hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TeV領域シャワー測定用の解像型カロリメータの開発

本公募研究では、計画研究において企画されている「超大空気シャワーにおけるシミュレーション計算の精度向上」のため、CERN-LHCにおける前方散乱実験プロジェクト(IHCf)で用いる装置開発を実施した。この装置では、100GeV-7TeVのエネルギー領域で中性粒子(ガンマ線、中性子など)の測定を行うため、高精度なエネルギー測定と粒子識別性能が必要とされる。このため、シンチファイバーを用いた解像型カロリメータの改良を実施して、基礎性能テストを行った。そして、本番装置として組上げ、8-9月期にCERN-SPSによるビームテストを実施し、所期の目的である1kHzのDAQ性能が実現されていることを確認した。また、データ解析により、装置はシミュレーション計算から期待される性能を実現していることも確認できている。さらに、実際の環境での装置性能確認と装置設置に伴う問題点のチェックのため、設置予定場所であるアトラス実験サイト(IP1)の所定の位置に設置して、装置動作テストを行った。その結果、DAQを行う実験室からの約200mのケーブル敷設を行ってテストした結果、一部に前置回路との通信不良が発見されている。この不良については、原因がすでに特定されており2007年9月に予定されている、CERN-SPSでの最終テストで問題を解決できる目途がたっている。これらの成果は、国際会議、物理学会での発表やNIMへの論文投稿(審査中)によって公表(予定)中である。平成16年度に実施したビームテストのデータ解析の結果、シンチファイバーを用いた解像型カロリメータは、位置分解能などの基本的性能においては所期の目標を達成していることが確認された。しかしながら、データ取得システムはまだ開発段階であり、このビーム実験段階では本番実験で不可欠とされる1kHzの速度を実現するには至っていなかった。このため、高速化を実現するために必要な、前置回路システムの最適化研究をおこなって、回路試作を実施した。その結果、試作段階において1kHzのデータ取得スピードが実現されていることが確認された。そのほか、回路システムのコンパクト化や耐放射線性能の検討を実施して、本番実験に向けて装置製作上の基本的困難を解決することができている。以上の装置開発と並行して、CERNでの実験正式承認に向けて、LHC委員会(LHCC)のOpen Sessionにおける提案説明、実験打ち合わせのためにCERNに滞在した。さらに実験の最終承認のために必要なTechnical Design Report (TDR)の作成をおこなった。現在、LHCCにおける最終審査が行われる段階になっている。同時に、平成18年度のSPSによる本番用装置のビームテストに向けて提案書を作成し、テスト実験実施に向けて準備を行っている。この他、開発の内容や計画の進行状況についての報告のために、国内外への出張を行い、外国人研究者の招聘も実施した。
金融取引の新たな展開と執行法・倒産法

本研究は、複雑に発展しつつある金融取引や開発が続く金融商品を対象として、研究者による客観的な立場から、より精緻な理論的検討を行い、現実の金融取引上の需要と債権者の権利の迅速な実現、利害関係人の公正・公平な処遇などの執行法及び倒産法の理念とを調和させる合理的な法解釈論や立法論を展開することをめざしたものである。研究の方法としては、金融取引の実情やそこで生起している法律問題を把握するために、国内・国外の文献、契約書や債券発行関係の資料などをできる限り広く収集し、また、実務家を対象にヒヤリング調査を行った上で、理論的な分析をすることとした。本報告書は、この成果のうち、理論的な分析に重点を置いてまとめたものであり、現代的問題につき新たな視角から研究を深めることができた。第1章は、執行手続上の重要問題である転付命令について、質権が設定された定期預金債権を対象とする転付命令の可否を論じ、従来の議論を発展させる形で肯定説を展開した。第2章及び第3章は、倒産処理法上の重要問題であり、わが国の今後の改正作業においても重要課題の一つとなると予測される、否認の問題を扱ったものである。第2章は、親子会社の倒産事件で現実に発生した問題を手がかりとして、受益者が倒産した場合に、倒産否認ないし詐害行為の取消しが受益者の債権者との関係でどのような効果をもつか、という古くから存在するが、わが国では忘れ去られていた問題を取り上げ、解釈論として検討した。第3章は、否認の要件に関する証明責任の問題を立法論として検討した。第4章及び第5章は、近時立法された民事再生法について、その重要問題である、債務者の民事再生手続上の法的地位(第4章)及び担保権消滅請求制度(第5章)について、解釈論を展開したものである。なお、今後も実態の分析を含めた論稿を発表していく所存である。本研究では、近年、複雑に発展しつつある金融取引や開発が続く金融商品を対象として、これまで主に現実の金融取引に従事し金融商品の開発をしている者によって行われてきた研究の限界を乗り越え、研究者による客観的な立場から、より精緻な理論的検討を行い、現実の金融取引上の需要と債権者の権利の迅速な実現、利害関係人の公正・公平な処遇などの執行法及び倒産法の理念とを調和させる合理的な法解釈論や立法論を展開することを目的とするものである。本年度は、2年計画の初年度にあたるが、新たな展開を見せる金融取引の実情を良く理解し、とくに、種々のスキーム、金融商品について、その理論的構造と実態とを把握することに努めた。この目的で、内外の文献、契約書、債券発行関係の資料などを収集し、また、金融取引に関与している企業(証券会社)の担当者及び金融機関の依頼を受けて内外での起債や金融商品の開発を多く手掛けている弁護士を対象にヒヤリングを行って、取引の実情や問題点の教示を受け、質疑応答を通じて理解を深めることができた。次年度は、本年度に引き続き、取引実務の把握・理解のための作業を継続すると共に、取引実務の分析・理論的解明に努め、理論的な視点から検討を加えて、あるべき解釈論・立法論をまとめ、研究成果として法律関係の専門雑誌に発表する準備をする予定である。また、研究の成果を研究会等で報告し、実務家・学者との討議を通じてさらに研究を発展させたい。

本研究は、近年、複雑に発展しつつある金融取引や開発が続く金融商品を対象として、これまで主に現実の金融取引に従事し金融商品の開発をしている者によって行われてきた研究の限界を乗り越え、研究者による客観的な立場から、より精緻な理論的検討を行い、現実の金融取引上の需要と債権者の権利の迅速な実現、利害関係人の公正・公平な処遇などの執行法及び倒産法の理念とを調和させる合理的な法解釈論や立法論を展開することを目的とするものである。本年度は、昨年度に引き続き、取引実務の把握・理解のための作業を行い、さらに取引実務の分析・理論的解明に努め、他の研究者や実務家からも意見をきくなどしながら、主に理論的な視点から検討を加えて、あるべき解釈論・立法論をまとめ、論文として発表する準備作業をした。そして、成果報告書に詳細に記載したように、執行手続上の重要問題である転付命令の要件、倒産法上の重要問題であり今後の改正作業においても検討対象となることが見込まれる否認をめぐる種々の問題、近時立法された民事再生法をめぐる債務者の民事再生手続上の法的地位及び担保権消滅請求制度に関する問題などについて、新たな視角から研究を深めることができた。このうち、転付命令の要件に関する問題については、すでに論文を発表したし、否認についても、また実際に起こった親子会社の倒産事件をヒントに執筆した詳細な論文の原稿が完成して民事手続法学に関する論文集に寄稿済みであり、本年夏には公刊される予定となっている。
Visual Analogue Scaleを応用した歯科疾患の痛みの定量

歯科臨床において、顎関節症患者は痛みを訴えて来院することが多い。しかし、我々はその痛みを客観的に把握することは機能障害の評価とともに必要不可欠である。我々はこれまで痛みを客観的に評価する方法としてVisual Analogue Scale(以下VASと略す)を応用し、顎関節症患者について、痛みの質はマクギル疼痛質問表を、痛みの量はVASを用いて測定したところ、(1)痛みの質は瞬間的で重苦しいなど痛みそのものは軽度だが消耗感や苦痛といった情動面が大きく関係し、(2)痛みの量は初診時VAS値の平均が2週間経過観察後に有意に減少し、経過観察の重要性が確認され、治療効果の客観的把握に有効であった。そこで今回は、顎の痛みを主訴として東北大学歯学部附属病院を受診し顎関節症と診断された15名の患者に対して、いままで経験し記憶している最大の痛みの量と安静時、開口時および食事時の顎関節の痛みの量をVASを用いて測定し、また、雑音についてはどの程度気になるかを、機能障害については日常生活への支障の程度として、それぞれVASを応用して測定し比較した。その結果、いままで経験した最大の痛みのVAS値の平均:60.5(S.D±19.3)は、開口時の痛みのVAS値の平均:15.4(S.D±14.6)に比べ有意に大きく約4倍を示し、食事時および安静時の痛みのVAS値の平均はそれぞれ15.3(S.D±13.8)、5.2(S.D±7.5)であった。また、雑音の気になる程度のVAS値の平均は44.4(S.D±30.5)、日常生活支障度のVAS値の平均は37.1(S.D±26.1)で、それぞれ痛みの量に比べ大きい値を示した。この結果から、顎関節症患者は痛みの量は経験した最大の痛みに比べ軽いこと、痛み以上に顎関節の雑音が気になることや日常生活での不安感を持っていることが確認された。今後更にVASを用いた痛みの客観的評価法を臨床に応用したいと考えている。
聴覚同時検出器細胞における樹状突起の機能解明

両耳に到達する音の時間差は音源定位の1つの手がかりである.トリでは脳幹の層状核神経細胞(NL細胞)が両耳からのシナプス入力の同時検出器として働くことによりこの時間差が検出される.NL細胞は同時検出器として非常に高い精度をもつ.これまで申請者はNL細胞の同時検出精度及び細胞特性を特徴周波数(CF)領域毎に調べ,同時検出の精度が高-中間CF領域で高く,これはこの領域でKv1.2チャネルの発現量が多いことによりシナプス後電位の時間経過が加速されるためであることを明らかにした.本年度はさらに,NL細胞において樹上突起で発生したシナプス後電位が活動電位に変換される過程について調べ,以下のことを明らかにした.NLの高-中間CF領域の細胞では,活動電位が小さく,かつ細胞体膜からNa電流が記録されないことから,活動電位は細胞体から電気的に離れた軸索上で発生していると考えられる.そこで,免疫染色によりNaチャネルの分布を調べたところ,高いCF領域の細胞ほどNaチャネルは細胞体から離れた軸索上に短く集積していた.これらの所見は高いCF領域の細胞ほど活動電位が軸索上の細胞体から離れた場所で発生することを示している.さらに,NEURONを用いてNL細胞の活動電位発生部位がCF領域に応じて異なることの機能的意義を検討した結果,この違いは各CF領域の細胞が安定して発火し,正確な同時検出を行う上で重要であることを明らかにした.特に高いCF領域の細胞は高頻度のシナプス入力を受けるため,シナプス入力の時間的加重により細胞体で大きな持続的脱分極を生じる.この脱分極は軸索のNaチャネルを不活性化し,細胞の興奮性を減少する.このため高いCF領域の細胞は活動電位の発生部位を細胞体から離し,持続的な脱分極を軸索で電気緊張性に減少することにより,高い興奮性と正確な同時検出を実現すると考えられた.両耳に到達する音の時間差(ITD)は音源定位の1つの手がかりである.トリでは脳幹の層状核神経細胞(NL細胞)が両耳からのシナプス入力の同時検出器として働くことによりITDが検出される.NL細胞の同時検出器としての精度は非常に高く,この精度の実現には左右からのEPSPが速い時間経過をもつことが重要である.一方,NLでは細胞が特徴周波数(CF)毎に配列し(tonotopy),ITDはそれぞれのCF領域毎に検出される.さらに,ITDによる音源定位の精度は音の周波数に応じて異なり,一般に可聴周波数帯域の中間領域で高い.これらの事実から,音源定位の精度が周波数毎に異なることの背景には,NL細胞の細胞特性の違いが関わる可能性が示唆される.本年度の研究では,NL細胞の同時検出精度及び細胞特性をCF領域毎に調べた.NLの同時検出精度はmiddle-CF(約1-2kHz)領域で最も高く,high-CF(約3kHz)領域が次に続き,low-CF(約0.5kHz)領域で最も低かった.一方,低閾値活性型K電流の電流量,及びそのチャネル分子であるKv1.2の発現量もCF領域毎に異なり,ともにmiddle-CF領域で多く,low-CF領域で少なかった.Middle-CF領域ではKv1.2の発現量が高いことと一致して,EPSPは特に速い時間経過を示し,このことが高い精度の同時検出を可能にしていた.以上のことから,中間周波数帯域における高い音源定位能力は,このCF領域のNL細胞でKv1.2の発現量が高いことにより実現されていると考えられた.現在,さらに樹状突起におけるKv1.2の分布に関して,CF領域毎に解析を進めている.両耳に到達する音の時間差は音源定位の1つの手がかりである.トリでは脳幹の層状核神経細胞(NL細胞)が両耳からのシナプス入力の同時検出器として働くことによりこの時間差が検出される.NL細胞は同時検出器として非常に高い精度をもつ.これまで申請者はNL細胞の同時検出精度及び細胞特性を特徴周波数(CF)領域毎に調べ,同時検出の精度が高-中間CF領域で高く,これはこの領域でKv1.2チャネルの発現量が多いことによりシナプス後電位の時間経過が加速されるためであることを明らかにした.本年度はさらに,NL細胞において樹上突起で発生したシナプス後電位が活動電位に変換される過程について調べ,以下のことを明らかにした.NLの高-中間CF領域の細胞では,活動電位が小さく,かつ細胞体膜からNa電流が記録されないことから,活動電位は細胞体から電気的に離れた軸索上で発生していると考えられる.そこで,免疫染色によりNaチャネルの分布を調べたところ,高いCF領域の細胞ほどNaチャネルは細胞体から離れた軸索上に短く集積していた.これらの所見は高いCF領域の細胞ほど活動電位が軸索上の細胞体から離れた場所で発生することを示している.さらに,NEURONを用いてNL細胞の活動電位発生部位がCF領域に応じて異なることの機能的意義を検討した結果,この違いは各CF領域の細胞が安定して発火し,正確な同時検出を行う上で重要であることを明らかにした.特に高いCF領域の細胞は高頻度のシナプス入力を受けるため,シナプス入力の時間的加重により細胞体で大きな持続的脱分極を生じる.この脱分極は軸索のNaチャネルを不活性化し,細胞の興奮性を減少する.このため高いCF領域の細胞は活動電位の発生部位を細胞体から離し,持続的な脱分極を軸索で電気緊張性に減少することにより,高い興奮性と正確な同時検出を実現すると考えられた.
農山村における新しいソーシャル・サポート・システム構築に関する研究

本研究は、少子高齢化・過疎化が顕著な農山村地域を対象に、地域住民の立場にたった地域社会を支える仕組みを検討し、これを基礎に地域再生のあり方を提言することを目指している。4年目は、1中国地方における岡山県の機関調査と農家調査、2北海道では旭川市と池田町における機関調査と集落調査、3望ましいサポート・システムの検討、4全体のまとめにむけて分析枠組の再検討とまとめ作業を行った。また、池田町に関しては、同町の社会福祉協議会が取り組むLOREN支えあいパートナー制度を中心とした活動実績について、協力研究者の澁谷とともに2019年3月に北海道大学で行われた国際セミナーで報告した。4年間の調査期間全体では、北海道では旭川市と清水町と池田町、東北では横手市と大仙市、中国地方では島根県出雲市と雲南市および岡山市で、高齢者を支えるサポートシステムの実態等について調査を実施した。各地の試みを「自助」「互助・共助」「公助」の視点から分析すると、1「自助」に関しては、各家族の「親密圏」に関わる部分であり、同居家族や近居家族によって担われていること、2「親密圏」以外の分野では、「共助」と「公助」の協働が重視されていること、3「公助」に頼ることが限界になるなかで、公的機関によって「共助」の仕組みを構築することに力点が置かれるようになってきていること、4「親密圏」の部分についても自助では担いきれない部分も出てきており、「共助」と「公助」の協働に、医療や福祉の専門家を交え、社会関係にも考慮して、どのような仕組みを構築するかが重要になってきていることなどが、明らかになってきている。今後は、地域差に考慮して、比較研究としての完成度を高めていくことが課題となっている。今年度予定した研究の3つの柱について以下のような取組を行った。(1)住民生活、集落生活をサポートする施策の展開という観点から農業政策と福祉政策の整理:集落との関わりで見ると農業政策は1970年代に大きく変化し、さらに2000年の中山間地域等直接支払制度以降、質的な深化を遂げてきている。農業政策と集落の関わりを焦点に政策の整理を行い、福祉的な観点からの検討も行った。この点を整理して研究会で報告した。(2)住民生活のサポートという観点から統計データや各種資料の分析と類型化する試み:国勢調査、農林業センサスのほか、社会福祉協議会の便覧やNPO法人一覧などを用いて分析と類型化を試みた。その分析結果を用いて、本研究が対象とする北海道栗山町と清水町、および秋田県大仙市と横田市の農村を取り上げることの妥当性と位置づけを明確化した。(3)選定した調査地に対する機関調査と集落調査の実施:今年度は、北海道清水町と秋田県横田市の調査を実施した。清水町に関しては、8月に役場、社会福祉協議会、2月に農協、松沢地区連合会・農事組合、松沢地区老人会の調査を行った。松沢地区には、“松沢之郷"という閉校した小学校を利用した介護施設が存在している。NPO法人で運営されているが、運営を担っているのは松沢地区の農家の人たちである。どのような経緯で設立に至ったのかを、集落活動との関わりで明らかにした。一方、横田市については、12月に市役所、NPO法人に対する機関調査と2月に住民組織「共助組織」に関する調査を実施した。共助組織は主に除雪を担う組織であるが、NPO法人の側からの働きかけにより組織されていった経緯があり、その経緯の把握を行った。おおむね順調に進んでいるが、中国地方の調査対象地については、調査地を選定し、実際に出向き役場や農協などの機関調査を実施することはできなかった。理由は、清水町と横手市の調査に時間を取られたことがあげられる。準備が不十分なまま機関調査を行うよりも、十分に時間をかけて準備をして実施すべきであると考え、平成28年度に回すことにした。1北海道清水町と秋田県横手市の集落調査を継続して実施した。清水町については、農家の人がNPO法人を設立し廃校になった小学校跡地を利用して設立した小規模多機能型居宅介護事業所「松沢の郷」を対象に、その設立過程と現状に関する第2回目の調査を実施した。横手市に関しては旧山内村南郷地区に設立されたボランタリー組織である共助組織「南郷共助組合」(雪処理を中心に生活課題を扱う組織)を対象に、その設立過程と現状に関する調査を実施した。いずれもソーシャル・サポート・システムの事例として取り上げたもので、農家自身が主体的に取り組んだ貴重な事例である。2中国地方に関しては岡山県と島根県の中山間地域から対象地を選定することを決め、資料収集と関係者への聞き取りを開始した。島根県に関しては、今井裕作氏(島根県東部農林振興センター出雲事務所農業普及部)を招き研究会を2回開催し、島根県の中山間地域の現状について学んだ。岡山県に関しては、藤井和佐(岡山大学教授)より専門知識の提供を受けた。2017年度は岡山県と島根県の中山間地域で集落調査を実施する予定である。311月に行われた日本村落研究学会のテーマセッション「農山村における“協働"型集落活動の可能性」において、小内がコーディネーターを務め、澁谷が横手市の共助組織について報告を行った。いずれも2年間の成果の1部と用いている。ここでは「“協働"型集落営農」という新しい概念を提起した。

そのテーマセッションについては、『村落社会研究年報』第53集として2017年11月に出版(農文協)される予定であり、12月以降は原稿化に向けての作業を行った。2016年度は、中国地方の2つの地域でアンケート調査を実施する予定であったが、実際には、調査までは至らず、関係者から研究会で専門知識の提供を受けるにとどまった。11月の日本村落研究学会のテーマセッションでの報告とその後の原稿化に時間を取られてしまったためである。ただし、報告の準備と原稿化の過程に集中的に取り組んだことで、2年間の研究に関する中間的なとりまとめを行うことができ、2017年度以降の研究課題を明確にすることができた。本研究は、少子高齢化・過疎化が顕著な農山村地域を対象に、地域住民の立場にたって地域社会を支える仕組みを検討し、これを基礎に地域再生のあり方を提言することを目指している。3年目は、1中国地方の2つの自治体での集落調査、2北海道の1つの自治体、東北地方の1つの自治体での集落調査、3サポート・システムの枠組の検討、4成果の1部を学会で報告するというものであった。1に関しては、島根県出雲市および雲南市で調査をおこなった。雲南市では、集落営農の調査を、農業組合法人橋場アグリサンシャインと佐田川北営農組合を対象に実施した。雲南市に関しては地域自治組織・海潮地区振興会の取り組みについて調査を実施した。同振興会では、指定管理者として温浴施設を運営する一方で、教育・福祉を中心に、様々な生活のサポートに取り組んでいることが明らかとなった。2に関しては、旭川市周辺農村地域である東旭川地区米原瑞穂、西神楽地区聖和で機関調査を実施した。高齢化率約50%の米原瑞穂では、地域への新規参入促進と高齢世帯のサポートのため自治組織で空き家等の除雪を行っている。聖和は地域づくり組織NPO法人グランドワーク西神楽が活動する西神楽地区に位置し、閉校になった校舎を自治会が管理している。東北地方の農村に関しては、横手市南郷区の共助組織の活動について補足調査を行った。34に関しては、2016年度の日本村落研究学会大会のテーマセッションで報告した内容をもとに年報に論文をまとめた。その際、「協働型集落活動」という視点からサポート・システムの枠組を検討した。3年目の研究計画は、1中国地方の2つの自治体での集落調査、2北海道の1つの自治体、東北地方の1つの自治体での集落調査、3サポート・システムの枠組の検討、4成果の1部を学会で報告するというものであった。前項の「研究実績の概要」にみるように、ほぼ計画通りに研究を進めることができた。ただし、中国地方に関しては、岡山調査も予定していたが、研究代表者と研究分担者の日程調整がうまくいかず、次年度に持ち越した。本研究は、少子高齢化・過疎化が顕著な農山村地域を対象に、地域住民の立場にたった地域社会を支える仕組みを検討し、これを基礎に地域再生のあり方を提言することを目指している。4年目は、1中国地方における岡山県の機関調査と農家調査、2北海道では旭川市と池田町における機関調査と集落調査、3望ましいサポート・システムの検討、4全体のまとめにむけて分析枠組の再検討とまとめ作業を行った。また、池田町に関しては、同町の社会福祉協議会が取り組むLOREN支えあいパートナー制度を中心とした活動実績について、協力研究者の澁谷とともに2019年3月に北海道大学で行われた国際セミナーで報告した。
ラット肝セリン脱水酵素mRNAの日内変動の分子機構

ラット肝セリン脱水酵素を作るmRNAには日内リズムがあることを発見した。即ちラっトを一定の明暗下で飼育すると,mRNAは夕方最大値を,朝方最小値を示す日内リズムを持ち,その差は20倍に達する。このリズムは、60%ないし91%の高蛋白食でも存在するが、無蛋白食ではmRNAは全く発現されていない。このリズムの発現機構を解明するために、DNase mappingを選んだ。一般に遺伝子はヒストンでおおわれているが、プロモ-タ-やエンハンサ-では、このクロマチン構造がル-スになっていることが多く、遺伝子の発現に密接な関係があるとされている。従ってこの部位はDNaseで切断されやすい。本研究では、mRNAのリズム発生とクロマチン構造を調べた.(方法)7:00と19:00にラットを殺し核を調製した。これに種々の濃度のDNaseを加え部分消化した。DNAを抽出して制限酵素で切断後、サザンブロットを行った。(結果)転写開始点から上流11000塩基には、何ケ所かでDNase高感受性部位があった.そのうち、-3200は発現が高いラットではより感受性であったが、-100は逆に発現の低いラットで感受性であった。また高蛋白食ではmRNAが高いが、無蛋白食では、mRNAが検出できないことは前述の通りであるが、これらのクロマチンを調べたところ、リズムのあるクロマチンで見出されたと同じパタ-ンが得られた。更に、-3800は発現しているクロマチンでより感受性が高かった。(結論)以上の結果からmRNAの周期的発現には,遺伝子の-100と-3200の部位のクロマチン構造の変化が重要と考えられる。また-3800は遺伝子が完全に抑制されるために必要な部位かも知れない。今後、これらの部位に結合する可能性のある転写調節因子の発見に努力する。
P. gingivalis が産生する硫化水素の歯周病への影響の解析

平成27年度はP. gingivalisが産生する硫化性揮発物がもつ還元作用を中心に、以下の項目について検討を行った。1.硫化水素非産生株を用いて、その影響を解析した。その結果、硫化水素非産生株は野生株に比べ、過酸化水素に対する抵抗性が減少することが明らかとなった。また、その際に、野生株は硫化水素非産生株に比べ、培養上清中の還元性の増加が示唆された。硫化水素を含むP. gingivalisが産生する硫化性揮発物や、副産物であるケト酸などの代謝物質は、菌体外に放出され、還元作用を示すことで歯周ポケット内や細胞内侵入後における過酸化水素抵抗性に関与していることが考えられ、これらにより生体内における生存戦略や歯周病に影響を与えている可能性がある。2. 1のメカニズムについて、硫化水素による抗菌剤抵抗性に関与している可能性についても検討を行った。しかし、野生株と硫化水素非産生株との間に抗菌剤に対する抵抗性の違いを確認できなかった。これについては、嫌気状態で培養される細菌においては、抗菌剤が及ぼす酸化作用は抗菌剤の持つ殺菌作用について影響を及ばさない可能性がある。3.硫化性揮発物やケト酸は酸素存在下において経時的に酸化されるため、定量について、スタンダードとなる試薬を含め、様々な工夫が必要になる。また、硫化性揮発物の定量方法の多くについて特異性が問題となる。いくつかの既存の定量方法について確認したところ、基質の量や硫化性揮発物・ケト酸の定量において有効であることが示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アナログ集積回路による高度画像処理機能内蔵型視覚センサの設計と実現

1.高度画像処理内蔵型視覚センサの実現と評価高度画像理解内蔵型視覚センサを実現し性能評価を行った。これまでの設計および各種モデル作成結果の集積回路を性能評価し動き検出、複雑な図形検出等にとどまらない画像理解の実現も目指した。アナログ処理によって耐故障性にも優れたデバイスが実現できまた極めて鋭いリアルタイムレスポンスが得られた。将来はさらなる微細化、大規模集積回路化の実現により高性能な人工網膜などへの応用が期待できる。2.耐故障性に優れたデバイスの実現生体の神経回路網は一部のニューロン、神経線維に欠陥が生じたり断線してもある程度までは正常な出力が得られるという優れた長所がこれまでの研究から見いだされた。動きセンサ等を安価に実用化できるだけでなく、本手法により入力画像中に複数の対象物があっても可能である。多くの物体が同時に多方向に移動するときの検出に有利である。従来のスキャンする方法,ディジタル的に差分を求める方法では運動物体を見失うおそれがある。全体が同じように動いている中での特定の物体が違う動きをする場合の検知にも有効である。具体的には歩行者が飛び出したときや障害物が飛び出したとき等何かイレギュラーな動きをしたものを教えて運転者を補助する警告装置や火山での土石流を検知し警告する装置などに応用できる。また,三次元的にある物体が近づいてくるときの検知も可能である。生体のモデルを目および脳に例えた時、いわゆるノイマン型コンピュータはディジタルセンサおよびコンピュータに例えられる。本研究はアナログセンサおよびアナログ電子回路による情報処理を目指すものである。これらの研究成果を踏まえ、次へのさらなる発展を目指す。1.生体の視覚系の解析(1)生体の視覚細胞の応答特性を調べ、数学的な解析を行った。(2)視覚系における物体の認識メカニズムを学習し電子回路モデルの構築へ向けての方向付けを行った。内部でのカオス的振る舞いについても考慮した。(3)特に初期知覚における処理であるノイズ除去や劣化画像復元をハードウェア的に行えるラインプロセス処理等を参考にして解析を行った。また、アマクリン細胞については動体の検出、解析を行うといわれておりモデルを構築して解析する。(4)脳内の情報処理メカニズムにおいて画像認識・理解を行うプロセスについても解析し、認識メカニズムのハードウェア化も視野に入れた。(5)個々の細胞について解析を終えた後、視覚系全体のモデルを構築し入力刺激に対する振る舞いを調べた。これにより視覚系において動体検出などの複雑な処理を行う部位についてのモデル化を示す。2.電子回路モデルの設計(1)視覚系の解析で得られた結果を利用しソフトウェア的に電子回路モデルを設計した。既に開発した基本的な動き検出アナログ電子回路モデル発展させた。(2)動き検出のみならず特徴点の抽出、エッジ検出、ノイズ除去等のシミュレーションを行った。(3)円などの検出困難な図形や動体の検出についてもモデルを設計した。(4)集積度を高めること及び動作電力の低減も目指した素子選定および回路設計を行った。(5)素子材料、デバイスの開発、モデル実現に適した特性を持つ素子を選択および集積回路化へ向けた設計を研究分担者と協力して行った。1.電子回路モデルのシミュレート設計した電子回路モデルを申請した計算機によってシミュレーションを行った。ソフトウェアには現有する電子回路シミュレータ(SPICE)のほか申請した開発ツールも使用した。主に、二次元モデルにおいてはパルス光、サンプル画像等を想定した各種の刺激を与え設計した視覚モデルとの動作を比較する。設計したモデルが正しく動作するか検証した。モデルの主な機能として特徴検出、図形検出、動体検出の3つが上げられる。エッジ検出などの特徴検出は比較的簡単なアルゴリズムで実現可能である。図形検出は直線を中心に構成されていたり角がある図形は既存のアルゴリズムを利用できるが円などの曲線で構成されている図形は検出が困難である。申請者らが既に提案している曲線なども検出できるネットワークをハードウェア化することにより実現した。ハードウェア化の実現には前年度申請したプリント基板作製ツールを活用した。動体については運動方向や角度など詳細な動き情報についても検出が出来るか検証をした。動体の検出については既に申請者が提案した手法である動き検出モデルを応用する。動体の検出例としては出力の大きさが速度に比例しており、また同時に方向も検出している。これにより特徴検出、図形検出、動体検出が出来るモデルが完成する。2.電子回路モデルの実現と評価シミュレートした電子回路モデルを実現する。申請した電子回路部品を使用しブレッドボード上に電子回路を実現する。作成した回路に画像入力を想定した信号を加えて測定を行う。画像処理を行う二次元回路は多層の基板を想定して処理を行った。アナログ回路の場合各層間および層内のマッチングの問題も重要であり、素子の組合せおよび配線レイアウト等にも考慮した。1.電子回路モデルの実現と評価アナログニューロデバイスの実現に向け、神経回路や視覚系のメカニズムを解明することは将来の人工網膜等のデバイスの実現に向け重要なものになることが予想される。将来集積化を行った場合部品点数が削減出来るだけでなく、耐故障性に優れている特徴を持つデバイスが実現できる。これは、生体の神経回路網は一部のニューロン、神経線維に欠陥が生じたり断線してもある程度までは正常な出力が得られることによる。また、本回路は隣接素子間のみの結合であり、ハードウェア化容易な構造である。2.集積回路化への提案設計・実現した電子回路モデルを基に、生体の視覚系モデルが集積化できるかを検討した。

申請したエッチング装置を使用し基板上に配線を行った。測定装置等は申請したディジタルオシロスコープおよびファンクションジェネレータにより実施した。使用素子の選定に関しては研究分担者の神保が担当し、基板設計は研究分担者の北村が担当した。集積化へ向けての設計ツールには現有のレイアウトツールおよび集積回路のCADを用いる。レイアウトツールでは基板設計および基板作成を行いハードウェア化を進めた。基板パラメータ決定の後部品配置を実行する。基板設計では、基板の配線、基板外形の作成、基板層の定義を行った。さらに。集積化した場合に生じる配線、結合等の問題も考慮する。また集積化したときのシミュレーションも行い、どの程度まで視覚モデルが実現できるかを確認した。現在はまだ実現されていない複雑な図形を検出したり動体の検出・解析を行うデバイスを提案を行った。1.高度画像処理内蔵型視覚センサの実現と評価高度画像理解内蔵型視覚センサを実現し性能評価を行った。これまでの設計および各種モデル作成結果の集積回路を性能評価し動き検出、複雑な図形検出等にとどまらない画像理解の実現も目指した。アナログ処理によって耐故障性にも優れたデバイスが実現できまた極めて鋭いリアルタイムレスポンスが得られた。将来はさらなる微細化、大規模集積回路化の実現により高性能な人工網膜などへの応用が期待できる。2.耐故障性に優れたデバイスの実現生体の神経回路網は一部のニューロン、神経線維に欠陥が生じたり断線してもある程度までは正常な出力が得られるという優れた長所がこれまでの研究から見いだされた。動きセンサ等を安価に実用化できるだけでなく、本手法により入力画像中に複数の対象物があっても可能である。多くの物体が同時に多方向に移動するときの検出に有利である。従来のスキャンする方法,ディジタル的に差分を求める方法では運動物体を見失うおそれがある。全体が同じように動いている中での特定の物体が違う動きをする場合の検知にも有効である。具体的には歩行者が飛び出したときや障害物が飛び出したとき等何かイレギュラーな動きをしたものを教えて運転者を補助する警告装置や火山での土石流を検知し警告する装置などに応用できる。また,三次元的にある物体が近づいてくるときの検知も可能である。生体のモデルを目および脳に例えた時、いわゆるノイマン型コンピュータはディジタルセンサおよびコンピュータに例えられる。本研究はアナログセンサおよびアナログ電子回路による情報処理を目指すものである。これらの研究成果を踏まえ、次へのさらなる発展を目指す。
溶媒抽出試薬担持型機能性分離材の３価陽イオンの分離回収能向上機構の解明

シリカゲル表面にアルキル鎖を表面修飾し、そこに溶媒抽出で用いられる抽出試薬を担持した新規分離材を合成した。この分離材を用いてGa3+とIn3+の分離を行うと酸性溶液からの捕集が可能となった。この際の捕集挙動を溶媒抽出法と比較検討を行った。さらに、アルキル鎖長を変えた分離材を合成し、捕集挙動の検討を行った。その結果、アルキル基としてC18H37を導入した場合の捕集挙動は溶媒抽出と同様であったが、アルキル鎖長が短いC12H25を導入した場合、シリカゲル表面のシラノール基の影響が見られることがわかった。負2価6座配位子であるH2bbpenのフェニル基の5位に置換基として塩素が結合したH2Clbbpenを合成した。これを、シリカゲル表面にオクタデシル基を導入した担体に吸着担持し、新規機能性分離材を合成した。この分離材は13族元素を酸性領域で選択的に捕集することが可能で、同様の試薬を用いた溶媒抽出系に比べてGaとInの相互分離能が高い。本年は、シリカゲル表面に導入するアルキル鎖の炭素数の変化と、GaとInの捕集能および相互分離能との関係を詳細に検討した。その結果いくつかの興味深い結果が得られた。1表面修飾する炭素数と捕集能の変化に関しては、炭素数が18および12ではほとんど違いが見られなかったが、炭素数が8の場合は18や12の場合と比較して、捕集能が大きく減少した。これは、炭素数の違いによって、表面の疑似有機相の領域が減少すると考えられ、その減少に伴い、吸着可能な容量も減少するためと考えられる。2表面修飾する炭素数が12以下の場合、担体であるシリカゲル表面上のシラノール基が金属の捕集に関与していることが、平衡解析の結果示唆された。炭素数12以下であれば、吸着した金属錯体とシリカゲル表面との距離が近いことから、シラノール基とイオン交換反応が起こっていると考えた。その結果、炭素数12の分離材では捕集率は炭素数18のそれに比べて、pHの増加に伴う捕集率の増加量が著しく大きいことがわかり、分離能が飛躍的に増加することがわかった。これらの結果から、GaとInの相互分離のためにはシリカゲル表面に炭素数12のアルキル鎖を修飾し、配位子を吸着担持させた機能性分離材を使用すると良いことがわかり、分離能向上効果の一因としてシリカゲル表面のシラノールの寄与が示唆された。本年度は負2価6座配位子であるH2bbpenのフェニル基の5位に置換基として塩素とアミノ基が結合したH2Clbbpenおよび新規化合物であるH2NH2bbpenを合成した。H2Clbbpenはシリカゲル表面にオクタデシル基を導入した担体に吸着担持させた新規機能性分離材の合成に用いた。また、H2NH2bbpenはシリカゲル表面にエポキシ基を導入した担体に化学結合させた新規化学結合型機能性分離材の合成に用いた。H2Clbbpenを吸着担持させた分離材は13族元素を酸性領域で選択的に捕集することが可能で、同様の試薬を用いた溶媒抽出系に比べてGaとInの相互分離能が高い。本年は、廃棄物中のGaとInの分離回収の際に影響を及ぼすと思われる二価遷移金属イオンの捕集挙動に関する検討と、H2NH2bbpenを用いた化学結合型新規機能性分離材の合成を行った。1遷移金属イオンの捕集挙動H2Clbbpenをオクタデシル機で表面修飾したシリカゲルに吸着担持させた分離材(H2Cl-C18g)、吸着担持させていないシリカゲル(C18g)および表面修飾していないシリカゲル(g)を用いて、Cu2+, Ni2+, Co2+, Zn2+の捕集実験を行った。その結果、H2Cl-C18gにおいて、弱酸性領域でCu2+とZn2+の捕集が見られたが、Ni2+, Co2+の捕集は見られなかった。C18gとgにおいても同様の挙動が見られたことから、H2Cl-C18gによるCu2+とZn2+の捕集は配位子との反応によるものでは無く、シリカゲル表面のシラノールによるイオン交換型の捕集であるとわかった。しかしながら、捕集したpH領域は弱酸性で、Ga3+とIn3+が捕集される酸性領域では無いため、分離の観点からは望ましい結果であることがわかった。2化学結合型分離材の合成新規な配位子であるH2NH2bbpenをシリカゲルに化学結合させた新規配位子を合成した。本申請の研究期間では、Ga3+とIn3+を弱酸性領域で捕集できることがわかったが、詳細な解析は今後の課題である。

その結果、アルキル基としてC18H37を導入した場合の捕集挙動は溶媒抽出と同様であったが、アルキル鎖長が短いC12H25を導入した場合、シリカゲル表面のシラノール基の影響が見られることがわかった。本年度の計画は、シリカゲル表面にアルキル鎖を修飾させた疎水性シリカゲルを合成し、負2価6座配位のN,N-Bis-(5-chrolo-2-hydroxyphenylmethyl)-N,N-bis(2-pyridylmethyl)-1.2-ethanediamine(H2Clbbpen)を吸着担持させた機能性分離材の吸着特性の評価を行うことであった。具体的には以下の内容の検討を行った。1機能性分離材の合成シリカゲル表面に炭素鎖長の異なるアルキル基を修飾し、数種類の疎水性シリカゲルを合成する。これに、HPA系抽出試薬であるH2Clbbpenを吸着担持させ、機能性分離材を合成した。シリカゲル表面に炭素数が8、12および18である3種のアルキル基を導入し、これに抽出試薬を吸着担持した。アルキル鎖導入量と抽出試薬導入量は熱重量分析法を用いて確認した。その結果、たとえば-C18H37を修飾した機能性分離材は約22%が炭化水素から構成されていることがわかった。2金属イオンの吸着能の確認本項目では炭素数を変えた機能性分離材の吸着挙動を検討することとなっていたが、合成した機能性分離材にGa3+とIn3+を吸着させたところ、吸着の際に用いる対陰イオンの種類によって吸着速度が異なることがわかり、選択性を検討する前に吸着メカニズムを明らかにする必要が生じた。その結果、In3+はイオン対で吸着し、Ga3+はゲル相で二量化した中性の錯体で吸着していることが示唆された。次年度は、24年度の検討項目に予定していたアルキル鎖の密度を変えた分離材の吸着能の変化を検討すると共に、HPAに囲まれた配位空間と選択性の関係を明らかにする。本申請では、シリカゲル表面をアルキル鎖で修飾した担体に負2価6座配位子のH2Clbbpenを吸着担持した分離材が、溶媒抽出と比較して相互分離能が良い要因の解明であった。本年度は、その一因として、シリカゲル表面のシラノール基の寄与を明らかにすることができた。このため、申請当初の目的の一部を達成したと考えられるので、おおむね順調に進展していると評価した。計画の変更が少しあったが、次の検討項目に向けて解明すべき点は解明しており、おおむね順調に進展していると考えられる。平成25年度は、共存陰イオンの影響を詳細に検討する。24年度には対陰イオンとして過塩素酸を用いた系で検討を行っている。溶媒抽出系の実験では、Gaを抽出する際に対陰イオンの影響が示唆されており、本機能性分離材を用いた捕集の際も同様に対陰イオンの効果が見られると考えられる。このため、対陰イオンを変化させ、相互分離能と対陰イオンの関係を詳細に検討し、選択性向上効果の要因の解明を目指す。23年度の検討課題を遂行して行くにあたり、新たに解明すべき点が見つかったが、23年度中に処理することが出来た。24年度は、23年度の残りの検討課題を行うと共に、24年度の検討項目に予定していたアルキル鎖の密度を変えた分離材の吸着能の変化を検討すると共に、HPA(ヒドロキシピリジルアミノ基)に囲まれた配位空間と選択性の関係を明らかにする。本年度は物品の購入予定は無い。消耗品として分離材合成用試薬と金属イオン測定用アルゴンガスの購入を行う。秋に成果を学会で発表予定のため、旅費を計上する。研究費は分離材合成用試薬、金属イオン測定用アルゴンガスおよび学会出張費に使用する。備品類の購入予定はない。
なぜ医師はバーンアウトするのか?医師のメンタルヘルスシステム構築に向けて

医師のバーンアウトと感情労働の関係を明らかにすることを目的とし、総合診療医17名を対象としたインタビュー調査を行った。結果として、医師たちは「冷静さ」という感情規則を保つために、"患者との距離化"、"自らの感情の抑圧"という2つの方法を用いて自らの感情を管理していた。医師にとっての困難な感情体験を乗り越えるために、医師にとって感情管理は必要であり、そのような医師の感情労働を自他ともに肯定できるかどうかという状況要因が、医師のバーンアウトに関連していることを指摘した。医学、医療の研究はこれまで科学性・客観性が重視されてきたが、臨床での医師患者関係を考える上で、医師の感情は診療に大きな影響を与えている。近年、医療者が抱く様々な感情は、感情労働という概念で研究されてきている。本研究の目的は、内科医師が行っている感情労働の具体的な内容を、その医師を取り巻く患者、看護師、その他様々な医療環境のコンテクストのなかで分析し、医師特有の感情労働とバーンアウトにどのような関連、プロセスがあるのかを考察することである。平成21年度は、研究の趣旨を説明し同意が得られた内科医17名を対象としたインタビュー調査を行った。インタビューはプライバシーに配慮し、個室で行われた。インタビュー時間は約30-110分であった。インタビューのテーマは、臨床業務の中で患者やその他のスタッフ、職場環境、現代の医療制度、医学などについてどのような感情を抱いているか、これまでに忘れられない後悔の経験はあるか、あったとしたらそれはどのような出来事で、それに対する思いはどういったものか、などである。また、面接を行った医師のうち数名に関しては、実際の診療現場を見学し、フィールドノーツをつけた。この際、患者の匿名性に配慮した。データは質的に分析をおこなった。医師が自らの感情を管理する方法は、その医師がそれまで体験してきた患者との関わりや、周囲の状況、同僚との関わりによって影響をうけていることが明らかとなった。そのことを考慮しつつ、感情労働に関する医師特有の傾向や、バーンアウトとの関連を中心に分析を行った。近年日本の医療現場で、医師たちのバーンアウトが問題となっている。本研究は、医師のバーンアウトと感情労働の関係を明らかにすることを目的とした。バーンアウトの中核症状である情緒的消耗を具体的に記述・分析するために感情労働という概念を用いて、医師のなかでも特に総合診療医を対象として職務内容を分析することを試みた。研究の趣旨を説明し同意が得られた総合診療医17名を対象としたインタビュー調査を行った。インタビューのテーマは、「診療中に抱いた感情はどんなものがあるか」、「仕事でストレスに感じるのはどんなことか」、「今までの経験で後悔した体験について」、「診療中の感情をどのように扱っているか」「自分の職務中の感情の経年的な変化」であった。これらのデータをグラウンデットセオリーアプローチを参考にしながら質的に分析した。結果として、医師が診療中に抱く感情体験は一般診療、救急医療、見取りという3つの場面で大きく異なっていることが明らかとなった。また、そのような感情体験の中で、新人の医師たちは「冷静さ」という感情規則を保つために、"患者との距離化"、"自らの感情の抑圧"という2つの方法を用いて自らの感情を管理していた。この2つの管理方法は公に教わるものではなく、専門職としての役割意識や、職場の構造に影響を受けながら新人医師たちが職務を通じて学習しているものであった。この分析結果から、医師にとっての困難な感情体験(本研究から明らかになったのは、苦悩する患者とのコミュニケーション、医療行為に対する責任を取らなければならないこと、人の死に向き合うこと、など)を乗り越えるために、医師にとって感情管理は必要であることを示した。そして、そのような医師の感情労働を自他ともに肯定できるかどうかという状況要因が、医師のバーンアウトに関連していることを指摘した。
持株会社のパズル

今世紀における日本企業の組織の大きな変化は、(純粋)持株会社形態をとる企業が増加したことである。本研究はこの変化が起きた背景とその帰結について、特に企業価値への影響に注目しながら分析するものである。分析の結果、持株会社への移行は本社から事業(子会社)への分権化が主たる動機となっていることが判明した。平均的に見ると、持株会社化は企業価値の向上をもたらしていない。むしろ、持株会社化した企業の価値は、比較可能な企業に比べ、平均的に10%ほど低下しているものと推計される。平成25年度においては、純粋持株会社への移行が企業パフォーマンスにもたらす影響の測定を中心に作業を行った。具体的には、金融機関を除く全株式公開企業(20012012年)を対象として超過価値(excess value)を計測し、それに対して持株会社がもたらす影響を、回帰分析とpropensity-score matchingの方法により測定した。前者の手法では、組織構造以外の様々な要因(企業規模、多角化、収益性など)のほか、観測困難な企業の異質性を固定効果によりコントロールした上で、推計を行った。後者の方法は、持株会社への移行確率をプロビットモデルにより推計し、同様な移行確率を持つという意味で同質的な(比較可能な)移行企業と非移行企業の超過価値を比べることで、持株会社の効果を推計した。両手法とも、持株会社への移行が企業価値の低下をもたらす効果を持つことを共通して示した。この結果は、追加的な様々な検定によっても揺らぐことのない、極めて頑健性の高いものである。持株会社への移行が企業の自主的な意思決定の結果であることを鑑みれば、この効果はまさにパズルであり、注目に値する結果が得られたものと考えられる。また、純粋持株会社という「極端」な形をとらずとも、分社化は企業価値の低下を促すという結果も得られた。これらの結果を英文の論文(Diversification, Organization, and Value of the Firm)としてまとめ、大学や官公庁でのワークショップ、研究会にて発表し、有益なフィードバックを得た。また、その前段階において、関連する論文を国外の学会や大学にて発表した。2012年度においては、純粋持株会社の普及と今後の統計分析のためのデータ整備を中心に行った。作業は二段階に分けて行った。最初に、東京証券取引所に上場している全企業(金融機関を除く)を対象として、持株会社への移行の有無とその時期を特定し、移行の背景を日本経済新聞をはじめとする報道資料や、会社発表資料をベースに整理した。次のステップとして、これら移行企業の特徴と、持株会社移行による企業行動とパフォーマンスの変化の分析のため、東京証券取引所の全上場企業(金融機関を除く)について、基礎的な財務、株価情報と事業セグメントデータを、企業間での比較が可能なように整理した。特に多角化ディスカウント(事業の多角化による企業価値の低下)指標については、本研究の仮説の検証で重要な意味を持つため、代替的な複数の指標を入念に作成した。さらに、レコフのM&Aデータベースに主に基づきながら、移行企業の買収・合併やリストラクチャリング(事業売却)の実施状況について、データを整理している。2013年度においては、これらデータに基づく統計的分析に入る。このほか、持株会社を含む大企業の組織形態とパフォーマンスに関する研究の動向を把握するため、日本経済学会(札幌、福岡)、アジアファイナンス学会(台湾)、Academy of Management(米国)の大会に参加した。日本経済学会、アジアファイナンス学会では、関連する研究の発表を行い、本研究にも活きる有益なコメントを得た。また、米国の研究者と共同で、日米欧における持株会社の普及と役割の比較研究の企画を行っている。平成26年度においては、研究課題の仕上げとして昨年度に執筆した英文論文の分析を深めていくとともに、日本語論文の執筆を行った。英文論文については6月のAsian Finance Association AnnualMeeting (Indonesia)と12月のWorld Banking & FinanceSymposium (Singapore)で報告を行い有益なコメントを得た。これらのフィードバックを参考に、純粋持株会社への移行が企業価値の低下をもたらす効果の頑健性を統計的により深く検証するとともに、様々な代替仮説の検証を行った。これら分析の結果は、持株会社構造自体が企業価値に大きな影響を及ぼしていることを示すものであった。こうした追加的な分析を織り込んだ修正稿をFinancial Managementへと投稿し、現在は修正後再審査(revise and resubmit)の段階にある。日本語論文については、持株会社を含む多角化企業の企業価値とコーポレートガバナンスの関係に注目し、執筆を行った。企業のガバナンスシステムを所有構造、取締役会、情報開示に関わる15変数で捉え、それら変数の合成指数と多角化が企業価値に及ぼす影響を、両者の交差効果も含めて計量的に分析した。この論文における研究成果は財務省財務総合政策研究所の研究会にて報告された後に、『フィナンシャルレビュー』にて刊行された。

この論文は英文版も刊行予定である。経営戦略、経営財務、企業の経済学「研究実績の概要」にて示したように、持株会社への移行が企業価値の低下をもたらすというパズルの存在は、持株会社ディスカウントという形で極めて明瞭な形で示すことができている。この結果については、すでに公刊可能な論文としてまとめており、様々な機会での発信も行っている。その意味で、研究目的の半分は順調に達成してきているものと自己評価している。一方で、なぜそうしたパズルが生じるのか(なぜ持株会社が企業価値の低下を促すのか)については、詳細な分析がむしろ今後の課題として残っている。また、プレスリリースや報道資料などの定性的情報の整理のために必要な、十分な知識を持ったアルバイトの確保ができていないため、作業の効率が落ちている面もある。こうした課題はあるものの、プロジェクト全体として見れば、概ね当初の計画通りの進捗具合という評価が妥当であろう。研究計画時に予定していた大学院生の研究助手(アルバイト)の確保ができなかったため、データ整備を全て独力で行わなければならなかった。平成26年度は最終年度となる。このため、既にまとめた持株会社ディスカウントに関する論文(Diversification, Organization, and Value of the Firm)を、Asian Finance Association(インドネシア)、World Finance & Banking Conference(シンガポール)等の場で報告した後に、国際学術誌で刊行することを目指していく。ファイナンス、あるいは「法と経済学」系統のジャーナルを想定して、仕上げを行っていく予定である。持株会社ディスカウントが生じるメカニズムについては、定量的な分析を主に行っていく。上述のpropensity-score matchingの手法によりながら、持株会社へと移行した企業の行動や特性が、非移行企業と比べてどう変化するのか(しないのか)分析していく。分析の対象としては、投資額(資本的支出)、研究開発費、マーケティング費用(広告宣伝費と販売促進費)、人件費、買収件数と額、内部資本市場の効率性指標を想定し、準備を進めているところである。まだ数は限られているものの、持株会社から非持株会社へと逆の移行をする(回帰する)企業も出てきているため、これら企業における変化も参考として分析していきたい。また、こうした統計的な分析は研究者の独りよがりに陥ってしまう危険が常にあるため、機会を見つけて、企業へのヒアリング調査を行うことで、分析を補完していく予定である。未完のデータ整備をなるべく早期に終わらせた上で、計量分析を開始する。最初に持株会社への移行の規定要因の分析を行い、次に移行の企業行動とパフォーマンスの影響分析へと移る予定である。移行の規定要因分析は、後段の分析のインプットでもあるため、丹念に実施していきたい。