hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
X線CTによる一方向CFRPの圧縮破壊メカニズムの解明と圧縮破壊シミュレーション

また,繊維周辺やCFRPの表面近傍においてはアーティファクトも生じ,より不鮮明となる.X線CT装置の性能向上によりこの影響は将来的に軽減されていくものと思われるが,現状ではこの方法による繊維本数の同定誤差は12 %程度となることが明らかとなった.この一方向CFRPの3次元有限要素法モデルを用いて,圧縮荷重を負荷する数値シミュレーションを実施した.この結果、炭素繊維のランダムなうねりによって,圧縮負荷に伴い一方向CFRPの内部では局所的に曲げ及びねじり変形が生じることを明らかにした.この局所的な曲げ及びねじり変形がキンクバンドの発生の駆動力となっている可能性があると考えられる.更に,本手法によって,成形法に依存して生じる繊維うねりによるヤング率の低減を定量的に評価することも可能であることが明らかとなった.X線CT装置を用いて一方向炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の内部観察を行った.この断層画像よりデジタル画像相関法を用いて,それぞれの繊維が有するうねりを再現した一方向CFRPの3次元有限要素法モデルを構築した.このモデルを用いて圧縮荷重を負荷する数値シミュレーションを実施した結果,炭素繊維のランダムなうねりによって,圧縮負荷に伴い一方向CFRPの内部では局所的に曲げ及びねじり変形が生じることを明らかにした.この局所的な曲げ及びねじり変形がキンクバンド破壊の起点となる可能性を示した.また,成形法に依存した繊維うねりに起因する弾性率の低減を定量的に評価することができることも示した.今年度の実施計画は下記の3項目であった.(1)一方向CFRPの詳細な可視化モデルから有限要素モデルを得るため,試験片サイズを更に小さくして圧縮試験を実施する.(2)圧縮試験治具の問題点(ねじりモーメントの発生)を解決するため,間接的な負荷方式の治具に変更する.(3)X線CTにより一方向CFRPの圧縮破壊を逐次撮影して,キンクバンド破壊の起点,その進展方向及び界面はく離の発生箇所などを明らかにする.これら3項目についてほぼ達成した.但し,(3)におけるキンクバンド破壊の起点の観察については,損傷進展が早いために現時点では特定できていない.今後実験数を増やして確認していく必要がある.一方向CFRPを圧縮治具に装着した状態でX線CT装置内に設置して撮影を行ったが,一方向CFRPの断層写真が不鮮明であり,炭素繊維部とエポキシ樹脂部とを明確に区別することが困難であった.そこで,一方向CFRPの内部におけるそれぞれの炭素繊維のうねりを再現した有限要素モデルを構築する目的から,圧縮治具に装着する前に一方向CFRPの撮影を行うこととする.その後,一方向CFRPを圧縮治具に装着して,圧縮破壊の様子をX線CT装置で撮影する.有限要素モデルは初回の撮影結果から構築する.圧縮破壊シミュレーションの結果は,X線CT装置で撮影した圧縮破壊の様子と直接比較して,シミュレーションの妥当性について検討する.また,X線CT装置内に設置可能な微小試験片を製作して圧縮破壊の内部観察を行ったが,製作した治具では荷重を測定できないため,微小試験片が一般的な標準サイズの試験片と同じ圧縮特性であるかの評価は困難であった.
生体応答の有機科学的手段による動態解析を目指す複合制御

本研究の具体的な研究素材は、DNARNAを切断する新しい抗癌抗生物質としてエスペラミシン、ネオカルシノスタチンに加え1989年夏報告されたダイネミシンのような一連のジアセチレン系天然有機化合物である。これらをリ-ド物質としてその一般的化学合成法を確立した。また純合成化学的にもアセチリドを求核剤としてLewis Acidsを複合的に用いる新しい化学を展開した。本年度は、アセチレンを求核剤とし、ヘテロ原子を用いた合成素反応および立体制御合成反応を開発した。すでにヘテロ共役付加反応と命名した共役反応を金キレ-トや立体電子効果を活用し、高位体選択性のもとにこれまで不可能であったアセチレンによる炭素ー炭素結合形成法を開発した。ヘテロ今共役反応はのキラルテンプレ-トとしてD-アミノ酸由来のバリノ-ルを採用して新しい不斉合成法を研究した。バリノ-ルとヘテロオレフィンアルデヒドとをオキサゾリジン環として、分子設計した。金属キレ-トを原理とするため無機塩や反応溶媒などが選択性のみならず反応性自身にも影響を及ぼした。アルキル基の付加はリチウムアルキルでは保護基のカルボニルに付加してしまうが、マグネシウムアルキルではヘテロ共役付加反応が優先的に起き、しかも選択性は100%完璧なものであった。アルケニル基の付加は一般に悪くLiBrを加えることにより僅かながら付加生成物が得られたに留った。しかし大変嬉しいことにリチウムアセチリドを求核剤とすることでアルキニル基の付加が初めてうまく進行した。アセチレン化合物は化学合成的にも応用範囲が広く持つ意味は大きいと考える。アセチリドの炭素-炭素結合形成への利用にケイ素を活用する方法は以前糖質へのC-グリコシル化として報告したが、これをさらに発展させる方向でジアセチレン系中員環合成を検討し効率の良い方法を確立した。
マイクロオリフィスを用いた超高収率細胞融合とその細胞計測・細胞機能制御への応用

電気細胞融合とは,2種類の細胞の細胞膜を融合させ,これらの細胞の持つ形質を併せ持つ雑種細胞を作り出す手法で,従来法では,2種類の細胞の懸濁液の混合物にパルス電圧を印加することにより行われてきたが,融合の収率が非常に低いことが問題になっていた。そこで,本研究では,細胞径より小さいオリフィス(小孔)を持つ絶縁性のオリフィスシートを挟んで2種類の細胞を対合させ,オリフィスシート両側に置かれた電極にパルス電圧を印加することにより細胞の融合を行う手法を開発した。この手法では,電気力線が絶縁物を通過できずオリフィスに集中するため,電極に印加した電圧のほとんどすべてが2つの細胞の接触点に印加されることになり,細胞の種類・大きさ・配向によらず,非常に高収率(>90%)の融合を実現できる。また,膜電圧が発生するのが細胞の接触点のみであるので,融合は,本質的に必ず1:1となる。さらに,この手法を用いて,融合後の細胞分裂の経時観察を行ったところ,驚くべきことに,融合細胞が3分裂を行うものが相当の頻度で観察され,そのうち,2度目の分裂においてもふたたび3分裂するものが観察された。このような融合後の細胞の挙動は,ここで開発した高収率融合の手法があればこそ観察可能な現象である。ここで開発したマイクロ構造を用いた細胞融合の方法は,従来の細胞融合の高収率化のみならず,基礎現象の解明や,細胞核より小さいオリフィスを用いることにより,遺伝情報の混合をともなわずに細胞内の因子のみを他細胞に移植するなど,再生医療やエピジェネティクスにかかわる新しい手法への展開が期待される。微細加工技術を用いて作製された細胞径より小さい微細孔(マイクロオリフィス)をはさんでその両側に細胞を固定し,ここにパルス電圧を印加することにより,微細孔中にて接触する2つの細胞の接触点の細胞膜に一過的・可逆的な膜破壊を行い,細胞融合を行うという新しい手法の原理・装置・応用を開発することを目的として研究を行った結果,次の成果が得られた。1. 2種類の細胞の懸濁液を混合してパルス電圧を印加する従来の電気細胞融合法においては,融合の収率が非常に低かったのに対し,この研究では微細孔により作られる電界集中を利用して制御された大きさの膜電位を印加することにより数十%以上の融合収率が得られることが実証された。2.膜電圧が発生するのは,オリフィス内での2つの細胞の接触している部位のみであるので,必ず1:1の融合が生じることが示された。3.厚さ数ミクロンの絶縁性シートに,直径5ミクロン程度の穴を約50ミクロンのピッチでアレイ状に作製し,このシートの両側に異種の細胞を誘電泳動により配列し,融合操作を行うと,大量並列な融合が実現できることを示した。4.核の直径より小さいオリフィスを用いることにより,核の接触を防いだ状態で融合することが可能であることを示し,さらに,その状態で一方から吸引すると,核はオリフィスを通過できないので,一方の細胞の細胞質のみを他方の細胞に移植できることが示された。これらの結果により,従来のモノクローナル抗体取得等をより効率的に行うという量的な改善以外に,将来においてより重要となり得る,細胞内因子・細胞内小器官の移植とそれにともなう形質転換・分化制御などの細胞内環境制御技術の開発,たとえば,ミトコンドリアの混合により生ずる雄生不稔によるF1植物作製や,再生医療における細胞の初期化や,分化制御などへの応用への道が拓かれた。
19世紀後半の中国における地方軍事勢力と社会変容――郷勇と諸反乱

本年度は課題の最終年度として、太平天国の全体像に関する評価に重点を置いた。そして太平天国を皇帝の称号を否定し、諸王からなる分権的な統治を構想した「封建王朝」として捉える視点を提起した。この地方による分権的な統治は曽国藩の湘軍、李鴻章の淮軍もめざしていたものであり、その実太平天国とこれらの軍事勢力は中国の次の時代を担うイニシアティブをめぐって激しく対立したが、そこで目指されていた内容は共通点が多いことが確認された。いっぽう曽国藩と李鴻章については、彼らと清朝権力との関係が大きな焦点となった。曽国藩は漢人勢力の台頭を警戒する清朝政府によって常に警戒され、太平天国後は湘軍を解散して粛清される危険を免れようとしたが、逆に軍事力を背景とする政治力とくに天津教案で外国勢力に対抗できる力量を喪失した。後発の李鴻章はこの点、淮軍を温存し、自らの政治資本とした。だが淮軍は北洋軍として中国の対外戦争を担うことになり、李鴻章自身も中央政府に身を置くことで地方の権限拡大に務めることが出来なかった。太平天国自身についてみれば、皇帝の称号を否定したものの、洪秀全は救世主としての宗教的権威に固執した。また五人の王の中でシャーマンだった楊秀清は、上帝ヤハウエの代言人となることで政治、軍事的権限を独占し、他の王たちの不満を招いた。その結果天京事変が発生し、上帝のもとでの封建王朝の試みは挫折してしまう。天京事変後の中央政府の求心力の低下は、地方に基盤をおいた諸王の軍事的自立傾向を生んだ。洪秀全らは権限を中央に集める措置を図ったが成功せず、結果として指揮の混乱を招いて太平天国は滅亡した。さらにこの経験は、「中国は中央集権的な権力によって統治されるべきであり、地方の権限強化をめざすのは分裂主義である」という社会通念を生んだ。その影響は現在の共産党政府にまで及んでいると結論づけた。曾国藩の思想と湘軍の結成について取り上げ、主として彼の著作と族譜などの新史料から彼のネットワークを調査した。彼は中国社会の腐敗と無気力に批判を抱いていたが、団練大臣に任命されると同郷意識と下層エリートの師弟関係に基づく結束力の強い私的軍隊を作り上げた。一八五四年二月に曾国藩は『粤匪を討伐すべき檄文』を出し、太平天国を儒教「文明」に挑戦する異端宗教としてその攻撃性を批判した。また太平軍の中核を占めた広西、広東出身者の長江流域の人々に対する抑圧的な態度を非難し、ローカルなパトリオティズムを煽ることで人々を太平軍との戦いに駆りたてた。それは清朝への忠誠というよりは、太平天国参加者もめざした下層民の政治的上昇を、自分たちがイニシアティブを取って進めようとする試みであった。この点で太平天国と湘軍は競合関係にあり、その故にこそ曾国藩は太平天国との差異を強調し、彼らへの敵意を煽る必要があったと結論づけた。本年度は1855年から1856年までの湘軍の活動について論文にまとめた。その一つは「湖南岳州、湖北武昌と田家鎮をめぐる攻防戦」で、湘潭における勝利後、曾国藩は湘軍組織の再編を行い、湘軍の戦闘力は飛躍的に高まった。これに対して西征軍は食糧調達を目的とした部隊であり、指揮官の無能さも手伝って敗北を重ねた。また湘軍将校が見せたマネジメント能力の高さは、後々中国の近代化事業を進める原動力となったことを指摘した。次に「湖口の戦いと太平軍、湘軍の湖北、江西経営」では、江西九江へ進出した湘軍が大敗を喫し、太平軍が湖北へ再進出する過程を分析した。だが太平軍は住民に対する強圧的な統治を行って支持を失ったこと、江西で後方支援に力めた曾国藩も清朝の地方官と対立し、地域経営を進められなかった事実を分析した。さらに「湖北南部の戦い、石達開の江西経営と西征の終焉」では、湘軍と太平軍の武漢をめぐる攻防戦、石達開の江西経営について分析した。安徽で経験を積んだ石達開の地域経営は合理的で、曾国藩は南昌に包囲されて追い詰められた。だが石達開は南京へ呼び戻され、天京事変が発生したために太平軍は勝利を収められなかったことを指摘した。昨年度までに書きためた論文を中心に、太平天国の北伐、西征と湘軍の誕生、太平天国と湘軍の地域経営について一冊の書籍にまとめる作業を行った。とくに近年の中国における社会の変化、台湾や香港で中国政府の専制的な政治姿勢に対する異議申し立てがなされたことを背景に、「中国近代史の本当の課題は数千年来の中央集権的な王朝統治を脱構築し、地方分権あるいは自治を進めることにあった」という仮説を提起し、その過程として湘軍と太平天国の戦いと地域経営を捉える視座を提出した。また彼らが地域経営を進めるうえで、エリート層の支持が不可欠だった点に注目し、太平天国の読書人および清朝官僚に対する帰順政策について研究を進めた。その結果太平天国が読書人の参加を得られなかった理由は宗教的な排他性を背景とした報復の暴力にあり、辺境の農村出身だった太平軍将兵は都市住民の発想が理解出来なかったこと、曾国藩は太平天国が儒教文明の破壊者であると訴え、読書人を自分の陣営に引きつけようとしたこと、後期太平天国の指導者である洪仁

カン、李秀成は清朝官僚や旗人に対する投降政策を進めたが、戦局を挽回出来なかったことを指摘した。当初の予定では12月に中国安徽省安慶で太平天国に関する学術討論会が行われる予定があり、出席してフィールドワークを行う予定であったが、近年の中国政府による厳しい言論統制の結果、学会の開催そのものが延期された。その結果支出を予定していた経費が余る形になったが、3月に台湾を訪問して研究者との交流を進めた。とくに総統選挙によって中国との関係に変化が生まれつつある台湾の訪問は、本研究の課題である中国近代史における地方分権や自治の問題を考えるうえで大きな示唆があった。また5月に中国、南京大学で行った研究報告を台北の中央研究院、台湾大学でも行い、実りある議論を行うことが出来た。本年度は太平天国、湘軍の地域経営と読書人の帰順、動員政策について分析を進めた。太平天国は儒教的知識人である読書人が起こした運動であったが、その宗教的な排他性ゆえに読書人に対する帰順政策は進まなかった。曽国藩は太平天国を外来の異端的な宗教とみなし、儒教の護持をスローガンとする宗教戦争を唱えて読書人を湘軍に動員しようとした。実のところ太平天国は1854年に対儒教政策を転換し、洪仁カンはキリスト教の「赦罪」「贖罪」観念を導入して読書人に帰順を呼びかけたが、すでに太平天国が軍事的に劣勢となっていたため効果はあがらなかった。いっぽう清朝は漢人の軍事勢力である湘軍を警戒し、曽国藩らが江西で地域経営を進めて勢力を拡大することを喜ばなかった。地方官も曽国藩と対立したが、1860年に南京周辺の清軍が壊滅すると、清朝は曽国藩を両江総督に任命し、中国経済の中心地である長江下流域の防衛と経営を湘軍に委ねざるを得なくなった。その後太平天国の地域経営は軍事的な劣勢によって立ちゆかなくなり、逆に占領地を確保した湘軍関係者は漕米などの税制改革を進めた。従来これら地方の軍事勢力による地域経営は釐金などの付加税徴収を根拠に、恣意的かつ暴力的な「私的」統治と見なされる傾向にあったが、中央政府と一定の距離を置きながら地域の復興をめざしたという点で評価できるように思われた。19世紀後半に鮮明となる地方の自立傾向は、これら湘軍、淮軍につながる地方エリートの地域支配と不可分の関係にあったと言える。今年度は本研究と平行して、研究成果公開促進費の給付を受けて著書の刊行を行ったため、9月以後は校正作業などに多くの時間を費やした。とくに地図、図版の作成に手間取り、本研究課題遂行のための史料整理と読解を進める時間に限界が生まれた。本年度は1860年の太平天国の長江下流域へ進出した後の情況について史料整理を進めた。天京事変後に苦境に陥った太平天国は、この年南京を包囲していた江南大営を再び陥落させ、豊かな蘇州などに進出した。また上海へ逼り、外国勢力と和平条約締結のための交渉を行おうとしたが失敗した。この太平天国の江南下流域進出は、中国で最も肥沃な地域を手に入れるという点では重要な意味を持ったが、その分長江中流域から進攻する湘軍の軍事的重圧を強く受ける結果となり、当時の太平天国首脳部の間でも異なる意見があった。また洪秀全の従兄弟である洪仁カンが行おうとした列強との和平条約交渉は、列強が交渉を拒否したため全く成立しなかった。第二次アヘン戦争で列強が北京を占領する1860年以前は、少なくともNorth China Heraldに見られる外国人の太平天国認識は「清朝よりは提携相手としてましである」といった見解が見られることを考えると、この交渉は遅きに失したことがわかった。太平天国の蘇州方面の進出については、現在膨大な史料が残されている。
細胞機能を制御する蛋白質ユビキチン化の機構解明

(研究目的)癌抑制遺伝子産物p53はユビキチン-プロテオソーム系により分解されることが如られている。一方、ユビキチン類似タンパク質Sumo-1が新たなタンパク質修飾系として注目を集めてきた。本研究ではp53のユビキチン化の機構を解明すると共に、p53が上記の新たな修飾SUMO-1化を受ける可能性も検討することとした。(結果)各種タンパク質をバキュロウイルス発現系、大腸菌発現系を用いて発現、精製後、ビオチン標識ユビキチンを用いて試験管内でタンパク質のユビキチン化反応をおこなった。ビオチン標識ユビキチン化タンパク質はSDSポリアクリルアミド電気泳動の後、パーオキシダーゼ標識アビジンによって検出した。点突然変異はPCR法を用いて導入した。またSUMO-1化も同様な方法をもちい、試験管内反応を行い、さらに細胞でのレポーターアッセイはルシフェラーゼ系を用いた。1、MDM2はE1およびUBCH5存在下、p53をユビキチン化するユビキチンリガーゼとして働く。また自己ユビキチン化もおこり、それらの活性はC末にあるリングドメイン構造に依存していた。2、p53は試験管内、および細胞内においてもSUMO-1化されその部位はC末端側に3箇所あることが明かとなった。3、SUMO-1或いはUBC9を細胞に移入するとp53の転写因子としての活性が増加するが、SUMO-1化されないp53の変異型はSUMO-1或いはUBC9の移入で活性に変化は生じなかった、(研究目的)癌抑制遺伝子産物p53はユビキチン-プロテオソーム系により分解されることが如られている。3、SUMO-1或いはUBC9を細胞に移入するとp53の転写因子としての活性が増加するが、SUMO-1化されないp53の変異型はSUMO-1或いはUBC9の移入で活性に変化は生じなかった、
政府内競争、政府間競争と貿易・産業政策

今年度の公刊論文は2本である。一本目は、クールノー競争などの状況をより一般的に示すための方法としてのAggregative Gameについての性質について考察したものである。各プレイヤー利得が、当該プレイヤーの個別の戦略変数とプレイヤー全員の戦略変数の和となるような場合にAggregative Gameは適用できる。考察対象としている縦割り行政の場合、企業の競争形態は同質財でのクールノー競争であるので、より一般的な企業行動を前提とした分析を可能にする成果であるといえる。二本目は、製品差別化のあるホテリング価格競争を前提にして、複占企業が技術選択(新技術開発を行うか否か?)を行うというものである。この研究は、課税当局の課税行動、補助金当局のR&Dへの補助金給付において、縦割り行政を前提とした場合、一枚岩の政府の場合と結果がどのように異なるのかを分析するための、ベンチマークとみなすことのできるものである。今年度、本科研に関連するもので、執筆を完成した論文は1本である。前年度の報告書にも記した2本目の論文(政府が2部門に分かれており、私益追求が真の目的の場合、私益最大化か厚生最大化のどちらを表向き選択するか?)を発展させたものである。政府の2部門が、自分の私益追求が真の目的の場合、自分の私益と自分と相手の私益の合計である公益のウエイトをどのように決定するのかをみたものである。関税部門が相手の補助金部門の便益を考慮し、補助金部門も相手の関税部門の便益を考慮するという状況の方が、両部門にとって私益をより高くすることが可能であるということが判明した。加えて、他部門を考慮することにより、両部門が私益追求する時よりも、経済厚生が悪化することも判明した。前述した通り、真の目的が私益追求の場合、どのくらい公益をウエイトとしてみるのか、ということを考察した論文において、そのウエイトに関しては、自国企業と外国企業との費用格差の程度が重要な役割を果たしていることが判明している。この論文は、2019年3月にDPの形にまとめ、4月にJournal of Public Economicsに投稿した。同時に、サイロ効果について分析している論文を執筆中である。前述のモデルでは、選択可能であった他部門の便益を考慮するウエイトを、経済厚生を最大にするために、2部門の上位にいる機関が決定可能であるとして分析を行っている。この論文に関しても、ほぼ完成しているので、19年度中には、投稿可能となる運びである。上記の分析により、本科研の2つの目的が達成され、一定の結論を示すことができると判断できる。サイロ効果の論文が完成した後は、昨年度計算だけは済ませてある、各部門が私益を経済厚生を最大化するように行動した場合についての論文を執筆することとする。今年の4月にJournal of Public Economicsに投稿した論文が、リジェクトされた場合は、間髪を入れず、他の関連する雑誌に投稿することとする。加えて、昨年度考察する予定にしていた、自国は縦割り行政、外国政府がモノリス(一枚岩)についてのモデルの計算をスタートすることとする。初稿を20年3月までに完成させる予定である。今年度の公刊論文は、2本である。一本目は、通常の利潤最大化企業と目的が異なる労働者自主管理企業(LMF)におけるクールノー競争下での長期均衡での参入の非効率性について分析している。結果として、通常の過剰参入ではなく、過小参入が生じやすいことが判明した。Komiya(1987、JJIE)によれば、労働者自主管理企業モデルは、かつての日本企業を描写するのに適したモデルであるので、縦割り行政での貿易政策を分析するにあたり、基礎的なモデルのworkingを理解する意味で必要な研究結果であるといえる。二本目は、政府が自国企業を補助する部門と外国企業に関税を課す部門の二つから構成され、それぞれが(「縦割り行政」よろしく)独立に私益を追求する場合、各部門が政策水準を決定する目的関数として、公益である経済厚生を採用することがあるかどうかを考察している。その結果、自国と外国企業の費用格差が大きからず小さからずという場合、補助金部門は私益を目的関数として採用するが、関税収入最大化を目指している関税部門のみ、経済厚生を当該部門の目的関数として採用することが判明した。加えて、関税部門が経済厚生最大化を目的関数として採用する時の方が、私利を追求する関税収入最大化を採用する場合よりも経済厚生が低いという結果を得た。このことから、必ずしも特定部門が部分的に公益を追求するよりも、各部門が私益を追求したほうが良いという結果を得た。なお、現在投稿中の関連論文をDPにしている。この論文では、縦割り行政にて生じるであろう関税と補助金に関するタイミングを考察するための前段階となる考察がなされている。先述したが、5月に公刊される二本目の論文において、縦割り行政の下では、中途半端な公益追求は、却って厚生(公益)を低下させてしまうという結果を得た。しかし、この論文では、各部門が私益か公益かどちらを目的関数として選択するかという2者択一に限定している。しかも、公益は厚生であることを前提としている。そこで、本論文の発展形として、昨年来、公益を各部門の私益の総和とみなし、加えて、各部門が私益追求のために私益と公益をどの程度ウエイト付けした目的関数と選択するのか、というモデルを分析している。

この成果の一つが、今年度中に投稿論文の形にまとまる可能性が高いことから、(2)のおおむね順調に進展している、を選択した。今年度の公刊論文は2本である。一本目は、クールノー競争などの状況をより一般的に示すための方法としてのAggregative Gameについての性質について考察したものである。各プレイヤー利得が、当該プレイヤーの個別の戦略変数とプレイヤー全員の戦略変数の和となるような場合にAggregative Gameは適用できる。考察対象としている縦割り行政の場合、企業の競争形態は同質財でのクールノー競争であるので、より一般的な企業行動を前提とした分析を可能にする成果であるといえる。二本目は、製品差別化のあるホテリング価格競争を前提にして、複占企業が技術選択(新技術開発を行うか否か?)を行うというものである。この研究は、課税当局の課税行動、補助金当局のR&Dへの補助金給付において、縦割り行政を前提とした場合、一枚岩の政府の場合と結果がどのように異なるのかを分析するための、ベンチマークとみなすことのできるものである。今年度、本科研に関連するもので、執筆を完成した論文は1本である。前年度の報告書にも記した2本目の論文(政府が2部門に分かれており、私益追求が真の目的の場合、私益最大化か厚生最大化のどちらを表向き選択するか?)を発展させたものである。政府の2部門が、自分の私益追求が真の目的の場合、自分の私益と自分と相手の私益の合計である公益のウエイトをどのように決定するのかをみたものである。関税部門が相手の補助金部門の便益を考慮し、補助金部門も相手の関税部門の便益を考慮するという状況の方が、両部門にとって私益をより高くすることが可能であるということが判明した。加えて、他部門を考慮することにより、両部門が私益追求する時よりも、経済厚生が悪化することも判明した。前述した通り、真の目的が私益追求の場合、どのくらい公益をウエイトとしてみるのか、ということを考察した論文において、そのウエイトに関しては、自国企業と外国企業との費用格差の程度が重要な役割を果たしていることが判明している。この論文は、2019年3月にDPの形にまとめ、4月にJournal of Public Economicsに投稿した。同時に、サイロ効果について分析している論文を執筆中である。前述のモデルでは、選択可能であった他部門の便益を考慮するウエイトを、経済厚生を最大にするために、2部門の上位にいる機関が決定可能であるとして分析を行っている。この論文に関しても、ほぼ完成しているので、19年度中には、投稿可能となる運びである。上記の分析により、本科研の2つの目的が達成され、一定の結論を示すことができると判断できる。前述した、現在執筆中の論文では、自国政府が関税と補助金の2部門で構成されている場合における、各部門が目的関数として選択する私益・公益(=私益の合計)の均衡割合を求めている。そして、均衡割合での厚生が、私益を目的関数として両部門が選択していた場合と比較している。この内容の論文を今年度中に完成させ投稿する。加えて、公益を私益の合計ではなく、厚生にした形でのモデルの計算もスタートする。そして、結果の異同を見る。もう一つの方向性は、自国政府のみならず外国政府も政策を行使する場合を考える。
自己免疫疾患におけるマクロファージの機能異常に関する研究

自己免疫疾患の成立におけるマクロファージの役割を明らかにする目的で, SLE患者のマクロファージ機能を解析し,自己免疫疾患の成立機構への関与について検討を加えた. SLE患者血清中には種々の自己抗体が存在する事が報告されている.そこで,当該年度では, SLE患者の単球の機能異常が単球と反応する抗体により誘導されるかどうかを解析した.その結果,活動期SLE患者血清中には主として, IgG分画,及び一部のIgM分画に単球を特異的に障害する活性を認め,抗単球抗体が存在する事を見出した.又,この抗単球抗体は,正常人単球のT細胞活性化に対する補助機能も障害した.以上より, SLE患者では各種の自己抗体が産生されるが,その中には抗単球抗体も存在し,この抗体により単球が障害され, HLAーDR抗原の低下やIL1産生能の低下等(前年度までの成果)の結果としてT細胞活性化における補助機能が障害されることが示唆された.こうして持たらされたT細胞系の機能異常がB細胞の非特異的活性化を誘導し,生体全体の免疫機構の破綻を増強せしめるものと考えられる.自己免疫疾患の成立におけるマクロファージの役割を明らかにする目的で, SLE患者のマクロファージ機能を解析し,自己免疫疾患の成立機構への関与について検討を加えた.マクロファージは貧食能を有すると同時に, T細胞に対し,抗原情報を提示しこれを活性化する補助機能を有する.活動期SLE患者においてはT細胞の活性化における単球の補助機能が低下している事を,まず見出した.T細胞活性化における単球の補助機能はHLA-DR抗原陽性単球によるとされている.そこで,活動期SLE患者単球のHLA-DR抗原陽性細胞の割合をフローサイトメトリーで解析したところ,正常人に比しその割合は低下していた.又, SLE患者単球のHLA-DR抗原陽性単球の減少は内因性のものであった.単球による補助機能の一部は単球より産生されるIL1によりおきかえられる.そこで,単球をPMAで刺激し,単球のIL1産生能を比較すると活動期SLE患者単球は正常人に比し著明に低下していた.ところで, SLE患者血清中には種々の自己抗体が存在する事が報告されている.そこで, SLE患者の単球の機能異常が単球と反応する抗体により誘導されるかどうかを解析した.その結果,活動期SLE患者血清中には主として, IgG分画,及び一部のIgM分画に単球を特異的に障害する活性を認め,抗単球抗体が存在する事を見出した.又,この抗単球抗体は,正常人単球のT細胞活性化に対する補助機能も障害した.以上より, SLE患者では各種の自己抗体が産生されるが,その中には抗単球抗体も存在し,この抗体により単球が障害され, HLA-DR抗原の低下やIL1産生能の低下等の結果としてT細胞活性化における補助機能が障害されることが示唆された.こうして持たらされたT細胞系の機能異常がB細胞の非特異的活性化を誘導し,生体全体の免疫機構の破綻を増強せしめるものと考えられる.自己免疫疾患の成立におけるマクロファージの役割を明らかにする目的で, SLE患者のマクロファージ機能を解析し,自己免疫疾患の成立機構への関与について検討を加えた. SLE患者血清中には種々の自己抗体が存在する事が報告されている.そこで,当該年度では, SLE患者の単球の機能異常が単球と反応する抗体により誘導されるかどうかを解析した.その結果,活動期SLE患者血清中には主として, IgG分画,及び一部のIgM分画に単球を特異的に障害する活性を認め,抗単球抗体が存在する事を見出した.又,この抗単球抗体は,正常人単球のT細胞活性化に対する補助機能も障害した.以上より, SLE患者では各種の自己抗体が産生されるが,その中には抗単球抗体も存在し,この抗体により単球が障害され, HLAーDR抗原の低下やIL1産生能の低下等(前年度までの成果)の結果としてT細胞活性化における補助機能が障害されることが示唆された.こうして持たらされたT細胞系の機能異常がB細胞の非特異的活性化を誘導し,生体全体の免疫機構の破綻を増強せしめるものと考えられる.全身性自己免疫疾患の代表である全身性エリテマトーデス(SLE)では、抗体産生を調節している免疫調節系の機能不全、とりわけサプレッサーT細胞の機能低下が重要視されてきた。最近、サプレッサーT細胞の作用発現にマクロファージの補助機能が必要であり、マクロファージの存在しない条件では、サプレッサー活性が誘導されない事が報告された。この点に注目して、SLE患者のマクロファージの補助機能を、T細胞活性化(ConAによるDNA合成反応)を指標にして測定したところ、患者群は正常健康人に比べ末梢血単球の補助機能が有意に低下していた。なかでも、活動期患者群で著明な低下が認められ、治療により非活動期になると単球の補助機能も改善していた。この単球の補助機能低下、改善に伴なってサプレッサーT細胞活性も低下から改善が認められた。T細胞活性化における単球の補助機能は、単球が産生する免疫反応調節性液性因子であるインターロイキン1(IL1)と単球表面上に存在するHLAーDR抗原が重要な役割をしている事が知られている。SLE患者では単球のIL1産生不全と、HLAーDR抗原を有する単球の減少ならびに発現されているHLAーDR抗原量の減少が存在した。

更に、HLAーDR抗原陽性単球の減少は、SLEの活動性、検査成績なかでも抗DNA抗体、補体価(【CH_(50)】)、免疫複合体の変化と相関する事が判明した。このように、免疫反応の誘導に重要な役割をしているHLAーDR抗原陽性単球の異常がSLEで存在し、これがT細胞機能異常をもたらしている事が判明した。SLE患者の単球機能異常の原因を解析している段階で、患者血清中に単球に特異的に反応して細胞障害性、機能障害をもたらす自己抗体(抗単球抗体)の存在を見い出し、現在、更に解析を進めている途中である。
看護学研究の倫理審査を行う側と受ける側への調査で把握した課題に基づく教育

本研究では、日本の倫理審査委員会委員及び研究者を対象に日本の看護学研究の倫理審査についての現状と課題について調査し、諸外国での看護学研究の倫理審査における制度や政策の動向、委員への教育研修内容を参考にして、日本における課題を解決するための方策を提案することを目的としている。本年度は、まず、審査を受けた経験のある看護学研究者が感じている問題点を調査し、課題を明らかにすることを目標とした。そこで、今年度は、看護学研究者が遵守しなければならない「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」が出された平成26年12月以降に倫理審査を受けた看護学研究者に対する面接調査を実施した。この調査は平成30年5月に倫理委員会の承認が得られ、8月から12月までの間に10人を対象として面接を行った。対象者の研究経験年数は6-25年(平均13.9年)、全員女性で大学の教員で、「指針」施行後の倫理審査受審回数は2-4回であった。インタビューは、23分-51分(平均35分)だった。その後、研究代表者が中心となり質的帰納的分析を行い、妥当性を高めるために、全員で分析結果を検討した。分析の手順は、逐語録から倫理審査を受けての思いを表した部分を1意味内容ごとに区切り、要約したものをコードとした。その結果、297コードが抽出された。ここまでの段階は全員での検討を終えている。今後、コードから類似の内容を集めて、サブカテゴリ、さらに抽象度を上げてカテゴリ、コアカテゴリへとカテゴリ化を進めていくが、この部分はまだ全員での検討が終わっていない。また同時に、来年度の質問紙調査の資料とするために、医中誌から文献を検索し取り寄せ、さらに、それぞれの文献に記載されている参考文献で関連するものも集めた。本研究は、4年間をかけて実施する予定であり、初年度である平成30年度は、看護学研究の倫理審査を受ける側の研究者に面接調査を行い、分析することを計画していた。順調に10名の面接を行うことができ、また分析も進んでいる。分析は全員で検討し進めているが、コード生成までで、カテゴリ生成までいかなかった。しかし、すでにカテゴリの原案はできており、2年目早々に分析を終えられるよう研究会議を予定している。当初に計画したとおり、面接調査で明らかとなった倫理審査を受けた看護学研究者の倫理委員会に対する思いに関する分析結果を、看護系の学会にて発表する予定である。同時に、論文として発表する準備も進める。また、この調査で得られた結果をもとに、倫理審査を受けた全国の看護学研究者を対象とした質問紙調査の調査項目を検討、2019年度末に実施する予定である。

研究会議を研究代表者の大学で2回行う予定だったが、東京で行ったこと、しかも、そのうちの1回は、東京で開催された学会の開催に合わせたことで、交通費が少なくてすんだ。3年目、4年目に予定している海外研修の予算が、請求通りには支給されないので、それに充当したい。
神経回路形成におけるマウスUnc-51セリン/スレオニンキナーゼの役割

線虫は遺伝学・分子生物学が応用でき、神経系をはじめ全ての細胞の発生・分化が詳細に記載されている有用な生物学的実験系である。従って、細胞レベルでの発生異常または分化異常のミュータントが簡単にスクリーニングできる。線虫には分化系譜が判明しているニューロンより構成される神経系が存在し、それぞれのニューロンは決められた発生時期に軸索を特定のパスに伸展させ特定のターゲット組織を神経支配することが知られている。遺伝学的な検索の結果、適切な軸索の伸展および適切なターゲットへのガイダンスには10以上の遺伝子の働きが必要であることが知られている。DCC(Deleted Colorectal cancer)は線虫のUnc-40の相同遺伝子であることが知られている。CRAP-62はUnc-44の相同遺伝子で、Unc-44遺伝子産物はAnkyrin関連タンパクであることが判明している。線虫Unc-51は軸策の伸展異常が詳細に記載されたミュータントであるが、その単離された遺伝子の1次構造から新規ファミリーのセリン・スレオニンキナーゼをコードしていることが判明している。しかし、これまで脊椎動物での役割に関してはその相同遺伝子の存在が明らかでなかったために不明であった。我々は、マウスおよびヒトのcDNAライブラリーよりUnc-51キナーゼ相同遺伝子の単離を試みた。その結果、ヒト、マウスのゲノムよりUnc-51.1およびUnc-51.2と2つの相同遺伝子を同定した(Biochem Biophys Res Commun246,222-227.,1998;Genomics 51,76-85,1998)。また、線虫への遺伝子導入実験から、ヒトおよびマウスの相同遺伝子がUnc-51線虫の軸策伸展異常をレスキューできることを明らかとした(Neuron24,833-846,1999;Oncogene,18,5850-5859,1999)。
切除不能肝癌の局所免疫療法に関する研究

OK-432肝動注による肝癌腫瘍局所への抗腫瘍細胞誘導を実証するため,肝癌切除新鮮標本から,腫瘍浸潤リンパ球TILを採取し,その抗腫瘍能を検討した。<対象と方法>肝細胞癌10例を対象とし,これを術前無処置群5例と,術前OK-432動注群5例とに分け,(1)両郡のTIL採取数を比較した。また,K-562,Raji細胞をtargetとする^<51>Cr release assayにより,TILの腫瘍細胞障害活性を,(2)TIL採取直後と,(3)rIL-2,50u/mlの5日間培養後の2ポイントで測定した。さらに,(4)TILのphenotypeをflow cytometryを用いて,CD3,CD4,CD8,CD16,CD25,HLA-DRについて測定した。OK-432は,手術7日前の血管造影時,10KEを生食3mlに溶解し,これをリピオドール2mlと懸濁後に肝動注した。<結果>(1)TIL採取数は,無処置群A1.2±1.9×10^5/g,OK投与郡4.0±1.2×10^5/gであった。(2)TIL採取直後におけるK562,Raji細胞に対する障害活性は,無処置群(0.6±0.9%,0.0%),OK投与群(0.8±0.8%,0.0%)であった。(3)rIL-2培養後では,K-562,Raji細胞に対する障害活性は,無処置群(1.6±1.3%,1.5±1.4%),OK投与群では(16.5±8.4%,10.1±1.4%)であった。(4)phenotypeの比較では,無処理群,OK投与郡の順にCD3:59.0±14.8,82.1±6.9%,CD4:47.1±21.5,70.0±8.8%,CD8:8.6±2.8,14.6±0.5%,CD25:2.2±0.5,18.8±1.0%であった。<まとめ>OK-432肝動注により肝癌局所へIL-2レセプター優位のTリンパ球が誘導され,これにin vitroでIL-2を加えることにより,LAK活性が誘導されることが確認された。以上から,OK-432とIL-2を併用投与すれば生体内でLAK細胞が誘導される可能性が示唆され,今後期待される治療法と考えられた。臨床肝癌新鮮切除標本を用いて腫瘍湿潤リンパ球TILの採取とその抗腫瘍活性を検討した。I群:術前無処置群,II群:術前OK432 10KE肝動注群を対象として(1)TIL採取量

(2)TILのNK活性LAK活性(3)TILのphenotypeを比較した。(1)-II群のTIL採取量はI群に比べ有意に多かった。(2)-II群のfresh TILにはNK活性・LAK活性がみられなかったが、II群のIL-2 50u/ml4日間cultureしたTILではI群に比べ有意にLAK活性の増強がみられた。(3)-II群のTILのphenotypeをみるとI群に比べ有意にCD25の割合が多かった。以上よりOK-432肝動注によりtumor周囲にLAK precursorが集合してくるものと考えている。肝癌症例に対するOK-432肝動注による腫瘍局所への抗腫瘍細胞誘導を実証するため,肝細胞癌新鮮切除標本から腫瘍浸潤リンパ球(TIL)を採取し,その抗腫瘍能を検討した。<対象と方法>肝細胞癌10例を対象とし,これを術前無処置群5例と術前OK-432投与群5例に分け(1)両群のTIL採取数を比較し,さらにK-562細胞,Raji細胞を標的細胞とする^<51>Cr release assayにより,TILの腫瘍細胞障害活性を(2)TIL採取直後と(3)IL-2 50U/mlとの5日間培養後の2ポイントで測定した。また,(4)TILのphenotypeを採取直後にflow cytometryを用いて,CD3,CD4,CD8,CD16,CD25,HLA-DRについて測定した。OK-432は手術7日前の血管造影時,10KEを生食3mlに溶解してこれをリピオドール2mlと懸濁後,肝動注した。<結果>TIL採取数は無処置群,OK投与群でそれぞれ(1.2±1.9)×10^5/g,(4.0±1.2)×10^5/gであった.(2)TIL採取直後のK562,Raji細胞に対する障害活性は無処置群(0.6±0.9%,0.0%),OK投与群(0.8±0.8%,0.0%)であった.(3)IL-2培養後ではK562,Raji細胞に対する障害活性は無処置群(1.6±1.3%,1.5±1.4%),OK投与群では(16.5±8.4%,10.1±1.4%)であった.(4)Phenotypeの比較では無処置群(CD3:59.0±14.8%,CD4:47.1±21.5%,CD8:8.6±2.8%,CD25:2.2±0.5%)に対し,OK投与群(CD3:82.1±6.9%,CD4:70.0±8.8%,CD8:14.6±0.5%,CD25:18.8±1.0%)とTリンパ球の集積傾向とIL-2レセプター陽性細胞の有意の集積を認めた.<まとめ>OK-432投与により肝癌局所へIL-2レセプター優位のTリンパ球誘導が示され,これにin vitroでIL-2を加えることによりLAK活性を持つことが認められた.以上からOK-432とIL-2を併用投与すれば生体内でLAK細胞が誘導される可能性が示唆され,今後,期待される治療法と考えられた.
一面せん断試験による砂の定常状態の評価

本研究は砂の定常状態における拘束圧と密度の関係を一面せん断試験で求めることを目的としている。一面せん断試験ではせん断に従ってひずみや密度の不均一が生じるので、供試体の密度不均一を把握して、せん断帯内部の密度を測定することが重要である。供試体全体の体積がVaでその平均的な密度がRa=m/Vaであるとき、変形は体積がVbのせん断帯に集中していて、せん断帯の中の密度はRbで均一であると仮定する。また、せん断帯以外の体積Va-Vbの部分では密度が初期値Rcに等しく保たれていると仮定すると、Rc=-Va/Vb)(Ra-Rc)+Rbという関係がある。ここで同じ砂ならばVbは同一であると仮定してRbを求めるという方法を提案した。これまでは標準砂を用いて提案手法の開発を行ってきたが、標準砂は圧縮性が小さいために定常状態における拘束圧が密度に与える影響も非常に小さく、手法の信頼性を明瞭に示すことが困難であった。そこで、標準砂に雲母を混合することによって圧縮性の大きな試料を作成し、これを用いて多様な初期密度と初期拘束圧条件のもとで約120回の一面せん断試験を実施した。そして既往の雲母混じり砂の三軸圧縮試験結果と比較することにより、提案手法の有効性を確かめた。一面せん断試験による定常状態との比較・検証のために、三軸圧縮試験と単純せん断試験を計画している。供試体の密度不均一(体積Vbのせん断帯の発生)には砂試料の粒径が大きく影響することから、粒径が異なる4種類の珪砂の試料を準備し、それらの定常状態特性を三軸圧縮試験によって詳細に調べた。同じ試料を用いた一面せん断試験は次年度に実施することとしたが、せん断帯を直接観察するための分割式せん断箱の設計を行った。また、当初は次年度に計画されていた単純せん断試験装置のためのトルク荷重計の購入を前倒して行い、単純せん断試験も開始している。圧縮性の大きな試料を用いて一面せん断試験を実施したことにより、提案手法の妥当性はほぼ確証できたと考えている。一面せん断試験で供試体の断面を観察するための分割可能なせん断箱の製作を次年度としたが、メーカーとも打ち合わせの上、詳細な設計と加工図の作成は完了した。来年度には粒度の異なる砂を用いた実験を行う予定であるが、その比較実験となる三軸圧縮試験を完全に実施し、もう一つの比較実験として予定している単純せん断試験のための試験装置整備についても次年度の予定を前倒しして実施した。土の一面せん断試験では供試体の変形が不均一であるため密度変化を定量的に把握する手法を開発する必要がある。粒径が異なる4種類の珪砂について、様々な初期密度、供試体高さ、拘束圧条件の組み合わせで一面せん断試験を行い、定常状態密度評価の高度化と信頼性向上を図る。これとあわせて、せん断後の供試体断面を観察し、供試体の不均一な変形におよぼす試料の粒径、供試体の高さ、密度、拘束圧の影響が仮定したものと定性的に矛盾していないかを調べる。そのための分割機能付きせん断箱を製作する。一面せん断試験と同じ試料を用いた一面せん断試験以外の試験との比較を行うことも提案手法の妥当性と普遍性を検証する上で重要である。比較対象とする非排水三軸圧縮試験はすでに実施済みであるが、一面せん断試験とほぼ同一の主応力条件での試験が可能な単純せん断試験も実施して比較検討することにより、特別な装置でなく標準仕様の一面せん断試験装置を用いて高い利便性と実用性を持ちつつ信頼性の優れた砂の定常状態を評価できる方法を提案する。研究成果は国内外の学会などで随時に発表していくとともに、論文にまとめて学術雑誌に投稿する。

供試体の密度不均一(体積Vbのせん断帯の発生)には砂試料の粒径が大きく影響することから、粒径が異なる4種類の珪砂の試料を準備し、それらの定常状態特性を三軸圧縮試験によって詳細に調べた。同じ試料を用いた一面せん断試験は次年度に実施することとしたが、せん断帯を直接観察するための分割式せん断箱の設計を行った。また、当初は次年度に計画されていた単純せん断試験装置のためのトルク荷重計の購入を前倒して行い、単純せん断試験も開始している。圧縮性の大きな試料を用いて一面せん断試験を実施したことにより、提案手法の妥当性はほぼ確証できたと考えている。一面せん断試験で供試体の断面を観察するための分割可能なせん断箱の製作を次年度としたが、メーカーとも打ち合わせの上、詳細な設計と加工図の作成は完了した。来年度には粒度の異なる砂を用いた実験を行う予定であるが、その比較実験となる三軸圧縮試験を完全に実施し、もう一つの比較実験として予定している単純せん断試験のための試験装置整備についても次年度の予定を前倒しして実施した。土の一面せん断試験では供試体の変形が不均一であるため密度変化を定量的に把握する手法を開発する必要がある。粒径が異なる4種類の珪砂について、様々な初期密度、供試体高さ、拘束圧条件の組み合わせで一面せん断試験を行い、定常状態密度評価の高度化と信頼性向上を図る。これとあわせて、せん断後の供試体断面を観察し、供試体の不均一な変形におよぼす試料の粒径、供試体の高さ、密度、拘束圧の影響が仮定したものと定性的に矛盾していないかを調べる。そのための分割機能付きせん断箱を製作する。一面せん断試験と同じ試料を用いた一面せん断試験以外の試験との比較を行うことも提案手法の妥当性と普遍性を検証する上で重要である。比較対象とする非排水三軸圧縮試験はすでに実施済みであるが、一面せん断試験とほぼ同一の主応力条件での試験が可能な単純せん断試験も実施して比較検討することにより、特別な装置でなく標準仕様の一面せん断試験装置を用いて高い利便性と実用性を持ちつつ信頼性の優れた砂の定常状態を評価できる方法を提案する。研究成果は国内外の学会などで随時に発表していくとともに、論文にまとめて学術雑誌に投稿する。一面せん断試験で供試体の断面を観察するための分割可能なせん断箱の製作を次年度としたが、メーカーとも打ち合わせの上、詳細な設計と加工図の作成は完了したので、次年度に速やかに使用する予定である。
古代における食生活の復元に関する環境考古学的研究

遺跡出土の食料残滓から、古墳時代古代における動物食の実態を検討した。古代都城の研究では、藤原宮跡や平城宮跡から出土した動物遺存体の分析をおこない、都市部への海産物の流通形態を考察した。地方の研究では、文字資料に残りにくい食生活の実態を明らかにするとともに、令制以前における海産物の貢納やその歴史的変遷を論じた。また、考古資料と文字資料を比較することにより、食品に対する大きな価値の差異が認められ、「中央へ貢進するための食料獲得活動」と「地元で流通・消費するための食料獲得活動」を分けて議論できることを提示した。古代の食生活に関する基礎資料を収集するとともに、遺跡出土資料の分析を進めた。予想を超える成果として、御食国と考えられている若狭国の研究があげられる。製塩遺跡として著名な浜禰遺跡を事例として、律令制以前における海産物の貢進形態やその歴史的変遷を検討し、以下の点を明らかにした。・4世紀後半5世紀頃、若狭において最初に土器製塩技術が導入された浜禰遺跡では、製塩活動だけではなく、遺跡周辺の岩礁域を中心として多種多様な貝類採集活動をおこなっていた。・5世紀後葉6世紀前葉は、貝層規模が増大するとともに、貝種がサザエ・イガイ・アワビに集中するようになり、「自家消費的な貝類採集活動」から「供給のための貝類採集活動」へと変化した。畿内を中心とした手工業生産の大きな画期と連動する可能性がある。・6世紀中頃以降、製塩活動が若狭全域へ拡大するようになると、浜禰遺跡の貝類採集活動は低調化に転じていく。そして若狭で製塩活動が最盛期となる8世紀には、貝層が形成されなくなるほど貝類採集活動が停滞した。それまで漁撈活動に費やしていた労働投下量を製塩活動に集中させた結果と考えられ、浜禰遺跡が製塩活動に特化していく様相がうかがえる。・5世紀後葉6世紀前葉に浜禰遺跡で供給された魚介類の多くは、荷札木簡に記載された品目や『延喜式』で規定された品目と一致しており、若狭国から貢進された品目は律令制以前から共通するものであった。もし若狭の荷札木簡に記された「海細螺・細螺」にサザエが含まれるならば、浜禰遺跡で5世紀後葉6世紀前葉に選択的に採集された貝種と荷札木簡の品目は完全に一致する。あるいは「海細螺・細螺」にサザエが含まれなかったとすれば、中央以外への貢進物であった可能性が生じてくる。これまで古代における食生活の復元は、文献や木簡などの文字資料による研究が中心であった。本研究は、遺跡から出土する食料残滓から古代における食生活の実態を解明することを目的としており、食生活に関わる基礎資料を収集するとともに、遺跡出土資料の検討をすすめた。本年度の成果として、古代の宮城である藤原宮跡や平城宮跡から出土した動物遺存体の分析が特筆できる。これまでに藤原宮跡から出土した動物遺存体を再検討して、種同定の結果とともに、解体痕跡や計測値などの基礎データを報告することができた。海産貝類であるアカニシの貝殻片が認められたことなどの新知見も含まれている。また、平城宮東方官衙地区で検出した廃棄土坑からは、ウニ綱の殻板やサザエ、クボガイ、コシダカガンガラ、スガイの蓋や貝殻片の出土を確認した。ウニは殻付きの状態、海産貝類も貝殻ごと平城宮へ運ばれることがあったことを明らかにした点は、食生活の実態だけでなく、古代における海産物の流通を考える上でも大きな意義を持つと言える。これらの海産物は木簡にも認められており、今後の議論の深化が期待できる。平城宮跡における研究成果は、毎日新聞や文藝春秋といった新聞や雑誌に掲載された。広く一般の人々の関心を集めて、社会還元をすることができた。基礎資料の収集も着実に進んでおり、関連する遺跡のリスト化をおおむね終了した。古代における食生活の多様性に関する検討を開始している。古代の食生活に関わる基礎資料を順調に集積している。あわせて、未報告資料についても積極的に分析をすすめており、着実に成果をあげている。本研究は、遺跡から出土する食料残滓から古代における食生活の実態を解明することを目的としており、食生活に関わる基礎資料を収集するとともに、遺跡出土資料の検討をおこなう。本年度は古代に加えて、古墳時代の遺跡から出土した動物遺存体を集成して、考古資料と文字資料の比較検討をすすめた。「遺跡周辺の自然環境=資源環境」とみなすことによって、環境考古学で復元される自然環境を人間活動と関連づけることが可能になる。木簡や延喜式に記載される貝類の生息環境を検討すると、アワビを中心として外海岩礁性群集が卓越する。貝類の資源環境を考慮すると、畿内周辺で多量のアワビを獲得できた地域は若狭や志摩といった、「御食国」と考えられる地域が該当する。こうした岩礁域(いわゆる「磯」)は、マダイなどの磯魚、ウニ類、海藻類も獲得することができる。一方で、ハマグリやマガキ、シジミ類といった資源量の多い貝類(大量に採取できる貝類)は、畿内周辺で獲得可能にも関わらず、木簡や延喜式にはほとんど見られなかった。