hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前周期遷移金属低原子価の発生法と低原子価金属の特性を活かした触媒反応の開発

得られた低酸化数状態のチタン錯体は結晶構造解析によってその構造を明らかにしました。また低酸化数状態のチタノセンを発生できることからその化学種を用いた触媒反応の開発を行いました。種々検討した結果、低酸化数状態のチタノセンによるα一ハロエステルとアルデヒドのカップリング反応であるReformatskyカップリング反応の還元剤として作用することを見出しました。申請者は配位子の酸化還元電位の違いによって錯体の物性を詳細に解明し、また、反応性が大きく異なることを見出しています。これらの実験結果を得たことから、研究目的である前周期遷移金属を用いた電子移動反応の開発に大きな進展があったといえます。申請者は当初目的としていた低原子価タンタル種を用いた窒素一窒素多重結合の活性化反応に成功しており十分に計画が進展している。また強力な有機ケイ素還元剤の合成に成功し、さまざまな前周期遷移金属を還元できるため窒素固定化反応を達成するために大きな進展があったといえる。研究計画の中に炭素ラジカルの発生による精密なラジカル重合反応の開発を挙げていましたが、中心金属のタンタルの性質からタンタル-塩素結合の反応性が乏しく、触媒反応に展開できる可能性が低いという研究結果を得ています。このことから比較的金属-塩素結合の反応性の高いニオブを用いて触媒反応への展開を試みる予定です。今年度は脱ハロゲン化反応に特化して研究を続けていたが、前周期遷移金属が基質の官能基に不安定であるため基質一般性が広がらないことが分かった。そのため、脱ハロゲン化反応にこだわらずラジカル付加反応などの様々な触媒反応への応用を検討する予定である。(抄録なし)
まちの資源としてのマイクロ・ライブラリーの実態と可能性に関する研究

マイクロ・ライブラリー及び一箱古本市,ビブリオバトルなど本を用いた新しい活動に関する実態調査,読書会の実践から以下のことが明らかになった。1)個人が中心となって運営する個性的なライブラリーが広まりつつある。なかでも「まちライブラリー」は,簡易に地域に場をつくる仕掛けとして定着している。ただし規模,運営形態,活動は事例ごとに個別である。2)本は男女・年令・職業などの属性を越えて,初めての人とも,いきなり深いコミュニケーションできる強い媒介性を持つ。3)この媒介性を利用して,ばらばらになった個人がつながるための有効な仕掛けとして本が再発見されつつある。1.マイクロライブラリーに関する基本情報収集として,1)マイクロライブラリーに関する文献,図書館施設の変化・動向に関する文献,その他,一箱古本市など関連する新しい動きに関する資料を収集整理した。2)全国のマイクロライブラリーの一覧リストを作成した。2.マイクロライブラリーの実態調査・インタビューを実施した。具体的には,1)関西地区では,まちライブラリー@大阪府立大学,@浪速区役所,@ファレ*ティプア,@建築設計室「Morizo-」,@シュール・ムジュールデサキ,@岡本商店街(事務局,レオニダス,いしころカフェ他),2)首都圏では,まちライブラリー@リエゾンサロン北超谷,@東向島珈琲店,墨田区ひきふね図書館パートナーズ, @iriya plus caf&#233;,世田谷上北沢の家@ISまちライブラリー,少女まんが館,武蔵野プレイスの調査を行った。この結果,マイクロライブラリーは非常に多様であり,同じまちライブラリーでも,それぞれ独自の運営や活動をしていることが明らかになった。また個人が主催するライブラリーには,極めて強い問題意識,使命感をもって運営されているものが少なくないことがわかった。3.マイクロライブラリーの設置・運営実験として,1)まちライブラリー@もりのみやが定期的に運営するテーマを決めて本を持ち寄って紹介する「つなぐまちライブラリーリレーだいたい新月に」の企画に実際に4回参加した。2)千里ニュータウン佐竹台の近隣センターのアカデミー書房内のコミュニティカフェさたけん家にまちライブラリーを設置し,3回の読書会を企画実施した。3)あじはら一箱古本市へ参加した。以上の結果として,本が,様々なバックグラウンド,属性の人たちがコミュニケーションのきっかけとし,つながるための媒介物として非常に強力なものであることが明らかになった。研究の2つの柱である,ライブラリーの実地調査と,ライブラリーの設置運営実験,ともに計画どおり実施することができた。1.マイクロライブラリーに関する追加調査を実施した(まちライブラリー@森ノ宮キューズモール,中津ぱぶり家,ぎゃらりーウォーター・ベア,ピピネラキッチン。小布施まちじゅう図書館他)。昨年の調査結果もあわせた分析から,1)簡易な方法で開設することできる「まちライブラリー」は短期間に全国に400カ所以上設置されている。2)アクティブでないライブラリーもかなりある。3)活発な場合も内容は必ずしも「本」に拘っていない。4)活発なライブラリーは元々ビジョンをもって地域での活動を志向した人が始めた場合が多いことがわかった。2.昨年に引き続きマイクロライブラリー設置・運営・参加実験を行った(だいたい新月に,だいたい満月。読書会@さたけん家)。その結果,運営の仕方によって本は人と人の媒介するメディアとして非常に強力であることが明らかになった(性別や年令に関係なく,いきなり深いコミュニケーションが可能である)。3.マイクロライブラリー以外の,本に関する近年の新しい動向・活動について調査した(ビブリオバトル,読書会,女子の古本屋)。一箱古本市2005,ビブリオバトル2007,まちライブラリー2011など,この10年の間に,個人が発案した,新しい本の場所・活動が全国に急速に広がっている。加えて,書店が減少する状況の一方で,倉敷の「蟲文庫」などいわゆる「女子の古本屋」,岡山で活動する「瀬戸内ブッククルーズ」など独立古本屋のネットワークイベントなど,個人が運営する町の場としての書店という動向も注目される。4.このような状況をまとめると,長く個人で楽しむものであった本であるが、近年は地域で人がつながる場の仕掛けとして、また都市化によってばらばらになった個人がつながるための有効な媒介物として本が「再発見」され,さまざまな新しい試みが生まれていると結論づけた。1.マイクロライブラリーの追加実態調査・分析として,1)初年度の調査事例と傾向の違うマイクロライブラリーを中心に追加実態調査を行う(私の図書館ミルキーウェイ,小布施町立図書館まちとしょテラソなど),2)まちライブラリーをその特徴によって分類整理するとともに,その意義・役割をまとめ,それらを支える仕組み(空間,人,設備,運営)を明らかにする。3)既に20回以上,継続して運営されている「つなぐまちライブラリーリレーだいたい満月に」の記録データを分析し,どのような人がどのように交替しつつ参加し継続されているかを分析する。2.マイクロライブラリーの運営実験として,1)まちライブラリー@さたけん家の運営実験として地域の多世代をつなぐための読書会を企画・実施する。

2)まちライブラリー@ひがしまち街角広場の設置と運営実験として若い世代を対象とした読書会の運営実験を行う。3.研究のまとめとして,全国のマイクロライブラリーの実態と,まちライブラリーの運営実験の成果を踏まえて、建築計画・地域計画における,マイクロライブラリーの意義,本を媒介とした場づくりの意義と可能性について提言する。建築計画関西地区での調査と分析が中心になったため,予定の旅費および物品費等を使用しなかったが,1)実地調査,2)マイクロライブラリーの設置実験ともにおおむね予定どおり進んでいる。首都圏他の調査旅費,及びデータ分析のための謝金を中心に研究費を使用する。
がん患者のための集団精神療法マニュアルの作成

本研究の最終的な目的は、どこの医療機関で誰が行ってもほぼ同じような臨床的な効果が期待できる集団精神療法をマニュアル化することである。そこで、まず精神療法的な介入のターゲットを同定するために、がん患者がどのような情緒状態にあり、特に病気を克服するためにどのようなコーピング・スタイル(対処様式)を用いているのかを調査した。今回の研究では、研究参加の同意が得られた乳がん患者60名を、個別に面接し、同時に心理テストを施行した。コーピング・スタイルの評価は、米国でつくられたDealing with lllness質問表を用いたが、Cronbachアルファ係数を算出することにより、この質問表が日本人でも十分に利用できるという「妥当性」がまず確認された。さらに質問表を解析することにより、がんに罹患することによってさまざまな対処様式が著しく増加し、積極的な行動だけでなく消極的・回避的な行動も有意に増加していることがわかった。さらに、これらの対処様式と、Profile of Mood States(POMS)質問表によって評価される情緒状態との相関性を検討した。その結果、この消極的・回避的な対処様式は、抑うつなどの否定的な情緒状態と関連性が高いことが明らかになった。がん患者のサポートと言った場合、情緒状態を改善し、患者QOLを高めることを意味している。本研究でわかったことは、がん患者の精神療法の際には、患者の情緒状態を直接的に扱うだけではなく、否定的な情緒と関係している「対処様式」を扱う必要があることがわかった。そして、これを元にしてまず個人を対象とした精神療法マニュアル-第1版-を作成した。今後は、このマニュアルを用いて、まず個人精神療法の方法を確立し、さらに集団精神療法マニュアルへと発展させていきたい。
スーパーグラフェン共有結合ネットワーク構造の能動的作製への挑戦

カーボンナノチューブの精密切断技術の開発スーパーグラフェン構造を実現するには所望の長さのカーボンナノチューブを準備する必要がある。このためにカーボンナノチューブの他、銀ナノワイヤなど様々な微細ワイヤを自在に切断する技術を開発した。まず実験に先立ち、走査型電子顕微鏡内に先端が鋭利なタングステンプローブを装着したマニピュレータを配置し、高分解能観察下において様々な実験を実施するためのプラットフォームを構築した。はじめに如何に正確にしてプローブを基板上のナノワイヤに接触させるかを検討し、これを実現してプローブとの接触点でナノワイヤを正確に切断することに成功した。ここにプローブの寸法、切断速度、ナノワイヤの材料特性のみならず、プローブとワイヤとの間に働く凝着力が切断挙動に影響を及ぼすことを明らかにした。またプローブを操作してナノワイヤに駆動力を与えることにより、ワイヤに損傷を与えることなく基板上を移動させることも可能であった。以上の成果を集約することにより、ナノワイヤを所望の長さに切断すると共にこれを基板上の所望の位置移動し、ワイヤの端部同士を対向して正確に配置することが可能となった。さらに正確なカーボンナノチューブの操作を実現するため、単壁カーボンナノチューブと銀ナノワイヤとの界面接触作用について分子動力学法によるシミュレーションを実施し、ファンデルワールス力が様々な接触状況において重要な役割を果たすことを明らかにした。研究実績の概要に記載のとおり、申請時に計画した研究を遂行し、カーボンナノチューブを走査型電子顕微鏡内で精密に切断する技術を開発した。さらに単壁カーボンナノチューブと銀ナノワイヤとの界面接触作用について分子動力学シミュレーションを実施してファンデルワールス力が様々な接触状況において重要な役割を果たすことを見出すなど、進展は順調である。これまでにカーボンナノチューブを正確に切断する技術を開発すると共に、単壁カーボンナノチューブと銀ナノワイヤとの界面接触作用について分子動力学シミュレーションを実施している。これを発展させ、カーボンナノチューブの切断過程をシミュレーションすることにより最適な切断条件を明らかにする。また切断したカーボンナノチューブを高精度に操作するマニピュレーション技術を開発することで高品質なスーパーグラフェン構造を実現するための学術的基盤を構築する。
血液細胞の３次元観測が可能なフローサイトメトリ法による新規な血液診断装置の開発

本研究では,フローサイトメトリ法に基づく血液検査装置に,無染色で細胞形状のリアルタイム3次元計測が可能なディジタルホログラフィック顕微鏡を適用して,高速・高精度診断と各細胞形状の微視的観察を同時に実現し,従来の顕微鏡ではリアルタイム取得が困難な位相情報による血液細胞の3次元構造の復元および特徴抽出により,新規な血球識別・分類性能をもつ診断装置の提案とシステム構築を目的としている.初年度では,DHMを実装したフローサイトメータの構築を行った。細胞観測が前提であるので,安定かつ高画質な計測結果が取得可能な透過型のマッハツェンダー干渉計に基づくDHMを構築した.細胞に非侵襲な波長域の632.8 nmのHe-Neレーザを新規に購入した.また,フローセルを新規に購入し,血液細胞の流れ場の観測を実施した.次に,DHMにより取得したホログラム動画の各2次元画像から,フローセル内の血液細胞の3次元空間分布を復元および可視化するために,マルチオートフォーカス再生のプログラムを開発した.取得した画像に対して光波伝搬法を適用し,各伝搬距離に対する再生像を生成して,光の3次元場データを復元する.このデータを用いて,各血球の面内方向の位置を円形ハフ変換により検出し,その後に各再生距離に対する血球の位相分布のコントラストの変化によって,面外方向の位置を決定する.また,この処理によって,各血球を3次元的に検出されるため,血液診断項目の血球計数を実行するプログラムの作成を行った.本年度はファイバ付き赤色レーザの購入を予定していたが,他の購入物品との予算の関係上,He-Neレーザの購入に変更した.この変更による当研究の進捗への影響はない.それ以外は,申請時の内容をほぼ達成しており,順調に研究を遂行している.初年度の研究は順調に進んでおり,次年度も申請した通りの計画で研究を遂行する予定である.次年度では初年度に構築したDHMおよびマルチフォーカス再生法により得られた血球データから,診断精度を向上するための様々な情報を取得する研究を行なう.血液細胞の平均位相値,最大および平均厚みなどの幾何学的形状から複数の特徴パラメータを計算するプログラムを開発する.また,コンピュータトモグラフィ法による血球の完全な3次元形状の復元の研究に取り組む.これらの研究を実施するために,高画素数かつ高速撮像が可能なCCDカメラが必要なため,新規購入する.本研究では,フローサイトメトリ法に基づく血液検査装置に,無染色で細胞形状のリアルタイム3次元計測が可能なディジタルホログラフィック顕微鏡を適用して,高速・高精度診断と各細胞形状の微視的観察を同時に実現し,従来の顕微鏡ではリアルタイム取得が困難な位相情報による血液細胞の3次元構造の復元および特徴抽出により,新規な血球識別・分類性能をもつ診断装置の提案とシステム構築を目的としている.初年度では,DHMを実装したフローサイトメータの構築を行った。細胞観測が前提であるので,安定かつ高画質な計測結果が取得可能な透過型のマッハツェンダー干渉計に基づくDHMを構築した.細胞に非侵襲な波長域の632.8 nmのHe-Neレーザを新規に購入した.また,フローセルを新規に購入し,血液細胞の流れ場の観測を実施した.次に,DHMにより取得したホログラム動画の各2次元画像から,フローセル内の血液細胞の3次元空間分布を復元および可視化するために,マルチオートフォーカス再生のプログラムを開発した.取得した画像に対して光波伝搬法を適用し,各伝搬距離に対する再生像を生成して,光の3次元場データを復元する.このデータを用いて,各血球の面内方向の位置を円形ハフ変換により検出し,その後に各再生距離に対する血球の位相分布のコントラストの変化によって,面外方向の位置を決定する.また,この処理によって,各血球を3次元的に検出されるため,血液診断項目の血球計数を実行するプログラムの作成を行った.本年度はファイバ付き赤色レーザの購入を予定していたが,他の購入物品との予算の関係上,He-Neレーザの購入に変更した.この変更による当研究の進捗への影響はない.それ以外は,申請時の内容をほぼ達成しており,順調に研究を遂行している.初年度の研究は順調に進んでおり,次年度も申請した通りの計画で研究を遂行する予定である.次年度では初年度に構築したDHMおよびマルチフォーカス再生法により得られた血球データから,診断精度を向上するための様々な情報を取得する研究を行なう.血液細胞の平均位相値,最大および平均厚みなどの幾何学的形状から複数の特徴パラメータを計算するプログラムを開発する.また,コンピュータトモグラフィ法による血球の完全な3次元形状の復元の研究に取り組む.これらの研究を実施するために,高画素数かつ高速撮像が可能なCCDカメラが必要なため,新規購入する.物品の価格変動等により,予算が少額余ったことから,次年度への繰越金として使用せずに残した.少額なので,低価格な電子機器や光学機器の物品費として使用する予定である。
広域合併農協のマーケティング効率と営農指導・販売事業の再編方向

本研究の目的は広域合併農協の営農指導・販売事業に関わるマーケティング効率を明らかにし、営農指導販売事業の現状とその存在理由を解明するとともに、今後の組織再編の方向を検討することにあった。本研究では熊本県内の農協を対象に、営農指導・販売事業のマーケティング効率をDEA法を用いて計測した。その結果、県内の広域合併農協は合併後、マーケティング効率を上昇させている農協とそうでない農協に分かれることが明らかになった。それらの農協の中から、マーケティング効率の上昇している農協としてJA鹿本を、マーケティング効率が停滞している農協としてJA菊池地域を選択し、その要因を定性分析により検討した。分析の結果、マーケティング効率を上昇させているJA鹿本は各作物毎の部会の合併および営農指導・販売事業のセンター化を推進させており、JA菊池地域ではそれが不完全な状態であることがわかった。また、そのようなセンター指導・販売体制への移行は農協が組合員に対して十分な誘因を提供できなければその達成が困難であることが明らかになった。またこれらの分析を踏まえ、同じく熊本県内のJA熊本のみかん産地を対象に糖酸度センサーの導入が産地統合に及ぼす影響を検討した。分析の結果、糖酸度センサーの導入は、生産体制、集出荷の異なる産地が統合する場合に発生するコンフリクトを軽減させ、価格上昇効果、農家の最終生産物評価納得効果、集出荷費用低減効果、営農指導・販売担当職員削減効果、組合員新規参入効果等様々な波及効果が存在することが確認できた。平成11年度は全国各地の広域合併農協を対象にそのマーケティング効率をDEA法(包絡分析法)を用いて明らかにした。合併農協が、合併後現在までマーケティング効率がどのように変化していったか、その農協が取り扱う作物構成との関連で整理した。この分析をおこなうことによって、合併後マーケティング効率を低下させている農協と上昇させている農協の整理が可能となった。この分析の結果、たとえば土地利用型に特化した広域合併農協の中でマーケティング効率の良好な農協、施設野菜に特化した広域合併農協の中でマーケティング効率の良好な農協が明らかになった。また今年度これらの農協の中で施設野菜に特化し比較的マーケティング効率の良好な農協とそうでない農協を対象に予備調査をおこなった。予備調査にあたっては、特に農協の営農指導・販売部門の組織構造実態を中心に、合併後の組織構造再編を聞き取り調査した。
DNA多型分析によるファクターH型判定法の開発と法医学的応用

ヒトH因子(fH)は補体系を制御する糖蛋白であり、等電点電気泳動法により4つの血清蛋白型(A型、B型、AB型、O型)に分けられることから法医学では個人識別や親子鑑定に利用されてきた。しかし、これらの血清蛋白型に対応する遺伝子変異についてはまだ報告がない。本研究ではまず、fH遺伝子中の塩基置換をPCR-RFLP分析法により簡便に検出する方法を開発した。次に、この方法を用いて日本人集団を対象に塩基置換を検出し、fH血清蛋白型との相関を調べた。また、見出した塩基置換の法医学的有用性を検討した。平成15年度の研究実績:各fH血清蛋白型を示す血液から抽出したRNAをもとにfH遺伝子の翻訳領域の塩基配列決定を行い、7つの塩基置換部位を明らかにした。この中で、ホモ型とヘテロ型の遺伝子型が観察された4つの部位を解析の対象とし、各部位の塩基置換をゲノムDNAを材料にPCR-RFLP分析法により検出する方法を確立した。平成16年度の研究実績:平成15年度に確立した検出法を用いて血縁関係のない日本人54人のfH遺伝子を対象に型判定を行った。その結果、fHの遺伝子型と従来のfH血清蛋白型との間には相関が見られないことが明らかとなり、fH血清蛋白型がfH翻訳領域の変異により直接規定されず、糖鎖構造の相違により規定されている可能性が示唆された。一方、ここで解析を行った4つの塩基置換の遺伝子頻度は0.40.6となり、ハーディ・ワインベルグ平衡とも矛盾しなかった。本研究で見出した多型は4つの部位を合わせると識別能が0.812071と高く、個人識別等の法医学的検査に有用であることが示された。本研究の成果は論文投稿準備中である。ヒトH因子(fH)は補体系を制御する蛋白質であり、その遺伝的多型は4つの血清蛋白型、A型、B型、AB型、O型として分けられ、法医学では個人識別や親子鑑定に利用されてきた。しかし、これらの血清蛋白型を規定しているfH遺伝子の塩基置換についてはまだ解明されていない。そこで本研究では血清蛋白型とは別にfH遺伝子中の塩基置換をPCR-RFLP分析法により簡便に検出でき、個人識別に利用可能な多型解析法の開発を行った。本年度の研究実績:血清の等電点電気泳動により、fH血清蛋白型がA型、B型、AB型、O型と確定している血液を試料とし、これらの血液から抽出したRNAをもとにRT-PCR法によりfH翻訳領域3.8kbのcDNAを合成し、全塩基配列を決定した。得られた各血清蛋白型の塩基配列とすでに報告のある1つのcDNA塩基配列を比較し、4つの塩基置換部位を見出した。このうち、2つはGからAへの置換、1つはAからGへの置換であった。もう1つはGからTへの置換であり、この部位では変異により制限酵素部位の消失が見られた。そこで他の3つの塩基置換についてもPCR-RFLP法で簡便に検出できるように各PCRプライマー配列中の塩基を改変した。このようにして本年度は合計4組のPCRプライマーを用いて、本研究で明らかにした4種類の塩基置換の有無をゲノムDNAを材料にPCR-RFLP法により検出する方法を確立した。現在、この方法を使って血縁関係のない日本人集団を対象に4つの置換部位の型判定を行っている。今後は今回明らかにした塩基置換が法医学的に有用であることを種々の検定を用いて検証していく予定である。また、これらの塩基置換置と従来の血清蛋白型との相関についても調べる予定である。
国連人権理事会の特別手続の人権保障機能

特別手続とは、国連人権理事会の独立した人権専門家システムのことであり、元国連事務総長であったアナン氏によれば、国際人権システムの「至宝」としてみなされている。1967年の最初の出現以来、特別手続は人権の保護・促進のための国際社会の最も重要な手段の1つになったといいうる。今日、国連人権システムはテーマ別・国別の広範な問題をカバーする56もの各特別手続機関を有しており、その急激な量的質的拡大により、国際社会も特別手続を独立した統合性をもったシステムとして認識し始めた。本研究は、特別手続システム全般に関して、その役割、機能、その任務遂行において直面する困難について、分析・考察している。25年度は、作業部会や特別報告者など専門家集団によって構成される特別手続の歴史的展開、法的根拠、手続、役割・機能、問題点・課題を通観することにより、特別手続の国際人権保障メカニズムとしての現状・到達点を確認することに重点を置いた。特別手続は、人権委員会時代から国別とテーマ別に分かれるが(現時点で国別14、テーマ別37)、とりわけテーマ別手続では、自由権、社会権を問わず、国際社会が関心を示す現実の人権侵害問題を反映した人権カタログが網羅されており、国連における諸人権の相互不可分性の実践的承認の場となってきた。確かに特別手続は、その時々の必要性に対処するためのバッチワーク的な産物であった。しかし、今日では全体としての統合性をもつメカニズムたる性格の方向性を示すようになってきた。人権理事会創設後の特別手続担当者の行動規則の制定、特別手続担当者の選任プロセス、特別手続担当者間で作成された特別手続マニュアル、人権理事会本会期における各特別手続担当者と各国との双方向対話などにより、結果として(とくに行動規則は逆に特別手続担当者の行動を制約することを意図していた面があるにもかかわらず)、作業方法や手続の相当程度の定式化・統一性や独立性が担保され、それが理事会により実質的に承認されてきたといえる。25年度の研究により、特別手続の市民社会的メカニズムとしての機能や独立性は、日常的な国家とのせめぎあいを超えて人権理事会においても維持されていることが、全般的に確認できた。加えて、理事会創設後の一連の特別手続に関する法的枠組み作りは、特別手続の人権保障機能のマイナス要因とはなっておらず、むしろその一体性強化を促進しているとも評価しうる。もっとも、特別手続が現地調査や個人通報処理などの任務を通じて各国の人権状況にどのような具体的影響を与えているかの検証は、次年度以降に引き継がれた課題である。2014年も、特別手続は全体として(国別14、テーマ別39)、60ヶ国80回の現地訪問調査、116ヶ国に対する計553件の通報送付、379の公式声明発表を行うなど、人権理事会創設以降も継続して市民社会的メカニズムとしての機能を遂行しているが、26年度は、いくつかの特定の特別手続(強制的失踪に関する作業部会、超法規的処刑に関する特別報告者、拷問等に関する特別報告者、恣意的拘禁に関する作業部会、移民の人権に関する特別報告者、人権擁護者に関する特別報告者など)に焦点をあて、個別的にその活動状況を分析し、その役割・機能と実効性を具体的に確認・検証し、より実証的な知見を得ることを目的とした。その結果として、人権侵害における「最後の救済の砦」としての特別手続の存在意義を確認するとともに、利用する側(多くの場合被害者やその家族、NGO、法律家など市民)の目的に応じた機能が果たされていることを認識できた。具体的には、1個人等から通報された現在進行形の人権侵害ケースには、単独・共同でとりわけ当該国への緊急アピールなどの手法を用いて対応する、2通報に関して事後的な判断を国際人権法にもとづいて行ない、意見・所見を表明する(特に恣意的拘禁作業部会や拷問等特別報告者に関しては、手続・内容の上で一定程度準司法的な性格を有する)、3通報の蓄積と特別報告者等へのロビイングが訪問調査に連動することが多々あり、かかる現地での活動は、当該国への働きかけの上で特別手続の最も効果的な局面となっている、4特別手続における所見・勧告が、人権理事会の普遍的定期審査(UPR)や人権条約の報告審査で援用されることも多く、国連の人権メカニズム間の相互補完的あるいは相乗的な作用が見出される、5特別報告者等がその活動の文脈において国際人権法規範の解釈を行い、国際人権法の明確化と発展に寄与している、といった各種機能が指摘されよう。2015年も、特別手続は全体として(国別14、テーマ別41)、53ヶ国76回の現地訪問調査、123ヶ国、13の非国家主体に対する計532件の通報送付、458の報道声明・発表を行うなど、国際的なレベルで市民社会の目的やニーズに応じた人権擁護機能を遂行している。27年度は、市民社会的メカニズムとしての特別手続を、国際人権保障総体の中に正確に位置づけるという総括的な作業の前提として、新たな展開や情報にもとづき、特別手続全般の現状と課題を再検証、整理した。特別手続の数は2006年の人権理事会創設から10年で25%の増加を見た。しかし、この数字をもって理事会が特別手続へのコミットメントを強化したとは一概には言えない。かなり政治的な思惑をもって国別・テーマ別の特別手続が新設されて来た面もある。テーマ別手続の内容的な重複も少なからずある。また、特別手続担当者の通報送付・調査、報告・勧告に対する国家の協力がシステム上も実行上も特段充実してきたという証拠はない。

最近では、特別手続が理事会の財源や人的資源や運営を圧迫しているという批判さえ国連関係者からは聞こえて来る。本研究課題でも、こうした国連の組織的秩序と特別手続の関係を実効性や効率性の観点から分析する必要性を認識させられた。また、人権侵害事態への対処という点で特別手続と類似の機能を果たしている人権高等弁務官や、理事会決議で設置される独立調査委員会との関係にも注目した。理事会創設以降2015年までに、特定国・地域の人権状況に関して13の独立調査委員会・ミッションや10の人権高等弁務官事務所調査ミッションが理事会決議により設置、委託されている。前身の人権委員会と格段の差のある調査機能の質量双方にわたる強化の背景と意義を再確認するとともに、特別手続を含め人権状況調査に関わる組織の選択や特徴、相互関係等についてより正確な分析が必要である。これまでの研究において、次のような特別手続の基本的性格・特徴・課題を確認できた。1人権理事会創設後も特別手続は諸人権の相互不可分性をふまえた形で質量ともに拡大しており、かつ全体として常態化・統合化されたメカニズムとしての方向性にある。2「市民社会的メカニズム」としての性格づけの中身を、いくつかのテーマ別手続の個別具体的な分析を通じて明らかにすることができた。つまり、各国の市民社会の人権問題に関するニーズに合致した機能を特別手続の実際の活動に見出すことができた。3かかる機能を支えているのは、特別手続にアクセスするNGOや個人であり(とりわけ「人権擁護者」と呼ばれる各国の市民)、特別手続においては、市民は必要不可欠な行動アクターであり、こうした専門家と市民社会との間の密接な連携的関係が手続の発展を担保している。4しかし一方では作今、かかる人権擁護者に対する関係国による人権侵害や制限が重大な問題となっている状況があり、特別手続に限らず、これを国連の人権保障に対する挑戦と受け止め、国連人権機構全体として、人権擁護者を保護するシステムを構築する必要がある。5国連(人権理事会)の組織的秩序(財源・人的資源・会議運営等)との調和を図りつつ、特別手続のいっそうの実効性・効率性を追求しなければならない。その際、市民社会的メカニズムとして人権侵害に対する「最後の救済の砦」となっている特別手続の存在理由が損なわれてはならない。2016年も、特別手続は全体として(国別13、テーマ別43)、65ヶ国96回の現地訪問調査(前年は53ヶ国76回)、119ヶ国、23の非国家主体に対する計526件の通報送付、461の報道声明・発表を行うなど、国際的なレベルで市民社会の目的やニーズに応じた人権擁護機能を遂行している。28年度は当該課題の研究の最終年度なので、特別手続を国際人権保障総体の中に正確に位置づけるという作業を試みた。その観点から興味深い出来事は、LGBT(SOGI)に対する暴力・差別からの保護に関する特別専門家をめぐる、人権理事会と総会における諸国のせめぎ合いであった。2016年6月の理事会決議で僅差で新設されたこの特別手続に関して、総会(とくに人道・人権問題を審議する第3委員会)において、当該理事会決議を停止しようとする前代未聞の決議案がアフリカ諸国、イスラム諸国等から提出され、7票差でその試みがしりぞけられた。この一連の動きは、いまだ国際社会全体としては諸国の立場に顕著な相違が見られるLGBTの諸権利の明確化とその実現について、特別手続が国際人権保障を推進する役割を委ねられたことを意味する。
インテリジェント・ドアロックを用いた徘徊性痴呆老人安全介護システムの基礎研究

本研究は、インテリジェント・ドアロックを用いた徘徊性痴呆老人安全介護システムの基礎研究として、痴呆自動診断システムの試作モデルを作製し、その評価実験を行った。評価に採用する質問には、痴呆の評価に用いられている改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)の中から、合計得点と最も相関が高く、ディスプレイに提示可能で質問項目が増やすことができる「5つの物品記銘」問題(5つの物品を被験者に提示し記憶してもらい、物品を隠した後に何があったか答えてもらう問題で短期記憶の能力を評価している)が最適であるという結論を得た。提示する物品数を59個とし、最適と思われる提示物品数、提示時間、返答時間を検討した結果、提示物品を7個、提示時間を60秒、返答時間を65秒とするのが最適であるという結果を得た。これらの結果をもとに試作モデルを作製した。試作モデルはタッチパネル付ディスプレイとコンピュータからなり、HyperTalkによりプログラミングされた。ディスプレイにはまず7つの物品が提示され、被験者はこれを記憶する。60秒経つと画面は返答用画面になり、先に提示された7個の物品含む20個の物品が提示される。被験者はタッチパネル付ディスプレイに触れることにより、記憶した物品を選択する。痴呆老人6人を含む15人お被験者による評価実験では、HDS-Rの結果との間に0.734という高い相関を得た。今後はこの試作システムをインテリジェント・ドアロックシステムに応用し、より正確な評価が可能になるような諸条件の検討が課題となる。
トマト変異体バイオリソースの育種的利用による果実肥大特性の包括的評価

本研究では、果実肥大性が変化した4種類のトマト変異体を用いて、これら変異が蓄積した多重変異体を作出して、(課題1)トマトの果実肥大特性がどこまで強化できるか、また、(課題2)1系統の変異体において、その原因遺伝子を明らかにすることを目的とした。多重変異体の解析の結果、果実肥大特性は変異を蓄積させると強化されることが分かった。本研究では2系統の変異体の原因遺伝子を同定する事ができた。いずれも新規の遺伝子であり、この2遺伝子の解析を通じて単為結果性と果実肥大性を制御する分子メカニズムの新たな知見を得ることができると期待される。本研究では、単為結果性や果実肥大性を示す4種類のトマト変異体を用いて、これら変異が蓄積した多重変異体を作出して、(1)トマトの単為結果性と果実肥大性の両性質がどこまで強化できるかを明らかにしたい。(2)また、変異体の中で両性質を同時に示すユニークな変異体(c)において、その原因遺伝子を明らかにすることを目的としている。平成24年度では以下の研究を実施した。(1)4種類の変異体同士(a,b,c,d)を交配して、それぞれの二重変異体を作出し、それらの表現型、単為結果性、果実肥大性を評価した。その結果、それぞれの組み合わせの二重変異体では果実肥大性が上昇し、単為結果性も付与されていたことが分かった。とりわけ、二重変異体(bc)では果実の肥大性が1.42.0倍程度まで増加していた。この二重変異体ではめしべを構成する心皮数が、単変異体と比較して著しく増加しており、これが果実肥大性を引き起こした主原因と考えられた。一方、二重変異体(bd)は極矮性を示し、果実を形成しなかった。(2)変異体(c)の原因遺伝子同定を試みた。前年度までに野生株と変異体(c)間で存在するSNPを同定していたために、これらのSNPと表現型との連鎖解析を実施した。その結果、転写因子をコードする遺伝子内の非同義置換変異と変異体(c)の表現型が連鎖していることが分かった。一方、変異体(b)においても表現型と連鎖する1つの非同義置換変異を見いだすことができた。いずれも新規の遺伝子内の変異であり、果実肥大性の新たな知見が得られることが期待される。平成23年度では以下の研究を実施した。その結果、ab、あるいはac二重変異体では果実肥大性が著しく上昇し(1.41.6倍)、形成された果実は種無しであったことから、単為結果性も付与されていたことが明らかとなった。一方、bd二重変異体は極矮性を示し、果実を形成しなかった。またcd、bd二重変異体の作出を何度も試みたが、二重変異体を得ることができなかった。以上のことから、変異体dを利用して多重変異体を作出することは、何らかの理由で抑制されていると考えられた。(2)変異体cの原因遺伝子を同定するために、変異体とトマト栽培種Ailsa Craigとの間でF2分離集団を作出し、遺伝分析を行なった。また、変異体の全ゲノムリシークエンスを実施した。この結果、果実肥大に関わる既存の遺伝子内に変異は存在していなかったことが明らかとなった。当該研究の実施状況は、概ね順調である。まず、二重変異体の作出においては、予定通り全組み合わせの交配を実施した。bd二変異体の果実が形成されず、またcd、bd二重変異体が得られなかったが、著しい果実肥大性を有するab、acの二重変異体を得ることができた。これらの果実1個当たりの重量は、両親の変異体と比較して1.41.6倍も上昇しており、本研究の計画の理論が実証された。一方、ab、ac二重変異体が形成した果実は全て種無しであった。変異体両親a, b, cは種をつけるため、果実肥大性の変異を蓄積させることで、肥大性のみならず単為結果性も強化されていたと考えられる。このことは今まで明らかにされておらず、本研究の成果によって得られた新しい知見である。さらに、これらの変異体が実際の育種にも利用できる可能性も考えられた。

当初の計画通り、変異体cのF2雑種集団を作出して遺伝解析を行なった。また変異体のゲノムを解読した結果、トマトの果実肥大性に関わる既存の遺伝子内に変異は存在していないことが明らかとなった。つまり変異体cの変異原因遺伝子は新規遺伝子をコードしていると考えられる。この遺伝子を同定することで果実肥大性、単為結果性の有機的な相互作用における、新たな知見が得られると期待される。果実を形成しなかったbd二重変異体においては解析の対象から外す。前年度に作出できなかった二重変異体cd、bdについて、交配時に花粉親と種子親を変えることで再度作出を試みる。abcの三重変異体の作出を試みる。ただし、ab、ac二重変異体はともに強い不稔性があることから、相互交配が難しい可能性がある。そのため、ヘテロで変異を持った両親同士を交配させて、後代から三重変異体を得る。得られる三重変異体abc、二重変異体ab、ac、単変異体a、b、c、および野生株間で果実肥大性と単為結果性を評価して、この両性質の有機的な相互作用を調査する。一方、変異体cにおいてはF2雑種集団を用いたより精密なラフマッピングを行なう必要がある。国際トマトコンソーシアムから販売されるSNPタイピングアレイを実施して、原因遺伝子が座上する領域をさらに狭め、レファレンスゲノムと既に得られている変異体cの塩基配列情報とを比較して、原因変異遺伝子を同定する。同定後、直ちに変異体の相補性検定を行なう。以上の研究により、遺伝子変異蓄積によるトマト果実肥大特性向上の可能性を明らかにしたい。本研究の成果により、この両性質を同時に制御する分子メカニズムの新たな知見が得られると期待している。近年の著しいシークエンス技術の進歩により、当初予定よりも安価でシークエンスを実施できたために研究費の一部に繰越しが発生した。繰越金においては、取得した塩基配列の高品質化および原因遺伝子座上領域の絞り込みのためにSNPタイピングアレイを行なう。このためのSolCAPチップ購入費と委託分析費用を24年度で計上する。また、植物の栽培や相補性検定実験に必要な実験器具類および消耗品類を購入する。その他、学会発表および論文発表を通して成果を発表するため、その経費を計上する。
嗅神経細胞の軸索投射機構の解明

マウス嗅覚系において一次嗅覚系における神経細胞の個性は、発現する嗅覚受容体(odorant receptor; OR)の種類により決定され、一群の軸索誘導分子の発現量として軸索末端に提示される。これらOR依存的に転写制御される分子群は、嗅細胞の軸索投射位置を規定し、嗅球における糸球地図形成に重要な役割を果たす。しかしながら、ORに由来するどのようなシグナルがこの神経地図形成に関わるのか、その実体は殆ど解明されていない。糸球地図形成に関しては、胎生期に生じる大まかな軸索投射と、出生前後に神経活動依存的に生じるrefinementの2つのプロセスが知られている。前者は、外界要因に左右されない遺伝的プログラムで決定されるプロセスであり、ORの自立的活性によって制御されていると考えられている。今回、我々はG蛋白質共役型受容体(GPCR)が有するbasal activityが嗅球における神経地図形成に関与する可能性を検討した。我々はβ2-アドレナリン受容体がORと同様に嗅細胞の軸索投射を制御する事を利用して、basal activityに影響を与える一連の変異の投射に及ぼす影響について解析した。その結果、前後軸に沿った嗅細胞の軸索投射位置が、GPCRのbasal activityによって決定されていることが明らかとなった。これらの研究により、OR分子はそれぞれ固有なレベルのbasal activityを持ち、それがcAMPを介して軸索ガイダンス分子の転写量へと変換されることで投射の制御が行われていることが判明した。嗅細胞の軸索投射位置は、発現する受容体の種類に依存して規定されることが知られている。この受容体に依存した軸索投射機構は、嗅球の前後軸に沿った大まかな位置決めのプロセスと、最終的に同種の受容体を発現する嗅細胞の軸索を収斂させるプロセスからなると考えられている。しかしながら、特に前者の前後軸に沿った位置決めの分子機構には未解明な部分が多く残されている。この問題に関して、私は、受容体の種類に対応して制御される分子が軸索投射位置を規定するという仮定を立てた。まず、投射位置の規定に関わりうる分子として、嗅球の前後軸に沿って濃度勾配をなして分布し、他の系で軸索ガイダンス分子として機能することが知られているPlexin-Alに着目した。ノックインマウスを用いた実験から、Plexin-Alの発現が嗅覚受容体依存的に制御されることを明らかとなり、受容体依存的な軸索投射を説明するうえで良い候補分子であることがわかってきた。今年度は、Plexin-Alノックアウトマウスにおいて軸索投射に異常が見られたことから、Plexin-AlがOR依存的な軸索投射に関与するというモデルが強く支持された。これは実際に受容体依存的に制御されるガイダンス分子が軸索投射に関与することを明確に示すはじめての例であり、非常に重要な意味を持つ。加えて、Plexin-Alのリガンドとして機能することが知られているクラス6セマフォリンの一つ、Sema6Cが嗅細胞で発現しており、嗅球においてはPlexin-Alと逆方向の濃度勾配をなして分布することを見出した。これはPlexin-Alの作用機構が、通常のトポグラフィックマップ形成で知られる軸索とそのターゲット領域の作用ではなく、軸索間の作用である可能性を示唆するものとして非常に重要である。嗅球における糸球マップの形成には、嗅神経細胞において発現される嗅覚受容体自身が重要な役割を果たすことが知られている。この受容体依存的な軸索投射機構は、嗅球の前後軸に沿った大まかな位置決めのプロセスと、最終的に同種の受容体を発現する嗅細胞の軸索末端を収斂させるプロセスからなると考えられている。最近の研究結果から、これらの過程に関わる主要な軸索ガイダンスレセプター、あるいは細胞接着分子が同定され、その機能が明らかにされつつある。しかしながら、初期に起こる前後軸の規定と最終的な軸索末端の分離という二つの過程が、同一の嗅覚受容体によってどのように制御されているかは全く明らかにされていなかった。そこで、受容体下流のシグナル伝達経路が軸索ガイダンス分子の発現制御に関わる可能性を考え、これを検証するべく研究を行った。嗅覚受容体の活性化はGタンパクを介してアデニル酸シクラーゼ3(AC3)によるcAMPの産生を促すことが知られている。このAC3欠損マウスの嗅細胞においての発現量にいかなる影響があるのかを解析したところ、野生型マウスにおいて見られる受容体の種類に対応したガイダンス分子の発現プロファイルが大幅に変化することが明らかになった。また、このマウスにおいては嗅球の前後軸に沿った軸索投射も軸索の収斂にも異常が見られることから、マップ形成の二つの過程に関わるガイダンス分子群の受容体の種類に対応した発現量を規定するためには、嗅覚受容体-AC3のシグナル伝達経路が重要であることが示された。

糸球地図形成に関しては、胎生期に生じる大まかな軸索投射と、出生前後に神経活動依存的に生じるrefinementの2つのプロセスが知られている。前者は、外界要因に左右されない遺伝的プログラムで決定されるプロセスであり、ORの自立的活性によって制御されていると考えられている。今回、我々はG蛋白質共役型受容体(GPCR)が有するbasal activityが嗅球における神経地図形成に関与する可能性を検討した。我々はβ2-アドレナリン受容体がORと同様に嗅細胞の軸索投射を制御する事を利用して、basal activityに影響を与える一連の変異の投射に及ぼす影響について解析した。その結果、前後軸に沿った嗅細胞の軸索投射位置が、GPCRのbasal activityによって決定されていることが明らかとなった。これらの研究により、OR分子はそれぞれ固有なレベルのbasal activityを持ち、それがcAMPを介して軸索ガイダンス分子の転写量へと変換されることで投射の制御が行われていることが判明した。
呼気フロー分析による低侵襲な化学診断法の創成

我々はフローインジェクション分析(FIA)法を始めとするフロー分析法が,呼気分析に適していることを示してきた。本研究では,拡散スクラバーによって呼気アセトンガスを捕集し,FIAによって蛍光光度測定する方法を開発した。またFIAの技術を発展させた同時注入迅速混合フロー分析(SIEMA)法が自動的な溶液ハンドリングに適していることを検証するために,微量なVとFeのSIEMA/接触分析法を開発した。この結果を基にSIEMAによってプレカラム誘導体化HPLC法における誘導体化反応を自動的に行うことに成功した。本成果は,呼気中のアルデヒド類の検出による肺がんなどの化学診断法として発展する可能性がある。呼気ガス分析は,血液分析に代わる痛みの少ない低侵襲かつ簡便な健康管理・病態診断法として注目されている。1バイオマーカーの探索:バイオマーカーとなり得るアルデヒド類・ケトンとして,ホルムアルデヒド,アセトアルデヒド,アクロレイン,アセトンを選択した。これらの分析対象物と誘導体化試薬であるCNETとの反応について検証したところ,いずれも蛍光誘導体を生成することが判明した。有機ポリマー型モノリスカラムを調製し,これらの誘導体の分離分析を試みたところ,その可能性が示唆された。2呼気アセトン・イソプレン分析:サリチルアルデヒドとアセトンが強塩基性下でアルドール縮合する反応において,反応物のサリチルアルデヒドの蛍光が消光することが明らかになっており,これをフローインジェクション分析(FIA)に導入したところ,アセトン濃度に比例した負のシグナルが得られた。一方,イソプレンのFIA蛍光分析においては,ppmvレベルの計測が可能となった。3無侵襲な肺機能評価法:呼気中CO/CO2比による無侵襲換気血流比評価法の理論的基盤を構築するために以下の検討を行った。健常ボランティア10人において,(1)内因性COの分時産生量および血中CO濃度が一定であることを確認するため,定常流自然呼吸法にて経時的に測定した。(2)終末呼気CO2濃度が,換気条件やCO2分時産生量によらず血中CO2濃度に等しいことを確認するため,13CO2を血中に導入し,継時的に血中CO2濃度,呼気CO2濃度,13CO2/12CO2比を測定した。4流れ分析の高機能化:上記13の分析法の自動化を目指し,FIA法を発展させたシーケンシャルインジェクション分析(SIA)法,及び,同時注入迅速混合フロー分析(SIEMA)法を尿分析によって機能評価した。呼気ガス分析は,血液分析に代わる痛みのない非侵襲な健康管理・化学診断法として注目されている。1がん早期発見に有用な呼気中アルデヒド類・ケトンとして,ホルムアルデヒド,アセトアルデヒド,アクロレイン,アセトンを選択し,これらの蛍光誘導体化/HPLCによる分離分析法の確立を目指している。本年度はこの分析システムの全自動化を達成するための新奇な流れ分析法(同時注入迅速混合フロー分析,SIEMA)の開発評価を行った。2体重管理を含めた食事療法に有用な呼気アセトン・イソプレンのフローインジェクション分析(FIA)に関しては,以下の成果を得た。アセトンが塩基性条件下でサリチルアルデヒドと反応すると,アセトン濃度に応じてサリチルアルデヒドの蛍光が消光する。この反応をFIAシステムに導入して自動化を図った。イソプレンガスの新しい発生法について検討した。すなわち,マイクロシリンジにイソプレン溶液を入れ,ナノL/minの極低流量で送液し完全気化させ,そのガスを拡散スクラバーに導いて吸収液を得る方法である。3呼気中CO/CO2比による無侵襲換気血流比評価法の以下の健常人を対象とした実証試験を行った。健常ボランティア10人において,呼気中CO/CO2比を独自に設計したマスク呼吸回路とCO/CO2濃度連続測定装置Carbolizer mBA-2000 (株式会社タイヨウ製)を連続測定しながら,体位を座位→仰臥位→右側臥位→仰臥位→座位→仰臥位→左側臥位→仰臥位→座位→仰臥位→腹臥位→仰臥位→座位と各5分ずつ体位変換を行った。この結果,体位による換気血流比の変化に応じた呼気中CO/CO2比の変動を観察し,本換気血流比評価法の有用性を実証した。概要欄に記載した13のそれぞれに関する自己点検は以下の通りである。1:一般的な蛍光誘導体化/HPLCは,誘導体化に必要な化学物質の溶液を連続的に送液する。従って連続的に試薬を消費することになる。本年度は,これまでのフロー分析法を進化させた同時注入迅速混合フロー分析法(Simultaneous Injection Effective Mixing Flow Analysis, SIEMA)による自動的な誘導体化システムを確立することを目的とした。化学反応として,マイクロg/L(ppb)レベルのバナジウム・鉄の接触(均一触媒)作用を選択し,SIEMAシステムに導入した。本システムにより標準物質の定量を行ったところ,両元素の定量値は保証値とよく一致した。この結果により,SIEMAシステムがHPLCのための有効なプレカラム誘導体化システムとして機能することが明らかとなった。2:アセトンガスFIAでは,呼気アセトンの濃度レベルである数百ppbv数ppmvの範囲で検量線を作成することができたことから,十分に実用性のあるシステムの構築が可能であった。一方,イソプレンガスのFIAでは,0150 ppbvの範囲で検量線を作成することができた。

これまでの報告では,呼気イソプレン濃度は数百ppbv程度であるため,これもおおむね順調に進展している理由である。3:H26年度には呼気中CO/CO2比による無侵襲換気血流比評価法の前提条件を実験的に確認し,理論的基盤を確立した。続くH27年度には、健常人を対象とした実証試験にて,本換気血流比評価法の有用性・有効性を検証することができた。これらは,最終年度における本換気血流比評価法の臨床試験の前段階として不可欠なものであり,それを本年度中に予定通り達成しえたことは次年度に向けて「おおむね順調に進展」と評価しうる。呼気ガス分析は,血液分析に代わる非侵襲な健康管理法かつ検査診断法として注目されている。本研究では次の13の目的を掲げ,成果を上げてきた。1がん早期発見に有用な呼気中アルデヒド類・ケトン類の定量,2食事療法(体重管理)に有用な呼気アセトン・イソプレンのフロー分析法の開発,3呼気CO/CO2比測定による新規な肺機能評価法の確立と集中治療室における検証である。1アルデヒド及びケトンガスの誘導体化試薬として,O-(4-シアノ-2-エトキシベンジル)ヒドロキシルアミン(CNET)を用いた。このCNETを当研究室で独自に開発した同時注入迅速混合フロー分析法(SIEMA)法に導入し,オンラインでのプレカラム誘導体化に対するSIEMA法の有効性を検証し,CNET-カルボニル化合物のHPLCによる分離分析法を開発した。この成果は今後,呼気ガス化合物の定量のための拡散スクラバーベースのガス捕集/SIEMA/HPLCシステムを構築する上での基盤技術となる。2呼気イソプレンの分析法の開発には至らなかったが,呼気アセトンの蛍光誘導体化/FIA法を開発した。アセトン標準ガスを49.8 ppbv8.160 ppmvの濃度範囲で変化させて本FIAシステムに導入したところ,直線性のよい検量線が得られた。呼気をマイラーバルーンに捕集し測定した結果,呼気アセトンは150275 ppbvの範囲で検出され,呼気分析として十分な感度であることが明らかとなった。3埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターに入室した人工呼吸患者6名について,各24時間にわたり3時間毎の体位交換に伴う換気血流比の変化を呼気CO/CO2比および13CO2/12CO2比の変動より推定した。これと従来の換気血流比の指標である動脈血酸素飽和度(SpO2)の変動との相関を検討した。その結果,呼気CO/ CO2比の変動とSpO2の変動との間には極めて高い相関が認められた。我々はフローインジェクション分析(FIA)法を始めとするフロー分析法が,呼気分析に適していることを示してきた。本研究では,拡散スクラバーによって呼気アセトンガスを捕集し,FIAによって蛍光光度測定する方法を開発した。またFIAの技術を発展させた同時注入迅速混合フロー分析(SIEMA)法が自動的な溶液ハンドリングに適していることを検証するために,微量なVとFeのSIEMA/接触分析法を開発した。この結果を基にSIEMAによってプレカラム誘導体化HPLC法における誘導体化反応を自動的に行うことに成功した。本成果は,呼気中のアルデヒド類の検出による肺がんなどの化学診断法として発展する可能性がある。
心嚢液、脳脊髄液および眼球硝子体液への薬物分布とその法医中毒学的解析に関する研究

脳脊髄液、眼球硝子体液、心嚢液および血液(肺動脈血、肺静脈血、左心血、右心血、大動脈血、下大静脈血および大腿静脈血)が採取可能であり、かつ腐敗現象がほとんど認められなかった薬毒物関連剖検例につき、それら試料の薬物濃度の関係を検討した。血中薬物濃度は血液採取部位により値が大きく異なったが、右心血中薬物濃度は検討したすべての事例において大腿静脈血中薬物濃度に極めて類似した値を示した。脳脊髄液、眼球硝子体液および心嚢液の中で大腿静脈血と薬物濃度が最も良好な相関を示したのは心嚢液であった。しかし、個々の事例についてみると心嚢液と血液の薬物濃度にかなり乖離が認められるものもあり、心嚢液のみを死体血における薬物検出値の確認に利用する場合や、失血により血液の採取が困難な死体での血液の代替試料として使用する際には注意が必要と思われた。そこで、脳脊髄液、眼球硝子体液および心嚢液の3試料又はいずれか2試料の薬物濃度の平均値を求め、大腿静脈血中薬物濃度に対する比をみてみたところ、脳脊髄液、眼球硝子体液および心嚢液の平均薬物濃度および脳脊髄液と心嚢液の平均薬物濃度においてほぼ1(それぞれ0.99±0.21,n=11および0.94±0.20,n=16)を示すことが明らかとなった。通常の剖検死体では脳脊髄液と心嚢液は薬物分析に十分な量が得られるが、眼球硝子体液は採取量が限られていることから、法医学実務面では脳脊髄液と心嚢液の平均薬物濃度が有用である。そこで、脳脊髄液と心嚢液の薬物濃度の平均値を利用し死体血中薬物濃度を客観的に検証するための方法を検討した結果、以下のような判断基準を考案することができた。1)血中薬物濃度に対する脳脊髄液と心嚢液の平均薬物濃度の比が0.6-1.4であれば、死体血中薬物濃度を中毒学的評価に使用できる。2)同比が上記範囲外にある場合には、脳脊髄液と心嚢液の平均薬物濃度を血中薬物濃度の代替として使用すべきである。薬毒物関連剖検例のうち、腐敗現象がほとんど認められなかった14例につき、脳脊髄液、眼球硝子体液および心嚢液の薬物濃度と血中薬物濃度との関係を検討した。死体では、血液採取部位により薬物濃度が異なる場合が多いので、諸種血液(肺動静脈血、左右心臓血、大動脈血、下大静脈血、腸骨動静脈血および大腿動静脈血)の薬物を定量し、死亡時の血中薬物濃度を最も忠実に表している血液試料を明らかにした上で上記検討を行った。検出された薬物は全部で19種(検出回数=21)であり、その内中性・塩基性薬物が15種(検出回数=16)、酸性薬物が4種(検出回数=5)であった。