hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模知識処理システムの研究

知識ベースサブシステムの研究では、昨年度構築した機能ディスク第2版上に大規模リレーションの操作ソフトウェアを実装するとともに、各種関係代数演算に対し、詳細な性能評価を行ない、極めて高い性能を実現した。また、多次元クラスタリングインデックスに対する結合演算アルゴリズムの開発を行ない、その入出力性能をシミュレーションにより評価した。ハッシュアルゴリズムに関しては、不均一なデータ分布に対しても高い性能を保つ動的GRACEハッシュアルゴリズムを開発するとともに、一部実装し、有効性を確認した。更に、バルクアクセスを主とするトランザクションのスケジューリングに関しても、新しい方式を提案した。並列論理型言語の研究においては、高速実行を狙ったインプリメント寄りの言語FLENG--、ユーサ言語FLENG++の疑似並列処理系を開発、実装した。また、タイプ推論を含むディバッガを作成した。サブシステム間インタフェスの研究においては、データベース操作プリミティブを持った言語FLENG--/Dの疑似並列処理系を実装した。また、サブシステム間の通信量を評価し、そのプロトコルを決定した。並列推論サブシステムに関しては、昨年度購入した並列推論サブシステム試作機上で推論ユニット16台分、及び、昨年度開発を進めた推論プロセッサ、及び、ネットワークインタフェスプロセッサという2種類のLSIの動作の確認を進めた。また、既に動作を確認済みの負荷分散機能付きネットワーク用LSIを昨年度開発した基板に392個高密度実装することにより、今後の並列推論サブシステムを完成させるために不可欠な、64台の推論ユニットを接続するためのネットワークの構築を終了し、これをテストするテスト装置を開発し、これを用いてネットワークの動作の確認を行なった。知識管理サブシステムに関しては、機能ディスクシステムのデータ分布の影響、並列処理度の影響など機能ディスクシステムの詳細な評価を終了すると共に、プロトタイプ機を構築しつつある。複数モジュール間の結合ネットワークの構築のためのスイッチングユニットをザイリンクスにより試作し、動作を確認した。並列論理型言語の研究においては、高速処理指向論理型言語FLENG--のコンパイラの作成を行なった。そして、FLENG--の特徴の一つである単一参照アノテーションについてその効果を調べ、メモリ消費量の低減、無駄なコピー処理の除去による実行速度の向上の両面で効果があることをシミュレーションによって確認した。
極低出生体重児の退院に伴う母親の生活リズムの変化と心身の健康に関する研究

H15年に文献検討を行った後、H16年に極低出生体重児と成熟新生児においてプレテストを実施し、母子の生活リズムと心身の健康状態を把握するためのインタビューガイドを作成した。H17年度に8名の低出生体重児(以下、LBW児)の母親に対して、NICU退院前1週間頃、修正1カ月の2回の面接を行った。母親の年齢は21歳38歳の範囲にあり、平均年齢31歳であった。LBW児の出生体重は7951788gで平均1383g(SD=±361)、出生時の在胎週数は24週6日から37週3日までの範囲で、平均31週5日であった。8名の児の入院期間は、最短23日から最長95日に及び、平均55日であった。結果は以下の通りである。1)約半数の母親は、分娩後早期に出現した「疲労感」「頭痛」「頭重感」「耳鳴り」「めまい」「立ちくらみ」等の身体症状が、LBW児のNICU退院頃まで持続していた。2)上記1の母親の半数以上は、「不安」「些細なことが気になる」「涙もろさ」「落ち込み」等の精神症状も持続していた。3)修正1カ月未満のLBW児の母親の1日の生活は、"授乳"と"泣き・ぐずりへの対応"に時間が割かれ、その合間で母親の睡眠・食事・入浴等の時間が変則的に取られていた。すべての初産婦は、実母の家事手伝いがあり、ほとんど家事を行っていなかった。4)修正1カ月未満のLBW児で、夜間に覚醒し昼間に眠るリズム(昼夜逆転の睡眠-覚醒リズム)を取る児はいなかった。5)退院後1カ月未満のLBW児の母親のほとんどは、児の睡眠-覚醒や授乳間隔に合わせた生活をしていた。母親の生活に影響する要因として、児の栄養の種類(母乳栄養・混合栄養・人工栄養)、搾乳の有無、泣き・ぐずりへの対応、児の健康状態に対する認識、母親の健康状態に対する認識、家事の程度、上の子の世話、夫との関係性(LBW児の出産体験の共有化を含む)などが示唆された。極低出生体重児の退院に伴う母親の生活リズムの変化の実態と母児の生活リズムの形成過程を明らかにするという3年間の目的に対して、本年度は成熟新生児の母親の状況も含めて、産褥期の母親と新生児の生活リズムに関する文献を検討した。その結果、新生児の生活リズムを形成する要素として、(1)睡眠・覚醒、(2)授乳(時間・間隔)、(3)排泄、(4)その他(沐浴・母親との相互作用を通した遊び・外出など)があり、母親については睡眠、食事、排泄、入浴などの基本的ニードに関する時間、育児、家事、仕事、自由な時間、休息等の生活時間が第一に挙げられていた。これらの項日を参考に、NICU退院後1年以内の極低出生体重児の母親5名に対して、インタビューを行った。インタビューの結果、ほとんど全ての事例で退院後は12回の夜間睡眠の中断があり、修正在胎45ヵ月においても夜間1回の睡眠の中断があった。児の睡眠-覚醒リズムの確立は、母親の生活リズムの形成に影響する主要な因子と考えられた。

また、母親は、児の睡眠-覚醒と哺乳欲求にともなう授乳に合わせて自分の生活行動を変化させており、児の行動に対する予測能力、母親の生活行動の調整能力、サポートの有無などの関連要因が示唆された。さらに母親の1人は育児を行っていく際に、児の生命や将来の発達に対する不安が強く、そのために眠れなかったり、児の側を離れることができなかったことを話した。他の1人は、授乳技術に加えて抱っこやオムツ替えなどの育児技術に対する慣れが授乳行為にかかる時間を左右していたことを明らかにした。これらの結果から、早期産児の生命や発達に対する捉え方ならびに育児技術の修得について、母親の生活リズムとの関連を検討する必要があると思われた。本年度は成熟新生児の母親の生活リズムの形成状況を把握するための面接調査を産褥1カ月と4カ月に行った。対象は総合病院の産科で成熟新生児を出産した初産婦10名である。これらの母親は妊娠中に重篤な合併症はなく、分娩ならびに産褥入院中に異常は認められなかった。産褥1カ月では、全員が実家ですごし、実母の援助(食事・洗濯等)を受けていた。児の栄養状態は6名が母乳のみ、3名が混合栄養、1名がミルクのみであった。夜間授乳は25回と幅があり、8名の母親が睡眠不足や疲労感があった。母親の夜間睡眠は子どもの睡眠-覚醒に左右されており、その他の時間帯での睡眠も一定ではなかった。食事や入浴等の生活時間は実母のサポートを得ておよそ時間が決まっていた。産褥4カ月では、全員が自宅に戻っており、家族形態は7名が核家族、2名が夫の両親との複合家族、1名が自分の両親との複合家族であった。産褥1カ月から4カ月までの母親の生活リズムの変化は、(1)2カ月頃:児の睡眠間隔が23時間となることに加えて、授乳時間や授乳行為にかかる時間が減少し、母親の夜間睡眠時間が延長した。父親の生活時間に合わせて朝食・夕食の時間はおよそ一定していたが、母親の昼食時間は一定でなかった。「洗濯機をまわしても干す時間がない」など自分の思い通りの家事を行えない母親が多かった。(2)23カ月頃:児の授乳間隔を予測して家事を行っていた。核家族の父親は風呂掃除などの家事を引き受けており、母親の生活リズムの形成に影響していた。(3)4カ月:夜間授乳は12回で、1名の母親に睡眠不足や疲労感があった。9名の母親は「子どもの授乳に合わせて家事や自分のことをする時間がとれるようになった」と語った。【目的】母親がどのように低出生体重児の生活リズムを捉え母親自身の生活を調整し、母児の生活リズムを形成していくのか、その実態を前方視的に把握するための調査を行った。【方法】1.対象は2000g未満の低出生体重児(単胎)を出産し、その後に合併症等の問題のない母親であり、児は先天的な異常や中枢神経系の明らかな異常、気管切開を必要とするような呼吸器系の合併症がなく、退院を間近に控えていることを選択の条件とした。2.対象の背景:以下の項目について聞き取り調査をした。1)児の状況:出生時在胎週数、出生体重、NICU入院中の明暗環境、退院時在胎週数、退院時体重、授乳回数、2)母親の状況:既婚・未婚、年齢、職業の有無、分娩様式、家族形態、上の子どもの年齢、サポートの有無等、3)母親が捉える児の健康状態、4)母親の主観的健康状態:(1)身体的にも精神的にも健康である、(2)身体的に健康だが精神的には不調である、(3)身体的には不調だが精神的には健康である、(4)身体的にも精神的にも不調である(この4選択肢から1つを選択してもらった)。3.母児の生活調査票:児の生活行動(睡眠覚醒、授乳、排泄など)ならびに母親の生活行動(睡眠・食事・家事・育児など)から構成し、24時間の帯グラフを用いて生活の実態を把握した。
国内中小企業の海外市場参入プロセスにおける地域公的機関の戦略的役割

本研究では「中小企業の経営者が海外市場参入を志向・実現する過程で、地域公的機関をどのように活用したのか」を解明した。経営者は地域公的機関とのつながりから、海外市場の情報を獲得、市場参入の駆動力を得る。そして、地域公的機関を仲介に、国際見本市に参加して、技術・製品の優位性を認識する。「顧客・市場情報の収集」に努め、海外市場参入に関する偶発的発見をしながら、「学習志向性」の高い組織を構築する。製品・業種特性から、上記プロセスに差異が生じることも示された【研究目的】本研究では「国内中小企業の国際化プロセス」を「経営者が地域公的機関などの外部組織をどのように活用しているか」という分析視点から、国際的企業家要因・組織要因を踏まえて、実証的に分析し、解明を試みている。【研究実施内容】平成25年度は研究計画の基づき、まず「中小業の国際化」と「企業家」に関わる既存研究のサーベイを実施した。7月から3月にかけて、茨城県日立地域、新潟県燕三条地域、山梨県甲州地域、長野県諏訪・岡谷地域、多摩地域(東京都、埼玉県)、岩手県盛岡市・花巻市・奥州市、島根県江津市・浜田市で、中小企業や公的機関に聞き取り調査を行った。また、当初の計画を修正し、新潟県佐渡島、岐阜県、静岡県浜松地域、福岡県飯塚市、大阪府などでも中小企業に対する聞き取り調査を実施している。加えて、平成26年度以降のアンケート調査の予備的調査の意味合いを持たせながら、11月12月に多摩地域でのアンケート調査も実施した。さらに、本研究の成果を援用し、台湾企業に対する調査も実施した。加えて、本研究の進展のために、他大学の研究者とも共同研究を実施している。以上より、中小企業の経営者が地域公的機関を活用しながら、国際化プロセスを図るその駆動力として、「国際的企業家志向性」、「輸出市場志向性」、「学習志向性」といった分析視点を提示した。【研究成果】研究成果の報告として、2013年度中に3回の国内学会報告、2回の国際学会報告を実施した。社会に対する成果の普及のため、10月には公的機関と連携し、中小企業経営者向けのシンポジウムも開催した。それ以外にも、企業経営者向けの報告・講演を多数、実施した。成果の論文化も進め、『日本ベンチャー学会誌』(査読付)や『日本政策金融公庫論集』、『日本経営診断学会論集』(査読付)や学内紀要に投稿、発刊している。また、一般向けの雑誌にも多く成果を投稿・刊行した。【研究目的】本研究では、国内中小企業の海外市場参入プロセスにおける地域公的機関の役割を、経営者の企業家行動の文脈から分析している。平成26年度は前年度の部品企業における研究成果を踏まえた上で、伝統工芸品企業(地場産業企業)における質的調査を行った。【研究実施内容】平成26年度の研究計画に則り、岩手県の南部鉄器企業、大阪府の畳企業、岐阜県の和紙企業、広島県の和筆企業、福島県の部品企業、そして、次年度に跨ぐ調査対象として、広島県の牡蠣養殖企業の海外市場参入プロセスに関する聞き取り調査を行った。その上で、アントレプレナーシップ理論を踏まえた上で、対象企業の海外市場参入にいたる企業家行動を分析した。その結果、「伝統工芸品企業は海外市場参入に際し、文化的障壁に直面すること」、「それを克服するために、公的機関に『便乗(ピギーバッキング)』し、『自己有効感(自己有効感)を得ること」、その上で、海外見本市などで「偶発的発見(セレンディピティ)」を得ることが示された。すなわち、経営者が地域の公的機関とのつながりから得た「ソーシャル・キャピタル」が海外市場参入に決定的な役割を果たしているのである。これらの知見を得られた。また、研究計画に則り、多摩信用金庫と連携し、平成26年12月に多摩地域の中小企業に海外市場参入に関するアンケートを実施した。計画どおり、70%近くの高い回収率を示し、本プロジェクトで示した幾つかの仮説を実証した。また、本研究成果を援用して、ドイツ・オーストリアの企業の調査も実施している。【研究成果】平成26年度中に、本研究成果として、4回の国内学会報告、2回の海外学会報告、2回の共同シンポジウム、複数回の依頼講演を行った。また、前年度に投稿した論文(ベンチャー学会誌)を発刊した。それ以外に、2本の大学紀要論文を上梓した。現在は平成26年度の研究成果の査読論文投稿を準備している。平成27年度は中小企業の海外市場参入プロセスの解明を目的として、これまでの聞き取り調査のフォロー調査をまず行った。対象地域は多摩地域(東京都、埼玉県)、神奈川県、茨城県、群馬県、長野県、静岡県、愛知県、広島県、新潟県であり、主に機械製造業と水産物の企業を対象とした。その上で、本研究で見出した国際的アントレプレナーシップの諸概念を踏まえ、事例分析し、2回の国内学会(企業家研究フォーラム、日本ベンチャー学会)と2回の国際学会(ICSB、ACSB)で報告した。ICSB報告は平成26年度に連携機関と実施したアンケート調査の定量分析である。学術論文誌(中小企業季報)からの依頼論文1本として、国内中小企業の国際化プロセスと国際的アントレプレナーシップの概念の関係をまとめた。中小企業の手がける製品の特性と国際化について、東京経済大学紀要に論文1本を上梓した。さらに単著・共著で査読論文誌に3本を投稿した。

伝統工芸品企業の国際化に関する地域公的機関の活用に関して、1本掲載決定(経営診断学会論集)、1本は条件付き採択によるリバイズ中である。水産業の国際化プロセスに関する論文1本(企業家研究)は研究ノートによる再投稿中である。当該成果を経て、国内中小企業の海外市場参入プロセスにおける地域公的機関の戦略的役割に関する仮説的分析視点の一端を見出し、2016年2月3月にかけて、国内中小企業1,000社に対し、研究計画通りのアンケートを実施した。回収率は約13%であり、アンケート結果を解析中である。これらの研究成果をもとに、イギリスの大学の研究者と国際共同研究も開始した。以上の研究における残された課題を「中小・小規模企業の国際的アントレプレナーシップと地域公的機関活用モデル」として、平成28年度平成30年度の科研費・若手Bに応募し、採択されている。また、国内外の学会報告・論文投稿にも取り組んでいる。本研究では「中小企業の経営者が海外市場参入を志向・実現する過程で、地域公的機関をどのように活用したのか」を解明した。経営者は地域公的機関とのつながりから、海外市場の情報を獲得、市場参入の駆動力を得る。そして、地域公的機関を仲介に、国際見本市に参加して、技術・製品の優位性を認識する。「顧客・市場情報の収集」に努め、海外市場参入に関する偶発的発見をしながら、「学習志向性」の高い組織を構築する。製品・業種特性から、上記プロセスに差異が生じることも示された平成26年度は研究計画に示したように、岩手県の南部鉄器企業、大阪府の畳企業、岐阜県の和紙企業、広島県の牡蠣養殖企業などに聞き取り調査を行った。その結果、「伝統工芸品企業は海外市場参入に際し、文化的障壁に直面すること」、「それを克服するために、公的機関に『便乗(ピギーバッキング)』し、『自己有効感(自己有効感)を得ること」、その上で、海外見本市などで「偶発的発見(セレンディピティ)」を得るこという一連のプロセスが示された。すなわち、経営者が地域の公的機関などとのつながりにより形成された「ソーシャル・キャピタル」が、海外市場参入に重要な役割を果たしていることが示されたのである。また、前年度の予備的アンケート調査を踏まえた上で、多摩信用金庫と連携して、「多摩地域の経営者と海外事業展開に関するアンケート」を行った。当該アンケート結果により、前年度・今年度の質的調査から得られた幾つかの仮説が実証された。それらは、平成26年度中の4回の国内学会報告、2回の海外学会報告、2回の共同シンポジウム、複数回の依頼講演で報告・成果の普及を行った。また、前年度に投稿した論文(ベンチャー学会誌など)を発刊した上で、新たに2本の大学紀要論文を上梓した。現在は当該研究成果の査読論文投稿と平成27年度中の国内・海外学会報告を準備している。留意事項としては、アンケートにかかる費用が当初の予算計画よりも大幅に低減されたことである。そのため、平成27年度もアンケートを発送することを計画している。経営学平成27年度は研究計画で提示したように、質的調査の面では、フォロー調査を実施する。既に広島県の牡蠣養殖企業への聞き取り調査、茨城県日立地域の部品企業への調査を実施、ないしは実施する予定である。また、千葉県や新潟県の企業への調査も計画している。
看護師のための小児救急「電話トリアージ・マニュアル」の開発に関する研究

看護師のための小児救急「電話トリアージ・マニュアル」開発のために、救急電話対応状況と教育ニーズを明らかにし、電話トリアージ・マニュアルを充実させるために、国内外の電話トリアージに精通した看護師からの聞き取りと現地視察を行った。看護師のコミュニケーションやアセスメント能力の向上、小児の家族の心理社会的な側面の理解のためには、電話相談研修が必要であると考えられた。また、救急部の連絡調整体制確立の必要性が示唆された。本研究は平成16年から行ってきた「看護師のための小児救急電話トリアージ・マニュアル」を完成させ、病院救急外来および電話相談事業に携わる看護職の教育ニーズに合わせた研修の評価を目的とする。1)米国ワシントン州シアトル市で、看護師による電話トリアージの実際(システムの概要、電話数、外来受診状況、家族の状況、およびパソコン上に示された症状別ガイドラインの使用状況)などを視察し、聞き取り調査した。視察した施設は小児専門病院の看護師電話相談センター、医療保険会社運営の地域的看護師相談コールセンター、総合病院小児科外来主の3施設であった。電話トリアージ・ナースに対する面接は3名で、電話トリアージの実際や看護師の役割について具体的に聞き取りを行った。トリアージ・ナースの特質として、耳で訴えを聞いているだけでも相手の様子が視覚的に浮かんでくるという回答が特徴的であった。面接の結果から、わが国においても電話トリアージを実施するには一定期間の訓練や電話での応答に適した資質が求められることが示唆された。2)国内の病院における電話トリアージの実際についての調査は関東地域の救命救急病院2施設で実施し、救急外来の構造や機能、専属に電話トリアージ(相談)看護師配置の有無、看護師の勤務状況、電話数、ガイドライン等の状況、現状の問題点等について聞き取りを行った。救命救急病院には救急看護認定看護師が複数名配属されていたこと、救急外来への専属配置だったこと、外来現場でのトリアージが標準的に実施されていたことなどが認められ、その能力が電話トリアージに生かされていることが推察された。しかし、小児看護の経験の必要性については規定されておらず、救急外来受診者の過半数を占める小児患者とその家族の看護を行うための条件の調査は今後の課題となった。他に、日本小児救急医学学会、日本救急看護学会に参加し、電話トリアージに関する講演への出席や、示説発表で関係看護師との意見交換を積極的に実施した。電話トリアージに関して看護師の関心は高いが、研究あるいは実践活動報告は極めて少ない状況であった。平成19年度は、救急外来で電話対応を行う看護師のための「電話トリアージ・マニュアル」の開発研究の2年目であった。平成18年度までの研究成果を国内3つの学会に発表し、小児看護、小児医療および救急看護に携わる専門家との意見交換を広く行った。新しい発見は、日本国内でも医療保険会社が電話相談サービスを提供している施設の看護師との情報交換で、電子化はされていないものの医師との共同で開発されたマニュアルや独自の研修・教育システム、電話とパソコンンによる全国医療施設情報などを活用したサービスの概要について東京都千代田区の施設の視察を実現した。ここでのマニュアル使用状況、その内容、研修方法については、さらに詳細に調査を行う予定である。小児保健学会では、試作「マニュアル」や海外での電話トリアージの実際について情報交換を行い、小児保健学会内の研究グループの活動の進捗状況について知見を得た。大阪市で開催された救急看護学会では、救急外来で実際に電話対応をする看護師との意見交換、また救急外来を含めた看護管理者との意見交換を行い、本研修者らが試作したマニュアルや米国での電話トリアージの実際について意見交換を行った。さらに横浜市で行われた国際看護学会では、欧州の救急外来や電話トリアージ関係者との情報交換を行い、看護師による電話トリアージの必要性やその重要性についての確信を得た。英国、ポルトガルなどでは、救急外来の1つの役割として市民への情報提供と相談の手段として、公的な機関での電子マニュアルを含めた電話トリアージの取り組みが実施されていた。この点についてはさらに情報を得て、我が国における電話トリアージ体制の構築に活かす必要性が認められた。平成1820年度にわたって救急外来で電話対応を行なう看護師のための「電話トリアージ・マニュアル」の開発研究を行なった。「電話対応時の工夫」についての分析は、電話トリアージに関わっている日米の看護師7名からの聞き取り調査の結果を参考とした。平成18年に実施した米国での視察と面接では、企業、病院、クリニックなど多方面で実施されており、研修制度の充実、IT化、リスク管理対策、医療の進歩に伴う情報ファイルの変更などが行なわれていることが把握できた。平成1820年にかけて実施したわが国の調査では、企業による専属看護師によるもの(A)、病院救急部専属看護師によるもの(B)、病院外来看護師などによる交替制(C)などに分類されることがわかった。

Aでは電話健康相談専門の看護師が複数で24時間交替の応対しており、2週間以上の個別指導を受けながら実施し、専門医のバックアップなどがあった。Bは確立された救急部をもっており、交替であっても専門性があり、同僚間での相談、専門医との連携などの体制がとられていた。Cの病院における電話相談は、少人数・交替勤務が多く、経験年数の長い看護師の努力に任されており、新しく担当する看護師のための研修体制推進のための方策が求められていた。「小児救急時の症状」に対する対応は、マニュアル本などの発行が進み、研修の実施が可能となってきた。しかし、看護師個々のコミュニケーション能力の向上、小児の家族の背景把握法など、心理社会的な側面も不可欠であり、小児を専門とする看護師、あるいは救急認定看護師からの電話相談研修が必要であると考えられた。また、病院で実施する場合、救急部責任の医師との連絡調整を行なう看護師代表者がいることなど、看護部体制の問題も示唆された。
CRISPRスクリーニングを用いたATRA併用AML新規分化誘導療法の開発

ATRAはAPLの第一選択薬であるが、その分化誘導効果はPML-RARα遺伝子を有するAPL細胞に限られる。しかしながら、レチノイン酸受容体が正常骨髄球の分化に必須であること、ATRAと他剤との併用によりAPL以外のAML細胞株でも、ときに分化・細胞死をきたすことが知られている。予備実験として行ったATRA存在下でのCRISPR全ゲノムスクリーニングにより、ATRAと協働してAML細胞の分化・細胞死を誘導する新規遺伝子群(HUSH複合体)を同定しており、本研究では、この知見を基にHUSH複合体構成因子のAML細胞分化における機能とその分子機構を解明する。
需要シフトダンピングに関する研究

モデル分析により、ダンピング企業の輸出は、輸出からの利益が非常に小さい状況で開始される形で、製品が安売りされることを明らかにできた。このダンピングが発生しても、長期においては、輸入国の厚生を変化させないという結論を得たモデル分析により、ダンピング企業の輸出は、輸出からの利益が非常に小さい状況で開始される形で、製品が安売りされることを明らかにできた。このダンピングが発生しても、長期においては、輸入国の厚生を変化させないという結論を得た本研究の目的は国内製品から輸入品への大規模な需要シフトが起こる状況では需要シフトダンピングと呼ぶことのできるダンピングが引き起こされることを示すことにある。平成19年度においてはYano and Dei(2005,2006)に基づき、外国企業の直面する需要曲線が椅子の形をしていることを明らかにした。まず、一つの市場だけを取り上げ、外国製品がその市場すなわち自国市場に新規に導入されるケースを考える。自国市場には既存の自国製品が販売されている。自国の消費者は自国製品と外国からの新製品のどちらを買うかの選択を行う。消費者は消費者余剰を比較して購入を決めるが、消費者余剰が等しいときには外国製品を買うと仮定する。この仮定により、外国製品の価格が十分に低くなると、消費者はすべての需要を自国製品から外国製品に切り替えることが起こる。このことは外国企業の直面する需要曲線が椅子の形をしていることを意味する。平成20年度においては、外国企業の本国での市場構造を考察する必要がある。輸出先市場において輸入品を独占的に供給する外国企業が本国市場で完全競争的企業であるとは考えにくい。寡占市場を考えるのが自然であろう。寡占市場ではクルノー競争あるいはバーとラン競争が行われるとするのが単純な分析方法である。それぞれを試してみて、19年度に得られた椅子形の需要曲線を利用することができるかを検討する。そうして、企業の利潤最大化行動により、自国市場輸出からの利益が非常に小さくてもよいと輸出企業が考えることを示すことができれば、製品が安売りされることになる。本研究の目的は国内製品から輸入品への大規模な需要シフトが起こる状況では需要シフトダンピングと呼ぶことのできるダンピングが引き起こされることを示すことにある。当初の予定では、平成20年度において外国企業の本国での市場構造を考察することが目的であったので、寡占市場をまず考えた。寡占市場ではクルノー競争あるいはバートラン競争が行われるとするのが単純な分析方法である。それぞれを試してみたが、良い結果は得られなかった。そのため、以前に別の課題で共同研究を行ったことのある京都大学教授矢野誠氏に助言をお願いした。彼の助言により、外国企業は本国において一定の価格と利潤が保証された企業であるとして分析することにした。そうすることにより、企業の利潤最大化行動により、自国市場輸出からの利益が非常に小さくてもよいと輸出企業が考えることを示すことができ、製品が安売りされることを明らかにできた。この結果は矢野誠氏との共同論文の形でまとめられた。今後、この結果をどのように拡張できるかを検討するつもりである。平成19年度において明らかにしたように、外国企業の直面する需要曲線は椅子の形をしている。外国製品が自国市場に新規に導入されるとき、自国市場には既存の自国製品が販売されており、自国の消費者は外国製品の価格が十分に低くなると、すべての需要を自国製品から外国製品に切り替えることが起こる。これに基づき、外国企業にとって輸出することがどのような状況で得策になるのかを再検討するつもりである。外国企業の本国での市場構造は単純なものに戻すことになろう。
環境低負荷型オフィスビルのヒートアイランド緩和と省エネルギー効果の評価

本年度の主な成果は以下の通りである。・高アルベド塗料の効果のシミュレーション評価初年度に報告した高アルベド塗料の効果の観測について結果を検証するため、1次元熱収支・熱伝導モデルを作成し、シミュレーション評価を行った。この結果、例えば日中に下向き顕熱フラックスが生じることなどの観測により得られた一連の知見について、物理的な整合性がある形で検証することができた。・ヒートアイランド緩和策の省エネルギー効果のマクロ評価メソスケール気象モデルによる都市ヒートアイランドのシミュレーションとエネルギー消費原単位の気温感応度に基づくエネルギー消費量推定手法とを組み合わせ、ヒートアイランド緩和策の空調用エネルギーの削減効果について都市スケールでの評価を行った。この結果、都市緑化によりヒートアイランド緩和することで、とくに夏季の業務部門において大きな省エネルギー効果が得られることなどが明らかになった。・エネルギー消費量気温感応度算定手法の相互比較本研究課題の主たる目的であるオフィスビルのヒートアイランド緩和・省エネルギー技術の都市スケールでの評価は、基本的にはこれまでに報告した内容で目標通りの成果が得られていると考えているが、これまでの結果を検証するため、エネルギー消費量の気温感応度に着目して他の手法との相互比較を行った。比較対象としてここでは月別エネルギー消費原単位を用いた方法、空調負荷計算による方法、デグリーデーによる推定式、エネルギー供給量・消費量のデータを用いた方法を取り上げ、これらについて比較・検討した結果、各手法の特性が概ね明らかになり、妥当性・信頼性を確認することができた。・高アルベド塗料の観測屋上面・舗装面の熱負荷軽減策である高アルベド塗料の効果について、国立環境研究所内の南側外周付近に設置した観測サイトにて観測を行った。観測サイトでは、大きさ30cm×30cm、厚さ8cmのコンクリートブロックを土の上に10個×10個を並べた3m×3mの面に塗装した。9月の晴天日においてコンクリートの表面温度、コンクリート内部の温度、短波・長波放射量、熱流量、気温・風速等の気象要素を実測し、これらの実測データから熱収支解析を行った。この結果、高アルベド塗料の塗装により表面温度は日中に10°C以上低下し、塗装面では快晴日であっても表面からの大気への顕熱フラックスはほとんど生じていないことが明らかになった。・メソスケール気象モデルによる評価現状の東京の地表面のデータを用いて3次元メソスケール気象モデルのチューニングを行い、現状再現計算を行った。その一環として衛星リモートセンシングを組み込んだメソスケール気象モデルにより現状再現性が向上することを示し、これに関連する内容を英文誌・和文誌へ投稿した。また、この気象モデルにエネルギー原単位推定式を用いたエネルギーモデルを組み込む作業を行い、都市スケールでの省エネルギーの評価を行った。この結果、例えば緑化によるヒートアイランド緩和策では民生部門・空調エネルギーは300Tcal/年の省エネルギー効果が得られることなどが分かった。・都市キャノピーモデルによる現状再現計算都市キャノピーモデルとは、街区内の建物の熱負荷と空調システムによるエネルギー消費量、気温変動などを計算する鉛直1次元の局地気象モデルである。本研究では、このモデルを上記の3次元メソスケール気象モデルの地表面部分へ組み込む作業を行う予定である。そのための準備として、今年度は主に産業技術総合研究所の研究グループの協力を得て、神田・日本橋を対象とした夏季の現状再現計算と人工排熱の影響評価を行った。東京都心部を対象とし,都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルを用いて各種ヒートアイランド緩和・省エネルギー方策の効果を評価した。都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルとは,鉛直1次元の局地気象モデルに空調負荷計算モデルを組み込み,街区内の建物の熱負荷や空調によるエネルギー消費量,気温変動を計算するモデルである。対象地域として東京都心部を中心とした約20km×20kmの範囲を選択し,この範囲を600mグリッドに分割した。この各600mグリッドについて,地理情報システムの建物ポリゴンデータからモデルに入力する各街区パラメータを作成し,このグリッド単位でシミュレーションを行った。対象としたヒートアイランド対策・省エネルギー施策は,緑化,高アルベド化,内部発熱削減,PVパネル導入,高断熱化である。計算期間は対象地域において晴天日が連続した2002年8月810日を選択した。まず事務所街区,耐火造住宅街区,木造住宅街区の3タイプの典型街区において各対策の評価を行なった。この結果,緑化と高アルベド化のヒートアイランド緩和効果はそれぞれ0.40.6°Cおよび0.3°C,省エネルギー効果は住宅地の場合それぞれ300kJ/m^2/日および,150kJ/m^2/日(床面積あたり)が得られることが示された。次に東京都心部を中心とした約20km×20kmの範囲での広域評価を行い,各対策の効果を定量化した。この結果,今回の計算条件では緑化と高断熱化の省エネルギー効果が大きく,対象エリア全体で約40TJ/日に及ぶという結果となった。また,高アルベド化でも約30TJ/日の比較的大きな省エネルギー効果が得られるという結果を得た。

この結果、例えば日中に下向き顕熱フラックスが生じることなどの観測により得られた一連の知見について、物理的な整合性がある形で検証することができた。・ヒートアイランド緩和策の省エネルギー効果のマクロ評価メソスケール気象モデルによる都市ヒートアイランドのシミュレーションとエネルギー消費原単位の気温感応度に基づくエネルギー消費量推定手法とを組み合わせ、ヒートアイランド緩和策の空調用エネルギーの削減効果について都市スケールでの評価を行った。この結果、都市緑化によりヒートアイランド緩和することで、とくに夏季の業務部門において大きな省エネルギー効果が得られることなどが明らかになった。・エネルギー消費量気温感応度算定手法の相互比較本研究課題の主たる目的であるオフィスビルのヒートアイランド緩和・省エネルギー技術の都市スケールでの評価は、基本的にはこれまでに報告した内容で目標通りの成果が得られていると考えているが、これまでの結果を検証するため、エネルギー消費量の気温感応度に着目して他の手法との相互比較を行った。比較対象としてここでは月別エネルギー消費原単位を用いた方法、空調負荷計算による方法、デグリーデーによる推定式、エネルギー供給量・消費量のデータを用いた方法を取り上げ、これらについて比較・検討した結果、各手法の特性が概ね明らかになり、妥当性・信頼性を確認することができた。
生物ニューラルネットによる知覚・認知の分散型相関表現の研究

生物の視覚から得られる情報は膨大であり、網膜からの入力した情報は並列処理ばかりでなく、情報圧縮し効率よく伝送するために種々の異なる機能を有する神経細胞がある。本研究では網膜、視覚系大脳皮質、小脳などにも見られるネットワークの非対称性の構造に注目し、視覚情報の生成がいかになされるか、そして生成された情報がどのように保存されるか、そして視覚系の上位のレベルでどのように再構築されるかを明らかにするものである。また視覚系では、注視機能を導入することによって、知覚認知の処理を効率的に進めている。この注視機能を取りあげ、コンピューター・シミュレーションにより処理機能の増大を明らかにした。はじめに視覚系の非対称ニューラルネットワークに関して、従来の進められたReicharatらのflyのネットワーク、そしてBarlowらのrabbitの網膜の非対称ネットワークを取りあげ、運きに対する認知能力の比較を相関分析によって明らかにした。我々の研究ではcatfishの視覚系の非対称ネットワークが、きわめて感度するどく、認知しうることを解析時に明らかにした。また対称ニューラルネットワークはメモリー機能が必要となることを明らかにした。次の注視の研究では、パタンの特徴領域に注目させるための評価関数が重要となることを明らかにし、注視領域を認識のくり返し学習がネットワークでは大切となることを明らかにした。
多様な形状の2次元電子系におけるエッジ状態の磁気静電容量と量子伝導による研究

GaAs/AlGaAs2次元電子系を様々な形状に加工した試料における量子伝導を電気容量の磁場変化の精密測定と電気伝導度の測定を手段として研究した。(1)量子ホール状態での電気容量の測定により、通常のメサエッチングで作製したホールバ-でのエッジチャネルの拡がりがμmのオーダーであることを見いだした。また、量子ホール・プラトーでの局在状態の電気伝導度を電気容量の測定から10^<-12>S程度まで求め、その温度依存性を調べた。(2)様々な形状のGaAs/AlGaAs試料で非局所抵抗を測定し、エッジチャネルとバルク状態とのエネルギー緩和を調べた。(3)アンチドット構造に配列の乱れや非対称性を導入し、磁気抵抗に現れる振動について詳しく調べた。電流と直交した方向の伝導度が振動の磁場周期を決めていることが分かった。(4)様々な試料構造で磁気電子フォーカス効果を調べ、バリスティック伝導における端子からの電子の出射分布や電子の反射について調べた。(5)多結晶Si-MOS FETの低温での電気伝導を詳しく調べ、弱局在からホッピング伝導を示す強局在にわたる領域を研究した。
ブタの精漿タンパクが子宮に及ぼす免疫変化の機序の解明と受胎性の関係に関する研究

本申請研究は精漿を利用したブタの繁殖成績の向上を目指し、精漿に含まれるタンパク質の機能と子宮内膜上皮の免疫反応に焦点をあて、精漿がブタの受胎性におよぼす影響を明らかにすることを目的としている。研究初年度に立ち上げた豚の子宮内膜上皮細胞の単独培養系を安定的に実施できるようになったため、in vitroにおいて子宮内膜細胞に精漿を添加し、暴露後の各種増殖因子の発現変化を定量している。これまでに複数の増殖因子について発現量の変化が認められたため、その実験結果の発表を予定している。さらに本年度はこれまで安定的に単離培養ができていた上皮細胞に加え、新たに間質細胞の単離方法を実践し、それぞれ純度高く分離する手法を確立した。そのため今後は共培養による試験を実施できる目途がたっている。研究の内容上、もともと培養下での生存性の低い上皮細胞は継代維持することができないため、実験毎にプライマリーカルチャーを実施してきた。そのため当初の想定よりも計画の遂行に時間がかかっており、進捗はやや遅れている。本研究課題は一年の延長を申請し受理されたものである。本年度は計画の最終段階であり、vitroとvivoの試験双方を同時進行させる予定である。上皮細胞と間質細胞の単離方法を確立させたため、vitroの試験としては共培養による精漿感作の試験を実施し、細胞間の相互作用についても解析を進めていく。また、生体を用いたvivoの試験では、AIのタイミングで精漿を投与した場合に子宮局所において生じる免疫反応について詳細を調べる予定である。本年度は豚の子宮内膜細胞における精漿への反応性を評価するための細胞培養系の立ち上げを大きな目標としていた。子宮内において最初に精漿の暴露を受けるのは上皮細胞であるため、まずは上皮細胞を単離培養することが必要であるが、上皮細胞の単離には間質細胞が混入しやすく培養を進めると増殖性の高い間質細胞に上皮細胞が負けてしまうのが一般的である。本件においては単離条件を工夫したことで上皮細胞に加え、間質細胞それぞれを純度高く単離することができるようになり、培養系の立ち上げが完了した。さらに各培養系において他方の細胞の混入がどの程度あるかを評価するため、上皮、間質両細胞それぞれの特異マーカーをターゲットにした免疫染色の条件検討も行った。また、解析に必要なリアルタイムPCRについても免疫に関係するサイトカイン等15項目について豚での系を確立させた。実験に必要な材料の入手については大分県内各所および県外畜産試験場に協力を依頼し、それぞれ分与されている。予備試験によって、精漿に含まれるタンパク質は品種、個体間で有意な差はないものの、採取日間でその存在量にばらつきがあることが明らかになっている。そのため実験に用いる精漿材料は複数個体から複数採取したものをプールし使用する予定である。すでにこれまでに豚の精漿を3品種、各2個体、3採精日分(のべ18検体)のサンプルを得ており、現在この精漿のろ過方法を検討中である。本年度は当研究計画の初年度であったが、申請者の所属が6月から変更になり、新たな所属先での研究環境の立ち上げに時間を要した。しかしながら基本的な培養系の立ち上げ、および計測系の立ち上げを完了させることができたため、大幅な遅れはないとみている。これまでに複数の増殖因子について発現量の変化が認められた。また、研究初年度に難航していた精漿の濾過についは、いくつかのfiltrationおよび遠心条件を組み合わせることで可溶化タンパクの化学的性質に影響をあたえることなく、コンタミネーションを可能な限り排除することに成功している。さらに、本年度は豚の末梢血単核細胞(PBMC)の分離に取り組むとともに培養系の立ち上げと精漿添加予備試験を実施した。本項目は、研究の申請時には未計画であり新たに実験に加えた内容である。子宮内膜細胞の培養系において子宮局所の精漿への反応を解析するのと同時に、全身性の免疫反応を合わせて評価するため、豚PBMCの分離培養と培養液に精漿を添加した場合の反応を評価することを目的としており、これまでにPBMCにおいて発現している複数のサイトカイン発現量が精漿添加後短時間で変化することを確認した。研究初年度に立ち上げた培養系を安定的に維持することができている。研究の内容上、細胞を継代維持することができず実験毎にプライマリーカルチャーを実施するため、時間がかかる実験ではあるが、より生体の現状に近い結果を得ていると考えている。研究初年度に立ち上げた豚の子宮内膜

上皮細胞の単独培養系を安定的に実施できるようになったため、in vitroにおいて子宮内膜細胞に精漿を添加し、暴露後の各種増殖因子の発現変化を定量している。これまでに複数の増殖因子について発現量の変化が認められたため、その実験結果の発表を予定している。さらに本年度はこれまで安定的に単離培養ができていた上皮細胞に加え、新たに間質細胞の単離方法を実践し、それぞれ純度高く分離する手法を確立した。そのため今後は共培養による試験を実施できる目途がたっている。研究の内容上、もともと培養下での生存性の低い上皮細胞は継代維持することができないため、実験毎にプライマリーカルチャーを実施してきた。そのため当初の想定よりも計画の遂行に時間がかかっており、進捗はやや遅れている。以下の通り研究を進めていく。[実験1:精漿のろ過と分画化]in vitroにおいて子宮内膜細胞に精漿を添加し、暴露後の各種増殖因子の発現変化を定量していく予定である。培養系に精漿を添加するためには微生物の混入増殖を防ぐため、精漿を事前に滅菌ろ過することが望ましい。現在この精漿ろ過に取りくんでいるが、精漿は粘度が高く夾雑物混入割合が非常に高いため難航している。今後複数の遠心条件やfiltrationを試み、最適な条件を模索する。また、精漿中に含まれるタンパク質を分子量差あるいは化学的性質に基づき分画化させるため、複数のクロマトグラフィーを用い、分離の条件を絞っていく。[実験2:子宮内膜の培養細胞への精漿添加試験]生体から採取し培養した子宮内膜上皮細胞について、精漿全液あるいは実験1で得られた精漿分画を添加培養することで、子宮における精漿への初期反応を明らかにする。解析にはリアルタイムPCR、ELISA、フローサイトメトリー等を利用するため、まだ確立されていない実験系については条件検討を行う。本試験の結果をもとに、分画化された精漿のうちに子宮内膜上皮細胞へ何らかの働きを示す因子を持つ分画を特定し、さらにそれらを実験1で示す複数のクロマトグラフィーに通すことによって、子宮内膜において増殖因子の発現変化を引き起こす精漿タンパクの特定に結び付けていく。[実験3:末梢血単核細胞(PBMC)の分離培養と精漿添加試験]本研究の申請時には未計画であり新たに実験に加えた内容である。子宮内膜細胞の培養系において子宮局所の精漿への反応を解析するのと同時に、全身性の免疫反応を合わせて評価するため、豚PBMCの分離培養と培養液に精漿を添加した場合の反応を上記に記載したと同様の方法で解析する。[実験1:子宮内膜の培養細胞への精漿添加試験]生体から採取し培養した子宮内膜上皮細胞について、精漿を添加培養することで、子宮における精漿への初期反応を明らかにする。その際には、加える精漿の化学的・物理的条件を比較するため精漿全液、非働化したもの、あるいは透析したものなどをそれぞれ条件検討として加える。[実験2:末梢血単核細胞(PBMC)の分離培養と精漿添加試験]本研究の申請時には未計画であり新たに実験に加えた内容である。
初心者が汎用フライス盤の作業をする際に数値で状況を把握できる方法の確立

長野工業高等専門学校の実習における汎用フライス盤の平面加工の問題点を確認したところ, 6面フライス作業において各面の直角度の測定が正確に行われていないことがわかった.直角度の測定は,スコヤを使っての目視での確認となるが,初心者の場合にはスコヤを正確に操作することが出来ないために正確な直角を加工することができない.そのために,以降の工程で材料が外れてしまうなどの事故につながっていた.事故の分析をした中で,事故を回避するためには20μmのすきまを目視で判断できなければならないことが分かった.しかしながら,初心者の学生は50μm以上のすきまがあるものでも,「すきまなし」と判断してしまっていた.そこで,直角度のレベルを数値で判断することができないか検討した.その結果,スコヤマスタという測定器を使うことで,ダイヤルゲージの読み取りをすることですきまの測定ができることがわかった.技能検定の受験をするための学生の作業指導の際に,スコヤマスタを使った確認をすることを工程に取り入れてみた.その結果、すきまの判断が正確にできるようになった.あわせて,スコヤでの測定もできるように指導する必要があることから,スコヤで測定した際のすき間のレベルがどの程度の数値となるのかをあわせて確認させていく方法を検討した.使用するスコヤも,定盤に置いた際に安定するものでないと初心者には使いにくいことがわかったため,授業には,ベースの幅が10mm以上の安定したものを導入することとした.これらの結果,学生が容易にかつ安全に直角度の測定を学ぶことができるようになった.そこで,これらの指導の方法を2年生のフライス盤の授業の中へ取り入れて,学生に正確なスコヤの測定をするための方法を指導することとした.今回は,指導をしている中で不安全な工程の対策をする中から,学生が安全に理解しやすく作業できる方法を確立することができた.長野工業高等専門学校の実習における汎用フライス盤の平面加工の問題点を確認したところ, 6面フライス作業において各面の直角度の測定が正確に行われていないことがわかった.直角度の測定は,スコヤを使っての目視での確認となるが,初心者の場合にはスコヤを正確に操作することが出来ないために正確な直角を加工することができない.そのために,以降の工程で材料が外れてしまうなどの事故につながっていた.事故の分析をした中で,事故を回避するためには20μmのすきまを目視で判断できなければならないことが分かった.しかしながら,初心者の学生は50μm以上のすきまがあるものでも,「すきまなし」と判断してしまっていた.そこで,直角度のレベルを数値で判断することができないか検討した.その結果,スコヤマスタという測定器を使うことで,ダイヤルゲージの読み取りをすることですきまの測定ができることがわかった.技能検定の受験をするための学生の作業指導の際に,スコヤマスタを使った確認をすることを工程に取り入れてみた.その結果、すきまの判断が正確にできるようになった.あわせて,スコヤでの測定もできるように指導する必要があることから,スコヤで測定した際のすき間のレベルがどの程度の数値となるのかをあわせて確認させていく方法を検討した.使用するスコヤも,定盤に置いた際に安定するものでないと初心者には使いにくいことがわかったため,授業には,ベースの幅が10mm以上の安定したものを導入することとした.これらの結果,学生が容易にかつ安全に直角度の測定を学ぶことができるようになった.そこで,これらの指導の方法を2年生のフライス盤の授業の中へ取り入れて,学生に正確なスコヤの測定をするための方法を指導することとした.今回は,指導をしている中で不安全な工程の対策をする中から,学生が安全に理解しやすく作業できる方法を確立することができた.
看護職の安全を守る暴力防止マニュアルの開発

病院で働く42人の看護師を対象に、半構造化面接による調査の結果より、一般病院で働く看護師が受ける暴力の要因が抽出された。暴力を起こした患者が持つ背景と暴力被害にあった看護師が持つ背景・病院という環境が持つ背景から抽出された要因を基礎的資料として、暴力防止マニュアルの原案を作成した。協力病院において妥当性の検討を行った結果、暴力が起こる可能性のある予兆などの観察ポイントから、暴力が起きた場合の対処、収拾までのマニュアルを作成した。その際、重要な暴力防止システムの具体的な活用指針の検討を行いシステムを運用するに至った。本研究の目的は、一般病院で働く看護師が患者から受ける暴力防止に向けて、患者から受ける暴力被害の実態から病院で起こる暴力の要因を明らかにすることである。またこれを明らかにした上で暴力防止マニュアルの開発、暴力防止システムの検討をすることが、本研究全体的な目標にある。20年度研究計画は、一般病院において患者から暴力を受けた看護職に対してインタビューを行い、暴力を受けた看護師の行動、暴力の場の環境などから暴力の起こる要因を明らかにすることから、21年3月末では、42名の看護職のインタビュー・テープ起こしを行い、検討を開始した。その結果、初段階として、看護師が受ける暴力の要因は、暴力行為者である患者が持つ背景・暴力対象者である看護職が持つ背景・病院という環境が持つ背景に要因分類を行った。(雑誌ナーシングビジネスに紹介した)。また、看護職に暴力を起こした患者のインタビューを実施し、暴力行動に至った経緯や感情などから暴力の起こる要因を明らかにすることから、5名の患者のインタビューを行った。今後、インタビュー調査を継続する予定である。病院の看護部長と危機管理部門担当者のインタビューを行い、病院の危機管理システムと、看護職が受けた暴力後の対応などについて、10病院の看護部長と危機管理部門担当者にインタビューが終了。現在、テープ起こしを依頼中である。研究の目的:本研究の目的は一般病院で働く看護師が患者から受ける暴力防止に向けて、患者から受ける暴力被害の実態から病院で起こる暴力の要因を明らかにするこである。また、これを明らかにした上で暴力防止マニュアルの開発、暴力防止システムの検討をすることである。研究の意義:暴力の起こる要因が明らかになり、暴力防止マニュアル開発により、看護師が安全で安心して働ける環境の構築ができる。看護師が安全で安心して働ける環境は、患者にとってより良い看護の提供がうけられる。21年4月22年3月の研究実践1・22年度収集したデータの分析を行った。患者からの面接結果を逐語録に起こし意味アル内容を一文一文をコード化し、コードの相違点や共通点を分析しまとめた。まとめたものを文書化した。2・全国の看護師に質問紙を用いた調査の実施を行い1334のデータ収集ができ、データの集計を行った。データの収集と集計に時間がかかったため、次年度分析を行いマニュアルの作成の検討をおこなう。研究目的研究の目的は一般病院で働く看護師が患者から受ける暴力防止に向けて、暴力被害の実態から要因を明らがにし、暴力防止マニュアルの開発暴力防止システムの検討を行うことである。研究の意義研究の意義は暴力の起こる要因が明らかになり、暴力防止マニュアルの開発により看護師が安心して働ける環境の構築ができ安心して働ける環境は看護師の就業継続を促し離職防止に貢献できる。22年4月から23年3月の研究実績1・全国の看護師から収集した質問紙を用いたデータを分析した。結果、質調査で行った結果と同様なものあるいは異なったものが抽出された。そこから暴力の要因を明らかにした。2・1で明らかにした要因に基づき、暴力防止マニュアルを検討し作成に至った。3・2で作成した暴力防止マニュアルを2箇所の病院で使用し運営システムの検討を、行った。
コピグメンテーションの制御による新規花色改変技術の開発

無色フラボノイドのうち、コピグメンテーションに関わるフラボンとフラボノールの種類と量を遺伝子組換え手法を用いて制御することにより、花色調を改変させる手法の開発を実施した。フラボンを花弁に蓄積するトレニアにおいて、フラボン生合成を抑制しながらフラボノール生合成を付加した形質転換体を作出した。47のうち半数以上の系統において元の紫色から赤紫色への変化が認められた。色素解析の結果、フラボンの減少のみならずアントシアニジンの減少が認められ、このことが花色調に影響を及ぼしていることが示された。トレニア花弁では蓄積していないフラボノールの蓄積が認められる系統も得られたが、量が少ないため花色への影響は少ないと考えられた。対照的に、フラボノールを花弁に蓄積するタバコに、フラボノール生合成を抑制しながらフラボン生合成を付与した結果、本来のピンク花色から赤、明紅への色調の変化が生じた。4系統について色素解析を行った結果、フラボノールの減少とアントシアニジンの増加が認められた。一方、フラボンの新たな蓄積は認められなかった。さらに、フラボノイド生合成に関わる転写制御因子を利用して色調の改変も試みた。リンドウからフラボノール生合成制御因子のオルソログと推定されるGtMYB4、GMYBP3を単離した。それぞれの遺伝子をタバコに導入したところ、花弁においてフラボノールの増加とアントシアニンの減少が観察され、淡い花色への変化が生じた。一部の系統においては花冠中心部分の着色が抑制された覆輪の表現型を示した。一方、トレニアにおいては花色への影響はほとんど観察されなかった。今回の結果から、無色フラボノイドの種類や量を制御することにより、花色調を変化させることに成功した。今後、さらにプロモーターや用いる遺伝子の組み合わせ等を改良することにより、新規の花色改変技術としての確立が可能と考えられる。I.フラボン生合成に関わる転写制御因子遺伝子の機能解析フラボノール生合成を制御する転写因子遺伝子(シロイヌナズナAtMYB12)を導入したトレニア(過剰発現及びキメラリプレッサーによる抑制)を作出し、遺伝子発現及び色素解析を行った。外来遺伝子の発現を示す系統において花色にほとんど変化が見られず、HPLC解析によっても大きな色素変化は認められなかった。フラボン生合成に関与する転写因子と推定されるリンドウGtMYB4についても同様の結果であった。そこで、リンドウにおいて新たな制御因子の探索を行った。R2R3MYB転写因子のうちトウモロコシのPホモログをターゲットにしたデジェネレートPCRにより花弁で発現する複数のMYB転写因子を単離した。パーティクルガンによる一過的発現解析によりプロモーター活性化能を調査し、GMYBP3を候補遺伝子として同定した。現在、GtMYBP3についてキメラリプレッサー抑制手法を適用し、トレニアの形質転換を進めており、転写制御因子の制御によるコピグメンテーションの改変法としての確立を目指す。II.形質転換体の作出及び解析タバコ及びトレニアを用いて、構造遺伝子の過剰発現、抑制の組み合わせによりコピグメンテーションの改変を行った。タバコ(内在FLS抑制、外来FNSII発現)、トレニア(内在FNSII抑制、外来FLS発現)のいずれにおいても有意に花色の変化が認められたため、予備的にリアルタイムPCRによる遺伝子発現解析とHPLCによる色素量解析を行った。今後、得られた形質転換体のうち代表的な花色を示す系統を用いて、ノザン解析、色彩計とHPLCによる色素組成の解析を行う予定である。遺伝子発現とアントシアニン、フラボン、フラボノール色素の組成を明らかにし、コピグメンテーションのin vivo花色に及ぼす影響を確認し、花色改変手法としての確立を進める。