hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中枢神経障害をおこす手足口病ウイルスの感染機構に関する研究

本研究は、enterovirus71型(EV71)が細胞に感染する際に認識する、細胞膜上レセプターの同定を目的とする。本研究に用いるレセプター同定法(パンニングを用いた発現クローニング法)には、EV71粒子が必要となる。しかしポリオウイルス等に比べ、EV71は増殖効率が悪く、大量にウイルス粒子を得るのは困難であった。本年度はパンニング法を改良するため、バキュロウイルスを用いたEV71ウイルス様粒子(VLP)大量発現系の構築を行った。(1)EV71キャプシド蛋白質(VP4,VP2,VP3,VP1)を発現する組換えバキュロウイルスを構築した。(2)EV71非構造蛋白質3CDを発現する組換えバキュロウイルスを構築した。(3)昆虫由来Tn5細胞に(1)(2)の二種類の組換えバキュロウイルスを共感染させ、VLPの発現を解析した。同時に感染させる場合に比べ、遅れて3CD発現組換えバキュロウイルスを感染させた場合の方が、VLP発現量が高くなることを明らかにした。(4)EV71キャプシド蛋白質、非構造蛋白質3CDを異なるプロモーターで発現できる組換えバキュロウイルスを作製した。これにより、(3)の方法に比べて簡易で、しかも大量のVLPを合成できる系を確立できた。上記のように作製したVLP、および前年度に作製したレトロウイルスライブラリーの組み合わせにより、パンニングによる発現クローニング法を改良できた。この方法により、EV71レセプター候補分子が分離されつつある。本年度は候補蛋白質の同定を目指したが、成果は以下のとおりである。(1)EV71感受性細胞とEV71非感受性(EV71に結合しない)浮遊系細胞を検索し、数種類のリンパ球系細胞を選別した。(2)EV71感受性であるVero細胞およびRD細胞mRNAよりcDNA作製し、レトロウイルス発現用プラスミドを用いてライブラリーを作製した。(3)vesicular stomatitis virus glycoprotein (VSV-G)発現プラスミドと(2)のライブラリーとを、レトロウイルスパッケージング細胞へ導入した。VSV-Gを表面にもち(あらゆる細胞への感染能をもち)、ライブラリー遺伝子を内部に取り込んだレトロウイルスの産生を確認した。(4)レトロウイルスライブラリーを(1)で選別したEV71非感受性浮遊系細胞へ感染させ、EV71結合プレートを用いたパンニング法によるスクリーニングを行った。しかし、現在までに特異的なクローンは得られていない。この原因として、パンニングプレートへのEV71結合量が不十分である可能性が考えられる。EV71粒子を大量に調整することは困難であるため、現在バキュロウイルス系を用いたEV71ウイルス様粒子の大量発現を試みており、今後パンニング法に使用予定である。
分子動力学による構造相転移の研究

(a)分子動力学(Molecular Dynamics;MD)計算から得られた異方的応力下での3倍周期構造の相転移での原子変位の位相揺らぎとその振幅の解析を行った。昨年度の成果と合わせて以下のタイトルで3篇からなる論文としてまとめ、新たに必要となった計算を加え論文にまとめている。2部は既に完成しているが、同時に投稿することが望ましいことから3部目の完成後、3月中にPhys.Reviewに投稿する予定である。(b)平成16年度末に行った放射光(Sping8)を用いたX線回折実験の解析より、変調周期を反映した衛星反射強度が、これまで不整合相(INC)点移転とされていたTi(=Tc+1.4K)より高温側で既に十分な強度を持ち既にINC相が出現していること、INC相とα相の相境界近傍でのブラッグの幅に広がりがあることを明らかにした。この実験結果は変調周期がこれまでのモデルの0.03a*(a*は逆格子)ではなくa*/3である新しいモデルを支持している。(c)ラウエトポグラフによる、相境界近傍における変調構造の観察の予備実験を行った。(331),(301)反射を用いるとSiO4四面体のX軸周りの回転の向きの違いは構造因子の差であるコントラストとして容易に観測できることが明らかとなった。(d)氷のプロトン秩序化Ih-XI相転移のMD計算を行うためのプログラムの改良をはじめた。水晶では有効な2体間ポテンシャル(常行ポテンシャル)があったが、氷の場合には3体ポテンシャルの導入が必要であり、有効なポテンシャルを求める段階である。(a)水晶の不整合相転移の起源に関する分子動力学および格子力学計算による研究を行った.我々のグループで提唱している新しいモデルでは変調波の波数ベクトルは,観測されているb/30ではなくb/3の近傍である.このことをこれまでさまざまな観点より検証してきたが,その最も受け入れ難いとされる理由は,なぜb/3近傍の衛星反射が観測されないかという問題であった.今年度はこの問題に主として取り組み計算精度をあげ,変調波の位相の時間変化を求めその相関関数の計算を行った.その結果相関時間は温度と共に指数関数的に急速に短くなる結果が得られた.このことは,高温では短時間では変調が存在しても実験での観測時間のスケールでの平均時間では位相の揺らぎが大きくなり平均としてゼロになるためであると解釈できる.これらの結果は,平成16年6月のPHONON国際会議(Edinburgh, Scotland)で発表し,また平成16年度物理学会秋の分科会(青森)で2件の講演として発表した.現在その詳細を3部作の論文にまとめつつある.また,上記の問題と関連して,各種実験結果にはこれまでのモデルでの解釈と多くの矛盾があるが,その原因をより明確にするために共同研究者である阿部浩二助教授を中心として,放射光Spring8によるX線回折実験を行った.α相への転移温度近傍での異常に関する実験および分子動力学的検討は今後の課題でもある.(a)分子動力学(Molecular Dynamics;MD)計算から得られた異方的応力下での3倍周期構造の相転移での原子変位の位相揺らぎとその振幅の解析を行った。
決定手続における手続保障の具体化-仮の地位を定める仮処分を中心に

本年度も、実態調査としては、決定手続との比較対象として、公開法廷での口頭弁論および弁論準備手続や進行協議の傍聴、調査を行った。ここではおもに医療訴訟を中心とする専門訴訟の充実・迅速処理、そのために導入された専門委員の運用状況を昨年度より継続して調査した。同時に、実務家参加の研究会に継続的に出席し、実務状況を知るとともに、これまでの調査研究に基づく試論を問い直す作業も行った。(1)実態調査公刊された決定のうち最近の事件をリスト化したほか、上記の通り昨年度から傍聴している事件の調査を継続した。近く事例検討としてまとめ、公表したい。(2)比較法本年度は、先行研究の蓄積が多いドイツ法とアメリカ法のほか、昨年度より調査を始めたイギリス法について検討を続けている。また昨年度より国際シンポジウムに出席するなどして各国の現状も学んでおり、イギリス法とフィンランド法にっいては、他の研究者との翻訳検討会をもちはじめたところである。(3)研究会実務家の参加する研究会に参加して、報告、討議を行った。今年度は、前回の研究分(平成14年度若手研究B14720043「民事訴訟における移送」)もあわせ、決定手続における裁判所の手続裁量につき研究報告を行い、実務家の意見を聴くことができた。近く成果をまとめたい。本年度は、実態調査としては、決定手続との比較対象として、公開法廷での口頭弁論のほか弁論準備手続や進行協議の傍聴、調査を中心に行った。ここでは最近の迅速な事件処理や導入されたばかりの専門委員の運用状況を把握することができた。とくに、裁判官の協力により、一般公開でない弁論準備手続、裁判所外で行われた進行協議に立ち会うことができ、個別事件に応じた具体的な手続保障を考えるうえで非常に参考になった。(1)実態調査上記のほか、公刊された決定のうち最近の事件をリスト化し(記録の保存と代理人の記憶を考慮して最近3,4年分に限定)、重要性、地域性の観点も加えて、調査対象とする仮処分事件をピックアップした。なお、一日、裁判部に詰めて審理手続に立ち会わせてもらうなどの調査を行うべく地裁保全部に協力を要請していく予定である。(2)比較法、海外調査本年度は、先行研究の蓄積が多いドイツ法とフランス法のほか、最近は研究が少ないアメリカ法、従来からこれまであまり検討されてこなかった中国法を中心に文献収集、調査を行った。とくにフランス、アメリカについては現地調査に赴き、アメリカ法、イギリス法については国際シンポジウムに出席するなどして各国の現状を学んだ。本研究以前の成果として「座談会・仮の地位を定める仮処分の特別訴訟化-その現状と未来」判タ1172号があり、その後もこの研究会に継続して参加し、実務家と意見交換を行っているうえ、実態調査の協力も得ることができた。
プリオンを基質にするプロリルイソメラーゼの探索

Pin1とhPar14のプロリルイソメラーゼ活性を阻害する低分子合成化合物を、ペプチド・酵素蛍光法によって発見した(Chemistry and Biology(2003) 10, 15-24.)。一方、我々は、hPar14がプリオン蛋白と結合することを表面プラズモン共鳴測定によって明らかにしたので、この阻害剤がhPar14とプリオン蛋白との結合を阻止するかどうかを検討したが、残念ながら阻止はしなかった。Pin1が脳内でリン酸化tauと結合して、tauの構造を変化させることが報告されている。したがって、Pin1がBSEの発症になんらかの関連があることも考えられる。そこで、我々はPin1欠損マウスがBSEにかかりやすくなるかどうかを検討し始めた。この研究のために、各10数匹の同腹のPi1(+/+,+/-,-/-)マウスを用意した。現在伝播試験を行ってもらっている最中で、結果はまだでていない。BSEの発症にPin1がいかにかかわるかについては、マウスを用いてさらに検討を続けている。
外胆道瘻を利用した胆道癌の遺伝子治療の基礎的研究

まず,ハムスターにニトロソアミン系化台物であるN-nitrosobis(2-oxopropyl)amine:BOPNを10-15週間という短期間に150-250mg/kgという大量を投与する事により,肝内胆管癌,肝外胆管癌および胆嚢癌を約50-60%発現させ,短期間における胆道癌発癌モデルの実験系の確立に成功した.また,同時に胆管内の粘液・ムチンの分布状況を確認するため,本胆道癌をカルノア固定後にパス染色で粘液を染色すると,正常部は粘掖で覆われているが癌部は表面に粘液層が欠落していることを確認した.さらに,外胆嚢痩より,HVJ-リボゾームで包埋されたリポーター遺伝子(ベータガラクトシダーゼ)を注入し,正常胆管,胆管癌における遺伝子発現を確認できた.これにより,ハムスター胆道内への遺伝子注入により,癌部に選択的に遺伝子導入が行える方法も確立できた.以上の実験結果を踏まえ,胆道内腔にHVJ-リボゾームで包埋された細胞増殖停止オリゴヌクレオチド(CDK2に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド)または自殺遺伝子(ヘルペスウィルスチミジンキナーゼ遺伝子:ガンシクロビルを併用)を注入し,正常胆管上皮・他臓器における遺伝子発現の有無,腫瘍抑制効果につきin vivoの担癌ハムスターを用い検討する実験系が可能になった.この実験系は将来的にはヒト胆道癌の遺伝子治療に応用可能と考える.まず,ハムスターにニトロソアミン系化台物であるN-nitrosobis(2-oxopropyl)amine:BOPNを10-15週間という短期間に150-250mg/kgという大量を投与する事により,肝内胆管癌,肝外胆管癌および胆嚢癌を約50-60%発現させ,短期間における胆道癌発癌モデルの実験系の確立に成功した.また,同時に胆管内の粘液・ムチンの分布状況を確認するため,本胆道癌をカルノア固定後にパス染色で粘液を染色すると,正常部は粘掖で覆われているが癌部は表面に粘液層が欠落していることを確認した.さらに,外胆嚢痩より,HVJ-リボゾームで包埋されたリポーター遺伝子(ベータガラクトシダーゼ)を注入し,正常胆管,胆管癌における遺伝子発現を確認できた.これにより,ハムスター胆道内への遺伝子注入により,癌部に選択的に遺伝子導入が行える方法も確立できた.以上の実験結果を踏まえ,胆道内腔にHVJ-リボゾームで包埋された細胞増殖停止オリゴヌクレオチド(CDK2に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド)または自殺遺伝子(ヘルペスウィルスチミジンキナーゼ遺伝子:ガンシクロビルを併用)を注入し,正常胆管上皮・他臓器における遺伝子発現の有無,腫瘍抑制効果につきin vivoの担癌ハムスターを用い検討する実験系が可能になった.この実験系は将来的にはヒト胆道癌の遺伝子治療に応用可能と考える.
京都における産業集積の形成メカニズムと地域経済へのインパクトに関する経済学的研究

本研究プロジェクトの目的は、グローバル化の進展のなかで個性的な地域づくり・地域活性化を促す産業集積のあり方について経済学的な分析を行うことであった。実際の研究においては、伝統産業が集積する一方で国際的な企業に成長した多くのベンチャー企業を輩出した京都経済を対象に、産業集積における伝統産業と先端技術産業の連関に着目した事例研究を行うとともに、アジアの産業集積に着目した比較研究を行った。京都経済の研究に関しては、西陣に代表される伝統産業としての繊維工業を中心に現状を明らかにするとともに、京都市の協力を得て、京都市が実施した「京都市ものづくり産業調査」の結果に基づく分析を行った。これらの研究成果は成果報告書の以下の3論文にまとめられた。(1)産業集秋と地域経済(鹿野嘉昭)(2)西陣機業の業況と生産体制-粗付加価値からのアプローチ-(小藤弘樹・篠原総一)(3)京都市における産業集積の特徴と持続性(徳岡一幸)また、アジアの産業集積に関する比較研究については、中国における産業集積の実態と形成過程に焦点をあてた。中国での現地調査をとおして、世界の生産基地としての目覚しい成長の背景には、日本企業を含む多数の外国企業が生産拠点を立地させてきたことに加え、多くの地元の民間企業が誕生して地域ごとにユニークな集積を形成し、中国のダイナミックな生産活動の基盤になりつつあることが明らかになった。これらの研究成果は成果報告書の以下の4論文にまとめられた。(1)中国における産業集積と日中経済関係(阿部茂行)(2)中小企業の国際展開と新しいビジネスモデル-相互補完的機能連携と拠点間分業-(松島茂)(3)中国企業の内発的発展と産業集積-寧波の金型企業を中心に-(松島茂)(4)中国における産業集積の形成と「生産様式」のモジュール化(篠原総一)本研究プロジェクトの目的は、グローバル化の進展のなかで個性的な地域づくり・地域活性化を促す産業集積のあり方について経済学的な分析を行うことであった。(1)中国における産業集積と日中経済関係(阿部茂行)(2)中小企業の国際展開と新しいビジネスモデル-相互補完的機能連携と拠点間分業-(松島茂)(3)中国企業の内発的発展と産業集積-寧波の金型企業を中心に-(松島茂)(4)中国における産業集積の形成と「生産様式」のモジュール化(篠原総一)平成16年度においては、本研究プロジェクトが設定した3つの課題のなかで、第1の課題である京都の伝統産業と先端技術産業の集積に関する実態把握のための資料の収集と分析を中心とした研究を行った。研究活動の具体的な内容は以下のとおりである。1.同志杜大学人文科学研究所の研究会と共同で5回の研究会を開催し、以下のテーマに関する研究分担者、その他の研究者および行政担当者の報告と議論により、それぞれの課題について理解を深めることができた。・産業クラスター計画の目的と現状・京都市におけるものづくり産業の実態・西陣機業調査からみた最近の西陣機業の動き・産業構造の多様性と地域経済の頑健さ・産業集積史からからみた戦間期桐生織物産地の展開・ベンチャー企業育成のための課題なお、以上のテーマのなかで、「産業構造の多様性と地域経済の頑健さ」と「ベンチャー企業育成のための課題」は、本研究の研究分担者による研究成果の報告である。2.日本企業の海外進出と海外における産業集積の形成に関する実態把握のため、中国への現地調査を実施した。また、ベンチャー企業の資金調達に関する現状把握のためにアメリカへの調査を併せて行った。後者の調査による成果の一部は、上記の「ベンチャー企業育成のための課題」としてまとめられている。3.京都市が平成15年度に実施した「京都市ものづくり産業調査」の調査データを京都市から提供を受け、データの整理と京都市の製造企業の特性を把握するための基礎的な分析に着手した。平成17年度においては、本研究プロジェクトが設定した第1の課題である京都の産業集積の実態と課題について分析を行うとともに、比較研究の一環として産業集積の形成が著しい中国に焦点をあてた研究を行った。これらの具体的な内容は以下のとおりである。

1.同志社大学人文科学研究所の研究会と共同で3回の研究会を開催し、以下のテーマに関する研究分担者、その他の研究者の報告と議論により、それぞれの課題について理解を深めた。(1)ものづくり企業の事業活動の空間特性(2)バイオベンチャーに関する日米比較(3)西陣機業の現状に関する統計的分析なお、以上のテーマのなかで、(1)と(3)は本研究の研究分担者による研究成果の報告である。2.中国における産業集積形成の現状と日本企業の進出に関する研究成果の中間報告を行うことを目的に、同志社大学人文科学研究所の研究会と共同で中国から3名の研究者を招いて合同研究集会を開催した。そこで報告された研究テーマは以下のとおりである。(1)産業集積と地域経済(2)ディスプレイ産業からみる中国との新しい分業・補完関係の構築について(4)中小企業の国際展開と新しいビジネスモデル(5)中国での工場立地の重要性と実際(6)外資集聚与中心外囲結構的形成なお、以上のテーマのなかで、(1)、(2)、(4)は本研究の研究分担者による研究成果の報告、(3)と(6)は招聘した中国の研究者の報告である。3.日本企業の海外進出と海外における産業集積の形成に関する実態把握のため、前年度に引き続き中国およびタイへの現地調査を実施した。平成18年度においては、京都の産業集積の実態と課題について分析と中国における産業集積の形成過程に関する研究を継続し、成果の発表ととりまとめを行った。研究成果の発表に関する具体的な内容は以下のとおりである。1.同志社大学人文科学研究所の研究会と共同で開催した研究会において、以下のテーマに関する研究分担者、その他の研究者の報告と議論をおこなった。(1)京都市企業の連携・ネットワーク(2)CRDデータベースからみた日本の中小企業(3)産業集積分析の枠組み-地理的集中、産業ネットワーク、知識流動性-上記のテーマのなかで、(1)と(2)は本研究の研究分担者による京都の産業集積の特性および経営・財務データベースを用いた日本の中小企業の特性に関する研究成果の報告である。さらに、京都市の産業集積に関しては、京都市が実施したアンケート調査の結果に基づき、今後の集積の持続可能性について分析を行った。なお、(3)は中国人民大学の楊瑞龍教授らによる中国の経済技術開発区における産業集積の特徴と問題点を、空間的集中、産業ネットワーク、知識流動性の3つの次元をとおして捉えた研究である。2.中国における産業集積形成の形成過程に関する研究では、寧波と北京近郊における2回の現地調査を実施し、集積内に立地する企業の経営特性を中心に分析を行った。そして、2007年2月には、人文科学研究所の講演会において本研究の研究分担者による講演を行い、中国における産業集積形成の経済的背景とそこに立地する地元企業の経営戦略の特徴について研究成果を報告した。
体験の記録と共有に着目した実践型学習モデルに関する研究

学習の状況を記録・共有していくためのシステムとしてSNSを導入し、体験学習を継続的に実践した。さらに、SNSに蓄積された複数人による一定期間分の記録をまとめて閲覧する際の操作上の限界を考慮の上、これを克服するための閲覧システムを提案・開発した。こうして、体験学習時における活動時から事後の振り返りまでの一連の学習プロセスを支援するためのシステム環境を整備し、これらを活用した体験学習実践のためのモデルを示した。1.学習プロセスを記録・共有するための環境の構築フィールドワークや各種実習等のグループで行う実践型学習において、学習のプロセスで記録されるデジタルカメラによる静止画、動画・音声データを参加者間で記録・共有する環境を構築した。また、参加者が活動時に行ったこと・考えたこと等の情報についても、同じく記録・共有できるよう、SNSを活用した環境を構築した。2.実践型学習の実施とその結果構築した環境を、構成主義の学習理論を参考に実践されている国際協働プロジェクト等において活用し、活動の記録と共有に利用しうるか、また記録された学習プロセスを活用することで内省が支援されるかどうかについて検証を行った。実践の結果、学習活動のプロセスは、静止画や動画・音声データ、さらに、文書として、構築した環境には十分な情報が記録された。こうした学生の記録を俯瞰することで、教員は、状況に応じた適切な対面指導を展開していくことができた。また、本学習環境により他者の状況理解や自分自身の活動の客観化が促進されることを確認し、学生が内省して次の指針を獲得することを支援可能であることが示唆された。以上から、本研究により、静止画や動画・音声データの共有環境、および、SNSを活用した文書共有環境による実践型学習のあり方の1つを提案できたと考える。3.学習環境改善のための要件整理学習プロセスにおいて記録されたデータを事後に見返そうとした場合に、現状のインタフェースでは不十分であることがわかった。過去の譲許うを容易に振り返るためには、日時をキーとしてSNSからの参加者横断的な検索を実施できること、また、検索結果を当該日時の静止画や動画・音声とともに可視化できること、が学習環境に求められると考察し、要件の整理を行った。1.学習プロセスを記録・共有するための環境の活用促進SNSによる学習プロセスの記録・共有環境を活用した実践型の学習を本年度も継続的に推進した。さらに、本年度は、SNSの利用範囲を大学全体に広げ、より多様な情報の蓄積を行った。昨年度までとは異なる利用者間でのやり取りも発生し、従来であればあまり得ることのできなかった心情面に関する情報も見られた。記録のための環境として、継続的に活用してく目処を立てることができたと考えている。2.振り返り支援のためのシステム開発昨年度までの取り組みにより、学習プロセスにおいて記録されたデータを事後に見返そうとした場合に、インタフェースでは不十分であることがわかった。本年度、継続的に分析していく中で、特に、一定期間に渡る複数人のSNSへの記録を事後にまとめて閲覧しようとした場合には、現状のインタフェースでは困難を伴うことがわかった。そこで、情報可視化に関する各種の先行研究を調査のうえ、こうしたデータの効率的な閲覧を可能とする方式を設計した。設計した方式の有効性を確認するため、プロトタイプシステムを構築の上、評価実験を行った。その結果、提案システムの有効性を確認できたが、同時に、いくつかの課題も見出された。今後、記録環境としてのSNSと接続し、閲覧システムとして実稼動させるための知見を得ることができた。3.学習モデルの検討学習のプロセスを記録・共有するための環境、記録されたデータを閲覧するための環境のプロトタイプにより、事前学習から事後の振り返りまでの一連の学習プロセスを試行的に実践した。さらに、蓄積された記録が次年度の学習者にとっても有効に活用できる可能性があることを実験により確認した。以上から、学習モデル構築の基礎を築くことができたと考えている。1.実践型学習における取り組み事例の蓄積本研究の基礎となる実践型学習時の学習者による記録活動に、他の教員への普及も図りながら、学部教育の中において継続的に取り組み、事例としての蓄積を行った。これまでの日記を中心とした活用以外にも、コミュニティを中心とした活用など、教員により、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)の活用方法、学生への活用のさせ方が異なる事例も見られた。本研究による学習スタイルの改善、また、普及・展開を検討するための基礎的なデータを得ることができた。2. SNSの情報を閲覧する実運用システムの開発前年度のプロトタイプによる評価実験の結果を踏まえ、複数人によりSNSに蓄積された情報(主に日記)の振り返りを支援するシステム(SNS Viewer)の効率・効果について分析・評価を行い、論文としてまとめた。SNS Viewerについては、稼働中のSNSとの接続するモジュールを開発し、学習時に実質的に活用可能なものとした。また、評価実験により明らかになった課題点を踏まえ、ユーザインタフェースの改良を行い、さらに、ユーザビリティ、学習効果の向上を狙い、機能追加を行った。

3.統合システムとしての利用者評価と学習モデルの提案学習の状況を蓄積・記録していくためのシステムを導入し、また、そこに蓄積・記録された情報を閲覧するためのViewerを開発し、実際の活動時から振り返りまでの一連の学習プロセスを支援するためのシステム環境を概ね整えることができた。こうしたプラットフォームを活用して実現可能な「実践型学習モデル」を提案し、関連科目に取り組む教員も含め、効果的な学習に向けた取り組みを行っている。詳細な分析・検証を継続していく必要があるが、初年次教育でも注目されている実践型学習を実効的なものとするための基礎とすることができたものと考える。
子どもの住生活力と地域力を育む「総合学習・住まう」のカリキュラム開発に関する研究

本研究は、今日の子どもを取り巻く環境の厳しさの中で、子どもが真に自立し、主体的に周囲の人々と往還しながら生きていくためには、子どもの「住生活力」と「地域力」の復元が子どもの「生きる力」にとっての大きな手立てであり、それを「総合学習・住まう」によって構築しようとするものである。研究成果は以下の通りである。1.子どもの住生活力と地域力に関する調査を行い、両者には大きな関連があることを把握した。2.総合学習における住まい・まちづくり学習の調査を中学校・高等学校(山梨県・静岡県)で実施し、徐々にではあるが、学習機会の増加とユニークな学習が育ちつつあることが理解できた。3.「総合学習・住まう」に関わる分担研究者の所在地を中心に事例発掘し、実践例として集約した。4.「総合学習・住まう」のカリキュラム開発に関わる要点について、各研究分担者の指摘事項を試論としてまとめ、今後の「住まう」学習の展望とした。本年度は、研究の柱である「住生活力」及び「地域力」の概念規定の議論と作業を行うと同時に、それらを実態づける基礎データの収集に努めた。具体的には以下の通りである。1.「住生活力」と「地域力」の概念規定は、今日の子どもの「生きる力」に繋がるものであり、「社会力」や「市民力」の議論と重なるものである。こうした力の育成は、未来の地域社会を担う子ども達にとって重要であり、学校・地域・家庭での連携の中で育まれることを確認し、次年度も総合学習のベースとなるべく議論を積み重ねることとした。2.「住生活力」と「地域力」の要素を検討するために、まちづくり活動の盛んな伊予市において、郡中小学校の児童を対象に「子どもの暮らしについての調査」を2004年秋に実施した(対象の児童は5・6年生313人)。この調査では、住生活力のひとつである住居管理能力を柱に据え、その獲得度合いを計るとともに、家庭内の季節行事の実施度、子どもの近隣関心度、地域行事への関心及び参加度を検討した。その結果、住生活力(≒狭義の住居管理力)と地域力は密接な関係にあり、住生活力が高いほど、近隣への関心や地域行事への参加度も高いことが把握できた。引き続き、分析を進めているところである。3.総合学習における「住まい・まち学習」の進展を検討するために、東海・甲信地方(静岡・山梨県)の中学校での取り組みを調査した(2004年末2005年初)。この結果については、調査票回収間もなく分析検討中である。4.このほか、地域との連携による子どもの「住生活力」や「「地域力」育成のためのプログラムを、大都市部・大阪での大学を中心とした実践事例の試み、地方都市・高知及び大分での社会教育での試みを通じて、若干の検証を行っている。今日の子どもを取り巻く環境の厳しさのなかで、子どもが自立し、主体的に周囲の人々や環境と往還しながら生きていくには、子どもの「住生活力」と「地域力」の復元が、子どもの「生きる力」にとって大きな手立てのひとつであり、それを「総合学習・住まう」によって構築しようというのが本研究の目的である。本研究期間に、(1)住生活力と地域力の概念構築、(2)住生活力と地域力の実態、(3)総合学習における住まい・まちづくり学習の実態、を把握することに努めるとともに、(4)各地域での先進的学習事例の発掘、(5)住生活力と地域力育成の方策、について共同研究の形で推進した。昨年度に引き続き、平成17年度の研究では、(1)16年度調査に基づく子どもの住生活力と地域力の詳細な検討分析(愛媛県伊豫市郡中小学校)、(2)総合学習における住まい・まちづくり学習の実態として静岡県と山梨県の検討分析、を行った。加えて、(3)各地の学習実践例として、大分県別府市のまち探検学習、香川県丸亀市本島での伝建群でのまち学習、居住福祉学習、歴史系博物館における住まい学習支援などを発掘した。これらを踏まえて、「総合学習・住まう」のあり方について、共同研究者全員による試論を展開し、まとめとした。
黄斑部疾患における中心視野の色光感度闘値に関する研究

研究は当初、Hamphrey Field Analyserの赤、緑、青、白の4種類の色刺激を用い、黄斑部疾患の闘値測定を行う予定であったが、一人の被験者に対し検査に要する時間がおよそ1時間30分を超え、視力障害のある黄斑部疾患患者にとって検査の苦痛が強いものと判断したため、検査は黄斑部疾患では赤、緑、青、白の中心窩感度測定と青、白色刺激による中心4.2°までの16点測定によるMacular Programを用いることとした。また、緑内障についてはArmaly Screenin Programを青色刺激を用いて行った。正常者では青色刺激は中心窩感度よりも中心から1.2°、4.2°の部位での感度の方が高く、これは中心小窩には短波長領域感受性錐体が存在しないということを裏付けるものと思われた。緑内障では通常の白色刺激を用いた周辺24°までの闘値測定プログラムでも検出されなかった感度低下を、青色刺激を用いることで検査時間が1/3のArmaly Screenin Programで検出可能であった。黄斑前膜症では青色刺激による中心窩感度は健眼と比較して低下しているものが多く見られたが、赤、緑、白色刺激では感度差は明かではなかった。また、1.2°、4.2°での感度も健眼と比較すると差は明かではなかった。黄斑円孔では中心窩感度は赤、緑、青、白色全てで感度の著しい低下が認められた。円孔に一致する部位では青色刺激で著しい感度低下が見られた。現在のところ検査を施行した症例数は少ないため、明らかな傾向が認められないものもあったが、今後症例数が増えることで疾患による傾向が明らかになり、臨床での応用が期待される。
シェーグレン症候群のＴ細胞系免疫異常におけるＩＬ－１８およびＴｈ１７の役割

ヒト唾液腺組織ならびに同組織由来唾液腺細胞における炎症誘導性サイトカインであるIL-18,Th17関連サイトカインであるIL-17の発現とその機能について解析した。シェーグレン症候群患者の唾液腺腺房上皮細胞ではIL-18が発現し、浸潤するTリンパ球の多くがTh17細胞であること、さらにIL-18とIL-17の相互作用がヒト唾液腺細胞からサイトカインやケモカインの産生を誘導し唾液腺炎の発現に関与する可能性が示唆された。免疫異常の観点からシェーグレン症候群に関する数多くの研究が報告されている。しかしながら、本疾患は他の多くの自己免疫疾患と同様に、病院および病態の発現機序の詳細は未だ不明であり、治療方法は確立されていない。本研究は、新しいHelper-T細胞サブセットであるTh17細胞を含めた、T細胞系免疫異常が関与する唾液腺の病態発現機序を解明し、本疾患の予防ならびに治療方法の確立を目指すものである。本研究期間内に明らかにする主なポイントは次の3点であった。(1)シェーグレン症候群患者の唾液腺に由来する唾液腺上皮細胞の分子生物学的特徴(2)シェーグレン症候群患者の唾液腺に由来する唾液腺上皮細胞におけるIL-18とIL-17の相互作用(3)シェーグレン症候群の唾液腺組織におけるT細胞系免疫異常に関する各種炎症メディエーターである。本年はシェーグレン症候群患者者の唾液腺に由来する唾液腺上皮細胞の分子生物学的特徴を解析する予備実験として、健常ボランティア5名から下唇小唾液腺を採取・培養し、唾液腺由来細胞におけるIL-18およびIL-17の相互作用の検討を行った。唾液腺由来細胞をIL-18とIL-17で共刺激することによって、IL-8の産生に変化を示すことが明らかとなった。唾液腺由来細胞にはこの共刺激によってIL-8の産生が相乗的に増加する細胞と、相乗効果なく増加する細胞があった。この細胞間の違いを解明するためにドナー数を増やし詳細を検討中である。これまでの検討から、唾液腺が発現するIL-18がシェーグレン症候群の腺組織に浸潤するTh17細胞から産生されたIL-17と共同して、唾液腺細胞からの炎症メディエーターの産生を誘導することにより、T細胞の分化誘導および成熟や増殖を促進し唾液腺組織に病態を発現する可能性を考えている。ヒト下唇小唾液腺からの初代培養細胞の分離を2つの方法で試みた。1つ目の方法として、シェーグレン症候群患者および健常者から下唇小唾液腺を採取し、採取した組織片を可及的に裁断した後に上記培地を用いてフラスコ中で培養することで、2030日に唾液腺上皮細胞の初代培養細胞が得られた。得られた細胞は上記と同様の免疫染色によって唾液腺上皮由来の細胞であることを確認した。さらにα-amylase、lysozyme、lactoferrinでの免疫染色を行い上皮細胞の部位特定を予定している。2つ目の方法として、Collagenaseを用いて細胞分散処理を施したのちに、培養器としてcollagen-1コーティングした培養用フラスコ「スミロンセルタイト」(住友ベークライト)、培地として成長因子を添加したKeratinocyte-SFM(Invitrogen)+5%FCSを用いることで初代培養細胞(ヒト唾液腺由来細胞、HSGC)の分離を試みた。この細胞は凍結後に少なくとも1回の溶解と継代培養が可能であり、再現性のある実験を行うのに有用と考えられた。上皮細胞マーカーであるpan-cytokeratinで免疫染色を行った。この方法で得た唾液腺由来細胞をIL-18とIL-17で共刺激すると、IL-8の産生が相乗的に増加する細胞と、相乗効果なく増加する細胞があり、また多くの研究で頻用されている唾液腺細胞株(HSY、AZA3など)とは異なりIL-6の産生には著明な増加を示さない。この違いについて検討を継続する。免疫異常の観点からシェーグレン症候群に関する数多くの研究が報告されているが、本疾患は他の多くの自己免疫疾患と同様に病因ならびに病態の発現機序の詳細は未だ不明である。我々は,ヒト唾液腺組織ならびに同組織由来唾液腺細胞,さらに唾液中におけるIL-18の発現とその役割について検討し,シェーグレン症候群患者の唾液腺の腺房上皮細胞にIL-18が発現すること,浸潤するTリンパ球の多くがIL-17を発現しているTh17細胞であることを免疫組織化学的に解明した。さらに,唾液腺細胞を用いた分子生物学的な解析により,IL-18はIL-17との相互作用によってヒト唾液腺細胞からサイトカインやケモカインの産生を誘導し唾液腺炎の発現に関与する可能性を示めした。また患者唾液中にIL-18が分泌されることも明らかにした。細胞内で合成されたIL-18の前駆体は不活性化型であり,細胞外に分泌されて炎症を誘導する生物学的活性を得るにはプロセッシングを受ける必要がある。このプロセッシング経路に係わる因子を検討した。

2011年3月に生じた東日本大震災によって,それまでにヒトから採取した唾液腺組織ならびに組織由来の細胞試料を損失したため本来の研究計画とは異なっているが,検討には新たに唾液腺細胞株HSGを用いた。結果,HSGセルライセート中には分子量24kDaの前駆体でIL-18が存在することを確認した。さらにインフラマソーム構成分子の有無をウェスタンブロッティング法で検討している。シェーグレン症候群患者の病理診断目的に採取される小唾液腺組織を研究試料として用いる予定であったが、例年よりも症例が少なく、実験に適当な試料が十分量得られず、細胞を培養しての試験管内解析の進行が滞った。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方策として、引き続きシェーグレン症候群患者の小唾液腺組織採取を継続して行うとともに、代替として医用細胞資源センターから入手可能な唾液腺組織を用いて実験を行うこととする。大幅な研究計画の変更はない。
大学における授業評価の改善に関する実証的研究

社会が経済的に豊かになり多様な価値観の存在を認めるようになるとともに,18才人口の二人に一人が大学に進学するようになった。その結果,学習意欲にかける学生や授業についていけない学生たちを目にすることが多くなった。この状況の中で大学の理念を達成し,社会に有用な人材を送り出すためには,従来からの教授スタイルを大きく変え,学生が納得して授業に参加し,知識・技能の獲得に意欲を示す授業の展開が教員に求められている。従来からの大学の授業を分析・検討した結果,これらを根本的に改善するためには,学生一人一人の授業への自主的な参加が必要であるとの結論に達した。この自主的な参加を促すための方策として次のような手だてを考え,各研究分担者が担当する授業の中で実践を試みた。(1)学習スタイルの改善個人学習からグループ学習への転換を図ることにより,役割分担を通してより効果の高い相互啓発が生まれ,授業がより活性化されることを目指す。(2)学生という役割からの脱却学生は単に学ぶ者であるという概念を変える授業の創造を行う。ここでは学生はテーマを持ち教材研究をして教員の代わりに教壇に立つという教える側からの視点を持って授業に取組み,従来の授業の質的転換を図る。(3)評価を通した授業改善授業を評価する視点を持つことによって,授業への積極的な参加を促すとともに,その評価をもとにした授業の改善を図る。これらの実践については,研究会で多面的に検討を加えた。その結果,従業らの授業に比べて,学生の評価が高くなっていることや,教員と学生のコミュニケーションも深まったことなどから,改善への一歩が踏み出せたと判断した。M.トロウのいう大学のユニバーサル化が始まった今、大学には解決しなければならない課題が山積している。この中で最も重要で迅速に解決が図られなければならないのが教育の改善である。エリートではない学生たち、多様なニーズを持つ学生たち、彼等の意欲を引き出し、教育目標を達成するためには、従来の大学で行われていた学生無視の講義式の授業であってはならない。学生主体でかつ学生参加型の授業が多くを占める大学教育への転換が求められている。このためには、授業評価の方法が確立され、授業改善に向けた方策が具体的に示されなければならない。本研究では、大学の授業を多面的に評価する方法を模索するとともに、授業改善に向けてそれらをどのように組織化するかを追究する。このためには、(1)学生による授業評価、(2)多面的な授業評価方法の追究、(3)授業評価に対する教員及び学生の意識の分析がまず必要となる。本年度は、従来から行っている(1)を再吟味して、その役割を見直すことから始めた。そして授業を教員が実際に観察することも試みた。ただ、時間割上、お互いが自由に観察しあうということにはならなかった。そこで、授業をVTRに記録する手法も試みている。この分析については来年度に入って記録が多くなってから分析を行いたい。さらに(3)に関しては、学生たちと教員を対象としてアンケート調査を行った。現在のところ対象人数が少なく、十分な分析が得られていないが、両者の間には授業評価そのものよりも、互いの信頼関係に関わる理由での疑問が出されている。これはある程度予想されたものであるが、今一度、教員と学生という人間関係からの授業評価に対する十分な検討が必要になるかもしれない。

この状況の中で大学の理念を達成し,社会に有用な人材を送り出すためには,従来からの教授スタイルを大きく変え,学生が納得して授業に参加し,知識・技能の獲得に意欲を示す授業の展開が教員に求められている。従来からの大学の授業を分析・検討した結果,これらを根本的に改善するためには,学生一人一人の授業への自主的な参加が必要であるとの結論に達した。この自主的な参加を促すための方策として次のような手だてを考え,各研究分担者が担当する授業の中で実践を試みた。(1)学習スタイルの改善個人学習からグループ学習への転換を図ることにより,役割分担を通してより効果の高い相互啓発が生まれ,授業がより活性化されることを目指す。(2)学生という役割からの脱却学生は単に学ぶ者であるという概念を変える授業の創造を行う。ここでは学生はテーマを持ち教材研究をして教員の代わりに教壇に立つという教える側からの視点を持って授業に取組み,従来の授業の質的転換を図る。(3)評価を通した授業改善授業を評価する視点を持つことによって,授業への積極的な参加を促すとともに,その評価をもとにした授業の改善を図る。これらの実践については,研究会で多面的に検討を加えた。その結果,従業らの授業に比べて,学生の評価が高くなっていることや,教員と学生のコミュニケーションも深まったことなどから,改善への一歩が踏み出せたと判断した。
チベット高原の湖テクトニクス:湖岸線の隆起と下部地殻の粘性

チベット高地の地形の形成及び高地の成長・拡大のプロセスを説明するために、中部地殻に低粘性層の存在が推定されている。但し、定量的な検証は行われていない。検証するために、GPSを用いたNam Co湖の周囲に分布する湖段丘の標高を決定した。また、14Cの年代測定結果を加味し、1万年で湖の水位は約20m下がったことが分かった。予想される低粘性層は実際に存在すれば、水位低下に応じた段丘の隆起はあるはずであるが、有意な隆起は認められなかった。チベット地殻の低粘性層の分布と存在そのものを再検討する必要がある。本年度四川省における地震や政治的な問題によりチベットを調査するために必要な許可は中国政府から下りなかった。そのために、本年度の現地調査は実施できなかった。他の地域に分布する湖の周辺にできた湖岸段丘をみるために、中米における二つの異なるタイプの湖を観察した。メキシコ市周辺に存在していたTexcoco湖は気候変動と排水工事によって水位が下がり、現在存在しない。湖段丘の種類と形状はチベットと酷似していることを確認できた。ただし、チベットのものほど保存状態は良くなく、チベットで予定しているような研究は難しいことが明らかになった。チベット調査は準備として、大量の衛星画像の中で本調査に最も適したものを選別し、購入した。また、湖段丘の分布を特定するために、必要な解析を行った。現在その分布図を作図しようとしている。また、中国語でしか発表されていないチベット湖に関する研究成果について情報を収集するため、中国北京に出張し、数多くの試料を共同研究者に提供していただき、湖の湖岸線の年代分布及びだいたいの形状に関する多くの情報は手に入った。そのおかげで、効率のよい調査ができる目処がついている。また、本研究の最終目的はチベットの中部地殻流動モデルを検証することにあり、そのモデルの具手合い的な証拠があると言われている、チベット高原の東縁辺の形成史に関する論文-編発表した。論文に掲載した研究の結果、モデルで予測された大陸衝突後流動したとされた地域に衝突前の古い冷却年代は広く分布していることはあきらかになった平成21年度及び次年度の野外調査の準備のため2009年5月及び2010年2月2回北京への出張を行い、実際に9月-10月中調査を行った。調査の前に湖の段丘の分布に着目し、衛星画像を解析した。野外調査では、納木湖(Nam Co)周辺の湖岸段丘の分布を記載し、衛星画像と比較しながら主要なもの特定した。野外では湖周辺の約2/3の調査できたが、現地の当局によって残りの1/3の地域への立ち入りは許可されなかった。また、湖岸段丘に2種類があることを確認した。一つは波の作用によって積み上がった「堆積段丘」であり、もう一つは波の浸食作用によって形成された崖「崖段丘」である。崖は衛星画像で認識しにくいので段丘の分布を正確に決定するために衛星画像解析のみならず、野外調査も必要ことが明らかになった。本研究において、段丘の形成年代を推定しなければならない。崖段丘にはトゥーファ(Tufa)の炭酸塩岩が形成した数カ所を見いだした。また、堆積段丘に年代測定に適した化石も見いだした。ただし、炭素14の年代測定に最適した木片は十分見いだせなかったので、大気ではなく、湖水と平衡をもって形成した化石の^<14>C同位体比から年代を推定するのに必要な補正を行うために3カ所で湖水も採取した。その結果、湖から約10-12mの高さにある段丘の年代は5,000-7,000年前出来た事は明らかになった。また、本研究では、段丘の隆起を確認しなければならない。精密測量を来年度予定しているが、本年度の調査では誤差より大きいハンディーGPSで高さを測定した。Landsatの衛星画像を用いてDETMを作成し、Nam Co周辺の湖の水位が現在より深い時期、湖はどのよう分布したのかを検討した。その結果、水は現在より約100m深くても、Nam Coは他の湖から独立したものとして存在し、水位の変化と段丘の隆起の関係を解析する際、Nam Coに限られた地域のみを考慮する方法は妥当であることを示した。2010年9月チベットのNam Co週辺で野外調査を行った。調査内容は地形の記載、精密測量、年代測定用の炭酸沿岸の採取であった。KinematicGPSを用いて、計40箇所で湖岸に対してほぼ垂直にプロフィールを測量した。また、簡易GPSを用いて追加のプロフィールをさらに10カ所で測定した。

野外で測定したデータを解析するため、地形の傾斜、曲率などを算出し、様々な形で地形の特徴を示す図を作成した。また、中国の研究協力者を日本へ招聘し、PRISMとLandsatのデータの併用の仕方などについて教わり、段丘の高さ決定に使った。その結果、計5つの主要な湖岸段丘を特定し、それらを用いて地盤の隆起・沈降を調べるマーカーとして使うことにした。誤差の評価などはまだ検討中であるが、有意な隆起は認められなかった。さらに、持ち帰った炭酸塩岩(トゥーファ)試料を用いて年代測定を行った。また、測定した岩石の組織を観察し、複数回の形成がある試料も存在することが判明した。酸素と炭素の安定の同位体測定も形成時期の異なる複合岩体であることを裏付ける結果となった。炭酸塩岩の採取した標高を決定するため、野外の測定と衛星画像から得られた標高を併用した。その結果、すべての試料は現在の水位より10-15mより高いところで採取した。年代測定の結果、炭酸塩岩は3000-7000年前の間に成長したと推定した。チベット地質に関する業績を出版し、複数の国内外のシポジウムに参加し、研究成果を発表した。
動脈硬化病巣におけるマクロファージ泡沫細胞の細胞内脂質貯蔵機構の解析

動脈硬化症では血管壁に脂質が異常蓄積することにより病巣が生じるが、この病巣形成のきっかけとして、血中の変性リポ蛋白がマクロファージに貧食された結果、中性脂質が細胞内に顆粒状に蓄積する「泡沫化」が着目されている。本研究の主眼はマクロファージ泡沫化のしくみを解明するための一助として、細胞内脂質顆粒に存在する蛋白を解析することにある。本年度の実績としては、動脈硬化病巣における泡沫細胞のモデルとして、マウスマクロファージ系細胞株J774に変性リポ蛋白を負食させてin vitroで泡沫細胞を調製し、この泡沫細胞を破砕後にショ糖密度勾配遠心法により分画することで細胞内脂質顆粒を単離した。次に、脂質顆粒に存在する最も主要な蛋白をトリプシン消化し、得られたペプチドのアミノ酸配列をエドマン分解法により決定した結果、この蛋白がadipose differentiation-relate protein(ADRP)であることが明らかとなった。ヒトADRPに対するモノクローナル抗体が入手できたが、この抗体はマウスのADRPを認識できなかったため、ヒト由来の培養細胞であり、かつ、脂質顆粒形成能の発達したHuH7細胞をもちいてADRPの細胞内分布を解析した。イムノブロット解析、および、間接蛍光抗体法による解析の結果、ADRPはHuH7細胞の脂質顆粒に局在することが示された。この細胞に0.6mMのオレイン酸を添加して培養したところ、脂質顆粒の形成が顕著に促進されたが、このときADRPの蛋白量が約4倍に増加するとともに、ADRPが巨大化した脂質顆粒の表面に存在することも示された。これらの結果から、ADRPの発現が脂質顆粒の形成に相関していることが示唆された。また、オレイン酸添加による脂質顆粒の形成促進はアシルCoA合成酵素の阻害剤によって抑制され、脂質顆粒形成へのアシルCoA合成酵素の関与が考えられた。動脈硬化症では血管壁に脂質が異常蓄積することにより病巣が生じる。この病巣形成のきっかけとして、血中の変性リポ蛋白がマクロファージに貪食された結果、中性脂質が細胞内に顆粒状に蓄積する「泡沫化」が着目されている。本年度の実績としては、まず、動脈硬化病巣におけるマクロファージ泡沫細胞のモデルとして、マウスマクロファージ系細胞株J774に変性リポ蛋白を貪食させてin vitroで泡沫細胞を調製した。この泡沫細胞を破砕後にショ糖密度勾配遠心により分画することで細胞内脂質顆粒を単離した。次に、細胞内脂質顆粒に存在する蛋白を解析するために、細胞内脂質顆粒調製法のスケールアップのための最適化法を確立した。このようにして調製した細胞内脂質顆粒に存在する蛋白をSDS-PAGEにより解析したところ、再現性よく特定の蛋白群が検出された。J774細胞に貪食させるリポ蛋白の種類を変えて同様の検討をおこなったが、細胞内脂質顆粒に検出される蛋白のパターンに大きな違いは見られず、脂質顆粒蛋白は貪食される前のリポ蛋白の状態やリポ蛋白の脂質組成には依存しないことが考えられた。さらに、ヒト末梢血単球由来マクロファージを用いた場合でも細胞内脂質顆粒から同様の蛋白が検出され、J774細胞から得られた結果は動物種を越えて一般化できることがわかった。したがって、J774細胞を用いた実験系はヒト動脈硬化の研究においても十分に通用するモデルであると結論した。また、脂質顆粒の主要蛋白の1つについて免疫化学的手法により細胞内分布を解析したところ、脂質顆粒に特異的に分布することが確認された。

また、オレイン酸添加による脂質顆粒の形成促進はアシルCoA合成酵素の阻害剤によって抑制され、脂質顆粒形成へのアシルCoA合成酵素の関与が考えられた。