hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
着床前胚のエピゲノムダイナミクスと制御

本研究では、全能性を有する初期の着床前胚で特異的に発現する遺伝子の機能解析を行い、Klf17とBtg4は正常発生に必要な母性効果遺伝子であり、それぞれ受精後の胚性遺伝子の活性化と母性RNAの分解に重要な働きを果たすことを明らかにした。また、Trim61はE3ユビキチンリガーゼ活性を有しており、正常発生に必要な母性-胚性効果遺伝子であることを明らかにした。さらに、Pramef12は、精子形成に必須の遺伝子であり、始原生殖細胞の発生もしくは分化に重要であることを明らかにした。さらに、ES細胞に含まれる全能性細胞を可視化することに成功し、その割合を顕著に増加させる培養条件を見出した。受精卵から8細胞期頃までの細胞は、胎仔と胎盤の両方に分化できる「全能性」細胞であり、胎仔のみに分化できるES/iPS細胞の「多能性」を凌ぐ能力を有している。しかし、初期の着床前胚は、自己複製能を持つ幹細胞ではないためにその利用は限定されている。受精卵の全能性は、精子と卵子に刷り込まれたエピゲノム情報がリプログラミングされることにより再獲得される。本研究では、受精後のリプログラミング機構の解明を行うとともに、全能性細胞を可視化する実験系を構築することを目的とする。平成25年度は、能動的DNA脱メチル化への関与が示唆されているAIDが受精後の能動的DNA脱メチル化に及ぼす影響と転写の活性化に関与する新規ヒストン修飾(ヒストンH2Bの112番目のセリンのGlcNAc化;H2B S112GlcNAc)が胚性遺伝子の活性化に及ぼす影響について検討した。その結果、AIDノックアウトマウスから得られた受精卵においても、能動的DNA脱メチル化に異常が認められないことが明らかとなった。また、H2B S112GlcNAc修飾は、受精卵の雄性クロマチンで特異的に認められることを明らかにした。さらに、N-アセチルグルコサミン転移酵素であるOGTは、受精卵の雄性クロマチンと結合するTet3と結合することがわかった。これらのことから、OGTはTet3により雄性クロマチンにリクルートされている可能性が示唆された。H2B S112GlcNAcは、ES細胞において転写の活性化に関与する修飾であることが示されており、受精卵では胚性遺伝子の活性化に機能している可能性が高いと考えられる。平成26年度は、この点について明らかにしていく予定である。前年度までに、転写活性化に関与する新規ヒストン修飾(ヒストンH2Bの112番目のセリンのGlcNAc化;H2B S112GlcNAc)が受精卵の雄性クロマチンに特異的に存在することを見出している。平成26年度は、受精卵におけるOGTとTet3の結合状態と胚性遺伝子の活性化に及ぼす影響について検討をおこなった。その結果、(1)OGTへの雌性クロマチンへの結合はStella(PGC7、Dppa3)により阻害されていること、(2)Tet3をノックダウンしてもOGTの雄性クロマチンへの結合およびH2B S112GlcNAc修飾状態に変化がないこと、(3)H2B S112A変異体を用いて受精卵に存在するH2B S112GlcNAc修飾を消去しても、Tet3のクロマチンへの局在および雄性クロマチンにおける5mCから5hmCへの変換に変化がないこと(4)受精卵においてTet3をノックダウンしても、H2B S112GlcNAc修飾を消去しても転写に影響はなかったが、Tet3をノックダウンした受精卵からH2B S112GlcNAc修飾を消去した場合には、雄性クロマチンからの転写が抑制されること、を明らかにした。これらのことから、受精卵ではES細胞の場合と異なり、OGTはTet3非依存的にクロマチンにリクルートされ、受精卵における雄性クロマチンからの転写には、5hmCとH2B S112GlcNAc修飾の両方が必須であることを明らかにした。前年度までに、全能性を有する初期の着床前胚に特異的に発現する遺伝子であるKlf17が受精後に生じる胚性遺伝子の活性化に重要であることを見出している。平成27年度は、胚性遺伝子の活性化が大規模に生じる2細胞期胚における遺伝子発現を網羅的に検討した。その結果、Klf17ノックウアウトマウスから得られた2細胞期胚では、2822個の遺伝子の発現が有意に低下することが明らかとなった。また、GOE解析からKlf17ノックアウトマウスから得られた2細胞期胚では、翻訳制御遺伝子、RNA成熟/代謝関連遺伝子、および細胞周期制御遺伝子の発現が低下することが明らかとなった。さらに、Klf17の変異体を用いた実験から、胚性遺伝子の活性化にはKlf17のDNA結合能が重要な役割を果たすことが明らかとなった。平成27年度の研究計画に記載した実験が順調に進み、Klf17が胚性遺伝子の活性化に必須であるという重要な知見を得られた。また、Klf17がDNAと結合することにより胚性遺伝子の活性化に関与することも明らかにした。これまでに、胚性遺伝子の活性化を直接制御する遺伝子は報告されていないことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と考えられる。

初期の着床前胚は、胚体と胚体外の両方に分化できる「全能性」と呼ばれる能力を有していることから、最初の分化が生じた胚盤胞期から樹立されたES細胞よりも優れた分化能を有している。しかし、初期の着床前胚は幹細胞ではないために、分化能を維持したまま増殖させることができない。本研究では、初期の着床前胚に特異的に発現する遺伝子群の機能解析を通じて、全能性の獲得と消失の分子機構を解明することを目的とする。本年度は、申請者らが同定した初期の着床前胚で特異的に発現するTrim61、Pramef12、Rfpl4、Zbed3、およびZc3h6のノックアウトマウスを作製した。この中でPramef12が精子形成不全により不妊になることが明らかになった。また、Pramef12は精巣では発現が認められないが、始原生殖細胞において発現していることを明らかにした。本年度は、ES細胞に含まれる全能性細胞の可視化についても検討を行った。現在までに、ES細胞に含まれる全能性細胞で発現することが報告されているMuERV-Lの発現制御下でtdTomatoを発現するES細胞の作製に成功している。また、この細胞を用いて、MuERV-L陽性細胞の割合を10倍以上増加させる培養条件を見出した。今後、培養条件をさらに検討するとともに、全能性細胞特異的遺伝子を強制発現させることにより、MuERV-L陽性細胞の割合をさらに増加させることができるかどうかについて検討を行う。申請者らが同定した初期の着床前胚で特異的に発現する遺伝子、7個についてすべて特異的抗体とノックアウトマウスの作出に成功している。また、このうち3個についてはノックアウトマウスが不妊になることを確認している。このように、正常発生に必須の遺伝子を少なくとも3個は明らかにしており、当初の目的にしたがい順調に進展していると考えられる。本研究では、初期の着床前胚に特異的に発現する遺伝子群の機能解析を通じて、全能性の獲得と消失の分子機構を解明することを目的とした。本年度は、申請者らが同定した初期の着床前胚で特異的に発現するZfp92のノックアウトマウスを作製した。この遺伝子は、ジンクフィンガーとKRABドメインを有しており、転写抑制に関与することが推定された。Zfp92の特異的抗体を作製し、着床前胚のZfp92タンパク質の発現を検討したところ、受精卵と2細胞期胚の核内に局在することが明らかとなった。前年度までに作製した、全能性細胞の可視化できるES細胞を用いて、1FCSの代わりにKSRを用いて、培地交換なしで5日間培養することにより、効率よく全能性細胞を誘導できること、2多能性細胞から全能性細胞の転換にはGSK3とErkの活性が必要なこと、3全能性細胞では、多能性マーカー以外に、2細胞期で一過的に発現する"2-cell gene"、栄養外胚葉のマーカー、原始内胚葉のマーカー、および我々が同定した全能性細胞で特異的に発現する遺伝子群、の発現が発現すること、4全能性細胞では、解糖系に関与する酵素の発現が有意に低下すること、を明らかにした。本研究では、全能性を有する初期の着床前胚で特異的に発現する遺伝子の機能解析を行い、Klf17とBtg4は正常発生に必要な母性効果遺伝子であり、それぞれ受精後の胚性遺伝子の活性化と母性RNAの分解に重要な働きを果たすことを明らかにした。
中国の地方環境ガバナンスと日中環境協力に関する政策研究

本研究では、中国上海地域を対象とし、廃棄物、大気汚染、水汚染の3分野について、現地調査を実施した。その結果、中国の地方レベルの環境ガバナンスの実態を、政府間関係、政府-共同体(市民)関係、共同体(市民)-市場(企業)関係、市場-政府関係の各側面から、重層的に把握することができた。今回得られた知見をもとに、中国における環境ガバナンス改善に向けたポイントを把握し、効果的な日中環境協力の在り方を検討することが可能となる。本研究は、研究代表者に加え、以下の7名の連携研究者により4班からなる研究体制を構築している。すなわち、(1)研究代表者と片岡直樹・東京経済大学現代法学部教授による「総括・地方環境ガバナンス分野」。(2)吉田文和・北海道大学公共政策大学院教授と山下英俊・一橋大学大学院経済学研究科准教授による「廃棄物・リサイクル分野」。(3)除本理史・東京経済大学経済学部教授と相川泰・鳥取環境大学環境情報学部准教授による「大気汚染・自動車交通分野」。(4)大塚健司・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員と野田浩二・武蔵野大学環境学部専任講師による「水汚染対策分野」である。平成21年度は、4班が合同して、上海を中心とする長江デルタ地域の現地調査を9月に実施した。上海市における大気汚染被害住民団体からのヒヤリング調査、下水処理施設の視察、嘉興市における畜産廃棄物浄化施設の視察など、各分野の主要な政策領域に関連した現状とその問題点を把握した。さらに、現地の共同研究者やその他の当該分野の研究者を招いたワークショップを浙江省嘉興市で開催した。このワークショップにより、長江デルタ地域の地方環境政策の到達点を分野ごとに把握することができた。また、現地の研究者によるこれまでの研究の到達点を把握し、今後の研究の方向性に関する意見交換を行った。また、集中的な現地調査の成果を速報的にとりまとめ、11月に京都で開催された「第9回アジア・太平洋NGO環境会議」(APNEC9京都会議)において、一次報告を行った。ここでは、抽出された重点政策の当否などに関し、内外の専門家からフィードバックを受けた。これを受けて、平成22年度の調査方針を確定した。平成22年度は、平成21年度の調査結果を踏まえ、夏以降に開催された学会や国際会議等において、中間的な成果報告を随時おこなった。さらに、4班が合同して、上海を中心とする長江デルタ地域の現地調査を11月に実施した。上海市における大気汚染被害住民団体の訪問、嘉興市における下水処理施設、水質浄化施設の見学など、各分野の主要な政策領域に関連した調査を行った。さらに、現地の研究者やその他の当該分野の専門家等を招いたワークショップを、浙江省嘉興市で開催した。このワークショップにより、長江デルタ地域の環境政策の到達点を分野ごとに把握した。また、調査後も内部研究会を実施し、平成22年度の成果についての検討を行い、学術誌への論文投稿の方針と平成23年度の調査方針を確定した。平成23年度は、平成22年度までの調査結果を踏まえ、夏以降に開催された学会や国際会議等において、最終成果とりまとめに向けた成果報告を随時おこなった。さらに、平成22年度までの調査の結果、重点的な追加調査の必要性が確認された水汚染対策分野に関し、浙江省における生態補償メカニズムに焦点を絞った現地調査を9月に実施した。

具体的には、水源地の生態環境保全と地域の経済開発を両立するための方策である異地開発の事例として、金華市の金盤扶貧開発区と盤安県を視察した。さらに、嘉興学院において同学院の経済学系の研究者を招き、生態補償の制度設計に関するワークショップを開催した。12月には、3年間の研究プロジェクトの成果を総括するワークショップを一橋大学にて開催した。このワークショップでは、長江デルタ地域の環境政策の到達点を分野ごとに把握するとともに、東日本大震災にともなう東京電力福島原発事故を踏まえ、中国における原子力発電に関する規制の在り方についても検討が行われた。さらに、3年間の研究成果の到達点として、新たな環境ガバナンスの経済理論の枠組みが提起され、プロジェクト終了後の研究の方向性に関する意見交換が行なわれた。プロジェクト終了後は、研究成果の学術雑誌への投稿を進めるとともに、それらを総合した学術書の出版に向け、取り組みを進める予定である。
気道炎症における核内受容体RXR選択的パーシャルアゴニストの効果と作用機序の解明

気管支喘息及び慢性閉塞性肺疾患(COPD)は気道の慢性炎症性疾患であるがメカニズムは複雑で治癒を目指す治療薬は未だ開発されていない。我々は喘息及び肺気腫マウスモデルを作製後レチノイドX受容体(RXR)パーシャルアゴニスト(NEt-4IB)を経口投与し、種々の気道炎症に対する効果を検討した。本剤は喘息モデルにおいて抗原特異的気道過敏性の亢進及び好酸球性気道炎症を有意に抑制し、またエラスターゼ経気道投与及びタバコ煙抽出液誘発肺気腫モデルにおける好中球性気道炎症及び気腫性変化を有意に抑制した。本研究によりRXRパーシャルアゴニストは喘息及びCOPDに対する新たな治療戦略となり得る可能性が示唆された。アレルギー性気道炎症はTh2細胞を中心とした気道炎症のみでなく、Th17細胞や制御性T(Treg)細胞が重要な役割を果たしている可能性が考えられているが、そのメカニズムは非常に複雑で未だ明らかではない。本研究によりTh17細胞及びTreg細胞と核内受容体であるレチノイドX受容体(RXR)とそのヘテロダイマーの相互作用、RXR選択的パーシャルアゴニストの治療効果及び作用機序が明らかとなれば、気管支喘息の重症・難治化の制御のみでなく発症を予防できる可能性があり、本研究は喘息ゼロの達成を視野にいれた極めて重要な研究であるとともに、今後さらに増加するアレルギー疾患の新たな治療戦略となり得る世界に類を見ない画期的な研究である。申請者らはこれまで種々の喘息及び気道リモデリングマウスモデルを作製し、気道炎症のメカニズムについて詳細な検討をおこなってきたが、本研究ではまず核内受容体:RXR/ヘテロダイマーのアレルギー性気道炎症、とくに難治化に関与する好中球性気道炎症に対する役割を解明するため、IL-17、IL-22、IL-25を産生するTh17細胞、またTh17細胞を制御するIL-23についてIL-17欠損マウス、IL-23欠損マウス、anti-17 mAb、anti-23 mAb等を用いてRXR選択的パーシャルアゴニストの効果及び作用機序を解明し、さらに、このアレルギー性気道炎症抑制効果における制御性T細胞の産生亢進及び活性化機序におけるRXRとヘテロダイマーのメカニズムを解明することにより、喘息の難治化の制御のみでなく発症予防を目指す。種々のマウスモデルにRXR選択的パーシャルアゴニスト混合餌飼料を経口投与し、上記アレルギー性炎症、肺機能、肺組織を詳細に比較評価する。これまでの研究により、RXR選択的パーシャルアゴニストはコントロール群と比較し気道過敏性、気管支肺胞洗浄中好酸球やTh2サイトカインをを有意に抑制することを明らかにした。気管支喘息の本態は気道の慢性炎症であるが、このアレルギー性気道炎症はTh2細胞を中心とした好酸球性気道炎症のみでなく、近年ステロイド薬の効果が認められない非好酸球性気道炎症が重要な問題となっている。とくにその中心となる好中球性気道炎症に関与しているTh17細胞や過剰なアレルギー反応を抑制する制御性T(Treg)細胞が重要な役割を果たしている可能性が考えられるが、そのメカニズムは非常に複雑で未だ明らかではない。今回、我々の研究グループが開発したレチノイドX受容体(RXR)選択的パーシャルアゴニストに関する研究により、Th2細胞のみでなく、Th17細胞及びTreg細胞と核内受容体であるRXR、そのヘテロダイマーとの相互作用、さらにRXR選択的パーシャルアゴニストの作用機序及び治療効果が明らかとなれば、気管支喘息の重症・難治化の制御のみでなく発症を予防できる可能性があり、本研究は喘息ゼロの達成を視野にいれた極めて重要な研究であるとともに、今後さらに増加するアレルギー疾患の新たな治療戦略となり得る世界に類を見ない画期的な研究である。申請者らは喘息マウスモデルを作製し、RXR選択的パーシャルアゴニスト混合飼育飼料を経口投与し、アレルギー性気道炎症に対する効果を検討したところ、投与マウスでは抗原特異的気道過敏性の亢進及びBALF中のリンパ球、好酸球、好中球などの炎症細胞の有意な抑制効果を明らかにし、またRXRを完全に活性化するフルアゴニストに認められる受容体の活性過多に由来したホメオスタシスの破綻による種々の副作用の出現は認められなかった。核内受容体RXRとRXR/ヘテロダイマーのパーシャルな制御の重要性が示唆された。種々の喘息マウスモデルを作製し、RXR選択的パーシャルアゴニスト混合飼育飼料を経口投与し、アレルギー性気道炎症に対する効果を検討した。RXR選択的パーシャルアゴニスト投与マウスでは抗原特異的気道過敏性の亢進及びBALF中のリンパ球、好酸球、好中球などの炎症細胞の有意な抑制効果が認められた。さらに、病理組織学的検討では、好酸球の有意な気道局所への集積及び気道リモデリングである杯細胞の過形成が抑制された。また、血清中抗原特異的IgEの産生抑制効果、BALF中のTh2サイトカインであるIL-5, IL-13及びNOの有意な産生抑制効果、さらに肺組織中TNF-aの抑制効果を認めた。さらに、肺組織中NF-kBの有意な抑制効果が認められた。

またRXRを完全に活性化するフルアゴニストでは、受容体の活性過多に由来したホメオスタシスの破綻による種々の副作用の出現が認められるが、今回検討したRXR選択的パーシャルアゴニストでは明らかな副作用は認められず、核内受容体RXRとRXR/ヘテロダイマーのパーシャルな制御の重要性及び臨床応用の可能性も示唆される。気管支喘息の本態は気道の慢性炎症と気道過敏性亢進であるが、このアレルギー性気道炎症はTh2細胞を中心とした好酸球性気道炎症のみでなく、近年ステロイド薬の効果が認められない非好酸球性気道炎症が重要な問題となっている。とくにその中心となる好中球性気道炎症に関与しているTh17細胞や過剰なアレルギー反応を抑制する制御性T(Treg)細胞が重要な役割を果たしている可能性が考えられるが、そのメカニズムは非常に複雑で未だ明らかではない。今回、我々の研究グループが開発したレチノイドX受容体(RXR)選択的パーシャルアゴニストに関する研究により、Th2細胞のみでなく、Th17細胞及びTreg細胞と核内受容体であるRXR、そのヘテロダイマーとの相互作用、さらにRXR選択的パーシャルアゴニストの作用機序及び治療効果が明らかとなれば、気管支喘息の重症・難治化の制御のみでなく発症を予防できる可能性があり、本研究は喘息ゼロの達成を視野にいれた極めて重要な研究であるとともに、今後さらに増加するアレルギー疾患の新たな治療戦略となり得る世界に類を見ない画期的な研究である。申請者らは喘息マウスモデルを作製し、RXR選択的パーシャルアゴニスト混合飼育飼料を経口投与し、アレルギー性気道炎症に対する効果を検討したところ、投与マウスでは抗原特異的気道過敏性の亢進及びBALF中のリンパ球、好酸球、好中球などの炎症細胞の有意な抑制効果を明らかにし、またRXRを完全に活性化するフルアゴニストに認められる受容体の活性過多に由来したホメオスタシスの破綻による種々の副作用の出現は認められなかった。核内受容体RXRとRXR/ヘテロダイマーのパーシャルな制御の重要性が示唆された。種々の喘息マウスモデルを作製し、RXR選択的パーシャルアゴニスト(Net-4IB)混合飼育飼料を経口投与し、アレルギー性気道炎症に対する効果を検討した。RXR選択的パーシャルアゴニスト投与マウスでは抗原特異的気道過敏性の亢進及びBALF中のリンパ球、好酸球、好中球などの炎症細胞の有意な抑制効果が認められた。さらに、病理組織学的検討では、好酸球の有意な気道局所への集積及び気道リモデリングである杯細胞の過形成が抑制された。また、血清中抗原特異的IgEの産生抑制効果、BALF中のTh2サイトカインであるIL-5、IL-13及びNOの有意な産生抑制効果、さらに肺組織中のCD4+ T cell、CD8+ T cell、CD11b+ cellの抑制効果、また肺組織中TNF-alphaの抑制効果を認めた。また、肺組織中NF-kBの有意な抑制効果が認められた。一方、抗原感作曝露後に肺組織中の単核球を分離し、抗原再刺激の培養上清中のTh2サイトカインの検討ではRXR選択的パーシャルアゴニスト投与マウスではIL-5及びIL-13産生が有意に抑制された。また、抗原感作後脾臓から分離した単核球を抗原刺激し、RXR選択的パーシャルアゴニストの抑制効果を検討したところ、培養上清中のIL-5及びIL-13産生は有意に抑制された。今回検討したRXR選択的パーシャルアゴニストでは明らかな副作用は認められず、核内受容体RXRとRXR/ヘテロダイマーのパーシャルな制御の重要性及び臨床応用の可能性も示唆される。
量子情報理論における超加法性の古典雑音依存特性に関する研究

純粋状態から成る量子信号に古典雑音が混入した場合,信号量子状態は混合状態となる.その混合状態信号は量子力学的性質と古典力学的性質を併せ持つ.そのため,古典通信路では見られず,量子通信路固有の特徴である「超加法性」が混合状態信号に対してはどのような振る舞いをするのかを解明することが本研究の目的であった.しかし混合状態の信号検出過程を最適化することは純粋状態のそれと比較して非常に複雑になるため,混合状態信号の中でも解析が最も容易である2次元ヒルベルト空間上の2元対称信号を研究対象とした.具体的には,混合状態で表される信号を2次拡大(符号長2),3次拡大(符号長3)した場合に超加法性が存在するかどうかを調査した.昨年度には第一段階として,超加法性の有無を判断する基準である「符号化無し最大相互情報量」の導出を行い,数値解析によって充分に信頼できる値を得た.そして本年度は昨年の結果を基に2次拡大,3次拡大の信号系を混合状態信号で構成し,超加法性が存在するかどうかの検証を行った.その結果,古典雑音の混入が僅かであれば超加法性が存在することが確認できた.しかし,古典雑音の混入が進むに従って超加法性の量は急速に減少し,最終的には符号化無し最大相互情報量を下回ってしまうことを明らかにした.純粋状態から成る量子信号に古典雑音が混入した場合,信号量子状態は混合状態となる.その混合状態信号は量子力学的性質と古典力学的性質を併せ持つ.そのため,古典通信路では見られず,量子通信路固有の特徴である「超加法性」が混合状態信号に対してはどのような振る舞いをするのかを解明することが本研究の目的である.しかし混合状態の信号検出過程を最適化することは純粋状態のそれと比較して非常に複雑になる.その原因は混合状態となることで扱うべきヒルベルト空間の次元が急激に増加し,最適解の解析的導出を困難に成ることに起因する.そこで混合状態信号の中でも解析が最も容易であると期待される2次元ヒルベルト空間上の2元対称信号を取り上げ,その信号を2次拡大(符号長2),3次拡大(符号長3)した場合に超加法性が存在するかどうかを検討する.その第一段階として,超加法性の有無を判断する基準である「符号化無し最大相互情報量」の導出を本年度は行った.解析的な導出は困難であったが数値解析の手法を用いることにより,充分に信頼できる値を得ることができた.そしてこれらの結果を基に2元対称純粋状態信号に対して超加法性が発見されている2次拡大,3次拡大の信号系を混合状態信号で構成し,その超加法性が存在するかどうかを検証したい.純粋状態から成る量子信号に古典雑音が混入した場合,信号量子状態は混合状態となる.その混合状態信号は量子力学的性質と古典力学的性質を併せ持つ.そのため,古典通信路では見られず,量子通信路固有の特徴である「超加法性」が混合状態信号に対してはどのような振る舞いをするのかを解明することが本研究の目的であった.しかし混合状態の信号検出過程を最適化することは純粋状態のそれと比較して非常に複雑になるため,混合状態信号の中でも解析が最も容易である2次元ヒルベルト空間上の2元対称信号を研究対象とした.具体的には,混合状態で表される信号を2次拡大(符号長2),3次拡大(符号長3)した場合に超加法性が存在するかどうかを調査した.昨年度には第一段階として,超加法性の有無を判断する基準である「符号化無し最大相互情報量」の導出を行い,数値解析によって充分に信頼できる値を得た.そして本年度は昨年の結果を基に2次拡大,3次拡大の信号系を混合状態信号で構成し,超加法性が存在するかどうかの検証を行った.その結果,古典雑音の混入が僅かであれば超加法性が存在することが確認できた.しかし,古典雑音の混入が進むに従って超加法性の量は急速に減少し,最終的には符号化無し最大相互情報量を下回ってしまうことを明らかにした.
精神分裂病症状の発現に関与する神経回路異常の分子生物学的研究

精神分裂病(分裂病)様清浄を引き起こすamphetamine、methamphetamine(MAP)、cocaineなどを単回または反復投与したヒトおよび動物では、これらの薬物に対する感受性が亢進し、精神症状や異常行動が生じ易い状態が長期持続するようになるため(逆耐性現象)、分裂病の再燃のモデルと考えられている。そこで本研究では、分裂病の病態を解明するため、このような逆耐性現象に関与する神経回路の変化とその分子機構を解析している。逆耐性現象は脳組織の破壊を伴わないことから、脳の可塑性に基づく変化と推測される。可塑性に関与する可能性がある遺伝子について、MAPに対する反応性を調べたところ、tissue plasminogen activator遺伝子が、基礎的な発現の見られない前頭葉皮質において線条件内側部に投射するニューロン誘導されることがわかった。同様の誘導は、逆耐性を引き起こす薬物投与後に共通して見られ、阻害する薬物によて拮抗されることも明らかになった。したがって、前頭葉一線条体ニューロンにおけるシナプス改変が逆耐性現象と関係することが示唆された。また、海馬の長期増強や学習行動などの脳の可塑性において重要な役割を果たす、NMDA型グルタミン酸受容体のR2Bサブユニット遺伝子に対するアンチセンスオリゴDNAを脳室内に持続注入したラットでは、MAPを反復投与しても逆対性現象が形成されないことを明らかにした。一方、逆対性現象がラットでは生後21ないし25日以降にした成立しないことに着目し、MAPに対してこの移行期の頃から応答するようになる遺伝子を、differential cloning法(RNA arbitrarily primed PCR法)を使って検索した。このような性質をもつ三種の遺伝子が見出されたが、いずれもこれまで報告のない新規の塩基配列をもつものであった。そのうち一種については、大脳皮質に多く小脳の脳幹部では低い発現を示すことがわかり、遺伝子の全長に相当するcDNAの塩基配列を決定したところ、2つのsplicing acceptor sitesが認めた。現在、この遺伝子に対するアンチセンスオリゴDNAを脳室内に持続注入した動物で逆耐性の形成における意義を解析中である。精神分裂病(分裂病)様症状を引き起こすアンフェタミン類(amphetamine,methamphetamine(MAP))、cocaineなどを反復投与したヒトおよび動物では、これらの薬物に対する感受性が亢進し、精神症状や異常行動が生じ易い状態が長期持続するようになるため(逆耐性現象)、分裂病の再熱のモデルと考えられている。本年度は、MAP、cocaineなどを投与したラットの脳で、海馬の長期増強、小脳の運動学習などの可塑性と関連する現象に伴って誘導されるtissueplasminogenactivator(TPA)遺伝子の発現変化を、in situ hybridization法を用いて調べた。TPAmRNAはMAP投与後、3時間をpeakとして背内側前頭葉皮質、無顆粒島皮質および梨状葉皮質の一部の細胞に一過性に発現した。MAPと同様に逆耐性現象を引き起こすcocaineおよびnomifensineの投与によっても、類似したTPAmRNAの脳内発現の変化が観察された。

一方、逆耐性現象の成立を阻害するドーパミン受容体遮断薬のhaloperidolあるいはSCH23390を前処置すると、MAPによる大脳皮質のTPAmRNAの発現が抑制され、MAPやcocaine投与後のTPAmRNAの発現誘導には、ドーパミン伝達の亢進が関与することが示唆された。MAPによってTPAmRNAが誘導される細胞は、神経細胞特異的マーカーであるneuron specific enolase(NSE)に対する抗体により染色された。さらに、fluorogoldを用いたニューロンの逆行性標識法とin situ hybridization法を併用することにより、これらの細胞は、大脳皮質から線条体や側坐核に投射するものが多いことがわかった。以上の結果は、逆耐性形成の初期過程に、このようなTPAmRNAを発現する投射ニューロンの変化が関係することを示唆している。精神分裂病(分裂病)様症状を引き起こすamphetamine、methamphetamine(MAP)、cocaineなどを単回または反復投与したヒトおよび動物では、これらの薬物に対する感受性が亢進し、精神症状や異常行動が生じ易い状態が長期持続するようになるため(逆耐性現象)、分裂病の再燃のモデルと考えられている。そこで本研究では、分裂病の病態を解明するため、このような逆耐性現象に関与する神経回路の変化とその分子機構を解析している。逆耐性現象は脳組織の破壊を伴わないことから、脳の可塑性に基づく変化と推測される。本年度は、海馬の長期増強や学習行動などの脳の可塑性において重要な役割を果たす、NMDA型グルタミン酸受容体のR2Bサブユニット遺伝子に対するアンチセンスオリゴDNAを脳室内に持続注入したラットにおいては、MAPを反復投与しても逆耐性現象が形成されないことを明らかにした。この効果はミスセンスプローブでは認めらず、アンチセンスオリゴDNA注入ラットの脳ではR2BmRNAの発現が低下していたことから、R2Bサブユニットを含むNMDA受容体が逆耐性の形成に必要なシグナルカスケードの一部に含まれる可能性がある。一方、逆耐性現象がラットでは生後21ないし25日以降にしか成立しないことに着目し、MAPに対してこの移行期の頃から応答するようになる遺伝子を、differential cloning法(RNA arbitrarily primed PCR法)および定量的RT-PCR法を使って探索した。このような性質をもつ数個のクローンが得られたが、いずれもこれまで報告のない新規の塩基配列をもつものであった。そのうち一種については、大脳皮質に多く小脳や脳幹部では低い発現を示すことがわかり、遺伝子の全長に相当するcDNAの塩基配列を決定したところ、2つのsplicing acceptor sitesが認められた。現在、この遺伝子に対するアンチセンスオリゴDNAを脳室内に持続注入した動物で逆耐性の形成における意義を解析中である。
第二次世界大戦期アルザスにおける強制召集兵の記憶とナショナルヒストリーの考察

アルザスの強制召集兵の問題を、第一次世界大戦期から第二次世界大戦期までのアルザスにおけるアイデンティティの変動/変容の中に位置づけ、ネーションステイトが根源的に抱える矛盾の結節点として、強制召集兵の存在と彼らの体験、そして彼らの存在とともにアルザスが戦後抱え込んだ「ふさがらない傷口」を提示した。それは「ナショナル・ヒストリー」に包摂されえない体験・記憶であり、このような「内部の〈外部〉」の存在は、ネーションステイトという体制の根本的矛盾を示していると言えよう。本年度は、第二次世界大戦期アルザスの強制召集兵について、先行研究の整理を行うとともに、現地にて資料収集を行い、研究を進めた。U.リドヴェクによるLes Malgre-Nous : Histoire del' incorporation de forcedes Alsacuens-Mosellans dansl'arme allemandeを参照しつつ、元強制召集兵による手記、回想録、インタヴュー集、日記、さらには遺族の手による書簡集などを分析し、当時の状況を整理すると同時に、彼らの体験と心理状況のアウトラインを描き出した。特に日記や書簡集からは、徴兵された若者たちの国家や民族、郷土に対する複雑な帰属意識や、彼らの多言語性(同一家族に宛てた手紙でも、父母にはドイツ語で、姉妹にはフランス語で書く等)などが明らかとなった。また同時に、彼らの「記憶」が現在のアルザスに与える影響についても、現在のアルザスの政治的動向や「記憶」の表象の方法(地域史編集、雑誌特集、記念碑、博物館etc)の分析を通じて考察した。そこから、「アルザスの体験について、フランスは無知である」という不満と、しかしながらその「記憶」をアルザスに囲い込もうとする行為(資料収集の制限等)という矛盾したアルザスの状況が確認された。さらに、第二次世界大戦の「犠牲者」の表象であるオラドゥールの虐殺記念館(リモージュ地方)と、シルメックのアルザス記念館(アルザス)の比較を通じて、「犠牲者」神話と「国民的記憶」の関係を論じた。それらの成果は、博士論文「第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてのアルザスに見る国民意識の変遷と記憶」の一部(5章および6章)として、2006年3月末に提出予定である。また、上記の研究の一環として、第一次世界大戦期の「民族」という語をめぐる言説の変化、認識の変化を扱った唐渡晃弘著『国民主権と民族自決』の紹介を『史学雑誌』(2006.11)にて行った。本年度は、第二次世界大戦期の強制召集兵(マルグレ・ヌ)の問題について、U.リドヴェクによるマルグレ・ヌ研究Les Malgre-Nous, Histoire de l'incorporation de force des Alsaciens-Mosellans dans l'armee allemande等を参考にしつつ、1990年代半ばから数多く刊行されている手記、回想録、日記、書簡集等の整理および分析を行った。それらの資料は、大きく分けて「帰還できた兵土」のもの(本人による証言や出版)と、「帰還できなかった兵土」のもの(近親者や研究者による書簡や日記類の公開、出版)に分けられる。それらの中から「マルグレ・ヌ」としてある意味典型的な体験をした人物として、帰還者であるF.フリドの証言(FURLA, Daniel, Des Alsaciens pendant la Seconde Guerre Mondiale, Lyon,2003.に所収)と、行方不明者であるF.リュドヴィクの書簡(LUDWIG, Frederic, Hugues HAEMMERLE, ed, Lettres d'un "Malgre-Nous"a ses parents, Colmar,2003.)を中心に、マルグレ・ヌたちの置かれた立場、心情、体験を抽出した。そこからは、葛藤を抱きつつも、何よりも「生き延びるため」に「ドイツ兵土」として戦場での役割を果たすアルザス兵の有り様が見えてきた。また、「帰還者」については、彼らの戦時中の体験は、「フランス人」としては容認せざるもの、また「対独協力者(コラボラトゥール)」に類するものとして、戦後非難の対象となり、それゆえに「沈黙」を強いられ、それが現在にいたるまでのトラウマと化していることが明らかとなった。その端的なケースとしてはボルドー裁判の「記憶」が上げられる。このボルドー裁判については、ヴォノーの研究(VONAU.Jean-Laurent, Le Proces de Bordeux, Strasbourg, 2003.)を中心に、オラドゥール事件とボルドー裁判に関する他の研究も参照としながら、その「記憶」のされ方について考察を行った。それらの研究を踏まえた博土論文によって、平成19年3月に博士号を取得。平成19年9月に『アルザスと国民国家』として出版予定である。

本年度は、前年度に引き続き、第二次世界大戦期の強制召集兵(マルグレ・ヌ)の問題について、U.リドヴェクによるマルグレ・ヌ研究Les Malgre-Nous, Histoire de l'incorporation de force des Alsaciens-Mosellans dans l'armee allemande等を参考にしつつ、1990年代半ばから数多く刊行されている手記、回想録、日記、書簡集等の整理および分析を行った。その中から、特に「帰還者」については、彼らの戦時中の体験は、「フランス人」としては容認されざるもの、また「対独協力者(コラボラトゥール)」に類するものとして戦後、非難あるいは忘却の対象となり、それゆえに「沈黙」を強いられ、それが現在にいたるまでのトラウマと化していることが明らかとなった。その端的なケースとして挙げられるオラドゥール事件とボルドー裁判について、J-J.ヴォノーの研究(VONAU. Jean-Laurent, Le Proces de Bordeux, Strasbourg, 2003.)を中心に、その「記憶」のされ方について考察を行った。またその考察については、オラドゥールとアルザス、それぞれの第二次大戦期の「体験」「記憶」をテーマとして博物館の比較、研究も行った。その結果、1990年ごろを境に、「沈黙」から「語り」へと、第二次世界大戦期のアルザスの「記憶」の扱いが大きく転換したことが判明した。またその「語り」の方向性が、「ナショナルヒストリー」および「国民的記憶」への包摂をその目的としているという特徴が明らかとなった。それらの研究を踏まえた上で、普仏戦争から第二次世界大戦期までと、それらの「記憶」の仕方、され方についてを扱った著書『アルザスと国民国家』を、平成20年1月に出版予定。アルザスは1870年から1945年まで、独仏間で4度の帰属変更を被ったが、特に1940年のナチス・ドイツによる併合と強力なゲルマン化、ナチ化は、アルザスに現在に至るまでの、所謂「塞がらない傷」を負わせた。1990年代以降活発化した第二次世界大戦期の体験に関する研究および個人的手記、回想録、書簡集等の公刊を分析することにより、以下のことが明らかとなった。1940年以前は「フランス人」であった若者たち(その中には第二次大戦勃発時にフランス兵として戦った者もいた)は、1942年、「ドイツ人」としてドイツ国防軍に徴兵され、8割が東部戦線へと送られた。その結果アルザスは、(第一次世界大戦と同じく)第二次世界大戦も、フランスとは異なる体験を被ることとなる。この「異なる体験」が、アルザスがフランスのナショナル・ヒストリーにおいて「居場所がない」という意識を持ち続ける原因となり、またその「居場所」を求める(=ナショナル・ヒストリーへの包摂を要求する)心性が、アルザスにおける極右政党への賛同といった現象を生じさせる遠因となっている。さらに戦後フランスに「復帰」したアルザスでは、「内地」と同じく対独協力者処罰の嵐が吹き荒れたが、戦時中置かれていたコンテキストの違いを無視しての「浄化」は、アルザス内部での対立と混乱と生じさせた。そのアルザス内部の亀裂を塞ぎ、共通の「被害者」としての意識を立ち上げたのが、オラドゥール事件にかかわった強制召集兵たちが裁かれた「ボルドー裁判」であり、この13人の被告の体験を「アルザス全体の体験」と読み替えることによって、アルザスは戦後フランスにおける自身のポジションを確立したと言えよう。
ダイズ栽培集団における着色粒発生の分子メカニズムの解明

栽培ダイズのほとんどが黄ダイズであり、I遺伝子により種皮の着色が抑制されるため、黄色を呈する。我々は以前I遺伝子による種皮着色抑制がCHS遺伝子の転写後型ジーンサイレンシング(PTGS)であることを明らかにした。しかしながら、I遺伝子の構造およびCHS遺伝子のPTGSを誘導する機構は不明であった。本研究では、I遺伝子の候補領域であるGmIRCHSを単離し、その構造を明らかにした。GmIRCHSはプロモーター領域を含むDnaJ遺伝子の5'領域部分と、5'領域の欠損したCHS遺伝子(ΔCHS3と省略)のインバーテッドリピート(IRと省略)から成っていた。したがってGmIRCHSが転写された場合、CHS遺伝子の二本鎖RNAの形成が示唆される。ある遺伝子の二本鎖RNA構造がその遺伝子のPTGSを誘導することがわかっており、GmIRCHSがI遺伝子である可能性が高い。さらにIからiへの突然変異に由来する複数の種皮着色突然変異体ではいずれもΔCHS3のIRに構造変異が起きており、GmIRCHSがI遺伝子である可能性をさらに裏付ける結果となった。最後にGmIRCHSが種皮特異的に発現されるかどうかを調査するため、GmIRCHSのプロモーター領域と考えられるDnaJ遺伝子プロモーター領域をレポーター遺伝子であるGUS遺伝子に連結したプラスミドを構築し、アラビドプシスに導入した。これらのトランスジェニックアラビドプシスについて、GUS染色を行い、組織発現を調査した。その結果、種皮特異的な染色パターンが見出されず、GmIRCHSの発現は種皮特異的ではないことが示唆された。I遺伝子を有するダイズは種皮着色が抑制され黄ダイズになる。現在、栽培ダイズのほとんどが黄ダイズであるが、その栽培集団中にIからiへの劣性突然変異の起きることがある。この劣性突然変異体(変異体と省略)は、i/i遺伝子型において、着色粒を生産することから黄ダイズ品種における種子品質の均一性を著しく損なうことになり、黄ダイズの育種上、重要な問題である。本研究はこの突然変異の分子メカニズムを明らかにすることが目的である。近年、I遺伝子による種皮着色抑制が色素合成のキーエンザイムであるカルコンシンターゼをコードする遺伝子(CHS遺伝子と省略)の転写後型ジーンサイレンシング(PTGSと省略)であることが我々の研究から明らかになった(Senda et al.2004)。その一方で、変異体においてはCHS遺伝子の1つであるICHS1領域に構造変異の起きていることが示唆されている(Senda et al.2002)。本年度は以下の知見が得られた。1.黄ダイズ品種であるトヨホマレ(TH)とその変異体(THM)間では、サザンハイブリダイゼーションによる比較解析から、ICHS1の途中から上流域にわたる約3.3kb領域がTHMゲノムでは欠失していることが示唆されている。今回、新たに5種類の制限酵素を用いたブロットについて同様の比較解析を行ったところ、本結果を支持するデータが得られた。2.THMで欠失した3.3kb領域のうち、未知領域である2kb領域をインバースPCR法を用いてクローン化を行い、3.3kb欠失領域の全塩基配列を決定した。その結果、欠失領域内にCHS遺伝子のインバーテッドリピート配列(IRと省略)が見出された。IRが転写された場合、そこから形成される2本鎖RNA領域がPTGSを引き起こすことが今まで多く報告されており、今回発見されたCHS遺伝子のIR配列はI遺伝子である可能性が強く示唆された。

この劣性突然変異体(変異体と省略)は、i/i遺伝子型において、着色粒を生産することから黄ダイズ品種における種子品質の均一性を著しく損なうことになり、黄ダイズの育種上、重要な問題である。本研究はこの突然変異の分子メカニズムを明らかにすることが目的である。昨年度の研究でI候補遺伝子が明らかにされた。今年度は以下の知見が得られた。1.黄ダイズ品種であるトヨホマレ由来の変異体(THMと省略)では、サザンハイプリダイゼーションによる比較解析から、CHS遺伝子の1つであるICHS1の途中から上流域のI候補遺伝子にわたる3.3kb領域の欠失が示唆されている。今回、THMにおける3.3kb領域の欠失機構を調査した。その結果、3.3kb領域の欠失はI候補遺伝子中の5'-ΔCHS3と下流のICHS1の直列反復配列を介した相同組換えによることが明らかになった。2.トヨホマレ以外の黄ダイズ品種・系統において見出された複数の変異体において、その構造変異パターンを塩基配列レベルで詳細に調査した。その結果、構造変異パターンがTHMと異なるものの、いずれもI候補遺伝子において構造変異が認められた。以上の結果からI候補遺伝子がI遺伝子であることがさらに支持された。3.昨年度の研究からI候補遺伝子はその構造的特徴によりCH3遺伝子の2本鎖RNAを形成しうる可E能性が高い。今回、黄ダイズ種皮においてCHS遺伝子の2本鎖RNAの存在がRT-PCRによって示唆された。I遺伝子を有するダイズは種皮着色が抑制され黄ダイズになる。現在、栽培ダイズのほとんどが黄ダイズであるが、その栽培集団中にIからiへの劣性突然変異の起きることがある。本研究によりI遺伝子の候補領域であるGmIRCHSが明らかにされた。今年度の研究成果の概要は以下の通りである。1.I遺伝子は種皮においてCHS遺伝子の転写後型ジーンサイレンシング(PTGS)を誘導することによって着色抑制を引き起こすと考えられている。CHS遺伝子はフラボノイド生合成に重要な酵素であることから、黄ダイズ植物体すべての組織において、I遺伝子が恒常的に作用するとは考えにくく、種皮特異的であることが示唆されている。本研究ではGmIRCHSプロモーター領域の組織発現を調査するため、プロモーター領域をレポーター遺伝子であるGUS遺伝子に連結したプラスミドを構築し、アラビドプシスに導入した。これらのトランスジェニックアラビドプシスについて、GUS染色を行うことにより、組織発現を調査した。その結果、種皮での特異的な発現は見出されなかった。2.トヨホマレから見出された変異体(THMと表記)は十勝農業試験場で発見されたものである。本研究では、異なる場所(サロマ試験地)で発見されたトヨホマレ変異体についてもGmIRCHS領域の構造を調査し、THMと比較した。その結果、両者ともにGmIRCHSに構造変異が起きていたものの、その構造変異パターンは全く異なることが判明した。
POEMS症候群患者血小板および骨髄間質細胞の遺伝子発現解析

POEMS症候群(クロウ・深瀬症候群、高月病)は骨髄モノクローナル形質細胞の存在を基盤に、多発神経炎、臓器腫大、M蛋白、血小板増多など多彩な症状、検査所見を呈する難治性の全身性疾患である。本疾患は稀少疾患のため未だその病態解明には至っておらず、疾患特異的なVEGFの産生細胞同定に基づく病態解明、新規治療法の導入が待たれる。本研究ではVEGFを含めてさまざまなサイトカインを産生、蓄積し得る細胞として血小板、巨核球、骨髄間質細胞に着目し、POEMS症候群におけるその役割を明らかにすることを目的とする。
近世における内陸農村と海村の地域間交流と生業連関

本研究は、近世の下野国と常陸国の村々がいかなる交易・交流を行い、どのような関係(経済圏の形成)を築き、それぞれの地域をいかに変化させたか、解明するものである。2018年度は、栃木県立文書館・茨城県立歴史館・国立公文書館などで史料の閲覧と写真撮影を行った。また、下野国の那珂川上流、下野国から常陸国に及ぶ小貝川・鬼怒川中流域、常陸国の笠間川(涸沼川)・涸沼・大谷川・鉾田川流域など、江戸時代に下野国の有力百姓によって舟運路の開削が構想された領域・地点の現地調査・景観観察を重ね、古文書の内容との突き合わせを行った。とくに、下野国芳賀郡小貫村の地主・名主小貫万右衛門が文化・文政年間に企図した内陸水運網の整備・拡大計画については、以下の点を明らかにした。万右衛門は十分な調査・情報収集の上に、まず地元の小貝川を使った「国益通舩」(小貝川から鬼怒川・利根川を通じて江戸へ至る舟運路の開通)を構想し、下野国東部の物流の活性化と山林資源の商品化を図る。その後目を転じ、近接する常陸国宍戸藩領から流れ出す涸沼川を通じて涸沼に至る舟運路の開削を目指す。その計画を発展させ、大谷川の掘割(涸沼に流れ込む大谷川と北浦に流れ込む鉾田川を結び付け、涸沼川から江戸へ至る水路を創出し、下野東部と常陸北部を水路で江戸と直結させる)を画策する。万右衛門は、そのために「国益」を掲げ、通船事業の多面的効果を強調し、宍戸藩・水戸藩や流域の町・村の有力者、江戸や水戸の商人、仙台藩の御用商人などと盛んに交渉し、資金を集め、官民一体の協同事業に練り上げていこうとする。これにより、在地の有力百姓が山師的な性格を帯びつつ、地域益の拡大を具体的に構想し、領主に献策していく時代の特質を解明した。同時に、計画が頓挫した原因についても、計画の内容と時代状況を重ね合わせて考察した。成果報告書に収めるべき史料の翻刻はほぼ完了しており、内容の大意はつかめる状態にある。しかし、破損がひどかったり、難読文字があったり、判読しきれない箇所が多く残ってしまっている。そうした史料については原本照合による文字の確定作業が必要だが、それを進めることができなかった。そのため、関連資料を多数掲載する予定の報告書の発刊に至らなかった。また、史料を解読しているうちに、小貫万右衛門の通船構想に関わるキーマンとして、江戸の商人や仙台藩の御用商人の具体的な名前が確認された。そうした人物に関する補充調査も考えたが、それを果たせなかった。2019年度は、これまでに収集した史料の掲載を中心とする報告書を発刊する。翻刻史料の中に残っている未読・判読不明文字を極力確定し、精度の高い史料集に仕上げる。下野国と常陸国の横断的な商品流通・交流に関する史料のさらなる収集・分析も進める。未使用の経費は、主に報告書の印刷費に充てる。また、小貫万右衛門と深く関わった江戸の商人や仙台藩の御用商人を追跡するために、東京や仙台での史料調査を行いたい。本研究は、近世中後期の下野国の内陸農村と常陸国・下総国・上総国の海村を対象とし、自然環境や社会経済条件の異なる2つの遠隔地域がいかなる交流を行い、どのような関係(経済圏の形成)を築き、それぞれの地域をいかに変化させたか、解明するものである。平成28年度は、研究実施計画にしたがって、栃木県立文書館・茨城県立歴史館・国立公文書館などにおいて所蔵史料の閲覧と写真撮影を行った。栃木県内ではとくに、近世中後期の下野国の麻生産・魚肥消費と常陸国・下総国・上総国海岸部の魚肥生産・麻消費(漁網需要)に関する史料調査と分析を進めた。これにより、百姓の行商を介して、内陸農村ー海村間のヒト・モノ・情報の活発な交流が展開したこと、一方の生産物が他方の消費財になるという相互関係の中で両地域の百姓の生業が連関し、両地域の産業を互いに支え合う関係を構築したことを解明した。成果の一部は、これまでの自身の研究を深化させた形で、渡辺尚志編『生産・流通・消費の近世史』(勉誠出版、平成16年9月)収載の論文として公表した。栃木県立文書館では、文政年間に下野国芳賀郡小貫村の地主・名主小貫万右衛門が構想した常陸国大谷川堀割通船計画の関連史料の調査を行った。国益を掲げて連携した在地社会・有力百姓層による、下野国と常陸国を結ぶ流通網・ルートの形成・強化について考察できる基礎的史料を収集した。茨城県立歴史館では、常陸国茨城郡野口村の庄屋で紙問屋を営んだ関沢家の史料を収集した。関沢家は、戦国時代には下野国河内郡に在住し大名宇都宮氏に仕えていたが、慶長6年(1601)に常陸国に移住した由緒をもつ。下野国・常陸国の国境付近に位置し、那珂川舟運とも深く関わる関沢家の経営は、両国を横断する東西方向の流通・地域経済圏のあり方を具体的に解明する貴重な手がかりとなる。下野国内の農村における常陸国・下総国・上総国海村産出魚肥の利用・消費、その流通構造と担い手に関する史料(とくに古文書)は豊富に収集できた。

また、千葉県海岸部の自治体史(活字史料)により、下野国で生産された麻が漁網として広く流通し、大量に消費されていた実態も掴めた。この点では、内陸農村と海村の地域間交流と生業連関の研究を進展させることができた。研究成果の一部は、論文として公表している。ただし、上記の内容は主に平成29年度に進める予定の研究であった。平成28年度に計画していた鹿嶋市・常陸太田市における現地調査・古文書撮影は行えず、出版物による活字史料の収集にとどまってしまった。そのため、魚肥を生産し、下野国に送り出した現場、下野国の物産と常陸国の物産を中継した在郷町に関わる研究を十分進められなかった。その調査・研究は平成29年度に実施していくつもりである。本研究は、近世の下野国と常陸国の村々がいかなる交易・交流を行い、どのような関係(経済圏の形成)を築き、それぞれの地域をいかに変化させたか、解明するものである。平成29年度は、前年度に引き続き、栃木県立文書館・茨城県立歴史館・国立公文書館などにおいて所蔵史料の閲覧と写真撮影を行い、収集した史料を翻刻・分析した。とくに、下野国と常陸国を結びつける交通運輸網の実態と百姓による流通拡大構想に注目した。その結果、主に以下の点が明らかとなった。寛文13年(1673)、那須郡小口村の名主大金久兵衛が、水戸藩の土木技師永田茂衛門(治水・利水を担当して水戸藩領の基幹用水堰を構築)に働きかけて、那珂川舟運の遡行終点を上流に引き上げ、新河岸を設置・運営しようと画策した。これは、前年の水戸藩(藩主徳川光圀)の紅葉運河開削に連動する構想で、鬼怒川舟運に対抗し、陸奥国・下野国東北部の城米・諸荷物を大量に引き受け、那珂川を通じて江戸へ移出する流通拡大計画であった。芳賀郡小貫村の名主小貫万右衛門が文政年間、涸沼川から涸沼へ至る水運路と河岸の整備、大谷川の開削による利根川水運と那珂湊の接続(明和・安永年間に存在した計画の継承・再興)を軸とする経済構想を打ち出した。万右衛門は、その実現のために仙台藩や水戸藩(水運網の受益者)に許可・協力を求め、江戸商人から資金主を募り、常陸国村々の有力者とのネットワークを構築していく。最終的に計画は頓挫するが、下野国と常陸国を横断するスケールの大きな経済構想が百姓主体に練り上げられていく過程は重要である。下野国との国境付近、常陸国茨城郡野口村の庄屋関沢家は近世中後期、多種の穀物・漆・紙・楮・煙草・紅花・酒などを売買しており、下野国茂木藩・烏山藩・黒羽藩との取引も盛んであった。同家は水戸・那珂湊・江戸と下野国の商品流通を仲介する役割を担っていた。平成28年度に収集した下野国芳賀郡小貫村小貫万右衛門の運河開削・通船計画関連史料の翻刻がほぼ終了し、内容の分析に取り掛かれる段階に至っている。この通船計画で河岸を設置する予定となった村々の現地調査も、一部ではあるが、実施できた。17世紀中期に下野国那須郡小口村大金久兵衛が構想した那珂川舟運の延長(遡行終点の引き上げ)に関する史料群も調査・収集した。常陸国茨城群野口村関沢家の商業経営の年代記「重宝録」の翻刻もほぼ完了した。常陸太田市所蔵の太田町御用留の写真撮影に着手し、17世紀中期までの分を収集した。2018年度は、栃木県立文書館・茨城県立歴史館・国立公文書館などで史料の閲覧と写真撮影を行った。