hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
完全型先天停在性夜盲のイヌモデルの確立と機能・遺伝子解析

さらに、イヌ家系のサンプルを用いた次世代シーケンス法による全ゲノム解析の結果、我々はついにこの夜盲イヌの原因遺伝子を突き止めた。現時点ではこの遺伝子の名称は他の研究室との競争的理由により開示できないが、ON型双極細胞のシグナル伝達に関わる重要なタンパク質をコードしている遺伝子であった。これらの結果から、我々が発見して研究を進めてきた夜盲イヌは、今後のCSNBの遺伝子治療に向けて有用な大型動物モデルになりうることがわかった。現在は、今後の遺伝子治療に向けてベクター作成および多数夜盲イヌ確保のために交配を進めている。先天停在夜盲(CSNB)は非進行性の遺伝性網膜疾患であり、生来の夜盲を特徴とする。我々は自然発症の常染色体劣性のビーグル犬の家系を発見した。この犬は明所では正常な視覚を有するが、暗所では明らかな視機能低下がみられた。網膜電図(ERG)は陰性型を示し、長時間刺激錐体応答では、ON応答は低下しているがOFF応答は残存していた。いわゆるヒトのSchubert-Bornschein型の完全型CSNBの犬モデルと考えられた。遺伝子検査では既知のCSNBの候補遺伝子は全てrule outされた。光学顕微鏡と電子顕微鏡では網膜形態は正常であった。我々の犬家系は世界で初めての完全型CSNBの犬モデルである。本年度は、網膜電図を用いた機能解析により、我々の発見した夜盲イヌが選択的な網膜のON経路機能障害を有していることを証明することであったが、その目的は十分に達せられたと考えられる。研究は計画以上に順調に進行しており、網膜の組織切片の解析に加え、電子顕微鏡による視細胞と双極細胞の連結部位の解析をほぼ終えている。それによれば、少なくとも通常の光学顕微鏡および電子顕微鏡の解析では我々の夜盲犬の網膜に異常はみられなかった。おそらく、平成27年度に行う予定である、免疫組織学的検討がさらに詳細な夜盲メカニズムを解明する鍵を握ると考えている。( 1 )夜盲イヌの網膜機能解析:平成28年度は夜盲イヌの行動学的研究を行う予定である。三重大医学部動物実験施設のイヌ実験室内に、障害物をいくつも配置した迷路による行動学的検査室を作製する。明所時と暗所時においてイヌがこの迷路を通過していく様子を赤外線眼底カメラで撮影して衝突回数をカウントし、迷路を通過するまでの時間を計測する。これを正常イヌと夜盲イヌで各5匹比較し、統計学的に有意な夜盲症状がないかを行動学的に証明する。さらにERGを用いて網膜内層の機能に2次的な変化が生じていないかについても調べる。また、視細胞とON型双極細胞の伝達が障害された網膜においても類似の変化が生じている可能性がないかを、網膜内の神経ブロッカーを使用してERGを記録して研究する。( 2 )夜盲イヌの組織学的研究:平成28年度は27年度に引き続き夜盲イヌの免疫組織学的に研究する。この時点で原因遺伝子が確定されていれば、その遺伝子産物に対する免疫組織学的検討を行うとともに、イヌ網膜のmRNA発現についても検討する予定である。また、その遺伝子が視細胞とON型双極細胞のシナプス形成に重要であることが判明した場合、その部位を狙ってさらに詳細に電子顕微鏡で観察する。必要であれば、シナプスに陥入する水平細胞や双極細胞末端の数をカウントして正常イヌと夜盲イヌで比較する。( 3 )夜盲
標的分子であるTBPに結合した転写活性化ドメインの立体構造解析

転写制御機構を理解するためには、転写活性化ドメイン(AD)とその標的分子の間に成立する蛋白質間相互作用の実体を明らかにする必要がある。われわれはTFIIDサブユニットであるyTAF145/dTAF230のN末端にTBPと極めて強く結合し、その機能を阻害する活性領域(TAND)を同定し、TANDが役割分担の異なる二個の小サブドメイン(TAND1,TAND2)から構成されること、TAND1はADと多くの機能的な共通点を持つことなどを明らかにしてきた。またすでにIkuraらにより、ショウジョウバエ由来のdTAND1がTATAボックスの分子擬態を利用してTBPに結合していることも明らかにされている。今年度は、出芽酵母細胞内においてdTANDを有するyTAF145蛋白質の発現を試みると、そのほとんどがTAND領域を欠失した形で発現するか、その原因の少なくとも一部はdTANDに含まれるコドンの使用頻度によることを見いだした。すなわちdTANDをN末端に有するyTAF145蛋白質の場合、翻訳開始点が通常の開始メチオニンよりも下流側へシフトしており、このシフトはコドンを出芽酵母において使用頻度の高いものへ変換することにより解消された。従ってdTANDを含むyTAF145蛋白質が全長で発現できない理由は、コードされるキメラ型TAF145の活性が細胞に対して何らかの悪影響を及ぼした結果というよりも、むしろリボソーム固有の一般的な性質によるものと考えられる。そこであらためてコドンを最適化したyTAF145変異体を用いて再検討を行ったところ、dTAND2にはyTAND2様の活性が確認されたが、dTAND1にはyTAND1としての活性は認められず、むしろ酵母の生育に対して阻害効果を示すことが明らかとなった。
ゼロエミッション社会実現に向けた地域の消費及び物流システムに関する研究

地域における消費と,生産と消費をつなぐ物流に着目し,資源のエンドユーザーの方からゼロエミッションを実現するための社会システムについて研究したものである。1.地域規模での資源・エネルギー収支と環境負荷のモデル化家計や個人の消費行動に着目し,その前段の財・サービスの生産・流通段階,後段の廃棄段階において誘発されるエミッションの発生構造をモデル的に整理・考察した。特に食料及び農産物の消費に着目したゼロエミッション化について重点的に研究した。まず,戦後の食生活の変化が生産段階と流通段階への影響を定量化し、社会経済の変化との相関分析を行った。次に,福岡県を対象して,県内で消費される穀物,畜産品,水産品の生産・輸送に係わるエネルギー消費量を,・県内生産,・県外生産,・県内輸入,・県外輸入に分けて評価した。また特に米について,各都道府県の供給能力と需要・輸送距離を考慮した、輸送問題の最適化計算を行い、現状の国内輸送によるエネルギー消費との差を示した。2.水系・物質系エミッションの処理システムの定量的評価公共下水道,合併浄化槽(一般,Yろ材型),し尿・雑排水の分離処理の4つの技術・システムを評価対象として,広域・集中型と個別・分散型のどちらが好ましいかという観点から技術導入の最適化手法の開発を試みた。そのためには,システム全体のライフサイクルにおける環境効果と経済性の両面における評価が必要となる。そこでLC-CO2(kg-C/人),処理水質(BOD,T-N),建設時間,水使用制限の制約条件のもと、目的関数である費用の最少化についてシンプレックス法を用いて試算した。また,水系・物質系廃棄物を統合した都市代謝システムとして,ディスポーザーシステムについて,現行システムとのライフサイクル的視点からの比較を行い,その有効性評価を行った。
ウイルス非構造蛋白領域NS3の分子生物学的解析によるC型慢性肝炎発症機構の解明

C型肝炎ウイルス(HCV)の遺伝子解析の成功によって、ウイルスゲノムの構造は構造蛋白領域と非構造蛋白領域(NS)とに二分されることが示されてきているが、ウイルスの複製と持続感染機構におけるこれらの構造の意義は不明である。同様のゲノム構造を示すフラビウイルスでは、ウイルス複製にNS3が機能している。本研究は、HCVの複製機構に及ぼすウイルスゲノムNS3の意義を追及する目的で、NS3領域蛋白の機能を解析し、以下の成果を得た。1。まず、NS3領域蛋白を採取する目的で、NS3領域を含有する大腸菌発現ベクターを作成した。その結果、N'末端領域発現用ベクターからは32kDa蛋白、またC'末端領域発現用ベクターからは49kDa蛋白の2種の発現蛋白の採取に成功した。2。採取した発現蛋白のHCV特異性を検討する目的で、ヒト血清との反応をウエスタンブロット法で測定した。その結果、2つの発現蛋白はともにHCV感染患者血清とのみ反応し、非感染血清との反応は示さなかった。3。患者血清との反応の性状を解析する目的で、C型慢性肝炎の病態と比較した。その結果、患者血清との反応は、N'末端領域発現蛋白に比し、C'末端領域発現蛋白との間で常時一定した強度で認められること、インターフェロン治療後にはウイルス蛋白と血清との反応が完全に消失すること、さらに、反応強度は肝炎の進展度と正の相関を示すことが判明した。4。患者肝組織における発現蛋白を検討する目的で、イエウサギに免疫して発現蛋白に対する抗血清を作成し、これとの免疫反応を解析した。その結果、抗C'末端領域発現蛋白抗体との間には約70kDa蛋白の部位で明からな免疫反応が存在することが判明した。5。発現蛋白におけるATPase活性の存在を示した。以上、本研究によってHCVのNS3がウイルスの複製、およびウイルス感染によって生じる慢性肝炎の発生と進展に関与することが明らかとなった。C型肝炎ウイルス(HCV)ゲノムRNAが解明されて、ウイルスの性状とウイルス感染の病態が明らかになりつつある。しかしながら、HCVの複製機構はまったく不明であり、その解明はウイスル感染防止のために必須ではあるが、この目的の研究はほとんど行われていない。ウイルスの構造がHCVと近似しているフラビウイルスでは、非構造蛋白領域(NS)のとくにNS3がウイルス感染細胞内で複製されたウイルス蛋白をウイルス複製に必要な大きさに切断する蛋白分解酵素のコード領域であること、したがって、ウイルス複製機構においてはNS3蛋白が中心的役割を果たしていることが知られている。同様の機構がHCVでも作動しているのか、すなわち、HCVの複製機構に及ぼすウイルスゲノムNS3蛋白の意義を追及する目的で、NS3領域を含むcDNAをプラスミドに接続し、大腸菌発現ベクターを作製した。その結果、N'末端領域発現用ベクターからは32KDa蛋白、またC'末端領域発現用ベクターからは49KDa蛋白の2種の発現蛋白を作製することに成功した。そこで、これら2種の発現蛋白の抗原性の検討をヒト血清を使用したウエスタンブロットで施行した。その結果、発現蛋白はともにHCV感染患者血清とのみ反応し、非感染血清との反応は皆無であることが判明した。さらに、ウイルス感染患者血清との反応性は、患者の肝障害の状態によって相違し、肝病変が高度で進行しているときには、発現蛋白のうちでもとくにN'末端領域発現蛋白と顕著な反応を示すことが明らかとなった。今年度の研究によって、HCVのNS3領域から2種の発現蛋白を採取し、これら発現蛋白の肝疾患における意義を解明したので、ウイルス複製機構におけるこれら発現蛋白の生物学的意義が今後の重要な研究課題と考えている。1。2。3。4。5。

以上、本研究によってHCVのNS3がウイルスの複製、およびウイルス感染によって生じる慢性肝炎の発生と進展に関与することが明らかとなった。C型肝炎ウイルス(HCV)の非構造蛋白領域(NS)とくにNS3の生物学的意義を解明する目的で、まず平成4年度には、NS3領域を有する大腸菌発現ベクターを作製して、N′末端領域発現用ベクターからは32kDa蛋白、またC′末端領域発現用ベクターからは49kDa蛋白の2種の発現蛋白の採取に成功した。そして、これら2種の発現蛋白の抗原性をヒト血清を使用したウエスタンブロットで検討し、発現蛋白はともにHCV感染患者血清とのみ反応し、ウイルス非感染者の血清とはまったく反応しないことを明らかにした。平成5年度には、これら2種のNS3領域発現蛋白の生物学的特徴と機能を検討し、以下の成果を得た。1。発現蛋白とC型肝炎患者血清との反応性を検討する目的で、C型慢性肝炎患者血清を数ヵ月の間隔で前後34回にわたり採取し、ウエスタンブロット法によって反応強度を比較した。その結果、N′末端領域発現蛋白に比し、C′末端領域発現蛋白との反応が常時一定して強く認められること、またインターフェロン治療後にはウイルス蛋白と血清との反応が完全に消失することが判明した。さらに、この反応性の検討の過程でC′末端領域発現蛋白との反応強度が患者ごとに相違することを見いだしたので、この反応強度と肝炎の進行度とを比較検討し、反応の強さは肝炎の程度と正の相関を示すことを明らかにした。2。発現蛋白に対する抗血清をイエウサギに対する免疫操作によって作成し、抗血清と患者肝組織との免疫反応を検索した。その結果、抗C′末端領域発現蛋白抗体との間に約70kDa蛋白の部位で明らかな免疫反応が存在することを明らかにした。3。発現蛋白のATPase活性を放射性alpha-ATPを使用して測定し、発現蛋白における酵素活性の存在を示した。以上より、HCVのNS3がウイルスの複製およびウイルス感染によって生じる肝炎の進展に関与することが示唆された。
タバコ関連疾患のベクターとしてのタバコ業界についての研究

タバコ業界が研究資金を通じて科学を歪曲してきた問題に対して海外一流医学誌がとってきた対応をレビューした。それを踏まえわが国の医学会に学会や学術誌からのタバコ資金による研究の排除を提案することを提案した。その結果公衆衛生学会では法学者などからのコメントを得て規定が改定され、衛生学会ではパブコメ、シンポジウムなどで議論が行われた。大衆紙での学会批判とタバコ資金擁護の記事もありこの問題の論点が整理された。それは要約するなら命と健康を守る学術活動という学会の目的とそのための手段である学術結果発表の自由の対立と考えられた。本研究は通常の自然科学的研究とは異なり、タバコの健康影響解明を超えてそれを防ぐために何が必要かということを実践的に明らかにする科学者のAdvocacy活動を含む研究である。その実施に当たっては研究代表者が委員長を務める日本学術会議脱タバコ社会の実現分科会の協力を得て行われる。初年度は取り組むべき課題の整理を行った。課題の第1は2012年6月に閣議決定された「次期がん対策推進基本計画」による喫煙率を10年間で半減して12%以下にする、という数値目標の実現のためにタバコ会社の妨害を排して何が必要かを明らかにすることである。その具体的な行程としては、世界保健機関のたばこ枠組み条約(WHOーFCTC)の日本における全面実施が相当する。特に現在の中心的課題として、罰則付きの受動喫煙防止法の制定がある。レストラン等多数の人が出入りする屋内施設内の全面禁煙はすでに世界の大勢になっており、北京も含め近年のオリンピックは全て禁煙で行われてきたが、2020年の東京オリンピック開催を控え、日本での受動喫煙防止のための飲食店を含む公共的建物内の完全実施は焦眉の課題である。第2は同じFCTCにある、たばこ会社が学術活動のスポンサーになることの排除である。さしあたり、学術雑誌の投稿規定、学会発表等からの取り組みを目指す。第3は電子タバコの問題点の整理分析である。いまタバコ会社は紙巻きタバコの販売減少を商品の形態を変えることで補おうと躍起になっている。電子タバコについてはタバコ成分もニコチンも含まないものもあり、タバコ規制を進めてきた人々の中でも、賛成反対さまざまな意見があり、一致を見ていない。そこで、電子タバコの利点と害についての学術的な検討と論点の整理を行う。第4はある事業所を例に具体的に喫煙率を下げるために施設内禁煙への取り組みを実施しつつ、その行程や問題点を解析することである。たばこ会社は直接に、あるいは研究団体等を通して研究費助成を行っている。たばこ対策を進めるうえで、これらたばこ会社から支給される直接・間接の研究費はどういう意味を持つのか、また研究者、学会はこれをどう考え、こうした研究費を受けた研究にどう対応すべきなのかを学術団体や学術誌での議論を通して検討した。世界医師会は「たばこ産業からのいかなる資金または教材提供も固辞する」よう勧告している。1996年米国胸部疾患学会関連2誌はたばこ資金による研究論文掲載拒否を決めたが、これに対し英国医学会誌(BMJ)は反対し、2000年にも同じ立場を表明していた。しかし、2013年にこの方針を転換し、タバコ資金による研究を拒絶することとした。また日本衛生学会のたばこ資金による研究を拒絶する投稿規定の改定に対しパブコメで賛否が問われた。これらから代表的な意見を分析し論点を整理した。たばこ業界から補助を受けた研究を、内容の評価抜きに掲載を拒絶するということは、予断を排して示された事実のみを公平に判断するという学術雑誌編集の原則に抵触するのではないかという批判がある。しかしそもそも人の命や健康を守るという医学研究や医学雑誌の目的と、人の命や健康を損なう製品の販売で存立しているたばこ会社とは根源的対立がある。加えてたばこ会社が科学を歪め続けてきたこと、それは査読による論文の吟味だけでは防げなかったという事実の蓄積を踏まえてBMJ誌も方針を変更したと考えられた。医学研究の最終目的と、そのための手続きの対立としてこの問題は整理できよう。従来は目的達成のために必要十分な手続きと考えられてきたものが、ここ数十年のタバコ会社による真実歪曲の証拠蓄積から再考が求められている。当面の選択がいずれであれ、たばこ会社の研究資金供与の影響に注目し、その対処策について議論を深める必要がある。学会・論文発表を行い、年度を超えたが本研究が中心になったシンポジウムが開催の予定である。わが国で脱タバコ社会を実現するためには、喫煙の害の解明・啓蒙だけでなく、タバコ業界が巧妙な販売戦略で喫煙を誘導し、維持させていること、すなわちタバコ業界がマラリアにおけるハマダラ蚊のように、タバコ関連疾患のベクターとして機能してきたことを示し、排除していくことが求められる。そのために学術機関は重要な役割を果たしうるが、それにはまず学術研究機関自身がタバコ会社からの影響を排除していかなければならない。タバコ会社側からの研究資金を通じた学術への介入について個別事例の指摘は従来からあったが、そのことを根拠に基づき体系的に解明し、対応策を示すことはわが国ではほとんど行われてこなかった。本研究の目的はそれを行うことこにある。そこで日本衛生学会と日本公衆衛生学会においてその学術総会や学会誌でのタバコ資金による研究の発表や掲載の禁止や、よりきびしい情報開示基準の設定などを提案した。公衆衛生学会は理事会の検討を経てこれが全体の方針になり、2017年4月より実施された。

一方衛生学会では学会内で広く議論することとなり、パブリックコメントの募集とそこにおける賛否の代表的意見の表明者によるシンポジウムが開かれた。賛否を対比させるこれらの議論を通して、論点が整理され、人々の生命と健康を守るという学術活動の目的を重視するのか、そのための手続きとしての学術活動の自由を重視するかということの対立であることが明らかになった。おりしもこうした提案を批判する著名法学者の記事が大衆雑誌に掲載され、論点が一層明らかになった。その要点は学術の目的を守る手段である学術活動の自由が、学術の目的を歪める意図を持った集団からの資金を得ることの自由まで含めてしまうと、命と健康を守る学術団体の目的自身が損なわれるということである。従ってやはりタバコ資金は学術活動から排除されなければならないと考える。タバコ業界が研究資金を通じて科学を歪曲してきた問題に対して海外一流医学誌がとってきた対応をレビューした。それを踏まえわが国の医学会に学会や学術誌からのタバコ資金による研究の排除を提案することを提案した。その結果公衆衛生学会では法学者などからのコメントを得て規定が改定され、衛生学会ではパブコメ、シンポジウムなどで議論が行われた。大衆紙での学会批判とタバコ資金擁護の記事もありこの問題の論点が整理された。それは要約するなら命と健康を守る学術活動という学会の目的とそのための手段である学術結果発表の自由の対立と考えられた。研究代表者が委員長を務める日本学術会議脱タバコ社会実現分科会と協同して、具体的な活動を進めている。平成26年度は課題の整理が中心であったが、そこでの計画に基づき、平成27年度にかけて東京都条例制定提言や、具体的な事業所での禁煙推進の活動が大きく展開されはじめている。これまでの五輪開催都市では公共の建物での屋内喫煙を禁じる条例や法制度を整備してきたことを踏まえ、東京都でも受動喫煙防止条例を制定するよう検討会が開かれたが条例は作られず、対応をゆだねられた国での法律制定もいまだに見通しが立っていない。さらに国のがん対策の中で、2022年までに喫煙率の半減を掲げたにもかかわらず、喫煙率の減少傾向は足踏みを続け、目標達成は困難な状況である。一方タバコ産業は電子タバコなど新たなタバコ製品を市場に投入し、喫煙人口の維持拡大を図っている。このように我が国のタバコ対策は諸外国に比べ大きく後れ困難な状況にあり、これまでのタバコ対策の見直しが迫られている。そこで日本社会におけるタバコ問題の現状を把握し、対策を再構築して最終的な脱タバコ社会実現に何が必要かを学術的に整理・解明する研究が必要である。全体としてはWHOのたばこ規制枠組み条約に示されている各項目に従っての検討になるが、特にこれまでわが国では研究が非常に遅れていた供給側、すなわちタバコ企業の分析が重要である。それと学術界自身が直接かかわるという意味で、タバコ企業からの研究費のことから研究を開始したが、さらに広くタバコ企業の街のクリーンキャンペーン、ボランティア補助などCSR(企業の社会的責任)活動の分析を進めていく必要がある。公衆衛生学たばこ規制枠組み条約第8条との関係から日本における受動喫煙規制の必要性を文書として示すとともに、東京都と特別区レベルでAdvocacy活動を行う。
オイラド・モンゴルの宗教実践に関する人類学的研究

本年度はモンゴル国のウランバートル市とホブド県において調査を行なった。具体的には現地調査と文献調査という2つの段階によって構成された。文献調査は、1月26日2月3日と3月7日13日の間でウランバートル市において実行し、モンゴル国におけるオイラド・モンゴル研究関連の文献資料を収集した。一方現地調査は、2月5日3月5日の間でホブド県において実行した。そのなか、ホブド県領内に分布する寺の遺跡に対する悉皆調査と現存する寺に対する悉皆調査をした後、当県の各寺のなかで総本山にあたる黄寺において参与観察を行なった。調査成果をまとめると、以下のようなことが明らかになった。第1に、当県領内に分布する寺遺跡の正確の位置と数を確定することができた。1924年にモンゴルにおいて社会主義政権が誕生した後、1930年代末期から宗教弾圧が開始された。要するに、当県のウリヤンハイ、ザハチン、トルグド、ミンガド、ホシュドとウールドなどのオイラド・モンゴル系集団が分布する地域にあった合計27の寺が、宗教弾圧によって破壊されたことが明らかになった。第2に、現存する寺は、リゲムビル寺、マイドル・ゲゲン寺、ラシゴンゼグ寺、ダシャチョインホル寺、テグチェンチョインホル寺、トグーメル・アマルジューラグチ寺という6つである。こうした各寺は、モンゴル国において民主化が進んだ1990年代中後期以降に再建されたことについて、聞き取り調査から分かった。第3に、黄寺の基本的情況を把握した。黄寺は、2011年に現モンゴル国大統領の顧問を務める資産家のA氏が主体となって資金を集めて建設されたものである。調査を通して、当寺の建設費用の出所や総規模額を含む建設過程、僧の教育システム、寺の管理体制や主な収入源、仏像の構成や招来の概要、座の配置、供物・金銭の管理や分配、法要の日程と内容、巡礼者や協力者の概要を把握することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、中国、モンゴル国、ロシアなどの国々において、少数派集団として生き残ってきたオイラド・モンゴルの宗教実践のあり方を明らかにする。こうした3つの地域におけるオイラド・モンゴルの宗教実践を比較することで、多民族・多宗教・多文化社会における少数派のオイラド・モンゴル社会の成立・存続基盤を解明することである。本年度は(2017年7月10日8月30日)新疆ホボクサイルにおいて調査を行なった。そこでは、合計33点の家畜の所有者を示す焼印を収集し、その背景を調査した。これらの焼印のパターンや由来からは、清朝がモンゴル統治に導入された盟旗制、中国建国の初期に導入した人民公社・国営牧場の集団的体制と深く関わっていることが分かった。焼印の内訳は、盟旗制の下位単位である佐領・十戸を起源とするものが19点、人民公社・国営牧場の下位単位である「生産大隊」を起源とするものが12点、仏教を起源とするものが2点である。盟旗制及び仏教関連の焼印は集団化及び文化大革命の時期に使用が中止されていたが、1980年代初期になって中国の民族政策が緩和するのにつれ、集団化が解体し、個人所有・個人経営が生まれていくことによって、これらの焼印は伝統的文化として復活した。現地の人びとはかつての旗、旗の下位単位である佐領、佐領の下位単位である十戸によって様々なコミュニティを形成し、オワー祭祀、寺院の法要における集団的巡礼などを行なっている。つまり、こうしたかつての佐領や十戸の政治体制によって復活してきた焼印の存在は当地域における多様なコミュニティが形成された歴史的基盤となっているが明らかになる。こうした集団化時期以前の家畜焼印の復活は、かつての盟旗制度によって形成されている各個別集団が現在もなお形を変えつつ復活・維持され、集団意識の継承と結びついていることを傍証していると言える。報告者は特別研究員一年目(DCII)においては、博士課程学位論文の執筆やフィールドワーク調査による資料収集に取りくんだため、研究発表や投稿論文などを行なってなかった。以下、調査結果と博士課程学位論文の進展を中心に現在までの進捗状況をまとめておきたい。まず、中国新疆のホボクサイルにおいて行なった調査では、オワート寺院とオワー祭祀をめぐる宗教組織の基層を探ることを目的に、家畜に所有者集団のマークとして押される焼印の印と起源や由来に着目し、33種類の焼印(=社会集団)が現存することを明らかにした。焼印は大きく盟旗制という清朝の行政制度に基づく印と、人民公社と国営牧場時代の生産大隊に基づく印に分かれ、新たに作られた仏教に基づく印もあること、それらが現在は2つ組み合わせて家畜に押されていることが解明した。従って、焼印から当該地の人びとがどのような社会単位で統合されてきたのかを探ることが可能であると同時に、現在見られる2つの焼印の組み合わせから人びとの帰属意識や社会組織の変遷過程を考察することができると言える。つぎに、博士課程学位論文の進捗状況について紹介する。

報告者は、これまでの調査データ及び特別研究員一年目(DCII)の調査データを基に2017年11月から博士課程学位論文を執筆しており、2018年5月現時点では、本文の重要な構成部分となる「宗教指導者シャリワン・ゲゲン14世の位置づけ」、「寺院の復活」、「オワー祭祀の復活」と「家畜焼印の復活」という4つの章を執筆済みである。これから7月までは、先行研究を整理しながら、博士論文の序章を執筆し、7月に大学院論文ゼミでの発表を行なう。それから論文ゼミでの先生方からのコメントを参考する上、本文を修正し、11月に提出する予定である。本年度はモンゴル国のウランバートル市とホブド県において調査を行なった。具体的には現地調査と文献調査という2つの段階によって構成された。文献調査は、1月26日2月3日と3月7日13日の間でウランバートル市において実行し、モンゴル国におけるオイラド・モンゴル研究関連の文献資料を収集した。一方現地調査は、2月5日3月5日の間でホブド県において実行した。そのなか、ホブド県領内に分布する寺の遺跡に対する悉皆調査と現存する寺に対する悉皆調査をした後、当県の各寺のなかで総本山にあたる黄寺において参与観察を行なった。調査成果をまとめると、以下のようなことが明らかになった。第1に、当県領内に分布する寺遺跡の正確の位置と数を確定することができた。1924年にモンゴルにおいて社会主義政権が誕生した後、1930年代末期から宗教弾圧が開始された。要するに、当県のウリヤンハイ、ザハチン、トルグド、ミンガド、ホシュドとウールドなどのオイラド・モンゴル系集団が分布する地域にあった合計27の寺が、宗教弾圧によって破壊されたことが明らかになった。第2に、現存する寺は、リゲムビル寺、マイドル・ゲゲン寺、ラシゴンゼグ寺、ダシャチョインホル寺、テグチェンチョインホル寺、トグーメル・アマルジューラグチ寺という6つである。こうした各寺は、モンゴル国において民主化が進んだ1990年代中後期以降に再建されたことについて、聞き取り調査から分かった。第3に、黄寺の基本的情況を把握した。黄寺は、2011年に現モンゴル国大統領の顧問を務める資産家のA氏が主体となって資金を集めて建設されたものである。調査を通して、当寺の建設費用の出所や総規模額を含む建設過程、僧の教育システム、寺の管理体制や主な収入源、仏像の構成や招来の概要、座の配置、供物・金銭の管理や分配、法要の日程と内容、巡礼者や協力者の概要を把握することができた。特別研究員(DCII)の2年目においては、博士課程学位論文の作成に取りくむ予定である。そのなか、2018年8月9月の間、中国新疆のホボクサイルにおいて補足調査を行ない、これまでの調査・研究で見逃したところや収集し切れなかった資料などを補う。そして、補足調査に得られたデータを活用しながら、博士論文の内容を調整し、11月上旬において提出するのである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
「現場型グローバル人材育成」による大学のESDモデル構築―レジリアンスに着目して

本研究は、持続可能性とレジリアンスを支えるESDとしての現場体験型教育が、大学に広がるグローバル人材育成の中でどのような可能性と課題を示すかを検討し、「現場型グローバル人材育成」による大学のESDモデルを構築することを目指した。この目的の達成に向けて、最終年度にあたる2018年度は下記を実施した。1.関連資料・文献レビュー・研究成果整理による研究枠組・評価指標の構築:前年までに構築してきたグローバル人材育成実践を通じた学習者と社会ー生態システムのレジリアンスと持続可能性向上に関する研究枠組や評価基準項目を土台に、具体的な授業設計・手法やその評価に関わる周辺領域に視野を広げ、情報や論考のレビューと評価基準項目構築を継続した。2.収集した資料や情報の検討:上記指標にもとづき、収集した資料や実践を通じて得られた情報の検討をおこなった。3.「現場型グローバル人材育成」による大学のESDモデルの検討:上記検討にもとづきつつ、実践に反映させながら、実際の教育現場で活かすことのできるモデルの構築を継続した。4.関連領域への展開:上記の経緯や成果を踏まえつつ、他国(韓国、マレーシア)の大学・高等教育機関における現場型教育・環境教育の状況について当該国の研究者らとともに検討した。5.研究経過および成果の発表と発展:以上の経過や成果について、日本環境教育学会年次大会(8月)、日本教育学会(9月)等で発表した。また、論考を3件、学術誌に投稿、うち2件が既に掲載された(残る1件は査読中)。また、研究成果を公表するウェブサイトを構築した。本研究は、持続可能性とレジリアンスを支えるESDとしての現場体験型教育が、大学に広がるグローバル人材育成の中でどのような可能性と課題を示すかを検討し、「現場型グローバル人材育成」による大学のESDモデルを構築することを目指す。この目的の達成に向けて、今年度は下記を実施した。1.関連資料・文献レビュー・研究成果整理による研究枠組の構築:大学の「グローバル人材育成」に対する解釈・実践・検証、環境教育やESDを含む教育全般における「レジリアンス育成」の可能性と課題を中心に、情報や論考を検討した。2.事例調査(参与観察・学生への聞取り):研究代表者が運営に携わる実践事例における参与観察、参加学生への聞取り、その他関係資料によるデータ収集を実施した。3.他大学の実践から研究対象事例選定・資料収集:国内他大学において取り組まれている現場体験型教育実践について情報を収集し、研究対象とする事例1件を選定、資料の収集と検討を開始した。4.研究経過および成果の発表と発展:以上の経過や成果について、異文化間教育学会研究大会(6月)、世界環境教育会議(スウェーデン・6月)、日本環境教育学会年次大会(8月)、日本社会教育学会年次大会(9月)、等で発表した。また、論考として「大学院の国際・グローバル教育とESDー『文脈』のなかで研究と学習を結ぶ『現場体験型グローカル教育』」を、日本社会教育学会編『社会教育としてのESD:持続可能な地域をつくる(日本の社会教育第59集)』に掲載、出版した。上記のとおり、目的達成へ向けて、関連テーマにおける資料・文献の収集とレビューをおこない、研究代表者が関わる実践事例における参加学生への聞取りや参与観察を通じデータを収集するとともに、他大学の実践における情報収集と研究対象事例を選定し、これらの経緯と成果を複数の学会発表や論考出版を通じて公表することができたことから、当初予定していた活動が概ね順調に進展したといえる。しかし、当初想定していた、グローバル人材育成実践を通じた学習者と社会ー生態システムのレジリアンスと持続可能性向上に対する評価基準の構築については、検討を進めるなかで、考慮すべき関連事項が多数明らかとなり、今後さらに周辺領域に視野を広げて論考を収集し検討を深める必要が生じた。このため、評価基準の構築と、その成果に関する学会発表や論文執筆は、次年度も継続して実施することとした。またこのことから、収集したデータのコーディングによる分析についても次年度に本格実施することとした。1)関連資料・文献レビュー・研究成果整理による研究枠組・評価指標の構築:大学教育における「レジリアンス育成」の可能性と課題にくわえ、「グローバル」に対する「ローカル」、「現場」としての「地域」という概念や実態、大学教育との関係性における可能性や課題、アクティブ・ラーニングを実現する授業設計に関する課題や可能性を中心に、情報や論考を検討した。2)研究代表者が関わる事例での参与観察と学生への聞取り:年度当初に大学を移り、新たな「現場型教育」実践に携わるなかで、参与観察、参加学生への聞取り、その他関係資料によりデータを継続的に収集した。3)他大学の実践から研究対象事例の選定、資料収集:国内他大学において取り組まれている現場体験型教育実践について引き続き情報を収集し、研究対象とする事例1件を追加で選定し、現地訪問・聞き取りを通じて収集した資料を検討した。4)質問紙調査:研究代表者が関わる実践の参加学生を対象に、予備的な質問紙調査を実施した。5)収集した資料や情報の分析:1・2・3・4を通じて収集した資料や情報を分析し、グローバル人材育成実践を通じた学習者と社会ー生態システムのレジリアンスと持続可能性向上に対する評価指標作成に着手した。

国内を中心とする現場体験型教育実践にも視野を広げ、研究枠組の再構築に取り組んだ。6)研究経過および成果の発表と発展:以上の経過や成果について、日本環境教育学会年次大会(8月)、日本社会教育学会年次大会(9月)等で発表した。また、論考を5件、書籍や学術誌等に掲載、発表した。上記のとおり、目的達成へ向けて、関連テーマを拡大しての資料・文献収集、レビューを継続的におこない、研究代表者が年度当初に大学を移り新たに関わることとなった実践事例における参加学生への聞取りや参与観察を通じデータを追加で収集するとともに、他大学の実践についても研究対象事例を追加で選定し情報を収集した。また、収集した情報を分析し、H27年度に開始することができなかった評価指標の構築を進めた。これらの経緯と成果は、複数の学会発表や論考を通じて公表した。これらのことから、当初予定していた活動が概ね順調に進展したといえる。しかし、指標にもとづくコーディング分析については、前年度の時点で、評価指標構築に向けてさらに周辺領域に視野を広げて論考を収集し検討を深める必要が生じスケジュールを見直したことから、H28年度中の実施に至らず、次年度に持ち越すこととした。本研究は、持続可能性とレジリアンスを支えるESDとしての現場体験型教育が、大学に広がるグローバル人材育成の中でどのような可能性と課題を示すかを検討し、「現場型グローバル人材育成」による大学のESDモデルを構築することを目指す。この目的の達成に向けて、今年度は下記を実施した。1.関連資料・文献レビュー・研究成果整理による研究枠組・評価指標の構築:前年までに構築してきた研究枠組をもとに、グローバル人材育成実践を通じた学習者と社会ー生態システムのレジリアンスと持続可能性向上に対する評価基準をさらに改善、確立し、具体的な授業設計・手法やその評価に関わる周辺領域に視野を広げ、情報や論考の検討を継続した。またこのなかで、韓国・マレーシアの研究者と意見・経験の交換・共有をおこなった。2.収集した資料や情報の分析:前年までに収集してきた資料や情報にもとづき、グローバル人材育成実践を通じた学習者と社会ー生態システムのレジリアンスと持続可能性向上に対する概念の発展と、評価指標の構築、それにもとづくデータの分析をおこなった。3.「現場型グローバル人材育成」による大学のESDモデルの検討:上記データ分析にもとづき、実際の教育現場で活かすことのできるモデル構築を検討した。4.研究経過および成果の発表と発展:以上の経過や成果について、大学教育学会年次大会(6月)、日本環境教育学会年次大会(9月)、日本社会教育学会年次大会(9月)、世界環境教育会議(9月)等で発表した。また、論考を1件、書籍に掲載、発表した。上記のとおり、当初定めた目的の達成へ向けて、資料・文献収集、レビューを継続的におこない、概念や評価指標の構築を進めるとともに、データの分析をおこない、ESDモデルの構築を検討した。また、その経緯と成果を、複数の学会発表や論考を通じて公表した。
創発的交流に向けての高齢者福祉施設と保育園の複合化に関する研究

高齢者福祉施設と保育園の複合における相互交流を対象に質的・量的分析を行い、活動の活性化・多様化・人間化・異相化などをもたらす創発的交流の状況とそれを生成する空間的・運営的条件について検討し、通所施設、入所施設別に今後の複合化のあり方を提起した。調査は全国に分布する複合施設を対象にしたアンケートと、典型事例に対する個別訪問によるヒアリング及び活動観察記録を実施した。1.相互交流の創発性(1)交流は[自主型][企画型:日課型・月例行事型・年行事型]に分類できる。(2)[自主型]は、個人間にパーソナルな関係をもたらす、[企画型]は、活動を活性化・多様化する。(3)「日課型」は、高齢者に生きがいや保育活動に多様件をもたらし、自主的交流の発生の契機となる。(4)「月例型」「年行事型」は、負担の少ない最も一般的な形憩で、入所型施設に有効である。(5)交流はほぼすべての複合施設で実践されている。2.創発的交流生成の空間条件(1)高齢者施設と保育園との位置関係から複合タイプは[一体型・隣接型・別棟型・積層型]に分類できる。(2)連接性の低い別棟型や積層型では[企画型]が中心、隣接型では[自主型]も多い。(3)[自主型]の促進には、日常動線の共有、コモンスペースの存在、居場所の開放性、園庭の共有が有効。(4)交流頻度は、複合タイプと運営の方法に規定される。(5)運営上の施設間連携の粗密には複合タイプと入所・通所型が影響する。3.相互交流と運営方法(1)特に[自主型]が影響を受ける相互の自山な行き来は、施設間連携の粗密に規定される。(2)[自主型]は、幼児からの働き掛けで成立するため、高齢者に自由な行き来を認めるよりも幼児の場合が有効。デイサービスなどの通所型と老人ホームなどの入所型の高齢者施設と保育園との複合施設115施設を対象に、空間計画の特性・子供と高齢者の交流状況・運営方法等に関する郵送によるアンケート調査を実施した(回収率43.5%)。また、4施設には直接訪問し、交流の実態記録採集・運営方法の実態と課題等の聴取を行った。主な分析方法と特徴的な結果は、以下の通りである。1.複合化の経緯と空間的特性2.両施設の位置関係のタイプと空間構成の特性(共用空間、視線の相互透過、動線の共有、相互往来)と相互関係(1)一体型の計画が最も両施設の空間的連携が強いが僅かに1事例のみ。(2)動線の共有は全体の7%と少ない。(3)相互往来は、同一平面で両施設が接する場合が頻度が高い。(3)視線の相互透過は別棟結合型」が最も強く「積層型」では弱い。(4)交流を促すための空間的工夫がなされたのは32%に過ぎない。3.運営における施設間連携の実態(企画交流の役割分担、設備備品の所有区分、相互自由往来の規定)と評価(1)両施設間で打ち合わせをし、共同で企画交流を運営する「円滑型」の運営タイプが52%を占める。(2)備品の一部でも共有は33%に過ぎないが「別棟結合型」や「隣接型」に多い。

(3)相互の自由往来は、「隣接型」「別棟積層型」の空間タイプや「円滑型」の運営タイプで多く見られ、逆に視線の相互透過がない場合には規制がされやすく、空間が運営方法を規定する状況が見られる。4.交流のタイプ化と質的評価(1)「企画交流」と「自主的交流」の何れも行われている施設が80%を占める。(2)「企画交流」のうちの「日課型」では、「月例型」や「年行事型」に比して、保育活動の活性化や高齢者が交流を生きがいに感じるなど、他のタイプにはない有効性があり、交流の質が高いと言える。(3)「日課型」は「自主的交流」の発生の促進が最も顕著で、交流の質を高める上で有効に作用している。高齢者施設と保育施設相互の空間的な位置関係のタイプ[一体型・コモン型・隣接型・分棟型・積層型]と交流特性や交流の質的・量的差異との関係を明らかにすることを目的に、通所型高齢者施設と保育園の複合8事例(関東・中部・九州)を中心に個別訪問により、交流場面の記録採集や運営実態把握から、交流の特性や有効性・意味を定性的・定量的に解析した。1.相互交流の特性(1)相互交流は、契機や様態により、[自主型(偶発・意識)、誘導型(自由・企画)]にタイプ化でき、また[直接型・間接型]が見られる。(2)[自主型]では、個人や小集団同士の交流が中心で、活動内容は多様。概ね子供からの働きかけが多い。(3)[誘導型(企画型)]では、クラス単位や高齢者全体など集団の規模が大きく、[同(自由型)]では少人数である。前者は、保育やデイサービスのプログラム化された活動を共同で行う場面で見られ、後者は自主型に近い交流内容を示す。(4)両者が直接的、間接的に出会う機会があれば、その殆どは交流に発展する。2.空間特性が交流タイプに与える影響(1)両者が空間的に連続しない分棟型や積層型では[誘導型]のみ、一体型・隣接型・コモン型では[自主型]も多い。(2)交流頻度は空間タイプと運営方式に規定され、連続した空間タイプで職員間の連携が密な施設で高い。(3)[直接型]交流の場は高齢者施設が大半を占め、保育施設は交流の場にならない。(4)相互交流を活発化する上では、両者が相互利用できる共用空間が不可欠であり、内部空間に加え、園庭も重要である。3.相互交流が保育・デイサービス活動に与える意義(1)交流はルーティンワーク化したデイサービスの活動に刺激を与え、活動を和ませ活発にする。(2)高齢者の存在は幼児の活動を一層積極化する。(3)高齢者は、保母とは異なった方法で幼児を指導、刺激し、指導者が多様化する。(4)高齢者施設を活用することで、幼稚園とは異なった雰囲気やしつらえの空間を体験できる。「入所型」の高齢者施設と保育園との複合施設における、複合空間の構成・子供と高齢者の交流実態・運営方法などに関して、デイサービスなどの「通所型」施設との複合化と比較しつつ、その特性を明らかにし、「入所型」施設の課題と可能性を考察した。分析は、平成11年度に実施した全国アンケート調査と、「入所型」の4施設への直接訪問による交流の実態記録採集・運営方法に関する聴取によって得られたデータに基づいている。主な分析方法と特徴的な結果は、以下の通りである。1.相互交流の特質(1)幼児と高齢者が自由に交流する「自由型」が25%に留まり、「通所型」の80%に比して極端に少ない。(2)スタッフの誘導による「企画型」は、どの施設でも行われているが、「通所型」では「日課行事」が多いのに対して、頻度が低く、フォーマリティの高い「月例行事」や「年行事」に偏る傾向がある。(3)高齢者が一日中生活する「入所型」施設では、幼児との交流が高齢者に生活の変化や社会参加の機会を与え、有効であるにもかかわらず、交流が抑制されていることは大きな課題である。2.複合化の経緯
植物細胞増殖を制御する転写―RNA代謝カップリング機構の解明

1. RNA代謝異常のセンシングと分子情報化の実態解明pre-mRNAスプライシング阻害剤に加え、各種細胞ストレス誘導剤をシロイヌナズナ芽生えに添加し、pre-mRNAスプライシング動態を調べた。その結果、NO代謝やATP代謝、また葉緑体の機能をかく乱する薬剤がpre-mRNAスプライシングパターンに強い影響をもたらすことが明らかになった。さらに、こうした異常の一部は、重要なスプライシング制御分子である小分子ノンコーディングRNA、snRNAの蓄積量の変化と連動していることも分かり、細胞ストレスがsnRNA(あるいはsnRNP)レベルを介してmRNA代謝に影響する可能性が示された。2.転写-RNA代謝カップリング制御と細胞増殖制御のリンクの解明新規に同定したスプライシング異常変異体で発現が異常亢進している転写因子CPNDについて、RNA-seqデータをもとにした下流因子候補についてqRT-PCR解析を行い、srd2-1やrid1-1におけるこれら遺伝子の発現異常を実験的に確かめた。こうした発現異常はsrd2-1 cpndおよびrid1-1 cpnd二重変異体では緩和されており、srd2-1およびrid1-1の細胞増殖再開異常が、CPNDを介して起こっているという仮説を支持する結果であった。さらにCPNDホモログであるCPNLもスプライシング阻害によって発現誘導されることを明らかにし、スプライシング異常の下流ではCPNDやCPNLといった複数の転写因子による転写調節が起こった結果、細胞増殖が阻害されている可能性を見出した。1. RNA代謝異常のセンシングと分子情報化の実態解明pre-mRNAスプライシングに関するシロイヌナズナ温度感受性変異体srd2-1およびrid1-1の温度依存的スプライシング異常を明らかにするため、胚軸脱分化時のRNA-seqデータ解析を行い、両変異体でスプライシング異常となっている遺伝子情報の取得に成功した。さらに、スプライシングイベントレポーター遺伝子を用いたスプライシング阻害剤の処理濃度検討を行い、阻害剤濃度依存性にスプライシングイベントが阻害されることを明らかにした。また、核内構造体レポーターや植物スプライシング因子およびRNAポリメラーゼに対する特異的抗体の準備を進めた。2.転写-RNA代謝カップリング制御と細胞増殖制御のリンクの解明srd2-1およびrid1-1変異の下流で発現異常を起こしている転写因子のノックアウト変異体とsrd2-1およびrid1-1の二重変異体について、srd2-1およびrid1-1で見られるカルス形成、不定根形成、側根形成、シュート形成の阻害に対する影響を調べた。この結果、転写因子変異によってこれらの器官再生表現型がある程度回復することが分かり、srd2-1およびrid1-1で見られる器官再生異常が、同定した転写因子の発現異常で一部説明できる可能性が示された。さらに共同研究によって、同定した転写因子以外にもsrd2-1およびrid1-1の器官再生不全に関わる可能性のある転写因子を見出すことに成功した。これまでのところ計画通りに進めることができており、おおむね順調に進展していると考えられる。1. RNA代謝異常のセンシングと分子情報化の実態解明pre-mRNAスプライシング阻害剤添加実験によって、スプライシング阻害がシロイヌナズナ胚軸の脱分化を濃度依存的に阻害することを明らかにした。さらに、こうしたスプライシング阻害剤による脱分化阻害効果が、初年度に見出したスプライシング異常応答性転写因子CPNDを介して起こっていることを、遺伝学的に突き止めた。2.転写-RNA代謝カップリング制御と細胞増殖制御のリンクの解明上述した転写因子CPNDの機能解析を進め、下流因子候補を多数単離した。CPND下流因子の一部については、スプライシング異常変異体srd2-1やrid1-1における発現異常を確認し、変異体における細胞増殖制御異常の原因である可能性を明らかにした。これまでのところ、RNA代謝異常応答性転写因子の機能解析など、計画通りに進めることができており、おおむね順調に進展していると考えられる。1. RNA代謝異常のセンシングと分子情報化の実態解明

srd2-1およびrid1-1変異、あるいはスプライシング阻害剤処理によって、核内構造体やスプライソソーム、またRNAポリメラーゼ動態がどのような影響を受けるのかを、レポーターや抗体を用いて経時的に解析する。また、こうした変化がどのように同定した転写因子の発現異常を引き起こしているのか、分子レベルで明らかにする。2.転写-RNA代謝カップリング制御と細胞増殖制御のリンクの解明同定した転写因子の誘導的過剰発現体を用いてRNA-seq解析を行い、転写因子が制御している下流因子を明らかにする。さらに、共同研究から明らかになってきた他の下流転写因子との多重変異体作製を進め、RNA代謝異常時にどのような転写因子がどのような機能を果たしているのかについて、詳細な分子情報を取得する。1. RNA代謝異常のセンシングと分子情報化の実態解明スプライシング阻害による転写制御異常について、核内構造体やRNAポリメラーゼ動態、さらにエピゲノム動態といった観点から分子レベルで明らかにし、RNA代謝異常がどういった分子シグナルに転換されているのかを明らかにする。2.転写-RNA代謝カップリング制御と細胞増殖制御のリンクの解明同定した転写因子CPNDの結合シス因子を明らかにし、こうした転写因子ーシス配列結合性と1.で明らかにした分子シグナルとの接点を探る。さらにCPND以外の転写因子多重変異体作製を進め、RNA代謝異常が引き起こす転写制御変動が、細胞増殖をどう制御するのかを明らかにする。購入予定の消耗品(核酸増幅酵素)の納品が年度内に間に合わなかったため。(理由)購入予定の消耗品の納品が年度内に間に合わなかったため。(使用計画)繰越となった次年度使用額分は予定通り消耗品の購入に充て、その他は当初の計画書通り、使用する予定である。繰越となった次年度使用額分は予定通り消耗品(核酸増幅酵素)の購入に充て、その他は当初の計画書通り、使用する予定である。
paraneoplastic syndrome の分子生物学的研究

抗Hu抗体を認識する神経細胞の核内抗原について蛋白化学とcDNAlibraryのクローニングの両面からアプローチを試みた.ラットの脳組織のホモジネートから得られた分画を各種カラムにかけ,分離精製し,抽出した蛋白を酵素消化し,アミノ酸配列のシークエンシングを行っている.一方,rat brain cDNAlibrary(lambdaファージ)から,発現した蛋白を患者抗体を用いてscreeningしたところ,700bpと900bpのinsertをもつ2個のクローンを拾うことができ,再度M13系vectorにligationした後,host大腸菌を増殖させ,ssDNA産生させてのシークエンシングを行っている.また,乳癌の患者で経過中に亜急性に進行する小脳失調の患者を経験した.この患者の血清を免疫組織染色で検討したところ,大脳皮質のニューロンや小脳プルキンエ細胞の細胞質,小脳の顆粒細胞,脊髄前角細胞,後根神経節細胞の細胞質が染色された.ウエスタンブロットでは40KDに単一のバンドが検出され,従来の報告にはない蛋白である可能性が考えられた(発表済み).この患者血清を用いて新たにcDNAlibraryからscreeningし,cloningを行なうことで抗原蛋白について解析中である.抗Hu抗体を認識する神経細胞の核内抗原について蛋白化学とcDNAlibraryのクローニングの両面からアプローチを試みた.ラットの脳組織のホモジネートから得られた分画を各種カラムにかけ,分離精製し,抽出した蛋白を酵素消化し,アミノ酸配列のシークエンシングを行っている.一方,rat brain cDNAlibrary(lambdaファージ)から,発現した蛋白を患者抗体を用いてscreeningしたところ,700bpと900bpのinsertをもつ2個のクローンを拾うことができ,再度M13系vectorにligationした後,host大腸菌を増殖させ,ssDNA産生させてのシークエンシングを行っている.また,乳癌の患者で経過中に亜急性に進行する小脳失調の患者を経験した.この患者の血清を免疫組織染色で検討したところ,大脳皮質のニューロンや小脳プルキンエ細胞の細胞質,小脳の顆粒細胞,脊髄前角細胞,後根神経節細胞の細胞質が染色された.ウエスタンブロットでは40KDに単一のバンドが検出され,従来の報告にはない蛋白である可能性が考えられた(発表済み).この患者血清を用いて新たにcDNAlibraryからscreeningし,cloningを行なうことで抗原蛋白について解析中である.
品質機能展開法(QFD)を用いたクォリティ・オブ・ライフの評価指標講築

本研究はクオリティ・オブ・ライフを評価するために札幌市の除雪事業を例に品質機能展開法(QFD法)を適用し、行政活動の改善方策を明らかにしたものである。行政活動は企業活動と異なり代替性がないものもあり、本研究では市民の視点と技術の視点を組み合わせた「総合要求品質重要度」を作成し、行政活動の範囲と留意点を明らかにした。QFD法は日本で開発され、JIS Q 9025として日本工業規格に登録されている。また米国の自動車産業が採用するQS9000では、部品製造企業に品質管理システムとして導入が義務付けられており、世界中で顧客ニーズを的確に反映した合理的な製品開発の計画および品質管理手法として広く採用されている。平成17年度においては顧客志向評価モデルであるECR法を用いて札幌市の除雪事業の現状分析を行い、冬期業務交通問題点の順位を求めた。その結果、「冬期遅れ時間」が一番重要視されたことから、都市除雪事業のアウトカム指標として「冬期遅れ時間」を設定した。また、冬期遅れ時簡に対する満足度・不満足度調査から、二つの顧客不満足(アンサティネファクションとディスサティスファクション)を用いた目標サービスレベルの設定を行った。平成18年度においては、市民が要望する除雪サービスと各種工法への予算配分との比較分析を行った。その結果、札幌市における除雪事業の改善方向性を示し、効率的な除雪を実現するためにボトルネックとなっている技術の特定と、同じ予算額で市民の便益を最大化する除雪工法を提案した。今後の課題として、QFD法による除雪サービスの改善が利用者の満足度をどれだけ向上させたかの検証、他の行政サービスへのQFD法の適用可能性、ならびに他の品質管理モデルの行政への適用可能性などのあることを示した。QFDは製造業の品質管理手法であり、2003年にJISQ9025(マネジメントシステムのパフォーマンス改善-品質機能展開の指針)として日本工業規格に登録されている。QFDはユーザーニーズを最終プロダクトに反映させ、最終プロダクトから品質を管理するものである。QFDは製造業のみならず、サービス業にも適用可能であり、本研究では行政サービスへの適用を行った。これまで行政サービスに関する市民の満足度やニーズ調査は、AHPモデルやCVM手法等によって明らかにされてきた。しかしこれらの方法は行政サービスのメカニズムを分析するプロセスが欠落しており、最終プロダクトのコストや制約が考慮されていない。QDFはこの点を改善したものであり、クオリティ・オブ・ライフの評価指標を構築するためには有用な手法となる。平成17年度はQFDを用いて市民の要求を行政サービスの品質特性に変換し、サービスの品質やプロセスの要素を系統的に展開した。QFDの特色は統計的品質管理(SQC)と異なり、言語データを主として取り扱うことにある。さらに具体的な行政サービスとして「除雪事業」を選び、市民アンケート調査を実施して行政サービスの満足度、不満度を明らかにし、その改善のためにQFDの導入プロセスを明らかにした。18年度はさらに多くの行政サービスを取り上げて、クオリティ・オブ・ライフの評価指標を構築し、市民ニーズと現実の行政サービスとのギャップを埋める方策を提言する。QFD法は日本で開発され、JISQ9025として日本工業規格に登録されている。