hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東北タイの地域発展と市民社会形成

本研究の課題は、市民社会形成というタイ社会の動き、言論界の問題意識をふまえた上で、タイの東北地域が経済危機以後どのように地域杜会を形成し、地域なりの自治・社会発展を模索しているのかを明らかにしようとするものである。研究対象は第一に、住民の自治・自助組織、開発NGO、開発行政機関、社会教育のセンターとして機能する地方大学、開発に従事する僧侶等、地域社会形成の推進役を務める機関・地域の指導者層である。第二に、こうした働きかけを受けて動き出す農民、労働者であり、彼らの農業生産・労働過程、生活構造が分析の対象になる。本研究は、マクロな社会動態を分析した先行研究の蓄積を生かしつつ、コミュニティ、農民・労働者層のアイデンティティをミクロな分析で捉える新局面を開拓したいと考えた。3年間の研究成果は研究成果報告書に結実している。研究代表者が所属する北海道大学で、平成15年2月4-5日に国際シンポジウムRegional Development of Northeast Thailand and Formation of Thai Civil Societyを開催し、3年間の研究を総括すると共に、各研究者の報告を英文・タイ語の報告書として提出してもらった。科研の研究報告書はここで発表された分担研究者、研究協力者の発表を、会議中の議論をふまえて、修正、加筆したものである。また、本研究で心がけたことは、タイ研究者、東北タイ地域拠点大学との連携であり、今後の研究協力への基礎を作ったといえる。さらに、3名の若手タイ研究者(博士課程在籍)に3年間調査旅費を支給し、研究会を年度ごとに設けた点で、本科研研究は、後進の育成にも貢献したといえる。大学ごとに研究拠点を形成ことで国際的研究を目指す動きと併せて、国内外の大学間における研究連携も重要である。本年度は、本調査の準備段階であり、研究代表者・分担者・協力者それぞれの研究の他に、合同の調査旅行、及び研究会を3回開催した。来年度に本調査を行う予定であり、本研究に関わる成果はまだ出されていない。2000年8月に2週間、代表者櫻井と分担者鈴木、協力者佐藤、ソンペット、浦崎が東北タイを周り、スリン教育大学、マハーサラカーム大学東北タイ文化研究所、コンケーン大学社会学部を訪れ、スリン県、マハーサラカーム県、コンケーン県における現地研究協力者、及び新たに参加を申し込む研究者との打ち合わせを行った。その後、チャイヤプーム県ゲンクロ郡スカトー寺にて開発僧の調査を行った。こうした合同調査以外に、各自の研究として、櫻井はノンカーイ県のNGO調査、鈴木はコンケーン県の住民組織調査、佐藤はアメリカ、イギリスに文献調査旅行、浦崎は上記の開発僧調査、同じく協力者の猪瀬がタイSGI調査を行っている。合同の研究会は2000年夏の日本タイ学会、11月の日本社会学会大会の学術大会中に半日ほど、2001年3月には、琉球大学のアジア地域研究所との共催で行う予定である。タイの各大学を回り、調査協力を求めたが、本研究において予め共同研究の依頼をしていたものを除き、分担研究の経費額(1名当たり年間5万バーツ、約18万円)及び、全てに領収書を必要とする会計や執行方法(研究者自身に謝金・日当を支払えない)等について、タイの研究機関における慣習的な助成の使用方法と異なる点が多々あったため、日本側の説明を理解してもらえなかったり、共同研究に関心を示してもらえない等の問題があった。日本では分担研究者が年間50万円の経費で1カ月近くの期間、タイで調査するのであるが、タイでは大学教員の給与4カ月分の経費でも、地元の調査に後込みする状況がある。

本調査研究は、現地調査を地元の研究者をガイド代わりに雇うようなコロニアル的調査方法を脱し、少ないファンドを分かち合いながら、対等な関係で調査を行い、研究交流を目的としていたが、海外調査研究の難しさを感じさせられた1年目であったといえる。本研究の課題は、市民社会形成というタイ社会の動き、言論界の問題意識をふまえた上で、タイの地方が経済危機以後どのように地域社会を形成し、地域なりの自治・社会発展を模索しているのかを明らかにしようとするものであった。研究代表者・分担者・協力者がそれぞれの調査研究を行った他に、中間的な研究発表として、平成14年1月9-12日にタイ、ナコンパノムで開催された国際タイセミナーにて、櫻井と鈴木が発表した。以下、調査内ナリヌット・ダムロンチャイ容と、研究報告を簡単に述べたい。2001年8-10月に櫻井は1週間、分担者鈴木は2週間、協力者佐藤康行は1ヶ月、浦崎雅代1ヶ月、ナリヌット・ダムロンチャイが2ヶ月調査に入った。上記3名はそれぞれ、マハーサラカーム大学東北タイ文化研究所、コンケーン大学社会学部、スリン総合地域大学の研究協力者と、マハーサラカーム県、コンケーン県、スリン県において、地域開発NPO、地域保健医療、地域生涯学習の調査研究を行った。大学院生の下記2名は、北部・東北部タイ、中部タイにて、エイズ治療と仏教寺院・NPOの自助グループ活動、官僚と汚職文化のインタビュー調査を行った。協力者、泉経武は3月に1週間バンコクにて文献収集を行った。また、2002年2月16-17日に新潟大学において年度の研究成果報告・検討会を持った。特記すべき、研究成果として、上記国際タイセミナーにて、櫻井は地域開発NPOが果たす地域形成の力能評価と市民社会論との関わりを、鈴木は日本中小企業におけるタイ人労働者の生活実態とディアスポラとしての文化の問題を口頭で発表した。今回のタイセミナーには日本からの参加者は十数名、発表はわずか数本と少なく、タイ研究における日米・欧のアウトプットの差は歴然であった。本科研の研究成果を国際学会で問えたのは日本のプレゼンスを保つという意味では少なからぬ意義があったと考えている。本年度は研究最終年度であり、分担研究者、研究協力者が補足的調査を行うと同時に、国内外の学会等で研究発表を行った。そして、研究代表者が所属する北海道大学で、平成15年2月4-5日に国際シンポジウムRegional Development of Northeast Thailand and Formation of Thai Civil Societyを開催し、3年間の研究を総括すると共に、各研究者の報告を英文・タイ語の報告書として提出してもらった。科研の研究報告書はここで発表された分担研究者、研究協力者の発表を、会議中の議論をふまえて、修正、加筆したものである。研究成果については、多岐に渡る。第一に、タイにおける市民社会論をタイ語文献においてレビューを試みたことと、タイのNGO/NPO論における中間集団による市民社会形成の議論を事例分析に即してまとめたことである。第二に、近年の情報機器、インターネットを利用して地域情報をグローバルに発信しようというするタクシン政権の情報制作の中で、地域社会がどのように潜在能力を高められるのかという課題を実証的に村落調査や大学の情報化の事例から分析できた。
高透光性ＰＳＺ系ジルコニアのアルミナブラスティング後の曲げ強度は熱処理で改善する

アルミナブラスティングの噴射圧と時間によって、高透光性PSZ系ジルコニアの曲げ強さがどの程度低下するのかを明らかにする必要がある。ディスク状の高透光性PSZ系ジルコニアを曲げ試験片用に棒状に切断し、指定のスケジュールで焼結する。研磨後、アルミナブラスティングの噴射圧は0.1、0.2、0.3 MPa、噴射時間は5、10、15、20 s/cm2とし、これらの組合せでジルコニア表面にアルミナブラスティングを行い曲げ強さを測定する。アルミナの粒径であるが、高透光性PSZ系ジルコニアではアルミナの粒径が大きくなるにしたがい、ジルコニアの表面粗さは大きくなる。そこで、臨床で使用頻度が高い50μmの粒子を使用する。さらに、板状の試験片を作製し、上記と同じ噴射圧と時間でアルミナブラスティングを行い、電子顕微鏡で表面観察、レーザー顕微鏡で表面粗さを測定するとともに、X線回折装置を使用し表層の結晶構造を分析する。その結果、アルミナブラスティングの噴射圧は0.2 MPa、噴射時間は15 s/cm2で行えば、高透光性PSZ系ジルコニアの表面に微細な凹凸が形成されることが明らかになった。表面粗さは焼結後に研削したものの約3倍の値を示したが、曲げ強さは約40%低下した。しかしながら、アルミナブラスティング後に1500°C、1時間追加熱処理すると、表面粗さは変化せず、曲げ強さは研削後の値まで回復した。平成30年度に当初予定していた、高透光性PSZ系ジルコニアの表面に十分な微細な凹凸を形成可能なアルミナブラスティングの噴射圧と時間を決定できたこと、また、曲げ強さが低下することが明らかになり、その曲げ強さを回復できるアルミナブラスティング後の追加熱処理条件が判明したからである。熱処理の温度や時間、回数によって、曲げ強さがどの程度改善されるのかを検証する必要がある。さらに,アルミナブラスティングや熱処理によって、高透光性PSZ系ジルコニアが低温劣化しないのかを検証するとともに、アルミナブラスティング後の熱処理で、高透光性TZP系ジルコニアと同様にレジンセメントとの接着耐久性を示すのか検証する。本年度最後に購入予定であった物品が残額より高価であったため、次年度にレジンセメントのジルコニアとの接着強さを評価するための物品費に使用予定である。
重力場を応用した超冷中性子特性の実験的研究

重力場を応用した超冷中性子ボトル実験の開始にあたり、本研究ではまず京大研究炉(KUR)のスーパーミラータービン式超冷中性子発生装置について、液体重水素冷中性子源運転下でのタービン出力中性子の精密測定を行うとともに、さらに出力増強の可能性を検討した。次に、超冷中性子ボトルについては、重力場の効果を考慮したボトルの設計及び特性試験から始めた。即ち、中性子反射ミラーとして、通常の金属単層ミラー、中性子反射臨界速度が大きい多層膜スーパーミラー及び超冷中性子反射損失の最も少ないフォンブリン液膜式ミラーの3通りについて検討した。検討に際し、ボトルの幾何学的配置として、縦型、即ち重力場において垂直縦長のボトルと、横型、即ち水平横長のボトルとについて比較検討した。ボトル内超冷中性子の貯蔵と損失の特性に関する計算機値数解析の結果、液膜ミラーのボトルは、貯蔵中性子の数が少なく、かつ重力場の影響の配慮を最も必要とすることが判った。また、配置については、縦型配置は重力場の影響による超冷中性子損失が生じ易いことが示された。これらの結果、ボトル内面ミラーとして単層ミラーとスーパーミラー、また配置として縦型と横型の条件を選択し、これらの各性能を調べるため、ボトルの配置及びテストセクションを交換できる装置により比較実験を行うこととした。このため、平成4年度内にテストボトル用真空容器及び各種テストセクションを製作した。次年度には、テストボトルによる基礎実験をすすめ、その結果にもとずき本格ボトルの準備に進む計画である。さらに本研究では、超冷中性子崩壊ベータ線の精密側定用大面積シリコン半導体検出器の試作も順調にすすめられた。中性子ミラー型ベータ線検出器を試作し、そのエネルギー特性等を調べたところ、極めて良好な結果が得られた。
地方自治体における行政評価に関する計量分析

本研究では、地方自治体における行政評価の効果を数量的に捉えることを目的として本研究を実施した。特に行政評価の効果、市町村合併や地方自治体同士の相互依存に関して数量的な評価を行った。まず、行政評価の中でも事務事業評価の導入によって、財政状況が改善することが確認された。次に、市町村合併に関しては、合併後の経過年数に応じて、歳出額が減少していることが確認された。また、地方歳出に関して地域間相互関係に着目した実証分析を実施したところ、中央政府による地方への調整が働きやすいと考えられる費目において地域間の相互依存関係が観察された。これらの成果は、査読雑誌などに掲載された。本研究では、地方自治体における行政評価が、地方歳出に対してどのような影響を及ぼしているのかを分析することを目的とする。行政評価によって、歳出が抑制されたり、歳出の配分が変化したりしているのかどうかを地方自治体の統計データを用いた実証分析で明らかにすることを目的としている。研究実施期間の2年目である本年度は、初年度に整理したデータを用いて、実証分析を実施した。行政評価の効果を推定する上で、自治体同士の空間的な相互関係を考慮したモデルや、日本の地方財政制度に存在する非連続性を利用したモデルを適用した。また、統計データを用いた実証分析と並行して、地方財政の現場である自治体に対してもヒアリング調査を実施した。本年度は、財政破綻を経験し行財政改革に取り組んでいる北海道夕張市にヒアリング調査を実施した。決算データなどの統計データを並べるだけでは把握できないような情報を、自治体の職員の方から聞き取りをできたことは、今後、実証分析の改良を行う上で有意義であった。研究計画に記載したとおり、研究成果について学会等で報告を実施した。地方財政学会や日本応用経済学会、日本経済学会などの国内の学会や研究会だけでなく、International Society for Bayesian AnalysisやAustralasian Public ChoiceSocietyの年次大会等の海外の学会においても研究成果の報告を実施した。討論者をはじめ、フロアに出席していた他の研究者からのコメントを受けることができた。こうした研究成果ついては、論文としてまとめた上で、ディスカッションペーパーとして公開するとともに、学術誌に投稿を行っている。研究実施期間の最終年度である本年度は、実証分析の実施と研究成果の発表に重点を置いて研究を実施した。前年度までに実施した先行研究のサーベイや、実証分析のために作成したデータセットを元に地方歳出に関する実証分析を実施した。本年度に実施した実証分析として、第一に、市町村合併による歳出削減効果の評価があげられる。分析の結果、合併後の経過年数に応じて、歳出額が減少していることが確認された。第二に、空間計量モデルを用いて、地方歳出における地域間相互関係を考慮した分析を行った。その結果、中央政府による地方への調整が働きやすいと考えられる費目において、地域間の相互依存関係が観察された。第三に、地方財政の制度上に存在する不連続性を利用して、地方歳出と議会規模に関してより頑健な推定を行った。これらの研究成果は、International Institute of Public Financeの年次大会や公共選択学会、兵庫県立大学シンポジウムにおいて報告を行った。学会会場では、討論者をはじめ、他の研究者からのコメントを受けることができ、論文の改訂に生かすことができた。また研究成果を論文としてまとめた上で、学術誌に投稿を行った。その結果、『地域学研究』や『Economic Modelling』に、査読を経た上で掲載が決定した。研究実施期間の初年度である本年度は、先行研究のサーベイやデータの収集と整理に多くの時間を費やしてきた。先行研究のサーベイについては、国内外の財政学や政治経済学の文献を網羅的にサーベイした。また行政評価に関する研究は、行政学においても行われており、そうした文献についてのサーベイも同時進行で実施した。計量分析を実施するため必要となる地方自治体のデータについては、都道府県だけでなく、市町村を扱うため、大量のデータの収集と整理が必要であった。基本的には、デジタルデータとして存在していたため、分析手法に応じたデータの整理を入念に行った。その結果、当面の実証分析に耐えうるデータセットの作成ができた。研究計画に記載したとおり、データ入力が終了した後、計量分析に取りかかった。

初期段階ではあるが推定結果が出そろったため、公共選択学会やEuropean Public Choice Societyの年次大会, Public Choice Societyの世界大会等で研究成果の報告を実施し、討論者をはじめ、他の研究者からのコメントを受けることができた。そうした研究成果の一部については、論文としてまとめた上で学術誌に投稿を行っている。既に、『地方財政学会研究叢書』や『会計検査研究』に投稿し、査読を経た上で掲載が決定した論文もある。研究2年目である平成24年度に実施すべきであると計画した地方自治体の財政データの収集と整理はおおむね想定した段階に到達できた。また、整理したデータを用いた実証分析についても、空間計量モデルや地方財政制度に存在する非連続性を利用したモデルなど、最新の計量モデルを用いて実証分析を実施した。さらに、自治体に対するヒアリング調査も順調に達成できており、行政評価による地方財政への影響に関する分析が着々と進行している。これらに加え、研究成果を地方財政学会や日本応用経済学会、日本経済学会などの国内の学会や研究会だけでなく、International Society for Bayesian AnalysisやAustralasian Public ChoiceSocietyの年次大会等の海外の学会においても研究成果の報告を実施した。学会において討論者や他の研究者よりコメントをもらったことで、今後の改善点や拡張する部分が明確となり、最終年度に向けて方向性が定まったといえる。研究初年度である平成23年度に実施すべきであると計画した地方自治体の財政データの収集と整理はおおむね想定した段階に到達できた。また、先行研究のサーベイも順調に達成できており、行政評価による地方財政への影響に関する分析手法の検討ができている。これらに加え、収集したデータを元に予備的な実証分析を行い、公共選択学会やPublic Choice Societyの世界大会等をはじめ、その他の研究会等でも研究発表も実施している。予備的な実証分析であるため、今後、改善点や拡張する部分は残されているものの、こうした研究の進展度合いについては、研究計画書において初年度に計画した内容を十分に達成できていると考えられる。さらに研究成果の一部については既に『会計検査研究』『日本地方財政学会研究叢書』等に掲載されている。これは研究計画での想定を上回る研究の進展であるといえる。研究計画書に沿って、初年度、2年目に引き続き、地方自治体のデータを用いた計量分析を継続していく。引き続き、地方自治体同士の相互依存関係や、地方財政制度に存在する非連続性に注目して研究を進展させていきたいと考える。これまでの実証研究においては、地域間の相互依存に注目した分析がそれほどなされてきておらず、本研究でそうしたテーマに取り組むことは重要な意義を持つと考えられる。
ドイツにおける教育改善と80年代のドイツ語

地方分権は西ドイツの教育制度に最もよく表れている。中央政府は文部省をもたず、各州の文部大臣の連絡機関があるだけである。したがって各教科の指導要綱も各州がそれぞれ、連絡機関会議の合意にそって決定し、発行している。その形態は実に様々であって、全教科を一冊の合本にしたものから、各教科それぞれにくわしく内容を決めているもの等巾が広い。西ベルリンでは現在国語(ドイツ語)では最終的な要綱ができていない。その点、西ドイツ、オーストリーでは集中が進んでおり、教科書の発行も一つの団体が受けもっている。西ドイツは二十を越える教科書会社があり、その種類も非常に多い。国語については、西ドイツ、オーストリーでは文学教育と言語教育をことさら区別していないが、東ドイツでは両省の深い関係を認めながらも、意識的に両者を分け、別々の教授法の研究を行っている。指導要綱と教科書の内容は西ドイツでは、複雑な関係を示している。各州で教科書の認定制度があり、大抵は複数の州で認定を受けているが、全国にまたがるものはないようである。教科書・指導要綱と実際の教室での教育は、当然のことながら州、学校、教員個人個人で異なる。大学入学資格試験は州レベルで行われ、実際には学校の卒業試験のようなものだが、その規定が厳しい州では、教員の自主的な教材の選択は事実とかなり限定されて来る。ただし、有名校では、生徒の能力からくる余裕からか、教師の自由度も大きい。高校レベルでの国語教育は、人格形成の一環としての機能と、大学での学究のための準備という視点から行われている。また教育内容の特長として、言語以外のメディア(絵画・映画)等との関係が問題にされていることである。ドイツ語教育の日本柱である文法と文学の教育に焦点を絞って調査した.1.文法:第二次世界大戦後も,いわゆる伝統文法に基づいた教育が行われていたが,それは正書法,標準発音,規範文法に重点をおいたものであった.60年代に入って, Weisgerberらの意味内容文法の影響をうけた教育が多く行われた.具体的な教授法にはこれといったものは見られないが,その相対主義的言語世界観は看過すことはできない.70年代にはアメリカから伝えられたGenerative Grammatikの学校版(TSG)やフランス系の依存文法が文法教育に影響を与えた.これらの文法は高度に精密化した理論と方法に依拠したもので,その直接的な授業への導入はかえって言語・文法の理解を困難にし,言語の運用訓練という目標とほど遠いものであったと反省されている.70年代の言語学の実用論化にともいな,文法教科書も話し手のIntentionを教科書の構成原理とするものが現われ,現在に至っている.2.文学:戦後のドイツ語の授業はここでも,ナチズムからの訣別から始まった.古典的人文主義による絶対主義の克服も,教材とすべき作品に対する選定原則がなく,「現実の不可思議」な面を強調するだけに終っている.70年代には文学の定義が見直され,広く広告文や大衆文学も教材として取り上げられるようになった.平行してマルクス主義的立場から文学による批判的態度の育成を目的とした教科書も現れたが,これは学習者に興味, readinessを無視した点が多く,上からの批判的文学受容の押付けであると指摘されている.現在では学習者の文学受容の欲求をも考慮した教科書・カリキュラム作りが行われている.さらに批判的文学受容を学習するのみならず,学習者が授業中教師に対して,批判的質問を行いうること自体が授業の目的であるとされている.地方分権は西ドイツの教育制度に最もよく表れている。
慢性疼痛における多価不飽和脂肪酸の役割とその受容体を介した新規疼痛制御機構の解明

本研究は、ドコサヘキサエン酸などの長鎖脂肪酸が作用する受容体GPR40/FFA1に着目し、これらを介した新たな疼痛制御機構を明らかにすることを目的とした。長鎖脂肪酸受容体GPR40/FFA1は痛みに関連するプロオピオメラノコルチン、ノルアドレナリンおよびセロトニン神経上に局在し、内因性の疼痛制御機構を担っていることが明らかとなった。さらに、疼痛時には脳内の遊離脂肪酸量が変化すること、GPR40/FFA1アゴニストは炎症性疼痛を抑制することも明らかとなった。以上より、GPR40/FFA1が疼痛制御に関わる新規制御分子となることが示唆された。本年度は、complete Freund's ajuvant (CFA)誘発炎症性疼痛モデルマウスを作製し、疼痛時における脳内遊離脂肪酸の量的変化を解析すること、さらに、これらの機構におけるアストロサイトの関与について検討を加えた。CFA誘発炎症性疼痛モデルマウスの脳内遊離脂肪酸含量は、LC-MS/MSを用いて定量した。細胞増殖阻害にはフラボピリドール(5, 15 nmol)を用いた。GPR40およびGFAPのタンパク質発現変化および局在解析は、ウエスタンブロッティング法および免疫組織染色法により測定した。疼痛評価には、von Frey test(機械的)およびplantar test (熱的刺激)を用いた。CFA処置により、機械的アロディニアおよび熱痛覚過敏が認められた。これらのマウスに対して、CFA投与1日目の視床下部における各種遊離脂肪酸含量を測定したところ、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アラキドン酸およびドコサヘキサエン酸含量の増加が認められた。同条件下において、視床下部のGFAP(アストロサイトマーカー)タンパク質発現は、CFA投与1日目にvehicle投与群と比較して有意に増加した。興味深いことに、これらの遊離脂肪酸含量の増加は、細胞増殖阻害剤のフラボピリドールの前処置によって抑制され、CFA誘発機械的アロディニアおよび熱痛覚過敏もまた抑制された。よって、疼痛刺激により脳内遊離脂肪酸量が増加すること、またこれらの増加機構には一部アストロサイトが関与している可能性が示された。以上より、疼痛時において、DHAを含む脳内遊離脂肪酸はGPR40を介した疼痛制御機構のスイッチ役として機能しているかもしれない。現在、これらの仮説を証明するために精力的に研究を進めている。1.慢性疼痛時における多価不飽和脂肪酸受容体GPR40の蛋白質発現変化とその局在性について:Complete Freuind ajuvand (CFA)投与直後から、機械的および熱的刺激に対する疼痛過敏反応が認められた。このマウスを用いてGPR40蛋白質発現を検討したところ、saline群と比較してCFA投与7日後の視床下部および延髄領域において、一過性に発現が増加し、中脳においても増加傾向を示した。2.アストロサイト、ミクログリアおよび神経細胞におけるGPR40の局在解析:アストロサイト、ミクログリアおよび神経細胞とGPR 40の局在解析を二重蛍光免疫組織染色法により検討したところ、GPR40は神経細胞のマーカーであるNeuNと共局在し、アストロサイトおよびミクログリアマーカーであるGFAPやCD11bとは局在が認められなかった。3.慢性疼痛モデル動物に対するGPR40のアゴニスト投与の影響: CFA投与7日目におけるマウスに対して、GPR40アゴニストのDHAおよびGW9508は脳室内投与10分後からsaline投与群と比較して、有意に機械的アロディニアを抑制し, 30分後までその作用は持続した。一方、GPR40のアンタゴニストであるGW1100の処置によって、これらの抗アロディニア作用は阻害された。これまでの検討において、GPR40の蛋白質発現はCFA投与1日目ではなく、7日目においてのみ一過性に発現が増加することから、GPR40を介した抗アロディニア作用は、GPR40の蛋白質発現に依存的である可能性が示された。以上より、脳内GPR40を介して疼痛を制御している可能性が示唆され、GPR40アゴニストは炎症性疼痛に対して有効であることが示唆された。本研究においては、下行性疼痛抑制機構における脳内GPR40/FFA1シグナルの関与について検討を行った。疼痛評価には、ホルマリン試験を用いた。GPR40/FFA1アゴニストGW9508 (1 μg)はホルマリン試験の10分前に脳室内投与した。GPR40/FFA1アンタゴニストGW1100 (10 μg)、α2アドレナリン受容体拮抗薬のヨヒンビン(4 μg)およびセロトニン(5-HT) 1A受容体拮抗薬のWAY100935 (10 μg)はGW9508投与の10分前に脳室内または脊髄腔内投与した。

Dopamine beta hydroxylase (DBH、ノルアドレナリン作動性神経マーカー)およびtriptophan hydroxylase (TPH、5-HT作動性神経マーカー)とGPR40/FFA1またはc-fos蛋白質との共局在解析には、蛍光二重免疫染色法を用いた。ノルアドレナリン(NA)および5-HTはLC-MS/MSにて測定した。GPR40/FFA1は青斑核および大縫線核領域でDBHおよびTPHと共局在を示した。GW9508の脳室内投与により、ホルマリン誘発疼痛行動が抑制され、この抑制はヨヒンビンやWAY100635の脊髄腔内への前処置により抑制された。また、青斑核および大縫線核領域でc-fos陽性タンパク質の発現増加が認められ、この増加はDBHおよびTPH陽性細胞上で認められた。脊髄中のNAおよび5-HT量はGW9508の投与によっていずれも増加した。GW1100の処置により、ホルマリン誘発疼痛行動は有意に増強した。以上、本研究においてGPR40/FFA1は、下行性疼痛抑制機構に関与する神経上に発現しており、これらのシグナルは疼痛制御に関与していることが示唆された。疼痛当初の計画では、疼痛時における遊離脂肪酸含量を平成26年度に計画していたが、予定を変更し平成25年度に行った。従って、GPR40 KOマウスを用いた疼痛評価に関しては、平成26年度に行う予定である。問題なく、当初の計画通り進行している。1.GPR40ノックアウトマウスにおける疼痛行動の変容についてGPR40ノックアウトマウスを用いて、疼痛行動に与える影響を行動薬理学的手法を用いて解析する。具体的には、これらのノックアウトマウスの坐骨神経を部分結紮させ、その後の疼痛過敏反応を行動薬理学的手法を用いて経時的に観察する。同様に、CFAやホルマリン等の炎症性疼痛モデルマウスを作製し、検討を行う。さらに、急性疼痛に対する評価を行う。熱的刺激に伴う痛みにはtail flick試験やplantar試験、化学刺激に伴う痛みにはホルマリン試験、機械的な刺激に対してはvon Frey試験を用いて検討を行う。1.GPR40ノックダウンマウスにおける疼痛行動の変容についてマウス脳室内あるいは脊髄腔内投与にGPR40のsiRNAを投与し、GPR40のノックダウンマウスを作製する。In vivo系でGPR40の機能を抑制した場合、疼痛行動にどのような影響があるか行動薬理学的手法を用いて解析する。具体的には、これらのノックダウンマウスの坐骨神経を部分結紮させ、その後の疼痛過敏反応を行動薬理学的手法を用いて、経時的に観察する。同様に、炎症性疼痛モデルマウスを作製し、検討を行う。2.慢性疼痛時における脳内および脊髄の各種脂肪酸組成変化の解析神経障害性疼痛および炎症性疼痛モデルマウスを用いて、脳および脊髄内の遊離脂肪酸組成変化についてガスクロマトグラフィーを用いて検討を行なう。具体的には、疼痛形成前、疼痛初期、疼痛維持期の3つの段階に分けて脳および脊髄の脂肪酸組成変化をガスクロマトグラフィー(GC)にて解析する。
心不全動物モデルにおけるβ刺激薬およびβ遮断薬長期投与の効果

本年度の研究の主たる目的はβ遮断薬およびβ刺激薬の長期投与が心筋症ハムスタ-の心機能に及ぼす影響に関してであった。昨年度カテ-コ-ルアミン受容体の測定を行ったのと同様の投薬プロトコ-ルで12週令および32週令の心筋症ハムスタ-および健常ハムスタ-にβ遮断薬としてメトプロロ-ル0.1mg/kg/dayをβ刺激薬としてデノパミン0.5mg/kg/dayを8週間投与した。薬物投与終了後直ちに心臓を摘出、潅流し左室内にラテックスバル-ンを挿入し等容収縮モデルを作成した。左心機能指標として左室圧、最大陽性dP/dt、最大陰性dP/dtを求め、また左室内バル-ン容積を段階的に変えてゆき一連の収縮期および拡張期左室圧ー容積関係を得た。このようにして得られた収縮期圧ー容積関係より収縮性の指標として最大エラスタンス(Emax)を、また拡張期圧ー容積関係より左室スティフネス係数を求めた。まず健常ハムスタ-と心筋症ハムスタ-無投薬群を比較すると左室発生圧、左室最大陽性dP/dt、最大筋性dP/dtは20週で既に心筋症ハムスタ-において低下しており、40週ではこれらの変化はさらに著明となり左心機能の進行性低下が明かであった。またEmaxは20週では健常ハムスタ-に比較して大差はなかったが、40週では低下していた。拡張期圧ー容積関係については心筋症ハムスタ-では右方に移動し左室拡大は明かであったがスティフネス係数には有意の変化は見られなかった。デノパミン投与群では20週、40週のいずれも心筋症ハムスタ-においても非投薬群と比較し上記の諸指標に差は見られなかったが、メトプロロ-ル投与群では40週では左室発生圧は高い傾向にあり収縮機能が保持されている事がうかがわれる一方、左室拡張期圧ー容積関係はさらに右に変移し左室拡張がより進行する可能性が示唆された。本研究の目的はβ刺激薬およびβ遮断薬の長期投与の心不全に対する効果を実験的に多角的に検討することにあった。一年目はとくに上記薬剤の心筋β受容体や心肥大への影響に焦点をあてた研究を行った。1.まず予備実験として生後33週の心筋症ハムスタ-にβ遮断薬であるメトプロロ-ル0.1mg/kgを8週間にわたり投与し,心筋β受容体,心重量等を測定した。その結果メトプロロ-ル投与群では非投与群に比してβ受容体数は増加しイソプロテレノ-ルに対する解離定数は増大していることがわかった。また興味深いことに心重量,左室重量はいずれもメトプロロ-ル投与群では増大していた。心重量が増加したことについては,それが残存正常心筋組織の増加のためか,さらに心拡大が進行したためかは現時点では不明で心機能評価を含めた来年度の研究が期待される。2.次に本来予定していたプロトコ-ルに従いβ遮断薬メトプロロ-ルおよびβ刺激薬デノパミンを生後8週より20週まで投与を行った。1と同様メトプロロ-ル投与群ではβ受容体は増加傾向。またデノパミン投与群では減少傾向にあった。心重量,左室重量はメトプロロ-ル群では1とは異なり減少傾向,デノパミン投与群では増加傾向となっている。病理学的検討も現在加えつつある。以上現時点までに得られた結果からはβ遮断薬投与により,その時期にかかわらずup regulationが起きることが確認できた。しかしβ遮断薬の心肥大に及ぼす影響については投与時期により異なることが示唆された。またβ刺激薬についてはβ受容体のdown regulationを促進することが確認された。来年度はこれらの薬剤の長期投与の心機能に及ぼす影響を中心に同様のプロトコ-ルにより検討する予定である。

デノパミン投与群では20週、40週のいずれも心筋症ハムスタ-においても非投薬群と比較し上記の諸指標に差は見られなかったが、メトプロロ-ル投与群では40週では左室発生圧は高い傾向にあり収縮機能が保持されている事がうかがわれる一方、左室拡張期圧ー容積関係はさらに右に変移し左室拡張がより進行する可能性が示唆された。
ベンズイミダゾールP-N配位子を有する希土類金属錯体の合成と触媒機能

前周期遷移金属、および、希土類金属錯体によるエチレンなどのオレフィン類およびブタジエンなどのジエン類の重合反応、また、ヒドロアミノ化やヒドロシリル化といった分子変換反応が盛んに研究されており、その触媒分子の設計は非常に重要な研究対象である。本研究においては、独自に見出した前周期金属-アミド錯体の付加反応を利用してα-ジイミン配位子、また、カルボジイミド配位子との組み合わせにより、ワンステップでチタン・ジルコニウム・ハフニウムを中心金属とする種々のアミド錯体の合成が可能であることを見出した。得られる錯体には非常に電子供与性の高いグアニジン部位が存在することから塩基性の高い金属-アミド結合部位を有しており、そのために不飽和有機分子に対する求核付加のみならず、炭素一水素結合の活性化が可能であることを明らかにした。近年、炭素-水素結合の活性化を利用したヒドロアミノアルキル化反応が活発になっており、その素反応をより容易に進行させるために必要な配位子設計に対する新たな指針を見出すことができた。さらに、希土類錯体においては電子的に大きな柔軟性を持ち、金属中心周りの他の配位子に応じて形状を自由に変えうるα-ジイミン配位子の導入に成功し、新たな希土類金属錯体群の合成法を確立することに成功した。この性質はオレフィン類やブタジエンの重合において、モノマーの立体的・電子的要因に応じてより活性な触媒金属中心を発生させるための触媒デザインにつながる新たな知見である。エチレンなどのオレフィン類およびブタジエンなどのジエン類の重合反応に優れた触媒の開発は、工業化学におけるもっとも重要なテーマのひとつである。構造が精密に分子設計された単一触媒活性種による重合反応により、高分子のミクロ構造の精密制御が可能となり、マクロな高分子物性の制御が可能となる。本研究においては、独自に見出した前周期金属-アミド錯体の付加反応を利用してα-ジイミン配位子との組み合わせにより、ワンステップでチタン・ジルコニウム・ハフニウムを中心金属とする種々のアミド錯体の合成が可能であることを見出した。これらの錯体は市販されているテトラキス(ジメチルアミド)金属錯体を出発原料としていることから非常に汎用性の高い錯体合成手法である。また、本アミド化を利用した錯体合成手法は、配位子にカルボジイミド等を用いても高収率で錯体を合成可能である。さらには、中心金属に2族・3族・ランタノイド金属を用いても錯体合成が可能であることが分かってきており、非常に広範囲な金属錯体の容易な合成法を見出した。これら金属錯体は一般に重合触媒、また、オレフィン多量化触媒に有用であることから、助触媒にアルキルアルミ等を用いて触媒反応への適用を検討している。特に4族金属錯体とアルキルアルミからなる触媒系は従来からオレフィンの2量化や3量化に適用可能であることが知られているため、それらの触媒反応への応用に特化して研究を推進している。
日本統治期朝鮮の医療衛生政策と医学者

植民地朝鮮における京城帝国大学(1926年開学)の創設過程および医学部の教員の動向、志賀潔医学部長の朝鮮での活動を研究した。特に赤痢菌発見者として知られる志賀潔が、京城帝国大学医学部長時代、実験中心のドイツ医学の限界を意識し、臨床を重視するアメリカ医学に関心をもち、京城帝国大学および朝鮮総督府医院の改革構想をもっていたことを明らかにした。また志賀の改革構想のもと京城帝大医学部でアメリカ式の公衆医学を収めた水島治夫の行跡についても考察した。1.基礎的文献の収集:初年度に当たる平成26年度においては、基礎的文献として、近代日本医学史・植民地医学史についての研究書および日本統治期朝鮮の医学者の回想録類の収集につとめた。2.資料調査:本研究の骨子となる未公刊一次史料の調査に力を入れた。国内では、京都(京都大学中央図書館、同医学部図書室、同人文科学研究所図書室、京都府立医科大学図書館および国際日本文化研究センターなど)や東京(国立国会図書館憲政資料室、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館など)が中心となった。とくに『医海時報』『満鮮之医界』『朝鮮之衛生』などの雑誌類の調査を進めた。特記すべきものとしては、萩博物館で1910年代の総督府衛生顧問をつとめた山根正次の文書、山口県立図書館で1920年代の朝鮮総督政務総監だった湯浅倉平の関連文書、北海道大学医学部図書館で朝鮮各道の衛生要覧・衛生統計など、これまでほとんど利用されていなかった資料を収集した。国外では、韓国でソウル大学図書館、同医学部図書館、国会図書館などで、総督府刊行の衛生調査類を収集した。3.研究成果発表:日本国内及び韓国で成果を発表した。京城帝国大学の創設過程と今後の課題をめぐって、同志社コリア研究センターおよびソウル大学校奎章閣で発表した。また、1920年代の朝鮮における医療政策の中心となった志賀潔について、翰林大学校日本学研究所・ソウル大学校医科大学校で発表した。また、これらを踏まえた研究論文として、「志賀潔と植民地朝鮮」(『翰林日本学』第25輯、2014年12月)を公刊した。同8月韓国ソウルにて、姜南紅氏に植民地期朝鮮の東亜聯盟運動に関するインタビューを行い著書『東亜聯盟運動と朝鮮・朝鮮人』(有志舎、2015年)に反映した。2015年度は、著書1冊、論文2編を公刊し、学会・シンポジウム等で口頭発表5本を行った。ロックフェラー財団による京城帝国大学医学部への支援計画をめぐる当時の医学部長・志賀潔との交渉についての資料が大量に見つかり、これをまとめることが大きな仕事となった。この成果は、上述のように国際ワークショップで発表したが、2017年度に刊行予定の編著に取りいれる計画である。そのほか、国会図書館・国立公文書館の調査を元に、京城帝国大学医学部における公衆衛生学研究の系譜、日本赤十字社の植民地朝鮮での活動についての論文を作成中である。成果発表としては、2016年7月、韓国・翰林大学校日本学研究所にて国際シンポジウム「帝国日本におけるコロニアリズムと知の連鎖」での報告として「植民地朝鮮における公衆衛生学のある系譜」を発表した。同11月、韓国で開催された東アジア日本研究者協議会第1回大会松島コンベンシア(韓国仁川市)にて「「帝国史」の視点からの植民地大学研究ー課題と可能性」を発表した。同12月、総合研究大学院大学「総研大文化フォーラム2017ー異文化へ旅する/異文化を旅する」(京都)にて「細菌学者・志賀潔の異邦/異分野への旅」を発表した。関連研究として、関周一編『日朝関係史』(吉川弘文館、2017年2月)に執筆、「'日立就職差別事件'以後の在日韓国人の権利戦取運動」、青巌大学校在日コリアン研究所編『在日コリアン運動の抵抗的アイデンティティ]』(図書出版ソニン、2016年7月)、「日帝強占期,日本朝鮮関係記録ー朝鮮植民地支配における政策担当者の個人記録を中心に」、韓日文化交流基金編『韓日両国,互いを以下に記録したか』(景仁文化社、2017年2月、原文韓国語)、「一九二七年、植民地朝鮮における華僑排斥事件」(『東京大学韓国朝鮮文化研究』第16号、2017年3月)を刊行した。調査旅行としては、同年78月、アメリカ合衆国に出張し、ジョンズホプキンス大学医学文書館、ロックフェラーアーカイブセンター、ハーバード大学で、戦前期の日本人・朝鮮人医学生のアメリカ留学、ロックフェラー財団のフェローシップ記録、ロックフェラー財団理事の個人文書などの資料調査を行った。このほか、海外では、韓国国会図書館、延世大学校、国内では、国会図書館、江原素六記念館、重監房資料館、金沢大学医学図書館などで調査を行った。基本的文献の収集および日本国内での資料収集はおおむね順調に進んだ。

ただし、憲政資料室所蔵文書(寺内正毅関係文書、立花小一郎関係文書、斎藤実関係文書)から医学史関係の個人文書・書簡をピックアップして収集する作業は、平成27年度に持ち越しとなった。また、台湾・米国での資料収集の必要性も感じていたが、実現できなかった。平成26年度に職場の執行部に任命され、多くの行政的事務に時間を割かなければいけなくなったことが理由である。また、データ入力・資料整理のため謝金支払いを予定していたが、依頼していた研究者が体調不良のため作業ができなかった。京城帝国大学医学部における公衆衛生学研究の系譜については、2016年6月に韓国でのシンポジウムで口頭発表する予定であり、また、同年9月に国際日本文化研究センター共同研究会でも口頭発表を行う。ロックフェラー財団による京城帝国大学医学部への支援計画についての論文をまとめるため、同年78月にかけ、ジョンズホプキンス大学医学史アーカイブセンター、ロックフェラーアーカイブズセンター、ハーバード大学で調査を行う。これらの調査と報告により、植民地朝鮮における医療をめぐるヘゲモニーが、1910年代の在朝鮮宣教師から1920年代以降、京城帝国大学へ移行したこと、その流れにドイツ医学からアメリカ医学への転換という世界的潮流を視野に入れた志賀潔の働きがあったことを明らかにできると考えている。あわせて、サブテーマとして、日本赤十字社の植民地朝鮮における活動も明らかにしたいと考えている。豊田赤十字看護大学所蔵の日本赤十字社関係資料は既に複写しているので、その整理を進めて論文発表の目処を立てる。近代日朝関係史1.国内での資料調査日本国内では、国会図書館憲政資料室所蔵の個人文書(寺内正毅文書、立花小一郎文書、斎藤実文書)、北里研究所所蔵の北里柴三郎関係資料の調査を進める。2.研究成果発表平成27年月に、国際日本文化研究センター・中央研究院台湾史研究所共催ワークショップの主催を計画しており、研究成果を発表する予定である。137,850円の次年度使用額が生じたが、これは、出張旅費の内いくつかが総合研究大学院大学文化科学研究科国際日本研究専攻長としての出張と併せて行ったため一部の経費が科研費以外から支出されたこと、および、購入予定の古書が売り切れになっており執行できなかったことによる。年度当初に予定していた米国・ヨーロッパでの調査を実行することができなかったため。国会図書館・国立公文書館・東京大学医学図書館等への出張旅費にて使用する計画である。米国(ニューヨーク、フィラデルフィア)での調査は2015年4月に実施する計画である。またヨーロッパ(ドイツ・フランクフルト、スイス・バーゼルおよびジュネーヴ)については2015年度に実施する計画である。
股関節筋力測定装置の開発-関節運動の正確な把握をするために-

股関節外転筋力は、股関節の力学、病態、歩行能力などを考えるうえで重要である。今まで、各国で外転筋力に関する研究は数多く行われているが、われわれは股関節外転筋力測定に関しては、現存の測定装置では不正確で、筋力を正確に測定するには、特殊な筋力測定台が必要であることを指摘してきた。測定装置をビデオで測定し、股関節外転筋力測定中の測定肢位をコンピューターに入力する。本研究の目的はこれにより、筋力測定中の正確な肢位を把握し、種々の測定状態を検討することにより、正確な股関節外転筋力測定台を開発する。当科ですでに稼働中の筋力測定訓練装置米国Cybex社製のCybex6000に、仰臥位で股関節外転筋力測定の可能な測定台を取り付けた。天井にはSONY社製のCCD白黒ビデオカメラSSC-M350を取り付け、カメラの中心を運動中心に一致させた。この画像はSONY社製モニターSSM-121によりモニターし、ビデオカセットレコーダーSONY社製SVO-9600を用いて記録した。また、同時に筋力測定装置の筋力、肢位のデータはout putよりDATデータレコーダーに記録した。ビデオ、DATのデータの同期は、ビデオ、DATにトリガーを装着することにより行った。実際のヒトを用いた測定を行う前に、筋力測定装置のみを動かし、測定装置の肢位(角度)の表示とモニター上の角度が等しいことを確認した。今後は、実際の被検者を用いて測定する予定である。当初は健常人、男子6名、女子6名を用いて、種々の身体固定を行い、筋力測定器の肢位表示角度と、実際の角度の関係について検討し、どのような身体固定をすればより正確な筋力測定が可能であるか明かにする。
パーソナルコンピュータによるサンユッタ・ニカーヤの語彙索引作成とテキストの再構築

我々は,(1)サンユッタ・ニカーヤの総語彙索引をパーリ文献協会より出版,(2)サンユッタ・ニカーヤ第1巻の正順と逆順の詩脚索引を中央学術研究所から出版,(3)仏教混交梵語テキストのマハーヴァスツの正順と逆順の総語彙索引を同研究所から出版,(4)サンユッタ・ニカーヤの語彙索引作成過程で得たテキストの正誤表をまとめて同研究所より出版,(5)サンユッタ・ニカーヤの逆順語彙索引をホームページにて公開している.我々は,(1)サンユッタ・ニカーヤの総語彙索引をパーリ文献協会より出版,(2)サンユッタ・ニカーヤ第1巻の正順と逆順の詩脚索引を中央学術研究所から出版,(3)仏教混交梵語テキストのマハーヴァスツの正順と逆順の総語彙索引を同研究所から出版,(4)サンユッタ・ニカーヤの語彙索引作成過程で得たテキストの正誤表をまとめて同研究所より出版,(5)サンユッタ・ニカーヤの逆順語彙索引をホームページにて公開している.平成20年度では『サンユッタ・ニカーヤ』全5巻の中、第1から3巻目までの電子化テキストの校正を終わり、その後プレリミナリな語彙索引作成を終了した。国内外の共同研究者(言語学者)により、その索引チェックを遂行している。第5巻目については、パーリ文献協会(PTS,英国)から再近刊刊行予定の校正版の電子化テキストを提供してもらい、語彙索引作成のための準備作業を遂行中である。第3巻目の語彙索引作成は当初は平成21年度に遂行予定であり、第5巻目については最終年度に遂行予定であったが、上記のように当初の予定より研究が格段に進んでおり、予定年度内での総語彙索引出版ができる見通しが立った。パーリ語で書かれた原始仏教経典は、5つの大きな部(ニカーヤ)に分類されているが、『サンユッタ・ニカーヤ』は、『ディーガ・ニカーヤ』、『マッジマ・ニカーヤ』に次ぐ第3番目のニカーヤで、漢訳仏典の『雑阿含経』にほぼ対応している.第1、第2のニカーヤの索引は、PTSとの共同研究のもとに既に作成・出版し、研究に提供している.『サンユッタ・ニカーヤ』には、仏陀が生涯中のある時期に何らかの機縁について述べた教えや問答がまとめられ、散発的ではあるが、仏陀の短い教えや問答についての豊富な内容が含まれており、極めて重要な文献である.当該テキストの第1巻には多くの韻文(詩偈)が含まれており、詩偈を構成する詩脚の索引は、仏陀の教えや問答を理解する上では極めて重要である。他の韻文テキストの詩脚索引との比較考証により、より一層仏陀の教えを理解する上で重要な役割を果たす。本年度は、当該詩脚索引を中央学術研究所より発行した。平成21年度では『サンユッタ・ニカーヤ』の第4、5巻の電子化テキストの校正を終わり、各巻の語彙の順列・逆順索引を作成し、そのチェックを完了した。この結果、全5巻の電子化テキストの校正を完了して、その後プレリミナリな語彙索引作成を終了した。国内外の共同研究者(言語学者)により、全巻にわたり統一的な校正になっていることに留意して、その索引チェックを遂行している。このチェック終了後に、パーリ文献協会(PTS)と相談・交渉の上、本プロジェクト最終年度(平成22年度)での総語彙索引出版を予定している。この結果、仏陀が生涯中のある時期に何らかの機縁について述べた教え・問答や、仏陀の短い教え・問答を含む『サンユッタ・ニカーヤ』についての研究を遂行する上で、重要な第1次基礎資料を獲得できることになる。又、当該プロジェクトと密接な関連を持つ仏教混淆梵語聖典『マハーヴァスツ』の索引についても研究を遂行した。『マハーヴァスツ』は、最も重要な仏陀の伝記の一つである。使用言語は、仏教混淆梵語のうち最も古い層に属し、古典サンスクリット語の知識のみで理解することは不可能であり、未解決の多くの言語学・文法上の問題を含んでいる。コンピュータ上にテキストを作成し、網羅的な正順語彙索引を作成することは、仏教混淆梵語の語彙研究の基礎となり、逆順の索引は文法を解明する上で不可欠となり、また仏教混淆梵語で書かれた膨大な大乗経典の語彙と文法の解明を飛躍的に発展させることになる。本年度は全3巻の語彙の順列索引と逆順索引を中央学術研究所より出版した。平成22年度にPTS版『サンユッタ・ニカーヤ』の全5巻の電子化テキストの校正を終わり、各巻の語彙の順列・逆順索引を作成し、そのチェックを完了した。国内外の研究協力者(言語学者)により、全巻にわたり統一的な校正を終了した。このチェック終了後に、パーリ文献協会(PTS)と相談・交渉の上、2010年の年末に本プロジェクトの目的である総語彙索引を出版した。この結果、仏陀が生涯中のある時期に何らかの機縁について述べた教え・問答や、仏陀の短い教え・問答を含む『サンユッタ・ニカーヤ』についての研究を遂行する上で、重要な第1次基礎資料を獲得できた。又、索引作成の過程に於いて、研究協力者は『サンユッタ・ニカーヤ』に含まれている膨大な誤植訂正個所を指摘した。

データの一部は参考のためPTSに送っているが、PTSでは今後の批判的校訂本作成に当たっての基礎資料として活用する予定である。また、PTSが既に出版済みの新校訂本(第1巻と5巻)に関して、その誤植については正誤表を作成し、特殊な音韻現象についての注記を付した形で集約して,当該研究推進の為に冊子にて公表した。当該新校訂本(第1巻と5巻)については、我々の集約したデータを活用することにより、一層精密な議論展開・研究推進が可能になると期待される。その冊子には、ニューラルネットワーク法を基礎にして新開発した韻律解析法を含めて編纂し、国内外研究者・研究機関に送付した。新解析法は半詩偈をパーダに効率的に分割できる。
報酬・忌避行動と意志決定における大脳基底核神経回路の制御機構

大脳基底核の直接路と間接路に特異的な可逆的神経伝達阻止法を用いて、報酬・忌避行動や意志決定における大脳基底核神経回路の制御機構を調べた。その結果、報酬行動は直接路のD1ドーパミン受容体の活性化が、忌避行動は間接路のポストシナプスD2ドーパミン受容体の不活性化が必須であることを示した。さらに、大脳基底核神経回路の神経可塑性に重要な受容体群が、回路特異的に報酬・忌避行動を制御していることを明らかにした。大脳基底核は運動機能、報酬・忌避行動、意志決定を司り、その障害はパーキンソン病や薬物依存症などの精神神経疾患につながる。大脳基底核神経回路は主に直接路と間接路に二分され、共に黒質網様部に入力するが、その統合された情報の処理に関わる分子メカニズムは明らかにされていない。そこで、直接路と間接路のそれぞれに特異的な可逆的神経伝達阻止法を用いて、黒質網様部における神経回路特異的な情報処理機構を解析した。直接路遮断と間接路遮断は共にコカイン急性投与による行動量上昇を抑制するが、コカイン連日投与による行動量増加は直接路遮断でのみ抑制され、間接路遮断では野生型マウスと同様に観察される。そこで、直接路遮断あるいは間接路遮断を行ったマウスにコカインを急性あるいは慢性投与し、黒質網様部での遺伝子発現の変化を解析したところ、コカインを投与した直接路遮断マウスでのみ黒質網様部でのephrinA5,EphA4,EphA5遺伝子の発現上昇がみられた。これらの分子は黒質網様部のGABA作動性抑制性神経細胞に共存しており、イムノアドヘジンによるこれらの分子の活性化はコカイン連日投与による行動量増加を抑制した。さらに直接路遮断時にのみコカイン投与によるephrinA5下流シグナルの増強(黒質網様部でのリン酸化Erk1/2陽性細胞の増加)がみられた。以上の結果から黒質網様部のephrinA5-EphA4/EphA5シグナルが直接路依存的にコカインによる行動変化に関与していることを示した。報酬行動、薬物依存症における分子機構の一端を明らかにした。大脳基底核神経回路の直接路と間接路にそれぞれ特異的な可逆的神経伝達阻止法と薬理学的手法の組み合わせにより、報酬行動には直接路D1ドーパミン受容体の活性化が、忌避行動及び学習柔軟性には間接路D2ドーパミン受容体の不活性化が、それぞれ重要であることを示してきた。より高度な意思決定行動を要求する認知行動課題における大脳基底核神経回路機構の解析をすすめている。さらに、精神疾患モデルマウスを導入し、精神疾患病態時の報酬・忌避行動および意思決定行動の変化と大脳基底核神経回路の制御異常の同定を試みている。片側の大脳基底核神経回路に可逆的神経伝達阻止法を導入して、直接路あるいは間接路を遮断し、さらに反対側に神経伝達物質受容体のアゴニストあるいはアンタゴニストを投与した後に、行動観察を行うことによって、報酬・忌避行動における大脳基底核神経回路制御の分子機構を解析した。その結果、報酬行動には直接路D1ドーパミン受容体の活性化が、忌避行動には間接路D2受容体の不活性化が、それぞれ重要であることを示した。さらに忌避行動には間接路のシナプス可塑性に関与する神経伝達物質受容体(NMDA, A2a, CB1各受容体)の関与が認められた。これらの結果から、報酬・忌避行動において、直接路と間接路の情報伝達効率の可塑性によるスイッチングが、大脳基底核神経回路制御機構として働いていることが分かった。大脳基底核は運動機能、報酬・忌避行動、意思決定を司り、その障害はパーキンソン病や薬物依存症などの精神神経疾患につながる。いままでに、大脳基底核神経回路の直接路と間接路のそれぞれに特異的な可逆的神経伝達阻止法(Reversible Neurotransmission Blocking; RNB法)を開発し、直接路は報酬行動と薬物依存症に、間接路は忌避行動にそれぞれ関与することを見いだしてきた。本研究は、報酬・忌避行動や意志決定における大脳基底核神経回路の制御機構を解明することを目的とした。大脳基底核神経回路の直接路と間接路のそれぞれに特異的な可逆的神経伝達阻止法を一側の側坐核に適応し、その反対側の側坐核にさまざまな神経伝達物質受容体のアゴニストやアンタゴニストを投与した後に、行動観察をするasymmetric RNB法を開発することによって、報酬行動には直接路D1ドーパミン受容体の活性化が、忌避行動及び行動柔軟性には間接路D2受容体の不活性化が、それぞれ重要であることを示してきた。さらに忌避行動には間接路のシナプス可塑性が関与することから、報酬・忌避行動において、ドーパミン神経伝達の変化によって、直接路と間接路の情報伝達効率の可塑性によるスイッチングが起こることが分かってきた。これらの結果から報酬・忌避行動と意志決定における大脳基底核神経回路の制御機構を提唱した。