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裁判員制度における法廷通訳環境整備のための基礎的研究

平成21年5月、本邦に裁判員裁判制度が導入された最初の3年間(平成23年12月)、同制度の対象となった事件の(被告人が日本語を解しない)要通訳公判が313件あった。そのおよそ4割において法廷通訳人を務めた26人に、聞き取り調査及び公開パネルディスカッションを通して経験と所感を尋ねた。法廷通訳人として公判前整理手続から判決宣告まで、実務を行っていく上での現状認識と今後の環境整備に向けての知見を得た。本研究の開始段階から継続的に、それ以前の統計等の出所をフォローする形でデータの収集と整理分析を行った。最高裁判所、大阪地方裁判所、法務省、大阪地方検察庁、大阪弁護士会などからである。司法制度改革、裁判員裁判制度、要通訳事件の実情把握を目的として、裁判傍聴を重ねたり、研究者自らが法廷通訳人を積極的に務めたりした。それらは法廷通訳人への聞き取り調査を実施していくうえで、きわめて必要性の高いものであった。2011年8月から2012年11月にかけて、千葉、東京、さいたま、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、那覇などの地方裁判所で、実際に裁判員裁判において法廷通訳人を務めた通訳翻訳人25名に聞き取り調査を行った。裁判員裁判の法廷通訳人としての受諾から判決に至る手続に沿ってかれらの経験と所感を、それぞれ最低90分間、最大5時間に及ぶもので半構造化インタビューであった。2012年3月及び同年12月には大阪と東京を会場に、上記の調査及び聞き取りのまとめを公表するとともに、裁判員裁判を経験した複数の通訳翻訳人をそれぞれ10人ほどをパネラーとして、公開のパネルディスカッションを開催した。「声なき声」としてこれまでほとんど語られてこなかった活発な報告や議論が行われた。2回合わせて200名強の通訳翻訳人、法曹及び警察関係者はもとより、マスコミや一般市民の参加を得た。平成23年度当初から10月にかけて、最高裁判所、地方裁判所、法務省・検察庁、弁護士会などからの主として統計データの収集と整理分析を行った。司法制度改革、裁判員裁判制度、要通訳事件などの概要を把握することを目的としたが、それは法廷通訳人への聞き取り調査を個々に実施する前提として必要性のきわめて高い者であった。8月から12月にかけては、千葉、東京、名古屋、大阪、神戸、岡山、那覇などの地方裁判所にて裁判員裁判を担当し経験した法廷通訳人への聞き取り調査を実施した。それぞれ、最低2時間、最大5時間程度の半構造化インタビューであった。実施場所はざまざまであったが、できる限り本研究分担者が共同で行うこととし、その内容をその場で共有するとともに質疑や議論が必要に応じてなされた。そういった前後には、研究代表者及び研究分担者の間での検討会(研究会)が行われた。1月と2月には準備を進め、3月20日に大阪大学グローバルコラボレーションセンターが主催し、同大中之島センターにおいて公開シンポジウム「裁判員裁判経験の法廷通訳人が語る」を開催した。2009年9月に、さいたま地方裁判所で行われた本制度下最初の外国人事件から、2年半が経過していたが、要通訳事件(公判前整理手続きと連日集中審理)に関する実体験や所見に関しての、通訳翻訳業務を粛々と遂行してきた法廷通訳人の声は、法廷の外ではほとんど聞かれることはなかった。本シンポジウムには定員100名の会場に、120名が参加し、そのうちの10名の法廷通訳人がパネリストとなり、活発な発題と質問等への応答がなされた。聞き取り調査は、裁判員裁判を実際に担当したことのある法廷通訳人に限定している。かららは押し並べて多忙であり、調査への理解と了解を得られた後でも、実際の日程調整がなかなか難しいことがあった。ひとりへのインタビュー時間も「2時間程度」と伝えてあり、結果的に予定の人数を多少下回った。しかし、全体としては順調に進んでいる。裁判員制度及びそこでの要通訳事件ということで、統計データ等の公表にはどうしても時差が出る。そのため、全体像を把握するためには、常にアップデートを試みていなけばならない。上記の公開シンポジウムを盛会のうちに実施できた。これにより、法曹関係者はもとより各方面に一定の理解を広げることができた。また、これが契機となって、さらにさまざまな言語や地域で稼働する法廷通訳人とのつながりが出来、今後の聞取り調査に弾みがついた。また、同シンポジウムの議事録をまとめており、中間的な成果発表が出来つつある。今年度は最終年度でもあるので、法廷通訳人への聞取り調査(必要に応じて、再調査)をより積極的に推進することを主眼とする。ただし、それは「再調査」分を除いて新規には10月頃までで終了する。公開シンポジウムの議事録を、本研究の中間発表の形で報告する。11月ころには、東京にて再度「公開シンポジウム」を企画し、議論と関心を一層深化させていくようにする。より多くの法曹関係者、法廷通訳人、研究者などに呼びかける。

年度末までに最終報告書を刊行する。昨年度からの若干の繰越額を含めて、聞き取り調査のための旅費等に重点的に執行していく。再度の公開シンポジウム開催費用、最終報告書刊行にむけての経費などに研究費を使用していく計画である。
義歯の動揺に関する研究-早期接触部位の同定-

その目的を実現するために、超小型加速度センサを用いた義歯動揺量測定装置の開発を行っている。本年度の実験計画は、平成9年に引き続き早期接触部位を判定するアルゴリズムの作製である。また同時に臨床の場で使用できるように計測装置の小型化を行うことである。模型実験の結果より、早期接触部位と各加速度センサの出力の偏相関は認められるものの、早期接触部位の詳細な同定(どの人工歯に早期接触があるか)については、解析することはできなかった。しかし、咬合が調和しているかどうか左右側のどちら側の咬合が強いかは解析することが出来た。装置の小型化に関しては、模型実験で使用していたA/D変換機やcomputerをそれぞれPC Cardやノート型computerに置きかえることにより、臨床の場においても使用することができるようになった。今後、この慣性測量装置をプレスケールや光学式モーションキャプチャーなどと同時に使用して、咬合の調和を表す指標を作成して行きたいと考える。本年度の実験計画は、早期接触部位の同定のアルゴリズムの作製である。模型実験の結果以下のことがわかった。1.上顎の片側に早期接触を与えた場合,第一小臼歯歯頸部に付けた同側の上下方向の加速度波形が有意に大きくなる。2.さらに,両中切歯間に付けた左右方向の加速度波形の出力が有意に大きくなる。3.咬合の調和を見るのには,左右小臼歯部に感度方向を上下に各1個,両中切歯間に感度方向を左右に1個設置するのが良好である。しかし,早期接触部位の歯の部位までを同定するアルゴリズムを作製することはできなかった。今後,咬合のバランスを計測するオクルーザーとの関係を考察して行く予定である。
AIDS脳症におけるヒト免疫不全ウイルスとボルナ病ウイルスの評価

1)HIV-1はウイルス遺伝子変異が容易である。実際、HIV-1は幾つかのサブタイプに分かれる。しかし、これまでの大部分のHIV-1に関する知見は欧米や日本に蔓延しているB型ウイルスを用いて行われた結果である。HIV-1感染により引き起こされるAIDS病態を理解するためには、サブタイプ間に共通する現象とそれぞれのサブタイプにのみ認められる現象を正確に把握する必要がある。タイにおけるHIV-1E型感染者から得られた末梢血単核球(PBMC)と健常者由来PBMCとの共培養により2株のウイルス(95TNIH022および95TNIH047)を分離した。これらのウイルスを感染させたPBMCから抽出したプロウイルスDNAを用いて、HIV-1全長にわたりPCR増幅を大きく3領域に分けて行った。これらのPCR産物を用いて全長のHIV-1E型の遺伝子配列を決定した。さらにこれらのPCR産物を用いて、HIV-1E型ウイルスの感染性DNAクローンを作製した。また、このウイルスのnef遺伝子を大腸菌で発現し、Nef蛋白に対する免疫応答能を検討した結果、B型感染者の約40%で検出されたが、その大部分がB型HIV-1に特異的な抗体であった。一方、E型感染者での大部分では抗Nef抗体が極めて低かった。2)コスタリカにおいて、ウマおよびうつ病患者においてボルナ病ウイルス(BDV)感染例が認められた。また、中国の精神分裂病患者末梢単核球内のBDV遺伝子検出を試み、約40%に認めた。これらの多くに抗BDV抗体も検出した。3)米国の神経疾患患者の剖検脳サンプルを入手し、現在BDVおよびHIV-1遺伝子の検出を行っている。ヒト免疫不全ウィルス(HIV)は、免疫不全の誘導に加えて、病態の進行とともに高頻度にAIDS脳症を引き起こす。本研究の目的は、脳内における潜伏HIVの特定化とその活性化について、また精神病や慢性疲労症候群患者との関連性が示唆され、さらに健常時においても脳内に持続感染し、HIV感染による免疫抑制下において活性化されるボルナ病ウイルス(BDV)について、AIDS脳症との関連性において評価することである。本年度は、以下の研究成果を得た。1)タイにおけるHIVの解析を行った。タイにおけるHIVサブタイプは、性的接触により伝播するE型、麻薬常用者間に蔓延するB型に分かれるが、そのうちE型の臨床分離株を2株分離し、その全長塩基配列を決定した。その結果、これまでに報告されているタイE型のもの(1991年に分離され、その全長塩基配列は1996年に報告)に比べ、各遺伝子に5-10%の遺伝子変異が認められた。特に、gagとpol遺伝子はA型に近く、vifからnet遺伝子にかけて他のサブタイプのものとは大きなdivergenceが認められた。2)タイE型由来nef遺伝子は、B型のnet遺伝子とアミノ酸レベルで約65%の相同性であった。そこで、E型およびB型のNefタンパク質を大腸菌で発現させ、マウス単クローン抗体を作製した。これらの単クローン抗体の両Nefタンパク質に対する交差性を検討したところ、N末端、中央、C末端領域のいずれにおいても交差性、特異的エピトープが存在することが明るかになった。3)私達はこれまでに、潜伏HIVの活性化機序として、B型HIVのNefによるRasを介したシグナル伝達、その後のNF_<-K>Bの活性化を証明してきた。そこで、E型HIVのNefによるHIV活性化を試み、同様の機能が存在することを明らかにした。4)オーストラリア、コスタリカのウマおよび分裂病患者からの血清BDV抗体のスクリーニングを行い、日本と同程度の陽性率であることを明らかにした。5) HIV nef遺伝子およびBDV p24遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成した。セロトニン

レセプターのプロモーターを用いたが、脳内に選択的に発現させるまでには至らなかった。1)HIV-1はウィルス遺伝子変異が容易である。実際、HIVは幾つかのサブタイプに分がれる。しかし、これまでの大部分のHlV-1に関する知見は欧米や日本に蔓延しているB型ウイルスを用いて行われた結果である。HlV-1感染により引き起こされるAlDS病態を理解するためには、サブタイブ間に共通する現象とそれぞれのサブタイプにのみ認められる現象を正確に把握する必要がある。タイにおけるHIV-1E型感染者から得られた抹消血短核球(PBMC)と健常者由来PBMCとの共培養により2株のウイルス(95TNIHO22および95TNIHO47)を分離した。これらのウィルスを感染させたPBMCから抽出したプロウイルスDNAを用いて、HIV-1全長にわたりPCR増幅を大きく3領域に分けて行った。これらのPCR産物を用いて全長のHIV-1E型の遺伝子配列を決定した。さらにこれらのPCR産物を用いて、HIV-1E型ウイルスの感染性DNAクローンを作製した。また、このウイルスのnef遺伝子を大腸菌で発現しNef蛋白に対する免疫応答能を検討した結果B型感染者の約40%で検出されたがそ、その大部分がB型HIVに特異的な抗体であった。一方、E型感染者での大部分では抗Nef抗体が極めて低かった。2)コスタリカにおいて、ウマおよびうつ病患者においてボルナ病ウイルス(BDV)感染例が認められた。また、中国の精神分裂病,患者末梢単核球内のBDV遺伝子検出を試み、約40%に認めた。これらの多くに抗BDV抗体も検出した。米国の神経疾患患者の培検脳サンプルを入手し、現在BDVおよびHIV-1遺伝子の検出を行っている。
膵臓がんの早期精密診断を目的としたナノボディ型分子プローブの開発

本研究では、PETおよび光音響イメージングを用いた膵臓がんの早期診断方法の確立を最終目標として、高い特異性と優れた体内動態を兼ね備えたラクダ抗体(ナノボディ)を基盤とした新規分子プローブの開発を目的とした。分子プローブの標的蛋白タンパク質として、ADAM8やsurvivinなどの膵臓がんの初期段階(PanIN III)より高発現しており、予後不良に深く関与しているタンパク質を選択した。ナノボディの作製は以下の手順で行った。すなわち、それぞれの抗原を免疫したラクダからB細胞を回収し、抗体認識部位(ナノボディ)のcDNAライブラリーを作製した。次に、これらのナノボディをファージ表面に提示し、ファージディスプレイ法にて標的抗原に特異的に結合するナノボディをスクリーニングした。ナノボディの標的タンパク質への特異性は、ELISAにて評価した。その結果、ADAM8とsurvivinに結合性を示すナノボディのクローンをそれぞれ6個及び7個同定した。ADAM8に関しては、in vivoイメージングの標的部位としての妥当性を、ADAM8を標的としたぺプチド性イメージング剤を用いて検討することとした。そこで、膜透過性を有するポリアルギニンからなるカチオン性ペプチドとその効果を打ち消すポリグルタミン酸を有するアニオン性ペプチドとをADAM8により切断されるペプチドリンカーで連結したペプチドプローブ(67Ga-ACP)を開発した。その結果、67Ga-ACPsは、ADAM8を高発現しているAsPC-1細胞へ取り込みが、ADAM8をほとんど発現していないPANC-1細胞に対して、有意に高い値を示した。さらに67Ga-ACPのAsPC-1細胞への集積は、ADAM8阻害剤による有意な結合阻害を示した。以上より、ADAM8の膵臓癌イメージング剤の標的部位としての妥当性が示された。標的特異的なナノボディの単離と配列の同定が達成された。また、ADAM8に関しては、他のアプローチにてイメージングが可能であることを確認し、今後のナノボディ型イメージング剤への展開のための予備的な検討が達成された。今後は、ナノボディの実際に細胞内の標的タンパク質への認識能を評価するため、各タンパク質を強制発現させた細胞を用いて、ナノボディの蛍光染色実験を行う。また、放射標識、あるいは光音響イメージング用の色素を導入した分子プローブへと展開し、その膵臓癌診断薬剤としての有用性に関する基礎検討を行う。ADAM8に関しては、ナノボディ型分子プローブとペプチドプローブとの比較を行い、中分子型イメージング剤などの他種類の分子プローブに対する優位性を評価していく。(理由)消耗品の価格変動や研究の進行状況により、残高が発生した。(使用計画)次年度の消耗品購入に使用を予定している。
術数書の基礎的文献学的研究

本研究は、術数学の基礎研究として主要術数書の文献解題を行なうものである。すでに平成17・18年度の第一期研究において研究報告『主要術数文献解題』を刊行したが、本研究はそれを承ける第二期研究であり、第一期で取り上げることが出来なかった文献(出土術数文献も含む)の解題を試み、すでに本年3月、『主要術数文献解題続編』として刊行ずみである。本年度の最大の活動おとび収穫は、メンバー(三浦・山里・宮崎)によるベトナム漢籍調査であった。日程は2007年9月9日から17にちまで、主たる訪問先はハンノム研究所(ハノイ)で、それぞれの専門に応じた調査う行なった。三浦は暦書・通書の調査でベトナム刊の『玉匣記』を見出し、また通行の『玉匣記』とは系統の異なる『新刊玉匣記纂要』なる版本を調査し、またベトナム道教について『真武妙経』を調べる一方、ハノイの荘重な鎮武観(真武神を祀る道教寺院)も参観して知見を深めた。山里は、中国文化の影響を深く受けた同じ小国という観点から沖縄の術数書との全般的な比較を行なかった。宮崎はベトナム固有の風水書を閲覧・調査し、多数の資料を持ち帰った。唐の高駢に仮託される風水書が多いことは三浦も気づいた事実である。ベトナム行の成果は報告書で生かしたいと考えている。また、メンバーは国内の漢籍所蔵機関にも足を運び、報告書作成に備えた。たとえば三浦は、愛知の西尾市立図書館、東京都立中央図書館、尊経閣、内閣文庫等で術数書の調査と収集を行なかった。協力者の益子は、引き続き易占書を研究し、中国の易占書にも研究を展開させつつあり、また、真福寺本・大須文庫と呼ばれる国宝級の蔵書を誇る名古屋の真福寺に赴いて調査を行なかった。また、同じ協力者の大野は、北京の精華大学において、出土資料の術数書の研究続行しているので、本年度に刊行予定の研究報告書は多彩なものになるはずである。なお、全体会議は、四月に東京で一度しか開けなかったが、メールを活用し、北京の大野も含めて絶えず情報交換を行なっている。本年度は2年計画の最終年度にあたり、その主目的は研究成果の刊行であるが、各地に散らばっているメンバー同士の意見交換も兼ねて海外調査を計画した。ヨーロッパは案外「穴場」なのではないか、それもパリ・ロンドンのような文化的中心よりも辺境の方が術数という一種の「辺縁文化」を豊富に保存しているのではないか、という意見が出されたのでベルリンとスペインについて調べたが、魅力的な術数書が見当たらず、結局欧州行は断念し、個々人の調査行に委ねることにした。三浦は8月にソウルに赴き、東国大学図書館、国立中央図書館で調査を行った。また、9月には石垣に飛び、石垣市立図書館で調査を行なう一方、山里とともに八重山の風水巡検記『北木山風水記』の訳注作りに参加した。山里は石垣へ4回、久米島に1回赴いた。石垣では市史編纂室で『八重山黒島占書・宝閣』という未知の資料を発見し、八重山博物館で与那国の西銘家文書を全般的に調査した。久米島では上江洲家文書『日撰書』の現物確認と写真撮影を行なった。宮崎は、風水書を多く所蔵する東京大学東洋文化研究所で明代の風水書の調査・撮影を行なったほか、年末には台湾に出張し、故宮博物院文献庁と国家図書館にて元・明版の調査を行ない収穫を得た。研究協力者の益子は、前年度に引き続き名古屋の真福寺・大須文庫、京都の建仁寺・両足院、慶應義塾大学・斯道文庫などで文献調査を行なった。おなじく研究協力者の大野は、引き続き北京の精華大学で研究と資料収集に従事した。以上の調査に基づき、本年3月、『術数書の基礎的文献的研究-主要術数文献解題続編』を刊行することができた。
美術科教育における生徒用・教師用デジタル・ポートフォリオ評価システムの構築

平成15年度は、平成14年度に引き続きデジタルポートフォリオ・プロジェクト(以下、DPPと略す)を企画し、デジタルポートフォリオを授業と授業評価に活用することの有効性を明らかにし、そのより一層の有効的な活用を目指す研究をおこなった。このプロジェクトには全国の大学教官4名、学校教諭10名、児童260名の参加があった。デジタルポートフォリオはWeb Siteに教師グループが共同で作成するタイプと校内サーバーに個人ファイルとなるデジタルワークカードを収録するタイプを使用した。Web Siteに作成するタイプは、今年度に新たに実施した「みんなの作品発表会」における作品のコメント交換が好評であった。授業に関する情報と授業結果となる作品の公開は、子どもたちの作品の相互評価を深める効果があり、教師グループにおける授業の相互評価において視覚的にたいへん有効であった。また、保護者より、Web Siteの授業の様子ビデオなどによって、教師が子どもたちにどのような考えでどのような指導をしてくださっているのかよくわかったと高く評価された。デジタルワークカードに記入し収録してゆくタイプは、改めて今回のようにCGやGIFアニメのようにモニタによって見る作品の制作過程において、前回と今回の作品を同一画面に配置して学習をふり返るとともに次の表現課題を発見させる学習において、たいへん有効であることが判明した。また児童が作成したデジタルワークカードが教師自身の授業のふり返りに役立っていることも判明した。その他、平成15年度は、NTTドコモと協同でiモードサイトを作成し、携帯電話によって児童作品260点を閲覧するサービスをおこなった。また、Web Siteで作品を公開することを、「ちょっと恥ずかしい」といった児童に対する指導の在り方を聖心女子大学文学部の菅原健介助教授と共同で研究し、公開することの恥ずかしさを払拭するのではなく、公開することによって得られるメリット期待を高揚させる指導が必要であることが判明した。平成1415年度の研究の達成事項は,以下の5点であり、平成14年度の研究実績は以下のとおりである。1.研究実践協力校が共同で作成した実践題材に関するWebサイトを授業に使用する。平成14年度:デジタルポートフォリオ・プロジェクト(以下、DPPと略す)を企画し、7人の授業実践者を中心にhttp:www.d-Project.jp/project/portfolio/main.htmlを運営し、特定の図画工作科題材に関する学習指導・学習評価の情報および児童作品を公開し更新した。2.学習指導・学習評価にデジタルワークカードを使用する。平成14年度:6人の授業実践者が各学校の学習環境に適したデジタルワークカードを設計し授業に用いた。その内容・サンプルを上記DPPページの「先生の部屋」の「私のデジタルワークカードとその使用方法」にPDFファイルで公開した。3.大判サイズの作品を共同制作し,各研究実践協力校で展覧会を開催する。A1サイズ計8枚に児童作品342点を印刷し、各授業実践校にて『「○○の気持ち」みんなの作品発表会』を開催するとともに、上記DPPページにて児童作品を掲載しお互いの作品に対するコメント交換をWeb上で案施した。4.研究実践の報告書を作成し,デジタル・ポートフォリオの可能性をまとめる。平成14年度:報告書の作成にむけ、児童用アンケート・教師用アンケート、DPPページでのオンラインアンケートを実施。平成14年8月3日、平成15年3月12日にDPP協議会を開催し、平成14年度のDPPの活動の成果と課題をまとめた。5.美術科教育学会,日本教育工学学会等で研究実践の成果と課題を発表する。平成14年度:平成14年9月29日第41回大学美術教育学会鹿児島大会にて口頭発表。平成15年春発刊予定の大学美術教育学会第35号及び美術教育学第24号にて論文発表

平成15年度は、平成14年度に引き続きデジタルポートフォリオ・プロジェクト(以下、DPPと略す)を企画し、デジタルポートフォリオを授業と授業評価に活用することの有効性を明らかにし、そのより一層の有効的な活用を目指す研究をおこなった。このプロジェクトには全国の大学教官4名、小学校教諭10名、児童260名の参加があった。デジタルポートフォリオはWeb Siteに教師グループが共同で作成するタイプと校内サーバーに個人ファイルとなるデジタルワークカードを収録するタイプを使用した。Web Siteに作成するタイプは、今年度に新たに実施した「みんなの作品発表会」における作品のコメント交換が好評であった。授業に関する情報と授業結果となる作品の公開は、子どもたちの作品の相互評価を深める効果があり、教師グループにおける授業の相互評価において視覚的にたいへん有効であった。また、保護者より、Web Siteの授業の様子ビデオなどによって、教師が子どもたちにどのような考えでどのような指導をしてくださっているのかよくわかったと高く評価された。デジタルワークカードに記入し収録してゆくタイプは、改めて今回のようにCGやGIFアニメのようにモニタによって見る作品の制作過程において、前回と今回の作品を同一画面に配置して学習をふり返るとともに次の表現課題を発見させる学習において、たいへん有効であることが判明した。また児童が作成したデジタルワークカードが教師自身の授業のふり返りに役立っていることも判明した。その他、平成15年度は、NTTドコモと協同でiモードサイトを作成し、携帯電話によって児童作品260点を閲覧するサービスをおこなった。また、Web Siteで作品を公開することを「ちょっと恥ずかしい」といった児童に対する指導の在り方を聖心女子大学文学部の菅原健介助教授と共同で研究し、公開することの恥ずかしさを払拭するのではなく、公開することによって得られるメリット期待を高揚させる指導が必要であることが判明した。
平面コイルによる磁束差分形渦電流探傷法の研究

本研究では,ミアンダ形平面コイルを励磁側,メッシュ形コイルを2次検出コイルとした誘起電圧検出形の渦電流探傷プローブについて,渦電流探傷技術の高度化と高機能化を目指し検討を行った。以下,成果を列記する。1.ミアンダ/メッシュ形平面コイルによるプローブの製作平面形コイルによるECTプローブの最良なものとして励磁側に方向性があるミアンダ形,検出側にはメッシュ形としたプレーナ形ECTプローブを製作した。このプローブは,フレキシブルであり被対象の曲がりにもフィットし,かつ製作が容易である利点がある。2.欠陥の高度検出への実験結果ECT検査技術の高度化に対して,検出感度の向上のみならず欠陥の形,大きさ,方向の検出を目指した。欠陥の検出に関しては,60%厚の裏欠陥(OD欠陥)に対して十分に検出可能であることを確認した。また,大きさ,形状,方向の情報がパターンから認識可能であることが明確になった。また,原子力発電所熱交換器の細菅に用いるインコネル600の材料によるモデルクラックの測定,細菅などの曲面を持った対象における特性の測定を行った。プリント基盤上の配線の検査への応用検討渦電流探傷技術の新しい応用として高密度基盤のプリント配線の断熱検査への応用の可能性を検討した。提案する渦電流探傷プローブは、プリント配線への渦電流の励磁には適当なミアンダ形コイルを採用しており,実験結果からは断線等の欠陥からの信号を検出できることが明確になった。ただし,複雑な配線パターンと断線を分離するには検出信号に対して教師信号等との比較手法が必要であることも明かになった。本研究は、小形化磁気デバイスとしての平面形コイルをECTに適用しようとするもので、コイルパターンの方向性、磁束の空間差分性(差動形)に着目して導電金属物のクラックの有無のみならず形状(方向,形)、大きさをも検出する高度化ECT検査技術を探究した。今年度の成果を以下に列記する。このプローブは,エッチング技術により励磁コイルの幅,ピッチ幅0.5mm,検出コイル幅0.1mm幅で3turnsの構成である。2.モデル欠陥および実験システムの構築実験システムは、lockin-Ampによるセンサー出力電圧の測定とパーソナルコンピュータによるデータの蓄積,グラフ出力,イメージングのソフトからなる。また,銅,アルミ板上に放電加工により溝,貫通の筋状,穴状の欠陥を製作し,モデル欠陥とした。3.欠陥の高度検出への実験結果ECT検査技術の高度化に対して,検出感度の向上のみならず欠陥の形,大きさ,方向の検出を目指した。欠陥の検出に関しては、60%厚の裏欠陥に対して十分に検出可能であることを確認した。また,プローブの2次元走査イメージングにより大き,形状,方向の情報がパターンから認識可能であることが明確になった。4.電磁界計算によるコイルの解析プローブの端効果に基づくオフセット電圧による検出感度の劣化に対して,電磁界計算により解析し,その磁界分布からの詳細な原因を追究した。ミアンダ・メッシュ形平面コイルの大きさを変化させることが有効であることが見い出された。

1.ミアンダ/メッシュ形平面コイルによるプローブの製作平面形コイルによるECTプローブの最良なものとして励磁側に方向性があるミアンダ形,検出側にはメッシュ形としたプレーナ形ECTプローブを製作した。このプローブは,フレキシブルであり被対象の曲がりにもフィットし,かつ作製が容易である利点がある。2.欠陥の高度検出への実験結果ECT検査技術の高度化に対して,検出感度の向上のみならず欠陥の形,大きさ,方向の検出を目指した。欠陥の検出に関しては,60%厚の裏欠陥(OD欠陥)に対して十分に検出可能であることを確認した。また,大きさ,形状,方向の情報がパターンから認識可能であることが明確になった。また,原子力発電所熱交換器の細管に用いるインコネル600の材料によるモデルクラックの測定,細管などの曲面を持った対象における特性の測定を行った。3.プリント基盤上の配線の検査への応用検討渦電流探傷技術の新しい応用として高密度基盤のプリント配線の断線検査への応用の可能性を検討した。提案する渦電流探傷プローブは,プリント配線への渦電流の励磁には適当なミアンダ形コイルを採用しており,実験結果からは断線等の欠陥からの信号を検出できることが明確になった。ただし,複雑な配線パターンと断線を分離するには検出信号に対して教師信号等との比較手法が必要であることも明かになった。
日本手話のプロソディー（韻律）要素の性質とその習得：手話学習者のストラテジー

現在の日本手話言語研究において、日本手話のプロソディーについてはほとんど明らかにされておらず、それゆえ日本手話の指導や学習の際に参照できる解説書が全くない状況にある。そこで、本研究では、日本手話の語りを記述・分析し、更にアメリカ手話や香港手話の語りを記述・分析し、特にプロソディー要素について比較分析を行い、日本手話におけるプロソディーの特性を明らかにする。また、日本手話学習者からも同様にデータを取り、プロソディーの習得状況について調査を行う。最終的には、研究で明らかになったことを元に、指導や学習のヒントとなる解説書を作成する。
近赤外領域におけるフェムト秒光パルスを利用した分子分光法の展開

研究代表者らは,本研究においてフェムト秒時間分解近赤外分光法を利用して次のような研究成果を得た.1.ビアンスリルの電荷移動状態生成過程ビアンスリルは,2個のアントラセン環がC-C単結合で結合した構造をしている.この分子が光を吸収すると,一方のアントラセン環からもう一方のアントラセン環に電子が移動する.これは,最も基本的かつ単純な化学反応の一つである.時間分解近赤外分光法を用いることでビアンスリルのLE状態とCT状態の両方を明瞭に区別して測定することができた.その結果,アセトニトリル溶液中では光励起によって生じたLE状態が直接CT状態に変化することが分かった.2.酸化チタン光触媒におけるキャリア動力学波長の長い近赤外領域のプローブ光を用いると,光散乱の大きな試料に対しても透過法による時間分解分光測定を行うことができる.時間分解近赤外分光法のもつこの特徴を利用して,粉末の酸化チタン光触媒(TIO4,粒径約20nm)を光照射したときに生じるキャリアの動力学について研究した.光照射後1ピコ秒以内に起こる電子の緩和過程,数十ピコ秒で起こる電子と正孔の再結合過程,および2ピコ秒で起こる酸化チタン微粒子から白金助触媒への電子移動の過程などを観測することができた.白金助触媒の担持による触媒活性向上の機構解明に寄与する実験結果を得ることができた.3.対称および非対称置換ビアンスリルでの電荷移動状態対称および非対称置換ビアンスリルの時間分解近赤外吸収分光測定を行った.その結果,対称置換体および非置換体では近赤外領域にCT吸収帯が観測されるが,非対称置換体ではこの吸収帯が観測されないことを見出した.この結果から,近赤外領域に観測されるCT吸収帯が電荷共鳴吸収に類似した機構で出現することが強く示唆された.研究代表者らは,本研究においてフェムト秒時間分解近赤外分光法を利用して次のような研究成果を得た.1.ビアンスリルの電荷移動状態生成過程ビアンスリルは,2個のアントラセン環がC-C単結合で結合した構造をしている.この分子が光を吸収すると,一方のアントラセン環からもう一方のアントラセン環に電子が移動する.これは,最も基本的かつ単純な化学反応の一つである.時間分解近赤外分光法を用いることでビアンスリルのLE状態とCT状態の両方を明瞭に区別して測定することができた.その結果,アセトニトリル溶液中では光励起によって生じたLE状態が直接CT状態に変化することが分かった.2.酸化チタン光触媒におけるキャリア動力学波長の長い近赤外領域のプローブ光を用いると,光散乱の大きな試料に対しても透過法による時間分解分光測定を行うことができる.時間分解近赤外分光法のもつこの特徴を利用して,粉末の酸化チタン光触媒(TIO4,粒径約20nm)を光照射したときに生じるキャリアの動力学について研究した.光照射後1ピコ秒以内に起こる電子の緩和過程,数十ピコ秒で起こる電子と正孔の再結合過程,および2ピコ秒で起こる酸化チタン微粒子から白金助触媒への電子移動の過程などを観測することができた.白金助触媒の担持による触媒活性向上の機構解明に寄与する実験結果を得ることができた.3.対称および非対称置換ビアンスリルでの電荷移動状態対称および非対称置換ビアンスリルの時間分解近赤外吸収分光測定を行った.その結果,対称置換体および非置換体では近赤外領域にCT吸収帯が観測されるが,非対称置換体ではこの吸収帯が観測されないことを見出した.この結果から,近赤外領域に観測されるCT吸収帯が電荷共鳴吸収に類似した機構で出現することが強く示唆された.化学反応は電子の再配置と考えることができるから,電子移動反応の様子を明らかにすることは化学反応の基礎を理解する上で重要である.研究代表者らは,本年度,フェムト秒時間分解近赤外分光法を用いて分子内電子移動反応の機構について研究した.研究の対象分子としては,ビアンスリルを選んだ.ビアンスリルは,2個のアントラセン環がC-C単結合でつながった構造をしている.この分子が光を吸収すると,一方のアントラセン環からもう一方のアントラセン環に電子が移動すると考えられている.この電子移動反応については,これまでにも活発な研究が行われてきた.しかし,依然としてこの化学反応に関する未解決かつ基本的な問題がある.一方のアントラセン環が光励起された状態(LE状態)から電子がもう一方のアントラセン環に移動した状態(CT状態)が直接生じるのか,あるいはその間に中間体があるのかという疑問に答える実験結果がなかったことである.アセトニトリル溶液中でビアンスリルの時間分解近赤外スペクトルを測定すると,励起直後には,波長1020ナノメートルに吸収帯が現れた.この吸収帯はLE状態によるものである.0.6ピコ秒後には,この吸収帯はほぼ消失し,CT状態による別の吸収帯が現れた.ヘプタン溶液中で同様の測定を行うと,数十ピコ秒以降の時間領域までLE状態のバンドのみが観測された.アセトニトリル溶液中でLE状態とCT状態の吸収強度の時間変化をみると,LE状態の減衰とCT状態の生成は同じ速度定数(約3x10^<12>s^<-1>)を持ち,その間には中間体がないように見える.本研究では,時間分解近赤外分光法を用いることでビアンスリルのLE状態とCT状態の両方を明瞭に区別して測定することができた.

その結果,アセトニトリル溶液中では光励起によって生じたLE状態が直接CT状態に変化することが分かった.研究代表者らは,昨年度に引き続いてビアンスリルの分子内電子移動反応についてフェムト秒時間分解近赤外分光法を用いて研究した.今年度は,次のような新たな成果を得た.(1)偏光測定の利用と電荷分離過程に関する新たなモデルの提案近赤外領域に観測されるビアンスリルの孤立励起(LE)状態からの遷移は,アントラセン環の長軸方向に遷移モーメントを持つ.一方,電荷移動(CT)状態からの遷移および基底状態からLE状態への遷移は,ともに環の短軸方向に遷移モーメントを持つ.このため,時間分解近赤外吸収の偏光測定を行えれば,LE吸収帯とCT吸収帯を精度よく分離できる.この測定は容易ではないが,今年度研究代表者らはこの実験に成功した.非極性溶媒中での測定と極性溶媒中での測定の結果を比較することで,2種類の電荷分離状態があることを見出した.遅延0ピコ秒では,非極性溶媒中と極性溶媒中の双方で部分的に電荷分離した状態が観測される.一方,3ピコ秒後には,極性溶媒中のみで通常の電荷分離した状態が観測される.溶媒が極性か非極性かを問わず光励起によって部分的に電荷分離した状態が生成するが,極性溶媒中でのみこの状態が安定化されて通常の電荷分離状態が生成するものと考えられる.(2)対称および非対称置換ビアンスリルでの電荷移動状態研究代用者らは,ハイデラバード大学のサマンタ教授らとの共同研究で,対称および非対称置換ビアンスリルの時間分解近赤外吸収分光測定を行った.その結果,対称置換体および無置換体では近赤外領域にCT吸収帯が観測されるが,非対称置換体ではこの吸収帯が観測されないことが分かった.この結果は,近赤外領域に観測さるCT吸収帯が電荷共鳴吸収に類似した機構で出現することを強く示唆する.
光通信への応用を目的とした超広帯域光電界測定装置に関する研究

単一波長の10Gsymbol/s QPSK変調信号について,帯域を分割してスペクトルデータを取得し,これを合成する手法の原理検証を行った。帯域を2分割し,位相ダイバーシティ・ホモダイン光回路および同期した2周波数のL0を用いて,各帯域の複素振幅の時間波形を並列に取得する。次に,これらの時間波形をフーリエ変換することにより,全帯域の複素振幅のスペクトルを周波数軸上で接続する。これをフーリエ逆変換することにより, QPSK信号の時間波形を再構築することに成功した。帯域を分割する時のフィルタのスロープ特性によっては,再生された信号波形が劣化する。このような帯域分割フィルタの不完全性がある場合でも,信号等化回路により,波形の劣化を補償できることが示された。現在実用化されている光ファイバ通信システムでは,光強度のみが変調パラメータとしそ利用されているにすぎない。しかし最近,光ファイバ通信システムの究極的な性能限界を追求するために,情報を搬送する光電界の持つ振幅および位相情報を駆使する技術の開発が進みつつある。本研究課題では,申請者がこれまで研究を行ってきたデジタル・コヒーレント光受信器の機能を大幅に拡大し,100GHz帯域の光電界を測定する装置を開発する。これを用いて,高密度波長多重信号および単一波長超高速変調信号の光電界を解析し,位相情報を活用した新しい光伝送システムを設計するための基本データを取得することを目指す。今年度は,単一波長の10Gsymbol/sQPSK変調信号について,帯域を分割してスペクトルデータを取得し,これを合成する手法の原理確認を行った。帯域を2分割し,位相ダイバーシティ・ホモダイン光回路および同期した2周波数のL-0を用いて,各帯域の複素振幅の時間波形を並列に取得する。これをフーリエ逆変換することにより,QPSK信号の時間波形を再構築することに成功した。現在実用化されている光ファイバ通信システムでは,光強度のみが変調パラメータとして利用されているにすぎない。今年度は,単一波長のQPSK変調信号について,帯域を分割してスペクトルデータを取得し,これを用いて時間波形を合成する実験を行った。帯域を2分割し,位相ダイバーシティ・ホモダイン光回路および同期した2周波数のLOを用いて,各帯域の複素振幅の時間波形を並列に取得する。これをフーリエ逆変換することにより,QPSK信号の時間波形を再構築する。再構築された信号の符号誤り率の測定を行うことにより,歪なく信号が再生できることが示された。また,時間波形の再生以外に,分割して取得したスペクトル情報を用いた種々の光信号処理技術に関して検討を行った。
日本版ゆるし状態尺度の作成

本研究の目的は近年諸外国の臨床心理学の中で重要とされるゆるしの観点から介入方法を考案することを視座におき,介入時にアセスメントツールとして使用可能な「日本版ゆるし状態測定尺度(State forgiveness Inventory for Japanese;以下SFI-J)」を作成することであった。大学生,短期大学生を対象に,予備調査から項目作成を行い,探索的因子分析,信頼性,妥当性の検討を行った結果,感情,認知,行動の3領域からとらえることができ,ある程度の信頼性と妥当性を兼ね備えた尺度が開発された。本研究の目的は,近年臨床心理学の中で重要とされるForgiveness(ゆるし)注の観点から介入を行うために,アセスメントツールとして使用可能な,わが国における「日本版ゆるし状態測定尺度(State forgiveness Inventory for Japanese;以下SFI-J)」を作成することであった。H21年度では,SFI-Jの項目作成ならびに尺度構成(研究1)を行った。自由記述の質問紙調査を実施し,得られた結果から諸外国の尺度を参考にSFI-Jの尺度項目の作成を行い,作成された尺度項目を用いて調査を実施し尺度構成を行うことを目的とした。自由記述による質問紙では,(1)ゆるしていない状態に関する項目,(2)ゆるしている状態に関する項目を,感情,印象・イメージ,行動の3側面について尋ねた。調査対象者は,大学生80名であった。領域ごとに大学生3名,大学院生1名によってKJ法(川喜多,1967)によって分類を行なった。その結果,ネガティブな表現,ポジティブな表現を含め,感情領域では237個,イメージ・印象領域では106個,行動領域では193個,その他146個に分類された。自由記述から得られた項目は多数得られたため,自由記述の結果を基に,心理学を専門とする大学院生,一般成人5名を対象に面接調査を実施し項目内容の検討を行った。その際,ゆるしている状態を操作的に「不当な行為を行った相手に対するネガティブな反応(感情,認知,行動)が低減され,ニュートラル,ポジティブな反応が生じている状態」と定義した。項目の検討を行った結果,80項目からなるSFI-Jが作成された。80項目からなるSFI-Jを大学生57名対象に実施した。調査協力者の数が十分ではないため,現在も調査を実施しており,調査回収後,確認的因子分析を実施,尺度構成を行う予定である。本研究の目的は,近年臨床心理学の中で重要とされるforgiveness(ゆるし)の観点から介入を行うために,アセスメントツールとして使用可能な,我が国における「日本版ゆるし状態測定尺度(State for giveness Inventory for Japanese ;以下SFI-J)」を作成することであった。H23年度では,SFI-Jの信頼性,妥当性の検討(研究2),ならびに基準関連妥当性の検討(研究3)を行った。研究2では,主にSFI-Jの妥当性を検討するため,ゆるしと関連する既存の尺度(許し尺度,怒り喚起・持続尺度,ネガティブな反すう尺度)との相関を検討した。調査対象者は大学生,短期大学生481名であった。検討の結果,概ね予測通りの結果が得られ,研究1の結果を踏まえSFI-Jは信頼性,妥当性を備えた尺度であることが確認された。研究3では,基準関連妥当性の検討を行った。諸外国の研究から,ゆるしの促進に寄与する概念として,共感性(Empathy)が挙げられている。また,ゆるしを行うためには自分の気持ちを把握し,不快な情動とも向き合うことの重要性が指摘されている。従って,共感性を測定する尺度に加え,不快情動回避心性尺度との関連を短期縦断研究によって検討を行った。調査対象者は短期大学生118名であった。1回目と2回目のデータを用いて共分散構造分析によって検討の結果,状態ゆるしの促進を阻害する要因として,不快情動回避心性が特に影響していることが明らかになった。以上の結果から,大学生を対象に,感情,認知,行動の3領域からとらえることができ,ある程度の信頼性と妥当性を兼ね備えた状態ゆるしを測定する尺度SFI-Jが開発された。
関東平野の起源に関わる上総層群基底黒滝不整合の成因と形成プロセス

黒滝不整合は房総半島で鮮新・更新統上総層群の基底に認められる不整合である。その成因に関しては,構造運動説や海底地すべり説など様々な見解が検討されてきたが明確な答えは得られていない。本研究では不整合を覆う上総層群中の広域テフラの対比・編年を通じて、各地の不整合形成時期を明らかにした。その結果、房総の上総層群基底の堆積時期は3.2Ma 1.9Maに及び、三浦半島には不整合が存在しないことが分かった。これから、黒滝不整合は,2.31.9Ma頃に局地的な海底地すべりが、順次発生した結果と考える。日本の堆積盆地には、鮮新世末(3Ma頃)に不整合が形成されていることが多い。これらは、海底地すべりによって一度堆積した地層が削り取られたことで堆積物の欠如が形成された可能性がある。しかし、地すべりの原因は3Ma頃の汎世界的な気候寒冷化とする考えが多いが、深海コアデータからは急激な寒冷化は認識されていない。一方、プレート運動の転換などによる広域的な地殻変動が原因の可能性があるが、具体的な証拠はない。この問題を解決するには、不整合の形成プロセスと時期を明らかにする必要がある。そこで本研究では房総半島の黒滝不整合について、その形成時期や形成プロセスを解明することとした。形成時期は不整合を最初に覆う水中堆積火山灰層(テフラ)の同定対比から発生時期を推定する。また、形成プロセスは同時期に地すべりが発生した範囲をテフラから識別すると共に、海底地すべりと不整合が両方観察できる福島県浜通地域の仙台層群富岡層を調査し、地すべり形成プロセスを解明して、房総半島の黒滝不整合と比較することとした。平成24年度は野外調査を行い、火山灰試料の採取や地質構造の観察を行う予定であったが、平成23年3月11日の東北大震災以降、野外調査を予定していた福島県の富岡町や浪江町等が原発事故により立ち入り禁止になり、24年度もその状態が継続した。また、山崎の個人的な事情だが、寝たきりの父親(24年12月死亡)の在宅介護を行っていたため、遠方での野外調査等ができなくなってしまった。そのため、野外調査は近隣の三浦半島や関東平野西部のみで行った。その結果、これらの地域では、テフラ堆積時期の連続性からみて鮮新世末の三浦層群池子層とその上位の上総層群浦郷層の間には不整合が認められないことが判った。現在、時間的な連続性確認のため両層のテフラを詳細・分析対比中である。最終年度の研究成果:房総半島及び三浦半島、長野県佐久盆地周辺、秋田県田沢湖周辺などで火山灰試料の採取とICP発光分析を行った。ICP発光分析については海外の分析機関へ依頼することにより、これまで溜まっていた火山灰試料の分析データを得ることができた。房総半島銚子の上総層群最下部層(名洗層)中のIn1火山灰は、ICP分析の結果三浦半島池子層中のIk1火山灰に対比できることが分かった。また、In1は掛川層群最下部堀之内互層中のB25にも対比できる。Ik1の年代はナンノ化石や古地磁気層序から3.1Ma以前、或いは3.3Ma以前と見積もられる。これから、銚子付近には黒滝不整合は存在せず最下部の上総層群は3.1Ma以前までさかのぼることがわかった。同様に、三浦半島においても池子層やその上位の上総層群最下部と言われる浦郷層には堅調な不整合は認められず、顕著な不整合が存在するのは房総半島の中だけであることが明らかになった。研究期間全体の研究成果:上総層群下部や黒滝不整合の上下に分布する火山灰層を採取・分析し、上総層群中や不整合を覆う最も古い火山灰層の同定・対比を行った。その結果、黒滝不整合は上総層群の基底に広く存在しているわけではなく房総半島に存在が限定されること、上総層群とその下位の三浦層群との境の年代は3.1Ma以前にまで遡ることが分かった。これから、不整合の起源は汎地球的な海水準や気候の変化ではなく、現在の房総半島地域に限定される、大規模だがローカルな海底地すべりによるものである可能性が高まった。海底地すべりのメカニズム等については福島県南部に分布する仙台層群富岡層を対象に調査を計画していたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による原子力発電所の事故発生で、この地域が立ち入り禁止となり、現在までそれが解除されていないため調査は実施出来なかった。鮮新世更新世前期に形成された日本の堆積盆地には、300万年前(3Ma)頃に不整合が形成されていることが多い。これらは、陸上侵食ではなく、海底に地層が堆積している間に形成されたものである。

このような不整合は海底地すべりによって、堆積した地層が除去されたことで作られた可能性がある。しかし、地すべり発生の原因については3Ma頃の汎世界的な気候寒冷化が原因とする考えが多いが、深海コアデータからは急激な寒冷化は認識されていない。なた、プレート運動の転換など広域的な地殻変動も原因の可能性があるが、具体的な証拠はない。この問題を解決するには、不整合の形成プロセスと時期を明らかにする必要がある。そこで本研究では房総半島の黒滝不整合に対し、詳しい調査を行って不整合の形成時期や形成プロセスを解明することとした。形成時期については不整合を最初に覆う水中堆積火山灰層(テフラ)の同定対比から発生時期を推定する。また、形成プロセスについては同時期に地すべりが発生した範囲をテフラから識別すると共に、海底地すべりと不整合が両方観察できる福島県浜通地域の仙台層群富岡層を調査し、地すべり形成プロセスを解明して、房総半島の黒滝不整合と比較することとした。平成23年度は房総半島と福島県浜通の両地域で野外調査を行い、火山灰試料の採取や地質構造の観察を行う予定であったが、3月11日の大震災で福島第一原子力発電所が水素爆発を起こし、野外調査を予定していた福島県の富岡町や大熊町の地域が立ち入り禁止になってしまった。そのため、調査は房総半島のみで行い、君津市の三島湖や亀山湖付近で、黒滝不整合はKd39テフラ(1.76Ma)に最初に覆われることが分かった。また、火山灰対比の精度を上げるため、秋田など他の堆積盆地で3Ma前後のテフラ試料の採取を行った。しかし、研究室が震災を受けたため、試料分析に遅れが出ている。1.寝たきりの父親(平成24年12月28日死亡、92歳)を家族と在宅介護していたため、出張等で長期に家を空けることができず、そのため野外調査にほとんど出られず、さらに分析に必要な火山灰試料を採取することができなかった。2.調査地域が福島県富岡町、浪江町に含まれており、福島第一原発事故により立ち入り禁止区域となっているため、野外地質調査が全く実施できず、試料採取もできなかった。3.火山灰試料の化学分析を従来からの慣例で安価で外注していたが、分析実施企業の合併、合理化により、契約の見直しがあり、従来の810倍の金額を求められた。それでは十分な数の分析ができないため、分析項目を減らす、あるいは他の分析機関を探すなどの検討を行った。しかし、国内ではどの機関でも外注金額はあまり変わらず、分析外注実施が困難になった。そのため、予算執行が遅れてしまった。現在、外国企業への化学分析外注を検討しているが、会計上の処理等に問題が残っている。1.計画では調査予定であった福島県浜通り地域が、原子力発電所の事故の関係で立ち入ることができず、全く調査が行えなかった。現在、海底地すべりと不整合の関係を知ることができる可能性があるのはこの地域だけなので、形成プロセスに関する解明は全くできなかった。2.3.11の大震災により、首都大学東京の研究室も書架崩壊、実験室破損などの大きな被害を受けた。応急復旧やその後の耐震化工事などで、研究は中断を余儀なくされ、試料分析作業が十分実施できなかった.野外調査で火山灰試料は集めたが、その分析作業にはかなりの滞りが出ている。25年度は房総半島・三浦半島において、黒滝不整合の有無の確認。不整合の上位及び下位層準に挟まれるテフラの対比、堆積時期の特定を行う。また、富岡町等では立ち入り禁止が解除されたので、福島県浜通地方の鮮新世末から前期更新世のテフラ調査を再開したい。
可換群における代数的閉包と群位相での閉包の相互作用及びコンパクト型群位相化の研究

可換群Gの濃度が実数直線のべき集合の濃度以下であるとき、Gの任意の部分集合Aに対し、AのMarkov-Zariski閉包は位相TにおけるAの閉包と一致し、(G,T)の完備化がコンパクト位相群になるようなG上の群位相Tが存在することを証明した。可換群Gの濃度が実数直線のべき集合の濃度以下であるとき、Gの稠密可能な部分集合の特徴付けを得た。コンパクト群Gのすべての稠密な部分集合のある位相的性質を用いてGが距離付け可能になるための必要十分条件を解明した。位相群がLie群になるための三つの必要十分条件を得た。(1)可換群Gの濃度が実数直線のべき集合の濃度以下であるのとき、Gの任意の無限部分集合Aに対して円周群Tの連続体濃度cのべき乗Hへの准同型写像fが存在してf(A)はHで稠密になることを証明した。(2)可換群Gの濃度が実数直線のべき集合の濃度以下であるとし、Gの部分集合からなる可算な族Sを考える。族Sに属する各集合Aに対して、AのMarkov-Zariski閉包と位相TにおけるAの閉包は一致するようなG上の群位相Tが存在することを証明した。また、(G,T)の完備化がコンパクト位相群になるようなTを構成した。(3)可換群Gの稠密可能な部分集合Aの性質を解明した。Gの可算部分集合AはGで稠密可能であるための必要十分条件はGの濃度が実数直線のべき集合の濃度以下でAのMarkov-Zariski閉包はGと一致することを証明した。(4)fを自然数全体の集合NからNに無限大を加えた集合Mへの関数とする。群Gの点列a_nがf-収束するとは整数からなる任意の列z_nが与えられたとき、すべての自然数nに対して|z_n|がf(n)以下であるならばGの点列a_1^{z_1}...a_k^{z_k}はあるGの元に収束することである。位相群Gのf-収束する点列の存在を調べた。特に、Gが局所コンパクトや距離付け可能であるとき、f-収束する点列の存在について結果を得た。位相群Gの稠密な部分群DがGをdetermineするとはGの双対群からDの双対群への制限写像は同相写像かつ同形写像であることとする。Rを実数位相群、Zを整数部分群、T=R/Zを円周位相群とし、pをRからTへの商写像とする。位相群Gの部分集合XがGでqc-稠密であるとはGからTへの零でないすべての連続群準同形写像fに対し、f(X)はp([-1/4,1/4])の部分集合でないこととする。位相群Gの稠密な部分群DはGをdetermineするための必要十分条件はDがGでのqc-稠密なコンパクト部分集合Xを含むことが知られている。無限コンパクト位相空間Xの点x以外の点はすべて孤立点であるとき、Xを点xに収束する長点列とよぶ。以下の結果を得た。(1)無限コンパクト可換位相群Gの零元0の弧上連結成分CがXの濃度がGのweight以下となる0に収束する長点列Xをもつための必要十分条件はGが連結であることを証明した。(2)無限コンパクト可換位相群Gの零元0の弧上連結成分Cが最小な濃度をもつsuitable集合を含むための必要十分条件はGが連結であることを証明した。(3)すべての無限連結コンパクト群Gに対し、等式qcw(G)=w(c(Z(G)))が成り立つことを証明した。ここでqcw(G)はGでのqc-稠密な閉集合の最小なweightでw(c(Z(G)))はGのcenterの連結成分のweightを表す。可換位相群Gの稠密な部分群DがGをdetermineするとはGの双対群からDの双対群への制限写像は同相写像かつ同形写像であることとする。可換コンパクト群Gは距離付け可能になるための必要十分条件はGのすべての稠密な部分群DはGをdetermineすることがHernandez,Macario, Trigos-Arrietaによる知られている。可換位相群Gの稠密な部分群DがGをdetermineするための次4つの必要条件を発見した:1. CのweightはDのweightに一致するようなDのンパクト部分集合Cが存在する。(そのとき、Dはw-コンパクトという。)2. DのweightはDの濃度以下である。(そのとき、DをArhangel'ski空間とよぶ。)