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都市部と中山間地域における家族ケアコンサルテーションの比較研究

比較に用いた先行研究は、農山村地域で勤務する地域ケアを担う看護を対象に介護保険制度実施の前後に実施したものであった。必要とされた支援の特徴は、(1)介護保険制度についての知識、(2)家族の介護力に関する問題、(3)他職種との連携であり、コンサルテーションのあり方として(1)プラクティス・コンサルテーション、(2)ネットワーキング・コンサルテーション、(3)プロセス・コンサルテーションが挙げられた。今回の研究は、都市部に勤務する訪問看護師や介護支援専門員を対象として、介護保険制度導入から5年経過し見直しの時期に実施した。必要とされた支援の特徴は、(1)家族ケアに関する問題、(2)連携に関する問題、(3)精神的支援である。介護保険が見直され医療制度が変革され、また障害者自立支援法の実施を控え、訪問看護師や介護支援専門員が直面する家族ケアは、より専門性をもったケアが求められ、連携も保健・福祉・医療・に関係する機関、職種とより具体的な連携のあり方が求められていた。コンサルテーションのあり方として、(1)プラクティス・コンサルテーション、(2)ネットワーキング・コンサルテーション、(3)プロセス・コンサルテーションが考えられた。都市部の在宅ケア従事者は、担当事例数も多く、それ故対応に苦慮する事例に遭遇することも多くなり、継続的な家族看護に関するコンサルテーションを通して、精神的支援がなされることも求められていた。看護師個人ばかりでなく、彼女たちが所属する組織体の意思決定プロセスにも影響を及ぼすことができるという意味で、組織体の家族ケアに対する文化変容に貢献できるのではないかと思う。質の高いケアを提供するという組織目標を実現するため、継続したコンサルテーションの結果、看護ケア提供のこれまでの体制を検討しはじめたところもでてきた。講義や事例検討などを通して継続した現任看護職への支援は、看護系大学が果たす重要な役割であるといえる。今年度の研究目標は、家族ケアに関して看護職が直面している困難や欲しいサポートなどに関する実態把握と基礎資料の作成である。平成12年に始まった介護保険制度の見直しも行われているが、訪問看護ステーションに勤務する看護師は、訪問看護サービスを提供する訪問看護師と介護支援専門員と機能するという2つの役割を有している。聞き取り対象者は、訪問看護ステーション常勤訪問看護師5名で、全員が介護支援専門員の資格を有していた。5名のうち3名は訪問看護ステーションの管理者であり、スタッフの指導や教育の役割も担う立場にいる。訪問看護師の聞取り調査から、家族ケアに関して遭遇している困難状況は、訪問看護師として具体的なケアを提供する上で対応が難しいと感じている場合と介護支援専門員としてケアプラン作成のうえで、利用者と家族、他職種のサービス提供者との調整の中で困難を感じていることがわかった。彼女らが家族について対応が難しいと感じている事柄はまとめると、(1)利用者本人と主たる家族介護者の関係性(2)訪問看護師が抱く家族介護者像からかけ離れた家族のあり方(3)介護支援専門員として利用者・家族と他職種との関係調整の難しさであった。欲しい支援と考えていることは、具体的な家族への働きかけの技術(家族アセス能力、家族関係調整の能力等)の習得である。聞き取り対象とした訪問看護師は40代後半で自らも家族員と毎日の生活を送っており、長年培われた家族観を有している。したがって、職務上家族に対応する場合には、自らの家族観にとらわれる傾向が否めない。また、看護職として利用者中心にケアプランを作成する上で家族は利用者の資源としてとられる傾向がある。このような実態から、訪問看護師が有する看護観や家族アセスメント能力等について、さらに精査し支援の方策を検討していくことが次年度の課題といえる。

今年度の研究目標は、看護職の活動と直面している問題の実態調査とコンサルテーションの実施である。1.訪問看護師が実践活動で出会う対応に苦慮した家族について、その状況を明らかにし家族ケアに関する支援のあり方を検討するために、神奈川県内に設置されている訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師を対象に自由記述による質問紙法を実施し、内容分析を行った。質問紙配布者260名のうち93名(回収率36.2%)から回答があった。回答者のうち83名が対応に苦慮した家族に出会っていた。彼らの訪問看護師としての勤務経験は、5年未満が45名、5年以上10年未満が25名、10年以上が13名であり、83名のうち何らかの支援を希望した者は52名であった。訪問看護師は、【家族と訪問看護師自身との関係性】、【家族介護力の乏しさ】、【家族関係の悪さ】に苦慮していた。訪問看護師の希望する支援内容は、具体的な家族介入の方法を教えてほしい、とにかく自分の話を聞いてほしい、自分の対応はこれでよかったか一緒に確認してもらいたいなどが挙げられた。さらに、現場では混乱をきたしているといわれている精神障害者を抱える家族への対応について、都市と農山村で勤務する介護支援専門員を対象に同様の質問紙調査を実施した。そのうち対応に苦慮した場面は、ケアプラン作成や説明のときであり、サービス導入説明時や具体的なサービス提供時にでも苦慮していた。求める支援としては対応困難事例への具体的な助言、行政や医師たちとの連携などであった。2.コンサルテーションの実施では、事例をもとに家族アセスメントなど家族ケアの基本となる知識の伝達と具体的な介入についての講義、訪問看護ステーションにおける継続的な事例検討を実施。具体的な介入方法についてヒントを得た、自分の援助傾向を知ることができたなどコンサルテーションの効果が示唆された。今年度は昨年度に引き続きコンサルテーションを実施した。コンサルテーションは、研究者主催の家族ケア事例研究会、3施設における事例検討会を通して実施した。分析対象事例数は25事例である。多くの看護職は、事例検討会参加の初期には、介入の仕方の要求が強かった。しかし、参加回数が増えるに従って、家族看護の知識が必要なこと、そのためには、家族に関する情報を系統的に関わりの早期から意図的に収集することが必要なことを理解してくる。病院は早期退院が余儀なくされているので、在宅ケアで利用できる社会資源についての知識の必要性、医師との提携の重要性も再認識している。訪問看護ステーションでは、利用者へのケアで訪問時間が制限されていること、また日中独居の利用者も多く、基本的な家族に関する情報が不足するため、的確な情報収集の仕方に苦慮している現状もある。しかしながら、事例提供を担当してコンサルテーションを受けることで、短時間での情報収集のポイントを理解し実践していくことができている。
最適運航計画支援のための船舶運航性能推定手法の検討と評価

ウェザールーティングの一つである最適運航計画支援による推奨航路の作成と船速計画の策定のため、現状の推定手法で必要とする船体形状データが欠けた船舶の実海域運航性能推定手法を提案した。波による抵抗増加量の推定、風による風圧抵抗の推定式を、容易に得ることのできる船体要目より推定できるよう計算式を作成し、一般船舶に適用できるように推定プログラムを作成した。船体要目を入力することで容易に風抵抗係数、波抵抗増加係数が算出される。この推定手法を実運航船に適用し検証したところ、推奨航路の燃費削減効果および船速推定精度に従来手法とほとんど差がなく、簡易推定手法は詳細推定の代替になり得ることを示すことができた。環境対応型航海支援システムによる推奨航路の作成と船速計画の策定のための船舶実海域運航性能推定手法を提案する。特に、現状の推定手法で必要とする船載の測定機器類や船体形状データが欠けた船舶の場合の推定手法を提案する。航海燃料消費量削減や到着時刻精度という効果に対する費用対効果の観点から検証を行い、船舶のそれぞれの事情に応じた運航性能推定技術を確立する。これまでに同システム適用を検討した船舶のうち、船体形状データの入手できない船舶がいくつかある。今後対象船舶が拡大するに従い、船体形状不明のまま合理的な精度をもった波による抵抗増加量の推定を行うことが必要になると考えられるので、代替手法を検討する必要がある。波による抵抗増加量の推定は、従前より提案されている正面規則波に対する抵抗増加推定式を出会い周期等を考慮して斜め方向は似て起用可能な形に拡張して計算した。推定計算には船長、幅、喫水といった主要諸元のほか、Lw、Cb、Cp、Cw、∇、Bfが必要であるが一般には非公開であるので、船舶明細書等の資料、文献によって推定式を作成した。詳細な船体形状から規則波中抵抗係数を推定するシステムSPICAで計算したものと、本提案における簡易的な推定手法で計算したものを実在するセメント運搬船、RORO船を例に試算し比較すると、抵抗増加のピーク値はほぼ一致し、ピークを与える波周波数は本推定のほうがやや大きくなった。しかし、そのずれは大きくないので、不規則波中の抵抗増加では両者はあまり大きな差を生じないものと思われる。また、満載状態のセメント船を例に取り、この両者の推定手法により算出した運航性能推定データで最適航路を算出し比較したところほとんど結果に相違はなく、簡易的な推定手法が最適航路算出上で十分機能していることがわかった。環境対応型航海支援システムによる推奨航路の作成と船速計画の策定のための船舶実海域運航性能推定手法を提案し、特に、現状の推定手法で必要とする船体形状データが欠けた船舶の場合の推定手法を提案した。波による抵抗増加量の推定は、従前より提案されている正面規則派に対する抵抗増加推定式を出会い周期等を考慮して斜め方向波に適用可能な形に拡張して計算式を作成した。推定計算には船長、幅、喫水といった主要諸元のほか、Lw、Cb、Cp、Cw、∇、Bfが必要であるが、一般には非公開なため、船舶明細書等の資料、文献によって推定式を作成した。また、風による抵抗増加量推定のため、既知の船舶を統計処理することで受風面積の近似式を作成した。これら一連の推定式をまとめ、一般船舶に適用できるように推定プログラムを作成し、抵抗量を求める船舶の諸元を入力することで容易に風抵抗係数、波抵抗増加係数を算出できるようにした。船舶の諸元は、判明している数値があればそれを入力し、なければ推定するというように利用できるものとし、最小でも船種と船長(LppまたはLoa)、全幅B、喫水dが得られれば推定できる。これを宇部興産海運のセメント船「興山丸」に適用し、最小の項目のみを入力として風波抵抗係数を推定計算し、1年間の運航モニタリング結果から比例係数を調整して実海域下の運航性能データとした。この運航性能データを運航支援の観点から検証するため、1年間の気象海象データを用い、毎日出航するという仮定のもとで最適航路計画を適用し、運航シミュレーションを行ったところ、従前の手法による詳細な運航推定によるデータと比較し、わずかに燃料消費削減効果に劣るもののほとんど差がないことが分かった。また、船速推定精度についても、ほぼ同一の推定精度となり、簡易推定手法は詳細推定の代替になり得ることを示すことができた。ウェザールーティング(WR)による推奨航路の作成と船速計画の策定のための船舶実海域運航性能推定手法を提案する。

これまでにWR適用を検討した船舶のうち、船体形状データの入手できなかった船舶はなかったが、今後対象船舶が拡大しWRサービスがコモディティ化するに従い、船体形状不明のまま合理的な精度をもった風波抵抗推定を行うことが必要になると考えられるので、代替手法を検討し、文献を調査している。来年度も引き続き調査検討する。軸馬力計のない船舶は多く、燃料消費量またはプロペラ回転数等による代替的な計測手法が必要である。軸馬力計を有する実験対象船舶について燃料消費量との相関を取ったところほとんど問題はないことがわかった。一方、回転数・翼角からの推定はあまり良好ではなく、詳細な検討が必要である。また、対水船速計に計測誤差があり、その誤差は波高、もしくは船体動揺に相関し、一定以上の波高域では誤差が急激に大きくなる傾向があることがあることが観察された。対水船速は推進性能推定の重要な要素であるため、対策を要する。仮にV=Vm/(a+bH)(Hは推定波高、a,bは定数、Vは対水船速補正値、Vmは対水船速計測値)の形で補正したところ、推進馬力推定精度が向上した。その他、評価のための航海シミュレータの作成に着手した。当初の年度実施計画を十分に実施している。協力船社から協力を得て、測定条件や船体データが完全でない状況での運航性能推定データを作成しウェザールーティングに基づいた航海を行う。これにより得られる燃料消費量改善効果、到着時刻精度向上について検証を行う。燃料消費量削減効果の比較は基本的にはシミュレーションベースとなる。簡易的な運航性能推定が詳細なそれと大きく異なる場合は、期間を区切った実験を行うことで実燃料流量を比較することも考えられたが、本年度の成果として、簡易推定でも詳細な推定とほとんど変わらないものができ、その両者で最適航路計算を行ったところ結果結果の航路がほぼ一致することがわかったので、実航海を行った場合の馬力や燃料流量を測定しても燃料消費削減効果の差が馬力測定・流量測定誤差に埋もれてしまうことが考えられるからである。引き続き手法を検討し、実船に適用して運航性能推定を行う。航海シミュレータに適用し、燃料消費削減効果の観点から性能推定の精度を検証する。実験のための旅費・消耗品費、および船舶から得られる運航データの解析のための人件費として使用する予定である。年度実施計画どおり。運航性能推定と航海シミュレータ作成にあてる。
海馬CA3苔状線維シナプスにおけるシナプス伝達長期抑圧の解析

1.海馬CA3苔状線維シナプスにおいて、1Hz程度の低頻度刺激を持続的に与えるとシナプス伝達の長期抑圧(LTD)が誘導できることを明らかにした。2.マウスより海馬スライスを作製し、歯状回顆粒細胞層に刺激電極を挿入して苔状線維を電気刺激して細胞外記録法により興奮性シナプス電位を記録した。この際、備品として購入した高感度増幅器を備えたメモリオシロスコープにより、実験中シナプス応答を記録・観察した。3.コンディショニングとして1Hzの刺激を用いた場合にはLTDが誘導されたが、2Hzでは平均としてシナプス伝達効率には変化がなく、5Hz以上では長期増強が誘導された。4.NMDA受容体のアンタゴニスト存在下でもLTDは誘導できたが、代謝型グルタミン酸受容体(mGluR)のアンタゴニストでLTDの誘導が強く抑制された。したがって、このLTD誘導にはmGluRの活性化が必要であることがわかった。5.キヌレン酸により興奮性シナプス伝達をすべてブロックした状態でもLTDが誘導可能であることがわかり、シナプス後細胞の脱分極はLTD誘導に関与しないことが明らかとなった。したがって、シナプス前終末のmGluRの活性化が関与すると考えられる。6.mGluRのアゴニストを投与しても一過性の抑圧は起こるが、LTDは誘導できなかったことから、LTD誘導にはmGluRの活性化以外にシナプス前性の何らかの要素が必要であることが示唆された。現在、その要素を同定するための実験をさらに進行中である。7.遺伝子ターゲッティング法によりシナプス前終末の2型mGluRを欠損するマウスを作製した。このマウスではLTDが消失することが明らかになり、苔状線維シナプスLTDはシナプス前終末のmGluRの活性化により誘導されることが直接的方法によりさらに確認された。
骨髄異形成症候群におけるトランスクリプトーム解析による分子病態の解明

MDSで特徴的かつ高頻度に認められる「スプライシングパスウェイ変異」によりRNAのスプライシング機構が破綻した結果生じる異常RNAを、高速シーケンサー技術を用いたトランスクリプトーム解析により、網羅的に検出することができた。変異遺伝子を発現させた細胞株データから異常を来す遺伝子を多数同定し、異常が広範囲にわたり生じていることがわかった。複数のMDS実検体の解析で共通の異常が判明することで、病態の説明をし得る遺伝子・パスウェイが同定されるものと考える。我々は、骨髄異形成症候群(MDS)に特異的かつ高頻度に認められる原因遺伝子変異として「スプライシングパスウェイ変異」を報告した(Yoshida et.al. Nature, 2011)。本研究の目的は、これらの遺伝子変異により惹起されるスプライシング異常を網羅的に観察、解析することで、MDS発症の分子メカニズムを明らかにすることである。これまでに、MDSで高頻度に異常が確認されたスプライシング関連遺伝子(U2AF35,SRSF2)について、変異体を導入した細胞株の全メッセンジャーRNAの高速シーケンス解析を行った。さらに、MDS患者検体を用いて、全メッセンジャーRNAの解析を行い、スプライシング因子の変異によりスプライシング異常が生じる共通の遺伝子を検出した。異常の検出においては、共同研究により開発されたgenomon-fusionパイプライン及び、今回新たに構築した異常検出、スプライシング異常分類パイプラインを用いた。最終年度である今年度は、前年度に引き続きMDS患者検体のシーケンスを行い、網羅的にスプライシング異常を検出した上で、スプライシング因子に変異がある症例と、変異を有しない症例とを比較し、共通にスプライシング異常を生じる遺伝子の検出・解析を行った。患者検体を用いた解析においても、当初の予想より広範に検体間で共通のスプライシング異常が認められており、現段階ではMDS病態との直接のつながりのある遺伝子発現異常、パスウェイを同定するに至っていない。今回検討に用いたMDS検体は、単一のスプライシング因子の遺伝子変異を有する検体であるが、他のスプライシング因子の変異を持つ検体を今後解析することにより、共通の異常、差が顕著に観察される異常を割り出し、MDS病態を説明することを目標とした解析を継続する予定である。我々は、骨髄異形成症候群(MDS)の原因遺伝子変異として「スプライシングパスウェイ変異」を報告した。従来MDSにおいて報告されてきた変異は他の骨髄系腫瘍でも認められる変異であるが、スプライシングパスウェイ変異はMDS特異的かつ高頻度に認められる。本研究ではこれらの遺伝子変異により惹起されるスプライシング異常を検証することで、MDS発症の分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には、MDSで高頻度に異常が確認されたスプライシング関連遺伝子(U2AF35,ZRSR2,SRSF2)について、変異体を導入した細胞の全RNAの高速シーケンス解析を行う。今年度は既にこれまで得られているU2AF35のデータに加えて、SRSF2の変異発現等を行った細胞の全RNAシーケンスを行った。また、RNAシーケンス技術を用いて残存イントロンなどのスプライシング異常を検出する既成のスタンダードな方法が存在しないため、全遺伝子を対象に異常を検出する解析方法を検討し、そのうえで、それぞれの変異体導入株のスプライシング異常を検出した。その結果、数種類のパターンに分類されるスプライシング異常が変異体導入株において増加していることが確認された。さらに、今年度はMDS検体についても全RNAシーケンスを行い、これらのスプライシング異常を検討した。25年度は、引き続きMDS検体のデータを得た上で、細胞株のデータと総合して、共通の遺伝子やパスウェイに発生するトランスクリプト異常、それぞれの遺伝子異常に特徴的なトランスクリプト異常を割り出し、MDS病態を説明することを目標としたデータ解析を継続する予定である。変異体導入細胞のシーケンスについては、既にU2AF35をHeLa細胞で誘導発現し全メッセンジャーRNAの高速シーケンス(Illumina)が実施済みであった。そこで、今年度はさらに、他の遺伝子変異を導入した細胞が作製されたため、それらについて、全RNAシーケンスを実施した。次に、これらのデータを用いて異常検出方法を検討した。読まれた配列がゲノム上のどの位置の配列であるか決定する(マッピング)方法は、従来使用していたツールに代わり、共同研究により開発された全RNAシーケンス解析ツール'genomon-fusion'のパイプラインに変更を行い、より異常トランスクリプトの検出に適したマッピングが可能となった。また、全RNAシーケンスデータを用いて残存イントロンなどによるスプライシング異常を検出する既成のスタンダードな方法は存在しない。そのため、全遺伝子を対象にグローバルに異常レベル数値化し検出する解析方法を構築した。この方法では、1)イントロン残存に加え、2)必須なエクソンが落ちてしまうパターン3)イントロン内に新規エクソンが出現するパターン

4)エクソン末端がイントロン方向やエクソン方向へずれるパターンなどを別個に検出することが可能となった。この方法を用いて、それぞれの変異体導入株のスプライシング異常を検出した結果、上記に分類される異常パターンに増加を認める遺伝子が、多数存在することが確認された。さらに、今年度はMDS検体についても全RNAシーケンスを行い、同様に異常を検討した。全体を通じて、今年度中に行った研究により、次年度の解析へむけてデータ取得と解析技術の検討がかなり進んでおり、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。全転写産物に対するシーケンス解析により、スプライシング変異分子が存在することで、大量の領域が影響を受け異常RNAが生みだされていることがわかった。スプライシング変異体に結合している遺伝子はさらに多いことが予想されるため、当初予定していたRIPシーケンスによる結合RNA予測については一旦中断し、別途MDS検体の全シーケンスにより、実際のMDS検体内で生じている共通の異常を割り出す解析を行う。細胞株のデータと実検体のデータを元に共通の遺伝子もしくはパスウェイにRNA異常が発生していないか、またそれぞれの遺伝子異常に特徴的な異常トランスクリプトがないか、等を検討する予定である。また、MDS検体を解析する際には、個体間の差を考慮する必要があるため複数サンプル対複数サンプルで異常レベルの比較を行う。今後、MDS検体についてもグローバルに比較できる解析方法を検討する予定である。25年度は上記のようなデータ解析技術開発とそれに続くデータ解析により、MDS病態を説明することを目標とし、データ解析を継続する。各変異体で共通の異常RNAの発生・経路を検討するために、MDS検体のRNAシーケンスを継続する。そのために、引き続きシーケンス試薬・関連試薬を購入する予定である。
〓園社中の基礎的研究-江戸の知的共同体-

本研究で江戸中期の知的世界を風靡した荻生徂徠一門(〓園学派)の人的ネットワークを明らかにし、その知的結社の実態とその文化的・思想的意義を考察した。彼らの知的活動は経学の研究のみに止まるものではなかった。〓園のメンバーは経典研究以上に詩文の創作に興じたり、音楽を奏でたり、サロン的雰囲気が漂う中でそれぞれが個性を伸張させていった。とりわけ彼らの音楽への関心は注目に値する。儒教は「礼」を中心とした教えというイメージが強いが、「楽」も「礼」と同様に君子たる者の学ぶべき教養の必須要件であった。〓園社中では音楽こそが人間の性情を養うものであるとの強い自覚のもと音楽が嗜まれたのである。太宰春台は朝鮮通信使との筆談で〓園社中では先王の音楽が盛んに演奏されていることを自慢げに語り、また独自の音楽論を展開している。こうした〓園社中のサロン的雰囲気を伝える絵に『〓園諸彦会讌図』がある。作者は不明であるが、社中の人々の個性を見事に描き分け、かつまた社中のメンバーの人間関係を熟知している者の手になるものであることは間違いがない。この絵は写されて、管見に及んだだけでも7種類が確認される。これらの図像が示すように、〓園一門には個性豊かな人達が集い、経書や史書の会読、詩文の創作、楽器の演奏等々の知的文化的活動が繰り広げられたのである。まさしく〓園社中は『論語』の一節、「詩に興り、礼に立ち、楽に成る」(泰伯篇)を文字通り実践する知的共同体としてあったのである。「詩」「礼」「楽」といった古典的教養を内面化した者を「君子」とする徂徠の主張と実践は、近代以降に作られた儒教に対する狭いイメージと何とかけ離れていることであろうか。本研究の目的は、江戸中期の知的世界を風靡した荻生徂徠一門の(萱園社中)の人的ネットワークを明らかにし、その知的結社の実態とその文化史的・思想史的意義を考察することにある。萱園一門の人々の思想的営為を思想それ自体として分析するだけではなく、思想の社会史、知の社会史を構想することを本研究の特色とする。すなわち、最終的には、萱園に集う知識人の生態やネットワークを追うことによって、都市社会における知的共同体の存在意義と江戸知識人の意識構造を思想史的方法と社会史的方法を統合させながら立体的に把握することを目指すものであるが、その基礎作業として本年度は以下のことを実践した。1、萱園社中メンバーの詩文集等の調査と収集に努めた。荻生徂徠の『徂徠集』、服部南郭の『南郭先生詩文集』、太宰春台の『紫芝園稿』、山県周南の『周南先生文集』、安藤東野の『東野遺稿』、平野金華の『金華稿刪』、宇佐美〓水の『〓水叢書』を諸版本を調査し、必要なものを複写した。2、上記の詩文集の読解を継続的に行い、人名や重要項目の抽出し、記事の執筆時期の特定、記事の相互間の関連性などを分析し、それらの結果をカード化し、データー入力を遂行しつつある。3、2と平行して関連する基礎資料として、『先哲叢談』、『萱園雑話』、『文会雑記』から必要事項を抽出・整理し、データーとして入力化を遂行しつつある。

4、徂徠一門の年譜と人的ネットワーク交渉図の作成にとりかかっている。5、本研究に関連する文献、論文、著作の収集に努めた。本研究の目的は、江戸中期の知的世界を風靡した荻生徂徠一門の(〓園社中)の人的ネットワークを明らかにし、その知的結社の実態とその文化史的・思想史的意義を考察することにある。〓園一門の人々の思想的営為を思想それ自体として分析するだけではなく、思想の社会史、知の社会史を構想することを本研究の特色とする。すなわち、最終的には、〓園に集う知識人の生態やネットワークを追うことによって、都市社会における知的共同体の存在意義と江戸知識人の意識構造を思想史的方法と社会史的方法を統合させながら立体的に把握することを目指すものであるが、その基礎作業として本年度は以下のことを実践した。1〓園社中のメンバー万庵の詩文集『万庵集』を調査した。2〓園関係の文献資料を所蔵する機関に赴き、関係資料を調査した。3〓園諸彦会讌図の探索を実施した。4〓園社中の詩文集の読解と人名及び重要事項の抽出作業とデーター入力を継続的に行った。5佐藤一斎「題〓園讌集図」の分析を行った。6本研究に関する研究文献の収集に努めた。本研究の趣旨は江戸中期の知的世界を風靡した荻生徂徠一門(〓園学派)の人的ネットワークを明らかにし、その知的結社の実態とその文化的・思想的意義を考察することにある。すなわち、〓園に集う知識人の生態やネットワークを追うことによって、都市社会における知的共同体の存在意義と江戸知識人の意識構造を思想史的方法と社会史的方法を統合させながら立体的に把握することを目指すものであるが、本年度は以下のことを実施した。1〓園諸彦会讌図の絵画資料を中心に研究をすすめた。この構図の絵画が少なくとも7種類以上あることが確認された。またこの絵は〓園社中の雰囲気と人間模様を見事に伝えるものであり、原図の作者は不詳であるが、〓園社中と深く係わりのある人物か、もしくは〓園社中の人間関係をよく知っている人物に違いないことが判明した。これは実際の人物を描写したものではなく、『〓園雑話』『先哲叢書』『文会筆記』に散見される記事を踏まえて描かれたものであることが推測される。この図が知的共同体、文学的サロンとしての〓園社中の内実を見事に視覚化したものであるとの視点から報告書を作成した。2大田南畝が〓園一門の系譜を引く者であり、彼の狂歌の作成が徂徠学の古文辞学の方法の実践に負うものではないかとの視点から、南畝と徂徠学とのつながりを国際基督教大学アジア文化研究所主催の「パロディと日本文化」シンポジウムで報告した。3太宰春台の経歴と人間関係、及び朝鮮通信使との交流を考察した。
パーキンソン病治療標的としてのリン酸化αシヌクレインの生物学的解析

パーキンソン病(PD)のレビー小体を構成するαシヌクレイン(αS)の129番目セリン残基のリン酸化が、αSの毒性を促進させる可能性がある。本研究課題はαSリン酸化反応を検討し、1)SH-SY5Y細胞でGRK3、GRK5、GRK6、CK2がリン酸化に関与、2)αSの細胞内局在により寄与するキナーゼが異なる、3)AAVウイルスでαSとキナーゼをラット中脳黒質に共接種しドパミン神経細胞死を生ずる系の作製に成功した。パーキンソン病(PD)の進行を抑制する治療法の開発には、その本態である中脳ドパミン神経細胞の変性機構を解明し、治療標的を探索しなくてはならない。私たちは、PDの疾患感受性遺伝子としてGタンパク質共役型キナーゼ5(GRK5)を見出し、GRK5はPDを特徴づける異常構造物レビー小体を構成するαシヌクレイン(αS)の129番目セリン残基をリン酸化することを報告した。私たちは、セリン129のリン酸化がαSの異常重合・凝集化を促進し、神経細胞毒性をもたらすという「リン酸化αS仮説」を考えている。本研究課題は、この仮説を検証し、治療標的としてのαSのリン酸化反応を検討するため、平成19年度に以下の3目標を設定した。1、αSのセリン129をリン酸化するキナーゼの同定2、GRKファミリーを介したαSのセリン129リン酸化の制御機構の解明3、リン酸化αSセリン129のモデルマウスの作成並びに解析1の目標については、RNA干渉法を用いて内因性GRKファミリー分子群をノックダウンさせ、培養細胞におけるαシヌクレインのリン酸化反応への寄与を検討した。ヒト非神経系HEK293細胞ではGRK6が寄与していること、ヒト神経系SH-SY5Y細胞ではGRK5及びGRK6が関与していることを明らかにした(International psychogeriatric association 2007、Society of Neurosciece 2007で発表)。2については、ある種の細胞刺激によって、GRK5及びGRK6を介したαSのリン酸化機構が存在することを見出した。3については、ウイルス接種またはトランスジェニックマウスの掛け合わせにより、急性及び慢性反応としてリン酸化αSの毒性の評価する系を作成している。目標2、3の解析をとおして、GRKを介した「リン酸化αS仮説」を検証していく予定である。パーキンソン病(PD)の治療法の開発には、本態である中脳ドパミン神経細胞の変性機構を解明し、治療標的候補を探さなくてはならない。本研究課題は、この仮説を検証し、治療標的としてのαSのリン酸化反応を検討するため、平成19年度に引き続き以下の3目標を検討した。1) αSのセリン129をリン酸化するキナーゼの同定、2) GRKファミリーを介したαSのセリン129リン酸化の制御機構の解明、3)リン酸化αSセリン129のモデルマウスの作成並びに解析である。1)については、RNA干渉法を用いて、ヒト神経系SH-SY5Y細胞ではGRK3、GRK5、GRK6に加え、α'サブユニットから成るCK2が関与していることを明らかにした。2)については、膜と関連して存在するαシヌクレインのリン酸化には、これら全てのキナーゼが関与し、細胞質にあるαシヌクレインのリン酸化はCK2が寄与していることを明らかにした。これらの結果は、これまで報告されておらず、今後論文として公表予定である。3)については、AAV2ウイルスによってαシヌクレインとキナーゼをラット中脳黒質に共接種し、ドパミン神経細胞死を引き起こす系を作製した。GRKを介した「リン酸化αS仮説」を検証するツールとして、本実験系は有望と考えられる。
海産無脊椎動物を用いた発生観察実習における実習材料の開発

研究目的:海産無脊椎動物は発生観察実習に古くから用いられるが、生殖時期の制限を受けるため通年通しての実験利用が困難な現状にある。本課題では、配偶子の採集が容易で、卵が等黄卵で等割という哺乳類と同じ卵割様式を取る棘皮動物ウニ類(バフンウニ)と、その卵割様式に加えて脊椎の基となる原索の形成過程が受精から12時間程度で観察できる脊索動物ホヤ類(カタユウレイボヤ)を室内飼育し飼育温度をコントロールすることで通年利用可能な実験生物として、高等学校や大学への実習教材として広く提供することを目的とした。研究方法:(1)バフンウニは、夏の高水温期(水温25°C前後)を経験し、その後水温低下と共に生殖巣を成熟させ、水温15°C以下(13月頃)になると放精放卵を開始する。高水温期から生殖巣の成熟には約1.5ヶ月の期間が必要となるため、本課題では6月頃採取した天然のバフンウニを温度コントロールした。(2)カタユウレイボヤは実験室内に設置した閉鎖系水槽内で継代飼育を行った。室内飼育では水温を18°Cに保つことにより自然下では飼育維持が困難となる夏季にも提供可能となるようにした。研究成果:(1)飼育温度をコントロールしたバフンウニは、912月の期間で配偶子を得ることができた。得られた配偶子は受精率、発生率ともに良好で90%以上がプルテウス幼生まで成長した。このバフンウニは9、10月に当施設で行われた臨海実習内で利用され、発生観察実習のクオリティを落とすこと無く実施することに大きな貢献をした。(2)カタユウレイボヤは810月に当施設で行われた臨海実習内で実習教材として用いられ、発生観察実習、遺伝子導入実習などに用いられた。本年度はコントロールに成功した数が少量であったため、実験所外への供給へとは至らなかったが、得られた飼育のノウハウを基に実験生物としてより多くに供給できるよう環境を整えている。
二酸化炭素によるポリエーテルの新規解重合反応を開拓する層状ケイ酸塩触媒の開発

層状固体酸触媒を用いたポリエーテルの新規解重合反応を開拓することに成功した。カルボン酸誘導体を試剤とするC-O結合開裂により、高分子量PEGや非イオン性界面活性剤など様々なポリエーテルから有用なエステル類を合成する手法を開発した。二酸化炭素からカルボン酸を合成する技術と組み合わせることができれば、有効利用が望まれるポリマー廃棄物と二酸化炭素の両方を有効に利用した革新的化学プロセスの構築につながる。また、層状固体酸触媒の層間は触媒活性点近傍にポリエーテルを取り込む反応場として機能することを明らかにした。上記の触媒能と吸着能を利用することで、水中のポリマー廃棄物の回収・解重合プロセスを提案した。本申請課題では、枯渇性資源に依存しない触媒反応プロセスの開発として、二酸化炭素など有効利用が望まれる化合物を試剤を用いたポリエーテルの解重合反応による高付加価値化合物合成を開拓する固体触媒を開発することを目的とする。平成28年度は、これまでに申請者が見出していた層状ケイ酸塩触媒によるカルボン酸塩化物を用いた解重合反応における知見に基づき、より入手と取り扱いが容易な試剤を用いたポリエーテルの触媒的解重合反応の開発に取り組み、2つの反応を見出した。プロトン交換型モンモリロナイト触媒が、カルボン酸無水物あるいはカルボン酸を試剤に用いたポリエーテルの解重合反応を効率よく進行させることを見出し、様々な対称及び非対称グリコールジエステルを合成することに成功した。また、金属カチオン交換型モンモリロナイト触媒を用いると、芳香族化合物とポリエーテルからテトラリン誘導体を合成できることも見出した。さらには、モンモリロナイト触媒の特性を駆使したポリエーテル廃棄物の解重合システムの開発へ展開した。モンモリロナイト触媒のインターカレーション能を利用することで水溶液中に加えるだけでポリエーテル系界面活性剤を吸着により回収し(回収率99%)、上記触媒能を利用して解重合反応により有用化成品へと変換できた。この回収・解重合システムは、資源有効利用のみならず環境浄化にもつながる研究と言える。これらの成果は、論文投稿や国内外での国際学会で発表した。平成28年度は、プロトン交換型モンモリロナイト触媒を用いれば、カルボン酸だけを用いてもポリエーテルの解重合反応が進行するという知見が得られた。また、上記の解重合にはバイオマス由来のモノカルボン酸やジカルボン酸を試剤として用いることができる。当初の計画通り、非枯渇性資源由来の化合物を用いたポリエーテルの解重合反応による有用化成品合成に成功した。従って、おおむね順調に進展していると考えている。本研究では、汎用水溶性高分子の一つであるポリエーテルの解重合反応により、有用化成品を合成する手法を開発することに成功した。層状粘土化合物であるモンモリロナイトの層間ナトリウムカチオンを他のカチオン種と交換すると、上記解重合反応を効率良く促進する層状固体酸触媒として機能する。例えば、チタンカチオン交換型モンモリロナイト触媒は、ポリ(テトラメチレングリコール)をC4原料とする芳香族化合物のアルキル化反応を促進し、対応するテトラリンを与える。また、プロトン交換型モンモリロナイト触媒を用いると、種々のカルボン酸誘導体を試剤とするポリエテール類の解重合反応が効率良く進行し、対応する様々なエステル類を高収率で合成できる。本触媒系は、様々な分子量や骨格のポリエーテル化合物を原料として用いることができる。これら層状固体酸触媒は、反応後容易に生成物から分離回収でき、活性の大きな低下なく数回の再使用が可能であった。加えては、モンモリロナイトの吸着能を利用することで、水溶液中のポリエーテル系界面活性剤を99%以上回収し、解重合によりエステル類へと変換することにも成功した。種々の分光学的解析から、ポリエーテル分子は酸点の存在する触媒の層間へ速やかに取り込まれることで、効率良く解重合反応が進行することを明らかにした。上記の研究成果は、未利用廃棄物の新たな有効利用方法を提供するものであり、環境調和型化学プロセスの構築に貢献できる。平成28年度の知見に基づき、金属カチオン交換型層状固体触媒を用いて二酸化炭素を試剤とするポリエーテルの解重合反応に取り組む。核種の層状粘土化合物・ケイ酸塩に種々の金属種を固定化することで、二酸化炭素によるエーテル結合切断に活性を示す金属中心を層間に設計した固体触媒の開発を試みる。これにより、ポリエーテルのモノマーユニットと二酸化炭素を原料とする有用化成品合成ルートの開拓を目指す。触媒プロセス効率的な使用により若干の残額が発生した。当初の通り研究を遂行しながら、物品費あるいは旅費として上記残額を使用する計画である。
昼光・気象データ分布地図の準リアルタイム予測システムの開発と応用

本研究の目的は、採光・照明設計用昼光データおよび建築・設備設計用気象データを、気象衛星画像を用いて、全国を解像度6kmで地図状にカバーする分布地図として、1時間毎の準リアルタイムで予測し、インターネットで配信する昼光・気象データ分布地図の準リアルタイム予測システムを開発する事である。初年度に、静止気象衛星「ひまわり」の可視画像と赤外画像および水蒸気画像によって、(1)全天日射量、(2)直達日射量、(a)全昼光照度、(b)直射照度を予測する手法を開発した。静止気象衛星の画像は1時間毎に観測されており、日本全国およびアジア・オセアニアの地域を67kmの解像度でカバーしているので、各地の昼光データおよび気象データを地図状に予測することが可能となった。次年度には、先に開発した昼光・気象データマップの精度検証のために、太陽追尾装置付き直射照度計・直達日射計、全昼光照度計、全天日射計、温湿度計、風向風速計により昼光・気象データの地上測定をおこなった。雲量は、デジタルカメラによる輝度分布・色温度分布測定装置に魚眼レンズを取り付けて測定した。同時に静止気象衛星の可視画像と赤外画像および水蒸気画像を取得して算出した昼光・気象データ分布地図のデータと、地上観測データを比較し、データ分布地図の精度を評価した。さらに、他地域における精度の検証として、CIE(国際照明委員会)のIDMP(国際昼光観測プログラム)による京都大学での測定データにより、精度評価を行った。また、申請者が開発した昼光シミュレーションプログラムに昼光・気象データマップを連結し、準リアルタイム建築環境シミュレーションを可能とした。本研究の目的は、採光・照明設計用昼光データ2項目と建築・設備設計用気象データ7項目の計9項目を、気象衛星画像及びアメダス気象データを用いて、全国を解像度6kmで地図状にカバーする分布地図として、1時間毎の準リアルタイムで予測し、インターネットで配信する「昼光・気象データ分布地図の準リアルタイム予測システム」を開発する事である。これまでの基礎的研究で、1時間毎に観測されている気象衛星「ひまわり」の可視画像と赤外画像および水蒸気画像によって、全国各地の(1)全天日射量、(2)直達日射量、(a)全昼光照度、(b)直射照度など昼光データ分布地図を6km間隔で良い精度で予測する方法を開発している。この昼光データ分布地図予測システムに、全国840地点で1時間毎に観測されているアメダス(AMeDAS)の気温、風向、風速、雨量、日照時間、積雪深さの気象データを用いて、(3)外気温、(4)絶対湿度、(5)雲量、(6)風向、(7)風速を予測する手法を新たに開発して付加することで、「昼光・気象データ分布地図の準リアルタイム予測システム」を開発した。このうち、絶対湿度と雲量は、気象画像とアメダス観測データの両者を用いて予測した。アメダスの観測所は約20km間隔で配置されているが、気象衛星画像の解像度6kmに合わせるために、データの補間処理を行った。これにより、HASPの標準気象データの7要素に加えて昼光データ2要素(直射日光照度、全天空照度)をもつ、昼光・気象データ分布地図を、全国6kmメッシュの解像度で、1時間毎の準リアルタイムで予測することが可能となった。本研究の目的は、採光・照明設計用昼光データ2項目と建築・設備設計用気象データ7項目の計9項目を、気象衛星画像及びアメダス気象データを用いて、全国を解像度6kmで地図状にカバーする分布地図として、1時間毎の準リアルタイムで予測し、インターネットで配信する「昼光・気象データ分布地図の準リアルタイム予測システム」を開発することである。また、このシステムを、申請者が開発した昼光シミュレーションプログラム等と連結し、各地の建築の採光・照明・省エネルギーの性能を1時間毎に予測する準リアルタイム建築環境シミュレーションに応用する。

初年度に開発した昼光・気象データマップの精度検証のために、福山大学の太陽追尾装置付き直射照度計・直達日射計、全昼光照度計、全天日射計、温湿度計、風向風速計で昼光・気象データ全9項目の地上測定をおこなった。雲量は、デジタルカメラによる輝度分布・色温度分布測定装置に魚眼レンズを取り付けて測定した。準リアルタイムで配信される昼光・気象データ分布地図のデータ9項目と、地上観測データを比較し、データ分布地図の精度を評価した。さらに、他地域における精度の検証として、CIE(国際照明委員会)のIDMP(国際昼光観測プログラム)による京都大学での測定データにより、精度評価を行った。また,申請者が開発した昼光シミュレーションプログラムに昼光・気象データマップを連結し、準リアルタイム建築環境シミュレーションを可能とした。
内部疲労き裂発生・進展機構の解明と超長寿命疲労信頼性設計法の確立

高強度鋼の疲労試験において得られるS-N曲線は高応力振幅・短寿命域の表面き裂発生型破壊のS-N曲線と低応力振幅・長寿命域の内部き裂発生型破壊のS-N曲線からなる二つのS-N曲線(二重S-N曲線)となり,超長寿命域の疲労信頼性設計法の確立に対して破壊モードの遷移と内部き裂発生型破壊の機構の解明は重要な課題である.長寿命域の非金属介在物を起点とする内部破壊において,介在物近傍に形成される凹凸の大きい領域(当該研究者らはGBF ; Granular Bright Facetと命名)は長寿命域の疲労破壊を支配する重要な因子であることを指摘した.本研究ではGBFの形成機構を中心に検討を行い,以下の成果を得た.1.GBF領域は炭化物の大きさと同程度の凹凸が観察され,その外側領域に比較して粗さが大きい.またGBF領域には高濃度の炭素が検出された.粗さの程度は供試材の炭素含有量に依存し,負荷応力比の影響も受ける.2.破面のトポグラフィを基にしたコンピュータ・シミュレーション(FRASTA法)により,内部破壊の再現が可能となった.3.上述の実験及び解析を基に,GBF形成機構として「微細炭化物の離散はく離説」を提案した.これは疲労過程中に介在物周囲の微細炭化物がはく離して微小き裂が発生し,これらの合体・成長によってGBF領域が形成されるとするものである.4.上記のGBF形成モデルは炭素含有量の異なる高炭素クロム軸受鋼(SUJ2),高速度工具鋼(SKH51),粉末焼結鋼(HAP10)及び合金鋼(SNCM439,SCM440)において実証された.また,回転曲げ疲労試験のみでなく軸荷重疲労試験から得られた破面においても成立することが確認された.5.高強度鋼の二重S-N曲線は試験片表面の性状(表面粗さ),非金属介在物の大きさ,表面改質処理による硬さ及び残留応力の影響を受けることを明らかにした.破壊モードはこれらの影響を受けて変化し,とりわけ表面圧縮残留応力の影響を大きく受け,さらに負荷応力比にも依存することが明らかとなった.高強度鋼の疲労試験において得られるS-N曲線は高応力振幅・短寿命域の表面き裂発生型破壊のS-N曲線と低応力振幅・長寿命域の内部き裂発生型破壊のS-N曲線からなる二つのS-N曲線(二重S-N曲線)となり,超長寿命域の疲労信頼性設計法の確立に対して破壊モードの遷移と内部き裂発生型破壊の機構の解明は重要な課題である.長寿命域の非金属介在物を起点とする内部破壊において,介在物近傍に形成される凹凸の大きい領域(当該研究者らはGBF ; Granular Bright Facetと命名)は長寿命域の疲労破壊を支配する重要な因子であることを指摘した.本研究ではGBFの形成機構を中心に検討を行い,以下の成果を得た.1.GBF領域は炭化物の大きさと同程度の凹凸が観察され,その外側領域に比較して粗さが大きい.またGBF領域には高濃度の炭素が検出された.粗さの程度は供試材の炭素含有量に依存し,負荷応力比の影響も受ける.2.破面のトポグラフィを基にしたコンピュータ・シミュレーション(FRASTA法)により,内部破壊の再現が可能となった.3.上述の実験及び解析を基に,GBF形成機構として「微細炭化物の離散はく離説」を提案した.これは疲労過程中に介在物周囲の微細炭化物がはく離して微小き裂が発生し,これらの合体・成長によってGBF領域が形成されるとするものである.4.上記のGBF形成モデルは炭素含有量の異なる高炭素クロム軸受鋼(SUJ2),高速度工具鋼(SKH51),粉末焼結鋼(HAP10)及び合金鋼(SNCM439,SCM440)において実証された.また,回転曲げ疲労試験のみでなく軸荷重疲労試験から得られた破面においても成立することが確認された.5.高強度鋼の二重S-N曲線は試験片表面の性状(表面粗さ),非金属介在物の大きさ,表面改質処理による硬さ及び残留応力の影響を受けることを明らかにした.破壊モードはこれらの影響を受けて変化し,とりわけ表面圧縮残留応力の影響を大きく受け,さらに負荷応力比にも依存することが明らかとなった.高強度鋼の回転曲げ疲労試験の結果,表面き裂発生型破壊と内部き裂発生型破壊のそれぞれに起因するS-N曲線の存在が示唆され,これを二重S-N曲線と呼んでいる.内部き裂発生型疲労破壊は10^6回を越える長寿命域に生じ,き裂発生起点は非金属介在物である.本研究では,二重S-N曲線の存在を明らかにし、介在物を起点とする内部き裂発生型疲労き裂の発生と進展挙動を検討することを目的として、高炭素クロム軸受鋼JIS SURJ21,高速度工具鋼JIS SKH51,低合金鋼JIS SNCM439およびSCM435を用いて,室温・大気中で片持ち回転曲げ疲労試験を行った.得られた主な結論は以下の通りである.1.いずれの供試材も長寿命域において,介在物を起点とする内部き裂発生型疲労破壊を生ずるが,その発生時期は焼戻し温度の影書を受け,焼戻し温度の高い供試材では10^9回までに内部き裂発生型破壊を生じない場合がある.2.表面き裂発生型破壊から内部き裂発生型破壊への遷移は表面層の影響を受けて変化する.

機械加工やショット・ピーニング処理による加工効果層および圧縮残留応力層の付与,並びに窒化処理によって,遷移は短寿命側に移行する.なお,内部き裂発生型疲労のS-N曲線は表面層の影響を受けず、一本のS-N曲線となり,き裂発生起点となる介在物位置での応力を用いて整理したS-N曲線はばらつきの少ないものとして整理できる.3.介在物を起点とする内部き裂発生起点近傍には粒状で凹凸の激しい領域が認められ,SEM観察によって白く輝いた領域である.これをGBF(Granular Bright Facet)と命名した.この領域を三次元SEM並びに走査型プローブ顕微境(SPM)で詳細な観察を行い,また、トポグラフィ破面解析法(FRASTA法)によるコンピュータ・シミュレーションを行って,GBFの形成機構として「微細炭化物の離散剥離説」を提案した.4.GBF領域は微細炭化物の剥離に対応した凹凸によって形成されるものであり,EPMA分析により高濃度の炭素が検出された.この炭素濃度分布は供試材の炭素含有量の違いに異存せず,本研究で用いた全ての供試材に認められ,「微細炭化物の離散剥離説」の有効性が確認された.5.内部き裂発生型破壊の生成に焼戻し温度の影響が認められるが,これは微細炭化物の大きさ分布に起因するものであることが認められ,この大きさ分布と基材硬度の関係並びに微細炭化物の剥離機構について研究を継続中である.高強度鋼の回転曲げ疲労試験において得られる二重S-N曲線(すなわち高応力振幅・短寿命域の表面き裂発生型破壊のS-N曲線と低応力振幅・長寿命域の内部き裂発生型破壊のS-N曲線が共存)は超長寿命域の疲労信頼性設計の確立に対して重要な研究課題である.とりわけ,長寿命領域の非金属介在物を起点とする内部破壊において,介在物近傍に形成される凹凸の大きい領域(研究者らはGBF ; Granular Bright Facetと命名)は疲労破壊を支配する重要な因子であることを指摘し,この形成機構として「微細炭化物の離散はく離説」を提案した.これは疲労過程中に介在物周囲の微細炭化物がはく離して微小き裂を形成し,その後これらの微小き裂が進展・合体してGBF領域を形成するとするものである.この説はSEM,走査型プローブ顕微鏡(SPM)による破面の詳細観察,EPMAによる炭素濃度分布およびトポグラフィー破面情報を基にしたコンピュータシミュレーション(FRASTA法)による検討の結果得られたものである.本研究は一連の研究の継続として実施したものであり,以下の研究成果を得た.(1)SCM435鋼およびSKD61鋼の回転曲げ疲労試験から得られた内部き裂発生型破壊の破面解析を行い,炭素含有量0.35%程度の低合金鋼においても,SUJ2(C:1%)およびSKH51(C:0.6%)と同様に「微細炭化物の離散はく離説」が成立つことが明らかとなった.(2)GBF領域の粗さ(凹凸)は炭化物の大きさに依存し,炭化物の大きい材料ほど粗さは大きくなる.また,凹凸の間隔は炭化物の分布密度に依存し,密度が高い程凹凸の間隔は狭くなる.(3)油圧サーボ式引張圧縮軸荷重疲労試験機を用いて,高速度工具鋼SKH51の疲労試験を室温・大気中で実施し,応力比の影響を検討した.その結果,表面き裂発生型破壊から内部き裂発生型破壊への遷移寿命は応力比が小さい程早期に発生し,GBF領域の形成は応力比に依存せず100万回以上の長寿命疲労破壊の破面に観察された.(4)上記破面のGBF領域の粗さは応力比に依存し,応力比が大きいほど粗さは小さくなることが明らかとなった.これは介在物周囲に形成される繰返し塑性域寸法に依存することが考察され,詳細な検討を実施中である.(5)簡便な引張圧縮軸荷重疲労試験を実施するために,4連式軸荷重疲労試験機を開発・導入して装置の基本性能確認のための予備実験を行い,軸受鋼SUJ2の実験を開始した.