hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鳥類の視蓋における光情報処理機構の解析

鳥類の視蓋における光情報処理機構を発生学的に解析する目的で網膜視蓋投射線維の終末様式と層形成の関係をニワトリ胚(I-孵卵日数)およびヒヨコ(P-生後日数)を用い、軸索トレサ-法(WGA-HRP,CTb,BDA)により調べた。I-7.2では視蓋全層で4-5層を数えた。網膜投射線維は視蓋吻側部の視索層に進入していた。I-9.8では網膜関連領域は2-3層からなり。その全ての相に多量の網膜投射線維が終わり、さらにその深層(後の第13層まで)にも網膜線維が認められた。I-11.1では視蓋全体で9層が数えられ、網膜関連領域より深層(8-15層)では全ての層が同定された。I-14.1では網膜関連領域には細胞構築的に3つの層(後の1-7層)が認められ、網膜投射繊維終末では4つの層が区別された。I-19.1までに2,3層以外の全ての層が同定されたが、網膜投射はまだ未完成であった。P-2.5では2,4,6層が細胞層として、3,5,7層は線維層として同定された。P-9で7層への網膜投射が増え、最終的に網膜視蓋投射は完成する。これまでは線維層を網膜線維受容層とされていたが、網膜投射線維終末は細胞層にも限局して終止した。また、終末はその形態と終止層の違いにより、8種類に分類されうる。一方、網膜節細胞は小型(哺乳類のγタイプに類似)がほとんどだが、発生が進むにつれて、周辺網膜の節細胞は大型化(哺乳類αタイプに類似)し、分化した。この時期(I-12-14)は節細胞のアポトーシスが激しく起こる時でもあり、最初期遺伝子であるc-fos遺伝子が発現しているようである。また、網膜視蓋線維が視蓋で終末を形成し始める時に対応し、視蓋の光情報処理機構が形成され始めている事を物語っている。恐らく、γタイプの類似細胞から視蓋投射が形成され、鳥類特有の視覚機能の基本構造が形成されるものと思われる。今後、網膜視蓋投射系はどのタイプの終末から形成されるのか同定する必要がある。
高齢化と人口減少時代の地方中小都市の改造と交通網再編の方向性

九州地方の中小都市を対象に、高齢化と人口減少がもたらす都市の閑散化・低密度化と高齢者の日常的な交通の実態を調査した。さらに、将来の年齢構成に基づいて交通需要を予測し、それを支える交通システムと都市の改造の方向性を検討した。その結果、軽便な軌道交通システムと進歩した情報システムを用いた効率的な公共交通網とそれに沿って住宅やショッピングセンターなどを適切に再配置する必要と、そのために都市の土地利用を誘導し規制する方策が求められることが判明した。人口減少が顕著な田川市、市街地再興事業実施中の久留米市を対象とした実態調査を行い、人口減少の影響がDID面積や建築物の減少など外形的な変化として表れる前に人口の分散化として表れること、一定規模の資本とタウンマネージャーなど人的組織が市街地再興に有効であることを把握した。また、比較的独立性の強い宮崎県延岡市について人口・産業・交通の将来予測を試み、一定の都市的密度を与え都市施設の再配置によって交通に伴う環境負荷を大幅に消滅できる可能性があることを確認した。さらに、高齢化に伴う日常的な交通行動の変化を交通利便性との関係で捉えるため、公共交通と道路交通の条件に差がある福岡市東区、春日市、宗像市において、高齢者の1週間の行動記録(Activity Diary)調査、その精度を確認するための自記式GPS調査を行って、地方都市の高齢者の活動度は大都市より多い可能性があること、自動車に依存する割合が高いが長距離の交通では鉄道の利用率が向上すること、近距離でいわゆるコミュニティバスを定期的利用する割合が一定程度はあることを把握した。また、準日常的な中距離交通について、交通サービスの向上と活動度の増加の関係を把握するため、鹿児島県出水市、熊本県水俣市において5800世帶を対象に調査を実施し、新幹線開業という大幅なサービス改善に起因する交通行動の変化を把握し、交通行動モデル作成の基礎資料を得た。別にLRT/路面電車の地方都市における活用可能性を探るため富山市のLRTに関して、導入の経緯、開業後の実態、運営の技術的方策に関するヒアリングを行った。前年度に引き続いて、飯塚・田川各市における人口減少とそれに伴う居住地分布の変化、建物更新との関連を調査・分析する作業を継続した。建物更新は、老朽化と陳腐化の双方を契機として行われるが、それは世帯構成との関係が強く、また除却と新設との時間・場所のずれが少なくない。場所によっては高層化が起こることが分かった。さらに福岡県宗像市・春日市において昨年度実施した高齢退職者を対象とする長期の交通行動調査結果から、行動モデルを定量化した。健康な高齢者は、週日・週末を問わずさまざまな活動を活発に行うが、その行動は午前を中心とする比較的早い時間帯に行われることから、その特性を記述するようにモデルの修正を行った。一方、コンパクトな公共交通機関としてLRTに注目する観点から、鹿児島市の住宅地区を対象として市街地訪問交通を調査した。鹿児島市は,近代的なLRT車両と非接触ICカード型乗車券を採用し、路線網の変更によって経営を改善している。調査の結果、交通の時間領域の特性には、自家用車利用の場合と大差はないこと、交通機関選択行動に時間帯による有意な差はないことが判明した。また、LRT中に新たに導入された低床式車両は、旅客に一定程度選好されることがわかった。その選好程度を定量化することは、現在の課題の一つである。一方、現用のICカードは乗車券機能と他の目的の料金収受を合わせて処理することで利便性を増そうとするものであるが、ある種のITS技術を用いれば、公共交通自体の利便性を格段に強化する可能性がある。このような観点から、福岡市で実施されているバス運行情報の提供サービスを高度な乗車案内に進化させることを想定し、その効果を試算した。資産の結果は乗客の利便性を相当程度改善するもので、今後これを利用した公共交通利用促進策を検討する。前年度に引き続いて,対象を九州地方の中小都市に拡大しながら人口減少とそれに伴う居住地分布,土地利用の変化に関する調査と分析,さらにそれに対するコントロール可能性に関する検討を行った.人口の減少に伴う都市の変化を利用してsustainableな都市を実現するためには地域のコミュニティに過度の活動を要求しないことが必要であるが,そのためには自然的・地理的条件に背馳しないように土地利用計画を策定する必要があること,一部の地域では自然環境と両立する土地利用を求める「まちづくり条例」や「まちづくり指針」が策定されて,土地利用の変更や建築物更新はそれに則った形で行われているものの特段の有効性は認められず,国家レベルの法的規制に基づいて多少の強制力を伴う制度が必要であると結論付けられた.さらに昨年度得られた知見に基づいて,さらに公共交通に対する依存の度が高く,しかもそのサービスレベルが低いとみられる地方都市の島嶼部の高齢退職者を対象として交通行動調査を行って,昨年の分析から得られた交通行動モデルを適用し,交通行動の異同を検討した.

その結果,島嶼部においても行動モデルの適用性は認められたが,医療サービスなど高齢者に必須の交通行動が存在するため,他の目的の交通がそれと組み合わせで行われる傾向が認められたため,複数の目的を持つ交通行動のモデルを作成し、その一般化費用を推定する試みを行った.また,中小都市の交通網再編のキーテクノロジーと見られるLRTについて,道路交通に対する利用者の利便を優位に強化する方法として優先信号の効果に着目し,優先信号の導入による一般化費用の削減効果,それに伴う輸送需要の増加を推定するモデルの作成を試みた.これらの効果は,一般化費用という指標で定量的に評価することができる.昨年度に引き続いて行った公共交通に対するICカード導入の効果に関して有用なデータを取得したものの,さらに継続する必要性を残す結果となった.
女子美術大学コレクション「日本の染織品」の学際的調査に基づく意匠・素材・技法研究

女子美術大学所蔵の日本の染織品の形態・材質・技法・意匠の特徴に関する調査を行い、265点をデジタルアーカイブ化した。科学分析では、江戸時代後期の小袖に対する蛍光X線分析によるプルシアンブルーの使用の調査。上代染織裂に対する走査型電子顕微鏡による材質鑑定。慶長小袖と裂に対する高速液体クロマトグラフィーによる染料分析などを実施した。これらの学際的調査の結果、制作年代・材質・形態や技法の特徴の詳細が明らかになった。本研究は、女子美術大学が所蔵する、奈良時代から江戸時代後期までの日本の染織品約900点(旧カネボウコレクション)を、従来の染織史の研究手法に科学分析を組み込んだ新たな手法によって実施する学際的研究である。この領域において不確定であった染料や金属糸の組成分析、測色による分光分析結果などを加え、歴史的変遷を視野に入れつつ、わが国の各時代の染織品の意匠・素材・技法の特質を再検証することを目的とする。本年度は、女子美術大学所蔵作品の基礎調査を中心としたが、意匠・素材・技法について、同様の特徴を示す他館所蔵作品の調査も実施した。国立歴史民俗博物館(2回実施)小袖屏風5点、小袖屏風裂2点奈良県立美術館所蔵品展吉川観方コレクション「小袖近世服飾の華」76点奈良国立博物館平成22年度正倉院展内覧会松坂屋資料館所蔵小袖10点、沖縄の染織品9点松坂屋美術館「松坂屋コレクション展」染織品約100点これによって、各時代の制作当初の特徴を示す作品を選別することができた。また、次年度の科学分析の準備段階として、分析する作品を選定した。次に、実測に使用する分光測光器の調整を行い、データの推移傾向を見るためにテスト測光12,349点を実施した。さらに、市販の植物によって染色した布を用い、耐光堅牢度を実験的に測定した。測定点数は4点。本研究は、女子美術大学が平成2021年度より所有することとなった染織コレクションのうち、奈良時代から江戸時代後期までの日本の染織品約900点を対象とし、染料や金属糸の組成分析、測色による分光分析結果などを加え、歴史的変遷を視野に入れつつ、各時代の染織品の意匠・素材・技法の特質を再検証することを目的とする。本年度の実施内容1.基礎調査結果を続けるとともに、類似作品・来歴等を調査し、比較を行った。旧カネボウコレクションのうち、長尾コレクションに由来するものについての調査を行った。他の日本の染織品と比較するため、沖縄の染織品の調査を行った。2.文献・史料調査と作品調査結果を照合した。3.選定した作品を対象に、素材の科学分析を行った。◎繊維分析;繊維の形状をマイクロスコープで観察し、素材の特徴を把握、画像を記録した。日本の上代染織品55点のうち10点に関しては繊維試料を採取し、走査型電子顕微鏡を用いて側面形状と断面形状の画像記録と分析を行った。◎測色;分光測色計を用いて慶長小袖裂の地色を測色し、色を定量的に記録した。◎媒染剤および染料の分析;(1)染料分析試料に付着した媒染剤を蛍光X線分析装置で分析。(2)同様の方法で、プルシャンブルーと推測した小袖裂を分析。◎染料分析;慶長小袖裂の黒と赤について、高速液体クロマトグラフで染料分析を行った。◎鳥の羽の分析;鳥の羽を用いた染織品について、羽毛の断片を分析し、鳥の種類を特定した。4.小袖および小袖裂55点の調査結果を、文化遺産オンラインおよび女子美術大学のホームページで閲覧および検索できるようにした。目的女子美術大学が平成2021年度より所有することとなった染織コレクションのうち、奈良時代から江戸時代後期までの日本の染織品約900点を対象とし、染料や糸の組成分析、測色による分光分析結果などを加え、歴史的変遷を視野に入れつつ、各時代の染織品の意匠・素材・技法の特質を再検証することを目的とする。本年度の実施内容1.女子美染織コレクションのうち日本の染織品約558点の調査を行い、うち186点をアーカイブ化して女子美術大学美術館ホームページおよび文化遺産オンラインでの公開を可能にした。2.基礎調査結果を基に、文献収集とその検討、類似作品の実物調査を継続的に実施した。結果、各時代の特質と考えられる点を比較検討することができた。2点の小袖について新たな来歴が判明し、1点の小袖は、当初の裂地の裏側が現在の表側になっていることがわかり、当初の意匠が明らかになった。3.科学的分析は、染料分析を目的にした分光測色と高速液体クロマトグラフィーによる分析を実施。分光測色では、藍と想定される部分の測色により,使われている染料の基本的分光特性を明らかにした。

また、時代の異なる測定点の多重比較により,染料による色の経年変化の特性を解明した。本年度は、小袖形態を保つ慶長・寛文小袖の高速液体クロマトグラフィーによる染料分析を実施し、黒と紅の部分から、キハダ(木肌)の色素であるベルベリンが検出された。研究成果の意義小袖形態を保つ慶長小袖の染料分析を実施した例として希少であり、目視での調査研究では得られない成果は、今後の染織史・技法史研究に資するものと考えられる。江戸時代初期の慶長小袖裂の染料分析において、推測を裏付ける分析結果がでたことをはじめ、目視の調査においてプルシャンブルーを用いた染色の劣化から、染料の簡易判定の可能性が示唆されたこと、鳥の羽を用いた染織品の羽の分析などは(1)の研究達成度といえるが、染料分析においては、分析費用の関係から、桃山時代の小袖裂の分析が実現していないこと。金属糸の組成分析の意義を再検討するため、分析を次年度に変更したことなどから(2)を選択した。調査研究は、ほぼ順調に進行していることから、平成24年度も計画通りに推進する予定である。日本の染織品の金属糸の分析を行った先行研究は少なく、本学コレクションに用いられている金属糸を採取する作品の選定(仕立てを解く必要性、織物糸から刺繍糸と幅が広いこと)に関わる問題点を検討した結果、さらに検討を要する課題であるとの結論を得た。したがって、分析する対象技法を絞って24年度に調査を行うこととした。
地震力と構造特性のばらつきを考慮した鉄筋コンクリ-ト骨組の確率的終局耐震設計法

本研究によって得られた知見を以下に示す。1)地震動の振幅特性と週波数特性の統計的性質を考慮したランダム入力に対する構造物の応答解折法を提案した。この方法は、応答解折の際に現れる複雑な畳み込み積分を再帰的に評価する手法である。さらに本手法により,振幅および周波数特性が時間とともに変化する地震入力に対する1質点系の解折を行い,その応答性状について検討した。2)入力地震動をランダムとし,さらに構造特性の不確定性を考慮した場合の応答解折法を提案した。従来の解折法の多くが定常応答のみを対象としていたのに対し,本解折法は非定常の応答が求められる利点がある。さらに本手法により,ヤング係数や減衰係数等にばらつきをもつ3層のRC造耐震壁フレ-ムの解折を行い手法の精度を確認した。3)ランダムな地震力に対するRC造骨組の弾塑性応答を解折する方法を提案した。この方法は,骨組を構成する個々の部材を等価線形化し,部材ごとの等価剛性および等価減衰を重ね合せて骨組全体の応答を求める手法である。さらに本手法により3層のRC造骨組を解折し,シミュレ-ション解折の結果と比較検討した。4)構造設計において荷重や耐力のばらつきを考慮した場合の信頼性評価について検討し,設計規範から安全確率を求める解折法を提案した。この方法は,非線形関数との誤差の二乗平均を最小とするように線形化する方法であり,繰返し計算を必要としない利点がある。5)鉄筋コンクリ-ト建物の終局型の耐震設計法に信頼性理論を応用するための基本的な考え方を示した。降伏機構設計と降伏機構保証設計のそれぞれについて検討し,前者では設計荷重のばらつきが,後者ではヒンジ部の耐力のばらつきが安全性確保の保のための重要な因子であることを指摘し,モンテカルロ法による応答解折に基づく検討を行った。本年度は鉄筋コンクリート造骨組の確率的耐震設計法の方法論に関する基礎研究として、次の事項に関する研究を行った。1.鉄筋コンクリート造骨組の構造特性のばらつきのモデル化材料特性及び部材特性のばらつきについて、既往の諸研究の文献的検討を行った。とくに、昭和63年度に公表された日本建築学会"鉄筋コンクリート造建物の終局強度型耐震設計指針(案)・同解説"に示されている設計手法に対し確率論的な基礎を与えることを目標の一つとし、そのための問題点の整理と基本的検討を行った。また、都市域の建物群の震害度予測に適用することを目的として、鉄筋コンクリート造建物群の耐震性能の確率分布に関する資料の収集と分析を行った。さらに、限界状態関数が非線形である場合の破壊危険度評価に関して、等価線形化法を用いた方法論を提示した。2.入力地震動及び弾塑性応答のばらつきのモデル化ある地域に予想される地震動強さの分布の評価に関して、既往の諸研究を整理、検討した。とくに、仙台地域を対象に地震動強さの地域分布を評価し、地震動及び建物群の耐震性能の確率的変動を考慮した鉄筋コンクリート造及び木造建物の被害率予測を行った。また、鉄筋コンクリート造多層骨組の弾塑性地震応答の実用的な確率統計的評価法について検討を進め、等価線形化手法に基づいて、部材レベルの降伏特性を考慮した3層鉄筋コンクリート骨組のランダム入力に対する応答解析を行い、解析結果とシュミレーションがよく一致することを示した。さらに、弾塑性ランダム応答解析において、地震動のパワースペクトルが円振動数wの2乗の実有理関数で表されるとき、地動の非定常性を容易に考慮し得る応答評価の方法を提示した。

本年度は前年度に引き続き、鉄筋コンクリ-ト造骨組の確率的耐震設計の方法論に関する基礎的研究を行った。以下に、研究の概要を示す。1.鉄筋コンクリ-ト骨組の地震時応力・変形の確率的評価構造物の地震応答に及ぼす材料特性や部材寸法のばらつきの影響を明らかにするために、摂動法を用いた新しい解析手法を開発した。さらにこの方法を,非定常ランダムな地震入力を受ける3層のRC造平面骨組モデルおよび1質点スウェイ・ロッキングモデルに適用し、質量やヤング係数および、減衰係数等にばらつきをもたせた場合の応答を求め、シミュレ-ション解析との比較を行いらい一致を得た。2.鉄筋コンクリ-ト骨組の構造信頼性評価日本建築学会より提案されている“鉄筋コンクリ-ト造建物の終局型耐震設計指針(案)・同解説"を基本とし、耐震設計法に信頼性理論を応用するための基本的な考え方を提示した。とくに、降伏機構設計および降伏機構保証設計のそれぞれについて検討し、前者では設計荷重のばらつきが、後者では降伏ヒンジ部の耐力のばらつきが安全性確保のための重要な因子であることを指摘した。また、地震動の確率特性と構造物の応答特性との相互関係を明らかにするために、入力地震動の確率モデルとして地震動の周波数特性と振幅特性を考慮した非定常確率過程を考え、これに対する構造物の応答を求める新しい解析手法を開発した。この方法は、地震動のパワ-スペクトル密度関数に有理形を仮定することで、応答評価の際に現れる複雑な畳み込み積分を再帰的に評価する方法である。さらに、この方法をスペクトル特性が時間と伴い変化する地震動モデルに適用し、建物の周期による応答特性の違いについて検討を加えた。本年度は,これまでに開発した鉄筋コンクリ-ト骨組の確率的地震応答応評価法の応用と,信頼性理論を終局耐震設計法に応用していく方法について具体的な検討を行った。以下に,研究の概要を示す。1.地震動のばらつきを考慮した構造物の確率的地震応答評価地震動の振幅特性と周波数特性の統計的性質を考慮したランダム入力に対する構造物の応答解析法を提案した。この方法は,応答解析の際に現れる複雑な畳み込み積分を再帰的に評価する手法であり,入力のパワ-スペクトル密度関数を有理関数近似することで適用できる。さらにこの方法を離散時間において再定式化することで,ARモデル等の確率的時系列モデルにも適用できるように手法の拡張を行った。また,この方法を用いて実地震動記録からMEM(最大エントロピ-法)によって作成したARモデルを入力とする1質点系構造物の解析を行い,シミュレ-ション解析の結果と比較して良好な結果を得た。2.終局型耐震設計への信頼性理論の応用日本建築学会より提案されている終局型の耐震設計法に信頼性理論を応用するための基本的な考え方を示した。これは,荷重および構造特性のばらつきを考慮し,降伏機構設計および降伏機構保証設計のそれぞれの段階において,設計規範を信頼性指標βを用いたLRFD(荷重・耐力係数設計法)形式で表すものである。さらに,梁降伏型の崩壊機構を確保する上で重要と思われる部材耐力のばらつきに関して,モンテカルロ法によるシミュレ-ション解析を行いその影響を調べた。その結果,梁降伏型の骨組でも部材耐力のばらつきが増加すると柱崩壊型となる場合があること,柱の耐力と梁の耐力の間の相関が小さいほど柱崩壊型となることなどが明らかになった。
ポリグルタミンの凝集体形成、細胞障害におけるストレス蛋白質の役割

ポリグルタミン病においては、原因遺伝子産物に存在する異常に伸長したポリグルタミンが、細胞に障害を与える原因である。ポリグルタミンが異常なコンフォーメーションをとることが結果的に細胞に何らかの悪影響を及ぼし、ポリグルタミン病を引き起こすと考えられている。以前からの我々や他のグループの研究によって、AAA^+ superfamilyに属する分子シャペロンVCP/Cdc48がポリグルタミンの細胞障害に、また同じくAAA^+ superfamilyに属する分子シャペロンHsp104がポリグルタミンの凝集体形成に、"促進的"に働くことが明らかになった。同時に、我々を含む複数のグループによって、ポリグルタミンの凝集体がアミロイド様の形態をとっている結果が種々の細胞で示され、分子シャペロンがアミロイドの形成に働いている可能性が示された。そこで、これらの分子シャペロンのポリグルタミンに対する作用機構の解析をさらに進めた。その結果、Hsp104が効率的にポリグルタミンの凝集体形成を起こすには、あらかじめポリグルタミンの凝集体がある程度存在する事が必要である事を示した。したがって、分子シャペロンは凝集体に働いて、さらなる凝集体形成を促進する可能性が示された。また、これらの研究と平行してVCP/Cdc48のさらなる機能解析も進めており、出芽酵母の解析より、大量発現によってCdc48の温度感受性変異を部分的に抑圧する遺伝子を1つ同定し、Rfu1と名付けた。またRfu1の欠損がcdc48の変異と共に存在すると、酵母の生育が非常に悪くなることが分かり、Cdc48と深い遺伝的関係があることがわかった。
顕微分光法によるカーボン量子ドットの評価法の開発と環境低負荷溶媒を利用した合成

本研究では、種々の液相合成法を利用してカーボンドットの合成を行い、ラマン顕微鏡による粒子の観察を行った。その結果、生成粒子は不均一であり、発光しない部分では、炭素材料に特有のDバンドおよびGバンドが観察された。しかしながら、励起光による試料へのダメージが大きく、詳細な検討は困難であった。制御性に劣る従来法の欠点を補う新しい合成法として、本研究ではエレクトロスプレーを用いて原料溶液をマイクロ液滴化し、液滴内部で反応を行う新しい手法を新たに開発した。本手法では、エレクトロスプレーの噴霧条件を制御することで、収率の向上および発光特性の制御を実現した。本研究では、まずこれまでに報告されている、化学酸化法、熱分解法、マイクロ波分解法など、種々の液相合成法を利用してカーボンドットの合成を行い、文献とほぼ同様な試料が合成できることを確認した。引き続き、ラマン顕微鏡を用いて、上記の手法で合成した粒子の観察を行った。その結果、生成粒子はかなり不均一であり、発光しない部分については、一般的な炭素材料で見られるようなDバンドおよびGバンドが観察された。発光を抑制するために、赤外光であるYAGレーザーの基本波を用いて観察を行ったが、励起光による試料へのダメージが大きく、詳細な検討は困難であった。従来の合成法を比較検討した結果、バルク溶液中での熱分解反応であるために、制御性に劣ることが問題であるとの結論に至った。そこで、エレクトロスプレーを用いることで、原料溶液の微小液滴を生成し、このマイクロメーターサイズの液滴内で熱分解反応を進行させることで、急速昇温・急速冷却を実現し、制御性を向上させることを着想し、反応装置を作製した。2つの原料溶液を正負に帯電させた2つのエレクトロスプレーによりそれぞれマイクロ液滴化した。液滴同士はクーロン引力により合一し、液滴内で原料溶液同士が混合した。合一したマイクロ液滴をアスピレータにより電気炉内に吸引し加熱することで、縮合および炭化反応によりカーボンドットを合成した。生成したカーボンドットはコールドバスを用いて回収した。上記の成果を踏まえ、最終年度は、エレクトロスプレーを利用した新しい合成法の反応条件の最適化、反応制御性の向上を中心に実施した。その結果、従来法でも利用可能な温度や原料濃度などの反応パラメータに加えて、エレクトロスプレーの噴霧条件を規定する種々のパラメータを制御することにより、収率の向上および発光特性の制御が実現できることを発見した。引き続き、顕微分光法による生成粒子の評価法の開発のために必要な装置条件を明らかにするために、ラマン顕微鏡を用いて、上記の手法で合成した粒子の観察を行い、生成物の比較を行った。その結果、生成粒子は合成法に依存するが、生成物は一般に不均一であり発光する部分と発光しない部分が存在することが分かった。発光しない部分については、一般的な炭素材料で見られるようなDバンドおよびGバンドが観測された。しかしながら、励起レーザーによるダメージが大きいため、低光量での長時間露光や低温装置の利用など、今後さらなる工夫が必要であることが分かった。ラマン顕微鏡による観察により、従来のバッチ式液相反応により合成した生成物は、不均一性が大きいことが分かったことから、制御性に劣る従来法の欠点を克服するために、我々はエレクトロスプレーにより生成するマイクロ液滴を反応場とするカーボンドットの新規合成法を発案した。本手法では、2つの原料溶液を正負に帯電させた2つのエレクトロスプレーによりそれぞれマイクロ液滴化する。液滴間に働くクーロン引力により液滴同士は合一し、マイクロ液滴内で原料が混合される。合一したマイクロ液滴を電気炉内に吸引し加熱することによりカーボンドットを合成した。本手法を用いて試験的に合成を行った結果、反応温度により生成粒子の発光特性を大きく変わることが明らかとなった。この成果は、化学工学会第78年会で口頭講演により発表を行った。従来のバッチ式液相反応による粒子の合成については、化学酸化法、熱分解法、マイクロ波熱分解法の3つの反応装置を新たに作製し、従来法による粒子合成を可能にしている。また、分離法についても、遠心分離と透析が可能となっており、おおむね計画通りに達成されている。ラマン顕微鏡による生成粒子の顕微分光測定から、発光部分については吸収波長や吸収波長にマッピングが可能であること、非発光部分についてはラマンスペクトルが測定可能であることが分かったことは、計画の通りに達成されている。しかしながら、マッピングやラマンスペクトルと粒子の形態や光学的性質などとの相関はまだ明らかではなく、評価法としては改善の余地が大きい。

また、励起レーザー光による試料へのダメージが予想以上に大きく、ダメージを軽減するための方策を検討する必要が新たに出てきた。環境低負荷合成法に関しては、水熱合成のための反応装置を新たに作製し、水熱反応により従来法と同等の粒子の合成が可能となっており、ほぼ計画通りに達成されている。これに加えて、今回新たに発案したエレクトロスプレーを利用したカーボンドットの新規合成法は、これまでに試験的に実施した結果から、制御性の面で従来法を大きく超える可能性が示唆されており、計画以上の進展が達成されている。顕微分光法による評価に関しては、計画と比較して若干の遅れがあるものの、合成法に関しては、エレクトロスプレーを用いた新規合成法が、従来法と比べて制御性の面でかなり優位にあることが示唆されるなど、計画以上の達成度が実現されていると考えられる。以上の達成成果を総合すると、おおむね順調に進展していると判断するのが妥当であると考えられる。これまでの成果より、エレクトロスプレーを利用したカーボンドット合成が新規合成法として非常に有望であることが分かってきた。そこで、今年度はエレクトロスプレーにより生成したマイクロ液滴を反応場として利用する新規高効率カーボンドット合成法の開発を中心テーマとする予定である。昨年度は共同研究先の産総研で試験的に合成実験を行ったが、今年度は昨年度得られた知見を元に、カーボンドット合成用に最適化した合成装置を新たに作製する。原料、濃度、温度など従来法でも利用されてきた化学的パラメータに加えて、エレクトロスプレー生成条件である印加電圧、送液流量などの物理的パラメータを利用して反応場自体を制御することで高効率な合成法としての確立を目指す。吸収、発光および励起スペクトル測定により生成粒子の光学的性質を、透過型電子顕微鏡測定により粒子の形態や粒径分布を明らかにし、種々の反応パラメータの影響を明らかにすることで、反応条件の最適化を行う。また、産総研との共同研究により、生成するマイクロ液滴の質量分析測定を行い、エレクトロスプレーの生成条件とマイクロ液滴の粒径分布との関係を明らかにすることで、マイクロ反応場自体の制御性を向上させる。最終的には精製過程が不要で、発光波長が可変なカーボンドット精密合成法としての確立を目指す。顕微分光法による生成粒子の評価のためには、励起レーザーによる試料ダメージの軽減が不可避であると考えられる。そこで、今年度は温度、照射時間、レーザー波長やフルーエンスなどを変えた場合の生成粒子に対する影響など基礎的な情報の蓄積を行い、レーザーダメージ軽減の方策を探る。該当なし。
減災のための人間及びその集団の動作を精密に考慮できる避難シミュレーション法の確立

減災のための人間及びその集団の動作を精密に考慮できる避難シミュレーション法を開発した.はじめに避難時間に及ぼす集団の避難経路分岐の影響を検証した.この結果,集団平準化の効果,および実験による平準化の検証,そして搬送時の負荷による避難時間の増加などが減災へ与える影響を示した.ついで廃炉作業において特定区画における作業者が施設外へ避難する際の避難時間および被曝量の推定に着目した.具体的には原子力発電所建屋内での事故を想定して作業員の被ばく量をシミュレーションした.この結果,個々の作業員被曝量を見積もることが可能であること,被曝低減のための避難路計画に,開発した技術が有効であることを明らかにした.研究計画に基づき減災のために必須となるシミュレーション法の開発および実験検証した.津波からの避難は平地から津波高さを上回る高所部へ避難することを想定する.そこでシミュレーションではまず実績ある校舎モデルを基に,グラウンドに整列した状態を初期位置とし,建物2階へ約600名が避難する場合の避難を検討した.ここで複数ゲートのうち各自最寄りのゲートを選択すると特定経路に避難者が遍在し渋滞が発生,この結果該当ゲートでの避難時間増加が明らかとなった.ついでこれを修正し,全ゲートへの避難者を平準した結果,全体の避難時間を短縮できることを示した.各自を最寄りのゲートから避難させることは,結果として各階段での避難終了時間に偏りが生じさせる.「最寄りの」という単純な発想でなく避難集団を適正な規模に分散,つまり平準化が避難時間の減少に有効であることは重要な結果である.シミュレーションを補強するための実験として,まず実際の津波避難タワーを現地調査し,これを模して学内に4階までの階段を構成する実験フィールドを設定した.実験では屋外待機場所からタワーへの二通りに分岐する経路を設定し,避難時間に及ぼす集団の分岐有無の影響を他者搬送の有無など複数パターンにおいて検証した.平地歩行では分岐することで集団が疎になり歩行しやすく避難時間は減少する一方,2つの集団が合流地点で集団が密になり渋滞が発生することが明らかとなった.また,他者搬送がある場合,階段では平地に比して約半分の速度になること,これは主に階段に至る平地歩行での搬送負荷およびこれに伴う搬送者交代が要因であることが明らかとなった.上記の成果,集団平準化の効果,および実験による平準化の検証,そして搬送時の負荷による避難時間の増加などは減災への大きな知見となった.以上のように本研究の意義は極めて大であり,今後より一層発展させていくべきものと考える.本研究では今年度は(1)現在地から平坦地を経て津波避難タワーまで到達する避難,および(2)津波避難タワーへ上り,所定の高さまで到達する避難という二つの部分から構成される避難モデルを対象とした.このうち(1)では避難の順番および速度,避難経路を選択,高齢者や負傷者などの被搬送者の有無,ならびにその搬送方法などの問題を考慮する必要がある.また(2)では被搬送者を含む多数の避難者が輻輳最小にて狭い階段を安全かつ効率良く上る課題があり,いずれも津波襲来の時間を考慮しながら最適な時空間避難を実現しなければならない.今年度は津波避難タワーの調査により周辺まで含む3次元環境モデルの基本パラメータを把握するとともに,平地からタワー終端まで連続した単一集団による避難シミュレーションモデルを明らかにした.さらに避難タワーの周囲それぞれのエリアに避難者の集団が存在することから,避難指示が出ると各集団が固有の時間感覚で最も望ましいと考える空間経路にしたがってタワーへの避難を目指すが,複数の避難集団がほぼ同時に到達すると入口や階段では輻輳が生じる.これについても平準化および実験での検証により,分岐の効果と合流時の渋滞との関係,さらにシミュレーションでは検証が難しい搬送負荷の影響等について実験で明らかにすることができた.以上のことから,研究の目的の達成度としては,当初計画以上の進捗と判断している.本研究の目的は、原発関連災害において不可避な被曝へ及ぼす避難者行動の影響を定量的に検証する手法を開発することで,大規模かつ複合的要因による災害における避難者の時空間行動予測にも広くかつ簡便に提供可能なシミュレーション技術を確立することにある.この技術は今後予定されるきわめて困難な廃炉作業において仮に放射能漏れなどの事故があった場合に作業者が安全に避難するための方策を精密に検討するためにも極めて重要な技術である.今年度は計画に沿って、原発施設および廃炉作業について実地調査し、それに基づき避難シミュレーションのための3D構造モデルと避難ルールを実験用に策定した.ついでモデルに基づきKDH(精密デジタルヒューマン)を用いた3D避難シミュレーションを開発した.シミュレーションとそれに対応する避難者として80名の被験者を配置した.避難経路については避難者が作業する各区画からの出口最短距離を選択するように設定した.避難時間に関する実験とシミュレーションの差異は10%未満であった.いずれの場合も区画間のゲートにおける滞留の様子は観察された.以上のように、区画モデルとKDHを用い、歩行速度を基本パラメータとすることで、高精度に避難時間を推定可能という重要な成果を得た.避難時の被曝量推定については避難区画のそれぞれに線源からの放射線強度を設定し、避難完了までの避難者被曝量は避難経路上で被曝した線量の積分値とした.この方法では任意に配置した作業者とみなしたKDHが被曝しながら避難を完了した後に再度元いた区画へ配置し、避難経路と被曝量との関係を簡単に判定できる.開発したシミュレーションによれば、今後廃炉計画が具体化する中で、特定作業区画における作業者が施設外へ避難する際の避難時間および被曝量を高精度に推定できることから、その意義はきわめて大である.

本研究では今年度は、(1)想定される廃炉作業における放射能漏れなどをできるだけ現実的にシミュレーションできるモデルを構築すること、そしてそのシミュレーション条件を定めること、(2)構築したモデルを用いて、原子炉関連建屋内の特定区画にいる廃炉作業者が事故の際に避難するための時間およびその場合に不可避的に受ける被曝量をできるだけ平易に推計できることを示す、このために実験検証を実施するという点を重点とした.このうち(1)では実際の原子力発電関連施設を実地見学し、主な建屋構造を調査するとともに作業者から具体的な避難訓練の模様をヒアリングすることで、研究に必要なモデルの構成および実際的な避難ルールを定めた.これに基づき作成した作業空間モデルは3次元に配置された立方区画から構成され、各区画は遮蔽壁により仕切られ作業者は遮蔽ドアを通じて面内移動し、上下移動は指定の階段を利用する.施設内の作業者およびグループ担当、さらに緊急時の避難口およびそこへ至る一つ以上指定経路は予め与えられるとした.(2)については、まず避難経路上での被曝量を想定するため任意位置に線源を仮定し、当該区域の線量を線源からの距離二乗に反比例するとして設定した.ついで避難者のいる作業区画から所定の避難口までの避難方向ベクトルを定めた.避難者は現在区画線量に比例して線量が減少する方向のベクトルを選択し次の区画へ進み、これを繰り返して規定の指避難路に遭遇したら規定のルールに従うとした.実験検証は日本大学工学部の講堂体育館内に仮設し、実験フィールドの構成には東京電力公開資料および茨城県東海村JRRー1等の現地調査結果を参考にした.以上のように、開発したシミュレーションによれば避難者の避難時間や被曝量を推計できること、実験によりその妥当性が検証できたことから、研究の目的の達成度としては当初計画以上の進捗と判断している.本研究の目的は、減災のための人間及びその集団の動作を精密に考慮できる避難シミュレーション法の確立であり,地震や津波,それに伴う原発事故など,大規模かつ複合的要因による災害における避難者の時空間行動予測にも広くかつ簡便に提供可能とする.この技術は一般住民の避難行動だけでなく,今後予定される廃炉作業において仮に放射能漏れなどの事故があった場合に作業者が安全に避難するための方策を精密に検討するためにも極めて重要な技術である.昨年度の成果に基づき,今年度は原子力発電所建屋内での事故を想定し、各建屋内の放射能値を設定することで、作業員の被ばく量をシミュレーションすることとした.このため11階層の階段を持つ原子建屋,そこから中央制御室建屋,さらに離れた位置にタービン建屋を想定した.これまでの研究で仮定した線量分布モデルを用いて、まず原子炉建屋内線量を1.0mSv、同制御室建屋を0.04mSv、同タービン建屋内を0.01mSvとした.したがって事項発生時にはまず原子炉建屋内の作業員が制御室からタービン建屋へと避難することになる.シミュレーションの結果,原子炉建屋内における9階の作業員については避難中での被曝量は150mSvを超え,深刻とみなすべきレベルとなる.同建屋6階での作業員の被曝量は平均値としては150mSvを下回るが、その約半数程は、150mSvを超える.
表面プラズモンを利用した超微細周期パターンのホログラム記録

薄膜金属格子に励振される表面プラズモン波の干渉を利用した微細周期パターンのホログラム記録に関する研究を次のように行った:1.薄膜金属格子に励起される表面プラズモン波を求めるために,周期構造における電磁波の固有値問題の数値解法を導いた;2.1.の固有値問題を計算機を用いて解き,薄膜金属格子の構造パラメータ(材質,溝形状,膜厚)を変化させたときの,励起される表面プラズモン波の伝搬定数を求めた。その結果,薄膜金属格子の膜厚を調整することによって,表面プラズモン波の伝搬定数が制御できることを数値的に見出した。3.2.の結果を踏まえて,微細周期パターンをホログラム記録するための光学系を考案した。この光学系は,銀でできた薄膜金属格子の両端をフォトレジストでコーティングし,両側からp偏光した平面光を入射させるものである。4.3.の光学系でフォトレジストに記録される干渉パターンを計算機シミュレーションにより求めた。そしてフォトレジストに記録される干渉パターンが凝正弦波状の周期パターンであることを確かめた。さらに,薄膜金属格子の構造パラメータの最適化を行えば,干渉パターンの溝周期を100nm程度にできることを実証した。上記の研究成果は,すでに日本光学会,電気学会電磁会理論研究会および電子情報通信学会光エレクトロニクス研究会で発表している。今後は,1.から4.までの研究成果をまとめて論文として投稿する予定である。また,本年度は計算機シミュレーションまでしかできなかったので、本研究の成果を実験的に確かめることが今後の課題の一つである。
バクテリアが利用するユビキチンシステム

腸管病原細菌による感染疾患は先進国でも感染が拡大しているが、有効なワクチンが開発されてないため、新たなワクチン・治療薬の開発が喫緊の課題である。ユビキチン・プロテアソーム依存性の蛋白質分解経路は高次生命現象やヒト疾患を理解するために不可欠な要素となっている。近年、病原細菌やウイルスによる感染症においても、ユビキチン分解経路が重要な役割を果たすことが明らかになってきた。本研究では、腸管病原細菌(EPECや赤痢菌)の感染成立のために、病原体大腸菌側と宿主側の各々が有するユビキチンシステムが果たす役割解明を目的とする。前年度、EPECの感染成立に重要なエフェクター(Tir)を分解する宿主ユビキチンリガーゼを同定した。本年度は、Tirをリン酸化するチロシンキナーゼによってリン酸化されるチロシン残基を同定した。決定したE3のリン酸化残基の変異体(YF変異体)のTirと結合が認められなかった。さらに、野生型のE3はTirを分解できるが、YF変異体はTirを分解できなかった。感染応答をみるために、これらのチロシンリン酸化残基の変異体を発現するEPEC株を作成した。近年、Tirは感染時に引き起こされるNf-kB依存的な免疫反応に重要なシグナルを伝達していると報告された。そこで、Tirのリン酸化残基変異体を発現するEPEC株と野生株を感染させ、ルシフェラーゼアッセイを用いて、感染時の免疫応答を調べている。赤痢菌のユビキチンリガーゼIpaH4.5は宿主のプロテアソーム構成因子と結合し、分解することにより、赤痢菌感染においてプロテアソームの活性を制御することを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はEPECの感染成立に重要なエフェクター(Tir)が293T細胞内でユビキチン化されることを確認し、そのE3の同定を行った。Tirと同定したE3蛋白質を細胞に共発現させ、GST-Pull down法を用いて両者が結合することを確認した。その結合にはTirのチロシンリン酸化が必須で、チロシンリン酸化を行うチロシンキナーゼやTirのリン酸化残基を同定した。さらに293T細胞内にユビキチンリガーゼとTirを発現させると同定したユビキチンリガーゼ依存的にTirがユビキチン化することを確認した。さらに赤痢菌のユビキチンリガーゼであるIpaH4.5が293T細胞内において、プロテアソーム構成因子(基質)と結合し、IpaH4.5依存的にユビキチン化・分解することを明らかにした。赤痢菌感染時においてもIpaH4.5依存的に基質の分解が認められた。

EPEC感染成立に重要なエフェクターを分解するユビキチンリガーゼを同定し、さらに赤痢菌のユビキチンリガーゼの基質分子を同定することができたので、おおむね順調に進んでいると考えられる。今後は、Tirのユビキチン化に対する意義を調べる。同定した宿主のE3蛋白質を粘膜上皮細胞において強制発現もしくはRNAi法により抑制した時の、EPEC感染に対するTirの分解の意義を調べる。赤痢菌のユビキチンリガーゼについては同定した基質の分解が赤痢菌感染成立に果たす役割を調べる。具体的には、同定された基質の野生型またはノックアウトマウスに野生株またはエフェクターの欠損株を感染させ、腸管組織への感染能や腸管細胞の応答を病理組織学的手法により検討する。
螺旋型回折格子を用いたダイナミックX線Talbot型ベクトルラジオグラフィー

[研究の目的]X線Talbot干渉計を用いたX線位相イメージングでは、白色シンクロトロン放射光と組み合わせ可能であるという他にはない特徴がある。これにより、ミリ秒時間分解能での動的位相イメージング撮影、及び秒オーダーの時間分解能での4D位相トモグラフィー撮影が可能であることを示してきた。さらには、X線ベクトルラジオグラフィー(XVR)法を併用することにより、試料からの散乱ベクトル情報をサブミリ秒の時間分解能で動的撮影ができる。螺旋型透過回折格子で構築されるX線Talbot干渉計は螺旋型透過回折格子を面内回転することにより取得した複数枚の投影像から全方向に対する散乱情報を取得することでき、高速XVR撮影が可能になる。そこで、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)、ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)、ゴムなどの有機材料・複合材料の外力による劣化、特にボイドや亀裂の発生・伝播可視化技術として応用開発を図る。H30年度には深掘りRIE技術を用いてシリコン基板上で、ピッチ10ミクロンの螺旋型回折格子を製作した。一方、今まで使用された矩形型回折格子を用いてTalbot干渉計をPF-BL14Cにおいて構築し、白色放射光を用いたXVR原理実証実験を行った。螺旋型回折格子を用いたXVR撮影と異なり、矩形型回折格子を利用する場合、試料を面内回転する供に、回折格子を並進するする必要がある。テスト実験では爪楊枝をテスト試料として、5rpsで面内回転させ、XVR撮影を行った。1秒の時間分解能で、爪楊枝の繊維構造の配向性を高速で可視化することに成功した。金メッキに対する経験のないことであり、深掘りRIE技術で格子モールド上に金メッキするのに、やや予想よりも時間がかかったため。令和元年度には単色シンクロトロン放射光(KEK-PFにてG課題)でH30年度に製作した螺旋型透過回折格子を用いて、Talbot干渉計を構築し、動作させる。高空間分解能検出器により、螺旋型X線位相回折格子の自己像を直接解像することで、吸収格子ない状態で位相計測を行う。また、螺旋型吸収回折格子を挿入させモアレ縞を観測し、縞走査法による位相計測を行う。なお、CFRPやGFRP、ゴム試料を用いて試料各面内角度に対する散乱情報取得するデモンストレーション実験を行う。アルキメデスの螺旋の数をm倍増えることにより、回転させ縞走査する時間をm倍短縮することができる。多重アルキメデスの螺旋を持つ螺旋型透過型回折格子を製作する。多重アルキメデスの螺旋型回折格子を用いて単色シンクロトロン放射光においてTalbot干渉計の検証実験を行う。

多重アルキメデスの螺旋型回折格子を用いて単色シンクロトロン放射光においてTalbot干渉計の検証実験を行う。高速回転ステージ(KOHZU-RA16A-WH改造)を購入する予定であったが、他の設備で使用された回転ステージを流用し、高速化に改造し、原理検証実験を行い、当初購入する予定である高速回転ステージの最低限の仕様に達成できたことが確認された。位相回復を行うため、回折格子を上記の回転ステージを用いて試料に対して相対的面内回転をさせ、複数画像からXVR情報を取得する。一方、試料を回折格子から生成されたモアレマップ内で試料向きを保つまま回転させることでも、XVR測定が可能となる。試料の向きを変えず面内回転するステージを一般の回転ステージ(KOHZU-RA16A-WH01)を購入して、改造させる。
認知と感情・情動:認知システムに及ぼす感情・情動の影響

本研究では,感情と認知・情動の関わりを多面的に検討し,認知と感情・情動の相互関係を含むような全体的システムのモデル化を行うための枠組みを提出することを目的とした。本年度の研究成果は以下の通りである。1)気分チェックリスト日本版の作成を行うためにThayerのActivation Adjective CheckListに基づき日本語版を作成し因子構造を検討した。その結果,活性,疲労,緊張,弛緩の4因子が抽出され,20項目による日本版SADACL(短縮版気分チェックリスト)を作成した。2)音楽を用いて幸福な気分と悲しい気分を誘導し,それぞれの状態における幸福な物語と悲しい物語の記憶成績から,記憶における気分一致効果について検討した。その結果,幸福な気分のとき悲しい物語の再生成績が抑制される傾向がみられた。3)感情・情動と認知の両方に障害をもつ精神分裂病患者における認知と情動・感情の関係について検討した。実験的に文字刺激を用いた理解の範囲を検討するとともに患者の自覚症状を調べた。その結果,陰性症状と複雑な刺激条件における理解の範囲のあいだに負の相関が認められた。4)覚醒の知覚と情動との関連について,自己の心臓の拍動の知覚能力の個人差と不安の関連を実験的に検討し,心臓活動の知覚能力によって不安の変化パターンに差異が認められた。5)動物に対する恐怖を喚起する認知的要因について検討し,哺乳類・鳥類,虫類,爬虫類等の3群の動物群に対して,異なる認知的要因が恐怖感を規定していることが示唆された。6)顔面表情の認知に関わる視覚的情報次元と感情的意味次元の対応が,SD法を用いて検討され,顔面構造部分の傾斜性と湾曲性・開示性がそれぞれ快-不快と活性化の次元に対応することが示唆された。以上のような個々の結果は認知と感情・情動の相互関係を多面的に明らかにした。さらにシステム全体としての枠組みを作成するためには検討を重ねていく必要がある。人間の認知システムに感情,努力,信念といった精神活動を組み込むような研究,理論構築の重要性が強調されてきている.本研究では,認知と感情/情動の関わりを多面的に検討し,新しい概念の枠組みを提出し,それを検討することを目的としている.本年度行った研究の概略とその成果は,以下の通りである.1)Veltenが開発した感情操作の方法の標準化を行った.この方法は,実験室実験での感情操作を可能とする方法である.本方法は文章課題を用いており,日本版はない.これらの課題を翻訳,日本での使用に適した形に修正し,大学生を対象として標準化した.この結果,来年度行う実験室実験での個別実験に適用が可能となった.2)鬱病,分裂病患者の知覚範囲を文字検察課題を用いて調べた結果,独特な認知様式を形成していることが明かとなった。3)身体反応の認知では、拍動の知覚と認知を測定した。被験者の半数以上が,中程度以上の拍動検出力を示していた.また,拍動の検出力が高い者の方が,日常生じる身体反応にも敏感であり,主観的健康感が低いことが明かとなった.これらのことから,身体反応の知覚と情動(今回は主観的健康感)間のフィードバックループの可能性が示唆された.4)乱数生成法を用いた創造性の情動操作前のコントロールデータの収集が行われ,標準的評価基準の設定が可能となった.

5)言語情報処理の過程と感情との関連性を明確にするための理論的,方法論的検討を行うと共に,実験装置の開発を行った.以上の成果をもとに,感情が知覚,空間認知,記憶などに及ぼす影響を説明する核活動モデルを概念的に記述するとともに,感情操作法の適用範囲と限界についても,個別実験を行う前段階として検討した.本研究では、感情と認知・情動の関わりを多面的に検討し、認知と感情・情動の相互関係を含むような全体的システムのモデル化を行うための枠組みを提出することを目的とした。本年度の研究成果は以下の通りである。1)気分チェックリスト日本版の作成を行うためにThayerのAcitivation Adjective CheckListに基づき日本語版を作成し因子構造を検討した。その結果、活性、疲労、緊張、弛緩の4因子が抽出され、20項目による日本版SADACL(短縮版気分チェックリスト)を作成した。2)音楽を用いて幸福な気分と悲しい気分を誘導し、それぞれの状態における幸福な物語と悲しい物語の記憶成績から、記憶における気分一致効果について検討したその結果、幸福な均のとき悲しい物語の再生成績が抑制される傾向がみられた。3)感情・情動の認知の両方に障害をもつ精神分裂病患者における認知と情動・感情の関係について検討した。実験的に文字刺激を用いた理解の範囲を検討するとともに患者の自覚症状を調べた。その結果、陰性症状と複雑な刺激条件における理解の範囲のあいだに負の相関が認められた。4)覚醒の知覚と情動との関連について、自己の心臓の拍動の知覚能力の個人差と不安の関連を実験的に検討し、心臓活動の知覚能力によって不安の変化パターンに差異が認められた。5)動物に対する恐怖を喚起する認知的要因について検討し、哺乳類・鳥類、虫類、爬虫類等の3群の動物群に対して、異なる認知的要因が恐怖感を規定していることが示唆さた。6)顔面表情の認知に係わる視覚的情報次元と感情的意味次元の対応が、SD法を用いて検討され、顔面構造部分の傾斜性と湾曲性・開示性がそれぞれ快-不快と活性化の次元に対応することが示唆された。以上のような個々の結果は認知と感情・情動の相互関係を多面的に明らかにした。さらにシステム全体としての枠組みを作成するためには検討を重ねていく必要がある。