hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬物事故を予測する簡便なリスク・アセスメント手法の開発

本研究では、薬物事故の防止に役立てることを目指して、専門知識を持ち合わせていない看護師でも、簡便に与薬事故リスクをアセスメントする手法の開発を目的としている。具体的には病院内の与薬事故の中でも発生率が高い経口与薬事故に着目して、看護師の経口与薬業務(以下与薬業務)に潜む影響度の高いエラーを弁別し、対策を講じてより簡便で効果的な分析手法を検討するものである。本研究ではまず、既存の分析方法としてFMEA(Failure Mode and Effects Analysis)に注目し、この分析方法が看護師の与薬業務に潜む影響度の高いエラーを弁別し、効果的な対策を講じるのに役立つか否かを検討する。FMEAとは品質管理の分野で利用されている手法で、作業過程におけるあらゆる失敗モードを事前に列挙し、その中から周囲への影響度の高い失敗モードを抽出して、事前に対策を講じるものである。わが国ではまだ実証研究は少ないが、アメリカではHFMEA(Health Failure Mode and Effects Analysis)と称して、産業用のFMEAが応用されている。18年度は看護師の与薬業務の行動観察とFMEAの結果が一致した与薬事故のリスクを示したことからFMEAは、実際の与薬事故のリスクを予測する分析方法であることが示唆された。19年度はこれを踏まえ、調査の規模を拡大し検討した結果、A病院(特定機能病院)におけるFMEAは、大規模病院であるゆえに、効率性が悪く分析に時間を要した(延べ19時間)。一方、B病院(循環器専門病院)の検討では、病院の規模が小さいため、作業が効率的に進められ、与薬FMEAの作業は比較的少ない時間(15時間)で進めることができた。B病院における与薬事故の原因は、看護師の「配薬業務」におけるマニュアルの不備にあることがわかり、マニュアルを作成しなおしたところ、与薬インシデントをゼロに減らすことができた。しかしながら、分析作業にかかる時間が膨大で作業者の負担が大きかったことから、20年度は、分析に関わる看護師の負担を軽減するために、研究者のかかわりを増やし、従来のFMEAの分析作業を簡素化した。その結果、作業時間が5時間と大幅に減少し、インシデントの報告件数も1件のみとなり、スタッフの満足感も高まった。【目的】与薬システムの電子化が進んでも、持参薬や変更・中止に伴う与薬ミスが続いている。本研究では、与薬ミスを予見するアセスメント手法の開発を目的として、病棟看護師の与薬行動を観察し、看護師の与薬作業の工程をFMEA((Failure Mode and Effect Analysis)の手法を用いて、影響分析(発生原因、発生頻度)を行った。【方法】平成19年2月縲恤ス成19年3月の2ヶ月間に、A大学病院の小児科を含む3病棟で、中堅看護師5名を対象に、与薬業務を中心に観察し、面接を実施した。なお、調査時間は8:00から18:30であった。与薬業務をFMEAで分析した。【結果・考察】与薬作業の工程はマニュアル化され、3病棟ともにマニュアルどおり与薬業務が遂行されていた。

しかし、中止・変更が多い小児科や内科病棟では、せっかく薬剤部で一包化した薬袋をわざわざ看護師が開いて薬を取り出し、再びホッチキスで留めなおすといった煩雑な作業が繰り返されていた。定時薬では間違いが生じにくいが、臨時処方では看護師が介在する割合が高くなり、その分与薬ミスの頻度が高く影響度も高いことが明らかになった。また、看護師たちは、分包されてから患者の手元に届くまでの工程、あるいは中止・変更が生じ薬を返品するまでの過程が複雑で、マニュアルを覚えきれないと話しており、この与薬業務の工程における与薬ミスの頻度が高いことが示唆された。さらに、手術が多く比較的短期入院の高齢者が多い眼科病棟では、退院に向けて薬の管理を患者に委ねた際、飲み忘れが頻発していた。この原因は、患者の自己管理能力のアセスメントの工程がマニュアル化されていないために、生じていることが明らかになった。【方法】研究1:平成19年9月19年12月にA病院(特定機能病院)で経口与薬業務のFMEAを実施した。研究2:平成19年8月19年10月にA病院16病棟の中堅看護師16名を対象に8:0018:30における経口与薬業務の観察と面接を実施した。研究3:平成19年9月20年3月にB病院(中規模専門病院)循環器病棟で経口与薬業務のFMEAを実施し、対策を講じてその効果を検討した。【結果】研究1:A病院におけるFMEAの結果、もっとも誤薬の危険性が高い作業は「分包業務」と「配薬業務」であることが明らかになった。研究2:A病院における観察と面接の結果、A病院では「分包作業」についてマニュアルが整備・徹底されていたが、作業が引き継ぎ後に行われるため、夕方から内服するべき薬剤の「与薬遅れ」や「与薬忘れ」が生じやすいことが示された。FMEAは分析作業に時間を要し、簡便さの点で課題が残された。研究3:B病院におけるFMEAの結果、経口与薬業務のマニュアルの整備が遅れており、「配薬業務」の段階で誤薬が起こりやすいことが示された。新たなマニュアルの作成と誤薬防止用の配薬BOXの活用を進めた結果、誤薬がゼロになった。【考察】以上から看護師の経口与薬作業におけるFMEAの有用性が示唆された。ただし、簡便さに課題が残った。本研究では、薬物事故の防止に役立てることを目指して、専門知識を持ち合わせていない看護師でも、簡便に与薬事故リスクをアセスメントする手法の開発を目的としている。具体的には病院内の与薬事故の中でも発生率が高い経口与薬事故に着目して、看護師の経口与薬業務(以下与薬業務)に潜む影響度の高いエラーを弁別し、対策を講じてより簡便で効果的な分析手法を検討するものである。本研究ではまず、既存の分析方法としてFMEA (Failure Mode and Effects Analysis)に注目し、この分析方法が看護師の与薬業務に潜む影響度の高いエラーを弁別し、効果的な対策を講じるのに役立っか否かを検討する。FMEAとは品質管理の分野で利用されている手法で、作業過程におけるあらゆる失敗モードを事前に列挙し、その中から周囲への影響度の高い失敗モードを抽出して、事前に対策を講じるものである。18年度は病院における看護師の行動観察とFMEAの結果が同一の与薬事故のリスクを特定したことからFMEAは、実際の与薬事故のリスクをあらかじめ発見する分析方法として適していることが示唆された。
国際観光都市アンコール地域の持続可能な流域水管理

カンボジア王国のシエムリアップ市、バッタンバン市周辺を対象とし、地下水環境並びに地表水環境、地表水と地下水の関連について検討を行った。シエムリアップ市では、地下水と表流水との交流が比較的活発であり、また、地下水の利用も相対的に容易である一方、バッタンバン市周辺においては、表流水と地下水との交流は活発ではなく、地下水利用も一部の地域を除いてそれほど容易でない状況が見られた。このような違いは、両都市の地質学・地理学的位置づけに依存していることが考えられた。また、トンレサップ湖の堆積物を用いた古環境解析や水中に存在するウイルスの定量化に関する検討も実施し、成果を得た。安全かつ安定な水供給の実現は、地域に生活する人たちの生命や健康を維持する上で本質的な問題である。特に、アジアモンスーン気候においては、乾期・雨期が明瞭に分けられるため、年間を通じて安全な水資源を安定に確保するためには、地下水を含めた流域水管理を実践することが危急の課題である。本研究を実施するアンコール遺跡及びその周辺地域では、遺跡の保全も重要な視点であり、観光都市としての発展、農業活動の継続、遺跡の保全という課題を達成するための環境調和型水資源管理手法を構築し、実践することが必要とされる。以上の背景に基づき、本年度は4月及び9月に、対象地域の水環境の現状を把握することを目的とした概査を実施した。ここでは、地下水に関連する調査として、CFCsおよびSF_6を用いた地下水流動系の概要把握、乾期及び雨期における地下水面形状の把握、2か所の井戸における乾期から雨期にかけての井戸水位変動観測、を実施した。その結果、乾期・雨期ともに、不圧帯水層中の地下水は河川に向かって流出する傾向があること、乾期と雨期において井戸水位が数m程度変動すること、が明らかとなった。一方、地下水中のSF_6濃度は東部で高く、西部・南部に向かって低くなる傾向が示された。また、微動アレー探査による地盤構造探査を行い、地下のS波速度構造を明らかにすることを試みた。この結果からは、帯水層が地表から2030m程度までに分布していることが想定された。さらに、水圏中の微生物および栄養塩濃度についての概査を実施した。その結果、乾期においては、河川水・湖水ともに人間活動の影響と考えられる微生物が水圏に存在すること、また、一部の井戸水中に、微生物が存在することが示された。これらの結果は未だ予察的なものであり、さらなるデータの蓄積が必要であると考えている。今後、数年間の研究を通して、我々が目標としている成果を達成したいと考えている。本年度は、昨年度に引き続き、以下の調査研究を実施した。本年度は、4月に地下水、湖水を対象とした現地調査を実施し、10月にトンレサップ湖の湖底下の地下構造に関する現地調査を実施した。ここでは、昨年度の調査に引き続き、地下水に関連する調査として、CFCsおよびSF6を用いた地下水流動系のより詳細な把握を行うとともに、対象地域の地下水面形状の乾季と雨季における変動に関するデータ取得を行った。その結果及び河川水の上流から下流へ向かう流量の増減を利用し、当該地域における地下水から河川への水流出量の定量的評価を実施した。また、現地の地下水位の長期変動に関する情報を取得することを目的とし、2深度の帯水層をターゲットとした観測井戸掘削を行い、計測を開始した。さらに、現地研究機関の研究者との意見交換を行い、共同研究としての研究計画の実現に向けての進展を見た。トンレサップ湖における調査では、スパーカーを用いた地下地質構造探査を行い、その結果に基づいて、コア試料採取を実施した。コア試料を用いた長期的な環境変遷については、現在検討を実施しているところである。今後の研究のための技術開発に関しては、水圏中の微生物・ウイルス調査手法の高度化を昨年度に引き続き実施しており、来年度以降の現地調査に活用できるめどを得た。さらに、湖と地下水との相互作用に関する調査に関する手法を確立するために、日本国内の2地点における海水-地下水相互作用に関するデータ解析を実施し、その結果に基づき、本研究地域におけるデータ取得・解析に対する手法を確立し、その成果に基づく調査を来年度以降実施できる体制を構築した。本年度は、昨年度までの成果に基づき、以下の調査研究を実施した。まず、カンボジア側研究機関であるアンコール地域遺跡保護管理機構との連携を強固にするため、研究に関する覚書の締結を行った。ただし、この実現にあたっては、本年に発生した現地での大規模洪水等の影響から大幅に遅れることになり、本年度の現地調査を乾季に実行することができなかった。

その間、昨年度までに得られたデータに基づき、手法の確立という観点から、表流水水位の変動に伴う地下水位応答の評価をするための方法論の確立を行い、また、水中に存在するウイルスの定量化に関する新しい方法の開発を実施した。一方、現地に関する今までの理解に基づき、人間活動の影響を強く受けた地域であるシエムリアップに関する理解を深めるためには、対照調査地域として、人間活動の影響をそれほど強く受けていない地域をトンレサップ湖周辺に設定することが重要であることが明らかになってきた。このような観点から、カンボジア西部に位置するバッタンバン地域を調査することとし、その準備を行った。実際には、本年度11月(雨季)及び3月(乾季)に現地調査を実施し、地表水及び地下水環境の季節変化に関するデータ取得を開始した。ここでは、シエムリアップ地域で行ったのと同様に、地下水の水質・年代指標に関するデータ取得のための試料採取を行い、また、地域の主要な河川であるサンカー川の流量・水質の計測を行った。さらに、地下地質に関する情報の収集も実施し、次年度以降の集中的な調査に向けての準備を行った。昨年までの成果に基づき、今年度は、人的な影響をそれほど強く受けていないと判断されるカンボジア西部のバッタンバン地域での調査を継続して実施した。特に、今年度は、昨年度までに50m程度の深度までのボーリング掘削を行った地点と、バッタンバン市内の2か所を対象とし、電気探査法による地下比抵抗一次元探査に加え、地下比抵抗二次元分布の評価を実施した。バッタンバン市内においては、複数の地下比抵抗二次元分布計測を様々な方向に測線を置くことにより計測し、地下の疑似的な三次元構造の把握に努めた。また、バッタンバン市東部にある埋積された三日月湖の地点においても電気探査法をによる計測を実施し、砂層ならびに泥層の分布形態の検討を実施した。その結果、埋積された三日月湖の地点以外では、地下比抵抗構造が極めて均質であり、また、その値が小さいことから、厚い泥層がバッタンバン市内に広く分布していることが示された。この結果は、昨年までの河川調査の結果と整合的であり、バッタンバン市街地においては、地下水と河川水の交換は限定的である可能性が高いことが複数のアプローチから示されたことになる。これらの結果は、バッタンバン市における地下水開発が今までそれほど進んでこなかったことの理由の一つを示すものととらえることが可能であり、本研究の初期に行っていたシエムリアップ地域との地下地質分布の違いとも関連するものとして今後さらに議論することが望ましいと考えている。カンボジア西部のバッタンバン地域において乾季にボーリング掘削を行い、50m弱のコア取得を行うとともに、地質環境に関する検討を行った。その結果に基づき、新たな調査の必要性を見出し、来年度に向けて電気探査による地下情報取得を行うための準備を進めた。また、バッタンバン市を流れるサンカー川を対象として調査を行った結果を、シエムリアップ川の調査結果と合わせて検討し、以下の成果を得た。シェムリアップ川の流量は上流の直線化された区間ではほぼ一定であったが、勾配が変化する地点で流量が急に増加し、その後は漸増する傾向にあった。一方、サンカー川の流量は上流から下流までほぼ一定であったが、市街地の一箇所でいったん増加した後再び減少するという傾向が二度にわたって確認された。
19世紀末の赤外部スペクトル研究における独・米の実験科学の役割に関する歴史的研究

本研究は,一定の目的をもった実験研究の一連の構成を意味する実験プログラムという観点から赤外部輻射(熱輻射)実験を分析し,19世紀末ドイツの実験研究には,分光学研究からの流れを汲む実験プログラム,標準研究からの流れを汲む実験プログラム,赤外線測定からの流れを汲む実験プログラムが存在し,実験の目的,機器,機器構成(機器の組み合わせ)を介して実験プログラム間の相互交流が生まれ,その交流を通して,広範で高精度の実験データが1900年に提出されたことを明らかにした.また,19世紀末の赤外部輻射実験への貢献の大きかったドイツとアメリカの貢献の仕方の違いについても明らかにした.本研究は,一定の目的をもった実験研究の一連の構成を意味する実験プログラムという観点から赤外部輻射(熱輻射)実験を分析し,19世紀末ドイツの実験研究には,分光学研究からの流れを汲む実験プログラム,標準研究からの流れを汲む実験プログラム,赤外線測定からの流れを汲む実験プログラムが存在し,実験の目的,機器,機器構成(機器の組み合わせ)を介して実験プログラム間の相互交流が生まれ,その交流を通して,広範で高精度の実験データが1900年に提出されたことを明らかにした.また,19世紀末の赤外部輻射実験への貢献の大きかったドイツとアメリカの貢献の仕方の違いについても明らかにした.本研究は,19世紀末の赤外部スペクトル実験研究に関する歴史的分析を通して,当研究分野の貢献がドイツとアメリカの科学者に「偏在」していた理由を探るものである.この目的のために,2006年度では,1880年代90年代の赤外部スペクトル実験に携わったドイツ人科学者の研究動向調査を行い,彼らの研究の目的と成果を明らかにすることに努めた.調査対象の科学者は,主に,Otto Lummer, Heinrich Rubens, Ferdinand Kurlbaum, Ernst Pringsheim, Friedrich Paschenであった.Paschenについては,拙論「1890年代の熱輻射分布法則導出におけるパッシェンの実験研究の先導的役割」(『科学史研究』240号)において,1893年のPaschenの研究が,1890年代の赤外部を中心とした熱輻射分布法則に関する実験研究の重要な転換点となったことを明らかにした.それ以前の赤外部関連の研究は,アメリカのLangley,ドイツのPringsheim, Lummer, Rubensらによって展開されていたが,Langley, Pringsheimらの研究は天文学に,Lummerらの研究は光度や温度の標準研究に,Rubensらの研究は電気研究に向けられており,同質な実験機器・実験方法を共有しつつも各研究の方向性は異なっていた.このような状況下にあった各実験研究の共有部分を,熱輻射分布法則導出という特定の目的のために活用したのが,1893年のPaschenの研究であり,赤外部スペクトルを研究対象にした研究の質をより高める契機を提供した.また,Rubensについては,拙発表「H.Rubensの熱輻射実験」(日本物理学会2007年3月21日,鹿児島大学)において,1880年代1890年代にかけてのRubensの赤外部スペクトル研究が,当時のベルリンを中心にHelmholtzによって主導された電磁波関連研究の一部としての性格が強いことを示した.Rubensの長波長スペクトルを単離する研究は,電気的波と光学的波を「関係づける」目的と重なっていたのである.さらに,東京工業大学の火曜ゼミナールにおいて「実験カルチャーの結節点-19-20世紀転換期の熱輻射研究への新たな視点」(2007年2月6日,東工大)を報告し,赤外部を主とした1890年代の熱輻射研究にとって,実験機器,実験設定,実験目的を含めた各種の実験カルチャーの結節が重要であることを示した.各種カルチャーとは,Lummerらの標準研究,Rubensらの電磁波研究,Paschenらの分光学研究(天文学研究含む)に関わるものである.三種のカルチャーの1890年代における結節は,Paschenの研究による契機や,実験機器・研究環境の類似性から,その度合いを深めて,19-20世紀転換期における量子物理学の出発点にっながることを示した.カルチャーと物理学の関係については,Forman会議(3月23-25日,バンクーバー)での議論を通して理解を深めた.平成19年度の研究では,ドイツのHeinrich Rubens (1865-9122)の熱輻射実験を中心に分析を行った.1880年代末1890年代前半において,Rubensは,遠赤外部領域におけるMaxwell理論の実証のため,赤外部熱輻射線をとらえる測定器とその設定の改良・開発に取り組んだ.Rubensは,当初,1885年のAngstromの研究を参考にしてボロメーターを製作した.その後,検出素子の材質や形状の改良を進め,アメリカ人研究者Snowの研究を参考にして,1892-1893年にDu Boisとともに,ボロメーターの主要部ガルヴァノメーターを製作した.実験設定については,1892年当時,分散測定の一般的な回折格子を使うLangleyの方法を選択せず,Rubensは独自の干渉平行板を利用する方法を敢えて採用したが,翌年の実験以降,回折格子の方法へ向かった.

最終的にRubensは熱輻射源-回折格子-プリズム-ボロメーターという実験設定に選んだ.1890年代後半1900年において,Rubensの測定器は,従来のボロメーターに加え,アメリカ人研究者Nicholsの開発したラジオメーター,Rubens自ら新たに開発した熱電対列だった.Rubensは従来の熱電対列の欠点を補い,他の測定器よりも長波長輻射線測定に利点をもつコンスタンタン・鉄の熱電対列を開発し,それを長波長研究に適用した.1899年になり,Rubensは,熱輻射源-残留線のための反射物質-熱電対列という長波長向け実験設定を確立した.この実験設定は,1900年のWien法則やPlanck法則の検証に採用された.1880年代末1900年のRubensの熱輻射研究の特徴は,機器・実験設定の多彩な採用に加え,アメリカ人研究者との積極的な共同研究にあった.平成20年度の研究では,主にドイツで展開された, 19世紀末の赤外部スペクトルの研究が,熱輻射の実験研究と重なり合い発展した過程(赤外部輻射線の実験研究の発展過程)に注目し,分析を行った。分析にあたっては,一定の目的をもった実験研究の一連の構成を意味する「実験プログラム」という概念を用いた。1890年代を中心とするドイツの赤外部輻射線研究には,主に三つの実験プログラムが見られた。F. Paschenの実験プログラムでは,早い段階から熱輻射エネルギー分布の法則性の探求を目的として,そのための基本的な機器構成(機器の組み合わせ)を定め,各機器の開発・基準化を進めながら,輻射エネルギー分布の測定精度が高められた。O. Lummerらの実験プログラムでは,光度および温度の標準を求めて,標準測定に適う測定器,輻射源の開発に取り組み,それらの実験機器の完成度が輻射法則検証で図られ,それに伴い機器構成も整えられた。H. Rubensの実験プログラムでは,光と電波の間に位置する赤外線に対するMaxwell理論の適用の実証を目的として,それに適う実験機器,機器構成の開発・研究が行われ,測定する波長範囲を広げるための研究が展開された。Rubensの実験プログラムは,ドイツ人研究者だけでなくアメリカ人研究者との多彩な共同研究によって進められたという点でも特色があった。19世紀末の赤外部輻射線の実験研究には,熱輻射現象の法則性の導出を指向したPaschenの実験プログラム,標準研究のために,輻射測定器,輻射源の開発を指向したLummerらの実験プログラム, Maxwell理論の実証のために,遠赤外線にわたる広範囲の輻射測定を指向し,アメリカ人研究者を含めた多彩な共同研究で進められたRubensらの実験プログラムが見出された。そして,これらの実験プログラムが,実験目的,機器,機器構成の研究を介して相互交流し,熱輻射実験の高精度化,測定範囲の広範化をもたらし, 19世紀末の赤外部輻射線の実験研究が発展したことが,本研究によって明らかにされた。
IL-23を介したTh17細胞誘導機構の構造生物学的解明

本研究はIL-23RおよびIL-23/IL-23R複合体の結晶化・構造解析を行い,IL-23と特異的な受容体であるIL-23Rの認識機構を構造生物学的に解明することを目的としている.IL-23受容体はIL-12と共有されているIL-12RSS1と特異的なIL-23Rからなる.現在,IL-23Rの発現・精製法の確立し,結晶化条件の検討を行っている.IL-23は,p19とp40がジスルフィド結合を介してヘテロ2量体を形成している.IL-23は動物細胞を用いて発現させた後,種々のカラムを用いて精製を行った.精製法を確立したIL-23とIL-23Rを等モル比で混ぜ,結晶化サンプルとした.結晶化スクリーニングはQiagen社の結晶化スクリーニングキットを用いて行った.その結果,構造解析に適した結晶を得ることに成功した.回折実験はつくば市の放射光実験施設に於いて行い,2.6A分解能までのデータを収集した.構造解析は最近,2つのグループによって報告されたIL-23の構造をサーチモデルとして用いて分子置換法により行った.その結果,得られた結晶はIL-23単独の結晶であることが明らかとなった.この結晶は他のグループとは異なる空間群P6_1に属し,非対称単位中にIL-23を1分子含んでいるものであった.現在,得られた初期構造を基に構造の精密化を行っている.IL-23は炎症性大腸炎・結腸炎・クローン病・乾癬など種々の炎症性疾患に関わっていることから,創薬のターゲットとして注目されている.そのため,本研究により得られる知見は,IL-23をターゲットとした抗炎症薬開発の手掛かりとなることが期待できる.本研究はIL-23RおよびIL-23/IL-23R複合体の結晶化・構造解析を行い,IL-23と特異的な受容体であるIL-23Rの認識機構を構造生物学的に解明することを目的としている.IL-23受容体はIL-12と共有されているIL-12RSS1と特異的なIL-23Rからなる.現在,IL-23Rの発現・精製法の確立し,結晶化条件の検討を行っている.IL-23は,p19とp40がジスルフィド結合を介してヘテロ2量体を形成している.IL-23は動物細胞を用いて発現させた後,種々のカラムを用いて精製を行った.精製法を確立したIL-23とIL-23Rを等モル比で混ぜ,結晶化サンプルとした.結晶化スクリーニングはQiagen社の結晶化スクリーニングキットを用いて行った.その結果,構造解析に適した結晶を得ることに成功した.回折実験はつくば市の放射光実験施設に於いて行い,2.6A分解能までのデータを収集した.構造解析は最近,2つのグループによって報告されたIL-23の構造をサーチモデルとして用いて分子置換法により行った.その結果,得られた結晶はIL-23単独の結晶であることが明らかとなった.この結晶は他のグループとは異なる空間群P6_1に属し,非対称単位中にIL-23を1分子含んでいるものであった.現在,得られた初期構造を基に構造の精密化を行っている.IL-23は炎症性大腸炎・結腸炎・クローン病・乾癬など種々の炎症性疾患に関わっていることから,創薬のターゲットとして注目されている.そのため,本研究により得られる知見は,IL-23をターゲットとした抗炎症薬開発の手掛かりとなることが期待できる.
欧米・イスラーム世界のメディアに見る「グローバル・ジャーナリズム」の展開

(1)トランスナショナル・グローバルなニュースメディアでも、ニュースの「選択」および「解釈」においては、国際・外国ニュースの「自国化」が見られ、「ナショナル」な側面を強く残している。(2)ニュース報道における現時点での「グローバルな視点」とは、「両論併記」のことであり、報道機関としての解釈の余地のない速報に注力している。(3)イスラーム世界ではローカルメディアにおいても、「イスラーム世界・同胞」を意識した報道姿勢が見られる放送局がある。この研究は、これまでナショナルな受容者を対象に、ナショナルな視点で作られていたニュースに対し、「グローバルな受容者」を対象にした「グローバルな視点」でニュースを生成することが果たして可能なのか、可能であるならばそれはどのようなものか、またもし不可能とすれば、現在地球上を流通し始めている「グローバルジャーナリズム」の正体とはなんなのか、を解明することを目的としている。本研究の初年度に当たる18年度は、グローバル・トランスナショナルジャーナリズムに関する先行研究をレビューするとともに、内容分析の対象局および対象日・時間を決め、録画作業を行った。対象局「アジアのメディア」:「Channel News Asia」「イスラーム世界のメディア」:「アル・ジャジーラ」「TRT』「イスラーム世界の各国メテヤア』:インドネシアの国内放送およびトルコの国内放送録画日08月15日、09月05日、09月06日、09月10日、09月11日、09月12日、09月20日、09月28日、10月04日、10月06日、10月18日、10月19日、10月27日録画時間13:0021:0027:00(日本時間)13日間、1日3番組、1番組30分こうして収集した録画データに対し、それぞれのプログラムで取り上げたれたニュース項目をすべて書き出すという作業までを完了し、分析に入った。この研究は、これまでナショナルな受害者を対象に、ナショナルな視点で作られていたニュースに対し、「グローバルな受容者」を対象にした「グローバルな視点」でニュースを生成することが果たして可能なのか、可能であるならばそれはどのようなものか、またもし不可能とすれば、現在地球上を流通し始めている「グローバルジャーナリズム」の正体とはなんなのか、を解明することを目的としている。本研究の2年目に当たる19年度は、前年度収集した録画資料の内容分析を進めるとともに、録画対象局の編集担当者に直接面接し、編集方針などのインタビューを行った。調査対象局および調査時期「イスラーム世界の各国メディア」:インドネシアの国内放送TVRI&SCTV(3月)各局に共通する主な質問項目は以下の通り。1.ニュースの取捨選択の基準2.取材体制3.ニュースソース4.ジャーナリストの訓練状況インタビューはすべて録音し、協力者にテープ起こしをしてもらい、研究資料とした。最終年度となった20年度は、補足的に中国首脳の北朝鮮への訪問関連ニュースおよび北京オリンピック関連ニュースの録画資料を収集するとともに、これまで収集した録画資料の内容分析を量的・質的両面から進めた。その結果、一定の成果を得たため、秋に学会発表を行った。同時に、前年度訪問できなかった録画対象局であるアルジャジーラの現地調査を7月に行い、編集担当者に直接面接し、編集方針などのインタビューを行った。録画資料の量的・質的分析の結果およびインタビューの分析結果により、以下のFindingsがあった。1.トランスナショナル・グローバルなニュースメディアでも、ニュースの「選択」および「解釈」においては、国際・外国ニュースの「自国化」が見られ「ナショナル」な側面を強く残していることがわかった。2、ニュース報道における現時点での「グローバルな視点」とは、「両論併記」のことであり、また報道機関としての解釈の余地のないBreaking Newsの速報のことである。3.イスラーム世界ではローカルメディアにおいても、「イスラーム世界同胞」を意識した報道姿勢が見られる放送局がある。上記のような知見から、グローバルな社会の問題関心というものは、ナショナルなそれに比べて固まっているとはいえず、このことは「グローバル社会」または「グローバル文化」と呼べるような、国境を越えた共通関心は現時点では必ずしも醸成されていないことを示していると考えられる。
DNA損傷と発がんの関係

本研究では発がんの初期過程であるDNA損傷が終局的には個体の中でどのように発現するかを明らかにすることを目的とし、初年度において次のような成果を得た。1)新しいタイプのDNA塩基損傷として8・OHグアニンが電離放射線で照射されたDNAに見出され、さらにマウス肝のDNAにも70Krad照射で【10^4】塩基に1ヶの割合で生じることが見出された(葛西、田ノ岡)2).アルキル化DNA損傷の修復構造を欠損する線出の突然変異を見出した(宗像)、またアルキル化DNA損傷の修復活性が個体内の臓器によって異なることを見出した(許)3)除去修復能を欠損するひとの色素性乾皮症(XP)A群細胞に欠損する遺伝子のクローニングを目標として、培養XP細胞にカルシウム法により正常マウスのDNAをとりこませ紫外線高感性が低くなったクローンを2ヶ単離し、このクローンのDNAに確かにマウスDNAがくみこまれていることを確認した。この研究はさらにひとの修復遺伝子のクローニングへとすすめられている(田中)4)がん化しやすい培養細胞AC【II】株や、高発がん性のひと遺伝病色素性乾皮症、アタキシアテランジェクタシア、ファンコーニ貧血病の細胞についてDNA修復能の異常をみたが、色素性乾皮症についてのみ修復能の低下がみられ、他については異常がみられなかった(武部)。5)放射線誘発マウス胸腺リンパ腫および骨髄性白血病が、PQKモザイクマウスの使用によって單一細胞のクローンであることが示され、さらに後者の中には起源細胞が多分化能を有することが示された(平嶋)。6)放射線誘発胸腺腫の発生起源の探索のためにThy1・2マーカーを有するコンジェニックマウス(BIO・Thy1・2)を開発し、このマーカーを利用して照射したマウスに移植した骨髄から腫瘍が発生することをまず確認した。さらに腫瘍発生の時間経過の観察へとすすめられている(佐渡)。
光干渉断層血管造影を用いた房水流出主経路機能評価と緑内障治療効果予測

緑内障に対する点眼治療や低侵襲な緑内障手術である流出路再建術の眼圧下降効果は個体差が大きく、治療効果をあらかじめ予測することは困難である。本研究では、非侵襲的に施行可能な検査である光干渉断層血管撮影を房水流出主経路の機能評価に用いることで、緑内障治療効果予測に活用できる非侵襲的検査法の確立を目的とする。
集団意思決定における知識表象の共有性をめぐる社会心理学的検討

本年度の研究の目的は、相互作用を前提とする集団意思決定場面において、集団を構成するメンバーが決定問題についてどのような心的表象(mental representation)を形成するのかを検討することにあった。近年認知科学で「社会的に共有された認知」(socially shared cognition)という概念が注目されているが、ここでは、相互作用を通じ決定問題に関するメンバーの心的表象(問題の知識的な表現)がどの程度収束するのか、合議という相互作用は認知の共有化を促進させる媒体としてどの程度有効な媒体と言えるか、について実証的な検討を行った。本年度の研究では、集団意思決定場面として模擬陪審場面を設定した。ここでは、(1)提示された一連の証拠・証言を被験者が個人的にどのように表象するのか、(2)各被験者が形成した心的表象が、合議過程を通じてどのように変容するのか(集団内で共通の心的表象が作られるのか)、が中心的な検討課題であった。複数の実験の結果、以下の知見が得られた。(1)証拠・証言の知識表現化には、大別して2つの代表的なタイプが見られる。1つは、証拠・証言がそれぞれの発言者をノードとして表現される形式(「証人中心型」)であり、もう1つは、証拠・証言が時系列に沿って再構成される形式(「ストーリー型」)である。(2)2つの知識表現形式では、相対的に、「ストーリー型」の方が、「証人中心型」よりも、証拠の正確な記銘・評価などの点で優れた、優越的な表象形式だと言える。(3)合議過程を通じて、認知の体制化の促進が起こるのは、あらかじめ「ストーリー型」の表現形式を形成したメンバーの間においてのみである。つまり、相互作用を開始する前の段階で複数のメンバーが「ストーリー型」知識表現を形成し、複数のメンバーが「証人中心型」表現を形成していたとすると、相互作用を通じて、前者が後者を“駆逐"することなく、「ストーリー型」を形成していた者の間だけで、同型式へのさらなる体制化が促進された。一方、「証人中心型」の知識表現を形成していた者は、相互作用を通じて、他者からの認知的な影響をほとんど受けない。なお、以上の研究結果の一部は、亀田(印刷中)、亀田・滝聞・大坪(1994)に報告されている。
抗菌薬・漢方薬による歯周疾患治療法の画一化とガイドラインの確立

歯周疾患治療は主に歯周基本治療という外科的な治療法であり、内科的な薬物療法に関する治療法は確立されていない。本研究から、難治性歯周病治療において歯周基本治療を終えた段階で治療抵抗性歯周炎に対して、抗菌薬が有効であることが、臨床医学的に明らかにされた。一方、歯周病治療に対して、既に臨床上で抗炎症作用のある漢方薬を用い、歯周病培養モデルで抗炎症作用を確認できた。こられの結果は、抗菌薬及び漢方薬による歯周疾患治療法のガイドラインの確立の基礎データーに寄与する。歯周病は近年バイオフィルム感染症と認知された。歯周病は心臓病・高血圧・糖尿病等といった全身疾患と密接に関係する。歯周病はその原因菌から産生される毒素リポポリサッカライド(LPS)などの刺激により発症する慢性炎症疾患である。ヒト歯肉線維芽細胞(HGFs)を歯周病原因菌由来LPSで刺激すると炎症性サイトカインが産生されるが、これはHGFsのToll様受容体を介していることが判明した。また、LPS刺激で産生される炎症性サイトカイン量は、健常者由来HGFsよりも歯周病患者由来HGFsで多いことが認められた。これは主たる歯周組織HGFsが単球・マクロファージと同様に自然免疫担当細胞であることを示唆する。この様に、宿主の正常な生体防御を超えた過剰な免疫応答は炎症・骨吸収を引起すものと考えられる。これまでに、in vitroバイオフィルムにおいて、臨床的に使用されているテトラサイクリン・マクロライド系抗生物質の有効性について明らかにした。また、侵襲性重度歯周炎患者にマクロライド系抗生物質アジスロマイシンを投与することにより、ポケット深4mm未満が約6倍増加し、プロービング時出血は1/4に減少した。これらは、重度歯周病治療の基礎・臨床的側面から抗菌薬のバイオフィルム破壊への有効性を示唆した。そこで本研究は、歯周病における抗菌薬の処方や治療方法を具体的に確立・画一化するために、多数の患者に抗菌薬治療を施し、治療経過を基礎・臨床的側面から審査する。全国の歯科医師協力体制の下、歯周病患者のスケーリング・ルートプレーニング(SRP)前、再SRP前、抗菌薬投与前のサンプリングを行った。治療経時的に唾液を回収し、現在34名中24名分の検体について唾液中に存在する幾つかの歯周病原因菌の数を定量PCR法により測定した。引続き、サンプル採取及び解析を行っていく予定である。本研究課題は、抗菌薬を用いて大多数の重度慢性・侵襲性歯周炎患者の治療とその経時的な歯周病原因菌の数・種類や炎症性サイトカイン産生量などの変化、並びにその治療効果の具体性について基礎・臨床の側面から詳細し、厚生労働省が求める抗菌薬ガイライン確立を目指す。これにより、抗菌薬の処方や治療方法を具体的に確立でき、画一化され、歯周病治療の選択肢を広める一つの方法に繋がる。現段階では、歯周病原因菌由来LPSによる培養系モデルに対して抗菌薬による炎症性サイトカインの抑制を確認した。臨床研究においては歯周病に有効と思われる抗菌薬の効果を探求中である。一方、歯周病治療に漢方薬を用い、その効果を基礎・臨床的に調べ、漢方薬の更なる作用機序を明らかにする。西洋・東洋医学を駆使した歯周病治療とその生体内の変化・作用機序解明とする。現段階では歯周病原因菌由来LPSによる培養系モデルに対して漢方薬による炎症性サイトカインの抑制を確認した。臨床研究においては歯周病に有効と思われる漢方薬の効果を探求中である。基礎研究段階では、歯周病原因菌由来LPSによる培養系モデルに対して抗菌薬による炎症性サイトカインの抑制を確認した。臨床研究においては歯周病に有効と思われる抗菌薬の効果を歯周基本治療の流れに沿い、PCR方による歯周病原因菌の細菌の同定ならびに細菌数の変化をもとに抗菌薬を処方し検討した。その結果、治療抵抗性歯周炎に有効であることが明らかになった。一方、歯周病治療に漢方薬を用い、その効果を基礎・臨床的に調べ、漢方薬の更なる作用機序を明らかにし、厚生労働省が求める漢方薬ガイライン確立を目指す。歯周病原因菌由来LPSによる培養系モデルに対して漢方薬による炎症性サイトカインの産生を確認した。その分析結果より、歯周病に有効と思われる漢方薬にはそれぞれに異なるサイトカインネットワークを構築していた。また、臨床研究においては歯周病に有効と思われる漢方薬の効果は明らかにされた。

本研究のゴールは、抗菌薬と漢方薬を投薬し、歯周病治療の病態変化を確認し、歯周病治療に対する西洋薬と東洋薬の臨床応用への指針を確立することである。
遺伝子多型を用いたヒト舌癌発生に寄与する薬物代謝酵素の同定-ラットからヒトへ-

口腔癌および非癌患者の組織からDNAを抽出し、NQO1、CYP1A1およびGSTP1遺伝子の多型検索および統計学的解析を行った。NQO1において、野生型をもつヒトに比べホモ変異型を有するヒトは、口腔癌に対して高感受性であることが強く示唆された。またCYP1A1の野生型頻度は口癌患者と比べ非癌患者のほうが多い傾向にあり、対照的にホモ変異型の頻度は非癌患者に比べ癌患者のほうが多い傾向を示した。GSTP1の多型頻度については、癌患者と非癌患者との間で統計学的有意差は認められなかった。4NQO誘発ラット舌癌実験にて明らかにされた舌癌関連遺伝子座(Tscc1Tscc5)の存在より、舌癌発生のプロセスには単一遺伝子でなく複数の遺伝子が関与していると推察される。本研究の最終目的は遺伝子多型を用い4NQO誘発ラット舌癌実験で示唆された薬物代謝酵素遺伝子群(Tscc1上に存在するNQO1、Tscc2上に存在するCYP5およびTscc3上に存在するGTPs)のヒト舌癌発生への関与を明らかにすることであるが、前実験としてラットを用い候補遺伝子の一つであるNQO1遺伝子の機能解析を行った。NQO1遺伝子のプロモーター領域に確認されたSNPsに対し、舌癌高感受性DAラットおよび舌癌低感受性WFラットを用いてLuciferase assayを行ったところ、優位な差が認められた。さらに現在、DAラット由来のNQO1遺伝子をWFラットに導入したトランスジェニック(Tg)ラットを用い、0.001% 4NQO水溶液をTgラットとコントロールラットであるWFラットに飲用水として経口的に連続投与を行い、舌癌発生実験を行っている。また、鹿児島大学病院において臨床的および病理組織学的に扁平上皮癌と診断された舌癌患者および対照群である非癌患者の末梢血液を採取・確保しDNAの抽出を行うために、鹿児島大学大学院医歯学総合研究科に設置された倫理委員会において承認を得るための準備、および臨床医との具体的なDNAの採取や生活習慣情報の収集方法について話し合いを行った。本研究の最終目的は遺伝子多型を用い4NQO誘発ラット舌癌実験で示唆された薬物代謝酵素遺伝子群(Tscc1上に存在するNQO1、Tscc2上に存在するCYPsおよびTscc3上に存在するGTPs)のヒト舌癌発生への関与を明らかにすることであるが、前実験としてラットを用い候補遺伝子の一つであるNQO1遺伝子の機能解析を行った。さらに現在、DAラット由来のNQO1遺伝子をWFラットに導入したトランスジェニック(Tg)ラットを用い、0.001%4NQO水溶液をTgラットとコントロールラットであるWFラットに飲用水として経口的に連続投与を行い、舌癌発生実験を行っている。本研究の対象者として、男性54名・女性51名、計105名、平均年齢59.7歳の口腔扁平上皮癌患者と、男性49名・女性53名、計102名、平均年齢60.3歳の非癌患者を選び出した。口腔扁平上皮癌患者は病理組織学的に原発性の口腔扁平上皮癌と診断された患者であり、また非癌患者は粘液嚢胞や歯肉炎・歯周炎のような腫瘍とは関連性のない疾患が認められた患者で、全身のあらゆる場所に腫瘍が存在しないことを初回来院時に問診にて確認し、パラフィンブロックより抽出したDNAを用い対象となる薬物代謝酵素の各遺伝子多型の検索を行った。NQ01遺伝子において、各部位における口腔扁平上皮癌患者のcoding DNA609番目の遺伝子多型頻度に相違は認められず、また性別・年齢においても同様に遺伝子多型頻度に差違は認められなかった。一方、野生型NQ01遺伝子をもつヒトに比べ、ホモ変異型NQ01遺伝子を有するヒトは、口腔扁車上皮癌に対して高感受性であることが強く示唆された。

また、NQ01遺伝子の多型頻度と同様に、CYP1A1遺伝子の野生型頻度は口腔扁平上皮癌患者と比べ、非癌患者のほうが多い傾向にあり、それとは対照的に、ホモ変異型の頻度は非癌患者に比べ、口腔扁平上皮癌患者のほうが多い傾向を示した。さらにGSTP1遺伝子の多型頻度について検索を行ったが、今回の実験では口腔扁平上皮癌患者と非癌患者との間で、統計学的有意差は認められなかった。
超高温用金属間化合物の新しい低温製造プロセスの開発と組織制御

Moの曲率半径が小さい部分ではMo(Si,Al)_2生成層にクラックを生じる.そこで2ケイ化物をつくるNb,Cr,Ta,TiをAl-Si融体に添加して生成皮膜のクラック抑制効果を検討した.このうち、Crでは抑制効果が確認された.CrはMo(Si,Al)_2皮膜の外側にC40型(Cr,Mo)(Si,Al)_2の形で存在した.表面の(Cr,Mo)(Si,Al)_2によりMo(Si,Al)_2針状粒子の再配列が促された結果,クラックのない均質な皮膜になったものと考えられる.(2)1025KでのNb-Si-Al系三次元状態図とSi不飽和Al融体によるディップコティング1025KにおいてSi不飽和Al融体によるNbのディップ実験を行い,反応生成層から融体と共存する相を決定しNb-Si-Al系三元状態図を作製した.Al濃度が80mol%までSi飽和Al融体と同じくC40型Nb(Si,Al)_2が生成し,90mol%以上のAl濃度ではDO_<22>型Nb(Al,Si)_3が生成した.1523Kで確認されているC54型Nb(Si,Al)_2は生成しなかった.また,Al濃度が7787mol%では皮膜の生成が不安定になり,DO_<22>とC40が交互に析出した縞状組織になった.これはC40とDO_<22>の生成におけるAlとSiの消費率が著しく異なるためと考えられる.すなわち,C40が生成するとSiが著しく消費され反応界面ではSi濃度が薄くなる.そのため,DO_<22>が生成し始めるが,DO_<22>生成が進行するとAlが消費されて反応界面の融体のSi濃度が増加し、やがてC40が生成し始める.このような反応過程により縞状組織の皮膜になったものと考えられる.(3)液相反応焼結Mo,Si,Alの混合粉末では自己燃焼反応を起こし,焼結体に大きなクラックが生じた.また,Mo_5Si_3,Al,Siの混合粉末でも同様に自己燃焼反応を起こした.今回の実験では使用したMoやMo_5Si_3の粉末は粒径が数μmと細かいので,融体との接触面積が大きくなり,反応による発熱が大きいために自己燃焼反応を起こした.今後,粒径が数百μm以上の粉末を用いて,反応面積を小さくして燃結する必要がある.2300K以上の融点を持つ二ケイ化モリブデン(以下,MoSi_2)は,その優れた高温耐酸化性から次世代の超高温材料として期待されている。しかし,MoSi_2はその高融点のために焼結や鋳造などにおいて処理温度が高くなるというプロセス上の欠点がある.さきに我々はMoSi_2よりも高温耐酸化性に優れたMo(Si,Al)_2を1000K以下の低温で合成する手法(DIP法)を開発した.この方法は,Siが飽和したAl融体中にMoを浸すことで,Mo(Si,Al)_2をMoの上にコーティングするといったものである。このDIP法では,従来,処理を真空中で行っていた.本年度は大気中でも同様なDIP法が可能であることを確認した.大気中で作製した試料は,真空下で作製した試料と同様の組成や微細組織,成長速度を示した.大気中の処理では,Al-Si融体の表面にかなり厚いAl_2O_3皮膜が生成し保護性酸化皮膜として働くため,融体の更なる酸化や,Moの酸化を起こさないためであると考えられる.DIP法が大気中で可能であるということは,生産の自由度や製造コストを考えたときに極めて有利である.さらに,本年度はNb系のケイ化物へ,DIP法の適用を試みた.Nbの板材および線材をAl-Si融体中に浸したところ,NbSi_2と同様の結晶構造を有するNb(Si,Al)_2が反応生成皮膜として得られた.NbSi_2自体は,Nbが酸化するために,高温耐酸化性はあまり高くない.しかし,今回の研究で得られた試料はAlを固溶しているので,酸化皮膜としてAl_2O_3を形成すればかなり高い高温耐酸化性を示す可能性がある.また,今回の結果では,Mo(Si,Al)_2の場合とは異なり,皮膜中に融体が取り込まれる現象が観察された.また,Nb(Si,Al)_2のDIP法では,反応生成皮膜に割れが生じづらく,きれいな皮膜が生成することがわかった.この傾向はAl-Si融体中にあらかじめ入れるNb粉末の量を増加させると顕著に現れることがわかった.Moの曲率半径が小さい部分ではMo(Si,Al)_2生成層にクラックを生じる.そこで2ケイ化物をつくるNb,Cr,Ta,TiをAl-Si融体に添加して生成皮膜のクラック抑制効果を検討した.このうち、Crでは抑制効果が確認された.CrはMo(Si,Al)_2皮膜の外側にC40型(Cr,Mo)(Si,Al)_2の形で存在した.表面の(Cr,Mo)(Si,Al)_2によりMo(Si,Al)_2針状粒子の再配列が促された結果,クラックのない均質な皮膜になったものと考えられる.

(2)1025KでのNb-Si-Al系三次元状態図とSi不飽和Al融体によるディップコティング1025KにおいてSi不飽和Al融体によるNbのディップ実験を行い,反応生成層から融体と共存する相を決定しNb-Si-Al系三元状態図を作製した.Al濃度が80mol%までSi飽和Al融体と同じくC40型Nb(Si,Al)_2が生成し,90mol%以上のAl濃度ではDO_<22>型Nb(Al,Si)_3が生成した.1523Kで確認されているC54型Nb(Si,Al)_2は生成しなかった.また,Al濃度が7787mol%では皮膜の生成が不安定になり,DO_<22>とC40が交互に析出した縞状組織になった.これはC40とDO_<22>の生成におけるAlとSiの消費率が著しく異なるためと考えられる.すなわち,C40が生成するとSiが著しく消費され反応界面ではSi濃度が薄くなる.そのため,DO_<22>が生成し始めるが,DO_<22>生成が進行するとAlが消費されて反応界面の融体のSi濃度が増加し、やがてC40が生成し始める.このような反応過程により縞状組織の皮膜になったものと考えられる.(3)液相反応焼結Mo,Si,Alの混合粉末では自己燃焼反応を起こし,焼結体に大きなクラックが生じた.また,Mo_5Si_3,Al,Siの混合粉末でも同様に自己燃焼反応を起こした.今回の実験では使用したMoやMo_5Si_3の粉末は粒径が数μmと細かいので,融体との接触面積が大きくなり,反応による発熱が大きいために自己燃焼反応を起こした.今後,粒径が数百μm以上の粉末を用いて,反応面積を小さくして燃結する必要がある.MoをSi飽和Al融体に浸けると,Mo表面にMo(Si,Al)_2が生成する.このような合成法はディップ法と呼ばれ,低温で金属間化合物を被覆する方法として期待されている.上記のMo(Si,Al)_2のディップ法における反応成長機構を組織観察とGaによるトレーサー実験により検討した.ディップ法によるMo(Si,Al)_2は成長方向に平行な針状組織で,その径は約0.2μmであった.また,X線回折からディップしたMo(Si,Al)_2は成長方向に対し(301)面が配向していることがわかった.また,XRDによる格子定数の測定およびEPMAによる組成分析からディップ法によるMo(Si,Al)_2はAl-Si融体を含んでいる可能性が高いことがわかった.あらかじめディップにより作成したMo(Si,Al)_2をGaを含むAl-Si融体にディップした結果,融体側からGa濃度が減少する濃度勾配が観察され,その濃度分布にはかなりムラがあることがわかった.このGaは固溶したものではなく,Mo(Si,Al)_2皮膜中にある融体のGaが検出されたものと考えられる.Ga濃度のムラは皮膜中のクラックなど,融体の多い部分を測定したものと考えられる.以上の結果から,皮膜中の微細な細孔を融体が移動し,反応界面であるMo/Mo(Si,Al)_2界面にAlおよびSiを供給している可能性が高いことがわかった.さらに,Mo(Si,Al)_2の低温焼成法として,Mo,Si,Alを出発原料に液相反応焼結を試みた.800°Cの焼結では,Mo(Si,Al)_2とMo_5Si_3が得られるが,十分な強度を有するには至らなかった.1000°Cの実験ではMo(Si,Al)_2とMo_5Si_3が得られた.800°Cに比較すると,固化が進んでいるものの表面にクラックが観察された.また,いずれの焼結でもポーラスな組織であることがわかった.Moの曲率範囲が小さい部分ではMo(Si,AL)_2生成層にクラックが生じる。そこで2ケイ化物をつくるNb,Cr,Ta,TiをAL-Si融体に添加して生成皮膜のクラック抑制効果を検討した.このうち,Crでは抑制効果が確認された.CrはMo(Si,AL)_2皮膜の外皮にC40型(Cr,Mo)(Si,AL)_2の形で存在した.表面の(Cr,Mo)(Si,AL)_2によりMo(Si,AL)_2針状粒子の再配列が促された結果,クラックのない均質な皮膜になったものと考えられる.