hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
民主制における政治参加と情報の役割に関する計量分析

本研究の目的の一つは、発展途上国の政治における情報の役割を分析することであった。本年度は主に昨年度に実施したインド・グジャラート州における大規模調査をもとに、この分析に取り組んだ。調査では約1700人の有権者に訪問調査を行い、1政治に関する情報のアクセス状況(メディアの利用状況、家族や友人との会話、パブリック・ミーティングを含む)、2政治経済における知識(正誤問題を用いる)、3リスク回避度、自信過剰、性別、所得、カーストなどの個人属性、4イデオロギー選考(ナショナリズム選好、グループ・アイデンティティーなど)、5投票行動、といった項目について情報を収集した。分析の結果、情報源に応じて政治・経済に対する知識やバイアスが異なること、情報源や知識は投票行動には直接影響を与えないが、イデオロギー選考や自信過剰といった変数を通じて投票行動に影響を与えること、といった関係が明らかになった。とりわけ、スマートフォンや携帯電話によって政治情報を得ている有権者は経済について誤った知識を持ちやすいこと、スマートフォンで情報を得ている有権者がグループ・アイデンテティーを強く持ちやすいこと、といった結果は近年問題になっているフェイクニュースやSNSの普及が多元的社会におけるグループ間の対立へ与える影響に重要な示唆を与えるものであろう。なお、本研究の成果は国内およびインドで開催された3つの国際会議で報告した。現在は海外の査読付き学術誌へ投稿の準備を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、主にインドの被差別集団に対する議席割当制度が政治競争および投票行動に及ぼす効果の検証という研究課題について取り組んだ。インドでは積極的差別是正措置として議席割当制度が採択されている。議席割当制度とは、国・地方議会における議席数の一定割合を、女性や特定カースト等の被差別集団に割り当てる制度である。議席割当制度には被差別集団に対する再分配支出の増加が期待される一方で、議席割当を受ける被差別集団と多数派集団の対立が深まることが懸念されている。また、議席割当制度で政策決定の場に参加できても、被差別集団が好む政策(貧困対策)へは効果がないことが先行研究から明らかになっている。そこで本研究では、議席割当制度によって被差別集団と多数派集団の投票行動における対立が強まる可能性および議席割当制度が政治競争度に与える効果を検証し、議席割当制度の問題点について分析した。分析の際には、地域特性の違いと議席割当制度の効果を区別するために、マッチング推計の手法を採用した。分析の結果、1議席割当制度は政治競争(得票率の集中度合および立候補者数で代理)を阻害する効果があること、2議席割当制度は投票率を下げる効果があること、3議席割当制度によって、上位カーストを支持基盤とする政党の得票率が増えること、といったことが明らかになった。本研究の結果から、議席割当制度は政治競争を阻害する効果があること、また議席割当制度によって被差別集団が当選しても、被差別集団の候補者は上位カーストを支持基盤とする政党の所属であったり、多数派である中位・上位カーストに迎合する政策を行っている可能性が示唆されている。本研究の成果は現在執筆中であり、平成28年度に一橋大学で開催される国際学会(Human Development and Capability Association)で報告することが決定している。平成27年度は主に三つの課題について取り組んだ。各々の進捗状況は以下のとおりである。(1)インドの被差別集団に対する議席割当制度が政治競争および投票行動に及ぼす効果の検証:上述した通り順調に研究成果が出ており、その成果は国際学会で報告する予定である。(2)インドにおける女性投票率の決定要因および分配面に及ぼす効果の検証:独立から現在までの選挙データおよび国勢調査のデータを用いて、1投票率の上昇がどのような要因によって生じたか、2投票率の上昇が女性に有利な政策の促進につながったか、という2つの課題について検証する。平成27年度は分析に必要なデータの入手および整理を行った。(3)インドの選挙における情報の提示の仕方と支持候補者の関係:インドにおけるテレビやインターネットを通じた情報の普及と投票行動の関係について分析する。本研究は平成29年度に行われる州議会選挙時に大規模調査を行い、そこで集めたデータを利用して計量分析を行う予定である。平成27年度はそのための準備として、先行研究の整理、情報収集を行った。平成28年度は、1平成29年度に行う大規模調査の準備、2インド留保議席制度に関する論文の国際学会での報告を行った。1については、平成29年度にインド、グジャラート州の州政治選挙後に大規模調査を予定しているため、平成28年度はその準備(調査票の作成や現地の研究者・調査会社とのネットワーク作り)を行うことが目標であった。そのために、平成28年8月にインド、グジャラート州を訪問し現地の研究者(Gujarat Institute of Development ResearchやGujarat Universityの研究者)と会談し、グジャラート州における政治動向を把握し質問表作成する上でのアドバイスを受け、資料収集を行った。平成29年2月には、現地の調査会社(Dexter)に依頼し、訪問調査の事前調査を2月に実施した。調査の際には代表者も現地を訪問し一部の調査に同行した。その結果、平成29年度の本調査に向けて質問表の内容や調査対象者の抽出方法に関して改善すべき点が明らかになった。2については平成28年度に行った研究について、一橋大学で開催された国際学会(Human Development Capability Association)で報告を行ったものである。本研究ではインドにおける州議会選挙において低カーストに対する議席割り当て制度が州議会選挙における人々の投票行動や政党のパフォーマンスに与えた影響について実証分析を行った。

その後、得られたコメント(分析手法に関する改善点)にしたがって論文の改訂作業を行った。上述したように、平成29年度に行う大規模調査および留保議席制度と政治競争に関する研究はおおむね順調に進んでいる。その一方で、女性の投票率に関する研究を進めることができなかった。これは、当初予想していた以上に大規模調査の準備(渡航の準備や資料収集)に時間を要してしまったことによる。平成29年度は、1インド、グジャラート州において州議会選挙後に大規模調査を実施したこと、2大規模調査で得られたデータを用いて分析を行うこと、3インド留保議席制度の効果に関わる研究および女性の投票行動に関わる研究の執筆といった作業を実施した。平成29年度における最大の成果は1で上げたインド、グジャラート州における大規模調査の実施である。本研究の目的は、宗教やカーストに基づく対立を内包するインドにおいて、テレビ・インターネット・新聞・携帯を通じた情報環境の改善が有権者の投票行動や差別意識、イデオロギー選好、社会・経済に関する知識および自信過剰度合に与える影響を調べることにある。発展途上国では情報環境が急速に改善される一方、情報を巧みに利用した選挙戦略も多くとられるようになっており、利害対立を助長する要因として懸念されている。したがって、インドを対象とした本研究は多元的社会における情報の役割について重要な知見を提供できるものと考える。平成29年度はまず、調査を行う前にインドに渡航し、現地の調査会社との会談、現地の研究協力者との議論を通じて、質問票の策定や調査地域の選定を行った。選挙は平成29年度12月に実施され、選挙結果が公示された直後にパイロット調査を行い、質問票を改定した。本調査は選挙終了からおよそ1か月経ってから実施した。調査委対象者はグジャラート州5県からランダムに地域を選び、合計約1700人の有権者を抽出した。本研究は得られたデータを用いて現在分析中である。予定通り調査を行うことができたため、順調に進展していると考える。本研究の目的の一つは、発展途上国の政治における情報の役割を分析することであった。本年度は主に昨年度に実施したインド・グジャラート州における大規模調査をもとに、この分析に取り組んだ。調査では約1700人の有権者に訪問調査を行い、1政治に関する情報のアクセス状況(メディアの利用状況、家族や友人との会話、パブリック・ミーティングを含む)、2政治経済における知識(正誤問題を用いる)、3リスク回避度、自信過剰、性別、所得、カーストなどの個人属性、4イデオロギー選考(ナショナリズム選好、グループ・アイデンティティーなど)、5投票行動、といった項目について情報を収集した。
資源予約による品質保証のためのスケジューリング方式に関する研究

本研究は、高速なネットワークによって連結されるようなマルチメディア情報システムにおいて、システムの資源をアプリケーションごとに確保することによって、アプリケーションの品質を保証することが目的であり、それを実現できるようなスケジューリングの方法について検討するものである。そのため、まず資源の確保と品質の保証が可能なスケジューリング方式の検討と評価を行った。スケジューリング方式には多重化される論理結合間におけるバッファの配分の仕方により、大別して2通りの方法がある、一つは先着順サービスである。先着順サービスでは同じ資源を共有するすべての論理結合間でバッファを共有し、バッファの先頭からオブジェクトの到着順にサービスする形態となる。もう一つはRound RobinまたはProcessor Sharingのスケジューリング方式に基づく方法である。その場合、各々の論理結合がそれぞれのバッファを持ち、それらのバッファに入っているオブジェクトが巡回でサービスされる形態となる。後者は資源の予約および品質の保証がより容易に実現できる。このようなスケジューリングは、仮想時刻という概念を用いることによって、サービス時問が固定および可変のオブジェクトについて実現できることが明らかになった。また、解析およびシミュレーションを行った結果、このようなスケジューリング方式を採用した場合、各々の論理結合のための資源は、ある予約値以上に保証することができ、先着順サービスの場合よりも結合相互間の干渉を少なくすることができることが確認された。スケジューリング方式を考える際には、個々のアプリケーションにどのぐらいの資源を配分するかという公平性の問題が非常に重要である。これまでに考えられた方式では、各々の瞬間時刻において、公平性が常に保たれていることを前提に公平性の基準が設けられた。しかし、バースト的に発生するようなサービス要求に対して、一時的に比較的大きな資源を割り当てることによって、応答性を高めるなどのような考慮はなされていなかった。本研究では、さらにこれまでに提案されたスケジューリング方式の公平性の基準をより一般化し、バースト的に発生するようなサービス要求に対しても応答性がより改善できる、新たな公平性の基準を提案した。このような新しい基準に基づけば、一連の新しいスケジューリング方式が考えられる。したがって、それらの性能等についても理論解析およびシミュレーションによる評価を行い、それらのの性能および各種のトラヒックに与える影響を調べた。そのため、まず、資源予約による品質保証のためのスケジューリング方式の詳細検討と評価を行った。スケジューリング方式には多重化される論理結合間におけるバッファの配分の仕方により、大別して2通りの方法がある。一つは先着順サービスである。このようなスケジューリングは、仮想時刻という概念を用いることによって、サービス時間が固定および可変のオブジェクトについて実現できることが明らかになった。

また、解析およびシミュレーションを行った結果、このようなスケジューリング方式を採用した場合、各々の論理結合のための資源は、ある予約値以上に保証することができ、先着順サービスの場合よりも結合相互間の干渉を少なくすることができることが確認された。現在では、このようなスケジューリングの実装方法について検討している。ワークステーションの通信階層において、このようなスケジューリング機能を実装できれば、データ転送実験によってその有効性が実証できると考えている。本研究は、高速なネットワークによって連結されるようなマルチメディア情報システムにおいて、システムの資源をアプリケーションごとに確保することによって、アプリケーションの品質を保証することが目的であり、それを実現できるようなスケジューリングの方法について検討するものである。そのため、資源の確保と品質の保証が可能なスケジューリング方式の検討と評価を行った。これまでの研究でわかったことは、同じ資源を共有するすべての論理結合間でバッファを共有する先着順サービスよりも、各々の論理結合がそれぞれのバッファを持ち、それらのバッファに入っているオブジェクトが巡回でサービスされるようなスケジューリング方式のほうが資源の予約および品質の保証がより容易に実現できることである。また、このようなスケジューリングを仮想時刻という概念を用いて実現する方法を提案した。スケジューリング方式を考える際には、個々のアプリケーションにどのぐらいの資源を配分するかという公平性の問題が非常に重要である。これまでに考えられた方式では、各々の瞬間時刻において、公平性が常に保たれていることを前提に公平性の基準が設けられた。しかし、バースト的に発生するようなサービス要求に対して、一時的に比較的大きな資源を割り当てることによって、応答性を高めるなどのような考慮はなされていなかった。今年度では、さらにこれまでに提案されたスケジューリング方式の公平性の基準をより一般化し、バースト的に発生するようなサービス要求に対しても応答性がより改善できる、新たな公平性の基準を提案した。このような新しい基準に基づけば、一連の新しいスケジューリング方式が考えられる。したがって、それらの性能等についても理論解析およびシミュレーションによる評価を行い、それらの性能および各種のトラヒックに与える影響を調べた。
リン酸化修飾による血管平滑筋型ATP感受性カリウムチャネル制御機構の解明

近年、研究代表者は血管平滑筋型ATP感受性カリウムチャネル(KATPチャネル)のサブユニットタンパク質の組み合わせはKir6.1/SUR2Bであり、血管平滑筋型KATPチャネルは“膜電位を一定に保つフィードバック機構"を有し、血管のトーヌス(筋緊張)および血管径の維持・調節に重要な役割を果たしていると報告した(Yamamoto et al., 2015, 2017)。本研究は、研究代表者がこれまで行ってきた血管平滑筋型KATPチャネルに関する分子薬理学的研究をさらに発展させ、近年、心血管イベントの抑制作用が明らかとなった2型糖尿病治療薬「グルカゴン様ペプチド-1(GLP-1:Glucagon-like peptide-1)受容体作動薬」を用い、血管作動性因子としての血管平滑筋型KATPチャネルに対するリン酸化修飾機序を多角的に解明することを研究目的としている。すなわち、「GLP-1受容体作動薬」投与による血管平滑筋における細胞内シグナル伝達機序の詳細を明らかにし、血管平滑筋型KATPチャネルに対するリン酸化制御機構を解明する基礎的研究である。「GLP-1受容体作動薬」投与による細胞内シグナル伝達機序として想定されるPKAシグナル経路をより詳細に解明するため、PKAの活性化薬および阻害薬を併用し、等張性収縮実験法による「GLP-1受容体作動薬」の薬理学的作用の評価や最新技術の時間分解蛍光-蛍光共鳴エネルギー転移法(TR-FRET法:Time-Resolved Fluorescence Resonance Energy Transfer)による細胞内cAMP濃度測定などの実験系の確立・最適化を実施した。先行実験として、マウス門脈平滑筋を用いた等張性収縮実験を実施した。「GLP-1受容体作動薬」として生体内にも存在するGLP-1(7-36)amideを投与すると、自発的筋収縮は濃度依存的に抑制され、弛緩反応が観察された。また、この弛緩反応はKATPチャネル阻害薬であるGlibenclamideの追加投与にて抑制された。同様に他の「GLP-1受容体作動薬」であるExendin-4(Exenatide)またはLiraglutideを投与した場合でも、濃度依存的かつGlibenclamide感受性弛緩反応が観察された。すなわち、「GLP-1受容体作動薬」と「血管平滑筋型KATPチャネル活性化」との関連性が強く示唆された。また、TR-FRET法による細胞内cAMP濃度測定やRNA干渉技術を用いた遺伝子ノックダウン細胞の作成といった実験系が漸く確立できたため、今後は実験条件の最適化を図りながら、データ採取や解析をさらに進める計画である。一方、上記の実験系の効率化を図るために、マウス門脈平滑筋単離細胞からヒト冠動脈平滑筋由来培養細胞(CASMC)へ実験サンプルの移行を試みたところ、TR-FRET法では「GLP-1受容体作動薬」投与による細胞内cAMP濃度の有意な増加が認められなかった。CASMCの基礎的培養条件に種々の検討を加える他、新たに購入した別ロットの細胞でも本研究を実施している状況である。前年度と同様に、「GLP-1受容体作動薬」投与による血管平滑筋型KATPチャネルのリン酸化修飾の検証を主たる目的とし、具体的には以下の実験研究を行う。(1)「GLP-1受容体作動薬」投与による細胞内シグナル伝達機序の解明研究代表者は既に、マウス門脈平滑筋を用いた等張性収縮実験にて「GLP-1受容体作動薬」投与による血管平滑筋型KATPチャネル活性化を示唆するデータを得ている。さらに本研究成果を発展させ、1)最新のFRET技術による細胞内cAMP濃度の定量、2)蛍光バイオセンサーを用いた細胞内cAMP動態の経時的観察、3)シングルチャネル記録法によるKATPチャネル活性計測などを行い、細胞内シグナル伝達機序を明らかにする。また4)RNA干渉技術を用いてGLP-1受容体遺伝子ノックダウン細胞を作成し、GLP-1受容体を介した応答の有無により、上記の実験結果から推定される下流のシグナル伝達機序に違いが生じるか、否かについて明らかにする。(2)単粒子解析法による構造解析極低温電子顕微鏡を用いた単粒子解析法にて血管平滑筋型KATPチャネルの立体構造を解明し、さらにリン酸化によるチャネル修飾とチャネルタンパク質の3次元立体構造変化との関連を可視化する。

「GLP-1受容体作動薬」投与による細胞内シグナル伝達機序として想定されるPKAシグナル経路をより詳細に解明するため、PKAの活性化薬および阻害薬を併用し、等張性収縮実験法による「GLP-1受容体作動薬」の薬理学的作用の評価や最新技術の時間分解蛍光-蛍光共鳴エネルギー転移法(TR-FRET法:Time-Resolved Fluorescence Resonance Energy Transfer)による細胞内cAMP濃度測定などの実験系の確立・最適化を実施した。先行実験として、マウス門脈平滑筋を用いた等張性収縮実験を実施した。「GLP-1受容体作動薬」として生体内にも存在するGLP-1(7-36)amideを投与すると、自発的筋収縮は濃度依存的に抑制され、弛緩反応が観察された。また、この弛緩反応はKATPチャネル阻害薬であるGlibenclamideの追加投与にて抑制された。同様に他の「GLP-1受容体作動薬」であるExendin-4(Exenatide)またはLiraglutideを投与した場合でも、濃度依存的かつGlibenclamide感受性弛緩反応が観察された。すなわち、「GLP-1受容体作動薬」と「血管平滑筋型KATPチャネル活性化」との関連性が強く示唆された。また、TR-FRET法による細胞内cAMP濃度測定やRNA干渉技術を用いた遺伝子ノックダウン細胞の作成といった実験系が漸く確立できたため、今後は実験条件の最適化を図りながら、データ採取や解析をさらに進める計画である。一方、上記の実験系の効率化を図るために、マウス門脈平滑筋単離細胞からヒト冠動脈平滑筋由来培養細胞(CASMC)へ実験サンプルの移行を試みたところ、TR-FRET法では「GLP-1受容体作動薬」投与による細胞内cAMP濃度の有意な増加が認められなかった。CASMCの基礎的培養条件に種々の検討を加える他、新たに購入した別ロットの細胞でも本研究を実施している状況である。前年度と同様に、「GLP-1受容体作動薬」投与による血管平滑筋型KATPチャネルのリン酸化修飾の検証を主たる目的とし、具体的には以下の実験研究を行う。(1)「GLP-1受容体作動薬」投与による細胞内シグナル伝達機序の解明研究代表者は既に、マウス門脈平滑筋を用いた等張性収縮実験にて「GLP-1受容体作動薬」投与による血管平滑筋型KATPチャネル活性化を示唆するデータを得ている。さらに本研究成果を発展させ、1)最新のFRET技術による細胞内cAMP濃度の定量、2)蛍光バイオセンサーを用いた細胞内cAMP動態の経時的観察、3)シングルチャネル記録法によるKATPチャネル活性計測などを行い、細胞内シグナル伝達機序を明らかにする。また4)RNA干渉技術を用いてGLP-1受容体遺伝子ノックダウン細胞を作成し、GLP-1受容体を介した応答の有無により、上記の実験結果から推定される下流のシグナル伝達機序に違いが生じるか、否かについて明らかにする。(2)単粒子解析法による構造解析極低温電子顕微鏡を用いた単粒子解析法にて血管平滑筋型KATPチャネルの立体構造を解明し、さらにリン酸化によるチャネル修飾とチャネルタンパク質の3次元立体構造変化との関連を可視化する。(理由)
肺リンパ管の微細構造変化からみた新生児慢性肺疾患の新たな組織像の探索

新生児慢性肺疾患は早産児の長期予後を悪化させる重要な肺合併症である。その病因は肺胞と肺血管の発育停止にあることがわかってきたが、肺リンパ管がどうなっているかについてはほとんど研究されていない。本研究では新生児慢性肺疾患モデルマウスを用いて、新生児慢性肺疾患における肺リンパ管の変化を、特に形態学的変化に焦点を当てて明らかにしていく。この研究により、肺リンパ管新生の制御が新生児慢性肺疾患の新たな治療のターゲットとなることが期待される。
中学・高校における遺伝教材の開発 -カイコを中心として-

カイコを用いた遺伝実験の開発を行った。開発した遺伝実験は、単性雑種、検定交雑の交配実験である。いずれも「錦秋×鐘和」という品種を用いた。ここで着目した形質は形蚕(優性)、姫蚕(劣性)である。単性雑種の交配実験では、「錦秋(形蚕)×鐘和(姫蚕)」が雑種第1代であるので、それを自家受精することにより、雑種第2代を得るものである。その結果、雑種第1代は全て形蚕であり、雑種第2代は形蚕321個体姫蚕112個体となった。この結果をχ^2検定すると、理論比3:1とみなしてよいこととなった。このことより、この交配実験はメンデルの法則の優性の法則と分離の法則の確認実験として適切であることが明らかになった。検定交雑の交配実験では、単性雑種の交配実験で得られた雑種第2代の形蚕の遺伝子型が優性ホモであるかヘテロであるかを検定するために、雑種第2代の形蚕と劣性ホモの姫蚕を交配した。その結果、形蚕120個体、姫蚕110個体が得られた。この結果χ^2検定すると、理論比1:1とみなしてよいこととなり、検定した形蚕はヘテロであることが分かった。この交配実験は、結果があらかじめ誰にも分からないため、生徒の探究実験として適切である。以上の2つの実験は、従来紹介されている突然変異個体を用いた交配実験の問題点を改善し、中学、高校での実践を可能なものにした。従来の交配実験では、桑の飼育期間が限られるし、突然変異個体のため飼育も困難であるといった問題点があった。今回開発した交配実験は、通常使われている品種で行う、飼育を人工飼料で行うといった改善を行ったものである。
器官再生を可能とする遺伝子発現機構の解明

アフリカツメガエル幼生尾部の再生をモデルシステムとして用い、器官再生を可能とするメカニズムを明らかにする目的で研究をおこない、当該研究期間に以下の成果を得た。幼生尾部再生過程で発現上昇・低下する遺伝子群を網羅的に同定し、それらの時間空間的発現パターンを解析した結果、再生初期に発現上昇するもの(初期遺伝子)、再生中期に上昇するもの(中期遺伝子)、再生過程で一旦発現低下した後再生後期で発現上昇するもの(後期遺伝子)の3種類に大別された。再生中・後期に発現上昇する遺伝子群の多くが組織特異的な発現を示すことから細胞分化に関与することが示されたが、再生初期に発現上昇するグループには組織非特異的に発現する遺伝子が多く、シーケンス情報から炎症、治癒、細胞増殖などに関与することが示唆された。さらに、初期遺伝子のひとつxATF-5を初期胚で過剰に発現させたところ神経組織の肥大が観察され、神経幹細胞の増殖を制御することが示唆された。尾部の背側から昼間部まで切れ込みを入れた場合でも、尾部切断と同じ種類の組織に損傷を与えることができ、細胞の増殖や分化もおきるが、尾部を切断した場合のような器官としての尾部再生はおきない。Xwnt-5aが尾部再生過程の先端部で強く発現するが切れ込み部分では発現しないことを見いだし、これを強制発現させた組織(anima cap)を切れ込み部分に移植したところ、異所的な尾部が誘導された。この活性はXwnt-5a特異的であり、これにより制御される基部-先端軸に沿ったシグナルが尾部の器官再生に必須であることが示唆された。アフリカツメガエル幼生の尾部再生を器官再生のモデルとして、その遺伝子発現制御機構を明らかにしようとし、平成16年度は以下のような結果を得た。尾部再生特異的遺伝子発現制御の解析1.再生芽で発現上昇する遺伝子xl11b20及び、xl73g19についてそのゲノム上流領域断片をクローン化し、配列を決定した。2.上流領域にEGFP遺伝子をつないだ融合遺伝子を作成し、トランスジェニック胚を作成したところ、内在のxl11b20、xl73g19遺伝子の発現にほぼ対応するEGFPの発現を確認した。3.上記トランスジェニック幼生について尾部を切断・再生させたところ、再生芽で発現上昇したことから、クローン化した遺伝子上流断片に、再生過程における遺伝子発現上昇に必要十分な制御領域が含まれることが分かった。1.mRNA注入によりXwnt-5a遺伝子を発現させたアニマルキャップを移植することにより、異所的に尾部を再生させることを確認した。2.アニマルキャップ由来の細胞自体は異所的尾部の分化細胞にならなかった。3.Canonical wntの代表であるXwnt-8や他のnon-canonical wntであるXwnt-11には上記活性が無いことから、Xwnt-5a特異的な現象であることがわかった。アフリカツメガエル幼生の尾部再生を器官再生のモデルとして、その遺伝子発現制御機構を明らかにしようとし、平成17年度は以下のような結果を得た。尾部再生特異的遺伝子発現制御の解析1.再生芽で発現上昇する遺伝子x173g19についてそのゲノム上にある特異的発現制御領域を特定した。2.上記発現制御領域を用いたトランスジェニック幼生を作製し、BMPシグナルが幼生のヒレ形成に必須であることを発見した。XATF-5の機能の解析1.尾部再生過程で発現上昇する転写因子XATF-5が神経幹細胞の増殖を制御することを明らかにした。2.XATF-5のドミナントネガティブ変異体を作製した。
免震および制震構造物における地震入力エネルギ-分担率の最適化

最近における高度技術の発達により、その機能が極めて重要な構造物例えば原子力発電所や大規模情報管理施設などが出現して来ている。これらの構造物では、作用地震力を出来るだけ低減させる工夫が望ましい。また設計技術の進歩や材料強度の増加により、非常にたわみ易い構造物例えば高橋脚橋梁や長径間吊橋、斜張橋等が建設されている。これらの構造物では発生する震動を出来るだけ抑制することが望ましい。こうしたことから、最近構造物の免震や制振に関する研究が実施され始めている。しかしながらこれらのほとんどの研究では、免震や制震の効果を応答加速度や変位の瞬間的な最大値で検討している。地震動の継続時間を含めた観点からは、エネルギ-や部材のポテンシャルエネルギ-として入力され、粘性や履歴特性によって吸収されて行くエネルギ-分担の過程を明らかにし、この概念を用いて免震や制震機構の最適化を図り、実用化への基礎資料を提供しようとするところにある。上記の目的を達成するため、本研究では、まず多自由度履歴構造物において、地震入力エネルギ-がどのように分担されて行くかを検討するための解析的手法を提示し、さらにこれを免震および制震構造物に適用したシミュレ-ションを行った。さらに最近特に注目され初めている構造物の震動のアクティブコントロ-ルに関する基礎的な一連の研究を実施した。またフレキシブルな構造物への長周期設計地震入力という観点から、その応答スペクトルを各種のデ-タや半経験的手法を用いて評価した。構造物に作用する動的な荷重の組合せという立場からは、波浪下における海洋構造物の地震応答解析を実施した。また本研究の実施期間中に構造物の地震応答解析法について取りまとめる機会を得たので、これについても、本研究の成果に含めることとした。本研究の目的は、地震動によるエネルギーが構造物の運動エネルギーや部材のひずみエネルギーとして入力され、粘性や履歴特性によって吸収されて行く、エネルギー分担の過程を明らかにし、この概念を用いて免震や制震機構の最適化を計り、実用化への基礎資料を提供しようとするものである。今年度の研究により得られた主な研究成果は、次のとおりである。1.単位質量を有する線形1自由度振動系への地震入力エネルギーを、従来の各種の応答スペクトルと同様に、固有周期と減衰定数をパラメーターとして図示し、これを地震入力エネルギースペクトルとして新しく提案した。さらにこのスペクトルと、モード解析手法とを組み合せて、多自由度構造物への地震入力エネルギーを算出する新手法を開発した。2.非線形な履歴復元力特性を有する免震構造物および制震構造物への地震入力エネルギーおよびその分担率を、数値シミュレーションにより検討した結果、免震構造物では、基礎面での変形量は大きくなるが入力エネルギーそのものを大幅に低減できること、制震構造物では、入力エネルギーはほとんど変らないが、構造物本体の分担率を低減できること、などが判明した。3.不規則な地震入力を受ける構造物に対して有効なアクティブコントロールの基礎的な制御則を導いた。この時、入力の不確定性、卓越振動数などの周波数特性、エネルギー最少化の制御規範などを考慮した。さらに、開ループおよび閉ループの制御則の比較を行った。数値計算結果より、従来よりのフィードバック則に加えて、入力情報に基づいたフィードフォワード則の利用が極めて有効であることが判った。

これらの構造物では発生する震動を出来るだけ抑制することが望ましい。こうしたことから、最近構造物の免震や制振に関する研究が実施され始めている。しかしながらこれらのほとんどの研究では、免震や制振の効果を応答加速度や変位の瞬間的な最大値で検討している。地震動の継続時間を含めた総合的な観点からは、エネルギ-や部材のポテンシャルエネルギ-として入力され、粘性や履歴特性によって吸収されて行くエネルギ-分担の過程を明らかにし、この概念を用いて免震や制振機構の最適化を図り、実用化への基礎資料を提供しようとするところにある。上記の目的を達成するため、本研究では、まず多自由度履歴構造物において、地震入力エネルギ-がどのように分担されて行くかを検討するための解析的手法を提示し、さらにこれを免震および制震構造物に適用したシミュレ-ションを行なった。さらに最近特に注目され始めている構造物震動のアクティブコントロ-ルに関する基礎的な一連の研究を実施した。またフレキシブルな構造物への長周期設計地震入力という観点から、その応答スペクトルを各種のデ-タや半経験的手法を用いて評価した。構造物に作用する動的な荷重の組合せという立場からは、波浪下における海洋構造物の地震応答解析を実施した。また本研究の実施期間中に構造物の地震応答解析法について取りまとめる機会を得たので、これについても、本研究の成果に含めることにした。
投機メモリ機構の構成方式に関する研究

本研究は、スレッドレベルの並列投機実行方式に関してスレッド間の依存関係を除去する研究と、高速なトランザクショナルメモリを実現する研究とから着想した「投機メモリ」という概念に関する発展的な研究計画である。並列性抽出の機会を拡大できる可能性を学術的な見地で明らかにし、投機メモリの実現方式の探求を通して、スレッドレベルの並列投機実行技術を確立することを目的とする。これまでは並列化不可能(静的に解析すること自体が不可能)と諦められていたプログラムを並列化する点で革新的であり、また、従来のようにハードウェアのみで投機実行を制御するのではなく、ソフトウェア機能も活用して大規模な投機実行を可能にする点で独自性が高い。本研究で確立する並列化技術は広く一般のプログラムに対して適用が可能であり、例えば、ビッグデータの分野にも効果的に活用できる。そのため、他の広い学術領域の研究も加速することができる点で、意義・有用性は大きい。本年度は、まず、投機メモリを実現するための全体的なアーキテクチャ設計を行った。予備実験として、投機実行の成功率と依存解析オーバヘッドとの関係について、ソフトウェアのみで実装した投機メモリのプロトタイプを用いて評価を行ない、これを基に、投機メモリのデザインスペース(設計において考えられる選択肢の範囲)を明らかにし、投機メモリの実現方式におけるハードウェア・ソフトウェアの詳細な機能分担を決定した。さらに、この概略設計に基づいて、投機メモリのハードウェア機能および投機メモリ用ライブラリの設計・開発に着手した。また、上記の予備評価の過程で、ビッグデータの分野で用いられるk-D木の処理を、投機メモリを用いることで高速化できることが示せた。今研究計画終了時の投機メモリを用いた場合には、さらに性能を改善できることが期待できる。研究計画で予定した通りの進度で研究が進んでいる。投機メモリの概略設計に基づいて、投機メモリのハードウェア機能を設計する。ただし、実際にハードウェアを設計するのではなく、ここでの設計結果は以下のシミュレータ内の機能モジュールとして実装する。また、投機メモリのハードウェア機構を利用するためのソフトウェアライブラリを開発する。ハードウェア機能を実現する機能モジュールとこのソフトウェアライブラリとにより、投機メモリを実現する仮想システムが完成する。さらに、その仮想システムを用いて投機メモリの性能評価を行うためのシミュレータを開発する。このシミュレータは、マルチプロセッサ上でのマルチスレッドプログラムの実行時間をマシンサイクル単位で計測するものであり、投機メモリの主機能をハードウェアで実現した場合の時間性能を正確に予測することを可能にする。最後に、このシミュレータを用いて、種々のベンチマーク用プログラムを実行し、投機メモリシステムの性能評価を行う。以上により、投機メモリの有効性を明らかにするとともに、さらなる並列投機実行の可能性の有無や指針を得るための学術的検討を行う。

平成30年度に行なった予備実験の経験を活かし、本研究の研究環境整備を変更することにした。つまり、平成31年度に購入予定であった1台の高性能サーバを用いるよりも、そのサーバよりは性能が劣っても、サーバ台数を増やす方が研究の進捗がはかどり、より有益な成果を得ることが期待できることがわかった。そこで、意図的に平成30年度の使用額を減らし、その分の予算を平成31年度のサーバ購入費に充てることとする。
18・13トリソミーの子どもの治療・ケアの包括的意志決定の看護支援モデル作成

生命予後が不良であると言われる18トリソミーと13トリソミーは、ダウン症候群と共に出生数の多い染色体異常である。本研究は、出生前後に18・13トリソミーの染色体異常の診断を受けた子どもの親が、子どもの治療・ケアについて意思決定をする過程での、包括的な看護支援モデルを作成することで、出生前診断や医療技術の向上で今後も診断・出生が見込まれる18・13トリソミーの子どもと家族の生活の質の向上に寄与することを目的とする。
IP放送の視聴行動分析とそれに基づく最適料金設定

映像コンテンツ配信を行うIP放送サービスが開始されているが,その視聴料金に関する議論は少ない.本課題では,IPTVのサービスモデルや配信ネットワークを分類し,それぞれのサービスモデルにおけるユーザの視聴行動をモデル化した.そして,コンテンツダウンロードの待ち時間とユーザ効用の関係からユーザ便益を求め,従量制VOD形IP放送におけるユーザ便益と事業者収入の妥結点となる料金を明らかにした.映像コンテンツ配信を行うIP放送サービスが開始されているが,その視聴料金に関する議論は少ない.本課題では,IPTVのサービスモデルや配信ネットワークを分類し,それぞれのサービスモデルにおけるユーザの視聴行動をモデル化した.そして,コンテンツダウンロードの待ち時間とユーザ効用の関係からユーザ便益を求め,従量制VOD形IP放送におけるユーザ便益と事業者収入の妥結点となる料金を明らかにした.平成22年度は,IP放送に対するサービス体感品質(Quality of Experience : QoE)の構造分析とユーザ行動モデルの構築を行った.具体的には,従量制VOD形IP放送に着目し,そのサービスにおけるQoEを呼損率として定義した.呼損率が高ければユーザ満足度は減少する.サービスに満足できなくなったユーザは当該サービスから離脱する.呼損率とユーザの参加,ならびに離脱のモデルをエージェントシミュレータを用いて表現した.具体的には,月額料金を変化させ,ひと月の間に得られるユーザ便益(効用-料金)からユーザの参加離脱を決定する.次のステップとして,ユーザ行動からユーザ便益と事業者収入の妥結点となる料金を明らかにした.ユーザ便益が最大となる料金と,事業者収入が最大となる料金は一般には異なる,ここでは,ゲーム理論の交渉問題を用いてユーザ便益と事業者収入の妥結点となる料金を理論計算により明らかにした.本年度は,定額制IP放送に着目した検討を行った.しかしながら,IP放送にはストリーミング技術を用いたサービスも数多く存在する.ストリーミングの場合,QoEのメトリックは呼損率以外にジッタや画像の途切れなどが考えられる.次年度は,定額制以外に従量制のサービスについても検討し,QoEの構造分析を進める.その一つの方法として,本年度購入した画像表示用の移動端末を用いて,主観評価実験を行い,コンテンツやネットワークの品質とユーザ効用の関係を明らかにする予定である.本研究の意義は,サービス品質の評価を,単なる客観評価だけでなく主観評価と合わせて行う点にある.過剰な設備投資は経営を圧迫するがユーザが満足できないサービスは成功しない.本研究はシステム側の観点とユーザ側の観点をあわせて評価し,経済分析だけでなく将来的には制御技術としての応用も視野に入れている.このような視点の研究は今後重要になると予想される.前年度は,配信コストを考慮した従量制VOD形IP放送におけるユーザ効用最大化や事業者収益最大化について議論してきた.平成23年度では,IPTVフォーラムが提案するサービスモデルを基準に,それぞれのサービスに対するユーザの視聴行動モデルを構築した.さらに,それらのサービスモデルに対応する課金方式について検討し,ユーザ効用や事業者収益を最大化する料金設定を明らかにした.サービスモデルについては,これまで提案してきた配信サービスをIPTVフォーラムが提案する四つのサービスモデルに再分類した.そして,VOD形とストリーミング形の配信ネットワークについて,品質保証の観点から両者の特徴を明らかにした.料金設計に必要な課金方式については,代表的な課金方式のほか,ダウンンロードしたコンテンツに対する課金形態について検討した.平成23年度の具体的な成果として,CDNを用いたVOD形の視聴行動モデル,ダウンロード形の視聴行動モデル,ストリーミング形のIP放送サービスにおける視聴行動モデルを構築した.また,VOD形のIP放送サービスについては,シミュレーションによりユーザ効用を最大化するための条件を明らかにした.次の検討として,ダウンロード形の配信サービスにおける料金設計について,ユーザ効用や事業者収益を最大化する料金設計を明らかにする.料金は利用者に直接関わるものである.料金は低ければ低いほど良いように感じるが,通信トラヒックの集中を招くことがある.サーバのオーバロードやネットワークの混雑は,スループットの低下につながる.適切な料金設計は,事業者収益を増加させるだけでなく,ユーザが享受するサービスの品質を守ることにもなる.本研究は,事業者並びにユーザの両者を満足させるための料金設計の提案であり,ここに本研究の意義がある.本研究は,配信コストを考慮した従量制VOD形IP放送におけるユーザ効用最大化や事業者収益最大化について議論してきた.これまでの検討として,IPTVフォーラムが提案するサービスモデルを基準に,それぞれのサービスに対するユーザの視聴行動モデルを構築し,ユーザ効用や事業者収益を最大化する料金設定を明らかにした.そして,CDNを用いたVOD形の視聴行動モデル,ダウンロード形の視聴行動モデル,ストリーミング形のIP放送サービスにおける視聴行動モデルを構築した.さらに,VOD形のIP放送サービスについては,シミュレーションによりユーザ効用を最大化するための条件を明らかにした.本年度の成果としては,品質保証された通信網を利用したサービスにおける料金設計について,ユーザ効用や事業者収益を最大化する料金設計について論じた.具体的には,CDNでのサービスを中心に考え,管理されたネットワーク内での配信要求に応じた通信料金について検討した.CDNでIP放送における配信コストは通信ネットワークの品質に対して支払われるものと考える.配信要求は時間依存性が高いことが考えられる.たとえば,昼間の視聴に比べて夕方から夜間は配信要求が多く発生するが,深夜や早朝などは配信要求が低い.ネットワーク資源は有限であるため,ピークに合わせて設計させれているが,配信要求の低い時間帯では通信資源を余らせることになり,資源が有効に利用できない.

そこで,時間帯に応じて通信料金を変化させ,配信要求が多くなる時間帯の料金を高くし,逆に配信要求の低い時間帯に割引などを行い料金を低くする.結果,不要不急の配信要求が押さえられ,配信要求の低い時間帯にトラヒックを誘導することが可能となる.ここでは,ネットワークサービス事業者の収益が最大となる時間異存料金設定を提案し,ナッシュ均衡となる条件を示した.当初予定として,本年度は料金モデルを提案し,ユーザ効用が最大となる料金設計の条件を示すこととしていた。実際には,VOD方式,ストリーミング方式のユーザ行動モデルを提示し,収入を最大化する料金設計の指針を示すことができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。ユーザ行動モデルについて更なる検討を行い,より実際に近いモデルを構築する.さらに,最終年度に向けて,ユーザ効用を最大化する料金設計を示す.また,事業者の収益も考慮し,ゲーム理論のナッシュ均衡点から両者が妥結できる料金について検討する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
不安調節機構におけるニューロステロイド及び不安関連神経ペプチドの役割の解析

Urocortin(Ucn)2は近年発見されたcorticotropin-releasing factor2型受容体の内因性のリガンドである。昨年度の研究結果から視床下部室傍核及び視索上核のUcn2陽性細胞は水代謝やストレス応答に関与している可能が推測され、末梢組織ではUcn2は下垂体中葉においてPOMC含有細胞に共存していることを明らかにした。視床下部室傍核に存在するホルモンの多くは正中隆起を経由して下垂体に分泌されることが知られているが、Ucn2の正中隆起での存在の有無、下垂体への分泌の可能性については明らかではない。本年度は中枢神経経及び末梢組織でのUcn2の発現調節機序を明らかにすることを目的とし、Ucn2の正中隆起での存在について免疫組織学的検討を行った。自由飲水または24、48時間絶水後のラットの脳を4%パラフォルムアルデヒドにて灌流固定し、我々が作製した抗Ucn2抗体を用いてABC法により免疫染色を行い、正中隆起における陽性線維密度を定量した。自由飲水群において正中隆起外層にUcn2陽性j線維の集積が認められ、48時間絶水により正中隆起外層のUcn2陽性線維密度は自由飲水群と比較して約2倍に増大した。昨年度の研究結果により絶水により視床下部室傍核のUcn2様免疫活性が増加すること力朝らかとなっている。さらに本年度の研究により下垂体中葉に加え、下垂体前葉においてもUcn2様免疫活性を持つ細胞が存在した。以上の研究結果からUcn2は視床下部室傍核から正中隆起外層を介して下垂体前葉に分泌されている可能性が考えられた。近年corticotropin-releasingfactor(CRF)の2型受容体の選択的な内因性のリガンドとしてurocortin II(Ucn II)、urocortin III(Ucn III)が単離・同定された。現在までUcn II様免疫活性の脳内局在については報告がされていない。今回我々は家兎にて作製した抗Ucn II抗体を用いてUcn II様免疫活性の局在について検討した。視床下部視索上核、室傍核、弓状核においてUcn II陽性細胞が認められ、既報のin situ hybridization法によるmRNAの局在と一致した。Ucn II陽性細胞を特定するために、Ucn IIとCRF、AVPの二重染色を行った。視索上核、室傍核においてはUcn IIとAVPとが共存する神経細胞を多数認め、室傍核小細胞領域においてはCRFとUcn IIとの共存を少数認めた。さらにUcn IIIに対する抗体も家兎にて作成し脳内の局在について免疫組織化学的に検討した。既報の通りUcn III陽性細胞は吻側脳弓周囲野、分界状床核後部、扁桃体内側核に局在し、腹内側核に陽性繊維が存在した。二重染色により室傍核のUcn II陽性細胞に吻側脳弓周囲野のUcn III陽性細胞から繊維の投射が認められ、Ucn IIIニューロンがUcn IIニューロンの機能を修飾している可能性が示唆された。室傍核はストレス反応に重要な視床下部神経核の一つであり、室傍核およびその近傍にUcb IIとUcn III陽性細胞が存在し、UcnII陽生細胞とストレス関連ペプチドであるCRFおよびAVPが共存することからストレス調節機構にUcn II、Ucn IIIが関与していることが推測される。Urocortin(Ucn)2は近年発見されたcorticotropin-releasing factor2型受容体(CRFR2)の内因性のリガンドである。昨年度はUcn2及びUcn3の免疫活性の脳内における局在を解析し、CRF, arginine-vasopressin(AVP)などのストレス関連ペプチドとUcn2の免疫活性の共存を明らかにした。本年度は種々のストレス状態下におけるUcn2免疫活性の変動について免疫組織学的に検討し、さらに末梢組織においてもその局在について検討した。24時間及び48時間の絶水により視床下部視索上核、室傍核におけるUcn2様免疫活性は増加した。2%高張食塩水の2週間の投与によっても視索上核、室傍核のUcn2様免疫活性は増加した。24及び48時間絶食による変化は認められなかった。視索上核、室傍核は水分バランスやストレス応答に関与する神経核であり、これらの部位においてUcn2様免疫活性の増加が認められたことから視床下部のUcn2は水代謝やストレス応答においてなんらかの役割を担っている可能性が示唆された。末梢組織におけるUcn2様免疫活性は心臓の血管壁、下垂体、副腎に認められた。下垂体ではproopiomelanocortin(POMC)産生細胞に共存し、副腎では髄質に強い免疫活性が認められtyrosine hydroxylase(TH)との共存が認められた。心臓の横紋筋にはCRFR2が存在することから血管内壁に存在するUcn2が心臓に作用していことが推測された。副腎ではUcn2はカテコールアミン生成酵素であるTHと共存することから末梢組織においてもストレス応答に関与している可能性が示唆された。

視床下部室傍核に存在するホルモンの多くは正中隆起を経由して下垂体に分泌されることが知られているが、Ucn2の正中隆起での存在の有無、下垂体への分泌の可能性については明らかではない。本年度は中枢神経経及び末梢組織でのUcn2の発現調節機序を明らかにすることを目的とし、Ucn2の正中隆起での存在について免疫組織学的検討を行った。自由飲水または24、48時間絶水後のラットの脳を4%パラフォルムアルデヒドにて灌流固定し、我々が作製した抗Ucn2抗体を用いてABC法により免疫染色を行い、正中隆起における陽性線維密度を定量した。自由飲水群において正中隆起外層にUcn2陽性j線維の集積が認められ、48時間絶水により正中隆起外層のUcn2陽性線維密度は自由飲水群と比較して約2倍に増大した。昨年度の研究結果により絶水により視床下部室傍核のUcn2様免疫活性が増加すること力朝らかとなっている。さらに本年度の研究により下垂体中葉に加え、下垂体前葉においてもUcn2様免疫活性を持つ細胞が存在した。以上の研究結果からUcn2は視床下部室傍核から正中隆起外層を介して下垂体前葉に分泌されている可能性が考えられた。
鋸歯状温度刺激による灼熱感覚測定法に関する研究

1.臨床痛の評価に重要であると考えられている灼熱痛を弁別良く測定することは通常難しいとされてきたが、鋸歯状温度刺激により灼熱痛の弱い感覚であるとみなせる灼熱感覚の閾値測定が可能となった。この刺激による灼熱感覚閾値の測定再現性の向上を目指して輻射熱刺激装置と金属箔加熱素子を用いた接触型熱資源装置による方法を検討した。2.鋸歯状温度刺激では、灼熱感覚を生じさせた直前の鋸歯のピーク温度を閾値として評価するため、第1鋸歯のピーク温度が閾値より十分低く、ピーク温度増分が0.5°C以下であることがもとめられる。輻射熱刺激装置のシャッター開閉制御(熱量300mcal/sec/cm^2,刺激間隔2.8sec,パルス幅0.6sec)及び接触加熱型刺激装置の熱量レベル制御(刺激期:420mw、刺激休止期:70mw)でこの条件がほぼ満足され、4647°Cの閾値温度が測定された。しかし、皮膚温度の制御が不十分であり、刺激前皮膚温度の違いがピーク温度の増分の変動として現れてしまう。特に刺激前皮膚温度の低いときに、火傷防止のために設けた最大刺激時間(100sec)の範囲内で灼熱感覚を生じない部位がでてしまった。3.接触加熱型の温度上昇率制御型刺激はこの問題への対処となる。刺激間隔、刺激期は上記2法と同条件とし、ピーク温度増分が常に0.5°Cになるように温度上昇率を制御した。この方法では刺激前皮膚温度の違いによらず、全ての部位で灼熱感覚が生じた。また測定された閾値温度は上記2法に比べ、0.51.0°C程度低く、口頭評価によれば刺激の持続による灼熱感覚の増強性も良好で、灼熱感覚もわかりやすいことが明らかになった。この温度上昇率制御型刺激法における増強性の良さや弁別性の良さが、測定された閾値温度が低いことに関係している可能性がある。さらに、この温度上昇率制御型刺激の設定パラメータを検討していけば、より弁別性の良い刺激条件が見いだされるものと考えられる。
経年的学生脂質測定からみた青年期脂質異常の実態把握と対策 -生涯健康における位置づけ-

昭和63年度の1年次生1579名について、62年度同様、血清脂質(総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪)、肝機能(GOT、GPT)の検査を行い、肥満度、皮下脂肪厚(皮脂厚)その他一般健診の成績と対比した。受検者1165名(男子733名、女子432名)の成績では、総コレステロール、HDLコレステロールの平均値は女子がそれぞれ15mg、8mg高値を示したのに対し、中性脂肪は男子が高値であった。各脂質の異常率は、総コレステロール(>200mg/dl)13.2%、HDLコレステロール(<40mg/dl)5.0%、中性脂肪(>150mg/dl)5.1%で、総コレステロールは女子が2.6倍の、HDLコレステロールと中性脂肪は男子が3.6および4.4倍の高率で、62年度の成績とほぼ同様の結果が得られた。これまでの健康結果からこれら脂質と他の健診項目の関連をみると、男子では総コレステロール、中性脂肪と肥満度の相関が明らかで、腹部皮脂厚とはさらに高い相関が認められた。女子では、これら脂質と肥満度との間に相関は認められなかったが、皮脂厚(特に腹部)とは有意の相関を示した。男女ともにHDLコレステロールは肥満度、皮脂厚と負の、動脈硬化指数はこれらと高い正の相関を示した。アポ蛋白に関しては、アポBが総コレステロールと、アポAがHDLコレステロールと著明な相関を示した。また総コレステロールはGPTとも相関を認めた。これら学生の成績に比べ、40才以上の職員667名(男440、女227)の脂質異常率は総コレステロール(>220mg/dl)36.1%、HDLコレステロール7.9%、中性脂肪20.5%ときわめて高率であることが示された。また中性脂肪は男女とも肥満度と相関が強く、γ-GTP、GPT、尿酸とも相関が認められた。これらの脂質異常は、食事、生活指導によりかなりの症例で正常化することが確認され、成人のみならず若年者における脂質検診の有用性と予防の重要性が示唆された。昭和62年度は,学生1140名(男子699名,女子441名)について,身長,体重,皮脂厚(上腕,背,腹部),血圧, Hb, GOT, GPT,中性脂肪,総コレステロール, HDLーコレステロール,アポ蛋白(アポAー1, B, E)を測定した.その結果, (1)皮脂厚と中性脂肪,総コレステロール値,アポB値は正の相関を示した.(2)皮脂厚とHDLーコレステロール値は負の相関を示した.(3)これら相関係数は,ブローカー変法により算出した肥満度の相関係数より高い.とくに腹部皮脂厚測定と,血清脂質値の相関性が高いことを確認した.一方,昭和62年度, 40歳以上の職員588名(男子394名,女子194名)についても,定期健診時に採血,上記の諸検査項目を実施した.その結果,総コレステロール値220mg/dlをこえる異常者は, 83名(男子55名,女子28名)14.1%,中性脂肪180mg/dlをこえる者は, 76名(男子70名,女子6名)12.9%, HDLーコレステロール40mg/dlに達しない者は, 71名(男子63名,女子8名)12.1%であった.男女の比較では,中性脂肪, HDLーコレステロールの2項目で,男子が女子に比し高い異常率を示した.また, 1項目でも脂質異常を示した者は,総計182名(男子141名,女子41名)31.0%に達した.これら,学生,職員の脂質異常者に対する食事,生活指導,薬物療法は,現在実施中の段階であるが,昭和61年度の職員検診で血清脂質の異常値を示した者に対し,食事脂導を実施した結果では,中性脂肪のみならず総コレステロールもかなりの症例(約半数以上)で正常化した.食事療法のみによる反応が悪い症例に薬物療法(プロブコール+パントシン)を加えることにより総コレステロールの正常化がみられた.昭和63年度の1年次生1579名について、62年度同様、血清脂質(総コレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪)、肝機能(GOT、GPT)の検査を行い、肥満度、皮下脂肪厚(皮脂厚)その他一般健診の成績と対比した。

また総コレステロールはGPTとも相関を認めた。これら学生の成績に比べ、40才以上の職員667名(男440、女227)の脂質異常率は総コレステロール(>220mg/dl)36.1%、HDLコレステロール7.9%、中性脂肪20.5%ときわめて高率であることが示された。また中性脂肪は男女とも肥満度と相関が強く、γ-GTP、GPT、尿酸とも相関が認められた。これらの脂質異常は、食事、生活指導によりかなりの症例で正常化することが確認され、成人のみならず若年者における脂質検診の有用性と予防の重要性が示唆された。