hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HTLV-I関連疾患の研究-バセドウ氏病患者に多発するHTLV-Iぶどう膜炎

HTLV-Iは成人T細胞白血病(ATL)や〓性脊髄麻痺(HAM/TSP)を起こすヒト・レトロウイルスで、本邦では九州、沖縄がその高浸淫地域である。最近、九州各地とくに南九州において、HTLV-I抗体陽性者でATLやHAM/TSPを発病していない無症候キャリアの中に、眼内に、炎症病変(ぶどう膜炎)を伴う症例が多数報告されている。これらの症例は眼科・全身的な検査で既知のぶどう膜炎の原因(ベーチェット病、サイコイドーシス、結核、梅毒など)が除外される、いわゆる原因不明のぶどう膜炎である。我々の行った予備研究で、(1)HTLV-I高浸淫地域(宮崎県都城市)では、原因不明のぶどう膜炎患者群に比べてHTLV-I抗体陽性率が有意に高く、とくに成人若年者(20-49歳)では極めて高い、(2)このHTLV-I抗体陽性者のぶどう膜炎は、ベーチェット病、トキソプラズマ症など既知のぶどう膜炎とは異なる眼科的臨床像を呈する、(3)HTLV-Iぶとう膜炎70例中12例(17%)の高率にバセドウ氏病の既住歴があり、バセドウ発症3ヶ月10年後にぶどう膜炎を発症していたことなどが明らかとなった。今年度はHTLV-Iぶどう膜炎とバセドウ氏病との関係を明らかにし、その患者数、罹病率、病態生理、治療法、予後を検討した。1)血清疫学調査より、従来原因不明とされていたぶどう膜炎の中にHTLV-Iキャリアが有意に多く存在し、しかもこのぶどう膜炎を伴うHTLV-Iキャリアの年齢分布が健常人のそれと異なり、成人若年者(2049歳)に極めて高い特異な疫学特性を示す。2)この疫学特性はHTLV-I高浸淫地域(宮崎県都城市)のみならず、HTLV-I浸淫率が比較的低い久留米市でも認められている。3)これらの患者にみられるぶどう膜炎の臨床症状は共通性があり、中間部ぶどう膜炎と称されるタイプのものが大半であり、さらに他のぶどう膜と臨床症状が異なり鑑別できる。4)患者の前房水中の炎症細胞からHTLV-IプロウイルスがPCR法により検出され、眼局所にHTLV-I感染細胞が存在する。5)HTLV-Iぶどう膜炎の患者に、バセドウ氏病(Graves病)の既往があることが多い。これらのことから、HTLV-Iキャリアにみられるこのぶどう膜炎は、HTLV-Iに関連する独立したclinical entityと考えられ、われわれはこれをHTLV-Iぶどう膜炎(HTLV-I uveitis)と呼称している。HTLV-Iは成人T細胞白血病(ATL)や痙性脊髄麻痺(HAM/TSP)を起こすヒト・レトロウイルスで、本邦では九州、沖縄がその高浸淫地域である。最近、九州各地とくに南九州において、HTLV-I抗体陽性者でATLやHAM/TSPを発病していない無症候キャリアの中に、眼内の炎症病変(ぶどう膜炎)を伴う症例が多数報告されている。我々の行った予備研究で、(1)HTLV-I高浸淫地域(宮崎県都城市)では、原因不明のぶどう膜炎患者群に比べて、HTLV-I抗体陽性率が有為に高く、とくに成人若年者(20-49歳)では極めて高い、(2)このHTLV-I抗体陽性者のぶどう膜炎は、ベーチェット病、トキソプラズマ症など既知のぶどう膜炎とは異なる眼科的臨床像を呈する、
局所脳糖代謝率の指標としての脳内乳酸濃度連続測定

[1]Microdialysis法による乳酸の連続測定装置の試作(Circ.Shock,1992)。但し、現段階では、分光光度計の感度が低く、また応答時間を十分短くすることができなかったので、脳内の神経活動の変化に伴って起きる糖代謝の速い変化をとらえるには不十分であり、当論文では、ラットの出血性ショックモデルにおいて、骨格筋および肝臓に本法を応用した。本来の目的ではないが、ショック時に血中の乳酸濃度が著しく上昇するにもかかわらず、骨格筋細胞外液中の乳酸濃度の変化はわずかであり、骨格筋により乳酸の取り込み、代謝が行われている可能性が示唆された。このことは、さらにin vivo calibration法を用いた次の研究(Am.J.Physiol.,1992)によっても支持された。[2]Microdialysis法による脳細胞外液中の乳酸濃度の測定現在までに、ラット脳局所における乳酸およびグルコ-ス濃度を、薬物刺激下あるいは低酸素およびエンドトキシンショックモデルにおいて、非連続的に(10ー30分間隔)測定した。前者においては、脳局所における乳酸濃度の変化がいかなる神経活動の変化を反映したものであるかを知るための、予備実験として神経伝達物質を含めたいくつかの薬物で脳局所を刺激した。その結果、GABA関連物質が特異的に脳局所での脳酸の遊離を促進することが明かになった。(麻酔の蘇生1990、麻酔と蘇生1991および麻酔と蘇生投稿中)。また後者においては、脳内の乳酸濃度が、血中乳酸濃度の変化の影響を殆ど受けないことがわかった(Japanese Anaesthesia Journals' Review 1990,Anesth esiology投稿中およびAnesthesiology投稿中)。[3]Microdialysis法による脳細胞外液中の神経活性物質の測定[1]Microdialysis法による乳酸の連続測定装置の試作(Circ.Shock,1992)。[3]Microdialysis法による脳細胞外液中の神経活性物質の測定本研究は、従来^<14>Cー2ーdeoxyーDーglucoseを用いて測定されていた局所脳代謝率の変化をマイクロダイアリシス法により脳局所の乳酸濃度を連続的に測定することにより推定できるという仮定に基づいて、ラットの循環ショックモデルにおいて脳の糖代謝とその部位における神経化学的変化の関係を求めようとするものであるが、今年度の研究結果として以下のような成果が得られたが同時にいくつかの問題点があることがわかった。1)乳酸連続測定装置の作成:既存の分光光度計に特注のフロ-セル(セル容量約15μ1、光路長5mmのZ型セル)を取付、マイクロダイアリシスプロ-ブから導かれた環流液(流速10μl/min)に途中でY字管を用いて接続したチュ-ブから酵素混合液(LDH+NAD)を送りこんで混合しフロ-セルへと送り連続的に乳酸濃度を測定することが可能となった。しかし、応答時間が約4分かかるため脳内の神経活動の変化に伴って起きる糖代謝の速い変化をとらえるには不十分であり、さらに分光光度法では感度的にも限界があるため今後、蛍光法を用いたり、セル容量を変えたりして改良する予定である。2)ラットエンドトキシンショックモデルにおける脳内乳酸濃度の測定:ショック時においては血液中の乳酸やグルコ-ス濃度が上昇するための脳内の乳酸濃度もその影響を受けることが予想されるが、実際には脳内の乳酸濃度ショック時においても比較的低く保たれており全身の代謝変化の影響は少ないことがわかった。[1]Microdialysisによる乳酸の連続測定装置の試作(Circ.Shock,1992)。

本来の目的ではないが、ショック時に血中の乳酸濃度が著しく上昇するにもかかわらず、骨格筋細胞外液中の乳酸濃度の変化はわずかであり、骨格筋により乳酸の取り込み、代謝が行われている可能性が示唆された。このことは、さらにin vivo calibration法を用いた次の研究Am.J.Physiol.,1992)によっても支持された。[2]Microdialysis法による脳細胞外液中の乳酸濃度の測定現在までに、ラット脳局所における乳酸およびグルコ-ス濃度を、薬物刺激下あるいは低酸素およびエンドトキシンショックモデルにおいて、非連続的に(10ー30分間隔)測定した。前者においては、脳局所における乳酸濃度の変化がいかなる神経活動の変化を反映したものであるかを知るための、予備実験として神経伝達物質を含めたいくつかの薬物で脳局所を刺激した。その結果、GABA関連物質が特異的に脳局所での乳酸の遊離を促進することが明かになった。(麻酔と蘇生1990、麻酔と蘇生1991および麻酔と蘇生投稿中)。また後者においては、脳内の乳酸濃度が、血中乳酸濃度の変化の影響を殆ど受けないことがわかった(Japanese Anaesthesia Journals'Review 1990,Anesthesiology投稿中およびAnesthesiology投稿中)。[3]Microdialysis法による脳細胞外液中の神経活性物質の測定出血性ショック時のラット脳局所におけるthyrotropinーreleasinghormone(TRH)の遊離を測定した(Life Sciences,1990)。
電子線照射を用いた形状記憶合金マルテンサイト相の時効効果の研究

本研究では、マルテンサイト相が母相から継承した長範囲規則構造の安定性を、電子線照射による拡散促進効果を利用して検証する目的で実験を行った。主に用いた合金Cu-26.3at%Zn-7.34at%Al(合金A),Cu-19.9at%Zn-12.1at%Al(合金B)の2種類である。これらの合金インゴットより電子顕微鏡用試料を作成した。電子線照射は超高圧電子顕微鏡(1MeV)を用いて行い、それによる電子線回折像の変化、特に規格格子反射の強度変化を観察・記録した。照射温度は室温500Kとした。その結果、以下のことが明らかとなった。i)合金Aのマルテンサイト相では室温での照射によりdisorderingが起こった。これはマルテンサイト相における規則不規則変態温度、T_c、が室温以下にあることを示す。iii)合金Bを500Kで[010]方向照射すると、基底面積層欠陥によるストリークの強度が増大し、それと共に規則反射スポットがdiffuseになった。照射を続けるとおよそ2dpaで不規則fccへと変化した。しかし[010]以外の方向からの照射ではこの様な変化は見られなかったことから、合金Bのマルテンサイトにおける規則構造は500Kでも安定であると思われる。iv)高温での照射で得られた結果は、以前に我々が行ったX線回折と電気抵抗測定による研究結果と一致するものである。以上により、マルテンサイト相が母相から継承した規則構造の安定性は、合金組織に大きく依存することが明らかになった。特に低Al濃度の合金におけるT_cは母相で約700Kなのに対し、マルテンサイト相では室温以下になる。これらの結果は銅系形状記憶合金の時効現象の解明に大きく寄与するものである。
アンデスにおける先史モンゴロイドの適応戦略と動植物利用

アンデスは世界一長大な山脈であり,そこには緯度および高度によって大きく異なる様々な環境がみられる。このような環境のなかで先史モンゴロイドは多種多様な動植物を利用することによって広域の拡散を可能にした。さらに,彼らは動植物を家畜化したり、栽培化することにより農耕を開始し,人口の増大も可能にした。本研究は,このような特徴をもつアンデス地域に焦点をあて,動植物の利用をとおして同地域における先史モンゴロイド集団の適応戦略の具体相を明らかにしようする。主たる研究の方法とその結果は次下のとおりである。I.研究の方法1)アンデス地域における民族学調査の成果のなかから当該テーマに関連する植物利用(山本)および動物利用(稲村)の資料を整理,分析した。2)先スペイン期の植物モチーフともつ土器約1000点の画像情報をコンピューターで整理,分析した(山本)。3)植民地時代の環境利用の資料を分析し,上記の動植物利用の資料を比較検討した(熊井)。II.研究の結果上記1)および2)の研究から,アンデスではラクダ科動物の利用およびイモ類の栽培がきわめて重要な適応戦略であるとの見通しを得たので,それらを中心とした論考を数編発表した。3)の研究は現在も継続中であるが興味ぶかい知見が得られている。以上のように,研究代表者および分担者は,それぞれ個々には満足すべき成果をあげつつあるが,これらを統合する仕事が今後の課題である。
家族介護者の心理的負担と家族関係の関連に関する検討：介護体験の「意味」に注目して

親子関係という文脈における介護体験理解は不十分であり,日本での体系的な介護者支援はほぼ存在しない。そこで本研究は,家族発達的視点から長年の親子関係に基づく介護の意味を明らかにし,介護者向け心理援助プログラムを提案することを目的としている。今年度は実母を介護する娘を対象とし,介護様式の決定プロセスに焦点を当てた質的分析を行った。この結果から得られた,介護の意味づけ及び介護に取り組む姿勢というテーマが浮かび上がってきた。そこでまず介護の意味づけに焦点を当てて行った質的分析の結果を国際学会での発表し国内の査読付き論文誌に投稿し修正再査読となった。さらに介護態度に注目して行なった分析結果についても国際学会での発表を経て洗練し,投稿準備中である。質的研究の結果から介護者と被介護者との関係性の重要性が示されたため,介護者ー被介護者関係に関する文献レビューを行い論文にまとめた。また並行してこれらの結果を量的に検証するために,尺度の原案を作成し質問紙調査を実施した。データ収集は現在まで継続中である。さらに新たな視点として,親が祖父母の介護をしている孫世代の立場から家族介護体験について明らかにすることを目的とした質的研究も実施した。この結果は国内学会での報告を予定している。このように,今年度は介護者による母娘介護体験モデルを作成し,介護者-被介護者関係や介護者の子(孫世代)にも対象を広げ,家族システムにおける介護の理解へと展開した。これにより,本研究の中心となる知見が得られ,次年度以降につながる量的研究の実施に至った。研究計画がそのまま実施されたわけではないものの,当初想定していなかった成果を得ることもでき,計画の微修正は妥当であったと考えられる。具体的には,質的分析の遅れにより質問紙調査の開始時期が後ろ倒しになったことに加えて分析に必要なサンプルサイズのデータを収集するのに時間がかかり,量的分析を終えることができなかった。しかし,根気よく丁寧な質的分析を行ったことで,当初想定していた「介護の意味づけ」のみならず「介護姿勢」という現象を抽出することができた。これにより,質問紙調査にもこの概念を含めることができた。また,介護者-被介護者関係に関する文献レビューを行ったこと,孫世代の視点に注目した分析を行ったことも,外的妥当性が高く厚みのある研究を行う上で重要な展開であったと考える。以上により,本申請課題はおおむね順調に進展していると判断した。今後はこれまでに質的研究で得られた母娘介護に関する知見について量的に検証する予定である。まず介護の意味づけ・介護態度について定量的に把握する尺度項目を作成し,これを用いて親子関係における心理的自立・介護の意味づけ・介護姿勢・介護者のパーソナリティ・介護評価・心理的well-being等の関連について明らかにする。さらに,これらの変数や変数間の関連については介護ダイアドによる差異も確認する。この研究結果については学会での報告及び査読付き論文誌への投稿を見据えている。なおここまでの研究全体は博士論文としてまとめる予定である。これらを踏まえて,介護者向け心理援助プログラムの着想を得る。今年度は実母を介護する娘を対象とし,親の介護の捉え方に焦点を当てて質的分析を行った。この結果を国内の査読付き論文誌に投稿したが掲載不可となった。よって査読コメントを踏まえてサンプリングを見直し,よりリフレクシビティに配慮しながら,質的分析ソフトウェアを導入して厳密な形で再分析を行った。この再分析は,メンバーチェックやポスター発表による妥当性の確認を経て現在まで続いている。また並行して介護者向け心理援助プログラムの開発を見据え,日本およびイギリスのケアラーズカフェ・介護関連施設・介護者支援団体にてフィールドワークを行った。この結果介護者支援について考える上で当事者(介護者)の意見やネットワークづくり,掘り起こしが重要であることが示唆された。これをふまえて要介護高齢者やその家族介護者への援用を目指して当事者研究に関するワークショップの運営に携わった。日本に適合的な介護者支援の構想および当事者研究の援用については今後さらに検討していく予定である。このように,今年度は親子関係という文脈における介護体験理解の基礎となるモデルの作成を進め,また日本の介護者にとって有意味な介護者支援の開発の前提となる実態調査・国際比較を行った。これにより,次年度以降の親子関係における介護体験モデル作成,介護者支援プログラム提案の前提となる部分が示された。本研究は複数の質的研究と量的研究を含んでおり,今年度は母娘介護を対象とした質的研究の投稿と量的研究の実施,さらに異なる対象に焦点を当てた質的研究への着手を予定していた。しかしながら現在までの進捗状況はこれと異なっている。この理由として,第一に母娘介護を対象とした質的研究において再分析の必要が生じたことが挙げられる。具体的には投稿・査読のプロセスを経て,分析方法や態度を一から見直すべきと判断した。また研究の質を向上させるため、学会発表やメンバーチェックを通じた妥当性の検証等に時間を割く必要が生じた。さらに当初は複数行う予定であった質的調査をこの研究に一本化してサンプルを追加し,本研究課題の基礎となる重要な部分としてより厚みのある分析を行う方針へと変更した。

第二に,量的調査における使用尺度の変更が挙げられる。当初予定していた質問紙調査では作成済み尺度をしようする予定であった。しかしこの尺度は測定される概念がやや曖昧であり妥当性の問題があったことから,親子関係における介護の意味について数量的に把握する上で,質的研究の再分析結果を踏まえて新たに作成した尺度を用いる方が適切と考えられた。このため量的調査には質的調査の終了を待って着手することとし,今年度は保留となった。第三に,海外視察を含むフィールド調査を行ったことが挙げられる。当初フィールド調査は次年度以降に実施する予定であった。しかし研究課題の基礎的な見直しが求められる状況が生じたため,研究目的について改めて確認するため,本研究課題が目指す介護者向け心理援助プログラムの開発につながる国内外の介護者支援に関する実態調査を行った。この結果,効果的な介護者向け心理援助について考える上で留意すべき要素が明らかになったが,計画には変更が生じることとなった。親子関係という文脈における介護体験理解は不十分であり,日本での体系的な介護者支援はほぼ存在しない。そこで本研究は,家族発達的視点から長年の親子関係に基づく介護の意味を明らかにし,介護者向け心理援助プログラムを提案することを目的としている。今年度は実母を介護する娘を対象とし,介護様式の決定プロセスに焦点を当てた質的分析を行った。この結果から得られた,介護の意味づけ及び介護に取り組む姿勢というテーマが浮かび上がってきた。そこでまず介護の意味づけに焦点を当てて行った質的分析の結果を国際学会での発表し国内の査読付き論文誌に投稿し修正再査読となった。さらに介護態度に注目して行なった分析結果についても国際学会での発表を経て洗練し,投稿準備中である。質的研究の結果から介護者と被介護者との関係性の重要性が示されたため,介護者ー被介護者関係に関する文献レビューを行い論文にまとめた。また並行してこれらの結果を量的に検証するために,尺度の原案を作成し質問紙調査を実施した。データ収集は現在まで継続中である。さらに新たな視点として,親が祖父母の介護をしている孫世代の立場から家族介護体験について明らかにすることを目的とした質的研究も実施した。この結果は国内学会での報告を予定している。このように,今年度は介護者による母娘介護体験モデルを作成し,介護者-被介護者関係や介護者の子(孫世代)にも対象を広げ,家族システムにおける介護の理解へと展開した。これにより,本研究の中心となる知見が得られ,次年度以降につながる量的研究の実施に至った。研究計画がそのまま実施されたわけではないものの,当初想定していなかった成果を得ることもでき,計画の微修正は妥当であったと考えられる。具体的には,質的分析の遅れにより質問紙調査の開始時期が後ろ倒しになったことに加えて分析に必要なサンプルサイズのデータを収集するのに時間がかかり,量的分析を終えることができなかった。
レチノイン酸による白血病の分化誘導療法と分化機構の分子生物学的解明

[成果]1)40例のAPL細胞を対象とし、RAR遺伝子cDNAおよび5'PML、3'PMLcDNAをプローブとしてサザンハイブリダイザーションを行った。RAR遺伝子切断は全例イントロン2で起きていた。PML遺伝子切断点はイントロン3、イントロン5周辺からエクソン6イントロン6の2箇所に集中していた。PML再配列を認めた36例中3'側切断は28例、5'側切断は8例であった。PML遺伝子切断部位の相違と、病像やATRAに対する反応性の間には差を認めなかった2)PML遺伝子切断部位により、PML/RARキメラ転写物の構造が異なった。RT-PCRによる残存腫瘍の検出をプロスペクティブに行った。感度は、10^<-5>で、治療開始4カ月目に残存腫瘍が検出不能となった6例では、全例1年以上寛解を持続しているが、検出された3症例ではすべて1年以内に再発した。3)サイトカインとATRA存在下で、新鮮APL細胞の軟寒天培養を行い、APL細胞コロニーの分化が確認された。[所見]1)日本におけるAPLのPML,RAR遺伝子再配列は、欧米に比しPML遺伝子下流切断が多いことが特徴と考えられた。PML遺伝子切断部多様性の臨床的意義は認められなかった。2)APLの微量残存腫瘍の検出が可能があり、地固め、強化療法の有効性を確認できた。APLのプロスペクティブスタディの結果、残存腫瘍の減少と予後には相関が認められた。
糖尿病性腎症にともなう骨病変の病態生理と進行抑制に関する研究

【背景・目的】糖尿病性腎症(DN)における骨病変の病態生理については未だ不明な点が多い。昨年度の研究結果より、高血糖による各種骨細胞の機能異常に加え、腎機能低下が付加されることにより骨代謝回転が相加的に抑制されること、腎機能低下によって高血糖環境が緩和されても骨形成は持続的に低下することが確認された。これらの結果より、DNにおける骨病変の発症・進展には、腎機能低下によって血中に蓄積する尿毒症毒素が付加的に関与していると考えられた。本研究では、DNを呈するモデル動物を用い、尿毒症毒素の蓄積を防止した場合の骨代謝について検討を行った。【方法】低容量ストレプトゾトシン投与により糖尿病ラットを作成し、その動物に部分腎摘を行い、糖尿病性腎症モデルラット(DN群)を作成した。DN群を2群に分け、一方には尿毒症毒素の体内蓄積を防止する経口吸着剤(AST-120)を投与した(DN-K群)。【結果】DN群に比べDN-K群では尿毒症毒素の一つであるインドキシル硫酸(IS)の血中濃度の低下および尿中蛋白排泄量の低下が見られた。また、尿中の糖排泄量の低下も明らかとなった。【考察】ISは腎および骨に対し細胞障害性を有することがこれまでの研究で明らかになっている。経口吸着剤の投与は、血中のIS濃度の低下をもたらしたことより、骨組織でのISによる各種骨細胞に対する細胞障害性は軽減された可能性が推察された。また、血中IS濃度の低下により骨、腎以外の臓器への障害性の緩和が推察されたため、尿中糖排泄量を測定したところDN-K群では低下していた。血糖値はDN、DN-K群間で有意な差が認められなかったことから、ISを含む血中尿毒症毒素の蓄積を抑制することは、少なくとも筋での糖の取り込みを維持させる可能性が考えられた。現在、非脱灰薄切標本を作製し、骨形態計測を行い骨代謝回転についての解析を行っている。【背景および目的】無形成骨症は腎不全患者にみられる骨疾患(腎性骨症)のひとつであり、極端な代謝回転の低下を呈する。この疾患を有する患者の多くが糖尿病性腎症である。糖尿病性腎症における骨病変は、糖尿病と慢性腎不全という二つの要因により支配されていると考えられる。しかしながら、このような複雑な背景をもつ骨病変の発症機序および病態生理は未だ明らかではない。本研究では、とりわけ骨の代謝回転の変化に着目し、モデル動物を用いて糖尿病性腎症に伴う骨病変の異常について解析した。【方法】低用量(40mg/kg)ストレプトゾトシン(STZ)を投与して高血糖を呈する糖尿病ラットを作成し(DM群)、その動物に部分腎摘(Nx)を行い、糖尿病および腎機能低下を伴う糖尿病性腎症モデルラット(DN群)を作製した。STZおよびNxを行わない正常群(N群)も設定した。飼育期間中、血糖値、腎機能を経時的に確認した。解剖時に採血および脛骨を摘出し、生化学検査および骨形態計測を行い、両群の比較を行った。【結果】DM群ではN群に比べ血糖値の持続的高値が観察されたがDN群ではNx後12週でDM群に比べ有意な低値を示した。血清CreはNx後12週でDN群が有意な高値を示した。骨形態計測よりN群に比べDM群で骨形成および骨吸収パラメータの有意な低下を示した。中でもDM群の骨形成率はN群の約27%にまで低下していた。一方、DN群では両パラメータともさらに低下し、骨形成率はN群の6%にまで低下していた。【考察】以上の結果より高血糖による骨の細胞機能異常に加え、腎機能低下によって蓄積する尿毒症毒素が付加的に関与し、骨代謝回転低下を加速する可能性が示唆された。したがって、透析患者に高頻度に見られる無形成骨症の発症には、高血糖による細胞毒性と、腎機能低下による尿毒症毒素の蓄積である可能性が強く支持された結果であると考えられた。

経口吸着剤の投与は、血中のIS濃度の低下をもたらしたことより、骨組織でのISによる各種骨細胞に対する細胞障害性は軽減された可能性が推察された。また、血中IS濃度の低下により骨、腎以外の臓器への障害性の緩和が推察されたため、尿中糖排泄量を測定したところDN-K群では低下していた。血糖値はDN、DN-K群間で有意な差が認められなかったことから、ISを含む血中尿毒症毒素の蓄積を抑制することは、少なくとも筋での糖の取り込みを維持させる可能性が考えられた。現在、非脱灰薄切標本を作製し、骨形態計測を行い骨代謝回転についての解析を行っている。
癌化学療法個別化医療構築を目的としたイリノテカン活性化酵素のSNP解析

【目的】抗癌剤の薬効や副作用の発現には個体差が知られており、その原因を遺伝子レベルで明らかにすることができれば、投簡単な遺伝子検査によって、患者毎に最適化された癌化学療法の提供が可能となる。Carboxylesterase 2(CE2)はイリノテカンを活性体のSN-38に変換する酵素である。近年、in vitroにおいてCE2の機能を低下させる3つの一塩基多型(single nucleotide polymorphisms: SNPs)が報告された(100C>T、424G>A、IVS8-2A>G)。しかしこれらのSNPが、臨床的にイリノテカンの治療効果に影響を及ぼすかは明らかとなっていない。そこで本研究では、3つのSNPの簡易検出系を構築して各SNPのアレル頻度を明らかにし、臨床的な影響について検討することを目的とした。【方法】Allele specificpolymerase chainreactionに蛍光物質SYBRGreen Iを組み合わせた簡易検出系を各SNPに対して構築し、健常人血液から抽出されたDNAに応用した。構築した検出系によって正しく遺伝子型が判定できていることを、DNA配列解析によって確認した。【結果および考察】100C>T、424G>A、IVS8-2A>Gのアレル頻度はそれぞれ0(0/396)、0.003(1/299)、0.003(1/360)であった。ただし100C>Tについては全て野生型と判定されたため、構築した検出系が正しく機能しているかは不明である。しかし、DNA配列解析を行った検体については正しく判定できていたこと、mutagenesisを用いて構築したダミー遺伝子を用いた場合は判別可能であったこと、さらに昨年10月にKimらが報告しているアレル頻度が0.002であることを考慮すると、本結果は信頼性に足るものと考えられる。結論として、これら3つのSNPは非常に低頻度でしか存在しないことが示され、個別化医療に応用することは難しいと考えられた。
極限環境の生体影響非侵襲解析マウスモデル系の樹立

以下の3テーマにそって、非侵襲に体内環境をモニターできるマウスの開発を進めた。テーマ1)免疫力モニターマウス:初年度にB細胞モニターマウスの樹立に成功したことを踏まえて本年度は、樹立済のiRFP-floxマウスとLCK-creマウスの交配により、T細胞モニターマウスも樹立した。ただしLCK-cre遺伝子は、マウスの体色を決める遺伝子と同一染色体に挿入されており、アルビノマウスとの交配では体色を白くできないことが判明した。そこで当初計画に追加して、色素遺伝子のノックアウトを実施した結果、T細胞のみが近赤外で光っており、炎症を体外から非侵襲検出可能なモニターマウスを樹立することに成功した。このマウスを用いて、免疫力の低下の指標となる胸腺の委縮とそこからの回復を、同一個体で継続的に観察できることも確認し、当初の目的通り極限ストレスを与えた場合の免疫力変化をモニターできるモデルマウスの樹立に成功した。また、このマウスを用いて、実際にこれまであまり知られていない一過性に炎症を起こす現象の発見にも成功し、非侵襲炎症イメージングの有用性を実証することもできた。テーマ2)神経機能モニターマウス:初年度、時間分解能の高いプローブの開発に成功したが、プローブの分解調節に予期しなかったバラつきが生じた。そこで、脳の透明化と近赤外イメージングを組み合わせたより詳細な解析手法を立ち上げ、プロモーターの再検討を行い分解制御プローブを発現するマウスの樹立を進めた。テーマ3)心筋モニターマウス:心臓の状態をモニターできるマウスを樹立するために、心臓選択的にcreを発現する既存のトランスジェニックマウスの導入を進め、樹立済みのiRFP-floxマウスの交配により、心臓の状態を非侵襲に近赤外蛍光イメージングできるマウスの樹立を進めた。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。テーマ1)免疫力モニターマウスリンパ節や炎症誘導時のリンパ球集積を非侵襲イメージングできるマウスを樹立し、免疫力の変化を安定に長期モニタリングする実験系を確立することを目指した。今年度は、樹立済のiRFP-floxマウスに、リンパ球のみでcreを発現するLck-creおよびmb1-creマウスを交配し、リンパ球のみを非侵襲イメージングできるマウスの樹立を進めた。その結果、図に示すように、組換え前は全ての血球でHaloTagタンパク質が発現しTMRによってのみ染色されるのに対して、mb1-creおよびLck-creとの交配を進めたマウスでは、特定の血球のみが近赤外の蛍光を示すと同時にHaloTagタンパク質の発現を消失していた。またPCRによるゲノムの解析からも、loxPサイトにおいて正しく組換えがおこり、HaloTagが欠失してiRFPがプロモーターに連結し発現が起こっていることが確認でき、予定のマウスが樹立できていることが確認できた。続いて、血球の集積による非侵襲イメージングの可能性を確認するため、生後5日目のHalo-iRFP/Lck-creマウスを観察したところ、胸腺の非侵襲イメージングが可能であることが確認できた。テーマ2)神経機能モニターマウス神経活動を的確にとらえるには、特定の時期に限局して事象をイメージングする「時間ウインドウ」設定技術が必要である。そこで申請者が特許取得済みの「抗生物質によるタンパク質分解制御技術」を応用し、ドキシサイクリン投与中に活動した神経だけを自在にイメージングする技術を確立することをめざした。dox投与の有無によって、より蛍光強度の変動が大きく、かつ投与時により早く蛍光が蓄積する時間分解能の高いプローブを開発した。テーマ3)心筋モニターマウス本年度は、心筋型アクチンからcreを発現するBACベクターを樹立した。免疫力モニターマウスに関しては、当初はマウスの樹立だけを目指していたが、それ以上に研究が進行した。その結果、どのようなイメージングが可能になるのか、確証的なデータまで得ることができたため、予定以上の成果を得ることができ、今後に向けた展望もより明確に想定することが可能になった。神経機能モニターマウスについても、2つのテーマともに、当初の予定通りに進行することができた。心筋モニターマウスについてはやや遅れ気味であるが、このまま自分たちでの樹立を目指すよりも、既存のマウスを導入したほうが今後の展開が早いことが予想されたため、次年度より方針を変更して、スピードアップを目指すことができる。以上の状況を総合的に判断すれば、当初の予定よりやや早めに進行しており、概ね順調であると判定できる。

また、このマウスを用いて、実際にこれまであまり知られていない一過性に炎症を起こす現象の発見にも成功し、非侵襲炎症イメージングの有用性を実証することもできた。テーマ2)神経機能モニターマウス:初年度、時間分解能の高いプローブの開発に成功したが、プローブの分解調節に予期しなかったバラつきが生じた。そこで、脳の透明化と近赤外イメージングを組み合わせたより詳細な解析手法を立ち上げ、プロモーターの再検討を行い分解制御プローブを発現するマウスの樹立を進めた。テーマ3)心筋モニターマウス:心臓の状態をモニターできるマウスを樹立するために、心臓選択的にcreを発現する既存のトランスジェニックマウスの導入を進め、樹立済みのiRFP-floxマウスの交配により、心臓の状態を非侵襲に近赤外蛍光イメージングできるマウスの樹立を進めた。以下の3テーマにそって、非侵襲に体内環境をモニターできるマウスの開発を進め、極限状態およびそこからの回復過程の解析を実現する。テーマ1)免疫力モニターマウス:今年度、免疫応答に基づくリンパ節の腫脹や、炎症部位へのリンパ球の浸潤・集積を非侵襲イメージングで解析するために、樹立済のiRFP-floxマウスをmb1-creマウスと交配したB細胞モニターマウスの樹立に成功した。また、このマウスを用いて炎症イメージングが可能である確証もえた。そこで次年度は、このB細胞モニターマウスがどのような免疫反応の検出に利用できるか、様々な実験手法の確立を試みる。これと並行して、樹立済のiRFP-floxマウスとLCK-creマウスの交配を進めることで、T細胞モニターマウスも樹立する。B細胞モニターマウスとは異なる炎症反応の検出が可能だと期待されるので、どのような反応を検出できるか、広く解析を進める。これらの結果を踏まえて、ストレスによる免疫力低下の指標とするのにもっとも適した実験手法を確定させる。具体的に極限ストレスを与えた場合の免疫力変化をモニターできるか、テストを実施する。テーマ2)神経機能モニターマウス:今年度、テーマ2-1として高度な分解制御プローブの開発を進め、時間分解能の高いプローブの開発に成功しているのと同時に、神経活動の変化をモニターするのに適した発現系の検討に着手しているので、次年度はさらにその解析を進め、最適なプロモーターを確定させる。このプロモーターより分解制御プローブを発現するマウスの樹立を進める。テーマ3)心筋モニターマウス:心臓の状態をモニターできるマウスの樹立を急ぐためにやや方針を変更し、既存のマウスを導入して、樹立済みのiRFP-floxマウスの交配を進め、心筋のみから近赤外蛍光が検出されるマウスの樹立を進める。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
リサイクル資源の国際流動と情報通信ネットワークの活用

リサイクル資源の需要確保は、今後分別収集による資源回収量が増大していくにつれて、ますます重要な課題となる。国内需要の拡大は重要な課題である一方で、国外需要の確保についてはその必要性が指摘され始めたに過ぎない。リサイクル資源の輸出活動を公共政策として確立し、その活動を通じて国際貢献を果たしていくことが重要であるとの認識の基に研究に着手した。第一年度は、リサイクル資源の受入国として可能性のある開発途上国のリサイクル、ごみ問題の現状を調査した。開発途上国のごみ処理所管政府は衛生的処理の実現を政策目標として掲げており、リサイクルについての関心は低く、公共政策は展開していない。他方、経済所管政府は、経済的発展のために工業生産性の向上を目指して、資源の確保に熱心である。このように開発途上国のリサイクル資源の受け入れ可能性は高いという結論に至った。第二年度は、古紙の輸出可能性について調査した。既存の古紙業界は古紙の輸出に積極的姿勢を持つものの、国内供給義務があり海外への輸出に本格的に取り組みづらい。他方、廃棄物処理事業者の中には古紙を回収し始めているところがあり、この業界は古紙の輸出に積極的姿勢を見せている。そこで、廃棄物処理事業者の協力を得て、国際的物流企業と連携することによって、具体的な輸出事業をケーススタディした。採算性の確保という課題は克服できるが、古紙専用の輸出積出施設(港湾インフラ)の確保が困難である。第三年度は、三年間の調査成果を取りまとめとして、今後のリサイクル資源国際流通体制のあり方を検討した。リサイクル資源と称して、古紙に有害廃棄物を混入させて輸出した事件がわが国においても発生したように、リサイクル資源の輸出を民間セクターの経済行為のみに委ねることは様々なリスクを招く。たとえ、廃棄物の混入が少ない良質なリサイクル資源の輸出であっても、開発途上国から見ると廃棄物の輸出とも見られかねない。ここにリサイクル資源の国際流動に関する公共政策の必要性が強くある。リサイクル資源の輸出を通じて、開発途上国とわが国のより一層の交流と相互理解、開発途上国の工業製品の輸入促進など、多面的に連携していくことが必要であり、リサイクル資源の国際流通に関する政策もこのような観点から多面的に展開していかなければならない。本年度はその1年度目として現状の把握と課題を以下のように整理した。開発途上国においては他の途上国をマーケットとする一次資材生産基盤強化が課題となっており、産業界は対途上国競争力を確保するために安い資源の調達に非常に意欲的である。ODAへの期待感もあり、リサイクル資源の輸入には強い関心を持っている。また、産業界は製紙スラッジのコンポスト化、製鉄スラッジからの希少金属回収など、二次廃棄物の適正処理、リサイクルに強い関心を持っている。

他方ごみ処理サイドではごみ収集サービスの提供、衛生埋立地整備など、適正処理の確保が目下の課題となっており、リサイクルの推進は将来的課題として認識されている。このような現状認識を踏まえて、今後の方向性を次のようにとらえている。リサイクル資源ごみ処理サイドとの対話を行いながらリサイクル資源の輸出事業を検討し、あわせて工場廃棄物対策を例えばODAの枠組みの中で検討していく。また、リサイクル資源の輸出にあってはその品質を保証するための仕組みづくりが重要となろう。輸出対象国における国内リサイクルシステムの強化も重要な課題である。2年度目以降の研究活動は、このような方向性のもとに具体的に仕組みの検討を行う予定である。リサイクル資源の需要確保は、今後分別収集による資源回収量が増大していくにつれて、ますます重要な課題となる。国内需要の拡大は重要な課題である一方で、国外需要の確保についてはその必要性が指摘され始めたに過ぎない。リサイクル資源の輸出活動を公共政策として確立し、その活動を通じて国際貢献を果たしていくことが重要であるとの認識の基に研究に着手した。第一年度目はリサイクル資源の受入国として可能性のある開発途上国のリサイクル、ごみ問題の現状を調査し、リサイクル資源の受げ入れ可能性は高いという結論に至った。今年度は国内における国内における古紙の業界の状況について調査した。既存の古紙業界は古紙の輸出に積極的姿勢を持つものの、国内供給義務があり海外への輸出に本格的に取り組みづらいということが分かった。他方、廃棄物処理事業者の中には古紙を回収し始めているところがあり、この業界は古紙の輸出に積極的姿勢を見せた。そこで、国際的物流事業者と処理事業者による古紙の輸出プロジェクトチームを形成し、フィリピン国を対象とする個別ルートを開発することし、そのケーススタディを行うことによって、古紙の輸出事業の課題を具体的に抽出し、対応策を検討した。最大の課題は採算性である。フィリピン国に海上輸送する経費を見積ったところ、国内輸送経費とほぼ同様であることが分かり、採算性も確保できることがわかった。第三年度は、三年間の調査成果を取りまとめると共に、この具体的な輸出ルートを核として今後のリサイクル資源国際流通体制のあり方を検討することとする。第一年度は、リサイクル資源の受入国として可能性のある開発途上国のリサイクル、ごみ問題の現状を調査した。第二年度は、古紙の輸出可能性について調査した。第三年度は、三年間の調査成果を取りまとめとして、今後のリサイクル資源国際流通体制のあり方を検討した。リサイクル資源と称して、古紙に有害廃棄物を混入させて輸出した事件がわが国においても発生したように、リサイクル資源の輸出を民間セクターの経済行為のみに委ねることは様々なリスクを招く。
電磁波の散乱過渡現象解析に関する研究

本研究では,コンピュータを使った数値実験によって,電磁波の散乱現象を解析する解析法を確立し,各種の形状や媒質を持つ物体による散乱過渡特性を求め考察した.その結果は以下の通りである.1.電磁波の散乱過渡現象解析法の確立について(1)問題の定式化............1次元物体の伝搬過渡特性と3次元物体の過渡散乱特性について各種モデル化を行い,過渡現象を表わす式を導くことができた.(2)高速数値ラプラス変換法の導入......従来広く用いられているFFT法(高速フーリエ変換法)と比較し,過渡現象が長く続く場合にも使用できる等の優位性を確認し,本解析法の数値計算アルゴリズムに用いることを決定した.2.具体的問題の解析について(1)1次元問題に関して......土中に完全導体板が埋設されている場合のパルス伝搬特性を解析し,反射パルス波形を求めた.土壌の水分比が多いほどパルスの減衰は大きく遅れ時間も大きいことがわかった.ここでは,土壌の誘電率,導電率の測定値をもとにして,複素周波数sの関数(分散式)で表わす手法も確立した.(2)3次元問題に関して......誘電体球による散乱現象を解析し,遠方および球上で観測される応答波形を求めた.球表面からの散乱波,球内部を伝搬する波,球の円周上を伝搬する波(クリーピング波)を識別した.パルス波が球内部に入射するとき,臨界角入射やブルースター角入射が存在することがわかった.なお,2次元問題に関しては上記(1),(2)の研究に手間どったためまだ研究を完了していない.今後引き続き研究を行なう予定である。1.電磁波の散乱過渡現象解析法の確立について(1)問題の定式化.......1次元,2次元,3次元物体の伝搬過渡特性・過渡散乱問題について,各種モデル化を行い過渡現象を表す数式を導くことができた.(2)これまでの解析手法の適用範囲や問題点の調査.......Watson変換により得られた完全導体球上のクリ-ピング波の伝搬問題に対して,従来広く使用されているFFT法を適用し,種々の観点から利害得失を調査研究した.その結果,計算精度を決めるパラメ-タ-(仮想周期,標本点数)を選定するのに多くの時間を必要とするが,パラメ-タ決定後の計算は高速で行われることがわかった.その適用範囲は,現象が長時間にわたり尾を引くことの無い比較的高い周波数領域に限られることがわかった.(3)適用範囲が広く,精度良く解析できる新しい手法の導入.......新しく開発された高速数値ラプラス変換法(FILT法)を使用し,完全導体球上のクリ-ピング波の伝搬問題に対する適用範囲や解析精度について検討した.その結果,前項(2)で調査検討したFFT法に比ベ周波数領域に適用でき、高精度の解析ができることがわかった.しかし,計算時間はFFT法ほど速くないこともわかった.2.各種の形状,媒質による散乱過渡現象の数値解析について(1)導体球による散乱現象の解析.......球上の電磁界とポインチング・ベクトルの応答波形を求めた結果から,クリ-ピング波に関する詳細な検討を行った.その結果,パルス波の伝搬速度は波頭ほど速いことがわかった.球の赤道上では,ポインチング・ベクトルは零となり,この行路を通るクリ-ピング波は存在しないことがわかった.本研究では,コンピュータを使った数値実験によって,電磁波の散乱現象を解析する解析法を確立し,各種の形状や媒質を持つ物体による散乱過渡特性を求め考察した.その結果は以下の通りである.1.電磁波の散乱過渡現象解析法の確立について(1)問題の定式化............1次元物体の伝搬過渡特性と3次元物体の過渡散乱特性について各種モデル化を行い,過渡現象を表わす式を導くことができた.(2)高速数値ラプラス変換法の導入......従来広く用いられているFFT法(高速フーリエ変換法)と比較し,過渡現象が長く続く場合にも使用できる等の優位性を確認し,本解析法の数値計算アルゴリズムに用いることを決定した.2.具体的問題の解析について(1)1次元問題に関して......土中に完全導体板が埋設されている場合のパルス伝搬特性を解析し,反射パルス波形を求めた.土壌の水分比が多いほどパルスの減衰は大きく遅れ時間も大きいことがわかった.ここでは,土壌の誘電率,導電率の測定値をもとにして,複素周波数sの関数(分散式)で表わす手法も確立した.(2)3次元問題に関して......誘電体球による散乱現象を解析し,遠方および球上で観測される応答波形を求めた.球表面からの散乱波,球内部を伝搬する波,球の円周上を伝搬する波(クリーピング波)を識別した.パルス波が球内部に入射するとき,臨界角入射やブルースター角入射が存在することがわかった.なお,2次元問題に関しては上記(1),(2)の研究に手間どったためまだ研究を完了していない.今後引き続き研究を行なう予定である。
血清miRNAによる超早期癌診断法の開発

癌の医療において早期癌の根治治療が可能になった今日、特に早期に癌を診断することの重要性が再認識されている.現在、癌のスクリーニングには、PET検査や高解像度CTを用いた画像検査の一方、血液検査として腫瘍マーカーによる検査が一般に行われている.しかし、我が国で頻度の高い胃癌や、女性で問題となる乳癌などには、有効な血液中での早期の癌のマーカーが存在しないのが現状である.近年、マイクロRNA(miRNA)が注目され、様々な生物学的プロセスへの関与が明らかになってきた.特に、癌との関連においては、癌遺伝子を分解し癌抑制遺伝子のように働くmiRNAや、逆に癌抑制遺伝子を分解し癌遺伝子のように作用するoncogenic miRNAの存在も明らかになってきた.そこで本研究では、癌に関連する血清中のmiRNAを検出することによる癌の早期診断を目指している。今年度は、急性白血病、肝癌、乳癌患者の血清中のmiRNAの検討を行った。その結果、miR-92aが癌患者の血清中で極端に減少していることが明らかになった。一方で、血清中にはRNase活性が存在するため、時間の経過とともにmiRNAの分解される可能性がある。従って、血清中miRNAの分解、変性に関して検討を行った。その結果、血清中に存在するmiRNAは,室温で2週間放置していても安定であることがわかった。また、我々はmiR-92aが癌のフォローアップマーカーや再発予測に用いることができるかどうか検討した。そして、肝癌において、再発予測が出来ることが明らかになった。また、悪性リンパ腫においてもmiR-92aの検討を行った。その結果,ろ胞性リンパ腫,DLBCL,T細胞性リンパ腫においてmiR-92aの減少が明らかになった。さらに、リンパ腫の治療後寛解時にmiR-92aを計測すると、この時のmiR-92aの値によって、再発の危険度を推定できることが明らかになった。今後、これらのmiRNAの測定法の臨床応用を目指していく。その結果、血清中に存在するmiRNAは、室温で2週間放置していても安定であることがわかった。また、我々はmiR-92aが癌のフォローアップマーカーや再発予測に用いることができるかどうか、検討した。その結果肝癌において、再発予測が出来ることが明らかになった。さらに、現在この血清中のmiR-92aの低下が早期癌においてもみられるかどうか検討を行っている。これらの検討を行うことによって、miRNAをバイオマーカーとした癌診断の早期の実用化を目指す。

その結果,ろ胞性リンパ腫,DLBCL,T細胞性リンパ腫においてmiR-92aの減少が明らかになった。さらに、リンパ腫の治療後寛解時にmiR-92aを計測すると、この時のmiR-92aの値によって、再発の危険度を推定できることが明らかになった。今後、これらのmiRNAの測定法の臨床応用を目指していく。
エアロゾルとその成因物質の排出量推計

アジアの大陸規模大気汚染物理化学シミュレーションモデルに入力する各種大気汚染物資の排出量を推計した。なかでもBC、OC粒子は大気汚染と温室効果に深く関わった重要なエアロゾルであり、特に中国における排出寄与が大きく日本上空の大気への影響が大きいので重点的に詳細な推計を行った。住宅での厨房、暖房用エネルギー消費に伴うBC, OC発生量が特に大きく、燃料としては農村部での農業廃棄物、薪、柴のバイオマス燃料と都市部でも消費が多い石炭の消費からの排出が突出して大きい。ところがその正確な推計は1.燃料消費量の統計の信頼性に疑問がある、2.排出係数の実測研究蓄積が乏しい、3.排出係数適用の基礎となる燃焼実態についての情報(石炭の種類、炉の形式、炉内燃焼状況等)が得られない、等の理由から極めて困難であったが、新しいエネルギー統計を用いて現況年次を最新年に更新するとともに、中国各地の大学との共同研究、北京などでの関係機関ヒアリングと西安周辺での実態調査と現地見学、欧米の関連研究者の協力を得て最新の関係研究情報の収集を行い、ある程度信頼できる現況排出量推計結果が得られた。あわせてPM、NOx、SO2、NMVOC、CO、Hg等の現況排出量推計を行った。排出係数を全般的に再検討してそれらの確定値を再計算し、大気拡散モデルに入力可能なアジアのグリッド排出分布データを作成した。NH3、船舶排出等この研究で独自推計を行わなかった項目についてデータを入手し、各種前駆物質にまたがった均一な手法、様式で用意された発生源データが整備された。また、2025年将来排出量予測について、中国特に住宅を中心として都市部、農村部によりエネルギー消費状況が大きく異なるため、それぞれの人口の伸び、可処分所得の伸び、熱需要の変化、使用燃料の変化、機器構成の変化を予測したシナリオ分析による排出量予測を行った。中国のエネルギー統計をもとにエアロゾル成因物質の排出量を推計試算した。とくに住宅における石炭とバイオマス燃料消費量に伴う排出が大きいので、住宅でのエネルギー消費実態に焦点をあて、燃焼機器別エネルギー消費量を推計した。対象年次は省別エネルギー消費量統計値が得られる最新年次1999年である。エアロゾル成因関連物質としてBlack Carbon (BC)、Organic Carbon (OC)の排出量を推計した。関連指標としてPMfine、PM2.5、TPM (PM10)についても試算した。関連する大気汚染物質としてNOx、SO_2、CO、NMVOCs、NH_3についても同様に推計作業を行った。グリッド別排出分布図への推計計算については大規模発電所、工場は点源(LPS)として、その他の発生源については産業別生産額、都市部、農村部人口等を地域分布指標として都市、県別に地域配分し経緯度グリッド別に排出分布図を作成する手法を開発している。将来排出量推計については,Economy, Energy, Environmentの3Eモデルを開発し基礎指標としてコーホート分析による年齢別・4地域類型別人口を推計し、GDP等の都市活動シナリオ分析にもとづく将来排出量予測の試算を行った。中国の政府諸統計が実態と異なるとの指摘もあり、得られた結果は確定的なものではなく、今後さらに現地情報を収集してより実態に近いものに改訂する予定である。他の地域については情報収集を行ったがエアロゾル成因物質の排出量を推計するには至っていない。

エアロゾル成因関連物質としてBlack Carbon (BC)、Organic Carbon (OC)の排出量を推計した。関連指標としてPMfine、PM2.5、TPM(PM10)についても試算した。関連する大気汚染物質としてNOx、SO_2、CO、NMVOCs、NH_3についても同様に推計作業を行った。中国のエネルギー消費量について政府諸統計が実態と異なるとの指摘もあり、独自の推計を行って改訂した値に基づいて排出量推計を行った。グリッド別排出分布図への推計計算については大規模発電所、工場は点源(LPS)として、その他の発生源については産業別生産額、都市部、農村部人口等を地域分布指標として都市、県別に地域配分し経緯度グリッド別に排出分布図を作成した。将来排出量推計については,BC, OC将来排出量予測の試算を行った。アジアの大陸規模大気汚染物理化学シミュレーションモデルに入力する各種大気汚染物質の排出量を推計した。なかでもBC(未燃炭素小粒子)、OC(有機炭素小粒子)は大気汚染と温室効果に深く関わった重要なエアロゾルであり、とくに中国における排出寄与が大きく日本上空の大気への影響が大きいので重点的に詳細な推計を行った。なかでも住宅での厨房、暖房用エネルギー消費に伴うBC,OC発生量が大きく、燃料としては農村部での農業廃棄物、薪、柴のバイオマス燃料と都市部でも消費が多い石炭の消費からの排出が突出して大きい。ところがその正確な推計は(1)燃料消費量の統計の信頼性に疑問がある、(2)排出係数の実測研究蓄積が乏しい、(3)排出係数適用の基礎となる燃焼実態についての情報(石炭の種類・炉の形式等)が得られない、等の理由からきわめて困難であった。今年度の研究では、新しいエネルギー統計を用いて現況年次を最新年に更新するとともに、それらの不確定要素を再検討するため、中国各地の大学との共同研究、北京などでの関係機関ヒアリングと西安周辺での実態調査と現地見学により、また欧米の関連研究者の協力を得て最新の関係研究情報の収集を行い、ようやくある程度信頼できる現況排出量推計結果が得られた。あわせてPM、NOx、SO2、NMVOC等の現況排出量推計を行った。また昨年度来行ってきた2025年将来排出量予測について中国とくに住宅からの排出量予測を行うためエネルギー消費量のシナリオ分析による将来予測を行った。また中国以外のアジア全域での将来予測について国別推計を行う手法の開発を試行した。将来予測については確定的な結果を出すに至っておらず、2005年年度研究作業で予測結果を確定する。アジアの大陸規模大気汚染物理化学シミュレーションモデルに入力する各種大気汚染物資の排出量を推計した。なかでもBC(未燃炭素小粒子),OC(有機炭素小粒子)は大気汚染と温室効果に深く関わった重要なエアロゾルであり、とくに中国における排出寄与が大きく日本上空の大気への影響が大きいので重点的に詳細な推計を行った。住宅での厨房、暖房用エネルギー消費に伴うBC, OC発生量が特に大きく、燃料としては農村部での農業廃棄物、薪、柴のバイオマス燃料と都市部でも消費が多い石炭の消費からの排出が突出して大きい。