hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業グループのグローバル化と組織構造・構造調整が生産性に与える影響

(1)企業活動基本調査では企業の事業ごとの売上数値が得られることを利用して事業構造の再編(既存事業からの撤退と新規事業への進出)について分析した。1製造業は2011年までは撤退数が進出数を上回っているが、それ以降はその関係が逆転する。2全期間を通じて、本業成長率は、事業撤退した企業の方が高く、事業進出した企業の方が低い。3事業進出した企業の進出業種の市場成長率は本業成長率より高く、事業撤退した企業の撤退業種の市場成長率は本業成長率よりも低い。4進出業種と本業の相関係数は高いがやや減少傾向、撤退業種と本業の相関係数はこれよりもやや低い。本業から遠い事業から撤退し、本業に近い事業に進出する傾向。5本業売上高成長率は、進出数に負の影響、撤退数に正の影響を与え、本業成長率が高い場合に選択と集中が促される。また本業比率が高い企業ほど参入数、撤退数は少なくなる。6退出のみ行った企業、参入と退出を同時に行った企業のROAは高い。このとき本業と関連性が低い業種から撤退するとROAが上がる。(2)輸出および海外直接投資と、企業規模・生産性の関係について以下のことがわかった。1海外子会社を有しない会社のうち、輸出比率が高い企業の方が本社規模が大きい。2海外子会社を有する企業は、そうでない企業に比べて規模が大きい。3輸出比率が同じなら、現地子会社向け輸出比率が高い企業の方が本社規模が小さい。4海外子会社を有する会社は、そうでない企業に比べて労働生産性が高い。5輸出比率が同じなら、現地子会社向け輸出比率が高い企業の方が労働生産性が低い。(3)女性活用度の違いがワークライフバランス施策の生産性に与える影響を検証した。労働時間を減らさずに能力を高めるタイプの施策は、女性活用度が生産性に正の効果をもたらすことがわかった。(4)その他、中国の直接投資誘致政策の効果についても分析し有意な結果を得た。当研究の申請書で書いたように、企業内および企業グループ内での資源配分を広範なデータで分析した研究は多くないが、いっそうの探索を行ったところ、申請書執筆時点では存在しなかった、あるいは我々の直接的研究トピックではないために把握していなかった、いくつかの論文を発見したので、それらの検討を行った。まず、いわゆるmisallocationの文脈で、複数事業所企業を理論的に明示的に取り扱った論文(例えば、Xi(2015)mimeo)の手法の検討を行った。次に、経済地理学の分野において、実証的に単数事業所企業と複数事業所企業を分けて分析している論文があり(例えばHenderson(2003)Journal of Urban Economics)、それらのサーベイを行った。また、グローバル化要因が企業グループの資源再配分に与える影響を考慮したモデルを検討しているが、そのグローバル化要因の有力な一つとして、中国における貿易の成長が考えられる。中国の貿易成長の外生的変動をとらえようとした試みではAutur,Dorn,and Hanson(2013)American Economic Reviewが有名であるが、最近、その応用や拡張が増えているので、それらの分析を行い、知識をアップデートした。特に、Pierce and Schott(forthcoming)American Economic Reviewは新しいアプローチを採用したうえで、既存の中国の政策なども多くコントロール変数として取り入れており、我々のモデルを考える際の参考とした。以上のように実証分析のための推計モデルを検討することと並行して、我々の実証研究にとって重要なデータを得ることができる、企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、工業統計表などの政府統計の個票データを用いるため、それらの目的外利用の利用申請を行いつつある。また、前者二つは企業単位の統計であり、工業統計表は事業所単位の統計であるので、それらを接続する方法を検討した。我々が計画している実証分析に用いる推計モデルについては、幅広い文献サーベイによる検討を行い、着実な成果を得た。政府統計の目的外利用申請については27年度中に完了することはできなかったが、引き続き手続きを継続している。また、最も重要でかつ困難が予想される、非上場会社も含めた親企業とその子企業のデータの接続、および、親企業と事業所とのデータの接続について、その方法の検討を行なった。後者の、親会社と子会社のデータの接続については、これを行って分析している既存文献で用いられた接続プログラムを入手する努力を行い、それをさらに改良して使用することを計画している。入手できなかった場合は、自前でそれを開発する予定である。企業を単体で捉える場合と、企業グループとして捉える場合との違いを分析することが本研究の一つの柱である。そのためには企業グループの構造を捉えることが重要であるが、その構造は単純な親子2層の場合だけでなく、子会社でありかつ親会社であるという中間層の会社を含む3層構造や、3層と2層の両方を含む変形3層構造など多くのパターンがあり、個々の企業グループについて、これを確定する必要がある。また、これらの構造が通事的に変化するとき、特に、M&Aや純粋持株会社化によって構造が変化する場合に、これらが起きた時期やその変化の内容を把握する必要がある。このためには、レコフ社のM&A資料や、ネット上のM&A情報を検索して調べる地道な作業が必要であり、これらに多くの時間を投入した。次に、なぜ企業組織・企業グループが存在するのかに関して、周知のようにR.H.コースは、財の取引費用の節約という観点からこれを説明した。これを検証するために、組織内取引(グループ内取引)の大きさを算出する作業を行った。

最後に、企業の雇用調整と多角化・グループ化の関係については、暫定的に次のような結論を得た。事業を多角化している単体及びグループとしての企業は、労働者の解雇ではなく、事業間・親子間での配置転換を行うことにより、事業構造の再編が行いやすいと言われている。言いかえれば、これは、多角化企業・企業グループでは雇用調整の速度が遅いことを意味する。こうした観点から多角化度・分社化度と雇用調整速度の関係を、雇用調整モデルを用いて分析した。暫定的であるが、多角化は雇用調整速度を弱め、分社化は逆に強める傾向があるという結果を得た。雇用調整・設備調整の速度と、事業多角化度および分社化との関係などについては分析が進んでいるが、より困難な、企業グループの精緻な構築(2層構造だけでなく3層構造・変形3層構造などのグループ構造の構築)については、作業が遅れている。現代の企業を、個々の企業単体で捉える場合と、資本関係を有する企業の集合という企業グループとして捉える場合の違いを分析するために、個々の企業グループについて、資本関係の構造のパターン(二層構造、三層構造、両者を同時に含む多層構造など)を確定する作業を継続して行った。また、これらの構造が通時的に変化する場合、その構造変化がどのような理由によるものか(純粋持ち株会社への移行、M&Aによる子会社の獲得、あるいは自身の子会社化など)について、レコフ社のM&A出版資料やネット上の企業情報などを用い、調べる作業を継続した。次に、なぜ企業組織が存在するのかというコースの命題の発展型として、なぜ企業単体ではなく企業グループが存在するのかという問題を分析するために、コースが提起した、財の取引費用の節約という観点から、企業グループ内取引の大きさについて算出する作業を継続して行った。単体企業およびグループ企業の事業の多角化度および分社化度と、雇用調整の速度との関係については、これまで大よそ次のような結論が得られている。すなわち、多角化の進展は雇用調整速度を遅くし、分社化は親会社の雇用調整速度を早める傾向がある。これは親会社の雇用調整に際して、親会社の事業間で人員の再配置を行うと同時に、親子間でも再配置が促されるという見方と整合的である。また、海外直接投資と雇用調整速度との関係については、これまでのところ有意な関係はみられていない。ただし、これらの分析については統計分析の手法について、より洗練された方法で行う必要がある。また、企業におけるワークライフ・バランスWLBや労使関係のあり方は労働者のモチベーションに影響を与え、ひいては企業の生産性に影響すると考えられる。こうした観点から、WLBおよび労使関係が雇用のあり方に与える種々のプラスの効果について分析した。単体企業およびグループ企業の事業の多角化度および分社化度と、雇用調整の速度との関係の分析などについては分析が進んでいる。より詳細な、企業の所有構造の確定とその変化の内容の調査について継続的に行っているが、作業が遅れている。
イギリスの痴呆症患者を対象にする介護技術の展開に関する研究

本研究は、イギリスの痴呆症患者を対象に駆使される介護技術について、主として文献研究とイギリスにおける研究機関および施設の調査によりながら検討し、わが国における介護技術論の体系化に向けた一助にすることを目的にする。本研究は、この目的に沿って作業を進めるために次の手順こ沿って行われる。(1)痴呆症患者の規模と構成および生活援助の態様(2)痴呆症患者を対象にする介護技術についての論争と論点(3)看護技術の構成と介護技術の構成および両者の異同(4)痴呆症患者を対象にする介護技術の原則と構成(5)痴呆症患者を対象にする介護技術の介護職者養成課程における位置本研究は、いくつかの特色や意義を持つ。第1に介護技術についての研究は、痴呆症患者を対象にする介護技術を含めてわが国では、ほとんどなされていないといえる。本研究は、イギリスを対象にこの種の作業の先鞭をつけることになる。第2に、痴呆症患者を対象にする介護技術を障害形態別介護技術の体系の中に独自に位置づけることである。これは、痴呆症患者を対象にする介護技術が独自に位置づけられていない現状のもとで少なくない意義を持つように思われる。痴呆症患者を対象にする介護技術のあり方については、欧米の研究者の中で様々に模索的な研究が行われている。わが国においても、最近、高齢者痴呆研究・研修センターが設置され、その研究に着手し始めたばかりである。諸外国の調査研究の批判的な摂取は手がけられてはいない。本研究は、こうした国内外の状況の中にあって、イギリスの先行業績とその手法にも学びながら、痴呆症患者の介護技術を独自に位置づけようとするものである。本研究で得られた知見は、わが国の痴呆症患者の介護技術を独自に位置づけることを可能にすると思われる。3年に及ぶ計画の初年度である本年度は、次の作業を行なった。そのひとつは、痴呆症患者と介護技術に関するイギリスの代表的な調査研究団体より、痴呆症患者の規模と構成及び生活援助の態様に関わる資料・文献の収集に着手したことである。これは、もとより現有文献の補充である。いまひとつは、イギリスにおける痴呆症患者を対象にする介護技術についての論争と論点を整理するために、被介護者に駆使される介護技術全般を視野に入れながら、個々の介護技術に共通する項目を導き出し、更にこれらの項目が痴呆症患者にも適応できうるかについて、イギリスの代表的な介護技術のテキストを用い、検討に着手したところである。この種の検討は、個々の介護技術に関し系統的に順を追って行なわなければならない作業であるとともに、共通した論点を痴呆症患者にも適応できるかどうか、又、できないとするならば痴呆症患者への個々の介護技術の特徴を明らかにすることに大きな意義を持つことの必要性を見出すことに、作業の目的が在る。今年度に着手した作業は、次年度にも当然のことながら引き継がれる。これらの作業を通して得た知見は、いくつかの研究会において発表して広く検討に委ねたいと考えている。本年度は、3年に及ぶ計画の第2年度として次の作業を行った。

そのひとつは、イギリスの調査団体に出向いて行う予定の調査をイギリスの代表的な高齢者団体であるエイジ・コンサーンAge Concern,全国に400の支部、これと別に高齢者サービスを提供している128の店舗、とプリンセス・ロイヤル・トラストThe Princess Royal Trust for Carer,介護者向けのサービスを提供している全国に72の事務所およびアルツハイマー・スコツトランド-アクション・オン・ディメンシアAlzheimer Scotland-Action on Dementia,スコットランドにおける痴呆症患者と介護者の為の生活全般にわたって支援している、これらの3団体に手紙を出し、1.年次報告書、2.介護技術に関する文献、3.痴呆症患者の為の介護技術に関する文献の収集を行った。これは、もとより現有文献の補充である。いまひとつは、イギリスの痴呆症患者を対象とする介護技術の原則と構成の暦年変化とよって立つ考え方を整理する為に、介護技術全般を視野に入れながらイギリスの代表的な介護技術のテキストと痴呆症患者の介護技術のテキストを用い、検討に着手したところである。この種の検討は、個々の介護技術や痴呆症患者の介護技術に関し系統的に順を追って行わなければならない作業である。両技術の共通性と差異性を明らかにするならば、痴呆症患者への個々の介護技術の特徴を明らかにすることに、作業の目的がある。今年度に着手し作業は、次年度にも当然引き継ぎながら、最終年度にあたる14年度は、痴呆症患者を対象にする介護技術者養成課程におけるカリキュラムの資料収集とその検討を行う。本年度は、3年に及ぶ最終年度として次の作業を行った。ひとつは、これまでイギリスの代表的な研究団体、高齢者の支援団体でもあるエイジ・コンサーン(Age Concern)、アルツハイマー病やその他の痴呆患者およびその家族のための慈善団体であるアルツハイマー病協会(Alzheimer Society)、スコットランドにおける痴呆症患者と介護者の生活全般にわたって支援しているアルツハイマー・スコットランド-アクション・オン・ディメンシア(Alzheimer Scotland-Action on Dementia)、民間の在宅介護事業者を代表する組織である英国在宅協会(United Kingdom Home Care Association)、介護者向けサービスを提供している在宅介護者のためのプリンセス・ロイヤル・トラスト(The Princess Royal Trust for Carer)などから収集してきた痴呆症患者のための介護技術に関する文献の整理と検討を行い、そのうちのいくつかを成果として公表したことである。いまひとつは、イギリスの民間部門在宅介護労働力の特徴を明らかにしたことである。これは、イギリスの介護基準に関する2000年法が、イギリスの施設介護と在宅介護の双方で大きな影響を及ぼし始め、在宅介護労働者への職業訓練や職業資格を含む条件への関心をいやおうなく高めてきている状況と非営利民間在宅介護労働者の諸属性について検討することで、介護労働サービスをめぐる課題を検討したものである。最後に、これらの作業のまとめとして報告書を作成した。
太陽光発電有効活用のための負荷推定型インバータの開発

本研究の目的は,電力系統の安定性と安全性を保ちつつ太陽光発電を有効活用するため,複数の需要家の負荷に合わせて発電電力を調整および融通する新たな機能を有する系統連系インバータの開発である.本研究の目的を達成するため,系統連系インバータの実時間における負荷の推定と負荷の状態に応じた電力調整が必要である.また,実時間の推定を実現するためには,短時間かつ精度の高い推定が求められる.そのため,本年度は負荷推定機能を有するインバータを用いた純抵抗に対する推定精度の向上および誘導成分を有する負荷の推定に携わった.昨年度までの先行研究では,系統連系インバータによる負荷推定において推定信号を複数周波数成分にすることで推定精度が向上し,推定時間も短縮することを実機により検証した.そこで本年度は,推定信号に広い周波数成分を有する擬似ランダム信号を使用した系統連系インバータの負荷推定を実機により検討した.その結果,推定信号に擬似ランダム信号を使用することで推定精度が向上することを明らかにした.加えて,推定時間を先行研究の1/30倍に短縮することを可能にした.この成果を電気学会産業応用部門大会YPCにて研究発表した.次に,誘導性負荷を推定対象にした場合の系統連系インバータによる負荷推定を,推定信号に擬似ランダム信号を使用し実機により検討した.その結果,誘導性負荷を推定対象とした場合でも,同様の手法により負荷推定が可能であることを置きらかにした.この結果を平成31年度電気学会全国大会において報告した.本研究の目的は、電力系統安定性と安全性を保ちつつ太陽光発電を有効活用するため、近隣複数住宅の負荷に合わせて発電電力を調整および融通する新機能を持つインバータを開発することである。本研究の目的を達成するためには、まず単相系統連系インバータ製作する必要がある。本年度はその製作に携わった。本年度の研究実績としては、インバータの製作と制御信号を生成するプログラムの作成が挙げられる。さらに、製作したインバータの特性を評価することは重要であるので、出力電圧波形を様々な観点から評価した。次に、インバータのデッドタイム誤差よる出力電圧低下を補償するため、デッドタイムによる出力電圧への影響を検討した。デッドタイムはインバータの上下アームの短絡を防ぐために制御信号に付与する必要がある。しかしながら、このデッドタイムによって、インバータの出力電圧が低下することが知られている。そこで、インバータ側に接続する負荷抵抗の値を変化させて、インバータの出力電圧が低下する条件を明らかにした。これよりインバータを安定に動作させることができるようになった。この成果を神戸高専産金学官技術フォーラム16にて研究発表を実施した。さらに、この結果を元にして、デッドタイム誤差を補償するプログラムを作成している。さらに、負荷推定機能を付与するために、単相単独運転時のインバータを用いて実機検証を行なっており、近日成果を学会にて報告予定である。インバータの駆動には、系統の連系や電圧電流の目標値追従など複数の制御が必要である。そこで、これらのフィードバック制御をディジタル制御を用いて実践するために、制御器としてFPGA(Field-Programmable Gate Array)を適用している。これまでの取り扱ってきた制御器(マイコンなど)とは異なり、使用するプログラミング言語が非常に難解であるため、制御器のプログラミング開発および調整に費やす時間がかかってしまった。さらに、フィードバック制御を実践するために、使用しているFPGAに合わせたA/Dコンバータが必要であり、その選定と調整に費やす時間がかかってしまった。また、インバータの主回路には直流側の平滑用キャパシタや連系リアクトル、さらには模擬負荷を準備する必要がある。これらの実機における設計値が未だ選定中であるので、大規模な実験ではなく、小規模な原理検証の実験に当該年度は切り替えてきた。以上の2点(制御器と主回路のそれぞれの問題)があり、当該年度における本研究課題の進捗状況がやや遅れている原因であると考えられる。本研究の目的は,電力系統安定性と安全性を保ちつつ太陽光発電を有効活用するため,近隣複数住宅の負荷に合わせて発電電力を調整および融通する新機能を持つインバータを開発である.本研究の目的を達成するため,系統連系インバータの実時間における負荷の推定と負荷の状態に応じた電力調整が必要である.また,実時間の推定を実現するためには短時間で精度の高い推定が求められる.そのため本年度は負荷推定機能を有した系統連系インバータの製作および負荷推定の精度向上に携わった.まず,インバータによる負荷推定が可能であるかを判断するために単独運転時のインバータを用いた負荷推定の実機検証を行なった.その結果,指令値に微小信号を重畳することで負荷推定が可能であることを明らかにし,この成果を平成29年電気学会産業応用部門大会にて研究発表した.次に,回路シミュレータ(PLECS)を用いて系統連系インバータの負荷推定について数値解析した.その結果,系統連系時の負荷推定においても推定信号を重畳することで負荷推定が可能であることを明らかにした.加えて,推定信号を複数周波数成分にすることで同じ推定時間でありながらも精度の高い推定が可能であることを明らかにした.この成果を電気学会産業応用部門SPC/HCA/VT合同研究会にて研究発表した.次に製作した実機を使用して系統連系インバータの負荷推定を検討した.まず,数値解析結果を踏まえて系統連系リアクトルや平滑用のコンデンサなどを選定し,系統連系インバータの実機を製作した.そして,製作した系統連系システムを用いて系統連系時の負荷推定を検討した.その結果,実機の場合においても推定信号を複数周波数成分にすることで同じ推定時間でありながらも精度の高い推定が可能であることを明らかにした.

この成果を平成30年電気学会全国大会にて報告した.系統連系インバータは連系点の力率を1に近づける制御が必要である.現在本研究では高速演算が可能なFPGAを使用してゲート制御用に信号を生成している.そのため,系統連系制御に関してもこのFPGAを用いることを試みた.しかしながら,現在のFPGAでは複雑な演算が不可能であるため,FPGAのみを用いて系統連系制御を実現することは非常に困難であることが分かった.そのため,FPGAだけによる制御ではなく,オペアンプなどを使用したアナログ回路を使用して系統連系制御を行なう方式に切り替えた.そして,アナログ回路によって生成した信号を指令値としてFPGA内に入力し,FPGA内で生成した参照波と比較してゲート信号を生成してインバータを動作させるため,現在使用しているFPGAによるデジタル制御が困難であると判明するまでに時間がかかったこと,新たに制御用のアナログ回路を製作するのに時間を費やしたことが本研究課題の進捗がやや遅れている原因の1つであると考えられる.また,本研究で使用している負荷推定手法ではインバータ出力の電圧電流波形に離散フーリエ変換を適用するため波形を保存する際のデータ数や時間幅などを適切に設定する必要がある.当初使用していたオシロスコープではデータ数が2500点で固定されていたためデータ数が足りずに正しく負荷推定が行なえなかった.そのため,データ数の大きい別のオシロスコープを使用することに変更した.このデジタルオシロスコープではデータ数を非常に多く取れるため正しくフーリエ変換することが出来るようになり負荷推定が可能になった.フーリエ変換の不確かさの原因がデータ数にあると判明するまでに時間がかかってしまったことが本研究課題の進捗がやや遅れている原因の1つであると考えられる.以上のような原因の究明と対策が当該年度における本研究課題の進捗がやや遅れている原因であると考えられる.本研究の目的は,電力系統の安定性と安全性を保ちつつ太陽光発電を有効活用するため,複数の需要家の負荷に合わせて発電電力を調整および融通する新たな機能を有する系統連系インバータの開発である.本研究の目的を達成するため,系統連系インバータの実時間における負荷の推定と負荷の状態に応じた電力調整が必要である.また,実時間の推定を実現するためには,短時間かつ精度の高い推定が求められる.そのため,本年度は負荷推定機能を有するインバータを用いた純抵抗に対する推定精度の向上および誘導成分を有する負荷の推定に携わった.昨年度までの先行研究では,系統連系インバータによる負荷推定において推定信号を複数周波数成分にすることで推定精度が向上し,推定時間も短縮することを実機により検証した.そこで本年度は,推定信号に広い周波数成分を有する擬似ランダム信号を使用した系統連系インバータの負荷推定を実機により検討した.
表現メディアの特性と時代変遷の研究

アダプテーションの関連文献を渉猟する中で、当手法が、現行(2013-2021)と次期(2022-)の高校国語の学習指導要領において、日本の伝統的言語文化の特徴とみなされ、重要視されていることを知った。そのため、現・学習指導要領が制定されるまでの改訂の議論を調査した。また、高校国語教科書の中で重要視されているアダプテーション作品(「羅生門」「山月記」「高瀬舟等」や作家(森鴎外、芥川龍之介、中島敦、太宰治、三島由紀夫等)を中心とした、アダプテーション視点からの日本文学史編纂に着手し、成果の一部を、「国語教育とアダプテーションー高校『国語総合』教科書の「創作」課題の検証ー」として論文発表した。また、アダプテーションされる頻度の高い8作品(竹取物語、坊っちゃん、銀河鉄道の夜、春琴抄、伊豆の踊子、グッド・バイ、夫婦善哉、鹿鳴館)を調査対象の中心に据え、後世のアダプターの視点からアダプテーションしたくなる作品の特徴を抽出・分析し、成果の一部を、「三島由紀夫『鹿鳴館』のアダプテーションー〈銃声〉の多義性と選択ー」として論文発表し、さらに「『かぐや姫』のアダプテーションー高畑アニメによる〈物語の祖〉への応答ー」として口頭発表した。さらに、戦後の表象メディア史の中でも特に異彩を放っている1950-70年代の三島由紀夫と安部公房の先駆的アダプテーション実践を比較分析した。その結果、三島由紀夫のアダプテーションが、前述した日本の伝統的言語文化の特徴とされる「本歌取り」や「見立て」にも通じるアダプテーションの一つの頂点をなしていると位置づけた。逆に、安部公房が実践したセルフ・アダプテーションは、日本文化の伝統とは根本的に性格を異にする、世界にも類例が乏しい、独自の手法であったと結論し、成果の一部を「日本文学におけるアダプテーションー歴史的背景と三島由紀夫・安部公房の先駆的実践」として口頭発表した。1今年度は研究第1年目だったが、春学期の期間、長期入院を要し大学を休職したこともあり、実際に研究を開始したのは9月以降だった。そのため、平成27年度の研究課題に大きな遅れが生じたことを最初にお詫び申し上げる。半期間の研究実績は、大きく以下の2点にまとめられる。(1)リテラリー・アダプテーションの概念を導入することで表現活動の全容をより捉えやすくなるタイプの表現者の選定とデータベース化各種メディアを横断的に逍遥したマルチメディア・アーティストたちの通史を作成するための基礎データとして、第二次大戦後から現在までに最低3ジャンル以上、複数のジャンルにまたがって表現活動を行った表現者を150人前後選定し、その業績を一覧化した。調査対象としたジャンルの項目は、現時点では、小説、映画、戯曲、アニメ、TVドラマ、ラジオドラマ、ドラマCD、演出、マンガ、ゲーム、音楽、ダンス、バラエティ、ミュージックビデオ、エッセイ、俳優、教育、絵本、翻訳、広告の20ジャンルに絞った。(2)実践者への聞き取り調査の実施と論文化本研究課題では、リテラリー・アダプテーションの視点を軸としたマルチメディア・アーティストたちの通史化のほかに、国内の代表的アーティストにインタビューを実施し、各表現者がどのような意図からメディアを選択したのか、各種メディア特性についてどのような考えを持っているのかといった問題も究明する。今年度はその足がかりとして、平田オリザ氏と松井周氏にインタビューを実施し、うち松井氏については、その成果を「表現者から見たリテラリー・アダプテーションとその再帰的影響ー劇作家・松井周の『演劇』と『小説』」(白鴎大学論集第30巻第2号)として論文発表した。平成27年度は、1表現者の選定・時代区分の検討、2実践者へのインタビューの実施、3個々の表現者・各種メディア・時代区分ごとの特徴の抽出、4研究成果の論文化と英訳の大きく4点を目標としていたが、このうち、予定通り遂行できたのは、表現者の選定、実践者へのインタビューの実施、個々の表現者の特徴の抽出、研究成果の論文化である。逆にほとんど手をつけられなかった課題は、時代区分の検討と区分ごとの特徴の抽出である。これは、インタビュー実施者数が少なすぎたことなどによるデータ不足に基づくものであり、次年度以降、善処していきたい。また、平成27年度から28年度にかけては、安部公房を中心とした日本の1950ー70年代のリテラリー・アダプテーションの状況を論じた英語論文の執筆と海外学術誌への投稿を課題としているが、これについては現在、英訳作業をすすめており、次年度の投稿をめざしている。平成28年度の研究実施計画に基づき、平成27年度の継続調査としてリテラリー・アダプテーションの実践者や関係者に聞き取り調査を実施し、主として当事者たちのメディア選択の意図や、各種メディア特性についての考えを調査した。さらに、それらの結果に基づき、本年度は下記の論文を著した。■「語られたがる物語、語りたがるメディアー前川知大『太陽』の演劇・小説・映画アダプテーション」(「白鴎大学論集」No.31(1)、pp.95ー137、2016・10)この論文では、前川知大の代表作であり、作者自らが戯曲から小説へ、さらには映画台本へとアダプテーションした代表作『太陽』を考察対象とし、各種メディアの優位性や技術的・市場的制約について主として明らかにした。■「平田オリザのロボット

演劇ー創作の源泉としてのリテラリー・アダプテーション実践例」(「目白大学人文学研究紀要」No.13、2017・4)この論文では、古典的名作の枠組みを借りて現代的テーマを付与するという意味での翻案を得意とする平田オリザのロボット版「三人姉妹」「銀河鉄道の夜」を研究対象とし、オリジナルとアダプテーション、それぞれの問題意識やテーマの相違を確認しながら、創作手段、さらには批評手段としてのリテラリー・アダプテーションの特徴を明らかにした。リテラリー・アダプテーションの実践者への聞き取り調査の実施、およびその論文化は、研究実施計画どおりに、ほぼ遂行できた。しかし、もう一方の目標であった1950年代から1970年代における安部公房のリテラリー・アダプテーションの実践を、同期間における海外アーティストの類似事例と比較検討することを趣旨とした英語論文の国外への情報発信が、研究実施計画どおりには進まなかった。その理由は、英文校閲者の選定に時間を要したこと、さらには助言者との十分な打ち合わせ時間が確保できなかったことによる。その結果、目標としていた平成28年度中の国外学術雑誌への投稿に間に合わなかった。平成29年度の研究実施計画に基づき、平成28年度の継続調査として、リテラリー・アダプテーションの実践者や関係者に聞き取り調査を実施した。平成28年度は、主として2000年以降に活躍しているリテラリー・アダプテーションの実践者たちの映像作品や関連書籍などの文献収集を行った。また、その中でも、近年アダプテーションの手法を用いて演劇賞を受賞するなど、社会的な影響力の強い2氏(前川知大氏、平田オリザ氏)に直接インタビュー取材を敢行し、彼らのメディア選択の意図や、各種メディア特性についての考え方をまとめた2本の論文を著した。平成29年度は、引き続きアダプテーションの実践者たちの映像作品や関連書籍を収集し検証を進めるとともに、前年の研究成果も踏まえ、2000年以降のリテラリー・アダプテーションの実践例の通史化を行った。また、1950ー1970年代の実践例の通史化を行うための布石として、リテラリー・アダプテーションの先駆的成功事例である1960年代の安部公房とハロルド・ピンターの事例を比較検討し、国外の専門誌への英語論文の投稿を準備した。しかし、平成30年4月より他大学に移籍することが10月に決まったことにより、以後は移籍準備等に多忙を極め、結果として当該研究を一時的にストップせざるを得なくなった。そのため、1年間の補助事業期間を延長させていただいた。平成30年度は、4年間のリテラリー・アダプテーションにかかわる文献調査や聞き取り調査の成果を踏まえ、成功事例や先駆的事例の総括的な論文を作成し、成果を情報発信していく予定である。平成29年度は、平成28年度の研究成果も踏まえ、春から夏にかけて国内外のアダプテーション事例を比較検討する論文を作成していたが、平成29年10月に、平成30年4月より他大学に移籍することが決まり、週に14コマ(1コマあたり90分)の講義を行いながら、移籍準備(文学等講義資料の作成等)に追われたため、論文作成が今期中に間に合わなかった。アダプテーションの関連文献を渉猟する中で、当手法が、現行(2013-2021)と次期(2022-)の高校国語の学習指導要領において、日本の伝統的言語文化の特徴とみなされ、重要視されていることを知った。そのため、現・学習指導要領が制定されるまでの改訂の議論を調査した。
蛋白質工学的手法による卵白リゾチ-ムの構造と食品機能

タンパク質の構造と食品機能との関連を明らかにするために,タンパク質工学的手法により、構造安定性の異なる種々の変異リゾチ-ムを作成し、その機能特性との関連を調べた。前年に作成したニワトリリゾチ-ム(HEWL)のAsn103→Asp,Asn106→Asp変異体に加え,今回はLys13→Asp,Cys94/76→Ala,Pro70→Glyの変異体の作成を行った。各々21merのオリゴDNAを用いて部位指定変異を行い、変異cDNAは酵母発現ベクタ-PYGー100がもつグリセルアルデヒド3燐酸デヒドロゲナ-ゼのプロモ-タ-とタ-ミネイタ-の間に挿入し、S.cerevisiaeAH22に導入して発現させた。変異リゾチ-ムの精製はCMトヨパ-ルにより行った。いずれの変異体リゾチ-ムも約1mg/Lの分泌量が得られた。こうして,これまで得られた変異体を用いて,構造安定性と食品機能特性(起泡性,乳化性)との相関が調べられた。構造安定性は222nmでのCDスペクトルの変化を加熱に伴って追跡することにより変性カ-ブを作成し,このカ-ブから熱力学的なパラメ-タ-をもとめることにより決定した。SS結合欠損変異体(Cys94→Ala),プロリン欠損変異体(Pro70→Gly)は構造安定性の指標であるΔGが低下し,塩架橋欠損変異体(Lys13→Asp)は4.9kcal/moleまで低下した。構造安定性の低下に比例して、その界面機能特性(起泡性,乳化性)が上昇することが示された。一方,脱アミド化変異体(Asn103,106→Asp)の構造安定性(ΔG)は12.8kcal/moleで野生型と同じ値を示したが,プロテア-ゼ感受性で調べた構造のゆらぎが大きいことが示され,界面機能特性が高まることが明らかになった。こうして,リゾチ-ムの変異体をモデル蛋白として構造の安定性ならびに,ゆらぎが表面機能と高い相関関係があることが証明された。この研究で得られた蛋白分子レベルでの知見は、新規な機能性蛋白をデザインする上で意義深いものである。本研究者らは蛋白質の構造をフレキシブルにすることによって、その表面機能特性が大きく改変されることを明らかにしてきた。蛋白質工学的にリゾチ-ムの表面機能を改変できればリゾチ-ムは脂質との親和性を高め、グラム陰性菌の外膜を不安定化させ、その抗菌スペクトラムを拡大できると予想される。こうした観点からニワトリリゾチ-ムのcDNAを用いて構造のフレキシビリチ-が増加するような部位指定変異を行い、変異cDNAは酵母発現ベクタ-PYGー100がもつグリセルアルデヒド3燐酸デヒドロゲナ-ゼのプロモ-タ-とタ-ミネイタ-の間に挿入し、S.cerevisiaeAH22に導入して発現させた。本年度はリゾチ-ムのAsn103およびAsn106のAspへの置換による脱アミド化、Cys94/76のAlaへの置換によるSS架橋の欠損により構造をフレキシブルにした変異リゾチ-ムを作成し、その表面機能特性を調べた。

この結果いずれの変異リゾチ-ムも活性を保持してままで酵母生育培地中に,1mg/Lの収量で発現した。脱アミド化変異リゾチ-ム、SS欠損リゾチ-ムともに至適pHは僅かに酸性側にシフトした。野生型リゾチ-ムの変性転移点(Tm)は84度であるのにたいしてAsn103ーAsp変異型は81度、Asn106ーAsp変異型は79度、Cys94/76ーAla変異型は81度に低下した。また、これらの変異型リゾチ-ムはプロテア-ゼに対する抵抗性が2ー4倍低下した。また、これらの変異型リゾチ-ムはプロテア-ゼに対する抵抗性が2ー4倍低下し、構造が不安定化していることが示された。これらの構造の変化を反映して、変異型リゾチ-ムの乳化性、起泡性などの表面特性の改変が認められたが大きな上昇はなく、抗菌性の拡大までには至っていない。次年度はLys13ーAla変異による塩架橋の破壊やこれまでに得られた変異体の二重変異を試み、抗菌スペクトラムを拡大した変異リゾチ-ムを作成する予定である。さらに、疎水性ペプチドの導入なども検討し、新規な機能を有するリゾチ-ムを作成する準備をしている。タンパク質工学的手法により、構造安定性の異なる種々の変異リゾチ-ムを作成し、その機能特性との関連を調べた。前年に作成したニワトリリゾチ-ム(HEWL)のAsn103→Asp,Asn106→Asp変異体に加え,今回はLys13→Asp,Cys94/76→Ala,Pro70→Glyの変異体の作成を行った。各々21merのオリゴDNAを用いて部位指定変異を行い、変異cDNAは酵母発現ベクタ-PYGー100がもつグリセルアルデヒド3燐酸デヒドロゲナ-ゼのプロモ-タ-とタ-ミネイタ-の間に挿入し、S.cerevisiaeAH22に導入して発現させた。変異リゾチ-ムの精製はCMトヨパ-ルによる行った。いずれの変異体リゾチ-ムも約1mg/Lの分泌量が得られた。こうして,これまで得られた変異体を用いて,構造安定性と食品機能特性(起泡性,乳化性)との相関が調べられた。構造安定性は222nmでのCDスペクトルの変化を加熱に伴って追跡することにより変性カ-ブを作成し,このカ-ブから熱力学的なパラメ-タ-をもとめることにより決定した。SS結合欠損変異体(Cys94→Ala),プロリン欠損変異体(Pro70→Gly)は構造有定性の指標である△Gが低下し,塩架橋欠損変異体(Lys13→Asp)は4.9kcal/moleまで低下した。構造安定性の低下に比例して、その界面機能特性(起泡性,乳化性)が上昇することが示された。一方,脱アミド化変異体(Asn103,106→Asp)の構造安定性(△G)は12.8kcal/moleで野生型と同じ値を示したが,プロテア-ゼ感受性で調べた構造のゆらぎが大きいことが示され,界面機能特性が高まることが明らかになった。こうして,リゾチ-ムの変異体をモデル蛋白として構造の安定性ならびに,ゆらぎが表面機能と高い相関関係があることが証明された。
キボシカミキリにおけるエステラ-ゼザイモグラムの地理的変異に関する研究

キボシカミキリの地理的変異を生理的な面より検討するためにエステラ-ゼザイモグラムについて研究を行った。1.卵期および幼虫期における発育に伴うエステラ-ゼザイモグラムの変動について調べた。卵期には活性が強く,αーナフチル酢酸に反応するバンドGがあらわれ,他に活性の弱い2体のバンドが発現した。その後,5日目頃よりバンドGの消滅と新たに数本のバンドの発現がみられた。幼虫期は11本のバンドがみられ,12齢期はバンドH以上で活性が強く発現し,3齢以後他のバンドも徐々に活性をましてきた。2.幼虫組織,血液,脂肪体,消化管におけるエステラ-ゼイモグラムについて調べた。45齢期幼虫の血液ではバンドB,Cと陰極側に一本発現した。そして,東日本型では活性の弱いバンドの発現する場合もあった。脂肪体ではBF,Hと陰極側に発現したが,バンドB,C以外は活性が弱かった。消化管ではバンドA,B,C,EJが発現し,AとH以上のバンドで活性が強く他は弱かった。3.幼虫ならびに成虫におけるエステラ-ゼザイモグラムについて調べた。両者で原点より陽極側へ移動するバンドが多く検出され,変異のみられる原点から中位までのバンドA,B,C,Dについて地理的変異を検討した。バンドAは東日本型で発現が3060%みられた。しかし,西日本型では取鳥を除いて発現しなかった。その他のバンドは東日本と西日本で差異はみられなかった。鳥取において,バンドAは1989年まではみられなかったが1990年1ペアで1991年には30%も発現する様になった。また,バンドAに関して,発現個体と発現しない個体の交雑により調べた結果,F_1ではすべて発現し,そのF_2では発現は3:1に分離した。以上の結果,地理的変異はバンドAの発現において認められた。そして,バンドAは幼虫組織の消化管で活性が強いことが明らかとなった。キボシカミキリの地理的変異を生理的な面より検討するため,エステラ-ゼザイモグラムについて研究を行った.成虫は西日本型として鳥取,島根,徳島,愛媛,東日本型として福島,宇都宮の各地から採集してもらい,桑の枝条に産卵させた。ふ化幼虫は桑葉を用いて飼育した。電気泳動はアガロ-スゲル(0.7%)を用いて行い,エステラ-ゼは基質としてPーナフチル酢酸を用いて検出した。その結果、エステラ-ゼザイモグラムはふ化幼虫において,原点から陽極側へ移動するバンドが多く検出され,最も変異のみられるのは原点から中位までのバンドであった。そこで,それらのバンドを原点よりA,B,C,Dとし,その数や移動度の違いなどから16の泳動パタ-ンに分け,パタ-ンの出現割合や各バンドの発現頻度から地域差を検討した。Aバンドについては,活性の強いもの,弱いもの,そしてないものがあり,それらの発現割合はペアによって異った。そして,活性の強いものは東日本地域に多く約半数で認められ,西日本地域のものはほとんど活性のないものであった。しかし,鳥取の一つのペアで活性のあるものがあった。また,活性の弱いものは全地域でわずかにみられる程度であった。B,C,Dバンドでは,パタ-ンはペアによる変異も大きく地域差を見出すことはできなかった。

さらに,幼虫を組織に分けてエステラ-ゼを調べた結果,体液では発育に伴って陽極側のバンドの他に陰極側へ移動するバンドがみられるようになった。そして,Aバンドは消化管において活性が強く,脂肪体でも若干あらわれた。B,Dバンドは脂肪体で活性が強く,消化管では弱くあらわれた。以上の結果,地理的変異はAバンドの発現において認められた。そして,Aバンドは幼虫組織の消化管で活性が強いことが明らかとなった。キボシカミキリの地理的変異を生理的な面より検討するためエステラ-ゼザイモグラムについて研究を行った。成虫は西日本型として鳥取,関金,島根,徳島,愛媛,東日本型として福島,群馬,宇都宮の各地より採集した。成虫はそのまま,幼虫は各地成虫のペアを物り,桑の枝条に産卵させ,孵化幼虫は桑葉あるいは人工飼料を用いて飼育し実験に供した。電気泳動は1%アガロ-スゲルを用いて行い,エステラ-ゼは基質としてαーあるいはβーナフチル酢酸を用いてジアゾブルーBで検出した。1.卵期および幼虫期における発育に伴うエステラ-ゼザイモグラムの変動について調べた。卵期には活性が強く,αーナフチル酢酸に反応するバンドGがあらわれ,他に活性の弱い2本のバンドが発現した。その後,5日目頃よりバンドGの消滅と新たに数本のバンドの発現がみられた。幼虫期は11本のバンドがみられ,12齢期はバンドH以上で活性が強く発現し,3齢以後他のバンドも除々に活性をましてきた。2.成虫におけるエステラ-ゼザイモグラムについて調べた。成虫において,原点より陽極側へ移動するバンドが多く検出され,変異のみられる原点から中位までのバンドA,B,C,Dについて地理的変異を検討した。バンドAにおいて,東日本型で発現が3030%みられた。しかし西日本型では鳥取において約30%みられた他は全然みられなかった。その他のバンドでは東日本型と西日本型で差異はみられなかった。また,バンドAに関して,発現個体と発現しない個体の交雑による調べた結果、F_1ではすべて発現し,そのF_2では発現は3:1に分離した。しかがって,これは優性遺伝子と考えられる。以上の結果、エステラ-ゼザイモグラムの地理的変異はバンドAが東日本では発現するが西日本では鳥取を除いて現現しないことで認められた。
環境因子の膵島遺伝子発現に対する影響の網羅的解析を基盤とした糖尿病発症機序の解明

2型糖尿病において環境因子は重要であるが、病態に関与する分子機序は不明である。本研究では、自然発症2型糖尿病モデルマウス膵島を用い、RNA-Seqとcis調節活性を反映するH3K27ac ChIP-Seqデータを、環境因子の有無により比較した。糖尿病の発症と進展は多くの遺伝子の発現低下を伴っており、環境因子によって活性の低下するH3K27acと関連していた。これらcisエレメントには重要転写因子モチーフのエンリッチメントが認められ、膵β細胞機能異常との関連が窺われた。本研究により、環境因子による糖尿病発症機構にエピゲノム・遺伝子転写発現調節機構の破綻(不全)が寄与している可能性が示唆された。本研究では、2型糖尿病発症メカニズムを考察するために、近交系化された自然発症モデルであるKKマウスを用いた検討を行っている。このモデルマウスを二種類の異なる環境下に飼育すると、一方のグループはより早期に血糖値が上昇し始めたが、随時血中インスリン濃度を測定すると、高値が外れ値として観測される個体が出現していることが判明し、膵島遺伝子発現の個体差とも関連する所見と考えられた。この病期のマウスから膵島を単離し、cis調節エレメント(プロモーターおよびエンハンサー)に着目したヒストン修飾のChIP-Seq解析、およびRNA-Seq解析を行った。ChIP-Seqにおいては異なる環境下の両群サンプル間でシグナルに差のある領域が多数見出されたが、特に血糖上昇群において転写不活性化の方向に変化していたcisエレメント領域には複数種類の重要転写因子モチーフのエンリッチメントが観察された。すなわち、環境負荷に曝される膵島において、代償機能を発揮する上で本来必要となる転写因子の作用が不完全となり、標的遺伝子の発現上昇のためには不利な状況であると考えられ、病態の進行を説明し得る所見の可能性がある。さらに、エピゲノム変化とトランスクリプトーム変化の関連性についても検討を行った。病態が過渡期にあり、定常状態にない複数の動物に由来するサンプルをプールして解析せざるを得なかったが、エピゲノム解析の有意な結果からは、この解析法の有用性が示された。昨年度に続き、近交系化された自然発症2型糖尿病モデルのKKマウスを用いて、発症メカニズムの検討を行っている。単離膵島のcis調節エレメント(プロモーターおよびエンハンサー)に着目したヒストン修飾のChIP-Seq解析およびRNA-Seq解析を行うことによって、発症時期に膵島で起こっているエピゲノムの変化と遺伝子発現の変化が明らかとなりつつある。両者の間には有意な関連性が認められるために、病態に関与している遺伝子発現変動に加えて、より原因的意義のある転写因子結合モチーフの推定も行うことが可能となっている。得られたデータの総合的な検討から、本マウスモデルの膵β細胞機能異常ならびに耐糖能異常フェノタイプのメカニズムにつき考察を行い、ウェット実験による検証を開始した。Cis調節エレメントのChIP-Seq解析およびRNA-Seq解析から、重要と考えられる遺伝子を複数同定した。また、ラット膵β細胞株INS-1を用いた機能喪失実験によって、インスリン分泌機能に変化を見出した。今後はこの成果を核として、考察・検討を展開することが可能となることからも、おおむね順調に進展していると考えた。本研究では、2型糖尿病発症メカニズムを考察するために、近交系化された自然発症モデルのKKマウスを用いた。このマウスを糖尿病発症リスクとなる環境下に飼育するとより早期に血糖値が上昇し始めたが、耐糖能異常の進行には個体差も認められた。膵島を単離し、cis調節エレメント(プロモーターおよびエンハンサー)に着目したヒストン修飾H3K27acのChIP-Seq解析、およびRNA-Seq解析によって、エピゲノム変化と遺伝子発現変化につき、通常飼育環境下の対照サンプルとの網羅的な比較を行った。糖尿病の進行前に採取したサンプルのChIP-Seqにおいては、シグナルに差のある領域が多数(16,989箇所の増加領域と5,541か所の減少領域)見出されたが、特に環境因子負荷によって転写不活性化の方向性を示したエピゲノム変化には、トランスクリプトーム変化との間に有意な関連性が認められた。エピゲノムと発現のいずれにおいても低下を示した遺伝子には、β細胞の機能上重要とされるものが多く認められ、病態の進行に関与する所見である可能性がある。このような"活性低下型"cis調節エレメント領域には複数種類の重要転写因子モチーフのエンリッチメントが観察され、網羅的なトランスクリプトーム変化の原因的意義を示すものと考えられた。ラット膵β細胞株INS-1を用い、結合が想定される転写因子の機能喪失実験によって転写因子モチーフの機能的意義の検証を試みたところ、標的遺伝子の発現変化とともにインスリン分泌能の変化を起こすものも認められた。膵β細胞において、機能的に重要な転写因子はプロモーター・エンハンサーなどの結合領域にてヒストン修飾変化を介して標的遺伝子転写を活性化するが、本モデルにおいては、環境因子による糖尿病発症機構にこのようなエピゲノム・遺伝子転写発現調節機構の破綻(不全)が寄与している可能性が示唆された。

これらcisエレメントには重要転写因子モチーフのエンリッチメントが認められ、膵β細胞機能異常との関連が窺われた。本研究により、環境因子による糖尿病発症機構にエピゲノム・遺伝子転写発現調節機構の破綻(不全)が寄与している可能性が示唆された。cis調節エレメントのChIP-Seq解析から、重要な転写因子モチーフを複数同定した。病態メカニズムにおける基本レベルの転写調節を明らかにし得たが、今後はこの成果を核として、考察・検討を展開することが可能となることからも、おおむね順調に進展していると考えた。モデル動物を用いた検討において、トランスクリプトーム解析に加え、エピゲノム解析が有用であった。重要所見を得るためには、検討を行う病期および解析モデルや解析手法の選択について慎重に考慮を重ねて行く必要がある。さらに、重要遺伝子候補についてはin vitroの系を用いた機能解析実験を行う。医歯薬学モデル動物を用いた検討において、トランスクリプトーム解析に加え、エピゲノム解析が有用であった。重要所見を得るためには、検討を行う病期および解析モデルや手法の選択について慎重に考慮を重ねて行く必要がある。トランスクリプトームやエピゲノムのゲノム網羅的解析法は、試薬ロットや解析日の違いにより、データ比較が困難となる場合がある。高額な解析法でもあり、解析サンプルの選択や実施日には慎重を期する必要がある。当該年度は、in silico法による解析から種々の示唆が得られたために、予算の有効利用を目的とした再検討を行い、次年度使用額を設けることとした。高額な解析法でもあり、解析サンプルの選択や実施日決定には慎重を期する必要がある。当該年度は、多角的な検討を主にin silico的手法により行い、次年度使用額が生じることとなった。当該年度に引き続き、in silico法による検討も行いつつ、次世代シークエンサー・マイクロアレイによるエピゲノム・トランスクリプトーム解析、およびウェット実験のために使用し、最大限の成果を目指す。当該年度に引き続き、in silico法による吟味を十分に行った後に、次世代シークエンサー・マイクロアレイによるエピゲノム・トランスクリプトーム解析、およびウェット実験のために使用する。
複数のがん関連遺伝子を標的とした脂質コンジュゲートsiRNAの相乗効果

本研究では、大腸がん肝転移モデルマウスを用いてパルミチン酸結合型siRNA(C16-siRNA)のin vivoでの遺伝子発現抑制効果を評価した。ルシフェラーゼを発現する大腸がん細胞(HT29Luc)をヌードマウスの門脈から注入し、肝転移形成を確認した後、VEGFおよびβ-カテニンの2つ遺伝子を標的とした2種類のC16-siRNAを遺伝子導入剤(Invivofectamine)と共に尾静脈投与した。経時的にルシフェラーゼの発光をin vivoイメージングシステム(IVIS)で観察した結果、C16-siRNAを投与した個体群は、マウスの肝臓に形成された転移腫瘍の増殖を強く抑制した。RNA干渉法の臨床への応用には多くの克服すべき課題がある。本研究では、複数のがん関連遺伝子を標的とした脂質コンジュゲートsiRNAを用い、担がんマウスにおける相乗的な抗腫瘍効果を評価している。つまり、in vivoでの安定で活性の高いRNA干渉効果を申請者が開発した脂質コンジュゲートsiRNAで達成し、臨床での応用を目指した基礎研究を行うことが本研究の目的である。そのために、担がんマウスを使用してLipid-si27RNAの抗腫瘍効果を評価する必要がある。そこで、ルシフェラーゼを発現するがん細胞をヌードマウスに移植したモデルマウスを作製した。また、このルシフェラーゼを発現する担がんマウスに対し、Lipid-si27RNAを全身に投与した。実験は主にIVISを用いて非侵襲的かつ経時的・効率的に腫瘍のルシフェラーゼ発光を測定することにより評価した。標的遺伝子は、がん細胞で多く発現し、腫瘍の増殖・進展・転移に関係するVEGFとβ-カテニンを選択した。計画した具体的な研究項目は大きく以下の2つである。11つの遺伝子を標的としたときのLipid-si27RNAの抗腫瘍効果。22つの遺伝子を同時に標的としたときのLipid-si27RNAの相乗的な抗腫瘍効果。平成26年度は上記1の研究を主に行った。その結果、Lipid-si27RNAがin vivoでVEGFまたはβ-カテニン遺伝子をノックダウンし腫瘍の増殖を強く抑制することを明らかにした。RNA干渉(RNAi)法は標的遺伝子を強くノックダウンできるため、がん等の難治性疾患の治療に期待されている。しかし、RNAi法の臨床への応用には多くの克服すべき課題がある。本研究では、強いRNAi効果を示す脂質コンジュゲートsiRNA(Lipid-siRNAs)を用い、複数のがん関連遺伝子を標的とすることで、担がんマウスにおける相乗的な抗腫瘍効果を評価した。つまり、in vivoでの安定で活性の高いRNAi効果を本研究で開発したLipid-siRNAsで達成し、臨床での応用を目指した基礎研究を行った。これまでの研究結果を基に、がん細胞において活発に発現している血管内皮細胞増殖因子(VEGF)とβ-カテニン(β-CAT)の2つのがん関連遺伝子を標的とし、Lipid-siRNAsによる相乗的な遺伝子発現抑制効果(抗腫瘍効果)を担がんマウスを用いて評価した。実験は、ルシフェラーゼ遺伝子を発現できる大腸癌由来の細胞(HT29Luc)を門脈から移植し、肝臓に形成された腫瘍を標的としてLipid-siRNAsを導入剤と共にマウス尾静脈から導入した。まず、VEGFもしくはβ-CATの1つの遺伝子をそれぞれ標的とした場合について検討し、つぎにVEGFおよびβ-CATの2つの遺伝子を同時に標的とした場合について検討した。その結果、Lipid-siRNAsは無処理群に比べ、肝臓に形成された腫瘍の増大を抑制した。また、その効果は、単独の遺伝子を標的とするよりもVEGFとβ-CATの2つの遺伝子を同時に標的とした方が強い抗腫瘍効果が確認できた。これらの結果は、Lipid-siRNAsがin vivoでも強いRNA干渉反応を発揮でき医療応用の可能性を広げるものである。本研究では以下の2つの研究項目を計画した。平成26年度は1を行い、また、平成27年度は2を行う予定にしている。平成26年度の研究において1に挙げた項目をおおむね遂行している。すなわち、本研究で合成したLipid-si27RNAは本研究の標的であるVEGFもしくはβ-カテニン遺伝子をin vivoにおいて強くノックダウンし、優れた抗腫瘍効果を発揮したことを確認した。そのため、平成26年度の研究は当初の計画通りに順調に進展していると判断する。核酸化学、生物有機化学平成26年度の研究は当初の計画通り順調に進展しているので、平成27年度についても当初の研究計画を遂行する予定である。

すなわち、「22つの遺伝子を同時に標的としたときのLipid-si27RNAの相乗的な抗腫瘍効果。」を検討する。具体的に、VEGF遺伝子およびβ-カテニン遺伝子を標的とした2つのC16-si27RNAを併用し、この2つの遺伝子を同時に標的とすることにより相乗的な抗腫瘍効果を期待する。細胞は平成26年度の研究同様HT29Luc細胞を用い、肝臓に形成された腫瘍に対して全身投与を行う。投与方法、スケジュールは平成26年度の研究と同様である。IVISによるルシフェラーゼ発光を経時的に計測して腫瘍の増殖・進展・転移の有無を確認する。最終的には腫瘍から細胞を抽出し、細胞レベルでのVEGFおよびβ-カテニン発現の評価を行う。