ウレタンマットレスの燃焼実験データを解析し、着火場所からの燃焼領域と燃え尽き部分の拡大速度を考慮することにより、様々な寸法のウレタンマットレスの燃焼性状を予測するモデルを作成した。実験結果との一致は良好である。これを用いて、実在可燃物の燃焼実験における発熱速度を予測したところ、実用的にはほぼ満足できる予測結果を得た。実験関係については、設備の整備を行い、酸素消費法による発熱速度測定システムの整備調整、ロードセルによる重量測定システムなどの校正実験を経てデータ測定の準備を完了した。本測定の実施は平成19年度の早い時期から精力的に行う予定である。平成19年度は、出火およびその後の燃焼拡大危険性が大きく、代表的な初期火源として重要な大型ソファの燃焼実験および立方体にカットしたウレタン素材の燃焼実験を行い、その燃焼性状を把握した。ソファの実験においては、座面または側面に着火した後の燃え広がり過程を全周からVTRにより撮影し、燃焼面の拡大の様子と酸素消費法による発熱速度との関連を検討した。立方体ウレタンの実験においても同様の測定を行い、水平・下方・側方の火炎伝播速度の予測法、燃焼面積からの発熱速度の予測法、発熱速度から立体的燃焼における火炎高さの予測法についての検討を行い、実在可燃物の燃焼性状の基本となる量を予測する方法の骨子を作成した。このとき、火炎の燃焼半径に応じて単位面積当たりの発熱速度が増大する現象や、複数可燃物が燃焼する場合の相互加熱作用についても考慮できる予測式としている。また、空間内に複数の可燃物が存在する場合の燃え広がり過程を記述する物理モデルを作成した。これは、空間内に生じる火炎及び煙層の温度分布などから未着火可燃物への放射熱流を計算して延焼時間を予測し、複数可燃物間の相互加熱作用をもとに発熱速度を修正しながら火災の拡大を予測するものである。これに基づいてフォートランプログラムを作成し、液体燃料を使った過去の実験との比較を始めた所である。現時点では、実験との一致は必ずしも満足のいくレベルではないが、延焼拡大に関わる因子はおよそ取り入れることができたと考えられる。平成20年度は、立方体にカットしたウレタン素材の燃焼実験を自由空間中および区画内で行い、その燃焼性状を把握した。単一燃焼時と複数同時燃焼時の発熱速度の違いについて検討を行った。複数同時燃焼では離隔距離が可燃物径の3倍以内とすると、相互加熱効果により発熱速度が増加することを見い出した。区画内燃焼では空間上部に形成される高温の煙層からの放射熱により燃焼速度が増加すること、開口からの流入気流により燃え拡がり速度が増加することの2点を実験的に明らかにした。平成19年度に骨子を作成した三次元燃焼モデルの細部を検討し、水平・下方・側方の火炎伝播速度、燃焼面積と発熱速度の関係、溶融物の滴下による燃え拡がりについてのサブモデルを改良して予測を行ったところ、ウレタン素材の燃焼実験の結果を良好に再現できる結果を得た。空間内に複数の可燃物が存在する場合の燃え広がりモデルについては、基礎的な関係式を定式化し、プログラムの作成を行った。

火災荷重については、既往の可燃物燃焼実験の結果を集約して、局所火災を生じる恐れのある可燃物について、可燃物の名称から発熱速度履歴を予測する方法と、主要構成材料の材質と寸法から発熱速度履歴を大略予測する経験式を導いた。また、盛期火災性状に関する可燃物としては、既往の文献調査結果を集約し、設計用可燃物密度の確率密度関数を作成した。
数学における仮想研究環境の構築

数学における仮想的な研究環境を構築するために、以下の研究を行った。数学の研究においては、大規模大学の数学教室を核としつつも中小規模大学の数学教室における研究活動を維持し、向上させる必要がある。もっとも必要なものは研究資源である発表論文へのアクセスである。中小規模大学においては高額化した電子ジャーナルへのアクセスに困難をきたす数学教室も少なくない。これの解決策の一つは所謂arxiv.orgに代表されるサブジェクトリポジトリおよび機関リポジトリを中心とするオープンアクセスによるアクセス環境の改善、講義映像アーカイブ等による情報共有である。この現状と、各教室の発行するジャーナル等の出版事業に関する電子化のために、9月には数理解析研究所の研究集会を行った。1月には日本数学会および国立情報学研究所の共催のもとに研究集会を開催した。これらの成果は数理解析研究所講究録として発行予定である。北海道大学附属図書館と協力し8月にはワークショップを開催した。リンクリゾルバへのオープンアクセス資料を導入することで、MathSciNetの検索結果へは通常のArticleリンク以外に特定のオープンアクセス資料へのリンクを表示させることができている。また、数学分野における引用傾向を調査し、引用の半減期は他の分野に比較して極めて長いことを確認している。これは、トムソン社のWeb of Scienceデータベースにおけるcited half-lifeによって示されている。同時に、HTTPプロトコルのプロキシーサーバであるSquidの認証機構を利用し、機関外の構成員からも機関契約の資料をID管理しつつアクセス可能にする技術を確立した。これは基本ソフトLinuxを利用したKnoppixへの組み込みおよび配布が可能である。
単純ヘルペスウイルスの成熟と核外輸送・細胞外排出機構についての研究

ヘルペスウイルスのカプシドは核内で形成された後、核外へと輸送されてポストゴルジの小胞で出芽しエンベロープを獲得する。これは他の動物ウイルスにはないユニークな増殖様式であり、その分子機構には不明な点が多い。本研究では、ヘルペスウイルスのプロトタイプである単純ヘルペスウイルスの成熟、細胞外排出機構に関わるウイルス側、細胞側の諸要因について解析した。その結果、HSVの感染によって核骨格構造にダイナミックな変化が誘導されること、ウイルス粒子の成熟・排出過程に関わると考えられるUL14、UL56、US3などの機能と役割について新たな知見を得た。HSVは感染によって核・核膜構造をリモデリングしていると考えられる。我々は核構造タンパク質のひとつであるNuMA (nuclear mitotic apparatus) proteinに着目し感染における動態解析を行った。NuMAは非感染細胞では核小体をのぞく核内にほぼ均一に存在するが、感染が進むにつれて可溶化し核中央の密度が減少するとともに核内膜直下に集積すること、リン酸化されることを見出した。この変化はPAAによって阻害されたことから、ウイルスDNA合成に依存していることが示された。またsiRNAを用いてNuMAの発現を抑制した細胞では、ウイルス増殖が抑制されることがわかった。以上の結果はNuMA及びその変化がHSV増殖に重要な役割を果たしていることを示唆している。US3プロテインキナーゼ(PK)をコードするアクセサリー遺伝子で、カプシドの核外輸送、アポトーシス抑制、細胞骨格系制御、免疫機構からの回避など多面的な作用をもつ。HSV-1およびHSV-2の野生株およびUS3欠損株(ΔUS3)の感染による宿主遺伝子(約5万4千)の発現の変化をマイクロアレイを用いて網羅的に解析した。その結果、HSV-1、HSV-2、野生株とΔUS3の感染細胞間で遺伝子発現プロファイルが有意に異なること、ΔUS3感染で特異的に発現量が上昇する宿主遺伝子があることが判明した。また、HSV-1に比べHSV-2の方がhost shutoff能が高いことが知られているが、感染後期においても4倍以上発現上昇が認められる宿主遺伝子数は予想に反してHSV-2感染細胞の方が有意に多いことが判明した。単純ヘルペスウイルス(HSV)はヘルペスウイルス科のプロトタイプとして基礎研究が推進され、増殖機構についての理解が最も進んでいる。しかし、感染後期におけるウイルス粒子の成熟から細胞外へ放出に至る過程はいまだ不明な点が多い。HSVが感染すると核骨格蛋白質NuMA(分子量236K)は可溶化し核内分布を著しく変えること、この変化にはリン酸化やポリADPリボシル化が関与していることを示してきた。このような修飾を誘導する宿主酵素としてtankylaseを想定し、この酵素のHSV-1感染細胞における動態について検討した。その結果、HSV感染によってtankylase-1のみかけ上の分子量に大きな変化が生じることがわかった。それは主にリン酸化によるものでErK依存性であることが示された。テグメント蛋白質の一つUL46はUS3プロテインキナーゼ(PK)の基質であり、リン酸化によって安定化されることをHSV-2感染系において報告した。US3PKはHSV増殖の様々な局面において調節的な役割をもつことが示されており、カプシドの核外輸送にも重要であることが報告されている。HSV-1 US3Δ感染細胞では、HSV-2で見られたような不安定化は明確ではなかったが、US3の欠損はUL46の分布に著しい影響を与えることが判明し、細胞質における粒子成熟にもUS3が関与していることが示された。我々はUL14がシャペロン機能を有し、感染初期におけるカプシドの核表面への輸送に重要であることを明らかにした。今回、感染後期のUL14の役割について検討した結果、UL14の有無が主要テグメント蛋白質の動態に影響を与えていることを見いだした。U114欠損感染細胞においてはVP16-GFPがアグリゾーム様構造を形成した。
メカニカル・ラチェット現象の利用による中空軸材へのボス・ベローズ成形加工法の開発

本研究では中空軸材の中間部にボスまたはベロー部(いわゆる,肥大加工部)を成形できるユニークな冷間塑性加工法を考案した.本加工法を用いて,非鉄金属材料から鉄鋼材料までの幅広い工業用材料において,材料強度を損なうことなく効果的に肥大加工部を成形させることを初めに可能にした.加工過程における肥大加工部の成形挙動および加工限界を解明するとともに最適な加工条件を提案した.本研究では中空軸材の中間部にボスまたはベロー部(いわゆる,肥大加工部)を成形できるユニークな冷間塑性加工法を考案した.本加工法を用いて,非鉄金属材料から鉄鋼材料までの幅広い工業用材料において,材料強度を損なうことなく効果的に肥大加工部を成形させることを初めに可能にした.加工過程における肥大加工部の成形挙動および加工限界を解明するとともに最適な加工条件を提案した.代表研究者らは,軸圧縮応力と繰返しねじりの組合せによるメカニカル・ラチェット現象を利用して中空軸材の中間部にボスあるいはベローズを成形する新しい冷間塑性加工法を開発した.本加工法に対し,加工機構を科学的に解明し,工学的に理論体系化された工業技術に発展させるのを目的とし,基礎研究と工作機械の開発を着実に進めている.科学研究費交付期間(H18H20)の初年度では,「加工機の改造・開発」および「ボス・ベローズ成形加工性」に焦点を絞った研究を行い,下記のような研究成果を挙げている.1.中空軸材の成形加工機の改造・開発について代表研究者ら開発した大型軸肥大加工機における回転駆動機構部を,中空軸材への繰返しねじりモーメントの負荷機構に改造した.軸圧縮荷重やねじりモーメントなどの負荷変動およびそれらの負荷条件下での成形加工挙動を連続的に測定し制御できるようなねじり変位計・ロードセル等の計測器を設置した.2.中空軸材の成形性実験について機械損傷を伴わない加工限界における拡径率向上の理論・解析的検討を目的として,繰返し負荷条件下での材料強度および変形特性を把握するため,振幅変動法により繰返し応力-ひずみ関係を求めた.また,二次加工成形性に関わる材料強度および変形特性値を調査した.3.成形加工実験の実施および加工成形性の検討ボス・ベローズ成形加工実験を行い,各供試材(SS400,S45C, Cu)における各負荷条件下での成形挙動を調査・測定し,以下のことを明らかにした.(1)成形加工挙動および加工限界に及ぼす材料特性の影響(2)成形加工挙動および加工限界に及ぼす軸圧縮力の影響(3)成形加工挙動および加工限界に及ぼす繰返しねじり応力の振幅や周期などの影響(4)成形加工挙動および加工限界に及ぼす管材の外径や肉厚などの寸法影響(5)被加工部(張出し部)におけるひずみ分布の調査・算出(6)偏肉(肉厚変化)の調査および均肉化・肉厚精度の向上の対策当該加工法の成形加工性の基礎データベースを構築した.本研究では、軸圧縮応力と繰返しねじりの組合せによるメカニカル・ラチェット現象を利用して中空軸材の中間部にボスあるいはベローズを成形する新しい冷間塑性加工法を開発した。本加工法に対し、加工機構を科学的に解明し、工学的に理論体系化された工業技術に発展させるのを目的とし、基礎研究と工作機械の開発を着実に進めている。科学研究費交付期間(HI8H20)の2年度目の平成19年度では、昨年度の研究調査・加工実験およびFEM解析手法の開発を引続い、加工機の改良、被加工部の疲労損傷の調査およびシミュレーション解析手法の確立を中心として実施し、下記のような研究成果を得られた。1.中空軸材の成形加工機の改良チャック部などを改良して加工初期段階での試験片の空回りを回避することにより、加工精度および加工効率の向上を図った。ねじり回転部を改良しねじり角度の変化範囲を拡大することにより、可能な加工条件を増やした。2.加工成形部の疲労特性の調査加工中で生じたき裂の発生メカニズムを究明し、加工過程における疲労損傷の有無・疲労特性を調査した。機械的な損傷を伴わない適切な加工条件を明らかにした。3.有限要素法(FEM)による成形加工過程シミュレーション解析手法の開発圧縮と繰返しねじりとの組み合わせによるメカニカル・ラチェット変形を考慮した弾塑性構成式を確立し、該当加工法におけるFEMシミュレーション解析手法を開発した。加工過程における応力およびひずみ挙動を調べ、成形加工のメカニズムを明らかにした。本研究では,軸圧縮応力と繰返しねじり負荷の組合せによるメカニカル・ラチェット現象を利用して中空軸材の中間部にボスあるいはベローズを成形させる新しい冷間塑性加工法を開発した.本加工法に対し,加工機構を科学的に解明して工学的に理論体系化された工業技術に発展させることを目的とし,基礎研究および加工機の開発を着実に進めている.科学研究費交付期間(H18-H20)の最終年度である平成20年度では,平成18年度および平成19年度に得られた実験および解析結果を成形加工過程ヘフィードバックし,成形加工プロセスにおける最適な制御方法を提案し,当該成形加工技術法を確立した.具体的な研究成果を下記のようにまとめる.1.ねじり回転部やチャック部などの改良により,加工精度および加工効率を一層向上させた.

2.有限要素法解析で求めた適切な加工条件の範囲において,成形加工実験を行い,本解析手法の妥当性・有効性を実験的に検証した.3.前年度の解析を引き続き,圧縮軸力と繰返しねじり負荷との組み合わせによるメカニカル・ラチェット変形を考慮した弾塑性構成式を改良し,解析精度および解析効率の向上を図った.4.今まで得られた実験・解析結果を成形加工過程ヘフィードバックし,成形加工プロセスにおける最適な制御方法を提案し,当該成形加工技術法を確立した.
XVIII型コラーゲンの機能解析から皮膚創傷治癒への応用に向けた基礎研究

本研究は創傷後の表皮形成に重要な細胞外マトリックスの役割を調べ、治癒を促す分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。細胞外マトリックスを構成する成分は質的にも量的にも治癒過程で変化することが知られており、その変化は治癒に有効あるいは不利な細胞外環境を作ることで細胞の応答を制御すると考えられる。我々は創傷部の周囲にスプリントを取り付けることによって、治癒の過程を再現性良く詳細な解析が可能となるマウス創傷治癒モデルを作製した。モデルの確立には過去の論文を参考にしたが、いくつかの改良を加えた。この皮膚創傷治癒モデルマウスを用いた予備実験から、再生する表皮の先端部にかなり早期に出現する細胞外マトリックス成分に着目した。早期に発現が確認されたコラーゲンは、これまでの様々な研究から特徴的な分子構造を持ち多機能性が示唆されているが、皮膚創傷治癒での役割については十分に解明されていない。その役割として、我々は表皮細胞の移動の制御や細胞外マトリックスの再構築、サイトカインの作用制御を想定している。平成30年度は着目したコラーゲンについて改良型マウス皮膚創傷治癒モデルにおける発現解析を行った。光学顕微鏡・電子顕微鏡を用いた組織学的解析、免疫組織染色法やRT-PCR法による解析結果については論文発表を行った。また、着目したコラーゲンの遺伝子欠損マウスを用いてその遺伝子の機能解析を行って興味深い結果を得ており、現在も進行中である。平成29年度に計画した研究内容については論文発表を行った。平成30年度に計画した内容については現在も進行中であるが、興味深い結果を得ており、おおむね順調に進展していると考える。本研究は計画通りの研究内容を進める予定である。ただし平成31年度の研究計画に加え、平成30年度の研究計画も継続して行う。その役割として、表皮細胞の移動の制御や細胞外マトリックスの再構築、サイトカインの作用制御を想定している。平成29年度は着目したコラーゲンについて、マウス創傷治癒モデルを用いて詳細な発現解析を免疫組織染色法、RT-PCR法、in situ-hybridizationによって行った。すでに創傷治癒において発現の変化や機能的な重要性が知られている他の細胞外マトリックス成分との比較も行った。さらに遺伝子欠損マウスを用いて創傷治癒モデルを作製し、野生型マウスと比較した。遺伝子欠損マウスの解析は現在継続中である。平成29年度に計画していた作用機序に関する解析と遺伝子欠損マウスの解析が共に進行中であるため。本研究は研究計画通りに進める予定である。ただし平成30年度の研究計画に加えて平成29年度から継続中の研究も引き続き行う。また、今年度中にこれまでの研究成果を論文として公開する準備を進めている。
ビスマス系高温超伝導体の高濃度ホールドーピング法とその物性に関する研究

高温超伝導体では擬ギャップと呼ばれるTcより高温側で状態密度が減少する現象が知られ、超伝導機構の問題と密接に関係すると考えられて活発に研究されている。しかしながら、その起源や「いつ」(つまり、どの温度T^*もしくはドープ量で)擬ギャップが開くのか、については未だ研究者の間で合意が得られていない。擬ギャップが閉じるとされている充分に過剰ドープ領域の単結晶がなく、詳細な物性データが得られていないためである。そこで本研究計画は、平成19年度までに充分に過剰ドープとなるBi_<2-x>Pb_xSr_2CaCU_2O_<8+δ>単結晶を取得することを目的とする。今年度は、研究に必要な装置類の移設と高濃度Pbドーピングのための装置改造を行う計画であった。装置類の移設に関しては、前の職場であるNTTから装置を譲渡してもらうための諸手続きを9月上旬までに行い、9月28日に弘前大学への移設を完了した。この際の装置の解体・搬出に伴う立会いのための旅費に科研費を使用させて頂いた。高濃度のPbをドープしたBi_<2-x>Pb_xSr_2CaCU_2O_<8+δ>単結晶の育成には、Pbの蒸発を最小限度にするために原料を石英管などの坩堝に封入して行うことが有望である。その場合、原料と坩堝を均等に加熱するために抵抗加熱の方式が必要である。そのための局所抵抗加熱装置を設計・製作した(平成19年3月26日納入)。設計のポイントは、いかに温度勾配を大きくとれるかであった。この装置の温度分布を実際に測定したところ、温度勾配は中心温度(約840°C)付近で約70°C/cmであった。この値は抵抗加熱方式としては十分に大きく、単結晶育成に使用可能と考えられる。
超塑性ダイレス加工における結晶組織制御を利用した医療用高品位微細管の創製法開発

医療用高品位マイクロチューブを創製するため、回転とねじり付与機構をもち安定した局所的加熱ができるレーザー加熱竪型ダイレス引抜き加工装置を開発した。速度急変法でm=約0.3をもつ超塑性βチタンとm=0.06のステンレスSUS304では外径変動をエメリー紙で取り除く処理を併用することで、βチタン合金では目標外径よりさらに細い180μmまで、またSUS304では190μmまでの高品位な表面をもつマイクロチューブの創製に成功した。また、適切なねじり量の付与によって引張強さと破断伸びを同時に向上させる引抜き条件を見い出し、加工熱処理としてマイクロチューブのレーザーねじりダイレス引抜きの有効性を示した。初年度は既存ダイレス加工装置に「レーザー加熱装置」と「強加工用ねじり負荷装置(試作)」の導入する装置改造と、Ti、Mg、SUS304等の合金管を用いた超塑性マイクロチューブのダイレス創製法の実験検証と基礎データ収集、ならびに加工熱処理を考慮するための変態・熱・変形力学的FEM連成解析のモデル作成を目指した。1、ねじり負荷機構をもつ既存ダイレス加工装置への改造「強加工用ねじり負荷装置」が、既存の高周波装置と購入した「レーザー加熱装置」を有するダイレス引抜き装置に取り付けられるように改造し動作確認をした。また装置構造を横置き型から竪置き型に変更し、自重による面外変形抑止と、引抜き軸のアライメント精度向上を目指した。2、超塑性マイクロチューブの多パスダイレス創製法の実験検証と基礎データ収集基礎データ収集のため、Ti、Mg、sus304、りん脱酸銅(C1220)管を用いて多パスダイレス引抜き法の各種実験を行った。多パス加工での課題である酸化膜生成と自由表面あれの影響に関する検討を試みた。・酸化膜の影響:SUS304、C1220ではアルゴンガス雰囲気では酸化膜を抑制できることを示し、適正な温度領域では、酸化膜抑制で限界断面減少率は向上し、最大の限界断面減少率が得られることを示した。しかし、さらに温度が高い場合には、逆に大気中引抜きのほうが酸化膜生成による表面あれの抑止効果で、限界断面減少率が高くなることを示した。・表面あれの影響:SUS304の多パスプロセスで生成される酸化膜をパス毎に表面研磨する効果を検討した結果、最終的な限界断面減少率は53%から65%に向上し、直径290μmのマイクロチューブ創製に成功した。超塑性との関連は未解明にとどまっている。3、変態・熱・変形力学的連成FEM解析のモデル作成準備加工熱処理を考慮したダイレス加工プロセスの表記モデル作成に着手した。本年度は次の項目について検討した。(1)高度ダイレス加工制御システムに向けた検討:一方向照射レーザーダイレス加工で必要な安定した温度分布を実現するため、新たに試験管の回転加熱方式を導入した。その結果、レーザー一方向照射で生じる照射面と非照射面との温度差を周方向に一様な温度場に近づけ、またダイレス引抜きによる管軸が母管側より非照射側に偏心する現象も抑えることに成功した。それによりねじり同時付与の回転レーザーダイレス引抜き加工システムに改造した。より高度な制御技術の導入までに至らなかったが、その基盤は構築できた。(2)多工程ダイレスマイクロチューブ創製加工における表面あれ抑止と高強度化を図る適正加工熱処理条件の検討:上記のねじりを付与するダイレス引抜き法において、ねじり量が引抜き材の機械的性質に及ぼす影響を調査し、ねじりを付与しても加工限界が低下することなく、ねじりなしの場合と同程度の値が得られることを示した。また、適切なねじり量の付与によって引張強さと破断伸びを同時に向上させる引抜き条件を見い出した。以上から、加工熱処理としての金属マイクロチューブのレーザーねじりダイレス引抜きの有効性を実証した。ねじり付与した場合の表面あれはねじり量の増加に伴い急激に表面粗さが増大することがわかり、その抑止するねじり量の解明が課題となった。(3)加工熱処理を考慮した変態・熱・変形力学的連成FEM解析:加工熱処理を考慮した変態・熱・変形力学的連成FEMモデルの妥当性を示すまでには至らなかった。今後も継続して検証を行い、実加工プロセス条件でのモデル妥当性の確認を行う計画である。(4)表面酸化層の生成メカニズムや酸化層評価と抑止検討:ねじり付与の場合の多工程ダイレス引抜きにおける表面酸化による材料損傷劣化は昨年ほど顕著に現れなかった。新たな課題としてねじりによる新たな筋模様の発生が生じた。本研究では,超塑性ダイレス

引抜き法を,チタン合金等の医療用金属マイクロチューブの創製に展開し,新たに組織制御と結晶微細化を行い,引抜きに伴う自由表面あれを抑え表面性状の向上及び高強度化と材質改善の相乗効果による高品位なマイクロチューブ創製のプロセス開発を目指した.具体的には、1)生体適合性に優れる医療用マイクロチューブ創製検証(目標径200ミクロン)、2)結晶微細化と高強度化を図るダイレス加工熱処理プロセス開発、3)マルチパスダイレス加工と加工熱処理による自由表面あれとその進展メカニズム解明を取り上げた。そのため,ねじり変形付与による強加工効果と加工熱処理法を応用し,微細化と高強度を実現するレーザーダイレス加工プロセスの開発、マイクロチューブの高強度化と表面あれ進展抑止に図る最適加工熱処理条件の検討と加工限界予測、及びFEM連成解析によるマイクロチューブの自由表面あれ進展シミュレーションを行った。昨年までの成果を踏まえ、最終年度は以下の検討を実施した。(1)マルチパスダイレス加工による高品位な医療用マイクロチューブの創製プロセスの開発高品位な表面状態を有し高強度なチタン合金等の医療用マイクロチューブを創製するマルチパスダイレス加工プロセス条件を実験的に検討した。その結果、外径変動をエメリー紙で複数パス後に計数回取り除く処理をすることで、より細い径まで縮管ができるようになり、結果的に引抜き限界をこれまで以上に向上できることを実験的に明らかにした。その結果、医療用βチタン合金では目標直径の200ミクロン以下の180ミクロンまで、またSUS304では190マイクロまで縮径に成功した.あわせて連成FEM解析によるダイレス引抜き後の直径変動に関して感度解析と要因分析を行い、超塑性材料も含めた管のひずみ速度感受性にあった適切な供給速度を選択することの重要性を示すことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。塑性工学26年度が最終年度であるため、記入しない。以下の三つの理由がある。1、レーザー加熱装置の納品が遅れそれを用いた検討が進んでいない。2、超塑性発現に関する検討があまり進んでいない。しかし、SUS304鋼管ではあるが酸化膜と自由表面あれの影響を明らかにし直径290μmのマイクロチューブ創製に成功できていることから、Ti,Mg合金のマイクロチューブ創製に関しても超塑性を発現できれば成功できる感触を得ている。1、一方向レーザー加熱竪型引抜きで安定した温度分布を得る回転加熱方式の検討に手間取ったため、その方式のレーザー加熱ダイレス引抜き実験が十分にできず、全ての実験に遅れが生じた。2、Mg合金ダイレス引抜きにおいてマイクロオーダ微細管での超塑性発現に関する検討が十分に進んでいない。しかし、過去にMg合金のダイレス引抜きの実績あるため、超塑性変形によるMg合金のマイクロチューブ創製に関しても超塑性を発現できれば成功できる感触を得ている。3、加工熱処理を考慮した変態・熱・変形力学的連成FEM解析が遅れている。研究計画を変更する必要はないと考える。
実証的会計研究におけるＭＣＭＣの応用

会計研究は長きに亘り進化の袋小路にある.その脱却を目指し,進めてきた研究活動での発見事項は次の13の通りである.1会計理論モデル研究者と,彼らと比して統計,特に数学が圧倒的に劣る実証的会計研究者の両者の懸け橋となる研究者がほとんどいないため,現状が続く限り会計理論モデル研究と実証的会計研究のシンクロは難しい.2実証的会計研究者は実証研究をするに望ましい数学・統計の知識レベルに達することが最も重要である.3ベイズ理論に基づく統計モデリングは,2つの研究領域間に懸け橋をかけると同時に会計研究を進化の袋小路から脱却させるためには必須である.本研究は,頻度論に立脚した分析の枠組みにとらわれず,今までにはなかった現実をより反映したモデル構築による新たな実証的会計研究のフレームワークを提供することによって,将来の実証的会計研究のさらなる発展に資することをその目的とする.研究2年目となった本年度は,昨年度に引き続きモデル構築に不可欠なプログラムスキルの修得を目的とした研究会を継続し,昨年度構成メンバー3名に,吉田健一氏(経済学修士)が加わり,ベイズ理論を実証的会計研究に活用する土台構築を目指した.昨年度は,統計分析ソフトのRを用い,ベイズ理論による分析をいかに実証的会計研究分野へ応用させていくかを研究し,今年度はWinBugsによるMCMC分析を試みた.過去の研究の中には,理論とシミュレーションが融合されたものもあったが,本研究のツールであるMCMC分析が動的なシミュレーションで制約条件がほとんどない状況である一方で,それら研究は静的なシミュレーションであるため,分析にも大きな制約があったことを確認した.こうした制約が現実的なモデル構築を阻害する要因であるため,改めて本研究の意義を確認した.なお,具体的な年間研究活動については下記の通りである.本研究では,頻度論に立脚した分析の枠組みにとらわれず,今までにはなかった現実をより反映したモデル構築による新たな実証的会計研究のフレームワークを提供することによって,将来の実証的会計研究のさらなる発展に資することをその目的に平成23年度から研究を進めてきた.最終年度においては,当初予定していた到達目標には届かなかったものの,MCMCを用いた論文の公表のほか,最終目標である論文の執筆に必要なデータの収集を終えた.本研究期間を通じて,再発見した事項は次の通りである.・会計理論モデル研究者の中にも,理論モデルが実証研究で利用されて初めて有用性が高まると認識できている研究者はいるものの,多くの場合作りっぱなしに終わる.・実証的会計研究を主とする研究者は,会計理論モデル研究者と比べて,数学・統計が圧倒的に劣るため,理論モデルを実証分析の枠組みに落とし込めない.・結果的に,両者の懸け橋となる研究者がほとんどいないため,会計理論モデル研究と実証的会計研究のシンクロは難しく,現状が続く限り進化の袋小路からの脱却も当面はない.現状の会計研究の根本的な問題は,実証的なアプローチをする多くの会計研究者に,本来ならば実証研究をするに望ましいレベルの数学・統計の知識が決定的に欠如していることであるが,こうした事態を招いた原因は,種々統計ソフトの恩恵を過多に受けるあまり,数学・統計に関する知識修得の怠慢にある.現状を解決するためには,実証研究をするに望ましい数学・統計の知識レベルに達することが最も重要である.そして,実証的なアプローチをとる会計研究者の数学・統計の知識が望ましいレベルに達すれば,実証的会計研究の到達すべき新ステージが見えてくる.それが,ベイズ理論に基づく実証的アプローチである.ベイズ理論に基づく統計モデリングは,2つの研究領域間に懸け橋をかけると同時に進化の袋小路から脱却するのである.会計研究は長きに亘り進化の袋小路にある.その脱却を目指し,進めてきた研究活動での発見事項は次の13の通りである.1会計理論モデル研究者と,彼らと比して統計,特に数学が圧倒的に劣る実証的会計研究者の両者の懸け橋となる研究者がほとんどいないため,現状が続く限り会計理論モデル研究と実証的会計研究のシンクロは難しい.2実証的会計研究者は実証研究をするに望ましい数学・統計の知識レベルに達することが最も重要である.3ベイズ理論に基づく統計モデリングは,2つの研究領域間に懸け橋をかけると同時に会計研究を進化の袋小路から脱却させるためには必須である.本研究は,頻度論に立脚した分析の枠組みにとらわれず,今までにはなかった現実をより反映したモデル構築による新たな実証的会計研究のフレームワークを提供することによって,将来の実証的会計研究のさらなる発展に資することをその目的とする.本年度は研究初年度に該当し,モデル構築に不可欠なプログラムスキルの修得を目的とした研究会への参加ならびに自らが研究会を発足させた.本研究会は当初2名で始まり,現在は3名と少人数で構成されている.現在は,統計分析ソフトのRを用い,ベイズ理論による分析をいかに実証的会計研究分野へ応用させていくか研究している.そのほか,参加・発表した国内外の学会ではベイズ分析によるMCMCが他分野では幅広く応用されてはいるものの,実証的会計研究ではいまだに頻度論に立脚した状態から脱却できない現状を確認した.しかしながら,シミュレーションには興味があるとの声もあり,少しずつではあるが既存の枠組みに囚われない思考を持ち始めている研究者もいることも併せて確認した.

なお,具体的な年間研究活動については下記の通りである.8月:統計数理研究所における公開講座へ参加,9月:研究会発足,10月:北京で開催されたAsian-Pacific Conference on International Accounting Issuesにて,AN EMPIRICAL ANALYSIS OF THE PRACTICAL USEFULNESS OF IMPAIRMENT ANNOUNCEMENTS IN JAPANを発表,1月:医学統計公開講座へ参加,3月:タイで開催されたInternational Research Conference on Management, Engineering and Technology (IRCMET)へ参加昨年度は,3月11日の大震災による影響を回避するため,財務諸表データの購入を見合わせた.本年度もデータ購入を予定していたが,比較的安価であったため,当初の見積支出金額に未達であった.その他,昨年度から継続している専門的知識の提供を受け,今後の研究に必要な知識を着実に修得している.本年度は震災の影響があり,初年度に予定したデータ購入を見送った.これは,震災の影響を受けたデータはそのボラティリティ増大に伴い,データそのものが異常値となりやすい.そのため,震災の影響が大部分緩和されるまでデータ購入を見送ることとした.なお,それ以外の研究計画は順調に進んでいるものと理解している.最終年度は本年度に回避できたデータ支出分による余剰分を有効的に消化し,引き続き,各方面から専門的知識を継続して提供していただき,従前の財務会計のフレームワークでは扱わないMCMCによる分析を着実に終結できるよう本研究を推進していく.次年度は国内外の学会に参加,発表を通じて,実証的会計研究におけるMCMCの有用性をさらに説くと同時に,データ収集ならびにモデリングを本格的に進めていく予定である.その遂行にあたり,様々な状況を勘案しながらデータ購入の時期を検討する.また,研究会では,実証的会計研究へのMCMCの応用をいかに具現化するか共同で研究を進め,論文の執筆を目指す.次年度は,昨年度に引き続き,分析に必要なデータを購入する予定である.その他,専門的知識の提供に伴う謝金,さらに学会参加,報告に伴う旅費が支出される予定であり,内訳は下記の通りである.物品費:1,305,000円人件費・謝金:200,000円旅費:200,000円その他:100,000円物品費905,000旅費400,000人件費・謝金400,000その他100,000(単位:円)
抄物の原典参照データベースの構築-『韻府群玉』と『玉塵抄』を例として-

本研究は,抄物(しょうもの)とその被注原典との対照のために,本文データベースをXMLで構築することを目的とした。具体的には,日本中世屈指の抄物である惟高妙安の『玉塵抄』の被注文献『韻府群玉』の小見出しと,過年度の研究で入力済の『玉塵抄』加注部分との相互参照関係(リンク)をXMLの構造・リンク情報として表現することを試み,『玉塵抄』本文と連係させた注釈・被注釈データベースの表現形式を検討した。上記の目的のため,『韻府群玉』の入手し得た諸本写真を対校し,『玉塵抄』が注釈対象としている「平声」部分を中心として,小見出し(熟語・成句)部分をマークして当該部分のテキストデータを作成し,それを構造的にマークアップして,玉塵抄の被注釈データベース表現とした。この原典との対照過程で,抄物が,その言語に原典からの影響が色濃く現われる現象を見出し,原典参照が注釈表現に与えた影響の問題として考察した結果を報告書に詳述した。又、上記のデータベース表現の検討の過程で,XMLの完全木構造の階層構造・リンク方式に本質的な問題点を認め,それを構造の問題とボキャブラリの問題の二つの角度から検討して,XMLによる文献学的データ表現の問題として,報告書に詳述した。本研究は,抄物とその被注原典との対照本文データベースの構築を行う事を目的として,今年度より研究を開始した。具体的には,中世屈指の抄物「玉塵抄」の被注文献「韻府群玉」の小見出し(熟語・成句)と,過年度の研究で入力済の「玉塵抄」加注部分との相互参照関係(リンク)をXMLの構造・リンク情報として表現し,そこからデータベースを(半)自動構築して,「玉塵抄」本文と連係させた注釈・被注釈データベースへと発展させる事とし,「玉塵抄」の加注・非加注,参照・非参照の精疎の実態を明らかにする事で,日本の抄物である「玉屋抄」が,中国原典「韻府群玉」を如何に受容したかを研究するものである。又,注釈・被注文献間の引用・階層関係のXMLによる表現形式の策定と,そこからのデータベース化の試験的な実装を行うことで,一般的な注釈と原典との注釈・被注釈関係という文献学的情報のデータ表現形式の洗練を行う事も,目的の一つである。本年度は,1.「玉塵抄」が依拠する典拠である「新編排韻増広事類氏族大全」の五山版(「玉屋抄」作成当時の印刷にかかる),及び同時代の字書類の,参照すべき他の韻書類の写真(マイクロフィルム)を入手し,焼き付けて,本文解釈の参考資料を整備した。2.古典原典本文翻刻様式の各種を入手し,実際の本文原典と対照して比較考察して,注釈・被注文献間の引用・階層関係の表現形式の検討の参考とした。3.注釈・被注文献間の引用・階層関係のXMLによる表現形式を検討し,種々の実装を試みた。