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EU市場下における農協の多国籍化・「会社化」とガバナンス構造の研究

EU市場下で,農協の本国を越えた事業展開が拡大し農協の国際化が進むと共に,農協事業の「会社化」も進行している。筆者は,ヨーロッパにおける農協事業の「会社化」形態を,「株式会社」化,子会社化,非組合員投資家出資枠導入形態の3類型に整理した(田中,2005)。こうした農協事業の多国籍化と「会社化」は,組合員による農協ガバナンスを難しくしている。2018年度は、スウェーデンの農民連合LRFとスウェーデン農科大学を訪問し、資料収集、研究者との意見交換等を行った。スウェーデンは北欧の中でも、デンマークに比べ農業条件が不利であり、EU市場下において、食料農業資本の草刈場になっており、2000年以降、農協の国際合併、買収が進み、農協再編が急速に進んでいる。酪農分野においては、多国籍農協Arla Foodsが、デンマークのMD FoodsとスウェーデンのARlaの合併(2000年)により成立以降、ドイツ、ベネルクス3国、イギリスにも拡大し、まさに多国籍農協となった。穀物販売分野においても、国内単一農協が成立し、事業の国際化が進み国際協同組合化している。食肉分野では、フィンランドの食肉加工販売農協により買収され「会社」形態となり、スウェーデンの食肉販売農協は解体した。また、フィンランドの農協についても研究分担者が調査を行い、調査結果をまとめつつある。これらの調査結果をふまえ、「EU市場下における北欧農協の国境を越えた再編-スウェーデンから見て-」というタイトルで学会誌への投稿を準備している。当初予定していたスウェーデン、アイルランド、フィンランド、デンマークについて、調査することができており、ほぼ予定通りの進行である。ただし、多国籍化したArla Foods農協の,国境を超えたガバナンス構造についてさらなる補完調査が必要である。2019年度は、多国籍農協内部のガバナンス構造について調査し、その結果を論文にまとめる予定である。多国籍農協は、国を超えた合併であり、組合員の言語も異なり、そのガバナンスには難しさが予想される。農協の多国籍化は、世界的に見ても珍しく、わが国においても農協の県域合併が進む中で、そのガバナンス構造に注目が集まっており、研究の意義がある。EU統一市場の下で、農協の国を超えた合併や「会社化」の進む、デンマーク、スウェーデン、アイルランドの3カ国の農協中央機関を訪問し、農協に関する近年の動向に関する情報や資料を収集した。特に酪農協同組合については多国籍農協としてArla Foods、「会社化」の事例としてアイルランドの酪農協同組合の情報が収集できた。スウェーデンはデンマークに比べ条件不利地域が多く、市場開放と共に農業の厳しさが増しており、農協の買収による消滅(食肉加工農協)などが見られた。1995年のEU参加以降の農協の変動が大きいのが特徴であった。現在、スウェーデンでは、穀物販売・資材購買農協のように、国レベルに範囲を拡大した農協が主流であるが、唯一、森林所有者農協のみが、地域ごとに4つ残っており、森林分野でのスウェーデンの競争力の高さの反映であると考えられる。酪農分野では、単一化し、もしくは国際化した大規模酪農協の他に、小規模の有機酪農協の存在があった。アイルランドでは、酪農事業は大規模農協に依存しながら、生産資材供給等に特化し、地域での雇用確保と存在意義を高めている農協事例もあった。食肉分野では、スウェーデンでは消滅した農協に代わり、他国の食肉農協の進出が見られるが、小規模の民間と畜業者の拡大傾向が見られ、農協を離れた畜産農家が民間と畜業者利用に移っているようである。30年度は、以上の情報をもとに、条件不利のスウェーデンとアイルランドに焦点をあて、組合員レベルを含めた調査を行う予定である。さらに隣国のフィンランドについても情報を収集する予定である。調査予定であったデンマーク、スウェーデン、アイルランドの農協もしくは農業者の全国組織において聞き取り調査が実施できた。当該国における農協全般の動向に関わる情報収集ができた。また、農協事業の国際化と関わる近隣諸国の農協の情報も入手できた。

ただし、多国籍化したArla Foods農協の,国境を超えたガバナンス構造についてさらなる補完調査が必要である。今後はターゲットなる農協、具体的には酪農協同組合にしぼって、組合員レベルも含めた調査を行う予定である。すでに、29年度において調査をお願いした農協全国組織を通して、調査対象となる組合員農家を選定してもらいつつある。また、北欧、およびアイルランドの農協研究者の研究成果の収集も進めており、今後は研究者との意見交換を含めた交流を行いたいと考えている。2019年度は、多国籍農協内部のガバナンス構造について調査し、その結果を論文にまとめる予定である。多国籍農協は、国を超えた合併であり、組合員の言語も異なり、そのガバナンスには難しさが予想される。農協の多国籍化は、世界的に見ても珍しく、わが国においても農協の県域合併が進む中で、そのガバナンス構造に注目が集まっており、研究の意義がある。
腸内細菌研究のパラダイムシフトを加速する新規オルガノイド培養系の開発

本課題研究は,正常腸管上皮細胞培養法のオルガノイドを腸内細菌研究分野へ応用させることを目的としているが,腸管上皮を含む生体の上皮細胞の生存には酸素は不可欠であり,反対に腸内細菌のほとんどは酸素存在下では生育できない.したがって,このような相反する酸素要求性を示す腸管上皮細胞と腸内細菌の共培養は原理的に不可能である.そこで我々は,生体内の腸管の生理条件をシャーレ上で再現することで,消化管感染を中心とした様々な疾患の発症メカニズムの理解につながる感染学や腸内細菌学の発展に貢献できる,新規の低酸素環境におけるオルガノイド培養法の確立を目指す.本課題研究は,正常腸管上皮細胞培養法のオルガノイドを腸内細菌研究分野へ応用させることを目的としているが,腸管上皮を含む生体の上皮細胞の生存には酸素は不可欠であり,反対に腸内細菌のほとんどは酸素存在下では生育できない.したがって,このような相反する酸素要求性を示す腸管上皮細胞と腸内細菌の共培養は原理的に不可能である.そこで我々は,生体内の腸管の生理条件をシャーレ上で再現することで,消化管感染を中心とした様々な疾患の発症メカニズムの理解につながる感染学や腸内細菌学の発展に貢献できる,新規の低酸素環境におけるオルガノイド培養法の確立を目指す.
支考俳論と美濃派伝書の俳諧史的展開の解明

「美濃派的なるもの」は、反美濃派・非美濃派など、流派を越えて享受されており、それこそが、俳諧史の圧倒的多数派として俳諧の歴史を作っていった。つまり、支考俳論と美濃派伝書は、蝶夢を媒介し、流派を問わず、芭蕉以降の俳諧史に大きな影響を与えたのであり、蕪村や一茶や子規といった頂点もその土壌から登場したと考えるべきであり、さらにはその土壌が、「月並俳諧」や明治の旧派、そして子規や虚子へと展開していったと考えることができるのである。今年度は下記を中心に研究を行った。1)『俳諧十論』『二十五箇条』の注釈をした美濃派伝書を認定し、その一部をデジカメで写真撮影した。2)支考俳論と美濃派伝書の俳諧史的展開を考える上で、欠くことの出来ない蝶夢の俳論、『蕉門俳諧語録』『門能可遠里』『俳諧童子教』などの翻刻、解読を行った。3)『蕉門俳諧語録』の出典調査を行った。4)蝶夢が跋文を書いている『俳諧十論』の注釈書(十論講の講義録)、『俳諧十論発蒙』の解読、分析を行った。5)美濃派道統周辺(特に以哉派)に伝来した『俳諧十論』注釈書、『俳諧十論弁秘抄』(『俳諧十論聞書』)の解読を永田英理氏と共同で行い(俳論研究会)、『雲雀野』32号に前半部分を翻刻紹介した。『俳諧十論弁秘抄』は、支考の十論講の講義録(原著者は支考)と見られるものであり、支考自身の解説、および、美濃派道統周辺の人々が『俳諧十論』をどのように理解、享受したかを知る上で貴重な資料である。以上により、1)これまでの『俳諧十論』解釈が非常に偏ったものであることを明らかにした。2)支考や美濃派道統の理解に即した『俳諧十論』解釈を可能にする資料を翻刻紹介した。3)これまで全く注目されていなかったが、支考俳論と美濃派伝書の俳諧史的展開を考える上で、蝶夢の存在が非常に重要であることが明らかとなった。『俳諧十論』の支考による注釈書を解読し、蝶夢の重要性が明確になった本年度の研究は、本研究全体の目的の一つめである、「『俳諧十論』『二十五箇条』等の支考俳論を正確に解読した上で、それをもとにした美濃派伝書が、「反美濃派」を含めた俳諧史に与えた影響とその内実を解明する」の、基礎的研究となっている。1、支考自身による『俳諧十論』講義録『俳諧十論弁秘抄』の調査、翻刻、研究を行った。2、前年度の研究でその重要性が明らかとなった蝶夢俳論の調査、研究を行った。その中で、蝶夢の「まことの俳諧」が、支考の虚実論を中心とした俳諧観の本質を継承するものであることが明らかとなった。従来、蝶夢は美濃派を批判し、支考にも批判的であると考えられてきたが、事実は全く逆で、蝶夢こそ、「美濃派的なるもの」を正当に継承し、発展させていたことが明らかとなった(来年度発行される雑誌に投稿、受領済)。3、『俳諧十論』の注釈書一覧を作成し、その翻刻、研究にとりかかった(来年度へ継続)。今年度の研究により、支考の俳諧観の本質が心法を元にしたものであること、またそれが蝶夢等に継承されていることが明らかとなった。これは、用語や表面的言説、師系に囚われていては理解できない、「美濃派的なるもの」の本質である。それにより、「美濃派的なるもの」とその享受のさらなる解明、一般に反美濃派(非美濃派)と考えられている俳論への支考や美濃派の影響の解明、そしてそれらを総合した、支考と美濃派の俳諧史的展開を明らかにしてゆく基礎の第一段階が整ったといえる。1、『俳諧十論』の注釈書(『十論裸問答』『俳諧十論発蒙』『十論記文秘説』『十論聞書』『俳諧十論弁秘抄』『十論桟梯』『十論為弁解』『俳諧十論解』『俳諧十論衆議』『俳諧十論衆議拾遺』『非十論』など)の調査、研究を行った。その結果、江戸時代の『俳諧十論』解釈は、近代以降のそれと比して、支考に対する過度な偏見はなく、それぞれの俳諧観に応じてではあるが、『俳諧十論』自体をきちんと読もうとしていたことが明らかとなった。2、支考俳論・美濃派と、蝶夢俳論(俳諧観)の関係について研究を行った。

その結果、蝶夢は同時代の〆美濃派の在り方には批判的であったが、支考についてはむしろ深いところで共感していたことが明らかとなった。3、『風俗文選』の解読を開始した。来年度に継続するが、現時点で、許六と支考の俳文集に対する考え、方の違いが明らかとなり、支考の俳諧観、俳諧活動の特徴が明確になるという見通しが得られた。4、『風俗文選通釈』、『俳諧答問抄』など、反美濃派・非美濃派の俳書の中に見られる支考の影響の調査を開始した。来年度に継続するが、当初の見込み通り、多くの影響が見られることが具体的に指摘できる見通しが得られた。5、許六系伝書等、非美濃派的な俳書(伝書)の調査を行った。6、Webサイトの開設準備がほぼ調った。来年度4月中には公開する予定である。上記調査、研究により、江戸時代中期以降の支考と美濃派の享受のされ方が具体的に明らかとなってきた。本年度は下記を行った。1『葛の松原』『続五論』『俳諧十論』『十論為弁抄』『俳諧十論弁秘抄』『二十五箇条』『俳諧古今抄』などを中心に、支考俳論の正確な解読を行った。2『十論為弁抄』『十論裸問答』『俳諧十論発蒙』『十論記文秘説』『十論聞書』『俳諧十論弁秘抄』『十論桟梯』『十論為弁解』『俳諧十論衆議』『俳諧十論衆議拾遺』『非十論』等の『俳諧十論』の注釈書をもとに、『俳諧十論』の解釈の様相を考察した。3反美濃派、非美濃派的な俳書の調査を行い、「虚実論」「七名八体」など美濃派的なるものが多分に含まれていることを確認した。4蝶夢の俳論を精読し、美濃派に批判的な蝶夢の俳論の中に、支考の影響が非常に強いこと、むしろ蝶夢こそ支考の俳論を本質的に継承していることを明らかにした。5幕末から明治にかけての美濃派の展開を調査した。6許六編『風俗文選』の研究を行い、支考の影響、支考俳論との比較を行った。以上により、従来、芭蕉の俳諧観を歪曲したとして否定的に評価されてきた支考俳論と美濃派が、芭蕉の俳諧観を正確かつ本質的に継承し発展させたこと、支考と美濃派が芭蕉以降の俳諧史に大きな影響を与えており、その正確な理解が、江戸時代中期以降の俳諧史の正確な理解に繋がることを明らかにした。とりわけ、『俳諧答問抄』『『杉家俳則』など反美濃派、非美濃派的な俳書にも美濃派の影響が大きいことを明らかにしたことによって、俳諧史に与えた美濃派の影響は、単に美濃派(俳人や俳書)の勢力が大きかったというような単純なことではなく、その本質的な内容が流派を越えて大きな影響を与えていたことが明らかかとなった。これが、明治の旧派や正岡子規、高浜虚子といった近代俳句へと繋がってゆくのである。調査、研究は申請時の予定通り進行している。今年度から開始した項目についても、当初の見込み通りの結論がえられる見通しが得られつつある。Webサイトも4月中には公開できる準備が整っており、おおむね順調に進展していると考えてよい。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度である来年度は、これまで平行して行ってきた研究項目を、本研究の主テーマに即して具体的に資料を提示しながらまとめる。個人の研究と同時に、二つの研究会(俳論研究会、『風俗文選』研究会)を定期的に開催する。また、Webサイト、研究発表、論文などで成果を報告する。
単粒子法を応用した分子モーターキネシン・微小管複合体のクライオ電子顕微鏡構造解析

モーター分子KIFと微小管の複合体を高解像度で観察することは細胞内輸送の分子メカニズムを解明するため、クライオ電子顕微鏡を利用し、1)KIF19Aの微小管脱重合活性と運動性の分子メカニズム、2)KIF5Cによる微小管への協同的結合の分子機構の研究を行った。試料は理化学研究所横浜キャンパスのTecnai Arcticaクライオ電子顕微鏡で撮影し、微小管のらせんパラメータをRuby Helixプログラムで決めたあと、Frealignプログラムのヘリカル再構成法により解析した。各試料について数万数十万粒子のαβチューブリンKIF三量体から最終構造を得た。1)微小管に沿った運動に加えて、微小管の脱重合に関わる分子モーターKIF19Aについて、taxol-GDP微小管との複合体を作成し、クライオ電子顕微鏡法にて7.0オングストロームの解像度の構造を解いた。この結果、KIF19Aは、微小管先端の曲がったチューブリン構造にも結合が可能なフレキシブルなL8ループと、微小管との結合と運動に関わるL12ループ、さらに脱重合型KIFに特徴的な長いL2ループを介して、微小管と複合体を形成していることが明らかになった。2)Taxolなどの微小管安定化剤を入れていないGDP型微小管は、ATP存在下でKIF5Cが結合すると、KIF5C親和的な性質を持つことが知られている(KIF5の協同的結合)。この現象の構造的な背景を探るため、様々なヌクレオチド状態の微小管とKIF5Cの各複合体構造を5 7オングストロームの解像度で解いた。その結果、KIF5Cと微小管のヌクレオチド状態によって、微小管のピッチが伸長することを明らかにした。この結果は、KIF5Cの運動に伴って微小管が構造変化をし、この微小管の構造変化がさらにKIF5Cの運動に影響を与えることを示唆している。27年度が最終年度であるため、記入しない。神経細胞においてキネシン(KIF5C)は、GTP型微小管(軸索に多いタイプ)とGDP型微小管とを区別し、軸策への物質輸送を行っているという報告がある。この輸送の構造的なメカニズムを明らかにする目的で、クライオ電子顕微鏡を用いてキネシン-微小管複合体の解析を行い、14の成果を得た。1.精密な電子顕微鏡構造の取得キネシンが結合したGTP型とGDP型微小管をクライオ電顕で撮影し、単粒子解析により8.1Åの高解像度の構造を得た。この電子顕微鏡構造と擬似分子モデルをそれぞれEMDBとPDBに登録した。この構造とこれまで報告されている構造との比較を行なったほか、複合体がとる新しい構造についても明らかにした(以下24)。2.軸索選択性の構造的裏づけキネシン-GTP型/GDP型微小管複合体について、統計学的に有意な変化を計算したところ、キネシンのL11領域がGTP型微小管との結合に関与していることがわかった。そこで、L11変異体を作製し一分子解析を行い、L11内のKIF5特異的なアミノ酸配列がGTP型微小管の認織に必要であることを突き止めた。3.キネシンが前進するメカニズム本研究では、ADPを放出しATPが入るまでの中間状態のキネシン構造(Rigor構造)を初めて得ることができた。こうしてキネシンがATPを迎え入れるメカニズムが明らかになった。4.微小管に起こる構造変化複合体構造と微小管単体構造とを比較した結果、キネシンが結合した際に起きる微小管表面の構造変化が、キネシンの進行方向にあるチューブリンの構造変化を引き起こしていることがわかった。これはCooperative Binding (Muto et al., 2005)の構造的な背景と考えられる。この構造変化は、キネシンー微小管複合体の安定性が、単体の微小管よりも高いことを示す実験によっても補強した。神経細胞において分子モーターキネシン(KIF5C)が軸索選択的に物質を輸送する構造的なメカニズムを明らかにするため、GTP型微小管(軸索に多いタイプ)とGDP型微小管のそれぞれについて、KIF5Cとの複合体を急速凍結し、クライオ電子顕微鏡構造解析を行った。微小管はブタ脳から精製したチューブリンからGTP型微小管とGDP型微小管を重合した。KIF5Cは大腸菌で発現し、IMAC, CIEXにて精製した。これらをグリッド上で混ぜ、急速凍結後、クライオ電子顕微鏡で撮影した。得られた二次元画像は、Simulated Annealing法を取り入れた単粒子解析により三次元再構成を行ない、KIF5C-GTP型(GMPCPP)微小管については8.9オングストローム、KIF5C-GDP型(taxol-GDP)微小管については9.8オングストロームの三次元構造を得た。これらの構造から、KIF5Cが微小管に結合すると、KIF5Cと微小管の双方で構造変化が起きることを確認した。微小管側では、KIF5Cの結合によりチューブリンの並びが縦に強められる構造変化が起きていた。また、KIF5C側では、微小管結合表面のループ(L11)がGTP型微小管の外側表面と強い結合を形成していた。この強い結合は、L11変異体の一分子解析からもGTP型微小管の認識に必要であることを突き止めた。

さらにKIF5Cのモーターの作動機構について、ヌクレオチドフリー状態の構造を明らかにした。この構造はヌクレオチドの交換が効率的に起きる状態をとっており、これがKIF5Cにとって、GDP型微小管よりもGTP型微小管に高い基質特異性を持つ構造的な基盤と考えられる。これらの結果を、EMBO J. 2015 Mar 16に筆頭著者としてまとめた。モーター分子KIFと微小管の複合体を高解像度で観察することは細胞内輸送の分子メカニズムを解明するため、クライオ電子顕微鏡を利用し、1)KIF19Aの微小管脱重合活性と運動性の分子メカニズム、2)KIF5Cによる微小管への協同的結合の分子機構の研究を行った。試料は理化学研究所横浜キャンパスのTecnai Arcticaクライオ電子顕微鏡で撮影し、微小管のらせんパラメータをRuby Helixプログラムで決めたあと、Frealignプログラムのヘリカル再構成法により解析した。各試料について数万数十万粒子のαβチューブリンKIF三量体から最終構造を得た。1)微小管に沿った運動に加えて、微小管の脱重合に関わる分子モーターKIF19Aについて、taxol-GDP微小管との複合体を作成し、クライオ電子顕微鏡法にて7.0オングストロームの解像度の構造を解いた。この結果、KIF19Aは、微小管先端の曲がったチューブリン構造にも結合が可能なフレキシブルなL8ループと、微小管との結合と運動に関わるL12ループ、さらに脱重合型KIFに特徴的な長いL2ループを介して、微小管と複合体を形成していることが明らかになった。2)Taxolなどの微小管安定化剤を入れていないGDP型微小管は、ATP存在下でKIF5Cが結合すると、KIF5C親和的な性質を持つことが知られている(KIF5の協同的結合)。この現象の構造的な背景を探るため、様々なヌクレオチド状態の微小管とKIF5Cの各複合体構造を5 7オングストロームの解像度で解いた。その結果、KIF5Cと微小管のヌクレオチド状態によって、微小管のピッチが伸長することを明らかにした。この結果は、KIF5Cの運動に伴って微小管が構造変化をし、この微小管の構造変化がさらにKIF5Cの運動に影響を与えることを示唆している。Simulated Annealing法を取り入れた単粒子解析により三次元再構成を行い、KIF5Cと微小管の構造変化を解析したほか、新たにFrealignを用いたHelical再構成法による解析を進め、より高い解像度でKIF5Cと微小管の二次構造要素を可視化している。27年度が最終年度であるため、記入しない。高い解像度でより詳細にKIF5C-微小管複合体の構造を明らかにするため、新たにFrealignを用いたHelical再構成法による解析を進めている。現在、KIF5-GMPCPP微小管についてHelical再構成法で、すでに7オングストローム台の解像度で構造が見えているが、今後の精密化でさらに詳細な構造解析が期待できる。2つのサンプルを異なる解析法で構造を再構成することで、解析法の妥当性についても議論する予定である。また、これまでGDP型の微小管を扱う際には、微小管の安定化剤であるtaxolを添加することが通常であった。しかし、この安定化剤の存在がGDP型の構造に影響を与えている可能性は排除できていない。そこで真のGDP型の微小管の構造を得るため、taxol非存在下での微小管とKIF5Cの複合体の解析も始めている。
小学校体育科におけるカリキュラム編成に関する基礎的研究-ボールゲームにおける状況判断力の発達過程ならびに状況判断能力育成の適時期について

ラインポートボールを小学2,4,6年生,ならびに大学生に行わせ,ゴールマンの動き,フィールドプレーヤーのボール保持時間等の事象を分析し,状況判断力の発達過程を検討した。ボール保持時間は24年生で,インターセプト数は46年生での加齢的変化が顕著にみられ,“外的ゲーム状況に対する選択的注意"から“プレーの遂行"までの過程の状況判断の速さは24年にかけて,正確性は46年にかけての発達が著しいと推察された。また,“外的ゲーム状況に対する選択的注意"から“プレーに関する決定"までの過程の能力は,ゴールマンの動きや状況判断能力テストの成績から加齢的に成人まで穏やかに発達していくと考えられた。また,多点注視選択反応時間は,24年にかけての発達が顕著で,刺激見落し回数は,児童期ではほぼ同値を示し,成人では有意な減少がみられ,多点を注視し素早く選択反応する能力は,成熟要因のみでは発達しないように推察された。以上のことから,低学年児童では,状況判断能力に関わる基礎的能力が未発達で,攻防相乱型ゲームを行う上でのレディネスが低いと考えられた。そこで,小学36年性の8学級を対象に,ラインポートボールとバスケットの授業を実施し,単元中の3回のゲーム事象の分析の観点と指導者の主観的評価によって状況判断能力を把握した。あわせて,「よい授業への到達度調査」の記述内容,ならびに学習ノートの作戦の深まりから状況判断能力の向上を評価した。これら学習成果のゲーム様式による相違や学年差を検討した結果,3・4年生では,ラインポートボールではかなり正確に状況判断を出来るようになるが,バスケットボールでは困難性が認められた。さらに,いずれの学年においても,技能下位者や女子児童にとっては,ラインポートボールの方が状況を判断しやすいことが認められた。以上のことから,ゲーム状況の予測の過程の能力を伸長させるのは中学年以降が適切であると考えられ,中学年では「過渡的攻防相乱ゲーム」,高学年ではゲーム人数を減少させた「攻防相乱型ゲーム」教材での学習がふさわしいと考えられた。5人一組でパスを繋いで味方のゴールマンにパスするポートボールを基本としたゲームを小学2,4,6年生,ならびに大学生(計160名)に,それぞれ10分間行わせ,ゲーム様相をVTRに記録し,ゴールマンの動き,フィルドプレーヤーのボール保持時間,インターセプト数等の事象を分析した.ボール保持時間は2から4年生での発達が,インターセプト数は4から6年生での加齢的変化が顕著にみられた.いずれも′′外的ゲーム状況に対する選択的注意′′から′′プレーの遂行′′までの過程と関連していると考えられ,状況判断の速さは2年生から4年にかけて,正確性は4年から6年にかけての発達が著しいと推察された.また,′′外的ゲーム状況に対する選択的注意′′から′′プレーに関する決定′′までの過程の応力は,ゴールマンの動きや状況判断能力テスト(攻防相乱型ボールゲームで状況判断能力が係わると考えられる6場面からなるテストVTRに対する回答で評価)の成績から加齢的に成人まで穏やかに発達していくと考えられた.

さらに,多点注視選択反応時間(左右と前方の3ヶ所にある3種の光刺激に反応する時間)は,2年生が1,077ms,6年生が865ms,大学生が962msを示し,2年から4年にかけての発達が顕著に認められた.また,見落とし回数は児童期ではほぼ同値を示したが大学生で有為な減少がみられた.これらのことから,プレー中の状況判断能力を主観的に指導者が評価した成績が低学年児童で低かったことには,基礎的な状況判断力に係わる多点注視能力(外的ゲーム状況に対する選択的注意能力)の未発達であることが関係していると考えられた.以上のことから,低学年児童は,多人数での攻防相乱型ボールゲームを行うレディネスは不十分であると考えられ,ゲーム教材の学年配当の祭に留意する必要が示唆される.低学年児童では,状況判断能力に係わる多点注視選択反応能力が未発達で,攻防相乱型ゲームを行う上でのレディネスの充分でないことが前年度の結果において認められた。したがって,本年度は小学3年生から6年生の8学級(男女児童298名)を対象に,ラインポートボール(コートの一部に地理的攻防分離型の要素を残すと共に攻撃側の数的優位を保障するように構造化した過渡的攻防相乱型ゲーム)とバスケット(攻防相乱型ゲーム)の授業を各学年のそれぞれ1学級に実施した。その際,単元開始,中間,終了時の計3回,ゲームをVTRに収録し,各プレーヤーのボール保持時間,インターセプト数,ボール軌跡,攻撃完了率(シュート数/ボール獲得数×100),ゴールマンの動き,等の観点,ならびに指導者の主観的評価によって状況判断能力を把握した。あわせて,単元経過に伴うゲーム様相の発展,また,毎授業時間後に実施した「よい授業への到達度調査」の各項目に対する反応と自由記述の内容,ならびに学習ノートのグループの作戦の広がりや深まりからゲーム状況把握力や状況判断能力の質的高まりを評価した。これら学習成果のゲーム様式による相違や学年差を検討した結果,3・4年生では,ラインポートボールではかなり正確に状況判断を出来るようになるが,バスケットボールでは困難であることが認められた。さらに,いずれの学年においても,技能下位者や女子児童にとっては、ラインポートボールの方が状況を判断しやすいことが認められた。また,多点を注視し素早く選択反応する能力は,成熟の要因のみでは発達しないように推察され,ボールゲーム学習等を通して育成する必要のあることが示唆された。以上のことから,ゲーム状況の予測の過程の能力を伸張させるのは小学校中学年以降が適切であると考えられ,中学年では「過渡的攻防相乱ゲーム」が,高学年ではゲーム人数を減少させた「攻防相乱型ゲーム」が教材としてふさわしいと考えられた。
高精度時間制御起爆による破断面制御及び破砕制御のための要素技術開発

本研究では、切り欠きガイドホールを使用して予定破断面に沿うき裂進展を行い、そのき裂と2番目の装薬の起爆によって生じる応力波の干渉挙動を連続可視化観察し、破断面制御及び破砕制御の可能性についてモデル実験で検証した。本研究における主要な成果を以下に示す。(1)切り欠きガイドホールについては、可視化観察によって、切り欠き両端にほぼ同時にシャドウスポットが生じ、引き続いてそれらが互いに逆方向に伝ぱし、破断面が形成される。予定破断面にそってき裂を進展させることが出来れば、破,砕域と保存域の境界面を設けることが可能となる。(2)2つの装薬孔間のき裂進展に及ぼす起爆秒時差の影響については、起爆秒時差が少ない時は孔間のき裂が互いに合体して破断面が形成されるが、起爆秒時差が拡大すると装薬孔からのき裂は互いにすれ違う場合が多くなる。孔間のき裂連結を確実にするためには、切り欠きを有するガイドホールを使用することが有効である。(3)時間制御起爆に関する実験では、予定破断面に沿って進展したき裂面が自由面として作用することによって2つめの装薬の起爆によって生じたき裂の進展が予定破断面において停止することや、き裂と応力波の干渉によって、新たなき裂が形成されることなどが明らかになった。研究計画の初年度として、以下の研究を行った。(1)1マイクロ秒間隔で時間設定可能な起爆回路を使用した起爆システムを構築し、装薬に地震探鉱用瞬発電気雷管を使用した場合の起爆遅れなどのシステムの性能評価を行った。装薬の起爆時刻はイオンギャップ法で測定した。実験の結果、構築した起爆システムの起爆遅れは、120マイクロ秒±10マイクロ秒程度であることがわかった。(2)この起爆システムを使用して、2つの装薬の同時起爆実験を行い、2孔間のき裂進展挙動について連続可視化画像観察を行った。可視化システムはアルゴンイオンレーザーを光源に使用したシュリーレン法によるものであり、応力波とき裂の可視化画像を高速度ビデオカメラで連続撮影した。装薬孔間のき裂挙動と孔間の破断面形成過程が明らかになった。(3)マルチパルス瞬間可視化システム構築のための回路を制作した。このシステムは既設のQスイッチルビーレーザーに新設の時間制御可能なQスイッチ制御用マルチパルス発生器を組み合わせてマルチパルス化されたレーザー光線を作り出す。(1)起爆秒時差が装薬孔間のき裂形成に及ぼす効果に関する実験2孔同時起爆における起爆秒時差が応力波の挙動と孔間のき裂形成に及ぼす効果をPMMAを供試材料に使用して、実験的に明らかにした。応力波とき裂の挙動をレーザー可視化システムと高速度ビデオを使用して画像観察を行い、起爆秒時差が2孔間の破断面形成過程に及ぼす効果を明らかにした。(2)ガイドホールによるき裂進展制御に関する実験装薬孔に近接した切り欠きを有するガイドホールのき裂制御効果を爆破モデル実験で明らかにした。レーザー可視化システムによる画像観察によって、切り欠きを有するガイドホールからの予定破断面に沿うき裂進展挙動が明らかになった。(3)時間制御起爆システムを使用した破断面制御に関する実験切り欠きガイドホールを使用して、まず、予定破断面に沿うき裂を進展させた後に、破壊領域に装着させた2孔めの装薬を起爆して破壊させる時間制御爆破実験を行った。き裂と応力波の干渉挙動を前述の可視化システムを使用して画像観察するとともに、供試材にモルタルを使用して、仕上げ面形成のための時間制御起爆法の有効性を実験的に明らかにした。予定破断面が形成されると、2孔めの起爆によって生じるき裂は予定破断面を越えては行かないことが確認された。昨年度までの研究成果を基に、研究計画の最終年度として、以下の実験的研究を行い、研究成果をまとめた。(1)時間制御起爆システムを使用した破断面制御に関する実験切り欠きガイドホールを使用して、まず、予定破断面に沿う

き裂を進展させた後に、破壊領域に装着させた2孔めの装薬を起爆して破壊させる時間制御爆破実験を行った。供試材にPMMA板(市販のアクリル板)を使用して、き裂と応力波の干渉挙動を連続可視化観察した。実験では、応力波と伝ぱするき裂の干渉のタイミングがその後のき裂挙動に及ぼす影響について調べた。実験の結果、伝ぱするき裂の前方に2孔目の起爆によって生じた応力波が通過すると、き裂の伝ぱ方向が応力波の伝ぱ方向へ屈曲することが明らかになった。予定破断面にそってき裂が進展した後に、2孔めの起爆によって生じたき裂が干渉する場合は、そのき裂が予定破断面を越えては進展しないことが明らかになり、仕上げ面形成のための時間制御起爆法の有効性が実験的に明らかになった。(2)時間制御起爆システムを使用して、応力波の進行方向を横切るき裂がない場合とある場合について、応力波によって生じる動ひずみのピーク値を比較し、予定破断面に沿ったき裂を通過する応力波の減衰を定量的に明らかにした。
大腸菌蛋白質膜透過系のキ-エンザイムSecAの構造と機能

大腸菌において、分泌型蛋白質の細胞質膜透過は、一連のSec因子(A,B,D,E,F,G,Y)で構成された装置が触媒している。このうち、SecAはATPase活性を持つ因子として、分泌型蛋白質を膜内に駆動するモーター的機能を持つ重要な因子である。この因子を中心として、膜透過装置の構造と機能に関し以下の点を明らかにした。SecA機能に重要なアミノ酸残基を明らかにした。SecAの受容体は膜内在性SecyとSecEであることを再構成プロテオリポソームを用いて示した。膜透過の効率を著しく上昇させる役割を持つ因子SecGは、SecAに依存して膜内での配向性を変化させることを見いだした。これらの結果からSecGは、SecAのモーター的機能を直接促進することにより膜透過活性を上昇させることが考えられる。また、膜透過後の蛋白質が外膜に局在化される経路について研究し、以下の点を明らかにした。4.リポ蛋白質の外膜局在化に関与する新因子p20を発見、精製しその詳細な機能を解明した。5.p20の構造遺伝子を同定し、塩基配列を決定した。
中国郷鎮企業民営化のインパクトと民営企業成長の条件-中国農村工業の変容-

平成16年度科学研究費補助金の交付を受けた研究において、我々は以下のような研究成果を得た。今年度は、まず昨年度に引き続き中国における集団所有制郷鎮企業の民営化の前提・効果・帰結に関する研究がおこなわれ、更にその後民営化企業が直面する資金難を中心に郷鎮企業に関する企業金融の研究がおこなわれた。具体的には2度の現地調査と企業マイクロデータによる計量経済学的分析をおこなった。研究成果の一つ目は、昨年度から持ち越されていた郷鎮企業民営化の前提条件が計量的に明ちかにされたことである。我々は、中国郷鎮企業マイクロデータを用いたミクロ計量経済学分析により、民営化以前の郷鎮企業経営パフォーマンスの停滞もしくは下落が生じた原因は、運転資金不足に起因する稼働率低下にある可能性が高いことを見出した。従って郷鎮企業民営化効果の如何は、この問題を解決し得たか否かにある。この成果をまとめた論文が別掲Yano et al.(2004)である。研究成果の二つ目は、民営化後郷鎮企業の資金調達において、(1)民営化によって政府の後ろ盾を失ったことにより資金不足問題がより深刻になっている側面がある、(2)その資金不足問題のより根底的な要因は金融機関の情報生産・審査能力不足にある、(3)中国でも創設された信用保証制度も金融機関の貸出リスクヘッジ以上の役割は担っておらず資金不足問題解決の手段とはなっていない、(4)ただし一部の旧農村信用社民営金融機関において地元企業と密着した関係に基づくリレーションシップバンキングが開始されており期待が持てる、(5)更に金融機関融資に替わる信用調達手段として企業間信用が重要性を増している、ということが現地調査及び初歩的な計量分析により明らかになったことである。これらの成果はワーキングペーパーとしてまとめられ現在投稿準備中である。平成15年度科学研究費補助金の交付を受けた研究において、我々は以下のような研究成果を得た。今年度は、中国における集団所有制郷鎮企業の民営化の効果・帰結を中心に研究がおこなわれた。2度の現地調査をおこない、また企業マイクロデータによる計量経済学的分析もおこなった。具体的な成果の一つ目は、郷鎮企業民営化の効果が計量的に明らかにされたことである。我々は、中国郷鎮企業マイクロデータを用いたミクロ計量経済学分析により、民営化によって企業の生産性・収益性は改善されたのかどうかを計測した。その結果、生産性の向上はみられないものの、収益性の向上が明確に認められた。また、民営化による生産性向上効果がみられない理由を、効果を各要素に分解することにより探究した。そこでは、生産性向上効果を減殺している最大の要因は、民営化後の企業稼働率低下であること、および純粋な技術的効率性自体は、民営化により向上していることが示された。そして、その稼働率低下の要因は、民営化企業の資金不足にある可能性が高いことも明らかになった。これらの成果については、全国学会で報告がおこなわれており、現在投稿準備中である。また、その成果の一部を取り出し修正付加をおこなった論文が、別掲Shiraishi and Yano (2004)として発表(掲載)予定である。具体的な成果の二つ目は、現地調査により、郷鎮企業民営化による社内の労使関係および農村内の指導層-一般住民関係の変化が明らかにされたことである。すなわち、郷鎮企業民営化に伴い、社内の経営者-従業員関係・農村内各経済階層間の関係は、従来のコミュニティ成員同士の関係から、資本家(経営者・指導層)-労働者(従業員・一般住民)関係に変質しつつある。これは計量経済学的分析によっても追認されている。研究成果の二つ目は、民営化後郷鎮企業の資金調達において、(1)民営化によって政府の後ろ盾を失ったことにより資金不足問題がより深刻になっている側面がある、(2)その資金不足問題のより根底的な要因は金融機関の情報生産・審査能力不足にある、(3)中国でも創設された信用保証制度も金融機関の貸出リスクヘッジ以上の役割は担っておらず資金不足問題解決の手段とはなっていない、(4)ただし一部の旧農村信用社民営

金融機関において地元企業と密着した関係に基づくリレーションシップバンキングが開始されており期待が持てる、(5)更に金融機関融資に替わる信用調達手段として企業間信用が重要性を増している、ということが現地調査及び初歩的な計量分析により明らかになったことである。これらの成果はワーキングペーパーとしてまとめられ現在投稿準備中である。
動物細胞での相同組換え頻度をあげる分子の細胞内導入と導入法の開発

動物細胞での相同組換え検出系として、毒素耐性・ネオマイシン耐性を指標とするタ-ゲティングベクタ-を作成し、最終的に10^6生細胞あたり約1個の割合で安定に検出できる系が確立しつつある。今まで実験によるデ-タの振れが大きかったのは、毒素耐性型EF2が安定に発現される前に、長期にわたる毒素処理をしたことに原因があることがわかってきた。そこでエレクトロポ-レ-ション後の毒素処理時間を短時間にするということで、安定な検出系を確立することができた。この系で得られたコロニ-の80ー90%が相同組換えを起こした細胞であるということが明らかになれば、相同組換え頻度を簡便な方法で検定できることになり、今後組換え頻度を上げる物質のスクリ-ニング系として有効であろう。また相同組換え頻度をあげる分子として、最も性質の明かとなっている大腸菌由来の相同組換え活性を有するrecAタンパク質に注目し、その効果を調べることとした。大腸菌由来のrecAタンパクを動物細胞内で発現させても核内に移行することはないので、recAタンパクのカルボキシル末端にSV40由来の核移行シグナルを遺伝子工学的に付加したTーRecA遺伝子を作成した。この融合タンパク質はrecA活性も保持し、かつ動物細胞内では核に移行する活性も有していることが明らかとなった。このTーRecAタンパクをいろいろな程度に発現している細胞株を得ることができたたのでその株での相同組換え頻度が上昇しているかどうかを現在検討中である。またrecAは単鎖DNAに特異的に作用することがわかっているので、単鎖DNAと一緒に導入することを計画中である。動物組織細胞への遺伝子導入法としては、HVJーリポソ-ム簡便法により効率よく導入できるようになったが、現在までのところ一過的発現しか認められていない。今後細胞増殖が停止した初代肝培養細胞を用いて、遺伝子の組み込みを行なうことができるかどうか、またrecAの効果についてもあわせて検討することを考えている。
民法施行法第１０条（沖縄条項）の制定・削除過程とその法的・歴史的意義に関する研究

民法施行法(明治31年6月公布)の第10条は「民法中不動産上ノ権利ニ関スル規定ハ当分ノ内之ヲ沖縄県ニ施行セス」と規定していた。この規定(沖縄条項)は、明治39年3月に民法施行法中改正法律によって削除された。本研究は、この沖縄条項の制定と削除の経緯とその法的及び歴史的意義を検討した。沖縄条項制定の最大の理由は沖縄における旧慣土地制度の存在であったこと、沖縄条項の削除は沖縄県における土地整理事業の完成が前提であったが明治政府の政局の影響で約2年遅れたこと、不動産登記制度も沖縄条項の削除まで適用されなかったこと、不動産法の適用が沖縄の経済社会に大きな変化をもたらしたことなどを明らかにした。本年度研究実施計画に従って、国立国会図書館、国立公文書館、京都大学法学部図書室及び法政大学図書館での資料調査と帝国議会議事録等の検討により、民法施行法10条(沖縄条項)の制定過程の補充研究及び削除過程の研究を行った。その結果次の諸点が明らかになった。1明治36年11月、司法・大蔵・内務3大臣が「民法中不動産ノ権利ニ関スル規定ヲ沖縄県ヘ施行スル法律案」の閣議決定を稟請した。2同法案は「民法中不動産上ノ権利ニ関スル規定ハ沖縄県ニ之ヲ施行ス」という内容で、その提案理由は「沖縄県ニ於ケル土地整理事業ハ全部完了シタルニ付キ之ニ伴ヒ民法中不動産上ノ権利ニ関スル規定ヲ同県下ニ施行スルノ必要アリ」というものであった。3同法案は同年12月10日に閣議決定され、第19回帝国議会に提出されることになった。4しかし同日開会された第19回帝国議会が翌日解散されたため、同法案は第19回帝国議会に提出されなかった。5明治38年12月6日に至り、司法・大蔵・内務3大臣が再び「民法中不動産ノ権利ニ関スル規定ヲ沖縄県ヘ施行スル法律案」の閣議決定を稟請したが、審議過程で法案が「民法施行法中左ノ通改正ス/第十条削除」と修正され、「民法施行法中改正法律案」として明治39年1月27日閣議決定された。6同法案は明治39年2月2日第22回帝国議会に提出されたが、貴族院でも衆議院でも法案の内容について実質的な審議は行われず原案通り可決され、明治39年3月法律第13号「民法施行法中改正法律」として公布された。7同法は、明治39年5月勅令第120号により明治39年7月10日に施行され、同日より沖縄県に民法中不動産に関する規定が適用されることになった。8その結果土地整理事業の完了(明治36年)、臨時沖縄県土地整理事務局官制の廃止(明治37年3月3日)にも関わらず、沖縄県への民法中不動産に関する規定の適用が2年余り遅れた。本年度の研究実施計画に従って、国立国会図書館及び国立公文書館での文献資料調査並びに法典調査会や帝国議会の議事録の検討等により民法施行法10条(沖縄条項)の制定過程を研究した。(1)法典調査会での民法施行法案策定の当初段階の予決議案(明治30年4月)に沖縄条項の原型となる規定が存在したこと。(2)その後同年10月の決議案に至るまでは沖縄条項に相当する条項は規定されていなかったこと。(3)法典調査会から内務省への照会に対して明治30年11月に内務次官から「沖縄県ニ民法施行ニ就キ意見ノ有無嘗テ御照会有之候処同県土地ニ関シテハ当分民法ヲ施行セサルコトニ致度」との回答があり、これを受けて沖縄条項が復活したと考えられること。(4)帝国議会衆議院における民法施行法案の審議では沖縄条項は全く議論されず、他方貴族院では政府より議院法28条但書による緊急事件の議定要求がなされたため実質審議抜きで可決されたこと。(5)沖縄条項に関しては民法施行直後に刊行された民法の解説書中で場所に関する民法の効力の問題として記述されたが、沖縄条項の廃止後その記述が削除されたこと。(6)並行して行われていた不動産登記法案策定の初期段階の決議案(明治29年7月)に「本法ハ民法施行ノ日ヨリ施行ス但沖縄県伊豆七島及ヒ小笠原島ニハ当分ノ内之ヲ施行セス」との条項が存在したが、但書はその後法案から削除され、帝国議会における不動産登記法案の審議では沖縄条項の存在を前提として不動産登記法は当分の間沖縄県に施行されない旨の答弁がなされたこと。

(7)民法施行法に関する唯一の実質的な解説書である宮田四八著『民法施行法講義』は「本条制定の際大に議論ありて起草委員も頗る其取捨に困む程なりし」と指摘していること。沖縄条項の制定過程をめぐる以上の諸点は従来の研究では論じられていない知見である。最終年度の研究実施計画に従い国立国会図書館、国立公文書館及び沖縄県立図書館で補充的資料調査を行うと伴に、これまでに収集した沖縄条項の制定・削除の過程に関する資料の整理分析を進めた。本年度の補充調査の結果、民法施行法は立案当時民法施行条例という名称で報道されていたこと、明治36年12月に閣議決定されながら解散のため帝国議会に提出されなかった「民法中不動産上ノ権利ニ関スル規定ヲ沖縄県ヘ施行スル法律案」については当時ほとんど報道されなかったこと、明治39年の民法施行法中改正法律により沖縄条項が削除され沖縄県に漸く民法中不動産に関する規定が適用されることになり登記所(区裁判所出張所)が明治39年7月に設置されたこと、不動産登記法とその付属法令には沖縄県への適用除外に関する明文の規定はなく解釈上不適用とされていたことなどが明らかになった。3年間の研究を踏まえて、1法典調査会における沖縄条項の審議、2帝国議会における沖縄条項の審議、3「民法中不動産上ノ権利ニ関スル規定ヲ沖縄県ニ施行スル法律案」の立案、4民法施行法中改正法律案と沖縄条項削除に関する審議、5沖縄条項の法的および歴史的意義について考察を進め、本研究の取り纏めを行った。とりわけ1及び2については、沖縄の固有法たる旧慣土地制度の存在が沖縄県への不動産法の適用を困難としたため、沖縄条項を定めて土地整理事業による土地所有権の確定まで不動産法の適用を保留せざるを得なかったことが明らかになった。また5については、沖縄条項の削除と不動産登記制度の適用が土地の処分可能性をもたらしたことで、沖縄県における土地の流動化を高めて一部に土地集積現象を生み出し、さらに債権担保手段として新たな不動産担保が登場したことが沖縄の経済社会に大きな影響を与えた。本研究の成果は今後論文として公表する。なお収集した資料の一部を資料集(冊子)として刊行した。民法学、法社会学平成25年度においては年度当初から研究に着手し、平成25年度の当初の研究実施計画の内容(沖縄条項の削除過程に関する研究)はほぼ計画通りに進行した。ただし、沖縄条項の制定過程に関する研究の面では、平成25年度に新たに所在を確認した早稲田大学図書館所蔵岡松参太郎文書中の民法施行法案関係資料を収集したこと、前年度までに予定していた東京大学法学部所蔵穂積陳重博士旧蔵法典調査会関係文書中の民法施行法案関係資料の調査検討ができなかったこと等により、整理・分析作業を必要とする資料がなお残っており、この点で本研究の現在までの達成度はやや遅れている。平成24年度における研究の着手が遅れその実施が年度後半に偏ったため、平成24年度に予定していた、東京大学法学部所蔵穂積陳重博士旧蔵法典調査会関係文書及び法政大学図書館所蔵梅謙次郎博士旧蔵法典調査会関係文書の調査検討ができなかった。これにあわせて平成24年度における研究で収集した文献資料を電子情報に入力する作業を平成25年度に先送りした。平成26年度においては、当初の研究実施計画に従って、沖縄条項の制定及び削除の法的・歴史的意義について考察を進め、本研究の取りまとめを行うとともに、前年度までに一部未実施となった沖縄条項の制定過程に関する文献資料の調査検討を補充的に行う。すなわち、前年度までに収集した沖縄条項の制定過程及び削除過程に関する文献資料の整理・分析をさらに進める。また、前年度までに実施できなかった東京大学法学部所蔵穂積陳重博士旧蔵法典調査会関係文書中の民法施行法案関係資料の調査検討を補充的に行う。
Gタンパク質シグナル複合体の解析

Gタンパク質を介するシグナル伝達は多細胞生物の発生過程、恒常性維持において極めて大事な役割を果たしており、そのシグナル伝達機構の異常は、組織形成不全や種々の疾患の原因となる。多細胞生物への進化の過程で新たなGタンパク質制御因子として登場したAdhesion GPCRとRic-8の構造と機能の解析を進め、以下の成果が得られた。1.Adehesion GPCRの一つでリガンド不明のオーファン受容体GPR56に対するモノクローナル抗体を作成して、その中からヒトグリオーマ細胞の遊走を阻害する抗体を選別した。その抗体とGPR56の複合体の結晶化や、マウスへの癌細胞移植への作用を検討するため、抗体の大量調製およびリコンビナント抗体の作成を試みた。その結果、一つの抗体に関してマウス腹腔へのハイブリドーマ移植によるmg単位の抗体作成、またいくつかの機能性抗体の重鎖、軽鎖のcDNAの単離と組換え体抗体の発現プラスミドの作成に成功した。2.同じくAdhesion GPCRに属するLatrophilin1(LPHN1)に対するモノクローナル抗体の作成を試み、マウスLPHN1を認識するラットモノクローナル抗体を得ることが出来た。3.LPHN1の細胞外ドメインのみを発現させた細胞では、そのリガンドであるLatrotoxin(LTX)によるカルシウム応答は見られなかったが、GPR56の細胞外ドメインを欠失した変異体と共発現させると全長のLPHN1と同様に、LTX1依存性のカルシウム応答が観察された。このことは異種Adhesion GPCR間で複合体が形成され、機能することを示すものである。4.ショウジョウバエのRic-8が哺乳動物G12/13ホモログであるCtaのパルミトイル化を促進することをClick Chemistry法を用いて明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。実績概要800字以内Gタンパク質を介したシグナル伝達系の構成因子を標的とした薬剤が広く使用されており、そのシグナルの調節機構の解明は新たな薬剤の開発と密接に結びついている。本研究はGタンパク質シグナルを制御する新たな複合体の解析を目的としている。本年度の成果は以下の通りである。(1)リガンド不明のオーファンGPCRの一つであるGPR56に対するモノクローナル抗体を作成し、いくつかのモノクローナル抗体がヒトグリア腫細胞U87-MGの膜表面GPR56を認識し、抗体が受容体と結合することで受容体のインターナリゼーションを促進することを見出した。一方、結合はするが細胞遊走阻害を示さない抗体ではインターナリゼーションの促進効果は見られなかった。(2)アゴニスト様作用を示す抗体は細胞内カルシウム濃度の上昇を引き起こすとともに、GPR56の細胞外ドメイン(ECD)と膜貫通ドメイン(TM)の相互作用を強めることが免疫沈降実験より明らかとなった。(3)GPR56と同じadhesion GPCRファミリーに属するLatrophilin1のECDがGPR56のTMと複合体を形成するとともにGPR56-TMによる遺伝子発現を抑制することが先の研究で判明しているが、実際にマウスの胎児、新生児のGABA抑制性ニューロンでLatrophilin1-ECDとGPR56-TMが共発現していることが組織切片および初代培養神経細胞の免疫染色より明らかとなった。(4)ショウジョウバエの非受容体型Gタンパク質調節因子Ric-8が哺乳動物Gタンパク質G12/13のαサブユニット相同遺伝子の一つCtaの膜への局在化を促進することが判明した。(5)哺乳動物細胞内でユビキチン化されるGsα及びGsαと特異的に結合してユビキチン化を阻害するRic-8Bのそれぞれと相互作用する候補分子をプロテオーム解析から同定した。4.ショウジョウバエのRic-8が哺乳動物G12/13

ホモログであるCtaのパルミトイル化を促進することをClick Chemistry法を用いて明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。ゲノム上1000種類近くあるGPCRの中で新しく見出されたadhesion GPCRは、その発現や生理機能が不明の部分が多く、また多くのものがリガンドが不明なオーファン受容体である。本研究室では神経前駆細胞に特異的に発現し大脳皮質形成異常に関連するGPR56の研究を進めてきた。抗GPR56ポリクローナル抗体が神経前駆細胞の遊走をG12/Rho経路を介して抑制することを先に明らかにした。このように抗adhesion GPCR-ECD抗体がアゴニスト様に作用すること、またある種のがん細胞ではGPR56が高発現していることから、がん細胞におけるGPR56の機能を明らかにする目的でヒトGPR56-ECDを抗原としてモノクローナル抗体の作成を試み、いくつかがん細胞の遊走を阻害する抗体を得ることができた。現在、それらの抗体を用いて詳細にGPR56活性調節機構を調べており、着実にアゴニスト様抗体と受容体との複合体の構造と機能が明らかになりつつある。一方、Gタンパク質αサブユニットと結合する分子として私共の研究室で同定したRic-8に関しても哺乳動物細胞のRic-8みならずショウジョウバエの原腸陥入に異常をきたすRic-8変異体を用いた多面的な解析を進めており、受容体とは異なる新たなGタンパク質シグナル調節機構の詳細が明らかになりつつある。アゴニスト様に働く抗ヒトGPR56モノクローナル抗体のエピトープを決めるために各種GPR56変異体を作成し、その結合領域をしぼりつつあるので、さらに個々の抗体のエピトープの決定作業を進める。また、モノクローナル抗体とGPR56ECDとの複合体の構造を解き明かすためにそれぞれのリコンビナントタンパク質を調製し、結晶化とX線結晶構造解析を試みる。また、受容体が抗体により活性化された際にユビキチン化や受容体の断片化などが起こるか解析し、受容体の細胞応答を引き起こす実体と細胞内の場所を検討する。Ric-8に関してはGタンパク質αサブユニットの脂質修飾に及ぼす効果を野生型と原腸陥入不全変異体などを用いて検討する。また、Ric-8と相互作用する候補分子をRic-8の過剰発現とRic-8との共免疫沈降物のMass解析から検索し、Gαのユビキチン化および脂質修飾に関連する分子複合体の実体を明らかにする。