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バウハウスの工房における創造性教育の成功要因の解明

ドイツ1920年代の改革芸術学校バウハウスが創造性教育に成功した要因を探求したところ、(1)当時の改革教育学運動、とくに労作学校の思想が初代校長グロピウスと予備課程教師イッテンに深く影響したこと、(2)後者への影響は改革教育学者であったシュナイダー(わが国で無名)によったこと、(3)その結果バウハウスの工房は労作共同体かつ創作共同体になりえたこと、とくに(4)陶器工房では形態教師マルクスが器の芸術的造形の可能性を学生と共同で追及したこと、これらが判明した。本研究の目的は、ドイツ・ワイマール期の革新的な造形芸術学校バウハウス(とくに陶器工房と金属工房)における創造性教育を成功させた諸種の要因を解明することである。その中心的なものは、初代校長W・グロピウス(建築家)と予備課程を担当した初期教師J・イッテン(画家)の教育観・教育方法である。そこで本年度は、イッテンに根本的かつ持続的影響を与えたのが、彼の師範学校時代の若き校長E・シュナイダーの、当時(世紀転換期)の改革教育学的な教育観・教育方法であったことを詳細に実証した。それと同時に、これまで不明であったシュナイダーの改革教育学(特に労作教育論)思想の全貌、及びそれと美術工芸改革運動の関連とを明らかにした。さらに本年度は、グロピウスによるバウハウスの教育学的構想の成立には、当時の改革教育学運動(特に労作教育運動と創造主義的芸術教育運動)からの深甚な影響があったことを、彼独自の教育学上の立場や見解を含め、詳細に実証した。グロピウスが1919年のバウハウス創立宣言において「美術学校は再び工房に解消されなければならない」と主張したとき、彼は工房の創作機能と同時にその豊かな教育機能をも考えていたのである。本研究全体は、芸術文化の発展に大いに寄与したバウハウスの創設と展開に教育学が如何なる貢献をしたのか、その内容や範囲などを明らかにすることに結果的としてなるが、これが本研究の学術的な特色でもあり、独創的な点でもある。本年度において、このような〈教育学から専門科学・芸術へ〉の流れの基本部分を描き出すことができた。本研究の目的は、ドイツ・ワイマール期の革新的な造形芸術学校バウハウスにおける創造性教育を成功させた諸種の要因を解明するにある。その中心的なものは、初代校長W・グロピウスと予備課程を担当した形態教師J・イッテンの教育観・教育方法である。昨年度は、この両者が世紀転換期の改革教育学運動から深甚な影響を受けたことを、彼ら独自の教育上及び芸術上の見解に関連付けつつ、実証した。そこで本年度は、共感覚的音楽教育学を発展させ、後にイッテンからバウハウスへ唯一の女性形態教師として招聘され、しかもグロピウスに深甚な影響を与えたG・グルノウの理論と実践、そしてバウハウスにおけるその位置と役割を明らかにした。(なお併せて、バウハウスを改革モデルとした戦後ベルリン造形芸術大学第二代学長K・オットーのバウハウス観を調査し、その特質を明らかにした。)彼女の根本理論は「いずれの色彩にも法則的な秩序、すなわち音調が対応する」という考えであった。色彩は形態と関連する。よって彼女の目標は「色彩と形態と音調による生ける形の構築」であり、これはグロピウスに、「音調と色彩と形態の統一的基礎の上に、個々人の物的特質と心的特質を平衡にもたらす」べき「調和化教育」という基礎教育の構想を生じさせた。グルノウの活動は、改革教育学運動や表現主義運動の上にドイツ1920年代に展開したミューズ教育運動に属するものであった。なぜなら、ミューズ的なものとは、音楽や美術等<諸芸術を貫通する内的核心>であり、「内的運動感覚」(ゲッチュ)だからである。イッテンも「心魂的諸力の訓練」としてミューズ教育の重要性を主張した。本研究全体の学術的な特色、独創的な点は、バウハウスに教育学が如何なる貢献をしたのか、その解明である。本年度も、かの<教育学から専門科学・芸術へ>の流れの基本部分を描き出すことができた。本研究の目的は、ドイツ・ワイマール期の改革芸術学校バウハウスにおける創造性教育成功の諸種の要因を解明するにある。21年度は、この両者が世紀転換期の改革教育学運動、とりわけ労作学校運動(イッテンの場合その師範学校時代の師・教育学者E・シュナイダー)から深甚な影響を受けたことを、彼ら独自の教育上及び芸術上の見解に関連付けつつ、実証した。

ついで22年度は、イッテンから招聘され、しかもグロピウスに「個々人の物的特質と心的特質を平衡にもたらす」べき「調和化教育」という基礎教育の構想を生じさせたバウハウス唯一の女性形態教師G・グルノウの理論と実践のミューズ教育的な特質と、バウハウスにおけるその位置と役割とを明らかにした。「そこで本年度は、以上の成果を再確認しつつ、陶器工房をバウハウスにおける創造性教育成功の代表的事例として取り上げ、グロピウスの旧友でありイッテンと教育学的親交のあったその形態親方G・マルクスの教育・訓練の方法的原則や具体的方法を明らかにした。彼は工房という親方・職人・弟子からなる小規模な労作共同体の中で、工作親方M・クレーハンによる技術的訓練を踏まえたうえで、自然な諸前提からの文化の新創造」(シュナイダー)や「芸術的造形」の「<根元的な>再出発」(Ch・グローン)を目指して、「陶磁容器の彫刻的可能性」によるモダニズム的な「実験的作業」を生徒・弟子たちと共同的、開発的に実践し、その後の彼らの「陶芸の創造的仕事のための基盤」(K・ヴェーバー)を形成したのである。しかもこの一連の過程の中に、産業界との接触による実際の「経済の厳しい不可避的要求」(グロピウス)への深い認識とその対応がたくみに埋め込まれたのであった。本研究全体の学術的な特色、独創的な点は、バウハウスに教育学が如何なる貢献をしたのか、その解明である。本年度は、かかる<教育学から専門科学・芸術へ>の流れの基本部分とともに、それとは逆の流れ、すなわち彫刻家マルクスによる創造的芸術教育での<専門科学・芸術から教育学へ>の基本部分を描き出すことができた。
二十一世紀の夜明けにおける国際社会の中にある国際組織法秩序

国際組織法秩序と国際法秩序の関係の問題に関する博士論文として大枠が完成し、同論文をモノグラフとして出版したいと考えている。国際組織法主体性における矛盾に対して、「国際法秩序」は一つではなく、様々な国際法秩序があるという発想を検討した。まず、国家間の関係に関する国際法秩序と異なって、国際組織と国家の総合的関係を含む第二の国際法秩序の発想を検討した。結果として、そのような国際法秩序を認める事が出来ることを明らかにした。特に、国家間の関係の規則と一般原則に反する、国際組織と国家の関係に関する第二の国際法秩序の一般的な慣習法の規則を確認した。以上の検討から、国際組織に国際法主体性で承認することの直接的な効果が、国際法秩序を断片するという結論が導かれた。他方、15.000語の論文として、Asian Journal of International Lawに提出した。この論文の目的は、国際組織法秩序の中における権力(パワー)の分配を分析する上で、国家の中の権力の分配を分析するための分析枠組み(憲法理論)が有用であることを提言することである。この分析方法を用いるにあたって、分析対象の違い、国際組織の中か国家の中であるかによって異なってくる問題の違いを考慮に入れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.本研究課題に関して進展した点参照することになるモノグラフ、関連するジャーナル上の論文、国際組織が発行した公式文書等の関連文献を読了し、そのうちの重要な文献を整理した。また、国際司法裁判所、国際常設裁判所、国連行政裁判所、国際労働機関行政裁判所、世界銀行行政裁判所における国際組織に関する裁判例を調査し、分析を行った。加えて、本研究課題における法的問題に当てはまる実例や国際組織を探し出し、特定した。これらの得られた知見を基に、論文の第一草稿を執筆し、ゼミナール等で報告を行った。指導教授との議論を通して、いくつかの問題について分析を深め、現在論文の第二草稿を執筆中である。2.学会誌投稿のための論文執筆に関して進展した点現在、研究計画のスケジュールに従って、本研究課題に関連する問題について、博士論文とは別に学会誌に投稿するための論文を執筆中である(脚注を含め英文8000単語から12000単語の分量となる予定である)。この論文では、国際組織の中における権力(パワー)の分配をテーマとする。そして、この論文の目的は、国際組織の中における権力の分配を分析する上で、国家の中の権力の分配を分析するための分析枠組み(憲法理論)が有用であることを提言することである。国際組織を法秩序として捉え、その姿を検討した。そして、この検討を通して、これらの法秩序の類型の特色、すなわち、「法的な基礎と行動」があることを確認した。このため、本研究計画に書いた予定のように、国際組織法秩序の定義を明らかにすることができた。具体的には、国際組織と言うのは質料的に定められた抽象的な機能に基づく、実質的に制限がない法秩序である。すなわち、国際組織法秩序は拡大していく傾向にある。さらに、国際組織には国際法の一般原則が適用されない傾向にあるということである。定義に基づいて、国際組織法秩序と国際法秩序の関係を検討した。国際法秩序の中にある国際組織が乱立することを扱った本研究は、国際法断片化と言う最近の理論的な問題にも関わることを確認した。したがって、本研究の目的の一部を達成した。ただし、平成26年度の終わりまでに本研究の結論を定める予定であったが、現時点において得られた研究の結論については満足していないため、さらに検討する。このため、本研究の実際的な内容に変更はないが、結論のみ現在とは異なるものにしていく。結論の検討にあたって、国際法断片化と言う問題に関わる様々な研究者の最近の理論を確認しなければならない。このため、今日の英語、フランス語、日本語圏の国際法学における様々な理論と比較して本研究の位置づけ及び結論のオリジナリティーを検討し、結論を決定していく予定である。

本研究において検討した点に基づき、見出した国際組織に関わる様々な特色を集約し、または、関連付け、全体の結論を構成していかなければならない。27年度が最終年度であるため、記入しない。論文の第二草稿を書く。また論証する点に関わるモノグラフとジャーナル上の論文等を検討する。第二草稿の細部を訂正し、関係する事例と関連文献に基づく調査結果を反映させる。上記に述べたように、結論の検討を進める。本研究における調査結果、理論の検討結果に基づき、特に最近の国際法学における議論の状況に照らして妥当、かつ社会に貢献し得る結論を導く。本研究の目的は国際組織の特徴を分析することであるため、国際組織の特徴が国際法秩序にどのように影響するかを評価するために、同様の分析を行った国際法学の学説における最近の立場を検討しなくてはならない。この検討には、国際法断片化、自己完結的レジーム、国際法秩序の統一性、規範の重複と競合、主権概念を中心とした現代の国家概念、国際法規範の実体法化と階級化、現代の国際法秩序概念の問題についての関連文献を含む。これらの理論について、英語、フランス語、日本語圏の国際法学における様々な理論と比較して本研究の位置づけ及び結論のオリジナリティーを見定め、結論を決定する。これらの理論の検討にあたっては、特に、最近のモノグラフに当たる必要がある。加えて、これらの研究課題は、国際法学以外の社会科学の分野においても、関連する研究があるため、それらにも目を通す必要がある。具体的には、社会学におけるネットワーク理論がこれにあたる。以上により、平成28年3月末までに本研究を完成させる。
クライアント・サーバ方式による第二言語学習者の適性データ収集システムの開発と分析

本研究の目的は,第二言語学習者の背景情報収集用クライアント・サーバシステムを構築し、それを通じて得られた情報を、第二言語教育に役立つように提供することであった。具体的には,(1)ウェブ上でアンケートや心理テストに回答するシステムの構築し、(2)そのシステムの運用を通じて得られた結果を含めて、学習者の背景情報や適性などの学習者情報を分析し,第二言語習得の成功と関連のあるいくつかの要因を拾い上げ,それら諸要因と第二言語習得との関連を検討し、(3)その結果得られた情報を公開して、第二言語教育者が授業開始前(あるいは開始後)に学習者人口に見られる傾向を迅速に把握し,学習者の適性や志向にあった授業方法を選択するための判断材料が得られるようにすることを目指した.本研究の被験者として、日本語を第一言語とし、外国語環境下で英語を学んでいる日本人大学生の参加を得た。(1)の第二言語学習者の背景情報収集用クライアント・サーバシステムは、情動知能尺度を中心に開発を行った。このシステムを使用して得たデータと紙媒体の尺度を用いて得たデータ間において、実施モードの違いによる結果の相違がないかを検討した。(2)については、情動知能尺度、批判的思考能力などの値を、第二言語としての英語能力テストの結果と照らし合わせた。(3)に関しては、当初データベースの形で公開することを目指していたが、結果の情報公開の方法について問題が残っている。公開対象範囲、公開内容に利用価値を残しつつどのように普遍化するか、などについて今後の検討が必要である。アンケート項目の選択状況アンケートを実施する適切な時期を,英語能力の推移との関連から探るため,英語能力全体と下位能力分野に分けて分析した(裏面雑誌論文)。さらに,第二言語学習者が自身の言語能力を正確に判断できるかどうかを,学習者の言語能力に基づいて分析し,第13回国際応用言語学会で発表した。加えて,アンケートに用いる項目の選択を行うために種々の既成の質問用紙の内容を精査した。また,独自に開発した第二言語学習に関するアンケートを約100名の大学生に実施し,質問項目の信頼性の検討作業を行っている。アンケートに用いる項目の選択およびウェブへの搭載許可手続きは,本来の計画では1年目に終了する予定であった.現在までの進捗状況は,当初の計画からするとやや遅れてはいるものの,平成15年度中に質問内容の選択作業を完了し,質問項目をHTML化するとともに,ウェブ搭載の許可を必要に応じて取得する。サーバの準備状況本研究で用いるクライアント・サーバシステムの基幹を構築する作業を平成14年12月末より開始した。平成14年3月現在,サーバの準備が概ね完了している。現段階ではビデオ・サーバとして供与し,ストリーミング・ビデオをクライアントからの求めに応じて配布することができる。現段階のシステムを用いれば,対話場面を記録したビデオクリップをクライアントからの要請に応じて配布し,その対話場面について聞き取り能力や談話の知識に関してテストし,実際の言語運用を模した場面における言語能力を診断するといったことが可能である。テキストベースのウェブ・アンケートを実施する準備段階として,実際に用いるより少ない質問項目を使った小規模なウェブ・アンケート・システムを試験的に稼働させて,このシステムの実用的供与に向けての準備を現在進めている。平成15年度当初の計画とその研究実績は以下の通りであった.1.アンケートの調査項目の選定,試行アンケート結果の分析,アンケート内容の決定2.試行アンケートシステムの動作確認と実用クライアント・サーバシステムの稼働3.ウェブ・アンケートシステムのパイロット運用開始4.ウェブ・アンケートシステムの正式稼働とデータ収集1のうち,自作のアンケートについては,平成15年度に約150名の大学生に試行アンケートを実施し,試行アンケートの質問内容の信頼性や妥当性の評価を行った.前年度(平成14年度)と平成15年度の試行アンケート結果に基づいてアンケート項目の検討を行った.

また,アンケートを形成的評価の道具の一部として利用する観点から,試行アンケートの内容の一部を大学共通教育語学授業履修者に実施し,評価方法論の視点からアンケートの活用方法を検討した(田中,2003).公開されている心理尺度の利用については,対人コミュニケーション能力に関わる情動知能尺度であるエクス(EQS)について,ユーザー限定学内ウェブサイトに載せるための許諾を著作権保有者から得た.他の心理尺度についても引き続き許諾取得手続きをとる計画である.2に関しては,試行用の小規模ウェブ・アンケートシステムの開発を行った.また,クライアント・サーバシステム上で稼働するかどうかの確認作業を行った.3のウェブ・アンケートシステムのパイロット運用についてはまだ完全な実現を見ていないが,平成15年度の終わりから平成16年度初頭にかけてパイロット運用を開始する.4のウェブ・アンケートシステムの正式稼働に関しては,平成15年度中に計画していたが,平成16年度初頭に正式稼働を実現してデータ収集を行う.平成16年度の研究実績は以下のとおりであった。1.ウェブ・アンケートシステムのパイロット運用と正式稼働ウェブ・アンケートシステムのパイロット運用を行い、続いてアンケートシステムの正式稼働を行った。2.ウェブ・アンケートシステムによるデータ収集ウェブ・アンケートシステムの正式稼働に続いて、大学生54名にウェブ・アンケートシステムを使用してもらい、データ収集を行った.後述するサーバシステムの評価のために、同じ内容のアンケートを紙版でも受けてもらった。3.データ分析および適性データと第二言語能力との関連性について考察収集したデータの分析を行い,得られた結果をもとに,第二言語学習に関係があると推測された適性と第二言語能力との関係について検討し,両者の関連性についての結果を導き出すことを試みた.ただし、ウェブ版アンケートの受験者数が限られるため、紙版のアンケート結果も含めてデータ量を増やして、適性データと第二言語能力との関連性を検討した。4.構築したクライアント・サーバシステムの評価構築したクライアント・サーバシステムを,第二言語学習者の背景情報収集用ウェブ・アンケートシステムとして(1)適切性,(2)安定性,(3)発展性,の3点から評価を行った.5.結果の発表
特別措置法下における沖縄産業の現状と問題点

1.調査活動:本年度は過去二年間の調査をふまえ、沖縄本島北部、伊是名、伊平屋、慶良間諸島などで現地調査を8月上旬に予定通り行なった。本年度は本研究の最終年度にあたるため、広域的な経済分析が必要な漁業、観光業を中心に地方財政についても各地域でキキトリ調査を行なった。なお、特別参加として、那覇地区における自由貿易地域のキキトリ調査も岩田勝雄(立命大・経済・教授)を中心にして行なった。2.資料収集:本年度も沖縄開発庁総合事務局や沖縄県庁をはじめ、各関連機関(共同組合や民間企業を含む)などで各産業に亘る資料収集を行なうと同時に、農業、漁業、観光業、運輸業、地方財政については、各調査地域で収集した。なお、東京や沖縄の古書店などでも沖縄産業関連資料の収集を行なった。3.研究会活動:6月中旬に「沖縄産業の分析課題と方法」という序説部分の論稿を中心に共同研究会を開催した。調査分析の統一的視点を確立すると同時に、この視点のもとに各産業部門においても、本土復帰時における問題点を整理し、その後における展開を追求することにした。なお、各分担者は執筆中、ないし執筆を終わっているので、内容上の調整をする作業が残っている。4.研究成果発表:本研究の成果は、別記の通り法律文化社より『現代沖縄産業論』という題名で刊行することが、出版社とも合意し、決定している。出版社の都合で300ページ程度の成果発表となるが、調査結果を全面的に発表するには一定の制約がある。したがって、本書で関説しえない部分は、別途に発表形態を検討することにしたい。本研究の初年度としては、まず沖縄における諸産業の概況とその問題点の所在を把握し、沖縄本島中心部および宮古島、八重山諸島における諸産業についての実態調査を8月3日より13日まで行った。沖縄開発庁(総合事務局)と沖縄県庁(各部局)では、研究代表者・分担者が全員参加して、沖縄産業の現状把握に努め、同時に資料収集を行った。また各研究担当者は、沖縄本島で那覇市役所,沖縄市役所をはじめ、主要企業,商工会議所,主要金融機関,県漁連,新聞社および現地の研究者からのキキトリ調査を行ない、さらに宮古および八重山支庁を中心に、平良市,石垣市をはじめ竹富町,与那国町,波照間などにおける役場,農協,漁協,製糖工場,空港事務所などでキキトリ調査を行なった。これらのキキトリ調査とあわせて、約180点の資料(コピーを含む)収集を行なった。資料については、現地の各公官庁および諸機関・諸団体において直接収集したものが先述の約180点、現地の書店等および東京都内で購入(コピーを含む)したものが約120点、合計で約300点(重複分は含まず)の資料を収集した。備品については、ソニー8ミリビデオ(附属部品を含む)を購入し、沖縄本島および八重山諸島を中心に撮影を行った。全体的に総括すれば、3ケ年計画の初年度なので、現地実態調査はなお十分ではなく、沖縄本島の北部・南部,久米島,渡嘉敷島などの調査が残されている。したがって、沖縄における各産業の現状と問題点を全県的規模で把握するに至っておらず、研究発表をする段階にはいずれの担当分野も至っていない。1.調査活動:本研究の第2年目としては,沖縄県における諸産業の実態調査を終ることを基本目的とした.結果的には8月2日11日まで全員参加して調査を行なった.しかし調査対象地が広域にわたる交通業,漁業,本研究を補足するものとして本年度に追加した観光業を除いて,所期の目的を達成した.主たる調査対象地域は,那覇・名護を中心とした沖縄本島,さらには石垣島,宮古島,久米島その他周辺の離島である.2.資料収集:関連する公官庁,地方公共団体をはじめ,各業種の諸機関,企業,協同組合で収集したのをはじめ,県立図書館では分担者各自で終日コピー作業を行ない,部分的には琉球大などでも収集した.また東京の古書店や国会図書館をはじめ沖縄の〓林堂やロマン書房などにも協力をお願いし,沖産産業・経済に関する歴史的文献の収集に努めた.3.研究会活動:本研究の進行度や新しく把握した産業実態の知識交流のため,研究会を那覇で二度開き,それぞれの分野における問題点についても討議した.その後京都で年末に研究調整会議を開いた.さらに,本研究の「分析課題と方法」という論稿を分担者に配布し,全体としての問題意識を整理・明確化すると同時に,分析方法の統一を図る努力をした.4.本土復帰後における沖縄諸産業の動向は,国家政策,とりわけ財政資金によるところが大きく,また基地経済(労働力・賃金)との関連も無視しえない.本研究では,この点を補強するために,地方財政および就業構造についての補足調査を来年度に行なう予定にしている.1.調査活動:本年度は過去二年間の調査をふまえ、沖縄本島北部、伊是名、伊平屋、慶良間諸島などで現地調査を8月上旬に予定通り行なった。

2.資料収集:本年度も沖縄開発庁総合事務局や沖縄県庁をはじめ、各関連機関(共同組合や民間企業を含む)などで各産業に亘る資料収集を行なうと同時に、農業、漁業、観光業、運輸業、地方財政については、各調査地域で収集した。なお、東京や沖縄の古書店などでも沖縄産業関連資料の収集を行なった。3.研究会活動:6月中旬に「沖縄産業の分析課題と方法」という序説部分の論稿を中心に共同研究会を開催した。調査分析の統一的視点を確立すると同時に、この視点のもとに各産業部門においても、本土復帰時における問題点を整理し、その後における展開を追求することにした。なお、各分担者は執筆中、ないし執筆を終わっているので、内容上の調整をする作業が残っている。4.研究成果発表:本研究の成果は、別記の通り法律文化社より『現代沖縄産業論』という題名で刊行することが、出版社とも合意し、決定している。出版社の都合で300ページ程度の成果発表となるが、調査結果を全面的に発表するには一定の制約がある。したがって、本書で関説しえない部分は、別途に発表形態を検討することにしたい。
低温強磁場を用いたCeNiSnにおける近藤半金属状態の解明

CeNiSnは,最初いわゆる近藤半導体として発見された。温度低下に伴い,フェルミ準位周辺に重い準粒子バンドが形成される。更に温度を下げるとこの準粒子バンドにギャップが開き半導体となるというものである。比熱はフェルミ準位近傍の状態密度を直接観測できる。比熱および磁場中比熱の測定を中心にして,研究の初期においてはギャップ形成機構の解明に向けて研究を始めた。単結晶育成技術が向上するに連れ,確かにフェルミ順位近傍の状態密度は減っているものの,電気抵抗は極低温で金属的な振る舞いをする試料が得られるようなった。また,試料が純良化するほど,この傾向が顕著になった。純良化途中の試料に対するNMRや我々の比熱測定からフェルミ準位近傍に1K程度の幅を持った残留状態密度が存在する証拠が得られた。もし,低温でフェルミ準位近傍に状態密度が本質的に残るのなら,これがCeNiSnの電子基底状態そのものである。この性質を調べるため,これまで得られた中で最も純良な試料に対して,1K以下の温度領域すなわち希釈冷凍機温度領域において磁場中比熱の測定を行った。この結果,フェルミ準位近傍の状態は極めて重い準粒子で形成されており,かつ磁場によって動的にその状態が変化する新奇の金属状態であることが分かった。本研究により,これまで常識であった近藤半導体CeNiSnは,新強相関金属CeNiSnという新しいクラスの物質と考えなければならないことを提案できた。以上の研究から,CeNiSnは二つの特性温度すなわち近藤温度と低温基底状態密度の幅をもつことになる。この新奇の状態は,当然一つのハミルトニアンで記述されているはずであり,この理解がこの物質の理解につながる。現在は,近藤温度に迫る強磁場中における極低温比熱測定装置を開発しながらこの問題に取り組む挑戦を続けている。CeNiSnは、発見以来、高濃度近籐効果によって増強した準粒子バンドに低温でギャップを開く「近籐半導体」として注目を集めて来た。しかし、最近単結晶の純良化により、その電子基底状態は,ごく最近になってギャップ中に僅かに状態が存在する半金属状態では無いかと考え始められている。もしそうであれば、この小さなエネルギースケールに存在する半金属状態は、高濃度近籐効果によって実現する基底状態として、新奇の状態であり、高濃度近籐効果による強相関電子状態解明への重大なヒントとなりうる。このことから、CeNiSnはこれまで以上に世界的に注目されている。本研究は、このCeNiSnの電子基底状態の解明を目標とする。本年度は,まず購入備品を現有の希釈冷凍機に装着し稼動する状態にし低温強磁場における物性測定環境を整えた。次に,この装置を用いて比熱を測定するための専用セルを制作した。比熱測定では,試料温度の精密測定が最も重要である。低温かつ強磁場中で使える温度計としてRuO_2酸化膜抵抗体を選択し,これの精密な磁場中温度較正を行った。以上の作業により,温度は0.1Kまで磁場は5Tまでの測定が可能となった。本装置を用いてCeNiSnの磁場中比熱の測定を行った。解析の結果,CeNiSnの電子基底状態は,やはりこれまで信じられてきた近籐半導体ではなく,新しいタイプの強相関金属状態であるらしいことが初めて分かった。次年度は,50mKで10Tまでの比熱測定を可能にし,本年度の結果を詳細に検証し,本研究の目的を達成する。

温度低下に伴い,フェルミ準位周辺に重い準粒子バンドが形成される。更に温度を下げるとこの準粒子バンドにギャップが開き半導体となるというものである。比熱はフェルミ準位近傍の状態密度を直接観測できる。比熱および磁場中比熱の測定を中心にして,研究の初期においてはギャップ形成機構の解明に向けて研究を始めた。単結晶育成技術が向上するに連れ,確かにフェルミ順位近傍の状態密度は減っているものの,電気抵抗は極低温で金属的な振る舞いをする試料が得られるようなった。また,試料が純良化するほど,この傾向が顕著になった。純良化途中の試料に対するNMRや我々の比熱測定からフェルミ準位近傍に1K程度の幅を持った残留状態密度が存在する証拠が得られた。もし,低温でフェルミ準位近傍に状態密度が本質的に残るのなら,これがCeNiSnの電子基底状態そのものである。この性質を調べるため,これまで得られた中で最も純良な試料に対して,1K以下の温度領域すなわち希釈冷凍機温度領域において磁場中比熱の測定を行った。この結果,フェルミ準位近傍の状態は極めて重い準粒子で形成されており,かつ磁場によって動的にその状態が変化する新奇の金属状態であることが分かった。本研究により,これまで常識であった近藤半導体CeNiSnは,新強相関金属CeNiSnという新しいクラスの物質と考えなければならないことを提案できた。以上の研究から,CeNiSnは二つの特性温度すなわち近藤温度と低温基底状態密度の幅をもつことになる。この新奇の状態は,当然一つのハミルトニアンで記述されているはずであり,この理解がこの物質の理解につながる。現在は,近藤温度に迫る強磁場中における極低温比熱測定装置を開発しながらこの問題に取り組む挑戦を続けている。
電子ペンによる効率的な日本語入力方法の研究

今年度は確率付きテキストを用いた予測型文字入力インタフェースの研究と、教育現場における電子ペン技術の応用実践研究を中心に行い、その成果を論文として発表した。今回の補助金は、主に上記の研究を遂行するための機材の購入および、学会発表のための旅費、論文の出版費等にあてられた。確率付きテキストを用いた予測型文字入力インタフェースに関しては、成果論文をユーザインタフェース分野で最高峰の国際学会であるACM SIGCHI2006において登壇発表し、またコンピュータソフトウェア誌,Vo1.23,No.4に論文を掲載した。本研究では手書き文字入力において予測入力機能を導入した際のユーザの行動を定量的に詳しく調査、分析し、特に画数の多い漢字を常用する日本語において予測付き手書き入力が有効であることを示した。また、予測付き手書き入力ツールのプロトタイプ版を開発し、ユーザスタディによりその有効性を示した。教育現場におけるペン技術の応用実践研究に関しては、成果論文をコンピュータソフトウェア誌,Vol.23,No.4に掲載した。予測付き手書き入力のような新規的な技術を実用化する際には、技術そのものだけでなく、技術の応用対象であるタスクとユーザの行動を詳しく分析し、それに適するようにインタフェースデザインを行わなければならない。本研究は電子ペンによる効率的な日本語入力のニーズがある教育現場、特に小中高校の授業に着目し、授業中に教師が意図する流れを妨げることなく活用可能な黒板ソフトウェア(電子ペンを用いたある種のプレゼンテーションソフトウェアである)に各種機能を実装する上で必要となる仕様を調査、分析したものである。
有機単結晶清浄表面を舞台とした高秩序モデル界面の創製と界面価電子バンド構造計測

有機エレクトロニクス素子の動作特性を支配する最大の要因である有機半導体と他の有機半導体,絶縁体,あるいは電極金属との界面における電子構造を解明するため,有機半導体単結晶表面上に高秩序なヘテロ界面を創製し,その電子構造を角度分解光電子分光法により実測した。高移動度有機半導体であるルブレン単結晶表面上に絶縁性長鎖アルカン分子層を積層した界面では,価電子バンド分散幅から見積もられるバンド有効質量は,ルブレンそのものの値と同等であることが明らかになった。また,有機-有機および有機-ナノ材料間のヘテロ界面の電子構造についても系統的な研究を行った。本研究課題は,有機単結晶の清浄表面上に創製した高秩序ヘテロ界面の価電子バンド構造を角度分解光電子分光法(ARPES)により実測し,有機エレクトロニクス素子の特性を支配する界面接合部分の電子構造を解明することを目的とするものである。平成23年度には,ドイツの研究グループとの共同研究として,有機電界効果トランジスタのチャネル領域をモデル化した高秩序有機半導体(ルブレン)ー誘電体(長鎖アルカン)モデル界面をルブレン単結晶清浄表面上に作製し,界面成長様式を原子間力顕微鏡により,界面電子構造をARPESにより決定した。これは,有機単結晶上のヘテロ界面電子構造評価に成功した初めての例である。以上の成果は専門誌にて公表した(論文1)。平成24年度には有機半導体同士のpnヘテロ界面へと研究対象を進展させた。まず,代表的なp型有機材料の薄膜上に異なるn型有機材料を積層したpn界面の電子構造を体系的に計測し,界面での電荷移動効率が上部n型分子の永久双極子の有無に依存することを示唆する結果が得られた(論文4)。さらに,p型有機半導体(ペンタセン)単結晶上にn型材料(C60)を積層した高秩序有機pnヘテロ界面の電子構造評価にも着手している(学会発表6)。これに関しては,逆積層界面に関する研究も進め,論文発表を行いたい。さらに,反射高速度電子回折(RHEED)装置のマイクロチャンネルプレートによる高感度化も完了した。今後,RHEEDによる構造決定とARPESによる電子構造評価との複合研究を進め,有機pn界面の電子構造と分子間接合様式との1対1対応を可能にする学理構築を目指していく。この他,有機単結晶の2次元価電子バンドのARPES計測から結晶内隣接分子間での異方的な移動積分値の決定(論文3),高秩序ナノー有機ヘテロ界面への展開を目指した量子井戸ー有機分子界面電子構造計測(論文2)も併せて実施した。平成23年度には,代表的なp型有機半導体であり有機電界効果トランジスタ(OFET)材料として有望視されているルブレン単結晶を主な研究ターゲットとし,この表面上に金属あるいは絶縁性有機分子層を堆積したヘテロ界面に対して,原子間力顕微鏡(AFM)を用いた界面成長様式の観察,およびARPESによる界面価電子バンド構造計測を実施した。なお,ARPES計測は国内や国外(ドイツ・ベルリン市)のシンクロトロン放射光施設において行った。AFMによる界面成長様式の詳細な追跡により,いずれも代表的な貴金属であり頻繁に用いられる電極材料である金および銀が,ルブレン単結晶上で形状の全く異なる薄膜を形成することを見出した。ARPESにより実測された界面電子構造も,こうした界面成長様式の違いを反映して,金属種によって異なった特徴を示している。一方,典型的な絶縁性有機材料である長鎖アルカン分子をルブレン単結晶表面上に積層した界面では,加熱温度を精緻に制御することで平坦で均一な被覆層を作製できることをAFM観察により明らかにした。さらに,こうして作製した界面の価電子バンド構造をARPESによって実測し,界面形成後もキャリア有効質量がルブレン単結晶そのもののものと殆ど変化していないことを示す結果を得た。上記のヘテロ界面は,OFET素子の動作特性を決定する電極ー有機界面あるいはゲート絶縁体ー有機界面をモデル化したものであり,本研究によって解明した界面の基礎物性は,現実のOFET素子の動作特性を個々の有機分子で生じる電子プロセスまで立ち返って第一原理的に記述する上で不可欠な知見である。平成23年度の研究実施内容として,ルブレン単結晶上へゲート絶縁体モデル材料を堆積した界面に対するARPESによる価電子バンド構造評価から着手し,誘電率の異なる堆積材料(金属など)との界面における電子構造と比較していくことにより,現実のOFET素子の界面におけるキャリアの有効質量を実証することを予定していた。ARPES実験に関しては,当初3週間の実験を想定していた国内シンクロトロン放射光施設において,配分された実験期間が正味半分程度であったこともあり,研究ターゲットを当初計画より絞らざるをえなかった。

また,界面形成過程の評価には当初は反射高速度電子回折(RHEED)装置をマイクロチャンネルプレート(MCP)により高感度化して用いることを予定していたが,RHEED装置の構築および適当なMCP装置の選定に予想より時間を要したため,平成23年度中に実施した研究対象については,代わりにAFMを用いて界面形成過程を評価した。このように,研究推進にあたって想定していなかった制約はあったものの,前述のように,絶縁性有機分子とルブレン単結晶との界面価電子バンド計測には成功し,金属とルブレン単結晶との界面形成過程および電子構造についても興味深い結果を得ている。これらの成果については国際学会などで随時研究報告を行っており(平成23年度中に2件,平成24年度前半に2件予定),現在,原著論文を準備中である。以上のように,本研究は2年間での研究目的の達成へ向けて現在までおおむね順調に進展してきており,平成24年度には,これまでの研究成果の発信と並行して,ターゲットをOFETだけではなく有機薄膜太陽電池などにも拡張していき,有機エレクトロニクスのより広い分野へ向けて本質的な界面基礎物性に関する知見を提供することで,研究・開発の最前線に貢献していきたいと考えている。平成24年度には,前年度までに引き続きOFET素子の高秩序モデル界面についての研究を推進するのに加えて,研究対象を有機薄膜太陽電池(OPV)の有機ー有機pnヘテロ界面に展開することを計画している。前者に関しては,特にゲート絶縁膜との界面近傍におけるチャネル領域のキャリア伝導の原理を解明するため,これまで用いていた長鎖アルカン分子より誘電率の高い絶縁性有機材料であるフッ素化アルカン分子をルブレン単結晶表面上に堆積した界面を作製し,界面価電子バンド構造が低誘電率材料との界面あるいはルブレン単結晶そのものと比べてどのように変化しているか実測する。OFETのチャネル領域におけるキャリア伝導機構については,ゲート絶縁体の分極効果によりキャリアの有効質量が材料本来のものより重くなるポーラロン効果が電気特性の計測結果より提案されているが,実際に価電子バンド分散の変化を実証した例はなく,本研究が成功すればデバイス開発の領域にも大きなインパクトをもたらすことが期待される。一方,OPVはここ数年国内外で最も研究・開発が加速している有機エレクトロニクス素子であり,有力な代替エネルギー源として期待されている。開発領域における最大の課題は光電変換効率を実用ベースまで向上させることであり,これを直接的に支配する有機ー有機pnヘテロ界面の電子構造を解明することは,現時点における緊急性の高い研究課題といえる。本研究では,OPV材料の単結晶表面上に逆極性有機材料を堆積した高秩序ヘテロ界面の電子構造をARPESにより実測することで,従来法では電子構造評価の難しかった複雑なpnヘテロ界面において起こっている電子プロセスの解明へ向けた有力な鍵を提供することを目指す。現在システムの立ち上げを行っている高感度化RHEED装置を活用することで,上述のような新しい高秩序界面の創製を効率的に推進していく。平成24年度に行う研究内容は,具体的には(1)有機単結晶清浄表面の作製,(2)高感度化
水稲におけるD型アミノ酸代謝系の特徴

(1)栽培イネの葉身には、D-アラニンがD-アラニルグリシンの形で多量に(グラム生葉あたりμモルのオーダーで)存在する。さらに、D-アラニンならびにこのジペプチドが葉身部でデノボ合成されることも確認した。(2)栽培イネの葉身抽出液より、アラニンに作用するラセマーゼ活性ならびにD-アミノ酸アミノトランスフェラーゼ活性の存在を認めた。(3)葉身部において、D-アラニンは、D-アラニン以外のD-アミノ酸に対するアミノ基転移反応よりも、L-アラニンに対するラセミ化反応で生成されるのが一般的であった。(4)ヒドロキシルアミンあるいはD-シクロセリンを経根的に幼植物に投与したところ、生育阻害の程度は、後者を与えた場合に少なかった。(5)イネのラセマーゼ系を検索するに際して、D-シクロセリンが適当な薬剤と推定され、現在、本化合物を投与した際のイネ葉身部における関連アミノ酸の分布パターンを追跡中である。
心理専門職による研究知見の効果的生成・臨床的活用・社会的発信に関する研究

臨床技能を高め実践することに関心の強い心理専門職において、研究活動への意識や関与を高めつつ、研究活動を基盤とした多様な臨床的・社会的活動へとつなげる試みを探求することは重要である。本研究では、心理専門職による研究知見の「効果的な生成」、「臨床場面での活用」、「社会に向けた発信」に関する意識や態度の実態調査を行いつつ、上述の研究活動を支えるサポート体制や心理専門職のための教育訓練プログラムの作成と効果検討を行うものである。平成30年度は、昨年度の研究状況・実績を踏まえて、次の3点を行った。(1)日本の心理専門職や臨床心理士指定大学院に在学中の大学院生を対象に、研究活動への興味・関心、自己効力感や研究に関わる教育訓練環境、エビデンスに基づく心理学的実践に関わる認識を調査した研究から、分析・考察を進め、心理専門職による研究活動を基盤とした臨床的・社会的活動の発展を促進し得る教育訓練やサポート体制等への示唆を得た。(2)さらに、研究活動やエビデンスに基づく心理学的実践に関わる教育訓練・サポート体制等が、どのような特徴を持つ大学院生、心理専門職にどのような影響をもたらし得るのかを詳細に検討するため、個人要因として心理臨床家を志望した動機に着目し、調査・分析を行った。心理臨床家の志望動機の観点から対象者を分類し、対象者の類型ごとの特徴について探索的に検討した。(3)心の健康に関わる心理学的な知識や研究知見の社会的普及が必要とされている現状を踏まえ、実際に日本の心理専門職や心理専門職を目指す大学院生がこれらの活動に対してどのような認識や態度を有しているのかについて実態調査を行った。その際、これらの社会的普及への意識や態度に影響を及ぼす諸要因について、研究活動に関わる態度や経験,エビデンスに基づく心理学的実践への態度や取り組み状況との関連を調査・分析した。平成30年度は、これまでの研究・調査データをまとめて学会発表および論文執筆を行い、さらに、研究知見を社会的に発信・普及する活動に関わる認識や態度および関連要因を明らかにする調査を実施することができた。しかし、本研究で得られた知見を総合的に整理・統合し、研究知見を効果的に生成し、臨床的に活用し、社会的に普及させていくために必要となる知識・技能・態度を養成する心理専門職の教育訓練やサポート体制の在り方については未検討のままで、次年度に実施する予定となっている。そのため、やや遅れていると判断した。研究に必要な基礎データや資料は収集できているため、研究計画が整い次第、実施していく予定である。第一に、本研究で得られた知見を総合的に整理・統合し、研究知見を効果的に生成し、臨床的に活用し、社会的に普及させていくために必要となる知識・技能・態度を養成する心理専門職の教育訓練やサポート体制の在り方について検討する。第二に、上述の研究のデータ収集・分析と並行して、本研究の知見を各種学会や研究論文を通して公表していく予定である。現在、日本では英米等の諸外国と比べ、心理援助に携わる心理専門職の実証的研究に対する意識が低い傾向にあり、研究活動を基盤とした多様な臨床的・社会的活動が展開されていない。このような現状を踏まえると、臨床技能を高めることに傾倒しがちな日本の心理専門職全体として、実証的研究への意識を高めながら、幅広い臨床的・社会的活動へつなげる必要がある。本研究は、心理専門職による研究知見の「効果的な生成につなげる意識」、「臨床場面での活用」、「社会に向けた発信」に関する実態調査を行いつつ、上述の研究活動を支えるサポート体制や心理専門職のための教育訓練プログラムの作成と効果検討を行うものである。これらの研究を通して、心理専門職による研究活動を基盤とした臨床的・学術的・社会的活動の発展に貢献し、基礎ー臨床の枠組を越えた心理学全体の新たな社会的役割の可能性を開くことを目指している。初年度(平成28年度)は、第一に上述の研究を実施する基盤となる先行研究の検討と論文執筆・学会発表を行い、第二に本研究全体の調査に関わる準備(調査項目の検討・実施に向けての具体的計画)を進めた。前者においては、人々が抱える問題・ニーズの変化や他の学問分野の発展に伴って、心理学および心理専門職に発展的な研究や活動が求められている社会的背景を整理し、心理学分野の多様性を活かすための心理専門職の専門的能力(特に研究活動に関する能力)のあり方について検討した。それを踏まえ、後者では、実証的研究につなげるための調査計画の準備を行った。具体的には、心理専門職を目指す大学院生を対象としたResearch Self Efficacyや、心理専門職を対象としたEvidence Based Practice Attitudeに関する諸外国の研究の調査項目を参考としつつ、日本において実施可能な項目の選定と調査計画の立案を行った。初年度(平成28年度)は、本調査の全体に関わる調査項目を洗練させるための背景事情やこれからの心理専門職に求められる研究活動に関わる能力の検討を中心に行った一方で、調査項目の選定に時間がかかり、実際の調査実施には至らなかった。しかし、本研究全体に関わる調査計画は進められているため、今後は調査実施・分析を中心に進める予定である。

本研究では、心理専門職による研究知見の「効果的な生成につなげる意識」、「臨床場面での活用」、「社会に向けた発信」に関する実態調査を行いつつ、上述の研究活動を支えるサポート体制や心理専門職のための教育訓練プログラムの作成と効果検討を行うものである。平成29年度は、昨年度の研究状況・実績を踏まえて、次の3点を行った。(1)本研究全体の基盤となる先行研究の検討と展望論文の執筆・投稿(2)心理専門職による「研究活動」に関わる考えや認識を多面的に捉えるため、臨床心理士指定大学院の大学院生(修士・博士前期課程)の2年生,臨床心理系の博士課程の大学院生,臨床心理士資格を有し臨床心理士養成に携わっている大学教員,上記以外で臨床活動を行っている心理専門職を対象とした調査を実施した。各対象者の研究活動への興味・関心(Research interest)や自己効力感(Research self-efficacy)、研究知見の臨床的活用および社会的発信や普及、およびこれらの能力を高めるための教育訓練のあり方についての認識や考えの傾向を捉えた。(3)上述の研究論文の検討および調査結果を踏まえて、さらに研究活動への興味・関心、自己効力感や研究に関わる教育訓練環境(Research Training Environment)、研究知見の臨床的活用、エビデンスに基づく心理学的実践に関わる認識を尋ねる調査項目を追加・精選し、臨床心理士指定大学院の大学院生(修士・博士前期課程)の1、2年生と臨床心理士取得済み・取得見込みの心理専門職を対象としたインターネット上のWeb調査を行った。平成29年度は、本研究全体の調査研究を進めるために必要な基礎となる予備的な調査を行い、そこから得られたデータや分析結果を踏まえ、研究活動や研究知見を臨床的に活用することに関わる認識や態度を測定する項目を用いて、臨床心理士指定大学院の大学院生(修士・博士前期課程)の1、2年生と臨床心理士取得済み・取得見込みの心理専門職を対象としたインターネット上のWeb調査を行うことができた。一方で、研究知見を社会的に発信・普及する活動に関わる認識や態度を明らかにする調査を実施することができず、平成30年度に実施していくこととなっている。そのため、やや遅れていると判断した。しかし、調査に向けての基礎データは収集できているため、今後は調査項目の選定、調査計画が整い次第、実施していく予定である。臨床技能を高め実践することに関心の強い心理専門職において、研究活動への意識や関与を高めつつ、研究活動を基盤とした多様な臨床的・社会的活動へとつなげる試みを探求することは重要である。本研究では、心理専門職による研究知見の「効果的な生成」、「臨床場面での活用」、「社会に向けた発信」に関する意識や態度の実態調査を行いつつ、上述の研究活動を支えるサポート体制や心理専門職のための教育訓練プログラムの作成と効果検討を行うものである。平成30年度は、昨年度の研究状況・実績を踏まえて、次の3点を行った。(1)日本の心理専門職や臨床心理士指定大学院に在学中の大学院生を対象に、研究活動への興味・関心、自己効力感や研究に関わる教育訓練環境、エビデンスに基づく心理学的実践に関わる認識を調査した研究から、分析・考察を進め、心理専門職による研究活動を基盤とした臨床的・社会的活動の発展を促進し得る教育訓練やサポート体制等への示唆を得た。
加速器によるモリブデン-99の製造とテクネチウム-99mの分離精製

本研究では溶媒抽出に着目し,加速器によって製造されるTc-99mをターゲットのMoを大量に含む溶液から効率よく取り出す溶媒を探した。メチルエチルケトン(MEK),メチルイソブチルケトン(MIBK),ジエチルケトン(DEK)をはじめ,幾つかの有機溶媒を用いた。実験はMo溶液を作成し,市販のTc-99mを添加することによりターゲット水と類似した溶液を用いた。3種類のケトン類では有機層の体積に関わらず,一定量以上のTc-99mを抽出できた。しかし他の有機溶媒ではて抽出量が体積に比例し,その抽出量も少なかった。またケトン類ではMoの混入は不可避であり,アルミナカラム処理を省略できないこともわかった。核医学検査に最も多く用いられている核種であるテクネチウム-99mは製造している原子炉の老朽化により,今後はサイクロトロンを用いた製造が推奨されている。本研究ではサイクロトロンを用いた製造を目指して,その分離精製方法の開発を目的としている。サイクロトロンの照射を完了したターゲット(モリブデン)を溶液としてそこから溶媒分離でテクネチウムのみを分離することとした。目標はモリブデンがppb以下の薬剤として提供できることである。本研究ではメチルエチルケトンを始めとした有機溶媒を用いてテクネチウムおよびターゲットの主成分であるモリブデンの測定を行った。ターゲット溶液を模した水溶液として,三酸化モリブデンを2 M水酸化ナトリウム水溶液に溶解したものを用いた。テクネチウムの抽出実験の時はこの溶液に10 MBqほどの過テクネチウム酸ナトリウム注射液を加えた。テクネチウムは放射線測定で,モリブデンはICPによる微量測定により行った。結果は,メチルエチルケトンが非常に優れたテクネチウム抽出剤であると同時に,非常に多くのモリブデンも同時に混入させてしまう事がわかった。他の溶媒(ヘキサン,酢酸エチル,クロロホルム,ジクロロメタン,四塩化炭素,ジエチルエーテル)ではモリブデンの混入は検出限界以下であったがテクネチウムも10%程度しか抽出されなかった。これは過テクネチウム酸イオンがメチルエチルケトンと化学反応を起こしていることによる効果が考えられるが,詳細は今後さらなる実験を行う必要がある。本研究においてはメチルエチルケトンと同等のテクネチウム抽出率(メチルエチルケトンはほぼ100%)であり,モリブデンの混入がより少なくなるような溶媒を探すことをひとつ目の実験の目標とした。有機溶媒には水に溶けないものが多くあるが,その中でも親水性(僅かに溶解するものもある)や極性をさまざまに選択してテクネチウムおよびモリブデンの有機溶媒への移行量を調べた。いくつかの検討の結果,ケトン基を持つもの以外ではテクネチウムの抽出効率が非常に悪いことがわかった。様々な溶媒を調べたが,ケトン基を持つ溶媒はメチルエチルケトンしか調べることができなかった。平成27年度において実験を行うことができたのは,メチルエチルケトンは対象性の低いケトンであった。今後はケトン基を持つ溶媒に絞って実験を重ねる必要があり,対象性の高いジエチルケトンと親水性がより低くなったメチルイソブチルケトンでケトン基によって抽出効率が上がるかどうかを確かめる必要が出てきた。ただし,本研究ではもともと,メチルエチルケトン以外の溶媒でテクネチウムが抽出されなくても問題ない設計としており,同時進行で樹脂によるモリブデン除去実験を行うことで遅れは取り戻すことが可能である。また平成27年度においては加速器実験にて作成したターゲットでは抽出実験を行っていない。本研究のターゲット形態が粉末であるため,加速期実験において汚染対策が必須となる。金属ターゲットもしくはペレット状にしたターゲットの作成も視野に入れ,その後の溶液状態をよく検討する必要もある。核医学検査で最もよく用いられているテクネチウム-99mを加速器によって製造するのに必要な分離法の開発を目的とした。本研究では溶媒抽出に着目し,加速器によって製造されるテクネチウム-99mをターゲットのモリブデンを大量に含む溶液から効率よく取り出すことを目指した。2015年度ではテクネチウムおよびターゲットの主成分であるモリブデンの溶媒抽出前後の濃度測定を行った。選択した有機溶媒はメチルエチルケトン,酢酸エチル,ジエチルエーテル,ヘキサン,四塩化炭素,クロロホルム,ジクロロメタンであった。結果はテクネチウムをほぼ100%抽出できるのはメチルエチルケトンのみであり,他の溶媒では酢酸エチルで1割弱の抽出率であり,実用には向いていない溶媒であることがわかった。メチルエチルケトンでの溶媒抽出ではモリブデンも多く混入することや,テクネチウムの抽出量が体積によらないことから,他のケトン類でも同じような傾向が示されるのではないかと考え,ジエチルケトンとメチルイソブチルケトンを加えて溶媒抽出を試みた。結果は加えた2種類のケトン類も効率よくテクネチウムを抽出できることがわかった。しかしながら,モリブデンもやはり混入してくることがわかった。ケトンによるテクネチウムの抽出は,ケトンと過テクネチウム酸イオンが化学反応を起こしているということが示唆された。今回の結果は,溶媒抽出法ではメチルエチルケトンを始めとした水への溶解度が低いケトン類がテクネチウムを抽出するのにはふさわしいという結果となった。ただし,その際にモリブデンが混入するため,アルミナカラム(酸性または中性)による除去処理が必要となることは避けられないこともわかった。

本研究では溶媒抽出に着目し,加速器によって製造されるTc-99mをターゲットのMoを大量に含む溶液から効率よく取り出す溶媒を探した。メチルエチルケトン(MEK),メチルイソブチルケトン(MIBK),ジエチルケトン(DEK)をはじめ,幾つかの有機溶媒を用いた。実験はMo溶液を作成し,市販のTc-99mを添加することによりターゲット水と類似した溶液を用いた。3種類のケトン類では有機層の体積に関わらず,一定量以上のTc-99mを抽出できた。しかし他の有機溶媒ではて抽出量が体積に比例し,その抽出量も少なかった。またケトン類ではMoの混入は不可避であり,アルミナカラム処理を省略できないこともわかった。これまでは実験室による実験のみであった。実験室で行う実験は継続して行うこととする。自動振盪機を導入してより効率よく測定サンプルを作れる体制を整える。樹脂によるモリブデン除去方法は,有機溶媒で行うことで薬剤にした時の濃度コントロールが容易になるので,有機溶媒の状態でモリブデンを除去することを検討する。まずは過去の検討によりある程度のモリブデンが除去できることがわかっている中性のアルミナカラムを用いて検討することとする。粒径による違いや,樹脂の再利用の可能性も検討する。また,アルミナだけでなくイオン交換樹脂でも同様の検討を行う。また理想としては有機溶媒をカラム樹脂に通した場合にテクネチウムのみがトラップされ,蒸留水で数回洗浄し(この時にはテクネチウムはトラップされたまま),その後生理食塩水で流してテクネチウムを薬剤として落とす方法がある。こちらは既存の樹脂の中でそのような性質のものがあるかどうかも調べながら実験を行う。加速器による実験では,天然のモリブデンにプロトン照射を行い,その後のターゲットを用いてテクネチウムの抽出率を求める。モリブデンに関しては実験室による実験で十分検討を行い,モリブデンが検出されない方法を選択することで,モリブデンが混入しないものとする。これはRI実験を行ったものをICPで測定することができないためである。また,平成27年度の実験結果を補完する実験を行えば論文投稿を行い,世間に本研究の成果を広める。それに先立ち,平成28年度6月にアメリカ核医学会において本研究の成果を一部発表する予定である。核医学自動振盪機の購入を3月に予定していたが,選定の段階でデモ機が修理中だったため,検討する日程が大きく遅れた。そのため,年度内に購入予定だった機械を購入できなかった。平成28年度に自動振盪機を購入して対処する。