hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小笠原諸島固有森林生態系修復のための在来樹木植栽に関する基礎的研究

強光と庇蔭木下での植栽試験の結果、強光環境下では植栽稚樹の生存率や成長速度が小さかった。特に先駆性樹種の稚樹は移植による根系へのダメージが大きく、生存率や成長速度は低かった。また、乾燥ストレスによる衰弱・枯死の生理過程の調査の結果、初期は根系のダメージよる通水障害、後期は貯蔵糖の欠乏によって枯死に至ることがわかった。また幹基部の糖貯蔵が乾燥ストレスを測る指標になることが判明した。これらの結果から、裸地化した場所の緑化には野生の先駆性樹種の保護を行い、それらの稚樹が生育し林冠を形成したのちに、弱光環境下に目的とする在来種種の稚樹を植栽し、森林の再生を進めるのが効果的であることがわかった。小笠原諸島において植栽木の消長に影響を与える生理ストレスの解明と、ストレスを回避させ、定着率や成長率を上げるための技術開発を行うための準備段階として、兄島に植栽試験地を2箇所設定した。1箇所は上層の開けた明るい立地で、もう1箇所は上層が樹冠で覆われたやや暗い立地にプロットを設け、今後強光ストレス等の比較ができる設計とした。各プロットにおいて、ウラジロエノキ、アカテツ、シャリンバイを各50個体、植栽した。また、自然繁殖個体のストレス状況を把握するために、今年度は特に個体数が確保しやすいウラジロエノキを対象に個体のHuber value(幹断面積/総葉面積比)と、枝木部の通水性、枝や茎、幹、主根部の師部と木部における可溶性糖、デンプン量を測定した。その結果、Huber valueの増加(すなわち衰退度の増加)とともに枝通水性の低下傾向は見られたが、糖欠乏は見られなかった。乾燥による樹木枯死の生理的主要因としては、脱水から生じる道管の水切れによる通水欠損仮説(Tyree&Sperry 1988)と、気孔閉鎖による光合成産物(糖)減少による炭素欠乏仮説(McDowell 2008)の二つが主要仮説として提唱されている。今回の調査からは、炭素欠乏仮説よりも、通水欠損仮説をより強く支持するデータが得られた。これらの成果は、2016年3月に開催された、日本生態学会、日本森林学会においてポスター発表(計2件)として公表した。(1)試験地造成、(2)環境測定機器の設置、(3)在来種稚樹の植栽など、ほぼ予定通りの作業進捗であった。(4)モクマオウの埋土種子形成能力の査定については、文献調査の結果、トクサバモクマオウは埋土種子化能力をほとんど持たないことが分かったため、植栽樹木の生理的特性の調査に振り替えた。全体としてみれば、ほぼ予定通りの進捗であるといえる。小笠原諸島において植栽木の消長に影響を与える生理ストレスの解明と、ストレスを回避させ、定着率や成長率を上げるための技術開発を行うための試験として、昨年度、兄島に設定した光環境の異なる2箇所の試験地(open、close)において、植栽木3種(アカテツ、ウラジロエノキ、シャリンバイ)の消長を追跡調査した。その結果、より明るい環境であるopen試験地で植栽木の生存率は低く、特にウラジロエノキでその傾向が顕著に見られた。そこで、ウラジロエノキの稚樹を対象に個体の乾燥によるダメージの指標としてHuber value(HV、幹地際部の辺材面積/個体の総葉面積)を測定し、各生理特性との関係を評価した。その結果、1年間の生存率および成長速度にそれぞれHVと負の相関がみられた。また、HVの増加に伴って気孔が閉鎖し、光合成も低下していた。更にHVの増加に対し、根から葉にかけての個体全体の通水コンダクタンスが低下していた。一方、HVの変化に対して枝の通水欠損割合(PLC)は低下していなかった。このことから地際から根系にかけての通水部位が乾燥ストレスの影響をより受けやすいことが示唆された。また、幹地際部の木部の糖濃度は各生理特性の変化を受けて推移しており、13CO2ガスを用いたパルスラベリングによる篩部輸送の測定では乾燥枯死がより進んでいる個体で糖輸送量が低下していた。この結果から、乾燥枯死の生理機構に炭素のシンクソースのバランスが重要であることが示唆された。これらの成果は、2016年に発表された原著論文2報及び2017年2月に小笠原諸島父島、母島で開催された一般講演、2017年3月に開催された日本生態学会ポスター発表において公表し、生態学会においてはポスター優秀賞を獲得した。(1)環境測定、在来樹種の稚樹の生残、成長の測定については土壌水分センサーの不調による欠測期間が発生したものの、概ね予定通りの進捗である。(2)在来樹種の稚樹が受けているストレス状態の測定については炭素同位体を利用した測定など当初予定を超える進捗であった。(3)外来樹種モクマオウの毎土種子化能力の査定については、昨年度の時点でトクサバモクマオウが埋土種子化能力をほとんど持たないことが明らかとなったため、植栽木の生理的特性の調査に振り替えた。これらの状況を鑑みて、全体としてみれば、ほぼ予定通りの進捗であるといえる。小笠原諸島において植栽木の消長に影響を与える、乾燥ストレスによる衰弱や枯死の生理メカニズムを解明することにより、乾燥ストレスを回避させ、定着率や成長率を上げるための技術開発を行うための野外試験を行ってきた。

平成27年度に兄島に設定した光環境の異なる2箇所の試験地(open、closed)において、植栽木3種(アカテツ、ウラジロエノキ、シャリンバイ)の消長を追跡調査した。植栽木は、遺伝撹乱を防ぐための小笠原の移植ガイドラインに基づき、野外の近隣に生育する稚樹を山採りすることによって採取した。より明るい環境であるopen試験地では、より暗いclosed試験地よりも、植栽木の生存率や成長速度は小さかった。特にウラジロエノキは、先駆性樹種にも関わらず、生存率や成長速度がopen試験地で低くなった(生存率open=45.0%、生存率close=15.0%;樹高open=199.7cm、樹高close=77.2cm)。このことは、先駆性樹種が大きな根系を持つか、もしくは山採りよる根系への障害が大きいためと考えられる。さらにウラジロエノキの稚樹を対象に、乾燥ストレスによる衰弱や枯死の生理過程の調査を行った。その結果、乾燥による脱水ストレスによって、葉の光合成速度や気孔コンダクタンスが低下し、木部の貯蔵糖がデンプンから可溶性糖化が進み、また篩部の糖輸送が低下していった。またその結果、脱水による傷害が進むに連れ、幹基部の貯蔵糖が増加し、さらに傷害が進むと貯蔵糖が低下し、枯死に至ることがわかった。さらに幹基部の貯蔵糖は、樹木の乾燥ストレスを測る指標になることが判明した。これらの結果を統合すると、裸地化した場所の緑化には野生の先駆性樹種の保護を行い、それらの稚樹が生育し林冠を形成したのちに、弱光環境下に目的とする在来種種の稚樹を植栽し、森林の再生を進めるのが効果的であると考えられた。強光と庇蔭木下での植栽試験の結果、強光環境下では植栽稚樹の生存率や成長速度が小さかった。特に先駆性樹種の稚樹は移植による根系へのダメージが大きく、生存率や成長速度は低かった。また、乾燥ストレスによる衰弱・枯死の生理過程の調査の結果、初期は根系のダメージよる通水障害、後期は貯蔵糖の欠乏によって枯死に至ることがわかった。また幹基部の糖貯蔵が乾燥ストレスを測る指標になることが判明した。これらの結果から、裸地化した場所の緑化には野生の先駆性樹種の保護を行い、それらの稚樹が生育し林冠を形成したのちに、弱光環境下に目的とする在来種種の稚樹を植栽し、森林の再生を進めるのが効果的であることがわかった。研究期間全体では、今後、生理的ストレス状態の樹種間での違いや、自然個体と植栽個体の違い、および植栽立地による違い等を解明し、植栽による生態系修復のための技術開発に繋がるデータを収集していく予定である。平成28年度は、特に(1)環境測定、在来樹種の稚樹の生残、成長の測定、を継続するとともに、(2)在来樹種の稚樹が受けているストレス状態の測定を行う予定である。今年度が研究期間の最終年度となるため、研究期間全体を通した目的である生理的ストレス状態の樹種間での違いや、自然個体と植栽個体の違い及び植栽立地による違い等を解明し、植栽による生態系修復のための技術開発に繋がるデータを収集していく予定である。平成29年度は、特に(1)環境測定、在来樹種の稚樹の生残、成長の測定及び、(2)在来樹種の稚樹が受けているストレス状態の測定についての調査を継続するとともに、不足しているデータを補い、研究目的の達成を目指す。植物生態学、林学在来樹木の植栽作業は、内地からの補助人員を多く用いることを予定していたが、小笠原在住者による作業の割合が当初見込みよりも増加したため、内地からの渡航旅費が想定よりも少なくなり、次年度使用額が生じた。
門脈圧亢進症に関与するTMEM16チャネルの発現および機能解析

門脈圧亢進症とは門脈圧が亢進する疾患群の総称であり、そのおよそ80%は肝硬変に伴って発症する。病態が進行すると胃・食道静脈瘤、脾腫、腹水などの重篤な症状を呈する。しかし、病態形成メカニズムには未解明な部分が多いため、門脈圧亢進症に対する根本的な治療法は確立しておらず、対症療法が主となっている。本研究では、胆汁鬱滞性の肝硬変を起こし、門脈圧亢進症を発症させる胆管結紮マウスを作製し、門脈平滑筋におけるTMEM16Aの発現および機能解析を行った。その結果、胆管結紮マウス由来門脈平滑筋では、TMEM16AのmRNA発現が50%低下していた。また、胆管結紮マウス由来門脈平滑筋細胞のカルシウム活性化クロライド電流は有意に減弱していた。門脈平滑筋の自発収縮におけるTMEM16A阻害薬感受性成分は、胆管結紮マウス由来門脈平滑筋で小さかった。次に、肝臓の障害時に生体内濃度が上昇する物質としてビリルビンとアンジオテンシンIIに注目した。その結果、ビリルビンはTMEM16Aの機能を直接的(非ゲノム的)に抑制した。一方、アンジオテンシンIIは発現調節機構を介してTMEM16Aの機能を間接的(ゲノム的)に抑制することが分かった。血管平滑筋におけるカルシウム活性化クロライドチャネルの活性化は、細胞膜の脱分極による電位依存性カルシウムチャネルの活性化を介して、血管収縮をもたらす。以上より、TMEM16Aの発現低下は門脈圧亢進症の悪化に対して抑制的に働くことが考えられる。本研究で得られた知見は、門脈圧亢進症における病態形成機構の解明につながることが期待される。肝硬変や門脈閉塞症などに起因する門脈圧亢進症では、門脈ー体循環シャントが発達した結果、食道・胃静脈瘤、脾腫、腹水などの重篤な病態を引き起こす。門脈圧亢進症の発症および病態機構には不明な点が多く、適切な治療薬も存在しない。門脈平滑筋には、細胞内カルシウム濃度の上昇によって活性化するカルシウム活性化クロライドチャネル分子としてTMEM16Aが豊富に発現し、門脈の自発収縮に寄与していることが知られている。本研究では、発症原因の異なる2種類の門脈圧亢進症モデル動物を用いて、TMEM16Aチャネルの機能発現解析を行った。門脈圧亢進症モデル動物として、胆汁鬱滞性の肝硬変に併発して門脈圧亢進症を発症させるBDLマウスと、特発的な門脈圧亢進症を発症させるPPVLマウスを作製し、門脈平滑筋におけるTMEM16Aの発現・機能変化を比較解析した。BDL群の門脈平滑筋細胞では、Sham群と比較して、TMEM16AのmRNA・タンパク質レベルでの発現低下とカルシウム活性化クロライド電流の減少が認められた。また、BDL群の門脈平滑筋自発収縮のTMEM16A阻害薬感受性は減弱していた。PPVL群では、上記のような変化は認められなかった。血管平滑筋細胞のカルシウム活性化クロライドチャネル活性が減弱すると、細胞膜が過分極し、細胞の興奮性が低下することが知られている。このため、TMEM16Aチャネルの発現低下は、門脈圧上昇に対して抑制的に働いていると考えられる。本研究で得られた知見が、門脈圧亢進症の病態進行の機序解明に役立つことが期待される。今年度の目標としていた「門脈圧亢進症で発現変動するTMEM16分子の同定」において、胆汁鬱滞性の肝硬変に併発して門脈圧亢進症を発症させるモデルマウスの門脈平滑筋でTMEM16Aの発現低下が見出せたため。胆汁鬱滞性の肝硬変を起こし、門脈圧亢進症を発症させる胆管結紮(BDL)マウスの門脈平滑筋では、カルシウム活性化クロライドチャネルを構成するTMEM16Aの発現が50%まで低下していた。それに対応して、カルシウム活性化クロライド電流は減少し、TMEM16A感受性の収縮成分も低下していた。しかし、BDLマウス門脈平滑筋におけるTMEM16A発現低下の分子機構については不明であった。当該年度において、門脈部分結紮(PPVL)によって、BDLマウスとは病因の異なる門脈圧亢進症モデルマウス(特発性門脈圧亢進症モデル)を作製し、両者を比較解析することで、BDLマウス門脈平滑筋におけるTMEM16A発現低下機構を解明することを目指した。BDLマウスの門脈平滑筋とは異なり、PPVLマウスにおいて、TMEM16Aの機能発現に変化が認められなかったことから、肝臓の線維化がTMEM16Aの機能発現低下に関与していることが示唆された。肝臓の障害時に生体内濃度が上昇する物質としてビリルビンとアンジオテンシンIIに注目した結果、ビリルビンはTMEM16Aの機能を直接的(非ゲノム的)に抑制した。一方、アンジオテンシンIIは発現調節機構を介してTMEM16Aの機能を間接的(ゲノム的)に抑制することも分かった。

血管平滑筋におけるカルシウム活性化クロライドチャネル機能発現は、細胞膜の脱分極を介し血管収縮をもたらすことから、TMEM16Aの発現低下は門脈圧亢進症の悪化に対して抑制的に働くことが考えられる。本研究で得られた知見は、門脈圧亢進症における病態形成機構の解明につながることが期待される。肝硬変由来門脈圧亢進症マウスの門脈平滑筋で認められたカルシウム活性化クロライドチャネル分子TMEM16Aの発現低下の分子機構の一部を解明することができたため。門脈圧亢進症とは門脈圧が亢進する疾患群の総称であり、そのおよそ80%は肝硬変に伴って発症する。病態が進行すると胃・食道静脈瘤、脾腫、腹水などの重篤な症状を呈する。しかし、病態形成メカニズムには未解明な部分が多いため、門脈圧亢進症に対する根本的な治療法は確立しておらず、対症療法が主となっている。本研究では、胆汁鬱滞性の肝硬変を起こし、門脈圧亢進症を発症させる胆管結紮マウスを作製し、門脈平滑筋におけるTMEM16Aの発現および機能解析を行った。その結果、胆管結紮マウス由来門脈平滑筋では、TMEM16AのmRNA発現が50%低下していた。また、胆管結紮マウス由来門脈平滑筋細胞のカルシウム活性化クロライド電流は有意に減弱していた。門脈平滑筋の自発収縮におけるTMEM16A阻害薬感受性成分は、胆管結紮マウス由来門脈平滑筋で小さかった。次に、肝臓の障害時に生体内濃度が上昇する物質としてビリルビンとアンジオテンシンIIに注目した。その結果、ビリルビンはTMEM16Aの機能を直接的(非ゲノム的)に抑制した。一方、アンジオテンシンIIは発現調節機構を介してTMEM16Aの機能を間接的(ゲノム的)に抑制することが分かった。血管平滑筋におけるカルシウム活性化クロライドチャネルの活性化は、細胞膜の脱分極による電位依存性カルシウムチャネルの活性化を介して、血管収縮をもたらす。以上より、TMEM16Aの発現低下は門脈圧亢進症の悪化に対して抑制的に働くことが考えられる。当初の研究計画にしたがって、肝硬変由来門脈圧亢進症で発現低下が認められたTMEM16Aの発現制御機構の解明を目指す。肝硬変由来門脈圧亢進症マウスの門脈平滑筋で発現低下するカルシウム活性化クロライドチャネルTMEM16Aの発現調節機構の詳細を解明する。特に、カルシウム濃度依存性の下流シグナル経路であるMAPKカスケードに関連した分子(ERK、p38、JNK)の発現量およびリン酸化量について網羅的に解析する。また、MAPK経路に特有の転写因子であるc-Fos/c-Jun複合体のAP-1などの発現解析も行う。当該年度に参加した学会の開催地の関係で、旅費を少し抑えることができたため。当初予定していた学会旅費が削減できた。これは、学会旅費を大学費で充填することができたことと、毎年学会旅費の多くを占める薬理学会年会が当該年度は開催されなかったことが大きかった。しかし、当該年度に開催されなかった薬理学会年会は、国際薬理・臨床薬理学会(WCP2018)として次年度7月に開催され、かつ年度末には、通常の薬理学会年会が開催されるため、当初の予定以上の旅費を使用すると思われる。旅費の残額分は、次年度の学会旅費として使用する予定である。
大腸癌における、エピジェネティクスを標的とした新規分子標的治療薬の検討

Jumonji-domain containing 3 (JMJD3)はEnhancer of Zeste Homolog 2(EZH2)が特異的にメチル化するヒストン3リジン27(H3K27)の脱メチル化酵素であり、p16INK4aを再活性化させることでがん細胞の増殖を抑制することが報告されている。我々は、JMJD3が大腸癌患者において正常部で高発現であり、その大腸癌局所での低発現は予後不良因子であること、および癌抑制遺伝子p15INK4bを制御し大腸癌進展を抑制するメカニズムを初めて明らかにした。また、マイクロRNAアレイの結果から2種類のmiRを検出し、in vitroにてJMJD3を抑制するmiRとしてmiR186-5pを同定した。大腸癌細胞株においてmiR186-5pを強制発現させたところ、JMJD3の発現およびCDH1、VASH1、TFAP2Eといった大腸癌における重要な遺伝子の発現抑制を確認できた。過剰発現を行い、controlと比較することで現象の変化(MTT assayにて増殖能、PI染色・AnnexinV染色・FACS解析にて細胞周期、等)に及ぼす影響を確認したところ、miR186-5pは大腸癌細胞のアポトーシスを抑制し、細胞周期をすすめ、増殖能を上げることがわかった。また、public databaseを用いてmiR186-5pとJMJD3の発現量の関連を確認したところ、逆相関するという結果であった。そのため、さらに当科保有の臨床サンプルを用いてmiR186-5pの発現量と予後や臨床病理学的因子との関連を検索したが、仮説と異なり、miR186-5pの発現量は予後や腫瘍進行度と有意な相関関係は認めなかった。以上より研究は比較的順調に進行していたが、in vitroのデータと臨床サンプルを用いた結果の理論的整合性を認めなかった。近年ではglioblastoma細胞において、JMJD3強制発現による細胞増殖抑制が報告される一方で、腎細胞癌では上皮間葉転換を引き起こすとの報告があり、癌における役割はいまだ不明である。ポリコーム複合体を構成するポリコーム蛋白の一つであるEZH2は、癌抑制遺伝子や細胞周期関連遺伝子の発現を抑制することにより、癌の発育・進展に関与することが報告されている。我々は、胆管癌や膵癌においてEZH2高発現が予後不良因子である事を報告しており、大腸癌においてもスタチンがEZH2を介して細胞増殖を抑制することを報告してきた。一方、JMJD3が大腸癌患者において正常部で高発現であり、その大腸癌局所での低発現は予後不良因子であること、および癌抑制遺伝子p15INK4bを制御し大腸癌進展を抑制するメカニズムを初めて明らかにした。また、近年では各癌腫においてマイクロRNAによるエピジェネティックな遺伝子発現制御機構の関与が明らかにされつつあり、我々も同手法を用いてJMJD3の上流に存在し、JMJD3を抑制しうるマイクロRNAを検出した。本研究では、大腸癌におけるJMJD3の更なる標的遺伝子、およびJMJD3の発現を制御するマイクロRNAの同定、およびその関連を検証することを目的とした。昨年度はマイクロRNAの結果から2種類のmiRを検出し、in vitroにてJMJD3を抑制するmiRとしてmiR186-5pを同定した。大腸癌細胞株においてmiR186-5pを強制発現させたところ、JMJD3の発現およびCDH1、VASH1、TFAP2Eといった大腸癌における重要な遺伝子の発現抑制を確認できたため、現在、in vitroにて細胞周期、上皮間葉転換および化学療法耐性の現象変化に関してmiR186-5pが及ぼす影響を検討中である。大腸癌各細胞株においてmiR186-5p、JMJD3、p15INK4b、CDH1、VASH1、TFAP2Eの発現量を確認し、最適な細胞株を選択した。過剰発現を行い、controlと比較することで現象の変化(MTT assay、sphere formation assayにて増殖能、invasion assayにて浸潤能、time lapse imagingsystemにて遊走能、等)を確認中である。また、PI染色・AnnexinV染色・FACS解析を行うことで、miR186-5pがアポトーシスおよび細胞周期に与える影響を検討した。さらに、当科保有の臨床サンプルを用いて同遺伝子群の発現レベルを調べており、基礎的な解析結果が実際の癌組織において同様な遺伝子プロファイルを示すかどうかを確認している。当科におけるデータベースを充実させ、miR186-5pの臨床検体における予後との相関や、TFAP2E発現と5-FUの実臨床での効果との相関等を検討することで、ヒト臨床検体における発現意義を確認する予定である。以上より、実験は概ね順調に進展していると考えられる。近年ではglioblastoma細胞において、JMJD

3強制発現による細胞増殖抑制が報告される一方で、腎細胞癌では上皮間葉転換を引き起こすとの報告があり、癌における役割はいまだ不明である。ポリコーム複合体を構成するポリコーム蛋白の一つであるEZH2は、癌抑制遺伝子や細胞周期関連遺伝子の発現を抑制することにより、癌の発育・進展に関与することが報告されている。我々は、胆管癌や膵癌においてEZH2高発現が予後不良因子である事を報告しており、大腸癌においてもスタチンがEZH2を介して細胞増殖を抑制することを報告してきた。一方、JMJD3が大腸癌患者において正常部で高発現であり、その大腸癌局所での低発現は予後不良因子であること、および癌抑制遺伝子p15INK4bを制御し大腸癌進展を抑制するメカニズムを初めて明らかにした。また、近年では各癌腫においてマイクロRNAによるエピジェネティックな遺伝子発現制御機構の関与が明らかにされつつあり、我々も同手法を用いてJMJD3の上流に存在し、JMJD3を抑制しうるマイクロRNAを検出した。本研究では、大腸癌におけるJMJD3の更なる標的遺伝子、およびJMJD3の発現を制御するマイクロRNAの同定、およびその関連を検証することを目的とした。一昨年度にマイクロRNAアレイの結果から2種類のmiRを検出し、in vitroにてJMJD3を抑制するmiRとしてmiR186-5pを同定した。大腸癌細胞株においてmiR186-5pを強制発現させたところ、JMJD3の発現およびCDH1、VASH1、TFAP2Eといった大腸癌における重要な遺伝子の発現抑制を確認できたため、昨年度はin vitroにて細胞周期、上皮間葉転換および化学療法耐性の現象変化に関してmiR186-5pが及ぼす影響を検討した。大腸癌各細胞株においてmiR186-5p、JMJD3、p15INK4b、CDH1、VASH1、TFAP2Eの発現量を確認し、最適な細胞株を選択した。過剰発現を行い、controlと比較することで現象の変化(MTT assayにて増殖能、PI染色・AnnexinV染色・FACS解析にて細胞周期、等)に及ぼす影響を確認した。また、public databaseを用いてmiR186-5pとJMJD3の発現量の関連を確認したところ、逆相関することを確認できた。そのため、さらに当科保有の臨床サンプルを用いてmiR186-5pの発現量と予後との関連を検索している。以上より研究は比較的順調に進行しているが、in vitroのデータと臨床サンプルを用いた結果の理論的整合性をみるのに時間を要しているため、やや進行は遅れている。Jumonji-domain containing 3 (JMJD3)はEnhancer of Zeste Homolog 2(EZH2)が特異的にメチル化するヒストン3リジン27(H3K27)の脱メチル化酵素であり、p16INK4aを再活性化させることでがん細胞の増殖を抑制することが報告されている。
経済制度の実証分析と設計」

次のような研究を行った。1.中央から地方政府への補助金に伴うソフトな予算制約(SBC)を、両政府間で課税ベースが重複する2期間モデルを使って分析した。中央政府の国民厚生最大化行動を予想する地方政府は、予め行う過大な支出によって事後的な追加的補助金を引出そうとする。ハードな予算制約とSBCのどちらが望ましいかは自明でないが、SBCが地方の過大支出と経済厚生負担をもたらす可能性が高いという理論的結果。SBCが過大支出をもたらし経済低迷に結びついた可能性や、地方政府が地方債を過剰発行した実態。政治経済学的背景として、90年代の民間経済活動の低迷が国の補助金獲得の金銭的便益を増加させ、それを巡る政治的圧力がSBCを増大させたなどの実証的結果を得た。2.90年代に多発した問題解決の先送りを、関係者間のコスト負担交渉に要する時間として分析した。安定的な長期関係があれば関係者間の慣行が負担割合を決めるが、長期関係が崩壊すると新たな制度配置が確立するまで負担原則のフォーカル・ポイントが確立されず、先送りが起こることを消耗戦ゲームの進化動学を使って示した。この結果は、関係者数が増えまた交渉の透明性が低いほど高まるので、全員一致を前提し密室交渉の多い日本に整合的である。3.見知らぬ人同士でも信頼関係を作り出すための仕組みを、中途解消可能な繰返しPDゲームをランダムにマッチしてプレイする進化動学で分析した。信頼破りの社会的制裁として、新たな相手を容易に見つけられない(失業)、新たな相手と何期か信頼形成投資をする必要があるという周知の仕組みに加えて、異なる信頼形成期間の慣行が社会で共存することが安定になり、ミスマッチによる損失が社会的制裁になる可能性を示した。本グループの研究プロジェクトは大きく、規範・慣習、貨幣、組織・規制の三つに分けられる。第一に、規範・慣習については、松井彰彦がGeorgetown大学のRoger Lagunoffと共同で、世代交代が起こる繰り返しゲームに関する研究を行っている。従来の世代交代のモデル(世代重複くり返しゲーム)では、新しい世代が過去の情報をすべて引き継ぐと仮定していたが、彼らのモデルでは、各世代とも自分が生まれる前の事に関しては「レポート」を通じてしか知ることができないと仮定する。このより現実的な仮定の下では、従来と大幅に異なる結果が得られることが分かってきた。一方、奥野正寛は、戦後日本社会について、価値観・規範が経済とどのように関わり、共進化したかを分析するための理論モデルの作成に着手している。第二に貨幣については、神谷和也がサーチモデルを用いて研究している。すでに神谷は貨幣を含むサーチモデルにおいて、いかなるパラメータの値についても、一物二価の均衡が存在することを証明した。またこの均衡における厚生は、一物一価の場合の厚生よりも高くなる可能性があることを示した。清水崇と松井彰彦はサーチモデルに「場としての市場」(market place)という概念を導入することによって貨幣経済の基礎的モデルを提示し、そこにおける市場制度の本質的機能を明らかにした。第三に組織・規制については、神谷和也が、ある種の非線形価格を用いた公益事業規制を行えば収穫逓増、公共財、結合生産などを含む一般的な生産可能性集合の場合でも、派レート効率的な資源配分を達成できることを示した。岡崎は、戦前日本において持株会社がコーポレート・ガバナンスに関して果たしていた役割について実証研究を行っている。藤原班は制度・組織の理論的・歴史的分析を課題として研究を進めている。より具体的には貨幣の理論的分析、規制の理論的分析、流動性の経済分析、金融制度の歴史分析、労働生産性の実証分析といったテーマに取り組んでいる。貨幣の理論的分析については、松井彰彦と清水崇が共同で論文"A Theory of Money with Market Places"を作成した。規制の理論的分析については、神谷が、公益事業が収穫逓増技術を持つ場合にパレート効率的な配分を実現する非線形価格による規制について研究した。結果は、「収穫逓増と非線形価格による規制」(井堀、岡田、伴、福田編『現代経済学の潮流2001』、東洋経済新報社、近刊)にまとめられている。流動性の経済分析については柳川範之によって流動性に関する理論的・実証的研究が進められている。このテーマについて2001年9月にコンファレンスを開催した。労働生産性の実証分析については、今年度から新たに西村清彦をメンバーに加え、分析のためのデータベース構築を行っている。労働投入と賃金のデータを、生産労働-非生産労働、年齢別、教育水準別、男女別、SNA産業別に入力したものであり、現在のところ1980年より1998年までについてほぼ完成している。藤原班は理論研究を中心的な課題としており、実証研究に重点を置いた他の各班に理論的な基礎を提供する役割を与えられている。その研究テーマは(A)規範・慣習・(B)貨幣・金融システム、(C)公共政策・規制に分けられる。(A)の規範・慣習については、異なる慣習を持つ民族が交流を深めるにつれて両民族の慣習がどのように変化していくかを社会ゲームの枠組を用いて分析し、一定の知見を得た。また、上記の状況においては、慣習のずれから歪みが発生するが、その歪みが貿易利益を凌駕する条件について分析した。これらの研究は、社会経済システムが向かう方向について、グローバリゼーション以外の選択肢の是非を分析するための理論的基礎を提供する。(B)の貨幣・金融システムについては、第一に、貨幣を含むサーチモデルにおいて均衡が不決定になり、金融政策の効果も不決定になるという結果を得た。

したがって政策効果を確実なものにするためには不決定性を消去するメカニズムが必要になるが、その一つの例として恒常的な所得再配分政策があることも明らかになった。これらの結果は、金融政策の理論的基礎を提供する。第二に、流動性が金融とマクロ経済に与える影響、銀行退出レジームが金融システムの効率性に与える含意など、制度と金融システム・マクロ経済の関係に関する理論的・実証的研究を行った。(C)の公共政策・規制については、ある種の非線形価格による公益事業規制をおこなえば、収穫逓増、公共財、結合生産などを含む一般的な生産可能性集合の場合でも、パレート効率的な配分を達成できることが示された。本研究において、本年度は、前年度に引き続き地方財政改革に関する分析と、公会計改革、予算制度改革に関する経済学的考察を行った。地方財政改革に関しては、政府の「三位一体改革」と異なる「四」位一体改革を分析結果から導いた。地方歳入の主な項目は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債があり、これらで歳入の大半を占めている。また、これらはそれぞれに強い国の関与があって、中央集権的な制度となっている。そうした観点から、地方分権改革は、地方税、地方交付税、国庫支出金だけでなく、地方債をも含めて「四」位一体で改革する必要性を示した。特に、「三位一体改革」は、三位一体化された帳尻合わせに過ぎず、目的と手段にも混乱が見られる。地方財政の現状は、国の大きな関与の下に、補助金のみならず政策の企画立案等に至るまで、地方自治体が国に過度に依存する状態に陥り、国も地方も巨額の債務を抱える結果となった。これを根源的に改めるには、公共部門のガバナンス改革(国と地方の役割分担の見直し)を通じた「分権化」によって、水平的政府間競争が地方政府を規律づけ、地域のニーズに即しつつ、効率的な財政運営を促すことが望ましいことを、この分析によって示した。もう1つの公会計・予算制度改革に関しては、今後望まれる公会計・予算改革の方向性について、実行可能性をも鑑み、その手順を具体的に考察した。この考察から、時系列的な順番として、(1)発生主義決算の法定化、(2)公会計改革の適用範囲の確定、(3)行政評価手法の確定、(4)予算区分の再編、(5)財政運営ルールの厳格適用、(6)予算段階での複式簿記会計処理の導入、(7)予算と決算・行政評価の関連付けの明確化という手順で改革が行われるのが望ましいことを示した。本研究では、研究代表者を中心として、日本の政治経済の現状を踏まえて、経済政策の政治的意思決定に関して経済学の分析手法を用いた考察を続けている。井堀は、規制緩和による直接効果が大きいと思われる電気通信業の投資拡大が、経済全体の投資に与える影響についてVAR推計した。この研究は、ミクロ的手法を通じて一部の産業に影響を与えれば、経済全体にクラウド・イン効果が生まれるだろう、という視点に基づいている。政府支出や減税で民間需要を量的刺激するのではなく、限定的な財政刺激や規制改革などミクロ的な手法も用いて民間の活力を誘発させる(クラウド・インする)政策的対応が重要である。
様々な微生物の新規クルクミン代謝に関する研究

植物由来ポリフェノールの一種であるクルクミノイドに分類されるクルクミンは、カレーのスパイスであるウコンの黄色色素である。古来より食用として用いられ、近年、その生理作用と医学的有用性が盛んに研究されている。クルクミンの生理作用として、抗酸化作用や抗腫瘍作用、抗炎症作用、抗アミロイド作用などが知られている。クルクミン類縁化合物や代謝産物もまた様々な生理活性作用を示すことが強く期待されるが、これら化合物自身を合成・調製することが困難な状況にあるのが現状である。微生物のクルクミン分解・代謝微生物が産生するクルクミン代謝産物の構造を決定するとともに、クルクミン代謝酵素・経路を利用して、クルクミンから有用物質生産プロセスを開発することを目的とする。昨年度、クルクミン分解酵素活性が最大となる最適培養条件を決定したクルクミン分解菌についてさらに解析を行った。クルクミン分解活性が最大となる最適条件で培養して得られた菌体を用いてクルクミン分解酵素の精製を行った。菌体を破砕し、無細胞抽出液を調製後、クルクミン分解活性を指標に種々のカラムクロマトグラフィー操作を検討したが、クルクミン分解酵素の精製は容易ではなかった。しかしながら、硫酸アンモニウム分画、クロマトグラフィーの種類を変えることで、予備的データではあるが、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動上、単一バンドを与える精製スキームを探しあてることに成功した。(抄録なし)植物由来ポリフェノールの一種であるクルクミノイドに分類されるクルクミンは、カレーのスパイスであるウコンの黄色色素である。我々は、これまでクルクミンを(ジヒドロクルクミンを経由して)テトラヒドロクルクミンに変換する能力を保持する微生物を単離しているが、このクルクミン変換産物とは異なる反応産物を生産すると示唆されるクルクミン分解菌について、(炭素源資化性試験、窒素源資化性試験、糖類発酵化試験、ビタミン要求性試験、温度耐性試験、薬剤耐性試験などの)生理・生化学的性状、光学顕微鏡による形態観察およびリボソームRNA遺伝子系統解析などから2種の菌株の同定を行った。両者はどちらも(我々がクルクミン代謝菌として報告した)大腸菌とは異なる微生物であり、多様な微生物がクルクミン代謝に関わることが示唆された。クルクミンを基質として、昨年度までにクルクミン分解菌として同定した微生物菌体、および粗酵素抽出液と反応させ、得られる反応産物ピークを高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いて確認した。さらに、当該ピークを分取・精製し、高速液体クロマトグラフなどにより反応産物を同定した。本クルクミン分解菌について、スクリーニングに用いた培地を基に、炭素源・窒素源・各種化合物の(およびその濃度)添加効果や培養温度・培養時間などを検討することにより、クルクミン分解酵素の比活性が最大となる最適発現条件を決定した。

しかしながら、硫酸アンモニウム分画、クロマトグラフィーの種類を変えることで、予備的データではあるが、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動上、単一バンドを与える精製スキームを探しあてることに成功した。リボソームRNA遺伝子系統解析を行うために、リボソームRNA遺伝子をPCR増幅する必要があったがなかなか増幅しなかった。最終的に増幅に成功するまでにかなりの条件検討を行ったため、当初の目的よりやや遅れてしまったがおおむね順調に進展している。平成23年度に終了しなかった実験は平成24年度の最初に行い遅れを取り戻すことができた。平成24年度に計画していた実験も予定通り終了し、おおむね順調に進展している。平成23年度に終了しなかった実験は平成24年度の最初に行い、遅れを取り戻すべく研究を行う予定である。平成24年度に決定したクルクミン分解酵素の最適発現条件で本微生物を大量に培養し、クルクミン分解酵素の精製を行う予定である。(抄録なし)
慢性関節リウマチのサイトカイン産生にかかわる核内転写因子の解析

1.RA患者滑膜細胞およびRA由来滑膜細胞株E11では、IL-1βをはじめIL-6,TNFなどの炎症性サイトカインの産生を無刺激状態で産生しており、この産生はIL-1α、β、PMAなどの刺激で著明に増強された.刺激後のIL-1mRNAの発現増強は変形性関節症由来の滑膜細胞に比して極めて短時間に認められた.2.RA患者滑膜細胞およびRA由来滑膜細胞株E11細胞上には、ICAM-1分子の強い発現が観察され、これらを抗ICAM-1抗体にてクロスリンクする事によりE11におけるIL-1β産生及びmRNAの発現が増強した。3.E11において、ICAM-1分子を介する刺激に応答するIL-1β遺伝子調節領域は、転写開始部位より約3000bp上流に存在する約400bpの領域であった。この領域には、2カ所のAP-1結合部位が存在するが、このうち上流域のAP-1結合部位をdeleteするとCAT活性が著減する事より、このAP-1結合部位がIL-1β刺激時のIL-1β転写誘導に重要な働きをしていることが明らかとなった.4.AP-1、NFkB、CREB、NFIL-6など既にいくつかの炎症性サイトカインの遺伝子発現に重要な核内因子の結合モチーフをタンデムに数個もつCATベクターをトランスフェクションし、ICAM-1クロスリンク刺激時のCAT活性を検討したところ、AP-1結合部位を含むもののみ有意なCAT活性増強が認められた.5.ICAM-1刺激に応答するIL-1β遺伝子調節領域のDNAをプローベとしてバンドシフトアッセイを行ったところ、刺激によりAP-1蛋白が活性化されプローベに結合することを確認した.1.RA患者滑膜細胞およびRA由来滑膜細胞株E11では、IL-1βをはじめIL-6,TNFなどの炎症性サイトカインの産生を無刺激状態で産生しており、この産生はIL-1α、β、PMAなどの刺激で著明に増強された.刺激後のIL-1mRNAの発現増強は変形性関節症由来の滑膜細胞に比して極めて短時間に認められた.2.RA患者滑膜細胞およびRA由来滑膜細胞株E11細胞上には、ICAM-1分子の強い発現が観察され、これらを抗ICAM-1抗体にてクロスリンクする事によりE11におけるIL-1β産生及びmRNAの発現が増強した。この領域には、2カ所のAP-1結合部位が存在するが、このうち上流域のAP-1結合部位をdeleteするとCAT活性が著減する事より、このAP-1結合部位がIL-1β刺激時のIL-1β転写誘導に重要な働きをしていることが明らかとなった.4.AP-1、NFkB、CREB、NFIL-6など既にいくつかの炎症性サイトカインの遺伝子発現に重要な核内因子の結合モチーフをタンデムに数個もつCATベクターをトランスフェクションし、ICAM-1クロスリンク刺激時のCAT活性を検討したところ、AP-1結合部位を含むもののみ有意なCAT活性増強が認められた.5.ICAM-1刺激に応答するIL-1β遺伝子調節領域のDNAをプローベとしてバンドシフトアッセイを行ったところ、刺激によりAP-1蛋白が活性化されプローベに結合することを確認した.2.E11におけるIL-1α或いはPMAで刺激した時のIL-1β遺伝子転写活性化に重要な調節遺伝子領域は,転写開始より約3000bp上流に存在する約400bpの領域であった。3.この領域の遺伝子塩基配列を検索するAP-1,NFκB,NFIL-6結合配列が各々2カ所ずつCREBが1カ所存在した。このうち上流位のAP-1結合部位のdeletionは著しくCAT活性の低下をもたらした。また、バンドシフトアッセイにて同部位へのAP-1蛋白の結合を確認した。4.一方、HTLV-1 tax productはIL-1β遺伝子転写開始部より約500bp上流、IL-6では近位プロモーター領域に作用しトランス活性を持つ事を明らかにしたが、deletionによる検討の結果同部位に存在するNFκB結合配列がこのトランス活性に不可欠であることが解明された。1.RA患者滑膜細胞およびRA由来滑膜細胞株E11では、IL-1βをはじめIL-6,TNFなどの炎症性サイトカインの産生を無刺激状態で産生しており、この産生はIL-1α、β、PMAなどの刺激で著明に増強された。刺激後のIL-1mRNAの発現増強は変形関節症由来の滑膜細胞に比して極めて短時間に認められた。2.RA患者滑膜細胞およびRA由来滑膜細胞株E11細胞上には、ICAM-1分子の強い発現が観察され、これらを抗ICAM-1抗体にてクロスリンクする事によりE11におけるIL-1β産生及びmRNAの発現が増強した。この領域には、2カ所のAP-1結合部位が存在するが、このうち上流域のAP-1結合部位をdeleteするとCAT活性が著減する事より、このAP-1結合部位がIL-1β刺激時のIL-

1β転写誘導に重要な働きをしていることが明らかとなった。4.AP-1、NFkB、CREB、NFIL-6など既にいくつかの炎症性サイトカインの遺伝子発現に重要な核内因子の結合モチーフをタンデムに数個もつCATベクターをトランスフェクションし、ICAM-1クロスリンク刺激時のCAT活性を検討したところ、AP-1結合部位を含むもののみ有意なCAT活性増強が認められた。5.ICAM-1刺激に応答するIL-1β遺伝子調節領域のDNAをプローベとしてバンドシフトアッセイを行ったところ,刺激によりAP-1蛋白が活性化されプローベに結合することを確認した。以上より慢性関節リウマチ滑膜細胞においては、サイトカインなどの可溶性分子による刺激に加えて、周囲の細胞との接着を介して炎症性サイトカイン遺伝子の発現調節が行われており、炎症の持続遷延に関与している事が示唆された。
高等植物におけうオイルボディの生化学

生体機能の化学的解明と開発の研究の一環として,植物細胞内で物質の蓄積・分泌をつかさどる小器官として知られているオイルボディの構造と機能の解明を計った。1.オイルボディの構造の解明カミツレ苗条原基のオイルボディはトリアシルグリセロールを主成分とし,その他にジ-およびモノアシルグリセロール,遊離脂肪酸,リン脂質,ステロール系脂質,および微量の蛋白質を含有していた。また,オイルボディは内部の貯蔵脂質を取り囲む単膜として存在していることが推測された。2.オイルボディ内へのストレス応答物質の蓄積機構の解明カミツレ苗条原基のオイルボディには精油成分の蓄積は見られなかった。しかし,オイルボディ内在蛋白質を調べると,発芽時の種子オイルボディ内の蛋白質はリパーゼ活性を示したが、苗条原基のオイルボディ内の蛋白質はカルボキシペプチダーゼ活性を示した。3.オイルボディに内在する蛋白質の構造と機能の解明カミツレ苗条原基のオイルボディに含まれる2種のペプチダーゼ(CpaseおよびTpase)の遺伝子クローニングを行い,シークエンス解析をした。Cpaseは501アミノ酸で構成され,セリンカルボキシペプチターゼの活性サイトを持ち,特徴的な構造としてN末端にロイシンジッパー構造を有していることがわかった。一方,Tpaseは501アミノ酸で構成され,チオールプロテアーゼの活性サイトを持ち,特徴的な構造としてプロリンリッチな部分を持っていた。また,植物培養細胞に化学的ストレスかけることによってこれらの蛋白質に関連するmRNAが増加することがわかった。1.オイルボディに内在する2種のペプチダーゼを見いだしたので,その一次構造を解析した。その結果,これらの蛋白質は,カルボキシペプチダーゼおよびチオールプロテアーゼであることがわかった。2.植物細胞における生体防御は,ファイトアレキシンや各種の酵素系などストレス応答物質の細胞外への分泌によってなされることが見い出されたので,それら化合物のオイルボディ内への蓄積機構と細胞外への分泌機構の解明を計った。このため,植物細胞にあらかじめゲラニオールなどのモノテルペノイドによりストレスを加え,ストレス負荷時にオイルボディ内に発現するストレス応答物質を検索し,その生成がストレス化合物の濃度および種類によってどのように変化するかを調べた。3.防御物質生合成系の解明のため,フェノール構造を有する生体防御物質(ルヌラリン)の関連化合物を検索し,さらにその生合成に関連する酸化酵素系の解明を計った。4.オイルボディ内でのステロイド・ステロイドエステルの相互変換機構と代謝調節に直接関与しているステロイドエステルの構造と生合成を明らかにするために,Liverpool大学のL.J.Goad教授(研究協力者)を招へいし,ステロイドエステル類の生合成研究の拡充を計った。1.オイルボディに内在する蛋白質の解明発芽時の種子オイルボディ中の蛋白質がリパーゼ活性を示したことから,種子ではオイルボディ中の蛋白質が内部の貯蔵脂質を分解し,自らの生長のエネルギー源として役立てているものと考えられた。しかし,苗条原基細胞のオイルボディー内の蛋白質を調べたところ,ペプチダーゼ活性を有する蛋白質が単離された。そこでこの蛋白質の構造(アミノ酸配列)を解明した。2.オイルボディ内ペプチダーゼのトポロジーの解明カミツレ苗条原基細胞のオイルボディ中に含まれる蛋白質は,種子,発芽種子および葉のオイルボディ中にも存在しており,オイルボディ特有のカルボキシペプチダーゼであることがわかった。このカルボキシペプチダーゼは2kDaの部分をオイルボディーの外部に出していることが明らかとなった。3.オイルボディからのストレス応答関連蛋白質の分泌カミツレ苗条原基細胞に外からゲラニオールなどのモノテルペノイドを投与したところ,細胞の褐変化と過酸化水素の発生がみられ,さらにその細胞の核の断片化とDNAのラーダー形成がみられた。

このことより,植物細胞は化学的ストレスによってアポトーシス様の細胞死を引き起こすものと考えられた。また,このアポトーシス誘導に際しては新たな蛋白質合成は必要としないこと,オイルボディ内在蛋白質が細胞外に分泌されることがわかった。
多文化主義における憲法理論の構築-多文化教育を中心に-

本年度は、(1)多文化教育の規範的検討、(2)民族教育の権利の検討、(3)母語・国語の習得における学習権、(4)国民の教育権の再検討を柱に掲げ研究を実施した。(1)多文化教育の規範的検討については、とくにウィル・キムリカ、マイケル・ウォルツアーなどの政治哲学における代表的な論者の見解を検討し、多文化主義とアイデンティティーの問題を研究した。それを受けてアメリカ合衆国のテキサス大学ロースクールにおいて研究を行った(本来、1年の在外研究の予定であったが、10月から東京学芸大学の専任講師として赴任することになり、9月半ばで帰国することとなった)。本研究に直接関係する多文化主義の議論だけではなく、リベラリズムなどの政治哲学全般の議論にまで遡り考察を加えた。とくに当該分野、またアメリカ憲法学全般に多くのところで発言をしているテキサス大学ロースクールのサンフォード・レビンソン教授と研究内容について、意見交換ができ、それによって示唆を受けたことは今後の研究にあたって大きな成果となった。また、多文化主義に基づく教育に対する概念として、「公共」や「愛国心」についての研究も行った。これについては法律時報に論文を掲載する予定である。2年目の予備研究として、9月にドイツ連邦共和国のゲッティンゲン大学法学部、オズナブルック大学法学部において、(2)と(3)のドイツの問題状況について資料収集及び調査研究を行った。今後、当該研究結果を発表していきたい。なお、連邦憲法裁判所におけるブランデンブルグ州の宗教教育についての和解的解決については、従来の成果とともに「自治研究」に掲載した。(4)については、憲法教育との関係を検討したが、この成果についてはエイデル出版より発刊される書籍に論文を掲載する予定である。
声帯麻痺治療のための音声調整装具の実験的・臨床的研究

1、装具の試作硬質プラスチックと軟性シリコンの組み合わせで作製を予定していた声帯麻痺治療のための音声調整装具(インプラント)は、麻痺声帯の位置を調整するために約1cmの幅で軟性シリコンの伸展を必要とする。そのため現在市販されている株式会社「高研」製の硬度、軟、中、硬の3種類のシリコンを用いてモデルを作製した。しかしどの堅さにおいてもシリコンの伸展度は満足できるものではなかった。そのため可動部分に成形したシリコンブロックを用いるのではなく、現在市販中のシャーリ-社製のチタニウムマイクロプレートとチタニウムスクリュー(ネジ)を用いることで検討を加えた。(1)甲状軟骨へのインプラントの固定のついてチタニウムマイクロプレート(H字型)を同製のスクリューで甲状軟骨に固定した。これらは,現在市販中の製品であり生体内でも安全で強度も十分であった。(2)声帯位の調整についてチタニウムスクリューで今回試作した舟形のインプラント(当初チタニウム製を予定したが形成が困難なため18Kを鋳型に流し込んで作製)を押し込むことで調整を行うことにした。2、結果摘出ヒト喉頭に対して試作した装具を装着し検討した。その結果、声帯位は、スクリューで舟形のインプラントを押し込むことによって当初の計画通り移動し,声帯位の調整を行える事が確認できた。3、今後の検討項目インプラントの材料と声帯との適応性については,ほぼ問題のないものと思われるが,インプラントの構造上の問題点については検討する必要がある。つまり甲状軟骨に固定したマイクロプレートと声帯を押し出す働きをする18K製の舟形の間には空間ができるためこの死腔となる空間が生体に対してどのような影響を及ぼすのかを検討する必要がある。この点に関しては今後,検討する予定である。
幼児期における自然教育の歴史と展望：奈良女子高等師範学校附属幼稚園資料の分析から

本研究は奈良女子高等師範学校附属幼稚園(大正元年保育開始)の保育日誌等を基軸としつつ「生きものとの関わり」という視座をもって、幼児教育における実践の系譜を分析した。まず、保管されている全保育資料(大正から昭和初期の保育日誌や園籍、写真など)の電子化を行った。大正元年の保育日誌を分析した結果、当時より動植物を保育に取り入れ、子どもたちに実物を観察させることを重視する姿勢があったことが示された。昭和13年度の年長組の保育日誌の分析をした結果、保育者は子どもが見つけた生きものを題材として取り上げるなど、子どもと保育者と環境との協奏によって保育が展開されていく様子が明らかになった。本研究は日本の風土に根ざした自然教育法の提示を目的として、歴史的に重要かつ未だ深耕されていない奈良女子高等師範学校附属幼稚園(大正元年保育開始)の保育日誌等を基軸としつつ、「生きものとの関わり」という視座をもって、幼児教育における実践の系譜を分析することを目的としている。日本の自然教育には長年の蓄積があるものの、近年の身近な動植物との交流の喪失、地球規模での環境変化、地域社会性をもった伝統文化の喪失などの状況に対応した理念や方法論は十分に確立されているとは言い難い。本研究では、保育実践の歴史を辿りつつ、就学前の子どもたちが身近な生きものと出会う発達的意味を再考したい。本研究を遂行するに当たっては、以下に示す3つのプロセスが必要である。(A)奈良女子高等師範学校附属幼稚園資料の電子化およびデータベースの構築:資料をスキャナで取り込み電子的にアーカイブ。(B)資料データの書き起こしと分析:電子データ化した資料から、動植物に関わる部分を抜粋。(C)分析結果の理論化:国内外の幼児教育「環境」の制度と理論の歴史、および実践記録を収集しまとめるとともに、動物介在教育の理念などをまとめ日本的風土(自然及び文化)と照らし合わせる。昨年度(2011年度)、(A)資料の電子化については実施済みである。本年度は、(B)資料の書き起こしと動植物に関わる部分を抜粋を行い、大正時代の保育案については終了した。(C)理論化のための文献収集は継続中である。また、(B)資料の書き起こしの結果を踏まえて、大正時代の保育案を一部まとめて保育学会で発表を行った。来年度は、最後のまとめとして、日本の幼児教育における自然教育の歴史的変遷において、奈良女子高等師範学校附属幼稚園の実践の意味づけを行い、今後の自然教育のあり方を提言したい。(C)分析結果の理論化:国内外の幼児教育「環境」の制度と理論の歴史、および実践記録を収集しまとめる。2011年度に(A)資料の電子化を完了した。また、2012年度は(B)資料の書き起こしと動植物に関わる部分を抜粋を行い、大正時代の保育日誌については終了した。本年度は、昭和13年度の保育日誌の書き起こしを終了した。その上で、昭和13年度の年長組計5クラスの一年の保育を追い、自然教育(特に動植物)の実態を定量的かつ定性的側面から明らかにした。保育要目「観察」を中心とした豊富な記述によると、幼稚園では、蚕や兎、金魚などが常時飼育され、時には子どもが連れてきた栗鼠や各種虫(蛍、蝸牛など)が飼育されていた。保育の流れとしては、保育者と子どもと環境の協奏として展開されていく様子が明らかになった。また年長組(計5組)を比較すると、組による動植物の取り上げられ方の違いが明らかになった。この結果から、保育者それぞれの好みや自然観が反映されている可能性を議論した。