hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳児院・児童養護施設における食物アレルギーの対応に対するシステム構築のための研究

保育所や学校では食物アレルギーの有病率や給食対応の実態調査を経たのち、アレルギーに対するガイドラインなどの行政指針並びに給食の対応マニュアルが示されているが、乳児院や児童養護施設の全国的な実態を示す調査研究はまだない。また、3食とも提供が必要な施設の特徴を考慮したガイドラインやマニュアルもない。そこで、全国規模の児童養護施設等における食物アレルギーに対する体制、給食対応の実態・体制を把握し、問題点を整理するための実態調査をした。集計結果を「入所型児童福祉施設における食物アレルギーの給食対応についてのアンケート平成28年度実施単純集計結果報告」を平成29年11月に作成し、一部修正したものを平成30年に国会図書館に寄贈した。調査結果から、食物アレルギー児の有病率が乳児院で4.3%、児童養護施設で3.1%であることなどを明らかにした。また、給食対応についてガイドライン等を用いていた施設では、情報収集書式の整備や情報の更新、ヒヤリハット・誤食の報告などでルール化された取り組みを行っているなどの知見を得た。ガイドライン等のある方がアナフィラキシーショックを起こした児童や入所時に情報未確認の児童がいる施設が多かったが、調査時点では医師の診断書を得ているなど、入所後に適切な対応がなされていることを報告した。この結果をまとめた「乳児院・児童養護施設における食物アレルギー児の在籍状況および給食対応の実態:ガイドライン・マニュアルの有無別の比較」が原著論文として日本公衆衛生雑誌に掲載された。また、自由記述から、入所時のアレルギー情報に課題があることを質的にまとめた。さらに、保育園・小学校と比較したとき乳児院・児童養護施設では経験や知識面で困っていることを分析した。社会的養護を目的とした施設において食物アレルギーを有する児童の実態と、給食対応の体制を把握し、給食対応のシステム構築を目指す目的で、28年度は実態調査を実施した。5月に大阪夕陽丘大学短期大学で倫理審査の承認を得たのち、全国乳児福祉協議会および全国児童養護施設協議会の名簿に公開されている735施設(乳児院134施設、児童養護施設601施設)に対して、郵送によるアンケート調査を平成28年8月11月に完了した。質問紙の内容は、1施設の定員や在籍数などの基礎情報、2食物アレルギー対応が必要な児童数など、3食物アレルギーの給食実施状況、4入所児の情報収集、入所後の給食対応方法の決定と周知、5給食対応の体制、である。乳児院103施設(回収率77%)、児童養護施設290施設(回収率48%)の返送があった。回収した調査票は12月初旬までに外部委託によるデータ入力を完了し、現在データクリーニングを終えて単純集計作業中である。回答者のうち約80%は栄養士・管理栄養士であった。食物アレルギーを有する児童は乳児院で4%程度、児童養護施設で3%程度であった。回答職種別、地域別、ガイドライン運用の有無別、誤食事故有無別などによる解析が必要と考えている。28年度の調査票作成時点より、医療・福祉・保健ならびに社会的養護の専門的見地から、関西大学大学院人間健康研究科の黒田研二先生に助言をいただいている。また、大阪夕陽丘学園短期大学の片山麻衣は、退職準備に伴い平成28年10月で研究連携者を離れた。28年度の研究の進捗については、アンケート調査を予定通り実施し、集計においてやや遅れぎみとなっているものの、全体にはおおむね順調に進展している。本研究では、まだ報告がされていない社会的養護を目的とした児童福祉施設での食物アレルギーの有症率・アナフィラキシーなどの実態、食物アレルギーの給食対応の現状の把握を目的にした。全国乳児福祉協議会および全国児童養護施設協議会に加盟している施設(乳児院134施設、児童養護施設601施設)を対象に、乳児院107施設(79.9%)、児童養護施設287施設(47.8%)から回答を得ることができ、児童養護施設等での食物アレルギーの有症率、入所時におけるアレルギー情報の把握状況などが明らかになった。これらの集計結果は、成果物として「入所型児童福祉施設における食物アレルギーの給食対応についてのアンケート平成28年度実施単純集計結果報告」を400部作成し、平成29年12月に回答施設、所管行政部署、関連機関、関連研究者に送付した。自由記述に記載があった施設は、乳児院で37施設、児童養護施設で88施設と多く、本研究課題に関心が高いことが伺われた。今後は自由記述についても質的な方法により分析をすすめたい。また、平成29年には比較対照として、児童養護施設の都道府県別の回収数に合わせて、無作為に抽出した全国の公立小学校(846校)と認可保育所(318施設)に同様の内容のアンケート調査を完了した。保育所38%、小学校33%の回収率にてほぼ児童養護施設等の施設数と同程度のサンプル数を得て、現在比較検討を行っている。回収率ならびに自由意見の記述が想定時よりも多かったため、報告書作成に長い期間を要した。集計結果を「入所型児童福祉施設における食物アレルギーの給食対応についてのアンケート平成28年度実施

単純集計結果報告」を平成29年11月に作成し、一部修正したものを平成30年に国会図書館に寄贈した。調査結果から、食物アレルギー児の有病率が乳児院で4.3%、児童養護施設で3.1%であることなどを明らかにした。また、給食対応についてガイドライン等を用いていた施設では、情報収集書式の整備や情報の更新、ヒヤリハット・誤食の報告などでルール化された取り組みを行っているなどの知見を得た。ガイドライン等のある方がアナフィラキシーショックを起こした児童や入所時に情報未確認の児童がいる施設が多かったが、調査時点では医師の診断書を得ているなど、入所後に適切な対応がなされていることを報告した。この結果をまとめた「乳児院・児童養護施設における食物アレルギー児の在籍状況および給食対応の実態:ガイドライン・マニュアルの有無別の比較」が原著論文として日本公衆衛生雑誌に掲載された。また、自由記述から、入所時のアレルギー情報に課題があることを質的にまとめた。さらに、保育園・小学校と比較したとき乳児院・児童養護施設では経験や知識面で困っていることを分析した。医療・福祉・保健ならびに社会的養護の専門的見地から、助言をいただいている関西大学大学院人間健康研究科の黒田研二先生に、29年度以降は研究連携者として加わっていただくことになった。29年度は、28年度の調査内容を解析した結果を報告するととともに、解析内容を反映した2回目の調査を計画立案し、遂行する予定である。1)「乳児院・児童養護施設に対する食物アレルギーの給食対応についてのアンケート」の内容を論文にし、学会に投稿する予定である。また自由記述では貴重な意見を多く得たので質的にまとめて成果物に仕上げていく予定である。2)29年度に実施した保育所・小学校との比較調査については、乳児院・児童養護施設の調査結果と比較し、人数実態、給食体制、ガイドラインの活用状況と職員ニーズなどの視点で解析する。学会発表、論文投稿の準備が間に合わなかったため、かかる費用を使用していない。30年度は学会発表、論文投稿、英文校正に充てる予定である。
アンチセンス薬の腎毒性を回避する新規設計法の構築

アンチセンスは近年、急速に実用化が進んでいる新たなタイプの医薬であるが、その副作用の一つして腎毒性が確認されている。当該年度は、アンチセンス薬が腎臓への蓄積を回避するための構造として、主に分子量の調節が可能な多量体形成アンチセンスの設計を行い、実際に合成および機能評価を実施した。腎臓から尿排泄の経路をたどる入り口として糸球体ろ過を経るが、過去の研究から、このろ過で通過できる分量量やサイズはおおよそ見当がつけられている。したがって、先行論文を参考に、アンチセンスが3または4量体を形成する30-50 kDaの多量体を設計、合成した。実際に、native page等のゲル電気泳動評価により、設計したアンチセンスが多量体形成を効率よく形成可能であることを確認した。一方で、この第一世代の多量体形成アンチセンスを実際に野生型マウスに尾静脈より投与したところ、標的となる肝臓内において単量体のアンチセンスよりも活性が大幅に減弱する結果となった。一方で、肝臓への蓄積は単量体のアンチセンスと比較して多量体形成アンチセンスの方が多い傾向にあった。以上より、活性が減弱した原因は、これまでの研究知見から多量体形成アンチセンスは、その多量体形成部位の構造が生体内で非常に安定であるために、標的である肝細胞内でうまく活性本体(アンチセンス)をリリースできなかったためと考察した。そこで、多量体形成部位を細胞内でより不安定な構造に変更した第二世代の多量体形成アンチセンスの設計を行った。再度、野生型マウスに同様の投与実験を実施したところ、単量体アンチセンスと同様の活性にまで回復させることに成功した。以上より、当該年度は多量体形成アンチセンスの多量体形成部位の安定性が活性に大きく影響を及ぼすことを明らかにし、実用化に必要な重要な知見を得ることに成功した。当該年度の研究計画は、腎臓への過剰な蓄積を回避するアンチセンスのいくつかの設計構想を実際に合成し、それぞれの設計について実現可能性を判断することである。まず一つ目の設計である多量体形成アンチセンスについて、実際の合成及び機能評価を行った。糸球体からろ過される分子量は30-50 kDa以下とされているため、まずはこれに近い分子量となる3または4量体を形成するアンチセンスの設計の条件検討を行うことで一般性を見出すこととした。機能評価及び改良を繰り返すことで、1多量体形成アンチセンスが多量体を形成するための配列設計法、2多量体形成アンチセンスが実際に生体内で活性を示すための化学修飾法、に関する重要な知見が得られ、実際に生体内においてアンチセンスとしての機能を維持したまま多量体を形成可能な設計が見出されたため、実現可能な設計であると判断した。したがって、本研究項目は、概ね計画通りに進んでいるものと考える。一方で、もう一つの腎蓄積回避設計として、脂溶性を高めたアンチセンスを着想し、コレステロールや脂肪酸などの脂溶性分子接合型アンチセンスの設計を行った。アンチセンスの脂溶性が高くなるにつれて、合成や精製の難易度が高くなることが予想されたが、実際の合成は順調に完了に至った。コレステロールやパルミチン酸を接合したアンチセンスを実際に野生型マウスに尾静脈より投与したところ、活性は大きく減弱しないことを確認できた。以上より、本研究項目に関しても、計画通りに進んでいるものと考える。以上より、当該年度の全体を通して、申請時の計画を順調に遂行できているものと考える。平成30年度は当初の計画通りに、アンチセンス薬の腎臓への過剰な蓄積を回避する設計案が実際に合成可能であり、薬としての活性を生体内において維持することのできる構造体も数タイプ見出すことに成功した。したがって、今後は、実際に腎臓へのアンチセンスの蓄積がコンセプト通りに軽減され得るのかを検証する。また、本研究課題で提案するどの設計が腎蓄積を軽減するにおいて最適かどうかを見極める。具体的には、各設計のアンチセンスを動物実験用にスケールアップ合成を行い、野生型マウスに対して投与試験を実施する。腎臓中のアンチセンスは、enzyme-linked oligonucleotide sorbentassay(ELOSA)にて定量を行う。経時的に腎臓へのアンチセンスの蓄積を観察し、組織内最大濃度を比較することにより、腎臓への蓄積を軽減する設計の優劣を判断するものとする。アンチセンス薬は、腎臓へのその過剰な蓄積により腎障害を招くと考えられているため、腎臓へのアンチセンスの暴露量を軽減させることが、腎障害を回避する有効な手段と考えられる。したがって、本研究はアンチセンス開発の障壁となっている腎毒性という問題を解決し得る重要な研究と言える。

一方で、この第一世代の多量体形成アンチセンスを実際に野生型マウスに尾静脈より投与したところ、標的となる肝臓内において単量体のアンチセンスよりも活性が大幅に減弱する結果となった。一方で、肝臓への蓄積は単量体のアンチセンスと比較して多量体形成アンチセンスの方が多い傾向にあった。以上より、活性が減弱した原因は、これまでの研究知見から多量体形成アンチセンスは、その多量体形成部位の構造が生体内で非常に安定であるために、標的である肝細胞内でうまく活性本体(アンチセンス)をリリースできなかったためと考察した。そこで、多量体形成部位を細胞内でより不安定な構造に変更した第二世代の多量体形成アンチセンスの設計を行った。再度、野生型マウスに同様の投与実験を実施したところ、単量体アンチセンスと同様の活性にまで回復させることに成功した。以上より、当該年度は多量体形成アンチセンスの多量体形成部位の安定性が活性に大きく影響を及ぼすことを明らかにし、実用化に必要な重要な知見を得ることに成功した。当該年度の研究計画は、腎臓への過剰な蓄積を回避するアンチセンスのいくつかの設計構想を実際に合成し、それぞれの設計について実現可能性を判断することである。まず一つ目の設計である多量体形成アンチセンスについて、実際の合成及び機能評価を行った。糸球体からろ過される分子量は30-50 kDa以下とされているため、まずはこれに近い分子量となる3または4量体を形成するアンチセンスの設計の条件検討を行うことで一般性を見出すこととした。機能評価及び改良を繰り返すことで、1多量体形成アンチセンスが多量体を形成するための配列設計法、2多量体形成アンチセンスが実際に生体内で活性を示すための化学修飾法、に関する重要な知見が得られ、実際に生体内においてアンチセンスとしての機能を維持したまま多量体を形成可能な設計が見出されたため、実現可能な設計であると判断した。したがって、本研究項目は、概ね計画通りに進んでいるものと考える。一方で、もう一つの腎蓄積回避設計として、脂溶性を高めたアンチセンスを着想し、コレステロールや脂肪酸などの脂溶性分子接合型アンチセンスの設計を行った。アンチセンスの脂溶性が高くなるにつれて、合成や精製の難易度が高くなることが予想されたが、実際の合成は順調に完了に至った。コレステロールやパルミチン酸を接合したアンチセンスを実際に野生型マウスに尾静脈より投与したところ、活性は大きく減弱しないことを確認できた。以上より、本研究項目に関しても、計画通りに進んでいるものと考える。以上より、当該年度の全体を通して、申請時の計画を順調に遂行できているものと考える。平成30年度は当初の計画通りに、アンチセンス薬の腎臓への過剰な蓄積を回避する設計案が実際に合成可能であり、薬としての活性を生体内において維持することのできる構造体も数タイプ見出すことに成功した。したがって、今後は、実際に腎臓へのアンチセンスの蓄積がコンセプト通りに軽減され得るのかを検証する。また、本研究課題で提案するどの設計が腎蓄積を軽減するにおいて最適かどうかを見極める。具体的には、各設計のアンチセンスを動物実験用にスケールアップ合成を行い、野生型マウスに対して投与試験を実施する。腎臓中のアンチセンスは、enzyme-linked oligonucleotide sorbent
紅藻ムカデノリ科の系統分類学的研究

rbcL配列を用いた系統解析によって、属を区別する形質として伝統的に用いられてきた藻体の質、葉状藻体の形や生殖器官の形成される部位は、属レベルではホモプラシーであるが、助細胞アンプル構造と造果枝装置構造の組み合わせが属を区別する特徴(ムカデノリ科の進化過程を示す形質)として意義のあることを示した。属レベルではホモプラシーである形質も、葉状体の大きさ(高さ、幅、厚さ)や生殖細胞の大きさなどの量的な形質とともに、種レベルの分類学的形質としては有効であることを明らかにした。(1)チャボキントキ属のマツノリとコメノリならびに2種からなるキョウノヒモ属は、マタボウ属と同じ助細胞アンプル構造と造果枝装置構造であり、マタボウ属と単系統群となることからマタボウ属に含めるべきである(キョウノヒモ属はマタボウ属のシノニムになる)。2)今回の課題で明らかになった新種トサコメノリや再認識されたヒロハムカデノリは、隠蔽種ともいえる存在で、今後の系統解析によって、このような種が他のグループにおいても見つかる可能性がある。(3)与那国島で得た1種は、助細胞アンプルを構成している細胞の大半が、その助細胞が受精核を受け取って、複相になると直ちに、同調的に分裂を開始して、ブドウの房状に見える小球状細胞群を生じる特徴があり、rbcL配列を用いた系統解析では、同じ特徴をもつウスバキントキとクレードを組み、他に4つ認められたクレードのうち、ムカデノリ属クレードの姉妹群となった。これらの2種を包含する新属ヨナグニソウ属Yonagunia(タイプ種は新種ヨナグニソウY.tenuifolia Kawaguchi et Masuda)を設立し、ウスバキントキをこの属に移した。チャボキントキ属(Carpopeltis)のマツノリ(日本・中国産)とコメノリ(日本産)、キョウノヒモ属(Sinkoraena)のキョウノヒモ(日本産)及びマタボウ属(Polyopes)のマタボウ(日本産)をオーストラリア産Polyopes constrictus並びにSinkoraena tasmanicaと比較した。これらはすべて同じタイプの助細胞アンプル構造を示し、rbcL(リブロース-1,5-二リンカルボキシラーゼ/オキシゲナーゼ大サブユニット)遺伝子の塩基配列を用いた分子系統学的解析では単系統になることが明らかになり、すべての種を1つの属Polyopesに収容する論文を印刷公表した。コメノリに類似したマタボウ属の新種を高知県土佐清水市において見つけ、藻体の構造と生殖器官について詳しい観察を行うと同時に、マタボウ属の入手できたすべての8種についてrbcL遺伝子配列の比較を行った。ハワイ産P.hakalauensisに近い新種であることが示され、原稿を投稿中である。チャボキントキ属とイソノハナ属の調査を八重山諸島と小笠原諸島のサンゴ礁で行った。チャボキントキ属のタイプ種Carpopeltis phyllophora(オーストラリア産)とのrbcL遺伝子配列の比較では、チャボキントキ属はイソノハナ属(Halymenia)並びにカクレイト属(Cryptonemia)に非常に近いことが明らかになった。チャボキントキ属とされていたウスバキントキ(マレーシア・ベトナム産)とチャボキントキ(日本産)は、この属のタイプ種とは異なるクレードに入り、また生殖器官構造においても異なっていることが明らかになった。また、これらと同じ特徴を持ち、未記載と思われる1種を与那国島で得た。これらの種群に対する分類学的扱いについて検討中である。

与那国島で得た、チャボキントキに類似しているが未記載と思われる1種は、助細胞アンプルを構成している細胞の大半が、その助細胞が受精核を受け取って、複相になると直ちに、同調的に分裂を開始して、ブドウの房状に見える小球状細胞群を生じる特徴があり、rbcL配列を用いた系統解析では、Carpopeltis formosana OkamuraあるいはPrionitis formosana (Okamura) Kawaguchi et Nguyenとして扱われてきたウスバキントキ(マレーシア・ベトナム産)とクレードを組み、ムカデノリ属の姉妹群となることが明らかになった。これらの種を含める新属が必要になったので、与那国島産の種をタイプ種として、ヨナグニソウ属(Yonagunia Kawaguchi et Masuda)を設立し(タイプ種=Y.tenuifolia Kawaguchi et Masuda)、ウスバキントキをこの属に移した。形態はムカデノリに類似しているが、rbcL解析では該種と離れた位置にあるサンプルを数カ所から得た。この種は、Grateloupia subpectinata Holmesとして1912年に記載されたが、後の研究者によってGrateloupia prolongata J.AgardhやGrateloupia filicina (Lamouroux) C.Agardhのシノニムとみなされて来たことが判明した。本種は、幅が広く、厚い葉状体(幅10mm、厚さ1300μm)、円柱状の基部を持つ多くの副出枝を生じること、皮層の細胞数が多いこと、助細胞が楕円体で助細胞アンプルの他の細胞よりもきわだって大きいなどの特徴によっても、それらから異なることが証明できたので、再認識すべきことを提案し、和名はヒロハムカデノリとした。
アルツハイマー病の新規血液バイオマーカーの確立

アルツハイマー病(AD)は、高齢化に伴い世界的に患者数が急増している認知症である。ADは無症候の内に進行し、認知記憶障害が現れる段階ではすでに神経細胞死が進んでいるため、早期診断が重要である。そのため、健康診断などでのマススクリーニングによりAD患者を早期に発見し、精密検査の前段階で活用できる診断方法の確立が重要である。本研究の目的は、従来よりも簡便で患者への負担が少なく、高精度なADの早期診断方法を確立することである。本研究では、ADの発症機構に関連するバイオマーカーとして「p3-Alcα」というペプチドに着目し、AD診断への有用性を培養細胞およびヒトサンプルを用いて検証した。細胞系においては、γ-secretaseに対する直接的な活性修飾作用および膜小胞輸送阻害によりp3-Alcαが増加したことから、p3-Alcαは細胞内のγ-secretaseの切断変化を受け変動することが明らかとなった。またAD患者において、脳脊髄液中のp3-Alcα分子種が健常人に比べ有意に増加していることを明らかにした。更に精密検査の前診断として活用することを目指し、より簡便に採取できる血液からのp3-Alcαの抽出に成功した。また複数の抗p3-Alcα抗体を組み合わせることで高感度なサンドイッチELISA系を確立した。このサンドイッチELISAにより、脳脊髄液および血液中から抽出した微量なp3-Alcαを簡易的に測定できることを示した。さらにこの血液診断の有用性を示すため、血中p3-Alcα値と患者の認知機能が相関関係にあることを示した。今後は生化学的解析および多検体の測定により、p3-Alcα増加の生理的意義やAD診断への有用性を実証し、生化学的診断法としての普及を目指す。p3-Alcα測定により現在開発中の治療薬が有効な患者を選別できれば、AD個別化医療に活用でき、ADの早期発見と先進治療に大いに貢献することが期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。認知症の最大疾患であるアルツハイマー病(AD)は、高齢化に伴い世界的に患者数が急増している。そのため、健康診断などでのマススクリーニングによりAD患者を早期に発見し、精密検査の前段階の診断として活用できる新たな診断方法の確立が重要である。これまでの研究で、ADの発症機構に関連するバイオマーカーとして「p3-Alcα」というペプチドに着目し、脳脊髄液中のp3-AlcαがAD患者で有意に増加していることを明らかにしている。一方で脳脊髄液採取は患者への負担が大きく、簡易診断には不向きであることから、侵襲性が低くより簡便に採取できる血液からのp3-Alcαの検出を試みている。血液は脳脊髄液に比べ夾雑物が多く、また脳から移行するp3-Alcαも微量であるため、検出には試料の前処理や濃縮が必要である。その方法として、血液成分からのエクソソームの分離を行い、有用性を検討した。またp3-Alcαの測定法としてサンドイッチELISA(sELISA)を採用している。sELISAは少量の検体で一度に多数のサンプルを測定でき、また簡易的に測定できるため複雑な測定機器が不要で、測定場所が限局されないという利点がある。血液測定においては、脳脊髄液の測定に用いた抗体よりもさらに親和性の高い抗体が必要であるため、新たな抗p3-Alcα抗体の作製を行った。当該年度は簡易的なAD診断を目指し、微量なp3-Alcαを血液中からsELISAで検出する方法の確立に取り組んだ。平成29年度の研究計画に関して、抗体の作製・評価は進行しているが、動物モデルを用いた実験は計画通りに進行していないためである。検出系の確立と血液からの検出を最優先し、本年度はマーカー分子であるp3-Alcαの検出系の改良および血液からの抽出方法の開発を主に行った。p3-Alcαの検出系の改良においては更に親和性の高い抗体が必要であるため、p3-Alcα38を細胞膜上に安定発現する細胞を免疫原として、特異的かつ高感度なモノクローナル抗体の取得を試みた。この方法では膜タンパク質とp3-Alcα38(抗原)のキメラ分子を発現させることで、正しくフォールディングされた抗原を細胞表面に効率良く発現できるという特色がある。このp3-Alcα38発現細胞をラットに免疫し、免疫後のラットから摘出したリンパ球とマウスミエローマ細胞を融合させハイブリドーマを樹立した。これをELISAによってスクリーニングし、単一クローン化・精製を行い、血液中のp3-Alcα38と反応するか既存の抗体と比較し検討を行っている。またこれまで血液中のp3-Alcαの検出方法として、有機溶媒(クロロホルム、メタノール混合溶媒)を用いた脂質除去による処理を行い、主要な分子種であるp3-Alcα35の検出に成功している。一方でAD発症機構に関連して変動すると考えられるp3-Alcα38は微量であるため、現段階では検出できていない。そこで私はバイオマーカーとして注目されている血液中のエクソソームの分離によるp3-Alcαの検出を試みた。

そこで血液中のエクソソームをサイズ排除ゲルろ過クロマトグラフィーの原理で分離しエクソソーム中のp3-Alcαの有無を検証した結果、エクソソーム画分でp3-Alcα濃度が上昇していたため、エクソソームにp3-Alcαが分布、濃縮されている可能性が示唆された。アルツハイマー病(AD)は、高齢化に伴い世界的に患者数が急増している認知症である。ADは無症候の内に進行し、認知記憶障害が現れる段階ではすでに神経細胞死が進んでいるため、早期診断が重要である。そのため、健康診断などでのマススクリーニングによりAD患者を早期に発見し、精密検査の前段階で活用できる診断方法の確立が重要である。本研究の目的は、従来よりも簡便で患者への負担が少なく、高精度なADの早期診断方法を確立することである。本研究では、ADの発症機構に関連するバイオマーカーとして「p3-Alcα」というペプチドに着目し、AD診断への有用性を培養細胞およびヒトサンプルを用いて検証した。細胞系においては、γ-secretaseに対する直接的な活性修飾作用および膜小胞輸送阻害によりp3-Alcαが増加したことから、p3-Alcαは細胞内のγ-secretaseの切断変化を受け変動することが明らかとなった。またAD患者において、脳脊髄液中のp3-Alcα分子種が健常人に比べ有意に増加していることを明らかにした。更に精密検査の前診断として活用することを目指し、より簡便に採取できる血液からのp3-Alcαの抽出に成功した。また複数の抗p3-Alcα抗体を組み合わせることで高感度なサンドイッチELISA系を確立した。このサンドイッチELISAにより、脳脊髄液および血液中から抽出した微量なp3-Alcαを簡易的に測定できることを示した。さらにこの血液診断の有用性を示すため、血中p3-Alcα値と患者の認知機能が相関関係にあることを示した。今後は生化学的解析および多検体の測定により、p3-Alcα増加の生理的意義やAD診断への有用性を実証し、生化学的診断法としての普及を目指す。p3-Alcα測定により現在開発中の治療薬が有効な患者を選別できれば、AD個別化医療に活用でき、ADの早期発見と先進治療に大いに貢献することが期待される。当該年度に進行したp3-Alcαの血液からの検出に関する研究を引き続き行う。抗体については既存抗体との特異性・感度等の比較を行ったのちに血液成分との反応性を検証する。またエクソソーム画分にp3-Alcαが含まれていることを質量分析法により解析を行い、より多くの血漿成分を用いて、エクソソームに血液由来の内在性p3-Alcα38が分布しているか検証し、血液測定系の確立を目指す。加えて平成30年度の研究計画に記載した、p3-Alcα測定がAD診断に有用であるというエビデンスを獲得する研究を行っていく。まず動物モデルを用い、脳と脳脊髄液、血液におけるp3-Alcα38/35値の相関性を解析する。さらにAD患者の脳γセクレターゼの変化をp3-Alcαが反映することを示すため、ヒトの脳サンプルを用いた解析を行い、産生されるp3-Alcα38/35を健常人とAD患者で比較する。またヒトで血中p3-Alcα値が認知機能と相関することを示すため、医療機関より提供頂く予定であるヒトのCSF及び血液のp3-Alcα38/35を測定する。
古代東北、北海道におけるモノ、人、文化交流の研究

本研究は、7、8世紀に東北、北海道にわたる広域に分布する土器群を、比較検討することで、広域の土器編年網を作製し、地域相互の時間軸を作製するとともに、土器群の様相を細別器種を抽出することにより分析し、土器の背後にある人の動き、モノの動き、文化交流の様相にせまろうとるものであった。研究を開始した平成15年から最終年度の平成18年度まで4年間にわたって、分担研究者熊谷公男氏及び東北、北海道各地の15名の研究協力者とともに、福島、宮城、山形、岩手、秋田、青森、北海道の各地で合計7回の研究会を開催し、各地の研究者が同じ資料を観察し、意見を交換することにより、共通理解を形作るべく努めた。4年間の研究の結果、7、8世紀に東北、北海道の広域に分布する土器群の編年網、すなわち時間軸を作製することができた。これにより、東北北海道各地の動向の時間的な整理を可能にすることとなった。この地域の歴史的な動向を考えるための基盤を形成した。また、対象地域には、基本的な細別器種の構成を同じくする、栗囲土器様式圏、会津型土器様式圏、北部型栗囲土器様式圏、北海道栗囲土器様式圏があることが判明した。抽出された各様式圏内では情報や技術が共有され、土器に反映される生活の仕方が共通していることが想定された。これらの様式圏相互には、人の行き来、モノの移動、文化の影響関係が認められ、東北、北海道におけるモノ、ヒト、文化の交流関係を明らかにすることができた。(1)データベースの作成土師器及び遺物交流のデータベース作成用機器類を購入、データベース作成を開始した。(2)研究会の実施また、研究推進にあたって、東北、北海道各地の研究者に協力を依頼し、14名の研究協力者を得た。研究代表者、研究分担者を含めて、16名で研究会を組織した。研究会では、2003年7月に打ち合わせを行って、研究方針を確認したあと、11月に宮城県多賀城市で第1回、2004年3月に秋田県雄物川町で第2回の研究会を実施した。第1回研究会では宮城県南部、仙台平野、宮城県北部それぞれでの7世紀の土師器群を共同で観察を行い、意見交換を行うとともに、それぞれの地域の土師器編年案を作成し、意見を交換、宮城県域における土師器変遷の概要とその年代について共通理解が得られた。第2回研究会では秋田県域の古墳時代から78世紀の土師器群の観察を共同で行い、東北北部日本海側の土師器群の様相について意見交換を行うとともに、研究代表者である辻が土器研究の方法論について研究発表を行い、研究の方向性について議論を深めた。(3)資料調査東北南部から北海道にかけて分布する78世紀の土師器群の資料調査を実施した。調査場所は福島県立博物館、横手市教育委員会、秋田県埋蔵文化財センター、鶴岡市教育委員会、山形県埋蔵文化財センター、八戸市教育委員会、秋田県立博物館、札幌市埋蔵文化財センター、岩手県埋蔵文化財センター、水沢市埋蔵文化財調査センターなどであるの調査の結果、東北南部の土器群と東北北部の土器群とでは大きく様相が異なること、東北北部の土器群と北海道の擦文土器との間には密接な関係があることが認識された。平成16年度の研究内容は、資料調査、資料収集、研究会の開催である。研究会は、平成16年10月9日10月10日に盛岡、水沢で、平成17年3月1213日に山形県高畠町、上山市で開催した。岩手県盛岡での研究会では、盛岡市台太郎遺跡出土土師器群を中心に岩手県北部の78世紀の土師器群を、続く水沢の研究会では北上市猫谷地遺跡出土資料など、岩手県南部の土器群を地元研究者とともに検討した。この研究会を通じて、岩手県北部と南部では様相が異なること、南部の資料と宮城県北部の資料とは共通する要素が多く見られることなどが明らかになった。

山形県高畠町の研究会では、阿久津古墳群出土資料等を検討し、山形県南部の78世紀の様相を把握するとともに、土器の製作技法、編年的位置について検討した。上山市の研究会では山形市嶋遺跡出土資料等を見学し、山形県域における土師器の変遷について検討した。資料調査は会津若松市で2回、白河市、札幌市、宮古市、久慈市で各1回実施した。会津若松市では塩川町古屋敷遺跡出土資料、福島県立博物館所蔵資料を調査し、会津盆地の土器様相を把握した。白河市では福島県文化財センター白河館に収蔵されている福島県文化センター遺跡調査課による発掘資料を調査、福島県域の7世紀の土器様相を検討した。札幌市では北海道埋蔵文化財センター収蔵資料を調査し、北海道の土器様相と、東北北部の土器様相との関係を検討した。宮古市、久慈市では両市の教育委員会収蔵資料を調査した。以上の研究会開催、資料調査の他に関係資料の収集整理を実施した。平成17年度の研究内容は、資料調査、資料収集、研究会の開催である。研究会は9月22日25日に青森県八戸市、3月10日12日に白河市、会津若松市で開催した。八戸市の研究会では史跡根城跡出土土師器、丹後平古墳群出土土器などについて資料観察および意見交換が行われ、同地域の編年案が作成された。白河市では福島県南部の栗囲式土器の観察および討論、会津若松市では樋渡台畠遺跡出土資料など会津盆地の6唐7世紀代の土器群について観察し、意見交換が行われた。資料調査は会津若松市、盛岡市、二戸町、札幌市、千歳市で実施した。会津若松市では福島県立博物館収蔵資料の調査を実施し、会津盆地の土器様相把握に努めた。盛岡市では岩手県立博物館収蔵、二戸町堀野遺跡出土資料の調査を実施、続いて二戸町で二戸町教育委員会所蔵堀野遺跡等の出土資料を調査し、岩手県内陸部北部の土器様相を把握した。札幌市、千歳市では続縄文初期の土器群を集中的に観察し、続縄文土器と東北北部の土師器の関係を調査した。以上の研究会、資料調査で収集したデータを記録、整理作業を年間を通して実施した。平成18年度の研究では、研究会を開催し、古代東北・北海道の関係を明らかにするとともに、関連資料を収集し、認識を深め、報告書を作製した。研究会の開催平成18年6月23日、24日第7回研究会を北海道埋蔵文化財センターで開催、北海道における栗囲敷き土器の資料観察と意見交換を実施し、本州の土器群との関係を明らかにした。資料調査、研究平成18年6月18日.19日いわき市考古資料館いわき市教育文化事業団収蔵資料の調査を行いいわき市南部の土器様相を把握した。平成18年11月25日.26日公開研究発表会「異系統土器の出会い-土器研究の新しい可能性-」に参加し、異系統の土器群の様相を人の動きとの関係をどのように捉えるかについて認識を深めた。報告書執筆・編集平成18年12月平成19年3月研究報告書作成のために関連資料を収集し、報告書原稿執筆、編集作業を実施した。
沖縄現代史およびグローバル化時代の歴史哲学についての研究

本研究は、戦後70年にわたる沖縄現代史をトータルに把握する歴史叙述・哲学をまとめるとともに、それを理論的に〈下から〉のグローバル・ヒストリーとして位置づけ、さらにそこで見出された歴史上の社会思想を現在のグローバルな社会実践へと展開する新たな方法論を開拓した。その成果は専門的研究に裏打ちされた学術一般書をふくむ8件ほどの著書、国内外での多数の講演、多くの新聞雑誌での論考によって社会発信することができた。本研究は、第1に沖縄施政権返還後の沖縄現代史について、実証的かつ理論的な検討を進め、そしてそれらを総合する視点から、第2に近現代沖縄の歴史経験の中から生み出されてきた歴史観を、ひとつの歴史哲学として構成し、社会に発信・提起しようとするものである。その歴史観とは、国民国家を単位とした工業化の過程で構想され、世界に普及してきた西欧近代の主体主義的な歴史哲学と対極的な、自然ー社会ー世界の間の調和と共生をはかろうとする思想として、21世紀の世界およびその世界史認識において重要な意義を持つと考えられる。研究実施2年目においては、上記1の課題に関して、継続して多くのインタビューを沖縄県において実施し、そのインタビュー記録を語り手本人に提供し、また関連資料の収集を進めた。第2の課題に関しては、共編著『「島ぐるみ闘争」はどう準備されたか』を公刊し、また出版記念トーク・イベント(12月21日、ジュンク堂書店那覇店)および出版記念シンポジウム(12月23日、沖縄タイムス・ホール)を沖縄戦後史研究を代表する研究者や思想家らとともに200名をこえる来場者をむかえて行ない、また関連して新聞論説、インタビューを発表し、大きな社会的反響を得ることができた。また、同志社大学アメリカ研究所公開講演会「今、「沖縄問題」において何が問われているのか東アジアにおける沖縄のパワー」にコメンテーターとして招かれ、国際政治学の領域との接続を行なった。研究実施1年目においては、上記1の課題に関して、数多くのインタビューを沖縄県において実施し、そのインタビュー記録を語り手本人に提供し、また関連資料の収集を進めた。その中で、歴史研究者・証言者・ジャーナリスト・アーキビストなどとともに「民衆の思想の歴史を書きあらわす会」を設立し、上記第2の課題にかかる新たな歴史認識に相応しい研究体制の模索を開始した。また第2に課題に関しては、人文社会に関する幅広い文献を検討し、新たな歴史哲学の模索を開始した。以上の活動の成果として、『戦後沖縄の<占領・抵抗>資料集』全3巻を平成25年度から刊行開始することが決まった。また、インタビューで得られた知見を、単著「オスプレイ問題の核心県民大会に向けて」、単著「「建白」が語るものー東京行動の意義」『沖縄タイムス』2012年8月14日・13年2月3日)など、現在の沖縄問題をめぐる論壇に投じることで、インタビューの語り手との対話を促進させる取り組みを行なった。研究実施3年目においては、これまでの実証・理論研究で立ててきた沖縄現代史像をより広い文脈に位置付けるべく、民衆史研究の創始者のひとり鹿野政直(早稲田大名誉教授)を囲む座談会を7月20日に開催し、鹿野史学についての報告を行った(その他の参加者:ジャーナリスト・新川明、詩人・川満信一、陶芸家・松島朝義、同志社大・冨山一郎、東京経済大・戸邉秀明)。この座談会の模様は、森・冨山編による論集に収録し、近刊予定である。また女性史研究の草分けの一人、もろさわ・ようこ氏に8月10日、長野県の財団法人・志縁の苑でインタビューを行い、また9月7日に同場所で開催された同苑31周年記念集会に参加、翌日に継続インタビューを行い、女性史・離島史から本研究を捉え直すための指導をいただいた。研究期間の前半で資料収集し確立した社会運動史・社会思想史はすでに森宣雄・鳥山淳編著『「島ぐるみ闘争」はどう準備されたか』(不二出版、2013年)で公刊したが、後半ではそれを民衆史・女性史の広がりの中に位置付け、第二次大戦後の沖縄戦後70年の通史へと昇華させ、この通史作品の中で沖縄の独自な歴史哲学を表現する計画である。

今年度は第二次世界大戦終結・沖縄戦から70年の節目にあたり、本研究課題が主題とする沖縄戦後史の総括という問題設定が大きな社会性を有し、研究成果の社会への発信が促進された。沖縄戦後史(1945現在)とその歴史哲学を総括して21世紀の歴史学の課題を問題提起する単著『沖縄戦後民衆史』(岩波現代全書)を公刊し、また韓国の代表的な歴史研究機関である歴史問題研究所での招待講演などを行なった。本研究課題の主たる研究成果となる上記の単著においては、実証史学と思想史の方法により、1951年の日本復帰署名運動、1956年の「島ぐるみの土地闘争」、1972年の日本復帰にいたる社会運動史、1995年以降の「オール沖縄」基地反対平和運動といった戦後沖縄の主たる政治史・社会運動史を総括し、従来の通説的な理解を大きく更新した。また、その歴史叙述から浮かび上がらせた沖縄独自の歴史哲学については、生存権・政治権力相対化の思想に立脚した循環的歴史観を提起した。循環的歴史観は古代からの民俗的な歴史観として知られてきたが、それが「戦争と革命の世紀」と呼ばれる20世紀が残した軍事化とイデオロギー対立の傷を乗りこえるための民衆思想として復興させられている事例を沖縄戦後史から提起した。この沖縄戦後史の事例は、「アジアの世紀」と呼ばれる21世紀の世界史における新たな歴史観の台頭を例証示唆しているものと考える。20世紀後半の歴史学が生みだした民衆史、マイノリティ史、女性史、社会史などの視点を、従来からの政治史、外交史、思想史などと組み合わせることで、21世紀の新たな課題に対応したアジアの自生的な歴史叙述のあり方を示すことが同書での課題であり、それはおおむね達成できたと考えている。研究課題の核となる1沖縄戦後史の総括的叙述、2その歴史哲学の抽出と叙述、3社会的発信のいずれにおいても所期の目的を達成できた。本研究は、申請者がこれまでに行なってきた沖縄近代史、沖縄戦後史、帝国主義ー植民地主義思想研究などの成果を踏まえ、第1に沖縄施政権返還後の沖縄現代史について、実証的かつ理論的な検討を進める。そしてそれらを総合する視点から、第2に近現代沖縄の歴史経験の中から生み出されてきた独自な歴史観を、ひとつの歴史哲学として構成し、社会に発信・提起しようとするものである。この課題に総合的に応える学術一般書として、森宣雄『沖縄戦後民衆史』(岩波全書)を前年度末に公刊し、1945年から2015年にいたる通史を民衆史を基盤にしたグローバル・ヒストリー作品にまとめ、沖縄独自の循環的歴史観や社会思想を提起した。本年度では同書に体系的な歴史像を依拠しつつ、聞き書きや国際比較に関する図書を5点公刊し、数多くの民間からの講演依頼を引き受けて行なった。研究期間全体を通じて挙げられた成果は次のようなものがあり、それは当該研究領域およびその社会的発信において一定の意義を有したと自負することができる。1自然と人間社会の調和を基礎とする島嶼社会における、〈よわさ〉を慈しむ社会思想や循環的歴史観をもって、戦後沖縄社会が世界最大規模の戦禍からの復興や自治権を獲得してきた歴史像を明らかにした。2それは「戦争と革命の世紀」と呼ばれる20世紀の政治世界から、地域社会ないし民衆が自治を取り戻そうとする歩みとして世界史に位置付けられ、〈中心・権力・男性〉の視点にかたよった歴史像を〈地方・民衆・女性〉の視点から捉えなおしたものである。3さらに巨視的には、新石器革命(農耕革命)や産業革命など生産力の増大を基準として描かれてきた従来の世界史に対し、自治と治癒回復力の維持を基軸とした人類史のグローバル・ヒストリーを対置するものでもある。
肺癌の予後因子としての血清中抗MUC1自己抗体の意義に関する研究

私達は,MUC1に属するKL-6(以下,これをKL-6/MUC1と呼ぶ)に対して,ヒト血清中に自己抗体が存在することを見出した.本研究の目的は,この抗KL-6/MUC1抗体の臨床的意義を検討することにある.対象は,当科に入院し加療したPS(0,1,2)の進行期非小細胞肺癌患者30例[臨床病期IIIB(9例),IV(21例)]である.対象患者と年齢分布を合致させた健常者60例をコントロール群とした.健常者の抗KL-6/MUC1抗体価は,108±25.6(平均値±SD)U/ml,肺癌患者は32±13U/mlであった.肺癌患者を高抗KL-6/MUC1抗体価群と抵抗KL-6/MUC1抗体価群に分類した.その境界値は,平均値-3SD値である32U/mlとした.32U/ml以上を呈した高抗KL-6/MUC1抗体価群の生存期間は,抵抗KL-6/MUC1抗体価群に比べ有意に長かった.本研究によって,血清中の抗KL-6/MUC1抗体価は進行期非小細胞肺癌患者の予後因子として高い価値を有していることが明らかになった.また,非小細胞肺癌患者においては,KL-6/MUClに対する血清中の自己抗体が抗腫瘍性に働く可能性が高いと考えられた.また,この結果は,私達が以前に報告した抗KL-6マウスモノクローナル抗体がヒト癌細胞株に対して増殖抑制的に作用するという結果と整合性があり,今後の癌治療を考える重要な方向付けとなる可能を示している.すなわち,抗KL-6/MUC1抗体価の低下している患者に対して,ヒト型の抗KL-6/MUC1抗体を投与することにより,予後を改善する可能性があるかどうか検討する必要がある.私達は,MUC1に属するKL-6(以下,これをKL-6/MUC1と呼ぶ)に対して,ヒト血清中に自己抗体が存在することを見出した.本研究の目的は,この抗KL-6/MUC1抗体の臨床的意義を検討することにある.対象は,当科に入院し加療したPS(0,1,2)の進行期非小細胞肺癌患者30例[臨床病期IIIB(9例),IV(21例)]である.対象患者と年齢分布を合致させた健常者60例をコントロール群とした.健常者の抗KL-6/MUC1抗体価は,108±25.6(平均値±SD)U/ml,肺癌患者は32±13U/mlであった.肺癌患者を高抗KL-6/MUC1抗体価群と抵抗KL-6/MUC1抗体価群に分類した.その境界値は,平均値-3SD値である32U/mlとした.32U/ml以上を呈した高抗KL-6/MUC1抗体価群の生存期間は,抵抗KL-6/MUC1抗体価群に比べ有意に長かった.本研究によって,血清中の抗KL-6/MUC1抗体価は進行期非小細胞肺癌患者の予後因子として高い価値を有していることが明らかになった.また,非小細胞肺癌患者においては,KL-6/MUClに対する血清中の自己抗体が抗腫瘍性に働く可能性が高いと考えられた.また,この結果は,私達が以前に報告した抗KL-6マウスモノクローナル抗体がヒト癌細胞株に対して増殖抑制的に作用するという結果と整合性があり,今後の癌治療を考える重要な方向付けとなる可能を示している.すなわち,抗KL-6/MUC1抗体価の低下している患者に対して,ヒト型の抗KL-6/MUC1抗体を投与することにより,予後を改善する可能性があるかどうか検討する必要がある.私達は、私達の発見したKL-6(MUC1ムチンに属す)に対して自己抗体が血清中に存在することを新たに発見した。ムチンに対する細胞性免疫反応は、腫瘍抑制的に働く可能性が指摘されているが、抗体反応は必ずしも抑制的に働くわけでなく、腫瘍増殖促進的に働く可能性も古くから指摘されている。本研究の目的は、この抗MUC1自己抗体の存在あるいは多寡が肺癌患者の予後因子として何らかの意義を有するか否かについて検討することである。また、本研究の対象症例の抗KL-6自己抗体の測定に必要な量のKL-6抗原の精製を試み、十分量の精製KL-6を得た。血清中抗KL-6自己抗体の定量的測定のため間接酵素抗体法の検討を行い、96穴マイクロテストプレートを用い、IgG、IgM分画の測定に必要な測定系の確立に成功した。現在、これまでに集積した血清の測定を実施中である。平成9年度には、今後集積される症例の測定を行うとともに、抗体価の経時的推移を治療法との関係、全身状態との関係などから詳細に検討していく予定である。

私達は、MUC1に属するKL-6(以下,これをKL-6/MUC1と呼ぶ)に対して,ヒト血清中に自己抗体が存在することを見出した.本研究の目的は,この抗KL-6/MUC1抗体の臨床的意義を検討することにある.対象は,当科に入院し加療したPS(0,1,2)の進行期非小細胞肺癌患者30例[臨床病期IIIB(9例),IV(21例)]である.対象患者と年齢分布を合致させた健常者60例をコントロール群とした.健常者の抗KL-6/MUC1抗体価は,108±25.6(平均値±SD)U/ml,肺癌患者は32±13U/mlであった.肺癌患者を高抗KL-6/MUC1抗体価群と抵抗KL-6/MUC1抗体価群に分類した.その境界値は,平均値-3SD値である32U/mlとした.32U/ml以上を呈した高抗KL-6/MUC1抗体価群の生存期間は,抵抗KL-6/MUCI抗体価群に比べ有意に長かった.本研究によって,血清中の抗KL-6/MUC1抗体価は進行期非小細胞肺癌患者の予後因子として高い価値を有していることが明らかになった.また,非小細胞肺癌患者においては,KL-6/MUC1に対する血清中の自己抗体が抗腫瘍性に働く可能性が高いと考えられた.また,この結果は,私達が以前に報告した抗KL-6マウスモノクローナル抗体がヒト癌細胞株に対して増殖抑制的に作用するという結果と整合性があり,今後の癌治療を考える重要な方向付けとなる可能性を示している.すなわち,抗KL-6/MUC1抗体価の低下している患者に対して,ヒト型の抗KL-6/MUC1抗体を投与することにより,予後を改善する可能性があるかどうか検討する必要がある.
フランス都市計画の政策合成・一般市街地制御・地域間調整技術による景観街づくり

本研究の背景には、我国の景観計画の土地利用等の都市計画との連関の欠如、歴史的環境への偏向と一般的市街地への無関心、都市フリンジの景観の紊乱への無力等の欠点がある。上記の欠点を、フランスの都市計画に見る「政策合成技術」「一般市街地制御技術」「地域間調整技術」を視座に克服する制度設計を目的とした。フランスの景観計画と郊外大規模店舗規制等との連携、それらが対象とする地理的な拡がり、そして複数地域間の都市的資源の配分手法を、制度のみならず立案・運営組織の点からも、文献読解、聞き取り調査、そして現地踏査の古典的手法で実証的に分析した。本年度は、フランスの都市計画関連制度の現況に関し、以下の研究を行った:(1)広域都市計画制度の問題点の把握:我国ではフランスの広域行政組織や広域都市計画制度に関する報告は多いが、前者に関してはそれが可能となるインセンティヴ、後者に関してはその問題点の把握は殆ど全くなされていない。既往研究のレヴューにより、前者に関しては職業税の共同管理による水平調整システムが広域連携の誘因となっている点、後者に関しては政治的対立から広域都市計画の範囲が実体的都市域よりも過小となりがちな点を明らかにした。(2)広域都市計画立案機関と弱小基礎自治体の都市計画策定支援組織の調査:我国では広域都市計画や地方分権型都市計画を礼賛する一方、その立案機関や策定支援組織に関する考察が欠落している。そこで全国都市計画機構連盟(FNAU)及び全国建築・都市計画・環境助言機構連盟(FNCAUE)にヒアリングを行い、その概要を明らかにした。(3)都市計画の補完制度の最新情報の整理:我国ではコンパクト・シティの形成に向けた都市計画制度の改正論議がかまびすしいが、例えば郊外大規模店舗の一元的規制を疑問視しない主張や、住宅政策を加味しない議論が多い。そこで、雇用や環境を理由に小売店舗を制御する商業空間整備制度や、住宅政策の都市計画への統合制度などの最新情情報を整理した。(4)コンパクト・シティを巡る議論の検証:我国ではコンパクト・シティの形成を絶対的目標とし住宅の拡散を防止する議論が主流たが、フランスでは職住の場の距離や社会的交流の頻度を視座として、空間的凝集性が必ずしも最適解とはならないことが主張されていることを明らかにした。本年度は、フランスの都市計画関連制度の現況に関し、以下の研究を行った:(1)開発型都市デザインの事例総括:我国でも2004年に景観法が制定され、景観街づくりの議論が活発になっている。しかし、それらの殆どが歴史的環境や自然環境、或いは低層住宅地の保全を指向しており、開発はどちらかと言うと性悪なものとして捉えられている。対して、フランスでは適切な尺度とプログラムによる開発型都市デザインの実績が蓄積され、歴史的環境に敬意を払いつつも現代性を前面に押し出す街づくりが進んでいる。それらに関し、パリ、デファンス、リヨン、マルセイユ、レンヌ、ストラスブールなどの最新の取り組みの他、土木デザインの試行などまとめ彰国社より『フランスの開発型都市デザイン-地方がしかけるグラン・プロジェ』として公刊した。(2)広域都市計画の実態把握:我国ではフランスの広域行政組織や広域都市計画制度に関する報告は多いが、前者に関しては職業税の共同管理による水平調整システムが広域連携の誘因となっている点、後者に関しては政治的対立から広域都市計画の範囲が実体的都市域よりも過小となりがちな点を明らかにした。また、広域都市計画立案機関と弱小基礎自治体の都市計画策定支援組織が整備されているからこそ、それらの策定が円滑に行われている点を明らかにした。(3)首都圏整備計画の概要把握:我国では都市計画の地方分権が絶対善として捉えられる傾向があるが、首都圏整備に関しては国の関与が不可欠である。フランスでは地方分権により断片化した都市計画を反省し、国際的な都市圏競争で優位に立つため国が『グラン・パリ』計画を推進している。その概要を把握するため、ジェラール・マルクー・パリ第1大学教授にヒアリングを行うなどした。本年度は、フランスの都市計画関連制度の現況に関し、以下の研究を行った:A.開発型都市デザインの事例:本年度は我国でも「開かずの踏切」などと問題視されることのある駅周辺整備を研究した。その結果、以下の結論を得た:(1)近年の駅及び周辺整備推進の背景には、欧州連合の鉄道市場の開放政策、環境調和型交通手段とのシームレス化、新幹線整備推進等がある。(2)駅及び周辺整備に必要な制度設計、組織整備、あるいは予算措置を国自らが進め地方自治体や国鉄を支援している。(3)専門シンクタンクが旅情の確保を主眼とし、視認性と都市的連続性を方策とした計画・設計を行っている。(4)地方自治体が、国土計画や広域都市計画の尺度で駅及び周辺整備を一体的に位置付けている。