hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南米チリにおける海藻資源利用ー生産・流通・消費に関する基礎的研究ー

今年度は、昨年集めたデータを整理するとともに、生産量などに関するデータの補足、海藻資源管理に関わる方策の補足を文献調査や現地調査を通じて行いたい。さらに、昨年度は訪れることができなかった食用海藻の生産地であるチリの南部地域で本研究課題に則った現地調査を行いたいと考えている。さらに、これらに加えて昨年度の調査を通じて課題が見られたことで、新たに調査地域・対象を増やしたいと考えている。具体的には中国・青島におけるアルギン酸加工業ならびにコンブ養殖業である。チリのアルギン酸加工業への聞取り調査の中で、近年、原料調達において中国の影響が高まっており、その背景としては中国国内で養殖コンブがアルギン酸原料から食用に転換したことがあるという知見を得た。そこで、それらの因果関係を明らかにするために、中国・青島で調査をしたいと考えている。中国・青島での調査は、研究代表者の知人に中国・青島の大学で教鞭をとる人物がいることから、現地企業とのアポイントなどにおいては円滑に進むと想定している。また、旅費代も大きなものでは無く、現在の支出計画を若干調整すれば、本研究課題の研究計画に支障を出さない範囲で研究費を捻出することは可能である。
野生ニホンザルの近年における人里への接近と行動の変容にかかわる調査研究

福井県若狭地方および長野県木曽地方において、野生ニホンザルによる分布拡大の実態と人里への接近過程が調査された。調査の目的は、現在の野生ニホンザルの群れ分布と行動様式を把握し、それを過去の資料と対比することにより、日本の野生動物を代表するニホンザルに何が起こっているのかを明らかにすることである。今年度の調査では、昨年度の成果をふまえつつ、未調査の地域一帯で同じことがおこっているのかどうかについての検討を行った。その結果、1)いずれの地域においても1970年代から野生ニホンザルによる分布の拡大が急速におこっていること、2)以前と比べると人を恐がらないサルが増えており、それが人里=耕地に向かって分布を広げたそもそもの原因であること、3)それにはおそらく戦後の農林業の衰退により、山中で働く労働力が大きく減少したこと、4)ニホンザルが狩猟獣からはずされたことにより、狩猟圧からある程度解放されたこと、5)耕地に出没し栄養価の高い農産物を摂取することにより、野生ニホンザルの出生率が上昇したらしいこと、6)ニホンザルが人里に下りてくるにあたって、195060年代に行われた大面積皆伐が大きな影響を与えたこと、7)現在では山中の群れであっても以前と比べると格段に人を恐れない、また人里近くでは非常に人慣れした群れが往々にして認められ、一層の分布拡大の先兵となっていること、8)耕地近くをめぐり歩くため行動域の非常に大きくなった群れが多数あることなどが確認された。こうした野生ニホンザルの行動変容は、日本における人間社会の歴史的変化と直結しており、地域社会の未来像とからんで新しい人間-野生動物の関係が築かれる必要があろう。成果の一部は平成5年度霊長類学会で発表され、また平成6年インドネシアで開かれる国際霊長類学会で発表される予定である。福井県嶺南地方および長野県木曽地方において、ニホンザル地域個体群の近年の変動を調査した。調査の目的は、現在の群れの分布と行動様式を把握し、それを過去の資料と対応づけることから、野生動物としてのニホンザルに、現在何がおこっているのかを明らかにすることである。まず福井県嶺南地方では、1970年代にニホンザルの分布が急激に拡大している。それ以前、大正年間から昭和45年までの調査結果は、いずれもニホンザルの分布は局在していたことを示している。一方、木曽地方においても分布の拡大が認められるものの、集団捕獲が相次いで行われているため、さほど大規模なものではない。いずれの地方にも共通することは、ニホンザルが近年人慣れして人間を恐がらなくなっているということである。70年代の分布拡大をもたらした要因としては、60年代に全国で大規模に行われた拡大造林の動きがあったことは確かであるが、さらに戦後の農山村の変容が大きく影響している。具体的には、山奥での廃村が相次ぎ、労働力の高齢化により野生動物との対応ができなくなっていること、ニホンザルが狩猟対象から除外されて40年余が経過し、ニホンザルと人間との関係が根本的に変わってきていることがあげられる。両地域とも今でも奥山にニホンザルの群れが分布しているが、現在では中心的な行動域が人里近くに移ってきていることが認められた。それが、ニホンザル生息地域において猿害が頻発している原因である。ニホンザルの保護を考える際にも、ニホンザルの種としての性格、つまり自然な生態係の一員として見合った数が維持されているというよりは、むしろ撹乱された環境で増減を繰り返すEdge Speciesであるということが勘案されるベきであろう。昨年度に引き続き、福井県若狭地方および長野県木曽地方において、野生ニホンザルによる分布拡大の実態と人里への接近過程が調査された。

特に今年度の調査では、昨年度の成果をふまえつつ、未調査の地域一帯で同じことがおこっているのかどうかについての検討を行った。その結果、1)いずれの地域においても1970年代から野生ニホンザルによる分布の拡大が急速におこっていること、2)以前と比べると人を恐がらないサルが増えており、それが人里と耕地に向かって分布を広げたそもそもの原因であること、3)それにはおそらく戦後の農林業の衰退により、山中で働く労働力が大きく減少したこと、4)ニホンザルが狩猟獣からはずされることにより、狩猟圧からある程度解放されたこと、5)耕地に出没し栄養価の高い農産物を摂取することにより、野生ニホンザルの出生率が上昇したらしいこと、6)ニホンザルが人里に下りてくるにあたって、1950-60年代に行われた大面積皆伐が大きな影響を与えたこと、7)現在では山中の群れであっても以前と比べると格段に人を恐れない、また人里近くでは非常に人慣れした群れが往々にして認められ、一層の分布拡大の先兵となっていること、8)耕地近くをめぐり歩くため行動域の非常に大きくなった群れが多数あることなどが確認された。こうした野生ニホンザルの行動変容は、日本における人間社会の歴史的変化と直結しており、地域社会の未来像とからんで新しい人間-野生動物の関係が築かれる必要があろう。成果の一部は平成5年度霊長類学会で発表され、また平成6年インドネシアで開かれる国際霊長類学会で発表される予定である。
精神障害者の訪問中に訪問看護師が受ける暴力の実態に関する研究

精神障害者への訪問看護において、訪問看護師が受ける暴力の実態を明らかにした。近畿圏の精神科訪問看護師226名に調査票を送り、回収した94部を分析した。調査時点までに何らかの暴力を受けた経験がある精神科訪問看護師は49名(52. 1%)、この1年間では37名(39. 4%)であった。また近畿圏の一般訪問看護師648名に調査票を送り、回収した176部を分析した。調査時点までに精神科の利用者から何らかの暴力を受けた経験がある一般訪問看護師は82名(46. 5%)、この1年間では66名(37. 5%)であった。訪問看護師が利用者から受ける暴力の実態を明らかにすることを目的として、(1)近畿圏内(京部府、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県)の精神科病院に設立された訪問看護ステーションに所属する精神科訪問看護師225名にアンケート調査を実施した。その結果、99部の回答を得て(回収率37.8%)、うち95部を有効回答(有効回答率96%)として集計した。◆精神科訪問看護師が受ける暴力の実態「身体的暴力を受けた経験がある」と回答した訪問看護師は18名(19%)、「言語的暴力を受けた経験がある」は35名(37%)、「性的暴力を受けた経験がある」は14名(15%)、「脅迫・威嚇行為を受けた経験がある」は19名(20%)、「器物破損を目の当たりにした経験がある」は10名(11%)であった。「この1年間に暴力を受けた経験がある」と回答した訪問看護師は、「身体的暴力」は4名(4%)、「言語的暴力」は25名(26.3%)、「性的暴力」は10名(10.5%)、「脅迫・威嚇行為」は13名(13.7%)、「器物破損」は4名(4%)であった。(2)近畿圏内の一般の訪問看護ステーションのうち、精神科および精神科以外の利用者に訪問するステーションに所属する訪問看護師648名、にアンケート調査を実施した。その結果、186部の回答を得て(回収率:28.7%)、うち176部を有効回答(有効回答率:94%)として集計した。◆精神科の利用者から一般の訪問看護師が受ける暴力の実態「身体的暴力け受けた経験がある」と回答した訪問看護師は41名(23%)、「言語的暴力を受けた経験がある」は51名(29%)、「性的暴力を受けた経験がある」は23名(13%)、「脅迫・威嚇行為を受けた経験がある」は26名(16%)、「器物破損を目の当たりにした経験がある」は16名(9%)であった。「この1年間に精神科の利用者から暴力を受けた経験がある」と回答した訪問看護師は、「身体的暴力」は29名(16%)、「言語的暴力」は39名(22%)、「性的暴力」は15名(8%)、「脅迫・威嚇行為」は16名(9%)、「器物破損」は9名(15%)であった。1)研究成果のうち、データの部分について報告書(精神科訪問看護ステーション用:計8ページ、一般訪問看護ステーション用:計11ページ)を作成し、研究対象者の所属施設(精神科訪問看護ステーション44施設、一般訪問看護ステーション219施設)にフィードバックのために送付した。2)精神科訪問看護師が受けた暴力の経験に関するデータについて、統計解析を実施した。(1)各暴力における「暴力を受けた群」と曝力を受けていない群」の基本的な属性の差異について、X^2検定もしくはt検定を実施したところ、「身体的暴力を受けた群」と「受けていない群」では訪問看護経験期間(P=0.013)、精神科訪問看護経験期間(P=0.001)、「言語的暴力を受けた群」と「受けていない群」では訪問看護経験期間(P=0.002)、精神科訪問看護経験期間(P=0.001)、「脅迫・威嚇行為を受けた群」と「受けていない群」では精神科訪問看護経験期間(P=0.018)に有意な差がみられたものの、他の基本的属性においては差がみられなかった。(2)最も印象的な暴力が発生してからの時間とその暴力に関するIES-R(Imact of Event Scale Revised)の総得点の相関について分析したところ、相関は認められなかった。(3)IES-Rの総得点に影響を与える要因を明らかにするため、受けた暴力の種別を説明変数として重回帰分析を実施したところ、重相関係数:R=0.430、決定

係数:R^2乗=0.185であり、受けた暴力の種別はIES-Rの総得点に与える影響は大きくない可能性が示唆された。またIES-Rスコアの総得点と各質問項目の相関を求め、高い相関を認めた質問項目を説明変数として重回帰分析を実施したところ、「質問2.睡眠の途申で目が覚めてしまう」など幾つかの項目で有意差を認め、重相関係数:R=0.998、決定係数:R^2乗=0.996であった。これらより精神科の利用者からの暴力は、ある程度の割合で起こりうるものの、精神科訪問看護師の属性によらず、暴力が与える影響の大きさは暴力の種別によらない可能性が示唆された。また暴力を受けた精神科訪問看護師に生じる反応には特定の傾向が存在する可能性が示唆された。
非ホロノミック・マニピュレータの研究

本研究では、はじめにn関節のマニピュレータを二つのアクチュエータで駆動する全く従来の概念にない新しい発想のマニピュレータを設計・試作し、運動計画法ならびに位置決め、軌道制御などの非線形制御理論を確立、実証した。一般の任意な数の自由度をもつマニピュレータを二個のアクチュエータのみで制御しようというのは世界でも例がない新しい研究である。非線形制御理論の観点からもこれまでにない非ホロノミック構造の拘束条件をもつシステムの研究である。とくに従来の非ホロノミック・システムに関する研究が主に既存の機械システムの解析から出発したのに対して、本研究は非ホロノミック・システムに適用可能な非線形制御技術を念頭において、今までに存在しなかった新たな機構を提案したことに意義がある。こ非ホロノミックマニピュレータでは二個のアクチュエータをベースに置いて任意にリンクの数を変化させたり、関節軸の方向を変えたりすることができる。従って可変構造のモジューラ型ロボットシステムとして理想的な特徴をもっている。次に、アクチュエータ1個で2関節以上のマニピュレータを制御することができるかどうかについて、研究を行なった。ここでは、第1関節がアクチュエータで駆動され、第2関節が受動関節として自由に回転できる構造のものを扱った。このような力学系は、加速度に関する動力学的な拘束条件をもつ系として表されることが特徴的である。このような系はドリフト項をもつ非線系制御系とよばれ、一般論としてこのような系を議論するための理論は確立されていない。本研究では、剛体系の非線形運動の問題として議論し、その非線形挙動の解析を行ない駆動法によってはこのような単純な力学系においてもカオス的な挙動が現れることを明らかにした。その上で、周期軌道への安定化の問題を論じ、二つの関節を任意な角度へ同時に位置決めする方法を確立した。2つのアクチュエータのみを用いて任意関節数のマニピュレータを可制御にするための機構の理論設計を行った。アクチュエータの角速度は特殊な非線形無段変速機である非ホロノミック・ギアを介して各関節に伝達する。複雑な非線形システムとなる非ホロノミック・マニピュレータの運動学モデルの制御のため、比較的扱いやすい正準系であるチェインドフォームへの変換を行い、非ホロノミック・マニピュレータの制御則を確立した。ある初期状態から目標状態まで制御するために時間多項式入力、三角関数入力などの運動計画法、指数関数的収束性を持つフィードバック制御、チェインドフォームの疑似線形化によるフィードバック制御則などを確立し、シミュレーションでその有効性を確認した。上記の理論的背景を元にその機構を実現するために機械的動力伝達の限界を考慮した上で機械設計、必要な力学的解析を行い、プロトタイプを試作した。プロトタイプは関節数を自由に変えられるようにモジューラ構造になっている。確立した制御則を適用してプロトタイプを用いて基礎実験を行い、非ホロノミック・マニピュレータが位置制御可能であることを実証した。現在、障害物回避問題などを考慮したより実用的な運動計画法、与えられた実現可能な軌道に対するトラッキング制御則の開発などに重点をおいて研究を進めている。本研究では一般の任意な数の関節をもつ空間構造のマニピュレータをベースに設置した二つのアクチュエータで駆動する新しい発想の非ホロノミック・マニピュレータを開発した。その運動学モデルは制御手法を念頭においてチェインドフォームに変換可能な構造に設計した。球とホイールの転がり運動を用いて積分不可能な拘束を作り、動力を伝達する非ホロノミック・ギアを設計し、関節駆動に用いた。そのような非線形機械要素を新たな機構の設計に積極的に用いるための設計理論を体系的に確立した。

設計した機械を実用的に制御するための非線形制御理論の研究を行ない、より広いクラスの非ホロノミックなメカニカルシステムに適用できる様々な開ループ、フィードバック制御則を開発した。マニピュレータの軌道追従動作などを行なうためにチェインドフォームへの三角関数入力を拡張し、パラメータのチューニングを行なうことで運動学的オーバーシュートを最小化できる運動計画法を開発した。チェインドフォームの疑似線形化によるフィードバック制御則を確立し、効果的に外乱に対処でき、容易に位置制御可能にできることを明らかにした。試作したプロトタイプを用いて様々な実験を行ない、設計した機構の有効性と適用した制御則の妥当性を実証した。現有の非ホロノミック・マニピュレータは主に機構の単純性に重点をおいて設計したため、機械的動力伝達の限界、制御則と運動学モデルの複雑さに基づく問題が発生し、実際には制御できる関節の数が制限される。その問題点に対処できる新たな機構を設計可能であることを理論的に明確にした上に、多関節マニピュレータの理論的設計を完成した。新たな非ホロノミック・マニピュレータは制御をより効果的に行なえるようにチェインドフォーム変換式を単純化し、理論設計から内部パラメータを設定した。動力伝達の観点からも多関節モデルに適合な機構を用いており、広い分野で応用可能な理想的機構である。
臓器移植医療における看護職の役割・機能に関する研究

本研究では、生体肝部分肝移植に焦点をあて、ドナー(家族)4名、レシピエント11名、および看護職19名を対象として半構成式面接調査を行った結果、以下のことが明らかになった。目的1)配偶者間ドナーの経験:A.ドナーとなるプロセス<1.死を覚悟していたケース:1)看病へのコミットメント、2)家族のドナー受容:義理の姉との競争、など>、B.生体肝移植による身体的影響<体調不良:入院中:傷の痛み、かゆみ、意識混濁、など>、C.生体肝移植による心理・社会的影響<1)夫婦間の関係性の変化、2)喪失、3)落ち込み、など>等のカテゴリーが明らかになった。目的2)レシピエントが抱えている苦悩や葛藤:1)身体の不確か((1)死への恐怖感、(2)制限された生活、(3)不健康感さ)、2)自己存在価値のゆらぎ((1)負債感、(2)虚脱感、(3)怒り)、3)移植を受けて喪失したもの((1)経済的負担、(2)役割の喪失)という3つのカテゴリーが抽出された。目的3)看護師が行っている看護:1)心のケア、2)治療法(移植)やドナーを決定する過程の支援、3)レシピエントのセルフケア能力向上、4)家族を含めたケア、5)移植コーディネーターとの連携、というカテゴリーが抽出された。目的4)看護師がかかえている葛藤や課題:1)移植医療への抵抗感、2)難しい対応、3)不十分な術前のケア、4)病状悪化時の対応、5)移植コーディネーターの役割の不明確さ、6)今後の課題、というカテゴリーに分類された。本研究では、さらに、目的5)ペンシルバニア州のピッツバーグ大学Thomas E.Starzl移植センター、NY州のマウントサイナイ病院Recani/Miller移植センター、及びイリノイ州のシカゴのノースウエスタンメモリアル病院で、9名の看護職クリニカル移植コーディネーターにインタビューを行い、移植医療チームにおける移植コーディネーターの役割・機能を明らかにした。今年度は、次の2つの目的のもとに研究を行った。【目的1】国内・国外の臓器移植医療に関する文献検討を行い、移植医療研究の動向を明らかにする:国内文献は「医学中央雑誌」(1995年2001年)を用いて「移植」及び「看護」で検索して得られた原著論文52件を対象とした。その結果、ドナーが脳死状態である場合の移植については脳死に関する意識調査が最も多く、一方ドナーが生体である場合、腎・肝臓ともドナー・レシピエントを対象とした事例報告が最も多かった。生体腎移植についてはレシピエントのQOLを量的に検討した研究が数件みられた。生体部分肝移植は、臓器提供を受けた子供の両親を対象とした研究が多く、成人を対象とした研究は少なかった。国外文献は、「CINAHL」(1999年2001年)を用い"transplant""nursing"等にて検索した168件を対象とした。最も多かったのは脳死状態のドナーから臓器提供を受けたレシピエントに関する研究であり、生体からの臓器提供に関する報告は少なかった。レシピエントやその家族を対象として、QOL、身体管理、患者教育、倫理的問題など多様な視点から研究が行われていた。【目的2】

生体部分肝移植の実態を探り、臓器移植医療における看護職の役割・機能を明らかにする:今年度は、上記の文献検討及び生体部分移植に携わる医師や看護職(レシピエント移植コーディネーターを含む)からの聞き取りを基に、研究計画書を作成し、データ収集を一部行った。4つの大学病院のレシピエント(成人)とそのドナー、彼らをケアする看護職(スタッフ、看護管理者)、及びレシピエント移植コーディネーターを対象として半構成式面接を行う。これまで、7名の看護スタッフ、3名の看護管理者及び1名のレシピエント移植コーディネーターに対して面接を行った結果、コーディネーターを含む医療チームとしてのより効果的な連携のあり方を模索していることが明らかになった。今年度は、次の2つの目的のもとに研究を行った。【目的1】米国の代表的な移植医療機関における看護職の移植コーディネーターの役割・機能を明らかにする:対象施設は、ペンシルバニア州のピッツバーグ大学Thomas E.Starzl移植センター、NY州のマウントサイナイ病院Recani/Miller移植センター、及びイリノイ州のシカゴのノースウエスタンメモリアル病院である。10名の看護職のクリニカル移植コーディネーターにインタビューを行い、了解を得てテープに録音した。それを逐語的に記録したデータを質的に分析した結果、移植医療チームにおける移植コーディネーターの機能として、身体のアセスメントを行う的確な技術、薬剤に関する知識(免疫抑制剤など)、患者の権利擁護(patient advocate)、医療チームのコアとして機能できる調整能力、それに勤務時間外も患者のニーズに対応するというコミットメントが求められることが明らかになった。また、生体肝部分移植においては、ドナーとレシピエントは、それぞれ異なる移植コーディネーターや肝臓専門医が担当し、ドナーは移植手術直前まで臓器提供を撤回することが保証されるなど、患者の自己決定を尊重することを守るシステムが確立されていることが明らかになった。移植医療は、このような患者の尊厳と権利を守るケアシステムと徹底した情報公開が重要であることが示唆された。【目的2】生体部分肝移植の実態を探り、臓器移植医療における看護職の役割・機能を明らかにする:今年度は、平成13年度から継続して、国内の3つの大学病院のレシピエント(成人)とそのドナー、彼らをケアする看護職(スタッフ、看護管理者)、及びレシピエント移植コーディネーターを対象として半構成式面接を行った。これまで、12名の看護スタッフ、4名の看護管理者及び2名のレシピエント移植コーディネーターに対して面接を行った。【目的1】生体肝移植のレシピエント及びドナーをケアしている看護職がどのような看護を提供し、どのような困難を抱えているのかを明らかにする:3つの施設に勤務する看護職24人(看護スタッフ12人、看護管理者5人、移植コーディネーター5人)に対して面接を行った結果、「看護師が提供している看護」は1)ドナーの心のケア、2)術後の家族間関係の調整、3)レシピエントのセルフケア能力向上、4)経済的問題への支援、5)移植コーディネーターとの連携というカテゴリーに分類された。「看護師がかかえている困難」は、1)移植医療への抵抗感、2)ドナーの負担とレシピエントの利益、3)経済的理由による薬の自己中止、4)移植に至るまでの経過による術後の受け入れ方の違い、5)生活の質と救命、6)継続看護の必要性、7)移植医療全体を踏まえた上での自己決定への支援、8)移植コーディネーターとの連携、というカテゴリーに分類された。
ヒ素による神経細胞死　---　ネクロトーシス、フェロトーシスの関与について

ヒ素の急性毒性に消化器症状、神経症状、循環器症状、慢性毒性に悪性腫瘍、心血管系障害、糖尿病、皮膚病、神経変性疾患がある。毒性に臓器の機能障害や細胞死が大きく係わる。細胞死は以前から知られたネクローシス、アポトーシスに加え、オートファジー、プログラムされたネクローシスとして、ネクロトーシス、フェロトーシスが注目されている。ヒ素による神経細胞死に、ネクロトーシス、フェロトーシスが関与しているかについて、神経系培養細胞、及び、ラットを用いて研究を進める。ヒ素中毒の治療法の開発やヒ素化合物の抗癌剤としての応用が拡がると考える。
重金属汚染農地における有機物を利用した安全な作物生産管理に関する研究

重金属汚染農地においては、短期的にせよ作物可食部への重金属移行を抑制する栽培管理も重要と考え、Cd、Pb、Cuを汚染種として土壌改良材や水分管理に応じた移行性の評価試験を行ってきた。土壌には同じ砂丘砂および水田土を用いた。その結果は次のとおりである。1.土壌水分量の異なる汚染条件下での評価:土壌水分が異なる場合や複数重金属が共存する場合の堆肥投与による不動化効果(可給態の減少量)を検証した。牛糞投与により不動化効果は顕著に向上するが、水田土での可給態濃度の減少率は,pF1.8とpF2.2の水分条件下では3種重金属とも大差の無いことが示された。2.土壌改良材の投入による重金属移行抑制:牛糞,鶏糞,腐植稲わらを土壌改良資材として実験を行った。その結果、土壌に依らずいずれの重金属に対しても牛糞の不動化効果が最も顕著であることが示された。また、Cu汚染土壌に対しては腐熟度(C/N比を指標)の進行した土壌改良材ほど不動化効果が高いことも示された。さらに、こうした有機物による抑制効果は、単一種のみならず3種共存下においても発揮されることが確認された。3.供試作物体への重金属の移行特性評価:コマツナを用いた試験栽培により、土壌中の重金属形態と植物への吸収の関係を検討した。その結果、Cd単一では,pF1.5に比べpF 2.5の水分管理で葉と根のCd濃度と移行係数が小さいことが示された。これは単純に、低水分管理による吸水抑制が要因と推察された。4.不動化に関与する有機物の性状評価:有機物のC/N比あるいはD-TOC(水溶性有機物)と各態重金属濃度との関係を調べた。C/N比は各重金属の可給態濃度と正の相関があり、腐熟が進行したものほど不動化効果が大きくなった。また、D-TOCは少なくともCuの水溶態濃度との間に強い正の相関があり、水溶性有機物がCuの可溶化を促進させることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。様々な種類の重金属による汚染農用地への対策として,広範囲の汚染土壌を復元するのではなく,食料生産の見地から作物の可食部への重金属移行を抑制する土壌・水管理の可能性を検討することを目的としている.今年度はその第一歩として,Cd,Pb,Cuを添加した土壌を対象に次のような実験を行い,いくらかの知見や問題点を整理しつつある.1.異なる汚染(重金属種別)条件下での存在形態評価:植物体への可給性を念頭に土壌中の重金属のスペシエーション状況を,砂丘砂を対象に定量した.その結果,土壌中の重金属の可給態(=水溶態+イオン交換態+炭酸塩態とした)は,100mg/kgDWの添加に対し,いずれの金属種でも約6570%程度であったが,その構成割合は金属種によって異なっていた.なお,今年度は本実験時の土壌水分としてpF1.5を採用している.2.有機物の添加による重金属の移行特性の変化:上記実験と同様に調整した砂丘砂に有機物として牛糞肥料を投与し,可給態量の変化を測定した.その結果,可給態濃度の減少率は,Cu>Pb>Cdとなり,特にCuの減少が顕著であった.これは主に有機物への重金属吸着によるものと推察された.他にも,有機物としてメタン発酵消化液を用いた実験も開始しているが,今のところ,牛糞のような大きな効果は示されていない.3.重金属の濃度別吸着および競合的吸着特性の評価:CdとPbの濃度別単一添加における吸着状況や,両者の混合添加時の競合吸着特性について,土粒子表面電荷の異なる砂丘砂と水田土を対象に確認した.いずれの土壌でも,単一添加時には土壌吸着量はCd>Pbであり,吸着総量は電荷を反映し水田土の方が大きかった.一方,両重金属が共存する場合には,添加濃度や土性の違いに応じて吸着特性に比較的大きな差が見られた.土壌中の重金属を形態別にスペシエーション特定するには予想以上に手間がかかり,実験回数を増やすことは困難なことが分かったが,重金属種の数を作物への影響を勘案して4種から3種に減じることで進捗を担保することにした.これによる到達目標への影響はそれほど大きくないものと考えている.基本的に当初の予定実験が坦々と進められている状況にある.ただし,当初は実際にコマツナを供試作物とした実験も導入開始する予定であったが,は種時期の気温が低く生育不良によりリセットせざるを得なかった点が唯一の誤算であった.代わりに,いずれ確認すべき土壌への重金属の濃度別吸着特性を特定するための実験を開始しており,研究計画全体の進捗状況としては大きな問題は無い.作物可食部への重金属移行を抑制する土壌・水管理の構築を目的に,各種汚染条件下においてバッチ試験および栽培試験を継続した.砂丘砂に加え新たに水田土も供試土壌とし,重金属はCd,Pb,Cuの3種類に絞り込んでこれらを単一または複数混合添加した後の形態変化を追跡した.その結果を整理すると以下のようである.1.異なる汚染条件下における重金属のスペシエーション:植物体への移行性が大きい各種可給態を分画し定量評価を行った.

砂丘砂では,いずれの重金属種においても,添加量の約6575%が可給態であったが,その構成割合は重金属種ごとに異なった.水田土では,可給態割合自体が重金属種間で異なり,Cdで約60%,CuとPbで2040%であった.すなわち,水田土の可給態量は比較的低く重金属の移行が抑制されることが示唆された.23種の重金属共存下では,砂丘砂においてCdの水溶態増加が確認され,他の重金属との競合下で移行性が増加すると考えられた.一方,水田土では目立ったスペシエーションの変化は見られなかった.2.有機物添加による重金属の移行特性変化:上記実験と同様に調整した土壌に牛糞堆肥を投与し,可給態量の変化を測定した.その結果,可給態量の減少率は両土壌ともにCu>Pb>Cdとなり,特にCuの減少が顕著であった.これは,有機物への重金属吸着および有機物投与による土壌環境の変化(主にpH上昇)によるものと推察された.砂丘砂では,有機物としてメタン発酵消化液を用いた実験も一部行ったが,可給態量の大きな減少は見られず,牛糞のような効果は期待できない.3.供試作物体への重金属の移行特性評価:さらにこれまでと同様に処理した土壌においてコマツナの栽培試験も開始した.一部の条件では,すでに収穫を終えており,コマツナが吸収した重金属濃度は部位別(根,茎,葉もしくは可食部,非可食部)に定量する準備を整えた.昨年度から引き続き行っている砂丘砂を用いた実験に加えて,粒度・土性や特にCECに代表される表面活性の異なる水田土を用いた実験も開始している.重金属種を3種(Cd,Pb,Cu)に絞ることによって,実験の進捗が担保され,着々とデータの蓄積が進められている状況にある.コマツナの栽培試験では,いくつかの条件において予想外の生育不良が生じ若干予定の試験回数に不測を生じてはいるが,結果的に重篤な問題はなく概ね順調に進められており,進捗状況に関して大きな支障はない.重金属汚染農地において,作物可食部への重金属移行を抑制する土壌・水管理の構築を目的に,バッチ・栽培試験を行ってきた.重金属にはCd,Pb,Cuを選定し(単体または複数共存),土壌は砂丘砂および水田土とした.その結果は以下のとおりである.1.異なる汚染条件下における重金属の形態別評価:各条件において,作物体への移行性が大きい可給態を分画して定量評価を行った.砂丘砂ではどの重金属種においても,添加量の約6575%が可給態であったが,水田土では添加量に占める可給態割合は重金属種によって異なり,Cdで約60%,CuとPbで2040%であった.さらに,水田土では複数の重金属共存下において特定の重金属種の移行性の増大は砂丘砂ほど明確に見られず,重金属種間の競合性が抑制されたものと推察された.2.有機物・土壌改良材の投与による重金属不動化効果:牛糞堆肥以外に砂丘砂ではメタン発酵消化液,水田土では稲わらや消石灰を土壌改良材として用いた試験を行った.両土壌において対象とした投与材の中では牛糞による不動化が現段階で最も効果的であることが示されたが,こうした有機物はその質的性状が不動化効果を左右することも示唆された.3.土壌水分の差による重金属の移行性変化:砂丘砂,水田土それぞれの土壌について水分条件別の重金属の移行性を比較すると,両土壌において,今のところ水分状態による可給態濃度やスペシエーションに明確な差異はなかった.4.供試作物体への重金属の移行評価:コマツナを供試作物とした栽培試験も行い,根部と地上部(葉部)別の重金属移行度を確認した.Cd,Cuの単体と共存を試した結果,Cd単体では,pF1.5に比べpF 2.5で葉と根の同濃度と移行係数が顕著に小さく,低水分管理によってCdの吸収が抑制されたことが確認された.
ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断規準に関する実証的研究

本研究の研究実施課題はつぎの3点である。課題(1):ゴーイング・コンサーン監査が実施されている諸外国での実務を参照し、ゴーイング・コンサーンとしての企業の存続が危ぶまれた事例において会計監査上どのような対処がなされたのかについて帰納的に探求するというケース・スタディの実施による、監査人の具体的・包括的な判断規準・指標の解明課題(2):この判断規準・指標を、理論的な研究成果とあわせることによって、監査人のゴーイング・コンサーン監査における判断モデルの新たな構築課題(3)当該判断モデルを、わが国の東京証券取引所第一部上場会社が事実上倒産したケースに応用し、わが国でのゴーイング・コンサーン監査の実施の可能性の探求課題(1)について、アメリカ企業500社のアニュアル・レポートを調査し、ゴーイング・コンサーンに重大な疑義のあるケース150社について、その開示内容から財務分析を行い、「重大な疑義」に対する監査人の判断指標を分析した。課題(2)について、課題(1)によって得られた判断規準・掛票を総合化し、ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断形成モデルを完結させた。課題(3)について、わが国の倒産企業にかかる財務データおよび非財務データを収集し,上記の監査人の判断形成モデルへの変数データとして組み込めるようにデータの整理,加工,および分析を行うことを通じて、わが国でのゴーイング・コンサーン監査実施の実行可能性を検討した。さらに、科研最終年度にあたり、上記3つの課題について研究の総括を行った。本研究は、以上のように一定の研究成果を得たものである。しかしながら、この研究期間内において、わが国の監査基準が約10年ぶりに大きく改訂され、ゴーイング・コンサーン監査の実施ならびに報告に関する規定が新たに設けられたこともあり、本研究で得られた監査人のゴーイング・コンサーン監査の判断規準の基礎モデルをさらに発展させ、現実の実務に十分応用・適用可能なものにさらに精緻化していくための研究の必要性が認められる。そのためには、わが国の監査における監査人の判断結果に関する実際データの入手可能性が確保される必要性があるが、本研究の実施を通じて当該実際データの入手がきわめて困難であったことを問題点として指摘しておかなければならない。本年度は,ゴーイシグ・コンサーンの状態が危ぶまれる企業が公表する財務諸表に対して,会計監査人がどのような判断規準をもって,無限定適正,限定付適正,不適正の3種類の監査意見,あるいは意見の差し控えを表明しているのかの観点,および監査人が独自に当該企業のゴーイング・コンサーンとしての存続の可能性に関する情報提供を行っているのかの観点,以上二つの観点に関する実態を明らかにする目的をもって研究を実施した。当初の研究計画にしたがい,アメリカの実例500件の年次報告書(アニュアル・レポート)のうち,「going concern」および「substantial doubt」の語句が記載されており,ゴーイング・コンサーンに重大な疑義があると考えられる,企業150社について,財務諸表注記におけるゴーイング・コンサーン問題に関する経営者による開示内容の水準,監査人による当該開示内容に対する監査意見の表明形態,および監査人による当該問題に関する監査報告書での説明的な記述を調査,分類,整理し,データ・ベースを作成した。

また,当該150社の企業に関して,過去5年間の財務データを分析することにより,企業活動の安全性と収益性に関する財務分析を行い,データとして蓄積した。これと併せて企業活動の存続の疑義を緩和する経営者の方策に対する監査人の評価における根拠を列挙し,共通の判断指標を分析した。これら2種類いデータの相関関係を分析し,どのような財務指標が認められるときに,監査人はどの意見を選択し,あるいは情報提供を行うのかについて,監査人によるゴーイング・コンサーン問題に対する判断規準を導出すべく,次年度に向けて作業を進めている段階である。本研究の実施課題はつぎの3点である。課題(1):ゴーイング・コンサーン監査が実施されている諸外国での実務を参照し、ゴーイング・コンサーンとしての企業の存続が危ぶまれた事例において会計監査上どのような対処がなされたのかについて帰納的に探求するというケース・スタディの実施による、監査人の具体的・包括的な判断規準・指標の解明課題(2):この判断規準・指標を、理論的な研究成果とあわせることによって、監査人のゴーイング・コンサーン監査における判断モデルの新たな構築課題(3):当該判断モデルを、わが国の東京証券取引所第一部上場会社が事実上倒産したケースに応用し、わが国でのゴーイング・コンサーン監査の実施の可能性の探求本年度は、上記課題(1)について、アメリカの実例の最新のデータを収集し、平成10年度と同様の方法により研究を進め、判断規準・指標の包括性・網羅性・客観性を高めた。また,上記の課題(2)について、従前の研究を通じて得られた判断規準・指標を総合化し、ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断形成モデルを構築すべく,研究を継続している段階にある。当該モデルに関する試案を平成12年度に完成し,その内容を英訳し、わが国はもとより、アメリカあるいはヨーロッパにおいて研究成果の公表を行い、国内外の研究者との意見交換を通じて、当該モデルの改善を図る予定である。課題(1):GC監査が実施されている諸外国での実務を参照し、ゴーイング・コンサーンとしての企業の存続が危ぶまれた事例において会計監査上どのような対処がなされたのかについて帰納的に探求するというケース・スタディの実施による、監査人の具体的・包括的な判断規準・指標の解明課題(2):この判断規準・指標を、理論的な研究成果とあわせることによって、監査人のGC監査における判断モデルの新たな構築課題(3):当該判断モデルを、わが国の東京証券取引所第一部上場会社が事実上倒産したケースに応用し、わが国でのGC監査の実施の可能性の探求本年度は、上記課題(2)について、従前の本研究の実施を通じて得られた判断規準・指標を総合化し、GC監査における監査人の判断形成モデルを完結させ、現在、当該モデルの内容を英訳し、わが国はもとより、アメリカあるいはヨーロッパにおいて研究成果の公表を行い、国内外の研究者との意見交換を通じて、当該モデルの改善を図る作業を行っている段階にある。
平安時代の真言宗系訓点資料についての研究

平安時代に真言宗の学僧によって訓点が記入された資料を4つに分類するとA大日経・大日経疏類、B儀軌(法要の手順書)類、C空海撰述書類(空海774835の著作)、Dその他となるが、これらの各グループの資料を日本語学的な見地から検討すると、AとCに重要なものが多く含まれていることが明らかになった。このことから、今後の真言宗系の訓点の研究は、この2つのグループを中心とすることが望ましいと考えられる。本研究は,日本語学の立場から,平安時代に訓点の記入された仏典関係資料のうち,真言宗系の訓点資料について,それを1つの資料群としてとらえ,そこに記入された訓点の言語の特性を解明することを目的とする。その際,この資料群全体をより小さないくつかのグループに分け,それぞれの言語の特性を分析し,その上でその結果を綜合することにより真言宗系訓点資料の全体像を明らかにするものである。本年度は研究開始に当たって設定した真言宗系訓点資料の4グループ(A大日経,大日経疏類),B儀軌類,C空海撰述書類,Dその他)のうち,Aを対象とし,特に大日経疏に重点を置いて調査,考察を行い,最重要の資料については解読文の作成も併せて実施した。考察の結果,大日経疏の訓点資料については次のような知見を得ることができた。1真言宗では大日経疏の訓点資料がかなり多く伝存しているが,20巻全体を伝えるものは極めて少ない。2現在伝わる大日経疏の古写本には多くの場合,訓点が記入されていて,これは本書が真言宗において,よく研究されて来たことを示している。3大日経疏の訓点に使用された言語には古い要素と新しい要素が混在している。4古い訓法の上に随時新しい訓法が書き加えられることにより,3の現象が起きたと考えられる。来年度以後は前述のBDのグループについて調査,考察を行う予定である。本研究は,日本語学の立場から,平安時代に訓点の記入された仏典関係資料のうち,真言宗系統の訓点資料について,それを1つの資料群としてとらえ,そこに記入された訓点の言語の特性を解明することを目的とする。その際,この資料群全体をより小さないくつかのグループに分け,それぞれの言語の特性を分析し,その上でその結果を総合することにより,真言宗系訓点資料の全体像を明らかにしようとするものである。本年度は研究開始に当たって設定した真言宗系訓点資料の4つのグループ(A大日経,大日経疏類),B儀軌類,C空海撰述書類,Dその他)のうち,Bの儀軌類に重点を置いて調査,考察を行い,最重要の資料については画像の撮影を実施した。考察の結果,儀軌類の訓点資料については,次のような知見を得ることができた。1真言宗では多数の儀軌類の古写本が伝存している。2現在伝わる儀軌類の古写本には多くの場合,訓点が記入されていて,このことは儀軌類が真言宗においてよく読まれ,研究されたことを反映している。3しかし,それは学問的な研究の対象というよりは,修法の際の手順を確実に理解するためのものであって,言わば実用的な意味が強かったものと考えられる。4そこで,儀軌類の訓点に使用される言語も,古い日本語を伝承したものと言うよりは,その時々の理解のために使用された当代的なものであることが多い。5ただし,儀軌類には類型的な表現が多く,その型自体はよく保存されているものと見られる。本研究は、日本語学の立場から、平安時代に訓点の記入された仏典関係資料のうち、真言宗系統の訓点資料について、それを1つの資料群としてとらえ、そこに記入された訓点の言語の特性を解明することを目的とする。その際、この資料群全体をより小さないくつかのグループに分け、それぞれの言語の特性を分析し、その上でその結果を総合することにより、真言宗系訓点資料の全体像を明らかにしようとするものである。本年度は研究開始に当たって設定した真言宗系訓点資料の4つのグループ(A大日経、大日経疏類)、B儀軌類、C空海撰述書類、Dその他)のうち、CとDに重点を置いて調査、考察を行うと共に、昨年度までの調査で最重要であると認められたAのうちの大日経疏についても、併せて調査、考察を行った。その結果、次のような知見を得ることができた。即ち、C空海撰述書類については、極めて多数の平安時代に書写された資料が現存し、中には天台宗系寺院に伝わったものもあること、それらの多くには訓点が記入されていて、当時においてよく研究されていたものであると共に、現在の時点から見ても、有用であると同時に、平安時代の日本語の資料として重要なものも少なくないことが明らかになった。ただ、Dその他については、種々のものがあって、その全体的な性格についてはなお考究の必要のあることが判明した。

また、Aのうち、大日経疏については、数種の古写本について考察を進め、それらが日本語資料として有用であることが改めて明らかになったが、その解読文の一部を公表した。訓点資料の原本調査のための調査旅行を2回実施し,書誌的なデータを多数収集することができた。それらに基づきそこに使用された言語の分析を行い,ほぼ計画通りに研究を進めることができた。また,ヨーロッパ日本研究協会の国際大会において,研究発表を行い,これまでの研究成果の一部を公表することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題はあと1年の研究期間が残されているが,その中で真言宗系の訓点資料のうち,空海撰述書等の資料について,原本調査を行い,収集されたデータに基づいてそこに使用された言語の性格の分析を行う予定である。平成23年度は調査旅行が2回しか実施できなかったので,平成24年度には3回の調査旅行を実施する予定である。
カスタムチップを用いた既知の原発開放隅角緑内障関連遺伝子に対する候補遺伝子解析

本研究は、我々が過去15年以上にわたって蓄積し新たに独自のデータベースとして構築する事に成功した臨床情報と4,000例を超える連結可能匿名化ゲノム情報をもとに、原発開放隅角緑内障(POAG)患者と健常者のデータから厳選した609個の一塩基多型(SNP)についてケース・コントロール解析を行い、新たなSNPの日本人POAGへの関与を明らかにした。ケース(POAG)488例、コントロール501例についてH24年度に取得した609個のSNPのジェノタイプデータを専用サーバに注入後、各SNPのジェノタイプの頻度計算を実施した。その後、コールレートやマイナーアレル頻度の厳格なフィルター(QCフィルター)を設定し、高品質なデータを抽出した。抽出されたデータについてジェノタイプおよびアレル頻度に基づいて相関解析を実施した結果、4個のSNPで弱い相関(P<0.05)が認められた。これら4個のSNPについて別集団を用いた再現性取得実験を実施するため、引き続き検体の収集を実施している。これらの再現性実験のためのケースとコントロールについても、H24年度と同様に広義原発開放隅角緑内障と正常健常者の診断は熟練した緑内障専門医が担当し、精査のための諸検査を施行するとともに問診による背景因子の聴取を行った。ケースとコントロールそれぞれから採取され、匿名化された血液検体よりH24年度と同様の手法を用いてゲノムDNAを抽出、品質をチェックした後にジェノタイプデータを取得した。また、ヒト眼組織を用いた関連遺伝子の発現解析を行うため、臨床サンプルとして緑内障病型の判別ができているケースに対して手術時に得られる前房水、水晶体前嚢の収集を開始した。ケースとコントロールのゲノムサンプルの収集とともに臨床情報の追加を行ない、検出力の増強を図った。広義原発開放隅角緑内障と正常健常者の診断は熟達した緑内障専門医が担当し、視野(FDT、ハンフリー静的視野)、眼底写真、視神経乳頭解析(HRT、GDx、OCT)、前眼部解析(ペンタカム、ビサンテ)等を施行するとともに、問診による背景因子の聴取を行なった。一方、正常コントロール例は、ボランティアとして参加して緑内障患者と同様のすべての検査を施行、複数の緑内障専門医による診察と判定の結果、緑内障の存在が否定された症例のうち、問診上の緑内障家族歴のあるものを除いたものを厳正に選別した。広義原発開放隅角緑内障患者ならびに正常コントロール例から採取され、匿名化された血液よりBioRobot EZ1(キアゲン社)を用いてゲノムDNAを抽出した。次いで抽出したすべてのゲノムDNAについてNanoDrop(Thermo Scientific社)を用いて収量を測定し、その結果をもとに260nm/280nm比を算出することでDNAの品質をチェックした。こうした品質チェックをクリアしたDNAのみを、ランダマイズした後にイルミナ社のシステムに供した。チップ実験のためのサンプル調整はすべてイルミナ社から提供されたマニュアルに沿って実施した。蛍光標識された断片化DNA試料をチップにハイブリダイゼーションした後に染色、洗浄し、チップをスキャンすることで画像ファイルを取得、最終的に専用ソフトウェアを用いて画像ファイルをジェノタイピングデータに変換し、カスタムチップに搭載された広義原発開放隅角緑内障関連遺伝子上ならびに近傍の600程度のSNPのジェノタイピング情報を取得した。原発開放隅角緑内障(POAG)関連遺伝子の基礎的な解析と平行して、緑内障専門医により再現性検証実験のため各症例を継続的に診断及び収集して来たが、その過程で得られた詳細かつ膨大な匿名化済みの臨床検体情報を新たに独自のデータベースとして構築する事に成功した。これを用いて臨床検体情報を再検証した結果、H25年度までに実施した基礎解析でケースとして扱われていたPOAG症例において、初診時には正常眼圧緑内障(NTG)であったが高眼圧緑内障(HTG)へ移行した10例など、検体の真の病態を反映していると考えられる事例が多数確認された。これらを受けH25年度までに実施した解析結果を最新の知見を利用して改善し精度を高めるため、全面的な見直し作業を実施する事にした。この作業は初期の除外症例や同一検体のハイブリダイゼーションやり直し分も含めて1st Stage延べ1,097症例分、2nd Stage延べ1,007症例分の各DNAアレイのジェノタイプデータを対象としており、症例の判断基準の厳密さにより数種類の再解析を検討した。例えば、片眼もしくは両眼でNTG又はHTGのみを発症し他の併発は見られないという最も厳格な判断基準では1st Stageケース443例、コントロール515例、2nd Stageケース400例、コントロール385例となる。これらの検体を用いて厳選した609個のSNPについて相関解析を行うと、1st Stageでは新たに4個のSNPについてNTG又はHTGのアレル頻度でP<0.05の弱い相関が認められた。この内3個のSNPは従来とは異なるものであり、最新の臨床情報を用いた再検証作業で改善された事が示唆された。

この結果を検証し多角的に補強するため、2nd Stageの検体も含めて2つのStageのDNAアレイに共通する3,000個以上のSNPを含めた大規模な再解析を改めて実施した。ゲノム医科学ほぼ計画していた通りにケースとコントロールのゲノムサンプルを収集しジェノタイピングを行い、これらのデータを相関解析することにより4個のSNPで有意な相関が得られた。再現性実験のためのケースとコントロールも順調に収集できている。合わせて発現解析のための臨床サンプルも順調に収集ができつつある。ほぼ計画していた通りにケースとコントロールのゲノムサンプルを収集することができ、合わせて臨床情報も追加が可能であった。またカスタムチップ実験のためのゲノムDNA抽出、収量測定、品質チェック、ならびにジェノタイピングに成功した。1st stageで得られた相関が弱いものであったため、結果を検証するための再現性確認実験として2nd stageの解析を1st stageと同様の手法で行う。次いで1st stageと2nd stageの解析結果を合わせた統合解析を行い、より強い相関が得られるSNPを割り出す。次いでこのようにして確認されたSNPについて関連する遺伝子を割り出し、緑内障病慧の判別ができている臨床サンプルを用いた発現解析を行う。なお病型としては正常眼圧緑内障、狭義原発開放隅角緑内障、非緑内障に分類して考える。取得したジェノタイピング生データを専用サーバに注入後、各SNPのジェノタイプの頻度計算を実施する。その後、、コールレートやマイナーアレル頻度の厳格なフィルター(QCフィルター)を設定し、高品質なデータを抽出する。抽出されたデータについて、ジェノタイプおよびアレル頻度に基づくカイ2乗検定によりp値を算出し、ケース群で有意なSNPを同定する。得られたSNPについて関連する遺伝子を割り出し、緑内障病型の判別ができている臨量サンプルを用いて発現解析を行う。なお病型としては、正常眼圧緑内障、狭義原発開放隅角緑内障、非緑内障に分類して考える。臨床情報のデータを解析可能なデジタル情報として入力ならびに解析を行なうためのハードウェアとソフトウェアの購入、ジェノタイピングデータの解析費用、ならびに臨床サンプルとしての前房水、水晶体前嚢からの蛋白量定量、RNA/DNA抽出実験に用いる。
心筋収縮タンパク・ミオシンの構造改変とその心筋細胞内発現による心機能改善に関する研究

変異心筋ミオシン軽鎖1を単離心筋細胞に発現させ、その機能に与える影響を検討することを目的としているが本年度は1)機能測定のために開発した単一心筋細胞張力測定装置をさらに改良し外部仕事を評価できるようにした。また基礎実験として1)単離した成熟ラット心筋細胞をタンパクが発現し置換するまでの間形質転換を来さずに培養するため細胞をペーシング刺激しながら培養を行うことを行い、ペーシングの条件などを検討した。この結果2日目までは十分な収縮力を保ったまま培養することができた。ただしタンパクの置換までにはさらに数日の培養が必要と考えている。2)遺伝子導入に関するデータを得るためにGFP遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターを用いGFPを発現した心筋細胞の機能をコントロールベクターを感染させた細胞およびウイルスを感染させない細胞と比較した。2日目には90%以上の感染細胞にGFPが発現していることを蛍光顕微鏡にて確認した。2日目における比較では細胞の短縮距離および速度には3群間に差は認められなかった。また細胞の発生張力はGFP発現細胞で低下している傾向が見られたがこれも有意ではなかった。これらの結果を論文に投稿中である。これとは別に心筋症ハムスターより単離した心筋細胞の機能を検討したがここでは健常対象群と比べ有意な短縮速度、発生張力、外部仕事の低下が認められた。特に外部仕事の低下は顕著であり張力を測定することの意義を示すものであった。
高分解能電子顕微鏡による超塑性材料の粒界すべりの原子直視型その場解析

0.1nmの空間分解能と1/60秒の時間分解能をもつ高分解能電子顕微鏡その場観察方法により、電子顕微鏡内で生じるMgOとZnOの粒界すベりとその素過程となる粒界移動などの粒界挙動を原子直視的に解析した。観察時の電子線照射により、粒界の原子拡散が促進され、MgOの粒界の規則構造化と粒界移動が観察された。この粒界は[001]軸周り36.9°の回転角をもつΣ5傾角粒界であった。初め粒界は非周期的に並んだ複数の局所的構造単位より形成されていた。粒界移動は周期構造の形成による直線化と界面方位の変化の2つの過程に分けられた。いづれの過程においても粒界は3つの局所的な構造単位ごとに移動することが明らかとなった。また、一度直線化した粒界が再び湾曲することから、粒界移動は局所的な安定構造の成長によって進行することがわかった。粒径210nmのナノ結晶粒ZnO多結晶膜を観察すると、電子線照射による原子拡散と脱離が促進され、相互に弱く結合しているナノ結晶粒は移動して他の粒に接近し、また隣接している粒から離れるようになった。これらの過程で粒界移動-構造遷移過程が高分解能観察された。[10.0]回り・120°の回転成分をもつ傾角粒界の移動とともに(00.1)のabab*abc積層変化の生じている領域が成長し始めた。この領域はウルツ鉱構造(六方晶)から閃亜鉛鉱構造(立方晶)に遷移した。粒界移動初期には構造遷移は可逆的に起きた。粒界移動と構造遷移が生じることによって界面における格子不一致は5.3%から0.36%に減少することから、これらの駆動力は界面の格子不一致によって生じる歪みであると結論された0.1nmの空間分解能と1/60秒の時間分解能をもつ高分解能電子顕微鏡その場観察方法により、電子顕微鏡内で生じるMgOとZnOの粒界すベりとその素過程となる粒界移動などの粒界挙動を原子直視的に解析した。粒界移動と構造遷移が生じることによって界面における格子不一致は5.3%から0.36%に減少することから、これらの駆動力は界面の格子不一致によって生じる歪みであると結論された