hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロロフェノール化合物による細胞障害機構とその障害防止

ラット肝臓から得たミトコンドリアを用いて、ぺンタクロロフェノール(PCP)が酸素消費増加と呼吸調節比低下を生じさせること、これらがカル二チンにより抑制されること、ぺンチレンテトラゾール(PTZ)の作用については同様の効果はないことを認めた(J of UOEH 20:315,1998).一方、LLC-PK1細胞において、カドミウム毒性がN-アセチルシステイン(NAC)により抑制されること(J Pharmacol Exp Therap 287:344,1998)、同細胞においてカドミウムはc-Jun N-terminal kinase(JNK)活性を高めること(Biochem Biphys Res Commun 251:527,1998)、PTZによる脳内c-fos発現がカル二チンにより抑制されること(J Occup Health, in press)、c-fosを欠損した繊維芽細胞ではカドミウムの細胞毒性がむしろ増強されること(Biochem Pharmacol, in press)などを認めた。そこで、c-fos欠損繊維芽細胞について、PCPおよびへキサクロロフェン(HCP)の細胞毒性を検討したが、これらのクロロフェノール化合物の細胞毒性についてc-fosの有無は明らかな影響がなかった。さらに、さまざまな細胞毒性物質の影響伝達経路として近年注目されているmitogen activated protein kinase(MAPK)に属する3つの系(JNK, ERK, p-38)への影響について検討したが、いずれにも明らかな効果を認めなかった。これらより、今回検討したクロロフェノール化合物は、c-Fos, c-Jun系の細胞内情報伝達とは異なる機構によりその毒性を発揮している可能性、またミトコンドリア障害作用についてはカル二チンがその防止能をもつ可能性が考えられた。クロロフェノールの細胞毒性評価のため、まず、広く用いられているクロロフェノール化合物であるペンタクロロフェノール(PCP)について、その細胞呼吸への影響を検討した。ラット肝臓よりミトコンドリアを分離し、酸素電極を用いて、酸素濃度を測定した。今回の実験では、代表的けいれん誘発物質のペンチレンテトラゾール(PTZ)の作用との比較を行い、さらにそれへのカルニチンの効果も検討した。その結果、PCPは、酸素消費増加と呼吸調節比(RCR)低下をもたらした。これらのPCPの効果は、1mMのL-カルニチンによって抑制されたが、D-カルニチンは無効であった。これと対照的に、PTZは、状態4呼吸時に150mMまで加えても、酸素消費を亢進させなかった。ミトコンドリアを3.3mMのPTZとインキユベートすると、酸素消費、RCR、ADP/O比いずれも低下した。また、これらは高濃度(20mM以下)のL-カルニチンによって抑制されなかった。これらから、PCPの脱共役作用が確認された。また、内因性物質であるL-カルニチンが、PTZに対しては防御効果を発揮しえないものの、少なくとも試験管内では、PCPからミトコンドリアを保護しうることが明らかとなった。一方、LLC-PK1細胞において、N-アセチルシステイン(NAC)がカドミウムの細胞毒性(色素排除減少、LDH漏出)さらにc-Fos蛋白発現を抑制しうることを見いだした。そこで、この系における夕ロロフェノールの影響とそれへのNACの効果について、現在検討中である。前年度はラット肝臓から得たミトコンドリアを用いて、ペンタクロロフェノール(PCP)が酸素消費増加と呼吸調節比低下を生じさせること、これらがカルニチンにより抑制されること、ペンチレンテトラゾール(PTZ)については同様の効果はないことを認めた(J of UOEH 20:315,1998).

一方、LLC-PK_1細胞において、カドミウム毒性がN-アセチルシステイン(NAC)により抑制されること(J Pharmacol Exp Therap287:344,1998)、同細胞においてカドミウムはc-Jun NH_2-terminal kinase(JNK)活性を高めること(Biochem Biphys Res Commun 251:527,1998)などをみいだした。更に、PTZによる脳内c-fos発現がカルニチンにより抑制されること(J Occup Health,in press)、c-fosを欠損した繊維芽細胞ではカドミウムの細胞毒性がむしろ増強されること(Biochem Pharmacol,in press)などを認めた。そこで、まずc-fos欠損繊維芽細胞について、PCPおよびヘキサクロロフェン(HCP)の細胞毒性をトリパンブルー排除、NTTアッセイなどを用いて検討した。その結果、これらのクロロフェノール化合物の細胞毒性についてc-fosの有無は明らかな影響がないことを認めた。さらに、さまざまな細胞毒性物質の影響伝達経路として近年注目されているmitogen activated protein kinase(MAPK)に属する3つの系(JNK,ERK,p-38)への影響について検討したが、いずれにも明らかな効果を認めなかった。これらより、今回検討したクロロフェノール化合物は、c-Fos,c-Jun系細胞内情報伝達とは異なる機構によりその毒性を発揮している可能性が考えられた。
消防本部と連携した高齢者の転倒予防システムの構築

本研究は,全国の消防本部に研究協力を依頼し,都市部,農村部で転倒状況に相違があるかどうかを明らかにした.調査項目は,受傷者の性別,年齢,転倒の発生場所,発生時期,転倒後の傷病程度とし,都市部と農村部で転倒状況を比較した.結果,都市部で生活する高齢層の女性の転倒搬送件数は,農村部の女性より高値であったが,転倒の発生場所や発生時期に違いは認められなかった.救急搬送を伴った転倒は,女性の高齢層において農村部より都市部で転倒搬送件数が多く発生していたことから,生活形態や住環境の相違が転倒状況に何らかの影響を与えている可能性があると考えられた.本研究は,全国の消防本部に研究協力を依頼し,都市部,農村部で転倒状況に相違があるかどうかを明らかにした.調査項目は,受傷者の性別,年齢,転倒の発生場所,発生時期,転倒後の傷病程度とし,都市部と農村部で転倒状況を比較した.結果,都市部で生活する高齢層の女性の転倒搬送件数は,農村部の女性より高値であったが,転倒の発生場所や発生時期に違いは認められなかった.救急搬送を伴った転倒は,女性の高齢層において農村部より都市部で転倒搬送件数が多く発生していたことから,生活形態や住環境の相違が転倒状況に何らかの影響を与えている可能性があると考えられた.効果的な転倒予防対策を立案するためには,各地域における高齢者の転倒状況を継続的に把握し,問題点を同定することが重要である。我が国における高齢者の転倒状況を標本調査で調査した先行研究では,各地域で開催された健康教室の参加者を対象に,転倒の発生場所・発生時期を記述的に検討した報告が行われているが,限られた地域および対象のデータであり,結果の一般化は困難であった.また,調査項目の定義が先行研究間で統一されておらず,結果の比較が困難であることや,想起法による調査方法の問題などが指摘されている.高齢者の転倒状況は,死亡者を対象にした全数調査でも調査されているが,本人が死亡しているため,詳細な転倒状況の把握は困難である.高齢者の転倒は,死亡に繋がった転倒だけでなく,死亡に至らないまでも外傷を伴った転倒も含めた新たな調査方法の開発が必要であった.我々は,先行研究の問題点を改善する新たな転倒状況の調査方法として消防本部の救急搬送記録に着目し,救急搬送記録を用いた転倒状況の調査が可能であることや,人口の多い都市部は,それ以外の地域と比較して女性高齢者の転倒搬送件数が多いことなどを明らかにした.しかし,我々が行った先行研究は,単年度のみの調査であり,人口の少ない地域においては少数誤差変動により,転倒状況の結果が不安定であった.また,我々は全消防本部が統一した定義のもと情報収集している項目のみ調査を行ったが,転倒予防対策の立案に有効と思われるが各消防本部が独自で調査している項目については,情報収集できていなかった.当該年度は,全国の消防本部から過去数年分の転倒情報の収集,および先行研究で調査できなかった転倒予防対策の立案に有効と思われる情報(転倒の発生原因や転倒時の天候など)を収集した.平成25年度は,全国の消防本部に研究協力を依頼し,各消防本部で収集・保存されている転倒情報を簡便・安価に収集可能な体制を確立した.平成26年度は,各消防本部の管轄している地域を人口規模別に分類し,大都市,地方都市,農村部など地域間で転倒状況に相違があるかどうかを明らかにした.調査項目は,受傷者の性別,年齢,転倒の発生場所,発生時期(発生季節,発生月),転倒後の傷病程度の計6項目とした.本研究における転倒とは,「救急事故種別の一般負傷に分類された転倒・転落であり,急病,自損行為,労働中,運動競技中の転倒は除外する」と定義した.調査協力の得られた消防本部から収集した過去数年分(15年)の転倒搬送状況の記録をもとに,大都市,地方都市,農村部の地域間で転倒状況を比較した.結果,転倒搬送件数は,男女共に高齢層ほど高く,全ての年齢層で男女差は少ない傾向を認めた.人口の多い大都市で生活する高齢層の女性は,農村部の女性より,転倒搬送件数が高値であった.転倒搬送割合の最も高い場所は,全ての性別・年齢層において住宅であり,住宅での転倒搬送割合は,全ての年齢層で男性より女性に高い傾向を認めた.転倒発生場所の地域差は認められなかった.転倒搬送割合の最も高い季節は冬季,最も低い季節は夏季であり,転倒搬送割合の最も高い月は12月であった.転倒発生時期の地域差は認めらなかった.救急搬送を伴った転倒は,女性の高齢層において農村部より都市部で転倒搬送件数が多く発生していたことから,生活形態や住環境の相違が転倒状況に何らかの影響を与えている可能性があると考えられた.応用健康科学平成25年度は,全国の消防本部に研究協力を依頼し,各消防本部で収集・保存されている転倒情報を簡便・安価に収集可能な体制を確立した.

我々は過去に類似の方法で,転倒情報の収集を行っているため,情報の収集は難しくないが,情報量が膨大であり,情報処理と解析には時間を要する.平成26年度は,収集した転倒情報を解析し,1各消防本部の管轄している地域を人口規模別に分類し,各地域の転倒状況を記述統計にて調査する,2各消防本部が独自で収集・保存している転倒情報を解析し,記述統計にて明らかにする,3各消防本部の転倒状況に影響する要因を明らかにする.当該年度助成金は,研究チームとのカンファレンスなどの旅費に申請していたが,インターネットを用いた遠隔会議が可能な環境下であったため,旅費に請求した費用を次年度の予算として計上した.次年度は,データ解析を行い,結果を学会や雑誌に公表する予定であるため,学会参加費や掲載費,英文校正費などに使用する予定である.
ダニ汚染の免疫化学的検出システムの開発

1.ヒスタミン遊離測定によるアレルギ-診断ダニ喘息患者洗浄血球とアレルゲン又はアレルゲン中和血漿との反応で遊離する微量ヒスタミンを、今回開発したHPLC定量法で測定し、その患者のアレルゲン感受性又は遮断抗体価を定量的に評価する方法を確立した。この感受性測定で、多種多様なアレルゲン中どの成分がその患者にとって主要アレルゲンであるかを評価することが、また、遮断抗体価測定で、特異1gE/1gGの抗体価のバランスを定量的に評価することが可能となり、ダニ喘息の診断の精度を大きく向上させるものと期待される。2.ダニ汚染の免疫学的検出システム多種類の抗ダニ虫体及び排泄物抗血清とそれぞれのマウスモノクロ-ナル抗体を調製し、これら抗体を使い分けることにより的確に、更に、患者のアレルゲン感受性および遮断抗体価と組み合わせることによりより正確に、患者の居住環境でのダニ汚染の実態が評価できることを明かにした。3.主要アレルゲンの分離ゲル濾過で分画したダニ排泄物及び虫体粗抗原をヒスタミンHPLC定量法でモニタ-することにより、幅広い分子量範囲に渡って複数の主要未知アレルゲンが共通に存在することを明らかにした。そのうちのダニ排泄物高分子抗原と低分子抗原を分画した。高分子抗原は、MW 74kの糖蛋白(糖含量70%)で、免疫原性は高いがアナフィラキシ-非誘発性で、減感作治療剤として有望である。一方、低分子抗原は、MW 4kの糖蛋白(糖含量45%)で、免疫原性、アナフィラキシ-誘発性ともにないが、高分子抗原と交差反応性がある。これら分離した主要アレルゲンは、ダニ喘息の減感作治療法の開発に大きく寄与するものと期待される。4.ダニアレルゲンの遺伝子工学的生産ダニ虫体中のmRNAのcDNAを取り込んだ組換えファ-ジから、ダニ抗原をコ-ドする組換え体を分離し、ジデオキシ法により全塩基配列を解析中である。1.主要ダニアレルゲンの分離(1)ダニ排泄物中の主要アレルゲンの一つとして、MW7,400の糖タンパクを単離した。この成分は、従来の報告と比較して糖含量(70%)及び分子量が著しく高い。しかも、動物実験ではアナフラキシー非誘発性で、減感作治療剤として有望である。(2)また、同じダニ排泄物から、5,000<MW<10,000の糖質を含んど含まないタンパクを、もう一つの主要ダニアレルゲンとして単離した。このアレルゲンは、従来のダニアレルゲンのいずれよりも著しく低分子量で、しかも通常の試験室的検出法であるELISA法では検出できない。(3)さらに、ダニ虫体からも、MW15,000の弱酸性ダニアレルゲンを単離した。この成分は、従来のダニアレルゲンとほぼ同一の分子量を示すが、等電点が明らかに低い。今回分離した3つの主要アレルゲンは、ダニ汚染検出システムの開発だけでなく、ダニ喘息の減感作治療法の開発に大きく寄与するものと期待される(広島大学グループ)。2.ヒスタミン遊離測定によるアレルギー評価昨年度に開発したヒスタミン遊離のHPLC測定法による、ダニ喘息患者のアレルゲン感受性及び遮断抗体価の同時測定値から、喘息患者のダニアレルギーを定量的、且つ客観的に評価する方法を確立した。この成果は、ダニ喘息診断の精度だけでなく、ダニアレルゲンの分離・精製の効率を大きく向上するものと期待される(県立広島病院グループ)。

3.ダニアレルゲンの遺伝子工学的生産ダニ虫体中mRNAのcDNAを組み込んだ組替ファージ(λgtII)の1.6×10^5ケから、41ケのダニアレルゲンcDNA組替体を分離した。現在、このcDNAを発現用ベクターに組み込んで微生物に導入し、各種ダニ抗原の大量生産の可能性を追及中である(広島大学及びフマキラーグループ)。1.主要ダニアレルゲンの分子量分布と分離精製ダニ排泄物粗抗原及びダニ虫体粗抗原をUltrogel AcA54で分画し、それぞれのフラクションを複数のダニ喘息患者の洗浄白血球と反応させ、この刺激で遊離するヒスタミンをHPLC法で測定してアレルゲンの分子量分布を調べた。いずれの粗抗原中にも従来の主要アレルゲン以外に幅広い分子量分布をとるアレルゲン成分が共通に存在し、その中でどのアレルゲン成分が主要アレルゲンであるかは、喘息患者により大きく異なることがわかった。このヒスタミン遊離測定法により、未知の分子量約3.5kの主要アレルゲンを見い出し、これをゲル濾過法で分画単離した。このアレルゲンは、糖質を45%含み、その活性は熱、アルカリ、酸に安定で、過沃素酸酸化及びヒドラジン分解で全く消失した。また、免疫原性及びアナフィラキシ-誘発性を示さないが、昨年分離した高い免疫原性を示すが全くアナフィラキシ-誘発性のない主要高分子アレルゲンと交差反応性があり、また、一部のダニ喘息患者に強い結膜反応性が認められた。昨年分離した主要抗原と併せて、このアレルゲンはダニ汚染検出システムの開発だけでなく、ダニ喘息の減感作治療法の開発、エピト-プ構造の解析、及び修飾・加工による治療用抗原分子の設計に大きく寄与するものと期待される(広島大学及び県立広島病院グル-プ)。2.ダニアレルゲンの遺伝子工学的生産ダニ虫体中mRNAのcDNAを組み込んだ組換えファ-ジ60万pfuから、ダニ抗原cDNAをコ-ドする組換え体を59クロ-ン分離した。このうちの9クロ-ンを、大腸菌に感染させ、その培養上清中に融合蛋白としてダニ抗原が発現していることをELISA及びSDSーPAGE法で確認した。このうちのミニライゼ-ト法により1150bpと推定される挿入cDNAの制限酵素切断地図を作成し、ジデオキシ法により全塩基配列を解析中である。更に、これらを異種遺伝子高発現ベクタ-に組み込み大腸菌に導入し、各種ダニ抗原の大量生産も可能な見通しとなってきた(広島大学及びフマキラ-グル-プ)。
免疫細胞の生死決定機構

ヒトを含めた脊椎動物の生体防御に中心的役割を担うTリンパ球は胸腺にて分化する。胸腺では、自己反応性の有害なTリンパ球は排除され、外来抗原反応性の有用なTリンパ球は分化誘導される。このような胸腺内での「正と負の選択」は、免疫システムが自己構成成分に対して寛容である一方で外来抗原に対して反応性を示す「自己と非自己の識別」を確立するために主要な役割を果たす。本研究では、正の選択における細胞生存の保証に関与する細胞質内GTPaseとして同定したIAN4の欠損マウスを作製するとともに、幼若期から成熟期の広い分化段階でTリンパ球の生存保証に関与する分子として同定しIAN4と近似した構造をもつIAN5のノックアウトマウスを作製した。これまでに得られた予備的結果によれば、TAN4欠損マウスではTリンパ球分化にめだった障害はみとめられずTリンパ球分化にはIAN4が不要である可能性が考えられた。現在、TCRトランスジェニックマウスとの交配マウスの表現型を解析することで、胸腺内でのTリンパ球の正と負の選択におけるIAN4の機能を明らかにしようとしている。興味深いことに、IAN5ノックアウトマウスではCD8陽性Tリンパ球数が有意に減少していた。CD4陽性Tリンパ球においても細胞数のめだった減少こそみられないが抗原受容体シグナルによる増殖応答に有意な低下がみられた。これらの結果から、IAN5はCD8陽性Tリンパ球数の生成または維持に重要なシグナル伝達分子であることが考えられ、現在さらなる解析を進めている。また、IAN4およびIAN5のダブル欠損マウスの作製を進めている。ヒトを含めた脊椎動物の生体防御に中心的役割を担うTリンパ球は胸腺において分化成熟する。このような胸腺内での「正と負の選択」は、Tリンパ球の中枢性レパトア形成とも呼ばれ、免疫システムが自己構成成分に対して寛容である一方で外来抗原に対して反応性を示す「自己と非自己の識別」を確立するために主要な役割を果たす。本研究は、胸腺内での選択を担う細胞内の生死決定に関わるIANファミリー分子群の生体内における分子機能解析を目的としている。この目的で、正の選択における細胞生存の保証に関与するシグナル伝達分子として同定したIAN4およびIAN5のノックアウトマウスを作製し、表現型の解析を開始した。これまでのところ、IAN5ノックアウトマウスにおいてCD8キラーT細胞に特異的な細胞数減少が認められ、とりわけナイーブキラーT細胞数の著明な減少が観察された。現在、キラーT細胞数の減少がCD8T細胞に特異的な細胞生存能の低下によるのか解析を進めている。また、CD4ヘルパーT細胞には機能的な異常がないのか、IAN4ノックアウトマウスにおいても近似した表現型がみられるのかなど、解析を進めている。平成20年度には本解析を完了することによって、Tリンパ球による自己・非自己の識別機構の解明とその異常に基づく免疫病の病態の解明ひいては自己免疫疾患の根本的治療法の開発に貢献することを目指す。
捕食機能の運動生理学的解析から小児摂食機能の発達プロセスを解明する

捕食動作の解析において研究の精度を高めるため、スプーンの圧センサーの感受性の調整、動作解析におけるモーションキャプチャーシステムの分解能の再現性について実験を行い、研究の再現性に関する研究環境の確立を行った。実験に関しては成人の計測をはじめに行ったが、被検者5名では計測結果のばらつきが大きかったために被検者数を増やすことにより、捕食動作の実態を明らかにすべきであると判断した。被検者は男性成人20名の撮影を行えたが、被検者数が増えたことから小児の被検者を確保することが難しくなったため、小児の捕食機能に関連した実験は予定よりも遅れている。撮影環境の分解能の評価等に時間を要したことから、動作解析においては、1捕食時の下顎・口唇(軟組織)・頭部・上部体幹・上肢の運動パターンについて三次元的移動距離・角度、運動軌跡、加速度の解析、2捕食時の口唇圧に関して運動パターンとの協調性や非捕食時の口唇閉鎖力との相関関係について評価、3サイズやテクスチャーの異なる被験食品の違いによる捕食時の口唇圧への影響を評価、について解析を行っているため、進捗状況としてはやや遅れている。また、計画にあげていた小児と成人のデータについて比較に関しては小児のデータが十分数得られていないことから評価を行えていない。サイズやテクスチャーに関しての解析から捕食量よりも食品の物性に応じて、捕食時の口唇圧は大きく変動する傾向が確認された。本研究に関しては、本年でスタート支援を中断したうえ、若手研究に切り替え継続した研究を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
直接形電力変換器を用いた電力連系システムの開発

近年、新エネルギーやハイブリッドEVが注目されている。これらの電源が発電した電力を有効に活用するには、電力変換装置を用いた電力連系システムが必須となる。従来装置は、電解コンデンサのようなエネルギー蓄積要素が必要なため、小型化・高効率化が困難である。一方、次世代の電力変換器としてエネルギー蓄積要素を必要としない交流交流直接形電力変換器が注目されているが、現状では性能的に不十分である。本研究では、従来の電力連系システムの小型化・高効率化を目的とし、交流交流直接形電力変換装置の実用性を高めるため、さらなる高性能化手法の確立を目指す。平成22年度は,提案電力変換器の他アプリケーションへの適用を目的とし,研究を行った。他アプリケーションへの適用を行うため,さらなる回路の小型化,高効率化及び,アプリケーションに応じた提案回路の有用性を明確化する必要がある。このため,提案回路の詳細な回路解析を行い,各部品の最適化を行った。また,詳細な回路解析をもとに,従来回路と比較し提案回路が有用となる範囲を明確にし,有用なアプリケーションを明確にした。平成22年度の研究成果として,提案回路のアプリケーション拡大を目的とし,提案回路の損失解析,熱解析などの詳細解析により提案回路のアプリケーションに応じた有用性を明確化した。これらの研究成果は,学会にて発表している。本研究により,提案回路の利用拡大を行い,実用性はさらに高まった。平成20年度は提案電力変換器の高性能化を行うため、直流電源と交流電源を同時に制御可能な直接形電力変換器について実験により検討した。また、直流電源と交流電源を連系する直接形電力変換器をさらに発展させ、複数のエネルギー供給源を対象とした、マルチポートの直接形電力変換器を開発するため、エネグギーマネージメント制御について、計算機によるシミュレーションにより制御方法を検討した。平成20年度の研究成果として、直流電源と交流電源を同時に制御可能な直接形電力変換器の制御方法を確立し、学術雑誌及び学会にて発表している。また、複数のエネルギー供給源を持つ直接電力変換器について基本的な制御方法を検討し、学会にて発表している。本研究により、交流交流直接形電力変換装置の実用性さらに高まった。平成21年度は提案電力変換器をより発展させ、複数のエネルギー供給源を対象とした、マルチポートの直接形電力変換器を開発するため、実験機を制作し実機実験により、エネグギーマネージメント制御について、基本的な制御法を検討した。また、提案回路のさらなる応用分野拡大のため、新エネルギーやハイブリッドEV以外のアプリケーションを模索した。平成21年度の研究成果として、複数のエネルギー供給源を対象とした、マルチポートの直接形電力変換器の制御方法を確立し、学術雑誌及び学会にて発表している。また、新エネルギーやハイブリッドEV以外のアプリケーションを検討し、高い耐久性をもつ高品質電源回路として、提案回路は有用であることを示した。本研究により、交流交流直接形電力変換装置の実用性、及び発展性はさらに高まり、実用化に近づいた。
社会の制約と個人の制約－対人行動戦略に対する関係流動性と市場価値の交互作用効果

本研究の目的は、対人行動戦略の社会間分散と社会内分散を統一的に説明する理論仮説の検討である。社会生態変数として関係流動性、個人差変数として配偶価値と交際期間を取り上げた。今年度は、計3セットの研究を実施した。研究1:昨年度の研究結果を踏まえ、恋愛関係における嫉妬感情に関係流動性と配偶価値が与える効果を検討した。異性と交際中の日米の異性愛者を対象としたオンライン調査を行い、三種類の嫉妬(認知的・行動的・感情的)に影響する要因を探った。その結果、1感情的嫉妬は、関係流動性が高いほど強い、2認知的嫉妬と行動的嫉妬は、関係流動性が高いほど低い、3認知的嫉妬に対する関係流動性の効果は、高関係流動性社会では恋人から受けるコミットメント証明行動の多さによって媒介される、4女性は年齢が上がるほど嫉妬感情が強くなるが、この傾向はパートナー喪失リスクの高い高関係流動性社会でのみ見られる、ことがわかった。研究2:恋愛関係の長期化に伴うパートナーへの情熱感情の減衰度が、恋愛市場の関係流動性によって調整されるかを検討した。異性と交際中の日米の異性愛者を対象としたオンライン質問紙調査の結果、予測通り情熱感情に対する関係流動性と交際期間の交互作用効果が有意となり、交際期間による情熱の減衰は、関係流動性が低い社会環境でのみ有意となった。これは、情熱はパートナー喪失リスクが高い高関係流動性社会における適応的対人感情であるとの研究代表者らの理論(Yamada, Kito & Yuki, 2017)と一貫するものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、人間の対人行動戦略の社会間分散と社会内分散を統一的に説明する理論仮説を提出・検討することを目的とする。注目する社会生態学的変数は関係流動性、個人差変数は配偶価値であり、それらが対人行動戦略の採用に与える効果を検討する。初年度の平成27年度は、関係流動性の効果を検討した。研究1:関係流動性尺度(Yuki et al., 2007)の汎文化的妥当性を検証するため、世界最大のSNSであるFacebookのユーザーを対象として、最終的に45ヵ国から約1万7千人分のデータを収集した。分析の結果、1)関係流動性尺度の因子構造は高い汎文化共通性を持つ、2)関係流動性の国別得点は、当該国の人々の戦略的対人行動(自己開示)、対人心理(親密性)、対人関係の性質(ペア間の類似性知覚)、さらに病原体蔓延度等の生態学指標とも、いずれも予測と一貫する方向で関連する、ことがわかった。研究2:大学生を対象とした多国間比較研究の準備を始めた。来年度の実施に向け、質問紙の構成および尺度の選定の検討、共同研究者との打合せ等を進めた。研究3:対人行動戦略の一つとして、特定の他者のみに集中的に資源配分するコミットメント証明行動を新たに取り上げ、関係流動性の影響を検討した。研究3-1:コミットメント証明行動、またその背後にある対人感情としての「情熱」が関係流動性によって左右されるかを、日米成人対象の調査により検証した。その結果、予測通り、1)日本人よりも米国人の方が恋人に対する情熱が強い、2)その差異が両社会間の関係流動性の差異により統計的に説明される、3)情熱はコミットメント証明行動につながる、ことが示された。研究3-2:日米の成人に、様々なコミットメント証明行動の採用度を尋ねた。すると予測通り、いずれの採用度もアメリカ人の方が高かった。ただし、関係流動性尺度得点との関連は確認されなかった。・Facebook広告を用いて数十ヵ国からの参加者を集めた研究1は、得られた標本のサイズや多様性の面において、非常にコストパフォーマンスが高いものであった。しかしながら、その過程ではいくつかの想定外の困難があり(一部の国でデータが集まりにくい等)、本年度中に完全にデータ分析を終えるに至らなかった。この点については来年度も引き続き追加分析を行うことにより対応する。・研究1ではまた、インターネット広告を見た一般市民にボランティアで調査に関してもらったが、やはりサンプルの文化間均質性や調査に含めることのできる項目数の面で譲歩せざるを得ないという問題点があった。その点を克服するため、来年度は各国の大学生を対象とした調査を進めていく。本研究の目的は、人間の対人行動戦略の社会間分散と社会内分散を統一的に説明する理論仮説の検討である。注目する社会生態学的変数は関係流動性、個人差変数は配偶価値である。今年度は、計4セットの研究を実施した。研究1:昨年度までに収集した世界規模の調査データの綿密な分析を行った。世界最大のSNSであるFacebookの39ヵ国のユーザー約1万7千人分のデータを分析するとともに、生態学的・人口統計学的データとの関連を検討した。その結果、1)関係流動性尺度の因子構造の高い汎文化共通性、2)関係流動性の国別得点と当該国の人々の対人行動戦略や心理傾向との関連、そして3)当該社会環境の特性等との関連が、いずれも予測と一貫する方向で見られた。現在、以上を報告する雑誌投稿論文を執筆している。研究2:配偶者市場におけるパートナー獲得方略と保持方略に対する関係流動性と配偶価値の影響を調べるために社会比較調査研究を行った。その結果、獲得戦略(研究2-1)に関しては、一部を除いて予想外の結果が得られた。

この原因は獲得方略を測定するための測度の問題による可能性があるため、次年度以降に改善した測度を用いた追試を行う。一方の保持方略については(研究2-2)、高流動性社会においては、配偶価値が高い女性ほど積極的なパートナー保持を受けているとの予測通りの結果が得られた。研究3:新千歳空港において、国内外からの旅行者を対象とした土産品購買行動の調査を行った。予測通り、高関係流動性の欧米諸国の旅行者と低関係流動性のアジア諸国の旅行者とは、土産品を買う際に考慮する方略が異なっていた。研究4:大学生を対象とした多国間比較研究の準備を開始した。プロの翻訳家を雇用し、英語版のオリジナル質問紙を様々な言語に翻訳する作業を行った。現在、翻訳内容の確認を進めており、調査実施は来年度以降となる予定である。・研究1は、論文執筆に至るまでに予想外の時間がかかった。だが、じっくりと分析に時間をかけたおかげで、潜在的なインパクトが極めて高い知見を得ることが出来た。結果的には大成功であったと言える。・研究1に思いのほか時間がかかった結果、本年度開始予定であった大学生を対象とした多国間調査(研究4)の開始が遅くなった。・研究2-1では予想外の結果が見られたが、測定尺度の改善につながる発見があった。・研究3は、当グループでは初めてのフィールド調査であったが、重要な知見が得られるとともに、街頭における一般市民からの適切かつ効率的なアンケート収集法などについて学ぶことが多かった。本研究の目的は、対人行動戦略の社会間分散と社会内分散を統一的に説明する理論仮説の検討である。注目する社会生態学的変数は関係流動性、個人差変数は配偶価値である。今年度は、計5セットの研究活動を実施した。研究1:恋愛関係におけるパートナー保持行動(利益提供とコスト賦課)に関係流動性と配偶価値が与える効果を検討した。異性と交際中の日米の成人女性を対象としたオンライン調査の結果、関係流動性と配偶価値の主効果については、高関係流動性社会では低関係流動性社会よりも利益提供が見られやすく、また高配偶価値者は利益提供を、一方低配偶価値者はコスト賦課を、というおおむね予測通りのパターンが見られた。だが、両者の交互作用効果については一貫したパターンが見られなかった。研究2:恋愛関係でパートナー保持に役立つ適応的感情と考えられる嫉妬を取り上げ、関係流動性と配偶価値の効果の検討を行った。異性と交際中の日米成人男女を対象としたオンライン調査の結果、嫉妬感情は、認知・情動・行動のいずれの要素においても関係流動性が低い方が強いという、予測とは逆のパターンが見られた。これは、パートナー獲得をめぐる競争性よりも代替関係の欠如が嫉妬の原因となっている可能性を示唆している。個人差・交互作用効果については一貫したパターンが見られなかった。研究3:一昨年収集した39ヵ国の市民約1万7千人分のデータの詳細な分析を行った。その結果、関係流動性が、1)他の文化・社会生態学変数と概念的・経験的弁別性を持つこと、2)様々な対人心理・行動傾向を予測するにあたってそれらの変数と比較して強い予測力を持つことなど新たな重要な発見があった。論文は一般科学誌に投稿され、現在、審査コメントに基づく改訂作業中である。研究4,5:大学生を対象とした多国間比較研究、文化人類学データベース
琉球王国の環境文化--その建築史的研究

1.琉球における八景の受容と展開<八景>は、南宋・元・明を通じて変容しつつ、琉球王国にも伝来した。明・清から渡来した冊封使の見聞の記録すなわち使琉球録や、冊封使に随行した人々の見聞記録、また琉球の人々の漢詩集などの史料に即して、近世琉球の<八景>を代表する「東苑八景」、「中山八景」、「首里八景」、「首里十二勝景」について、その内容と特質、成立時期、選定者などを解明した。2.古琉球の禅宗寺院と王都-<十境>の受容と展開<十境>の琉球への伝来、受容などの過程、そして琉球の禅宗伽藍の内外にあるどのような自然や人工の景物に佳名が付与され、<境致>となされたのかについて、「円覚寺八景(人境)」や「同楽苑八景(人境)」などの実態を使琉球録や漢詩集などによって検討し、琉球の<十境>・<境致>の特質を明らかにした。3.那覇・波上の風景-場所の歴史の再構成(1)自然と歴史と文化と宗教が重層する興味深い場所、波上の地について、史料に即して場所の歴史を再構成し、その特質を明らかにする作業を実施した。伝承によって語られることの多かった波上権現と護国寺の創建について、同時代史料にもとづいて新たな見解を提示する。(2)波上権現・護国寺の再興にかかわったとされる日本人の補陀洛渡海僧日秀上人について、日本と琉球に伝わる伝記の比較検討を行い、それらの史料としての特質を解明することによって誤伝や伝承を明確にし、日秀上人の事蹟を史実として明確に跡づけた。(3)那覇・波上の地には中国大陸に由来する下天妃廟・上天妃廟・龍王殿・天尊堂・孔子廟・関帝廟などいくつもの廟が建てられていた。そのうちもっとも重要と考えられる天妃宮に着目し、数少ない史料の精緻な分析によってその成立と変遷を明らかにし、従来の説の誤りを訂正しまた不備を補った。(1)北宋の画家宋迪の「瀟湘八景」を原点とする<八景>と、南宋の五山禅院において発展した<十境>が琉球においてどのように展開したかを検討するための基礎作業として、中国における<八景>と<十境>の変遷、また朝鮮・日本におけるその受容と展開、さらに琉球と中国・朝鮮・日本の文化交流などについて調査・検討した。中国における文献調査ではこれまで存在の知られていなかった史料を見いだした。今後、これを活用して琉球の<八景>についての考察を深める予定である。(2)<八景>は、南宋・元・明を通じて変容しつつ、琉球王国にも伝来した。(3)<十境>の

琉球への伝来、受容などの過程、そして琉球の禅宗伽藍の内外にあるどのような自然や人工の景物に佳名が付与され、<境致>となされたのか、「円覚寺八景(八境)」や「同楽苑八景(八境)」などの実態を使琉球録や漢詩集などによって検討し、琉球の<十境>・<境致>の特質を明らかにした。(4)ハワイ大学ハミルトン図書館所蔵の資料『御茶屋之御掛物並御額御掛床字寫』、『琉球詠詩』、胡靖『杜天使冊封琉球眞記奇観』を調査し、有益な知見を得るとともにデジタル・カラー写真複製を作成した。画像データからpdfファイルを作成し、CDROM化した(ハミルトン図書館に寄贈)。(5)参考文献・資料・史料・指図・絵画史料・地図の収集とデータ入力を行い、研究支援データベースの構築を進めた。(1)首里王都の外交・宴遊施設として有名な東苑とその八景について検討した成果を学術論文にまとめた(2003年10月出版)。(2)北宋の画家宋迪の「漏瀟八景」を原点とする<八景>と、南宋の五山禅院において発展した<十境>が琉球においてどのように展開したか、について検討した成果を学術論文「琉球の八景について」にまとめ、投稿した(2004年4月出版予定)。(3)昨年度に引き続き、<十境>の琉球への伝来、受容などの過程、そして琉球の禅宗伽藍の内外にあるどのような自然や人工の景物に佳名が付与され、<境致>となされたのか。「円覚寺八景(八境)」や「同楽苑八景(八境)」などの実態を使琉球録や漢詩集などによって検討し、「同楽苑八景」について学術論文を作成、投稿した(2004年4月出版予定)。(4)昨年度、中華人民共和国における調査で従来存在の知られていなかった史料、徐葆光『奉使琉球詩』の版本を発見し、2003年12月、研究協力者(博士課程留学生)が中華人民共和国で日本語による訳注を付して徐葆光『海舶集』として出版した。また蔡文溥『四本堂詩文集』の初版本を見いだすために、上海やパリの図書館などで史料調査を行ったが、その存在を確認するには至らなかった。(5)前近代においても、また近代においても<八景>の一つに選ばれた那覇・波上の地は、自然と歴史と文化と宗教が重層する興味深い場所である。史料に即して波上の場所の歴史を再構成し、その特質を明らかにするために広く那覇に関する史料収集調査を行い、収集史料の整理を終了した。(6)参考文献・資料・史料・指図・絵画史料・地図の収集とデータ入力を行い、研究支援データベースの構築を進めた。1.古琉球の禅宗寺院と王都-<十境>の受容と展開宗教と空間のかかわり、とくに古琉球における禅宗寺院を素材として取りあげ、中国・朝鮮・日本とのかかわり、また八景や十境に着目しつつ、王都をめぐる禅寺の空間や場所の特質を解き明かす作業を行うとともに、<十境>の琉球への伝来、受容などの過程、そして琉球の禅宗伽藍や住宅などの内外にあるどのような自然や人工の景物に佳名が付与され、<境致>となされたのかを検討した。2.那覇・波上の風景-場所の歴史の再構成<中山八景>の一つ「筍崖夕照」に選ばれた波上の地は、自然と歴史と文化と宗教が重層する興味深い場所である。史料に即して波上の場所の歴史を再構成し、その特質を明らかにする作業を実施した。伝承によって語られることの多かった波上権現と護国寺の創建について、同時代史料にもとづいて新たな見解を提示し、波上権現が「琉球第一大霊現」とされ、また護国寺が琉球王国第一の真言宗寺院とされるにいたった過程を明らかにした。この作業に関連して、波上権現・護国寺の再興にかかわったとされる日本人の補陀洛渡海僧日秀上人について日本と琉球に伝わる伝記の比較検討を行い、それらの史料としての特質を解明することによって誤伝や伝承を明確にし、日秀上人の事蹟を史実として明確に跡づけた。一方、那覇・波上の地には中国大陸に由来する下天妃廟・上天妃廟・龍王殿・天尊堂・孔子廟・関帝廟などいくつもの廟が建てられていた。そのうちもっとも重要と考えられる天妃宮に着目し、数少ない史料の精緻な分析によってその成立と変遷を明らかにし、従来の説の誤りを訂正しまた不備を補った。これらの成果によって古琉球の時代から近世
タンザニアにおける農業技術研修と農家間技術普及の有効性

本研究は、JICAがタンザニアにおいて行っている農業技術研修の影響を評価するものである。2017年度に研修実施前のベースライン調査を行った。今年度は研修実施後のデータを収集する予定であったが、現地で予備調査を行った結果、現地の状況に鑑み、2019年に家計調査を延期することになった。今年度は研修実施後のデータを収集する予定であったが、現地で予備調査を行った結果、現地の状況に鑑み、2019年に家計調査を延期することになったため、予定に遅れが生じた。2018年に実施する予定であった研修後の家計調査については、すでに2019年8ー9月頃に行う予定で、関係機関との調整も行っている。調査後は速やかにデータ処理を行い、分析、論文の執筆、学会発表等を行う。本研究は、国際協力事業団(JICA)が行う農業技術普及研修の効果の測定を目的としている。当初、2016年11月から行われる農業研修について、同8-9月にベースライン調査を行い、研修前の農業生産性や技術普及についてのデータを収集する予定であった。しかし、2016年4月に研究代表者の妊娠が発覚し、調査は医療施設および交通インフラが未発達なアフリカの農村部で行われるため、妊娠中の調査は危険が伴うと判断して、2016年の調査を延期した。2017年にもJICAが同様の研修を実施することは確認済みであるため、2017年の9月頃に同様の調査を行う予定である。従って本年度はJICA等の関係機関との調整および先行研究のレビューを行った。本研究では平成28年8-9月にアフリカ農村部で家計調査を行う予定であった。しかし、平成28年4月に研究代表者の妊娠が発覚した。調査地は医療施設および交通インフラが未発達であり、妊娠中の調査は危険が伴うため、調査を延期せざるを得なかった。予定していた調査は、平成29年度に後ろ倒しして行う。人口の約6-8割が農業に従事すると言われるサブサハラ・アフリカ(以下アフリカと略記)の経済発展および貧困削減には農業の発展が必要不可欠である。しかし、アフリカにおける穀物の単位面積当たりの収量は1960年から2012年の間に1.5t/haから2t/haに増加したにすぎない。アフリカでの低い土地生産性の要因として、近代品種や化学肥料の投入量が低いこと、また生産性を高める土地節約型の栽培技術の採用率が低いことが指摘されている。農家による技術の採用には、信用制約、市場へのアクセスなどが影響すると考えられるが、農業研修への参加は重要な要因の一つである。本研究の目的はタンザニアのコメ栽培に焦点を当て、JICAによる農業技術研修が技術の普及および生産性に与える効果を明らかにすることである。研修前後に家計調査によってデータを収集し、厳密な統計分析を行う。具体的には(1)研修で伝授された技術は研修農家の圃場において採用され、生産性を高めているのか、(2)農家間普及によって周辺農家にも技術は普及しているのかについて検証する。調査に当たっては近年開発経済学分野で多く採用されているランダム化比較試験(RCT)の手法を用いる。JICAの研修は平成29年10月から平成30年5月にかけて行われている。平成29年度は研修前のデータ収集を現地調査によって行った。調査では基本的な家計調査の項目(家計構成、土地所有、所得等)に加えて、稲作技術の採用状況、収益、新技術の情報源、中核・中間農家との関係等についての詳細を独自の質問項目として加えた。また、RCTの実施には研修実施母体であるJICAとの緊密な連携が必要になるため、研修担当者との綿密な打ち合わせを行い、実験のデザインを決定して、調査地の選定及びサンプリングを行った。平成28年度に研究代表者が産休を取得し事前調査が行えなかったため、JICA関係者とも相談の上、平成29年度に事前調査を行った。そのため、やや遅れもあるが、それ以外については概ね順調に推移している。本格的な分析については平成30年度に事後データを収集してから行うことを予定している。平成28年度に予定していた事前調査を29年度に後ろ倒しして行う。具体的には平成29年9月頃:研修前の事前調査平成29年11月ー平成30年5月:JICAによる農業技術普及研修平成29年8-9月:研修後のエンドライン調査というスケジュールで研究を進める。研究期間は平成31年度末までであるため、調査後のデータ分析を速やかに行い、十分な研究成果を得られるようにする。

また、研究協力者としてフランシス・マゲジ氏(東京大学大学院生命科学研究科博士後期課程)を加えることで、調査および分析を速やかに行う予定である。平成29年度中に事前データの収集は完了したため、今後は収集したデータから変数の計算等を行い分析用データの構築を行う。また、平成30年度に実施する事後調査が終わったあと、パネルデータを構築し、分析および論文の執筆と投稿を行う。併せて学会発表も行い、本研究課題で得られた成果を広める。2018年に実施する予定であった研修後の家計調査については、すでに2019年8ー9月頃に行う予定で、関係機関との調整も行っている。調査後は速やかにデータ処理を行い、分析、論文の執筆、学会発表等を行う。研究代表者が妊娠したため、平成28年度に予定していたタンザニアでの農村家計調査を行うことができなかった。調査は平成29年度に行う予定であるため、28年度に計上していた予算を29年度に使用する予定である。研究代表者が産休を取得したため、事前調査および事後調査が1年ずつ遅れた。そのため、平成29年度に予定していた国際学会での発表等に遅れが生じ、次年度使用額が生じた。次年度以降に分析を行い、研究発表等を行うための経費に充てる予定である。今年度に家計調査を行う予定であったが、2019年8月まで調査が延期になったため、未使用額に差が生じた。未使用額は2019年度の調査で使用予定である。平成28年度に予定してた調査を29年度に行うため、計画をそのまま1年後ろ倒しにする形で予算を執行する。
衛星観測海面塩分データの精度評価・誤差特性の解明と全球水循環研究への応用

本研究では,史上初めて行われた本格的な塩分観測衛星ミッションであるAquariusの観測データを解析し,海面塩分の観測精度の評価と誤差の特性を調べることを目的とした.衛星観測海面塩分データを,係留ブイ,アルゴフロート,海洋データ同化モデル出力などと比較した.その結果,現在の最新版のデータを用いれば,水温5度以上,風速15 m/s以下の条件で,単一の観測で,残差の標準偏差が0.41 psu程度,150 kmかつ1ヶ月平均で0.26 psu程度と,目標観測精度(150 km, 1ヶ月平均で誤差0.2 psu)に確実に近づいていることが明らかになった.本研究では,史上初めて行われた本格的な塩分観測衛星ミッションであるAquariusの観測データを解析し,海面塩分の観測精度の評価と誤差の特性を調べることを目的とした.衛星観測海面塩分データを,係留ブイ,アルゴフロート,海洋データ同化モデル出力などと比較した.その結果,現在の最新版のデータを用いれば,水温5度以上,風速15 m/s以下の条件で,単一の観測で,残差の標準偏差が0.41 psu程度,150 kmかつ1ヶ月平均で0.26 psu程度と,目標観測精度(150 km, 1ヶ月平均で誤差0.2 psu)に確実に近づいていることが明らかになった.本研究では,史上初めて行われる本格的な塩分観測衛星ミッションであるAquariusの観測データを解析し,海面塩分の観測精度の評価と誤差の特性を調べることを目的としている.今年度は,得られた海面塩分の観測データを,係留ブイ,アルゴフロート,船舶観測,海洋データ同化モデル出力などのデータと比較することにより,観測精度の評価を行うとともに,誤差の特性を調べることにより,アルゴリズム改良に必要な情報を抽出することを試みた.その結果,現在,作成・配布されている最新のデータを用いれば,低・中緯度海域では,目標観測精度(150km,1ヶ月平均で誤差0.2psu)はほぼ達成できることが明らかになった反面,高緯度の低水温域では,十分な観測精度が得られていないことも明らかとなった.誤差の最大の要因となる海上風速・風向の補正について,Aquariusに同時搭載されるL-バンドマイクロ波散乱計の散乱断面積の風速・風向依存性を詳しく調べた.L-バンド帯の散乱計が衛星に搭載された例は非常に少なく,海面での散乱特性はまだ明らかでない点が多い.観測された散乱断面積の風速・風向依存性を,気象庁の気象解析モデル出力(JMA/GPV/GSM)と比較した.その結果,観測されたL-バンド,水平偏波の散乱断面積の入射角・風速・風向依存性は,Isoguchi and Shimada(2009)が,衛星搭載合成開口レーダALOS/PALSARで求めた値とよく一致していることが示された.本研究では,史上初めて行われた本格的な塩分観測衛星ミッションであるAquariusの観測データを解析し,海面塩分の観測精度の評価と誤差の特性を調べることを目的とした.今年度は,昨年度に引き続き,得られた海面塩分の観測データを,係留ブイ,アルゴフロート,船舶観測,海洋データ同化モデル出力などのデータと比較することにより,観測精度の評価を行うとともに,誤差の特性を調べた.その結果,現在,作成・配布されている改良版の最新のデータを用いれば,水温5度以上,風速15 m/s以下の条件では,単一の観測で,残差の標準偏差が0.42 psu程度,150 kmかつ1ヶ月平均で0.23 psu程度と,目標観測精度(150 km, 1ヶ月平均で誤差0.2 psu)に確実に近づいていることが明らかになった.また,以前のデータで指摘されている数ヶ月1年程度の時間スケールのドリフトは大幅に軽減されていることが示された.また,これまでのデータで,銀河等からの放射の反射の補正に問題があり,ascending/descendingの軌道で有意なバイアスを持ち,かつ,それが季節変動していることも指摘されていたが,最新のデータでは,処理アルゴリズムの改良により,この差が大幅に縮小されていることを示した.衛星センサで観測された海面塩分(深さ数cmに相当)とアルゴフロートの観測値(深さ10 m前後)の差を調べたところ,その全球分布や季節変動は,熱帯降水帯などの降水の分布と非常によく対応していることが分かった.この結果は,衛星観測によって得られた海面塩分のデータが,全球水循環に果たす海洋の役割を明らかにしていくために役立つ可能性を示していると考えている.本研究では,史上初めて行われた本格的な塩分観測衛星ミッションであるAquariusの観測データを解析し,海面塩分の観測精度の評価と誤差の特性を調べることを目的としている.今年度は,昨年度に引き続き,得られた海面塩分の観測データを,係留ブイ,アルゴフロート,船舶観測,海洋データ同化モデル出力などのデータと比較することにより,観測精度の評価を行うとともに,誤差の特性を調べた.その結果,現在,作成・配布されている改良版の最新のデータを用いれば,水温5度以上,風速15 m/s以下の条件では,単一の観測で,残差の標準偏差が0.45 psu程度,150 kmかつ1ヶ月平均で0.28 psu程度と,目標観測精度(150 km, 1ヶ月平均で誤差0.2 psu)に近づいていることが明らかになった.

また,以前のデータで指摘されている数ヶ月1年程度の時間スケールのドリフトは大幅に軽減されていることが示された.しかしながら,現在のデータでは,銀河等からの放射の反射の補正に問題があり,ascending/descendingの軌道で有意なバイアスを持ち,かつ,それが季節変動していることも指摘された.衛星で観測された海面塩分(深さ数cmに相当)とアルゴフロートの観測値(深さ5 m前後)の差を調べたところ,その全球分布や季節変動は,降水の分布と非常によく対応していることが分かった.この結果は,衛星観測によって得られた海面塩分のデータが,全球水循環に果たす海洋の役割を明らかにしていくために役立つ可能性を示していると考えている.当初計画通り,初期評価用の衛星観測データが入手できており,それを用いて塩分の観測精度の評価,誤差特性の抽出,散乱断面積の入射角・風速・風向依存性の検討などが,進んでいるため.25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画通り,衛星観測塩分データおよび現場観測データが入手および解析を行っており,塩分の観測精度の評価,誤差特性の抽出,散乱断面積の入射角・風速・風向依存性の検討,全球水循環研究への応用の可能性の検討などが,順調に進んでいるため.次年度以降,本研究の成果を衛星観測データ処理・配布機関に送り,今後のアルゴリズム改良に貢献する.また,改良されたアルゴリズムで再処理されたデータについて引き続き精度評価と誤差特性の解明を行う.観測精度がある程度のレベルに達した段階で,全球水循環の研究への応用を試みる.研究計画に大きな変更はない.25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度も,本研究の成果を衛星観測データ処理・配布機関に送り,今後のアルゴリズム改良に貢献する.また,改良されたアルゴリズムで再処理されたデータについて引き続き精度評価と誤差特性の解明を行う.観測精度がある程度のレベルに達したので,全球水循環の研究への応用についてさらなる検討を行うとともに,研究の総括と論文作成を行う.研究計画に大きな変更はない.