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分権改革下における公立小、中学校組織の変容と教職員の意識及び職務実態に関する研究

本研究では、学校での聞き取り調査及び文書資料の収集を通じて、教職員の職務の実態とそれにかかわる感情の実態を明らかにした。その結果、教育の不確実性や次々と実施される教育改革などを背景として教職員は否定的な感情を抱く傾向にあるが、それを肯定的な感情に切り替える感情管理を行っていること、学校単位でみると職務に関する感情のばらつきが大きい学校と小さい学校があること、そこに校長のリーダーシップなどの要因が介在していることが明らかになった。事例研究1小中一貫教育を実施している学校及び中等教育学校を事例として選定し,文書資料を収集するとともに,管理職に対するインタビュー調査を実施した。事例研究2事例研究1で選定した学校及びそれ以外の学校の教職員に対して半構造化インタビュー調査を実施した。インタビューは基本属性とここ10年での仕事上での最も大きな変化とそれへの感情という共通質問のほか,(A)授業や生徒指導などの場面ごとの変化とそれに関する感情,(B)やりがいや不安などの感情を抱いた出来事や場面,(C)指導要領の改訂や教員評価の導入など近年の制度改革に対する認識とそれへの感情,という3パターンで行った。その分析結果は,2011年6月5日の日本教育経営学会第51回大会「課題研究」において発表予定である。また,その分析結果に基づいて,平成23年度のインタビュー調査の項目を検討した。その結果として,教職員が近年の教育改革に対して不安や徒労感を抱くとともに,場合によっては新たな専門性の伸張に取り組む意欲をもつなど,複雑な感情を抱いていることが明らかとなった。理論研究分権改革の学校経営への影響に関する先行研究について検討するとともに,主にHargreaves,A.による研究に基づいて,教員の感情と学校組織に関する理論的検討を行った。その結果,分権改革が学校内部にもたらした影響に関する研究が立ち後れていること,またその研究を行う際に教職員の感情に注目すると学校組織の新たな側面をとらえられる可能性のあることが明らかとなった。その成果の一部は『日本教育経営学会紀要』第52号の「研究動向レビュー」として発表するとともに,2010年6月5日の日本教育経営学会第50回大会「課題研究」において発表した。またその概要は2011年6月刊行予定の『日本教育経営学会紀要』第53号に掲載される。<前年度調査データ分析の継続>前年度の実施した教員インタビュー調査のデータ分析を行った。その結果,(1)教員には教育改革や社会の変化よりも、個人的な職務上の変化の方が、個々の教員にとっては大きな変化ととらえられている,(2)教員の感情コントロールは,頻繁に生じる<否定的感情>をいかにく肯定的感情>や<肯定的とも否定的ともとれない感情>に置き換えていくかという形で行われている,(3)職場環境や組織改革などによって感情は一方的に規定されておらず、感情の基盤がありつつ同一環境下においても、個々人の感情の持ち方に違いが生じている,などが明らかとなった。その成果は,日本教育経営学会第51回大会で発表した。<今年度実施した調査及び理論研究>事例研究1小中一貫教育を実施している学校及び学校運営協議会を設置している学校,教科教室型学校建築の中学校など小学校3校,中学校2校,小中一貫校1校を事例として選定し,文書資料を収集するとともに,管理職に対するインタビュー調査を実施した。インタビュー内容は電子テキスト化し,分析を継続している。インタビュー内容は基本属性と,(1)ここ10年での仕事上での最も大きな変化とそれへの感情,(2)勤務校の重点研究テーマとそれに関わる感情,(3)重点研究推進に関する管理職の働きかけ,(3)職務上のやりがいと困難感,などである。以上の内容は,2012年6月10日の日本教育経営学会第52回大会「課題研究」において発表予定である。本年度は(1)学校単位のインタビューデータの分析を通じた教職員の意識の解明、(2)理論的検討、(3)総合的・実践的な検討を行った。(1)については、学校単位で実施した教職員対象のインタビューデータを分析して、それぞれの学校における教職員の認識と感情の布置を記述するとともに、その違いを規定する要因を解明した。その結果、1教職員の認識と感情のばらつきが大きい学校と小さい学校がある、2教職員の学校テーマ(学校の教育目標や研究テーマ)へのコミットメントが平均的に高い学校と低い学校がる、3学校テーマへのコミットメントが低くても、個人テーマ(教職員個人が設定しているテーマ)へのコミットメントや教職自体へのコミットメントが高い教員がいるし、4学校ごとの教職員の認識と感情の布置の差異を規定する要因として、管理職のリーダーシップ、自治体による研究指定の方式、教職員集団の同僚性、学校としてのビジョンの継承の在り方などが重要であることが明らかとなった。(2)については、感情社会学、成員の感情に注目した組織研究、および社会システム論に基づく検討を行った。

主要な結論は次の通りである。1教職員は教育改革を受け止める場面での感情(受容感情)から自分がそれを実施する場面での感情(表出感情)を切り替えている(感情のコントロール)。2教育活動は不確実性が高いので、教員のやりがいは教育活動における実感や成人した卒業生の姿に接するなど長期的に教育効果が確認される経験によって支えられている。3教職員個人の認識と感情は過去の勤務経験により形成された記憶に規定され、学校における認識と感情の布置は学校としての記憶のつくり方に規定されている。(3)については、学校経営実践において校長と教職員間、教職員相互間のコミュニケーションが極めて重要であること、それを通じて「学校の土壌」を作ることの重要性が明らかになった。調査を予定どおりに実施することができた。インタビュー内容を電子テキスト化し,分析を進められている。理論研究についても,文献を収集し,検討を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は次の3点を重点に研究を進める。(1)インタビューデータの分析を進める。(2)インタビューデータ分析から得られた知見を理論研究と接合し,学校の組織と経営に関する理論的知見をまとめる。(3)インタビューデータ分析の知見を分権改革の進展と関わらせて検討し,今後の教育行政及び学校経営の課題を明らかにする。以上の研究を進めるために,必要に応じて追加的な調査を実施する。
むだ時間システムの実用的制御法

本研究の目的は、遅れ型および中立型むだ時間システムに対する最適レギュレータの構成法を検討するとともに、それが制御システムとしてどのような性質をもつか調べ、制御対象のパラメータの不確かさに対するロバスト安定性も考慮して、実用的な制御システム設計法として提案することです。一般にむだ時間システムに対して最適レギュレータを構成するためには無限次元リカッチ方程式を解く必要があり、またこれを実装するためには実時間積分演算を伴うフィードバック則が必要となり、これが実用上の問題点となっていました。一方最近、有限次元線形行列不等式の解を用いることによって、実時間積分演算のないフィードバックによってあるクラスの最適レギュレータが構成できることがわかりました(最適メモリーレスレギュレータ法)。そこで本研究ではこの方法をもとにして、これをより広い範囲のむだ時間システムに適用できるよう拡張し、さらに制御対象のパラメータが不確かさを含む場合も考慮して、以下の制御システム設計法を提案しました。1)互いに独立な複数の時変むだ時間を含むシステムに対する最適レギュレータ構成法2)時変むだ時間を含むシステムに対する指数安定度を指定した最適レギュレータ構成法3)複数の中立型むだ時間を含むシステムに対する指数安定度を指定した最適レギュレータ構成法4)不確かなパラメータと互いに独立な複数の時変むだ時間を含むシステムに対する最適レギュレータ構成法本研究の目的は、遅れ型および中立型むだ時間システムに対する最適レギュレータの構成法を検討するとともに、それが制御システムとしてどのような性質をもつか調べ、制御対象のパラメータの不確かさに対するロバスト安定性も考慮して、実用的な制御システム設計法として提案することです。1)互いに独立な複数の時変むだ時間を含むシステムに対する最適レギュレータ構成法2)時変むだ時間を含むシステムに対する指数安定度を指定した最適レギュレータ構成法3)複数の中立型むだ時間を含むシステムに対する指数安定度を指定した最適レギュレータ構成法4)不確かなパラメータと互いに独立な複数の時変むだ時間を含むシステムに対する最適レギュレータ構成法本研究では,遅れ型および中立型むだ時間系に対する最適レギュレータが制御システムとしてどのような性質をもつかを調べるとともに,制御対象のパラメータの不確かさに対するロバスト性を考慮して,実用的な制御システム設計法として提案することを目的としています.平成16年度には,以下の2つの小テーマを軸として研究を行いました。(1)時変むだ時間を含む系に対する最適メモリーレスレギュレータの適用従来メモリーレスフィードバックにより最適レギュレータを構成する方法は,定数のむだ時間を含む系に対してのみ考えられてきました.しかし産業応用上重要な制御対象の中には,時変むだ時間を含む系がしばしば見られます.そこで本研究では互いに独立な複数の時変むだ時間を含む系を制御対象としてとりあげ,評価関数に時変重みを持たせることにより最適メモリーレスレギュレータが構成できることを示すことができました.(2)むだ時間を含む大規模システムの分散制御による最適レギュレータ複数のサブシステムから構成される大規模システムにおいて,各サブシステムごとに独立な制御を行うことによりシステム全体を安定化する制御方式は分散制御と呼ばれ,各方面から研究が進められています.この大規模システムにはしばしばむだ時間が含まれています.そこでこのような場合にも,メモリーレスフィードバック形式の分散制御により最適レギュレータが構成できることを示すことを計画しています.そのための準備として,集中定数系に対する新しい分散制御系の構成法について検討を行いました.本研究では,遅れ型および中立型むだ時間系に対する最適レギュレータが制御システムとしてどのような性質をもつかを調べるとともに,制御対象のパラメータの不確かさに対するロバスト性を考慮して,実用的な制御システム設計法として提案することを目的としています.平成17年度には,以下の2つの小テーマを軸として研究を行いました.1.時変むだ時間を含む系に対する最適メモリーレスレギュレータの適用従来メモリーレスフィードバックにより最適レギュレータを構成する方法は,定数のむだ時間を含む系に対してのみ考えられてきました.しかし産業応用上重要な制御対象の中には,時変むだ時間を含む系がしばしば見られます.平成16年度の本研究では遅れ型の時変むだ時間を含む系をとりあげ,評価関数に時変重みを持たせることにより,最適メモリーレスレギュレータが構成できることを示すことができました.そこで平成17年度には構成されたレギュレータのロバスト性について調べ,それが有限次元最適レギュレータと同様のロバスト安定性をもつことを示すことができました.2.複数の中立型むだ時間を含む系に対する最適レギュレータ状態にむだ時間を含むシステムには遅れ型と中立型があります.これまでの研究により,複数の遅れ型むだ時間を含む系の場合でも最適メモリーレスレギュレータが構成できることがわかっていました.

そこで平成17年度の本研究では複数の中立型むだ時間を含む系の場合について検討を行い,やはり同様に最適レギュレータを構成できることを示すことができました.本研究では,遅れ型および中立型むだ時間系に対する最適レギュレータの構成法を検討するとともにその性質を調べ,実用的な制御システム設計法として提案することを目的としています.平成18年度には,以下の3つの小テーマを軸として研究を行いました.1.複数の時変むだ時間を含む系に対する最適メモリーレスレギュレータの適用産業応用上重要な制御対象の中には,時変むだ時間を含む系がしばしば見られます.これまでの本研究では遅れ型の時変むだ時間を含む系をとりあげ,評価関数に時変重みを持たせることにより,最適メモリーレスレギュレータが構成できることを示すことができました.またそれが有限次元最適レギュレータと同様のロバスト安定性をもつことを示すことができました.平成18年度には,互いに独立な複数の時変むだ時間を含む系に対して最適メモリーレスレギュレータが構成できることを示し,それが上記と同様のロバスト安定性をもつことを示すことができました.2.時変むだ時間を含む系に対する最適メモリーレスレギュレータによる指数安定度指定実用上の見地からすると,制御システムは単に安定であるというだけでなく,ある程度以上の応答の速さをもつことが要求されます.これは指数安定度を指定することによって保証されます.平成18年度は時変むだ時間を含む系に対して最適メモリーレスレギュレータによって指数安定度を指定する方法について示すことができました.3.複数の中立型むだ時間を含む系に対する最適レギュレータによる指数安定度指定これまでの本研究により,複数の中立型むだ時間を含む系に対し最適メモリーレスレギュレータを構成できることを示すことができました.平成18年度は,それによる指数安定度の指定ができることを示すことができました.本研究では、もだ時間システムに対する最適レギュレータ構成法を検討するとともにその性質を調べ、実用的な制御システム設計法として提案することを目的としています。平成19年度は特に、複数の時変むだ時間を含む不確かなシステムに対するLQR性保証制御の適用について研究を行いました。制御対象のパラメータが不確かさを含む場合でも、評価関数の重みが不確かになることを許し、そこに制御対象のパラメータが持つ不確かさを吸収させることによって、固定的に定めたフィードバック制御が常に最適レギュレータとなるようにすることができる場合があります。これをLQR性保証制御と呼んでいます。LQR性保証制御は、制御対象のものパラメータが不確かであっても、あるクラスの入力側非線形静的摂動や線形動的摂動に対するロバスト安定性や低感度特性など、最適レギュレータがもつ制御系としての望ましい性質を持つことが保証されます。
メコンデルタにおける海面上昇に伴う水稲生産の脆弱性評価

海面上昇に伴う塩水遡上がベトナムメコンデルタにおける水稲生産に与える影響について、現地調査、過去のデータ解析ならびに現地関連研究者との議論に基づいて、現在および将来の脆弱性を評価した。まず、脆弱性指標を与えられた気象条件、利用可能な水資源条件下における、水稲栽培に必要な期間と実際の栽培可能期間との差によって定義した。そして、この指標は過去の塩水遡上現象による影響を適切に記述できることを確認した。さらに、気候変化シナリオとメコン河流量の変化推計に基づいて、メコンデルタにおける水稲栽培暦、収穫面積、ならびに収量の変動について推計した。気候変化に伴う小雨ならびに洪水によって、海岸地域とメコン河上流での収穫面積は減少することが推計されたが、他の地域での収穫面積の増加により、その影響は相殺されることが示唆された。収量は気温上昇に伴って減収するが、栽培可能面積の変動は比較的小さく、デルタ全体としては、現在の生産量に比べておよそ11%減少すると推計された。研究初年度である2007年度は、基礎的なデータの収集とその解析を中心に研究を行った。1.水稲栽培環境の観測ソクチャン省において塩水遡上の影響が異なる地点(3県各3圃場,計9圃場)に観測サイトを設け、水田および灌概水路における塩分濃度、pH、水田水位、土壌水分、気象条件、ならびにイネ生育の長期連続観測を開始した。2.統計等、既存資料の解析過去の河川水路の塩分濃度、気象、水稲統計データを収集し両者の関係を解析した。その結果、塩水遡上は収量よりもむしろ栽培面積に及ぼす影響が大きいこと等が明らかになった。3.衛星画像の解析多時期の衛星画像を用いて水田における植生指数の時間変化を解析し、作付暦(播種日,出穂日,収穫日)の空間分布と年次変動を明らかにした。また、GPSを用いて現地調査を実施し、衛星画像解析結果の検証を行った。4.栽培様式に関する調査メコンデルタの沿岸部各省(ソクチャン、バックリュウ、カーマウ省)を対象として、衛星画像の解析から示唆された特徴的な地域(作付暦や土地利用の変動が大きい等)を重点的に調査し、地域の農家、水利管理組織、ならびに農業普及所において水管理・作付け体系・栽培管理技術等に関する情報を収集した。研究2年目にあたる2008年度は、影響評価モデルの開発を中心に研究を行った。1.水稲栽培環境の観測、衛星画像解析結果の検証および栽培様式に関する調査(前年度からの継続)前年度に設けた観測サイト(ソクチャン省3県各3圃場,計9圃場)において,水田および灌漑水路の塩分濃度、pH、水田水位、土壌水分、気象条件、イネ生育の長期連続観測を継続して行った。また、沿岸地域において農家・水利管理組織・農業普及所での水管理・作付け体系・栽培管理技術等に関する情報収集や、GPSを用いたグランドトゥルース調査を実施し、衛星画像の解析やモデルから得られた作付暦の空間分布と年次変動の精度を確認した。2.塩水遡上影響評価モデルの開発塩水遡上の季節変化と降雨パターン等の気象条件から水田の水条件を評価し、作付暦(播種、出穂、収穫日、栽培可能回数)とイネの生育を推定するモデルを構築した。作付暦の検証は衛星画像(MODIS 8-day composite)の解析から得られた植生指数(EVI)の時間変化および出穂日の判別結果と、モデルから推定された葉面積指数LAIの時間変化および出穂日を比較することで行った。沿岸域4地点における2002-2006年(10作期)の出穂日のモデル推定値と衛星画像判別値との差(RMSE)は7.8日であった。3.過去の塩水遡上状況における脆弱性の評価脆弱性の指標として提案された必要栽培日数に対する栽培可能期間の余裕期間(SMC:Safe Margin for Cropping)を用いて、過去の塩水遡上状況から水稲生産の脆弱性評価を行った。1998年と2000年を対象としたシミュレーションの結果、沿岸部および内陸部の一部地域に脆弱性の高い水田が分布することが示された。またこれらの地域の中には過去に塩水遡上による作付の失敗事例があったことが現地調査によって確認されており、指標の妥当性も確認された。本年度はモデルの改良と影響評価を実施した。また、評価対象地域をこれまでの沿岸部の塩水遡上地域から洪水常襲地域も含めたベトナム領メコンデルタ全域に拡大した。

1.モデルの改良影響評価モデルは1河川水路水理、2水田水収支、3作付暦、4イネ生育を評価するモジュールから構成されている。本年度は作付暦推定モデルを改良し、播種日の決定を日々の水田環境条件だけでなく過去の環境条件および栽培履歴も考慮したアルゴリズムを用いて行うようにした。その結果、年々の環境変動に伴う作付暦の変動が広域でもよく再現できるようになり、2002-2006年における出穂日のモデル推定値と衛星画像判別値との差(RMSE)はデルタ上流域(3地点)、中流部(3地点)、沿岸域(4地点)においてそれぞれ、17.6,11.2,13.0日となった。2.水資源変動影響評価GCMでは海面上昇量の全球平均値は2090年代で+32.7cm(MIROC3.2hires A1B)と予測されているが地域間差は大きく、同年代のメコンデルタ沿岸沖では+4.5cmとなる。海面上昇は塩水遡上に影響するものの、予測されている海面上昇量の範囲においてはその影響は小さく、むしろメコン河の流量変動が及ぼす影響が遙かに大きいことが分かった。海面上昇量を予測よりも大きく52cmと仮定したシミュレーションにおいてもこの傾向は変わらなかった。次に過去および将来気候シナリオ(MIROC3.2hires A1B)をモデルに適用し、作付暦、収穫面積および収量の変化をシミュレートしたところ、洪水年と少雨(塩水遡上)年にはそれぞれ上流部と沿岸部の収穫可能面積が大きく減少したが、同時にその他の地域では作付可能面積が増加する相反関係が見られ、その結果、空間分布は変動するもののデルタ全体の総収穫面積の減少は緩和されることが分かった。しかしながら一方で、気温上昇による収量への影響は敏感であり、その結果、2020年代後半におけるベトナム・メコンデルタのコメ生産量を集計したところ現在よりも約11%低下する可能性が示された。
下水消化汚泥の新規無害化プロセスの開発

本研究では過酸化水素と鉄イオンを用いた促進酸化法による下水消化汚泥の新規無害化プロセスの開発について検討した。その結果、過酸化水素と第二鉄イオンとのフェントン反応を利用した促進酸化法によりリンの損失を伴わずに下水消化汚泥中の重金属類とノニフェノールを同時に除去できることが明らかになるとともに、汚泥中に保持されたリンが2%クエン酸可溶性であり、緩効性のリン肥料として利用できる可能性が示された。下水消化汚泥からの重金属の溶出効率は、酸性条件での第二鉄や過酸化水素の添加によって向上するが、促進化法のについては検討されていない。そこで、pH2.5において、フェントン反応から生じる酸化剤による汚泥からの重金属の溶出除去について検討した。まずは、酸化剤として過酸化水素だけを添加する場合について、その添加量(02%)の影響を検討した。汚泥からの重金属の最大溶出率は、カドミウムが約95%、亜鉛とマンガンが約85%、銅が約75%、ニッケルが約60%、クロムが10%以下であり、カドミウム、銅及び亜鉛は酸化剤添加量の増加に伴い溶出率が向上した。過酸化水素の最適添加量は亜鉛で0.1%、カドミウムと銅で0.5%であった。次に、上述のフェントン反応生成物が汚泥からの重金属溶出に与える影響と第二鉄によるリンの汚泥への不溶化を検討するために、過酸化水素添加の条件についてはその濃度を0.02%とし、第二鉄イオンを01g/lとなるように添加し、pHを上述の2.5に調整して実験を行った。なお、酸化剤無添加、過酸化水素のみの添加ならびに第二鉄イオンのみの添加の条件についても検討した。第二鉄濃度が1g/lの場合、過酸化水素どの併用において、いずれかの酸化剤単独での添加と比較して、銅の溶出速度が最も速かった。本条件では、過酸化水素による第一鉄の酸化量が最も多く、実験開始直後のORPが最も高かったことから、フェントン反応によりヒドロキシルラジカルのような酸化剤が生じ、その酸化剤が汚泥中の銅化合物を分解し、銅の溶出を促進したと考えられる。一方、汚泥中のリンはpHの低下により、他の重金属と同様に約80%溶出するが、第二鉄濃度が1g/lの場合、溶出率を10%以下に抑えることができた。汚泥中に不溶化したリンの多くは植物によって利用可能な2%クエン酸溶液抽出可能画分であった。以上より、過酸化水素と第二鉄を添加するプロセスは消化汚泥甲の重金属溶出の向上とリン不溶化に適していることが分かった。まず、フェントン反応による水中のノニルフェノール(以下、NPとする)の分解について検討した。フェントン反応に関与する過酸化水素(初期濃度:1g/L)と鉄イオン(Fe(II)とFe(III)(初期濃度:0.16g/l)をpH2と3の条件下でそれぞれ単独で添加した場合、NP(初期濃度:1mg/L)濃度は減少せず、酸化剤単独の条件ではNPの分解が起きないことが分かった。次に、過酸化水素とFe(II)イオンあるいはFe(III)の2種類の試薬を同時に添加した場合、NP濃度が減少し、フェントン反応の生成物によりNPの分解が起こることが分かった。過酸化水素とFe(II)イオンの双方を添加した場合では、Fe(III)イオンを添加した場合と比較してNPの分解速度が極めて大きくなった。これは過酸化水素とFe(II)イオンとの反応生成物であるヒドロキシルラジカルが効率的に生成されてNPの分解を促進したためであると考えられる。次に、下水消化汚泥中のNPの除去の可能性についてpH2で検討した。汚泥からのNPの抽出はマイクロウェーブを用いて行い、その際のNP回収率は約80%であった。水試料の場合と同様に過酸化水素(10g/L)あるいは鉄イオン(1.6g/L)単独の添加では汚泥中のNP含有量は減少しなかったが、過酸化水素とFe(II)イオンの双方を添加した場合、NP含有量が低下し、フェントン反応において生成されるヒドロキシルラジカルによる汚泥中NPの分解が可能であることが明らかになった。フェントン反応による下水消化汚泥中のノニルフェノール(以下、NPとする)と重金属の除去およびリンの不溶化について検討した。NPと重金属の除去では、フェントン反応に関与する過酸化水素と鉄イオン(Fe(II)あるいはFe(III))の添加量のモル比を10:1とし、汚泥のpHを2に調整した。鉄イオンとしてFe(II)を添加した場合では、NPの除去率は0%約80%の範囲であり、試薬添加量の増加に伴い除去率が増加する傾向がみられた。しかしながら、過酸化水素とFe(II)の濃度が5g/Lと0.82g/Lよりも高い条件ではNPの除去率に有意な差はみられなかった。

一方、Fe(III)を添加した場合では、NPの除去率は5%以下約65%であり、過酸化水素とFe(III)の濃度が2g/Lと0.33g/Lよりも高い条件ではNPの除去率に有意な差はみられなかった。同様な条件において下水消化汚泥中の重金属の除去を検討した結果、過酸化水素5g/L以上では最大除去率を示し、NPと重金属を同時に除去できることが分かった。フェントン反応による下水消化汚泥中のリンの溶出特性を検討した結果、pH2.5の条件では鉄の添加量の増加に伴いリンの溶出率は低下し、過酸化水素と鉄イオン(1g/L)を添加した場合ではリンの溶出率を10%未満に低減できることが分かった。また、鉄イオンによって汚泥に保持されたリンの約80%は2%クエン酸可溶性であることが分かった。以上の結果から、過酸化水素とFe(III)を添加した場合、リン溶出量が増加するが試薬添加量を低減でき、下水消化汚泥中のNPを効率的に除去できることが明らかになった。Fe(III)を添加した場合での過酸化水素とFe(III)の最適濃度は本実験条件ではそれぞれ2g/Lと0.33g/Lであった。
法的親子関係を決定する法理の構築

本研究の目的は,日本の実親子法を構築することであった。実親子法関係訴訟について、日本法は顕著な特徴を持つ。つまりわが国では、法的親子関係が血縁上の親子関係と異なっていること自体が問題であると考えられ、それを一致させる解釈によって、嫡出推定などの法的親子関係を定める民法の規定が空洞化される傾向が一般的であった。しかしこの傾向は、諸外国の実親子法とは異なるものであり、子の民事身分を危うくする危険をもつとともに、今後の生殖医療の進展にも対応できない。法律上の親子関係は、血縁上の親子関係を基礎にしつつも、同時に、子の養育の責任を負う親を早期に子に保障するとともに子の民事身分を必要な場合に守るという要請に応えた、正義を体現するものでなくてはならない。それらを実現できるように、嫡出推定・認知無効・わらの上からの養子などの従来の解釈問題について、戸籍の諸届と民法の規範を整合した解釈を提起した。また科学の進展によって、自然状態では不可能な受精が可能になったため、出産した母が遺伝上の母ではない事態が生じうる。母胎の体外における授精が可能になってから、生殖への人為的介入は一挙にその多様性を広げ、現在はクローンの可能性が現実化している。しかし日本ではこの間、生殖医療について十分な討議が行われることなくすぎ、40年以上のAID実施の歴史もむしろその討議を妨げる方向に作用してきた。紹介され始めた欧米社会の議論を日本に適用することには、アンチモダンが基層をなす日本社会の土壌に、プロトモダンの段階を飛び越して、ポストモダン的現象である欧米の代理母の議論が接ぎ木されることの困難さがある。この人工生殖による新たな問題にも対処した。平成10年度4月に東北大学に移籍してから、書庫の家族法・親子法関係の書籍を充実するために科研費を活用した。研究としては、従来の過去の親子関係法の構築と分析にもあたったが、新しい人工生殖の問題にもアプローチして2,3の論考が校正段階である。日本におけるプロトモダンの段階の未消化は、民法の親子法の規定をめぐる従来の血縁主義的解釈にも現れている。この血縁上の親子を限りなく法律上の親子に合致させる解釈が従来は優勢で、民法の規定は判例と学説の解釈によって空洞化の一途をたどってきた。もっともこの空洞化傾向に歯止めをかけた最近の最高裁平成10年8月31日判決判例時報1655号112頁により、人工授精子の身分が守られる蓋然性は高まったものと思われる。この最高裁判例は、嫡出推定制度に関する筆者の従来の主張を大幅に取り入れたものと評価できる。人工生殖に視野を広げた立法論を構築するためにも、日本の家族法にとってまず必要なことは、むしろ血縁主義に流れていた従来の解釈論及び実務を反省することである。研究としては、従来の過去の親子関係法の構築と分析、および新しい問題として人工生殖によってもたらされる親子関係をどのように評価するかという課題、さらに養子縁組についても視野をひろげて論文を執筆した。民法の親子法の規定をめぐる従来の通説であった血縁主義的解釈は、実際にはわが国特有の、民法の解釈論としては異様な議論であった。

法律上の親子関係は、民法の要件規定によって定まるものである。血縁がそのまま法律上の親子関係になると解釈は、民法規定を否定する解釈である。この間、私の以上のような考え方に基づく議論は、嫡出推定制度について最高裁判判決の容れるところとなったが、養子と実子を峻別する養子法の議論や、非嫡出親子関係についての認知無効等については、今後も議論を深める必要がある。今年度は、それらについて執筆、研究を進めた。本年度は、本研究の最終年度であった。民法の規定は判例と学説の血緑主義的解釈によって空洞化していたが,嫡出推定に関する最近の最高裁判例が私の従来の主張を大幅に取り入れて,この空洞化傾向に歯止めをかけた。親子関係を争うことを許す訴訟要件こそが法律上の親子関係の内容を構成するという観点から,法律上の親子関係によって子の身分を守るべきであるという主張が認められつつある。今年度までで,わらの上からの養子の解釈論を含めて,従来の親子関係法についてひととおり私見の解釈論を雑誌論文で活字にした。できれば今年度中に筆者の親子法研究を論文集にまとめて出版する予定であったが,生殖補助医療によって出生した子の親子関係について、立法の動きが急速に始まったため、その準備作業の各種の研究会やシンポジウムに追われ、果たせなかった。来年度中には有斐閣から出版する予定である。生殖補助医療による子の法律上の地位については、活字にしたものはまだ限られているが、今年度の研究の主な領域であった。遺伝子鑑定が規制できれば、現在の民法の解釈論によっても、この種の子の身分は守りうるものと考える。
アルドラーゼＡを介した異常型プリオン蛋白侵入機構の解明と牛海綿状脳症予防への応用

牛海綿状脳症はウシのプリオン病であり、日本及び世界の畜産業の関連産業に大きな打撃を与えた。そのため、牛海綿状脳症の全容解明が望まれている。近年、牛海綿状脳症の感染は、腸管M細胞が異常型プリオンを取り込んで輸送小胞として基底側へトランスサイトーシスを行うことが報告され、M細胞を介して行われることが明らかとなった。しかし、ウシ腸管上皮M細胞におけるプリオン蛋白質取り込みに関わる詳細な研究は行われていない。申請者はプリオン蛋白質取り込みに深く関わる蛋白質としてアルドラーゼAを同定し、アルドラーゼAがプリオン蛋白質と親和性を持ち、異常型プリオン蛋白質取り込み部位で強く発現していることを明らかにしてきた。本研究では、アルドラーゼAに焦点を当て、アルドラーゼAが異常型プリオン蛋白質の感染に関与する蛋白質であることを解明する目的で研究を進めた。アルドラーゼAは、M細胞表面、輸送小胞中、神経線維芽細胞株およびマウスの中枢神経中においても強く発現していることが免疫染色の結果明らかとなった。また、当研究室で樹立したM細胞に分化誘導能を持つマウスおよびウシ腸管上皮細胞をトランズウェルに播種してM細胞に分化誘導させた後にBIE細胞を抗アルドラーゼA抗体で処理し、異常型プリオン蛋白質を添加した。培養9時間後に下部培地を回収し、プロテアーゼK処理後にウェスタンブロット解析を行い、異常型プリオン蛋白質を検出した。その結果、下部培地中の異常型プリオン蛋白質が抗体処理により抑制された。また、人工DNAヌクレアーゼTALENを用いてアルドラーゼAノックアウト細胞を作製し、同様の実験を行った結果、M細胞における異常型プリオン蛋白質の取り込みが抑制された。以上より、M細胞表面に存在するアルドラーゼAを抗体で処理することにより、M細胞における異常型プリオン蛋白質取り込みが抑制されることが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、アルドラーゼAに焦点を当て、アルドラーゼAが異常型プリオン蛋白質の感染に関与する蛋白質であることを解明する。本年度は、研究計画に従い遂行し、以下の知見が得られた。また、人工DNAヌクレアーゼTALENを用いてアルドラーゼAノックアウト細胞を作製し、今後のM細胞の異常型プリオン蛋白質のトランスサイトーシスにおけるアルドラーゼAの関与実験の準備を進めた。

その結果、下部培地中の異常型プリオン蛋白質が抗体処理により抑制された。また、人工DNAヌクレアーゼTALENを用いてアルドラーゼAノックアウト細胞を作製し、同様の実験を行った結果、M細胞における異常型プリオン蛋白質の取り込みが抑制された。以上より、M細胞表面に存在するアルドラーゼAを抗体で処理することにより、M細胞における異常型プリオン蛋白質取り込みが抑制されることが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の年次計画は滞りなく実施され、M細胞表面、輸送小胞中および異常型プリオン蛋白質蓄積部位である中枢神経にアルドラーゼAが強く発現していることが分かった。また、M細胞表面に存在するアルドラーゼAを抗体で処理することにより、M細胞における異常型プリオン蛋白質取り込みが抑制されることが判明した。次年度は、作製したアルドラーゼAノックアウトマウス腸管上皮細胞を用いて、M細胞の異常型プリオン蛋白質のトランスサイトーシスにおけるアルドラーゼAの関与実験を行い、アルドラーゼAが異常型プリオン蛋白質の感染に関与する蛋白質であることを解明する。また、マウスへ異常型プリオン蛋白質を経口感染させ影響を解析する。異常型プリオン蛋白質とアルドラーゼA抗体を経口投与し、異常型プリオン蛋白質侵入部位(小腸パイエル板、鼻咽頭上皮)、蓄積部位(脳、神経節)におけるアルドラーゼAと異常型プリオン蛋白質の発現、プリオン病発症と致死までの時期を正常感染マウスと比較し、詳細に検討する。
ヘルスプロモーションにおける市場環境整備の日米比較研究

健康づくりを支援する社会環境整備のなかでも、日常生活に最も身近であるにもかかわらず、取組が立ち遅れている市場の環境整備について現状を把握することに加え、市場経済に立脚した米国のヘルスプロモーションと比較検討した。日本は健康意識が高く、健康ブームのような社会現象化する一方で、健康に投資するという意識が根付いていない。米国では、健康に価値あるものの生産と消費の市場メカニズムが市民の健康行動や食文化に影響を与え、さらに雇用創出につながり地域経済や社会福祉の安定にかかわっていた。健康政策の推進は経済政策と連携し、健康づくりの需要を生み出し、新たな生活文化を創出する必要がある。本研究の目的は、個人の健康づくりを支援する社会環境整備のなかでも、日常生活に最も身近であるにもかかわらず、取組が立ち遅れている市場環境整備について、その現状を把握することに加え、市場経済に立脚した米国のヘルスプロモーションによる市場環境整備と比較することにより、日本の市場整備の課題と方向性を明らかにすることである。そこで、各地方自治体の1健康増進計画における社会環境整備の目標設置、2計画推進における民間企業の位置づけ、3官民協働事業実施の有無、4官民協働事業の内容について調査を行った。調査は、都道府県、保健所政令市を中心に各自治体の健康増進計画およびホームページで公表されている事業や取組について既存資料からの情報収集を行い整理した。これにより各自治体の健康増進計画における社会環境整備の位置づけや進捗状況を把握することができた。この結果を踏まえ、より広く全国的な実態把握を行う必要性を確認し、全国調査のための基本的な調査項目について検討した。また、並行して米国のHealthy People2010における健康サービス情報の整備によるサービス選択の仕組みの構築プロセスについての情報収集および文献調査を進め、米国の実地調査の方法について検討を行った。研究初年度は、国内の各自治体による社会環境整備の実態把握と米国のヘルスプロモーションにおける市場環境の整備に関する文献検討を進めることが目標であった。各自治体の健康増進計画における社会環境整備の目標設置および計画に基づく市場環境整備に関する取組の実態について、既存資料から情報収集を行い、全国調査に向けた準備ができた。また、米国の実地調査準備として文献検討を計画的に進め、必要な情報を得ることができ、当初の研究計画通り概ね順調に進んでいる。本研究の目的は、個人の健康づくりを支援する社会整備のなかでも、日常生活に最も身近であるにもかかわらず、取組が立ち後れている市場環境整備について、その現状を把握し、課題を明らかにすることに加え、米国のヘルスプロモーションによる市場環境整備の事例を比較検証し、日本の市場整備の課題と方向性を明らかにすることである。今年度は、昨年度に引き続き平成25年度からの10年間計画である健康日本21(第2次)を受けて、各自治体の健康政策の基盤となる健康増進計画において、社会環境整備としての健康増進施策がいかに進められているかについて実施状況調査を行った。その調査結果から次の2点についてさらに研究を進めた。一つは、先駆的事例のヒアリング調査である。健康格差の解消や新たな健康文化の構築を目指して、市場を巻き込んだ社会環境整備をしている東京都足立区の事例調査を行った。その取組のプロセスや、市場を巻き込む上での困難やそれをいかに克服したかといった経緯について具体的に把握することで、健康増進施策として行政主導で市場の環境整備を進めていく上での課題を明らかにすることができた。もう一つは、人々を取り巻く社会環境としての市場とその地域住民の健康行動との関連について検討することで、地域の健康増進において市場が担う役割を明らかにすることである。昨年度から継続して調査してきた各自治体の健康増進計画の進捗状況から、運動習慣に着目し、各自治体の運動習慣者割合とその自治体にある運動系商業施設のフィットネスクラブの店舗割合との関連について分析した結果、やや高い正の相関がみられたことから、市場が地域の健康行動に及ぼす影響は少なからずあり、健康づくりの支援環境としての市場の役割について知見を深めることができた。この研究成果については、第18回日本健康支援学会で発表した。昨年度に引き続き、国内の各自治体による社会環境整備の実態把握として、健康増進計画における健康増進施策の実施状況調査を行った。その調査結果から得られた先駆的な事例として東京都足立区の取組についてヒアリング調査を実施し、市場を巻き込んだ社会環境整備の経緯や成果、今後の課題等について把握することができた。健康支援の商業施設であるフィットネスクラブでの健康支援状況の調査を実施することができ、その市場規模と地域住民の健康行動の相関分析から、市場のもつ健康支援の役割について検討することができた。また、米国のヘルスプロモーションに関する基礎資料を得ることができ、来年度の実地調査に向けた準備が整ってきている。今年度は本研究の最終年度として、これまでの研究成果を踏まえ、米国でのHealthy People 2010における健康サービス情報の整備によるサービス選択の仕組み構築プロセスとコミュニティ形成について明らかにするために実地調査を行った。調査は米国カリフォルニア州サンフランシスコで市民の健康行動やそれを支える市場活動の実態を把握した。また、市民の健康意識や食文化についてインタビュー調査を行うとともに、食を通じて健康なコミュニティづくりを実践している地元の食材店の取り組みについて調査した。これらの実地調査から、単に市民のニーズに合わせたサービスの提供ではなく、提供者側が自ら健康で持続可能な食の提供を追求しようとする強い信念や価値観を持つことで、それが市場に反映され、商品として市場で取引される仕組みの重要性が明らかになった。

そのようなソーシャル・アントレプレナーやソーシャル・エンタープライズの存在が健康に価値あるものの生産と消費の市場メカニズムを形成し、その視点は、市民の健康行動や食文化に影響するだけでなく、食に関するビジネスを通じた雇用創出につながり、地域の経済や社会福祉の安定にもかかわっていると考える。これらのことから、市場活動を健康政策の推進の大きな柱に据えることでダイナミックに社会的課題にアプローチできることが示唆された。市場の持つ機能が健康政策の推進力となる役割を果たすことが期待されるにも関わらず、これまでの健康づくりの枠組みの中にはこのような市場の持つ機能を活用し、健康行動を支える基盤を強化するという視点が不足している。市場経済に立脚した米国の実地調査により、継続した需要を創出するビジネスモデルの構築や産業政策との連携を含めた市場アクセスの整備など幅広い社会整備について検討することができた。健康づくりを支援する社会環境整備のなかでも、日常生活に最も身近であるにもかかわらず、取組が立ち遅れている市場の環境整備について現状を把握することに加え、市場経済に立脚した米国のヘルスプロモーションと比較検討した。日本は健康意識が高く、健康ブームのような社会現象化する一方で、健康に投資するという意識が根付いていない。米国では、健康に価値あるものの生産と消費の市場メカニズムが市民の健康行動や食文化に影響を与え、さらに雇用創出につながり地域経済や社会福祉の安定にかかわっていた。健康政策の推進は経済政策と連携し、健康づくりの需要を生み出し、新たな生活文化を創出する必要がある。研究2年目となる平成28年度は、初年度の研究成果を踏まえ、各自治体による社会環境整備の実態についてはより調査範囲を拡大し質問紙調査による全国調査を行う。また、米国の実地調査により、企業主導による市場環境整備についての事例調査により、健康市場におけるヘルスプロモーションの効果について検討する予定である。2年間の研究成果を踏まえ、平成29年度は米国の実地調査を実施する。企業主導による市場環境整備についての事例調査に加え、これまでの研究のなかで明らかになってきた米国サンフランシスコにおける市民の健康行動及び健康意識が歴史的に根付いてきた現象についてさらに詳しく調査を進める予定である。公衆衛生看護学既存資料の調査および文献検討を中心に進めたため直接経費をかけることなく進めることができた。初年度である昨年度の研究遂行において、既存資料を中心に進めたため、直接経費が繰り越していることと、今年度に予定してた米国調査が次年度に持ち越したため。質問紙調査の実施および米国現地調査の実施に経費の支出を予定している。米国現地調査の実施に経費の支出を予定している。
香気成分合成を制御する糖代謝遺伝子の同定とその機能解析

花冠から発散される香り(揮発性芳香族化合物)の生合成を制御すると推定されるグルコース-6-リン酸1-デヒドロゲナーゼ、と6-ホスホグルコノラクトナーゼの遺伝子、およびその発散の昼夜律動性を制御すると推定されるbeta-フルクトフラノシダーゼとヘキソキナーゼ/グルコキナーゼの遺伝子をペチュニア花冠から単離した。研究目的ペチュニア(Petunia axillaris)微香系統と強香系統の花冠内代謝物の網羅的な解析の結果、両系統の花の香気成分生合成能の違いの原因が、糖代謝過程のペントースリン酸経路の酸化ブランチにあることが示唆されたことから、その代謝過程を触媒する酵素の遺伝子を明らかにし、これらの遺伝子工学的な改変によって、多様な香気成分生合成を一括して抑制、あるいは増加できるか明らかにする。平成24年度は、ペチュニア花冠においてペントースリン酸経路の酸化ブランチを触媒すると考えられるグルコース6リン酸デヒドロゲナーゼと6リン酸グルコノラクトナーゼの遺伝子のクローニングを行った。結果および考察新たにペチュニアの香気成分生合成関連遺伝子の48時間周期の発現様式を網羅的に解析した結果、β-フルクトフラノシダーゼとヘキソキナーゼ/グルコキナーゼの発現の強弱が、ペチュニアの香気成分生合成の昼夜律動性を生じる主要因であることが示唆され、これらの遺伝子を恒常的に発現させることにより、香気成分発散量が恒常的に高められると予想された。そこで、これらの糖代謝遺伝子とグルコース6リン酸デヒドロゲナーゼ、及び6リン酸グルコノラクトナーゼのクローニングを試みた。しかし、全クローニングには至らなかった。原因は、購入試薬の不具合である可能性が示された。現在、試薬を替えて同クローニングを進めている。これまでの成果に関しては、論文としてまとめる予定である。ペチュニア野生種(Petunia axillaris)の花の香気成分発散量は、夜間に最大値を示し、日中に最低値を示す。この香気成分発散の昼夜律動性を制御している遺伝子の同定を試みた。香気成分生合成の場である花冠から4時間毎に2日間分のRNAを抽出・精製し、トランスクリプトームを行ったところ、P. axillarisの主要香気成分である芳香族化合物やその前駆体のシキミ酸経路の代謝物の生合成を担っている酵素の遺伝子群は、香気成分の発散様式と異なる発現様式を示した。しかし、香気成分の材料となる糖を代謝する過程や、糖にリン酸基を付与する過程において、香気成分の発散様式と同調的な発現様式を示す酵素遺伝子が見つかった。これらの遺伝子の発現が、P. axillarisの香気成分発散の昼夜律動性を制御している可能性が高いと考えられた。また、既報のP. axillarisの花冠におけるメタボロミクスの結果から、香気成分発散の昼夜律動性は、トランスククリプトームと同様に糖代謝の過程で制御されていることが示されている。本年度は、花冠において香気成分の発散と同様に夜間に発現量が最大値を示す糖代謝関連遺伝子のβ-Fructofuranosidase遺伝子と、糖のリン酸化を触媒するHexokinase/Glucokinase遺伝子のcDNAを単離・同定した。これらの遺伝子を花冠で日中に発現させれば、日中の香気成分生産量が増加すると予想される。トランスクリプトームによってペチュニア花冠で日中特異的に発現することが確認された、安息香酸ベンソイル基転移酵素遺伝子のプロモーター領域の塩基配列(約2kb)を同定した。本プロモーター制御下で、単離した酵素遺伝子を発現させれば、日中の香気成分発散量が増加する可能性がある。加えて、P. axillarisの微香性系統において香気成分生合成能の低下の原因である可能性が示唆されているGlucose-6-phosphate 1-dehydrogenase遺伝子および6-Phosphogluconolactonase遺伝子を単離・同定した。平成23年度は、ペチュニア花冠においてペントースリン酸経路の酸化ブランチを触媒すると考えられるグルコース6リン酸デヒドロゲナーゼと6リン酸グルコノラクトナーゼの遺伝子の同定を行った。結果および考察ペチュニアのExpressed sequencetag情報からマイクロアレイを作製し、花冠で発現している遺伝子を網羅的に検出した結果、グルコース6リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子3個と6リン酸グルコノラクトナーゼ遺伝子4個が同定された。これらの遺伝子の花冠における24時間周期の発現様式を解析した結果、いずれも明確な昼夜律動性が認められた。

一方、強香系統と微香系統における発現様式に顕著な違いは認められなかったことから、微香系統では、いずれかの酵素のタンパク質が減少あるいは不活化し、香気成分前区物質である6-ホスホ-D-グルコン酸の供給が減少することで、結果的に香気成分量が減少したと考えられた。次年度は、これらの遺伝子を高発現ベクター等に挿入し、ペチュニアの形質転換体を作出する予定。本年度は、6リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子と6リン酸グルコノラクトナーゼ遺伝子をペチュニアに導入予定だったが、全長のクローニングに至っていない。原因は購入試薬の不具合で、原因の解明に多大な時間を費やした。現在、試薬を替えて作業を進行している。研究計画書の予定通り、ペチュニアの香気成分合成の場である花冠で発現しているペントースリン酸経路の酸化ブランチ触媒酵素遺伝子を選定し、その発現様式を微香系統と強香系統間で比較することができた。各遺伝子の恒常組み換えペチュニアを作出する。GC-MSにより非組換え体と組換え体の花の発散香気成分組成・量を比較解析する。各候補遺伝子の恒常発現・発現抑制ベクター等を構築する。作製した各コンストラクトを導入した形質転換ペチュニアを作出し、正常に生育するか観察する。GC-MSによる組換え体の花の香気成分の定量的な解析の準備を行う。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は下記の通り使用する。なお、平成24年度未使用額26,751円は、研究費を効率的に使用して発生した残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。-形質転換体の作出に要する費用(¥350,000)-内訳:形質転換体作製費(核酸抽出・PCR関連試薬、シーケンス関連試薬、ベクター、培地、試薬、シャーレ等;¥300,000)、形質転換体育成用品(鉢、土等;¥50,000)-組換え体の香気成分の解析費用(¥400,000)-内訳:代謝物検査用試薬(香気成分吸着剤、テナックスTA、カラム、各種溶剤、展開剤;¥200,000)、香気成分標品代(芳香族化合物、テルペノイド標品等¥100,000)、香気成分解析費用(主にGC-MS稼働に要する液体窒素、ヘリウムガス等の消耗品;¥100,000)-出張費等¥76,751-計¥826,751円(平成25年度直接経費¥800,000+平成24年度未使用額¥26,751円)本研究課題の推進のため、次年度の研究費は下記の通り使用する。なお、次年度使用額70,045円は、研究費を効率的に使用して発生した残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。-形質転換体の作出に要する費用¥600,000-内訳:ベクター作製関連試薬(¥150,000)、核酸抽出・PCR関連試薬(¥150,000)、形質転換体作製費(培地、試薬、シャーレ等;¥100,000)、形質転換体育成用品(鉢、土等;¥100,000)、分子生物学実験消耗品(チップ、マイクロチューブ、アガロース、核酸マーカー等;¥100,000)。-組換え体の香気成分の解析準備費用(主に香気成分標品代)¥100,000--出張費等¥70,045-計¥770,045(平成24年度直接経費¥700,000+平成23年度未使用額¥70,045)
中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究

日本の政治発展をヨーロッパの非モデル国家のそれと比較することの意義を主張した本研究は、1日本の政党内閣成立過程を北欧諸国における議院内閣制成立過程と、2政党内閣期の政権交代を南欧・東南欧諸国における寡頭政的議会制のメカニズムと、3権威主義化の過程を南欧・東欧諸国のそれと、4戦後の一党優位制の成立をフランスやイタリアの中央集権的福祉国家建設の文脈でのそれと比較する事を目指したものである。日本政治史研究者とヨーロッパ政治史研究者を糾合して、9回の「比較ヨーロッパ政治史研究会」を開催し、比較政治学上の研究動向のサーヴェイ、歴史政治学の先達の業績の評価、個別のテーマに関する研究成果をあげた。共同研究初年度には、2回の共同研究会(「比較ヨーロッパ政治史研究会」)を開催した。前年度に共同研究の準備のために開いた第1回研究会に次ぐ第2回研究会(2013年10月12日、東北大学)では、研究代表者の平田武(東北大学)が共同研究の趣旨を説明した上で、共同研究者のうちのヨーロッパ政治史研究者全員が各自の研究計画について報告を行い、これに対して日本政治史研究者二人がコメントを行った。研究会には、関連する他のヨーロッパ政治史研究者にも多数参加してもらい、討論に参加してもらった。研究会での報告・討論を踏まえると、「寡頭政的議会制のダイナミクス」と「権威主義体制化」とは、南欧・東欧の両地域に共通するテーマであることがより明確なものとなった。このため、この二つのテーマは、南欧班・東欧班が共通して取り扱うことにした。また、東欧班には藤嶋亮(同志社大学)にも参加してもらうことにし、研究協力者を補充した。共同研究参加者は、各自で研究計画に基づいて個別研究を遂行し、今後も定期的に進捗状況の報告を行うこととした。第3回研究会(2014年3月1日、立教大学)では、日本班の伏見岳人(東北大学)が「初期立憲政友会の選挙戦術」の題で、また平田が「権威主義体制論の動向ー移行論からポスト・ソヴェト権威主義体制の分析へ」の題で報告を行った。伏見は、日本における政党内閣成立史の研究史を概観し、研究の現状を簡潔に要約した上で、自己の研究を紹介し、ヨーロッパ政治史研究者に貴重な情報提供をしてくれた。平田は、旧ソ連邦諸国の体制移行が民主化に行き着かなかったことから再び盛んになりつつある権威主義体制論の動向を紹介した。また、南欧班の横田正顕(東北大学)が、ポルトガルで文献・資料収集、研究動向の検討等を目的とする現地調査を行った。今年度は、前年度に引き続き、2回の共同研究会(「比較ヨーロッパ政治史研究会」)を開催した。第3回研究会(2014年9月2728日、東北大学)では、共同研究参加者の内、ヨーロッパ政治史研究者全員が各自の研究の進捗状況について報告し、これに対して日本政治史研究者2人などがコメントを行った。研究会には、関連する他のヨーロッパ政治史研究者にも参加してもらい、活発な議論が行われた。最終的に出版を目標とした場合に必要となる、研究の軌道修正(より比較を重視した方向へ)など、有益なコメントが得られた。第4回研究会(2015年2月28日、立教大学)では、平田武(東北大学)が「民主化の『第一の波』についてー比較歴史分析とその後」の題で、空井護(北海道大学)が、「歴史政治学はなぜ認知されなかったのか(あるいは、「歴史政治学の風」はなぜ吹かなかったのか)ー『ヨーロッパの政治[歴史政治学試論]』刊行30周年を前に」の題で、それぞれ報告を行った。平田は、19世紀後半から20世紀初頭の民主化を分析した主要な比較研究を紹介し、空井は篠原一の研究とその著書の特徴を掘り下げて論じた。来年度以降は、個別研究の報告会に重点を置いて、最終的な論文集のとりまとめを目指すことで合意が得られた。また、南欧班の野上和裕(首都大学東京)が、スペインにおいて、同じく横田正顕(東北大学)が、ポルトガルにおいて、東欧班の平田武が、ハンガリーとオーストリアにおいて、日本班の伏見岳人(東北大学)がアメリカ合衆国において、それぞれ文献・資料収集、研究動向の検討等を目的とする海外調査を行った。昨年度は、前年度に引き続き、2回の共同研究会(「比較ヨーロッパ政治史研究会」)を開催した。前年度の合意に基づいて、今年度は個別研究の報告会に重点を置き、2回に分けて、共同研究参加者の個別研究の進捗状況、成果報告を行った。第6回研究会(2015年9月12日、於東北大学)では、野上和裕(首都大学東京)が「19世紀スペイン自由主義序説」、中山洋平(東京大学)が「1960年代のイレヴィレンヌ県における都市開発・産業振興とキリスト教民主主義勢力の分解」の題で、それぞれ報告を行い、日本政治史研究者・ヨーロッパ政治史研究者(共同研究に参加していない者も含む)を交えて、活発な議論が行われた。第7回研究会(2016年3月5日、於立教大学)では、横田正顕(東北大学)が「長期的文脈の中のポルトガル第一共和制(191026)」、小川有美(立教大学)が「国家の歴史政治学ーレヴァイアサン2・0をめぐって」、藤嶋亮(國學院大學)が「戦間期ルーマニア議会政治の隘路」の題で、それぞれ報告を行い、前回同様に、日本政治史研究者・ヨーロッパ政治史研究者(共同研究に参加していない者も含む)を交えて、活発な議論が行われた。