hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大脳皮質錐体細胞間の新しいタイプの抑制性結合

マウス新皮質のスライス標本を用いて錐体細胞間抑制結合の解析を行った。形態学的解析により錐体細胞間抑制結合の存在とその空間的広がりを調べた。2/3層錐体細胞からホールセル記録を行い、記録細胞にバイオサイチンを導入した後、標本を固定し、免疫組織学的検索を行った。バイオサイチンにより染色された軸索のVGluT1陽性ブトンが他の錐体細胞を取り囲むGAD陽性ブトンに接触している像が多数見られ、これが錐体細胞間抑制を形態学的に示すものと考えられる。このような形態像は、開眼後間もない時期(生後16-19日)、感受性期(生後20-30日)、成熟期(生後50-60日)の視覚野及び生後20-30日の体性感覚野でも見られた。また、感受性期の視覚野では5層の錐体細胞にも同様な構造が存在した。感受性期の視覚野2/3層において定量的に解析した結果、このような像は錐体細胞の軸索の近位から遠位の部位にかけて広範囲にほぼ同程度の頻度で存在した。感受性期の視覚野2/3層錐体細胞からホールセル記録し、興奮性シナプス後電流の逆転電位に膜電位固定し、4層においた刺激電極により誘発される抑制性シナプス後電流(IPSC)を記録すると、潜時が一定で短い単シナプス性と思われるIPSCが記録される。Non-NMDA受容体阻害薬NBQXを投与すると、そのIPSCの立ち上がりの傾きは半分程度に減少するので、IPSCの立ち上がりの部分は、短シナプス性IPSCと錐体細胞間IPSCからなると考えられる。体性感覚野と運動野においても同様な所見が得られた。以上の結果は、錐体細胞間抑制結合は発達初期から成熟期にかけて、新皮質では領野とは無関係に一般的に存在することを示唆している。マウス視覚野切片標本において近接する2つの2/3層錐体細胞から同時ホールセル記録を行い、一方の細胞に活動電位を発生させると、潜時が短く、短シナプス様の抑制性シナプス後電流(ip-IPSC)が他方の細胞からしばしば記録されることを発見した。この錐体細胞間抑制は、前者の錐体細胞が、後者の錐体細胞の細胞体に結合する抑制性シナプス前終末に興奮性結合し、その終末をグルタミン酸で興奮させて、そこからGABAを放出させ、後者の錐体細胞にIPSCを発生させることにより生じる可能性を検討した。約3msを境にip-IPSCには短潜時と長潜時のものがあった。前者はカイニン酸受容体だけが介在しており、AMPA受容体阻害薬の影響は受けないが、カイニン酸受容体阻害薬により消失した。後者には、両受容体が関与しており、どちらの受容体の阻害薬によっても反応はほとんど消失した。抑制性介在細胞への興奮性シナプス伝達は、AMPA受容体により伝えられており、カイニン酸受容体を阻害しても全く影響を受けなかった。また、錐体細胞から記録された微小IPSCの発生頻度は、AMPA受容体とカイニン酸受容体のどちらのアゴニストによっても発生頻度が上昇し、どちらのアンタゴニストによっても減少した。これらの電気生理学的実験結果は、我々の仮説を強く支持する。また、1つの錐体細胞にバイオサイチンを導入し、その軸索を染色し、それと共に、GABA終末のマーカーのGADと錐体細胞の軸索終末のマーカーのVGluT1の抗体染色を行ったところ、錐体細胞の軸索終末が、他の錐体細胞の細胞体を取り囲むGABA終末に接している像が多数の錐体細胞の細胞体周囲に見られた。この形態学的所見も我々の仮説を支持している。
芯鉄骨合成柱とRC梁で構成された骨組の弾塑性挙動と構造性能評価法に関する研究

小鉄骨を鉄筋コンクリート断面の中心に配置した芯鉄骨合成断面柱と鉄筋コンクリート梁で構成される骨組を設計する場合,柱梁接合部には梁の主筋が密に配筋されている状況であり,芯鉄骨を柱梁接合部内に貫通させることは難しい.そこで,本研究では,柱梁接合部に芯鉄骨を貫通させないことを基本と考え,平成13年度に十字形架構に地震時応力に対応する荷重を載荷する実験を行い,その実験の結果より以下のことがわかった.芯鉄骨を補強することなく,柱に挿入した場合,芯鉄骨の軸力負担能力にはばらつきが大きく,芯鉄骨に所定の圧縮軸力が伝達できる場合には骨組は優れた耐震性能を発揮するが,柱梁接合部のコンクリートが支圧破壊し,耐震性能に劣る挙動を呈した試験体もあり,芯鉄骨の圧縮軸力伝達の確実性が見られなかった.平成14年度は,芯鉄骨の挿入条件を主な実験変数に取り,4体の十字形架構の載荷実験を行った.挿入条件として,1)芯鉄骨を柱梁接合部に貫通させず,芯鉄骨端部無補強のもの,2)1)の条件で,コンクリートの支障面積を増やし,支圧破壊を防止することを目的として芯鉄骨端部に鋼板プレートをつけたもの,3)芯鉄骨を柱梁接合部に貫通させたもの,の3種類を選んだ.柱の軸力は,高軸力下での骨組の挙動について調べる目的のため,断面圧縮耐力の40%の軸力を載荷している.実験結果より以下のことがわかった.芯鉄骨を柱梁接合部に貫通させた試験体は,実験終了の層間変形角が4/100rad.まで安定した挙動を示した.芯鉄骨端部に鋼板プレートを付けた試験体は芯鉄骨を貫通させた試験体の変形性能には及ばないものの層間変形角2.5%まで芯鉄骨は圧縮軸力を保持でき,芯鉄骨を貫通させた試験体とほぼ同様の耐震性能を保持できた.さらに,芯鉄骨の負担軸力が常に無補強の試験体に比べ,1.3倍程度あり,芯鉄骨を貫通させた試験体とほぼ同程度の軸力を負担していた.これらのことより,本補強法の有効性が示された.小鉄骨を鉄筋コンクリート断面の中心に配置した芯鉄骨合成断面柱と鉄筋コンクリート梁で構成される骨組を設計する場合,柱梁接合部には梁の主筋が密に配筋されている状況であり,芯鉄骨を柱梁接合部内に貫通させることは難しい.そこで,本研究では,柱梁接合部に芯鉄骨を貫通させないことを基本と考え,平成13年度に十字形架構に地震時応力に対応する荷重を載荷する実験を行い,その実験の結果より以下のことがわかった.芯鉄骨を補強することなく,柱に挿入した場合,芯鉄骨の軸力負担能力にはばらつきが大きく,芯鉄骨に所定の圧縮軸力が伝達できる場合には骨組は優れた耐震性能を発揮するが,柱梁接合部のコンクリートが支圧破壊し,耐震性能に劣る挙動を呈した試験体もあり,芯鉄骨の圧縮軸力伝達の確実性が見られなかった.平成14年度は,芯鉄骨の挿入条件を主な実験変数に取り,4体の十字形架構の載荷実験を行った.挿入条件として,1)芯鉄骨を柱梁接合部に貫通させず,芯鉄骨端部無補強のもの,2)1)の条件で,コンクリートの支障面積を増やし,支圧破壊を防止することを目的として芯鉄骨端部に鋼板プレートをつけたもの,3)芯鉄骨を柱梁接合部に貫通させたもの,の3種類を選んだ.柱の軸力は,高軸力下での骨組の挙動について調べる目的のため,断面圧縮耐力の40%の軸力を載荷している.実験結果より以下のことがわかった.芯鉄骨を柱梁接合部に貫通させた試験体は,実験終了の層間変形角が4/100rad.まで安定した挙動を示した.芯鉄骨端部に鋼板プレートを付けた試験体は芯鉄骨を貫通させた試験体の変形性能には及ばないものの層間変形角2.5%まで芯鉄骨は圧縮軸力を保持でき,芯鉄骨を貫通させた試験体とほぼ同様の耐震性能を保持できた.さらに,芯鉄骨の負担軸力が常に無補強の試験体に比べ,1.3倍程度あり,芯鉄骨を貫通させた試験体とほぼ同程度の軸力を負担していた.これらのことより,本補強法の有効性が示された.芯鉄骨を鉄筋コンクリート(以下RC)断面の中心に挿入した芯鉄骨合成断面の柱材の弾塑性挙動について調べている.芯鉄骨には,部材のせん断破壊の防止と軸力抵抗要素としての有効性を期待している.本年度はこの芯鉄骨合成柱とRC梁で構成された混合構造骨組の耐震性能について載荷実験を行うことにより調べた.試験体は建築構造骨組の一部をモデル化した,柱と梁からなる十字形架構とト字形架構であり,地震荷重に対応する荷重を載荷する実験を行った.試験体数は5体である.一般にRC梁には主筋が密に配筋されているため,芯鉄骨を柱梁接合部内に貫通させることは困難であることを考慮し,本年度は柱の内法高さ区間のみに芯鉄骨を挿入させた場合の挙動について調べた.ただし,芯鉄骨の材端での補強は行っていない.実験変数は柱の構造種別(芯鉄骨合成柱と鉄筋コンクリート柱の2種類)と軸力比(断面の圧縮耐力に対する作用軸力の比で0.3および0.4の2種類)である.さらに実験変数に崩壊型を選び,4っの試験体(十字形架構)は柱の曲げ破壊および柱梁接合部のせん断破壊先行型,1体(ト字形架構)は梁曲げ破壊先行型となるように試験体を設計している.架構骨組の載荷実験を行い,その結果を考察することにより,以下の知見を得た.

1)軸力比が0.4の高軸力を受ける場合,柱に芯鉄骨を挿入した混合構造骨組の耐震性能はRC構造骨組の性能より優れている.2)梁の曲げ破壊先行型の骨組では,柱の芯鉄骨の存在により柱梁接合部が破壊されることなく,安定した挙動を示す.3)芯鉄骨を柱の内法区間のみに挿入した場合,芯鉄骨端部でのコンクリートの破壊により芯鉄骨に期待する軸力を十分に負担させることができないことがある.芯鉄骨に期待する軸力を確実に負担させるためには何らかの補強が必要であり,その補強法を考案する必要がある.芯鉄骨を鉄筋コンクリート(以下RC)断面の中心に挿入した芯鉄骨合成柱材とRC梁で構成された混合構造物の弾塑性変形性状について研究を行った。RC構造の梁材は主筋が密に配筋されているため、柱梁接合部内に芯鉄骨を貫通させることは非常に困難である。そこで、昨年度は芯鉄骨を柱梁接合部内に貫通させない場合の架構の挙動について実験を行い、芯鉄骨を挿入することでRC骨組の耐震性能を向上させることができることを確認したが、芯鉄骨を柱梁接合部内に貫通させないため、芯鉄骨材端部のコンクリートを支圧破壊させ、芯鉄骨の軸抵抗要素としての機能を十分に発揮させることができない場合があることを示した。本年度は芯鉄骨の挿入条件を実験変数に選び、RC架構1体を含む計4体の十字形架構試験体を製作し、載荷実験を行った。芯鉄骨の挿入条件として、1)柱梁接合部内に貫通させた場合、2)接合部内に貫通させず、接合部コンクリートの支圧破壊を防ぐことを目的に芯鉄骨端部に鋼プレートを溶接し、支圧面積を増す補強を行った場合、3)接合部内に貫通させず、芯鉄骨端部補強無しの場合、の3種類とした。載荷は、柱に一定軸力(柱の断面圧縮耐力の40%の高軸力)を載荷したのち、この荷重を一定に保持した状態で十字形架構の両梁端に地震荷重時応力に対応する荷重を正負交番で載荷した。本実験を行い、以下の結論を得た。1)芯鉄骨を柱梁接合部内に貫通させた骨組は大変形まで柱の軸力を保持でき、耐震性能に優れた挙動を示す。2)芯鉄骨を接合部内に貫通させていない骨組は層間変形角が3/00rad.程度で軸力を保持できなくなり、破壊したが、この変形角までの耐震挙動は芯鉄骨を接合部内に貫通させたものとほぼ一致しており、芯鉄骨の貫通の有無による違いはほとんどない。3)芯鉄骨端部に鋼板を溶接することで、芯鉄骨の圧縮軸力負担機能が確実に行われる。
筋腱張力推定による指先力計測手法の創出

手指のリハビリテーションにおいて状態を把握するための情報として、指の姿勢や動作の滑らかさだけでなく、指先の力も重要である。しかしながら、指先力を計測するために、指先にセンサを配置するとリハビリテーションにおいて重要な指先の感覚に影響を与えてしまう。そこで、本研究では指先の感覚を阻害することなく、指先力を推定する手法を構築することを目的とし、指先力と筋腱張力の関連性に着目し、腱に押し込み変位を与え、腱にかかる張力を計測する指輪型指先力センサを開発した。このセンサを用いて指先力を推定する手法を創出した。本研究では、指先の力と筋腱の張力の関連性に着目し、筋腱張力を計測することで指先の感覚を阻害することなく、指先力を推定する手法を確立することを目的とし、平成26年度には、筋腱の張力を計測するためのセンサ構造設計を行うとともに、実験により指先力を推定可能なセンサの基本構造を選定することができた。具体的には、指の第2関節と第3関節の間を圧迫し、その反力を筋腱張力として計測することを基本原理として、以下の4種類のセンサ構造を試作し、実験により比較した。(1)指を平らな平板で圧迫する構造、(2)筋腱部のみを突起付き平板で圧迫する構造、(3)1と2を組み合わせ、中央に穴の開いた平板で指を圧迫し、穴から突起付き平板で筋腱部のみをさらに圧迫する構造、(4)3の指を圧迫する平板を湾曲させた構造である。実験では、手を開いた状態で、指先にロードセルを配置し、指先のみでロードセルに力を加え、その時に、圧迫部に加わる筋腱からの反力を計測した。その結果、(1)は、指先力に対する反力の変化が小さく、センサ構造として適さないことがわかった。(2)は、突起部を高くすることで、指先力に対する反力の変化が大きくなる傾向が見られたが、5mm程度の突起に対しては装着者が痛みを感じることもわかった。(3)は、指を平板で2mm程度圧迫し、さらに突起で筋腱部を3mm程度圧迫することで,(2)の5mm突起と同程度の計測が可能であり、痛みも感じないことが分かった。しかしながら、装着が難しく、実験の試行間の誤差も大きかった。(4)は、(3)と同様に痛みはなく、指先力に応じた反力の変化も確認できた。また、装着もしやすく、装着状態の安定性も良好であることがわかった。さらに、10Nの指先力に対しても反力の変化を計測でき、広い範囲の指先力を計測可能であった。これらの結果から、(4)の構造を基本構造として選定することができた。手指のリハビリテーションにおいて、動作のコーティングや回復状況の把握を適切に行うことが重要であるが、現在これらは主に視覚情報を用いて行われており、指の姿勢や動作の滑らかさなどから判断されることが多く、動作中の指先の力については十分に把握されていない。また、指先力を計測するために、指先にセンサを配置するとリハビリテーションにおいて重要な指先の感覚に影響を与えてしまい、実用的ではない。そこで、本研究では指先の感覚を阻害することなく、指先力を推定する手法を構築することを目的とし、指先力と筋腱張力の関連性に着目し、筋腱張力を計測することで指先力を推定する手法を創出した。平成26年度において筋腱張力を計測するセンサ構造を検討した結果、指の付け根付近に装着し、指全体を軽度に圧迫しつつ、さらに筋腱部を突起部で押し込み、その突起部にかかる力を計測する指輪型センサ構造が、安定した装着性、装着時の感覚、センサ出力特性の観点で良好であることを明らかにした。平成27年度には、設計した指輪型センサを用いて指先力とセンサ出力の関係を計測し、その関係を線形区間と対数区間に分割して近似することで定式化することができた。さらに、指の関節角度の変化によるセンサ出力の変化を補正するために、指輪型センサに柔軟ポリマーセンサを用いた関節角度計測センサと組み合わせたウェアラブル指動作計測センサシステムを開発し、指を屈曲させた状態での指先力の推定にも成功した。本研究課題で開発したセンサシステムは、指の感覚を妨げることなく、指の姿勢及び指先力を推定することができ、リハビリテーションにおいて有効であるだけでなく、巧みな手指動作を必要とする手技の伝承やトレーニングにおいても有用である。当初計画では、筋腱と指先力の関係性を数理モデルで構築する予定であったが、数理モデルを構築する上でも計測システムとして、開発するセンサを利用した方が効率的であると考え、まず、センサの設計を優先させた。その結果、当初よりも多くのセンサ構造を検討することができ、その中から指先力を計測するために適したセンサ構造を選定することができた。

また、次年度の計画にあったセンサ寸法とセンサ出力特性の関係に関する基礎的な知見も得ることができていることから、おおむね順調に進展していると自己評価する。機械工学当初計画していた通り、指の姿勢による指先力、筋腱張力、センサ出力の関係への影響を明らかにするとともに、センサ寸法の設計指針を構築し、新しい指先力の計測手法を確立する。-姿勢に対するセンサ特性の検証センサの装着位置のずれ、指の姿勢の差異、動的な指先力の変化に対するセンサ出力特性を実験により明らかにする。実験では、姿勢変化など比較的自由度の高い指先力の計測が必要であり、小型の3軸力覚センサを指先力の計測に利用し、力の方向、大きさも計測できるシステムを構築する。また、その時の指の姿勢は、動作解析システムVICON(研究室既設)で計測する。その結果を基に、センサ位置の影響、センサ出力に対する指の姿勢の影響について解析し、指の姿勢に対する補正の必要性を吟味し、適切な補正方法を考案する。さらに、センサ位置のセンサ出力への影響については、影響を軽減するセンサ構造への改良、センサの装着時のキャリブレーション手法の検討を行う。実際の使用時には、動的に指先力が変化することから、その追従性について、実験で検証する。-センサ寸法の設計指針の構築指の寸法には個人差があり、センサ寸法によってセンサの感度が変化することが考えられる。指のサイズとセンサ構造が、センサ出力特性へ与える影響を解析する必要があり、実験および数値解析により分析する。寸法の異なる数種類のセンサを試作し、10名程度の被験者に対してセンサ出力特性の計測実験を行うとともに、指の寸法も計測し、指の寸法とセンサ出力特性の関係を定式化し、設計指針を構築する。3軸力覚センサを研究室既設のシステムを利用できたため、予定よりも安価でシステムを構築できたため物品費の使用が抑えられ、旅費については、当該年度の後半で研究成果が得られたため、国際会議での発表ができなかったためである。また、謝金等については、データ整理のための人員を確保することもできず、当該年度で多くの被験者を募集しての実験が実施できなかったためである。まず、前年度利用した研究室既設のシステムでは、様々な指の姿勢に対応できないため、3軸力覚センサ、ロードセル、計測用コンピュータを新規購入し、新たなシステムを構築する。また、そのための治具の製作費が必要であり、データ解析を効率的に行うための解析ソフトおよび計測制御ソフト、センサの設計改良を効率的に行うためのCADソフトを購入する予定である。さらに、12月の学会で前年度の成果を発表する予定であり、その他に国際会議での関連研究の調査を行う予定である。前年度確保できなかった研究支援者を確保し、多くの被験者に対する実験のための消耗品、謝金、人件費として使用することで、研究のさらなる推進を図る予定である。
ユニバーサル癌抗原Aurora-AキナーゼとFAKを標的とした免疫治療の開発

Focaladhesion kinase(FAK)ならびにAurora kinase A(Aurora-A)は、様々な固形癌に高発現し、その高発現は癌の進展や不良な予後に関連する。これらのキナーゼ蛋白質が免疫系、特にCD4ヘルパーT細胞に認識されるかどうかを検討したところ、腫瘍細胞やそのライセートを認識可能なこれらキナーゼ抗原特異的CD4ヘルパーT細胞が樹立され、そのエピトープペプチドを明らかにした。癌患者末梢血T細胞にも認識されるエピトープでもあることも明らかにされ、ペプチドワクチン治療にも利用されうるエピトープである可能性が示唆された。幅広い癌腫に高発現しているFocal adhesion kinase(FAK)の全アミノ酸配列を基に、個人間のHLA class II抗原に制約を受けずに多数のHLA class II抗原分子(HLA-DR1,DR4,DR7,DR9)に結合可能なことが予測された15残基のペプチドを2種類合成した。健常人末梢血から分離したCD4陽性T細胞と樹状細胞をペプチドの存在下で共培養し、その後複数回の刺激を行ってFAKペプチド特異的ペルパーT細胞クローンを4名の健常成人から樹立した。詳細なエピトープ解析からFAK143-157ペプチドはHLA-DR4,DR9,DR53拘束性に、FAK1000-1014ペプチドはHLA-DR4,DR53拘束性にヘルパーT細胞を活性化させ、IFN-γあるいはGM-CSFなどのTH1サイトカインを分泌させた。またこれらのペプチドは複数のHLA-DR分子に結合してヘルパーT細胞を誘導したことから、promiscuousエピトープペプチドであることが示された。樹立されたヘルパーT細胞クローンは、いずれもFAKを高発現する前立腺癌細胞株、メラノーマ細胞株や大腸癌細胞株、T細胞リンパ腫株をHLA-DR分子を介して認識しサイトカインを分泌した。更に、自己の樹状細胞に、FAKを高発現している腫瘍細胞の可溶化物を取り込ませ、ペプチド特異的T細胞クローンと共培養すると、T細胞クローンはこれを認識してサイトカインを分泌した。これらの結果は、今回明らかにされたFAKエピトープペプチドは、生体内で自然な形態で発生しうるnaturally processed antigenic peptideであり、これらの分子を標的とする癌ペプチドワクチンの設計に寄与するものと考えられた。幅広い癌腫に高発現しているAurora kinase A (Aurora-A)の全アミノ酸配列を基に、個人間のHLA class II抗原に制約を受けずに多数のHLA class II抗原分子(HLA-DR1,DR4,DR7,DR9)に結合可能なことが予測された15残基のペプチドを2種類合成した。健常人末梢血から分離したCD4陽性T細胞と樹状細胞をペプチドの存在下で共培養し、その後複数回の刺激を行ってAumra-Aペプチド特異的ヘルパーT細胞クローンを6名の健常成人から樹立した。詳細なエピトーブ解析からAurora-A161-175ペプチドはHLA-DR9,DR53拘束性に、Aurora-A233-247ペプチドはHLA-DR15,DR53,DQ6拘束性にヘルパーT細胞を活性化させ、IFN-γあるいはGM-CSFなどのTH1サイトカインを分泌させた。そしてこれらのペプチドは複数のHLA-DR分子に結合してヘルパーT細胞を誘導したことから、promiscuousエピトープペプチドであることが示された。樹立されたヘルパーT細胞クローンは、いずれもAurora-Aを高発現する前立腺癌細胞株、腎癌細胞株や乳癌細胞株をHLA-DR分子を介して認識しサイトカインを分泌した。更に、自己の樹状細胞に、Aurora-Aを高発現している腫瘍細胞の可溶化物を取り込ませ、ペプチド特異的T細胞クローンと共培養すると、T細胞クローンはこれを認識してサイトカインを分泌した。これらの結果から、今回明らかにされたAurora-Aエピトープペプチドは、生体内で自然な形態で発生しうるnaturally processed antigenic peptideであり、これらの分子を標的とする癌ペプチドワクチンの設計に寄与するものと考えられた。(1)メラノーマ切除材料パラフィン包埋切片を用いて、EAKの免疫組織染色を行った。3名の患者組織にFAKが高発現していた。(2)この3名のメラノーマ患者末梢血から、単核球を分離しFAK143-157,FAK1000-1014ペプチドで刺激し、更に1週後に同ペプチドと自己の単核球で再刺激したところ、いずれも培養上清中にTh-1サイトカインであるIFNガンマとGM-CSFの産生が認められた。このことは、これらのエピトープペプチドに反応する前駆T細胞が患者末梢血中に存在することを示すものである。

(3)ヒストン脱アセチル化酵素阻害薬の一種であるtrichostatin A(TSA)を腫瘍細胞株に添加すると、Aurora-Aの腫瘍細胞内の発現レベルが優位に低下し、増殖能が抑制された。これらをAurora-A特異的CD4ヘルパーT細胞の標的細胞として共培養したところ、T細胞からの抗原特異的Th-1サイトカインの放出が抑制された。このことは、T細胞の反応が抗原特異的であることを証明するものであると考えられた。(4)Aurora-Aペプチド特異的CD4ヘルパーT細胞は、Aurora-AとHLA class II分子を発現する腫瘍細胞を細胞数依存的に傷害した(CD4ヘルパーT細胞の傷害活性能の証明)。(5)実際の患者末梢血中のAurora-Aペプチド反応性T細胞の頻度を、5名の尿路上皮癌患者で検討したところ、Aurora-A161-175とAurora-A233-247の2種類のペプチドに反応する前駆T細胞の分画を5名全ての患者で検出可能であった。以上の結果から、Aurora-A,FAKはいずれもヒトの免疫系に認識される癌関連抗原分子であり、今回明らかにされたTヘルパーエピトープペプチドは有効な癌ペプチドワクチンの設計に寄与するものと考えられた。
歯周病原性細菌の培養上清中に存在する新規マクロファージ致死毒素の構造決定

私は歯周病原性細菌であるActinobacillus actinomycetemcomitans(A.a.)Y4株のマクロファージに対する障害活性を追求し,非常に強い致死活性(アポトーシス)がA.a.培養上清中に存在することを見い出し,障害因子の精製を行った。A.a.の培養はBHI培地にて嫌気下で対数増殖期後期まで培養後1,000gの遠心にて菌体と上清を分離後,0.22μmのフィルターに通したものを培養上清とし実験に供した。TOYOPEARL AF-Blue-650ML(TOSOH)を5mlのシリンジにつめ0.1Mリン酸バッファー(pH7.4)で平衡化されたゲルに培養上清をカラムに通し0.1Mリン酸バッファーで洗浄後,1,2,3 MNaCl-0.1MPBにて溶出した。それぞれの溶出画分を3000カットの限外ろ過膜(アミコン社)にて脱塩,バッファー交換を行った。各々の画分100μlを連続希釈し,用意されたPMA-U937細胞(マクロファージ様細胞)に添加し30分間作用させた。培地交換後WST-1溶液を10μl添加,1時間インキュベートした後波長405nmで吸光度を測定した。PBS処理したもののOD値を基準とし50%細胞障害活性を認めたところの連続希釈値をactivity(U)とした。現在1,2Mの画分に致死活性を確認し,SDSポリアクリルアミド電気泳動等致死活性因子について分析を行なっている。歯周病原性細菌の一つであるActinobacillus actinomycetemcomitans (A.a.)は宿主の免疫防御システムを破壊することが知られているが、そのメカニズムについては依然不明な点が多い。従って、本研究では免疫担当細胞の一つであるマクロファージ(U937細胞)に対するA.a.の病原性をU937細胞に対するA.a.の細胞障害性とA.a.によるU937細胞の致死様式から検討し、A.a.の細胞障害性因子の精製に着手した。なおU937細胞に対するA.a.の細胞障害性はトリパンブルー染色法によっで検索した。A.a.(Y4株)はB.H.I.培地を用い嫌気下で増殖させた後、1,000×gの遠心によって培養上清と菌体に分離した。菌体と培養上清はそれぞれPMAを培地に添加し72h培養後、接着能を誘導したU937細胞(PMA-U937細胞)とPMA無添加で培養したU937細胞(N-U937細胞)に作用させた。A.a.菌体とU937細胞を100:1の割合で37°Cで30分間インキュベートすると、PMA-U937細胞は約50%にトリパンブルーの取り込みを認め、PMA-U937細胞の細胞障害性はN-U937細胞の約5倍であった。対数増殖期で採取したA.a.培養上清中にU937細胞を37°Cで30分間インキュベートすると、PMA-U937細胞は約90%の細胞にトリパンブルーの取り込みを認めた。以上のことよりA.a.の細胞障害性は、U937細胞の分化に影響されること、致死活性は、U937細胞が分化すると増加することが示された。次にA.a.の細胞障害性因子の分子量を推定するためにA.a.の培養上清の70%硫安分画についてゲルろ過クロマトグラフィーを行った。しかし、現在のところ活性が失活し分子量の推定はできていない。
母親の育児力形成支援プログラムの開発

本研究の目的は、『母親の育児力形成支援プログラム』の開発である。「一歳児を育てる母親の育児力尺度」により、母親の育児力を1日常生活を整える力、2一歳児を捉える力、3工夫して子どもに関わる力、4子どもに向き合う力、5子どもを理解し受け入れる力、6母親として成長しようとする力、7夫と協力する力、8必要な支援を受け入れる力、9母親自身の健康を管理する力の9つの視点から母親の育児力を顕在的・潜在的ニーズも含めて育児力を総合的に捉える。明らかになった母親の育児力の実態から、母親の個別課題、地域母子保健の評価を行い、母親の育児力向上を促す『育児力形成支援のプログラム』を開発する。
知的障害者の協議への参加を促す支援構造:ガバナンス概念による自立支援協議会の分析

障害福祉関係者が地域の課題、連携や支援方法を協議する自立支援協議会では、多様な関係者の考えや力が複雑に働いている。協議会が障害者の生活について協議する場であれば、障害者の参加をより積極的に進める必要がある。しかし筆者の行った調査によれば、身体障害者を委員に選出すれば障害者の「参加あり」とみなし、知的障害者や精神障害者の協議場面への参加を想定していない場合が多い。また選出方法の不透明さや代表性に疑問が残る。そこで本研究では、(1)障害当事者および関係者による協議場面への参加条件の認識(例:資源、能力、役割等)、(2)協議場面への障害者の参加を進める具体的方策の2点を明らかにすることを目的とし、自立支援協議会関係者への半構造的インタビューと、ブリストル大学ノラフライ研究所での情報収集および「知的障害者パートナーシップボード」2カ所で関係者へのインタビューを行った。自立支援協議会において、障害者は当事者の視点という代替不可能な資源をもつものの、リーダーシップ、代表者としての発言といった参加の条件を満たさないことが多いとみなされる。支援者は関係者への根回しや調整といった能力で参加を促そうとするが、組織の代表として迅速な結果を得るという目的を優先せざるを得ず、参加に向けた支援を当事者活動や組織に期待する。参加を通してとりわけ知的障害者の発言権や決定権を増やすためには、代表としての協議への参加、代表選出のプロセスの明確化、参加機会の複数確保(例:当事者代表、プロジェクト、公聴会)、参加の準備(例:議題の説明と分かりやすい資料準備、協議前の当事者間での合意形成、発言や議論の練習)、協議内容の報告と共有などの方法がある。政策指針として当事者活動を活発化させると、本来の当事者性が奪われるという逆説的な課題がうまれることに注意が必要である。本研究の目的は、障害者の協議場面への参加について、(1)障害者および関係者による現状認識、(2)促進のための具体的方策の2点を明らかにすることである。平成23年度は文献研究と自立支援協議会関係者へのインタビュー調査を行い、ローカルガバナンスの場において利害関係者が活用する資源(例:知識、能力、組織等)という観点から分析した結果、以下が明らかになった。(1)について、障害者の知識や経験、立場に期待するのは、優先課題の検討、市民啓発、サービス評価などであり、障害者の参加が少ない協議会では、障害者を緊張感を与える存在と位置付ける。参加に必要な能力には、要望中心ではなく多様な観点から協議できる力、リーダーシップ等がある一方、発言力が強いと警戒されやすい。代表性の観点から、個人より三障害の当事者団体の代表が選ばれやすく、地域によっては組織率の低さ、特定事業所の利用者による当事者団体への限定、自立生活運動の未定着等が課題である。障害者の大半はサービスを利用していないため、今後は一般就労の軽度障害者、若い障害者等の参加が必要となる。(2)について、支援者および自治体担当者は障害者に一定の能力を求める一方、自らの力量や認識が大きく影響することも自覚している。現実的課題である協議の効率化と、障害者の参加を両立させるため、当事者部会の設置が進められている。知的障害者の参加に向けた具体的取組も手探りながら始まり、形式的参加に留めないよう慎重な手続きと支援が必要である。組織間の利害関係や協議会の目標設定、地域の特性と協議会の成り立ちも障害者の参加に影響を与えるため、事前に考慮しておくとよい。本研究で明らかにした経験、課題、具体的取組は、今後障害者の参加を前提とした自立支援協議会の法定化に向けて参考となる。2つの研究目的の達成に向け、おおむね順調に進展しているが、継続的な調査が必要である。理由の第1は、予定していた地域での調査が延期になったためであり、平成24年度の実施で合意している。第2は質的調査の特徴である「データ収集と分析の同時進行」から生じる課題である。大枠はみえてきたが、前述した理由によりデータが不足しているため、理論的飽和には至っていない。また「地域特性」という新たな要因があるため、さらにデータが必要である。今年度は論文、学会報告といった成果の公表には至らなかったが、データ収集と分析が終了すれば順次取り組む。(1)継続的な調査の実施:平成23年度の調査結果をふまえ、とりわけ知的障害者の協議への参加を促進する具体的方法に焦点をあてて調査を進める。また延期した地域での調査、その後の動向と不足していた項目について継続的な調査を実施する。必要に応じて調査項目の修正を行い、異なる地域を対象に加えることも検討する(8月9月)。(2)参加の促進に関する海外の専門機関での調査:協議や研究への参加がより難しい知的障害者への支援方法について、先進的な取り組みを参考にするため、英国ブリストル大学Norah Fry Research Centerで、調査結果へのコンサルテーションと情報収集を予定している。同センターは知的障害に関する学際的研究機関であり、さまざまな場面に知的障害者の参加を進めるためのコースを置く。コースに参加し、調査で指摘された協議への参加や支援方法の限界について、具体的な助言および最新の情報を収集する(10月または3月)。(3)研究の総括と報告書の作成:これまでの文献研究および調査を通して、参加を具体化させるためのプロセスと必要な支援、自立支援協議会に障害者の参加が与えた影響について結論を得る(3月)。(1)国内調査:昨年度未実施

分の地域とあわせ、5回を予定。謝礼はインタビュー協力者1人1回あたり3千円×5人×5回=7.5万円、テープ起こし1.5時間につき20,000円×5回=10万円、旅費2万円×5回=10万円、合計27.5万円(2)海外調査:10日間程度の日程で実施できるよう、所属機関の規程に基づき必要な費用を算出。旅費15万円、宿泊費2.2万円×10日=22万円、コンサルテーション費用13万円、資料整理・テープ起こし2万円×10回=20万円、研究補助(現地での資料整理、収集、通訳等)2万円×7日=14万円、合計84万円(3)文献追加購入、報告書作成と郵送、文具等合計26万円
RasによるRafの活性化機構の解明

どのようにしてRasがターゲットであるRafを活性化するのかを,主にX線結晶解析の手法によりRasとRafの複合体の構造を決定することにより解明したいと考え,研究を行った.Raf-1のRas-bindingドメイン(RBD)およびCys-richドメイン(CRD)を含む領域については,昨年度中に小さいながらも結晶が得られた.しかし,X線の反射データを得るにはいたらなかったため,良質の結晶を得るために精製法および結晶化条件のさらなる検討を行った.その結果,収量・精製度ともに大幅な改善が見られた.また,GMPPNP結合型ファルネシル化Rasとの共結晶についても引き続き精製・結晶化を行った.今年度より,ファルネシル化を受けたRasについては,大腸菌より調製したRasにRasにin vitroでファルネシル化したものについても精製・結晶化を行っている.また,昨年度,Raf-1のRBDに特異的に結合し,Rasとの相互作用を特異的に阻害するRNAアプタマーをin vitroセレクション法により人工的に単離した.今年度は,フットプリンティングおよびNMR(核磁気共鳴)法により,アプタマーとRaf-1 RBDがどのように結合しているか立体構造上からの解析を行った.さらに,Rasを強制的に二量体化させることで,脂質修飾なしでもRaf-1を活性化できることを見いだした.その際,Rasのeffector領域およびactivator領域の変異によるRaf-1活性化能の低下は強制的に二量体化することでも相補できなかった.したがって,このRasの強制的な二量体化によるRaf-1の活性化には,脂質修飾は不要であるが,その他の領域とRaf-1との相互作用は必要であることがわかった.どのようにしてRasがターゲットであるRafを活性化するのかを,主にX線結晶解析の手法によりRasとRafの複合体の構造を決定することにより解明したいと考え,研究を行った.Raf-1のRas-bindingドメイン(RBD)およびCys-richドメイン(CRD)を含む領域(以下,RBD-CRDと略す)については,大腸菌で大量発現を行い,スパースマトリックス法により結晶化を行った.その結果,小さいながらも結晶が得られた.また,脂質修飾を受けたRasについてもSf9細胞より調製し,結晶化を行い,結晶が得られている.RBD-CRDとGMPPNP結合型ファルネシル化Rasとの共結晶については,未だ結晶は得られていない.今後もひきつづき,検討を行っていきたい.全長のRaf-1については,大腸菌内において,GroELなどのシャペロンと共発現を行い,得られたものとHsp90/50と混合する,といった操作を行ってみたが,安定なタンパク質を得ることに成功していない.さらに,Hsp90/50や14-3-3を共存させた状態で大腸菌抽出液を用いた無細胞タンパク質合成系を用いた調製を試していきたい.また,Raf-1のRBDに特異的に結合するRNAアプタマーをin vitroセレクション法により人工的に単離した.そして,このRNAアプタマーがGST-Raf-l RBDとRasとの結合を阻害し,その一方,Rasの標的タンパク質であるRGLのRBDとRasとの結合に関しては阻害しないことを確認した.このアプタマーを用いてRaf-1活性化におけるRasの役割をさらに厳密に明らかにしていきたい.どのようにしてRasがターゲットであるRafを活性化するのかを,主にX線結晶解析の手法によりRasとRafの複合体の構造を決定することにより解明したいと考え,研究を行った.Raf-1のRas-bindingドメイン(RBD)およびCys-richドメイン(CRD)を含む領域については,昨年度中に小さいながらも結晶が得られた.しかし,X線の反射データを得るにはいたらなかったため,良質の結晶を得るために精製法および結晶化条件のさらなる検討を行った.その結果,収量・精製度ともに大幅な改善が見られた.また,GMPPNP結合型ファルネシル化Rasとの共結晶についても引き続き精製・結晶化を行った.今年度より,ファルネシル化を受けたRasについては,大腸菌より調製したRasにRasにin vitroでファルネシル化したものについても精製・結晶化を行っている.また,昨年度,Raf-1のRBDに特異的に結合し,Rasとの相互作用を特異的に阻害するRNAアプタマーをin vitroセレクション法により人工的に単離した.今年度は,フットプリンティングおよびNMR(核磁気共鳴)法により,アプタマーとRaf-1 RBDがどのように結合しているか立体構造上からの解析を行った.さらに,Rasを強制的に二量体化させることで,脂質修飾なしでもRaf-1を活性化できることを見いだした.その際,Rasのeffector領域およびactivator領域の変異によるRaf-1活性化能の低下は強制的に二量体化することでも相補できなかった.したがって,このRasの強制的な二量体化によるRaf-1の活性化には,脂質修飾は不要であるが,その他の領域とRaf-1との相互作用は必要であることがわかった.
環境化学物質が大脳皮質形成に及ぼす発達神経毒性影響に関する研究

本研究は、低用量の環境化学物質への曝露が、胎仔期大脳皮質の正常な発生、及び成熟後の高次脳機能に及ぼす影響について、マウスを用いてあきらかにすることを目的としている。以下、(1)子宮内胎仔脳電気穿孔法(IUE法)を用いた、環境化学物質による胎仔期マウス大脳皮質形成への影響評価、そして、(2)成熟マウスの新たな高次脳機能評価系の開発の2点に関する成果を述べる。(1)これまで、TCDD及びビスフェノールA (BPA)が胎仔の大脳皮質神経細胞移動を阻害することを見出している。本年度はTCDD及びBPAがどのような分子的メカニズムを介して神経細胞移動の遅れを引き起こすかについて、組織学的・分子生物学的・生化学的研究を行った。その結果、TCDDに関しては、従来ダイオキシン応答性遺伝子としては知られていなかった神経細胞発生・分化関連遺伝子の発現変化を見出した。またBPAに関しては、胎仔期における脳内モノアミン代謝への影響が見られた。これらの研究で用いられたTCDD、BPAに関しては、既に同程度の用量の周産期曝露によって、成熟後のマウスに認知・行動学的異常が顕れることを明らかにしている。このことから、上記の成果は、発生・発達期の環境的要因によって引き起こされ得る神経行動学的障害の生物学的基盤として重要な知見と言える。(2)成熟期におけるマウス高次脳機能評価系(「マウス行動柔軟性試験」)の開発については、IntelliCage装置をベ一スに、野生型マウス、各種遺伝的・薬理的認知機能障害モデルマウスを用いたプロトコル検討及び妥当性検証試験を行い、マウスの新奇環境における探索行動、基底状態での活動レベル、場所及び行動系列の学習、繰り返しの逆転学習、衝動性、固執性、社会性(集団内競争優位性)の各指標を同時に測定出来る、最適な試験系が確立した。(抄録なし)本研究は、周産期における環境化学物質への曝露が大脳皮質の発生、および生涯にわたる高次認知機能への影響について、マウスモデルを用いてあきらかにすることを目的としている。平成24年度の研究成果として以下の2点、(1)「子宮内マウス胎仔脳電気穿孔法(IUE法)を用いた胎仔期ダイオキシン、ビスフェノールA、ニコチン曝露による大脳皮質発生に及ぼす影響の評価」、(2)「全自動マウス行動解析装置(IntelliCage)を用いた行動試験プロトコールの開発、および周産期環境化学物質曝露による認知機能への影響の行動学的解析」について述べる。(1)では、妊娠期の母マウスにニコチン、またはビスフェノールAを曝露させることで、胎仔期マウスにおける大脳皮質の発生が新生神経細胞移動の遅れという形で阻害される結果を見出した。特にビスフェノールAに関しては、現在ヒトにおいて安全とされている曝露量基準に近い用量において異常が認められた。大脳皮質の正常な発生は生涯にわたる健康的な精神機能の発達・維持において重要であることが知られているが、これらの研究結果は環境化学物質が大脳皮質の発生を阻害する要因として重要であること、またその分子メカニズム解明への糸口を見出した点において意義深い成果といえる。(2)では、IntelliCageを用いて新たに開発した行動試験法により見出された胎仔期ダイオキシン曝露マウスにおける高次認知・社会性行動異常及び免疫組織化学的異常についての解析結果をまとめ、国内学会1件、国際学会2件にて口頭発表を行った。また、それらを論文にまとめ国際専門誌に投稿中である。また本年度は、共同研究者であるZurich大学(スイス)のH-P.Lipp教授の研究室を訪ね、我々の開発したIntelliCage行動試験法の有用性や、今後の新たな行動試験プロトコル開発の方針について有意義な議論を行うことが出来た。大脳皮質の正常な発生は、生涯にわたる健康的なこころの発達・維持において重要であることが知られている。本研究は様々な環境化学物質ばく露モデルマウスを用い、環境化学物質が大脳皮質発生に及ぼす影響を明らかにすることを主たる目的としている。本年度は、当初の計画に従い、妊娠後期の母マウスに投与したダイオキシンが母体内の胎仔マウスの大脳皮質発生に及ぼす影響を調べた(投与スケジュールはEndo et al., PLOSONE, 2012を参照)。母体にダイオキシンを投与後、胎仔マウスの大脳皮質新生神経細胞をIUE法により蛍光標識した。5日後、胎仔の脳を取り出し、組織切片を作製して蛍光標識されている神経細胞を蛍光顕微鏡で観察した。その結果、ダイオキシンを投与された母親の胎仔の脳では、神経細胞移動の顕著な遅れや細胞形態異常が見られ、正常な大脳皮質の発生が障害されていることが明らかになった。続いて、このような神経発生毒性の分子的メカニズムを明らかにするため、これらの胎仔の脳の遺伝子発現解析を行った。その結果、ダイオキシンを投与された母体内で育った胎仔の脳内では、神経細胞の分化・機能に関わる遺伝子発現量が変化していることが明らかになった。尚、このモデルについては、最終年度に予定している生後の発達時系列を追った経時的神経毒性解析の為のサンプルを作成済みである。これらの結果は、私が筆頭著者として本年度PLOS ONE誌に発表した「周産期低用量ダイオキシンばく露による高次脳機能及び社会行動異常」の発生メカニズムの一端を担っていることが強く示唆される。

以上の成果により、これまで明らかでなかった「環境化学物質によるこころの発達への影響」に対する理解が、分子・細胞レベルから行動レベルに至るまで大きく前進したといえる。本研究は、低用量の環境化学物質への曝露が、胎仔期大脳皮質の正常な発生、及び成熟後の高次脳機能に及ぼす影響について、マウスを用いてあきらかにすることを目的としている。以下、(1)子宮内胎仔脳電気穿孔法(IUE法)を用いた、環境化学物質による胎仔期マウス大脳皮質形成への影響評価、そして、(2)成熟マウスの新たな高次脳機能評価系の開発の2点に関する成果を述べる。(1)これまで、TCDD及びビスフェノールA (BPA)が胎仔の大脳皮質神経細胞移動を阻害することを見出している。本年度はTCDD及びBPAがどのような分子的メカニズムを介して神経細胞移動の遅れを引き起こすかについて、組織学的・分子生物学的・生化学的研究を行った。その結果、TCDDに関しては、従来ダイオキシン応答性遺伝子としては知られていなかった神経細胞発生・分化関連遺伝子の発現変化を見出した。またBPAに関しては、胎仔期における脳内モノアミン代謝への影響が見られた。これらの研究で用いられたTCDD、BPAに関しては、既に同程度の用量の周産期曝露によって、成熟後のマウスに認知・行動学的異常が顕れることを明らかにしている。このことから、上記の成果は、発生・発達期の環境的要因によって引き起こされ得る神経行動学的障害の生物学的基盤として重要な知見と言える。(2)成熟期におけるマウス高次脳機能評価系(「マウス行動柔軟性試験」)の開発については、IntelliCage装置をベ一スに、野生型マウス、各種遺伝的・薬理的認知機能障害モデルマウスを用いたプロトコル検討及び妥当性検証試験を行い、マウスの新奇環境における探索行動、基底状態での活動レベル、場所及び行動系列の学習、繰り返しの逆転学習、衝動性、固執性、社会性(集団内競争優位性)の各指標を同時に測定出来る、最適な試験系が確立した。IUE法を用いた環境化学物質曝露による大脳皮質発生への影響の解析については、計画段階でH23・24年度の2年間での目標としていたダイオキシン、ビスフェノールA,ニコチンのそれぞれについて、最適な投与・解析方法の検討から実施までがほぼ終了した。また、神経細胞移動への影響の基盤となる関連遺伝子の発現解析も進んでいる。IntelliCageを用いたマウス行動解析法の開発については、これまで得られていたダイオキシン曝露マウスの表現型データをもとに、その方法論としての有用性を議論するため国内・国際学会にて発表し、論文にまとめ国際誌に投稿した。これまで複数の遺伝子改変モデルマウスを用いたプロトコル条件検討が進んでいる。現在まで、IUE法を用いたダイオキシン、ビスフェノールA、ニコチンの大脳皮質神経発生毒性評価、およびintellicageを用いた新たなマウス行動試験系の開発の両面に関して、計画通り遂行出来ている。また、これらの成果については国際学会での発表、国際誌への論文発表、その他アウトリーチ活動を行ってきた。さらにダイオキシンに関しては、最終年度に行う計画であった「IUE法を利用した、毒性発現の標的分子、分子・細胞メカニズムの探索」について、ダイオキシンの細胞内応答関連分子の強制発現系を用いた実験を既に進め、ダイオキシン発生神経毒性メカニズムを明らかにする興味深い知見を複数得ており、現在さらなる解析を進行させている。
デモクラシー・都市形成過程のなかの近代天皇制―御料地処分事業の分析から

本年度は、当初の計画に基づき以下の三つの課題に取り組んだ。1、一次史料の収集・分析。昨年度に引き続き、宮内庁宮内公文書館、国立国会図書館憲政資料室、小林記念林業文献センターの所蔵史料について収集・分析を行った。またそれと並行して、これまでやや遅れていた地方の文書館等における史料調査を積極的に行った。未だ本格的な分析に着手できていない史料群も多いが、今後の分析によって新たな知見の発見が期待される。2、研究成果の公表。今年度は論文を3本執筆した。第一に、2018年4月のメトロポリタン史学会大会における報告「第一次世界大戦後の近代天皇制ー研究史の整理と方法の提起」について、大幅な加筆修正を行った上で『メトロポリタン史学』(14号、2018年12月)において発表した。この論文は近代天皇制研究について研究史をレビューしつつ、自身の分析視角について改めて考察したものである。第二に、論文「皇室における御料農地経営の展開ー18891918年」を『日本史研究』(680号、2019年4月)において発表した。この論文は明治中期以降における御料農地経営の展開過程と、1918年における処分方針の決定過程について分析したものである。大正後期以降に本格化していく御料地処分政策について、その初発の論理を解明し得たことは、本採択課題を遂行する上で大きな意味があると考えている。第三に、論文「皇室、旧藩主家、小田原町、地域住民ー小田原城址地をめぐる所有と利用の関係史」が、河西秀哉編『近現代天皇制と地域社会』(仮題)(吉田書店、2019年公刊予定)に掲載される見込みとなった。この論文は、小田原の都市形成過程における御料地払い下げ問題について解明したものである。3、単著の原稿執筆。本採択課題の成果およびこれまでの自身の研究を一冊の単著にまとめる作業に着手した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成29年度においては、当初の計画に従い、主に以下の作業を行った。1、文書館などにおける史料調査。宮内庁宮内公文書館が所蔵する「土地整理録」、「地籍録」、「重要雑録」、「予算委員会議録」などの簿冊、国立国会図書館憲政資料室が所蔵する政治家・宮内官の私文書、小林記念林業文献センターが所蔵する史料、東京都公文書館が所蔵する東京市の公文書、小田原市立図書館が所蔵する公刊・未公刊史料、一橋大学経済研究所が所蔵する「帝室林野局統計書」(各年度)などについて、開示請求・閲覧・複写(撮影を含む)を行った。また主に国立国会図書館と一橋大学附属図書館において、同時代の雑誌・新聞記事についても収集を行った。2、先行研究の渉猟。近代天皇制、土地制度、都市行財政史などの分野について、先行研究を渉猟し、研究史の把握に努めた。併せて、各種学会・研究会などに積極的に参加し、日本近現代史研究についての最新の知見を得ることに努めた。3、研究成果の公表。平成29年度は論文1本、学会報告1本を発表した。論文としては、「皇室財産課税問題の展開ー18901920年」(『歴史学研究』961号、2017年)を発表した。同論文では、「国家は皇室に課税し得るか」という問題をめぐる論争に着目しつつ、明治後期皇室制度改革によって、皇室は国家の一部であり、皇室の事務の執行を物的に担保する皇室財産も<国家の財産>であるという解釈が、法のレベルにおいて確立していったことを主に明らかにした。この論文は、本研究で対象とする時期の前史を扱ったものであり、研究の前提を固める上で少なからぬ意味がある。学会報告としては、「小田原城址地をめぐる所有・利用の関係史ー宮内省・旧藩主家・小田原町・地域」(近現代史研究会例会、2018年2月)を発表した。この報告は、小田原町所在御料地の取得・処分過程における各主体の関係性を明らかにしたものである。国立国会図書館、小林記念林業文献センター、一橋大学経済研究所などにおける調査は概ね当初の計画通りに進めることができた。特に小田原市立図書館において、自治体史や地方新聞といった公刊史料のみならず、多くの未公刊史料を調査・収集することができた。その結果、当初は採用二年目前半に行う予定だった小田原町所在御料地の取得・処分過程についての報告を半年ほど前倒しして行うことができた。また宮内庁宮内公文書館においても史料の収集・調査を進めたが、「土地整理録」と「地籍録」は冊数が膨大であることもあって、未だその全容を把握するには至っていない。次年度以降も継続的に調査に当たりたい。一方、上記の調査と研究成果の公表に注力した結果ではあるものの、当初予定していた熱海市立図書館、香川大学附属図書館、大阪府公文書館における調査を次年度に積み残すことになった。2、研究成果の公表。

第一に、2018年4月のメトロポリタン史学会大会における報告「第一次世界大戦後の近代天皇制ー研究史の整理と方法の提起」について、大幅な加筆修正を行った上で『メトロポリタン史学』(14号、2018年12月)において発表した。この論文は近代天皇制研究について研究史をレビューしつつ、自身の分析視角について改めて考察したものである。第二に、論文「皇室における御料農地経営の展開ー18891918年」を『日本史研究』(680号、2019年4月)において発表した。この論文は明治中期以降における御料農地経営の展開過程と、1918年における処分方針の決定過程について分析したものである。大正後期以降に本格化していく御料地処分政策について、その初発の論理を解明し得たことは、本採択課題を遂行する上で大きな意味があると考えている。第三に、論文「皇室、旧藩主家、小田原町、地域住民ー小田原城址地をめぐる所有と利用の関係史」が、河西秀哉編『近現代天皇制と地域社会』(仮題)(吉田書店、2019年公刊予定)に掲載される見込みとなった。この論文は、小田原の都市形成過程における御料地払い下げ問題について解明したものである。3、単著の原稿執筆。本採択課題の成果およびこれまでの自身の研究を一冊の単著にまとめる作業に着手した。基本的には申請書に記した年次計画に従って史料収集と論文執筆を進める。平成30年度においては、宮内庁宮内公文書館において継続的に調査を行うとともに、熱海市立図書館、静岡県立中央図書館、名古屋大学附属図書館、香川大学附属図書館、大阪府公文書館、北海道立文書館などにおいて調査を行う。また平成29年度に報告した「小田原城址地をめぐる所有・利用の関係史ー宮内省・旧藩主家・小田原町・地域」については、内容をブラッシュアップした上で、所属する研究会において企画している論文集に寄稿する。また熱海町所在御料地の処分問題についても、所属する学会ないし研究会において報告を行う。それに加えて、主に平成29年度の調査において得られた成果をまとめる形で、大正後期昭和初期における御料地処分政策の展開過程についての論文を執筆し、学術雑誌に投稿することを目指す。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。