hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法廷記録の比較対照による帝政ロシア統治期中央アジア社会史

本研究は、帝政ロシア統治期中央アジア社会の変容を「民衆法廷台帳」と「管区法廷記録」という二種類の法廷記録を比較対照することによって解明することを目指したものである。本研究ではウズベキスタン共和国中央国立文書館所蔵資料の調査とその分析によって、当該時期の中央アジアにおいてロシア法がイスラーム法の領域を侵食していく過程の一部を解明した。中央アジアは19世紀後半から20世紀初頭にかけて帝政ロシアの統治下に置かれ、その間に伝統的な在地ムスリム社会は大きく変容した。本研究は、その過程を当時作成された法廷記録、特にイスラーム法に基づく民衆法廷(カーディー法廷)台帳と、ロシア法に基づく管区法廷(ロシア法廷)記録の比較対照から明らかにしようとするものである。今年度は計画通りウズベキスタン共和国タシュケント市の中央国立文書館における資料調査が実現した。調査においては、当該時期の法廷記録の所蔵状況を把握すると共に、それら記録のうち一部をスキャン画像の形で取得することができた。特に今回の調査ではトルキスタン地方サマルカンド州におけるロシア法廷の記録を重点的に調査し、数十の案件についてデータを収集した。その結果、当該時期のサマルカンド州の管区法廷記録についてはほぼ全容を把握することができた。さらにそれらの資料の読解と分析を進めるとともに、成果発表に向けてのデータ化作業に着手した。その研究成果の一部は、九月に行なわれた国際会議New Horizons in Islamic Area Studies: Asian Perspectives and Global Dynamicsにて"Islamic Courts and Russian Courts in Russian Turkestan"と題して発表し、ロシア法廷におけるプロテスト(異議申し立て)の時期的差異に関する見通しを示した。予定通りウズベキスタン共和国中央国立文書館での調査を行い、収集した資料の分析も順調に進行している。またその成果の一部を国際会議にて発表することができた。本研究は、その変容の過程を同時代に作成された二種類の法廷記録、すなわち、(1)イスラーム法を運用していた伝統的な現地ムスリムの法廷がテュルク語で記録した「民衆法廷台帳」と、(2)ロシア植民地当局がロシア法に基づき独自に主宰する法廷がロシア語で記録した「管区法廷記録」、とを比較対照することによって解明しようとするものである。今年度も昨年度同様、ウズベキスタン共和国中央国立文書館所蔵資料、特に当該時期のサマルカンド州で作製された民衆法廷台帳・管区法廷記録の調査・分析を進めるとともに、今後の成果発表に向けてのデータ化作業をも行った。また、両法廷間の管轄領域を定めたトルキスタン地方統治規程の改正過程の分析も同時に進行し、法規と法実践との関係について検討した。以上の研究成果の一部は、本年度に刊行された『日本中東学会年報』32巻2号に"Russian Supervision over Islamic Courts in Early Twentieth-Century Samarqand"と題して発表した。その中で、20世紀初頭のサマルカンドにおいて管区法廷が民衆法廷の判決を破棄しようとする際に提起したプロテスト(異議申し立て)事由の時期的変化とその背景について考察した。予定通りに資料調査が進み、収集した資料の分析も進行している。またその成果の一部を論文として発表出来た。今年度も昨年度同様、ウズベキスタン共和国中央国立文書館所蔵資料のうちサマルカンド州で作製された民衆法廷台帳・管区法廷記録の調査・分析を進めた。これまでの研究で明らかになったのは、当該時期の中央アジアの司法におけるイスラーム法とロシア法との微妙な関係である。両者の管轄領域は1886年に制定され後に改正が加えられたトルキスタン地方統治規程において定められ、1917年のロシア革命に至るまで中央アジアでは二つの法体系の「棲み分け」がなされていたはずであった。しかし法廷記録の裁判事例から判明する現実ははるかに複雑である。すなわち本来イスラーム法の管轄領域でイスラーム法に従って出された判決がロシア法を根拠に管区法廷によって破棄されるなど、必ずしもトルキスタン地方統治規程に定められた通りの「棲み分け」がなされていなかったのである。その背景には、法規定ではなく法の運用によってイスラーム法の領域を浸食しようとするロシア側の意図を看取することができる。今後も本年度と同様の作業を進める予定である。本年度と同様の作業を進めつつ、成果のまとめに向かう予定。中央アジア史物品費として使用する予定だったが、残額は少額でありかつ急ぎ必要とする物品はなかったため、次年度に繰り越す方がより有効に使用できると判断した。物品費として使用する予定だったが、急ぎ必要としかつ残額内で購入できる物品はなかったため、次年度に繰り越す方がより有効に使用できると判断した。
安定同位元素を用いた脂肪酸代謝スクリーニング法の研究

脂肪酸代謝異常症スクリーニングの簡便なデータ自動解析システムを確立するために,本研究においてパーソナルコンピューターをキャピラリーガスクロマトグラフィー/質量分析器(GC/MS)に連結して尿中代謝産物自動プロファイリング/診断支援プロブラムを開発した。尿中代謝産物は個々の物質に特徴的な2つ選択イオンのマスクログラムとそれらの強度比およびRetension Indexによって同定するように設定した。あるピークがあらかじめ設定した物質のこれらパラメーターと一致したとき設定物質と同定させた。これまでの文献あるいは我々の蓄積してきたマススペクトル情報を参考にして、130のルチン検索物質を設定し、年齢別正常値テーブルを入力した。定量はマスクロマトブラフィーで行い,内部標準物質に対する相対面積比で表した。正常値の+3SDとして設定したカットオフ値を越えたものを異常として検出させた。診断支援システムでは昇常有機酸の出現する可能性のある疾患名をあらかじめ入力しておき、デ一タ解析に続いて疑わし疾患名を出力させた。すでに診断されていた患者の尿30検体をこのシステムで試験的に解析させたところ,結果は全例で正しく尿中異常有機酸を検出した。さらに連結した診断支援プロブラムではGC/MSデータ自動解析プログラムが異常と診断した化合物から考えれる疾患名を出力させた。また,複数の診断名を出力したが正しい病名をはずすことはなかった。しかし,可能性のある疾患として出力する疾患名が多すぎる傾向があったので,特異性を高めるようソフトをもう少し改善する必要があると思われた。本システムでは、1検体の処理時間が1-2分と短時間に多数の検体の分析が可能であった。現在、実際に有機酸代謝異常スクリーニングを本プログラムにより施行中である。また、内部標準を複数個設定する機能を有しておリ、複数の安定同位元素を使って微量のアシルグリシンを検出する必要がある脂肪酸代謝異常症スクリーニングに応用できるプロブラムが形作られ,本研究の当初の目的の基本的な部分を達成することができた。
HIV/AIDSに関するフレーミングをめぐる社会運動・市民活動の分析

本年度は、HIV/AIDS感染(不安)者・患者の支援をおこなう市民活動団体の参与観察、および薬害感染者・性行為感染者の聴き取り調査の他に、昨年度までの調査研究および調査方法論に関する3本の論考を発表した。第一に、「誰のために--質的研究における表象/代弁と社会的責任」(徳川直人との共訳;平山満義監訳『質的研究ハンドブック1巻質的研究のパラダイムと眺望』北大路書房,2006年7月,87-114頁.)では、社会的マイノリティを対象とする調査研究に不可避である社会的責任の問題をどうとらえるかを訳出した。第二に、査読論文「ライフコースの重なりが結ぶセルフヘルプ・グループ像--『障害児をもつ親の会』を事例として」(『保健医療社会学論集』)では、会組織そのものの変動に目を向けるのではなく、多層的な会員のライフコースの重なりから会の活動の変遷の描写を試みた。第三に、書評「山田富秋編著,2005年,『ライフストーリーの社会学』」(『社会学研究』)では、当事者の語りを引き出し、記述する方法論に長けていると思われるライフストーリー研究の意義と課題を摘出し、より一般的な概念や理論上の議論の必要性を明らかにした。さらに、学会報告「非告知方針が生み出した『疑心暗鬼』--薬害HIV感染者の訴訟運動参加プロセスの検討」(第53回東北社会学会(於岩手県立大学),2006年7月)では、社会的孤立に追い込まれた薬害感染被害者が、どのようにして原告団や社会とつながり得たのかを考察した。これらの研究成果を踏まえ、単著『HIV/AIDSをめぐる集合行為の社会学』(ミネルヴァ書房)を上梓した。直接の利害を得ないにもかかわらず集合行為に参加・関与する「良心的支持者」の存在意義や、良心的支持者となっていくプロセスに着目し、HIV/AIDSを自分事としてとらえ、「社会」問題として語ることを議論した。HIV/AIDSの感染不安者・感染者の支援をおこなう市民活動団体の参与観察および聞き取りデータをもとに、各種学会・研究会報告をおこなった。日本保健医療社会学会(5月:東洋大学)と東北社会学会(8月:弘前大学)では、HIV/AIDSを非当事者である「良心的支持者」がどのように理解・受容するかのプロセスについて論考した。国際エイズ会議(7月:バンコク)でのポスター報告では、市民活動団体が援用する「ワークショップ」の機能から、HIV/AIDSへの意味付けの仕方について考察した。日本社会学会(11月:熊本大学)では、スティグマをもった人々が、セルフヘルプ・グループや社会運動に参加・関与する過程でのアイデンティティ形成について理論的考察をおこなった。以上の学会報告とその他研究会報告から、HIV/AIDS特有のイシューの変遷と多義性について考察する上で、当事者でない良心的支持者の役割やはたらきに着目する有効性を提起した。加えて今年度は、医療人類学や疫学など、他分野でのHIV/AIDS研究に関する研究会を立ち上げた。そこで良心的支持者の位置づけや、患者会といった集合行為に着目する社会運動論的な分析視角の有効性を確認するとともに、社会学分野では皆無に等しいHIV/AIDSの社会科学的な研究について渉猟することができた。さらに、現在参与観察をおこなっている市民活動団体だけにとどまらず、特に薬害HIVに関する活動をしている団体、患者会、および同種のセルフヘルプ・グループについて予備調査をおこなった。そこでは、これまでの理論的考察をふまえ、患者会やセルフヘルプ・グループでの体験が、良心的支持者との相互作用と相まって、以降のライフコースにさまざまな影響を与えたことが明らかとなった。昨年度に引き続き、(1)HIV/AIDSの感染不安者・患者の支援をおこなう市民活動団体の参与観察、(2)医療人類学・社会疫学分野などのHIV/AIDS研究の渉猟、(3)血液製剤によるHIV感染者・原告団調査、をおこなうのに加え、今年度は、(4)ライフコース・アプローチに関する先行研究の精読、(5)タイ農村部住民による感染者支援活動調査、をおこなった。(1)では、来年度の研究書の刊行に向け、補足調査や日本エイズ教育学会での報告をおこなった。報告では、行政や教育機関との連携の際に、互いの立場を理解し共有する「親密圏」の形成が重要な位置を占めていることを指摘した。(2)では、公衆衛生運動がいかに人々の身体を管理・支配しているかについて示唆を得て、それに抗する形で生起する集合行為・社会運動の位置づけについて考察した。(3)は、薬害HIV原告団や感染者グループの承認を得た上で、これまでのステレオタイプ化された語りとは異なる、感染当事者の複雑な思いを聴き取った。さらに(4)では、感染爆発を経験したタイにおいて、予防啓発のモデル村となっている東北地域を訪問した。当地では、感染者グループの予防啓発活動の実践に実際に参加・体験し、感染者を取り巻く医療体制や住民意識について聴き取りをおこなった。(5)では、家族社会学などで近年積極的に取り上げられているライフコース・アプローチについて研究会を開催した。研究会では、質的・量的両面におよぶ方法論について先行研究および、調査研究論文を精読した。以上の研究と、日本保健医療社会学会(5月:熊本学園大学)、日本社会学会(10月:法政大学)での学会報告の成果を踏まえ、『保健医療社会学論集』へ「ライフコースの重なりが結ぶセルフヘルプ・グループ像」を投稿(再査読中)した。

本年度は、HIV/AIDS感染(不安)者・患者の支援をおこなう市民活動団体の参与観察、および薬害感染者・性行為感染者の聴き取り調査の他に、昨年度までの調査研究および調査方法論に関する3本の論考を発表した。第一に、「誰のために--質的研究における表象/代弁と社会的責任」(徳川直人との共訳;平山満義監訳『質的研究ハンドブック1巻質的研究のパラダイムと眺望』北大路書房,2006年7月,87-114頁.)では、社会的マイノリティを対象とする調査研究に不可避である社会的責任の問題をどうとらえるかを訳出した。第二に、査読論文「ライフコースの重なりが結ぶセルフヘルプ・グループ像--『障害児をもつ親の会』を事例として」(『保健医療社会学論集』)では、会組織そのものの変動に目を向けるのではなく、多層的な会員のライフコースの重なりから会の活動の変遷の描写を試みた。第三に、書評「山田富秋編著,2005年,『ライフストーリーの社会学』」(『社会学研究』)では、当事者の語りを引き出し、記述する方法論に長けていると思われるライフストーリー研究の意義と課題を摘出し、より一般的な概念や理論上の議論の必要性を明らかにした。さらに、学会報告「非告知方針が生み出した『疑心暗鬼』--薬害HIV感染者の訴訟運動参加プロセスの検討」(第53回東北社会学会(於岩手県立大学),2006年7月)では、社会的孤立に追い込まれた薬害感染被害者が、どのようにして原告団や社会とつながり得たのかを考察した。これらの研究成果を踏まえ、単著『HIV/AIDSをめぐる集合行為の社会学』(ミネルヴァ書房)を上梓した。直接の利害を得ないにもかかわらず集合行為に参加・関与する「良心的支持者」の存在意義や、良心的支持者となっていくプロセスに着目し、HIV/AIDSを自分事としてとらえ、「社会」問題として語ることを議論した。
ダイヤモンド検出器の基礎研究

昨年までの研究により、以下のようなことが分かってきた。1.アルミニウム電極とダイヤモンド間でショットキーが形成され、ダイヤモンドをシリコンなどの半導体用いた検出器と同じように扱える。2.製作した検出器の電流電圧特性によりダイヤモンドに金電極側では、オーミックな電気伝導が得られない。これよりアルミニウム電極の反対側の面に対してオーミックな電極を形成することが問題になっている。そこで、オーミックな接合を得るため次のような方法を試した。(1)ダイヤモンドの上にチタン、白金の順番で2層の層構造電極を形成する。(2)ダイヤモンドの表面を水素イオンによって終端処理した上に、金電極を形成する。(3)ホウ素を不純物を含んだCVDダイヤモンドを堆積させてから電極を形成する。この結果、電流特性の順方向の立ち上がり電圧が(1)>(2)>(3)というようになり、これまで数KVの必要とした立ち上がり電圧が特に(3)の場合には15V程度までになり、ダイヤモンドと電極間のオーミック接触が改善されたと考えられる。また、ポーラリゼーション効果についても、信号低下までの時間が長くなることが分かりオーミック接触の改善により検出器の性能が向上したと言える。しかし、いまだに信号低下が見られることからオーミック接触面でのエネルギーバンド歪みが考えられるので、さらなるオーミック接触の改善方法を研究している。重粒子線を検出器に入射した実験により、ダイヤモンドのバルクほぼ全体が検出器として動作していることが確認された。また、この実験でポーラリゼーション効果は観測されなかった。
フラーレン超分子新素材開発

長鎖アルキル基を導入したフラーレン分子を用い、フラーレン間の分子間相互作用を巧みに制御することにより、次元制御されたフラーレン超分子構造を創製し、そのモルフォロジーを活かした、超分子ソフトマテリアルの開発を行った。フラワー状の組織体形成メカニズムの解明、フラーレン素材超撥水性素材の開発、有機半導体性を兼ね備えたサーモトロピック液晶素材等の創製に成功した。長鎖アルキル基を導入したフラーレン誘導体は、有機溶媒中にてフラーレン間のπ-π、アルキル鎖間のvan der Waals相互作用のコントラストにより、両親媒性分子として働く。この分子間相互作用を精密に制御することで、マイクロサイズのフラワー状組織体、表面にナノサイズのフレーク構造を持つ微粒子の創製に成功した。有機化合物を素材とする複雑なフラワー状組織体の形成は非常に稀な例であるが、中間組織体を示すことで、その形成メカニズムを提唱するに至った。1,4-ジオキサン溶液中、先ずディスク状の組織体が形成され、四方向からのローリング、四つのコーナーの形成、そのコーナーからの三次元化などの構造変化を経て、最終的にフラワー状組織体として、非平衡状態の沈殿として得られることが分かった。また、そのナノ組織体はアルキル鎖がイレコ組織化された二分子膜構造であることも、高分解能cryo-TEM観察、XRD測定などにより証明された。表面のナノサイズのフレーク構造を有すマイクロ微粒子組織体は、基板上へ容易に塗布、乾燥させることで多層薄膜化できる。この薄膜表面は、水をはじく機能、すなわち超撥水性を示す。ナノ・マイクロサイズの二段階の凹凸構造を示す、疎水性素材であるため、ハスの葉様の超撥水性を達成可能であった。この薄膜は、極性有機溶媒、酸・塩基水溶液への耐性、熱(100°C)耐性を有している。また、フラーレンを素材とする世界初の超撥水素材である。さらには、この組織体を鋳型とするナノフレーク構造を持つ金属組織薄膜の創製に関する予備的知見まで得ている。長鎖アルキル基を導入したフラーレン誘導体は、有機溶媒中にてフラーレン間のπ-π、アルキル鎖間のvan der waals相互作用のコントラストにより、両親媒性分子として働く。この分子間相互作用を精密に制御することで、表面にナノサイズのフレーク構造を有すマイクロ微粒子組織体を作成できる。このマイクロ微粒子のナノフレーク表面構造上に金属をスパッタ被覆し、クロロホルムへの浸漬、フラーレン誘導体の除去により、ナノフレークモルフォロジーが構造転写された金属ナノフレーク構造の創製に成功した。さらには、有機単分子膜被覆により、超撥水から超親水までの表面濡れ性制御、ならびに表面増強ラマン活性基板としての用途も示すことができた。ここで用いている長鎖アルキル基を導入したフラーレン誘導体が、サーモトロピック液晶性を示すことを見出した。この素材は、フラーレン含有率約50%を保ち、かつフラーレンの電子物性(多段階酸化還元応答、有機n型半導体性)を示す特徴を持つ。アルキル長鎖内部にジアセチレン部位を導入した新規フラーレン誘導体を分子設計・合成した。その三次元組織構造化を行い、フレーク状マイクロ微粒子を得た。この組織表面は超撥水性を示すが、そのままでは機械的強度は乏しく、環境耐性も高いとは言い難い。この組識体表面を紫外光照射することにより、フラーレン間およびジアセチレン間の光重合反応が起こり、機械的強度の増加(25倍)、環境耐性の向上(熱耐性(200°C)、各種溶媒耐性、酸・塩基耐性)を兼ね備えた超撥水素材の構築に成功した。
モデルカリキュラムをベースとした学校司書養成の質保証に関する研究

2017年度から、文部科学省の「学校司書のモデルカリキュラム」による図書館専門職の養成が大学において開始された。学校司書の養成において、特に教育内容の質保証を図るために、モデルカリキュラムの実施に伴う学校司書養成の質保証が重要となる。本研究では新学習指導要領を鑑み、人材の供給側(大学)のみならず、需要側(地方自治体の教育委員会)の視点を考慮して、内部質保証のための具体的方策の提言を目的とする。
地域保健における新展開としての統合医療的セルフケアプログラムの策定

本年度での統合医療プログラムの策定をめぐる、研究実績を報告する。以前より、地域保健センターにおいて研究していたプログラムを、群馬大学医学部における公開講座の中に取り入れ、参加者に指導した。この際に開催報告と併せて1プログラム改良点などを追加したものを群馬保健学紀要に発表した。その後、さらに改善を加えたものを、その啓蒙と普及を目的に、「未病と抗老化」誌、「日本代替・相補・伝統医療連合会議」誌等に発表した。またこのプログラムを、東京女子医大における実際の診療にも取り入れて、生活習慣病とりわけメタポリック・シンドロームをはじめとした予防対策や、慢性疲労症候群への対策として現在行っている。その過程で、慢性疲労症候群における研究も併せて施行し、「総合臨床」誌や「治療」誌等に発表した。それらの実地臨床における評価研究方法としては、通常の臨床検査項目に加え、心理的評価としてのPOMS、QOL評価としてWHO・QOL26等を用いて現在も調査中である。地域保健としては、長野県における森林療法の研究も併せて施行しており、森林療法参加者に対して、本プログラムを紹介し、より健康を促進していただくことを目標に、その効果測定も行い、きわめて好評であった。また、統合医療プログラム評価において用いた自律神経機能の研究法を用いて、老人保健における動物介在療法の効果も研究し、オーストラリア医学雑誌に論文発表した。こうしたプログラムの継続・研究のためには、適切な評価が不可欠である。そうした観点から、研究発表をシンポジストとして第52回日本臨床検査医学会総会(2005年11月)や第22回日本医工学治療学会(2006年4月)でも行う予定である。以上のような発表の場を保ちつつ、地域保健と実地臨床の二つの立場から、更なるデータを現在蓄積中であり、これらを用いてより実効性の高いプログラムを策定する方針である。
蛍光粒状体と分光腹腔鏡を用いた新しいセンチネルリンパ節検索法の開発

腫瘍が最初に転移をおこすリンパ節をセンチネルリンパ節と呼ぶが、消化器癌に対する腹腔鏡下手術においてもこのようなリンパ節を簡便かつ確実に検索可能な方法を、蛍光色素であるインドシアニングリーン(ICG)を用いて検討した。ICGの光学的特性に合わせた腹腔鏡システムを試作、さらにICGがセンチネルリンパ節を超えて拡散することを抑制するため、リポソームを用いた粒状化を行い、これらの有用性を動物実験モデルを用いて確認した。リンパ嗜好性色素インドシアニングリーン(ICG)のin vitroおよびin vivoにおける蛍光励起条件、励起蛍光波長の計測を行い、生体内動態観察に最適な設定を決定、これに基づいた腹腔鏡観察ビデオシステムを構築した。家畜ブタを用いた腹腔観察によるセンチネルリンパ節同定シミュレーションでは、従来から行われている可視光観察と比較し、今回試作したビデオシステムにより100倍から1000倍の感度でICG集積リンパ節、リンパ管が検出可能であることが明らかとなった。また,長時間センチネルリンパ節に滞留し,2次リンパ節への流出の少ない蛍光トレーサーを開発するため,酸化チタン多孔体を用いたICGの粒状化を検討した。ICGを吸着した粒状態は容易に作成可能であったが,必ずしもリンパ節、リンパ管観察に十分な励起蛍光強度は得られなかった。in vitroの実験からICGの励起蛍光は血清蛋白の特定の成分との結合割合により大きく変化すること(ICG/蛋白比が大きい場合は吸収波長優位となり,小さい場合は励起蛍光優位となる)が明らかとなり,特定の蛋白成分との安定した結合比率を持つ粒状態の作成が必要と考えられた。また,ブタおよびラットを用いたセンチネルリンパ節同定シミュレーションから,ICGが単体で投与された場合,比較的短時間(数分から数十分)で1次リンパ節からwash outされてしまうと考えられていたが,蛍光観察で同定可能な量のICGは少なくとも数日間1次リンパ節に滞留していることが明らかとなった。この長時間1次リンパ節に滞留する分画の物理学的特性を明らかにすることが本研究の目的達成のための最重要案件であると考えられた。19年度に試作を行い、ブタ腹腔内の蛍光観察シミュレーションにおいて有用性の示された分光腹腔鏡に関し、その基礎データを下に市販の腹腔鏡装置への蛍光観察機能搭載の可能性をFUJINON社と共同で検討を行った。通常仕様において光源装置に装着されている赤外カットフィルタを変更することにより蛍光画像は取得可能であったが、照射光伝送ファイバーの焼き付き現象を認めた。近赤外光による発熱の問題と考えられ、より狭帯域の光のみを照射光に混合する工夫が必要と考えられ、大幅な改良が必要となった。市場に流通可能な装置作成には時間を要し、本課題終了後の検討課題とした。酸化チタン多孔体を用いたICG粒状体のin vivoの検討においては、リンパ節・リンパ管へ観察に十分な励起蛍光強度を得るほどの集積が得られなかった。これは酸化チタン多孔体に吸着されたICGと遊離したICGの双方が混在しているためと考え、溶液を透析することにより遊離したICGを除去し再度検討を行った。しかしながら同様の検討において蛍光強度は一層の低下を認めた。ICGは酸化チタンに吸着されることにより蛍光励起特性が減弱化されることが明らかとなった。本研究の予備実験及び昨年度の検討で得られていた蛍光は酸化チタンに吸着されたICGではなく、混在する遊離ICGによるものと推測された。平行して行っていたICGの蛍光励起特性に関係する血清タンパク分画の検討において、リン脂質が有用な成分であることが明らかとなった。そこでリン脂質の一種であるレシチンでリポソームを作成し酸化チタン多孔体と同様の粒子径とし、これとICGを混合したところ強い蛍光励起が得られた。これを上記と同様のin vivoの検討を行ったところ、膝窩リンパ節への効率的な集積を認め、当初予定していた酸化チタン多孔体にかわる有用なセンチネルリンパ節トレーサーとなり得るものと考えられた。
天然・化学繊維資源の化学的改質による有効利用

繊維の化学的改質による機能性材料の設計をめざした。それは廃棄繊維の有効利用の道を拓くことになる。セルロース繊維に塩基性モノマー(N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA)、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA))を紫外線グラフト化する最適条件を求めた。これらのグラフト化した材料により、水中の陰イオン界面活性剤をよく吸着除去できた。また、レーヨンとPET材料にアクリル酸をグラフト化して、ナトリウム塩とした材料によって、水中および空気中のアンモニウムイオンまたはアンモニアを効果的に吸着できた。吸着の理論的な解釈をめざして、各種構造の繊維または合成ポリペプチドに対する揮発性有機化合物の吸着実験を行い、高分子の構造の違いが、結果に反映されることを見出した。その結果、吸着現象の解析によって、これまでの方法で不可能な分子の微細構造の知見が得られる事が期待された。【はじめに】資源の節約と環境への配慮を念頭において、不要とされる繊維の利用の可能性を次の2点から検討する。天然・化学繊維の表面に化学的改質を加えて、イオンや有機物の吸着性能を高めて水と空気の浄化材料を設計する事、II.繊維の分子構造に新たな官能基または構造を導入して新しい機能性をもつ素材とする事;特に、研究代表者の特許「高分子材料の改質方法およびその用途」の技術を用いて、改質困難とされる合成繊維の有効利用を検討する。【結果】1)塩基性官能基もつモノマー(N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA)、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA))の紫外線グラフト化条件を求めた。グラフト化レーヨンは、水中の陰イオン界面活性剤LASを自重の2倍以上吸着した。2)レーヨンにアクリルアミドをグラフト化し、ホフマン転位により、アミド基をアミノ基に変えてから、希塩酸で処理した材料を製造して、LASの吸着を検討した。3)PETボトルから得たPET板について、アクリル酸(AA)の紫外線グラフト化を検討した。グラフト率は8%程度が最大であった。アンモニウムイオンの吸着は9mg/g-PET程度であった。4)気相中のアンモニアの吸着:AAグラフト化木綿とポリエステル繊維による窒素-アンモニア混合気体からのアンモニアの吸着実験を行った。未処理木綿には微量が吸着した。グラフト率34.2%の木綿のアンモニアガスの吸着量は1.1mg/g-Fであり、グラフト率6.37%のポリエステルのアンモニアガスの吸着量は2.7mg/g-Fであった。さらに継続的な検討を必要とする。5)ポリプロピレン繊維の表面の接着性を改良して、エポキシ樹脂との複合材料を製造した。改質繊維によって、複合材料の破壊強度が増加する事が確認された。*目的と計画:資源節約と環境への配慮を念頭に、不要繊維に機能性を付与して再利用可能な材料を作る。方法:1)繊維に化学的改質を加えて、イオンや有機物の吸着性能を高めて水と空気の浄化材料を設計する事、2)繊維に新たな分子構造を導入して新しい機能性をもつ素材とする事である。従来の方法のほかに、研究代表者の特許「高分子材料の改質方法およびその用途(日本特許3729130)」の技術を応用して、合成繊維の有効利用も進める。*研究成果1)木綿・レーヨンを材料とした。酸性モノマー(アクリル酸)と塩基性官能基もつモノマー(N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA)、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA))を、紫外線グラフト化する条件を求めた。反応法:モノマー反応液(メタノールー水を溶剤)に光増感剤(過酸化水素(0.3%溶液)またはベンゾキノン)を加えて、東芝高圧水銀ランプH400Pを0.5-2時間照射して、反応混合物をメタノールに投下し、炉過後、水またはクロロホルムで抽出した。生成物の重量増加からグラフト率を求めた。仕込み例:綿糸600mg、MMA 2ml、DMAPAA8ml、水3ml、0.3%過酸化水素6ml。アクリル酸最大グラフト率は40%、DMAPAAは単独では反応率が低いが、メタクリル酸メチル(MMA)10%混合物とすると、グラフト化しやすい事が見出された(グラフト率12%程度)。2)アンモニア:アクリル酸グラフト化繊維をナトリウム塩とした結果、アンモニウムイオンを効果的に吸着した。陰イオン活性剤LAS:アミノ基モノマーのグラフト化

レーヨンではDMAPAA-MMA>DMAPAA>DMAEA-MMAの順に高い吸着能を示した。3)特許法で、ポリプロピレン繊維の接着性を向上させて複合材料のFRPのつなぎ繊維として有用とみられた。資源節約と環境への配慮を念頭に、不要繊維に機能性を付与して再利用可能な材料を作る事を目的とする。方法は、1)繊維に化学的改質を加えて、イオンや有機物の吸着性能を高めて水と空気の浄化材料を設計する事、2)繊維に新たな分子構造を導入して新しい機能性をもつ素材とする事、である。代表者の特許「高分子材料の改質方法およびその用途(日本特許3729130)」の技術を応用する。次の成果が得られた。1)木綿・レーヨンにアクリル酸(AA)と塩基性官能基もつモノマー、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA)を、紫外線グラフト化する条件を求めた。モノマー反応液(メタノール-水)に過酸化水素(0.3%溶液)を加えて、高圧水銀ランプH400Pを0.5-2時間照射して、反応混合物をメタノールに投下、沪過、水またはクロロホルムで抽出した。生成物の重量増加からグラフト率を求めた。仕込み例:綿糸600mg、MMA 2ml、DMAPAA 8ml、水3ml、0.3%過酸化水素6ml。AAグラフト率は40%、DMAPAAは単独では反応率が低いが、メタクリル酸メチル(MMA)10%混合物とすると、グラフト率12%程度となった。2)AAグラフト化繊維をナトリウム塩とした結果、アンモニウムイオンを効果的に吸着した。陰イオン活性剤LASの吸着では、アミノ基モノマーのグラフト化レーヨンではDMAPAA-MMA > DMAPAA > DMAEA-MMAの順に高い吸着を示した。3)ポリプロピレン繊維の接着性を向上させて複合材料用の繊維を製造した。3)アクリル酸グラフト化繊維に対するセシウムイオン(Cs+)についての吸着実験を行った結果、Cs+単独水溶液からは、効果的に吸着できたが、混合イオンの溶液からの吸着実験では、効果が異なった。24年度が最終年度であるため、記入しない。
石炭の地下ガス化(UCG)のための燃焼領域評価システムの開発

わが国に300億トン以上残っている未利用石炭資源の活用方法として,石炭の地下ガス化(UCG)技術がある。しかしながら,従来,諸外国で実践されている手法を,地層構造の複雑なわが国の炭層にそのまま適用はできない。本研究では,地下の炭層内の燃焼・ガス化領域や岩盤の破壊を監視,制御することで,わが国独自の効率的で,安全,環境調和型のUCG技術を構築できることを,室内基礎実験,小規模現場試験,シミュレータの開発を通して明らかにした。本研究の最終目標は,一つの坑井で入気とガスの生産を行う同軸型石炭の地下ガス化(UCG)手法の開発を視野に入れ,AE/MS(Acoustic Emission/MicroSeismicity)計測により燃焼領域の可視化を行う安全で環境に配慮したUCG技術を確立することにある。そのために平成21年度には基礎研究として,(1)石炭の燃焼に伴う破壊過程およびAE発生メカニズムの解明,(2)石炭,夾炭層岩石の熱物性評価,および平成22年度に予定していた,(3)炭層模型供試体によるガス化実験を前倒しで行った。一部の基礎試験については,供試体の手配および試験装置の準備が遅れたため,当初の計画の順番を変更して実施した。その結果,1,石炭に対するCO2レーザ照射実験により,照射スポットの周囲に溶融領域,灰化領域,熱分解領域が形成され,多くのAEは熱分解領域でのき裂発生に起因していることが,電子線マイクロアナライザ分析およびAE計測によりわかった。ガラス質の溶融領域が形成されると,燃焼が周囲へ拡大しないことがわかった。また,熱分解領域で発生するAEは,数値シミュレーションにより引張応力場での破壊に起因することが確認された。2,石炭・夾炭層岩石の比熱,線膨張係数および熱劣化試験方法を確立し,釧路コールマインの石炭,頁岩,砂岩についてそれぞれの熱物性値を得た。しかしながら,高温環境下での変形特性や強度については,次年度に繰り越すことになった。3,石炭の周囲をモルタルで円柱形に固めた供試体にリンキング孔を設け,底面から着火し燃焼実験を行った。その際の多点温度計測,AE計測により,石炭の燃焼速度や燃焼領域の温度勾配,生産ガス組成は供給風量に依存し,温度勾配に応じた熱応力で燃焼領域周辺が破壊することがわかった。平成21年度の研究により得られた結果は,次年度以降に行う模型試験やシミュレータ開発の基礎になる。そのために平成22年度には基礎研究として,(1)炭層模型供試体によるガス化実験と,(2)ガス化に伴う炭層破壊数値シミュレーションを計画した。また,それらに加えて,石炭の熱破壊に関する基礎実験も行った。その結果,ガス化実験により,以下のことがわかった。1,約8時間で,約5kgの石炭が燃焼し,発熱量はほぼ10MJ/m3であった。2,熱電対の温度変化から,燃焼領域の移動速度はおおよそ0.03m/hと見積られた。3,燃焼領域は,リンキング孔に沿って移動した。石炭の局所的な破壊により,移動速度および燃焼領域に変化が見られた。4,AEイベント数と温度には正の相関が見られ,AE震源は燃焼領域と共に移動,拡大した。5,同軸型UCGにおいても,リンキング方式と同様のガス成分を回収できることがわかった。しかし,ガス化領域の拡大は難しいこともわかった。UCGシミュレータの開発では,以下の結果を得た。1,FEMによる熱応力解析から,リンキング孔周辺の熱応力に伴い,炭層破壊域が形成される。2,AE波形解析によりき裂分布モデルを作成し,その空間に格子ボルツマン法を適用して流体移動のシミュレーションを行った。その結果,き裂が流速変化を引き起こすことを確認した。石炭の加熱試験から,以下のことがわかった。1,石炭の加熱面からの温度勾配に応じて,AEを伴い内部にき裂が発生,進展することがわかった。2,き裂は,石炭内の潜在弱面に沿って進展することが,X線CTによりわかった。3,き裂発生領域は,石炭の熱分解領域に相当すると推察された。本研究の最終目標は,一つの坑井で入気とガスの生産を行う同軸型石炭の地下ガス化(UCG)手法の検証と,AE/MS(Acoustic Emission/Micro Seismicity)計測による燃焼領域の評価に基づいた,安全で環境負荷の少ないUCG技術を確立することにある。

最終年度の平成23年度には,UCG模型実験とUCGシミュレータ開発の継続,北海道の露天炭鉱にて小規模なUCG現場実験を行い,AE/MS計測による燃焼・ガス化過程の評価,回収ガスのエネルギ計算による同軸型も含めたUCGの実用可能性を検討した。また,これまでの知見を取り入れたUCGシミュレータの開発を行った。その結果,以下のことがわかった。1. UCG模型実験により,石炭の単位体積当たりの発熱量は二つの坑井を用いるリンキング方式に対して同軸型では約20%低い結果になった。これは,同軸型では燃焼・ガス化領域が充分に拡大しないためであった。このことは,AE計測結果および試料の切断面の観察により,判明した。また,空気を注入した場合の発熱量の平均は約1MJ/m3であったが,純酸素を注入した場合は約7MJ/m3であった。2.北海道空知地方の露天炭鉱の露頭を利用して,数mの領域を対象にしたUCG現場実験を行った結果,UCG模型実験とほぼ同様の結果を得た。すなわち,リンキング方式に比べ同軸型では発熱量が低かった。しかしながら,諸外国のUCG現場における発熱量に比較すると,十分実用に供せる値であった。3.流体の移動のシミュレーション・アルゴリズムである格子ボルツマン法を用い,燃焼・ガス化領域での熱化学反応式および炭層や岩盤内のき裂分布を組み込んだ,2次元UCGシミュレータを構築した。これにより,炭層内のき裂の影響による各種ガスの流路,流量変化,および熱分布の変化が明らかになった。
細胞接着性・高弾性率ゲルマトリクスを用いた３次元包埋による細胞の休眠化

細胞治療では、細胞を安全かつ簡易に短期に保存できる技術が求められている。先行研究で,ゼラチンのゲル化温度を30°Cに向上させ、強固にゼラチンに包埋した皮膚線維芽細胞シートが室温で1週間形態を変えず、高い生存率を保持し再度培養に移行したことを見出した。本研究では,室温で硬い細胞接着性ゲルマトリックスに包まれた細胞が休眠化することを実証するとともに,その機序を明らかにして,細胞保存方法を革新することを目的とする。当該年度は,まず,遅延していた前年度の課題であった高ゲル化温度ゼラチンを,細胞間および細胞-細胞外基質の接着に関与するカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを添加したPBSを溶媒として水溶液を調製し,25°Cでの休眠化実験により休眠化への移行の有無ならびに培養環境への速やかに移行することを確認した。次に,当初の課題であった細胞治療の原料となる幹細胞にも休眠化現象を見出すことができるか確認するため、これまでに明らかにした条件において間葉系幹細胞を用いた休眠化実験を行った。高弾性率の高ゲル化温度ゼラチンゲルで細胞を包埋すると3日間まで細胞の形態が変化せずに生存率が高く保持されたが,それ以降は細胞形態に変化が確認され,生存率も徐々に減少した。ただし,幹細胞で休眠化期間が短縮された原因を,これまでの手法が応用できずに詳細な検討まで至れなかったため,原因の追及および休眠期間の延長方法の検討が今後の課題である。再生医療・再生治療では、数十年の歴史を持つと受けす保存方法が細胞侵襲性と妥協しながら利用されているが、細胞を安全かつ簡易に短期に保存できる技術が求められている。先行研究で、ゼラチンのゲル化温度を30°Cに向上させることに成功して、室温で強固にゼラチンに包埋した皮膚線維芽細胞シートが1週間形態を変えず、90%を超える生存率を保持して再度培養へと移行したことを見出した。本研究では、室温で硬い細胞接着性ゲルマトリックスに包まれた細胞が休眠化することを実証するとともに、その休眠化機序を明らかにして、再生医療における細胞保存方法を革新することを目的とする。当該年度は、高弾性ゼラチンゲルに包埋された細胞が休眠化する可能性を示唆した。同一視野追跡により、包埋された細胞が、包埋中の増殖・遊走の停止、ならびに再培養後の増殖・遊走の再開を観察することを明らかにした。しかしながら、細胞周期マーカー(FUCCI)を導入した細胞を用いて包埋したが、その細胞がG0期(休止期)への収束を確認できなかった。したがって、現状では、包埋された細胞がG0期であることが実証されていないため、包埋細胞が低代謝状態である可能性もまだ、残されている。そこで、次年度では、計画内容とは異なるが、包埋細胞の代謝活性を調べることを追加し、包埋された細胞が休眠状態なのか、低代謝状態であるのか、明らかにする。予定していた細胞では計画が実施できなかったため、他の細胞を選定し直して遅延した。また、細胞の変更により、これまでの休眠化現象が捉えられなくなった。その原因が細胞種なのか、あるいは手技なのかを再検討して遅延した。先行研究で、ゼラチンのゲル化温度を30°Cに向上させ、強固にゼラチンに包埋した皮膚線維芽細胞シートが室温で1週間形態を変えず、高い生存率を保持し再度培養に移行したことを見出した。本研究では、室温で硬い細胞接着性ゲルマトリックスに包まれた細胞が休眠化することを実証するとともに、その機序を明らかにして、細胞保存方法を革新することを目的とする。当該年度は、休眠化現象の作用機序を明らかにするため、高ゲル化温度ゼラチンゲルの濃度を変えてゲル弾性率と温度を個別に制御した休眠化実験を行い、弾性率、温度(細胞の代謝)および貧栄養が休眠化に及ぼす影響を明らかにした。弾性率300Pa以上の高ゲル化温度ゼラチンゲルで細胞を包埋すると3日間細胞の形態が変化せずに生存率が高く保持された。また、包埋中の温度4°Cおよび25°Cで比較すると、25°Cが形態が変化せずに生存率が高く保持された。さらに、培養液およびPBS(-)を用いたところ、いずれも形態変化もなく高生存率を維持していたため、栄養の存在に影響はなかった。次年度では、高ゲル化温度ゼラチンを、PBSを溶媒として水溶液を調製し、25°Cでの休眠化実験により休眠化への移行の有無ならびに培養環境への速やかな移行を明らかにする。倒立顕微鏡が故障し、修理に時間を要したため、休眠化条件の最適化したが、同一視野観察による休眠化の評価ができなかった。修理見込みの目途がたつと同時に、代替機を準備できたために、次年度早々に遅延試験が進められる見込みである。

本研究では,室温で硬い細胞接着性ゲルマトリックスに包まれた細胞が休眠化することを実証するとともに,その機序を明らかにして,細胞保存方法を革新することを目的とする。当該年度は,まず,遅延していた前年度の課題であった高ゲル化温度ゼラチンを,細胞間および細胞-細胞外基質の接着に関与するカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを添加したPBSを溶媒として水溶液を調製し,25°Cでの休眠化実験により休眠化への移行の有無ならびに培養環境への速やかに移行することを確認した。次に,当初の課題であった細胞治療の原料となる幹細胞にも休眠化現象を見出すことができるか確認するため、これまでに明らかにした条件において間葉系幹細胞を用いた休眠化実験を行った。高弾性率の高ゲル化温度ゼラチンゲルで細胞を包埋すると3日間まで細胞の形態が変化せずに生存率が高く保持されたが,それ以降は細胞形態に変化が確認され,生存率も徐々に減少した。ただし,幹細胞で休眠化期間が短縮された原因を,これまでの手法が応用できずに詳細な検討まで至れなかったため,原因の追及および休眠期間の延長方法の検討が今後の課題である。計画では、包埋された細胞の挙動で評価する方法を用いていたが、細胞の種類が限定される。種類に関係なく、ゼラチンで包埋した細胞を、組織学的評価ならびに分子生物学的評価できることを検討し、今後は細胞の種類を戻して、休眠化現象の実証を行う。当該年度の計画が、機器の故障により、一部遅延しているが、代替え機を年度終了直前に準備できたため、次年度早々に遅延していた計画が終了する。次年度はこれまでの休眠化現象を、幹細胞でも確認できるかどうかを明らかにする。新たな評価方法の確立が必要ないため、円滑に実験が進められると考えている。計画の細胞では評価できなかったため、細胞を再検討する作業に時間を要したために、研究が大幅に遅延した。そのために、次年度では、計画を変更して、当該年度に予定していた実験を含めて実施するため、翌年度に請求する。当該年度で評価に必要な機器が故障したため、実験を中断することとなり、本来の計画が遅延した。機器の修理が終了し、次年度に当該年度に予定していた実験を実施するために使用する。休眠状態と予想する細胞の代謝を測定する試薬の購入に使用する。当該年度に実施を計画していた評価、さらに低代謝である可能性も示唆されたために、代謝活性測定を、次年度に計画している。したがって、当該年度の残予算は、次年度に使用する必要がある。
質量分析を応用したDNAシークエンシング法の開発

ヒトゲノム解析において、その膨大なゲノムのシークエンシングの過程が、プロジェクト全体において一番のネックとなっていることは明らかである.申請者らは数年来、エレクトロスプレー・イオン化法を用いた質量分析法を応用し、主としてタンパク質の精密な質量測定を行い、その構造解析、リン酸化などの翻訳後修飾の研究への応用を行ってきた.本年度は、エレクトロスプレー・イオン化質量分析計にキャピラリーHPLCをオンライン結合したLC/MS法を用い、そのDNAシークエンシングへの応用における基礎的技術の開発を行った.LC/MS法においては、カラムクロマトグラフィーにおける分離と、エレクトロスプレー・イオン化法によるイオン化に共に適した溶媒の選択が重要である.我々は通常核酸の逆相クロマトグラフィーに用いられるトリエチルアミンの、より鎖長の長いデリバティブであるトリブチルアミンをカウンターイオンとして用いることで、核酸の逆相カラムへの結合がさらに強まると同時に、エレクトロスプレー・インターフェースにおけるイオン化効率が飛躍的に高まることを見出した。核酸の骨格のリン酸基にはナトリウムやカリウムなどのカチオンが強固に結合するため、これらイオンの付加イオンがしばしば正確な質量測定の邪魔になるが、この条件下では付加イオンの生成がおさえられ、殆どモレキュラーイオンのみの観測が可能であった.以上の測定法を用い、PCR産物の直接測定による遺伝子変異の検索、tRNAなどの転写後修飾の解析などを可能とした.現在ダイデオキシ法によるシークエンシング試料の解析を進めている.ヒトゲノム解析において、その膨大なゲノムのシークエンシングの過程が、プロジェクト全体において一番のネックとなっていることは明らかである.申請者らは数年来、エレクトロスプレー・イオン化法を用いた質量分析法を応用し、主としてタンパク質の精密な質量測定を行い、その構造解析、リン酸化などの翻訳後修飾の研究への応用を行ってきた.本年度は、エレクトロスプレー・イオン化質量分析計にキャピラリーHPLCをオンライン結合したLC/MS法を用い、そのDNAシークエンシングへの応用における基礎的技術の開発を行った.LC/MS法においては、カラムクロマトグラフィーにおける分離と、エレクトロスプレー・イオン化法によるイオン化に共に適した溶媒の選択が重要である.我々は通常核酸の逆相クロマトグラフィーに用いられるトリエチルアミンの、より鎖長の長いデリバティブであるトリブチルアミンをカウンターイオンとして用いることで、核酸の逆相カラムへの結合がさらに強まると同時に、エレクトロスプレー・インターフェースにおけるイオン化効率が飛躍的に高まることを見出した。核酸の骨格のリン酸基にはナトリウムやカリウムなどのカチオンが強固に結合するため、これらイオンの付加イオンがしばしば正確な質量測定の邪魔になるが、この条件下では付加イオンの生成がおさえられ、殆どモレキュラーイオンのみの観測が可能であった.以上の測定法を用い、PCR産物の直接測定による遺伝子変異の検索、tRNAなどの転写後修飾の解析などを可能とした.現在ダイデオキシ法によるシークエンシング試料の解析を進めている.
輸入青果物の流通システムとトレーサビリティシステムに関する経済的研究

トレーサビリティ・システムの研究は、食の安全安心関連し、農産物流通問題の中心的な課題の1つとなっている。本研究では、輸入青果物の流通システムとトレーサ・ビリティシステムについて、中国産野菜の事例を中心として検討した。2002年の残留農薬事件以後、中国の野菜輸出制度が大幅に変更となり、野菜の輸出・加工業者の自社農場あるいは契約栽培農場で生産された野菜のみを、徹底した栽培管理・農薬管理・製品管理の下で生産・輸出する制度がつくられた。新しい野菜輸出制度の下での流通システムは、従来に比べて著しく流通経路が簡素化されたが、システム運営にはそれなりのコストを必要とするシステムでもある。安全安心に配慮し差別化された野菜が輸出されるようになった。そして、流通システムの変革に対応して、トレーサビリティ・システムを導入し、輸出野菜の生産履歴の開示を試みる輸出・加工業者も出現している。中国産野菜の安全・安心に対する評価は高まっているが、輸出入の流通システムを構成する経済主体の間で連携関係が不十分な場合が多く、国産品に比べれば消費者の評価が高いとはいえない。開発輸入に見られるように、日本の輸入業者と中国の輸出業者が提携関係が密な場合には、生産履歴と流通履歴の備わっているトレーサビリティ・システムの場合は、輸入野菜でも概して消費者の評価は高い。輸入野菜はトレーサビリティ・システムに対するモラルハザードの心配も完全に払拭されているわけではない。トレーサビリティは、生産、処理、加工、流通、販売の各段階で、食品とその情報を追跡し、または遡及できる社会的仕組みである。農産物では、生産段階における栽培履歴や流通段階における加工履歴・物流経路等の正確な情報把握と情報伝達のシステムである。また、トレーサビリティは、食品の安全性や品質表示についての情報提供により、生産物の差別化や付加価値の追求をめざして生産者や流通業者が自発的に構築するシステムであるが、食品の安全性を確保するための社会的インフラストラクチュアでもある。消費者アンケートによれば、価格に転嫁できるトレーサビリティのコストは生産物価格の10%以内で、野菜では、Kgあたり30円が最大値と推定された。トレーサビリティ実証実験が試みられコスト低下が計られているが、多大な公的支出を必要としている。コメト負担の問題は今後の大きな課題であることがわかった。1990年代以降、中国産野菜の輸入が急増したが、2002年には中国産輸入野菜から多量の残留農薬が検出され、トレーサビリティの必要性が認識された。中国産野菜は、日本の輸入業者が、開発輸入等で現地の輸出業者から輸入する。輸出業者は、集荷経費節減のため、農村在住の仲買人を通じて現地の農家から集荷し、調整加工し発送している。輸入業者は直接あるいは卸売市場を通じて量販店や業務用に販売する。輸出業者は低価格要求にこたえてコストの削減に努めてきたが、その結果商品管理が不十分となり、残留農薬事件を引き起こしたとの反省から、スポット買いを排除し、輸入業者による栽培指導の強化と生産管理の徹底が進められ、使用農薬や化学肥料の情報開示を行う動きもあることがわかった。トレーサビリティは、輸入青果物にとってもインフラストラクチュアとして重要であり、そのコスト負担の配分が適正になされるならば、実現可能であることがわかった。輸入青果物の流通は、海外の生産者から輸出業者にいたる海外での流通と、わが国の輸入業者から消費者にいたる国内での流通からなっている。海外での流通は、国により青果物の種類により多様であるが、発展途上国が輸出国の場合には開発輸入の形態をとることが多く、国内の輸入業者や商社が海外での生産・流通過程をある程度把握できる仕組みが構築されていることもある。国内での流通は、市場流通と市場外流通があるが、輸入青果物の場合には外食産業や量販店を対象とした市場外流通が重要である。しかし、青果物の輸入が増えるに従って、市場流通の割合も増えている。ここ10数年来、中国産野菜の輸入が急増したが、多量の残留農薬が検出され、輸入食品の安全性が問題となってきた。

トレーサビリティ・システムは、食の安全性を確保するために、生産、処理、加工、流通、販売の各段階での情報を追跡し、または遡及できる社会的仕組みである。トレーサビリティは、生産物の差別化や付加価値を追求して国内の生産者や流通業者が構築し始めたシステムであるが、最近は輸入青果物においてもその必要性が認識されるようになった。しかし、トレーサビリティ・システムは、輸入青果物の流通システム全体に関わっているため、現在のところ全流通過程が確定できる特殊な場合に限られている。とくに輸出国側の生産履歴や流通履歴の把握が困難な場合が多い。本研究では、中国産青果物のトレーサビリティ・システムとして、厦門の輸出公司と青島の輸出公司を検討したが、いずれも中国側の行政当局による農薬使用の新自主規制を背景とし、輸入商社が合弁で現地の輸出公司と提携し、品種、栽培方法のほかに農薬の種類や使用方法についても基準を設け、直接管理することにより、生産履歴や流通履歴を明確にしていることが解った。輸入青果物にとってもトレーサビリティはインフラストラクチュアとしての性格をもち、そのコスト負担の配分が輸出国・輸入国の間で適正になされるならば、実現可能であることが解った。輸入青果物の流通は、海外の生産者から始まり、海外の輸出業者、わが国の輸入業者・商社、卸売業者、小売業者・スーパー等の手を経て、消費者に至っている。発展途上国が輸出国の場合には開発輸入の形態をとることも多い。国内の輸入業者や商社が海外での生産・流通過程をある程度把握できる仕組みが構築されていることもある。輸入後の流通は、市場流通と市場外流通があり、輸入青果物の場合には外食産業や量販店を対象とした市場外流通の比率が大きかったが、青果物の輸入が増えるに従って、最近は市場流通の割合も増えている。そして、一部ではあるが、これらの流通システムにトレーサビリティシステムが組み込まれつつある。トレーサビリティシステムは、食の安全性を確保するために、生産、処理、加工、流通、販売の各段階での情報を追跡し、または遡及できる社会的仕組みである。生産物の差別化や付加価値を目指したシステムである。本年度の研究では、とくに中国産野菜の流通システムとトレーサビリティシステムに焦点を当ていくつかの事例に基づき検討した。残留農薬事件以降、輸出業者直営または契約農家による野菜生産基地に限定した生産・流通システムが形成され、農薬の種類や使用方法について自主規制が行なわれるようになった。そのため、現地でトレーサビリティシステムの導入が可能となった。とくに、輸入商社が合弁で現地の輸出公司と提携し、連携が密な場合は、生産履歴や流通履歴を明確にしていることが解った。しかし、輸出公司と輸入業者・国内小売業者との提携関係が脆弱な場合は、たとえ生産履歴を開示したとしても、消費者の信頼を得ることができず、本来の機能を果たせないことが解った。一般的に言って、国産青果物に比べて、輸入青果物のトレーサビリティシステムには、困難性がはるかに多いと考えられる。しかし、様々な流通主体の経済環境と意識の変化によって、トレーサビリティシステムの導入の可能性も増えつつあることが解った。