hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高解像度パノラマ画像による簡易森林計測システムの開発

2)UAVによる高頻度林内空撮画像を用いた森林計測手法の開発:森林内におけるより簡易な画像撮影方法として、UAV(DJI社製PhantomIIIProfessional)を用いた林内の樹冠下飛行による空撮手法について試行するとともに、得られた画像をSfM(Structure from Motion)解析して得られた点群情報から、DTM(Digital Terrain Model)推定、立木個体抽出、胸高位置の樹幹表面点群抽出、さらには胸高直径推定を行うシステムのプロトタイプを作成し、三重県林業研究所実習林内のヒノキ人工林内で地上レーザー測量による調査結果と比較・検討し、その有効性を明らかにした。3)検証プロット計測及び解析:名古屋大学稲武フィールド内及び三重県林業研究所実習林内のスギ・ヒノキ人工林内に複数のプロットを新たに設置し、地上レーザーによる3次元計測を行うとともに、上記3Dカメラによる撮影およびUAVによる森林内部撮影を実施した。4)竹の形状に関する理論的解析:竹の円筒体としての合理的な構造特性の理論的解明を行った。ステレオ撮影した超高解像度(ギガピクセル)パノラマ画像(複数の望遠画像を合成したパノラマ画像)を利用した簡易森林計測システムの基盤技術は揃いつつあり、また新たな手法としてUAVによる高頻度林内空撮画像による森林計測手法について、その有効性を明らかにすることができた。特に、UAVによる高頻度林内空撮画像による森林計測手法では、既に立木位置及び胸高直径推定システムのプロトタイプが開発済みで、この技術はこれまで行ってきたテンプレートマッチングによるステレオ画像解析から得られる3次元点群データの解析にも応用可能な技術であると考えられる。以上のことから、現在まで研究はおおむね順調に進捗しているものと考えられる。本年度は、民生用ステレオカメラを使った簡易的な樹木の三次元計測システムの開発を行うため、新たにSemi-Global Matching手法を利用し、森林の三次元モデルを作成し、樹木を自動で抽出する手法の開発を目的とした。FinePix Real 3D W3(富士フイルム社製)により撮影したステレオペア画像を利用し、1)ノイズフィルタリングによる樹幹/非樹幹の判定手法の検討、2)Semi-GlobalMatchingによる対応点抽出結果からの視差画像生成、3)視差画像から取得される視差情報を深度に変換するモデル式の導出を行い、撮影領域の3次元点群生成手法を開発した。さらに、樹幹部においては、同一平面上に高密度に点群が集中することを利用し、点群からの樹木位置自動抽出手法についても試験的に検討し、10m以内の範囲での樹木位置推定の可能性を見出した。ただし、森林施業での実利用においては推定精度の面で課題が残ったため、3次元点群中に生じる枝葉・下層植生等のノイズの除去手法の検討が必要であるとともに、撮影対象(林分状況)・撮影条件(天候等)の違いによる位置推定及び樹幹直径推定精度評価が必要であるため、その対象となる試験地を、名古屋大学大学院生命農学研究科附属稲武フィールド及び三重県大台町内の民有林内のスギ・ヒノキ人工林内に計47プロット設置した。各プロットは、地上レザー(OWL:森林再生システム社製)により立木位置・胸高直径等の計測を行い、今後本年度開発した手法をこれらのプロットに適用し、その精度検証を行う予定である。当初、分担研究者と熊本県内に設置を予定していたプロットを、熊本地震による分担研究者の被災及び設置予定地域の安全上の問題から、全てを三重県内に変更して設置した。そのため、三重県内の調査地対象地の選定、プロットの設置及び調査に予定外の時間を要したため、当初の予定を延長し、次年度に開発手法の検証を行うこととした。
進路面談における中学校3年生の自律的高校進学動機の変容に関する研究

1研究の目的2010年(平成22年)の高等学校中退者は53,245名のぼり、このうち高等学校第1学年での中退者は、25,340名と中退者全体の約半数を占めている。中退の理由としては、学校不適応が20,775名(39%)、進路変更が18,139名(34.1%)であり、中退者全体の73.1%を占めている。このことから、本研究では、中学校における進学指導が高校中退に影響を与えていると考え、中学校3年生の自律的高校進学動機の変容について検討した。特に本研究では中学校3年段階では多くの進路面談が行われることから「中学校3年生の教員に対する信頼度」や「教員のカウンセリングのタイプ」が自律的高校進学動機の変容に与える影響について検討した。2研究方法首都圏の公立中学校に在籍する6学級213名の中学3年生(男子生徒:93名、女子生徒:130名)を対象に2012年7・9・10・11・12月、2013年1・3月に質問紙調査法による集合調査を行った。このうち7回の調査の全てに回答し、高校への進学を希望している141名(男子生徒:56名、女子生徒:85名)を分析対象とした(有効回答率66.2%)G3研究成果中学校3年生は、概ね高校進学に対して自律的であった。また、「中学校3年生の教員に対する信頼度」の相違による自律的高校進学動機の変容では「教員への信頼が高い生徒」は高校進学に対する他律的な側面を低下させることが明らかになった。次に教員のカウンセリングのタイプ」の相違による自律的高校進学動機の変容を検討した。まず、カウンセリングについて見識のある教員による進路面談の視察と各教員への半構造化面接を行った。その上で「教員のカウンセリングのタイプ」を分類したところ「ガイダンス重視」「バランス重視」「カウンセリング重視」の3つのタイプが見いだされた。このうち、「カウンセリング重視」は、生徒の高校進学に対する無動機を低下させた。また「カウンセリング重視」は、生徒の高校進学に対する他律的な側面の低下に影響を与えていた。このことから、教員が中学校3年生にキャリア・カウンセリングをする場合においては、生徒の話に耳を傾け生徒の考えを受容しながら進路面談を行うことが重要であることが明らかになった。一方、本研究では「教員のカウンセリングのタイプ」と「中学校3年生の教員に対する信頼度」の間には関係性を見いだすことができなかった。このことから、今後はこの点についてさらに研究を深める必要があると考える。
アメリカ文学における平和への戦略ーー第二次世界大戦がもたらした文学的影響

2018年度は、2016年末に公表され、予想以上に大きな反響を呼び、現在もロングランを続けている、原爆をテーマにした作品、『この世界の片隅に』に注目し、この作品では当時の生活や街並が克明に記述されているにもかかわらず、戦争や原爆の描写においては時に不正確、時にありえない描写となっているのはなぜなのかを、第35回国際文学心理学会の場や、各国研究者仲間のあいだで議論した。日本映画という題材は、本研究が対象とするアメリカ文学と直接関係してはいないが、戦争から遠ざかってゆく中で、新しい世代に戦争や平和についてどのように伝えてゆくかという本研究のテーマと深くかかわっており、アメリカ文学における平和への戦略を考察する上で多くの示唆を得た。ただ、研究材料が映画であり、多くの情報がマスメディアから得られたものであったため、論文として完成させることが難しく、残念ながら専門誌に英語で公表することはできなかった。2018年度はまた、2016年度にサリンジャーと戦争についての口頭発表を行った際に提案されていた、サリンジャーの代表作で第二次世界大戦後の豊かなアメリカ社会における青年の姿を描き、1960年代のカウンターカルチャー世代の若者に大きな影響を与えたとされる『ライ麦畑で捕まえて』(1951)を、サリンジャーの死後公開されたサリンジャーの新しい個人情報などをもとに、戦争文学として論じ直すという試みに挑戦した。この研究については、2019年度の国際文学心理学会でさらに議論したうえで、論文として公表したいと考えている。研究予定材料の大まかな枠組ができあがり、個々の作家の作品について議論したり、枠組の補強を行う段階に入っているから。今年度は、昨年度からの研究の引き継ぎとして、一見、戦争とは直接関係していないように見える、J・D・サリンジャーの代表作、『ライ麦畑でつかまえて」に、どれくらい戦争の影響が窺えるか、また戦争作品としての性格があるかを、6月末に開催される国際文学心理学会で議論し、新しい平和文学として読み直してみたい。また、今年度は最終年度であるので、これまでの研究成果の総まとめを行い、それを今年度の後半における国際学会で発表したいと考えている。2015年度はまず、Joseph Hellerの聖書を題材とし、一見戦争とは無関係に見えながらも、「戦いの王」と「平和の王」の両方の性格を持って描かれるダビデ王に、Heller自身の戦争体験をもとにしたCatch=22との共通性を見出し、Hellerの戦争観と平和観を論じて、『中・四国アメリカ文学研究』(No.51,2015年6月)に公表した。またその要旨は、同年11月にアメリカ合衆国フロリダ州マイアミで開催された21st Annual American Literature Association'sで発表した。さらに、2016年度の研究に向け、VonnegutのCat's Cradleに関する研究に取りかかっている。2015年度に行うとしていたJoseph HellerのGod Knows研究を、予定していたとおりHellerの戦争観と平和観から論じて、『中・四国アメリカ文学研究』(No.51,2015年6月)に公表した。同様に、当初予定していたとおり、Kurt VonnegutのGod Bless You Mr. RosewaterにおけるVonnegutの戦争観と平和観を、Vonnegutの戦争体験を題材にしたSlaughterhouse -Fiveと比較しつつ論じ、6月にマルタ共和国で開催されたthe International Conference on Psychology and the Artsで発表した。さらにこの原稿をもとに仕上げた論文を、The Hiroshima Unviersity Studies Graduate School of Letters( vol. 75, Dec. 2015)で公表した。2016年度は、昨年度取りかかったKurt VonnegutのCat's Cradleに関する研究において、そのポストモダン的平和戦略について、Vonnegutの全作品を見据えながら、Vonnegutのフィクションに対する姿勢とポストモダン的直作姿勢が、戦争体験とどのように繋がっていくか、研究科の学生達も交えながら、議論を深めている。この成果は2016年度末までにまとめ、現在、2017年度にイタリアで開催予定のThe International Conference on Psychology and the Artsで発表予定である。その一方、2016年度にフランスで開催された第33回The International Conference on Psychology and the Artsでは、J.D.Salinger and Warという題目で、サリンジャーの戦争に直接関係する作品全般を議論した。この研究は最後に行う予定であったが、新しい資料が入手できたこともあり、前倒しで行った。さらに、フランスでの国際学会において、サリンジャーの死後に公表され、それまで明らかにされていなかったサリンジャーの私生活に言及した新しい資料情報を踏まえ、様々な新しい意見を得ることができたので、帰国後、そうした意見も取り入れながら、資料を再度読み直して論を修正・補強したうえで、英語原稿として完成させ、2017年3月公表の『英語英文學研究』に掲載・公表した。2016年度はCat's Cradleについて口頭発表をし、論文を公開する予定であったが、それが一年ずれこんだ。この点では遅れていると言えなくもないが、すでに論文は完成して、口頭発表の予定も立っている。一方、先に行うつもりだったSalingerの戦争作品を前倒しでまとめたことで、全体の研究分量のうちで消化した量はむしろ予定よりも多くなっている。従って、プラスマイナスゼロと判断してよいだろう。

2017年度は「スローターハウス5」(1969)に先だって書かれたカート・ボネガットの『猫のゆりかご』(1963)において、いかに戦争が強く意識されているか、さらには一見SF的な途方もない作品構成にこらされた、ボネガットならではの平和のためのポストモダン的戦略を論じ、それを第34回国際文学心理学会で口答発表した。またこの機会に研究者仲間から得た情報や意見をもとに論文を推敲し、『広島大学大学院文学研究科論集』第75巻に投稿した。これと並行し、2016年に公開された片渕須直監督・脚本のアニメ映画、『この世界の片隅に』の、第二次世界大戦中の広島と呉を題材にした作品を分析した。というのも、この作品では戦争における日常に焦点を当てて、当時の生活や街並みを克明に再現することで、戦争で失われた日々の生活を無言のうちに伝えることで、反戦のメッセージを伝えている。そして、主人公を世間知らずのまま結婚した、田舎育ちののんびりした性格に設定することによって、作品を優しく柔らかく、時には笑いをこめて仕上げ、戦争から遠く隔たった若い世代の関心を引き、共感を呼ぶ、ヒット作になった。しかしながら、当時の生活や街並みの克明な記述とは対照的に、戦争や原爆の描写には大いに不正確で、時にはあり得ない状態、嘘、さえ混じっている。また、主人公のセンチメンタルな戦争の捉え方により、感情的に流されて非常に危険な戦争肯定に至っている点も窺える。なぜこうした矛盾が容認されたのか、アメリカ文学における戦争を題材にしないポストモダン作品と比較しつつ、『アニメ「この世界の片隅に」の功罪ー新しいアメリカ平和文学研究者の立場から』としてNew Waveに公表した。この研究については2018年度の国際文学心理学会で、さらに議論したいと考えている。研究予定の材料の大まかな枠組は研究済みであり、個々の作家の作品についての個別研究を深めることで、研究全体の深みを増して行く段階にあるから。2018年度は、2016年末に公表され、予想以上に大きな反響を呼び、現在もロングランを続けている、原爆をテーマにした作品、『この世界の片隅に』に注目し、この作品では当時の生活や街並が克明に記述されているにもかかわらず、戦争や原爆の描写においては時に不正確、時にありえない描写となっているのはなぜなのかを、第35回国際文学心理学会の場や、各国研究者仲間のあいだで議論した。日本映画という題材は、本研究が対象とするアメリカ文学と直接関係してはいないが、戦争から遠ざかってゆく中で、新しい世代に戦争や平和についてどのように伝えてゆくかという本研究のテーマと深くかかわっており、アメリカ文学における平和への戦略を考察する上で多くの示唆を得た。
子実への転流活性に着目したコムギおよびダイズの旱魃抵抗性の改善

作物の旱魃抵抗性を改善するために,収穫部位の温度が,子実への同化産物の転流におよぼす影響について調査した.土壌乾燥環境下におけるコムギの子実発達には,系統間差が認められ,子実生長が大きい系統(SW-15)と小さい系統(SW10)を特定した.子実の貯蔵糖類を調査した結果,SW10の子実は,ショ糖含有率が,SW15よりも大きいことが示された.これは,SW10ではデンプン合成が十分に行われていないことを示唆している.そして,穂温には両系統間で差異が認められ,SW10の穂温は,SW15よりも高かった.この穂温の差異が,デンプン合成・分解酵素活性に影響して,子実生長に差異が生じた可能性が示唆された.干ばつ環境下におけるコムギの子実生長と穂温度との関係を明らかにすることを目的として,試験を行った.試験は,北海道大学大学院農学研究院,作物学研究室の実験圃場に設置した常設ビニールハウス内で降雨を遮断した条件で行った.しかし,当初予定していた土壌乾燥ストレス強度が,試験圃場では得られないことが判明したため,ポット栽培による試験を行った.供試系統として,国内外の多様なコムギ12系統を用いた.これらには,乾燥抵抗性程度について調査済みの国際乾燥地農業研究センター(ICARDA,シリア)育成の普通系春播きコムギ系統,エチオピアの育成系統,国内育成の普通系春播きコムギ品種,そして4倍体コムギを含んでいる.播種は,2013年5月7日に行った.各系統ともに8粒の種子を用いて,胚がポットの中心を向くようにして,ポットに円形に播種した.開花期までは,すべてのポットに適時灌水して健全な植物体を育成した.開花期以降は,ポットへの灌水を停止する干ばつ処理と,灌水を継続する灌水区の2処理を設けて栽培を継続した.開花期以降は,穂の温度をサーモグラフィーで毎日計測した.そして,穂の温度に影響すると考えられる日蒸散量を算出するために,5日毎にポット重量を測定した.同時に,各系統を収穫して,部位別乾物重,子実乾物重を記録し,植物体および子実の生長を調査した.さらに,5日ごとの収穫と同時に,各処理区より各系統の子実を採取した.この子実は,デンプン合成酵素活性を調査するために,ー80°Cで凍結保存した.干ばつ環境下におけるコムギの子実生長と穂温度との関係を明らかにするために,ポット試験を行った.試験は,北海道大学大学院農学研究院,作物学研究室の実験圃場に設置した常設のビニールハウス内で,降雨を遮断することにより作出した乾燥環境で行った.供試材料として,前年度と同様の国内外の多様な10系統のコムギ(6倍体コムギ7系統,4倍体コムギ3系統)を用いた.播種は,2014年5月3日に行った.ポットでのコムギの栽培,および土壌乾燥処理方法,そして穂温および子実生長の調査手順は,前年度と同様である.乾燥区における子実の生長を1000粒重でみると,その生長には系統間で異なる傾向が認められ,開花後10-15日で生長が停止する系統と,登熟を完了する開花後25日まで生長し続ける系統が存在した.この結果,開花後25日の1000粒重には,最大で2倍程度の系統間差異が認められた.前年度に土壌乾燥ストレス作出の点で問題となったビニールハウス内の圃場では,強い土壌乾燥ストレスを作出するために,さらに砂土を客土し,また栽植密度を増やしてコムギを栽培した.供試材料として,国内外の多様な12系統のコムギ(このうち10系統は,ポット試験の材料と同一)を用いた.開花期以降は定期的に各系統の穂温を測定して,各系統の水分ストレス程度を評価するとともに,地上部の部位別乾物重を測定して,その生長を系統間で比較した.さらに,開花2週間後および登熟期には,各系統の子実を収穫して,子実生長を評価した.現在,得られたデータを解析中であるが,目視においても明らかなほど,乾燥区におけるコムギの生長は,灌水区と比較して抑制されていた.このことより,2014年度の圃場・栽培改良により,充分に厳しい土壌乾燥ストレスのもとで,各コムギ系統の生長特性を評価できたと考えられた.コムギの旱魃抵抗性を改善するために,国内外に由来する10系統の多様なコムギを用いて,土壌乾燥環境下における子実発達について調査した結果,1)登熟期間中の子実の成長には,系統間差が認められた.そのため,最終子実重は系統間で異なった.この系統間差には,倍数性(4倍体,6倍体)や育成地域(シリア,エチオピア,日本)の間で明確な差異は認められなかった.2)栽培環境の乾燥程度が非常に厳しいシリアでの育成系統であるSW15は,土壌乾燥条件下における子実の生長が最も大きかった.一方,同じシリア育成の系統でも,Cham6,SW10およびSW20は,土壌乾燥条件下での子実の生長が非常に小さかった.

3)土壌乾燥条件下においても,高い子実成長を示したSW15と,低い子実成長であったSW10について,種子の貯蔵糖類を調査した結果,SW10ではスクロース含有率が,SW15よりも高いことが示された.茎葉に蓄積された同化産物の子実への転流の主動力は,茎葉と子実とのショ糖濃度勾配であり,子実でのショ糖濃度が低いことにより活発な転流が生じることが知られている.このことは,デンプン合成酵素により,子実内のショ糖をデンプンとして合成・蓄積することが重要であることを意味している.したがって,土壌乾燥条件下でのSW10は,子実でのデンプン合成が十分に行われていないことが示唆された.4)サーモグラフィーによる穂温の調査では,SW10は登熟初期の穂温がSW15よりも高いことが示された.これは,SW15は初期の土壌乾燥条件下において,根による吸水や穂の蒸散の低下が小さいことを示唆している.また,この両系統間での穂温の差異は,デンプン合成あるいはデンプン分解酵素活性に影響した可能性があり,これが両系統の子実成長をもたらしたものと推察された.作物の旱魃抵抗性を改善するために,収穫部位の温度が,子実への同化産物の転流におよぼす影響について調査した.土壌乾燥環境下におけるコムギの子実発達には,系統間差が認められ,子実生長が大きい系統(SW-15)と小さい系統(SW10)を特定した.子実の貯蔵糖類を調査した結果,SW10の子実は,ショ糖含有率が,SW15よりも大きいことが示された.これは,SW10ではデンプン合成が十分に行われていないことを示唆している.そして,穂温には両系統間で差異が認められ,SW10の穂温は,SW15よりも高かった.この穂温の差異が,デンプン合成・分解酵素活性に影響して,子実生長に差異が生じた可能性が示唆された.圃場試験では,砂土の客土および密植の効果により,期待した強度の土壌乾燥ストレスを作出することができた.ただし,前年度より調査の主力をポット試験に変更したため,圃場試験からの大量のサンプル(茎,葉,穂,子実)に加えて,膨大な量のポット試験のサンプルが加わった.これらのサンプルの計測に時間を要しているため,当初の計画よりも達成度が遅れている.作物学ポット試験で認められた土壌乾燥処理における子実生長の系統間差異の原因を明らかにするために,水利用量,水利用効率,穂温(蒸散),子実内の生理活性についてデータの解析を行う.また,実験圃場においては,厳しい土壌乾燥を作出することが可能となった.今年度は,当初の目的である圃場での厳しい旱魃環境におけるコムギ各系統の子実への転流特性について調査して,この特性について有望な系統を探索する.試験圃場では,当初予定していた土壌乾燥ストレス強度を加えることができないと判断したため,干ばつ環境におけるコムギの生産性評価を,圃場試験から,ポット試験に変更した.これに伴い,調査系統を予定していた4系統から12系統へと,大幅に増やした.このため採取サンプル数が,大幅に増加して,サンプルの測定・分析に予定よりも時間を要していいるため.当初圃場を中心に行う予定であったコムギの乾燥抵抗性の評価試験を,ポットに変更しつつ,圃場試験遂行のための改善を行った.この改善が功を奏したため,圃場試験からも解析に値する大量のサンプルを得ることができた.これによりポット試験に加えて,圃場試験からも大量のサンプルを得ることとなった.目下,これらのサンプルを計測中である.これらの解析結果は,子実発達の生理的形質(酵素活性など)調査の判断材料となるため,当初予定していた生理的形質の分析には,現時点では至っていない.このため,これらに関わる試薬・消耗品の購入を行っていないため.干ばつ環境におけるコムギの生産性評価を圃場試験で行えるように,保水性の小さい土壌を客土をするなどして,試験圃場の土壌乾燥を厳しくできるように調整を続けるとともに,ポットでの試験を継続して,当初の研究目的の通り,干ばつ環境においても子実への転流が衰えないコムギの有望系統を探索する.ポット試験および圃場試験のサンプルの計測が完了次第,順次これらのサンプルの生理形質の調査を行う予定である.次年度使用額となった予算については,これらの調査開始とともに予定通りに適切に執行する予定である.
感性を考慮した機械音響制御用音質評価システムの構築

機械化・工業化は我々の生活を豊かにしたが,同時に騒音という社会問題をもたらし,早急な騒音対策が要求されている.そのため本研究では,機械音響の低減の指標となる人間の聴覚を考慮した音響制御用音質評価システムの構成を目的としている.機械音響の評価手段として,Zwickerのラウドネスを用いる.機械音響をラウドネスを用いて評価した後,その結果を考慮した機械音響の低減加工を行い,その加工された音響を用いて聴き取り調査を行い、さらにその結果をA特性,バンドレベルを騒音評価手段とした騒音低減結果と比較,検討した.ラウドネスによる騒音評価は,サンプル音(未加工音)をFFT処理して得たパワースペクトルから,各周波数帯に対する計26個のバンドレベル(1/3オクターブバンド)を求めた.A特性による騒音評価は,サンプル音(未加工音)をFFT処理した後,各周波数成分について,計26個のバンドレベルを求めた.バンドレベルによる騒音評価は,サンプル音のFFT処理後のスペクトルについて計26個のバンドレベルを求めた.上記の加工により重み付けされた騒音に対し,各手法に対し機械音響低減を行った.次に低減加工した音響(加工音)に対し,一対比較法(浦の変法)を用いて聴き取り調査を行った.その結果、以下のことが分った.1/3オクターブバンドレベル分布パターンにより,A特性による加工音は低周波帯,ラウドネスによるものは高周波帯にそれぞれバンドレベルピークを持つ騒音に対して高い騒音低減効果が得られる,しかし,中周波数帯にバンドレベルピークを持つ騒音に対しては各低減方法間の差がないため,最も簡単なバンドレベルを用いた低減が効率的と言える.機械化・工業化は我々の生活を豊かにしたが,同時に騒音という社会問題をもたらし,早急な騒音対策が要求されている.そのため本研究では,機械音響の低減の指標となる人間の聴覚を考慮した音響制御用音質評価システムの構成を目的としている.機械音響の評価手段として,Zwickerのラウドネスを用いる.機械音響をラウドネスを用いて評価した後,その結果を考慮した機械音響の低減加工を行い,その加工された音響を用いて聴き取り調査を行い、さらにその結果をA特性,バンドレベルを騒音評価手段とした騒音低減結果と比較,検討した.ラウドネスによる騒音評価は,サンプル音(未加工音)をFFT処理して得たパワースペクトルから,各周波数帯に対する計26個のバンドレベル(1/3オクターブバンド)を求めた.A特性による騒音評価は,サンプル音(未加工音)をFFT処理した後,各周波数成分について,計26個のバンドレベルを求めた.バンドレベルによる騒音評価は,サンプル音のFFT処理後のスペクトルについて計26個のバンドレベルを求めた.上記の加工により重み付けされた騒音に対し,各手法に対し機械音響低減を行った.次に低減加工した音響(加工音)に対し,一対比較法(浦の変法)を用いて聴き取り調査を行った.その結果、以下のことが分った.1/3オクターブバンドレベル分布パターンにより,A特性による加工音は低周波帯,ラウドネスによるものは高周波帯にそれぞれバンドレベルピークを持つ騒音に対して高い騒音低減効果が得られる,しかし,中周波数帯にバンドレベルピークを持つ騒音に対しては各低減方法間の差がないため,最も簡単なバンドレベルを用いた低減が効率的と言える.機械音響(騒音)の低減を目的とした音響レベルの評価を行う際に、従来から用いられている音圧レベルのみを用いるのではなく、人間の感性、すなわち聴覚特性を考慮した音質評価システムの構築と.音響レベルの評価法を確立することが必要である。当システムを用いることにより.やみくもに音響エネルギーを低減して静音化問題を取扱うのではなく、人間の聴感に不適切に作用する音を減少し.機械音のうるささ、あるいは不快感を減少させることにより音質改善を行うことを目的としている。本年は音質評価システムの構築に必要となる基礎的な音響データの収集とその解析、また.ラウドネスによる音質評価の特性などについて調べた。例として、ホワイトノイズや人工音、また.乗物から出てくる音データの収集を行い.A特性評価、ラウドネス評価、無加工音について被験者に対するアンケート調査を行い、各々にの評価法の特性を比較検討した。これらの結果を基にして、最適な音質評価法の構築を目指す。機械化・工業化は我々の生活を豊かにしたが,同時に騒音という社会問題をもたらし,早急な騒音対策が要求されている.そのため本研究では,機械音響の低減の指標となる人間の聴覚を考慮した音響制御用音質評価システムの構成を目的としている.機械音響の評価手段として,Zwickerのラウドネスを用いる.機械音響をラウドネスを用いて評価した後,その結果を考慮した機械音響の低減加工を行い,その加工された音響を用いて聴き取り調査を行い、さらにその結果をA特性,バンドレベルを騒音評価手段とした騒音低減結果と比較,検討した.ラウドネスによる騒音評価は,サンプル音(未加工音)をFFT処理して得たパワースペクトルから,各周波数帯に対する計26個のバンドレベル(1/3オクターブバンド)を求めた.A特性による騒音評価は,サンプル音(未加工音)をFFT処理した後,各周波数成分について,計26個のバンドレベルを求めた.バンドレベルによる騒音評価は,サンプル音のFFT処理後のスペクトルについて計26個のバンドレベルを求めた.上記の加工により重み付けされた騒音に対し,各手法に対し機械音饗低減を行った.次に低減加工した音響(加工音)に対し,一対比較法(浦の変法)を用いて聴き取り調査を行った.その結果、以下のことが分った.1/3オクターブバンドレベル分布パターンにより,A特性による加工音は低周波帯,ラウドネスによるものは高周波帯にそれぞれバンドレベルピークを持つ騒音に対して高い騒音低減効果が得られる.
近代日本史料に関する情報機関についての予備的研究

1、史料情報の収集(1)前年度に引き続き、研究分担者が役割分担に基づいて、既にある程度所在が分かっている史料についての情報を収集した。但し、全国すべてを同じ密度で調査することは不可能であったので、神奈川県、福岡県等重点地域を設定して調査した。(2)未だ一般に知られていない史料の所在を把握するために、その領域で顕著な研究成果を残している専門研究者を招聘し、聞き取り調査を行った。本年度においては、8氏から聞き取りを行った。これらの聞き取り結果は、談話記録として活字化した。(3)さらに、最近新たに発掘された史料の情報を得ることを主たる目的として、日本全国の史料所蔵機関(図書館、史料館等)にアンケート調査を行った。以上の結果、日本近代史に関しては、従来まとまった史料情報が存在しなかったが、これがかなり是正された。2、データベース化とインターネットの利用収集した史料情報は逐次データベース化し、本研究専用のサーバー上でホームページとして公開した。但し、著作権の問題およびサーバーの不調で、十分に成果を得ることができなかった。3、新施設への提言本研究は、将来設立が期待される史料情報機関に関する予備的研究であるので、本研究によって得られた史料情報および実験の成果をまとめ、「第1章総論」、「第2章ホームページの状況」、「第3章史料目録の収集について」、「第4章アンケート調査について」、「第5章「近代日本史料に関する情報機関についての予備的研究」研究会速記録集」という章立ての『近代日本史料に関する情報機関についての予備的研究』成果報告書とし、全国関係者、関係機関に配布することとした。但し、アンケートの回収に予想以上に手間がかかった。1.刊行ないし日本全国に散在する未刊行の近代日本関係史科目録類を広く購入し、複写収集し、文書群単位の史料所在情報データベース、および一文書内での一件ごとの史料データベースを可能な限り作成した。このために研究参加者は各地に出張し、また多くの研究協力者をも含めて入力作業を行った。また、史料情報に詳しい5名の専門研究者に聞き取り調査を行い史料情報を得た。本年度は初年度であり、特にこの情報収集に力を注いだが、その結果約500件の史料所在情報データベース、約10件の史料データベースを完成させた。但し、これらは未だ不十分であることも確認された。2.ワークステーションを購入して埼玉大学にサーバーとして設置し、そこにインターネットホームページを開き、1.で作成したもののうち、現在公開可能な範囲のものを公開した。そこに於いて、検索方法、それに要する時間等を実験した。その結果、著作権、検索時間、文字コード、画像情報の提示等の問題が存在することが確認され、次年度に於いてこの点をさらに追及する必要があることが判明した。3.上記の進行に伴いつつ、研究参加者および専門研究者たちと、将来設置が期待される日本近代史情報機関の在り方を検討した。この結果、除々にその輪郭は見えてきたが、同時に史料の公開に至るまでの様々な手続き上の障害が存在することも明らかになった。それを克服するため、さらに多くの専門研究者や史料所蔵機関担当者と交流し、史料情報の適切有用なリンク等の依頼を行う必要を痛感した。以上、本年度は実際の利用に耐えうるデータベースの作成および将来の問題点の抽出に力を注ぎ、一定の成果を得たが、次年度はその具体的問題を一つずつ克服する方法の模索が、大きな課題として浮かび上がった。1.史料情報の収集(1)前年度に引き続き、研究分担者が役割分担に基づいて、既にある程度所在が分かっている史料についての情報を収集した。

(2)未だ一般に知られていない史料の所在を把握するために、その領域で顕著な研究成果を残している専門研究者を招聘し、聞き取り調査を行った。本年度においては、8氏から聞き取りを行った。これらの聞き取り結果は、談話記録として活字化した。(3)さらに、最近新たに発掘された史料の情報を得ることを主たる目的として、日本全国の史料所蔵機関(図書館、史料館等)にアンケート調査を行った。以上の結果、日本近代史に関しては、従来まとまった史料情報が存在しなかったが、これがかなり是正された。2.データベース化とインターネットの利用収集した史料情報は遂次データベース化し、本研究専用のサーバー上で、ホームページとして公開した。但し、著作権の問題およびサーバーの不調で、十分に成果を得ることができなかった。3.新施設への提言本研究は、将来設立が期待される史料情報機関に関する予備的研究であるので、本研究によって得られた史料情報および実験の成果をまとめ、「総論」、「ホームページの状況」、「目録収集」、「アンケートについて」、「研究会速記録」という章立ての冊子とし、全国関係者、関係機関に配布する予定で現在準備を進めている。
可解多様体上の局所共形ケーラー構造について

本年度は,可解多様体における局所共形ケーラー構造について,以下の成果が得られた:(1)局所共形ケーラー構造における特別な型として, Vaisman構造がある.昨年度の結果を用いて,実トーラス上の実トラース束の構造をもつ可解多様体は, Vaisman構造をもたないことを示した.(2) Vaisman構造をもつ可解多様体から,ケーラー構造をもつ可解多様体を誘導した.即ち,これは複素トーラス上の複素トーラス束の構造をもち,これによって, Vaisman構造をもつ可解多様体の極大べき零多様体はHeisenbergリー群から構成されることを示した.成果(1)の意義と重要性は,局所共形ケーラー構造をもつ井上曲面やO-T多様体がVaisman構造をもたないことがわかることである.よって,可解多様体における局所共形ケーラー構造は, Vaisman構造と非Vaisman構造によって,全く異なるものであることを示唆している.また,糟谷氏('13)は,ファイバーと底空間の次元に関する条件を課すことによって同様の結果を得ているが,そのような仮定は必要なく,これはその拡張である.成果(2)の意義と重要性は, Vaisman構造をもつ完全な可解多様体(リー群の随伴表現にある条件を満たす可解多様体)はKodaira-Thurston多様体に限るが,一般の可解多様体の場合,これの他に存在することを示唆していることである.また,成果(2)によって,このVaisman構造をもつ完全可解多様体の構造定理は容易に証明することができる.Vaisman可解多様体が明らかになりつつある.可解多様体における局所共形ケーラー構造について研究する.まずは, Vaisman可解多様体の構造を解明する.そして,局所共形ケーラー構造をもつ低次元の可解多様体を分類し,その構造を予想し,証明する.本年度は,可解多様体における局所共形ケーラー構造について,以下の成果が得られた:(1)局所共形ケーラー構造をもつ井上曲面を拡張して,局所共形ケーラー構造をもたない可解多様体の族を構成した.ただし,これらは局所共形ケーラー構造の拡張である局所共形シンプレクティック構造をもつ.さらに,これらの各々の可解多様体上の局所共形シンプレクティック構造は,その基本2次形式が完全となるものと完全でないものの両方がある.(2)局所共形ケーラー構造の特別な型として, Vaisman構造がある.可解多様体上の局所共形ケーラー構造がVaisman構造となるための必要十分条件として,基本2次形式に関するものを応募者は以前に証明したが,複素構造によってもこのような必要十分条件を得た.また,この必要十分条件を用いて,局所共形ケーラー構造をもたない6次元可解多様体を多数構成した.成果(1)の意義と重要性は,井上曲面を拡張していることから,局所共形ケーラー多様体は,多様体の次元によって様相が異なることを示唆していることである.また,局所共形ケーラー構造と局所共形シンプレクティック構造との違いも示唆している.成果(2)の意義と重要性は,可解多様体が非Vaisman局所共形ケーラー構造をもつ必要な条件が得られたことである.また,局所共形ケーラー構造をもつ井上局面, O -T多様体はVaisman構造をもたないことは個別に知られていたが,成果(2)から,これを統一的に証明することができる.局所共形ケーラー構造をもたない可解多様体の族の構成から,局所共形ケーラー構造がVaisman構造となる条件を予想し,これを証明することができた.また, 6次元可解多様体上の局所共形ケーラー構造も明らかになりつつある.本年度は,可解多様体における局所共形ケーラー構造について,以下の成果が得られた:(1)局所共形ケーラー構造における特別な型として, Vaisman構造がある.昨年度の結果を用いて,実トーラス上の実トラース束の構造をもつ可解多様体は, Vaisman構造をもたないことを示した.(2) Vaisman構造をもつ可解多様体から,ケーラー構造をもつ可解多様体を誘導した.即ち,これは複素トーラス上の複素トーラス束の構造をもち,これによって, Vaisman構造をもつ可解多様体の極大べき零多様体はHeisenbergリー群から構成されることを示した.成果(1)の意義と重要性は,局所共形ケーラー構造をもつ井上曲面やO-T多様体がVaisman構造をもたないことがわかることである.よって,可解多様体における局所共形ケーラー構造は, Vaisman構造と非Vaisman構造によって,全く異なるものであることを示唆している.また,糟谷氏('13)は,ファイバーと底空間の次元に関する条件を課すことによって同様の結果を得ているが,そのような仮定は必要なく,これはその拡張である.成果(2)の意義と重要性は, Vaisman構造をもつ完全な可解多様体(リー群の随伴表現にある条件を満たす可解多様体)はKodaira-Thurston多様体に限るが,一般の可解多様体の場合,これの他に存在することを示唆していることである.また,成果(2)によって,このVaisman構造をもつ完全可解多様体の構造定理は容易に証明することができる.Vaisman可解多様体が明らかになりつつある.可解多様体上の局所共形ケーラー構造におけるVaisman構造について研究する.これまでのところ, Vaisman構造となる複素構造や基本2次形式に関する必要

十分条件がわかっているが, Vaisman可解多様体の多様体自体の構造を考察する.可解多様体における局所共形ケーラー構造について研究する.まずは, Vaisman可解多様体の構造を解明する.そして,局所共形ケーラー構造をもつ低次元の可解多様体を分類し,その構造を予想し,証明する.当該年度は旅費を優先し,物品購入を行わなかった.研究に多少滞りがでてきたので,次年度はこれも優先する.当該年度は旅費を優先し,物品購入を控えた.本年度は,これも優先する.
微分幾何学と情報幾何学

甘利は確率分布族の空間が不変な幾何学構造として双対接続を持つことを発見し、情報幾何学の必要性を提唱した。これは双対接続を持った多様体上での情報理論の研究である。一方、この双対接続の概念はBlaschke流のアフィン微分幾何学においても見出されていた。また、志磨は、Kahlerian多様体との関連においてHessiann多様体の概念を得ていたが、これはまさに平担な双対接続を持った多様体のことである。このように双対接続は純粋数学上、また応用上も重要な概念であり、これを共通のキーワードにして、微分幾何学と情報幾何学の境界領域を総合的に研究することを目的とした「幾何学シンポジウム」を開催した。会期は4日間で、18件の招待講演の他、参加者全員による自由な討論と情報交換が行われた。その結果は「幾何学シンポジウム講演記録」として印刷され冊子にまとめられた。甘利は情報幾何学の統計学、システム理論、ニューラルネットワーク、統計物理学、量子観測、可積分力学系等への応用の可能性を示唆し、江口はコントラスト関数を定義し、それから双対接続が得られることを示したが、松本は逆に双対接続からコントラスト関数を構成した。黒瀬は双対接続が定曲率のとき自然なコントラスト関数(ダイバージェンス)を定め、Pythagoras型の定理を証明した。志磨はHessian曲率が一定のHessian多様体を構成し、これらが、確率分布族として実現されることを示した。野口は双対接続とLevi-Civita接続が一致するための条件を考察し、長岡は古典・量子Cramer-Rao不等式の微分幾何学を展開し、江口は相対エントロピーと数理進化について論じた。その他、長野、金行等による対称空間論や、いくつかの興味あるトピックスに関して研究発表が行われた。
都市と文学-産業革命以降のドイツを中心に

近代化によるヨーロッパ都市像の変遷を主に近代ドイツを中心にして考察した。メーザー、ゲーテ、F・ラングらは、ベルリンのようなメトロポリスよりもヴァイマールのようなコンパクトシティにおけるほうがより人間的な生活を営むことができると考えた。「コンパクトシティ」の提唱は、人々が「ふるさと」を喪失している今日、大きな意味をもっている。発表のうちの多くは国際雑誌に掲載されるか、国際学会で発表され、国際的に評価されることができた。明治維新以降、日本は産業革命を実施しつつ都市の「近代化」に努めた。だがその「近代的都市」は在日外国人の眼には決して美しくは見えなかった(イザベラ・バードの『日本紀行』や『ベルツの日記』参照)。ピカピカの明るい都市は決して美しくは見えない。そう教えているのはゲーテで、彼は、色彩が光と影のあいだにあるように、町も光と影の両方を有していなければならないと考え、ヴァイマールの町づくりを行った。そのゲーテの都市論にもとづき、今後の日本は、陰影のあるコンパクトシティや古都保存を行わなければならないと主張した(『陰影礼賛の日本のまちづくり』)。イースタンブールで開かれた国際異文化独文学会(全体テーマは「メトロポリス」)における発表では、手塚治虫の『メトロポリス』とF・ラングの同名の映画を中心にしながら、両者が肥大しすぎた都市における人間性の抑圧と、それによって招来される世界の終末を問題にしていることを明らかにし、話題を呼んだ('Metropolis' im japanischen Manga und das Ende der Welt)。平成21年度における私の最大の学問的成果は、ヴァイマールにおける国際ゲーテ協会で基調講演を行ったことだった。世界で最高のゲーテ学者にのみ与えられるこの栄誉に日本人が浴したのは、私が初めてである。ゲーテの「世界文学」は、ヴィーラントのそれのように、単に世界各国の文学や文化を蒐集することではなく、世界各国と「対話」することにあったことを、膨大な資料をもとに明らかにしたこの講演は、絶賛を浴びた("Weltliteratur" bei Wieland und Goethe)。平成22年度の課題は、近代化にともなう都市の変貌を文学作品に即して考察することだった。その中核をなしたのは、ワルシャワで開かれた国際独文学会(5年に一度開催、2000人ほどが参加)の分科会59(都市とユートピア)である。ここで高橋は司会をつとめ、全体の趣旨説明と最後のまとめを行なうとともに、「田園詩としてのヴァイマール」について発表した。本来、ここでは19世紀のドイツ人作家W・ラーベの『雀横丁年代記』を中心に、産業革命後のベルリンの変貌を考察する予定だったが、ゲーテ時代に関する発表が手薄なため、テーマを変更した。発表では、1775年にゲーテの赴任当時には人口わずか6000人だったヴァイマールが、ゲーテの生前にドイツの文化首都にまで発展した理由を、ユストゥス・メーザーの都市論を踏まえながら考察した。ゲーテがヴァイマールの町づくりに成功したのは、多くの文化人を招いたことによるのみならず、(1)大都会ではなくコンパクト・シティを重視したこと、(2)自然と共生した田園都市を目指したこと、(3)商業よりも文化を重視したこと、の3点によるところが大きい。ヴァイマールという小さな町にいたからこそ、ゲーテはドイツやヨーロッパ全体をたえず注視していなければならなかった。晩年の彼が「世界文学」を唱え、単に「ドイツの作家」であるにとどまらず、「西欧の作家」、「世界の作家」になることができたのは、彼が小都市にいたからだった(論文「Weltliteratur bei Wieland und Goethe」)。大都市にいれば、彼はより権威主義的国家、重商主義国家を目指さなければならなかったであろう。しかしザクセン=ヴァイマール公国において文化的国家を目指したからこそ、彼はイタリア・ルネサンス以来の人文主義(フマニスムス)の理想を実現することができた(論文「はたしてゲーテ的人文主義は時代遅れか」)。1797年にゲーテは自分の生まれ故郷フランクフルトを訪れたとき、すべてを金に換算して考えるこの大都会に満足できないものを感じた。このときからフランクフルトは彼にとってもはや「ふるさと」ではなくなったと言えよう。しかしこれは一人ゲーテだけの問題ではない。今日、東京や大阪などの大都会に住む人々の多くは「ふるさと」を失い、別の心のよりどころを求めなければならなくなっている。そのことについて雑誌「文学」から求められたのが、論文「現代人のふるさと」である。1)平成23年8月1114日に開かれたGiG(異文化交流国際独文学会)バンコック大会において、分科会のドイツ語司会をするとともに、「庭園とユートピア」と題するドイツ語講演を行った。

ここでは、西欧の3種類の庭園を比較しながら、西欧には自然支配の幾何学的・規則的庭園(フランス式庭園)と「自然らしい自然」を目指した非規則的庭園(イギリス式庭園)という相反する庭園があること、フランス庭園に見られる「自然支配」が近代化にともない誕生したものであるのに対し、産業革命が進み都市の生活環境が悪化したイギリスでは庭園は「都市」に対するアンチテーゼを意味していること、「自然らしい自然」の志向という点で日本庭園はイギリス式庭園と多くの共通項を持ちつつも、日本庭園では西欧の庭園よりも水平志向が強いことを明らかにした。大会終了後、発表原稿にさらに手を入れ、日本庭園(特に石庭)は、縄文時代からあった盤座や盤境の精神を継承しているのに対し、西欧のストーンヘンジは近代の庭園には受け継がれなかったことを明らかにした(ドイツで近刊予定)。2)平成24年3月1215日には立命館大学でGiG(異文化交流国際独文学会)京都大会を主催した。本大会は本来は平成23年9月に予定されていたが、福島の原発事故のため多くの外国人参加者から延期を求められ、本年3月になったものである。この大会では開会式・基調講演などのドイツ語司会の他、「ゲーテの純粋理念と禅仏教の無」と題するドイツ語講演を行った。「無」は東洋に固有のものと考えられているが、ヴァイマール時代初期のゲーテが日記や手紙にしばしば書き残している「純粋」がじつは東洋的な「無」にきわめて近いこと、この「無」や「純粋」の思想はじつは中世ヨーロッパのマイスター・エックハルトにすでに顕著に認められること、京都に数多くある石庭のなかに「無」の思想が端的に表れていると論じ、大きな反響を呼んだ。この論文も、ドイツで出版される本のなかに収められる予定である。3)平成23年9月26日10月1日には北イタリアのメラーノでディルタイ没後100年記念コローキウムが開かれ、日本の代表として招かれ、「西田幾多郎とディルタイ」と題するドイツ語講演を行った。西田はディルタイの生の哲学や意識の哲学を高く評価しながらも、意識の哲学をさらに推し進めたなら、自分の言う「述語の論理」に到達したはずだと考えた。述語の論理をさらに追求すると、「場所」の哲学や「無」の哲学に逢着すると論じた講演は、今回のコローキウムの白眉をなすものとして、白熱した議論が続いた。このコローキウムも論文集として今年中にドイツの出版社から刊行される予定である。
知的財産権と憲法－標識法と表現の自由を中心に

知的財産法は、管理可能性なき無体物に管理権を設定することで、当該無体物の私物化、商品化を可能にしている。知財法は、有益な情報の生産、頒布に仕えているといえる。ただ、この法制度は、無体物の自由利用を制約するものでもある。知財法制なかりせば自由利用できたはずの情報は、いまでは生産者、権利者の許諾なく利用できない。そして、この法規制の枠組は、憲法上の重要な価値とされている表現の自由との関係においてとくに顕著である。本研究は、知的財産のうち標識法(営業上の信用に化体する標識を保護するもの)に分類される商標をとりあげ、同権利を保護することの表現規制的側面について憲法学の視点から分析したものである。知的財産権とは、情報や表現といった無体物に国家が管理権を設定することで成立した財産権です。このような国家行為は、一面で文化や産業の発展に仕えるものですが、反面で当該無体物を利用する後続者の行為規制にもあたります。知的財産権の設定は、国家による行為規制の面をもつのです。本研究は、上のような視点の下で、知的財産権の設定と憲法上の権利、利益を調整する法理論を検討するものです。ところで、知的財産権に含まれている特許権、著作権、商標権などを、それらを保障する目的や機能の面から分類すると、「創作」に関するものと「標識」に関するものに区別できます。前者の「創作」に関わるものとして、特許権、著作権、意匠権などが、後者の「標識」に関するものには、商標権や不正競争防止法上の権利などがあります。本研究の代表者は、これまで、前者の「創作」に関する著作権、特許権と憲法上の権利、利益とを調整する法理論について、研究成果を公表してきました。本研究は、こうした「創作法」と憲法理論の関係についての研究手法、研究成果を確認し、その上にたって、「標識法」と憲法理論との関係について検討するものです。平成25年度は、上の研究の第一年目でした。25年度の研究目標は、知的財産法に関する法理論を再検討し、憲法理論との関係で検討すべき課題を洗い出す作業を行うことでした。和書を中心に、当該課題にとり組み、「現在までの達成度」にあるような成果を得ることができました。情報という無体物に設定された知的財産権は、一面で文化や産業の発展を促進してきました。ただ、同権利を国家が法令や判決を通じてエンフォースしてきたことは、他面で、憲法上の重要な権利を制限することでもあると考えられます。それは、たとえば、著作権の保護は同時に表現の自由の制約にあたり、特許権の保護は学問の自由や営業の自由の制約にあたるという場面で具体化されます。ところが、こうした視点は、知的財産法学でも、そして、憲法学でも、いままであまり重視されてきていません。本研究は、こうした疑問点を出発点とした先行する科研費助成事業(基盤(C):22530034)(平成23年度平成25年度)の成果のもとに、当該研究を発展させる形で実施しています。本研究は、上のような視点をもとに、知的財産権をめぐる憲法問題を洗い出し、当該問題を憲法理論の枠内で捉える視点を学界に提供するためのものです。本年度は、先年度から継続的に研究し学会でも報告した研究成果を論説「特許権をみる憲法学の視点について」(「13.研究発表」の〔雑誌論文〕参照)として公表することができました。さらに、上の基盤(C)「国家による表現助成としての著作権」の成果を各論的に論じた論説「著作物のパロディと表現の自由ー憲法学の視点から」(「13.研究発表」の〔図書〕参照の公表準備を終えることができました(責了)。これで、知的財産権のうち、著作権および特許権について、それらの保護と憲法上の権利、価値とをどのように調整し、そして、憲法理論の体系の中にどのように位置づけるのかについての基本的研究を終えることができました。さらに、本年度は、商標権を中心とする「標識法」の基礎知識について、確認できました。商標とは、自己の業務に係る商品又は役務について使用する標識として商品又は役務の出所を示す標章のことである。商標法の目的は、商取引関係における需要者の保護、換言すれば、「競合」する事業者間における消費者の「混同」を防止することにあると思われる。ところで、この商標には2つの機能があるとされている。ひとつが「信号機能」であり、もうひとつが「表現機能」である。この2つの機能をもつ商標は、それ自体が「言語」としての機能をもっているといえる。したがって、商標の保有者、先行使用者に当該商標に対する排他的権利、管理権を設定しそれを執行することは、同一・類似の商標を使用する後続者の表現行為を制約することになる。本研究は、商標の保護と表現の自由の保護という対立する2つの価値の間における調整法を模索したものである。この2つの価値を調整する法理論として、まずは「商標適格性を限定する」というものがある。商標は「普通の」又は「記述的」な標識には与えられないとするものである。ところが、近時は、記述的標識であったとしても「第二の意味」を得るにいたった標識には商標適格性を認める判例法理が確立している。商標それ自体が「言語」であるとするなら、自由使用できる「言語」の幅は狭まっているのである。