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テラヘルツ計測、代謝物計測を応用した腸管虚血壊死の新たな早期診断確立

急性腸間膜虚血(Acute mesenteric ischemia:AMI)は腸管の血流が途絶え、腸管の一部あるいは広範な部分が壊死に陥る病態で早期診断が困難な場合が多い。診断の遅れは多臓器障害の発症、集中治療の必要性、高い死亡率につながる。特に頻度が高い高齢者は、腹膜刺激症状が弱いまま進行する場合があり、今後の高齢化社会において血液による早期診断の確立は切望されている領域である。本年度は非虚血群のサンプル数を増加させた。サンプル採取に関しては、実験ブタに対し、麻酔導入(ケタミン皮下注射)を行い手術台の上でイソフルランによる全身麻酔(鎮痛と鎮静が同時に行える)と筋弛緩薬(ベクロニウム)の静脈内投与を施行する。頸部に外科的処置により静脈、動脈ラインを留置し、全身麻酔下にて腸管虚血壊死モデルと虚血以外は同様の手技を行い非虚血群のグループを作成する。経時的変化を捉えながら、腸管虚血から壊死に至る安定した腸管虚血壊死モデルに対して、30分、60分、90分、120分、180分、240分と虚血群と非虚血群のサンプルを採取する。本研究の目的である血漿を用いた、早期に虚血を捉えるための血液ガス所見、代謝物解析を行った。実験ブタ5匹に対し、麻酔導入(ケタミン皮下注射)を行い手術台の上でイソフルランによる全身麻酔(鎮痛と鎮静が同時に行える)と筋弛緩薬(ベクロニウム(マスキュレート14mg/回)の静脈内投与を施行した。頸部に外科的処置により静脈、動脈ラインを留置し、全身麻酔下で開腹を行い、約2メートルにわたる腸管に対してサテンスキーを用いて腸間膜血流遮断を行った。腸管虚血の開始前の時点と開始後30分、60分、90分、120分、180分、240分と腸管採取と腹水・血漿の検体採取を行った。動脈血液ガス:30分、60分、90分、120分、180分、240分と動脈血液ガス分析を行い、乳酸値の変化を観察した。それ以外の血液はへパリン採血後に1000g(3000rpm)を10分間で遠心し、血漿を測定まで-80°Cで保存した。一般的な生化学検査とD-Lactateに関して、腸管虚血群の測定を行った。血液、腹水の生化学検査を見ると、腹水に虚血の情報が現れることを確認でき、腸管虚血が進行しているにもかかわらず、血漿中の変化が乏しいことが確認できた。本研究の主目的である腸管虚血の早期診断のためのテラヘルツ解析に関して、血漿、腹水による測定条件の決定をする作業を行った。現在、凍結保存をしている試料測定を平成28年度以降に測定、解析へと継続する。1時間毎に腸管組織は絞扼した状態で汚染されないように病理組織検査用に組織摘出を必要量(少量)行い、標本を摘出しホルマリン固定を行い保存した。平成28年度以降にHE染色を行い組織変化評価へと継続する。腸管虚血群の継時的変化をとらえることを確認してから、テラヘルツ解析の条件設定を試みたため、虚血群の測定と解析まで行えなかったため。実験ブタに対し、麻酔導入(ケタミン皮下注射)を行い手術台の上でイソフルランによる全身麻酔(鎮痛と鎮静が同時に行える)と筋弛緩薬(ベクロニウム)の静脈内投与を施行した。警部に外科的処置により静脈、動脈ラインを留置し、全身麻酔下で開腹とする。開腹後、約2メートルにわたる腸管部分に対してサテンスキーを用いて腸管膜動脈血流遮断を行う虚血群とは別に、虚血を行わない非虚血群を本年度は施行した。本年度は非虚血群のサンプルを用い、前年度と同様の手法で30分、60分、90分、120分、180分、240分と血液サンプルを集めた。組織標本としては1時間毎にサンプルを集めた。本研究の目的である血漿を用いて早期に虚血を捉えるのに既存のバイオマーカーに頼らない測定法、測定結果を検討するために代謝物解析を行った。代謝物解析に関する測定を前年度集めた虚血群で行い、測定結果に対してデータ処理などを行っている。虚血群における時間変化に対する解析を現在進めているところである。献体採取として非虚血群のサンプル採取がやや遅れている。昨年度採取した虚血群に対するサンプルの測定、解析を優先して本年度は行っており、非虚血群のサンプルは次年度にサンプル採取と測定をする予定とした。本年度は非虚血群のサンプル数を増加させる予定であったが、所属施設の変更などがあり、次年度へと計画を行うこととした。本年度は、代謝物解析の施行と解析手法を検討し、解析結果と今後の方向性を検討した。

次年度のサンプル採取に関しては、実験ブタに対し、麻酔導入(ケタミン皮下注射)を行い手術台の上でイソフルランによる全身麻酔(鎮痛と鎮静が同時に行える)と筋弛緩薬(ベクロニウム)の静脈内投与を施行する。頸部に外科的処置により静脈、動脈ラインを留置し、全身麻酔下にて腸管虚血壊死モデルと虚血以外は同様の手技を行い非虚血群のグループを作成する。経時的変化を捉えながら、腸管虚血から壊死に至る安定した腸管虚血壊死モデルに対して、30分、60分、90分、120分、180分、240分と虚血群と非虚血群のサンプルを採取する。本研究の目的である血漿を用いた、早期に虚血を捉えるための代謝物解析を行う予定である。所属施設の異動があり、動物実験のサンプル採取の施行が本年度は困難であった。急性腸間膜虚血(Acute mesenteric ischemia:AMI)は腸管の血流が途絶え、腸管の一部あるいは広範な部分が壊死に陥る病態で早期診断が困難な場合が多い。診断の遅れは多臓器障害の発症、集中治療の必要性、高い死亡率につながる。特に頻度が高い高齢者は、腹膜刺激症状が弱いまま進行する場合があり、今後の高齢化社会において血液による早期診断の確立は切望されている領域である。本年度は非虚血群のサンプル数を増加させた。サンプル採取に関しては、実験ブタに対し、麻酔導入(ケタミン皮下注射)を行い手術台の上でイソフルランによる全身麻酔(鎮痛と鎮静が同時に行える)と筋弛緩薬(ベクロニウム)の静脈内投与を施行する。本研究の目的である血漿を用いた、早期に虚血を捉えるための血液ガス所見、代謝物解析を行った。テラヘルツ解析の測定条件が決定したら、現在保存してある腸管虚血群の血漿、腹水のサンプルを測定し解析を行う。虚血群の継時的変化が確認できているため、コントロール群の検体集めを今後行う予定である。引き続き、非虚血群のサンプル採取を行いテラヘルツ解析、代謝物解析を行っていく方針である。次年度に非虚血群のサンプル採取を行い、虚血群のデータと比較検討をする予定である。解析手法の確認のもと、本年度施行することができなかった動物実験とサンプル採取を次年度に行い、代謝物解析を中心に行う予定である。平成28年度は、昨年度サンプル採取した検体を用いて、生化学的検査や代謝物計測の検査をすることを優先した。非腸管虚血群のサンプル採取を2匹分施行したが、次年度に非腸管虚血群のサンプル採取することとした。動物実験を施行するために物品費や動物実験施設使用、動物管理のために、平成29年度は繰り越すこととなった。本年度は所属施設の異動により動物実験の施行が困難であったため、次年度の動物実験に対する費用、解析などを予定とする。繰り越した次年度使用額を使用して、非腸管虚血群のサンプル採取のための動物実験を行う。動物管理(麻酔・飼育)を伴う動物実験実施料金や実験消耗品、その後のサンプル処理に関する消耗品に使用し、実験の推進、解析に進む予定である。
個別から普遍へ―異文化現象としての中世ドイツ英雄叙事詩―

助成研究の最終年度である今年度は、交付申請書に記した研究目的と実施計画に沿い、以下の2つの方向で研究を行った。1.英雄叙事詩の重要な一ジャンルをなす「ディートリヒ叙事詩」の諸写本は、本文の流動性がきわめて高い。しかしその理由は十分には解明されていない。そこでハインリヒ・フォン・ミュンヘンの『世界年代記』のいくつかの写本とその直接の出典との関係を分析した。流動性の高さでディートリヒ叙事詩の諸作品をしのぐからである。その結果、写本の筆者は、一つのテーマについて叙述する場合でも関連する複数の先行作品を目の前に置き、それぞれから利用すべき箇所を抜き出し、これを組み合わせながら筋を展開していることが明らかになった。またその際写本の筆者は、典拠に対して追加・削除・改変などさまざまな工夫を凝らしているが、介入の度合いが強すぎて脈絡が不自然になった箇所も確認した。以上により、『世界年代記』の本文の流動性の高さの理由としては、1先行写本の「権威」が低く、各写本の筆者に相当程度の改変の自由があったこと、2また写本筆者それぞれが強い素材収集欲を持ち、典拠を独自に処理し直して新たな叙述を行ったことが考えられる。以上の仮説を刊行論文で提示した。(なお日本の中世文学の研究成果から刺激と着想を受けた。)ここで得られた仮説をディートリヒ叙事詩の諸作品を対象に検証することが課題であるが、遺憾ながら最終年度中の発表には至らなかった。2.ディートリヒ叙事詩でも「恋愛」や「性愛」は作品構造を分析する上で重要なモチーフである。そこで他ジャンルの考察を行い、ディートリヒ叙事詩との関連性を明らかにした。成果の一部は近く刊行の予定である。今年度に予定していたワークショップを招待者の都合で開催できなかったのは遺憾であるものの、所期の目標はひとまず達成できた。公表に至らなかった成果については、今後順次発表する予定である。研究初年度である平成27年度は、英雄叙事詩研究について論文3篇を発表し、口頭発表1件を行った。1)本年度の主たる研究対象である「ディートリヒの歴史叙事詩」には、先行する『ニーベルンゲンの歌』と使用語彙について同じ傾向が見られる。そこで作品としての『ニーベルンゲンの歌』を貫く性格を考察し、これを「ゲルマン的」思考の名残と見なすのではなく、他の諸作品と同じくあくまで中世の物語ととらえることを提言した。(論文1)2)文学と歴史の関係について考察を進めた。口承文芸の英雄ディートリヒ・フォン・ベルンは戦士貴族層での「人気」が高く、その祖先の系譜を文字で記すこと(『ディートリヒの敗走』)はむしろ歓迎されたと考えられる。そこでこの叙事詩からハインリヒ・フォン・ミュンヘンの『世界年代記』に引用された部分を分析した。(両作品のテクストを比較対照し、共通性の高い部分を明示した。)『世界年代記』は厳密な意味では「史書」といえないが、当時の人々は歴史書と認識していた。そこで文芸作品が引用されたのは、たとえ虚構でも「書籍」になると一種の権威が与えられて内容への信頼度が高まること、そして聴衆や読者の関心を維持し退屈させないためであると提言した。(論文2および口頭発表)3)『ディートリヒの敗走』の最初の約2500行は、完本4写本のうち成立年代が早い写本RとWよりも、はるかに遅い写本PとAが古態を残すとされる。そのため従来は写本PとAの冒頭部分も原態ないしそれに近い形態を残すと認識されていた。この通説を部分的に批判し、作品の冒頭部分は改変される例が多いことから『ディートリヒの敗走』の残存写本でも変容を被ったことを前提とすべきであると論じた。(論文3)本研究は、中世ドイツ語圏の英雄叙事詩という個別現象から出発して、日本の軍記物語などを視野に入れつつそれらを包括する普遍的なものは何かを明らかにすることを目的とする。そのため平成27年度は目標として複数の課題を挙げたが、いずれにおいても本文分析とデータ収集、およびそれらの検討を行うことにより、論文3篇を発表することができた。また海外研究協力者と国内研究助言者からは、これらの検討の過程で本研究に対する支援とともに建設的な批判と助言が得られた。前近代の史書の中に文芸作品の記述が取り入れられるのは、ヨーロッパだけでなく日本など他の文化圏でも広くみられる現象であることをあらためて認識できた。本研究の2年目である平成28年度は論文1篇を発表した。英雄叙事詩諸作品の中で特異な意味を持つ「ミンネ」(恋愛)に関する基礎的な考察である。英雄叙事詩では通常戦争や戦闘が主なテーマであるが、他の国々や文化圏の関連ジャンル(たとえば日本の軍記物語)と同様、主人公をはじめとする登場人物の恋愛ないし婚姻もまたいくつかの作品でテーマ化されたり(『ラヴェンナの戦い』『ヴィルギナール』)言及ないし暗示(『古ズィゲノート』)されたりしている。(パロディ化されたものは除く。)しかし英雄叙事詩に現われる関連描写のみを対象とする分析は有効ではない。同時代の他ジャンルはもとより、ヨーロッパ文学の長い伝統を考慮するのは必須の作業である。そこで今年度は、個別分析に入る前の段階の基礎的作業として、対比的考察を試みた。具体的には日本における研究成果の援用が期待できる分野としてDawn Songを選んだ(日本では「後朝の歌」)。このジャンルは文学のグローバルヒストリーできわめて重要な位置を占める。

ミンネをテーマとするさまざまなジャンルの中でも、感情がもっとも先鋭的に表出されるものの一つであり、なおかつ日本文学研究でも厚い蓄積があるため、比較考察が可能と考えたからである。(軍記物語の描写を選ばなったのは、それもさまざまな文学的伝統による部分があると推定したことによる。)ヨーロッパでも日本(および中国大陸など)でも、男女が共に過ごしたあとの別れを惜しむ感情を表出するのは共通である。しかしヨーロッパの場合具体的事実との関連するという発想が研究者にないのに対し、日本では歌の作者の行動が日記等の史料で確認できる場合が少なくなく、「文学と歴史」の関係を相当程度跡づけることが可能である。これらの点について論文を発表する一方、海外研究協力者に報告し、今後の研究についての建設的な助言を得ることができた。研究自体はほぼ申請時の計画に記した通りに進めることができた。文学と歴史の関係については、上記の概要に記した実績の他、文芸作品を書庫に収集した家門の関連資料、および史料が豊富に残されている数少ない詩人の経歴と文芸活動についても考察を進めた。また英雄叙事詩の記述の一部が典拠として用いられた「世界年代記」に関する研究も前年度から継続して遂行した。しかし論文の発表は1篇にとどまったので、やや遅れていると認めざるを得ない。なお公表には至らなかったものの現在執筆中の論文が複数あるので、これらを順次公表する予定である。助成研究3年目の本年は論文3篇と書評1篇を公刊した他、海外での成果発表を1件行った。1.従来から活発な研究交流を行っているブレーメン大の研究者が2017年5月に英雄叙事詩『ヴィルギナール』と『ゴルデマール』の新たな校訂版を刊行した。とくに『ヴィルギナール』にはいわゆる正本とみなすべき写本がなく、校訂自体が難しい問題を抱えている。この点は日本文学研究とも比較できると考え、研究の現状と課題を論文として執筆した。(なお上記の校訂版には過去の助成研究で執筆した拙論5篇が引用されている。)2.ハインリヒ・フォン・ミュンヘンの『世界年代記』のある写本は、英雄叙事詩『ディートリヒの敗走』の記述を引用している。歴史書と物語の関係性を明らかにするため、日本ではまったく知られていないこの『世界年代記』の構造と特性、および文学史における位置づけを記述した上で、英雄叙事詩の諸作品と同じく流動性の高い本文を示す年代記諸作品といかに取り組むべきかを論じた。この『世界年代記』の場合も、日本文学の研究成果を応用する可能性について論じた。3.ブレーメン大で資料調査と意見交換を行った際口頭発表を行う機会を与えられたので、ドイツを代表する英雄叙事詩である『ニーベルンゲンの歌』が戦前の日本でどのように受容されたかを発表した(2017年6月21日)。初めての翻訳が1939年に刊行されたにもかかわらず、作品の名前自体ははるかに早く知られていたという特異な現象を指摘し、その背景事情(「脱亜入欧」に象徴されるナショナリズムの高まり)を分析した。なおこの講演の原稿を補足修正し、論文(ドイツ語)としても発表した。4.2017年には岡﨑忠弘(訳)『ニーベルンゲンの歌』(鳥影社)が刊行された。その書評を書く機会を与えられたのでこれを発表し、訳業の意義などを論じた。平成29年度は研究に大きな進捗を見た。
近世以降における都市内水運の展開

「近世以降における都市内水運の展開」をテーマとする本研究の本年度の研究計画は、近代資本主義の発展と、交通・運輸の発展との関連について、鉄道・港湾を中心に検討する中で、東京の都市内水運のはたした役割について検討に努めた。まず、東京における物資輸送全般について、都市内水運の役割とその変化について明らかにするために、都市内水運と鉄道・海運・河川舟運との関連について、検討する中で、特に艀(はしけ)の活動について全般的な資料の収集整理を行い、その都市内水運において果たした役割について検討することができた。この艀こそ、都市内水運の直接の担い手として、特に鉄道・海運によって、大量に都市に出入りする物資の輸送に、全面的に関わる存在であり、工業立地についても、都市内水運の担い手としての艀との関連を抜きにしては考えられないことがわかった。このような都市内水運への依存は、東京のみならず大阪・名古屋・横浜・神戸などの港湾都市においても同様であった。しかし、鉄道・海運と艀との関係は、鉄道・海運による輸送量の増大が、艀取りによらなくてはならない艀の輸送上の隘路となり、港湾・鉄道の整備の必要を生じた。その結果、港湾の浚渫を行い大型船の接岸を可能にすると共に、鉄道の臨港線を建設し、海運と鉄道輸送との直結がはかられ、艀による積み取りはより活発になっていった。しかし、艀にかわる新しい輸送手段として、自動車輸送次第に発達すると、都市内水運はやがて衰退していった点を検討することができた。「近世以降における都市内水運の展開」をテ-マとする本研究にあって、本年度の実施計画は近世都市江戸から近代都市東京にわたる都市内水運の展開について研究を進めるものである。都市内水運を「河川・運河・港湾の別を問わず、都市内の水面を活動範囲する水運」とすると、都市内の陸地を起点または終点として営まれる水運に他ならない。この陸地は水路に面し、人または物資の積み降しのできる場所ー河岸または港に他ならない。したがって、都市内水運の研究は、まずもっとその河岸と水路を明らかにすることを出発点としなくてはならない。そのため近世都市江戸の町づくりと水運との関連とその変容について、全般的調査と資料の蒐集整理を行い、江戸市内における河岸と水路の所在を明らかにした。その上で、河岸と水路の管理維持、その利用、水運に関する手段や機構について調査し、それらの実態を明らかにすることに努めた。明治維新の変革は、江戸を東京と改めさせたにとどまらず、近代資本主義と近代化を進めることとなった。江戸以来の都市内水運も大きな変容を迎えた。近代東京の町づくりとしての都市計画の中にあって、近代資本主義発展のための基盤である交通運輸の改革が進められ、都市内水運は、欸道・沿岸海運の発達に対応しながら、工業立地とも深く関連し変容を迫られるが、これらの点についての調査を進め、資料の蒐集整理に努めた。そして、この近代化の問題は、ひとり江戸・東京にとどまる問題ではなく、東京以外の諸都市も都市内水運の変容を迫られた。したがって、名古屋・大阪などについても調査・研究の必要があり、これら諸都市と東京との比較もまた重要であると考え、これら研究のための調査等も進め、より豊かな研究成果を期したい。
日本産樹木年輪による炭素14年代の高精度較正曲線の作成

精確な年代研究に資するため,主に弥生から古墳時代に書けての日本産樹木の炭素14年代測定を実施し,日本版較正曲線の提案を試みた。当時の大気中の炭素14濃度は地域間効果が大きく,統一的な較正曲線の整備には至らなかったが,北半球における大気中炭素14濃度の増減と東アジア地域における異常には相関が見られた。これは較正曲線の整備において,全球的な大気循環を考慮する必要性を示唆するものである。本研究は,高い精度が求められる日本歴史学・考古学の年代研究において必要不可欠な,炭素14年代の較正曲線を日本産樹木に基づいて整備することを目的とする。炭素14年代法による未知試料の暦年代の獲得には,年輪年代法で年代の判明した樹木年輪の炭素14年代などと比較する「較正」という操作が必要になる。年代較正には一般的に,欧米産樹木年輪のデータを集成した較正曲線「IntCal」が用いられている。ところが日本産樹木年輪の炭素14年代の測定で,弥生から古墳にかけての時期についてIntCalと系統的にずれている可能性が明らかになってきた。この時期の較正年代の不自然さについては,考古学の立場からの指摘も多かった。日本歴史学・考古学において古墳の開始期は極めて大きな関心事であり,日本産樹木年輪による当該期の較正曲線の整備が早急に求められる。天理市の柳本大塚古墳の木棺の一部とされる桜井市の大神教本院の額から柱状試料を採取(6月12日)し,奈良県立橿原考古学研究所のもとで桜井茶臼山古墳出土の木棺から柱状試料を採取(12月22日)した。前者は240層前後,後者は最大270層前後の年輪層を確認できたが,いずれも年輪年代法による年代決定には至らなかった。柳本大塚古墳木棺の試料は,もっとも内側の年輪5層が2100±20 14C BPという炭素14年代を示した。IntCalによる較正年代は紀元前2世紀末に相当する。今年度入手した試料はいずれも弥生から古墳への移行期をカバーすることが期待されたが,年輪年代を決定することはできなかった。それでも,炭素14年代が示すであろう変動パターンとIntCalとを比較することで,当該期の較正曲線を作成するのに有用なデータとなることが期待できる。天理市柳本大塚古墳出土木棺の柱状試料(240層前後)と,桜井市茶臼山古墳出土木棺の柱状試料(270層前後)の,炭素14年代法による測定を実施した。先行した研究で,箱根町と長野県遠山川の埋没樹幹の測定結果から日本版較正曲線(J-Cal)の候補が提案されていて,一連の測定結果を国際標準の較正曲線IntCal09とともに比較した。両試料の最外層は,IntCal09では茶臼山が柳本大塚より33年古くなる一方,J-Calでは11年新しくなった。年輪年代こそ定まらなかったものの両試料は年輪幅の同調が確認され,茶臼山が柳本大塚より6年新しく,J-Calによる結果と整合的であった。これはJ-Calに特徴的な系統的なずれが,畿内の木棺試料についても確認されたことを意味する。同時期の試料として,年輪年代の定まった糸魚川市姫御前遺跡の埋没樹幹(252層)の炭素14年代測定を実施した。一連の測定結果はやはりJ-Calと整合的で,IntCalからの系統的なずれが日本海側でも確認された。ところが,やはり同時期の試料である韓国東南岸の古村遺跡出土柱根(156層)の測定結果はむしろIntCalに近く,J-Calに近づく時期は限定的であった。当時の大気中14C濃度の変動が,日本列島と韓半島との間で異なっていた可能性を示唆する結果となった。名古屋大学大学院の中塚武教授に研究協力を仰ぎ,樹木年輪中のセルロースに含まれる酸素の安定同位体比から,木棺柱状試料の年代決定を行った。樹木年輪セルロースのδ^<18>O値は生育環境の湿度に応答し,樹種によらず比較的広い地域間で変動パターンが同調することが明らかになりつつある。まず年輪年代の確定したヒノキ材(飯田市畑ノ沢地区埋没樹幹)から得たセルロースのδ^<18>O値測定を行い,1年ずつの変動パターンを得た。次いで柳本大塚古墳出土木棺の柱状試料から得たセルロースのδ^<18>O値測定を行い,その変動パターンがヒノキ材と同調することを確認した上で年輪年代を確定させた。桜井茶臼山古墳出土木棺の柱状試料は年輪幅の変動パターンが柳本大塚古墳出土木棺の試料と同調していたことから,同じく年輪年代を確定させることができた。昨年度日本列島と韓半島南部とで較正曲線の地域差が確認されたが,これが地域差であるか樹種(コウヤマキ,ノグルミ)の違いであるかを確認する必要がある。

今年度,京都府の北白川追分町遺跡で出土したコナラ節の埋没樹幹の炭素14年代を測定したところ,前67世紀の較正曲線IntCalと良好な一致を見せた。中国側山麓で得られた白頭山火砕流の埋没樹幹(チョウセンマツ)の炭素14年代測定では,想定されるBT-m噴火年代に基づいて較正曲線と比較した結果,やはりInt Calからの乖離が認められた。その傾向は較正曲線が平坦ないし右上がりになる,すなわち大気中の炭素14濃度が減少する時期に顕著であり,右下がり,すなわち大気中の炭素14濃度が増加に転じている時期はInt Calに沿ったものになった。これは日本産樹木や,厳密には韓半島南部の古村遺跡出土木柱にもみられる傾向である。較正曲線の微細構造を検討するためにも,酸素同位体による年輪年代法が有用と考えられる。樹木年輪に含まれるセルロースの酸素安定同位体の変動パターンによる,新しい年輪年代法によって年代の決定した柳本大塚古墳出土木棺と,年輪幅の変動パターンがそれと同調する桜井茶臼山古墳出土木棺(いずれも柱状試料)の炭素14年代測定を完了した。5年輪ずつ測定された両者の変動パターンはほぼ一致し,日本版較正曲線の基礎データとすることができた。しかしながら既に測定されている箱根埋没樹の変動パターンとは必ずしも一致せず,この差が日本列島内における地域差を反映したものかはさらに検討を要する結果となった。長野県宮田村で得られたスギ材は10年前に測定されていたが,改めて5年輪ずつの炭素14年代測定を実施したところ,5世紀台に較正曲線IntCalからの有意なずれが認められた。10年前と異なる測定結果となったが,当時の測定精度・確度が十分でなかった可能性が指摘できる。さらに,6世紀前半とされた韓半島の試料の較正年代が,IntCalと照合するよりも宮田村の結果と照合した方が整合的なことが判明した。12世紀の韓半島出土のノグルミ材が日本産樹木と必ずしも合致しないことから,当該期は日本列島(箱根,長野)と漢半島南部とで地域差があるものと認識していたが,5世紀についてはそれが必ずしも当てはまらずむしろ東アジア地域全体で同様な挙動を示していたことが推察される。日本産樹木による較正曲線の整備にあたっては,時期・地域ごとの大気中の炭素14濃度の挙動をより精密に検討する必要があり,対象を東アジア地域に拡充して更なるデータの蓄積が求められる。その際,酸素安定同位体による新しい年輪年代法の有用性が期待される。年輪年代の確定した樹木年輪試料の確保が困難で,結果的に新たな試料を測定することはできなかった。今年度は昨年測定できなかった残りの年輪試料の追加測定,およびδ^<18>O値による同試料の年代決定などの成果はあったが,較正曲線整備のために樹木年輪試料の追加が必要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。・引き続き年輪年代の確定した樹木年輪試料の確保に努める。その際はδ^<18>O値による年輪年代も利用する。・新たな試料を確保できなかった場合,10年前に測定されたものの当時は十分な精度でなかった樹木年輪試料(AD330630)の再測定を高精度で行う。また,日本列島内における較正曲線の地域差を確認するために,1世紀台の樹木年輪試料を複数測定する。・これまでの成果を,7月に開催される放射性炭素国際会議で報告した上で集約する。
ツキノワグマの生態研究の成果を活かす市民向け普及プログラムの開発

本研究はツキノワグマの人里への出没危険時期を予測し(第1部)、その結果を効果的に市民に普及するプログラムの開発を行うこと(第2部)を目的としました。研究成果の具体的なアウトプットの方法や実施計画を予め研究計画に含むことで、クマ出没に対する有効な対策の提案や注意喚起を行うことまでをゴールとしました。平成27年度は、「出没時期の予測」(第1部)のために、野生ツキノワグマの行動追跡を引き続き実施し、その成果をまとめた論文を国際誌へ投稿しました。研究成果の普及プログラムの開発(第2部)については、効果的な普及プログラムとするために「行政が実施する保護管理施策・事業の現状と課題の整理」を行い、この結果をまとめたレビュー論文を3報発表しました。当初は第1部の行動研究の成果をまとめる「出没(危険時期)カレンダー」に、さらに第2部でまとめたレビュー論文の情報(行政が行う具体的な保護管理施策等)を掲載したものを用いて、平成28年度に本格的な普及活動を実施する計画でした。しかし、採用期間を残して特別研究員を辞退することとなったため、本格的な普及活動の実施には至りませんでした。しかしながら、本研究の成果を用いて、クマ類の出没や被害対策普及のための活動を今後も実践していきます。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はツキノワグマの人里への出没危険時期を予測し(第1部)、その結果を効果的に市民に普及するプログラムの開発を行うこと(第2部)を目的とする。野生動物問題の解決には多くの市民の野生動物に関する正しい知識が不可欠であるが、本研究は研究成果のアウトプットまでを含んだ計画を立て、クマ出没に対する有効な対策の提案や注意喚起を行うことをゴールとしている。1年目の本年度は第1部「出没時期予測のための情報収集と解析」を中心に実施した。具体的には、神奈川県をはじめとした都道府県等が収集するツキノワグマの出没情報の収集に加え、出没の増減と実際の野生個体の行動との関係を調べるための行動追跡調査を、北関東(足尾・日光山地)においてGPS首輪を用いて実施した。この結果、神奈川県内の出没情報数の増減パターンと北関東の野生個体の行動(日活動量)の増減パターンが一致する時期があることが分かった。行動パターンの変化は特定の個体のみに起こる訳ではなく、オス、メスを問わず共通して認められ、また、異なる地域間で野生個体の行動と出没数の間に共通する増減パターンが認められたことから、出没につながる行動変化が起こる時期は個体間および広い地域で同調している可能性が示唆された。これらの成果の一部について、国際誌および国際学会で発表したほか、市民向けの講演会や展示を行った。加えて、本研究成果の市民への普及にあたっては、行政の野生動物の管理施策の現状と課題を把握した上で効果的なプログラムを考案する必要があると考え、アンケート調査によって全国のクマ類の管理の現状と課題をまとめ、学会でのミニシンポジウムを実施した。2年目の平成26年度は、第1部「出没時期予測のための情報収集と解析」では、昨年度から継続している野生個体の行動追跡調査を実施した。行動追跡調査から、ツキノワグマの個体間の血縁関係と行動圏配置の関係について明らかにした。この関係性は、出没の要因となる堅果類の豊凶によっても影響されていることが分かった。第2部「市民を対象とした普及プログラムの開発」では、まずは普及活動を効果的に実施するために必要な情報の整理を行った。具体的には、クマ類について都道府県が実施する特定鳥獣保護管理計画等の保護管理計画の現状と課題を整理した。この結果、行政においても普及啓発の重要性は広く認識されているものの、実施した普及啓発事業の評価や、その評価結果に基づいた事業改善は、ほとんど実施されていないことが分かった。以上の成果について、国際誌及び国内誌に投稿した。また、所属博物館において、都道府県が実施する保護管理の取り組みや、特定鳥獣保護管理計画、関連法(鳥獣保護管理法)に理解を深めてもらうための展示を行った。なお、平成26(2014)年度は、出産・育児に伴う採用中断(5ヵ月)があった。

当初は第1部の行動研究の成果をまとめる「出没(危険時期)カレンダー」に、さらに第2部でまとめたレビュー論文の情報(行政が行う具体的な保護管理施策等)を掲載したものを用いて、平成28年度に本格的な普及活動を実施する計画でした。しかし、採用期間を残して特別研究員を辞退することとなったため、本格的な普及活動の実施には至りませんでした。しかしながら、本研究の成果を用いて、クマ類の出没や被害対策普及のための活動を今後も実践していきます。平成26年度中には、出産・育児に伴う研究中断(11月翌3月の5ヵ月間)があったため、予定より遅れている項目もあるが、学会誌への成果の投稿等はほぼ予定通り進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。第1部:ツキノワグマの行動はその年の餌となる食物の状況で大きく変化することが分かっているため、複数年のデータを集めて予測の精度を挙げる必要がある。従って3年目となる本年度も引き続き出没情報や野生個体の行動データを収集し、出没危険時期の予測精度を向上させる。第2部:出産・育児に伴う研究中断により、特に第2部の普及プログラムの開発の実施が予定よりもやや遅れている。既に平成27年4月より研究を再開しているため、今後、順次実施していく。一部で収集の遅れているデータがあるが、一方で当初の計画にはなかったが、全国のクマ類の管理施策の現状と課題についてレビューを実施し、総合的には順調と判断した。ツキノワグマの行動は年毎の食物の状況で大きく変化することが分かっているため、複数年のデータを集めて予測の精度を挙げる必要がある。従って次年度以降も引き続き第1部の出没情報や野生個体の行動データを収集し、出没危険時期の予測精度を向上させ、その成果を用いて第2部の普及プログラムの開発も順次進める予定である。
異文化トレーニング:その原理的諸問題とプログラムの開発

本研究では、効果的な異文化トレーニングの開発に向けて次に諸点に焦点をあてて調査、研究を行った。ひとつは、異文化への適応に影響をもたらす諸要因の特定化である。もうひとつは、異文化接触がもたらす諸問題とその原因の追求、解明。そしてもうひとつは、異文化トレーニングに付随する問題点を明らかにすることである。西田は、在日外国人の日本企業への適応を規定する要因を特定化すべく質問紙調査を実施し、重回帰分析を用いた分析を行った。富沢・玉置は、日本に働きに来ている日系ブラジル人とその近隣の日本人を対象にインタビュー調査を行い、文化のことなる人々の接触から生じる問題とその原因について調べた。大山は、米国へ転勤した夫とともに米国へ渡った妻たちの米国での生活への適応について質問紙を用いた調査を行った。石川は、文化の異なる者が相互作用に持つときに生じる誤解の性質について検討を加え、誤解には2つの種類があり、それぞれ区別して考察されるべきことを指摘した。渡辺は、現行の異文化トレーニングを概観し、その問題点を指摘した。これらの調査・研究を通して明らかになったのは、文化の異なる社会への適応あるいは文化の異なる人々との相互作用を成功させるのに必要な個人の能力あるいは文化的・社会的要因は、自分の文化の中で社会に適応したり、人々とうまく相互作用を行ってゆくのに必要な能力や要因と大きな違いはないということだった。異文化トレーニングはともすれば文化間の行動や思考様式、価値観の相違を強調してしまう傾向がある。そうした傾向は異文化に対する固定観念的な先入観を植え付けかねない。新たな異文化トレーニングプログラムを開発するさいには、この点に留意が必要だろう。1.日本で働いている米国人ビジネスマンにコミュニケ-ション・ギャップおよびカルチャ-ショックニ関するインタビュ-調査を実施した。その結果、彼らは言葉の障壁そのものを最も大きな問題として認識していることが分かった。異文化間におけるコミュニケ-ションギャップや文化摩擦の原因を単に言葉の問題に帰着させるのではなく、文化間における慣習・行動規範・価値観の相違といった様々な要因を重視すべきであるというところから異文化間コミュニケ-ションの研究は出発したといっても過言ではない。本研究も基本的にはこれと同じ発想に基づいている。しかし、ここで言葉の壁という最も基本的な要因の重要性を再認識させられることになったのは非常に興味深い結果であるとともに今後のプログラム開発にあたって有益な示唆を与えられたものと考えている。2.異文化トレ-ニングを含む各種トレ-ニングとしてのシミュレ-ションゲ-ムに関する文献研究を行った。カルチャ-ショック疑似体験型ゲ-ムとして最も有名なbafaーbafaについては、講師を招聘して実際にゲ-ムを実施し、考察を加えた。また、米国で異文化理解の為のトレ-ニングとして行われているカ-チマンのプログラムに西田・石川の両名が参加し、さらにプログラムで用いられるビデオを中心に分析・討論を行った。こうした一連の分析・討論の結果、(1)異文化体験をシミュレ-トするようなかたちのトレ-ニングゲ-ムは日本人にはあまり適していないこと、また現時点ではその開発は困難であること、(2)通文化的に適用可能な汎用トレ-ニングを考えるよりもまずは特定文化を対象としたトレ-ニングプログラムを考えたほうがよいこと、(3)プログラムの開発にあたっては、特定文化との接触のなかで生じると思われる決定的な文化摩擦・コミュニケ-ションギャップ場面を易出する事から始めるべきであることなどが確認された。昨年度に行った研究の結果を受けて、今年度は、日本で働く外国人が日本の社会・文化のなかでどのような文化摩擦・コミュニケーションギャップを感じているかを質問紙およびインタビューによる調査によって調べた。質問紙調査は、関東地域の日本企業で働くホワイトカラー外国人社員約400名を対象にして、1992年8月から11月までの間に、郵送法のかたちで行われた。

日本で働く米国ビジネスマンを対象にして昨年度に行った調査では、彼らが言語の障害を最も大きな問題として感じているという結果が得られた。しかし、今回の調査では、アジア系の外国人と欧米系の外国人を比較した場合に、アジア系の外国人のほうが日本語の運用能力は高いにもかかわらず、日本社会へのとけこみという点で、欧米系外国人のほうが日本社会によくとけこんでいるという結果が見られた。アジア系と欧米系との間に見られるこのような差が、どのような要因によるものなのかは、異文化への適応を考えるうえで重要な問題だと考えられる。目下のところこの点に関しては、分析の途上である。インタビュー調査は、1992年11月下旬に、静岡県大東町で、日系ブラジル人労働者を中心とした外国人労働者を対象にして行われた。日本での生活に適応しようとする努力がかえって、日本人住民との間に葛藤を生んでしまっている例が見られるなど、外国人労働者と受け入れ企業や地域住民との間には、さまざまな点で意識のギャップが見られた。それらのギャップについて現在分析を継続している。今後は、これらの調査における知見を利用して、異文化トレーニングプログラム開発の可能性を検討していくことになるだろう。
地球中心圧力における超高圧高温実験:内核物質の物性と相平衡関係の解明

地球の核の物質科学は、核の構造やダイナミクス・核の成長と地球の進化に与える影響・地球磁場の生成メカニズム・地球の熱史などを理解する上で非常に重要である。しかしながら、地球の内核は330364万気圧・数千度という超高圧高温条件下にさらされておりこれまでそのような超高圧高温条件下で核の物性を測定することは非常に困難であり、まだよくわかっていなかった。地球の中心を形成する内核は、わずかな量の軽元素を含む固体の鉄-ニッケル合金でできていると考えられている。したがって、核の構造や形成過程を知るためには、まず超高圧高温下における鉄、鉄-ニッケル合金および鉄-ニッケル-軽元素系の相平衡関係を明らかにすることが重要である。すでに昨年度の研究により、鉄-ニッケル系の相平衡は解明済みである。そこで本研究では、レーザー加熱ダイヤモンドアンビルセル超高圧発生装置と放射光X線観察技術を用いた高圧高温実験技術をさらに改良し、軽元素の中でも最も重要な元素である珪素に着目して、鉄-珪素合金の相平衡関係を約140万気圧まで調べた。さらに高圧高温下で合成した試料を回収し、従来の電子顕微鏡に比べて高い空間分解能をもつ電解放出型電子顕微鏡(FE-EPMA)を用いて化学分析を行った。その結果、六方細密構造の鉄中への珪素の固溶量が圧力と共に増加し、内核-外核境界の温度圧力条件下では約10%の珪素が鉄に固溶しうることが明らかになった。この事は、外核に珪素が存在するならば内核にも珪素が取り込まれうることを示している。本研究により、地球の内核の組成を議論する上での重要な基礎データを得ることができた。本研究では、レーザー加熱ダイヤモンドアンビルセル超高圧発生装置と放射光X線観察技術を用いた高圧高温実験技術を開発し、これまで不可能であった300万気圧における物質の観察を可能にした。この技術を用いて、鉄の相平衡関係を調べ、鉄の構造が300万気圧まで六方最密構造であることを明らかにした。また、鉄-ニッケル合金に関する実験も行い、圧力-組成-温度を関数とした相平衡図を作成した。その結果、地球の内核の構造は、内核に含まれるニッケルの含有量に大きく依存することが明らかになった。さらに、鉄-シリコン合金に関する実験においては、X線回折実験に加えて、電子顕微鏡による組成観察も行った結果、内核中に多くのシリコンが取り込まれうることを明らかにした。
間質性肺疾患の病態形成に関わる分泌蛋白質、膜蛋白質の同定

本研究の目的は、間質性肺炎の病巣に異常発現する分泌蛋白や膜蛋白をコードするcDNAをsignal sequence trap法を用いて選択し、それらの蛋白の発現と間質性肺炎の病態との関係を検討することです。cDNAは、病理診断上、通常型間質性肺炎と診断された患者の肺生検の一部から得られたtotal RNAを材料として作成された。このとき、数名の患者サンプルからtotal RNAを精製したが、量的に少ないことや、いずれもRNAが部分分解してたことから困難を極めた。試行錯誤の末、最終的にPCRを利用してcDNAを作成増幅することで克服し、signal sequence trap法を用いて、pSST-cDNAライブラリーをスクリーニングした。その結果、von Ebner minor salivarygland proteinをコードするクローンが最も多く得られた。それ以外に、細胞外マトリックスを分解に関係するmatrix metalloproteinaseや肺の線維化に関係するcollagen,その他secretoglobinやchemokineなどのfamilyに属するものなどが得られ、これらの蛋白が間質性肺炎の病態に関係する可能性が示唆された。意外なことに、間質性肺炎の病態と直接的に関係しないと考えられるB細胞から産生されるimmunoglobulin λ,κlight chainやheavy chainも含まれていたが、その意義については不明であった。また、分泌蛋白のほうが膜蛋白よりも、はるかに多く得られた。今後、得られた情報をもとに、これらの蛋白の、間質性肺炎の病態における意義を検証していきたい。本研究の目的は、間質性肺炎の病巣に異常発現する分泌蛋白や膜蛋白をコードするcDNAをsignal sequence trap法を用いて選択し、その蛋白の発現強度と間質性肺炎の病理分類とを比較検討し、病態との考察を加えるとともに、予後との関係を検討することです。またこの試みを、今後の間質性肺炎の新たな診断、治療法の開発の契機としたいと考えています。まず、当院の倫理委員会にて、研究手法や意義、人権の保護や倫理的な面などを審議していただき、適当と判断されました。この倫理委員会の規定に従い、病理診断のため取り出された肺生検試料の一部を得て、total RNAを抽出しております。さらに、このうちの1名のtotal RNAからpolyA(+)RNAの精製を行い、cDNAを作成した後、signal sequence trap用のベクターpMX-SSTへ組み込みcDNAライブラリーを作製しました。現在このcDNAライブラリーをretrovirus ecotropic packaging cell lineへ遺伝子導入し、組み換えウイルスを含んだ培養上清を回収しています。また、この組み換えウイルスをIL-3依存性マウスProB細胞株BaF3細胞に感染させることになりますが、その前段階として、GFP発現ウイルスを用いて、BaF3細胞に対する感染効率を調べて、複数のウイルスが1つの細胞に感染しないよう、virus titerを調節しています。今後は、cDNAライブラリー由来のレトロウイルスをBaF3細胞に感染させIL-3に対して非依存性となった細胞クローンを得て、非依存性を獲得させたcDNAを同定します。その結果として明らかになった分泌蛋白や膜蛋白について、間質性肺炎で正常肺に比べ強く発現しているものを選択していくとともに、これらの蛋白と間質性肺炎との関係を検討していきます。
3次元CT血管造影法における血管描出能についての実験的研究

CT血管造影法における血管描出能について、実験的に検討を加えた。1.血管の太さの影響について肉眼的に確認できたのは、内径0.5mmまでであった。空間分解能の限界によるものと考えられた。2.血管の走行状態の影響について3.造影剤の注入と撮像の位相差造影剤注入開始後、充分に間隔をおいて撮像すると、チューブ内に造影剤が満たされるため、長い円柱状の構造が描出されるが、注入開始直後に撮像すると、チューブ中心部が尖った形状に描出された。流体力学的な現象に基づくものと考えられた。4.血管内に存在する造影剤の濃度造影剤の濃度が高いほど、より明瞭な3次元再構成像が得られた。5.再構成閾値の影響実験的であるがゆえに、三次元再構成の際に閾値の影響はほとんどなかったが、実際は血管の周囲に種々の組織があり、それらからのノイズが生じてくることから、閾値の調整が重要になってくると考えられた。
高温下で複合荷重を受けるガスケット付きフランジ締結体の漏えい防止対策の確立

化学プラントなどで使用される配管系のガスケット付きフランジ締結体は,高い内圧と高温の温度条件下で使用される。フランジ締結体では,温度変化による配管の熱膨張・収縮による配管軸方向の荷重に加えて,自重や地震などによる曲げ荷重も考慮する必要がある。研究実績の概要は次の通りである。【(1)高温におけるガスケット特性試験】現有の高温ガスケット試験装置を用いて,PFTE(四ふっ化エチレン)系ガスケットを対象として,変形特性測定を実施した。PTFE系ガスケットは温度が上昇すると軟化してフランジ面間を流動することが明らかにした。【(2)配管試験体の複合荷重負荷試験】この試験装置の特徴は,材料試験機などの大がかりな設備を使用することなく,簡易な油圧シリンダーを利用した負荷装置により,配管試験体に,引張りと曲げの複合荷重を作用させることができることである。試験体からの漏えいを,マスフローメーターを用いて高い感度で計測する方法をテストし,その有効性を確認した。漏えいに与える配管に作用する軸方向荷重と曲げ荷重の複合荷重の影響を実験的に明らかにした。結果は国内学会で発表するとともに,日本高圧力技術協会の「圧力設備のシーリング技術研究委員会」で発表し,化学メーカー及びガスケットメーカーの技術者との意見交換を実施した。【(3)フランジ締結体の漏えい開始の推定方法の確立】ガスケット付きフランジ締結体の力学系に含まれるボルト,フランジ及びガスケットの熱膨張及び力による変形を考慮して,温度条件を考慮したフランジ締結体のボルト軸力の推定のための簡易モデルの検討を行った。有限要素解析により,漏えいに与えるガスケット面圧,ボルト軸力変化などの影響を検討した。平成30年度実施予定であった,(1)高温におけるガスケット特性試験,(2)配管試験体の複合荷重負荷試験,(3)フランジ締結体の施工・維持管理方法の確立,及び(4)試験方法の規格化の4点について,全体としては,遅れ気味の実施状況である。(1)高温におけるPTFE系ガスケットの試験では,漏えい量の測定が困難であり,新しい方法を検討中である。(2)配管試験体に対して,安定して引張りと曲げの複合荷重を作用させられる複合荷重負荷装置を完成させた。感度のよい漏えい開始判定のため,測定系の設計・製作を行った。試験環境はほぼ整った。加熱可能なステンレス製の配管試験体を製作したが,ヒーター取り付け孔の影響で,密封特性が大きく低下した。別の加熱方法を用いる必要がある。(3),(4)フランジ締結体の有限要素解析を実施し,複合荷重によるガスケット面圧,ボルト軸力の変化などの影響を明らかにした。簡易モデルによる漏えい判定方法はほぼ確立しているので,結果を総合してフランジ締結体の施工・維持管理方法としてまとめることが必要である。また,規格化を進める必要がある。(1)ヒーターによる加熱を引き続き試みるが,配管試験体の加熱が困難であるので,まずは常温で複合荷重を受けるフランジ締結体の漏えい特性を明らかにする。(2)漏えいに影響する因子(ガスケット面圧・圧縮量,ボルト軸力)などを有限要素解析により明らかにするとともに,材料力学に基づく簡易解析法を確立する。(3)漏えいを発生させないフランジ締結体の締付け管理方法を検討する。(4)研究成果を公表するとともに,フランジ締結体の締付け管理方法の規格化を検討する。専攻科学生に実験補助を依頼し,以上の検討を推進する。本研究では,次の点について研究することにより,温度とともに配管外力を考慮したフランジ締結体の管理方法を開発し,フランジ締結体の安全性向上に寄与することを目的としている。試験装置の改良により,安定して外荷重を作用させることができるようになった。。平成29年度実施予定であった,(1)高温におけるガスケット特性試験,(2)配管試験体の複合荷重負荷試験,及び(3)フランジ締結体の漏えい開始の推定方法の確立の3点について,全体としては,やや遅れ気味の実施状況である。(1)高温におけるPTFE系ガスケットの試験では,変形特性は把握できたが,微少漏えい特性の測定に問題がある。ヘリウムリークディテクタを使用した測定を検討する。

ガスケット種類の影響を検討するために,うず巻き形ガスケットの試験も引き続き実施する予定である。(2)配管試験体に対して,安定して引張りと曲げの複合荷重を作用させられるように複合荷重負荷装置の改良を行った。感度のよい漏えい開始判定のため,測定系の設計・製作を行った。試験環境は整いつつあるので,加熱可能なステンレス製の配管試験体が完成し次第,試験データの取得にかかる。(3)簡易モデルによる漏えい判定方法はほぼ確立している。フランジ締結体の有限要素解析をまだ実施できていないので,有限要素解析を実施し,簡易モデルの結果との比較により検証を進める予定である。化学プラントなどで使用される配管系のガスケット付きフランジ締結体は,高い内圧と高温の温度条件下で使用される。フランジ締結体では,温度変化による配管の熱膨張・収縮による配管軸方向の荷重に加えて,自重や地震などによる曲げ荷重も考慮する必要がある。研究実績の概要は次の通りである。【(1)高温におけるガスケット特性試験】現有の高温ガスケット試験装置を用いて,PFTE(四ふっ化エチレン)系ガスケットを対象として,変形特性測定を実施した。PTFE系ガスケットは温度が上昇すると軟化してフランジ面間を流動することが明らかにした。【(2)配管試験体の複合荷重負荷試験】この試験装置の特徴は,材料試験機などの大がかりな設備を使用することなく,簡易な油圧シリンダーを利用した負荷装置により,配管試験体に,引張りと曲げの複合荷重を作用させることができることである。試験体からの漏えいを,マスフローメーターを用いて高い感度で計測する方法をテストし,その有効性を確認した。漏えいに与える配管に作用する軸方向荷重と曲げ荷重の複合荷重の影響を実験的に明らかにした。結果は国内学会で発表するとともに,日本高圧力技術協会の「圧力設備のシーリング技術研究委員会」で発表し,化学メーカー及びガスケットメーカーの技術者との意見交換を実施した。【(3)フランジ締結体の漏えい開始の推定方法の確立】ガスケット付きフランジ締結体の力学系に含まれるボルト,フランジ及びガスケットの熱膨張及び力による変形を考慮して,温度条件を考慮したフランジ締結体のボルト軸力の推定のための簡易モデルの検討を行った。有限要素解析により,漏えいに与えるガスケット面圧,ボルト軸力変化などの影響を検討した。平成30年度実施予定であった,(1)高温におけるガスケット特性試験,(2)配管試験体の複合荷重負荷試験,(3)フランジ締結体の施工・維持管理方法の確立,及び(4)試験方法の規格化の4点について,全体としては,遅れ気味の実施状況である。(1)高温におけるPTFE系ガスケットの試験では,漏えい量の測定が困難であり,新しい方法を検討中である。(2)配管試験体に対して,安定して引張りと曲げの複合荷重を作用させられる複合荷重負荷装置を完成させた。試験環境はほぼ整った。加熱可能なステンレス製の配管試験体を製作したが,ヒーター取り付け孔の影響で,密封特性が大きく低下した。
日本語における否定対極表現の研究

1現代語における否定対極表現用例の収集と分析新聞記事CD-ROMのテクスト化を行った。テクスト化プログラムは希望する研究家に無償で配布している。新聞記事およびその他のCD-ROM、索引類、図書から現代語における否定対極表現、特に「全然」等の副詞類、およびある種の「も」等について用例を収集し、それらの現れの分布について分析した。2否定対極表現の使用条件・意味特性の精密な記述「全然、めったに」などの否定対極表現に関して、その使用条件を1で知られた用例の分布に関する事実と母国語話者の内省を踏まえて意味論的、語用論的にできるだけ精密に記述した。3否定対極表現の語用論的特性に関する一般的考察2での記述を踏まえ、2で扱った否定対極表現の語要論的特性を明らかにした。4過去の用例の収集、分析主に明治期、一部江戸期の資料に関して、否定対極表現の用例を収集しこれを分析するための基礎的資料を作成した。5要素が否定対極化するメカニズムについての考察4を踏まえ、要素が否定対極化するメカニズムを認知的観点から明らかにするための予備的考察を行った。