hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい癌関連ムチンコア蛋白抗原の遺伝子およびエピトープ解析と診断応用

これまで申請者らは、モノクローナル抗体(MAb)MUSE11により検出れる癌関連ムチン抗原分子のコア蛋白について解析し、本抗体がコア蛋白の20アミノ酸より成るtandem repeat部分を認識しており、遺伝子産物としてのムチン分子を検出する上できわめて有用であることを報告してきた。また、コア蛋白cDNAをクローニングし、その一部を用いて組み換え蛋白を作製し、これを免疫原として数種の新しい抗コア蛋白MAbを確立した。以上の実績に基き、本研究においてはさらに解析を進めた。1)コア蛋白のtandem repeat部分に存在するPDTRP配列について、オーバーラップする数種のペプチドを合成し、エピトープマッピングを行った。3)組み換えムチンコア蛋白を抗原として、ELISA法あるいはウェスタンブロット法を用い、癌患者血清中の抗コア蛋白抗体を検索する。また、本蛋白を免疫原として、cytotoxic T細胞を誘導しうることが明らかになっているので、その性状について検討した。その結果、CTL line(TN)はCD3およびCD8陽性で、かつalphabeta型TCRを示した。4)正常組織においてはフコースがMUSE11のエピトープを一部maskすることが明らかとなったので、MUSE11抗原の検出されない癌組織や細胞株において、fucosyltransferaseの発現レベルを酵素活性測定により検討することが可能となりつつある。これまで申請者らは、モノクローナル抗体(MAb)MUSEllにより検出される関関連ムチン抗原分子のコア蛋白について解析し、本抗体がコア蛋白の20アミノ酸より成るtandemrepeat部分を認識しており、遺伝子産物としてのムチン分子を検出する上できわめて有用であることを報告してきた。また、コア蛋白cDNAをクローリングし、その一部を用いて組み換え蛋白を作製し、これを免疫原として数種の新しい抗コア蛋白MAbを確立した。本研究においては、コア蛋白のtandemrepeat部分に存在するPDTRP配列について、オーバーラップする数種のペプチドを合成し、エピトープマッピングを行った。また、末端糖鎖の関与につき各種酵素処理の影響や合成糖鎖に対するMUSEllの反応性を検討した。また、内部イメージを有する抗イディオタイプMAbを既報(CancerRes.,51:2599,1991)に基いて作製しつつある。さらに、新しい抗コア蛋白MAbを用いて、主として消化器癌組織の免疫組織染色を行ったところ、癌に強く、非癌部にほとんど反応しないMAbが得られた。
脂質ナノ粒子形成メカニズムに基づくDDSキャリア製造マイクロデバイス開発への応用

本研究は脂質ナノ粒子の形成メカニズムを解明し、それに基づくドラッグデリバリーシステム(DDS)のキャリア粒子製造のためのマイクロ流体デバイスを開発することを目的とする。脂質ナノ粒子の粒径は体内動態に影響を与えるため、精密に制御して製造する必要がある。粒径制御には粒子生成過程・生成後の状態を明らかにし、最適な流路構造を設計する必要がある。そのため、本研究では、マイクロ流体デバイスと小角X線散乱測定法(SAXS)を組みあわせた流路内粒子状態の実時間測定と、生成粒子の後処理(残留アルコールの希釈やバッファー交換)が最終的な粒子状態(粒径や医薬品の封入率)へ与える影響の解明を行う。
排熱を利用した学生実験用ヒートポンプシステムの構築

本研究では100°C以下の低レベル熱源を駆動熱源とする学生実験用熱駆動型ヒートポンプシステムを構築した.ヒートポンプシステムにはシリカゲル-水吸着式ヒートポンプを用いた.システムを活用することによる教育効果の評価として,学生の熱エネルギー有効利用についての理解度を調査した.アンケート結果から,本システムが効率の良い熱エネルギー利用や環境に対する学生への意識付けに効果的であることが確認できた.本研究では100°C以下の低レベル熱源を駆動熱源とする学生実験用熱駆動型ヒートポンプシステムを構築した.ヒートポンプシステムにはシリカゲル-水吸着式ヒートポンプを用いた.システムを活用することによる教育効果の評価として,学生の熱エネルギー有効利用についての理解度を調査した.アンケート結果から,本システムが効率の良い熱エネルギー利用や環境に対する学生への意識付けに効果的であることが確認できた.本研究では現在ほとんど未利用のまま放出されている100°C以下の低温度レベル廃熱を利用することを想定した,学生実験用熱エネルギー評価システムの構築を目的としている.本年度は実験学習システムとして,低温度レベルの熱エネルギーを駆動源にして冷熱を生成する熱駆動型ヒートポンプシステムを考案し製作を行った.システムの中核である熱駆動型ヒートポンプは吸着式とし,吸着剤にはシリカゲル,冷媒には水を用いた.実験学習に適したシステムとするため,シリカゲルはフィンチューブ型の吸着モジュールを製作し,そこに充填した.一般的な充填層型の場合,熱および物質移動特性が悪いため効率が悪く,装置が大型化してしまう.加えて,ヒートポンプのサイクル切り替え時間が長時間化するため限られた授業時間中での実験回数が少なくなってしまう.一方,本方式であれば,熱および物質移動特性に優れているためサイクル時間を短時間にすることができ,実験回数を多くすることができる.また,フインチューブをモジュール化して交換が容易に行えるようにしたため,フィン形状等の条件を変えて実験することも可能である.本年度は製作した実験学習システムの評価として,熱源温度とサイクル切り替え時間を変化させたときの出力の変化を測定した.なお,吸着器に取り付けた吸着モジュールのフィン形状は管径12.7mm,フイン高さ10mm,フインピッチ4mmであり,シリカゲルが172g充填されている.熱源温度を70, 80, 90°Cの場合について,最も出力が大きくなるサイクル時間を調べた結果, 35分であることが分かった.装置製作および装置評価に携わった学生は,温熱から冷熱を生成できることに驚き,興味深く取り組んでいた.また,熱エネルギーの有効利用について高い関心を持たせることができたと思われる.本研究では100°C以下の低レベル熱源を駆動熱源とする学生実験用熱駆動型ヒートポンプシステムを構築する.そして,システムを活用することによる教育効果の評価として,学生の熱エネルギーの有効利用についての理解度を調査することを目的としている.本年度は昨年度に構築した,熱駆動型ヒートポンプ実験システムの改良から行った.システムの中核は,シリカゲルー水吸着式ヒートポンプであるが,装置の耐久性の問題があったため,材質と設計を見直して再製作を行った.また,簡易型の吸着等温線測定装置を製作して,シリカゲルの静的な吸着特性の評価を行えるようにした.構築したシステムは学生実験の中で活用して,廃熱利用の有効性を学生に教授した.その際にはメリットだけでなく,初期コストが掛かるなどのデメリットも解説して,学生に総合的に考えさせるようにした.実験後には廃熱利用システムのメリットとデメリットの両面から意見を述べさせるアンケートを実施した.廃熱利用システムの存在を知っていたかを問う質問から,ほとんどの学生は本実験で初めて知ったことが分かった.また,廃熱利用システムについての意見を述べさせる質問では,初期コストの大きさに対する否定的な意見も有ったが,6割の学生は普及を望んでいることが分かった.アンケート結果では,本システムのような熱利用の方法を知ったことへの喜びや,現在の地球環境と照らし合わせて早期の普及を望む意見もあり,本システムが効率の良い熱エネルギー利用や環境に対する学生への意識付けに効果的であることが確認できた.
Y染色体遺伝子導入形質転換マウスによる性決定機構の解析

本研究は、外来DNAがY染色体に挿入されたトランスジェニック(Tg)マウスを用いて、哺乳類における性決定機構に関与する要因を解析するものである。BALB/C同士およびTgマウスとC57BL/6マウスとの交配によって得た8細胞期胚を元に、胚集合法によってキメラマウスの作製を行なった。その結果、8匹のキメラマウスが得られ、表現型から判定して雌5匹、雄3匹であった。色素にキメリズムが認められる尾部の一部を切除し、DNAを描出した。ドットブロット法によってDNAを解析したところ、雄3匹については全て、Tgマウス由来の細胞を保有し、また、雌5匹については全て、Tgマウス由来の細胞を保有していなかった。今回のキメラ作製では、目的とする異性間キメラマウスは得られなかった。一方、このTgマウスの精子を用いて、パ-コ-ル密度匂配遠心分離法により、X・Y精子の分離を試み、その結果を、DNA-DNAハイブリダイゼ-ション法によって評価した。7段階(35-84%)から成るパ-コ-ル密度匂配に、精巣上体より採取した精子浮遊液を重層し、300gで、10分、15分および20分間それぞれ遠心した。遠心後、各分画中の精子を回収・洗滌し、精子DNAを抽出した。得られたDNAをニトロセルロ-スフィルタ-上にドット・固定したのち、^<32>P標識DNAプロ-ブとハイブリダイズさせた。各DNAドット部位を切り取り、シンチレ-タ-に投入して放射能を測定した。その結果、遠心分離条件の違いにかかわらず、各DNAドット間および対照(非分離精子)との間には、測定値に差異がなく、各精子分画におけるX精子とY精子との比率がほぼ等しかったことが認められた。本実験の結果から、精巣上体尾部精子を用いる限り、比重差によるX・Y精子の分離は困難であることが示された。
個別化高精度放射線治療におけるDual-energy CTの基礎検討と臨床応用

DECTを用いた四次元撮像法の開発に成功した。この方法によって、患者個別の呼吸性移動量・腫瘍位置・腫瘍径を正確に明らかに把握することができた。さらに、膵腫瘍は正常膵実質に比べ、DECTで定量評価したヨードの取り込みが低いことを明らかにし、この情報をデータベース化した。ヨードの取り込み量が低いことは腫瘍への血流が少ないことを意味する。これらの情報をもとに、強度変調放射線治療(VMAT)によって、腫瘍の中心に線量を集中させる技法を臨床応用した。食道・進行期肺癌は腫瘍の進展度によって、予防照射領域が設定され、照射範囲が広範囲に及ぶことが少なくない。広範囲の肺に放射線が照射されると、放射線肺炎を引き起こし、治療の中断を余儀なくされたり、重篤な副作用を引き起こすことがある。DECTの臨床応用として、食道・進行期肺癌に対して、正常肺を極限まで温存する、Functional Hybrid-VMATの開発および本格臨床導入を行った。さらに、放射線治療計画装置によって、肺への線量を低減させることができる度合いに違いがあることを明らかにした。本研究ではDual-energy computedtomography (DECT)によって測定した患者個々の臓器機能情報に基づいた個別化高精度放射線治療への導入を目指している。個別化高精度放射線治療の実現はDECT装置の物理工学的精度確保が大前提となる。我々の検討において、DECTではCT値と電子密度の関係は理想的なlinearな関係(R2=0.9998)であるのに対し、一般的に使用される管電圧120 kVpでは電子密度が1を境に、bilinearになることが明らかとなった。臨床の放射線治療用CT撮影で使用すると考えられる様々な撮影条件下で、DECTの電子密度の算出精度をさらに詳細に検証し、最適な撮影条件を検討した。日本初導入である現有のDECT専用ファントムを使用し、人体内で存在しうる様々なヨード、カルシウム密度の算出精度を検証する。造影剤は主として血管内に存在するため、ヨード密度ファントムは血管を模擬した微細構造のものを使用した。血管径が小さくなるほどDECTのヨード密度算出精度が低下することが明らかとなった。逐次近似画像再構成法を応用することで、被ばく線量低減が可能であるが、画質の劣化を伴う。我々は、空間・コントラスト分解能を損なうことのない至適な逐次近似再構成レベルを決定し、DECTの臨床運用を開始した。DECTの物理工学的精度は未だ明らかにされておらず、精度の許容誤差が設定されていない。我々は様々な測定条件下での精度検証、短期・長期期間におけるDECT測定の再現性を評価した。本研究ではファントムを用いた実験により、DECTの電子密度算出精度、ヨード・カルシウム密度算出精度、被ばく線量低減などの放射線治療に応用するための物理工学的精度を定量化した。これらの基礎検討は平成29年度中に英語論文として2編Publishされた。この基礎検討はこれまでになかった、DECTの品質管理プログラムを確立するために非常に有用なデータとなり得る。当初の平成29年度研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる。今後の研究ではDECTの個別化高精度放射線治療への臨床応用を目指す。食道癌20症例に対する初期検討において、致死的な放射線肺炎誘発と関連のある、肺への5、10Gy照射される割合はVMAT単独ではそれぞれ65±20、29±12%であったのに対して、我々が開発した、通常照射と回転型強度変調放射線治療(VMAT)を組み合わせたHybrid-VMATでは57±15、24±10%に低減できることを明らかにした。今後は、食道・進行期肺癌患者(年間30症例)のヨード取り込みを定量化することで、肺機能評価を行う。得られた生理学的画像に基づき、Hybrid-VMATによって、高機能領域に対しては極限までの厳しい物理的線量制約を設定する。また、術前放射線治療患者(年間50症例)の造影DECT画像上の膵腫瘍に取り込まれたヨード量をデータベースに登録する。第一から五の各腰椎のカルシウム密度も同様に登録を行う。本研究では、ヨード取り込み量と組織学的効果、腰椎カルシウム密度と治療後骨折の関連を明らかにし、治療効果・有害事象予測モデルを作成する。効果不良・高リスク群に対しては、Hybrid-VMATを膵臓癌治療に応用し、腫瘍への線量増加、腰椎への線量低減を可能にする治療法の開発を試みる。

本研究で得られた研究成果は国内外の学会で発表する。また、医学雑誌に投稿を行う。報道関係にも情報提供して、社会・国民に貢献するよう発信する。H29年度は予定より旅費が少なかったため、H30年度に学会における研究発表のための旅費に使用する予定である。
形状分布と光反射率に基づく高次元特徴量を用いた自律走行車両の大域的自己位置認識

本研究では、大規模な歩行者空間における自律走行車両の実用化を目的として、大域的自己位置認識に取り組んだ。大規模な歩行者空間には広大な環境や見通しの悪い環境が存在し、LIDAR: Light Detection and Ranging(レーザスキャナとも呼ばれる)などのセンサ視野が不足するため、自己位置推定や地図生成が困難である。また、屋内環境と比較して多様な障害物が存在するため、その検出も難しい。本年度の取り組みでは、自己位置推定に用いる地図生成の新たな手法を提案して評価すると共に、自己位置推定や障害物検出の技術と組み合わせてシステムインテグレーションを行い、一般の人々がいる市街地における自律走行を実現した。従来の地図生成手法では、ランドマークとなる測定対象物を充分に計測できずに現在のセンサデータの情報量が乏しい場合、自己位置の推定を誤って地図生成に失敗してしまう問題があった。そこで本研究では、過去の複数回のセンサデータを蓄積して重ね合わせることで、仮想的にセンサデータの情報量を増やして正しく地図生成を行う新規手法を提案した。市街地における自律走行の実験の場であるつくばチャレンジ2014の環境で、走行距離1.5 [km]程度にわたって地図生成を行い、性能を評価した。過去5秒間、10秒間のスキャンを利用した提案手法では、生成した地図の形状誤差は最大でも0.6 [m]となった。一方で従来手法では、20 [m]以上の誤差が発生している。次に、過去のセンサデータを利用した地図生成手法と、形状データに基づくパーティクルフィルタを用いた自己位置推定手法、3次元形状からの障害物検出手法を新たに実装して組み合わせることで、自律走行のシステムを構築した。前述のつくばチャレンジ2014の環境での実験の結果、走行距離1.5 [km]程度の自律走行を成功率80%で達成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、自律走行車両のさらなる実用化のために大域的自己位置認識の実現を目的としている。本年度は主として、大域的自己位置認識を高精度に行うための詳細マッチング技術の研究開発を行った。距離画像カメラやLIDAR(レーザスキャナ)などの計測点群を目標点群(地図)とマッチングする自己位置推定を対象としている。従来のマッチング法では、センサの誤差や情報量の不足、アルゴリズムの近似誤差や仮定の崩れ、一意に位置合わせできない形状などが原因で、正しい自己位置を推定できない場合があった。そこで本研究では、最大事後確率推定により事前確率をマッチング評価式に明示的に入れ、事前確率と計測の尤度の両方を考慮したマッチングを実現した。実験の結果、従来手法である通常のICPでは正確な自己位置推定が困難な状況であっても、提案手法のMAP-ICPでは推定位置の誤差が小さいマッチングが可能であることを確認した。一方で、自律走行車両の具体的なタスクとしてショッピングモールやテーマパーク、リゾート地、空港などの大型商業施設での人の移動支援を考え、搭乗型車両を開発している。自律走行機能により自動帰還が可能であり、降車場所の制限がないシェアリング型の移動手段であることが特徴である。搭乗時は利用者の操縦により自由に移動でき、さらに自動帰還により任意の場所で乗り捨てられることを利点とする。屋内外にわたる走行を考えた場合、電動車椅子サイズの小型車両はトレッドやホイールベースが短いため、わずかな路面段差で車体が大きく傾き搭乗者が不安を感じる。そこで本研究では6輪サスペンション付き電動車椅子をベース車両に選定し、車体の安定性を確保した。今後は屋内外の広域な人込み環境で実験を進め、大域的自己位置認識を実現すると共に、大型商業施設での人の移動支援を行う搭乗型車両の開発を進める予定である。本研究では、自律走行車両のさらなる実用化を目指し、大域的自己位置認識の実現を目的としている。自律走行車両の具体的なタスクとして大型商業施設での人の移動支援を考え、搭乗型車両を開発中である。空間が広く、また人込み環境であるが故に、自律走行の実現に際して多くの課題が存在する。本研究では特に自己位置認識の高度化を目的としているが、自己位置を認識するためには参照する地図が必要となる。そこで本年度は、広大な環境における地図生成技術の研究開発を行った。屋外などの広大な環境や曲がり角などの見通しの悪い環境においては、LIDARなどのセンサ視野が不足し、地図生成に失敗する場合が多い。これは、従来手法は1次のマルコフ過程に基づいているため、各時刻においてその瞬間のセンサデータしか利用していないことに原因がある。そこで本研究では、時系列の複数の外界計測データを貼り合わせて蓄積し、仮想的にセンサ視野を拡大して視野の不足を補うことを考えた。従来手法を拡張し、高次マルコフ過程のモデルに基づいて定式化を行うと、現在から過去の複数のセンサデータを用いた地図生成が導出される。本研究ではこの定式化に基づき、各時刻において複数のセンサデータをスライドしながら利用する、Sliding Windowマッチングと呼ぶアルゴリズムを実現した。屋外の実環境において、走行距離1.5km程度にわたって地図生成の実験を行った。従来手法では、LIDARの実際の測定可能距離(十メートル程度)が空間の広さ(数百メートル程度)に対して短いことが要因となり、地図が歪んで破綻した。これに対して提案手法では、センサデータを蓄積して利用することで視野の不足を補い、整合性のある正しい地図が生成できることを確認した。今後も研究を准め、地図を用いた自己位置認識を実現すると共に、搭乗型車両の開発を継続していく。

本研究では、大規模な歩行者空間における自律走行車両の実用化を目的として、大域的自己位置認識に取り組んだ。大規模な歩行者空間には広大な環境や見通しの悪い環境が存在し、LIDAR: Light Detection and Ranging(レーザスキャナとも呼ばれる)などのセンサ視野が不足するため、自己位置推定や地図生成が困難である。また、屋内環境と比較して多様な障害物が存在するため、その検出も難しい。本年度の取り組みでは、自己位置推定に用いる地図生成の新たな手法を提案して評価すると共に、自己位置推定や障害物検出の技術と組み合わせてシステムインテグレーションを行い、一般の人々がいる市街地における自律走行を実現した。従来の地図生成手法では、ランドマークとなる測定対象物を充分に計測できずに現在のセンサデータの情報量が乏しい場合、自己位置の推定を誤って地図生成に失敗してしまう問題があった。そこで本研究では、過去の複数回のセンサデータを蓄積して重ね合わせることで、仮想的にセンサデータの情報量を増やして正しく地図生成を行う新規手法を提案した。市街地における自律走行の実験の場であるつくばチャレンジ2014の環境で、走行距離1.5 [km]程度にわたって地図生成を行い、性能を評価した。過去5秒間、10秒間のスキャンを利用した提案手法では、生成した地図の形状誤差は最大でも0.6 [m]となった。一方で従来手法では、20 [m]以上の誤差が発生している。次に、過去のセンサデータを利用した地図生成手法と、形状データに基づくパーティクルフィルタを用いた自己位置推定手法、3次元形状からの障害物検出手法を新たに実装して組み合わせることで、自律走行のシステムを構築した。前述のつくばチャレンジ2014の環境での実験の結果、走行距離1.5 [km]程度の自律走行を成功率80%で達成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果の社会への還元を強く意識しており、大型商業施設での利用を想定した搭乗型車両を具体的な実用化目標として明確に定めて研究を進めている。具体的に行っている研究は学術的にも評価されており、学会発表において優秀講演賞を受賞した。本研究で提案した移動ロボットの自己位置認識法は、この研究分野ではまだ気が付かれていない手法を取っており、複数の実験により定量的な評価を行って説得力のある成果を得ている。また関連研究を入念に調査することで研究計画を常にブラッシュアップし、研究の方向性をしっかり定めて実装に取り組んでいる。研究成果の社会への還元を強く意識しており、大型商業施設での利用を想定した搭乗型車両を実用化目標として具体的に定めて研究を進めることができた。研究内容は学術的にも評価されており、研究奨励賞などを多数受賞した。本研究で提案した地図生成法は従来手法を確率論に基づいて拡張したものであり、実環境における長距離の走行実験により定量的な評価を行って説得力のある成果を得ている。
台湾原住民語および東南アジア、東アジア諸言語における存在・所有表現について

日本語では「存在・所有」は存在動詞「YにXガアル」によって表わされる。本研究では、この表現形式におけるXとYの組み合わせ、およびXとYの関係から、「がある」構文の表わす意味的内容を「存在」「所属」「外在」「部分集合」「所有」「特性」「内在」「デキゴト」の八つに分類し、このような特徴を持つ日本語における存在・所有表現との対照から、ベトナム語、タガログ語、マレーシア語、タイ語、台湾原住民語のサオ語とブヌン語カ社群方言の言語における存在・所有表現の構文形式とその特徴を明らかにした。2013年度は本研究の初年度であったため、本研究における現地言語調査を中心に行った。この現地調査では、特に「存在・所有」だけに限定せず、「可能」「テンス・アスペクト」「evidentiality」「自発」の項目も加え、調査地域も東南アジアだけではなく、太平洋地域、日本の方言も調査対象とした。2013年度に収集した調査資料は、「タガログ語」「ベトナム語」「マレー語」「インドネシア語」「アラビア語」「中国における中国語」「台湾における中国語」「韓国語」「英語」「台湾原住民サオ語」「五島方言」である。これらの調査資料により、五島方言における「可能表現」、タガログ語における「存在・所有表現」、また調査によって派生的に得られた「サオ族における日本語」について、論文発表を行なった。特にタガログ語における存在表現では、日本語における存在・所有動詞の「ある」によって表現される「存在・所有」表現の意味的内容からの詳細な分類をもとに、タガログ語における存在・所有表現を対照比較し、日本語ではその分類があいまいである「全体・部分」との関係を表わす表現や「デキゴト」が、タガログ語では、いわゆる「存在・所有」表現とは異なる文型が使用されることを示すことができた。2014年度は本研究の二年目になるが、これまでに収集した言語資料の確認調査、および新規の現地言語調査を引き続き実施した。今年度の言語調査は当初の予定よりもさらに東南アジアのタイ語、ネパール語、台湾原住民のブヌン語、太平洋地域のチャモロ語、ヨーロッパのスペインカタルーニャ方言、フランス語と範囲を広げ、また国内では屋久島、隠岐の島の方言も収集した。また、台湾は言語の異なる原住民が多く居住しており、それぞれの言語にいくつかの方言があるという複雑な状況であるが、このような状況下における台湾原住民のなかで、互いに借用語の多い、また婚姻関係も多く結ばれてきた、関係の深いサオ族のサオ語とブヌン族の方言の対照比較を行なうため、この二言語の聞き取り調査も実施した。これまでに収集した言語調査資料の中で、2014年度はタガログ語、ベトナム語、マレーシア語と日本語における「存在・所有」表現との対照比較を行ない、それぞれの言語における特徴を明らかにし、さらに言語表現からみた「存在」「所有」についてのとらえ方についても分析を行ない、論文を発表した。共同研究者の安部清哉氏も各言語における「指示代名詞の地理言語学的特徴」および「方言区画論、方言境界線、方言圏」の比較研究をすすめ、論文発表を行なっている。このように、各言語と日本語との対照比較を行なってきたことで、「存在・所有」表現に使用される存在動詞、所有動詞の担う範囲の違いや構文形式の違いが明らかになってきており、今後さらに、さまざまな言語における「存在」「所有」のとらえ方の違いについて言及していくことができると考えられる。また、本調査の過程で得られた言語資料により、台湾原住民サオ族の高齢者の日本語の特徴についての考察を行なった。2015年度が本研究の最終年となる。2013年、2014年とこれまでに現地調査等で収集したマレーシア語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、フランス語、カタルーニャ語、中国語、ハングル語、チャモロ語、サオ語、ブヌン語カ社方言のうち今年度はベトナム語、タイ語、サオ語、ブヌン語カ社方言の存在・所有表現の言語資料の再確認調査を行った。そして、日本語の存在・所有表現との対照から、これらの言語における存在・所有表現の特徴を明らかにした論文を発表した。また、最終年の総括として、これまでに現地調査をおこなってきたオーストロネシア系言語であるタガログ語、マレーシア語、台湾原住民語サオ語、ブヌン語カ社群方言の存在・所有表現について、日本語の存在・所有表現との対照からどのような構文形式で表わされどのような特徴をもつのかを明らかにしたうえで、『存在』『所有』に対する部族、民族のとらえ方の共通点、相違点を考察した論文を本年度国際連語論学会より2016年に出版予定の『鈴木泰教授の古稀記念論集』に掲載する予定である。これまでの東アジア、東南アジア地域の言語調査に加えて、さらに2014年度はヨーロッパ、太平洋地域の言語の収集も実施することができた。

あわせて日本国内離島の方言の収集も行った。また、これまでに収集した言語のうち、タガログ語、ベトナム語、マレーシア語における「存在・所有」表現の分析、対照比較を行なった。日本語学今年度は、これまでに収集した言語調査資料の分析を行ない、その際に問題点を解決しながら、さらなる詳細な分析を行なうための確認調査を行う。収集した言語の「存在・所有」表現については、それぞれの構文形式の特徴を明らかにした上で、日本語の表現形式との対照比較をおこない、異なる部族、民族の言語からみた「存在」「所有」に対するとらえ方の共通点、相違点を明らかにしていく予定である。2013年度は現地調査による資料収集を第一の目的としたが、「タガログ語」「ベトナム語」「マレー語」「インドネシア語」「アラビア語」「中国における中国語」「台湾における中国語」「韓国語」「英語」「台湾原住民サオ語」「五島方言」と、多くの言語資料を収集することができた。また、「存在・所有」表現に関しては、日本語とタガログ語を対照比較して、タガログ語の存在・所有表現についての分析をおこなった。2015年2月に実施した言語調査の費用が、2014年度の残額を超えたため、2015年度へ残額を繰り下げ2015年度に一括清算する必要が生じた。現在継続中の言語資料収集は、他言語では「台湾原住民ブヌン族カ社方言」「台湾原住民ブヌン族ラン社方言」「フランス語」「ハワイ語」「サモア語」「トンガ語」である。日本の方言では「隠岐方言」調査が継続中であるが、今後「チャモロ語」「フィリピン方言セブアノ語」、方言では「屋久島方言」「壱岐方言」「対馬方言」の調査を行なっていく予定である。またこれらの調査を行なった言語に関して、「存在・所有」表現についての研究・分析をすすめ、「存在・所有」そのほかに「可能」表現、「テンス、アスペクト」についても、それぞれの言語表現を分析し比較をしていくことで、類型論的な視点からのそれぞれの言語の特徴についての言及をめざし、さらに人の根源にかかわる「存在」「所有」「可能」「時間」に対する部族、民族のとらえ方の共通点、相違点を表現形式との関係から明らかにしていく。2015年度はこれまでに収集した資料をもとに各言語の分析を最優先し、論文作成に重点を置いていく予定であるが、2015年度に繰り越した2014年度の言語調査費用および協力者への謝金、各言語の分析に当たって内容の確認および補助調査のための現地調査費に使用する予定である。言語調査継続中が何件かあり、その謝金等がまだ未払いのため。今年度は、2013年度残高にあわせて、さらに言語調査も増やして、謝金、現地調査費として使用する。
噴霧コーティング法による微粒子薄膜の生成と流動化粒子の表面改質

本研究では、流動層コーティング法によって得られる微粒子薄膜が粉体の表面改質技術として十分使用に堪え得るものであることを検証するために、ナイロン及びシリカ微粒子によるガラスビーズのコーティングを行い、種々の操作条件の影響を検討した。さらに、コーティング時に問題となる芯粒子間凝集の防止効果が期待できる振動流動層及び循環流動層でのコーティングの可能性についても検討し、以下の結果を得た。1.コーティング効率はコーティング層内の水分量とコーティング層表面の濡れ性に強く影響された。コーティング層内の水分量を高く保持できる操作条件下において、高いコーティング効率が得られた。2.流動層からの流出ガス湿度と流動化ガスの断熱飽和湿度の比として定義される指標Rが新しく導入され、層内温度、流動化ガス湿度、微粒子懸濁液供給速度等の熱的操作因子のコーティング効率に及ぼす影響が、この指標によって巧く評価できることが明らかとなった。3.流動化粒子のシリカ微粒子によるコーティングを行い、振動流動層によってもコーティングが可能であることを確認した。振動周波数および振幅の増加によって、コーティング時最大の問題点である芯物質同志の凝集・集塊化が著しく抑制でき、広い操作条件下で無凝集、高効率のコーティングが可能となった。4.循環流動層におけるコーティングが充分に可能であることが初めて確認された。循環流動層は、規則正しい粒子循環、適度に激しい粒子運動、良好な個体-気体混合によって、凝集の進行をほとんど完全に防止しながら高いコーティング効率が得られるとともに、熱効率も高くコーティング装置として将来極めて有望であることが確認された。本研究は、微粒子をバインダー溶液と共に噴霧して流動化粒子上に直接微粒子の薄膜を生成させる流動層コーティング法によって得られる微粒子薄膜が、粉体の表面改質技術として十分使用に堪えるものであることを実験的に証明し、さらに流動化粒子表面の微粒子の付着と微粒子薄膜の形成過程を、表面の乾燥状態との関係からとらえ、その機構を解明することを目的として行なっており、本年度までの研究で以下の結果が得られた。1.流動化粒子にガラスビーズ、微粒子にシリカ、バインダーにポビニルアルコールを使用して、コーティング実験を行ない、流動化粒子がシリカによって充分コーティングされることを確認した。2.コーティング実験によって形成された流動化粒子上の微粒子薄膜の付着状態と表面形状を顕微鏡で観察した。さらに、装置内温度、バインダー供給濃度、バインダー供給濃度、微粒子供給速度等の操作条件をそれぞれ変えた各種条件下でコーティング速度の測定を行なった。その結果、コーティング速度はコーティング薄膜内の水分量及び装置内の乾燥条件と密接に関係していることが判明した。3.装置内の乾燥状態は流動化ガス供給速度、同温度・湿度及び噴霧液供給速度等の熱的操作因子によって決定されることが判明したので、これらを総合的に記述できる指標を導入することによって、装置内の乾燥条件とコーティング速度及びコーティング効率の間の関係を明らかにすることに成功した。さらにこの指標はコーティング層の均質性との関係の検討にも有効であった。4.振動流動層及び循環流動層を用いたコーティングを行ない、小さな流動化粒子でのコーティングや低乾燥能力下でのコーティングの可能性を併せて検討した。本研究は、微粒子をバインダー溶液と共に噴霧して流動化粒子上に直接微粒子の薄膜を生成させる流動層コーティング法によって得られる微粒子薄膜が粉体の表面改質技術として十分使用に堪え得るものであることを検証し、微粒子コーティング薄膜の形成を表面の乾燥状態及び濡れ性との関係から捉えその関係を解明すること、さらにコーティング時に問題となる芯粒子間凝集の防止効果を有すると考えられる振動流動層及び循環流動層でのコーティングの可能性を検討することを目的として行ない、本年度は以下の研究結果を得た。

1.流動化粒子にガラスビーズ、微粒子にナイロンを使用したコーティング実験において、ガラスビーズ表面の疎水化と噴霧懸濁液中への界面活性剤の添加によってコーティング時の濡れ性を変化させることによって、コーティング層形成への影響検討し、濡れ性がコーティングに大きく影響することを確認した。2.振動流動層を用いて流動化粒子のシリカ微粒子によるコーティングを行い、振動流動層によってもコーティングが可能であることを確認した。振動周波数および振幅の増加によってコーティング効率の低下が見られるものの、コーティング時の最大の問題点である芯物質同志の凝集・集塊化が著しく抑制でき、広い操作条件下で凝集の無い高効率のコーティングが可能となることが明らかとなった。3.循環流動層におけるコーティングが充分に可能であることが初めて確認された。循環流動層は、規則正しい粒子循環、適度に激しい粒子運動、良好な固体一気体混合によって、凝集の進行をほとんど完全に防止しながら高いコーティング効率が得られるとともに、熱効率も高くコーティング装置として将来極めて有望であることが確認された。
家事労働問題に関する理論的実証的研究

1)「労働力の女性化」の枠組みにそって、日本における家事労働、家事の状況を女子労働の変遷をふまえながら、現代社会の労働力再生産システムの実証的、総合的分析として3年間の研究成果をとりまとめた。これは、平成4年度中に『フェミニズムと女性の労働』(創元社)および『労働力の女性化ー日本の経験』(有斐閣)の一部分として出版される。2)家事労働及び家事サ-ビス商品の実状については、これまで収集入手した従来文献と調査の分析によって、検討を進め、家事サ-ビス商品の拡大がきわめて急速に進展していることを見いだした。しかし、それらの価格にとって現在の家計支出範囲が枠ネックとなるため、需要があるにもかかわらず広範な普及を見るには至っていないことが明かとなった。この観点から、今後の女子労働の地位向上および労働再生産の社会的保全にとって、商品化によらない家事労働の公的社会化が緊急に必要であることが示された。3)家事労働と家事、家事サ-ビス商品の実状については、2)に加えてアメリカの家事労働等の歴史的変遷と家事に関する技術革新について文献研究をすすめ、日米比較の素材としてもちいた。4)世界的な高齢化社会の進展により、歴史的にみると家事には入れられていない(介護」の問題が、家事として重要になりつつあることが明かとなった。とりわけ、労働力の女性化の進展という状況のもと、家事の社会化の必要性はこの介護問題ゆえに加速させられているとも言える。したがった、前年度に引続き、家事の中でも介護の社会化の諸外国の状況等について研究を進めた。5)ドイツよりの女性問題専門家をゲストとして迎えたレクチャ-ミ-ティングを開催し、ドイツにおける女性労働および家事労働の実情について聞き取りをおこなった。1.本年度は家事労働問題に関する国内外の理論的研究を、理論と歴史の2方向から研究した。歴史的考察の軸は1)家父長制と性別役割分担、2)家族及び家族形態、3)家庭における生産と消費の分離の展開、の三点、理論的考察の軸は1)労働力の商品化、2)いわゆるリブロダクション、生命の直接的再生産の視角、3)経済生産活動の中での家庭における消費の位置づけと消費内容の分析、の3点を設定し、日本および諸外国の家事労働およびそれとの関連の女子労働問題を今日的観点から再検討し、その到達水準についての評価をおこなった。欧米特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの実態と研究の歴史的サ-ベイと理論的評価の素材として、Feminization of labour forceをとりあげ詳細に検討した。2.家事労働の実証的研への準備としては、1)これまでに行われている家事労働に関する調査及び報告書(「女性の職場進出と家族機能の変化に関する調査研究」(雇用職業総合研究所)、「東京多摩ニュ-タウン生活時間調査」、「新しい仕事づくりの可能性、゙女性の職業創出゙に関する調査研究」(神奈川県立婦人総合センタ-)など)を入手し、検討と分析をおこなった。その結果、現段階の家事労働の一応の輪郭を、生活時間、仕事内容の点から把握できた。2)また、当初予定していた調査の実施について予算・人手の点から計画どおりの実施が困難であることが明らかとなったため、平成2・3年度の調査計画を縮小することとした。3)家事サ-ビス商品の販売状況に関する研究は次年度に行なうこととした。4)家事サ-ビス商品分析と関連して、「家事の社会化」傾向についても現状を把握については、特に「新しい仕事づくりの可能性、゙女性の職業創出゙に関する調査研究」にみられるニュ-ワ-ク論について検討した。こうした働きが、女子労働化と高齢化の中で家事労働問題に関してどのような展望と問題をもっているかについては引き続き次年度以降検討をすすめる。
福祉NPOのアドボカシー機能に関する比較研究

エスピン=アンデルセンの福祉レジーム論を参照し,福祉国家の類型別に各国における福祉NPOの活動と機能を比較した結果,社会民主主義型の北欧諸国の福祉NPOは,公的セクターのサービス提供への信頼や,政策参加を支える対話のチャンネルの伝統といった制度的基盤に支えられてアドボカシー活動を展開し,政府と協調的な関係を保ちながら政策形成に参加しており,政府との対抗関係を背景とする自由主義型のアメリカ合衆国の福祉NPOのアドボカシー機能とは異なる特徴をもつことが明らかになった。福祉領域で活動するNPOがもつ多様な機能のうち、当事者の権利擁護と政策への参加を推進しようとするアドボカシー機能に焦点をあて、様々な福祉ニーズをもつ当事者の主体的な社会との欄わり方を実現する市民社会や福祉国家のあり方を示すことが本研究の全体構想である。今年度は、1.NPOとアドボカシー機能の関連について学際的な諸研究の系譜を整理するため、福祉国家各国の社会保障制度やNPOに関する資料を収集し検討した。特に、(1)アメリカにおける福祉領域のNPOとアドボカシーの制度形成過程、アドボカシー活動の事例やネットワークについて、(2)福祉をめぐる制度改革の背後にある社会構造変化について、(3)ドイツにおける障害者のスポーツクラブを通じた社会参加やクラブ運営を支える医療保険制度の概要について、それぞれ検討した。その成果は論文や学会報告、図書の分担執筆で発表し、当事者の主体的な社会との関わりを要請する社会構造の変化や関わりを促進する上での政策上の課題について示した。2.福祉領域のNPOの制度的基盤及びアドボカシー機能の発揮のあり方について各国比較するため、2010年7月にスウェーデンで行われた世界社会学会議2010ヨーテボリ会議に参加し、関連する研究部会で、最新の研究動向や、スウェーデンやアメリカのNPOセクターの現状と制度について、資料収集した。各国における福祉領域の多彩なNPOの活動は、それぞれの社会のサービス提供基盤の充実度を反映するが、より主体的な活動の活路を開くためにはアドボカシー機能が必要となってくることが確かめられた。福祉領域で活動するNPOがもつ多様な機能のうち、当事者の権利擁護と政策への参加を推進しようとするアドボカシー機能に焦点をあて、様々な福祉ニーズをもつ当事者の主体的な社会との関わり方を実現する市民社会や福祉国家のあり方を示すことが本研究の全体構想である。今年度は、1.NPOとアドボカシー機能の関連について学際的な諸研究の系譜を整理するため、引き続き福祉国家各国の社会保障制度やNPOに関する資料を収集し検討した。特に、(1)アメリカや北欧における福祉領域のNPOとアドボカシーの制度形成過程、アドボカシー活動の事例やネットワークについて、(2)福祉をめぐる制度改革の背後にある社会構造変化について、(3)ドイツにおける障害者のスポーツクラブを通じた社会参加やクラブ運営を支える医療保険制度の概要について、それぞれ検討した。その成果は論文や学会報告、図書の分担執筆で発表した。なお、下記の研究発表中、図書の2件分(高橋が分担執筆を行ったもの)については、既に原稿提出済みであるが出版社側の事情によって出版が大幅に遅れているものである。2.福祉領域のNPOの制度的基盤及びアドボカシー機能の発揮のあり方についての各国比較の一環として、上記1の(1)であげた北欧の状況について、フィンランドで調査を行い、障害者施策および障害をもつ当事者のNPO、障害学研究者などへのインタビュー及び資料収集を行った。フィンランドでは国内の障害者施策の作成プロセスにNPOが積極的に関わっているとともに、現在、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内の制度の改定が行われており、そのプロセスにはNPOも積極的に働きかけアドボカシー活動を行ってきていることが確かめられた。こうしたアドボカシー機能の発揮を可能にする政策決定過程の形成、福祉先進国といわれる北欧諸国間の共通性および各国の特色については、この調査で入手した資料を分析中であり、次年度に学会報告、論文執筆を行っていく予定である。本年度はフィンランドを中心に障害者施策に関する資料調査および障害をもつ当事者のNPOや政策担当者へのインタビュー調査を続行しつつ、福祉NPOのアドボカシー機能の発展と政策の関連、アメリカ合衆国等における福祉NPOのアドボカシーとの比較、市民社会におけるNPOのアドボカシー活動の意義の検討を行った。フィンランドの障害者施策と福祉NPOのアドボカシーについては、(1)1970年代に設立され自立生活運動を強力に進めたNPO「敷居の会」の活動と影響力、1980年代半ばに政府によって設立され障害当事者・家族と各中央官庁の代表者を半数ずつ含む「全国障害者協議会」を通しての政策参加、1990年代末に結成された障害種別を超えたNPOのネットワーク「障害者フォーラム」による障害者施策への働きかけの活発化、と年代毎のアドボカシー活動の特徴と障害者施策への参画があったこと、(2)その中で政策担当者の意識も変化しNPOと政府の協調的関係が成立したこと、(3)福祉領域のNPOの活動を支える法律に定められたスロットマシーン協会による資金配分は、アドボカシー活動にも支出を認めており、福祉NPOのアドボカシー活動の安定と自立性を支えていること、を明らかにした。

フィンランドにおける政府と福祉NPOの協調的関係は、公的セクターによる普遍的サービス提供への信頼や、NPOの組織化、福祉領域に限らず政策参加を支える法や制度といった対話のチャンネルの伝統など、社会民主主義型の北欧福祉国家としての共通点をもち、政府との対立的関係を背景とするアメリカ合衆国の福祉NPOのアドボカシー機能とは異なる特徴をもつことが明らかになった。一方、保守主義型のドイツや日本においても障害をもつ人々の社会参加に福祉NPOのアドボカシー機能は組み込まれつつあることが確認できた。こうした知見を学会報告等で示しその意義を確認した。当初より計画していた、具体的領域として障害者福祉領域を取り上げて研究を進めるという方針のもと、福祉国家の類型ごとの分析対象であるアメリカ、ドイツ、北欧(フィンランド)について、順調に資料収集と分析が進んでいること、福祉国家におけるNPOのアドボカシー機能の普遍化と比較に向けての準備が整ってきたことから、おおむね順調に研究の目的を達成していると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。各国の調査の結果を研究者間で持ち寄り、福祉国家におけるNPOのアドボカシー機能の普遍化と比較に向けての検討を進めていく。
19世紀〜20世紀前半期における物理学の実験機器・装置の発展過程の総合的分析

2.デ-タベ-スの構築について.実験報告の概要をはじめ,実験機器・装置の図版,過去に現地取材で撮影した実物の実験機器類の写真等を画像処理して,コンピュ-タに入力し,随時検索可能なシステムを試作した.3.19世紀物理学の諸課題と実験,実験装置・機器について【ケ-ススタディI】以下のようにケ-ススタディとしてまとめた.(1)T.Youngの光学研究(2)H.Davyの電気化学実験について(3)19世紀前半期における電池の発達について(4)化学的電子・分子概念の形成過程における「物理学的手法」の役割(5)19世紀の光学と「光合成」研究(6)W.Hugginsの天体分光学研究(7)J.N.Lockyerのスペクトル研究(8)A.A.Michelsonの光速度測定技術について(9)H.A.Rowlandの帯電円板の磁気効果について(10)M.Curieの電気補償法実験について4.実験,実験装置・機器と社会的基盤について.【ケ-ススタディII】以下のようにケ-ススタディとしてまとめた.(1)J.Henryの電磁石研究の特徴について(2)Wheatstoneによる低抗測定法と低抗概念(3)海底通信と電磁気学Kelvinを中心に(4)電気の単位と電気標準委員会の活動について(5)19世紀における温度計測技術について(6)19世紀の計算機械をめぐって(7)「光電効果」とHertz役割(8)初期「半導体」現象の研究F.Braunを中心に(9)Kamerlingh Onnesのヘリウム液化装置についての一考察5.成果の公表第三次配分で研究期間が大幅に圧縮されたため,史料収集とその解析に全力をあげた.また画像処理の圧縮技術は予算上出来なかったが,上述の論文作成のためのシステムは試作できた.したがって『研究成果報告書』(約360貢)はこれによって書かれている.本研究の初年度にあたる本年度はまず第一に九州大学桑木文庫、大阪の住友文庫をはじめ北海道大学・東北大学・京都大学・名古屋大学など国内に分散する19世紀20世紀初頭の資料を収集し整理を行った。ついで次年度に実施する予定の画像処理関係の機器とソフトの構築に全力をあげ、およそ70%程度進捗した。さらに当研究室所蔵の世界各地の実験器具・装置類の実写フィルム(約2,000枚)、ビデオ映像(約20本)の整理を実施し、画像処理によるデ-タベ-ス化の準備を整えた。これに加えてケ-ススタディとして温度計測・光速度計測・電磁気学的実験(抵抗測定・電池・電気分解・通信機器)・初期放射能測定・極低温装置などについての個別的な発展過程をあとづけた。本研究では以上のように、主に物理学の実験と実験学史に焦点をあてることにあるが、生産技術とのかかわりについてもその連関を論じるのが目的のひとつであった。したがって、とりあえず電磁気学と電気技術に関連して、電気通信技術・電気照明・電力技術関連の資料を収集するとともに、機械工作技術の発展(加工精度・制御とその機構)にも注意をはらって資料を収集し、実験技術とのかかわり方の予備的検討を行った。2.デ-タベ-スの構築について.実験報告の概要をはじめ,実験機器・装置の図版,過去に現地取材で撮影した実物の実験機器類の写真等を画像処理して,コンピュ-タに入力し,随時検索可能なシステムを試作した.3.19世紀物理学の諸課題と実験,実験装置・機器について【ケ-ススタディI】以下のようにケ-ススタディとしてまとめた.(1)T.Youngの光学研究(2)H.Davyの電気化学実験について(3)19世紀前半期における電池の発達について(4)化学的電子・分子概念の形成過程における「物理学的手法」の役割(5)19世紀の光学と「光合成」研究(6)W.Hugginsの天体分光学研究(7)J.N.Lockyerのスペクトル研究(8)A.A.Michelsonの光速度測定技術について(9)H.A.Rowlandの帯電円板の磁気効果について(10)M.Curieの電気補償法実験について4.実験,実験装置・機器と社会的基盤について.【ケ-ススタディII】以下のようにケ-ススタディとしてまとめた.(1)J.Henryの電磁石研究の特徴について(2)Wheatstoneによる低抗測定法と低抗概念(3)海底通信と電磁気学Kelvinを中心に(4)電気の単位と電気標準委員会の活動について(5)19世紀における温度計測技術について(6)19世紀の計算機械をめぐって(7)「光電効果」とHertz役割(8)初期「半導体」現象の研究F.Braunを中心に(9)Kamerlingh Onnesのヘリウム液化装置についての一考察5.成果の公表第三次配分で研究期間が大幅に圧縮されたため,史料収集とその解析に全力をあげた.また画像処理の圧縮技術は予算上出来なかったが,上述の論文作成のためのシステムは試作できた.したがって『研究成果報告書』(約360貢)はこれによって書かれている.2.デ-タベ-スの構築について.実験報告の概要をはじめ,実験機器・装置の図版,過去に現地取材で撮影した実物の実験機器類の写真等を画像処理して,コンピュ-タに入力し,随時検索可能なシステムを試作した.3.特に19世紀物理学の諸課題と実験,実験装置・機器.これまであまり取り上げられてこなかった問題や著名ではあっても事実認識のあいまいな実験について詳細に検討を加えた.【ケ-ススタディI】(1)T.Youngの光学実験研究の意義.

(2)H.Davyの電気化学実験について.(3)19世紀前半期における電池の発達について.(4)19世紀前半期の微量定量分析について.(5)19世紀前半期における生物学実験研究と光学.(6)19世紀後半期における分光分析の確立と天文学W.HugginsとJ.N.Lockyerを中心に(7)初期半導体現象の研究についてK.F.Braunを中心に(8)「光電効果」とHertzの役割について.(9)H.A.Rowlandの帯電円板の磁気効果について.(10)A.A.Michelsonの光速度測定技術について.(11)M.Curieの電気補償法実験について.4.実験,実験装置・機器と社会的基盤について.下記のような検討を行った.【ケ-ススタディII】(1)電磁石と通信機J.Henryの電磁石(2)Wheatstoneと電磁気学.(3)Kelvinと電気通信.(3)電気標準問題.(4)Onnesと極低温実験.(5)19世紀の計算機械について.