hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
豪雨による都市型複合地盤災害軽減のための学際研究

本研究では,実在する都市をモデルケースとして,雨水浸透施設の設置場所選定のために,[1]3次元地形・地盤モデルの構築,[2]表層地盤の不飽和浸透特性の把握,[3]広域地下水流動解析の実施と結果の定量的評価,[4]雨水浸透適地マップの作成,という一連の流れに沿った地盤調査・解析手法を提案している.広域地下水流動解析により,広域に亘る地下水位の変動をうまく表現できること,雨水浸透適地マップに基づいて浸透施設を計画的に配置することにより,地盤災害のリスク低減が可能となること,等が分かった.豪雨による内水氾濫,等の都市型水害軽減策の一つに,道路側溝に雨水浸透桝を設置して,地盤内への雨水浸透を促進する方法がある.浸透施設の設置にあたっては,地下水位上昇による二次的な地盤災害を誘起しないよう,適地/不適地を区別する必要がある.本研究では,地形工学・地盤工学・水文学分野の研究者が協力し,都市型水害軽減に資する工学的方法論の確立を目指している.本研究では,まず,試行研究として,3次元地形・地盤モデルを構築した.このモデルの特徴として,一般的な地形情報(GISデータ)に加え,約432箇所の既存のボーリングデータを活用していること,雨水浸透の対象となる表層地盤の複雑な地層構成を反映したこと,の2点が挙げられる.1年目には,試行研究以降に得られた最新のボーリングデータをこのモデルに反映することにより,3次元地形・地盤モデルの高精度化ができた.さらに,水位観測孔を利用した現場注水試験により,地下水面より上部の不飽和状態にある表層部に雨水が浸透した場合の不飽和浸透特性を評価した.表層の不飽和地盤内で土壌水分および間隙水圧の両方を測定し,表層部の水分特性曲線を求め,これを浸透解析モデルに適切に反映することができた.一方,雨水浸透ますの浸透能力を評価するため,街渠ます下からオーガーボーリングによる乱さない試料採取および室内試験を行い,その物性値を基にペットボトルを用いた事前簡易注水試験を行い,計画注水量を求めた.この計画注水量を参考に,街渠ますへの現地注水試験を実施し,表層に設置した水分計およびサクション計から表層地盤の保水性を求めた上,時間当たりの注水量が一定になった時点の平均流入量を雨水浸透ますの浸透能力とした.また,原位置透水係数の算定式およびサイズが小さい雨水浸透枡を対象とした浸透能力算定式を併用することで,雨水浸透ますの正確かつ簡便に浸透能力を求めることができた.「研究実績の概要」に記載した通り,当初の研究実施計画の内容を概ね遂行している.豪雨による内水氾濫,等の都市型水害軽減策の一つに,道路側溝に雨水浸透桝を設置して,地盤内への雨水浸透を促進する方法がある.浸透施設の設置にあたっては,地下水位上昇による二次的な地盤災害を誘起しないよう,適地/不適地を区別する必要がある.本研究では,地形工学・地盤工学・水文学分野の研究者が協力し,都市型水害軽減に資する工学的方法論の確立を目指している.1年目には,試行研究以降に得られた最新のボーリングデータを反映することにより,3次元地盤モデルの高精度化ができた.さらに,現場注水試験により表層部の保水性の評価を実施し,その結果を地下水流動解析に取り入れることにより,浸透桝の設置効果の定量的評価が可能となった.2年目には,一連の室内土質試験・原位置試験・現地計測のすべての結果を反映した広域地下水流動解析を実施した.この数値シミュレーションでは,降雨時の地盤浸透水が地下水位の変動に及ぼす影響を検討した.さらに,市内複数箇所における過去の地下水位変動記録と解析結果を総合的に比較検討し,解析モデルの妥当性および一般性を検証した.また,浸透枡の設置位置を様々に変えた一連の解析も実施し,浸透枡配置の最適化を検討した.平成28年8月、現場選定の過程で、事前踏査および既存データ資料を検討したが、対象地域が広域であることと、サイト提供者との行程調整が不調であった等の理由により、事前踏査および現場選定に想定以上の時間を要したため。豪雨による内水氾濫,等の都市型水害軽減策の一つに,道路側溝に雨水浸透桝を設置して,地盤内への雨水浸透を促進する方法がある.浸透施設の設置にあたっては,地下水位上昇による二次的な地盤災害を誘起しないよう,適地/不適地を区別する必要がある.本研究では,地形工学・地盤工学・水文学分野の研究者が協力し,都市型水害軽減に資する工学的方法論の確立を目指している.1年目には,試行研究以降に得られた最新のボーリングデータを反映することにより,3次元地盤モデルの高精度化ができた.さらに,現場注水試験により表層部の保水性の評価を実施し,その結果を地下水流動解析に取り入れることにより,浸透桝の設置効果の定量的評価が可能となった.2年目には,一連の室内土質試験・原位置試験・現地計測のすべての結果を反映した広域地下水流動解析を実施した.この数値シミュレーションでは,降雨時の地盤浸透水が地下水位の変動に及ぼす影響を検討した.

さらに,市内複数箇所における過去の地下水位変動記録と解析結果を総合的に比較検討し,解析モデルの妥当性および一般性を検証した.また,浸透枡の設置位置を様々に変えた一連の解析も実施し,浸透枡配置の最適化を検討した.3年目には,広域地下水流動解析結果に基づき,降雨時に地下水位の上昇が大きいと予想される地域や降雨による浸透水が地中に残留する時間が長い地域を特定し,雨水浸透に対して適地および不適地を選定して雨水浸透適地マップの作成を行った.本研究では,実在する都市をモデルケースとして,雨水浸透施設の設置場所選定のために,[1]3次元地形・地盤モデルの構築,[2]表層地盤の不飽和浸透特性の把握,[3]広域地下水流動解析の実施と結果の定量的評価,[4]雨水浸透適地マップの作成,という一連の流れに沿った地盤調査・解析手法を提案している.広域地下水流動解析により,広域に亘る地下水位の変動をうまく表現できること,雨水浸透適地マップに基づいて浸透施設を計画的に配置することにより,地盤災害のリスク低減が可能となること,等が分かった.研究計画の大幅な変更はない.また.研究遂行上の大きな問題点もない.今後は,予定通り,地盤の液状化特性を把握し,3次元広域地下水流動解析を実施する予定である.研究計画の大幅な変更はない.また.研究遂行上の大きな問題点もない.今後は,予定通り,広域地下水流動解析結果に基づき,降雨時に地下水位の上昇が大きいと予想される地域や降雨による浸透水が地中に残留する時間が長い地域を特定し,雨水浸透に対して適地および不適地を選定して雨水浸透適地マップの作成する予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。地盤安全工学・防災学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ＰＰＡＲαアゴニストによる肺腫瘍抑制メカニズムの検索

高脂血症薬であるPPARαアゴニスト(fenofibrate)のマウス肺腫瘍抑制効果を検討した。肥満、高脂血症を自然発症するマウスに化学物質誘発肺増殖性病変を誘発した後、fenofibrateを混餌投与し、30週間後に肺の病理学的解析を行った。混餌投与は肺増殖性病変の発生率と病変数を有意に減少させた。また、血清インシュリン、IGF-1値は混餌処置により、無処置群と比較して有意に減少した。肺腺癌におけるIGF-1R, p-Akt, p-Erk1/2の発現は混餌投与により低下した。fenofibrateはIGF-1経路の抑制を介してマウス肺増殖性病変抑制に対して効果を示すことが明らかとなった。これまで肥満、高脂血症を発症するTsumura Suzuki Obese Diabetes (TSOD)マウスを用いて4-nitrosoquinoline 1-oxide (4-NQO)誘発肺腫瘍に対するPPARαアゴニストの効果を検討してきた。PPARαアゴニストの0.01、0.05%混餌投与は4-NQO誘発肺腫瘍の発生を用量依存性に抑制すること報告したが、前年度に続き、肺腫瘍に対するPPARαアゴニストの効果をIGF-1R, p-Akt, pErk1/2蛋白発現レベルにおいて解析した。その結果PPARαアゴニストはこれらの蛋白発現レベルを抑制することが明らかとなった。また、肺腫瘍性病変の増殖活性をKi-67免疫染色にて評価したところ、PPARαアゴニスト摂取により陽性率が有意に減少していた。昨年、血清中のインスリン、IGF-1の分泌量は、PPARαアゴニストの投与により用量依存性に減少することを報告したが、膵臓組織を病理学的に検索したところ、TSODマウスでは過形成性の腫大を示すランゲルハンス島がPPARαアゴニストの摂取によりleanの対照マウスと同等のレベルにまで縮小することが明らかとなった。PPARαアゴニストはIGF-1及びインシュリン分泌レベルを低下させることによって、IGF-1R経路を介したp-Akt, pErk1/2蛋白発現レベルと細胞増殖を抑制し、肺発癌における抗腫瘍効果を示すと考えられた。肥満、高脂血症を自然発症するTsumura Suzuki Obese Diabetes (TSOD)マウスを用いて4-nitroquinoline 1-oxide (4-NQO)誘発肺増殖性病変に対するPPARαアゴニストfenofibrateの効果を検討した。99匹の雄性TSODマウス(6週齢)を5群に分け、1ー3群に対しolive oilに懸濁した4-NQO (10mg/kg体重)を単回皮下投与し、肺増殖性病変を誘発した。1群には基礎食を与え、2,3群にはPPARαアゴニストであるfenofibrateをそれぞれ0.01, 0.05%の濃度で4-NQO投与1週間後より混餌投与した。4群には0.05%fenofibrateのみを与え、5群は無処置群とした。実験開始後30週にて犠牲死、剖検を行い、肺を中心に病理学的解析を行った。1群に比し2,3群に有意な体重低下が見られた。実験終了時の血清中トリグリセリド、遊離脂肪酸、インシュリン、IGF-1R値は0.05%fenofibrateの混餌投与により1群に比べ有意(p<0.01)に減少した。総コレステロール値と血糖値は群間に差を認めなかった。1群の肺増殖性病変(腺癌、腺腫及び過形成)の発生率は33%、その発生個数(/マウス)は0.42±0.72であった。2,3群における肺増殖性病変発生率と発生個数(/マウス)はそれぞれ17%および0.21±0.51、4%および0.04±0.20であり、いずれも3群で有意(p<0.05)に減少していた。免疫組織化学的に、4-NQO誘発肺腺癌にはIGF-1R, pAkt, pErkの発現を認めた。FenofibrateはIGF-1R経路の抑制を介して肥満、高脂血症を背景とした4-NQO誘発マウス肺増殖性病変に対し、抑制効果を有することが明らかとなった。肥満、高脂血症、糖尿病を自然発症するTsumura Suzuki Obese Diabetes (TSOD)マウスは4-nitroquinoline1-oxide(4-NQO)に対して感受性を示し、肺に増殖性病変を形成する。これまでこのモデルを用いて、PPARαアゴニストであるfenofibrateの混餌投与が高脂血症、高インシュリン血症、高IGF-1状態を改善するのみでなく、肺増殖性病変を抑制することを報告してきた。

代謝障害の改善が肺腫瘍の発生を抑制することが明らかになったが、代謝障害が肺腫瘍感受性に及ぼす影響は依然不明である。TSODマウスの対照マウスで、代謝障害のないTSNOマウスとTSODマウスの4-NQO誘発肺腫瘍発生率を比較した。36匹のTSOD及び同数のTSNOマウスをそれぞれ2群にわけ、一方に4-NQO、もう一方に溶媒のみを投与した。30週後に肺を摘出し病理組織学的な評価を行った。また、4-NQOの代謝活性化酵素である4-NQO NAD(P)H quinone oxidoreductase-1 (NQO-1)発現を肝臓と肺で評価した。実験終了時の血清中性脂肪、遊離脂肪酸、総コレステロールはTSODマウスがTSNOマウスに比べて有意に高値であった。4-NQO処置によりTSNO, TSODマウスのいずれにも肺増殖性病変(過形成、腺腫、腺癌)が発生した。発生率、1匹あたりの肺腫瘍の発生数はそれぞれ69%, 0.88±0.72と15%, 0.15±0.37であり、いずれもTSNOマウスに有意に多かった(P<0.05)。肝臓と肺のNQO-1 mRNA発現レベルはいずれもTSODとTSNOマウスの間に差は見られなかった。これまでの研究から、TSODマウスの発がんpromotion期にはIGF-1やインシュリンが促進的に働くと考えられ、initiation期に感受性の差が生じていると予想される。今後、解毒や排泄に関る酵素の発現修飾を検討する必要がある。また、肺腺癌細胞株(A549)を用いてPPARαアゴニストによる細胞増殖への影響を検討したが抑制効果は明らかでなかった。実験病理本研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる。その理由として、肺癌細胞株の収集等、研究計画遂行に必要な準備が効率的に行われ、予定していたin vitroの実験計画が順調に遂行されたことがあげられる。免疫組織学的解析も遅滞なく行うことができた。本年度も、効率的な研究計画の遂行を心掛けたい。マウスを用いた実験は順調に終了し、PPARαアゴニストが増殖シグナル経路に修飾を加えることにより、肥満、高脂血症を背景とした4-NQO誘発マウス肺増殖性病変を抑制することが動物実験で明らかとなった。しかしながら解析に多くの時間が必要となったため、細胞株を用いた実験の遂行が困難であった。今年度中にin vitroの実験を行い、それと平行して25年度分として予定されていた動物実験を終了させることを目指したい。今年度は、肺腺癌細胞株での実験を進め、PPARαの強制発現とknock-downを行い、WST-1アッセイや、フローサイトメトリー解析を用いて細胞増殖、細胞周期に及ぼす影響とそのメカニズムを解析する。肺癌組織を用いた免疫組織解析も行い、PPARαの発現強度やKi-67陽性率との関連を統計学的に解析する。本年度中に肺腺癌細胞株(A549, H1666, HCC827)を用いてPPARαアゴニストのシグナル伝達経路に及ぼす影響を検討する。細胞レベルでの効果を確認し、遅れていた課題を完了させたい。平行して4-NQO誘発ddyマウス肺腫瘍に対するfenofibrateの効果実験を行い、肥満、高脂血症状態にないマウスにおいてもPPARαアゴニストが肺腫瘍を抑制するかどうかを検討する。動物実験期間は30週であり、その飼育期間中に細胞株を用いた実験を優先的に行う予定である。
ハエトリソウの記憶の分子メカニズムの解明

カルシウムシグナルは,葉身辺縁部にある維管束組織と思われる自家蛍光の強い組織付近で止まっていた。この自家蛍光の強い組織が維管束組織と一致するのかを調べるため,ハエトリソウの葉身を透明化する実験系を立ち上げた。透明化標本を作製したところ,自家蛍光の強い組織は維管束組織であることが確認出来た。以上のことから,カルシウムシグナルは葉身辺縁部の維管束組織付近まで到達していることが分かった。次に,カルシウムシグナルが葉身上を伝播する速度を感覚毛から測定したところ,中央脈方向へ3cm/s,それ以外の方向へ1cm/sの速度で伝達することが分かり,カルシウムシグナルは中央脈方向へ速く伝達する性質があることが分かった。接触刺激により発生することが知られている活動電位は6cm/s 17cm/sの速度で伝播することから,カルシウムシグナルの伝達速度は活動電位よりも遅いことが分かった。シロイヌナズナでは,創傷刺激によって生じたカルシウムシグナルは異なる葉の間の伝達することから,ハエトリソウのカルシウムシグナルにおいても同様の性質があるのかを調べた。ハエトリソウの葉身に創傷刺激を与えると,接触刺激を与えた際と同様に葉身全体へカルシウムシグナルが伝達し,このカルシウムシグナルはシロイヌナズナの場合とは異なり他の葉へは伝達しないことが分かった。以上のことからハエトリソウでは,創傷刺激によるカルシウムシグナルは接触刺激によるカルシウムシグナルと同様に葉身間を伝達せず,シロイヌナズナのカルシウムシグナルと異なっていた。ハエトリソウの葉身と葉柄の間にはカルシウムシグナルの伝達を阻害する何らかの仕組みが存在する可能性が考えられた。当初予想と異なった解析結果が出たが、来年度、再解析を行い、より精緻な研究成果とりまとめを行った上で論文を投稿予定である。論文として成果発表を行う。本研究ではまず記憶部位の位置を推定した上で,その部位での分子動態変化の解析を目指している。このことから,まず記憶部位の推定に必要なカルシウムセンサータンパク質を発現したハエトリソウ株の樹立に注力し,形質転換効率の向上に取り組んだ。外来遺伝子の導入に用いるアグロバクテリアの感染効率の向上を目指して条件を検討したところ,黄化した葉(暗所で一カ月程度培養した葉)を形質転換の際の外植片として用いるとアグロバクテリアの感染効率が向上することが分かった。次に,形質転換後の組織片の生存率の向上を目指し,培地の組成・培養環境のそれぞれについて条件を検討した。まず培地の組成を検討したところ,培地のpHを上げて培地に緩衝剤の一種であるMES(2-Morpholinoethanesulfonic acid, monohydrate)を添加すると,生存率が向上することが分かった。一方培養環境の条件を検討したところ,形質転換後に暗所で培養し続けることで形質転換した組織の生存率が向上することが分かった。また,形質転換技術を用いてカルシウムセンサー蛍光タンパク質GCaMP6f発現ハエトリソウ株の樹立に取り組んだところ, GCaMP6fを発現させたハエトリソウ組織の作成に成功した。この時,作成したGCaMP6f発現組織に接触刺激を与えたところ,蛍光輝度が変化する様子が観察された。このことからGCaMP6fはハエトリソウ組織においてカルシウムイオンの濃度変化を捉えるのに十分大きい解離定数を持つことが分かった。また,葉身への薬剤の添加によって記憶の分子メカニズムを推定するために,まずトルイジンブルー溶液を葉身へ添加することで水を吸収する組織を推定した。その結果,腺組織においてのみトルイジンブルー溶液が吸収されることが分かった。記憶部位を推定するにはGCaMP6fが葉身内の全ての細胞で均一に発現する必要があるが,形質転換した葉を培養し続けると,成長に伴って一つの葉身の中で外来遺伝子発現する細胞と発現しない細胞が現れてしまったため。1外植片当たりのアグロバクテリア感染細胞の数を増やし、分裂活性の高い細胞に外来遺伝子を導入することが出来れば、全細胞でGCaMP6fを発現した株が樹立出来るのではないかと考え、より多くの細胞に外来遺伝子を導入できる外植片を検討した。その結果、葉を切断して抹消部を用いることが適していることが分かった。この外植片を用いて形質転換したところ、葉身内で均一に外来遺伝子を発現した形質転換シュートの作製に成功した。確立した形質転換技術を用いてカルシウムセンサータンパク質GCaMP6fを発現させたハエトリソウ株を樹立した。樹立した株の感覚毛に機械刺激を与えたところ、二度の機械刺激に応答してカルシウムイオンが葉身の細胞に加算的に蓄積すること、蓄積後は経時的に濃度が減少すること、蓄積は葉身および感覚毛の付け根で観察されることが分かり、「カルシウムイオンの蓄積が記憶を形成する」という仮説を支持する結果が得られた。更にハエトリソウの記憶は20秒前後で消失してしまうが、この現象は蓄積直後から濃度減少をはじめるカルシウムイオン動態によって説明できることが分かった。以上のことから、カルシウムイオン動態は記憶機構の性質に合致していることが分かった。また、葉を葉柄部分で切断し、切断面より薬剤溶液を吸収させるという手法によって薬剤溶液を葉身に吸水させることに成功した。カルシウムイメージングの結果が、「カルシウムイオンの蓄積が記憶を形成する」という仮説を支持したことから、この吸水実験系を用いてカルシウムチャネルブロッカーであるランタンイオンを含んだ溶液を吸水させたところ、ランタンイオンによりハエトリソウの記憶機能と運動機能が失われることが分かり、カルシウムチャネルの活性がハエトリソウの記憶機能と運動機能に必要であることが分かった。

ハエトリソウの形質転換に成功し、カルシウムシグナルを空間的時間的に解析することができた。カルシウムシグナルは,葉身辺縁部にある維管束組織と思われる自家蛍光の強い組織付近で止まっていた。この自家蛍光の強い組織が維管束組織と一致するのかを調べるため,ハエトリソウの葉身を透明化する実験系を立ち上げた。透明化標本を作製したところ,自家蛍光の強い組織は維管束組織であることが確認出来た。以上のことから,カルシウムシグナルは葉身辺縁部の維管束組織付近まで到達していることが分かった。次に,カルシウムシグナルが葉身上を伝播する速度を感覚毛から測定したところ,中央脈方向へ3cm/s,それ以外の方向へ1cm/sの速度で伝達することが分かり,カルシウムシグナルは中央脈方向へ速く伝達する性質があることが分かった。接触刺激により発生することが知られている活動電位は6cm/s 17cm/sの速度で伝播することから,カルシウムシグナルの伝達速度は活動電位よりも遅いことが分かった。シロイヌナズナでは,創傷刺激によって生じたカルシウムシグナルは異なる葉の間の伝達することから,ハエトリソウのカルシウムシグナルにおいても同様の性質があるのかを調べた。ハエトリソウの葉身に創傷刺激を与えると,接触刺激を与えた際と同様に葉身全体へカルシウムシグナルが伝達し,このカルシウムシグナルはシロイヌナズナの場合とは異なり他の葉へは伝達しないことが分かった。以上のことからハエトリソウでは,創傷刺激によるカルシウムシグナルは接触刺激によるカルシウムシグナルと同様に葉身間を伝達せず,シロイヌナズナのカルシウムシグナルと異なっていた。ハエトリソウの葉身と葉柄の間にはカルシウムシグナルの伝達を阻害する何らかの仕組みが存在する可能性が考えられた。当初予想と異なった解析結果が出たが、来年度、再解析を行い、より精緻な研究成果とりまとめを行った上で論文を投稿予定である。形質転換した葉を培養し続けると,成長に伴って一つの葉身の中で外来遺伝子発現する細胞と発現しない細胞が現れてしまった問題の原因として,1外来遺伝子を発現している細胞と発現していない細胞が共に細胞分裂を続けている可能性,2成長に伴って外来遺伝子の発現がサイレンシングを受けている可能性の二種類が考えられる。1が原因である場合には,ハエトリソウに目的の外来遺伝子と共に抗生物質に対する耐性遺伝子を発現するベクターを導入し,抗生物質によってベクターを導入していない細胞の分裂のみを選択的に阻害することにより解決する計画を立案している。また,2が原因である場合には,強力に遺伝子発現を誘導するプロモーターがサイレンシングを受けやすいとされていることから,現在のユビキチンプロモーターをNOSプロモーター等の誘導する発現量の少ないプロモーターに改変することでサイレンシングを受けにくいベクターを作成する計画を立案している。また,ハエトリソウでは腺組織においてのみトルイジンブルー溶液が吸収されたが,記憶部位が腺組織以外にあった場合には薬剤添加による記憶の分子メカニズムの推定が難しいことから,腺組織以外の葉身の組織内へも薬剤溶液を吸収させる手法を確立する必要がある。
認知症高齢者の能力と権利擁護に関する心理学的研究

第一に,アルツハイマー型認知症(AD)の高齢者は,認知症が比較的軽症の時期から,安全な暮らしの維持にとって重要な「家庭用ガス」や「不潔な衣服」の臭いの認識課題の成績が,統制群の高齢者よりも有意に低かった。第二に,認知症スクリーニングテストで陰性と判定されたAD群の高齢者は,統制群の高齢者よりも一般知的能力指標(GAI)得点が統計学的に有意に低かった。評価点レベルの比較では,結晶性知能を反映する知識の成績に統計学的な有意差が認められた。第三に,処理速度指標(PSI)が加齢の影響を最も強く受ける可能性が示唆された。第四に,PSIの成績は契約書の理解度テストの成績と有意に関連することが示唆された。平成24年度は,1認知症が高齢者の判断能力に与える影響に関するデータ収集と分析の継続,および2契約締結能力における処理速度(prosessing speed)の影響に関するアナログ研究を中心に行った。1の研究成果の一部は,Dementia Japan第26巻『認知症高齢者の権利擁護と意思決定能力:心理測定によるアプローチ』,および第27回日本老年精神医学会シンポジウム『多様な臨床場面における様々な精神療法的アプローチ:私たちの試みから:高齢者の精神医療における心理学の役割,認知機能に注目した高齢者支援の試み』と題したシンポジウムにて報告した。これらの報告の中で筆者は,認知症高齢者の権利擁護における能力評価の課題について知能研究との関連で問題提起した。同年齢集団における相対的位置による能力評価法を高齢者の判断能力評価に適用する際の留意点や,意思決定のプロセスにおける結晶性知能,流動性推理,ワーキングメモリー,処理速度の影響について報告した。2については,現在,投稿準備中である。2の研究では,前年度の研究成果に基づいて処理得度と契約締結能力,特に,契約書の内容理解能力とWAIS-IIIの処理速度指標(PSI)得点との関連を分析した。その結果,契約書理解度テストの成績はPSI得点と有意に関連することが示唆された。PSIは加齢によってもっとも顕著に低下する能力指標である。また,PSIはアルツハイマー病によってさらに低下する可能性も示唆されている。PSIは,認知症高齢者の権利擁護に関わる能力評価における重要な指標となる可能性が示唆された。本年度の主な研究成果は,以下の通りである。権利擁護に関わる能力評価で使用されることの多いWechsler成人用知能検査(WAIS-III)を用いて認知症高齢者の知的能力の特徴を分析した。今回は,認知症スクリーニングテストで正常と判断されたアルツハイマー型認知症高齢者(AD群)と,認知症のない高齢者(統制群)との能力指標を比較した。分析では,WAIS-IIIの3つのIQ得点,4つの指標得点(群指数得点),13の下位検査評価点,およびGeneral Ability Index (GAI:一般知的能力指標)とCognitive Proficiency Index (CPI:認知熟達度指標)の平均得点を比較した。その結果,AD群は統制群よりも,GAI得点が統計学的に有意に低かった。また,VCI得点とPOI得点は10%水準の傾向差が認められた。評価点については,結晶性知識を反映する知識の評価点に有意差があり,AD群で有意に低かった。以上の結果から,ADの高齢者はスクリーニングテストの成績が正常範囲内の時期であっても,結晶性知能や流動性推理や視覚的処理を反映する一般知的能力がすでに低下している可能性が示唆された。成年後見制度や民事精神鑑定などの手続きでは,認知症スクリーニングテストの成績が参考にされることがあるが,今回の結果から示唆されるように,検査では正常と判定される時期から,ADは高齢者の一般知的能力を低下させている可能性がある。今後の研究では,一般的知的能力指標の低下が,認知症高齢者の経済行為や他の社会的行為の遂行にどのような影響を与えるのかについて詳細に検討する必要がある。本年度は,研究成果を3本の原著論文にまとめて学術雑誌への投稿準備に取り組んだ。現在,認知症高齢者が単独で生活するのに欠かせない安全と嗅覚機能に関する研究成果と,本年度の主な成果として上述した研究成果を,それぞれ原著論文にまとめ,投稿中で,審査結果を待っているところである。本研究の目的は,認知症高齢者の権利擁護に関わる法手続きにおける心理学的評価の意義に対する科学的根拠を得るために,認知症の中核症状である認知機能障害が高齢者の行為遂行機能に与える影響を分析し,認知症の行為遂行障害の発現機序の解明を試みることである。特に,本研究では,高齢者が地域で生活するのに必要な行為に焦点を当てて検討した。

23年度の主な研究実績は以下の4点である。(1)高齢者が安全に暮らすのに必要な危険察知に焦点を当てて,アルツハイマー病(AD)や加齢が高齢者の嗅覚機能に与える影響の検討を行った。その結果,ADでは,比較的軽症の時期から,「家庭用ガス」や「不潔な衣服」の臭いの同定や,それらの臭いから危険や衛生に関する問題を推理する能力が低下している可能性が示唆された。(2)認知症が高齢者の知的能力に与える影響を明らかにするために,日本版WAIS-IIIを用いてAD患者の認知プロフィールを分析した。その結果,IQレベルではVIQ>PIQ,指標指数レベルではVCI or WMI > POI or PSIというパターンがADの典型的なプロフィールである可能性が示唆された。さらに,HDS-R得点の成績がカットオフを上まわる状態の患者であっても,同様のプロフィールが出現する可能性が示唆された。(3)認知症高齢者の認知機能は,認知症による病的変化のみならず,加齢による認知的老化の影響を大きく受ける可能性があることから,WAIS-IIIの標準化データに基づいて,加齢による認知機能変化の特徴を横断的に検討した。その結果,PSIが加齢の影響を最も強く受ける可能性が示唆された。(4)経済行為能力と認知機能の低下との関連に関する文献検討を行った。その結果,PSIをはじめとする認知指標と経済行為能力との関連性が示唆された。これらの研究から,高齢者の権利擁護における心理学的評価の重要性が示唆された。平成23年度の成果に基づくリサーチクエスチョンである「処理速度が契約締結能力に与える影響」に関するアナログ実験を実施し,仮説を支持する結果が得られた。すなわち,WAIS-IIIのPSI得点と契約書理解度テストの成績との間に有意に関連が認められ,PSIの高い被験者は,低い被験者よりも,契約書の内容をより正確に理解していることが示唆された。以上の点は,昨年度の研究から得られた仮説を支持する結果である。また,PSIは一般臨床の現場でも利用可能であることから,この研究成果は認知症高齢者の権利擁護に関わる臨床評価に応用可能な成果であると思われる。以上の点から,研究目的の達成に向かって概ね順調に進展していると判断した。認知症高齢者の権利擁護における能力評価では,高齢者が特定の行為を単独でどの程度遂行可能であるかが問われる。本研究は,こうした評価における心理学的評価の意義を明確にするために,認知症の中核症状である認知機能に焦点を当てて検討したものである。当初は縦断的検討を予定していたが,それについては実施上の制約や研究方法を精査した結果,必ずしも妥当ではないと判断し,実行しなかった。しかしながら,各種の横断的分析から,権利擁護の法手続きにおける心理学的評価の意義を示唆する知見を得ることができた。その主な知見は以下の2つである。第一に,嗅覚認知という新しい視点から高齢者が単独で生活する上で欠かせない危険察知という行為能力に注目し,一定の知見を示すことができた。第二に,WAIS-IIIを用いたアルツハイマー病患者の認知プロフィールの検討から,視覚的な情報の認知や処理速度が比較的軽度の時期から低下し,それが経済行為をはじめとする高齢者の行為遂行能力の低下の背景にある可能性を示唆することができた。以上の点から,本研究は概ね順調に進展しているものと考えた。
リンパ球培養用無血清培地の確立

免疫応答の調節機構の研究は、主にマウスのリンパ球を培養し、in vitroで免疫応答を誘導する実験系を利用して行われてきた。このような培養系に於いては、通常ウシ胎児血清(FCS)を10%添加した培地を用いるが、使用するFCSのロットにより免疫応答に大きな差異の生ずることがしばしば報告されている。我々はこのような問題点を克服するために、一次抗体産生を、血清添加培地と同等に誘導できる無血清培地の開発を行ったのでその概要をのべる。1.β-シクロデキストリンが血清代替物として極めて有用であるという発見に基づき、β-シクロデキストリンを含み、アルブミン、トランスフェリン、インスリンを添加したRPMI-1640培地を基本培地として培地組成の最適化を行った。ここにFCSの脂容性画分を加えると抗体応答が増強された。この画分の有効成分を精製したところコレステレロ-ルと同定された。更に、遊離のコレステロ-ルよりもLDLの形で添加した方がより効果的であった。2.上記の培地における応答を更に促進する物質を検索したところ、プトレシンとL-アラニンを同時に加えると最も有効であることを見いだした。以上述べた各種の成分の至適濃度を決定し、FCS添加培地と同等の効率で一次抗体応答を誘導できる無血清培地の確立に成功した。3.我々の開発した無清血培地は、T細胞の分化増殖においても十分使用に耐えるものであることが確認された。4.一次抗体産生とT細胞の分化増殖を比較すると、無血清培地の培地成分に対する要求性において特に大きな差異は見いだされなかった。したがって、我々の開発した無血清培地はリンパ系細の分化増殖の研究に広く適用できるものであることが明らかとなった。マウスリンパ球をin vitroで培養し、抗体産生細胞へ分化させる過程に関与する免疫調節因子を解析する研究は通常牛胎児血清(FCS)を含む培地を用いて行われてきた。しかし用いるFCSのロットにより結果に差異の生ずることが報告されている。このような問題を克服するためには血清を含まない培地の使用が望ましいが、今まで一次抗体産生を効率良く誘導できる無血清培地は確立されていない。我々はβ-シクロデキストリンがFCS代替物として有効であることを見出し、この知見に基き、本研究においてリンパ球培養用無血清培地の確立を行った。以下に本年度の研究実績の概要をのべる。1.無血清培地成分として有効な血清由来の脂溶性因子の固定。β-シクロデキストリン、アルブミン、トランスフェリン、インスリンを含むRPMI-1640培地よりなる基本培地では抗体応答は血清添加培地の30%程度であったが、ここにFCSのエーテル抽出画分を加えると抗体応答が有意に増強された。この画分をTLC、HPLCで更に分画したところ、コレステロールと挙動を同じくする成分に活性が認められた。マススペクトルによりこのものがコレステロールであることを確認した。更に遊離のコレステロールよりも低密度リポ蛋白(LDL)の形で培養系に加えた方が効果が大きいことを見出した。2.FCS添加培地と同等の有効性を示す無血清培地の確立。上記基本培地にLDLを加えた培地でも抗体応答はFCS添加培地での応答の6070%であった。更に抗体応答を増強する物質をアミノ酸、ビタミンポリアミン類の中から検索したところ、プトレシンとL-アラニンを同時に加えると最も有効であることを見出した。以上のべた各種の添加物の至適濃度を決定し、FCS添加培地と同等の効率で一次抗体応答を誘導できる無血清培地の確立に成功した。

免疫応答の調節機構の研究は、主にマウスのリンパ球を培養し、in vitroで免疫応答を誘導する実験系を利用した行われてきた。このような培養系に於いては、通常ウシ胎児血清(FCS)を10%添加した培地を用いるのが通例であるが、使用するFCSのロットにより免疫応答の大きさや性質に差異の生ずることがしばしば報告されている。我々はこのような問題点を克服するために、一次抗体産生を、血清添加培地と同等に誘導できる無血清培地の開発を行ったきた。その結果、FCSの代替物としたβ-シクロデキストリンを含む、アルブミン、トランスフェリン、インスリン、コレステロ-ル、L-アラニン、プトレシンを添加したRPMI-1640培地が無血清培地として最も優れていることを見いだした。本年度は、この培地がT細胞の増殖と分化の誘導にも有効であるか否かに就いて検討したのでの概要を述べる。2.T細胞の分化増殖の系においても、上記の無血清培地の各添加物は全て必要であった。また、脂質としては、抗体産生の場合と同じく、コレステロ-ルその物よりも、低密度リポ蛋白(LDL)として細胞に与えたほうが、より有効であることを見いだした。3.種々の検討結果、一次抗体産生とT細胞の分化増殖を比較すると、無血清培地の培地成分に対する要求性において特に大きな差異は見いだされなかった。したがって、我々の開発した無血清培地はリンパ系細は分化増殖の研究に広く適用できるものであることが明らかになった。
国際教育プログラムの質保証と学習成果分析

海外学習機会の「多様化」と「大衆化」が進む中で、学生の「学び」をどう可視化し、学習成果をどう評価するか、が喫緊の課題となっている。欧州や北米においては、履修科目数、学習時間数などのアウトプット評価ではなく、実際に学生が「何を学び、何ができるようになったか」というアウトカム(学習成果)が重視されている。多くの大学でEポートフォリオによる学習成果分析が行われるとともに、学生自身が学習プロセスを振り返るために活用されている。本科研では、こうした先行事例から学び、国際教育プログラムの質保証と学習成果分析の実証究をおこなった。また。Eポートフォリオと活用した学習成果分析の有効性について検証した。また。本研究では、国際教育プログラムの評価のため、欧米を中心にとりくまれている学習成果分析(Learning Outcome Assessment)の手法を比較研究する。「学生の学び」を可視化するツールとしてEポートフォリオの実用例を調査したうえ、日本の大学に適合した学習成果分析の指標と手法を提示し、オンライン・ポートフォリオを構築することが目的である。1.欧州、北米、豪州における学習成果分析とEポートフォリオの調査2011年9月にコペンハーゲンで開催されたEAIE年次総会において、学習成果分析に関連するワークショップに参加した。2012年2月には北米調査を実施し、インディアナ大学パーデュー校を含めて中西部の3大学、ワシントン周辺のバージニア工科大学ほか1大学における調査を実施した。また、ACE(American Council on Education)、AAC&U(Association of American College and Universities)において、ヒアリングを実施した。豪州においても、実践的にEポートフォリオを運用している研究者を訪問し、運用にかかわるデータ収集をおこなった。2.学習成績分析のパイロット調査明治大学の「国際キャリア特論-留学のすすめ-」の受講者を中心に、授業の一環としてポートフォリオを作成することを課した。この授業を通じて学習成果の指標案を策定した。3.オンライン・ポートフォリオのシステム開発授業での取り組み成果、海外調査の成果を活かして、オンライン・ポートフォリオのシステム開発をおこなった。24年4月から明治大学の「国際キャリア特論-留学のすすめ-」などの授業において実験運用をおこなう予定である。本科研の最終年度にあたる平成25年度は以下のような調査・研究をおこない、成果の取りまとめをおこなった。前年度までの分析結果を受けて、ポートフォリオの本格的運用を開始し、必要に応じてシステム改良を行った。平成25年4月からは、明治大学における試験運用に加え、東洋大学国際地域学部の1,2年生を対象にポートフォリオ・システムが本格的に導入され、約1800名の海外学習実績、外国語学習履歴、国際的な活動、異文化理解にかかわる学習履歴などのデータを蓄積するとともに、学生自身が学習履歴を自己評価し、振り返る(リフレクション)機会が提供されている。この運用実績を分析するとともに、立命館アジア太平洋大学などでのポートフォリオの運用成果との比較・検証をおこなった。オンライン・ポートフォリオによる学習成果測定と並行して、評価指標に関する研究をおこなった。平成25年度においては、IDI(Intercultural Development Inventory)を導入し、東洋大学国際地域学部で海外研修ならびに長期留学(1セメスターまたは1年)に参加した学生に対して、出発前、帰国後にそれぞれ、IDIを実施した。このIDIの結果に関しては、他大学での利用実績と比較しながら、学生へのフィードバックをおこなっている。また、独自に開発した異文化適応ルーブリックを東洋大学国際地域学部の二つの授業で利用し、学生自身に自己評価をおこなったうえ、教員による学生へのフィードバックをおこなっている。平成24年度は、前年度(23年度)において実施した、北米および豪州におけるEポートフォリオ運用の実態調査の分析をおこなうとともに、日本におけるEポートフォリオのプロトタイプを開発し、運用実験を開始した。平成24年度においては、さらに国内の複数の大学で導入される新規ポートフォリオの関して、共同研究者の間で運用計画にかかわる意見交換をおこない、平成25年度において本格的な運用をすすめるうえで必要な分析やシステムの検証をおこなyた。23年度において、科研費配分が一部凍結されたこともあり、海外調査の実施時期が遅れたが、2月に北米調査ならびに豪州調査を集中して実施することができた。Eポートフォリオの開発についても順調に作業を完了し、24年度初頭からの利用に間に合わせることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度においては、海外の事例の分析をさらにすすめることができたことにより、ポートフォリオのプロトタイプ開発を順調にすすめることができた。また、国際シンポジウムを開催し、国内外の多くの研究者や実務家と今後の研究のすすめかたについて、効果的な意見交換をおこなうことができた。さらに、国際会議や学会を通じて、成果発表を順調にすすめることができたことも大きな成果である。

同年度において、グローバル人材育成推進事業が開始され、42大学で採択をうけたことから、このうちの半数程度の大学でポートフォリオを使った学習成果分析が運用開始または運用に向けた検討を開始しており、本研究に参加している分担者や協力者にも様々な問い合わせや情報提供があった。多くの大学関係者がポートフォリオの運用形態に強い関心を持ちはじめた結果、各大学における運用実態について比較的容易に情報が得られるようになった。このことは今後の調査・分析にとって良いインパクトとなっている。明治大学および立命館大学の学生を対象に実験運用を開始する。明治大学「国際キャリア特論-留学のすすめ-」受講者、立命館GGP参加者を中心にデータベースを運用し、その結果をもとに評価指標及びシステムの改良する。明治大学においては、グローバルに活躍しうる人材育成をテーマに企業と大学が共同して実践的研究をおこなう「グローバル人材育成会議」が設置されているが、協力企業の担当者を対象として、教育交流における期待される学習成果につき、雇用主の意識調査を実施する。この意識調査を指標改訂の基礎資料とする。さらに日本比較教育学会、CIES、NAFSA、EAIEなどで研究成果を発表する。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、本プロジェクトの最終年度であり、調査・分析の集大成をはかっていく。北米における事例調査を再度実施し、多様な運用形態の中で、国際教育、グローバル・キャリア教育において、ポートフォリオが果たす役割について、継続した調査をおこなう。また、NAFSAなどの国際会議で海外の研究者と共同発表をおこなっていく。国内のポートフォリオの運用事例については、立命館アジア太平洋大学(APU)のGLUE(Global Collaborative University Education)プログラムなどの運用事例を参考に、複数の大学でのポートフォリオの活用法を比較しながら研究をすすめる。こうした国内外の運用事例をもとに、学習成果分析、学生のリフレクション、学生同士の学びあいの好事例を評価しながら、最終的な研究報告をまとめていく。
気道上皮由来の平滑筋弛緩因子ーその気道過敏性発現における役割ー

気道上皮細胞が平滑筋弛緩物質(Epithelium Derived Relaxing Factor;EpDRF)を産生・分泌することにより、各種気道刺激に際して過度の平滑筋反応を抑制している可能性が夫摘されていた。このため本研究では主に、1.EpDRFの存在証明、2.EpDRFの本体について検討を行った。1.EpDRFの存在証明Ilhan&Sahinらのcoーaxial bioassaysystemを用いて、acetylcholine刺激により健常モルモット気道上皮から血管平滑筋弛緩物質が分泌されることを確認した。また、本法に対して瓊“滑筋の弛緩は取り囲む気管の収縮による内径の減少に伴うhypoxialによるもの"との反論がなされていたが、気管内腔に鋼鉄性コイルを挿入し気管径減少を妨げたsystemにおいても平滑筋の弛緩を認め、この弛緩がhypoxiaによるものではないことも証明した。また、acetylcholineによるEpDRF分泌が気道上皮のmuscalinic受容体のどの亜型の刺激によるかを検討し、M3-受容体刺激によることを確認した。2.EpDRFの本体についてま検討上述のsystemを用いてEpDFの性質を検討した結果、その生物学的活性は非常に短時間で失われ不安定な物質であることが判明した。このため、血管内皮由来の平滑筋弛緩因子(EDRF)の本体であるnitric oxide(NO)との類似性が示唆され、EpDRFがNOか否かの検討を行った。その結果、NO自体は気道平滑筋弛緩効果を持ち、薬理学的にEpDRFとNOに類似性はあるものの、EpDRFの効果がNOに特異的な拮抗薬による抑制されないため、この二者は異なるものであるとの結論を得た。1.上皮由来平滑筋弛緩因子(EpDRF)存在の確認:Ilhan5の方法によりAch刺激によってモルモット気道上皮から平滑筋弛緩因子が分泌されることが確認された。さらにdonorである気道上皮とditectorである血管片との距離が離れるとEpDRFの弛緩力が急激に減弱することから、この物質の生物活性はその寿命が非常に短く不安定であることが推測された。2.EpDRFとEDRFの異同について:i.EpDRFの生物活性が非常に短い可能性があることから、EDRFの一つと考えられる一酸化窒素(NO)との異同が問題となった。このためまづNOの気道平滑筋弛緩効果を検討し、NOが強力な弛緩作用を持つこと、血管平滑筋に比べると気道平滑筋のNOに対する感受性は約1/10であることを見いだした。この結果からNOがEpDRFの候補の一つに成り得ると考えられた。iii.モルモット気管還流システムでの高浸透圧刺激により惹起される上皮依存性気道弛緩現象の検討を行い、Methylene Blueには抑制効果がなく、Hemoglobinには抑制効果があること、またNOに特異的な抑制物質であるN-monomethyl-L-arginineに抑制効果がないことを見いだし、高浸透圧刺激により分泌されるEpDRFはNOとは異なる物であると結論した。気道上皮細胞が平滑筋弛緩物質(Epithelium Derived Relaxing Factor;EpDRF)を産生・分泌することにより、各種気道刺激に際して過度の平滑筋反応を抑制している可能性が指摘されていた。昨年度はIlhan&Sahinらのcoーaxial bioassaysystemを用いて、acetylcholine刺激により健常モルモット気道上皮から血管平滑筋弛緩物質が分泌されることを確認した。

しかし本法に対して"平滑筋の弛緩は取り囲む気管の収縮による内径の減少に伴うhypoxiaによるもの"との反論がなされた。このため本年度は更に、1.EpDRFの存在証明、2.EpDRFの本体についての検討を続けた。1.EpDRFの存在証明上記のcoーaxial bioassaysystemに対する批判が妥当か否かを検討するため、気管内腔に鋼鉄性コイルを挿入し気管径減少を妨げたsystemを作製した。このsystemにおいても上皮依存性の平滑筋弛緩を認め、この弛緩がhypoxiaによるものではないことも証明した。また、acetylcholineによるEpDRF分泌が気道上皮のmuscalinic受容体のどの亜型の刺激によるかを検討し、M3ー受容体刺激によることを確認した。2.EpDRFの本体についての検討上述のsystemを用いてEpDRFの性質を検討した結果、その生物学的活性は非常に短時間で失われ不安定な物質であることが判明した。このため、血管内皮由来の平滑筋弛緩因子(EDRF)の本体であるnitric oxide(NO)との類似性が示唆され、EpDRFがNOか否かの検討を行った。その結果、NO自体は気道平滑筋弛緩効果を持ち、薬理学的にEpDRFとNOに類似性はあるものの、EpDRFの効果がNOに特異的な拮抗薬により抑制されないため、この二者は異なるものであるとの結論を得た。また我々のsoluble guanylate cyclase抑制剤であるmethylene blueに抑制効果が無いとの結果と、HayらのEpDRFによる平滑筋弛緩時には平滑筋内cーGMPの上昇が認められるとの報告から、EpDRFは内因性particulate guanylate cyclase activatorであろうと推測するに至った。
第三水俣病事件は幻か？　真相解明と資料の収集・整理で歴史的教訓を得る

世界に例を見ない環境・健康破壊の水俣病事件のなかでも、第三水俣病事件は異例の展開をたどった事件である。熊本、新潟に続く「第三の水俣病」は「幻」だったのか。本研究では、問題を提起した熊本大学医学部研究班の設立の経緯や成果、その限界などを中心に検証するとともに、提起を否定した側の論理とその方法にも併せて今の光を当てながら問い直したい。加えて当時の産業政策への検証も行う。水俣病事件は悲惨な事件だが、そこから未来への教訓を引き出すことで、その歴史的意味と私たちの責任を果たすことができるのではないか。第三水俣病事件とは何か。事件史を問い直す研究でもある。
咬合異常に起因する顎偏位と全身的不定愁訴との関連性に関する臨床的研究

近年,顎口腔機能異常を主訴に来院する患者は増加し,全身にわたる凝りや疼痛,自律神経系の不調および心理的な不安定等,種々の全身症状を随伴することが多い.このような患者は,顔貌の左右非対称や姿勢のアンバランスを呈している場合が多く,咬合異常に起因する顎偏位が影響を及ぼしていると考えられる.これまでの本講座の研究により,咬合異常が咀嚼運動や発語運動等の顎口腔機能に及ぼす影響は明らかになっている.しかし,顎口腔機能異常に随伴する全身症状との関連性は明らかではなかった.そこで、下顎偏位が全身に及ぼす影響を知る為に,頚椎の配列形態および全身の姿勢について健常者と比較検討し,下顎の側方偏位と姿勢の関係,下顎偏位是正による姿勢および顎口腔機能の変化を明らかにした.また,下顎偏位と全身的不定愁訴との関連を知る為に,下顎偏位を伴う顎口腔機能異常者を対象に全身随伴症状を分析した結果,発現頻度に有意な特徴が現れ,頚肩部の症状は側方的下顎偏位側または咬合高径低位側に多く,腰部の症状は咬合高径低位側の反対側に多いことを明らかにした.さらに,下顎偏位が顎顔面部の形態に及ぼす影響を知ることを目的として,健常者および下顎偏位者の顔貌を二次元的および三次元的に分析した.その結果,顔貌の左右非対称性は健常者にも認められるものの,習慣性咀嚼側との関連は認められないことが明らかとなった.下顎偏位者は,健常者と比較して全身随伴症状の発現頻度が高く,特に下顔面の左右非対称が大きいことが明らかとなった.以上のことより,下顎偏位は,姿勢および顔貌に影響を及ぼすと共に,全身的不定愁訴の発現に有意な特徴が認められることが明らかとなった.近年,顎口腔機能異常を主訴に来院する患者は増加し,全身にわたる凝りや疼痛,自律神経系の不調および心理的な不安定等,種々の全身症状を随伴することが多い.このような患者は,顔貌の左右非対称や姿勢のアンバランスを呈している場合が多く,咬合異常に起因する顎偏位が影響を及ぼしていると考えられる.これまでの本講座の研究により,咬合異常が咀嚼運動や発語運動等の顎口腔機能に及ぼす影響は明らかになっている.しかし,顎口腔機能異常に随伴する全身症状との関連性は明らかではなかった.そこで、下顎偏位が全身に及ぼす影響を知る為に,頚椎の配列形態および全身の姿勢について健常者と比較検討し,下顎の側方偏位と姿勢の関係,下顎偏位是正による姿勢および顎口腔機能の変化を明らかにした.また,下顎偏位と全身的不定愁訴との関連を知る為に,下顎偏位を伴う顎口腔機能異常者を対象に全身随伴症状を分析した結果,発現頻度に有意な特徴が現れ,頚肩部の症状は側方的下顎偏位側または咬合高径低位側に多く,腰部の症状は咬合高径低位側の反対側に多いことを明らかにした.さらに,下顎偏位が顎顔面部の形態に及ぼす影響を知ることを目的として,健常者および下顎偏位者の顔貌を二次元的および三次元的に分析した.その結果,顔貌の左右非対称性は健常者にも認められるものの,習慣性咀嚼側との関連は認められないことが明らかとなった.下顎偏位者は,健常者と比較して全身随伴症状の発現頻度が高く,特に下顔面の左右非対称が大きいことが明らかとなった.以上のことより,下顎偏位は,姿勢および顔貌に影響を及ぼすと共に,全身的不定愁訴の発現に有意な特徴が認められることが明らかとなった.三次元モアレ解析システム、および当教室既存の顎口腔機能計測・記録・解析システムにて正常者の三次元モアレ像、咀嚼筋筋電図、咀嚼時、発語時の下顎運動の記録を行った。三次元モアレ像については、撮影条件として頭部固定方法、被写体の位置設定、ビデオ画像としての入力方法、モアレ縞の解析方法を確立した。顎口腔機能に関して、咀嚼運動パターンの異常に関する客観的評価法について検討し、以下の結果を得た。1)咀嚼運動を開口路と閉口路に分けてパターン分類したところ、個性正常者群と不正咬合者群では有意に異なる分布が認められた。2)顎関節内部障害群では、顎関節、咀嚼筋の異常を反映したと考えられる特徴的なパターンが認められた。顎口腔機能異常者において、顎偏位の原因となる咬合異常を咀嚼運動記録より判定し、咬合異常と全身的不定愁訴の関連性について検討した結果、以下の結果を得た。1)作業側干渉を外側に回避する咀嚼運動経路を示す群において、正常者との間に有意差を認める全身症状の項目が最も多く認められた。2)咀嚼運動経路に咬合干渉が認められた群では、干渉側および干渉回避の方向の違いによって、正常者との間に有意差を認めた全身症状の項目に差異が認められた。正常者の正貌顔面写真を撮影し、咀嚼側を指定しない咀嚼時の下顎運動記録より判定した主咀嚼側と顔貌の関係を検討した。