hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動トレーニングが高齢者の動脈伸展性に及ぼす効果に関する縱断的研究

本研究では,中高年以降における運動でも,大動脈伸展性低下の進行を抑制ないし改善できるという仮説を検証するため,女性中高年者を対象に,低強度の継続的運動トレーニングが大動脈伸展性に及ぼす効果について検討した。対象は,53 68歳の女性12名(61.6±5.8歳,Mean±SD)で,健常者群6名,動脈硬化性疾患者(以下,有疾患者群)6名(高血圧症:4名,高脂血症:1名,脳梗塞:1名)であった。対象者には体力に応じて負荷を与えて,自転車エルゴメーターを用いた持久性運動,ダンベルおよびユニバーサルマシーンを用いた抵抗性運動,ボールゲームおよびステップエクササイズを1回約90分間,週2回の頻度で3年間継続させた。その結果,最大酸素摂取量は,健常者群でトレーニング開始1年後,有疾患者群で1年半後有意に増大し,その増大は,運動トレーニングの継続と共に維持された。また,大動脈脈波速度指数は,運動トレーニング開始6ケ月後から低下傾向を示し,両群とも最大酸素摂取量がトレーニング前の測定値よりも有意な増大を示した時期(健常者群:1年後,有疾患者群:1年6ケ月後)から有意となり,トレーニングの継続により低値のまま維持されていた。また,同様に,収縮期血圧も大動脈脈波速度指数の低下とともに低下し,低値を維持していた。本研究では週2回,月間8回の運動トレーニングを設定したが,実際に今回の対象者が実施した回数を1ケ月当たりで換算すると,健常者群,有疾患者群とも実施回数が設定回数を大きく下回っていたにもかかわらず,両群とも大動脈伸展性に有意な効果が得られた。今回の対象者が行った運動トレーニングは,持久性運動と抵抗性運動を合わせたトレーニングではあるが,高齢者向けの低強度であり,実施回数も平均すると月に3回程度の低頻度であった。しかし,実施回数は少なくても,今回行った運動教室参加が契機となって日常の活動量が増加した可能性も否定できないため,今後は,運動トレーニング以外における身体活動量を適確に評価し,得られた効果との関係について明確にする必要がある。本研究の目的は,低強度の運動トレーニングが中高齢者の大動脈伸展性に及ぼす効果を検討することである。特に,短期間の効果について検討するため,4479歳の男女35名を対象に,体力に応じた負荷を与えて,自転車エルゴメーターを用いた持久性運動,ダンベルおよびウェイトトレーニングマシーンを用いた抵抗性運動を,1回約90分間,週2回の頻度で6ヶ月間継続させた。その結果,心拍数および収縮期血圧は男女とも有意に低下し,拡張期血圧は男性のみ有意な低下が認められた。さらに,最大酸素摂取量は男女とも増加したが,女性のみ統計学的に有意であった。また,6ヶ月間のトレーニングにより,大動脈脈波速度指数は男女とも低下したが,女性のみ統計学的に有意であった。動脈壁の弾性率は,主として中膜を構成する線維蛋白によって規定されるが,生体内では中膜平滑筋のトーヌスもまた弾性率の規定因子であるので,短期間に生じた大動脈伸展性の変化は,運動トレーニングによって血管のトーヌスが低下したことによる可能性が考えられた。すなわち,中高年者において,比較的短期間で低強度の運動トレーニングでも大動脈伸展性の改善が得られる可能性が示唆され,その改善が血管トーヌスの低下による可能性が推察された。
胎盤及び消化管における薬物輸送に対するモノカルボン酸トランスポーターの役割の解明

平成16年度は、消化管のモデル細胞であるCaco-2細胞および胎盤における発現が既に示されているヒトMCT6の薬物輸送能に関する知見が得られた。モノカルボン酸トランスポーターファミリーのメンバーであるMCT6(SLC16A5)はmRNAレベルにおける臓器発現解析が示されているのみで、本研究により輸送機能が初めて明らかにされた。アフリカツメガエル卵母細胞にin vitro合成したhMCT6 cRNAを注入し、18°Cで2-3日間培養後、放射標識化合物の取り込み実験を行った。まず、基質のスクリーニングを行ったところ、[^3H]bumetanideに対し高い輸送活性を有することが示された。更に、[^3H]probenecid、[^3H]prostaglandin F_2αなどを輸送することが示された。一方、hMCT6を介したL-lactic acid、estrone-3-sulfate(ES)、p-aminohippuric acid(PAH)の取り込みは認められなかった。hMCT6を介した[^3H]bumetanideの取り込みは飽和性を示し、Ktは約80μMが得られた。また、取り込みはpH依存性を示し、PAH、ES並びに4種のループ利尿薬、3種のチアジド系利尿薬、probenecid、cimetidineなど薬物によって阻害されたが、L-lactic acidでは阻害が認められなかった。以上より、MCT6は他のMCT1-MCT4と異なり、乳酸などの短鎖のモノカルボン酸を認識せず、薬物など比較的分子量の大きな化合物を認識すると考えられた。その基質認識性は、薬物トランスポーターとして既に知られているorganic anion transporterやorganic anion transporting polypeptideとも異なることが示された。平成15年度は、ヒトMCT1およびヒトMCT4の薬物輸送能に関する知見が得られた。アフリカツメガエル卵母細胞に、in vitro合成したMCT1またはMCT4 cRNA、また対照として水を注入し、18°Cで3日間培養後、輸送実験を行った。輸送特性は、一定時間に卵母細胞へ取り込まれた放射標識薬物量を測定することにより評価した。MCT1 cRNAまたはMCT4 cRNAを注入した卵母細胞への[^<14>C]L-乳酸、[-<14>C]サリチル酸の取り込みは、細胞外pH6.0の条件下、水を注入した卵母細胞への取り込みと比べ有意に高く、時間依存的に増加した。MCT1を介したサリチル酸の輸送は、酸性側pHで高く、pH依存性が示された。pH6.0におけるみかけのKt値として約0.8mMが示された。これまでに、MCT1を介した[^<14>C]L-乳酸の輸送に対して、糖尿病薬であるナテグリニドは阻害作用を有するが、それ自身は輸送基質とならないことが示されていた。今回、MCT4 cRNAを注入した卵母細胞への[^<14>C]ナテグリニドの取り込みは、細胞外pH6.0の条件下、水を注入した卵母細胞への取り込みと比べ有意に高く、時間依存的に増加することが示された。以上より、サリチル酸がMCT1およびMCT4により、ナテグリニドがMCT4により輸送されることが示唆された。MCTsは乳酸やピルビン酸、ケトン体等の内因性モノカルボン酸のみならず、カルボキシル基を有する薬物を認識する可能性が考えられた。
機能性金属錯体を表面に集積させたグラファイトナノチューブの創成と応用

前年度までに、グラフェンの部分構造として知られるヘキサベンゾコロネン(HBC)を化学修飾した2種類の誘導体を段階的に自己集積化することで、軸方向にヘテロな接合部位をもつ一次元ナノチューブ、すなわち超分子ブロックポリマーを構築することに成功している。また、このHBCの側鎖として導入しているトリエチレングリコール鎖にキラル中心を組み込むことで、ナノチューブのらせんを一方向に誘導できることも見出している。本年度の研究では、らせんの巻方向が2段階目のHBCの集合化過程を通して継承されることを明らかにした。1段階目のマクロイニシエーターはキラル/アキラルな2種類のビピリジル基をそれぞれもつHBC混合物を集合化させ、金属イオンのビピリジル基への配位納合によってナノチューブ外壁を固定することで得た。2殴階目のHBCモノマーを添加後、SEM、TEMおよびTEM-EDX観察において2あるいは3セグメントからなる超分子ナノチューブの生成が確認された。ここで新たに生成したセグメントは、モノマー分子(HBC)に一切の不斉を持たないにもかかわらず、マクロイニシエーターと同じ巻方向のらせんを有していることが、円偏光二色性スペクトル測定によって示された。さらに、このセグメントのらせん方向は、モノマーが不斉を有しているか否かによらずマクロイニシエーターのらせん方向のみによって決定されることが明らかになった。さらに、このマクロイニシエーターは、ラセミ混合物を添加すると、一方のエナンチオマーを成長させる傾向をもつことを見出した。これは、一般的な共有結合性のポリマーにおける速度論的なエナンチオ選択性とは全く異なり、らせん状の超分子ポリマーにおいて熱力学支配による立体選択的な超分子重合を達成した初めての例である。超分子ブロックポリマーのセグメント間におけるキラリティの継承・伝達の発見は、当初の計画では全く想定していなかったものであり、自然界におけるホモキラリティの解明に近づく大きな成果であると考えられるため。集合化のプロセスを今回までに達成した熱力学支配によるものだけでなく、速度論支配によって達成できる条件を探索する。また、超分子ブロックポリマーのセグメントサイズを縮小し、ナノメートルスケールで達成できる分子設計および集合化条件を探索する。ブロックコポリマーの合成は共有結合形成を介した手法が数多く開発されている一方、超分子ポリマーを集合させ、非共有結合的なブロック共重合体を構築する手法は未だ確立されておらず、大きな課題の一つとなっている。これは非共有結合的な系における分子のダイナミクスに起因するものであり、集合体形成過程において各コポリマーのランダムな会合体を与えるために生じる問題である。本研究課題において、銅配位を介した環状構造をもつヘキサベンゾコロネン(HBC)誘導体を用いてナノチューブを形成させ、そこに金属を持たない別のHBC誘導体を添加すると、前者のナノチューブを核として新たなHBCナノチューブのブロックが一次元的に形成されることを見出した。TEM-EDX(透過型電子顕微鏡-エネルギー分散型X線分光法)、SEM(走査型電子顕微鏡)、AFM(原子間力顕微鏡)観察の結果から、得られたナノチューブは軸方向に銅イオンを配位する超分子ポリマーと金属配位しない超分子ポリマーのヘテロな接合を持つことが示され、これは一次元的に集積したチューブ状の超分子ブロックコポリマーを構築した初めての例である。このナノチューブは異なる電気的特性を持つ2つのHBC誘導体を構成要素とする2つ以上のブロックを連結できるため、例えばp型/n型半導体のヘテロ接合を容易に作り出すことが可能であり、有機ナノデバイスとしての応用が強く期待されるものである。2つのピリジル基を有するキラルな両親媒性ヘキサベンゾコロネン(HBC)誘導体をキラルなBINAP/Pt(II)と錯形成させることで、HBCのπ-スタッキングの様式を立体化学的に偏らせることに成功した。これにより、HBCから超分子的に形成されるナノチューブのらせんを配位子となるBINAPの絶対立体配置に応じて、右巻きあるいは左巻きに偏らせることができる。さらに興味深いことに、このようにして形成された一方巻きらせんを有するナノチューブは、BINAP/Pt(II)をナノチューブの内壁・外壁から除去した後もその一方巻きらせん構造を完全に維持しており、不揮発性のキラルメモリーとして働くことが明らかとなった。一方巻きらせん性のナノチューブは別のアキラルなHBCの集合化における起点となるため、このらせん性ナノチューブの両端にアキラルなHBCのナノチューブをヘテロに接合させることが可能である。驚くべきことに、らせん性のナノチューブから成長した新たなナノチューブのブロックは、その構成要素であるHBCがアキラルであるにもかかわらず、一方巻きのらせん性を示すことが見出された。これは、BINAPなPt(II)のキラル情報が種となるナノチューブに翻訳され、さらにヘテロ接合を介してアキラルなHBCナノチューブに転写されたことを示している。このようなナノスケールにおけるキラルメモリー、キラル転写は前例がなく、超分子化学の新たな側面を映し出す結果である。

1段階目のマクロイニシエーターはキラル/アキラルな2種類のビピリジル基をそれぞれもつHBC混合物を集合化させ、金属イオンのビピリジル基への配位納合によってナノチューブ外壁を固定することで得た。2殴階目のHBCモノマーを添加後、SEM、TEMおよびTEM-EDX観察において2あるいは3セグメントからなる超分子ナノチューブの生成が確認された。ここで新たに生成したセグメントは、モノマー分子(HBC)に一切の不斉を持たないにもかかわらず、マクロイニシエーターと同じ巻方向のらせんを有していることが、円偏光二色性スペクトル測定によって示された。さらに、このセグメントのらせん方向は、モノマーが不斉を有しているか否かによらずマクロイニシエーターのらせん方向のみによって決定されることが明らかになった。さらに、このマクロイニシエーターは、ラセミ混合物を添加すると、一方のエナンチオマーを成長させる傾向をもつことを見出した。これは、一般的な共有結合性のポリマーにおける速度論的なエナンチオ選択性とは全く異なり、らせん状の超分子ポリマーにおいて熱力学支配による立体選択的な超分子重合を達成した初めての例である。超分子ブロックポリマーのセグメント間におけるキラリティの継承・伝達の発見は、当初の計画では全く想定していなかったものであり、自然界におけるホモキラリティの解明に近づく大きな成果であると考えられるため。集合化のプロセスを今回までに達成した熱力学支配によるものだけでなく、速度論支配によって達成できる条件を探索する。また、超分子ブロックポリマーのセグメントサイズを縮小し、ナノメートルスケールで達成できる分子設計および集合化条件を探索する。
フランスにおける恩赦の法制史的研究

本年度は、本研究の最終年度であったが、予定通り課程博士論文を完成させた。具体的には、6月に、平成22年度から『名古屋大学法政論集』に連載されていた「フランスにおける恩赦の法制史的研究」を完結させた。また、同月16日には、法制史学会総会にて、名古屋大学大学院法学研究科で博士論文の提出の要件とされている、公開発表会を行った。その後は、これまでの連載を加筆・修正し、12月に論文を提出した。本研究は、刑法と権力との関係を歴史的に明らかにすることを目的としていたが、この目的を達成するために、刑罰からのアプローチにとどまっていたこれまでの法制史・歴史研究とは全く逆の、「赦し」という視点をとったことに大きな意義があった。研究では、フランスにおける古代から近代、とりわけ絶対王政期から19世紀にかけての時期における、恩赦と権力の関係を、法制・思想・実態の3つの側面から、当時の法令集・法学書や恩赦状、さらに19世紀については統計など、実際に利用・参照された資料に即して考察したが、これにより、従来は「例外的・君主制的・前近代的」なものとして考察の対象外と考えられていた恩赦が、時代を通じて重視されていたこと、また、恩赦は、君主制だけでなく共和制の権力によっても積極的に用いられていたことを、実証的に明らかにすることができた。最後に、本研究の重要性であるが、上述の成果により、これまでの刑罰中心の権力理解に一石を投じることができた点にあると考えている。本研究は、フランスにおける恩赦の歴史を古代から19世紀にいたるまで考察するものである。中心的に研究を行う時代は、アンシャン・レジーム期からナポレオン期までの時代であり、これらの時代については、法制・思想・実態の3つの側面から考察を行っている。平成22年度は、修士論文を土台に論文を活字化し、『名古屋大学法政論集』に連載した。掲載された論文は、名古屋大学学術機関リポジトリにて公開されている。論文では、紙幅等の関係から、本年度はアンシャン・レジーム期のみを扱うにとどまった。この時代には、フランスで初めて恩赦を体系的に規定した、1670年刑事王令が制定されている。また、恩赦は、思想の面においても、実際の面においても絶対王政の形成に寄与している。たとえば、ボダンは恩赦権を立法権などと並ぶ「主権のしるし」と位置づけている。一方、啓蒙期にはベッカリーアらが恩赦反対論を唱えた。しかしながら、恩赦は絶対王政のイデオロギーと不可分一体であるというわけではない。モンテスキューらは恩赦を支持しており、実際には、この意見の相違は、各々の論者が刑法の完全性を想定しているか、そうでないかという点に帰着すると言うことができる。本研究の意義、重要性としては、これまでわが国にフランスの恩赦の歴史を包括的に扱った研究がほとんど存在しなかったことが挙げられる。また、フランスでの調査の際に撮影した、18世紀後半や革命期の恩赦状などについても、今後論文の中で検討する予定である。本年度は、主に、昨年度から『名古屋大学法政論集』に連載中の論文「フランスにおける恩赦の法制史的研究」(全8回)第5回から第8回までの執筆を行った。本研究は、アンシャン・レジーム期、啓蒙期、革命期およびナポレオン期、19世紀の4つの時期を中心に、古代から19世紀に至るまでのフランスにおける恩赦の歴史を、法制・思想・実態の3つの側面から考察するものであるが、本年度に執筆したのは、そのうち啓蒙期の実態以降の部分である。啓蒙期には、王権の衰退に伴い、恩赦にかんする抵抗が見られるようになった。たとえば、人々は刑罰が厳しすぎると考えた時には、処刑台の周りで恩赦を求め、それが暴動へと発展することもあった。革命期の1791年には、フランス初の刑法典により恩赦は廃止される。この廃止は、一見すると翌年の王権停止と密接不可分であるように思われるが、実際に当時の議論を見てみると、恩赦の廃止と君主制の廃止には直接的関係はなかった。しかしながら、かつてボダンにより「主権の第5のしるし」と呼ばれた恩赦は、革命期においても主権との結びつきを失ったわけではなく、1792年末から1793年にかけての国王裁判の時期には、「国民による国王への恩赦」という概念が登場した。さらに、恐怖政治の時期には議会による恩赦の必要を訴える意見も見られた。恩赦は、ナポレオン期の1802年に復活するが、それまで赦しが全く行われなかったというわけではなく、革命議会はしばしば大赦を行った。19世紀になると、恩赦は憲法に規定されるようになる。この規定をたどると、君主制の時期には広範な恩赦権が規定され、共和制の時期には恩赦に何らかの制限が設けられていた。また、恩赦の復活直後には、恩赦廃止論はあまり見られなかったが、19世紀後半になると、新たに成立した仮釈放や執行猶予の制度を理由に恩赦不要論を説く者が登場した。しかしながら、実際に当時の統計を見てみると、恩赦は19世紀前半よりもむしろ後半に多く用いられており、さらに、君主制の時期よりも共和制の時期に多く行われていたことがわかった。この研究の意義は、刑罰の対極にある恩赦という、従来とは逆の視点から刑事法と国制との関係を考察することができる点にある。

これまで、わが国ではフランスにおける恩赦の歴史を包括的に研究した例はほとんどなく、その点で本研究は重要な意味を有している。本年度は、本研究の最終年度であったが、予定通り課程博士論文を完成させた。具体的には、6月に、平成22年度から『名古屋大学法政論集』に連載されていた「フランスにおける恩赦の法制史的研究」を完結させた。また、同月16日には、法制史学会総会にて、名古屋大学大学院法学研究科で博士論文の提出の要件とされている、公開発表会を行った。その後は、これまでの連載を加筆・修正し、12月に論文を提出した。本研究は、刑法と権力との関係を歴史的に明らかにすることを目的としていたが、この目的を達成するために、刑罰からのアプローチにとどまっていたこれまでの法制史・歴史研究とは全く逆の、「赦し」という視点をとったことに大きな意義があった。研究では、フランスにおける古代から近代、とりわけ絶対王政期から19世紀にかけての時期における、恩赦と権力の関係を、法制・思想・実態の3つの側面から、当時の法令集・法学書や恩赦状、さらに19世紀については統計など、実際に利用・参照された資料に即して考察したが、これにより、従来は「例外的・君主制的・前近代的」なものとして考察の対象外と考えられていた恩赦が、時代を通じて重視されていたこと、また、恩赦は、君主制だけでなく共和制の権力によっても積極的に用いられていたことを、実証的に明らかにすることができた。最後に、本研究の重要性であるが、上述の成果により、これまでの刑罰中心の権力理解に一石を投じることができた点にあると考えている。論文の執筆、フランスでの現地調査ともに当初の予定通り達成することができたうえ、ボルドー大学スペクトール准教授による講演の翻訳、『思想』への投稿、フランスでの報告を行うことができたため。次年度には、これまで発表した論文をまとめ、課程博士論文を完成させることを目指す。
言語景観を教材とした社会文化的理解を目指す内容重視型日本語教育の研究

本研究の目的は、(1)研究代表者が先駆的に取り組んでいる「言語景観を活用した内容重視の日本語教育」を体系的に発展させ、誰にでも利用できる革新的で汎用性のある教育・学習カリキュラムと教材を開発し、(2)開発したこれらのコンテンツを誰にでも活用可能な形で公開して、日本語教育界におけるカリキュラムの拡大と新しい幅を提供するとともに、日本語学習者の日本語に対する社会文化的理解に寄与することである。これに関連して2018年度は、以下がその研究実績となる。<ビデオ教材の制作に向けた理論的枠組みの構築と教育方法に関する研究>ビデオ教材の制作に向けて「理論的枠組みと内容」、および「ビデオ教材のシナリオ」について学会発表を行い、フィードバックを得ることで、具体的な準備に入った。また、引き続き電気・サブカルチャーの街や外国人集住都市など、特徴のあるエリアの言語景観データを収集し、地域類型論や多文化共生の観点からまとめ、その研究成果を学会発表や論文執筆によって公開するとともに、当該ビデオ教材のコンテンツに反映させた。これらについては2017年度と同様に、海外における発表でも情報共有を図り、当該研究の発信に努めるとともに、海外の教育での活用について意見交換を行っている最中である。<ビデオ教材の制作に向けたデータ収集とビデオ教材の制作>必要な言語景観データの収集を国内外で行い、データの拡充と整備をした。以上の過程を経て、ビデオ教材の撮影・編集を完了した。軽微な修正を経て2019年度の早い段階で公開予定である。【研究実績の概要】に示したように、ビデオ教材の制作に向けて研究成果を伴った具体的な準備ができたこと、および2018年度計画の中核であったビデオ教材の撮影・編集が完了し、まもなく公開に至るため。本研究課題の今後の推進方策は、以下のとおりである。1.制作したビデオ教材を公開する。2.上記に関して「制作と公開」「授業実践」の観点から、学会発表や論文にまとめ、成果を発信する。3.「言語景観と日本語教育」をテーマにしたシンポジウムを開催し、最終的な研究成果(ビデオ教材・書籍など)を国内外に広く発信する。これに関連して、以下が現在までの研究実績となる。<理論的枠組みの整理とカリキュラムの検討に関する研究>研究代表者らが既に制作していた言語景観ビデオ教材について、その制作と公開、およびビデオ教材を活用した授業実践を本テーマとの関連からまとめ、論文として成果を発表した。また、電気・サブカルチャーの街や外国人集住都市など、特徴のあるエリアの言語景観データを収集し、地域類型論や多文化共生の観点からまとめ、その研究成果を学会発表や論文執筆によって公開するとともに、日本語教育への応用方法の検討を行った。これらについては、海外における講演でも情報共有を図り、当該研究の発信に努めるとともに、海外の教育での活用について意見交換を行っている。<ビデオ教材の制作に向けたデータ収集>必要な言語景観データの収集を国内外で行い、データの拡充と整備をした。その過程において、次年度に計画しているビデオ教材の制作に関して、ビデオコンテンツとカリキュラムの基本的な設計を行い、決定した。研究実績の概要】に示したように、次年度のビデオ教材制作に向けた準備である「ビデオコンテンツ・カリキュラムの検討」と「関連する言語景観データの収集」という二本の柱について、研究成果を伴った進捗状況であるため。

1.設計・開発したビデオ教材のコンテンツ・カリキュラムについて、さらに妥当性および教育効果を検証するため、学会発表を中心に行い、内容を深める。2.上記で得られたフィードバックをもとに、カリキュラムや授業実施について再度の検討を行った上で、各学習項目(毎回の授業)に沿った内容のショートビデオを組み合わせたビデオ教材を制作する。3.制作したビデオ教材の公開、および授業実践を行う。その上で、これらを学会発表や論文にまとめ、成果を発信する。本研究課題の今後の推進方策は、以下のとおりである。1.制作したビデオ教材を公開する。2.上記に関して「制作と公開」「授業実践」の観点から、学会発表や論文にまとめ、成果を発信する。3.「言語景観と日本語教育」をテーマにしたシンポジウムを開催し、最終的な研究成果(ビデオ教材・書籍など)を国内外に広く発信する。次年度に制作予定のビデオ教材について、その制作費用が想定よりも多くかかることになったため、今年度分の予算を次年度に活用することとした。使用計画として、その大部分は「言語景観を活用した内容重視の日本語教育」に関連した教材、すなわち各学習項目(毎回の授業)に沿った内容のショートビデオを組み合わせたビデオ教材の制作費用にあてることとする。次年度は国内外の学会発表やシンポジウム開催について、その費用が想定よりも多くかかることになったため、今年度分の予算を次年度にあてることとした。最終年度における当該研究の成果発信に活用する。当該研究者が開設しているホームページの「研究業績」欄で、これまでの研究成果の一部をPDF等で閲覧可能。
神経難病における神経細胞死と情報伝達機構異常

脳虚血に伴う神経変性や数々の神経変性疾患においてグルタミン酸の関与が指摘されている。本研究では、培養大脳皮質ニューロンを用い、短時間のグルタミン酸投与により誘発される遅延性神経細胞死に対するNGF、BDNFおよびニコチンの作用を検討した。培養細胞の生存率はtrypan blue染色法により計測した。培養細胞は、グルタミン酸(1mM)含有液で10分間処置した後、グルタミン酸不含液中で1時間インキュベートした。遺伝子工学的に作製したrecombinant human NGFおよびrecombinant BDNFは24時間の前処置によりグルタミン酸神経毒性を用量依存性に抑制した。しかし、NGF、BDNFを前処置せず、グルタミン酸と同時投与した場合には保護作用は全く観察されなかった。NGFは、24時間の前処置によりNMDAおよびカイニン酸誘発の神経毒性に対しても保護作用を発現した。ニコチンの2時間前処置によりグルタミン酸毒性は用量依存性に抑制された。しかし、ニコチンを前処置せずグルタミン酸と同時投与した場合には保護作用は観察されなかった。一方、NMDA受容体遮断薬のMK-801はグルタミン酸との同時投与により有意な保護作用を示した。ニコチンは、NMDA誘発神経毒性を抑制したが、カイニン酸あるいはAMPAなどの非NMDA受容体アゴニストによる神経毒性には無効であった。ニコチン投与によるグルタミン酸毒性に対する保護作用は、ヘキサメソニウムおよびメカミラミンなどの神経性ニコチン受容体遮断薬により拮抗されたが、アトロピンによっては拮抗されなかった。ムスカリンをニコチンと同様に2時間前処置するとグルタミン酸毒性は増強された。本研究の結果は、大脳皮質ニューロンにおいてNGFやBDNFの様な神経栄養因子およびニコチン受容体刺激によりグルタミン酸毒性が抑制されることを示す。しかもその特徴は、グルタミン酸と同時投与では無効であり、保護作用発現のために比較的長時間の前投与を必要とすることである。
formin相同蛋白質Fhosによる細胞骨格の統合的制御の分子機構

本研究では、申請者が単離した新規formin相同蛋白質Fhosの、一分子としての活性化機構から細胞レベルでの制御機構までを、Fhosという分子側から統一的に展開して明らかにすることであった。この目的に従って、今年度は一分子としての活性化制御機構の解明に重点を置いて、研究を行った。FhosはN末領域とC末に存在するDAD(dia autoinhibitory domain)との自己分子内結合により普段は不活性型に保たれていることをこれまで明らかにしていた。すわなち、C末端欠失により活性化型となり著明なアクチンストレスファイバー形成を誘導するが、野生型全長では自己阻害作用のためにストレスファイバー形成能がない。この自己抑制的な自己分子内結合を、精製蛋白質を用いたin vitroの系で再現し、その結合様式を各種変異体を用いて詳細に検討した。その結果、この自己分子内結合に重要なDADのアミノ酸残基を決定するに至った。さらに、培養細胞の強制発現系を用いたin vivoでのアクチン線維形成能でもこのアミノ酸置換したFhos1は全長で、著明なストレスファイバー形成を誘導した。以上、Fhosの自己抑制的分子内結合の詳細を明らかにしたが、このことは、Fhosの自己分子内結合解除による活性化のメカニズム解明に必須であると同時に、今後、Fhosの細胞レベルでの活性化分子機構の解明に向けて、大きな手がかりとなると期待される。また、細胞内での細胞骨格制御のキー分子として注目されるformin相同蛋白質ファミリー全体の制御機構の理解にも貢献するものであろう。本研究の目的は、formin相同蛋白質Fhosによる細胞骨格の統合的制御の分子機構の解明であった。これらの目的に従ってまずFhos-細胞骨格構成成分の同定を試みたところ、Fhos2が細胞骨格の一つである中間径フィラメントと結合することを見出した。Fhos2は、我々が今回新規にクローニングしたFhosホモログであり、マウスには2種類のスプライス変異体が臓器特異的に存在していた。すなわち、心臓には主として長いアイソフォームであるFhos2L、腎臓および脳には主に短いアイソフォームであるFhos2Sが発現していた。これら2種類のアイソフォームの活性型変異体はFhos1と同様にアクチンストレスファイバーの形成を誘導することから、Fhos2がアクチンフィラメント形成蛋白質として機能していることが示唆された。ラット胎児心筋由来のH9c2(2-1)細胞を用いた生化学的解析により、内因性のFhos2が中間径フィラメント画分に豊富に存在することがわかった。この結果と一致して、抗Fhos2抗体を用いたH9c2(2-1)細胞染色において、Fhos2はnestin中間径フィラメントと共局在していた。さらにFhos2はラット胎児脳において、nestinを発現した神経上皮細胞に存在していた。このようにFhos2がアクチン形成能を有するだけでなく中間径フィラメントnestinとも関わっていることが明らかとなった。今回の研究により、formin相同蛋白質Fhosは、中間径フィラメントを含めた細胞骨格の統合的制御に関わる可能性が示唆された。
術後十二指腸乳頭機能不全が生体肝移植後胆道合併症に及ぼす影響の検討

[背景と目的]生体間移植後胆道合併症は生体肝ドナーおよびレシピエントの術後に、それぞれ7.5%および30%に発生しており大きな問題となっている。一方、胆嚢管、左右肝管、総胆管には十二指腸乳頭筋を弛緩させる神経が走っていると考えられている。本研究では肝切除術が十二指腸乳頭機能に及ぼす影響を解明することを目的とする。[対象と方法]平成19年4月から平成20年3月までに京都大学病院にて行われた右葉もしくは左葉肝切除術10症例および生体肝移植患者5例を対象とした。肝切除群では胆嚢管に加えた小切開孔より5Frのトランスヂューサー(Unisensor AG社製,スイス)を挿入し胆嚢切除前、胆嚢切除後、肝切除後に引き抜き法で十二指腸乳頭圧を測定した。生体肝移植群では胆嚢切除後に胆嚢管断端から総胆管切除前、総胆管切除後、胆道再建前に測定した。[結果]肝切除群では胆嚢管切除前、胆嚢管切除後、左葉もしくは右葉切除後の十二指腸乳頭圧はそれぞれ9.1±3.8、20.1±15.5、20.9±13.3mmHgであり、胆嚢管切除後および左葉もしくは右葉切除後で有意に十二指腸乳頭圧の上昇を認めた。しかしながら生体肝移植群では胆嚢管切除後、総胆管切除後、胆道再建前でそれぞれ17.3±7.5、12.4±4.0、12.8±4.1mmHgであり、いずれにも有意差は認めなかった。術後胆道合併症および急性膵炎はいずれにも認めなかった。[結語]胆嚢管もしくは胆管切除で十二指腸乳頭圧は上昇するが、胆嚢管に肝管もしくは総胆管切除による相乗効果は認められなかった。胆道合併症との因果関係を証明するためにはさらなる症例の蓄積が必要である。【背景】終末期肝疾患患者の生命を救うことが出来る唯一の治療法として確立された生体肝移植医療において、移植後胆道合併症(胆汁漏および胆管狭窄)は24-32%と高頻度に発生し、且つ長期にわたり患者のQOLを悪化させるため最も大きな問題となっている。我々は、内視鏡治療を試みた生体肝移植後胆管吻合部狭搾患者の約半数で狭窄部より十二指腸乳頭側の総胆管が通常より拡張していることに気がついた。そこで、吻合部狭搾の原因として、生体肝移植術中に胆嚢および胆管を切断することにより乳頭括約筋を弛緩させる神経が切断された結果、乳頭括約筋機能不全が胆管内圧を上昇させ、吻合部胆管がより強い虚血状態に陥り高頻度に吻合部狭搾が発生すると仮定した。【目的】よって、本研究では(1)胆嚢摘出術および肝切除術がどの程度十二指腸乳頭機能に影響を与えることと、(2)生体肝移植術後の十二指腸乳頭機能不全が吻合部胆道狭搾にどの程度影響を及ぼすかを検討することを目的とする。【平成18年度の結果】平成19年2月に下記の内容で京都大学医学部倫理委員会の承認を得たので、移植・肝胆膵外科の協力の下に術中乳頭圧測定を行う予定としている。【術中十二指腸乳頭圧の測定】(1)通常の胆嚢摘出術および肝切除術が十二指腸乳頭圧に及ぼす影響の検討(ア)胆嚢摘出術,(イ)肝右葉切除術,(ウ)

肝左葉切除術において胆嚢管、右肝管、左肝管のそれぞれの切除術により十二指腸乳頭内圧の変化を各々10例ずつ検討を行う。特に通常の胆嚢摘出術は、転移性肝癌など肝部分切除術が行われる際に十二指腸内圧測定を行うこととする。(2)生体肝移植術(肝全摘術)が十二指腸乳頭圧に及ぼす影響の検討より、胆嚢摘出術から肝切除術による十二指腸乳頭圧に及ぼす影響に関して検討を行い、生体肝移植後胆管合併症に及ぼす影響に関して検討を行う[背景と目的]生体間移植後胆道合併症は生体肝ドナーおよびレシピエントの術後に、それぞれ7.5%および30%に発生しており大きな問題となっている。一方、胆嚢管、左右肝管、総胆管には十二指腸乳頭筋を弛緩させる神経が走っていると考えられている。本研究では肝切除術が十二指腸乳頭機能に及ぼす影響を解明することを目的とする。[対象と方法]平成19年4月から平成20年3月までに京都大学病院にて行われた右葉もしくは左葉肝切除術10症例および生体肝移植患者5例を対象とした。肝切除群では胆嚢管に加えた小切開孔より5Frのトランスヂューサー(Unisensor AG社製,スイス)を挿入し胆嚢切除前、胆嚢切除後、肝切除後に引き抜き法で十二指腸乳頭圧を測定した。生体肝移植群では胆嚢切除後に胆嚢管断端から総胆管切除前、総胆管切除後、胆道再建前に測定した。[結果]肝切除群では胆嚢管切除前、胆嚢管切除後、左葉もしくは右葉切除後の十二指腸乳頭圧はそれぞれ9.1±3.8、20.1±15.5、20.9±13.3mmHgであり、胆嚢管切除後および左葉もしくは右葉切除後で有意に十二指腸乳頭圧の上昇を認めた。しかしながら生体肝移植群では胆嚢管切除後、総胆管切除後、胆道再建前でそれぞれ17.3±7.5、12.4±4.0、12.8±4.1mmHgであり、いずれにも有意差は認めなかった。術後胆道合併症および急性膵炎はいずれにも認めなかった。[結語]胆嚢管もしくは胆管切除で十二指腸乳頭圧は上昇するが、胆嚢管に肝管もしくは総胆管切除による相乗効果は認められなかった。胆道合併症との因果関係を証明するためにはさらなる症例の蓄積が必要である。
強磁性ハーフメタル／ダイヤモンド半導体ヘテロ接合を用いた新規スピンデバイスの開発

本研究ではスピントランジスタの実現の為の最重要課題である強磁性体から半導体への高効率スピン注入に関して、長スピン拡散長等の優れた特徴を持つダイヤモンド半導体と強磁性ハーフメタルCo2MnSi(CMS)を組合せて達成する試みを行った。研究成果として、高効率スピン注入に必須となる急峻なハーフメタルCMS/ダイヤモンド半導体界面が300°CでのCMSの低温成長により得られる事を明らかにし、CMS/高濃度不純物ドープダイヤモンド接合を用いた3端子ハンル測定によりスピン注入由来と思われる信号を得た。スピン緩和時間は7nsと見積もられたが、高不純物ドープ半導体を用いている事を考慮すると大きな値である。本研究では、スピントランジスタ実現の為の最重要課題である強磁性体から半導体への高効率スピン偏極電流注入(スピン注入)に関して、高い化学的安定性や大きなスピン拡散長等の優れた特徴を持つ「ダイヤモンド半導体」と、大きなスピン分極率を有する「強磁性ハーフメタル」を組合せ、その界面を精密制御する事により実現し、ダイヤモンドスピントランジスタを創出する事を目的としている。前年度までの研究で強磁性ハーフメタルホイスラーCo2MnSi (CMS)がダイヤモンド半導体上に成長できる事を確認し、CMS/ダイヤモンド接合を用いたショットキー接合の作製に成功した(本年度Appl. Phys. Lett.に論文を投稿し、刊行された)。本年度の研究ではCMS/ダイヤモンドショットキー接合界面の急峻化とスピン注入を試みた。接合界面の急峻化に関してはCMSの成長温度の低温化が鍵となるが、Arイオンアシスト銃の効率的な利用、成長パラメータの最適化及び2段階成長法(成長後の長時間アニール(1hr))により成長温度を100°C程度下げる事に成功した。結果として、300°C程度の成長温度でもCMSが成長する条件を見出し、同じ成長温度でも以前と比較してCMS薄膜の結晶性が格段に向上する事を見出した。スピン注入に関して高濃度ホウ素ドープダイヤモンドを用いた注入を行っているが、まだ十分な成果が得られておらず今後検討していく。CMS/ダイヤモンド界面構造の急峻化に加え、界面構造の最適化(絶縁層、δドープ層の利用)が必須であると考えている。本研究では、スピントランジスタ実現の為の最重要課題である、強磁性体から半導体への高効率スピン注入に関して、長いスピン拡散長等の優れた特徴を持つ「ダイヤモンド半導体」と、大きなスピン分極率を有する「強磁性ハーフメタル」を組合せ、その界面特性を精密制御する事により実現し、ダイヤモンドスピントランジスタを創出する事を目的としている。その為には、高品質界面を有する強磁性ハーフメタル/ダイヤモンド半導体接合の作製が必須となる。今年度の主たる成果としては、強磁性ハーフメタルCo2MnSi (CMS)がダイヤモンド半導体上にエピタキシャル成長する事及び、400°C以下の低温でのCMSの結晶成長が良質な界面形成の為の鍵となる事を見出した。以下にその内容について記載する。イオンビームスパッタ(IBS)法によりダイヤモンド上へのCMS薄膜の作製を試みた所、X線回折測定から、600°C付近の狭い成長温度でのみCMSがエピタキシャル成長することが分かった。しかし、このCMS薄膜の飽和磁化は400 emu/cc程度と小さく、またダイヤモンド/CMS接合のI-V測定で整流性が見られなかった事から、高温成長によりダイヤモンド/CMS界面で反応や拡散等が生じていると考えた。高温での界面反応、拡散等を防ぐためにイオンビームアシストスパッタ(IBAS)法を用い、より低温での成長を試みた。IBAS法により、400500°Cの成長温度でもダイヤモンド上にCMS(220)配向膜が作製でき、低成長温度化が可能である事が分かった。これらのCMS薄膜の飽和磁化は1100emu/ccとなり、バルク値と同等の値が得られた。また、この薄膜を用いて作製したCMS/ダイヤモンド接合のI-V特性では明瞭な整流性が得られ、IBAS法を用いた低温成長により、CMS/ダイヤモンド界面特性が良くなる傾向が見られた。本研究では、強磁性体と半導体が融合した新規不揮発性記憶演算デバイスであるスピントランジスタの開発を目指し、その実現の為の最重要課題である強磁性体から半導体への高効率スピン注入に関して、大スピン拡散長等の優れた特徴を持つダイヤモンド半導体と、高スピン分極率を有する強磁性ハーフメタルを組合せ精密界面制御する事により、実現する事を目的とした。本研究の主要成果として以下の2点が挙げられる。1申請者らは強磁性ハーフメタルであるCo2MnSi(CMS)がダイヤモンド上にエピタキシャル成長する事を見出し、高効率スピン注入に必須となる急峻なハーフメタルCMS/ダイヤモンド半導体界面を実現する為には、300°CでのCMSの低温成長が必須である事を明らかにした。

2上記の結果を参考にCMS/高濃度ドープダイヤモンド接合を用いたスピン注入実験を行った所、3端子ハンル測定からスピン注入に由来すると思われる信号が観測され、スピン緩和時間7nsを得た(⇔スピン拡散長70nm(@100K)に対応)。このスピン緩和時間は高濃度の不純物ドープが為された半導体材料中でのスピン伝導現象である事を考慮すると非常に大きな値であり、同程度不純物がドープされたSiやGaAs半導体より2桁以上大きな値である。これらはダイヤモンドの小さなスピン-軌道相互作用に由来する結果であると申請者らは考えており、ダイヤモンドの他材料に対する大きな優位性を示唆する結果である。本研究で、急峻なハーフメタルCMS/ダイヤモンド半導体界面の作製と、ハーフメタルからダイヤモンドへのスピン注入実験に初めて成功しており、開始当初の研究目標はある程度達成されたと思われる。今後の課題として更なるスピン緩和時間(拡散長)の増大とスピン注入の効率化がスピントランジスタの実現に必須であると思われる。電子材料本研究ではスピントランジスタ実現の為の最重要課題である強磁性体から半導体への高効率スピン注入に関し、強磁性ハーフメタルとダイヤモンド半導体を組合わせて行う事で達成し、ダイヤモンドスピントランジスタを創出する事を目的としている。今年度の研究でCo2MnSi/ダイヤモンド接合を用いたショットキー接合を作製し、高効率スピン注入に必須となる界面の急峻化にある程度成功しているが、上述の様に、本年度の目標であるダイヤモンドの高効率スピン注入にはまだ至っていない為(高効率スピン注入に向けて、ある程度の目途は立っており、今後の実験により可能となると思われる)。本研究では、スピントランジスタ実現の為の最重要課題である、強磁性体から半導体への高効率スピン注入に関して、ダイヤモンド半導体と強磁性ハーフメタル」を組合せ、その界面を精密制御する事により実現し、ダイヤモンドスピントランジスタを創出する事を目的としている。研究は3段階で進める計画となっており、本年度の主目標は、強磁性ハーフメタル/ダイヤモンド積層構造を作製し、界面の高品質化を行う事とした。本年度の主要な結果として、強磁性ハーフメタルCo2MnSiをダイヤモンド上にエピタキシャル成長し、界面の急峻なCo2MnSi/ダイヤモンド積層構造を用いたショットキー接合の作製に成功している事から本年度の目標は達成されたと見なせる。今年度までの研究で、Co2MnSi/ダイヤモンド接合を用いたショットキー接合を作製し、高効率スピン注入に必須となる界面の急峻化にある程度成功しているが、ダイヤモンド半導体への高効率スピン注入には至っていない。次年度はCo2MnSi/ダイヤモンド界面構造の急峻化に加え、高効率スピン注入を可能とする界面構造(絶縁層、δドープ層の利用)の再検討を行うと共に、スピントランジスタの試作を行っていく。上述の様に、急峻な界面特性を有する強磁性ハーフメタルCo2MnSi/ダイヤモンドショットキー接合の作製に成功した為、この積層構造を用いてスピン注入を試みる。また、作製が容易なNiやCo等の通常の強磁性体とダイヤモンドとの接合も用い、スピン注入の高効率化に関して比較検討を行う。
ファジィパタ-ン認識による衛星画像からの融雪流量・水資源賦存量推定

1.3次元イメ-ジによる融雪流出モデルの作成:流出空間を、大気場、積雪・融雪場、地表・地中流出場からなる多層構造と考え、コントロ-ルボリュ-ムの概念を取り入れ、各層での水分・熱量移流を定式化した。特に、地上観測による積雪、気温、日射、蒸発過程を考慮した物理モデルを水収支、熱収支の面から考えた。各層は、(1)接地層、(2)接雪層、(3)雪表層、(4)積雪層、(5)接地雪層、(6)地表層、(7)地中層、で表される。2.空間的降水・気温の推定方法:広域的な融雪流出解析において、降水、気温は不可欠の要素である。そこで、対象流域に含まれる3カ所の観測地点のデ-タをもとに線形回帰式を用いて気温の空間的な推定を行った。また、降水は、ティ-セン法により空間的な推定を行った。3.衛生画像を利用したファジィ推論による流出量の推定:人工衛星NOAAのCH4の輝度より有雪、無雪の抽出し、類似度関数Asに変換する。一方、逐次観測されたデ-タより最新の類似度関数Acを作成し、次式より類似度関数の更新を行った。類似度が、1.0,0.75,0.5,0.25,0.01以上の地域をその類似度での有雪域とし、同一の類似度を有する地域にのみ積雪があると見なして、融雪計算を行った。各々の類似度wiに対して得られた融雪流出量Qiを用い、次のファジィ推論を行い流出量とした。
交感神経-脳血管接合部の分子構造と脳血流調節における役割の解明

脳血流の神経性調節の分子機構を解明するために神経細胞特異的アダプター分子であるMint1に注目した。Mint1は中枢神経系では大脳皮質、大脳辺縁系、海馬、視床、視床下部、黒質、青斑核において特に強い発現が見られた。Mint1に比べるとMint2はより広範な領域に発現する傾向が見られたが視床や海馬など一部の領域ではMint1とMint2は相補的な分布を示した。両者の発現領域は側頭葉、大脳辺縁系などアルツハイマー病で犯されやすい領域とよく一致していた。末梢神経系ではMint1はマウス上頚神経節交感神経細胞に強く発現し中大脳動脈標本の動脈壁外側にも有為な集積が認められた。上頚神経節交感神経を切断した動脈標本ではこの動脈壁上の集積が消失することから動脈壁に投射する交感神経終末に局在するMint1を反映すると考えられる。現在、電子顕微鏡法を用いたさらに詳細な解析を検討中である(投稿準備中)。Mint1は交感神経節細胞以外に副腎髄質カテコールアミン産生細胞、膵β細胞にも強く発現していることからホルモン分泌に関与する可能性が示唆される(投稿準備中)。マウス一過性前脳虚血モデル及び中大脳動脈皮質枝永久閉塞モデルを用いてMint1の脳血流調節に対する関与を検討中である。Mint1以外に交感神経-脳血管接合部の構造・機能に関与する可能性があるものとして新たなアダプター分子であるEHSH1にも注目した。EHSH1は中枢神経系神経細胞に広く分布し大脳皮質、海馬、大脳基底核、脳神経核に特に強い発現が認められ、神経細胞内では細胞体、樹状突起および後シナプス終末に局在した。今後Mint1と同様EHSH1の末梢神経系及び脳動脈壁の局在を調べる予定である。さらに、ヒトにおいて老化およびある種の神経系疾患が脳血流調節に及ぼす影響について経頭蓋ドップラー超音波検査法及びSPECT法を用いて検討した。Deletion mutantsを用いた解析からmint3がPTBおよびPDZb domains依存的にGolgi complexおよびsecretory vesicle以降のlate compartment, plasma membrane, (and endosomal pathway?)に局在することが明らかになった。しかも、EGFP-mint3/PTB, EGFP-mint3/PDZb, APP (amyloid precursor protein)の3者が同一のsecretory vesiclesおよびmembrane domainsに局在した。この結果はAPPと共存する他の細胞膜タンパク質がPDZb domainにより認識されこれらがsecretory vesicle上でタンパク質複合体を形成しながら細胞膜まで輸送されるモデルを示唆する。そこで我々は作業仮説としてmint/APP/Protein "X" complexを仮定しprotein "X"を検索中である。Mint1は中枢神経系では前シナプス終末細胞膜直下、ゴルジ体、細胞内輸送小胞に密に存在しシナプス伝達、カルシウムチャンネル及びグルタミン酸レセプターの輸送と局在、アミロイド前駆タンパク質の分解産物が関わる遺伝子発現などに重要な役割を演じることが知られている。末梢神経系における発現の有無を免疫組織化学法により調べたところ、Mint1はマウス上頚神経節交感神経細胞に強く発現し中大脳動脈標本の動脈壁外側にも有為な集積が認められた。

上頚神経節交感神経を切断した動脈標本ではこの動脈壁上の集積が消失することから動脈壁に投射する交感神経終末に局在するMint1を反映すると考えられる。現在、電子顕微鏡法を用いたさらに詳細な解析を検討中である(投稿準備中)。Mint1は交感神経節細胞以外に副腎髄質カテコールアミン産生細胞、膵β細胞にも強く発現していることからホルモン分泌に関与する可能性が示唆される(投稿準備中)。マウス一過性前脳虚血モデル及び中大脳動脈皮質枝永久閉塞モデルを用いてMint1の脳血流調節に対する関与を検討中である。Mint1以外に交感神経-脳血管接合部の構造・機能に関与する可能性があるものとして新たなアダプター分子であるEHSH1にも注目した。EHSH1は中枢神経系神経細胞に広く分布し大脳皮質、海馬、大脳基底核、脳神経核に特に強い発現が認められ、神経細胞内では細胞体、樹状突起および後シナプス終末に局在した。今後Mint1と同様EHSH1の末梢神経系及び脳動脈壁の局在を調べる予定である。さらに、ヒトにおいて老化およびある種の神経系疾患が脳血流調節に及ぼす影響について経頭蓋ドップラー超音波検査法及びSPECT法を用いて検討した。
スライス・リボン予想の研究

論文「Ribbon disks with the same exterior」を雑誌「Communications in Analysis and Geometry」に投稿し、無事アクセプトされた。論文の内容は、外部が等しいスライス円盤の無限系列を構成するというものである。構成のアイデアは、アニュラスツイストという方法である。田神慶士氏との共同研究において、論文執筆中である。ファイバー結び目に対して定義される拡張されたミルナー数をd3不変量から計算するという結果である。結び目理論においても、d3不変量やLefschetzファイバー空間の理論が有効であることを示す一つの研究である。申請書に書いた通り、本研究の目的は二つあります。一つ目の目的は、結ひ目理論に於ける、長年の懸案の問題である「スライス・リボン予想」を解決することです。より正確には、「スライス・リボン予想」の解決に向けて数学的ツールを整備することです。二つ目の目的は、近年、盛んに研究されている「接触幾何学」や「シンプレクティック幾何学」が結び目理論(特に結び目コンコーダンス理論)に於いて、どのような役割を果たすのか、を解明することです。一つ目の目的に関して:申請書の「平成28年度の研究計画2:リボン円板の特徴付けの応用」で記したことを、丹下基生氏(筑波大学)との共同研究で完成させ、論文「Ribbon disks with the same exterior」を執筆した。また、アーカイブに投稿した(arXiv:1703.04913)。「スライス・リボン予想」の解決までは遠いが、リボン円盤の理解は進んだ。また、申請書の「平成28年度の研究計画1:リボン円板の特徴付け」に関する研究は現在進行中である。まとまった結果が得られ次第、別の論文にまとめる予定である。二つ目の目的に関して:こちらも現在進行形で研究中である。まだ、明確な成果はあげられていない。接触幾何学の勉強をして、勉強した内容の一部を研究集会「微分トポロジー17」(世話人:安部哲哉、丹下基生氏、山田裕一氏(電気通信大学))で解説した。また田神慶士氏(東京理科大学)との共同研究で得られた(接触幾何学と関係のある)結果に関して、いま論文を執筆中である。研究実績の概要にも書いた通り、申請書の「平成28年度の研究計画2:リボン円板の特徴付けの応用」で記したことを、丹下基生氏との共同研究で完成させ、論文「Ribbon disks with the same exterior」を執筆したので、研究は順調に進んでいると言える。構成のアイデアは、私が研究してきたアニュラスツイストという方法である(アニュラスツイストのアイデアは完成した論文では不明瞭になった)。近年は、スライス円盤とヒーガードフレア理論に関する研究が進展している。この研究にキャッチアップすることは、今後の課題である。技術的には何も新しいところはないが、執筆予定の内容が書かれた論文は存在しないようである。また、コンタクト構造の理論は、結び目理論に有効なので、新しいコンタクト構造の応用を探したい。この意味で、田神慶士氏との共同研究は継続する予定である。コンタクト構造の勉強は継続した。力学系と数論と結び目理論に関するGhysの仕事に興味があるので、これを理解して研究に生かすことは、今後の課題である。まずは、論文「Ribbon disks with the same exterior」を投稿する。比較的最近、Akbulutが導入した「δ-move」は結び目コンコーダンス理論と関係がありそうなので、それを調べる。また、リボン円盤とハンドル分解の理論を、より深める。また、田神慶士氏(東京理科大学)と進めている、接触幾何学と関係する研究を完成させる。これらを実行するためには、多くの時間が必要なので、日常生活における業務(授業の準備)、また家族生活に伴うイベント(休日のおでかけ)を見直すことにより、研究時間の確保に務める。低次元トポロジー(特に結び目理論)旅費を温存した結果、少し余った。謝金の割合を増やして、計画的に予算を執行する。