hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
再建声門による発声の病態生理学的研究

喉頭摘出者のQOLを考える上で音声再獲得は極めて重要である。特に喉頭に加えて下咽頭、頸部食道を合併切除された患者では食道発声が困難であり、音声再建術を施行する必要がある。本研究の分担者である野崎は空腸を利用して気管と再建食道をつなぐエレファント型音声再建術を考案した。本研究ではエレファント型音声再建術患者、食道発声者、気管一食道発声者について新声門の観察と発声機能について検討した。各患者の新声門の形態や振動様式をファイバースコープや高速デジタル撮影装置で観察した。さらに、発声時の呼気流率や呼気圧を測定し、気道抵抗の大きさや発声能力について検討した。単純喉頭摘出後の食道発声患者では発声時には下咽頭収縮筋残存部の高さの咽頭粘膜が狭まり、新声門を形成した。高速デジタル新声門撮影検査により比較的小さな粘膜波動が確認できた。発声持続時間は数秒であった。呼気流率と呼気圧の値は小さく、少ない空気力学的パワーを有効に活用して発声していた。T-Eシャント患者では粘膜波動は大きかった。発声持続時間は正常であった。エレファント型音声再建術を施行した患者では症例により発声機能に差が認められた。一部の患者を除き新声門の調節能力が低く、粘膜波動を得るために大量の呼気流が必要であった。また、気管から食道再建部を結ぶ、空腸による音声再建部の内腔が狭く、余分な呼気努力が発声に必要な患者もいた。新声門の調節能が良好な例では、舌根部や残存している頸部筋群の調節により間接的に新声門を調節する手段を会得したものと考えられた。喉頭摘出者では手術内容、特に下咽頭収縮筋の残存の有無により発声機能に大きな差が認められた。下咽頭合併切除例では新声門の能動的調節が不可能であるが、発声の方法により発声機能の向上が期待できると考えられた。平成11年度はまず研究環境の整備を行った。喉頭摘出者の発声機能検査に対応できるように牧山、木田の施設で保有する気流阻止法による発声機能検査装置に改良を加えた。これにより気管食道瘻(T-Eシャント)発声患者、空腸移植による音声再建患者の発声時の基本周波数、音圧、平均呼気流率、呼気圧が測定可能になった。さらに食道発声患者の発声時食道内圧も測定可能なことが確認できた。当初は電子ファイバ-システムとの同時解析を予定していたが、通常のファイバ-画像をデジタル化した方法の方が本研究には適していることが判明したために、CCDカメラ付ファイバ-画像をコンピュ-タ-に取り込んで解析するシステムを整備した。このシステムにより喉頭摘出者の下咽頭の詳細な観測が可能になった。食道発声患者、T-Eシャント発声患者、咽頭・喉頭・頚部食道摘出後の空腸によるエレファント型音声再建例について音声サンプルの記録、CCDファイバ-システムによる安静時および発声時の下咽頭画像の記録とコンピュ-タ-読み込み、新美の施設で保有する秒速4500コマの高速デジタル撮影装置を用いた発声時新声門粘膜振動を記録した。現在、これらのデ-タの解析途中である。現在までに発声機能について明らかになった結果は次の通りである。

1、食道発声患者では発声時の食道から口腔に向かう単位時間あたりの空気流出量は少なく、食道内圧は低い。2、T-Eシャント患者の呼気流率および呼気圧は正常喉頭者の値と同レベルにある。3、空腸によるエレファント型音声再建患者の呼気圧は高く、かつ呼気流率も高値を示した。また、発声源の空気力学的パワ-に対する口前音圧の大きさ、すなわち発声の効率はT-Eシャント患者が最も高かった。食道発声例の効率も決して低くなかった。現在、これらのデ-タを新声門の形態、振動状態などと総合して解析中である。平成12年度は前年度に整備した研究システムを用いて、各種の喉頭摘出者の検査を行った。各患者の新声門の形態をファイバースコープで、発声時の振動様式を高速デジタル撮影装置で観察した。さらに、発声時の基本周波数、音圧、呼気流率、呼気圧を測定し、気道抵抗の大きさや発声の効率について検討した。また、発声能力を反映する発声持続時間や最大音圧値についても測定した。単純喉頭摘出後の食道発声患者では発声時には下咽頭収縮筋残存部の高さの咽頭粘膜が狭まり、新声門を形成した。高速デジタル新声門撮影検査により比較的小さな粘膜波動が確認できた。発声持続時間は数秒であった。呼気流率と呼気圧の値は小さく、少ない空気力学的パワーを有効に活用して発声していた。T-Eシャント患者では粘膜波動は大きかった。発声持続時間は正常であった。喉頭・下咽頭・頸部食道摘出者には空腸を利用したエレファント型音声再建術を施行している。この手術を施行した患者では同じ術式にもかかわらず症例により発声機能に差が認められた。エレファント型音声再建例では下咽頭収縮筋が摘出されているために新声門の調節能力が低かった。大部分の患者では粘膜波動を得るために大量の呼気流が必要であった。また、気管から食道再建部を結ぶ、空腸による音声再建部の内腔が狭く、余分な呼気努力が発声に必要な患者もいた。新声門の調節能が良好な例では、舌根部や残存している頸部筋群の調節により間接的に新声門を調節する手段を会得したものと考えられた。手術後の発声訓練や発声指導により優れた発声機能が獲得できることを示唆する症例であった。喉頭摘出者では手術内容、特に下咽頭収縮筋の残存の有無により発声機能に大きな差が認められた。下咽頭合併切除例では新声門の能動的調節が不可能であるが、発声の方法により発声機能の向上が期待できると考えられた。
正孔スピン重ね合わせ状態を利用した電子スピン操作

異なる井戸幅を持つGaAs/AlGaAs多重量子井戸において偏光・時間分解PL測定及びポンププローブ測定を極低温で行った.直線偏光でスピン偏極を励起・観測方向に垂直な方向に形成した.スピン偏極度の振動がファラデー配置の1Tの磁場で観測された.この振動はスピン重ねあわせ状態の歳差運動に起因すると考えられ,直線偏光のPL成分の物理的起源が直線偏光によって形成されたスピン偏極であることが分かった.井戸幅の増加により,この偏極の緩和時間は減少した.価電子帯のバンド混合効果がスピン緩和時間に影響していると考えられる.これらの測定結果から直線偏光により正孔スピンの重ね合わせが形成できることが解明された.電子スピン重ねあわせ状態の形成には正孔スピン重ね合わせ状態が大きく寄与していると考えられるが,これまでの研究では正孔スピンが与える影響については議論されてこなかった.本年度は正孔スピンの生成と緩和過程の基礎的知見を得るために,共鳴励起時間分解測定および,k・p摂動計算によるバンド構造依存性の解析を行った.まず第1に,正孔スピン重ねあわせ状態の励起エネルギー依存性を議論するため,偏光時間分解PL測定を行った.GaAs/AlGaAs多重量子井戸(MQW)を測定に用いた.直線偏光レーザーパルスをMQW試料に照射しスピン偏極を形成し,ストリークカメラを用いて,偏光度の時間発展を,励起エネルギーを変化させ系統的に評価した.励起エネルギーが高エネルギー側に離れるにしたがって偏光度の初期値は徐々に減少し,ゼロに近づくことが観測された.正孔の重ね合わせ状態の解消・緩和には軽い正孔状態が寄与していることを示唆する結果を得た.また,ファラデー配置の磁場を印加することにより,直線偏光度が時間的に変動(歳差運動)したことから,直線偏光の起源がスピンであることを確認した.第2に,PL測定よりも高精度な時間分解評価を行うために,ポンププローブ法測定系の構築を行い,直線偏光におけるスピン偏極とその緩和時間の測定を行った.PL測定と対応したMQW試料を用いて,直線偏光励起のスピン緩和時間の比較・評価を行った.励起パワーの増加により緩和時間が減少する点,量子閉じ込め効果の増加により緩和時間が増加する点において,PL測定と同様の傾向が観測された.第3に,k・p摂動計算によるバンド構造依存性の解析により,励起エネルギーの変化により価電子帯状態の混ざり込みが変化することが分かった.正孔スピンの重ね合わせには価電子帯の構造が関係している事を示唆する結果を得た.本年度は正孔スピンの生成と緩和過程の基礎的知見を得るために,昨年度に引き続き,共鳴励起時間分解測定を行い,得られた結果を元にスピン間相互作用を利用したスピン操作の検討を行った.第1に,直線偏光励起による偏光時間分解PL測定を行い,スピン重ねあわせ状態の励起エネルギー及び励起パワー密度による変化を議論した.井戸幅8 nmのMQWを直線偏光励起した場合の18 Kにおける偏光度の時間変化を測定したところ,励起エネルギーに対して緩和時間は30 ps程度であったが,発光エネルギー(1.565 eV)から高エネルギー側に離れるにしたがって偏光度の初期値(ピーク値)は徐々に減少し,ゼロに近づくことが観測された.励起パワー密度を増加させたところ,緩和時間は減少した.これは励起キャリア密度が増加することにより,電子・正孔間に働く交換相互作用が増加しスピン緩和を促進させたと考えられる.また,井戸幅の増加に対してスピン緩和時間が減少することが分かった.これは円偏光励起の場合と逆の傾向である.井戸幅の増加によりLHとHH準位のエネルギー分裂量が減少し,バンド混合が増加したことにより,スピン緩和が促進されたものと考えられる.第2に,ポンププローブ法測定系により,直線偏光におけるスピン偏極とその緩和時間の測定を行った. PL測定と対応したMQW試料を用いて,スピン緩和時間の比較・評価を行った.励起パワー密度の増加により緩和時間が減少する点,量子閉じ込め効果の増加により緩和時間が増加する点において,PL測定と同様の傾向が観測された.これらにより,ポンププローブ測定によってもスピン重ねあわせの緩和時間の評価が可能であることが確認された.また,構築したポンププローブ測定系はスピン間相互作用による歳差運動の変化を測定する為に必要な時間分解能を有することが確認された.異なる井戸幅を持つGaAs/AlGaAs多重量子井戸において偏光・時間分解PL測定及びポンププローブ測定を極低温で行った.直線偏光でスピン偏極を励起・観測方向に垂直な方向に形成した.スピン偏極度の振動がファラデー配置の1Tの磁場で観測された.この振動はスピン重ねあわせ状態の歳差運動に起因すると考えられ,直線偏光のPL成分の物理的起源が直線偏光によって形成されたスピン偏極であることが分かった.井戸幅の増加により,この偏極の緩和時間は減少した.価電子帯のバンド混合効果がスピン緩和時間に影響していると考えられる.これらの測定結果から直線偏光により正孔スピンの重ね合わせが形成できることが解明された.正孔スピン重ねあわせ状態を直線偏光測定を通して確認できた.この確認にはPL測定とポンププローブ測定の異なる時間分解手法を用いたが,両時間分解測定において,同程度の直線偏光度の緩和時間を観測された.また,磁場を印加した測定において,直線偏光度の時間的変動が観測された.

これはスピンの歳差運動を表しており,直線偏光の起源がスピンの重ね合わせであることが確認できた.励起エネルギー依存性の測定により価電子帯の状態が直線偏光度に影響していることがわかった.これにより直線偏光は正孔スピンを反映していることも確認できた.これらの状態の確認のための価電子帯の計算も進んでおり,当初の予定通り,正孔スピン重ね合わせの評価が達成できた.量子エレクトロニクス今後は正孔スピン重ねあわせにより形成されたスピンを用いて,スピンでスピンを操作する事を目標に研究を進める.具体的には結合量子井戸を用いた,無磁場でのスピン歳差運動の観測,価電子帯の計算による実験の検証,スピン間相互作用の見積もりを平行して行う予定である.申請額時に購入予定だったパルスピッカーが減額のため購入できなかったため,配分予算額から購入物品の再検討を行った.初年度には波長計と必要な光学部品の購入に当てた.次年度は前年度の繰越金を利用してロックインアンプおよび,光学部品類の購入を行い,研究を進める.また,実験実施や発表のための旅費にも割り当てる予定である.
Rhoシグナル伝達とチロシンキナーゼのクロストーク

リゾフォスファチジン酸(LPA)で血清飢餓状態のSwiss 3T3細胞を刺激すると、ストレス線維、細胞接着斑の形成される。C3酵素で細胞を前処理しておくと、これら構造は形成されない。ROCK阻害薬Y-27632の前処置細胞においても、ストレス線維、細胞接着斑の形成は阻害されるが、それに加え、細胞周囲にmembrane rufflingが観察され。このrufflingはRacのdominant negative体を発現させることにより抑制されるから、Rac依存的なものであることが判明した。この結果はRhoからRacへのシグナル伝達機構の存在を示唆するものである。さらにこのシグナル伝達経路にCasおよびmDiaが関与していることを見い出した。その根拠として、Cas基質領域欠失変異体(CasΔSD)を発現細胞では、Y-27632処理およびLPA刺激により観察されるrufflingが抑制された。同様なことが、Srcキナーゼ阻害薬PP1で処理した細胞でも観察された。さらに、mDiaのC端断片も、Casと同様な効果を有していることが判明した。これらの結果ならびに、これまでの我々結果をもとにして、以下のモデルを考えている。Rhoの活性化されることにより、細胞にアクチンストレス線維、細胞接着斑の形成されるが、これにはRho標的蛋白質のROCK、mDiaが協調して働いているとが考えられる。C3を用いてRhoシグナルをすべて止めてしまうと、細胞周囲のmembrane rufflingは認められず、ROCKを阻害した時のみ観察されることから、ROCKは通常Racの活性を抑制しており、ROCK活性が阻害されることでRacが活性化されると考えられる。さらに、一方でRacの活性化にはmDiaおよびCasの関与が示唆された。細胞は進行方向前方で、filopodiaやlamellipodiaを誘導し、そこで新たな接着点が形成される。次いで、そこを支点としてアクチンフィラメントが架橋され、細胞後方部分が前方に牽引される。このような過程をくり返すことで細胞は移動している。filopodia、lamellipodia、アクチンフィラメントはそれぞれCdc42、Rac、Rhoが寄与しており、細胞運動にはこれら蛋白質間のシグナルクロストークが重要と考えられているが、その分子機序は不明であった。血清成分のリゾフォスファチジン酸(LPA)で血清飢餓状態のSwiss3T3細胞を刺激すると、Rho依存的にアクチンストレス線維、細胞接着斑の形成されるが、このときC3酵素で細胞を前処理し、Rhoを不活化しておくと、これら構造は形成されない。この構造の形成にはRho標的蛋白質ROCKおよびmDiaの活性が必要である。そこで、Rho標的蛋白質ROCKの阻害薬Y-27632で細胞を処置すると、同様に、LPAによるアクチンストレス線維・細胞接着斑は形成されないが、C3処理では認められなかった細胞周囲においてRacに依存的なmembrane ruffllingが観察された。このことは、LPA刺激下において、ROCK活性の抑制は、Racの活性化を誘導することを示唆している。現在、このようなRho-Rac間のシグナルクロストークの分子機序を明らかにすべく、細胞接着斑構成蛋白質の関与について検討している。これまでに、LPA刺激によりrho依存的にチロシンリン酸化されることが報告されているCasが、その欠失変異体を用いた解析により、この情報伝達経路への関与が示唆されている。

ROCK阻害薬Y-27632の前処置細胞においても、ストレス線維、細胞接着斑の形成は阻害されるが、それに加え、細胞周囲にmembrane rufflingが観察される。このrufflingはRacのdominant negative体を発現させることにより抑制されるから、Rac依存的なものであることが判明した。この結果はRhoからRacへのシグナル伝達機構の存在を示唆するものである。さらにこのシグナル伝達経路にCasおよびmDiaが関与していることを見い出した。その根拠として、Cas基質領域欠失変異体(CasΔSD)を発現細胞では、Y-27632処理およびLPA刺激により観察されるrufflingが抑制された。同様なことが、Srcキナーゼ阻害薬PP1で処理した細胞でも観察された。さらに、mDiaのC端断片も、Casと同様な効果を有していることが判明した。これらの結果ならびに、これまでの我々結果をもとにして、以下のモデルを考えている。Rhoの活性化されることにより、細胞にアクチンストレス線維、細胞接着斑の形成されるが、これにはRho標的蛋白質のROCK、mDiaが協調して働いているとが考えられる。C3を用いてRhoシグナルをすべて止めてしまうと、細胞周囲のmembrane rufflingは認められず、ROCKを阻害した時のみ観察されることから、ROCKは通常Racの活性を抑制しており、ROCK活性が阻害されることでRacが活性化されると考えられる。さらに、一方でRacの活性化にはmDiaおよびCasの関与が示唆された。
WWWのオンラインマニュアル化による知識検索

近年,World Wide Web上の検索エンジンを使って,様々な調べ物や探し物をすることが日常化している.しかし,Web上の情報とは統制がないため,必要な情報だけを選別し,複薮の情報を結び付けて解を見出すことはユーザにゆだねられている.この問題を解消することを目的として,本課題は,既存の情報検索を超える知識検索の技術について研究を行った.本研究が目指す「知識検索」とは,Webに潜在しているにも拘らず,「単純なキーワードやカテゴリでは見つけることが難しい「人々の知識」を取り出す作業である.そのためには,何らかの方法でWeb情報を体系化する必要があると考えた.既存のマニュアル(操作説明書)は,「チュートリアル」,「リファレンス」,「用語集」,「トラブルシューティング」の4点で構成されている,これは物事を分かりやすく解説するためのモデルである.本研究は,この点に着目し,上記4つの観点からWeb情報の体系化に取り組んだ.すなわち,困った状況にあるユーザに対して,問題解決となる「ノウハウ(know-how)」の検索について研究を行った.また,ある事柄に関するノウハウを調べた後で,その事柄に詳しい人物を見つけたい場合がある.そこで,誰に聞けば詳しく分かるのかといった「ノウフー(know-who)」の検索についても研究を行った.知識検索の実現には,GoogleやYahoo!などの商用サービスで提供されているようなWeb頁検索をミドルウェアとして利用し,上層の技術について研究する必要がある.他者のサービスに依存せずに研究を進めるためには独自の基礎技術を有することが重要である.そこで,Web検索基盤についても取り組み,検索質問の自動分類手法を提案することでWeb検索の制度を向上させた.近年,World Wide Web上の検索エンジンを使って,様々な調べ物や探し物をすることが日常化している.しかし,Web上の情報とは統制がないため,必要な情報だけを選別し,複薮の情報を結び付けて解を見出すことはユーザにゆだねられている.この問題を解消することを目的として,本課題は,既存の情報検索を超える知識検索の技術について研究を行った.本研究が目指す「知識検索」とは,Webに潜在しているにも拘らず,「単純なキーワードやカテゴリでは見つけることが難しい「人々の知識」を取り出す作業である.そのためには,何らかの方法でWeb情報を体系化する必要があると考えた.既存のマニュアル(操作説明書)は,「チュートリアル」,「リファレンス」,「用語集」,「トラブルシューティング」の4点で構成されている,これは物事を分かりやすく解説するためのモデルである.本研究は,この点に着目し,上記4つの観点からWeb情報の体系化に取り組んだ.すなわち,困った状況にあるユーザに対して,問題解決となる「ノウハウ(know-how)」の検索について研究を行った.また,ある事柄に関するノウハウを調べた後で,その事柄に詳しい人物を見つけたい場合がある.そこで,誰に聞けば詳しく分かるのかといった「ノウフー(know-who)」の検索についても研究を行った.知識検索の実現には,GoogleやYahoo!などの商用サービスで提供されているようなWeb頁検索をミドルウェアとして利用し,上層の技術について研究する必要がある.他者のサービスに依存せずに研究を進めるためには独自の基礎技術を有することが重要である.そこで,Web検索基盤についても取り組み,検索質問の自動分類手法を提案することでWeb検索の制度を向上させた.
フランスとベトナムの「国民国家」形成に関する研究―インドシナの労働政策をめぐって

本研究の目的は、1936ー38年に仏領インドシナで展開された社会政策が、フランスとベトナムの「国民国家」の形成に決定的な影響を与えたとする仮説を実証することである。研究計画の第1段階(2017年度)では、フランス本国の植民地省およびインドシナ総督府の行政史料から、植民地で行なわれた本国モデルを映し出す社会政策の計画を明らかにしようと試みた。研究計画の第2段階(2018年度)では、その実態の解明に関する作業:具体的にはハノイ市で1936ー38年頃に展開された社会住宅建設事業の全容の把握を目指し、2018年9月9日から9月18日にかけてベトナムの国家第1文書館(ハノイ市)において関連史料の調査・収集・分析の作業を行なった。同文書館に所蔵されたハノイ市行政史料群(Fonds Mairie de la ville de Hanoi)から、ハノイ市の北東部に建設されたマダム・ブレヴィエ労働者住宅街(住宅街の計画地図および構成員とその組織)に関する史料、および南部(Bay Mau地区)で開発された新市街地に関する史料を発見できた。後者の史料は、本研究の実証を補う材料になると考える。なお、マダム・ブレヴィエ労働者住宅街については、ハノイ滞在中に実際に現地(現・Phuc Xa地区)へ赴き、1938年当時の街区建設計画地図を手がかりに、今後の研究計画で必要性が予測されるフィールド調査の可能性を探った。現存していると思われるいくつかの公共施設がその調査対象になりうると考えている。植民地期ハノイで行なわれた社会政策とフランスとベトナムの国民国家の形成を結びつけるという本研究の試みは壮大であり簡単な作業ではないが、少しずつその検討・実証の材料が集まってきた。しかし、研究の達成に必要と考えている十分な質・量の史料をまだ収集できていない。とくにハノイの労働者住宅街に関する史料については、ベトナムの国家第1文書館に未調査の必要史料が多く存在しているが、同文書館の史料の整理状況や使用手続きなどの技術的な問題により、当初の計画よりも少ない史料しか手に入らなかった。他方で、当初の計画において予期していなかった新しい史料(ハノイ市南部の新市街地建設にかんする史料)の発見があり、今後の研究をより発展させる可能性を見出した。ただし、このことはより多角的な分析と考察を必要とするため、不十分な史料の収集と合わせて、現状の進捗状況についてはやや遅れていると自己評価した。今後(2019年度)は、これまでに行なってきた作業を研究成果としてアウトプットするが、そのためには(当初の計画どおりこの段階で)不足している材料を補わなければならない。当初の計画では、2019年度は国内の研究機関に所蔵された史料を収集する予定であったが、今年度の調査でベトナムの国家第1文書館に未調査の史料が多数所蔵されていることを確認したため、急遽、次年度(2019年度)も再び同文書館で調査ができるように今年度の予算の使用計画を変更した。これにより、進捗状況の遅れを取り戻し、かつ今後(2020年度以降)の発展的な研究計画も視野に入れた作業を行なう。具体的にはフランス人民戦線政府の主導によってベトナム(仏領インドシナ)で行なわれた労働実態調査と労働者住宅建設に注目する。本年度(平成29年度)は、研究計画に基づき、まず、人民戦線期(1936ー38年)を軸に、第三共和政期に仏領インドシナ植民地政策にかかわったフランスの政党や政治家に注目し、植民地政策をめぐるフランス本国の動向を整理した。とりわけ総督の政治的位置や人間関係、また『インドシナ行政年報(Annuaire administratif de l'Indochine)』に記載された植民地官僚の経歴を、インドシナ総督府の各部局ごとに整理し、彼らの人間関係を分類する作業を行なった。そこから、少なくとも1920年頃から1936年まで、植民地政策に関わった政治家やインドシナ総督の立場、人間関係、およびインドシナにおける官僚の人事に大きな変化が見られなかったことを確認した。他方で、1936ー38年にインドシナで行われた社会政策の実態を明らかにするために、平成29年10月28日11月5日にかけてフランス国立海外領文書館において史料調査を行なった。1936年にフランス植民地省内に設立された「植民地領調査委員会」の史料群(ゲルニュ史料群)から、1936ー38年のインドシナにおける社会政策の実態解明に努めた。現状、収集した史料を分析中だが、この時期に本国政府の肝いりで実施したとされる社会政策は、実際は「計画倒れ」もしくは「小規模な実施」に留まったのではないかと推測している。本年度は、まず本研究を完遂するための基礎的な情報を収集・整理することを計画した。その点ではわが国において収集できる二次文献・資料を活用することができたため、本研究課題はおおむね順調に進展している。また、海外(フランス)の国立文書館において十分な史料の調査・収集をすることができたので、次年度に向けてスムーズに研究を続行できる。ただし、一点、満足していないのは、本研究課題がとくに注目しているインドシナの社会(労働者)住宅に関連する文献・史料を、今回調査したフランスの文書館で見つけることができなかったことである。ただし、これは当初の計画で予期していたことではある。

次年度(平成30年度)の計画にあるとおり、以上の問題は、ベトナムの文書館での史料調査・収集の結果、もしくは関連研究者からの情報・助言に期待している。本研究の目的は、1936ー38年に仏領インドシナで展開された社会政策が、フランスとベトナムの「国民国家」の形成に決定的な影響を与えたとする仮説を実証することである。研究計画の第1段階(2017年度)では、フランス本国の植民地省およびインドシナ総督府の行政史料から、植民地で行なわれた本国モデルを映し出す社会政策の計画を明らかにしようと試みた。研究計画の第2段階(2018年度)では、その実態の解明に関する作業:具体的にはハノイ市で1936ー38年頃に展開された社会住宅建設事業の全容の把握を目指し、2018年9月9日から9月18日にかけてベトナムの国家第1文書館(ハノイ市)において関連史料の調査・収集・分析の作業を行なった。同文書館に所蔵されたハノイ市行政史料群(Fonds Mairie de la ville de Hanoi)から、ハノイ市の北東部に建設されたマダム・ブレヴィエ労働者住宅街(住宅街の計画地図および構成員とその組織)に関する史料、および南部(Bay Mau地区)で開発された新市街地に関する史料を発見できた。後者の史料は、本研究の実証を補う材料になると考える。なお、マダム・ブレヴィエ労働者住宅街については、ハノイ滞在中に実際に現地(現・Phuc Xa地区)へ赴き、1938年当時の街区建設計画地図を手がかりに、今後の研究計画で必要性が予測されるフィールド調査の可能性を探った。現存していると思われるいくつかの公共施設がその調査対象になりうると考えている。植民地期ハノイで行なわれた社会政策とフランスとベトナムの国民国家の形成を結びつけるという本研究の試みは壮大であり簡単な作業ではないが、少しずつその検討・実証の材料が集まってきた。しかし、研究の達成に必要と考えている十分な質・量の史料をまだ収集できていない。とくにハノイの労働者住宅街に関する史料については、ベトナムの国家第1文書館に未調査の必要史料が多く存在しているが、同文書館の史料の整理状況や使用手続きなどの技術的な問題により、当初の計画よりも少ない史料しか手に入らなかった。他方で、当初の計画において予期していなかった新しい史料(ハノイ市南部の新市街地建設にかんする史料)の発見があり、今後の研究をより発展させる可能性を見出した。ただし、このことはより多角的な分析と考察を必要とするため、不十分な史料の収集と合わせて、現状の進捗状況についてはやや遅れていると自己評価した。今後(目下、平成30年度において)は、研究計画に基づき、仏領インドシナの地方自治体レベルで展開された1936ー38年の社会政策(社会保険事業ととりわけ社会住宅建設事業)に関する史料を調査・収集・分析する。ベトナム国家第1文書館(ハノイ)における史料調査が不可欠となる。この文書館で史料調査を実施する予定である。他方、今年度(平成29年度)の研究作業のなかで課題も見えてきた。今後、計画に大幅な変更が加えられるわけではないが、第一に、仏領インドシナの社会政策を本質的に把握するには、そのモデルとなったと考えられるフランス本国の社会政策・社会制度をより具体的に把握しなければならない。そのためにはそのテーマに関連する文献や研究者に積極的に接触する必要がある。
ボトムアップ効果を考慮したシカ個体数変動要因の解明－複数時間スケールでの評価

2018年度は各種調査を進めるとともに、予定通り分析サンプルの収集を行った。サブテーマ1(短期スケール)では、大阪府猟友会と調整し、シカ捕獲個体51個体(うち成獣メス31個体)を収集した。今後、新たなシカ捕獲個体のサンプル収集を行い、各個体の妊娠の有無を把握するとともに、体毛や糞の窒素安定同位体比分析を行う予定である。サブテーマ2(中期スケール)では、糞塊除去法によるシカ生息密度推定を104か所の調査地で実施し、各調査地における2014年からの生息密度の変動幅を明らかにした。同時に、統計解析時の説明変数の一つとなる窒素安定同位体比を分析するためのシカ糞試料を収集した。また、餌資源量の把握のために、自然植生の林分を対象に植生調査を実施した。今後は、人工林林分での植生調査を行うとともに、各調査地周辺の捕獲圧を評価し、統計モデルによる解析を進める予定である。サブテーマ3(長期スケール)では、環境省植生図とGISソフトを用いて、各調査地周辺における農地や人工林の面積等、周辺景観構造を定量化した。今後、サブテーマ2で明らかにした現在の生息密度分布を目的変数とし、過去の分布域を考慮した統計解析を実施していく予定である。当初の計画通り、各サブテーマにかかる項目を順調に達成しつつ研究を進展させることができている。野外調査では、台風による林道の通行止め等もあり、一部調査を次年度に先送りさせたが、その一方でサブテーマ3にかかるGISを用いた解析を進めることができた。今後も猟友会や保全団体など、関係団体とも連携しながら分析や調査を進めていく予定である。今後は各サンプルの窒素安定同位体比分析が本格化する。分析を行う総合地球環境学研究所とは、研究協力者である原口岳研究員とも連携しつつ既に分析のための書類手続きを終えており、サンプルがそろい次第、一括して効率よく分析を実施する予定である。台風による倒木の発生により林道の閉鎖が相次いだため、調査の効率と安全性を考慮して、人工林での植生調査を中心に一部調査を次年度にずらすこととした。そのため、該当予算を次年度使用額として繰越すこととした。次年度の調査にかかる消耗品と人件費・謝金を中心に、繰越予算を年度内に使用する計画である。
ラミニン結合タンパク37LBP/p40を応用した肺癌細胞ターゲッティングの試み

1)37LBP/p40のリガンドであるラミニン由来のペプチド(YIGSR)とレポータ遺伝子を発現するplasmid(pBCLuc)とをpoly-L-lysineを介して結合させた。得られたペプチド-プラスミド複合物(LNpLuc)を37LBP/p40発現の亢進している小細胞肺癌SBC3,肺腺癌A549に特異的に取り込ませることが可能か否かを,37LBP/p40発現の低い肺腺癌PC3,肺扁平上皮癌Lu4を対照として検討した。その結果,必ずしも37LBP/p40発現の亢進とLNpLucによるレポータ遺伝子(ルシフェラーゼ)の発現程度に相関を見出せなかったので,次の研究計画「37LBP/p40プロモータのクローニングとLnpLucへの組み込み」は見送りとし,計画を再考した。2)次に,肺癌細胞表面抗原を認識する抗体を用いたターゲッティングに目的を定め,上記ラミニン由来ペプチド(YIGSR)を認識する37LBP/p40の機能ドメイン(ペプチドG領域),あるいはその配列を含む組み替え体(r37LBP/p40)と,それらに対する抗体を数種作成した。(作成した抗体は,ペプチド抗体としてポリクローナル抗体3種とモノクローナル抗体1種,及び抗r37LBP/p40抗体2種。)そのうちIgG型ポリクローナル抗体である抗r37LBP/p40抗体(P4G)は肺癌細胞表面の37LBP/p40を最も感度良く認識し,SBC3,A549や線維肉腫細胞HT1080のラミニンへの接着能を濃度依存的に阻害した。また,予めP4G抗体と培養したHT1080細胞をヌードマウスに静脈注射した結果,実験的肺転移の著しい減少が認められた(マウス肺当たり3.3±5.1個,対照では58.0±38.0個,p<0.005)。以上の結果から,P4G抗体は癌細胞表面に高発現している37LBP/p40をターゲッティングする癌転移抑制への応用が期待される。さらに癌細胞の接着能や転移能抑制に関してペプチド(YIGSR)と有効性を比較検討する必要があるが,将来的に化学療法剤を結合して癌のターゲッティングを目指そうとする場合,結合技術の容易さから抗体の優位性が予想される。1.研究目的:肺癌細胞表面に存在する37LBP/p40をターゲットにしたgene deliverysystemの開発1)37LBP/p40のリガンドであるラミニン由来のペプチド(YIGSR)とレポータ遺伝子を発現するplasmid(pBCLuc)とをpoly-L-lysineを介して結合させた。2)得られたペプチドープラスミド複合物(LNpLuc)を37LBP/p40発現の亢進している小細胞肺癌SBC3,肺腺癌A549に特異的に取り込ませることが可能か否かを,37LBP/p40発現の低い肺腺癌PC3,肺扁平上皮癌Lu4を対照として検討した。その結果,必ずしも37LBP/p40発現の亢進とLNpLucによるレポータ遺伝子(ルシフェラーゼ)の発現程度に相関を見出せなかったので,次の研究計画「37LBP/p40プロモータのクローニングとLnpLucへの取り組み」を見送り,計画を再考した。2.今後の展開:腫瘍新生血管に対する特異的なペプチドをターゲットにしたgene deliverysystemの開発今年度の結果は細胞表面に発現するタンパクをターゲットとした場合,その多寡は必ずしもtransgeneの発現に一致しない,すなわち細胞側のターゲットとしてはall or noneに発現しているものを選択する必要があることを示唆している。そこで,新たなターゲットとして腫瘍によって誘導される新生血管を選ぶ。そのためには血管内皮細胞と腫瘍細胞の共培養系を用いる。1)腫瘍細胞の誘導により新生する血管内皮細胞に結合するペプチドを,ランダムなペプチドを細胞表面にディスプレーするファージ(T7 Select Phage Display System)を応用してクローニングする。2)得られたペプチドの中から通常の血管には結合しないクローンを選択する。3)得られたクローン同士のcDNAのsubtractionにより,腫瘍新生血管内皮細胞にのみ結合するペプチドを選択できる。なお,ターゲットの変更以外,実験計画は申請計画は申請当初と同様である。

(作成した抗体は,ペプチド抗体としてポリクローナル抗体3種とモノクローナル抗体1種,及び抗r37LBP/p40抗体2種。)そのうちIgG型ポリクローナル抗体である抗r37LBP/p40抗体(P4G)は肺癌細胞表面の37LBP/p40を最も感度良く認識し,SBC3,A549や線維肉腫細胞HT1080のラミニンへの接着能を濃度依存的に阻害した。また,予めP4G抗体と培養したHT1080細胞をヌードマウスに静脈注射した結果,実験的肺転移の著しい減少が認められた(マウス肺当たり3.3±5.1個,対照では58.0±38.0個,p<0.005)。以上の結果から,P4G抗体は癌細胞表面に高発現している37LBP/p40をターゲッティングする癌転移抑制への応用が期待される。さらに癌細胞の接着能や転移能抑制に関してペプチド(YIGSR)と有効性を比較検討する必要があるが,将来的に化学療法剤を結合して癌のターゲッティングを目指そうとする場合,結合技術の容易さから抗体の優位性が予想される。
螢光異方性測定法を用いた強電界中での生体高分子の配向測定

我々の研究室では、微小電極を用いて高電界を印加し、微小な生体物質の測定や操作を行ってきた。しかしこのような実験系では、電界の干渉を排除して電気的測定を行うことは困難である。そこで本研究では蛍光異方性測定法を用いることで、高電界中におかれた生体高分子の配向を測定し、分子の電気的特性を調べることを検討した。生体試料としてはλファージのDNAおよびpUC18プラスミドDNAを用いた。λ-DNAに対して溶液中で10^6[V/m]程度の高電界を印加すると、DNA分子は分極・伸長し、電界に対して配向することが知られている。このときDNA分子を適当な蛍光性色素で染色し蛍光の偏光成分を測定すると、DNAの配向によって偏光の強度に違いが出る。この蛍光の異方性からDNAの配向の程度を計算することができる。DNA試料に電界を印加すると、蛍光の異方性は電界強度につれて増加した。これは電界によってDNAが分極し、静電気力と熱運動の釣り合いによって決まる配向分布を持って伸長していることを示唆している。さらにpUC18DNAを用いた実験を数値的に解析することでDNA分子の分極率を求めると、その値は同程度の大きさを持つ粒子の分極率よりも10^5倍ほど大きいという結果が得られた。これはDNA分子が、自分自身の持つ負の電荷によって周囲に正のカウンターイオンを引きつけ、そのイオン雲を含めた形で分極することで、見かけ上の直径を大きくしているためと考えられる。実際、溶液のpHを換えてDNAの配向を測定すると、DNA分子の電荷が中和される低pH領域ではカウンターイオンが減少するため、DNAの配向が弱まる結果が得られた。このことから、水中でDNA分子はその周囲にカウンターイオン雲を伴い、これが分子の分極に大きく寄与していることが確かめられた。現在、同様の方法のタンパク分子の配向測定への適用を検討している。
デジタルアーカイブ時代に対応する美術館等学芸員の色彩調整能力の育成に関する研究

全国の博物館・美術館におけるデジタル画像に関する意識調査調査1:協力が得られた数名の学芸員、企業関係者、デジタルアーカイブ研究者に対して半構造化インタビューを行い、現在のデジタル画像の色に関する意識、現物再現性に関する意識、実際のデジタル画像作成工程などを調査した。それにより、デジタルアーカイブ研究者は色に対して細密な注意を払ってデジタル化を行わなければならない、と考えているのに対して、現場の学芸員はデジタル画像は現物の代用なので厳密な色再現を達成せずとも必要充分であると考えているという、意識の違いが明らかになった。調査2:デジタルアーカイブ推進協議会のHPから検出した博物館・美術館のうち、連絡先が判明した877館にウェブ上での調査票の回答を依頼し、合計242館の回答が集計できた。そこから、博物館・美術館でのデジタル画像作成時の色に関する意識と現状を把握できた。実際に学芸員が色確認を行っている館は全体の148館(61%)で、カラーチャート・グレースケールを入れて撮影している館が56館(23%)であった。この結果から、文化財のデジタル画像における色確認において、人の目での確認が盛んにおこなわれていることが明らかになった。さらに、館種別の色確認の有無について分散分析を行ったところ、美術館が他種と比較して有意に高く色確認を実施していた。これは美術館学芸員が特にデジタルアーカイブの色認識に長けている必要があることを示している。今後は、美術館学芸員志望者には、画一的な学芸員養成教育ではなく、色彩学やカラーマネージメント論などの授業を必修にするなどの工夫が必要であることが示唆された。これらの調査結果は2本(うち1本は投稿中)の査読論文として発表した。1.学芸員がデジタルアーカイブの色を決定する認知プロセスとその評価基準の解明実験1:美術関係の学芸員と一般人との間に、生理的な色覚能力の違いがあるかどうかを、一般的な3点識別テストを用いて比較・検討した。その結果、個人差が非常に大きいが、必ずしも全ての学芸員が高い色彩識別能力を有している訳ではないことが明らかになった。学芸員のサンプルが少ないため統計的有意差は言えないが、学芸員の方が色彩識別能力が若干高いようだ。実験2:美術関係の学芸員と一般人との間に、色のバランスを識別する能力の違いがあるかどうかを、JIS規格の画像を用いて、実験1と同様に色バランス識別能力を比較・検討した。これも実験1同様に個人差が非常に大きいが、必ずしも全ての学芸員が高い色バランス識別能力を有しているわけではないことが明らかになった。2.学芸員の色決定に関する調査研究調査1:協力が得られた数名の学芸員に対してインタビューを行い、デジタルアーカイブ構築の現状、情報リテラシーの程度、過去に受けた教育内容、デジタルアーカイブの色決定における具体的手順・方法・ノウハウ・観点・評価基準などを調査した。調査2:インターネットならびに関係各大学のシラバスや便覧から日本国内の大学・短期大学における学芸員教育課程での色彩関連科目の開講状況と科目内容を調査した。その結果、約1/3の大学・短期大学で色彩関係の科目を開講してはいるものの、それを学ばずして学芸員課程を修了できる大学が7割弱にものぼることが明らかになった。
光・電気情報変換膜の研究

1から3の基礎研究を行い、(1)から(10)の新らしい知見や結果を得た。1・主鎖共役系(ポリアセチレン,ポリジアセチレンなど)の光・電気情報変換機能と薄膜構造組織の形成:(1)ネマティック液晶を重合触媒や電気化学重合における電解質溶媒とする配向ポリアセチレン薄膜や配向ポリピロールの合成と配向構造の解析、Ρ/η接合薄膜の調製とその電気的性質について。(2)ポリアセチレンの光学定数の決定とドープした時に生ずる荷電ソリトンの構造について。(3)単結晶ポリジアセチレンと液晶法で合成した配向ポリアセチレン薄膜のシンクロトロン放射分光,電場変調反射分光などによる一次元Π電子状態とこれに伴う励起子状態の性質の解明。2・共役基を含む高分子(ポリビニルカルバゾール,ポリカルバゾールシクロブタンなど)の光・電気情報変換機能と薄膜構造組織の形成:(4)Π電子系側鎖基をもつ新しい絶縁性光導電性高分子の合成と電気化学的ドーピングによる半導性光導性高分子薄膜の合成と光導電性。(5)カルバゾールを側鎖に有する数種類のポリペプチド単分子膜および累積膜の調製とその光伝導性。(6)高分子博膜中での芳香族分子の二光子光イオン化によるフォトクロミズム,光二量化に伴う屈折率変化の光一光情報変換機能膜。3・光・電気情報変換機能をもつ分子を分散した系の変換機能と構造解析:(7)1-プロピレンカルボン酸を取り込ませたホスファチジルコリンベシクルへの光照射によるプロトン放出と膜電位の発生。(8)色素一高分子二層型サンドイッチセル界面の光一電気変換機能と有機二層セルに特有な界面における光一電気変換機構。(9)蛍光分光法によるピコ秒オーダーの時間分解能をもつ動的過程の解析法の確立。(10)分子を分散した組織構造系の物性評価の確立とその表示方法について。
新規分子センサーによる水中イオン種の高感度発色センシング

本研究では、水中に含まれるカチオン、アニオンなどのイオン種を、吸収および蛍光スペクトル測定により迅速かつ正確に定量することのできる「分子センサー」を開発することを目的とした。申請者らの独自の発想に基づく分子設計により、(1)ターゲットイオンに対する高い選択性、(2)迅速な応答、(3)大きな応答の、従来の分子センサーで問題となっている3つの課題を克服する新規分子センサーを開発した。本研究では、水中に含まれるカチオン、アニオン、ならびにアミノ酸などのイオン種を、吸収および蛍光スペクトル測定により迅速かつ正確に定量することのできる「分子センサー」を開発する。申請者らの独自の発想に基づく分子設計により、(1)ターゲットイオンに対する高い選択性、(2)迅速な応答、(3)大きな応答の、従来の分子センサーで問題となっている3つの課題を克服する新規分子センサーを開発する。平成21年度は、シアン化物イオンおよびフッ化物イオンなどに選択的に応答するアニオンプローブ、ならびに銅イオンおよび水銀イオンなどに選択的に応答するカチオンプローブの開発を行った。特に、シアン化物イオンに応答する新規プローブとしてスピロピランを提案した。本プローブは、紫外線の照射下で水中のシアン化物イオンと選択的に反応することにより、吸収スペクトルを大きく変化させる。検出限界は1.7μMであり、これまでに報告されたプローブに比べて極めて低い。さらに、本プローブは可視光を照射することにより、再びシアンを放出することにより再生することが可能である。酸や塩基などの化学試薬を使わずに再生操作を行えるシアン化物イオンプローブはこれが初めての報告である。さらに本研究では、クマリンにチオウレアを結合させた水銀イオンセンサーを開発した。本分子は、水中においてHgイオンと選択的に反応することにより蛍光の消光を示す。反応は水銀イオンに対して定量的に進行し、極めて低濃度の水銀イオンを定量することが可能である。また本分子は、これまでに困難であった幅広いpH範囲(212)において問題なく水銀イオンを検出できることを見出した。平成22年度は、シアン化物イオンに選択的に応答するアニオンプローブ、ならびにクロム(III)、亜鉛(II)および銅(II)イオンに選択的に応答するカチオンプローブの開発を行った。シアン化物イオンに応答して発色する新規プローブとしてスピロピランを用いる分析法を開発した。本プローブの機能を詳しく解明したほか、スピロピラン類の熱異性化特性についても詳細な検討を行った。クロム(III)に対するプローブとしては、二座配位子をリガンドとする新規蛍光分子を開発した。クロム(III)に対するセンサーはこれまでほとんど報告例がなく、極めて特異な性質をもつ蛍光分子を開発することができた。さらに、亜鉛(II)イオンに応答する分子として、キノリンとポリアミンリガンドを結合させた分子を開発した。本分子は、水への溶解度が極めて高いほか、バックグラウンド蛍光を示さずかつ高い定量性を有する蛍光分子である。さらに本研究では、リガンド長さを代えた種々の誘導体を合成し、リガンド長さがセンサー性能へ与える影響を詳しく調べた。その結果、窒素数3のジエチレントリアミンリガンドを用いた場合に、最も高い性能を示すことを見出した。
社会ゲームの理論と応用:帰納ゲーム,均衡選択,貨幣経済

松井は、社会ゲームや帰納ゲームを分析した『慣習と規範の経済学』(単著、東洋経済)を上梓し、日経経済図書文化賞を受賞した。その中でも扱った文化の接触に関する学術論文(共著)は国際学術誌Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された。世代を超えて慣習が持続するメカニズムを扱った論文(共著)が、国際学術誌Review of Economic Designに掲載された。また、社会ゲームの理論をさらに発展、深化させるため、経済学実験に着手した。具体的には、「声」の経済効果に関する研究を大学院生らと進め、論文2編(共著)が東京大学『経済学論集』に掲載された。この実験ではこれまで「声」が経済学的に意味を持たないとされてきた独裁者ゲームにおいて、服従者や第三者による要求という「声」が大きな意味を持つことが示された。また、限定合理的な人間によるゲームのプレイに関する研究はこれら一連の研究に欠かせない基礎研究であるが、これに関しても、一定の進展を見せた。その成果の一部として論文2編(いずれも共著)がそれぞれ国際学術誌Journal of Economic TheoryおよびJapanese Economic Reviewに受理された。貨幣の探索理論に関する共同研究も順調に進んだ。松井と清水の貨幣の探索理論に関する共同研究は国際学術誌International Economic Reviewに掲載された。神谷の貨幣理論に関する論文(共著)も同誌に掲載された。清水は「貨幣の探索理論の新展開」を一橋大学経研究年報経済学研究に報告した。その他、神谷と清水の共同研究も一定の進展を見せ、現在論文を国際学術誌に投稿中である。本年度は、これまでの研究代表者である松井の研究成果をまとめた『慣習と規範の経済学』(東洋経済新報社)の上梓にこぎつけたことが最大の成果である。これは、これまでしばしば経済学で置かれてきた合理性および進化論的プロセスを再検討しながら、新しい理論を打ち立てようという試みである。具体的には(i)合理性アプローチと進化論的アプローチを統合した社会ゲームの理論を詳述し、それが均衡選択の理論としても有用であることを示した。(ii)近代経済学で考えられてきた合理性は演繹的な合理性であったため、本来車の両輪の一方であるはずの帰納的推論の話が抜け落ちていた。この部分を補完するため帰納ゲームの理論を展開し、差別や偏見といった従来は社会学の領域と考えられてきた問題にも触れた。また海外の学会および大学でも積極的に発表を行なった。松井は、イリノイ大学、エール大学、ウィーン大学(3月末、予定)、およびゲーム理論コンファレンス(セビリア)で発表を行なった。若手の研究協力者である尾山をイリノイ大学(受け入れ教官:In-Koo Cho教授)に約3ヶ月間派遣し、研究についての調査・資料収集にあたらせた。松井はイタリアでのゲーム理論の学会で発表を行った。また社会ゲームの理論をさらに発展、深化させるため、新たに経済学実験に着手した。具体的には、「声」の経済効果に関する研究(共著者3名)を大学院生らと進め、第一弾が出版の運びとなった。この実験ではこれまで「声」が経済学的に意味を持たないとされてきた独裁者ゲームにおいて、服従者による要求という「声」が大きな意味を持つことが示された。また、社会ゲームや帰納ゲームを分析した「慣習と規範の経済学』(松井著、東洋経済)が日経経済図書文化賞を受賞した。その中でも扱った文化の接触に関する学術論文は国際学術誌Journal of the Japanese and International Economiesに受理された。神谷の貨幣に関する論文(共著)も同誌に掲載された。神谷と清水の共同研究も進展を見せた。論文"Real Indeterminacy of Stationary Equilibria in Matching Models with Media of Exchange"(神谷、清水著)を国際高等研究所研究会「多様性の起源と維持のメカニズム」および日本経済学会秋季大会(於明治大学)にて報告した.

この論文では,既存の幾つかの貨幣の探索理論(search theory of money)モデルを包括する一般的モデルを分析し,価格水準・厚生水準が異なる無数の定常均衡が存在すること,すなわち「定常均衡の実物的非決定性」("Real Indeterminacy of Stationary Equilibria")が一般的に発生することを明らかにした.このことにより,従来の比較静学による金融政策の分析は,その分析対象としているモデルの特殊な仮定に依存しており,一般的な妥当性を欠くことも明らかになった.社会ゲームの理論をさらに発展、深化させるため、経済学実験に着手した。具体的には、「声」の経済効果に関する研究を大学院生らと進め、論文2編(共著)「独裁者ゲームにおける声」および「当事者の声と第三者の声」が東京大学『経済学論集』に掲載された。この実験ではこれまで「声」が経済学的に意味を持たないとされてきた独裁者ゲームにおいて、服従者や第三者による要求という「声」が大きな意味を持つことが示された。また、限定合理的な人間によるゲームのプレイに関する研究はこれら一連の研究に欠かせない基礎研究であるが、これに関しても、一定の進展を見せた。その成果の一部として論文2編(いずれもイリノイ大学のIn-Koo Cho氏との共著)"Learning Aspiration in Repeated Games"と"Time Consistency in Alternating Move Policy Games"がそれぞれ国際学術誌Journal of Economic TheoryおよびJapanese Economic Reviewに受理された。貨幣の探索理論に関する共同研究も順調に進んだ。松井と清水の貨幣の探索理論に関する共同研究は国際学術誌International Economic Reviewに掲載された。神谷の貨幣理論に関する論文(共著)も同誌に掲載された。清水は「貨幣の探索理論の新展開」を一橋大学経研究年報経済学研究に報告した。その他、神谷と清水の共同研究も一定の進展を見せ、現在論文を国際学術誌に投稿中である。6月には、研究のまとめを兼ねて、国際学術コンファレンスを開催し、内外の専門家を招いて成果発表および討議を行った。また、松井はミネソタ大学=連邦準備制度共催の貨幣理論に関する会議に招待され、討論等を行った。