hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞等の研究のための新型偏光顕微鏡の開発研究

生きた細胞・組織、とりわけ神経細胞等を無染色で細胞内微細構造を動的に可視化できる偏光顕微鏡の研究開発を目指して研究を行った。本研究は研究代表者が、考案した新型偏光顕微鏡の原理を具体的に実証機として作製し、神経細胞等の生きた細胞を用いた実験により証明することを目指した。複屈折性が異なる物質を透過した光は、位相がずれる。単色の直線偏光で試料を照射し、その偏光面と直交した方向に配置した直線偏光子(検光子)を用いて、暗黒の状態(クロスニコルと称す)で得られる1枚の顕微鏡画像と直線偏光に±に微小な位相量を与えて照射した時の2種類の顕微鏡画像とを冷却CCDカメラで取得し、これら3枚の画像から今回考案したアルゴリズムを用いて各画素毎の演算処理をして、試料の位相量ずれの分布を示す1枚の画像を合成することに成功した。さらに取得した3枚単位の画像を用いて、それらを1枚ずつずらして連続した3枚の画像から1枚の画像を連続的に合成し、動画とすることを考案した。従来4枚毎に1枚しかできなかった動画像を4倍の速度で示すことが出来るものである。さらに±の微小な位相量変化という特殊な値だけでなく、照射光の任意の位相量を用いた一般解も求めた。これらの考案をもとに実証機を作り、「偏光顕微鏡観察法及び偏光顕微鏡システム」の特許の出願を行った。これらの発明した画像演算処理方式により、無染色の生きた細胞の細胞内構造物に存在する微少な位相量の違いの分布マップを新型偏光顕微鏡で可視化することに成功した。さらに、上記の顕微鏡を用いて生きた網膜神経細胞である水平細胞を単離してその突起が印加電場に応じて動くことを確認した。これらの新型顕微鏡の原理及び神経突起の伸長に関するいくつかの論文を準備中である。生きた細胞・組織を無染色で細胞内器官などの微細構造を動的に可視化できるようなコンピューター制御の偏光顕微鏡を研究開発し、生きた神経細胞等の動的な変化を研究できることを目指して研究を行った。本研究は研究代表者が、考案し申請準備中である特許の内容を具体的に実証機として作製し、神経細胞等の生きた細胞による実験により証明することを目指したものである。倒立型顕微鏡にポッケルス素子(透明結晶への印加電場に比例して位相遅れが生じる電気光学効果をおこす素子)、レンズ系などいくつかの光学素子を追加し、改造し、さらにポッケルス素子を通過する光の位相を変異させるためのパルス電圧を与える電気制御回路を作製し、パソコンで駆動するようにした。このパルスと同期して、顕微鏡画像を、冷却CCDカメラで取得し、各画素毎の演算処理をして、モニターに表示することを目指した。現在は、この電気制御系が稼働できていないが、遅相量をマニュアルで与えることにより得た顕微鏡画像を研究代表者が考案した画像演算処理方式を用いて、微少な位相のずれを可視化する偏光顕微鏡の技術により画像化することに成功した。今後さらに、上記の電気制御系を稼働させて、高速な画像取得を目指す。そして加藤氏(研究協力者)による液晶を用いた新型偏光顕微鏡に関する経験や画像処理および標本用チェンバー作製に関するノウハウに基づき生きた神経細胞等の実験を行う予定である。
セラミドキナーゼの発現調節並びにスフィンゴシンキナーゼ1のGAP43発現への関与

(1)セラミドキナーゼの全トランス型レチノイン酸(ATRA)による分化誘導時の発現調節機序の解明ヒト急性骨髄性白血病細胞株HL60細胞のATRAによるセラミドキナーゼ(CERK)発現の増加に重要な転写因子をクロマチン免疫沈降法によって同定し、転写因子RARα、RXRαが重要であり、ATRAによってCERK発現が低下するヒト神経芽細胞腫細胞株SH-SY5Y細胞で結合が認められた転写抑制因子COUP-TFIの結合は認められなかった。また、COUP-TFIのタンパク発現は、SH-SY5Y細胞では認められるが、HL60細胞では認められなかった。このことから、COUP-TFI発現の有無がCERK発現量の増加や減少を決定していると考えられた。(2)スフィンゴシンキナーゼ1(SPHK1)によるGAP43発現調節機序の解明(1)セラミドキナーゼの全トランス型レチノイン酸(ATRA)による分化誘導時の発現調節機序の解明ヒト神経芽細胞腫細胞株SH-SY5Y細胞のATRAによる、セラミドキナーゼ発現の低下に重要な転写因子の同定をゲルシフトアッセイ、クロマチン免疫沈降法にて試みた。その結果、転写抑制因子であるCOUP-TFI(Chicken ovalbumin upstream promoter transcription factor I)が最も重要であることがわかった。また、同じ領域に転写抑制補助因子N-CoR(Nuclear receptor corepressor)、SMRT(Silencing mediator of RARs and TRs)、さらにHDAC3(Histone deacetylase 3)が結合していることも明らかとなり、この領域でこれらの因子が複合体を形成していることが考えられた。これらの結果をまとめてJ.Neurochem.に論文化した(112;511-520,2010)。(2)スフィンゴシンキナーゼ1(SPHK1)によるGAP43発現調節機序の解明我々は2007年にSPHK1 siRNAにより、GDNFによって誘導される神経分化マーカーのGAP43発現が抑えられると報告した(Murakami et al.J.Neurochem.2007)。そこで、SPHK1とGAP43の関連をさらに解析するために、GDNFの受容体であるRET陽性のヒト神経芽細胞腫細胞株TGW細胞を用いてwild type SPHK1(SPHK1-WT)、dominant negative typeSPHK1(SPHK1-DN)過剰発現株を樹立し、GDNF刺激時のGAP43発現の変化をMock細胞と比較した。その結果、SPHKI-WTでは、発現が増強し、SPHK1-DNでは、GDNFによるGAP43発現に変化が認められなくなることがわかった。(2)スフィンゴシンキナーゼ1(SPHK1)によるGAP43発現調節機序の解明
施設栽培における土壌通気の効果に関する研究

土壌通気が土壌微生物の活動および作物の生育に及ぼす影響を知るため、室内実験および栽培試験を行い、次の結果を得た。1.土壌に加えた有機物の分解に及ぼす通気の影響炭素率の異なる有機物(でんぷん,なたね粕,ペプトン)を、炭素量が同一になるように黒ボク土に加えて混合したのち、アクリル管(28mm×250mm)に充填して土壌カラムを作り、カラムの下部より炭酸ガスを除去した空気を送り、カラムを通過した空気中の炭酸ガス濃度をガスクロマトグラフを用いて経時的に測定した。その結果によれば、でんぷん添加区は有機物無添加区とほぼ類似の炭酸ガス発生経過を示した。これに対し、ペプトン(炭素率2.8)およびなたね粕(炭素率6.7)添加区は、いずれも通気開始当初より炭酸ガス発生量が多く、8日目まで減少を続け、その後はほぼ定常状態を示した。炭酸ガス発生量はペプトン区がなたね粕区に比して多い傾向を示した。2.作物の生育に及ぼす土壌通気の影響通気装置を付けたa/2,000ワグネルポットに黒ボク土を充填し、ポットの地上部をポリビニール膜で円筒状に蔽い、数種類の作物を栽培した。ポットの下部の通気装置より1日2回(7:008:00,12:0013:00)通気を行い、一定期間栽培後作物を抜き取り、乾物重およびN,P,K,Ca,MgおよびMn吸収量を測定した。供試した作物はイタリアンライグラス,ソルゴー,大根およびほうれん草であったが、なたね粕施用区ではいずれの作物も通気区が無通気区に比して生育量および各種成分吸収量は大きかった。特にイタリアンライグラスおよびほうれん草では、通気区は無通気区より30%以上の生育量の増加を示した。無機成分の中では、特にMnの吸収量が通気により増加した。無窒素区では、生育量および各種成分吸収量とも通気の効果は認められなかった。
実践的な災害看護の教育方法の開発に関する研究

本研究では、実践的な災害看護教育プログラムの構築およびその教育効果について、以下の結論を得ることができた。1.START式トリアージの導入は、災害看護の教育において極めて効果的であった。このトリアージ教育の前後における模擬患者30症例に対する看護学科4年生115名のトリアージの平均正解率は、70.0%から94.0%に向上した(p<0.001)2.患者の航空機による搬送研修やトランシーバーによる通信訓練を含むDMAT隊員養成研修をモデルとした実践的な災害看護教育は効果的で、看護学生の災害看護への興味や関心の向上につながり、災害看護分野の人材育成に役立つと考えられた。平成24年度には、実践的な災害看護教育(トリアージに関する基礎教育・技能訓練・災害シミュレーション実習)および自衛隊のヘリコプターを使用した急患搬送研修を統合実習(災害看護コース)の選択者である看護学科4年生8名を対象として実施した。平成25年度までに学習環境・指導体制の整備を実施するとともに、START方式のトリアージ教育の前後における教育効果の評価を実施する。8名の対象学生によるPilot Studyの評価においては、30症例の模擬患者のトリアージ区分の正解率は、統計学的に有意に上昇し、教育後は、90%以上の正解率を確保できるようになった。この成果をもとに平成24年度に開催された日本集団災害医学会(神戸)や世界災害看護学会(英国・Cardiff)で発表し、国内外の専門家の災害看護教育に関する意見を聴取して修正を加え、教育モデルを検討した。この成果は、国内外における災害看護関係の学会でも発表するとともに、学術誌に掲載し、災害看護領域の国内外の教育・研究者に配布した。最終的には、災害看護の分野で活躍する看護職者の人材育成をめざしている。特に平成24年度は、東日本大震災の影響で、23年度に実施できなかったヘリコプターによる急患空輸の研修ができて有意義であった。平成25年度には、「災害看護論」選択者約50名を対象にさらにデータの蓄積を行い、実践的な災害看護教育のモデルの開発を行う予定である。平成25年度は、START式トリアージ教育導入による効果および患者の航空搬送研修を含むDMAT隊員養成研修をモデルとした実践的な災害看護実習に関する教育上の成果を検討し、今後の災害看護教育の向上を図った。対象者および調査期間:2012年2013年に災害看護論を選択した看護学科4年生115名をSTART式トリアージ教育の効果判定の対象とした。また、2012年2013年に実施した統合実習(災害看護コース)を選択した看護学科4年生12名を実践的な災害看護教育の効果判定の対象とした。分析方法は、1)START式トリアージ教育の前後に、模擬患者30症例における学生のトリアージの正解率について、Wilcoxon符号付順位和検定を用いて、START式トリアージ教育の前後での比較を行った。2)統合実習(災害看護コース)の教育効果では、実習での学生の学びや気づきに関する記述に関して、内容分析にて質的分析を実施した。研究結果は、1.START式トリアージ教育による効果:30症例の正解率(%)(正答数)の平均値±SD値は、講義前70.0±17.7(21.0±5.3)、講義後94.0±6.7(28.2±2.0)と24.0ポイント上昇していた(p<0.001)。2.災害看護実習での学生の学びや気づきについて:実際に航空機による患者搬送やDMAT隊員養成研修をモデルとした実践的な実習を体験したからこそ得られた知識や技術は多く、この実習を通して、災害看護の全体像をイメージとして捉えることが出来ていた。実践的な災害看護教育の意義は、大学での教育と災害現場での乖離を出来る限り少なくすることにある。また、様々な災害現場の状況に見合った看護支援をしていくための知識と技術を身に付けることが必要である。これらの教育により、学生の災害医療活動に対するモチベーションの向上につながった。平成23年度を準備期間として、実践的な災害看護教育(基礎教育・技能訓練・災害シミュレーション実習)の構築の準備を行い、一部の教育を看護学科4年次の「国際看護論」(1単位15時間)の中で試行的に実施した。特に、総合的な実習(選択コース:2単位60時間)の中に、災害看護コースを設けて、災害シミュレーション実習の予行とした。12名の看護学生(4年生)に対して、トランシーバー等の通信機器の使用法やSTART式トリアージを含む実践的な災害看護の教育を行った。地域・国際保健看護学講座の大学院生(医学研究科・看護学修士課程の5名の大学院生(西尾美登里、南嶋里佳、花田陽子、山下ひとみ、石丸律子)を研究協力者として、Teaching Assistantを含む教育や研究の補助業務を行わせて、教員の人材育も図った。

また、災害医療の経験豊富な医師(熊本赤十字病院高村政志氏)を招聘して、災害看護に関する実践的な実習指導や教育研修の指導を受けた。国内で行われる災害看護関連の学会参加の機会を通じて、最近の災看護教育の実情について情報収集を行った。時に第26回日本国際保健医療学会学術大会や第17回日本集団災害医学会総会にて、佐賀大学における実践的な災害看護教育について紹介し、専門家との意見交換を実施した。実践的な災害看護教育(トリアージに関する基礎教育・技能訓練・災害シミュレーション実習)および自衛隊のヘリコプターを使用した急患搬送研修を統合実習(災害看護コース)の選択者である看護学科4年生8名を対象として実施して、学習環境・指導体制の整備を実施しつつある。START方式のトリアージ教育の前後における教育効果の評価を実施して、8名の対象学生によるPilot Studyの評価においては、30症例の模擬患者のトリアージ区分の正解率は、統計学的に有意に上昇し、教育後は、90%以上の正解率を確保できるようになった。2011年3月に発生した東日本大震災における災害医療支援で、「こころのケア」チーム等に研究分担者や協力者を派遣したため、23年度の前半の研究にやや遅れが生じたが、概ね順調に進展している。23年度は、震災の影響で急患空輸の研修ができなかったため、謝金等が次年度に繰り越しとなった。24年度は、ヘリコプターによる急患搬送の研修も実施予定である。平成25年度は、大規模災害を想定した図上演習や実践的な災害シミュレーション実習を含む災害看護の教育プログラムを構築する。災害看護論(看護学科4年生の選択科目:1単位15時間)にて、実践的なトリアージに関する教育を本格的に実施し、この教育の前後における教育効果の判定を、看護学科4年生50名を対象として、量的および質的研究により比較検討する。研究期間の3年間のうちに、効果的な災害看護におけるトリアージの教育方法の開発を行い、そのモデルを提言する。特に、国内で実際に起こった大規模災害(東日本大震災等)をモデルにした実践的な図上演習、およびトリアージ実習(負傷者の重症度を判定して治療や搬送の優先順位を決定すること)を導入する。災害シミュレーションに関しては、DMAT(災害派遣医療チーム)研修をモデルとして、視聴覚機材や模擬患者を用いた演習を取り入れる。また、前年度までに蓄積されたデータや資料をまとめて分析し、トリアージ教育の前後における教育効果の評価を実施する。平成24年度から、看護学科4年次に災害看護論を開講し、約50名の学生を対象として、実践的な災害看護教育を開始し、課題探求能力の向上を目指す教育を推進する予定である。平成2425年度において、災害看護教育の前後における教育効果の評価を実施する。評価においては、学生の災害看護における知識の評価だけでなく、災害対処の際に、看護職者として冷静な判断能力を身につけて、適切なトリアージや救急処置ができるかどうかの能力を教員が評価する。対象学生の実技評価を客観的に行うと同時に、学生への自記式質問紙調査票の配布およびインタビューによる教育効果の評価を実施する。
多重放電を軽減したガラスRPCの開発

RPCに使用するガスとしてブタン/アルゴン/フレオンの割合を16通りの組合せを試験した。ブタンは4,8,12,25%で、アルゴンは20,25,30,35%の割合である。これらのガス混合比でブタンが4%と8%は非可燃性ガスである。これらのガス混合比全てについて印加電圧を変化させ、荷電粒子の検出効率を測定した。検出効率は印加電圧が4KV/mmから4.5KV/mmの範囲でどのガス混合比でも90%以上であった。検出効率が90%に達する印加電圧は主にアルゴンガスの割合に依ることが明らかになった。この変化の割合はアルゴンガスの割合の5%変化に対して130V/mmである。また検出効率が90%を越えて安定して動作する印加電圧の範囲はどのガス混合比でも400V/mm以上で、印加電圧が低いガス混合比で範囲が広くなる傾向が見られる。RPCを流れる電流は専らアルゴンガスの比率で決まり、印加電圧が低いガス混合比で少ない傾向にある。アルゴンが20%で、0.4マイクロA/m^<**>2で、35%で0.3マイクロA/m^<**>2である。表面での自発的放電はどのガス混合比でも変化せず、0.03Hz/cm^<**>2程度である。またRPCの荷電粒子に依る放電の時間的ふらつきは2ナノ秒程度であり、これもガス混合比に依らないことがわかった。放電における誘導電荷を測定することによって、多重放電の効果を調べると、ブタンの混合比に依って変化することがわかった。ブタンが4%,8%のときは単放電の割合は0.70.8で、12%,25%のときは0.80.9であり、これは、多重放電がガラス表面での光電効果であると言う推測と一致する。
科学博物館における体験的展示の教育的構造と機能の開発に関する基礎的研究

科学博物館等における体験展示についてパターンモデルを設定し、それについて、理科教育との関係を検討しながら教育的構造のあるべき姿、利用者の学習の過程等について研究を行った。昭和59年度、国内の主要博物館16館の体験展示の調査を行った結果、現在、科学博物館等で行われている体験展示のうち、小・中学校理科教育の学習項目に関係の深いのは、光・力と運動・電気に関する分野が多かった。これに基づき、パターンモデルとして光とエネルギーに関する分野からテーマを選び、研究目的にそって教育的な配慮をした実験装置として、(1)光の進みかた、(2)水車によるエネルギー変換とその伝達に関するものを製作した。(1)は、光の基本的事項と発展的事項を、(2)は、水の流れによる運動エネルギーを水車を使って位置エネルギーに変換し、かつそれを蓄積して仕事をさせることを学習する実験装置である。昭和60年度は上記の実験装置を国立科学博物館のたんけん館の展示に組み入れ入館者の学習状況を観察し、その教育的効果を研究した。これらの実験装置は、学習という概念にとらわれず遊びの要素の中から自らが課題を発見し、それに対して挑戦していく態度を育てるのに極めて有意義なものであり、調査の結果上記の2つの実験装置とも予期以上に児童・生徒の興味と学習意欲を誘発し、自発的学習に発展することが判明した。詳細については、現在取りまとめ中である。また、61年度はジャイロスコープ及び自然史部門の体験展示装置としてコウモリの飛翔を製作した。なお、以上の体験的実験装置の教育的効果については、本研究を契機に、引き続いて調査、研究を行うことにしている。
地方消費者行政における協働的な相談・支援体制作りのモデル構築の研究

町レベルの小規模自治体の事例調査から、生活相談・支援体制の構築と仕組み作りを明らかにし、支援の新たな展開の可能性について考察した。その結果、行政全体で消費者行政の視点を共有する独自の支援体制を構築し、協働的で持続的な生活支援に取り組んでいることが分かった。地方の不利な条件下で協働的な支援体制を構築するには、まず行政自身が連携体制を構築することによって克服し、その上で外部との連携を強化していた。行政の支援体制にはプロジェクトマネジメントが必要であることが見出された。調査対象地は24年度の熊本県長洲町、玉東町、相良村に加えて新たに同地域内の玉名市を追加した。生活困窮者自立支援法の内容を射程に入れて、自治体における生活相談事業の実態を調査した。その結果、家計管理支援と生活困窮家庭の子どもへの学習支援の重要性と緊急性を確認した。これらの調査を通して、各自治体における活動報告書や相談マニュアル、金背4ン管理教育本の作成に携わった。結果は、2013年度(第60回)日本家政学会九州支部大会において口頭発表した。また、成果は長洲町の「事例から学ぶ!主に市町村職員のための生活困窮者対策の相談・支援チームの作り方その3」、同町「体系だった消費者教育の推進事業報告書」、玉東町「お金のことを学ぶ本」にまとめた。さらに、自治体職員等を対象にした生活支援のためのライフスキルアップ研修会も行った。この他、東日本大震災被災地である福島県福島市、伊達市、郡山市、会津若松市の消費生活センターを訪問し、市民生活相談の現地調査を行った。災害発生時には、まず生活物資に関する支援(ガソリン補給が第一であった)が求めらていた。福島市では放射線に関する正確な情報提供が最も必要とされていたことが分かった。これらの各種支援に対し、本研究で得られた協働的支援のノウハウをどのように生かせるか検討を行った。調査対象地は、熊本県長洲町、玉東町、宮崎県国富町に加えて、熊本県相良村を追加した。各自治体で実施されている相談・支援の現状を把握した。次に、消費者行政と他領域の関係性を組織つくりの観点から整理・分析して、プロジェクトマネジメントの要素を抽出した。行政では、いつどこで誰が担当しても一定の効果が得られるような属人的要素に頼らないプロジェクトマネジメントによる支援体制作りが相談・支援の質に関係してくることを明らかにした。支援体制がうまく機能している自治体とそうでない自治体の違いは、職員が安心して業務に取り組めるようなルールによる裏付けと、支援体制を機能させる仕組みつくりの有無にあることが分かった。相談・支援の内容から、生活資源へのアクセス不全状態が起きていることが分かったため、どのような支援体制が必要であるかさらに事例を収集することにしている。これらの結果は、2012年度(第59回)日本家政学会九州支部大会において口頭発表した。また、投稿論文「地域コミュニティにおける持続的な生活支援の試み消費者行政の視点を核とした新たな転嫁」は、日本家政学会誌に論文として掲載されることが決定している。この他、先進的な取り組み事例として、京都府の京都自立就労サポートセンター、NPO法人若者と家族のライフプランを考える会を視察し、支援の着地点が問題解決に止まらず、自立につなげるという示唆を得た。平成26年度は、25年度に引き続き熊本県玉名市の調査を継続し、生活支援の先進的事例として釧路と沖縄で訪問調査を行った。玉名市では24年度、25年度の研究で見出した支援体制構築に必要なプロジェクトマネジメントの要素を「生活安心ネットワーク委員会」にフィードバックしてモデルの修正を行った。その結果、生活資源へのアクセス不全状態に対して、このような協働的支援体制の構築が有効であることを確認した。本研究で見出した相談・支援体制の構築に必要なプログラムは、熊本県玉東町、相良村の自治体でモデル試行を継続中である。年間5回開催された玉名市「生活安心ネットワーク委員会」には研究協力者の川﨑孝明尚絅大学短期大学准教授と共に助言者として委員会の運営向上に協力した。本研究結果は、日本家政学会や日本消費者教育学会で発表し、論文にまとめた。本研究遂行中に生活困難について学会や社会での認識が高まり、とくに日本家政学会誌では、時期にかなった意義ある論文との評価を得た。また、自治体職員及び外郭団体職員を対象にした「多重債務・生活困窮者支援のための「家計管理支援相談員」人材育成講座」の企画および講師として還元した。3年間の研究期間を通して、熊本県における生活困窮者支援のためのライフスキルアップ研究会での講座担当や、シンポジウムを通して結果を広く社会に還元した。現在モデルプラン試行中であるが、生活再建には金をやるだけでは解決せず、生活全体を見守る支援が必要であり、とくに家計管理支援、生活技術の習得支援、福祉的アプローチが不可欠で、これらに関する支援の具体的ノウハウが分からないという新たな課題を見出した。

今後は、この残された課題を明らかにし、真に有用な生活再建支援モデルを提示することで、地方消費者行政の充実・強化と生活困難者支援に役に立ちたいと考えている。総合領域前年に継続して相談現場での現地調査を予定通り実施した。これら事例調査から見出した支援体制つくりのノウハウを相良村、玉名市の生活相談事業において試行した。自治体職員、市民団体等を対象にスキルアップの研修会を行った。相談現場の各自治体での現地調査を予定通り実施した。その上で、今年度の目的である「ステークホルダーとのチーム編成に必要な要素の解明」について、組織作りに必要なプロジェクトマネジメントの要素を抽出し、学会発表するとともに論文にまとめることができた(日本家政学会誌No.6 Vol.64 2013掲載決定)。引き続き試行を観察しながら、結果をフィードバックさせモデルの修正を行う。完成したモデルをシンポジウムや各自治体のスキルアップ研修会で公表する。熊本県における調査対象自治体における経過観察を行うとともに、京都府等における先進的事例の取組状況も視察し、生活支援の方向性を定める。また、住民互助の事例として、沖縄の共同売店についても自治体の役割について検討を加えたい。さらに、被災した東北3県の宮城、岩手、福島における相談・支援の現状を把握し、多様な生活支援へのニーズと持続可能な生活支援のあり方への示唆を得るために、現地調査を行う。これらを踏まえて、住民ニーズに応じた相談・支援体制の複数のモデル構築を試みる。前年度直接経費の「その他」に誤って180,000円を計上していたため、当該年度に戻し入れをした。24年度の現地調査で宮崎県の調査は、自治体内部の事情で当初の計画回数を実施出来なかったため旅費使用に余剰が生じた。24、25年度の結果をもとに試行状況を観察しながらモデルを修正する。完成モデルは、シンポジウム、スキルアップ研修会を通して広く認知してもらう機会を提供し、HP等でも公表する。物品;50,000円、旅費600,000円、その他122,858円平成24年度に得られた結果を基にして、モデルプラン作成、試行段階に入る。試行については、熊本県消費生活課、NPOとの連携協力によって遂行する。「立ち上げー計画ー実行ー評価」の各プロセス毎に体系化したプロジェクトマネジメント手法を「相談・支援体制構築プログラム(仮称)」としてまとめる。試行は熊本県玉東町、相良村において行う。試行の進捗状況を定期的に経過観察するための現地調査を行う。また、長洲町、玉東町、相良村、球磨村の4自治体における相談・支援体制の特徴を整理、分析する。参考事例として、京都府と被災した東北3県の宮城、岩手、福島における相談・支援の現状を把握し、多様な生活支援へのニーズと持続可能な生活支援のあり方への示唆を得るために、現地調査を行う。
全身血圧を規定する腎の圧ナトリウム利尿を直接制御する機構の解明

1.実験的高血圧モデル動物における腎間質圧調節の異常の解明.低食塩食下にあり血圧が正常のDahl食塩感受性ラットにおいては,食塩負荷した際のナトリウム利尿は,Dahl非食塩感受性ラットに比べ低下している.このナトリウム利尿の低下に,腎間質圧の上昇低下が重要であることを明らかにした.2.直細動脈の収縮調節の解明.一酸化窒素(NO)合成阻害薬が,腎間質圧を低下させ,圧ナトリウム利尿を著明に低下することを明らかにした.これにより,直細動脈の収縮調節に,NOが重要な役割を果たし,NOが腎灌流圧上昇による腎間質圧上昇を促進し,圧ナトリウム利尿を亢進させることを明らかにした.3.降圧薬の腎間質圧と圧ナトリウム利尿に対する効果.NO合成阻害が,圧ナトリウム利尿を著明に低下させることから,長期のNO合成阻害が,高血圧を発症させるか,また,この高血圧がアンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACE阻害薬)とカルシウム拮抗薬(Ca拮抗薬)によりどのように降圧されるかを検討した.長期NO合成阻害は,著明な高血圧と臓器障害をもたらした.ACE阻害薬は,高血圧と臓器障害を完全に阻止した.Ca拮抗薬の降圧と臓器保護作用は,ACE阻害薬よりも弱かった.4.腎間質圧が近位尿細管ナトリウム再吸収を抑制する機序の解明.バゾプレッシンV2受容体拮抗薬により腎髄質の浸透圧勾配を低下させた状態での圧Na利尿を観察した。その結果,腎臓灌流圧上昇による腎髄質の浸透圧勾配の洗い出しは圧ナトリウム利尿の制御に関与せず,腎間質圧の上昇が圧ナトリウム利尿を引き起こすことを明らかにした.現在,抗Na,K-ATPase抗体による免疫組織染色により,腎間質圧が,尿細管Na,K-ATPaseの動態にどうのように関与するか検討中である.1.実験的高血圧モデル動物における腎間質圧調節の異常の解明.低食塩食下にあり血圧が正常のDahl食塩感受性ラットにおいては,食塩負荷した際のナトリウム利尿は,Dahl非食塩感受性ラットに比べ低下している.このナトリウム利尿の低下に,腎間質圧の上昇低下が重要であることを明らかにした.2.直細動脈の収縮調節の解明.一酸化窒素(NO)合成阻害薬が,腎間質圧を低下させ,圧ナトリウム利尿を著明に低下することを明らかにした.これにより,直細動脈の収縮調節に,NOが重要な役割を果たし,NOが腎灌流圧上昇による腎間質圧上昇を促進し,圧ナトリウム利尿を亢進させることを明らかにした.3.降圧薬の腎間質圧と圧ナトリウム利尿に対する効果.NO合成阻害が,圧ナトリウム利尿を著明に低下させることから,長期のNO合成阻害が,高血圧を発症させるか,また,この高血圧がアンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACE阻害薬)とカルシウム拮抗薬(Ca拮抗薬)によりどのように降圧されるかを検討した.長期NO合成阻害は,著明な高血圧と臓器障害をもたらした.ACE阻害薬は,高血圧と臓器障害を完全に阻止した.Ca拮抗薬の降圧と臓器保護作用は,ACE阻害薬よりも弱かった.4.腎間質圧が近位尿細管ナトリウム再吸収を抑制する機序の解明.バゾプレッシンV2受容体拮抗薬により腎髄質の浸透圧勾配を低下させた状態での圧Na利尿を観察した。その結果,腎臓灌流圧上昇による腎髄質の浸透圧勾配の洗い出しは圧ナトリウム利尿の制御に関与せず,腎間質圧の上昇が圧ナトリウム利尿を引き起こすことを明らかにした.現在,抗Na,K-ATPase抗体による免疫組織染色により,腎間質圧が,尿細管Na,K-ATPaseの動態にどうのように関与するか検討中である.
シングルモード自己形成高分子光インターコネクションとその導波型デバイス応用

情報伝送の大容量、高速化の流れの中で、通信の光化が進展しており、光部品の集積化が可能な導波路型光回路、中でも低価格、低温プロセスの観点から、高分子導波路型光回路が注目されている。高分子光回路は、実装や高密度化の観点から3次元化、低コスト化がキーテクノロジーとなっているが、現状では光ファイバとの接続については、アクティブアライメントであるため高コストという欠点を有している。本研究では、高分子光回路の作製・接続技術に関して、自己形成光導波路技術を用いて、シングルモード3次元光導波路の開発及びファイバ間の光インターコネクションを実現し、また光導波路に機能性を付与させた接合型光導波路作製を行った。直線導波路の作製法として、コア形成前に樹脂の粘度を向上させるための「Pre-UV照射」を行い、樹脂を部分的に重合させ直線導波路を維持した。屈折率の精密制御法として、混合樹脂の混合比を調整変化させた。これより、シングルモード光導波路作製を確認した。また、本技術を利用して、光ファイバ間の簡易接続を行った。2本のシングルモード光ファイバの間に混合樹脂を充填し、両ファイバにAr^+レーザ光を入射することにより、両ファイバ出射端から光導波路コアが成長し、光が重なった位置でコアを自律的に結合させることができた。さらに、接合型光導波路の作製を行った。自己形成光導波路の特長であるパーテーションを貫通して導波路コアが成長する現象を利用し、異種導波路材料をパーテーションの前後に導入することにより、軸ずれのない接合型光導波路が一括して形成できることを見いだした。機能性光導波路の成長について詳細に検討し、機能性色素がAr^+レーザの発振波長である488nmに吸収を有していないことが必要であることも明らかとなった。情報伝送の大容量、高速化の流れの中で、通信の光化が進展しており、光部品の集積化が可能な導波路型光回路が注目されている。中でも低価格、低温プロセス等の観点から、高分子を用いた導波路型光回路が注目されている。高分子光回路は、3次元化、低コスト化が重要なキーテクノロジーとなっているが、現状ではファイバとの接続については、アクティブアライメントであるため高コストであり、高分子光回路実現の障害となっている。本研究では、高分子光回路の作製および接続技術に関して、「自己形成光導波路技術」を用いて、シングルモード3次元光導波路の開発及びシングルモード光ファイバ間の簡易光インターコネクションを実現する。自己形成技術でシングルモード光導波路を作製する際に留意すべき事項が2点ある。1.コア形成後は約10μm径の極細線が液体中に存在するため、直線導波路を保持させるために何らかの対策を必要とする。2.波長1310nmの光がシングルモード条件を満たしながら伝搬するため、比屈折率の精密な制御が必要となる。直線導波路の作製法として、コア形成前に樹脂の粘度を向上させるための「Pre-UV照射」を行い、樹脂を部分的に重合させ、直線導波路を維持した。一方、屈折率の精密制御法として、混合樹脂の混合比を調整変化させ、作製した自己形成光導波路にファイバから波長1310nmのレーザ光を導入させて導波路からの出射ニアフィールドパターンを観測した。2本のシングルモード

光ファイバの間に混合樹脂を充填し、両ファイバにAr^+レーザ光を入射することにより、両ファイバ出射端から光導波路コアが成長し、光が重なった位置でコアを自律的に結合させることができた。情報伝送の大容量、高速化の流れの中で、通信の光化が進展しており、光部品の集積化が可能な導波路型光回路が注目されている。中でも低価格、低温プロセス等の観点から、高分子を用いた導波路型光回路が注目されている。高分子光回路は、3次元化、低コスト化が重要なキーテクノロジーとなっているが、現状ではファイバとの接続については、アクティブアライメントであるため高コストであり、高分子光回路実現の障害となっている。本研究では、高分子光回路の作製および接続技術に関して、「自己形成光導波路技術」を用いて、シングルモード3次元光導波路の開発及びシングルモード光ファイバ間の簡易光インターコネクションを実現する。昨年度はコア形成前に樹脂の粘度を向上させるための「Pre-UV照射」、および混合樹脂の混合比を調整変化させ、導波路を作製し、波長1310nmのレーザ光を導入させてシングルモード光導波路作製を確認した。本年度は光ファイバ間の簡易接続を行った。2本のシングルモード光ファイバの間に混合樹脂を充填し、両ファイバにAr^+レーザ光を入射することにより、両ファイバ出射端から光導波路コアが成長し、光が重なった位置でコアを自律的に結合させることができた。また、自己形成光導波路の特長であるミラーを貫通して導波路コアが成長する現象を利用し、自己形成光導波路の損失評価技術を開発した。予め数枚の部分反射ミラーを挿入した後に導波路コアを成長させることにより、伝搬光の一部が面外に反射分岐される。この反射光量を測定するにより、従来のカットバック法と比較して、1/10の時間短縮で光導波路損失評価ができることが明らかになった。さらに異種導波路材料をミラーの前後に導入することにより、軸ずれのない接合型光導波路が一括して形成できることも見いだした。このことは、自己形成光導波路を用いた機能性光デバイスへの応用に貢献できる。情報伝送の大容量、高速化の流れの中で、通信の光化が進展しており、光部品の集積化が可能な導波路型光回路、中でも低価格、低温プロセスの観点から、高分子導波路型光回路が注目されている。高分子光回路は、実装や高密度化の観点から3次元化、低コスト化がキーテクノロジーとなっているが、現状では光ファイバとの接続については、実際に光を導波させて調芯を行うアクティブアライメントであるため高コストという欠点を有している。本研究では、高分子光回路の作製・接続技術に関して、自己形成光導波路技術を用いて、3次元光導波路の開発及びファイバ間の光インターコネクションを実現し、また光導波路に機能性を付与させた接合型光導波路作製を行う。昨年度、自己形成光導波路技術を用いた機能性光導波路について、接合型光導波路作製の基礎的知見を得たので、今年度は、実際に接合型光導波路の作製を行った。自己形成光導波路の特長であるパーテーションを貫通して導波路コアが成長する現象を利用し、異種導波路材料をパーテーションの前後に導入することにより、軸ずれのない接合型光導波路が一括して形成できることを見いだした。そこで、セルをパーテーションで3部屋に分割し、中央に機能性光導波路材料モノマーを、両側に透明光導波路材料モノマーを注入し、一方から光ファイバを通してAr+レーザ光を導入すると、パーテーションを貫通して軸ずれのない光導波路コアが極めて簡便に作製できることが明らかとなった。この構造はそのまま接合型光導波路構造となる。
深部マントルの化学構造とその形成過程に関する実験的研究

当初の研究計画に従い超高圧発生装置(多重アンビル型)を設置し、経営的に駆動し目的の遂行を計り下記のような成果を得た。1.マントルの主要構成鉱物間の高圧(8GPa以上)における相平衡関係の決定:(1)forsteriteーanorthiteーdiopside,(2)diopssideーenastatite,(3)forsteriteーpyrope系などの相平衡図を決定し、系の部分融解によって生成す液の組成、生成する鉱物の熔融様式等の圧力依存性を明らかにしマントルの化学構造解明のための基礎資料を提供した。2.核物質の転移と相平衡:(1)主要核物質であるFeの相転移を電気抵抗測定によって決定する方法を開発し、よってFeの状態図を作成した。(2)核物質に含まれる軽元素の問題の基礎として、FeーFeS系の超高圧下における相平衡図を決定した。3.マントル/核物質間の元素分配:マントル鉱物や珪酸塩メルトと金属鉄間の超高圧下における元素分配を種々の元素について実験的に検討し、元素び存在度と核/マントル平衡モデルとの関係を検討した。4.高温高圧高圧X線回折によるMgSiO_3の相転移:マルチアンビル装置を用いた高温高圧X線その場観察法によってマントル鉱物の相転移を2027GPaにおいて観測し輝石、スピネル、イルメナイト間の相転移を決定した。5.高圧実験による火星の構造モデル:火星マントルの想定化学組成に対する高圧実験を行い、その結果をもとに火星の内部構造のモデルを構築し、地球との比較を行った。6.高圧下でのペリドタイトメルトの密度:カンラン石とペリドタイトメルトの密度の圧力依存性を検討し、FeOに富むペリドタイトメルトとカンラン石の密度逆転の可能性は否定的であることを指摘した。新規購入予定の多重アンビル型高圧発生装置は設計を終え、前川試験機製作所に製作を依頼し現在設置中である。平成2年4月からは100250kbarにおけるマントル物質の融解実験を行う。上記のような事情から、平成元年度においては既存の高圧装置を用いて、30kbarまでの予察的実験を次のように行った。[1]玄武岩のモデル系Mg_2SiO_4ーCaMgSi_2O_6ーCaAl_2Si_2O_8に微量(Cr_2O_30.4wt.%)のクロムを加え10kbarにおける相関係および元素分配について実験を行った。その結果、系の相関係におよぼすクロムの効果は圧力のみならず酸素分圧にも大きく依存し、低酸素分圧下においてはクロムは2価の状態でカンラン石中に固定されることが明らかとなった。[2]次に高圧下におけるチタンの挙動を検討するため、CaMgSi_2O_6ーCaTiAl_2O_6系の10kbarにおける相平衡関係を決定した。輝石の一相領域は常圧の場合に比して減少しペロブスカイトが晶出する。したがって輝石に対するチタンの固溶度は圧力の増加と共に減少し10kbarにおいてはTiO_22wt%(常圧においては3wt%)になる。[3]マントル/地殻境界部の化学構造検討の一環として、高マグネシウム安山岩に対し1040kbarの高圧実験(無水条件)を行った。圧力増加とともに斜長石は減少しザクロ石が増加する。30kbar以上では、輝石+ザクロ石+コ-ザイト(エクロジャイト)となる。実験で得られた鉱物組み合わせから密度の圧力依存の推定を行った。

その結果、高マグネシウム安山岩組成物質の密度は地下200km付近ではマントル物質(パイロライト)の密度に近くなることが推定される。多重アンビル型超高圧発生装置は設置が完了し、圧力25GPa(25kbar)、温度2500°Cまでの実験を経常的に行い得るようになり、次のような研究を開始した。1.地殻物質の超高圧下における転移を検討するため、一例として高マグネシウム安山岩に対して16GPa、1600°Cまでの実験を行った。この結果、410GPaにおいてはガ-ネット+単斜輝石+コ-ザイト、1016GPaにおいてガ-ネット+単斜輝石+ステショバイトの組み合わせを得た。2.グラファイト-ダイアモンドの直接転移に対する添加物の影響を8.5GPaにおいて検討した。鉄を含む珪酸塩が転移温度の降下に最も効果的であるが、鉄を含まない珪酸塩は殆ど効果を与えない。H_2Oは流体の状態では効果を与えるが、珪酸塩の熔融体中に存在する状態では効果を与えないと推定できる結果を得た。3.鉄の超高圧下における融解、相転移等を決定する手段として、多重アンビル高圧発生装置実験での電気抵抗変化を測定する方法を採用し、セルや測定装置の改良を試み、この方法を確立した。この方法を用い鉄の20GPaまでの相関係を決定し、今後の研究にたいする基礎を確立した。4.超高圧実験に対するラマン散乱の適用を確立するため、ガ-ネット、MgSiO_3ーペロブスカイトを合成しラマン散乱を測定した。この結果ペロボスカイトにおいて新たなピ-クを発見した。5.火星物質の想定化学組成に対する高圧実験を行い、その結果を基礎に火星の内部の層状構造のモデルを提案した。上部マントルと漸移帯の比率は地球の数倍であり、下部マントルとコアの比率は地球に比して小さい。今年度においても平成3年度と同様に経常的に多重アンビル型超高圧発生装置を駆動し、課題を遂行するため下記のような研究実験を行い一定の成果を得た。(1)高圧下におけるEnstatiteーDiopside系の相平衡:マントルの重要構成鉱物である両鉱物間の高圧下(7.5,13.5GPa)における相平衡を決定した。限定固溶体を含む単純な共融系であり、DiopSide中へのEnstatiteの固溶度は一定温度においては圧力の上昇とともに減少することが判明した。(2)8GPaにおけるForsteriteーPyrope系の相平衡:マントルの主要構成鉱物であるフォルステライトとパイロ-プ間の相平衡を決定した。共融系をなすが、共融点の組成は圧力の上昇につれてフォルステライト側に大幅に移動する。すなわちこの点て生成する液の組成はMgにとみSi,Alに乏しくなる。またフォルステライトは78GPa間で一致熔融から分解熔融に変わることが明らかになった。(3)高圧下でのペリドタイト熔融体の密度について:これまで高圧下でカンラン石と珪酸塩熔融体の密度の逆転が起こる可能性が指摘されてきたが、この問題についての実験的検討を行った。その結果FeOに富むペリドタイト熔融体においては密度の逆転の可能性は否定的であることが明らかとなった。(4)マントル・核物質問の元素分配と地球核の形成過程:マントル鉱物や珪酸塩熔融体と金属鉄間の高圧下における元素分配を種々の元素について検討した。その結果に基づいて多くの元素の存在度は、金属鉄/Mgーペロブスカイトの分配係数をもちいた核/マントル平衡モデルで説明可能なことを指摘した。
メラノサイトの癌化過程に関わる細胞膜糖脂質及びその関連分子の同定と作用機構

メラノーマ細胞と培養メラノサイトにおけるガングリオシドと糖転移酵素遺伝子の発現を解析した。メラノサイトに比しメラノーマでGD3とGD3合成酵素遺伝子の発現亢進、GM1/GD1b合成酵素遺伝子の低下を認めた。メラノーマ細胞とメラノサイトのUVB直接照射では効果がなかったが、UVB照射ケラチノサイトの培養上清でメラノサイトを培養すると、GD3合成酵素、GM2/GD2合成酵素の発現亢進、GM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現低下を認めた。UVB照射ケラチノサイトの培養上清中に、種々の炎症性サイトカイン分泌を認めたが、その中のTNFαおよびIL-6がGD3合成酵素遺伝子の発現を誘導することが示された。H25年度は次の実績が得られた。1) UVBを照射したケラチノサイト(HaCaT細胞)の培養上清でメラノサイトを培養し、GD3合成酵素、GM2/GD2合成酵素、GM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現変化を解析した。新鮮な細胞培養液およびUVB未照射HaCaT細胞の培養上清で培養した時と比較し、GD3合成酵素およびGM2/GD2合成酵素遺伝子の発現は上昇し、GM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現は減少した。これらの糖鎖合成酵素遺伝子の発現パターンは、メラノーマ細胞のものと類似していた。2) UVBを照射したケラチノサイト(HaCaT細胞)により培養上清中に分泌される炎症性サイトカインを解析した。その結果、UVB照射によりTNFα、IL-6、IL-1β、IL-8の産生が誘導された。3)メラノサイトをTNFα、IL-6、IL-1β、IL-8をそれぞれ含む細胞培養液で培養し、GD3合成酵素、GM2/GD2合成酵素、GM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現変化を解析した。その結果、GD3合成酵素遺伝子の発現がTNFαおよびIL-6により誘導され、IL-1βによってもわずかな亢進が認められた。GM2/GD2合成酵素およびGM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現は、いずれのサイトカイン処理によっても変化が認められなかった。メラノーマをTNFα、IL-6にて処理した結果、これらの糖鎖合成酵素遺伝子の発現に変化が認められなかった。H24年度は次の実績が得られた。1)メラノーマ細胞と培養メラノサイトにおいて、定常状態におけるガングリオシドおよび糖転移酵素遺伝子の発現を解析した。メラノーマ細胞ではGD3が発現増強しているのに対し、培養メラノサイトではGD3の発現はほとんど認められず、GM3が主要なガングリオシドであった。糖転移酵素遺伝子の発現レベルは、メラノーマ細胞では培養メラノサイトと比較してGD3合成酵素遺伝子が非常に高く、GM1/GD1b合成酵素遺伝子は著しく低かった。メラノーマ細胞では、GD3合成酵素遺伝子の発現亢進およびGM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現抑制によりGD3が蓄積していることが示唆された。ジシアリルガングリオシドは癌性形質増進に働き、モノシアリルガングリオシドは癌性形質抑制に作用するというこれまでの報告と一致した結果が得られた。2)メラノーマ細胞と培養メラノサイトにおいて、内的要因としてサイトカイン(TNFα)により細胞を刺激した時のガングリオシドおよび糖転移酵素遺伝子の発現を解析した。培養メラノサイトでは、TNFα刺激によりGD3合成酵素遺伝子の発現が誘導され、GD3の発現が増強された。一方、メラノーマ細胞ではTNFα刺激によりGD3合成酵素遺伝子およびGD3の発現に変化は認められなかった。3)メラノーマ細胞と培養メラノサイトにおいて、外的環境要因としてUV-B照射により細胞に負荷をかけた時のガングリオシドおよび糖転移酵素遺伝子の発現を解析した。メラノーマ細胞、培養メラノサイトのどちらにおいても、UV-B照射によるGD3およびGD3合成酵素遺伝子の発現誘導は認められなかった。本研究により、次の実績が得られた。ヒトメラノーマ細胞株(SK-MEL-28)及び培養ヒトメラノサイトについて、定常状態におけるスフィンゴ糖脂質の糖鎖合成酵素遺伝子の発現レベルをRT-リアルタイムPCRでにより解析した結果、SK-MEL-28ではメラノサイトと比較して、GD3合成酵素(ST8SIA1)及びGM2/GD2合成酵素(B4GALNT1)遺伝子の発現が高く、GM1/GD1b合成酵素(B3GALT4)遺伝子の発現が顕著に低かった。他のメラノサイト及び6種類のメラノーマ細胞株(SK-MEL-37, SK-MEL-23, SK-MEL-31, SK-MEL-173, SK-MEL-130, MeWo)の

糖鎖合成酵素遺伝子の発現についても検討し、上記と同様の結果が得られた。また、IL-1, IL-6, TNFαによりメラノサイトにおいては、GD3合成酵素遺伝子の発現が誘導されることを明らかにしてきたが、更に、cAMP刺激を除去することによってもGD3合成酵素遺伝子の発現が誘導されることを明らかにした。従って、メラノサイトではcAMPからのシグナルによりGD3合成酵素遺伝子の発現が抑制されていることが示唆された。生化学1)メラノーマ細胞と培養メラノサイトにおいて、定常状態における糖転移酵素遺伝子の発現の差異を検出できた。2)メラノサイトに直接UVBを照射した場合、糖鎖合成酵素遺伝子(GD3合成酵素、GM2/GD2合成酵素およびGM1/GD1b合成酵素遺伝子)の発現レベルに著明な変化が起こらないことを示した。3) UVB照射により、ケラチノサイト(HaCaT細胞)において炎症性サイトカインTNFα、IL-6、IL-1β、IL-8の産生が誘導され、この培養上清で培養することにより、メラノサイトにおける糖鎖合成酵素遺伝子(GD3合成酵素、GM2/GD2合成酵素およびGM1/GD1b合成酵素遺伝子)の発現が変化することを初めて明らかにした。また、それぞれの炎症性サイトカインを含む細胞培養液でメラノサイトを培養することにより、TNFαおよびIL-6がGD3合成酵素遺伝子の発現誘導に関与することを示した。4)脂質ラフト組成の質量分析(MS)解析のために、LESA(Liquid Extraction Surface Analysis)を利用したTLC-MSによる糖脂質分析法を確立した。1)メラノーマ細胞と培養メラノサイトにおいて、定常状態における糖転移酵素遺伝子の発現の差異を検出できた。2)培養メラノサイトにおいて、サイトカイン(TNFα)刺激によりGD3およびGD3合成酵素遺伝子の発現が誘導されることを示した。3)メラノーマ細胞と培養メラノサイトにおいて、環境要因(UV-B照射)負荷によりGD3およびGD3合成酵素遺伝子の発現は誘導されないことを示した。H2425年度の研究成果をもとに、1) UVBを照射したケラチノサイト(HaCaT細胞)により培養上清に分泌される因子について、今回測定した炎症性サイトカイン以外のサイトカイン、ケモカイン、成長因子等をRT-PCR、Cytometric Bead Array、MSにより解析し、GM2/GD2合成酵素およびGM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現制御に関与する因子を検討する。2)メラノサイトをTNFαおよびIL-6で処理した場合のGD3合成酵素遺伝子の発現誘導に関与する因子を解析する。特に、NF-kBによる発現制御の有無をNF-kB阻害剤の効果を解析することにより明らかにする。3)メラノサイトをUVB照射HaCaT細胞の培養上清で培養した場合のGM1/GD1b合成酵素遺伝子の発現抑制におけるエピジェネティックな制御機構について、DNAのメチル化およびヒストン修飾における変化を解析する。4)メラノーマおよびメラノサイトにおいて細胞から抽出した糖脂質および脂質のMS分析を行い、メラノーマ、メラノサイトの脂質構成の差異を明らかにする。