hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胆汁酸負荷試験を用いた黄疸および肝硬変合併時における肝切除術の適応基準の作成

1)胆汁産負荷試験はICG排泄試験の15分停滞率と強い正の相関を認め、総胆汁酸の濃度下面積(T・AUC)は黄疸例と肝硬変合併例を区別可能であった。2)肝の切除量が明白な肝左葉・外側区域切除術を施行した17例を対象として、術前に肝切除体積・切除率の推定に、本研究補助費で開発購入した画像処理ソフトの有用性を検討した。術前CT画像をビデオ入力装置を利用してコンピューターに取り込み、画像処理ソフトを用いて総肝体積、推定肝切除体積を求め、切除率を算出して摘出肝重量と比較した。その結果、推定総肝体積は1,173±188cm^3で、推定肝切除体積(X)は左葉切除術で259±113cm^3、外側区域切除術で219±93cm^3、切除率はそれぞれ23.0±9.2%、17.6±7.1%であった。実際の切除重量(Y)はそれぞれ264±125g、213±97gであり、Y=0.878X+30.2(r=0.903)の強い正の相関を認めた。3)肝切除60例において、術後肝不全にて死亡した4例を肝不全、軽快退院した56例を非肝不全例として、予後得点を算出した。胆汁酸負荷試験のパラメーターであるΔUDCA_<30>、ΔUDCA_<120>、T・AUCと、その他の肝機能検査のICGR_<15>値、動脈血中ケトン体比、コリンエステラーゼ、さらに、肝切除量から腫瘍体積を差し引いた正常肝切除量、正常肝切除率を独立変数とし、重回帰分析を行った結果、予後に対する重みが強い4予後因子を用いると、Y=3.48X+1.61ΔUDCA_<120>-0.12T・AUC+1.68ICGR_<15>-31.0(X:正常肝切除量=肝切除量-肝腫瘍量単位:100g)で予後を推定できることを初めて明らかにした。これらの研究成果により、術前CT画像から画像処理ソフトを利用して推定肝切除推定量を求め、重回帰式に当てはめ、肝切除術後の予後を推定することが可能となった。1.胆汁酸負荷試験の方法とそのパラメーターの確立胆汁酸負荷試験の総胆汁酸の濃度下面積(T-AUC)はICG排泄試験の15分停滞率とr=0.83の強い相関(p<0.01)を認めたが、動脈血中ケトン体比とはr=-0.41、ヘパプラスチンテストとはr=-0.39、コリンエステラーゼとはr=-0.52といずれも相関を認めなかった。2.CT画像より肝臓体積の推定CT画像をコンピューターに入力し肝臓の面積を測定して、肝臓の体積を推定する新しい画像処理ソフトを開発した。これを利用し肝疾患12例を対象として、術前のCT画像から推定肝体積を求め、予定術式からCT画像における予定切除線を設定し、推定切除肝体積と切除率を求めた。

画像処理ソフトの有用性を検討するために、術後の切除肝重量と推定切除肝体積を比較した。両者の間にr=0.917の強い相関(p<0.01)を認め、画像処理ソフトの有用性が証明できた。12例中外側区域切除を施行した8例の切除率は平均21.2±6.6%であった。3.閉塞性黄疸症例の検討肝硬変を認めない閉塞性黄疸例で、ICG排泄試験の15分停滞率は肝硬変合併例と同様に高値を示したが、胆汁酸負荷試験のT-AUCは黄疸例と肝硬変合併例を区別可能であった。肝切除例の検討肝切除39例について切除範囲別に術前のT-AUCを検討すると、T・AUCが40μmol・h/11以下である時には、肝2区域切除は施行できた。T・AUCが40μmol・h/1以上の症例は肝硬変を合併していた。1)肝の切除量が明白な肝左葉または外側区域切除術を施行した17例を対象として、術前に肝切除体積および切除率の推定に、本研究補助費で開発購入した画像処理ソフトの有用性を検討した。術前CT画像をビデオ入力装置を利用してコンピューターに取り込み、画像処理ソフトを用いて総肝体積、推定肝切除体積を求め、切除率を算出して摘出肝重量と比較した。その結果、推定総肝体積は1,173±188cm^3で、推定肝切除体積(X)は左葉切除術で259±113cm^3、外側区域切除術で219±93cm^3、切除率はそれぞれ23.0±9.2%、17.6±7.1%であった。実際の切除重量(Y)はそれぞれ264±125g、213±97gであり、Y=0.878X+30.2(r=0.903)の強い正の相関を認めた。2)肝切除60例において、術後肝不全にて死亡した4例を肝不全、軽快退院した57例を非肝不全例として、予後得点を算出した。肝汁酸負荷試験のパラメーターであるΔUDCA_<30>、ΔUDCA_<120>、T・AUCと、その他の肝機能検査のICG R_<15>値、動脈血中ケトン体比、コリンエステラーゼ、さらに、肝切除量から腫瘍体積を差し引いた正常肝切除量、正常肝切除率を独立変数とし、重回帰分析を行った結果、予後に対する重みが強い4予後因子を用いると、Y=3.48X+1.61ΔUDCA_<120>-0.12T・AUC+1.68ICG R_<15>-31.0(X:正常肝切除量=肝切除量-肝腫瘍量単位:100g)で予後を推定できることを初めて明らかにした。これらの研究成果により、術前CT画像から画像処理ソフトを利用して推定肝切除推定量を求め、重回帰式に当てはめ、肝切除術後の予後を推定することが可能となった。
大気圧水素プラズマと固体原料を用いたIV族混晶半導体薄膜の高能率形成法の開発

IV族混晶半導体の高能率形成を行うため,各種の固体原料(Si, Ge,グラファイト, Sic焼結体)を大気圧水素プラズマ(100Torr760Torr)に暴露することにより,固体原料との反応により生じる生成分子種を赤外吸収分光により調査した.その結果,Si原料においては,その主たる生成水素化物は,97%以上がモノシランである事が判明し,ジシラン等は検出下限以下であった.本装置により検出されるモノシランの量は,プラズマ中への投入電力の増大と共に減少する傾向が見られた.これは,生成されたモノシランが水素分子に比較してプラズマ中では非常に分解されやすく,投入電力の増大に伴って,プラズマ中での分解反応速度が上昇するため,FTIR吸収分光を行うガスセルまで到達できない事に起因すると考えられる.一方,SiC焼結体を大気圧水素プラズマに曝露した場合,生成される水素化物は,モノシランとメタンからなることが分かった.Si-Cを結晶の単位ユニットとして持つ物質であるSiCにおいてもモノメチルシランなどを生成することなく,SiH_4およびCH_4のガス分子を生成してエッチング反応が進行する事が明らかとなった.さらに,グラファイト試料を用いた場合では,低投入電力の領域では,CH_4が主たる生成ガスであるが,投入電力を増大させることにより,C_2H_2(アセチレン)ガスの生成が確認された.以上の,生成ガス種に対する知見をふまえて,グラファイトとシリコンの2種類の固体原料を同時に設置し,SiCの合成を試みた.その結果300°Cの低基盤温度にて3C-SiC微結晶薄膜の形成に成功した.またn型SiC焼結ターゲットを用いてp型Si基板上へn型微結晶3C-SiC薄膜の形成を行い,その電流電圧特性を調べた.その結果良好な整流特性が得られた.IV族混晶半導体の高能率形成を行うため,各種の固体原料(Ge,グラファイト,SiC焼結体)を大気圧水素プラズマ(200Torr760Torr)に暴露することにより生じるエッチング反応を調査した.その結果,GeおよびSiCでは,試料温度150°C600°Cにかけて指数関数的にエッチングレートが低下することが分かった.Geにおいては,150°C以下に試料温度を低下させるとエッチングレートが低下することが判明した.一方グラファイト試料を用いた場合では,室温700°Cの試料温度に対してエッチングレートは単調に増加することが分かった.また今回の実験条件,VHF(150MHz)電力密度23W/cm^2,水素流量10l/min,電極試料間距離0.5mmにおいて得られた各種資料の最大エッチングレートは,Geに対して10nm/min, SiCに対して34nm/min,グラファイトに対して160nm/minがそれぞれ得られた.最大エッチングレートは入力する電力によりさらに上昇させることが可能であることも判明した.以上得られたエッチングレートの知見に基づきGe, SiGe, SiC薄膜の形成を行った.なおグラファイトは,Siと正反対のエッチング特性を試料温度に対して示すため,電極への設置方法を工夫した.Si基板上へのGe成膜を行った場合,基板温度400°C以上でエピタキシャル成長していることが分かった.一方SiおよびGeを同時に電極へ設置し成膜を行った場合,SiGe混晶薄膜の形成に成功し,今回行ったターゲットの面積比に於いてSi : Ge=1:4となることが分かった.さらに基板温度を700°Cに上昇させるとSi基板上ヘヘテロエピタキシャル成長することが明らかになった.IV族混晶半導体の高能率形成を行うため,各種の固体原料(Si, Ge,グラファイト, Sic焼結体)を大気圧水素プラズマ(100Torr760Torr)に暴露することにより,固体原料との反応により生じる生成分子種を赤外吸収分光により調査した.その結果,Si原料においては,その主たる生成水素化物は,97%以上がモノシランである事が判明し,ジシラン等は検出下限以下であった.本装置により検出されるモノシランの量は,プラズマ中への投入電力の増大と共に減少する傾向が見られた.これは,生成されたモノシランが水素分子に比較してプラズマ中では非常に分解されやすく,投入電力の増大に伴って,プラズマ中での分解反応速度が上昇するため,FTIR吸収分光を行うガスセルまで到達できない事に起因すると考えられる.一方,SiC焼結体を大気圧水素プラズマに曝露した場合,生成される水素化物は,モノシランとメタンからなることが分かった.Si-Cを結晶の単位ユニットとして持つ物質であるSiCにおいてもモノメチルシランなどを生成することなく,SiH_4およびCH_4のガス分子を生成してエッチング反応が進行する事が明らかとなった.さらに,グラファイト試料を用いた場合では,低投入電力の領域では,CH_4が主たる生成ガスであるが,投入電力を増大させることにより,C_2H_2(アセチレン)ガスの生成が確認された.以上の,生成ガス種に対する知見をふまえて,グラファイトとシリコンの2種類の固体原料を同時に設置し,SiCの合成を試みた.その結果300°Cの低基盤温度にて3C-SiC微結晶薄膜の形成に成功した.またn型SiC焼結ターゲットを用いてp型Si基板上へn型微結晶3C-SiC薄膜の形成を行い,その電流電圧特性を調べた.その結果良好な整流特性が得られた.
高分子膜製造における不純物除去促進を目的とした多成分溶液乾燥のモデリング

本研究では、高分子-揮発性溶媒-不純物の3成分高分子溶液のモデルとしてポリスチレン-エチルベンゼン-トルエン系を使用し、乾燥実験を行った。実験では試料質量の経時変化より溶液全体の乾燥速度を求め、さらにガスクロマトグラフィーにより溶液中の各成分の濃度の経時変化を測定し、各成分の乾燥速度を求めた。この結果より膜厚、および初期組成が乾燥速度などに及ぼす影響を検討し、以下の知見を得た。膜厚5mmの場合、初期組成の違いによらず乾燥速度は乾燥開始後しばらくして急激な低下を示し、乾燥速度曲線に折れ曲がりが生じる。折れ曲がりが起こる時刻は溶媒の表面濃度が零となる時点と一致することが数値計算により判明し、この時点で乾燥速度を支配する因子が境膜抵抗から内部拡散抵抗へと移行していることが明らかとなった。膜厚1mmの場合もそれほど顕著ではないが同様の傾向が見られた。また溶媒(エチルベンゼン-トルエン)の初期組成を変化させた場合、膜厚によらず、境膜抵抗支配期間の乾燥速度はFlory-Huggins式より求めた初期蒸気圧との間に相関があるが、全体の乾燥時間を決定づける内部抵抗支配期間の乾燥速度に対しては初期蒸気圧の間に何ら相関性は見いだせない。このことから一概に初期組成における溶媒の蒸気圧を高くすることが乾燥時間の短縮につながるとは言えないことが明らかとなった。さらに高分子溶液の組成変化よりエチルベンゼンとトルエンの乾燥選択性を検討したところ、ポリスチレンを含まない場合と大略類似した傾向を示すものの、乾燥が境膜抵抗支配から内部抵抗支配へ移行する前後で選択性に変化の生じることが判明した。
簡易卓上型電子ビーム誘起蒸着システムの構築と酸化物薄膜ナノデバイス創製

電子ビーム誘起蒸着(Electron Beam Induced Deposition:EBID)法は電子ビームを用いる走査電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope: SEM)と組み合わせることでナノメートルスケールでの物質堆積(成膜)が実現できることである。これまで、このEBID法を応用範囲の広い酸化物薄膜へ適用した例は少ない。本申請研究ではSEM装置に脱装着可能なアタッチメントを開発することで簡易的なEBID法システムを構築する。そして、このシステムにより酸化物デバイス作製を試み、新たなナノスケールでの酸化物薄膜作製技術を構築する。
マイクロバイオセンサを利用した家畜卵外被の硬さ測定システムの開発と応用

家畜卵透明帯に関する知見は、形態学的および生化学的分野に限られており、硬さを指標にした力学的特性については未解明な点が多い。前年度までに、マイクロバイオセンサによる家畜卵外被の硬さ測定をリアルタイムで実行する新しいシステムの確立に成功し、ウシおよびブタ未成熟卵子の体外成熟・受精・発生過程における卵透明帯の硬度変化の詳細を明らかした。最終年度である本年度は次に掲げた2項目について実験を実施後、研究結果を取りまとめた。1)測定システムの平準化:本測定システムの原理は対象とセンサとの接触による周波数変化量を記録し、既知ゼラチン濃度より求めた検量線より、透明帯硬度を算出するものである。従って、センサの感度が重要な要因となるが、マイクロバイオセンサはピエゾ素子の先端に微細なガラス針を装着した構造をとるため、ピエゾ素子のロットやガラス針の形状に感度が依存し、再現性ある最適なセンサ感度を見いだすために多大な時間と労力を必要とした。そこで、最先端の電気回路技術を駆使して、センサ周波数感度の自動調整ボックスを開発、その結果、最適なマイクロバイオセンサ感度の検出・調整が容易となり、測定システムの平準化に成功した。2)過剰排卵処理した雌ウシの子宮より非外科的に回収したウシ胚盤胞と食肉センターで採取した未成熟卵子の体外成熟・体外受精・体外発生に由来するウシ胚盤胞における透明帯の硬度を比較した。その結果、体内および体外由来ウシ胚盤胞の透明帯の硬度に差は見られず、ほぼ類似の力学的特性を示すことが明らかとなった。本研究ではマイクロバイオセンサによる家畜卵外被の硬さ測定を迅速に実行する新システムの開発に成功し、同システムを利用することで、ウシ・ブタ卵は成熟に伴い軟化し、受精において硬化、さらに、発生に伴い軟化することが力学的視点から初めて明らかとなった。本研究では、硬度測定用触覚センサを応用したマイクロバイオセンサによる家畜卵透明帯の硬さ測定を実行する新システムを開発し、成熟・受精・発生に伴うブタ卵透明帯の硬度変化を調べた。測定システムでは、圧電素子の先端に微細ガラス針を接続したマイクロバイオセンサを対象に接触させ、その接触状況による周波数変化量をパソコン計測プログラムを介して測定データを記録した。測定対象としては、センサの基本特性の実験として既知の濃度のゼラチン試料の測定を試みた。続いて、食肉センター由来のブタ卵巣より卵子を吸引採取し、採取直後の未成熟卵、成熟培養42時間後の体外成熟卵、媒精12間後の前核期体外受精卵および媒精7日後の胚盤胞についてその透明帯硬度を測定した。各濃度のゼラチン測定値から検量線を作成し、卵測定値をゼラチン濃度に換算した。ゼラチン試料測定結果から、本センサは柔らかいものほど周波数変化量は小さく、硬いものほど変化量が大きくなり、微量な粘弾性特性変化を検出できることが確認された。さらに、卵測定結果から、受精に伴い透明帯硬度は有意に増加し、その後の発生経過に伴い有意に低下することが明らかとなった。今後、生体内由来卵やウシ卵の透明帯硬度を測定を行う予定である。本研究では、硬度測定用触覚センサを応用したマイクロバイオセンサによる家畜卵透明帯の硬さ測定を実行する新システムを開発し、成熟・受精・発生に伴うウシ卵透明帯の硬度変化を調べた。測定対象:食肉センター由来のウシ卵巣より卵子を吸引採取し、(1)採取直後の未成熟卵、(2)成熟培養2024時間後の体外成熟卵、(3)体外受精18時間または24時間後の雌雄前核形成卵、(4)体外受精24時間後の2細胞期卵、(5)体外受精3日後の816細胞期卵、(6)体外受精5日後の桑実期胚、および(7)体外受精79日後の拡張期胚盤胞について、それぞれの透明帯硬度を測定した。測定方法:各区の卵は外形に変形をきたさないように吸引保定し、ピエゾ素子の先端に微細ガラス針を接続したマイクロバイオセンサを対象に接触させ、この地点を始点とし、卵をセンサ方向へ進入させた。その接触状況による周波数変化量はパソコン計測プログラムを介してリアルタイムでディスプレイに表示し、測定データを記録した。次いで、周波数変化量は卵測定と同様の条件下で行った既知ゼラチン濃度測定結果より求めた検量線よりゼラチン濃度に換算し、透明帯の硬度とした。一方、測定時に卵の画像を記録し、対物ミクロメーターを用いて透明帯の厚さを調べた。その結果、ウシ卵は成熟に伴い軟化し、受精において硬化、さらに、発生に伴い軟化することが力学的視点から初めて明らかとなった。また、成熟に伴う透明帯軟化と受精に伴う透明帯硬化は透明帯の厚さに依存しないことおよび拡張期胚盤胞における透明帯軟化は透明帯の厚さに関連していることが示された。

最終年度である本年度は次に掲げた2項目について実験を実施後、研究結果を取りまとめた。1)測定システムの平準化:本測定システムの原理は対象とセンサとの接触による周波数変化量を記録し、既知ゼラチン濃度より求めた検量線より、透明帯硬度を算出するものである。従って、センサの感度が重要な要因となるが、マイクロバイオセンサはピエゾ素子の先端に微細なガラス針を装着した構造をとるため、ピエゾ素子のロットやガラス針の形状に感度が依存し、再現性ある最適なセンサ感度を見いだすために多大な時間と労力を必要とした。そこで、最先端の電気回路技術を駆使して、センサ周波数感度の自動調整ボックスを開発、その結果、最適なマイクロバイオセンサ感度の検出・調整が容易となり、測定システムの平準化に成功した。2)過剰排卵処理した雌ウシの子宮より非外科的に回収したウシ胚盤胞と食肉センターで採取した未成熟卵子の体外成熟・体外受精・体外発生に由来するウシ胚盤胞における透明帯の硬度を比較した。その結果、体内および体外由来ウシ胚盤胞の透明帯の硬度に差は見られず、ほぼ類似の力学的特性を示すことが明らかとなった。本研究ではマイクロバイオセンサによる家畜卵外被の硬さ測定を迅速に実行する新システムの開発に成功し、同システムを利用することで、ウシ・ブタ卵は成熟に伴い軟化し、受精において硬化、さらに、発生に伴い軟化することが力学的視点から初めて明らかとなった。
自家骨移植による局所的骨再生メカニズムの解明

GFPラッソトと同系wild-typeラット問で同系骨移植を行い骨形成メカニズムの検討を行った。移植骨(大腿骨5mm長)を液体窒素処理後に移植したものを対照群、無処置を実験群とした。実験群の移植骨内には異所性新生骨形成が認められたが対照群では認められず、蛍光免疫染色で骨芽細胞の由来は、移植後早期はドナー由来で、以降はほぼすべてホストの由来であった。Real time RT-PCR法によりBMP-4の発現は実験群にのみ認められ、in situ hybridization法では、移植後早期は移植骨内の細胞において、中期には移植骨内およびホスト由来の細胞ともにBMP-4の経現が認められた。移植後早期には移植骨内の細胞が存在しないと異所性新生骨を作らないのみたらず、周辺からの細胞の動員も生じないことが明らかになり、BMPによる細胞動員が関与する可能性が示唆された。将来の合理的かっより有効な骨移植法開発へと発展させる手がかりになりうると考える。Green Fluorescent Protein(GFP)の遺伝子を導入したラットト(GFPラット)とwild-typeラット間での3種類の大腿骨自家(同系)移植モデルは、目立った拒絶反応なく確立できた。平成21年度は、骨髄を含んだ大腿骨の移植モデルの検討を行った。移植後4日、7日、14日、21日、32日、42日後に標本を摘出し、骨芽細胞および破骨細胞の起源をGFPに対する一次抗体を用いて評価した。骨芽細胞のマーカーとしてはオステオカルシンを、破骨細胞のマーカーとしてはTRAP染色を用いた。新生骨の形成は、7日後より認められ、14日および21日後がピークとなり徐々に縮小していった。骨芽細胞数は、新生骨の形成面積とほぼ同様の推移を示し、破骨細胞数は骨芽細胞の推移よりやや遅れたパターンをとった。骨芽細胞の起源は、7日、14日後は移植骨内の細胞が中心であり、14日後より周囲組織由来の起源であった。移植骨内由来の骨芽細胞は徐々に減ってゆき、42日後ではほぼ全ての骨芽細胞は周囲組織由来の細胞であった。破骨細胞の起源は、7日後でほすべてが移植骨内の細胞由来であり、14日後よりほぼ全ての細胞が周囲組織由来の起源であった。平成21年度の目的は達成され、実験計画通り平成22年度はin situ hybridization法を用いて骨形成に関与するRNA(BMP-2、Noggin、BMPRの発現を検討する。これにより、移植骨における新生骨形成過程における骨形成にかかわる蛋白質の起源を検討することができる。Green Fluorescent Protein(GFP)の遺伝子を導入したラット(GFPラット)とwild-typeラット間での3種類の大腿骨自家(同系)移植モデルは、目立った拒絶反応なく確立できた。破骨細胞の起源は、7日後ではすべてが移植骨内の細胞由来であり、14日後よりほぼ全ての細胞が周囲組織由来の起源であった。Real time RT-PCR法により、BMP-4の発現は実験群にのみ移植後7日から14日まで発現亢進が認められた。平成22年度の目的は半分が達成でき、平成23年度の目標はin situ hybridization法を用いて骨形成に関与するRNAの発現を検討する。これにより、移植骨における新生骨形成過程における骨形成に関与する蛋白質の起源を検討することができる。

Green Fluorescent Protein(GFP)の遺伝子を導入したラット(GFPラット)とwild-typeラット間での3種類の大腿骨自家(同系)移植モデルは、目立った拒絶反応なく確立できた。骨髄を含んだ大腿骨の移植モデルの検討を行った。移植後4日、7日、14日、21日、32日、42日後に標本を摘出し、骨芽細胞および破骨細胞の起源をGFPに対する一次抗体を用いて評価した。骨芽細胞のマーカーとしてはオステオカルシンを、破骨細胞のマーカーとしてはTRAP染色を用いた。新生骨の形成は、7日後より認められ、14日および21日後がピークとなり徐々に縮小していった。骨芽細胞数は、新生骨の形成面積とほぼ同様の推移を示し、破骨細胞数は骨芽細胞の推移よりやや遅れたパターンをとった。骨芽細胞の起源は、7日、14日後は移植骨内の細胞が中心であり、14日後より周囲組織由来の起源であった。移植骨内由来の骨芽細胞は徐々に減ってゆき、42日後ではほぼ全ての骨芽細胞は周囲組織由来の細胞であった。破骨細胞の起源は、7日後ではすべてが移植骨内の細胞由来であり、14日後よりほぼ全ての細胞が周囲組織由来の起源であった。Real time RT-PCR法により、BMP-4の発現は移植後7日から14日まで発現亢進が認められた。In situhybridization法を用いて骨形成に関与するRNAの発現を検討し、移植後7日目には移植骨内の細胞においてBMP-4の発現が認められ、14日目には移植骨内の細胞およびホスト由来の細胞ともにBMP-4の発現が認められた。
フランス文学における「モダン」の歴史的研究

本研究の出発点には、過去にわれわれの行ってきた科学研究費補助研究「レトリックとフランス文学-伝統と反逆」(平成5年度)、「軌範から創造へ-レトリック教育とフランス文学」(平成6、7、8年度)を継承・発展させる形で、伝統的軌範の遵守と新たな価値の模索とのあいだに生まれる葛藤から多少とも肥沃な文学的土壌が形成されてゆく現象を、通時的にたどる狙いがあった。新旧の対立から審美的・道徳的軌範の深刻な危機がたち現れる局面に注目して、フランス文学史を捉えなおしたい、というのがわれわれの抱負であった。それゆえ、「モダン」の語を、19世紀半ばのボードレールやマネ以降顕著になるいわゆる「現代性」の称揚というフランス語的意味からも、20世紀初頭のモダニズムに力点をおく英語圏の慣習からも、ルネッサンス以後を包括する広義の「近代」というドイツ語的文脈からもひとまずは解放して、「今」と「過去」との対立のなかで、「今」に与するすべての趨勢を考察の対象とした。それにもかかわらず、最終的にわれわれの研究の少なからぬ部分がボードレールに向けられることとなった。この事実は、この詩人・批評家のはらむ問題系がいかに深く、また多岐にわたるかを改めて確認させる。このほかに、19世紀における韻文の危機や散文詩の隆盛を先取りするかのような18世紀における韻文/散文論争をめぐる考察や、ボードレール以後の現代性の展開として、創造のメカニズムをめぐる芸術家の自己反省、および、文学と視覚芸術との干渉に関する論考が、本研究のもたらした主要な成果であった。本研究は、フランス文学における「モダン」の価値の変遷を通時的にたどることにより、いわゆる「近代」に限られない「モダン」の研究が可能なのではないかという発想のもとに開始された。第一年目の平成10年度は、情報処理設備の充実を図り、参加者がそれぞれの専門に応じて資料体を充実させながら、各時代の「モダン」の捉え方と価値評価の諸相の分析を進めてきた。中世から大革命にいたる近代以前(月村・塩川)についても広範な基盤的作業が続けられているが、さしあたり近代以降をめぐる成果として次の二点が挙げられる。(1)近世以降の西洋の原理をなす「理性」の捕捉を免れる「夢」や「無意識」が、フロイド以前および同時代に、精神分析学的アブローチとは異質な形で文学者の注視の的となり、創造にその素材を提供したことは、近代の「モダン」の重要な逆説である。『ネルヴァル全集』の刊行(田村)やヴァレリー「カイエ」をめぐる仏語博士論文〔1998年11月にパリ第12大学にて審査〕(塚本)を通じて、これらの現象の文学への取り込みが、個々の作家における実存と創造行為との逼迫した緊張のなかで企てられたことが明かされつつある。(2)「モダン」の逆説的様相は近代詩の分野でも顕著である。定型韻文詩が崩れ、自由詩や散文詩が出現するいわゆる「詩の危機」の現象は、ボードレールとランボーに典型的に見られるように、ほとんどつねに定型の伝統への執着と裏腹である。マラルメ、ヴェルレーヌらを含め、十九世紀詩人がこのような二重性において二十世紀のモダニズムとは異なる点が、詩形と美学的内容双方の視点から解明されつつある(中地、塚本)。前近代における「モダン」や二十世紀小説手法における「モダン」(福田)の考察を含め、新しいものの標傍がつねに伝統的なものへの執着を内包するという逆説への着銀が、次年度以降の本研究を方向づけるはずである。今年度は、フランス文学史上「今日的なもの」の価値付けが伝統的規範との葛藤を通じて新たな美意識や創作原理を生み出していく様態の研究が、研究分担者各自の専門に応じたトポスを対象に、いっそう具体的に展開された。

中世から十九世紀にいたる学芸史をレトリック教育の視点から検証する研究が、文学と哲学あるいは人文諸科学がいまだ未分化な状況において、教育が広義の「文芸」の革新をいかに主導したかを明らかにしつつある(月村)。もう一つの通時的研究として、パスカルやラ・ロシュフーコーからヴァレリー、バルトにいたる断章形式の文学を流れをたどり、息の長いテクストに依拠する各時代の正統文学に対して、これがどのような批判性をもちえたかを探っている(塩川・塚本)。時代を限定した研究としては、モンテスキューの教会批判に見られる宗教的両義性に啓蒙期の「モダン」の特質を探る研究(辻部)、ルネサンス期の抒情詩が近代詩成立の母体としていかに機能したかをめぐる研究(田村)、近代散文詩の発生と展開を「韻文詩」「詩的散文」「童話」など隣接ジャンルとの干渉の視点から跡付ける研究などが行われている(中地)。最後のものについては、その成果の一端を1999年5月パリ第八大学で開催されたシンポジウム「記憶と予兆」で発表した。また、詩の分野での研究を深める目的で、ジュネーヴ大学のジェニー教授、ナント大学のステンメッツ教授、元シカゴ大学教授で国際フランス研究学会のローラー会長の三名を、本研究の特別講師として招き、講演会を組織した。本研究の締め括りとなる平成12年度は、研究参加者がそれぞれの専門分野で積み重ねてきた成果をまとめるとともに、それらを本研究が拠って立つ通時的視野のなかに位置づけながら総括的展望を構築する作業が行われた。伝統的なものと革新的なものとの葛藤のなかから、文学史を動かすような創造のエネルギーが生成するという観点からすれば、いわゆる「古典」の意味付けは不可欠な手続きである。ルネサンス期におけるギリシア・ローマの古典称揚、17世紀末の「新旧論争」、19世紀初頭のロマン主義による古典模倣批判、20世紀のカルチュラル・スタディーズが告発した「古典」形成のイデオロギー性など、文学史の節目にクローズアップされる古典との関わり方について、真実性と永遠性、内在的価値と時代性(制度性)、制作的価値と受容的価値など、多様な観点から包括的考察を行った(月村・塩川・田村・辻部)。断章形式の文学が息の長い正統的文学に対していかなる批判性をもちえたかをめぐる考察が、17世紀のモラリスト、19世紀の何人かの詩人、ヴァレリー、バルトを対象に、宗教的、道徳的、美学的要請と作家個人の資質との絡みを見極めながら、さらに深められた。そのなかで、断章のインパクトの普遍性と時代性とが同時に浮かび上がった。(塩川・塚本・田村・中地)「モデルニテ」の問題をフランス近代文学において最も意識的、多面的に展開したボードレールをめぐって、詩人、批評家、道徳家という三つの側面から集中的考察を行った。これに関しては、二名の専門家を研究協力者として招聘した(中地)。以上の三点を軸に、三年間の成果を報告書冊子にまとめる予定である。
遺伝子発現制御機構の解析を通した発がん過程の解明

1.ヒストンシャペロンCIAと癌遺伝子産物Mybとの相互作用を介した正の発現制御過程の解析ピストン脱アセチル化酵素HDAC、コファクター複合体NCoRなどの負の制御因子とピストンとの相互作用に対してCIAが競合することを見出した。更に、1)CIAによる負の制御解除とCIAの持つヒストンシャペロン活性やヒストン(H3-H4)_2四量体の分割活性との関連性の解析、2)負の制御解除後、正の制御を引き起こす分子機構の解析、を検討し、更に幾つかの新しい知見を得つつある。2.ヒストンシャペロンTAF-1と癌遺伝子産物KLF5との相互作用を介した負の発現制御過程の解析癌遺伝子産物KLF5はヒストンシャペロンTAF-1と競合し転写を負に制御する。その分子機構を明らかにするためKLF5とTAF-1の複合体構造解析を進めている。その他に下記の研究を遂行し、成果を挙げた。(1)KLF5とANP32Bによるプロモーター領域特異的なヌクレオソーム形成の解析:KLF5と新規ヒストンシャペロンANP32Bの相互作用を見出し、KLF5依存でANP32Bがプロモーター領域にリクルートされ、ヌクレオソーム形成及びヒストンアセチル化の阻害を介して転写不活性化に寄与することを解明した。(2)KLF5とPARP-1のアポトーシス誘導における機能的相互作用の解析:KLF5とDNA修復及びアポトーシス関連因子PARP-1の相互作用を見出し、KLF5のアセチル化依存にPARP-1との相互作用及びアポトーシスの誘導活性が高まることを新しい実験を加えて明らかにした。3.ヒストンシャペロンCIAとアセチル化ヒストンを認識するブロモドメインの複合体構造解析を通したヒストン化学修飾によるヌクレオソーム構造変換反応の制御機構モデルの提唱CIA-ヒストンH3-H4複合体構造解析によるヌクレオソーム構造変換機構の解明に引き続き、アセチル化ヒストンを特異的に認識するブロモドメインとCIAの複合体構造解析を行った。これにより、アセチル化ヒストンのブロモドメインによる認識を介してCIAがヌクレオソームにリクルートされ、CIAがプロモドメインからヒストンへ受け渡されることによりヌクレオソーム構造変換が制御されるという一連の反応機構モデルの提唱に至っている。これについては論文を提出することができた。1.ヒストンシャペロシCIAと癌遺伝子産物Mybとの相互作用を介した正の発現制御過程の解析(1)ヒストン脱アセチル化酵素及び負のコファクターのMyb作用プロモーターへの相互作用に関するヒストンシャペロンCIAの効果の解析:ヒストン脱アセチル化酵素HDAC、負のコファクター複合体NCoRなどのMybが作用するプロモーター上で働く様々な負の制御因子とヒストンとの相互作用に対して、CIAが競合することを示した。(2)各々の相互作用に必要とされるCIAのドメインの同定とCIAのヒストンシャペロン活性ドメイン及び転写活性化ドメインの同定:転写活性化、及びヒストンシャペロン活性に必要なCIAのドメインが、負の制御因子との相互作用解除に必要なドメインと一致することを示した。

2.ヒストンシャペロンTAF-Iと癌遺伝子産物KLF5との相互作用を介した負の発現制御過程の解析(1)ヒストンシャペロンTAF-IとKLF5間の相互作用に関するドメインの同定:KLF5はヒストンシャペロンTAF-Iと競合して転写を負に制御する。TAF-Iと相互作用するZinc fingerのドメインマッピングの結果、3つのZinc fingerのうち、1つだけが活性制御を担うことが判明した。(2)ヒストンシャペロンTAF-Iの三次構造検定とTAF-I-KLF5複合体の三次構造の解析:TAF-Iの三次構造を決定した。TAF-IとKLF5との複合体構造解析についても、複合体の結晶、構造解析用の回折パターンが得られた。3.ヒストンシャペロンCIAのヒストン(H3-H4)2四量体の分割活性の発見及びCIA-ヒストンH3-H4複合体の構造解析を通してのヌクレオソーム半保存的複製モデルの提唱(1)ヒストンシャペロンCIAによるヒストン(H3-H4)2四量体の分割活性:CIAのヒストン(H3-H4)_2四量体分割活性を見出し、ヌクレオソームの複製時に親DNA鎖上のヒストン(H3-H4)_2四量体が2本の娘DNA鎖に均等に分配されるヌクレオソーム半保存的複製モデルの提唱に至った。(2)ヒストンシャペロンCIA及びヒストンH3-H4二量体の複合体の構造解析:CIA-ヒストンH3-H4の複合体を解析し、ヌクレオソーム構造変換機構解明のモデルを提示した。
会話分析を用いた「からかい」の分析　－日本語会話教材の開発に向けて－

本研究の目的は、談談における「からかい」の連鎖構造と「からかい」が起こる連鎖環境を明らかにし、それを日本語教育のための会話教材開発に結びつけることである。本研究では特に、先行する発話において話を展開するやり方にある逸脱を対象とした「からかい」を分析対象とした。「からかい」は先行発話の逸脱を指摘しつつも笑い等で、その指摘が真面目なものではないことを示すことで行われていた。そして、参加者全員により相互行為的に達成されていることがわかった。また、本研究での「からかい」は、からかう者が何らかの理由説明/弁明が生じうる連鎖上の位置で起こっていることが分かった。本研究は,雑談に現れる「からかい」の連鎖構造の特徴と,「からかい」がそのやり取りにおいて行っていることを明らかにすることを目指す。収集した雑談のデータより「先行する発話に関連した何かを発話者自らがターゲットとして選んで行った「からかい」に注目し,「からかい」発話が何をターゲットとしているかを分析した。本年度は主に,先行する話の展開のやり方そのものに何らかの逸脱があり,その逸脱をターゲットにしているようにみえる「からかい」に注目し,具体的な「からかい」の連鎖構造,及び「からかい」が起こる連鎖上の位置を分析した。その結果,以下のことがわかった。(1)「からかい」はそれまでのやり取り(笑える話の語りや「誘い」の連鎖)の展開のやり方における逸脱がターゲットとされていた。その発話の組み立ては,相手に対する批判を,笑いや笑顔や自分が間違っている可能性に触れるなど,まじめな(真剣で直接的な)ものではないことを表しつつ行われていた。「からかい」の受け手も,それが「からかい」であることの理解を笑いで示しつつ,相手の批判的要素に対して弁明や抵抗をしていた。(2)「からかい」が起こった位置をみてみると,「からかい」は,ある行為に対して期待される反応がないという現象が繰り返し起こったあとに観察された。その位置は,そこに配置される発話が,反応できなかった聞き手の釈明と聞くことが可能となる位置である。釈明と聞ける位置に「からかい」のような(遊戯的要素を含みつつも)相手の逸脱性を指摘するという挑発的行為が現れることは示唆に富む。「からかい」が親しさを表す指標となりうるのは,このような位置に現れうるからであるといえるかもしれない。「からかい」という行為を連鎖上の位置との関係で論じたことが本研究の意義の一つである。本年度は、「からかい」についてのデータ分析の結果を日本語教育における会話教材にどのように生かすかを検討した。既存の会話教材には、機能や場面を中心としたシラバスに基づき、やり取りができるようになるシラバスが多く見られ、練習のやり方もペアワークやロールプレイが中心となっている。今回「からかい」を教材に生かすに当たり、学習者が話し合いや内省により、やり取りの中に起こっている問題を解決する方法を考えるプロセスの中から、自分にとって適切な発話のやり方を学んでいく会話教材を作成したいと考えている。そのために、「からかい」という相互行為のどの側面を会話教材にできるかについて検討を行った。「からかい」は遊戯的な側面を持ちつつも、相手に対して挑戦的な発話を行うものである。そのため、「からかい」を行うことにはある程度リスクが伴う。そこで、教材化を考えるに当たり、まず「からかい」に対する適切な反応に注目することとした。今年度は「からかい」に対する反応の分析が十分に行えなかったため、同様に適切な反応をすることがやり取りの中で重要となる「褒め」について分析結果を発表した。その結果、会話データに現れた「褒め」の反応には、褒めの否定(直接的な否定表現や褒めの対象となっていることがらの否定的側面への言及)、褒めへの同意/非同意の回避(聞き返しや、褒めへの懐疑的発言)、相手への褒め返し、反応すること自体の回避(視線をそらし、他の行為に従事し聞こえない振る舞いをする)等が観察された。また、教材への活用のためには、「褒め」の種類との関係や、連鎖上の位置等を詳しく分析しなければならないことが分かった。これらの結果をもとに、「からかい」への反応について分析を進めていく必要がある。概ね順調に進んでいるが、2015年3月に社会言語科学会で発表した内容をさらに進めたものを論文としてまとめている最中である。2016年3月までにまとめる予定であったが、少し時間がかかっている。本研究の目的は、日本語母語話者、非母語話者の雑談における「からかい」の相互行為的意味と連鎖構造を明らかにし、それを日本語教育のための会話教材開発に結びつけることである。親しい者同士の雑談では、相手をからかう、「からかい」を誘発する、といった発話がしばしば観察される。「からかい」とそれに対する反応を適切に行うことは、親密な関係にあることの認識を、やり取りを通して示すことである。そのやり方を知ることは、非母語話者が日本語での雑談によりよく参加できるようになるために重要であろう。本研究では「からかい」を会話分析の手法を用いて分析し、その知見を会話教育のための教材開発へ応用する道を探る。平成28年度は、過去2年の成果を踏まえて、「からかい」の反応に絞って分析を行った。主なものとしては、Drew(1987)が指摘しているような「真面目な(po-faced)」反応による「からかい」への抵抗が観察された。

また、笑いながら「そうそう」と同調する反応もみられた。さらに、相手の「からかい」に含まれる非常識さに同調するだけでなく、自分で自分を笑われる立場に置き、一緒に笑うといった反応もあった。このように「からかい」の反応は多岐に渡る。友人との会話の中で「からかい」が現れたとき、学習者が適切に反応するためには、このようなバリエーションを知ったうえで、自分なりに反応を選択できる必要がある。いくつかの場面を設定した上で、「からかい」に自分だったらどのように反応するかを考えられるような活動を含む日本語会話教材を開発することが望ましいと考える。本研究の目的は、談談における「からかい」の連鎖構造と「からかい」が起こる連鎖環境を明らかにし、それを日本語教育のための会話教材開発に結びつけることである。本研究では特に、先行する発話において話を展開するやり方にある逸脱を対象とした「からかい」を分析対象とした。「からかい」は先行発話の逸脱を指摘しつつも笑い等で、その指摘が真面目なものではないことを示すことで行われていた。そして、参加者全員により相互行為的に達成されていることがわかった。また、本研究での「からかい」は、からかう者が何らかの理由説明/弁明が生じうる連鎖上の位置で起こっていることが分かった。分析は順調に進んでいるが,より分析を深めるため,データを増やす必要がある。協力者との日程調整がむずかしくデータ収集が当初の予定ほど進んでいない。現在まとめている論文を今年度中に投稿予定。また、教材作成を目指し、「からかい」に対する適切な反応についての分析を行い、結果を学会で発表する予定である。日本語教育データを増やし,分析事例を増やす。今年度口頭発表した内容を論文として発表することを目指す。さらに,ターゲットではなく,異なる観点(発話のやり方等)により分類が可能かを検討する。その上で,日本語教育に応用可能な会話教材作成を試みる。今年度学会において成果発表時、研究分担者が本務により参加できなくなったため、研究代表者のみが学会で発表を行った。その分の旅費は次年度の国際学会への旅費・参加費に充てる。研究発表のための出張を一部来年に変更。9月に行われる国際学会で研究成果発表を行う予定であるため、旅費として使用する。春と秋に行われる学会への旅費、参加費として使用予定である。論文として成果をまとめるための参考図書、文具等の購入を予定している。研究発表のための出張費として来年度に使用する予定。
経営理念，雇用構造，トップマネジメント構造が企業の財務政策に及ぼす影響

1961年に発表されたモディリアーニ・ミラー理論以降、コーポレートファイナンス研究は50年以上経過しており、数多くの研究が行われてきた。しかし、これまで蓄積されたコーポレートファイナンス理論では、現実の企業の財務行動に対し、依然としてごくわずかな説明力しか持っていないことが明らかになってきている。本研究プロジェクトの目的は、より広い視点から企業のコーポレートファイナンス行動(投資,資金調達,利益還元)に及ぼす影響を検証するべく、日本企業特有の要因(主に経営理念・企業文化,雇用構造・労使関係,トップマネジメント構造)について検証することにある。本年は新規研究の準備と関連研究の投稿を行った。日本の雇用慣行や労働者と経営者の関係が財務政策に及ぼす影響について検証するため、まず日本の労働組合に関するデータを有価証券報告書より収集し、詳細なデータを構築した。また、トップマネジメントの構造と財務政策について検証するためには、90年から最近までのトップマネジメントに関するデータも整理した。いずれのデータベースの構築の程度やスピードは当初の予定通りである。本年は期間内で、3本の論文を公刊することができ(うち2本は査読誌)、複数回の学会発表を行い受理された。2年目はデータベース構築を中心に研究を行っているが、3本論文が公刊されたことに加え、さらに3本の論文も完成しつつあることなどから本プロジェクトは概ね順調に進んでいると考えている。3つの大きなプロジェクトのうち、順調に進展しているのは日本の雇用慣行と財務政策、トップマネジメントに関する研究である。日本の雇用慣行については大きく分けて終身雇用、年功序列、企業別労働組合が存在する。本プロジェクトは特に企業別労働組合に注目してデータを構築した。労働組合を使った研究は順調に進められており、英文で3本の論文が完成しつつあり、2020年度には投稿できるものと考えている。トップマネジメントの構造と財務政策について検証するため、90年から最近までのトップマネジメントに関するデータも整理した。2019年度はCEOの選択の方法やそのインパクトについて検証を行い、いずれも次年度には英文ジャーナルへ投稿する予定である。経営理念についての研究は、本年はデータの構築を中心に行った。データ構築は順調に進んでおり、2020年度には論文を作成し雑誌へ投稿、また海外・国内学会発表への投稿をする予定である。今後の研究の推進方策について、3つのプロジェクトをそれぞれ説明していく。日本の雇用慣行と財務政策プロジェクトにおいては、日本の労働組合が企業の財務・IR戦略に及ぼす影響について、1労働組合と負債比率、2労働組合と現金保有、3労働組合と経営者予想誤差の観点から研究論文を作成し投稿する予定である。このうち2及び3に関してはハワイ大学のGhon Rhee教授との共同研究となる予定である。トップマネジメントに関する研究は、CEOの選択問題や選択後の戦略変更について研究をまとめる予定である。また、今後のこの分野の研究を深めるべく過去の経歴等も含めたトップマネジメントについての非財務的な情報のデータ収集を進める予定である。経営理念に関する研究について、1経営理念と経営者予想、2経営理念とイノベーション、3経営理念と財務行動という観点から研究をすすめていく予定である。1経営理念と経営者予想に関しては概ね結果が得られており、2020年度に論文を書き上げる予定である。2に関しては特許情報を整備している状況にあり、経営理念が特許取得行動にいかに影響を及ぼすのか検証している。2020年度には分析結果を終え、2021年度には学会発表、投稿を行う予定である。3のプロジェクトは1,2が終わり次第進めていく予定となっている。本研究プロジェクトの目的は、より広い視点から企業の財務行動(投資,資金調達,利益還元)に及ぼす影響を検証するべく、日本企業特有の要因(主に経営理念,雇用構造,トップマネジメント構造)について検証することにある。また、トップマネジメントの構造と財務政策について検証するため、90年から最近までのトップマネジメントに関するデータも整理した。経営理念についてのデータの構築は進んでいないが、2018年にアンケートベースのデータを構築する予定である。本年は期間内で、1冊の関連著書が発刊され、2本の査読誌、複数回の学会発表を行い受理された。受理された査読誌のうち1本は国際的な経営学雑誌Top4のうちの1本であるStrategic Management Journalにアクセプトされた。もう1本は国内の査読雑誌である日本経営財務研究学会の査読誌である経営財務研究にアクセプトされた。これらの結果は、当初の目標よりも高い成果が得られている。本プロジェクトは特に企業別労働組合と終身雇用に注目してデータを構築している。

日本の雇用慣行についてのデータは有価証券報告書より2000年から2016年までの詳細な労働組合、平均勤続年数などの詳細なデータを収集した。労働組合を使った研究は順調に進められており、うち1本の論文は英語・日本語での学会発表が決まっており、次年度には投稿できるものと考えている。また、2本目の論文も並行して行っており、こちらは次年度の学会発表を目指している。また、トップマネジメントの構造と財務政策について検証するため、90年から最近までのトップマネジメントに関するデータも整理した。いずれのデータベースの構築の程度やスピードは当初の予定通りである。前CEOとのSocial capitalが次のCEOの選択に大きな役割を果たすことを示した研究がStrategic Management Journalに掲載されることになった。CEOの選択はトップマネジメント研究において非常に重要な位置づけにあり、CEO選択についての2本目の研究も順調に進んでいる。経営理念についてのデータの構築は進んでいないが、2018年にアンケートベースのデータを構築する予定である。経営理念プロジェクトに関してはデータが構築され次第、学会発表および投稿を進めていく予定である。現在までの進捗状況は、当初の目標どおりおおむね順調に進んでいるといえる。1961年に発表されたモディリアーニ・ミラー理論以降、コーポレートファイナンス研究は50年以上経過しており、数多くの研究が行われてきた。しかし、これまで蓄積されたコーポレートファイナンス理論では、現実の企業の財務行動に対し、依然としてごくわずかな説明力しか持っていないことが明らかになってきている。本研究プロジェクトの目的は、より広い視点から企業のコーポレートファイナンス行動(投資,資金調達,利益還元)に及ぼす影響を検証するべく、日本企業特有の要因(主に経営理念・企業文化,雇用構造・労使関係,トップマネジメント構造)について検証することにある。本年は新規研究の準備と関連研究の投稿を行った。日本の雇用慣行や労働者と経営者の関係が財務政策に及ぼす影響について検証するため、まず日本の労働組合に関するデータを有価証券報告書より収集し、詳細なデータを構築した。また、トップマネジメントの構造と財務政策について検証するためには、90年から最近までのトップマネジメントに関するデータも整理した。本年は期間内で、3本の論文を公刊することができ(うち2本は査読誌)、複数回の学会発表を行い受理された。2年目はデータベース構築を中心に研究を行っているが、3本論文が公刊されたことに加え、さらに3本の論文も完成しつつあることなどから本プロジェクトは概ね順調に進んでいると考えている。3つの大きなプロジェクトのうち、順調に進展しているのは日本の雇用慣行と財務政策、トップマネジメントに関する研究である。
絶滅危惧種ハナノキに激発する斑点性病害の防除を目指す

絶滅危惧II類種に指定され、日本固有種でもあるハナノキにおける斑点性病害の被害状況を把握するために、自生地の長野県を中心に5県9カ所にて調査を行った。その結果、すべての調査地で幼苗から成木のいずれのステージでも被害が観察された。罹病葉から分離された糸状菌は、Phyllosticta minimaと同定され、国内初記録の菌種となった。本菌による病原性の確認を行ったところ、分生子懸濁液による接種試験で病徴が再現され、病原性が確認された。本菌によるハナノキの病害を褐色円斑病(英名:Leaf spot)とすることが提案された。本菌に特異的なプライマーが作製され、迅速で的確な診断が可能となった。レッドリスト絶滅危惧II類種に指定され、且つ日本固有種であるカエデ科ハナノキの葉に植物病原菌Phyllosticta属の関与が疑われる斑点性病害が長野県、岐阜県、愛知県で激発している。この病害に関する研究は国内では全く行われていない。そこで貴重種ハナノキの保全を目的として病害防除の基礎資料および迅速で的確な診断を行う技術を構築し、本病害防除の確立を目的として研究を行っている。<本年度の研究目的>本年度は、引き続き長野県内におけるハナノキ自生地および岐阜県、三重県の植栽地の病害調査を行い、被害状況の継続調査と病原性確認のための接種試験、迅速な診断を行うための特異的プライマーの設計を行った。<本年の研究結果>これまで調査を行ったハナノキ自生地の長野県飯田市下伊那郡阿智村伍和の2カ所、同市箱川、大町市大町の4カ所におよび岐阜県岐阜市1カ所および三重県津市1カ所の植栽地にて調査を行った結果、昨年同様いずれの地域でも同様の斑点性病害が認められ、病害標本を収集した。いずれの地域でも、Phyllosticta minima (Berk. & M.A. Curtis) Underw. & Earleが検出され、東海4県での発生が確認された。今回の調査でも、罹病していない健全なハナノキは観察されず、その病害の深刻さ再認識すると共に、早急な病害防除の必要性が考えられた。本菌の病原性を確認するために健全なハナノキ苗に接種試験を行った。その結果、無傷で胞子噴霧した試験区のみで源病徴を再現し、接種菌が再分離され、国内で初めて病原性が確認された。迅速な診断と病原菌の感染源を解明する目的で、遺伝診断を行うための特異的プライマーの設計を行った。現在、純粋な分離菌株で検出可能なレベルまで進んでいるものの、野外での試験について今後、適用および方法について検討する必要がある。レッドリスト絶滅危惧II類種に指定され、且つ日本固有種であるカエデ科ハナノキの葉に植物病原菌Phyllosticta属の関与が疑われる斑点性病害が自生地を中心に中部地域で激発している。この病害に関する研究は国内で全く行われていない。そこで貴重種ハナノキの保全を目的とし病害防除の基礎資料および迅速で的確な診断を行う技術を構築し、本病害防除の確立を目的として研究を行った。野外調査から中部地域でのハナノキ自生地および植栽地において、本病害が激発していることが明らかとなった。加えて、神奈川県および茨城県のハナノキ植栽地においても本病害発生が確認され、被害が広域である状況が判明した。本病害の病原性の確認のために接種試験を行った結果、胞子懸濁液による接種試験でのみ病徴が再現され、病原性が確認された。続いて、菌種の同定を行い、これまで北米でのみ報告されていたPhyllosticta minimaと同定され、本病原菌は国内で初記録となった。一連の研究成果より、P. minimaによるハナノキの病害を「褐色円斑病」と呼称することを提案した。本病害の感染源の特定および迅速で的確な診断を行うために、本病原菌を検出するための精度の高い種特異的プライマー設計を試みた。結果、純粋な分離菌株を用いた試験では成果が得られたものの、罹病木も含めたサンプルから特異的に病原菌を検出することができず、今後の課題となった。そこで、罹病木の組織分離による本病原菌の検出を行った。罹病木を13部位に分割し、それぞれ5mm角にした1604サンプルから1042菌株を確立した。しかしながら、P.minimaは検出されなかった。今後、病原菌P. minimaの感染部位を特定するために、培養方法の検討が必要であるとともに、高感度で検出可能な種特異的プライマーを用いた罹病組織からの病原菌検出技術の確立が必要不可欠であると考えられた。