hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大気圧プラズマによるマスクレス垂直深堀エッチング法の開発

本研究では大気圧プラズマによるマスクレス垂直深堀エッチングに関する研究を実施した.垂直深堀エッチング法はMicroelectromechanical Systemsなどを製作するために非常に重要な技術である.現在において垂直深堀するためには,エッチングとパッシベーションを交互に行うことで側壁を保護しながら底面をエッチングするボッシュ法,低温下でのエッチングプラズマの異方性を利用したクライオエッチングなどが主に利用されている.またこれらの方法はいずれも低圧力環境下におけるもので,大口径ウエハにおける一括処理を対象としている.真空環境を利用する方法では,真空排気装置や計器類など高価な装置であることが問題である.一方,大気圧プラズマ発生装置は真空環境を必要とせず低コストである.さらに,大気圧下であるため生成されたプラズマは直ちに減衰するため局在化することが容易である.本研究では以上のような低コストであることや局在化が容易であるといった特徴をもつ大気圧プラズマを用い,局在化したプラズマを走査することでエッチングした.エッチング装置はプラズマ発生機構と位置決め機構から構成される.プラズマ発生機構は,ガラス管とその外周に備えられた高電圧電極からなる.ガラス管は熱引き加工により先鋭化し,先端を所望の開口直径に調整したものを用いた.ガラス管内にアルゴンガスを流入させ,高電圧電極に数kVの高電圧を印加しプラズマを発生した.位置決めには,走査型プローブ顕微鏡と同様の原理を用いてガラス管先端と被加工試料との距離を設定する.製作した装置を用いて,エッチングレートや位置決めに関する実験を行った.エッチングレートは10 μm/min程度であった.また,SPMの原理を用いてガラス管を位置決めすることができた.本研究の成果をもとに科学研究費助成事業の若手研究において引き続きさらに発展させていきたい.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
教師の「エンジョイ・イン」エンパワーメント・モデルの構築

本年度は,「アクセプタンス&コミットメント・セラピー」(Acceptance&Commitment Therapy ; ACT)の方法論(Hayes, Bond, Barnes-Holmes, & Austin, 2006)を基礎として,教師の<エンジョイ・イン>モデルの洗練化を実施していった。前年度までに,多大なストレスを抱えて生活している日本人留学生を対象に試作モデルを構築してきたため,本年度は,学校特有の問題点や職業人固有の問題点に焦点を当てながら,〈エンジョイ・イン〉の修正を行う必要があった。具体的には,1)本格的なアクション・リサーチ実施に向けてフィールドとなる学校を複数選定していく作業を行い,2)実際のアクション・リサーチを実施していき,3)当該のアクション・リサーチの実施困難性も含めながら,<エンジョイ・イン>モデルを修正した。その結果,教師という職業における「具体的で前進的な価値の明確化」だけでなく,職業以外の生活場面での「具体的で前進的な価値の明確化」が脆弱であることが示唆された。この点は,予備研究との知見とは大きく異なる点であった。また,この結果は,モデル構築において,より対象者の生活全体を視野に入れたアセスメントが必要であるも含意されていると考えられた。研究成果は,前年度までに実施していた予備研究(ストレスを抱える日本人留学生を対象にした<エンジョイ・イン>試作モデルの具体化)をBehavior Therapyという学術雑誌に投稿し,受理・掲載された(2011年3月)。本研究は,従来の問題対処的な「教師のバーンアウト(burn-out)」という病理モデルではなく、教師のQOL(Quality of Life)を積極的に向上させていくための「エンジョイ・イン(enjoy-in)」エンパワーメント・モデルを構築することを目的としている。このモデルは、単なる状況分析に留まるものではなく、具体的なサポート手続きを導き出すための戦略的なものを指向している。つまり、研究の全体的な構想は、新たな教師へのメンタル・ヘルス支援のための方法論を確立することにある。そして、本研究は、従来のモデルを根本から見直し、再構築していくことを目的としている。そのため、初年度は「たたき台」となる<エンジョイ・イン>モデルの設定と、アクション・リサーチを実施するフィールドを選定することにあった。モデルの「たたき台」の作成にあたっては、アクセプタンス&コミットメント・セラピー(Acceptance & Commitment Therapy; ACT)という個人対象のセラピーの発想を「組織行動マネジメント」に拡大した方法論を参考とした(Hayes, Bond, Barnes-Holmes, & Austin, 2006)。本研究実施者(武藤)は、08年9月まで、所属大学からの支援を受けて、当該の方法論の第一人者であるSteven C. Hayes博士の所属するUniversity of Nevada, Renoに客員研究教授として滞在していたため、直接に、この<エンジョイ・イン>モデルの「たたき台」となるコンセプトに関する討論をおこなった。その討論に基づいて、University of Nevada, Renoの所属する日本人留学生(外国生活のため多大なストレスを抱える対象として)を対象に予備研究を実施した(08年4月9月)。前年度は,所属機関からの支援を受けて,本研究の方法論の第一人者であるSteven C. Hayes博士の所属するUniversity of Nevada, Renoに客員研究教授として滞在し,直接に,本研究の<エンジョイ・イン>モデルの「たたき台」となるコンセプトに関する討論をおこなった。その討論に基づいて,University of Nevada, Renoの所属する日本人留学生(外国生活のため多大なストレスを抱える対象として)を対象に予備研究を実施した。本年度は,前年度の成果をまず公表することを行った。具体的な成果としては,1)その討論に基づいて作成された提言論文の学術雑誌(英文)への投稿と掲載(2009年7月に公刊),2)Steven C.Hayes博士を日本心理学会に招聘し講演,シンポジウム,そしてワークショップを開催(2009年8月に実施),3)ストレスを抱える日本人留学生を対象にした予備研究の成果を学術雑誌(英文)への投稿(現在,査読中),であった。特に,2)の招聘によって,本モデルの基礎となる「アクセプタンス&コミットメント・セラピー(Acceptance & Commitment Therapy ; ACT)の方法論(Hayes, Bond, Barnes-Holmes, & Austin, 2006)の概念の浸透を図ることができたと考えられる。また,それと平行して,本格的なアクション・リサーチ実施に向けてフィールドとなる学校を選定していく作業を行った。しかし,学校というフィールドの判断を優先させたため(十分なインフォームド・コンセントを行いながら),計画が遅滞している状況である。しかし,本年度当初の計画通り,この「研究の実施困難性」についても記述していき,その<エンジョイ・イン>モデルとの関係性を現在整理しているところである。具体的には,1)本格的なアクション・リサーチ実施に向けてフィールドとなる学校を複数選定していく作業を行い,2)実際のアクション・リサーチを実施していき,3)当該のアクション・リサーチの実施

困難性も含めながら,<エンジョイ・イン>モデルを修正した。その結果,教師という職業における「具体的で前進的な価値の明確化」だけでなく,職業以外の生活場面での「具体的で前進的な価値の明確化」が脆弱であることが示唆された。この点は,予備研究との知見とは大きく異なる点であった。また,この結果は,モデル構築において,より対象者の生活全体を視野に入れたアセスメントが必要であるも含意されていると考えられた。研究成果は,前年度までに実施していた予備研究(ストレスを抱える日本人留学生を対象にした<エンジョイ・イン>試作モデルの具体化)をBehavior Therapyという学術雑誌に投稿し,受理・掲載された(2011年3月)。
サイトカインＬＥＣＴ２レセプターの性状・機能とシグナル伝達の解析

サイトカインLECT2は、これまでに様々な生理反応に関わることが明らかとなっているが、その作用メカニズムはほとんど分かっていない。そこで本研究では、LECT2レセプターの同定のために、レトロウイルスベクターを用いcDNAライブラリーを作成、細胞へのLECT2-Fc融合蛋白質の結合を指標とする発現クローニングを行った。その結果、膜蛋白質をコードする一遺伝子のみがクローニングされ、その蛋白質がレセプターかどうかの検証を行った。さらにその下流のシグナル伝達に関わるリン酸化蛋白質を調べるために、約30種類の抗リン酸化抗体を用いたウエスタンブロットを行い、いくつかのリン酸化蛋白質を見出した。1)分子間相互作用の解析:昨年度に引き続きビアコアを用いLECT2とX蛋白質の相互作用を調べた。その過程で奇妙な現象を見つけた。相互作用によりレゾナンスシグナルが上昇するが、ある条件下ではアナライトであるX蛋白質を流し終えても上昇し続けることが判明した。その条件下塩濃度をあげて相互作用を弱める試みをしたが、低下することなくさらに上昇を続けた。2)亜鉛の含有:LECT2は、peptidase M23 familyのモチーフを持つことから亜鉛を含む可能性が考えられた。そこで、動物細胞により作製したマウスLECT2組換え体をESI-MS, XAFS解析に供したところ、亜鉛を含むことが明らかとなった。LECT2蛋白質1分子当たり亜鉛1分子を含むことが予想された。3)LECT2のオリゴマー化:昨年度に引き続きオリゴマー化の解析を行った。このオリゴマー化は、DTT,ヨード酢酸により影響を受けた。LECT2のシステインが関与し、ジスルフィド結合の形成によりオリゴマー化に寄与していることが判明した。昨年見出した亜鉛によるオリゴマー化の抑制は、カルシウム、マグネシウムでは代用できなかった。亜鉛がLECT2分子に取り込まれ構造が安定化したためと考えられた。4)シグナル伝達の解析:培養細胞に対しLECT2処理し、調整した細胞抽出液を2次元電気泳動に供し、抗リン酸化Tyr抗体によるウエスタンブロットを行った。幾つかのリン酸化蛋白質が経時的に変化することが分かった。その中にはすでに報告のあるX蛋白質を介したシグナル伝達に関わるリン酸化蛋白質が含まれることが特異的抗体を用いて明らかになった。本研究では、発現クローニングによって得られた膜蛋白質Xが、LECT2のレセプターであるかを検証し、さらにin vitroでの新たな生理機能を見出し、細胞内シグナル伝達について調べた。1.LECT2レセプター候補の検証:大腸菌により組換え体LECT2とX蛋白質を作製し、ビアコアシステムにより相互作用を解析した結果、特異的相互作用が確認され、それに関わる約100アミノ酸残基からなるX蛋白質断片を特定した。2.LECT2の構造の特徴:動物細胞由来の組換え体LECT2をESI-MS, XAFS解析に供したところ、亜鉛を含むことが明らかとなった。また、LECT2はアミロイド蛋白質の1つとして報告されており、その原因と考えられるLECT2のオリゴマー化がin vitroで起きる条件を見出した。LECT2のシステインの新たな分子間ジスルフィド結合の形成によりオリゴマー化が生じることが推定された。亜鉛は、そのオリゴマー化を阻害したことから、LECT2の高次構造の安定化に寄与することが推定された。3.生理活性とシグナル伝達:X蛋白質を発現する培養細胞のIL-1β、TNFαの刺激による炎症性サイトの産生は、LECT2処理により抑制された。さらに各種培養細胞をLECT2処理し、調製した細胞抽出液をウエスタンブロット供し30種類の各種リン酸化蛋白質について解析した。すでに報告のあるX蛋白質を介したシグナル伝達に関わるリン酸化蛋白質も関与することも明らかとなった。1)競合阻害による特異性の検討:発現クローニングで得られたレセプター候補遺伝子発現細胞を用いて動物細胞由来組換え体マウスLECT2の過剰存在下で、融合蛋白質LECT2-Fcの結合が、競合阻害されるかどうかフローサイトメトリーにて調べた、その結果、競合阻害が観察されずさらに蛍光強度が上がることがわかった。2)ビアコアシステムにより分子間相互作用を調べた。:大腸菌で組換え体ヒトLECT2とヒトX蛋白質を作製した。LECT2蛋白質をセンサーチップに固定し、ヒトX蛋白質との相互作用を解析した結果、特異的相互作用が確認された。LECT2およびXの立体構造から、結合に関わる部位を推定しXの変異蛋白質を作製した。特定の100アミノ酸残基程度のペプチド配列を欠失変異蛋白質ではLECT2との特異的結合が観察されなくなった。また、そのペプチド配列を大腸菌のマンノース結合蛋白質のN末端に結合させると、LECT2との特異的結合が見られた。

3)LECT2の新たな標的細胞を用いた生理活性の探索:X蛋白質を高発現する初代培養細胞2種類に対してLECT2を処理しサイトカインの発現への影響、細胞の動きに対する影響を調べた。4)LECT2のin vitroオリゴマー化の発見:LECT2がアミロイド蛋白質の1つとして報告されている。その原因と考えられるLECT2のオリゴマー化がin vitroで起きることを見出し、それは、EDTA等キレート剤で促進され、亜鉛処理により阻害された。LECT2のオリゴマー化の解析は、LECT2とX蛋白質との相互作用を解析する上で必要と考え、昨年度に引き続き研究を継続した。その結果、極めて重要な知見が得られ論文にして発表した。そのため今年度計画していた「LECT2レセプター複合体の存在の可能性を調べる」および「X蛋白質の関与する疾患におけるLECT2の効果」は行うことが出来なかった。その他今年度に計画した項目は、計画通りに進んでいる。初年度からの研究項目の1つとして「LECT2レセプターを介した細胞内シグナル伝達系の解析」を計画していたが、LECT2とX蛋白質との相互作用を解析する上で、LECT2の蛋白質分子としての性質の解析をする必要が生じたため、研究計画に加えた。その結果、LECT2とX蛋白質の相互作用を解析する上で新たな重要な知見を得ることが出来た。そのため今年度計画していた「LECT2レセプターを介した細胞内シグナル伝達系の解析」は次年度以降に解析を行うこととした。LECT2のオリゴマー化は、申請時には計画していなかったが本課題を遂行する上で極めて重要な課題であったため研究を優先した。そのため申請書で計画した「X蛋白質の関与する疾患におけるLECT2の効果」は、マウスを使った実験であり、結果が得られるまで1年以上を要するため本申請の計画から除くことにした。それ以外は、申請書に記載された内容の変更はなく、計画書に従って研究を行う。申請書に記載された内容の変更はなく、当該年度に計画された「LECT2レセプターを介した細胞内シグナル伝達系の解析」は次年度から実行することとし、それ以外は計画書に従って研究を行う。1)LECT2レセプター候補の検証:さらに様々な条件でビアコアシステムにより分子間相互作用を調べる。2)LECT2の生理活性の解析:培養細胞を使い、これまでに判明したLECT2の生理活性についてさらに詳細に調べる。3)LECT2レセプターを介した細胞内シグナル伝達系の解析:関係するリン酸化蛋白質について同定解析をする。4)LECT2レセプター複合体の存在の可能性を調べる。:LECT2とX蛋白質を用いて、第3の蛋白質の存在の検討を行う。1.LECT2レセプター候補の検証:当該年度の解析を基に、さらに様々な条件でビアコアシステムにより分子間相互作用を調べる。2.LECT2の新たな標的細胞を用いた生理活性の探索:X蛋白質を高発現する初代培養細胞、株化培養細胞を使い、LECT2の新たな生理活性を調べる。3.LECT2
非エルミート量子力学における新奇現象探索および物性物理学への応用

昨年度は、非エルミート系において、空間的な乱れにより系にどのような影響が生じるのかを調べた。結果の一つは、非エルミート系の分野においてよく議論されるある模型において、ハミルトニアンがカイラル対称性に起因する特殊な構造を持つ事である。先行研究から、その模型で乱れが無い場合に、ハミルトニアンの固有値が全て実数になる場合がある事が知られており、それはPT対称性に起因すると考えられてきた。しかし、本研究の結果から、PT対称性が破れた(空間的な乱れがある)場合にもハミルトニアンは実固有値を持ち得る事が明らかになった。カイラル対称性に起因する構造から、ハミルトニアンが実固有値または純虚数固有値のみを持ち得る事もわかった。また、同じ系において、状態密度が特異な振舞いを示す事や、最近接準位統計がガウス型直交アンサンブルの統計性を示す事も示した。さらに、上述の研究から得られた知見を基に新たな問題設定を考案し、新奇現象を発見した。それは、カイラル対称性を有する乱れた一次元系において、状態密度は発散する一方で、局在長は発散しないという現象である。エルミートな系では、状態密度と局在長はサウレス公式で結び付けられるため、状態密度が発散する場合は局在長も発散する事が知られている。この結果から、非エルミート系ではサウレス公式が破れる場合があり、状態密度の発散は必ずしも局在長の発散を意味しない、という事がわかった。また、状態密度と局在長の振舞いは、ダイソン特異性というカイラル対称性を有するエルミートな一次元系で発現する事が知られている特異性と、表皮効果という非エルミート系特有の効果から理解できる事を示した。初年度は、非エルミート系における固有値実数化の機構を研究する予定であった。その予定通りに研究を進め、特定の模型においてではあるが、カイラル対称性に起因する特殊な構造によりハミルトニアンの固有値が実数になる場合がある事を発見した。これは、多くの先行研究で考えられてきた、PT対称性による固有値実数化とは異なる機構であるため、大変興味深い。また、発見した新たな構造から、状態密度や最近接準位統計の振舞いも明らかにした。異なる模型においても、固定端境界条件を課した場合や空間的な乱れを強くした場合にハミルトニアンの固有値が実数になる。固定端境界条件を課した場合に、非エルミートなハミルトニアンがエルミートなハミルトニアンと特殊な相似変換で繋がる事を示した。相似変換により固有値の値は不変に保たれるが固有状態が大きく変更される事から、状態密度や局在長の振舞いを明らかにした。上述のように、初年度は、当初計画していた非エルミートなハミルトニアンの固有値実数化機構についての研究を行った上に、固有値が実数化した場合に系が示す統計的性質に関する研究も行う事ができた。近年、非エルミート系におけるトポロジカル相が精力的に研究されている。非線形系では定常状態に対する線形安定性解析の帰結として自発的に非エルミートな演算子が現れる事が知られている。また、申請者はこれまで量子ウォークのトポロジカル相を研究してきたが、近年では非線形効果の入った量子ウォークが理論的に提案されている。さらに、エッジ状態が定常状態となる非線形量子ウォークも提案されている。上記の状況を鑑みて、本研究では、非線形量子ウォークにおけるエッジ状態の安定性を調べる。線形化された方程式に現れる非エルミート演算子の有する対称性や構造を解析し、それらがエッジ状態の安定性に与える影響を議論する。

その予定通りに研究を進め、特定の模型においてではあるが、カイラル対称性に起因する特殊な構造によりハミルトニアンの固有値が実数になる場合がある事を発見した。これは、多くの先行研究で考えられてきた、PT対称性による固有値実数化とは異なる機構であるため、大変興味深い。また、発見した新たな構造から、状態密度や最近接準位統計の振舞いも明らかにした。異なる模型においても、固定端境界条件を課した場合や空間的な乱れを強くした場合にハミルトニアンの固有値が実数になる。固定端境界条件を課した場合に、非エルミートなハミルトニアンがエルミートなハミルトニアンと特殊な相似変換で繋がる事を示した。相似変換により固有値の値は不変に保たれるが固有状態が大きく変更される事から、状態密度や局在長の振舞いを明らかにした。上述のように、初年度は、当初計画していた非エルミートなハミルトニアンの固有値実数化機構についての研究を行った上に、固有値が実数化した場合に系が示す統計的性質に関する研究も行う事ができた。近年、非エルミート系におけるトポロジカル相が精力的に研究されている。非線形系では定常状態に対する線形安定性解析の帰結として自発的に非エルミートな演算子が現れる事が知られている。また、申請者はこれまで量子ウォークのトポロジカル相を研究してきたが、近年では非線形効果の入った量子ウォークが理論的に提案されている。さらに、エッジ状態が定常状態となる非線形量子ウォークも提案されている。上記の状況を鑑みて、本研究では、非線形量子ウォークにおけるエッジ状態の安定性を調べる。線形化された方程式に現れる非エルミート演算子の有する対称性や構造を解析し、それらがエッジ状態の安定性に与える影響を議論する。
生物型結合振動子系に見られる複数アトラクター間の制御

本研究は、振動性の細胞である真正粘菌変形体細胞で構築した結合振動子系に見られる時空間パターンの遷移現象のダイナミクス解析を目的としている。平成17年度では、これまでに研究代表者らが見出した遷移現象について、各相互作用強度毎に現れる振動パターンとその頻度、遷移規則を詳細に調べた。その結果、出現パターンの出現頻度には相互作用強度依存性があり、それに伴いパターン間の遷移確率も変化することがわかった。また、複数見られる時空間振動の各パターンが生じるメカニズムを調べるために、数理モデルの構築に着手した。これまでの研究で位相方程式というシンプルな結合振動子モデルを想定してきたが、このモデルでは1つの安定な振動パターンしか得られない。そこで、真正粘菌細胞の振動は細胞の収縮弛緩によって引き起こされることから、系全体に原形質量保存則を適用したモデルを考案した。その結果、例えば、2振動子系、3振動子系で見られた全てのパターンを再現することができた。平成18年度では、遷移現象の背後のメカニズムを知るために各パターンに留まる滞在時間の分布を詳細に調べ、ガンマ分布(複数のボアソン過程から生じる分布)をベースとしたものであることを見出した。この結果から、背後にある力学系として次のような描像が得られる。結合強度を制御パラメータとした分岐構造があり、それらは多重の準安定状態にある。真正粘菌を始めとした生物系は常に内外ノイズにさらされており、分岐前後の近傍ではノイズによって多重準安定状態間を跳ばされてガンマ分布を形成していると考えられる。真正粘菌のエサ探索時にはランダムな時空間パターンが現れるが、このような機構を利用して固定化した行動ではなく自発行動が可能となると考えられる。これらの実験結果を踏まえた遷移現象のモデル化については今後の課題である。近年の複雑系の科学や数理生物学の発展により、複雑な振る舞いをする生物系についても数理的な考察が可能となってきた。その中で、汎用的でシンプルな数理モデルを用いる方法は、生命現象について一般的な理解を深めるには重要な手法であるが、単純すぎるが故に実験系の結果との直接比較が困難であった。この研究では、生きたままの系を単純な要素にいったん分解し、システムとして人工的に再構築した上で、システマティックな観察を行える系の構築を目指している。これまで、真正粘菌変形体という振動性細胞の形をマイクロ加工技術を用いて制御し、粘菌結合振動子系という実験系を構築してきた。この系では、細胞の部分間をつなぐチューブ構造の径を制御することで細胞の要素間の相互作用強度などのパラメータを系統的に制御できる。その条件下で、振動の時空間パターンの観察・解析を行ってきたが、それまでの研究で、1つの固定されたパラメータに対し複数の時空間パターンを得られること、それらの複数の時空間パターン問を自発的に遷移するという、一見、複雑な現象が見いだされた。平成17年度の研究目標は、(1)この遷移現象の詳細な解析を行い、(2)1つあるいは複数の振動子に複合的な時空間パターン刺激を与えその応答を観察し、パターンの固定化を目指すことであった。そのうち、(1)の項目について、相互作用強度をパラメータとして、各パターンの出現頻度、持続時間、遷移規則、遷移頻度などの詳細な解析を行った。その結果、パターン間の遷移は、単純は外部ノイズで誘導されるのではなく、複合的な要因によっていることが示唆された。(2)の項目について今年度は着手することができなかったが、van der Pol方程式を振動子として、真正粘菌細胞の厚みが結合振動子系全体で保存される条件を加え、各パターンを再現する数理モデルを構築することを試みた。昨年度に引き続き、真正粘菌変形体を用いた結合振動子系に見られる振動パターン間の遷移現象につい詳細な解析を行った。

遷移現象の背後のメカニズムを知るために各パターンに留まる滞在時間の分布を詳細に調べた。その結果、複数の振動パターン間の自発の規則には次ような特徴があることがわかった。滞在時間の分布はガンマ分布(複数のポアソン過程から生じる分布)をベースとしたものである。結合強度が弱い場合にガンマ分布のみが観察され、結合強度が強くなると、特定の滞在時間にピークが現れ、次に長時間側ヘテールを引くようになるが、最後には再びガンマ分布に戻る。ガンマ分布のみが現れているときには、遷移はほとんど必ず3つの振動子がバラバラに振動するパターンを通過しておこる。分布にピークやテールが現れる結合強度では、各パターンは最も観測頻度が高くなっており、この辺りで系は分岐してそれぞれのパターンがより安定化していると思われる。しかし、同時にガンマ分布が観察されることから、その存在が遷移現象を引き起こしていると推察される。つまり、背後にある力学系として次のような描像が得られる。結合強度を制御パラメータとした分岐構造があり、それらは多重の準安定状態にある。真正粘菌を始めとした生物系は常に内外ノイズにさらされており、分岐前後の近傍ではノイズによって多重準安定状態間を跳ばされてガンマ分布を形成していると考えられる。真正粘菌のエサ探索時にはランダムな時空間パターンが現れるが、このような機構を利用して固定化した行動ではなく自発行動が可能となると考えられる。次のステップとして、外部情報を得た場合どのように振動パターンが固定されるかを調べることが目標であったが、本年度は最終年度であるにもかかわらず統計的な解析に予想以上の時間がかかり、パターンの固定化には結局着手することができなかった。それについては今後の課題としたい。
国際・多文化ソーシャルワークにおけるCBPRの有効性に関する実践的研究

脆弱性の高い多文化のルーツをもつ母子に関して、エンパワメント評価などの参加型の手法や伝統的な質問紙やインタビューといった手法を組み合わせて活用して、日本とフィリピンで4つのCBPRを実施し、各対象グループ(外国人母親、外国人女性HIV陽性者、日比国際児、日比国際児の母親)のニーズの特定とともに、その結果を状況改善やアドボカシー活動のアクションプラン策定・実施に結び付け、それを参加型で継続的に評価していくとともに、コミュニティの当事者へのエンパワメント効果をプロジェクト前後に量的・質的な手法を用いて確認することによって、国際・多文化SWの領域でのCBPRの有効性を確認することができた。本研究は、多文化化が進む日本社会で関心の高まる国際・多文化ソーシャルワーク(SW)の領域でも特に多様な問題を抱えやすく脆弱性の高い多文化のルーツをもつ母子に注目し、研究手法としてCBPR (community-based participatory research=コミュニティを基盤とした参加型リサーチ)を用いることによって、こうしたコミュニティの抱える固有の課題を明らかにするだけでなく、そのプロセスを通したこうしたコミュニティや組織のエンパワメント、研究成果を活用したニーズに対応したサービス設置を訴えるアドボカシー活動の展開、そしてこうしたアクションの評価を当事者参加型で継続的に実施することで、CBPRの国際・多文化SWにおける有効性を確立していくことを目指す。具体的には、日本とフィリピンで4つのCBPR(1外国人母子保健(日本)、2外国人女性HIV陽性者(日本)、3日比国際児(フィリピン)、4日比国際児の母親(フィリピン)を実施した。1の外国人母子保健(日本)の調査では、2015年度はフィリピ人の母親30名を対象に質問紙調査を実施した。2の外国人女性HIV陽性者に関する調査では、当事者や支援者などに参加してもらって複数回のミーティングを開催し、陽性者の出産や子育てに関するフォーカスグループインタビューの内容や進め方、参加者の選定についての話し合いと方針を確立した。3と4のフィリピンでの調査では、エンパワメント評価の手法を用い、2015年度にベースライン調査を実施するとともに、今後の1年間のベンチマーク設定と具体的なアクションプランを策定した。1の外国人母子保健(日本)の調査については、本来2015年度にすべての母親に対する調査を実施する予定であったが、フィリピノ語への翻訳者の病気でスケジュールに遅延が生じた。そのため、2015年度はフィリピ人の母親を対象にした調査だけを完了し、繰り越し分で2016年度に韓国人と中国人の母親への質問紙調査を実施し、最終的に合計76名の母親からのデータを収集することができた。2の外国人女性HIV陽性者に関する調査では、当事者や支援者などに参加してもらって複数回のミーティングを開催し、陽性者の出産や子育てに関して、フォーカスグループディスカッションおよび個別インタビューを通して、タイ、インドネシア、モンゴル、中国、台湾、コンゴ共和国の6名の女性陽性者に対して調査を行うことを決定した。フィリピンにおける3日比国際児グループと4日比国際児の母親グループとのCBPRでは、それぞれエンパワメント評価の手法を用いて、組織のミッションを確認したうえで、組織の現状把握のために組織の活動の優先順位付けとそれぞれの活動の現状評価、そして今後のためのベンチマークを含む具体的な数値目標設定と、その達成のためのアクションプランを参加型で策定した。1の外国人母子保健(日本)の調査では、フィリピ人の母親を対象に質問紙調査を実施した2015年度に続き、2016年度は韓国人と中国人の母親への質問紙調査を実施し、合計76名からデータを収集した。2の外国人女性HIV陽性者に関する調査では、これまでにタイ、インドネシア、モンゴル、中国、台湾、コンゴ共和国の6名の女性陽性者にインタビュー調査を行った。。3と4のフィリピンでの調査では、エンパワメント評価の手法を用い、2015年度に策定したアクションプランを実施するとともに、1年経過した時点で振り返りのワークショップを実施し、1年間の活動を参加型の手法で評価するとともに、今後の1年間のベンチマーク設定と具体的なアクションプランを策定した。1の外国人母子保健(日本)の調査については、この2年間で合計76名のフィリピン、韓国、中国人の母親からデータを収集するとともに、外国人母親にサービスを提供する保健師に対する質問紙調査のための質問票を作成した。2の外国人女性HIV陽性者に関する調査では、フォーカスグループディスカッションおよび個別インタビューを通して、タイ、インドネシア、モンゴル、中国、台湾、コンゴ共和国の6名の女性陽性者にインタビュー調査を行った。こうした聞き取りから明らかになったことは、日本の社会福祉制度を知らなかったため「制度が存在するので心配しなくて良いと言われても信じられなかった」経験や、日本で治療を継続したいと考えるがそのためには在留資格を更新することが必要であり、条件を満たさないと日本に滞在できない外国人の在留資格の問題が健康にも影響しているといったことである。

フィリピンにおける3日比国際児グループと4日比国際児の母親グループとのCBPRでは、スケジュール通り2015年度にエンパワメント評価の手法を用いてベースライン調査を実施するとともにアクションプランを策定し、2016年度はそのモニタリングを継続的に行うとともに、1年の振り返りと、今後の1年間のアクションプランを策定することができた。本研究の目的は、国際・多文化SWにおいて周縁化されたコミュニティのエンパワメントやアドボカシー活動へのCBPRの有効性を検証していくことであった。具体的には、この領域でも特に脆弱性の高い多文化のルーツをもつ母子に関して、参加型の手法や、伝統的な質問紙やインタビューといった手法を組み合わせて活用して、日本とフィリピンで4つのCBPRを実施し、ニーズや課題の特定とともに、その研究成果を状況改善やアドボカシー活動のアクションプラン策定・実施に結び付け、それを参加型で継続的に評価していった。以下はこの4つの調査の成果の概要である。大阪市における外国人母子保健サービスに関して、サービス提供者側の保健師と、サービス利用者である外国にルーツをもつ母親に対する多言語での質問紙調査を行った調査1では、多くの外国人母親が妊娠・出産・育児のプロセスで十分な情報やサポート受けられない状況が確認できたとともに、多言語情報や通訳サービスの必要性が浮き彫りになり、外国人母親向けの多言語の冊子「日本で出産・子育てする外国人親のみなさんへ」、および行政へのアドボカシー活動のための報告書概要の冊子を作成した。外国人女性HIV陽性者に対する多言語でのインタビュー調査を実施した調査2では、外国人固有のニーズや課題を明らかにした上で、こうしたニーズや課題に対応したサービス設置を訴えるアドボカシー活動を展開するために、医療従事者向けの冊子「つむぐひと:外国人HIV陽性女性から医療者へのメッセージ」を作成した。フィリピンの日比国際児とその母親たちそれぞれの組織と協働して実施した調査3と4では、エンパワメント評価の手法を用いて組織の現状分析からアクションプラン策定、さらにはそれぞれの活動のベンチマーク設定を行い、継続的に達成度をモニターすることによって組織全体のエンパワメントの度合いを高めることができた。
EUにおける総合的汚染規制システムの採用とイギリス環境法への影響

EUによって採用された総合的汚染防止規制(IPPC)システムは、1999年汚染防止規制法(Pollution Prevention and Control Act 1999)によってイギリス国内に導入され、それより以前から国内で実施されていてIPPC制度のモデルとなった。総合的汚染規制(IPC)との間で複雑な相互関係を呈することとなった。IPCからIPPCへと段階的移行措置が講じられてゆく間、両制度の相違点が明確にされる必要が生じた。その一つは、両者の規制対象範囲の広狭の差に現れている。例えば産業活動から生じてくる廃棄物について、IPC制度の下ではその地上又は地中での最終処理にまで規制が及ばないが、IPPC制度の下では廃棄物管理施設はその規制対象範囲に組み込まれている。また、IPPC事業施設の操業について免許申請を行う場合の手続要件は、IPC操業許可申請の場合と比較して、監督機関に提出すべき詳細事項がより多く追加されていること、EU組織内で統一的に採用される制度であるため、提出された免許申請に係る事業活動が他のEU加盟国に環境被害をもたらす恐れがあれば、当該免許申請の謄本を関係加盟国に送付しなければならないこと等、IPCの場合と比べてより厳くなっている。今回の研究では、種々の制約のため、当初予定していたIPC操業許可及びIPPC免許に課せられる諸条件の比較検討を充分になし得るところまで至らなかった。その課題の重要性に鑑みて、今後更なる分析が必要とされるところである。共同体レベルにおけるIPPC制度の成立に関していえば,その制度理念の萌芽は既に1982年の第3次環境行動計画に現れていたこと,1987年の第4次環境行動計画でもその理念は引き継がれたが,包括的な制度提案は1990年以降になって提起されたこと(イギリスではこの段階で,環境行動計画に現れた総合的規制概念の先取的実現として国会制定法による制度導入が図られたこと),その後1993年の共同体委員会の提案,これに関する欧州議会審議を経た1995年5月の委員会の修正提案,1995年6月の共同体理事会の共同見解,これに対する1996年5月までの欧州議会での審議など,最初の理念提示からみれば相当長期間にわたる議論を経て,1996年9月に理事会によってEU指令(IPPC Directive96/61)として採択されたこと,等が明らかとなった。制度内容については,IPPC制度では汚染規制だけでなく汚染防止にも配慮していること,対象事業の許可条件として最も重要となる概念がbest available techniques(=BAT)(利用可能な最善の技術)であること,これに基づいて汚染物質の排出許容基準(emission limit values)が設定されること,等がイギリスのIPC制度と異なる点であることが明らかとなったが,次年度はこれらについて詳細な検討を行う予定である。
ナショナル・カリキュラムとしての「共生教育」の研究――南アフリカ共和国を事例に

本研究の目的は、南アフリカ共和国(以下、南ア)を事例として、ナショナル・カリキュラムとしての「共生教育」について教育社会学的観点から考察することである。具体的には、文献研究により「共生教育論」等に関する理論的検討を行ったうえで、南ア西ケープ州における、教育省関係者および高等学校にて「共生教育」を担う教科であるLife Orientationの担当教員へのインタヴュー調査と本教科の授業観察の結果をもとにして、同国の「共生教育」を分析する。最終的には、「共生教育」がナショナル・カリキュラムという「一つの基準」の下で営まれる際に「多様性の尊重」を確保するために重要となる要素を南アの事例から導き出す。その背後には、「共生教育」がナショナル・カリキュラムという「一つの基準」の下で営まれる際に「多様性の尊重」を確保するために重要となる要素を南アの事例から導き出すというねらいがある(課題4)。初年度にあたる今年度は、文献研究を通じた「共生教育」の理論的検討と南アの「共生教育」を担う教科であるLife Orientationの制度的理念等の分析に取り組んだ(課題1)。加えて、教育行政側の視点から本教科の理念や教員研修における重点事項等(課題2)や、本教科を担う教員の教育観等および本教科の授業実践の様態等(課題3)を明らかにするために、南ア西ケープ州におけるフィールド・ワークを実施した。フィールド・ワークについては、2019年1月と3月に、南アの「共生教育」に関わる情報収集に加えて、教育省の行政官1名(1月と3月の両方で実施)と高等学校3校における教員計6名(内2名は1月と3月の両方で実施)へのインタヴュー調査ならびにLife Orientationの授業観察(計6回)を実施した。教育省の行政官を対象とした調査では主に、Life Orientationの近年の動向、本教科のナショナル・テストや教員研修会での重点事項等を明らかにするための質問を尋ねた。また、教員を対象とした調査では主に、多様性の尊重が核となっているLife Orientationにおいて、ナショナル・テスト等によりナショナルな基準が強化されることに対する教員の認識等を明らかにするための質問を尋ねた。本フィールド・ワークで得られたデータは今後とも分析予定であるが、今年度の最後には、現在までにまとめた分析結果をもとに、学会の大会で報告するための準備作業に取り組んだ。初年度にあたる今年度は、研究に関わる情報収集、文献研究ならびに本研究の中核を担う南アフリカ共和国(以下、南ア)西ケープ州におけるフィールド・ワークをおおむね順調に実施することができた。特にフィールド・ワークについては、実査に関わる手続きが順調に進んだことに加えて、調査対象者の協力が得られたことにより、年度内に2度実施することができた。具体的には、2019年1月と3月に、南ア西ケープ州教育省の行政官1名(1月と3月の両方で実施)と高等学校3校における教員計6名(内2名は1月と3月の両方で実施)へのインタヴュー調査ならびにLife Orientationの授業観察(計6回)を実施することができた。以上が、「おおむね順調に進展している」と評価した理由である。研究の最終年度にあたる来年度は、今年度の研究を通じて得られた結果の分析を継続させるとともに、そこでの結果を踏まえつつ、さらなる文献研究と南アフリカ共和国(以下、南ア)西ケープ州におけるフィールド・ワークを実施する。その上で、それらの分析結果をもとにして、南アにおいて「共生教育」の中心的な役割を担っている教科であるLife Orientationの制度的理念と実践の異同を明らかにしつつ、「共生教育」がナショナル・カリキュラムという「一つの基準」の下で営まれる際に「多様性の尊重」を確保するために重要となる要素を南アの事例から導き出す。本研究の重点事項となるフィールド・ワークについては、南アの学校の2019年度2学期と3学期および次年度1学期に調査を実施(計3度)する。そのことで、今年度実施した調査も踏まえつつ、1年間の経年変化についても分析する予定である。来年度のフィールド・ワークでも今年度と同様に、南アの「共生教育」に関する情報収集とともに、Life Orientationに着目しつつ、南ア西ケープ州教育省の行政官および同州の高等学校の教員を対象としたさらなるインタヴュー調査と同教科の授業観察を実施する。そこでは特に、Life Orientationのナショナル・テストとその評価方法や同テストに関する教員研修に加えて、今年度の調査で浮かび上がってきた同教科の近年の動向に対する教育省の行政官や教員の認識といった点に着目した調査を実施する。そして、来年度の最後には、文献研究とフィールド・ワークの結果をもとにして、ナショナル・カリキュラムとしての「共生教育」の理論的検討を行う。また来年度は、学会の大会での発表や学術誌への論文投稿等により、初年度と最終年度に得られた研究成果を公表するための作業に取り組む。

最終的には、「共生教育」がナショナル・カリキュラムという「一つの基準」の下で営まれる際に「多様性の尊重」を確保するために重要となる要素を南アの事例から導き出す。本研究の目的は、南アフリカ共和国(以下、南ア)を事例として、ナショナル・カリキュラムとしての「共生教育」について教育社会学的観点から考察することである。その背後には、「共生教育」がナショナル・カリキュラムという「一つの基準」の下で営まれる際に「多様性の尊重」を確保するために重要となる要素を南アの事例から導き出すというねらいがある(課題4)。初年度にあたる今年度は、文献研究を通じた「共生教育」の理論的検討と南アの「共生教育」を担う教科であるLife Orientationの制度的理念等の分析に取り組んだ(課題1)。加えて、教育行政側の視点から本教科の理念や教員研修における重点事項等(課題2)や、本教科を担う教員の教育観等および本教科の授業実践の様態等(課題3)を明らかにするために、南ア西ケープ州におけるフィールド・ワークを実施した。フィールド・ワークについては、2019年1月と3月に、南アの「共生教育」に関わる情報収集に加えて、教育省の行政官1名(1月と3月の両方で実施)と高等学校3校における教員計6名(内2名は1月と3月の両方で実施)へのインタヴュー調査ならびにLife Orientationの授業観察(計6回)を実施した。教育省の行政官を対象とした調査では主に、Life Orientationの近年の動向、本教科のナショナル・テストや教員研修会での重点事項等を明らかにするための質問を尋ねた。また、教員を対象とした調査では主に、多様性の尊重が核となっているLife Orientationにおいて、ナショナル・テスト等によりナショナルな基準が強化されることに対する教員の認識等を明らかにするための質問を尋ねた。本フィールド・ワークで得られたデータは今後とも分析予定であるが、今年度の最後には、現在までにまとめた分析結果をもとに、学会の大会で報告するための準備作業に取り組んだ。初年度にあたる今年度は、研究に関わる情報収集、文献研究ならびに本研究の中核を担う南アフリカ共和国(以下、南ア)西ケープ州におけるフィールド・ワークをおおむね順調に実施することができた。特にフィールド・ワークについては、実査に関わる手続きが順調に進んだことに加えて、調査対象者の協力が得られたことにより、年度内に2度実施することができた。具体的には、2019年1月と3月に、南ア西ケープ州教育省の行政官1名(1月と3月の両方で実施)と高等学校3校における教員計6名(内2名は1月と3月の両方で実施)へのインタヴュー調査ならびにLife Orientationの授業観察(計6回)を実施することができた。以上が、「おおむね順調に進展している」と評価した理由である。研究の最終年度にあたる来年度は、今年度の研究を通じて得られた結果の分析を継続させるとともに、そこでの結果を踏まえつつ、さらなる文献研究と南アフリカ共和国(以下、南ア)西ケープ州におけるフィールド・ワークを実施する。
事前インターネット教育と事後フィードバック教育を組合せた健康教育プログラムの開発

本研究の目的は、事前インターネット教育と事後フィードバック教育を組合せた健康教育プログラムが労働者の口腔保健行動意識・行動および口腔自覚症状にどの程度影響を及ぼすかを確認することであった。参加希望者は、事前に配布された手鏡やデンタルミラーを使って口腔を確認しながら自己学習した。その後、歯科医師、歯科衛生士による事後フィードバック健康教育が実施された。14名が実施した結果、口腔保健意識の「何が出来ていなかったかを明確にする。」、「歯ぐきが腫れていないかどうか鏡で見る」が有意に向上した(P<0.01)。口腔保健行動の「鏡を見ながら磨く」および口腔自覚症状の5項目中4項目で改善傾向が認められた。本研究初年度の目的は、職域においてIT技術を利用した事前教育と事後フィードバック教育を組合せた新しい健康教育プログラムを開発し、そのプログラムの試用、改善をすることである。まず、Survey Monkeyを使用し、Web上で自覚症状、自己認識、生活習慣を入力するツール、手鏡とデンタルミラーを使用して口腔の自覚症状および、歯、歯肉、舌、口腔粘膜の状態を自ら確認し、正常、異常な状態を比較するツール、およびWeb上で歯科保健の自己学習ツールの3つを作成した。このツールを関係者5名に実施してもらい、ツールの満足度、改善点について調査し、改善を行った。その後のフィードバック健康教育が実施できるように、フィードバック健康教育用シートのデータベースプログラムおよび健康教育実施者のための実施マニュアルを作成し、学会で発表した。一連のシステムが正常に作動するかの確認・調整を行うために、某事業所労働者20名を、事前の健康教育および事後のフィードバック健康教育実施群(新プログラム実施群)13名、事後の通常の健康教育を実施した群(対照群)に分けてシステムを実施した。その結果、歯科医師の口腔内検査および相談に「非常に満足した」者の割合は、新プログラム実施群、対照群で、それぞれ、64%、33%であり、新プログラム実施群のほうが高い傾向が認められた。また、歯科衛生士の指導では、「非常に満足した」者の割合は、64%、50%であった。これは事前の健康教育や口腔のセルフチェックが自己の口腔保健意識の向上に繋がり、また歯科保健関係者との保健相談がその場での実施よりもさらに効果的になったと考えられる。以上のことから、この新プログラムは、受診者にとってより満足のいくプログラムとなり、今後このプログラムの実施対象者を拡大し、このプログラムが保健知識、意識、行動にどの程度影響を及ぼすかを検討する予定である。本研究前年度は、職域においてIT技術を利用した事前教育と事後フィードバック教育を組合せた新しい健康教育プログラムを開発し、予備調査を実施した。本年度は、前年度実施した結果のデータと本年度入手した実施1年後のデータを比較し、対象者の新プログラムによる介入前と介入1年後の保健意識、行動の変化を確認することであった。実施対象者14人のうち6人が介入前後の変化を確認することができた。その結果、保健行動実施については改善傾向が認められた。口腔の自覚症状、ブラッシング行動自己管理スキルについては改善が認められなかった。この予備調査の結果、および実施者の意見から新しい健康教育プログラムを改善し、完成させることができた。加えて本年度は、本調査実施のために、現在歯科健診を実施している企業に研究の趣旨、実施方法を説明し、200名以上の対象者を確保し、その後健康教育プログラムの最初の介入を実施する予定であった。しかしながら、本年度は研究実施者が1年間海外研修があり、研究対象者の選定と最初の介入調査をすることができなかった。一方、研修期間中において付加的な研究が実施できた。例えば、海外研修期間中に、新プログラムについて他の研究者とのディスカッションができ、Web健康教育に関係する海外の文献を収集することができた。また、英語の習熟力が向上し、今回の研究結果を英語で学会で発表、論文を迅速に作成する技術を身に着けた。来年度は研究を計画通りに遂行するために、研修によりできなかった部分を取戻し研究計画通り調査が完了するように努力する。そして、実施した調査の研究結果を国内外の学会で発表し、英文での論文作成に取り掛かる。本研究の目的は、事前インターネット教育と事後フィードバック教育を組合せた健康教育プログラムを福岡市の某企業の労働者(172名)に実施し、実施者の口腔保健行動意識・行動および口腔自覚症状にどの程度影響を及ぼすかを確認することであった。参加希望労働者は、職場や家庭で、インターネットを介してWeb(Survey Monkey)にアクセスし、配布した手鏡やデンタルミラーを使って口腔を確認し、その結果をWeb上で入力し、本人の口腔の状況に応じた口腔保健について自己学習した。約1カ月後に、入力されたデータを基に、歯科医師、歯科衛生士による事後フィードバック健康教育がそれぞれ約10分間実施された。効果が確認できた介入群は14名(男性9名、女性5名、平均年齢49.0±2.8歳)であった。介入群では、実施1年後で、実施前よりも、口腔保健意識の「何が出来ていなかったかを明確にする。」、「歯ぐきが腫れていないかどうか鏡で見る」、および総合スキルが統計的有意に向上した(P<0.01)。このことから、このプログラム実施は、鏡を使用して口腔内を確認して、口腔疾患状況や口腔清掃状況を把握するスキルや口腔保健意識を向上させる効果があると考えられる。

また、鏡を見ながら磨くことにより、口腔清掃技術が向上し、口腔自覚症状の改善傾向に繋がったと考えられる。本研究の目的は、事前インターネット教育と事後フィードバック教育を組合せた健康教育プログラムが労働者の口腔保健行動意識・行動および口腔自覚症状にどの程度影響を及ぼすかを確認することであった。参加希望者は、事前に配布された手鏡やデンタルミラーを使って口腔を確認しながら自己学習した。その後、歯科医師、歯科衛生士による事後フィードバック健康教育が実施された。14名が実施した結果、口腔保健意識の「何が出来ていなかったかを明確にする。」、「歯ぐきが腫れていないかどうか鏡で見る」が有意に向上した(P<0.01)。口腔保健行動の「鏡を見ながら磨く」および口腔自覚症状の5項目中4項目で改善傾向が認められた。本年度の実施目標は、前年度実施した予備調査の結果と1年後の結果を分析し、実施1年後の対象者の新プログラムによる介入前と介入1年後の保健意識、行動の変化を確認すること、本調査に向けて新プログラムを完成すること、本調査の調査対象選定を実施し、初回の介入研究を実施することであった。しかしながら、この1年間は海外研修のため、本調査実施の調査対象選定や初回の介入研究が実施できなかった。口腔保健本年度の目標が達成できなかった分を来年度に加えて遂行する必要がある。研究最終年度である来年度の推進方策として、具体的には、この研究のエフォートを増やす、本調査実施対象企業を早急に探し介入研究を実施する、データ収集後即座に分析を開始し、学会発表、論文作成に取り掛かる等である。本研究初年度の目的は、職域においてIT技術を利用した事前教育と事後フィードバック教育を組合せた新しい健康教育プログラムを開発し、そのプログラムの試用、改善をするということであり、これらの目的はすべて達成できた。しかしながら、Webを利用することにより、Webにアクセスできない人や、アクセスが面倒という人が出てきてしまい、実施率が低い傾向が認められた。このことから、紙媒体による事前の健康教育プログラムを次年度以降に新たに開発する予定である。1年間の海外研修のため、本調査を実施するための企業との交渉や介入研究を実施することができなった。今後の研究の推進方策は、まず、Webを利用するための実施率の低下を防ぐため、紙媒体による事前の健康教育プログラムを次年度以降に新たに開発し研究に利用する。また、このプログラムの効果を確認するための企業を募集する。すでに数事業所に打診しており、内諾を得ている。さらに初年度で開発したプログラムを学会で発表し、プログラムに関する意見を聞いて改善するとともに参加企業を募集する。参加の承認が得られた企業に対し、順次このプログラムを数回実施し、口腔の自覚症状、生活習慣予防の知識、意識、行動の介入前後の変化を統計的手法を用いて比較する。本年度できなかった企業との交渉や介入研究の初回実施のために次年度に使用する。また次年度の計画については計画通りに実施する。
イノラートの合成と反応

これまで研究例の極めて少ないイノラートアニオンの新規一般的合成法の確立とそれを用いた新規反応の開発を目的として研究を行った。1)イノラートの新規合成法の開発イノラートアニオンがケテンアニオンと等価であることに着目した。ケテンはエステルエノラートの熱開裂によっても生成することが知られていることから、エステルエノラートのβ位をメタル化したエステルジアニオンを生成することができれば、その熱開裂によりケテンアニオン即ちイノラートアニオンが合成できるものと考えた。このコンセプトに従い検討した結果、αブロモエステルを原料として収率良くイノラートアニオンを生成させることに成功した。更に簡便かつアミンフリーの合成法を検討した結果、ジブロモエステルにtert-BuLiを加えるだけで収率良くイノラートを生成する事ができることを見いだした。2)イノラートを用いたβラクトンの合成本方法で生成したイノラートとアルデヒドとの反応性について系統的に調べた。その結果、1級、2級のアルデヒドとの反応では、中間体として生じるβラクトンエノラートの求核性がイノラートより高いためアルデヒドが2分子反応したβラクトンのみが生成した。しかし、ピバルアルデヒドを求電子剤とした場合は立体障害により1分子と反応した2置換βラクトンが生成した。3)イノラートを用いた高E-選択的α、β不飽和カルボン酸の合成イノラートを室温でアルデヒドと反応させたところ2置換の不飽和カルボン酸がE体のみ好収率で得られた。またケトンと同条件で反応させると高いE選択性で3置換の不飽和カルボン酸が高収率で得られた。これらの結果はHorner-Emmonsタイプの反応では選択性が得られない系でも良い結果が得られることから有用な高選択的オレフィン合成へと展開できるものと考えられ、現在scope and limitationを行っているところである。