hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジェンダー・パースペクティブからみた性教育のあり方に関する研究

今年度は、教師へのヒアリング調査と授業観察を実施した。具体的には、2005年11月から12月にかけて行われた高知県のA中学校における性教育の授業について授業観察を実施した。観察に赴けなかった授業回についてはビデオ録画を依頼し、それをもとに授業内容と教師・生徒の様子を分析し考察した。A中学校における性教育は、1年生から3年生までの3年間の人権学習として計画されており、総合的な学習の時間に位置づけられている。2名の教員が中心となりつつ、学年を担任する教員集団によって検討されたものである。また、道徳や保健などの他教科においても、ある程度関連づけられた授業が行われている。授業後のヒアリングでは、(1)性への関心や性知識・経験等の点で多様な状況にある生徒の、どこに焦点を当てるのか判断が難しいこと、(2)資料として、身近なデータを扱うことが生徒の関心を得るのに効果的であること、(3)教師の思いにもとづいたメッセージに対しては私語がなく、真摯に耳を傾けていることから、授業で何を伝えたいのかを明らかにすることが必要であること、などが挙げられた。ジェンダーの公正や平等の学習との関係については、教員自身はジェンダーの問題に関心を持っていたものの、性教育の授業計画や内容に明確に現れていたとはいえず、課題といえる。性教育においては、性の社会的問題(望まない妊娠やレイプ、買春、性の商品化など)をとりあげることによって、否定的な印象を与えることに終始する可能性もある。こうした内容をどのように扱うのか、ジェンダーの視点から、学習の系統性と継続性を含めて活発な議論が求められる。最後に、性教育に関する研修機会の充実の必要性を指摘する。実施した授業のふりかえりや話し合い、評価を行い、専門家からアドバイスを得られる場も必要である。2003(平成15)年度において実施した研究活動・内容は、下記に示すとおりである。1都道府県の発行する性教育手引き書等の資料を収集した。とくに、高知県における思春期の性教育に関する情報・資料収集を重点的に行った。高知県の人工妊娠中絶率は全年齢を通じて高く、なかでも10代の中絶実施率は全国平均の2倍前後の高率で推移し、1993年度からは全国1位の状態であることから、高知県では危機意識を持って対応策の検討が開始されている。2高知県の教育委員会および思春期相談センターPRINKに対してヒアリング調査を実施した。具体的には、(1)高知県教育委員会に対して、平成12年から13年にかけて開催された「思春期の生・性を考える会」の活動の経過および成果についてヒアリングを実施した。(2)2003年夏に開所された思春期相談センターPRINKに対して、その設置経緯および現在までの活動内容と利用状況について、ヒアリングを実施した。PRINKは、高知市内の中心的な商店街の空き店舗を利用して開設された。開設時間は午後1時から7時であり、職員は助産師資格をもつ2名である。施設は、青少年がぶらりと立ち寄ることのできるオープンスペースと個別面接相談に応じられる面接室から構成されている。開設の8月下旬から10月下旬までの2ヶ月間で、利用者はのべ1293名であった。性別構成としては、来所(1065名)・相談(173名)は女性が多く、電話相談(55名)は男性の方が多かった。3高知県の高校および高等専門学校において実施された性に関する特別授業の参与観察を行った。2004(平成16)年度に実施した研究活動・内容は、下記に示すとおりである。1昨年度予定していたものの、日程調整の関係上延期したスウェーデンでのヒアリング調査を実施した。具体的には、Ungdomsmottagningen(青少年クリニック・相談センター)のソーシャル・ワーカー、および教師に対する研修を実施しているCentrum for Barns och Ungdomars Halsa(子どもと青少年の健康センター)の職員に対して行った。後者のセンターは広く子どもと青少年の健康問題を総合的に取り扱っており、スクールナースに対する研修等を行っている。性教育が健康教育に位置づけられているといえる。ここの教育カウンセラーによれば、セクシュアリティに人間関係とライフタイムスキルという観点を入れて性教育を実施しており、また10代の青少年が互いに自らのことを率直に話し合える雰囲気をいかにして醸成するかという点を重視して研修を実施しているということであった。2高知県思春期相談センターの協力を受けて、保健所所長にヒアリング調査を実施した。その要点は、下記の通りである。1)この所長は男性であるが、性教育に関心を持って取り組んでいる医師や教師には女性が多く、男性であるということがまず、男子生徒に親近感を持ってもらえる要因となっている。2)性教育の形式としては、保健所での実施よりもむしろ、管轄地域内外の学校からの講演依頼が多い。3)強調点は、エイズと性感染症予防である。教育の「専門家」ではないので、正しい医学的な知識の提供というスタンスで臨んでいる。このように、保健所の医師としての責任の範囲とスタンスを明らかにした上で、自らが取り組む内容と、学校に対して取り組みを求める部分との両面からアプローチして、子どもや生徒に携わる関係者がそれぞれの立場から取り組むように働きかけている点が現実的・実践的であるといえる。

観察に赴けなかった授業回についてはビデオ録画を依頼し、それをもとに授業内容と教師・生徒の様子を分析し考察した。A中学校における性教育は、1年生から3年生までの3年間の人権学習として計画されており、総合的な学習の時間に位置づけられている。2名の教員が中心となりつつ、学年を担任する教員集団によって検討されたものである。また、道徳や保健などの他教科においても、ある程度関連づけられた授業が行われている。授業後のヒアリングでは、(1)性への関心や性知識・経験等の点で多様な状況にある生徒の、どこに焦点を当てるのか判断が難しいこと、(2)資料として、身近なデータを扱うことが生徒の関心を得るのに効果的であること、(3)教師の思いにもとづいたメッセージに対しては私語がなく、真摯に耳を傾けていることから、授業で何を伝えたいのかを明らかにすることが必要であること、などが挙げられた。ジェンダーの公正や平等の学習との関係については、教員自身はジェンダーの問題に関心を持っていたものの、性教育の授業計画や内容に明確に現れていたとはいえず、課題といえる。性教育においては、性の社会的問題(望まない妊娠やレイプ、買春、性の商品化など)をとりあげることによって、否定的な印象を与えることに終始する可能性もある。こうした内容をどのように扱うのか、ジェンダーの視点から、学習の系統性と継続性を含めて活発な議論が求められる。最後に、性教育に関する研修機会の充実の必要性を指摘する。実施した授業のふりかえりや話し合い、評価を行い、専門家からアドバイスを得られる場も必要である。
バクテリアによる水中のかび臭物質の生物化学的分解に関する研究

現在、日本の水道水を広域的にまずくしている最大の原因のラン藻類によって産生されるかび臭物質2-メチルイソボルネオ-ル(MIB)及びジオスミンによる異臭味である。本研究では土壌バクテリアBacillus subtilis並びにBacillus cerusを使って、上記の2種のかび臭物質を分解するための基礎的条件を検討した。クロマト管を利用した簡易ロ過層に活性炭を充填し、それにバクテリア(桜井培地で培養)を固定化し培養して生物活性炭ロ過層を調整した。このロ過層にかび臭物質を含む水溶液を通してロ過し、25°Cの恒温室でMIB及びジオスミンの分解実験を行った。生物活性炭に吸着されたMIB及びジオスミンをクロロホルムを用いて脱着し、かび臭物質の濃度をガスクロマトグラフ-質量分析装置により測定し、分解量を求めた。またロ液中のかび臭物質濃度を求めた。生物活性炭ロ過層が20cmで、Bacillus subtilisを用いた場合(流速48ml/min)、MIB及びジオスミンの活性炭からの回収率はそれぞれ45%(対照は75%)、53%(対照は76%)であって、良好な分解効率を示した。Bacillus cereusを用いた場合(流速48ml/min)、MIBの活性炭からの回収率は44%(対照は70%)で同様に良好な分解効率を示した。ロ液へのMIBのもれは411%であった。生物活性炭ロ過層が10cmの場合、Bacillus cereusを用いた時(流速9ml/minと48ml/min)、MIBの活性炭からの回収率は約75%(対照の場合は約87%)、ジオスミンの回収率は約65%(対照の場合約92%)であった。ロ液へのかび臭物質のもれは流速9ml/minで両者共0.62%、48ml/minでは両者共に812%であり、流速が遅いほど吸着量が優れていた。以上の様にどちらのバクテリアを用いてもかび臭物質を分解できることが判明した。更にバクテリアの細胞を超音波ホモジナイザ-を用いて分解し、遠心機によりかび臭物質分解酵素を分離し、かび臭物質の分解の機構を詳細に検討中である。
HCVの培養細胞への感染とその増殖に関する研究

現在、C型肝炎ウイルス(HCV)に関する研究は、そのRNAの塩基配列が決定され、数種類のgenctypeが存在することが明らかになった。しかし、いぜんとして、そのlike cycleは全く明らかにされていない。本研究では、そのため、Chang細胞を10%fetol bovine serum(FBS)添加Eagle MEM培地で培養し、それにC型慢性肝炎肝組織を採取した一部を磨砕、その上清を添加してHCV感染を試みた。感染の確認は5′-ncnecding部位に対するRrobeを用いたin sita hybridization法とHCV coreに対するモノクローナル抗体(岡山教授より戴与)を用いたindirect percxidase staining法をそれぞれ利用して培養細胞を染色、HCV感染率を確めた。この両染色法にほとんど差はみられなかった。感染させて5日間培養後、細胞の凍結融解上清を新しい培養細胞に添加して3代迄の継代培養では約70%の感染率を示したのに対し、無感染のコントロール細胞でも約30%の感染率の増加をみた。一代限りの4週間培養では感染細胞は約8090%の感染率を示したのに対し無感染細胞では約40%にHCV陽性細胞の出現をみた。それ故、この差が感染細胞数と考えられた。さらに、RT-PCR法でも、感染細胞及び無感染細胞でも陽性のtarget bandが出現し、市販されている細胞に既にHCVが存在している事が明白になった。無感染で4週間培養でRT-PCR定量法で、10^3copies/mlで感染細胞は10^410^5copies/mlであった。そこで、まず、重感染の研究は後回わしにして、内在HCVの性状をRT-PCR法とdirect seqaence法を用いて5′-noncoding領域は100%II型に、Core領域は93.9%III型に相同性を持ったHCVであることが判明した。現在、この既存の内在HCVを持つChoing細胞の発見はHCV感染細胞が始めて見つけられた事であり、増殖法を開発すれば、HCVのlife cycleの研究や抗ウイルス剤の開発のための道が拓ける事と考えられる。
知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築

本研究は、本研究は、知的財産法及び競争法に関係する分野において、国際的に制度の統合・調和が進められる一方、国・地域ごと又は産業分野ごとに、異なる規律を制定・適用する要請も高まっているとの現状認識に立ち、国際的に、制度の統合と分散化をどのように進めることが望ましいかを探求した。具体的には、国際的統合の必要性や最近の動向を明らかにした。そして、今後の方向性については、画一的基準の設定、及び包括的な経済協定の中で知的財産に関する取り決めをするという近年の統合形式・方法には問題があり、むしろ知的財産分野に特化して、権利保護と利用の自由のバランスに留意した国際的調和が望ましいと考えられる。平成25年度は、多国間フレームワーク(WIPO、WTO等)及び地域内フレームワークの例としてのEUにおける制度の統合と分散化の動向の把握・分析、その他の主要国の動向の調査、及び分散化の要因・必要性に関する理論的研究を実施した。各研究員がそれぞれ研究を進めたほか、国内外の研究者を報告者とする研究会及び国際シンポジウムを計10回開催し、情報の収集、意見交換、研究成果の発信等に努めた。特に2月には、“Whither Harmonization of IP Law?"をテーマとし、欧州とアジアの研究者を招聘し、多数の参加者を得て国際シンポジウムを開催するとともに(2月22日)、研究者相互の緊密な議論を行うワークショップを実施した(2月24日)。その他の研究会も、7月、8月、10月(3回)、1月及び3月に実施した。さらに、研究代表者の鈴木は、3月に東京で開催された国際シンポジウム(ドイツ学術交流会、マックスプランク知的財産法・競争法研究所、早稲田大学等共催)において、本研究の成果を踏まえ、報告を行った。平成24年度は、多国間フレームワーク(WIPO、WTO等)及び地域内フレームワークの例としてのEUにおける制度の統合と分散化の動向の把握・分析、その他の主要国の動向の調査、及び分散化の要因・必要性に関する理論的研究を実施した。1本年度は、主に以下のような分野について研究を遂行した。(1)知的財産制度に係る国際的フレームワークに関する研究(国際投資協定と知的財産等に関する研究等)、(2)特定分野における国際的な知的財産法・競争法に関する国内外の対応の比較研究(標準必須特許問題、知的財産権侵害に係る損害賠償、国境をまたがる特許権侵害、著作権制度リフォーム論、情報通信分野における競争政策等に関する比較研究)、(3)関連分野に関する研究(知的財産紛争に関する国際私法の研究等)。2これらの研究を通じ、本研究のテーマである、国際的な制度の最新動向を把握するとともに、具体的な問題に対する諸国の対応の共通点と差異につき、突っ込んだ検討を行うことができた。例えば、国際調和が遅れている知的財産権の執行面について、標準必須特許の権利行使に関する訴訟が主要各国で提起されており、その対応の比較検討をすることによって、諸国の知的財産法及び競争法の運用の違いを具体的に把握することができた。3研究の成果については、多数の論文及び研究会報告によって発表した。特に、韓国、台湾、イタリア、オーストリア等の政府、裁判所、大学、学会等の招聘により、10回程度の国際会議において研究報告を行う機会を得た。また、今年度からの試みとして、他の大学の研究者の協力も得て、知的財産制度を巡る国際的な問題につき、国内外の若手研究者によるシンポジウムを開催した。この企画は、最先端の研究動向の共有に加え、若手研究者の育成にも有益であった。4なお、当初は、2015年初頭にドイツ人研究者との国際会議を開催することを計画していたが、先方の都合により次年度に延期することとなったため、補助金の一部につき繰越しをお願いした。今年度は、当初予定していた国際会議を次年度に延期したことに伴い、補助金の繰り越しをお願いすることとなったが、研究自体は概ね順調に進行した。研究成果の発表も、後述のように多くの論文を公表するとともに、外国機関の招聘による10回程度の国際会議を含む多数の研究会等において研究報告を行うことができた。1本年度は、主に以下のような分野について研究を遂行し、論文又は研究会報告によって成果を発表した。(1)知的財産制度に係る国際的フレームワークに関する研究(FTA/EPA(自由貿易協定・経済連携協定)における知的財産条項、国際投資協定と知的財産等に関する研究)、(2)特定分野における国際的な知的財産問題に関する国内外の対応の比較研究(並行輸入問題、標準必須特許問題、地理的表示制度等に関する比較研究)、(3)知的財産制度の基礎理論に係る比較研究(財産権保障と知的財産の関係、知的財産権の排他的効力等に関する比較研究)、(4)関連分野に関する研究(知的財産紛争に関する国際私法の研究等)。2上記のうち、特に本年度において新たな研究成果の蓄積があったのは、国際投資協定と知的財産の関係についてである。すなわち、従来の研究では、知的財産制度に関する条約やFTA/EPAにおける知的財産条項に焦点を当て、その意義と問題点について分析してきたが、さらに国際投資協定が知的財産の保護に役立つ面があり、かつ、投資家と国家間の紛争解決制度(ISDS)が知的財産紛争の解決に利用される可能性があること、しかし投資協定の活用については、WTO法等の観点から問題もあることを明らかにした。

3また、今年度は本研究プロジェクトの最終年度であることから、2016年2月に、日、独、米及びフィンランドの研究者を招いて、本プロジェクトを総括する国際会議を名古屋大学において行うとともに、同年4月には、研究代表者が、国内の学会(国際法協会日本支部研究大会)において、本プロジェクトの成果に基づく報告を行った。なお、本年度も多くの研究会を実施し、特に国際会議については、当プロジェクトの主催又は共催の形で、計6回開催した。本研究は、本研究は、知的財産法及び競争法に関係する分野において、国際的に制度の統合・調和が進められる一方、国・地域ごと又は産業分野ごとに、異なる規律を制定・適用する要請も高まっているとの現状認識に立ち、国際的に、制度の統合と分散化をどのように進めることが望ましいかを探求した。具体的には、国際的統合の必要性や最近の動向を明らかにした。そして、今後の方向性については、画一的基準の設定、及び包括的な経済協定の中で知的財産に関する取り決めをするという近年の統合形式・方法には問題があり、むしろ知的財産分野に特化して、権利保護と利用の自由のバランスに留意した国際的調和が望ましいと考えられる。2015年度は、本研究の最終年度であることから、これまでの研究を総括する研究の遂行及び成果の公表を行う。特に、国内外に研究成果を発信するため、2014年度に予定していた国際会議を含め、複数の国際会議を開催する。27年度が最終年度であるため、記入しない。知的財産法平成25年度は、当初予定どおりの文献調査が進んだほか、外国の研究者との交流も活発に行うことができ、おおむね所期の目標を達成することができた。具体的には、特に欧州における特許制度の統合、及び環太平洋地域における地域経済統合の動きが(事業申請時に予想していた以上に)進展したところ、その関係の情報収集に努め、それらに関するシンポジウムの開催や研究論文の発表などを行うことができた。その他、各研究員の専門・関心に沿い、研究の進展があった。平成24年度は、当初予定どおりの文献調査が進んだほか、外国の研究者との交流も活発に行うことができ、おおむね所期の目標を達成することができた。平成26年度は、これまでの研究成果に基づき、あるべき国際的フレームワークについての検討を行う。具体的には、次のような観点からの研究である。1知的財産法(特に特許法と不正競争防止法)及び競争法に関し、国・地域ごとに異なる諸要件を捨象した一種のモデル法と、それら諸要因をいわば勘案して制度に柔軟性を持たせる場合の具体的制度のイメージを検討する。その際、知的財産法と競争法が相互に深く関連することを踏まえ、それらの相互連関を制度自体にどのように反映すべきかについても、検討する(例えば、知的財産権侵害の認定や救済措置の決定において競争法の観点からの考慮を取り込むメカニズムの検討)。2上記を踏まえ、国際的な規律(条約等のハードローとソフトローとを含む。)として、どのようなものが望ましいかを検討する。
世代間再分配における公共政策決定時点の世代内格差を考慮したシミュレーション分析

現役世代が自身の世代内の短期的な経済格差を是正するために公債を通じた所得移転政策を行う際の、現役世代と将来世代に与える帰結をシミュレーション分析により評価した。シミュレーション結果からは、政府債務発行による減税や実質的な所得移転による世代間格差の改善は現役世代の限られた一部の限定された世代の厚生しか改善せず、他の世代は悪化させる事がわかった。また、一時的な人口増加がそれ以前の世代の厚生を大きく改善させるに留まる。さらに、現役世代内の格差是正が将来世代内の格差是正に寄与するか評価した結果、現役世代内の格差是正は将来世代内の格差をわずかに縮減させるだけで、世代間の格差を改善するには至らない。そのため、世代内格差の是正は、結果的に世代間にはほぼ均等に将来負担となって現れる可能性が高く、現役世代の格差是正が将来世代の格差是正に直接つながるよりも、単に現役世代への再分配が大きくなっている可能性が高いことがわかった。本研究は研究代表者がこれまで行ってきたシミューションモデルに世代数と世代内格差による拡張を行うことで、世代間と政策決定時点の世代内の所得構造との対応関係を定量的に評価する事を目的としている。シミュレーションで世代の拡張をする際に、プログラムを簡便に処理できるよう、モデル構造はそのままにスクリプトの大幅な書き換えを行った。これにより、20歳未満および100歳以上のモデリングが容易に行えるようになった。ただ、変数の急激な増大により、当初予想されていたシミュレーションが若干不安定になるなどの問題が発生し、今後整備しながら安定化する。つぎに、上述のシミュレーションモデルで、人的資本を考慮した所得格差を導入する形でモデルの拡張を行った。所得格差を導入した初期的なモデルは9月に紀要論文として発表し、財政再建先送りが低生産現役世代のみに便益をもたらすこと、財政再建の際に公共投資を用いることは減税に比べ、低生産現役世代の便益ではなく他の世代の負担を軽減するのに役立つ、などの結果を得た。これは世代間の問題に関わる財政再建やその先送りが、世代内の格差と対応関係にあることを示すもので、本研究の動機である世代間と世代内の格差の関係性を定量化する目的に、対応しそいる。並行的して、人的資本に関する関連文献を調査し、人的資本のデータ整備を行った。今後教育面を考慮したモデリングを一層進めながら、整備された人的資本データを組み込む作業を進めて行く。日本における人的資本データは必ずしも十分整備できているとはいえないので、今後の改善も含めて進めて行き、公表なども含めて行ってゆく。本年度は研究計画に従い、所得格差と再分配を明示したモデルを作成した。昨年度はアドホックに政府支出が雇用に直接影響を与えるとのモデリングたったが、本年度は政府が一括移転により世代内の経済格差を調整するモデルに変更した。また、想定値として用いてきた外生変数が複雑な効果を与えて分析を不明瞭にするため、モデルを簡素化して経済要因の相互関係の分析とした。その結果、生産性の上昇は全所得階層、全世代に望ましい影響をあたえるが、政府債務発行による減税や世代間格差の改善はごく一部の限定された世代の厚生しか改善せず、他の世代は悪化させること、一時的な人口増加がそれ以前の世代の厚生を大きく改善させるが、以後の世代はおおむね厚生を悪化し、将来世代でもわずかな世代の厚生が改善する事が分かった。また、政府の格差調整の緩和は特に厚生が悪化する世代の影響を緩和し、場合によっては、厚生が改善する場合もあることが分かった。さらに、生前に資産を贈与するモデル化は、若年による消費増加による消費税負担の軽減で生産増加効果を持ち、かつ贈与という経路を通じて、経済の各変数の変動のより緩やかな変化に結びつくことが分かった。なお、基本構成を完成させたので、論文を作成の上、研究会発表を予定していたが、直前に東北地方太平洋沖地震があり中止となった。そのため、研究をさらに深めた上で、来年度学会などでの発表をしてゆく。分析結果が複雑化するため、モデルや外生値を単純化したが、できるだけ実際のデータを用いて分析をしたいことから、今後それらの問題を解決するシミュレーション方法を検討する。また、世代内の政策決定プロセスが、簡易なモデル化に留まっており、改善余地があることが分かった。そのため、世代内の所得格差の多様性と政策決定のモデル化をより有意義な形にして行く予定である。本年度は研究最終年度として研究計画に従い、所得格差と再分配を明示したモデルの改善を試みた。主に、本年度は作成されたシミュレーションモデルの更なる検討と主にシナリオ分析による様々な評価が主な目的となった。

そこで、構築されたシミュレーションモデルの数量的評価を多方面から行い、(1)やはり生産性の上昇は全所得階層、全世代に望ましい影響をあたえること、(2)政府債務発行による減税や世代間格差の改善はごく一部の限定された世代の厚生しか改善せず、他の世代は悪化させることが様々な環境下でも確認された。また、(3)一時的な人口増加がそれ以前の世代の厚生を大きく改善させるが、以後の世代はおおむね厚生を悪化し、将来世代でもわすかな世代の厚牛が改善する点については、特に将来世代の便益については、人口増加の規模や外生変数の値によって変化しうる事がわかり、人口動態が世代間に複雑な影響を与える可能性を示唆した。また、世代内の格差調整が世代間に公債や遺産となって現れる場合にも、将来世代の格差がわずかに縮減するだけで、高所得・低所得世代の全体的な負担はほぼ並行していた。そのため、世代内格差の是正は、結果的に世代間にはほぼ均等に将来負担となって現れる可能性が高く、現役世代の格差是正が将世代の格差是正に直接つながるよりも、現役世代への再分配が大きくなってしまう可能性か高いことがわかった。これらの結果を日本財政学会にて学会報告した。
強震動予測のための微動を用いた不整形地盤構造推定システムの構築

発生が危惧される大地震による構造物の応答を予め評価するために必要な,地面の揺れ(強震動)の高精度な推定には,構造物周辺の3次元地下構造の把握が必要となる。様々ある推定法のうち,微動探査は同時に多くの地点を低コストで実施できる。これまでの微動探査は,地層が水平かつ平行に堆積したモデル仮定に基づいてきた。しかしながら,平野周辺部や平野内に存在する断層帯付近では,不整形な地層形状を有しており,上記仮定に基づく手法の適用限界があるにも関わらず,これまで系統的な評価は行われてこなかった。本研究では,既に現実的な3次元地下構造が構築されているモデルを用いて,数値実験に基づいて上記の評価を行う。
レーザーアブレーション法による全固体薄膜二次電池材料の作成と評価

本研究では、電子機器の超小型化に対応する全固体型マイクロ電池の開発に資するため、正極・固体電解質・負極の全電池材料をレーザーアブレーション法を用いて薄膜化する事を目指して行われた。更に、それらの膜を多層化することにより、全固体薄膜リチウム二次電池を試作する事を目標として掲げ、その目標を達成した。本年度は、最終年度として、これまでに開発してきた薄膜リチウム二次電池の動作特性と、その原因解明を行い、到達点と課題を明確にすることを行なった。この電池は、正極にLiCoO_2、固体電解質にLi_<3.4>V_<0.6>Si_<0.4>O_4(LVSO)、負極にSnOが用いられ、正極以外はアモルファス相を用いている。サイズは、5mm角、厚さ約2μm。電圧は、13V,電流密度6μA/cm^2で数100サイクル以上の充放電特性を示した。正極のLiCoO_2膜の熱処理により特性が大きく変化するため、今回、基板、性膜条件、熱処理温度等への依存性を詳細に検討し最適条件を絞り込んだ。また、成膜直後のアモルファス膜と結晶化膜の電子・イオン物性、光学吸収スペクトル等を測定した結果、結晶化によりバンドギャップが狭くなりホール伝導性が向上する事が明らかとなった。これらの結果は、国内学会(物理学会、固体イオニクス討論会など)や第9回アジア固体イオニクス国際会議(韓国)、第4回日仏リチウム電池セミナーで発表された。第9回アジア固体イオニクス国際会議では、最優秀ポスター賞を受賞した。学術論文としては、レーザー波長と成膜条件を記したSolid State Ionics誌に掲載され、他レビューを含めて3編が投稿中である。本年度は、昨年度に引き続き銀系ガラス薄膜電池の熱蒸着法による作成と、新たにレーザーアブレーション(POD)法による、リチウムイオン伝導性ガラス薄膜の作成と薄膜電池の試作を行った。銀系ガラス薄膜電池としては、ヨウ化銀系ガラスを用いて銀/ヨウ素・アルキルアンモニウム電池を作成した。この電池は、空気中でも安定に動作し0.65Vの起電力が得られた。一方、レーザーアブレーション法により作成されたリチウムイオン伝導性ガラスは、そのガラス組成により薄膜のモーフォロジーに大きな差違が見られた。熱蒸着法によっては、容易に均一膜が得られたLi2O-B2O3(LBO)系などはPLD法では掖滴化しやすく、緻密な膜は得られなかった。一方、Li-V-Si-O(LVSO),Li-Ti-O(LTO)系のガラスは、PLD法により緻密な膜が得られることが分かった。X線回折によりこれらの膜はアモルファス状態であることが分かった。また、全固体薄膜電池を構成する際の、正極材料であるLi2CoO2や負極材料であるLi-Sn-Al-P-O(LSAP)なども良好な薄膜が得られた。PLD法による薄膜形成性と組成・レーザー波長依存性について、現在検討を進めている。作成された、LVSO,LTO膜について、櫛状電極を用いてイオン伝導度を測定した結果、バルク結晶に較べて約4桁低い室温で10-8S/cm程度の値を示し、また顕著な膜厚依存性が見られた。これらの薄膜の赤外吸収および表面の電子顕微鏡観察の結果、薄膜の表面に炭酸塩が形成されることが分かり、それが伝導度低下の要因となっていると予想される。

本年度は、昨年度に引き続き、銀およびリチウムイオン伝導体ガラスの基礎物性の検討と薄膜化および、それをと組み合わせて全固体薄膜二次電池を構成するための正極・負極材料の探索を行った。これらの材料を組み合わせて、レーザーアブレーション法により、実際に石英基板上に種々の薄膜リチウムイオン二次電池を構成し、その電気化学的特性と二次電池充放電特性の評価を行った。昨年の結果に基づき、レーザーの光源をXeClエキシマレーザーからNd : YAGの4倍波に変更した結果、固体電解質薄膜の成膜速度が大きく向上した。正極としてリチウムコバルト酸化物(LiCoO2)、固体電解質としてリチウム・バナジウム・ケイ酸塩ガラス(LVSO)、負極としてアモルファス・スズ酸化物(a-SnO)を用いることで、安定なリチウムイオン二次電池としての特性が得られた。面積は5mm角、厚さは、正極・固体電解質・負極がそれぞれ200nm,800nm,200nm(合計で1-2μm)程度である。起電力は、23ボルトで充放電量に依存する。充放電電流は1平方センチ当り10200μA、100回以上の充放電サイクル特性が得られている。一方、ここで用いられた正極と固体電解質の基礎的な薄膜物性を明らかにするために、X線回折、赤外吸収、ラマン散乱、可視紫外吸収、電子・イオン伝導度などを測定した。その結果、成膜直後のLiCoO2は、アモルファス状態でバンドの広がりが大きく電子伝導度も小さいが、熱処理による結晶化後は、バンドギャップが明瞭に現れ、電子(ホール)伝導度も上昇した。これは、熱処理による電池特性の改善、特に起電力の組成や放電電流に対する依存性の減少、の主な要因と考えられる。これらの成果は、日本物理学会、固体イオニクス学会などで発表され、間も無く、第9回アジア固体イオニクス国際会議でも発表される。また、既に2編の論文として報告されている。また、河北新報(2003.12.12)にも報道された。本研究では、全ての電池材料をレーザーアブレーション法を用いて多層化することにより、全固体薄膜リチウム二次電池を試作する事を目標として掲げ、昨年までにほぼ目標を達成した。本年度は、最終年度として、これまでに開発してきた薄膜リチウム二次電池の動作特性と、その原因解明を行い、到達点と課題を明確にすることを行なった。この電池は、正極にLiCoO_2、固体電解質にLi_<3.4>V_<0.6>Si_<0.4>O_4(LVSO)、負極にSnOが用いられ、正極以外はアモルファス相を用いている。サイズは、5mm角、厚さ約2μm。電圧は、13V,電流密度6μA/cm^2で数100サイクル以上の充放電特性を示した。正極のLiCoO_2膜の熱処理により特性が大きく変化するため、今回、基板、性膜条件、熱処理温度等への依存性を詳細に検討し最適条件を絞り込んだ。また、成膜直後のアモルファス膜と結晶化膜の電子・イオン物性、光学吸収スペクトル等を測定した結果、結晶化によりバンドギャップが狭くなりホール伝導性が向上する事が明らかとなった。これらの結果は、国内学会(物理学会、固体イオニクス討論会など)や第9回アジア固体イオニクス国際会議(韓国)、第4回日仏リチウム電池セミナーで発表された。第9回アジア固体イオニクス国際会議では、発表者の桑田(当時ポスドク)が最優秀ポスター賞を受賞した。学術論文としては、レーザー波長と成膜条件を記したSolid State Ionics誌に掲載され、他レビューを含めて3編が投稿中である。
磁束密度の変化を利用した高強度鋼の新しいき裂進展観察法の開発

本年度はき裂進展に伴う磁場変化に対して,その機構を明らかにするために引張応力に対する磁場変化の観察と材料組織による磁場変化の影響について調査を行った.過去の研究結果により疲労き裂が進展する際に,き裂先端において磁場の変化が観察された.また疲労き裂進展に伴う磁場変化に対してき裂進展に作用した応力の大きさが影響することが明らかとなった.このことから,疲労き裂周辺の磁場を観察することにより,き裂の形状とき裂に作用する応力を評価できる可能性がある.つまりこの二つのパラメターターにより決定されるき裂評価の基礎となる応力拡大係数を評価することで,構造材料の安全性を磁場観察から非破壊的に求めることができる.本年度は,磁場観察による非破壊検査技術の向上を図るため,一軸引張応力が負荷された際の磁場変化とき裂進展時における磁場変化に対する調査を行った.具体的には,前者に関しては工具鋼に着磁を施した後,一軸引張応力を負荷し,負荷前後の磁場変化を観察した.後者に関しては,熱処理の異なる二つの軸受鋼を用いて着磁後に疲労試験行い,各長さでのき裂周辺の磁場観察を行い,両者の比較を行った.その結果,引張応力を負荷されることで,着磁による残留磁場強度が低下し,その低下量に対して応力の大きさと相関性がみられること,またき裂長さとき裂に作用する負荷応力が同じ場合でも,硬さが低い材料では,き裂周辺磁場の変化が著しく,き裂進展による磁場変化に対して,き裂周辺の残留応力場を規定するき裂周辺の塑性変形は影響していることが分かった.この結果より,き裂周辺の磁場観察からき裂周辺に負荷された応力をより定量的に評価する手法が明らかとなり,磁場観察による非破壊検査に必要な基礎的な知見を得ることができた.当初予定していた引張応力が負荷された場合の磁場変化とき裂進展に伴うき裂周辺磁場変化に対する材料組織の影響を明らかにすることができた.さらに応力集中部に対する応力負荷時の磁場変化のその場観察に取り組むことができており,計画以上に研究が進展している.現在,磁場変化を観祭しやすくするため,あらかじめ材料に着磁を行っているが,より定量的な磁場による材料損傷評価技術を開発するためには,さらに適切な着磁方法を実験的に追及する必要がある.本研究は、材料表面の残留磁場を測定することで、疲労破壊の原因であるき裂を発見すると共に、そのき裂に加えられた繰返し負荷の履歴を残留磁場の状態から推測し、疲労破壊の危険性を判別する新しい技術を開発することを目的として行った.磁場観察用の走査型ホール素子型磁場顕微鏡の改良及び性能確認を行った。より高精度な磁場測定を可能にするため、磁気センサと測定物間距離の700μmから350μmに低減した。測定磁場の三次元化のため、測定プローブにセンサフィルムを三方向から取り付け、各方向の磁場を同時に測定できるようにした.その結果、検出磁場の感度に2倍以上の向上がみられた.またき裂進展時に生じるき裂先端の磁場の三次元的形状を捉えることに成功した.これにより従来よりも微小なき裂に対しても磁場観察による損傷評価が可能になり、三次元的なき裂形状及び応力状態の評価に対する磁場観察の適応妥当性の検討も行えるようになった.次に工具鋼を用いて4点曲げ疲労試験を負荷(初期応力拡大係数範囲ΔK_<N=0>=15,0,12.5,10.0 MPam^<1/2>及び応力比R=0.1,0.4)の異なる条件で行い、各き裂長さ時のき裂周辺の磁場分:布を観察した.その結果き裂長さが同じ場合でも,初期応力拡大係数範囲の大小、つまり負荷の大小によって、き裂進展時に生じるき裂周辺磁場の変化に違いがみられた.また応力比の違いによっても磁場変化に違いがみられた.この結果はき裂を進展させた応力条件により、生じる磁場変化に違いがみられることを示しており、研究の目的である磁場観察から負荷履歴を読み取ることが可能であることを実証した.本年度はき裂進展に伴う磁場変化に対して,その機構を明らかにするために引張応力に対する磁場変化の観察と材料組織による磁場変化の影響について調査を行った.過去の研究結果により疲労き裂が進展する際に,き裂先端において磁場の変化が観察された.また疲労き裂進展に伴う磁場変化に対してき裂進展に作用した応力の大きさが影響することが明らかとなった.このことから,疲労き裂周辺の磁場を観察することにより,き裂の形状とき裂に作用する応力を評価できる可能性がある.つまりこの二つのパラメターターにより決定されるき裂評価の基礎となる応力拡大係数を評価することで,構造材料の安全性を磁場観察から非破壊的に求めることができる.本年度は,磁場観察による非破壊検査技術の向上を図るため,一軸引張応力が負荷された際の磁場変化とき裂進展時における磁場変化に対する調査を行った.具体的には,前者に関しては工具鋼に着磁を施した後,一軸引張応力を負荷し,負荷前後の磁場変化を観察した.後者に関しては,熱処理の異なる二つの軸受鋼を用いて着磁後に疲労試験行い,各長さでのき裂周辺の磁場観察を行い,両者の比較を行った.その結果,引張応力を負荷されることで,着磁による残留磁場強度が低下し,その低下量に対して応力の大きさと相関性がみられること,またき裂長さとき裂に作用する負荷応力が同じ場合でも,硬さが低い材料では,き裂周辺磁場の変化が著しく,き裂進展による磁場変化に対して,き裂周辺の残留応力場を規定するき裂周辺の塑性変形は影響していることが分かった.

この結果より,き裂周辺の磁場観察からき裂周辺に負荷された応力をより定量的に評価する手法が明らかとなり,磁場観察による非破壊検査に必要な基礎的な知見を得ることができた.研究計画として掲げていた「磁場測定の高精度化を目的とした磁場顕微鏡の改良」と「応力条件が与えるき裂周辺磁場の変化への影響」の二つの項目を達成できた.当初予定していた引張応力が負荷された場合の磁場変化とき裂進展に伴うき裂周辺磁場変化に対する材料組織の影響を明らかにすることができた.さらに応力集中部に対する応力負荷時の磁場変化のその場観察に取り組むことができており,計画以上に研究が進展している.今後は材料強度を評価をするうえで重要なき裂停留現象に注目し、き裂が進展を続ける場合とき裂の停留が見られる場合との残留磁場の違いを明らかにすることを研究目標とする。負荷条件をき裂進展下限界の上下として、疲労き裂進展試験及び磁場観察を行い、き裂が進展する場合と停留する場合で、残留磁場の比較を行う。また磁場変化と材料疲労に伴う材料組織の変化及び塑性歪みとの関係の解明についても研究目標とする。磁場観察の結果とx線回折装置による残留応力測定結果,電子線後方散乱回折法による結晶構造分布と結晶方位差分布分析の結果を比較し,考察を行う.現在,磁場変化を観祭しやすくするため,あらかじめ材料に着磁を行っているが,より定量的な磁場による材料損傷評価技術を開発するためには,さらに適切な着磁方法を実験的に追及する必要がある.
世代間交流に携わる高齢者の研修プログラムの開発-日・米・スウェーデンにおける調査を基にー

日本の高齢者による世代間交流活動の質的向上、継続、発展を目的として、世代間交流活動に携わる高齢者の研修プログラムの開発を意図し、日本、米国、スウェーデンで行われている先行実践の調査を行った。1.平成19年度にスウェーデンの中高年による幼稚園、小学校における中高年の失業対策と連動した有償ボランティアであるクラスダディ(Klassmorfar)・プログラムの実地調査を行いその目的、希望者の募集、研修プログラム、歴史的成り立ちなどを調べた。2.加えて、日本の先行実践:特定非営利活動法人日本世代間交流協会および白梅学園大学・短期大学共同主催のコーディネーター養成講座について、研修プログラムの内容、方法、期間等を検討し、講座参加者を対象とする調査票を作成し、世代間交流コーディネーター養成講座の受講生を対象に、コーディネーター養成プログラムへの参加の理由、きっかけ、現在の仕事とのつながり、希望する研修内容などについての調査を行ない、続いてインタヴュー調査も行った。3.さらに、米国の中高年による学校ボランティア・プログラムであるイクスピリエンス・コア(Experience Corps)プログラムの研修プログラムについて、文献調査の上で、米国ペンシルヴァニア州フィラデルフィア市のテンプル大學世代間交流学習センター、イクスピリエンス・コアのディレクターであるロバート・ティース(Robert Tiez)氏から数日にわたって詳細な講義および面接調査を行った。以上の様な方法で、日本、米国、スウェーデンの3ヶ国における高齢者の世代間交流研修プログラムについて、比較考察を行った。その結果、行政、大學、研修プログラムを企画するNPO団体などの組織との三者関係が、それぞれの研修プログラムの実施方法、内容にも様々な影響をもたらしていることが明らかとなった。特に米国、スウェーデンの研修プログラムは、独自な世代間交流プログラムに付随した研修プログラムであるが、今回調査を行った日本の先行研修プログラムは、現在すでに多様な福祉施設で世代間交流を実践している者や、今後実践を希望する者が対象であって、米国、スウェーデンの例と、性格を異にしている。従って、日本での高齢者の世代間交流研修プログラムは、特定の世代間交流プログラムに付随した研修ではないので、多義な内容を研修する希望が出された。従って、出来れば世代間交流の研修プログラムは、将来的に見れば、4年生大學などのカリキュラムとして定着されることが望ましい内容のものを含んでいる。少子高齢社会では多世代が共存・協力してコミュニティを形成することが重要である。異世代間の日常的な交流は著しく減少し,意識的・意図的な配慮によって多様な人間関係を構築する機会を設定しなければならない事態となっている。近年,学校教育では「総合的な学習の時間」や学校ボランティアなどによって世代間交流活動が行われている。その大半はイベント的なもので,日常的な交流や「なじみの関係」への発展は困難である。本研究は日本の学校における世代間交流活動の質的向上を図るために,子どもを支援する高齢者の事前研修・スキルアッププログラムを作成することを目的としている。そこで,義務教育学校に高齢者を派遣する事業(Klassmorfar;クラスダディ)を実施しているスウェーデンのプログラムを対象として研究に取り組んだ。2007年8月,スウェーデンにおいてクラスダディを導入している学校の実地調査と子どもや教員,クラスダディおよび研修担当者,事務局メンバーへのインタビューを行った。クラスダディはストックホルムのナッカ地域で1996年に開始された事業で,現在は69の県における163の市町村で導入されており,566名が活動している。

クラスダディの認定には2ケ月間の研修があり,1ケ月間の試用期間を経て正式採用となる。研修の受講にもクラスダディ事務局による面談と選抜がある。研修は教育学や心理学,子どもの発達や問題行動,学校組織や教職員の役割,身体による意思表示などの内容で構成されており,グループ活動や実習も組み込まれている。クラスダディの効果として,子どもが精神的に安定し,教師の負担が減少するとともに,学校と保護者の連携強化が挙げられた。日本の高齢者による世代間交流活動の質的向上、継続、発展を目的として、世代間交流活動に携わる高齢者の研修プログラムの開発を意図し、日本、米国、スウェーデンで行われている先行実践の調査を行った。1.平成19年度にスウェーデンの中高年による幼稚園、小学校における中高年の失業対策と連動した有償ボランティアであるクラスダディ(Klassmorfar)・プログラムの実地調査を行いその目的、希望者の募集、研修プログラム、歴史的成り立ちなどを調べた。2.加えて、日本の先行実践:特定非営利活動法人日本世代間交流協会および白梅学園大学・短期大学共同主催のコーディネーター養成プログラムの世代間交流コーディネーター養成講座について、研修プログラムの内容、方法、期間等を検討し、講座参加者を対象とする調査票を作成し、世代間交流コーディネーター養成講座の受講生を対象に、コーディネーター養成プログラムへの参加の理由、きっかけ、現在の仕事とのつながり、希望する研修内容などについての調査を行ない、さらにインタヴュー調査も行った。3.さらに、米国の中高年による学校ボランティア・プログラムであるイクスピリエンス・コア(Experience Corps)プログラムの研修プログラムについて、文献調査の上で、米国ペンシルヴァニア州テンプル大學世代間交流学習センター、イクスピリエンス・コアのディレクターであるロバート・ティース氏から数日にわたっての詳しい講義およびインタビュー調査を得ることが出来た。以上スウェーデン、米国、日本の3ヶ国における高齢者の世代間交流研修プログラムについて、主に世代間交流に携わる高齢者の研修プログラムについて比較考察を行った。その結果、行政、大學、研修プログラムを企画するNPO団体などの組織との三者関係が、それぞれの研修プログラムの実施内容にも様々な影響をもたらしていることが明らかとなった。
尿路上皮の発生・分化・癌化におけるp51/p63の役割の解析

1.ヒト尿路上皮系細胞でのp63の発現様式初代培養ヒト正常尿路上皮細胞およびヒト移行上皮癌細胞株を用いてin vitroでのP63の発現を蛋白およびmRNAレベルで検討した結果、正常尿路上皮基底細胞は核にΔNp63アイソフォームを強く発現しており、高分化型移行上皮癌細胞株ではこの発現が維持されでいるにもかかわらず、低分化型移行上皮癌細胞株では発現が減弱あるいは消失していることを見出した。2.正常尿路および尿路移行上皮癌組織におけるp63の発現様式3.浸潤性尿路移行上皮癌組織たおけるP63の発現様式と予後の関連低分化型・浸潤性膀胱癌において病理学的深達度(pT stage)とリンパ節転移の有無(pN)は確立された予後予測因子である。我々は上記結果をふまえて、浸潤性膀胱癌で膀胱全摘術を施行した症例についてΔNp63の発現を解析し、ΔNp63の減弱が有意で独立な予後予測因子であることを見出した(Clinical Cancer Research)。1.ヒト尿路上皮系細胞でのp63の発現様式初代培養ヒト正常尿路上皮細胞およびヒト移行上皮癌細胞株を用いてin vitroでのp63の発現を蛋白およびmRNAレベルで検討した結果、正常尿路上皮基底細胞は核にΔNp63アイソフォームを強く発現しており、高分化型移行上皮癌細胞株ではこの発現が維持されているにもかかわらず、低分化型移行上皮癌細胞株では発現が減弱あるいは消失していることを見出した。2.正常尿路および尿路移行上皮癌組織におけるp63の発現様式3.浸潤性尿路移行上皮癌組織におけるp63の発現様式と予後の関連1.ヒト尿路上皮系細胞でのp63の発現様式:初代培養ヒト正常尿路上皮系細胞およびヒト移行上皮癌細胞株を用いてin vitroでのp51/p63の発現を蛋白およびmRNAレベルで検討した結果、正常尿路上皮基底細胞は核にΔNp63アイソフォームを強<発現しており、高分化型移行上皮癌細胞株ではこの発現が維持されているのに対し、低分化型移行上皮癌細胞株では発現が減弱あるいは消失していることを見出した。2.ヒト正常尿路および尿路移行上皮癌組織におけるp51/p63の発現様式の比較:正常尿路および膀胱腫瘍組織におけるp51/p63の発現を免疫組織化学およびRT-PCR法を用いて比較した結果、正常尿路上皮では基底細胞層から中層にかけて上皮細胞核に特異的にp51/p63が発現しており、しかもΔNp63アイソフォームのみであることが判明した。高分化型・表在性膀胱腫瘍では、この発現パターンが維持されており、低分化型・浸潤性膀胱癌ではp51/p63の発現が有意に減弱ないし消失しており、上記in vitroの実験結果と適合する所見であった。ここまでの成果はAnnual Meeting of the American Urological Association,2002,Orland, USAにてAbstract#464として発表した。3.膀胱癌組織におけるβ-cateninとp51/p63の発現の関連:浸潤性膀胱癌ではβ-cateninの発現の滅弱が癌の進展に関連することが知られている。われわれは浸潤性膀胱癌でΔNp63発現の減弱がβ-catenin発現の減弱に有意に相関することを見出した。この結果はp51/p63がβ-catenin遺伝子の発現を制御するとの最近の知見に合致するものであり、ΔNp63のdown-regulationがβ-cateninのdown-regulationの原因である可能性が示唆された。以上の成果をBri J Cancer,88:740-747,2003に報告した。4.浸潤性膀胱癌におけるp51/p63と予後との関連:低分化型・浸潤性膀胱癌において病理学的進達度(pT stage)とリンパ節転移の有無(pN)は確立された予後予測因子である。我々は、上記13)の結果を踏まえて、浸潤性膀胱癌に対して膀胱全摘術を施行された症例についてΔNp63の発現を解析し、ΔNp63発現の減弱が浸潤性膀胱癌の有意で独立な予後規定因子であることを見出した。以上から、ΔNp63の発現減弱は尿路上皮腫瘍の悪性度を示す指標となることが示唆された。

この成果はXVIIIth Congress of the European Association of Urology,2003,Madrid, SpainにてAbstract #338として発表した。5.浸潤性膀胱癌組織おけるuroplakin IIIとp51/p63の発現の関連:さらに、尿路上皮分化の指標としてのuroplakin IIIに着目し、浸潤性膀胱癌組織におけるp51/p63とuroplakin IIIの発現の関連を検討した。低分化・浸潤性膀胱癌においても尿路上皮終末分化のマーカーであるuroplakin IIIの発現が認められる場合があるが、それはΔNp63発現が消失している腫癌細胞に限定されることを見出した。以上の成果をClin Cancer Res,15:5501-7,2003に報告した。
非ベンゾジアゼピン系抗不安薬のGABA_A受容体の多様性に対する分子薬理学的研究

ベンゾジアゼピン受容体に結合する薬物は、ベンゾジアゼピン誘導体以外にも多数存在することが知られており、近年では非ベンゾジアゼピン系薬物の開発が主流となりつつある。今回、脳内でベンゾジアゼピン誘導体と相互作用すると考えられるものを検索したなかで甲状腺ホルモンであるサイクロキシンに注目した。同様に、その構造上の類似物質であるトリヨードサイロニンやクロロフェニルアラニンなどについても検討したところ、これらはベンゾジアゼピン受容体結合に著名な変化を与えなかった。サイロキシンについては、異性体であるL体とD体の両方について検討したところ、[^3H]フルニトラゼパム結合をL体は100μMで約20%の阻害効果を示したにすぎなかった。それに対し、D体では強い阻害効果を示し、そのIC_<50>値は約3μMであった。そこで、その阻害様式を検討するためにScatchard解析を行なったところ、最大結合数の低下及び結合親和性の低下の両方が確認され、混合型の阻害様式を示した。次に、GABA_A受容体複合体としてどのような影響があるのかを検討するために、GABA刺激下の^<36>CI^-の流入を測定した。上述の薬物についてそれぞれ検討したが、直接GABA刺激下の^<36>CI^-の流入に影響する薬物は認められなかった。そこで、フルニトラゼパムを用いてベンゾジアゼピン受容体を刺激し、GABA刺激下の^<36>CI^-の流入を増化させた条件下において検討した。その結果、トリヨードサイロニン及びL体とD体の両サイロキシンは、ベンゾジアゼピン受容体によるGABA刺激下の^<36>CI^-の流入の増強効果を元のレベルにまで抑制した。以上の結果より、サイロキシンはGABA_A受容体複合体の機能を抑性的に調節する可能性が示唆された。
変形を伴う中空液滴の流動特性に関する研究

研究代表者らの独自の発明に基づく,気-液-液系装置によって,従来その生成が非常に困難であったミリオーダ粒径の中空液滴ならびに固体球殻の連続生成が初めて可能になり,球状機能性液体膜としての応用や,金属カプセルの液相焼結による新材料の開発が期待されるようになった.しかし,中空液滴界面の変形挙動がそれらの応用範囲を限定するので,その解明が切望されていた.本研究は,中空液滴界面の同心球化に関するものであり,流動する中空液滴界面の変形挙動を理論ならびに実験の両面から明らかにしようとしたものである.この研究によって,中空液滴の変形度を種々の流動条件および液体の物性値の条件において簡便に予測することが可能となり,安定な同心球状中空液滴の連続生成に必要不可欠な知見を得ることができた.さらに,申請者らは独自の発明に基づく気-液-液系中空液滴生成装置を保有していたので,種々の流動条件における実験結果との厳密な対比により,ここで開発した薄膜理論モデルや移動境界値問題における新しい数値解析手法の妥当性の検討を行い,本研究結果が十分実用に供する事を実証した.このような知見に基づき,今後改良される気-液-液系装置を用いれば,生成される中空液滴ならびに固体球殻は均一な同心球状膜を有し,等方的で高い機能性を有することが期待される.本研究は,ここで開発された気-液-液系装置にのみ利用可能なものではなく,NASAによる二重鉛管を用いた球殻生成装置,化学反応を利用したマイクロカプセルの生成技術,数値流体力学における移動境界値問題および赤血球の理論モデルなどの発展と密接に関連しており,流体科学における先端技術分野を開拓するものである.研究代表者らの独自の発明に基づく,気-液-液系装置によって,従来その生成が非常に困難であったミリオーダ粒径の中空液滴ならびに固体球殻の連続生成が初めて可能になり,球状機能性液体膜としての応用や,金属カプセルの液相焼結による新材料の開発が期待されるようになった.しかし,中空液滴界面の変形挙動がそれらの応用範囲を限定するので,その解明が切望されていた.本研究は,中空液滴界面の同心球化に関するものであり,流動する中空液滴界面の変形挙動を理論ならびに実験の両面から明らかにしようとしたものである.この研究によって,中空液滴の変形度を種々の流動条件および液体の物性値の条件において簡便に予測することが可能となり,安定な同心球状中空液滴の連続生成に必要不可欠な知見を得ることができた.さらに,申請者らは独自の発明に基づく気-液-液系中空液滴生成装置を保有していたので,種々の流動条件における実験結果との厳密な対比により,ここで開発した薄膜理論モデルや移動境界値問題における新しい数値解析手法の妥当性の検討を行い,本研究結果が十分実用に供する事を実証した.このような知見に基づき,今後改良される気-液-液系装置を用いれば,生成される中空液滴ならびに固体球殻は均一な同心球状膜を有し,等方的で高い機能性を有することが期待される.本研究は,ここで開発された気-液-液系装置にのみ利用可能なものではなく,NASAによる二重鉛管を用いた球殻生成装置,化学反応を利用したマイクロカプセルの生成技術,数値流体力学における移動境界値問題および赤血球の理論モデルなどの発展と密接に関連しており,流体科学における先端技術分野を開拓するものである.