hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カンボジア貧困農村における子供の健康・栄養の改善および平準化に関する実証分析

本研究は、開発途上国のひとつであるカンボジアの、特に貧困問題が深刻な農村部における子供の健康・栄養状態および成長の決定因を明らかにすることが目的であった。そのために、特に「村落の特性とその差異」と「家計レベルおよび広範レベルでのショック」、および「インフォーマルなリスク・プーリング制度」に着目し、それらが子供の健康・栄養状態(成長)に与える影響・効果を、実証分析により明らかにした。なお、分析研究に必要な情報・データは、自らカンボジア農村(12ヵ村)において家計聞き取り調査を実施することで収集した。本研究の目的は、開発途上国のひとつであるカンボジアの、特に貧困問題が深刻な農村部における、子供の健康・栄養状態および成長に焦点をあて、それらの決定因を実証分析と地域研究的な手法を用いて明らかにすることである。特に本研究では、「村落の特性とその差異が子供の健康・栄養状態に与える影響」と「家計レベルおよび広範レベルでのショックの子供の成長への影響」、「インフォーマルなリスク・プーリング制度の子供の栄養状態(成長)への効果」の3点に着目する。2年目である平成24年度は、上記の特に村落の特性としての人間関係などの社会的ネットワーク(social network)やリーダーシップなどに関する先行研究のレビューと、実証分析の際の推計方法などに関する文献研究とともに、カンボジアのコンポンスプー州およびタケオ州の12村落において、合計500世帯に対して家計聞き取り調査を実施し、実証分析に必要なデータを収集した。調査の内容は、家計調査(家族構成・教育・経済生産活動・資産保有状況など)に加え、子供とその親の健康・栄養状態の計測(身長・体重の計測)、家計(家計構成員)が直面した不測のショックについての情報とそれへの対処方法(インフォーマルなリスク・プーリング制度)などについての詳細な聞き取りであった。また、村落の特性(村落の住民の親族関係や人間関係としての社会的ネットワークと家計が属している農業・貯蓄グループとそのリーダーなど)についての聞き取りも実施した。収集されたデータから得られる情報は、既存の統計資料からでは十分でないことからも、カンボジア農村部での調査により独自にデータを収集したことの意義は大きく、また今後の分析研究にとって有用なものといえる。本研究の目的は、開発途上国のひとつであるカンボジアの、特に貧困問題が深刻な農村部における、子供の健康・栄養状態および成長に焦点をあて、それらの決定因を実証分析と地域研究的な手法を用いて明らかにすることであった。特に本研究では、「村落の特性とその差異が子供の健康・栄養状態に与える影響」と「家計レベルおよび広範レベルでのショックの子供の成長への影響」、「インフォーマルなリスク・プーリング制度の子供の栄養状態(成長)への効果」の3点に着目した。最終年度である平成25年度は、上記の特に不測のショックとそれに対応するインフォーマルなリスク・プーリング制度に関する先行研究のレビューと、実証分析の際の推計方法などに関する文献研究を行った。また、平成23・24年度にカンボジアのコンポンスプー州およびタケオ州の12村落において、合計500世帯に対して実施した家計聞き取り調査で収集したデータを用いた分析研究も併せて進めた。これまでに得られた分析結果より、カンボジア農村において、不測のショック(特に病気・ケガなど)が(身長と体重で測った)子どもの栄養状態・成長に負の影響を与えていることが示唆された。リスク・プーリング制度についてはまだ十分な結果が得られていないため、信用にたるより頑強な分析結果を得るために、今後さらなる検討と分析手法の精査が必要である。カンボジア農村を対象としたこれらの研究は限られており、また、現地調査で収集されたデータから得られた情報は、既存の統計資料からでは十分でないことからも、カンボジア農村部での調査により独自にデータを収集したことの意義は大きい。今後、さらに十分な実証分析の結果が得られた場合には、カンボジアの開発や貧困削減の最重要課題として位置づけられてる保健分野の政策を検討する際の基礎的情報として重要な意味をもつといえる。特に、本研究では「村落の特性とその差異が子供の健康・栄養状態に与える影響」と「家計レベルおよび広範レベルでのショックの子供の成長への影響」、「インフォーマルなリスク・プーリング制度の子供の栄養状態(成長)への効果」の3点に着目する。初年度である平成23年度は、上記に関する先行研究のレビューと実証分析の際の推計方法などに関する文献研究とともに、カンボジアのコンポンスプー州およびタケオ州の4村落において、家計聞き取り調査を実施し、実証分析に必要なデータを収集した。

調査の結果、カンボジアの調査村落における子供の栄養状態について、栄養不良の子供の割合が約5割となっており、村落間でも差はあるものの、カンボジア農村において子供の栄養不良はいまだ深刻な問題であることが示唆される。また、家計が直面した予期せぬショックとしては、家計構成員の病気・ケガ、農作物被害(不作)などが多くみられ、それらのショックへの対処方法には、家計間での贈与交換やインフォーマル信用(無利子融資)の貸借などが利用可能であるという情報が得られた。これらの情報は、既存の統計資料からでは十分でないことからも、カンボジア農村部での調査により独自にデータを収集したことの意義は大きく、また今後の分析研究にとって有用なものといえる。「研究実施計画」において、平成24年度は、研究目的・課題に関する先行研究のレビューと実証分析の際の推計方法や地域研究の手法に関する文献研究、およびカンボジア農村部での実地調査を主な内容としていた。これらいずれについても、当初の計画通りに進めることができたため、「おおむね順調に進展している」と判断する。なお、当初は平成24年度のカンボジアでの実地調査は1回としていたが、村落の特性などは、より多くの村落で調査を行いその差異や子供の健康・栄養などへの影響を検証することが望ましいと考え、前倒し支払請求を行うとともに追加の実地調査を実施した。これにより、2回の調査で併せて12村落、500世帯に対して聞き取りを行うことができた。これらの収集された資料・データにより、より多くの情報を用いて分析研究を行えるようになると考えている。「研究実施計画」において、平成23年度は、研究目的・課題に関する先行研究のレビューと実証分析の際の推計方法や地域研究の手法に関する文献研究、およびカンボジア農村部での実地調査を主な内容としていた。しかし、その具体的内容については、若干の変更があった。当初、平成23年度には、「村落の特性とその差異が、子供の健康・栄養状態に与える影響」を主に考察することを目的とした研究計画であったもの、実際には、これまでの研究代表者の研究との兼ね合いから、「不測のショックが子供の健康・栄養(成長)に与える影響」と「インフォーマルなリスク・プーリングがもたらす効果」により重点を置いた内容となった。なお、この点について、「村落の特性とその差異」に関しては、平成24年度での研究・調査において取り組むことで、本研究全体の「研究の目的」の達成については大きな問題は生じないものと考えている。今後は、平成23・24年度のカンボジア家計調査により収集した資料・データをプールし、それを用いて、子供の健康・栄養状態および成長の決定因に関する実証分析を中心に進めることが課題となる。村落の特性やインフォーマル・リスク・プーリング制度の効果などについては、合理的経済性では説明できないものも含まれていると予想されることから、行動経済学的な視点から理論仮説を立て分析する。
仮名・漢字表記語の読みにおける音韻情報の役割

本研究では,仮名・漢字語を読む際の処理差について検討した。仮名・漢字語を読む際には,いずれの場合も,音韻情報が自動的に活性化され,語の形態親近性が高い場合には形態情報から,直接,意味情報が活性化されるが,語の形態親近性が低い場合には,音韻情報を介して意味情報が活性化されることが明らかとなった。一方,音韻ー形態対応の一貫性を測定したところ,漢字語は仮名語と比べて音韻ー形態対応の一貫性が低く,さらに,この差は,語を読んだり,聞き取ったりする際の処理に効果を持つことが明らかとなった。このように,仮名・漢字語間の処理差を検討する場合,語の音韻ー形態対応の性質の違いによる効果を考慮する必要があるだろう。平成24年度の研究において,漢字熟語ペアを使った語彙判断(語ー非語判断)課題において,マスク下の同音語プライミング効果を検出した(楠瀬・中山・日野, 2013)。一方,Chen, Yamauchi, Tamaoka & Vaid (2007)は,類似の課題を使って漢字熟語ペアに対する同音語プライミング効果の検出に失敗している。そこで,平成25年度は,この二つの研究のいかなる違いが異なる結果を生じさせたのかを明らかにするための検討を進めた。具体的には,プライム刺激の提示方法の違い,刺激セットの違い,刺激セット全体に占める同音語ペアの割合の違いという三つの変数に注目し,これらの変数を操作した実験を進めたところ,いずれの実験においても有意な同音語プライミング効果が観察された。この結果は,Chen et al.による同音語プライミング効果の検出の失敗は,第二種の過誤による可能性が高く,漢字表記語を読む際にも音韻情報は自動的に活性化されることをより明確に示すものであった。また,語の音韻ー形態間の対応関係の一貫性に注目すると,仮名表記語に比べて漢字表記語は,その一貫性が著しく低かったことから,平成25年度には,この音韻ー形態対応の一貫性がどのような状況下で大きな効果を示すのかを明らかにするための一連の実験を実施した。実験は,現在進行中であるがこれまでの結果によれば,視覚刺激が容易に利用可能な状況下では,一貫性効果は観察されないが,聴覚刺激による課題や視覚刺激の利用が制限された状況下では,一貫性効果が観察されることが明らかとなった。さらに,漢字熟語の形態ー音韻対応の一貫性効果が,実は漢字の音訓による効果である可能性が指摘されていたことから,この問題についても検討した結果,一貫性効果は,漢字の音訓による効果ではないことが明らかとなった(井田・吉原・薛・楠瀬・佐藤・日野, 2014)。仮名・漢字表記語を読むとき,その処理の初期段階において音韻情報は自動的に活性化されるのだろうか。仮名表記語の読みにおいて,音韻活性化が容易に生じることを示す証拠は多数存在することから(e.g., Chen et al., 2007; Feldman & Turvey, 1980; Kimura, 1984;斉藤, 1981),本研究では,漢字表記語の読みにおける自動的音韻活性化の有無に関する検討を行った。具体的には,漢字二字熟語ペアを使って,瞬間提示されたプライムを伴う語彙判断課題において,同音語プライミング効果を観察可能かどうか検討した。実験では,漢字二字熟語の同音語ペアに対して有意な同音語プライミング効果が観察された。Chen et al. (2007)が同音語プライミング効果の検出に失敗した同音語ペアを使った場合にも,有意な同音語プライミング効果が観察された。これらの結果から,漢字表記語の読みの初期段階においても自動的な音韻活性化が生じていることが確認された。また,Hino, Miyamura & Lupker (2011)と同様の刺激を使って,仮名・漢字表記語の音韻ー形態対応の一貫性の程度の比較を試みたところ,漢字表記語の音韻ー形態対応の一貫性は,仮名表記語と比較して著しく低いことが明らかとなった。この結果から,漢字表記語の読みの課題において音韻活性化による効果を観察しにくい場合があるのは,音韻情報が活性化されにくいためではなく,活性化された音韻情報が形態情報処理のための手がかりとして有効に機能しにくい場合があるためではないかと推測される。今後,この新たな仮説を検証するための実験を実施する予定である。平成26年度には,語の音韻ー形態対応の一貫性の測定の際に生じた問題を修正するための検討を行った上で,改めて仮名・漢字表記語間で一貫性の比較を行った。その結果,やはり漢字表記語の一貫性は仮名表記語と比較して著しく低いことが明らかとなった。さらに,平成25年度から継続していた漢字表記語を使った音韻ー形態対応の一貫性効果に関する一連の実験を終了することができた。これらの実験の結果,視覚情報が容易に利用可能な状況では,一貫性効果は観察されないのに対して,聴覚刺激の聞き取り課題や視覚情報の利用が制限された読みの課題では,一貫性効果が観察されることが明らかとなった。これらのデータは,視覚的・聴覚的語認知の初期段階において形態ー音韻間の交互作用が機能していることを示す重要なデータであることから,論文を執筆し,海外の学術雑誌に投稿し,現在,審査中である。

さらに,平成26年度中には,これらの研究で得られた知見も盛り込んだ自分の研究紹介文を出版することができた(日野, 2015)。また,平成26年度には,漢字表記語の意味符号化経路に関する研究にも着手した。Hino, Lupker & Tayler (2012)は,カタカナ語の隣接語の意味活性化による効果の検討を通してカタカナ語の意味符号化経路について検討した。彼らの実験では,カタカナ語を読む際には,形態隣接語の意味活性化による効果は観察されたものの,音韻隣接語の意味活性化による効果は観察されなかった。この結果から,彼らは,カタカナ語の意味符号化は,形態情報から,直接,意味情報が活性化される直接経路による可能性が高いとしている。そこで,同様の方法を使った,漢字表記語の意味符号化経路に関する研究に着手し,実験を進めている。平成27年度までに測定したかな・漢字表記語の音韻ー形態対応の一貫性のデータと,それをもとに漢字表記語の音韻ー形態対応の一貫性を操作した一連の実験で得られたデータを論文にまとめ,海外の学術雑誌に投稿・審査中である。最初に投稿した雑誌では出版に至らなかったことから,別の雑誌に投稿し,現在,審査中である。また,平成27年度には,カタカナ語を使った形態隣接語の意味活性化による意味的プライミング効果に注目することで,形態ー意味レベル間の交互作用の有無に関する問題を検討した研究論文が出版に至った。さらに,平成27年度には,漢字表記語の意味符号化経路に関する研究データの収集を行った。Hino, Lupker & Taylor (2012)は,カタカナ語の形態・音韻隣接語の意味活性化による効果の有無を検討することで,カタカナ語の意味符号化経路について検討した。彼らの実験では,仮名表記語を読む際に,形態隣接語の意味活性化による効果は観察されたが,音韻隣接語の意味活性化による効果は観察されなかった。この結果から,カタカナ語の意味符号化では,形態情報から,直接,意味情報が活性化される直接経路のみが使用されるものと考えられる。そこで,Hino et al.と同様の方法を用いて漢字二字熟語に対する形態・音韻隣接語の意味活性化による効果について観察を試みたところ,漢字熟語の場合,低頻度語では形態隣接語ばかりでなく音韻隣接語の意味活性化による効果も観察されたが,高頻度語では形態隣接語の意味活性化による効果しか観察されなかった。これらのデータとHino etal.によるデータから,語の意味符号化経路は,語の形態親近性に依存し,親近性が低い語に対しては音韻媒介経路も利用されるが,親近性が高い語では,直接経路のみが利用されることが示唆された。現在,仮名・漢字表記語の音韻ー形態対応の一貫性に関するデータと漢字表記語の一貫性効果に関する実験データをもとに執筆した論文が審査中である。また,カタカナ語を使った形態隣接語の意味活性化による意味的プライミング効果に注目し,形態ー意味間の交互作用に関する問題を扱った研究論文を執筆し,出版することができた。さらに,漢字表記語の形態・音韻隣接語の意味活性化による効果の観察から漢字表記語の意味符号化経路に関する問題を扱った論文の執筆を進めている。この研究については,さらに,追加のデータ収集も予定しているが,こうした状況から,研究はおおむね順調に進んでいると考えている。平成27年度までに測定した仮名・漢字語の音韻ー形態対応の一貫性のデータと,そのデータをもとに漢字語の音韻ー形態対応の一貫性を操作した一連の語認知実験で得られたデータをまとめた論文が海外の専門誌に掲載された。
細胞複製の分子遺伝学的展開

本年度は本研究の最終年度に当たるため、当初年次計画として目標とした細胞複製の素過程を試験管内で再構成する研究を推進すると共に、各素過程の全体像を把握することを目的に以下の研究を行った。1。計画研究班の編成替え。初年度及び2年度の公募研究の中から本研究の推進に貢献度の高い研究を選抜し計画研究に加えた。次に班毎の研究をまとめ易いように、総計60名の班員を、1)染色体複製の分子機構(代表者吉川寛)、2)染色体の分配と細胞分裂(同平賀壮太)、3)細胞生産装置の複製(同石浜明)、4)細胞周期制御と染色体機能領域(同竹家達夫)、5)細胞複製と遺伝子発現の相関(同堀田康雄)の5班に再編成した。2。班員及び班間の交流によって共同研究を促進するため、班会議、ワークショップを開催した。2ー1班会議:吉川班(34人)、平賀班(27人)、石浜班(35人)、竹家ー堀田合同班(38人)それぞれ1泊2日の班会議を行った。班長は全ての会議に出席し、班間交流を計った。また会議の模様はサーキュラーによって詳細に紹介した。2ー2ワークショップ:「細胞周期の制御」、「DNA複製における分子識別」、「細菌の細胞周期と細胞膜」、のワークショップを主催し、多数の班員による全体会議で専門的で高度な討論を行った。3。研究の評価。全班員の3年間の経過報告資料を基に、評価委員会(委員長松原謙一)により評価を受け、個別に世界的に優れた成果が得られていると共に、全体として細胞複製研究が広く定着したことが高く評価された。4。成果の公開。「DNA複製から細胞複製へ」と題する公開シンポジウム(於、東京大学山上会館)を開催し、3年間の成果を一般に公開し、細胞複製研究の現状と将来を展望した。5。総括班会議を2回開催し、サーキュラーを3回発行した。1。2。3。研究の評価。4。成果の公開。5。
物理モデルと統計モデルを融合したハイブリッド地形変化シミュレータの開発

本研究で構築を目指す地形変化シミュレータは,河川の上流部での地形変化現象である地すべり・崩壊と河川による侵食をモデル化し,さらに流域を対象として質量保存則を満足させながら地形変化を論ずるモデルを組み込むことが技術上の課題であった.その実現のために,2年目である最終年度(平成17年度)は,主に次の3つの作業を行い,それぞれ新たな知見を得た.DEMの解像度とDEMから計算される勾配・ラプラシアンなど地形計測値の関係をより詳細に検討した結果,山地斜面の地形を質量保存則を満足させながら流域単位で地形変化シミュレータで計算するためには,格子間隔が25mよりも詳細なDEMが必要であることことを明らかとし,赤石山地の一部を対象としてDEM作成の作業を行った.次に,日本各地で発生するM6以上の大地震の地震地体構造区別の規模別頻度分布図を作成することで,地形変化シミュレータ内で流域を指定したときの地すべり・崩壊の規模予測の可能性を検討した.地震のマグニチュードと地すべり・崩壊の発生数や規模別頻度分布には写真計測などの結果より相関があるので,この地震地体構造区別の規模別頻度分布図を基にすることで,地形変化シミュレータでの大規模地形変化要因を定量評価することができる.また,Borland C++ builder version 6を開発環境として,MS-Windows上で動作する「ハイブリッド地形変化シミュレータ」の試作版を稼動させた.このプログラムは,初期地形の読み込み,パラメータ(従順化(拡散)係数,後退係数,削剥係数,隆起速度,基底高度)の設定,地形断面変化の様子を可視化の機能を持つ.事例研究として,国土地理院発行の50m-DEMから赤石山地の一部を南北に縦断する地形データを取得し,この「ハイブリッド地形変化シミュレータ」で計算を行った.本研究で構築を目指す地形変化シミュレータは,河川の上流部での地形変化現象である地すべり・崩壊と河川による侵食をモデル化し,さらに流域を対象として質量保存則を満足させながら地形変化を論ずるモデルを組み込むことが技術上の課題であった.その実現のために,2年目である最終年度(平成17年度)は,主に次の3つの作業を行い,それぞれ新たな知見を得た.DEMの解像度とDEMから計算される勾配・ラプラシアンなど地形計測値の関係をより詳細に検討した結果,山地斜面の地形を質量保存則を満足させながら流域単位で地形変化シミュレータで計算するためには,格子間隔が25mよりも詳細なDEMが必要であることことを明らかとし,赤石山地の一部を対象としてDEM作成の作業を行った.次に,日本各地で発生するM6以上の大地震の地震地体構造区別の規模別頻度分布図を作成することで,地形変化シミュレータ内で流域を指定したときの地すべり・崩壊の規模予測の可能性を検討した.地震のマグニチュードと地すべり・崩壊の発生数や規模別頻度分布には写真計測などの結果より相関があるので,この地震地体構造区別の規模別頻度分布図を基にすることで,地形変化シミュレータでの大規模地形変化要因を定量評価することができる.また,Borland C++ builder version 6を開発環境として,MS-Windows上で動作する「ハイブリッド地形変化シミュレータ」の試作版を稼動させた.このプログラムは,初期地形の読み込み,パラメータ(従順化(拡散)係数,後退係数,削剥係数,隆起速度,基底高度)の設定,地形断面変化の様子を可視化の機能を持つ.事例研究として,国土地理院発行の50m-DEMから赤石山地の一部を南北に縦断する地形データを取得し,この「ハイブリッド地形変化シミュレータ」で計算を行った.本研究で構築を目指す地形変化シミュレータは,河川の最上流部から河口まで流域全体を対象として地形変化を論ずることが可能なモデルを組み込むことが技術上の課題である.その実現のために,(1)デジタル標高モデル(DEM)の作成および流域処理,(2)流域内の地すべり発生の確率評価,さらに,(3)主に侵食域である上流部と堆積域となる下流部を結合する拡散モデルの高度化について作業を進めてきた.この中で,初年度(平成16年度)は,DEMの作成および流域処理に関して次のような知見を得た.DEMの解像度の変化にともない,勾配・ラプラシアンの計測値のヒストグラムがどのように変化するかを検討した結果,山地斜面の地形を正確に把握するために一つの単位斜面を区切るには,25mよりも高解像度のDEMが必要であることが分かった一方で,DEM解像度が75mよりも粗くなると,平均的な尾根一谷の組み合わせの周期を超えてしまうことになり,個別地点における微分的な評価は意味をなさない.次に,流域内に卓越する崩壊地規模の分布から,崩壊地の地形計測に必要とする解像度について検討した結果,崩壊地内部の地形分類など,崩壊発生機構の基礎データとして地形を観察するためには,さらに高解像度の最低510mのDEMを必要とすることを明らかとした.最後に,流路網の構築の精度という視点から,必要とする解像度を検討した.水文地形学的には,上流の小流域を正確に定義できる解像度のDEMが必要となる.対象としている流域の面積と,流域抽出に必要なピクセル数の関係から,10m程度の解像度のDEMがあれば,流路網はこれらの研究での実用的なレベルで抽出できることとなる.以上のことから,地形変化シミュレータの山地域の実装には,最低25m,理想的には510m程度の解像度のDEMが必要であることが判明した.本硫究で構築を目指す地形変化

シミュレータは,河川の上流部での地形変化現象である地すべり・崩壊と河川による侵食をモデル化し,さらに流域を対象として質量保存則を満足させながら地形変化を論ずるモデルを組み込むことが技術上の課題であった.その実現のために,2年目である最終年度(平成17年度)は,主に次の3つの作業を行い,それぞれ新たな知見を得た.DEMの解像度とPEMから計算される勾配・ラプラシアンなど地形計測値の関係をより詳細に検討した結果,山地斜面の地形を質量保存則を満足させながら流域単位で地形変化シミュレータで計算するためには,格子間隔が25mよりも詳細なDEMが必要であることことを明らかとし,赤石山地の一部を対象としてDEM作成の作業を行った.次に,日本各地で発生するM6以上の大地震の地震地体構造区別の規模別頻度分布図を作成することで,地形変化シミュレータ内で流域を指定したときの地すべり・崩壊の規模予測の可能性を検討した.地震のマグニチュードと地すべり・崩壊の発生数や規模別頻度分布には写真計測などの結果より相関があるので,この地震地体構造区別の規模別頻度分布図を基にすることで,地形変化シミュレータでの大規模地形変化要因を定量評価することができる.また,Borland C++ builder version6を開発環境として,MS-Windows上で動作する「ハイブリッド地形変化シミュレータ」の試作版を稼動させた.このプログラムは,初期地形の読み込み,パラメータ(従順化(拡散)係数,後退係数,削剥係数,隆起速度,基底高度)の設定,地形断面変化の様子を可視化の機能を持つ.事例研究として,国土地理院発行の50m-DEMから赤石山地の一部を南北に縦断する培形データを取得し,この「ハィブリッド地形変化シミュレータ」で計算を行った.
現代市民の生活価値変容と青年教育改革-教育社会学的・教育社会史的比較研究

わが国における「生活者」(「常民」「庶民」「市民」)の「生活価値」の有り様は、柳田民族学によって対象とされ、その後「日本農村社会学」が現状把握に努めたが、後継の「戦後日本家族社会学」、また「戦後日本労働社会学」は、生活構造-社会構造に内在する生活価値-社会価値の問題から次第に遠ざかっていった。本報告書「序論」は、その経過と今後の展望を歴史的に考察し、「日本」農村社会学の基礎的な視座の、社会の基礎構造(産業構造-分化構造-生命構造)の国際的な変容過程の下で再生させる必要を述べた。こうしたことを共通の課題として、第一に、国際化の中の地域的差異に着目した。桜井論文はタイの日系企業に働く工場労働者のアイデンティティ形成を「生活文化」との関わりで捉え、新原論分は首都圏ヨコハマに暮らすトランスボーダーなホモ・モーベンスたちの生活価値に焦点を当てた。小内論文は日系人の集住する北関東太田市における学校間・社会階層間の格差と高校生・その親の生活価値の差異を実証した。間瀬論文は国際文化遺産ブナの里・秋田県藤里町を対象に地域住民にとっての「自然」の意味を問うた。第二に、経済困難地域である北海道を対象に、地域社会再生の展望を、中小企業を軸とする地域労働市場の主体的構造の側面(上原論文)、および「地域-学校-スポーツ」の相互関連による生活文化の活性化の側面(大沼・鈴木・前田論文)からそれぞれ論じた。これらに見られる新たな動向が、学校教育の再生と基礎的に関わりをもつが、そのためには第三に、学校の文化的構造(「教師-生徒」関係と「子ども-ふた親」関係の複合)の実態把握が不可欠である。加藤、島田、小林の3論文は、漁村地域の中学校を対象に、子育てと母親の生き方、中学校2年生のもつ教師イメージと家庭環境、教師の〈教育の仕事〉と〈自己の人生〉に〈懸ける思い〉を扱い、それらの間の“乖離"を示した。[教育社会学的研究分野]では、A.北海道・東北の“非重工業化"地域社会、B.広域首都圏の新工業集中地域社会、C.トランスナショナルな諸関連の形成・展開、に関わる地域調査を課題とした。Aにおいては、北海道積丹町の調査と秋田県藤吉町の第一次調査を行い、地域社会の内発的発展を企図するに当り、当該自治体の姿勢・意欲のみならず、企画力・実行力の差が極めて大きいことが分かった。一定の人口規模の存在は不可欠であるが、その線引きの基準には“主体的"要素が加わるのである。Bでは、Aとの対比を含めた長野県望月町の農村部の基礎的調査を行いつつ、群馬県太田市において予備的調査を実施し、来年度の本調査に備えた。Cにおいては、東京都と神奈川県を範囲として、日系ブラジル人を中心とする在日外国人(およびその人たちと連携する日本人、行政関係者)に関する聞き取り調査を行った。90年代前半には在日外国人の職業的ネットワーキングが形成されつつあったが、バブル経済崩壊後は経済的困難が降りかかっている。[教育社会史的研究分野]では、D.近代日本の学校文化及びアイヌ文化との比較、E.アジア社会・極東ロシア社会との比較によって、現代市民の生活価値変容を把握すること課題とした。Dでは、アイヌ民族文化研究センターに勤務する共同研究者の知見を共有する試みを行い、北海道内各地域のアイヌ民族の人たちと連絡を取り合った。Eにおいては、極東ロシアの社会変動との関係で教育的価値の変動する諸層を把握するとともに、生まれつつある“新しき人"に着目している。

上のAの調査には、D、Eを分担した共同研究者も参加し、歴史と現実との関わり合いを現地で討論した。本研究は、現代市民の「生活価値」観の変容、を教育社会学的・教育社会史的に把握することを目的としている。研究者の布置状況から見て本研究の主体となる前者・教育社会学的研究においては、本年度は、一方に農山村の秋田県山本郡藤里町、新興の工業集積地域である群馬県太田市(および周辺)という、"聚落性"の差異を念頭に置いた調査、他方で東京都と神奈川県(川崎市・横浜市)における"トランス・ナショナル"な関係に着目した調査を行った。藤里町で特徴的なことは、町役場を中心とする"産業おこし"の苦闘-とりわけ新しい技術の移植・導入という職業的リカレント学習型の障害学習の課題-の中から、ようやく町役場の外に"人材"を見出しつつあることである。中卒・地元就業者ないし高卒・県外就職Uターン者が、その担い手である。他方、群馬県太田市は、群馬・栃木・埼玉という行政圏域を越えて、大手電機・自動車工場を中核とする、広域な労働市場が成立している。それは、労働市場の構造は、「地域『労働市場』」と「『地域労働』市場」との複合である。前者は、大卒のホワイトカラー、後者は地元就業者である。しかしながら、トランスナショナルな関係における人の移動の構造は、これらとは異質である。かかるエリアでは、異なる出自・生活様式・言語・文化を持つ個人・集団が、まさに「混住」し「凄み分け」ているのであるが、そこには伝統的なナショナルと革新的なトランスナショナルとの「生活価値」をめぐる諸対抗が在る。-日本社会における《等質性と異質性》に関わる根元性が、「地域社会」の諸状況、そこでの「市民」の「生活価値」を揺さぶっているのである。
脂質ラフトを標的としたアストロサイト障害抑制の検討

視神経脊髄炎(NMO)患者血清中にaquaporin4(AQP4)に対する抗体が存在する。AQP4には2つのisoformが存在し、このAQP4の2つのisoformを同時に発現する系を作製した。この発現細胞では、AQP4の大部分は脂質ラフト画分に存在した。AQP4発現細胞に、NMO-IgGと補体の添加で約60%の細胞に細胞死が認められたが、methyl-b-cyclodextrinやsimvastatinで前処置を行うと、細胞死が約20%に減少した。このことから、AQP4分子の脂質ラフトへの局在を減少させることにより抗AQP4抗体の作用を軽減させNMO病態を軽減させる可能性が示唆された。視神経脊髄炎(NMO)患者血清中に水チャンネルアクアポリン4(AQP4)と反応する抗体が存在する。AQP4は323個のアミノ酸からなるAQP4M1とN末端が22個短い301個のアミノ酸からなるAQP4M23の2種類のisoformが存在し、生体内ではAQP4はheterotetramerを形成する。今回、アストロサイト細胞株にAQP4M1とAQP4M23にそれぞれ異なる蛍光標識をつけて、この2つの分子を同時に発現する細胞株を樹立した。このAQP4発現細胞をショ糖密度勾配超遠心法で解析すると、AQP4は大部分がlipid raftsに存在することが分かった。この細胞に患者血清を添加すると、細胞の形態が変化(球状化など)し、一部の細胞は培養ディッシュからはがれて浮遊したが、トリパン・ブルー染色では細胞死には至っていないことが確認された。患者血清と補体を同時に加えると6割から7割の細胞が反応後1時間で死滅した。lipid raftsを障害するコレステロールのキレート剤であるmethyl-&#61538;-cyclodextrinで細胞を処理した後に、患者血清と補体を添加すると障害される細胞は2割程度と有意に減少した。また、患者血清を添加した際、約40kDaの蛋白のチロシンリン酸化が亢進することが確認され、methyl-&#61538;-cyclodextrin処理でこの亢進が消失した。さらにAQP4分子そのものもチロシンリン酸化を受けることが確認された。H24年度は、視神経脊髄炎(NMO)における抗アクアポリン4(AQP4)抗体による病態発現の解析のため、これまでのAQP4M1またはAQP4M23の単独発現系に比べて、AQP4M1とAQP4M23の2つのisoformがを同時に発現するより生理的な発現系を作製することを一つの目標としていた。AQP4M1 cDNAの下流に蛍光色素RFPを組み込み、AQP4M23 cDNAの下流にGFPを組み込み、Gatewaysystem (Invitrogen)を用いて、M1とM23の2つの遺伝子をそれぞれ別のプロモーターを上流につけて1つの発現ベクター(destination vector)に挿入した。このベクターをリポフェクション法により、AQP4を発現しないBHK-21細胞株などにトランスフェクションし、それぞれのAQP4M1分子とM23分子を同時に発現させたstable transformantを抗生剤G418投与により作製の成功した。この細胞をNative gelelectrophoresisと抗AQP4抗体によるウエスタンブロットで解析すると、4量体を形成していた。この細胞株に、非働化したNMO患者血清を2%濃度で反応させたところ、一部の細胞は培養1ー2時間で接着性を失い浮遊した。M1/RFPまたはM23/GFPを単独発現した細胞も作製し、非働化したNMO患者血清を2%濃度で加えたが、形態変化は認められなかった。NMO患者血清で処理した細胞をtrypan blueで染色したところ、M1とM23の発現系でも細胞死は認められなかった。このことから、NMO患者では、血液脳関門を通過した抗体が、直接的にアストロサイト足突起を障害している可能性が示唆されると考えられた。視神経脊髄炎(NMO)患者血清中に水チャンネルとしてアストロサイト足突起に広く分布するaquaporin4(AQP4)に対する抗体が存在する。AQP4にはAQP4M1とAQP4M23の2つのisoformが存在し、生体内では2つの分子がheterotetramerの状態で存在している。本研究ではこのAQP4の2つのisoformを同時に発現するより生理的発現に近い系を作製した。ヒトAQP4M1とAQP4M23のC末端にそれぞれ蛍光標識RFPとAcGFPを組み込み、AQP4M1とM23を同時に恒常的に発現するアストロサイト細胞株を樹立した。このAQP4 M1/M23発現細胞をショ糖密度勾配超遠心法で解析し、AQP4の大部分は脂質ラフト画分に存在した。

一方、AQP4M1またはAQP4M23を単独で発現させた細胞では、AQP4M1は大部分が脂質ラフトに存在し、AQP4M23は脂質ラフトと可溶性画分の両方に存在した。また、AQP4 M1/M23発現細胞では、AQP4は4量体を形成していることが確認された。AQP4 M1/M23発現細胞をコレステロールのキレート剤であるmethyl-b-cyclodextrinやコレステロール合成阻害剤simvastatinで処理して脂質ラフトを破壊したのち、AQP4分子の局在の変化を調べた結果、処理前にAQP4は脂質ラフト画分に存在していたが、処理後その多くの分子は可溶性画分に移動し、AQP4分子の局在が変化することが確認された。また、AQP4 M1/M23発現細胞に、NMO-IgGとヒト補体を添加して、CDC assayを行い死細胞を定量した結果、約60%の細胞に細胞死が認められたが、methyl-b-cyclodextrinやsimvastatinで前処置を行うと、細胞死が約20%に減少した。このことから、AQP4分子の脂質ラフトへの局在を減少させることにより抗AQP4抗体の作用を軽減させNMO病態を軽減させる可能性が示唆され、スタチンによる治療の可能性が示唆された。神経内科研究成果は出ているが、論文の作成・投稿がやや遅れている。H24年度は、視神経脊髄炎(NMO)における抗アクアポリン4(AQP4)抗体による病態発現の解析のため、これまでのAQP4M1またはAQP4M23の単独発現系に比べて、AQP4M1とAQP4M23の2つのisoformを同時に発現するより生理的な発現系を作製することを一つの目標としていたが、予定通り2つの分子を同時に発現する細胞株の作製に成功した。また、この細胞株ではNMO患者血清添加により、形態変化も観察された。これらの結果については、現在論文を投稿中である。細胞内でのAQP4はほとんどがlipid raftsに局在し、チロシンリン酸化を受けることや、患者血清添加で約40kDaの蛋白のチロシンリン酸化が亢進することが判明した。今後は、このチロシンリン酸化蛋白を同定し、選択的なチロシンリン酸化阻害剤で抗AQP4抗体による直接的な細胞障害抑制が可能かどうかを検討する。アストロサイト障害を抑制してNMOを治療する目的で、今回作製した細胞株でのAQP4分子の局在をlipid raftに注目して解析する。これまでの実験からAQP4M1がlipid raftに存在することがわかっており、AQP4のisoformに着目してその局在を解析する。また、NMO患者血清を加えた際に起こる反応を、リン酸化シグナル伝達に着目して、シグナルの解析を行う。さらに、Sphingosine-1-phosphate(S1P)は、免疫系などにおいて重要な調節因子として作用しており、Sphingosine kinase 1 (SphK1)により合成され、SphK1は、lipid raftに存在すると考えられている。多発性硬化症の治療に用いられるFingolimod (FTY720)は、S1P1受容体アゴニストとして作用し、血液脳関門を通過し中枢で直接アストロサイトに作用していることが最近示されており、アストロサイトはS1P受容体とSphK1を発現している。
日本企業における「グローバル人材」の評価ー留学経験者および企業への聞き取り調査ー

本年度は、本研究の目的の一つである日本への留学経験のある人で日系企業に就職している(あるいは就職を希望する)人たちへのインタビュー調査を中心に研究を進めた。海外にある日系企業に勤務する元日本留学生(ミャンマー人3名、ベトナム人3名)、卒業後に日本で就職または進学した元留学生(インドネシア1名、中国3名)を対象に行った調査では、母国において大卒の学歴に見合う就職先がみつからない、政情不安定、民族による差別があることなど出身国側の事情(ブッシュ要因)のほか、日本では給料の高い仕事がある、安全で環境がよい、日本人が親切であるなど日本側の事情(プル要因)が語られた。いずれも、日本留学によって自らの付加価値を上げて日本もしくは母国でよい就職をすることを目的に日本にきた留学生であるが、実際に働いてみて、仕事のやり方の違いになじめない、語学力や専門知識の不足、ブラック企業の存在、外国人労働者への差別など、外国人の就職に関わる問題点も多く指摘され、就職活動をあきらめて母国へ戻るケースや、せっかく日本で職を得ても思うように仕事ができずに悩んでいるケースも多いことがわかった。グローバル人材育成の波の中で、留学経験のある日本人の育成に注力するばかりでなく、その受け皿となる企業そのもののグローバル化が進んでいない現状の一端が明らかになった形である。一方、日本側でクリアしなければならない問題を企業と自治体が連携して解決しようと活動している団体もある。名古屋にある「グローバル愛知」がその大きな例であるが、外国人留学生と企業との仲立ちとなり、スムーズな就職に向けてさまざまな活動を展開している。その取材を行う中で、同じ日本でも地域によって取り組みに大きな差があることも明らかになってきた。本研究が採択された2018年度に、2015年度から3年間の予定であった基盤(C)の課題の1年延長が認められたこと(共同研究者の産休のため)などの都合により、本研究への着手が予定より遅れている。2018年度から2021年度までの4年間にわたる研究であるため、残り3年間で鋭意研究を進め、後れを取り戻す予定である。今年度に開始したインタビュー調査の範囲を広げ、東京、名古屋だけでなく地方の企業に就職したり、海外の日系企業で働いている元日本留学生を対象にした調査を行うことで、多様な背景において、グローバル人材の活用に必要なことは何かを探りたい。同時に、留学経験のある日本人学生を対象としたインタビュー調査も開始するとともに、企業の人事担当者にグローバル人材の活用の状況についての調査も行っていきたい。2015年度より3年計画であった基盤(C)の採択課題が共同研究者の産休のため2018年度まで1年間延長を認められ、本研究の着手が予定よりやや遅れているため。
高強度・間欠的な短時間トレーニングがローイング・パフォーマンス向上に及ぼす効果

研究1.では、ローイング・エルゴメータを用いて、大学漕艇部男子選手9名が高強度・間欠的運動(20秒全力運動-10秒休息)を5setと8setの2回行った。その結果、VO2に関しては5、8setのいずれの運動でも3set目にはほぼVO2maxに達していたが、運動後の[La^-lmmol/lは5setでは8setに比べて有意に低い値であった。この結果から、トレーニングとしての効果を考慮すると8setの方が適切と考えられた。次に、トレーニング頻度を検討するため、漕艇部員男子13名を高強度・間欠的ローイング・トレーニング週2回の群と週5回群に振り分けて、6週間のトレーニングを実施した。その結果、トレーニングの前後で、1000mタイムトライアル(TT)では両群とも有意にタイム短縮したが、2000mは週2回群のみで有意に短縮した。研究2.では、ボートコースでシングルスカルを用いたローイング運動中の生理学的応答を検討した。漕艇部員男子8名が水上でシングルスカルに乗艇し、高強度・間欠的ローイング運動を行った。一過性のローイング運動中のV02はVO2max値の93%という高い値を示したことから、高強度・間欠的トレーニングとして妥当であると考えられた。次に、男子選手14名がトレーニング群とコントロール群に分けられ、週2回5週間、シングルスカルに乗艇し、高強度・間欠的ローイング・トレーニングを行い、トレーニング前後に被験者のローイング・パフォーマンスの変化を観察した。その結果、VO2max、HRmax、及び1000mのローイング・エルゴメーターによるTTについては変化がなかったものの、2000mTTでトレーニング群のタイムが有意に短縮した。以上の研究から、高強度・間欠的ローイング・トレーニングによるTTのタイムが短縮した理由としては、有酸素性エネルギー供給機構の向上よりも、無酸素性エネルギー供給機構の向上によると考えられた。1)ローイングエルゴメータを用いた高強度間欠的トレーニングのプロトコールの検討高強度間欠的トレーニング(20秒の全力運動を10秒のインターバルを挟み行う)はパフォーマンスを上昇させることが知られている。そこでこの運動を何set行うと最も効率よいトレーニング効果が出るかを検証した。9名の男子大学ボート選手を対象にローイングエルゴメータを用いて高強度間欠的運動を5setと8setを行ってもらい、それぞれの運動効果を比較した。本実験では5setにおいて総酸素借を使い切れている可能性が示唆されたが、8setと比べると血中の乳酸値が最大レベルまで到達しない可能性が示唆された(運動終了直後の平均乳酸値→5set;8.98mmol/l、8set;11.3mml/l)。総酸素借を使い切りた後に運動を続けられる能力と乳酸が蓄積された状態で運動できる能力の向上という観点で捉えれば、8setの方が実用的なトレーニングであると考えられる。2)高強度間欠的短時間ローイングトレーニングの実施頻度の検討1)の結果に基づき8setでトレーニングを行うとき、週に何回行えば最も効率よく効果が出るのかを検証した。男子大学ボート選手を週5回の群(5T ; n=6)と週2回の群(2T ; n=7)に分け6週間トレーニングを実施した。トレーニング前後で2000mのタイムを計ったところ、5T群が平均で4.48秒、2T群が5.07秒短縮した(有意差なし)。この結果からトレーニング回数の違いに関係なくパフォーマンスが向上するが、週5回のトレーニングは相当な肉体的・精神的ストレスを引き起こすことから週2回の方が良いと示唆される。

また今回は通常の練習後にこのトレーニングメニューを行ったため、週2回でもストレスを感じた人がいた。今後、通常練習に組み込むことが出来ればより少ない負担で効果の高いトレーニングメニューとなり得る可能性がある。本年度の研究では、乗艇して高強度・間欠的ローイング・トレーニングを行った時の効果を検討した。そのため(1)ボートコースでシングルスカルを用いたローイング運動中の生理学的応答を検討し、水上での高強度・間欠的ローイング・トレーニングが実施可能かを判定し、(2)実隙に乗艇トレーニングを行い、パフォーマンステストとそれに関連する身体的・生理学的諸指標を比較することによりトレーニング効果を判定した。大学漕艇部の男子8名に、水上でシングルスカルに乗艇し高強度・間欠的ローイング運動を行ってもらった。HR、V02のデータを得ることによってトレーニングの妥当性を検討した。一過性の運動中のV02はV02max値の93%という高い値を示した。数名のシングルスカルに慣れていない被験者が十分に追い込めなかった可能性も考えられるが、概して十分にV02が高い値を示しているためトレーニングとして妥当であると考えられた。次に、大学漕艇部の男子14名をトレーニング群(T群;n=8)とコントロール群(C群;n=6)に分け、週2回5週間、シングルスカルに乗艇し高強度・間欠的ローイング・トレーニングを行ってもらった。トレーニングの前後に被験者のローイング・パフォーマンスの変化を観測した。その結果、V02max、HRmax、1000mのローイング・エルゴメーターによるTime-Trialについては変化がなかったものの、2000mローイング・エルゴメーターによるTime-Trialで有意にタイムが短縮した。本年度の研究から、高強度・間欠的ローイング・トレーニングによるTime-Trialのタイムが短縮した理由としては、有酸素性エネルギー供給機構の向上よりも、無酸素性エネルギー供給機構の向上によると考えられた。
近世武家社会における関ヶ原合戦関連軍書の研究

本研究では『関ヶ原軍記大成』に引用されている書状類の出典に関する調査を行った。また、全国15の所蔵機関等において、『関ヶ原軍記大成』および『関ヶ原軍記大全』の網羅的調査を行い、体系的な分類を行った。その結果、本書は大きく分けると二種類あり、序文についても二種類存在することが確認された。また従来正徳三年とされてきた成立年代についても、最終的な成立が正徳六年であることなどを明らかにした。初年度の平成26年度においては、当初の計画に基づき『関ヶ原軍記大成』に引用されている書状類から、関ヶ原合戦において徳川家に敵対した大名に関する書状類を中心に典拠の調査を行った。また、同時に『関ヶ原軍記大成』の著者である宮川忍斎の書状、ならびに岩国藩、福岡藩に伝存する記録類の調査・史料収集、および国内の史料館等に所蔵されている『関ヶ原軍記大成』・『関ヶ原軍記大全』の諸本の調査を行った。なかでも『関ヶ原軍記大成』は江戸期に書写され広く流布していることから、本研究では現存する『関ヶ原軍記大成』を網羅的に調査し、成立年代や内容の異同からその成立背景について考察することも目的の一つとしている。そのため、平成26年度は以下の史料館等において『関ヶ原軍記大成』、ならびに『『関ヶ原軍記大全』の諸本の調査を実施した。・『関ヶ原軍記大成』:岩国徴古館、九州大学記録資料館、京都大学図書館、小浜市立図書館、和歌山大学図書館・『関ヶ原軍記大全』:京都大学図書館、九州大学記録資料館、小浜市立図書館、和歌山大学図書館上記の史料館等所蔵『関ヶ原軍記大成』に加え、国史叢書本、福岡県立図書館蔵本、および筆者所蔵本を比較検討した結果、『関ヶ原軍記大成』にはいくつかの系統があり、「序文」についても書写された時期によって異なることが確認できた。従来『関ヶ原軍記大成』の成立年代については従来正徳三年とされてきたが、すでに報告者が指摘しているとおり、それ以降にも加筆修正されていることから、最終的に本書が成立した時期については諸本間の内容の異同も考慮しつつ、さらに網羅的な調査を行った上で結論を出したい。平成27年度においては26年度に引き続き、下記の国内の史料館等に所蔵されている『関ヶ原軍記大成』・『関ヶ原軍記大全』の諸本の調査を行った。・『関ヶ原軍記大成』:九州大学付属図書館、国文学研究資料館、福岡県立図書館、北九州市立図書館・『関ヶ原軍記大全』:国文学研究資料館これらの内、国文学研究資料館には、米沢市立図書館・茨城県立歴史館・群馬大図書館、鎌田共済会郷土博物館所蔵の『関原記大全』、そして、鎌田共済会郷土博物館所蔵の『関ヶ原軍記大成』のマイクロフィルムが所蔵されていることから、これをもとに史料調査を行った。その結果、『関ヶ原軍記大成』の諸本間における異同の全体像については、ほぼ明らかになってきており、それらを類型化するために必要な巻数、文言、人名、地名といった点についての検討を継続中である。平成27年度に行う予定であった史料調査のうち、28年度に繰り越したもの(今治市河野美術館所蔵、岐阜県立図書館、名古屋市鶴舞中央図書館、秋月郷土館)がいくつかあるが、諸本間の分析を先行して進めたいることから、全体的には概ね予定通りに進んでいると言える。平成28年度は、岩国徴古館、秋月郷土館、宗像高校、岐阜県図書館、東京大学史料編纂所、国立国会図書館において『関ヶ原軍記大成』の諸本および関連史料の調査を行った。本研究では、平成26年度から3年に渡って、15の史料館等において『関ヶ原軍記大成』、および『関ヶ原軍記大全』の諸本の閲覧・撮影、および書誌情報等の検討を行ってきた。その結果、『関ヶ原軍記大成』の諸本は、大きく分けると二種類あり、また序文についても二種類存在することが確認された。さらに、従来先行研究において1713(正徳三)年成立とされてきた『関ヶ原軍記大成』であるが、実はその後も増補改訂がなされており、1716(正徳六)年の序文のある『関ヶ原軍記大成』の存在、およびその内容から、最終的な成立は正徳六年と見て良いと考えられる。本書については享保元年の段階において、板行を前提とした編集作業が進められていたことがわかっているが、なぜか刊本は確認されておらず、写本のみ残されている。報告者はこの事実について、『関ヶ原軍記大成』の内容が、享保年間に出された出版統制令で禁止されている徳川家に関することや「人々家筋先祖之事」に該当するためであると考えてきた。しかしながら、本書の成立が正徳六年ということになれば、著者宮川忍斎の死去(同年11月)、或いは、徳川家継の死去に伴う吉宗の将軍宣下(同年8月)の影響についても考慮する必要があろう。以上は、本研究で明らかとなった内容の一部であるが、これらについては論稿の公表に向けて執筆を進め、また一般の市民を対象とした公開講座などにおいても研究の成果の一部を公開した。本研究により、『関ヶ原軍記大成』の書誌情報を含む、諸本の状況や引用史料の典拠などが明らかになったことから、今後はこれらの研究成果の公開をさらに進めつつ、フルテキストデータを前提とした量的な研究手法についても検討を行っていく予定である。

その結果、本書は大きく分けると二種類あり、序文についても二種類存在することが確認された。また従来正徳三年とされてきた成立年代についても、最終的な成立が正徳六年であることなどを明らかにした。『関ヶ原軍記大成』所載の文書類の内、現段階では約七割の出典が明らかになっている。『関ヶ原軍記大成』・『関ヶ原軍記大全』が所蔵されている史料館等の調査は、当初予定していたものの約半数にとどまっているが、27年度に行う予定であった『関ヶ原軍記大成』掲載史料や文言の異同の比較検討をすでに始めたことから、全体的には概ね予定通り進んでいる。引き続き史料調査を行いながら、諸本間の異同、および引用史料の照合、分析を進めていく。日本近世文学日本近世史『関ヶ原軍記大成』の著者である宮川忍斎は『関ヶ原軍記大全』を増補改訂する過程において、多方面から史料を収集していたことが知られており、吉川家以外の大名家から宮川に史料が送られた事例も本研究を通じて確認できている。『関ヶ原軍記大成』所載の史料の典拠を逐次明らかにすることで、宮川の史料収集の実態が具体的に解明できると思われる。とりわけ、徳川家から黒田家以外の大名家に宛てられた文書が掲載されている場合や世上に流布していた軍記・軍書類に引用の見られない文書類が引用されている場合は、宮川が大名家から直接史料の閲覧を許されたか、あるいは大名家から掲載の依頼があった可能性が高いと考えられることから、本研究では、そのような文書類にターゲットを絞りつつ『関ヶ原軍記大成』の成立のプロセスおよび背景について引き続き検討を進めていきたい。調査の結果により、『関ヶ原軍記大成』の諸本間の異同の比較検討、および、出典の調査を優先的に行っため。初年度に調査予定であった史料館等の調査の結果により、『関ヶ原軍記大成』の諸本間の異同の比較検討を優先的に行っため。当初予定していた史料調査については、すべて今年度中に実施する予定である。本研究において諸本の調査は研究の重要な目的の一つであることから、26年度内に予定していた残りの史料調査を27年度において行う予定である。