hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低分子RNAによる遺伝子発現制御に着目した、単面葉の発生進化機構の解析

被子植物の葉は、表側と裏側の両方の極性をもつ「両面葉」であることが一般的だが、単子葉植物の中には、葉が裏側だけで構成される「単面葉」をもつ種が多く存在する。本研究では、単面葉が示す特徴的な形質の発生メカニズムの解明を目的として、イグサ属植物を材料に用いた分子遺伝学的研究を行った。結果、両面葉において表側極性の獲得に必要な低分子RNA(tasiR-ARF)の作用が、単面葉では低下していることを見出し、これが葉の単面化の主要因である可能性が示唆された。また、単面葉をもつ種から葉が表側化する新規変異体を多数単離し、将来的な順遺伝学的解析のための材料として確保した。葉身が裏側だけで構成される「単面葉」では、tasiR-ARFによるARF2/ARF3の発現抑制作用が異常であるのか?また、これは単面葉が発生進化した主要因であるのか?この議題の検証にあたり、平成21年度には下記の成果を得たので報告する。なおいずれの成果も、22年度に計画する研究に繋がる発展的なものであった。i)コウガイゼキショウ(単面葉)やマツカサコウガイゼキショウ(両面葉)を含む計8種のイグサ科植物から、ARF2、ARF3、およびtasiR-ARFの前駆体であるTAS3の各遺伝子を単離した。配列解析の結果、両面葉ではtasiR-ARFによるARF2/ARF3の負の発現制御が示唆された。一方、単面葉では、tasiR-ARFによるARF2/ARF3の発現抑制作用が質的に損なわれている可能性が示唆された。ii)tasiR-ARFの生合成に必要である、AGO7.SGS3、RDR6、DCL4の各遺伝子を複数のイグサ科植物から単離した。現在これらの遺伝子の発現様式を調査中である。iii)tasiR-ARFによるARF2/ARF3の発現抑制作用の損失が単面葉の発生進化の主要因である可能性を機能的な側面から検証するための、遺伝子組み換え植物の作製に着手した。具体的には、コウガイゼキショウ、クサイ(イグサ科:両面葉)、およいイネ(両面葉)を用いて、ARF2、ARF3、およびTAS3の発現が任意に操作された株の作製を行い、表現型解析に備えた。iv)コウガイゼキショウにEMS突然変異を誘発し、10万ゲノム超のM2世代株をスクリーニングして、葉の形態に異常を示す株を多数単離した。この順遺伝学的アプローチから、単面葉の発生制御機構の解明を目指す。葉身が裏側だけから成る「単面葉」では、tasiR-ARFによるARF3の発現抑制作用が異常であり、またこれは単面葉が発生進化した主要因であるのか?この議題の検証にあたり、平成22年度には下記の成果を得たので報告する。なお23年度には、これらの成果をまとめて論文として発表する計画である。1)コウガイゼキショウ(単面葉をもつイグサ科植物)において、tasiR-ARFの生合成に必要な上流因子(AGO7、SGS3、RDR6、DCL4)の発現量を調べた結果、花芽(表・裏の極性をもつ)ではいずれも多量に発現していたのに対し、栄養シュート(単面葉の原基組織を含む)では軒並み微量でしか発現しておらず、tasiR-ARFの量的な作用低下が単面発生の要因である可能性が示唆された。また、単面葉あるいは両面葉をもつ様々なイグサ科植物の栄養シュートにおける各遺伝子発現量を比較調査した結果、単面葉をもつ種では揃って各遺伝子が微量な発現にとどまっており、単面葉の進化メカニズムの一端が示唆された。2)コウガイゼキショウの葉身では、tasiR-ARFの前駆体であるTAS3遺伝子の発現が内部組織のみに限局されている事が分かり、単面葉ではtasiR-ARFの作用が空間的にも制限されている事が示唆された。3)遺伝子組み換えが容易なクサイ(イグサ科:両面葉)やイネ(両面葉)を用いて、tasiR-ARF生合成経路遺伝子や、TAS3、およびARF3の発現を任意に操作する株の作製に着手し、tasiR-ARFの作用の生理学的意義を逆遺伝学的アプローチから検証する準備を整えた。4)EMS誘発性のコウガイゼキショウ突然変異体を多数単離した。この中には、葉が表側化するものも多く含まれており、単面葉発生を順遺伝学的アプローチから解析するための重要な材料として今後活用する。
韋君宜から見た中国革命史再構築の試み-作家、編集者、革命家の視点から

韋君宜の全著作と関係資料を収集し、読解・分析することによって、作家、編集者、革命家であった韋君宜の視点から、中国革命史の再構築を試み、学会発表を2回おこない、韋君宜年譜と2編の論文を発表した。本研究によって、中国においては現在も歴史の改竄・削除がおこなわれ、「真話(本当の話)を語ること」がきわめて困難であることと、それに抗して「当代人の責任」として、「多くの真実の資料」を残そうとしている知識人がいることを明らかにした.韋君宜の全著作と関係資料を収集し、読解・分析することによって、作家、編集者、革命家であった韋君宜の視点から、中国革命史の再構築を試み、学会発表を2回おこない、韋君宜年譜と2編の論文を発表した。本研究によって、中国においては現在も歴史の改竄・削除がおこなわれ、「真話(本当の話)を語ること」がきわめて困難であることと、それに抗して「当代人の責任」として、「多くの真実の資料」を残そうとしている知識人がいることを明らかにした.本研究は、韋君宜の全著作と関係資料を読解・分析し、個人(韋君宜)が歴史にいかに関与しうるのか、個人(韋君宜)の証言は歴史の中でいかなる意味を持ちうるのか、また文学(韋君宜の全著作)が歴史に対していかなる役割を果たしうるかについて考察しながら、韋君宜にとって「真実」の中国革命史を再構築しようとするものである。本年度は、国内外の韋君宜と中国革命史に関する資料を収集し、韋君宜の著作と関係資料を読解・分析するとともに、9月6日から10日まで中国に出張し、韋君宜の遺族・関係者から取材をした。この成果に基づき、研究実施計画に記したとおり、まず韋君宜から見た、中華人民共和国成立まで(193549年)の中国革命史再構築に取り組みながら、詳細な「韋君宜年譜」を執筆し、刊行するとともに、Web上にも公表した。この「韋君宜年譜」は、韋君宜の遺族の管理するホームページ「韋君宜在線紀念館」の年譜よりも詳細かっ正確であり、年譜の作成は作家、編集者、革命家であった韋君宜から見た中国革命史を再構築してゆくうえで、不可欠な作業であった。また、11月30日京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センターの「20世紀中国の社会システム」共同研究班(班長:森時彦)において、「韋君宜から見た中国革命史再構築の試み-作家、編集者、革命家の視点から」の題目で研究報告を行った。この報告をもとに、「20世紀中国の社会システム」班研究報告論文集に応募すべく、現在は論文を執筆中である。本研究は、韋君宜の全著作と関係資料を読解・分析し、個人(韋君宜)が歴史にいかに関与しうるのか、個人(韋君宜)の証言は歴史の中でいかなる意味を持ちうるのか、また文学(韋君宜の全著作)が歴史に対していかなる役割を果たしうるかについて考察しながら、韋君宜にとって「真実」の中国革命史を再構築しようとするものである。本年度も引き続き、国内外の韋君宜と中国革命史に関する資料を収集し、韋君宜の著作と関係資料の読解と分析を進めた。この成果に基づき、研究実施計画に記したとおり、韋君宜から見た、中華人民共和国成立から文革期まで(194978年)の中国革命史再構築に取り組み、12月5日京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センターの共同研究班「中国社会主義文化の研究」(班長:石川禎浩)において、「韋君宜と『文芸学習』について」の題目で、研究報告を行なった。この報告をもとに、同班の研究報告論文集に応募すべく、現在、論文を執筆中である。さらに、2007年11月30日に行なった京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センターの共同研究班「20世紀中国の社会システム」(班長:森時彦)における研究報告「韋君宜から見た中国革命史再構築の試み--作家、編集者、革命家の視点から」をもとに、論文「韋君宜の著作における『歴史』の意味について」を執筆した。本稿は、同班の研究報告論文集に収録され、2009年5月4日に発行される予定である。本研究では、韋君宜の全著作と関係資料を読解・分析し、個人(韋君宜)が歴史にいかに関与しうるのか、個人(韋君宜)の証言は歴史の中でいかなる意味を持ちうるのか、また文学(韋君宜の全著作)が歴史に対していかなる役割を果たしうるかについて考察しながら、韋君宜にとって「真実」の中国革命史を再構築しようと試みた。本年度は、研究実施計画に記したとおり、韋君宜から見た、改革開放期(197895年)の中国革命史再構築に取り組み、2008年12月5日におこなった京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センターの共同研究班「中国社会主義文化の研究」(班長:石川禎浩)における研究報告「韋君宜と『文芸学習』について」をもとに、論文を執筆した。本稿は、同班の研究報告論文集に収録され、2010年5月中に発行される予定である。また2007年11月30日におこなった京都大学人文科学研究所附属

現代中国研究センターの共同研究班「20世紀中国の社会システム」(班長:森時彦)における研究報告「韋君宜から見た中国革命史再構築の試み--作家、編集者、革命家の視点から」をもとに、2008年度執筆した論文「韋君宜の著作における『歴史』の意味について」は、本年度校正を終え、同班の研究報告論文集『20世紀中国の社会システム」(森時彦編、京都大学人文科学研究所)に収録され(459-493頁)、2009年6月30日に発行された。上記2編の論文において、韋君宜の代表作である長編回想録『思痛録』および、『人民文学』や『文芸報』よりも販売部数の多かった『文芸学習』などが、中国文学史から無かったことにされようとしていることを明らかにすることによって、中国においては現在も歴史の改竄・削除がおこなわれ、「真話(本当の話)を語ること」がきわめて困難であることと、それに抗して「当代人の責任」として、「多くの真実の資料」を残そうとしている知識人がいることを明らかにした。
腎臓の水・電解質輸送におけるclaudinの役割

近位尿細管のtight junction (Tj)に発現しているclaudin-2の欠失マウスでは、近位尿細管細胞間短絡路のNa再吸収障害をfurosemide、thiazide、amiloride感受性遠位側ネフロンからのNa再吸収増加によって完全に代償していることが考えられた。集合管のTjに発現しているclaudin-8の欠失マウスでは、尿中Ca排泄率増加を認めたが、血清Ca濃度の低下はなかった。腎臓で血管内皮細胞に限局して発現しているclauidn-15の欠失マウスでは、尿中Ca排泄率低下による高Ca血症と、尿中Mg排泄率増加による低Mg血症を認め、その機序については今後の検討を要する。平成25年度は、近位尿細管に発現しているclaudin-2の電解質輸送における役割をclaudin-2遺伝子欠損(KO)マウスとその野生型(WT)マウスを用いて検討した。(1) KOマウスでは、近位尿細管傍細胞経路を介したNa/Cl再吸収障害は、尿中へのNa/Cl排泄量増加をもたらし、血圧低下を引き起こすことが予想された。しかし、KOマウスの尿中Na/Cl排泄率や血圧は、いずれもWTマウスと不変であった。一方、尾静脈より3種類の利尿薬(フロセミド、サイアザイド、アミロライド)を含む2%食塩液を投与し、2群で尿中Na排泄率を比較したところ、KOマウスではWTマウスに比べ有意な増加を認めた。以上より、KOマウスでは、近位尿細管傍細胞経路のNa/Cl再吸収障害を、フロセミド、サイアザイド、アミロライド感受性遠位側ネフロンからのNa/Cl再吸収増加によって代償していることが考えられた。(2) 2群のマウス近位尿細管傍細胞経路のNaとClの透過性比(PNa/PCl)が、近位尿細管の長軸に沿って変化するかを以下の方法によって検討した。2群の腎より、近位尿細管を糸球体と連結したS1、中間のS2、ヘンレの細い下降脚と連結したS3の3つの分節に分け単離・灌流した。尿細管腔内外に50mMのNaCl濃度勾配を作成した時の拡散電位を測定し、PNa/PClを算出した。WTマウス近位尿細管のPNa/PClは、S1分節、S2分節、S3分節でそれぞれ1.3、1.1、0.78となり、近位尿細管の長軸に沿って不均一性が存在し、糸球体と連結したS1分節ではNa透過性がCl透過性に比べ優位であるのに対し、S3分節では選択透過性が逆転しCl透過性がNa透過性に比べ優位となることが明らかとなった.一方、KOマウス近位尿細管のPNa/PClは、S1分節、S2分節、S3分節でそれぞれ0.28、0.53、0.80となり、近位尿細管のいずれの分節でもCl透過性がNa透過性に比し優位で、長軸に沿ってCl透過性がNa透過性に対し緩徐に減弱することが判明した。平成26年度は、集合管に発現しているclaudin-8の水・電解質輸送における役割を、claudin-8遺伝子欠損マウスとその野生型/ヘテロ型マウスを用いて検討した。以下にその結果を示す。(1)tail-cuff法で測定した血圧や脈拍は、claudin-8遺伝子欠損マウスと野生型/ヘテロ型マウスで有意差を認めなかった。(2)代謝ケージ内、飲水/食餌自由摂取下で2群のマウスを1日飼育し、metabolic balance studyを行った。体重は2群のマウスで有意差を示さなかった。1日当たりの尿量、便量、飲水量、食餌摂取量は、いずれも2群で不変であった。体重当たりの腎重量比も2群で有意差を認めなかった。また、血清クレアチニン濃度、Na濃度、K濃度、Ca濃度、Mg濃度、P濃度、クレアチニンクリアランス、尿中へのNa排泄率、K排泄率、Mg排泄率、P排泄率は、いずれも2群で不変であった。一方、尿中Ca排泄率は、欠損マウスで野生型/ヘテロ型マウスに比べ約2倍(p<0.05)に増加していた。以上より、claudin-8が腎臓のCa排泄に重要な役割を担っていることが示唆された。claudin-8を過剰発現させたイヌの腎遠位尿細管細胞株MDCK細胞では、Naイオンのような1価の陽イオンの透過性低下に加え、Caイオンのような2価の陽イオンの透過性も低下することから、claudin-8はMDCK細胞の細胞間短絡路で陽イオンのバリアを形成すると考えられている(J Biol Chem 278: 17350, 2003)。このMDCK細胞を用いた研究結果から、claudin-8の欠損で、1価や2価の陽イオンに対するバリアが解除され、細胞間短絡路の陽イオン透過性が亢進することが予想され、これが上記metabolic balance studyの結果とどのように関連するのか、今後の検討課題である。平成27年度は、腎臓の血管内皮細胞のみに発現しているclaudin-15の水・電解質輸送における役割を、claudin-15遺伝子欠損マウスとその野生型/ヘテロ型マウスを用いて検討した。(1)tail-cuff法で測定した収縮期血圧、拡張期血圧、脈拍は、claudin-15

遺伝子欠損マウスと野生型/ヘテロ型マウスで有意差を認めなかった。(2)代謝ケージ内、飲水/食餌自由摂取下で2群のマウスを1日飼育し、metabolic balance studyを行った。体重は2群のマウスで有意差を認めなかった。1日当たりの尿量、便量、飲水量、食餌摂取量は、いずれも2群で不変であった。体重当たりの腎重量比は、claudin-15遺伝子欠損マウスで野生型/ヘテロ型マウスに比べ有意な増加を示した。血清クレアチニン濃度、K濃度、P濃度、クレアチニンクリアランス、尿中K排泄分画、Ca排泄分画、P排泄分画は、いずれも2群で不変であった。一方、claudin-15遺伝子欠損マウスでは野生型/ヘテロ型マウスに比べ、血清Ca濃度の有意な増加と血清Mg濃度の有意な低下を認めた。また、尿中Na排泄分画やMg排泄分画は、claudin-15遺伝子欠損マウスで有意に増加していた。以上より、claudin-15遺伝子欠損マウスでは、尿中Ca排泄の相対的低下によって高Ca血症が、また尿中Mg排泄増加によって低Mg血症が出現することが考えられた。さらに、claudin-15遺伝子欠損マウスでは、血清Na濃度は野生型/ヘテロ型マウスと比べ不変であったが、尿中Na排泄分画の増加を認めた。こうした尿中電解質排泄分画の変動に、腎臓の血管内皮細胞のみに発現しているclaudin-15がどのように関与しているのか、今後の検討課題である。平成25年度の途中からclaudin欠損マウスとその野生型マウスの供給元である神戸大医学部動物センターマウス飼育室で病原微生物が度々検出され、平成26年度に入っても供給の目処が立たず、自家繁殖を行う必要が生じたこと、加えて平成27年12月の大学リニューアル移転に向けた研究室の準備作業と新研究室の整備、研究室移転に伴って生じた実験装置の故障の調整に時間を要したことが理由である。平成28年度は、主に近位尿細管のタイトジャンクションに発現しているclaudin-2の電解質輸送における役割を、claudin-2遺伝子欠損(KO)マウスとその野生型(WT)マウスを用いて検討した。2群のマウスの近位尿細管S1分節とS3分節を単離・灌流後、基底側にNaポンプ阻害薬ouabainを添加し、経細胞輸送をブロックした状態で、管腔側または基底側のNaCl濃度を減らし管腔内外にNaCl濃度勾配を形成した時の経上皮電位(Vt)を測定し、NaとClの透過性の比(PNa/PCl)を算出した。WTマウスS1分節のVtは、管腔側のNaCl濃度を減らすと正にシフトしたのに対し、基底側のNaCl濃度を減らすと負にシフトし、電位変化は同程度であった。WTマウスS3分節のVtは、管腔側のNaCl濃度を減らすと正又は負にシフトしたのに対し、基底側のNaCl濃度を減らすと負又は正にシフトし、電位の変化は同程度で、S1分節に比べ小さかった。KOマウスS1分節、S3分節のVtは、管腔側のNaCl濃度を減らすと負にシフトしたのに対し、基底側のNaCl濃度を減らすと正にシフトし、電位の変化は同程度であったが、S1分節の方が大きかった。また、管腔側のNaCl濃度を減少させた状態で、同部位にタイトジャンクションの陽イオンチャネル阻害薬protamineを添加すると、2群のマウスのS1分節、S3分節ではいずれもPNa/PCl比が添加前に比し低下した。以上より、1)WTマウスS1分節、KOマウスS1分節のタイトジャンクションは各々Na選択透過性、Cl選択透過性を有していること、2)WTマウスS3分節のタイトジャンクションはCl選択透過性を有していること、3)KOマウスS
ヒドリドドープされた金クラスター：生成機構と反応性の理解の深化

申請者は最近、配位子によって保護された金クラスターに対して結合したヒドリド(H-)が幾何・電子的にあたかも金原子のように振る舞うことを見出し、"ヒドリドドープ"という新概念を提案した。本研究課題では、この新概念の一般性を検証するとともに、ヒドリドドーピングによる金クラスターの電子的活性化を生かした新しいクラスター転換反応を開拓することを目的とする。本研究を通して、ヒドリドをドーパントとする新しい合金クラスターを創出し、さらにその化学特性を生かした新規クラスター化合物のボトムアップ合成法を開発することで、ナノ化学の進展に貢献する。
特別支援教育において個性を発現させるための情動・動機を重視した認知発達の促進

研究1理論的背景の解明については,米国における統合保育,ならびに日本の障害児教育史における新しい研究の方向性を提案する中で,学業と行動に逸脱を示す子どもの情緒問題に関心をもった臨床家の全体像を把握し,彼らの研究における情緒の位置づけと情緒問題の改善・解決への動機を検討した。研究2情動と認知の発達に関する調査と臨床指導を通じた情動と認知との関連の解明については,幼稚園児を対象とした情動コントロールの発達に関する調査と要支援児への精査と介入を検討し,社会的ゲーム学習の発達の観察からルール理解と役割理解およびそれに伴う情動調整の発達を分析した。これらの検討に加え,好みのアセスメントを応用行動分析に基づく行動障害をもつ幼児・児童への介入に適用し,好みに基づく課題の設定,結果操作の効果について検討した。その成果は複数の論文投稿と学会発表に反映されている。研究3条件を厳密に統制した実験的な場での情動の認知との関連の解明については,ADHDや自閉症といった情動統制に困難のある発達障害にかかわる研究成果を概観するとともに,行動指標と事象関連電位等の生理指標の計測検討を中心に検討を行い,感情・情動評価の重要性を示唆できた。あわせて,学会発表における発表および招待講演においては,代表者および分担者が開発に関わった知能検査,認知検査の情動面を考慮した活用について成果発表を行い,本研究の意義を周知する機会が得られた。Luriaの神経心理学に基礎をおくDN-CAS認知評価システムを用いた認知機能の評価に関する研究において、特にプランニングと注意は情動・動機と密接に関連することが指摘されてきた。注意欠陥多動性障害児は、DN-CASにおいてプランニングと注意の標準得点が個人内差として低下することがこれまでの研究により示されてきている。本研究において、注意欠陥多動性障害のある対象児の行動選択に関して報酬と罰の関連からその行動選択の特徴を選択パターンの系列を分析することにより、彼らの報酬や罰に対する感受性の違いから定型発達児と異なる意思決定の方略を採用していることが仮説された。ギャンブリング課題を用いて、報酬と罰の異なるものの選択において注意欠陥多動性障害児は罰に関しては一貫した選択パターンが定型発達児と比べわずかしか出現せず、報酬に関してより多くの一貫した選択パターンを示した。このことにより注意欠陥多動性障害児が、報酬と罰に対して定型発達児と異なる感受性を示していることが明らかとなった。このことは、認知と情動・動機が密接に関連していることを示す証拠の一つなるものと考えられる。さらに認知と情動・動機との関連を発達的に検討するために共同注意・情動共有などの項目からなる、初期社会性発達評価尺度(AES)の作成を行い、健常乳児の6ヶ月から18ヶ月までの縦断的観察を開始した。これらのデータが次年度以降積み重ねられることにより、認知と情動・動機の発達的関連が明にできるものと考える。本研究の主要なテーマである,情動と認知の発達について,特に情動と認知のアンバランスがありその理解と支援の必要性が指摘されている自閉症を中心に,外部講師を招いた講演会・ミニシンポジウムを平成22年度末に開催予定であったが,地震の影響により平成23年8月に延期となったため,この準備に係る経費をあらためて計上した。講演会・ミニシンポジウムでは研究代表者ならびに協力者を始め参加者との活発な討議がなされ,本研究の次年度以降の方向性にも資する多くの示唆が得られた。
滑膜の慢性炎症およびインスリン抵抗性に着目した変形性関節症の発症・進行制御

患者の同意が得られた人工膝関節置換術症例で滑膜組織を採取している。平成30年度で新たに5例より滑膜線維芽細胞の分離を行い、凍結保存を行った。内訳は健常者3例、治療中糖尿病患者2例で今後もサンプル採取は継続する予定である。未治療糖尿病患者のサンプル採取も行いたいと考えていたが、コントロール不良例の手術は感染や他の合併症のリスクが高く、糖尿病の治療後に手術が行われる傾向があり現時点で採取は行えていない。昨年度行った予備実験より決定したTNFαの培地中の濃度、細胞を刺激する時間、インスリン投与後各種軟骨基質分解酵素の遺伝子発現が影響を受けるまでの時間を参考に実験を行った。採取した滑膜より分離した滑膜線維芽細胞を炎症性サイトカインおよびインスリンで刺激し、培地および滑膜細胞からRNAを採取した。RT-PCRでインスリンで刺激した滑膜細胞での軟骨基質分解酵素であるMMP1, MMP13, ADAMTS4の遺伝子発現が低下していること、またTNFαの刺激で発現が亢進したBMP2, IL6はインスリン投与によりその発現が抑制されることを確認した。一方TNFα, IL1βはTNFα刺激で発現が亢進する一方でインスリンでの抑制を受けないこと、同じ軟骨基質分解酵素であるADAMTS5がTNFα,インスリンの影響をほとんど受けないことも確認した。以上のことからインスリンは軟骨基質分解酵素の発現を選択的に抑制しており、必要以上の効果や予期せぬ副作用の可能性の少ない治療のターゲットとなり得ると考えられた。昨年度と同程度のサンプル採取が行えているが、予定していたサンプル数よりは若干少なく、引き続き採取を行っていく。炎症性サイトカイン、インスリンが培養株膜細胞の遺伝子発現に及ぼす影響はPCRで評価し予想された結果が得られている。今年度もサンプル数を増やして検討を行う予定である。引き続きサンプル採取を行う予定である。特に治療中糖尿病患者の数が少なく優先的に採取を行う。TNFα,インスリン刺激によりMMP1, MMP13,ADAMTS4といった基質分解酵素がRNAレベルで制御を受けていることまでは確認できており、今年度はTNFαで刺激後、インスリンを付加した群と、付加しなかった群の細胞および培地中のMMP1, MMP13, ADAMTS4等の基質分解酵素の濃度をウエスタンブロッティング、ELISAで評価する予定である。平成29年度にインスリン抵抗性の証明を培養細胞で行ったものの有意な差は見られず、原因として複数回の継代にや、培地中のグルコース濃度が生体内より低いことなどが考えられたため、平成30年度は培養細胞ではなく、手術より採取された組織を利用しインスリン抵抗性の検討を行い有意差はないものの糖尿病症例の組織でAktのリン酸化が阻害される傾向が見られた。本年度は症例数を増やして同様の検討を行う予定である。当初平成31年度に動物実験を開始する予定であったがIn vitroでの検討が予定よりやや遅れており、今年度も引き続き、OA患者より採取した滑膜組織、または組織より単離した滑膜細胞を用いた研究を行う予定である。人工膝関節置換術時に患者の同意を得て滑膜組織を採取している。平成29年度末で7例より滑膜線維芽細胞の分離を行い、凍結保存を行った。内訳は健常者5例、治療中糖尿病患者2例で今後もサンプル採取は継続する予定である。予備実験としてTNFαの培地中の濃度、細胞を刺激する時間、インスリン投与後各種軟骨基質分解酵素の遺伝子発現が影響を受けるまでの時間を検討し、至適濃度、時間を決定し実験計画を作成した。RT-PCRでインスリンで刺激した滑膜細胞での軟骨基質分解酵素であるMMP1, MMP13, ADAMTS4の遺伝子発現が低下していることを確認した。またTNFαの刺激で発現が亢進したBMP2, IL6はインスリン投与によりその発現が抑制されることを確認した。TNFα, IL1βはTNFα刺激で発現が亢進する一方でインスリンでの抑制を受けないこと、同じ軟骨基質分解酵素であるADAMTS5がTNFα,インスリンの影響をほとんど受けないことも新たに確認した。このことからインスリンは軟骨基質分解酵素の発現を選択的に抑制しており、必要以上の効果や予期せぬ副作用の可能性の少ない治療のターゲットとなり得ると考えられた。採取したサンプル数は予定よりもやや少なく、原因として培養中のコンタミネーションによる破棄、感染症症例を除外したことが考えられる。手術自体は例年通りのペースで施行されているため本年度も同程度のサンプル採取が可能であり引き続き採取を行っていく。TNFα,インスリンが培養滑膜細胞の遺伝子発現に及ぼす影響は、PCRで評価しており、概ね予定通りかつ予測通り行えている。今年度も引き続きサンプル数を増やして検討を行う。

未治療糖尿病患者のサンプル採取も行いたいと考えていたが、コントロール不良例の手術は感染や他の合併症のリスクが高く、糖尿病の治療後に手術が行われる傾向があり現時点で採取は行えていない。昨年度行った予備実験より決定したTNFαの培地中の濃度、細胞を刺激する時間、インスリン投与後各種軟骨基質分解酵素の遺伝子発現が影響を受けるまでの時間を参考に実験を行った。採取した滑膜より分離した滑膜線維芽細胞を炎症性サイトカインおよびインスリンで刺激し、培地および滑膜細胞からRNAを採取した。RT-PCRでインスリンで刺激した滑膜細胞での軟骨基質分解酵素であるMMP1, MMP13, ADAMTS4の遺伝子発現が低下していること、またTNFαの刺激で発現が亢進したBMP2, IL6はインスリン投与によりその発現が抑制されることを確認した。一方TNFα, IL1βはTNFα刺激で発現が亢進する一方でインスリンでの抑制を受けないこと、同じ軟骨基質分解酵素であるADAMTS5がTNFα,インスリンの影響をほとんど受けないことも確認した。以上のことからインスリンは軟骨基質分解酵素の発現を選択的に抑制しており、必要以上の効果や予期せぬ副作用の可能性の少ない治療のターゲットとなり得ると考えられた。昨年度と同程度のサンプル採取が行えているが、予定していたサンプル数よりは若干少なく、引き続き採取を行っていく。炎症性サイトカイン、インスリンが培養株膜細胞の遺伝子発現に及ぼす影響はPCRで評価し予想された結果が得られている。今年度もサンプル数を増やして検討を行う予定である。引き続きサンプル採取を行う予定である。特に治療中糖尿病患者の数が少なく、今年度に優先的に採取を行う。TNFα,インスリン刺激によりMMP1, MMP13, ADAMTS4といった基質分解酵素がRNAレベルで制御を受けていることまでは確認できており、今後はタンパクレベルでの評価を予定している。具体的にはTNFαで刺激後、インスリンを付加した群と、付加しなかった群の細胞および培地中の基質分解酵素の濃度をウエスタンブロッティング、ELISAで評価する予定である。インスリン抵抗性の証明を培養細胞で行ったものの有意な差は見られず、原因として複数回の継代や、培地中のグルコース濃度が生体内より低いことなどが考えられる。今年度は培養細胞ではなく、手術より採取された組織を利用しインスリン抵抗性の検討を行う予定である。当初平成30年度内に動物実験も開始する予定であったがIn vitroでの検討が予定よりやや遅れており、今年度も引き続き、OA患者より採取した滑膜組織、または組織より単離した滑膜細胞を用いた研究を行う予定である。特に治療中糖尿病患者の数が少なく優先的に採取を行う。TNFα,インスリン刺激によりMMP1, MMP13,ADAMTS4といった基質分解酵素がRNAレベルで制御を受けていることまでは確認できており、今年度はTNFαで刺激後、インスリンを付加した群と、付加しなかった群の細胞および培地中のMMP1, MMP13, ADAMTS4等の基質分解酵素の濃度をウエスタンブロッティング、ELISAで評価する予定である。
超新星元素合成の系統的研究

大質量星の進化の最後に起こると考えられている重力崩壊型の超新星は、爆発の際に大量の重元素を生成し、銀河の化学進化・物質循環において主要な役割を担っている。元素合成量を調べるには長時間の数値計算に基づくデータが必要であるが、第一原理的な詳細計算は計算量が膨大になり長時間の発展を追うことが難しい。今回の研究では、スーパーコンピューターと先進的な手法を用いて空間多次元での超新星の長時間計算を実現し、爆発的元素合成量を算出した。とくに陽子過剰核であるモリブデンとルテニウムに注目して解析したところ、それぞれ異なる環境で生成されていることがわかった。得られた組成比は、太陽系組成と興味深い一致を示した。本研究は、セルフコンシステントな超新星モデルに基づいた爆発的元素合成の計算を行うことによって、銀河化学進化のモデル構築に応用可能な規模の超新星元素合成データの作成を目的とする。その初段階として、ニュートリノによって駆動される重力崩壊型超新星の2次元数値計算を実行した。Isotoropic Diffusion Source Approximation (IDSA)と呼ばれる先進的な近似法を用いてニュートリノ輸送を解くことによって、親星の重力崩壊から原子中性子星と衝撃波の形成・ニュートリノ放射・衝撃波の膨張にともなう外層の加熱に至る一連の過程を、ニュートリノ輸送を考慮した空間2次元数値計算で追うことを可能とした。親星としてWoosley, Heger, & Weaver (2002)の太陽金属量を持つ11.2-28太陽質量モデル10個を採用し、バウンス後約10秒間にわたる長時間進化を計算した。得られたデータを用いて星内部の追跡粒子の軌道をラグランジュ的に追跡し、各粒子の密度・温度・電子比と、照射されるニュートリノ光度・エネルギーを調べた。それと並行して核反応ネットワークコードを作成した。計算した10モデルのうち11.2太陽質量と17太陽質量の2モデルに対して核反応ネットワーク計算を実行し、とくに陽子過剰核であるモリブデンとルテニウムに注目して解析したところ、それぞれ異なる環境で生成されていることがわかった。超新星爆発の数値計算を予定通り実行し、10個の親星モデルに対して空間2次元の長時間計算を完了することができた。さらに、次年度に予定していた核反応ネットワーク計算を一部先行して実行し、2モデルに対して解析を完了することができた。結果を論文も投稿済みであり、国際会議で発表をおこなった。概ね順調に進んでいると言える。一部は申請時に想定していた以上のペースで結果を得ることができた。本研究は、超新星の爆発的元素合成計算に従来使われてきた簡易爆発モデルとは本質的に異なる、セルフコンシステントな超新星モデルを構築し使用することが特徴である。まず初年度に、ニュートリノによって駆動される重力崩壊型超新星爆発の2次元数値計算を実行した。ニュートリノ輸送にはIsotoropic Diffusion Source Approximation (IDSA)と呼ばれる先進的な近似法を用い、親星の重力崩壊から原子中性子星と衝撃波の形成・ニュートリノ放射・衝撃波の膨張にともなう外層の加熱に至る一連の過程を、約10秒間にわたって計算することを可能にした。親星として11.2-28太陽質量モデル10個を採用し、超新星爆発の数値シミュレーションで得られたデータを基に核反応ネットワーク計算を実行して、爆発的元素合成量を算出した。また、今回の長時間計算では元素合成量と同時に超新星ニュートリノや重力波に関するデータも得られた。これを応用して銀河系内超新星からのマルチメッセンジャー信号や超新星背景ニュートリノについて解析・議論した。異なる観測コミュニティ間の連携の重要性など、将来の観測計画に向けて非常に有益な提言をすることができた。一方で、今回の空間2次元計算では赤道方向からの質量降着が止まらず、多くのモデルで中心の原始中性子星質量が2太陽質量を超えたり、ニュートリノ放射が著しく非等方になるなどの問題が見られた。これは元素合成にも影響を及ぼす。現実的な空間3次元での長時間計算が強く望まれる。今後も残りの超新星計算の結果に対して核反応計算を実行し、その解析をおこなう。すでに計算コードは安定に動いており解析方法も確立したので、問題なく進行できると考えている。理論宇宙物理学計算を順調に遂行することができたので、結果をいち早く公表するため国際会議等への出席を優先した。そのため、ハードディスクを本年度ではなく次年度に購入することに変更した。次年度は解析データを保管するためのハードディスクを購入する。研究成果を発表し、また国内外の研究者と広く議論するため、国内および国外旅費を使用する。
地域間格差の要因をふまえた歯科保健・医療計画の立案に関する研究

N県下の歯科保健に関する地域格差や課題を明らかにするため、4つの調査と分析を行った。(1)受療調査:全歯科診療所における平成16年7月第2火曜日の受診者全数17,117人(女性57%)の年齢区分は小学生相当年齢に最初のピークがあり、55-64歳が最大であった。訪問診療は1.2%を占めたが、全受診者の25%が受診した県庁所在市19地区のうち3地区、および別の1市が全訪問診療の75%を占めており、これらの地区で訪問診療が全診療に占める割合は、11%、2.4%、1.3%、3%と、特定の地区で集中的に実施されていた。(2)歯科医師の活動調査:県歯科医師会全会員を対象とする保健活動の実情調査では、回収数25%の時点で訪問診療実施経験なしが22%、52%は訪問診療のみを実施、26%が居宅療養管理指導、摂食機能療法などを併せて実施していた。(3)幼児の生活とう蝕の関連:3歳児う蝕有病者率を市町村別にみると離島、および島原半島南部が有病率が高く、また、「近隣に歯科医院がある」、「できるだけ遅くまで甘味食を与えない」という回答者の多い地区では、う蝕有病者率が低かった。(3)離島住民の口腔保健:平成14年16年に離島で歯科健診を実施した1343人の約4割が未処置う蝕、15%が2本以上の未処置う蝕を有し、年齢差はなかった。65歳以上の3割以上が義歯を必要としつつ義歯を使用せず、歯が原因で不快な思いをしたことのある人の割合は歯数が少ないほど多かった。(4)児童相談所健診:N県下2箇所の児童相談所において、平成16年5月下旬以降の被虐待児を含む一次保護対象者の口腔診断査を行い、10月までの対象者70名の41%に未処置歯あり、20%に痛い歯があり、14%は「歯で困った時、我慢する」と回答した。以上の結果より、離島や歯科医療の希薄な地域、保健習慣不良、被虐待児など重点的に取り組む対象者がうかびあがり、訪問診療などの実施状況にも地域格差のあることが明らかとなった。長崎県下の79市町村における一定期間の健診受診者ならびに抽出した施設内における児童の健診結果から、1歳6か月児1,210人、3歳児1,238人および保育園1,232人、幼稚園1,983人、小学校3年3,094人、小学校6年3,266人の児童について、地域間格差の実情、口腔保健と生活習慣などの関連について調査を行った。また基本健康診査を集団方式で実施している離島の3町において成人歯科健診を実施し、受診者843人について結果を分析した。保健所管内別の一人平均未処置歯とう歯数は、1歳6か月児についてはともに最小0.09本と最大0.43本の格差、3歳児においては、それぞれ1.41本と3.84本、1.54本と4.29本、幼稚園児では、0.97本と4.39本2.72本と6.78本、小学3年児童では1.08本と2.38本、4.79本と6.49本、小学6年児童では0.62本と1.36本、2.78本と3.87本、という格差がみられた。格差の背景については分析中であるが、3歳児については、性別(女子)、第何子か、主な養育者(祖母、祖父、父親)、近くに歯科医院の有無、甘い物を与え始めた時期、ほ乳瓶類をやめた時期、保護者による歯磨き、定期管理などのかかりつけ歯科医の有無、専門家(歯科医師・歯科衛生士)による指導経験有無、フッ素塗布の経験などが口腔所見に関連していた。離島成人歯科健診結果からは、いずれの年齢区分においても4割前後が未処置の齲蝕を有し、約7割の受診者が進行した歯周炎を有している、65歳以上の3割強が義歯を必要としつつ義歯を使用していない、40-64歳において44%が「食べたものが歯のあいだにつまる」、25%が「歯ぐきから出血する」などの自覚症状を有している、「イライラした」「電話で話しにくい」「会話笑いにためらい」「食べられない」「おいしくない」「口元が気になる」「会合や面会を避ける」「家族に迷惑」など、歯が原因で不快な思いをしたことのある人の割合は、歯の数が少ない者ほど多くなる、歯科に「定期的にかかっていた」者、「歯の手入れについて専門家の指導を受けた」ことがある者に現存歯数が多く、「ほとんどかかっていない」者ではすべての歯を喪失した者の割合が多い、一日の歯磨きの頻度が多いほど現存歯数が多い、など、離島における歯科疾患有病状況は高く、口腔保健の実情が食生活のみならず、日常生活に影響をあたえていることが、明らかとなった。

訪問診療は1.2%を占めたが、全受診者の25%が受診した県庁所在市19地区のうち3地区、および別の1市が全訪問診療の75%を占めており、これらの地区で訪問診療が全診療に占める割合は、11%、2.4%、1.3%、3%と、特定の地区で集中的に実施されていた。(2)歯科医師の活動調査:県歯科医師会全会員を対象とする保健活動の実情調査では、回収数25%の時点で訪問診療実施経験なしが22%、52%は訪問診療のみを実施、26%が居宅療養管理指導、摂食機能療法などを併せて実施していた。(3)幼児の生活とう蝕の関連:3歳児う蝕有病者率を市町村別にみると離島、および島原半島南部が有病率が高く、また、「近隣に歯科医院がある」、「できるだけ遅くまで甘味食を与えない」という回答者の多い地区では、う蝕有病者率が低かった。(3)離島住民の口腔保健:平成14年16年に離島で歯科健診を実施した1343人の約4割が未処置う蝕、15%が2本以上の未処置う蝕を有し、年齢差はなかった。65歳以上の3割以上が義歯を必要としつつ義歯を使用せず、歯が原因で不快な思いをしたことのある人の割合は歯数が少ないほど多かった。(4)児童相談所健診:N県下2箇所の児童相談所において、平成16年5月下旬以降の被虐待児を含む一次保護対象者の口腔診断査を行い、10月までの対象者70名の41%に未処置歯あり、20%に痛い歯があり、14%は「歯で困った時、我慢する」と回答した。以上の結果より、離島や歯科医療の希薄な地域、保健習慣不良、被虐待児など重点的に取り組む対象者がうかびあがり、訪問診療などの実施状況にも地域格差のあることが明らかとなった。
大腸癌予防のための合成グルタチオンアナログの開発

1.目的本研究は、GST-πの活性を特異的に阻害するグルタチオンアナログ(以下GA)を合成し、ラット大腸発癌モデルを用いて予防効果を検討するとともに、ヒトACFに対するアポトーシス誘導効果についても検討する。さらに、動物を用いて毒性試験などを行い、癌予防薬としての臨床応用に向けた開発を行う。2.方法と結果(1)GAのラット発癌モデルにおけるACF抑制効果の検討ラットにazoxymethaneを投与し、GAを連日腹腔内投与して3ヶ月後に全大腸のACF数を計測したところ、対照群では平均14.3±4.1個であったのに対し、GA投与群では平均5.7±1.9個と有意な減少を認めた。(2)合成GAのヒトACF組織に対するアポトーシス誘導効果の解析ヒトACF組織をGA(50μM)にて前処理した後、二次胆汁酸(Deoxycholic acid 5OOμM)にて培養してTUNEL法にてアポトーシスの解析を行ったところ、TUNEL陽性細胞は%に認められ、対照群(%)よりも有意に高い値であった。(3)合成GAの毒性試験GAをマウスに投与して急性毒性を検討したところ、LD50=7001000mg/kgと極めて高値であり、安全性の高い化合物であることが示唆された。また、14C標識したGAをマウスに投与して血中半減期を検討したところ、約90分であった。3.結論以上のことから、GST-π活性を特異的に阻害するGAは大腸癌に対する予防効果を有することが示された。さらに、GAはLD5Oが高く、安全性の高い薬剤であることが示唆された。我々はこれまで、拡大内視鏡を用いて大腸の微小病変aberrant crypt foci(ACF)を観察し、それがadenoma-carcinoma sequenceのprecursorであることを指摘するとともに、非ステロイド系消炎剤(NSAIDs)投与によりACFの大部分が消失することを明らかにした。また、ACFではcyclooxygenase(COX)-2は発現しておらず、代わりに抗アポトーシス作用を有するGlutathione S-transferase(GST)-π発現増加していることを明らかにした。本研究では、GST-πの基質であるグルタチオンからその阻害活性を有するグルタチオンアナログを合成し、その大腸癌予防効果を検討する。グルタチオンアナログの合成は、GSTの阻害剤として機能するためにグルタチオンのSH基にメチルベンゼンを付加し、GSTのπクラスに特異性を持たせるためにC末端にベンゼンを付加し(多段階合成)、そのジエチルエステルであるγ-Glutamyl-S-(benzyl)cysteinyl phenylglycineを合成した。GST-π発現の高い大腸癌細胞株M7609にグルタチオンアナログを添加し、24時間後にcytosol fractionを抽出してGST-π活性を測定したところ、dose-dependentにその活性が抑制された。次に、大腸拡大内視鏡により大腸癌の前病変と考えられているaberrant crypt foci(ACF)を観察、同定し、生検して得られたACF組織におけるGST-πの発現を免疫組織染色により検討したところ、いずれのACF組織においてもGST-π発現が高かった。さらに、正常大腸粘膜細胞をDCAにて処理すると、アポトーシスが誘導されるが、ACFではアポ抵抗性であることが明らかにされた。この系に、グルタチオンアナログを加えてGST-π活性を抑制すると、再びアポトーシスが誘導された。以上のことから、ACFにはGST-πが発現増加しており、胆汁酸によるアポトーシスを抑制していることが明らかにされた。また、グルタチオンアナログは、ACFにアポトーシスを誘導することにより大腸発癌を予防することが示唆された。

1.目的本研究は、GST-πの活性を特異的に阻害するグルタチオンアナログ(以下GA)を合成し、ラット大腸発癌モデルを用いて予防効果を検討するとともに、ヒトACFに対するアポトーシス誘導効果についても検討する。さらに、動物を用いて毒性試験などを行い、癌予防薬としての臨床応用に向けた開発を行う。2.方法と結果(1)GAのラット発癌モデルにおけるACF抑制効果の検討ラットにazoxymethaneを投与し、GAを連日腹腔内投与して3ヶ月後に全大腸のACF数を計測したところ、対照群では平均14.3±4.1個であったのに対し、GA投与群では平均5.7±1.9個と有意な減少を認めた。(2)合成GAのヒトACF組織に対するアポトーシス誘導効果の解析ヒトACF組織をGA(50μM)にて前処理した後、二次胆汁酸(Deoxycholic acid 500μM)にて培養してTUNEL法にてアポトーシスの解析を行ったところ、TUNEL陽性細胞は%に認められ、対照群( %)よりも有意に高い値であった。(3)合成GAの毒性試験GAをマウスに投与して急性毒性を検討したところ、LD50=7001000mg/kgと極めて高値であり、安全性の高い化合物であることが示唆された。また、14C標識したGAをマウスに投与して血中半減期を検討したところ、約90分であった。3.結論以上のことから、GST-π活性を特異的に阻害するGAは大腸癌に対する予防効果を有することが示された。さらに、GAはLD50が高く、安全性の高い薬剤であることが示唆された。
マルチ・レベル選挙制度下におけるイギリス政党政治の変容についての研究

平成30年度は、昨年度行った理論枠組をベースにしながら、今年度においては特にHanspeter Kriesiらによって議論されている「経済的対立と文化的対立」への対立軸の二元化の視点を新たに付加し、現代イギリスの政党政治の変化について分析を進めた。これらの点について、今年度は特に2016年EU国民投票及び2017年イギリス総選挙の結果を分析し、イギリスにおける政党政治の変化について検討した。EU離脱決定後初めての総選挙となった2017年選挙においては、得票率・議席率の両面において二大政党制への回帰とも取りうる結果が生じた。しかし2015年総選挙からの政党間における得票の移動や、各政党の政策的位置、また各政党の支持者の政策的位置を分析した結果、確かに保守党と労働党という既存の二大政党への投票の回帰は生じているものの、投票層は上記の二元的対立軸の中で流動的な形で再編されていることや、その二元的対立軸の中で、労働党が経済的対立軸をメインとする形で政策的位置を示す一方で、保守党の側は文化的対立軸に依拠する程度を高めており、すれ違う形での政党間対立が生じていることを示した。また上記の「文化的対立」に関して、これまでの研究では「EU」や「分権化」との関わりを主に見てきたが、今年度は「移民・難民政策」にも焦点を当てた形で、その政党政治との関わりを分析した。その結果、保守党はもちろんのこと労働党においても、基本的には制限的な移民・難民政策が行われており、かつては大きな政党間対立の要素とはならなかったものの、特に2000年以降においては、労働党側で寛容な移民政策へのシフトとみられる状況も生じており、やはり文化的対立の軸がイギリスの政党政治において重視されつつあることを示した。本研究の2年目にあたる今年度の課題は、昨年度行った理論枠組の検討や資料調査に基づき、イギリスの政党間競争の構図の変化や政党システムへの影響を検討することであった。これらの点に関し今年度は、上記の「研究業績の概要」にあるように、経済的対立と文化的対立との二元的対立軸の中での二大政党間の競争の構図の変化を明らかにし、その一端は2018年日本選挙学会にて口頭発表するなど、進捗している。また、その中で「文化的対立軸」の重要性の高まりという、当初は十分に想定しなかった論点をも取り込み、解明を目指した。その内容は上記「研究業績の概要」にあるように移民・難民政策を中心としたものであるが、この論点を含む研究については論文という形で執筆が進んでおり、令和元年度に出版される分担著に収録される予定である。これらの分析とも関連させつつ、政党組織の変化の分析についても、特に社会民主主義政党である労働党に関しては分析が進みつつあり、現在、その研究成果の発表に向け、論文を執筆中である。また今年度においては、EU離脱後のイギリス政治の混乱により、政党関係者などにアポイントメントが取りづらい状況となり、海外調査が当初の予定通りには進まなかった面はあるが、国内も含めて昨年度より行なっている調査によって、今年度までの研究遂行に必要な資料に大きな支障はなく、その一部は上記の論文執筆などに利用が進んでいる。これまでに行った理論枠組の形成と、政党間競争及び政党システムの変化の分析に基づきつつ、イギリスの政党の政党戦略や政党組織の変化について、最終的な結論を得るべく、検討を進める。イギリスにおいては、EU離脱に伴う政治的混乱が続き、政党レベルにおいても状況はかなり流動的となっている。したがって、今年度には十分に行うことができなかった点も含め、海外調査を含む新たな資料収集・インタビューの実施を視野に入れ、イギリスの政党政治の現状の把握を更新するとともに、これまでの研究との整合性を図る。その場合、もちろん理論枠組の側の修正を迫られることも予想されるため、引き続き、比較政治、イギリス政治、政党研究等に関する文献調査も並行して進める。これらの作業を通じて、来年度の終わりには、本研究の最終的な研究成果の全体像を明確化させていくとともに、その研究の意義を広くヨーロッパ政治・比較政治の観点からも明確化させるために、その成果の積極的な公開を図る。本年度は、研究期間の初年度として、まず理論枠組形成のための文献調査を行った。分権化が政党システム・政党組織に及ぼす効果や、またそれらの地域議会において比例代表制的な選挙制度が政党システムに及ぼす効果などについて、特に連邦国家における政党システム研究などにも視点を広げながら検討した。特に、マルチ・レベル選挙制度による選挙制度効果の「汚染」といった議論を中心として、理論枠組の検討を進めた。その上で、イギリス政治の全体像の中にマルチ・レベル選挙制度の効果を位置づける作業を行った。近年のイギリス政治における多党化現象について、特に1999年以降、スコットランド議会やヨーロッパ議会選挙において比例代表制が導入されて以降、国政レベルにおける有効政党数も増加していることなど、マルチ・レベルな選挙制度の効果が表れていることが示唆されることについて解明した。ただし、2017年総選挙においては有効政党数が大幅に減少していることから、これらの現象が単に選挙制度の効果から説明できるかどうかについては、一定の留保が必要であるということも示しつつある。またイギリス二大政党の政党組織について、特にその一体性の変化や党首のリーダーシップの観点から検討を行った。戦後初期においては少なかった下院における造反が、特に1990年代以降増加していることや、党首のリーダーシップが高まっていることなどを検討した上で、その現象が、執政ー議会関係における集権的変化とも連結しているという結論を得た。

ただし、政党組織における中央ー地方関係においては、そのことが中央による介入と地方組織の自律性という点で、一定のジレンマを生み出しているということについても見通しを得た。本年度は、本研究の初年度に当たるが、当初目標としていた(1)比較政治を含めた理論枠組形成のための文献調査、および(2)労働党の政党組織における変化を見るための資料調査について、下記のような進捗を得た。(1)については、分権化や連邦化が政党システムや政党組織に与える影響についての観点から、単に既存政党だけでなく、地域政党の出現や台頭までを視野に入れた理論枠組を形成するための検討が進捗した。また、単に中央ー地方関係にとどまらず、イギリスの政党システム・政党組織を戦後イギリス政治の変容の中に位置づけ説明するための枠組の形成も進んだ。(2)については、すでに収集済みの資料や文献を中心にして検討が進み、1990年代以降集権化が進行した労働党が、その後の分権化の進展の中で一定のジレンマ状況に直面していることについて、検討を進めることができた。当初の予定では、保守党についても資料・文献収集や検討を進める予定であったが、この点についてはやや進捗状況が遅れている。とはいえ、上記二点においては目標以上の進捗を得たので、全体としてはおおむね順調に進展しているとするのが妥当であると思われる。平成30年度は、昨年度行った理論枠組をベースにしながら、今年度においては特にHanspeter Kriesiらによって議論されている「経済的対立と文化的対立」への対立軸の二元化の視点を新たに付加し、現代イギリスの政党政治の変化について分析を進めた。これらの点について、今年度は特に2016年EU国民投票及び2017年イギリス総選挙の結果を分析し、イギリスにおける政党政治の変化について検討した。EU離脱決定後初めての総選挙となった2017年選挙においては、得票率・議席率の両面において二大政党制への回帰とも取りうる結果が生じた。しかし2015年総選挙からの政党間における得票の移動や、各政党の政策的位置、また各政党の支持者の政策的位置を分析した結果、確かに保守党と労働党という既存の二大政党への投票の回帰は生じているものの、投票層は上記の二元的対立軸の中で流動的な形で再編されていることや、その二元的対立軸の中で、労働党が経済的対立軸をメインとする形で政策的位置を示す一方で、保守党の側は文化的対立軸に依拠する程度を高めており、すれ違う形での政党間対立が生じていることを示した。また上記の「文化的対立」に関して、これまでの研究では「EU」や「分権化」との関わりを主に見てきたが、今年度は「移民・難民政策」にも焦点を当てた形で、その政党政治との関わりを分析した。その結果、保守党はもちろんのこと労働党においても、基本的には制限的な移民・難民政策が行われており、かつては大きな政党間対立の要素とはならなかったものの、特に2000年以降においては、労働党側で寛容な移民政策へのシフトとみられる状況も生じており、やはり文化的対立の軸がイギリスの政党政治において重視されつつあることを示した。本研究の2年目にあたる今年度の課題は、昨年度行った理論枠組の検討や資料調査に基づき、イギリスの政党間競争の構図の変化や政党システムへの影響を検討することであった。