hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
航空機テレメトリ-+ペネトレ-タ-による地球科学デ-タ収録システムの開発

ルの強度が最大となる方向性を選ぶことで衝撃に耐えるモジュ-ルの選択を行った。(6)基本的にはVHF帯4値FM変調方式によるディジタルデ-タ伝送を行なうこととした。3.平成2年度は、(1)テレメ-タ-・コマンド等の詳細設計、(2)ペネトレ-タ-熱解析と低温モジュ-ル機能試験、(3)地震計+IFPアンプの野外実験とパソコン収録による出力デ-タフォ-マト仕様の検討、(4)ヘリコプタ-を用いたGPSディファレンシャル航法と時刻同期試験等を実施する。1.平成初年度の成果をもとに、以下の研究項目を作定した。(1)テレメ-タ-に関わる基本機能と制御コマンドを設計する。(2)地震計センサ-+IFPアンプのディジタル出力記録フォ-マトの仕様を研究する。(3)ヘリコプタ-を用いて投下されたペネトレ-タ-の位置検証実験を行う。2.上記課題に対し、平成3年3月現在の到達点は以下の通りである。(1)GSS(ペネトレ-タ-)側とDCS(収録装置)側にもたせる基本機能の調整を行い、各々14及び8個の機能を設定した。これら機能を実現いるための制御コマンド群11個(GSS送信部起動・停止など)を設定し、制御シ-ケンスを検討した。平成3年度はコマンドの詳細設計を行う。(2)平成元年度作成したV241ーM型センサ-と組み合わせるIFPアンプを製作し、PC98での収録試験を実施している。サンプリング周波数は200Hz、A/D変換は16ビットで2.3μKine5Kineの振巾を取扱える。デ-タ仕様は2.2ビットフロ-ティング形式で、本実験とは異なりレベルトリガ-で実録スタ-トする設計にしてある。まだソフトにバグがあり、タイミングによって収録もれする。原因を調査中であり、平成3年度には完成させたい。(3)ベル212によるGPS(トリンブル社製path・finder)受信実験を行った。羊蹄山ろくで、本機に近いペネトレ-タ-3本を2回にわたって投下した。ディファレンシャルの基準点は本実験を考慮し、150km離れた函館有川通三等三角点においた。投下高度は500ft,1000ft,3000ftとしホバリングに近い状態から投下した。投下前後にレ-ボ-ルによる風向・風速観測(50mの毎の各層観測)を行い、空中でのrelease pointと着地点との相対位置関係を再現できるためのデ-タを記録した。現在詳しいデ-タ解析を行っている。3.平成3年度は実機に近いシステムでテレメ-タ-室内実験を行う。1.平成元年2年度の研究成果をもとに以下の研究項目を策定した。(1)地震計+IFPアンプから出力されるA/D波形をメモリ-に記録しデ-タをテレメ-タ-送信しパソコン上で復調するテストを実施する。(2)(1)までの機能を持つペネトレ-タ-をヘリコプタ-より落下させ、衝撃後の機能試験を実験室で実施する。(3)あすか基地、北海道でのヘリコプタ-投下試験をもとにペネレ-タ-の形状を確定する。(4)これまでの結果を総括し、百台規模のペネトレ-タ-生産を行うときのコストパ-フォ-マンスについて討議する。2.上記課題に対し、平成4年3月現在以下のことが明らかになった。(1)デ-タ収録条件として、トリガ-開始、指定時間開始の両方についてデバイスの試作を行いテレメ-タ-試験を行った。但し、大出力・長距離伝送は電波申請にかかる時間を考慮してあきらめ、VHF帯域・小出力短距離(1000m)用とした。ペネトレ-タ-に搭載するために10cm径の円形基板(5枚)に実装できるようレイアウトした。(2)(1)に対する落下試験としては20m屋上から草地に自由落下させることで代用した。衝撃前は正常だったが衝撃後デ-タの復調に間欠的にビット落ちが発生することがあり対策中である。
オリンピック教育の実践に向けた教材開発と授業モデル形成に関する研究

今年度は中国におけるオリンピック教育の実情の調査と、小学校におけるオリンピック教育の教材開発のポイントについて研究した。その結果、中国においては、北京オリンピック(2008年)の開催を視野に入れて、学校教育においてオリンピックに関する授業の展開が見られた。小学校用の「オリンピック・ストーリー」と中等学校用の「オリンピックの知識」の教科書は、青少年のオリンピックの関心を高めるために2004年に発行された。その内容には、著名な中国人のオリンピック選手関することや、環境問題について特徴的に書かれている。また中国では全ての学校で年2回の競技会開催が慣例となっており、この競技会はオリンピックを手本に主に陸上競技から構成され、オリンピック教育の機会となっている。競技会で高潔な振る舞いをしたチームや選手に対してスポーツ倫理をたたえる賞が与えられなど、スポーツマンシップを育む一助となっており、競技の成績ではなくオリンピック精神、スポーツにおけるヒューマニズムの価値に重きが置かれていることが明らかになった。これらの分析を通して、日本の小学校における教材開発のポイントとして、次の資質獲得をめざすことが適当であることが導かれた。・他者理解、国際理解、仲間への尊重などの社会性をはぐくむ・他者理解、国際理解、仲間への尊重などの社会性をはぐくむ・他者理解、国際理解、仲間への尊重などの社会性をはぐくむ教材の性格としては次のものが適当であることが導きだされた。・総合的な学習の時間に対応した内容とする。・生徒同士でのディベートや自発的に考えさせる場を提供する。・運動会や体育の授業との連動をはかる。運動会などの「祝祭」を、オリンピックの疑似体験の場として活用できるようにする。(聖火リレー、表彰、いじめ撲滅期間設定)他教科との連動や生活の関わりの中での展開が考えられるように配慮する今年度は中国におけるオリンピック教育の実情の調査と、小学校におけるオリンピック教育の教材開発のポイントについて研究した。(聖火リレー、表彰、いじめ撲滅期間設定)他教科との連動や生活の関わりの中での展開が考えられるように配慮する学校教育において、「総合的な学習の時間」などで扱うことのできる、日本の実情に合ったオリンピック教育の教材開発と、それをもとにした授業モデルを作成することが本研究の目的である。さらに大学におけるオリンピック教育のあり方についても検討した。1.2000年にギリシャ、イギリス、オーストラリア、カナダ、中国らの各国の代表で作成されたオリンピック教育の国際版教材"Be a Champion in Life!!"(オリンピック・スポーツ教育財団編集)を日本語に訳し国内のいくつかの小学校で模擬的に実施できるよう内容を検討した。2.2002年の秋に研究代表者らにより実施された長野市、ソルトレークシティ、ブリスベンでの小学校児童に対するオリンピック教育に関するアンケート調査の結果の分析を行い、1998年に研究代表者らが、長野県において実施した同様の調査結果と比較し、オリンピック教育の継続が児童に対して、オリンピックの理念の理解や異文化理解に役立つことが示唆された。3.筑波大学において本年度通年で行われている総合科目「オリンピックの望郷」を受講している学生にアンケート調査を行い、大学生対象のオリンピック教育のありかたを検討した。4.中国や韓国のオリンピック教育に関する研究者らと意見の交換を国際セミナーで行い、今後も連係をはかり、東アジアの価値観を盛り込んだオリンピック教育を協力して展開していく道筋をつけられた。学校教育において、「総合的な学習の時間」などで扱うことのできる、日本の実情に合ったオリンピック教育の教材開発と、それをもとにした授業モデルを作成することが本研究の目的である。さらに大学におけるオリンピック教育の内容についても、学生へのアンケート調査を通して、検討した。1.2004年のアテネ・オリンピックに向けて作成されたオリンピック教育のテキストを翻訳し、その内容を検討した。クイズや作業を中心に構成され、古代オリンピックの歴史や理念、また近代オリンピックの友好、心身の調和的発達、休戦と平和などの側面が、強調されていることが明らかになった。また、ユネスコで出版されたオリンピックに関するテキストの内容も検討した。

2.2005年の冬に長野県で開催された、スペシャルオリンピックス国際冬季大会において実施された「一校一国運動」について、関係者から情報を得ながら、調査した。その結果、一校一国運動は長野市において、再び行われるようになっていること、しかしながら、多くはスポーツとは関係なく、国際教育の面のみに終始していることが示唆された。3.筑波大学において本年度行われた総合科目の「オリンピックの帰還」、「ありがとう東京オリンピック」、「オリンピアン、その魂の遍歴」の受講生に対してアンケート調査を行い、大学生対象のオリンピック教育のありかたを検討した。その結果、実際に選手として出場した人の話、および競技以外の文化的、社会的な背景等について、整理して教材化することが重要であることが示唆された。4.中国のオリンピック研究所と「オリンピックの開催地への影響」「著名なアスリート」の人物誌を作り上げていくことを共同研究として行うことになった。5.草加市の小学校において、実際にオリンピックを題材とした授業(総合的学習の時間)を行い、課題を整理した。学校教育において、「総合的な学習の時間」などで扱うことのできる、日本の実情に合ったオリンピック教育の教材開発と、それをもとにした授業モデルを作成することが本研究の目的である。1.2008年の北京オリンピックに向けて作成されたオリンピック教育のテキスト(小学生、中学生対象)の内容を検討した。古代オリンピックの歴史や理念、また近代オリンピックの友好の精神とともに、中国や諸外国の選手の活躍などの側面が、強調されていることが明らかになった。2.2006年の冬に行われたトリノ冬季オリンピック競技会において実施された「一校一国運動」について、関係者から情報を得ながら、調査した。その結果、一校一国運動はトリノ市において、トリノオリンピック組織委員会とピエモンテ州教育委員会とが協力して一校一国運動が行われているが、前大会のソルトレークシティ大会ほどには活発ではなかったようすが明らかになった。3.筑波大学において平成17年度には、五輪講座として、総合科目の「雪氷に刻まれた記憶」を3学期に実施した。その受講生に対してアンケート調査を行い、大学生対象のオリンピック教育のありかたを検討した。その結果、実際に選手として出場した人の話、および競技以外の文化的、社会的な背景等について、整理して教材化することが重要であることが、昨年度に引き続き示唆された。また、オリンピックのもつ文化的な側面をより強調することが、オリンピック・ムーブメントを理解させるために必要であることも示唆された。4.オーストラリア、ニュージーランド、およびドイツでのオリンピック教育の実情について視察を通して検討した。ドイツでは、堅実にオリンピック委員会が教材化を進めており、豪州でも青少年教育の中の異文化理解に焦点をあてて導入しようとしていることが明らかになった。
マクロスピン系金属錯体の秩序的配列による機能性ナノ空間の創製

1.キサンテン骨格で架橋されたシッフ塩基二量体錯体の合成二分子のサリチルアルデヒドを9,9-ジメチルキサンテンの4位と5位で連結したキサンテン架橋ビス(サリチルアルデヒド)と1,2-phenylenediamineとの反応により、シッフ塩基二量体配位子を合成し、さらに、酢酸マンガンと反応させることにより、マンガン(III)二核錯体を合成した。この錯体の単結晶X線構造解析を行い、ナノ空間を有する環状構造をとっていることを明らかにした。ビス(サリチルアルデヒド)と(1R,21)-1,2-cyclohexanediamineとの反応では環状配位子は得られなかったが、金属イオンを用いたテンプレート反応により、光学活性なマンガン(III)二核錯体を単離することに成功した。この錯体についても結晶構造を決定し、キラルナノ空間を有する環状構造をとっていることを明らかにした。また、これらの錯体の分光学および電気化学測定を行い、その基本的性質を解明した。2.マンガンシッフ塩基二量体錯体の反応性光学活性なマンガンシッフ塩基二量体錯体を触媒として、スルフィドの不斉酸化反応を行った。メチルフェニルスルフィドを基質とし、ヨードソベンゼンを酸化剤として反応を行ったところ、対応する単核錯体と同様に反応が進行したが、不斉収率は低かった。しかしルイス塩基の存在下で反応を行った場合には、二核錯体に対して特異的に不斉収率の向上が見られた。3.キサンテン骨格により架橋されたチタン二核錯体の合成N_2O_2を配位原子とする三脚型四座配位子の4族遷移金属錯体は、高いオレフィン重合触媒活性をもつことが知られている。そこで三脚型四座配位子をキサンテン骨格により架橋した新規二核化配位子を合成し、そのチタン(IV)二核錯体を合成した。さらに、温度可変NMRスペクトルを測定し、その溶液内挙動を明らかにした。1.マクロスピン系金属錯体の合成これまでに大きなスピン基底状態を有する多核金属錯体(マクロスピン系金属錯体)として、三脚型四座配位子(L)を有する直線状Mn^<III>Mn^<II>Mn^<III>三核錯体[Mn{Mn(L)(carboxylato)(alkoxo)_2]を合成してきた。本年度はさらに金属イオンの種類を変えた三核錯体を合成した。金属イオンとして鉄を用いた場合にはオキソ架橋を形成して三角形状Fe^<III>Fe^<III>Fe^<III>三核錯体が生成するが、三脚型四座配位子にかさ高い置換基を導入して立体規制することにより、オキソ架橋を,もたない直線状Fe^<III>Fe^<III>Fe^<III>三核錯体も合成できることを明らかにした。三角形状Fe^<III>Fe^<III>Fe^<III>三核錯体ではオキソ架橋を経由した比較的強い反強磁性的相互作用がみられるのに対し、直線状Fe^<III>Fe^<III>Fe^<III>三核錯体では弱い反強磁性的相互作用が観測された。2.次元性錯体の構築3.連結素子の合成スピンクロスオーバーを示すことが知られている鉄(III)錯体の配位子の部分に4-カルボキシフェニル基を導入した錯体を合成した。この錯体を用いてマクロスピン系多核錯体どうしを連結することが出来れば、マクロスピンのスイッチングを行うことが可能になると期待される。1.鎖状錯体の磁気的性質2.キサンテン骨格で架橋されたビス(サリチルアルデヒド)の合成二分子のサリチルアルデヒドを9,9-dimethylxantheneの4位と5位で連結したキサンテン架橋ビス(サリチルアルデヒド)を合成した。このビス(サリチルアルデヒド)は、アミン類との脱水縮合反応によりシッフ塩基とすることで、様々な二核化配位子を合成することができるため、きわめて拡張性の高い化合物である。また、9,9-dimethylxantheneの4位と5位の炭素間の距離は約4.7Åであるため、キサンテン架橋ビス(サリチルアルデヒド)から誘導される二核金属錯体では、金属間距離を45Å程度に固定することができると考えられる。3.シッフ塩基二量体配位子の合成キサンテン架橋ビス(サリチルアルデヒド)と1,2-phenylenediamineとの反応により、環状構造を有するシッフ塩基二量体配位子を合成した。この配位子から誘導される二核金属錯体は、約4×14Åのナノサイズの空間を有することが期待される。

また、これらの錯体の分光学および電気化学測定を行い、その基本的性質を解明した。2.マンガンシッフ塩基二量体錯体の反応性光学活性なマンガンシッフ塩基二量体錯体を触媒として、スルフィドの不斉酸化反応を行った。メチルフェニルスルフィドを基質とし、ヨードソベンゼンを酸化剤として反応を行ったところ、対応する単核錯体と同様に反応が進行したが、不斉収率は低かった。しかしルイス塩基の存在下で反応を行った場合には、二核錯体に対して特異的に不斉収率の向上が見られた。3.キサンテン骨格により架橋されたチタン二核錯体の合成N_2O_2を配位原子とする三脚型四座配位子の4族遷移金属錯体は、高いオレフィン重合触媒活性をもつことが知られている。そこで三脚型四座配位子をキサンテン骨格により架橋した新規二核化配位子を合成し、そのチタン(IV)二核錯体を合成した。さらに、温度可変NMRスペクトルを測定し、その溶液内挙動を明らかにした。
就業と労働時数リスクに対する保険の有効性から見た代表者モデルの正確性と日米の違い

以下の三つの研究課題で成果を得られました。1.The Look-Ahead Estimator.この課題は複雑なマクロ一般均衡モデルの解の計算によりいい方法の開発を目的とします。既存の方法は主に二つがあります。一つは計算機のメモリーを大量に使うために、解けるモデルの規模に制限をかけます。もう一つは正確な解を得るために時間がかかります。この二つの弱点に着目して、本研究は新しい方法の開発に臨みました。結果として、既存のものより優れた計算方法を得られただけでなく、今まで解けなかったモデルも解けるようになりました。この研究結果は2009年のFar Eastern and South Asia Meeting of Econometric Societyで発表されました。2.アメリカにおける消費、労働時間と賃金の分散の変化.この三十年間にかけて、アメリカにおける賃金の分散は急増した一方、消費の分散はより緩やかに上昇し、労働時間の分散はほぼ一定にとまっています。賃金に影響があると思われる性別、年齢、教育水準、人種などの固定要素はこの現象を説明できないことは既存の研究からわかります。また、消費と賃金の分散の変化を説明できる論文は近年みられるようになりましたが、労働時間の変動はいまだに説明できていません。本研究は労働時間の分散が変わらなかったことを労働の分割不可能性で説明しようとしました。結果として、賃金・消費・労働時間の分散の変動の方向を説明できました。この研究結果は2009年日本経済学会春季大会で発表されました。3.Policy Function Error Bound.2の課題の分析に使うモデルは不等制約付きの最適化問題を含めます。こういった問題の近似解の正確性に関して、経済学の分野ではまた研究されていません。既存の研究は不等制約のない問題に集中しますので、2のような課題に適用できません。そのため、本研究では2の研究にも使えるような正確性分析を開発しました。
歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症の遺伝子座位の決定

歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症(以下DRPLAと略す)の遺伝性について文献的考察を行い、DRPLAは不完全浸透率を伴う常染色体優性遺伝病である事、その平均発症年齢は33であった(神経研究の進歩、1990年)。続いて、DRPLAの遺伝子座位決定のために、全国の大学病院神経内科、精神科並びに国立病院を受診中のDRPLA患者とその家族、診療グル-プの協力を得て、5家系37人の末梢血リンパ球をEpstein-Barrvirusを用いて株化し、今後の遺伝子研究のために保存した。遺伝子座位決定には既知の遺伝子座との連鎖検定の方法を用いた。初めにDRPLAの臨床症状とHuntington舞踏病のそれらの類似性に基づき、Huntington舞踏病と密に連鎖したDNAprobeを用いて、Lod scoreを算出した。その結果、遺伝子距離が12.5CM以上離れていることから、DRPLAはHuntington舞踏病とは異なる疾患である事が確率された(J.Med Genet.1990)。次いで、MYCLprobe(1p32)、MYCN(2p24)、D_2S_<44>、D_<13>S_2、D_<13>S_3、D_<14>S_1、D_<20>S_4、D_<20>S_5、D_<20>S_6)と命名されているDNAprobeを用いて連鎖解析を行った結果、いづれのDNAprobeとも連鎖はみられず、DRPLA遺伝子座を1番、2番、13番、14番、20番染色体上の遺伝子座から除外する事ができた。今後、更に家系例を増加し家系員のリンパ球の保存のために株化を行い、より高い連鎖解析のLodscore値を得るように計ると共に、遺伝的多型を示すDNAprobeを増やして、詳細な遺伝子座位の検討を行っていく予定である。
状態依存対相互作用を用いた高速回転・高励起状態の理論的研究

本年度は、変形核の基底状態での慣性能率を系統的に調べることから出発し、高速回転・高励起状態で有効な状態依存対相互作用の具体的形を探るを試みた。慣性能率は対ポテンシャルだけでなく変形度にも敏感であるので、Nilssonポテンシャル及びWoods-Saxonポテンシャルの両者について、Strutinskyの殻補正法を用いて変形度(但し軸対称に限る)を同時に決めながら分析を進めた。また、慣性能率のみではその形を決めるには不十分であり、偶奇質量差を同時に説明できるようにすることによって、単極対相互作用と四重極対相互作用等の状態依存性の両方を同時に決めるように試みた。結果的には、多くの原子核にわたって全体的な慣性能率の振る舞いを再現するには、岸本・坂本によって示唆されているdouble-stretchedの四重極型の分離型状態依存対相互作用が良いことが分かった。次に、基底状態での分析によって得られた状態依存対相互作用を用いてバックベンディングの起こる角速度が正しく再現できるか、また、その状態依存性や、核子数依存性が正しく説明できるかを調べた。以前に開発した透熱基底の方法を用いることにより、2中性子回転整列によって起こるバンド交差の振る舞いが正しく記述されることをチェックし、バンド間の相互作用を精度よく評価すること目的に大変友好であることがわかった。これからは、偶々核の2準粒子状態だけでなく、奇核の1準粒子状態や3準粒子状態、gamma-band,beta-band等の低励起振動回転バンドについても分析を進めるつもりである。
タンパク質アセチル化を介したゲノム伝達・維持・再編機構の新規手法による解析

コヒーシン複合体は姉妹染色体の接着や二重鎖切断修復、さらに減数分裂期組み換えなどに機能するが、その機能制御には、ESCO1/2アセチル基転移酵素によるアセチル化修飾がきわめて重要である。さらに、ヒストンなど多数の因子がDNAの複製や損傷に応答してアセチル化修飾を受ける。一方、アセチル化の検出とアセチル化部位の同定は容易でないため、技術開発によりこの分野の解析が大きく進展すると予想される。本研究では、ツメガエル卵無細胞系を利用し、アセチルCoAアナログを用いたアセチル化修飾の網羅的同定方法の開発と、それを用いたアセチル化因子の同定、解析を行った。本年度は、昨年度までに確立した方法と二次元ゲル電気泳動法を組み合わせ、コヒーシンを中心にアセチル化基質の探索、解析を行った。コヒーシンサブユニットのうち、アセチル化されることが分かっているSmc3については、我々の方法でもアセチル化が検出された。一方、Smc1、Rad21など他のサブユニットのアセチル化は検出されなかった。Smc1やRad21のアセチル化は、DNA二重鎖切断があっても検出されなかった。このことは、コヒーシンのコア複合体のうちでは、Smc3が優先的にアセチル化を受けていることを示す。我々が以前に作成したツメガエルESCO2変異体では、Smc3の既知サイトのアセチル化は減少しないにもかかわらず、染色体接着に欠損を示す。従ってESCO2はSmc3の既知サイトに加え、Smc3もしくは他の因子の未知アセチル化を介して接着を促進するはずである。この変異体の存在下で、Smc3に導入されるアセチル化の総量の減少は観察できなかった。従って、ESCO2は、Smc3上の未同定サイトではなく、Smc3ではない基質をアセチル化して染色体接着を促進すると考えられる。この因子の同定は今後の課題である。26年度が最終年度であるため、記入しない。近年の研究から、染色体の高次構造を構成するタンパク質がゲノムの安定維持や損傷修復、ゲノム再編による多様性獲得(ゲノムアダプテーション)に必須の役割を果たすことが分かってきた。それらの代表的なものが、コヒーシンやコンデンシンなどのSMC複合体である。興味深いことに、特にコヒーシン複合体に於いて、その機能がアセチル化修飾により決定的に制御されることが分かりつつある。しかしながら、アセチル化される部位や、アセチル化の制御機構と修飾の意味(何を引き起こすか)についてはいまだ解明の緒についたばかりである。さらに、ヒストンをはじめ多数の因子がDNAの複製や損傷に応答してアセチル化修飾を受けることが知られているが、その全体像、機能についてはまだよく理解されていない。そこで本研究では、ツメガエル卵無細胞系をモデル系に利用し、アセチル化修飾の基質であるアセチルCoAのアナログを用いた新規アセチル化修飾解析方法の開発と、それを用いたアセチル化修飾の同定および機能解析を進めた。本年度はコヒーシンをアセチル化するアセチル化酵素CoATがツメガエル卵抽出液においてDNA合成の開始前と開始後に作用点を持つことを明らかにした。興味深いことにCoATの既知の標的はDNA複製開始前に既にアセチル化を受けており、CoATはDNA合成開始後に未知基質をアセチル化することが示唆された。そこでアセチルCoAアナログを用いたCoAT基質の標識系の確立を進め、既知基質についてはアセチルCoAアナログによって標識されることを確認した。現在これを用いてコヒーシンサブユニット、及び他のクロマチン結合因子がCoATの基質となるかどうかを解析している。

本年度はCoATが既知基質以外の標的を持つ可能性が高いことを明らかにし、アセチルCoAアナログを用いたラベリング系を確立した。これは概ね当初計画通りの達成度であり、順調な進展と判断している。コヒーシンのサブユニットのうち、アセチル化されることが分かっているものについては我々の方法によっても標識されることを確認したが、未知基質の同定には至っていない。そこで、探索の対象を広げ、CoATの基質となるクロマチン因子、コヒーシンアクセサリー因子の網羅的同定を行う。同時にCoATの制御機構や作用点の解析も進める。
イオン導電体超格子における低励起モードとイオン伝導

1.研究目的:平成8年度において、ランダム超格子系におけるイオンダイナミクスの非デバイ緩和、イオン導電体格子の静的歪みと電気伝導度の相関の解明、および、界面に平行な電気伝導度についての成果をあげ、現在も遂行中である.本年度は(1)超イオン導電体の低励起モードはプラズモンか、(2)静的歪み・低励起モードと超イオン導電体転移、および、イオン伝導との関わり、を解明することにある。2.研究成果:(1)ガラス系を含む超イオン導電体の低励起モードの性質を明らかにするため、仮装超格子模型に確率模型を応用し、短距離中心場について理論解析し、その固有値問題を計算機により数値解析した。この結果、例えば、実験で見いだされているβ-Ag_3Slの無分散光学低励起モード、および、ゾーン境界の音響フォノンが広い波数領域で無分散になること、かつ、可動イオンの質量の平方根依存性を再現した。また、α-Aglについても検討し同様の結果を得た。これらのことから、超イオン導電体の低励起モードは単範囲秩序が関係する弱い結合がその機構であることが判明した。現在、長距離相互作用の役割を検討中である。(2)静的歪みおよび低励起モードと超イオン導電体転移を、格子ガスクラスター-静的歪みおよび格子ガスクラスター-フォノン結合系において、クラスター変分法および経路確率の方法を用いて理論解析し、その超越方程式を数値計算により詳細に検討した。その結果、EXAFSで見いだされている負の熱膨張が格子欠陥に由来することを示した。このモデルは、格子構造により一次転移あるいはファラデー転移を引き起こし、電気伝導度および比熱をもよく説明する。これから、格子欠陥生成とともに生じるクラスターが、転移温度等に大きく影響することが判明した。しかし、大きい非調和振動を有す低励起モードは、格子の安定性あるいは熱膨張には効くようだが、電気伝導度にはアテンプト振動としての寄与以外に、大きな影響を与えないように思われる。今後更に研究を進めたい。
動力伝動装置薄肉軽量ハウジングの低振動最適形状設計

本研究は,動力伝動装置用低振動・低騒音ハウジングの設計法を確立し,その設計支援システムを構築する研究の一環として開始された.当該年度においては,低振動ハウジング形状の最適設計法の基礎を確立することを主たる研究目的とした.研究内容および成果を以下に記す.1.構造物の低振動設計においては,通常,注目点への振動伝達関数が評価関数に用いられている.しかし,伝達関数は本研究で扱う装置全体の振動・騒音を評価する目的には必ずしも適さないので,評価関数としてハウジング全体の振動エネルギを採用した.2.ハウジング形状の表現法とこれに関係する設計変数の選択について検討した.形状変更を柔軟に行なうためには,それが可能とする多数の設計変数を必要とする.しかし,これは一方で問題を複雑にし,結果を普遍化する上で妨げになりかねない.本研究では,円筒歯車装置を想定し,その上部ハウジングを歯車軸に平行な直線によるロフト曲面で形成することにして,スプライン曲線を利用してその曲面を生成した.3.三角形シェル要素による上記曲面の生成プログラムを作成し,先に開発した最適設計プログラムにインプリメントした.これは,有限要素法とモード解析法による振動エネルギとその感度の評価部,および傾斜投影法と1次元探索を組合わせた最適化部から成る.4.ハウジング軸受部に作用する起振力の特性をFFT解析などを参考にして考察し,多くの起振力スペクトルの中でかみあい周波数成分に着目することにした.5.上記の調和起振力を受ける場合について,最適設計を行なった.スプライン曲面を決定するいくつかの節点の位置を設計変数とし,想定する歯車とハウジングの干渉を設計変数の制約条件として与え,起振力周波数における振動エネルギを最小化した.この結果,いくつかの初期形状から局所的な最適形状に到達することが確かめられた.6.最適形状が初期形状の影響を受ける原因について考察し,本問題の多峰性に起因することを知った.以上の結果,開発した設計プログラムを用いて伝動装置用低振動ハウジングの最適形状を決定できることを確認した.本研究で採用した形状表現法が比較的簡単であるため厳密な意味で最適化を行なったとはいえないが,今後,板厚分布の変更やリブの配置などの手法をも併用して,本方法で得られた基本形状を精密化し,振動をさらに低減できると考えている.本研究で得られた成果を基にして実用的な設計支援システムの提案とその評価を目指して研究を継続している.本研究は,動力伝動装置用低振動・低騒音ハウジングの設計法を確立し,その設計支援システムを構築する研究の一環として開始された.当該年度においては,低振動ハウジング形状の最適設計法の基礎を確立することを主たる研究目的とした.研究内容および成果を以下に記す.1.構造物の低振動設計においては,通常,注目点への振動伝達関数が評価関数に用いられている.しかし,伝達関数は本研究で扱う装置全体の振動・騒音を評価する目的には必ずしも適さないので,評価関数としてハウジング全体の振動エネルギを採用した.2.ハウジング形状の表現法とこれに関係する設計変数の選択について検討した.形状変更を柔軟に行なうためには,それが可能とする多数の設計変数を必要とする.しかし,これは一方で問題を複雑にし,結果を普遍化する上で妨げになりかねない.本研究では,円筒歯車装置を想定し,その上部ハウジングを歯車軸に平行な直線によるロフト曲面で形成することにして,スプライン曲線を利用してその曲面を生成した.3.三角形シェル要素による上記曲面の生成プログラムを作成し,先に開発した最適設計プログラムにインプリメントした.これは,有限要素法とモード解析法による振動エネルギとその感度の評価部,および傾斜投影法と1次元探索を組合わせた最適化部から成る.4.ハウジング軸受部に作用する起振力の特性をFFT解析などを参考にして考察し,多くの起振力スペクトルの中でかみあい周波数成分に着目することにした.5.上記の調和起振力を受ける場合について,最適設計を行なった.スプライン曲面を決定するいくつかの節点の位置を設計変数とし,想定する歯車とハウジングの干渉を設計変数の制約条件として与え,起振力周波数における振動エネルギを最小化した.この結果,いくつかの初期形状から局所的な最適形状に到達することが確かめられた.6.最適形状が初期形状の影響を受ける原因について考察し,本問題の多峰性に起因することを知った.以上の結果,開発した設計プログラムを用いて伝動装置用低振動ハウジングの最適形状を決定できることを確認した.本研究で採用した形状表現法が比較的簡単であるため厳密な意味で最適化を行なったとはいえないが,今後,板厚分布の変更やリブの配置などの手法をも併用して,本方法で得られた基本形状を精密化し,振動をさらに低減できると考えている.本研究で得られた成果を基にして実用的な設計支援システムの提案とその評価を目指して研究を継続している.
アジア太平洋地域おける感染症対策についての医療人類学的研究

本研究は、アジア太平洋地域における4年間にわたる医療人類学的フィールド調査から、アジア新興国(中国・インド)の台頭による社会的変化の中で、中進国(タイ)を中心とする同地域内の医療協力「南南協力」の必要性と可能性を確認し、後発開発途上国(パプアニューギニア・ラオス)の今後の問題点を検証した。本研究の目的は、ミレニアム開発目標におけるHIV/AIDSを中心とする感染症への具体な対応策を検討する為、アジア新興国及びアジア太平洋地域を4年間にわたり、医療人類学的視点から調査することである。本研究では、研究対象地域を、後発開発途上国(パプアニューギニア・ラオス)、新興国(中国・インド)、中進国(タイ)の3つに区分けし、その問題点の相違に着目しながら感染症をフィールド調査するものである。本研究の目的は、ミレニアム開発目におけるHIV/AIDSを中心とする感染症への具体な対応策を検討する為、アジア新興国及びアジア太平洋地域を4年間にわたり、医療人類学的視点から調査することである。従って、初年度の平成20年度では、成田弘成(研究代表者)は、アジア新興国の担当者としてインドを計6週間、太平洋地域のパプアニューギニアを2週間、調査を行った。新興国インドの調査の重要性は、近年、同国のHIV/AIDSが増加しているのにも関わらず、その実態把握が困難なことであったが、本研究調査により、同国の感染症対策にも内発的発展の兆しが生まれつつあることが明確になった。ムンバイなどインド都市部ではNGOを中心とする活動が活発化し、またスラム街への社会的関心も高まりつつあった。また新興国らしく企業の地域貢献に感染症対策も盛り込まれた事例も確認した。しかし、インド国内でも近代化に大きな地域差があり、伝統的寺院文化の売春制度デバダシもまだ存続しおり、こうした女性や貧困者の国内移動の実態も把握する課題も明確になった。一方、より後発のパプアニューギニアでは感染症対策における日本のODA援助の可能性について検討を開始した。江下優樹(研究分担者)は、アジア中進国のタイに2週間、新興国中国を1週間、それぞれ調査した。タイでは同国マヒドン大学の協力の下、デング熱患者宅での感染蚊の動態を調べ、またHIV/AIDS感染者の実態調査を始めた。中国では、海南島の視察を実施し、インドシナ地域全体を視野に入れた援助の枠組み作りの必要性を考察した。こうした広域的なアジアの医療体制の枠組み作りの必要性は、海外協力者として来日した徐文波・中医医師との研究会合でも提出された重要な提案であった。平成20年度の調査は、予備調査してはほぼ予定通りの成果を得たものであり、次年度以降への基本情報を提供するものとなった。従って、2年目の平成21年度では、成田弘成(研究代表者)は、平成20年度に引き続きアジア新興国の担当者としてインドを計7週間、太平洋地域のパプアニューギニアを2週間、調査を行った。新興国インドの調査の重要性は、近年、同国のHIV/AIDSが増加しているのにも関わらず、その実態把握が困難なことであったが、本研究調査では、同国の感染症対策における内発的発展の兆しをより明確に把握する為、ニューデリー・ムンバイ・コルカタのインド三大都市を中心に、参与観察を行った。NGOや企業の地域貢献が、同国の感染症対策には必須であるが、インド国内では近代化に大きな地域差があり、今後も同国政府による包括的なイニシアティブが求められると言える。またパプアニューギニアについても、感染症の拡大(含コレラ)が顕著であり、諸外国の援助支援体制の整備が求められている。江下優樹(研究分担者)は、アジア中進国のタイに2週間、後発国のラオスを1週間、それぞれ調査した。タイでは同国マヒドン大学の協力の下、デング熱患者宅での感染蚊の動態を調べ、またHIV/AIDS感染者の実態調査を継続して実施した。ラオス調査により、インドシナ地域全体を視野に入れた援助の枠組み作りの必要性を考察した。こうした広域的なアジアの医療体制の枠組み作りの必要性は、海外協力者として来日したナルモン・コマラミスラ博士(マヒドン大学)との研究会合でも検討・確認された。平成21年度の調査は、地域情報を入手しつつ、コミュニティ重視の調査を行ったが、グローバルに展開する感染症の影響を強く意識するものとなった。特に、3年目にあたる平成22年度では、成田弘成(研究代表者)は、アジア新興国の担当者としてインドを計7週間、中国を計2週間、太平洋地域のパプアニューギニアを2週間、フィールド調査を積極的に行った。

近年、HIV/AIDSのみならず多くの国境を越える感染症が増加しているアジア新興国では、その防止の為の体制作りが急務であり、都市化による近代化の問題に直面する地域の都市部(例、ムンバイやニューデリー、上海)を中心に、グローバル・セキュリティの観点から調査を行った。アジア諸国では近代化にも大きな地域差があり、伝統医療を含めた、地域全体の包括的なイニシアティブが保健医療にも求められると言える。江下優樹(研究分担者)は、前年度同様に、タイに2週間、ラオスに1週間、それぞれ調査した。タイではバンコクのマヒドン大学の協力の下、デング熱患者宅での感染蚊の動態を調べ、またHIV/AIDS感染者の実態調査を実施した。成果発表の為、マヒドン大学からの協力者として来日したR.スリサワット博士は、感染症における国際協力の必要を強調し、継続的な研究を確認した。総括すれば、本年度の調査では、継続的にコミュニティ重視の調査を実施したが、都市化に伴うグローバル・ヘルスおよびセキュリティを新たな政策課題として今後の研究に展開する知見を得たものとなった。本研究の目的は、ミレニアム開発目標におけるHIV/AIDSを中心とする感染症への具体な対応策を検討する為、アジア新興国及びアジア太平洋地域を4年間にわたり、医療人類学的視点から調査することであった。特に、最終年度にあたる平成23年度では、成田弘成(研究代表者)は、アジア新興国の担当者としてインドを計6週間、中国を計3週間、都市部を中心としたフィールド調査を積極的に行った。近年、HIV/AIDSのみならず多くの国境を越える感染症が増加しているアジア新興国では、その防止の為の体制作りが急務であり、都市化による近代化の問題に直面する地域の都市部(例、ムンバイやコルカタ、上海)を中心に、都市間のマイグレーション(移動)の観点も加えて、グローバル・セキュリティの面から調査を行った。アジア諸国では近代化にも大きな地域差があるが、急速に道路交通や鉄道面での改革も始まり、地域全体の包括的な保健医療対策が課題になっていると言える。江下優樹(研究分担者)は、前年度同様に、タイに2週間、調査した。タイではバンコクのマヒドン大学の協力の下、デング熱患者宅での感染蚊の動態を調べ、RT-LAMP法による調査の有効性を確認した。タイ都市部では、マラリアの流行は減少したものの、デング熱への対処が急務となっており、新しい調査法の確立が望まれている。マヒドン大学との連携作業では、感染症における国際協力(含「南南協力」)の必要性が確認された。総括すれば、本年度の調査でも、継続的にコミュニティ重視の調査を実施したが、都市化に伴うグローバル・ヘルスおよびセキュリティを新たな政策課題として今後の研究に展開する必要性を確認し得たものとなった。
ポリメラ-ゼ・チェイン・リアクション法を用いたB型肝炎ウィルス核酸の超高感度検出

B型肝炎ウィルスは各種肝疾患の原因ウィルスの一つであり、本邦には約200万人のキャリアがいると推定される。B型肝炎ウィルスDNA(HBVDNA)の検索はこれまでサザンブロット法或いはSpot法を用いて行われてきた。しかしながら、これらの方法での検出感度は約10.5pg(ウィルス粒子として10^4^5個)が限界であった。我々は核酸を高度に増幅しうるポリメラ-ゼ・チェイン・リアクション(PCR)法を用いてウィルス1個のレベルでHBVDNAを検出する方法を開発した。この方法を用いて患者血清を検索した結果、従来ウィルス量が多いとされていたHBe抗原陽性患者はもとより、ウィルスが殆んど存在しないと考えられていたHBe抗体陽性患者血中にも大多数は微量のウィルスが存在している事を明らかにしえた。またHBe抗体陽性患者でも長期間にわたり肝機能が正常域内におちついている患者ではこのPCR法を用いてもHBVDNAは検出されず、このような患者ではウィルスが血中から既に排除されている可能性を示した。更にこのPCR法により増幅した産物を直接シ-クエンス法を用いて解析する事により、HBs抗原遺伝子の塩基配列を容易に決定しうる事を示した。この手法により、HBs抗原のサブタイプd/y型、r/w型がそれぞれHBs抗原遺伝子の第122番、160番により決定されるとの報告を裏付ける成績が得られた。同様にHBC、pre-C領域の遺伝子配列を解析する事により、ウィルス量の少ないとされているe抗体陽性例においてはpre-C領域中に変異が生じpre-C領域の機能が失われる為にHBe抗原の発現が抑制されている可能性を示した。B型肝炎ウイルスは慢性肝炎をはじめ各種肝疾患の原因ウイルスの一つであり、本邦には約200万人のキャリアがいると推定される。B型肝炎ウイルスDNAの検索はこれまでサザンブロット法、スポットブロット法を用いて行われているがこれらの方法でのウイルス検出感度は10.1pg(ウイルス粒子数としては10^<45>個)が限界でありより高感度な検出法が望まれる。我々は合成DNAを反応開始DNAとして、ポリメラーゼ反応を繰り返し行う事により目的とする核酸を指数関数的に増幅するポリメラーゼ・チェイン・リアクション(PCR)法を用いてB型肝炎ウイルスDNAを10万倍以上に増幅した上で検出する方法を開発した。昭和63年度はまず本PCR法に用いる為にB型肝炎ウイルスのHB_s抗原遺伝子に対応する合成DNAを作製した。またこれらの合成DNAを反応開始DNAとして、既知量のクローン化HBVDNAに対してポリメラーゼ・チェイン・リアクション法を行い検出感度の検定を行った。その結果ウイルス1個のDNAに相当する10^<-6>pgのレベルでHBVDNAの存在の有無を測定しうる事を明らかにした。更に本法を用いて血清中のHBVDNAを検索し従来のスポットブロット法による成績と比較検討した。従来のスポットブロット法ではHBe抗体陽性検体の10%のみにHBVDNAが検出されたのに比し、本法では同一検体の80%にHBVDNAが検出可能であり、本法がより高感度な検出法である事を確認した。これまでB型肝炎ウイルスが殆ど存在しないと考えられていたHBe抗体陽性血清中に高率にB型肝炎ウイルスが存在している事を明らかにした。昨年度の報告で、我々はポリメラ-ゼ・チェイン・リアクション法を応用する事によりB型肝炎ウィルスDNA(HBVDNA)を極めて高感度(ウィルス1個のレベル)に検出しうる方法を確立した事及びこの方法を用いて臨床検体を検索しこれまで殆んどウィルスが存在しないと考えられていたHBe抗体陽性患者血中に、高率に微量のウィルスDNAが存在する事を示した。本年度は更に検体数を増やし昨年度の成績を確認すると共に、7年間という長期間にわたり経過観察を行なった症例におけるHBVDNAを検索した。

その結果長期間肝機能が正常範囲に留まった検体においてはHBVDNAが検出されない事から、これらの患者(但しHBeと抗体陽性者)においては血中からウィルスDNAが消失している可能性が示唆された。またこれらのポリメラ-ゼ・チェイン・リアクション法の反応産物から直接的に塩基配列の決定がしうる事を示した。この方法を用いてHBs抗原領域の遺伝子配列を決定し、HBs抗原の第122番及び160番のコドンがHBs抗原のサブタイプd/y型及びr/w型を決定しているという成績を得た。更にpre-C領域を検索する事により、HBe抗体陽性例ではpre-C遺伝子の第28番のコドンがstop codonに変異している事、この変異がHBe抗原の発現を抑制している可能性を示唆した。現在この変異の有無がB型肝炎の病態とどのように関連しているか、またどうしてこのような変異が生じてくるかについて検討中である。
ASEAN諸国と東アジアの国際環境比較研究

ASEAN諸国と東アジアの国際環境比較本研究班は、本年度当初は各人の研究を統一し、班としてのまとまった研究を完成させることを目的とした。しかるに、その後本班の研究方向全体に影響を与えるような、ある外部的な特殊事情が発生し、当初の目的を達成するのが困難になった。その結果、班としての統一を考えず、確立した研究者群として、個性を発揮しつつ共同研究でそれぞれの研究に刺激を受けるという方式に転換することとした。問題の外部者にも迷惑がかかる情勢であるので、本研究の統一刊行等にも参加できなくなった。このことを電話連絡で年度当初に確認しあった上で新方式による研究活動は各自進めたし、89年9月、90年2月、90年3月の3回共同研究を行って、相互の研究に刺激を与えあった。研究内容は、これまで通りであるが、重要な研究対象である中国において天安門事件が発生したため、この問題の根源を検討し、国際的・国内的要因を探るという作業が、岡部と毛里の研究の中心になった。両名とも90年1月に訪中の機会をもった。山影は訪米の機会を得て、アメリカのアジア研究をレビューするとともに以前からの、東南アジアにおける「地域」もしくは「統合」概念のの数量的実証分析を行った。吉川は、フィリピンを訪問する機会をもって、現場で検討しながら、フィリピンの対米、対中、対日政策を中心に研究を進めた。河野は本班の事務をするかたわら、沖縄返還における日米関係を1948年にさかのぼる歴史研究を完成させている。各人実証的であると共にそれぞれに分析枠組みを深めており、今後の研究にも大いに貢献する下地ができたと信ずる。
申命記主義的文学の歴史性と形成過程の実証的研究

これまでの研究成果を踏まえ、申命記主義的歴史書の研究における世界的な学者たちと共著で一冊の本を出版することを準備しており、現在最終編集を行っている。2019年上半期に出版することを目指している。この書物のタイトルは、「Story and History: The Kings of Israel and Judah in Context」であり、世界的な学術出版社であるMohr Siebeck社のForschungen zum Alten Testamentというシリーズを通して出版される予定である。この共著の出版は、「申命記主義的文学の歴史性と形成過程の実証的研究」という学問的営みが果たした一つの重要な成果である。この本の中で共著者たちは申命記主義的文学の歴史性と形成過程に関する学問的問いを一貫して追求しており、その問いに答えるために聖書考古学、聖書文献学、聖書社会学、古典学などからのアプローチを学際的に駆使し、これまでになかった数々の斬新な仮説を提示している。これらの仮説はこれからの聖書学に大きな刺激を与えるに違いないであろう。申命記主義的文学の歴史性と形成過程を学際的に、そして実証的に研究するための新しい世界基準を創り上げることに貢献できる書物となることを期待している。一部の研究成果をまとめ、2018年7月にフィンランドのヘルシンキで開催されたSBL(Society of Biblical Literature) International Meetingで“Status Inconsistency of Judean Communities in the Persian and Hellenistic Periods"というタイトルで研究発表を行った。その内容をさらに深め、2018年11月にアメリカのデンバーで開催されたSBL Annual Meetingで研究発表を行った。2019度は本研究課題の最終年度であるため、今までの研究成果を整理して纏め上げることに力を入れる。これまで最新研究動向を分析しながら、理論構築のための研究を通して独自的な仮説を提示してきた。そして、申命記主義的歴史書における歴史性と形成過程を学際的に、実証的に研究することによって、申命記主義的歴史書に対する独自の観点や理論を持つことができるようになり、それを土台としてさらなる研究を進めてきた。2018年と2017年に出版された2冊の単著がその道のりを表している。なお、関連分野の研究者との意見交換およびネットワークにも力を注いできた。その結果、今回は彼らと共著で本研究課題の問いに直結する本を出版することに至った。したがって、現在までの進捗状況については、順調に進展していると言える。2019年8月にはIOSOT(International Organization for the Study of the Old Testament) Conferenceでも研究発表が決まっており、現在その研究発表のために準備を進めている。なお、2冊の単著や1冊の共著の出版を経て、さらに得られた研究成果を今年度の末頃、あるいは来年度の始まり頃に発信することを目指し準備を進めている。それは世界旧約学界に学問的に貢献出来る英文の論文を執筆することであり、それを屈指の学術誌を通して出版することである。その出版をもって本研究プロジェクトの研究は完結することになる。研究史の整理を行いながら申命記主義的歴史書の形成史と編集史を理解するための新しいモデルを探る研究を行った。申命記主義的歴史書の歴史性に関する出版の準備を進めた。昨年行った研究成果の一部を国際基督教大学で開催された「歴史と歴史性(History and Historicity)」というシンポジウムで発表した。今年3月18日に上智大学で行われた日本基督教学会関東支部会でも研究成果の一部を論文発表という形で発信した。また今年7月に韓国で行われるSBL International Meetingでも論文発表が決まっており、9月に南アフリカのステレンボッシュ(Stellenbosch)で行われるIOSOT2016という権威ある旧約聖書学の学会でも論文発表をするように招待されている。研究史の整理と理論構築を行っておりそれが順調に進んでいる。研究代表者が所属する国際基督教大学で、宗教研究文献の書誌データベースであるATLA Religionが利用可能であるため、それを最大限に活用している。2015年度夏休みに参加したTel Azekahの発掘作業も研究課題に対する理解を深めるために役立った。これまで学会やシンポジウムなどで築いてきた学者たちと交流、特に申命記主義的歴史書の専門家たちとのネットワークも今研究の目標達成において大きな力となっている。国際基督教大学における研究戦略支援センターの職員の方々の誠実な手伝いや助力も順調に研究が進む重要な要因となっている。研究成果の一部を集め1冊の単著を出版した。『旧約文書の成立背景を問う:共存を求めるユダヤ共同体』(日本キリスト教団出版局)。この本はタイトルの通り、旧約聖書の成立過程を五書と申命記主義的文学に焦点を当てながら、歴史批判的に解説する内容の書物である。この単著の出版は、「申命記主義的文学の歴史性と形成過程の実証的研究」という研究課題のProlegomenaの完成を象徴する。もう一冊の英語の書物を出版するために準備を進めている。この書物も本研究課題における序論を表す内容を含んでおり、「申命記主義的歴史書」が完成した歴史的な背景である捕囚期及び捕囚期以降のユダヤ共同体の社会経済的な状況や環境などを聖書文献学、聖書社会学、及び聖書考古学の観点から検討したものである。現在初稿の作成が終了し、修正を加えながらいくつかの海外の出版社とその出版条件について意見を交換している段階である。2016年9月に南アフリカのStellenboschで開催されたIOSOT(International Organization for the Study of the Old Testament)Conferenceで研究発表をした。

また今年8月にドイツのベルリンで行われるSBL International Meetingでも論文発表が決まっており、11月にアメリカのボストンで開催されるSBL Annual Meetingでも論文発表をするように招待されている。理論構築のための研究(独自的な理論的枠組みの形成)が順調に進んでおり、最新研究動向の分析も同時に行っている。申命記主義的歴史書における歴史性と形成過程についての研究史を考察することによって、申命記主義的歴史書に対する独自の観点や理論を持つことができるようになった。今後は、これを土台としてさらなる研究を進めていきたい。尚、関連分野の研究者との意見交換およびネットワークにも力を注ぎたい。今年度は、これまでの研究成果を二つの国際学会(SBL)を通して発信する予定であり、単著や共著の出版準備も進行している。上述の通り、その中で一冊は既に出版を終えた。研究成果の一部を整理し、英語で1冊の単著を出版した。「Poverty, Law, and Divine Justice in Persian and Hellenistic Judah」(2018、SBL Press)。この本は、ペルシア・ヘレニズム時代のパレスチナにおけるユダヤ共同体の社会経済構造、社会的不平等、神学的発展との密接な相互関係を論及したものであり、国家、社会、経済、宗教、法などの諸領域を横断しつつ、その絡まり合いの中での旧約文書の形成と諸集団の共生を論じたものである。申命記主義的文学を含む旧約文書生成期の全体的な展望を開こうとするGrand Theoryの思い切った提示として世界聖書学界に与えるインパクトが期待される。聖書学において国際的に最も著名で影響力があるSBL PressのAncient Israel and Its Literature Seriesを通して出版されたことは、本著の学術的成果が世界的に認められたことを意味する。2017年8月にドイツのベルリンで行われたSBL International Meetingで研究成果の一部を整理し論文発表を行った。2017年11月にアメリカのボストンで開催されたSBL Annual Meetingでも論文発表を行った。また今年8月にフィンランドのヘルシンキで開催されるSBL International Meetingでも論文発表をするように招待されており、11月にアメリカのデンバーで開催されるSBL Annual Meetingでも論文発表が決まっている。尚、申命記主義的文学の世界的な専門家たちと共に一冊の書物を共著で出版するために準備を進めており、原稿はほとんど完成段階に入っている。複数の出版社がこの原稿の出版に関心を示している。