hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「ネイティブスピーカー主義」後の大学英語教育プログラムの開発

平成30年度はまず1)研究代表者自身のこれまでの科研プロジェクトおよび関連する先行研究の確認、そして2)平成30年時点での英語教育に関わる主要な施策とそれらに関する言説についての研究を行った。これらは次年度以降の研究計画の土台として位置づけられる。これまでに行った科研費プロジェクト(『外国語教育政策策定におけるパブリック・ディスコースの役割』21520596,および『外国語学習における言語学習観の形成とパブリック・ディスコース』25370730)の成果をもとに、特に両プロジェクトの中で、日本における外国語(英語)教育のディスコース中心的な概念であった「ネイティブスピーカー」「英語力」が、言語教育政策を扱った新聞記事、あるいは大学の教員求人広告にどう表れているかについて新聞記事のデータベース(朝日、読売、毎日など)にある記事およびJREC-Inに大学英語教員の募集要項をデータとして収集した。新聞記事についてはセンター試験にかわる「大学入学共通テスト」の英語入試への民間資格・検定試験に関する記事、また平成31年4月より実施の新教職課程の「外国語(英語)コアカリキュラム」に関する記事が多かったため、これらを中心に、批判的ディスコース分析(CDA)の手法を用いて分析を先行させた。これまでの分析では、「大学入試への民間試験の利用」についても「教職課程における外国語(英語)コアカリキュラムの施行」についても政策そのものの是非の議論以前に、van Dijk(2008)が論じている、政策策定者そして情報を中継するマスメディアが結果的に情報の制限が広範囲で生じており、学習者が十分な情報が届いていないまま、短期間で自らの外国語学習について様々な判断を迫られていることが明らかになった。ここまでの成果については国内外で口頭発表を行ったが、同時に数本の論文に分けて令和元年度中に刊行予定である。総合的にはおおむね順調に展開していると言えるだろうが、これはいわば平均値であり、大幅に遅れている部分と期待以上な成果がでている部分があることを認めざるを得ない。まず、当初予定していた、英語教員へのアンケート、インタビューのパイロットスタディーであるが、現段階では実施に至っていない。その理由は「研究業績の概要」で述べたように、「大学入試への民間試験の利用」「教職課程における外国語(英語)コアカリキュラムの施行」という英語教育の関する新たな政策が本プロジェクトとほぼ同時進行していたため、言語教育政策策定者、マスメディア、学習者の関係の観察を行うことにより、学習者(一般人)の間に存在する「英語学習」に関するディスコースについてほぼ同時進行でデータの収集、分析を行っていたからである。これにより、特に新聞報道学習観形成の関りについてより詳細な情報を得ることができたため今後の、アンケートやインタビューの質問内容をより適切なものとするための材料が集まったのと同時に結果の分析においても、貴重な情報を得ることができた。特に新聞記事や求人広告のオンラインベータベースから収集し、質的分析ソフトウエアであるNVivo12での処理を試行した。このソフトウエアをアンケートの記述やインタビューの分析にも使用する予定でもあるため、この時点で同プログラムの特性を知ることが出来たことは収穫であった。研究のステップの順番を変更したことにより、これまでに行った科研費プロジェクト(『外国語教育政策策定におけるパブリック・ディスコースの役割』21520596,および『外国語学習における言語学習観の形成とパブリック・ディスコース』25370730)の成果との関係がより明確になったと同時に、予定外ではあったがここまでの成果をまとめた4本の論文(編集書の章として)が採択された。(最終稿が確定したものは3本)。当初は、1)文献を中心とした先行研究の調査、2)パイロットスタディー、アンケート、インタビューの試行、3)大学英語教育プログラムのケーススタディー、4)概念のモデル化と提案という大きな流れで研究を遂行させる予定であったが、本研究の1つの焦点である「マスメディアの役割」について、現在「大学入試への民間試験の利用」「教職課程における外国語(英語)コアカリキュラムの施行」という英語教育の関する新たな政策が動いているため、それらの動向の観察を継続し、6か月ごとに振り返りを行いたい。アンケート調査は各大学の英語教育プログラムの大学内での位置づけ、プログラムの理念、教員採用条件などについてを聞き、その実態の概要を把握することを目的とするが、当初は質問紙を郵送する方法とオンラインのアンケートを行う方法の併用をしていたものの、プログラムにおける回答者の立場(管理者、専任教員、非常勤教員)やプログラムの運営形態(全学の教養科目、英語系の学科による運営、学部学科ごとの運営、アウトソーシングなど)が予想より多様であることが見られるため、第1次のオンラインアンケートではその目的をプログラムの運営形態の把握に限定し、そこで更に協力者を募り、第2次の詳細な調査(アンケートおよびインタビューを)行いたい。2019年度内には後者のパイロットスタディー(2,3件のインタビュー)を完了させる予定である。これまでに行った科研費プロジェクト(『外国語教育政策策定におけるパブリック・ディスコースの役割』

21520596,および『外国語学習における言語学習観の形成とパブリック・ディスコース』25370730)の成果をもとに、特に両プロジェクトの中で、日本における外国語(英語)教育のディスコース中心的な概念であった「ネイティブスピーカー」「英語力」が、言語教育政策を扱った新聞記事、あるいは大学の教員求人広告にどう表れているかについて新聞記事のデータベース(朝日、読売、毎日など)にある記事およびJREC-Inに大学英語教員の募集要項をデータとして収集した。新聞記事についてはセンター試験にかわる「大学入学共通テスト」の英語入試への民間資格・検定試験に関する記事、また平成31年4月より実施の新教職課程の「外国語(英語)コアカリキュラム」に関する記事が多かったため、これらを中心に、批判的ディスコース分析(CDA)の手法を用いて分析を先行させた。これまでの分析では、「大学入試への民間試験の利用」についても「教職課程における外国語(英語)コアカリキュラムの施行」についても政策そのものの是非の議論以前に、van Dijk(2008)が論じている、政策策定者そして情報を中継するマスメディアが結果的に情報の制限が広範囲で生じており、学習者が十分な情報が届いていないまま、短期間で自らの外国語学習について様々な判断を迫られていることが明らかになった。ここまでの成果については国内外で口頭発表を行ったが、同時に数本の論文に分けて令和元年度中に刊行予定である。総合的にはおおむね順調に展開していると言えるだろうが、これはいわば平均値であり、大幅に遅れている部分と期待以上な成果がでている部分があることを認めざるを得ない。まず、当初予定していた、英語教員へのアンケート、インタビューのパイロットスタディーであるが、現段階では実施に至っていない。その理由は「研究業績の概要」で述べたように、「大学入試への民間試験の利用」「教職課程における外国語(英語)コアカリキュラムの施行」という英語教育の関する新たな政策が本プロジェクトとほぼ同時進行していたため、言語教育政策策定者、マスメディア、学習者の関係の観察を行うことにより、学習者(一般人)の間に存在する「英語学習」に関するディスコースについてほぼ同時進行でデータの収集、分析を行っていたからである。これにより、特に新聞報道学習観形成の関りについてより詳細な情報を得ることができたため今後の、アンケートやインタビューの質問内容をより適切なものとするための材料が集まったのと同時に結果の分析においても、貴重な情報を得ることができた。特に新聞記事や求人広告のオンラインベータベースから収集し、質的分析ソフトウエアであるNVivo12での処理を試行した。このソフトウエアをアンケートの記述やインタビューの分析にも使用する予定でもあるため、この時点で同プログラムの特性を知ることが出来たことは収穫であった。研究のステップの順番を変更したことにより、これまでに行った科研費プロジェクト(『外国語教育政策策定におけるパブリック・ディスコースの役割』21520596,および『外国語学習における言語学習観の形成とパブリック・ディスコース』25370730)の成果との関係がより明確になったと同時に、予定外ではあったがここまでの成果をまとめた4本の論文(編集書の章として)が採択された。(最終稿が確定したものは3本)。
作用素環の自己同型写像の分類

単純な実階数零の自己同型写像の外部共役類の分類に関する結果を得た(A.Kumjianとの共同研究)。これには、AT環の分類理論に基づいて、KK理論を使うが、AT環が有限であるということからそれを更に精密化して、「順序拡張」の概念を導入した。これは、代数学における「拡張」に、(関数の大小に基づく)順序を付加して得られたものである。ある種の安定なAF環のトレースを何倍かするような自己同型写像の外部共役類の分類結果を得た。(これは、O.Bratteliとの共同研究だが、G.ElliottやD.Evansとの先行する結果をさらに一般化したものである。)問題は、そのような自己同型に対してローリンの性質を示すことに尽きるが、近似的に内部的なもの以外で一般にローリンの性質を示しうる、唯一といっていい例になっている。(また、これは純粋無限C*環の分類理論より帰結される性質より強い性質を与える。)無限テンソル積上の「ずらし」という特殊な自己同型写像に対して、ローリンの性質を示した。このことを用いて、あるAF環上に近似的に内部的でない流れを構成した。これは、UHF環上の流れはすべて近似的に内部的かという、Powers-Sakaiの問題に対する、否定的な解決の方向を示唆するものである。なお、この証明にあたって、H.Linによる、TAFに関する結果をつかう。(正確には、上述の「ずらし」による接合積がTAFになることを、ローリンの性質を用いて示し、あとはK理論の計算とH.Linの結果からAFになる場合があることを示す。)可分な単純C*環の純粋伏態の空間が(漸近的に内部的な)自己同型写像群に対して等質であることを示した。これはUHF環に対する同様の結果(R.Powers)を完全に一般化するものである(これは、Ozawa, Sakaiとの共同研究だが、Furamura, Kataokaとの先行する結果がある。)単純な実階数零の自己同型写像の外部共役類の分類に関する結果を得た(A.Kumjianとの共同研究)。)本年度は主に次の二点について考えをまとめることができた。二つの次元群が同じ状態空間をもつとき、それらはどれほど類似しているか。具体的に帰納的極限としての類縁性を明らかにする。(これはAT環といわれるC^☆環上に一径数自己同型群を構成する際に必要とされる問題で、更に自己同型写像の外部共役類の分類に関連している。)これについては状態空間が有限次元のとき(特に次元群が有限階数のとき)解決できた。無限テンソル積C^+環上のシフト自己同型写像がローリンの性質をもつか。これは肯定的に解決できたが、その応用は未だ解決できていない。本年度は主にAF C^x環上の一径数自己同型群(流れ)について調べた。AF環上の流れが、有限次元環の増大列の網密和集合で不変なものをもつとき、AF流れということにして、このAF流れの性質について調べた。(AF流れは古典格子モデルの時間発展に対応する。)特に"概固定環"に対して実階数零とK_1=0とを導いた。このことを用いて、AF流れの摂動ではない流れ(で良い性質をもつもの)の存在を示すことができたが、量子格子モデルの時間発展にAF流れの摂動でないものがあるかという設問は解けていない。更に、流れの生成作用素の定義域に対する実階数を用いて、量子格子モデルでは構成できない流れが存在することを示した。これは、非有界微分の理論であげられていた

"Core問題"を否定的に解決したものである。この問題の将来の展望について、たまたま日本にいたO.ブラッテリ氏を招いて、議論、打合せをした。本年度は主に次の三点について考えをまとめることが出来た。AF環上の一径数自己同型群はすべて近似的内部的かという問題が古くからある(Powes-Sakai予想の一般化),これを否定的に解くために,AF環の一つの自己同型写像による接合積がAF環になることがあるかという問題を考えた。証明できたのは,K_3=0で"traciallyAF"な環になる例があるということだけだが,H、Linの最近の一般論を用いると,これよりAF環がでて,上記問題を否定的に解くことができた。UHF環上の一径数自己同型群で無限テンソル積型と共役なものを特徴づけることを試みた。可分単純C^*環の純粋状態全体の上で自己同型群が遷移的に作用するかという問題が古くからある,これをかなり沢山の(核型)C^*環に対して示すことができた(共同研究)。可分な単純C*環に対して、その純粋状態からなる空間が、自己同型群(正確には漸近的に内部的な自己同型群)に関して等質であることを示した。この証明には、どんな可分なC*環も既約表現に関してある種の従順性をもつということを使う。このことによって、可分な単純C*環は高度な対称性をもっっているといえる。最初のこの種の結果は、R.Powersの、UHF環に対する結果で、もう三十年以上まえのことである。この研究は、O.Bratteli,二村、片岡、小沢、境、との共同研究である。上述の結果は、可分な単純非I型C*環に対する、外部的自己同型写像の存在定理にもなっている。そのようにとると、流れ(一径数自己同型群)に対しても同様の問題を考えることができ、これを肯定的に解いた。これは、勝手な既約表現に対して、そこで共変になるように、かつ、コンヌスペクトルが一杯になるように構成される。もちろん一般に成り立つことなので、流れは近似的に内部的である。この証明の途中で、上述の結果を、可分なI型表現からなる空間に一般化した(上述の結果は、多少弱くなるが、既約表現からなる空間に対する結果としても表現することができる)。これには、表現の既約分解に関する結果を使う。前段の結果から自然に生じた問題は、近似的内部的流れに対して、その近似列を、共変表現で収束するようにとれるか、という問題である。これを共変既約表現の場合に解くことができた。この問題は、G.Elliottによって、すべての表現で共変である場合には肯定的にとかれている(これは、C*環が単純でない場合にのみ意味があるが、今ここで考えている問題は、単純の場合こそ問題である)。一般の共変表現の場合にはC*環の従順性を仮定する必要があると思われるが今後の問題である。
東南アジアにおける新型ヒトマラリアの疫学調査

1)平成9年度から10年度にかけて、タイ、インドネシア、ミャンマー、ラオス、ベトナムおよび中国において、アクリジンオレンジ染色法を用いたマラリアの疫学調査を実施した。2年間で検査した総数は平成11年2月までに約13000名に達し、検出されたマラリア患者総数は1928名にのぼった。2)得られたマラリア標本の一部を遺伝子診断法と比較し、特に、ribosomal RNA(SSUrRNA)遺伝子を指標として新型マラリア原虫の検索を行った結果、新型四日熱マラリア原虫を検出することができた。3)この原虫のSSUrRNA遺伝子のA geneは、ターゲット部の中央部に19-bpの脱落があり、前半部は三日熱マラリア原虫やサルマラリアのP.knowlesiに一致し、後半部は四日熱マラリア原虫の配列を有していた。東南アジアおよび中国における疫学調査から、この新型株は中国から東南アジア各地に広く分布していることが判明したが、アフリカからは一例も検出されておらず、アジアにのみ分布する四日熱マラリア原虫株と考えられた。残念ながら、この新型株の単独感染者はいまだに見いだされておらず、本新型株の分子遺伝学的検討や臨床的な特徴などに関する調査は、今後も更に継続して検討して行きたい。4) G6PD欠損症の迅速診断法が廣野ら(1998)により開発され、G6PD欠損症の調査が現場で簡単に出来るようになった。マラリア疫学調査と平行してG6PD欠損症に関する調査を行った所、マラリアとG6PD欠損症の迅速診断法を併用することにより、三日熱マラリア患者や熱帯熱マラリア患者で生殖母体保有者に迅速にかつ安全にプリマキンを投与することが可能となった。タイ、ラオス、中国、インドネシア、ミャンマーでマラリア調査を実施し、アクリジンオレンジ(AO)法による診断とNested PCR法を用いた遺伝子診断法による診断結果を比較した。1)タイにおける調査はミャンマー国境のメ-ホンソンで5月に実施し、合計97名のマラリア陽性標本が得られた。AO法によるこの診断結果はNested PCR法を用いた遺伝子診断法により再確認され、四日熱マラリアの検出率は約10%の9例であった。2)ラオスの調査は6月に南部のチャンパサック省パクソン県で実施し、58名の患者が検出きれた。現在、Nested PCR法による診断を継続中である。3)中国の調査は四川省の名山県で7月に実施し、検出された36例全てが三日熱マラリアの単独感染であった。4)インドネシアでは9月およぴ10月にハルマヘラ島中部のオパ県パヤヘ村を訪問し、パヤへ付近の4村で疫学調査を行なった。総数119名のマラリア感染者を検出したが、現在もNested PCR法による診断を継続中である。5)ミャンマーのマラリアの疫学調査は、11月にシャン州ラッショーと南部モン州モ-ラミャイン付近の村で実施した。シャン州では、145名の感染者が検出され、多くの患者が熱帯勲・三日熱マラリアの混合感染であった。モン州では142名の感染者の内、13例の四日熱マラリアと1例の卵形マラリアが検出された。四日熱マラリア症例では、昨年見いだされた19塩基短い新型の四日熱マラリアは11例を占め、正常な四日熱マラリアはわずか2例のみであった。タイ、中国、インドネシア、ミャンマー、ベトナムでマラリア疫学調査を実施し、アクリジンオレンジ(AO)法による診断とNested PCR法を用いた遺伝子診断法による診断結果を比較した。本年度からマラリア迅速診断と共にG6PD欠損症の迅速診断法を導入し、フィールドに於いて同時に検査した。

1)タイにおける調査は6月にミャンマー国境のメーホンソンとスアンプン、8月にサンカブリ、12月にラノンにおいて実施し、多数のマラリア陽性標本が得られた。AO法によるこの診断結果はNested PCR法を用いた遺伝子診断法により再確認され、四日熱マラリアの検出率は約10%であった。2)中国の調査は四川省において7月と9月に実施し、1743名を検査し、検出されたマラリア陽性患者21例全てが三日熱マラリアの単独感染であった。3)インドネシアの調査では、11月にマルク州ブル島およびセラム島を訪問し,疫学調査を行なった。総数134名のマラリア感染者を検出したが、現在もNested PCR法による診断を継続中である。4)ミャンマーのマラリアの疫学調査は、6月にマンダレー近郊、シャン州ニャウンシュエとタウンジー近郊の村で実施した。また、9月にはシャン州タチレク、ピンダヤ、カチン州ミチイーナ、テナサリウム区ダウェイで疫学調査を行った。いずれの地域でも多数のマラリア感染者が検出され、多くの患者が熱帯熱・三日熱マラリアの混合感染であった。四日熱マラリア症例では、昨年見いだされた19塩基短い新型の四日熱マラリア感染者が多数検出された。5)ベトナムでは、ジャライ省、ラムドン省、ピンフック省で疫学調査を行い、1255名から107名のマラリア患者を検出した。
私人間における人権保障の現代的再検討

本研究の問題意識は,「規制と給付の二分論」を「人権総論」の中に組み込んだとき,従来人権総論の名の下で論じられてきた"私人間における人権保障"という論点がいかなる変容を遂げるのか,というものである。このような問題意識から,本研究は,アメリカ合衆国において「規制と給付の二分論」が克服されていく過程についての研究,「ステイト・アクション」論及び「パブリック・フォーラム」論の研究を行った。本研究は,短期的には,アメリカ憲法学を素材としつつ,「私人間における人権保障」についての再検討を行うことを,長期的には,「規制と給付の二分論」を日本の人権総論に組み込んだ,「現代積極国家における人権総論」の再構築を行うことを,目的としている。アメリカの判例における「規制と給付の二分論」の一つの考え方として,給付を行う政府を「私人」と同様に扱うことで,憲法が保障する権利による制限を緩めようとする考え方がある。このような考え方を接続点とすることで,「私人間における人権保障」をめぐる問題を,「規制と給付の二分論」の問題に接続させていくことが可能になる。そこで,研究初年度にあたる本年度は,まず,これまで研究代表者が研究してきた「規制と給付の二分論」の問題と,「私人間における人権保障」をめぐる問題との関係を研究していくことで,本研究の理論的な視角を確立することを目指した。具体的には,「パブリック・フォーラム」と「違憲な条件の法理」についてのアメリカの判例に関する資料を収集し,その資料に,「私人間における人権保障」という問題次元を見据えつつ,検討を加えていくという作業に従事した。その結果,「私人間における人権保障」についての再検討を行うのに有益な知見を得ることができた。また,研究の過程で,「規制と給付の二分論」に関する研究もさらに深めていく必要があることが判明したので,「規制と給付の二分論」に関する研究も同時に行った(以上の研究成果の一部として,「違憲な条件の法理の展開(一)」(法学73巻4号)と,「パブリック・フォーラム」(駒村=鈴木編『表現の自由1』(尚学社)所収)がある)。本年度は,「規制と給付の二分論」が克服されていく過程に関する研究と,「私人間における人権保障」に関する研究を行うことを予定していた。「規制と給付の二分論」が克服されていく過程についての研究として主に行ったのは,いわゆる「パブリック・フォーラム」論に関する研究である。本研究の問題意識から,「パブリック・フォーラム」論の展開過程についての研究を行い,人権論における「パブリック・フォーラム」論の理論的位置づけについて検討した。この研究を通じて,「私人間における表現の自由の保障」についての研究に着手するための視座を確立することができた。なお,この研究成果の一部として,中林暁生「伝統的パブリック・フォーラム」『法学』73巻6号(2010年)188頁以下がある。また,アメリカ合衆国における「違憲な条件の法理」の研究も行った。以上の作業を通じて,「規制と給付の二分論」を組み込んだ人権総論を具体的にイメージできるようになってきた。「私人間における人権保障」に関する研究としては,日本の代表的な最高裁判例だけではなく,下級審の裁判例に関する研究も行った。その過程で「私人間における表現の自由の保障」に関する日本の裁判例に関する研究も行った。以上二つの研究を通じて,「私人間における表現の自由の保障」に関する本格的な研究に着手する準備が整った。本年度は,「規制と給付の二分論」が克服されていく過程に関する研究として,前年度に引き続き,「パブリック・フォーラム」論についての研究を行い,「私人間における人権保障」に関する研究として,Amtrak(全米鉄道旅客公社)が憲法上の権利の制約に服するか否かが問われた1995年のLebron判決に関する研究を中心に行った。前者の研究については,これまでの本研究の関心を引き継ぎつつ,政府とパブリック・フォーラムとの関係について焦点を合わせて研究した。その研究成果として,「表現する場を提供する国家」(『ジュリスト』1422号〔2011年〕)がある。

後者の研究では,いわゆる「ステイト・アクション」に関する研究を行ったが,同時に,前者の研究と後者の研究との接合を企図して,「パブリック・フォーラム」論を主たる素材としつつ,公と私との境界線上の問題に焦点を合わせた研究も行った。この研究に関係する成果として,「『政府の言論の法理』と『パブリック・フォーラムの法理』との関係についての覚書」(『季刊企業と法創造』27号〔2011年〕)がある。本研究は,短期的には,アメリカ憲法学を素材としつつ,「私人間における人権保障」についての再検討を行うことを,長期的には,「規制と給付の二分論」を日本の人権総論に組み込んだ,「現代積極国家における人権総論」の再構築を行うことを,それぞれ目的としている。本年度は最終年度なので,これまでの研究を取りまとめる観点から,(1)「規制と給付の二分論」に関する研究,(2)「私人間における人権保障」に関する研究,(3)(1)と(2)の研究を日本におけるこれまでの研究に架橋するための研究を行った。(1)に関しては,まず,平成21年度及び平成22年度に行った「伝統的パブリック・フォーラム」に関する研究成果にもとづき,「規制と給付の二分論」と密接に結びついていた「権利と特権の二分論」の研究を行った。また,研究代表者は,合衆国最高裁判所の判例において,「規制と給付の二分論」が克服されていく際に重要な役割を担った「違憲な条件の法理」及び「パブリック・フォーラム」論の研究を行ってきたが,本年度は,本研究のこれまでの成果にもとづいて,「パブリソク・フォーラム」論及び「違憲な条件の法理」について再検討した。(2)に関しては,アメリカ合衆国における「ステイト・アクションの法理」について検討した。(3)に関しては,日本の従来の議論及び判例を,本研究の視点から捉えなおす研究を行った。本研究の直接の研究成果といえるものではないが,憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法』(信山社,2012年)において研究代表者が執筆した108133頁のうち112121頁及び123133頁は,(3)に関する研究成果が反映されている。
金融分野における市場規律を促す会計制度のあり方

本研究は昨今わが国で焦眉の課題となっている金融機関の財務の健全性確保のためのインフラともいうべき会計制度のあり方を、税効果会計に焦点を当て、市場規律支援機能に着目して検討したものである。そこで、繰延税金資産の対自己資本比が大きい銀行、ならびに自己資本比率が相対的に低位で規制水準に接近している銀行を対象にして、これら各行における未処理不良債権の対実質自己資本比、ならびに過去3ヶ年の業務純益の平均値に対する繰延税金資産と未処理不良債権の合計額の倍数を調査したところ、多くの銀行がどちらの指標とも極めて高い水準であることが確かめられた。次に、繰延税金資産の回収可能性を吟味するために各行における繰延税金資産総額からの回収不能見込額相当の控除率を調べると、ゼロから57%までばらつきが大きかったが、繰延税金資産総額に対する繰越欠損金の割合が37%に達した2行で控除率がゼロとなっている点が注目された。以上のような実証結果から得られた知見を踏まえ、次のような結論を導いた。1.繰延税金資産の回収可能性を左右する将来の課税所得を過去の業績に基づいて見積る際には、過年度の非経常的な不良債権償却額に該当する個別貸倒引当金繰入額を控除する前の損益を用いる必要がある。これによって、過去において不良債権償却を積極的に行い、その結果として繰延税金資産が多額になった銀行ほど、繰延税金資産の回収可能性が過度に厳しく査定されるという自己撞着を回避できることになる。2.過年度の業績に基づいて将来の課税所得を見積る場合には、当該銀行力が抱える未処理不良債権の要償却額相当を控除することが必要である。このことは、繰延税金資産の対自己資本比が大きい銀行の多くが、なお多額の未処理不良債権を抱えている実態を確認した本研究の知見に照らしても、十分留意されるべき点である。本年度には、日本銀行金融研究所のスタッフと続けてきた、日本の金融分野における自己資本比率規制を意識した会計政策(原価法・低価法選択制、土地再評価等)が銀行株価に及ぼす影響についての実証研究をまとめ、公表した。そこで得られた知見は次の通りである。(1)保有有価証券についての原価法の採用を容認する会計政策は、1988年のブラック・マンデー当時の場合と比べ、株価への影響はほとんどなかった。(2)土地の再評価は銀行株価に比較的大きな影響を及ぼした。(3)金融機関への公的資金の注入は、銀行株価、特に財務体質の悪い銀行の株価に強い影響を及ぼした。こうした実証結果は次のことを示唆している。(1)銀行株への投資家は以前よりも、時価情報を重視している。(2)公的資金の注入は財務体質のよい銀行よりも財務体質の悪い銀行を支持する政策とみなされている可能性がある。次年度は、わが国に本格導入されることになった時価会計、連結決算、税効果会計が銀行の自己資本比率規制に及ぼす影響等について研究を進める予定である。自己資本比率規制を有効に機能させるためには、自己資本比率を算定する会計測定が実態を適正に反映したものでなければならないという観点から、本研究ではおおむね最近5年間に経営が破綻した12の銀行の破綻前5期の公表

自己資本比率を調査したところ、破綻直前期まで自己資本比率の規制水準(国際基準8%,国内基準4%)を超えていた銀行:5行、破綻1期前になって初めて規制水準を下回った銀行:2行、破綻2期前になって初めて規制水準を下回った銀行:2行、破綻3期前になって初めて規制水準を下回った銀行:1行、破綻前5期間中に規制水準を上下した銀行:2行、という結果が得られた。このことは、(1)かりに自己資本比率の現行の規制水準が合理的なものであると仮定すれば、比率を算定する会計基準が銀行経営の健全性を早期に的確に反映するものとなっていないと判断され、(2)会計基準が銀行経営の健全性を的確に反映するものであると仮定すれば、現行の規制水準ないしは自己資本の算定方法に何らかの欠陥があることを含意している。自己資本比率の会計的側面を扱う本研究は(1)の仮定に立って、12行の破綻前ほぼ5期間の決算内容を検討した。その結果、保有した上場有価証券の評価基準に関しては、1997年3月期までの間に低価法で評価していたのは1行のみで、他はすべて原価法を採用していたことが明らかになった。このほか、貸出金償却についても信用リスクの期間構造を反映した現在価値評価を採用していないことが利益先取り、損失先送りの土壌となっていること、税効果会計の適用の仕方いかんで自己資本の大きさが左右される余地があること等、会計基準のあり方に多くの問題が残っていることが明らかになった
子ども・若者の貧困とその経験：社会的文脈を組み込んだ分析視角から

最終年度には研究計画の中心となる「若者生活実態調査」を北海道庁との協力のもと実施することができた。調査は「学生調査」「勤労者調査」「ハローワーク利用者調査」の3つの調査からなり、現在、統計的な分析を開始するデータクリーニングを終えた状況である。今後、この調査の基本的な調査結果報告を北海道庁のホームページを通じて公表し、その後、詳細な調査分析として論文の発表を行う予定である。研究期間全体の主な成果は次のとおりである。1.研究視角である社会的文脈を組み込んだ貧困分析のひとつとして、ジェンダー視点を組み込んだインタビュー調査を実施できた(書籍論文として発表済み)。2.その結果も踏まえてこれまでの研究成果から子どもの貧困を分析する視点として「子どもの貧困の経験」を理論化する試みを行った(学術誌論文として発表済み)。3.さらにその分析視点を組み込んで、「若者生活実態調査」を実施した(現在、調査報告書作成の準備中)。研究計画で予定していた調査(「A調査:若者期における生活実態調査」「B調査:移行期における回顧的インタビュー調査」)についてはおおむね実施することができた。このことにより、「貧困の世代的再生産」の実態を「子どもの経験」と「ライフコース」の観点から具体的に把握することができた。研究全体を通じて、これまでの子ども・若者貧困に関する調査研究と比較して、より具体的な生活実態・家族の持つ資源や資本のあり方・ジェンダー規範の影響・社会保障制度や社会福祉サービスとライフコースとの関連を捉えることができた。また、その生活をどのような経験として受け止めているか、そのことが個々人の人生の選択とどのように関連しているかについて明らかにすることができた。総じて研究の目的であった貧困の世代的再生産における当事者理解をすすめることに一定の貢献ができたのではないかと考えられる。初年度の研究としてパイロット的なヒアリング調査を実施した。特にジェンダー視点から女性のライフコースに焦点を絞り、子ども期から若者期に貧困にある女性のライフコース研究として何を明らかにすべきかについて、理論的な検討を行うためのヒアリングを実施した。ヒアリング調査は2007年度に行った子ども期に貧困にあった若年女性4名であり、いずれも10年来継続して関わりを持ちながらヒアリングを行ってきた方である。特に女性のライフコースとして、生育家族内に留まるケース、稼働所得による単身「自立」を果たしたケース、結婚により離家を果たしたケース、福祉サービスによる「自立」のケースと、特徴的なケースにある対象者からヒアリングを行い、理論構築に大きな示唆を得ることができた。これらのヒアリング調査をもとに、総勢10名のジェンダーないし「子どもの貧困」「女性の貧困」についての研究者との2度の研究会に参加し、ジェンダー視点からの女性のライフコース研究について理論的な視座について報告・議論を行った。そのなかで、世帯内の「女性の貧困」の表れ、貧困にある人々の「主体性」の発揮のあり方、貧困への出入とライフコースの時間軸の関係など、いくつかの理論的な柱となる特徴をつかむことができた。現在、これらのヒアリング調査と報告・議論をふまえた先行研究等の再検討を進めており、その成果をまとめる作業を行っているところである。また書評などの執筆を通じた整理もすすめている。予定していた規模の調査が実施できなかった。理由としては理論的な検討に時間を要したことと、家庭の事情(出産および養育)が大きかった。平成28年度(研究二年目)は、主に二つの取り組みを行った。ひとつは1年目に実施した調査結果の学会報告(日本教育社会学会(一般)、日本生活指導学会(招待))である。日本教育社会学会では本研究の調査対象と同世代の若年女性の量的調査によるライフコース研究との比較討論を行うことができ、今日の若年女性のライフコースの「多様化」がどのように階層差をもって表れているのかについて知見を深めることが出来た。この報告を受けて論文を執筆しており、2017年6月に書籍化されて出版される予定である(現在、初稿校正済み)。日本生活指導学会では、貧困層の若者に対する支援のあり方についての全体報告会にて報告を行った。具体的な行政施策と貧困層の若年女性の生活実態とのズレや、そこからみえる支援介入のポイントについて議論が行われ、調査の知見を行政施策に還元する方向性について示唆を得られた。もうひとつは子どもの貧困対策法に関する基礎自治体の基本方針策定のために「生活実態調査」の監修を行った。調査結果の速報はすでに公表され新聞等でも取り上げられ、これから具体的な基本方針の立案につなげることが出来ると期待される。この結果をふまえ、別の自治体と共同で科研費を用いて「貧困層の若者生活実態調査」を実施する予定である。ただ2016年度の上半期は育児休職を取得したため十分な研究時間を取ることができなかったことを申し添えておきたい。予定していたインタビュー調査については順次実施している。調査結果のまとめについては第一弾として2017年6月に書籍として発表される予定である。ただしまだ未実施の対象者が残っているため、速やかに実施していきたい。量的な調査については2016年度に実施する予定であったが、自治体に協力して実施した「若者の生活実態調査」の回収率がおもわしくなく、あらためて実施方法を再検討の上2017年度に実施しなければならない状況である。平成29年度は、平成27年度に本科研費において実施した「貧困にあった若者の経験と意識」に関するヒアリング調査の結果を、書籍にまとめ発表した(『子どもの貧困を問い直す』松本伊智朗編、法律文化社、2017年)。

本書では、特にジェンダーの観点から貧困にある家庭に育った若年女性の青年期のライフコースを描くことで、貧困の世代的再生産の具体的なプロセスを示すことができた。また、子どもの貧困問題と女性の貧困問題を結び付けるなかで、総体として「貧困」問題を捉える視点を示した。また、本科研費研究の理論的な枠組みに関する論文を執筆し公表した(「子どもの貧困の経験という視点」『教育福祉研究』vol.22、2017年)。本論文は、テス・リッジをはじめとする「子ども中心の視点」研究を詳細に分析し課題を探る中で、子どもの貧困研究をすすめるうえでの、現段階での方向性について明らかにしたものである。関連する調査研究として平成28年度に協力実施した北海道庁「子どもの貧困対策計画策定にかかわる子どもの生活実態調査」のデータ処理及び分析と公表を行った。この調査は本科研費で実施予定である「若者生活実態調査」の調査項目の設計の前提となる調査である。この結果を受けて今年度は北海道庁と具体的な「若者生活実態調査」の調査票の検討、決定まで行うことができた。なお、「若者生活実態調査」は平成30年度7月に実施する予定となっている。本科研は平成29年度に終了する予定であったが、1年間の期間の延長申請を行った。その理由は、本科研費で北海道庁と協力実施する予定であった「若者生活実態調査」の、その前提となる調査(「子どもの生活実態調査」)の分析公表が遅れたため、調査票の設計が進まなかった点にある。最終年度には研究計画の中心となる「若者生活実態調査」を北海道庁との協力のもと実施することができた。調査は「学生調査」「勤労者調査」「ハローワーク利用者調査」の3つの調査からなり、現在、統計的な分析を開始するデータクリーニングを終えた状況である。今後、この調査の基本的な調査結果報告を北海道庁のホームページを通じて公表し、その後、詳細な調査分析として論文の発表を行う予定である。研究期間全体の主な成果は次のとおりである。1.研究視角である社会的文脈を組み込んだ貧困分析のひとつとして、ジェンダー視点を組み込んだインタビュー調査を実施できた(書籍論文として発表済み)。2.その結果も踏まえてこれまでの研究成果から子どもの貧困を分析する視点として「子どもの貧困の経験」を理論化する試みを行った(学術誌論文として発表済み)。3.さらにその分析視点を組み込んで、「若者生活実態調査」を実施した(現在、調査報告書作成の準備中)。研究計画で予定していた調査(「A調査:若者期における生活実態調査」「B調査:移行期における回顧的インタビュー調査」)についてはおおむね実施することができた。このことにより、「貧困の世代的再生産」の実態を「子どもの経験」と「ライフコース」の観点から具体的に把握することができた。研究全体を通じて、これまでの子ども・若者貧困に関する調査研究と比較して、より具体的な生活実態・家族の持つ資源や資本のあり方・ジェンダー規範の影響・社会保障制度や社会福祉サービスとライフコースとの関連を捉えることができた。
下顎骨骨細胞の機械的外力に対する応答特性に関する研究

平成11年度は下顎骨細胞の機械的外力に対する応答特性の大腿骨との比較までを計画していたが、ヒト副甲状腺ホルモン(以下PTH)投与下の下顎骨骨細胞の応答特性にて興味ある知見を得たため、その報告を行った。平成12年度は下顎骨細胞と大腿骨との比較において、機械的外力の種類として最近報告した骨髄幹細胞に働き骨形成を促進する(B.B.R.C.vol.268)超音波刺激と、既に報告したフレクサーセル社製の細胞伸張装置(双方とも神奈川歯科大学に設置されている)を用いた(Endocrinology vol.137及びB.B.R.C.vol.246)伸張刺激を予定した。2、骨系細胞に対する機械的外力の負荷(平成12年度)超音波刺激(B.B.R.C.vol.268参照)刺激前、刺激開始後15分、1時間、6時間、24時間後の細胞の応答を観察した。またこの環境下にPTHを投与し、細胞の応答に対する影響を観察した。3、骨系細胞に対して機械的外力が及ぼす影響の検討(平成11年)その結果、(B.B.R.C.vol.264)に報告したように、ストレス負荷後1時間でオステオカルシンの上昇、6時間後に低下がみられ、さらにPTH存在下ではその上昇を助長するように働き、低下に対してはさらなる低下を導く用に働くことが判明した。このことから、下顎骨細胞においてPTHは機械的刺激と常に相乗的に働くことが考えられる。(平成12年)その結果、(B.B.R.C.vol.268)に報告したように、超音波刺激は骨髄間質細胞由来のST2細胞に対しては骨形成に効果的に作用したが、大腿骨骨系細胞とくに骨細胞に対しては効果が期待できなかった。しかし下顎骨骨系細胞に対しては超音波刺激の様なMicro Stressは骨形成に効果的に作用する様な結果が出ており、追試験を重ねた上で報告を行う予定である。4、まとめこうした実験から機械的刺激に対して、神経堤細胞由来の下顎骨骨系細胞は大腿骨とは異なった応答を見せる可能性が示唆され、今後の口腔顎顔面領域の骨延長をはじめとする骨組織増生術の効果を高めるため、さらなる検討を必要とする。本年度は下顎骨細胞の機械的外力に対する応答特性の大腿骨との比較までを計画していたが、ヒト副甲状腺ホルモン(以下PTH)投与下における下顎骨骨細胞の応答特性に非常に興味ある知見を得たため、その報告を行った。1、ヒト下顎骨骨系細胞の単離と培養分化した骨芽細胞及び骨細胞の単離と培養に関しては、既に報告した方法(J.Bone Miner.Res.vol.10及びCalcif.Tissue Int.vol.57)に準ずる。下顎骨骨片は本教室にて行う下顎前突症手術や下顎埋状智歯抜歯術にて切除され通常廃棄される不要な骨片を患者の承認のもとに材料とし、1回のみのコラゲナーゼ処理をしたあとの上清を骨芽細胞、骨細胞は骨片より外生したものを試料とした。2、骨系細胞に対する機械的外力の負荷3、骨系細胞に対して機械的外力が及ぼす影響の検討

細胞が機械的外力の負荷された状態で示す増殖、基質合成や石灰化の変化は、既に報告した方法(J.Bone Miner.Res.vol.10及びCalcif.Tissue Int.vol.57)で調べた。特に今回は2で示した様々な条件変化を行い、オステオカルシンなどの基質タンパクやIGF-1(インスリン様増殖因子)について、設備備品として購入したサーマルサイクラーを用いて、RT-PCR法を行い、発現を比較した。その結果、今回の論文(B.B.R.C.vol.264)に報告したように、ストレス負荷後1時間でオステオカルシンの上昇、3時間後に低下がみられ、さらにPTH存在下ではその上昇を助長するように働き、低下に対してはさらなる低下を導く様に働くことが判明した。このことから下顎骨細胞において、機械的外力負荷は、PTHと常に相乗的に働くことが明らかになった。本年度は下顎骨細胞の機械的外力に対する応答特性の大腿骨との比較を計画しており、機械的外力の種類として、最近報告した骨髄幹細胞に働き骨形成を促進する(B.B.R.C.vol.268)超音波刺激と、既に報告したフレクサーセル社製の細胞伸張装置(神奈川噛科大学に設置されている)を用いた(Endocrinology vol.137及びB.B.R.C.vol.246)伸張刺激を予定した。1、ヒト骨系細胞の単離と培養分化した骨芽細胞及び骨細胞の単離と培養に関しては、既に報告した方法(J.Bone Miner.Res.vol.10及びCalcif.Tissue Int.vol.57)に準ずる。下顎骨骨片は本教室にて行う下顎前突症手術にて切除することで得られる不要な骨片を患者の承認のもと、材料とし、1回のみのコラゲナーゼ処理をしたあとの上清を骨芽細胞、骨細胞は骨片より外生したものを試料とした。大腿骨骨片は北里大学整形外科の協力により採取し、同様の処理を行ったのち試料とした。2、骨系細胞に対する機械的外力の負荷機械的外力はエクソゲン社製の超音波発生生装置(神奈川歯科大学に設置されている)を用い(B.B.R.C.vol.268)、培養皿の底にマトリゲルと細胞を移し、接着培養し下方より超音波刺激をあてる独自の方法を採っている。刺激前、刺激開始後15分、1時間、6時間、24時間後の細胞の応答を観察した。またこの環境下にPTHを投与し、細胞の応答に対する影響を観察した。3、骨系細胞に対して機械的外力が及ぼす影響の検討細胞が機械的外力の負荷された状態で示す増殖、基質合成や石灰化の変化は、既に報告した方法(J.Bone Miner.Res.vol.10及びCalcif.Tissue Int.vol.57)で調べる。特に今回は2で示した様々な条件変化を行い、オステオカルシンなどの基質タンバクやIGF-1(インスリン様増殖因子)(B.B.R.C.vol.246)等について、設備備品として購入したサーマルサイクラーを用いて、RT-PCR法を行い、発現を比較した。その結果、(B.B.R.C.vol.268)に報告したように、超音波刺激は骨髄間質細胞由来ST2細胞に対しては骨形成に効果的に作用したが、骨系細胞とくに骨細胞に対しては効果が期待できなかった。しかし下顎骨骨系細胞に対しては超音波刺激の様なMicro Stressは骨形成に効果的に作用する様な結果が出ており、追試験を重ねた上で報告を行う予定である。
先史時代の生活と文化

旧石器縄文時代、縄文弥生時代、弥生古墳時代の変革期における生活と文化の実態を明らかにし、さらに日本列島の北と南で「日本人および日本文化の起源」の問題を追究することにした。その目的を実現するために、北海道から沖縄県で13箇所の遺跡を発掘し、資料集29冊、論文集1冊を刊行し、シンポジウムを3回開催した。(1)新潟県真人原遺跡などを発掘し、また日本・中国・ヨーロッパの諸資料を収集し、更新世末における環境適応の一つとして旧石器時代の遊動生活から新石器時代の定住生活への移行の問題を追究した。(2)佐賀県大友遺跡で弥生時代早・前期の墓地から低顔・低身の縄文系の人骨多数を発掘し、縄文晩期弥生早・前期の朝鮮半島と北部九州との関係を追究した。また、西日本の縄文・弥生時代の石棒などの呪的遺物、哀悼抜歯を材料にして、縄文文化の伝統と中国新石器文化起源の文化要素の伝来との総合としての弥生文化の性格を追究した。東アジア先史時代の穀物や動物遺存体を集成して、生業について分析し、日本列島と大陸との間に漁撈民の活発な活動を基礎とする文化交流があり、そのうえで縄文人と渡来人との接触・交流の関係が成立したことを考察した。(3)南島と日本文化との関係については、沖縄県波照間島の大泊浜貝塚で人骨を発掘し、1112世紀の先島の住民の形質が、より南方と深い関係にあったことを確かめた。(4)都市出現期の考古学的資料を世界的に収集・比較する一方、東アジアの都市と国家の形成に関する資料を収集した。各地における古墳築造の条件と、古墳を生みだした中央政権との関連を検討し、さらに韓国の古墳の資料を収集し、東アジアのなかで、前方後円墳が成立する条件を追究した。旧石器縄文時代、縄文弥生時代、弥生古墳時代の変革期における生活と文化の問題に焦点をあわせて「重点領域研究」のテーマ「日本人および日本文化の起源」を追究した。その目的を達成するために、北海道から沖縄までの間の6個所で発掘調査をおこない、それぞれ重要な資料を得るとともに、考古学の基礎資料集(英訳つき)を4冊作成した(合計639頁)。代表者の春成秀樹は、研究協力者の安里進・小田静夫とともに、沖縄県波照間島の大泊浜貝塚で発掘調査し、1112世紀ごろの人骨を得て、九州・本州の人と文化がいつ、どこまで南下してきたかを追究した。分担研究者の稲田孝司は岡山県恩原1遺跡を調査し、旧石器時代の遊動生活を追究した。小野昭は、新潟県真人原遺跡A地点を発掘し、日本と中部ヨーロッパの旧石器時代末期の様相を比較した。木村英明は、北海道白滝幌加沢遺跡遠間地点の石器群を分析し、シベリアとの関連を追究した。佐川正敏は、中国の旧石器時代新石器時代初期の文化と、日本列島との関連を追究した。甲元眞之は、鹿児島県小浜遺跡で古人骨を発掘し、種子島の先史時代の人と文化を調べた。宮本一夫は、福島県岐志元村貝塚で、縄文晩期弥生前期の人骨を発掘し、弥生時代開始期の渡来人問題について考察した。中橋孝博は、渡来系集団の人口増加率や初期渡来者の比率を検討した。藤尾慎一郎は、福岡市雀居遺跡の弥生早期の土器を調べて、弥生土器の成立過程について考察した。中村慎一は、中国と日本の国家形成と都市化について比較した。都出比呂志は、中国・朝鮮半島の墓制が日本の墳丘墓・古墳に与えた影響について検討した。

和田晴吾は、古墳前期の大阪府貝吹山古墳の発掘調査をおこない、前方後円墳の起源について追究した。特定領域研究のテーマ「日本人および日本文化の起源」を追究するために、新潟・岡山・福岡・長崎・沖縄の5個所で発掘調査をおこない、また、考古学の基礎資料集(英訳つき)を5冊作成した(合計510頁)。さらに、「最新の研究による日本列島最古の人類と遺跡」と「更新世・完新世移行期の比較考古学」の二つのシンポジウムを開催した。春成秀樹は、原始絵画および抜歯関係の資料を集成し、弥生文化の系譜を追究した。また、小田静夫と、沖縄県カヤウチバンタ遺跡で発掘調査し琉球列島最古のヒトの痕跡を探した。稲田孝司は岡山県コウモリ穴洞窟を調査して、旧石器時代の遊動生活および縄文時代の定住生活への移行の問題を追究した。小野昭は、新潟県真人原遺跡A地点を発掘し、また、日本と中部ヨーロッパの旧石器時代末期の様相を比較した。木村英明は、シベリア・北海道の石刃鏃石器群とそれに伴う土器を集成した。佐川正敏は、中国の旧石器時代前期後期の資料を集成した。また、中国における旧石器から新石器への移行の問題について考察した。甲元眞之は、長崎県中島遺跡で縄文時代後期の遺跡を発掘し、さらに、東アジア先史時代の諸資料を集成した。宮本一夫と中橋孝博は、福岡県岐志元村貝塚で、縄文後・晩期近世の人骨多数を発掘し、海に面した小地域で縄文時代以来の漁労民の生活の跡を追究した。藤尾慎一郎は、弥生早・前期の土器を調べて、板付I式遠賀川系土器の成立の背景を探った。中村慎一は、初現期都市の考古学的資料を世界的に収集・比較し、その普遍性と特殊性を追究した。都出比呂志は、東アジアの円丘墓に関する資料集成をおこない、日本列島における円形墳丘墓の発達過程ならびに中国との関連について検討した。和田晴吾は、墓坑にとりつく墓道をはじめとして古墳の祭りの実態を明らかにした。旧石器縄文時代,縄文弥生時代,弥生古墳時代の変革期における生活と文化の実態を明らかにし「日本人および日本文化の起源」を追求するために,北海道・新潟・高知・長崎・佐賀・大分の6個所で旧石器弥生時代の遺跡の発掘調査をおこない,また基礎資料の集成と分析・比較研究をおこなった。大きな成果は以下のとおり。(1)旧石器と人骨が共存した日本で唯一の遺跡とされる大分県聖嶽洞窟を発掘し,年代測定をするなど再検討した。(2)新潟県真原人遺跡などを発掘し,日本・中国・ヨーロッパの更新世末における環境適応の一つとして旧石器時代の遊動生活から新石器時代の定住生活への移行の問題を追及した。(3)佐賀県大友遺跡で弥生時代早・前期の墓地から低顔・低身の縄文系の人骨多数を発掘し,資料の乏しかった弥生早期の人骨の形質を追及する手がかりを得た。また,西日本の縄文・弥生時代の石棒などの呪的遺物,哀悼抜歯を材料にして,縄文文化の伝統と中国新石器文化起源の文化要素の伝来との総合としての弥生文化の性格を追求した。東アジア先史時代の穀物や動物依存体を集成して,生業についても分析し,日本列島と大陸との間に漁労民の活発な活動を基礎とする文化交流があり,そのうえで縄文人と渡来人との接触・交流の関係が成立したことを考察した。(4)都市出現期の考古学的資料を世界的に収集・比較する一方,東アジアの都市と国家の形成に関する資料を収集した。各地における古墳構造の条件と、古墳を生みだした中央政権との関連を検討し、さらに韓国の古墳の資料を収集し、東アジアのなかで前方後円墳が成立する条件を追求した。稲田孝司は高知県愛宕洞窟と貝ノ川洞窟を発掘し,遊動生活と定住集落との関係を考えた。
到達運動の企画実行過程における高次運動野と小脳の機能連関

本研究では、サルの大脳皮質背側運動野のF2領域から細胞活動を記録した。このF2領域は到達運動における準備・実行過程に関与することが知られており、適切な運動を正確に行う際に重要な働きをする大脳皮質領域である。したがって、この大脳皮質領域の解剖学的、生理学的特性を明らかにし、運動制御のメカニズムを解明することは、中枢性運動疾患の治療やBMI(脳介機装置)の開発に役立つと考えられる。本研究ではサルに報酬に基づいた自己決定を必要とする行動課題(到達運動課題)を行わせ、「右」あるいは「左」へ到達するといった動作プランのような認知的側面を表現する細胞活動表現はF2領域でみられるか。また、自己の行動をモニタリングし、行動結果に基づいて行動制御する過程や、行動の認知的側面を実際の到達運動に変換する過程にどのようにF2領域が関与するかを調査した。その結果、新たな知見が2つ得られた。一つは、「右」あるいは「左」へ到達するといった抽象的、認知的な動作プランは吻側部でより強く表現されたことであり、もう一つは、どの位置に到達運動をするかといった具体的な運動プランは運動の実行時において尾側部でより顕著に表現されたことである。これらの結果より、吻側部は自身の行動の結果を元に動作プランを構築し、実際の運動プランへ変換する過程に関与し、また尾側部では吻側部で形成された動作プランを元に実際に運動を実行する過程に関与していることが示された。また、自身の解剖学的な先行研究によっても、小脳の異なる部位がF2領域の吻側部と尾側部にそれぞれ神経結合することが明らかとなっており、今回の生理学的研究によってさらにF2領域の吻側部と尾側部では異なる機能的側面があることが示された。