hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体侵襲を伴う医療業務の構造的可視化にもとづいた問題分析方法の開発

ユニットプロセスに関する原因分析と対応策の検討である.Step1におけるユニットプロセスの導出では,生体侵襲を伴う医療業務プロセスについて得られた汎用的なユニットプロセスについて,問題分析の対象となっているプロセスの具体的内容へと変換して行うとした.提案した問題分析方法の妥当性を検証するため,A病院において,CVC誤挿入よる不整脈を起こした不具合事例に対して適用した.医療社会システム工学本研究は,平成24,25年度の2年間での実施を計画していたものである.平成24年度は,問題分析方法の開発と,レトロスペクティブな検証により妥当性の確認を実施した.平成25年度は,問題分析ツールの開発と有用性の検証を行うこととしていたが,計画の一部が実現できず,研究期間の延長を行ったことから,計画に対して「やや遅れている」とした.平成25年度は,2つの医療機関において問題分析のためのツール開発をすすめた.各医療機関では,日常の臨床業務で使用可能なものとするため,それぞれの医療機関の状況を踏まえて開発している.共同研究先の医療機関うち,ひとつの病院で,生体侵襲を伴う医療業務の実施状況を分析するための調査票を運用してデータ取得する予定だったが,当該病院内の医師による詳細な調査票への回答時間が確保できず,データが十分に得られなかった.計画変更により,調査内容の絞り込みを行うとともに,調査票運用の手順を見直すことで再度調査を依頼した後にデータ取得・検討することになった.本研究は,平成24,25年度の2年間での実施を計画している.平成24年度は,問題分析方法の開発と妥当性の確認を,平成25年度は,問題分析ツールの開発と有用性の検証を行う.平成24年度は,CVC挿入という生体侵襲性の高い医療処置について,本研究で提案する観点を用いることで,「問題状況の把握」を的確かつ迅速に行えることを確認できた.「問題状況の把握」の後の手順である「原因構造の解明」と「対応の検討」についても,業務プロセスの構造的記述による観点をもつことで,容易になると考えられる.方法全体としての妥当性の検証は今後行うため,「おおむね順調に進展している」とした.今後,取り組むべき課題として,提案する問題分析方法の精緻化を行い,多くの医療機関で展開可能にする必要がある.平成26年度は,前年度までに行う計画であった,分析の観点を盛り込んだツールのテスト運用を進める.このために,研究機関の延長を行い,承認されている.計画変更は,開発したツールのテスト運用で用いる調査票に対して,医師による回答時間を確保できなかったために生じた.このため,調査内容の絞り込みを行うとともに,共同研究先の事務局担当者と協力しながら,調査票運用の手順を見直すことで再度調査を依頼している.今後,データ収集と分析を行う.今後,取り組むべき課題として,提案する問題分析の方法をプロスペクティブに検証できるよう,ツールの開発を行う必要がある.医療従事者の多くにとって,提案する方法が示す観点について理解は容易ではないとみられ,実装するには,事前教育などが必要となる.
巨大転写因子Shn-2によるNF-κB機能制御と免疫応答に関する研究

Schnurri-2(Shn-2)欠損CD4 T細胞は、NF-κBが恒常的に活性化しており、Th2細胞分化に伴うGata3の発現上昇と、Th2細胞分化の著しい亢進がみられることがわかった。またその分子メカニズムとして、Shn-2がNF-κB結合領域へ直接結合し、その転写活性を抑制する働きをすることを明らかにした(Kimura et al, J. Exp. Med. 201, 397-408, 2005)。次に、Shn-2欠損エフェクターTh1/Th2細胞の生体内における維持機構(メモリー細胞の生成)について検討を行った。in vitroで分化誘導したTh1/Th2細胞をBALB/c nu/nuマウス、またはBALB/cマウスに移入し、約一ヶ月後に移入細胞の存在を調べたところ、Shn-2欠損Th1/Th2細胞では、著しく低下していることがわかった。この原因として、Shn-2欠損細胞では細胞死が著しく亢進していることがあげられた。Shn-2欠損エフェクター細胞は、CD69,Fasの発現が高く、CD62Lの発現が低下していることから、活性化状態が持続し、AICD(Activation induced cell death)が誘導されると考えられた。一方、NF-κBの一つであるp65を導入した細胞では、Shn-2欠損細胞と同様に、CD69、Fasの発現上昇とCD62Lの発現低下がみられた。以上のことより、エフェクターT細胞が生体内において維持され、メモリーT細胞になる過程では、過剰なNF-κBの活性化を抑え、静止状態を誘導することが必要であると考えられた。これらの結果は現在投稿準備中である。
分子シャペロン、ストレス蛋白質の抗原処理、提示機構における役割り

1)hsc70とTAP分子の会合T1細胞を可溶化し、抗TAP抗体(Dr.Crosswellより供与)で免疫沈殿物を作製、SDS-PAGE後ウェスタンブロットし、抗hsc70抗体(3a3抗体)で会合の有無を決定した。その結果、抗TAP抗体免疫沈殿物の分子量70kDa付近に3a3で検出されるバンドが明らかに認められた。つまり、TAP分子はhsc70と複合体を形成していることが判明した。解離されることも判明した。さらにこの会合はhsc70と選択的に反応する薬剤として知られているmethyl deoxyspergualin (meDSG)により完全に阻害された。従って、hsc70とTAP分子の結合はmeDSGがhsc70に結合する部分を介しての会合と推測することができる。2)hsc70による抗原ペプチドのERへの移入増強tyrosinase抗原ペプチドTyr-Met-Asn-Gly-Thr-Met-Ser-Gln-ValはTyrで^<125>Iラベルを行った。このペプチドがERに移入されたことの指標はAsn-Gly-ThrのモチーフがER内でglycosylationされることを利用し、ConAのaffinity columnを利用しglycosylated peptideとして精製し、^<125>I-Tyrの放射活性で定量化した。ERのソースとしてはラビットのreticulocyte microsome fractionを使用した。その結果、hsc70添加によりtyrosinase抗原ペプチドのERへの移入がBSAに比し、2倍近く明らかに増強した。このことはhsc70が自身の基質結合部に結合する抗原ペプチドをTAP分子を介しERに効率的に移入する機能をもつことを示している。
１９世紀における「イタリア美術」概念の形成に関する研究

「イタリア美術」という概念はイタリア半島初の統一国家イタリア王国の成立に伴い形成されたと仮定し、絵画を中心に、遺産としての過去の美術の扱いと、同時代の動向との関係を通して考察し、以下が明らかになった。第一に18世紀に遡るイタリア美術史編纂事業を通して、半島内で展開した美術の独自性と世界への発進力が改めて認識された、第二に美術品保護の充実が訴求され、公私の美術館制度が整備された、第三に「イタリア美術」というブランド力の国際的な場面における効果が認識され、謂わば、海外における「イタリア美術」像を再受容し、イタリア王国は美術外交という施策を展開した。本研究は、19世紀になってイタリア半島に初の統一国家イタリア王国が誕生することにともなって成立した「イタリア美術」という概念の形成過程を、絵画を中心として、遺産としての過去の美術の扱いと、同時代美術の動向との関係を通して明らかにしようとするものである。研究2年目の平成24年度は当初の研究計画通り、「同時代美術における歴史画の諸相」の解明を主眼とし、19世紀後半にイタリアにおいて制作された歴史画における画題の傾向の分析を進めた。その結果、やはり新たに成立した「イタリア王国」の国家像に結びつけることが可能なテーマが画題の中心となっていると言えそうであるという感触を得た。引き続き次年度においてさらなる研究分析を進めたい。また本年度は、近隣列強国であるフランス・イギリスでの傾向との比較分析をおこなうために現地に赴き作品を実見した。その結果、上記二国における同時代の歴史画の傾向の一つとして、イタリア・ルネサンス美術家を画題とする作品が多く見出されることがわかった。この点に関して、次年度はさらなる研究・分析を進めるとともに、翻って、イタリア同時代美術、イタリア王国の美術政策との関係も探っていきたい。一方、「イタリア美術」という概念の形成自体は19世紀後半のイタリア王国という統一国家建国によって始まったものではなく、それ以前からイタリア半島各地における美術史編纂をするなかで唱えられてきたものである。しかしながら、やはり統一国家運動、その結果成立したイタリア王国においてであり、具体的には同国の美術政策の根幹をなしたと考えられるが、次年度、さらに調査・研究を進めたい。本研究は19世紀になってイタリア半島に初の統一国家であるイタリア王国が誕生することにともなって成立した「イタリア美術」という概念の形成過程を、絵画を中心として、遺産としての過去の美術の扱いと、同時代美術の動向との関係を通して明らかにしようとするものである。研究最終年である平成25年度は当初の計画通り、イタリアでの補足調査を行い、イタリア王国政府の美術政策面から研究全体を纏めるべく、全調査結果をふまえて「イタリア美術」概念の形成に関する分析を進めた。その概要は以下のごとくである。「イタリア美術」という概念が、イタリア王国内において形成されていくなかで、以下の三点を指摘できる。第一にイタリア美術史の編纂事業においてイタリア半島内における美術が振り返られ、その過程においてその独自性と世界への発進力が改めて認識されるようになったこと、第二は美術史編纂事業を通してイタリア国内における美術品の保護の充実が訴求され、この観点に基づく公私の美術館制度の整備がなされていったこと、第三は「イタリア美術」というブランド力の国際的な場面における効果が認識され、イタリア王国による美術外交という施策に展開していったことである。さらに第三の点に関し、外交という国家間における交渉はイタリアからの発信のみならず、近隣国における「イタリア美術」という像の確認・受容が、イタリア国内における「イタリア美術」概念形成に大きく寄与したことを指摘できる。初年度である平成23年度は、イタリア王国の美術政策に関する情報収集をおこない、かつイタリアにおける実地調査として、「美術遺産の扱いの諸相」に関する研究を重点的におこなった。具体的には、美術館の国立化に代表される美術政策史に関する史料・文献を博捜する一方、イタリア国内で開催された歴史画に関する展覧会情報を収集し、19世紀美術家の制作によるイタリア半島における歴史画の網羅的な把握に努めた。とりわけ、以下の2点について重点的に研究を進めた。1.イタリア王国における歴史画というジャンルの中に、過去の、とりわけ、ルネサンス期に活躍し、今日においても世界的に著名な芸術家を主題としたものが多数あり、その代表的な芸術家としてレオナルド・ダ・ヴィンチを挙げられる。本研究代表者は、2011年度イタリア学会大会において「イタリア王国におけるレオナルド・ダ・ヴィンチ像(イメージ)」と題した研究発表で、イタリア王国という新興国とルネサンス期の芸術家であるレオナルド・ダ・ヴィンチとの重層的な関係を指摘した。

2.これまでの調査・研究から、「イタリア美術」という概念の形成自体はイタリア王国という統一国家建国以前から、イタリア半島各地において文学や歴史学の中で唱えられていたことであることを突き止めた。恐らく、これがイタリア王国の美術政策をなす上での土台になったと考えられ、今後、さらに調査・研究を進めたい。以下の3点の理由により、研究はおおむね順調に進展していると考える。1.2012年9月フランス及びイギリスでの研究調査旅行によって、本研究を推進する上で必要な情報を幅広く得ることができた。2.国内において研究成果を発表する場を得ることかできた。具体的には、イタリア文化会館大阪・イタリア東方学研究所主催で「イタリア王国の美術外交と日本」と題した講演をおこなった。3. 2011年度国内イタリア学会大会における「イタリア王国におけるレオナルド・ダ・ヴィンチ像(イメーシ)」と題した研究発表内容を纏め、同学会誌である『イタリア学会誌』への投稿論文を準備中である。1.2011年9月及び2012年2月のイタリアでの研究調査旅行によって、本研究を推進する上で必要な情報を幅広く得ることができた。2.国内及び海外において研究成果を発表する場をニ度得ることができた。その第一は、2011年度国内イタリア学会大会において「イタリア王国におけるレオナルド・ダ・ヴィンチ像(イメージ)」と題した研究発表をおこなった。研究発表の内容は近い将来に論文にまとめ、然るべき学会誌に投稿したい。第二は、2012年2月のイタリアでの研究調査旅行の際に、ローマ・ラ・サピエンツァ大学建築及び景観修復専門課程からの依頼により、同大学建築学部において、本研究に関連する講演をイタリア語でおこない、問題を喚起するとともに、現地研究者との意見交換の場を得ることができた。3.本研究は、19世紀後半、イタリア半島に初の統一国家イタリア王国が誕生することにともなって成立した「イタリア美術」という概念の形成過程を研究しようとするものであるが、現地調査、現地研究者との交流により、関連する情報を得る、あるいは示唆を得ることができ、本研究の土台を広げ、かつ堅固なものにできるとの確信を得ることができた。1.イタリア王国統一以前に、「イタリア美術」について論じている文献の調査・研究を引き続きおこなう。2.イタリア、フランス、イギリスの19世紀において制作された歴史画における画題の傾向の比較分析をおこなう。3.海外における実地調査として、引き続きイタリア調査をおこなう。4.イタリア日本学会(AISTUGIA)の招聘により9月にローマでの講演が決定しており、そこでこれまでの研究成果を発表する。5.平成23年度に発表した研究を論文にまとめて投稿するとともに、研究最終年度となる次年度は、研究全体のまとめとなる口頭発表及び論文発表を準備したい。2.イタリアにおいて制作された歴史画における画題の傾向の分析をする一方、近隣列強国であるフランス・イギリスとの傾向との比較分析をおこなう。
行動選択の回路モデル構築のための前頭前野―大脳基底核・小脳連関の構築様式の解明

本研究では、独自に開発した狂犬病ウイルス(RV)ベクターを用いた逆行性越シナプス的多重トレーシング法などの先端的回路解析法により、前頭前野ー大脳基底核、小脳ループ回路が形成する行動選択ネットワークの構築様式(アーキテクチャ)を明らかにするための研究を行なっている。今年度は、前年度開発した高発現型狂犬病ウイルスベクターに蛍光タンパク遺伝子を挿入し、大脳皮質前頭前野、および大脳皮質運動前野に注入して、越シナプス的多重蛍光トレーシングを実施した。特に、これらの皮質領野が形成するループ回路間における相違(トポグラフィー)と重複(オーバーラップ)のパターンを解析し、線条体においてパッチ上のオーバーラップ領域が祖雲剤することを見いだした。また、皮質ー基底核ループにおける線条体への入出力解析法のため、前年度開発した霊長類において高い神経細胞選択性と外来遺伝子発現能を両立するキャプシド改変型アデノ随伴ウイルスベクターとTet-Offシステムを利用した、短生存期間での軸索トレーシングを可能とする超高発現型アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターと高発現型狂犬病ウイルスベクターの同時注入による両方向性トレーシングを実施したが、同法確立のためには高発現型狂犬病ウイルスベクターの増殖能をより低減する必要があることが分かった。一方、スライドスキャナによる画像撮像および自動ラベルデータ生成と、Matlabベースのプロット修正用プログラム(インターフェース)を利用して逆行性ラベルを半自動的に解析する手法の構築を進めると共に、これらのデータセットを用いたトレーニングによって、画像からラベルデータを出力する機械学習プログラムの作成を領域内共同研究により実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、まず独自に開発した狂犬病ウイルスベクターのゲノム改変によって作成した、高発現型狂犬病ウイルスベクターに蛍光タンパク遺伝子を挿入し、同ベクターが従来の狂犬病ウイルスCVS株と同等の伝播能を保持し、ウイルス蛋白の抗体染色法と同等の感染細胞検出能を挿入蛍光タンパク質で実現することを明らかにした。また、GFPあるいはRFPを発現する同ベクターを大脳皮質運動前野の2領域に注入し、同皮質領野が形成するループ回路間における相違(トポグラフィー)と重複(オーバーラップ)のパターンを解析したほか、種類の異なる蛍光タンパク質(XFP)をそれぞれ発現する同ベクターを大脳皮質前頭前野の4領域に注入する実験、GFPを発現する同ベクターを前頭極に注入する実験を実施した。さらに、次年度実施する皮質ー基底核ループにおける線条体への入出力解析法のため、アデノ随伴ウイルスベクターのキャプシド改変を行い、霊長類において高い神経細胞選択性と外来遺伝子発現能を両立するウイルスベクターを開発し、Tet-Offシステムを利用した超高発現型アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターによる短生存期間での軸索トレーシングを可能とした。一方、スライドスキャナによる画像撮像および自動ラベルデータ生成と、Matlabベースのプロット修正用プログラム(インターフェース)を利用して逆行性ラベルを半自動的に解析する手法の構築を進めると共に、これらのデータセットを用いたトレーニングによって、画像からラベルデータを出力する機械学習プログラムの作成に着手した。交付申請書の研究の目的および実施計画欄に記載した、高発現型狂犬病ウイルス(RV)ベクターの開発、超高発現型アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを利用した順行性トレーシングベクターの開発、運動前野背側部と腹側部を含むループ回路の構築様式の詳細解明において当初見込んだ通りの成果を得ており、一部は論文として発表した。また、前頭前野背外側部と眼窩前頭皮質(ブロードマン9野、46野d/v、12野)への注入実験および前頭極への注入実験を実施し、解析を進めており、次年度追加注入実験を実施する予定である。さらに、逆行性ラベルを半自動的に解析する手法の構築に関しても進展が得られているため。

一方、スライドスキャナによる画像撮像および自動ラベルデータ生成と、Matlabベースのプロット修正用プログラム(インターフェース)を利用して逆行性ラベルを半自動的に解析する手法の構築を進めると共に、これらのデータセットを用いたトレーニングによって、画像からラベルデータを出力する機械学習プログラムの作成を領域内共同研究により実施した。研究はおおむね順調に進展していると考えられるため、今後も当初予定に従い、高発現型狂犬病ウイルス(RV)ベクターおよび超高発現型アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの同時2領域注入による、皮質ー基底核ループにおける線条体への入出力解析法を確立し、運動前野背側部と腹側部を含むループ回路の構築様式の詳細を解明して論文としてまとめる。また、高発現型RVベクターを利用した、前頭前野の各領野からの逆行性トレーシングの解析と並行して、追加の注入を実施し、対象領域を拡大する。さらに、逆行性ラベルを半自動的に解析する手法の構築を進めて上記解析に利用するほか、切片デジタル撮像装置により、薄切につきマクロ画像を自動的に撮像するシステムを利用したラベルデータの3次元化を試みる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
クォーク・グルオンプラズマ検出用大型スペトロメータの開発研究

本研究の目的は、ビッグバン宇宙の初期にその存在が理論的に推定されているクォーク・グルオンプラズマ(QGP)を、地上の実験室で高エネルギー重イオン正面衝突により初めて生成し、それを検出するための大型スペクトロメータの開発である。核子あたり約100Gevのエネルギーを持つ、例えば、金の原子核同士が正面衝突すると、1回の衝突で約5000個の高エネルギー荷電粒子が発生する。これらの粒子を識別して運動量分析の後、計数することは、バックグラウンドの除去や装置の分割数等に関して、これまでの原子核実験や素粒子実験では経験したこともない諸々な技術的な問題を解決しなければならない。上記の条件を満たす世界最初の相対論的重イオン衝突型加速器RHICが米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)で1998年完成を目指して建設中である。この時期に筑波大グループは米国コロンビア大グループ等にと共同して、QGP検出を目的とする大型スペクトロメータPHENIXの建設を提案した。QGPのシグナルは数種類期待されるが、本研究では特に放出ハドロンのチャンネルに注目し、それらを識別・検出する技術開発をおこなった。その際、対象となるハドロンの運動量が0.52.5GeV/c程度と考えられるので、粒子識別方法として最も有効な方法が、高時間分解能飛行時間測定装置(TOF)である。その検出器部分の開発を筑波大グループが、エレクトロニクス部分の開発をコロンビア大グループがそれぞれ担当した。2.5GeV/c以下のπ中間子とK中間子をTOF法で十分分離するためには、PHENIXスペクトロメータに於けるTOF距離を5mとすると時間分解能σ≦100ピコ秒(ps)が優に必要である。この条件の下にさらに、PHENIXにおける前述の生成荷電粒子多重度、立体角、他の検出器との配置のかね合い等から、TOFのシンチレータの形状、大きさが決定された。それは長さが13m,幅と厚さが約1cm程度と特異な形状のものであった。この条件下で時間分解能σ≦100psを達成するためには、以下の様な工夫及びシンチレーターの特性等に関する基本的なテスト及び考察が不可欠であった:1.時間分解能を決める要素の一つとして、光電子増倍管からの信号の立ち上がり時間がある。その最小の立ち上がり時間を得るために光電子増倍管直結型ディスクリミネーター(オンチューブディスクリミネーター)を開発、導入した。レーザーによるテスト及び最小電離ビームによるテストの結果、入力信号の傾きが70%に改善された。2.プラスチックシンチレーターの素材、形状(ファイバー状、バルク状等々)のテスト。3.3m長のシンチレーターを利用して、その光量(パルス高)と時間分解能との入射粒子(レーザー光)との位置依存性をそれぞれ測定した結果、両者共に距離の指数関数となり、その指数係数の関係から光量減衰長と時間分解劣化長とはきれいに2倍の関係にあることが判明した。この事実は、時間分解能が光量(光子数)の統計的ばらつきによって決定されると考えれば直ちに理解できる。4.上記の結果を生かして、素材BC404(バイクロン社)の50cm長、1.2cm×1.2cm断面のプラスチックシンチレーター100本と各々にオンチューブディスクリミネーターを装填した100組のTOF装置を試作した。BNLにおけるビームテストの結果、時間分解能σ55psが得られ、かつ時間分布関数は3桁近くの範囲にわたってきれいなガウス分布を示した。この系は直ちにAGSの核子当たり11GeVの固定標的による金+金の反応実験に利用されたが、同時にRHIC-PHENIXスペクトロメーターのTOF装置建設の基盤を十分与えるものとなった。以上の結果は、ジャーナルNuclear Instruments and Methodsに2部に分けて投稿すべく準備中である。さらにまた、我々の開発した飛行時間測定の技術の応用として、従来は光電子や電子の粒子識別やエネルギー測定に用いられてきた電磁カロリメーターを改良して、ハドロンの識別、測定にも適用できる可能性が開かれた。

2.5GeV/c以下のπ中間子とK中間子をTOF法で十分分離するためには、PHENIXスペクトロメータに於けるTOF距離を5mとすると時間分解能σ≦100ピコ秒(ps)が優に必要である。この条件の下にさらに、PHENIXにおける前述の生成荷電粒子多重度、立体角、他の検出器との配置のかね合い等から、TOFのシンチレータの形状、大きさが決定された。それは長さが13m,幅と厚さが約1cm程度と特異な形状のものであった。この条件下で時間分解能σ≦100psを達成するためには、以下の様な工夫及びシンチレーターの特性等に関する基本的なテスト及び考察が不可欠であった:1.時間分解能を決める要素の一つとして、光電子増倍管からの信号の立ち上がり時間がある。その最小の立ち上がり時間を得るために光電子増倍管直結型ディスクリミネーター(オンチューブディスクリミネーター)を開発、導入した。レーザーによるテスト及び最小電離ビームによるテストの結果、入力信号の傾きが70%に改善された。2.プラスチックシンチレーターの素材、形状(ファイバー状、バルク状等々)のテスト。3.3m長のシンチレーターを利用して、その光量(パルス高)と時間分解能との入射粒子(レーザー光)との位置依存性をそれぞれ測定した結果、両者共に距離の指数関数となり、その指数係数の関係から光量減衰長と時間分解劣化長とはきれいに2倍の関係にあることが判明した。この事実は、時間分解能が光量(光子数)の統計的ばらつきによって決定されると考えれば直ちに理解できる。4.上記の結果を生かして、素材BC404(バイクロン社)の50cm長、1.2cm×1.2cm断面のプラスチックシンチレーター100本と各々にオンチューブディスクリミネーターを装填した100組のTOF装置を試作した。BNLにおけるビームテストの結果、時間分解能σ55psが得られ、かつ時間分布関数は3桁近くの範囲にわたってきれいなガウス分布を示した。この系は直ちにAGSの核子当たり11GeVの固定標的による金+金の反応実験に利用されたが、同時にRHIC-PHENIXスペクトロメーターのTOF装置建設の基盤を十分与えるものとなった。以上の結果は、ジャーナルNuclear Instruments and Methodsに2部に分けて投稿すべく準備中である。さらにまた、我々の開発した飛行時間測定の技術の応用として、従来は光電子や電子の粒子識別やエネルギー測定に用いられてきた電磁カロリメーターを改良して、ハドロンの識別、測定にも適用できる可能性が開かれた。本研究の目的は、ビッグバン宇宙の初期に存在が推定されているクォーク・グルオンプラズマ(QGP)を、地上の実験室で高エネルギー重イオン正面衝突による初めて生成し、それを検出するための大型スペクトロメータの開発・建設である。平成4年度には、筑波大グループは、プラスチックシンチレーターを使った高分解能飛行時間測定器を開発し、コロンビア大グループと協力して米国ブルックヘブン国立研究所およびわが国の高エネルギー物理学研究所でそのテスト実験をおこなった。
イノシトールリン脂質による容積感受性クロライドチャネル調節機構の解明

心筋細胞の容積調節に関わる容積感受性クロライドチャネル(VRAC)の活性化メカニズムを明らかにするため、VRACとイノシトールリン脂質による調節機構を検討した。その結果、1型糖尿病モデルマウスにおけるPIP3とVRACの関係、PIP3産生に関与するα1受容体刺激の心筋VRACとの関連そしてPIP3の下流情報伝達系のPDK1の抑制による心機能への影響と、PDK1によるVRAC調節が判明した。これらはVRACの調節メカニズムに、新知見を加えるものである。様々な不整脈が発生し、修飾因子が是正されているにもかかわらず、不整脈がコントロールされないことも多い。このことから病的心筋では心筋イオンチャネルの電気生理学的特性の変化が示唆されており、我々はクロライドチャネルが重要な役割をしていると考えている。本研究では、膜伸展によるイノシトールリン脂質(PIP2、PIP3)を介した容積感受性クロライドチャネル(VRAC)の調節を明らかにすることで、イノシトールリン脂質とVRACと病態モデルとの関係の全体像を明らかにすることを目的とした。なお、平成21年度に計画していたIDDMモデル動物における検討が、結果として先行し論文報告となった。このため、当初、平成20年度に計画していたα1受容体刺激による心筋VRACの調節の論文報告は平成21年度の予定である。方法としては、正常マウスまたは病態モデルマウスの心室筋細胞を単離し、patch-clamp法による電気生理学的、薬理学的な検討、ビデオ画像解析による細胞容積変化の検討を行った。その結果、IDDMモデルマウスでは、心筋VRAC電流の減少を認めた。この減少は、その細胞をインスリン存在下で数時間培養することで、回復した。更に、減少したVRAC電流は、PIP3の細胞内灌流法によっても回復した。インスリン刺激は、PI3キナーゼを刺激し、PIP2からPIP3への変換を促進することが知られているので、インスリン分泌の著しく低下したIDDMモデルでのVRAC電流の減少は、細胞内PIP3の減少によることが示唆された。VRACは、細胞容積調節に加え、様々な機能が報告されている、生物にとって重要なチャネルであるが、その分子実体や詳細な調節メカニズムは未だ明らかでない。今回の報告は、このVRACの調節メカニズムに、新たな知見を加えるものである。平成20年度に報告ではIDDMモデル動物における検討からPIP3とVRACの関係が示された(J Physiol Sci 59 : 87-96, 2009)。これを踏まえ、平成21年度は、生体内でPIP3の産生に関与しているものの一つであるα1受容体刺激による心筋VRACとの関係についての検討を行い、論文報告を行った(Br.J.Pharmacol.2010 in press)。マウスの心室筋細胞を単離し、patch-clamp法による電気生理学的、薬理学的な検討、ビデオ画像解析による細胞容積変化の検討を行った。その結果、α1受容体刺激により心筋VRAC電流の減少を認めた。a1受容体刺激によるVRAC減少は、PIP2やPIP3の細胞内灌流法によって回復した。抗PIP2抗体とPIP3を一緒に細胞内に投与してもα1受容体刺激によるVRAC減少は回復したことから、α1受容体刺激によるPIP2の減少と、それに引き続いて生じたPIP3産生の低下がVRAC減少の原因であることが明らかとなった。

平成20年度に報告ではIDDMモデル動物における検討からPIP3とVRACの関係(J Physiol Sci 2009)を、平成21年度には、生体内でPIP3の産生に関与しているものの一つであるα1受容体刺激による心筋VRACとの関係(Br.J.Pharmacol.2010)についての報告を行った。平成22年度は、その詳細な情報伝達系を明らかにするために、マウスの心室筋細胞を単離し、patch-clamp法による電気生理学的、薬理学的な検討、ビデオ画像解析による細胞容積変化の検討を行った。その結果、PDK1抑制薬であるOSU-03012は心室筋細胞にATP減少をもたらす(Biomed.Res.2010)が、PDK1そのものもVRACを調節していることが示唆された。VRACは、細胞容積調節に加え、様々な機能が報告されている、生物にとって重要なチャネルであるが、その分子実体や詳細な調節メカニズムは未だ明らかでない。今回の報告は、VRACの調節メカニズムに、新知見を加えるものである。
口述史による在日済州島出身者の生活過程に関する研究

本研究は、在日朝鮮人の中でも戦前から持続的な渡日があり、経済史・社会史・政治史的に関心を持たれてきた済州島出身者について、口述史に基づく生活史調査を行うものである。大阪を中心に、東京・東北などの地域においてのインタビュー調査と、出身地およびかつての在住地についての実地踏査を行った。また、インタビュー調査の資料の一部を日本および韓国において公刊した。さらに、この資料を活用して学会発表を行った。大阪において3名の済州島出身者にインタビュー調査を行った。また、2009年9月12日から20日に済州島を訪問し、1名の4・3事件経験者にインタビュー調査を行ったほか、これまでのインタビュー対象者の出身地などの現地確認作業を行った。この期間中の9月14日には、済州市の(財)済州4・3研究所において口述史の方法論に関する合同ワークショップを開催し、双方のこれまでの調査について検討する場をもうけた。このほか、2009年7月18日-20日には高村・高・鄭が東京で3名のインタビュー調査に参加し、2010年3月21日・23日には高村・高が秋田県及び岩手県において2名のインタビュー調査に参加するなど、大阪以外の地域の済州島出身者の調査も開始した。調査の成果は、2010年度以降おもに連携研究者藤永壮の所属する大阪産業大学の紀要を通じて順次発表する計画である。2010年3月21日には打ち合わせ会議を開き、2010年度以降の調査予定と成果の発表のための作業分担及びスケジュール確認を行った。個別の研究活動として、高村は2009年8月には釜山市立図書館において、2010年1月には秋田県公文書館において文献資料調査を行った。2009年8月27日には韓国全南大学校社会学科のコロキアムに招待され、地域調査の方法論に関する発表と討議を行った。また高は韓国漢陽大学校の民俗芸能に関するシンポジウムにおいて、鄭は国際高麗学会においてそれぞれ在日コリアンに関する調査に基づいた研究発表を行った。また、2010年10月7日から12日に韓国・済州特別自治道を訪問し、この期間中の10月8-9日には、済州市の財団法人済州4・3研究所主催(韓国口述史学会後援)によるシンポジウム「記憶の口述と歴史-4・3の経験と在日済州人、そして韓国現代史」に参加し、高正子・鄭雅英が本研究の成果を発表したほか、高村がコメンテーターをつとめた。またその前後に、これまでのインタビュー結果のバックデータ収集作業として、現地確認と写真による記録をおこなった。一方、既存のデータの文字化及び原稿化を進め、連携研究者藤永壮の所属する大阪産業大学の紀要に発表された。ただし、予定していたインタビューイーの死亡により調査が不能になったり、3月に宮城県及び岩手県での現地確認を予定していたが大震災により中止になるなどの問題も生じた。このため2011年3月31日には打ち合わせ会議を開き、来年度以降の調査予定と成果の発表のための作業分担及びスケジュール確認を行った。個別の研究活動として、高村は2010年8月16日より12月11日まで在籍大学の補助金により済州特別道に滞在し、その間に在日済州島出身者と故郷とのかかわりに関する調査を行った。高正子は韓国外国語大学における文化コンテンツに関するシンポジウムにおいて発表した。さらに、鄭雅英および高正子が編者として関わった『在日コリアン辞典』が出版され、両名はもちろん高村も項目執筆者として参加した。口述史調査資料を活用した。研究の最終年度にあたるため、研究成果を還元するための発表および出版活動を中心的な内容とした。琉球大学の「人の移動と21世紀のグローバル社会」プロジェクトでのシンポジウム(2011年7月)に鄭雅英と高正子が参加し、また朝鮮史研究会大会(2011年10月)での在日済州島出身者についての共同発表パネルに高村竜平と鄭雅英が参加した。それぞれの発表において各自が本研究で蓄積した資料を活用し、高村は4・3事件に関する口述史調査の意義について、鄭雅英は口述史に見られる済州島での教育について、高正子は女性たちの生活戦略について発表した。また、大阪産業大学紀要に口述史資料を二回発表したが、この過程で発表を拒否された事例があった。この点は、調査手法と発表方法に関する今後の反省材料である。さらに、これまでの成果の一部を韓国語に翻訳し、ソウルのソニン出版社より単行本『安住の地を探して-在日済州島人の生活史1』として出版した。口述史調査および現地調査としては、予定していた北海道調査は成果が見込めないため見送ったが、2012年3月に滋賀県能登川町において、もと在日朝鮮人集住地域の実地踏査とインタビュー調査を行った。これは、過年度に行った東北調査に続き、東京・大阪のような大都市とは異なる性格を持つ地域における調査の試みである。
高度経済成長期における少年文化の形成―プラモデル製作ブームを中心に

本研究は、高度成長期のプラモデルブームに注目し、科学技術の発展とポピュラー文化の形成との相関関係について明らかにすることを目的としている。研究を通して主に明らかとなったのは以下の3点である。(1)プラモデル制作が「科学・技術立国」政策と少年文化とを結びつけるイデオロギー的役割を果たしていたということ。(2)当時の少年達にとって、プラモデル製作が戦後近代化へ主体的に参加する実践となっていたということ。(3)戦後の社会システムの急速な変容の中で、高度成長期のプラモデルブームはナショナリズム・テクノロジー・男性性の結びつきが再構築される場になっていたということ。その際、考察の中心となるのは以下の二点である。(1)最新の工業製品を模したプラモデルの象徴性がどのように「科学・技術立国」政策と少年文化とを結びつけるイデオロギー的役割を果たしていたのか?(2)少年達にとって、プラモデル製作がいかに戦後近代化へ主体的に参加する実践となっていたのか?本年度は主に(1)の問題を中心に関連資料の収集・整理を行った。研究計画時に挙げていた『日本模型新聞』と『モデルアート』に加えて、『航空ファン』『航空少年』『科学と模型』『模型と工作』など、ジャンルや時代的により幅広い範囲での資料分析を行ったところ、戦時期の航空模型教育が高度成長期に花開くプラモデル文化と地続きにあることが明らかになった。これは事前の調査である程度予測されていたことであるが、上記の雑誌に含まれる様々な具体例の分析を通して予測が裏付けられる結果となった。とはいえ、戦後の雑誌ブームの中で同種の雑誌が複数出版されており、まだ整理しきれていない資料が多々ある。現時点ではさらなる資料整理を進めるとともに、戦時期の工学教育としての模型飛行機製作がホビーとしてのプラモデル製作へと変貌を遂げる過程に注目し、プラモデル文化が戦後のテクノナショナリズムとどのように結びついて形成されたのか?、その結果、テクノロジーと男性性との関係性が戦後のポピュラーカルチャーの中でどのように再構築されたのか?という点に的を絞って分析を行っている。(1)最新の工業製品を模したプラモデルの象徴性がどのように科学・技術立国政策と少年文化とを結びつけるイデオロギー的役割を果たしていたのか?(2)少年達にとって、プラモデル製作がいかに戦後近代化へ主体的に参加する実践となっていたのか?本年度は昨年度に引き続き(1)の問題を掘り下げるために、関連資料のさらなる収集・整理を行った。その中で興味深いテーマとして浮上したのはボックスアート(箱絵)と呼ばれるプラモデルの箱のパッケージデザインとその描き手である絵師の存在である。パッケージデザインとしての箱絵の第一の目的は組み立て完成後の商品の説明にあるが、箱絵のデザイナーとして活躍していた小松崎茂、高荷義之、大西将美らが少年誌の挿絵画家であったことを踏まえると、箱絵のより大きな役割はプラモデルを当時の主流な少年文化と結びつけていたところにあると考えられる。この点に関しては、2016年度の研究でさらに追究していきたい。その際、特に小松崎茂に焦点を当てて分析を進めていきたいと考えている。小松崎は1960年代から70年代においてもっとも活躍した箱絵絵師であるが、彼の作品のルーツは戦時中の戦争画に遡ることが出来る。本研究の目的の一つは、ナショナリズム・テクノロジー・男性性の結びつきが戦前・戦中の軍国主義的ナショナリズムから戦後の「科学・技術立国」ナショナリズムへの移行の中でどのように再編されたのかということを検証するところにあるが、この点に関しては少年文化における小松崎茂の描くイメージの受容に注目することでその一部が明らかになると考えている。2014年度は育児負担による遅れが生じたが、2015年度はおおむね順調に進んだ。ただ、初年度の遅れを取り戻すまでには至らず、3カ年の計画全体から見るとまだ若干の遅れがある。本来の計画では、2016年の3月に所属学会(Association for Asian Studies)の研究大会で2年間の研究成果の発表を行う予定であったが、アブストラクトの提出期限までに十分な分析が出来ておらず、2016年6月のAssociation for Asian Studies in Asiaに発表の場を変更した。「やや遅れ」とはこの三ヶ月分の遅れである。ただ、進捗そのものは順調であるため、この遅れを2016年度中に取り戻すことは十分可能だと考えている。(1)最新の工業製品を模したプラモデルの象徴性がどのように科学・技術立国政策と少年文化とを結びつけるイデオロギー的役割を果たしていたのか?(2)少年達にとって、プラモデル製作がいかに戦後近代化へ主体的に参加する実践となっていたのか?最終年度の前半はプラモデル文化の発展において小松崎茂が果たした功績についての分析を深め、6月の研究大会(Association for Asian Studies)において発表を行った。

ここで注目したのは、戦時期の兵器のイメージと想像上の未来のテクノロジーのイメージを行き来する小松崎の作品がいかにテクノロジーをめぐる社会的想像力の拡大の土台になったのか、さらにはその想像力の拡大とプラモデル制作をめぐる欲望がどのように結びついたのかということであった。本研究の目的の一つは、ナショナリズム・テクノロジー・男性性の親和性という近代の構図が戦後の文脈においてどのように再構築されたかということであるが、ここにその一端を確認することができた。年度の中盤から後半にかけては、可能な限りで高度成長期における少年文化、さらにはテクノユートピア・ディストピアに関する資料収集を行うとともに、昨年度までに十分な調査ができていなかった現役・引退したエンジニアへのインタビュー調査も行った。現在、本研究をベースにした単著を準備中であり、インタビューの分析結果に関してはその中の一章でまとめる予定である。また、高度経済成長期の少年文化の一端に焦点を当てた「The Grotesque Hero」という論文を入稿した(2018年Routledge社から出版予定)。本研究は、高度成長期のプラモデルブームに注目し、科学技術の発展とポピュラー文化の形成との相関関係について明らかにすることを目的としている。研究を通して主に明らかとなったのは以下の3点である。(1)プラモデル制作が「科学・技術立国」政策と少年文化とを結びつけるイデオロギー的役割を果たしていたということ。(2)当時の少年達にとって、プラモデル製作が戦後近代化へ主体的に参加する実践となっていたということ。(3)戦後の社会システムの急速な変容の中で、高度成長期のプラモデルブームはナショナリズム・テクノロジー・男性性の結びつきが再構築される場になっていたということ。2014年度は育児負担の増加があったため、予定していたフィールドワークにかける割合を抑え、歴史資料の整理・分析に時間を集中させた。その結果、歴史資料の整理・分析に関してはほぼ予定通り進んでいるが、直接のインタビューによる情報収集の進捗状況があまり思わしくない。ただ、メールによる情報収集や調査協力者へのコンタクトは行っており、次年度での巻き返しが十分可能な程度の遅れであると認識している。研究実績の概要の欄でも述べたように、ボックスアートという当初想定していなかったテーマが浮上したことにより、若干の計画変更を余儀なくされている。当初はもっとフィールドワークを中心とした聞き取り調査を行う予定であったが、現状では歴史資料の分析を軸にした研究にシフトさせることでよりまとまりの良い研究成果が出ると考えている。2016年度はさらなる資料発掘と分析を進めつつ、年度末に所属学会での最後の発表を行うとともに、投稿論文の執筆を進める。最終年度の大まかな計画であるが、6月にこれまでの成果の発表を行い、そこで得られたフィードバックを基に大学の夏期休暇中に資料の整理と分析を集中して行う。その後、年度末の学会発表と投稿論文の仕上げの段階に入る。メディア学2014年度における資料の収集・整理・分析を通して、今後絞るべき焦点が徐々に明らかになっている。
ネットワーク形成と経済成長に関する政策分析とシミュレーション

本研究では,ネットワーク外部性を伴う経済成長モデルの構築と,そのシミュレーションを行った.具体的には,他国の資本ストックがネットワークを通じて自国の生産性に正の外部性を与えるモデルを構築した.ネットワーク維持費用については,国連やEUネットワークを参考に,各国のGDPに比例して費用を負担するという仮定を置いた.標準的な経済成長モデルに,このネットワーク外部性をあてはめ,定常状態や動学的な移行過程を分析した.その結果,3つの国がハブ&スポーク型ネットワークを形成している状況では,ネットワークのハブとなる国の経済的な順位が長期的に他の国と比較して弱体化する場合があることを明らかにした.平成26年度は,経済成長モデル班,ネットワーク形成ゲーム理論班,シミュレーション班による研究を相互に進め,以下の通りの成果を得た.まず,経済成長モデル班とネットワーク形成ゲーム理論班(以下,理論分析班)では,ネットワーク外部性を伴う経済成長モデルの構築を行った.一般に内生的経済成長モデルの議論では,人的資本と物的資本が生産関数に用いられ,それぞれが何らかの外部性を持つと仮定される.我々は,その外部性が他国との経済ネットワークの締結により生じると考え,特にA,B,Cの三カ国からなる経済ネットワーク構築問題を,物的資本がネットワーク外部性を有する場合を中心に分析を進めた.これは,他国が設備投資を積極的に行うことがリンク(ネットワーク)を通じて自国の生産にも正の影響をもたらすことを意味している.定常状態での資本ストック,消費,投資の水準を求め,リンク形成のインセンティブを検討した.その結果,例えばB国とC国の間でリンクが形成された場合,A国に対する潜在的ネットワーク外部効果が高まるので,A国にとっても他国とのリンク形成のインセンティブが高まることが明らかになった.次に,シミュレーション班は理論分析班の協力のもと,航空ネットワークを題材にシミュレーション手法の研究を進めた.具体的には,日本の大手2社による国内主要空港間の就航撤退競争の分析を試みた.その際,進化計算の手法として粒子群最適化に倣った学習を行うPBIL型マルチエージェントアルゴリズムの開発を行った.この探索アルゴリズムを実装したシミュレーションにより,純粋戦略におけるナッシュ均衡ネットワークを導出し,航空会社間の競争は路線数の増加とそれに伴う利用者の利便性の向上を引き起こすことを明らかにした.これにより人々の移動,すなわち人的資本の流動が活性化され,そのネットワーク外部性からの経済成長を押し上げる可能性がある.平成27年度は,我々の想定するネットワーク外部性を持つ経済成長モデルに合致する理論モデルの検討と構築を進めた.例えば,平均場近似を応用して他ノードのネットワーク状態を近似し,それを元に各ノードがネットワークを結ぶか否かを戦略的に決定する理論モデル等の検討を行った.結果として,ネットワークを通じて外部性が伝播する経済成長モデルとしてラムゼイ=キャス=クープマンス・モデルをベースにしたモデルが適しているのではないかという結論に至った.そこで,複数の国がネットワークによって連結しており,各国経済はラムゼイモデルにネットワーク外部性を導入した分権的なモデルを分析した.その結果,各国間でリンクが形成される場合の各国が受ける影響と,リンク形成のインセンティブの変化に関する帰結を得た.また,他のモデルへの拡張として,複雑ネットワーク上にて協調ゲームを行う先行論文の研究も進めた.これまでの理論モデルにどのようにアイデアを組み込むことができるのか,モデル内の変数をどのようなデータに置き換えてシミュレーションを行うべきかについての検討も進めた.そのうえで,ネットワーク外部性を持つラムゼイモデルの解析的な分析を行った.その結果,自国以外の他国間でリンクが形成されると,自国が他国とリンクを形成しようとするインセンティブが高まることが確認された.平成27年度の目標は,進化計算に基づくシミュレーションが可能な理論モデルを構築することと,そのシミュレーションであった.実際には,ラムゼイモデルに基づくモデルを改良し,シミュレーションを行うことができたので,おおむね順調に進展しているといえる.ただし,意味のあるシミュレーションを行うためには,異質的な経済主体の元で実施することが望ましいが,この点の理論的研究とシミュレーション分析が課題として残っている.国家間の経済連携や企業間の共同研究開発,人々の往来など人や物,知識の流動によって様々なプラスの影響が生じている.我々はこれらの影響を経済成長理論とネットワーク経済学の両面からのアプローチで解き明かそうと試みた.ネットワーク外部性を伴う経済成長モデルとして,我々は,他国の資本ストックがネットワークを通じて自国の生産性に正の外部性を与えるようなモデルを構築した.ネットワーク形成モデルではネットワークの維持費用の扱いが重要になるが,我々はこれを,各国のGDPに比例して負担するという仮定を置くことにした.このような費用負担は国連やEUにおいて実際に行われている.このようなネットワーク外部性を,経済成長理論でよく知られたラムゼイ=キャス=クープマンス・モデルに組み込むことで,定常状態や動学的な移行過程を解析的に分析することが可能になった.そこで,3つの国がスター型(ハブ&スポーク型)ネットワークを形成している状況を想定し,各国の経済成長に関する理論分析とコンピュータシミュレーションを行った.その結果,ネットワーク参加国の経済的な順位が長期的に逆転する現象がみられることを明らかにした.特に,ネットワーク締結の初期時点でハブ国の経済力が強い場合でも,ネットワーク形成により長期的にハブ以外の国の経済が成長し,ハブ国の経済力が相対的に弱まってしまうケースがあることを示すことができた.この帰結は,英国のEU離脱のような長期的なネットワーク瓦解のメカニズム解明にもつながる成果であると考えている.本研究では,ネットワーク外部性を伴う経済成長モデルの構築と,そのシミュレーションを行った.

具体的には,他国の資本ストックがネットワークを通じて自国の生産性に正の外部性を与えるモデルを構築した.ネットワーク維持費用については,国連やEUネットワークを参考に,各国のGDPに比例して費用を負担するという仮定を置いた.標準的な経済成長モデルに,このネットワーク外部性をあてはめ,定常状態や動学的な移行過程を分析した.その結果,3つの国がハブ&スポーク型ネットワークを形成している状況では,ネットワークのハブとなる国の経済的な順位が長期的に他の国と比較して弱体化する場合があることを明らかにした.平成26年度の研究目標は,理論分析班が「ネットワークと経済成長を融合した理論モデルの構築」であり,シミュレーション班が「探索アルゴリズムの改善」であった.理論分析班は,物的資本がネットワーク外部性をもつ場合の理論モデルの構築を手掛け,シミュレーション班は粒子群最適化に倣った学習を行うPBIL型マルチエージェントアルゴリズムを開発し,いずれも研究目標に沿った一定の成果を得ている.このことから(2)の「おおむね順調に進展している」が妥当すると考えている.ラムゼイモデルにネットワーク外部性を加えたモデルのコンピュータシミュレーションによる数値解析を行う.ネットワークは所与とし,完全グラフ,スター型グラフ,空グラフのケースを考える.ネットワーク外部性の影響の度合いを示すパラメータによって効率的なネットワークが異なるのかをシミュレーションによって明らかにする.研究成果は国内外の学会にて報告を行う.経済成長理論平成27年度の研究目標は「理論モデルのシミュレーションの実施」である.これは理論分析班とシミュレーション班が連携を密にして進める必要がある.具体的には,物的資本のネットワーク外部性として,ネットワークを結んでいる相手国に工場が建設された際に,その工場への中間財供給の増加や,生産技術のスピルオーバー等を通じて自国の生産も増加するような状況を想定した国際的分業ネットワークモデルのシミュレーションを実施する.まず,ネットワーク自体は所与として,1期間ごとにランダムに工場が建設されるケースによるシミュレーションを試みる.これを下敷きに,国家の意思決定問題としてのネットワーク設計問題または複雑ネットワーク形成モデルを組み込む形での拡張を行い,より高度なシミュレーションへとつなげる.具体的なデータを用いたケーススタディの可能性についても検討したい.また,平成26年度に成果が得られなかった課題として,「人的資本がネットワーク外部性を有する場合の成長モデルの構築」がある.この研究は,理論モデルのシミュレーションと並行して進める予定である.