hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「開かれた学校づくり」におけるアクター間ポリティクスに関する研究

1.本研究の対象となる保護者・地域住民参加型学校経営の機能評価をするための基礎作業として,1年目に引き続き英米における学校-保護者関係論に関する実証研究を収集した。特に,英国の学校理事会に関する社会学的な研究が与える示唆の大きさを踏まえ,先駆的な論者のマッピングとレビューをした。日本の保護者・地域住民参加型学校経営の動態を把握するためには,各学校に設置されている学校ガバナンス機関内部の権力関係を,委員の社会的背景やガバナンス機関の構成との関係において把握するという視座を援用していくことが必要であるとした。/2.次に,日本の学校ガバナンス機関,具体的には学校運営協議会内部の社会的構成と権力関係について把握するために,以下2つの作業を行った。(1)学校運営協議会委員を対象とするアンケート調査の分析。その結果,委員の個人的特性としては高学歴・高所得・男性・中高年が多く,保護者より地域住民が多いことが分かり,代表性において問題があることを示した。また,学校運営協議会における活動特性は,上記の個人的特性に応じて活性/非活性の分枝が存在していることも見出した。(2)1年目から行っているフィールドワークを継続するほか,新たに1校のケースを追加して,マルチサイト・ケース・スタディを行った。(1)で示したような社会的背景による活動特性の差異のうち,「地域住民と比較したときの保護者の劣位性」,「男性と比較したときの女性の劣位性」の2つについて集中的に検討した。/3.保護者・地域住民参加型学校経営について,学校運営協議会以外の形式で行われている実践について,アクションリサーチ的に関わる機会を得,学校評議員会の「アドバイザー」として参加した。1.まず,本研究の対象となる保護者・地域住民参加型参加型学校経営の機能評価をするための基礎作業として,英米における学校-保護者関係論に関する実証研究を収集・レビューし,理論的な視座の構築に努めた。その結果,学校-保護者関係の態様に関するドミナント言説としてのパートナーシップ論の存在を示し,それへの批判を(1)「研究方法上の批判」,(2)「格差の観点からの批判」,(3)「葛藤・統制・権力の観点からの批判」の3つが輻輳的に提起されていることを明らかにした。特に,(3)に示した「葛藤」の問題は,学校ガバナンスに多様なアクターが参入することで一層深刻になる可能性を孕むと同時に,学校レベルの参加ではアクター間の対立がともすれば顕在化せず,特定のアクターが別のアクターを抑圧するより洗練された統制・権力として機能しうる点に実証上の論点があるとした。この成果は雑誌論文として公表した。/2.実証研究については,保護者・地域住民参加型参加型学校経営の先進事例として,地域運営学校(学校運営協議会設置校)6校を訪問調査し,うち2校については計30回にわたるフィールドワークを行った。これらを通じて,学校ガバナンス機関に参加するアクターの中に,積極的に意思決定に関与する「活性層」と形式的な参加に留まる「非活性層」が存在すること,その分枝にアクター自身の階層・ジェンダーといった属人的要因が影響を与えているという英米と相同的な現象が見いだせるとともに,ガバナンス機関内での人間関係のダイナミズムがこの二層の生成・拡大における重要な契機となることを示し,保護者・地域住民参加型学校経営を関係論的に捉える必要性を提起した。これは,学会誌に投稿し,掲載が決定している。
昆虫のナビゲーションにおける最適戦略の決定メカニズム

多くの動物は自らの方向と移動距離をリアルタイムでモニターする「経路積算型」のナビゲーションと場所記憶によって脳内に確立されたマップを用いる「認知地図型」のナビゲーションを状況に応じて使い分ける。このように複数のナビゲーション戦略を併用する能力は正確なナビゲーションの遂行に欠かせないが、実際に動物がどのように具現化しているのかは明らかでない。そこで本研究では、優れたナビゲーション能力を持ち、かつ行動の実験的操作が比較的容易であるミツバチを用い、経路積算型と認知地図型のナビゲーション戦略の併用による最適な行動発現のメカニズムの解明を目指す。昨年度に引き続き、ナビゲーション中の天空の偏光情報の利用について解析を行った。ミツバチに自然な空を見せた状態で餌場訓練を行うと、帰巣中に見える天空のe-ベクトル方向に定位を示した。また、自然光の代わりに偏光板を通した人工的な偏光を与えた場合にも、実際に提示したe-ベクトル方向への定位が有意に見られるようになった。これらの結果から、ミツバチは数百メートルほどの比較的長距離のナビゲーションを行う際には、飛行中に受容した偏光方向を記憶して自らの方向を選択することが示された。さらに、偏光のe-ベクトル方向を途中で変化させた場合には、定位方向はそれらのベクトルの足し算になることから、ミツバチが自分の往路の飛行軌跡に関わらず帰路ではショートカットを選択することが強く示唆された。ミツバチは非常に優れたナビゲーション能力をもつが、その脳内神経基盤を明らかにするための電気生理学的実験が難しいという欠点がある。そこで我々は、電気生理学的実験の実績のあるフタホシコオロギを用いて、モリスの水迷路学習を応用したアリーナ内での場所学習パラダイムを確立し、場所学習行動と脳内の神経活動の同時記録が可能となるような実験系の確立もすすめている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そこで本研究では、優れたナビゲーション能力を持ち、かつ行動の実験的操作が比較的容易であるミツバチを用い、経路積算型と認知地図型のナビゲーション戦略の併用による最適な行動発現のメカニズムの解明を目指している。今年度はまず、ナビゲーション中の天空の偏光情報の利用について解析を行った。ミツバチに自然な空や人工的な偏光を見せた状態で餌場訓練を行うと、実際にトンネルから見えるe-ベクトル方向に定位するようになることが示された。これらの結果から、ミツバチは数百メートルほどの比較的長距離のナビゲーションを行う際には、飛行中に受容した偏光方向を記憶して自らの方向選択に用いることが示された。そこで我々は、電気生理学的実験の実績のあるフタホシコオロギを用いて、ナビゲーション研究の実験系を立ち上げる試みもすすめている。これまでに、モリスの水迷路学習を応用したアリーナ内での場所学習パラダイムを確立し、コオロギがランドマークや偏光などの視覚情報に基づいた場所記憶を形成することを確認した。今後、場所学習行動と脳内の神経活動の同時記録が可能となるような実験系への改良をすすめていく計画である。今年度は当初に計画した野外での行動実験により、ミツバチが偏光情報を用いたナビゲーション、すなわち経路積算を発現する条件を見出すことができた。野外実験を行う期間が限られているため、ランドマークを利用したナビゲーションについては来年度行うこととなった一方で、当初の研究計画には入っていなかったコオロギを用いた場所記憶の実験系が確立しつつあることから、ほぼ当初の計画通りの成果が出ていると評価している。

そこで我々は、電気生理学的実験の実績のあるフタホシコオロギを用いて、モリスの水迷路学習を応用したアリーナ内での場所学習パラダイムを確立し、場所学習行動と脳内の神経活動の同時記録が可能となるような実験系の確立もすすめている。ミツバチを用いた実験系では、引き続きトンネルを用いた野外実験と室内での飛行実験をすすめ、ランドマーク学習と偏光学習それぞれが発現する条件の検討を行い、ミツバチの採餌飛行におけるナビゲーション戦略を明らかにしてゆく。さらに、コオロギを用いた場所学習パラダイムについても、実験装置の改良・実装を実現し、コオロギの視覚情報を用いた空間認識の特性について詳細に解析し、場所学習行動と脳内の神経活動との同時記録を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
モルモット内耳コルチ器内のプリン受容体の生理的意義の解明

内耳コルチ器支持細胞である、Deiters細胞、Piller細胞は支持作用を、Hensen細胞は何らかの分泌、つまりリンパ内容の調節を司っていると考えられている。これらの細胞に対するPurinergic受容体の調節の可能性を明らかにするため、コルチ器を採取し機械的酵素的に細胞単離操作を工夫し、これら三種の細胞をコンスタントに採集できるようにした。次にATP投与時の誘発電流及び細胞内遊離カルシウム濃度をpatch clampの手法を用いて測定した。その結果上記3種類の細胞いずれでも誘発電流とカルシウム濃度増加を認めた。この誘発電流は、nonspecific cationic channelの活性化によるものであり、一方カルシウム反応は細胞内カルシウムストアからの放出であることを明らかにした。それぞれP2x,P2y受容体由来の反応であることを明らかにした。Deiters cell,Hensen cellでは、この両者の反応のED_<50>が測定した。Hensen細胞では、カルシウム濃度増加は、カルシウム衣存性Clチャンネルにカップリングしていた。次にこの2つの受容体の細胞内局在を知るため、細胞の一部のみATPを投与可能にする系を開発した。内有毛細胞に用い、P2x,P2yがそれぞれ内リンパ腔側、外リンパ腔側に分離して存在することを示した。ATPは各細胞において異なる構成の反応を示していることから、内耳における音受容機構の調節系として重要な働きをしていると思われた。蝸牛コルチ器内における支持細胞の役割は単純な支持作用のみであるのかあるいは何らかの機能を有しているか未だ見解の一致を見ていない。本研究では、支持細胞に存在するpurinergic receptorに注目し、その機能、亜分類、分布について検討を加えた。対象としたものはモルモット蝸牛コルチ器のDeiters cell,Hensen cell,Piller cellであり、麻酔断頭後コルチ器を採取し酵素処理して単離した。パッチクランプホールセルモードにて誘発電流を測定した。Deiters cell,ではpharyngeal process基部で最大となり最短の潜時を示した。一方Hensen cellでは内リンパ腔側で最大の反応を示した。Deiters cellのpurinergic receptorの存在部位は外有毛細胞基底部の位置する場所であり、近年Deiters cellにも遠心性繊維が直接分布しているとの報告を総合するとATPは遠心性繊維よりアセチルコリンのco-transmitterとして分泌されていることが示唆された。Hensen cellではその存在部位から内リンパのイオン組成の調節に関与が示唆された。Deiters cell,Piller cellでは二次的な細胞内カルシウム濃度上昇によるstiffnessの変化がおきる可能性があり最終的にはコルチ器の振動特性を変化させうるものである。purinergic receptorの真の生理作用はいまだ不明であるが、先に述べた仮説を検証するためにも今後カルシウムイメージング、画像処理による細胞運動の解析を行っていきたい。内有毛細胞には2種類のPurinergic ReceptorP2x,P2yが、存在することはSugasawa1996らにより明らかにされている。しかしその細胞内の局在は、P2xについては内リンパ腔側に存在していることが知られているのみで、P2yについては不明であった。P2yの細胞内局在を明らかにするため、薬剤投与系を工夫し、細胞上部、下部を選択的に刺激することを可能にした。Pressure PuffとContinuous Flowを組み合わせることで可能となった。P2xとP2yはED50がそれぞれ10μ、1μMと大きく異なっているため、ATP投与のうどを工夫することでも両者の分離は可能である。細胞上部(内リンパ腔側)を刺激した場合、P2xの興奮で内向き電流が誘発されたが細胞内Ca濃度上昇は認めなかった。一方、細胞下部刺激ではCa濃度上昇のみ認められた。この結果は、P2xは内リンパ腔側に存在することを確認するだけではなく、P2yは、細胞底部に存在することを示している。このように分離して存在していることから、その機能も異なり、P2xは、Mechano-transduction Channelの感度の調整に、P2yは、底部からの神経伝達物質グルタメートの分泌調節に関与していると思われた。

内耳コルチ器支持細胞は、Deiters細胞、Hensen細胞,Piller細胞などが代表的なものである。解剖学的にDeiters細胞、Piller細胞は支持作用を、Hensen細胞は何らかの分泌、つまりリンパ内容の調節を司っていると考えられている。これらの細胞に対するPurinergic受容体の調節の可能性を明らかにするため、細胞単離操作を行いこれら三種の細胞をコンスタントに採集できるようにした。次にATP投与時の誘発電流及び細胞内遊離カルシウム濃度をPatch Clampwholecell recordingとsingle cell microfluorometryにより測定した。その結果上記3種類の細胞いずれでも誘発電流とカルシウム濃度増加を認めた。内外イオン種の変化、reversal potential変化などからこの誘発電流は、nonspecfic cationic channelの活性化によるものであり、一方カルシウム反応は細胞内カルシウムストアからの放出であることを明らかにした。このストアからの放出は、G-プロテインによって制御されており、代謝型のPurin受容体の活性化による反応であることが示唆された。Deiters cell,Hensen cellでは、この両者の反応のED_<50>が測定でき、one order異なる値であることから、両者は異なる受容体の活性化による反応であることを明らかにした。
日本における映画検閲・自主規制のテクスト分析、1925-1956

内務省による全国統一映画検閲が開始された1925年から、連合軍占領下の検閲を経て、1949年に映画産業による自主規制機関として映画倫理規程管理委員会が立ち上がり、さらに1956年に映画倫理委員会(映倫)として改組されて業界外の第三者が審査を行う現在の映倫体制が確立されるまでの約30年間を対象とし、検閲台本、内規、検閲記録、会議報告のようなアーカイヴ資料を調査した。性表現に焦点を絞り、資料を現存フィルムとつき合わせて綿密なテクスト分析を行って映画テクストと法、政治、社会、ジェンダーとの関係を明らかにした。研究成果は国際学会で報告するとともに、書籍の一部として出版した。本年度末、博士論文(University of Chicago, 2007)を全面的に改稿し大幅な加筆を行った『溝口健二論ー映画の美学と政治学』(法政大学出版局、2016年5月16日刊行)を脱稿した。本課題を扱う章として、内務省の検閲についての第四章はすでに完成していたが、溝口作品の連合軍占領期の検閲を分析する第六章、ポスト占領期(1949-1956年)における映画倫理規程管理委員会(旧映倫)と溝口作品の関係に触れつつ、姦通および売買春の表象をはじめとした性表現論じる第八章第三・四節は、本年度に追加の調査・研究を行い、4月から12月にかけて執筆したものである。ここでは、溝口の作品を社会問題を真面目に扱いつつセンセーショナリズムを盛り込んだエクスプロイテーション的商業映画として捉え、フェミニズムと女嫌い(ミソジニー)の並存を分節化した。2月にはシカゴ大学東アジア研究センターで"Mizoguchi and Censorship"と題して、『溝口健二論』第四章第四節の内容を発表し、同大のマイケル・ボーダシュ教授(日本近代文学)、キョンヒー・チェ教授(ハングル文学、日帝時代の検閲)らから帰朝なフィードバックを得た。本年度は『溝口健二論』の執筆に多くのエフォート率を割き、松竹大谷図書館で進めていた研究などを補足しアウトプットすることに時間を費やす結果になった。そのため、9月に発表を予定していた国際学会"Women and the Silent Screen"(於米国ピッツバーグ大学)への出席をとりやめ、アメリカ国立公文書記録管理局における検閲官の調査やコロンビア大学牧野守文庫での検閲官や検閲台本のリスト化を28年度に延期することになった。『検閲時報』は購入したものの、東京国立近代美術館フィルムセンターでの検閲台本のリスト化も行うことができなかった。さらに、平成26年度国際日本文化研究センターでの共同研究「昭和戦後期における日本映画史の再構築」(代表者:谷川建司)で行った科研費若手B研究に基づく口頭発表「映倫改組と妊娠映画ー業界内自主規制と外国映画配給ー」をもとに論文を執筆し、谷川氏編集の論集に寄稿することになっていたが、これも単著を優先させたため完成できず、谷川氏にはご迷惑をおかけした。"Women and the Silent Screen"で予定していた内容は幸いにも上海戯劇学院で12月に発表することができ、シカゴ大学での発表は日帝時代の検閲と内務省映画検閲の共通点(例えば事後検閲であること)をはじめ、重要な研究交流に繋がると考える。しかし、アウトプットに時間をかけたためインプットでは出遅れたというのが率直な認識である。単著の出版を通して検閲問題により広い関心を集め、研究とネットワークを広げて行く必要があると思う。本年度5月に単著『溝口健二論ー映画の美学と政治学』(法政大学出版局)を上梓した。本書は1930年から1956年の没年に至る映画監督の作品を対象とした作家論であるが、第4章、第6章はそれぞれ内務省と連合国占領軍による映画検閲を検閲台本を中心とした一次資料に基づいて詳細に記述・分析している。『月刊シナリオ』『表象』に掲載された書評でも検閲台本の人文学的映画史研究の部分が評価された。平成28年度下術選奨文部科学大臣新人賞(評論等)を受賞。7月に日本映像学会映像テクスト分析研究会研究会で『溝口健二論』で本格的に取りあげることのできなかった『噂の女』(1954年)について研究発表を行ったのをきっかけに、京都市内の花街に焦点をしぼり、内務省の検閲によって厳しく制限された性労働の表象がポスト占領期、売春防止法をめぐる国会の議論をバックに流行し、旧映倫の自主規制とのせめぎあいのなかである種のジャンルとして確立されてゆく過程を跡づける研究に着手した。8月には東京国立近代美術館フィルムセンターで関連作品の特別映写を行った。29年度には日本語査読論文として発表したい。こうして映画における性表現について研究を進めるうち、映倫改組(1956年)以降の科学映画、性教育映画、ピンク映画(1960年代以降、メジャーの外で製作・配給・上映される低予算のソフトコアポルノ)に関心を広げた。とりわけ、放射性物質の被害を告発する亀井文夫の科学映画『世界は恐怖する』(1957年)の優生学的な性と胎児の表象に着目し、1月に国際日本文化研究センターでの研究会「3.11以後のディスクール/日本文化」(ミツヨ・ワダ・マルシアーノ代表)、3月には英語版をSociety for Cinema and Media Studies年次大会で発表した。3月に米国国立公文書記録管理局で占領軍映画検閲官について文献調査を行った。

内務省および占領軍の検閲についての本格的な記述・分析を含む単著を出版し、花街の表象、科学映画と優生学など来年度の論文出版に向けて研究テーマを絞って発表する機会も得ることができ、研究は概ね順調に進んでいる。NARA(米国国立公文書記録管理局)において占領期映画検閲の文献調査も行い、検閲官についての研究に着手すると同時に、CIE(社会情報教育局)の映画演劇班の会議録を見直すことで国会図書館憲政資料室におけるマイクロフィルム調査では得られなかった通時的な見通しを得た。しかし、本年度の首都大学東京から京都大学へと移動したことため、松竹大谷図書館、東京国立近代美術館フィルムセンターなど東京圏のアーカイヴにおける検閲台本の調査とリスト化が当初の計画ほどには進んでいない。同様の理由で、内務省の検閲官についての調査も、千代田区立図書館で行われた図書検閲官のバックグラウンドについての講演(2月)に参加し情報を得る段階に留まっている。また、神戸映画資料館では5月に『溝口健二論』の検閲研究についての講演を行い研究交流を重ねているものの、「お産映画」の特別映写と調査は来年度への課題として残されている。一方、研究環境の変化による研究の進展も多々見られる。まず、京都大学人文科学研究所では「オーラル・ヒストリー・アーカイヴスによる戦後日本映画史の再構築」(谷川建司代表)をはじめとした研究会に参加して日本近代史・日本美術史の専門家とも研究交流を行い、花街映画研究への重要なヒントを得た。また、人文研では関西圏の映画文化、とりわけマルクス主義運動系の映画上映運動に関する大規模な資料受入・整理・分析の作業に参加し、今後の検閲文献研究への重要な補助線となる資料群を発見した。さらに、日文研の北浦寛之氏から東映京都撮影所の資料室を紹介され、東映作品に限らない本格的な台本のコレクションの所蔵を確認した。平成29年度は、まず、4月に「京都大学映画コロキアム」を主催者として設立し、ここを足場として研究者を招いての講演会や書評会、映画の上映会を行って研究交流と成果発表を行った。4月には堀禎一氏を招いて監督作品『草叢』(2005年)をDVD上映し、ピンク映画の撮影と演出、デジタルとフィルムの差異、女性の表象の関連について講演いただいた。7月18-19日にはミニ・シンポジウム「映画と越境:国民国家、メディア、アイデンティティ」を開き、板倉史明准教授(神戸大学)韓燕麗教授(関西学院大学・当時)、Kim Dong Hoon准教授(米国オレゴン大学)、細川周平教授(国際日本文化研究センター)を招き、白井史人特別研究員(京都大学)と協働し、戦前期を中心に、アメリカの日系移民や植民地朝鮮の映画文化における権力関係と映画表現について研究発表や討議を行った。研究代表者の研究成果発表としては、6月9日に英国セインズベリー日本芸術研究所で行われたシンポジウムに出席し、ポスト占領期における花街・遊郭を舞台とした映画の興隆について研究発表を行った。また、6月16-18日には中国・上海のWomenand the Silent Screen第九回大会に参加、女性プロデューサーとしての入江たか子と『満蒙建国の黎明』(1932)の女性・植民地表象についての発表した。
産学連携の商品開発プロジェクトを通じた組織間学習プロセスの研究

2017年度に実施をした、長野県内における女子短期大学と卸売企業との商品開発プロジェクトに関するインタビュー調査と福岡県内の食品企業と大学との連携についてのインタビュー調査について学会等での発表を実施した。京都大学にて行われた第30回商品開発・管理学会全国大会にて「産学連携での商品開発プロジェクトを通じた商品開発担当者の学習と組織への影響」というタイトルで研究報告を行った。また千葉工業大学で行われた第5回Xデザインフォーラムにて「サービスデザイン手法を用いた産学連携プロジェクトが企業に与えた影響」というタイトルでポスター発表を実施した。前者においては、産学連携プロジェクトの場を「実践共同体」と捉え直し、先行研究における実践共同体の学習パターンを踏まえ、産学連携における企業側の学習プロセスを整理した。後者については、企業担当者にとって未知の方法を用いたプロジェクトのケースを踏まえ、こちらも実践共同体における学習パターンを踏まえて整理を行った。前者はユーザーやターゲットに関する意識の学習については「共同体内学習」と「複眼的学習」の両スタイルが伴っていた。また商品開発全体像や流れ・スケジュールについては「共同体外学習」と「循環的学習」によって学習がされていた。後者については、前者と同様の学習パターンが見られたが、学生によって作られた資料(社外人工物)の存在が企業担当者に再度の学習を行うヒントになり、産学連携プロセスにおける企業側の学習の促進に寄与していることが明らかになった。学会報告論文集における執筆のみにとどまっており、原著論文の形式にはまだできていない。また、予定していたインタビュー候補先の担当者が退職してしまっており、適切なインタビューが難しい状況にある。2018年度はサービスデザインを用いた産学連携プロジェクトを実施した企業およびその担当者を各方面で探索し、インタビュー許可を得ることができた。そちらに切り替えて今年度は調査を実施する。本年度は主に論文執筆を行う。またサービスデザインを用いた産学連携について、実践共同体における学習の観点から更に分析を行いたい。海外における同デザインの動向も踏まえ、どのような実践共同体内学習が行われているかを整理し、まとめたいと考えている。当初予定されていた長野県内における女子短期大学と卸売企業との商品開発プロジェクトに関するインタビュー調査について、主担当者2名へのものは終えることができている。企業における連携の主担当者は連携先短期大学の学生から自身の行動変革に結び付く「態度」を学習し、また教員からは商品開発の「プロセス」を学習していた。またその結果として、企業内で商品開発を整理するための商品開発シートに連携において学習された内容を落とし込むよう働きかけていた。結果として商品開発のスタイルに少しの変化を起こすに至っていた。主担当者以外のその他関係者についてはアンケート調査に切り替えることとなっているがこちらは未実施である。また福岡県内の食品企業と大学との連携については、前倒しでインタビュー調査を終えている。こちらも同様に学生からは「態度」を学習し、教員から「プロセス」を学習していた。その後、海外からの学生を受け入れるインターンシップを受け入れる過程で再度この商品開発プロセスを振り返りながらインターンシッププログラムの作成を行うことで、産学連携でのプロセスについて学習を深めていた。商品開発プロジェクトを経験後に、改めて商品開発を振り返る機会を両者ともに得たうえで、具体的なアウトプットにその痕跡を残すことで組織的な活動の変革に繋げていたという点は理解されている。一方で、2017年度はこれらの整理に留まっており、外部への発表等はできていない状況である。2017年5月に自身の右足首を骨折により、夏季休暇近くまで調査活動を行うことができなかった。夏季休暇以降調査活動に入ることができたため、長野県での商品開発プロジェクトについての卸売企業の産学連携主担当者に対するインタビュー調査を2度行うことができた。主担当者以外の関係者については部署異動が多くアンケート調査を行う予定だが、未実施である。その一方で福岡県の食品企業とのプロジェクトについては前倒しでインタビュー調査を行うことができた。これらインタビューの書き起こしおよび内容整理に現在は留まっている。2017年度はサービスデザインという本研究における研究対象のプロジェクトで使われた技法および定性的調査に関する研究セミナーやワークショップにも参加をし分析的視点の強化にも努めた。2018年度以降にその成果を活用したいと考えている。

また、予定していたインタビュー候補先の担当者が退職してしまっており、適切なインタビューが難しい状況にある。2018年度はサービスデザインを用いた産学連携プロジェクトを実施した企業およびその担当者を各方面で探索し、インタビュー許可を得ることができた。そちらに切り替えて今年度は調査を実施する。本年度はインタビュー結果と先行研究を整理したうえで、産学連携についての仮説的なモデル構築を進めていきたいと考えている。三重県の企業との商品開発プロジェクトのインタビュー調査を基に行う。その結果に基づき研究発表および論文執筆に繋げる。研究発表の場としては商品開発・管理学会や組織学会を予定している。また、当該プロジェクトの主担当者以外の関係者は異動等も行っていることから、アンケート調査も活用し、論理やモデルの補強および修正に繋げていく。本年度は主に論文執筆を行う。またサービスデザインを用いた産学連携について、実践共同体における学習の観点から更に分析を行いたい。海外における同デザインの動向も踏まえ、どのような実践共同体内学習が行われているかを整理し、まとめたいと考えている。2017年5月に足首骨折をし、入院・手術とリハビリテーションに時間を要してしまった。調査出張が後ろ倒しになってしまい、その整理等と併せ、学会報告への参加時間をとることができていなかった。調査手法の獲得については助成金を活用して実施することができたため、本年度は昨年度の研究調査の遅れを取り戻し、学会での報告および論文のアウトプットを積極的に行う。インタビュー対象に対しての謝金が不要であったためである。次年度の研究において必要となる可能性があるため、同様の枠組みで活用したい。
ホスピタリティ産業における管理会計―顧客志向の融合型管理会計―

本研究は、質的・量的研究によってホスピタリティ産業のための融合型管理会計モデルの構築を行う研究である。ホスピタリティ産業(宿泊,飲食,医療,介護等)において,長時間労働・低賃金等から人材の確保が難しい状況に陥っている。管理会計は,動機づけシステムとして働く人たちのやりがいや生産性を向上させ,この問題解決に役立つ可能性を持つ。しかし,製造業を主要な対象としてきた管理会計研究に,ホスピタリティ産業に適した支配的理論がないという問題がある。本研究は,ホスピタリティ産業の課題解決を目指した管理会計モデルを構築し,社会に発信することを目的としている。
運動と認知を結ぶネットワークにおける解剖機能的領域間連関の研究

平成16年度以前に行った、各種感覚刺激をトリガーとして行う運動想像課題及び単純運動課題を用いた機能的磁気共鳴画像実験の結果を専門誌に報告した。左右の手指を用いた運動実行・想像課題を6名の被験者で行い、運動想像課題における運動実行器の左右の差が脳活動にいかに反映されるかを検討し、北米神経科学会にて報告した。現時点では、運動想像課題における運動器の左右差は主に前部頭頂葉、特に一次体性感覚野の一部に反映されるという結果が得られている。さらに多数例の被験者において、一般的にこの所見が通用するかどうか検討中である。現在この機能的磁気共鳴画像実験の結果に基づき、脳領域間の機能的連関を計算中である。また同じ被験者群から得られた12軸の拡散テンソル画像に基づき、解剖学的結合を反映すると考えられるfiber trackingを行い、機能的連関の結果と比較している。ただし、残念ながら現在の612方向程度の拡散テンソル像では、皮質間の結合については十分な結果が得られていないため、さらに40方向以上の多軸拡散テンソルMRIの開発を行っている。今後もこのテーマについて、電気生理学的手法を組み合わせ、継続して研究を行っていく予定である。平成15年度は、当施設に平成14年度末に導入された3Tesla磁気共鳴画像装置を中核とした実験施設の立ち上げ時期と重複したため、主に来年度の本格的実験のための基礎的検討を行った。具体的には各種感覚刺激、感覚刺激をトリガーとして行う運動想像課題及び単純運動、複雑運動を組み合わせた磁気共鳴機能画像実験を行った。ヒト運動野・体性感覚野マッピングのために、左右の正中神経及び脛骨神経の電気刺激に脳活動を検討した。まず、電気刺激によるエコープラナー像への干渉を減少させるためと感覚刺激とMRI撮像を同期させるための技術的検討を行った。技術を確立した後、実際に運動閾値での電気刺激による脳活動を計測したところ、一次・二次体性感覚野に加えて弱い補足運動野・運動前野の賦活が観測された。一次体性感覚野は明らかな体部位局在を示し、二次体性感覚野にもラフな体部位局在が存在する可能性が示された。感覚閾値での刺激ではこれらの活動はいずれも減少した。感覚閾値での刺激をトリガーとする手指の単純運動課題では一次運動野、補足運動野、運動前野の活動が加わり、さらに複雑運動課題では運動前野と補足運動野吻側の活動が増強した。これらの基本課題を組み合わせ、さらに洗練させることで一次運動感覚野、高次運動野を定義するための標準課題セットの作成が可能であると考えられた。さらに左右の手指を用いた視覚刺激による運動実行・想像課題を行い特に運動想像課題における運動実行器の左右の差が脳活動にいかに反映されるかを検討した。運動想像課題における運動器の左右差は運動前野と前部頭頂葉の一部に反映されるという予備的な結果を得た。現在これらの課題における領域間の機能連関を検討中であり、得られた脳領域に関する知識に基づいた仮説により、磁気刺激を用いて脳機能を修飾する具体的実験を計画中である。
末梢神経再生におけるノルアドレナリンの役割

雄性ウイスターラットを使用し、三叉神経再生とノルアドレナリンとの関連性を研究した。ラット三叉神経第II枝の眼窩下神経を眼窩下孔付近から露出後、末梢側の神経を摘出、縫合し、神経再生までを追った。ラット一日の餌(粉末)の摂取量を30gとしL-threo-DOPS・30mgを餌に混入し与えた。同手術を施行し餌のみを投与したものを対照群とした。DOPSの投与群を7日間,10日間,20日間の飼育の後,末梢の神経支配領域を含め眼窩下孔までの神経を摘出しそれぞれを,透過型電子顕微鏡用・走査型電子顕微鏡用に切片を作製し比較を行った。しかし,両群における有意な差は見られなかった。理由として考えられるのは手術における侵襲が大き過ぎて微細な変化の差違が把握できなかった事と,比較部位が電子顕微鏡の範囲を大きく越え,全体の正確な差を図れなかった事にあると思われた。そこで,末梢から中枢側(脳)までを染色できるWGA-HRP法を大阪バイオサイエンス研究所にて指導受講し実習したところ脊髄路核を経て中枢三叉神経路までが染色(TMB法)で確認でき得た。そこで今後は,手術侵襲をレーザー照射あるいは切断等の小さなものとし,また末梢の昇圧効果を拮抗するためにBBBを通過しないとされている脱炭酸酵素阻害剤の併用も考慮する。神経再生の比較は末梢からのWGA-HRPの染色された線維量を工学顕微鏡で比較し,またその切片より戻し染色を行い,透過型電顕用に切片を作製し直し,対照群との形態的比較を行う研究を今後も継続して行う。
高温超伝導SQUID磁気顕微鏡を用いた高感度免疫反応計測システムの開発

免疫反応は、病原菌の検出、ガン細胞の診断、DNA遺伝子解析、ダイオキシンや環境ホルモンなどの環境計測、等の極めて広い分野で用いられている。本研究は磁気ナノマーカーとSQUID磁気センサを用いた高感度な免疫反応計測システムの開発を目的としており、成果の概略を以下に記す。1.高性能SQUID磁気顕微鏡の開発:QUID磁気センサは高感度ではあるが、センサを冷却する必要がある。室温の試料(磁気微粒子で標識された抗体)からの信号磁界は距離とともに急激に減少するため、室温の試料とSQUIDを近接する必要がある。このため、両者を1mm程度にまで近接出来る、いわゆるSQUD磁気顕微鏡を開発し、これを基に免疫反応計測システムを開発した。2.磁気ナノマーカーの作製:従来の磁気マーカーでは直径が10nm程度のFe_2O_3微粒子を用いているが、この場合には磁気信号が小さい。このため、直径を25nmと大きくした微粒子を用いて磁気マーカーを新規に開発した。磁気微粒子の磁気特性はその体積に依存するため、直径を25nmとすることにより磁気特性を大幅に改善することが可能となった。また、この場合にはいわゆる残留磁気も発生するため、この残留磁気を用いた磁気微粒子の検出が可能となり、1pgまでの磁気ナノ粒子の検出が可能となった。3.磁気的免疫反応検出実験:SQUIDと磁気ナノマーカーを用いた磁気的免疫検出実験を行った。いわゆるサンドイッチ法により磁気マーカーにより標識した抗体を抗原に結合させ、マーカーからの信号をSQUIDにより検出した。抗原としてIL8と呼ばれる蛋白質を用いた場合には1pgまでの検出ができた。システム性能としては0.1pgまでのIL8の検出が期待できるが、現状では実験に用いる基板の磁気不純物のため、1pg以下の測定が出来ていない。今後は、この問題を解決する必要がある。本研究では高温超伝導SQUIDを用いた磁気的な免疫反応検出システムを開発している。本方法ではナノメーターサイズの磁気微粒子を測定用のマーカーとして用い、このマーカーからの信号磁界をSQUIDセンサにより検出する。SQUIDの高感度性を利用することにより、本方法は従来に比べて10倍高感度に免疫反応の検出が可能であることをこれまでに示してきた。今年度の研究ではシステムをさらに高感度にするための方法について研究した。すなわち、システム雑音を減少させるとともに、磁気微粒子からの信号磁界を高める方法について調べた。その結果、システム雑音の改善には平面形グラディオメータが有効である事を明らかにした。これは、外来の残留磁気ノイズがグラディオメータにより効果的に除去出来るためである。その結果、システム雑音を従来に比べて1/5に低減できることを示した。一方、磁気微粒子からの信号磁束を高めるためには、磁気微粒子を磁化するための印加磁界を大きくすることが有効であることを示した。磁気微粒子からの信号磁界の大きさは印加磁界に比例して増加し、その結果システムのSN比が改善されることを示した。現在のところ印加できる磁界の大きさは30mTである。磁気微粒子からの信号磁界を大きくするもう一つの方法として、磁気微粒子に残留磁気を持たせる方法を調べた。この場合には、SQUIDシステムの外で大きな磁界(B=0.1T)を印加し微粒子に残留磁気を発生させ、この残留磁気からの信号磁界をSQUIDにより計測する。この方法の有効性を確かめるため、直径が25nmの磁気微粒子を用いて測定した結果、この場合には1pgまでの微粒子の測定が可能であることを示した。今後これらの結果を発展させることにより、本システムの性能をさらに10100倍改善することは可能であると思われる。

本研究では高温超伝導SQUIDを用いた磁気的な免疫反応検出システムを開発している。本方法ではナノメーターサイズの磁気微粒子を測定用のマーカーとして用い、このマーカーからの信号磁界をSQUIDセンサにより検出する。SQUIDの高感度性を利用することにより、本方法は従来に比べて10倍高感度に免疫反応の検出が可能であることをこれまでに示してきた。本方法では磁気微粒子を磁化するために外部から磁界を印加しているが、磁気微粒子からの信号磁界を大きくするためには励起用の外部磁界を大きくすることが有効である。しかしながら外部磁界を大きくすると、外部磁界の一部がSQUIDの磁界検出コイルに鎖交しコイルに大きな周回電流が流れ、その結果SQUIDセンサの性能が劣化するという問題が発生する。今年度の研究ではこの問題を解決するための方法として、磁界検出コイルの開閉を制御するスイッチを開発した。スイッチを開くことにより検出コイルに流れる周回電流をゼロにし、その後にスイッチを閉じて測定を行うことにより、上記の問題を解決できる。本スイッチは従来用いられてきたフラックスダムに比べて短時間に周回電流をゼロにすることができる。本スイッチを用いたシステムを試作し、実験により本スイッチの有効性を示した。この結果、SQUIDセンサの劣化なしに数mTまで外部磁界を印加することが可能になった。また、磁気微粒子からの信号磁界を大きくするもう一つの方法として、残留磁気を示す磁気微粒子を用いた磁気マーカーを試作した。直径が100nm程度の高分子の中に直径が25nmの磁気微粒子を数個入れたものである。残留磁気を利用することにより10pgまでの磁気マーカーの測定が可能であることを示した。今後これらの結果を発展させることにより、本システムの性能をさらに10100倍改善することは可能であると思われる。本方法では磁気ナノ粒子により抗体を標識し、磁気ナノ粒子(磁気マーカー)からの信号磁界を用いて抗原-抗体の結合反応をSQUIDセンサにより検出する。SQUIDの高感度性を利用することにより、超高感度な免疫反応の検出システムが期待できる。本システムの感度を改善するためには、磁気ナノ粒子からの磁気信号を大きくすることが有効である。このための二つの方法を開発した。一つは、磁気ナノ粒子を磁化するための励起磁界を大きくする方法である。この方法を用いる場合には、励起磁界によるSQUID性能の劣化を防止する必要がある。このため、磁界検出コイルの開閉を制御できるスイッチ、及び補償磁界の印加方を開発し、上述の問題を解決した。二つ目の方法として、直径が25nmの磁気ナノ粒子を用いた磁気マーカーを新たに開発した。これにより、従来の磁気マーカー(直径が10nm磁気ナノ粒子)に比べて、信号磁界を10倍以上大きくすることが可能となった。また、新たに開発した磁気マーカーは残留磁気を示すという利点も持つ。これらの改善により、現状では1pgまでの磁気マーカーの測定が可能である。
構成的逆数学の研究

構成的逆数学の目的は,直観王義数学、構成的計算可能数学および従来の数学における定理を,その定理を証明するために必要十分な論理的原理,関数の存在公理およびそれらの組み合わせによって分類することである.本研究の具体的な目的の一つは,連続性に関する様々な性質の関係,例えば,コンパクト距離空間上の連続関数は一様連続であるという一様連続性定理とBrouwerのfantheoremの関係を明確にすることである.平成20年度は,Weak Konig Lemmaと様々な数学的定理(例えば、一様連続性定理)との関係を明確にすること,および構成的計算可能数学において成り立つ数学的定理を分析することを試みた.特に,Weak Konig Lemmaと一様連続性定理との関係,および構成的計算可能数学におけるWeak Konig Lemmaに対する反例に関して,調査・研究を行った.研究に際して,南太平洋大学のRobin Havea博士、ラドバウト大学のRuben van den Brink氏、ロンドン大学のDirk Pattinson博士などを招へいし,Weak Konig Lemmaなどに関して,討論・意見交換を行った.さらに,国内の研究機関(東京工業大学,京都大学など)の計算可能数学,数理論理学などの研究者を訪問し,この時点までの研究成果(特に,Weak Konig Lemma,構成的計算可能数学の定理,構成的逆数学に適した形式体系に関する成果など)および既存の研究成果(たとえば,従来の逆数学で用いられる形式体系に関する成果など)に関して意見交換および調査を行なった.研究成果は,神戸大学で開催された第10回アジア論理会議(ALC10)において発表した.研究の立ち上げのため、研究環境の整備(パーソナルコンピュータやプリンタ等の購入、ソフトウェアのインストールなど)を行った。また、現在までの構成的逆数学に関連する文献の調査を行い、唯一の拡張をもつ場合のHahn-Banachの定理など解析学におけるいくつかの定理を、Bishopの(非形式的な)構成的数学上で証明するために必要十分な論理的原理および関数の存在公理に関して調査を行った。さらに、コンパクト距離空間上の連続関数は一様連続であるという一様連続性定理とBrouwerのfan theoremの関係を詳細に分析し、Weak Koenig lemmaからカントール空間上の整数値関数に対する一様連続性定理を特徴づけるfan theorem (c-fan)が導けることを示し、その証明の形式化を試みた。平成19年2月27日より3月1日まで、ミュンヘン大学(ドイツ)のHelmut Schwichtenberg教授とともに、京都大学の佐藤雅彦教授を訪問し、構成的数学および構成的プログラミングに関して意見交換を行うとともに、佐藤教授の提案した自然枠組およびそれに基づいて開発されたCALシステムに関して議論を行った。構成的逆数学の目的は,直観主義数学,構成的計算可能数学および従来の数学における定理を,その定理を証明するために必要十分な論理的原理,関数の存在公理およびそれらの組み合わせによって分類することである.本研究の具体的な目的の一つは,連続性に関する様々な性質の関係,例えば,コンパクト距離空間上の連続関数は一様連続であるという一様連続性定理とBrouwerのfan theoremの関係を明確にすることである.平成19年度は,一様連続性定理とBrouwerのfan theoremに焦点をあて、それらの関係を明確にすることを試みた.weak Konig Lemmaから一様連続性定理が導けるか,および様々なfan theoremに関して一様連続性定理との関係について,調査・研究を行った.研究に際して,ミュンヘン大学を訪問してのPeter Schuster博士などとの討論・意見交換,Georg Moser博士(インスブルック大学),Iris Loeb博士(カンタベリー大学),根元多佳子氏(東北大学)を招へいしての討論・意見交換を行った.また,国内の研究機関(東北大学および東京工業大学)を訪問しweak Konig Lemma、Brouwerのfan theoremおよび一様連続性低利に関して、調査・意見交換を行った.研究成果は,イタリアでの国際会議Computability in Europe 2007および日本数学会(仙台)において発表した.構成的逆数学の目的は,直観王義数学、構成的計算可能数学および従来の数学における定理を,その定理を証明するために必要十分な論理的原理,関数の存在公理およびそれらの組み合わせによって分類することである.本研究の具体的な目的の一つは,連続性に関する様々な性質の関係,例えば,コンパクト距離空間上の連続関数は一様連続であるという一様連続性定理とBrouwerのfantheoremの関係を明確にすることである.平成20年度は,Weak Konig Lemmaと様々な数学的定理(例えば、一様連続性定理)との関係を明確にすること,および構成的計算可能数学において成り立つ数学的定理を分析することを試みた.特に,Weak Konig Lemmaと一様連続性定理との関係,および構成的計算可能数学におけるWeak Konig Lemmaに対する反例に関して,調査・研究を行った.研究に際して,南太平洋大学のRobin Havea博士、ラドバウト大学のRuben van den Brink氏、ロンドン大学のDirk Pattinson博士などを招へいし,Weak Konig Lemmaなどに関して,討論・意見交換を行った.さらに,国内の研究機関(東京工業大学,京都大学など)の計算可能数学,数理論理学などの研究者を訪問し,この時点までの研究成果(特に,Weak Konig Lemma,構成的計算可能数学の定理,構成的逆数学に適した形式体系に関する成果など)および既存の研究成果(たとえば,従来の逆数学で用いられる形式体系に関する成果など)に関して意見交換および調査を行なった.研究成果は,神戸大学で開催された第10回アジア論理会議(ALC10)において発表した.
精神疾患患者のパートナーシップ形成に基づく「リカバリー」モデルの構築

精神科病院における入院患者のリカバリーを目指して,病院看護師のリカバリー志向を高め,家族とのかかわりを促進させるためのプログラムを実施した。結果,参加者9人のリカバリー志向得点は,比較分析により実施後が有意に高く,全下位因子ごとの変化の強さを示す効果量が大であった。また家族とのかかわりは,質的分析により11の家族支援効果の解釈が得られた。入院患者のリカバリーを目標とした支援の具体的方法と,入院中から家族を含めた支援として家族の思いを聴き,受容,共感的理解を示すことへの有効性が示唆された。本研究の目的は、人的環境が限られている入院環境での患者と援助者とのパートナーシップに着目し、従来、精神科地域医療・福祉の領域で用いられてきた、自分らしい生活と自分自身を取り戻すという回復の概念、すなわち「リカバリー」を看護援助へ適用させることである。平成24年度は、パートナーシップ、リカバリーの質的分析の第二段階として、精神疾患や障害のある人(以下、本人とする)の「リカバリー」を目的とする地域生活支援プログラムを利用し、地域で生活する本人の家族の思いについて、質的記述的に分析して全体像を示した。その結果、家族と地域生活支援プログラムの支援者との援助的人間関係が明らかとなった。先が見えない将来への不安や生活上の困難を抱えながらも、支援者との関係の中で本人の気持ちに共感し、本人が希望する生活にかかわろうとしていく家族の思いの変化プロセスを示すことができた。さらに、本研究で用いた地域生活支援プログラム「ACT(アクト):包括型地域生活支援プログラム」における家族支援の効果が示唆された。次年度以降は、この結果を用いることにより、本人と、家族や看護職などとのパートナーシップ形成に着目して具体的な支援方法を作成し、平成25年度に看護職を対象とした研修を実施して有用性を検討する予定である。このことにより、家族が本人の気持ちに共感し、本人が希望する生活へかかわるための具体的な支援方法が確立でき、本人の入院期間の短縮と本人と家族の生活の質の向上への貢献が可能と考える。リカバリーとは回復の概念であり、単に病気の回復だけでなく、病気により失われた自分らしさと自分らしい生活を取り戻すといった内面的な状態を意味している。患者がリカバリーするためには、他者との対等な協力関係、すなわちパートナーシップが重要である。本研究の目的は、リカバリーを理念とする包括型地域生活支援(Assertive Community Treatment:ACT)での患者と援助者の関係性と形成過程を明らかにすること、リカバリー支援を入院医療に適用していくための患者と家族、看護師とのパートナーシップ形成とリカバリーとの因果関係について明らかにすることである。平成25年度は、「ACTプログラムを受けた精神疾患を有する人の家族の思いの変化」の成果(平成2325年度調査)に基づき、精神科病院におけるリカバリー支援のための看護援助開発を目指し、家族とのパートナーシップ形成に着目した看護師による家族とのかかわりおよびリカバリー志向を高めるための研修を実施した。対象は応急入院が可能な医療機関での臨床経験3年以上の看護師とした。研修内容は、講義とグループワーク、見学、実践で構成し、評価は、既存するリカバリー志向評価尺度と、臨床における家族とのかかわりの自由記述による自記式質問紙調査とした。その結果、研修前後の差の検定においてリカバリー志向得点が有意に高く、家族とのかかわりでは、家族支援の具体的内容、家族支援による家族の変化、看護師としての自分自身の変化がそれぞれ認められた。本研修の成果として看護師のリカバリー志向を高め、また、家族とのかかわりが確認されたが、リカバリー評価尺度による結果の差異が生じたこと、研修評価データが少ないこと、横断的調査であることの課題が残された。「リカバリー」とは、病気の回復だけではなく社会に生活し自分の人生を歩むことである。本研究の目的は、わが国の新しい取り組みである包括型地域生活支援プログラム(Assertive Community Treatment:ACT)において、精神疾患を有する人と援助者(家族や看護師など)のパートナーシップ形成と「リカバリー」の関係性を明らかにした上で、入院医療に適用されうる「リカバリー」モデルを構築することである。平成23年度は、ACTを利用して地域で生活する精神疾患を有する本人の家族の思いや態度に関する質的記述的分析を基に、援助者である家族を対象とした支援の文献的考察を行なった。質的記述的分析の結果、抽出されたカテゴリーは家族の「リカバリー」に関する内容であった。本分析結果により、抽出されたカテゴリーを説明変数とし、家族の「リカバリー」を基準変数とする家族の「リカバリー」モデルの概念想定が可能となった。疾患を有する本人の「リカバリー」の促進要因として、家族との「パートナーシップ」形成が重要と考えられる。また、先行研究を対象とした文献的考察の結果、わが国の代表的な家族支援は、家族のストレスマネジメントを目的とする集団心理教育が主であった。

既存の家族支援の方法では、近年の地域精神保健医療体制の改革に適用させること、特に、地域で「リカバリー」を目指す精神疾患を有する人と家族のパートナーシップ形成への有用性は低いことが考えられる。以上より、本研究成果の意義は、精神疾患を有する人と家族の関係性、すなわちパートナーシップ形成に基づく「リカバリー」モデルの構築と、家族支援の構造化の2点において有用性が高いことである。リカバリーとは回復の概念であり、単に病気の回復だけでなく病気により失われた自分らしさと自分らしい生活を取り戻すといった内面的な状態を意味している。精神疾患や障害のある人がリカバリーするためには、重要他者とのパートナーシップが重要となることから、本研究では、精神科病院という制限された治療環境における、患者、家族、援助者のパートナーシップ形成に着目した、リカバリーモデルの構築を目的としたプログラム評価を実施した。平成26年度は、病院看護師のリカバリー志向を高め、家族とのかかわりを促進させるためのプログラムの事前調査報告とプログラム実施後の成果報告をもとに、精神科急性期病棟へのリカバリーとパートナーシップモデルの適用と改良について検討した。事前調査では、病院看護師は、治療や病気の回復過程と症状のコントロールを重視しながらも、楽しみ、希望、対人相互的な関係形成能力、自己決定能力といった患者のストレングスを理解し、支持していることが示された。さらにプログラム評価では、統計学的に事前調査で示された看護師のリカバリー志向は有意に高くなり、変化の強さでは全項目が効果量大であった。家族とのかかわりでは、質的に【患者の早期退院につながる】、【本人と患者ともサポートしていくべき】、【早期から家族を含めて支援しなくてはならない】などの家族を一単位として捉えて支援する成果が得られた。以上の成果より、1)入院患者のリカバリーを目指した「患者の意思決定を重視する」こと、「趣味と余暇活動」や「症状コントロールと服薬への支援」に関する看護援助方法と、2)患者家族とのかかわりを入院中から促進させるための家族を含めたリカバリー支援の強化という2点を投入する根拠が得られた。本成果による精神科急性期病棟へのリカバリーとパートナーシップモデルの適用可能性は高く、入院患者の早期退院への具体策として有用である。精神看護学当初計画していた、パートナーシップ形成に基づくリカバリー構造の因果分析は未実施である。しかし、H24年度にインタビュー調査の質的分析により成果が得られたことで、現在既にパートナーシップ形成を目的とした援助的関係のための具体的な研修を企画している段階である。この研修は今年度実施可能な状況であり、平成26年度の最終年度のリカバリーモデルの適用効果と課題の明確化に向け、概ね順調に進展している。当初計画のリカバリー関連要因の測定は実施していない。その理由は、平成24年度までのACTに関する家族へのインタビュー調査により、パートナーシップ形成過程とリカバリー支援との関係が明らかにされたことで、関連要因を明らかにする目的も達成されたと考えたためである。