hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誤認識原因の識別と通知に基づく音声認識のユーザビリティ改善

原因識別に用いる音響特徴量と識別モデルの検討:話し方に起因する主な誤認識原因としては、早口、間延び、フィラー、言い淀みなどが挙げられる。これらは発話速度とその局所的変化により捉えることができると考えられる。そこで、(1)と同様に音響特徴量として変調スペクトルを用いることを検討した。識別手法として再帰型ニューラルネットワークの一種であるBLSTM(Bidirectional Long Short-term Memory)を用いて誤認識原因識別実験を行った結果、変調スペクトルは従来の音響特徴量よりも優れていることを確認した。その研究成果を査読付き国際会議論文として発表した。(3)誤認識原因をユーザに分かり易く通知する手法の検討:話し方に起因する誤認識原因を対象とし、ユーザが容易に理解でき、また話し方を適切に改善できるような通知方法の検討を開始した。平成30年度の計画として挙げた、認識率推定、及び誤認識原因識別に用いる音響特徴量と推定モデルの検討を着実に実施し、有望な音響特徴量と推定手法・識別手法をそれぞれ見出すことができた。また、その成果を査読あり国際会議論文として発表した。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。認識率推定に用いる音響特徴量と推定モデルの検討を引き続き行う。前年度に得た実験データを用いて認識率推定精度を比較検証し、推定精度が最高となる音響特徴量と推定モデルを見出す。十分な推定精度が得られない場合は、他の音響特徴量や推定モデルの適用も検討する。また、誤認識原因識別に用いる音響特徴量と識別モデルの検討を引き続き行う。前年度に試すことができなかった音響特徴量と識別モデルに対して識別実験を行い、最適なものを見出す。また、ユーザにとって理解し易く、かつ認識率と強い相関を持つような、より適切な誤認識原因の指標を考案する。認識率推定、及び誤認識原因識別に用いる音響特徴量と推定モデルの検討を引き続き行う。特に推定モデルについては、アテンション機構の導入、再帰型ニューラルネットワークと畳み込みニューラルネットワークの統合など、高度化・高性能化を図る。また、話し方に起因する誤認識原因を対象とし、誤認識原因をユーザに分かり易く通知する手法を考案し、最終的にタブレットPCなどの携帯端末に本機能を実装して評価する。平成29年度の計画として音声データ収録とラベリングを挙げ、その作業補助者への謝金を計上していたが、まずは既存のデータベースを用いて各種実験を行った。この経費は平成30年度に当初目的に沿って使用する予定である。平成30年度の計画として音声データ収録とラベリングを挙げ、その作業補助者への謝金を計上していたが、前年度と同様に既存のデータベースを用いて各種実験を行った。この経費は平成31年度に当初目的に沿って使用する予定である。
物理接触・発熱・酸化耐性のある堅牢なホウ素添加ダイヤモンド超伝導量子干渉計の開発

本研究は、超伝導ボロンドープダイヤモンドの特異な堅牢性と超伝導転移温度10Kダイヤモンド合成技術を合わせた、物理接触、発熱、酸化に耐性のある堅牢なボロンドープダイヤモンド超伝導量子干渉計(SQUID)の実現および応用化を目的としている。2018年度では、昨年度に確立した収束イオンビーム(FIB)ナノトレンチ上エピタキシャル成長構造ジョセフソン接合の動作温度向上と同接合構造を用いたSQUIDの動作実証を実施した。FIB条件の最適化検討では、トレンチ深さをドーズ量により変化させることで動作温度が制御可能であることを明らかにした。トレンチが浅い(<20nm)場合にはトレンチを挟んだ超伝導体がコヒーレントに接続し、トレンチが深い(>60nm)場合には超伝導状態が接続せず残留抵抗が生じることを観測した。その中間にあたる深さ(40nm)において、二段階の超伝導転移を観測した。一段目(10K)の転移は超伝導薄膜自体の転移温度に由来し、二段目の転移温度(8K)はトレンチ上で形成されたグレインバウンダリに由来することを明らかにした。構造最適化された接合条件を用いて作製したSQUIDは、最大動作温度10Kを示した。この値は昨年度の最大動作温度4Kを大きく更新し、現状得られている超伝導ダイヤモンド薄膜の最大転移温度にほぼ等しい。この結果は、本接合方法が単結晶ダイヤモンドSQUIDの作製に最適であることを示した。本研究成果は、単結晶超伝導ダイヤモンドでSQUIDが形成可能であることを世界に先駆けて実証し、その高い応用可能性を示した。これにより、超伝導ダイヤモンドの堅牢性を活かしたSQUIDシステムやジョセフソン素子の開発が期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年度では、ダイヤモンドSQUIDの特性評価システムを構築し、SQUIDの特性を決定するジョセフソン接合を、異なる3種類の手法(ステップエッジ構造、マイクロブリッジ構造、FIBナノトレンチ上エピタキシャル成長構造)にて検討した。ステップエッジ構造、FIBナノトレンチ上エピタキシャル成長構造で単結晶超伝導ダイヤモンドとして世界で初めてシャピロステップを観測した。ステップエッジ構造では、ステップ高さや角度と動作温度の相関が得られ、最大で4K程度の動作温度が得られた。バルクの超伝導転移温度10Kと比較して動作温度が低い要因は、転移温度の高い(111)面以外がステップ面に形成されることが考えられる。一方、FIB法によりナノトレンチを形成したダイヤモンド基板上へ超伝導ダイヤモンドをエピタキシャル成長させることで作製したジョセフソン接合では、液体ヘリウム温度4.2Kを上回る、ダイヤモンドとして世界最高動作温度7Kが得られた。この高い動作温度は、接合が転移温度の高い(111)面のみで形成されていることに起因する。これは同時に、バルクの転移温度10K近傍まで動作温度を向上させることが構造最適化により可能であることを示している。2017年度の目的であった1ダイヤモンドジョセフソン接合・SQUID特性評価のための測定系の構築、2ダイヤモンドショセフソン接合作製プロセスの確立・評価を当初計画通り達成した。加えて、デバイス応用に必要な超伝導ダイヤモンド微細加工技術を確立し、加工が超伝導特性へ与える評価も行った。ジョセフソン接合の動作温度が液体ヘリウム温度4.2Kを上回ったことで、走査型SQUID顕微鏡を含む超伝導デバイスシステム応用が容易となり、動作実証が可能な段階へ研究が進展した。

1ジョセフソン接合・SQUIDの動作温度向上FIBナノトレンチ上エピタキシャル成長構造ジョセフソン接合のトレンチ幅・深さおよび超伝導ボロンドープダイヤモンド膜厚の最適化を行うことで、動作温度10Kを目指す。また、本接合を用いたDC-SQUIDの動作実証を実施する。2走査型SQUID顕微鏡の動作実証ダイヤモンドSQUIDを用いた走査型SQUID顕微鏡の動作実証を実施する。磁場感度と空間分解能が両立可能なダイヤモンドSQUIDの基板を含めた素子構造や周辺の回路構成を検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
吸引式自動野菜移植機に関する基礎的研究

移植作業の機械化のための研究は吸引式を中心として、その実用化のための様々な研究がなされてきた。しかし、この方式はブロワにより吸引力を与えて苗ブロックを引抜くシステムであり、その実用化にまだ多くの問題点が残されている。特に、圧力に関する調整が困難であるため、吸引力が大きくなった場合、圃場に落下する苗ブロックの崩壊率が高くなり、苗の活着性に大きな影響を与えている。本研究は、述上した問題点を改善するために、吸引圧力のコントロールが可能なピストン・シリンダ方式によって吸引圧を発生させ、苗ブロックを引抜く機構について検討のことである。苗ブロックの移植・落下システム(1)エア-シリンダ式移植機は苗ブロックを圃場に移植するだけでなく、苗ブロックを搬送するのにも応用できる可能性がある。しかしエア-シリンダの負圧のみでは搬送管角度が20度までしか搬送できない。移植ではなく苗の搬送を目的にした場合搬送管角度が90度近くまで搬送できる必要がある。そのためにはエア-シリンダは苗ブロックを引き抜くのだけに用い、苗ブロックの搬送は、搬送間の内部摩擦を減らした流体輸送などを考慮し、今後検討する必要がある。(2)葉の損傷は葉身の位置、広がりに関係すると考えられたため、播種はトレイセルの中心に行わなければならない。ブロックの損傷は苗ブロックの搬送速度に大きく影響されるため、速度制御をする必要がある。その一例として苗ブロックの底にエア-を当て、搬送速度を弱める研究が実施されている。今後の問題点(1)本実験では、流量の検討を行わなかった。そのため流量と搬送との関係が明らかになっていない。(2)搬送管の角度(鉛直に対する)が大きくなると、苗ブロックが管内で止まることがあった。そのときの対処法を研究する必要がある。(3)三次元内部構造顕微鏡を用いた根の観察研究では、ポスターカラーの培地混合は、植物にとって好ましくないため、他の染色方法を研究する必要がある。また、培地に寒天を用いた場合と土を用いた場合の植物の成長による違いを確かめる必要がある。
染色体のマイクロサージェリーの研究

本研究は,基板の微細構造を創成するマイクロマシーニングの手法と工具の物理的マニピュレーションの手法を組み合わせることにより,染色体を展延してその構造や特定の遺伝子のDNA上での位置を解析し,さらに任意の位置での遺伝子の切除・改変を行う技術(染色体のマイクロサージェリー)を開発することを目的とした。その結果,次の成果が得られた。1)動植物などの高等生物の細胞分裂期に現れるX字型の染色体からDNAを巻きほどく手法につき、対象に大きな流体力学的なストレスを加えずに,タンパク分解酵素やその阻害剤をタイミングよく添加するためのマイクロデバイスを開発し,適度に弛緩した染色体からレーザーマニピュレーションによりDNAを引き出すことに成功した。また,染色体を局所的に巻き戻すためには,レーザーによる局所加熱が有効であることを示した。2)酵母の細胞骨格を分子リンカーで架橋することにより籠状構造とし,1細胞の持つ染色体をひとまとまりとして閉じ込め、FISH(Fluorescent in situ Hybridization)を行う手法を開発した。また,固体表面上に固定した籠上構造を部分的に破壊し,電気浸透流によりDNAを引き出す手法を開発した。3)ガラス毛細管やAFMチップの先端にEBD(Electron Beam Deposition)により数10nmの太さを持つプローブを成長させる手法を開発し,これを用いて,撥水処理した基板上に固定されたDNAのねらいの部分を切り取り回収できることを示した。これらにより,従来の試験管ベースの生化学と異なる,分子上の位置を意識した生化学,すなわちバイオナノテクノロジーの基盤技術が確立された。基板の微細構造を創成するマイクロマシーニングの手法と工具の物理的マニピュレーションの手法を組み合わせることにより,染色体を展延してその構造や特定の遺伝子のDNA上での位置を解析し,さらに任意の位置での遺伝子の切除・改変を行う技術(染色体のマイクロサージェリー)を開発することを目的として研究を行った。3年計画の初年度にあたる本年度では,まず,染色体のマイクロサージェリーのための手法およびツールの開発を行った。染色体をDNA1本レベルにまで巻き戻して,遺伝子の位置をAFMなどで直接観察したり,特定の位置に操作を加えたりするためには,まず染色体を固定しておき,これにプロテアーゼ等の酵素を作用させて染色体の高次構造を制御された形でマイルドにほぐす必要がある。本年度の研究では,染色体を把持するためには,ポリリジンをコートした基板およびマイクロパーティクルが有用であることを発見し,また,酵素溶液等を迅速に置換するためのマイクロ流体回路の開発を行った。次に,ほぐれた染色体に高い分解能をもって操作を加えるために,レーザーマニピュレーションによって駆動されるマイクロプローブをマイクロマシーニングにより製作するとともに,原子間力顕微鏡のカンチレバーの上にナノメーターサイズのプローブをEBD(Electron Beam Deposition)を用いて成長させる技術を開発した。これら新しく開発された技術を用いて染色体の展延操作を試みたところ,染色体をファイバー状に巻きほどくことができることが実験的に確認された。しかしながら,現段階ではDNA1本までの巻きほどきには成功していない。今後,酵素処理条件などの最適化を行い,1分子レベルのDNAの取り出しを探求するとともに,その計測や切り出しを試みる予定である。3年計画の2年度にあたる本年度の研究では,流路内で薬剤を添加して染色体の巻きほどきを行う際,液置換による染色体の破断・流失が問題になることに注目し,流体力学的シヤーを生ぜずに液置換を行うマイクロデバイス-染色体マイクロ手術台-を開発した。

すなわち,試薬を流すための流路と染色体を固定するためのチャンバーとの間に支持構造により支持されたフィルターを置き,このフィルターを通して液の流れまたは拡散により染色体に薬剤を供給するデバイスである。これを用いて,染色体の弛緩がリアルタイムで制御できることを示すとともに,弛緩された染色体の一端をレーザーマニピュレーションによって駆動されるマイクロプローブで引っ張り,染色体からDNAを最長200ミクロン程度まきほどくことに成功した。これと並行して,原子間力顕微鏡のカンチレバーの上にEBD(Electron Beam Deposition)を用いて成長させたナノワイヤーフレームを用い,染色体の一部を引き出すことができること,および近接場光学顕微鏡のプローブとして用いることができることを示した。これらにより,ある程度の染色体の展延が示せたが,1)薬剤により染色体全体が構造を保つことができなくなり,引き出している部位がもとの染色体形態のどの部分に相当するかがわからなくなってしまう,2)多量のDNAがほぐれてくると観察時のバックグラウンドとなり,今注目している部位の観察ができなくなってしまう,などの問題点があることが判明した。そこで,来年度は,レーザーを用いて染色体を局所的に加熱し,この部分のみを巻きほどく手法の開発を行う予定である。基板の微細構造を創成するマイクロマシーニングの手法と工具の物理的マニピュレーションの手法を組み合わせることにより,染色体を展延してその構造や特定の遺伝子のDNA上での位置を解析し,さらに任意の位置での遺伝子の切除・改変を行う技術(染色体のマイクロサージェリー)を開発することを目的として研究を行った。昨年度の研究で,高等生物の染色体全体をそのまま分解すると,全長数cmにわたるDNAがすべて放出され,1分子レベルでの観察が困難になることが判明したので,本年度は,染色体の1部分のみを展開する方法として,レーザー局所加熱により熱的に染色体を分解する手法,および至適温度が90度付近にあるタンパク分解酵素を添加して酵素的に分解する手法を開発した。また,酵母細胞を対象とし,1つの細胞の中にある全DNAをパッケージとして扱う手法として,細胞骨格を架橋した籠状構造の中にDNAを閉じ込める手法を開発した。そして,この構造内に閉じ込められたDNAを対象とし,FISH (Fluorescence In Situ Hybridization)により標的遺伝子を標識し,その後に籠構造を破壊して,電気浸透流によりDNAを直線状に引き伸ばす手法を開発し,この手法によるFISHシグナルを確認した。このように展開されたDNAに染色体を構成するタンパク(ヒストン)を添加すると,巻き取られて凝集した構造を回復する様子が観察された。また,これと並行して,微小針の上にEBD (Electron Beam Deposition)を用いて成長させたナノワイヤーフレームを用い,撥水性処理をしたガラス基板の上のDNAの任意位置を切り出すオンチップDNAハンドリングシステムの開発を行い,実際に指定位置が切り出せることを示した。
連動性を伴う質の高い舞踊の動きに関する研究

当該研究では、舞踊における動きの質に着目した。その上で、連動性を伴う質の高い動きの体験が、学習者における動きの質と舞踊セルフ・エフィカシーにおいて、どのような変化をもたらすかについて検証することを目的とした。まず、ラバン理論を背景とした動きの質的変化に着目した。そして、動きの質とともに、心理的変化について検討した研究(健康心理学研究17(2):22-31)と同様の実験手続きにより、動きの質をコントロールした舞踊ムーブメントを作成し、それを舞踊学習者へ適用する実験計画を作成した。実験では、舞踊独自のエフィカシー尺度が必要であったことから、事前に、信頼性・妥当性の得られた舞踊セルフ・エフィカシー尺度(Inventory of Self-Efficacy for Dance : ISED)を作成した(福岡教育大学紀要54(第5分冊):53-62)。その上で、ISEDを用い、大学生を対象とし、舞踊における動きの質的変化と舞踊セルフ・エフィカシーの変化との関係に着目しながら、5週間の実験前後の変化について検討した(教育実践研究13:55-61)。その結果、学習用舞踊ムーブメントによる動きの質的向上は、学習者の舞踊セルフ・エフィカシーに肯定的に影響することが示唆された。今後の課題として、舞踊ムーブメントにおける動きの質的向上の過程での経験が、実験結果のような肯定的変化を導き出したのか、動きの質的向上そのものが、本研究結果をもたらしたのかについて、明瞭化する必要がある。これまでのメカニズム研究から、動きはセルフ・エフィカシーに影響を及ぼし、セルフ・エフィカシーはボディ・イメージへ作用する可能性があることが明らかになっていることから、この課題についてはこれらの理論を背景に検討を行う必要がある。また併せて、舞踊の動きと、ボディ・イメージや自尊感情といった認知的要因との関係についても検討する必要があると思われる。(749字)本研究では、舞踊における動きの質に着目し、連動性を伴う質の高い動きの体験が、実験効果を測る有効な心理変数の一つである舞踊学習者のセルフ・エフィカシーに、いかなる変化をもたらすかについて検討することを目的とした。そのために、平成15年度においては、まず、舞踊セルフ・エフィカシー尺度について、その研究動向と今後の課題について検討した。ここで、明らかになったことは、以下の通りである。1)身体および運動に関係するセルフ・エフィカシー研究では、ダンス・セラピーに関する研究と、バレエの基本稽古を対象の運動とした実験研究がみられた。しかし、前者は治療が後者は運動が主な分析目的であったため、双方の研究領域とも、いわゆる踊ることに対するセルフ・エフィカシーについては検討されていなかった。2)一方、測定尺度について身体および運動に関与する研究では、身体的セルフ・エフィカシー尺度(Physical Self-Efficacy Scale)については、身体動作の知覚や体力指標、運動、自己実現、不安との関連性に関する結果が報告されており、さらに日本語版PSEも作成されていることが明らかとなった。しかし、これらについては同じ身体活動とはいえ、そのまま舞踊に適用することは、運動様式の相違から困難であると考えられた。今後の課題としては、先行研究を基盤に、舞踊の動きの体験および踊ることに対する舞踊セルフ・エフィカシーの測定尺度の作成が必要であると考えられた。それにより、舞踊の動きの遂行力予測が可能となると思われる。そのために、信頼性・妥当性の得られた尺度を用いた量的データの収集と、被験者の変化の根拠となる観察を通した質的データの双方を補完的に用いる必要があると考えられる。(749字)
中国乾燥域における地下水涵養機構の定量的評価と流域水収支の解明

本研究の目的は,中国甘粛省および内蒙古自治区にわたる黒河流域の下流域において,地下水涵養機構と過去30年の流域水収支を定量的に解明することである.本年度は,観測データに基づく数値モデルの構築と,水収支解析を中心に行った.水収支の変化に伴って,自然植生の分布域と活性度がどのように変化したのかについても解析した.流域水収支の変遷を明らかにするために必要な数値モデル_□とくに「植物による蒸散の抑制効果」のモデル,衛星データをインプットのひとつとする蒸発散モデル,地下水モデル_□を構築した.これらは,現地観測_□地表面における放射・熱収支,植物生理,地下水の動態_□をもとに構築した.従来の方法との違いは,資源利用体系もふくめて時間的・空間的に明らかにできることである.これらを利用して,2001年と2004年における日々の蒸発散量の空間分布と流域水収支を解析した.その結果,主に二つの知見を得た.流域全体で見ると,河川流入量は蒸発散量よりも少なく,降水量は蒸発散量よりもきわめて少なかった.それらの差し引きである貯留量変化はいずれの年も負,つまり地下水(貯留量)が減少する傾向であった.蒸発散量について土地利用毎に見ると,灌漑地における蒸発散量は自然値生域における蒸発散量の約1割であった.ところが,単位面積あたりで見ると,灌概地における蒸発散量は自然植生域における蒸発散量の2倍以上であった.土地利用の変遷を解析した結果,中国改革開放政策の一端として行われた生産責任制の実施にともなって,植生分布域が減少してきたことが示唆された.一方,植生の活性度の変化を地下水貯留量変化と関連させて解析した結果,流域末端部における変化が顕著であることがわかった.1990年から2001年までに地下水位が2m程度低下し,それが植生の活性度の低下を引き起こしたことを示した.本研究の目的は、中国甘粛省および内蒙古自治区にわたる黒河流域の下流域において、地下水涵養機構と過去30年の流域水収支を定量的に解明することである。本年度は春から秋にかけて現地観測を行い、上記目的を達成するだけのデータを取得した。地下水涵養源の違いから、下流域は沙漠域と河畔域とに分けられると考えられてきた。本年度の現地調査の結果から、沙漠域はさらにゴビと窪地の2つの地域に分けられることがわかった。ゴビは透水係数が低く、標高が比較的高い。窪地は透水係数が高く、標高が比較的低い。両地域において降雨と地下水位の関係を観測したところ、降雨があった直後に窪地の地下水位は上昇したが、ゴビのそれは変化しなかった。沙漠域の窪地が地下水の涵養域であると考えられる。取得した過去14年の河川流入量と地下水位のデータを解析したところ、過去10年程度では下流域への河川流入量および下流域14地点における地下水位の年々変動は小さかった。ただし、末端域では地下水位が2m程度の低下傾向にあった。また、いずれの年の河川流入量は春から夏までゼロであった。これは中流域において多くの河川水は灌漑に利用されるからであると考えられる。夏季に上流域の降水量が多いと中流域への河川流量が増大する傾向が確認された。さらに中流域への平均流量が100m^3/sを超えると、下流域において洪水が生じる傾向であった。しかし、洪水に対して下流域の地下水位はほとんど変化しなかった。このことから洪水は地下水をほとんど涵養しないと考えられる。地下水涵養速度は河川流速に比べてきわめて遅いと考えられることから、地下水涵養量は流量が多いか少ないかではなく、むしろ河川水が滞留しているかどうかに左右されると考えられる。冬季の平均流入量は洪水のそれと比べると少なかった。しかし、冬季に継続して流入する河川水によって下流域の地下水位は保たれていると考えられる。本研究の目的は,中国甘粛省および内蒙古自治区にわたる黒河流域の下流域において,地下水涵養機構と過去30年の流域水収支を定量的に解明することである.本年度は,観測データに基づく数値モデルの構築と,水収支解析を中心に行った.水収支の変化に伴って,自然植生の分布域と活性度がどのように変化したのかについても解析した.流域水収支の変遷を明らかにするために必要な数値モデル_□とくに「植物による蒸散の抑制効果」のモデル,衛星データをインプットのひとつとする蒸発散モデル,地下水モデル_□を構築した.これらは,現地観測_□地表面における放射・熱収支,植物生理,地下水の動態_□をもとに構築した.従来の方法との違いは,資源利用体系もふくめて時間的・空間的に明らかにできることである.これらを利用して,2001年と2004年における日々の蒸発散量の空間分布と流域水収支を解析した.その結果,主に二つの知見を得た.流域全体で見ると,河川流入量は蒸発散量よりも少なく,降水量は蒸発散量よりもきわめて少なかった.それらの差し引きである貯留量変化はいずれの年も負,つまり地下水(貯留量)が減少する傾向であった.蒸発散量について土地利用毎に見ると,灌漑地における蒸発散量は自然値生域における蒸発散量の約1割であった.ところが,単位面積あたりで見ると,灌概地における蒸発散量は自然植生域における蒸発散量の2倍以上であった.

土地利用の変遷を解析した結果,中国改革開放政策の一端として行われた生産責任制の実施にともなって,植生分布域が減少してきたことが示唆された.一方,植生の活性度の変化を地下水貯留量変化と関連させて解析した結果,流域末端部における変化が顕著であることがわかった.1990年から2001年までに地下水位が2m程度低下し,それが植生の活性度の低下を引き起こしたことを示した.
里山が河川の水循環・水質に及ぼす影響に関する研究

本研究は「里山」を農山村周辺の「手入れの行き届いた森林」と定義し、手入れが行き届かず放置されたままの森林と対比することによって、「里山」が河川環境に及ぼす効果を明らかにしようとしたものである。結果としては里山と放置森林の間で認識できるような差は生じなかったが、一方では水質に関して非常に興味ある観測結果が得られた。それは群馬県の場所によって自然渓流の窒素濃度に大きな差が見られるということである。すなわち、群馬県の東北部に位置する渡良瀬川流域では、日本の高度のあまり高くない渓流の平均値よりは若千高めの窒素濃度(T-Nで地1ppm前後)であるのに対して、西南部に位置する烏川流域では常に3ppm程度の極めて高い濃度を示した。これは群馬高専の青井教授が指摘しているように首都圏で生産されたNOxが風に運ばれて、森林の樹葉等に乾性あるいは湿性沈着した結果であると考えられる。つまり、首都圏からの風の通り道にあたるか否かによって渓流の窒素濃度に差が生じたものと考えられる。一方、ヨーロッパとくにドイツで20年前から環境問題として取り上げられている窒素飽和は、大気汚染により森林の土壌が窒素の自然循環を超えた状態で下層まで飽和状態であることを指すが、まだ、日本では正式な窒素飽和現象は報告されていない。しかし、渓流水の濃度の高い群馬県西南部では、最初の2年間は土壌水の窒素濃度の鉛直分布は深度方向に減少し、窒素飽和の現象を示さなかったものの、最後の1年では2地点で深度方向に一定のままの分布が観測され、窒素飽和の現象に近づきつつあることが示された。これを直ちに窒素飽和とするには時期尚早であるかも知れないが、今後注目すべき新しい兆候であると考える。里山を「手入れのされた森林」と定義し、里山と手入れのされていない森林(放置森林)との間で、水循環あるいは水質に違いがあるかどうかを明らかにすることを目的としている。まず、放置森林として、ゴルフ場予定地がそのまま放置されている太田市菅塩地区の45.2haの雑木林を選定し、手入れのされた森林として、桐生市「自然観察の森」(21.5ha)を選定した。両流域において、水位の連測観測および定期的採水による水質の測定を行った。水位観測は水圧式の水位計を設置し、データロガーに記録する方式とした。ただし、水位・流量曲線を推定することができるような出水がなく、流量にはまだ変換できていない。採水は菅塩地区で1地点、自然観察の森では4地点で行っている。分析要素はアンモニア態窒素、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素の3要素である。アンモニア態窒素は夏期に多く、冬期に減少する傾向にあることが分かった。これは夏期には降雨が多く、降水中に含まれている大気由来のアンモニア態窒素によるものと考えられる。亜硝酸態窒素は比較的速やかに硝化されるため濃度は0.003ppm以下のレベルで、季節的変動はない。硝酸態窒素はアンモニア態窒素と同様に夏期に多く、冬期に減少する傾向にある。全地点とも硝酸態窒素濃度は13ppmの濃度範囲にあり、通常の値と比較して高い値を示している。これは首都圏の大気が東風で群馬県に運ばれてきているためと考えられ、他のこれまでの研究でも同様の報告がなされている。ただし、これまでのところ放置されているか(菅塩地区)、手入れされているか(自然観察の森)の間での濃度差は見られなかった。また、現場での簡易透水試験の結果ではクヌギ、コナラの広葉樹林の方が、松、杉の針葉樹林よりも透水性は40%以上大きい。さらに、その地点でのアンモニア態窒素と硝酸態窒素の濃度の鉛直分布は、広葉樹・針葉樹の樹種によってピークの現れる位置が異なっていた。放置森林として、ゴルフ場予定地がそのまま放置されている太田市菅塩地区の45.2haの雑木林を選定し、手入れのされた森林として、桐生市「自然観察の森」(21.5ha)を選定している。研究2年目に当たる今年度も両流域において定期的に採水し水質の測定を行った。また、今年度から新たに定点観測点として群馬県西部の吉井町(鏑川水系)と箕郷町(榛名山麓)を加え、さらに、不定期であるが群馬県東部の渡良瀬川の6支川、10地点でも採水を行った。分析項目はいずれも前記3項目である。これらの分析結果から以下のことが明らかになった。(1)定点観測点である群馬県東部の菅塩、自然観察の森では硝酸態窒素濃度は降雨イベントに追随し、降雨の後では濃度が高くなる。(2)自然観察の森では枝打ち等の森林管理のために人が入ると、硝酸態窒素濃度は高くなる。(3)これに対して西部の吉井町、箕郷町では1年を通じて硝酸態窒素濃度が高く(23ppm)、降雨があっても濃度に大きな変化はない。(4)県東部と西部での前記の相違は首都圏で発生したNOxが風で輸送されてくる経路に関係し、風の通り道となる西部で乾性沈着が大きいことによるものと考えられる。

(5)したがって、西部では窒素飽和になっている可能性がある。(6)ただし、土壌水の窒素濃度鉛直分布からは窒素飽和を結論できるような結果は得られなかった。(7)流域内の樹種による渓流水硝酸態窒素濃度には相違が認められるものの、里山と放置森林の間では相違は認められなかった。本研究は「里山」を農山村周辺の「手入れの行き届いた森林」と定義し、手入れが行き届かず放置されたままの森林と対比することによって、「里山」が河川環境に及ぼす効果を明らかにしようとしたものである。結果としては里山と放置森林の間で認識できるような差は生じなかったが、一方では水質に関して非常に興味ある観測結果が得られた。それは群馬県の場所によって自然渓流の窒素濃度に大きな差が見られるということである。すなわち、群馬県の東北部に位置する渡良瀬川流域では、日本の高度のあまり高くない渓流の平均値よりは若千高めの窒素濃度(T-Nで地1ppm前後)であるのに対して、西南部に位置する烏川流域では常に3ppm程度の極めて高い濃度を示した。これは群馬高専の青井教授が指摘しているように首都圏で生産されたNOxが風に運ばれて、森林の樹葉等に乾性あるいは湿性沈着した結果であると考えられる。つまり、首都圏からの風の通り道にあたるか否かによって渓流の窒素濃度に差が生じたものと考えられる。一方、ヨーロッパとくにドイツで20年前から環境問題として取り上げられている窒素飽和は、大気汚染により森林の土壌が窒素の自然循環を超えた状態で下層まで飽和状態であることを指すが、まだ、日本では正式な窒素飽和現象は報告されていない。しかし、渓流水の濃度の高い群馬県西南部では、最初の2年間は土壌水の窒素濃度の鉛直分布は深度方向に減少し、窒素飽和の現象を示さなかったものの、最後の1年では2地点で深度方向に一定のままの分布が観測され、窒素飽和の現象に近づきつつあることが示された。これを直ちに窒素飽和とするには時期尚早であるかも知れないが、今後注目すべき新しい兆候であると考える。
硫酸塩還元微生物を活用した消化促進と高濃度リン酸含有汚泥の生成

余剰汚泥に硫酸塩カルシウムを添加して,汚泥の可溶化とリンの回収効果を検討した結果,硫酸塩の添加により硫酸塩還元が進行し,脱離液中の酢酸塩が増加するとともに,リンが汚泥中に回収されることが分かった。生成した汚泥のメタン生成ポテンシャルの増加はあまり認められなかったことから,硫化物の除去が必要であると考えられた。次に,嫌気性消化槽への硫酸カルシウム添加効果を検討した結果,硫酸塩の添加によりメタン生成量が増加する傾向が認められた。硫酸添加汚泥中には,不完全酸化型の硫酸塩還元微生物の活性が高かった。下水汚泥を硫酸塩還元条件で分解前処理するとともに,リンを固定化することにより,メタンガス回収量を増大し,リン含有量の多い汚泥肥料を生成することを目的に,下水汚泥に硫酸カリウムを添加した連続分解実験を行った。その結果,硫酸塩を添加すると硫酸塩の還元に伴い,汚泥の分解が進行し酢酸が定量的に生成した。また,脱離液中のリン酸濃度が硫酸塩無添加系と比較して優位に低下したことから,リンが汚泥中に蓄積されたことがわかった。生成した汚泥をメタン発酵槽に投入して連続運転を行ったが,硫酸塩還元前処理によるガス発生量の増加は認められなかった。さらに硫酸塩濃度を増加させると,ガス生成が停止した。これは,生成した硫化物の阻害であると推定されたことから,硫酸塩還元前処理汚泥に対し窒素曝気および塩化鉄の添加により溶存硫化物濃度を低下させた後,回分実験によりメタンガス生成量を測定した結果,溶存硫化物を除くことが有効であることが示された。一方,硫酸塩を直接メタン発酵槽に添加する方法について,連続実験により検討した。その結果,50mg/L程度の低濃度の硫酸塩を添加することにより,ガス中の硫化水素濃度は増加するものの,メタンガス生成量が無添加系よりも増加することが明らかとなった。硫酸塩還元により汚泥の分解が促進されたためと推定された。両装置における硫酸塩還元微生物叢について活性試験およびPCR-DGGE法により検討を行った結果,不完全参加型の硫酸塩還元微生物と水素利用の硫酸塩還元微生物が共存していることが示された。本研究は,下水汚泥の有効利用法の一つとして,硫酸塩還元条件で汚泥を分解し,メタン発酵に利用しやすい低分子有機酸に変換するとともに,溶出したリンをリン酸カルシウムとして汚泥内に蓄積させ,リン含有量の高い汚泥肥料を生成することことを提案し,基礎的な研究を行うものである。まず,硫酸塩還元条件による余剰汚泥の分解性と,溶出したリンのカルシウムによる不溶化について,回分実験により検討を行った。その結果,硫酸塩還元速度は遅いが,硫酸塩還元に伴い,酢酸が生成され,リンが不溶化することが示された。また,温度条件が高いとメタン発酵が進行し,生成した酢酸が消費されること,温度条件が低いと硫酸塩還元活性が著しく低下することが示されたことから,最適温度は30度付近と判断した。次に,連続装置を作成し,運転を行ったが,装置のトラブルで定常な運転が困難であった。そこで,現在,装置の基質投入方式を手動とした半連続方式に変更し運転を行っている。連続装置は,容積1Lのせパラブルフラスコを用いて,30°Cの水浴内で撹拌条件で培養した。1日1回1/3の汚泥を入れ替えることで,SRTおよびHRTを3日に設定した。その結果,硫酸カルシウムを添加した系では,硫酸塩還元が進行し,有機酸の生成が認められた。また,溶存態のリン酸塩濃度が,硫酸カルシウムを添加しない系列と比較して,極めて低いことから,放出されたリンの不溶化が起こっていると推定された。別に,固形有機物であるでんぷんを基質として,硫酸塩還元微生物を集積し,微生物叢の解析手法を検討した。微生物解析手法に関しては,でんぷんを用いて馴致した微生物を用いて順調に進んでいる.硫酸塩還元条件による汚泥の分解については,回分試験を終えており,連続試験に関しては,当初装置のトラブルで実験が遅れたため,メタン発酵実験の開始が遅れたが,現在装置は順調に動いており,今後も,順調に進むものと思われる。今後の研究計画は以下のとおり1)硫酸塩還元による汚泥の分解とリンの不溶化:実験装置の運転を継続し,定量的なデータを取得する。さらに,硫酸マグネシウムを添加してMAPとしてリンを回収する方法についても検討を行う。さらに,硫酸カルシウムの代替として,石膏ボードの利用可能性についても検討を行う。2)可溶化汚泥のメタン発酵試験:メタン発酵処理装置を作成し,1)で生成した汚泥を添加した半連続実験を行い,メタン回収量を明らかにする。3)微生物叢の解析:今年度検討した微生物解析手法を,1)の汚泥に適用し,汚泥文官界に関与する硫酸塩還元微生物叢を明らかにするとともに,モニタリング手法を検討する。

1)実験装置作成用の消耗品:硫酸塩還元装置に関しては,既存の消耗品を組み合わせて作成したために,使用しなかったが,次年度は,メタン発酵装置作成のためのポンプや器具類が必要である。2)微生物解析用消耗品:今年度は手法の開発を行うために一部購入したが,次年度は,それを実際の汚泥に適用することから,大量に購入する必要がある。3)分析用消耗品:分析カラムなどが劣化してきたために,購入が必要である。4)実験補助謝金・旅費:実験が順調に進んでいるので,実験補助のための謝金を使用する。また,成果発表のための旅費も使用する計画である。
地方自治体における幹部職員選抜制度の実態とそれが自治体に与える影響の研究

地方自治体によって異なる幹部職員選抜制度(昇進試験の有無や受験要件、試験外昇進制度の有無と運用)の実態を、地方自治体に対するサーベイ調査によって解明するとともに、制度によって選抜された職員にどのようなキャリアパスを積ませているかを事例研究によって確認する。さらに、この制度が地方自治体職員のモラールにどのように影響しているか、また地方自治体の政策パフォーマンスにどう影響しているかを解明する。最終的には、よりよい政策を実現するためには地方自治体にどのような人事制度が必要か、実務家の問いに研究の立場からの回答を提示する。
環境汚染を内包する産業ランドスケープのＧＩ化のためのプラットフォーム構築

本年度はこれまでに調査した日本(大阪)と英国(ノースウィッチウッドランズ)、ドイツ(エッセン)、米国(デトロイト)に加えて、社会の縮退化が著しい旧東ドイツ(ラウジッツ)の現地調査を実施し、その結果を合わせて比較分析を行った。また英国、ドイツの研究協力者であるILSのDr.Karsten Rusche氏とノードラインウエストファーレン州環境局のDr.Jost Wilker氏を交えたリサーチミーティングを行い、GIに関するワークショップ(ドルトムント)を実施した。その中で、「環境汚染に対するリスクガバナンス」に関しては、まず情報開示が必要であり、中でもコンサルテーションと住民参加はステークホルダー間のコミュニケーションを改善し、適切な意思決定プロセスを進める上で重要であること、また除染地の回復フェーズにおいては汚染による環境リスクへの懸念から生じる心理的ダメージを軽減することが重要であり、GI整備による地域のイメージ戦略が有効であることが指摘された。また「産業ランドスケープの活用と文化的再生戦略」に関しては、地域の歴史や特徴を理解し、体験できる地域学習の場としてGIが重要な役割を担っていること、また新たな価値を付与する文化的活動を支援するコミュニティが必要であり、その活動に地域内外に対する教育的、啓蒙的要素が介在していることなどが重要であること、「官民連携と住民参加のメカニズム」に関しては、公的機関が民間主導の計画と調整を図りながら活動すること、中でも住民とコミュニティ組織が地域のGI整備に対して積極的な支援を行う必要があり、長期的な整備や維持管理費用の確保のためには官民をはじめとする複数の関係者によるパートナーシップが形成されることが重要であることなどが示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は人口減少とそれに伴う社会の縮退化のコンテキストを背景として環境汚染を内包する産業ランドスケープのGI化のための新たなプラットフォームを確立することを目的としている。本年度は欧米諸国と日本の主要都市周辺地域における産業ランドスケープのGI化の事例とそれに派生するプロジェクトをリストし、その中から英国チェシャー州ノースウィッチウッドランズとドイツNヴェストファーレン州エッセン市周辺、米国ミシガン州デトロイト市、日本の大阪湾臨海部における再生プロジェクトを取り上げ、それぞれの取り組みとGI化のための制度上のフレームワークについて調査を行った。中でも維持管理に関して欧米諸国では複数の関係者によるパートナーシップを形成することで多様な資金源と人員を確保していること、空洞化した土地を近隣住民に無償で譲渡することによって自立的に維持管理する仕組みが成立していることなどGIの整備に係る重要な手がかりが得た。また環境汚染に対するリスクガバナンスに関して、日本と欧米諸国の土壌汚染対策の実施経緯と除染地再生のためのリスク評価手法を分析することで、英国やオランダでは一律の基準と同時にその土地固有のリスク評価とリスク管理を行なっていること、土壌汚染地の住民への情報開示は米国、英国では制度化されており、説明会の実施や住民へのコンサルテーション、住民参加の制度が一般に整備されていることなどの知見を得た。また福島の避難指示解除準備地域における住民帰還に向けた取り組みの一環としてGIをベースにした持続可能な再生方策の検討を行った。その中で住民との放射能汚染対策の情報共有を行い、里山の再生と農作物の栽培等によるライフサイクル回復の実践を通して、環境汚染に対するリスクマネジメント方策を探るとともに、復興に向けたまちづくりについてのワークショップを実施した。28年度は「GI化のための制度上のフレームワーク」と「環境汚染に対するリスクガバナンス」に関して、日本と欧米諸国における産業ランドスケープのGI化事例の整理と代表事例の現地調査を行うとともに、福島でのワークショップ等を実施できた。またその成果は国内外の研究者を交えた研究会で議論するとともに、国際会議等において発表しており、おおむね順調に進展していると言える。本研究は人口減少とそれに伴う社会の縮退化のコンテキストを背景として環境汚染を内包する産業ランドスケープのGI化のための新たなプラットフォームを構築することを目的としている。本年度は引き続き「現地調査とステークホルダーへのヒアリング」として、これまでに選定したGI化の事例において関連する様々なコミュニティと派生する複数のプロジェクトについての現地調査を実施した。ドイツでは産業ランドスケープに残された産業遺産を有効に活用して緑地整備を行いグリーンツーリズムに繋げる工夫が見られること、アート活動、国際建築展(IBA2010等)などの文化芸術活動を効果的に利用していることなど、GIをもとに展開される文化的再生戦略の状況を把握した。英国では北西部の旧産業地域においてコミュニティフォレストが整備され, GIが地域の歴史や特徴を理解し体験できる地域学習の場として重要な役割を担っていること、また長期的な整備や維持管理費用の確保のために、官民をはじめとする複数の関係者によるパートナーシップが形成されていること、地域団体による住民主体の取り組みに展開し、地域との協力が積極的に進められていることなど官民連携とコミュニティとの合意形成の仕組みを把握した。一方、米国では北東部のデトロイト市において人口減少時代を踏まえた縮退型の都市計画が策定されており、空き地が多く存在する地区では、公的機関が民間主導の計画と調整を図りながら活動していること、中でも住民とコミュニティ開発組織が共同で立ち上げた地区スケールの計画や連邦政府のプログラムが地域のGI整備に対して積極的な支援を行っていることなど、官民連携と民間事業者や住民がGI整備に参画するためのメカニズムについて把握した。またこれまでに得られた結果について国内外の研究協力者との議論を行い、公共および民間の投資を誘導するための評価手法の可能性を検討した。本年度は「産業ランドスケープの活用と文化的再生戦略」と「官民連携と住民参加のメカニズム」に関して、日本と欧米諸国における産業ランドスケープのGI化の代表事例の現地調査を実施できた。

またその成果は国内外の研究者を交えた研究会で議論するとともに、学会等において発表しており、おおむね順調に進展していると言える。本年度はこれまでに調査した日本(大阪)と英国(ノースウィッチウッドランズ)、ドイツ(エッセン)、米国(デトロイト)に加えて、社会の縮退化が著しい旧東ドイツ(ラウジッツ)の現地調査を実施し、その結果を合わせて比較分析を行った。また英国、ドイツの研究協力者であるILSのDr.Karsten Rusche氏とノードラインウエストファーレン州環境局のDr.Jost Wilker氏を交えたリサーチミーティングを行い、GIに関するワークショップ(ドルトムント)を実施した。その中で、「環境汚染に対するリスクガバナンス」に関しては、まず情報開示が必要であり、中でもコンサルテーションと住民参加はステークホルダー間のコミュニケーションを改善し、適切な意思決定プロセスを進める上で重要であること、また除染地の回復フェーズにおいては汚染による環境リスクへの懸念から生じる心理的ダメージを軽減することが重要であり、GI整備による地域のイメージ戦略が有効であることが指摘された。また「産業ランドスケープの活用と文化的再生戦略」に関しては、地域の歴史や特徴を理解し、体験できる地域学習の場としてGIが重要な役割を担っていること、また新たな価値を付与する文化的活動を支援するコミュニティが必要であり、その活動に地域内外に対する教育的、啓蒙的要素が介在していることなどが重要であること、「官民連携と住民参加のメカニズム」に関しては、公的機関が民間主導の計画と調整を図りながら活動すること、中でも住民とコミュニティ組織が地域のGI整備に対して積極的な支援を行う必要があり、長期的な整備や維持管理費用の確保のためには官民をはじめとする複数の関係者によるパートナーシップが形成されることが重要であることなどが示された。今後は引き続き、欧米諸国と日本における代表事例を取り上げ、以下の2つの研究課題、1産業ランドスケープの文化的再生戦略、2官民連携と住民参加のメカニズムに関して調査を行い、国内外の研究者と連携して研究を進める。特に工業衰退地に残存する産業遺産の活用や文化芸術活動を含めたGI化戦略についても検討するとともに、政府や公的機関と民間事業者が果たす役割について具体的な調査を進めていくこととする。今後は国内外における制度的フレームワークとGIの都市計画における位置づけを背景として、これまでの調査結果の分析と構造化を行う。そのため必要に応じて追調査と研究協力者とのミーティングを行うとともに、ワークショップを開催し、環境的価値・社会的価値とその評価手法との対応を検討することで、環境汚染を内包する産業ランドスケープのGI化のための共通のプラットフォームの構築を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
奉納和歌の発生と展開に関する研究

本研究は、奉納和歌が、どのような歴史的経緯を経て生成し定着したかを明らかにすることを目的とする。平成30年度は、(1)奉納和歌の定義に関する検討、(2)同時代の和歌作品との比較研究、(3)奉納和歌に関する基礎的資料の整備についての研究を行う計画であった。(1)については、従来「法楽」と「奉納」の語が混在し、研究者によって定義が様々であった奉納和歌について、平安期の用例を収集・検討することから、従来の狭義「法楽和歌」「奉納和歌」を括る、「奉納和歌」の概念を提唱し、どのような行為が当事者たちによって「奉納」と見なされていたかを明らかにした。この成果は、単著『中世百首歌の生成』(若草書房、2019年7月刊行予定)第三篇第一章にまとめた。(2)については、平安末期の家集『粟田口別当入道集』『隆房集』の表現分析を進め、家集編纂と自己表現の手法を検討し、それぞれ「源頼政と藤原惟方ー『粟田口別当入道集』を中心にー」(中村文編『歌人源頼政とその周辺』青簡舎、2019年3月)、「百首歌としての『隆房集』」(『国文学研究』187、2019年3月)と題した論文で発表した。(3)については、「天神仮託歌集」に関する調査とデータ整理を実施した。奉納と同じ信仰心を土壌として生まれた作品に、神を作者に擬した家集・百首(仮託歌集)の存在が挙げられる。実施者はこれまで、天神に仮託された百首の伝本調査・分析を通して、従来未詳とされてきた天神仮託百首の成立過程の一端を明らかにし、表現分析や他作品との比較等を容易にするための本文データベースの作成に取り組んできた。本年度は、天神仮託百首の和歌について、出典や他出(他資料所見の有無)の情報を追加した。また、当初は予定していなかったが、天神仮託歌集の序や奥書等から、奉納和歌史に天神仮託歌集を位置づける論考を執筆し終え、次年度公刊する予定である。本年度は研究期間の3年目にあたる。当初予定していた計画はほぼ遂行できたため、研究はおおむね順調に進展していると判断した。また、最終年度に向けて、本研究課題を総括するような書籍の原稿も執筆し終えた。最終年度にあたる次年度は、本研究課題の総括として、成果をとりまとめた書籍(単著)を刊行する。当該書籍では、百首歌という詠作形態に着目し、帝に〈奉る〉歌、神仏に〈奉る〉歌の双方から、中世百首歌の特質に迫る予定である。また、書籍の原稿執筆の際に得られた新たな知見や研究課題(奉納和歌の画期となる10世紀の和歌研究/和歌以外の奉納との関連/崇徳院遺詠と俊成・西行への影響/等)を追求し、さらなる研究の深化に努めたい。また、前年度に引き続き、「天神仮託歌集」のデータ整理と増補も実施する。「天神仮託歌集」には、天神縁起などに見られる歌などが含まれる一方、天神以外の詠作も混在している。本文データに、出典や他出(他資料所見の有無)の情報を追加しデータの充実をはかる。また、本文データから仮託歌集に頻出する表現を洗い出すことで、どのような表現が「天神らしい」と見なされていたのかを明らかにし、その成果を研究会等で報告したい。平成28年度は、(1)奉納和歌の定義に関する研究と(2)奉納和歌に関する基礎的資料の整備についての研究を行う予定であった。1については、平安時代の勅撰集・私撰集・私家集を対象に、詠歌事情から神仏に「奉られた」と見なせる和歌を調査し、「奉納」という行為の具体的様相を明らかにすることを目指したが、今年度は先行研究の調査と資料収集の段階に留まり、分析や成果の発表には至らなかった。だが、調査の過程で平安末期の奉納家集の構成に関する新たな研究課題が発見されたため、次年度内に成果を発表できるよう取り組んでいきたい。2については、「天神仮託歌集」に関する資料整備を実施した。本年度は、前年度に入力した本文データの確認作業を行った。さらに、菅原道真と天神信仰に関わる小規模な研究会を立ち上げ、文学と歴史学の研究者による共同研究を行うこととした。第一回の研究会では、「天神仮託歌集」データベース作成の過程で浮上した問題点について報告し、次年度により詳細な研究発表を行う予定である。また、関連する研究活動として、出雲大社に関わる古代から中世までの和歌についての講演(「和歌発祥の地出雲と古代・中世の文芸」)と、島根県出雲市の旧家に伝存する和歌資料をもとにした、市民向けの公開講座(連続講座「古典への招待古筆と和歌を中心に」、於手錢家(出雲市)、5月9月)を全5回実施している。本年度は研究期間の1年目にあたる。

目標としていた奉納和歌の定義について成果をあげることができなかったため、進展はやや遅れていると判断した。ただし、これまでの資料調査の過程で、新たな研究課題やデータベース作成に関するヒントが得られた。本年度に得られた知見を活かし、次年度は研究成果の発表を目指したい。本研究は、奉納和歌が、どのような歴史的経緯を経て生成し定着したかを明らかにすることを目的とする。平成29年度は、(1)奉納和歌の展開に関する研究と(2)奉納和歌に関する基礎的資料の整備を行う計画であった。(1)については、(i)賀茂社に奉納された『寿永百首』を中心に、「奉納」という目的が家集編纂にどのような影響を与えたのかを分析すること、(ii)応制百首に見られる長歌形式による述懐から、平安末期鎌倉初期において長歌形式に見出だされた意義を考察することで、同時代の奉納和歌と共通する思想・背景などを明らかにしていくこと、の2点を実施する予定であった。(i)については年度中の研究論文の発表には至らなかったが、(ii)については「崇徳院と長歌」(『国語と国文学』95巻2号、2018年2月)と題した論文を刊行した。平安時代に入って、詠作数が激減した長歌形式の和歌であるが、平安末期から鎌倉初期にかけて、ふたたび長歌が歌人たちに注目され始めた。その端緒となったのが崇徳院主催の『久安百首』であったことを明らかにした。公的な場での詠歌にふわさしい「形式」が模索される中で、長歌形式に着目する歌人が増えたわけだが、このような発想は、同時代の奉納にふさわしい「形式」を模索していく傾向とも軌を一にする。(2)については、「天神仮託歌集」に関する調査とデータ整理を実施した。奉納と同じ信仰心を土壌として生まれた作品に、神を作者に擬した家集・百首(仮託歌集)の存在が挙げられる。実施者はこれまで、天神に仮託された百首の伝本調査・分析を通して、従来未詳とされてきた天神仮託百首の成立過程の一端を明らかにし、表現分析や他作品との比較等を容易にするための本文データベースの作成に取り組んできた。本年度は、天神仮託百首の和歌について、出典や他出(他資料所見の有無)の情報を追加した。本年度は研究期間の2年目にあたる。計画のうち、寿永百首に関する研究は成果を公刊できなかったものの、長歌研究、データベース作成のための調査・入力については成果をあげることができたため、研究はおおむね順調に進展していると判断した。本年度に得られた知見を活かし、次年度は奉納和歌そのものを対象とする研究成果の公刊を目指したい。平成30年度は、(1)奉納和歌の定義に関する検討、(2)同時代の和歌作品との比較研究、(3)奉納和歌に関する基礎的資料の整備についての研究を行う計画であった。(1)については、従来「法楽」と「奉納」の語が混在し、研究者によって定義が様々であった奉納和歌について、平安期の用例を収集・検討することから、従来の狭義「法楽和歌」「奉納和歌」を括る、「奉納和歌」の概念を提唱し、どのような行為が当事者たちによって「奉納」と見なされていたかを明らかにした。この成果は、単著『中世百首歌の生成』(若草書房、2019年7月刊行予定)第三篇第一章にまとめた。(2)については、平安末期の家集『粟田口別当入道集』『隆房集』の表現分析を進め、家集編纂と自己表現の手法を検討し、それぞれ「源頼政と藤原惟方ー『粟田口別当入道集』を中心にー」(中村文編『歌人源頼政とその周辺』青簡舎、2019年3月)、「百首歌としての『隆房集』」(『国文学研究』187、2019年3月)と題した論文で発表した。(3)については、「天神仮託歌集」に関する調査とデータ整理を実施した。