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グローバルな規範的概念の形成過程--保護責任、移行期正義、人間の安全保障の比較

本課題では、グローバルな「規範的概念」の形成と普及において、どのような国際プロセス、国内プロセス、また双方の相互作用が見られるのか等を、一次資料の分析と関係者への広範な聞き取りを通じて明らかにした。保護責任、移行期正義、人間の安全保障の事例から、グローバルな規範的概念の形成と普及においては、国境を越えたレベルだけでなく、国内レベルとの相互作用を組み込んだモデルが一定の説明力を持つ可能性がある。2010年度(初年度)の研究遂行にあたっては、すでにある程度の研究を進めてきた「人間の安全保障」と「移行期正義」を題材として、規範的アイディアの形成要因とプロセスに関する、予備的な仮説の形成を目標とした。そのため、理論的な文献を読み、事例研究を進めた。事例研究のために、(1)人間の安全保障委員会の補佐官をニューヨークに訪問し、人間の安全保障概念の形成過程ならびに国連総会における決議の採択プロセスについての聞き取り調査を行った。(2)東ティモールで治安・安全保障部門改革を統括した国連職員を招聘し、移行期正義に関する研究会を開催した。(3)国内において、人間の安全保障ならびに移行期正義に関する資料収集を行った(東京)。(4)保護する責任に関しても予備的な調査を開始し、シンガポールのナンヤン工科大学ならびに国際協力機構(JICA)主催による保護する責任に関するワークショップにおいて討論を行った。本年度の研究成果として、人間の安全保障に関する規範的アイディアを生み出し編纂したアクター(特に日本)に焦点をあてた論文を、オーストラリア国立大学の国際会議において提出した。また国際学会(モントリオール)において、日本政府によるグローバルな規範の伝播政策に関する研究論文を発表した。これらの日本を題材とした、外交資料・聞き取り調査に基づく実証的な研究成果は、これまでに国内外でもほとんど行われておらず、規範的アイディアの形成や発展を理解するうえで貴重な視座を提供しているといえる。2011年度(第2年度)は、第一に、国際的な規範的概念の形成過程についての文献・インタビュー調査を実施し事例研究を遂行すること、第二に、人間の安全保障ならびに保護する責任の規範的アイディア形成については、国内外の学会での報告と成果の公刊を目標とした。第一の目標については、国内において規範形成ならびに受容・普及過程(これらは相互に連関)についてのインタビュー調査を数回実施し、特に普及ならびに受容過程についての重要な仮説をえるにいたった。またイギリスでのアーカイブ調査(National Archives)において、国際的レベルでの規範形成と普及についての他の事例を参照し、本研究の仮説を下支えする有益な情報をえることができた。第二の点については、規範的アイディア形成にかかる日本の積極的なエイジェントとしての役割を分析した論文を9月に中国のFudan大学での国際会議において報告し、11月には査読付き国際ジャーナルAsia Pacific Reviewに掲載することができた。保護する責任との対比を解明した部分については、7月に公刊された『国際問題』について公表した。研究協力者の政所大輔は、保護する責任規範の普及についての論文を執筆し査読を通過し、近く『国連研究』において本年6月に公刊されることになった。クロス京子は移行期正義概念の生成におけるトランスナショナルな専門家コミュニティについての研究を進めており、近く公刊予定である。2012年1月に神戸大学において小規模;なワークショップを開催することはできなかったが、かわりにイギリスのエセックス大学で開催された国際会議に出席し、そこでエセックス大学のHanDorussen氏ならびにIsmeneGizelis氏、大村啓喬氏(滋賀大学)らとの共同研究発表(国連PKOによる人間の安全保障へのインパクト研究)の場を通じて、本科研の研究成果を活かし本問題についての意見交換を行うことができた。最終年度には、ニューヨークの国連代表部において、人間の安全保障に関する国連総会決議の推進者となった人々への聞き取りを行った。人間の安全保障の規範形成において、日本は主要な役割を果たし、2000年代初頭には国際委員会の設置に貢献した。その後、メキシコらとの非公式連合が形成され、加盟国の多くを巻き込んで規範の普及が図られた。特徴的なのは、途上国を含む加盟国が国内的な既存の規範や実行と適合的な概念解釈を行ったことであり、その内容が国際的な規範普及の過程においてさらに同概念に影響を及ぼしていったというスパイラルの過程である。これは特定の規範がいったん形成されると規範起業家によってそのまま普及されるという、従来の構成主義モデルとは異なる結果であった。この成果は『コンストラクティビズムの国際関係論』(大矢根聡編、共著書、2013)、New Approaches to HumanSecurity in the Asia Pacific(Bill Tow他編、共著書、2013)において公刊した。また移行期正義の概念形成と普及においても、研究協力者が明らかにしたように、国境を越えた規範起業家の活動を通じて、特定地域で登場した移行期正義の規範が他の地域にも普及していった。

その際には、ローカルな慣行や規範の影響を受けて、グローバルな規範の側にも変化が見られた。これらの事例から、グローバルな規範的概念の形成と普及においては、国境を越えたレベル、国内レベルの相互作用を組み込んだモデルが一定の説明力を持つ可能性があるといえる。人間の安全保障については規範的概念形成の過程をほぼ解明することができた。保護する責任については、介入と国家主権に関する国際委員会(ICISS)の内部議論についてさらに調査する必要があるが、多くの部分を調査することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は最終年度にあたるため、限定的な理論仮説の形成にむけて事例研究からのフィードバックを行っていく必要がある。
コバルト-ホスフィニン錯体をもちいるヘテロ小員環化合物のカルボニル化

本研究は,エポキシド・オキセタン・アジリジンなどのヘテロ小員環化合物と一酸化炭素との反応を取り上げ,配位子による金属錯体の反応性制御により高効率・高選択的な触媒系を開発することを目的とする.1)昨年度までに新たに見いだしたコバルトカルボニル錯体を触媒とするハロゲン化アルキル,一酸化炭素,エポキシドからのワンポットハロヒドリンエステル合成に関して詳細な検討をおこなった.特に,ピリジン誘導体を添加することで反応が格段に促進されることがわかった.これにより,触媒量を低減することが可能となった.また,反応機構に関して検討した結果,ハロゲン化物イオンよりも求核性が高いピリジン誘導体が共触媒として協奏的に機能することでエポキシドの開環が加速され,触媒活性が向上していることが示唆された.このことは,エポキシドの開環をピリジン誘導体で制御できることを意味しており,エナンチオ選択性の発現に向けた触媒設計に重要な指針を与えるものである.2)これまでに新たに見出しているコバルト触媒をもちいるオキセタンと一酸化炭素との交互共重合において,コバルトーアルミニウム複核錯体をもちいても共重合が進行することを明らかにした.以前に報告しているアシルコバルト錯体をもちいた重合系では,分子量が大きな共重合体を合成する場合にエステルユニットの含有率が極端に低くなるが,今回発見したコバルトーアルミニウム複核錯体をもちいた場合,収率は低いものの,ある程度のエステルユニット含有率を保ったままで高分子量体を合成することに成功した.本研究は,エポキシド・オキセタン・アジリジンなどのヘテロ小員環化合物と一酸化炭素との反応を取り上げ,最終的にはπアクセプター性のホスフィニンが配位したコバルト錯体をもちいて高効率・高選択的な触媒系を開発することを目的とする.1)昨年度に新たに見いだしたコバルトカルボニル錯体を触媒とするハロゲン化アルキル,一酸化炭素,エポキシドからのワンポットハロヒドリンエステル合成の詳細について検討した.種々の金属カルボニル錯体を検討した結果,コバルトと同じ9族に属するロジウムのカルボニル錯体が最も高い活性および位置選択性を発現し,種々のハロゲン化アルキル,エポキシドに対して適用可能であることが分かった.パラジウム触媒をもちいた同様の反応も報告されているが,本触媒系の方が活性,選択性が高い.また,反応機構に関して検討をおこない,本反応が酸ハロゲン化物とエポキシドとの反応という既存の反応を経由していない,新規な反応であることを明らかにした.2)コバルト触媒をもちいるエポキシドと-酸化炭素との交互共重合において,含フッ素置換基をもつエポキシドが適用可能であることを明らかにした.得られる重合体は,エポキシドと一酸化炭素とが完全に交互に導入されたポリエステルであり,フッ素含有量の高い新規ポリエステル材料としての応用が期待できる.3)新規コバルトーホスフィニン錯体の合成およびその応用に向けて,新規ホスフィニン配位子の合成について検討し,複数のアリール基が置換したホスフィニンの合成に成功した.本研究は,エポキシド・オキセタン・アジリジンなどのヘテロ小員環化合物と一酸化炭素との反応を取り上げ,配位子による金属錯体の反応性制御により高効率・高選択的な触媒系を開発することを目的とする.1)昨年度までに新たに見いだしたコバルトカルボニル錯体を触媒とするハロゲン化アルキル,一酸化炭素,エポキシドからのワンポットハロヒドリンエステル合成に関して詳細な検討をおこなった.特に,ピリジン誘導体を添加することで反応が格段に促進されることがわかった.これにより,触媒量を低減することが可能となった.また,反応機構に関して検討した結果,ハロゲン化物イオンよりも求核性が高いピリジン誘導体が共触媒として協奏的に機能することでエポキシドの開環が加速され,触媒活性が向上していることが示唆された.このことは,エポキシドの開環をピリジン誘導体で制御できることを意味しており,エナンチオ選択性の発現に向けた触媒設計に重要な指針を与えるものである.2)これまでに新たに見出しているコバルト触媒をもちいるオキセタンと一酸化炭素との交互共重合において,コバルトーアルミニウム複核錯体をもちいても共重合が進行することを明らかにした.以前に報告しているアシルコバルト錯体をもちいた重合系では,分子量が大きな共重合体を合成する場合にエステルユニットの含有率が極端に低くなるが,今回発見したコバルトーアルミニウム複核錯体をもちいた場合,収率は低いものの,ある程度のエステルユニット含有率を保ったままで高分子量体を合成することに成功した.
実験的な歯の移動とその後に起こるリラプスに関する組織学的解析

ワルドー法によるラット臼歯の矯正学的な歯牙移動後の後戻り過程を、微細構造学的に解析した.実験では、矯正用顎開ゴムを上顎第一・第二臼歯間に挿入し、7日ないし21日後に除去して第一臼歯の後戻り過程を調べた。第一臼歯の後戻り過程は、7日間ゴム挿入の場合はゴム除去1日後ないし4日後に観察し、21日間ゴム挿入の場合はゴム除去5日後ないし10日後に観察した.7日間ゴム挿入後の第一・第二臼歯間距離は158μmであったが、ゴム除去1日後には44μmに減少し、4日後には16μmに減少した。ゴム挿入によって圧迫された歯根膜には、部分的に硝子様変性ならびに石灰変性が生じていた.第一臼歯の後戻り過程では、牽引側に相当する歯根膜に径約2.4μmの主線維が不規則に配列していた.ゴム除去1日後および4日後には、破骨細胞、マクロファージ、線維芽細胞様細胞が、牽引側に相当する歯根膜中の硝子様変性組織の周囲に分布し、また歯根膜中には径約3.8μmの主線維が規則的に配列していた.21日間ゴム挿入後の第一・第二臼歯間距離は526μmであったが、ゴム除去5日後には108μmに減少し、10日後には71μmに減少した。ゴム除去5日後には、圧迫側に相当する歯根膜に面する歯槽骨表面に、多くの破骨細胞が均一に分布し、牽引側に相当する歯根膜には径約3.5μmの主線維が不規則に配列していた.これらの観察結果は、ラット臼歯の矯正学的な歯牙移動後の後戻り過程において、(1)歯根膜および周囲の歯槽骨の急速な改造が歯の後戻り現象の主たる要因となること、および(2)歯根膜への加圧刺激によって生じる硝子様変性ならびに石灰変性は、破骨細胞、マクロファージ、線維芽細胞様細胞によって急速に吸収されることを示唆している.矯正学的な歯の移動後の後戻り現象を光顕的・電顕的に観察し、従来のtransseptal fiber system theoryの再検証を試みた。また骨吸収抑制剤としてのBisphosphonateの投与が、歯の後戻りに及ぼす効果を検討した。材料には生後7週齢のウイスター系ラットを用い、上顎の第1・第2臼歯間に1/4medium size矯正用顎間ゴムを挿入した(Waldo法)。挿入後7日あるいは21日目にゴムを除去し、第1・第2臼歯間の閉鎖状況、すなわち後戻り過程を光顕、走査電顕および透過電顕で観察した。ゴム除去後のラットの固定は、7日間挿入例では1ないし4日目に、また21日間挿入例では5ないし10日目に行なった。またラットは生食投与のcontrol群とBisphosphonate投与群に分け、ゴム除去前日とゴム除去7日目にそれぞれ0.5ml/1.5mg/kgを尾静脈より投与した。7日間ゴム挿入直後の第1・第2臼歯間距離は143μmであったが、1日目には44μmに急速に減少し、4日目には16μmとなった。ゴム挿入によって圧縮された歯根膜には、部分的に硝子変性あるいは石灰変性が生じた。また牽引側の歯根膜には、径約2.4μmのシャーピ-線維が不規則に分布していた。ゴム除去後1ないし4日後には歯根膜の幅は正常に戻り、変性組織周囲には破骨細胞やマクロファージが出現した。また径約3.8μmの太いシャーピ-線維が規則的に分布していた。21日間ゴム挿入直後の臼歯間距離は、432μmであったが、5日目には108μmに急速に減少し、10日目には71μmとなった。ゴム除去後5日目には、圧迫側の歯根膜に多くの破骨細胞が均一に出現し、牽引側には径約3.5μmのシャーピ-線維が規則的かつ緻密に配列した。

ゴム除去5日後には、圧迫側に相当する歯根膜に面する歯槽骨表面に、多くの破骨細胞が均一に分布し、牽引側に相当する歯根膜には径約3.5μmの主線維が不規則に配列していた.これらの観察結果は、ラット臼歯の矯正学的な歯牙移動後の後戻り過程において、(1)歯根膜および周囲の歯槽骨の急速な改造が歯の後戻り現象の主たる要因となること、および(2)歯根膜への加圧刺激によって生じる硝子様変性ならびに石灰変性は、破骨細胞、マクロファージ、線維芽細胞様細胞によって急速に吸収されることを示唆している.
血液検査が可能な精神疾患のバイオマーカーとしての脳型脂肪酸結合タンパク質の検討

初年度に行った拘束ストレスによる抑うつ状態モデルマウスにおいて、対照よりも有意に血中の脳型脂肪酸結合タンパク質(Fatty acid-binding protein 7, FABP7)濃度が高値であった。また、予備的に検討した臨床検体を用いた研究では、ドットブロット法を用いた血中FABP7の検出において、対照者よりも、統合失調症、双極性障害及びうつ病患者における血中FABP7濃度が高い傾向であることが示された。昨年度はドットブロット法よりも正確な定量解析を目的としてELISA法を用いて、さらに検体数も増やして分析した。その結果、対照者よりも統合失調症、双極性障害及びうつ病患者において血中FABP7濃度が有意に高値であった。また、統合失調症はPANSS、双極性障害及びうつ病患者においてはHAM-D及びYMRSを用いて各疾患における重症度と血中FABP7濃度の相関を分析した。その結果、統合失調症においてPANSSのスコアと正の相関が認められ、重症度との有意な相関が示された。双極性障害及びうつ病患者においては本研究で調査した症状評価尺度との相関は認められなかった。ここまでの研究結果から、血中FABP7濃度が疾患の診断の補助に応用可能なマーカーとして期待できる結果が得られた。また、統合失調症においては、重症度の客観的評価が可能であるマーカーとしても期待できる結果であった。初年度に行った動物モデルを対象とした検討や、昨年度行った健常者や患者由来の検体の収集ならびにその検体を用いた分析等について特に滞りなく進めることができた。昨年までに収集した検体において、健常者においてはいずれの評価尺度も調査していなかった。今年度は、健常者及精神疾患を持つ患者を対象に共通の評価尺度を用いたストレベルの評価と、血中FABP7濃度について分析を進める予定である。以上の調査には改めて収集する検体を使用する予定であり、これにより、再現性についても検討する予定である。動物モデルを使用した実験結果から、精神的ストレスにより血中Fabp7濃度の上昇が認められた。ごく短期間のストレスに対しては一過的な血中Fabp7濃度の上昇が認められたが、24時間後には定常状態に戻った。他方、慢性的にストレスを与えた場合にはストレス負荷の後に血中Fabp7濃度の上昇が維持された。このことから、血中のFABP7は精神的なストレスの指標になる可能性が考えられた。今後はMK-801投与モデル(統合失調症)やリポポリサッカリド投与モデル(抑うつ状態)といった精神疾患の病態モデルとして広く受け入れられている動物モデルを対象として血中Fabp7濃度の動態を明らかにする予定である。本研究では、初年度より最終年度に向けて統合失調症、双極性障害及びうつ病患者からの血液採取を継続的に行っている。そこで、平成28年度に得ることのできた検体を対象として血中FABP7をドットブロット法により測定し、対照者と定性的な比較を行った。その結果、精神疾患患者由来の血中FABP7濃度は対照者と比較して高い傾向が示された。また、統合失調症、双極性障害及びうつ病において疾患グループ間での差は認められなかった。このことから、血中FABP7濃度の上昇はこれらの疾患における共通の病態に関わっている事が示唆された。今後はより正確な定量が可能なELISA法にて対照者及び精神疾患患者由来の血中FABP7濃度を測定し、患者の状態、重症度との相関を検討することで、精神疾患における新規の生物学的マーカーとしてのFABP7の有用性を明らかにしていく予定である。細胞レベルでFABP7に抗酸化作用の役割があることを示すことが出来た。動物実験では拘束ストレス負荷マウスにおける血中FABP7濃度の関係の検討から精神的ストレスに相関する血中FABP7の動態を示すことができた。また、前倒し的に行った臨床検体を用いた予備的研究では精神疾患と血中FABP7の関係について相関が示されたことから、血中FABP7が精神疾患における生物学的マーカーとして期待できる結果を得られた。

初年度に行った動物モデルを対象とした検討や、昨年度行った健常者や患者由来の検体の収集ならびにその検体を用いた分析等について特に滞りなく進めることができた。FABPファミリーに抗酸化ストレスの役割が示唆されていることから、FABP7における細胞レベルでの抗酸化メカニズムについて検討する。また、実験動物を用いた検討では統合失調症の病態モデルとして知られているMK-801投与マウスやリポポリサッカリド投与による炎症系を経由した抑うつ状態モデルマウス等複数のモデルマウスにおける血中Fabp7濃度の変化について分析を行い、異なる病態モデルにおけるFabp7の動態を調べる。また、これらの脳組織の酸化ストレスレベルを調べ、脳の酸化ストレスレベルと血中Fabp7濃度の相関も明らかにする。臨床検体を用いた研究においてはELISA法を用いて定量的に対照者および精神疾患患者由来の血中FABP7濃度を比較し、精神疾患のリスクの予測、重症度との相関、診断補助としての生物学的マーカーを検討する。FABPファミリーの中ではFABP3及びFABP5も脳での発現が認められることから、これらについても定量分析を行う。昨年までに収集した検体において、健常者においてはいずれの評価尺度も調査していなかった。今年度は、健常者及精神疾患を持つ患者を対象に共通の評価尺度を用いたストレベルの評価と、血中FABP7濃度について分析を進める予定である。以上の調査には改めて収集する検体を使用する予定であり、これにより、再現性についても検討する予定である。年度内に使用するべき試薬等の購入には残額が足りないため。2017年9月末で北海道大学を退職し、2017年10月より現所属先である防衛医科大学校に異動した。これに伴い、科研費の移管の手続きも必要であったことから、研究に必要な試薬等の購入が一部出来なかった。統計学的な分析においてさらなる検体数が望まれるため、最終年度は引き続き検体収集と、FABP7の分析を進める。この目的で、FABP7を検出するキットの購入を予定している。この他には、昨年度までの研究成果を学会で発表する予定であるので、その旅費に支出する予定である。また、現在論文作成中であり、これに係る英文校閲及び論文掲載の費用に支出する予定である。本研究で平成29年度に計画している研究における試薬等の購入に充てる。特にFABP7の定量に係る試薬やキットの購入に使用する予定である。
miR-199a遺伝子のプロモーター解析とヒト癌におけるその機能解析

クロマチン構造変換因子SWI/SNF複合体の触媒サブユニットであるBrmは、いくつかのヒトがん細胞株あるいはがん組織において活発に転写されるものの転写後抑制を受けて発現が欠失することを我々は報告してきた。このBrmの転写後抑制の分子機構の一つにmicroRNAが関与するかどうか検討することにした。Brm 3'UTR上の異なる領域にmiR-199a-5pとmiR-199a-3pの結合部位がそれぞれ予測されることに注目し、両microRNAが主としてBrmの転写後抑制を担うことを実証した。また、miR-199a-5pと-3pを産生する主なヒト遺伝子座であるmiR-199a-2遺伝子のプロモーター領域を同定し、転写因子Egr1がmiR-199a-2の転写を活性化することを示した。さらにBrmはEgr1遺伝子の転写を負に制御することによって、miR-199a-5pと-3pの産生量を低下させることが明らかとなった。従って、Egr1がmiR-199a-2の転写を活性化し、その結果産生されたmiR-199a-5pと-3pがBrmを抑制しEgr1の量をますます増大させる、あるいはBrmがEgr1の転写を抑制することによってmiR-199a-5p,-3pの発現量が低下し、いよいよBrmの発現量を上昇させるというダブルネガティブフィードバックループの存在が予想された。実際、miR-199a-5p,-3pとEgr1の発現が高いがん細胞株では、Brmの発現が低く、逆にmiR-199a-5p,-3pとEgr1の発現が低いがん細胞株では、Brmの発現が高い傾向を示した。本研究から、多くのがん細胞においてmiR-199a-5pと-3pはBrmを標的とし、さらにmiR-199a-5p,-3pとBrmは、Egr1を介してダブルネガティブフィードバックループを形成することが明らかとなった。本研究で注目したmiR-199a遺伝子の発現はヒトがん、感染症等で正常細胞と異なることが示唆され、ヒト疾患への関与の可能性があることから近年、注目を集めているが、その発現制御の分子機構はほとんど解明されていない。我々が開発したアルゴリズムによりmiR-199a-2のプロモーター領域が予測され、転写因子Egr1がこの領域に特異的に動員されることをクロマチン免疫沈降法により実証したことから、Egr1がmiR-199a-2の転写を正に制御する1つの重要な転写因子であると結論した。miR-199aには、miR-199a-5pとmiR-199a-3pの2つの成熟microRNAが存在する。microRNAの標的遺伝子を予測するPicTarによって、miR-199a-5pとmiR-199a-3pがBrm mRNAの3'UTR上の異なる領域に結合しうる可能性を見出した。
科学技術教育用ロボットの無線制御システムの共用化による持続型ロボコンの実現

目的:研究者は、科学技術人材を育成するために地域でロボット教室を企画実施している。参加者の技術レベルの向上により、現状教材の陳腐化が進み、参加者の要求を満たさなくなってきた。新規ロボット基板を開発し、教材への機能追加をはかり、教室の持続的な発展させる。方法:制御できるモーター数を現状の3個から4個に増やし、より広く機能の工夫ができる教材を開発する。その効果については、実際の教室と競技会で運用し、参加者の創作意欲の維持状態を観察し評価する。実証試験の競技会では、従来の3個モーターのロボットも参加し、4個モーターの新規教材ロボットの機能と比較することで、教材の実用性と有効性が検証できる。また、従来参加者の購入であったロボット制御基板については、手動コントロール回路とモーター制御+無線操縦回路の二つに分離し、前者を参加者の購入、後者を教室運営側の用意とすることで高機能化による参加者の経済的な負担増を回避し、参加しやすくする。成果:平成23年4月11月に開発したロボット制御基板を、平成23年12月翌3月に実施したロボット教室の教材に組み込んで投入し、成果を検証した。参加者は、前年の25名から34名となり36%増加し、経済性も含め新規教材への興味関心が高かったことが伺える。教室への参加率は85、88、91%と高いレベルで推移し、競技会においては100%の参加であった。新規教材の投入により、参加者の製作意欲の維持ができたと考えられる。競技会で4個のモーターを上手に使った新人チームが、経験者の3個モーターのロボットと互角以上の性能を発揮し準優勝するなど、新規教材の機能性も確認された。また、保護者の参加が例年より非常に多く、家庭における科学技術教室への関心と理解が進んだこともわかった。以上をもって、研究の目的は達成された評価している。
メカノケミカル法によるナトリウム含有金属硫化物の新結晶相創製

硫化物系電極活物質を用いるナトリウム二次電池は、低コストかつ高エネルギー密度な二次電池として期待されている。一方で、硫化物系電極材料は十分に探索されておらず、ことさらナトリウムを含有するものに関してはほとんど報告例がない。本研究課題では、ナトリウム二次電池用高容量電極材料の開発の一環として、メカノケミカル合成法を用いてナトリウムを含有する金属硫化物を探索し、Na-Sb-S系およびNa-Zr-S系で岩塩型類似結晶構造を有する材料を得た。さらに、比較実験として合成したLi-Sn-S系材料においても新奇な結晶構造を有する物質を見出した。金属硫化物系電極を用いるナトリウム二次電池を実用化するためには、従来の概念を超えた高容量新材料の創製が必要である。最近、研究代表者らは、多硫化物化などの独自の設計指針を打ち立て、メカノケミカル法によって岩塩型構造を有するLi2TiS3やLi3NbS4などの新結晶相を見出した。これらは次世代リチウム二次電池用の高容量電極として有用である。一方で、ナトリウム含有金属多硫化物に関してはほとんど未検討の状況であった。そこで本研究では、メカノケミカル合成法によって硫黄を高含有するナトリウム金属硫化物の新結晶相探索を目的とした。平成27年度は、当初の計画通り、チタン、ニオブ、ジルコニウム、スズのナトリウム含有金属硫化物の新結晶相を様々な組成比で探索した。チタン系及びニオブ系においては、非晶質材料または極めて低結晶性の材料が得られた。一方で、ジルコニア系においては、Na2ZrS3組成付近で、岩塩型の結晶相の析出が確認された。いずれの中心元素においても、リチウム系に比べてナトリウム系において、導電率が低くなる傾向にあったが、ニオブ系においてニオブに対する硫黄含有比(S/Nb)が3程度のものでは、10^-2 S cm-1を超える高い導電率が得られた。現状X線回折測定においては、不純物相と考えられる回折ピークも確認されている。ナトリウム電池用電極材料の評価環境が整い、電解液及び全固体電池における電極特性評価を開始した。比較対象として、既報のリチウム系金属硫化物の合成も行い、従来の電解液型電池及び全固体電池におけ材料特性評価を進めた。当初計画したチタン、ニオブ、ジルコニウム系に加えてスズ系の材料探索を行い、ジルコニウム系において岩塩型の新結晶相を見出した。ナトリウムおよび硫黄を高含有する金属硫化物はナトリウム二次電池用の電極活物質として高い性能が期待できるが、これまでに物質探索が十分に行われていない。研究代表者らは、先行研究として大気非暴露でのメカノケミカル法によってリチウムを含有する硫化物の新結晶相を見出してきている。本研究課題では、物質探索手法として大気非暴露下でのメカノケミカル合成を採用し、ナトリウム二次電池用の電極活物質として高性能が期待できる組成のナトリウム含有金属硫化物の新結晶相の創製を目指した。チタン、ニオブ、ジルコニウム、スズの硫化物と硫化ナトリウムを、遊星型ボールミル装置を用いて室温付近で機械エネルギーを用いて反応させることで、新物質を探索した。ジルコニア系においては、Na2ZrS3組成で岩塩型の結晶相を有する材料が得られた。チタン系およびニオブ系においては、低結晶性または非晶質材料が得られた。いずれの元素においてもナトリウム系ではリチウム系に比べて導電率が低くなる傾向がみられたが、ニオブ系において、ニオブに対する硫黄の含有比率(S/Nb)が3程度の試料では、10 S cm-1を超える高い導電率を有するものも得られ、これがナトリウム電池用の電極材料として機能することを確認した。また、現状では単相組成や結晶構造が同定できていない新結晶相を含有する材料系も見出した。比較用の実験として合成したリチウムスズ硫化物においても、新結晶相を有するリチウムイオン伝導性固体電解質を見出した。この固体電解質は、25°Cで10-5 S cm-1を超える比較的高い導電率を示した。今回、低結晶性材料、非晶質材料、複合材料を含む新規材料を発掘した。今後は得られた試料の電極や電解質性能の評価結果をフィードバックして高性能材料を探索する必要がある。計画に合わせて概ね順調に研究が進んでいる。今後は当初の計画通り、イオウのセレン置換や、2種類以上の中心元素の添加による固溶体の探索等、材料開発を進める。高容量電極材料開発の視点からは、結晶性の有無にかかわらず、得られた試料に対してナトリウム電池を作製し、充放電特性の評価を行う。研究補助員が確保できれば、研究の加速も見込める。無機材料化学物品費に関しては、当初の予定通り使用した。人件費を計上していたが、予算内で適した人材を確保することが困難であったため、次年度繰越分とした。また、今年度投稿分の論文投稿料(オープンアクセス料)などの確保のため、繰り越しを行った。
月の起源-巨大衝突仮説の検証-

月がどのように誕生したか、なぜ我々の月は、他の惑星の衛星に比べて極端に大きいのか、は古くからの「謎」であり、多くの仮説が提唱されてきた。その中で、最後に生き残ったシナリオは、原始地球に火星程度の大きさの原始惑星が衝突し、その残骸の周地球円盤から月が形成されたという、「巨大衝突仮説」である。その拠り所の一つが、A.Cameronのグループによって行われてきたSPH法を用いた一連の数値実験であり、最近では、同様の計算手法を用いて、R.Canupらが「巨大衝突仮説」を支持する論文をNatureに掲載した。一方、我々は、Cameron,Canupらの数値実験は、多くの点で信用できないと考えた。最大の問題は、彼らは低密度領域で精度が悪いSPH法を採用したために、周地球円盤のSPH粒子が高々100個程度しかなく、有効空間分解能が円盤の半径程度しかないという点にある。これでは巨大衝突の際の衝撃波をはじめ物理を正しく扱えていないのは明白である。本研究ではCameronグループの数値計算法とはまったく異なる高精度の3次元Euler-Mesh数値流体コードを用いて、巨大衝突仮説の再検証を行った。周地球円盤領域の格子点数は2000万点を越える。これまで得られた結果からは、原始地球に質量が1/5程度の原始惑星が「かすめるように」衝突することで、月質量の2倍程度の厚い周地球円盤がロッシュ半径内に形成されることが示された。しかし、その円盤の質量、角運動量と、月集積過程のN体実験結果(Kokubo et al. 2001)を用いて予想される月質量は数日のタイムスケールで急激に減少し、このモデルでは現在の月を形成することは困難であることがわかった。これらの結果について、2004年3月22日の日本天文学会春季年会(会場:名古屋大学)の「太陽系」セッションにおいて、和田が「月の起源-本当に巨大衝突で形成されたのか?-」と題する口頭発表を行い、海外専門誌への投稿の準備中である。月がどのようにして誕生したか、なぜ我々の月は、他の衛星に比べて極端に大きいのか、は古くからある「なぞ」であり、多くの仮説が提唱されてきた。その中で、最も有力とされている「地球--月系の形成シナリオ」は、原始地球に火星程度の大きさの原始惑星が衝突し、その残存物質から月が形成されたという、「巨大衝突説」である。本年度、我々はこの分野での草分け的研究であり、かつその後追試がほとんどされていないCameronのグループの数値計算法(SPH法)に疑問を持ち、彼らとはまったく異なる高精度の3次元Euler-Mesh数値流体コードを用いて、巨大衝突仮説の検証を行った。本年度はコードの改良と予備的計算(256の3乗格子点)を国立天文台天文学データ解析計算センターのスーパーコンピュータVPP5000を用いて行い、巨大衝突後約24時間の時間発展を追うことができた。この計算は、従来のSPHの粒子数数万個程度に比べて、2桁も計算点が多い。このため、衝撃波面と低密度領域の計算精度は大きく改善され、衝突時、衝突後に低密度領域に伝わる強い衝撃波によって、月材料物質の空間構造、温度構造が従来の結果と大きく異なることがわかってきた。また、衝突の際に、原始地球内部に強い衝撃波が伝わることもあきらかになった。一部の結果については、2002年7月に東京で開催された国際シンポジウム「Numerical Simulations in Astronomy 2002」の招待講演の中で和田が発表した。

これらの結果について、2004年3月22日の日本天文学会春季年会(会場:名古屋大学)の「太陽系」セッションにおいて、和田が「月の起源-本当に巨大衝突で形成されたのか?-」と題する口頭発表を行い、海外専門誌への投稿の準備中である。
ツォンカパ造『了義未了義論』の解読研究

研究実施計画の主要な点は、(1)ツォンカパの主著『了義未了義論"善説心髄"』(タンゲーレクシェーニンポ)の後編「中観編」の前章「スヴァータントリカ」にもとずく論述のテキスト校訂と共に、それの文献学的解読研究ならびに思想的解明を推進すること、(2)本テキストの異本及び注釈書類など関連資料の収集すること、(3)チベット語難解語,用語のカード化,検討を進めること,にあった。それらの計画にそって取りくんできたのであるが、それらの研究推進のために、より正確を期するためにチベット出身の学僧との討議吟味を適宣になしてきた。(1)について、その前半の部分は「ツォンカパの解明する清弁の中観思想」(『大谷大学真宗総合研究所研究所紀要』第3号所収)において発表したものにもとづき、更なる吟味検討を加えると共に、後半の部分は、本研究の成果の一端として論文名「ツォンカパの解明するシャーンタラクシタの中観思想」のもとに発表した。それらによって、ツォンカパの解明するスヴァータントリカ中観仏教思想が明確になってきたと思われる。次に、残された課題として、これまでの研究を再吟味しつつ、ツォンカパの用いたインド仏教資料群について、ツォンカパの解明が妥当であるかどうか、相違する思想の発展形態があるとするならば、どのような点にあるか吟味されなくてはならないと思われる。併せて、テキスト校訂の完了も述べるまでもない。(2)、(3)の課題については、これまでの推進してきたことをもふまえて、いずれ何らかの形で発表したい。」研究実施計画の主要な点は、(1)ツォンカパの主著『了義未了義論"善説心髄"』(タンゲーレクシェーニンポ)の後編「中観編」の前章「スヴァータントリカ」にもとずく論述のテキスト校訂と共に、それの文献学的解読研究ならびに思想的解明を推進すること、(2)本テキストの異本及び注釈書類など関連資料の収集すること、(3)チベット語難解語,用語のカード化,検討を進めること,にあった。」
航空重力測定〜海陸境界で不連続性のない重力異常のマッピング法の開発

平成9年度は、航空機の中でも、回転翼機(ヘリコプター)を重力測定プラットフォームとして使用することを試みた。昨年度までの固定翼機(セスナ機)の場合、離着陸のおける大きな加速度がジャイロプラットフォームの姿勢を乱すという問題があった。これについては、光ファイバージャイロを使用してその問題をある程度避けたが、完全に解決されたわけではなかった。とりわけ、光ファイバージャイロ本体は、極めて高価なもので、他より一時借用して実験を行ったので、将来共に使用できるというものではなかった。過大な加速度を瞬間的に発生させる必要のないヘリコプターは、このためには大きなメリットがあった。ヘリコプターの問題点は、干渉GPS適用の可能性、及び振動と飛行の安全性である。これの試験のため、Bell-412型ヘリコプターをチャータ-し、GPS受信機と振動計を搭載した。10月と11月の2回にわたる試験の結果は次のとおりである。1)GPS用小型アンテナをヘリコプター・ボディーの機首よりの屋根に取り付けた。屋根の上ではヘリコプターの翼が回転する。最大の問題は、回転翼がGPS電波を遮り、干渉測位ができないのではないかということであった。幸い、実験の結果、翼が高速回転中は干渉測位には影響がないことが分かった。極低速回転の際には、電波がとぎれることも確かめた。2)3成分の振動測定を、飛行速度を変えながら行った。振幅については、セスナ機と同程度であった。着地状態では振動は大きいが、浮上すると急激に小さくなる。また、80130ノットの間で飛行速度を変えてみた所、8090ノットで振動が小さくなることが分かった。3)飛行の安定性は、固定翼に比べて特に劣るとは思われなかった。離着陸時の加速度が小さいことは大きなメリットと思われる。本研究は、平成7年度まで3カ年間行われた文部省科学研究費試験研究を更に発展させることを目的として計画された。この試験研究の中では、航空重力測定の要となるGPSによる移動体の3次元測位の精度検証に大きな時間を割いた。リアルタイムの測定は、結局、実用化されなかったが、後処理方式による移動体の干渉測位については、毎秒、cm程度の精度で船及び航空機の位置を決めることができるという感触を得た。そして、平成7年度には初めての航空実験を行った。その結果は、GPS測位は旨くいったが、重力計の姿勢を制御するジヤイロスコープが航空機にはマッチせず、重力の測定はならなかった。本研究[基盤研究(A)(1)]になってからは、まず、重力計のジャイロの改良に重点をおいた。使用した重力計は、海洋研究所白鳳丸に搭載されていたNIPR-ORI重力計であり、本来、舶用であったために、鉛直ジャイロ及びジャイロコンパスが航空機の強い加速度変化によって支配され、その機能を発揮できなかったためであった。今回は、これを改善するために、大きな外乱にも左右されない光ファイバージャイロをGPSと結合して、重力計の姿勢と精密測位とを共に維持するシステムを構築した。実際の観測は、平成8年9月2-4日の重力計、ジャイロの航空機設置のための現場合わせの作業の後、12月16日より25日の間に瀬戸内海上空において行った。使用航空機はセスナ402型である。大阪、八尾空港より出発し、廣島までの間、往復2時間の行程において高度3000mの直線コースで実験を行った。ジャイロの動作は、ほぼ、満足のいくものであったが、今度は、航空機の振動が重力値に大きく影響していることが分かり、現在検討中である。
ヒドラジルラジカルを利用した含窒素複素環化合物の合成

最近、フリーラジカルが種々の有機合成に利用されているが、複素環化合物の合成に適用された例はあまり多くない。ヒドラジルラジカルの物理化学的性質については、これまで詳細に研究されてきたが、複素環化合物の合成に利用された例はほとんど知られていない。アルケニルヒドラジンに種々のラジカル開始剤を作用させることにより、ヒドラジルラジカルのアルケンへの分子内環化反応を研究した。1-アリル-2-フェニルヒドラジンにDPPH、AIBN等種々のラジカル開始剤を作用させたところ分子内環化し、1-フェニルピラゾールが得られた。メチレン鎖を一つ伸ばした化合物では環化生成物は全く得られなかったことにより、この反応では、中間体のラジカルの安定性が重要であると考えられた。そこでラジカル安定化のために、フェニル基を導入した1-(4-フェニル-3-ブテニル)-2-フェリルヒドラジンに種々のラジカル開始剤を作用させたところ、1-フェニルピラゾリジン、1-フェニルピラゾリジンの二量体が得られた。さらに、フェニル基のp位に種々の置換基を導入し、環化反応を行い、生成物の収率を高速液体クロマトグラフィーを用いて測定したところ、p-C1のようなラジカルを安定化する置換基の場合には、二量体の収率が増加することがわかった。一方、1-(4-フェニル-3-ブテニル)-1-メチルヒドラジンの環化反応の場合には、1-メチルピラゾリンと1-メチルピラゾリンが得られたが、二量体は全く得られなかった。これらの化合物の生成比は反応温度により大きく変化し、低温ではピラゾリンが主生成物であったのに対し、温度が上昇するにつれてピラゾリジンの収率が増加した。以上のことより、ラジカル開始剤がヒドラジンの水素を引き抜き、生成したラジカルがオレフィンを攻撃し、環化生成物を与えることを明らかにした。
神経栄養因子に対する高親和性受容体発現と神経因性疼通発生との関係

我々は、神経因性疼痛モデルを用い神経成長因子(NGF)に対する高親和性受容体(TrkA)の発現を免疫組織化学染色法で調べたが、坐骨神経結紮部と後根神経節(第5,6腰椎レベル)にTrkAを見いだせなかった。当該研究期間内にTrkAに対して親和性の高い抗体を手に入れることは困難と判断されたため、脊髄後角内の抑制性介在細胞のひとつであるγアミノ酪酸(GABA)含有細胞が座骨神経結紮部で減少することに着目し、同じ神経因性疼痛モデルを用いてNGFがGABA含有細胞に及ぼす効果について研究することとした。方法:150280gのラットを用い、結紮群では、ペントバルビタールによる深麻酔下で右坐骨神経を露出し、4-0クロミック糸を用い、1-1.5mm間隔で4回ゆるく結紮した。NGF群は、結紮後、背部皮下にNGFを注入した浸透圧ポンプを埋め込み、神経結紮部に持続投与した。結紮後2週間で免疫組織学的染色を行った。深麻酔下で左心室から0.9%生理食塩水および4%パラホルムアルデヒドにて還流固定した後、脊髄を摘出した。脊髄のL3-5レベルで連続凍結切片を作成し、ヤギ血清で1時間前処理した。その後抗GABA抗体及び蛍光標識されたウサギIgGにて反応させた。再度PBSにて洗浄後、スライドガラスに貼付し封入した。蛍光顕微鏡にて、脊髄後角I-III層のGABA陽性細胞を測定した。統計:unpaired t-testにて行い、p<0.05を有意と判定した。(シャム群対結紮群:27.1^^+__-7.7vs13.9^^+__-9.7)(Mean^^+__-SD)さらにNGF群の結紮側は結紮群よりは細胞数が有意に多かった。(NGF群対結紮群:26.3^^+__-8.7vs13.9^^+__-9.7)しかし、NGF群の結紮側はシャム群と有意な差は見られなかった。非結紮側は両群ともシャム群と有意差は見られなかった。結論:坐骨神経結紮により脊髄後角のGABA陽性細胞数が減少するが、NGFはその減少を防止した。すなわち、NGFは抑制性GABA介在ニューロンの減少を防止することによって、神経因性疼痛の発生を予防すると考えられる。我々は、ラット神経因性疼痛モデルを使った実験で神経栄養因子のひとつであるNGFを与えることによって疼痛行動が改善することを観察した。

そこで、NGFと神経因性疼痛の関係を神経再生という観点から明らかにする必要があると考え、NGFに対する高親和性受容体(TrkA)の発現について調べた。〔方法〕雄で生後5週以降のSprague-Dawleyを用い、ラット神経因性疼痛モデルを作製した。ペントバルビタール45mg/kgを腹腔内投与した後、大腿中央部で大腿二頭筋を分け、右坐骨神経を露出し、周囲組織を丁寧に剥離し、3つに分枝する前のところを結紮した。結紮にはクロミック縫合糸を用い、1mm間隔で4カ所を血流が止まらない程度に緩く結紮した。結紮前、結紮後1,2,4週目に熱刺激と触刺激に対する侵害域値を測定し、神経因性疼痛モデルができていることを確認した。熱刺激に対する侵害域値は、UGO BASILE社製プランターテストを用い、触刺激に対する侵害域値は、Von Frey繊維を用いて測定した。結紮後1,2,4週目のラットから右坐骨神経結紮部と後根神経節の摘出標本を作製した。ペントバルビタールで深麻酔し、血液を洗い流した後、4%パラホルムアルデヒドを還流して固定した。坐骨神経結紮部と後根神経節(第5,6腰椎レベル)を取り出し、神経走行に沿って厚さ10μmの凍結切片を10枚ずつ作製し、スライドガラスに貼付した。この標本に存在すると考えられるTrkAを免疫組織化学染色法で観察した。前処理した後、サンタクルス社製のTrkAに対するポリクロナール抗体(ウサギ)と反応させた。これをアジビン標識2次抗体(ヤギ)、ビオチン標識西洋ワサビペルオキシダーゼと反応させ、過酸化水素水とジアミノベンジディンで発色された。脱水、透徹、封入した後、光学顕微鏡を用い、観察した。〔結果〕今回の実験では、坐骨神経結紮部と後根神経節にTrkAを見いだせなかった。我々は、ラット神経因性疼痛モデルを使った実験で神経栄養因子のひとつであるNGFが疼痛行動を改善することを観察した。そこで、同じモデルを用いNGFに対する高親和性受容体(TrkA)の発現を坐骨神経結紮部と後根神経節(第5,6腰椎レベル)で調べた。ペントバルビタール45m1g/kgを腹腔内投与した後、大腿中央部で大腿二頭筋を分け、右坐骨神経を露出し、周囲組織を丁寧に剥離し、3つに分枝する前のところを結紮した。疼痛行動を示した結紮後2週目のラットから右坐骨神経結紮部と後根神経節の摘出標本を作製した。これをアジビン標識2次抗体(ヤギ)、ビオチン標識西洋ワサビペルオキシダーゼと反応させ、過酸化水素水とジアミノベンジディンで発色させた。〔結果と考察〕今回の実験では、坐骨神経結紮部と後根神経節にTrkAを見いだせなかった。実際にはNGFの効果があるため坐骨神経からTrkAが消失したとは考え難く、この研究を進めるためには感度の高い抗体が必要である。
侵襲時における末梢血Th1/Th2バランスの変動とサイトカイン動態に関する検討

【目的】生体侵襲時における細胞性免疫能と血清サイトカイン濃度の変化について検討する。【研究1】消化器癌手術症例を対象に術前後に採血し、ヘルパーT(Th)細胞と単球をそれぞれ単離した。細胞内サイトカイン測定法を用いてTh1/Th2細胞比を測定したところ、(1)癌患者は健常者と比較し、術前からすでにTh1細胞比の減少とTh2細胞比の増加を示していた、(2)Th1細胞比は術後1日目に著明に減少した、(3)術後感染症を合併した症例(感染群)では術後7日目までTh1細胞比の減少が持続していたが、非感染群では7日目にほぼ術前値に回復していた。また、単球におけるHLA-DR発現率を検討したところ、(1)術前の発現率は癌患者と健常者で差を認めなかった、(2)HLA-DR発現率は術後1日目に著明に低下した、(3)非感染群では術後7日目にはほぼ術前値に回復したが、感染群では回復遅延傾向を示した。一方、感染群と非感染群で血液中のTNF-α,IL-6,IL-10,IL-12濃度の推移には差を認めなかった。【研究2】敗血症患者を対象に、ω-3系脂肪酸を豊富に含有する経腸栄養(EN)施行例(ω-3rich群)とω-3系脂肪酸を微量しか含まないEN施行例(ω-3poor群)の2群に割り付け、Th1/Th2バランス、単球HLA-DR発現率、血清IL-6濃度の推移について検討した。その結果、ω-3rich群ではEN開始1週間後にTh1細胞比および単球HLA-DR発現率の有意な増加が認められたが、ω-poor群ではこれらの免疫指標の改善はわずかであった。一方、IL-6濃度の推移は両群間で有意な差を認めなかった。【結論】(1)侵襲により惹起される免疫応答能と血清サイトカイン濃度の変動は相関しない。(2)ω-3系脂肪酸投与による栄養学的介入により侵襲時の細胞性免疫能を改善しうる可能性が示唆された。【目的】手術侵襲に伴う免疫細胞機能の変化と術後感染症との関係についての研究結果を報告する。【対象と方法】2000年4月から12月までに当科で経験した消化器癌手術症例43例を対象とした。術前および術後1日目と7日目の3ポイントで採血し、末梢血単核球を分離した後、CD4陽性T細胞の細胞内産生サイトカイン(IFNγ,IL-2,-4,-10)および単球表面抗原(HLA-DR,CD16)を蛍光標識し、flow cytometryを用いてそれらの陽性細胞比率を測定した。術後感染症を合併した22例をA群、感染症を認めなかった21例をB群として分類し、これらの免疫学的指標との関係について比較検討した。【結果】術前のIFNγ産生細胞比率はA群で32.1%、B群で23.5%とA群で高値であり(p<0.05)、IL-4産生細胞比率はA群で13.6%、B群で18.3%とB群でやや高値であった(p<0.05)。

一方、両群とも術後1日目にIFNγ産生細胞は減少したが、B群では7日目にほぼ術前値に回復したのに対し、A群ではさらに減少傾向を示した。IL-4産生細胞はB群では術後徐々に減少し続けたが、A群では術後1日目に減少し、7日目には増加した。IL-2およびIL-10産生細胞の推移に関しては両群間に明らかな差を認めなかった。単球のHLA-DR発現率は両群とも術後1日目に一過性の低下を示し、B群では7日目にほぼ術前値に回復したがA群では回復遅延傾向を示した(p<0.05)。CD16発現も術後一過性に低下したが、A群では術前から術後1日目の減少率がB群と比較し有意に大きかった。【結論】担癌患者においては術後感染症の合併に関与する免疫学的変化の一部が術前からすでに発生しており、このような変化はsingle cell単位で検討する必要がある。周術期のCD4陽性T細胞サブセットおよび単球表面抗原の変動は術後感染症の予測指標として有用であると考えられた。【目的】侵襲時に惹起される免疫能低下は、感染症併発やその増悪に関与する最重要因子の1つである。我々は平成12年度の本研究において、周術期のTh1細胞機能抑制および単球HLA-DR発現率の低下が術後感染症の発生に重要な影響を及ぼすことを明らかにした。そこで本年度は、敗血症患者を対象に栄養学的介入を行うことにより、細胞性免疫能が如何なる修飾作用を受けるかについて検討した。【対象と方法】(1)敗血症症例に対して可及的早期に経腸栄養(EN)を開始しえた14例を対象に、エネルギー比率1.4%のω-3系脂肪酸を含有するEN製剤を投与した7例(A群)と、ω-3系脂肪酸を含まないEN製剤を投与した7例(B群)の2群に割付けた。(2)EN,開始直前および投与1週間後における病態指標(末梢血白血球数、リンパ球分画、CRP、血清IL-6濃度)および細胞性免疫指標(CD4^+T細胞のTh1/Th2細胞比率、単球HLA-DR発現率)の推移について検討した。なお、Th1/Th2亜分画比は細胞内サイトカイン測定法を用いて解析した。【結果】(1)EN開始直前の各病態指標には両群間で差を認めなかった。一方、1週間後にはA群がB群に比しリンパ球分画比の増加と、CRP、IL-6濃度の低下傾向が顕著であった。(2)Th1細胞比の推移をみると、EN投与前はA群で43.6%、B群で46.5%と差を認めなかったが、1週間後にはA群で64.2%、B群で51.9%となり、A群でTh1細胞比率の有意な(p<0.05)増加がみられた。一方、Th2細胞比率はEN前後で明らかな変動を認めなかった。(3)単球HLA-DR発現率は、A群では前値が60.3%、後値が93.5%、B群では前値が56.0%、後値が72.4%と、A群で有意な(p<0.05)増加がみられた。(4)在院期間はA群が有意に(P<0.05)短かった。【結論】ω-3系脂肪酸投与による栄養学的介入により侵襲時の細胞性免疫能を改善しうる可能性が示唆された。