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経営者報酬と企業成果についての実証分析-役員給与を代理変数としたモデル化-

給与・賞与といった報酬割合が依然として高く、金額的にはまだまだ低いといわれるわが国企業において、ガバナンスを変えるための方策として、報酬体系・支給方法をただちに英米化するとは想定し難い。本稿では[1]タイム(1期)ラグ付きの役員報酬対企業業績回帰モデルよりも同時方程式モデルの方が説明力は高いこと、[2]'海外法人等持ち株比率'が取締役報酬と最も関連性が強いこと、[3]取締役報酬は、株価関連指標の中では'株価収益率(またはその変化率)'と正の相関、会計的指標の中では(対数変換)総資産額自己資本利益率と正の相関があり、'負債比率'と負の相関があることが判明した。さらに説明力を高めるためには、一方で、入手が比較的容易な会計(決算)数値データや株価関連データのみならず、(企業間異質性を示す)その他諸変数(例:役員の年齢・在任年数・員数)や(厳密には算出が難しい)フリー・キャッシュフローや、(乱用は慎まなければならないだろうが)適切なダミー変数などを利用するといったことも一考を要するだろう。また他方で、被説明変数(「経営者報酬」代理変数)として、取締役一人当たり平均報酬額を用いることに、再検討の余地は大いにあるだろう。企業成果コーポレート・ガバナンスとの関連については、前年度までの研究課題番号18530319の「浮動株比率等で見る企業パフォーマンスの関係についての実証分析」において調べ、その結果を、部分的に日本経営財務研究学会等で発表した。コーポレート・ガバナンスの違いを代理する(説明)変数として、"経営者報酬"を用いた上での、企業成果(被説明変数)との関連を分析した先行研究は、欧米諸国において早くからかつ多く発表されてきたので、それら文献資料およびデータ源の渉猟に努めた。K.J.Murphy(Rochester大学)による先駆的研究、S.N.Kaplan(Chicago大)らが行ったこの種のテーマに関する各国間比較研究において、とくにアメリカ・英国とドイツ・スイス等のヨーロッパ諸国、わが国等アジア諸国、オーストラリア・カナダ等各国間での経営者報酬の開示状況(透明度)自体の違いは、依然として多く見られた。そのため、デンマークKopenhagen Business Schoolで、Thomsen教授に面会・情報交換も図った。最近では、ドイツにおいても役員報酬開示について法制改正があり、わが国でも目下、(1億円超)役員報酬個別開示について一部ながら開示が準備中である。今年度も継続して、本研究テーマに関する実証分析に必要なデータ収集に努力する。本研究のテーマに関して、我が国内においても調査研究が漸く発表され始めている(例えば、久保克行著『コーポレート・ガバナンス・・経営者の交代と報酬はどうあるべきか・・』(2010年1月日本経済新聞社)、『証券アナリスト・ジャーナル』「特集記事経営者報酬」(2010年6月号)の)ことが判明した。そのように、学界・実践界の双方において関心はますます高まっており、さらに、最近発表された、それらの資料を参照したうえで、以下のように作業を進めた;(1)本研究テーマに関する先行研究のうち、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ドイツにおける調査方法・結果を参考とし、それらと比較し得るデータの収集を始めた。具体的には、日経ニーズから「役員報酬」と「大株主データ」を入手し、必要な部分のデータ編集に着手開始。他方で、企業成果データとして日本政策投資銀行『企業財務データバンク』2010年版を入手。(2)さらに、本テーマに関する比較調査を行えるように、我が国におけるコーポレート・ガバナンス・経営報酬制度と近似点も窺える(とくにドイツをはじめ)ヨーロッパ諸国においての役員報酬と企業成果との関連性についてのより最近の研究文献を渉猟した。(3)本研究テーマに関して既に幾つかの発表を行ったマールブルク大学教授スタッフたちと情報交換を始め、2011年秋頃に面談を行う予定。(4)また大和総研(株)所属研究員たちとも連絡を取り、とくにストック・オプション等付与による株価連動型の経営者報酬について、わが国内における実証調査に必要なデータの収集・分析につき参考意見の聴取・協力を(すでに本年3月22日に最初のヒアリング実施)求めた。他方、本調査研究に必要な“役員給与"と企業成果に関するデータの編集と解析は、本年度も継続する。

"経営者報酬"と企業経営成果との関連性を調査研究するという目的に向かって、これまでの先行的実証研究の調査に約2年を費やした。2011年10月10-11日には、デンマーク国コペンハーゲンのCopenhagen Business Schoolにおいて開催された"Conference on Executive Compensation after the FinancialCrisis(金融危機後の役員報酬についてのコンファレンス)"に出席することが出来た。そこで、米国・ドイツ・デンマーク等の国々からの出席者との情報交換により、本題に関する調査研究は、さらに進展した。一方で、経営者報酬と企業成果ならびに(コーポレート・ガバナンスの代理変数として)株式所有比率データを、上場企業1060社の20052010年にわたるパネルデータをもとにモデル開発に努めた。その成果として、帝塚山大学経済・経営情報学部ディスカッション・ペーパー・シリーズJ-009(2012年3月刊)において、「経営者報酬と企業成果についての実証分析-そのパイロヅト調査の結果-」を発表した。他方でさらにサンプルの追加を行って、別な統計的手法(たとえば"四分位回帰"法)を用い、より説明力をもつモデルの開発に向かっている。また、経営者報酬開示に関する新たな制度化が始まってから、年数も充分に経過していないので、コーポレート・ガバナンスに関する制度化と実際面での動向にも注目しつつ、成果報酬のインセンティブ効果の有無に関して、一層の調査研究を継続していく所存である。とりわけ株価連動型報酬(例:ストック・オプション)と企業成果との関連性について、サンプル数も未だ少数かつ金額的にも低い現状を鑑みて、それらの動向に注目したい。
ストレス誘導型の消化管バリア機能異常に対するフラボノイドの役割に関する研究

動物個体、培養細胞を用いて、ストレスによる消化管バリア機能の損傷を軽減するフラボノイドを探索し、有効なフラボノイドとして、ケルセチンとヘスペレチンを見出した。これらフラボノイドは、バリア機能に重要な役割を持つタイトジャンクションの構成タンパク質の発現量や局在を調節することが明らかとなった。これら成果は、フラボノイド類の新たな生理機能を提案するとともに、人の健康に大きく寄与しうるものである。前年度の研究において、ストレスによる消化管バリア機能損傷を軽減するフラボノイドとして、ケルセチンとヘスペレチンを見出した。そこで研究計画に沿って、本年度はこれらフラボノイドによるタイトジャンクション(TJ)バリア機能保護・強化作用の分子メカニズムを探索した。ヒト消化管上皮細胞Caco-2にケルセチンとヘスペレチンを作用させたところ、バリア機能の指標である経上皮電気抵抗値が上昇し、バリア機能の増強が認められた。またケルセチンによる作用には、TJタンパク質、Claudin-4の発現量の増加、ZO-2、Occludin、Claudin-1の局在変化が関連することが示唆された。ヘスペレチンは、OccludinとClaudin-4の発現量の増加、Claudin-1とClaudin-3の局在の変化を引き起こした。ヘスペレチンに比較し、ケルセチンの作用がより顕著であったことから、以降の研究ではケルセチンに注目した。Occludinのリン酸化解析を実施したところ、ケルセチンによるバリア機能増強作用において、そのリン酸化上昇が引き金となっていることが明らかとなった。また、Claudin-4レポーターアッセイを実施したところ、ケルセチンは、Claudin-4の転写活性を上昇させ、さらに転写開始点から200bpのプロモーター領域がその上昇作用に重要な役割を持つことが明らかとなった。これら研究結果から、ヘスペレチン、ケルセチンによる消化管バリア機能保護・増強作用の分子メカニズムが部分的に解明された。研究全体を通して、ストレスによる消化管バリア機能損傷を保護するフラボノイドが見出され、部分的ではあるが分子メカニズムも明らかにされた。これら成果は、フラボノイド類の新規の生理機能を提案するとともに、申請時の研究計画を概ね達成したと考えられる。精神的ストレスが引き起こす消化器疾患の発症要因として、消化管バリア機能の脆弱化が提案されている。申請研究は、精神的ストレスが引き起こす、消化管バリア機能異常を究明するとともに、それを軽減できる食品成分として、フラボノイドの役割を探索することを目指す。本年度は、まずヒト消化管上皮Caco-2細胞を用いて、消化管バリア機能強化作用を有するフラボノイド類をスクリーニングした。結果として、10種類のフラボノイド類のうち、ケルセチンとヘスペレチンに強いバリア機能強化作用が見出された。そこで次に、精神的ストレスモデルラットを用いて、これらフラボノイド類による消化管バリア機能保護作用、抗炎症作用を探索した。ラットへのストレス負荷は、小腸のデキストラン透過性を高め、バリア機能の低下を誘導したが、ケルセチンとヘスペレチンを予め摂食したラットでは、そのバリア機能低下が抑制された。さらにストレス負荷は、小腸組織の炎症性サイトカインTNF-α発現量を高める傾向を示したが、これらフラボノイド類の摂取により抑制され、これら2種のフラボノイド類にはストレスによる消化管バリア機能損傷と炎症惹起を軽減することが示された。続いて、Caco-2細胞を用いて、ケルセチンとヘスペレチンによる消化管バリア機能保護作用の分子機序を探索した。TNF-αは、タイトジャンクション(TJ)タンパク質Occludinの発現低下を引き起こし、バリア機能を損傷させたが、ケルセチンを予め作用させたCaco-2細胞では、TNF-αによるバリア機能の低下が抑制された。さらに、その作用機序としてOccludinの発現低下抑制とClaudin-4の発現増加が提案された。しかしながら、ヘスペレチンはTNF-αに対する抑制作用を示さず、ケルセチンとは異なる機序で消化管バリア機能を保護することが推測された。本年度は、(1)消化管バリア機能活性化作用を有する候補フラボノイドを選抜する、(2)精神的ストレス動物モデルにおいて、消化管TJバリア機能の低下に対する候補フラボノイドの軽減作用を解析する、(3)精神的ストレス培養細胞モデルを構築する、を計画していた。「研究実績の概要」に記述した通り、消化管バリア機能活性化作用を有する候補フラボノイドとして、ケルセチンとヘスペレチンを見出し、さらにストレス負荷動物において、それら2種のフラボノイド類の消化管バリア機能保護作用、抗炎症作用を確認した。さらに、ストレスによる消化管バリア機能の一因と考えられる、炎症性サイトカインに対して、ケルセチンがタイトジャンクションタンパク質の発現量の調節を介して、防御作用を示すことを明らかとした。これらの成果は、本年度の目標とおおむね達成しているものである。上記のように、本年度は計画通りの進捗ができたため、今後も引き続き「研究計画調書」に記述した計画に沿って研究を進める。つまり、まずストレス動物モデルでTJ機能保護作用が認められたケルセチン、ヘスペレチンについて、ヒト消化管上皮細胞を用いて、保護作用の分子メカニズムを解明する。

TJタンパク質の量・質的動態を免疫学的手法にて解析する。量的変動が認められたTJタンパク質については、関連する転写因子を、質的変化(細胞内分布の変化)が認められたTJタンパク質については、そのリン酸化動態を解析する。また、上皮細胞におけるフラボノイドの作用点も含め、作用に関連する細胞内シグナル経路を特定する。次に、質的およびリン酸化の変動が認められたTJタンパク質について、そのリン酸化部位を同定する。リン酸化TJタンパク質濃縮画分の二次元電気泳動サンプル、あるいはTJタンパク質の免疫沈降物を用いて、LC/MS/MSによりリン酸化部位を網羅的に同定する。続いて、同定されたTJタンパク質のリン酸化の細胞生理学的役割を解明するため、TJタンパク質のリン酸化部位の変異発現ベクターおよび組み換え体発現ベクターを構築する。組み換えタンパク質を調製し、リン酸化の責任キナーゼを同定する。また、Caco-2細胞に変異タンパク質を発現させ、細胞内動態、リン酸化、フラボノイドへの感受性の変化を解析する。これら一連の実験により、精神的ストレスが引き起こす、消化管バリア機能の破たんメカニズムを究明し、それを軽減できる食品成分フラボノイドの役割を探索することを目指す。上記の研究推進方策に基づき、物品費として、培養細胞器具、培養細胞試薬、抗体類、シグナル阻害剤、プラスチック器具類に使用する。また、成果を発表する学会参加のための旅費、論文作成のための英文校閲費も計上する。
状況判断能力を有する4脚ロボットの3次元適応歩容の実現

本研究は,平成15年度と平成16年度で行った研究であり,その成果は次のようにまとめられる。また,その成果の一部は学術論文誌に2編掲載されている。1 GAを用いたCPGネットワークによる基本的歩容パターンの生成各関節駆動モータの動特性を含んだ新しいCPGを提案し,相互結合係数を介して接続したCPGネットワークを4脚ロボットに搭載した。CPGの内部係数と相互結合係数を遺伝的アルゴリズム(GA)により調整した。GAのフィットネスとして,直進行動の場合は設定時間内の移動距離を,左右旋回行動の場合は旋回角度と設定した。その結果,安定した直進行動と旋回動作が可能であることを確かめた。また,フィットネスに本体傾斜角を導入することで,本体傾斜を設定範囲内に保つ歩容パターンの生成が可能であることも確かめている。2外部認識センサ情報に基づき基本歩行動作の切替による目標物追跡行動外部認識機能として小型CCDカメラを搭載し,画像情報により適応的に1で生成した基本的歩容パターンを切替えることで目標追跡動作を行った。その結果,障害物を迂回回避しつつ目標物を追跡できることが確かめられた。3状況判断・行動選択機能に基づく3次元的障害物回避行動超音波センサを用いて周辺の障害物までの距離を計測し,障害物を迂回回避障害物,潜抜け障害物,乗越え障害物かに分別し,それに応じて3次元障害物回避を行った。その結果,安定した3次元障害物回避が可能であることを確かめた。4転倒危険度を導入した不整地状態におけるロボット姿勢安定化制御4脚ロボットの転倒危険度を定義し,それをできる限り小さくするよう姿勢制御を行った。その結果,立脚面が時間的に変動する場合においても,各関節角を制御することでロボット姿勢をほぼ水平に保つことが可能であることを確かめた。本年度は研究期間の初年度に当たり,4脚ロボットの試作と基本的歩容パターンの生成および状況判断・行動選択機能の検討を行った。まず,脚長24.7cmで各脚3関節を有する4脚ロボット試作した。各関節の駆動にはアンプ内蔵の小型DCサーボモータを用い,ポテンショメータにより関節角を計測している。また,各脚先には感圧センサを,胴体部には胴体傾斜を計測するための2個の傾斜センサを取り付けている。試作4脚ロボットに対して,各関節に神経振動子(CPG)を設け,それらを相互結合したCPGネットワークにより整地歩容パターンの生成を行った。CPG間の相互結合係数を二つの異なる評価のもとで遺伝的アルゴリズムにより調整した。その結果,設定時間当たりの移動距離のみを評価した場合,3秒間で約40cmの歩行が確かめられた。また,設定時間当たりの移動距離に加えて胴体傾斜を考慮した評価の場合,歩行距離は同等であるものの胴体傾斜を前後・左右約20度以内に保ちながらの歩行が可能となった。次に,整地ではあるものの±17度の傾斜においても生成した歩容パターンを用いることにより歩行可能であることを確かめている。しかし,それ以上の傾斜地や段差乗り越えに対しては,CPGネットワークによる周期的歩容パターンでは安定な動作に限界があり,不整地に対する非周期的歩容パターンが必要となった。そこで,各関節角と傾斜センサデータから遊脚の歩幅を整地における基準歩幅に対し変更することで,常に支持脚が描く三角形内に重心位置を維持するように制御した。その結果,約±30度の傾斜や5cmの段差乗り越え動作においても安定した歩行を実現できることが確かめられた。来年度は,4脚ロボットにカメラ等の外界認識装置を搭載し,状況判断させながら整地における効率的な周期的歩行動作と不整地における安定な非周期的歩行動作を組み合わせる予定である。

本年度は研究期間の最終年度に当たり,4脚ロボットの外部認識機能を搭載し,状況判断させながら整地における目標物追跡行動および不整地における3次元的障害物回避行動の検討を行った。また,転倒危険度を導入することにより,変動する不整地路面に対して姿勢安定化制御についても検討を行った。まず,昨年度試作した4脚ロボットに加えて,不整地歩行用に脚関節構造の異なる4脚ロボットを試作した。本年度のロボットには,傾斜センサ,関節角センサ,脚先タッチセンサ,超音波センサを搭載している。次に,昨年度の研究の続きとして,昨年度試作ロボットに外部認識機能として小型CCDカメラを搭載し,画像情報を用いて障害物や目標物を認識させる。その結果を用いて,昨年度生成した整地での直進行動,左右旋回行動を組み合わせた目標物追跡実験を行った。その結果は,目標物を環境内から抽出し,目標物に向かって直進,左右旋回行動を適応的に切り替えることで目標追折行動が行えることを確認された。また,本年度試作したロボットを用いて,外部認識機能を超音波センサとして,3次元障害物回避行動を行った。歩行環境が不整地であることから,非周期的な歩容パターンを導入している。超音波センサは周辺障害物までの距離を計測し,障害物を迂回回避が必要な障害物,潜り抜けが可能な障害物,乗り越えが可能な障害物かのいずれかに分別し,それぞれの障害物回避に適った歩容パターンを選択させている。その結果,障害物の3次元的な回避が可能であることを確かめた。最後に,転倒危険度を導入し,立脚面の傾斜が時間的に変動する場合においても,ロボット姿勢を安定に保つように,各脚関節角を自動的に制御する姿勢安定化制御について検討した。その結果,任意に変動する立脚面に対しても本体傾斜をほぼ水平に保てることが可能であることを確認した。
毛髪のマイクロ分画分析と大量尿の高度濃縮法による睡眠薬の検出期間拡大と摂取日特定

睡眠薬を混入した飲食物を摂取させ、被害者が意識朦朧の間に性的暴行(デートレイプ)や窃盗を行う犯罪が頻発している。被害者は精神的ショックや記憶障害により、警察への通報を躊躇し、睡眠薬摂取の証明に必要な尿や血液の採取が遅れる場合が多いというのが睡眠薬悪用犯罪の特徴である。「睡眠薬の単回摂取かつ3日以上経過という薬物検出が極めて困難な状況下、いかに睡眠薬の摂取を証明し、摂取日を特定するか?」の問題に対し、単回摂取した睡眠薬を数か月数年後に採取された数本の毛髪や数日後に採取された尿から確実に検出するための高度な分析法を開発するとともに、従来不可能であった摂取日を特定する。
生命・環境倫理における「尊厳」・「価値」・「権利」に関する思想史的・規範的研究

1)20世紀に外延的に同値された神学的-哲学的概念としての「尊厳」と政治的概念としての「権利」は内包的に同一ではないということ。また、「価値」は比較考量可能であるのに対し、「尊厳」は比較考量不可であるということ。2)倫理的に中立であるとされたiPS細胞研究も結局は共犯可能性を逃れ得ないこと、学際的学問としてのバイオエシックスは、生命技術を押し進める装置でしかなかったということ。3)20世紀末に登場した「身体の倫理」と「生-資本主義」の精神の間には何らかの選択的親和関係があるということ。尊厳・価値・権利概念が、はたして生命・環境倫理上の問題を読み解く上で、権能を持つか否かを、思想史的・規範的に究明することを通じて、批判しようとするのが本研究の目的である。研究者個々人としては、それぞれ分担の所定の研究課題を遂行し、上記研究テーマへのアプローチを行った。研究グループとしては、共同研究会を2回、講演会を1回開催し、情報交換、並びに共同討議をおこなった。第1回は、7月27日に開催し、「ケアー」の問題と「終末期医療」の問題をシンポジウムとして取り上げた。第2回は、12月25日、26日に開催し、シンポジウムとして<神経倫理>を取り上げた。また、講演会(第3回科研研究会)を1月31日と2月3日に、アーヘン工科大学准教授Markus Stepanians氏を招いて行った。演題は「なぜ、ドイツでは胚研究は禁止されているのか」と「同等の尊厳、同等の権利」という題目で、「尊厳」と「権利」概念の関係について論じてもらった。1949年のドイツ基本法1条1項が意図することは、人間の尊厳を尊重し、保護することは国家の義務であるが、それを享受する国民・人間には尊厳保証の基本的権利が与えられていないということである。その理由は、人間の尊厳がすべての基本権の基礎と源泉を成していること、つまりすべての権利の原点であり、人間の尊厳自体は権利であってならないということと、人間尊厳の保証の絶対性と無条件性は、対応する権利を承認する余地がないということ、つまり尊厳は権利ではないからである。しかし他方「尊厳を持つこと」と「権利を持つこと」は外延的に等価とされている。従って、「尊厳」と「権利」関係は、「根拠・帰結関係」であるとしても、それは機能的意味においてなのである。また、以上の研究会活動報告として生命倫理研究資料集III-I・II(総ページ413ページ)を3月16日に刊行(500部)し、関係機関、研究者に配布した。研究会全体の活動としては研究会2回(7/26東京と12/27京都)、講演会3回(R.Stoecker(ポツダム大学)9/12,9/16とA.Heide(エラスムス大学)11/15)を開催し、『生命倫理研究資料集IV』(2010,3,16.,363+vi)を刊行した。これらの活動を通じて、「尊厳」と「権利」概念は等価ではなく、機能的意味において「根拠・帰結関係」であるという昨年度の結論に立脚しながら、引き続き両概念の意味と関係について思想史的、規範的に考察した。Stoecker氏の講演は「尊厳を毀損する」事例(=死刑)から尊厳概念を解釈する試みであり、この試みから、死刑が尊厳の侵害であるのは、個人の尊厳や自尊心への攻撃ではなく、人間の自律の侵害であること、したがって尊厳概念の内包は自律であることが導き出された。Heide女史らによるオランダの終末期の意思決定調査からは、「尊厳」を重視する人は安楽死を、苦痛の除去を願う人はセデーションを選ぶというが導出され、このことから、尊厳と「精神」、権利と「身体」というように、両概念と心身二元論との関連が想定された。また、「尊厳」概念には「能力」説と「天賦」説があるということ、天賦説は人間の存在が持つ尊厳であり、また能力説は、人間の生命の段階(発生過程等)に質的区別をもちこむことにより「Personと有機体の二元論」という非難を招くこと、この非難をのがれるためには、Harrisのように、Personalitatの喪失を人格の実存の終わりとして解釈せざるを得ないということ、また、価値を主観的能力に依拠させるHarrisのPersonalitatに対して、M.Quanteは、評価的能力という広いコンセプトに注目して、社会的承認過程の文脈において構成されるから、相互主観的価値評としての人格性(Personlichkeit)の概念を展開することにより、単に形式的でない自律の概念を目指していること、しかしこれにより再び二元論の非難を受ける可能性が出てくること等を知り得た。2回の研究会と各人の個別的研究を通じて、生命・環境倫理における尊厳・価値・権利概念に関する思想的・規範的研究を行った。

またその成果の一端として『生命倫理研究資料集V』(206ページ、2011年3月16日)を刊行した。以下のことが明らかとなった。哲学的神学的概念としての尊厳概念が政治的概念としての権利概念と結びついたことにより、「権利を侵害されること」と「尊厳を穢されること」が同一のものとして捉えられた。しかし、「尊厳を持つこと」は、「権利を持つこと」と同一ではない。たしかに、空虚に見える尊厳の概念を権利から「開明」する見方もあるが、尊厳と権利とは由来も内容も異なる。なぜなら、人間の尊厳はすべての基本権の基礎と源泉である故に、人間の尊厳自体は権利ではないし、また尊厳は比較衡量不可能であるのに対し、権利とは絶対的ではなく、他の権利と義務に対して相対的だからである。人間の尊厳とともに価値が設定され、その保護のために権利が必要とされたのである。だから、「尊厳を持つこと」と「権利をもつこと」は、「同じ長さの辺を持つ三角形」と「同じ角度を持つ三角形」と同様に、外延的には等価であるが、内包的に同一であるとはいえない。人間の尊厳は人間の権利の存在根拠であり、後者は前者の認識根拠というア・シンメトリーな関係なのである。また尊厳と価値は異なる。なぜなら「何かを価値として評価することによって、その価値づけられたものは、ただ、人間のなす価値評価のための対象としてのみ、許容されることに他ならない」からである。また、オランダ・ベルギー・ルクセンブルクの安楽死法の比較を行った。その結果、オランダは「苦痛の除去」に基づく緊急避難(責任阻却)として、後者は患者の「自己決定権の尊重」に基づく権利の擁護として、という相違が明らかとなった。
東日本大震災復興と金融支援スキーム

本研究では、東日本大震災からの復興・復旧を目的とする、様々な金融支援スキームの有効性や成果について考察し、次の成果を得た。1金融支援に関しては、量的にはある程度充足しているものの、各金融スキームがそれぞれの特色を生かした連携・協力関係を築くことができたとはいえない。2クラウドファンディングについては、ファンド運営会社の迅速かつ柔軟な取り組みが見られた。この取組は、今後の指針となると考えられる。3クラウドファンディングと地域金融機関とのシナジーが見出された。今後もクラウドファンディングのようなソーシャル・ファイナンスの役割が大きくなるものと予想される。研究実績の概要本研究では、東日本大震災復興における金融スキームの役割について調査・研究することを目的とし、以下の3つの調査ポイントを設定した。(1)これらの金融支援の取組が東日本大震災の復旧・復興にとって、量的・質的に十分なものであるかどうか。様々な金融支援のスキームが導入されたが、東日本大震災からの復旧・復興には相当な資金が必要であり、その資金需要に十分に対応できるかどうかは必ずしも明確でなく、今後の復旧・復興の進展状況に大きく左右されうる。(2)被災企業もそれぞれに個別性があり、金融支援スキームの設計がそのような個別性に柔軟に対応できるかどうか、さらに金融支援スキームの担当者のマンパワーや専門性が十分対応できるかどうか。(3)東日本大震災では、地域経済全体が多大なダメージを被っており、地域の面的な再生も大きな課題である。被災地の事業者の復旧・復興のためには、単に金融支援だけでなく、事業計画の基盤となる面的かつ長期的な復興プランが必要である。そのようなプランが導入・実施されるかどうか。平成26年度は、(1)および(2)を中心に調査・研究を行った。現時点では、明確な結論を下すことはできないが、最近世界的に関心を集めているクラウドファンディングの手法が一部の再生事例において成果を上げていることが確認できた。これについては、『新都市』(国土交通省編集協力・都市計画協会)2015年4月号所収の拙稿「投資型クラウドファンディングの現状と地域再生における課題」において研究成果の一部を公表した。この論文では、復興途上にある被災地企業が投資型クラウドファンディングによって資金調達を行った事例を考察し、この金融スキームが単に不特定多数からの資金調達であるだけでなく、通常の金融スキーム、特に地方金融機関による貸出にも良い影響をもたらし、シナジー的な効果があることを指摘している。本研究では、東日本大震災復興における金融スキームの役割について調査・研究することを目的とし、いかの3つの調査ポイントを設定した。そのようなプランが導入・実施されるかどうかも検討する必要がある。平成27年度は、引き続き上記(1)および(2)の観点を中心として調査・研究を実施し、特にクラウドファンディングによる金融支援について重点的に調査・研究を行った。現時点での研究成果については、下記の「研究発表」欄に記している。前年度の研究成果を踏まえ、クラウドファンディング等の金融スキームにどのような利点や課題があるのか、さらにその制度的・実務的な問題点などを海外事例などを参照しながら研究し、下記「研究発表」欄に記載の論文を交換することができた。本研究は、東日本大震災復旧・復興における金融支援スキームの役割について、調査・研究することを目的として、以下の3つの課題を設定した。(1)金融支援の取組が東日本大震災の復旧・復興にとって、量的・質的に十分なものであるかどうか、(2)被災企業もそれぞれに個別性があり、金融支援スキームの設計がそのような個別性に柔軟に対応できるかどうか、また金融支援スキームの担当者のマンパワーや専門性が十分対応できるかどうか、(3)事業計画の基盤となる面的かつ長期的な復興プランが導入・実施されるかどうか、である。その結果、以下の点が明らかとなった。(1)については、少なくとも量的には、一定程度支援は充足していると考えられる反面、各種の金融スキームがそれぞれの機能・特色を生かした連携関係を築くことができたとはいえない。むしろ各金融スキームが、それどれ区々な取り組みを進めたという面が強く、この点は今後の災害復興を考える際の課題であろう。(2)については、すべての金融スキームを調査することはできなかったが、重点的に調査を行った、クラウドファンディングについては、ファンド運営会社の迅速かつ柔軟な取り組みが見られるとともに、災害復興を目的とするファンド・スキームが導入され、今後の指針となるものと思われる。(3)については、広範な被災地域において、一様ではないが、必ずしも面的・長期的な復興プランが導入されたといいがたい面もあり、評価が分かれるところである。

この調査では、災害復興において、クラウドファンディングが一定の貢献を果たすことができるとともに、既存の金融スキーム、とりわけ地域金融機関とのシナジー性が見出されたことは、有意義な成果である。今後もクラウドファンディングのようなソーシャル・ファイナンスの役割が大きくなるものと予想され、被災実態に適合したスキーム面の工夫が望まれる。本研究では、東日本大震災からの復興・復旧を目的とする、様々な金融支援スキームの有効性や成果について考察し、次の成果を得た。1金融支援に関しては、量的にはある程度充足しているものの、各金融スキームがそれぞれの特色を生かした連携・協力関係を築くことができたとはいえない。2クラウドファンディングについては、ファンド運営会社の迅速かつ柔軟な取り組みが見られた。この取組は、今後の指針となると考えられる。3クラウドファンディングと地域金融機関とのシナジーが見出された。今後もクラウドファンディングのようなソーシャル・ファイナンスの役割が大きくなるものと予想される。近年、クラウドファンディングが世界的に関心を集めているが、現状では、寄付や商品・サービス購入を目的とする資金提供が中心であり、投資型の割合は必ずしも大きくない。しかし、日本では、最近投資型クラウドファンディングの案件が多数みられるようになるとともに、政府の成長戦略でも取り上げられるようになっている。そのような状況を反映し、東日本大震災の被災企業の復興資金調達にクラウドファンディングが利用される事例が見られるようになった。平成26年度は、このような企業に対してインタビュー調査を行い、クラウドファンディングの利用実態について調査するとともに、その可能性や課題を検討し、上記の論文を公刊することができた。基本的には、過去2年間の調査・研究を踏まえ、研究成果を取りまとめる方針である。過去2年間の調査・研究では、松尾がクラウドファンディングなどの金融スキームを調査・研究し、これらの金融スキームの特徴や課題を内外の事例や実態、制度や法規制などを含めて考察するとともに、中野はマクロ的な金融システムの面から地域経済への影響などを調査・研究した。したがって、最終年度では、金融スキーム及び金融システムが東日本大震災被災地域及び企業の復旧・復興に与えた影響や役割を調査・研究するとともに、より広く金融スキームやシステムが地域再生ないし活性化にどのように寄与するかを考察する。なお、地域の再生や活性化を考察する際には、社会資本や社会基盤全体を重視し、コミュニティや文化など、ナイーブな側面にも配慮することを考えている。証券市場基本的には、引き続き当初掲げた研究目標に即して、調査・研究を進める予定であるが、平成26年度の調査・研究の結果から、金融スキームとしてのクラウドファンディングの役割について、より詳しく検討する必要があることが明らかとなった。また、現政権では、成長戦略の一環として、クラウドファンディングの活用が重視されており、平成26年度の金融商品取引法改正など制度改革も進められている。したがって、クラウドファンディングの可能性と課題についても検討を加える必要がある。
ジャナイ下降調における前接語アクセント型別否定・文末詞のピッチパタンの確定

アクセント型の異なる語幹が2拍の形容動詞を選び、<否定>および<文末詞>のジャナイが接続した文の下降調について音響分析を行い、それぞれの用法として適切なピッチパタンの特徴を定性的に分析した。否定文は形容動詞ジャ+ナイ、肯定文(文末詞)は形容動詞+ジャナイと分節される。形容詞の否定文では前接語及びナイの語アクセントが両方実現する。動詞の否定形に比して否定のナイの韻律的な独立性が高いことは、動詞否定形のナイを助動詞、名詞・形容動詞・形容詞の否定のナイを形容詞とする一般的な品詞分類の韻律的な根拠となる。本研究の目的は、否定/文末詞の用法のジャナイ(下降調)が、頭高型、起伏型、平板型の語に接続するときに否定/文末詞の用法と判定されるピッチパタンを、ピッチを分析再合成した音声を用いた試聴実験を行って確定することである。21年度は、実験語を決定、録音、音響分析を行った。親密度が高い形容動詞で、語幹が2拍、アクセントが頭高型、起伏型、平板型の語として、タダダ、スキダ、トクダを選んだ。訓練を受けた話者がそれぞれの実験語に否定/文末詞のジャナイのついた文を発話し、録音室で収録した。その際、普通の話し方、はっきりした話し方、リラックスした話し方など7種類の話し方で録音した。録音したサンプルについて音響分析を行った。2拍形容動詞に否定/文末詞のジャナイがついた文のピッチパタンは、(1)前接語のアクセント型の違い(2)否定/文末詞の用法の違いの二つを保持しながら実現しているといえる。その特徴は:(1)否定のピッチパタンに共通する特徴は、ピッチパタンが[前接語ジャ+ナイ]の二つの部分に分節できること、文末詞のピッチパタンの3語に共通する特徴は、前接部の大きなピッチの立ち上がりとそれにつづくジャナイにおける直線的な下降である。(2)発話内のピッチの変動は文末詞のほうが大きい。否定はピッチの変動幅が小さい。(3)文末詞のピッチパタンはジャまで、否定よりピッチが高い。収録したサンプルの試聴実験を行い、否定/文末詞の用法として評価の高いサンプルを選んで、ピッチ加工の材料とする。そのための試聴実験用の刺激を作成中である。否定/文末詞の用法のジャナイ(下降調)が、頭高型、起伏型、平板型の語に接続するときに否定/文末詞の用法と判定されるピッチパタンを、ピッチを分析再合成した音声を用いた試聴実験を行って確定することである。親密度が高い形容動詞で、語幹が2拍、アクセントが頭高型、起伏型、平板型の語として、トクダ、タダダ、スキダを選び、実験語とした。訓練を受けた話者がそれぞれの実験語に否定/文末詞のジャナイのついた文を発話し、録音室で収録し、音響分析を行った。その結果、2拍形容動詞に否定/文末詞のジャナイがついた文のピッチパタンは、(1)前接語のアクセント型の違い(2)否定/文末詞の文法特性の違いの二つを保持しながら実現している。否定の3語のピッチパタンに共通する特徴は、ピッチパタンを[前接語ジャ+ナイ]の二つの部分に分節できることである。文末詞のピッチパタンの3語に共通する特徴は、前接部の大きなピッチの立ち上がりとそれにつづくジャナイにおける直線的な下降であり、文末詞ジャナイの持つ《主張》という強調的な意味に合致したピッチパタンとなっている。22年度には、録音した否定と文末詞の音声をランダムに並べたものを刺激として、東京方言話者(首都圏出身者)による評価を行った。その結果評価が高かった音声の中で、ピッチの分析再合成に適したピッチパタンを有する音声を選んだ。今年度は、それぞれの用法のピッチパタンに特徴的と見られる部分を加工して試聴実験の刺激とする。試聴実験によって仮説を検証否定/文末詞の用法のピッチパタンを確定する。具体的には、否定音声は(1)前接部のピッチの山を高くする(2)ナイの山を低くする、の2種の加工をする。文末詞は最高ピッチの部分を低くする加工を行う。結果を報告書にまとめる。本研究の目的は否定/文末詞の用法のジャナイ(下降調)が、頭高型、起伏型、平板語アクセントを持つ語に接続するときに、それぞれの方法と判定されるピッチパタンを、ピッチを分析再合成した音声を用いた試聴実験によって確定することである。前年度までに音声加工に向けて以下の準備をおこなった。親密度が高い語幹が2拍の形容動詞

(ただだ、好きだ、得だ)を実験語として選び、訓練を受けた話者による実験語に否定/文末詞のついた文の収録を行った。東京方言話者による録音した音声の評価を行い、否定/文末詞の音声として評価が高かった音声を、試聴実験に用いる刺激として加工する元音声として選んだ。今年度は、否定/文末詞の用法として評価の高かった音声のピッチパタンを試行的に加工して、否定/文末詞のジャナイのついた文のピッチパタンの特徴(否定:ジャナイの小山、文末詞:急激な下降)を確認したが、試聴実験をして検証するにはいたらなかった。前年度までの音響分析で2拍形容動詞+否定/文末詞ジャナイの文のピッチパタンは、(1)前接語の語アクセント(2)否定/文末詞のピッチパタンの両者を保持しながら実現している。否定のピッチパタンは[前接語+ジャナイ]に分節できることで、「ジャナイ」のピッチの小山が特色である。文末詞のピッチパタンは強調のピッチパタンであり、前接部におけるピッチの立ち上がりの大きさとジャナイの直線的な下降が特色である。付属語のアクセント体系という点からこの結果を見直すと、動詞+否定のナイは、前接する動詞が平板型か起伏型かによってピッチパタンが決まり、形容動詞+ナイとは韻律的な振る舞いが異なる。動詞の否定のナイは通常助動詞に分類され、形容動詞(および名詞、形容詞)の否定のナイは形容詞とされている。ここで明らかにされた否定文のピッチパタンの違いはこの品詞分類に対する韻律上のひとつの根拠となるだろう。
層状空間を利用する配向分子集合体の高選択的光反応

はじめに粘土に代表される無機層状化合物は、その層状空間がゲスト分子のサイズに応じて変動する空間構造を持ち、静電吸着が可能な多数のイオン吸着点を持つことからゲスト分子を集合化する特異なホスト材料として注目されている。このホスト材料の持つ特異な空間を利用して高効率・高選択的光化学反応を検討する。光化学で典型的な光[2+2]二量化反応はこの系の利用により極めて高効率・高選択的に起こすことが出来ることを見い出しているので、さらに粘土層間をホストとする光化学反応の一般的な利用法を確立するために不飽和脂肪酸のシクロ付加と異性化を直接光反応および増感反応を検討した。実験方法パラ置換桂皮酸(1)またはスチルベンカルボン酸(2)単独のナトリウム塩の水溶液(5mM)もしくは4-ベンゾイル安息香酸(3)または4-ベンゾイル-4'-ジフェニルカルボン酸(4)のナトリウム塩(増感剤)との混合水溶液(各2.5mM)にマグネシア系のアニオン交換粘土であるハイドロタルサイト(協和化学KK)の粉末(5mM)のまま加え、一晩70-80°Cでインターカレーションさせた。得られたけん濁液は一部吸着量を測定の上、そのまま光照射した。また、一部は、濾過後、X線回折分析した。直接光照射は吸着させた水分散液はパイレックスフィルターを、また光増感反応は適当なカットフィルターを通した高圧水銀ランプ光で照射した。反応後は、濃塩酸により粘土を分解し、ジアゾメタンでメチル化したのち、各種クロマト分析、NMR、MASS分析した。結果と考察不飽和脂肪酸(1と2)の直接光二量化、3による増感二量化は、オレフィンの種類、用いる粘土のイオン交換容量、共吸着物の有無の条件によって大きく変化する。また4による2dのシス-トランス異性化の光定常状態比は溶液系とは大きく異なり、シス体に異性化し難くなった。
インスリン産生細胞活性化因子の精製とその性質

インスリンを産生する膵ランゲルハンス(ラ)島β細胞はきわめて再生・増殖能に乏しく、これが糖尿病発症の大きな要因の一つとされている。膵β細胞増殖を活性化する因子を明らかにできれば、これまでほとんど不明であった膵β細胞の増殖機構の解明および糖尿病患者自身の膵β細胞を再生・増殖させ治癒させるという新しい治療法開発が期待できる。本研究の目的は、申請者らが最近新しく見出したインスリン産生細胞活性化因子を精製するとともにその性質を明らかにすることである。平成8年度の研究は、以下のとおりに進行した。1.申請者らが膵β細胞増殖を刺激する因子を分泌することを見出した細菌の培養液より、(1)イオン交換クロマトグラフィー(Q Sepharose)、(2)ヒドロキシアッパタイトクロマトグラフィー、(3)疎水相互作用クロマトグラフィー(Phenyl Superose)、(4)ゲルろ過(Superdex 75)を用いて、膵ラ島DNAへの^3H-チミジン取込を指標に活性化因子を精製した。2.上記の最終精製標品(Superdex 75画分)をSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動法で解析を行ったところ、分子量26,000の蛋白が検出された。3.Superdex75画分を単離ランゲルハンス島の培養に添加してDNAへの^3H-チミジン取込を解析したところ、用量依存的に取込が増大し約1ng/mlの濃度で最大となった。4.Superdex75画分をSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動後PVDF膜に転写し、26kDa蛋白のアミノ酸配列を決定したところ、N-末端から11アミノ酸の配列が得られた。当該アミノ酸配列を用いてデータベース検索を行ったが、有意な相同性を有する蛋白は存在せず、本蛋白はこれまで報告されていない新規の蛋白と考えられた。
日本の石油化学工業史

本研究では,日本の石油化学産業が誕生してから現代に至るまでの歴史を明らかにした.同産業の歴史は1985年を区切りとして二つに時期区分できる(なお,両時期とも前半は量的に成長し,後半になると鈍化した).本研究では,両時期に関して以下のような点を明らかにした.前半期においては,急成長を成し遂げる中で過剰投資を恐れて政府を主体として業界内で投資調整が実施されたにもかかわらず,最終的には設備過剰へと陥った.そのプロセスとそのような事態に陥った理由(メカニズム)を示した.後半期に関しては,技術面で欧米と比して遅れていた日本の化学企業が次第に国際競争力を強化していったプロセスを明らかにした.本研究の目的は、日本における石油化学工業の歴史的展開を明らかにすることである。それを通じて新興国の台頭、円高、震災などにより苦境に陥りつつある日本の製造業に関して、その再生の道筋に関するなんらかの含意を得ることを副次的な目標としている。日本の化学産業は、石油危機により成長産業から構造不況業種に転落したものの、現在では国内で最大の付加価値生産額を生み出す産業となっている。過去に大きな危機に直面したにも関らず、脱成熟に成功し再び成長を遂げた日本の化学産業の歴史的展開を精査することにより、帰納法的に日本の製造業再生への道筋を発見していくことが可能であると考えている。これまでの進捗状況は、おおむね順調に進展している。特に、石油化学工業の中心的存在であるエチレンセンターについては、その操業開始時から現在に至るまでの通史である「エチレンセンター発展史」を執筆し、これを『化学経済』において発表した。また、コンビナートに関する調査も水島コンビナート(岡山県倉敷市)など、現地調査・資料収集を進展させた。同時に、石油化学企業・関連団体OBの方々へのヒアリングも複数回行った。また脱成熟の成功要因の一つとして、環境問題に対する化学産業の取組・貢献にも注目し、調査を開始するとともに、研究会での報告も行った。ただし、事業規模が中程度である高収益企業に関する調査は、データベースの構築や資料収集については科研費を用いて進展が見られたものの、現在のところ文献調査が中心となっており、ヒアリングや現地調査が若干遅れている。この点に関しては今後の課題とし、積極的に進めていく予定である。本研究の目的は、日本における石油化学工業の歴史的展開を明らかにすることである。これまでの進捗時状況は、おおむね順調に進行している。特に今年度は、最終的な目標である『石油化学工業史』執筆への準備が進捗し、計画通り来年度より本格的な執筆に着手できる状況となった。コンビナートに関する調査では、石油化学工業のみならず、上流(原料)部門である石油精製業の調査も新たに行った。また、前年度にはやや進捗が遅れていた事業規模が中程度である高収益企業に関する調査も、ヒアリングを行うなど今年度は進捗が見られた。こうした高収益企業の動向に関しては、成城大学経済研究所ミニ・シンポジウムにおいて、研究成果を報告した。脱成熟の成功要因の一つと考えられる、化学工業の環境問題への取組・貢献については、海外の学会(European Business History Association Annual Congress 2014)において報告するとともに、共著論文として発表した。研究課題の進捗状況は、計画を上回るペースで進展している。本研究課題において最終的な目標とした『石油化学工業史』(出版時の題名は『日本の石油化学産業:勃興・構造不況から再成長へ』となる見込み)の執筆は順調に進み、2016年度前半には出版される予定となった。今年度は、石油化学企業のみならずそれらが立地するコンビナートに関する調査や地球環境問題に対する化学産業の貢献など同産業を取り巻く周辺領域へも調査の範囲を広げた。また、日本において高収益化学企業が誕生していった経緯については、国際学会(17th World Economic History Congress)において報告した。本研究課題において最終的な目標とした『石油化学工業史』の刊行が可能になった点で、本研究課題の所期の目標は達成されたと考えられる。その上で、当初の計画と比較して、(1)特定の石油化学コンビナートに関して石油化学企業のみならず、関連産業の企業に関する調査も行うことでより複層的に石油化学コンビナートの実態に迫ることができた、(2)化学産業における環境問題への取組といった問題も調査することができた点で、当初の計画以上に研究は進展したと考えている。

本研究の目的は、日本における石油化学工業の歴史的展開を明らかにすることである。それを通じて新興国の台頭、円高、震災などにより苦境に陥りつつある日本の製造業に関して、その再生の道筋に関するなんらかの含意を得ることを副次的な目標としている。日本の化学産業は、石油危機により成長産業から構造不況業種に転落したものの、現在では国内で最大の付加価値生産額を生み出す産業となっている。過去に大きな危機に直面したにも関らず、脱成熟に成功し再び成長を遂げた日本の化学産業の歴史的展開を精査することにより、帰納法的に日本の製造業再生への道筋を発見していくことが可能であると考えている。研究課題の進捗状況は、計画を上回るペースで進展した。本研究課題における最終的な目標であった『石油化学工業史』の執筆を完了し、2016年7月に名古屋大学出版会より『日本の石油化学産業:勃興・構造不況から再成長へ』として刊行された。さらに同書の内容を踏まえ、産業政策の展開に焦点化し、「石油化学産業における産業政策の展開とその帰結」という論題で経営史学会西日本部会12月例会において研究報告も行った。また、化学産業の地球環境問題への貢献など同産業を取り巻く周辺領域へも調査の範囲を広げた(主に温室効果ガス排出削減に対する化学産業の役割を検討した)。これらに関しては国際学会(1st World Congress on Business History)において、“Approaches of the Japanese Chemical Industry for Greenhouse Gas Mitigation"という論題で研究報告を行った。本研究では,日本の石油化学産業が誕生してから現代に至るまでの歴史を明らかにした.同産業の歴史は1985年を区切りとして二つに時期区分できる(なお,両時期とも前半は量的に成長し,後半になると鈍化した).本研究では,両時期に関して以下のような点を明らかにした.前半期においては,急成長を成し遂げる中で過剰投資を恐れて政府を主体として業界内で投資調整が実施されたにもかかわらず,最終的には設備過剰へと陥った.そのプロセスとそのような事態に陥った理由(メカニズム)を示した.後半期に関しては,技術面で欧米と比して遅れていた日本の化学企業が次第に国際競争力を強化していったプロセスを明らかにした.当初の計画と比較して、業績が伸び悩んだ企業に関する調査及び公害問題とその対応に関する調査に若干の遅れが見受けられるものの、『石油化学工業史』の中心部分であるエチレンセンター(石油化学上流部門)および誘導品企業(同川下部門)の歴史に関する調査は十分に進捗した。特に、計画通りに来年度より本格的な執筆に着手できる状況に至ったのは、今年度の大きな成果であった。また、隣接事業領域である石油精製業に関する調査を新たに加えたのも進捗である。以上の点から本研究は順調に推移していると考えられる。経営史本研究課題の目的である『石油化学工業史』の執筆に着手し、完成を目指す。同時に、今年度までと同様に現地調査、資料収集、ヒアリングを進行させる。
島弧下マントルに含まれる流体から,沈み込み帯の物質循環系を探る

沈み込み帯の三次元的な物質構造と物質循環系を解き明かすため,マントル起源物質に適用できる超高精度の地質圧力計の開発に挑んだ.現在までの研究成果により,マントル構成鉱物に含まれる流体の密度と相図,輝石温度計を組み合わせることによって,流体の平衡圧力を見積もられることが確認できた.しかし,マントル鉱物に含まれる流体の密度には鉱物種に依存した系統的な差違が確認でき,鉱物の二次的な変形が影響を及ぼしている可能性が考えられる.そこで流動学的な計算を行うため,高温・高圧下での天然マントル構成鉱物の弾性・塑性変形強度をSPring8で測定した.現在,データの解析中であるが,この結果を用いて鉱物変形の圧力計への影響を見積もり,当手法を上部マントル物質に適用できる超高精度の地質圧力計として確立することを目指している.上述の地質圧力計を実際に天然の試料に適用させるため,中国各地でマントル起源の捕獲岩を採取した.試料採取は主に山東省と遼寧省で行った.若干風化を被った試料もあったが,概ね予定通り尖晶石を含むマントル捕獲岩(レルゾライト)を採取することに成功した.現在,薄片を作製し,流体包有物の同定を進めているところである.他に,予定していたパルス型レーザー光発振装置を用いた局所ガス抽出システムの開発も行った.一般的に,マントル構成鉱物には複数種の流体包有物が存在し,且つそれぞれが異なった起源や来歴を有すると考えられるため,流体包有物中の希ガスの同位体組成を個々に分析する技術が要請される.そこで赤外レーザー光を赤外光対応高倍率対物レンズによって数ミクロン径まで絞り,真空中で流体包有物を個々に撃ち抜くことに挑んだ.実際に超高真空に封入したマントル起源鉱物を10ミクロンのスポット径で掘削することに成功し,流体包有物一つ一つからガスを抽出することを可能にした.沈み込み帯の三次元的な物質構造と物質循環系を解き明かすため,マントル起源物質に適用できる超高精度の地質圧力計の開発に挑んだ.現在までの研究成果により,マントル構成鉱物に含まれる流体の密度と相図,輝石温度計を組み合わせることによって,流体の平衡圧力を見積もられることが確認できた.しかし,マントル鉱物に含まれる流体の密度には鉱物種に依存した系統的な差違が確認でき,鉱物の二次的な変形が影響を及ぼしている可能性が考えられる.そこで流動学的な計算を行うため,高温・高圧下での天然マントル構成鉱物の弾性・塑性変形強度をSPring8で測定した.現在,データの解析中であるが,この結果を用いて鉱物変形の圧力計への影響を見積もり,当手法を上部マントル物質に適用できる超高精度の地質圧力計として確立することを目指している.上述の地質圧力計を実際に天然の試料に適用させるため,中国各地でマントル起源の捕獲岩を採取した.試料採取は主に山東省と遼寧省で行った.若干風化を被った試料もあったが,概ね予定通り尖晶石を含むマントル捕獲岩(レルゾライト)を採取することに成功した.現在,薄片を作製し,流体包有物の同定を進めているところである.他に,予定していたパルス型レーザー光発振装置を用いた局所ガス抽出システムの開発も行った.一般的に,マントル構成鉱物には複数種の流体包有物が存在し,且つそれぞれが異なった起源や来歴を有すると考えられるため,流体包有物中の希ガスの同位体組成を個々に分析する技術が要請される.そこで赤外レーザー光を赤外光対応高倍率対物レンズによって数ミクロン径まで絞り,真空中で流体包有物を個々に撃ち抜くことに挑んだ.実際に超高真空に封入したマントル起源鉱物を10ミクロンのスポット径で掘削することに成功し,流体包有物一つ一つからガスを抽出することを可能にした.