hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
末梢血を用いたＤＮＡ修復活性評価法の確立

次に放射線照射によるDNA二重鎖切断とその後の修復を観察するための至適条件を検討した。ほぼ100%の細胞で有意にH2AXがリン酸化したことを確認できるのに必要な線量は4Gy以上であることが判明した。また経時的にリン酸化H2AX陽性細胞数の変化を観察したところ、放射線照射後12時間でピークとなり、6時間までほぼ直線的に減少することが明らかになった。この結果によりリン酸化H2AX陽性細胞比率を観察するタイミングを放射線照射後1,(2,)4, 6時間後とした。施設内倫理委員会で承認された手順に基づき、同意を得た後に健常人から末梢血を得て、同様の検討を行った。得られたデータを解析し、健常人末梢血白血球における経時的変化を解析した。治療後外来通院中の造血器腫瘍患者から同意を得た後、診療に用いられた血液検査検体の残余血液から白血球を分離し、同様の検討を行った。その結果健常人に比較して患者ではリン酸化H2AX陽性細胞比率の減少程度が少ないことが明らかとなり、治療後の造血器腫瘍患者では健常人に比較して、DNA二重鎖切断の修復割合が少ないことが示唆される結果が得られた。採択された研究計画書に基づきヒト末梢血白血球を用いた放射線照射によるDNA二重鎖切断とその修復能力の検討方法を確立した。この方法を用いて、健常人および造血器悪性腫瘍患者由来の血液を用いて検討した結果、二群の間にDNA修復能の有意な差がみられず、予想外の結果として、加齢によるDNA修復能の低下が明らかとなった。このため、今後研究は新たな局面を迎えることとなった。採択された研究計画書における平成23年度計画に記載した健常人末梢血白血球を用いた放射線照射によるDNA二重鎖切断とその修復能力の検討について、6Gyよりも少ない放射線量を用いることができることが明らかになり、またH2AXの脱リン酸化過程の観察も可能となった。健常人については12名の解析を終了しており、今後追加し解析検体数を増やす予定である。これに加え、造血器悪性腫瘍患者の血液についても解析を行うことができ、当初の計画以上の進展が得られた。ヒト検体で得られた知見についてマウス由来検体を用い検証を行う。マウスから採血し、末梢血単核球を用いて、放射線照射によるDNA損傷とその後の修復を評価する方法を確立する。その後、若年マウスと老年マウスを用いて加齢によるDNA修復能の変化を検証する。損傷DNAが修復されると、&#61543;H2AXの脱リン酸化が起こるが、その反応に関与する脱リン酸化酵素は少なくとも4つ報告されている。これらの遺伝子発現が、加齢による変化を起こす原因となっていることが想定されるため、これらの遺伝子発現の加齢による変化を、ヒト及びマウスで解析する。解析検体数を増やして更なる解析を進める。これまでは治療後の造血器腫瘍患者について検討しているが、DNA修復能の低下が治療前からあったのか、抗がん剤投与などの治療による二次的な変化なのかを明らかにするために、治療前の造血器腫瘍患者由来の末梢血を用いた解析を進めていく。リン酸化H2AXの脱リン酸化作用を持つ遺伝子はこれまで数個同定されている。その中でWIP1遺伝子は特に癌化に関連することを示唆する報告が相次いでおり、この遺伝子発現量変化と健常人あるいはがん患者末梢血白血球におけるH2AX脱リン酸化との関連を検討していく。
戦後教育改革における「地域とともにある学校・大学」のガバナンスに関する研究

今年度の資料調査活動は、国立国会図書館(憲政資料室・関西館)、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、京都府立京都学・歴彩館、広島県立図書館などにおいて行った。本課題の研究目的に即してその成果を整理すると以下のとおりとなる。(1)琉球における大学のガバナンスに関わる制度改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、USCAR(米国民政府)、中央教育委員会、立法院等の関連資料を収集し、私立大学全体のガバナンスを担うことになった「私立大学委員会」の設立過程を解明することができた。(2)新制高校を中心とした学校のガバナンスに関わる制度改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、農業教育を含む職業教育に焦点をあて、制度設計の指針となった諸文献をできるだけ網羅的に収集するとともに、京都、広島等の府県単位での取り組みや個別農業高校における実践記録を収集し、中央におけるIFEL(教育指導者講習会)での講習内容が伝播していく状況の一端をつかむことができた。これらの資料をもとに、2018年6月の日本教育法学会第48回定期総会において「米軍統治下における琉球大学の管理運営制度ー琉球大学設置法・管理法の成立過程を中心に」と題して口頭発表を行うとともに、2019年3月の大学評価学会第16回大会において「米軍統治下の琉球における私立大学行政制度の構築に関する考察」と題して口頭報告を行った。また、これまでの研究の成果の一部を取りまとめた「琉球大学設立時における管理運営モデルの導入過程」と題する論稿が、2018年8月刊行の『九州教育学会研究紀要』第45巻に掲載された。本論稿では、占領期日本に導入が試みられたもののうまくいかなかった理事会モデル(地域住民等の代表が理事を務める管理運営モデル)が琉球大学に導入されえた背景を詳細に明らかにした。本研究課題では、1新制大学のガバナンス改革、2新制高校のガバナンス改革、3戦後教育改革におけるACE(米国教育審議会)の具体的関与、の実態解明を目指している。1については今年度において琉球の政府立大学・私立大学におけるガバナンス改革の全体像を明らかにでき、複数回の口頭発表や論文掲載につながった。2については、制度設計の基本理念を把握するための諸資料の収集が概ね終了し、その地方への伝播状況の一端をつかむことができた。3については訪米調査事態ができなかったため未着手であるが、12の進捗状況をふまえると全体の計画としては概ね順調に進展していると判断できる。本研究課題が掲げる課題のうち、新制高校のガバナンス改革については、本年度収集した資料の整理を進めるとともに研究発表ができるよう追加的な資料調査を行う予定である。また、戦後教育改革へのACEの関与については、米国スタンフォード大学フーバー研究所での資料調査が不可欠であり、次年度できるだけ早期に訪米資料調査を実施する予定である。
ヒト胎児脳由来神経幹細胞の生物学的特性の解明および移植療法の安全性評価

難治性中枢神経疾患に対して神経幹細胞移植による有効な治療法を確立するため、神経幹細胞の選択的培養法であるニューロスフェア法の変法を用いて、神経幹細胞の大量増幅法の開発を試みた。この培養条件において、神経幹細胞は培養開始から最長で500日が経過した後も未分化状態を保ちながら増殖を続けた。分化誘導条件下ではこれまで報告された通り、ニューロン20-25%、アストロサイト70%の割合で分化することが確認された。また、ヒト神経幹細胞の移植治療効果を確認するため脳虚血モデルスナネズミへの移植を行った。移植4週間後の虚血側線条体において、移植細胞であるGFP陽性細胞が検出された。移植細胞は突起を伸ばし虚血病巣へ遊走している像が認められた。移植細胞はニューロン(MAP2)、アストロサイト(GEAP)、オリゴデンドロサイト(NG2)のマーカーを用いた免疫染色によって、中枢神経系を構成する3種全ての細胞系譜に分化しており、培養ヒト神経幹細胞の移植後の多分化能が証明できた。また移植細胞の細胞体周囲にはプレシナプティックマーカーであるsynaptophysin陽性反応が認められホスト脳内の生き残ったニューロンとシナプスを形成する能力があることも明らかとなった。ホスト脳内のニューロンとのシナプス形成能は電子顕微鏡によっても確認された。機能評価テストでは、移植後約1ヶ月で移植群はコントロールであるメディウム投与群と比較して有意に運動機能の回復が認められ、シャム群とほぼ同じスコアーを示すまで脳虚血による片麻痺症状が回復した。難治性中枢神経疾患に対する神経幹細胞移植による有効な治療法を開発するため、長期培養した神経幹細胞中からFACS及び細胞表面抗原マーカーを用いて臨床応用(移植)の際有利となるような、特定の機能(分化能、移動能)を有した細胞群を同定、分離することを試みた。今年度は、培養神経幹細胞中から各種サイトカインレセプター、増殖因子に対するレセプター、糖タンパクなどの発現パターンを示すsubpopulationを同定し、それら細胞群の機能をin vitroにおいて解析した。これまでに、皮膚表皮幹細胞マーカーCD29(Neurosphere全体の46.14%)、血液幹細胞マーカーのCXCR4(5.29%)などの発現を認めた。今回は脳虚血後に虚血病巣での発現が上昇する事が報告されているケモカインのSDF-1のレセプターであるCXCR4発現細胞に着目しその機能をin vitroで解析した。その結果、ケモタキシスアッセイによりCXCR4陽性ヒト神経幹細胞群では、陰性群と比較して有意な細胞遊走活性が認められた。またリアルタイムRT-PCRを用いて陽性群と陰性群の遺伝子発現の違いを検索したところ、陽性群においてはMAP2、Tuj1、MAP2などのニューロン特異的な遺伝子群の発現が、陰性群と比較して高いことが明らかとなった。分化誘導を行ったところ、ニューロンに分化する細胞は全て陽性群に存在しており、CXCR4の発現を指標に分離した細胞群はニューロン前駆細胞群であることが示唆された。以上の結果より、CXCR4陽性ヒト神経幹細胞群は虚血脳に移植した際、病巣部へより効率よく遊走し、グリアではなくニューロンへと分化することが期待される。今後、同定した細胞群の生物学的特性をさらに詳細に調査すると共に脳虚血モデル動物への移植(線条体、および静脈内)実験を行う予定である。
好塩基球・好酸球共通前駆細胞の分化・成熟におけるサイトカイン・転写因子の役割

1.白血病細胞株の分化誘導と分化形質発現の制御。我々が樹立した急性前骨髄球性白血病細胞株HT93を用いATRA添加後と各種サイトカインを併用して培養し、その増殖および分化形質発現を調べた。その結果、ATRA+GM-CSFの存在下では、好中球系への分化形質を有した。一方ATRA+GM-CSF、ATRA+IL3またはATRA+IL5の存在下では、8日目になると8割の細胞が好酸球様の形態を示し、このことは、eosinoperoxidaseの発現や、luxol fast blue染色のデータからも確認された。これらのデータは、血球細胞の分化においては、添加したサイト力インによって、その分化が制御されることを示唆するものと考えられた。2.分化に特異的なシグナル伝達の解析APL細胞株(HT93,HL60)の顆粒球系分化に伴う細胞内SHP-1チロシンホスファターゼの発現の検討を行った。その結果、ATRA添加ではHL60,HT93両者とも顆粒球系への分化を認め、それに伴いSHP-1の発現および活性増加が認められ、DMSO添加ではHL60においてのみ顆粒球分化とSHP-1の発現および活性増加が認められた。顆粒球分化、増殖抑制とSHP-1発現とが密接に関連していることが明らかになった。我々は、immature basophil cell lineとしてKU812-Fを用いて、IL3,GM-CSF等の添加による、basophil分化で発現するeosinophil peroxidaseを証明した。このことはBasophilにおけるperoxidase activityはeosinophil peroxidaseによることを示唆しており、BasophilとEosinophilの分化を考えるうえで示唆に富む知見である。その結果、ATRA+G-CSFの存在下では、好中球系への分化形質を有した。これらのデータは、血球細胞の分化においては、添加したサイトカインによって、その分化が制御されることを示唆するものと考えられた。2.分化に特異的なシグナル伝達の解析我々は、HT93を含んだAPL細胞株の顆粒球系分化に伴う細胞内SHP-1チロシンホスファターゼの発現の検討を行った。その結果、ATRA添加によりNB4およびHT93は顆粒球系への分化を認め、それに伴いSHP-1の発現および活性増加が認められ、顆粒球分化とSHP-1の発現および活性増加は密接に関連していると思われる。2.分化に伴う核内転写因子の推移。我々は、HT93にATRA+IL3の存在下で、8日目には好酸球が約8割を占める分化を確立した。その条件下での転写因子の中で、特にZinc finger motifに特異的なprimerを用いたRT-PCR法を利用した。その結果Zinc fingerの数に伴う80bpを基本としたラダーを形成したPCR産物を得た。一方ATRA+GM-CSF、

ATRA+IL3またはATRA+IL5の存在下では、8日目になると8割の細胞が好酸球様の形態を示し、このことは、eosinoperoxidaseの発現や、1uxol fast blue染色のデータからも確認された。これらのデータは、血球細胞の分化においては、添加したサイトカインによって、その分化が制御されることを示唆するものと考えられた。2.分化に特異的なシグナル伝達の解析APL細胞株(HT93,HL60)の顆粒球系分化に伴う細胞内SHP-1チロシンホスファターゼの発現の検討を行った。その結果、ATRA添加ではHL60、HT93両者とも顆粒球系への分化を認め、それに伴いSHP-1の発現および活性増加が認められ、DMSO添加ではHL60においてのみ顆粒球分化とSHP-1の発現および活性増加が認められた。顆粒球分化、増殖抑制とSHP-1発現とが密接に関連していることが明らかになった。我々は、immature basophil cell lineとしてKU812-Fを用いて、IL3,GM-CSF等の添加による、basophi1分化で発現するeosinophil peroxidaseを証明した。このことはBasophilにおけるperoxidase activityはeosinophil peroxidaseによることを示唆しており、BasophilとEosinophilの分化を考えるうえで示唆に富む知見である。
SOTB技術を用いたヘテロジニアスマルチコアプロセッサの省電力化の研究

IoT向けの計算デバイスは、限りある電力を有効に扱うために低消費電力であることが求められる。しかしエッジコンピューティングが提唱されてからは、低消費電力性だけでなく高い実行性能との両立が求められている。本研究では,新しいLSIの製造技術であるSilicon on Thin BOX (SOTB)とヘテロジニアスマルチコアを組み合わせた超低消費電力計算システムの実現を目指す。SOTBはLSIを省電力化できる技術であり、更にボディバイアス制御(BB制御)と呼ばれる制御が可能である。使用されていないアクセラレータに対して、BB制御を実行することで無駄な消費電力の削減が期待できる。
自己免疫発現におけるY染色体機能の解明

我々は、MRL/lprとC3H/lprのF1以降の各世代、関節腫脹を重篤に発症する雄マウスを選抜し、次世代交配に用いて、強直症がF1よりも重篤かつ若年性に自然発生するマウスを作製してきた(F13世代)。さらに、強直症自然発症マウスの遺伝的背景にMRL系統由来のY染色体を導入してきた。平成20年度はF13世代までの各世代のデータを比較すること、Y染色体コンソミック系統の病変定量を行った。その結果を以下にまとめる。1.強直症発症に対するY染色体の影響:強直症自然発症の遺伝的背景でY染色体を入れ替えても、強直症に対して量的にも質的にも影響は見られなかった。この結果から、Y染色体は強直症の病変形成に関係していないと結論づけられた。2.強直症自然発症モデルのまとめ: F3世代で発症頻度、重症度は安定化した(以下の世代で大きな変化は見られなかった)。この結果から、F1に対する病変増強は数少ない感受性遺伝子の作用によるものと考えられた。また、この疾患モデルの強直症に対して、一匹飼いと精巣摘除による効果を調べた。一匹飼いと精巣摘除により病変は全く発症しなくなることが分かり、集団行動と男性ホルモンが強直症発症に強く影響していると結論づけられた。3.強直症発症に関する新たな仮説:慢性皮膚病変と強直症発症に因果関係が推定される(皮膚・関節病態連繋)。そこには、皮膚病変からのKGFと関節局所のFGFR2が関係していることが示唆された。(614字)平成19年度は、強直症自然発症モデルをリコンビナント系統として樹立し、さらに、当モデル疾患に対するY染色体の作用を中心に調べた。1.MRL/lprとC3H/lprのF1から、関節腫脹を各世代の選択圧指標として、強直症自然発生モデルを樹立した(F15世代)。Y染色体はC3H系統由来であった。本マウスの強直症の発症は、F1マウスと比べて優位に若年発症し、重篤であった。2.さらに、本モデルマウスにMRL系統由来のY染色体を導入したコンソミック系統を樹立した。Y染色体はMRL系統由来であった。本マウスにも同様に関節腫脹が認められた。3.上記2系統マウスにおいて、関節腫脹を観察した。その結果、Y染色体の違いは、関節腫脹を指標とする発症率に影響しないことが分かった。4.今後は、上記2系統マウスを用いて、Y染色体の病理組織学的影響を検証する予定である。(614字)
内科的管理を要する疾患をもつ高齢精神障害者のセルフケア機能評価支援ツールの開発

本研究は,グループホームに入居し,糖尿病や高血圧症など継続した内科的管理を要する高齢精神障害者(以下,対象者と省略)が,自らの疾患に係るセルフケアに関する生活機能(以下,「セルフケア機能」と省略)を高め,グループホームでの生活を維持・継続するための多職種協働による評価を支援するツールを開発することを目的とする.平成30年度は,これまでの調査研究の成果を踏まえ,対象者のセルフケアと日常生活における社会的機能,及びソーシャルサポートの状態及び変化をとらえるためのタイムスタディの実施に向けたパイロットスタディを重ねた.その結果,対象者にとっての主たる支援者との支援関係,生活場面ごとの支援システム,横断的な支援ネットワーク,加齢による社会的機能の変化に伴う活動・役割の選択的最適化,という要素が対象者のセルフケアの向上に寄与することを仮説的にとらえた.この成果を踏まえて,グループホームにおける対象者の実態把握及び仮説を検証するための統計的調査の準備を開始した.具体的には,セルフケア,ソーシャルサポート,社会的役割機能に係る測定尺度を参照し,これまでの調査研究から導き出した仮説の論理モデルを作成した.また,作成した論理モデルに基づき質問紙案を作成し,そのワーディングを開始した.あわせて,作成した論理モデルの基礎である,これまでの質的研究の成果について論文化を図った.その論文を学術誌に投稿し,査読を受けることで,研究成果の妥当性について外部評価を受けた.所属組織における業務の増大ならびに社会活動の拡大,さらには他の研究プロジェクトへの参画などにより,年度当初には予期し得なかった業務量の増大が生じたため,研究の進捗に遅延が生じた.統計的研究の実施に向けた準備を確実に進めるとともに,これまでの調査研究で得られた知見を用いて,当初計画に沿ってツール開発を進める.本研究は、グループホーム(以下、“GH"と省略)に入居し、糖尿病や高血圧症など継続した内科的管理を要する65歳以上の精神障害者(以下、「当事者」と省略)が、自らの疾患に係るセルフケアに関する生活機能(以下、「セルフケア機能」と省略)を高め、GHでの生活を維持・継続するための多職種協働による評価を支援するツールを開発することを目的とする。平成28年度は、調査対象者の生活場面及び実践場面において本調査研究を実施する上での配慮事項の確認、及びタイムスタディに係る記録票の作成に向けた、支援者へのヒアリングを3県3市4ヶ所の障害福祉サービス事業所において実施した。その結果、調査対象者について、「高齢精神障害者予備軍」である50歳代まで年齢を引き下げること、仕事や趣味など何らかの大切な役割をもつ当事者とすることなど、実践場面の実態に即した研究デザインの調整が必要であることをとらえた。くわえて、当事者と支援者の相互による支援過程の振り返りとストーリー分析により支援過程の再構成し、当事者の「生活環境要素」、「社会的機能」、「ソーシャルサポート」とセルフケア機能の関連を定性的にとらえるための事例研究を2回実施した。その結果、「終の棲家と認識できる居住の場」、「健康づくりのための活動の場」、「『できる』を奪わない支援者」などが存在する生活環境、「年齢や体力に応じた役割からの卒業と新たな楽しみとライフスタイルの獲得」、「終の棲家での暮らしと楽しみを守るためのセルフケアへの意識」など、加齢に伴う心身の変化と向き合いながら社会的機能の変化を受け入れること、また、その生活環境と社会的機能の変化を見守りながら伴奏する支援者の存在が、内科的管理を要する疾患に対する当事者のセルフケアに対するモチベーションやスキルの維持に関連していることが推察された。研究デザインの調整や所属組織における教員体制の予期せぬ変更に伴う業務負担の増大などがあり、事例研究の実施数は当初の研究計画の半数に満たない。また、タイムスタディの実施にも至っていない。本研究は,グループホームに入居し,糖尿病や高血圧症など継続した内科的管理を要する高齢精神障害者が,自らの疾患に係るセルフケアに関する生活機能(以下,「セルフケア機能」と省略)を高め,グループホームでの生活を維持・継続するための多職種協働による評価を支援するツールを開発することを目的とする.平成29年度は,平成28年度の調査研究の成果を踏まえ,調査対象者を65歳以上から,「高齢精神障害者予備軍」である50歳以上にまで拡大した.また,仕事や趣味など何らかの大切な役割をもつ当事者に調査対象者を絞り込むとともに,この変更に伴い,調査フィールドをグループホームに加え,就労支援事業所へと拡大した.その上で,当事者と支援者の相互による支援過程の振り返りとストーリー分析による支援過程の再構成のための質的研究を2県に所在する就労継続支援B型事業所において実施した.その分析結果から,当事者のセルフケア機能を促進する支援過程は,当事者と支援者の相互的援助関係を基盤に,加齢による社会的機能の変化に対して,当事者が選択的最適化を図り,最適な発達を成し得るよう補償(支援)し,当事者自身がセルフケアを促進する原動力となる,健康に対する意識,生きがい・楽しみ,今の暮らしを続けるための役割意識を持ち続けられるよう支援するプロセスであることが推察された.

この考察を踏まえ,当事者のセルフケアと日常生活における社会的機能,及びソーシャルサポートの状態及び変化をとらえるためのタイムスタディの実施に向けた記録票を作成し,パイロットスタディの実施に向けた準備を進めた.研究デザインの一部変更や所属組織における業務過多により、タイムスタディの実施に向けた準備の段階にある.また,この影響で当初計画における統計的研究の準備が滞っている.本研究は,グループホームに入居し,糖尿病や高血圧症など継続した内科的管理を要する高齢精神障害者(以下,対象者と省略)が,自らの疾患に係るセルフケアに関する生活機能(以下,「セルフケア機能」と省略)を高め,グループホームでの生活を維持・継続するための多職種協働による評価を支援するツールを開発することを目的とする.平成30年度は,これまでの調査研究の成果を踏まえ,対象者のセルフケアと日常生活における社会的機能,及びソーシャルサポートの状態及び変化をとらえるためのタイムスタディの実施に向けたパイロットスタディを重ねた.その結果,対象者にとっての主たる支援者との支援関係,生活場面ごとの支援システム,横断的な支援ネットワーク,加齢による社会的機能の変化に伴う活動・役割の選択的最適化,という要素が対象者のセルフケアの向上に寄与することを仮説的にとらえた.この成果を踏まえて,グループホームにおける対象者の実態把握及び仮説を検証するための統計的調査の準備を開始した.具体的には,セルフケア,ソーシャルサポート,社会的役割機能に係る測定尺度を参照し,これまでの調査研究から導き出した仮説の論理モデルを作成した.また,作成した論理モデルに基づき質問紙案を作成し,そのワーディングを開始した.あわせて,作成した論理モデルの基礎である,これまでの質的研究の成果について論文化を図った.その論文を学術誌に投稿し,査読を受けることで,研究成果の妥当性について外部評価を受けた.所属組織における業務の増大ならびに社会活動の拡大,さらには他の研究プロジェクトへの参画などにより,年度当初には予期し得なかった業務量の増大が生じたため,研究の進捗に遅延が生じた.当事者のセルフケア機能の促進、阻害要因の抽出に向けたフィールドスタディと統計的調査の実施を当初計画よりも半年間遅らせるとともに、平成29年度前期までに事例研究とタイムスタディの実施とそこで得られたデータの分析を実施する。タイムスタディを確実に進めるとともに,これまでの調査研究で得られた知見をもとに,統計的研究の準備と実施を同時並行で進めることにより,当初計画の沿った研究活動を展開する.統計的研究の実施に向けた準備を確実に進めるとともに,これまでの調査研究で得られた知見を用いて,当初計画に沿ってツール開発を進める.研究デザインの調整及び所属機関での予期せぬ業務の増大が生じ、当初の研究計画どおりに調査研究が進捗しなかったため。研究デザインの調整及び所属機関での業務過多により,当初の研究計画どおりに調査研究が進捗しなかったために次年度使用額が生じた.使用計画として,未実施分の統計的研究を効率的に進めるための措置(データ入力に係る委託費等)に次年度使用額を充てる.所属組織の業務過多によって今年度実施予定であった統計的調査を実施できず,次年度使用額が生じた.次年度使用額については,統計的調査に係る経費を中心に支出する.未実施分の事例研究及びタイムスタディの実施に係る経費(旅費、逐語録作成に係る委託費等)に次年度使用額を充てる。
沖縄独立研究と琉球社会憲法の国家観―沖縄県人・県系人にみるトランスナショナリズム

研究の目的の主眼は、1沖縄独立研究と琉球共和社会憲法の再検討に基づく新たな国家観の描写、2ハワイ沖縄県系人の社会意識の検討である。昨年は、沖縄、ハワイ、パラオ等で調査を行い、単著を含め一定の研究実績をあげた。だが、1の「新たな国家観の描写」に関しては十分とは言えない。また、2の「ハワイ」に関しても他国の県系人との比較研究が課題である。そこで本年度は、1に対応する調査では、沖縄の将来構想としての「東アジア共同体」構想に焦点を合わせ、同時に2に対応するものとして2回のハワイ調査と比較対象としてのペルー調査(ペルーはもっとも沖縄県系人率が高い。なお、この調査は科研費とは別の研究費に基づく)を行った。その結果判明したのは、1に関しては、沖縄独立論者の多くと琉球社会憲法の関係者の一部が、沖縄の将来構想としての東アジア共同体研究を志向している点であった。特にその研究に関しては、(1)「東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター」と(2)「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の2グループが存在し、それぞれに活動を行っているので、当該団体の主要成員に聞き取り調査を遂行し、その「沖縄に関する将来構想」を検討した。(1)は中国との関係を、(2)は韓国との関係を重視するなど力点の差異はあるが、いずれも東アジア共同体形成が沖縄にとって非戦平和の実現等のために重要だとする点では同様だという知見を得た。2に関しては、引き続きハワイ居住の牧師やハワイ沖縄系住民の研究者、さらには来布する沖縄関係者等からの聞き取り調査を行い、またペルーとの比較では、どちらも沖縄系の施設を有しつつ、日系(本土系)との関係性においてはペルーの方が良好な関係を維持しているという知見(さらに検証が必要だが)を得た。以上に関しては、すでに論文や学会発表において成果報告を行っており、今後も逐次、研究成果を示す所存である。上記の「研究実績の概要」で述べた点と密に関係するが、本研究2年目に関して自己点検を行なえば、(1)聞き取り関係、(2)成果公表関係の各々で、トランスナショナリズム論の検討との関係で、大きな成果があったと判断することができる。特に(1)聞き取り関係では、昨年度の実施状況報告書で明示した「東アジア共同体」研究への着目と、その研究推進者たちへの聞き取りが大いに進捗した点が、自己評価として高いスコアを記すができる。また東アジア共同体に関する複数の日本語と英語での論文公表と学会報告がなされた点も高い評価の要因である。沖縄独立論者や琉球共和社会憲法執筆者が、現在は「東アジア共同体」形成の問題に大きな関心を寄せ、そして実際に活発に活動している方が複数存在するという点は、沖縄の国家間の新たな展開として大いに着目できるからである。とくにそうした人々が「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」に結集する形で活発に研究活動を繰り広げている現場にさらにしっかりと向き合うことができたのである。なお、もう一点として、沖縄-ハワイという地の関係者以外にも、沖縄の将来を見据えようとする人びとが複数おり、その方々の考え方も射程に入れる必要があることに気づいた点である。具体的には、それはペルー在住の沖縄系住民だけでなく、関西沖縄文庫に集う人びとといった本土に在住している沖縄県系人をも含む人びとのことである。大阪・大正区の関西沖縄文庫の創設者=代表にもヒアリングを行うことができ、大変刺激を受けた。しかし、若干の課題もまた見いだせた。それはまず、ハワイの沖縄系移民におけるコスモポリタニズム関係の調査研究がハワイ在住の牧師への聞き取り調査は行なえたが、牧師であった比嘉静観関係の調査がまだ満足できる状況にはない点が挙げられる。東アジア共同体研究関係者の東アジア在住者へのアプローチとともに、最終年度の課題となろう。そこで最終年の研究推進方針に関しては、若干の軌道修正が必要となる。もちろん、科研費申請当初の計画は予定通り遂行する所存であるが、一部で計画の拡大・深化にともなう軌道修正を行う必要がある。まず第1に、今後最も力を入れるべき点として、すでに述べたように憲法案や独立論の論者たちが現在、東アジア共同体論に大きな関心を寄せているので、こうした人々における国家観の検討が挙げられる。さらに、こうした人々は北東アジアの研究者たちとの研究ネットワークを形成しようとしているが、私自身は東アジアとの研究者とは少なからぬネットワークを有しているので、それらも大いに活用して、こうして新展開を見せている新たな国家観の展開としての国内外の東アジア共同体研究者たちへのアプローチを一段と強化したいと考えている。第2に、これまでのパラオ調査やペルー調査を含めて、ハワイの沖縄系住民との比較検討を推し進めていきたい。なお、ペルー調査に関しては、すでにハワイにてインタビュー調査したペルーからの移動者、および教え子でもあるペルー日系移民研究で学位を得たロサンゼルス在住の若手研究者とも協力して進めたいと考えている。第3に、ハワイの比嘉静観のコスモポリタニズムに関しては、オアフ島在住の牧師やハワイ大学沖縄研究センターの所長、さらにはポスドク研究員の助力を得て、これまで通り着実に進めていく。以上の軌道修正も含めて、今後も研究をさらに継続させて、1年目の末に刊行した『トランスナショナリズム論序説』の続巻に当たるトランスナショナリズム論の『本論』に当たる部分(の一部)を、2年目に執筆した論文や3年目に執筆・公表する論文・学会報告等を踏まえて、著書の形で成果として公表したいと考えている。以上が、今後の研究の推進方策の中心に位置することがらである。

科研費申請段階での研究目的の主眼は、1沖縄独立研究と琉球共和社会憲法の再検討に基づく新たな国家観の描写、2ハワイの沖縄県系人の社会意識の検討の2点であった。そのために初年度の研究計画は、(1)関連文献・資料の収集と検討(資料関係)、(2)沖縄およびハワイでの複数の関係者へのインタビュー調査(聞き取り関係)、(3)以上に基づく論文・著作の執筆(執筆関係)であった。以上の実施のため、本年度は科研費による出張として、沖縄3回(なお他研究費でさらに3回沖縄調査を行っている)、ハワイ2回、および関連調査として複数の沖縄県系人がいるパラオでの聞き取り調査も行なった。なお、ハワイではオキナワン・フェスティバルに参加し、ラジオ出演でこの調査のことを語り、さらに東京では、関連インタビュー実施のため東京琉球館や「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の会合などにも参加し、そこで琉球独立論を主張している松島泰勝氏らにもお会いできた。さて、(1)資料関係では、沖縄県立公文書館や那覇や宜野湾の古書店などで資料収集を行ない、ハワイでもハワイ沖縄センターなどで資料取集に当たり、以上で得た資料を含め文献の読み込みを進めた。(2)聞き取り関係では、那覇で琉球共和社会憲法案の執筆者、川満信一、仲宗根勇、高良勉の各氏にお話を伺い、さらに沖縄関連の著書を出している與儀秀武氏(沖縄タイムズ)や新垣毅氏(琉球新報)らにもお会いした。また伊江島にも赴いて、阿波根昌鴻の足跡に関して聞き取り調査を行ない、ハワイでは上原進介牧師ほか、強制収容も経験した沖縄系移民からもお話を伺えた。最後に(3)執筆関係では、ソウルを含めて国際会議や学会で複数回の関連報告を行ない、それらと密接に関連する形で複数の論文を執筆し、さらにそれらの一部をまとめる形で『トランスナショナリズム論序説ー移民・沖縄・国家』を執筆し、3月に出版した。上記の「研究実績の概要」で述べた点と密接に関係するが、本研究の初年度に関して自己点検を行なうとすれば、(1)資料関係、(2)聞き取り関係、さらに(3)執筆関係のそれぞれで、たいへん大きな成果があったと判断することができる。とくに(2)聞き取り関係では、琉球共和社会憲法案の執筆者たち、および沖縄(琉球)独立を主張する方々、さらには沖縄の歴史と展望を論じている著者たちにお会いして聞き取り調査を行なうことができた点は、自己評価としては、高いスコアを付けることができる。なお、当初の計画では明示的ではなかったが、沖縄独立論へと歴史の歩みを進めたかつての社会運動家たちの足跡を辿ることができた点も本研究にとっては特筆すべき点であろう。この点は、(3)執筆関係の作業にとってたいへん有意義であった。なお、そうしたインタビュー調査で明らかになった新たな点は、琉球共和社会憲法の執筆者たちや沖縄(琉球)独立論者たちが、現在は「東アジア共同体」の構想や形成の問題に非常に大きな関心を寄せ、そして実際にも活発に活動しておられる方が複数存在するという点であった。とくにそうした人々が「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」に結集する形で活発に研究活動を繰り広げている現場にしっかりと向き合うことができた。しかしながら、若干の課題もまた見いだせた。それは、まず、ハワイの沖縄系移民におけるコスモポリタニズム関係の調査研究が十分に展開できなかった点である。
対人恐怖症あるいは社会恐怖に関する日加比較研究

DSM-III-Rにもとづき日本群20例およびカナダ群21例の社会恐怖症例を抽出し、同一の質問紙バッテリ-を用いて比較研究を行い、以下の結果を得た。1.日本群に比べカナダ群では他のI軸診断を伴う症例が多く、特に大うつ病および恐慌性障害の合併が多く見られた。2.SCL-90-R Symptom Checklistでは、両群とも「強迫」「対人過敏症」「抑うつ」「不安」カテゴリーの得点値が高く、全体として近似したプロフィールを示したが、「身体化」「その他」の2つのカテゴリーについてはカナダ群が有意に高い値を呈した。3.Social Avoidance and Distress Scale(SAD)およびFear or Negative Evaluation(FNE)については、いずれも両国間に総得点値で多きな開きは見られなかった。SADからはカナダ群が日本群より対人状況への回避行動をとりやすい傾向にあることが見出され、またFNEからは日本群が他者からの情緒的受容-拒絶により敏感であることが窺われた。4.Sheehan's Disability Scaleにおいて、日本群はカナダ群より仕事に対して深刻な影響を被っていることが示された。5.対人恐怖症・症状および賦活状況質問紙においては、カナダ群にも多数の対人恐怖症状が認められた。カナダ群は日本群より赤面恐怖、声のふるえに対する恐怖症状が有意に多く、逆に日本群は対人緊張感および横視野恐怖症状がより高率に認められた。また賦活状況については、両群とも大集団・異性・同年輩・半見知りの相手の前で症状が憎悪することで共通していたが、日本群には横並びの関係を恐れる傾向がより尖鋭に認められた。6.以上の結果に症候学的、比較分化精神医学的観点から若干の考察を加え、また本研究の方法論的な問題点と今後の研究の方向性について論じた。日加の臨床比較研究に使用するため、以下の質問紙を翻訳あるいは新規に作成した。なお、上記の和訳についてはback translationを行い、修正を加えた。2.対人恐怖症診断基準および症状・状況質問紙の作成:研究代表者の他、笠原嘉(藤田学園保健衛生大学),近藤喬一(大正大学)、内沼幸雄(帝京大学),北西憲二(慈恵会医科大学)、橋本和幸(慈恵会医科大学)、中尾和久(大阪大学)、三宅由子(東京都精神医学総合研究所)が定期的に会合を重ね、対人恐怖症の診断基準を統一し、症状およびその出現状況に関する質問紙を作成した。これらの診断基準と質問紙は、現在英文に翻訳中である。平成6年度上半期には、上記1、2の質問紙を用いて、日本およびカナダ5例ずつの社会恐怖症例に予備調査を実施し、調査方法を再検討する。その結果にもとづき、下半期から日加の症例の本調査を開始する。今年度は、以下の項目に沿って研究を実施した。1.本研究で使用する下記の英文質問紙の和訳を完了した。2.対人恐怖症に関する我が国の主だった研究者(研究代表者を含む)が研究会を重ね、対人恐怖症の診断基準案を作成した。さらに同じメンバーにより(5)対人恐怖症状および症状賦活状況についての質問紙が作られ、これらの診断基準および質問紙の英訳を終えた。3.カナダ側共同研究者のSolyom,L.が社会恐怖と診断したカナダ人10症例について、上記(1)-(5)の質問紙調査を実施した。結果の解析は終了していないが、全症例に複数の対人恐怖症状が認められており、カナダ人社会恐怖症例とわが国の対人恐怖症とのオーバーラップが示唆される。4.日本側症例については、森田療法を希望して慈恵医大第三病院精神科外来を受診した患者全例に対して、。DSM-III-R構造化面接法に基づく対面調査を開始した。

この方法に基づき社会恐怖と診断される全ての症例に上記(1)-(5)の質問紙調査を実施する予定である。5.今後、日本およびカナダ人社会恐怖症各20-30例について上記の方法で調査し、結果を統計的に比較検討する。また日加それぞれの群に対人恐怖症診断基準に基づく診断操作を実施し、社会恐怖と対人恐怖症が診断概念としてどの程度合致するか判定する。DSM-III-Rにもとづき日本群20例およびカナダ群21例の社会恐怖症例を抽出し、同一の質問紙バッテリ-を用いて比較研究を行い、以下の結果を得た。1.日本群に比べカナダ群では他のI軸診断を伴う症例が多く、特に大うつ病および恐慌性障害の合併が多く見られた。2.SCL-90-R Symptom Checklistでは、両群とも「強迫」「対人過敏性」「抑うつ」「不安」カテゴリーの得点値が高く、全体として近似したプロフィールを示したが、「身体化」「その他」の2つのカテゴリーについてはカナダ群が有意に高い値を呈した。3.Social Avoidance and Distress Scale(SAD)およびFear of Negative Evaluation(FNE)については、いずれも両国間に総得点値で大きな開きは見られなかった。SADからはカナダ群が日本群より対人状況への回避行動をとりやすい傾向にあることが見出され、またFNEからは日本群が他者からの情緒的受容-拒絶により敏感であることが窺われた。4.Sheehan's Disability Scaleにおいて、日本群はカナダ群より仕事に対して深刻な影響を被っていることが示された。5.対人恐怖症・症状および賦活状況質問紙においては、カナダ群にも多数の対人恐怖症状が認められた。カナダ群は日本群より赤面恐怖、声のふるえに対する恐怖症状が有意に多く、逆に日本群は対人緊張感および横視野恐怖症状がより高率に認められた。また賦活状況については、両群とも大集団・異性・同年輩・半見知りの相手の前で症状が増悪することで共通していたが、日本群には横並びの関係を恐れる傾向がより尖鋭に認められた。6.以上の結果に症候学的、比較文化精神医学的観点から若干の考察を加え、また本研究の方法論的な問題点と今後の研究の方向性について論じた。
分子情報変換膜

本研究は分子を選択的に認識し、分子情報を変換する機能の発現機構を研明し、設計した種々の合成膜の特性を明らかにし、分子情報変換機能を有する膜を用いて計測センサシステムを開発するものである。基礎研究グループの内、1.ポリエーテル化合物を用いるイオン分離機能膜について、8個のエーテル酸素と5個のフエニレン基をもつ合成イオノフオアは著しいカリウムイオンの選択性を示し、NMR測定により、エーテル酸素がカリウムイオンに配位してコイル状に取り囲んでいることを明らかにした。2.生理活性物質認識膜については、ポリスチレンを長鎖アルキルアミンと反応させたビーズを用いてベンゼン置換体の分離を行ない分子識別を決定する分子相互作用を明らかにした。さらに固定化ヒトアルブミン膜を用いて抗ヒトアルブミンとの反応を流動電位測定法によって検討し、認識膜を提案した。これらの事実は分子情報変換機能膜の基礎的成果を示すものである。応用研究グループの内、3.有機薄膜による溶液成分情報の変換と計測について、塩化トリオクチルメチルアンモニウムを含むニトロベンゼン液膜の陰イオン応答性有機薄膜を開発し、また、アルカリ金属イオン応答有機薄膜、pH応答螢光性有機薄膜を新しく開発し、種々のアルカリ金属イオン流れ分析用検出器への応用を示し、また光フアイバーを用いたオプトロードの試作も行った。4.抗体・結合タンパク質を用いた分子認識膜の設計では、結合タンパク質アビジンのバイオアフィニティを利用し、分子情報を電気情報に変換する膜、結合タンパク質プロティンAを利用して細胞を認識して電気情報に変換する膜を作成し、そのキャラクタリゼーションを行った。5.固定化酵素素子の集積化と特性では、水素イオン感応性電界効果型トランジスターを用いて差動出力型半導体バイオセンサを製作した。6.金属酵素を用いて微量金属の選択的バイオセンサ及び計測システムも製作された。
変形性関節症におけるＥｘｏｓｏｍｅの役割と治療応用

我々は、新たな遺伝子制御因子として、microRNA(以下、miRNA)を含むExosomeに着目し、変形性関節症(以下、OA)を中心とした運動器疾患とExosomeの関連性について研究を進めてきた。これまでの成果として、新たなOA疾患メカニズムとして、健常者由来滑膜細胞に比べ、OA患者由来の滑膜細胞、IL-1β刺激下のOA様滑膜細胞から採取したExosomeは、血管新生能、軟骨変性能があること、その責任因子としてExosome中のmiRNAを同定した(1年目)。合成miRNAを過剰に発現させることで得られたExosomeを別の細胞に添加すると細胞内に取り込まれ機能すること、また、筋損傷モデルマウスに対し、Exosomeの局所投与を行い、骨格筋の早期修復効果を報告した(2年目)。2年目の成果を応用し、OAや骨折といった運動器損傷の治療効果について検討を行った。OAに対し有効であると推測されるmiRNAを間葉系幹細胞などに導入し、Exosome型miRNAとして分泌させたExosomeの治療効果を検証したところ、OAの抑制効果が観察された。メカニズムとして、関節内の軟骨組織で投与したmiRNAの発現が高くなっていることが示唆されており、結果、OA病態の抑制に繋がっていると考えられる。さらに、Exosome分泌低下が予測されるCD9欠損マウスに対し、骨折モデルを作製した実験からExosomeが骨折治癒に関与していることを報告した(3年目)。今後の課題として、各組織におけるエクソソームの分泌調節機構を明らかにすること、ヒトの生体試料等とこれまでの成果を包括的に検討し、さらに研究を進めていきたい。本研究は、OA発症の新たな制御機構の解明とOAを含めた運動器疾患の治療応用につながると考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。変形性関節症(以下、OA)は分子機構の解明の遅れから根本的治療は存在していない。我が国では約1000万人ものOA罹患者の存在が示唆され、今後、更なる高齢化に伴い罹患者の増加が予想される。そこで、未知のOAの分子機構を解明し、新たな治療法や診断マーカーとなる分子の発見に繋げる必要がある。我々は、新たなOA発症の分子機構として、microRNA(以下、miRNA)を含むExosomeに着目している。我々の研究室では、軟骨で高発現するmiRNAがOA発症に関与していることを明らかにしている(Miyaki S et al.,2010 Genes Dev)。また、miRNAはExosomeという微小胞に包まれることで細胞外へ分泌し、標的細胞内へ取込まれ機能することが報告されている。これらの報告から、OAにおいてExosomeによる分泌型miRNAが関節構成組織間で作用し、血管新生や軟骨変性などを引き起こすという仮説をたて研究を行っている。これまでに、健常者由来滑膜細胞に比べ、IL-1β刺激下のOA様滑膜細胞の培養上清より精製したExosomeは、血管新生能、軟骨変性能があることを明らかにし報告した(Kato T et al.,2014)。しかし、これらの現象はExosome中のどのような分子によるものかは不明である。また、我々は、目的の合成miRNAを細胞に過剰に導入することでExosome型のmiRNAとして分泌できること、そのExosomeを別の細胞に添加すると容易に細胞内に取り込まれ機能することを報告した(Shimbo K et al ., 2014 BBRC)。そこで、本年度は、IL-1β刺激下のExosome分泌量、責任分子の検討等を含むExosomeの機能解析、及びExosome型miRNAによるOA治療へ応用することを新たな課題として加え、検討することを目的とした。変形性関節症(以下、OA)は分子病態の解明の遅れから根本的治療は存在しておらず、抗炎症薬による痛みの抑制や、人工関節置換といった対症療法が主な治療方法である。我が国では約3000万人ものOA罹患者の存在が示唆される。今後、更なる高齢化に伴い罹患者の増加、また、OA症状の悪化は著しくQOL(Quality of life)を損なうことから、これらの対策としてOAに対する新たな治療の開発や診断マーカーの発見が必要である。我々はこれまで、新たな制御因子として、microRNA(以下、miRNA)を含むExosomeに着目し、合成miRNAを細胞に過剰に導入することでExosome型のmiRNAとして分泌させることができ、そのExosomeを別の細胞に添加すると容易に細胞内に取り込まれ機能することを報告している(Shimbo K et al ., 2014 BBRC)。このことから、OAに予防効果のあるmiRNAを間葉系幹細胞などに導入し、Exosome型miRNAとして分泌させたExosomeを治療に応用できるのではないかという仮説をたてた。これまで、miRNAを用いた組織修復の検討などが行われているが、血中においてRNAは短時間に分解されてしまう。その結果、治療効果が低下するといった問題点が指摘されている。一方、miRNAをExosomeに含ませることは血中において分解を受けないことが報告されることから、Exosome型miRNAは、単にmiRNAを投与する場合と比較し、治療効果が高いことが予測される。そこで、本年度は、OAモデルマウス、筋損傷モデルに対し、Exosome型miRNA、またはmiRNAの投与を行い、両者の治療効果の比較を行うことを目的とした。実験1 Exosome型miRNAによるOA治療効果の検討これまで、軟骨の恒常性に重要な役割を果たすmiRNAを間葉系幹細胞(MSC)に導入し、分泌されたExosome型miRNAを靭帯切除モデルマウスへ投与を行った。

しかし、靭帯切除によるOAモデルは一定のOA病態を示す訳ではないため、治療効果を明確に評価できないことが問題点として挙げられた。そこで、新たに老化促進モデルマウス(SAMP8)を用いてExosome型miRNAの治療効果の検討を行った。『結果』6ケ月齢のSAMP8は100%の確率で軟骨変性が起こっていることを病理組織学的評価により確認した。よって、靭帯切除によるOAモデルマウスに比べ、SAMP8は治療効果を評価しやすいOAモデルマウスであることが示された。そこで、軟骨変性などのOA様変化が観察されないSAMP8に対し、1Exosome型miRNA, 2Exosome型ネガティブコントロールmiRNAの関節投与を行った。病理組織学的評価の結果、これまで1群では約6割程度OA病態の抑制が観察されている。実験2 Exosome及びmiRNAによる筋肉損傷に対する治療効果の検討『背景』激しい運動などの衝撃により筋肉が損傷することはよく知られている。重度の筋損傷を再生させることは健康的な日常生活をおくるうえで重要である。『結果』MSC由来のexosomeを筋損傷モデルマウスに局所投与したところ、骨格筋の早期の修復が観察された。その効果の責任因子としては、サイトカインなどだけでなくmiRNAを含むexosomeが重要であると考えられた以上の結果から、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。しかし、エクソソームの精製技術など技術面でまだゴールデンスタンダードが確立されていないことから治療効果メカニズムの解明については若干遅れている。我々は、新たな遺伝子制御因子として、microRNA(以下、miRNA)を含むExosomeに着目し、変形性関節症(以下、OA)を中心とした運動器疾患とExosomeの関連性について研究を進めてきた。これまでの成果として、新たなOA疾患メカニズムとして、健常者由来滑膜細胞に比べ、OA患者由来の滑膜細胞、IL-1β刺激下のOA様滑膜細胞から採取したExosomeは、血管新生能、軟骨変性能があること、その責任因子としてExosome中のmiRNAを同定した(1年目)。合成miRNAを過剰に発現させることで得られたExosomeを別の細胞に添加すると細胞内に取り込まれ機能すること、また、筋損傷モデルマウスに対し、Exosomeの局所投与を行い、骨格筋の早期修復効果を報告した(2年目)。2年目の成果を応用し、OAや骨折といった運動器損傷の治療効果について検討を行った。OAに対し有効であると推測されるmiRNAを間葉系幹細胞などに導入し、Exosome型miRNAとして分泌させたExosomeの治療効果を検証したところ、OAの抑制効果が観察された。メカニズムとして、関節内の軟骨組織で投与したmiRNAの発現が高くなっていることが示唆されており、結果、OA病態の抑制に繋がっていると考えられる。