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近代中国の在外領事裁判と東アジア－華人保護と領事裁判権から見た近代的変容

419世紀後半に日本で行われた清朝の領事裁判には西洋近代法制の影響を受けた判例がみられたことから、中国本国において西洋近代法制の継受が始まる20世紀初頭に先駆けて、在外華人に対して清朝の在外機関が行った裁判において近代法制の影響が見られた事実を、中国法制史の中でいかに捉えるべきかを考察することについては、概括的な結論をすでに示すことができる状態となっている。5清朝が東アジア地域において領事裁判権を行使したことが、中国の対外関係の「近代」的変容の中でいかなる意味をもったのかを解明することについては、概括的な結論をすでに示すことができる状態となっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。日本・朝鮮における領事裁判の実態解明をさらに進めるため、日本(神戸・函館)と韓国(ソウル)において史料の調査・収集とその分岐を行う。近年中国大陸・台湾において発表された近代中国における西洋近代法制の継受に関する最新研究の成果も踏まえ、近代中国の在外領事裁判について、総合的な分析を行い、研究成果を図書として執筆し、刊行の準備を行う。
短寿命RI供給プラットフォーム

近年、物理、化学、生物学の基礎研究から、工学、農学、薬学、医学分野の応用研究に至る幅広い研究分野でRIの需要が増加してきており、特に寿命が短い、或いは生成量が極めて限られるなどの理由から、コマーシャル市場では手に入らない短寿命RIの供給を求める声が急激に高まっている。そこで、本プラットフォームでは、科研費を取得して最先端の多様な研究に収り組んでいる研究者のニーズに応えるため、RI製造に適した加速器を有する4施設(大阪大学核物理研究センター(RCNP)、国立研究開発法人理化学研究所仁科加速器研究センター(RIBF)、東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター(CYRIC)、東北大学電子光理学研究センター(ELPH))が密に連携し、市販されていない基礎開発・研究用短寿命RIを加速器で製造してユーザーの希望する時期に必要な数量を供給する体制を整備した。これにより、年間を通じた短寿命RIの安定な供給が可能となり、またRIの取扱いに不慣れなユーザーを対象とした技術講習会を開催して安全なRI取扱いの技術支援なども実施してRI利用の普及に努め、先進的な研究や学際的な研究が格段に発展するための研究支援基盤形成を進めている。本プラットフォームが支援する研究課題を選択するため、H29年67月とH29年12月H30年1月に公募を行い、6名の外部委員と5名の内部委員から構成される課題選択委員会(委員長は中西友子東大特任教授)において厳正な審査を実施して科研費を既に取得している研究課題21件(RCNPから7件、RIBF4件、CYSIC6件、ELPH4件)を採択し、ユーザーの要望に沿った時期に4施設から短寿命RIを供給した。また、RI利用の初学者の指導やRI技術者の人材育成、研究用RIの安全な取扱いのための技術支援などを目的とした第3回RI技術講習会をH29年11月9、10日に名古屋大学で(参加者45名)開催したほか、第4回をH30年2月22、23日に東北大学CYRICで(参加者11名)開催し、講義と実習を実施した。また、短寿命RI利用研究の裾野を拡大して新規ユーザーを開拓するための国際ワークショップを山田科学振興財団の寄附金を得てH30年3月16、17日に大阪大学銀杏会館において開催し、国内外の研究者70名(内、外国人15名)が参加して32件の講演と討論を行った。一方で、本プラットフォームの活動を周知するために、専用のホームページを充実させていくと共に、学会や各種の学術集会での発表、学術雑誌への寄稿などを通じて本事業の紹介と説明を行った(5件)。なお、本プラットフォームの円滑な運営のために毎月1回、定例のネットワーク会議を開催し、4施設間の情報共有と懸案事項の審議等を適宜実施した。また、H30年度からは、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所サイクロトロン施設も本プラットフォームに加わることが決定した。本プラットフォームの中核機関である大阪大学核物理研究センターが短寿命RI利用希望者に対する一元化窓口となって4つの加速器施設の間の調整役となり、H29年度に科研費を取得した研究課題21件(RCNPから7件、RIBF4件、CYRIC6件、ELPH4件)に対して短寿命RIを供給した。本プラットフォームの運営に当たっては、月例のネットワーク会議の開催やメーリングリストを活用した情報交換・共有により、円滑且つ効率的な連携体制を維持した。RI利用者の要望や相談を受け付ける窓口専用のメーリングリストを整備し、寄せられた情報に対して即座に共有し、迅速に対処できるように、利便性と機動性を重視した運用体制を整備した。本プラットフォームが採択した科研費課題は、H28年度の15件に対してH29年度は21件に増加しており、また本プラットフォームの取り組みにより新しい短寿命RI利用者も毎年度10件前後増えていることから、本プラットフォームの取り組みが次第に多様な分野に浸透しつつあることを示している。また、本プラットフォーム事業の実施に伴い、RI製造用のピームタイムが各施設で以前の1.52倍に増加しており、RI利用研究の潜在的なニーズの掘り起こしにも効果が現れてきていると考えられる。これらの取り組みは、H29年9月6日に公開された日本学術会議の提言「大学等における非密封放射性同位元素使用施設の拠点化について」の中でも良好事例として随所に取り上げられており、本支援事業が学術界で広く認知されると共にRI利用推進を担う新たな取り組みとして大いに期待されている。本事業の審査段階において、本プラットフォームに量子科学技術研究開発機構(QST)の放射線医学総合研究所と高崎量子応用研究所が加わるべきではないかとの指摘があり、参画に向けて両研究所に働きかけを行った結果、H30年4月より放射線医学総合研究所のサイクロトロン施設から短寿命RI(At-211、Zr-89、Cu-64, 67ほか)を供給して頂くことで正式に合意が得られた。QST放医研とQST高崎研が本事業の分担者として加わることにより、H30年度後半から予定されている阪大RCNP加速器施設の停止(約1年間)に伴うRI供給不足を補う目処が立ち、短寿命RI供給体制の強化が確実となった。加えて、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所や福島県立医科大学などの加速器施設の参画も水面下で働きかけており、名実ともにオールジャパン供給体制の構築が見通せる段階に来ている。

潜在的なRI利用の需要をさらに発掘していくため、本支援プラットフォームの利用が予想される学会及びコミュニティに引き続き公募案内等の情報をメールなどで配信していくとともに、支援のプロセスや支援の内容、利用可能なラジオアイソトープや設備等の情報をまとめたWEBページを充実させ、応募し易い環境を整えていく。また、本プラットフォームの支援内容や方法等、技術的な側面に重点を置いたシンポジウムや研究会等を主催して、新規ユーザーの参入や短寿命RIを用いた新たな研究の萌芽を促すことを目指す。日本核医学会や日本薬学会等、多くの利用が期待される学会に課題選択委員会委員の推薦を依頼するとともに、日本アイソトープ協会や、本プラットフォームに参加していないRI供給機関からも委員を受け入れ、本プラットフォームでの支援が真に必要不可欠であることを担保し、より効果的なニーズの把握及び発掘のための助言と協力を得ていく。研究用の短寿命RIを加速器を用いて製造し供給近年、物理、化学、生物学の基礎研究から、工学、農学、薬学、医学分野の応用研究に至る幅広い研究分野でRIの需要が増加してきており、特に寿命が短い、或いは生成量が極めて限られるなどの理由から、コマーシャル市場では手に入らない短寿命RIの供給を求める声が急激に高まっている。そこで、本プラットフォームでは、科研費を取得して最先端の多様な研究に取り組んでいる研究者のニーズに応えるため、RI製造に適した加速器を有する4施設(大阪大学核物理研究センター(RCNP)、国立研究開発法人理化学研究所仁科加速器研究センター(RIBF)、東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター(CYRIC)、東北大学電子光理学研究センター(ELPH))が密に連携し、市販されていない基礎開発・研究用短寿命RIを加速器で製造してユーザーの希望する時期に必要な数量を供給する体制を整備した。これにより、年間を通じた短寿命RIの安定な供給が可能となり、またRIの取扱いに不慣れなユーザーを対象とした技術講習会を開催して安全なRI取扱いの技術支援なども実施してRI利用の普及に努め、先進的な研究や学際的な研究が格段に発展するための研究支援基盤形成を進めている。本プラットフォームが支援する研究課題を選択するため、H28年56月とH28年1112月に公募を行い、6名の外部委員と4名の内部委員から構成される課題選択委員会(委員長は中西友子東大特任教授)において厳正な審査を実施して科研費を既に取得している研究課題16件(RCNPから4件、RIBF5件、CYRIC5件、ELPH2件)を採択し、ユーザーの要望に沿った時期に4施設から短寿命RIを供給した。また、RI利用の初学者の指導やRI技術者の人材育成、研究用RIの安全な取扱いのための技術支援などを目的としたRI技術講習会をH28年9月29、30日とH29年2月9、10日に東北大学CYRICにおいて開催し、約40名の参加者に対して講義と実習を行った。一方で、本プラットフォームの活動を周知するために、専用のホームページを開設すると共に、学会や各種の学術集会での発表、学術雑誌への寄稿などを通じて本事業の紹介と説明を行った(8件)。なお、本プラットフォームの円滑な運営のために毎月1回、定例のネットワーク会議を開催し、4施設間の情報共有と懸案事項の審議等を適宜実施した。当初の計画通り、大阪大学核物理研究センターが中核となって4つの加速器施設を束ね、定期的なネットワーク会議の開催やメーリングリストを活用した情報交換・共有により本プラットフォームの円滑且つ効率的な運営体制を築いた。
Spredのがん抑制遺伝子としての機能解明とがん幹細胞における役割の解明

マウスにおいて造血幹細胞(HSC)およびほとんどの血球系細胞にSpred-1、Spred-2は発現している。幹細胞因子(SCF)などの幹細胞因子のシグナルの負の制御因子であるSpredは白血病発症および幹細胞維持に寄与する可能性が高く,これらを明らかにすることが,本研究の目的である。平成22年度にTie2CreマウスとSpred1-floxマウスを交配し、血球血管特異的Spred1欠損(cKO)マウスを作製した。その結果皮下肥満細胞の数が15倍ほど増加していることを観察した。Spred1欠損BMMCsはIL3,SCFに対する増殖が亢進しており、IgE-Fcεレセプター刺激に対するIL6、TNFα、IL13の産生が亢進していた。これらではERKのリン酸化亢進を認めた。しかしin-vitroのコロニーアッセイではSpred1 cKOマウス由来の骨髄で特にコロニー系性能の増加はみられなかった。Spred2の相補的な影響をみるために本年度はSpred-2KOマウスと交配させてSpred-1(f/f)Spred-2KOマウスの作製を行った。Tie2CreSpred1 cKOSpred2+/-マウスは正常に生まれて来て交配能力もあるが、このマウス同士を交配して得られるSpredlcKOSpred2-/-マウスは非常に数が少なく一部出産早期に死亡している可能性が示唆される。また生存したSpred1 cKOSpred2-/-マウスは正常に発育するものの不妊であり、子孫を残すことができなかった。現在のところその原因は不明である。一方LysMCreマウスを用いてマクロファージ特異的にSpred1を欠損するLysMCre-Spred1 cKOSpred2-/-マウスも作製したがこれまでマクロファージの異常は観察されておらずSpred1,Spred2はマクロファージにおいては重要な機能は果たしていないと考えられた。マウスにおいて造血幹細胞(HSC)およびほとんどの血球系細胞にSpred-1、Spred-2は発現している、幹細胞因子(SCF)などの幹細胞因子のシグナルの負の制御因子である。Spredは白血病発症および幹細胞維持に寄与する可能性が高く,これらを明らかにすることが,本研究の目的である。平成22年度はSpred-1,2の相補的機能を除外するための血液細胞特異的なcDKOマウスを作製と,Spred1欠損骨髄細胞をIL3とSCFで培養してできる骨髄細胞由来肥満細胞(BMMCs)の機能解析を行った。また血管新生においてマイクロRNA(miRNA)126がSpred1を標的遺伝子として発現低下させることから,造血系や免疫系におけるmiRNA126の影響を併せて解析した。loxp-creを用いてSpred-1コンディショナルKOマウス(flox/flox)を作製し既に作製済みのSpred-2KOマウスを交配させてSpred-1(f/f) Spred-2KOマウスの作製を試みているが,未だ得られていない。またmRNA126を過剰発現したBMMCsはSpred1欠損BMMCsと同様にIL3,SCFに対する増殖,サイトカイン産生亢進を認めた。この効果はSpred1欠損BMMCsにmiRNA126を強制発現させたものでは認めなかったことから,Spred1を標的とした効果であることが分かった。つまり造血系,免疫系においてSpred1はERKのリン酸化亢進により細胞増殖,サイトカイン産生を制御しており,miRNA126はSpred1の発現低下を介してそれらを制御していることが明らかとなった。

現在のところその原因は不明である。一方LysMCreマウスを用いてマクロファージ特異的にSpred1を欠損するLysMCre-Spred1 cKOSpred2-/-マウスも作製したがこれまでマクロファージの異常は観察されておらずSpred1,Spred2はマクロファージにおいては重要な機能は果たしていないと考えられた。
G-VEMPを用いたVestibular Neuropathyの研究

Auditory Neuropathy (AN)症例を対象に、Vestibular Neuropathyが合併するか否かを解明するためにGalvanicVEMP (G-VEMP)を中心に、温度眼振検査、回転眼振検査、C-VEMPを記録し調べた。今年度は8例のAN患者(8歳77歳、平均45歳)を対象に調べることができた。温度眼振検査で正常反応は1例、回転眼振検査で正常反応を示したのは3例、C-VEMPで正常反応を示したのは3例であった。一方、G-VEMPが正常反応を示したのは4例であった。G-VEMPが正常で温度眼振反応を認めなかった症例は3例、回転眼振反応を認めなかったのは2例で、上前庭神経型Vestibular Neuropathyの合併例を認めた。一方、G-VEMPが正常でC-VEMPが認められない2例があり、これは下前庭神経型Vestibular Neuropathyと考えられる。G-VEMPは感覚細胞ではなく前庭神経そのものを刺激するため、メニエール病のような感覚細胞の障害の診断ではなくこれまで困難であったVestibular Neuropathyの有無については鑑別診断を可能とするという仮説で研究に取り組んで来た。疾患としてはAuditory Neuropathyが最も適切と考え、G-VEMPを記録したところ反応があるものとないものとが本年度の研究では半々であることがわかったので、おおむね順調に進展していると総括した。検査に必要な専門用紙等の購入が見積もりより少なかったためであるが、次年度より不足が生じる検査関連の物品を購入予定である。
モバイル協調検索に関する研究

スマートフォンを用いたグループで連携する情報検索(モバイル協調検索)において,グループメンバー同士で意思疎通を図りながら検索を可能とするため,2つの手法を提案および実現した.1つ目は他者の検索結果上への候補ページ割り込み手法で,これにより検索中の情報共有を可能とした.2つ目はグループメンバーの検索状況を考慮したクエリ推薦手法で,これによりある程度網羅的に調べつつも,意思決定をスムーズに行うことを可能とした.スマートフォンを用いたグループで連携する情報検索(モバイル協調検索)において,グループメンバー同士で意思疎通を図りながら検索を可能とするため,2つの手法を提案および実現した.1つ目は他者の検索結果上への候補ページ割り込み手法で,これにより検索中の情報共有を可能とした.2つ目はグループメンバーの検索状況を考慮したクエリ推薦手法で,これによりある程度網羅的に調べつつも,意思決定をスムーズに行うことを可能とした.旅行中に次に行く観光地を探したり,宴会後に2次会の会場を探したり,災害時に安全な帰宅路を探したりなど,モバイルコンピューティング環境において複数人がある目的のために協調して検索を行うモバイル協調検索に関する需要が高まっている.本研究グループでは,複数人でのモバイル検索における問題であるディスプレイが小さくて情報共有が困難であること,協調検索における対話によって検索行動が中断されること,他者と検索空間が被ってしまうこと,最終的な意思決定が困難であることなどに注目し,こうした問題を解決することを目的としている.そこで,複数ユーザが簡単なジャスチャ操作により手軽に検索グループを生成し,ワンタッチで検索結果アイテムをグループの他者の検索結果ページに割り込み可能とし,さらにその共有された結果に対する正負のフィードバックや,フィードバックに基づくランキングを可能とする仕組みを提案した.また,グループ内の他者の検索結果空間を提示するために,各ユーザが入力したクエリや閲覧ページ中に現れる語の頻度に基づいて探索空間を示すキーワード群を提示する手法を実現した.また,システムをAppleのiPhoneおよびiPod touch, iPad上に実装して運用を行うとともに,その有用性を明らかにするための評価実験を行った.実験では16名の被験者を4つの協調検索グループに分け,従来のシステムと提案システムで検索行動や意思決定の満足度にどういった違いが現れるかを調査した.実験から,ユーザらが情報を容易に共有できると感じていること,情報を共有しながら検索を進めることができたと感じていることを示し,検索に対する結論の満足度が向上することを確認した本研究では,複数人で旅行中に名所やレストランを探したり,宴会後に二次会の会場を探したり,災害時に安全経路を探すといったように,モバイル環境において人と人が協調して情報収集・検索を行うシチュエーションに注目する.ここでモバイル環境では,携帯端末のディスプレイサイズが小さく,また人と人との距離などの関係が流動的であるため,情報共有が難しいという問題がある.そこで本研究では,モバイル環境において数人で連携してある特定の情報検索を行う協調サーチについて,人と人の関係を考慮した協調検索および探索の基礎を確立することを目的としている.モバイル協調検索では,ある特定の目的において意思決定をするために検索していることが多い.本年度は,この意志決定という点に注目した.意思決定を目的としたモバイル協調検索においては,(1)協調検索の序盤においてユーザ間で探索範囲が被ってしまい,網羅的に検索することができない.(2)協調検索の終盤においてユーザ間で検索内容が対立してしまい,最終的に意思決定に至れないという2つの問題がある.そこで,この問題を解決するため,モバイル協調検索に参加しているユーザの探索空間および入力クエリを分析することにより,ユーザ間での探索範囲の収束度・発散度を推定する手法を提案した.また,その推定した収束度および発散度に基づき,グループ全体としての収束および発散をコントロールするようなクエリ推薦を行う手法を提案するとともに,スマートフォン上でシステムを実装した.さらに,実システムを用いた評価実験を実施することにより,手法の有効性を明らかにした.ウェブは情報収集において欠かすことのできない情報源となってきている.また,携帯端末の性能向上に伴い,通勤中や旅行中,待ち合せ中などのように,モバイル環境での検索も一般的になりつつある.本研究では,複数人で旅行中に名所やレストランを探したり,宴会後に二次会の会場を探したり,災害に遭った時に安全な経路を探するといったように,モバイル環境において人と人が協調して情報収集・検索を行うシチュエーションに注目する.ここでモバイル環境では,携帯端末のディスプレイサイズが小さいため情報共有が難しいという問題がある.そこで本研究では,モバイル環境において数人で連携してある特定の情報検索を行う協調サーチについて,人と人の関係を考慮した協調検索および探索の基礎を確立することを目的としている.本研究では,モバイル協調検索において,それぞれのメンバーが良いと思ったページの共有が困難な事に注目し,協調検索中に良いと思ったページを他者の検索結果ランキングに紛れ込ませる事で情報の共有を支援する手法を実現して,その有効性を明らかにした.また,協調検索時に,複数ユーザがほぼ同じ検索を行なってしまい様々な情報を探索できない問題と,あまりにバラバラな検索を行なってしまうことで最終的な意思決定まで至らないという問題に注目し,協調検索を行なっているユーザたちがどういったクエリで検索を行い,どういったページを閲覧しているかということに注目して,グループの検索反意をそれとなくコントロールするクエリ推薦手法を実現し,その有効性を明らかにした.

平成23年度に実施したモバイル協調検索に関する研究では,協調検索への参加メンバーが検索において意思決定を目的としているということに注目し,その検索を支援するクエリ推薦手法を提案するとともに,評価実験を実施することでその有効性を明らかにした.当初のアプローチとはやや異なっているが,モバイル協調検索を支援するという目的において,よりよいアプローチを明らかにできているということ.また,新たなるクエリ推薦手法のニーズも発掘できているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。23年度の研究実施の結果,モバイル協調検索においては,参加者の探索範囲を考慮したクエリ推薦が有効であるということがわかった.そこで,今後はこのモバイル型の協調検索におけるクエリ推薦手法について深い分析を行うとともに,あらたなる手法の提案を行う.また,提案した手法をiPhoneやiPod touchなどのモバイル端末上で動作可能なシステムとして実装し,その有効性をユーザベースの実験を行うことにより明らかにする.ここでは,満足度に関するアンケートや,ユーザの振る舞いの分析などを行うことにより,システムの利点,欠点などを明らかにする.また,評価実験においては,探索時間に制約を入れたり,協調検索の人数を変更したりすることにより,違った状況を作り出すことによって,有効性について深い検証を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
日韓の歴史認識に関する総合的研究

日韓の歴史認識問題を考える上で、(1)儒教など伝統思想の問題(2)左右のイデオロギーの影響の問題、以上2点に関しては、研究を深めることができた。具体的には、東アジア的「主体」および韓国における「反日」の儒教的・イデオロギー的要素に関して考察した。西洋近代のタームである「主体」を、東アジアの儒教的伝統において再解釈すると、「歴史」における行為の意味を西洋近代とは異なる視点から把え直すことができる。それによって日韓の歴史認識問題の「特殊性」と「普遍性」を区別することができ、さらにこの問題を契機としてわれわれはどのような「東アジア」を構築してゆくことができるのか思想的に展望することが可能となるであろう。発表済みの成果はまだ多くはないが、平成16年度中にはまとまった形で発表できるであろうと考えている。但し、中国・ヴェトナムを含めた考察、およびドイツの事例との比較という側面はいまだに充分な研究ができておらず、従って発表済みの成果もまだない。1.日韓の歴史認識問題の解決のためには、まずこれまでの歴史認識問題が持っていたイデオロギー性の分析をする必要がある。これに関しては、戦後の右翼および左翼(日本)、体制と反体制(韓国)の立場の基本的な整理が終わった。その複雑なからみあいの構造をできるだけ正確に整理したい。シンポジウム日本と韓国・・・過去の記憶と未来への対話」(財団法人女性のためのアジア平和基金主催、2002年11月16日、於上智大学)にてこの成果の一部分を発表した。2.東アジア独自の歴史認識の構造分析に関しては、中華思想の本質を探究中である。また歴史認識問題は各民族の持つ「たましい」に対する考えにまで掘り下げてゆかなければ真に解決するものではない。この点に関しては、諸宗教および神話における「霊魂」観を分析中であり、特に日本の特殊な神話・霊魂観が、韓国をはじめとする儒教文化圏にとっていかに異質であるか、そのためにどのような摩擦をもたらしているか、にまで分析の範囲をひろげたい。3.中国・ヴェトナムを含めた東アジア全体の中での視野に関しては、まだ研究の進捗を見ていない。4.ドイツの事例に関しては、戦後補償の問題を含めて、調査中である。平成15年度には、上記1および2の成果を論文化するとともに、3および4の分析を並行して急ぐこととする。具体的には、東アジア的「主体」、および韓国における「反日」の儒教的・イデオロギー的要素に関して考察した。それによって日韓の歴史認識問題の「特殊性」と「普遍性」を区別することができ、さらにこの間題を契機としてわれわれはどのような「東アジア」を構築してゆくことができるのかを思想的に展望することが可能となるであろう。たとえば具体的には北朝鮮とどう向かい合うか、という問題に関しても、このような新しいアプローチが可能だと考えた(『朝日新聞』掲載論文)。また、研究のもうひとつの軸である「私という主体が韓国に関わるということをめぐっての哲学的考察」に関しては、月刊誌『しにか』での連載論考によって、一定の進捗を見ることができた。ここで議論されているのは、本質主義とナショナリズムの関係、そしてそれを克服するための「関係性」構築への視座であった。
うつ病バイオマーカーであるエタノールアミンリン酸の酵素免疫測定法の開発研究

本研究では、うつ病のバイオマーカーとして期待されているエタノールアミンリン酸(EAP)の特異的かつ簡便な酵素免疫測定法を開発することを目的としている。実験計画書通りにEAPに架橋剤であるピロメリット酸無水物を反応させ架橋し、EAPが導入された部分を強く認識する特異抗体を作製することを試みた。すなわち、EAPにピロメリット酸無水物を反応させ、これをウシ血清アルブミンと結合させ、EAP抗原を作製した。これをマウスに免疫後、抗血清を得た。得られた抗血清の抗体力価や特異性を検討した結果、EAPに対する特異抗体は得られなかった。その理由として、架橋剤として使用したピロメリット酸無水物の分子サイズが大きいため、EAPではなくピロメリット酸無水物に対する抗体が産出されたためと考えられた。そこで、新たな架橋剤である4-maleimidobenzoic acid N-hydroxysuccinimide ester (MBS)を用いて、抗原を作製し、マウスに免疫後、抗血清を得た。得られた抗血清の抗体力価や特異性を検討した結果、EAPに対して高力価で特異的な抗体が得られた。次にEAP抗原と同様な作製方法により、EAPとペルオキシダーゼ(HRP)複合体すなわち酵素標識体を作製した。得られたEAP抗体とHRP標識を使用し、マイクロプレートを用いた酵素免疫測定法の開発を試みた。現在の所、バッファー及び細胞培養液中のEAP濃度8 1000ng/mlを再現性よく、測定できる酵素免疫測定法の開発に成功した。EAPの血中濃度は、数百ng/mlで推移することから、十分に臨床応用可能な感度であった。今後は、生体内試料(血清、尿、唾液)中のEAP濃度を測定できる至適条件を確立する。実験計画書通りにEAP抗原をピロメリット酸無水物を用いて作製し、これをマウスに免疫後、抗血清を得た。そこで、試行錯誤を繰り返し、架橋剤であるMBSを用いることで、EAPの特異抗体を得ることに成功した。この過程で、当初予定していた計画より、やや遅れてしまった。得られたEAP抗体とHRP標識を使用し、マイクロプレートを用いた酵素免疫測定法の開発を試み、バッファー及び細胞培養液中のEAP濃度8 1000ng/mlを再現性よく、測定できる酵素免疫測定法の開発に成功した。さらに、開発した酵素免疫測定法の特異性を確認するために、既に確立されているEAPの特異的な測定法であるHPLC法と本法とのEAP定量性の比較実験を行う。ここまでの成果を論文として報告する予定。また、キット化の開発のため、EAPのモノクローナル抗体の作製も試みる。

ここまでの成果を論文として報告する予定。また、キット化の開発のため、EAPのモノクローナル抗体の作製も試みる。プレートリーダーが当初予定していた購入価格(669,600円)よりも低価格(594,000円)で購入できたため。
英語学術表現の教材開発に関する基礎研究

本研究では、「英語学術基礎表現データベースの構築研究」と「英語論文基礎表現データベースの構築研究」を主として遂行した。前者の研究では、小中高で学習してきた様々な専門学術分野のキーワードを分野ごとに収集した、日英語対照のデータベースを構築するに至った。後者の研究では、どの学術分野でも必要になってくると考えられる一般学術語彙を選定し、その語彙が実際の英語学術論文のなかでどのように使用されているのかを分野横断的に調査し、その表現パターンを語彙ごとに整理したデータベースを構築した。本科研研究は、(i)「英語学術基礎表現データベースの構築研究」と(ii)「英語論文基礎表現データベースの構築研究」の2つに大別されるが、平成24年度の研究では、(i)の研究課題を中心に遂行した。(i)の研究は、小中高で学習してきた様々な専門学術分野のキーワードを分野ごとに収集した、日英語対照の簡易的なデータベースを構築することがその主目的であった。したがって、平成24年度の研究では、昨年度(平成23年度)の研究において荒削りの簡易的データベースが仕上がっていたものについて、それをより精度の高いデータベースに改変する目的で、数名の研究協力者の部分的支援を受けつつ、データベースの編集・加工作業を継続的に行った。その結果、全19分野、全27,861表現にわたる日英対訳式の専門学術表現集が仕上がり、それを印刷に付して、『英語学術基礎表現データベース』というタイトルの研究成果資料集を発行するに至った。この資料集に収録された学術分野は、参考までに、小中高カテゴリーに基づく、[理系]数学,生物,物理,化学,地学,情報, [文系]文学,言語学,日本史,世界史,地理,政治経済,倫理,現代社会, [その他]音楽,美術,技術,家庭科,保健体育の全19分野である(なお、小中高カテゴリーにおける国語と英語については、収集の効率とデータベースの将来的な意味での利便性を考慮し、この資料集では文学と言語学に再編することとした)。今後の研究では、このデータベースを活用して、学術英語教育に資する英語学習教材の編纂ないし開発に、本研究成果を積極的に役立てていきたいと考えている。本科研研究は、(i)「英語学術基礎表現データベースの構築研究」と(ii)「英語論文基礎表現データベースの構築研究」の2分野に大別される。(ii)の研究は、どの学術分野でも必要になってくると考えられる一般学術語彙を選定し、その語彙が実際の英語学術論文の中でどのように使用されているのかを分野横断的に調査し、その表現パターンを語彙ごとに整理したデータベースを構築することがその主目的であった。初年度は、(ii)の研究を遂行し、約1,800語にも及ぶ一般学術語彙を中核として、全体で約10,000例にも及ぶ表現パターン例を収録した『英語論文重要語彙717』を刊行した。加えて、(i)の研究も遂行し、小中高の文科省検定済教科書を中心としつつ、全18分野にわたる簡易データベースを構築した。2年目は、(i)の研究に集中し、初年度の研究において荒削りの簡易データベースが仕上がっていたものについて、それをより精度の高いデータベースに改変する目的で、データベースの編集・加工作業を継続的に行った。その結果、全19分野、全27,861表現にわたる日英対訳式の専門学術表現集が仕上がり、それを印刷に付して『英語学術基礎表現データベース』を発行した。最終年度は、(i)と(ii)の研究を通して構築されてきた2種類のデータベースをフルに活用して、学術英語教育に資する英語学習教材の開発研究に集中的に取り組んだ。その結果、『基本例文200で学ぶ英語論文表現』や『農学英単ーBASIC 1800ー』の刊行、『学術英語の教材サンプル集』『化学英語の基本表現』『生物学英語の基本表現』『数学英語の基本表現』の発行に至った。本研究は、(i)「英語学術基礎表現データベースの構築研究」と(ii)「英語論文基礎表現データベースの構築研究」の2つに分けられる。(i)の研究では、小中高で学習してきた様々な専門学術分野のキーワードを、分野ごとに収集した日英語対照の簡易データベースを構築することがその主目的である。平成23年度の研究では、小中高の文科省検定済教科書を中心としつつ、日本語の学術キーワードをできる限り多く抽出し、それに対応する英語表現の探索を行った結果、全18分野の簡易データベースを構築するに至った。部分的にはまだ不備等が散見される荒削りのデータベースではあるが、翌年度以降に予定している教材開発研究の目的に向けては十分に機能的なデータベースになっていると予測できる。なお、この研究成果の一部は、授業用英語教材『学術英語の基礎演習』(三恵社)の開発のために部分的に活用された。

他方、(ii)の研究では、どの学術分野でも必要になってくると考えられる一般学術語彙を選定し、その語彙が実際の英語学術論文の中でどのように使用されているのかを分野横断的に調査し、その表現パターンを語彙ごとに整理したデータベースを構築することがその主目的である。当初は、(ii)の研究は平成24年度以降に行う予定であったが、(i)の研究に比べて、(ii)の研究は研究への事前準備がある程度出来ていたために、平成23年度の内にその研究の全てを仕上げることができた。その結果、約1800語にも及ぶ一般学術語彙を中核として、全体で約10000例にも及ぶ表現パターンを収録した英語学習教材『英語論文重要語彙717』(三修社)の刊行に到達するに至った。先述の通り、本科研研究は、(i)「英語学術基礎表現データベースの構築研究」と(ii)「英語論文基礎表現データベースの構築研究」の2つの研究課題に大別することができる。昨年度(平成23年度)の研究において、(ii)の研究課題はその全てが仕上がっており、また本年度(平成24年度)の研究では、(i)の研究課題について研究資料集の発行に至ったという点で、この研究課題についても一応の到達目標に達したと言ってよい。したがって、結果的に見て、おおむね順調に進展していると判断することができる。「英語学術基礎表現データベースの構築研究」については、当初の予定通りにはなかなかうまく進まなかったと言えるが、その反面、当初予定していなかった「英語論文基礎表現データベースの構築研究」については、その研究の全てを仕上げることができた点で、結果的には当初の計画以上に進展していると考えられる。今後の研究では、「英語学術基礎表現データベースの構築研究」により完成した、全19分野にわたる英語学術表現のデータベースを活用して、学術英語教育に資する英語学習教材の編纂ないし開発を行っていきたいと考えている。具体的には、理系向けの学術表現をまとめた学習用英語表現集、文系向けの学術表現をまとめた学習用英語表現集、農学や経済学など特定分野で必要とされる学術表現をまとめた学習用英語表現集などの開発研究に、積極的に取り組んでいきたいと考えている。今後の研究では、研究課題としてまだ仕上がっていない「英語学術基礎表現データベースの構築研究」の完成を目標に、データベースの整理と補完、英語教材への加工作業を中核とした研究を遂行する。その後は、本研究で完成した2つのデータベースを活用した英語学習教材のさらなる可能性を模索し、英語学術論文の執筆に向けてどの分野の大学生・大学院生にとっても有益な英語学習教材の開発研究を試みる。研究成果としては十分にまとまっていないが、本科研研究を遂行していくなかで、学術英語教育に資する様々な学習教材のサンプルを随時蓄積してきたので、そのオリジナルの教材サンプルをまとめた資料集を編纂・印刷する費用に、平成24年度の残額を充てたいと考えている。なお、残額だけでは不足する可能性が高いので、次年度(平成25年度)の研究経費も有効利用しつつ、研究成果としての教材サンプルを公表していきたいと考えている。当初「英語学術基礎表現データベース」については、完成後に研究報告書として印刷に付す予定であったが、目下のところデータベースの整理中につき、残念ながら印刷までは到達できなかった。
ヒト胃癌細胞の浸潤・転移におけるセリンプロテアーゼの役割

多くの研究によって癌の浸潤・転移における種々のマトリックス分解性メタロプロテアーゼ(MMP)の重要性が指摘されている。しかし、MMP以外のプロテアーゼについてはほとんど研究されていない。最近、私達は、数種のヒト胃癌細胞株が、強いマトリックス分解活性をもつ複数種の3種のセリンプロテアーゼを分泌することを見出している。そこで、本研究ではこれらの酵素のの生化学的性質と作用をしらべた。1)STKM-1胃癌細胞の培養液から3種のセリンプロテアーゼを精製した。これらのうち、トリプシン様酵素はSDS電気泳動によって4本のバンドを示した。部分一次構造の解析からこれらは膵臓型トリブシノーゲン1(26k、24k)とその活性型(25k,23k)であり、そのうち26kと24kの酵素は限定分解を受けて生じた2本鎖型であることが判明した。精製酵素はファイブロネクチン、ラミニンなどの細胞接着性蛋白質を強く分解した。しかし、2本鎖型は1本鎖型に比べて弱い活性をしめした。また、他の2種のセリンプロテアーゼは免疫学的性質から、プラスミンと組織型カリクレインと同定された。2)23種のヒト癌細胞についても調べた結果、半分以上の細胞がプラスミンとトリプシン1を不活性前駆体として分泌することを見いだした。それらの分泌は培養のpHを弱酸性(5.9-6.8)にすることによって著しく促進された。4)STKM-1細胞はinvitroで基底膜浸潤性をしめした。また、同細胞をscidマウスの腹部に注射すると肝臓、膵臓などの臓器に強く浸潤することが分かった。以上の結果から、ある種の癌細胞ではトリプシン、プラスミン、カリクレインなどのセリンプロテアーゼが癌細胞による直接的な組織破壊に機能していると思われる。さらに、これらのセリンプロテアーゼは多くのMMP前駆体を効果的に活性化することから、MMP前駆体の活性化因子として機能している可能性がある。
経血管的遺伝子導入法によるウイルス性心筋炎および心不全の病態解明と治療法の開発

経血管的に冠動脈よりマウスの心臓へ注入し、心筋細胞で遺伝子を発現させる方法を用い、マウスにおける経血管的な心臓への遺伝子導入方法を確立する実験を行った。そして、コンダクタンスカテーテルを用いた左室圧容積関係による経血管的な心機能評価を含め、サイトカイン(IL-10,IL-12等)やIκB-α等の遺伝子発現の影響を解析した。1.ウイルス性心筋炎マウスモデルにおける血行動態の基礎データ:同モデルにおいて、慢性期における血行動態上の変化をコンダクタンスカテーテルを用い、左室圧容積関係による経血管的な心機能評価を行った。2.経血管的な遺伝子導入法の検討:微細カテーテルおよび新開発のデバイスを用い動脈からのアプローチにより、心臓組織へサイトカイン遺伝子を注入し、その発現をPCR法により確認した。(特許出願予定)3.サイトカイン遺伝子発現の時間経過の検討:サイトカイン遺伝子の発現を時間経過から検討した。4.種々の遺伝子発現のウイルス性心筋炎マウスモデルにおよぼす影響の検討:種々の遺伝子発現の影響を分子レベルで解析した。また、コンダクタンスカテーテルを用い、経血管的に左室圧容積関係から心機能評価を行い、サイトカイン等の血行動態への影響を解析した。これらの研究は、ウイルス性心筋炎、拡張型心筋症、および心不全の病態への関与の解明と、サイトカイン等の遺伝子治療法に発展する可能性がある。アデノウイルスペクターを用い経血管的に冠動脈よりマウスの心臓へ注入し、心筋細胞でLac-Z遺伝子を発現させる方法を用い、マウスにおける経血管的な心臓への遺伝子導入方法を確立するの実験を行った。これらの研究は、前述の遺伝子のウイルス性心筋炎、拡張型心筋症、および心不全の病態への関与の解明と、サイトカイン等の遺伝子治療法に発展する可能性がある。1.ウイルス性心筋炎マウスモデルにおける血行動態の基礎データ:同モデルにおいて、急性期および慢性期における血行動態上の変化をコンダクタンスカテーテルを用い、左室圧容積関係による経血管的な心機能評価を行った。2.経血管的な遺伝子導入法の検討:微細カテーテルおよび新開発のデバイスを用い動脈からのアプローチにより、心臓組織へLac-Z遺伝子を注入し、その発現をβ-gal assay法により確認した。(特許出願予定)3.Lac-Z遺伝子発現の時間経過の検討:Lac-Z遺伝子の発現を時間経過から検討した。4.組み替えアデノウイルスベクターの作成:遺伝子組み替えアデノウイルスベクターを既製のキットを用い作成した。5.種々の遺伝子発現の正常マウスにおよぼす影響の検討:種々の遺伝子発現の影響を分子レベルで解析した。
経済犯罪における犯罪共働の研究

本年度は、前年度に着手したフランスおよびアメリカ合衆国における経済犯罪に関する立法、判例および学説の分析を継続するとともに、本研究の総括として、組織体の経済犯罪行為に対処するための立法論を模索した。アメリカ合衆国では、判例上、多くの犯罪類型について法人の刑事責任が肯定されているが、とくにアメリカ連邦裁判所レベルでは「代位責任」の法理を拡大する方向で法人の刑事責任が認められ、代位責任の要件である職務範囲が広く解釈されたり、自然人行為者の特定は不要であるとの解釈が示された。しかし、近年では、このような解釈に一定の限定を付すべく、法人内における違法行為予防・発見のための法人自身の組織的な取り組み(いわゆる「遵守措置(compliance program)」)の存否やその運用状況を考慮に入れて法人の刑事責任を認定する動きが出てきている。他方、個々の代理人・従業者の犯罪的意図が証明されない場合に、従業者の「集合的認識(cおllective knowledge)」に基づいてメンズレアを要件とする犯罪について法人の刑事責任を認めるアプローチも示されている。このような手法に対しては学説上多くの批判が寄せられているが、アメリカ合衆国の法律実務の特徴を示すものといえる。今後は、このような比較法研究や最近の組織的犯罪対策立法の動きなどを踏まえて、従来の共犯論では解決困難な「組織体」について、固有の犯罪論を展開する。今年度は、まず、わが国における「組織体の経済犯罪」が問題となる具体的事例を検討することにより、刑法・刑事訴訟法上の問題点を明らかにする作業に取りかかった。予備的作業として、わが国における「共犯論」の現状を洗い直し、さらに経済犯罪における「共犯判例」を概観することによって、経済事犯に固有の問題点の発見および問題解決の視座の獲得に努めた。このような作業を通して、(1)個人責任を原則とする伝統的な「共犯論」の枠組みでは組織体に固有の経済犯罪行為に十分対応しきれていない現状が明らかとなり、(2)これを打開するには具体的な立法政策の必要性が痛感されるが、そのためには、諸外国との比較研究が重要であることが、あらためて確認された。次いで、比較法研究の第一歩として、ドイツにおける経済犯罪規制に関する諸法令の立法経緯、判例の状況および学説の展開過程を収集・分析する作業に著手した。ただ、ドイツ刑法学においても、経済刑法と共犯論とを絡めた視点での先行研究がないことから、具体的には、「法人(企業)の刑事責任」や「環境犯罪における企業責任」、あるいは「欠陥製造物についての刑事責任」をめぐる最新の議論を手がかりに比較法研究を進めている。このような作業からは、例えば、(1)フランスにおける新刑法典における法人処罰の規定などに影響され、企業の犯罪能力・刑事責任についての議論が活発化してきていること、(2)環境犯罪については、一定の要件のもとには、公務員による行政上の不作為が環境犯罪の共犯たりうるとの議論が見られること、さらには、(3)欠陥製造物についての刑事責任および共犯論の構成について積極的な議論が展開されるに至っていることなど、わが国の当該問題を考える上でも参考になりうる、有益な議論が展開されていることが明らかとなった。本年度も、前年度に引き続き、ドイツの経済規制立法の具体的な展開過程を明らかにする作業を継続し、同時に、新たにフランスおよびアメリカ合衆国における経済犯罪に関する立法、判例および学説の分析に著手した。フランスについては、従来、必ずしも本課題研究のような問題関心からの研究蓄積が十分ではなく、最近の経済刑法に関する教科書・体系書などをフォローしつつ、鋭意、個別の判例・学説にアプローチしている段階であり、未だ、その全体像を明らかにするに至っていない。フランスの特徴として差し当たり指摘できるのは、(1)最近、フランスをはじめとするEU諸国を中心とした欧米諸国において、組織犯罪に対して国際的な情報交換ないし共同研究が展開されてきており、フランスの「経済犯罪」対策もその中で理解される必要があること、(2)フランス新刑法の中での法人処罰規定や経済犯罪規定が実務的にも定着しつつあること、そして、その運用実態をつまびらかにする必要があることなどである。アメリカ合衆国については、州ごとの立法規制の違いをどのように類型化ないし分類するか、方法論的にも資料的にもなかなか煮詰まらず、もっぱら連邦法レベルでの規制(RICO法や反トラスト法など)を中心に資料を収集するにとどまっており、次年度に積み残しの課題となった。
アルケンのヒドロホルミル化による精密有機合成の開発

ヒドロホルミル化(オキソ法)を精密有機合成に利用した例は殆どない.これは最近の触媒的不斉誘導の成功のほかは,本反応の基質,位置および立体選択性が概して乏しい点を改善する研究が充分でないためである.本課題では,ヒドロホルミル化に内在する有機合成上の有用性に着目し,ジアステレオ選択的なヒドロホルミル化の研究を行った.まず,1,1-二置換型のアリルアルコール誘導体に対するRh(I)触媒によるヒドロホルミル化で,基質の触媒への水酸基配向効果によらない、従来にないジアステレオ選択性でγ-ヒドロキシアルデヒドが生じることを見出している.この成果はわれわれが最初に報告したが,同様の基質に着目し,基質制御によるジアステレオ選択性の異なる研究が,最近BreitおよびLeightonによって報告されている.α,ω-ジアルデヒドの分子内アルドール反応はその位置選択の制御が難しい.そこで,分子内にエノール等価体を有するアルケンを合成し,ヒドロホルミル化をこのアルケン部分で選択的に進めれば,これはジアルデヒドの位置選択的なエノール化体を得ることであり,続く分子内アルドール反応によって,新たな環境造骨格合成への展開が期待できる.すなわち,通常の炭素-炭素結合生成反応において求核反応性が高いエノールを生成させるには,反応活性なアルデヒド基は共存できないが,このように′′ホルミル基のアルケンによるマスク′′の概念を用いることにより解決し,新たな分子内交叉アルドール反応を開発することが可能である.未だ発表する段階にないが,α,ω-エナミノアルケン類のRh(I)触媒ヒドロホルミル化が効率よく進行することを見いだしている.ヒドロホルミル化(オキソ法)を精密有機合成に利用した例は殆どない.これは最近の触媒的不斉誘導の成功のほかは,本反応の基質,位置および立体選択性が概して乏しい点を改善する研究が充分でないためである.本課題では,ヒドロホルミル化に内在する有機合成上の有用性に着目し,ジアステレオ選択的なヒドロホルミル化の研究を行った.まず,1,1-二置換型のアリルアルコール誘導体に対するRh(I)触媒によるヒドロホルミル化で,基質の触媒への水酸基配向効果によらない、従来にないジアステレオ選択性でγ-ヒドロキシアルデヒドが生じることを見出している.この成果はわれわれが最初に報告したが,同様の基質に着目し,基質制御によるジアステレオ選択性の異なる研究が,最近BreitおよびLeightonによって報告されている.α,ω-ジアルデヒドの分子内アルドール反応はその位置選択の制御が難しい.そこで,分子内にエノール等価体を有するアルケンを合成し,ヒドロホルミル化をこのアルケン部分で選択的に進めれば,これはジアルデヒドの位置選択的なエノール化体を得ることであり,続く分子内アルドール反応によって,新たな環境造骨格合成への展開が期待できる.すなわち,通常の炭素-炭素結合生成反応において求核反応性が高いエノールを生成させるには,反応活性なアルデヒド基は共存できないが,このように′′ホルミル基のアルケンによるマスク′′の概念を用いることにより解決し,新たな分子内交叉アルドール反応を開発することが可能である.未だ発表する段階にないが,α,ω-エナミノアルケン類のRh(I)触媒ヒドロホルミル化が効率よく進行することを見いだしている.
社会関係資本に対するメディア効果についての総合的研究

本年度は、2007年3月に大手オンラインパネルを用いた、メディア利用と社会関係資本に関する調査(有効回収数1,052、回収率47.7%)の分析検討を中心に行った。本調査にはWilliams(2006)による「インターネット社会関係資本尺度」(ISCS)のオンライン項目(橋渡し型・結束型下位尺度)日本語版を組み込む試みを行っているが、その因子構造の検討の結果、オリジナルで得られている橋渡しおよび結束の2次元に加えて、結束の反転項目が主に集まる「疎外次元」がさらに析出された。これらの尺度に加え、社会関係資本に関わる変数としての組織参加、社会的ネットワーク関連変数(携帯登録人数、年賀状枚数、SNS対人関係人数、position generator等)や一般的信頼、また社会関係資本に影響を与える変数としてのマスメディア利用(テレビ利用パターンおよびニュースメディア接触)とインターネット利用形態、また特にマスメディア影響の媒介メカニズムの検討のための培養効果項目、また社会関係資本の結果変数としてのpsychological well-beingなどの変数の尺度構成を行い、スタンダードな線形モデルによる規定関係の検討を行ったのと同時に、ニューラルネットワークと決定木分析を組み合わせた探索的な非線形モデルの解析を行い、その精度に関する比較検討を行った。メディア環境の変化と共に社会関係資本がどのように維持されるのかは、社会的にも関心が高いテーマであると同時に、本研究で行った統計解析技法は、社会科学分析における非線形性の検討に意義があると考えられる。平行して本年度に実施した理論的考察もふまえながら、今後は本研究の成果(解析面及び技法面)の公表、またそのための再分析をさらに進める。今年度は基本的知見の整理検討フェーズと位置づけ、以下の作業を行った。・先行研究のレビューマスメディア、及びインターネットの利用が社会関係資本に及ぼす影響に関する内外の先行研究を探索し、既存の知見の整理検討を行った。・既存データの分析利用許諾を受けたアーカイブデータ(JEDS2000データ)等を用いて、メディア利用と社会関係資本に関する基本的な分析を行い、仮説の整理検討を行った。・データマイニング技法の導入とその基本的検討変数間の関連が複雑になっている可能性から、また広く社会科学研究に対する応用可能性を検討するため、データマイニング専門のソフトウェアであるClementine(SPSS Inc.)を導入し、特にニューラルネットワークモデリングを中心としてその手法の探求(特に伝統的な線型モデルとの比較)と、因果関係の解釈法について既存データを用いながらその習熟と探索的検討を行った。・マクロデータとの接合先行研究の探索の中で、地域レベルのマクロ変数による"spill-over"による効果(の統制)に関心を持つようになり、国民生活局(編)の都道府県別社会関係資本指標や、民力データなどにまとめられた各種地域指標に関する検討と、そのモデルへの組み込みに取り組んだ。今年度は、前年度に引き続く作業を行うと同時に、新規のデータ取得のための準備および実査を行った。前年度に引き続きメディアが社会関係資本に及ぼす影響に関する内外の先行研究を探索し、既存の知見の整理検討を行ったほか、ニューラルネットワークモデリングを含むデータマイニング手法に関してClementineを利用しながらその習熟に努めると共に既存データを利用して探索的検討を行った。以上の作業を基礎として導出されたリサーチ・クエスチョンに基づき、オリジナルデータによる検討を行うために、調査企画、実査を行った。社会関係資本に対する各種メディアの影響について、特にインターネットも含めて総合的に検討するためにここではオンラインサンプルを用いることとし、方法論的観点から一般性、再現性について一定の議論ができるように注意を払いながらその方法および質問項目の検討を行った。調査実査は2007年3月に行われ、大手オンラインパネルからの無作為抽出2,203サンプルに対し有効回収数1,052(回収率47.7%)であった。質問項目はマスメディア利用(テレビ番組ジャンル含む)、携帯電話利用、組織参加・社会的ネットワーク変数(position generator含む)、インターネット利用、Internet Social Capital Scale (Williams,2006)のオンライン版の翻訳項目、社会的信頼やpsychological well-being等各種社会/心理変数、デモグラフィック変数を含んでいる。今年度に着手した基礎的分析をふまえて、次年度に本格的検討を行う予定である。