hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病理標本を利用した細菌感染症の今日的再考:細菌検査の死角を検証する

免疫染色では、大腸菌が8/12例(66.7%)、緑膿菌が3/12例(25%)、黄色ブドウ球菌が5/12例(41.7%)、MRSAが3/12例(25%)、腸球菌が6/12例(50%)、Clostridium difficileが6/12例(50%)に検出された。2.大腸菌を検出するために用いた抗大腸菌家兎血清は、幅広く腸内細菌に広く交差するため、菌種の特定はできなかった。黄色ブドウ球菌は、加熱処理によってプロテインAが賦活化されるため、内因性プロテインAのブロッキング操作を行う必要があった。3.臨床分離菌と免疫染色の結果は、10/12例(83.3%)で一致していた。一致しなかった2例は、切片上の細菌量や検出感度の問題が考えられた。4. ISH法は、いずれのプローブにおいても検出できず、現段階では臨床応用が難しかった。とくに、黄色ブドウ球菌については三重処理(0.05%saponin/0.05%TritonX-100,0.1%lysostaphin,0.04%proteinase K)を施行するため、組織損傷が激しく判定困難だった。プローブ浸透性の問題が考えられ、DNAプローブからLNAプローブへの変更を検討する必要がある。5.尿路感染症で検出される細菌のほとんどは大腸菌である。本研究でも、大腸菌が多くの症例から検出され、予測に沿った結果を得ることに成功した。また、臨床分離菌との相関性から、諸種細菌を対象とした免疫染色の有用性が証明された。
巨大リスクと保険

本研究は、地震・原子力・戦争・テロ等の巨大リスクについて、リスクの性質とこれをカバーする保険の関係を中心に考察を行ったものである。本研究の主要部分は、1航空運送人の責任と航空機運航者の責任に関する条約について、リスク配分と保険の関係を中心とした理論的考察、2被害者の救済、加害者の民事責任、保険の三者の関係に関する基礎理論の構築の試み、3保険法の強行規定の効率性に関する理論的な分析により構成される。研究初年度である平成26年度は、研究計画に従い、巨大リスクが現実化した事例のリサーチを行い、生じた法的問題点を抽出し、各国の法制度のリサーチを行うとともに、航空法におけるテロのリスクについて、保険法と不法行為法の観点を中心に、国内法・条約・保険制度について研究を行った。第一に、従来からの研究を継続させ、テロや地震、環境汚染に関する事例のリサーチを行い、事例ごとに提起された法的問題の研究を行った。第二に、巨大リスクに対する判例法理や法制度の具体例の研究として、航空法における航空会社の民事責任の問題の研究を開始した。航空会社の民事責任については、旅客に対する責任と地上第三者に対する責任に区分できるが、後者を中心に、各国の国内法と条約の研究を行うとともに、巨大リスクであるテロについての航空法における位置づけの研究を開始した。ここでは、条約及び各国の国内法のフォローを行うとともに、戦争・テロのリスクの性質とこれに対する保険業界や各国政府、国際機関による対応という観点から研究を行っている。この研究は、平成27年度の日本空法学会において報告予定である。第三に、顕在化していない新種のリスクに関する情報収集を行うとともに、提起されうる問題を、過去の事例に照らして検討した。平成26年度に関しては、エボラ出血熱が提起しうる問題を主たる研究テーマとした。エボラ出血熱自体は知られたリスクではあるが、平成26年に感染の拡大が起き、先進国においても現実的な問題と考えられるに至った。そこで、主として保険の観点から、提起されうる問題について研究を行った。研究2年度目である平成27年度は、研究計画に従い、前年度からの継続研究として巨大リスクの一例としての航空機事故に関する研究を完成させるとともに、各種の民事責任と保険の関係に関する考察を中心的に行った。具体的には以下の通りである。第一に、航空機事故に関する研究においては、平成27年度日本空法学会において報告を行うとともに、学会誌「空法」に論文を投稿した。ここでは、航空運送人の責任を航空運送人と旅客のリスク配分の観点から、航空機運航者の責任を不法行為法の目的の観点から、それぞれ基礎付けたうえで、現在の大きな問題であるテロについての理論的問題を考察するとともに、条約のリスク配分や保険の供給との関係を分析した。第二に、民事責任の有無と各種の私保険・社会保険・社会保障の関係を研究した。ここでは、民事責任の有無とそれを前提とした保険や社会保障との関係、とりわけ、全ての損害が、責任保険とファーストパーティ保険でカバーされる完全保険の達成を理想な状況と仮定した場合に、その実現可能性と阻害要因を考察しており、民事責任の有無と保険の関係の一般論の他、原子力損害、自動車事故、運送、自動運転、不法行為法の新たな問題類型を具体的な検討素材として、保険の供給、付保の機会、無保険状態の阻止、民事責任や社会保障による被害者救済の限界等の観点から研究を行った。第三に、経済学及び実務の見地を取り入れながら、共同研究に着手した。ここでは、法学・経済学・実務の異なるバックグラウンドを持つ研究者が共同で、様々なアプローチから保険の研究を開始しており、本研究課題との関係でも有益な研究を開始するとともに、各分野で異なる問題関心の接合を試みつつ、海外の学会での発表を意識して活動を行っている。研究2年度目である平成27年度に、日本空法学会において学会報告を行うとともに、学会誌に論文を投稿した。さらに、平成28年度中の論文公刊を予定しており、概ね順調に進展している。研究三年度目である平成28年度は、研究計画に従い、巨大リスクについて前年度より研究を進めてきた研究を公表するとともに、保険法の基礎理論に関する研究を行った。第一に、平成27年度の実施状況報告書において言及した通り、平成27年度に脱稿済みの日本空法学会の学会誌「空法」に投稿した論文が公刊された。第二に、平成27年度より研究を行っていた、民事責任の有無と保険制度の関係に関する研究を完成させ、論文を公表した。この研究は、広い意味での損害填補手段相互間の関係を探るとともに、民事責任の有無と、それを前提とした被害者の自衛や救済のあり方を包括的に検討したものであり、民事責任と保険の関係に関して、解釈論と制度設計において何が問題となりうるかの手がかりを複数提示した。第三に、保険法の基礎理論の研究の一つとして、法と経済学の手法を用いて、保険法における任意規定と強行規定について研究を行い、論文を公表した。この研究は、現行保険法の複数のルールの効率性と強行性を検討したものであり、多くのルールやその解釈論が保険契約の効率性を支えているとの結論を示した。3本の論文を公表したため。最終年度である平成29年度は、前年度までに行った研究成果を踏まえ共同研究を継続するとともに、国際的な企業保険に関する研究及び技術の発展により生じることが見込まれるリスクと保険の関係に関する研究を行った。第二に、国際的な企業保険に関する研究を開始した。

国際的な事業活動を行う企業が必要とする保険商品の設計や付保に伴う問題を分析し、企業のグローバルなリスクマネジメントにおける国内外の規制の現状とその問題点及び企業保険の供給者サイドの対応等について研究を行った。第三に、技術の発展に伴う新種のリスクについての研究を開始した。サイバーリスク・自動運転等の技術の発展に関する現状やその将来像の把握を行うとともに、これらがもたらすリスクの特徴とこれを保険で担保する場合の問題点等に関する研究を行った。第二及び第三の点については、平成29年度中に研究成果を公表するには至らなかったが、本研究課題に基づく研究成果を発展させる基礎となるものである。本研究は、地震・原子力・戦争・テロ等の巨大リスクについて、リスクの性質とこれをカバーする保険の関係を中心に考察を行ったものである。本研究の主要部分は、1航空運送人の責任と航空機運航者の責任に関する条約について、リスク配分と保険の関係を中心とした理論的考察、2被害者の救済、加害者の民事責任、保険の三者の関係に関する基礎理論の構築の試み、3保険法の強行規定の効率性に関する理論的な分析により構成される。業績の公表はないが、平成27年度の公表準備が順調に進んでいるため。第一に、平成27年度までに行った、抽象性の高い研究である民事責任の有無と保険や社会保障の関係に関する研究を、具体的な解釈論や制度設計の議論に落とし込む。第二に、複数の具体例から、より抽象性の高い、一般的な枠組みにフォーカスした研究を行う。第三に、共同研究を進め、とりわけ海外の研究者や実務の関心と接合する研究を進める。このうち、第一及び第二は、排他的ではなく、並行することを現時点では考えているが、残り2年間の期間から、一方に絞る可能性がある。この、絞り込むか並行するかについては、第三の共同研究において、誰を読者と想定して、インパクトのある研究を行うかとも関係するため、研究の進展に応じて決める予定である。最終年度であり、残された時間の中で可能な業績の公表を目標とする。保険法引き続き航空法の研究を行い、学会報告を行うとともに、業績を公表する。平成27年度は、ほぼ当初計画通りの支出であり、平成26年度に生じた、研究順序の入れ替えに伴う前年度の繰り越し金相当額がほぼ全額繰り越されているため。洋書の入手が年度内に行えなかったため。研究計画提出後に学会報告を行うことが決まり、研究の順序を入れ替えたため。現在執筆中の論文が終了した後、初年度に行う予定だったリサーチに用いるか、遂行中の共同研究次第では、海外の学会での報告等を検討する。洋書の入手に用いる。旅費については、研究会及び学会報告及び2015年度に回したリサーチに必要なため、2015年度の使用額は高くなることが予想される。洋書の購入についても同様である。
コンピュータ支援ツールを用いた知的障害のある人との協働アセスメント方法の構築

本研究では、コンピュータ支援ツールを用いた知的障害のある人との協働アセスメント方法の構築を目指して、理論に基づく実践方法の具体化に向けて検討を行ってきた。まず理論的な側面については、知的障害のある人のエンパワメント実現に向けて、エコシステム視座と社会構成主義の考え方がその主な基盤になることを理解した。その理論的側面からの協働アセスメント方法と、アセスメント局面で活用可能なコンピュータ支援ツールの開発と利用方法について体系化を図った。平成19年度の研究実績については,まず(1)先行研究の動向とその整理・研究を行った。具体的には,(1)ソーシャルワーク理論(エコシステム視座,社会構成主義,エンパワメントなど),(2)障害者福祉(知的障害のある人をとりまく状況の理解),(3)コンピュータ支援ツールに関連する情報科学(特に数量化と計算方法への知識獲得),(4)調査方法(インタビュー法やアンケート調査法など)について幅広く渉猟した。特に協働アセスメントを通じて知的障害のある人のエンパワメントを促進するためには,その理論背景となるエコシステム視座と社会構成主義の関係性の検討がまず必要となる。その点については,先行研究を整理し,その特性分析を進めているところである。次にコンピュータ支援ツール開発に関しては,上記の文献研究とともに,エコシステム研究会への継続的な参加と,知的障害者関連施設に従事する職員などへの聞き取りを通じて,ツールを利用者と協働開発する手段、手順について整備・検討した。その成果については,太田義弘編『ソーシャルワーク実践と支援科学-理論、方法・支援ツール・生活支援過程-』(仮題:2008年度出版予定)に掲載する予定となっている。また平成20年度については,知的障害のある人や家族,職員に対して,支援ツール開発に関する調査を行いたいと考えているため,その方法についても検討した。特に支援ツールの質問項目の作成については,知的障害のある人へのインタビューを継続的に実施して,質的研究法により考察する予定である。そのため,インタビュー手続き,記述・内容分析を行う手法・過程について整理を行った。平成20年度の研究実績については、まず(1)先行研究の動向とその整理・研究を行った。具体的には、(1)ソーシャルワーク理論(エコシステム視座、社会構成主義、エンパワメントなど)、(2)障害者福祉(知的障害のある人をとりまく状況の理解)、(3)コンピュータ支援ツールに関連する情報科学(特に数量化と計算方法への知識獲得)、(4)調査方法(インタビュー法やアンケート調査法など)について幅広く渉猟し,整理を行った。特に協働アセスメントを通じて知的障害のある人のエンパワメントを促進するためには、その理論背景となるエコシステム視座と社会構成主義の関係性の検討がまず必要となる。その点については、先行研究を整理しその特性分析を終え、論文執筆を進めている。次にコンピュータ支援ツール開発に関しては、上記の文献研究とともに、エコシステム研究会への継続的な参加と、知的障害者関連施設の利用者とそこに従事する職員などへの聞き取りを通じて、ツールを利用者と協働開発する手段・手順について整備・検討した。そこでは、開発段階からの協働の必要性を指摘している。また知的障害のある人や家族、職員に対して、支援ツール開発に関する調査を行うための方法についても検討した。特に支援ツールの質問項目の作成については、知的障害のある人へのインタビューを継続的に実施して、質的研究法により考察する予定である。そのため、インタビュー手続き、記述・内容分析を行う手法・過程について整理を継続して行った。平成21年度の研究実績については、まず(1)先行研究の動向とその整理・研究を引き続き行った。具体的には、(1)ソーシャルワーク理論(エコシステム視座、社会構成主義、エンパワメントなど)、(2)障害者福祉(知的障害のある人をとりまく状況の理解)について幅広く渉猟し整理を行った。その点については、先行研究を整理しその特性分析を終え、理論構築を行った。次に(1)コンピュータ支援ツールに関連する情報科学(特に数量化と計算方法への知識獲得)、(2)調査方法(インタビュー法やアンケート調査法など)の検討を行い、コンピュータ支援ツール検証のためのデザインを作成した。加えてエコシステム研究会への継続的な参加と、知的障害者関連施設の利用者家族とそこに従事する職員などへの聞き取りを通じて、ツールを利用者と協働開発する手段・手順について整備・検討した。特に検証については、支援ツールに導入する質問項目の再検討を行った。またその質問項目の信頼性・妥当性を明らかにするため、他の尺度との比較、既存のコンピュータ支援ツールの質問項目との比較、さらには因子分析をとおした検証が必要となることが明らかとなった。またコンピュータ支援(ツールのビジュアル化については、知的障害や自閉症の人たちへのTEACCHや視覚支援などの先行研究や、アプリケーションソフトを通して検討を行った。
天然資源由来バイオポリマーの環境保全材料への展開

現在汎用されている無機系凝集剤及び有機高分子系凝集剤は二次公害の点で問題視されている.その欠点を解消・克服するために本研究では天然資源である植物に注目し凝集活性を有するものを探索した.試料としては,アベリア,パイナップルミント,オオバキボウシを始めオカラなど29種類の植物乾燥粉末を用いた.その結果,春ウコン根,青シソ根,オオバキボウシ,タイサンボク,オカラの5種類に凝集活性が検出された.凝集活性が検出されたこれら5種類に対して凝集剤として使用する場合に必要とされる基本的性質について調べた.凝集活性のpH依存性については,いずれも酸性域で凝集活性を発現した.中でもオカラを試料とした場合には比較的広い酸性域で凝集活性が観察された.また,添加量の凝集活性への影響について検討した結果,いずれの植物粉末試料も最適な添加量を有していた.特にオカラは最適添加領域が比較的広く凝集剤として使用するのに最適であることが示唆された.一方,これら植物由来凝集剤の熱安定性について調べたところ,比較的に熱に対して安定なものと不安定なものに大別された.オカラはこれらの中でも熱安定性に優れていた.従って,このオカラに注目しオカラに含まれる凝集活性成分がどのようなものであるのかを明らかにするために凝集活性成分の分離精製を行った.各種クロマトグラフィーにより分離精製した結果,オカラには凝集活性成分が少なくとも2種類は含まれていることが明らかとなった.両者の中で高分子量画分に注目し性状等を調べたところ,分子量が70万以上の多糖の1種であることが明らかとなった.一方,お茶の一種であるインスリーナの水抽出物に対する吸湿・保湿能について調べたところ,吸湿・保湿能は相対湿度の変化に著しく依存しないことが明らかとなった。ボタン花,春ウコン根,マリーゴールド葉,青シソ種,タイサンボク,シャクヤク,オオバキボウシ,ドクダミ,ササクサ,オシロイバナなど28種類の植物乾燥粉末と食品産業廃棄物として処理されているオカラを天然資源由来の対象試料として用い,それらのカオリン懸濁液に対する凝集活性の有無を調べた.その結果,春ウコン根,青シソ種,オオバキボウシ,タイサンボクの4種類の植物乾燥粉末とオカラに比較的強い凝集活性が検出された.そのため,これらの5種に対して凝集活性のpH依存性などの基本的性質について検討した.これら5種を試料とした場合の凝集活性のpH依存性では,春ウコン,青シソ種,オオバキボウシの3種についてはpH3付近で最大凝集活性を示し,タイサンボクはpH2付近,オカラはpH4付近で最大凝集活性が検出された.いずれの試料でも酸性域で凝集活性が観察されたが中性域からアルカリ域ではほとんど凝集活性は観察されなかった.一方,試料の添加量が凝集活性に与える影響について調べたところ,添加試料とカオリン懸濁粒子の比が春ウコンでは,3:100の時,青シソ種では3:75の時.オオバキボウシとタイサンボク及びオカラの場合では,それぞれ7:50,11:50,3:75の時に最大凝集活性を示した。これらの試料は不純物を含んだ状態であるため凝集活性成分のみではさらに比率は広がるであろう。

また,凝集活性成分の熱安定性について調べたところ,春ウコン根とオカラは沸騰水浴中1時間の加熱にもかかわらずほとんど凝集活性の低下は観察されなかったが,青シソ種,タイサンボク,オオバキボウシの3種は加熱時間の経過とともに凝集活性が低下した.従って,熱安定性においては,試料によって異なる挙動が観察され凝集活性に関与する成分が2種類以上ある可能性が示唆された.一方,凝集対象物質としてはカオリンの様な粘土質のものがあげられる.今後は凝集成分の特定およびさらなる高付加価値化を含めて検討したい.天然物であるタイサンボクやシャクヤクなど28種類の植物乾燥粉末と大豆由来のオカラを試料としてカオリン懸濁液に対する凝集活性の有無を調べたところ春ウコン根,青シソ種,オオバキボウシ,タイサンボク,オカラの5種類の試料に強い凝集活性が検出された.これらの中でもオカラを凝集剤として用いた場合に最も強い凝集活性が観察されたので,このオカラに注目しその凝集能の基本的性質について調べたところ耐熱性に優れ酸性領域で強い凝集活性を示すことが明らかとなった.そこで,このオカラに含まれる凝集活性成分がどのようなものであるのかを突き止めるために凝集活性成分の分離精製を行った.オカラを蒸留水に懸濁後,濾紙とメンブレンフィルターで順次濾過した結果,濾液側に凝集活性が検出された.次いでcellulofine GCL 2000-mゲル濾過クロマトグラフィーにより分離したところ2つの画分が得られ両者に凝集活性が観察された.この段階でオカラに含まれる凝集活性成分は少なくとも2種類存在することが明らかとなった.また,溶出位置から推察すると一つは排除限界域に溶出されていたことからその分子量が70万以上であることが示唆された.この高分子量画分をさらにDEAE陰イオンクロマトグラフィーで分離精製したところ1M : NaCl溶出画分に凝集活性が観察された.得られた最終精製標品について凝集活性のpH依存性を調べたところpH3を中心に酸性域で凝集能が観察された.また,最終精製標品は硫酸・フェノール法に陽性であったことから多糖であることがわかった。以上をまとめるとオカラに含まれる凝集活性成分は少なくとの2種類以上存在し一つは分子量70万以上の水に可溶性の多糖(バイオポリマー)であることが明らかとなり,生分解性を有すると考えられることから環境に優しい凝集剤としての可能性が示唆された.
遠赤外線画像を用いた複数ユーザの非接触型同時呼吸計測法の検討

本研究では,遠赤外線画像を用いて,複数ユーザの呼吸を同時かつ非接触で計測できる手法の検討を行った.はじめに,単一ユーザの顔面熱分布が撮影された映像から,呼吸部位(鼻腔部,及び口部)を精度よく検出する方法を考案した.次に,呼吸部位における温度変化の時系列パターンを用いて,呼吸における定性的な流速を概ね良好な精度で推定できる手法を考案した.最後に,これらの方法を応用して,複数ユーザの呼吸を同時かつ非接触で計測できることを示した.遠赤外線画像を用いた複数ユーザの呼吸計測法の実現に向けて,本年度は,申請者らによる従来の手法を改良した新たな手法の考案と評価を行った.はじめに,遠赤外線画像を用いた呼吸状態の推定方法について検討した.具体的には,ユーザが鼻呼吸もしくは口呼吸を行う際の呼吸の流速には,無呼吸,通常呼気,強呼気,通常吸気,強吸気の5種類の状態があると仮定し,遠赤外線画像の連続フレームより計測した鼻腔もしくは口腔の温度変化を用いて,流速の状態を推定する手法を考案した.評価実験の結果,提案手法による推定精度は,鼻呼吸,口呼吸でそれぞれ約85%,約70%であることが確認された.次に,上記(1)の手法を自動化するために必要不可欠な,遠赤外線画像上の鼻腔領域および口腔領域の抽出方法について検討した.具体的には,遠赤外線画像の連続フレームより,顕著な温度変化が見られる領域を候補として抽出し,候補領域の面積,形状,平均温度などを用いて鼻腔領域もしくは口腔領域を特定する手法を考案した.評価実験の結果,提案手法による検出精度は鼻腔領域,口腔領域でそれぞれ約78%,約62%であること,鼻部領域の検出については,頭部の回旋,側屈,後屈に対して一定の頑健性を有することが確認された.鼻呼吸の計測については,流速状態の推定,および鼻部領域の検出について,いずれも比較的単純な手法を用いたにも関わらず,申請者らの従来手法の課題を概ね解決できたと考えられる.一方口呼吸の計測については,流速状態の推定精度と口腔領域の検出精度が鼻呼吸におけるそれらと比較してやや劣るものの,精度を向上させるための主な課題点を明確化できたと考えられる.以上より,本研究課題の進捗状況は総合的に判断して,おおむね順調に進展していると考えられる.遠赤外線画像を用いた複数ユーザの非接触型呼吸計測の実現に向けて,本年度は,申請者らが前年度に考案した手法が複数ユーザの同時計測に適用できるかどうかの検討を行った.具体的にはまず,考案した手法を検証するための評価用データの計測を行った.評価用のデータとして,鼻呼吸中の被験者2名の顔面を含む遠赤外線画像を,カメラ位置および呼吸の仕方を変えて,計24パターン計測した.次に,考案した手法が上記の評価用データに対してどの程度の頑健性を有するかを実験的に調査した.その結果,遠赤外線画像上で個々のユーザの鼻腔がすべて正確に検出できれば,遠赤外線画像の連続フレームより計測した鼻腔の温度変化を用いることで,鼻呼吸における流速の状態を一定の精度で推定できることが確認できた.その一方で,鼻腔の検出に関しては,考案した手法では良好な精度を得られないことが判明した.これは,遠赤外線画像の連続フレームより,顕著な温度変化が見られる領域を抽出し,鼻腔を含む領域を特定する過程で,考案した手法で用いた特徴量(候補領域の面積,形状,平均温度)が,鼻腔の温度変化や形状などの個人差により,複数ユーザの鼻腔の検出には十分に機能しなかったためと考えられる.以上より,呼吸における流速の状態の推定については,複数ユーザの呼吸計測に対しても概ね良好な結果が得られた.しかしながら,呼吸部位の検出に関しては,遠赤外線画像のみでは困難であることが示唆された.前年度までに考案した手法のうち,流速の状態の推定に関しては,複数ユーザという条件下でも一定の精度が見込める結果となった.一方,鼻部および口部の検出に関しては,現時点では十分な精度が得られないことが判明した.以上より,本課題の進捗状況は総合的に判断して,やや遅れていると考えられる.本課題では,ヒトの顔面熱分布が撮影された遠赤外線画像のみを用いて,複数ユーザの呼吸を同時かつ非接触で計測できる手法の実現に向けた検討を行った.具体的にはまず,単一ユーザを対象に,呼吸部位(鼻腔部,及び口部)の検出,および,ユーザの呼吸流速の推定を,いずれも自動で,かつ良好な精度で行うための手法について検討した.本課題では,ユーザが鼻呼吸もしくは口呼吸を行う際の呼吸の流速には,無呼吸,通常呼気,強呼気,通常吸気,強吸気の5種類の状態があると仮定し,遠赤外線画像の連続フレームより計測した鼻腔もしくは口腔の温度変化を用いて,流速の定性的な強度を推定する手法を考案した.次に,遠赤外線画像の連続フレームより,顕著な温度変化が見られる領域を候補として抽出し,候補領域の面積,形状,平均温度などを用いて鼻腔領域もしくは口腔領域を特定する手法を考案した.評価実験の結果,考案した手法は良好な精度で計測が可能なこと,計測時の遠赤外線カメラの位置について一定の頑健性を有することが確認された.次に,これらの手法を複数ユーザの顔面熱画像が撮影された遠赤外線画像に適用する方法について検討した.本課題では,体温などに個人差を考慮して,予め個々のユーザごとに画像内の領域を分割した上で,個々の領域に対して,上記の手法を用いて呼吸部位の検出と流速の強度の推定を行う手法を考案した.

計測対象ユーザが2名という前提条件の下で評価実験を行った結果,考案した手法は良好な精度で個々のユーザの呼吸計測が可能であることを確認した.本研究では,遠赤外線画像を用いて,複数ユーザの呼吸を同時かつ非接触で計測できる手法の検討を行った.はじめに,単一ユーザの顔面熱分布が撮影された映像から,呼吸部位(鼻腔部,及び口部)を精度よく検出する方法を考案した.次に,呼吸部位における温度変化の時系列パターンを用いて,呼吸における定性的な流速を概ね良好な精度で推定できる手法を考案した.最後に,これらの方法を応用して,複数ユーザの呼吸を同時かつ非接触で計測できることを示した.前年度までに考案した手法に複数ユーザの呼吸計測に応用するための基礎検討を行う.とりわけユーザの個人差への対応とキャリブレーション方法が重要な課題となることが予想されるため,精度が思わしくない場合は,これらへの対応を考慮した手法の改良を試みる.さらに適用可能なユーザ数,計測環境の条件などについても明確化を行う.特に呼吸部位の検出に関しては,精度の向上が急務である.そこで,遠赤外線画像以外に,近赤外線画像など他の種類の画像を組み合わせて用いる手法を検討する必要がある.情報通信工学今年度購入予定であった計測機器の一部を,連携研究者及び所属機関の協力により,本課題の直接経費を使用せずに準備することができた.また,実験補助作業の一部を無償で協力してもらうことができた.これらの理由により,今年度は当初の予定より経費が掛からない形で研究が遂行できたため,次年度使用額が生じた.評価データの作成,および実験に必要な計測機器の一部を,連携研究者および所属機関の協力により,本課題の直接経費を使用せずに準備することができた.また,評価データの作成に関する作業の一部を,無償で協力してもらうことができた.以上の理由により,当初の予定より経費が掛からない形で研究が遂行できたため,次年度使用額が生じた.前年度に考案した手法について,RGB画像もしくは近赤外線画像との組み合わせについて検討する必要があることが示唆されたため,これらの手法の検討及び評価に必要な機器の購入,および評価実験の実施に必要な謝金に使用する予定である.呼吸部位の検出法を再度検討する必要が生じたため,これらの手法の検討および評価に必要な機器の購入,ならびにシステム実装などに必要な謝金に使用する予定である.
上皮間葉転換を基盤とした大腸癌の新規治療法および集学的治療の開発

ヒト大腸癌細胞株のマウス同所性移植モデルの研究(Sasaki H, et al. Cancer Sci. 2008 Apr;99(4):7 11-9.)、さらにそのin vivoモデルにもとづく上皮間葉転換(epithelial-to-mesenchymal transition: EMT)の解析とcDNAマイクロアレイの発現プロファイルとの相関解析から、EMT関連候補遺伝子(Serpini1, CHST11,そのほか)を絞り込んできた(MatsudaY, etal.CancerSci. 2016May;107(5):619-28.)。本研究の目的は、これら2研究をさらに発展させて、EMTを制御する候補遺伝子の機能解析を進めてその機序を明らかにし、EMTを制御する新規化合物と天然物を同定、さらに最適化して、大腸癌の新規治療法と集学的治療を開発することである。わたしたちは外科臨床をとおして、切除凍結標本をティッシュバンクに保存し、対応するホルマリン固定標本の蓄積につとめ、この2年間でも大腸癌、胃癌、そのほかの組織を約100検体保存している。これまでの蓄積とあわせて、これらの標本が今後の研究の基盤となっていく。これら消化器癌の各ステージの外科標本を用いて、SERPINI1 (抗体: polyclonal HPA001565)、CHST11 (抗体: polyclonal HPA052828)、ほか候補遺伝子産物の免疫組織化学染色を行い、組織浸潤を示す移植腫瘍のEMTの先進部でSERPINI1タンパクの高発現を確認している。さらに、よりステージの高い腫瘍でその傾向は強いことが明らかとなってきている。現在、マウス同所性移植腫瘍も解析対象として、これらの遺伝子産物の免疫組織化学染色を行って、肝、肺、リンパ節、ほかの浸潤と転移における意義を明らかにしている。上記と同様に、組織浸潤を示す移植腫瘍のEMT先進部でSERPINI1タンパクの高発現を確認している。病院の外科臨床スタッフと研究所スタッフとの連携、病院および研究設備の運用は、いずれも良好に機能している。本研究課題および今後ほかの研究を進める上で土台となる外科臨床検体の保存は、着実に進行している。病理部、研究所の支援のおかげで、免疫組織化学染色等の研究は順調に進んでおり、マウスを用いた実験へ継続させる段階にある。病院の外科臨床スタッフと研究所スタッフとの連携、病院および研究設備の良好な運用につとめ、外科臨床検体の保存をすすめつつ、さらに候補遺伝子(SERPINI1, CHST11、そのほか)のin vitroでの機能解析をさらに進める。CloneA, SW48, SW480などの大腸癌細胞株におけるこれら遺伝子の発現誘導についても解析を進めて来たところであるが、細胞内のみならず培養上清中の候補遺伝子(SERPINI1, CHST11、そのほか)の持つEMTにおける機能についても明らかにする。また、マウスを用いた実験へ継続させる段階にある。成果について学会および論文にて報告する。大腸癌、胃癌、そのほかの消化器癌の各ステージの外科標本を用いて、SERPINI1 (polyclonal HPA001565; Sigma-Aldrich)、CHST11 (抗体: polyclonal HPA052828; Sigma-Aldrich)、ほか候補遺伝子産物の免疫組織化学染色を行って、組織浸潤を示す移植腫瘍の上皮間葉転換(epithelial-to-mesenchymal transition: EMT)の先進部でSERPINI1タンパクの高発現を確認している。同様に、マウス同所性移植腫瘍も解析対象として、これらの遺伝子産物の免疫組織化学染色を行って、肝、肺、リンパ節、ほかの浸潤と転移における意義を明らかにしている。臨床検体およびマウスにおけるヒト大腸癌細胞の同所移植性腫瘍検体において、組織浸潤を示す腫瘍のEMT先進部で候補遺伝子(SERPINI1, CHST11)の遺伝子産物を解析し、両者で同様な方向性を見出すことができている。

これら消化器癌の各ステージの外科標本を用いて、SERPINI1 (抗体: polyclonal HPA001565)、CHST11 (抗体: polyclonal HPA052828)、ほか候補遺伝子産物の免疫組織化学染色を行い、組織浸潤を示す移植腫瘍のEMTの先進部でSERPINI1タンパクの高発現を確認している。さらに、よりステージの高い腫瘍でその傾向は強いことが明らかとなってきている。現在、マウス同所性移植腫瘍も解析対象として、これらの遺伝子産物の免疫組織化学染色を行って、肝、肺、リンパ節、ほかの浸潤と転移における意義を明らかにしている。上記と同様に、組織浸潤を示す移植腫瘍のEMT先進部でSERPINI1タンパクの高発現を確認している。病院の外科臨床スタッフと研究所スタッフとの連携、病院および研究設備の運用は、いずれも良好に機能している。本研究課題および今後ほかの研究を進める上で土台となる外科臨床検体の保存は、着実に進行している。病理部、研究所の支援のおかげで、免疫組織化学染色等の研究は順調に進んでおり、マウスを用いた実験へ継続させる段階にある。さらに候補遺伝子(SERPINI1, CHST11)のin vitroでの機能解析を進める。具体的には、複数の大腸癌細胞株にてこれら遺伝子の発現を誘導して、細胞内および培養上清中の候補遺伝子(SERPINI1, CHST11)の持つEMTにおける機能を明らかにする。病院の外科臨床スタッフと研究所スタッフとの連携、病院および研究設備の良好な運用につとめ、外科臨床検体の保存をすすめつつ、さらに候補遺伝子(SERPINI1, CHST11、そのほか)のin vitroでの機能解析をさらに進める。CloneA, SW48, SW480などの大腸癌細胞株におけるこれら遺伝子の発現誘導についても解析を進めて来たところであるが、細胞内のみならず培養上清中の候補遺伝子(SERPINI1, CHST11、そのほか)の持つEMTにおける機能についても明らかにする。また、マウスを用いた実験へ継続させる段階にある。成果について学会および論文にて報告する。次年度のin vitro, in vivoの実験において、より多くの経費が必要になると判断されたため。(理由)消耗品費等を当初の想定よりも低く抑えられたため。(使用計画)未使用分を有効活用し積極的に計画を進める。
拡散テンソル磁気共鳴画像法において脳内水分子拡散異方性に寄与する要因について

拡散テンソル磁気共鳴(MR)画像法は水分子の微視的な拡散を計測することで組織における微小構造や生理的状態を評価するための有望な非侵襲的方法として提案された。水分子の無秩序な動きである微視的な拡散は、媒質の微小構造や生理学的な因子により修飾を受ける。脳白質内の3次元的な拡がりの中では水分子の拡散はすべての方向に同じという訳ではなく、撮像voxel単位においては髄鞘、軸索や神経路などの特徴的な規則性を持った構造に起因する異方性を有し、その単位時間内での拡がりは楕円体で表現できる。その結果、この楕円体の性質を定量的に評価することは脳白質についての有用な生理学的及び組織学的な情報を含む構造についての定量的な情報を得ることが可能であると考えられる。後期胎生期から生直後rat脳灰白質内に成体ratには認められない異方性が観察される。この時期のrat脳灰白質の異方性の変化を定量的に測定し組織学的変化と対比して解析し脳内に異方性を生じる要因を明らかにすることとその寄与の大きさを調べることは、拡散テンソルMR画像法のもたらす情報を評価する上で必要なことと考えられる。本研究では、出生前後の正常ratの灰白質内異方性を表す指標を測定し、組織標本を作成し比較検討する事により異方性に寄与する因子(特に軸索と樹状突起の関与について)を明らかにするために必要な実験用MR装置を用いた撮像法の確立、画像解析用アプリケーションの作成、出生前後の正常rat脳標本拡散テンソルMR画像の撮像及び脳組織標本を用いた樹状突起の発育程度評価の方法についての検討を行った。脳組織内の水分子拡散を非侵襲的に測定する拡散テンソル(Diffusion-Tensor)磁気共鳴(MR)画像法は、脳組織内の異方性(水分子の拡散に一定の方向性が認められるもの)の指標であるFractional Anisotropy(FA)を測定し脳組織構築を定量的に評価可能と考えられている。しかし、脳白質内のどのような構造がこの異方性に寄与しているかについてはすべてが明確になっている訳ではない。本研究は脳白質内異方性に寄与する因子(特に軸索と樹状突起の関与について)とそれぞれの因子の寄与の割合について明らかにしようとするものである。本研究は平成13年度から平成14年度にまたがる複数年研究で、平成13年度は平成14年度の実際のデータ収集、解析に必要なMR画像撮像法、計算画像作成法を確立するための作業を行った。2.脳3D拡散テンソルMR画像撮像方法の確立のため、実験用超伝導2.0テスラMRスペクトロメーターの現有の撮像用基本プログラムに3D-diffusionMR画像の撮像を可能にする変更を行っている。脳組織内の水分拡散を非侵襲的に測定する拡散テンソル(Diffusion-Tensor)磁気共鳴(MR画像法は、脳組織内の異方性(水分子の拡散に一定の方向性が諦められるもの)の指標であるFractional Anisotropy(FA)を測定し脳組織構築を定量的に評価可能と考えられている。しかし、脳内のどのような構造がこの異方性に寄与しているかについてはすべてが明確になっている訳ではない。本研究は脳内異方性に寄与する因子ついて明らかにしようとするものである。研究代表者らの以前の研究により明らかにされていた、成体mouseの脳皮質においでは認められない異方性が胎生期終盤から生後1週までは認められる事実に着目して、これが成長に伴う脳皮質のどのような組織学的な構築の変化に伴うものかを調べた。

1.生後1日、3日、14日のratの脳を取り出し、それらの片脳半球の組織標本を作成し脳灰白質内の構造の変化、radial glia fiberの減少と神経細胞のdendriteの繁茂していく変化をGFAP及びVimentinを用いた免疫組織染色やLucifer Yellow細胞内染色により描出したが、これらの変化を定量的に表現するための方法を模索している。2.脳3D拡散テンソルMR画像撮像のため、実験用超伝導2.0テスラMRスペクトロメーターの現有の撮像用基本プログラムに3D-diffusionMR画像の撮像を可能にする変更を行い、上記の残った脳半球の映像を行った。94umの解像度(12mm/128)が得られているが1で得られた構造と比較するためにさらに高分解能が必要と考えられ、現座右47um(12mm/256)の分解能実現とFA計算のために必要な信号強度を得るために撮像法を改良している。1,2の手法を確立させた上で、標本の日齢間隔をせばめると共に、個体数を確保し解析に移る予定である。
バイオフォトカプラを用いた昆虫―機械ハイブリッド匂い源探索システムの開発

昆虫の優れた匂い源探索能力をそのまま利用するために,光遺伝学手法によって開発された,光刺激に対して匂い源探索行動を発現するチャネルロドプシン2遺伝子組換えカイコガ(ChR2カイコガ)を用い,実環境を行動する移動ロボット上のガスセンサで取得した匂い情報を光刺激に変換してChR2カイコガを刺激し,発現した匂い源探索行動で移動ロボットを遠隔制御して匂い源探索を行う装置を開発した.この光を介した昆虫ー機械の接続をバイオフォトカプラと呼び,昆虫の感覚ー運動系をそのまま利用する手法として提案した.実環境を移動するロボットが取得したガスセンサの情報を光刺激に変換し,光感受性陽イオンチャネルのチャネルロドプシン2(ChR2)をフェロモン受容細胞に発現した遺伝子組み換えカイコガ(ChR2カイコガ)に与え,発現する匂い源探索行動で移動ロボットを制御する本研究提案のシステムを構築した.移動ロボットは市販の教育研究用のプラットフォームを基本として,Bluetooth経由でガスセンサ情報の送信,および制御情報の受信を行った.ChR2カイコガへの光刺激には,高輝度青色LEDを光源として光ファイバで左右の触角へそれぞれ導光した.光刺激に対するカイコガの歩行運動は,足元のボールの回転で読取り,前後・左右の変位から移動ロボットの運動指令情報を生成した.連続的に変化するガスセンサからのアナログ信号を光刺激に変調する手法として,10 Hzのパルス振幅変調を採用した.ガスセンサの信号を光強度に変換し連続光として与えると,触角の温度上昇に起因するとみられる逃避行動が確認されたため,10 Hz,デューティー比50%のパルス波を搬送波とした.匂い源であるエタノールに対する匂い源探索を風洞内で試験したところ,ガスセンサが取得する匂い濃度の強弱で光刺激の強度が調節され,ChR2カイコガが匂い源探索行動を発現することが確認された.また,カイコガの運動により移動ロボットが制御され,匂い源に向かって移動することが確認できた.一方,これまでの匂い源への定位成功率は2割弱と低く,原因として左右触角への光刺激の分離が十分でない可能性や,光刺激に対する視覚運動系の影響,そして300 ms程度のシステム全体の時間遅れが考えられ,次年度に向けて改良することとした.昆虫の優れた匂い源探索能力をそのまま利用するために,光遺伝学手法によって開発された,光刺激に対して匂い源探索行動を発現するチャネルロドプシン2遺伝子組換えカイコガ(ChR2カイコガ)を用い,実環境を行動する移動ロボット上のガスセンサで取得した匂い情報を光刺激に変換してChR2カイコガを刺激し,発現した匂い源探索行動で移動ロボットを遠隔制御して匂い源探索を行う装置を開発した.この光を介した昆虫ー機械の接続をバイオフォトカプラと呼び,昆虫の感覚ー運動系をそのまま利用する手法として提案した.本年度はバイオフォトカプラを構成する実験装置の構築,および実環境を移動する移動ロボットと実際のカイコガの歩行運動とのインターフェイスを試作した.バイオフォトカプラ部では,遺伝子組み換えカイコガの触角のチャネルロドプシン2(ChR2)を発現した嗅受容細胞を刺激するための光刺激装置を試作し,高輝度青色LEDを光源として光ファイバで触角付近まで導光する構造とした.また移動ロボットは,研究用ロボットのe-puckを用い,カイコガの歩行を計測する光学マウスセンサの座標入力をもとに駆動輪を制御するものとした.また,ロボット上のガスセンサからのアナログ入力を光刺激へ変調するプログラムおよびハードウェアを試作した.以上より,主要な要素技術の試作はほぼ完了した.前年度までの研究成果を踏まえ,匂い源探索システムの完成を目指してシステムを構成する各要素の開発を行った.行動計測部は,直径60 mmに小型化した球状トレッドミルを用い,光刺激に対して匂い源探索を行うChR2カイコガを固定するための小型マニピュレータと一体化したモジュール構造とし,操作を容易にした.光刺激装置は,光源とカイコガ触角へ導光する光ファイバーとの接続部位の加工精度を高め,開口部で470 nm, 130 mW以上の光強度を確保した.カイコガの固定は,確実に触角に光刺激を与えつつ,歩行運動を阻害することを防ぐために,胸部を弾性体で接続し上下運動を確保する一方で,頭部を固定具の主柱で固定し,左右の触角も刺激位置で固定することで,頭部や触角の運動により光刺激が安定しない問題を解消した.移動ロボットはコントローラをArduino,通信にはZigbee経由のシリアル通信を用い,60 Hzの制御周波数でカイコガの運動をカバーする旋回角速度94.3 deg/s,前進速度48.4 mm/sを確保した.ロボット下部に匂いを取り込むための流路と交換可能なモジュール構造としたガスセンサ基板を組み込み,幅広いセンサに対応可能とした.光刺激による温度上昇は逃避行動を引き起こすため,光刺激と温度上昇の検討を行い,刺激頻度5 Hz,デューティー比25%の光刺激で5°C以内の温度上昇にとどまることを確認し,これを刺激方法として採用した.匂い源探索実験には,80%のエタノールを匂い源として風洞中に流し,ロボットに搭載したガスセンサの情報により,ChR2カイコガに仮想的な匂い環境を光刺激で与え,匂い源へ到達することを確認した.また,センサを光センサに交換することで,光源への定位にも成功し,特性の異なるセンサを用いた実験が可能であることを証明した.神経行動学昆虫を利用したハイブリッド匂い源探索のシステムの構築に成功し,提案した光を介して実環境の匂い情報を伝達する「バイオフォトカプラ」によるロボットの遠隔制御を実証することができた.

さらに,同一の移動プラットフォームへ,任意の匂い源探索アルゴリズムを実装して本システムとの比較も実施することができた.このことは,探索アルゴリズムと実際の昆虫の脳機能を直接比較することを可能とするものであり,研究手法としてもロボット工学のみならず神経科学への貢献が期待された.バイオフォトカプラをはじめ要素技術の試作が完了し,システム全体の評価が可能な状態となったことが評価の理由である.まず現在使用している応答速度の速い熱線型半導体式センサを用いて,匂い源への定位成功率の向上を目指す.ガスセンサ情報の光刺激への変調方式,変調パラメータの調整,左右への触角への光刺激の位置制御,システムの遅れの低減,そして光刺激の視覚運動系への評価を行う.次に,特性の異なるガスセンサ,特に応答速度が遅いセンサを用いた場合のChR2カイコガへの刺激パラメータ,そしてロボットの運動パラメータの調整を行い,様々な種類のガスセンサに対応できる匂い源探索システムの開発を進める.試作したシステムを用いて,まず実環境においてアルコール等の可燃性ガスに対する定位の成功を目指す.ガスセンサの出力情報から光刺激への変調過程においては,変調手法のみならずサンプリングレート等も重視し,必要最低限の情報で匂い源へ定位する手法を開発する予定である.そして最終的に応答速度などの特性の異なるセンサを適用した際の変調手法を確立する.これまでにシステムを構築し,カイコガの遠隔操縦によりエタノール源の探索に成功し,バイオフォトカプラが機能することを実証した.一方,視覚情報に関する新規な知見や,光刺激による発熱,ロボット周囲の空気の流れの制御の必要性が生じたことから,これらの点を解決することで高い匂い源探索能力を実現できると考え評価を行った.そのため,他のガスセンサの利用による実用性の評価を25年度内に実現することが困難になった.他の種類のガスに感度を持ち,応答速度の異なるセンサを実装した場合に,構築したシステムのパラメータ調整により任意の匂い源に対する探索が可能であるかシステムの実用性の評価を行う.本年度の未使用額は,このための電子回路の試作,実験環境の構築に関わる消耗品費・および研究成果の学会発表の旅費に使用する.物品費では,光刺激装置の精度を高めるための光学部品および位置決め装置の購入に充てる予定である.また研究成果の公表のための論文発表,および学会発表に必要な経費にも使用する.実験装置の構築が順調に進んだことから,当初要素技術の評価のために計上していた生物実験に関わる経費(次年度使用額)を,次年度のシステム全体の評価における生物実験の経費に充てる予定である.
鼻咽腔細菌叢をターゲットとした新しい経鼻免疫法とDDSの開発

平成14年度の研究によりチンチラを用いた急性中耳炎の動物実験モデルを確立した。今年度は、シリコン徐放製剤における抗菌薬の濃度による有効性の相違についてさらに検討を加えた。メロペネム・シリコン徐放製剤抗菌薬徐放製剤として、カテーテルやシャントに使用されるシリコンエラストマーを担体とし、カルバペネム系抗生物質メロペネム三水和物(meropenem trihydrate,メロペン【○!R】)を充填したものを使用した。剤型によって充填されている薬剤の放出量を変化させることができた。急性中耳炎動物実験モデルの作成局所投与量による中耳除菌効果の検討シリコン徐放製剤局所投与と半量シリコン徐放製剤局所投与とで除菌効果を比較検討した。すなわち、(1)メロペネム徐放製剤bulla内留置群(10mg/kg)、(2)1/2量メロペネム徐放製剤bulla内留置群(5mg/kg)および(3)対照(感染のみ)の3群で除菌効果について比較検討した。接種8日後、12日後、21日後に中耳貯留液を採取し、段階希釈した菌液をチョコレート寒天培地に塗布し、24時間インキュベーションした後にコロニー数をカウントし、生菌数(CFU/mL)を算出した。中耳腔内に留置したメロペネムシリコン徐放製剤としてφ0.9mm(30% loading, matrix form)を使用した。メロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した群では菌液接種8日後、15日後、21日後のいずれにおいても、対照群と比較して菌量の減少が見られた。1/2量のメロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した群では接種6日目において菌量の減少が見られたが、12,21日目には明らかな菌量の減少は認められなかった。したがって、メロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した場合、投与後短期間であれば半分量の薬剤でも除菌効果が認められることが判明した。以上の成績は、シリコン徐放製剤はその薬剤放出特性から、充填した薬剤が完全に放出されるわけではなく、少ない薬剤を徐放させることでより大きな殺菌効果が規定できる可能性を示唆するものである。急性中耳炎の動物実験モデルとして、チンチラ(Chinchilla langer)の乳突蜂巣(bulla)にH.influenzae(臨床分離株:I-17株)を1×10^6CFU接種した。2日後に鼓膜所見から急性中耳炎の発症を確認し、1)メロペネム(MEPM)の全身投与(腹腔内投与)群、2)注射用メロペネム液の中耳腔内投与群、3)メロペネム・シリコン徐放剤の中耳腔投与群、4)少量(1/2容量)メロペネム・シリコン徐放製剤の中耳腔投与群、5)プラセボシリコン製剤投与群に分け、経時的(6日後、12日後、21日後)に中耳貯留液を採取し、貯留液中の生菌数をカウントし比較した結果、以下の成績を得た。1.メロペネムの全身投与(腹腔内投与)した群と比較して局所投与群(中耳腔内シリコン徐放製剤留置群)では生菌数の減少が見られた。2.メロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した群ではメロペネム液を局所投与した群と比較してより高い除菌効果が見られた。3.メロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した群および1/2容量のメロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した群の両群において同様の殺菌効果が得られた。以上の結果より急性中耳炎の動物実験モデルでは、メロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した楊合、全身投与と比較して、より高い殺菌効果が得られ、さらに、より少量の抗菌薬でも殺菌効果を発揮できることが示された。従ってメロペネム・シリコン徐放製剤は十分な組織移行濃度が得られにくい中耳腔領域において、少量の薬剤を持続的に作用させることでより高い除菌効果が得られることからも、感染局所におけるDrug delivery systemの有望な一手段となり得ることが示唆された。

メロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した群では菌液接種8日後、15日後、21日後のいずれにおいても、対照群と比較して菌量の減少が見られた。1/2量のメロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した群では接種6日目において菌量の減少が見られたが、12,21日目には明らかな菌量の減少は認められなかった。したがって、メロペネム・シリコン徐放製剤を局所投与した場合、投与後短期間であれば半分量の薬剤でも除菌効果が認められることが判明した。以上の成績は、シリコン徐放製剤はその薬剤放出特性から、充填した薬剤が完全に放出されるわけではなく、少ない薬剤を徐放させることでより大きな殺菌効果が規定できる可能性を示唆するものである。
動的再結晶によるTiAl金属間化合物の組織制御と塑性加工性の改善に関する研究

目的本研究はTiAl金属間化合物に最近見出された動的再結晶の特性を調査し、高温加工によるこの金属間化合物の組織制御法を確立することを意図したものである。方法化学量論組成の表記金属間化合物について、アルゴン雰囲気中で温度が1173Kから1473K、歪速度が5.0×10^<-5>s^<-1>から1.0×10^<-3>S^<-1>の試験条件で圧縮試験を行なった。所定の歪まで変形させた後冷却し光学顕微鏡による組織観察、シュルツの反射法による集合組織の計測を行なった。結果及び考察上記実験条件内では、真応力-真歪曲線は例外なく変形初期に応力の極大値を示した後定常状態に遷移する、いわゆる単一ピ-ク型の形状を示した。定常状態まで変形した試料の結晶粒径はすべて変形前とは異なっており、全試験条件で動的再結晶が生じていた。ピ-ク応力近傍まで変形した試料について組織観察した結果、新粒の生成機構にはいわゆる核生成-成長機構とバルジング機構の2種があり、両者はピ-ク応力150MPaを境として、低応力側ではバルジング機構が、高応力側では核生成機構が支配的であることが判明した。(202)及び(111)極点図により集合組織を調査した結果、(202)繊維集合組織の形成される場合のあることが見出された。(202)繊維集合組織の発達度とピ-ク応力の間には良い一対一対応があり、ピ-ク応力が低いほど繊維集合組織は鮮鋭化した。このことから、見出された繊維集合組織は、変形により生じた格子回転がバルジングによる再結晶下で継続して進行した結果形成された一種の変形集合組織であると結論した。以上のように、動的再結晶によって結晶粒径と集合組織が同時に制御できることから、今後種々組織を制御した試料を作製し機械的性質の調査を行なう予定である。
長崎県対馬における水産資源と漁村の社会・経済生活の現状と課題に関する日韓共同研究

1.第1次(平成元年度)・第2次(平成2年度)の2ケ年間の日韓共同研究実績を踏まえ、第3次(平成3年度、最終年次)の日韓共同研究は、自然・人文地理班、漁業経済班、漁村社会班、漁民意識・生活慣習班の4つの研究グル-プを編成し、研究グル-プ単位に昨年度の調査地に出向き、(1)日本と韓国との間の水産資源、並びに、漁場の利用にかかわる歴史的考察、(2)対馬周辺海域における水産資源の現状(資源の枯渇と濫獲に注目)、(3)対馬における漁業と漁村の生活の現状(漁法の変化、若者の島外流出、古い生活慣習の温存とそれからの脱皮の動き、その他に注目)、(4)対馬における漁業・漁村の活性化の方向(町単位の新しい町おこし運動に注目)、更に、(5)対馬が韓国との国境に位置するという地域特性に即した、対馬全体の地域開発の方法等にかかわる具体的な資料の集収(島誌・町誌・その他の文献資料や聞取りなどによる)に努めた。2.全島2郡6町に分散する個別調査地区の地域特性を、対馬全体の現状との関連において把握するため、研究グル-プ単位に対馬支庁その他の行政機関や系統団体に出向き、関連情報の集収に努めた。3.特に、対馬支庁と厳原海上保安部では、歴史的に密接な関連をもつ韓国を視野に入れた対馬全体の地域開発の方向(釡山との定期航路開設、アリラン祭り、韓国側研究者の来島、その他の新しい動きに注目)、並びに、対馬周辺海域における漁場の利用状況にかかわる資料の集収に努めた。島民は、釡山との交流再開による島起こしを熱望している。4.3ケ年間に及ぶ研究成果の公表・出版に向けての総括・編集会議を開いて、平成4年度に文部省科研費(研究成果公開促進費)を申請し、研究成果を公表することを決定し、併せて、平成3年8月末日までに、研究者単位の執筆原稿を研究代表者に送ることも決定した。