hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
函館広域圏における戦略的デスティネーション・マネジメントに関する研究

本研究では、函館広域圏の特性に適応した遺産マネジメントモデルの構築を目的とし、次の項目について研究に取り組んだ。1港町地域の歴史的変遷と現状の整理、2港町地域を対象とした遺産(ヘリテージ)の再評価、3戦略的デスティネーション・マネジメント検討とモデル構築、4アジア地域における港町地域と観光に関する日本との比較研究である。特に平成30年度は、アジアおよび北前船に関する港町地域における文化遺産マネジメントや観光の現状把握を目的とした現地踏査を富山と大連で実施し、これまでの研究成果との比較を行った。また、函館広域圏における遺産の捉えられ方、および活用の目的や方法について、特に函館市西部地区や江差町を対象に調査した。そのことにより、文化遺産マネジメント型の戦略的デスティネーション・マネジメント(SDM)を実現するための条件について検討した。さらに、地域遺産の価値発見、および暮らしやビジネス、観光といった個人の次元、コミュニティ再生や政治といった社会の次元といった各次元における活用による価値創造というSDMのプロセスと効果について整理した。同時に、タブレット、およびGISを活用した現地調査の実施をとおし、それらのプロセスを支えるツール開発に取り組んだ。研究期間全体をとおした研究成果としては、人口減少を前提とした函館広域圏の中でも特に函館市、江差町において、遺産を基盤としたSDMのために必要な検討項目としては、1.遺産とステークホルダー(人や社会)との関係、2.ステークホルダー別の地域のオーセンティシティ、3.フェノロジーカレンダー等による地域ストーリーの顕在化状況、4.地域マネジメントにおける共創性が挙げられる。つまり、遺産を基軸とした地域の関係人口との関係に視点を当てることが重要であることが分かった。今後はさらにこれについて読み解いていくことが研究課題である。本研究では、函館広域圏の特性に適応した遺産マネジメントモデルの構築を目的とし、H28年度では以下について取り組んだ。a.函館広域圏における遺産再評価調査および比較研究地域における港町地域の現地踏査1函館広域圏を対象に、地域の形成・発展において外部との交流の重要性が確認されている港町地域である函館市、江差町において、遺産再評価を目的とした現地踏査を行った。さらに関係が深い新潟において現地調査をおこない、学際的視点から、当該地域の抱える遺産を再評価した。池ノ上は、函館および江差における文化遺産について、地域形成のストーリーの整理を行い、さらに観光の現状把握を行った。松井は、とくに明治から高度成長期にかけての函館市における都市計画及び港湾計画に関わる歴史資料を収集し、遺産として再評価するための基礎的情報として、港湾地域の都市形成と各種計画の関係性についての分析を行った。b.比較研究地域の特性と現状の整理1研究代表者である池ノ上真一(竹富島)や、研究分担者である松井大輔(新潟)、さらに連携研究者である石村智(奄美大島、北海道標津町)・田代亜紀子(インドネシア・パダン)が行ってきたこれまでの研究成果を踏まえ、比較研究地域を中心に港町地域形成史と現状把握を行った。とくに池ノ上は、地域課題解決における観光の役割について、沖縄県・竹富島や岐阜県・白川郷における町並み保存の取り組みと、近年の地方創生等をとおした経済再生の取り組みとの共通項について整理を行い、観光が地域に貢献するための条件抽出を行った。また敷田は、自然再生の活動プロセスの整理をとおした社会・文化的評価の手法について検討を行った。さらに石村は、奄美大島と北海道標津町を対象に、世界遺産と地域遺産に関する調査を実施し、特に世界遺産に対する地域住民の意識について社会人類学的な調査を実施した。a.函館広域圏における遺産再評価調査および比較研究地域における港町地域の現地踏査1函館市・北斗市では、研究協力者である函館市役所都市建設部・観光部・経済部、函館商工会議所、北海道開発局、北海道運輸局、北洋銀行、道南歴史文化振興財団、函館湾岸価値創造プロジェクトチームと協働により、近現代の函館都市形成史、函館湾岸コンクリート物語、北の縄文文化に関する地域形成ストーリーの整理を行った。また江差町では、江差町役場まちづくり推進課・追分観光課・教育委員会社会教育課、さらには江差いにしえ資源研究会とともに、観光の現状把握を実施し、地域形成ストーリーをもとにした観光戦略書策定のための分析を行った。さらに観光に関連した人材像について、地域課題をもとに分析を行い、人材養成に関する課題の整理を行った。さらに、函館市都市建設部と共同で、景観と暮らしに関する市民アンケートを実施し、観光から暮らしまでを対象とした目的地(デスティネーション)としての意識に関するデータ収集、分析を実施した。b.比較研究地域の特性と現状の整理1計画では、函館広域圏における研究協力者との連携体制構築、および調査の実施に時間を要したため、予定していた気仙沼や尾道での現地踏査を実施することが出来なかった。しかし、沖縄県・竹富島や岐阜県・白川郷における既存の研究成果の整理をとおした特性と現状整理を行い、本研究の目的である遺産マネジメントモデルの構築に資する考え方についてまとめた。さらに北海道紋別市・網走町・帯広市におけるデスティネーションマネジメントの取り組みについて現地踏査をとおした現状整理を行った。本研究では、函館広域圏の特性に適応した遺産マネジメントモデルの構築を目的とし、H29年度では以下について取り組んだ。a.函館広域圏における遺産再評価調査および比較研究地域における港町地域の現地踏査2平成28年度に実施した函館市(とくに市街地地区、および南茅部地区)、江差町の遺産再評価調査について、前年度調査成果をもとに補足調査を行った。また、比較研究地域の港町地域として、瀬戸内海地域における尾道、海外比較研究地域のインドネシア・パダンの現地踏査を行った。

これらの比較研究地域においても、遺産形成要因、産業構造や時間・空間的変遷と成立プロセスおよび関係者のガバナンス形成を捉え、観光を活用した遺産マネジメントについて考察した。また再評価を行う手法として当初の計画ではGIS活用を予定していたが、より地域のステークホルダーと情報共有や意見交換ができる手法として、フェノロジーカレンダーや動画を用いた。それにより、制作過程においてもステークホルダーとの意見交換が可能となった。b.戦略的デスティネーション・マネジメントの検討1本研究にて整理した比較研究地域における港町地域の歴史的変遷と現状、函館広域圏における現地調査による遺産再評価の情報を基に、とくに函館市や江差町における戦略的デスティネーション(SDM)を検討した。当該地域の再生と発展を目指す具体的な戦略や活動計画に資するためには、この段階での当該地域ステークホルダーとの連携が必要となるため、市役所や町役場といった行政、地域住民や市民系・経済系団体といったステークホルダーとの討議をもとに、SDMの準備の検討をすすめた。a.函館広域圏における遺産再評価調査および比較研究地域における港町地域の現地踏査2前年度に構築した地域のステークホルダーとの協働体制を維持するとともに、さらに関連する他の研究や事業と連携した取り組みとして発展させることが出来たため、新たな連携研究者や地域のステークホルダーとの関係構築が出来たことと、研究に関連する情報の共有が可能となった。b.戦略的デスティネーション・マネジメントの検討1他方で当初予定していたGISを活用した情報整理は未達成である。しかし、上記の地域の将来構想やマネジメントに関わる主体との関係構築が、より正確な情報の収集を支援するとともに、現実的な意見交換のもとでのSDMに関する検討を可能にしたことから、総合的には当初の計画意図に沿って本研究を進めることができたと判断する。本研究では、函館広域圏の特性に適応した遺産マネジメントモデルの構築を目的とし、次の項目について研究に取り組んだ。1港町地域の歴史的変遷と現状の整理、2港町地域を対象とした遺産(ヘリテージ)の再評価、3戦略的デスティネーション・マネジメント検討とモデル構築、4アジア地域における港町地域と観光に関する日本との比較研究である。特に平成30年度は、アジアおよび北前船に関する港町地域における文化遺産マネジメントや観光の現状把握を目的とした現地踏査を富山と大連で実施し、これまでの研究成果との比較を行った。また、函館広域圏における遺産の捉えられ方、および活用の目的や方法について、特に函館市西部地区や江差町を対象に調査した。そのことにより、文化遺産マネジメント型の戦略的デスティネーション・マネジメント(SDM)を実現するための条件について検討した。
電気化学反応を用いたリチウムイオン・電子混合伝導性セラミックスの物質設計

リチウム-電子混合伝導性セラミックスは、固体中をリチウムイオンと電子の双方が電荷担体となって動き回ることから、その物質設計手法は、イオン拡散に適した物質を設計する手法と、電子伝導体を設計する手法とを同時に取り入れたものになる。本研究では、電気化学的手法を用いて3d遷移金属を含むリチウム-電子混合伝導性セラミックスの合成を行ない、電気的磁気的に興味ある新物質の発見をめざし、以下の研究成果を得た。1)層状岩塩型LiNiO_2のディインターカレーションに伴う構造変化をX線回折、中性子回折法により同定した。層状岩塩型LiNiO_2は、化合物合成の条件によって化学量論比からわずかにずれる。合成条件と正確な組成との関係を中性子回折測定によって明らかにした。組成の明らかになったホスト物質を用いて電気化学的ディインターカレーションを行なった結果、化学量論比に近い物質は、単斜晶への相転移を経てディインターカレートするのに対し、不定比組成の物質は菱面体晶のままディインターカレートが進行するのが明らかになった。2)化学量論比のLiNiO_2はニッケルの原子価が3価であるのに対し、非化学量論組成では、2価/3価混合原子価状態になる。それぞれの組成の物質の磁気的性質を調べ、化学量論組成の物質に220K付近で磁気相転移の存在するのを見いだした。3)銅シュブレル化合物Cu_xMo_6S_8でリチウムと銅の電気化学的イオン交換反応を行ない、反応メカニズムを明らかにした。出発物にx=2の化合物を用いて電気化学イオン交換反応の可逆性を調べたところ、最初にインターカレートするリチウムの組成によって銅の出入りの可逆性が異なることがわかった。
ラットの時間弁別行動を担う神経基盤の多面的解析

本研究では、ラットの時間評価(秒から分程度の時間の長さの判断)における背側線条体の役割について検討した。背側線条体へのNMDA型グルタミン酸受容体阻害薬の投与により、時間の長さの記憶形成が障害された。一方、時間の長さの記憶を形成する際には、背側線条体のc-Fos遺伝子発現が高まった。これらの結果は、背側線条体が時間の長さの記憶形成に重要な役割を果たしていることを示唆している。研究実施計画では、時間の長さの記憶形成における背側線条体の役割について検討することを目的とした。前年度に確立した課題("time shift paradigm")を用い、新しい時間の長さを学習する段階でラットの背側線条体にムスカリン性アセチルコリンM1受容体阻害薬を投与した。その結果、時間弁別の精度は低下し、新しい時間の長さの記憶の形成も困難になることが示された。また、学習すべき時間の長さを変えずに訓練を継続している際に同薬物を投与しても、時間評価行動にはなんら変化はみられなかった。この結果は、時間の長さの記憶形成に背側線条体のM1型受容体が関与していることを初めて実験的に示した。この成果は平成25年度以降に開催される学会・論文として公表予定である。また、情動(恐怖)がラットの時間評価に与える効果を検討した実験も行った。その結果、恐怖を喚起する刺激と対提示した音刺激の提示時間は、そうでない音刺激の提示時間よりも過小に評価されることが明らかとなった。今後、この現象の脳内基盤を明らかにする予定である。今年度はラットを被験体として主に以下の4種類の実験を行った。2つの実験では、時間の長さの記憶形成時における背側線条体内NMDA受容体あるいは同部位での細胞内MAPK/ERK経路の役割について検討するため、新たな時程の弁別を獲得する群と、獲得済みの時間弁別を遂行する群との間で、これらの受容体あるいはタンパクの阻害薬の効果を比較した。その結果、いずれの阻害薬も新たな時間弁別の形成を妨害しなかった。このことは、背側線条体の別の部位にNMDA受容体阻害薬を投与し、新たな時間弁別の形成阻害を確認した我々の先行研究とは異なった結果であった。このことは、新たな時間弁別の形成における背側線条体の役割が、下位部位によって異なる可能性を示唆している。また、新たな時間弁別獲得時の背側線条体でのc-Fosおよびzif-268発現を、免疫組織化学的染色によって検討した。その結果、新たな時間弁別行動の形成しつつあった群では、既に獲得している時間弁別を遂行している群と比べて、同部位でのc-Fosおよびzif-268発現細胞数が多い傾向にあった。この結果についてはさらに標本を増やして検討する必要がある。さらに、情動が時間評価に与える効果の神経基盤を明らかにする目的で、まず恐怖・不安が時間評価に与える効果を検討した。その結果、代表的な時間評価課題である間隔二等分課題において、恐怖が条件づけられた音に対して、時間の長さの過小評価が生じることが示された。この結果を基に、今後この減少の神経基盤を探っていく予定である。研究実施計画では、ラットにおいて時間の長さの記憶形成を測定するための課題の確立と、適切な統制条件をもつ時間評価課題の確立のふたつを目的とした。前者の「時間の長さの記憶形成」を測定するには、まずある時間の長さ(t1)をについての学習が充分に確立した後、学習すべき時間の長さを別の長さ(t2)へと変化させ、時間t2に対する学習が新たに形成される段階を調べる必要がある。このため、ピークインターバル課題を改訂した手続きを用いた。この手続きを"time shift paradigm"と名付け、その有効性について英文論文として公表した(Hata, 2011)。この手続きを用いることにより、時間の長さの記憶をより純粋に測定するための手法が確立された。このことは今後、時間の長さの記憶形成の神経科学的基盤を明らかにするうえで大変重要な意義を持っている。またこの課題を用い、新しい時間の長さの学習に移行する時点でラットの背側線条体にNMDA型グルタミン酸阻害薬を投与した。その結果、薬物投与によって新しい時間の長さの学習が遅延した。このことは、時間の長さの記憶形成に背側線条体のNMDA型受容体が関与していることが初めて実験的に示唆された。この成果は第71回日本動物心理学会で口頭発表した(岡・畑、2011)。26年度には、23年度に行った実験と投与部位を同じにし、NMDAの効果を再検討したが、効果は見られなかった。

これまでの結果を総合すると、time shift paradigmをピークインターバルに適用する際の留意点が浮かび上がった。すなわち、たとえば通常のピークインターバル課題では一つのセッションのなかに強化試行と無強化試行(記憶のテスト)が混在しており、強化試行で形成された記憶が数分間持続できさえすれば、無強化試行において新たな時間の記憶が反映された成績となる。実際に、恐怖条件づけにNMDA受容体阻害薬を適用した実験では、NMDA阻害薬を投与しても数分後のテスト試行では条件づけが成立する(Kim et al., 1992)。このため、テストでは無強化試行のみを行う手続きに変更することで、NMDAやM1受容体阻害やMAPK/ERK経路阻害の効果を検出できるかもしれない。また、恐怖がインターバルタイミングに与える効果についても検討し、恐怖を条件づけた刺激の持続時間はそうでない刺激よりも過小評価されること、このような効果は条件づけ前に扁桃体にGABAA作動薬を投与し、条件づけを妨害することによって起こらなくなることを明らかにした。このことは、恐怖による時間評価の歪みに扁桃体が関与していることを示唆する。本研究全体では、当初予想した結果が得られたが、その効果は頑健ではなく、最終的には行動課題を再検討すべきという段階に戻らざるを得なかった。一方で、情動による時間評価の歪みに扁桃体が関与していること、また線条体ニューロンの一部は新たな時間の長さの記憶形成時に活動が高まること、などの新たな研究の端緒をつかむこともできた。実験心理学研究実施計画では、時間の長さの記憶形成における背側線条体の役割について検討することを目的とした。計画ではNMDA受容体の関与を調べる予定であったが、この研究は前年度に前倒しで実施出来たため、他の受容体をターゲットとした研究を実施することができた。また、計画にはなかったが、情動(恐怖)がラットの時間評価をどのように修飾するのかについても検討することができた。一方、計画していた時間弁別行動従事中のラット背側線条体からマイクロダイアリシスによってドーパミン放出を測定する実験は行わなかった。総じて、研究は概ね順調にしていると考えられる。実施計画では、25年度に背側線条体でのドーパミンの働きについて検討することにしていたが、グルタミン酸の効果についてより詳細に検討する必要が出てきたため、この計画を変更して実験をおこなった。また、26年度の実施予定であった免疫組織化学的手法による実験を前倒しして実施した。さらに、当初計画にはなかった、情動が時間評価に与える効果を検討する行動実験を実施した。このように、研究の実施内容に変更・前倒し・追加などがあるものの、およそ研究計画にそって研究が進展している。研究実施計画では、ラットにおいて時間の長さの記憶形成を測定するための課題の確立と、適切な統制条件をもつ時間評価課題の確立のふたつを目的とした。前者については、行動課題が確立されただけでなく、次年度以降に計画していた行動薬理学的な実験も前倒しで実施することが出来たため、計画以上に研究が進行したといえる。一方、適切な統制条件をもつ時間評価課題の確立を行うことはできなかった。その理由は、当初見積もっていただけの研究実施人員を確保出来なかったことによる。やや遅れている計画がある反面、想定以上に進展した計画もあることから、総じて計画はおおむね順調に進展しているといえる。予定の計画および予定になくても実施すべきであると判断された研究について、卒業研究の学部学生、大学院生との共同研究により推進する。
車載型Sバンド境界層レーダーを用いた亜熱帯前線帯における湿潤対流の機動的観測

地球下層大気を中高緯度帯と赤道域とに2分する「亜熱帯前線帯」は、緯度・高度および季節・年々の全てにおいて極めて変動が大きく、日本付近では特に梅雨・秋霖季に活発化して雲団や中間規模低気圧などの特徴的なメソスケール現象を生む。本研究の目的は、車載型Sバンド境界層レーダーを用いて、滋賀県信楽町(京大MUレーダー・Lバンド境界層レーダー・ミリ波気象レーダー・天頂C/Ku帯気象レーダー)、東京都小金井市(通総研境界層レーダー)、和歌山県潮岬(京大号防災ドップラーソーダー)の周辺に投入して、亜熱帯前線帯メソスケール擾乱に対するこれまでにない機動力を持った観測を実施することにある。本年度は、まず梅雨季(67月)に鹿児島県において実施されたX-BAIU99キャンペーン観測に参画した。車載型Sバンド境界層レーダーを鹿児島県長島町に設置し、気象レーダー3台の他、ラジオゾンデや航空機と共に梅雨季メソ気象現象の集中観測を実施した。9月初めには車載型Sバンド境界層レーダーを岡山大学に設置し、ドップラーソーダーやラジオゾンデとの同時観測を実施した。秋霖季(910月)には和歌山県潮岬の京大防災研所有のドップラーソーダー周辺に、車載型Sバンド境界層レーダーを搬入し、同時観測を実施した。海陸風に対応すると考えられる風速の変化などが観測されている。その後は、Sバンド境界層レーダーとドップラーソーダーの両方を信楽MU観測所に搬入し、長期間の同時比較観測を実施している。約1時間の特徴的な周期を持った風の振動現象などが観測されている。本研究の目的は、車載型Sバンド境界層レーダーを用いて、滋賀県信楽町(京大MUレーダー・Lバンド境界層レーダー・ミリ波気象レーダー・天頂C/Ku帯気象レーダー)、東京都小金井市(通総研境界層レーダー)、和歌山県潮岬(京大防災研ドップラーソーダー)の周辺に投入して、亜熱帯前線帯メソスケール擾乱に対するこれまでにない機動力を持った観測を実施することにある。本年度前半はまず滋賀県信楽町の信楽MU観測所において、Sバンド境界層レーダーを無人で自動観測可能とするための、各種ソフトウェアの開発を行った。並行して、MUレーダーとの同時観測を行い、大気境界層から下部成層圏に至る連続した風速の高度プロファイルを得ることができた。次いで、9月中旬から1月初旬までの約4ケ月間、和歌山県潮岬の京大防災研潮岬風力実験所にSバンド境界層レーダーを搬入し、防災研所有のドップラーソーダーと同時観測を実施した海陸風に対応すると考えられる風速の変化などが観測されている。その後は、Sバンド境界層レーダーとドップラーソーダーの両方を信楽MU観測所に搬入し、同時観測を実施している。これまでに、約1時間の特徴的な周期を持った風の振動現象などが観測されている。
霊長類を用いた完全自律型のてんかん発作検知と局所脳冷却による発作抑制技術の実現

難治性てんかんに対する低侵襲治療法である局所脳冷却技術を用いた体内埋込み型のシステムについて検討した。本研究では、(1)埋込可能なシステムの開発を進め、(2)実際にネコ、サルに対して埋込みを実施することで性能評価を実施し、(3)計測された脳波データを用いた発作検知法を検討した。デバイス開発では小型化が大きな障壁であったが、システム本体をベスト内に搭載することでプロトタイプを試作した。動物実験では、装置小型化による冷却性能の限界を確認した。発作検知には、周波数解析によるスパイク検出が高い精度で発作を検出できた。本研究でデバイスとソフトの動物に対する親和性に関して一定の知見を得ることができた。サル用の冷却システムの開発:覚醒状態のサルに対する十分かつ速やかな局所脳冷却を達成するために、性能の高いペルチェ素子の選定と放熱面を冷却する金属製冷却ブロックとのはんだづけによる放熱性能を向上させた。その結果、性能は向上した。一方、金属ブロック内を還流する冷却水を回すためのポンプや水槽、バッテリーの埋め込みに関しては小型化の限界により、背部にポケットを持つベストを装着させることで自由行動下でも冷却が可能なシステムで設計・開発を行った。冷却制御システム:ソフトコンピューティングを用いたてんかん発作検知手法を検討し、リアルタイム検出に対して有効性が高い方法として、ウェーブレットニューロンでの検討を進めたが、最終的に、単純なスパイク検出による発作検知手法がもっとも簡易かつ高い有効性を示した。これは、留置した電極が冷却デバイス周囲のみに限られていたことが原因と考えられた。本研究によって、ペルチェ素子を用いた埋込型の冷却デバイスの実現性は高まったと言える。ヒトへの適用においては、デバイスの埋込み手法や小型化の難しい制御部の取り扱いについて引き続き検討が必要である。サル用の冷却システムの開発に取り掛かるため、ネコ用冷却システムの改善をはじめに実施した。ネコ用の局所脳冷却システムはすでに試作品があるため、ネコを用いた実験を実施することで、ペニシリンGによるてんかん性異常脳波に対する発作抑制効果や、長期間の冷却による影響を検討した。また、予備的研究として、てんかん焦点切除術施行時に硬膜上からの切除予定部位の冷却を実施することで、硬膜の有無による冷却性能への影響を調べた。結果として、ネコ用の冷却デバイスに使用しているペルチェ素子のパワーでは、サルの脳表を十分に冷却できない可能性が有ることが分かってきた。特に、硬膜上からの冷却を実施する場合、硬膜の厚さが硬膜下の脳表の冷却に大きな影響を与えることが確認できた。硬膜自体にも血管の走行はあるため、冷却性能の低下は起きることは想定していたが、それよりも硬膜による冷却性能の低下は深刻であることがわかった。動物実験と並行して、発作検知システムの検討を実施した。本研究では、1)スパイク検出、2)Complex Demodulation法による高周波振動解析、3)SORネットワーク解析の3種類により検討を実施することとしていたが、ペニシリンG(PG)を用いた急性焦点に対しては、スパイク検知手法が有効であった。高周波振動に関しては、PGモデルでは、高周波成分を確認できなかった。SORネットワーク解析を用いた手法はてんかん焦点の推定には有効と見られたが、実時間成分を含む信号に対する特徴抽出能力が弱く、発作検知手法に対しては、ソフトコンピューティングとしての能力を十分発揮できないと考えられた。サルへの適用は十分可能と考えられたが、予備実験によって、冷却性能に余裕を持たせなければ、覚醒状態のサルに対する冷却抑制効果は十分に得られないと考えられた。したがって、初年度にサルへの埋め込みを実施することが出来なかった。一方で、ネコを用いた実験を綿密に実施することで、問題点を見つけることが出来たため、次年度に於いては、サルへの埋め込みを実施する。発作検知システムについては、スパイク解析がリアルタイムに実施可能でかつ急性焦点に対しては安定した効果を発揮することが認められた。一方で、SORを用いた手法は、焦点部位の推定に関しては一定の有効性を示しているが、発作検知を行うシステムとしては難しいことが分かってきた。今後は、別のソフトコンピューティング手法を用いる。動物実験:サル用に強力なペルセデバイスを用いて、硬膜外冷却によるてんかん発作抑制効果を実験的に確認する。また、長期間の留置に対する冷却効果の変動についても検討する。発作検知:ソフトコンピューティングによる発作検知手法として、ウェーブレットネットワーク(WN)法を用いる。WN法の利点として、少ない学習回数でGlobalMinimumの最適解を得ることができ、リアルタイム検出にも有効である可能性が高い。また、実験的につくりだすてんかん焦点は、毎回様態が異なるため、個々の動物、個々のてんかん焦点ごとにモデルを作成可能なPatient Dependent Systemの検討を行う。検出システムの検討に関しては、山口大学医学部脳神経外科と共同研究を実施している、ファジィシステム研究所の協力を仰ぐ。

【物品費】サルを購入予定であったが、ネコを用いた追加実験が必要となったため、購入せずネコ購入の費用に当てたが、未使用額が生じた。この未使用額については、H25年度にディスポ製品・電極等・装置バッテリー交換等の消耗品の購入に充てる。
Bcg遺伝子によりコードされる自然抵抗性関連蛋白(Nramp)の機能的解析

マウスのnatural resistance assosiated macrophage protein 1(NRAMP1)は細胞内寄生性病原体に対する宿主の自然抵抗性を支配する遺伝子である。最近、その相同遺伝子が人、鶏、牛、羊、豚などの動物においても見つかっているが、マウスのように自然抵抗性に関与しているのかどうかは分かっていない。我々はこれまでにM.aviumに対するBcg^s,Bcg^rマウスの感受性/抵抗性差は感染初期のみならず後期においても第一染色体にあるNramp-1(Bcg)遺伝子のわずか1塩基の差に基づいていること、同遺伝子のメッセージは感受性、抵抗性にかかわらず体内の諸臓器に分布するマクロファージに発現しておりLPSやサイトカインにより発現量がわずかではあるが変化すること、Nramp-1遺伝子は感染マクロファージの抗原提示能やサイトカイン産生能に影響を与えることなどを明らかにした。またステロイドホルモンはマウスのサイトカイン産生に影響を与えるが、Nramp-1遺伝子により支配されるマクロファージ内の菌の増減には影響せず、抗酸菌に対する感染初期の抵抗性を維持できることも分かった。我々はまた、南九州地区において多発する豚の非定型抗酸菌症に着目し、豚のマクロファージを用いた抗酸菌感染系を樹立し、同系を利用した豚のNRAMP1遺伝子の構造解析をおこなった。現在、我々はNRAMP1遺伝子と抗酸菌に対する豚の感受性との関係についてしらべると同時に特異性の高い抗NRAMP抗体の作成を目指している。抗酸菌感染におけるマウスの抵抗性は、第1染色体上に存在する優性対立遺伝子Nramp-1により支配されている。同遺伝子がコードするタンパクNRAMPはマクロファージに特異的な膜輸送機能を果たしていると考えられているが、本質的なことはいまだ解明されていない。我々は抵抗性のDBA/2マウスから感受性C57BL/6マウス(Bcg^s)へNramp-1を移入しコンジェニックマウスc57BL/6(Bcg^r)を作成、Nramp-1cDNAの塩基配列を調べるとともに、mRNAの発現を比較した。cDNAの塩基配列は、596番目の塩基を除いていずれの系統とも同じであった。596番目のそれはBcg^rマウスでG、Bcg^sマウスではAであった。mRNAは、脾・肝・肺でその発現が認められ、Bcg^sBcg^r両マウス間に違いはみられなかった。現在、同遺伝子を発現ベクターに組み込み、動物(ラット、ウサギ)に免疫して抗NRAMP抗体が得られないかどうかを検討中である。つぎにNRAMPによる防御機構に及ぼすステロイド剤の影響を調べる目的でBcg^sとBcg^r両マウスにM.aviumを静脈接種し、ステロイド剤を投与したところBcg^sBcg^r両マウスともに脾臓重量の減少と脾臓と肝臓の臓器内菌数の増加がみられた。また骨髄由来マクロファージにin vitorでM.aviumを感染させ、同細胞をコルチコステロンで処理するとNramp-1遺伝子発現がわずかに抑制された。一方マクロファージ内における菌の増減には影響しないことが分かった。マクロファージから産生されるTNFα量はBcg^sBcg^rともにコルチコステロンにより有意に抑制されたことから同物質の免疫調節への関心を強く伺わせた。またファゴソーム・ライソゾーム融合阻害実験の結果はNramp-1遺伝子の膜融合への関与の可能性を否定的なものにした。抗酸菌に対する自然抵抗性を支配するnatural resistance assosiated macrophage protein 1(NRAMP1)遺伝子は最初マウスで見い出された。ところで、豚はM.avium感染症の好発動物として知られているが、発病に至るプロセスは明らかではない。我々はNRAMP1

遺伝子型が異なるマウスの系を利用して、同遺伝子がマクロファージにおいて抗酸菌の増殖を調節していることを見い出した。そこで今回は、豚の肺胞マクロファージを用いて同細胞のもつM.avium感染に対する感受性とNRAMP1遺伝子との関係について調べた。健康豚から肺胞マクロファージを採取し、人を含む動物から分離されたM.aviumを感染させ、10日目までの菌数を個体間で比較した。また、RT-PCRによりNRAMP1mRNAの肺胞マクロファージにおける発現量を健康豚と感染豚の間で比較した。また、同遺伝子の一部のシークエンス解析を行った。マクロファージ内におけるM.aviumの増殖パターンは、株により著しく異なり、豚由来株は良く増殖し、牛由来株はほぼ横ばい、エイズ患者由来株は全ての個体において減少の一途をたどった。豚マクロファージにおけるNramp-1 mRNAの発現量を健康豚と感染豚で比較したが、いずれも有意差はみられなかった。今回調査した豚のほとんどの例において、細胞内の菌増殖パターンが同じであったこと、感染、非感染を問わずNRAMP1のcDNA塩基配列に多様性がみられないことから、調査対象とした個体間における遺伝形質は同じであると考えられた。なお全身感染症例については現在も引き続き解析中である。
ヒストンシャペロンによる遺伝子発現制御機構の解明

本研究の目的はクロマチン制御因子NPM1の遺伝子発現制御機構を明らかにすることである。これまでの解析から、NPM1はリンカーヒストン様因子と相互作用することを明らかにし、リンカーヒストン様因子のDNA結合領域の決定に影響を与える可能性が示唆された。リンカーヒストン様因子はHeLa細胞においてこれまで報告されているリンカーヒストンとは異なる染色体結合パターンを示し、特に特定の遺伝子の転写開始点近傍に集積していた。これらの遺伝子はHeLa細胞ではほとんど発現していない遺伝子であることから、これらの遺伝子の発現抑制に重要な役割を担っていることが想定された。そこで、リンカーヒストン様因子のノックダウン細胞を用いて遺伝子発現解析を行ったところ、その標的遺伝子の発現の上昇が観察された。現在、リンカーヒストン様因子がどのように遺伝子発現を抑制するのか、どのように特定の染色体領域にのみ結合するのか、リンカーヒストンシャペロンとの機能的な相互作用を明らかにすべく、研究を進めている。また、これまでの研究から、NPM1は転写因子のシャペロン様の機能を介して、インターフェロン応答性の遺伝子発現に関わることを明らかにしてきた。今年度はI型インターフェロン、II型インターフェロン応答性遺伝子の発現におけるNPM1の役割を検討した。引き続き、NPM1によるインターフェロン応答性遺伝子の発現制御機構を明らかにすべく研究を進めていく。2018年度は筑波大学より北里大学に異動し、研究室のセットアップや、新たな講義の準備等で研究の進展がやや遅れた。機器の設置や新たに研究室に配属された学生の指導を進め、研究を進められる体制の構築を進めている。リンカーヒストン様因子の解析においては、これまで用いてきたノックダウン細胞では、コントロール細胞と明確な差を見るのが難しい場合が多いため、ゲノム編集技術を用いてノックアウト細胞の作製を進めている。遺伝子ノックアウト用のベクターの構築は終了しており、ノックアウト細胞の選別を進めている。今後、ノックアウト細胞を用いて、リンカーヒストン様因子の標的遺伝子を同定していきたい。また、リンカーヒストン様因子の相互作用因子の網羅的な同定を進め、リンカーヒストン様因子がどのように標的遺伝子の抑制に関わるのか、その分子機構を明らかにしていく予定である。また、インターフェロン応答性遺伝子発現ににおけるNPM1の役割に関しては、NPM1がどのようなインターフェロン応答性遺伝子を調節するのかを明らかにする。また、インターフェロン応答性遺伝子発現における主要な転写因子であるSTAT1やIRF1の機能制御にNPM1がどのようにかかわるのかを明らかにすべく研究を進めている。本研究では、クロマチン制御因子NPM1の遺伝子発現制御機能を明らかにすることを目的として研究を進めている。H29年度は、NPM1相互作用因子として同定したリンカーヒストン様因子が、実際にリンカーヒストンとして機能することを試験管内反応系を用いて明らかにした。また、NPM1とリンカーヒストン様因子の試験管内相互作用、細胞内相互作用を明らかにした。さらに、同定したリンカーヒストン様因子が相互作用する染色体領域をChip-Seq法を用いて解析した。リンカーヒストンバリアントの染色体結合領域については、すでに報告されているが、本研究で同定したリンカーヒストン様因子は、これまで報告されているリンカーヒストンとは異なる染色体結合パターンを示すことが明らかになった。また、リンカーヒストン様因子の染色体結合領域の一部はNPM1のノックダウンによって変化することも見出した。一方、NPM1は転写因子と相互作用し、転写因子の機能を制御することが示唆されてきた。H29年度はNPM1がインターフェロン応答性転写因子であるSTATやIRF1と直接相互作用すること、これらの転写因子の標的遺伝子をNPM1が制御することを明らかにした。これらの結果から、NPM1はヒストンや転写因子を介して遺伝子発現を制御することが示唆された。しかしながら、これまでのところ、NPM1がどのように転写因子の機能を制御するのか、その詳細な分子機構は明らかになっていない。今後は、NPM1による遺伝子発制御機構の詳細な分子機構を明らかにするとともに、NPM1の細胞機能への役割を明らかにすべく研究を進めていく。H29年度は、NPM1と相互作用するリンカーヒストン様因子を同定し、このたんぱく質がリンカーヒストンとして機能することを明らかにした。また、NPM1と相互作用する転写因子を同定し、その機能的な役割を明らかにした。研究期間初年度としては、当初の計画以上に進展している。

また、これまでの研究から、NPM1は転写因子のシャペロン様の機能を介して、インターフェロン応答性の遺伝子発現に関わることを明らかにしてきた。今年度はI型インターフェロン、II型インターフェロン応答性遺伝子の発現におけるNPM1の役割を検討した。引き続き、NPM1によるインターフェロン応答性遺伝子の発現制御機構を明らかにすべく研究を進めていく。2018年度は筑波大学より北里大学に異動し、研究室のセットアップや、新たな講義の準備等で研究の進展がやや遅れた。機器の設置や新たに研究室に配属された学生の指導を進め、研究を進められる体制の構築を進めている。これまでの研究からNPM1がリンカーヒストン様の因子と相互作用することを明らかにした。また、この因子の抗体を作成し、Chip-Seq解析を行った。H30年度は、Chip-Seqデータの解析をすすめ、このリンカーヒストン様因子の標的遺伝子を抽出し、その機能を明らかにする。また、NPM1がリンカーヒストンを介して制御する遺伝子の実態を明らかにすることで、NPM1とリンカーヒストン様因子の機能的な相互作用を明らかにする。また、NPM1はインターフェロン応答性の転写因子との相互作用が明らかになっているが、その細胞内における意義は明らかになっていない。インターフェロン誘導性の遺伝子の発現におけるNPM1の役割、免疫応答や炎症応答におけるNPM1の役割も解析していく予定である。また、NPM1がどのようにSTATやIRF1の活性を制御するのか、その分子機構を明らかにする研究も並行して進めていく予定である。さらに、NPM1の標的遺伝子には、これまでNPM1との相互作用が知られていない転写因子の標的遺伝子も含まれる。そこで、NPM1が相互作用する転写因子をスクリーニングし、NPM1の細胞内機能の解明につなげていきたい。リンカーヒストン様因子の解析においては、これまで用いてきたノックダウン細胞では、コントロール細胞と明確な差を見るのが難しい場合が多いため、ゲノム編集技術を用いてノックアウト細胞の作製を進めている。遺伝子ノックアウト用のベクターの構築は終了しており、ノックアウト細胞の選別を進めている。今後、ノックアウト細胞を用いて、リンカーヒストン様因子の標的遺伝子を同定していきたい。また、リンカーヒストン様因子の相互作用因子の網羅的な同定を進め、リンカーヒストン様因子がどのように標的遺伝子の抑制に関わるのか、その分子機構を明らかにしていく予定である。また、インターフェロン応答性遺伝子発現ににおけるNPM1の役割に関しては、NPM1がどのようなインターフェロン応答性遺伝子を調節するのかを明らかにする。また、インターフェロン応答性遺伝子発現における主要な転写因子であるSTAT1やIRF1の機能制御にNPM1がどのようにかかわるのかを明らかにすべく研究を進めている。2018年度は、研究費はすべて物品費として消耗品の購入に利用した。研究の進展がやや遅れたため、必要な試薬の一部は次年度に購入することとした。
高機能広汎性発達障害児者の自己意識に関する基礎的研究

今回の研究では、高機能広汎性発達障害(以下HFPDD)児者の自己意識を一貫性・能動性・共有性の3側面から検討することを目的とする。対象児者は医学的診断の確定しているHFPDD児29名(615才)、HFPDD者17名(1640才)の計46名(男女比2.5:1)、以下の心理検査を個別に実施する。ウェクウラー知能検査(WISC-III・WAIS-III):自己意識の中核にある一貫した自己の存在(一貫性)を検討する。○△□物語法(想像性の発達段階)と人物画法(不器用さ):自己意識がもつ外界に対する自発的な情報操作・制御(能動性)を検討する。絵画投影法(CAT・TAT):自己意識の成熟に必要な他者との情緒的な関係性(共有性)を検討する。同時に、自己意識の形成過程に関する半構造化面接も実施する。その結果、ウェクスラー知能検査の平均では、言語性IQ=101.3(最低74)、動作性IQ=93.4、全体IQ=97.4(71-125の範囲)となり、知的障害の合併は認められなかった。それぞれの結果を検討した上で、HFPDD児者の自己意識の3側面について、次のような独特な特徴が明確になった。(1)一貫性:環境からの視-知覚・運動系の情報処理が混乱しやすく、動作性項目間の差異を精査することが重要となる。こうした混乱を予防するため、10才までの環境調整を含めた早期の対応が重要となる。(2)能動性:想像性のように柔軟に体験を統合・整理する臨機応変さ(外界への器用さ)が成人になっても形成されにくいために、情報を整理する補助的役割としてのソシャル・スキル・トレーニングの活用が大切になる。(3)共有性:あいまいな状況の下では、年令やIQの高低に関係なく、視覚的・主観的反応が顕著になりやすく、また過去の外傷的体験が賦活されやすい。そのために、長期間にわたり関わることが可能な専門家の存在が不可欠である。最後に、HFPDD児者として「自分らしさ」を大切にした生き方について示唆した。1.目的:今回は高機能広汎性発達障害児(以下、HFPDD)の自己意識に関する調査を目的として、2つの視点からアプローチする。(1)「自己意識」の3側面の分析:自己がもつ一貫性・恒常性を測定するために知能検査(WISC-III)を、自己がもつ環境への能動的な操作・制御(想像性と関連して)を測定するために臨床描画法(人物画、○△□物語法)を、そして自己と他者との実感を伴った情緒的体験化を測定するために投影法(CAT)とナラティブ面接を実施する。(2)「自己意識」の発達的変化:HFPDDを小学1年3年、小学4年6年、中学1年3年の3群による発達的変化、特に10歳前後での変化を検討する。2.結果と考察:HFPDD29名(年齢6歳15歳、男児21名、女児8名)の調査結果を分析する。WISC-III(平均FIQ=96.0(全体IQの範囲は73-118)、言語性IQ≧74)では、小学4年生以降と年齢と無関係にFIQ≧100では過敏さや不適応のリスクが高くなる。

人物画の特徴でも「不器用さの顕著な傾向」から「対人過敏や迫害感といった外界への防衛機制」へと発達的特徴が移行する。また、○△□物語法では、「想像性の発達」と社会的適応度に正の相関があることが示唆されるが、健常児では10歳以降に伸びる想像性の統合化がHFPDDでは思春期に入っても困難であることが理解できる。CATでは、半数近くのHFPDDがIQや年齢に関係なく、適切な文脈理解が困難なことが推測される。そして、ナラティブ面接では、中学生になると自己に対する肯定的認知が低下して、将来への展望もあいまいになる傾向が見られる。以上から、HFPDDの自己意識の特徴として、成長やIQの高さと反比例する形で自己がもつ元来の脆弱性が顕在化しやすいことが示唆される。しかも、複雑な社会的状況では、10歳前後から自己認知が否定的になりやすく、自己の統合化の困難さもあり、結果的に過敏さや迫害感が強くなり、二次障害を生じやすいことが理解できる。1.目的:今年度は高機能広汎性発達障害(以下、HFPDD)者の自己意識に関する調査を目的として、2つの視点からアプローチする。(1)「自己意識」の3側面の分析:自己がもつ一貫性・恒常性を測定するために知能検査(WAIS-III)を、自己がもつ環境への能動的な操作・制御(想像性と関連して)を測定するために臨床描画法(○△□物語法、人物画)を、そして自己と他者との実感を伴った情緒的共有性を測定するために投影法(TATとナラティブ面接)を実施する。(2)「自己意識」の発達的変化:HFPDD者を高校1年3年、1822才、そして成人(23才以降)の3群による発達的変化を検討する。2.結果と考察:HFPDD者17名(16歳40歳、男性12名、女性5名)を分析する。WAIS-III(平均FIQ=99.8(全体IQの範囲は75-125)、言語性IQ≧81)では、高校・大学でIQ=85以上で環境が安定すれば、適応も維持できる。しかし、成人後の安定では100以上が必要となる。○△□物語法では、社会適応に柔軟さが出てくるIV段階以降の伸びが成人後も1名で、想像性の障害の困難さが理解できる。人物画では、22才までは「頑張る」ための葛藤が高いが、成人後は自分のペースを維持できれば安定に向かう傾向がある。TATでは、IQや年齢に関係なく、主観的な反応や過去の外傷体験が賦活されやすい。そして、ナラティブ面接では、22才までは自己評価として両価・葛藤状態が強く、特に18才以降は自我同一性の問題と直面しやすい。しかし、安定した生活環境であれば、成人後の現実の自己評価は安定する。以上から、HFPDD者の自己意識の特徴として、22才までは社会参加の拡大とともに不安や葛藤が強くなりやすく、背景には、HFPDD者の基本的な障害特徴の改善の困難さが大きい。一方、成人後は自己意識の安定した状態が維持されるが、そこにはHFPDD者としての「自分らしさ」を大切にした生き方が重要であることが理解できる。
介護施設におけるアウトブレイクの感染制御体制・専門家教育課程の構築に関する研究

A県の1特別養護老人ホームにおいて生じたインフルエンザのアウトブレイクの感染伝播動態の解析を行い、第44回日本看護研究学会学術集会(2018年8月19日)の一般演題で報告した(日本看護研究学会雑誌41(3);pp400)。高齢者介護施設におけるインフルエンザのアウトブレイクのパターンと効果的な感染制御方法が見いだせたため、2019年度に研究成果を論文としてまとめ、学術誌に投稿する予定である。1病院において、高齢者のオムツ交換における手指衛生の観察調査を、第18回日本感染看護学術集会(2018年8月26日)の一般演題で報告した(第18回日本感染看護学術集会講演集;pp38-39)。本演題では、WHOの手指衛生ガイドラインを参考にした「オムツ交換における手指衛生のタイミング動画」を導入した結果、手指衛生遵守率は導入前23.5%から導入後59.6%へと向上した旨を報告した。しかし、「オムツを取り外し汚染された手袋を外した後」と「個人防護具を外した後」の手指衛生遵守率は50%未満であり課題となった旨を報告した。演題発表後に分析を重ね、論文を作成し投稿した結果、感染管理看護研究会誌(8(1);pp1-6)に実践報告(オムツ交換時の手指衛生遵守率向上に向けた動画教育の効果)として掲載された(2019年3月)。1病院の2015/2016シーズンのインフルエンザのアウトブレイクのの感染伝播動態の解析を行い、論文を作成し投稿した結果、看護実践の科学(43(11);pp76-81)に研究報告として掲載された(2018年10月)。本論文では、インフルエンザの集団感染の要因には、ワクチンの接種状況と予防投与が大きく影響している旨を報告した。これらの研究成果をもとに、高齢者介護施設を対象にした感染制御に関する研修会を5回開催することができた。2016ー2017年度に、高齢者介護施設においてインフルエンザに対する感染制御の実態調査とインフルエンザのアウトブレイクに関する疫学調査を行い、分析まで終えている状況である。2018年度に、研究成果の一部を学術集会で報告できているが、全て報告できていないため、本研究期間を1年間延長することとした。2019年度は、高齢者介護施設におけるインフルエンザに対する感染制御の実態調査とインフルエンザのアウトブレイクに関する疫学調査を、成果報告として論文にまとめ、学術誌に投稿する予定である。高齢者介護施設におけるアウトブレイクの感染制御体制の構築と高齢者介護施設職員のための感染制御専門家教育課程の構築に関する研究として、介護老人保健施設の高頻度接触環境の観察調査とATP測定による環境の汚染状況を調査した。調査の結果、高頻度接触表面は計8箇所/38箇所(21.1%)であり、両フロアの職員詰所テーブルとデイルーム(DR)付近のトイレ内手すりが共通する以外は、詰所入口ドアノブ、階段ドアノブ、汚物処理室引戸ハンドル、DRテーブルであった。また利用者が接触する環境表面は、定期的に清掃を行う傾向がみられた。次にATP拭き取り検査の結果、ATP値が1,000RLUを超えた環境表面は20箇所/36箇所(55.6%)であり、自立フロア9箇所(50.0%)、認知症フロア11箇所(61.1%)であった。また認知症フロアの9箇所(50.0%)で自立フロアよりも有意に高いATP値を示していた。日和見感染菌検査の結果、2箇所/10箇所でカンジダが検出されたが、その他の菌種は検出されなかった。老健の認知症フロアで高いATP値を示す傾向がみられたのは、認知症による衛生管理能力の低下が要因であると推察される。細菌増殖に不可欠なATPが高値であっても、日和見感染菌をほとんど認めなかったことから、著しく細菌が増殖しない程度に職員の手指衛生行動や清掃が行われていたと推察される。本調査結果は、2015年度日本環境感染学会総会一般演題で報告し、現在、感染管理看護研究会誌に論文を投稿している。2016年度は高齢者介護施設におけるインフルエンザの感染制御体制とインフルエンザの感染伝播動態の調査を予定している。1施設ではあるが、高齢者介護施設の感染制御に関する環境調査を実施できた。また、調査結果を学会の一般演題で報告することができた。よって、研究計画はおおむね順調に進展していると判断した。2015年度に、1介護老人保健施設において環境表面の汚染度を調査した成果を論文にまとめ、感染管理看護研究会誌に投稿した。論文は受理され、感染管理看護研究会誌第6巻1号(2017年3月13日発刊)に「研究報告(題名:介護老人保健施設における高頻度接触表面の特例および環境表面の汚染度調査)」として掲載された2016年8月9月にかけて、三重県内の1介護老人保健施設と1特別養護老人ホームの職員を対象に、感染制御の実態についてアンケート調査を実施した。アンケート調査では、職員91名(回収率91%)から回答が得られた。感染症予防対策として、「手指衛生」「手指衛生に関連した習慣的行動」では、概ねどの場面においても高い実施率を示したが、フロアへ移動前後の手指衛生は3割から4割程度であった。ワクチン接種では、インフルエンザワクチン接種率は96.4%と高く、その他のワクチン接種率は6割に満たなかった。感染対策の研修に、定期的に参加する職員は5割程度であった。本調査結果をもとに、アンケートに協力頂いた施設に研修(2017年2月)を実施した。

本調査結果は2017年度の日本環境感染学会総会の一般演題として発表する予定である。1病院の高齢患者(透析患者)と職員を対象に、インフルエンザワクチン接種と予防投与について、過去の事例を分析して第47回日本看護学会の一般演題で報告した。また、同病院の高齢患者を対象に、薬剤耐性菌の感染伝播と終息させた経緯を分析して、第32回日本環境感染学会総会・学術集会の一般演題で報告した。高齢者介護施設における感染制御として、インフルエンザと薬剤耐性菌の集団感染時の感染伝播状況とその対策について、今後も調査を続ける予定である。2015年から2016年にかけて、1介護老人保健施設と1特別養護老人ホームを対象に、感染制御に関する実態調査を行い、高頻度接触環境の特定とその汚染度、感染制御に関する職員の認識と実際の行動について明らかにすることができた。また、その成果をもとに研修会を2回開催することができ、研修に対する反応も知ることができた。高齢患者における集団感染の事例を分析して、インフルエンザと薬剤耐性菌の感染伝播状況と有効な対策について検討することができた。これらの成果をもとに、2017年3月より、介護老人保健施設と特別養護老人ホームを対象に、東海3県にフィールドを拡大したアンケート調査とインフルエンザの集団感染に関する疫学調査を開始することができたので、おおむね順調に研究を進展できていると考える。高齢者介護施設における感染制御の実際を明らかにするため、東海3県の介護老人保健施設と特別養護老人ホームに、感染制御に関する無記名自己記入式質問紙調査を実施した。データ収集期間は、2017年1月2月。質問紙調査では、管理者229名(回答率22.6%)、職員1,444人(回答率14.3%)から調査協力が得られた。入所者・職員のインフルエンザワクチンの接種率90%以上とした施設は、9割以上を認めたが、入所者の肺炎球菌ワクチン接種率は90%未満という施設が34割であった。職員において「標準予防策は知っているが、内容を理解していない」「標準予防策について聞いたことがなく、内容が全くわからない」と回答した者が約4割を認めた。高齢者介護施設におけるインフルエンザの感染伝播動態の詳細な解析を行った。データ収集期間は、2017年1月6月。21施設より調査協力が得られ、アウトブレイクは計25事例となった。入所者の罹患率は平均25.3%、職員の罹患率は平均9.7%を認め、入所者の入院率は平均8.4%、死亡率は平均1.2%であった。事例の流行期間は平均15.4日、発症数は平均1.59人/日であった。初発の発症者は、職員が84.0%であった。本調査では、発症者や治療等を記した経時的記録は2事例(8.0%)しか認めなかった。以上の調査結果を分析して、最終年度(2018年度)に報告する予定である。介護施設で実践されている口腔ケアについて、感染予防の視点から文献レビューを行った。口腔ケアによる感染予防として、口腔外科の術後感染予防、高齢者の呼吸器感染予防に効果があることが明らかになった。本研究成果を、感染管理看護研究会誌に投稿し、第7巻1号(2018年3月発刊)に掲載された。研究成果を参考に、三重県介護労働安定センターが開催する研修で、感染制御の研修を実施した。