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唐宋変革期における女性・婚姻・家族の研究

本研究において以下の3点が明らかになった。1.唐宋変革期の婚姻は、かなりルースな関係から徐々に強固なものに変化していったと見られる。ただし、妻方の一族(妻族、妻党など)の影響力は大きく、完全な形での婚姻関係、すなわち父系家族制度はできあがらなかった。一方、婚姻関係が強固になるとともに家族結合は強くなっていった。旧来の族的結合から小家族が分離し、社会の基礎単位としての地位が確立したと言える。2.「妬婦」問題は南北朝時代に注目されていた社会問題であるが、その本質は男系あるいは父系相続制度の危機意識の表明であった。当時中国の北半分を支配していたのは北方遊牧民族で、その家族関係は女性の立場の強いものであった。北朝の支配が確立すると、その影響が漢民族の中にも浸透しはじめ、彼らの危機意識を呼び覚ましたのである。「妬婦」問題は、のちに唐代・宋代を通じて克服され、父系制度がより強固なものにされて行く。しかし、女性の立場の強さは以後の中国の家族制度の中にはっきりと刻印されたのである。3.唐宋変革期の家族規模は4-6人で、他の時代の人口統計とほぼ同じである。しかし、上流階層の家族員数は減少していた。それまで包含されていた非直系家族がほぼ排除され、直系家族が主体となったためである。一方、子供の男女比はきわめてアンバランスなものであった。これは何らかの形で産児制限がおこなわれ、とくに女児が多く殺された結果である。ここにも父系制家族の現実があった。1.従来の研究成果の収集はほぼ終了し、研究状況の概略を見通すことができた。この分野での日本の研究は少なく、中国とくに台湾における研究の進行には目を見はるものがある。2.史料の収集は進行中であるが、晋隋代の関連史料はほぼ収集が終了している。これをもとに論文「『妬婦』問題の歴史的変化」(仮題)を執筆中である。平成13年6月の北京の学会にて報告し、その後論文集に掲載予定である。3.『名公書判清明集』の訳注作業は予定通り進行している。本年度は「人品門」(上)を発行できたし、来年度には(下)を発行できる目途も立っている。また、これと併行して「人倫門」の訳注も進みつつある。以上のような作業を通じて、問題の大枠が見通せるようになってきた。今の段階では「妬婦」問題から一夫一婦婚の歴史的変化を検討しているのみであるが、妾妓問題や周辺民族の婚姻制度に対する検討も視野に入りつつある。また本年度はかねてより進めていた研究の成果も発刊され、中国語圏の研究者の評価も寄せられている。本年度の研究の重点は南北朝宋までの婚姻制度の変化を明らかにすることにあった。「妬婦」問題を手がかりに、それを研究した結果、いくつかの重要な事実を把握することができた。第一に、南北朝期は鮮卑族の婚姻制度の影響が大きく出現しており、厳密な一夫一婦制度が存在した。一方、従来の漢民族の間では妾を多く持つ風習も残在しており、一夫一婦多妾制が行なわれていた。第二に、唐代になると「妬婦」概念が拡大し、「悍妻」「懼内」といった言葉が流行した。これは「妬婦」に象徴される一夫一婦制を非難する意味あいを持つ言葉であり、鮮卑族の一夫一婦制をなし崩しにしようとする風潮のあらわれと理解することができる。第三に宋代の「妬婦」問題がある。基調としては唐代の「妬婦」概念が引き継がれるものの、それに対する全社会的な圧力はより強化されたと見られる。

「妬婦」は国家によっても一般社会においても抑圧されることとなった。しかし一方では正妻の地位に対する保証も明確になってきた。妾と妻の地位の区別が明示されるようになったのである。このようにして、従来の一夫一婦多妾制は内容的な変質が迫られ、いわば一夫一婦プラス多妾制とよばれるような婚姻制度ができ上っていった。おおよそ千年間に及ぶ期間の婚姻制度の変化の様相がうかがえるのである。今年度の研究の重点は、家族の規模と構成を分析することに置かれていた。そしてこれまでに収集した研究論文と史料に基づき、以下のような成果が得られた。*使用した史料は『太平広記』(唐代)および『夷堅志』(宋代)である。これら残存している分量の多い小説史料を使用することで、以下に述べるような統計的処理が可能になった。*小説史料について、家族関係の記事、すなわち家族の人数、続柄などがわかる記事を網羅した。そして最初にその人数を数えた結果、唐代・宋代を通じて4-6人が通常の家族員数であった。これは他の時代の人口統計とも一致する数値である。*ただし、上流階層と庶民階層の間には明確な違いがあった。両階層の間の人数の違いは1-2人であるが、それは主に子供の数の差であった。この点で唐代と宋代との違いに注目すると、上流階層では家族の人数が減少していたが、庶民階層では変化がなかった。*その変化の原因は、家族構成の変化によるところが大きいと思われる。つまり、唐代には直系家族以外の血縁者が家族に含まれていたが、宋代にはこうした血縁者はほとんどなくなっていた。この間に父系直系家族が優位になっていたのである。*子供の男女比を見ると、圧倒的に男児が多かった。宋代にはその差がさらに拡大していた。男系相続原理がいっそう強まっていたと見られる。これは何らかの形での産児制限がおこなわれていたためである。とくに女児を殺す風潮が強く、宋代にその傾向が明確になっていた。以上が、本年度の研究実績である。これは中国語論文として天津・南開大学で開催された学会で報告し、論文集に掲載される予定である。
ローマ帝国における法の形成の研究

今年度は、雑誌『西洋史学』の査読を経て、論説「ローマ帝国における皇帝立法の変容ーアウグストゥスの婚姻法の適用対象と後代の皇帝によるその拡大ー」の掲載が決定した(2016年度刊行予定)。この論説は、ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスが制定した婚姻に関する諸法律について検討するものである。議論の中心に据えたのは、それらの法律が、制定当初、いかなる人々を対象としていたかということと、後代の皇帝たちが適用対象を属州へと拡大する際の背景がいかなるものであったかということである。結論として、属州側のローマ化だけでなく、皇帝政府の構成員の変化が、帝国全土に共通の法律が適用されるようになる原因の一つであった可能性を指摘した。また、論説「23世紀のローマ帝国における勅答の効力ーキリスト教文献における用例を手掛かりとしてー」を雑誌『立命館史学』に投稿し、査読を受けている。同論説では、23世紀のローマ帝国において、どのような形式で発せられた皇帝の文書が法律と見なされていたかを明らかにするために、キリスト教父ユスティノスとテルトゥリアヌスが著した護教文献と、2世紀半ばの皇帝トラヤヌスが属州総督小プリニウスとの間で交わした書簡を分析した。その結果、ユスティノスとテルトゥリアヌスにおいて、皇帝が帝国の一属州での一事例に対して発した勅法が、他の属州でも有効な法律の一種として扱われているのに対して、トラヤヌスにおいては、特定の属州に宛てられた勅法を他の属州に適用することを戒めていることを指摘した。結論として、3世紀末までに、皇帝政府は、トラヤヌスの如き方針を放棄し、ユスティノスやテルトゥリアヌスと同じく、個別的な勅法を帝国全土に敷衍するようになっていたという展望を示した。なお、本研究に関しては、2015年12月に、古代史研究会大会にて発表し、そこでの質疑応答を踏まえて論説を執筆した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、まず昨年度まで取り組んでいた、ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスによる婚姻立法に関する研究を進展させて、その成果を論文として発表することから始めた。ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスは様々な法律を導入した。中でも治世初期から晩年に至るまでアウグストゥスが追求し続けたのが、婚姻に関する法律である。本研究では、婚姻に関する諸法律の適用対象の拡大に着目し、ローマ帝国の属州におけるローマ法の受容のみならず、皇帝政府の側における、ローマ帝国の法と帝国の構成員に対する態度との変化に注意を促す。この研究の成果を、学術雑誌『西洋史学』に投稿し、掲載許可を得た。その後、ローマ帝国における法の概念の変化について解明するために、4世紀の皇帝立法について考察した。ディオクレティアヌス(治世284305年)以前の皇帝たちは、私人からの請願に応じて発した個別的な意思表明たる勅答によって、ローマ帝国における法律の制定に、大いに寄与していた。他方、コンスタンティヌス(治世306337年)以降の皇帝たちは、勅答による個別的な意思表明ではなく、一般的な法規則を定める告示などの形式で行った立法を、史料上に数多く残している。こうした立法形式の変化を『テオドシウス法典』及び法典以外の歴史書における皇帝立法の形式への言及に基づいて検討した。また、2015年1月中旬から3月下旬までの間に、英国のオックスフォード大学古典学部にて在外研究に従事し、日本国内で入手困難な文献・論文を参照した。

本年度は、これまでの研究の成果を論文として投稿し、先行研究では解明されていたい4世紀のローマ帝国における皇帝立法の形式上の変化と法の概念に関する研究に着手し、56世紀に編纂された法典以外にもエウセビオスの『教会史』『コンスタンティヌスの生涯』やアンミアヌス・マルケリヌスの『歴史』を検討することができた。その検討に基づき、次年度以降の研究において、法典に収録された勅法と法典以外の史料に残された皇帝立法への言及を比較検討する展望を得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。まずは、今年度の研究の継続として、エウセビオス及びアンミアヌス・マルケリヌス以外にも、皇帝立法に言及する法典以外の史料を検討する。特に、キリスト教の著述家が記した、皇帝によるキリスト教迫害に関する文献において、皇帝の発した命令を意味するためにいかなる語を用いているか、またそうした命令がいかなる形式でどのような集団・個人に宛てて発せられたかを読み解き、3世紀から4世紀にかけての皇帝立法の史的展開を明らかにする。次いで、5世紀前半に『テオドシウス法典』が編纂された際に採用された、皇帝の勅法の収録基準の背景を検討する。『テオドシウス法典』では、ディオクレティアヌスの時代までは主流であった、個別的な立法たる勅答形式での勅法を有効な法律とは見なさず、収録対象から除外している。こうした収録基準がいかなる理由で採用されたかを解明することが目的となるであろう。
微小管内流動場で流体内に形成される壁面近傍での超構造とトムズ効果

高度に膨潤したゲル表面での流動現象は血流などの生理現象における界面現象を理解する上で、有効な知見を与えると考えられる。多くの場合、流動現象は高速の流動下で観察されることがほとんどである。本研究は、低速での流動における界面近傍の観察を行ったもので、血流などにおいても、滞留が起きることが知られており、その場合の、界面流動を検討することに対応する。本研究はこの視点からデザインされたものであり、細管状の柔軟ゲルチューブに球状微粒子をプローブとして流し、以下のような新たな知見を得た。(1)界面のスリップ現象を詳細に検証した。ゲルチューブでは一般にスリップ環象が見られ、高分子電解質を表面に持つゲルチューブの場合、低レイノルズ数領域でスリップ長が減少し、その後、極小値を経て斬増し一定値に達する。この極低いレイノルズ値での現象は新規な発見で、これがゲル界面における構造形成と対応することを明らかにした。(2)ゲル界面の溶媒流において、界面からプローブ粒子の存在を排除する層の存在を見いだした。この層を、詳細に観察した結果、レイノルズ数の増加にともない、層の厚さが顕著な依存性を持ち、極低流速の条件下で大きな値を示したものが、急速に減少し、極小値を示した後に一定に漸近していく様子を見いだした。この傾向は、化学的に表面修飾された界面でのみ観察されたことから、ゲル表面の高分子電解質による修飾の結果、ゼータ電位が増加したのみならず、その界面構造が流速によって極めて大きな影響を受ける脆弱な構造を持つことを見いだした。また、こうした構造の生成機構の考察から、粒子排除層のレイノルズ数への依存性を説明できることを明らかにした。
自然言語における一致の普遍性と統語構造の通時的変化に関する日英語対照研究

平成30年度は、Strong Uniformityと素性継承システムのパラメータ化の観点から自然言語の普遍性と多様性を捉えた場合に得られる理論的含意や、語用論的要素の統語操作との関わり方に関する言語間変異について考察した。英語の統語システムを見る限り、定形動詞は主語要素との間でPhi素性一致を起こし、主語要素はTP指定部へ義務的にA移動するなど、統語操作の適用に語用論的要素が関与する余地はないように思われる。しかしながら、日本語を見てみると、焦点素性によって誘発されるA移動タイプのスクランブリングが存在していたり、話し手と聞き手の関係性やポライトネスが深く関わる尊敬語化現象にPhi素性一致現象の特性が観察されたりするなど、統語操作への語用論的要素の関与を示唆するような言語現象が数多く存在しているのがわかる。本研究では具体的に、当該理論的枠組みから得られる二つの理論的予測(1.焦点卓越言語では、CからTへ焦点素性が継承されるため、その後の一致操作とA移動操作の適用に焦点素性が関与する。:2.焦点卓越言語では、Phi素性がCに留まり続けるため、CP領域内でそれを介した文法的一致現象が生じる。)に基づき、これらの言語間変異について統一的な説明を与えた。また、焦点素性によって誘発されるA移動タイプのスクランブリングや尊敬語化現象の存在を手掛かりに、日英語対照による比較統語論研究を発展させ、多言語のデータに基づく言語類型論的分析の可能性についても提示した。本研究の目的は、自然言語における文法的一致の普遍性に関して、Miyagawa (2010, 2017)により提唱されているStrong Uniformityと素性継承システムのパラメータ化の枠組みの下、通時的観点と共時的観点の両方から検討を加え、その本質に迫ることである。この最終目標に向けて、平成30年度は焦点卓越言語に分類される日本語の文法的一致現象の分析可能性について、A移動現象や主語尊敬語化現象の存在を手掛かりにしながら考察を行った。そして、当該理論的枠組みが日本語のみならず、他言語における文法的一致現象の分析にも応用可能であることを示した。本来の研究計画では、当該年度は統語構造の通時的変化に関する考察を進めることとなっていたが、これまで文法的一致の議論に取り込まれることのなかった様々な言語への本分析の応用可能性を提示することで、本研究で捉えられる言語現象の範囲を大幅に広げることができたということを考えれば、この点における進展も本研究の最終目標の到達に向けた大きなステップになると考えられる。平成30年度の研究成果と本研究全体の目標に鑑み、今後は以下に示した方策・観点で研究を推進していきたい。1.日英語の統語構造における変化過程の精緻化。具体的には、Mikami(2017)で提案した二つのタイプの焦点卓越言語を含む自然言語の新分類の下、日本語の統語構造が「強い」焦点卓越言語から「弱い」焦点卓越言語にパラメータ変化したという仮説について、その妥当性を立証する。また、英語における統語構造の通時的変化についても、自身のこれまでの研究により、後期中英語期に焦点卓越言語から現在の主語卓越言語へのパラメータ変化が起こったということを明らかにしているが、当該年度においては、そのパラメータ変化以前の古英語と初期中英語に注目し、日本語における通時的変化と同様に、英語の統語構造も「強い」焦点卓越言語から「弱い」焦点卓越言語にパラメータ変化を起こしたという仮説を立て、その妥当性を立証する。2.本研究の理論的意味合いの考察と他言語への応用可能性の立証。平成30年度に実施した自身の研究により明らかになった多言語への応用可能性について、さらに幅広い現代語を対象とした比較統語論研究を遂行する。具体的には、本研究が提示した自然言語の三分類の下、それぞれの言語タイプが示す特性と比較・対照しながら、屈折が豊かな印欧諸語やCP領域での一致現象を示すバンツー諸語、日本語のように一致現象を示さないとされる言語等、文法的一致に関して様々な特性を示す言語の位置づけについて捉え直す作業を実施する。

また、焦点素性によって誘発されるA移動タイプのスクランブリングや尊敬語化現象の存在を手掛かりに、日英語対照による比較統語論研究を発展させ、多言語のデータに基づく言語類型論的分析の可能性についても提示した。本研究の目的は、自然言語における文法的一致の普遍性に関して、Miyagawa (2010, 2017)により提唱されているStrong Uniformityと素性継承システムのパラメータ化の枠組みの下、通時的観点と共時的観点の両方から検討を加え、その本質に迫ることである。この最終目標に向けて、平成30年度は焦点卓越言語に分類される日本語の文法的一致現象の分析可能性について、A移動現象や主語尊敬語化現象の存在を手掛かりにしながら考察を行った。そして、当該理論的枠組みが日本語のみならず、他言語における文法的一致現象の分析にも応用可能であることを示した。本来の研究計画では、当該年度は統語構造の通時的変化に関する考察を進めることとなっていたが、これまで文法的一致の議論に取り込まれることのなかった様々な言語への本分析の応用可能性を提示することで、本研究で捉えられる言語現象の範囲を大幅に広げることができたということを考えれば、この点における進展も本研究の最終目標の到達に向けた大きなステップになると考えられる。平成30年度の研究成果と本研究全体の目標に鑑み、今後は以下に示した方策・観点で研究を推進していきたい。1.日英語の統語構造における変化過程の精緻化。具体的には、Mikami(2017)で提案した二つのタイプの焦点卓越言語を含む自然言語の新分類の下、日本語の統語構造が「強い」焦点卓越言語から「弱い」焦点卓越言語にパラメータ変化したという仮説について、その妥当性を立証する。また、英語における統語構造の通時的変化についても、自身のこれまでの研究により、後期中英語期に焦点卓越言語から現在の主語卓越言語へのパラメータ変化が起こったということを明らかにしているが、当該年度においては、そのパラメータ変化以前の古英語と初期中英語に注目し、日本語における通時的変化と同様に、英語の統語構造も「強い」焦点卓越言語から「弱い」焦点卓越言語にパラメータ変化を起こしたという仮説を立て、その妥当性を立証する。2.本研究の理論的意味合いの考察と他言語への応用可能性の立証。平成30年度に実施した自身の研究により明らかになった多言語への応用可能性について、さらに幅広い現代語を対象とした比較統語論研究を遂行する。具体的には、本研究が提示した自然言語の三分類の下、それぞれの言語タイプが示す特性と比較・対照しながら、屈折が豊かな印欧諸語やCP領域での一致現象を示すバンツー諸語、日本語のように一致現象を示さないとされる言語等、文法的一致に関して様々な特性を示す言語の位置づけについて捉え直す作業を実施する。
定常状態視覚誘発電位を利用した認知状態推移の研究

本研究は、これまで申請者が進めてきた、脳波による情報理解の「あいまいさ」に関する研究をさらに発展させ、定常状態視覚誘発電位を利用して、認知状態推移をとらえることを目的とした。具体的には、隠し絵知覚において、「分からない」ときから「分かる」に認知状態移行したときのSSVEPの変調を調べるとともに、知覚闘争現象において、SSVEP周波数を利用して、見えの推移を追跡し、知覚闘争現象自体の脳内メカニズムを明らかにした。本研究は、これまで申請者が進めてきた、脳波による情報理解の「あいまいさ」に関する研究をさらに発展させ、定常状態視覚誘発電位を利用して、認知状態推移をとらえることを目的とする。今年度は、定常状態視覚誘発電位(Steady state visually evoked potential:SSVEP)を利用して、認知状態推移をとらえる研究を行った。先行研究によって、親しみのある画像と親しみのない画像を提示したときのSSVEPの振幅は差があること(Kaspar et al, 2010)からも、SSVEPにより隠し絵における「ひらめき」がとらえられると考えられる。実験は、隠し絵とその本来のモノクロ画像を実験手順に従って刺激提示周波数(7.5Hz, 12Hz)で提示を行った。被験者は、提示された刺激に対して、応答時間内にわかったかどうかを応答する。解析としては、グレイ画像を見た時の、「分からない」から「分かる」と最初から分かっている、つまり「分かる」ー「分かる」と応答した場合のSSVEPを比較することにより、認知状態の遷移がSSVEPの振幅の差に現れるかどうかを調べた。隠し絵を見ている時の提示周波数の振幅を被験者の反応により比較してみると、7.5Hz帯では「分からない」方が高く、12Hz帯では「分かる」方が高くなる傾向が見られた。これらは、Kasperら(2010)の結果と矛盾しなかった。知覚闘争中の神経処理の理解は神経科学において重要なテーマのひとつである。本研究では、曖昧性画像であるネッカーキューブを用いて、知覚闘争中の神経ダイナミクスを調査した。具体的には、ネッカーキューブを用いて、ヒトの知覚が2つの図形の間で自発的に切り替わる瞬間の活動を脳波から調査した。自発的な知覚変化は本来、それがいつ発生するか予測することが困難である。しかし、本研究は、新たに提案した刺激呈示方法を用いて、従来の研究(Kornmeier2004など)より正確な活動時間を特定したことが特徴的である。そして、自発的な知覚の変化(Ambiguous)と単なる図形の変化(Control)の瞬間の脳活動を比較した。実験の結果、自発的な知覚変化は、知覚変化後すぐ、右後頭部においてベータ帯(12-20Hzの周波数活動)が活性化した。一方、単なる図形の変化ではベータ帯の活性化は見られなかった。さらに、曖昧性画像であるネッカーキューブが複数個組み合わされたネッカーラティスを用いて、知覚闘争中の神経ダイナミクスを調査した。知覚闘争中の神経活動を調査するため、定常状態視覚誘発電位(SSVEP)と呼ばれる脳活動および手続きを利用した。知覚交代前の-3-0.5秒の闘争条件およびコントロール条件の活動を比較したところ、広範囲の前頭および後頭領域において有意差が認められた。前頭および後頭領域の知覚交代への関与はfMRIを使用した研究において報告されており、前頭と後頭の間で情報の交換を行うネットワークが形成されている可能性が考えられる。本研究では、二値画像からその答えであるグレースケール画像にモーフィングしていくことで、画像の曖昧性を時間変化させて、理解度の時間推移がSSVEPに及ぼす影響を調べた。実験では、本来の画像情報を劣化させることで画像情報を曖昧にした二値画像と答えとなるグレースケール画像を順に呈示することで、画像理解度の遷移を誘発させた。さらに刺激を7.5Hの明滅頻度で呈示させることによってSSVEPを誘発させた。そのときの脳波を計測するとともに、被験者には画像への理解度を応答することをタスクとして課した。計測した脳波データは、画像への理解度遷移の状態毎に分類し、Waveletによって時間周波数解析を行うことで、7.5HzのSSVEPを抽出した。なお、画像理解度は二値画像呈示後と答えの呈示後の被験者の応答を基に3条件(NN:終始対象が捉えられなかった、NR:刺激呈示中に理解できた, RR:事前の提示の時点で捉えられていた)とした。その結果、7.5Hz SSVEPが画像理解度を反映し、その振幅が変調されることを示した。それと共に、画像理解度の遷移についてもSSVEPの時間推移に現れることを示した。また、理解度を分離する上で重要なSSVEの特徴量についてSupport Vector Machineを用いて調べた。その結果、後頭で生じる理解度を分離するための時間窓毎の重みの時間変化が、理解度の時間的遷移を示していることが示唆された。本研究により、画像理解度が遷移した場合、SSVEP振幅が理解度を反映することを示し、画像理解度のダイナミクスの追跡にSSVEPが有用であることを明らかにした。これらの結果は、画像理解度をリアルタイムに推定する新しいBrain-Computer Interfaceへの応用が期待できる。当初計画通り、SSVEPによる理解度ダイナミクスの実験を行い、隠し絵知覚において、答えが「分からない」ときから「分かる」に認知状態移行したときのSSVEPの時間的変調を調べることができた。よって、順調に研究が進展していると言える。

本研究では、無意識的に行われる活動の解明の足掛かりとして、多義図形と呼ばれる図形に着目した。多義図形は網膜上では一定の刺激を受容しているにも関わらず、知覚時において複数の解釈ができる。そして、多義図形を眺めていると見えの切り替わりが無意識かつ自然に生じる「知覚交替」とよばれる現象が生じる。これは無意識下で脳においてなんらかの処理が行われ、見えが意識に反映していることを意味する。そこで本研究では、知覚交替現象について調査することが無意識の解明につながると考え、知覚交替を引き起こす要因となる情報の抽出を試みた。本研究では、知覚交替を引き起こす要因となる情報を抽出することを目的とし、多義的回転球体刺激を用いて脳波および瞳孔計測実験を行った。先行研究より、注意状態の変更が知覚交替に関わっていることが示されており、本研究においても、注意状態という観点から知覚交替について調査を行った。実験では、周波数と輝度差の異なるドット群を用いて、注意状態の推定を行った。結果として、左右回転知覚時のSSVEP振幅に有意な差が見られた。このことから、回転球体刺激においても、知覚交替時に注意対象の切り替わることが示唆された。また、LOCから初期視覚野へのフィードバックに起因するSSVEP変調が示唆された。また、瞳孔径においても注意対象の切り替わりが見られ、この切り替わりは知覚交替のかなり早い段階から見られた。そしてその後、知覚交替に起因する瞳孔径の散瞳が生じていた。これらのことから、無意識下においての注意の変更がトリガとなり知覚交替が生じている可能性が示された。本研究は、これまで申請者が進めてきた、脳波による情報理解の「あいまいさ」に関する研究をさらに発展させ、定常状態視覚誘発電位を利用して、認知状態推移をとらえることを目的とした。具体的には、隠し絵知覚において、「分からない」ときから「分かる」に認知状態移行したときのSSVEPの変調を調べるとともに、知覚闘争現象において、SSVEP周波数を利用して、見えの推移を追跡し、知覚闘争現象自体の脳内メカニズムを明らかにした。当初計画通り、SSVEPによる知覚闘争の実験を行い、闘争条件およびコントロール条件を比較することにより、認知状態の遷移がSSVEPの振幅の差を調べることができた。よって、順調に研究が進展していると言える。今後は、知覚闘争現象もrotating sphereなど動的なものに広げて、認知状態のリアルタイム推定を行う予定である。隠し絵については、認知状態推移を示す生理的指標として脳波以外の生体信号にも着目する。認知神経科学今後は、隠し絵についてはモーフィング画像などを用いて、より詳細に、隠し絵知覚の認知状態推移を調べると共に、知覚闘争現象もapparent motionなど動的なものに広げていく予定である。当初計画通り、SSVEPによる隠し絵知覚の実験を行い、「分かる」ー「分かる」と応答した場合のSSVEPを比較することにより、認知状態の遷移がSSVEPの振幅の差を調べることができた。モバイル脳波計一式などを共同利用などで対応したため。刺激呈示方法を共同利用などの対応をしたため。
「地域の知」の共有と利活用を支援する地域研究情報基盤の構築

21世紀の情報化社会に即した地域研究を支援する地域研究情報基盤を開発し,その有効性を地域研究フィールドワークデータで評価する.そのために以下の3課題6テーマの研究を継続した.『課題1:「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築研究』について:テーマ1(クラウド環境の構築)では,本学学術クラウドを利用してWebを対象としたクローリングによるデータ収集を継続した.研究テーマ2(資料デジタル化スキームの確立)では,デジタルデータの作成・長期保存・公開に関する技術動向調査を継続した.またデータ長期保存用メタデータの試行版を設計し,地域研究情報基盤に実装した.関連する国際会議を主催した.研究テーマ3(メタデータの設計)では,地名辞書データを公開した.時空間データについてはオントロジーの検討を継続し,関連する国際会議を開催した.研究テーマ4(「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築)では,RDFを利用したデータベースシステムの構築とオントロジーを利用した共有化の試行を継続した.『課題2.情報分析手法と支援ツールの開発』について:研究テーマ5(推論用アルゴリズム研究)では,研究テーマ1で収集したデータを対象として,トピック分析により主題の抽出と分類を自動化する機能を実装した.また,データからの地理関連語彙の抽出と緯度・経度の付与を自動化するため,自然言語処理と機械学習を組み合わせた手法を開発し実装を試みた.『課題3:地域をデザインする地域研究の推進』について:研究テーマ6(評価実装)では,データベース構築支援ツール等の機能更新と公開へ向けての検討を継続している.また地域研究への適用および評価については,ラテンアメリカを対象としたデータ収集を開始すると同時に,特に研究テーマ5の自然言語処理および機械学習部分の多言語化を進めた.これらの結果を国際会議および論文により発表した.研究実績の概要に記述したように,平成30年度は,1情報基盤の構築,2デジタル化データの利活用に関する検討と実装,3空間データの公開と時間データを対象としたオントロジーの設計,4RDFを利用したデータ共有の試行,5機械学習によるビッグデータ分析の試行について,概ね順調に進んだため.平成30年度に引き続き,『課題1:「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築』について,研究テーマ1(クラウド環境の構築)では,本学の学術クラウドを利用して海外のWebを対象としたクローリングによるデータ収集を進める.さらに研究テーマ5で構築するシステムと連携する.研究テーマ2(資料デジタル化スキームの確立)では,デジタルデータの作成・長期保存・公開に関する技術動向調査とメタデータ設計および実装を継続する.成果を研究テーマ4で構築するデータ共有基盤に反映する.研究テーマ3(メタデータの設計)では,語彙の概念をコンピュータ処理できるように形式化・体系化するオントロジーツールを試作し,研究テーマ4で構築するデータ共有基盤と連結する.特に時空間語彙とデータの利活用に関する国際ワークショップを開催する.研究テーマ4(「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築)では,RDFを利用したデータベースシステムの試行を継続し,断片的な「地域の知」の連結を試みる.海外の地域研究関連機関が公開している学術データベースとの連携研究を継続する.試行システムを稼働させる.本研究テーマに関わる国際ワークショップを開催する.『課題2.情報分析手法と支援ツールの開発研究テーマ5(推論・応用アルゴリズム研究)』について,研究テーマ1で収集するデータを対象として,主題による内容の自動分類,地理情報の自動抽出と緯度・経度の付与,およびこれらの空間上における可視化研究を継続する.試行システムを稼働する.『課題3.地域をデザインする地域研究の推進研究テーマ6(評価・実装とリテラシ教育)』について,課題1および課題2において実装を終了したシステムの公開を開始すると同時に,情報リテラシ教育を含めた講習会等を実施する.課題1および課題2と協調し,データ共有基盤を利用した計量的な地域分析を試みる.21世紀の情報化社会に即した地域研究を支援する地域研究情報基盤を開発し,有効性を地域研究フィールドワークで評価する.そのために,以下の3課題6テーマの研究を実施した.『課題1:「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築研究』について:テーマ1(クラウド環境の構築)については,本学の学術クラウドを利用してWebを対象としたクローリングによるデータ収集についての検討を行った.研究テーマ2(資料デジタル化スキームの確立)については,テキスト・音声・動画データを対象に,デジタルデータの作成・長期保存・公開に関する検討を行った.また,そのための国際ワークショップを開催した.研究テーマ3(メタデータの設計)については,地名辞書の設計を進めつつ,時空間に関するオントロジーの検討を開始した.研究テーマ4(「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築)については,既存のデータベースをRDFレポジトリへ移行し,Linked Open Dataへの対応を図った.『課題2.情報分析手法と支援ツールの開発』について:研究テーマ5(推論・応用アルゴリズム研究)については,研究テーマ1で収集するデータを対象として,主題による内容の自動分類法についての検討を開始した.また,収集したテキストデータから地名および時間に関する語彙を自動抽出する自然言語処理的手法の検討を開始した.『課題3:地域をデザインする地域研究の推進』について:研究テーマ6(評価・実装)については,データベース構築支援ツール等の構築を行った.

またフィールド研究における試みとして,再生可能エネルギー特に太陽光による地方電化が住民に与える影響についての調査等を行った.研究実績の概要に記述したように,平成28年度は,1情報基盤の構築,2デジタル化データの利活用に関する検討,3地理データを対象としたオントロジーの設計,4RDFを利用したデータ共有の試行,5機械学習によるビッグデータ分析の試行について,概ね順調に進んだ.しかし,研究代表者の健康上の都合により,地名辞書に関する海外調査が年度末に変更となり,これに伴いデータベースの構築を29年度に延期した.21世紀の情報化社会に即した地域研究を支援する地域研究情報基盤を開発し,有効性を地域研究フィールドワークで評価する.そのために,以下の3課題6テーマの研究を継続した.『課題1:「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築研究』について:テーマ1(クラウド環境の構築)については,本学の学術クラウドを利用してWebを対象としたクローリングによるデータ収集を試みた.研究テーマ2(資料デジタル化スキームの確立)については,テキスト・音声・動画データを対象に,デジタルデータの作成・長期保存・公開に関する技術動向調査と基本設計を継続した.そのための国際会議を主催した.研究テーマ3(メタデータの設計)については,地名辞書の構築を進めつ,時空間に関するオントロジーの検討を進めた.研究テーマ4(「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築)については,RDFをベースとしたデータベースシステムの試行を継続した.『課題2.情報分析手法と支援ツールの開発』について:研究テーマ5(推論・応用アルゴリズム研究)については,研究テーマ1で収集するデータを対象として,主題による内容の自動分類法を検討した.また,従来は人手でアノテーションし教師あり学習で解決する必要があった分野特有の表現を,教師なし学習により認識する手法を提案し有効性を示した.これにより,地域情報のテキストに対する新なタイプの語彙認識が容易になった.『課題3:地域をデザインする地域研究の推進』について:研究テーマ6(評価・実装)については,データベース構築支援ツール等の構築を終了し,公開へ向けての検討を開始した.またフィールド研究における試みとして,再生可能エネルギー,特に太陽光による地方電化が住民に与える影響についての調査等を行い,これらの結果を国際会議や論文として発表した.研究実績の概要に記述したように,平成29年度は,1情報基盤の構築,2デジタル化データの利活用に関する検討,3地理データを対象としたオントロジーの設計,4RDFを利用したデータ共有の試行,5機械学習によるビッグデータ分析の試行について,概ね順調に進んだため.21世紀の情報化社会に即した地域研究を支援する地域研究情報基盤を開発し,その有効性を地域研究フィールドワークデータで評価する.そのために以下の3課題6テーマの研究を継続した.『課題1:「地域の知」ビッグデータ共有基盤の構築研究』について:テーマ1(クラウド環境の構築)では,本学学術クラウドを利用してWebを対象としたクローリングによるデータ収集を継続した.研究テーマ2(資料デジタル化スキームの確立)では,デジタルデータの作成・長期保存・公開に関する技術動向調査を継続した.またデータ長期保存用メタデータの試行版を設計し,地域研究情報基盤に実装した.
知的処理機構との対話による形式的仕様記述の研究

ソフトウェア発注者の漠然とした要求から、曖昧性のない形式的な仕様記述を得る過程をガイドするためのツール群の観点から研究し、以下のような成果を得た。1.自然言語と図表現を用いた仕様記述言語の研究記述性と読解性を向上させるために、構文の限定された自然言語(英語)と簡単な図表現とを混在させて使用することのできる形式的仕様記述言語を設計した。これらの記述はすべて論理式へと変換され、巌密な意味が割り当てられる。詳細化は、自然言語テキスト中に出現した問題固有の語や図表現中に出現した図要素の意味を、自然言語や図で同様に次々と記述していくことによって成される。2.自然言語の格パターンに基づくガイドの方法の研究仕様記述に使用する自然言語の構文を制限し、それをパターン化する。このパターンは、格構造をパターン化したもので、仕様記述者が自然言語の知識をもとに、パターンを検索し、スロットを単語でうめていくことによって、仕様記述がなされる。このような考えに基づき、パターンの作成・編集・検索、スロットの充てんを対話的に支援するガイドシステムをprologで作成し、評価を行なった。3.自然言語風仕様記述における仕様の再利用方式の研究誤りのない仕様記述するには、仕様を再利用することが有効な手段の1つである。本研究では、自然言語の単語を1つの仕様部品と見なし、部品化の手法や蓄積方法、さらにシリーラスや同意語といった自然言語の知識を利用した検索方法の研究を行なった。実際の仕様記述例から部品を抽出し、それらの部品を利用して、新しい問題の仕様を記述するといった実験を通して、本手法の有効性を評価した。
ラットMHC(RT1)領域のDNA解析と機能に関する分子生物学的研究

1)MHC class II抗原であるRT1-A遺伝子に関して、LEW/SsN,F344/SsN,ACI/SsN,BN/SsN系ラットに関して、DNA配列を検討した。その結果、ACI/SsN系が最も他のラット系に比べ、DNA配列が異なっていた。このことは以前より検討してきたラットにおける移植片生着日数ではACI/SsN系をdonorにした際、拒絶反応の発現が他の系統ラットに比べ早くまた強く見られることと一致していた。以上のことから、ラットにおいてもMHCすなわちRT1領域の抗原性の違いが移植片に対する拒絶反応性を規定していることが推測され、この領域のDNA型を判別する必要性が示唆された。2)体外循環により、ラット体温を40°C以上に上げることにより、心、腎、肝組織細胞にHSP60,70,90(HSP70はMHC class III領域にコードされている)が誘導された。HSPが誘導された心移植例では温阻血に対して抵抗性を示し、60分間の温阻血後でも移植片は拍動を示したが、非誘導例では20分間の温阻血でも拍動を示さなかった。また、このHSPは種々のストレス下でも誘導されることが知られている。そこで、ラットに飢餓ストレスを与えた際、飢餓ストレス4日目で肝組織細胞に最も強くHSPが誘導されることが確認された。この肝臓は30時間以上の体温阻血に耐えられたが、非ストレスのラット肝では24時間では移植後肝不全のため死亡した。これらのことから、HSPは2次的ストレスに対して抵抗性を示し、臓器保存の観点から有用な蛋白質であることが推測された。1.ラットMHC(RT1)領域のRT1B抗原のアミノ酸配列が他の系と最も異なっているACI系ラットをdonorにした際、心移植片は早期に拒絶されたが他のラットをdonorにし、アミノ酸配列が似た組合せでは長期生着を示した。2.同系間における心移植を試行した結果、LEW-LEWでは30日前後で拍動停止する個体が確認され、大部分は良い拍動を示していたが、病理学的に検索した結果、リンパ球の浸潤が確認された。この現象は比較的安定していると考えられているACI系ラットにも見られた。このことから、ラット系統間における同系間での移植成績から同系なラットでも移植抗原が異なっていることが示唆された。この現象がRT1領域の変異によるものか否かは現在検討中であるが、拒絶反応を起こしたLEW/SsN系ラット4種、ACI/SsN系ラット2種ならびにBN/SsN系ラット1種のDNAを分離した。3.各臓器における熱ショック蛋白(HSP)は、臓器により発現部位ならびに発現量に差があることが確認された。また、このHSPが大量に発現された臓器を用いた移植成績から、HSPは阻血などのストレスに強く、機能発現を促進し、臓器の保存に有用な蛋白質であることが示唆された。また、HSP60に対するモノクローナル抗体の各臓器細胞での反応性と分子量は異なっていた。このことから、臓器特異的なHSPの存在が考えられた。
貨幣経済の脆弱性と均衡選択

貨幣経済が不安定性を内包していることはよく知られている。Kamiya and Shimizu (2006)がこの原因を明らかにしているが、本研究では、不安定性の背後にある新しい論理を研究した。また、不安定性をコントロールして安定化し、さらに効率的かつ安定的な均衡を実現するための政策を理論的に研究した。また、理論的に求められた不安定性などに関する結果が現実経済で実現するか確認するための実験を行った。平成24年度は、貨幣を含むオークションマーケットの分析、貨幣的均衡の脆弱性の一般理論、貨幣的一般均衡モデルについて分析を行った。オークションマーケットについては、中央集権的、分権的等、様々なケースについて分析を行い、すべての場合について、貨幣的均衡は非決定であり脆弱であることを示した。貨幣的均衡の脆弱性の一般論については、特に貨幣保有分布が連続的である場合について一般的に分析した。結果としては、貨幣保有分布のサポート(台)も変化する場合にはそれを決定化するための方程式が1本必要になり均衡が決定化する場合があることを示した。一方、台の変化を伴わない場合には、均衡は非決定であることを示した。つまり、貨幣価値が貨幣量の連続関数である場合については、これまで階段関数について分析した結果が一般的に成立する場合と、成立しない場合があることを示した。したがって、これまでの貨幣的均衡の脆弱性に関する結果は、連続分布にした場合には限定的な意味でのみ成立することを示したことになる。また、ある種の一般均衡モデルの分析も行った。特に、cash-in-advance制約を含むワルラス市場においてもこれまでに分析されてきた均衡とはかなり異なる性質を持つ均衡が存在することがわかった。また、なぜこのようなことが起きるかを明らかにした。具体的には、cash-in-advance制約に加えて、各期において一定額の貨幣を必要とする場合には均衡は非決定になることを示した。つまり、税金、耐久消費財(分割不可能財)等、各期で決まった額の貨幣を必要とする場合には、非耐久財(分割可能財)の価格が非決定になることを示した。貨幣経済の脆弱性および、無限個存在する均衡からのfocal pointの選択に関する実験モデルを構築した。サーチモデルでは無限人のagentがいる経済を前提とするが、実験では有限人の経済を想定することになる。したがって、無限人いることによる平均効果を、実験では期待できない。そこで、平均効果がなくても、無限人いる場合と同様の効果を期待できる状況を作り出す必要がある。今年度はこの問題を検討し、限定的ではあるがそのような状況を作り出すことができることを示した。特に、貨幣保有分布のサポート(台)が2点になる場合には、この問題が発生しないことを発見した。さらに、サポートが2点になるための必要十分条件を特定化した。また、無限人経済を有限人経済で近似することに伴う問題点を特定化し、その解決方法を検討した。特に、ランダム・マッチングの方法を工夫することによって、この問題に一定の解決を与えることができることを示した。つまり、有限人の場合には、完全なランダムマッチングではなく、マッチングに特殊な構造を入れることにより、この問題を解決する方法を発見した。貨幣経済におけるオークション市場、ワルラス市場、マッチング環境などの関係について研究を継続し、いくつかの結果を得た。特に、貨幣を含むワルラス市場における均衡の非決定性について研究を進め、非決定性が発生する例をいくつか発見した。またその論理について研究を進め、いくつかの興味深い結論を得た。貨幣経済の脆弱性の理論分析と脆弱性と決定性に関する予備実験を行った。理論分析については、具体的には貨幣保有分布が連続分布である場合に、貨幣的均衡が非決定(連続無限個の均衡の存在)することを示した。また、サーチ環境でない場合(Cash-in-Advanceのワルラス均衡モデル)において均衡が非決定になる例を示し、またこの場合の非決定性の一般理論を構築した。また、均衡を決定化するための政策を分析した。政策は貨幣を用いたある種の税-補助金政策であり、均衡を決定化すると同時に効率的な配分を実現することができる。実験については、文献を整理・検討したうえで予備実験を実施した。具体的には、Zhou (1999)と類似の環境を設定し20名の被験者による実験を実施した。被験者をランダムにマッチさせ、さらに各ペアを売り手と買い手にランダムに分ける。売り手は財価格を提示し、買い手はそれを受け入れるか拒否するかを決める。受け入れる場合は取引が成立し貨幣が移動し、受け入れない場合は取引は成立せず貨幣は移動しない。これを繰り返し、ランダムに実験を終了する。被験者は実験における環境をよく理解し、実験は極めてうまく機能した。今後は、実験用の言語であるZ-Treeを使ってプログラムを実装し実験を多数回繰り返す。これにより、実験環境において貨幣経済に脆弱性が存在するか、あるいはフォーカル・ポイントが存在して実験的には脆弱性が存在しないかが明らかになる。

貨幣的均衡が脆弱であること(無限個の均衡が存在し、そのうちどれが達成されるか明らかではない)は、理論的に示されている。今年度は、それを実験により、実際に脆弱であるか確認した。つまり、理論的には無数の均衡が存在しても、そのうちごく少数のもののみが実現する可能性がある。つまり、ある種のフォーカルポイントが存在する可能性がある。具体的には、まず、実験を可能にするための理論を構築した。つまり、通常の理論では、極めて多数の経済主体(無限人の主体)を前提とするが、実験的には有限かつ少数の主体しか前提にできないため、理論的な修正が必要になる。次に、実際に実験を行った。総数24名の被験者をランダムに4グループに分け、貨幣を使ったゲームを行った。その結果、いくつかの顕著な傾向が観察された。1.取引価格は時間とともに上がる、2.取引量は時間とともに減少する、3.時間とともに取り引き不可能な高い価格を提示する被験者が増加する。また、選ばれる均衡については無限個の中の一部ではあるが、唯一とは考えられない。したがって、この実験では、ある意味、均衡は脆弱であることが確認された。これらの結果には、被験者の学習が大きく関わっていると思われる。今後は、学習効果について考察できる実験を設計する必要がある。この実験は、現実の貨幣経済を説明するためにいくつかの意義を持つと考えられる。つまり、現実の貨幣経済は、期待と学習により好況から不況、不況から好況にファンダメンタルズの変化がなくても移行する。この実験は、どのような均衡が選ばれるかを考察する一つの端緒になったと考えられる。ミクロ経済学貨幣的均衡の非決定性および決定性について、新しい論理を発見した。これにより、均衡の脆弱性およびその解消について新しい知見を得ることができた。また、オークションマーケットなどについても、研究を進めた。以上より、研究は順調に進展していると考える。貨幣経済の脆弱性、均衡の非決定性、およびフォーカルポイントによる均衡選択について結果を導く方法を開発した。これにより、この問題に関し一定の解決を与える方法を提示できた。理論分析については、計画通り進展した。実験については計画より早く研究は進展し、予備実験を行うことができた。シミュレーション分析は遅れているが、シミュレーションを行うことなく理論分析を進めることができたので問題はない。貨幣的均衡の脆弱性とその解消に関し、さらに研究を進める。特に、連続無限個の均衡のうち、どの均衡が実現するかについて、フォーカルポイントなど新しい論理や方法を模索する。また、貨幣を含むワルラス均衡モデルについてもさらに研究を進める。特に、キャッシュアドバンスモデルにおいてどのような場合に非決定性が生じるかについてさらに研究を進める。また、このケースにおける均衡の決定化についてさらに研究を進める。特に、税ー補助金による決定化について研究を進めるとともに、これ以外の方法についても研究を進める。
テルペノイドのコンビナトリアルバイオケミストリーと微細藻類における合成生物学

1.「テルペノイドのコンビナトリアルバイオケミストリー」について...コドン最適化した4種類のセスキテルペン合成酵素と、タバコcDNA由来5-epi-aristolochene合成酵素をそれぞれFPP高生産性改変酵母中で発現して、目的のセスキテルペン生成を確認した。これらのセスキテルペン合成酵素と、セスキテルペン生合成系に関わる6種類のシトクロムP450(Germacrene A oxidase、Costunolide synthase、GAA-8β-hydroxylase、5-epi-Aristolochene hydroxylase、Premnaspirodiene oxygenase、(+)。δ-Cadilene-8-hydroxylase)を組み合わせることとした。まず、5-eρi・・aristolochene合成酵素、vetispiradiene合成酵素について、(+)-δ-Cadinene-8-hydroxylaseを除く5種のシトクロムP450と組み合わせ、2×5種類の計10クローンを作出した。2.「微細藻類における合成生物学」について...クラミドモナス葉緑体内でamorpha-4,11-dieneを生成させるべく、クラミドモナス葉緑体にコドン最適化した鳥類FPP合成酵素(FPPS)遺伝子、amorpha-4,11。diene合成酵素(ADS)遺伝子を合成依頼し、パーティクルガン法によりクラミドモナス葉緑体に導入を試みた。形質転換には光合成能欠損株を用い、遺伝子導入による光合成活性の回復による選抜をおこなった。その後、12クローンについてコロニーPCRをおこなった結果、どのクローンもホモプラズミックではなかった。しかしながら、5クローンにおいてADSの導入が確認され、さらに、ADS導入確認株5クローンのうち3クローンについてFPPSの導入も確認できた。1.「テルペノイドのコンビナトリアルバイオケミストリー」について...4種類のセスキテルペン(guaiene、vetispiradiene、cadinene、valencene)合成酵素それぞれについて、酵母のコドン使用頻度に合わせた遺伝子を合成依頼した。さらに、それらを酵母発現用ベクターに組み込み、ファルネシルニリン酸(FPP)高生産性改変酵母に導入した。組み換え酵母抽出物のGC-MS分析の結果、いずれの合成酵素遺伝子を用いた場合でも、目的とするセスキテルペンの生成が確認できた。今後、任意のシトクロムP450と組み合わせてFPP高生産性改変酵母中で発現することで、非天然型セスキテルペノイドを生成させる予定である。2.「微細藻類における合成生物学」について...クラミドモナスの核・葉緑体形質転換系を所属研究室で新たに立ち上げた。葉緑体形質転換に必要であるパーティクルガンのセットアップに時間が掛かったため、まず、クラミドモナス核の形質転換をおこなった。クラミドモナス核にコドン最適化したamorpha-4,11-diene合成酵素(ADS)遺伝子をクラミドモナス核に導入し、培養・抽出・GC-MS分析により、amorpha-4,11-dieneの生成を調べたが、検出には至らなかった。そこで、クラミドモナス核にコドン最適化した鳥類のFPP合成酵素(FPPS)遺伝子を合成依頼し、ADSと共に葉緑体移行シグナルを付加した後、クラミドモナス核に導入した。しかし、導入を確認した2株の抽出物分析からは、目的化合物の検出は出来なかった。一方、パーティクルガンのセットアップ後、クラミドモナス葉緑体形質転換により、クラミドモナス葉緑体にコドン最適化したFPPS、ADSの導入を行った。現在、葉緑体ゲノム全てが組換え型になった株を得るべく、選択培地上で継代を続けている。

当初、クラミドモナスの葉緑体形質転換を実験目的の一つとしていたが、当該実験に必要であるパーティクルガンは研究開始時には所属研究室にないものであった。移設の手続きが鋭意おこなわれていたが、パーティクルガンは高圧ガス製造設備であり、その設置の書類申請・認可の事務手続きに予想以上に時間がとられてしまった。その結果、葉緑体形質転換実験については計画より遅れている。一方で、研究目的には明記していなかったクラミドモナスの核の形質転換についても系の立ち上げをおこない、FPPS、ADS共に葉緑体移行シグナル融合遺伝子を作成し、クラミドモナス核へ導入するという実験をおこなった。今後、「テルペノイドのコンビナトリアルバイオケミストリー」については、機能が確認できたセスキテルペン合成酵素と任意のシトクロムP450を組み合わせFPP高生産性改変酵母中で発現することで、非天然型セスキテルペノイドを生成させる。また、「微細藻類における合成生物学」については、FPPS、ADSをクラミドモナス葉緑体へ導入した株を作出しており、現在、葉緑体ゲノム全てを組換え型に変えるべく、選択培地上で継代培養を続けている。今後、組換え株においてFPPS、ADS共に導入されていることをPCRで確認後、組換え株の培養・抽出・GC-MS分析により、amorpha-4,11-dieneの生成の有無を調べる。生成がみられた場合、クラミドモナス葉緑体にコドン最適化したamorpha-4,11-dieneC120xidase遺伝子(CYP71AV1)、NADPH_P450還元酵素遺伝子を、amorpha-4,11-diene生産クラミドモナスの葉緑体へ導入し、導入株におけるアルテミシニック酸生成の有無を調べる。