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「国家的危機」における身体の柔軟性と選別に関する分析：３．１１後のナショナリズム

当研究は、3.11以降の日本において「ナショナルなもの」の危機を契機に特定の身体を露骨に優先する言説が一気に顕在化し、一定の支持を集めてしまう社会状況を考察し、生や身体の選別や序列化をめぐる言説がいわば日常化しつつあること、「ナショナルなもの」の立ち上げは未だにその過程で大きな力を持つことを明らかにした。また、クィアスタディーズとディスアビリティスタディーズとのそれぞれの理論構築に内在する限界や問題を踏まえつつ、双方の領域の中心的課題である多様な生と身体の生存可能性の拡大に向けたさらなる領域横断的な取り組みの必要性を確認し、そのための理論的基礎を提示した。2年目となる本年度は、昨年度の研究を踏まえ、本研究全体の目的でもある3.11以降の日本についての考察への取り組みが開始された。具体的には、6月に公開シンポジウム「『危機』の身体ークィア、ディサビリティと〈3.11〉以降の日本」を開催し、本多創史氏(東日本国際大学福祉環境学部)、高橋準氏(福島大学行政政策額類)の二氏をお招きして、〈危機〉を契機とした生存の困難とヴァルネラビリティとの不均等な振り分けについての議論をおこなった。個別の研究においては1.分担者清水は、障害理論、あるいはbio/necro politicsについての議論を参照しながら、クィア理論において、可動性や距離と近接性といったテーマ群がどのように論じられ、かつどのような問題を残して来たのかを考察した。また、とりわけ可動性の問題を再生産要請というテーマと絡めながら、3.11の〈危機〉への対応の言説がいかにして特定の身体に対する国家による不可能な要請とかかわるのかについて、公開ワークショップにおける報告をおこなった。2.分担者飯野は、東日本大震災後、「自発的」に「災害管理」を行うことが強く促されるような社会状況において、どのような身体ー自己がより望ましいものとして産出されつつあるのか、またそこにフレキシビリティをめぐる言説がどのように関わっているのかについて、国及び各自治体で見直しが進められてきた防災教育や防災対策の取りまとめ内容に着目し考察を行った。3.分担者星加は、「危機」が前景化した社会に特徴的に現れる傾向を「トリアージ的思考の日常化・常態化」という観点から整理し、3.11後の日本社会に生じた様々な現象の理論的な位置づけについて検討した。さらに、生の序列化をもたらすそうした傾向が露骨に顕在化する領域として、障害のある身体に対する優生的介入の諸実践について、「危機」の信憑を高める歴史的文脈との連関において考察した。研究初年度にあたる本年度は、主に先行研究のレビューと4回の研究会を通じた知見の共有とを通じて、本研究の理論的枠組みを準備することにあてられた。1.分担者清水は、クィア理論における越境性や可動性への志向性の孕む暴力性の予兆が病む身体と死との関係においていかなる理論的逡巡をもたらすのかを明らかにした。また、クィア理論史を再検討し、初期の理論および運動に見られる差異の主張と流動的アイデンティティの強調とが新自由主義的な自己責任能力をもつ個人の称揚へと再回収される要素を孕んでいた事を確認した。また、国際学会に参加し、新自由主義とナショナリズムを取り入れた近年の日本の性的少数者運動を3.11以降の日本社会という文脈に即して分析する報告を行った。2.分担者飯野は、ネオリベラルな統治性と「市民の身体(civic body)」の生産に着目したインダーパル・グリュワルの議論を検討した。その結果、1)近年、フェミニズムを含む社会運動が商業化/市場化されることで脱政治化されてきたこと、2)そのように脱政治化された社会運動において多用される言説(たとえば、「ライフスタイル」や「選択」をめぐる言説)が"contingent ability"を持てる者と持てない者との間に不均衡を生みだすこと、3)こうした不均衡が「危機」の時代(正確には、「危機」が日常化される時代)においてより暴力的に作用してしまうこと、を確認した。3.分担者星加は、障害研究における社会的困難の分析において体的特質(インペアメント)がどのように位置付けられてきたのかを歴史的文脈と関連付けて整理し、主に、(1)集合的運動が優先される文脈の中で身体的差異を不可視化する認識が強化されてきたこと、(2)危機の前景化と統合圧力の上昇が身体を序列化する言説と親和的に機能すること、について明らかにした。3年目となる本年度は、2年目までの研究をとりまとめつつ、3.11以降の日本のナショナリズムとのかかわりを念頭におきつつ、ディサビリティ研究とクィア研究との理論的交錯の射程を模索した。具体的には、1.分担者清水は、3.11後から東京オリンピック招致にいたる「中枢からの」復興言説に見られる可動性と距離の操作の分析を起点に、クィア理論における越境可能性への志向や、とりわけ近年の文化理論の「情動的展開」における相互浸透性や非個別性の称揚を、ポストコロニアリズム理論およびディスアビリティ研究の観点から批判的に再考した。2.分担者飯野は、フェミニズム/クィア研究とディスアビリティ研究の架橋という目的のもと、障害をめぐる支援の問題について考察を行った。とりわけ、障害をもつフェミニストたちが展開してきた「他者からケアを受けとりながら、ケアを担う」という主張に注目し、そこで目指されていた「自立」がネオリベラルな現代社会においてはやや問題含みなものにもなりうる点を、1990年代以降のメインストリームのLGBT組織に対するクィア理論側からの批判を援用しながら論じた。

2.分担者星加は、障害のある身体に関する3.11以降の社会的言説について、とりわけ出生前診断と尊厳死をめぐる議論に着目して析出し、日本社会で進行しているシティズンシップ再編の動向と関連着けて整理する作業を行った。最終年度となる本年度は、これまでの成果を踏まえた研究の取りまとめを行うとともに、昨年度に実施できなかった公開研究会を開催した。具体的には、1. 2016年2月に公開ワークショップを開催し、3.11以降の社会運動とナショナリズムとの関わりについて、外部から三人の研究者を招聘し、クィア・スタディーズとディサビリティスタディーズのみならず、社会学、フェミニズム、情報学などの観点も取り入れつつ、とりわけ生や身体の選別と序列化とを中心として議論を行った。2.分担者清水は、2014年度の研究(3.11後から東京オリンピック招致に至る「中枢からの」復興言説の分析)を引き継ぎ、クィア理論の理論史および性的少数者の権利承認運動史の再検討を通じて、東京オリンピックを前にした空間の政治、とりわけ「どのような身体がどの場に存在することを許容され/されないのか」を考察した。3.分担者飯野は、クィア理論とディスアビリティ(障害)理論との具体的な接点としてアイデンティフィケーションをめぐる問題に注目し、「緊急時・災害時」においてはもちろんのことたとえ「平時」であっても、配慮要求の場面でより沈黙を迫られるのはどのような身体なのか、またそこでどのようなジレンマが生じているのか考察を行った。4.分担者星加は、20世紀において史上最もグロテスクな形で障害のある身体の選別を推進した優生政策の社会的・歴史的文脈を析出し、今日の社会状況との対比を行うことを通じて、3.11後に顕在化しつつある身体の選別・序列化の新たな様相を明らかにする研究を進めた。当研究は、3.11以降の日本において「ナショナルなもの」の危機を契機に特定の身体を露骨に優先する言説が一気に顕在化し、一定の支持を集めてしまう社会状況を考察し、生や身体の選別や序列化をめぐる言説がいわば日常化しつつあること、「ナショナルなもの」の立ち上げは未だにその過程で大きな力を持つことを明らかにした。また、クィアスタディーズとディスアビリティスタディーズとのそれぞれの理論構築に内在する限界や問題を踏まえつつ、双方の領域の中心的課題である多様な生と身体の生存可能性の拡大に向けたさらなる領域横断的な取り組みの必要性を確認し、そのための理論的基礎を提示した。最終年度には、これまでの研究を総括してあらためてクィアスタディーズとディサビリティスタディーズとの交錯可能性を検討するシンポジウムを開催する予定であった。しかし、シンポジウム登壇予定者との調節がうまく進まず、これは期間延長により2015年度に持ち越すことになった。クィア理論2015年度は昨年度に開催できなかったシンポジウムを開催し、日本におけるクィア障害理論の可能性と課題とを提示する。この成果は、研究初年度に開催したシンポジウムの記録とともに、ウェブサイトにおいて公開予定である。本年度前半は、シンポジウム開催にむけたメンバー内での議論およびシンポジウム開催準備にあてられた。年度後半はこのシンポジウムの内容をさらに深めるべく議論をおこない、さらにそれを含めたシンポジウム報告の公開を準備する予定であったが、代表者清水の体調不良のためにこの部分を進めることができなかった。本年度は、理論的枠組みの準備についてはおおむね順調に進められた。
BNCT・陽子線・重粒子線の深さ位置に対応する新しい生物学的線量評価方法

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)、陽子線・重粒子線治療は高い治療奏効性を示しつつ開発されてきた。これらの粒子線を用いる治療は光子線とは異なる、特定の深さ位置によるエネルギーの放出や分布を用いている。しかし、立体分布し深さを有する組織への放射線照射による生物学的線量と物理学的線量による評価は十分ではない。そこで、本研究では深さ方向による位置依存的影響や立体分布した細胞集団の一部及び全体の影響の評価方法を検討した。コロニー形成法、微小核発生頻度の測定を放射線照射後の複数の細胞について行った。さらにFACSでのアポトーシス検出や蛍光染色から損傷の程度を調べることとした。平面培養細胞に対するX線、BNCT、陽子線等の細胞生存率の取得と、照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率の変化のデータの取得に取り組むことを計画した。近畿大学原子炉での中性子線照射、国立がん研究センター研究所のガンマ線照射装置によるガンマ線照射をHSG細胞とV79細胞に対して行った。それ以外の施設での中性子線・陽子線等の照射は各照射施設の稼働状況により未だ行えていないが、今年度中に照射実験を行うよう計画している。中性子線照射により細胞生存率は線量依存的な減少を示した。各深さ位置における線量の測定とその際の細胞への損傷評価については現在行っているところである。深さ位置による放射線応答評価では想定外に検証に時間がかかり、検証実験を追加で行っている。中性子線・陽子線照射による照射が行えない場合には、高精度放射線照射装置によるX線照射での評価を行うことを検討する。深さ位置に対応した細胞生存率の取得については、角度を付けて細胞照射を行う為の治具の作成を行った為にその治具を用いての評価を進める。これまで得られた結果について、第117回日本医学物理学会学術大会で発表した。平成29、30年度には基礎データの取得と照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率の取得に取り組む予定であったが、一部実験が行えていない。陽子線・重粒子線等の利用が十分にできず、その分のデータの取得が遅れている。平面培養細胞に対するX線、BNCT、陽子線等の細胞生存率の取得と、照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率の変化のデータの取得を行った。近畿大学原子炉での中性子線照射、及びガンマ線照射装置によるガンマ線照射によるHSG細胞とV79細胞への細胞影響を評価した。また、深さ位置による放射線応答評価では条件検討に想定以上の時間を要している。平成29年、30年度に予定していた実験を含めて、深さ位置による放射線の影響評価を生物学的指標から求めることとする。角度をつけて照射を行う為の治具を用いての実験・検証も進める。平成30年度までに得られたデータと比較し、また、放射線線量の測定にも積極的に参加し、生物分野のみならず物理分野など他分野のグループとも積極的に連携を図り、研究の推進に努める。今年度は研究結果について積極的に国際学会・国内学会での発表、論文投稿に取り組みたい。そこで、本研究では深さ方向による位置依存的影響や立体分布した細胞集団の一部及び全体の影響を評価することとした。実験では細胞実験によるコロニー形成法、MTT法、微小核発生頻度等の方法に加えて、アポトーシスアッセイや蛍光染色から損傷の程度及び初期応答・晩期応答、そして時間推移に伴う損傷の程度を調べることとした。本年度は当初、平面培養細胞に対するX線、BNCT、陽子線等の細胞生存率の取得(基準データ取得)と、照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率を取得するに取り組むことを計画した。前者については、近畿大学原子炉での中性子線照射及びガンマ線照射による細胞生存率及び微小核発生頻度から基準データの取得に取り組んだ。その他の中性子線・陽子線等の照射は各照射施設の利用及び申請の問題から未だ行えていないが、近く照射実験に取り組む予定である。後者の、深さ位置による細胞生存率の取得について現在、研究を進めているところである。深さ位置に対応する器具の作成に取り組んでおり、完成し次第様々な放射線照射を行い細胞損傷の影響評価に取り組む。これまでの研究から得られた結果について、日本放射線影響学会第60回大会で発表した。平成29年度には基礎データの取得と照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率の取得に取り組む予定であった。しかし、陽子線・重粒子線等の利用が十分にできず、その分のデータの取得が遅れている。また、必要な器材の準備と改良に取り組んでいるため、その器材を用いての実験が遅れている。

そこで、本研究では深さ方向による位置依存的影響や立体分布した細胞集団の一部及び全体の影響の評価方法を検討した。コロニー形成法、微小核発生頻度の測定を放射線照射後の複数の細胞について行った。さらにFACSでのアポトーシス検出や蛍光染色から損傷の程度を調べることとした。平面培養細胞に対するX線、BNCT、陽子線等の細胞生存率の取得と、照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率の変化のデータの取得に取り組むことを計画した。近畿大学原子炉での中性子線照射、国立がん研究センター研究所のガンマ線照射装置によるガンマ線照射をHSG細胞とV79細胞に対して行った。それ以外の施設での中性子線・陽子線等の照射は各照射施設の稼働状況により未だ行えていないが、今年度中に照射実験を行うよう計画している。中性子線照射により細胞生存率は線量依存的な減少を示した。各深さ位置における線量の測定とその際の細胞への損傷評価については現在行っているところである。深さ位置による放射線応答評価では想定外に検証に時間がかかり、検証実験を追加で行っている。中性子線・陽子線照射による照射が行えない場合には、高精度放射線照射装置によるX線照射での評価を行うことを検討する。深さ位置に対応した細胞生存率の取得については、角度を付けて細胞照射を行う為の治具の作成を行った為にその治具を用いての評価を進める。これまで得られた結果について、第117回日本医学物理学会学術大会で発表した。平成29、30年度には基礎データの取得と照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率の取得に取り組む予定であったが、一部実験が行えていない。陽子線・重粒子線等の利用が十分にできず、その分のデータの取得が遅れている。平面培養細胞に対するX線、BNCT、陽子線等の細胞生存率の取得と、照射面の照射方向からの深さ位置による細胞生存率の変化のデータの取得を行った。近畿大学原子炉での中性子線照射、及びガンマ線照射装置によるガンマ線照射によるHSG細胞とV79細胞への細胞影響を評価した。また、深さ位置による放射線応答評価では条件検討に想定以上の時間を要している。平成29年度に予定していた実験を含めて、深さ位置による放射線の影響評価を生物学的指標から求める。また、放射線線量の測定にも積極的に参加し、生物分野のみならず物理分野など他分野のグループとも積極的に連携を図りたい。今年度はより積極的な国際学会・国内学会での発表、論文投稿に取り組みたい。平成29年、30年度に予定していた実験を含めて、深さ位置による放射線の影響評価を生物学的指標から求めることとする。角度をつけて照射を行う為の治具を用いての実験・検証も進める。平成30年度までに得られたデータと比較し、また、放射線線量の測定にも積極的に参加し、生物分野のみならず物理分野など他分野のグループとも積極的に連携を図り、研究の推進に努める。
歯周組織の再生と骨性癒着における細胞外基質分子制御機構の解明

1.歯の移殖時に凍結保存の及ぼす影響に関する検索ラットの上顎臼歯を抜去し液体窒素で一晩凍結保存した後腹部皮下に移殖し、経過を組織学的に検索した。その結果、凍結保存した移殖歯では再生の過程は遅れるが、基本的に同様の再生過程を示し、歯根の吸収も認められなかった。これらのことから凍結保存した歯においても歯周組織の再生能を維持していることが示唆された。2.骨粗鬆症の際の歯槽骨の変化に関する検索卵巣摘除ラットの下顎骨と歯槽骨の3次元的な構造変化を検討した。骨髄に裏打ちされた部分の歯槽骨幅は卵摘群で有意に減少していたが、骨髄に隣接しない部分の歯槽骨幅は対照群と変わらなかった。骨量の減少は骨内膜表面で起こる可能性が示唆された。3.抜歯嵩に填入したハイドロキシアパタイト周囲の石灰化基質形成に関する検索4週齢ウイスター系雄性ラットの上顎第一臼歯を抜去後、抜歯窩にエナメルマトリックスタンパクを塗布したあるいは塗布しないハイドロキシアパタイトを填入し、歯槽骨内の変化を経時的に組織学的に検索した。その結果、抜歯窩内およびハイドロキシアパタイト周囲の骨形成、骨癒着率に差は見られなかったが、エナメルマトリックスタンパクを塗布したハイドロキシアパタイト周囲では一層の石灰化基質が形成され、その基質に周囲の膠原線維が挿入している部位が観察された。エナメルマトリックスタンパクが抜歯窩に残存する歯根膜細胞の一部に作用し、ハイドロキシアパタイト表面にセメント質様基質とそれに埋め込まれる歯根膜様線維の構築を促した可能性が示唆された。本研究ではRunx2、Msx-2の局在を免疫組織化学的に検索し、歯根膜の再生、石灰化過程でのそれらの局在の変化を検討したが、十分な結果が得られなかった。現在さらに検討を続けている。本研究は歯周組織の再生過程、骨性癒着のメカニズムの解明を目的としているが、その過程として初年度の今年は歯根膜の再生過程における細胞外基質分子の制御機構を、特に骨膜や歯根膜に特異的に発現される細胞外基質で、その機能は不明であるが、細胞との接着を介して細胞の分化を調節している可能性や細胞の移動との関連、さらにメカニカルストレスとの関連が示唆されているペリオスチンに着目して検討した。1正常組織におけるペリオスチンの局在の検索4週齢ウィスター系雄性ラットの上顎第一臼歯部の組織を用いてペリオスチンの局在を免疫組織化学的に検索した。その結果、骨膜や歯根膜に局在することを確認した。歯根膜における免疫反応は強く、ペリオスチンを歯根膜のマーカーとして利用できることが示唆された。2抜歯窩の治癒過程におけるペリオスチンの局在の検索4週齢ウィスター系雄性ラットの上顎第一臼歯を抜去後、抜歯窩におけるペリオスチンの局在を経時的に免疫組織化学的に検索した。その結果、抜歯窩中に骨が新生されるとペリオスチンの局在を示す反応は減弱することを見出した。さらに、抜歯窩の窩壁に骨が添加するとペリオスチンの局在は既存の窩壁から離れ抜歯窩の中央よりに移動することを見出した。3移殖歯の歯根膜と歯槽骨の再生過程におけるペリオスチンの局在の検索4週齢

ウィスター系雄性ラットの上顎第一臼歯を抜去し、背部皮下に移殖し、ペリオスチンの局在を経時的に免疫組織化学的に検索した。その結果、移殖歯の根間部には根間中隔に相当する骨が再生される。ペリオスチンは移殖歯の歯根膜のほか、移植後再生された歯槽骨の骨膜にも検出された。本研究は歯周組織の再生過程、骨性癒着のメカニズムの解明を目的としているが、その過程として本年度は昨年検索したペリオスチンの局在とともにRunx2、Msx-2およびMMPなどの局在を検討し抜歯窩の治癒過程および移殖歯の歯根膜と歯槽骨の再生過程での検索の準備を行った。1正常組織におけるペリオスチン、Runx2、Msx-2の局在の検索4週齢ウィスター系雄性ラットの上顎第一臼歯の組織を用いてペリオスチン、Runx2、Msx-2の局在を免疫組織化学的に検索した。その結果、ペリオスチンとMsx-2はパラフィン切片で検出できる抗体を入手できたがRunx2はパラフィン切片では反応が見られず、凍結切片による検索が必要なことがわかった。2抜歯窩の治癒過程におけるペリオスチン、Runx2、Msx-2の局在の検索4週齢ウィスター系雄性ラットの上顎第一臼歯を抜去後、抜歯窩におけるペリオスチン、Runx2、Msx-2の局在を経時的に免疫組織化学的に検索する予定であるが、Runx2の検索のためにいままで作成したパラフィン標本の他に凍結標本を作製中である。3移殖歯の歯根膜と歯槽骨の再生過程におけるペリオスチンの局在の検索4週齢ウィスター系雄性ラットの上顎第一臼歯を抜去し、背部皮下に移殖し、ペリオスチンの局在を経時的に免疫組織化学的に検索する予定であるが、Runx2の検索のためにいままで作成したパラフィン標本の他に凍結標本を作製中である。本研究は歯周組織の再生過程、骨性癒着のメカニズムの解明を目的としているが、その過程として本年度は抜歯窩にハイドロキシアパタイトを填入し、その周囲の石灰化基質の形成過程と、抜歯後歯根表面の掻爬を行い移殖した歯の歯周組織の再生過程を検討した。1.抜歯窩に填入したハイドロキシアパタイト周囲の石灰化基質形成に関する検討4週齢ウイスター系雄性ラットの上顎第一臼歯を抜去後、抜歯窩にエナメルタンパクを塗布したあるいは塗布しないハイドロキシアパタイトを填入し、歯槽骨内の変化を経時的に組織学的に検索した。その結果、抜歯窩内およびハイドロキシアパタイト周囲の骨形成、骨癒着率に差は見られなかったが、エナメルタンパクを塗布したハイドロキシアパタイト周囲では一層の石灰化基質が形成され、その基質に周囲の膠原線維が挿入している部位が観察された。エナメルタンパクが抜歯窩に残存する歯根膜細胞の一部に作用し、ハイドロキシアパタイト表面にセメント質様基質とそれに埋め込まれる歯根膜様線維の構築を促した可能性が示唆された。2.歯根表面の掻爬を行った移殖歯の歯周組織の再生過程に関する検討4週齢ウイスター系雄性ラットの上顎第一臼歯を抜去後、抜去歯の近心根の遠心面を掻爬し、エナメルタンパクを塗布し、あるいは塗布しないで背部皮下に移殖し、経時的に組織学的に検索した。その結果、エナメルタンパクを塗布しないものでは歯根表面に石灰化した基質形成が見られたり、歯根表面は疎な結合組織で覆われていたり、一部で吸収されていたものが多かった。一方エナメルタンパクを塗布した歯根の表面では掻爬を行っていない部分の歯根膜に連続した密な結合組織が形成されていた。このことはエナメルタンパクが歯の移殖の際、骨性癒着を予防する可能性を示唆すると思われる。
脳血管障害形成過程における細胞内カルシウム動態の研究

細胞内カルシウム濃度の上昇は細胞内シグナル伝達の柱の一つである。小胞体からのカルシウム放出により惹起される細胞外からのカルシウム流入はStore-OperatedCalcium entry(以下、SOCE)と呼ばれるが生理的・病理的な意義は未解明の部分が多い。STIM1蛋白質は小胞体内のカルシウム濃度を感知し、SOCEを開始させる。マウスモデルにおける免疫組織染色において、大動脈プラーク周囲にSTIM1蛋白質の染色性を認める細胞が浸潤していることが観察された。プラークと正常血管との境界領域においてSTIM1蛋白質が強く発現していること、STIM1蛋白質で染色される細胞は免疫組織染色での染色性や局在からからマクロファージと考えられた。STIM1蛋白質はマクロファージを介して動脈硬化の進展もしくは抑制し、単球からM1/M2マクロファージに分化へ関与しているとの仮説を立てた。単球系継代細胞や単球初代培養細胞におけるSTIM1のノックダウンが、M1/M2の構成比率に与える影響について現在検索中である。小胞体からのカルシウム放出により惹起される細胞外からのカルシウム流入はStore-OperatedCalcium entry(以下、SOCE)と呼ばれ,るが生理的・病理的な意義は未解明の部分が多い。これまでの報告からSTIM1蛋白質は血管内皮細胞の増殖、血管平滑筋細胞の移動、血管の収縮に関わるカルシウムチャンネルなどに影響を及ぼしていることが報告されている。このことからSTIM1蛋白質は、動脈硬化を基盤として生じる脳血管障害の種々のレベルに関与していると考えられ、本研究においてこの点を明らかにしていくことを目的とする。これまでの研究からマウスモデルにおける免疫組織染色において、大動脈プラーク周囲にSTIM1蛋白質の染色性を認める細胞が浸潤していることが観察された。プラークと正常血管との境界領域においてSTIM1蛋白質が強く発現していること、STIM1蛋白質で染色される細胞は免疫組織染色での染色性や局在からからマクロファージと考えれる。このことからSTIM1蛋白質は動脈硬化の進展に強く関与しているものと考えられる。本年度はSTIM1蛋白質がどのようにして動脈硬化に関わっているのかをモデルマウスを利用して解析していくとともに、各種血管内皮細胞(脳内の動脈、冠動脈、大腿動脈など)を利用して、血管内皮細胞/血管平滑筋細胞の生理的機能にいかにSTIM1が関わっているのかを解析していく予定である。マクロファージは、大きく動脈硬化を促進的に働くと考えるM1マクロファージと抑制的に働くと考えられるM2マクロファージに分けられる。上記の結果からSTIM1が単球からM1/M2マクロファージに分化へ関与しているとの仮説と立てた。
健常人および神経疾患患者における大脳情報処理能力に関する神経生理学的研究

平成14年度、15年度をかけて人の脳における情報処理能力の解析を行った。方法はコンピュータで制御された高頻度刺激を末梢神経に与え,それに対応する体性感覚誘発脳反応を解析してゆくものである.平成14年度では主に高頻度の外部刺激による脳の誘発電位の基礎的知見から,脳の時間分解能力を反映する成分を抽出し,その選択的記録方法を確立した(Hoshiyama et al.Clinical Neurophysiology,2002)。高頻度刺激に関する体性感覚刺激により、視床から大脳皮質への投射による情報伝達がどのくらい高速に行われるのかを解析するものであり、ヒトの脳では約1000Hzの刺激頻度に大脳処理は追随することができることが明らかになった。この時間的情報処理能力は、体性感覚においては時間識別覚に反映されると考えた。平成15年度には、時間識別覚に関する病態を明らかにするため、体部位各所の時間識別能力とその加齢変化について研究し成果を得た(Hoshiyama et al.Muscle and Nerve, in press)。この情報処理の時間分解能力は他の感覚においても脳の機能を決定する重要な要素と考え、平成15年度は視覚について極めて高速で刺激を与えその情報処理過程を解析した(Hoshiyama et al.Neuroscience Research,2003)。視覚でも体性感覚でも非常に高速な頻度で与えられた刺激は自覚されないままに脳で処理されるが、自覚の無い刺激によってもその後の感覚処理などは影響を受けると考えられ、これらのsubliminalな刺激はヒトの意識や行動の決定に重要な役割を持つと考えられた。研究期間での成果は、英文国際雑誌に発表したほか、国際臨床神経生理学会(サンフランシスコ市)および第33回日本臨床神経生理学会学術大会(旭川市)で発表し国内外の関心を得た。運動感覚野の脳情報処理能力と痴呆症を中心とした各種神経神経疾患の病態との関連について明らかにすることを目的として研究を行った。平成14年度は正常人での感覚情報処理能力を測定する手法を確立し成果を報告した(掲載論文:Hoshiyama and Kakigi,2002)。正常人ではおよそ1000Hz刺激頻度の感覚情報を中枢神経で処理可能であり、神経疾患や痴呆性疾患ではこの値に変化が認められると考えられる。また、本研究で加えて明らかになった大脳の情報処理の特徴として大脳皮質内での同時情報処理(パラレル処理)の1つひとつは異なった時間的情報処理能力を持ち、ある反応は高頻度の刺激に対応し、他の反応の時間的情報処理能力はそれほど高くないという現象が観察された。本研究により情報処理能力に関する生理的機能と異常を客観的に提示できる電気生理学的に評価が可能でありことが明らかにされた。研究成果は第32回日本臨床神経生理学会にても報告された(平成14年11月、福島市)。大脳の情報処理能力についてはより簡便な手法として時間識別覚閾値の測定や視覚閾値以下の短時間刺激による視覚誘発反応の測定を通じて研究は進められており現在論文が投稿中である。また、早い時間情報処理に対して時間的に遅い情報伝達と中枢神経系の持続的興奮が生じる痛覚についても詳細な解析を行い(掲載論文: Tran, Inui, Hoshiyama et al., 2002, Inui, Tran, Hoshiyama et al., 2002)その時間的な情報処理特性と脳内反応部位について報告した。平成14年度については体性感覚および視覚の情報処理能力について基礎的な成果が得られ、平成15年度に計画されている加齢変化、病態での変化の解明に向けて研究が継続されている。平成15年度は平成14年度に引き続き人の脳における情報処理能力の解析を行った。

方法は平成14年度と同様にコンピュータで制御された高頻度刺激を末梢神経に与え,それに対応する体性感覚誘発脳反応を解析してゆくものであるが、特に平成15年度には実際の高頻度刺激の認識(時間識別覚)がどのようになされているかを健常人と末梢性および中枢性の病理変化が生じていると考えられる高齢者にて測定を行った。正常人については時間識別覚の体部位の特性を調べることによりその情報処理を明かにし、各年齢層について時間識別覚について計測し成果を報告した(Hoshiyama et al. Muscle and Nerve, in press)。ヒトが感覚を認識するためには脳の時間的情報処理能力が大きな影響を与えることは、体性感覚のほかに視覚でも観察された。視覚でも非常に高速な頻度で与えられた刺激は自覚されないままに脳で処理されるが、視覚情報は事物の形や言葉や事物の意味が情報として含まれ、自覚の無い刺激によってもその後の感覚処理などに幅広く影響を与える。平成15年度には視覚における認識閾値以下(subliminal)の刺激を作成し、これらのsubliminalな刺激がその後の実際の視覚刺激認識に影響を与えるかどうかを観察した。研究成果は英文国際雑誌に掲載され(Hoshiyama et al. Neuroscience Research,2003)、国際臨床神経生理学会(サンフランシスコ市)および第33回日本臨床神経生理学会学術大会(旭川市)での発表は国内外の関心を得た。
体液性及び細胞免疫系を活性化させる高分子表面の分子設計と人工臓器設計

本年度は免疫賊活人工臓器用材料の表面分子設計の基礎技術として,1)材料表面に蛋白質及び糖を結合できる多目的カップラーとスぺサーの化学の開発2)高分子表面への化学結合と解析技術3)上記のカップラー固定化表面への蛋白質の化学固定化について明らかにした. 1)については,カップラーとして強電子吸引基を,スぺサーとして親水性ポリエチレングリコール(分子量4005000)を用い,このスぺサーの両末端にも活性エステル基を導入した.このように分子設計したカップラーを用いて,表面アミノ基を有する高分子と固液界面反応すると,カップラーが高分子表面に化学固定化されたことがX線光電子分析によって明らかにされた.末端末反応のカップラーを用いてアルブミンを化学固定することを試みると,スペーサーの分子量依存性が固定化効率にみられた.化学固定されたアルブミンは過濃度及び〓水性雰囲気を増大させても脱離しなかったことから,安定に固定化されていることを意味する.本年度は免疫賊活人工臓器用材料の表面分子設計の基礎技術として,1)材料表面に蛋白質及び糖を結合できる多目的カップラーとスぺサーの化学の開発2)高分子表面への化学結合と解析技術3)上記のカップラー固定化表面への蛋白質の化学固定化について明らかにした. 1)については,カップラーとして強電子吸引基を,スぺサーとして親水性ポリエチレングリコール(分子量4005000)を用い,このスぺサーの両末端にも活性エステル基を導入した.このように分子設計したカップラーを用いて,表面アミノ基を有する高分子と固液界面反応すると,カップラーが高分子表面に化学固定化されたことがX線光電子分析によって明らかにされた.末端末反応のカップラーを用いてアルブミンを化学固定することを試みると,スペーサーの分子量依存性が固定化効率にみられた.化学固定されたアルブミンは過濃度及び〓水性雰囲気を増大させても脱離しなかったことから,安定に固定化されていることを意味する.
耐久性を考慮した鉄筋継手の合理的設計・施工法に関する研究

本研究は,鉄筋コンクリート構造物における鉄筋継手の性能,継手位置と継手集中度,継手間隔が部材の力学的性状に及ぼす影響を明らかにすることである。その結果,継手が十分な強度,伸び能力を持たない場合,部材の性能が著しく低下することが明らかとなった。さらに,性能が劣る継手をカバーするために,リカバリー継手を新たに開発した。リカバリー継手を用いたRC梁部材の載荷実験から,荷重ー変位およびひび割れ幅に関して,継手を持たないRC部材と同等の性能まで回復することが明らかとなった。本研究は、鉄筋コンクリート(RC)構造物における鉄筋継手の合理化設計手法と耐久性を明らかにしようとするもので、鉄筋継手の種類(圧接、機械式、溶接継手)、そのクラス(等級)、鉄筋径と継手位置(作用応力レベル)と継手集中度、継手間隔が部材の力学的性状に及ぼす関係を実験及び解析により明らかにする。平成24年度は、機械式継手の鉄筋挿入長さを変えることによって作為的に不良継手を作製して、継手位置を変化させたRC梁を作製し、静的曲げ載荷試験を行い、機械式継手の性能と継手間隔がRC部材に及ぼす影響を確認した。その結果、継手単体試験から得られた継手の剛性や強度の違いは、部材全体の挙動にあまり影響を及ぼさないことが明らかとなった。すなわち、継手を同一断面に配置しても、本来継手が持つべき強度、伸び能力を有していれば、継手がないものと同等であることが明らかとなった。また、鉄筋の挿入長さが短く、継手が十分な強度、伸び能力を有していない場合、ひび割れが弱点である継手部に集中し、著しく性能が低下することが確認された。継手間隔は、ひび割れが継手部に集中しないという観点からひび割れ間隔の2倍以上の距離を確保する必要がある。本実験ケースにおいては、鉄筋比が0.9%以上あれば、継手間隔を従来規定されている長さより小さくすることが可能であると考えられる。さらに継手単体の引張試験の結果を用いた断面解析によれば、解析値の鉄筋ひずみが実験値に比べ大きく出ることが確認された。すなわち実験、解析ともに継手単体性能がRC部材の挙動に大きな影響を及ぼさないことが明らかとなった。本研究は、鉄筋コンクリート(RC)構造物における鉄筋継手の合理化設計手法と耐久性を明らかにしようとするもので、鉄筋継手の種類(圧接、機械式、溶接継手),そのクラス(等級または品質),鉄筋径と継手位置(作用応力レベル)と継手集中度,継手間隔が部材の力学的性状に及ぼす影響を実験及び解析により明らかにしようとするものである。平成25年度は昨年度に引き続いて,機械式鉄筋継手の挿入長さが異なる継手を製作し,継手単体の引張試験,それらをRCはり部材に用いた場合の力学的性状を明らかにした。また,挿入長さが不足する鉄筋継手が実際の現場で発見された場合の対処法として,新たにリカバリー継手を開発して,その引張試験およびRCはり部材に用いた場合の力学的性状を実験的に明らかにした。その結果以下のことが明らかとなった。1)鉄筋のカップラーへの挿入長さを3種類変化させ,また,エポキシ樹脂の注入の有無を実験要因として継手単体の引張試験を行った。その結果,鉄筋の挿入長さが半分しかないものは,鉄筋の降伏耐力まで達するが,カップラーから鉄筋の引き抜けが生じたため,剛性が低下することが明らかとなった。挿入長さが3分の1しかないものは,降伏耐力まで達せず,鉄筋の引き抜けが生じて破壊する結果となった。2)上記の継手をRCはりに配置して曲げ載荷実験を行った。その結果,挿入長さが半分のものは部材の降伏耐力まで達するが,変形能が低下することが明らかとなった。また,挿入長さが3分の1のものは,降伏耐力に達する前に,鉄筋が引き抜けて終局に至る事が明らかとなった。3)挿入長さが不足している継手に,新たに開発したリカバリー継手で覆い,その引張性状およびRCはりに適用した場合の曲げ性状を実験的に明らかにした。その結果,継手両端にひび割れが集中するが,耐力的には継手が無い部材と同等の性能を有することが明らかとなった。本研究は,鉄筋コンクリート構造物における鉄筋継手の合理化設計手法と耐久性を明らかにするものである。平成26年度は鉄筋継手を有するRC部材の腐食性状を実験的に明らかにした。機械式継手およびガス圧接継手を配置したRC部材について,その腐食性状を比較するため腐食促進実験を行なった。実験要因は,かぶりの大きさ,通電日数である。実験は,10%NaCL溶液に供試体を浸し,プラス極を鉄筋に,マイナス極をチタンメッシュに接続し,0.7Aの一定電流で1, 3, 7日間の通電を行った.通電終了後は濃度10%のクエン

酸二アンモニウム溶液で供試体の錆を除去した後,腐食による鉄筋継手の質量減少量を試験前の鉄筋継手の質量で除した質量減少率を腐食率とした。以上の実験により,以下のことが明らかとなった。1)機械式継手を有するRC部材は,継手なしおよびガス圧接継手と比較して鉄筋の腐食率に対する腐食ひび割れの発生が早いことがわかった。また,その腐食ひび割れはかぶりの大きさに関係なくカプラー部分より発生し,そこから鉄筋に沿って進展することが明らかとなった。2)腐食した鉄筋継手の引張試験の結果,本実験ケースでは,破壊形式への影響や強度低下は起こらないことが明らかとなった。3)腐食率が低い腐食段階においては,鉄筋継手の耐力低下はないといえるが,特に機械式継手を有するRC部材の継手部はひび割れの発生や進展が早いことから,コンクリートかぶりの剥落等の第三者被害が発生し易いといえる。よって継手部はRC部材の耐久性の弱点となる可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。コンクリート構造26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した目的および研究計画に従って研究を遂行し、期待以上の成果が得られた。本研究は、鉄筋コンクリート(RC)構造物における鉄筋継手の合理化設計手法と耐久性を明らかにしようとするもので、鉄筋継手の種類(圧接、機械式、溶接継手),そのクラス(等級または品質),鉄筋径と継手位置(作用応力レベル)と継手集中度,継手間隔が部材の力学的性状に及ぼす影響を実験及び解析により明らかにしようとするものである。平成24年度および25年度では機械式鉄筋継手について,その品質が鉄筋継手単体の力学的性状に及ぼす影響とこれらをRC部材に用いた場合,継手位置(作用応力レベル)と継手集中度,継手間隔が部材の力学的性状に及ぼす影響を実験的に明らかにすることである。この目的は概ね達成された。一方,その他の継手(ガス圧接,溶接継手)についても実験を行う計画であったが,研究を進めていく上で,鉄筋挿入長さが不足している不良継手が現場で実際に発見された場合,その対処法を考えておくことの重要性が新たに認識された。このため,25年度は,新たなリカバリー継手の開発を行うことに軌道修正した。しかし,26年度にやり残している他の継手の実験および耐久性について研究を行う予定である。研究は順調に進んでおり、交付申請書に記載した、1)不良継手を補強する新たな手法の開発、2)継手の不良率の確率に基づく部材の安全度の解析的検討、3)電食実験による継手部の腐食性状と耐久性に関する実験を計画通り行う。平成24年度および25年度は,機械式鉄筋継手のカプラー内の鉄筋挿入長さが接ぎ手単体の引張性状に及ぼす影響およびこれらを用いたRCはり部材の曲げ性状を明らかにした。さらに,挿入長さが十分でない継手を補強する目的で,リカバリー継手を新たに開発し,その引張性状およびこれを用いたRCはり部材の曲げ性状を実験的に明らかにした。平成26年度は上記の成果に基づいて以下の研究を行う。1)不良継手を補強する新たな手法の開発昨年開発したリカバリー継手は鉄筋単体と比べて剛であるため,RC部材に適用した場合,リカバリー継手両端にひび割れが集中する現象が見られた。ここでは,リカバリー継手をRC部材に用いる場合のひび割れ性状を改良するとともに,ガス圧接不良継手,溶接不良継手に対する適用性を検討する。
パラジウム触媒を用いる生理活性物質の高立体選択的合成プロセスの開発

1.パラジウム錯体を用いる高選択的な触媒反応の開発β-ケト酸アリルエステルにホルマリンを反応させ、アセチル化の後、室温でパラジウム触媒を反応させることにより、α-メチレンケトンを合成する方法を開発した。さらにこの反応を発展させて、α-メチレンラクトンも合成できるようになった。パラジウム触媒を用いる炭酸プロパルギルの反応を検討し、一酸化炭素との反応で、2,3-ジエンカルボン酸エステルを合成した。またギ酸との反応では1,2-ジエンが生成することが分った。インオキシドとβ-ケトエステルの反応でフラン環を合成する新方法を開発した。2.生理活性物質の合成さきに開発したβ-ケト酸アリルからα,β-不飽和ケトンを合成する方法をステロイドの合成に応用した。とくにベンゾシクロブタンの分子内環化反応によるエステロンの合成方法に用いる出発原料を容易に合成できる道を拓き、光学活性のエステロンの合成に成功した。1.プロスタグランジン【E_2】の合成最終的には(式-1)で示すようなプロセスでのPG【E_2】の合成を計画しているが、本年度は、その基礎研究として(式-2)で示すような4種類のキラルな炭酸アリルエステルを合成し、Pd触媒による環化反応を検討した。その結果、総ての系において高い位置、立体選択性が得られた。2.プロスタグランジン【D_2】の合成(式-3)で示すようなPd触媒による不斉還元反応でPG【D_2】の合成を計画しているが、本年度はモデル反応として、エンオキジド【1!】や【2!】の還元反応を検討した。
土壌病菌Pythium属の偏在性の発現機構に関する研究

本研究は,麦類褐色雪腐病菌Pythium iwayamaiとP.paddicumの畑および水田土壌中における偏在性の発現機構を,両菌の各土壌中における生存能力の差に求め,3か年にわたり行ったものである。その結果,畑生息性,水田生息性を問わず,畑よりも水田土壌中でより長く生在するということが判明した。とくに,畑生息性P.iwayamaiは畑土壌中で比較的速く検出されなくなるという,期待に反する結果を得た。以上のように,生存能力の差によって偏在性を説明することは困難であるが,生存能力に関する実験は,さらに長期にわたって行われるべきものであると考えられ,現在も実験を継続している。しかしながら,本研究において畑生息性P.iwayamai,水田生息性P.paddicumとも畑土壌で生存できるが,水田生息性P.paddicumの方が畑生息性P.iwayamaiに比べて畑でより長く生存できると考えられる結果を得た。この結果は,P.paddicumの畑土壌中における競争的腐生能力がP.iwayamaiに比べて高い,という実験結果と一致した。上述の競争的腐生能力に関する実験を,接種源濃度が明確になる卵胞子を用いて行ったところ,一定の結果が得られなかった。これは,両菌卵胞子の土壌中における発芽率の低さによると考えられたので,発芽条件の検討を行った。その結果,10%V8ジュ-ス液体培地で24週間培養するのがよく,そこで得た卵胞子浮遊液を4°C,10日間静置すると発芽が若干誘起されることが分った。このような発芽誘起処理を行って両菌卵胞子を畑土壌に導入し,競争的腐生能力を比較・検討することは今後の課題であるが,ここで得た一連の実験結果は,麦類褐色雪腐病菌P.iwayamaiとP.paddicumの畑,水田土壌中における偏在性が,競争的腐生能力の差に基づくことを強く示唆している。1.水田と畑の土壌モデルを戸外の各2個のコンクリート枠(径85cm、深さ60cm、無底)内に作製した。両土壌条件下に約1か年保ち、1988年12月にTOA HM-7Aで酸化還元電位を測定したところ、水田区は+130mVと+110mV、畑区は2区とも+410mVであった。従って、両土壌モデルはそれぞれ水田、畑土壌として、本研究に用いることができると判断された。2.両土壌に水田と畑土壌生息性の土壌病菌Pythium paddicumとP.iwayamaiの卵胞子(500ppm小麦胚芽油添加10%V8ジュース液体培地で、15°C、3週間培養して形成させたもの)を導入し、現在それらの生存能を比較・調査中である。3.別に、上記の実験と同じ実験を同じ大きさのコンクリート枠を用いて行っている。すなわち、1987年12月に卵胞子を埋没し、6か月間放置してその生存能を1988年6月に調べたところ、水田土壌からは水田生息性P.paddicumが22%、畑生息性P.iwayamaiが17%検出された。一方、畑土壌からはP.paddicumが8%、P.iwayamaiは全く検出されなかった。このように、水田におけるP.paddicumの分布を説明する結果を得たが、P.iwayamaiの畑における分布を説明する結果を得ることはできなかった。今後、この試験も継続して反復する予定である。4.次年度以降に実施を予定していた緩衝液の選抜を行った。

Goodの緩衝液のうち、これ迄に用いられてきたリン酸緩衝液よりも良好なMES緩衝液が見出された。この緩衝液を用いた場合、P.paddicumの菌糸生育最適pHは約4.5、P.iwayamaiのそれは約5.5であった。これらのpH値は、両菌が分布する水田と畑の土壌のpH値と一致し、pHが両菌の分布を決定している1要因であると推論された。1.水田と畑の土壌モデルを戸外の各2個のコンクリ-ト枠(径85cm,深さ60cm,無底)内に作製し、両土壌に1988年12月水田と畑土壌生息性のPythium菌の卵胞子を埋没した。この場合、両菌卵胞子は異なる発芽率をもつことを考慮し、埋没直後には両菌がほぼ一定数検出されてくるようにした。この様にして、1か年間放置して両菌卵胞子の生存を調べたところ、水田土壌からは水田生息性のP.paddicumが6%、畑生息性のP.iwayamaiは全く検出されなかった。一方、畑土壌からはP.paddicum、P.iwayamai共に全く検出されなかった。以上の結果から、水田土壌におけるP.paddicumの優占的分布を説明することはできたが、P.iwayamaiの畑土壌中における分布を説明することはできなかった。今後は、畑土壌中における両菌の衰退状況を随伴菌の面から調べる必要がある。2.前(昭和63)年度で報告してMES緩衡液を用い、畑および水田土壌生息性の両菌の菌糸生育に及ぼす各種窒素源と有機酸の影響を調べた。その結果、アンモニア態窒素、有機態窒素の影響は両菌間で差がなく、硝酸態窒素はP.iwayamaiに対してよりもP.paddicumに対して菌糸生育を促進した。亜硝酸態窒素、有機酸はP.paddicumよりもP.iwayamaiの菌糸生育を促進した。今後は、上記1.の生存実験に供している水田、畑土壌中に存在する窒素源、有機酸の分析を行い、本実験で得た結果とあわせ考察したい。3.上述1.の水田と畑の土壌からオ-トクレ-ブにより土壌抽出液を作製し、これに炭素源、窒素源を加える場合と加えない場合について、水田と畑土壌生息性のP.paddicum、P.iwayamaiの菌糸生育に及ぼす影響を調べた。その結果、両菌間に菌糸生育の差が認められなかった。今後は、土壌抽出液の作製方法をさらに検討する必要があると考えられた。本研究は,昭和63年から行っているもので,土壌病菌Pythium属の偏在性発現機構を麦類褐色雪腐病菌の生存能力の差に求めており,本年はその最終年度である。前年(昭和63年,平成元年)度までに,戸外に設けたコンクリ-ト枠内の畑土壌モデル中で,水田生息性のPythiumが衰退していくことを認めた。この原因は,本菌が畑生息性のPythiumに比べて,Cambridge法による競争的腐生能力においてやや低いことによる,と考えられる結果を得た。そこで,水田,畑生息性の両菌卵胞子を畑土壌へ所定の密度になるようにして導入し,高圧減菌したキュウリ(四葉)種子への着生能力を比較したが,両菌共全く着生することがなく,能力差を比べることはできなかった。これは両菌卵胞子の土壌中における発芽率の低さ(恐らく0%に近い)によると考えられたので,卵胞子の発芽条件の検討を行った。その結果,両菌共10%V8ジュ-ス液体培地で培養した場合,24週間培養が最も良好な発芽を示すことが分った。また,両菌の卵胞子共,卵胞子浮遊液を4°C,10日間静置するという発芽誘起処理を行うと良いことが判明した。
無限分解可能確率場の積分表現と分布の同等問題

1.平成9年度には連続かつ非加法的な流入を伴うダムに対する一つの確率モデルを提案した。そして「ダムの貯水量を記述する確率過程が極限分布を持つための条件を決め,またその極限分布の特徴付けを与えよ」という問題を提起し部分的結果を得た。平成10年度には,ダムの確率過程に埋め込まれたマルコフ連鎖に着目しその数学的構造の解明を進めた。特にこのモデルでは,独立な確率変数T,Vが与えられたとき,それらと同じ分布に従う,互いに独立な独立同分布確率変数列{T_n},{V_n}を基にして,区分的に一定な流入率に従う流入過程を決める。そして貯水量の関数として与えられる放流率が線形(1次関数)および非線形(2次関数)の場合に,ダム過程の具体的表現を与えた。さらにダム過程に付随するマルコフ連鎖が,いずれも1次分数変換に関する確率漸化式,従ってランダム行列で特徴付けられることを示した。そして特に,線形の場合のマルコフ連鎖の極限挙動を研究し,以下のような興味ある知見を得た。(1)マルコフ連鎖が極限分布を持つための条件が,Vの分布のみの言葉で記述される。(2)極限分布は或る積分方程式で特徴付けられる。(3)極限分布は定常分布である。(4)極限分布は絶対連続,連続特異,退化のいずれかである。(5)極限分布が絶対連続であるためのTの分布に関する十分条件を与えることができる。(1)井上は高山君(信州大学大学院)との共同研究で非加法的な流入を伴うダムの確率過程に対する一つのモデルを提案した。ダムの確率過程の伝統的な理論において,累積流入量はジャンプ型加法過程により与えられる。特に各時点の放流量が貯水量に比例して変化する場合には,貯水量を記述する確率過程はOrnstein-Uhlenbeck型(OU型)過程となる。この意味でダムの確率過程は加法過程および無限分解可能分布と密接な関係がある。OU型過程は極限分布を持つならば,それは自己分解可能であることが知られている。これに関係して我々は次の問題を提起した:「連続的な流入に対応するダムの貯水量を記述する確率過程が極限分布を持つための条件を決め,また極限分布の特徴付けを与えよ」。我々のモデルにおいてこの流入過程は加法過程ではないので,伝統的なダムの理論を直接的に適用することは難しい。しかし,ダム過程に埋め込まれたマルコフ連鎖を解析することにより,極限分布の存在と収束の状況について部分的な結果を得た。今後の課題としては極限分布の表現とその性質,さらにダム過程そのものの極限分布の性質を解明することが残されている。(2)今年度は本研究を通じて無限分解可能過程に関する話題をめぐり,国内外の研究者と活発な交流を進めることができた。とりわけ8月には前島・竹中・笠原氏らの協力を得て,研究集会「安定過程とその応用」を開催した。G.Samorodnitsky氏(Cornell大学)は安定過程のLevel crossingについて述べ,Z.Jurek氏(Wroclaw大学)は自己分解可能分布の特徴付けとその中で安定分布が例外的であることを強調した。前島氏は佐藤健一氏(1980)の方法により,半自己分解可能分布の概念を導入した。更に前島・佐藤氏は半自己相似過程の概念を導入し,これが独立増分をもつとき,半自己分解可能分布と対応していることを示した。

そして貯水量の関数として与えられる放流率が線形(1次関数)および非線形(2次関数)の場合に,ダム過程の具体的表現を与えた。さらにダム過程に付随するマルコフ連鎖が,いずれも1次分数変換に関する確率漸化式,従ってランダム行列で特徴付けられることを示した。そして特に,線形の場合のマルコフ連鎖の極限挙動を研究し,以下のような興味ある知見を得た。(1)マルコフ連鎖が極限分布を持つための条件が,Vの分布のみの言葉で記述される。(2)極限分布は或る積分方程式で特徴付けられる。(3)極限分布は定常分布である。(4)極限分布は絶対連続,連続特異,退化のいずれかである。(5)極限分布が絶対連続であるためのTの分布に関する十分条件を与えることができる。
リポホスホグリカン合成への基質供給遮断によるLeishmania病原性の制御

(1)多くの生物種の間でUDP-ガラクトース輸送体(UGT)の配列を比較し、Leishmania UDP-ガラクトース輸送体の相同性クローニングのための情報を得る目的で、SchizosaccharomycespombeのUGTのクローニングを行った。分裂酵母のUGTは、ヒトおよびマウスのUGTとの間で、それぞれ40%および43%のアミノ酸配列の相同性を示し、UGT欠損Lec8細胞中に導入、発現させたところ、UDP-Ga1輸送活性を示すことが明らかになった。(2)そこで、新たに明らかにされた分裂酵母UGTの配列を含めて、各種の糖ヌクレオチド輸送体の間で高度に保存された領域数カ所のアミノ酸配列数カ所を選定した。この配列に基づいてPCRプライマー(degenerated primer)を設計し、Leishmania DNAを鋳型として糖ヌクレオチド輸送体遺伝子のPCRクローニングを試行中であるが、現在までのところ、positive cloneは得られていない。(3)S.pombeのUGT欠損株Δgmslはバナジル酸感受性を示す。この変異表現型の相補を利用してLeishmania UGT遺伝子の発現クローニングを行うことが可能である。その目的で、分裂酵母発現ベクターを用いてLeishmaniaゲノムDNAライブラリーを作成した。現在、バナジル酸抵抗性クローンのスクリーニングを進めている。(4)糖ヌクレオチド輸送体の基質認識機構の解明を通じて、特異的阻害剤の分子設計のために有用な情報が得られる可能性がある。このような観点からUDP-Gal輸送体/CMP-シアル酸輸送体キメラ分子の基質認識特性について検討し、UDP-Galの識別に重要な役割を果たす膜貫通ヘリックスの存在を明らかにすることができた。(1)多くの生物種の間でUDP-ガラクトース輸送体(UGT)の配列を比較し、Leishmania UDP-ガラクトース輸送体の相同性クローニングのための情報を得る目的で、Schizosaccharomyces pombeのUGTのクローニングを行った。