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強風災害にみる、在来知が有する自然災害対応力の工学的再評価

その結果,ニマラタンは,比較対象の住宅と比較して建設および復旧に労力がかかる一方で,高い耐風性能を有することから,自然災害対応力が相対的に高いということが明らかになった。また,この過程で工学的に設計される建物と同様の評価手法を用いてニマラタンの耐風性能評価を行った。これにより,在来知に基づく伝統建築が工学的に設計された建物と同等以上の耐風性能を発揮し得ることも明らかになった。以上の研究により,在来知に基づく防災技術が有する性能も,科学知に基づく防災技術の評価と同様に科学的に評価できることを示した。また,本研究での活動を通じて,開発途上地域での風速計の設置および計測に困難が伴うことが改めて認識されたので,通常用いられる塔状支持物ではなく,現地で生育している樹木あるいは係留されたバルーン等の設置が容易な支持物に風速計を設置し,風速を観測する手法を考案した。これは,風に煽られて運動する支持物あるいは風速計に加速度・ジャイロ・地磁気センサー等を設置し,風速計の運動状態を逐次ゼロ点補正アルゴリズムと既存のカルマンフィルター手法を用いて推定する手法である。この手法を実用化することで今後の開発途上地域での風速計測が容易になることが期待される。本研究は,在来知に基づく防災技術を活かした,サステイナブルな総合防災対策を創出することを上位目標として,在来知に依拠するコミュニティの自然災害対応力を工学的に再評価する手法の構築を目指すものである。2年目である本年度は,以下の課題に取り組んだ。1つ目の課題として,密集した住宅配置あるいは防風林によって風速・風圧力低減を期待する事例に着目し,隣接建物および樹木による防風効果を検証した。前者については,隣接建物の屋根に作用する風圧力が変化しなくなる建物間距離の最小値と隣接建物の影響が無視できる建物間距離が存在することを実験的に示した。さらに,防風効果の定量的評価のために,建物群の幾何学的特徴に基づいて個別建物の位置を分類し風荷重を評価する手法を提案した。後者については,風洞実験によって模型樹木回りの風速を計測することで,樹木前後での風速低減率を評価した。また,樹木回りの風速場を数値流体解析で模擬するための空力パラメタの同定に成功した。2つ目の課題として,復旧労力とそれに影響する要因に着目し,レジリエンス評価手法に基づきコミュニティの自然災害対応力を評価する手法を構築した。また,バヌアツ共和国タンナ島にて住宅が建設される状況を定点カメラにより観察するとともに,建材入手や施工方法に関する調査を行うことで,住宅建設に要する労力を積算し,自然災害対応力評価のための準備を行った。これらの成果は,在来知や生態系を活用した防災対策の効果の定量的評価に資するものである。さらに上位目標に関連して,伝統的建築様式である高床式住宅に着目し,床部にバルコニーや庇として機能する板状の凸部を設けることで住宅に作用する鉛直方向の風荷重が低減することを示唆する結果を風洞実験により得た。また,タンナ島の伝統建築ニマラタンの耐風性能評価のために,部材接合部の強度と杭の引抜耐力を現地実験によって明らかにした。本年度の研究計画のうち、超音波風速計の設置による風況計測以外の課題は計画通りに進んだ。
大学における生涯学習事業の研究-私立大学夜間部を中心に-

本年度(1年分)の研究活動は、資料収集・分析と実証的な調査のふたつにわけられる。まず、東京都および関東の私立大学で理工系の夜間部をもつ大学七校をピック・アップし、入試募集要項を収集・分析しながら、社会人学生の受入れ状況、入試方法(一般入試か推薦入試かなど)について比較検討をおこなった。その結果、勤務校の東海大学第二工学部の入試は他大学と比較して、社会人のための特別な選抜方法を実施していないという事実が明らかになった。そこで東海大学第二工学部の学生に対してアンケート調査を実施し、社会人学生の割合、入試方法の改善の程度・有無などを調査した。同時にCASE STUDYとして、30代の社会人学生数名に面接調査をおこない、第二工学部の社会人学生にとっての意味を確認した。この調査結果は、1993年度の東海大学教育研究所紀要第2号にまとめられる予定である。また、私立大学夜間部の文科系の事例として東洋大学文学部を対象に、大学院構想についての聞き取りを実施した。なお、これらの研究作業と並行して、前年度奨励研究(A)の成果である学位論文『現代ドイツ成人教育方法論』の出版作業に着手した。
屈折率３次元ナノ制御による超低反射表面構造の創製と有機太陽電池への応用

有機薄膜太陽電池は、フレキシブル化や大面積化が容易な次世代の低コスト発電デバイスとして、近年非常に注目されている。しかし、現状では有機太陽電池の発電効率は従来のシリコン太陽電池に比べてやや低いことから、さらなる発電効率の改善が開発における課題となっている。本研究では、最新のナノ加工技術を応用することで、有機太陽電池内部の光伝搬を制御することにより、入射光を効率よく発電層に吸収させるための反射防止技術を開発した。太陽電池デバイスの光学シミュレーションと評価実験を通じて、発電性能を顕著に向上させるための新たな技術的知見が数多く得られた。有機太陽電池の発電効率向上を目的として、屈折率の3次元ナノ制御を応用した反射防止技術の検討を行った。多層干渉膜とナノテクスチャ(モスアイ構造)を融合したハイブリッド反射防止構造の解析では、有機太陽電池の発電層の電界強度が増強されることで、性能が大幅に向上することを示した。また、反射防止構造の主要なパラメータの変化が、短絡電流密度に与える影響を調査した結果、モスアイの周期の影響が相対的に大きいことが判明した。本解析の結果は、有機半導体のバンドギャップエネルギーに相当する波長に近いモスアイ周期を用いることで、大きな回折を引き起こして、光を発電層内に効果的に閉じ込められることを示唆している。また、反射防止構造の光学設計法として、グリッドサーチとパターンサーチを併用した2段階最適化アルゴリズムを提案した。この手法では、グリッドサーチにより大域的な最適解を近似的に求めた後に、パターンサーチにより解の精度を高めることで、多次元パラメータ空間での探索を効率よく行うことができる。本最適化アルゴリズムを、時間領域有限差分法(FDTD法)による光学シミュレーションと組み合わせることで、反射防止構造の効率的な設計ができることを実証した。さらに、反射防止構造のハイブリッド化は、ナノインプリントを用いてモスアイを積層する際に生じる、残膜や形状誤差に対する性能のロバスト性を向上させる効果があることも明らかにした。平成27年度の研究では、前年度に続いて、屈折率3次元ナノ制御を応用した有機太陽電池の反射防止技術の検討を行った。モスアイ構造(周期ナノ構造)の光学特性の解析では、有限差分時間領域法(FDTD法)による光学シミュレーションを用いて、モスアイの幾何形状が発電性能に及ぼす影響を調べた。FDTD法では、光がガラス基板を通過する場合に、実際のデバイスでは見られない電界応答の強い振動が生じるため、この振動成分を除去して、電界応答を効率よく求めるための計算アルゴリズムを構築した。アルゴリズムの妥当性は、得られた結果を特性マトリクス法に基づく計算結果と比較することで検証した。また、グリッドサーチとパターンサーチを併用した2段階アルゴリズムを用いて、モスアイ構造の周期と高さに関する大域的最適化を図った。有機太陽電池内部の電界分布を調べた結果、最適化されたモスアイ構造を使用することで、発電層内の電界強度が著しく強められることが判明した。また、ナノインプリントによりモスアイを積層した場合の形状誤差が、発電性能に与える影響についても調査した。さらに、モスアイ構造と多層干渉膜を融合したハイブリッド反射防止構造の設計及び試作を行うことで、各種条件での有機太陽電池の発電性能を解析すると共に、デバイス作成におけるプロセス条件の改善を図った。当初の目的の通り、有機太陽電池用反射防止構造に関する解析を行い、発電性能を向上させるためのモスアイ構造の最適な幾何形状を提案すると共に、光学解析を効率的に行うための独自の計算アルゴリズムの開発も行った。実験・シミュレーションの双方で幅広い検討を行っており、研究全体として顕著な成果が得られている。有機薄膜太陽電池は、フレキシブル化、大面積化が容易な次世代型の低コスト太陽電池デバイスとして、近年非常に注目されている。しかし、現状では、有機太陽電池の発電効率は10%強であり、従来型のシリコン太陽電池に比べてやや低いことから、さらなる効率の改善が求められている。有機太陽電池の発電層の厚さはとても薄い(約100 nm)ため、このような薄い発電層に光を閉じ込めるための優れた反射防止技術の開発が重要となっている。そこで、本研究では、ナノ加工技術を応用して屈折率分布を調節することで、光伝搬を制御するための屈折率3次元ナノ制御技術の開発を行った。ナノテクスチャ(モスアイ)構造と干渉膜を組み合わせた反射防止構造の検討では、発電層内部で電界強度が増強されることで、発電性能が大幅に向上することを示した。また、適切な形状パラメータを有する表面テクスチャを利用することで、強い回折を引き起こして、入射光を発電層に閉じ込められることを明らかにした。さらに、有限差分時間領域法(FDTD法)を用いて、光がガラス基板を通過する場合の電界応答を精度よく算出するための計算手法を開発し、発電電流を増加させるためのテクスチャ構造の最適化を行った。平成28年度の取り組みでは、屈折率分布の制御に伴う発電層における吸収率及び発電電流のスペクトル特性の変化に関する検討を行い、反射防止構造と太陽電池本体の適切な組み合わせが重要であることを明らかにした。このように、研究期間全体を通して、屈折率3次元ナノ制御に関する光学シミュレーションと試作評価を並行して行うことで、有機太陽電池の発電性能を顕著に向上させるための新たな技術的知見が数多く得られた。

本研究では、最新のナノ加工技術を応用することで、有機太陽電池内部の光伝搬を制御することにより、入射光を効率よく発電層に吸収させるための反射防止技術を開発した。太陽電池デバイスの光学シミュレーションと評価実験を通じて、発電性能を顕著に向上させるための新たな技術的知見が数多く得られた。当初の目的の通り、有機太陽電池用反射防止構造に関する解析を行い、多層干渉膜とナノテクスチャを融合したハイブリッド構造を提案すると共に、その有効性を確認することがができた。さらに、最適設計法や性能のロバスト性に関する幅広い検討も行っており、研究全体として、顕著な成果が得られている。今後の研究では、3次元屈折率ナノ制御に関するさらなる検討を行い、有機太陽電池のための最適な反射防止構造を提案すると共に、提案した構造の試作・評価を通して、その効果を実証することが主要な課題である。数理工学今後の研究では、光学解析法や最適設計アルゴリズムに関する検討をさらに推進すると共に、提案した反射防止構造の試作・評価を行うことで、発電性能の向上効果を実証することが主要な課題である。反射防止構造の開発において、実験方法を見直してより効率的に試験を進めたことにより、さらに実験項目を追加すると共に購入する材料の一部を変更したため。今年度の当初予定額に比べて材料等の購入費用が少なかったため。反射防止構造の開発において、追加された実験項目も含めて、研究を進める上で必要となる材料の購入に使用する。次年度の有機太陽電池の実験での材料費として使用する予定である。
〈非理想理論〉を起点とした倫理学・政治哲学方法論の再構築

本研究の目的は、〈非理想理論〉に基づく倫理学・政治哲学において、新たに要請される正義論の方法論上の特質を、従来の〈理想理論〉との対比から解明することである。その成果として、1)非理想状況がもたらす諸制約の解明に従事し、思考実験の方法を非理想状況に適用する際の問題を特定した。2)個々の政策提案にあたっては、〈理想理論〉〈非理想理論〉双方の成果を踏まえた重層的な理論構成が必要であることを確認した。3)研究の総括として、〈非理想理論〉において要請される正義論の方法論上の特質を、理想化の水準設定、実行可能性問題への対処、正義と正統性の相克という観点から明らかにした。26年度は、非理想状況がもたらす諸制約の解明に従事し、思考実験の方法を非理想状況に適用する際の問題を特定した。その成果として、1)「現実主義/平和主義理論における理想と現実」『平和研究』第43号(2014年10月)、69-89頁では、安全保障構想における理想化の水準を区別し、〈非理想理論〉においては(「経済人」に類比される)国家意思の単一性や合理性といった理論的仮定の水準を下げざるをえないことを明らかにした。2)"On the Durability of Utilitarianismas a PoliticalTheory," International Society for Utilitarian Studies, 13th Conference (Yokohama National University, 21 August 2014)では、功利主義の抽象的・説明的価値を高めることが具体的な意思決定手続きの場面で実行不可能な要求にならざるをえないことを明らかにした。3)「兵士の道徳的平等性に関する一考察」『法と哲学』第1号(2015年5月予定)では、思考実験を伴う哲学的分析を通じたJ. McMahanら修正派正戦論の結論が法規範や法実践の場面と背理しうることを論じた。27年度の課題は、非理想状況がもたらす諸制約の解明に引き続き従事しつつ、思考実験を中心とする倫理学・政治哲学の方法論的再構築の可能性・方向性を明らかにした。その結果として、1)「規範的研究は公共政策にいかに貢献しうるかー方法論的観点から」『政策創造研究』第10号(2016年3月)では、応用倫理学の方法論的知見も参照しながら、応用研究に従事するにあたっての具体的な方法を原則主義・決疑論・特定化として整理・評価した。2)"An Equal or Unequal Right to Kill?A Defense of the Traditional Just War Theory" Athens Institute for Education and Research, 13th Annual International Conference on Politics & International Affairs (Titania Athens Hotel, Greece, 15 June 2015)では、正統派/修正派正戦論を区別したうえで、兵士の道徳的不平等性を主張する後者における論証的・実践的弱点を指摘した。3)『応用政治哲学ー方法論の探究』(風行社、2015年11月)では、本研究の総括として、〈非理想理論〉において要請される正義論の方法論上の特質を、理想化の水準設定、実行可能性問題への対処、正義と正統性の相克という観点から明らかにした。本研究は、〈理想理論〉〈非理想理論〉の構造的差異を把握したうえで、〈非理想理論〉としての正義論の展開にあたりどのような方法が適切かを、体系的ならびに個別的に検証することを目的とする。そのために26年度では、主として非理想状況がもたらす諸制約の解明に従事した。その結果、第一に、環境を統制し、現実には充足不可能な条件を設定する理想化の手続きが、〈理想理論〉を構築するうえで移行の参照点としての方法論的意義をもつこと、第二に、終局状態の記述か、過渡期の記述かという理論化の役割に応じて、〈非理想理論〉の構築においては理想化の水準を下げざるをえないこと、第三に、個々の安全保障構想の提案にあたっては、以上の両方の成果を踏まえた重層的な理論構成が必要であることを明らかにした。これらの研究成果は、非理想状況下で「応用」することを念頭に置いた場合、正義論の展開にどのような修正が迫られるかという方法論的諸問題について指針となるものであり、本研究課題の期間内の完遂に向けた重要な知見である。また、これらの成果が査読を経たうえ国内の指導的な学会誌に掲載され、国際会議において公表できたことも大きな収穫であった。哲学・倫理学

27年度の課題は、26年度に引き続き非理想状況がもたらす諸制約の解明を継続しながら、方法としての思考実験の再構築に段階的に着手することである。具体的には、〈非理想理論〉における実行可能性問題を〈理想理論〉との対比から検討し、思考実験に伴う抽象化/理想化の水準を区別し、理論化に向けた有効性を検証する。研究の実施にあたっては、現代英米圏の戦争倫理学や規範的公共政策分析を分析対象として取り上げる。なお本研究成果の一部は、日本公共政策学会、日本平和学会において報告予定であるほか、12th Annual International Conference on Politics & International Affairs (Athens, Greece)において国際会議発表を予定している。少額の端数であり図書購入ができなかったため、次年度に繰り越した。繰越金も含めた27年度請求額のうち、30万円は国際会議発表旅費(大阪-ギリシア)および資料収集旅費(大阪-東京)に使用し、7万円は複写費・英語論文校閲費に使用する。残額は図書資料購入費・PC関連消耗品・資料整理用文具等の消耗品費に使用する。
高選択性アニオンクロモイオノフォア分子の創製とオプトードデバイスへの応用展開

本研究では、初年度にアニオンクロモイオノフォアの機能性色素部位として、メロシアニン系色素分子の設計・合成を主に行い、その基礎的な特性の評価を行った。その結果、この色素は従来から用いられているpH指示薬と同様の、プロトン化による吸光度変化の他に、極性の変化(溶媒和)による最大吸収波長の変化も得ることができ、1つのスペクトルから2次元的なセンシシグ情報を得ることが可能であることがわかった。二年次には、アニオン認識部位の設計・合成、及び色素分子の膜材への固定化によるオプトード(センサー)膜の作製とイオンセンシングへの応用を検討した。アニオン認識部位の合成においては、チオウレア基を基本としたアニオンクロモイオノフォアの開発を行い、アニオンとの錯形成に伴うスペクトル変化が得られる分子の合成に成功した。この分子は水素結合性官能基であるチオウレア基をアニオン認識に利用するものであり、親木性アニオンであるリン酸アニオンや酢酸アニオンなどとの相互作用が強い。このような分子を利用することによって、新しいアニオンセンシング系を確立することが可能になると考えられる。また本研究で開発してきた色素分子のオプトード膜への固定化においては、親水性膜材及び疎水性膜材への固定化を検討し、親水性膜材への固定化においては、有機溶媒中水分と、そのp日の同時測定が可能なオプトード膜の開発に成功した。また疎水性膜材への固定化に関しては、この色素分子が吸光度変化及び波長シフトの両方のスペクトル変化をセンシング情報として提供することを利用した、検出波長可変型イオン選択性オプトードの開発を行った。ここでは膜材の極性を制御することによって、その検出波長が自由自在に制御できるタイプの新規なイオン選択性オプトードの開発に成功した。これらの成果は、世界で最も権威ある分析化学誌であるAnalytical Chemistry誌(71巻259264ページ、1999年1月)に報告した。本年度は、アニオンクロモイオノフォア中の機能性色素骨格部位として、メロシアニン色素の設計・合成を主に行った。分子設計上の概念は以下の通りである。1)一分子中に、共役系を通して複数異符号の電荷を持たせることにより、様々なスペクトル変化を誘起させる。2)色素分子の共役系に直接関与する電子供与性及び吸引性の官能基を系統的に導入することにより、スペクトル変化をコントロールする。3)使い易いオプト-ドデバイスへの応用を考慮し、アニオンクロモイオノフォアへ固定化に利用できるサイトをもたせる。ここではこのような概念を満足する基礎的な色素骨格部位を16種類合成し、その化学構造と吸光スペクトル情報の相関を、溶媒抽出系及び均一溶液系の実験から検討することによって、様々な物質のオプティカルセンシングへの応用展開の可能性について調べた。その結果、この色素は従来から用いられているpH指示薬と同様の、プロトン化による吸光度変化の他に、極性の変化(溶媒和)による最大吸収波長の変化も得ることができ、1つのスペクトルから2次元的な情報を得ることが可能であることがわかった。色素分子に導入する官能基を変えることにより、これらのpH特性、ソバトクロミック特性を変化させられることがわかり、電子吸引性や供与性基の導入によるpKaのコントロールも同時に可能であった。これらの色素のpH特性、ソルバトクロミック特性の検討から、このような色素分子による抽出あるいは均一系でのアニオンセンシングへの応用の可能性があることがわかった。現在、この色素部位に導入するアニオン認識部位の合成もスタートした。来年度はこのアニオン認識部位を本年度に開発した色素部位に導入し、目的とするアニオンクロモイオノフォア分子の開発を目指す。
性器のヒトパピローマウイルス感染とその子宮頚部悪性化への関与

平成7年6月平成8年7月の期間中に、当研究班の8施設にて3ヶ月以内に子宮頸部異形成の診断を受けた55才以下の患者をケースとしてケース・コントロール研究を行なった。コントロールは、期間中に同施設での子宮癌検診を受信し、子宮頸部異形成なしの診断を受けたもののうちからケースに年齢をマッチさせたものを用いた。119ペアが把握された。HPV検出の有無について相対危険度の推定を行なうとHPV(+)では9.8(3.5-27.3)と有意に高い値が認められた。HPV-16,52型はケースがコントロールに比べて有意に高い頻度でみられた。その他の有意に高い相対危険度が認められたのは、出産回数の多いこと、性的パートナーの数が多いこと、初産年齢の低いことでこれらの因子は有意な量・反応関係も示した。未婚者、初回性交年令の高い者には、有意に低い相対危険度が認められた。血清中のHPV-6抗体価の高い者、クラミジア・トラコマチス抗体陽性は有意に高い相対危険度を示した。血清レチノール、αカロチン、βカロチン、クリプトキサンチン値の高い者に有意な量・反応関係が認められた。多変量解析を用いて解析をしたところ、子宮頸部異形成と未婚、出産回数との関連は、補正後により強く示され、初回性交年令、性的パートナーの数との関連は弱められた。血清レチノール、カロチノイドとの関連性の値は特に変化しなかった。補正後もなお有意な関連性を示したのは、未婚、出産回数、血清αカロチンの項目であった。HPV-6,16,52型に対する血清抗体測定のためのウイルス粒子を遺伝子工学を用いて作成し、抗体検出のための系を確立した。性器におけるHPVの感染部位として膣が重要な部位であることを明らかにした。HPV感染の組織学的証明のためにモノクローナル抗体を作成した。また、in situ hubridizationの系を確立した。
新規Multi-Parametric定量MRIの開発とてんかん焦点検出への応用

てんかん焦点の同定は手術結果の向上に重要であるが、MRIなどの非侵襲的な方法では30%の患者で同定できず、頭蓋骨に穴をあける侵襲的な脳波検査が実施されることが多い。そこで本研究では、Multi-Parametric定量MRI手法を開発し、脳統計画像解析やDeep Learning等の手法を用いて従来法MRIにて同定困難なてんかん焦点を検出する低侵襲で客観的な手法を確立することを目的とする。
中世美術における「図像構想者」の役割に関する萌芽的研究

昨年度の研究では、ニコラ・フロマンの描いた『ラザロの蘇生の祭壇画』(フィレンツェ、ウフィツィ美術館)の特異な「図像構想」が、作品の注文主であるイタリア人高位聖職者の意向を直接に反映していることを明らかにできた。すなわち、注文主は公会議至上主義から教皇権至上主義へ転向した教皇ビウス二世の取り巻きの一人であり、教皇が一四六一年一月に発布した大勅書「エクセクラビリス」の内容を「図像構想」に盛り込むよう画家に求めたのである。本年度の研究は、十五世紀アヴィニョン派においてフロマンを先駆ける画家アンゲラン・カルトンに関する基礎的な調査に費やされた。調査の対象となったのは、プロヴァンスでの画家の活動を跡づける十二件の一次資料であり、それらを基にして、初期の作品『ルカン祭壇画』、および『モーガン写本三五八番』(ニューヨーク、ピアポント=モーガン図書館)と『ジャン・デ・マルタンのミサ典書』(パリ、国立図書館)の二写本について、基礎的な記述を纏めることができた。この研究は、一九九〇-九一年の拙論「アンゲラン・カルトンの『聖母戴冠祭壇画』(上・下)を、画家論・様式論的な意味で補完するものである。本研究の最終年度に当たる本年十一月、上記二研究を研究報告書として刊行することができた。本年度の研究は、十五世紀アヴィニョン派において主要な役割を果たした画家ニコラ・フロマンと、彼の描いた『ラザロの蘇生の祭壇画』(フィレンツェ、ウフィツィ美術館)の図像研究に費やされた。この画家については一九三〇年代に二冊の小型の個別研究書が刊行され、さらに近年、出自に関する論考が公表されているものの、包括的な研究は皆無であり、その意味で、一九八八年の拙論「ニコラ・フロマンの『燃える柴の祭壇画』」を補完する本年度の研究は、フロマンの画家論・作品論としてもっとも総合的な成果をなしていると言えよう。とくに、研究の中核をなすラザロ研究においては、「図像構想」の霊感源についてまったく新しい知見が得られた。この祭壇画では使徒ペテロに対して特段の配慮がなされている(中央パネルでは、蘇生者ラザロの戒めを解くという重要な役目が割り振られているし、また、右翼画では、聖餐式、キリスト教共同体、公会議など多義的な寓意的意味を含み持つ会食場面を司っている)が、それは注文主であるイタリア人高位聖職者が公会議至上主義から教皇権至上主義へ転向した教皇ピウス二世の取り巻きの一人であり、教皇が一四六一年一月に発布した大勅書「エクセクラビリス」の内容を図像に反映させようとしたためである。図像構想と教会史的出来事とのかかる具体的な呼応から、制作年を六一年一月から六二年五月のあいだに限定し得るばかりでなく、当時の宗教美術がいかに「図像構想者」の意図に縛られていたかという事実も如実に示されるのである。本年度の研究は、十五世紀アヴイニョン派においてフロマンを先駆ける画家アンゲラン・カルトンに関する基礎的な調査に費やされた。この研究は、一九九〇-九一年の拙論「アンゲラン・カルトンの『聖母載冠祭壇画』(上・下)を、画家論と様式論の両面から補完するものである。アンゲラン・カルトンについて、本研究からわれわれはとりあえず次のような結論を導きだした。

すなわち、写本の画家にして祭壇画の画家、出自において「北」であると同時に精神において「南」であり、さらに、形式において中世以来の伝統を引きずっている反面、内容において近代的な精神を先駆けてもいる、要するに、媒体、地域、時代などにおいて異なる圏界を橋渡しする存在であるという意味で、まさに十五世紀プロヴァンス絵画の意義を独りで体現している、という結論がそれである。本研究の最終年度に当たる本年十一月、昨年度に纏めたニコラ・フロマンに関する論考と併せて、二年度にわたる本研究の成果を報告書として刊行することができた。
ARスプライスバリアントを標的とした去勢抵抗性前立腺がんに対する治療法の探索

初年度においてEGF/MAPK pathway signalの評価を行い選択的MAPK阻害剤(selumetinib, trametinib)を投与したが、細胞増殖抑制効果を認めなかった。次年度においてSTAT3阻害剤であるS3I-201、stattic、SH4-54を用いてIL-6/JAK/STAT3の評価を行ったが、毒性が強く実験モデルとして妥当ではないと判断した。また、CRPCの原因としてその他報告されているGR、神経内分泌変化についての検討を行ったが、いずれも治療標的とすることが難しいことから、ドセタキセル抵抗性去勢抵抗性前立腺癌細胞株の樹立を行う方針とした。最終年度においてLNCaP95をドセタキセル含有培地で長期培養することで、新たにタキサン耐性を獲得したLNCaP95-DRを樹立した。LNCaP95-DRはAR-V7による増殖制御を維持したままタキサン耐性を獲得しており、AR-V7の発現とタキサン耐性の関連性を評価する上で理想的なモデルと言える。LNCaP95-DRはエンザルタミドに対する耐性を維持しており、LNCaP95-DRにおいてドセタキセルとカバジタキセル間に交差耐性を認めた。LNCaP95-DRはLNCaP95と比較してAR-V7関連遺伝子(UBE2C、CDC20)発現の上昇を認めたが、AR-V7のノックダウンによりLNCaP95-DRの細胞増殖は抑制されたが、ドセタキセルおよびカバジタキセルの感受性は回復せず、AR-N末端標的薬のEPI-002は、LNCaP95-DRの細胞増殖をLNCaP95同等に抑制した。これらの結果から、AR-V7はタキサン系化学療法の感受性の影響を及ぼさないが、AR-N末端標的薬はエンザルタミド抵抗性かつタキサン抵抗性を示すCRPCに対する有効な治療法となり得る可能性が示唆された。今回我々は各種前立腺がん細胞株(PC3, DU145, VCaP, 22Rv1, LNCaP, LNCaP95,)を用いてIL-6/JAK/STAT3およびEGF/MAPK pathway signalの基礎活性状態をWestern blotで評価したところ、まずDU145およびLNCaP95がMAPKの恒常的リン酸化シグナルを有していることを認めたことから、これら2種の細胞株に対して選択的MAPK阻害剤(selumetinib, trametinib)を投与した。これら2剤はいずれの細胞株においてもpMAPKの発現を有意に低下させたが、MTT assayでは細胞増殖抑制効果を認めなかった。この結果から、CRPCにおいてMAPKのシグナルは細胞増殖の観点からはこれまでに報告されているほど重要ではないことが示唆された。次にSTAT3のリン酸化シグナルの基礎状態を各細胞で評価したところ、IL-6の刺激のない状態ではDU145細胞のみが恒常的にpSTAT3の発現を認めたため、CRPC株であるLNCaP95とDU145をそれぞれIL-6 (50 ng/ml)で刺激し、STAT3のリン酸化シグナルを活性化することとした。さらにSTAT3阻害剤であるS3I-201、stattic, SH4-54で条件検討を行っている段階である。in vitroでの実験はほぼ計画通りに遂行できているが、MAPK阻害剤やSTAT3阻害剤の投与による変化が一部当初の予想と異なっているため、条件検討を再度行っているため。CRPC株であるLNCaP95とDU145に対してSTAT3阻害剤であるS3I-201、stattic、SH4-54で治療を行うと、一定濃度以上では細胞が死滅し、治療安全域が非常に狭いことが分かった。これらの中から比較的治療安全域が広いstatticを選択し、同薬剤を用いてAR reporter assay、real time RT-PCRおよびWBを行ったがARの転写活性の有意な抑制効果は認められなかった。これらの結果から動物実験にSTAT3阻害剤使用するには妥当ではないと判断し、前年で確認したMAPK阻害剤およびSTAT3阻害剤による治療は適切でないと判断した。次にCRPCの原因としてその他報告されているGR、神経内分泌変化についての検討を行った。GR agonisitであるデキサメサゾンはDU145およびLNCaP95においては治療効果が認められなかった。神経内分泌マーカーであるNSEは親株であるLNCaPに比較してLNCaP95では過剰発現が認められたが、治療標的とすることが難しいことおよびGRを標的とすることがむずかしいことにより、ドセタキセル抵抗性去勢抵抗性前立腺癌細胞株の樹立を行う方針とした。MAPK阻害剤およびSTAT3阻害剤がCRPC治療薬として不適格であったため。

LNCaP95-DRはAR-V7による増殖制御を維持したままタキサン耐性を獲得しており、AR-V7の発現とタキサン耐性の関連性を評価する上で理想的なモデルと言える。LNCaP95-DRはエンザルタミドに対する耐性を維持しており、LNCaP95-DRにおいてドセタキセルとカバジタキセル間に交差耐性を認めた。LNCaP95-DRはLNCaP95と比較してAR-V7関連遺伝子(UBE2C、CDC20)発現の上昇を認めたが、AR-V7のノックダウンによりLNCaP95-DRの細胞増殖は抑制されたが、ドセタキセルおよびカバジタキセルの感受性は回復せず、AR-N末端標的薬のEPI-002は、LNCaP95-DRの細胞増殖をLNCaP95同等に抑制した。これらの結果から、AR-V7はタキサン系化学療法の感受性の影響を及ぼさないが、AR-N末端標的薬はエンザルタミド抵抗性かつタキサン抵抗性を示すCRPCに対する有効な治療法となり得る可能性が示唆された。次年度は抗AR剤であるEPI、enzalutamideとの併用による変化をin vitroで確認し、最終年度でin vivoでの併用療法の有用性を評価する予定である。方針を転換してCRPCの治療薬であるドセタキセルの耐性株の樹立を行い、それを用いてARスプライスバリアントに関する研究を行うこととした。実験が予定よりやや遅れているために購入予定の試薬の一部を次年度に繰り越している。研究計画が一部変更になったためSTAT3阻害剤や細胞培養、動物実験に必要な試薬・物品の購入に充当する予定である。
20代女性の子宮がん検診受診向上を目的とした継続的性教育プログラムに関する研究

本研究は,20代女性の子宮頸がん検診受診率向上を目的として携帯メルマガによる継続的性教育介入を行い,その後の子宮頸がん検診受診・HPVワクチン接種行動を追跡した.携帯メールを用いたランダム割り付け無記名アンケート登録システムにより無作為に対象を2群に分け,介入効果を検討した.性教育介入後,がん検診受診率,ワクチン接種率に有意差はなかったが,携帯メールを用いた登録回答システムの運用方法が確立され,今後様々な教育介入効果の評価へ幅広く応用可能と考えられた本研究は,20代女性の子宮頸がん検診受診率向上を目的として携帯メルマガによる継続的性教育介入を行い,その後の子宮頸がん検診受診・HPVワクチン接種行動を追跡した.携帯メールを用いたランダム割り付け無記名アンケート登録システムにより無作為に対象を2群に分け,介入効果を検討した.性教育介入後,がん検診受診率,ワクチン接種率に有意差はなかったが,携帯メールを用いた登録回答システムの運用方法が確立され,今後様々な教育介入効果の評価へ幅広く応用可能と考えられた近年本邦において、子宮頸癌発症の若年化が進行している。子宮頸癌の原因はHuman papilloma virus(HPV)感染であることが明らかになったが、現在の20代女性はHPV感染について性教育を受けていないため、検診受診率は約20%と欧米に比して極めて低い。本研究では、子宮頸がん検診受診率向上を目的として、20代女性に対し性教育講演会後に携帯メールを用いた継続的性教育プログラムを施行する。平成22年度は(1)子宮頸がん予防啓発のサイト、カード、健康手帳を作成した。(2)携帯メールを使った無記名アンケート登録システム、メールマガジン送付システムを作成した。(3)アンケート調査票を作成し、大学生258人に基礎調査を行い調査票の妥当性・信頼性を確認した。(4)性教育講演会の企画立案:島根県、県内市町村、島根大学環境保健医学講座塩飽邦憲教授(連携研究者)、島根県立中央病院岩成治産婦人科部長(研究協力者)などと、打ち合わせを行った。(5)性教育講演会を実施した。島根県内に在住する大学生および社会人を対象に講演会を行った。(鹿島母親サークル、出雲村田製作所、佐田町体操グループ、島根県職員女性部、島根大学、松江工業高等専門学校、島根県立大学出雲キャンパスにおいて計14回のアンケート調査、講演会を行った。(6)講演後に、参加者に携帯メールを使った無記名アンケート登録システムを説明し、同意を得た参加者より携帯メールの登録を行ってもらった後、ランダムに強化教育プログラム実施群、普通教育プログラム実施群の2群に振り分け、メールマガジンを送付している。現在登録者は151名である。(7)講演会前に行ったアンケートの内容を分析し、学会発表を行った。(1)講演会の企画立案:島根県、島根県環境保健公社等と島根県子宮頸がん啓発キャンペーン実行委員会を立ち上げた。実行委員会では、検診受診率が低い若い世代である女子大生が自発的に女性の健康や子宮頸がんについて学べる場を提供し、島根県の女子大生による子宮頸がん啓発グループ『いなたひめプロジェクト』と共に頸がん啓発を行った。2011.4.9には東京のリボンムーブメントによる講演と『六子』のライブを、2012.3.20には『ぼすとん茶の湯会』のライブと『いなたひめ』による啓発を行なった。若い世代に子宮頸がんワクチンや検診を浸透させるには、若い世代が足を運ぶような工夫が必要であり、これらの活動は交付申請書に記載した若い世代の社会環境を重視する研究目的に合致しており、意義深い。(2)講演会の実施:島根県立大学浜田キャンパス・出雲キャンパス、島根大学法文学部・医学部看護学科・医学科、島根県立石見高等看護学院、シマネ益田電子、JA西いわみ、山陰中央新報女性部などで計17回、大学生および社会人を対象に、子宮頸がん予防啓発の講演会を実施した。講演の参加者は計527人であった。講演前には全年齢を対象にアンケート調査を施行した。年度初めに計画した通り、実施できた。(3)携帯メールの登録:(2)の講演後に、20代女性参加者に携帯メールを使った無記名アンケート登録システムを説明し、同意を得た参加者より携帯メールの登録を行ってもらった後、ランダムに強化教育プログラム実施群、普通教育プログラム実施群の2群に振り分け、メールマガジンを送付している。現在登録者は313名である。(4)『いなたひめプロジェクト』と共に、若い女性にわかりやすい子宮頸がんのパンフレットを作製した。(5)昨年度行ったアンケートの結果を論文に執筆し、掲載された。他に若い世代への子宮頸がん啓発とメール相談について3編の論文を執筆し、掲載された。【目的】20代女性の子宮頸がん検診受診率向上を目的として携帯メルマガによる継続的性教育介入を行い,その後の子宮頸がん検診受診・HPVワクチン接種行動を追跡した.ランダム化比較試験により介入効果を検討した.【方法】子宮頸がん講演会に参加した20代女性に,本研究について説明し登録のあった389名を対象とした.携帯メールを用いたランダム割り付け無記名アンケート登録システムにより無作為に対象を2群に分け,普通教育群192名と強化教育群197名に割り付けた.普通教育群は講演後1ヵ月から3ヵ月毎,強化教育群は毎月,1年間性教育プログラムを送付した.送付翌日に子宮頸がん検診受診・HPVワクチン接種についてメールアンケートを行った.

【成績】メールアンケートの回答率は普通教育群33.3%,強化教育群35.5%で,既往受診者は普通教育群19.3%,強化教育群15.3%であった.メルマガ送付1年以内の子宮頸がん検診受診率は普通教育群9.4%,強化教育群11.4%で,HPVワクチン接種率は普通教育群9.4%,強化教育群11.4%であった.「メルマガの情報が有用であった」と回答した人は,普通教育群92.2%,強化教育群88.6%であった.携帯メルマガによる性教育介入後,両群間で頸がん検診受診率,HPVワクチン接種率に有意差は認められなかった.【結論】今回,対象者に1年間メルマガを送付しアンケート結果を追跡する「携帯メールを用いた登録回答システム」の運用方法が確立された.今後,様々な教育介入効果の評価へ幅広く応用可能と考えられた.また,携帯メールを用いたメルマガによる継続的性教育プログラムでは,県内の医療機関や子宮頸がん検診情報を中心とした性に関する情報を送付した.メールアンケートでは普通教育群92.2%,強化教育群88.6%の女性が「有用であった」と答えており,今後の性教育に有効な手法と考えられた.若い世代に子宮頸がんの啓発活動を行うという点で、島根県子宮頸がん啓発キャンペーン実行委員会に参加し、学生を主体にした『いなたひめプロジェクト』と合同で様々なイベントができており、計画以上に進展している。子宮頸がん啓発の講演会も予定通り実施出来ており、おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。事業所で行う講演会には20代女性の参加が少ないため、大学や専門学校などでの講演会を増やそうと考えている。また、メールアドレス登録が思ったより多くないこと、登録しても携帯からのアンケートの回答率が低いことより、携帯からのアンケートに答えてもらえるようにすることが、今後の課題である。
パターン認識手法にもとづくタンパク質アミノ酸配列データの高次処理に関する研究

本研究はタンパク質のアミノ酸配列データとその高次構造や機能との相関解析を通じ、パターン認識手法に基づく配列データの高次解析手法の確立を目指すものである。筆者らは先に立体構造既知のタンパク質構造データをもとに、各種アミノ酸残基のポリペプチド鎖中でのφ-ψ配座パターンのクラスター分析を行い、各残基種ごとに25個の主要な配座パターンクラスターを見いだすと共に、モード探索の手法を用いてそれぞれのクラスターに対応する代表配座パターンを明らかにしている。本研究では、これらの各配座パターンクラスターに属するアミノ酸残基を中心に、N,C-両末端側各5残基までを考慮したタンパク質ポリペプチドフラグメントを対象に、これらの主鎖の三次元構造クラスタリングを行うことによって、それぞれのクラスター内における局所的な共通構造特徴や類似構造特徴の解析を行った。クラスタリングに際しては対応する主鎖構成原子間の平方平均距離を用いた。個々の残基の両側各2残基を考慮したペンタペプチドフラグメントでの解析の結果、αヘリックス構成残基に支配的クラスターからは真性ヘリックス、ヘリックス開始領域、並びにβターンに対応するいくつかの代表的なサブクラスターが得られた。一方、βシート構成残基に支配的なクラスターからは典型的なβシート領域の一部やβターン構造のI、II型に対応するサブクラスターが検出された。この他、比較的小規模ではあるがこうした従来の二次構造分類には必ずしも当てはまらないいくつかのサブクラスターも検出された。これらのサブクラスターの存在は極めて興味深いものであるが、現時点ではこれらのクラスターに対する明確な特徴づけは困難であった。
ユビキタス社会における次世代個人情報保護法制の比較法的研究

本研究の目的は、民間部門を包括的に規律するわが国個人情報保護法の次なる課題(第2世代の個人情報保護法の立法課題)を探ることである。研究期間内に実施した研究の成果は大要以下のとおりである。1.比較法研究(1)個人情報保護をめぐる、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、EU、APECの動向を一通り展望することができた。とくにドイツ、EUについては、現地調査をもとに、運用実態にまで立ち入った分析ができた。(2)諸外国の動向調査は、今後のわが国の立法資料となると考えるし、個人信用情報機関、犯罪と個人情報保護、外国人問題と個人情報保護、マーク制度などの研究は、今後のわが国の個別法制を考える上で参考となると思われる。'(3)外国の実態調査をもとにしたイギリス・ドイツでの過剰反応問題の分析は、新聞等でも紹介したように、わが国の過剰反応問題を客観的にみることに貢献したと思う。2.国内法制の研究(1)個人情報保護法の各種ガイドライン等の検討を通じて、法の運用実態を分析した。第2世代の立法課題の主要なものは把握できた。(2)安全管理(セキュリティ)についても実態を調査等することで、民間部門を規制する法の在り方を探ることができた。(3)個別法制として重要な、教育、医療、金融についても調査を進めた。とくに、教育分野については、従来の判例答申などを網羅的に検討した。(4)公的分野・私的分野を問わず、法施行後の判例・審査会答申・苦情相談等をできる限り多く収集した。今後の法制の在り方を考える上での基礎作業としての意義は大きいと考える。(5)地方公共団体の個人情報保護条例も主要なもの、特徴のあるものはほぼ検討した。本研究の目的は、民間部門を包括的に規律する個人情報保護法の次なる課題(第2世代の個人情報保護法の立法課題)を探ることである。1個人情報保護法が施行されてから1年になるが、今年は、いわゆる「過剰反応」問題に揺れた年でもあったと言える。そこで、本年度は、本研究の前提問題として、過剰問題がわが国固有の問題であるのか否かについてまず調査を行った。結論のみ述べれば、ドイツ等諸外国でも法律施行時に同様の事態を生じているということを明らかにし得た。海外調査を通じてわが国と類似の具体例の収集を行うこともできた。2情報犯罪と個人情報保護法のあり方の問題についても、刑法で対処している国、個人情報保護法に刑法の特則としての罰則を置いている国があるなど、何らかの対処をしていることを明らかにできた。3学問の自由との関係については、本年度は、研究・学術関係で個人情報保護法上問題となった事例にどのようなものがあるか、わが国の関係者からの聴き取り調査を前提として、海外の具体例の収集に努めた。HIVの研究等の事例を集めることができた。4海外調査については、本年度は、ドイツのベルリン(自由大学及びベルリン州個人データ保護・情報自由監察官事務所)とボン(連邦個人データ保護・情報自由監察官事務所)等を訪問し、ドイツ、EU諸国の問題動向等の聴き取り調査を行った。また、個人情報保護と表裏一体の関係にある、情報自由法(わが国の情報公開法に当たる)が2005年の7月に成立したので、不開示情報としての個人情報の問題等についても議論の交換を行った(法律全体については既にジュリスト1301号に概要を紹介した)。そこで、本年度も昨年度に引き続き、わが国の現状を意識しつつ、諸外国の法制を調査、分析することに努めた。

具体的には、特に以下のような実績がある。1昨年度の外国調査等の成果を踏まえ、ドイツの個人情報保護法の実際の運用について、わが国の過剰反応問題を意識した論文を公表した。2個人情報保護法制の柱の一つである、セキュリティすなわち安全管理措置の問題についても実態調査等を進め、その成果の一部を公表した。3地方公共団体レベルの個人情報保護に関連して、教育個人情報の問題について若干の検討を行った。4わが国やヨーロッパ諸国とは異なり、セクトラル(分野別)な規制をしているアメリカについて、最新の法制の動向の文献調査を行った。とくに、クレジット番号等が漏洩した場合に、暗号化していない個人識別情報等の本人への通知義務を定めるカリファルニア州法の影響について調査した。5海外調査については、本年度は、ドイツのシュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州独立情報委員会(キール)とシューファ(個人信用情報機関、ヴィースバーデン)、ボン大学等を訪問し、ドイツ、EU諸国の動向等の聴き取り調査を行った。具体的には、キールでは自主規制手法としての認証制度(わが国のマーク制度と類似する部分がある)の運用実態を、ヴィースバーデンでは、個人信用情報の利用の実態を調査した。本研究の目的は、民間部門を包括的に規律するわが国個人情報保護法の次なる課題(第2世代の個人情報保護法の立法課題)を探ることである。本年度も、わが国の現状を意識しつつ、諸外国の法制を調査、分析することに努めたが、3ヶ年の研究のまとめとして、個人情報保護法・行政機関個人情報保護法にかかる判例・答申の動向を整理する作業も行なった。具体的には特に以下のような実績がある。1治安と個人情報保護の問題について、EU(とくにドイツ)の現状を分析した。その成果の一部として、犯罪予防と個人情報保護及び外国人法制と個人情報保護の問題に関係するドイツ語論文を、各論文の著者との意見交換を踏まえ、翻訳、発表した。2ドイツの個人信用情報の保護の問題について、ドイツ最大の個人信用情報機関であるSCHFAの歴史、SHUFAにおける個人情報保護法の運用実態について調査した。また、EUのプロジェクトとして開始された、ドイツの個人情報保護マーク制度の動向を調査、その成果の一部を公表した。3わが国の個人情報保護法制の運用についても、その動向を追い、論文を公にした。個人情報保護法の見直しのためのフォロウアップ作業である、国民生活審議会での議論の結果を分析し、また、個人情報保護法の解釈運用の基準ともいわれている経済産業省ガイドラインの改訂について、その経緯・内容等を整理し、発表した。4 2006年度の法とコンピュータ学会における基調報告に加筆、修正を施したものを公表した。
システム・ダイナミックスによる多重階層型地域環境モデル(グローカルモデル)の研究

本研究は、環境問題を中心とする地球規模の問題群についてシステム・ダイナミックス・モデル(SD)を用いて個人・企業・地域・国家・世界を結ぶ多重階層型世界モデル(グローカルモデル)を開発することを目的とする研究である。これまで、平成13年度には、階層別基本モデルの作成として、J.W.フォレスター等の作成した世界モデルをSDシミュレーション専用ソフトPowerSimとStellaにより作成した。地域レベルでは首都圏モデルStella版、大学所在地の板倉町モデルPowerSim版を作成した。平成14年度は、以上の成果を基に、グループ・モデリングに向けてシステム思考(ST)とSDに関する研究を行った。その結果、STとSDの連続的なプロセスの重要性が確認された。平成15年度にはその結果、本研究のSTとSDによるグループ・モデリングを連続的かつ一体的に効果的に行うための新しいシミュレータソフトSimTaKNの開発を6月に企画提案し、中村州男氏の協力により8月末には試作品が作成された。その後協働で機能の洗練化と高度化を行い、10月には本ソフトが市販された。開発されたソフトは非常に簡便かつ高度なグループ・モデリング機能を有しており、SDソフトとしてもグローカルモデルで開発された世界モデルを置き換える作業を行ってその機能を検証した。これらは国際開発学会、国際SD学会日本支部、日本衛生学科において発表を行った。大学周辺地域の自治体職員12名による持続可能な地域づくりモデル4グループ、学生による21世紀の群馬県モデル7グループなどグループ・モデリングでも成果を上げた。前者は本学地域活性化研究所のシンポジウムにおいて、後者は群馬県主催の研究発表会において発表した。更に、本ソフトとその研究成果の発表を国際SD学会(2004年7月、英国オックスフォード大学)に登録している。本研究は、環境問題を中心とする地球規模の問題群についてシステムダイナミックス・モデル(SD)を用いて個人・企業・地域・国家・世界を結ぶ多重階層型世界モデル(グローカルモデル)を開発することを目的とする研究である。このグローカルモデルでは、地球規模の問題群に個人や企業あるいは地域レベルでの取り組みがもたらす地域や国家あるいは世界レベルでの影響や改善効果などをシミュレーションすることを目指している。地球規模の問題群としては、人口を始め、食糧、エネルギー資源、地球温暖化、森林、環境など様々な問題があるが、ワールド・ウォッチ研究所の「地球白書」とそれに関連するデータベースを活用することとして調査研究の作業を行った。1.階層別基本モデルの作成:本研究では、最初にD.メドウズやJ.W.フォレスター等の作成した世界モデルをパワーシムにより作成した。地域レベルでは首都圏モデル(ステラ)、大学所在地の板倉町モデル(パワーシム)で作成した。2.グローカルモデル1のプロトタイプ作成:個々の個人・企業・地域・国家が地球規模の問題群とどのような協働関係(コラボレーション)を形成するかという視点から検討を行うための多重階層型世界モデル(グローカルモデル1)のプロトタイプを作成する準備を行った。3.グローカルモデル2のプロトタイプの作成:L.R.ブラウンらのワールド・ウォッチ研究所の「地球白書」とそれに関連するデータベースを活用し、地球規模の温暖化や食糧問題、森林やエネルギー資源の枯渇問題、水循環や土壌の流出など、様々な問題に対応したデータベースを基に基本的な影響のみを扱う多重階層型地球環境モデル(グローカルモデル2)のプロトタイプを作成する準備を行った。地球規模の問題群については、ワールド・ウォッチ研究所の「地球白書」とそれに関連するデータベースを活用して調査研究を進めている。

1.平成13年度には、(1)階層別基本モデルの作成:本研究では、最初にD.メドウズやJ.W.フォレスター等の作成した世界モデルをPowerSimやStellaにより作成した。地域レベルでは首都圏モデルStella版、大学所在地の板倉町モデルPworSim版を作成した。(2)グローカルモデル1のプロトタイプ作成:個々の個人・企業・地域・国家が地球規模の問題群とどのような協働関係(コラボレーション)を形成するかという視点から検討を行うための多重階層型世界モデル(グローカルモデル1)のプロトタイプの作成準備を行った。(3)グローカルモデル2のプロトタイプの作成:L.R.ブラウンらのワールド・ウォッチ研究所の「地球白書」とそれに関連するデータベースを活用し、グローカルモデル2のプロトタイプの作成準備を行った。2.平成14年度は、以上の成果を基に(1)グローカルモデル3の作成、(2)グループ・モデリングに向けてシステム・ダイナミックス思考とモデリングに関する研究、(3)インターネット・モデリシグの準備を行った。本研究は、環境問題を中心とする地球規模の問題群についてシステム・ダイナミックス・モデル(SD)を用いて個人・企業・地域・国家・世界を結ぶ多重階層型世界モデル(グローカルモデル)を開発することを目的とする研究である。これまで、平成13年度には、階層別基本モデルの作成として、J.W.フォレスター等の作成した世界モデルをSDシミュレーション専用ソフトPowerSimとStellaにより作成した。地域レベルでは首都圏モデルStella版、大学所在地の板倉町モデルPowerSim版を作成した。平成14年度は、以上の成果を基に、グループ・モデリングに向けてシステム思考(ST)とSDに関する研究を行った。その結果、STとSDの連続的なプロセスの重要性が確認された。平成15年度にはその結果、本研究のSTとSDによるグループ・モデリングを連続的かつ一体的に効果的に行うための新しいシミュレータソフトSimTaKNの開発を6月に企画提案し、中村州男氏の協力により8月末には試作品が作成された。その後協働で機能の洗練化と高度化を行い、10月には本ソフトが市販された。開発されたソフトは非常に簡便かつ高度なグループ・モデリング機能を有しており、SDソフトとしてもグローカルモデルで開発された世界モデルを置き換える作業を行ってその機能を検証した。これらは国際開発学会、国際SD学会日本支部、日本衛生学科において発表を行った。大学周辺地域の自治体職員12名による持続可能な地域づくりモデル4グループ、学生による21世紀の群馬県モデル7グループなどグループ・モデリングでも成果を上げた。前者は本学地域活性化研究所のシンポジウムにおいて、後者は群馬県主催の研究発表会において発表した。