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広域的な自治体間連携の在り方に関する国際比較研究

本研究は、調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって、日本における広域的な自治体間連携のあり方について示唆を得ようとするものである。1990年代の第1次分権改革の中では、当初、市町村合併と広域行政を併記し、両者に優劣をつけるとはされなかったが、その後合併優先の政策誘導に戦略転換され、3200余り存在した市町村は、約1800に統合された。だが、諸外国を見た場合に、地方自治体間連携のあり方は様々であり、市町村合併を幾度も経験した国もあれば、同様の効果を広域的な自治体間連携で機能させている国もある。本研究においては、調査対象各国における自治体制度の類型と自治体連携のパターンの関連を探るとともに、合併を選択する場合との機能面での優劣の比較を試みた。調査対象各国における実態を明らかにするため現地調査を精力的に行うととともに、平成18年7月の世界政治学会IPSA福岡世界大会(IPSA World Congress, Fukuoka)に、ローカルセッションとして本科研メンバーによるセッションを設けて議論を深めた。これらの海外調査の成果も取り入れながら、本研究では、基礎自治体の機能と、広域行政、自治体間連携のパターンを比較し、それぞれの機能特性(広域行政、自治体間連携を可能とする条件・環境など)、長所短所の分析を行った。日本における合併も一段落がついた。ただ、今後、さらなる合併の道へと歩みを進めるのか、あるいは、諸外国の例にみられるように、基礎的な自治体、Local Communityとのつながりを大事にして既存の基礎自治体は維持しつつ、住民へのサービス提供の効率性に向けての様々な自治体間連携の仕組みを創設していくのかは、現時点では不明である。だが、為政者がどのような政策決定をするにせよ、諸外国の経験から学ぶことは少なくはないと考えられる。本研究は,調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって,日本における広域的な地方自治体間連携の在り方について示唆を得ようとするものである。本研究では,(a)フルセット機能型自治体制度の国(スウェーデン,イギリス,カナダ,オーストラリア,韓国,日本),(b)アラカルト機能型自治体制度の国(フランス,アメリカ,イタリアなど),(c)中間型の国(ドイツ,オランダ,ベルギーなど)について,基礎自治体の機能と,広域行政,自治体連携のパターンを比較し,それぞれの機能特性(広域行政・自治体間連携を可能とする条件・環境など),長所短所の分析を試みている。平成16年度は,研究対象国における自治体制度の類型と,自治体間の連携のパターンの関連を調査することに焦点を置いた。とりわけ,フルセット型の国のうち,韓国の調査(2月・大西),アラカルト機能型の国のうち,フランスの調査(11月加茂・北原,3月宇羽野),中間型の国のうち,ドイツの調査(12月野田,3月加茂)を行った。その調査結果を精査して,17年度以降の研究につなげていきたい。また,日本においても,第28次地方制度調査会が頻繁に専門委員会を開催しており,そこでは,道州制の議論に関連して,府県の連携や,市の機能拡大などについての議論も進められている。その点についての検討を鋭意進めるとともに,関西経済連合会の栗山部長や朝日新聞の大峰編集委員をお招きした研究会も3月に開催した。

本研究では,(a)フルセット機能型自治体制度の国(スウェーデン,イギリス,カナダ,オーストラリア,韓国,日本),(b)アラカルト機能型自治体制度の国(フランス,アメリカ,イタリアなど),(c)中間型の国(ドイツ,オランダ,ベルギーなど)について,基礎自治体の機能と,広域行政,自治体連携のパターンを比較し,それぞれの機能特性(広域行政・自治体間連携を可能とする条件・環境など),長所短所の分析を試みている。平成17年度は,前年度に引き続いて研究対象国における自治体制度の類型と,自治体間の連携のパターンの関連を調査した。とりわけ,フルセット型の国のうち,スウェーデンの調査(9月,加茂・北原・野田),イギリスの調査(2月,北村),韓国の調査(2月・大西),中間型の国のうち,ドイツの調査(9月加茂・野田)を行った。その調査結果を精査して,最終年度の研究につなげていきたい。また,日本においても,第28次地方制度調査会の報告が出されるなど,道州制の議論や広域連携に関する議論も熟しつつある。さらに市町村合併の進展により,3200あった市町村が18年3月には1800に減少している。その点についての検討を鋭意進めるとともに,メンバーによる研究会を中心に研究を進めた。本研究は、調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって、日本における広域的な地方自治体間連携の在り方について示唆を得ようとするものである。本研究では、(a)フルセット機能型自治体制度の国(スウェーデン、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、日本)、(b)アラカルト機能型自治体制度の国(フランス、アメリカ、イタリアなど)、(c)中間型の国(ドイツ、オランダ、ベルギーなど)について、基礎自治体の機能と、広域行政、自治体間連携のパターンを比較し、それぞれの機能特性(広域行政、自治体間連携を可能とする条件・環境など)、長所短所の分析を試みている。平成18年度は、前年度に引き続いて研究対象国における自治体制度の類型と、自治体間の連携のパターンの関連を調査した。17年度におこなわれた海外調査(スウェーデン:加茂、野田、北原。イギリス:北村。韓国:大西。ドイツ:加茂、野田。)に引き続き、途上国の例として、タイやインドネシア(永井)、また、フルセット機能型の国のオーストラリア(稲継、北村)の調査を行った。さらに、平成18年7月の世界政治学会IPSA福岡世界大会(IPSA World Congress, Fukuoka)に、ローカルセッションとして本科研メンバーによるセッション(JS01.571 Comparative Local Governance : Decentralization Revisited, 15:00-19:00, Monday, July 10th)を設け、スウェーデン(Anttiroiko, Ari-Veikko)、フランス(Patrick Le Lidec)、タイ(Mektrairat, Nakharin)の学者を招聘して、フロアの参加者とともにディスカッションを行った。
活動筋の深層部における酸素動態

活動する筋肉の酸素要求に対して酸素の供給が遅れると、酸素不足量が増加して運動を安全に長時間続けることが困難になる。とくに、運動強度が急激に増加すると、活動筋内部の酸素の消費と供給(血流量)のミスマッチとその空間的な不均一性が顕著になる。近赤外分光装置(NIRS)によるヒトの活動筋酸素動態(酸素の消費と供給のバランス)の計測部位は従来、筋肉の表層部に限られ、遅筋線維が多く含まれる深層部(例、中間広筋)の酸素動態については不明である。本研究では、酸素不足を改善(減少)する有酸素運動処方・トレーニング法を提案するために、新型のNIRS装置を用いてヒトの表層筋に加えて深層筋の酸素動態を検討した。若年成人8名を被験者として、漸増負荷(ランプ)と一定強度の自転車運動時における活動筋の酸素動態[酸素化・脱酸素化(Hb+Mb)]、および総Hb+Mb量(total Hb+Mb)を測定した。新しく開発したTRS-NIRS(浜松ホトニクス、TRS-20SD)を用いて、大腿四頭筋表層部の外側広筋、大腿直筋、内側広筋、深層部に存在する中間広筋の酸素動態を連続測定することによって、運動開始時における酸素不足[脱酸素化(Hb+Mb)が増加する]の部位を特定し、さらに活動筋全体の酸素消費動態を反映する肺胞の酸素摂取量を測定した。結果として、運動開始直後における深層筋の脱酸素化(Hb+Mb)の増加速度が表層筋よりも遅くなり(酸素不足の減少)、このメカニズムとして、活動する筋肉、とくに深層筋において、1)血管拡張がより促進され、筋微小循環レベルの酸素供給量(Q)が増加する、2)遅筋線維の動員増加が起こり、活動筋の毛細血管と筋細胞の酸素分圧差がより大きくなって、酸素が筋細胞に多く取り込まれる、3)さらに、筋温の上昇によって筋細胞の有酸素性代謝が促進することが挙げられる。運動継続時間を規定する要因の一つである活動筋の酸素不足は、筋微小循環と細胞レベルの酸素動態(VO2とQのバランス)の不均一性、とくにVO2とQの増加速度のミスマッチによって生じる。酸素不足が減少した理由として、深層筋の酸素動態の改善が推測されるが、詳細な機序の解明が期待される。前年度の測定結果を基に、活動筋複数部位における酸素動態の不均一性がどの程度、有酸素性持久能力に影響を与えるかを検討した。1)動物実験によれば、遅筋線維が多く含まれる深層筋では筋肉刺激開始時の酸素供給の増加が酸素消費(Vo2)よりも速いので、ヒトの運動開始時における深層筋の脱酸素化[Hb+Mb]応答は表層筋のそれよりも遅く、酸素不足はより少ないと予想される。そこで、運動開始時における深層筋の脱酸素化[Hb+Mb]応答と有酸素性持久能力(最大酸素摂取量と運動持続時間)の関係について検討した。2)さらに、大腿四頭筋の脱酸素化[Hb+Mb]の空間的・時間的な不均一性から推定される酸素不足量、筋線維動員パターンと有酸素性持久能力の相関関係について検討した。動物実験によれば、遅筋線維が多く含まれる深層筋では酸素供給量(Q)の増加がVo2よりも速い(海外共同研究者・Poole教授の業績)。そこで、ヒトの運動開始時では深層筋の脱酸素化[Hb+Mb]応答は表層筋よりも遅く、酸素不足はより少ない、と予想された。今回の研究では、運動開始直後における深層筋の脱酸素化(Hb+Mb)の増加速度が表層筋よりも遅くなり(酸素不足の減少)、深層筋において、1)血管拡張がより促進され、筋微小循環レベルのQが増加する、2)遅筋線維の動員増加が起こり、活動筋の毛細血管と筋細胞の酸素分圧差がより大きくなって、酸素が筋細胞に多く取り込まれる、3)さらに、筋温の上昇によって筋細胞の有酸素性代謝が促進することが推測された。したがって、深層筋がより多く動員される運動処方を開発・採用すれば、活動筋全体の酸素不足の減少と運動持続時間の延長が期待され、意義が大きい。運動生理学1.活動筋酸素動態の不均一性が有酸素性持久能力に与える影響の検討前年度の測定結果を基に、活動筋複数部位における酸素動態の不均一性がどの程度、有酸素性持久能力に影響を与えるかを検討する。2.活動筋の酸素不足を改善する運動処方の提案活動筋酸素動態の空間的、および時間的不均一性の機序が明らかになれば、有酸素性運動能力の評価や筋肉の機能回復訓練(持久性に優れる遅筋線維の動員増加、および筋内酸素分圧の増加)に貢献する。活動筋の酸素要求に対して酸素供給が見合う、つまり、酸素不足の減少
近世阿波における山村特性に関する構造論的研究-生業・流通・社会構造-

本研究では、阿波の山間地域を素材に、近世日本の山村における生業と流通の構造について、(1)山村における所有と生業の実態、(2)山村の村落共同体における社会的関係、(3)モノを通じた流通構造(都市との関係構造)という3つの地域史的視角から解明した。藩の山林制度や請負制の実態解明を通して、山林資源の枯渇状況や、地域における山林利用のありかたとその変容、さらには山村と城下町徳島・巨大都市大坂との関係等を具体的に解明したことで、近世阿波の多様な山村特性の一端を把握することができた。本研究の目的は、阿波の山間地域を素材に、近世日本の山村における生業と流通の構造について、(1)山村における所有と生業の実態、(2)山村の村落共同体における社会的関係、(3)モノを通じた流通構造(都市との関係構造)という3つの地域史的視角から解明することである。本年度は以下の3つの調査研究レベルを設定して研究を遂行した。第1は基礎資料調査である。対象地域の山村・林業に関する史料を網羅的に収集し、本研究の基盤を整備すべく、国立史料館所蔵「蜂須賀家文書」や、徳川林政史研究所所蔵「日本林制史調査資料」を調査収集できた。第2はエリア調査・研究である。阿波国の3つの地域(祖谷山・端山・木頭)のうち、非林業地域である祖谷山の生業と地域構造について再検討を進め、「近世前期の祖谷山請負商人と大坂」(『身分的周縁の比較史』清文堂出版、2010年)を発表することができた。また、前記「日本林制史調査資料」等を用いながら、御林目付についての分析をスタートさせることができた。第3のデータベース化および翻刻史料集の作成(第3年度完成予定)については、前述「日本林制史調査資料」や「蜂須賀家文書」を調査し、史料翻刻作業をスタートさせることができたが、まだまだ当該史料の全体を網羅するには至っていない。今後は、地域に残されている史料を対象の中心におきながら、作業の一層の進展に努力したい。これにより、近世阿波における山村の地域特性を解明し、山村を閉ざされた社会としてではなく、近隣の都市や遠隔地の巨大都市との関連をもつ、多様で可能性を秘めた社会として捉え直すことを目指している。本研究では、(1)基礎史料調査・(2)エリア研究(3年間)・(3)比較類型研究(最終年度)という、3つの調査研究レベルを設定し、あわせてその成果を(41)データベース化および翻刻史料集の作成(3年間)というかたちでめざしている。2年目にあたる本年度は、(2)エリア調査・研究として特に林業地帯・木頭地域を対象に研究を推進させることができた。具体的には、現地調査を実施し、聞き取りや古文書調査をおこなう一方で、御林番人家の史料群・露口家文書を分析し、あわせて初年度に蓄積した徳島藩領の山村支配基礎資料を用いて検討した。その結果、那賀川流域の御林と、そこを管理した御林番人の存在に着目することで、御林政策の変遷(近世前期の御用材確保から請負積極化へ)や、その中での御林番人の機能的性格および、地域社会の変容について解明することができた。またその成果は、地元での研究会だけでなく、アメリカ合衆国・イエール大学での特別シンポジウムでも報告することができた。まず、本研究の中で網羅的に収集した山村関係資料をもとに、徳島藩の御林に関する制度史的検討を行い、論文「近世前期徳島藩における御林制度」として発表した。17世紀初頭に御用林確保の場として設定された御林に加え、17世紀中葉以降には「新御林」と呼ばれる御林が新たに設定され、あわせて五木・七木の留木制度を伴いながら、藩による森林統制が敷かれたことを解明した。その上で御林の実態を、那賀川中流域と三加茂地域を対象に比較類型的に解明した。「林業地帯」とされる前者においては、当該御林を管理した御林番人の史料を分析し、近世初頭に設定された御林Aに加え、17世紀後半に新たに設定された御林B、さらに18世紀中頃に設定され地元百姓によって請け負われた小規模な御林C(定請名負林)が存在していることを確認し、御林の3類型を析出した。御林Aについては那賀川河口の材木業者や徳島城下町周辺の資金投下によって大規模な伐出請負が展開したこと、一方の御林Cでは地元百姓が確保するという対比的な現象が存在した。しかし、いずれにおいてもその権利が転売される場合も確認できる。

すなわち、当該村外からの「資本」が流入することによって地域の変容が展開していることが明らかとなった。この成果については論文「近世前期徳島藩の御林と御林番人ー那賀川中流域を事例にー」および論文「近世後期における徳島藩の御林と請負ー那賀川中流域を事例にー」として発表できた。一方、三加茂地域での御林は、18世紀後半に新たに御林に設定された「新御林」の事例で、惣山の裾野に帯状に広がる御林の分布および植生について検討した。百姓による小規模な請負によって実質的に彼らに用益されていることを解明した。論文「近世後期の『新御林』に関する一考察ー三好郡加茂村を事例にー」として発表することが決まっている。最終年度の比較類型研究にむけ、基礎史料調査、エリア調査・研究を順調に進めてきている。またその分析を進めた学会発表をしているが、来年度は論文として発表できるようにする。24年度が最終年度であるため、記入しない。計画どおり、エリア研究とその研究発表を進めるとともに、領内3地域の山村の比較類型研究を進める。なお、データベース化および翻刻史料集の作成を予定しているが、これは従来、部分的にしか翻刻公開されていない「日本林制史調査資料」の徳島藩部分をひろく利用できるようにすることを目的としている。ただし、基礎史料調査によって、関係史料が予想以上に膨大に存在することが判明しており、若干の作業の遅れが予想される。そこで、翻刻対象を御林番人に限定するなど工夫し、史料所蔵機関の助言を得ながら、史料集作成にむけ、鋭意努力したい。
現代フランスにおける教員養成制度改革と教員の資質向上に関する実証的研究

1、フランスの教育制度および教師教育に関する多くの文献・資料を収集するとともに、それらの整理をおこないつつ、教師教育に関する簡単な文献リストを作成した。それらの中には、個別の教員養成機関の評価報告書や入学における筆記・面接試験の内容といった、かなり具体的な制度運営の実情に迫ることのできる資料も含まれている。2、フランスの1989年教育基本法に基づき、段階的に設置・実施されてきた新しい教員養成機関であるIUFM(大学付設教員養成部)は、伝統的な師範学校制度を廃止し、初等学校教員と中等学校教員を同一の機関で養成し、大学院レベルにまで格上げすることにより、教員の資質向上をめざそうとするものである。この機関はすでにフランス全土に改組・設置され、多くの教員を輩出し、一定の成果と実績を生み出しつつある。3、しかしこの新しいIUFM機構は、1993年3月の社会党政権から保守・中道政権への交代によって、その実施継続がかなり微妙になってきている。同時に1992年から1993年にかけて、中央教育視学官の視察報告書、上院文教委員会および科学アカデミーによる各報告書が相次ぎ出され、IUFMのコンセプションが必ずしも明確でないこと、その実施が極めて拙速かつ官僚主義的に進められたことにより、混乱と障害が存在していると批判分析している。4、この教員養成制度改革を多面的に検討する必要があり、フランス教育に関する数名の研究者と協議をおこない知見を深めた。現在、この教員養成制度改革とそれに対する多方面からの積極的評価および批判的評価などについて考察を進めており、近く関連学会などで発表することを予定している。
シンガポールにおける「総団地化社会」の成立と成立後の諸過程に関する社会学的研究

シンガポールは、人口の82%がHDB(Housing and Development Board=住宅開発庁)という団地当局の下にある公共住宅団地に暮らす「総団地化社会」である。本研究は、居住地が団地に収斂され総団地化社会が成立するまでに至る過程(1980年代後半まで)と、成立後の過程(1980年代後半以降)を掘り下げることによって社会学研究を進め、団地という公共集合住宅を通した、住宅や居住地をめぐる国民と国家の直接的なせめぎ合いによる、国民国家成立過程の一端を明らかにした。その成立は一朝一夕に実現したのではなく、その諸過程では様々なことがあった。本研究は、研究代表者のこれまでのシンガポール研究の蓄積を活かした上で、居住地が団地に収斂され総団地化社会が成立するまでに至る過程(1980年代後半まで)と成立後の過程(1980年代後半以降)について、歴史を踏まえて社会学研究を進める。こうしてシンガポールという興味深いながらその内外で十分研究が行われてこなかった社会について研究を進めることによって、シンガポール地域研究のほか、住宅の社会学、とくに団地という公共集合住宅を通した、住宅や居住地をめぐる国民と国家の直接的なせめぎ合いに関する社会学研究の発展にも寄与することを目的とする。以上の目的を果たすため、1総団地化社会成立までの過程と成立後の過程に関する諸資料の収集と、2これらの資料をまとめて分析し、それをもとに社会学研究の成果を公表する、という2点によって研究を進めている。今年度は、1資料収集として、シンガポールにおいて現地調査を2回行ったほか、アジア経済研究所図書館においても頻繁に資料収集を行った。先行研究、団地当局の資料、過去の現地紙記事、著作物、人々の話といった諸資料の収集と現状調査を行う中で、今年度はとくに、過去の現地紙記事の収集と現状調査を中心に資料収集を行った。2研究成果の公表については、最初期の時代から順に研究をまとめ、HDBの前身機関であるSIT(Singapore Improvement Trust=シンガポール改良信託)が開発した団地に関する研究成果の一部を学会発表したほか、それをもとにした論文の執筆を進めており、次年度以降、複数の論文として公表する準備が既にできている。その成立は一朝一夕に実現したのではなく、成立と成立後の諸過程において様々なことがあった。本研究は、研究代表者のこれまでのシンガポール研究の蓄積を活かした上で、居住地が団地に収斂され総団地化社会が成立するまでに至る過程(1980年代後半まで)と、成立後の過程(1980年代後半以降)を取り上げることによって、社会史を踏まえて社会学研究を進める。こうしてシンガポールという興味深いながらその内外で十分研究が行われてこなかった都市社会について研究を進めることによって、東南アジア地域研究のほか、住宅の社会学、とくに団地という公共集合住宅を通した、住宅や居住地をめぐる国家と国民の直接的なせめぎ合いに関する社会学研究の発展に寄与することを目的とする。以上の目的を果たすため、1総団地化社会成立までの過程と成立後の過程に関する諸資料の収集と、2これらの資料をまとめて分析し、それをもとに研究成果を公表する、という2点によって研究を進めている。今年度は、1資料収集として、シンガポールにおいて40日間の現地調査を行ったほか、アジア経済研究所図書館でも頻繁に資料収集を行った。先行研究、団地当局の資料、過去の現地紙記事、著作物、人々の話といった諸資料の収集と現状調査を行う中で、今年度も前年度に引き続き、過去の現地紙記事の収集と人々の話の収集、現状調査を中心に資料収集を行った。2研究成果の公表については、最初期の時代から順に研究をまとめ、HDBの前身機関であるSIT(Singapore Improvement Trust=シンガポール改良信託)が開発した団地に関する研究成果の一部を論文として公表したほか、それに続く論文の執筆を進めており、次年度以降、複数の論文として公表する準備が既にできている。資料の収集については、当初の計画通りシンガポールとアジア経済研究所で資料収集を十分に行い、順調に研究を進めている。研究成果の公表については、論文でその成果の一部を公表したほか、それに続く論文の執筆を進めており、次年度以降、11月に一本を公表するのをはじめ複数の論文という形で公表する準備が既にできている。本研究は、研究代表者のこれまでのシンガポール研究の蓄積を活かした上で、居住地が団地に収斂され総団地化社会が成立するまでに至る過程(1980年代後半まで)と、成立後の過程(1980年代後半以降)を掘り下げることによって、社会史を踏まえて社会学研究を進めた。こうしてシンガポールという興味深いながらその内外で十分研究が行われてこなかった都市社会について研究を進めることによって、東南アジア地域研究のほか、住宅の社会学、とくに団地という公共集合住宅を通した、住宅や居住地をめぐる国家と国民の直接的なせめぎ合いに関する社会学研究の発展に寄与することを試みた。

このために本研究では、1総団地化社会成立までの過程と成立後の過程に関する諸資料の収集及び分析と、2それをもとに研究成果を公表する、という2点によって研究を進めた。今年度は、1資料収集及び分析として、シンガポールにおいて現地調査を行い、先行研究、団地当局の資料、過去の現地紙記事、著作物、人々の話といった諸資料の収集と現状調査をこれまで行った中で、とくに人々の話の収集と現状調査を中心に資料収集を行った。さらに、これまで収集した諸資料のまとめと分析も進めた。2研究成果の公表については、最初期の時代から順に研究をまとめ、HDBの前身機関であるSIT(Singapore Improvement Trust=シンガポール改良信託)が開発した団地に関する研究成果の一部を論文として公表したほか、第89回日本社会学会大会で研究報告を行った。それに続く論文の執筆も進めており、複数の論文として公表する準備を行っている。シンガポールは、人口の82%がHDB(Housing and Development Board=住宅開発庁)という団地当局の下にある公共住宅団地に暮らす「総団地化社会」である。本研究は、居住地が団地に収斂され総団地化社会が成立するまでに至る過程(1980年代後半まで)と、成立後の過程(1980年代後半以降)を掘り下げることによって社会学研究を進め、団地という公共集合住宅を通した、住宅や居住地をめぐる国民と国家の直接的なせめぎ合いによる、国民国家成立過程の一端を明らかにした。資料の収集については、当初の計画通りシンガポールとアジア経済研究所で資料収集を十分に行い、順調に研究を進めている。研究成果の公表についても、第87回日本社会学会大会で学会発表し、その研究成果の一部を公表したほか、論文の執筆を進めており、次年度以降、6月に一本が公表されるのをはじめ複数の論文という形で公表する準備が既にできている。今後も引き続き、資料収集とそのまとめを行うほか、それをもとにした研究成果の公表に一層重点を置いて研究を進めていく。比較社会学今後も引き続き、資料収集とそのまとめを行うほか、それをもとにした研究成果の公表にも重点を置いて研究を進めていく。
トルエン誘導体から共役トリエンへの直接変換反応とその応用

Benzylammonium塩の強塩基処理で発生するNーmethylideは[2,3]シグマトロピ-転位して6ーaminomethy1ー5ーmethyleneー1,3ーcyclohexadiene(トリエン)となり,次いで芳香化として2ーmethylbenzylaminへ異性化するSommeletーHauser転移と、[1,2]ラジカル転移して2ーphenylethylamineへ異性化するStevens転移がある。SommeletーHauser転移の中間体は芳香化による安定化エネルギ-が大きいので単離する事は出来ないと長らく見なされてきた。著者は,N^+ーCHRーSime_3結合を持つアンモニウム塩にCsFをDMFやHMPA等の溶媒中で反応させてCーSi結合を切断し同上のイリドを発生させると反応はトリエンの段階で止まることを発見し,トルエン誘導体を直接トリエンへ変換する道を開いた。本研究ではトリエン骨格を持つ化合物の構造と安定性の関連につき解明した。1.Benzylammonium NーMethylideの転移:(1)ベンジル基のベンゼン環上の置換基の電気供与性の大きさはトリエン化合物の安定性に大きく影響する。その大きさはHammettのパラ置換常数(σ。)の減少と共に増加する。強い電子吸引基はStevens転位を優先させる。(2)トリエンのエキソメチレン部位が環状構造をとると安定で含窒素89員環構造を持つトリエンが高収率で得られる。(3)αー置換基を導入すると,トリエンが中間体は安定に単離されるよいになり,DielsーAlder反応などの合成中間体に利用可能となる。2.Benzylammonium Nーalkylideが[2,3]転移して出来るトリエン中間体からはSommeletーHauser転位体は生成せず,Sevens転位体に異性化する。即ち,Stevens転位はイリドが[1,2]転位して生成された従来の説は誤りで,一旦[2,3]転位してトリエンとなり次いで[1,3]転位して生成することを明らかにした。分子内にN-ベンジル基とN-[1-(トリミチルシリル)]アルキル基を有する四級アンモニウム塩にDMFあるいはHMPA溶媒中でフッ化セシウムを室温で反応させると、フッ素イオンのケイ素への求核攻撃によってケイ素-炭素結合が切断されて、炭素アニオンがケイ素の結合していた炭素上に位置特異的に存在するアンモニウムイリド中間体が発生する。そして、このイリドは一旦[2,3]シグマトロピ-転位体して共役トリエン機構を持つ、Sommelet-Hauser転位中間体が得られる。本研究では、分子機構と共役トリエン骨格上の置換基がトリエンの安定性にどの様な影響を与えるかを調べた。その結果を以下に列挙する。1.ベンジル基のベンゼン環のpara位の置換基と共役トリエンの安定性の関係を調べた。その結果、メトキシ置換体が最も安定で電子供与性が低下するほど不安定となる。ニトロ基ではトリエン中間体の存在すら感知出来なくなる。安定性は置換基のハメットα値との間に負の相関関係がある事を明らかにした。2.イリドアニオンとなる炭素が2級炭素であるとStevens体のみが生成しSommelet-hauser転位体はほとんど生成しなくなった。このStevens転位は従来の定説であった。イリドの[1,2]

ラジカル転位により直接生成するのではなく、一旦[2,3]シグマトロピ-により共役トリエンとなった後、[1,3]ラジカル転位により生成することを明らかにした。3.2位にフェニルを持つ57員環状アンモニウム塩からメチリドの生成を行った。その結果共役トリエン構造を持つ810員環状アミンが高収率で得られた。これらのトリエンは、何れもアルカリの存在でSommelet-Hauser転位体に異性化するが、酸では8と10員環同様に芳香化するのに、9員環は開環してしまうなど、数多くの重要な新知見を得た。前年度に引き続き,N^+ーCHRーSiMe_3結合を持つベンジルアンモニウム塩にCsFをDMFやHMPA等の溶媒中で反応させてCーSi結合を切断しベンジルアンモニウムイリドを発生させ,その反応挙動を調べた。1. 2ーPheny1ー1ー(trimethylsilyl)methylーcycloammonium塩とCsFの反応を57員環アンモニウム塩につき検討した。その結果生成する57員環イリドはそれぞれベンゼン環オルト位へ[2,3]シグマトロピ-転位して共役トリエン構造を持つ6員環と810員環アミンの縮合環状化合物が何れの場合にも高収率で得られた。これらの化合物のうち9員環アミンを含む化合物は特に安定でDielsーAlder反応により多環状アミンへ転換できた。これらの化合物は何れも新規な化合物で,生理活性に興味がもたれる。2. αーSubstituted NーmethylーNー[(trimethylsilyl)methyl]benzylーammonium塩とCsFの反応。この反応から生成するイリド,αーsubstituted NーmethylbenzylammoniumNーmethylideが[2,3]シグマトロピ-転位して生成するトリエン化合物,5ーalkylideneー6ー(dimethylamino)methylー1,3ーcyclohexadieneは安定で,多環状化合物の合成中間体として利用可能であった。しかし,αー置換基がメチル基の時はHofmann脱離生成物の副生が多く合成手法としては問題が残った。
ＡＢＣＧタンパク質の翻訳後機能制御機構の解明

細胞の余剰脂質を排出するABCGタンパク質の脂質排出を制御する新規の翻訳後制御機構を明らかにすることで、生体の脂質恒常性制御の機構を解明することを目的として研究を行った。その結果、神経細胞におけるABCG1とABCG4の制御、脂肪酸によるABCGタンパク質の機能制御、相互作用タンパク質による機能制御などを明らかにした。これらの成果は、脂質恒常性制御機構の解明につながるとともに、メタボリックシンドロームやアルツハイマー病の治療や予防にもつながる。細胞の余剰脂質を排出するABCGタンパク質の翻訳後制御機構は、ほとんど分かっていない。脂質恒常性の制御とその破綻としてのメタボリックシンドロームの解明には、細胞内の翻訳後機能制御機構を明らかにする必要がある。そこで、細胞内におけるABCGタンパク質の脂質排出を制御する新規の機構を明らかにすることで、生体の脂質恒常性制御の機構を解明することを目的として実験を行った。1、ABCG1とコレステロール合成関連タンパク群との相互作用の解析ABCG1がコレステロール合成の律速段階を触媒するHMG-CoA reductaseと相互作用することを見出した。さらに、ABCG1がHMG-CoA reductaseの活性を抑制することを明らかにした。このことから、ABCG1がトランスポーターとして機能するだけでなく、コレステロール合成の制御にも機能することを示した。これは、コレステロール合成制御タンパク質とABCG1によるコレステロール排出が統合的に制御される可能性を示唆する。2、脂肪酸によるABCGタンパク質機能制御昨年度の研究成果を発展させ、脂肪酸によるABCGタンパク質の機能制御を調べた。多価不飽和脂肪酸は、ABCG1の転写を少し促進する一方、タンパク量や活性には大きな影響が無いことを明らかにした。しかし、ABCG1によって産生される高密度リポタンパク質の特性に影響することが分かった。また、様々な脂肪酸のうち、リノレン酸由来の脂肪酸がABCG1の活性を促進することをモジュレータースクリーニング実験で見出し、翻訳後制御も関与することを明らかにした。神経細胞のABCG1が24-ヒドロキシコレステロールの添加によって発現誘導されること、誘導がLXRの合成リガンドを添加した場合と同等であることを示した。そして、ABCG1が24-ヒドロキシコレステロールの排出に一部寄与する可能性を示唆した。ラット初代培養アストログリア細胞由来の条件培地をラット初代培養神経細胞に添加し、神経細胞のABCGタンパク質の変動を調べた。2、ABCGタンパク質モジュレーターのスクリーニング既に見出しているABCG1の活性を促進または阻害する可能性のある候補化合物の、濃度依存性やマクロファージ内在性ABCG1への効果を調べた。ABCG4発現株でのハイスループットスクリーニングの条件検討を行い、タウロコール酸を脂質アクセプターとして簡便に測定できる条件を設定した。ABCG5/ABCG8のモジュレーター探索のために、ABCG5, ABCG8の誘導発現用ベクターの構築を行い、さらにBHK細胞のABCG5, ABCG8共誘導発現安定株の作製を行った。1、コレステロール合成関連タンパク群によるABCG1, ABCG4機能制御の解析コレステロール合成制御タンパク質(HMG-CoA reductase)をスタチンで阻害した際には、細胞内コレステロール低下に伴いABCG1, ABCG4によるコレステロール排出が減少した。一方、他のコレステロール合成制御タンパク質(Insig-1)の発現によっては、ABCG1の細胞内局在や活性には影響が無いことが明らかとなった。これまでのABCG1がコレステロール合成の制御にも機能する結果と合わせて、ABCG1によるコレステロール排出が統合的に制御されるモデルを示した。2、相互作用タンパク質によるABCGタンパク質機能制御リン脂質に組み込まれた多価不飽和脂肪酸が、ABCG1によって排出されてアポリポタンパク質E含有高密度リポタンパク質(LpE)を形成すること、さらに多価不飽和脂肪酸を含むLpEがLRP1を介して神経細胞の突起伸長を促進することを明らかにした。ABCG1はPKCによってリン酸化されることで、タンパク分解が抑制されてタンパク量が増え、コレステロール排出が増加することを明らかにした。リン酸化による翻訳後制御でABCG1が制御されていることを示した。1、相互作用タンパク質によるABCGタンパク質機能制御リン脂質に組み込まれた多価不飽和脂肪酸が、ABCG1によって排出されて高密度リポタンパク質(HDL)やアポリポタンパク質E含有リポタンパク質(LpE)を形成し、それら多価不飽和脂肪酸を含むHDLがマクロファージにおける炎症反応を抑制することとLpEがGAP-43発現上昇を介して神経突起伸長を促進することを示した。プロテインキナーゼC (PKC)活性化剤がABCG1によるHDLへの脂質排出を促進すること、逆にPKC阻害剤が脂質排出を抑制することを見出した。

恒常的活性型のPKCαをABCG1と共発現させることによってABCG1タンパク質量が大幅に増加することを明らかにした。以上より、PKCリン酸化による翻訳後制御でABCG1が制御されていることを確認した。2、ABCG5/ABCG8とNPC1L1のモジュレーターのスクリーニングABCG5/ABCG8発現細胞を使ってハイスループットスクリーニングを行い、キノコ由来成分がABCG5/ABCG8タンパク質の活性を上昇させることを見出した。また、別のキノコ由来成分がコレステロールインポーターであるNPC1L1の活性を阻害することを明らかにした。これらの成分により動脈硬化の抑制につながる可能性がある。3、細胞膜脂質によるABCGタンパク質の活性制御細胞膜脂質環境によってABCGタンパク質の活性が制御される一方で、ABCG1とABCG4が細胞膜ラフト構造を変化させγ-セクレターゼのラフト領域への分布や活性に影響することで、アミロイドβの分泌を抑制することを見出した。このことから、ABCG1とABCG4がアミロイドβ産生を抑制し、アルツハイマー病の抑制に働く可能性を示した。細胞の余剰脂質を排出するABCGタンパク質の脂質排出を制御する新規の翻訳後制御機構を明らかにすることで、生体の脂質恒常性制御の機構を解明することを目的として研究を行った。その結果、神経細胞におけるABCG1とABCG4の制御、脂肪酸によるABCGタンパク質の機能制御、相互作用タンパク質による機能制御などを明らかにした。これらの成果は、脂質恒常性制御機構の解明につながるとともに、メタボリックシンドロームやアルツハイマー病の治療や予防にもつながる。当初年度計画に沿った研究を行っており、ほぼ予定通りに進行している。リン酸化によるABCGタンパク質の翻訳後制御についても明らかにできた。生化学平成26年度の研究成果をふまえて、研究計画通りに行う。ABCG1のリン酸化制御については、成果をまとめていく。NPC1L1によるABCG5//ABCG8活性制御と細胞膜脂質によるABCGタンパク質の活性制御について調べる。当初年度計画に沿った研究を行っており、計画内容については予定通りに進行している。さらに、ABCG1とHMG-CoA reductaseの相互作用など思いがけない発見も見られた。脂肪酸による機能制御も計画以上の成果を出している。当初年度計画に沿った研究を行っており、ほぼ予定通りに進行しているため。神経細胞におけるABCG1とABCG4の制御を明らかにする研究では、グリア細胞由来のリポタンパク質を神経細胞に添加する実験を予定通り行った。さらに、オキシステロールの影響も調べることができた。
新規ゲル化剤の開発とその超分子化学的研究、及び実用化に向けての研究

安価なD,L-メチオニンやD,L-スレオニンを原料に使い、新規な低分子ゲル化剤を合成した。また、それらをゲル化駆動セグメントとして利用してシリコンセグメントと繋げることにより、半永久的に結晶化しない安定なゲルを形成するゲル化剤を開発した。化粧品への応用を想定してシリコンオイル、流動パラフィン、長鎖脂肪酸エステルの3成分混合溶剤に対するゲル化能を精査した。trans-1,2-ジアミノシクロヘキサン誘導体のジアミド型ゲル化剤について2つの置換基の構造を変えることにより、結晶化を起こさない良好なゲル化剤を開発した。この結果はWallach則との合致という点でゲル化剤開発の重要な指針となる原料としてL-バリンよりはるかに安価なD, L-メチオニンを使い、新規な低分子ゲル化剤を合成した。またゲルの結晶化を防ぎ安定性を向上させる目的で、D, L-メチオニン誘導体にシリコンセグメントを導入した。D, L-メチオニン基盤のゲル化剤は、一般的に化粧品の油性成分として利用されている流動パラフィンやシリコンオイルなどに対してゲルを形成した。またシリコンセグメントを導入することでより優れたゲル化能が向上した。さらに、導入するシリコンセグメントの構造により異なるゲル化能を示した。化粧品分野で使用されている溶媒は、一成分ではなく多成分を混合し、製品として応用されている場合が多い。そこで、D, L-メチオニンを基盤とした新規ゲル化剤の三成分混合溶媒に対するゲル化テストおよびゲルの物性評価を行った。シリコンセグメントを導入したゲル化剤は66種全ての混合溶媒においてゲルを形成した。また使用する混合溶媒の油性成分比により、ゲルの透明性、ゲル-ゾル相転移温度およびゲル強度が異なることから、混合溶媒の比率を調整することでゲルの外観や物性を制御できることが分かった。これらのキセロゲルのTEM観察より、繊維が網目状に絡まりあい三次元網目構造を形成している様子が確認された。使用する混合溶媒により繊維の太さや長さが異なることから、繊維の構造が結果としてゲルの物性にも影響を及ぼしていると考えられる。またこのような繊維状会合体は、化合物同士のアミド基部位の非共有結合やアルキル鎖のファンデルワールス力により分子が自己集合し、構築した網目構造内に溶媒をトラップすることによりゲルを形成することが判明した。蛍光発光するスチルベンセグメントを導入した蛍光性ゲル化剤を開発し、溶媒を含んだ生のゲルを蛍光顕微鏡を使って観察することに成功した。アミノ酸の中でも最も安価なD,L-メチオニンを原料にゲル化駆動セグメントを開発することに成功した。メチオニンを使ったゲル化剤の開発は本研究が初めてである。ポリジメチルシロキサンやオリゴジメチルシロキサンに付加させることにより、安定なゲルを形成するポリマー型ゲル化剤の開発にも成功した。研究成果は平成28年3月に行われた日本化学会第96回春季年会で口頭発表した。また、6月に行われる平成28年度繊維学会年次大会でも発表予定である。本研究成果は雑誌Smallに投稿中である。また、それらをゲル化駆動セグメントとして利用してシリコンセグメントと繋げることにより、結晶化しない安定なゲルを形成するゲル化剤を開発した。化粧品への応用を想定してシリコンオイル、流動パラフィン、長鎖脂肪酸エステルの3成分混合溶剤に対するゲル形成可能範囲、濃度を精査した。trans-1,2-ジアミノシクロヘキサン誘導体のジアミド型ゲル化剤を使い2つの置換基の構造を変えることにより、ゲル化能の強弱、有無を調べた。構造の異なる置換基を入れることにより、ラセミ体のtrans-1,2-ジアミノシクロヘキサン誘導体でも結晶化しない優れたゲル化剤になることを証明した。この結果はWallach則との合致という意味でゲル化剤の重要な指針となると思われる。ゲル化剤による物理ゲルの形成は、ナノレベルの繊維状会合体がまず形成され、階層構造を経てある程度大きな会合体に成長し三次元的に絡み合って、その空洞に溶媒をトラップして起きる現象である。ゲル化剤の作る物理ゲルを乾燥すると結晶へ転移せずに繊維状会合体を保ったキセロゲルとなる。キセロゲルの表面積は結晶後と比べ、はるかに大きいので、TNTやRDXのような固体の爆発物質の蒸気を蛍光消光によって検知できる爆発物センサーを開発した。上記のようにゲル化剤は分子レベルの繊維状会合体がまず形成され、その会合体の集合を経て三次元網目構造を形成する。従来はTEMやSEMを使って繊維状会合体を観察してきたが、試料は乾燥したキセロゲルであり、生のゲルではない。そこでレーザー共焦点蛍光顕微鏡を使い溶媒を含んだ生のゲルの観察を行い、成功した。化粧品への応用を想定してシリコンオイル(D-5)、流動パラフィン、長鎖脂肪酸エステルの3成分混合溶剤に対するゲル形成可能範囲やゲル形成可能濃度領域を精査した。

trans-1,2-ジアミノシクロヘキサン誘導体のジアミド型ゲル化剤について2つの置換基の構造を変えることにより、結晶化を起こさない良好なゲル化剤になることを証明した。この結果はWallach則との合致という点でゲル化剤開発の重要な指針となることを公表した。ゲル化剤による物理ゲルの形成は、ナノレベルの繊維状会合体がまず形成され、階層構造を経てある程度の大きさの会合体に成長し、三次元的に絡み合ってその空洞に溶媒をトラップして起きる現象である。ゲル化剤から作製した物理ゲルを乾燥すると結晶へ転移せずに繊維状会合体の形状を保ったままキセロゲルとなる。キセロゲルの表面積は結晶と比べるとはるかに大きいことに着目し、TNTやRDXのような固体の爆発物の微量蒸気を蛍光消光によって検知できる爆発物センサーの開発に成功した。上述のようにゲル化剤によるゲル化は分子レベルの繊維状会合体がまず形成され、その会合体の階層的集合を経て三次元網目構造を形成する。従来はTEMやSEM、AFMを使って繊維状会合体を観察してきたが、この時の試料は溶媒を含まないキセロゲルであり生のゲルではない。そこでレーザー共焦点蛍光顕微鏡を使い溶媒分子を含んだままの生のゲルの観察を行い成功した。この手法は今後のゲル化剤研究に大いに役立つと確信する。安価なD,L-メチオニンやD,L-スレオニンを原料に使い、新規な低分子ゲル化剤を合成した。また、それらをゲル化駆動セグメントとして利用してシリコンセグメントと繋げることにより、半永久的に結晶化しない安定なゲルを形成するゲル化剤を開発した。化粧品への応用を想定してシリコンオイル、流動パラフィン、長鎖脂肪酸エステルの3成分混合溶剤に対するゲル化能を精査した。trans-1,2-ジアミノシクロヘキサン誘導体のジアミド型ゲル化剤について2つの置換基の構造を変えることにより、結晶化を起こさない良好なゲル化剤を開発した。この結果はWallach則との合致という点でゲル化剤開発の重要な指針となる強い蛍光発光するカルバゾール、キノリン、ベンゾチアゾール、フルオロセインをそれぞれ含む新規な蛍光性ゲル化剤を開発し、溶媒を含んだ生のゲルの蛍光顕微鏡観察を実施する。ラセミ体のD,L-フェニルアラニンを使ったゲル化駆動セグメントに焦点を当て酸クロリドを使用しない合成法を確立する。ゲル化剤を使い油性モノマーと水系のW/O型ゲルエマルションを作成し、低温ラジカル重合を行う。その後、水やゲル化剤を除去して多孔質ポリマーを作成する。予備実験では得られた多孔質ポリマーの密度は0.1以下で油を吸収することを確認している。W/O型ゲルエマルション作成に適したゲル化剤のスクリーニングをおこない、多孔質ポリマー作成の手法を確立し普遍化したい。ゲル化剤の開発と応用平成27年度の研究計画が順調に進み、当初予定した溶媒が不要になったため若干の予算が繰り越しとなった。さらに、想定した当初より溶媒の値段が安かったことも影響していると思われる。
唾液エクソソーム分泌に関わるタンパク質分子群の解析

近年、新しい細胞間情報伝達システムとしてエクソソームが注目されている。唾液中にもエクソソームが存在しており、内包されているmiRNAが癌の診断に応用されようとしている。唾液は非侵襲的に得られる検体として、多方面で実用化しようとする動きがあるが、外部環境の影響を受けやすく個人差が大きいため診断材料としてほとんど使用されることがない。また、他の体液に比べ、粘性などの物理化学的特性から安定的にエクソソームを抽出することが容易ではない。本研究では、唾液エクソソームの抽出法を確立し、そこに含まれるタンパク質の基礎的データを収集して、唾液エクソソームの働きや意義を提唱した。近年、疾患マーカーとして注目されているmicroRNAはエクソソームと呼ばれる細胞外小胞顆粒中に存在する。唾液中にもエクソソームが分泌されていると言われているが、そのエクソソームがどこからやってきてどのように分泌されているのかメカニズムの詳細は分かっていない。平成27年度の研究計画では唾液中のエクソソームの定量化と評価法について検討し、ラットの耳下腺を用いてエクソソームマーカーの局在を検討する予定であったが、使用する予定の実験動物棟の建て替え工事により、細胞調製に必要なラットを飼育できず実験が滞った。しかし、代わりに平成28年度計画にあるヒト唾液を採取していろいろな条件による分泌量および成分の違いを検討した。また、唾液中に含まれるタンパク質およびペプチドに対する検討も行った。数種のペプチドに関してはエクソソームに含まれる可能性が示唆された。使用予定であった実験動物棟の改築工事により、ラットを使用する実験を順調に遂行することができなかった。また、ヒト唾液中からのエクソソーム抽出が予定したように安定的にいかず、定量化することができなかった。唾液中にもエクソソームが分泌されており、癌をはじめとする新しい診断基準として実用化されつつある。また、新たな細胞間情報伝達システムとして注目されている。唾液エクソソーム分泌のメカニズムを解明するにあたり、まずエクソソームの膜成分および内容物の解析が必要であると考えた。唾液サンプルを集めそこからエクソソームを調製して膜輸送に関係するタンパク質等の痕跡を分析することにより分泌メカニズムを考察することを計画していたが、研究環境上予定通り進めなかった。一方、魚類のうろこ再生に関わるGanoine研究および口腔内環境による唾液の役割についての研究に本研究のアプリケーションを応用し成果を得た。平成28年度は唾液中エクソソームの定量化と評価方法についておおよその目途をつけることができた。また、涙に含まれるオピオルフィンであるPROL1が唾液中にも分泌されていることを突き止め、そのペプチドが唾液エクソソームに含まれている可能性を追求した。オピオルフィン(QRFSR)は抗うつ作用や鎮痛作用を発揮する生理活性ペプチドである。このペプチドはBasic Proline Rich Lacrimal Protein (BPLP)のアミノ末端5残基に相当する。BPLPが唾液腺においても発現され、全唾液の中では多様なプロテオリシスを受けていることを示唆する。BPLPのシグナルペプチド領域が同定されたが、それは全唾液中のエクソソームIIに存在するBPLP前駆体に由来する可能性があった。なお、市販のPROL1抗体で唾液のBPLPを鮮明に検出することはできなかった。一方、高プロリンタンパク質であるP-B (SMR3B)も唾液中に存在しており、エクソソームに含まれているのか検討中である。昨年度に引き続き、使用予定であった実験動物棟の改築工事中だったため、ラットを使用する実験を遂行することができなかった。また、研究以外の教育業務が増大したため、十分なエフォートを確保できなかった。さらに研究分担者である松田が育児休業のため、担当分の作業に時間がかかった。エクソソームは新しい細胞間情報伝達システムとして注目されており疾病の診断、がんの転移、引いてはドラッグデリバリーに応用しようという研究が盛んに行われている。唾液中にもエクソソームが存在しているが、唾液は他の体液に比べ、その物理的特性から安定的にエクソソームを抽出することが容易ではない。平成28年度までは生物科学実験施設改築など研究環境上の問題により計画通りに実験を行うことができず進捗状況が遅れていたが、最終年度はアプローチの方向性を変えてエクソソームの分泌メカニズムを探求した。まず、唾液から安定的にエクソソームを抽出する方法を検討した。最近、エクソソームの研究が盛んなことより各社がエクソソーム抽出の試薬および抽出キットを発売しており、唾液からの抽出に適したものを探し出した。エクソソームが抽出されているかを電気泳動ゲルの銀染色、およびエクソソームマーカーであるCD9、CD63、CD81およびAlixなどの抗体を用いてウエスタンブロッティング法により確認した。さらにNanoSightにより粒子を確認してLC/MS-MS解析により含有しているタンパク質を網羅的に検出した。その結果、small proline-rich protein群、Rabタンパク質を含むGTP結合タンパク質群、シスタチン群などをエクソソーム中に見出した。

唾液エクソソームには、生理活性機能を持つタンパク質および膜融合や膜輸送に関連するタンパク質を含むことが明らかになり、内包する生理活性物質を分泌して、他臓器や他の生体に伝達する可能性が示唆された。この内容は2018年度のIADR、生化学会大会および歯科基礎医学会学術大会で発表する予定である。近年、新しい細胞間情報伝達システムとしてエクソソームが注目されている。唾液中にもエクソソームが存在しており、内包されているmiRNAが癌の診断に応用されようとしている。唾液は非侵襲的に得られる検体として、多方面で実用化しようとする動きがあるが、外部環境の影響を受けやすく個人差が大きいため診断材料としてほとんど使用されることがない。また、他の体液に比べ、粘性などの物理化学的特性から安定的にエクソソームを抽出することが容易ではない。本研究では、唾液エクソソームの抽出法を確立し、そこに含まれるタンパク質の基礎的データを収集して、唾液エクソソームの働きや意義を提唱した。引き続き、唾液中エキソソームの定量化・評価法を確立するため、安定的な抽出方法を探っていく予定である。さらに、いろいろな条件下(ストレス負荷、アロマテラピー等)におけるヒト唾液を採取してエキソソームの変化を検討する。また、唾液ペプチドの解析も引き続き行い、エキソソーム内に含まれる生理活性を有するペプチドを探り、その役割についても検討していく予定である。また、平成28年度中には実験動物棟の工事が終了予定である。終了次第、ラット耳下腺を使用した実験に着手する予定である。唾液中エキソソームの定量化・評価法を確立する。引き続きいろいろな条件下におけるヒト唾液を採取してエキソソームに含まれるタンパク質およびペプチドをウエスタンブロッティング法等により明らかにしていく。また、エキソソームに含まれるペプチドに個人差が生じていないか解析を行う。ラット耳下腺腺房細胞を調製して、細胞中のエクソソームの待機状態または挙動を観察する。口腔生化学実験動物を使用しなかったことと、消耗品等をキャンペーンなどを利用して予定より安く購入できたため、予定金額より実支出額が安くなった。実験動物を使用しなかったことと、消耗品等をキャンペーンなどを利用して予定より安く購入できたため予定金額より実支出額が安くなった。ラット耳下腺を使用する実験を行う際に、実験動物購入にあてる。その他、消耗品等の価格上昇分にあてる。ラット耳下腺を使用する実験を行う際に実験動物購入に充てる。その他消耗品等の価格上昇分にあてる。