hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファイナンスの数理モデルにおけるゲーム論的問題

一方、有効領域の解析に関しては、順調に進行している部分と、今後の研究の課題として残されている部分がある。非完備市場モデルにおいて、ランダムなベンチマークを基準とした、ダウンサイドリスク最小化問題を定式化し、その解析を行った。ベンチマークを基準としない場合と同様の双対性定理が成立することを証明するにあたって、ある確率微分ゲームの鞍点が、この問題の均衡測度を決めることに着目し、エルゴード型HJB方程式のリスクパラメーターに関する微分となる方程式に、確率微分ゲームのHJB-Isaacs方程式と関連付けた表現を与えた。そのことにより、双対性定理が証明されるメカニズムが明確になった。すなわち、均衡測度に関する2種類の大数の法則と、成長率最適戦略の導出が示され、そのことによって、困難な問題である最適大偏差確率の下からの評価が得られた。さらに、HJB方程式をリスクパラメーターに関して2種類のスケーリングを行なって得られる新たな非線形方程式の解析を通じて、大偏差確率評価に関するレート関数の有効領域が、ベンチマークのランダムネスに大きく依存することを示す結果を得た。すなわち、ベンチマーク確率過程が、複製可能な場合と複製可能でない場合との間には、エルゴード型HJB方程式の解の漸近挙動に関して大きな差異が生じることが、明確になり、そのスケーリング極限で導出される非線形微分方程式が大きく異なることが示された。線形ガウス型モデルに関しては、同様の結果が、常微分方程式の解を用いて明示的に示された。これらの結果を、複数の国際会議で発表した。研究実績の概要に述べた内容の論文の投稿準備ができている。消費を考慮に入れた最適投資・消費問題をゲーム論的な観点から考察し、また、できれば、モデルの不確かさを容認した設定でも考察する。大偏差最小化確率の評価が意味のある、有効領域の範囲を決定するための解析を中心に進める。右端点と左端点とは、異なるスケーリングを行ったHJB方程式の解析を進めることにより、研究を推進する。研究概要に述べた結果を、不確かさを容認したモデルに対して示す。さらに、常用消費を加味して、資産価値過程のダウンサイドリスク最小化確率の時間大域的評価に関する研究を進める。招聘を予定していた研究者の都合と、代表者の都合が合わず、招聘を取りやめたため, 199,010円を次年度に繰り越す事になった。予定していた出張が、予定より安価にとどまり、微小な残額が生じた。次年度使用する予定の物品費の一部に使用することを計画している。思わぬ怪我のため、招待された海外研究集会に出席できず、キャンセルした。同様の趣旨で次年度行われる研究集会に出席する際に、使用する他、国内旅費等に使用する予定である。前年度からの繰り越し額199,010円を29年度交付金と合わせて、次年度に使用し、研究者を数名招聘し、小規模な研究集会を開催する予定である。そこで、当該研究に関連する研究の動向やお互いの研究成果に関する情報交換を行い、到達点の確認を行う。
水熱処理アパタイトコーティングチタン表面における骨組織の初期石灰化について

私は、チタン表面を陽極酸化し、その後水熱処理を行うことで表面にbioactiveなハイドロキシアパタイトの結晶をコーティングさせる手法(SA処理)の骨に対する効果をin vitro, in vivoの両側面から検討してきた。今回は、SA処理による効果を最も発揮できる条件を検討するために、in vitroにおいて石灰化能を有するラット骨髄細胞を用いて各種条件での骨形成細胞の動態および石灰化過程について検討した。ラットより骨髄細胞を採取し各種材料(純チタン、純チタン+SA処理、プラズマ溶射したチタン、プラズナ溶射したチタン+SA処理、ブラスト処理したチタン、ブラスト処理したチタン+SA処理)上で細胞を培養し材料上での細胞の動態、石灰化の過程を観察した。その結果、すべての材料上で骨髄細胞は良好な親和性を示し、経時的に良好な細胞増殖と石灰化と思われる分化過程が観察された。これらの過程で生産された組織をEPMAにより元素分析すると、CaとPが観察されその濃度が経時的に増しているのが確認され、材料上で骨形成細胞による石灰化が進行していることが解明された。しかし、その過程はSA処理の有無によって速度と程度の差が観察された。SA処理により初期石灰化の速度は速くなり、同日で比較すると石灰化の程度は広範囲に及んでいた。材料のちがいによる差は、材料、石灰化物の海面での形態学的構造の違いが観察されたが石灰化の速度、程度において有意な差を観察するには至らなかった。また、処理電圧を変化させハイドロキシアパタイト結晶の覆う範囲を変化させて観察したが、これによる有意な差も観察されなかった。
紛争解決ユニットと判断の拘束力

本研究は、民事手続における審理判断対象と裁判の拘束力との関係をめぐる基礎理論と、これに関する近時の議論の展開を比較法的視点から分析検討することにより、その解釈論に一定の視座を提供することを目的とする。最終年度である今年度は、前年度に引き続き、国内民事訴訟法における訴訟物と既判力・信義則論の展開をフォローアップするとともに、とくに、ELI(European Law Institute)が行っているヨーロッパ訴訟原則の策定作業に注目し、調査を行った。EU各国においては、それぞれが独自の民事訴訟法を有しているが、EU域内での手続の近接化ないし調和化によって個人の権利保護を実効化することが必要であることが認識され、EU法の質を改善するために、2011年ELIが設立された。これは、いわば手続のミニマムスタンダードを確立し、各国民事訴訟法の改正や解釈に一定の指針を与えるモデル規則を起草することを目的とする。このような統一化ないし協調の動きは、欧州民事訴訟法モデル法起草委員会の作業(1987年)や、ALI(American Law Institute)/UNIDROIRの国際民事訴訟原則の策定作業(2004年)を基礎とする。本研究との関係においては、とりわけ同モデル規則において、審判対象と既判力について、規律や考え方が異なる各国の民事訴訟法を統一することが可能か、また統一するとしてどのように規律しようとするか、が注目される。これに関して、同委員会のメンバーであるコンスタンツ大学(ドイツ)のシュタッドラー教授と面談し、同モデル起草の進捗状況および議論状況について情報提供を得た。既判力は、重要な論点としてWGにおいて議論されており、その成果は今年秋に公刊されるとのことであるが、現在これに関する原稿を執筆している。今年度は、とくに、裁判所等の判断の拘束力について、国内でどのように理解されてきたかについて焦点を当てて研究を行った。具体的には、1確定判決の既判力についての伝統的な理解を確認した上で、2家事審判の既判力、および3仲裁判断の既判力について、各制度目的に照らして、確定判決の既判力と比較しながら、検討を加えた。1については、訴訟物との関係に着目しながら、国内法における確定判決の既判力論の展開を確認した。その際、議論の展開過程で問題となったドイツ法、アメリカ法を参照した。2については、家事紛争および家事事件の特殊性に鑑みて、家事審判の目的に見合った家事審判の効力を検討した。既判力の有無を考える上でとくに問題となるのは、家事審判の対象が、争訟性のあるものから争訟性のないものまで多様であり、国家の後見的役割が多分に期待されているものもあること、民事訴訟と違い、権利法律関係の終局的確定を目的とするものではないこと、民事訴訟と手続構造も異なっており、二当事者対立構造を採るとは限らず、同様の手続保障がされていないということである。従来の議論を踏まえ、争訟性の低い家事事件手続法別表第1事件と争訟性の高い別表第2事件に分け、結論として、とりわけ後者について、「既判力」という名称であっても、確定判決の既判力とは異なる「既判力」を想定することが可能であり、家事紛争の解決のために設定される家事審判には、より弾力的な既判力を付与することが可能であることを述べた。3について、申請者は、2011年に、国際仲裁判断には、国家法の規律から離れて国際仲裁という事案の性質に見合った「既判力(res judicata)」を想定すべきだとする2009年のILA(国際法協会)による提案を支持する旨の学会報告をしたが、近時諸外国でもこの提案に沿った論稿が散見される。そこでこれらを紹介しつつ、近時の議論を分析検討した。確定判決の既判力をはじめとして、国内における裁判等の既判力論の展開をおよそ確認することができた。その際、家事審判や仲裁等、一定の制度目的の下、対象とする紛争類型や手続構造が異なる手続における手続主宰者の判断の効力をめぐる議論をあわせてみることで、それぞれの制度に期待されている紛争解決機能、手続構造と判断の拘束力の関係をどう理解すべきかについて示唆を受けることができた。他方で、外国法の展開については、従来の議論の確認が中心となり、情報収集は行ったものの、まだ近時の議論を十分にフォローすることができていない。これについては、今後の課題である。今年度は、昨年度に引き続き、日本法、ドイツ法、アメリカ法を中心に既判力ないし判決効と審判対象の関係についての検討を行うとともに、仲裁判断における既判力及び家事審判の拘束力についての研究成果を公表した(渡部美由紀「国際仲裁における仲裁判断のres judicata」後掲『上野泰男先生古稀祝賀論文集・現代民事手続の法理』771頁以下、「審判の効力」後掲『実務家事事件手続法(上)』521頁以下)。民事紛争の解決の実効性を確保するためには、当事者が選択した紛争解決手続の結果について、蒸し返しを防ぐための一定の拘束力を付与することが不可欠である。民事訴訟手続の場合、この役割を担うのは既判力であり、その範囲は当事者が設定した訴訟物(訴訟上の請求)の範囲と一致するのが原則である(民事訴訟法114条1項)。この規律は母法であるドイツ法よりも狭く、国際的にみてもかなり限定されている。

しかしながら、わが国の判例・学説は、信義則等を用いて手続過程を評価し、後訴での主張を遮断する範囲を実質的に拡張してきたため、実際に後訴の主張が遮断される範囲は、他国と比較してもそう狭いものではなく、民事訴訟が担う紛争解決の幅には共通性があるといえる。これらを踏まえて、今後の判決の遮断効論のあり方を考える必要がある。また、いわば私的な裁判官による紛争解決制度である仲裁手続の結果として出される仲裁判断にも既判力が認められるが(仲裁法45条)、これは、従来、国内民事訴訟法の既判力論を演繹する形で検討されてきた。しかし、仲裁制度の特殊性を踏まえ、当事者の意思を反映させた仲裁判断に見合った既判力論を構築すべきである。さらに、家事手続の結果出される家事審判の拘束力についても、前提となる手続や目的の違いから、確定判決の既判力とは異なる、家事手続に見合った拘束力のあり方を模索すべきである。国内法の検討はおおむね予定通りすすんでいるが、判決効論の展開についての比較法的な検討が当初の予定よりやや遅れている。その理由としては、海外文献等の資料の収集に手間取ったこと、また、十分な研究成果としてまとめるためには、想定したよりも多くの文献にあたる必要があることが判明したこと等があげられる。本研究は、民事手続における審理判断対象と裁判の拘束力との関係をめぐる基礎理論と、これに関する近時の議論の展開を比較法的視点から分析検討することにより、その解釈論に一定の視座を提供することを目的とする。最終年度である今年度は、前年度に引き続き、国内民事訴訟法における訴訟物と既判力・信義則論の展開をフォローアップするとともに、とくに、ELI(European Law Institute)が行っているヨーロッパ訴訟原則の策定作業に注目し、調査を行った。EU各国においては、それぞれが独自の民事訴訟法を有しているが、EU域内での手続の近接化ないし調和化によって個人の権利保護を実効化することが必要であることが認識され、EU法の質を改善するために、2011年ELIが設立された。これは、いわば手続のミニマムスタンダードを確立し、各国民事訴訟法の改正や解釈に一定の指針を与えるモデル規則を起草することを目的とする。このような統一化ないし協調の動きは、欧州民事訴訟法モデル法起草委員会の作業(1987年)や、ALI(American Law Institute)/UNIDROIRの国際民事訴訟原則の策定作業(2004年)を基礎とする。本研究との関係においては、とりわけ同モデル規則において、審判対象と既判力について、規律や考え方が異なる各国の民事訴訟法を統一することが可能か、また統一するとしてどのように規律しようとするか、が注目される。これに関して、同委員会のメンバーであるコンスタンツ大学(ドイツ)のシュタッドラー教授と面談し、同モデル起草の進捗状況および議論状況について情報提供を得た。既判力は、重要な論点としてWGにおいて議論されており、その成果は今年秋に公刊されるとのことであるが、現在これに関する原稿を執筆している。今後は、とりわけ、判決の既判力(res judicata)をめぐる議論の展開を中心として、ドイツ法、EU民訴法、アメリカ法など、外国法における裁判等の判断の拘束力論を調査し、これを分析・検討する。そこでは、民事訴訟制度に紛争解決制度として期待されている紛争解決の幅および審判対象と、判断の拘束力の範囲との関係に着目したい。そして、各国の訴訟法制度を比較検討し、議論の方向の共通点と相違点について明らかにすることで、日本法における判断の拘束力論の今後の方向性について示唆を受けたい。
極表面超電導測定

本研究では、弾性表面波デバイスを用いて超電導YBa2Cu3O7-y結晶の極表面超電導の測定を行った。弾性表面波デバイス表面から漏れた圧電ポテンシャルと超電導試料中のキャリアとの相互作用を通じて、外部電界と試料内部キャリアを結合させている。圧電ポテンシャル電界は、試料のキャリア遮蔽効果によって、ある深さまで試料表面に侵入する。本実験条件下では、室温において、圧電ポテンシャルはYBa2Cu3O7-y試料への侵入深さは約1nm程度である。この技術を利用して超電導試料極表面抵抗の温度依存性を測定した。測定結果から、極表面の抵抗値はマイナス100°C前後で急激な減少が見られた。また、酸素や水素、窒素などの吸着測定から、超電導表面の酸素欠損の濃度は表面超電導に強い影響を与えることも明らかとなった。約40年前、表面超電導の存在が理論的にSaint James及びde Gennesによって指摘された。この表面超電導現象は、表面からおよそコーヒレント長さ以内に発生すると言われている。最もポピュラー的な超電導材料YBCOのゼロKでのコーヒレント長さは約1.5nmであることから、この表面超電導現象は表面から精々数原子層の間で存在するものである。従って、表面超電導現象の解明には極薄表面層の抵抗率測定技術の開発は必要不可欠である。しかしながら、現在よく利用される超電導転移温度の測定には主にホール測定のような四探針(四端子)法である。電極と試料間の接触抵抗を減らすためには、しっかりした電極作製が行われ、電極金属は試料中に侵入し、極表面層抵抗の測定は不可能であった。従って、長い間表面超電導に関する研究は進まず、理論上での進展も阻害された。本研究では、弾性表面波デバイス表面から漏れる移動性電界ポテンシャルを超電導体に導入し、試料中キャリアと導入電界との相互作用を利用して、極表面層抵抗の測定に成功している。この方法では、電流ではなく電界を導入することから電気回路が必要なく、電極の作製も要らないことから極表面層の測定を実現したわけである。今回の補助を受け測定装置が完成し、主にYBCO試料を中心に研究を行った。まず、YBCO試料表面について抵抗率の温度依存性を測定し、ある温度において抵抗が急激に減少することが確認された。その温度は約ー60°Cであった。これは表面超電導の転移温度である結論には至っていなかったが、別の測定法による確認の為に先例を作ったと考えている。これは先駆け的な研究結果であり申請計画どおりのものとなった。更に、表面現象であるだけに各種ガスの表面吸着効果についても実験を行った。酸素、窒素、水素ガスの吸着や脱離を超高真空中で行い、表面コンダミ効果を除いた実験結果を得られた。本研究の目的は、SAWデバイスを利用した高温超電導体の表面超電導転移温度の非接触的測定である。平成23年度の研究計画は、測定装置の高真空度の実現、測定自動計測システムの構築、データ処理系の動作確認及び再現可能なデータの取得である。平成24年3月現時点では、以上の計画内容は予想以上に進展している。まず、測定装置は既に完成し、到達真空度は8×10-9Torrに達している。これは当初の計画値の10-8Torrより約一桁程高くなっている。その原因は、適切なチャンバー内壁の処理とドイツ製分子ポンプの採用によるものであると考えられる。また、自動計測システムはLabVIEW制御ソフトを採用しより自由度の大きい測定が実現している。例えば、温度の制御にはZoningができ、各zoneにおいて温度測定のステップの細かく設定やパワーの調整が実現している。更に入力信号レベルが従来の0dBm-30dBmの範囲から+30dBm-30dBMの範囲まで拡大できました。これは測定電界と導体中キャリアーとの結合を格段に増加させたものであり、測定対象試料の範囲を拡大させたものである。当初計画と不一致の点も生じた。まず、測定温度範囲である。当初の計画では4Kから300Kまででしたが、実現したのは10Kから400Kまでとなった。高温の方を重視し構造上低温の方を犠牲になった結果である。これは、特に本研究の遂行に支障がなく、研究終了後でも将来の研究に役に立つ考えによるものである。また、プラズマによる試料表面のクリーニング処理は実現できなかった。あまりにも膨大な予算が必要から諦めた。計画より少ない予算で高性能を実現した部分もあった。

当初測定試料とデバイス間の距離を自動制御するものでしたが、薄いスペーサーが見つかったことで少ない予算で済んだ。雲母の壁開層の利用によって最小距離を0.1μm以下にすることができた。この研究は2324年度に渡って実行されるが、23年度の計画では、計測装置の作製、テスト及び再現できる超伝導体表面伝導率の温度依存性データの取得である。現段階では、装置の作製が完成しており、装置の性能指標も概ねに達成している。また、測定実験が既に始まっており、YBCO超伝導体の表面超電導抵抗率の温度依存性に関するデータも再現性よく得られている。再現性が従来の測定より良くなる理由として次の工夫が挙げられる。まず、真空度の向上である。従来の測定装置の到達真空度は精々1×10-7Torrでした。今回完成した装置の到達真空度は二桁も増え、約1×10-9Torrになった。これによって表面超電導特性に強く影響する表面吸着ガスの効果は劇的に減少したと考えられる。また、酸素ガス、窒素ガス、水素ガスをチャンバー内への導入も成功し、これらのガス吸着効果も表面電気電導率への影響にはっきりした違いが観測されました。その原因についてまだ検討中だが、酸素欠損に直接関係しているような関連性が認められる。実験装置の完成と共に測定電界と測定試料中キャリアとの相互作用メカニズムの理論解明にも進展があった。表面に沿って通過する交流電界ポテンシャルは、試料への侵入深さにおける強度が違うことから、試料表面と内部に環状電流が発生し、これによるジュール熱が電界ロスの主なルートとなっている。この事実の発見によって入力信号、出力信号強度とジュール熱相関を突き止めた。一年間の研究結果をまとめて二編の論文を作成し投稿中である。結論から言えば、実験装置が目標値で完成しており、実験結果も得られている。理論上にも新しい発見があったことなどから、当初の計画以上に進展していると結論できる。また、新しい問題点も見つかっており、残る研究期間中に問題の解決に伴う新事実の発見に繋がると期待している。本研究は2324年度にまたがるが、実行計画では、23年度は測定装置の立ち上げとデーターが取得できる状態にすることである。現在のところ計画より進んでいる状態にあり、24年度では測定装置を用いて試料を測定する状況にあると考えている。極表面抵抗率測定方法の確立について金属系、酸化物系、炭素系をはじめとする第1と第2種材料の測定。次の順番で測定していく予定である。Nb3Al, Nb3Sn, MgB2,ビスマス系(2223),ビスマス系(2212), YBa2Cu3O7, La2-xSrxCuO4, Ca2-xNaCuO2Cl2, Be結晶、ダイヤモンド、フラーレン。真空形成に時間が掛ることを考慮し月に一個の試料を測定する。表面超電導現象の解明と表面・界面形高温超電導材料作製法の検証について超電導転移温度と表面音波物性との相関、転移温度と表面電子状態密度との相関、転移温度と表面磁性との相関本測定法は弾性表面波デバイスを利用するので、表面フォノン特性の評価に得意である。薄いガス層を通じて測定デバイスの弾性波を超電導表面と結合させ、極表面層の音波物性を調べ、転移温度との相関を明らかにする。表面磁性について本研究室での測定を想定せず、既に発表されているデーターや結果などを活用する予定である。
植物生産環境の最適化に関する基礎研究

本研究では,植物生産に密接に関与する植物環境反応の情報を総合的に集積するために,植物個体(キュウリおよびサツマイモ植物)を対象にして,植物水プロセス,根の生理機能および光合成産物の転流と貯蔵に対する地上部と地下部の環境の作用を解析した.植物水プロセスに関する研究では,植物に対する環境側からの蒸散要求度(ED)とその影響力を評価するインパクト係数(Imp)を定義するとともに,EDの制御法を確立した.そして,EDとImpの変化によって,植物水収支の不均衡が生じ,吸水,蒸散,気孔運動,葉の生長が変動すること,およびEDが低い条件では,乾物生産が増大し,水利用効率が上昇することを明らかにし,EDとImpの評価と操作の有効性を示唆した。根の生理機能に関する研究では,根の呼吸と吸水をオンラインで計測できる水耕システムと,根への酸素の動態を把握するための^<18>Oトレーサー法を確立して,地上部と地下部の酸素濃度が根の呼吸を通して吸水に影響すること,および地上部環境の酸素が低溶存酸素濃度下の根の呼吸に用いられることを実証した.そして,植物生産場面において地上部環境条件を考慮した,水耕液の溶存酸素濃度の最適化が必要であることを示唆した.光合成産物の転流と貯蔵に関する研究では,サツマイモ植物におけるシンク-ソース関係に対する環境作用を解析した.地上部と地下部の環境を個別に制御できるシステムおよびシンク器官としての塊根と呼吸器官としての細根を完全に機能分化させる気水二相式水耕システムを新たに開発し,塊根のシンク能に対する最適温湿度条件を明らかにした.本研究で新たに確立された種々の方法(計測法,制御法および栽培法)を応用して,植物-環境系の物質輸送および各器官の生理機能の相互作用に関する定量的情報をさらに蓄積することによって、植物生産環境の最適化のためのロジックの構築が可能になるものと考えられる.本研究では,植物生産に密接に関与する植物環境反応の情報を総合的に集積するために,植物個体(キュウリおよびサツマイモ植物)を対象にして,植物水プロセス,根の生理機能および光合成産物の転流と貯蔵に対する地上部と地下部の環境の作用を解析した.植物水プロセスに関する研究では,植物に対する環境側からの蒸散要求度(ED)とその影響力を評価するインパクト係数(Imp)を定義するとともに,EDの制御法を確立した.そして,EDとImpの変化によって,植物水収支の不均衡が生じ,吸水,蒸散,気孔運動,葉の生長が変動すること,およびEDが低い条件では,乾物生産が増大し,水利用効率が上昇することを明らかにし,EDとImpの評価と操作の有効性を示唆した。根の生理機能に関する研究では,根の呼吸と吸水をオンラインで計測できる水耕システムと,根への酸素の動態を把握するための^<18>Oトレーサー法を確立して,地上部と地下部の酸素濃度が根の呼吸を通して吸水に影響すること,および地上部環境の酸素が低溶存酸素濃度下の根の呼吸に用いられることを実証した.そして,植物生産場面において地上部環境条件を考慮した,水耕液の溶存酸素濃度の最適化が必要であることを示唆した.光合成産物の転流と貯蔵に関する研究では,サツマイモ植物におけるシンク-ソース関係に対する環境作用を解析した.地上部と地下部の環境を個別に制御できるシステムおよびシンク器官としての塊根と呼吸器官としての細根を完全に機能分化させる気水二相式水耕システムを新たに開発し,塊根のシンク能に対する最適温湿度条件を明らかにした.本研究で新たに確立された種々の方法(計測法,制御法および栽培法)を応用して,植物-環境系の物質輸送および各器官の生理機能の相互作用に関する定量的情報をさらに蓄積することによって、植物生産環境の最適化のためのロジックの構築が可能になるものと考えられる.植物水プロセス,根の生理機能および光合成産物の転流と貯蔵に対する環境作用の基礎的解析を,キュウリ植物とサツマイモ挿し穂のwhole Plantを用いて,九州大学生物環境調節研究センターの自然光および人工光の環境制御装置内で行った.水プロセスに関する研究では,植物に対する環境側からの蒸散要求度を地上部の環境要素(短波放射強度,気温,湿度,風速)で定量的に定義するとともに,水プロセスに対する蒸散要求度の影響の強さを評価する係数を新たにインパクト係数として定義した.そして,蒸散要求度およびインパクト係数の変化が植物-環境系での水分動態および水ストレスの生起と関係していることを明らかにした.さらに,蒸散要求度の制御法を検討し,現有の環境制御システムを用いて自然光下での制御に成功した.根の生理機能に関する研究では,地上部と地下部の環境を個別に制御し,根の呼吸速度と吸水速度をオンラインで計測できる水耕システムを開発し,特に上部と地下部の酸素濃度の影響について検討した.その結果,地上部環境の酸素濃度が高い場合には,根の呼吸速度および吸水速度が大となることが明らかにとなり,地上部環境の酸素が葉から植物体内を通じて,根の呼吸へ供給され,酸素欠乏状態の根の生理機能が維持されることが示唆された.光合成産物の転流と貯蔵に関する研究では,地上部と地下部の温度環境を個別に制御できるサツマイモ砂耕システムを開発し,シンク器官(地下部)の温度環境がソース器官とシンク器官の生育に及ぼす影響を解析した.その結果、地下部の温度24°C付近が塊根肥大の適温であることが明らかとなった.キュウリ植物およびサツマイモ挿し穂のwhole plantを用いて,植物水プロセス,根の生理機能および光合成産物の転流と貯蔵に対する環境作用の基礎的解析を,九州大学生物環境調節研究センターの環境制御装置内で行った.

水プロセスに関しては,平成5年度に確立した蒸散要求度の制御法とインパクト係数を応用して,キュウリ植物における水収支および水ストレスの生起と蒸散要求度との動的関係を解析した.その結果,蒸散要求度の影響はインパクト係数が大きい程大となり,植物に対する蒸散要求度が低い条件下においても,インパクト係数の変化によって,水ストレスが生じうることを明らかにした.根の生理機能に関しては,根の呼吸に必要な酸素および呼吸基質となる光合成固定炭素の地上部から根への動態を測定するために,ガスクロマトグラフ質量分析計を用いた安定同位体(^<1S>O,^<13>C)トレーサー法を確立した.そして,3葉期キュウリ植物を用いて解析した結果,光合成固定炭素が約2時間遅れて根の呼吸に用いられること,さらに地上部環境の酸素が葉から根へ輸送され,酸素欠乏状態の根の呼吸に用いられることを実証した。光合成産物の転流と貯蔵に関する研究では,サツマイモの主要なシンク器官である塊根の周囲を気相として,その気温と湿度を制御できる水耕システムを開発し,塊根周囲の湿度が塊根肥大に及ぼす影響を解析した.その結果,相対湿度90%以上の高湿度条件および30%以下の低湿度条件では,塊根肥大が非常に抑制されることを明らかにした。キュウリ植物およびサツマイモ挿し穂のwhole plantを用いて,植物水プロセス,根の生理機能および光合成産物の転流と貯蔵に対する環境作用の基礎解析を九州大学生物環境調節研究センターの環境制御装置内で行うとともに,3年間の総括を行った.水プロセスの関しては,前年度までに確立した蒸散要求度の評価と制御の方法を用いて自然光下でのキュウリ植物の生育,水利用効率等に対する蒸散要求度の長期間の影響を調べた.蒸散要求度が低い条件下では,気孔開度が大となり,葉の伸展成長も促進され,乾物生産が増大した.さらに,蒸散は低く抑えられ,乾物生産に対する水利用効率の上昇が顕著であった.以上のことから,蒸散要求度の操作による植物生産および水利用の調節の可能性が示唆された.根の生理機能に関しては,前年度までに開発した水耕システムを基に,溶存酸素濃度の計測と制御について検討し,根の機能に対する溶存酸素濃度の影響を解析するにあたり重要な溶存酸素濃度(0.010.20mM)において十分な精度で制御するシステムの構築が可能であることを明らかにした.光合成産物の転流と貯蔵に関しては,平成6年度に引き続いてサツマイモ塊根のシンク能に対する塊根周囲の湿度の影響を解析した.その結果,相対湿度70%において塊根のシンク能が最大となることが新たに明らかとなった.また相対湿度70%以下では,気相中にある塊根から水耕液へと伸びる細根が水耕液面付近で褐変する障害が認められ,この水耕法の問題点が明らかとなった.このため塊根と細根の機能を完全に分化させる水耕法,すなわち塊根から細根を切除する水耕法を新たに開発し,塊根の肥大が十分可能であることを確認した.本研究によって,植物生産環境の最適化のための環境制御ロジックの構築に必要な基礎的情報とともに,種々の方法論(計測法,制御法および栽培法)が確立された.
多重国籍・市民権とアジアの市民社会の越境的動態に関する文化人類学的研究

本研究課題の目的は、多重国籍・市民権に注目してアジアの市民社会の越境的動態について解明することにある。そのために3人の研究者が、1在外ネパール人協会の多重市民権法制化運動や2韓国・朝鮮人移民の国籍・生活実践と出身国・居住国の市民社会における表象と言説、3在独トルコ人移民の文化的実践などを切り口とする実証的研究を行った。この研究の成果発表として、我々は2017年にカナダで開催された、国際人類学・民族学科学連合(IUAES)において「移民と非西欧市民社会の越境的動態」と題する分科会を開催したほか、さらに日本文化人類学会の英文誌において同テーマの特集を編むべく、現在、投稿中である。そのために3人の研究者が、1在外ネパール人協会の多重市民権法制化運動や2国際結婚などによる多重国籍保持者などの生活実践と韓国社会における表象と言説、3在独トルコ人移民の文化的実践などを切り口とする実証的研究を行い、各人の研究成果を比較対照する。、越境軍事労働移動と多重市民権についての発表を行った。27年10月にはネパール出張を実施し、在外ネパール人協会による多重市民権法制化運動と市民社会についての調査を実施した。研究分担者の岡田は、移民の市民権や公共領域、社会的参与に大きな影響を与えると考えられる言語政策を取り上げ、日系ブラジル人を主たるテーマとする国際学会で発表した。また、東アジアの移民問題に大きな影響を及ぼしている地域主義を取り上げる論文集に、成果の一部を発表した。岡田はさらに、韓国釜山大学社会科学研究院と済州大学在外済州人研究センターの研究者や、ベトナム国家大学人文社会科学大学ホーチミン校東洋学部人類学科及び日本学部の研究者と協力し、ベトナム系女性の国際結婚に関する共同調査体制を立ち上げた。日本および韓国でも資料収集とフィールドワークを実施した。研究分担者の村上はトルコ及びドイツでのフィールドワークを実施した。トルコおよびドイツにおける市民権に関して資料収集を行ったほか、文化的市民権と密接に関連する問題領域として名誉に注目し、日本文化人類学会でその成果の一部を発表した。メンバーはそれぞれ、(1)本研究課題の調査研究実施のための基礎的研究(2)海外研究機関、研究者とのネットワーク構築、情報交換および(3)担当地域でのフィールドワークに従事した。その結果、研究成果が着実に蓄積されつつある。また、二回にわたり実施した研究会では、市民社会と市民社会研究の可能性について有意義な情報交換を行うことができた。一年目としてはまずまずの実績であったと考える。ただし、各人の研究成果を比較対照することにより、アジアの市民社会の越境的動態についての理論構築をするという段階には未だ到達していない。そのため「おおむね順調に進展している」とする評価が妥当であると考えた。研究代表者の上杉は、ネパールに出張して在外ネパール人協会関係者や関係団体を対象とする参与観察と面接調査を行い、多重国籍・市民権とネパール市民社会の越境的動態に関するデータ収集を実施した。上杉は共著図書に論文を発表したほか、日本南アジア学会第29回全国大会において研究発表を実施した。研究分担者の岡田は、日本社会における在日朝鮮韓国人の位置づけやナショナリズムについて文献研究と実地調査を行った。上記に加えて、上杉と岡田は日本学術振興会研究拠点形成事業(A.先端拠点形成型)「日欧亜におけるコミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成」の一環として神戸大学大学院国際文化研究科国際文化学研究推進センターにおいて実施された、神戸セミナーにおいて研究発表を実施した。研究分担者の村上は、シティズンシップの概念とその編成について、歴史学、政治学、および文化人類学の分野の関連文献の検討を通じて議論を整理し、文化的シティズンシップ概念の有効性と限界について考察した。そのうえで、過去のフィールド調査で得られたインタビュー・データにもとづき、性的名誉(ナームス)や親族間の相互扶助などの問題群の検討を通じて、トルコとドイツにおける文化的シティズンシップの編成について考察した。本研究課題のメンバーは、28年度も継続して(1)本研究課題の調査研究実施のための基礎的研究、(2)海外研究機関、研究者とのネットワーク構築、情報交換および(3)担当地域でのフィールドワークに従事する。上杉は、ネパールに出張し、多重市民権法制化運動の進捗状況や在外ネパール人協会とネパール市民社会の関係に関するデータ収集を実施する。岡田は、国際結婚の実態や結婚移民と親族の越境紐帯、国際結婚に対するベトナム世論についての情報を集めるためにベトナムに出張し、韓国への結婚移民の親族や国際結婚の仲介業者を対象とした面接調査と文献収集を実施する。村上は前年度と同様に、ドイツ国内のトルコ人集住地域における参与観察や面接調査、文献収集を実施する。

29年11月には第3回研究会を開催し各人が研究成果について発表する。各人の研究成果を比較対照することにより、アジアの市民社会の越境的動態についての理論構築に向けた歩みを進める。また、次年度の29年5月には国際学会である国際人類学民族科学連合(International Union of Anthropological and Ethnological Sciences, IUAES)のInter-congressにおいて、アジアの市民社会の越境動態についての分科会を開催する予定である。上杉は28年11月の研究会における討論を参考として、アブストラクトを執筆し、2017年1月にIUAESに分科会開催のための申請をする。平成29年度は最終年度であるので成果発表に重点を置く。カナダ・オタワ大学で開催される国際人類学民族科学連合(IUAES)で発表を実施するほか、印刷媒体による刊行に向けた取り組みを進める。そのほか、各人の判断により補充的調査を実施する。村上薫「トルコにおける子どもの保護」、社会主義を経たイスラーム地域のジェンダー・家族・モダニティ研究会(主査:帯谷知可)、京都大学稲盛財団記念館、2017年11月25日。村上薫「不妊の社会的・文化的な意味:トルコを中心に」、アジア経済研究所夏期公開講座「不妊治療の時代の中東:家族、医療、イスラームの視点から」。2017年7月19日。文化人類学上杉は平成26年8月にInternational Network Programme: The Anthropology of Contemporary Civil-Military Entanglements Network (ACCME)に参加するよう勧誘を受けた。2015年1月になりこのプロジェクトがデンマーク政府から晴れて助成を受けられるることとなった。本研究課題とも関連するものであるので、上杉は27年度にイスラエルとデンマークで開かれた2回のワークショップに参加した。しかしながらデンマーク政府の助成金額は十分ではなかったため、上杉は科学研究費の前倒し支払請求を実施した。その大半を使い切ったものの、次年度使用額が生じた。一方、岡田は出張や物品購入により大半を使ったが、少額の次年度使用額が生じた。村上は、他の研究資金を利用して海外調査を実施するなどしたため、次年度使用額が生じた。研究代表者は、助成金30万円の前倒し支払いを受け入れ、その大半を使用したが、少額を使い残した。研究分担者は当初、海外調査の実施を予定していたが、過去の海外調査によりすでに多くのデータを取得しているため、本年度は日本国内における調査と文献研究、データの分析に注力した。そのために次年度使用額が発生した。平成28度には現地調査や学会出張、物品の購入などで科学研究費を使用する予定である。
薬物副作用による歯肉増殖症の癌化の可能性について

薬物副作用による歯肉増殖症と癌化との関連性について調べるために、ニフェジピンとフェニトインにより誘発された11例の増殖歯肉組織と5例の対照歯肉の上皮において、癌関連間ーカーであるp53タンパク質、Ki-67抗原そしてEGFレセプターの発現について免疫組織化学的に調べた。4例のニフェジピンによる増殖歯肉のうち2例に、また7例のフェニトインによる増殖歯肉のうち4例にそれぞれp53タンパク質が上皮細胞の核に認められたが、5例の対照歯肉ではp53タンパク質の発現はみられなかった。また、増殖歯肉上皮のp53タンパク質の発現は有棘細胞層において散在的であり、既に報告されている口腔癌に隣接した正常上皮にみられるp53タンパク質の発現所見に類似するものであった。増殖歯肉上皮においてKi-67抗原を発現している上皮細胞の割合(%)の平均値は10%以上であり、対照歯肉よりも有意に高い値を示した。そして、この所見は異型性のある上皮のものと同様であった。増殖歯肉組織のrete pegにおいてはKi-67抗原の発現が減少していた。一方、増殖歯肉におけるEGFレセプターの発現は、対照歯肉同様免疫組織化学的に有意なものではなかった。歯肉増殖症は癌とは関係のない疾患であり、上皮の異型性を示さないと一般的に考えられているが、今回の結果より、薬物副作用による歯肉増殖症が癌化の初期変化に関係している可能性が示唆された。歯肉増殖症の患者8名(ニフェジピン3名、フェニトイン5名)から外科的に採取した増殖歯肉と2名の患者から得られたcontrol歯肉の凍結組織切片に酵素抗体法染色を行い、EGF receptor(EGFR)、変異型p53蛋白、Ki-67蛋白の発現を調べた。EGFRの発現は上皮の有棘層の一部と基底細胞層にみられたが、control歯肉の所見と大きな相違を認めなかった。変異型p53蛋白は増殖歯肉の上皮基底細胞と有棘細胞の核の一部にみられたが、control歯肉での発現は全くみられなっかった。この変異型p53蛋白の発現所見は癌組織に隣接する正常組織のmetaplasiaのある上皮や紫外線を照射した皮膚の表皮での変異型p53蛋白の発現所見に類似しており、増殖歯肉においても薬物によってmetaplasiaが誘発されている可能性が示唆された。さらに、Ki-67蛋白は増殖歯肉上皮の基底細胞層と有棘層の一部ならびに粘膜固有層の細胞の核に、control歯肉に比較して免疫組織化学的に有意に発現しているのが認められ、これもmetaplasiaの1つの徴候であると考えられた。薬物副作用による歯肉増殖症と癌化との関連性について調べるため、ニフェジピンとフェニトインにより誘発された11例の増殖歯肉組織と5例の対照歯肉の上皮において、癌関連マーカーであるp53タンパク質、Ki-67抗原そしてEGFレセプターの発現について免疫組織化学的に調べた。

一方、増殖歯肉におけるEGFレセプターの発現は、対照歯肉同様免疫組織化学的に有意なものではなかった。歯肉増殖症は癌とは関係のない疾患であり、上皮の異型性を示さないと一般的に考えられているが、今回の結果より、薬物副作用による歯肉増殖症が癌化の初期変化に関係している可能性が示唆された。
運動に対する感覚フィードバックの遅延への順応機構の解明

自発的な動作(例えばボタン押し)に対する遅延感覚フィードバック(例えば光や音)を繰り返し体験すると、当初感じられていた遅れが時間の経過とともに消失する。このとき同時性の知覚そのものが変化していることが先行研究から示されている(時間的再較正)。本研究は、運動感覚間の時間的再較正が感覚モダリティにどの程度特化しているのかまたその神経相関物は何かを心理物理実験と脳波測定(EEG)により系統的に検討することを目的とした。一連の心理物理実験の結果、時間的再較正のメカニズムには感覚モダリティに共通の部分とそれぞれに固有の部分があることが示され、脳波測定からは初期知覚処理の関与が示唆された。自発的な運動に伴う感覚フィードバックを人工的に遅らせると,当初感じられていた遅れが時間の経過とともにほぼ消失する。そして感覚フィードバックの遅れを取り去ると,驚くべきことに運動より前に感覚フィードバックが到来したかのように因果関係の知覚が逆転して感じられる(時間的再較正)。本研究では,被験者が容易に遂行でき信頼性の高いデータが短時間で得られる同期タッピング課題を主に用いて,感覚運動間の時間的再較正が身体の各部位や感覚モダリティにどの程度特化しているかを検討する。平成26年度はまず,時間的再較正のメカニズムが感覚モダリティ間でどの程度共通なのかというモダリティ特異性の問題について検討を加えた。異なる感覚モダリティのフィードバック(光か音)を異なる遅れで交互に呈示した場合に感覚モダリティー間でどのようなクロストークが生じるかを2つの行動実験によって検討し,視聴覚モダリティ間で大きなクロストーク(再較正の相殺)が生じることを明らかにした。この結果は,時間的再較正のメカニズムが感覚モダリティでかなり共通していることを示唆している。その一方で,聴覚フィードバックの遅れに対する時間的再較正の場合には聴覚モダリティに特有の順応も生じていることが示唆された。このことは,メカニズムの一部は感覚モダリティに特異的であることを示唆している。これらの結果をTilburg大学(オランダ)の共同研究者とともに論文にまとめ,国際学術雑誌に投稿した。自発的な運動(例えば指で机を叩くこと)に伴う感覚フィードバック(例えば短い光や音)を人工的に遅らせると,遅延に対する順応により同時性の知覚が速やかに変化する(時間的再較正)。本研究では,従来の方法よりも実験参加者が容易に遂行でき信頼性の高いデータが少ない繰り返し試行回数で得られる同期タッピング課題を主に用いて,感覚運動間の時間的再較正が身体の各部位や,視覚や聴覚といった感覚モダリティごとにどの程度特化しているのかを検討することを目的としている。平成26年度は,視覚と聴覚の間に時間的再較正のクロストークがみられることを明らかにし,感覚モダリティに共通のメカニズムと感覚モダリティごとに別々のメカニズムの両方が存在することを示した。平成27年度は感覚モダリティ別のメカニズムについてさらに検討するために,感覚運動間の時間的再較正に伴って感覚刺激に対する知覚潜時が変化しているのかを検討した。実験の結果,聴覚では知覚潜時の変化が一貫して見られたが,視覚では知覚潜時の変化は見られなかった。このことは視覚と聴覚とで時間的再較正のメカニズムが異なることを強く示唆している。平成27年度は,感覚運動間の時間的再較正が動作のタイミングの再較正によって生じているのか知覚のタイミングの再較正によって生じているのか切り分けるために,時間的再較正に伴って刺激を知覚するのに要する時間(知覚潜時)が変化しているかどうかを検証する実験を行うことを計画していた。平成27年度は計画通りに実験を実施し,2つの国内学会で発表した。また,平成26年度の研究成果をまとめて4月に国際学術雑誌に投稿した論文は11月に受理された。以上の理由から,研究は順調に進展していると考える。これまでに実施した研究からは,時間的再較正に伴う知覚潜時の短縮化が聴覚においてみられる一方で,視覚については見られないということが明らかにされた。この結果は感覚運動間の時間的再較正が視覚よりも聴覚において強くみられることと対応していた。平成28年度は,このような感覚モダリティ特異性について論文にまとめ,国際学術雑誌に投稿した。さらに,時間的再較正に伴なう聴覚刺激の知覚潜時の短縮化(知覚処理の促進)が情報処理過程の初期で生じているのか後期で生じているのか(あるいは両方の過程が関与しているのか),また脳内のどの部位がそのような知覚処理の促進に関与しているのか,を明らかにするため,脳波測定実験を実施した。平成29年度は,4月現在も継続して実施中であるこの実験の結果を,行動指標(単純反応時間)と生理的指標(事象関連電位)の両側面から分析し論文としてまとめ,国際学術雑誌に投稿する予定である。平成28年度については,おおむね当初計画の通り,前年度までの研究成果を論文へとまとめ投稿することができた(4月現在,査読中)。

しかし,共同研究先外国機関(オランダ)への渡航を,ヨーロッパでのテロの危険性を考慮したことから,また当該外国機関で実験設備の改装が行われたことから延期したため,当初計画していた脳波測定実験の実施を延期せざるをえなかった。これらの理由から研究期間の延長を申請し,受理された。なお当該実験については平成29年3月に無事に実施することができた。自発的な動作(例えばボタン押し)に対する感覚フィードバック(例えば光や音)を人為的に遅らせると当初感じられていた遅れが時間の経過とともに消失する。このとき同時性の知覚そのものが変化していることが先行研究から示されている(時間的再較正)。本研究は、運動感覚間の時間的再較正が感覚モダリティにどの程度特化しているのかまたその神経相関物は何かを心理物理実験と脳波測定(EEG)により系統的に検討することを目的とした。H26年度は、時間的再較正のメカニズムが感覚モダリティ間でどの程度共通なのかについて検討し、光と音を異なる遅延で交互に呈示して順応させた場合、視聴覚間で大きなクロストークが生じることを示した。一方で、遅延聴覚フィードバックに対する時間的再較正は同期した視覚フィードバックによっても完全に相殺されないことが示され、聴覚モダリティに特有のメカニズムも存在することが示唆された。H27年度からH28年度にかけては、理論的に予測される時間的再較正による感覚処理の促進が実際に起こっているかを検証する一連の実験を実施した。実験では遅延視覚または遅延聴覚フィードバックへの順応後に反応時間を測定した。結果、聴覚では知覚潜時の短縮が一貫して見られた一方で、視覚では知覚潜時の変化は見られず、視覚と聴覚とで時間的再較正のメカニズムが異なることが示唆された。H28年度からH29年度にかけては、この知覚潜時の短縮の神経相関物を明らかにするため脳波測定実験を実施した。実験の結果、統制条件と比較して遅延聴覚フィードバックに順応させた実験条件では聴覚誘発電位の初期成分のP1(25-50 ms)と後期成分のLPP(350-750 ms)において有意差が認められた。一連の実験の結果、時間的再較正のメカニズムには感覚モダリティに共通の部分とそれぞれに固有の部分があることが示唆された。自発的な動作(例えばボタン押し)に対する遅延感覚フィードバック(例えば光や音)を繰り返し体験すると、当初感じられていた遅れが時間の経過とともに消失する。一連の心理物理実験の結果、時間的再較正のメカニズムには感覚モダリティに共通の部分とそれぞれに固有の部分があることが示され、脳波測定からは初期知覚処理の関与が示唆された。平成26年度の当初の計画は,時間的再較正がどの程度感覚モダリティや身体部位に特異的であるのかの検証することであった。このうち,時間的な余裕があれば実施しようと計画していた左右の耳あるいは左右の視野への特異性を検証する実験は実施することができなかったものの,当該年度の目標であった感覚
CV-SANS法による変異型ヌクレオソームの詳細構造解析

クロマチンの基本構成単位であるヌクレオソームは中性子小角散乱(SANS)法の最適な試料の1つである。ヌクレオソームは4種のヒストンと呼ばれるタンパク質からなる8量体コアにDNAがおよそ1.6回転巻き付いた構造をしている。中性子から見るとタンパク質とDNAは散乱能が異なるためSANSの特徴である溶媒コントラスト変調(CV-SANS)法を用いることで、溶液中のヌクレオソームのヒストンコアとDNAの構造を個別に測定することが可能となる。本研究では、全体の外形を捉える事に優れているX線小角散乱(SAXS)法および計算機シミュレーションをCV-SANS法と相補的に用いることで、より詳細にヌクレオソームの溶液中での構造を解明することを目的とする。ヌクレオソームにおけるDNAのヒストンコアへの結合は安定であり遺伝子の貯蔵庫として非常に優秀であるが、遺伝情報の転写・修復などの活性時にはヌクレオソームはこの安定構造か離れる動的な存在でもある。この変調構造を誘発するさまざまな因子が知られているが、8つのヒストンの内のいくつかの変異型ヒストンへの置換もその一つである。本研究ではH2AヒストンがH2A.BおよびH2A.Zに置換した変異型ヌクレオソームの構造をSAXS及びCV-SANS法を用いて解析を行った。その結果、H2A.BヌクレオソームではDNAがヒストンコアから大きくかい離しているとともにヒストンテールも広がっていることが示された。一方、H2A.ZヌクレオソームではDNAのかい離は観測されなかったが、DNAとヒストンコアとのPackingが緩んでいることが示唆された。これらがDNAの転写等に深く関与していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。クロマチンの基本構成単位であるヌクレオソームは、4種類のヒストン(H2A, H2B, H3, H4)が2つずつからなるヒストンコアにDNAが巻き付いた構造をしている。加えてこの正準型のヌクレオソームとは異なったヌクレオソームが存在し、動的な性質を含めクロマチンの機能と深く関連していると考えられている。このような変異型ヌクレオソームの機能発現時に対応すると考えられる溶液中での構造に興味が持たれている。そこで本研究では、中性子及びX線小角散乱(SANS・SAXS)法を用いてこれらの変異型ヌクレオソームの溶液中での構造を解析し、その機能・動的性質の解明を行う事を目的としている。特にヒストンとDNAの中性子に対する散乱能が異なっているため、溶媒のH2O/D2O比を変えることで、ヌクレオソーム中のヒストンもしくはDNAの構造を選択的に観測することが可能となる(CV-SANS法)。今回はH2Aが変異型H2A.Bに置換したヌクレオソームの溶液中での構造解析をCV-SANS用いて行った。H2A.Bは転写活性領域に多く存在しており、ヌクレオソームの機能活性化と深く関係していると考えられる。SAXSによる全体観測によりDNAの広がりが示唆されているが、CV-SANS法による観測によりDNAの広がりに加え、ヒストンテールのヒストンコアへの吸着度が正準型ヌクレオソームに比べ高い事が観測された。これはヒストンテールの挙動がDNAの解離と深く関連していることを示す新しい地検である。CV-SANS法を用いた測定により溶液中の変異型ヌクレオソームの構造解析に成功しており、H2A.Bヌクレオソームのヒストンテールの挙動と言うこれまでにない知見が得られている。加えて、他のヒストンバリアントを含んだヌクレオソームのCV-SAN法とSAXS法を組み合わせた構造解析に着手しており、研究は順調に進んでいる。

CV-SANS法が溶液中でのヌクレオソームの構造解析に有効であり、他の結晶化しないヌクレオソームの構造解析にも医療を発揮すると考えられる。したがって、機能性や疾病に関連する興味深いヌクレオソームの構造解析を進めていく。同時に、X線を用いた溶液散乱法であるSAXS法、動的な構造=DNAの揺らぎなども考量した解析としてMD法との連携した解析を進める。考えられる問題点は中性子散乱のマシンタイムの確保であるが、フランスのラウエ・ランジュバン研究所の装置だけでなく、ORNL(米国)・ANSTO(豪州)などの海外施設へのマシンタイムの申請、国内のJ-PARCの装置グループとの連携も深めてより一層のマシンタイムの確保に努める。27年度が最終年度であるため、記入しない。