hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線と免疫療法を融合したロコ・システミックがん治療法の開発

腫瘍に対するエックス線照射により誘導される「免疫原性細胞死」に伴い放出されたがん抗原をナノ粒子アジュバントで安定化して抗原性を高めることで、全身的ながん免疫反応を賦活する「ロコ・システミックがん治療法」を考案した。本研究では、マウス腫瘍モデルを対象としてこの治療を行い、局所及び遠隔部位の腫瘍に対する治療効果が得られるか否かを検証した。その結果、照射後の腫瘍内へナノ粒子免疫アジュバント「メソポーラスシリカ」を投与することにより、局所の再発を抑制するとともに、全身的な腫瘍特異的免疫反応を賦活できることが明らかになった。さらにインドメタシンの併用投与によりその効果が増強されることが示された。我々はマウス大腿皮下と脳内に腫瘍細胞を移植したモデルを用いて、大腿皮下腫瘍に対するX照射により、脳内に誘導されるがん免疫応答について検討してきた。マウスの大腿皮下に移植した腫瘍にX線照射した後、頭蓋内へ同じ腫瘍細胞を再移植すると、大腿皮下の腫瘍が治癒した個体では、脳内で腫瘍は形成されず、全例で長期生存した。一方、皮下腫瘍が増大した個体では、脳内に腫瘍が形成されるのみならず、脳だけに移植した群よりも増殖が速く、生存期間は有意に短縮された。照射された部位の腫瘍の反応によって、ドラスティックに予後が異なることが明らかとなった。このように皮下腫瘍増悪群で脳内の腫瘍増殖が早くなる現象は、Phoenix Rising(腫瘍への放射線照射後の強力な腫瘍再増殖)と類似した現象と考えられ、このメカニズムについては、死細胞から放出されるCaspase-3によるPhospholipase Aの活性化と、それに続くアラキドン酸カスケードにより産生されるPGE2によると考えられている。また腫瘍細胞からはTGF-βやPGE2など免疫抑制作用を持つ生理活性物質が放出されるが、中でも、PGE2はTh1やNK細胞への抑制シグナルとなる。したがって、PGE2の産生をNSAIDsなどで抑制することによって、放射線照射による腫瘍免疫を賦活化できる可能性がある。そこで、照射後にアジュバントを腫瘍内投与し、脳へ腫瘍細胞移植後にインドメタシンを経口で連続投与したところ、有意差には至らなかったが(P = 0.1028)、生存率の改善を見ることができた。また、大腿皮下の腫瘍が治癒した個体で脳へ再移植した腫瘍が拒絶される現象は、照射による脳内へのアブスコパル効果の存在を示唆している。放射線照射による免疫応答をさらに賦活できれば脳での腫瘍の再発や転移の抑制が可能である。マウス悪性脳腫瘍細胞であるGL261mKOを同系マウス(アルビノC57BL/6)の大腿皮下へ1×10E+7個移植し、1照射単独群、2照射+メソポーラスシリカ3回投与群に群別した。移植後10日で腫瘍へX線を20Gy照射し、2群では照射後7, 14, 21日目に3回メソポーラスシリカ(0.1mg/100μl/mouse)を腫瘍内へ投与した。さらに、3回目の投与から3日後に頭蓋内へ同じGL261mKO細胞を移植して、腫瘍が生着するかどうかを検討した。また、3群として、2群で頭蓋内への移植後さらに大腿腫瘍へ3回メソポーラスシリカを追加投与(合計6回投与)する群を設定し、予後に違いが出るかどうかを検討した。その結果、照射後にMSを3回投与すると照射単独群と比較して腫瘍の増殖は遅延し、頭蓋内の腫瘍は6例で拒絶されたが、生存解析における有意差は認められなかった(p=0.52)。一方、頭蓋内への移植後さらに大腿腫瘍へ3回メソポーラスシリカを投与した群では、有意に予後が改善された(p=0.038)。照射単独群での局所制御は50%であったが、照射にメソポーラスシリカを合計6回投与群では90%で局所が制御され、頭蓋内の腫瘍が拒絶された。以上から、X線照射後の腫瘍内へナノ粒子免疫アジュバント「メソポーラスシリカ」を投与することにより、局所の再発を抑制し、さらに腫瘍死細胞から放出された抗原を利用して脳内でも腫瘍特異的免疫反応を賦活できることが示唆された。大腿皮下の腫瘍がX線照射により治癒した個体では脳へ再移植した腫瘍が拒絶された。これらの個体では、脾細胞を用いたエリスポットアッセイにてINF-gammaが産生されていることが確認できた。さらに、脳切片では、移植した腫瘍が拒絶される際に、CD8陽性のCTLが浸潤していることも認められたことから、腫瘍の拒絶は、腫瘍特異的細胞性免疫の賦活による「アブスコパル効果」が脳内へ波及したためと考えられる。放射線生物学・放射線腫瘍学

これまでの結果から、放射線の局所的照射により腫瘍細胞死が誘導され、個体の中での治癒機転が腫瘍の再増殖に勝り、最終的に治癒に至った場合には、腫瘍に対する特異的免疫が賦活されることが示された。今後は、このような放射線による免疫学的細胞死誘導のメカニズムを明らかにするとともに、この効果を増強させる方法を明らかにする方針である。今年度は予定していた旅費の支出がなかったため、次年度使用額が発生した。研究計画に従って、旅費・物品費として支出する計画である。
熱帯産薬用植物塩基を先導化合物とした生体機能性物質創製の為の有機化学的アプローチ

1.タイ南部・マレー半島全域に自生するMitragyna speciosaの葉部はモルヒネ代用薬として用いられてきた。(1)マレーシア産植物につき詳細なアルカロイド検索を行い、4種の新規化合物を微量塩基として単離し、全合成やスペクトル解析によりその特異な構造を決定することができた。(2)種塩基Mitragynineの立体異性体である微量成分Paynantheineの不斉全合成研究を行い、新しいメソドロジーによるCorynanthe型アルカロイド合成法の確率と、光学活性Painantheine得るために必要な最終鍵化合物を合成できた。(3)モルヒネの20-50倍の鎮痛活性を示すことが明かとなったMitragynineの酸化型誘導体の作用機序について、より詳細な薬理学的研究が進められ、μ-およびδ-オピオイド受容体に高い親和性を有していることが明かとなった。2.(1)キョウチクトウ科Hunteria zeylanicaより得られたサルパギン型新塩基類の合成法を確立するためのモデル実験を行ない、インドールアルカロイド生合成鍵共通中間体のGeissoschizineを、分子内ラジカル環化反応を鍵段階として全合成することができた。ここで開拓した合成ルートを参考にして、新規サルパギン型フンテリアアルカロイドの全合成研究を行った。(2)本植物より得られたCorymine型アルカロイドが中枢GABA受容体とGlycine受容体にたいして顕著な抑制作用を有することが見出された。今後、メカニズム解明のための分子プローブとしてより有用な誘導体を合成する計画である。3.タイ北部に自生するアカネ科Naruclea orientaris含有成分について成分検索を行い2種の配糖体型インドールアルカロイドを含む9種の化合物を単離構造決定できた。1.アカネ科Mitragyna speciosaはタイ南部・マレー半島全域に自生し、伝承民間薬の基源植物として、モルヒネ代用薬として用いられてきた。本年度はマレーシア産植物につき詳細なアルカロイド検索を行い、我々がタイ産植物より既に得ている数種の9-Methoxy-Corynanthe型インドールアルカロイドと共に、4種の新規化合物を微量塩基として単離構造決定することができた。主塩基Mitragynine及びその酸化型誘導体の薬理活性評価が共同研究者により行なわれ、特に酸化型誘導体の一つがモルヒネの20-50倍の鎮痛活性を示すことが明らかとなった。一方、主塩基の構造類縁体である微量成分(Paynantheine)の光学活性体の全合成研究を展開中である。2.キョウチクトウ科Hunteria zeylanicaより得られたサルパギン型新塩基類の合成法を確立するためのモデル実験を行ない、インドールアルカロイド生合成鍵共通中間体であるGeissoschizineを、分子内ラジカル環化反応を鍵段階として効率的に全合成することができた。ここで開拓した合成ルートを参考にして、生物活性が期待できる新規サルパギン型フンテリアアルカロイドの全合成研究を現在実施している。3.タイ北部に自生するアカネ科Naucleaorientaris含有成分について主要含有成分の検索を行い2種の配糖体型インドールアルカロイドを含む9種の天然有機化合物を単離構造決定できた。今後、これら化合物の薬理活性評価を実施する予定である。(1)本年度はマレーシア産植物につきさらに詳細なアルカロイド検索を行い、新規化合物を微量塩基として単離し、全合成によりその特異な構造を決定することができた。(2)主塩基Mitragynineの立体異性体である微量成分Paynantheineの不斉

全合成研究を行い、新しいメソドロジーによるCorynanthe型アルカロイド合成法の確率と、光学活性Paynantheine得るために必要な最終鍵化合物を合成できた。今後、本法を用いた初めての全合成を達成する計画である。(3)モルヒネの20-50倍の鎮痛活性を示すことが明らかとなったMitragynineの酸化型誘導体の作用機序について、より詳細な薬理学的研究が進められ、その結果、m-およびd-オピオイド受容体に高い親和性を有していることが明かとなった。さらに強い活性を持つ化合物の設計と合成を行い、創薬に結び付けたいと考えている。(4)漢薬"釣藤鉤"の成分であり、Mitragynineと同一骨格のCorynanthe型アルカロイドHirsutineは強力な抗インフルエンザウイルス活性を有することが明かとなった。そこで、各種誘導体を合成し、構造活性相関の検討を行った。(1)Hunteria zeylanicaより得られたサルパギン型新塩基類の分子内ラジカル環化反応を鍵段階とした全合成研究を行った。(2)本植物より得られたcorymine型アルカロイドが中枢GABA受容体とGlycine受容体に対して顕著な抑制作用を有することが見出された。今後、メカニズム解明のための分子プローブとしてより有用な誘導体を合成する計画である。
実験的シェーグレン症候群の発症機序に関する分子病理学的研究

ドライアイ・ドライマウスを主症状として中年女性に好発することが知られるシェーグレン症候群は外界と接する外分泌腺である唾液腺・涙腺に限局する臓器特異的自己免疫疾患として始まり、やがて肝・肺・甲状腺・膵・腎・関節など多彩な臓器に全身症状をきたすことから、系統的疾患との中間に位置する難治性自己免疫疾患と考えられている。シェーグレン症候群の病因に関しては複数の遺伝要因・免疫異常・環境要因が複雑に相互関連することにより自己トレランスの崩壊に至る多因子疾患と考えられているが、標的となる自己抗原に関する知見は明かにされていなかった。一般に自己免疫疾患の発症には標的抗原に反応する限られたクローンのT細胞が中心的な役割を担っていることが知られるが、現在まで病因の本態に関連した臓器特異的な標的抗原の実体が明かにされた疾患は極めて稀である。シェーグレン症候群の発症機構の分子的機序の解明を目的として、当研究室で確立された疾患モデルを用いてヒトの疾患と比較しつつ総合的な病因解析を実施してきた。本研究において疾患モデルNFS/sldミュータントマウス唾液腺から病因と密接に関連すると考えられる分子量120KDの標的自己抗原ペプチドを分離・同定した。得られたN末端20残基のアミノ酸解析により唾液腺120KD自己抗原は分断化された膜骨格蛋白α-フォドリン断片であることが明らかとなった。さらに、この120KD自己抗原はシェーグレン症候群患者とも共通した自己抗原であることが判明した。唾液腺自己抗原の実態を分子レベルで解明するために、モデルマウス血清中に存在する自己抗体と反応する唾液腺自己抗原タンパクをゲル濾過、イオン交換クロマトグラフィーにより精製が試みられた結果、臓器特異的な120KD唾液腺抗原タンパク標品が得られた。この自己抗原タンパクはin vitroにおいてマウスTK細胞の増殖とサントカイン産生(IL-2、IFN-γ)を促進することが判明した。アミノ酸解析によってこの120KD自己抗原タンパクはヒトα-fodrinの塩基配列と一致した。得られたアミノ酸配列(N未満20mer)から合成したペプチドに対する抗体を作製し、ウェスタンブロット法、免疫組織化学により唾液腺臓器特異的な発現が確認された。更に、ヒトα-fodrin cDNAクローンからGST融合タンパクをN末端およびC末端から各種作製し、血清反応性、T細胞反応性を検討した結果、疾患モデルマウスの血清反応性、T細胞増殖能が確認された。そこで、抽出された120KD自己抗原タンパクとその融合タンパクのヒト疾患特異性を検討した結果、シェ-グレン症候群患者の血清、末梢血リンパ球とも疾患特異的な反応性を示すこと、SLEやRAなど他の自己免疫疾患患者血清とは反応しないことが判明した。さらに、このGST融合タンパクをモデルマウスに静脈内投与することによってin vivoにおけるトレランスが誘導され発症の抑制効果が認められた。以上の解析結果から、120KDα-fodrinはヒト・シェ-グレン症候群の病因と密接に関連した疾患特異的な自己抗原分子である可能性が強く示唆されている。シェ-グレン症候群疾患モデルNFS/sldマウスの全身諸臓器ホモジネートと発症マウス血清を用いたウエスタンブロ解析の結果,唾液腺組織のみに約120kDの位置に特異的反応が認められた。次に,顎下腺ホモジネートを膜画分,細胞質画分に分けて抽出し,抽出物をHPLCを用いたゲル濾過,イオン交換クロマトグラフィーを組み合わせることにより部分精製標品を得た。部分精製標品を用いてモデルマウス脾細胞の細胞増殖反応を検討した結果,経時的にその反応性が増強していることが判明した。さらに,マウス脾細胞をこの部分精製標品とともに培養するとin vitroにおいてTh1型のサイトカインとされるIL-2、及びインターフエロン-γの産生を誘導することが明らかとなった。

次に、精製自己抗原のアミノ酸解析を実施した結果、N末の20残基が明らかとなりヒトα-フォドリンのN末の20残基と完全に一致した。アミノ酸解析により判明した20残基を含むヒトα-フォドリンcDNAを用いてリコンビナント蛋白を作製し発症マウス血清および脾細胞との反応性を検討した結果,マウス血清は特異的にα-フォドリンリコンビナント蛋白と反応し,マウス脾細胞も病変の進行に伴って特異的な反応性を示した。GST蛋白に対しては血清および脾細胞の反応性は全く認められず,リコンビナント蛋白に特異的な反応であることが確かめられた。以上の結果より,120kD抗原には抗体エピトープ並びにT細胞エピトープが存在している可能性が強く示唆された。シェーグレン症候群(SS)の自己抗原として120KDα-フォドリンが同定されたことから、膜骨格蛋白α-フォドリンの限定的分断化による寛容破綻のメカニズムの解明が必要とされた。α-フオドリンはカルパインやカスパーゼによってアポトーシスに伴って分解処理されることが注目されている。疾患モデルマウスの唾液腺導管上皮細胞にはFasが、CD4陽性浸潤T細胞にFasLが高発現し、導管上皮のアポトーシスが観察された。一方、ヒト唾液腺培養細胞(HSG)を用いて抗Fas抗体とIFN-γの刺激によりアポトーシスを誘導することにより240KDα-フォドリンは120KDに分解され、カルパイン、カスパーゼ-3活性は上昇し、その特異的インヒビター処理により分断化は阻止されることが明かとなった。従って、シェーグレン症候群の標的臓器においてもアポトーシスを介したシステインプロテアーゼの活性化が膜蛋白分断化をもたらし自己抗原の形成に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。さらに、アポトーシス調節蛋白質であるBcl-2ファミリーの関与について詳細な検討を加えた。膜分画に局在するBcl-2に変化はみられなかったが、Baxは限定分解に伴って可溶性分画から膜分画へ集中し、さらにBaxとBcl-2はへテロダイマーを形成していることが判明した。以上の結果より、240KDα-フォドリンの限定的分断化にはBcl-2/Baxの関与が強く示唆された。即ち、正常なアポトーシス調節機構の破綻がα-フォドリンに自己抗原性を付与したり、シェーグレン症候群の発症を惹起している可能性が示唆された。
通信制高等学校の生徒への社会参加促進プログラムの開発

本研究(計画)の最終目標は,通信制高等学校に通学する不登校生徒の社会的適応と社会参加を促進するための心理教育プログラムを開発・実践し,その効果を査定することにある。本年度はその最終年度にあたる。前年度までに実施された授業プログラムの効果検証の結果によれば,円滑な対人関係を実現するために必要とされる基盤となる社会的スキルに関してはその増進が確認されたが,自己効力感とか自尊感情といった社会参加に必要とされる特性に関しては良い方向への向上が認められなかった。本年度はこの点の反省も踏まえて,職業選択も含めた将来に向けての進路選択を題材に,ロールプレイを中心とした,より具体的な授業プログラムを立案した。全部で6回構成の授業プログラムであった。最初の2回はこれまでの復習を兼ねて,自分を知り,自分の「生き方の価値観」を確認する作業(ワークブック,集団作業と討議)を行わせた。その後の2回では,現場で働いている社会人(ボランティア)を講師に迎えて,生徒たちと「働くこと」について討議させたり,具体的な社会場面を想定したロールプレイをさせたりして,進路選択や対人関係スキルの大切さを,より現実的で身近なものとして感じ取らせ,考えさせた。最後の2回は,「意思決定スキル」に関するワークショップを行い,それに基づいて自らのライフ・プランを作成させ,報告させた。質問紙(自記式)による効果査定の結果によれば,教材だけを自学自習した通信制課程の生徒や授業を全く受けることのなかった全日制課程の生徒に比べて,自己効力感に関する評定値が前年度に比べて顕著に向上していた。また,共感性とか他者の視点の取得とか対人関係スキルにかかわる諸特性は前年度同様,他の対照群の生徒たちに比べて変動が少なく,安定した結果を維持していた。個別面接においてもこのことは裏づけられた。他方,自尊感情に関しては,質問紙ならびに個別面接の結果からは残念ながら改善の兆候を見いだすことができなかった。自尊感情を醸成するためには,ロールプレイ場面ではなく,家族や周囲からの支援も含めた現実場面における成功体験が必要であるという結論に至り,今後の課題として残された。本研究(計画)の最終目標は,通信制高等学校に通学する不登校生徒の社会適応と社会参加を育成するための心理教育プログラムを開発・実践し,その効果を査定することにある。本年度はその初年度にあたり,彼らの心理的特徴とニーズを調査・分析して,教育プランの目標を定めることにあった。ニーズ調査は以下の手順で行った。4つの要因(学業,対人関係,自己認識,卒業後の社会参加)を取りあげ,それぞれに2水準を設定して(e.g.,"求める"-"求めない"),各水準を様々に組み合わせたニーズ調査票の各項目に5段階で答えてもらった。調査票の作成と評定値の分析はコンジョイント分析によった.結果は,自己認識と対人関係に関するニーズが,ほかの要因に比べて相対的に重要視されていることが分かった。また,将来の社会参加に必要なスキル習得のニーズも学業の向上よりも相対的に重要視されていた。この結果を踏まえて,次に,対人関係と自己認識に関する質問紙を作成して,同じ高校に通う同学年の通信制課程の生徒と全日制課程の生徒全員に自記式で答えてもらった。全日制生徒と比較することによって,通信制課程の生徒の心理的特徴を抽出しようとした。調査項目は具体的には,自尊感情,対人態度,自己認識,共感性,情動制御,ストレス対処,社会的スキル,自己開示に関するものであった。主成分分析と項目分析を行って,それぞれの分析対象項目を選定した。ここで選定された項目は次年度以降の授業実践の効果測定項目として継続使用される。今回の合算得点は今後のそれぞれのベースライン得点となる。全日制生徒と比較した通信制生徒のベースラインの特徴は,自尊感情の低さと自信のなさであった。また,共感能力や対人関係構築・維持スキルにも著しい稚拙さがあるという現状が明らかになった。この結果を踏まえて,現在,自己認識と他者の視点取得の向上に関わる授業教材を4章立てで作成中である。本年度はその2年目にあたる。前年度に実施した生徒に対するニーズ調査とベースライン測定質問紙(対人関係と自己認識)に対する回答を分析した結果を踏まえて,自己認識,他者の視点取得(共感性)と対人関係スキルの向上を目指して,授業教材(8回分)を作成し,それに基づいて現場教員による授業を月1回のペースで年間を通じて実施した。授業効果の査定は4回分終了ごとに全部で2度,前年度のベースライン測定に用いた質問項目をそのまま用いて行った。変化過程をモニターするために比較対象群として,当該の通信制課程の生徒だけでなく授業に参加していない全日制課程の生徒にも同様に答えてもらった。質問紙による効果査定の結果によれば,教材だけを自学自習した通信制課程の生徒に比べて,授業そのものにも参加し協同学習を行った通信制課程の生徒に以下の変化が顕著に見られた。すなわち,円滑な対人関係の基盤となる,共感性,他者の視点の取得,会話の開始と維持といった対人関係スキルに関わる諸特性が受講前に比べて,いずれも大きくプラスの方向に好転していた。また,問題に対する対処方略についても,回避・逃避的な傾向が減じて,問題焦点型の態度が増す傾向にあった。

この変化は全日制課程の生徒たちの変化と比較しても同様に認めることができた。以上,受講生の自己評価という形ではあるが,対人関係スキルに関していえば,授業内容に即した効果を確認することができた。他方,自己効力感とか自尊感情といった特性に関しては授業による効果を認めることができなかった。そこで現在,次回の授業セッションに向けて,授業内容をより現実生活に近いもの,いわゆる職業選択やキャリア教育に通じるものにして,受講生の自己効力感や自尊感情を高めるための,さらには将来に向けての意思決定を支援するための授業方法を策定中である。本研究(計画)の最終目標は,通信制高等学校に通学する不登校生徒の社会的適応と社会参加を促進するための心理教育プログラムを開発・実践し,その効果を査定することにある。本年度はその最終年度にあたる。前年度までに実施された授業プログラムの効果検証の結果によれば,円滑な対人関係を実現するために必要とされる基盤となる社会的スキルに関してはその増進が確認されたが,自己効力感とか自尊感情といった社会参加に必要とされる特性に関しては良い方向への向上が認められなかった。本年度はこの点の反省も踏まえて,職業選択も含めた将来に向けての進路選択を題材に,ロールプレイを中心とした,より具体的な授業プログラムを立案した。全部で6回構成の授業プログラムであった。最初の2回はこれまでの復習を兼ねて,自分を知り,自分の「生き方の価値観」を確認する作業(ワークブック,集団作業と討議)を行わせた。その後の2回では,現場で働いている社会人(ボランティア)を講師に迎えて,生徒たちと「働くこと」について討議させたり,具体的な社会場面を想定したロールプレイをさせたりして,進路選択や対人関係スキルの大切さを,より現実的で身近なものとして感じ取らせ,考えさせた。最後の2回は,「意思決定スキル」に関するワークショップを行い,それに基づいて自らのライフ・プランを作成させ,報告させた。質問紙(自記式)による効果査定の結果によれば,教材だけを自学自習した通信制課程の生徒や授業を全く受けることのなかった全日制課程の生徒に比べて,自己効力感に関する評定値が前年度に比べて顕著に向上していた。また,共感性とか他者の視点の取得とか対人関係スキルにかかわる諸特性は前年度同様,他の対照群の生徒たちに比べて変動が少なく,安定した結果を維持していた。個別面接においてもこのことは裏づけられた。他方,自尊感情に関しては,質問紙ならびに個別面接の結果からは残念ながら改善の兆候を見いだすことができなかった。自尊感情を醸成するためには,ロールプレイ場面ではなく,家族や周囲からの支援も含めた現実場面における成功体験が必要であるという結論に至り,今後の課題として残された。
胸部レントゲン撮影と小児炎症性腸疾患の関連解明のための分子疫学研究

小児炎症性腸疾患(小児クローン病と小児潰瘍性大腸炎)は小児慢性特定疾患であり、遺伝要因と環境要因がともに発症や増悪、再燃に関わる多因子疾患である。本研究では、既に我々が進めている小児炎症性腸疾患研究に参加し、同意を得て提供された小児炎症性腸疾患患者と一般健常者(対照)の唾液検体を用いて、人体への放射線影響と関連する遺伝子の一塩基多型の解析を行い、その結果と胸部レントゲン撮影経験との関連に迫る。また、新規リクルートによる研究規模の拡大を行い、より明快な量-反応関係を明らかにするとともに、小児炎症性腸疾患予防の面から医療被ばくの安全性について調査する。
生殖内分泌領域におけるインスリン抵抗性の基礎的・臨床的および治療に関する研究

インスリン抵抗性は、肥満、耐糖能異常、高血圧症、高脂血症などの病態と関連しており、Metabolic Syndromeの原因と考えられている。生殖内分泌領域においては、多嚢胞性卵巣症候群の病態がインスリン抵抗性と関連している可能性が示唆されている。本研究では、婦人科領域におけるインスリン抵抗性の病態を疫学的、生化学的、生理学的、分子生物学的に解明することを目的とした。また、我々は以前の研究において内分泌撹乱物質であるビスフェノールAが多嚢胞性卵巣症候群や肥満婦人で有意に高値であることを初めて明らかにしたが、内分泌撹乱物質とインスリン抵抗性の病態との関連についても検討した。インスリン抵抗性は肥満において認められるが、多嚢胞性卵巣症候群においては肥満の有無に関係なく、非肥満においてもその存在を確認した。多嚢胞性卵巣症候群におけるインスリン抵抗性の診断には、濃度曲線下面積(AUC)がHomeostasis Model Assessment-Insulin Resistance(HOMA-IR)指数などの評価よりも有用であることも明らかにした。さらに多嚢胞性卵巣症候群においては肥満の有無に関係なく、成長ホルモンの分泌が有意に抑制される原因についても明らかにした。インスリン抵抗性を示す多嚢胞性卵巣症候群と肥満婦人で血中ビスフェノールA濃度が有意に高値となる成因を検討するために肝臓のビスフェノールA抱合化酵素であるUDP-Gluconosyltransferase(UGT)のサブタイプUGT2B1の活性ならびにそのmRNAの発現量を定量的RT-PCR法により検討した。その結果、インスリン抵抗性から生じた高インスリン血症は卵巣からのアンドロゲン分泌を亢進させ、その高アンドロゲン環境がビスフェノールAの代謝酵素を抑制し、クリアランスを低下させる作用があることを証明した。(I)臨床研究(1)各種排卵障害を有する患者および正常女性の対照群に対して75gグルコース負荷試験を実施し、血中グルコース、インスリン、性ステロイドホルモン、下垂体ホルモン、アディポネクチンを測定した。また、内臓脂肪と皮下脂肪の量を超音波断層法により計測し、脂肪の分布状況の解析、各種指数や上記ホルモンとの関連を検討した。(2)これらの疾患と内分泌撹乱物質の関連を調査するために、ビスフェノールAを測定した。(3)多嚢胞性卵巣症候群などの卵巣機能不全におけるインスリン抵抗性の診断基準は未だ不明瞭な点があるため、婦人科領域におけるインスリン抵抗性の診断基準を解析している。インスリン抵抗性の解析には、濃度曲線下面積(AUC)およびHomeostasis Model Assessment-Insulin Resistance(HOMA-IR)指数などを利用し、新たな評価方法についても検討している。(II)動物実験インスリン抵抗性のZuckerラットでは遺伝子がホモの場合ほとんどの例で不妊となるので、まず不妊となる原因を検討中である。雌ラットでは、性周期の有無、排卵の有無、ホルモン濃度の周期性、性行動などを調査している。雄ラットでは、精子形成の有無、性ホルモン濃度、性行動などを調査している。(III)酵素学的検討血中ビスフェノールA濃度に性差があること、多嚢胞性卵巣症候群、肥満で有意に高値となる成因を検討するために肝臓のビスフェノールA抱合化酵素であるUDP-Gluconosyltransferase(UGT)のサブタイプUGT2B1の活性ならびにそのmRNAの発現量を定量的RT-PCR法により検討した。その結果、アンドロゲンとUGT2B1の活性ならびにそのmRNAの発現量は有意な負の相関を示した。すなわち、アンドロゲンはビスフェノールAの代謝を抑制し、クリアランスを低下させる作用があることを証明した。(これらの内容は、Endocrine Journalへ投稿中である)(I)臨床研究(1)卵巣の形態学的特徴とインスリン抵抗性との関連を検討した。.卵巣の体積を超音波検査で測定し、血中インスリン濃度、LH濃度、テストステロン濃度、IGF-I濃度などとの関連を解析した。

(2)多嚢胞性卵巣症候群などの卵巣機能不全におけるインスリン抵抗性の診断基準は未だ不明瞭な点があるため、婦人科領域におけるインスリン抵抗性の診断基準を解析した。インスリン抵抗性の解析には、濃度曲線下面積(AUC)およびHomeostasis Model Assessment-Insulin Resistance (HOMA-IR)指数などを利用し、新たな評価方法についても検討している。(3)各種排卵障害を有する患者および正常女性の対照群に対して75gグルコース負荷試験を実施し、血中グルコース、インスリン、性ステロイドホルモン、下垂体ホルモン、アディポネクチンを測定した。また、内臓脂肪と皮下脂肪の量を超音波断層法により計測し、脂肪の分布状況の解析、各種指数や上記ホルモンとの関連を検討した。(2)これらの疾患と内分泌撹乱物質の関連を調査するために、ビスフェノールAを測定した。(II)動物実験インスリン抵抗性のZuckerラットでは遺伝子がホモの場合ほとんどの例で不妊となるので、まず不妊となる原因を検討中である。雌ラットでは、性周期の有無、排卵の有無、ホルモン濃度の周期性、性行動などを調査している。雄ラットでは、精子形成の有無、性ホルモン濃度、性行動などを調査している。(III)酵素学的検討インスリン抵抗性を示す多嚢胞性卵巣症候群、肥満で血中ビスフェノールA濃度が有意に高値となる成因を検討するために肝臓のビスフェノールA抱合化酵素であるUDP-Gluconosyltransferase(UGT)のサブタイプUGT2B1の活性ならびにそのmRNAの発現量を定量的RT-PCR法により検討した。その結果、アンドロゲンとUGT2B1の活性ならびにそのmRNAの発現量は有意な負の相関を示した。すなわち、アンドロゲンはビスフェノニルAの代謝を抑制し、クリアランスを低下させる作用があることを証明した。また、アンドロゲンのインスリン分解酵素に対する影響を同様の方法により検討した。(I)臨床研究(1)多嚢胞性卵巣症候群などの卵巣機能不全におけるインスリン抵抗性の診断基準は未だ不明瞭な点があるため、婦人科領域におけるインスリン抵抗性の診断基準を解析した。インスリン抵抗性の解板には、濃度曲線下面積(AUC)およびHomeostasis Model Assessment-Insulin Resistance(HOMA-IR)指数などを利用し、新たな評価方法についても検討している。(2)各種排卵
軽負担ボランティア活動に関する市場調査

阪神・淡路大震災における震災ボランティアの活躍で、日本社会全体にボランティア気運が広がったが、震災時に必要とされるボランティアというのは物心両面で多大な負担を強いられるものである。盛り上がったボランティアへの関心の受け皿となるものではない。ふつうに職業生活を送りながら、生活のごく一部提供することで成果とやりがいの得られる、いわゆる市民参加型の活動メニューの整備が決定的に遅れている。かかる問題意識にもとづき、軽負担型のボランティア活動に注目し、いかなる条件の下でボランティア活動への動機づけが高められるかを、実験的に検討した。地球環境問題(セミナーを企画・主催する委員会活動)、国際人権保護活動(郵便物の宛名ラベル作成)、リサイクル(リサイクル用資源の回収と分類作業)、および地域老人福祉(近隣の独居老人の相談相手)の4つのボランティア活動に関して検討を加えた。求人票状の提示刺激を作成し、大学1年生各100人余の4クラスによって実験集団が構成された。口頭教示によって操作された実験要因は、インセンティブ(内的,外的)と継続性(連続性,一回性)であった。従属変数として測定したのは、4つのボランティア活動それぞれについての関心、社会的意義、関与(参加意欲)、参加可能性に関する評定であった。その結果、インセンティブの主効果が確認され、ボランティアについて従来強調されてきた「自発性」「無給性」に関わる内的インセンティブよりも、物質的・心理的報酬による誘導を含む外的インセンティブによって、関心、社会的意義、参加意欲、参加可能性への評価の高まることが確認された。継続性の主効果と交互作用については一貫した傾向は見られなかった。
電子自治体実現に向けての情報化進展度と成熟度を定量評価できるモデルの構築

全国の市・特別区が、情報化の進展段階のどこに位置し、どのように情報化活動を進めていくべきかのロードマップとなる成熟度モデルを構築した。そして、「IT化にかかる推進体制の水準及びIT戦略の水準」である情報化推進能力と「セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用の水準」である情報化推進度の関係性を明らかにすることを通して、成熟度モデルの妥当性を検証した。最後に、自治体は「オープンガバメント志向」へのシフトを強めることにより、住民の満足度向上につながるIT化施策の実現、すなわち「セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用」につながることを明らかにした。本研究の目的は、行政経営の視点から日本の地方自治体を対象として、情報化に関する成熟度モデルを構築するとともに、実証的に測定を行ない、適用することにある。成熟度モデルは、目指すべき方向を定める能力とその方向に向かえるかどうかの組織能力(capability)を評価するモデルであり、結果・成果だけでなく、結果・成果を生み出せる能力に注目する。以上の目的に沿って、これまでの研究成果である成熟度モデル試行版と海外事例(主に韓国)、日本の先進自治体へのヒアリング調査をもとに、新たな成熟度モデルを次のように設定し、「IT戦略」、「推進体制」、「業務改革」、「システム開発・運用」、「オープンガバメント」、「情報セキュリティ」の計6分野について適用したモデルを構築した。本年度は、情報経営の視点から情報化成熟度の基本枠組みから、IT戦略と推進体制を軸として、「IT化にかかる推進体制の水準及びIT戦略の水準」と「セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用の水準」の関係性について検証を行った。すなわち、情報化推進能力が適切なレベルになければ、適切な情報化推進(セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用の水準)は達成できず、地方自治体としての情報化成熟度は低い水準に留まってしまうことを検証した。【成熟度段階の設定と特徴】第0段階:当該要素の存在を確認できない、何もしていない、第1段階:形式上、当該要素がある、確認できる、第2段階:実質的に、当該要素が運用されはじめる、第3段階:当該要素が適切に管理され始める、第4段階:当該要素が改善される仕組みが機能している、第5段階:当該要素を構成するサブ要素が網羅的に実施され、それらが整合的に機能している現在、「IT戦略」と「IT化推進体制」の2つを『基本的な組織能力』、「情報セキュリティ」「業務改革」「システム開発・運用」の3つを『セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用』として、「オープンガバメント志向」が両者の関係性を飛躍的に高める組織要因(Capability)であることを検証する段階に入っている。なお、IT戦略を組織能力として位置づけているのは、首長の方針(トップマネジメント)と大きくかかわっているためである。本研究の目的は、情報経営の視点から日本の地方自治体(今回は市・特別区のみ)を対象として、情報化にかかるマネジメントの成熟度モデルを構築する点にある。そして、これまでの試行調査及び海外文献等のレビューの結果から、本研究では「IT戦略」「推進体制」「業務改革(BPR)」「システム調達・開発・運用」「情報セキュリティ」の5要因が情報化マネジメントの成熟度を構成する要素であると結論付けた。そして、これら5要因をもとにした情報化成熟度の基本枠組みから、IT戦略と推進体制を軸として、「IT化にかかる推進体制の水準及びIT戦略の水準」と「セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用の水準」の関係性について検証する。

【1】IT戦略と推進体制の水準がともに高ければ(低ければ)、情報化推進度の水準も高い(低い)。【2】IT戦略の水準が低く推進体制の水準が高いケースとIT戦略の水準が高く推進体制の水準が低いケースは、個々の要因ではどちらの情報化推進度が高いかは異なるが、両者が低いケースと高いケースの中間に位置している。上記を踏まえ、最終年度では電子自治体(行政手続きの電子化)に関する住民の意識調査を行い、今後の電子行政の推進に関して言及を行った。経営情報学現在、【研究実績の概要】において示した「IT化にかかる推進体制の水準及びIT戦略の水準」と「セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用の水準」の関係性に関する検証を終えているため、順調に進展しているといえる。しかし、論文の査読結果に対する回答が遅れているため、成果物として出ていないため、区分「(1)」とは言えない状況である。海外の先進事例(韓国)を調査する機会や日本の自治体のIT担当者とのインタビュー調査をする機会があり、成熟度モデル構築に向けたフレームワークが徐々に固まりつつあり、既に市・特別区に対してアンケート調査を実施する機会も得ることができたため、概ね、当初の計画以上に進展していると判断できる。昨年度に西宮市、千葉市、豊川市、草加市などの4つの自治体に対するインタビュー調査を終えており、今後はその内容などをまとめていく。また、地方自治体が策定する情報化計画には、自治体の規模や情報主管部署、首長からの支持などの要因がその質に大きく関わってくるため、規模の大きな自治体であれば、情報主管部署の能力で適切な計画を立案・実行していくことができる一方、規模の小さな自治体はその限りではない。そこで、今後(次年度になるかもしれないが)、筆者がこれまで実施してきた調査内容から、自治体規模によらず、地域の実情に合った情報化計画を策定するための情報化計画標準化案の構築を試みたい。我々が2010年度まで行ってきた調査では上位に浮かび上がってこなかった先進自治体がいくつか判明したため、それら自治体への訪問調査を中心に成熟度モデルの検証並びに上位段階に向けてのストーリー型のロジックを構築していく予定である。特に、組織要因の中でも「オープンガバメント志向」に焦点を当てて、外部とのインターフェースを広く設けることがBPRの鍵要因となり、ひいては、利便性・効率性の高いシステム開発・運用につながっていくことを成熟度モデルの洗練化とともに検証していく。物価変動などで見積りよりも少額で済んだ物品があったため。次年度は最終年度であるため、研究報告の回数を増やすなどしたい。関東圏・関西圏の先進自治体への訪問調査を予定している。これまで訪問実績のない上位の先進自治体として、8自治体を予定している。並行して、これまでの成果を夏までにまとめて経営情報学会や情報経営学会において報告してフレームワークの洗練化を行うとともに、訪問自治体から得られた知見をもとに、PEMMのような「チェックリスト」となるべき参照枠を構築していく。なお、かかるチェックリストは、政策形成や効率的利用による住民満足度の向上や省力化した度合いで測るアウトカム(成果)のレベルと整合的なものを作成する。
ヒトの運動時における筋線維動員パターンの新しい推定法

活動筋の有酸素性代謝の発動が遅れるとエネルギー代謝は無酸素性に傾き、速筋線維がより多く動員される。現在、ヒトの運動時における筋線維動員パターンを非侵襲的に連続測定できる方法は、表面誘導筋電図法の他には見当たらない。今回の研究では、筋線維の種類によって微小循環-筋細胞レベルの酸素交換の動的な応答性が異なることに着目し、運動時における筋線維動員パターンを時間・空間分解能に優れた近赤外分光装置で推定する方法を検討した。1)一定強度の運動開始後における活動筋の脱酸素化ヘモグロビン(HHb)の応答特性から動員される筋線維を推定した。動物筋線維における酸素交換特性を基にして検討した結果、HHbの増加速度(時定数)が遅く、かっ運動時の増加量(振幅)が小さい部位(例、大腿直筋)がより多くの遅筋線維、一方、HHbの応答が速く、振幅が大きい部位が速筋線維(例、外側広筋)を多く含むことが示唆された。2)ランプ運動時における大腿筋のHHbの空間不均一性を計測した。さらに、動静脈酸素量差を反映するHHbを積分筋電図(筋肉の活動レベルを示す)と皮下脂肪厚で補正した。その結果、負荷強度の増加に伴ってHHbの空間不均一性は減少し、最大強度では筋肉間の酸素利用が均一になった。このため、運動強度の増加に伴って、筋線維動員パターンは空間的により均一になることが示唆された。また、自転車運動と膝伸展運動の比較では、HHbの空間不均一性に違いが見られた。筋線維の種類によって微小循環-筋細胞レベルの酸素交換の動的応答性が異なることに着目した。運動時における筋線維動員パターンを時間・空間分解能に優れた近赤外分光装置で推定する方法を提案した。脱酸素化Hb+Mb(HHb)は血液量変動の影響を受けにくく、酸素消費量(VO_2)と毛細血管レベルの血流量(Q)のバランス(VO_2/Q)を反映するので、鏡像関係にある微小循環PO_2(Q/VO_2)の動的応答を推測できる。動物筋線維の酸素交換特性を基にして、運動開始後におけるHHbの応答特性から動員される筋線維を推定した。応答特性解析プログラムを用いて、HHbの応答遅れ時間、時定数と増加量(振幅)を求め、遅れ時間が長く、増加速度(時定数)が遅い、かつ運動終了時の増加量(振幅)が小さい部位を遅筋線維とした。一方、応答が速く、振幅が大きい部位をtype IIの速筋線維とした。以上の測定から、活動筋の筋線維動員パターンと酸素不足、筋肉疲労の関連について考察した。連続波近赤外分光装置(NIRS)を用いて、ヒトの外側広筋と大腿直筋におけるHHbとその局所的な分布・不均一性を連続的に測定した。連続波NIRS法では、光路長、散乱と吸収の係数を一定と仮定するので、ベースラインからの相対変化しか観察されない。そこで、時間分解NIRSを用いて、光路長、散乱と吸収の係数を実測し、HHbの絶対値を測定した。連続波NIRSで得られたHHbの相対変化を参考にして、動的応答が遅い部位と速い部位のHHb絶対値を時間分解NIRSで計測した。
イメージングを用いた神経筋コンパートメントの機能解明と可塑性の多角的評価法の開発

ヒト生体の骨格筋における機能的役割と可塑的変化を明らかにする多面的な評価方法の確立にむけた基盤研究を行うことを目的とした。非侵襲的な医用画像診断技術を応用することにより、運動に関わる筋内部の活動動態を詳細に捉えることが可能であった。また、筋内の変化を形態特性のみならず性状特性の観点から量的に分析する評価方法を検討し、それらの特性に及ぼすストレッチング、筋収縮および筋損傷の影響を明らかにした。リハビリテーションを進めるうえで骨格筋の有する可塑性の解明とその評価方法の確立は、運動機能障害・運動器機能不全の実態解明や早期発見に加え、効果的な治療・予防のプログラム開発に不可欠である。本研究では、筋機能的磁気共鳴映像法を用い、ヒト生体の腓骨筋において運動動作に伴う筋動員パターンを定量的にマッピング解析することで当該筋の神経筋機能特性を明らかにした。筋の動員様相といった機能的情報の分析が可能な横緩和時間(transverse relaxation time: T2)の測定を運動前後に実施した結果、安静時と比較し足関節底屈動作で有意なT2値の変化を認めた。また、底屈運動に関わる下腿の諸筋群の動員パターンを定量的に分析し、下腿筋間で比較検討した結果、当該筋は腓腹筋内側頭に次いで大きい貢献を示し、重要な役割を担うことが確認された。更に、空間的な筋活動分析に用いた機能イメージングは比較的小さな筋の詳細な分析においても妥当な評価法であることが明らかとなった。当該年度の後期では、エラストグラフィー技術をはじめとしたリアルタイム超音波エコーイメージングを用いて、機能マッピングされた単一筋を指標にその形態・形状、組織性状、組織弾性および循環動態を可視化・定量化するための評価方法を検討した。各評価項目における計測の信頼性を検証した結果、検者内の再現性が概ね良好であることが確認された。また、エラストグラフィーによる筋組織性状の可視化は明瞭で、定性的な分析が可能であることが明らかとなった。一方、筋組織の弾性に関わるストレインの定量的分析には、ファントムによる基礎検討を要し、生体内組織の標準化に用いるリファレンス物質の作成が重要であることが示された。本研究では、ヒト生体骨格筋内の神経筋コンパートメントにおける機能解明と可塑性の多角的評価方法の構築に向けて、新規の非侵襲的リアルタイム超音波診断画像技術を用い、筋組織の歪み(ストレイン)、弾性(スティッフネス)の相対的評価法ならびに絶対的評価方法の確立を試みた。筋組織性状の相対的な評価法の検討として、運動療法の対象となる頻度が高い下腿筋を対象に、超音波補正音速計測の検者間・検者内信頼性を検証した。その結果、検者内信頼性は、腓腹筋及びヒラメ筋において級内相関係数0.8以上と比較的高いことが確認できた。一方、検者間信頼性は0.60.8の範囲と十分な信頼性を満たしているとはいい難く、計測方法の更なる検討を要した。また、検者1名では3回反復測定した平均値をデータとして用いれば高い信頼性を保証できることが示された。組織スティッフネスの絶対的な測定は、100μsの収束超音波パルスの音響放射圧を用いて筋内の関心領域に微少な変位を起こさせ、その際に発生するせん断波を2万Hzの超高速なフレームレートで検出する先駆的技術を用いた。計測は、筋内で生じるせん断波の伝播速度および弾性係数のヤング率を求めてを定量し、カラーマップ画像でリアルタイムに可視化表示した。その結果、下腿筋における安静時のスティッフネスは15-40キロパスカルであるとともに、そのスティッフネスは立位姿勢、関節角度及び筋収縮の影響を鋭敏に検出可能であることが明らかとなった。本研究で実施した新規的な筋組織性状の定性的・相対的評価に、従来の形状測定を加えた多面的な可塑性評価手法を応用することで、リハビリテーション領域で行われる運動機能障害に関わる原因の特定作業、病態解明と治療プログラムの考案にブレイクスルーをもたらすことが期待できる。
てんかんにおけるアミノ酸輸送蛋白のプロテオミクス特性に対するレドックス制御の解明

ニューロン型のグルタミン酸トランスポーターであるEAAC-1はGABA神経細胞上にも分布し、GABA神経はEAAC-1経由で細胞内に取り込んだグルタミン酸を基質としてGABAを再合成していることが明らかにされ、EAAC-1は興奮系機能ばかりではなくGABA抑制系機能をも修飾する重要な輸送蛋白として注目されるようになった。そのEAAC1の機能を修飾するGTRAP3-18が発見され、機能が明らかにされてきている。GTRAP3-18の興奮、抑制系に対する影響を検討した。Antisense GTRAP3-18 oligonucleotide脳室内投与ラットのペンチレンテトラゾール(PTZ)キンドリングを行い、ウェスタンブロット法を用い海馬グルタミン酸及びGABAトランスポーター、グルタミン酸レセプターの発現変化を検討した。Antisense GTRAP3-18 oligonucleotide脳室内投与ラットは対照と比較してキンドリング完成が早かった。PTZキンドリング完成24時間後海馬GLT-1,GAT-3,GluR1,GluR2,NMDAR1がAntisense GTRAP3-18 oligonucleotide脳室内投与ラットので対照と比較して発現が有意に低下していた。続いてマイクロダイアリーシス法を用いGTRAP3-18の細胞外海馬グルタミン酸及びGABA濃度への影響を観察した。Antisense GTRAP3-18 oligonucleotide脳室内投与ラットは対照と比較してグルタミン酸及びGABA基礎値は共に有意に高値であった。また、Antisense GTRAP3-18 oligonucleotide脳室内投与ラットはPTZ(50mg/kg)によるけいれん誘発でけいれん終了後に細胞外グルタミン酸濃度の一過性上昇がみられた。これらからGTRAP3-18がけいれんあるいはてんかん病態に関与している可能性が示された。てんかん病態の生化学的解釈として、興奮系を代表するグルタミン酸作動性神経の機能増強と、抑制系を代表するGABA作動性神経の機能崩壊に起因する不均衡仮説が、現在も強く指示されている。この仮説では、グリア型グルタミン酸トランスポーターGLAST,GLT-1の機能低下によりグルタミン酸の細胞興奮毒性が亢進し、興奮系の増強が生じる一方で、GABA合成能の低下により抑制系の崩壊が生じ、電気生理学的な均衡バランスが保持されず、てんかん発作が生じると説明されている。従来、これら興奮系と抑制系の基礎研究は個別に進行しており、両機能間の相互作用に着目した研究は見られなかったが、近年ニューロン型のグルタミン酸トランスポーターであるEAAC-1はGABA上にも分布していることが判明し、その結果GABAニューロンはEAAC-1経由で細胞内に取り込んだグルタミン酸を基質としてGABAを再合成していることが明らかにされ、EAAC-1は興奮系機能ばかりではなくGABA抑制系機能をも修飾する重要な輸送蛋白として注目されるにいたった。最近、そのEAAC1の機能を修飾するGTRAP3-18が発見され、分布、機能が明らかにされるようになってきた。平成17年度はAntisense GTRAP3-18 oligonucleodide脳室内投与ラットのペンチレンテトラゾールキンドリングを行い、ウェスタンブロット法を用い海馬グルタミン酸及びGABAトランスポーターの発現変化を検討した。その結果、Antisense GTRAP3-18 oligonucleotide脳室内投与ラットは対照と比較してキンドリング完成が早く、海馬GLT-1,GAT3の発現が低下していた。このことからGTRAP3-18がてんかん病態を修飾、あるいは病態に関与している可能性が明らかにされた。ニューロン型のグルタミン酸トランスポーターであるEAAC-1はGABA

神経細胞上にも分布し、GABA神経はEAAC-1経由で細胞内に取り込んだグルタミン酸を基質としてGABAを再合成していることが明らかにされ、EAAC-1は興奮系機能ばかりではなくGABA抑制系機能をも修飾する重要な輸送蛋白として注目されるようになった。そのEAAC1の機能を修飾するGTRAP3-18が発見され、機能が明らかにされてきている。平成17年度はAntisense GTRAP3-18 oligonucleodide脳室内投与ラットのペンチレンテトラゾール(PTZ)キンドリングを行い、ウェスタンブロット法を用い海馬グルタミン酸及びGABAトランスポーターの発現変化を検討した。Antisense GTRAP3-18 oligonucleodide脳室内投与ラットは対照と比較してキンドリング完成が早く、海馬GLT-1,GAT-3の発現が低下していた。平成18年度は17年度と同様の操作で海馬グルタミン酸レセプター発現量を測定した。Antisense GTRAP3-18 oligonucleodide脳室内投与ラットは対照と比較してGluR1,GluR2,NMDAR1で発現が低下していた。続いてマイクロダイアリーシス法を用いGTRAP3-18の細胞外海馬グルタミン酸及びGABA濃度への影響を観察した。Antisense GTRAP3-18 oligonucleodide脳室内投与ラットは対照と比較してグルタミン酸及びGABA基礎値は共に有意に高値であった。また、Antisense GTRAP3-18 oligonucleodide脳室内投与ラットはPTZ(50mg/kg)によるけいれん誘発でけいれん終焉後に細胞外グルタミン酸濃度の一過性上昇がみられた。これらからGTRAP3-18がけいれんあるいはてんかん病態に関与している可能性が示された。