hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属絶縁体転移周辺の異常な物理現象の理解とニューロモルフィック素子開発の協奏

深層学習の成功で脳型計算(現在のフォンノイマン型の計算ではなく脳の神経構造にヒントを得た計算方法)のソフトウェア研究が盛んですが、ハードウェア研究は「深層学習に特化」した電子回路を従来のデジタル素子を用いて構築しようという研究しかありません。そこで本研究は「ニューロンの発火パターンが自発的に形成される新しい脳型電子回路」の構築を目指します。この自発的形成は数学的に「パラメータ空間上でのアトラクタ形成」と呼ばれるものです。本年度は、SrTiO3という物質を用いた新しい人工ニューロンと人工シナプスを開発することに成功しました。それらを用いてアトラクタを形成する電子回路を構成するために、4x4のアレイ構造にすることを考案し、実際に作製に成功しました。さらに個々の素子をField-Programmable Gate Array (FPGA)というユーザーがプログラミングによって書き換えできる汎用の集積回路を用いて仮想配線でつなぐことにも成功しました。まずこれによって明らかになったことがあります。半導体電子回路でニューロン動作の基本であるLeaky Integrate (LI)を模倣賞という従来の研究では、巨大容量(時定数が0.1秒ならば10cm角ほど)の大面積コンデンサを必要としますが、我々の人工ニューロンではそれが必要ないということです。これは回路の微細化にとって非常に大きなメリットになります。なぜそれが可能になるかという背景にはSrTiO3が大きな誘電率を示すのに強誘電転移をしないということがあります(強誘電量子臨界点のそばにあるといいます)。そのSrTiO3に、1000個あたり1個ほどのごくわずかな電子をドープすると超伝導を示します。本年度はこの超希薄キャリア超伝導と強誘電量子臨界点の関係を探って成果を論文発表しました。さらに近藤効果などの数々の物理現象の原因も探りました。SrTiO3基板上のFET素子を100個程度フォトリソグラフィーで作製可能にするという目標を達成し、この基板をチップキャリアに装着して3D配線するのに有効なマスクパターンを検討しました。最終的に4x4のアレイ構造に決定して設計しました。パルス発生回路には当初VO2を用いる予定でしたが、当面はField-Programmable Gate Array (FPGA)というユーザーがプログラミングによって書き換えできる汎用の集積回路を用いて仮想配線し、FPGAに組み込まれたパルスユニットを使用することにしました。まずはニューラルネットの研究を進展させるためです。実際に上記の4x4アレイの作製に成功し、年度内にFPGAで仮想配線もしました。まだ連動はしませんが個々の素子を単体でコンデンサ不要の人工ニューロン動作させることにも成功しました。順調な進展です。さらにSrTiO3 FET中で起きている酸素欠損のマイグレーションや相転移のタイムスケールに関しても実験的考察を行い、前者がニューロン、後者がシナプス動作に影響することを明らかにしました。これらで2018年度のVLSI国際会議に応募しましたが不採択になったので、現在構成を見直した論文を準備中です。18O酸素同位体置換したSrTiO3単結晶を作製し、La置換によってキャリアをドープする研究については、1年目から大きな進展がありました。18O酸素同位体置換試料はキャリアドープしなければ強誘電転移を示しますが、この強誘電転移の量子臨界点の影響で超伝導転移温度が2倍近くも上昇することがわかったのです。この成果をNature Communications誌で発表しました。さらにこの試みによって、SrTiO3のFETの示す近藤効果と非線形ホール効果が強誘電と関係しているのではないかという新たな発想につながりました。こちらも現在論文執筆中です。SrTiO3の電子ドープをSrのLa置換だけでなくTiのNb置換でも試み、それらの酸素同位体置換で強誘電性を増すとどうなるか検証します。強誘電と超伝導の共存についてさらに研究を進めます。SrTiO3 FETの2次元電子系が、磁気抵抗に異常がない(磁場に依存しない)通常とは異なる近藤効果を示すことを確認しました。SrTiO3は強誘電転移近傍にいることを考慮すると、1980年代に研究されて最近見直されている「電気分極の介在する近藤効果やRKKY相互作用」が格好の舞台を与えてくれそうです。この点について、さらに研究を進めます。こうした特異物性のせいでSrTiO3のFETはゲート電場の印加履歴により閾値が変化しては元に戻るという現象を示します。これをうまく利用すると、ニューロン動作の基本であるLeaky Integrate (LI)を模倣することが出来ます。通常の半導体素子を用いた電子回路でLIを模倣するには巨大容量(時定数が0.1秒ならば10cm角ほど)のコンデンサが必要で、せっかく他の素子を微細化しても意味がなくなります。本研究のSrTiO3 FETならばその巨大コンデンサが不要。人工ニューロン開発にとって革命的な素子になります。本年度はこのSrTiO3 FETを4x4に集積化したものをさらに複数個用意し、FPGAで仮想配線し、パルス生成器と人工シナプスなどを組み合わせて簡単なニューラルネットワークを構築することを試みます。この回路に定常パルスを入力すると、人工ニューロンが発火するようになりますが、そのうちにいくつかのニューロンの発火のタイミングが周期的になり、時間軸上で秩序を示すようになると期待されます。アトラクタ形成と呼ばれるものです。生物の神経回路はこの自発的なアトラクタ形成がその動作の鍵だと考えられており、本研究でそれが再現できるかにも本年度は取り組みます。

深層学習の成功で脳型計算(現在のフォンノイマン型の計算ではなく脳の神経構造にヒントを得た計算方法)のソフトウェア研究が盛んですが、ハードウェア研究は「深層学習に特化」した電子回路を従来のデジタル素子を用いて構築しようという研究しかありません。そこで本研究は「ニューロンの発火パターンが自発的に形成される新しい脳型電子回路」の構築を目指します。この自発的形成は数学的に「パラメータ空間上でのアトラクタ形成」と呼ばれるものです。本年度は、SrTiO3という物質を用いた新しい人工ニューロンと人工シナプスを開発することに成功しました。それらを用いてアトラクタを形成する電子回路を構成するために、4x4のアレイ構造にすることを考案し、実際に作製に成功しました。さらに個々の素子をField-Programmable Gate Array (FPGA)というユーザーがプログラミングによって書き換えできる汎用の集積回路を用いて仮想配線でつなぐことにも成功しました。まずこれによって明らかになったことがあります。半導体電子回路でニューロン動作の基本であるLeaky Integrate (LI)を模倣賞という従来の研究では、巨大容量(時定数が0.1秒ならば10cm角ほど)の大面積コンデンサを必要としますが、我々の人工ニューロンではそれが必要ないということです。これは回路の微細化にとって非常に大きなメリットになります。なぜそれが可能になるかという背景にはSrTiO3が大きな誘電率を示すのに強誘電転移をしないということがあります(強誘電量子臨界点のそばにあるといいます)。そのSrTiO3に、1000個あたり1個ほどのごくわずかな電子をドープすると超伝導を示します。本年度はこの超希薄キャリア超伝導と強誘電量子臨界点の関係を探って成果を論文発表しました。さらに近藤効果などの数々の物理現象の原因も探りました。SrTiO3基板上のFET素子を100個程度フォトリソグラフィーで作製可能にするという目標を達成し、この基板をチップキャリアに装着して3D配線するのに有効なマスクパターンを検討しました。最終的に4x4のアレイ構造に決定して設計しました。パルス発生回路には当初VO2を用いる予定でしたが、当面はField-Programmable Gate Array (FPGA)というユーザーがプログラミングによって書き換えできる汎用の集積回路を用いて仮想配線し、FPGAに組み込まれたパルスユニットを使用することにしました。まずはニューラルネットの研究を進展させるためです。実際に上記の4x4アレイの作製に成功し、年度内にFPGAで仮想配線もしました。まだ連動はしませんが個々の素子を単体でコンデンサ不要の人工ニューロン動作させることにも成功しました。順調な進展です。さらにSrTiO3 FET中で起きている酸素欠損のマイグレーションや相転移のタイムスケールに関しても実験的考察を行い、前者がニューロン、後者がシナプス動作に影響することを明らかにしました。
授業振返りを支援する授業実施中に取得した情報を映像と共に閲覧できるシステムの開発

本研究では,授業の振り返りを支援するために,授業中に取得した情報を授業映像と共に閲覧できるシステムを開発した.授業参観者の手書き筆記によるコメントを時間情報を含めて記録し,授業を撮影した映像と授業参観者の筆記コメントを同期して表示する機能を提供する.筆記コメントが授業内のどの時点で書かれたのかを容易に把握することができ,授業参観者の気付きを授業の振り返りに的確に活かすことができる.本研究では,写真にコメントを書くことも可能にし,授業参観者の気づきを,授業参観者の視点を記録した写真とともに授業者に伝えられるようにした.また,教師や子どもの発話に対するコメントを容易にすることも試みた.・本研究では,ペン入力インタフェースの高度化とその利活用,及び,情報通信技術を用いることによる教員養成の高度化を目指した研究の一環とし,教員養成の質的向上を目標として,授業の振り返りの際に,授業参観者が参観時に記録した評価や指導事項を始めとして授業実施中に取得した情報を,授業風景映像に合わせて閲覧できるシステムの開発を進めている.・25年度には,授業参観者の評価記録形態の体系化を行った.これをもとに,昨年度までに開発した指導案をベースにメモを書き込む形態に加え,白紙に一言のメモを書き込む形態,写真を撮影しその上にメモを書き込む形態について研究を進めた.・白紙に一言のメモを書き込む形態として,スレート端末の8インチ画面にタッチ入力でフリーハンドのメモを取ると,その記録時刻に合わせて授業映像上に表示される記録・閲覧システムの開発を行った.フリーハンドのメモだけでなく写真を撮り記録することも可能としている.この開発については,情報処理学会全国大会,情報処理学会コンピュータと教育研究会で報告した.写真の上にメモを書き込む形態については,スレート端末で写真を撮り,その上にメモを書くことができる記録ツールの開発を進めている.このツール(システム)では,メモを書いている段階(授業実施中)に,授業観察者者間でメモを共有することの意義を検証するための仕組みも実装しようとしている.・上記に加え25年度は,派生研究として,幼稚園における保育者が行う保育記録とその閲覧を支援するシステムの開発を行った.この開発については,情報処理学会コンピュータと教育研究会で報告した.・また,今後の評価のために,以前に開発した指導案(紙)上にメモを行うシステムの活用実践を行った.・本研究では,ペン入力インタフェースの高度化とその利活用,及び,情報通信技術を用いることによる教員養成の高度化を目指した研究の一環とし,教員養成の質的向上を目標として,授業の振り返りの際に,授業参観者が参観時に記録した評価や指導事項を始めとして授業実施中に取得した情報を,授業風景映像に合わせて閲覧できるシステムの開発を進めている.・26年度には,25年度に引き続き,一昨年度に開発した指導案をベースにメモを書き込む形態に加え,白紙に一言のメモを書き込む形態,写真を撮影しその上にメモを書き込む形態について研究を進めた.・白紙に一言のメモを書き込む形態として,スレート端末の8インチ画面にタッチ入力でフリーハンドのメモを取ると,その記録時刻に合わせて授業映像上に表示される記録・閲覧システムの開発を行った.フリーハンドのメモだけでなく写真を撮り記録することも可能としている.そして,予備的評価として,開発したシステムを実際の教育実習の場で使用した.この成果は,情報処理学会インタラクションで報告し,また,教育工学会論文誌に投稿した.・写真の上にメモを書き込む形態については,スレート端末で写真を撮り,その上にメモを書くことができる記録ツールの開発を行った.このツールでは,他の参観者の評価観点を知ることで,自らの観察を深めることを期待して,参観者同士でメモを共有する機能を組み込んだ.この成果は,情報処理学会全国大会で報告した.・また,関連研究として,ICTを活用した授業環境の研究を行い,ヒューマンインタフェース学会ヒューマンインタフェースシンポジウム,情報処理学会インタラクションで報告した.・本研究では,ペン入力インタフェースの高度化とその利活用,及び,情報通信技術を用いることによる教員養成の高度化を目指した研究の一環とし,教員養成の質的向上を目標として,授業の振り返りの際に,授業参観者が参観時に記録した評価や指導事項を始めとして授業実施中に取得した情報を,授業風景映像に合わせて閲覧できるシステムの開発を行った.・25年度には,授業参観者の評価記録形態の体系化を行った.これをもとに,24年度までに開発した指導案をベースにメモを書き込む形態に加え,白紙に一言のメモを書き込む形態,写真を撮影しその上にメモを書き込む形態について研究を進めた.白紙に一言のメモを書き込む形態として,スレート端末の8インチ画面にタッチ入力でフリーハンドのメモを取ると,その記録時刻に合わせて授業映像上に表示される記録・閲覧システムの開発を行った.この開発については,情報処理学会全国大会,情報処理学会コンピュータと教育研究会で報告した.・26年度には,25年度に開発したシステムの評価として,実際の教育実習の場で使用する実験を行った.この成果は,情報処理学会インタラクションで報告した.また,写真の上にメモを書き込む形態として,スレート端末で写真を撮り,その上にメモを書くことができる記録ツールの開発を行った.このツールでは,他の参観者の評価観点を知ることで,自らの観察を深めることを期待して,参観者同士でメモを共有する機能を組み込んだ.この成果は,情報処理学会全国大会で報告した.・27年度には,新たに,教師の発話に対してメモを書く形態を提案し,教師の発話を音声認識した結果の文字列に対してメモを書くことができる記録ツールの試作を行った.本研究の成果は情報処理学会全国大会で報告した.本研究は新たな研究課題として展開する予定である.

・なお,関連研究として,ICTを活用した授業環境の研究を行った.本研究では,授業の振り返りを支援するために,授業中に取得した情報を授業映像と共に閲覧できるシステムを開発した.授業参観者の手書き筆記によるコメントを時間情報を含めて記録し,授業を撮影した映像と授業参観者の筆記コメントを同期して表示する機能を提供する.筆記コメントが授業内のどの時点で書かれたのかを容易に把握することができ,授業参観者の気付きを授業の振り返りに的確に活かすことができる.本研究では,写真にコメントを書くことも可能にし,授業参観者の気づきを,授業参観者の視点を記録した写真とともに授業者に伝えられるようにした.また,教師や子どもの発話に対するコメントを容易にすることも試みた.・26年度の研究計画では,「各メモスタイルに適した閲覧ツールの設計・開発」,「評価記録ツールの利用と改善」「参観者のメモ以外で授業実施中に取得できる情報の可能性の検討」,「参観者同士のコミュニケーションを活性化することの可能性の検討」の四項目をあげていた.・一項目目としては,一昨年度に開発した指導案をベースにメモを書き込む形態に加え,白紙に一言のメモを書き込む形態と写真を撮影しその上にメモを書き込む形態に対応した閲覧ツールを設計,開発した.二項目目としては,白紙に一言のメモを書き込む形態のツールについて実際の教育実習において活用し,その結果をもとに改善を行った.三項目目については,映像やメモに加え参観者の視点を記録することが重要であろうとの視点から写真情報の可能性について検討を行った,四項目目については,写真の上にメモを書き込む形態のツールに機能を組み込んだ.ヒューマンコンピュータインタラクション・27年度の当初計画では,「評価記録ツール,閲覧ツールの利用と改善」「参観者のメモ以外で授業実施中に取得できる情報の可能性の検討」の二項目をあげていた.・これまでの評価記録閲覧ツールを,本学学生による教育実習,附属学校や近隣の学校での研究授業において利用し,改善点の洗い出し,再設計,再開発のサイクルを繰返して完成度を高めていく.なお,教育実習での利用が行えないということは想定されないが,教育実習の時期以外や,なんらかの障害で教育実習での利用が困難になった場合は,本学学生の模擬授業等での利用を通した評価を行う.・前年度における,参観者のメモ以外で授業実施中に取得できる情報の可能性の検討,参観者同士のコミュニケーションを活性化することの可能性の検討を受けて,「授業の振り返りの際に,授業参観者が参観時に記録した評価や指導事項を始めとして授業実施中に取得した情報を,授業風景映像に合わせて閲覧できるシステム」の追求として,評価記録ツール,閲覧ツールの拡張を試みる.25年度の研究計画では,「授業参観者の評価記録形態の調査と体系化」,「一言メモスタイルの可能性の調査」,「各評価記録形態に適した評価記録ツールの設計・開発」を項目としてあげていた.
中華人民共和国成立前後における「移民都市」上海の性格とその変容に関する総合的研究

日本上海史研究会(代表・高綱博文,1990年創立)が取り組んでいる共同研究「中華人民共和国成立前後における「移民都市」上海の性格とその変容に関する総合的研究」とは,現在めざましく発展しつつある東アジアの大都市・上海の特性が,近代都市としての歩みの中でどのように形成され、変化してきたかを、「移民都市」としての性格に注目し,東アジアの各地域及び中国国内の他地域との関係に留意しながら空間的・時間的な広がりの中で明らかにしようとするものである。平成19年度の研究実績として特筆すべきものは,9月2223日に開催した国際シンポジウム「中華人民共和国成立前後における都市社会・文化の変容-空間と生活の再編-」である。報告者及びコメンテーターには、中国・台湾・香港・韓国・フランスなどから第一線で活躍する上海史研究者を招聘した。同シンポジウムにおいては中華人民共和国建国前後にあたる1940年代50年代に焦点を当て、歴史文化的・社会経済的な総合的視座のもとで現在の東アジアの大都市・上海の特徴をめぐり活発な討論がなされた。日本上海史研究会は、3年間にわたる共同研究の成果を、『建国前後の上海』と題する論文集を刊行することを計画している。同論文集は、中華人民共和国成立前後における上海都市社会・文化の変容を歴史具体的に検証しており、1949年前後という中国近現代史の大きな転換点を上海都市社会・文化の変容という視点から照射することを課題としている。同論文集は、1949年前後の上海都市における空間と生活の再編過程について焦点を当てているが、凡そ<社会>と<文化>の2つのテーマ群から構成されている。一つは内戦期及び建国初期にかけての上海を中心とした都市<社会>の変動と再編過程についての諸論文であり、いま一つは1949年前後という歴史の大きな転換点を上海<文化>から、あるいはもっと末端の企業組織や労働・教育の現場としての都市空間から照射した諸論文である。平成17年度の研究実績として特筆すべきものは,以下の2つである。1つは日本上海史研究会が2001年度から実施していた共同研究「日中戦争期における上海に関する歴史的研究」が論文集『戦時上海193745年』(高綱博文編,研文出版)として刊行されたことである。この研究により,戦時上海の特異な政治空間と社会・文化状況が新たに発掘した多数の一次史料により検証され,内戦期上海の実証研究へのステップが形成された。いま1つは,平成18年1月に日本上海史研究会はワークショップ「中華人民共和国成立前後における中国都市社会の変動」を開催したことである。このワークショップでは,本研究の前提を構築する作業として,内戦期及び建国初期の上海を中心とした都市社会の変動と再編過程について,日中双方の新進気鋭の研究者による報告と討論を行い,大きな研究成果をあげることができた。その他、日本上海史研究会は例会を開催し、次のようなテーマで報告と討論を行った。「在華紡における社内教育と職工育成」(4月10日)「『上海在留邦人人名録』にみる戦時上海日本人社会の変容」(6月12日)、「香港-上海間為替の構造と展開」(7月17日)、「上海における近代造船業の特質」

・「租界都市上海における日本人の活動と「帝国意識」」(9月18日),「建国初期上海市及び近郊農村における学校教育の再建」・「建国初期上海労働現場における政治動員と大衆運動」(11月20日)。日本上海史研究会(代表・高綱博文,1990年創立)が取り組んでいる共同研究「中華人民共和国成立前後における「移民都市」上海の性格とその変容に関する総合的研究」とは,現在めざましく発展しつつある東アジアの大都市・上海の特性が,近代都市としての歩みの中でどのように形成され、変化してきたかを、「移民都市」としての性格に注目し,東アジアの各地域及び中国国内の他地域との関係に留意しながら空間的・時間的な広がりの中で明らかにしようとするものである。平成18年度の研究実績として特筆すべきものは,以下の2つである。1つは,平成18年9月1718日に日本上海史研究会は合宿形式のワークショップ「第2回中華人民共和国成立前後における中国都市社会の変動」を開催したことである。このワークショップは,平成18年1月に開催した第1回のワークショップに引き続く、本研究の前提を構築する作業として,内戦期及び建国初期の上海を中心とした都市社会の変動と再編過程について,「建国後上海の人口管理」・「1950年代中国都市における食料配給制度の導入過程」・「民衆教育館による社会教育活動の具体像」・「単位制度研究の概要」をテーマに個別報告と討論を行い,大きな研究成果をあげることができた。いま一つは、中国近現代史研究の専門学術誌『近きに在りて』第50号(汲古書院、平成18年12月刊)に「上海史特集」を組み、「中華人民共和国成立前後における中国都市社会の変容」に関する専攻論文4本と近代中国都市社会史の専攻論文2本、上海史関係新刊紹介7本等を掲載した。その他、日本上海史研究会は例会を開催し共同研究を推進するともに、アメリカ・台湾・中国の外国人研究者等が次のようなテーマで報告し討論を行った。「戦後上海における防疫事業」(平成18年4月29日)、「191235年の上海の新聞業界」(7月1日)、「上海の百貨店の社会主義改造」・「上海工商業税の税制政策の変化」(11月16日)、「思想改造運動と都市大衆文化の主体転換-上海を中心に-」(平成19年3月24日)。平成19年度の研究実績として特筆すべきものは,9月2223日に開催した国際シンポジウム「中華人民共和国成立前後における都市社会・文化の変容-空間と生活の再編-」である。報告者及びコメンテーターには、中国・台湾・香港・韓国・フランスなどから第一線で活躍する上海史研究者を招聘した。同シンポジウムにおいては中華人民共和国建国前後にあたる1940年代50年代に焦点を当て、歴史文化的・社会経済的な総合的視座のもとで現在の東アジアの大都市・上海の特徴をめぐり活発な討論がなされた。
聴覚機能の根幹を支える内耳蝸牛血管条のエネルギー供給システムの全貌

内耳蝸牛血管条の糖輸送システムを明らかにするために,促進拡散型糖輸送体(GLUT型)遺伝子ファミリーについて網羅的な解析を行った。蝸牛管側壁において8つのGLUT遺伝子アイソフォームの発現が確認された。発現量の多かったGLUT1,-4,-10,-13(HMIT)のタンパク質の局在を調べたところ,GLUT1,-4,-10は基底細胞に発現していることが分かった。血管条におけるグルコース輸送経路として,基底細胞を介する外リンパからの流入経路が予想された。また,HMITは辺縁細胞にその強い陽性シグナルが認められ,イノシトールリン脂質の代謝,pHおよび浸透圧調節への関与が示唆された。複数の糖輸送体が内耳液性制御機構に重要な役割を果たしていると考えられた。本研究の目的は,聴覚機能の根幹を支える内耳蝸牛血管条のエネルギー供給システム(糖輸送システム)の全貌を明らかにすることにある。血管条は生体内で最も高い代謝活性を示す上皮組織の一つであるが,そのエネルギー消費を支えている糖輪送システムは未解明である。本研究課題の遂行により,内耳正常機能の解明に加えて,新たな内耳病態の原因遺伝子の登見にもつながる可能性がある。今年度は,(1)血管条・ラセン靭帯における糖輪送体(受動輸送体/二次性能動輸送体)の遺伝子発現プロファイルの解析,および(2)発現が確認された糖輪送体分子についての定量PCR(real-time PCR)解析,を主な目的とした。結果を以下に示す。血管条およびラセン靭帯を含む蝸牛管側壁においてGLUT型のアイソタイプに関しては,現在までにGLUT-1の免疫活性が報告されているのみであり,SGLT型については報告が無い。そこで,これまでに13種のアイソフォームが登録されているGLUTファミリーについての遺伝子発現解析を行った。その結果,蝸牛管側壁においてはGLUT-1に加えて7種(計8種)のアイソフォームが発現していることが確認された。また,これまでに4種のアイソフォームが登録されているSGLT型についてはどのアイソタイプの発現も確認されなかった。上記結果を踏まえて,遺伝子発現が確認されたGLUT型の8種のアイソフォームについてreal-timePCR解析を行った。その結果,血管条とラセン靭帯において組織依存的にそれらの発現量が異なることが判明した。今後は,遺伝子発現の確認されたアイソタイプのタンパク質亮現およびそれらの組織内局在を明らかにする必要がある。昨年度は,GLUT型およびSGLT型の遺伝子発現プロファイルについて,一般的なRT-PCR法およびreal-time PCR法により網羅的な解析を行い,内耳血管条内に複数の糖輸送体遺伝子が発現していることを明らかにした。今年度は昨年度の結果を踏まえて,糖輸送体分子のタンパク質発現解析,単離血管条構成細胞を用いた糖輸送体の局在解析,および免疫電子顕微鏡法による糖輸送体の局在解析を行った。以下に得られた結果の概要を示す。昨年度の課題でその遺伝子発現が確認された糖輸送体分子について,タンパク質の発現を確認すると同時にその局在を免疫組織化学的に解析した。陽性シグナルが比較的強く認められたGLUT4,-10,-13(HMIT)に着目した。GLUT4,-10については血管条内でその陽性シグナルが確認されたが,同時に成獣だけでなく幼若動物の発達段階に応じた発現量の変化を調べる必要があることが判明した。また,ミオイノシトール輸送体の一つであるHMITについては血管条でその強い陽性シグナルが認められた。現在,単離血管条細胞を利用した免疫組織化学法と血管条全層標本を用いた免疫電子顕微鏡法を併用し,血管条構成細胞ごとの糖輸送体の発現の違いについて解析を進めている。ミオイノシトール輸送体については,HMITに加えてNa^+との共輸送体であるSMIT(GLUT型遺伝子ファミリーに属さない)が知られており,RT-PCR法により調べたところ血管条組織にその遺伝子発現が初めて確認された。ミオイノシトールは細胞内情報伝達や浸透圧調節など多様な機能を有しており,今後注目すべき輸送体と考えられた。昨年度までの研究成果を踏まえて,(1)GLUT4, -10, -13(HMIT)に着目した免疫組織化学的解析,(2)蛍光グルコース誘導体を利用したグルコース輸送経路可視化による生理的糖輸送経路の解明,および(3)血管条血管系と機能分子の新しい同時観察法の開発,について検討した。(1)ラット蝸牛凍結切片を用いて免疫染色により局在解析したところ,GLUT4およびGLUT10は基底細胞に発現することが示唆された。

血管条におけるグルコース輸送経路として,基底細胞を介する外リンパからの流入経路が予想された。また,HMITは辺縁細胞にその強い陽性シグナルが認められた。脳や腎臓において,HMITはイノシトールリン脂質の代謝に関与すると考えられている。さらに,HMITはH+の輸送にも関わっていることから,内リンパ液のpH調節に関与している可能性も示唆された。内耳液性制御機構に重要な役割を果たしていると予想された。(2)蛍光グルコース誘導体(6-NBDG)を血中に投与後,直ちに血管条を摘出し,その蛍光分布を解析した。6-NBDG由来の蛍光が,辺縁細胞基底側膜を超えて辺縁細胞層に拡散していることが判明した。辺縁細胞への生理的なグルコース取り込みが証明された。(3)血管条において毛細血管網と機能分子の組織構造を保持したまま3次元観察可能となる新たな方法を開発した。本法の特徴は,メタクリレート系樹脂(Mercox resin®)が蛍光特性を有することを利用し,いわゆるcorrosion castingと呼ばれる血管鋳型法とは異なり,血管内に樹脂を注入するものの組織を取り除くことなく蛍光観察できる点にある。この手法は毛細血管網が発達した他の組織にも応用可能であり,これまで困難であった血管と特異的な機能を有する細胞との関係についての3次元的解析を可能とする。今年度については,全体計画の中で予定していた結果が得られた(論文投稿中)。ただし,免疫電子顕微鏡法による解析では,抗体によっては条件設定が困難な場合があった。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度(最終年度)については,今年度までに得られた個々の糖輸送体の発現やその局在解析の結果を元にして,生理的な実験を行い内耳における糖輸送機構の全体像を明らかにするとともに,生後2週間までの発生段階に応じた糖輸送体の発現量の違いに注目する必要がある。
波動加熱を用いた新しい定常高熱流プラズマ源の開発

本研究で得られた成果を以下にまとめる。(1)本研究で整備した直流放電電源を用い、10^<19>m^<-3>までの広い密度領域にわたりプラズマ中に挿入された固体ターゲット板に流入する熱流値をカロリーメーター及び放射温度計を用いたターゲット表面温度の測定から評価した。ターゲットバイアスによるイオン入射エネルギーの制御及びタングステンや炭素等の異なるターゲット材を用いた熱流測定により、ターゲットに入射するイオンの反射が流入熱流値に大きく寄与することを実験的に示し、イオン反射を考慮した熱流理論値とよい一致を得た。(2)10^<19>m^<-3>の高密度領域において、波動測定のためのプローブの損傷を低減し波動伝搬測定等の波動加熱実験を行うための準備として、パルス放電用回路を製作し100Aのパルスヘリウム放電により電子密度10^<19>m^<-3>、電子温度10eVのプラズマを安定に得た。(3)流体コードシミュレーションを用いて、NAGDIS-Iの波動加熱特性を調べた結果、中性粒子密度及びその分布が加熱特性に大きな影響を及ぼすことを示した。すなわち、プラズマの密度が低く、相対的に中性粒子密度が高く中心部まで分布している場合には入射高周波電力は主に中性粒子の電離に費やされ電子密度の上昇をもたらす。一方、電子密度が高く中性粒子密度が中心部で減衰している場合には波動加熱により中心部の電子を効率よく加熱できることを示した。(4)高周波加熱時の電子温度測定法として、高速掃引静電プローブ計測と併せて、HeI線強度比を利用した電子温度測定法を検討し、従来、コロナモデルを用いて計算された線強度比は10^<17>m^<-3>以下の低密度領域にしか適用が困難であった。我々は、衝突輻射モデルを用いることにより10^<19>m^<-3>台の高密度領域にまで適用可能領域を拡張した。さらに高速電子の存在が電子温度計測に及ぼす効果についても明らかにした。これまでパルス放電用には直熱ジグザグ型LaB6熱陰極を用いていたが、定常大口径プラズマ生成のために新たに直径14cm、68mmの多段肉厚、4分割方式のLaB6ディスク陰極を製作した。これにより背後のタングステン線に7kW程度の加熱電力を供給することにより表面温度1500度Cを得ることができた。新規購入した直流電源装置(200V、150A)により直径12cm、電子密度5x10^<18>m^<-3>、電子温度10eVのプラズマが定常的に得られるようになった。放電電流が100Aで制限されたのは陽極部の熱除去に問題があったからである。新たに熱除去対策を施した新真空容器は製作済みで、平成4年4月から150A放電が実現できる予定である。このようにして、10^<19>m^<-3>に近い定常プラズマが達成されることになる。これらのプラズマ計測には我々が開発した高速掃引プロ-ブとそれを駆動してプロ-ブ特性を得るためのバイポ-ラ電源(±100V、5A)を用いる。後者の新器購入により、上記のような高いプラズマ密度の計測が可能となった。高周波電磁エネルギ-としてはイオンサイクロトロン加熱を第一に、ホイッスラ-波加熱を第二候補として考えている。両者の周波数領域において使用可能な4本の位相化ル-プアンテナを製作し、高周波の給電整合を新規購入のシンセサイズド標準信号発生器とオシロスコ-プを用いて行った。

これらのアンテナのプラズマとの結合試験は、平成4年2月4月に米国UCLAのPISCES装置においても予備テストされ、磁気ビ-チ中での波の伝搬・吸収が確かめられる。名古屋大学のNAGDISにおいても平成4年4月より上記の経験を踏まえて波の伝搬・吸収実験が行われる。(1)現有NAGDIS-Iにおいて熱流プローブを用いたカロリー法によりプラズマ熱流を測定し、高速掃引プローブで計測した電子温度、電子密度及び空間電位から評価した理論熱流値との比較を広範な実験条件下で行った。ダイバータ・ターゲット板が浮遊電位の場合、両者はほぼ一致するものの、ターゲット板にバイアス電圧を印加した場合には、両者の間に大きな差異が認められた。この差は流体理論に基づく理論評価式における電子温度の評価とダイバータ板に衝突するイオンのエネルギー反射係数値に起因しているとの観点から、現在プラズマ熱流に関して実験及び理論的な検討を行っている。(2)平成3年度に購入した直流放電電源とLaB_6ディスク傍熱型陰極を用いた100Aの定常放電により、水素(ヘリウム)プラズマにおいて、電子密度:2x10^<18>m^<-3>(5x10^<18>m^<-3>)、電子温度:10eV、プラズマ直径:約10cmの高熱流プラズマを達成した。(3)平成3年度に講入した±100V,5Aのバイポーラ電源と我々が開発した高速掃引プローブとを組み合わせて、これまで測定が出来なかった10^<19>m^<-3>以上の定常高密度プラズマにおけるプローブ測定をNAGDIS-I及びTPD-Iにおいて行い、その有効性を確認した。(4)2x10^<18>m^<-3>以下の比較的低い密度領域において、数十W以下の低電力レベルのホイッスラー波の励起及び伝搬実験を行い、磁気プローブを用いて励起された波動の同定、吸収特性の測定を行った。その結果、励起された波動の分散は理論的に予測されるホイッスラー波の分散によく一致するものの、その減衰長は理論から予測されるものに比ベてはるかに大きいことが示された。今後、10^<19>m^<-3>に近い高密度領域における波動励起を行い、ホイッスラー波の吸収持性を明らかにする。本研究で得られた成果を以下にまとめる。(1)本研究で整備した直流放電電源を用い、10^<19>m^<-3>までの広い密度領域にわたりプラズマ中に挿入された固体ターゲット板に流入する熱流値をカロリーメーター及び放射温度計を用いたターゲット表面温度の測定から評価した。ターゲットバイアスによるイオン入射エネルギーの制御及びタングステンや炭素等の異なるターゲット材を用いた熱流測定により、ターゲットに入射するイオンの反射が流入熱流値に大きく寄与することを実験的に示し、イオン反射を考慮した熱流理論値とよい一致を得た。(2)10^<19>m^<-3>の高密度領域において、波動測定のためのプローブの損傷を低減し波動伝搬測定等の波動加熱実験を行うための準備として、パルス放電用回路を製作し100Aのパルスヘリウム放電により電子密度10^<19>m^<-3>、電子温度10eVのプラズマを安定に得た。(3)流体コードシミュレーションを用いて、NAGDIS-Iの波動加熱特性を調べた結果、中性粒子密度及びその分布が加熱特性に大きな影響を及ぼすことを示した。すなわち、プラズマの密度が低く、相対的に中性粒子密度が高く中心部まで分布している場合には入射高周波電力は主に中性粒子の電離に費やされ電子密度の上昇をもたらす。
グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利に関する比較研究

世界において「重国籍」を容認する国は、現在、約120カ国となっている。そうした中で、国籍観念は「忠誠パラダイム」から「居住パラダイム」へと変容していると解される。重国籍者の政治的権利については、重国籍容認国の多くでは、重国籍であることが居住する国籍国における政治的権利の喪失理由にはなっていない。しかし多くの国において、実際には、重国籍者はどちらか一つの国でしかその政治的権利を行使できない。その理由は、二重国籍という地位から招来するのではなく、「居住」要件に基づく制限的ケースが多いことが理解される。1.現在までの達成度初年度の平成27年度は、EU加盟諸国における二重国籍の認容状況を調査するとともに、「国籍」と「市民権」の法的意義と両者の歴史的関係性、とりわけ1980年代以降急展開した国際法・EU法の発展に伴う「主権の制限」(国内憲法の変容)、欧州人権法の展開とその下での重国籍者の政治的権利に関する裁判例についての文献研究を中心に進展させた。欧州諸国の問題を検討する上で、特にEU構成国における分析の視覚として重要な点は、1EU内部における二重国籍者(intra-EU)の問題と、2EU構成国と第三国の二重国籍者(extra-EU)の問題とを区分して論じることである。EU構成国においては、地方自治体ー国ー地域共同体(EU)の多層構造が存在する。その際、同じ二重国籍者であっても、EU構成国民(EU市民)と非EU構成国民とでは歴史的背景が異なり、とりわけ後者については、1980年代初期に「兵役義務(military service)」の問題を中心に、外交上紛争・対立が生じた場合の問題が強く議論されてきた。現在では、特に二重国籍者によるテロ犯罪に対する対処の一環として、国籍剥奪の手段を採用し、2015年2016年3月にかけてフランスではそれを憲法典に明記しようとする試みがあった(当初の政府案2条)。国会での審議がちょうど行われていた時期にフランスに現地調査を行い、研究者から専門的知識の提供を受けた。現代フランスの国籍法改革では「ナショナル・アイデンティティ」論が主要な争点の一つとなった。2.今後の研究の推進方策初年度の研究計画では、「欧米諸国」における国籍法制、重国籍の認容状況、重国籍者の政治的権利、主権論との関係について考察を行う予定であったが、EU構成国の研究にとどまってしまったため、二年目の本年度は北米諸国についての研究を進め、三年目に南米諸国の研究を進めていく。初年度の平成27年度は、当初、「欧米諸国」の国籍法制、重国籍の認容状況と重国籍者の参政権の調査・検討を行ない、憲法理論上の課題を抽出する予定であったが、大学を異動したこともあり、「米」については調べることができなかった。但し、フランスに現地調査に行くなどして、フランス、オランダ、イタリア、スペインなど、欧州連合加盟諸国のうち、その主要国における二重国籍の認容状況、「国籍」と「市民権」の法的意義と両者の歴史的関係性、とりわけ1980年代以降急展開した国際法・EU法の発展に伴う「主権の制限」(国内憲法の変容)、欧州人権法の展開と欧州人権裁判所における重国籍者の政治的権利に関する判例については、研究を進展させることができた。当該年度においては、初年度の「研究実施状況報告書」を踏まえ、北米諸国における重国籍・複数国籍(multiple nationality, dual nationality)に関する文献研究(国際法、憲法、政治学、社会学)を進めた。「ヒトの移動」が活発化する現代グローバリゼーションの展開の中で、二重国籍の地位を容認する傾向は、世界的に顕著になっている。従来の国民国家に対する「忠誠パラダイムの衰退(erosion of the allegiance paradigm)」という状況下でも、政治的権利を中心とするシチズンシップはいまだに国家=政治的共同体の範囲を刻印してはいるが、政治的共同体の間の重複は、許容され、促進されている状況にあり、重国籍を容認している国々の間では、重国籍者であるという基準のみで参政権を制限しなければならないとは考えられていないと結論づけることができる。幾つかの国では参政権の制限を行なってはいるが、それは「重国籍」を直接の要因とするものではなく、「居住要件」によってである。当該年度においては、そうした重国籍を許容する各国の状況について、その選挙権・被選挙権の行使の観点から、一定の分類をおこない、分析する作業をおこなった(一部は、2017年2月22日開催の東京外大AA研「シティズンシップと政治参加」研究会で報告)。なお、当該年度において公表できた成果はないが、本研究テーマに関連する脱稿済みのものとして、1「重国籍者の被選挙権第一議定書3条の自由選挙ータナセ判決ー」(『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』掲載予定)、2「外国人の権利ーフランスにおける外国人の権利に関する2016年3月7日の法律第274号」(日仏法学29号掲載予定)、3「立法紹介:庇護権の改革ー庇護権の改革に関する2015年7月29日の法律第925号」(日仏法学29号掲載予定)等がある。大学に異動して二年目で担当科目の総入れ替わり(隔年変更)による授業準備の影響もあったが、一番の理由は大学の制度改革をはじめとする本務校の重要な学内業務の職責を果たす必要があり、長期休暇を含めまとまった研究時間を確保できなかったことである。研究最終年度は、この二年間の反省を踏まえ研究最優先で取り組む所存である。

2017年度は、(1)スウェーデンにおける現地調査を実施し、さらに(2)諸国の重国籍の認容状況と重国籍者の政治的権利及び「主権論」との関係に関する文献研究、(3)我が国の国籍法と重国籍をめぐる問題に関する研究を行った。まず(1)については、ルショーピング市の移民庁(Migrationsverket)で副責任者を務めているインゲル・ランゲルストレーム氏、さらにストックホルム市内で移民・外国人問題の専門家であるエレナ・ディング=キルクルンド氏(Kyrklund's Consulting International CEO)及びリヌス・キルクルンド氏(民族差別オンブズマン法務官)へのインタビューを行った。移民庁では「欧州難民危機」後の情勢とともに、スウェーデンの新移民法について資料を基に解説していただき、キリクルンドご夫妻にはスウェーデンにおける移民の社会統合政策とその歴史、重国籍者の政治的権利等についての知見を教授していただいた。2017年3月にスウェーデン政府が「ロシアの脅威」を理由に徴兵制復活を発表するという情勢下のスウェーデンにおける移民政策と重国籍の問題については、南山法学42巻2号に論説を公表予定である。(2)については、世界の重国籍の許容状況を調査した上で、重国籍者の選挙権、被選挙権、公職就任(特に国会議員)のそれぞれについて、諸外国の状況を考察した。例えば、諸国における重国籍者の投票権については、居住を基本とする制限の三類型が存在し、理論上「二重投票」が問題となるが、現実の諸国家においてはそれが制度上抑制されている状況を解明した。(3)については、日本の国籍法を検討した上で「蓮舫問題」を検討した。重国籍者には生来的な重国籍取得と事後的なそれとがあるが、いずれにせよ、国籍を人権と解する立場からは、本人の意思を無視した重国籍喪失を行うことは違憲の疑いがある。世界において「重国籍」を容認する国は、現在、約120カ国となっている。そうした中で、国籍観念は「忠誠パラダイム」から「居住パラダイム」へと変容していると解される。重国籍者の政治的権利については、重国籍容認国の多くでは、重国籍であることが居住する国籍国における政治的権利の喪失理由にはなっていない。しかし多くの国において、実際には、重国籍者はどちらか一つの国でしかその政治的権利を行使できない。その理由は、二重国籍という地位から招来するのではなく、「居住」要件に基づく制限的ケースが多いことが理解される。初年度の研究計画で研究対象としていたアメリカについての研究を一年目に行うことができなかったため、二年目の本年度はいずれも移民受入国であるアメリカ、カナダの両国についての研究を進める。そして三年目に南米諸国の研究を進める。初年度の研究についてはその成果をまとめるため、本務校の紀要『南山法学』に、「フランス公法学におけるナショナル・アイデンティティ批判論」に関する翻訳1本、「欧州諸国」を対象とする「グローバル時代における『主権論』と重国籍者の政治的権利に関する比較研究」の論文を2回に分けて連載する予定である。研究最終年度の2017年度は、まず、スウェーデンおよびフランスに研究調査に入る。前者については、1970年代後半に外国人地方参政権を承認する法律を次々に制定し、成功した「福祉国家」モデルとして我が国に紹介されてきた北欧諸国においても、2013年の「スウェーデン暴動」を契機に「移民統合政策の失敗」が論じられるようになった。
中国の環境汚染の地域的拡散防止のための環境対策とわが国の経済協力のあり方

本研究は、国家環境保護総局および中国の研究者と共同し、環境汚染の内陸部への拡散状況を、郷鎮工業を対象とする現地調査によって明らかにすることを主目的とし、調査結果に基づき、環境汚染の内陸部への拡散を有効に阻止できる国内経済政策のあり方、および、地域格差の大きい中国の環境問題の解決に向けて我が国のとるべき有効かつ効率的な協力・援助のあり方を明らかにすることを目指す。荒山および竹歳が中心となり実施した郷鎮工業を対象とするアンケート調査を通し、1)郷鎮工業には、合弁や外資の導入により生産を開始、または拡大したものが多く、環境対策を自前で進めるための技術力が弱いことから、生産工程に環境対策を導入することはコストが大きいこと、および2)生産の再配置(工場閉鎖を含む)により、浄水場の共同利用を図ることなどを進めることが当面の環境対策として望ましいことなどを明らかにした。薛は、国家環境保護局・農業部・財政部・国家統計局が共同実施(1996年)した『全国郷鎮工業汚染源調査資料』に基づく分析を行い、郷鎮工業の環境汚染の現状、その産業別の構造、地域分布などに偏在が大きいことを明らかにし、郷鎮工業の環境対策には地域性への配慮が不可欠であることを示した。崔は、天津市環境保護局のスタッフによる天津市の郷鎮企業における環境政策と企業の対応に関する研究を進めた。李啓家は、中国における環境立法の現状と展開の方向性についての分析を進め、環境法には実施面で多くの問題が残されていることを明らかにした。この研究の総括として、国家環境保護総局が主催する検討会において最終報告を行い、政策的提言および継続して行われるべき将来の研究課題について国家環境保護総局関係者および中国側研究者との意見交換を実施した。平成8年7月の第1回中国側訪日調査、および、同年11月の第1回日本側訪中調査では、郷鎮企業の環境問題に関する研究論文を双方の研究者が報告することで、郷鎮企業の環境問題に関して、日中の研究者の間に、共同で調査・研究を進めるための基本的な合意が形成されるように努めた。さらに、中国における郷鎮企業に対する環境政策、およびその実施状況については、国家環境保護局における聞き取り調査、天津市および河北省で現地調査を実施した。現地調査および論文の交換を通し、郷鎮企業(特に郷鎮工業)発展の経緯の中に、すでに環境問題が生じるメカニズムが存在していることが明らかとなった。また、調査にあたり、郷鎮企業の業態が、予想以上に複雑であり、調査結果を相互に比較する形でまとめることが困難であることが判明した。この経緯を踏まえ、現在、1997年度に予定しているアンケート調査にむけて、調査項目の選定、調査単位の選択などの再検討を開始している。新たな知見としては、1996年8月に公表された中国国務院の『環境保護に関する若干の問題に対する決定』により、中国における環境政策の基本方針が示され、郷鎮企業の環境対策は、規模が小さく環境対策の改善が進む見通しの低い、18類15小の郷鎮工業の操業停止を含む政府主導型の政策が進められていることなどが得られた。実際すでに、この郷鎮工業の環境対策の実施に当たり、18の関連部局(国務院、国家環境保護局など)が、『検査庁』を組織し、地方レベル(県)での政策の徹底を実施している。このことから、郷鎮企業の環境政策が、中国の環境改善に向けてどのような効果を持つのかなどに関して、現地調査を通し、早急に研究を進める必要があることが判明した。中国における環境汚染の農村部への拡散状況を調査し、それを防ぐための適切な環境政策および国際協力のあり方を明らかにするため、農村部における郷鎮工業を中心に実態調査を行ってきた。

平成8年度に天津市および河北省保定市において調査を行ったのに引き続いて、平成9年度は雲南省西双版納および昆明市、江蘇省張家港市、山東省新泰市で実態調査を行った。また、郷鎮工業を対象にしたアンケート調査は、新泰市で予備調査として行うと共に、青島市、威海市、河北省、天津市において本調査を行い、現在回収・整理中である。こうした研究調査を通じて、これまでのところ以下のようなことが明らかになってきた。第一に、郷鎮工業による環境汚染に関しては、地域によりそれに対する取り組み・意識に大きな差があり、郷鎮工業の発展が進んだ所では、政府や企業の取り組みも比較的進んできている。第二に、中国全体として、郷鎮工業による汚染が深刻化しつつあることは認識されてきており、政府は工場閉鎖など強力な政策を実施し始めている。第三に、郷鎮工業の側は、新しい技術を導入するための資金不足の問題に直面しており、これに対する政府の低利融資等は郷鎮工業に対してはほとんどないのが現状である。第四に、天津市などでは、郷鎮工業の環境管理者を訓練するセンターを設置する構想を持っており、こうした人材育成が、郷鎮工業の環境問題への対応策として一つの柱となると考えられる。そしてこの部分で日本が今後協力していくことが求められている。平成10年度は、予定研究年度の最終年に当たることから、各研究者がそれぞれの研究を取りまとめる作業を進めた。研究組織全体としては、訪日調査および訪中調査を実施し、3年間の研究成果の発表およびその検討を実施した。各研究者の研究とりまとめ作業のうち主なものは以下の通りである。1)荒山裕行および竹歳一紀:平成9年度に実施した『郷鎮工業の環境問題とその対策』に関するアンケート調査(河北省、天津市、張家港市、昆明市、西双版納自治州、青島市、威海市、新泰市)の集計、および、郷鎮工業の環境汚染の特徴と有効な環境政策に関する分析。2)薛進軍:国家環境保護局・農業部・財政部・国家統計局が共同実施(1996年)した『全国郷鎮工業汚染源調査資料』に基づく集計、および、郷鎮工業の環境汚染の現状、その産業別の構造、地域分布などについての分析。3)李啓家:中国における環境立法の現状と展開の方向性についての整理。4)李〓順:21世紀に向けての中国の環境政策についての総括。訪日調査(H11.124-1.29)では、名古屋大学において研究成果検討会(テーマ:『中国における市場経済化の進展と環境問題』)を開催し、郷鎮工業の環境問題の現状と環境対策の効果に関する分析結果を公表した。併せて、中国国家環境保護総局政策法規司長彭近新氏による特別講演を実施した。さらに、中小企業の廃水処理施設および関西地区の環境関連機関の視察を行った。訪中調査(H11.2.23-2.28)では、国家環境保護総局が主催する検討会において本研究の総括を行い、政策的提言および継続して行われるべき将来の研究課題について国家環境保護総局関係者および中国側研究者との協議を実施した。
CXCR4を分子標的とした癌転移およびストローマ細胞依存性薬物耐性の克服

CXCR4-ケモカイン受容体を分子標的として、独自に見いだしている特異的拮抗剤の癌の化学療法剤としての適合化研究を実施するとともにこれらをケミカルプローブとする各種固形癌および血液癌の癌転移メカニズムを解析した。さらに臨床上大きな問題となっている骨髄ストローマ細胞依存性薬物耐性とCXCR4との深い関わりを明らかにした。1立体配座固定創薬テンプレートとして環状ペプチドおよびそのアルケン型ミミックを活用してペプチド性CXCR4拮抗剤の低分子化、非ペプチド化を諮り、基盤構造の異なる一連の低分子誘導体を見いだした。4癌転移との関連が指摘されているKisspeptin受容体(GPR54,hOT7T175)とCXCR4の相互作用を解析し、両受容体を共発現したCHO細胞においてCXCR4作動剤であるSDF刺激による癌転移をGPR54-作動剤であるMetastin-10により顕著に抑制できることを明らかにした。さらに54アミノ酸残基からなるmetastinの大幅な低分子化に成功した。
原材産地分析による石器、玉類の分布圏および黒曜石製遺物の水和層分析の研究

石器原材産地調査では、北海道、奥尻島幌内川で石器加工可能な大きさの黒曜石が発見され、幌内川群を作り使用圏を明らかにできるようにした。また安山岩製打製石器の原材産地では、新たに発見された鳥取県三朝町の坂本群が.、蒜山の後期旧石器時代の笹畝第2遺跡、牧野遺跡、東遺跡で使用されていることが判明し、また原産地不明の遺物原材で笹畝2 No.2とNo.3の遺物群を追加した。島根県木次町の下山遺物群を追加した。黒曜石群では、204個の原石・遺物群が、サヌカイト・安山岩群では108個がそれぞれ確立され産地分析の信頼性がさらに向上した。玉類では東京都939遺跡出土の国内初の黒曜石勾玉に和田峠産黒曜石の使用を明らかにした。碧玉製玉類のでは、主に弥生時代中期に日本全土で使用れている女代南(B)遺物群の原材産地の解明で、石川県那谷地区産碧玉を追求したが、蛍光X線分析は一致するが、ESR分析が少し異なり決定にいたらず、より詳細な原石産地調査が必要である。ヒスイ製玉類では、硬玉と軟玉の弁別にESR分析が有効なことを見つけた。また軟玉系産地間で、Mnイオン信号の分裂の仕方が異なり、この信号で産地間分類の可能性を見つけた。縄文後晩期に九州南部で主に使用されている結晶片岩様緑色岩製の玉類は、島根県のヨレ、高田遺跡、岡山県の久田原、吉野口遺跡、兵庫県の的場遺跡など西日本一帯での使用を明らかにした。非破壊分析による水和層測定では北海道の白滝、オルバベツ、栄浜遺跡出土遺物で行い、また、島根県隠岐の東船遺跡出土の旧石器時代の久見原石使用黒曜石遺物70個について、国内初の水和層測定が行われ、約4.55ミクロンの水和層を検出した。今後、久見産黒曜石の水和速度を決定して実年代換算が出来るようにする必要がある。石器の原材産地分析の結果では、北朝鮮の会寧城外遺跡で主体的に使用されている黒曜石と同質の原材は約1,500Km離れたフーミ遺跡で使用され、国内では北海道白滝産黒曜石が神奈川県東海大学構内遺跡に伝播している。また、青森県大平山元I遺跡の旧石器時代に良質の深浦産黒曜石が使用されていることが明らかになり、深浦産黒曜石は約700Km離れた富山県立美遺跡に伝播していることから、旧石器時代における両遺跡の関係が注目され、また、この時代が深浦産黒曜石の水和層の厚さが約6ミクロンに相当することも明らかになった。縄文時代では沖縄県島尻群渡嘉敷村阿波連貝塚出土の黒曜石に佐賀県腰岳産黒曜石の使用が確認され、西北九州と沖縄の両地域間には古代交流が存在したことが推定された。石器原材の伝播に伴って文化とか生活情報が伝わると考えると、沖縄の古代人が西北九州の生活情報、文化などを入手していたと推測できる。ヒスイ製玉類の結果では、北海道から九州南部にかけて、糸魚川産ヒスイが使用されているが、新たに、沖縄県糸満市兼城上原2遺跡の縄文時代後期のヒスイ製遺物および北谷町クマヤー遺跡出土ヒスイ製垂玉に新潟県糸魚川産原石が使用されていることが明らかになった。