hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃癌選択的殺細胞効果を強化した新しいウイルス療法の開発

癌治療用遺伝子組換え単純ヘルペスウイルス(T-01)の基本骨格に外来配列を直接組み込むことで,特殊機能を有し,かつ胃癌治療に臨床応用可能な遺伝子組換えウイルスの開発研究を施行した.我々がスクリーニングした分子であるサイトカインシグナリング3抑制(SOCS-3)発現癌治療用ヘルペスウイルスを作製して評価し,高い治療効果を実験モデルにおいて確認した.将来の臨床応用を見据えた胃癌治療用ヘルペスウイルス療法の基礎開発が進んだと考えられる.本研究は,胃癌,中でも難治性であるスキルス胃癌に対する分子標的機能強化型腫瘍溶解ヘルペスウイルス製剤ならびに,オートファジー細胞死誘導型ヘルペスウイルス製剤の開発を主な目的とし,初年度(平成23年度)に得られた知見をもとに,当該年度(平成24年)は,オートファジーとヘルペスウイルス関連性の検証に関して,確認実験を行った。諸家の報告では,腫瘍溶解型アデノウイルスの場合,オートファジーは腫瘍溶解においてオートファジーは正の効果作用とされているとの報告が多いが,我々の当該年度の研究では,胃癌細胞において,オートファジー現象はほぼ恒常的に認められてはいるものの,腫瘍溶解型ヘルペスウイルスの複製には,むしろ抑制的に関与している可能性が示唆された。そこで,腫瘍溶解型ヘルペスウイルスにオートファジー機能を付加することはむしろ逆効果となる可能性があり,別のアプローチも付加することにした。本年度は,癌治療用ヘルペスウイルスの胃癌細胞への感染後に必要な複製能の状況に着目した.様々なスクリーニングの結果,SOCS-3 (suppressor of cytokine signaling 3)が複製能の増強に重要な分子であると仮説し,この分子の胃癌細胞株における発現を調べたところ,癌治療用ヘルペスウイルスの抗腫瘍効果の低下している細胞株では,ウイルス感染後にSOCS-3発現が低下することが判明した。この現象をもとに,SOCS-3を強制的に発現する癌治療用ヘルペスウイルスを3ヶ月程度で作製し,その効果をin vitroで検証したところ,抗腫瘍効果の増強を認め,さらに,胃癌細胞株に対してだけではなく,手術切除新鮮標本を用いたアッセイにおいても同様の効果を確認したところである。本年度は、昨年、一昨年の研究実績に基づき、研究を行った。「研究実績の概要」SOCS-3 (suppuressor of cytokine signaling 3)発現型癌治療用ヘルペスウイルス(T-SOCS-3)の機能解析と、胃癌外科手術切除標本に対する短期培養系を用いたT-SOCS-3の治療効果の可能性について検討することを目的とした。T-SOCS-3は胃癌細胞株に対して極めて効率の高いウイルス複製能を有することが判明した。これにより複製能増強から誘導される殺細胞効果を認めた。このメカニズムを検討した結果、オートファジー現象を上回る複製能増強による機序が示唆され、STAT3シグナル伝達系の抑制の関与も示唆された。これを基に、胃癌外科切除標本を用いたモデルにおいても、T-SOCS-3は腫瘍内局注にアッセイ系で高い抗腫瘍効果を誘導することを確認した。以上、当該年度の研究実績から、癌治療用ヘルペスウイルスの胃癌に対する効果が期待でき、その作用機序からも、胃癌により選択性の高い治療用ヘルペスウイルス開発に応用できると考え、胃癌におけるテロメラーゼ活性の発現に関してのプレリミナリーなスクリーニングを開始している。この基礎的解析が期待できる結果となれば、胃癌選択的癌治療用ヘルペスウイルス開発の幅広い展開が期待できる。癌治療用遺伝子組換え単純ヘルペスウイルス(T-01)の基本骨格に外来配列を直接組み込むことで,特殊機能を有し,かつ胃癌治療に臨床応用可能な遺伝子組換えウイルスの開発研究を施行した.我々がスクリーニングした分子であるサイトカインシグナリング3抑制(SOCS-3)発現癌治療用ヘルペスウイルスを作製して評価し,高い治療効果を実験モデルにおいて確認した.将来の臨床応用を見据えた胃癌治療用ヘルペスウイルス療法の基礎開発が進んだと考えられる.本研究は,胃癌,中でも難治性であるスキルスに対する分子標的機能強化型腫瘍溶解ヘルペスウイルス製剤ならびに,オートファジー細胞死誘導型ヘルペスウイルス製剤の開発を主な目的とし,当該年度(平成23年度)は,HER2分子標的型ヘルペスウイルスの開発を主目的として,特に,ヘルペスウイルスのenvelope glycoproteinであるgD部分の遺伝子工学的改変を主目的とした.まず,ヘルペスウイルスのgD部分を含むシャトルベクターを用いて,HER2分子に選択的に結合する分子の改変に取りかかったが,この遺伝子改変には相当の時間を要することが研究経過中に判明し,当該年度内を越えての目標達成が見込まれた.また,実地臨床応用を想定して,胃癌切除標本のHER2分子の発現頻度を免疫染色して検討すると,全体の10%程度の陽性率であり,欧米からの報告に比べて低頻度であることが判明した.そこで,これに関しては,次年度に引き続く継続課題とした.一方,平行して進めていたオートファジーとヘルペスウイルス関連性の検証に関して,以下に示す新たな知見が得られた.諸家の報告では,腫瘍溶解型アデノウイルスの場合,オートファジーは腫瘍溶解においてオートファジーは正の効果作用とされている.我々の当該年度の研究では,胃癌細胞において,オートファジー現象はほぼ恒常的に認められてはいるものの,腫瘍溶解型ヘルペスウイルスの複製には,むしろ抑制的に関与している可能性が示唆された.

腫瘍溶解型ヘルペスウイルスにオートファジー機能を付加することはむしろ逆効果となる可能性があり,次年度の研究計画において非常に有用な知見であると考えられる.当初の本研究計画の全体構想に則せば,ヘルペスウイルスの膜糖タンパクgD遺伝子の遺伝子工学的改変により, HER2陽性胃癌に対して選択的に感染する標的型ヘルペスウイルスの開発に関しては,予定の研究計画とに修正を加える必要性が生じたが,胃癌切除標本のHER2陽性率が低い現状を考えると,他の分子を標的としたウイルス製剤の開発のほうが合理的ではないかと考察し,オートファジー誘導ヘルペスウイルスの開発に重点を絞った。しかし,オートファジー現象と腫瘍溶解型ヘルペスウイルスに関する研究計画に関しては,初年度に,オートファジー細胞死がヘルペスウイルス療法において,抑制的効果を誘導する可能性が高いという新しい知見が得られたこともあり,平成25年度の研究を進めるにあたり前倒し出来た進捗状況である。さらに,癌治療用ヘルペスウイルスの複製能の増強に研究の主たる方向性を持たせ,ある程度の研究成果を出せたことは次年度(最終年度)の研究のまとめに大きな期待が持てる。これらを総合すると, 3年計画の2年目としては,おおむね順調と考える。研究計画の全体構想に則せば,gD遺伝子の遺伝子工学的改変により,HER2陽性胃癌に対して選択的に感染する標的型ヘルペスウイルスの開発に関しては,予定の研究計画に比し,若干の遅れが生じている.また,切除標本のHER2陽性率が低い現状を考えると,他の分子を標的としたウイルス製剤の開発のほうが望ましかもしれない.しかし,オートファジー現象と腫瘍溶解型ヘルペスウイルスに関する研究計画に関しては,新しい知見が得られたこともあり,次年度の研究を進めるにあたり,前倒し出来た進捗状況でである.これを総合すると,3年計画の初年度としては,おおむね順調と考える.平成25年度は,当初の計画のひとつであったヘルペスウイルスの膜糖タンパクであるgD部分を含むシャトルベクターを用いて,進行胃癌に高発現しているHER2分子に選択的に結合する分子の改変に関して,研究を推進してきた。しかし,この遺伝子改変には相当の時間を要することが研究経過中に予想され,現時点では,当該年度内を越えての目標達成が見込まれること,さらに,実地臨床応用を想定して,胃癌切除標本のHER2分子の発現頻度を免疫染色して検討した結果,全体の10%程度の陽性率であり,欧米からの報告に比べて低頻度であることが判明したことで,我が国の胃癌症例に対するヘルペスウイルス製剤開発にHER2分子だけに着目することは得策ではないと考えおり,他の分子の選択については更なる検討が必要である。そこで,これに関しては,次年度に引き続く継続課題として研究を継続するが,平成23年度研究において研究を前倒ししたオートファジー細胞死誘導型ヘルペスウイルス製剤について,ヘルペスウイルス療法に対しては抑制的効果が示唆されたとは言え,抗腫瘍免疫応答には効果的な細胞減少との報告もあり,今後は細胞死の新しい概念であり,かつ,すべてが解明されていないオートファジー現象と腫瘍溶解型ヘルペスウイルスに関する研究を中心として本研究全体を推進していく予定である.また,ヘルペスウイルス療法において複製能の増強に有用であると確認したSOCS-3分子搭載型ウイルスの効果検証に関しても追試していく予定である。
原子炉圧力容器鋼の中性子照射脆化の先進非破壊診断技術の開発

本研究は、原子炉機器構造物の照射脆化の新しい非破壊診断技術の開発を目的としている。照射脆化模擬材および照射材の磁気・超音波・熱起電力特性を調べ、それらに着目した非破壊診断技術の可能性について検討した。ベルギーBR2材料試験炉で中性子照射した純鉄・Fe-Cuモデル合金・圧力容器鋼の磁性に関して、東北大学・大洗センターのホットラボで計測を実施し、照射による初期転位組織の応力場の減少が保磁力の減少を引き起こすメカニズムについてまとめ、学会・論文発表した。Fe-Crモデル合金に関しては、低濃度Cr組成に加えて高濃度Cr組成の合金を等温・等時焼鈍し、透過型電子顕微鏡観察によるミクロ組織評価を実施した。焼鈍によるσ相形成と磁気特性変化についてまとめ、論文発表した。本研究で新しく立ち上げた熱起電力計測システムを用いて、Fe-Cuモデル合金、Fe-Crモデル合金、実用ステンレス鋼の熱時効材、およびSUS304合金の疲労試験材について、ゼーベック係数を評価し、熱時効時間および疲労試験回数依存性を明らかにした。以上の結果をまとめると、磁気ヒステリシス特性が初期転位組織やFe-Cr二相分離に敏感であるのに対し、熱起電力特性が固溶原子濃度の変化を通してCu析出物形成に敏感であることが明らかとなった。磁気・超音波・熱起電力特性のそれぞれの特徴を活かした複合的な非破壊診断技術の有用性とその指針を示すことができた。原子炉機器構造物の照射脆化の非破壊診断技術の開発を目的とした基礎研究で、初年度は主に情報収集と模擬材を用いた実験を行った。以下に項目ごとに研究実績をまとめる。(1)情報収集中性子照射脆化及び熱脆化過程での組織変化、その際の各種物性変化、熱起電力計測に関する文献調査を行った。電磁的非破壊評価技術の国際シンポジウム(ENDE)に参加し、構造材料の経年劣化の非破壊評価について研究を進めている関連研究者と交流を行った。(2)装置開発動的磁気特性を調べる上での計測条件の最適化を行うとともに、熱起電力特性の計測装置の開発に向けた準備を行った。(3)特性評価実験初年度はFe-Cr合金に着目し、アーク炉を用いて種々の濃度の合金を準備した。それらを等温・等時焼鈍した熱脆化材を作製して脆化模擬材とした。磁気ヒステリシス特性と電磁超音波特性を明らかにした。アトムプローブ実験と同じ作製条件の試料について磁気特性を調べ、硬度、析出組織、磁気特性の3者の関係について明らかにした。研究成果の一部をENDEで発表した。ベルギーBR2炉での中性子照射実験用の試験片を用意し、照射前の磁気計測を行った後、東北大学金属材料研究所の共同利用研究の一部として試料を提出した。平成23年度の研究成果は下記のとおりである。初年度に引き続き、種々の組成のFe-Cr合金を等温・等時焼鈍した熱脆化材を用いた実験を行った。等時焼鈍実験により、熱脆化の生じる500°C付近で、磁気ヒステリシス計測から求めた保磁力と超音波共鳴周波数が最大値をとることを明らかにした。一方、組成によっては、両者のピーク温度に違いも見られ、脆化評価には磁気・超音波計測を組み合わせる必要性を示した。高温でのσ脆性の非破壊診断の可能性についても検討し、硬度計測に比べて磁気計測の方がσ相の形成を敏感に検知できることを明らかにした。さらに、冷間圧延および未圧延の初期転位密度が異なる純鉄とFe-Cu合金を、ベルギーBR2材料試験炉で中性子照射し、東北大学の大洗施設のホットラボに専用装置を持ち込み磁気計測を実施した(金属材料研究所・大洗施設の共同利用の枠組みで実施)。多くの試料で照射により硬度が増加したが、圧延材の保磁力で照射による減少が見られた。特に低温照射(70°C)材でも同様な傾向が見られ、このことは、初期転位組織の単純な熱的回復でなく、照射による転位周りの応力場の減少が保磁力に影響を与えることを示唆している。照射による磁気特性変化機構の一つを確認することができた。

以上の結果をまとめると、磁気ヒステリシス特性が初期転位組織やFe-Cr二相分離に敏感であるのに対し、熱起電力特性が固溶原子濃度の変化を通してCu析出物形成に敏感であることが明らかとなった。磁気・超音波・熱起電力特性のそれぞれの特徴を活かした複合的な非破壊診断技術の有用性とその指針を示すことができた。材料試験炉(JMTR、日本原子力研究開発機構)が震災のため停止しており、JMTRを用いた中性子照射実験のめどがたっていないが、それ以外はおおむね順調に進展している。照射劣化模擬材の磁気・超音波特性について、これまで集中的に実験を進めており、残りの研究期間では熱起電力法の適用研究に力を入れる。中性子照射材の特性研究については、ベルギーBR2試験炉試料を活用する予定である。
STM探針へのナノチューブの活用

ナノチューブからなるSTM探針の開発についてはニッケルや鉄の針上にナノチューブを直接成長しようとする名古屋大学の篠原教授との共同が成果を得られず、結局ウィスコンシン州立大学(USA)のラガリ教授のサポートで探針の作成には成功しFIMによる探針の評価およびSTMによる観察を行ったがこの種の探針は極めて不安定であり所期の成果を得るにいたらなかった。一方フラーレン探針による超高真空中でのSTM観察についてはSi(111)7x7表面上に吸着したC60分子をタングステン探針上に吸着させ、STM観察を行ってきた。またフラーレン・ナノチューブに関する業績としては、フラーレンのフッ素誘導体(C60FX:X=44-48)をSi(111)7x7表面上に吸着させ、その吸着状態をSTM-HREELS(高分解能電子エネルギー損失分光法)で解析し、C60FX分子のフッ素原子のうちかなりの部分がC60分子自身の分解に至らずにシリコン表面上に移動する現象を見いだし、さらにこのフッ素の移動が、C60FX分子がシリコン表面上で転がりながらフッ素原子を表面上に転写していく事によって起こる事をSTMによる原子分解能観察によって解明した。また、フッ素をシリコン表面上に落とすことによってC60FX分子のHOMOの位置が浅くなることや、シリコン表面上に移動したフッ素原子よって起こるシリコン表面のエッチングの過程に高密度フッ素吸着領域における低温(300°C)でのエッチピットの形成と、高温(500°C)におけるフッ素脱離に伴うステップ端からのエッチングの2種類が存在することが判明する等の興味深い結果を得ている。C60FX分子のエッチングの過程を明らかにするためにF分子を表面に導入してそのエッチングの過程と比較して興味ある結果を得た。ナノチューブからなるSTM探針の開発については現在名古屋大学の篠原教授と共同でニッケルや鉄の針上にナノチューブを直接成長する試みを行っており、探針の作成に成功し次第FIMによる探針の評価およびSTMによる観察を行う事となっている。また、フラーレン探針による超高真空中でのSTM観察についてはSi(111)7×7表面上に吸着したC_<60>分子をタングステン探針上に吸着させ、STM観察を行っている。その他フラーレン・ナノチューブに関する業績としては、フラーレンのフッ素誘導体(C_<60>Fx:X=44-48)をSi(111)7×7表面上に吸着させ、その吸着状態をSTM-HREELS(高分解能電子エネルギー損失分光法)で解析し、C_<60>Fx分子のフッ素原子のうちかなりの部分が分子の分解を経ずにシリコン表面上に移動する現象を見いだし、さらにこのフッ素の移動が、C_<60>Fx分子がシリコン表面上で転がりながらフッ素原子を表面上に転写していく事によって起こる事をSTMによる原子分解能観察によって解明した。また、フッ素をシリコン表面上に落とすことによってC_<60>Fx分子のHOMOの位置が浅くなることや、シリコン表面上に移動したフッ素原子よって起こるシリコン表面のエッチングの過程に高密度フッ素吸着領域における低温(300°C)でのエッチピットの形成と、高温(500°C)におけるフッ素脱離に伴うステップ端からのエッチングの2種類が存在することが判明する等の興味深い結果を得ている。これらの結果については学術雑誌への投稿を準備中である。
街の特性とユーザ特性抽出によるロングテールに対応した経路推薦の研究

本研究では、SNS、画像、地理データ等のビッグデータを収集し、機械学習を最適に組み合わせ分析し、街の特性およびユーザ特性を抽出し、地物と通りに対するユーザの認識率を高める経路推薦を研究開発し、ロングテールに対する安全性と快適性の向上を明らかにする。本研究課題で取り組むべき範囲として、次の4つの課題を設定する。課題イ.陽に明らかでない地物と通りの雰囲気特性の抽出(平成31, 32年度)課題ロ.地物と通りに対する興味と関心に基づくユーザ特性の抽出(平成31年度)課題ハ.街の特性と相関性抽出に基づく多様なランドマークの生成(平成32年度)課題ニ.アダプティブな経路案内生成と検証(平成32,33年度)本研究では、SNS、画像、地理データ等のビッグデータを収集し、機械学習を最適に組み合わせ分析し、街の特性およびユーザ特性を抽出し、地物と通りに対するユーザの認識率を高める経路推薦を研究開発し、ロングテールに対する安全性と快適性の向上を明らかにする。課題イ.陽に明らかでない地物と通りの雰囲気特性の抽出(平成31, 32年度)課題ロ.地物と通りに対する興味と関心に基づくユーザ特性の抽出(平成31年度)課題ハ.街の特性と相関性抽出に基づく多様なランドマークの生成(平成32年度)課題ニ.アダプティブな経路案内生成と検証(平成32,33年度)
哺乳類低温ショック蛋白質の発現制御機構と機能に関する研究

哺乳類精子形成細胞は軽度低温環境でのみ増殖・分化可能である。また皮膚や気道は体内よりも低い温度環境下にある。しかし、軽度低温の生物学的研究は遅れている。軽度低温誘導性蛋白質(CIP)としてはCIRPとRBM3とが知られており、細胞増殖、アポトーシス、精子形成、概日リズム、炎症、発癌、創傷治癒その他に関与する。両者は低酸素、紫外線などいろいろなストレスでも発現誘導される。本研究ではCIPの発現制御機構及び様々な機能の分子メカニズムを明らかにすることを目的とした。その結果1.新たな低温ショック蛋白質CIPとしてスプライシング因子SRSF5を見出した。2. CIPの軽度低温での発現誘導にはTRPV4イオンチャンネルが必要であるが、発現誘導活性はそのイオンチャンネル活性とは独立の機能であることを示した。3. CIPの軽度低温による発現誘導には、TRPV4だけではなくTRPV3とTRPM8イオンチャンネルも関与しており、この活性はイオンチャンネル活性とは独立であることが示唆された。TRPの細胞膜への局在が必要であるのか、多量体をなして機能するのか、さらなる解析が必要である。4. CIRPノックアウトマウスを用いたモデル実験により、皮膚で発現するCIRPが創傷治癒を促進すること、この作用はCIRPがAMPKシグナル経路を刺激して、細胞運動を促進するためであることを見出した。本研究により、軽度低温によるスプライシングの変化が起きる可能性、イオンチャンネルの制御により軽度低温に影響される現象を制御できる可能性が明らかになり、いろいろな分野での医学応用が考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。通常で軽度低温環境下にある哺乳類精子形成細胞は、一般の細胞とは逆に、37度環境下に置かれると、増殖・分化が阻害される。我々が発見した哺乳類低温ショック蛋白質Cirp及びRbm3は、32度で発現が亢進し、細胞増殖促進作用を示す。Cirpは精子形成、概日リズム、創傷治癒、DNA損傷修復に必要であるが、細胞外に存在すると炎症や癌化を増悪する.しかし、Cirpの発現制御機構、特に温度センサーやシグナル伝達機構は全く解明されていない。最近、TRPイオンチャンネルファミリーの阻害剤が、32度でのCirp発現誘導を阻害することを見いだしたので、本研究を行い以下の結果を得た。2.低浸透圧との関連からTRPV4に対する特異的なshRNAを作成し、Cirp, Rbm3, SRSF5すべての32度での発現誘導にTRPV4が必要であることを示した。3. TRPV4イオンチャンネル活性に対するアンタゴニスト、アゴニストを利用して、CIPの発現を誘導する活性が、イオンチャンネルに対する活性とは別であることを示した。4. SRSF5は正常で精子形成細胞に高発現しているが、ヒト精巣腫瘍では発現が低下していることを見出した。培養細胞でSRSF5は、p19蛋白質の産生を増やし、doxorubicinによる細胞毒性を増強することを見出した。予想外の新たな低温ショック蛋白質SRSF5の発見により、低温ショック蛋白質の発現誘導機序に関するヒントが得られ、TRP膜蛋白質ファミリーの解析が大きく促進された。さらに、イオンチャンネル蛋白質であるのに、低温ショック蛋白質との関連においてはその活性と関係ないようであるという、新たな作用機序を示唆する結果が得られた。1. TRPV4蛋白質による低温ショック蛋白質の発現誘導機序の解明。まず発現誘導に必要なTRPV4蛋白質領域を同定し、その領域と相互作用する分子を見出す。また、低温におけるTRPV4分子自身のリン酸化等の修飾を解析する。機序の解明には、蛋白質構造解析が有用と考えられるので、共同研究者が必要である。

2. TRPV4以外の温度感受性TRP蛋自質の関与の可能性。まずTRPV4欠損細胞を用いて、低温によるCirp, Rbm3, SRSF5の発現誘導を検討する。次いで、温度感受性TRP蛋自質メンバーそれぞれに対する特異的なsiRNA、アンタゴニスト及びアゴニストを利用して解析を行う。3.低温ショック蛋白質の生理的、病的機能の分子機序解明とその応用。TRP遺伝子のノックアウトマウスの利用も有用であろう。29年度が最終年度であるため、記入しない。
視覚制限メガネを用いた視覚機能発達の研究

本研究提案では発達期の視体験が視覚野の方位選択性マップの構造と機能に及ぼす影響と動物の行動との関係を調べ、物体の認識における大脳皮質視覚野の方位選択性マップの働きを解明することを目的とする。視体験制限メガネを用いて、発達期の動物の視体験を制限することにより、正常な方位選択性及び、眼優位性の発達を妨げ、これらの機能マップの成熟に重要な影響を及ぼすことが示唆された。また、正常な方位選択性マップの発達が妨げられた動物には、その機能を代償するメカニズムがあることが示唆された。本研究提案では発達期の視体験が視覚野の方位マップの構造と機能に及ぼす影響と動物の行動との関係を調べ、物体の認識における大脳皮質視覚野の方位マップの働きを解明することを目的とする。本年度は形状視の制限の程度を変えて育てた各ネコに麻酔下で格子縞刺激を提示し、17野、18野において格子縞刺激に対する皮質の反応性及び方位マップの形成について調べた。形状視を制限するために黒または白のプレートを取り付けたメガネを生後34週のネコに217週間装着し、通常飼育環境下で育てた。これらのネコを麻酔下でメガネをはずし、内因性の光計測を用いて17野、18野から格子縞刺激に対する反応を調べたところ、メガネを2週間装着した時点では格子縞刺激に対する反応は見られたが、特定の方位に対する選択性が乏しく、正常な視覚環境で育った同じ週齢のネコでみられる方位マップの構造は確認されなかった。しかし、同じネコにさらに長期間メガネを装着し飼育したところ、方位選択性は弱いが、方位マップの形成が確認された。この方位マップは水平または垂直の方位に反応する領域が斜めの方位に比べて広い傾向が見られた。また、左右の眼に対する反応はどちらかの眼に対して強くなる傾向が見られた。正常な視覚環境で育った場合、発達の初期では水平または垂直の方位に反応する領域が斜めの方位に比べて広い傾向があるが、生後3ヶ月を超えると斜めの方位に対して反応する領域が水平、垂直の方位と比べて広くなる傾向がある。また、発達期を通して各眼に対する反応の強さに大きな違いはみられない。現在、膜電位感受性色素を用いた光計測を用いて形状視制限メガネを装着して飼育したネコの格子縞刺激に対する反応のタイムコースを確認中である。以上の結果から生後まもない時期の形状視の剥奪は方位選択性及び、眼優位性の発達を妨げ、機能マップの構築に重要な影響を及ぼすことが示唆された。昨年度は発達期に両眼に対して、同じ視体験の制限を施す、視覚入力制限メガネを装着したネコの方位マップの構造について調べた。そこで本年度は左右眼の視体験の相互作用が方位マップの構造に及ぼす影響を検討するため、発達期に左右眼に対して異なる視体験の制限を施す(1.左右眼で異なる方位制限、2.単眼の視覚入力の遮断、3.単眼の方位制限)、視覚入力制限メガネを装着したネコの方位マップの構造について調べた。生後34週のネコに左右眼で視覚入力が異なるメガネを1115週間装着し、通常飼育環境下で育てた。これらのネコを麻酔下でメガネをはずし、内因性の光計測を用いて17野、18野から格子縞刺激に対する反応を調べた。各眼に対する方位マップの構造は、各眼が受けた視体験をよく反映していた。(1.左右眼で異なる方位制限を受けた場合、左右眼それぞれで制限された方位の過剰表現が見られた。2.単眼の視覚入力の遮断では、遮断された眼に対する方位マップが消失した。3.単眼の方位制限では制限された眼に対して、方位の過剃表現が見られた。)また、眼優位性マップの構造は、各眼が受けた視覚入力の強さに依存して、それぞれの眼に対する刺激に、よく反応する領域が形成された。さらに視体験の制限により、変化した方位マップの構造が、動物の行動にどのような影響を与えるのかを検討するために、視覚入力制限メガネを装着して飼育されたネコに、覚醒下で接々の視覚刺激を各眼に提示して、視覚刺激に対するネコの反応性を確認したところ、方位マップの構造と反応性の間に、はっきりとした相関は見られなかった。
TACベクターとプロテオーム解析を用いたダイコンの稔性回復遺伝子のクローニング

本申請課題は、ハマダイコン、ハツカダイコンなど一部のダイコンが保有する、オグラ型雄性不稔に対する稔性回復遺伝子(Rf遺伝子)をクローニングし、その構造と機能、遺伝的多型と進化を明らかにすることを目的とする。Koizuka et al.(2003)による中国ダイコンのRf遺伝子のクローニングに続き、我々もRf遺伝子に相当すると考えられる新規オープンリーディングフレーム(orf687)を、ハマダイコン(熊本県富岡町で採種)、及びハツカダイコン(品種コメット)からRT-PCR法を用いてクローニングすることができた。また日本の栽培ダイコン(打木源助)、福岡県で採種された雄性不稔のハマダイコンから、それぞれrf遺伝子に相当する遺伝子の塩基配列情報を得ることもできている。その結果、これらのorf687は、いずれもPPRモチーフを持つ新規タンパク質をコードするものであることが示され、塩基配列の比較から、ハマダイコンのRfはrfと比べ6番目のPPRモチーフ内の3カ所でアミノ酸に違いがあることが判明した。興味深いのは、この3つの変異のうち2つがチャージの変化を伴う変異であったことで、PPRモチーフの性質や他の証拠から、このチャージの違いがRfはrfの機能的な差を生んでいるものと考察した。また、ハツカダイコンのRfはrfと比べ14カ所でアミノ酸に違いがみられた。現在、他のハツカダイコンが持つRf及びrf遺伝子のクローニングと構造解析を行っており、ハツカダイコンでは、この遺伝子の多型性が高いことが示唆されている。なお、将来のPPR遺伝子の機能解析にむけ、ハツカダイコンのRf遺伝子、日本の栽培ダイコンのrf遺伝子をそれぞれバイナリーベクターへクローニングし、アグロバクテリウム法によりタバコへ導入した。これらの遺伝子を持つ組換えタバコを育成中である。本申請課題はダイコンのオグラ型雄性不稔に対する稔性回復遺伝子(Rf遺伝子)をクローニングし、その機能を明らかにすることを目的としている。申請時、クローニングされていたRf遺伝子は、全高等植物を通じてトウモロコシのRf2(アルデヒド脱水素酵素をコードするとされる)のみであったが、今年度アメリカの研究グループによりペチュニアのRf遺伝子が、また日本の植物工学研究所のグループによりナタネのRf遺伝子がそれぞれクローニングされ、いずれもPPRモチーフを持つ新規タンパク質をコードするものであることが示された。特に後者のRf遺伝子は、中国ダイコン「園紅」に由来することがわかっており、オグラ型細胞質と近縁なコセナ型細胞質による雄性不稔を回復することから、我々がターゲットとするハツカダイコン「Comet」、ハマダイコン及びR.raphanistrumのRf遺伝子との異同が注目された。そこで急遽、オグラ型細胞質を持つハマダイコンから育成したF_2分離集団を用いてSNP解析を実施したが、両者が同じものであるという証拠は得られなかった。一方、ハツカダイコンのRf遺伝子のマップベースドクローニングは計画通り実施しており、昨年末、中国華南農業大学の劉教授を京都産業大学に迎え、TACベクターによる「Comet」のゲノミックライブラリーの作成を終えた。現在、最初に作成したライブラリーの評価、スクリーニング方法の検討などを行っており、必要に応じ2次、3次のライブラリーを作成する予定である。また、「Comet」、R. raphanistrumそれぞれから育成したF_2分離集団の各個体を温室で栽培中であり、開花を待って表現形を調査する予定である(DNAなどは調製済みである)。本申請課題はダイコンのオグラ型雄性不稔に対する稔性回復遺伝子(以下Rf遺伝子)をクローニングし、その機能を明らかにすることを目的としている。

昨年度のアメリカの研究グループによるペチュニアのRf遺伝子、日本の(株)植物工学研究所によるナタネのRf遺伝子のクローニングの結果を受け、我々もハマダイコンのRf遺伝子に相当すると考えられる、新規オープンリーディングフレーム(以下orf687遺伝子)のクローニングとその構造解析を行った。なお、このorf687遺伝子はPPRモチーフを持つ新規タンパク質をコードするものと考えられる。今年度の実験には、オグラ型細胞質を持ちRf遺伝子がホモである「富岡」のハマダイコン1個体に、rf遺伝子がホモである日本の栽培ダイコン「打木源助」を交配して得たF1個体を自殖させて育成したF2分離集団を用いた。これらの各個体のorf687遺伝子の遺伝子型をダイレクトシークエンシング法により決定し、Rf遺伝子、rf遺伝子をそれぞれホモに持つであろう個体を選抜した後、これらのcDNAを鋳型にRT-PCR、RACE法を行って、それぞれが持つorf687遺伝子のcDNAの全構造を決定した。両者を比較した結果、Rfおよびrf遺伝子がホモの個体のorf687遺伝子は、5番目のPPRモチーフ内の3カ所で予測アミノ酸に違いがあることが判明し、うち2つがチャージの変化を伴っていた。PPRモチーフの性質ならびに他の証拠から、このチャージの違いがRfとrf間の機能的な差を生んでいるものと考察した。現在、ハツカダイコンの「Comet」、及びR.raphanistrumが持つRf遺伝子のクローニングを進めており、これらのRf遺伝子とハマダイコンのRf遺伝子の異同を明らかにする予定である(748字)。本申請課題は、ハマダイコン、ハツカダイコンなど一部のダイコンが保有する、オグラ型雄性不稔に対する稔性回復遺伝子(Rf遺伝子)をクローニングし、その構造と機能、遺伝的多型と進化を明らかにすることを目的とする。Koizuka et al.(2003)による中国ダイコンのRf遺伝子のクローニングに続き、我々もRf遺伝子に相当すると考えられる新規オープンリーディングフレーム(orf687)を、ハマダイコン(熊本県富岡町で採種)、及びハツカダイコン(品種コメット)からRT-PCR法を用いてクローニングすることができた。また日本の栽培ダイコン(打木源助)、福岡県で採種された雄性不稔のハマダイコンから、それぞれrf遺伝子に相当する遺伝子の塩基配列情報を得ることもできている。その結果、これらのorf687は、いずれもPPRモチーフを持つ新規タンパク質をコードするものであることが示され、塩基配列の比較から、ハマダイコンのRfはrfと比べ6番目のPPRモチーフ内の3カ所でアミノ酸に違いがあることが判明した。興味深いのは、この3つの変異のうち2つがチャージの変化を伴う変異であったことで、PPRモチーフの性質や他の証拠から、このチャージの違いがRfとrfの機能的な差を生んでいるものと考察した。また、ハツカダイコンのRfはrfと比べ14カ所でアミノ酸に違いがみられた。現在、他のハツカダイコンが持つRf及びrf遺伝子のクローニングと構造解析を行っており、ハツカダイコンでは、この遺伝子の多型性が高いことが示唆されている。
トマト栽培種が持つ自家和合遺伝子に関するRFLPマッピング

トマト栽培種が持つ自家和合遺伝子のRFLPマッピングを行うために、本年度は材料の育成とRFLP分析の基準に重点を置いた。まず、分譲を受けたトマトのゲノミックRFLPプローブ33種類について大藤菌培養による増殖系およびPCRによる増殖系を確保した後に、第1染色体上の自家和合突然変異遺伝子座と連鎖している3プローブTG67、TG192およびTG489について両親のRFLP多型の調査を行なった。TG67はPst1、EcoR1およびEcoR5、TG192はPst1、TG489はPst1、EcoR1、EcoRVおよびHind3の各制限酵素の両親のDNAを切断後、両親のDNAとプローブとのサザンハイブリダイゼーションを行なった。その結果、Pst1の場合には、いずれのプローブについても多型が観察されなかった。一方TG67ではEcoRVで、TG489ではEcoR1、EcoRvおよびHind3で多型が観察され、これらの組合せで分離集団の多型の分離調査が可能であると考えられた。つぎに、F1の花粉をSKの540雌ずいに受粉したところ、交雑果実が184果得られ、その果実から総計9768個の胚珠を取り出し、今西(1988)の方法にしたがって、胚珠選抜および胚珠培養をおこなったところ、戻し交雑第1(BC1)世代の個体が28個体得られた。この値は当初予定していた50個体を下回った。これは本年度本圃場で初めて激発した萎ちょう病が予想外の着果率の低下をもたらしたことが主たる原因であるが、来年度も引き続きBC1世代の集団が100個体前後になるように交雑を継続したい。また、得られた個体は全て気温確保のため室内で栽培したが、開花に至らず、自家和合性の調査はできなかった。
8・9世紀東アジアの外交と大宰府 -渤海と統一新羅を中心に

表記研究の前提として,川口は大宰府の成立を分担した.後漢・光武帝の下賜した金印は,「漢委奴国王」の奴国の地=博多湾地域が東アジア世界=中国・朝鮮と倭の地理的な接点であることを端的に示す。その後の王権の展開(大王→天皇)に対応して,博多湾地域には「那津官家」が設置され、さらに「筑紫大宰」派遣の段階を経て、白村江の敗戦後,現在の地に移転して築かれたのが大宰府である。この大宰府はまさにオホイミコトモチノツカサとして、天皇=スメラミコトの成立に対応するものと考える。この私見から,天皇号成立の直前(斉明朝)における王宮周辺の外交施設に着目し,奈良県明日香村の石神遺跡の現地を調査した。文献の記述とも合わせて、そこには石母田正のいう「天皇と諸蕃」の原型が伺える。一方,大宰府の鴻臚館遺跡の現地調査では最近の発掘成果にも接した。朴は,渤海と統一新羅の対日外交の実体究明を分担した。渤海と統一新羅は唐に対する朝貢外交の一方で,互いの牽制のために日本に対する様々な外交を展開した。朴はその外交の多様な側面(実利的な交易から軍事同盟にも至る)の解明を試みた。8世紀における大宰府の外交・軍事的意義を再度,確認した上で、8世紀中頃の渤海と大宰府の接触の意味を考察する。渤海使節の来航は航海上の条件から大宰府ではなく,北陸道一帯とならざるをえなかったが,その唯一の対馬寄港の事例が,藤原仲麻呂の新羅征討計画に深く関連したものであることを解明した。一方の新羅の対日外交に関しては,在唐の新羅商人である張宝高の大宰府交易の実体を中心にして論じ,9世紀前半の張宝高の大宰府交易の前後の新羅と渤海の対日外交の変化を明快に位置付けた(この朴の研究の端は、國學院大学史学科主催の国際研究会議「古代東アジアの国家と異文化交流」で発表された)。
分布定数系の制御,観測,同定問題の理論的および数値解析的研究

研究計画に従い,まず中桐は,分布定数系の同定問題の理論的研究を行なった.無限次元システム論的枠組のもとで,中桐は南部,田畑の協力を得て,未知の作用素と初期値が同定可能であるための必要かつ十分条件を見い出した.その結果の応用として,ビーム方程式やシュレディンガー方程式の未知の係数の同定問題を解決し,それらの一連の結果を下記の論文で発表した.更に,時間遅れのある関数偏微分方程式に対し,中桐は,構造理論を構成したのちに,可制御性,可観測性,安定化可能性といった各種のシステム論的概念の研究を行なった.これらの基礎的な部分は,田辺(阪大)等の協力を得て,下記論文に結実した.また関連する最適制御問題に関し,その近似解を求めるスキームの構成とその有限要素法による数値解析は,南部によりなされた.更に南部は,フィードバック制御系のロバスト性についての興味ある安定性の結果を得た.これらは,分布巾の空間についての深い解析を必要とするものであり,その主要結果は南部の論文において発表された.一方田畑は,線形化されたボルツマン方程式のコ-シ-問題を考え,その解の減衰のオーダーを決定した.現在その制御理論への応用を考えており,その研究成果の一部は,彼の2論文で発表された.これらの結果の統計学的処理について,垣内は検定問題への応用も加味した,下記の垣内,木村による2編の論文を発表した.また構成されたスキームの基礎論および計算機科学の立場からの有効性について,田村はプロログの言語を用いて示した.この結果とファジ-数の公理的アプローチについての考察が田村,堀内等による下記の4編の論文により発表された.研究計画に従い,まず中桐は,分布定数系の同定問題の理論的研究を行なった.無限次元システム論的枠組のもとで,中桐は南部,田畑の協力を得て,未知の作用素と初期値が同定可能であるための必要かつ十分条件を見い出した.その結果の応用として,ビーム方程式やシュレディンガー方程式の未知の係数の同定問題を解決し,それらの一連の結果を下記の論文で発表した.更に,時間遅れのある関数偏微分方程式に対し,中桐は,構造理論を構成したのちに,可制御性,可観測性,安定化可能性といった各種のシステム論的概念の研究を行なった.これらの基礎的な部分は,田辺(阪大)等の協力を得て,下記論文に結実した.また関連する最適制御問題に関し,その近似解を求めるスキームの構成とその有限要素法による数値解析は,南部によりなされた.更に南部は,フィードバック制御系のロバスト性についての興味ある安定性の結果を得た.これらは,分布巾の空間についての深い解析を必要とするものであり,その主要結果は南部の論文において発表された.一方田畑は,線形化されたボルツマン方程式のコ-シ-問題を考え,その解の減衰のオーダーを決定した.現在その制御理論への応用を考えており,その研究成果の一部は,彼の2論文で発表された.これらの結果の統計学的処理について,垣内は検定問題への応用も加味した,下記の垣内,木村による2編の論文を発表した.また構成されたスキームの基礎論および計算機科学の立場からの有効性について,田村はプロログの言語を用いて示した.この結果とファジ-数の公理的アプローチについての考察が田村,堀内等による下記の4編の論文により発表された.
白血病阻止因子(LIF)のカルシニューリンを介するアポトーシス抑制機構の解明

抗癌剤タキソールはアポトーシス抑止機能を持つBcl族蛋白をセリンリン酸化し、アポトーシス抑止機能を喪失させることにより、アポトーシスを誘導する。我々は新生仔ラット培養心筋細胞を48時間の血清除去やタキソールで刺激し、アポトーシスを誘導した。カルシニューリンはこのアポトーシスの過程において、関与していた。カルシニューリンの阻害薬CsA、FK506存在下に、血清除去およびタキソールによりアポトーシスの誘導を観察したところ、アポトーシスは一部抑制された。アポトーシスの誘導の評価はMTT assayによる細胞のviability、DNAのladdering、in situ TUNEL assay、Caspase3活性の測定により行った。次に、Dominant negative型のカルシニューリン遺伝子およびConstititive active型のカルシニューリン遺伝子をアデノウイルスベクターで心筋細胞に導入し、同様に血清除去およびタキソール刺激によるアポトーシスの誘導を観察した。さらに、培養心筋細胞が血清除去やタキソール除去でアポトーシスに陥ること、およびCsA、FK506の前処置により、非常に強いアポトーシスが誘導されることを確認した。血清除去やタキソールによりアポトーシス抑止機能を持つBcl族蛋白(Bcl-2,Bcl-XL,Mcl-1)のリン酸化状態の変化をWestern blot法で観察したところ、カルシニューリンはBcl族蛋白の脱リン酸化を介してアポトーシスを制御していた。同様にCsA、FK506の前処置やDominant negative型、Constititive active型のカルシニューリン遺伝子導入を行った後に、血清除去やタキソールによるアポトーシス誘導を行い、Bcl族蛋白(Bcl-2,Bcl-XL,Mcl-1)のリン酸化の状態を観察したところ、カルシニューリンはBcl族蛋白の脱リン酸化を介してアポトーシスを制御していた。一般的に、抗癌剤タキソールはアポトーシス抑止機能を持つBcl族蛋白をセリンリン酸化し、アポトーシス抑止機能を喪失させることにより、アポトーシスを誘導する。そこで我々は新生仔ラット培養心筋細胞を48時間の血清除去やタキソールで刺激し、アポトーシスを誘導した。アポトーシスの誘導の評価はMTT assayによる細胞のviability、DNAのladdering、in situ TUNEL assay、Caspase 3活性の測定により行った。次に、Dominantnegative型のカルシニューリン遺伝子およびConstititive active型のカルシニューリン遺伝子をアデノウイルスベクターで心筋細胞に導入し、同様に血清除去およびタキソール刺激によるアポトーシスの誘導を観察した。我々は培養心筋細胞が血清除去やタキソール除去でアポトーシスに陥ること、およびCsA、FK506の前処置により、非常に強いアポトーシスが誘導されることを確認した。同様にCsA、FK506の前処置やDominantnegative型、Constititive active型のカルシニューリン遺伝子導入を行った後に、血清除去やタキソールによるアポトーシス誘導を行い、Bcl族蛋白(Bcl-2,Bcl-XL,Mcl-1)のリン酸化の状態を観察したところ、カルシニューリンはBcl族蛋白の脱リン酸化を介してアポトーシスを制御していた。
非都市部の交通需要の構造推定と新交通システムの可能性に関する基盤研究

2018年度には、三つの主要な(中間的)研究成果を得た.文字数制限により、最も重要な成果に関してのみ記載する.本研究の目的の一つは、離散連続選択モデルを大規模な家計調査データに応用することで、非都市部の自動車保有・利用需要の構造解析を行うことにあった.しかし、同モデルの推定には、(a)複数の車を保有する家計の逐次的選択の間に介在する(観察不可能な)需要要因の相関、(b)保有に関する離散選択と利用に関する連続選択との間に介在する需要要因の相関、(c)地域レベルの交通密度を表す変数と車種属性の間に介在する需要要因の相関、という三つの重要かつ対処が困難な内生問題が存在する.(a)に関してはGentzko(AER,2007)のポートフォリオ・モデルを、(b)に関してはDahl(ECTA, 2002)の制御関数法を、(c)に関しては過去の交通密度情報を利用した制御変数法を、それぞれ使用する事で対処した.(a)のポートフォリオ・モデルは、これまで離散連続選択問題の文脈で考慮されることが無かったため、理論的に整合的な計量モデルを構築し推定する作業に多くの時間が必要であった.約10万人の回答者に各々に対して、約150程度の車種ポートフォリオの組合わせが存在する離散選択モデルの最尤法推定であるため、1回の推定に約35時間程度の時間を要した.推定結果は良好であり、(a)(c)の手法は、使用しなかった場合と比べ、パラメター推定値の符号・大きさ・有意性およびモデルの予測精度の改善に繋がったばかりで無く、「軽自動車の価格弾力性が普通乗用車よりも低い」という過去の非直観的な実証結果を説明するような推定結果が得られた.即ち、非都市部に住む所得の低い消費者が、都市部に住む所得の高い消費者に比べて高い走行需要を持ち、燃費効率の良い軽自動車を(非弾力的に)需要していることが推定結果から明らかになった.交付申請書に記載した当初の研究計画では、I.データセットの整備、II.離散連続選択モデルの推定、の二つの作業を2018年度に行う予定であったが、いずれも概ね順調に進んでいる.しかし、(i)当初想定していたよりも推定モデルを拡張したため、推定に要する時間が大幅に増加したこと、(ii)データ整備の過程で複数のデータセット間の結合に不備が生じたこと、(iii)既往研究を読み込む過程で新たな変数の必要性が明らかとなったこと、等から、I. II.いずれに関しても十全と言える状態とはなっておらず、2019年度も引き続きこれらの作業を継続する予定である.一方で、2019年度に行う予定であったIII.インセンティブ政策の設計に関しては、データ整備を行う傍ら前倒しで進めており、既に暫定的な結果を得られている.また、交付期間中の実施が未定となっていたライドシェア市場に関わる実証研究に関しては、茨城県筑西市における離散選択実験手法を用いた調査研究を行う見込みとなり、交付期間中の実施に向けて準備を進めている.以上より、概ね当初計画通り順調に進んでいると考えられる.2019年度には、引き続きデータ整備・加工と離散連続モデル推定の精緻化を進める一方で、当初予定であった、(1)インセンティブ政策の効果推計と(2)仮想的ライドシェア需給の構造解析に向けた準備を行う予定である.また、前年度に引き続き実証ミクロ経済学セミナーを開催し、本研究の知識基盤に資するような研究会を開催する予定である(ミネソタ大学のP. Glewwe氏、ブリティッシュ・コロンビア大学のS. Gulati氏とW. Antweiler氏に対して招聘打診中).以下、(1)(2)に関する詳細を記載する.(1)インセンティブ政策の効果推計:当初予定では、Konishi-Zhao(JAERE, 2017)による最適化手法を応用し、地域属性に応じたインセンティブ政策の最適化を行う予定であった.しかし、2018年度に行った推計結果から、そのような政策設計が必ずしも最善で無いことが明らかになって来た.そこで、ハイブリッド車のように環境性能は高いが高額であるようなエコカーの共同保有を、シェアリング・プラットフォームの拡充によって促進するような政策を対案として考えている.2019年度には、推定された離散連続モデルを使って、反実仮想的カーシェア導入の政策効果の推計を行う.(2)仮想的ライドシェア需給の構造解析に向けた準備:当初予定では、構造推定手法を応用することで、推定された離散連続モデルから間接的にライドシェアの潜在的需給を導出する予定であった.しかし、本学と関係のある茨城県筑西市の協力で、家計調査に模した離散選択実験を行える見込みとなり、これによって潜在的需給をより直接的に推定出来ること見込みとなった.2019年度には、同実験に向け、デザイン、資金調整、倫理審査等の準備を行う予定である.2018年度には、三つの主要な(中間的)研究成果を得た.文字数制限により、最も重要な成果に関してのみ記載する.本研究の目的の一つは、離散連続選択モデルを大規模な家計調査データに応用することで、非都市部の自動車保有・利用需要の構造解析を行うことにあった.しかし、同モデルの推定には、(a)複数の車を保有する家計の逐次的選択の間に介在する(観察不可能な)需要要因の相関、(b)保有に関する離散選択と利用に関する連続選択との間に介在する需要要因の相関、(c)地域レベルの交通密度を表す変数と車種属性の間に介在する需要要因の相関、という三つの重要かつ対処が困難な内生問題が存在する.

(a)に関してはGentzko(AER,2007)のポートフォリオ・モデルを、(b)に関してはDahl(ECTA, 2002)の制御関数法を、(c)に関しては過去の交通密度情報を利用した制御変数法を、それぞれ使用する事で対処した.(a)のポートフォリオ・モデルは、これまで離散連続選択問題の文脈で考慮されることが無かったため、理論的に整合的な計量モデルを構築し推定する作業に多くの時間が必要であった.約10万人の回答者に各々に対して、約150程度の車種ポートフォリオの組合わせが存在する離散選択モデルの最尤法推定であるため、1回の推定に約35時間程度の時間を要した.推定結果は良好であり、(a)(c)の手法は、使用しなかった場合と比べ、パラメター推定値の符号・大きさ・有意性およびモデルの予測精度の改善に繋がったばかりで無く、「軽自動車の価格弾力性が普通乗用車よりも低い」という過去の非直観的な実証結果を説明するような推定結果が得られた.即ち、非都市部に住む所得の低い消費者が、都市部に住む所得の高い消費者に比べて高い走行需要を持ち、燃費効率の良い軽自動車を(非弾力的に)需要していることが推定結果から明らかになった.交付申請書に記載した当初の研究計画では、I.データセットの整備、II.離散連続選択モデルの推定、の二つの作業を2018年度に行う予定であったが、いずれも概ね順調に進んでいる.しかし、(i)当初想定していたよりも推定モデルを拡張したため、推定に要する時間が大幅に増加したこと、(ii)データ整備の過程で複数のデータセット間の結合に不備が生じたこと、(iii)既往研究を読み込む過程で新たな変数の必要性が明らかとなったこと、等から、I. II.いずれに関しても十全と言える状態とはなっておらず、2019年度も引き続きこれらの作業を継続する予定である.一方で、2019年度に行う予定であったIII.インセンティブ政策の設計に関しては、データ整備を行う傍ら前倒しで進めており、既に暫定的な結果を得られている.また、交付期間中の実施が未定となっていたライドシェア市場に関わる実証研究に関しては、茨城県筑西市における離散選択実験手法を用いた調査研究を行う見込みとなり、交付期間中の実施に向けて準備を進めている.以上より、概ね当初計画通り順調に進んでいると考えられる.2019年度には、引き続きデータ整備・加工と離散連続モデル推定の精緻化を進める一方で、当初予定であった、(1)インセンティブ政策の効果推計と(2)仮想的ライドシェア需給の構造解析に向けた準備を行う予定である.また、前年度に引き続き実証ミクロ経済学セミナーを開催し、本研究の知識基盤に資するような研究会を開催する予定である(ミネソタ大学のP. Glewwe氏、ブリティッシュ・コロンビア大学のS. Gulati氏とW. Antweiler氏に対して招聘打診中).以下、(1)(2)に関する詳細を記載する.(1)インセンティブ政策の効果推計:当初予定では、Konishi-Zhao(JAERE, 2017)による最適化手法を応用し、地域属性に応じたインセンティブ政策の最適化を行う予定であった.しかし、2018年度に行った推計結果から、そのような政策設計が必ずしも最善で無いことが明らかになって来た.そこで、ハイブリッド車のように環境性能は高いが高額であるようなエコカーの共同保有を、シェアリング・プラットフォームの拡充によって促進するような政策を対案として考えている.2019年度には、推定された離散連続モデルを使って、反実仮想的カーシェア導入の政策効果の推計を行う.
聴性脳幹反応および蝸牛電位の低体温、低血圧状態における基礎的研究

集中治療部に入院中の昏睡患者に対し聴性脳幹反応および鼓膜電極による蝸牛電位測定を行った。数例で聴性脳幹反応で無反応でも蝸牛電位を認める症例があった。このような症例では内耳機能がまた保たれている状態であり、聴性脳幹反応の無反応が中枢機能の障害を示唆すると言えよう。従って聴性脳幹反応と蝸牛電位を組み合わせることにより脳死の判定において有力な情報が得られることがわかった。また心血管外科領域の症例にて低体温麻酔時における蝸牛電位の測定を行った。36°Cから体温を徐々に下降させると、30°C前後から蝸牛電位のうちAP(auditory nerve action potential)のN1潜時が延長し、26°C前後になると常温時より約1ms延長した。一方体温上昇時には28°Cぐらいから潜時が次第に短縮し34°C前後で体温下降前の潜時と同じ値に戻った。またSP(summating potential)においては30°C前後から振幅の増大を認め、-SP/AP比は体温下降前は0.3前後であったが最大値は0.81を示した。体温上昇時にはSP振幅はやはり低下し体温下降前値に戻った。また超低体温麻酔症例では20°Cより低下すると全ての波形が平坦化した。これらの結果からは聴性脳幹反応のI波に相当するAPに関しては低体温に伴いN1潜時が延長し、最終的には平坦化することがわかった。SPに関しては-SP/AP比の増大現象がみられた。-SP/AP比の増大現象は臨床的にはメニエール病を代表とする内リンパ水腫関連疾患において報告されているが、まだまだその機序には不明な点が多い。APのN1潜時の延長と同様に低体温麻酔に伴った内耳の循環障害による一変化として出現している可能性も考えられる。臨床例における蝸牛電位の測定は中央手術室にて全身麻酔下に行ったが、手術室には様々な電子機器がありこれらの他機器の影響を受けることがあり、時に記録に困難を生じることがあった。数例の臨床例にて蝸牛電位の測定を行ったが正常体温、正常血圧状態と比べ低体温、低血圧状態時にも蝸牛電位は有意な変化を認めない傾向にあった。これは臨床例における測定では体温、血圧共にもちろん可逆的な範囲でのみの変化であり、蝸牛電位に変化をきたすほどの変化が生じなかったのかもしれない。特に蝸牛電位は蝸牛血流量に非常に影響されやすくたとえば蝸牛の栄養血管の圧迫により蝸牛虚血モデルを作成すると蝸牛電位は消失するが、低血圧状態の場合には蝸牛血流は脳血流でみられるのと同じように自己調節機能が働きその血流は保存される可能性もある。また実施症例数も少なくまた記録状態のよくないデータもあり一概に評価するのは困難であるが、臨床例における検討を更に症例を重ねて検討する必要がある。一方、基礎実験系においては、正常状態で得られた蝸牛電位がかなりの低体温状態において消失することが観察された。しかしながらどの程度の低体温で蝸牛電位に変化が生じてくるのかを捉えることは困難で、蝸牛電位の消失はかなり急激な変化であるのかもしれない。更に低体温状態における実験を症例を増やして、また体温の低下速度を調節することにより詳細な検討をすることが必要である。また低血圧状態における基礎的実験では平均動脈圧がコントロールの50-80%のレベルにおいて蝸牛電位が消失することが観察された。