hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光造形モデルを使用したインプラント offset 埋入の三次元有限要素解析

そこで、下顎の奥歯にインプラントをオフセット配置した場合の周囲骨の力学的効果を明らかにすることを目的に、ひずみゲージによる模型実験と三次元有限要素解析を用いて、ストレート配置とオフセット配置の比較検討を行った。その結果、全ての配置で中央荷重時の被圧変位量が最も小さかった。また、オフセット配置がストレート配置よりも、生体力学的に必ずしも有効であるわけではないことが示唆された。現在、offsetモデルの上部構造の製作は終了している。さらに、実験モデルによる荷重量、歪みの測定を実施している。また、有限要素解析(FEA)モデルの構築も行っている状態である。しかし、当初予定していた光造形モデルによる実験は、昨年報告したようにデータのバラツキが大きく進捗していない。モデル内の二層構造に関しても、メーカー側が対応出来ていない状況である。高齢者歯科学現在、上部構造体の第一大臼歯相当部に3か所の荷重点(頬側・中央・舌側)を設定し、第二小臼歯相当部のインプラント体を頬・舌側にそれぞれ1 mmオフセットさせたモデル2種類の解析を進行中である。このモデルの第一大臼歯相当部インプラント周囲に4枚の歪みゲージを貼付し、ストレートモデルとの比較を行う。さらに、実験モデルのマイクロCT像からFEAモデルを製作し、実験モデルと、FEAモデルの3つの荷重点に100 Nの垂直荷重を加えた場合の被圧変位量およびインプラント周囲骨のひずみの解析を行い、比較検討する予定である。現在、ストレート配列のみならずoffset配列を行いインプラントを埋入したエポキシ樹脂製の実験モデルの製作は終了している。しかし、上部構造の製作が行われていないために計測が実施されていない。また、下顎第一大臼歯相当部周囲のモデル表面(近心、遠心、頬側、舌側)の歪みを計測するための、単軸歪みゲージの選択(KFR-02N-120-C1-11共和電業社製)を終了し、貼付用のガイドを製作し位置の正確性を検討した。したがって、有限要素解析(FEA)モデル、インストロン型万能試験機から得られる荷重量、歪みゲージからのデータの3方面からの検討が可能な状況である。現在、エポキシ樹脂製の実験モデルにおいては順調な進捗状況かと思われるが、光造形モデルにおいては停滞していると言わざるを得ない。理由としては、予備実験の結果、光造形モデルでは正確なインプラント窩が形成されるが、インプラント体を埋入する際のトルクによってルーズになる傾向がドリリング時よりも多く、これが、実際の荷重試験におけるデータのバラツキとなっている。また、当初想定したモデル内の2層構造(皮質骨と海綿骨)についても、メーカー側での対応が遅れていて、完成されていない状況である。2015年3月に開催された、IADR(ボストン、アメリカ合衆国)に参加した際の登録費と旅費が年度末であったために、次年度処理となった。現在、エポキシ樹脂のoffsetモデルの上部構造については発注中である。これが、納入されれば、実際の荷重試験を順次進めて行けると考える。ただし、モデル表面の歪みに関しては検証の必要がある。また、現在までの結果に関しては、2014年6月に南アフリカで開催されるInternational Association for Dental Research (IADR)において発表を予定している(アクセプト)。さらに、模型の光造形モデルについてはメーカー側との改良・検討の必要性が高く、困難な状況が予想される。次年度においても、本研究を継続する。
高等植物における遺伝子相同組み換えシステムの誘導機構の遺伝学的解析

染色体高次構造と相同組み換えの関係に着目し、Chromatin assembly factor-1(CAF-1)の解析を行ってきた。これまでの研究によりシロイヌナズナCAF-1欠損株では相同組み換え効率が著しく上昇することを明らかにした。平成18年度は論文発表を行った(Endo et al.2006 EMBO J.)。本研究から見いだされた、染色体高次構造と相同組み換えを含むDNA損傷修復機構の選択機構、さらに細胞周期の関係に対する知見は先駆的なものであり高い評価を得る事ができた。また、CAF4の研究から得られた知見をもとに、細胞周期制御、特にS-G2期の延長による相同組み換えおよびジーンターゲッティング効率の向上を目指した研究にも着手している。ジーンターゲッティングモデル系の構築高等植物における再現性のある内在性遺伝子ジーンターゲッティングの成功例は少なく、また、その効率の評価系も確立されていない。そこで、除草剤耐性を指標にジーンターゲッティング個体のみを効率的に選抜する系をイネおよびシロイヌナズナで構築した。いずれの系も分岐鎖アミノ酸の生合成に関与するAcetolactate synthase(ALS)を改変の標的とし、シロイヌナズナでは一アミノ酸置換を、イネではニアミノ酸置換を導入することにより除草剤耐性を付与することとした。シロイヌナズナにおけるジーンターゲッティングについては、その成果を論文発表している(Endo et al.2006 Plant Cell Physiol.)。平成18年度は主にイネにおけるジーンターゲッティングを中心に研究を行った。ジーンターゲッティング、従来の形質転換体法、双方により作出された除草剤耐性イネのALS活性の酵素化学的な解析の結果、ジーンターゲッティングによる遺伝子の完全置換が著しい除草剤耐性の付与に有効であることが示された。また、ALSは分岐鎖アミノ酸によるフィードバックレギュレーションを受ける一方で、その作用部位が同定されている。そこで、ジーンターゲッティングによりバリンの結合部位に変異を導入することで、バリン耐性のイネを作出する実験を進めている。相同組み換え効率の上昇には相同組み換え修復の鋳型となる姉妹染色分体が存在するS-G2期を相対的に長くすることが有効であると考え、複製後のDNA鎖上にヒストンを運搬する役目を担うChromatin assembly factor-1(CAF-1)の欠損株に注目した。CAF-1欠損株ではクロマチン構造の再構成の遅れに伴うDNA損傷の増加がcheckpointを活性化し、S-G2期が長くなると仮説を立てて解析を行ったところ、染色体内相同組み換え頻度が野生型の約40倍であることが示された。また、クロマチン再構築の遅れは外来遺伝子(T-DNA)の染色体DNAへの呼び込み(リクルートメント)を高め、T-DNAの挿入効率の上昇につながるのではないかと考え、野生型Agrobacteriumを用いたRoot transformationによる形質転換効率の評価を行った。その結果、CAF-1欠損株では高い形質転換効率を示した。これらの知見は、T-DNAの接近と相同組み換えの双方が関与する植物のジーンターゲッティングにおける、クロマチン構造のリモデリングの重要性を示唆するものである。2ジーンターゲッティングモデル系の構築Acetolactate synthase(ALS)は分岐鎖アミノ酸の生合成に関与し、これを標的とする各種除草剤ならびに耐性を付与する点突然変異が多数報告されている。そこで高等植物におけるジーンターゲッティング効率の評価系として、アラビドプシスおよびイネのALS遺伝子を標的としたジーンターゲッティングによる除草剤耐性の獲得系を構築した。除草剤耐性を付与する点変異を含むが、N末を欠失しているために機能的ではないALS遺伝子をアラビドプシスおよびイネへ形質転換し、除草剤耐性固体の選抜を行った。シークエンス解析ならびにサザンブロット解析によりGTによるALS遺伝子の改変を確認した。ジーンターゲッティングによるALSの改変はアミノ酸代謝制御や新規の除草剤耐性といった新機能付与作物の作出にも有用であると考えられる。相同組み換え効率の上昇には相同組み換え修復の鋳型となる姉妹染色分体が存在するS-G2期を相対的に長くすることが有効であると考え、複製後のDNA鎖上にヒストンを運搬する役目を担うChromatin assembly factor1(CAF-1)の欠損株に注目した。

除草剤耐性を付与する点変異を含むが、N末を欠失しているために機能的ではないALS遺伝子をアラビドプシスおよびイネへ形質転換し、除草剤耐性個体の選抜を行った。シークエンス解析ならびにサザンプロット解析によりGTによるALS遺伝子の改変を確認した。ジーンターゲッティングによるALSの改変はアミノ酸代謝制御や新規の除草剤耐性といった新機能付与作物の作出にも有用であると考えられる。染色体高次構造と相同組み換えの関係に着目し、Chromatin assembly factor-1(CAF-1)の解析を行ってきた。これまでの研究によりシロイヌナズナCAF-1欠損株では相同組み換え効率が著しく上昇することを明らかにした。平成18年度は論文発表を行った(Endo et al.2006 EMBO J.)。本研究から見いだされた、染色体高次構造と相同組み換えを含むDNA損傷修復機構の選択機構、さらに細胞周期の関係に対する知見は先駆的なものであり高い評価を得る事ができた。また、CAF4の研究から得られた知見をもとに、細胞周期制御、特にS-G2期の延長による相同組み換えおよびジーンターゲッティング効率の向上を目指した研究にも着手している。ジーンターゲッティングモデル系の構築高等植物における再現性のある内在性遺伝子ジーンターゲッティングの成功例は少なく、また、その効率の評価系も確立されていない。そこで、除草剤耐性を指標にジーンターゲッティング個体のみを効率的に選抜する系をイネおよびシロイヌナズナで構築した。いずれの系も分岐鎖アミノ酸の生合成に関与するAcetolactate synthase(ALS)を改変の標的とし、シロイヌナズナでは一アミノ酸置換を、イネではニアミノ酸置換を導入することにより除草剤耐性を付与することとした。シロイヌナズナにおけるジーンターゲッティングについては、その成果を論文発表している(Endo et al.2006 Plant Cell Physiol.)。平成18年度は主にイネにおけるジーンターゲッティングを中心に研究を行った。ジーンターゲッティング、従来の形質転換体法、双方により作出された除草剤耐性イネのALS活性の酵素化学的な解析の結果、ジーンターゲッティングによる遺伝子の完全置換が著しい除草剤耐性の付与に有効であることが示された。また、ALSは分岐鎖アミノ酸によるフィードバックレギュレーションを受ける一方で、その作用部位が同定されている。そこで、ジーンターゲッティングによりバリンの結合部位に変異を導入することで、バリン耐性のイネを作出する実験を進めている。
平安時代『法華経』写経の研究

日本の仏教文化史上、経典の書写と装飾は、重要な位置を占めている。特に平安時代後期から鎌倉時代初期(11世紀12世紀)にあたる時期には、美麗な装飾経が盛んに作成されて、数多く今日に伝来している。その中で、特に目を引くのは、紺色金字の『妙法蓮華経』で、大量の装飾経が創出された。これらの多くは、天台宗の信仰上の営為として制作されたが、後世になって日蓮宗寺院に収蔵されることになった。今回の調査研究では、日蓮宗寺院の宝物記録をもとに、これらの『妙法蓮華経』について所在調査を行い、とくに伝来密度が高い近畿地方の実地調査を実施した。これらの経典は、中世末期の戦国時代から近世初期にかけて、天台宗寺院や公家社会から。日蓮宗寺院に移動したものと見られる。これらの写経について、その所在と詳細な形状を調査した結果を報告書としてまとめて提供する。調査したす友てめ史料については、さらに時間をわけて研究を進めようと意図している。平安時代末期の写経についてみるとき、『妙法蓮華経』もそのなかに含まれる。『一切経』の写経についても注目する必要がある。先年、京都妙蓮寺蔵『松尾社一切経』(国・重要文化財)の全体調査の延長として、近世初期の『天海版一切経』の調査を行い、日蓮宗寺院に伝来するものの現存経典一覧を作成して、研究上の基本史料として提供する。このたびの調査研究は、これまであまり注目されなかった、日蓮宗寺院に伝来する経典の所在調査を実施するのが主眼であった。これは、『妙法蓮華経』にとどまらず、一切経の規模にで拡大されなくてはならないという課題をかかえている。下記の日蓮宗寺院に伝来する平安写経の実地調査を実施して、詳細な調査カードを作成し、写真撮影を行った。1.京都市の寺院調査として、妙顕寺・立本寺・妙満寺・本法寺の採訪を実施した。その結果、平安時代後期の法華経の写経を発見し、詳しいデータを採録した。a.妙顕寺では、紺紙金泥法華経一部十巻・折本の法華経一部八巻2セットを発見し調査を完了。b.立本寺では、近年発見した装飾経の法華経一部八巻について調査を完了。特に角筆・カナ音などを重視した。重要文化財の法華経一部の採寸も行う。また、法華経絵曼茶羅を調査。c.妙満寺では、カナ訓点付の装飾経の法華経一部八巻を発見し、詳細な調査を完了。d.本法寺では、紺紙金泥法華経の伝存を確認、来年調査を実施する予定。2.静岡県湖西市鷲津の本興寺に所蔵されている、妙法蓮華経一部八巻2セット(重文)の調査を実施し、特に経絵資料を中心に研究をすすめる。3.石川県羽咋市滝谷妙成寺の法華経を調査した。ここでは法華経版木が伝来しているので、詳しい調査は明年に持ち越す。4.新発見の立本寺蔵装飾経法華経一部八巻が、かつては石見銀山に伝来していたから、太田市の大森銀山跡の諸寺を訪れたが、成果がなかった。5.鎌倉市大町の妙本寺を採訪し、平安時代後期の紺紙金泥法華経4セットを発見し、目下整理中である。6.千葉県天津小湊町小湊の誕生寺で、鎌倉時代初期の法華経一部十巻を発見し、調査を継続中である。7.このほか、平安時代後期に成立した法華経の所在を3か所確認している。平安時代後期に作成された、法華経写経の伝世品を、日蓮宗寺院を対象に調査した。

本年度も京都の諸寺を中心に調査を実施したのに続いて、和歌山・大阪・広島・兵庫・石川・神奈川の寺院に範囲を広げ、紺紙金泥の装飾法華経を調査した。これらすべての詳細な採寸を行い、写真撮影のうえ整理したところ、見返しの経意絵に見るべきものが多かった。その画題を得に注目したのであるが、構図・描法等の研究がさらに要請されるであろう。これらの伝世品の伝来過程を、所蔵寺院の由緒と関連づけて把握することは、文化財のもう一つの重要な問題点となろう。現在の段階では、これらの写経が日蓮宗寺院に一挙に購入されたのは、中世末期から近世初期にかけてのことと考えている。大寺院や貴族の邸宅に所蔵されていた平安写経が、そのころ町衆の帰依を得て富裕であった日蓮宗の寺院に、高価に売却したものでろう。このとき、光明皇后筆とか菅原道真筆というような、名筆家の権威をつけて譲渡したもので、これが現在も伝承として語られている。本年は、このような法華経の八巻本と十巻本を、10セット前後を発見調査し、目下はその集成を行っている。本年度は研究の総まとめを行うため、第一に補足調査を実施した。京都、大阪、広島の諸地方を歴訪し、特に紺紙金泥経にある見返絵の詳細な調査を行って、その解説作業を試みた。また、これまでの採寸の不備を補足・訂正し、パソコンによって表を作成し、成果の総まとめの原稿を作成し終えた。第二に、写経調査を行う過程で目に触れた版経についても、その大概を把握することにつとめた。時代は少々異るが、江戸時代初期に出版された『天海版一切経』の調査について、本門寺、久遠寺、妙成寺、妙顕寺に伝来するものの現存目録を作成し、これもあわせて研究成果報告書にまとめて収めることとする。以上のような調査・研究の結果、平安時代の『法華経』写経については、ほぼその基本的性格を捉えることができたと思われる。この成果は、来年後になって「院政期における写経とその儀礼」と題する論文をまとめて、発表する予定である。
我が国における児童虐待の「広がり」とその概念形成に関する調査研究

文献研究,意識調査より以下のことが明らかとなった(1)広く児童福祉サービス全体の中に位置づけられた虐待サービスとして構築されることが好ましい。(2)定義づけは広義にし,それぞれの機関,専門職者に共通するそれぞれの領域・分野での操作的定義づけがより細部にわたってなされる必要がある.(1)各機関内の専門職同士の協働,及び機関を越えたインターエージェンシーワークの必要性。特に日本においては、児童福祉行政サービスを中心として警察,教育との連携の必要性大.(2)虐待者(加害者)への福祉的支援サービスの樹立が望まれる。○ソーシャルワーク教育,保健・医療教育における乳幼児、少年の児童虐待を理解できるような人権教育の導入(6)社会福祉行政・サービス機関及びそこにおける専門ソーシャルワーカのより高質化が目指されること文献研究,意識調査より以下のことが明らかとなった(1)広く児童福祉サービス全体の中に位置づけられた虐待サービスとして構築されることが好ましい。○ソーシャルワーク教育,保健・医療教育における乳幼児、少年の児童虐待を理解できるような人権教育の導入(6)社会福祉行政・サービス機関及びそこにおける専門ソーシャルワーカのより高質化が目指されること児童福祉問題としての児童虐待問題の認識と対応の量的・質的特質を考察する一段階として内外の資料の収集および、各専門領域におけるそれぞれのアプローチの特質を鳥瞰し、問題枠組みを整理することを目的に、訪問・ききとり調査を行った。出席した会議・研究大会3種、訪問ききとり機関9ケ所の結果、ひとまずの小括として、大きく次の4種類の介入のパターンやとらえ方の特徴がみられた。1つは広く子育て支援から極めて専門的介入までを含む総合的・専門的な「福祉・保健型」。これは児童相談所・保健所を中心として地域資源がそれぞれの役割を分ちあうネットワーク調整型でもある。2つ目には、「精神医学、心理アプローチ型」とも言えるもので、主に母親を中心とする家族問題アプローチや自己啓発的で親への介入が中心となる。児童本人については、児童相談所等関係行政機関にまわす。3つ目には、「治療・カウンセリング型」で従来から各個別的に病院や民間カウンセリングで行なわれてきた型を中核とするものである。4つ目には、まだ児童虐待への関心が相対的に低い地域でみられる「教育・啓発型」のとらえ方やアプローチである。それぞれにその土地柄や虐待問題についての認識の差、専門性の特質、地域資源の特質によってどれをとるか規定される。1、昨年度の研究結果の分析各種の「児童虐待」への対応機関の訪問聞き取り調査から以下のことが確認された。ここ急激に一般的な児童虐待への関心の高まりにつれ行政を始め各種の民間の組織的対応が目覚しい。それらの多くは親(虐待者)や"サバイバー"に対する「心理(教育)」・「精神医学」的アプローチが多い。分類的には、裾野広く、気軽に相談できる姿勢であるのはカウンセリングイメージの強い「電話相談」や「子育て相談」であり、深刻な虐待については可視的傷害を伴う場合には医療機関、養育・経済的問題を伴う生活問題に深くかかわり、自助努力が不可能な場合には児童相談所という「すみわけ」が見られる。しかし、「気軽な相談」の中にも既に深刻なケースが含まれていたり、それへと「進行中」のケースが包含されていることから、児童相談所・児童福祉施設等の虐待者や地域問題への視点・専門性を持っている児童福祉関係がより関与することの必要性が指摘される。2、「虐待」は「今」の問題であると同時に「近未来」の問題でもあるとの認識を特に一年度目の研究から認識を新たにしたことから、本年新たに将来の「児童虐待専門職の卵」(看護系学生、社会福祉士養成系の在学生及びその関係者)を対象とするアンケート調査を行った(約5000回答)。目下その分析中。社会福祉、保健・看護、そして特に将来、児童虐待関与が予測される専攻とは関係ない大学生・専門学校生を対象とした児童虐待とその広がりに関する意識調査(1342回答)より得られた特色は以下の諸点であった。全体的には今後も益々、児童虐待は「広がる」と考えられている。そして有効な防止策としては、虐待環境を作らないためにも子育て支援等のさらなる充実と「虐待後」の虐待者(加害者)・被虐待児双方へのそれぞれの段階に応じた目的・特徴が明確な専門サービスの増設とそれへのアクセスのしやすさがあげられた。背景には、生活の中で従来の地域社会や親族・家族ネットワークに代わる何らかの児童福祉領域における、「措置」業務型とは異なる発想の地域福祉型児童福祉サービスが要求されていることである。また、社会におけるジェンダーセンスの問題として児童養育における固定的性役割規範に固執されないさらなる男女共同参画社会の実現が児童虐待問題の解決には是非とも欠かせないことが、特に女性の側から指摘された。さらに、虐待防止・解決・介入には、情報化の進展を背景に専門職・機関の高度専門性を追究しつつも、ピューロクラシーの問題点克服の方法としてインターエイジェンシー・ワークやネットワーク化の構築が必要である。
刑罰に関する法意識の実証的研究：法感情と法理性という新たな分析枠組みに基づいて

本研究は、刑罰政策における公衆の意識構造(人々は刑罰をどのように使いたいのか)を実証的に考察するものであるが、そこにおける仮説は次のようなものであった。「対象となる犯罪についての情報が増えれば/犯罪者との距離が縮まれば、犯罪・犯罪者に対して用いたいとする刑罰量は減少する。」この仮説を検証するため、昨年度までに、以下の調査を行なった。第1に、「犯罪者」や「刑罰」というキーワードを含んだ簡単な質問に基づく調査である。第2に、具体的な犯罪事件を用いた調査である。ここでは、模擬的に作成した具体的な犯罪事件の事例を読んでもらい、その被告人にふさわしいと思う量刑を尋ねた。第3に、フォーカス・グループ調査である。ここでは、グループで模擬的に作成した裁判の映像を見てもらい、その被告人にふさわしいと思う量刑を尋ねた。なお、第3次調査では、異なる3時点で量刑を尋ねている。まずは、第2次調査で用いた事例を読んでもらった後で、次に、裁判の映像を見てもらった後で、最後に、その事件で科されうる刑罰について議論してもらった後でである。すなわち、回答に際しては、1回目、2回目、3回目と進むにしたがって、対象となる犯罪やその被告人に科されうる刑罰についての情報が増えるように、また、犯罪行為者との距離が縮まるように調査を設計している。本年度は、この調査結果を分析した結果について発表し、そこからフィードバックを得るため、国際学会等にて研究報告を行なった。それぞれの学会では、コメンテーターおよびフロアから、極めて有益な示唆を得ることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。刑罰に対する法意識を研究するにあたり、全体をまとめると、1法意識を構成する法感情と法理性という概念に関する理論的考察、2インターネット調査のデザインを完成させて実施、3フォーカスグループ調査のデザインを完成させ調査に用いる映像を作成、という3つのパートに分けて、研究を実施した。1パートにおいては、研究協力者のフレミング・バルヴィ教授との討議を通じて、法意識の段階構造をより精密に彫琢した。あわせて、刑罰の理念について、アンドレアス・フォン・ハーシュ教授との討議を通じて、その応報的側面・予防的側面についての理論的な理解を深めた。2パートにおいては、インターネット調査においては、第一次調査において、刑罰に関する短い問いに対して簡明に回答させると同時に、第二次調査において、4つの事案(経済犯罪、薬物犯罪、性犯罪、強盗罪)について、自分自身がどのように量刑するか、他人がどのように量刑すると思うか、裁判所の実際の量刑はどのくらいだと思うか、回答させた。調査そのものは、調査会社に依頼し、全国規模で、無作為抽出で選ばれた調査対象者3000名に対し、インターネットを使って回答してもらう形で実施した。3パートにおいては、当初予定していた研究協力者の都合がつかない等のトラブルが生じたが、新たに映像作成を依頼したRAグループが極めて順調に作業を行ってくれたため、若干の遅れは生じたものの、高品質の映像を作成することができ、それに基づいて、当初の計画通りのフォーカスグループ調査の準備を行うことができた。フォーカスグループ調査では、インターネット調査と同じ4つの事例について、12名からなる4つのグループに映像を見せた上で、刑罰に関する必要な情報を与え、議論してもらうが、それに必要な準備を全て整え、あとは実施するだけの状態まで完成させることができた。平成29年7月、法理性の測定用映像の撮影、編集を行う予定であったが、撮影、編集を行う研究協力者が自身の事情により協力ができなくなり、最初の撮影準備からあらためて行う必要が生じたため、3ヶ月の遅延が発生した。本研究における第三調査であるフォーカスグループ調査を実施した。フォーカスグループ調査の結果については、ほぼ仮説に合致した予想通りの結果を得ることができた。

さらに調査結果について詳細な分析を行い、その後の海外での研究報告(リスボンにおける国際法社会学会)につなげることができた。第三調査は、以下のようなものであった。すなわち、グループで模擬裁判(扱う事例は第二調査のそれと同じ)の映像を見てもらい、その後に、その事件や科されうる刑罰について議論してもらったうえで(その際には刑罰についての正確な情報を与えた)、その被告人に望ましいと思う量刑を尋ねた。なお、第三調査では、異なる3時点(事例を読んだ後、模擬裁判を見た後、議論をした後)で量刑を尋ねた。第三調査においては、質問を繰り返す度毎に、回答者が有する犯罪や犯罪者についての情報が増えるように、また、犯罪者との距離が縮まるように設計されている。第三調査の具体的結果は紙幅の関係で省略し、その分析を述べることにしたい。フォーカス・グループ調査における調査協力者たちの議論を観察した印象からは、彼/彼女らの関心は道具的考慮(いかにすれば再犯を防げるか/被告人の更生を図れるか)にあったこと、すなわち、議論を通じてその重心が道徳的考慮から道具的考慮へと移動したように思われた。そのことで、刑罰が更生にはあまり役立たないこと、ならば短い刑罰が望ましいこと、という考慮へと議論が進んでいき、仮設と合致するような結論に至ったものと思われる。平成29年7月、法理性の測定用映像の撮影、編集を行う予定であったが、撮影、編集を行う研究協力者が自身の事情により協力ができなくなった。そのため、3ヶ月の遅延が発生したため、資金の繰越を行った。その後、新たな研究協力者を得て、撮影・編集を順調に行うことができ、それに基づき、第三調査であるフォーカスグループ調査に進むことができた。これにより当初の遅延は解消され、研究は、予定通り順調に推進したと評価できる。研究に遅延が生じたものの、新たなRAグループが極めて有効に活動を行ってくれたため、平成30年3月の時点で、遅延はほぼ解消された。今後は、ほぼ当初の予定スケジュールに戻り、フォーカスグループ調査の実施・調査結果の分析・検討と、学会における成果発表に映ることができると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。予定通りすべての調査を実施することができ、重要な研究成果を獲得することができた。今後は、この成果を元に、さらなる調査・研究に取り組む予定である。特に、第三調査であるフォーカスグループ調査による地検は非常に有益なものが多く含まれているため、この調査を、複数回実施し、調査結果の精度を高めるとともに、新たな知見を得られるようにしたいと考えている。具体的な分析方法としては、従来の数量的・統計的手法による分析のほか、フォーカス・グループ参加者の発言録があるので、それを、テキスト・マイニングの手法を用いて分析し、国民が刑罰に対してどのように考えているかをより正確に知る契機としたいと考えている。
中国産Picea属木材のピアノ響板材としての振動特性

中国四川省で採取した(1)Picea complanata(油麦吊雲杉:直径66cm、原木丸太の年輪数374、直径50cm、年輪数141)、(2)P.balfourniana(川西雲杉:直径62cm,年輪数350、直径62cm、年輪数387)、(3)P.asperata(粗枝雲杉:直径54cm,年輪数152)、(4)P.purpurea(紫果雲杉:直径80cm、年輪数291、直径54cm、年輪数304)、(5)P.likiangansis(麗江雲杉:直径54cm、年輪数216、直径62cm、年輪数293)、さらに中国東北林業大学の劉一星教授から提供された(6)P.koraiensis(白松)の計6種の中国産トウヒ属の木材の振動試験、光顕・X線による形態解析を行った。研究の背景には、中国産トウヒ属の木材には優良な楽器響板適材がある可能性があるが、従来研究データが乏しい。そのため市場では一括して「雲杉」の名で扱われ、その結果、貴重な材が処を得ていない。原木を川雅木業有限公司で選木し、髄を含むフリッチに製材し、乾燥して輸入した。動的ヤング率、剛性率、損失正接は両端自由の自由振動試験の17次モードによった。光顕、X線回折の試料は、振動試験片の平均的なものから採取した。得られた結果を典型的楽器用材であるシトカスプルースと比較すると、(1)(2)、(3)は密度が小さい。(2)繊維軸方向の比ヤング率が小さい。(3)(1)、(3)、(6)は半径方向の比ヤング率が小さい。(4)(2)を除けば繊維軸方向の損失正接は小さい。特に(1)、(3)は小さい。(5)半径方向の損失正接が3050%大きい。(6)楽器用材として重要な識別因子であるEr/Grは、大きいものと小さいものがあり、同じ種でも原木によって違いが著しい。今回の調査木は160年400年生であり、それ自体貴重な材であるが、楽器用材としてみると、適材は少なかった。しかし、中にはきわめて優れているものがあるので、それを能率的に正しく選別できれば、すばらしい響板、すばらしい楽器を作ることができる。中国産トウヒ属6種Picea balfouriana(川西雲杉),Picea purpurea(紫果雲杉)Piceacikiangansis(麗江雲杉)、Picea brachytyla var.camplanata(麦吊雲杉)、Picea wilsonii(細葉雲杉)、Picea asperata(粗枝雲杉)の材を購入し、目下現地で乾燥している。まもなく入手できる段階である。東大農学部付属演習林北海道演習林に植栽されたPicea abies(ドイツトウヒ)について、年輪幅と振動的性質との関係を検討した。14本の調査

木の年輪幅は約0.5mm8mmに分布したが、密度に対して従来言われていた極大値を持つ分布を示さず、単調な変化を示した。すなわち、密度は年輪幅が小さくなるにつれて急激に増大した。他方、年輪幅が大きくなると密度は小さくなるが、その度合いは緩やかであった。年輪内で晩材部の密度分布は年輪幅によらず、略等しかった。比縦ヤング率は年輪幅によらず、略一定であった。年輪内での結晶化度、ミクロフィブリル傾角分布は年輪幅によらず略一定の分布を示し、早材から晩材に向かって前者は増加し、後者は減少したが、変化はともに年輪界に近づくと大きくなった。損失正接と年輪幅とに明瞭な正または負の相関はみられなかった。ヤング率は密度と相対結晶化度に対して正の相関を示し、ミクロフィブリル傾角に対して負の相関を示した。したがって、年輪幅が小さくなると密度、相対結晶化度が大きくなるとともにミクロフィブリル傾角は小さくなり、ヤング率が大きくなる。ヤング率を増大させ、損失正接を小さくする目的で、熱処理を試みた。その際、酸化による劣化を防止するに窒素気流中で処理をした。結果は縦方向より横方向に顕著で、窒素の効果も認められた。中国四川省で採取した(1)Picea complanata(油麦吊雲杉:直径66cm、原木丸太の年輪数374、直径50cm、年輪数141)、(2)P.balfourniana(川西雲杉:直径62cm,年輪数350、直径62cm、年輪数387)、(3)P.asperata(粗枝雲杉:直径54cm,年輪数152)、(4)P.purpurea(紫果雲杉:直径80cm、年輪数291、直径54cm、年輪数304)、(5)P.likiangansis(麗江雲杉:直径54cm、年輪数216、直径62cm、年輪数293)、さらに中国東北林業大学の劉一星教授から提供された(6)P.koraiensis(白松)の計6種の中国産トウヒ属の木材の振動試験、光顕・X線による形態解析を行った。研究の背景には、中国産トウヒ属の木材には優良な楽器響板適材がある可能性があるが、従来研究データが乏しい。そのため市場では一括して「雲杉」の名で扱われ、その結果、貴重な材が処を得ていない。原木を川雅木業有限公司で選木し、髄を含むフリッチに製材し、乾燥して輪人した。動的ヤング率、剛性率、損失正接は両端自由の自由振動試験の17次モードによった。光顕、X線回折の試料は、振動試験片の平均的なものから採取した。得られた結果を典型的楽器用材であるシトカスプルースと比較すると、(1)(2)、(3)は密度が小さい。(2)繊維軸方向の比ヤング率が小さい。(3)(1)、(3)、(6)は半径方向の比ヤング率が小さい。(4)(2)を除けば繊維軸方向の損失正接は小さい。特に(1)、(3)は小さい。(5)半径方向の損失正接が3050%大きい。(6)楽器用材として重要な識別因子であるEr/Grは、大きいものと小さいものがあり、同じ種でも原木によって違いが著しい。今回の調査木は160年400年生であり、それ自体貴重な材であるが、楽器用材としてみると、適材は少なかった。しかし、中にはきわめて優れているものがあるので、それを能率的に正しく選別できれば、すばらしい響板、すばらしい楽器を作ることができる。
情報ドクメンテーションのための言語の研究

八つの分担課題について研究を行った。ア.専門用語の自動収集のための造語モデルに関する研究。ラベル付き単純マルコフ連鎖による造語モデルを提案し、造語辞書を作成し、この辞書の評価を種々の角度から行った。イ.概念形成過程に基づく語彙の概念の体系的記述に関する研究。日常の言語生活で基本とされる語彙の概念を基準・手順にしたがって分析し、語彙の表わす概念体系を記述した。ウ.ドクメンテーションにおける語の用法に関する研究。特定の語が特定の形式で共起し、各語の通常の意味から表現全体の意味を生成することが困難な表現(慣用句など)を収集した。また、その整理を試みた。エ.国語辞典の解析に関する研究。語の意味の体系を、国語辞典などの、見出し語とその語義文の集合から求める方法について研究した。オ.シソーラスを使用する情報検索技術の高度化のための基礎研究。検索者の個人的関心領域における重要語間の関係を利用する情報検索方式を提案し、その実現について研究した。カ.高度情報検索システムのための言語情報処理に関する研究。科学技術分野の英文抄録に対して、言語情報処理を施し、主題に関する知識情報の抽出を行うための基礎的知見を得ようとした。キ.ドクメンテーションのための文章解析と情報抽出の研究。テキストの表題や見出し情報をキーとする標準的な情報や知識を利用して与えられたテキストを理解するシステムを作成した。ク.擬似自然言語データベース・インターフェースの研究。データベース言語SQLに対応する自然言語表現(英語)について研究し、実用的な擬似自然語インターフェイス・システムの作成について研究した。
戦後初期原子力開発の歴史に関する日韓の実証的な比較研究

日韓の戦後原子力開発の歴史を踏まえた上で,日韓の核兵器・原子力の理解の差は,次の点にあったことが明らかになった.第一に,「被爆国日本」という日本人の感覚が,日本の植民地時代を経験した韓国の国民には,受け入れられるものではなかったこと.第二に,朝鮮戦争の経験から,韓国では「北」からの侵略に対して対抗するものとして核兵器が理解されたこと,第三に,韓国の科学界が政府に強く依存したため,日本のように,科学者や技術者が核兵器に反対する活動に参加するような状況がなかったことである.日韓の戦後原子力開発の歴史を踏まえた上で,日韓の核兵器・原子力の理解の差は,次の点にあったことが明らかになった.第一に,「被爆国日本」という日本人の感覚が,日本の植民地時代を経験した韓国の国民には,受け入れられるものではなかったこと.第二に,朝鮮戦争の経験から,韓国では「北」からの侵略に対して対抗するものとして核兵器が理解されたこと,第三に,韓国の科学界が政府に強く依存したため,日本のように,科学者や技術者が核兵器に反対する活動に参加するような状況がなかったことである.1955年の日米原子力協定の締結過程については,外務史料館で公開された日本側資料と,米国公文書館などで公開されたアメリカ側資料とによって,その詳細が明らかになった.とくに日米両政府が,当時,日本学術会議が掲げた原子力三原則を,当初,日米協定と両立できないと見ていたこと,同原則の推進に積極的であった民主主義科学者協会(民科)に対して,日米両政府ともに警戒感を持っていたことが明らかにされた.同年に成立した原子力基本法に関しては,学術会議内の原子力問題委員会が,1954年の段階で,同法の設置を政府に勧告する準備を進め,秋の総会で政府に求める提案を行ったものの,採択に至らなかった経緯を,学術会議図書館の資料,当時の学術会議会員関係者の資料から分析した結果,その主な理由が,平和憲法の下で再軍備を始めていた当時の保守政権(吉田内閣)に対して,平和目的に限定する国内法の実現を期待することはできないという懸念であったことが明らかにされた.韓国については,特に20年度末に開催された日韓核問題国際シンポジウムにおいて,戦後,短い期間,日本統治時代から水力発電が盛んであった北朝鮮から,電力が不足していた韓国へ電力送電が行われていたものの,朝鮮戦争の時期にそれが絶たれ,韓国は米国の援助の下で原子力発電に着手したこと,朴政権下で秘密裏に核兵器開発が目指されていたことなどが明らかにされた.また,韓国では,広島と長崎への原爆投下が朝鮮半島の解放と結び付けられて理解され,さらに朝鮮戦争の時期から今日まで「北」からの「侵入」を抑止する手段として核兵器が捉えられ,核兵器に対する批判的な世論が形成されなかったこと,その結果,韓国の広島,長崎原爆の被爆者への一般国民の理解が進んでいないことが明らかにされた.第二次世界大戦後戦後,日韓両国とも米国の影響下で,原子力利用計画が進められたが,その重要部分が秘密裏に行われたため,十分な相互理解が得られていない.本研究の目的は,韓国の研究者の協力を得て,共通の問題意識によって歴史過程の解明に当たり,正確な相互理解を得ようというものである.平成21年3月の国際シンポジウムの報告は,日本科学史学会欧文誌Historia Scientiarumに掲載された.報告論文は,日本からの報告論文が4編,米国研究者から1編,韓国研究者から3編,全体で8編である.日本の原子力基本法については,従来,その形成過程について,詳細な研究がなかったが,両院原子力合同委員会の議事録(菅田清治郎編『原子力諸法案の生れるまで』(日本原子力研究所(1956年編纂,1964年発刊)に所収)や学術会議原子力問題委員会資料(学術会議図書館,名古屋大学・坂田昌一資料など)などによって,学術会議での原子力基本法試案の存在を明らかにすることができた.また,とくに基本法に学術会議の原子力三原則が盛り込まれた事情を,解明することができた.その要点は,日米原子力協定の側から通産省が提出した要綱案によって,三原則中の「自主」が「自由」に変えられたものの,藤岡由夫の指摘を中曽根らが受けて,三原則を法案に明文化したということである.この点については,科学史学会の年会で発表するとともに,上記の雑誌に掲載された英文論文でも触れられた.第二次世界大戦後戦後,日韓両国とも米国の影響下で,原子力利用計画が進められたが,その重要部分が秘密裏に行われたため,十分な相互理解が得られていない.本研究の目的は,韓国の研究者の協力を得て,共通の問題意識によって歴史過程の解明に当たり,正確な相互理解を得ようというものである.今年度の主な研究成果は、以下の通りである。1)広島・長崎の原爆被害調査と占領軍の検閲近年、日本の科学者の占領軍への積極的協力が強調されたが、両者の相反の事実が確認できた。2)西脇安氏の西欧へのビキニ放射能報告従来、死の灰にウラン237が存在を告げた西脇報告で、英国側のロートブラットらが3F爆弾と理解したとされたが、放射能量がより重要であったことを確認した。3)北朝鮮の核開発韓国の歴史家、厳浩建氏の博士論文(2007年神戸学院大学)に基づいて、北朝鮮の戦後の核開発史について理解を得た。
熱攻法シミュレータを用いた地下微生物利用技術の汎用シミュレータの開発

微生物を用いた地下資源の回収技術などを普及させるためには、フィールドスケールでその効果を評価できる数値シミュレータが不可欠である。本研究では岩石コアを培養基として地下の温度や圧力などを再現した条件下における微生物の培養実験を実施し、これによって有用微生物の増殖や機能性を数値モデル化して地下における微生物の挙動を精度良く再現可能な数値モデルを導出した。さらに、その数値モデルを市販の商業用シミュレータであるSTARSに導入し、室内コア掃攻実験レベルおよびフィールドレベルのMEORの数値シミュレーションを実施し、その結果が妥当であることを示した。本研究の研究対象である嫌気性油分解微生物Petrotoga属AR80株について、同微生物を用いた石油の増進回収(Microbial Enhanced Oil Recovery, MEOR)を想定した場合に、その増殖および代謝に影響を及ぼすと考えられる塩濃度、酵母エキス濃度、栄養剤の種類およびそれらの濃度を変化させた培養実験を実施した。その結果、塩濃度4%程度であれば同微生物は良好に増殖し、油の粘度を初期粘度の約7割程度にまで低減させることが明らかになった。また、酵母エキスの1/100程度の価格の安価な農業用肥料を培地に添加した場合において、酵母エキスを添加した場合と同等の増殖活性化効果が認められた。これらの実験結果に基づいて、塩濃度ならびに酵母エキス濃度をパラメータとした同微生物の増殖速度式をMonodの式に従って導出した。さらに、同微生物の増殖に伴なう油粘度の低減についても、実験結果に基づいて数式化した。これらの数式を研究代表者が自ら開発したMEORシミュレータに導入し、同微生物による石油増進回収効果を定量的に評価した。その結果によれば、10%程度の高塩濃度油層においても、塩濃度4%程度の海水を培養液ならびに圧入水として用いることにより、同微生物を油層内において増殖させることが可能であり、それによる油粘度の低下により、約510%程度の石油増進回収が期待できることが示された。また、同微生物の栄養剤として酵母エキスを用いた場合、酵母エキス1kgにつき約0.1bblの石油を増進回収可能であることが示され、これを安価な農業用肥料で代用することにより、本MEORが経済性の高いEORとなることが示された。熱攻法シミュレータを基盤とした微生物攻法の数値シミュレータを構築するために、微生物の増殖および代謝挙動をアレニウスの式を用いて表現するための基礎的検討を実施した。本研究において供試微生物として取り扱っている嫌気性油分解微生物について、前年度に実施した各種培養実験結果を基に、その増殖速度と栄養源(酵母エキス)濃度との関係を、アレニウスの式で表現した。すなわち、アレニウスの式における温度の変数Tを本培養実験における栄養源濃度で表現し、反応速度定数kを本培養実験において得られた比増殖速度で表現した。実験結果とアレニウスの式とをよくマッチングさせるために、同式中の活性化エネルギーならびに頻度因子を調整し、最終的に実験結果をよく表現しうるアレニウスの式を導出することができた。導出されたアレニウスの式を本研究において取り扱っている熱攻法シミュレータに導入して微生物攻法を再現する際に、その妥当性を検討するための室内採油増進実験を実施した。べレア砂岩コア(φ1.5インチ、L75 mm)を用いて模擬油層を作製し、これに供試微生物と栄養源を圧入して数週間シャットインした後、油層水による後押しを行ない、培養液と石油を一定時間間隔で回収して、排油挙動ならびに最終的な油回収率を明らかにした。供試微生物を圧入しない場合についても同様の実験を実施した。その結果、供試微生物を圧入した場合においては、培養後に回収された油の粘度が初期の油の粘度の60 %程度にまで低下し、初期のコア内油量の3 %の油が後押し開始初期段階において増進回収された。同微生物による油の分解による粘度低下によって増進回収が得られることを示すとともに、次年度の数値シミュレータとのマッチングに必要な実験データを得ることができた。昨年度までに実施した油粘度低減微生物を用いた室内石油増進回収実験結果を再現しうる数値シミュレータを構築した。数値シミュレータはCMG社のSTARSを基本とし、微生物の増殖挙動を同シミュレータに組み込まれているアレニウスの式によって表現することを試みた。とりわけアレニウスの式中の活性化エネルギーならびに頻度因子を、実験で得られた同微生物の増殖曲線を再現できるようにマッチングして、STARS上で同微生物の増殖を表現できるように工夫した。このようにして構築した数値シミュレータに含まれる油層パラメータ(残留油飽和率、不動水飽和率、相対浸透率曲線など)を調整し、室内石油増進回収実験結果を再現しうる数値シミュレータを完成させた。同シミュレータを用いて、過去に実施された微生物攻法のフィールドテストを再現し、本数値シミュレータの妥当性を検討した。計算対象として、2001年に中国吉林油田で実施された微生物攻法フィールドテストを採用した。同シールドテストでは、バイオフィルム生産微生物が油層内に圧入され、高浸透率領域が同バイオフィルムで閉塞されて油層内の浸透率分布が均質化され、大きな採油増進効果をもたらされた。当時の試験対象油層データを本シミュレータに入力して油層モデルを構築し、同フィールドテストの数値シミュレーションを実施した結果、フィールドスケールにおける石油増進回収挙動も概ね再現可能であることが示され、市販の油層シミュレータを用いて構築された微生物攻法用シミュレータにより、フィールドスケールでの微生物攻法のシミュレーションが可能であることが示された。

本研究では岩石コアを培養基として地下の温度や圧力などを再現した条件下における微生物の培養実験を実施し、これによって有用微生物の増殖や機能性を数値モデル化して地下における微生物の挙動を精度良く再現可能な数値モデルを導出した。さらに、その数値モデルを市販の商業用シミュレータであるSTARSに導入し、室内コア掃攻実験レベルおよびフィールドレベルのMEORの数値シミュレーションを実施し、その結果が妥当であることを示した。前年度の供試微生物の培養実験結果を基に、供試微生物の増殖挙動や代謝挙動をアレニウスの式を用いて表現することが当該年度の達成目標であった。微生物の増殖挙動や代謝挙動を数式で表現する場合、通常はミカエリス・メンテンの式を基としたMonodの式が用いられるが、本研究で取り扱っている熱攻法シミュレータには同式が導入できない。そのため、熱攻法に関連する油層内における化学反応の反応速度を計算するためのアレニウスの式で微生物の挙動を表現する必要があり、この課題が本研究課題の一つの重要な要素であった。当該年度においては、前年度の研究において十分量の実験データが蓄積されていたため、比較的順調にアレニウスの式によって微生物挙動を表現することができた。また、次年度の課題である本開発数値シミュレータと実験結果のマッチングにおいて必要な実験結果についても、供試微生物を用いた室内採油増進実験を、複数の栄養源濃度によって実施することができ、栄養源濃度と石油増進回収効果の関係も見出すことができた。これらの進捗状況は、交付申請書に記載した「研究の目的」における達成目標に沿っており、概ね順調に進展していると評価できる。資源開発・生産工学今後は導出されたアレニウスの式を熱攻法シミュレータに導入して、室内採油増進実験の数値計算を実施する。その計算結果と当該年度に実施された室内採油増進実験の結果を比較検討し、熱攻法シミュレータを用いて微生物攻法を再現するために必要な各種パラメータのの調整を行なう。供試微生物の増殖挙動や代謝挙動についてはすでに実験結果とのマッチングがなされており、ここでは相対浸透率、毛管圧力、岩石濡れ性などの油層パラメータを調整し、室内採油増進実験とのマッチングを実施する予定である。このようにして構築された数値シミュレータによる計算対象をフィールドレベルにスケールアップし、微生物攻法のフィールドテスト結果とのヒストリマッチングを実施して、その実用性を評価する。これまで、油分解微生物による油粘度低下を狙った微生物攻法のフィールドテストは数件実施されており、それらの結果を報告した文献に記載のフィールドデータを本シミュレータに入力して計算し、その結果とフィールドテストの結果をマッチンッグして、本数値シミュレータがフィールドスケールでの地下微生物利用技術の評価に適用可能であることを実証する。
海洋性島弧火山と大陸地殻生成 -伊豆・小笠原弧マントルイメージングによる解明-

伊豆・小笠原海洋性島弧の形成過程解明のため、既存データを用いて伊豆弧北部のマントルウェッジ構造のイメージングを行い、その結果地殻の厚い領域の下のマントル速度が低速度になっていることを明らかにした。さらに、伊豆弧南部でも同様な解析を行うため、海底地震計を用いた地震観測を実施し、データ取得を行った。平成18年度に伊豆弧で実施しか海底地震観測のデータを用いてマントル構造イメージングを行った。この結果、マントル・ウェッジ内低速度域のセグメント化が確認され、この分布が地殻の大局的構造変化に対応していることを明らかにした。しかしながら、このマントル低速度域は火山一つ一つに対応する地殻構造変化よる長波長の構造変化を示し、いくつかの火山を一つにグループとして取り込むように分布していることが分かった。これは、地殻構造イメージと本研究結果の空間的分解能の違いに起因する可能性もあるが、マントル域の低速度異常域が浅部(火山)に向けて枝分かれしている可能性も示唆する。この点は検討課題である。一方、散乱帯イメージングには高周波地震波の波形エンベロープからランダムな速度揺らぎスペクトルの空間分布を求める方法を応用した。その結果からは、火山フロントに沿ってマントル構造不均質性と対応する散乱イメージが得られた。マントル構造イメージと島弧地殻形成過程の統合を進めるため、既存地殻構造探査データを基に火山フロントから背弧域にかけて島弧に沿った地下構造変化の解明を進めた。その結果、伊豆弧と四国海盆の境界域において古島弧地殻と考えられる地殻の存在を確認し、それらが現在の火山フロント下地殻と類似の構造変化をしていることを明らかにした。これは、古島弧が火山フロントから分離する以前から現在と同様に玄武岩火山下での島弧地殻形成が進んでいたことを示し、その空間的分布かほどんと変化していないことを示唆している。上記研究結果を基にH21年度実施の海底地震観測の観測計画の検討、及び詳細設計を行った。平成18年度に伊豆弧で実施した海底地震観測のデータを用いてマントル地震波速度構造イメージングの取りまとめを行い、論文を投稿した。主な結論としては、1)マントル・ウェッジ内の低速度帯のセグメント化を確認したが、その分布は中部地殻の厚さの変化(即ち、火山分布)には直接的には対応しておらず、むしろ地殻構造全体の長波長の構造変化に対応し、いくつかの火山を一つにグループとして取り込むように分布していることが分かった、2)前弧域にもいつくかの低速度帯が確認された、これは前弧域に存在する古島弧の地殻の分布に対応しているように見える。また、散乱構造(短波長の速度構造の揺らぎ)に関する結果も論文として取りまとめ、投稿準備中である。これらの結果をもとに、南部伊豆小笠原弧での地震観測網の検討を行い、9月にJAMSTEC海洋調査船「かいよう」を用いて海底地震計40台の設置航海を実施した。その後、3か月の観測を行い、12月末「かいよう」により40台の地震計全数の回収を完了した。平成21年度はそれらのデータの整理を行い、自動処理による地震活動全体像の把握を行った。その結果、南部伊豆小笠原弧でも上記平成18年度観測以上の地震活動があることが確認され、今後、地震の読み取りを進め、北部伊豆小笠原弧と同様な地震波速度構造のイメージが可能であると考える。データ取得は本科研費研究の成否に関わる重要な部分であったが、十分当初目標を達成できた。北部伊豆小笠原弧における海底地震計(OBS)観測によって得られたデータを用いた地震波トモグラフィの結果からマントルウェッジの不均質構造と島弧の地殻成長の空間的不均質の関連を示し、その成果を論文として取りまとめた[Obana et al., 2010]。さらに、伊豆・小笠原弧の南北における地殻生成の差異の原因を明らかにするため、伊豆・小笠原弧南部で実施した海底地震観測のデータ解析を進めた。観測では2009年9月下旬の海洋調査船「かいよう」KY09-08航海において、約45km間隔で40台の海底地震計を設置し、10月1日より収録を開始した。全てのOBSが2009年12月の「かいよう」KY09-10航海で回収され、内38台で約3ヶ月間の連続記録が得られた。解析には海底地震計の記録に加えて、防災科学技術研究所によって運用されているF-netの八丈島、青ヶ島および父島の地震計の記録も用いた。一次元構造を用いて行った震源決定によると、伊豆小笠原海溝から沈み込む太平洋プレートに沿った地震活動が明瞭に示されており、深さ70kmから150kmにかけて二重深発地震面を確認することが出来る。また深さ300kmより深部では、深発地震の発生面が北から南にかけて急傾斜になっている。一方、火山フロント周辺の深さ2030kmでは、所々に地震活動が活発な領域が存在している。得られたデータを用いて南部伊豆小笠原弧のマントルウェッジ構造について、今後更に検討を行う。