hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
主観性に基づく言語類型論と動詞／衛星枠付け言語類型の相関：接触動詞を中心に

被害受け身構文では接触を被る有情者がハ/ガ格(主語)で、身体部位はヲ格で現れる、逆行構文では、明示的に言語化されていない接触を被る参与者が、構文の意味構造によって肯定文では「話し手」、疑問文では「聞き手」と同定されるといった具合である。被害受け身文および逆行構文は、「場面内視点(直示性)」と関わる構文として分析される。英語の身体部位所有者上昇構文において接触行為を被る有情者が対格ばかりでなく与格でマークされていたとする通時的先行研究は、この英語の構文も「場面内視点」(視点の移入)と関わる構文として分析される可能性を示唆していると考えられる。視点の移入(cf.直示性)という観点から英語、日本語の接触動詞にかかわる構文表現と英語の接触動詞構文を対照分析することで、機能的対応構文のネットワーク関係が措定できた。また、接触動詞構文を手がかりにV-framed vs.S-framedとの相関を探る中で、その他の構文表現(使役移動構文、結果構文、受益構文)との関わる可能性が明らかになりつつある。具体的一例としては、日本語、韓国語、アイヌ語のデータをもとに「被害・迷惑」、「恩恵・受益」を表す表現に関して、V-framed vs.S-framedと相関を示す分析を行い、今後に繋がる研究成果があがっている。日英の接触動詞の生じる構文を中心に主観性の観点から理論的分析を進めていると同時に、24年度の研究に向けてその他の言語における接触動詞の現れる構文についての予備的考察に着手している。V-framed言語と分類される言語においても、一部の接触動詞については身体部位所有者上昇構文と見なせるものが確認される。動詞の他動性との関連からフランス語およびロシア語の事例の分析を進める。また、英語の身体部位所有者上昇構文に生じる前置詞の意味構造に関して、とりわけ「経路」を表すacross, throughなどの事例を中心に「主体化」(subjectification)とい観点から考察を進める。V-framed言語であるスペイン語におけるS-framed言語パターン表現に関する先行研究を踏まえ、構文内での前置詞の意味構造を明らかにすることを目指す。研究分担者のフィールドワーク調査の結果、および研究協力者のコーパスを用いた調査の結果を集約し、調査対象とする言語内の接触動詞構文ネットワークの分析を進め、接触動詞の生じる事態の言語化のバリエーションを分類し、調査対象言語を比較対照し分類を進める。該当なし・研究関連図書購入・分担研究者のフィールドワークの旅費(アラスカ)・研究代表および研究協力者の国際学会での共同研究発表旅費(カナダ)・研究代表所属機関での研究打ち合わせ旅費(札幌ー宮崎)・研究代表の国際学会での研究成果発表(英国)
駐車場情報に対するドライバーの行動と評価構造の動的分析

情報・通信技術の進歩を背景にわが国を含む先進諸国では,高度交通システム(ITS)の開発競争が繰り広げられている.本研究の目的は,ITSの実用化事例の一つである駐車場案内・誘導システム(PGI)に着目し,その効果を計測できる方法を開発するための基礎的検討を行うことにある.(1)駐車場情報を含む高度な交通情報やリスクに対するドライバーの評価と行動に関する研究,ネットワークの動的分析手法およびITSシステムの効果計測に関する国内外の既存研究を体系的に整理した.(2)駐車場情報に対するドライバーの動的な反応についてモデル分析を行うため,平成7年2月から全面的に運用開始された松山市駐車場案内システムに含まれる駐車場17箇所を対象に利用実態調査を実施した.過去の調査結果と併せて比較分析したところ,PGIシステムの認知度は90%に近いが,利用率は20%と必ずしも高くはなく,この傾向は大きく変化していないことがわかった.駐車場情報がドライバーに利用されるに至るプロセスを記述できる動的行動モデルの開発,および情報の種類や表示内容に対するドライバーの評価構造のモデル分析のための基礎的知見を得た.(3)得られたドライバーの行動モデル(情報の有無による駐車場と経路の選択の差異を記述できる)をこれまでに開発してきた道路網・駐車場システムシミュレーションモデルのサブモデルとして組み込み,モデルの改良を行った.PGIシステムの情報板の位置による効果の差異を調べたところ,駐車場を変更した後のドライバーにも利用できるような位置に情報板を置くことが有効であることがわかった.情報・通信技術の進歩を背景にわが国を含む先進諸国では,高度交通システム(ITS)の開発競争が繰り広げられている.本研究の目的は,ITSの実用化事例の一つである駐車場案内・誘導システム(PGI)に着目し,その効果を計測できる方法を開発するための基礎的検討を行うことにある.(1)駐車場情報を含む高度な交通情報やリスクに対するドライバーの評価と行動に関する研究,ネットワークの動的分析手法およびITSシステムの効果計測に関する国内外の既存研究を体系的に整理した.(2)駐車場情報に対するドライバーの動的な反応についてモデル分析を行うため,平成7年2月から全面的に運用開始された松山市駐車場案内システムに含まれる駐車場17箇所を対象に利用実態調査を実施した.過去の調査結果と併せて比較分析したところ,PGIシステムの認知度は90%に近いが,利用率は20%と必ずしも高くはなく,この傾向は大きく変化していないことがわかった.駐車場情報がドライバーに利用されるに至るプロセスを記述できる動的行動モデルの開発,および情報の種類や表示内容に対するドライバーの評価構造のモデル分析のための基礎的知見を得た.(3)得られたドライバーの行動モデル(情報の有無による駐車場と経路の選択の差異を記述できる)をこれまでに開発してきた道路網・駐車場システムシミュレーションモデルのサブモデルとして組み込み,モデルの改良を行った.PGIシステムの情報板の位置による効果の差異を調べたところ,駐車場を変更した後のドライバーにも利用できるような位置に情報板を置くことが有効であることがわかった.情報・通信技術の進歩を背景にわが国を含む先進諸国では、高度交通システム(Intelligent Transport Systems,ITS)の開発競争が繰り広げられている.本研究の目的は,ITSの実用化事例の一つである駐車場案内・誘導システムに着目し,その効果を計測できる方法を開発することにある.具体的には,平成7年2月から全面的に運用開始された松山市駐車場案内システムを例に,駐車場利用者に対する実態調査を実施し,以下の3点から駐車場情報に対するドライバーの動的な反応についてモデル分析を行う.平成8年度は,以下の点について研究を進めた.(1)駐車場情報を含む高度な交通情報やリスクに対するドライバーの評価と行動に関する研究,ネットワークの動的分析手法およびITSシステムの効果計測に関する国内外の既存研究を体系的に整理し,本研究の意義と位置付けを示したこと.(2)平成6,7年度に実施した松山市駐車場案内システムの利用者実態調査の結果を詳細に分析し,駐車場情報がドライバーに利用されるに至るプロセスを記述できる動的行動モデルの開発,および情報の種類や表示内容に対するドライバーの評価構造のモデル分析のための基礎的知見を得たこと.(3)分析の結果得られたドライバーの行動モデル(情報の有無による駐車場と経路の選択の差異を記述できる)をこれまでに開発してきた道路網・駐車場システムシミュレーションモデルのサブモデルとして組み込み,PGIシステムの効果計測手法の構築のための予備的研究を行ったこと.情報・通信技術の進歩を背景にわが国を含む先進諸国では,高度交通システム(ITS)の開発競争が繰り広げられている.本研究の目的は,ITSの実用化事例の一つである駐車場案内・指導システム(PGI)に着目し,その効果を計測できる方法を開発するための基礎的検討を行うことにある.(1)駐車場情報を含む高度な交通情報やリスクに対するドライバーの評価と行動に対する研究,ネットワークの動的分析手法およびITSシステムの効果計測に関する国内外の既存研究を体系的に整理した.(2)駐車場情報に対するドライバーの動的な反応についてモデル分析を行うため,平成7年2月から全面的に運用開始された松山市駐車場案内システムに含まれる駐車場17箇所を対象に利用実態調査を実施した.過去の調査結果と併せて比較分析したところ,PGIシステムの認知度は90%に近いが,利用率は20%と必ずしも高くはなく,この傾向は大きく変化していないことがわかった.駐車場情報がドライバーに利用されるに至るプロセスを記述できる動的行動モデルの開発,および情報の種類や表示内容に対するドライバーの評価構造のモデル分析のための基礎的知見を得た.

(3)得られたドライバーの行動モデル(情報の有無による駐車場と経路の選択の差異を記述できる)をこれまでに開発してきた道路網・駐車場システムシミュレーションモデルのサブモデルとして組み込み,モデルの改良を行った.PGIシステムの情報板の位置による効果の差異を調べたところ,駐車場を変更した後のドライバーにも利用できるような位置に情報板を置くことが有効であることがわかった.
模本および画人伝資料の調査を通じた江戸時代後期の室町水墨画の受容

本研究は、菅原洞斎を中心とした江戸時代後期の識者の、室町水墨画への関わりを通して、彼らの活動を紐解く、受容史研究である。具体的には、1千秋文庫に所蔵される洞斎らの模本調査、2原典である室町水墨画の調査を土台とし、併せて洞斎の編纂した画人伝をはじめとする著書の記載と模本との関連を考察し、3原典となる室町水墨画の江戸時代後期における流通状況の分析をおこなう。その過程から、洞斎ら往時の識者の思考の拠り所を明確化し、彼らの活動および古典理解を紐解く。本研究で得られる江戸時代後期に流通していた室町水墨画の情報によって、現存作品を中心として行われている室町水墨画研究を補完し、総体的に捉え直すことを試みる。
肝細胞増殖因子の作用発現とアシアロ糖蛋白受容体活性との関連

Technetium-99m-diethylenetriaminepentaacetic acid-galactosyl-human serum albumin(GSA)は肝細胞に存在するアシアロ糖蛋白受容体(ASGPR)との特異的な受容体性結合を集積機序とする新しい肝シンチグラフィ製剤であり、肝機能の評価に用いらることが可能である。アシアロ糖蛋白受容体はアシアロ糖蛋白の細胞内取り込みをつかさどる肝細胞膜上の受容体であり、その機能は種々の病態において減少することが知られている。本研究の目的は肝障害回復期における肝細胞1個あたりのGSA摂取を明らかにすることである。結果:DMN投与ラット群では3週間のDMN投与後の時点で、肝実質細胞総数及びGSA血漿除去量は有意に減少した。しかし肝細胞1個あたりのGSA血漿除去量の計算値は正常コントロールよりも53.2%の有意な増加を示した。肝細胞の核面積も有意な増大を示した。HGF投与ラット群では投与終了時点(4日目)においてコントロール群と比べ肝細胞総数の有意な増加は認められなかった。しかし肝細胞1個あたりのGSA血漿除去量の計算値は正常コントロールよりも59.0%の有意な増加を示した。結論:肝障害後の回復期における肝細胞1個あたりのGSA摂取の増強は減少した肝細胞数への細胞代償作用を示唆した。この機序は肝細胞増殖因子のような肝刺激因子の分泌により引き起こされるものと推察される。Technetium-99m-diethylenetriaminepentaaceticacid-galactosyl-human serum albumin(GSA)は肝細胞に存在するアシアロ糖蛋白受容体(ASGPR)との特異的な受容体性結合を集積機序とする新しい肝シンチグラフィ製剤であり、肝機能の評価に用いらることが可能である。アシアロ糖蛋白受容体の特異的リガンドである^<99m>Tc-GSAは肝の受容体イメージング及び受容体量のin vivo計測を可能とし,肝予備能を鋭敏に評価できる肝シンチ検査法として活用され始めている。合成ヒトHGF(三菱化学より提供)100μg/kgB.W./dayを注入し,4日間持続投与した。^<99m>Tc-GSAの各種投与量でのk-GSA値の結果では0.05,1.0,2.0mg/kgB.W.と一回投与量の増大に対応してk-GSAは減少した。経時的な全血放射活性測定では,各プロットは指数関数的に減少し,回帰曲線に良好な対応をみることができる。HGF投与群のk-GSAの経時的変化の成績は,投与前,投与開始4,7日後の平均と標準偏差(n=10)は0.17±0.04,0.27±0.07,0.20±0.03であった。投与前値を基準にするとk-GSAは4日後は+61%と有意な(p<0.001)増加をみとめ,7日後は+27%と4日後に比して減少し,前値に復する傾向がみられた。コントロール群(n=5)では0.16±0.05,0.16±0.05,0.17±0.04と有意な変動はなく安定した値を示した。以上の結果よりHGF投与がアシアロ糖蛋白受容体活性を有意に増大させ,投与中止と共に比較的速やかに投与前値に回復すると考えられた。潜在的な肝代償力の大きさを知るためには,人為的に肝に薬剤を投与しその処理能力をみる負荷試験が必要であり,臨床的な観点からは非破壊的,非侵襲的に確認する手段が求められる。HGF投与2日後は十分な活性の増加はまだみられなかった。投与終了時点の4日後にピークを形成したが,これはHGFの作用を受けて肝細胞の分裂増殖による細胞数の増加がアシアロ糖蛋白受容体の活性総量の増加をもたらし,^<99m>Tc-GSAクリアランスの増加につながったものと考えられた。しかしこの変化は持続せず,投与開始7日(投与終了後3日)以後は減少する傾向がみられた。この変動は肝切除後にみられる肝再生の過程と同様なTGF-β1などに代表される増殖抑制因子の関与が示唆された。

今回の結果からは^<99m>Tc-GSAが,HGFの効果発現を定量的にかつ屠殺することなく知ることが可能な検査法になりうることが示唆された。リガンドクリアランス測定:dimethylnitrosamine投与前、終了直後(HGF投与前)およびHGF持続投与終了直後、2週間の対象について、頚静脈から99mTc-GASAをボーラス静注し、反対側頚静脈より投与2,4,6,8,10分後にヘパリン処理シリンジにて採血し、γカウンター測定する。放射活性の経時的減少より血中消失率k値を求め、クリアランス指標とした。c-met受容体RNA測定:HGF持続投与終了直後、2週間の対象について、肝組織から得た全RNAをゲル電気泳動にて分別し、HGFから作成した32P標識cDNAプローブを用いたノザン・ブロッティングを行うことにより、内在性c-metを介在させずに、投与HGFに特異的なc-metの発現を観察し、HGFの投与量との関連を求めた。1)健常ラットrhHGF投与群では、GSA初期除去量はそれぞれ投与2日、4日目において有意に増加した(2日目;前値より67%増加4日目;前値より71%増加)。しかし、投与終了時点(4日目)においてコントロール群と比べ肝重量、単位面積当たりの肝実質細胞数、肝細胞の核面積に有意差は認められなかった。2)ラットにDMNを3週間投与することにより、肝実質細胞数及びGSA初期除去量は有意に減少した(細胞数;54%減少、GSA;55%減少)。3)DMN障害ラットにrhHGFを3週間投与したが、投与終了時点においてコントロール群と比べ肝重量、単位面積当たりの肝実質細胞数、肝細胞の核面積に有意差は認められなかった。しかし、GSA初期除去量は投与1週目において前値より42%の有意な増加を示した。
病院で提供される地域完結型看護の質を測定する尺度の開発

少子高齢多死社会に対応するために、病院完結型から地域完結型への医療の転換が提言され、その成功を左右するとして、患者の最も身近で生活を取り戻す看護を提供する病院看護師に期待が寄せられている。病院看護師による地域完結型看護の実践を促すために、何よりも、病を抱えた高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく、不安なく療養を続けることを可能にするために、病院で提供される地域完結型看護の質を測定する尺度を開発する。
コレステロール代謝の修飾によるCD8+T細胞の抗腫瘍活性の増強効果の解明

近年,免疫チェックポイント阻害薬(ニボルマブ)が口腔癌治療に臨床応用され,免疫療法の有用性が注目されている。その抗腫瘍効果は,細胞障害性T細胞(CD8+T細胞)を代表とする免疫担当細胞の抑制性受容体(PD-1)を遮断し,抑制機序を解除することによって発揮される。しかし,CD8+T細胞自体の抗腫瘍活性がどのように制御されているかは不明な点が多い。そこで,本研究ではCD8+T細胞のコレステロール代謝に注目し,コレステロール代謝の修飾によるCD8+T細胞の抗腫瘍活性の増強効果について検討を行う。
架空絶縁電線表面における沿面放電現象

高圧架空配電系統において、絶縁電線は、電柱にがいしとバインド線により支持されている。配電線の近傍に落雷が発生した場合、電線の心線には誘導雷サージ電圧が侵入する。このサージ電圧が、電線の支持点に到達すると、がいしの絶縁破壊に続きバインド線先端から電線表面に沿って沿面放電が進展する。この沿面放電が、電線溶断事故などの原因となる。このような災害を未然に防ぐためには、沿面放電現象の特性解明が重要となるが、現在では未解明な点が多く存在している。本研究では、誘導雷サージの波高値V_m(V_m=±90、±100kV)、波頭長T_f(1.2≦T_f≦100.0μs)が、電線表面を進展する正、負極性沿面放電にどのような影響を及ぼすかを観測し、以下のような新しい知見を得た。1、正極性沿面放電(1)進展長について波頭長T_f=1.28.0μsでは、波高値の上昇とともに単調に増加し、進展長に相違は見られない。しかし、波頭長T_f=10.0100.0μsでは、波高値の上昇とともに進展長は単調に増加するが、波頭長が長い場合ほど短くなる。T_f=1.2、100.0μsにおける進展長をV_m=-100kVの場合について比較すると、T_f=100.0μsでは、T_f=1.2μsの場合より、約30%に減少する。(2)進展様相について波高値、波頭長が変化しても影響を受けず、電線表面をジャンプしながら進展する。2、負極性沿面放電(1)進展長についてT_f=1.220.0μsでは、V_mの上昇と共に進展長の増加、減少領域が現れる。しかし、T_fの増加と共に、進展長の減少領域は縮減する。T_f=50.0、100.0μsでは、V_mの上昇と共に進展長は単調に増加するようになる。しかし、T_fの増加と共に進展長は抑制される傾向を示す。(2)進展様相についてV_m≦100kVでは、T_fの増加とともに放電先端で発生する離散的なジャンプ現象が抑制される。負極性沿面放電では、放電先端におけるジャンプ現象の衰退が進展長を助長することが明確になった。市街地に見られる高圧架空絶縁電線は、電柱にがいしとバインド線によって支持されている。配電線の近傍に落雷が生じた場合、電線の心線には誘導雷サージ電圧が侵入する。このサージ電圧の波高値は、落雷地点と電線との距離によって種々変化する。また、サージ電圧の波頭長も種々の値をとることが観測により報告されている。さらに、誘導雷サージの極性は、対地雷放電の電流の極性により、正極性、負極性の2種類が存在する。

夏期雷は、一般的に負極性雷が多く、そのため、雷サージの極性はほとんどが正極性となり、逆に、冬季雷は、正極性雷の割合が多くなるため、雷サージの極性は負極性が多くなる。雷サージ電圧が、電線の支持点に到達すると、がいしの絶縁破壊に続きバインド線先端から電線表面に沿って沿面放電が進展する。沿面放電の極性は、誘導雷サージの極性により正極性、負極性の2種類が存在する。この沿面放電が、電線溶断事故などの原因となる。このような災害を未然に防ぐためには、沿面放電現象の特性解明が重要となるが、現在では未解明な点が多く存在している。今年度は、誘導雷サージの波高値V_m(V_m=-90、-100kV)、波頭長T_f(1.2≦T_f≦100.0μs)が、電線表面を進展する正極性沿面放電にどのような影響を及ぼすかを観測し、以下のような新しい知見を得た。1、進展長について波頭長T_f=1.28.0μsでは、波頭値の上昇とともに単調に増加し、進展長に相違は見られない。しかし、波頭長T_f=10.0100.0μsでは、波高値の上昇とともに進展長は単調に増加するが、波頭長が長い場合ほど短くなる。T_f=1.2、100.0μs.における進展長をV_m=-100kVの場合について比較すると、T_f=100.0μsでは、T_f=1.2μsの場合より、約30%に減少する。2、進展様相について波高値、波頭値が変化しても影響を受けず、電線表面をジャンプしながら進展する。高圧架空配電系統において、絶縁電線は、電柱にがいしとバインド線により支持されている。配電線の近傍に落雷が発生した場合、電線の心線には誘導雷サージ電圧が侵入する。このサージ電圧の波高値は、落雷地点と電線との距離によって種々変化する。また、サージ電圧の波頭長も種々の値をとることが観測により報告されている。さらに、誘導雷サージの極性は、対地雷放電の電流の極性により、正極性、負極性の2種類が存在する。サージ電圧が、電線の支持点に到達すると、がいしの絶縁破壊に続きバインド線先端から電線表面に沿って沿面放電が進展する。今年度は、誘導雷サージの波高値V_m(V_m=90、100kV)、波頭長T_f(1.2≦T_f≦100.0μS)が、電線表面を進展する負極性沿面放電にどのような影響を及ぼすかを観測し、以下のような新しい知見を得た。(1)進展長についてT_f=1.220.0μsでは、V_mの上昇と共に進展長の増加、減少領域が現れる。しかし、T_fの増加と共に、進展長の減少領域は縮減する。T_f=50.0、100.0μsでは、V_mの上昇と共に進展長は単調に増加するようになる。しかし、T_fの増加と共に進展長は抑制される傾向を示す。(2)進展様相についてV_m≦100kVでは、T_fの増加とともに放電先端で発生する離散的なジャンプ現象が抑制される。負極性沿面放電では、放電先端におけるジャンプ現象の衰退が進展長を助長することが明確になった。
国連安全保障理事会における非常任理事国の役割と影響力

本研究では、国連安全保障理事会(安保理)における非常任理事国の役割と影響力について、安保理が共同行動を採るに至った事例に注目して考察する。本研究で扱う「共同行動」には強制行動に加えて、グローバル・イシュー解決のための協調的な行動も含む。その理由として、特に2000年以降は難民や環境等の非軍事的脅威に関する決議が発出されていること、以前は国内事項と見なされていた人権やジェンダーについても価値や規範を共有した協調行動が目立つことが挙げられる。共同行動に至るプロセスで非常任理事国によるコンセンサス形成への努力があったと仮定する。議事録や決議等を渉猟することによって非常任理事国の影響力を明らかにする。
高強度電磁ビームにより駆動される次世代ロケットの飛翔技術確立

Microwave-Driven In-Tube Accelerator (MITA)内部の多次元的な放電構造,電磁波伝搬構造,衝撃波構造及び推力を調査する為,電磁波-プラズマ-衝撃波を連成して解く軸対称二次元カップリング計算コードを構築した.導波管内部に設置した機体後部にてビームが集光される事で超臨界電場が形成され,電離及び中性粒子加熱を維持出来る事を見出した.更にプラズマと電磁波との相互作用により電磁波が定在化し,離散的な電離構造が形成される事を示した.プラズマは拡散と電離を繰り返す事で電磁波源に向かって伝搬し,その際にプラズマ先頭でのみ電磁波エネルギーが吸収される.その際に誘起される衝撃波構造はプラズマ分布を反映したものとなり,レーザー放電で見られる球形状ブラスト波とは異なる構造を呈する.また機体後方における電磁波回折により機体表面近くでプラズマが形成され,衝撃波発生位置と機体表面との距離がより近付く事によって獲得推力が強化される事が示された.この電磁波回折による推力強化の為,レーザーを用いたシステムと比較するとより高推力を獲得出来る可能性が数値的に示され,MITAシステムの優位性が確認された.また新たなビーム飛翔システムとして,超音速翼周りへの繰り返しパルス照射を提唱した.超音速翼下面にパルスビームを集光して超音速で伝搬するブラスト波を誘起し,それが翼後縁を通過する際にプラントルマイヤー膨張を生ずる.この膨張波が超音速翼上面の剥離領域に接触する事で逆圧力勾配が緩和,そして剥離が抑制され,揚抗比が改善される事が数値計算により示された.この空力特性改善効果を実証する為に風洞実験を実施した所,数値計算結果と同様の傾向を得る事に成功した.本研究ではビームを使用した飛翔システムを二種類提唱し,数値計算により推力獲得メカニズムや放電現象の調査を行い,有用性を示す事が出来た.更に超音速ビーム飛翔システムに関しては,超音速風洞実験を実施する事によって数値計算の妥当性を検証し,繰り返しパルス照射による空力性能改善効果を実証する事に成功した.以上より,本研究はおおむね順調に進展していると言える.MITAシステムの数値計算においては,亜臨界ビーム照射時のプラズマ形成過程を模擬出来ていない.従って今後は亜臨界ビーム照射時のプラズマ形成,衝撃波伝搬現象を再現出来る様に物理モデルを改良する予定である.亜臨界ビーム照射時の推力特定,及びパラメータ依存性調査を実施した後に,ジャイロトロンを使用した実験を実施する予定である.繰り返しパルスによる超音速流制御デバイスに関しては,数値計算及び実験の両面から,空力性能をより改善する為の最適パラメータを模索する.ミリ波ビームを用いた従来のフリーフライトビーム推進システムでは,ミリ波ビームの発散とプラズマによるミリ波ビーム遮蔽が問題となり,高高度飛行時及び繰り返しパルス照射時の推力維持が困難であった.本研究では,導波管内にビーム推進機を設置して機体前方からミリ波ビームを照射するMillimeter-Wave-Driven In-Tube Accelerator (MITA)を提唱し,ミリ波ビームの発散を抑制出来る事を示した.また,ビーム入射口とプラズマ排出口を分離する事でプラズマによるミリ波ビーム遮蔽を回避し,繰り返しパルス照射時の推力低下を抑制する事が出来る.導波管と反射鏡を模擬した電磁波伝搬解析,ドリフト拡散近似に基づくプラズマ反応流体モデルを用いたエネルギー吸収率算出,圧縮性流体力学コードによる衝撃波伝搬計算により,MITAによって得られる運動量結合係数を求め,それはLaser-Driven In-Tube Acceleratorと同じオーダーである事を示した.ミリ波ビームを用いたペイロード打ち上げミッションを実施する際には,MITAによって初期加速を与える事でペイロード輸送効率を大幅に改善出来る可能性がある.また大気が存在しない高高度においても連続的な推力を獲得すべく,外部磁場を印加したロケットノズル内部に気体燃料を噴射し,ビームを照射する事で衝撃波を駆動する推進方式を提唱した.電磁波ー荷電粒子結合計算コードを用い,外部磁場印加時に高密度プラズマを形成出来る条件を模索した所,弾性衝突周波数が小さい化学種を使用する事でプラズマ伝搬を抑制し,プラズマに吸収されるエネルギー密度を高められる事を見出した.本研究により,MITAによる初期加速からフリーフライト,更には宇宙空間における加速の全過程を,絶縁破壊型ビーム推進システムを用いて達成し得る事が示された.本研究ではビーム推進システムの推進及び飛行性能を改善出来る新技術を提唱し,数値計算に基づいて放電及び流体力学的現象の再現と性能評価を行った.管内駆動ミリ波ビーム加速システムMITAにおいては,管内衝撃波閉じ込め効果を利用した推力強化,管内駆動方式に基づく姿勢安定性の維持,ビーム発散の抑制,ビーム照射口とプラズマ排出口の分離によるビーム遮蔽効果の抑制により,推進及び飛行性能を劇的に改善出来る事を見出した.また大気密度が低い高高度においても連続的な推力生成を維持出来る様,外部磁場と気体燃料を用いた推進方式を提唱し,電磁波ー荷電粒子結合計算コードに基づく最適気体燃料選定を行った.この際,外部磁場中でのミリ波ビーム駆動プラズマの挙動を明らかにし,ホールパラメータ及び弾性衝突周波数とビーム周波数の比に基づく無次元パラメータによる電離波面伝搬速度及びエネルギー吸収率のスケーリングを実施した.本研究において提唱したこれら新技術が実現出来れば,ビーム推進システムによるペイロード輸送効率を大幅に改善し得る為に大変意義深い.ペイロード輸送効率改善に向けたビーム推進システムの性能改善が本研究課題の目的であり,その目的に向かっておおむね順調に進展していると言える.

Microwave-Driven In-Tube Accelerator (MITA)内部の多次元的な放電構造,電磁波伝搬構造,衝撃波構造及び推力を調査する為,電磁波-プラズマ-衝撃波を連成して解く軸対称二次元カップリング計算コードを構築した.導波管内部に設置した機体後部にてビームが集光される事で超臨界電場が形成され,電離及び中性粒子加熱を維持出来る事を見出した.更にプラズマと電磁波との相互作用により電磁波が定在化し,離散的な電離構造が形成される事を示した.プラズマは拡散と電離を繰り返す事で電磁波源に向かって伝搬し,その際にプラズマ先頭でのみ電磁波エネルギーが吸収される.その際に誘起される衝撃波構造はプラズマ分布を反映したものとなり,レーザー放電で見られる球形状ブラスト波とは異なる構造を呈する.また機体後方における電磁波回折により機体表面近くでプラズマが形成され,衝撃波発生位置と機体表面との距離がより近付く事によって獲得推力が強化される事が示された.この電磁波回折による推力強化の為,レーザーを用いたシステムと比較するとより高推力を獲得出来る可能性が数値的に示され,MITAシステムの優位性が確認された.また新たなビーム飛翔システムとして,超音速翼周りへの繰り返しパルス照射を提唱した.超音速翼下面にパルスビームを集光して超音速で伝搬するブラスト波を誘起し,それが翼後縁を通過する際にプラントルマイヤー膨張を生ずる.この膨張波が超音速翼上面の剥離領域に接触する事で逆圧力勾配が緩和,そして剥離が抑制され,揚抗比が改善される事が数値計算により示された.この空力特性改善効果を実証する為に風洞実験を実施した所,数値計算結果と同様の傾向を得る事に成功した.本研究ではビームを使用した飛翔システムを二種類提唱し,数値計算により推力獲得メカニズムや放電現象の調査を行い,有用性を示す事が出来た.更に超音速ビーム飛翔システムに関しては,超音速風洞実験を実施する事によって数値計算の妥当性を検証し,繰り返しパルス照射による空力性能改善効果を実証する事に成功した.以上より,本研究はおおむね順調に進展していると言える.現時点では数値計算による提案技術の性能評価に留まっており,放電実験による実証が出来ていない.従って今後は放電実験装置を構築し,提案システムの実証実験を行っていく必要がある.筑波大学プラズマ研究センターの28 GHzジャイロトロンを使用し,管内駆動ミリ波ビーム加速システムMITAの実証実験を実施する予定である.ロードセルを使用したスラストスタンドを作成し,28 GHzビーム照射時に獲得出来る推進性能を計測する.その後,推進性能及び電離構造の雰囲気圧力,ビーム出力,ビーム照射距離依存性を調査し,MITAによってビーム発散を抑え且つ衝撃波閉じ込め効果により高推力が獲得可能かを調査する予定である.MITAシステムの数値計算においては,亜臨界ビーム照射時のプラズマ形成過程を模擬出来ていない.
火星表層の水:同一地域の画像の比較による流動地形発見と数値モデルによる含水率推定

火星上で水が関与したと考えられる様々な地形に関し、解析を行った。得られた主な結果としては、(1)岩石氷河と見られる地形を発見し、地球の岩石氷河との類似点を指摘すると共に、数値モデルを構築することで、その岩石氷河に含まれる含水量の推定値を求めた。この研究の内容は雑誌Planet. SpaceSci.に掲載された。(2)アラビア・テラと呼ばれる巨大な盆地が衝突盆地である可能性を示し、さらにその中における水循環のモデルを提唱した。この内容は雑誌Icarusに掲載された。(3)THEMISを主に用いたバレーネットワークのマッピングを行った(投稿準備中)。(4)重力流の流動形態の一種として、振動による流動化が考えられるが、水が全く存在しない小惑星において、こうした現象が生じうることを発見・記載し、振動の物理モデルとともに、このプロセスが広く太陽系天体で見つかる可能性を示した。この内容は雑誌Scienceに掲載された。昨年度より、近年の探査機による火星の多数の画像データを収集している。これらを比較しながら、堆積地形の形態について特徴をまとめた。特に現在注目を集めている氷河流動のような地形に注目し、この地形と地球上の氷河及び岩石氷河との形態及び理論的挙動について検討し、永久凍土の存在がこうした地形形成に不可欠であることを示した(Mahaney, Miyamoto, et al.,2007)。この検討と同時に、完全に凍土が欠如している場合に岩石氷河がどのように挙動しうるか、理論的に考察を進めたが、これと同時期に得られた小惑星イトカワの画像解析結果と比較することで、重力の効果が非常に小さい場合は、従来考えられてきた水を必要とする地滑り地形の形成が、水が無くても形成されることを発見した(Miyamoto et al.,in press)。火星の様々な地域に見られる洪水地形を定量的に議論するために、地形の影響を適切に考慮し、数値発散を押さえて現実的な計算コストで地表面を流れる洪水流を計算できる数値モデルを開発した(Miyamoto et al.,2007)。
チロシン燐酸化修飾を介したL型Caチャネル第二の開口状態調節と機能分化

交感神経刺激時に心筋L型Caチャネル(Ca_v1.2a)は大きく電流量が増して、心筋収縮を増強することはよく知られている。この作用は、β-アドレナリン受容体の活性化と引き続く細胞内cAMP上昇を介したL型Caチャネルの燐酸化であることがコンセンサスとなっている。一方、平滑筋Caチャネル(Ca_v1.2b)は心筋のものと95%のアミノ酸相同性がありながら、β-アドレナリン受容体刺激はほとんど作用せず、平滑筋自身は一般的に弛緩に傾く。この臓器・組織特異的な差異を作り出す基本的なメカニズムは、大きな謎であった。本研究では、膀胱の平滑筋細胞に発現するCaチャネル電流特性を指標として、「L型Caチャネルはチロシン燐酸化に関連するメカニズムを介して、平滑筋モードと心筋モード間をlnterconversionする」という仮説を検証する研究を行った。膀胱組織は平滑筋タイプL型Caチャネルを大量に発現するため、このチャネルのキネティクスを研究するためには絶好の標本である。この細胞標本の平滑筋タイプL型Caチャネルは、通常より大きな脱分極を与えたときに、キネティクスの異なる(脱分極時に不活性化を受けず、再分極時にはゆっくりと脱活性化する)第二の開口状態へ遷移する。ATP感受性など性質の異なるいくつかのチロシンキナーゼ阻害剤の投与は、その阻害作用条件に従って第二の開口状態への遷移を抑制した。この結果は、上の仮説を強く支持するものであった。私たちは、この成果の論文発表(Nakayama et al.2006)を行うとともに、心筋Caチャネルのβサブユニットとの結合による電流特性変化を報告する論文を発表した(Murakami et al.2006)。さらに、平滑筋L型Caチャネルの第二の開口状態遷移を特異的に強く抑制する新たな薬剤を見いだした。現在、その性質の特性を決定するための実験を進めている。交感神経刺激時に心筋Caチャネルは大きく電流量が増して、心筋収縮を増強することはよく知られている。この作用は、β-アドレナリン受容体・cAMPを介したL型Caチャネルの燐酸化であることがコンセンサスとなっている。一方、平滑筋Caチャネルは心筋のものと95%の相同性がありながら、β-アドレナリン刺激とそれに引き続く細胞内cAMPの増加によって大きなCaチャネル電流の大きな増強は見られず、一般的に平滑筋は弛緩に傾く。この臓器・組織特異的なCaチャネル機能の差異を作り出す基本的なメカニズムは、大きな謎であった。本研究では、「L型Caチャネルはチロシン燐酸化に関連するメカニズムを介して、平滑筋モードと心筋モード間をInterconversionする」という仮説をもとに、この臓器特異的なCaチャネル機能の解明を目指した。膀胱平滑筋細胞は、保持電位を-60mV付近にすると、主にL型Caチャネル電流のみが記録できるので、このチャネルのキネティクスを研究するためには絶好の標本である。この細胞へ+80mV,4sの条件付け電位ステップを与えた後、試験電位(0mV,100ms)でCa電流を測定した。通常の状態で膀胱平滑筋のCaチャネルは、条件付け電位の間に不活性化をされない第2の開口状態へ遷移した。ここへ、ATPと競合するチロシンキナーゼ阻害剤であるgenisteinやtyrphostin-47を、ATPを含まないピペット液と同時に細胞内投与すると、比較的高電位条件付けによる第2の開口状態への遷移が強く抑制された。ATPと非競合的にc-srcを抑制するPP2をピペットから細胞内灌流しても類似の作用が認められた。この結果は、上記仮説を強く指示するものであり、私たちはCaチャネルの臓器特異的機能の差異を説明する重要な糸口を見いだしたといえる。

さらに、平滑筋L型Caチャネルの第二の開口状態遷移を特異的に強く抑制する新たな薬剤を見いだした。現在、その性質の特性を決定するための実験を進めている。
すばる超広視野銀河サーベイの弱重力レンズ効果精密測定で探る宇宙の加速膨張の起源

本研究の目的は、すばる望遠鏡新超広視野主焦点カメラHyper Suprime-Cam (HSC)によるすばる望遠鏡戦略枠サーベイのデータを用いた弱重力レンズ効果の測定を通して、世界最高精度で宇宙の加速膨張の性質に制限を付けることである。また、HSCサーベイ3年目までのデータを用いて弱重力レンズ効果を測定する準備として、3年目の銀河形状カタログの作成を開始している。特に、HSCの画像データの点拡がり関数の評価を行なった。さらに、ACTPol宇宙マイクロ波背景放射望遠鏡でSunyaev-Zel'dovich効果を通して発見された銀河団の質量を、HSC初年度の銀河形状カタログを用いて測定した弱重力レンズ効果信号を通して推定する研究をまとめ、論文を出版した。以上の研究に関する学会発表を国内外で行い、その中には複数の招待講演も含まれる。本年度は、本研究における最重要課題である理論モデルの構築を行なった。この理論モデルは異なる宇宙論パラメータを持つN体シミュレーションで測定された暗黒物質ハロー自己相関関数と暗黒物質ハロー-質量相互相関関数を、機械学習を用いてエミュレートしたDark Emulatorに基づいている。Dark Emulatorにおけるこれらの相関関数を、暗黒物質ハローにおける銀河分布の現象論的モデルを仮定して銀河自己相関関数および銀河弱重力レンズ効果に焼き直し、この理論モデルにおける系統誤差は、SDSS-III/BOSSにおける銀河自己相関関数とHSC初年度における銀河弱重力レンズ効果で予想される統計誤差に比べて十分小さいことを確認した。また、銀河サンプルの作成における系統誤差や、銀河弱重力レンズ効果における測光的赤方偏移や銀河形状測定などの系統誤差に対して、この理論モデルを用いた宇宙論パラメータ推定はロバストであることを確認した。以上の成果は、次年度に論文として投稿する予定である。また、次年度はこの理論モデルを用いて、実際のデータから宇宙論パラメータを制限する予定である。HSC3年目の銀河形状カタログも順調に進んでおり、来年度半ばには宇宙論パラメータの精密測定に耐え得るカタログが出来上がる予定である。また、本年度にまとめた銀河団の弱重力レンズ質量を測定する研究は、次年度に行う宇宙論パラメータの制限に銀河団の質量関数を組み合わせる際に、銀河団質量を較正するための準備研究と位置づけられる。次年度が本補助金の最終年度となる。次年度は、本年度で構築した理論モデルと実際のデータを比較することにより、宇宙論パラメータに世界最高精度で制限を付けることを目指す。この結果は、理論モデルの構築と合わせて2編の論文として投稿する予定である。本理論モデルを、宇宙論的弱重力レンズ効果や、銀河団弱重力レンズ効果を同時解析できるよう拡張する。これにより、理論的・観測的な系統誤差を抑えながら、HSCサーベイにおける大統計データを最大限活用することが可能となる。HSC3年目の銀河形状カタログに関しては、点拡がり関数の評価の評価を引き続き行い、また、画像シミュレーションを用いた銀河形状の較正も行う予定である。本銀河形状カタログは次年度半ばでの完成を目指している。その上で、銀河自己相関関数、銀河弱重力レンズ効果に加えて、宇宙論的弱重力レンズ効果や、銀河団弱重力レンズ効果などの他の観測量も測定し、上で述べた拡張した理論モデルを用いて宇宙の加速膨張の性質にさらに強い制限を付けることを目指す。

この結果は、理論モデルの構築と合わせて2編の論文として投稿する予定である。本理論モデルを、宇宙論的弱重力レンズ効果や、銀河団弱重力レンズ効果を同時解析できるよう拡張する。これにより、理論的・観測的な系統誤差を抑えながら、HSCサーベイにおける大統計データを最大限活用することが可能となる。HSC3年目の銀河形状カタログに関しては、点拡がり関数の評価の評価を引き続き行い、また、画像シミュレーションを用いた銀河形状の較正も行う予定である。本銀河形状カタログは次年度半ばでの完成を目指している。その上で、銀河自己相関関数、銀河弱重力レンズ効果に加えて、宇宙論的弱重力レンズ効果や、銀河団弱重力レンズ効果などの他の観測量も測定し、上で述べた拡張した理論モデルを用いて宇宙の加速膨張の性質にさらに強い制限を付けることを目指す。
粒子フィルターを用いた非線形状態空間模型の次元の検定

二変量時系列モデルにおいて、複数のvolatility processの分布が退化し、一変数のvolatility processに帰着するという仮説の検証方法を開発し、金融危機の原因や広がりを検証を行い、経済的関連の深い国の間では同一volatilityという帰無仮説が棄却されないという実証結果を得た。粒子フィルターの応用として非対称copulaモデルの推定を行った。すなわち、市場間の動きは上昇時には「相関」が小さく、下降時には「相関」が大きいという非対称性を説明するために、Joe-Clayton copulaよりも柔軟で新しいタイプの非対称的なcopulaでを開発した。二変量のstochastic volatility模型において、二変数の条件付き分散が恒等的に一致するという帰無仮説を確認するテストを作成した。条件付き分散が二変量の自己回帰過程に従うというフレームの中で、この帰無仮説は誤差項の相関が1であり、かつ自己回帰係数が一致するという仮説に帰着する。この仮説はパラメター空間の境界に位置するため、通常利用されるWald検定、尤度比検定では統計量の分布が漸近的にカイ二乗分布に従わないため、ラグランジュ乗数検定を導出した。相関係数が1になるときは密度関数が原点で無限大に発散し、分布が退化するため、その処理は通常の方法では困難である。本論文ではChesherの提案した方法を用い、退化する密度関数を含む積分計算を行い、統計量を導出した。その性能が理論から予想されるものと一致することをモンテカルロ実験によって確認した。さらに、この検定を各国の株式市場の変動の関連と為替相場の関連の二つの問題に適用し、強い関連をもつ株式市場の検出および為替市場の変動がおおきいほど為替の動きの独自性が大きいという事実の発見を行った。本結果は英文論文として完成しており、海外共同研究者との共著論文として国際的学術誌に投稿済みである。統計量の導出やモンテカルロ実験は予想よりもはるかに順調にすすみ、英文論文として投稿にいたった。英文論文作成においては、海外の共同研究者の協力を得ることができ、国際的な共同研究の進展が広がった。論文として掲載許可が下りるかどうかは予断できず、出版までには時間もかかると思われるので、考えられる修正要求に対応できるよう準備を行っている状況である。現在は、今後の研究の方向についていくつかの可能性を考え、その方向について検討を行っている。この問題は分布が退化するという帰無仮説を検定するものなので、パラメーター空間の境界に仮説値が存在し、仮説のもとでの最尤推定量はもはや対称な正規分布に従うことができず、通常のWald検定や尤度比検定を使うことはできないため、ラグランランジュ乗数検定を導出した。このとき、退化する密度関数を含む積分の計算が必要なため、算出が困難であったが、Chesherが提案した方法によりスコア関数の導出が可能になり、統計量の導出をおこなうことができた。また、誤差項の間に相関があるという状況も考慮できるよう、帰無仮説が正しいという前提のもと、誤差項の相関を除去する手法も同時に提案している。この検定を用いて、複数の外国為替市場間のvolatilityの相関の検定および複数の各部式市場のvolatilityの相関の検定を行った。経済的に関連の深い国の間は帰無仮説が棄却されないという妥当な実証結果を得たが、金融危機時と平穏な時期の比較においては、平穏時期のほうが仮説が棄却されにくく、金融危機時には仮説が棄却されるという通説とはことなる結論が導かれた。本論文は日本統計学会英文誌に投稿し、査読ののち出版許可を受けており、近々公表される予定である。。本論文では、状態空間モデルの推定と検定の手法の開発を目的としており、二変量という限定されてた問題ではあるが、仮説検定の手法を開発できたことは十分な目的を達成している。いくつかの研究会で発表の後、本論文は日本統計学会英文誌に投稿し、査読ののち出版許可を受けており、近々公表される予定であり、今の段階としてはほぼ十分な成果をあげることができたと思われる。当初予想していなかった、誤差項の相関の存在の処理という問題の処理を巡り、研究は混乱したが、一定の想定のもとでは、誤差項の存在を消去する方法を求めることができたため、実用可能な検定を得ることができた。すなわち、帰無仮説が成立しているという想定で誤差の相関をCholesky分解で除去したものである。ただ、ややアドホックな修整であるため、変数の順序変更によりしばしば非整合的な結論が得られるため、より自然な形で誤差項間の相関をモデルに含めたうえで、検定量の導出をすることが望ましく、これは次の過大である。また、当初の研究計画では粒子フィルタの利用により、計算の高速化と高精度化が可能になると予想して研究を開始したが、我々の問題にたいしては予期したほどの効果はなく、伝統的な手法により計算を行った。より一層の高速化と高精度化を達成するためには、粒子フィルターに加えた、別の工夫が必要であると考えられるので、目下、そのための準備を行っており、今回の研究の終了時までには一定の成果がえられると予想できる。先にのべた、誤差項の相関の問題も計算の精密化と高速化が実現できれば容易に解決できる問題であると予想されるため、次のステップではこの問題に専念したい。前年度における多変量stochastic volatilityの研究においては、粒子フィルターによる非線形状態空間モデルの推定の技術を習得し、本年度は、その応用として非対称copulaモデルの推定を行った。

このモデルは金融市場の同時点共分散の変化を記述、予測されるモデルであり、多変量stochastic volatilityモデルや多変量GARCHモデルの説明する現象を別のモデルで記述する試みである。すなわち、市場間の動きのは上昇時には「相関」が小さく、下降時には「相関」が大きいという非対称性を説明し、予測するモデルである。モデルの推定は最尤法により推定を行ったので、原理的には検定統計量の導出は可能であるが、今回の研究では最尤推定量の導出アルゴリズムの開発が難航し、検定統計量には到達できなかった。しかし、非対称copulaの構築と推定方法はより一般的な問題にも拡張可能な結果であり、学術的な貢献は十分大きいと自負できる。多くの場合、非対称性の表現には明示的に関数形が与えられているという利点からJoe-Clayton copulaが用いられるが、このcopulaは、同時分布の「相関」がない状況、もしくは「負の相関」を持つ状況の記述ができないという弱点がある。このため、端点において最尤推定値をとる実証分析がいくつか報告されている。また、状態空間モデルをもちいて市場間の「相関」の推移を推定しようとすると、一時的もしくは部分的に負の「相関」を持つ状況をとる可能性も記述できるモデルである必要があるが、従来の非対称copulaではそれは不可能であった。本研究では、より一般的に非対称性を持つ密度関数を基盤とし、そこから数値積分等をつかって、非対称的なcopulaの導出を行い、状態空間モデルのなかに組み込み、粒子フィルターを用いて、最尤推定を行った。二変量時系列モデルにおいて、複数のvolatility processの分布が退化し、一変数のvolatility processに帰着するという仮説の検証方法を開発し、金融危機の原因や広がりを検証を行い、経済的関連の深い国の間では同一volatilityという帰無仮説が棄却されないという実証結果を得た。粒子フィルターの応用として非対称copulaモデルの推定を行った。すなわち、市場間の動きは上昇時には「相関」が小さく、下降時には「相関」が大きいという非対称性を説明するために、Joe-Clayton copulaよりも柔軟で新しいタイプの非対称的なcopulaでを開発した。研究の一つの方向として、expected short fallに予測モデルを構築することである。従来、金融市場のリスクの尺度としてはValue at Riskが標準的なものであったが、度重なる金融危機のなかでこの尺度が不十分であるとの認識が広まり、最大損失の期待値を考慮したexpected short fallの考察が重要であると考えられている。expected short fallのモデル化はいまだ十分ではなく、その動学的な予測モデルほほとんどない状況であるので、学術的に重要な検討課題と考えられる。今の時点では、多変量のstochastic volatility modelとはいっても、そのモデルで扱う変数の数は二つであり、ポートフォリオでの運用が重視される現在のファイナンスの実証分析で有益なものとするためにはより多くの変数を使えるようにする必要がある。また、誤差項間の層化の処理も、今までの研究成果では強い仮定のもとでアドホックな方法を提案し、実証分析をおこなった。
安定成長期日本の石鹸・洗剤・化粧品流通革新の経営史的研究

本研究では,花王製品の専門卸会社である花王の販売会社(販社)のうち東日本(関東・甲信越,北海道,東北)の花王販社と,総合卸企業のなかでも北海道から東北そして関東および新潟へと進出しその後全国卸企業となったダイカについて,史料の収集と分析および聞き取調査による実証的な検討を行い,後掲のような研究成果を残すことができた。これらの研究により,メーカー販社の戦略と総合卸企業との所有・経営面および競争上の諸関係が歴史的所産であることをある程度まで明らかにした。平成21(2009)年度は,「平成21年度科学研究費補助金交付申請書」の「研究の目的」と「本年度の研究実施計画」に記したように,各地での史料調査や聞き取り調査を実施した。史料調査は,東京都をはじめ関東の各地のほか,仙台・函館・弘前など広範囲に及んだ。都内ではメーカーの史料管理部署での調査によって,メーカーの販社の設立・統合戦略などの意図や,販社設立の実情や,設立された販社の経営状況などについて詳細な情報を得ることができた。一方,各地の大学や公共図書館での調査によって,各地の石鹸・洗剤・化粧品の卸業経営の実情のほか,各地域の流通事情に関するさまざまな史料を蒐集することができた。また,聞き取り調査では,メーカーの販社戦略を担った人々に対する聞き取りのほか,研究打合せで得た情報にもとづいて,北海道(札幌)で有力御店の経営者への聞き取り調査も実施することができた。この聞き取り調査では,調査対象の方から,文書史料では知り得ないような流通の実情や,各地の卸店経営者同士の情報交換の話題なども聞くことができ,大いに理解を深めることができた。また,メーカーの関係者とメーカー側の流通戦略を受ける立場との違いや,同じ卸業経営者の立場でも経営の見通しや行動に違いがあること,なども気付かされ,そうした違いの内容も多様であることを知ることができた。さらに調査対象の方から,有用な史料を提供いただいたことも思わぬ成果であったといえる。以上のような調査にもとづいて,後に記載するような関東地域のメーカーによる販社戦略に関する論考をまとめることができた。今後は,今年度の調査で得た史料をもう少し整理し直して吟味し,さらに次年度以降の調査も加えることによって,研究を進展させることにしたい。平成22(2010)年度も,昨年度に引き続き,北海道から九州・東北・関東.関西・四国・九州と幅広く,聞き取り調査や史料調査を実施した。総じて,卸業経営の担い手や流通の現場にいた方々への聞き取り調査は,歴史的実態を理解するうえで,大きな成果を得ることができたといえる。平成22(2010)年度の交付申請書では,1、メーカー側,2、卸業経営者,3、小売業経営者の3つの革新の面から検討すると記したが,実際には,3、小売業経営者への聞き取りは実施できず,1、メーカー側と2、卸業経営者が聞き取り調査や史料調査の主たる対象となった。これまでの調査でも,各時代ごとや各地域ごとの共通点と相違点を,ある程度まで理解していたが,今年度の調査で九州地域の卸業経営者から「日豊線手形」(日豊線沿線は手形の決済期間が他地域と比べて短いことを意味する)という,地域の独自性を表す同一の言葉をあらためて聞くことができたことは,以前はメーカー側の九州地域の流通業務担当者からのみ聞いていたに過ぎなかっただけに,地域間の相違に対する認識をより深める機会となった。具体的な研究成果としては,昨年度から,何度か調査を重ねていた北海道と東北地域のメーカーと御業の接点に関する論文をまとめて,まず,2010年9月4日(土)に青森大学にて開催された経営史学会第3回東北ワークショップで中間報告をし,そこでの質疑応答などもふまえて,「北海道・東北地域での花王販社の設立と統合の過程」という論考にまとめて,明治大学経営学研究所『経営論集』第58巻第3号(2011年3月)に発表した。そこでの主な論点は,1、北海道では主な地域卸業は花王販社の設立に関与する一方でほぼ同時期に卸業同士の別の連携も推進したこと,2、全道1販社への統合が全国のなかでも早い方であったこと,3、東北地域では各地域の有力卸店経営者の思惑もあって販社の統合がさほど進展しなかったこと,さらに4、北海道と東北のいずれも直販比率が低く花王販社の直販を拡充すべきことが求められる地域であったこと,などである。本年度の科学研究費補助金交付申請書の研究実施計画に記した通り,本年度は,メーカーで流通戦略に携わった方,卸業の経営に携わった方,小売業の流通革新に関わった方を対象に聞き取り調査を実施するとともに,各地域の大学図書館および公共図書館での調査を実施した。卸企業では,函館から札幌に本拠地を移して経営発展を遂げたダイカ(現あらた北海道支社)の創業期にさかのぼって,安定成長期前後までの経営史的検討を実施した。