hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミクシの理念を礎とした小学校英語ウェブ内在型ブレンディッドラーニング体系の構築

構築したブレンディッドラーニング体系の中に位置付けられるeラーニング教材のプラットフォーム上で最も配慮した点は、1ブレンディッドラーニングを達成するためにeラーニングに充てる時間とその後テキストで学習する内容素材のマッチング、2テスト形式の教材と演習教材の組み合わせ、3家庭学習を促す仕組み、であった。なお、これらの研究の基本的な理念については、淺間正通編著『デジタル時代のクオリティライフー新たに見つめるアナログ力ー』(遊行社、2016年7月10日発行)において紹介した。本研究では、小学校における英語教育の将来的な教科化へのシフトを見据え、そこに派生するであろう様々な問題点を洗い出すとともに、英語教育を専門としない小学校教員の科目担当に関わる負担軽減を促す意図からブレンディッドラーニング(BL)用教材の体系構築を推進した。ただし、単なるBL教材としての体系構築ではなく、生徒たちの「英語」という異質な言語への「気づき」を促したい意図から、フィンランドの教育、とりわけ初等教育で重視されているMIKSI(なぜ)の理念を拠り所として、教材開発を行いながら体系構築を行った。研究目的として掲げている最大のポイントは「ウェブ内在型のBLシステムの構築」である。ウェブ自体にデジタル的特質とアナログ的特質をコラボレーションさせることで、学び(思考)の連鎖を促そうという意図から研究推進しており、26年度研究(初年度研究)においては、その体系的枠組みとしてのフローチャートを9割程度完成させるに至っており、次年度の素材の配置・配列の検討にスムースに着手できる状況にあると言える。小学校英語における語彙習得のプロセスをウェブ内在型ブレンディッドラーニング(BL)体系として構築し、サンプルユニットプランとしてのBL教材の開発を推進する予定である。英語教育学現在試作版として大学用英語eラーニング教材をTOEIC内容を素材に開発中である。eラーニング教材と連動した印刷体版は既に完成にいたっており、BL教材としての洗練度を増すべくeラーニング教材に関わるシステム上の見直しを重ねているところである。そして、27年度前半は、その成果を実証すべく担当する授業において実験を重ねながら研究推進する予定である。その結果として、一定の成果が得られた段階で、26年度後半は、小学校英語として学ぶ素材を『Hi, friends!』等から抽出し、システム置換する考えである。平成28年度は研究の最終年度となる。平成28年度の直接経費は80万となっているが、研究内容(小学校英語ブレンディッドラーニング体系の構築)のレビューを得るために、eラーニングの先進国であるフィンランドを訪問したり、国内の現場教師からのフィードバックを得たり、学会成果発表を行ったりと、国内外旅費が相応(約60万)必要となる。とりわけ、システム開発の部分に関しては20万程度経費が必要となることから、その他開発に係る関係資料の購入
人工的生物の知能発生メカニズムに関する研究

生命そのものが認識を獲得していくプロセスに他ならない。また、近年、プログラム可能型大規模論理素子(Field Programmable Gate Array)の発展に伴い、機械に進化機構を組み込んだいわゆる、ハードウェア進化を実現できる時代になった。本研究では、人工的生物集団の進化機構に遺伝的アルゴリズムを組み込み、環境に適応する過程で、人工的生物がどのようにその環境に適応するための認識機構を獲得していくのか、また、その認識機構そのものはどのようなアルゴリズム(情報貯蔵・処理機構)になっているかを考究することをその目的とした。この研究を遂行するにあたり、まず、多細胞生物であるダニを人工的生物のモデルとし、その進化シミュレータを設計・制作した。プログラミング言語はオブジェクト指向型言語C++を用い、この進化過程のハードウェアー実現が可能な形で、クラスの設計・制作を行なった。本研究で得た知見は以下の通りである。1.進化の過程で環境構造の規則性が人工的生物のGenotypeに忠実にコード化されることがわかった。2.進化過程で獲得した認識機構は、「AならばB」という継起回路の連鎖機構という形でアルゴリズム化がされること、すなわち、行動プログラムの論理が包括的(サブサンプション・アーキテクチャー)であることが明らかになつた。このことにより、進化過程で獲得される人工的生物の知能発生メカニズムはR. Brooksのいうような行動型AI原理に基づいて形成されるという仮説が検証された。本研究では、人工的生物集団の進化機構に遺伝的アルゴリズムを組み込み、変化する環境に適応する人工的生物を創成し、その人工的生物の思考サブシステムとインターフェース部を実現しているプログラム可能型大規模論理素子(Field Programmable Gate Array:以下FPGA)の論理パターンを解読することによって行動・適応機能がどのような論理機能モジュールからなるか、また、R.Brooksのいうように、個々には単純なセンサ入力を出力行動に変換する行動群が擬似並列的に並ぶのかを検証し、思考サブシステムの論理地図ならびにその形成過程を明らかにすることを目的とする。本年度は主に以下の3項目を実施した。なお、項目[3]については、現在、製作中である。[1]環境シミュレータの開発および運動器的要素群、感覚器的要素群の仮想実現:感覚器的要素としては、赤外線センサ、マイクロスイッチに連動した障害物検知センサ、焦電センサを、運動器的要素としては、左右2個のモータをもつものを想定して、MS-Windows上で動作、設計できるグラフィカルな環境シミュレータの開発を行なった。[2]遺伝的学習方法の検討:思考サブシステムとインターフェース部を実現するFPGAの論理機能は、アーキテクチャ・ビットの指定により定まる。本研究では、このアーキテクチャ・ビットを染色体とみなし、遺伝的オペレータ、淘汰規則として何を持つべきかをシミュレーション・レベルで検討し、機械の進化機構について考察した。[3]実験システムの構成:現在、人工的生物の集団が、遺伝的学習により進化できる体制を構築するために、思考サブシステムとインターフェース部をFPGAで実現した個体を設計・製作している段階である。また、近年、プログラム可能型大規模論理素子(Field Programmable Gate Array)の発展に伴い、機械に進化機構を組み込んだといわゆる、ハードウエア進化を実現できる時代になった。この研究を遂行するにあたり、まず、多細胞生物であるダニを人工的生物のモデルとし、その進化シミュレーションを設計・制作した。

2.進化過程で獲得した認識機構は、「AならばB」という継起回路の連鎖機構という形でアルゴリズム化がされること、すなわち、行動プログラムの論理が包括的(サブサンプション・アーキテクチャー)であることが明らかになった。このことにより、進化過程で獲得される人工的生物の知能発生メカニズムはR.Brooksのいうような行動型AI原理に基づいて形成されるという仮説が検証された。
日本語教師の発話コーパスの作成

コーパスの大規模化に向けて、代表者と分担者で検討し、以下のように進めた。1)前年度に収集し、文字起こしをした3名分(約18時間)のデータの表記の統一を行った。2)既存の文字表記ルールを見直し、一部修正した。この文字表記ルールの修正に伴い、以前のデータの修正を行った。3)前年度に収集したデータの最終確認をし、コーパスに追加した。4)データの追加に伴い、コーパスのデータの使い方を一部変更し、利用者がより使いやすくなるように修正した。5)謝辞などを含め、コーパスのホームページを修正した。更なるコーパスの大規模化に向け、新たに日本語教師7名(約1300分)の発話データを収集し、文字起こしをした。また、その一部は表記の統一も行った。その他、アカデミックジャパニーズ研究会に参加し、論文などの文字データのタグ付け、キーワード検索、データベース化についての発表を聞き、コーパス作成に関わる情報収集をした。また、データベース化について発表者に経緯を聞くとともに、デモ操作を行うなどして、相互情報交換を行った。ここまでの研究成果の一部を発表することを目的に日本語プロフィシェンシー研究学会において、日本語教師が授業内で用いる複合終助詞「かね」「よね」「かな」「かよ」についてポスター発表を行った。日本語教師が実際の授業で用いている話し言葉には日本語授業ならではの用い方があり、参加者との間で活発な議論が行えた。また、その際、本コーパスについても言及した。今年度末までに20名の教師発話のデータを収集する予定であったが、7名にとどまっている。これは、データ収集のための説明会や収集依頼が積極的に行えなかったからであると考えられる。次年度は遅れ分を取り戻すべく、積極的にデータ収集に取り組みたい。その他は、ほぼ順調に進展している。平成31年度は、1)30年度に収集したデータの文字統一を行う。2)その後、データを業者に送り、コーパス化する。3)新たに20クラス分のデータを収集し、コーパス化を行う。4)年度末にこれまでの進捗状況を整理・確認するとともに、平成32年度以降の計画を調整する。平成32年度は、1)31年度に収集したデータの文字統一を行う。3)コーパスの最終調整を行う。4)研究の成果を発信する。コーパスの大規模化に向けて、代表者と分担者で検討し、既存のコーパスに以下の修正を加えた。1)利用規約の著作権やデータの転用などの記述について見直し、使用者がデータを流用しないようデータ管理を厳重にしてもらうようにした。2)研究者だけでなく、一般の教師やこれから教師になろうとする人に向けてのコーパスの有用性を記述し、利用者の拡大を図った。3)表記方法について、新たな統一ルールを作成し、記述した。4)既存のコーパスデータを新たな統一ルールに置き換えた。2017年度日本語教育学会の秋季大会、及び関東支部集会において、交流のひろばにブースを出展した。コーパスの使用者や関係者に既存のコーパスを使用してもらい、大規模化に向けた利用法や操作性、ガイドラインなどの運用面についての検討を行った。また、秋季大会において、本コーパスを使用した研究発表を行い、コーパスの有用性を発信した。ここまでの検討結果を踏まえ、既存のコーパスに以下の修正を加えた。1)データ一覧を作成し、データの全体像と教師の属性などを概観できるようにした。2)検索条件の指定について、指定なしを加え、授業全体を概観できるようにした。3)コーパスを使用した研究例の一部を載せ、コーパスの具体的な使用のイメージ化ができるよう図った。4)検索結果をCSVでダウンロードをできるようにした。5)ホームページに更新履歴を加え、仕様の変更が一覧できるようにした。大規模化に向け、新たに日本語教師3名(570分)の発話データを収集し、文字起こしをした。今年度末までに10名の教師発話のデータを収集する予定であったが、3名にとどまっている。

ここまでの研究成果の一部を発表することを目的に日本語プロフィシェンシー研究学会において、日本語教師が授業内で用いる複合終助詞「かね」「よね」「かな」「かよ」についてポスター発表を行った。日本語教師が実際の授業で用いている話し言葉には日本語授業ならではの用い方があり、参加者との間で活発な議論が行えた。また、その際、本コーパスについても言及した。今年度末までに20名の教師発話のデータを収集する予定であったが、7名にとどまっている。これは、データ収集のための説明会や収集依頼が積極的に行えなかったからであると考えられる。次年度は遅れ分を取り戻すべく、積極的にデータ収集に取り組みたい。その他は、ほぼ順調に進展している。平成30年度は、1)29年度に収集したデータの文字統一を行う。2)その後、データを業者に送り、コーパス化する。3)新たに20クラス分のデータを収集し、コーパス化を行う。4)年度末にこれまでの進捗状況を整理・確認するとともに、平成31年度以降の計画を調整する。平成31年度は、1)30年度に収集したデータの文字統一を行う。4)年度末にこれまでの進捗状況を整理・確認するとともに、平成32年度以降の計画を調整する。平成32年度は、1)31年度に収集したデータの文字統一を行う。3)コーパスの最終調整を行う。4)研究の成果を発信する。データ収集が予定通りの数まで進まなかっため、その分の使用予定額が使用できなかった。次年度に遅れた分の研究を繰り越すため、使用できなかった交付金も繰り越したい。次年度は遅れ分を取り戻すべく、説明会とデータの収集依頼を当初の予定より増やしたい。そのため、繰り越しする助成金を説明会とデータの収集依頼、そしてデータ収集に使用したい。
対話的アプローチを用いた発達障がい児に対するチーム支援プログラムに関する研究

平成27年12月中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(以下「チーム学校」答申)が出されたが、家庭、地域、関係機関との連携・協働についての検討は十分とはいえない。本研究では、発達障がい児への教育、支援における「チーム学校」について、チーム支援プログラムの検討、開発を行うことを目的とする。具体的には子どもの支援関係者チームと家族のチームを想定し、社会ネットワークの視点と社会文化的視点からチームメンバー間の対話を促すアプローチを実践し、検討する。本研究の成果は、「チーム学校」実現と機能の強化、そして地域とともに子どもの成長を支える体制の構築になると考える。
近代初期の解剖学と植物学における命名法と分類法についての比較研究

本研究においては16・17世紀の植物学書と解剖学書における解剖学名と植物学名について分析し、同一の対象に対して多数の同義語が存在し、各項目の分類が不十分であったことを見出した。さらに、この難点はガスパール・ボアン(1560-1624)による二名法的な名称の導入によって解消されたこと、またボアン以降の解剖学と植物学はともにボアンと同一の方針によって名付けを行なっていることを明らかにした。本年度は前年度に行ったガスパール・ボアン(1560-1624)の植物学書と解剖学書における命名法について、ボアン以前の著作と比較した。ボアンにおいては個々の植物と人体構造のラテン語名について、1それぞれの対象が属する類を表す名詞と2同じ類に属する諸項目をそれぞれ区別するための形容語、という2項からなっていた。このような命名法の先行例について調査した。解剖学名においては古代のガレノスによる解剖学書から16世紀の様々な解剖学書について調査し、ジャック・デュボア(1478-1555)が同様な用語法を用いいたことが分かった。同様に植物学名に関してはピエトロ・マッティオリ(1501-1577)を始めとする数人の植物学者が同様な命名法を用いていた。ただし、先行例においては命名の方針は首尾一貫せず、異なる1語のみで対象を呼ぶこともあり、また命名をおこなっていない構造や植物もあった。以上の比較からボアンは首尾一貫した命名法によって植物学・解剖学における前対象を命名したことに大きな特徴があることが分かった。さらに、このようなボアンの特徴を単なる命名の徹底化として片付けず、その背景となる企図について調査した。ボアンの書籍は植物・人体構造について当時知られていたあらゆる情報を集積して提示することを目的とし、一種の目録づくりという様相を呈していた。この目録においてはそれぞれの項目が名称を持つことが前提とされていた。各項目に無秩序な名前を与えるのではなく、類ごとに同じ類に属することを明示し、また同じ類に属する者同士を弁別できる名称を用いることで用語および記載対象の配列を整理されている点がボアンの著作の意義であったという結論に至った。本研究は近代初期科学におけるボアン一人の再評価にとどまらず、植物学や解剖学、あるいは科学そのものにおける記載や情報の整理という問題に一定の示唆を与えるものと考えられる。23年度はガスパール・ボアン(1560ー1624)における植物の名称と人体各部の名称についての調査を中心に行い、同時にボアン以前の植物名・解剖名と比較を行った。まず、ボアンにおいて植物名と解剖名は似た構造をしていることがわかった。6000あまりの植物を記載する際に、種を示す語に同じ種に属する植物をさらに区別するための形容辞を付加した。これは種名+種小名という二名法の先駆けである。人体の各部分を記載する際には、骨や筋肉といった語に各骨や各筋肉を区別するための形容辞を付加した語を用いている。どちらにおいても、記載される対象の所属を表す語とそれぞれの特徴を表す語の二つの成分からなっている点で同等の構造を持つと言える。ボアン以前にこのような命名法が存在するかどうかについても調査した。解剖名についてはジャック・デュボワ(1478ー1555)が同様の名称を創案していた。植物名についても16世紀の植物学書において同様の命名法が用いられていた。しかし、いずれの場合においても命名法が首尾一貫しておらず、またすべての植物・人体部分を網羅していなかった。ボアン以前の解剖学書・植物学書との比較から、ボアンの植物名・解剖名の意義について検討した。その結果、ボアンにおいては、上記の網羅性の問題が解消されており、またこの問題の解消のために二成分からなる命名法が首尾一貫して使用されたと評価できる。すなわち、ボアンには全植物・全人体部分を記載するという目的が根幹にあり、その目的のために最初に記載対象をいくつかの群へと分け、そしてさらに同一の群に属するもの同士を区別するという順序で分類して記述を行ったと解釈される。そしてボアンの命名法は、名称そのものによってどのような群に属しているか、また同じ群の他の構成要素と異なる特徴かを示すものであり、この分類操作を反映していると結論される。当初の計画において中心的に扱う必要があると考えていたボアンについて、ボアン以前との植物名・解剖名の比較から歴史的位置づけのための足がかりができた。この点で、順調に進展していると考える。ボアンの解剖学・植物学における分類・用語法をボアン以前のものと比較し、ボアンへの影響の有無を確認し、ボアンの分類・用語法の特徴を把握する。ボアン以降の解剖学・植物学書の分析を行い、ボアンとの関連について調査し、ボアンの分類・用語法の位置づけを行う。解剖学・植物学書以外でボアンに影響を与えたと想定される書籍・人物について調査し、科学・学術における分類・用語法という視点からボアンの位置づけを行う。

引き続き、近代初期の解剖学・植物学に関する一次文献・二次文献を収集する。書籍等の大量の電子データが手元に集まってきたので、それを確実に保存するための機器を購入する。
けい酸塩系表面含浸工法の改質効果と劣化因子侵入阻止性に関する定量的評価

本研究は、けい酸塩系表面含浸工の改質効果や劣化因子侵入阻止性に与える各種施工条件の寄与割合を明らかにすることを目的として、各種条件で施工した表面含浸工供試体に対して、ビッカース硬度増分と改質深さの積で表される指標と、塩分や水といった劣化因子の侵入低減率の関係について検討を行うものである。母材の含水率やCa(OH)2、表面含浸材の性質といった条件を要因として表面含浸工を実施し、改質効果および劣化因子侵入阻止性との相関を整理する。これによりけい酸塩系表面含浸工の品質管理上の留意点について整理を行い、設計施工に役立てようとするものである。
骨髄間質細胞由来機能強化型改変エクソソームによる多発性骨髄腫の新規治療法開発

本研究では、腫瘍血管新生抑制効果を有する「機能強化型エクソソーム」を作成し、骨髄微小環境制御による多発性骨髄腫の新規治療法を開発することを目的としている。初年度では、骨髄間質細胞(BMSC)の加齢性変化およびそれらが放出するエクソソームの機能解析を行い、若年者骨髄間質細胞由来エクソソームが著しい腫瘍血管抑制効果を有していルことを明らかにし、次年度では若年者由来エクソソームに特徴的なmiRNAをプロファイリングにより選別し、候補となるmiRNAを同定した。最終年度である本年度では、専用試薬Exo-fectを用いて候補miRNA(miR-411, miR-374a, miR-340, miR-365)を、直接的にエクソソームに導入を行い、腫瘍血管抑制効果の高い改変エクソソームを構築した。さらに、in vivoマウスモデルを用いて改変エクソソームの治療効果の評価系を構築した。骨髄腫細胞株(RPMI8226, U266)をマトリゲルに改変エクソソームと混合した状態でヌードマウスの皮下に移植し、3週間後に腫瘤を回収し、血管新生能および腫瘍細胞の年者由来エクソソームと同程度の抗腫瘍血管新生が得られることを見出した(増殖を指標として解析した。その結果、miR-340およびmIR-365を導入した改変エクソソームでの抗腫瘍血管新生の抑制能が向上していることが示された。さらには、miR-340の標的因子の探索を行い、数種類の血管新生に関与する因子群に候補を絞り解析を進め、in vitroの解析結果からmiR-340が直接的にcMETの発現を阻害することを見出した。本研究ではエクソソームに直接的にmiRNAを導入することによりエクソソーム自体の性質を変化させることに成功し、今後exosome-based therapyの開発に結びつくと考えられる。初年度の到達目標は(1)健康人ドナーの年齢による優良エクソソームの選別(平成28年度上半期)、(2) miRNAプロファイリングによる優良エクソソームに特徴的なmiRNAの選別(平成28年度下半期)であったが、ロンザ社の骨髄間質細胞を用いて解析した結果、ドナーの年齢がエクソソームの機能と関係し、若年者骨髄間質細胞由来エクソソームが著しい腫瘍血管抑制効果を有することが明らかになった。そこで、若年者由来エクソソームに特徴的なmiRNAをプロファイリングにより選別し、候補となるmiRNAを同定した。すなわち、若年者の骨髄間質細胞より分泌されるエクソソームと高齢者の骨髄間質細胞より分泌されエクソソームに関して、エクソソームのサイズ、分布、分泌量には差がないものの、含有するmiRNAが大きく異なることを見いだした。若年者骨髄間質細胞由来エクソソームに含有されるmiRNAのうち、ランキング上位のものは、miR-411, miR-374a, miR-340, miR-133a, miR-365などであり、これらのmiRNAを介してエクソソーム受容細胞の標的タンパクが制御されていると考えられた。以上より、優良エクソソームの条件としては(1)若年者由来であること、(2)腫瘍血管抑制効果が期待されるmiRNAを多く含有していることが重要であると結論づけた。この結果を踏まえて、次年度以後は機能強化型エクソソームの作製を試み、エクソソーム受容細胞の挙動、すなわちエクソソームを介した標的タンパク制御機構について研究を進める予定である。間質細胞からのエクソソーム抽出が順調におこなわれたことに加えて、miRNA profilingの技術が安定化してきたことが大きな要因である。加えて、エクソソーム研究が注目されたことにより、エクソソーム抽出キットやエクソソームからのtotal RNA抽出のキットが開発され市販されたことも関係している。初年度では、BMSCの加齢性変化およびそれらが放出するエクソソームの機能解析を行い、ドナーの年齢がエクソソームの機能と関係し、若年者骨髄間質細胞由来エクソソームが著しい腫瘍血管抑制効果を有することを明らかにした。そのことより、BMSCが放出するエクソソーム内のmiRNAを含む内包因子の相違が腫瘍血管抑制効果の差を規定している可能性が考えられた。したがって、次年度(H29年度)ではエクソソーム内包因子としてmiRNAに注目し、若年者由来エクソソームに特徴的なmiRNAをプロファイリングにより選別し、候補となるmiRNAを同定した。若年者骨髄間質細胞由来エクソソームに含有されるmiRNAのうち、ランキング上位のものは、miR-411, miR-374a, miR-340, miR-133a,miR-365などであり、これらのmiRNAがエクソソームを介して受容細胞へ受け渡されて標的タンパクが制御されていると考えられた。よって、BMSCの培養上清から単離したエクソソーム分画に専用試薬Exo-fectを用いて、直接上記の候補miRNAを、単独、もしくは複数を混合して直接的に導入を行い、効果の高い改変エクソソームを構築した。そして、この改変エクソソームを血管内皮細胞HUVEC(human unvilical vein epithelial cells)を用いたin vitro培養系に添加したところ、HUVECにおけるtube fometion効率の顕著な低下が見受けられた。

最終年度では、in vitroモデル系を用いて治療効果を有するmiRNAの標的遺伝子を含むシグナル伝達経路を推定し、さらにin vivoマウスモデルを用いて、機能強化型エクソソームの抗腫瘍血管新生能を評価する系の構築を行う予定である。エクソソーム内のmiRNAプロファイリングの系に関しては、エクソソームの回収からプロファイリングデータの解析まで、臨床サンプルを含む様々なマテリアルを用いて経験を積み重ねてノウハウを得ていることから、候補miRNAの抽出等が順調に行うことができたことが大きな要因である。加えて、エクソソーム研究が注目されたことにより、エクソソーム抽出キットやエクソソームからのtotal RNA抽出のキットおよびエクソソームに直接核酸を導入する試薬が開発され市販されたことも関係している。本研究では、腫瘍血管新生抑制効果を有する「機能強化型エクソソーム」を作成し、骨髄微小環境制御による多発性骨髄腫の新規治療法を開発することを目的としている。初年度では、骨髄間質細胞(BMSC)の加齢性変化およびそれらが放出するエクソソームの機能解析を行い、若年者骨髄間質細胞由来エクソソームが著しい腫瘍血管抑制効果を有していルことを明らかにし、次年度では若年者由来エクソソームに特徴的なmiRNAをプロファイリングにより選別し、候補となるmiRNAを同定した。最終年度である本年度では、専用試薬Exo-fectを用いて候補miRNA(miR-411, miR-374a, miR-340, miR-365)を、直接的にエクソソームに導入を行い、腫瘍血管抑制効果の高い改変エクソソームを構築した。さらに、in vivoマウスモデルを用いて改変エクソソームの治療効果の評価系を構築した。骨髄腫細胞株(RPMI8226, U266)をマトリゲルに改変エクソソームと混合した状態でヌードマウスの皮下に移植し、3週間後に腫瘤を回収し、血管新生能および腫瘍細胞の年者由来エクソソームと同程度の抗腫瘍血管新生が得られることを見出した(増殖を指標として解析した。その結果、miR-340およびmIR-365を導入した改変エクソソームでの抗腫瘍血管新生の抑制能が向上していることが示された。さらには、miR-340の標的因子の探索を行い、数種類の血管新生に関与する因子群に候補を絞り解析を進め、in vitroの解析結果からmiR-340が直接的にcMETの発現を阻害することを見出した。本研究ではエクソソームに直接的にmiRNAを導入することによりエクソソーム自体の性質を変化させることに成功し、今後exosome-based therapyの開発に結びつくと考えられる。初年度に明らかとなった優良エクソソームの特性をふまえて、改変型エクソソームの作成を行い、in vivoでの評価を行う。最終年度では、in vivoモデル系による「腫瘍血管新生型改変エクソソーム」の効果判定の構築を行う予定である。改変エクソソームにおける抗腫瘍効果の判定を行う。現時点では複数の候補miRNAの組み合わせによるカクテル型を想定しているが、効果判定により単独型の効果と差がない場合は研究計画を見直し、軌道修正する。評価の基本はマトリゲル内腫瘍塊と血管新生の形態学的ならびに組織学的評価(HE染色、CD31染色)であるが、エクソソームの効果が直接的な腫瘍増殖抑制効果ではなく、血管新生抑制による関節的な腫瘍増殖抑制効果であることをin vitroで検証し、標的遺伝子を含むシグナル伝達経路を推定する。
分娩後早期肉用牛における卵胞吸引を併用した排卵同期化処置・定時人工授精と再授精法

分娩後早期の黒毛和種牛における卵胞吸引と排卵同期化・定時人工授精法(OPU-PRID-TAI法)の有効性および授乳が及ぼす影響を明らかにする目的で、定時人工授精前後に計4回の経腟採卵を行うとともに卵巣動態、血中性ステロイドホルモン動態および受胎率を観察した。その結果、定時人工授精後に7日間隔で連続して経腟採卵を行うことで品質の高い移植可能胚を効率よく生産することが可能であること、また、子牛を母牛から一時的に隔離することで、本法による採卵成績と受胎成績の向上が期待できることが示された。【目的】黒毛和種授乳牛および離乳牛における分娩後早期からの経腟採卵法(OPU)と腟内プロジェステロン徐放製剤(PRID)を併用した排卵同期化処置・定時人工授精法(OPU-PRID-TAI法)の有効性を内分泌動態、排卵同期化率ならびに受胎率の点から比較すること、および交配前後のOPUで採取された卵子の品質を体外受精による発育成績の点から両群間で比較することを目的に実験を行った。【材料と方法】供試牛14頭を任意に授乳牛7頭および離乳牛7頭に分け、Day 0にOPU(セッション1)を実施するとともにPRIDをDay 0から9日間腟内に留置した。PGF2α製剤をDay 7に、GnRH製剤をDay 10(PRID抜去後36時間)にそれぞれ筋肉内投与し、その12時間後にTAIを実施した。さらに、TAI後1,2,3週間後にそれぞれOPU(セッション2-4)を実施した。【結果】授乳牛および離乳牛における排卵同期化率はそれぞれ100%および85.7%、受胎率はそれぞれ71.4%および42.9%であった。OPUにより回収された卵子数およびその後の体外培養で発育した胚盤胞数は同一群内のセッション間において有意差を認めなかった。しかしながら、離乳群は授乳群と比較して4セッション合計の回収卵子数、培養可能卵子数、卵割胚数および胚盤胞数は有意(P<0.05)に多く、回収卵子数に対する卵割胚数および胚盤胞数の割合についても離乳群の方が有意(P<0.05)に高かった。【結論】以上の結果はOPU-PRID-TAI法およびその後の連続OPUは分娩後早期の黒毛和種牛において品質の高い胚を数多く生産し、かつ供胚牛の繁殖成績を向上させるプロトコールとして有効であることを示唆すると同時に、処置対象の牛は早期に離乳させることで、さらに多くの胚が生産できる可能性を示唆した。黒毛和種牛における分娩後早期(2130日)からの経腟卵胞吸引と排卵同期化・定時人工授精(TAI)法の有効性を内分泌動態、排卵同期化率ならびに受胎率の点から証明すること、および初回のTAIで不受胎と診断された個体に対する再度の排卵同期化処置・TAIの有効性を明らかにすることを目的として18頭を供試し、処置開始時にGnRHを投与する群(GnRH群: n=9)および経腟より直径3mm以上の卵胞を吸引除去処置する群(卵胞吸引群: n=9)の2群に分けて試験を実施した。これらの処置直後から睦内留置型プロジェステロン製剤を7日間装着し、抜去時にPGF_<2α>を筋肉内投与、48時間後にGnRH投与、その18時間後にTAIを実施した。処置初日をDay 0とし、Day0, 4, 7, 9, 11, 17, 24, 31に超音波検査により卵巣を観察するとともに採血して血漿中ステロイドホルモン濃度を時間分解蛍光免疫測定法により測定した。TAI後26日前後に妊娠診断を実施し、不受胎牛には再度の処置・TAIを実施した。その結果、1回目処置のTAI前日における主席卵胞の直径および血中プロジェステロン濃度は両群間で有意差は認められなかった。血中エストラジオール-17β濃度は卵胞吸引群と比較してGnRH群で個体間のバラツキが大きかった。排卵同期化率、初回TAI受胎率および2回目TAI受胎率はGnRH群でそれぞれ89%、33%および50%、卵胞吸引群でそれぞれ100%、56%お、よび25%であった。以上より、処置開始時の卵胞吸引は卵巣反応が安定していること、GnRH投与ど比較して同等以上の排卵同期化率ならびに受胎率が期待できること、および再度の排卵同期化処置・TAIを開始した場合にも、ある程度の受胎率が得られることが明らかになった。
パルス励起手法と直交偏光子法を組み合わせたチップスケール原子発振器の特性改善

直交偏光子法とパルス励起を組み合わせた方法による周波数安定度の改善効果を評価することを目的としたが,周波数基準の不調,設備停電による機器故障に対応するために時間を要したため,提案方法の安定度評価までは至らなかった.そのため,今年度では提案法に関した要素技術の開発と実証までを行った.期間前半では,2015 International frequency control symposium, Denver, Coloradoに参加し, “Estimation of the light shift in Ramsey-Coherent Population Trapping"と題して発表を行った.この研究は,CPT-パルス励起におけるライトシフトに関して報告している.数値計算と代数の両面から検討し,それらの比較によって,ライトシフトの見積式が得られることを明らかにした.期間後半では,パルス励起の位相に着目したゼーマンシフト低減方法を考案した.この方法は時間発展中(パルスオフ時間中)に位相差を設けることで,CPTパルス励起の検出に必要な静磁場強度を抑えることが可能となる.実際に,パルス励起による実証実験を行い,ゼーマンシフトを抑えられることを確認した.直交偏光子法と組み合わせた提案法においても,同様の低減効果が得られることが分かり,位相差によるゼーマンシフト低減法の有効性を確かめた.この方法は,冷却型の原子発振器などにも非常に有効であるため,今後,研究成果を報告する予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。チップスケール原子発振器の周波数安定度を改善するために,CPT共鳴およびCPT-ラムゼイ共鳴におけるファラデー効果を中心に理論的・実験的に研究し,それら成果を口頭発表,論文として発表した.1.CPT共鳴のファラデー効果に関しては“High-contrast Coherent Population Trapping based on Crossed Polarizers"を論文として発表した.この論文では,CPT共鳴のS/N比を改善する方法として直交偏光子法を提案し,理論と実験の両側面から改善効果を明らかにしている.理論においては,偏光回転は磁場感度の最も低い2つ遷移の重ねあわせにより生じていること,2つの遷移の重ね合わせにより二色性は消え,旋光性のみが生じることを明らかにした.実験においても,CPT共鳴のS/N比が改善されることを実証した.磁束密度の増加に伴って偏光回転量が増えS/N比は増加すること,ゼーマン分裂によりQ値が減少することを明らかにした.2.CPT-ラムゼイ共鳴のファラデー効果に関しては“直交偏光子法とパルス励起を組み合わせた高コントラストCPT共鳴の検討"と題して口頭発表した.この発表では,直交偏光子法とパルス励起を組み合わせることで,S/N比とQ値が共に高い値が得られることを示した.2つ遷移の重ねあわせによって,磁束密度に対する偏光回転の干渉現象が生じることを示した.また,共鳴振幅は磁束密度に対して周期性を持つこと, S/N比を最大にする最適な磁束密度が存在すること,自由発展時間を長くするほど最適な磁束密度は小さくなることが明らかとなった.現在,この発表に基づいた論文を現在執筆中である.直交偏光子法とパルス励起を組み合わせた方法による周波数安定度の改善効果を評価することを目的としたが,周波数基準の不調,設備停電による機器故障に対応するために時間を要したため,提案方法の安定度評価までは至らなかった.そのため,今年度では提案法に関した要素技術の開発と実証までを行った.期間前半では,2015 International frequency control symposium, Denver, Coloradoに参加し, “Estimation of the light shift in Ramsey-Coherent Population Trapping"と題して発表を行った.この研究は,CPT-パルス励起におけるライトシフトに関して報告している.数値計算と代数の両面から検討し,それらの比較によって,ライトシフトの見積式が得られることを明らかにした.期間後半では,パルス励起の位相に着目したゼーマンシフト低減方法を考案した.この方法は時間発展中(パルスオフ時間中)に位相差を設けることで,CPTパルス励起の検出に必要な静磁場強度を抑えることが可能となる.実際に,パルス励起による実証実験を行い,ゼーマンシフトを抑えられることを確認した.直交偏光子法と組み合わせた提案法においても,同様の低減効果が得られることが分かり,位相差によるゼーマンシフト低減法の有効性を確かめた.この方法は,冷却型の原子発振器などにも非常に有効であるため,今後,研究成果を報告する予定である.本研究では,CPT共鳴およびCPT-ラムゼイ共鳴におけるファラデー効果を中心に,大きな研究成果が得られている.特に理論面においてCPT共鳴のファラデー効果の系統的な研究が進んだ.その結果,偏光回転は磁場感度の最も低い2つ遷移の重ねあわせにより生じていること,2つの遷移の重ね合わせにより旋光性のみが生じることが示された.実験においても,理論と同傾向が得られることを示している.また,ファラデー効果以外にも,CPT共鳴のライトシフトの数値計算など,先端性の高い研究成果が得られている.これら研究は,IEEE Transactions on Ultrasonics, Ferroelectrics and Frequency ControlやPhysical Review Aなどで論文として報告されており,期待通り研究が進展したと評価している.27年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に則って研究を推進し,研究内容を一層深めつつ,さらなる特性改善を図る.特に,パルス励起と直交偏光子法を組み合わせたときの周波数安定度評価を目的とする.27年度が最終年度であるため、記入しない。
要援護高齢者が主体となる地域で相互に学び合い・支え合う仕組みに関する研究

本研究は、高齢者が相互に支え合う意義の理論仮説を生成し、要援護高齢者の社会参加に関する埼玉県内の実態調査を実施するとともに、高齢者の社会参加を促進する講座をアクションリサーチにより県内2町で検証した。実態調査回答者へのアクティヴインタビューと2町の実証から、学びを社会参加に促進する担い手役割を明確化し、学びを実践につなぐプログラム展開方法を構築した。その結果、地域共生社会の実現に向けて、「生活支援体制整備事業」を活用し、要援護高齢者が主体的に社会参加する相互に学び合い・支え合う仕組みの構造化を示した。本年度は、要援護高齢者に着目し、高齢者が相互に支え合う意義について理論仮説の生成を試みた。共に互いの存在を与え合い支え合う、新たな地域づくりをしていくためには、ソーシャルインクルージョンの理念に依拠し、エンパワメントに着目し、生きる主体として人や社会に役立とうとする自分がもつ力を活かせる社会参加の場と空間を、日常的で身近な生活環境に創出する必要がある。そのためには各種専門職と共に多様な人たちの支援体制が重要になる。この支え合いの具現化には、特に要援護高齢者を支えられる側だけでなく支え側として取り組む実践のあり方を検証し、こうした価値の転換を意図する福祉教育が必要と考えた。この仮説に基づき、要援護高齢者を含む地域における社会活動(ボランティア)や学習機会の実態把握について、埼玉県内の市区町村社協、地域包括支援センター、「地域支え合いの仕組み」実施団体を対象に、実態把握のアンケート調査を試みた結果、各団体が要援護高齢者を「支えられる側」だけでなく「支える側」としても捉え、「社会参加と生きがいの機会を創出」を必要としているが、具体的支援は半数に及ばず、講座・研修の実施はほとんどない状況であることが分かった。このような講座の実施の妥当性を実証するため、埼玉県A町と協働し、要援護高齢者を含む高齢者が社会参加する機会として、「いつまでもイキイキと暮らす支え合い講座(ボランティア育成講座)」をアクションリサーチの手法を活用して実施しアンケート調査とグループワークから、双方向性の学び合いと支え合いについて分析を試みた。その結果、要援護高齢者を含む受講者の社会参加につながり、「わいわい手習い塾」という高齢者と子どもが交流する活動が創出され、講座の有効性が確認された。また、これらのアンケートや講座から、支えることが可能な要援護高齢者は、虚弱、要支援1,2程度を現場が想定していることが分かった。研究準備期間の本研究に関する理論仮説を踏まえ、本年度、「埼玉県福祉でまちづくり研究会」においてプレリサーチとともに再検討し、更なる理論仮説の生成を試みた。要援護高齢者を含む地域における社会活動(ボランティア)や学習機会の実態把握について、埼玉県内の市区町村社協、地域包括支援センター、「地域支え合いの仕組み」実施団体を対象に、実態把握のアンケート調査を試み、要援護高齢者を主体として捉え、その人の希望や願いを配慮して、何らかの社会参加と生きがいにつながる活動につないだ事例を確認することが出来た。また、プレリサーチの結果、本研究の実証を試みる要援護高齢者を含む高齢者が社会参加する機会としてのボランティア育成講座を実施することが可能となった。当初予定していた他都道県等へのフィールドワークは実施出来なかったが、埼玉県A町と協働し、半年近く講座の企画運営を通じ、担当職員と要援護高齢者を含む高齢の受講者の方々と6回程度の継続的な直接の話し合いを含めたフィールドワークで、講座を生活支援コーディネーターの機能充実に活用することで担当職員の業務に生かされ、体験学習の展開過程を活用した講座プログラムが受講者の社会参加を促進し、要援護高齢者を受講者として意識的に呼びかけたことで申込者の約17%の参加が実現した。講座後に虚弱の要援護高齢者の受講者若干名の社会参加につながり、有意義な成果を得ることができた。また、参加したいけれど出来なかった要支援1,2の人からの声もあり、送迎の必要性、本人のもつ特技や技術を体験参加に活かす、受講を支える仲介者の必要性、世代間交流やイベントを共につくることで、更なる参加の可能性が得られることが確認出来た。本年度の研究については十文字学園大学紀要に理論仮説に関する原著論文が掲載され、研究成果年度報告書(全230頁)をまとめた。これにより、研究はおおむね順調に進展しているとした。本年度は、講座試案の妥当性を比較検証するためB町の協力を得て、講座を実施した。その結果、講座受講の要援護高齢者の割合は16%、要援護高齢者の33%が社会活動につながり、ほぼ昨年度同等の割合であった。活動につながった要援護高齢者は虚弱あるいは要支援1程度であり、昨年度の各団体アンケートで専門職等による想定とおおむね合致した。2町での実証から、要援護高齢者を主体に社会参加につなぐ講座の視座として以下3点の必要性が確認された。1講座の主担当者が準備から運営の過程で支え合いの姿勢を習得する2要援護高齢者本人に適した社会参加の機会を調整し促進する存在を必要とする3座学だけでなく受講者同士の話し合いと体験学習を活用する。特に、2で必要とされる担い手は、以下の4点を視点におく必要性が示唆された。a)講座会場までの送迎方法の確保b)本人の思いや希望を事前に聴き、つなげられそうな社会参加の機会を調整して体験学習に取り入れる工夫c)受講者同士が互いを尊重し、お互い様の関係づくりが基本になることを伝えるd)講座後に受講者同士が交流する場を設ける。

また、この担い手に関し、昨年度のアンケート結果を踏まえ、社協、地域包括支援センターの計7名から聴き取りを実施した。その結果、いずれも公的サービス等の個別支援だけでなく、ニーズに応じて地域支援と連動させ、地域福祉の観点から実務に取り組んでいることが分かった。また、講座後の社会参加の機会として、昨年度同様、高齢者が子どもとの関わりを希望される傾向があり、本年度は、将棋を通じて学童保育の子ども達との交流活動が創出された。高齢者が、次世代を担う子どもとその保護者や地域の人々と、担い手をキーパーソンとして、多様な人間関係の形成を図る多世代間交流の機会をつくることから、要援護高齢者が主体となる地域で相互に学び合い・支え合う仕組みを構築する方向性が示唆された。昨年度の研究仮説の実証を踏まえ、「埼玉県福祉でまちづくり研究会(以下「研究会」)」で更なる実践事例の検証と本研究に向けた分析を実施した。そして、研究会に参加するB町社協職員を通じて、自治体及び「協議会」の了解を得て、講座プログラム展開の妥当性を比較検証することが出来た。この研究実績の概要に記した学び合いの方法は、日本福祉教育・ボランティア学習学会の課題別研究「シニア世代と共にコミュニティを拓く」による検証とともに深化させた。第22回学会大会(2016)において、高齢者が相互に支え合う講座の展開方法として、シニアボランティアの育成を視点に検証した。そして、要援護高齢者を主体とする社会参加の手法として、この講座の枠組み仮説が十文字学園女子大学紀要47(2016)で原著論文として掲載された。また、本研究の中間報告会を研究会で実施した(地域包括支援センター、社協、行政、施設、ボランティア、学生、研究者参加者合計39名)。筆者の枠組みに基づく、A町、B町の実証内容と成果について、2町の主担当者と受講後に活動をはじめた高齢者が報告した。そして、参加者との質疑応答により成果を吟味した。それを踏まえ、高齢者福祉と地域福祉に見識ある研究者から、体験により実際を見聞し、高齢者同士の仲間づくりを行ない、実際のフィールドにつなぐところまでデザインする講座モデルとの客観的評価を得た。参加者からは、要援護高齢者の社会参加を意識して高齢者の主体性を尊重する必要性、高齢者の社会参加につながる講座の展開方法について見識を深められた、との感想があった。こうした検証の積み上げにより、本研究の要援護高齢者が主体となる地域で相互に学び合う手法に関する構造化が進み、研究はおおむね順調に進展しているとした。本年度は、これまでの検証を踏まえ、地域共生社会の実現に向けて相互に学び合い・支え合う地域の構造化を試みた。2年間の2町におけるアクションリサーチから、学び合いを支え合いにつなぐには、担い手役割の重要性が確認され、昨年度実施した担い手へのアクティヴ・インタビュー結果とともに、要援護高齢者の社会参加を調整し促進する担い手役割を検討した。その結果、要援護高齢者を1個人の尊重と主体性の配慮2ニードオリエンテッドに基づく個別・地域アセスメントによるケアマネジメント3承認欲求を満たす4人と社会に役立つ役割を配慮5意欲の尊重と力を活かす場作りから社会参加と生きがいへ6ボランタリィな住民と共に受容力をもつ7支え支えられる「支え合い」の意識醸成、これらの視点の必要性を確認した。
外国人科学者・技術者のための上級日本語教材の作成と刊行

1993年に田上は、財団法人国際コミュニケーション基金の助成金により、それまでには無かった全く新しい形態・内容の教材「外国人のための日本語平成の科学技術」を上梓した。その後2年間にわたる田上自身および国内・国外の多数の使用者による使用を通じてこの新教材の使い勝手、内容について改良すべき点、などを集積し十分検討した上で、新たな科学・技術の展開に対応して(1)日本語を1年間程度学習した外国人(研究者・留学生)のための教材・参考書、(2)日本人帰国子女、日本人大学受験生のための参考書、(3)一般の日本人自然科学者・技術者のための教養書として、上記教材の続編(下記)を作成し刊行した。内容は、1993年以降1995年後半の科学・技術情報(1995年12月に改定された「気象庁震度階級関連解説表」の記述を含む)までを含めた。
大型類人猿の他者理解と自己理解に関する比較アイトラッキング研究

ヒトの知性を進化的観点からとらえたとき、特に社会的知性の領域において著しく進化しているという主張がなされるようになった。この点について、ヒトに最も近縁なチンパンジーを対象とした比較研究によって検証した。アイトラッカーを用いた視線計測による研究である。その結果、世界の物理的な特徴認知に関してはヒトとチンパンジーとで大きな差はないが、他者の動作の背後にある意図の理解のような心的側面の認知においてはヒトとチンパンジーで顕著に異なることが示された。アイトラッカーによる視線計測を手法として、大型類人猿およびヒトを対象に、自己理解と他者理解について検証する比較研究をおこなった。まず、他者の行為の理解について調べるために、生後8カ月、12ヶ月のヒト乳児と、ヒト成人、およびチンパンジーを対象として、モデルとなる人物が様々な種類の行為を演じるビデオ映像を見た際の視線の動きを分析した。その結果、チンパンジーは、ヒトの成人と同じく、他者がある目的に到達する以前にその目的を予測し、視線を向けることがわかった。しかし、ヒトとチンパンジーとの問で、他者の行為理解のスタイルが明確に異なっている点も見出された。ヒト、とくにヒトの乳児は、他者の行為を観察する間、チンパンジーに比べて、長時間、他者の顔に視線を向けることがわかった。チンパンジーは、他者の顔を見ることは非常に少なく、一貫して物に視線を向けた。ヒトは、操作されている物と、操作する他者の情報を統合させて行為の目的を予測し理解するスタイルをとるのに対し、チンパンジーは主に物の情報、たとえば物と物との因果関係に注目して、行為を予測、理解することが明らかとなった。次に、メガネ型アイトラッカーをチンパンジーに適用する訓練をおこない、これに成功した。特殊なメガネを装着した状態で、日常的な行為の中でチンパンジーが環境のどこに注意を向けるのかについて調べる基礎を整えることができた。さらに、何種類かの道具使用場面を設け、この場面においてメガネ型アイトラッカーを装着したチンパンジーの視線の動きを分析することを通じて、チンパンジーの自己身体理解を検討した。その結果、自己の次の行為の目的に応じて的確に予測的に視線を運んでいることが示された。大型類人猿の社会的知性をヒトと比較して知性の進化的基盤を探る目的で、視線を計測するアイトラッカーを手法とした実験的研究をおこなった。昨年度までに確立した実験方法に則り、他者の行為の理解について調べるために、モデルとなる人物が様々な種類の行為を演じるビデオ映像を見た際の視線の動きを記録した。これを、チンパンジーと、ヒト乳幼児を対象として実施し、比較データを得た。得られた視線データを、時系列に沿って解析し、低次の顕著性をもとにしたモデルと実際の視線との適合度を分析した。それによると、チンパンジーは動画中の色や動きなどの物理的特性に注目している割合が高いのに対して、ヒト乳幼児の場合はそうした物理的特性では視線の時系列変化をうまく説明できず、モデル人物の心的状態を推測するようなトップダウン的な情報処理がおこなわていることが示唆された。さらに、自己と他者、および既知の他者と未知の他者の境界の認知を探る試みとして、合成した顔に対する注視時間をアイトラッカーによって計測する実験をおこなった。自己顔、既知の他者顔、未知の他者顔の写真をそれぞれ素材として用意し、モーフィング技術によってこれらの顔の50%混合顔を合成してモニター上に提示した。その結果、まず、チンパンジーは、自己顔および既知の他者顔と未知の他者顔を明確に弁別していることが示された。そして、自己顔および既知顔には忌避的な視線を示すことが明らかとなった。さらに、既知顔と未知顔の50%合成に対しても、同様に忌避的な視線が認められた。これは、未知顔に対して強く注目する反応が見られたのと対照的である。仲間の個体およびその近親個体の似た顔に対してチンパンジーが敏感であることを示唆する結果と考えられる。まず、昨年度までに確立した実験方法に則り、他者の行為の理解について調べるために、モデルとなる人物が様々な種類の行為を演じるビデオ映像を見た際の視線の動きを分析した。このビデオ映像において、モデルとなる人物が、ある目的の行為に成功する場合と、失敗する場合の2通りの条件を設けた。ヒトとチンパンジーを対象におこなった視線計測の結果を比較したところ、視線のパターンに違いが認められた。つまり、ヒトは、モデル人物が行為の目的を達しようとする直前において、特に失敗する条件の場合に、顕著にヒトの顔を見る傾向があった。それに対して、チンパンジーはビデオ映像の最初期に少しだけモデル人物の顔を見た後は、ほとんど顔を見ることはなかった。

このことは、ヒトが、他者の顔を見ることを通してその意図を推し量ろうとするのに対し、チンパンジーではそうした意図の推測をおこなわないためと解釈することができる。次に、メガネ型アイトラッカーをチンパンジー被験者に装着し、日常的な場面での視線を解析した。上記の実験と同様、この実験においても、ヒトを被験者として同じ条件で比較データを得た。具体的には、被験体が、実験者のヒトとやり取りする場面を設け、この場面における視線の動きを記録した。その結果、チンパンジーは、ヒトとやり取りする場面においても、相手の顔をあまり見ないことが明らかとなった。一方の人は、やり取りする過程において、チンパンジーに比べて顕著に頻繁に相手の顔を参照した。こうした結果は第1の実験結果と一致し、チンパンジーが相手の顔をあまり参照しないというスタイルが、モニター上のビデオ映像を見る場合でも、実際の日常のやり取りの中でも、一貫していることを示している。他者理解に関するヒトとチンパンジーの比較アイトラッキング研究の成果を、権威ある速報系の国際学術誌のひとつに論文として公表することができた。また、メガネ型アイトラッカーをチンパンジーに適用することに成功し、海外に類例のない研究を展開する基盤を整えることができた。チンパンジー以外の大型類人猿であるボノボとオランウータンについても実験実施の準備を進めている。以上のことから、おおむね順調に進展していると評価できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度において、他者理解に関するヒトとチンパンジーの比較アイトラッキング研究の成果を、権威ある速報系の国際学術誌に論文として公表することができたが、この成果が単発で終わることなく、今年度もさらに発展して実験を継続することができた。また、メガネ型アイトラッカーについても、前年度にチンパンジーに適用することに成功して研究の基盤を整えることができたが、これを発展させて本格的な実験を開始しデータを継続的に収集するに至った。それぞれの実験の比較対象となるヒト対象の実験研究も滞りなく進めることができた。研究は順調に進展しており、当初の計画に比して大きな変更は必要でない。年度途中に所属変更となったが、前所属機関にも継続して訪問することができ、同所に飼育されているチンパンジーを対象とした実験研究を本課題終了年まで実施することができる。さらに、現所属先に飼育されているチンパンジーを新たに対象に加えることができる。ボノボとオランウータンを対象とした研究を順次進める計画である。前年度に所属機関を変更し、新たな所属機関では計61個体のチンパンジーを対象に研究を実施することが可能となった。つまり、当初の計画より大幅に多い被験体でデータ収集が可能となった。この利を生かし、研究をさらに発展させたい。今年度までにデータ収集に至っていないボノボとオランウータンを対象とした研究を順次進める計画である。それぞれの種について実験遂行の目途は立っており、問題点はないと考えている。