hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硬X線望遠鏡の開発とそれを用いた銀河団の硬X線成分の起源解明

従来の(軟)X線望遠鏡はおよそ10keV以下のエネルギーを持つX線に対してのみ実用的な感度を有していたが、その鏡面物質として白金(Pt)/炭素(C)の多層膜を連続的に周期長を変化さて積層することで、ブラッグ反射を利用して幅広いエネルギー帯域で感度を有することが可能な硬X線望遠鏡の開発を行ってきた。本年度は、前年度3月に完成した硬X線望遠鏡の地上特性評価試験及びそれを用いた大型気球による高度40kmでの科学観測飛行、そして更なる性能向上化を目指した改良型硬X線望遠鏡の開発を進めてきた。地上特性評価試験は放射光施設SPring-8中尺ビームライン及び宇宙科学研究本部30mビームラインを用いて行われ、8keV70keVのエネルギー帯域において有効面積、結像性能、及びVignetting関数を評価した。さらにこれらの基礎データを用いて飛翔観測の際に必要となる応答間数の構築を行った。有効面積は設計値に対して50%程度、結像性能はHPDで3分角程度であり、反射鏡単体の結像性能及びそれらの組み上げ精度の向上化が今後の課題である。硬X線望遠鏡を用いた気球実験は、2004年6月及び9月にアメリカ・ニューメキシコ州において行われた。6月はゴンドラ駆動系のトラブルにより観測を断念したものの、9月にはおよそ20時間の観測を行い、X線パルサーX0115+634等の硬X線像及び硬X線放射スペクトルを得ることに成功した。これらの観測結果を受け、今後はより高解像度の硬X線像の取得を念頭に、結像性能の向上を目指した新規開発を開始した。特に反射鏡基板の高剛性化に着目し、より厚く大型のアルミニウム合金基板や軽量なマグネシウム合金基板を用いた反射鏡製作を追究してきた。近年、銀河団からのX線スペクトルには、それを満す高温プラズマによる熱的放射に加えて非熱的放射も共存する可能性のあることが指摘されている。その起源としては、銀河団に閉じ込められた相対論的電子と3Kマイクロ波宇宙背景放射との逆コンプトン散乱や、未知の活動銀河核の存在などの可能性が挙げられる。この非熱的成分の起源解明には、未だ誰も成し得ていない高温プラズマからの熱的成分のX線強度が減少するおよそ10keV以上の硬X線領域での撮像観測が有効且つ唯一の手段である。我々は、10keV以下のエネルギーで感度有する従来の軟X線望遠鏡に、鏡面物質として白金/炭素の多層膜を様々な周期長で積層し、ブラッグ反射を利用して幅広いエネルギー帯域で感度を有する手法を確立し、世界初の気球撮像観測を成功させた。本年度は、来る8月に行われる第二回目の気球実験に向け、この硬X線望遠鏡の更なる性能向上化を目指した開発、製作を行ってきた。2000枚余りの反射鏡の製作工程を確立すると共に、主に以下の点において改良を加えた。第一に、従来と異なり、鏡面となる多層膜の面を十分なめらかなガラスの円筒面を写しとることで反射鏡の形状精度を改善させ、X線反射率の向上化を達成した。また、多層膜の設計パラメータの最適化を行い、有効エネルギー帯域の拡大化に成功した。加えて、2000枚余りの反射鏡を組み上げ保持する鏡筒の構造を一新し、これらの組み上げ時の位置決定精度を改善させることが可能となった。これらの改良により、硬X線望遠鏡の有効面積及び結像性能のさらなる向上が実現された。10keV以下のエネルギーを持つX線に対して感度を有する従来の(軟)X線望遠鏡に、その鏡面物質として白金(Pt)/炭素(C)の多層膜を連続的に周期長を変化させて積層することで、ブラッグ反射を利用して幅広いエネルギー帯域で感度を有する硬X線望遠鏡の開発を気球実験を見据えて行なってきた。本年度5月に完成した一台目の望遠鏡の性能は、有効面積は概ね予想通りの値が得られた。一方で結像性能は、鏡面を転写するレプリカ母型の形状の悪さと反射鏡基板の剛性不足により、満足いく結果を得ることができなかった。そこで、二台目の望遠鏡の製作行程において、反射鏡単体の結像性能の向上を目的として主に以下の改良を加えた。第一に使用するレプリカ母型の選別を可視光平行光源装置を用いて行ない、得られた反射像から表面形状の良い物だけを使用して反射鏡鏡面をレプリカ法という転写技術を用いて製作した。加えて、反射鏡基板であるアルミニウム薄板の材質を変更して剛性を高め、レプリカ母型からの離型の際に生じる反射鏡の形状劣化を極力押さえることに成功した。その結果、試作望遠鏡の結像性能は1.7分角(HPD)を達成し、気球搭載要求をクリアするに至った。また、有効面積のさらなる向上を目指し、反射鏡鏡面の多層膜スーパーミラーの設計の最適化及び実用化を達成した。2004年2月には以上の改良を加えた二台目の望遠鏡が完成した。そして同年5月に行なわれる気球実験に搭載し、科学観測を行なう予定である。

本年度は、前年度3月に完成した硬X線望遠鏡の地上特性評価試験及びそれを用いた大型気球による高度40kmでの科学観測飛行、そして更なる性能向上化を目指した改良型硬X線望遠鏡の開発を進めてきた。地上特性評価試験は放射光施設SPring-8中尺ビームライン及び宇宙科学研究本部30mビームラインを用いて行われ、8keV70keVのエネルギー帯域において有効面積、結像性能、及びVignetting関数を評価した。さらにこれらの基礎データを用いて飛翔観測の際に必要となる応答間数の構築を行った。有効面積は設計値に対して50%程度、結像性能はHPDで3分角程度であり、反射鏡単体の結像性能及びそれらの組み上げ精度の向上化が今後の課題である。硬X線望遠鏡を用いた気球実験は、2004年6月及び9月にアメリカ・ニューメキシコ州において行われた。6月はゴンドラ駆動系のトラブルにより観測を断念したものの、9月にはおよそ20時間の観測を行い、X線パルサーX0115+634等の硬X線像及び硬X線放射スペクトルを得ることに成功した。これらの観測結果を受け、今後はより高解像度の硬X線像の取得を念頭に、結像性能の向上を目指した新規開発を開始した。特に反射鏡基板の高剛性化に着目し、より厚く大型のアルミニウム合金基板や軽量なマグネシウム合金基板を用いた反射鏡製作を追究してきた。
X線磁気散乱によるペロブスカイト型マンガン酸化物の電荷整列相の研究

層状ペロブスカイト型マンガン酸化物La_<1-X>Sr_<1+X>MnO_4系において放射光X線回折を利用して電荷、スピン、軌道のそれぞれの秩序についての研究を行い、以下のことを明らかにした。1.x=0.5の組成を持つ試料についてa)本来の格子系の2倍、および、4倍の周期に対応するX線超格子反射を観測した。b)超格子反射の強度のX線エネルギー依存性を測定した。マンガンのK吸収端付近で共鳴を示すことを測定し、マンガンの3d電子に由来する秩序状態であることを明らかにした。c)超格子反射のX線の入射方向依存性を測定した。4倍周期に対応する超格子反射の強度は入射方向に対して著しく変化し、縮退した3d_γ軌道の整列(軌道交替秩序)に由来するものであることが分かった。一方、2倍周期に対応する超格子反射は入射方向依存性がほとんどなく、3価と4価のマンガンイオンの整列(電荷整列)に起因する。d)超格子反射強度の温度変化を測定した。電荷整列、軌道整列にいずれに対応する超格子についても、電気抵抗の急峻な変化が見られる温度(およそ220K)から低温側で2次転移的に強度が増加することが分かった。2.x=0の組成を持つ試料についてa)反強磁性相でX線超格子反射を観測した。これはX線磁気散乱によるものであり、遷移金属酸化物系では初めての観測となる。b)磁気超格子反射と基本反射との強度比較より、スピンの熱平均値が0.65μ_Bと見積もられ、イジング的な描像よりかなり小さい。c)磁気超格子反射の半値幅より、磁気相関長を精度よく求めることに成功した。マンガンと酸素からなる2次元面内では1000オングストローム程度であり、結晶全体に反強磁性秩序がひろがっていることがわかる。
咬筋組織の崩壊機構に関する基礎的研究

哺乳類の咬筋組織の崩壊機構を解明するための基礎的研究として、咬筋組織と同種類の横紋筋線維から構成されている各種の骨格筋組織の崩壊現象に注目し、これらに普遍的な要因や経過を細胞レベルで検討することに主眼を置いて、本研究は実施された。研究材料として、崩壊が複雑な実験系を構築することなく、変態現象によって生じる無尾両生類の幼生尾部筋組織を選定した。60年度においては、変態時の尾部に、その存在が示唆されていたアクチンを分解する酵素と筋組織崩壊との関係の検討から実施した。この結果、アクチン分解酵素はこれまで知られていない酵素であること、Gアクチンのみならず、Fアクチンにも分解活性を示すこと、などが明らかになった。このため、未変態の幼生尾部筋組織をアクチン分解酵素で処理し、形態学的に検討したところ、筋組織中のアクチンにも効果を示し得ることがわかった。この酵素は、マウスの腓腹筋中のアクチン線維にも同様の効果を示し、骨格筋組織の崩壊に普遍的な要因である可能性が示唆された。61年度においては前年度の実験について、アクチン分解酵素による筋原線維崩壊の過程を、反応時間を追って検討した。この結果、自然変態時の筋原線維に見られるすべての構造変化は、この酵素単独の作用だけで説明が可能になった。すなわち筋原線維に対するアクチン分解酵素の作用機序を、次のように推定した。1.I帯中のアクチン線維が最初に分解を受ける。2.Z盤は、酵素作用を受けないが、存在様式から、その構造を維持できなくなり、A帯だけの断片が出現する。3.本来のI帯の位置で、隣接するA帯どうしが重なり合う。4.A帯中のアクチン線維が分解され、ミオシン線維だけが末広がり状態になる。以上から、自然変態において、アクチン分解酵素は、筋原線維崩壊の初期過程に重要な役割をもつことが推定され、横紋筋の崩壊現象にも普遍的な要因の1つである可能性が高いと言えよう。
遠隔地から乳幼児とふれあえるテレ保育ロボットを用いた遊び成立支援システムの検討

研究の目的は、離れた場所から子どもと遊べるテレ保育ロボットを介した、遊び成立支援システムの実現である。子どもとの遊びの成立は、子どもの振る舞いからの性格推定や、その子にあった効果的な遊び判断など、遊びの経験と知識が関わる実は難しい課題である。本システムによって、遊びの経験や技量に依らずに誰でも子どもとの遊びを成立できるよう支援することを目指す。当該年度は、テレ保育ロボットを介して乳幼児と遊ぶバリエーションを増やす遊びのモジュール=「遊び辞書」の実装、実装したテレ保育ロボットを使った対子どもインタラクションデータの収集、振る舞いからの気質推定、を行った。まず、前年度に実施した大人が乳幼児との遊びを成立させるための要因分析を受けて、「遊び辞書」機能という形でテレ保育ロボットへ遊びモジュールの実装を行った。遊び辞書は、3歳ごろの乳幼児に適した遊びができる、複数の遊びモジュールで構成される。次に、遊びモジュールを実装したテレ保育ロボットを使った対子どものインタラクションデータ収集を実施した。遊び成立支援システムを実現するにあたり、遊び成立に関わる遊び動作と子どもの状態の関係性をモデル化した遊び推定モデルを作成する。そのために必要な振る舞い等のデータを、約30組の14歳の乳幼児親子と保育士が参加する実験を行い、収集した。最後に、振る舞いからの気質推定を行った。人間のパーソナリティは生得的な“気質"と環境因子の“性格"で構成され、小さい乳幼児は気質の割合が高いと言われている。前述のインタラクション実験のデータを使い、子どもの振る舞い特徴量から気質6尺度(2値)を68割の精度で推定できた。これらの成果を、国内学会で発表し、遊びモジュールの実装に関する特許の出願を行った。さらに、当ロボットに関する3件の招待講演と7件の取材に対応し、研究成果の積極的な社会還元を行った。当該年度までの研究は予定通り進展している。具体的には、計画していた遊び機能のロボットへの実装、対人実験での約30組ものデータ収集を完了した上で、さらに乳幼児の振る舞いからの気質推定も実現しており、出産に伴う研究中断後としてみれば、非常に順調な進展具合である。計画通り、遊び成立に関わる遊び動作の関係性のモデル化と、遊び支援システムの実装、システムの評価を進める。本研究の目的は、離れた場所から子どもと遊べるテレ保育ロボットを介した、遊び成立支援システムの実現である。当該年度はまず、テレ保育ロボットを介した子どもとの遊び成立が困難な要因を分析した。テレ保育ロボットを子どもの専門家(保育士)と非専門家に使ってもらって遊びが成り立たない要因を分析し、遠隔遊び成立要因の構造を明らかにした。遠隔遊び成立構成要素は、子ども側の変数(子どもの性格、月齢による理解能力など)、大人側の変数(遊びのライブラリ数、子どもの状態推定技量、表現技量など)、機器に関する変数(遊び表現能力、操作性など)から成り立つ。この結果をもとに、テレ保育ロボットへ搭載する遊びを検討した。選定した遊びは、3歳ごろの乳幼児に適しており、かつテレ保育ロボットへ技術的に搭載可能な遊びである。並行して、子どもの振る舞いからロボットが性格を推定する手法の開発も進めている。これらの成果を、国際学会、国内学会で発表した。また、テレ保育ロボットの設計から実験までの成果を学会誌に投稿し、採択された。さらに、当ロボットに関する取材にも対応し、研究成果の積極的な社会還元を行った。当該年度は、出産に伴い半年間の研究中断をしたため研究計画の変更と延長を行った。当初の計画では、前述の研究実績内容に加えて、検討した遊び動作を実装するところまで想定していたが、これを次年度に変更し、併せて研究期間の延長を申請した。出産を経たことや変更した計画を勘案すると、当該年度の研究は予定通り進展しているといえる。

前述のインタラクション実験のデータを使い、子どもの振る舞い特徴量から気質6尺度(2値)を68割の精度で推定できた。これらの成果を、国内学会で発表し、遊びモジュールの実装に関する特許の出願を行った。さらに、当ロボットに関する3件の招待講演と7件の取材に対応し、研究成果の積極的な社会還元を行った。当該年度までの研究は予定通り進展している。具体的には、計画していた遊び機能のロボットへの実装、対人実験での約30組ものデータ収集を完了した上で、さらに乳幼児の振る舞いからの気質推定も実現しており、出産に伴う研究中断後としてみれば、非常に順調な進展具合である。今後は、出産に伴う研究計画変更によって、全体的に半期分の計画を繰り上げて実施する。まずは遊び動作のテレ保育ロボットへの実装と、ロボットを使った対子どものインタラクション実験の実施を行う。収集したデータから、システムの基本となる遊び推定モデルの作成と評価を行う予定である。計画通り、遊び成立に関わる遊び動作の関係性のモデル化と、遊び支援システムの実装、システムの評価を進める。
ウィルス性内耳炎における感音性難聴の発症要因に関する実験的研究

生体にはその恒常性を維持するために、侵入してきた外来異物を非特異的に排除しようとする防御機構が備わっている。内耳に関しては、様々な原因不明な疾患に関して、ウィルス感染が想定、重要視されている。これまでいくつかのウィルスで実験動物によるウィルス内耳感染モデルが作成され、形態学的に内耳病変の検討が行われているが、ウィルス感染に対する初期防御機構についての詳細な報告はこれまでのところ見受けられない。ウィルス感染に対する初期防御機構は、NK細胞が中心的な役割を果たしている。今回の研究では、NK細胞が内耳における病原性異物侵入に対してどのように対処するかということに注目して研究を行った。その結果、NK細胞はこれまでのウイルス内耳感染モデルでの結果と同様に、全身の血管系より供給され、病原性異物に対処することはするものの、その出現は初期防御機構の発達している他の組織より時間的にかなり遅れ、積極的な防御機構出現時には、聴覚機能に非常に重要な役割を果たすコルチ器および血管条は形態学的に著しく傷害されていることが判明した。すなわち、著明な感音性難聴がおこっているものと推測された。今回の結果より、内耳に病原性異物感染が加わった場合、それに対処する内耳の初期防御機構は強いものではなく、異物処理機構の出現時にはすでに内耳機能が障害された状態であることが判明した。今後は、内耳に定着性の異物認識細胞の有無の検討を含め、もしそれらが存在した場合、何らかの形でその機能が増強できるものかなども検討していきたいと考えている。
関節炎における疼痛制御物質とアミロイドのプロテオーム解析および診断への応用

疼痛関連物質候補の一つとしてリポカリン型プロスタグランディン合成酵素(L-PGDS)を見いだした。関節炎(RA)の脊髄液に存在するL-PGDS産生物質PGD2と、その非酵素的代謝物(15d-PGJ2)を定量化したところ、コントロールと比較して両物質の産生レベルが減少していた。この要因として、免疫沈降実験により、L-PGDSと他の蛋白質成分との会合が認められた。RAのL-PGDSは、何らかの要因で蛋白質の変性を生じ酵素活性の低下を招いていると考えられた。近年、多くの疹痛を伴う疾患において、診断早期から疹痛治療の方針をたてることにみられるように、「痛み」は重要視されてきている。しかしながら、主観的な主訴である痛みの評価は、表現方法や閾値が患者により異なり、また同一患者であっても当人の心理的な背景により大きく左右される事があるなど、痛みの客観的な評価が困難な状況にある。本研究は、難治性疹痛の克服を目指した治療に結びつける、新たな客観的な評価法を創出することを目的としている。昨年度、患者脊髄液中の蛋白質を二次元電気泳動より分離し、患者サンプル中に2倍以上の発現量の変化を示す蛋白質スポットを認め、疼痛関連物質候補としてlipocalineタイプprostaglandin D_2 synthase(L-PGDS)を新たに見いだした。本物質は中枢系に存在し、疼痛や睡眠の制御に関与することが最近わかり新たな神経伝達物質として注目されてきている。今年度は、関節リウマチ(RA)と老人性の関節疾患で瘍痛を伴う変形性関節症(OA)の脊髄液中に存在するL-PGDSおよび疹痛増強物質PGD_2の動態を解析した。脊髄液中における本酵素の代謝産物PGD_2を測定したところ、コントロール群に比較し、OAおよびRA群において活性の減少が認められた。更に、PGD_2の非酵素的代謝産物15d-PGJ_2を定量化したところ同様の傾向が認められた。一方、アラキドン酸の初期代謝産物であるPGE_2レベルは、三者間で大きな変化は認められなかった。以上、炎症・疼痛病態であるOAおよびRAの脊髄液においてPGD_2および15d-PGJ_2レベルが低下していた。疹痛制御物質候補L-PGDSの中枢における役割については、複雑なアラキドン酸代謝経路への関与と同時に、最近、疎水性低分子の結合と輸送を司ることも報告され、多面的な解析が必要と考えられた。近年、多くの疼痛を伴う疾患において、診断早期から疼痛治療の方針をたてることにみられるように、「痛み」への対応が重要視されてきている。しかしながら、主観的な主訴である痛みの評価は、表現方法や閾値が患者により異なり、痛みの客観的な評価が困難な状況にある。本研究は、難治性疼痛の克服を目指した治療に結びつける新たな疼痛制御物質とアミロイド物質の探索を目的とした。これまで、疼痛関連物質候補の一つとしてリポカリン型プロスタグランディン合成酵素(L-PGDS)を見いだしている。本物質は神経因性疼痛に分類されるアロディニア(異痛症)の病態発現に関与する物質である。関節リウマチ(RA)の脊髄液中に存在するL-PGDS産生物質PGD_2と、その非酵素的代謝物(15d-PGJ_2)を定量化し、本酵素の動態を分析した。L-PGDSは見かけの発現量が増大しているにもかかわらず、RA群の酵素活性が減少していることを認めた。次に、酵素活性低下の要因として、RA患者の脊髄液中に存在するL-PGDSが蛋白質変成を生じている可能性を検討した。患者脊髄液中の蛋白質を転写したプロットと抗L-PGDSモノクローナル抗体との反応は、26kDの単量体と高分子側にバンドを見出した。更に、特異抗体と反応する脊髄液蛋白質との免疫沈降物を分析すると、上記と同様の高分子成分が認められた。そこで、電気泳動後の本成分をゲルから抽出し、トリプシン処理を行い質量分析計にて測定した。Mascot解析から、本物質はα-1 antitrypsinとして同定できた。今年度、疼痛制御物質候補であるL-PGDSの酵素活性が低下する要因として、α-1 antitrypsinとの会合に起因していることを突き止め、関節炎の合併症であるアミロイド症の新たな原因物質としてL-PGDSを診断に役立てる可能性が得られた。
認識・記憶・行動系のモデル化の研究

人間は,効果器(手,足など)で外界に働きかけながら,受容器(目,耳など)で情報を集め,記憶として積み上げていくうちに,脳内に外界の事物や事象のモデルともいうべき"世界像"を形成する.このような世界像を利用して,我々は高度な思考を行ない,合目的的な行動をすることができる.この研究の目的は,脳のこのような機能を実現する神経回路モデルを構成することにある.この世界像を形成する過程は,外界を脳内に写像することに相当すると考えられる.これを,以前に我々が提案した連想記憶モデル・アソシアトロンを基礎としてモデル化した.これは,認識・記憶・行動の一貫動作を神経回路の自己組織化によって行なうものである.このモデルの能力を確かめるため,ハードウエア・システムを試作した.このシステムは,学習によって簡単な図形が持つ属性(形状,大きさ,色など)を認識できる.また,受容器を切り放しても,神経回路の中だけで認識過程を再現し,思考することができる.その結果,学習後いくつかの属性を指定すると,それらの属性を持つ図形を試行錯誤して描くことができる.具体的には, 5×5の格子状の表示面に,神経回路網によって操作されるアームで各種の図形を描く形式になっている.扱う図形の形状は縦棒・横棒・十文字の3種類であり,大きさは大・中・小,色は赤・緑とした.このモデルの詳細は,計測自動制御学会の第2回生体・生理工学シンポジウムにおいて発表した.この簡略化されたモデルを構成することによって,脳が持つ知的情報処理機能の一面を実現することができた.この研究の成果は,今後の脳の工学的研究に役立つものと思われる.人間は,効果器(手,足など)で外界に働きかけながら,受容器(目,耳など)で情報を集め,記憶として積み上げていくうちに,脳内に外界の事物や事象のモデルともいうべき"世界像"を形成する.このような世界像を利用して,我々は高度な思考を行ない,合目的的な行動をすることができる.この研究の目的は,脳のこのような機能を実現する神経回路モデルを構成することにある.この世界像を形成する過程は,外界を脳内に写像することに相当すると考えられる.これを,以前に我々が提案した連想記憶モデル・アソシアトロンを基礎としてモデル化した.これは,認識・記憶・行動の一貫動作を神経回路の自己組織化によって行なうものである.このモデルの能力を確かめるため,ハードウエア・システムを試作した.このシステムは,学習によって簡単な図形が持つ属性(形状,大きさ,色など)を認識できる.また,受容器を切り放しても,神経回路の中だけで認識過程を再現し,思考することができる.その結果,学習後いくつかの属性を指定すると,それらの属性を持つ図形を試行錯誤して描くことができる.具体的には, 5×5の格子状の表示面に,神経回路網によって操作されるアームで各種の図形を描く形式になっている.扱う図形の形状は縦棒・横棒・十文字の3種類であり,大きさは大・中・小,色は赤・緑とした.このモデルの詳細は,計測自動制御学会の第2回生体・生理工学シンポジウムにおいて発表した.この簡略化されたモデルを構成することによって,脳が持つ知的情報処理機能の一面を実現することができた.この研究の成果は,今後の脳の工学的研究に役立つものと思われる.
虹彩・肛門・心臓の発生障害に関連する遺伝子群のポジショナルクローニング

猫眼症候群(CES)における光彩、肛門、心臓奇形発生の原因遺伝子研究以下のように行った。(1)CES染色体領域(CER : 1.9Mb)のBAC/コスミドコンティグを構築した。材料には、ともに当研究室で独自に作製した猫眼症候群マーカー染色体特異的コスミドライブラリー(9,200クローン、重複度: 10)とヒト全ゲノムBACライブラリー(20万クローン、重複度: 7.5)を用いた。現在のコンティグは、BAC36クローンとコスミド43クローンで1.4Mbのゲノム領域をカバーしている。CERはセントロメア近傍であるため通常の反復配列が多いことに加えて、セントロメアに特有の共通配列が存在するため、コンティグ構築が他の領域よりも困難であるが、CER特異的コスミドライブラリーを用いたために進捗した。(2)構築したコンティグから最小重複クローンを選んでランダムショットガン法によあるDNAシーケンシングを行なった。上記のコンティグ作成の場合と同様の理由で、シーケンシングも通常領域に比べて極めて困難なクローンが多かったが、現在までにBACを4クローンとコスミドを4クローンのゲノムシーケンシングをほぼ終了した。それらはCER中の500kbの領域をカバーしている。(3)得られたゲノムシーケンスをコンピュータ解析(BLASTによる相同性検索とXGRAILなどを用いたエキソン予測)して遺伝子の予測とcDNA分離を進めた。その結果、KB67B5の配列からヒトt-コンプレックス1θサブユニットにアミノ酸レベルで56%の相同性を示すイントロンレスの新規遺伝子を発見し、CESK1と命名した。(4)カナダのH.McDermidとの共同研究でエキソン・トラッピングによらう遺伝子同定を進めた。その結果KB70A6クローンからマウスBid2の相同遺伝子をクローニングした。Bid2はアポトーシスの制御への関与が報告されており、初期発生の過程である種の細胞系譜の出現、消失を制御している可能性も考えられる。昨年度までに既に作製していた猫目症候群(CES)マーカー染色体特異的コスミドライブラリー(以下単にコスミドライブラリー)をYACでサブ領域化し、遺伝子同定を目指すために以下の実験を行なった。(1)コスミドライブラリーより任意に52クローンをとり、FISH解析を行なって、マーカー染色体長腕領域のクローンを11個同定した。(2)YACクローンの同定の試みI:仏国CEPH作製のYACライブラリーの第22染色体サブセット(約350クローン)を既知のCES領域のDNAプローブ4種(セントロメア側からS9,S24,S43,S57)を用いてコロニーハイブリダイゼーションでスクリーニングし、S9及びS24陽性の4クローンを同定した。S43及びS57陽性のクローンは得られなかった。前項の11個のコスミドクローンも用いたが、前記の4クローンのうちの1個と共通の1個を同定したのみであった。すなわち、用いたYACサブライブラリーは、CES領域を均一にカバーしないと考えられた。(3)YACクローンの同定の試みII:上記11クローンのコスミドのうち7クローンの部分塩基配列を決定し、STSを確立した。それらを用い、CEPHの新世代のYACライブラリー(37,000クローン;理化学研究所より供与)をPCR法でスクリーニングして16クローンのYACを同定した。

STSの解析結果より、それら16クローンは大きな一つのYACコンティグに編成されることがわかった。(4)コスミドライブラリーから高密度コロニーフィルター(HDR、1,536クローン/フィルター)を作製し、前項のYACクローンをプローブに用いてスクリーニングを開始した。同定されたコスミドは、現在877クローンに達し、上記のYACコンティグ内のサブ領域に効率よく分配されつつある。今後は、エキソントラッピングを開始して遺伝子を同定し、虹彩・肛門・心臓の発生障害に関連する遺伝子としての検証を行なっていく計画である。これまでに、猫眼症候群患者由来マーカー染色体を材料に用い、猫眼症候群領域特異的な大規模(約9,200クローン、重複度:10)コスミドライブラリーの作製を行なうとともに、コスミドクローンから確立したSTSでYACをスクリーニングしてYACコンティグを構築した。本年度は当教室で新たに作製したヒト全ゲノムBAC (Bacterial Artificial Chromosome)ライブラリー(約100,000クローン、平均長:110kb、重複度:3.2)も利用し、以下の結果を得た。(1)コスミドライブラリーから高密度クロニ-フィルター(HDR, 1,536クローン/フィルター)を作製し、既に構築したYACコンティグのクローンをプローブに用いてハイブリダイゼーションを行なって、1,131クローンのコスミドを同定した。(2)同様にヒト全ゲノムBACライブラリーをスクリーニングし、猫眼症候群領域のBACクローンを39個得た。(3)得られたコスミドとBACクローンに対して、D22S9, D22S43, D22S57等のDNAマーカーとc1H9, c1B8, c1B1等のコスミドクローンの計10個を起点プローブとしてコロニーまたはサザンハイブリダイゼーションを行ない、順次ウォーキングを進めた結果、3群のコンティグ(セントロメア側から順にコンティグI、II、III)を得た。コンティグI、II、IIIはそれぞれD22S9, D22S43, D22S57を含み、他の起点もすべてこれらのコンティグに包含された。それらのコンティグはBAC7クローンとコスミド24クローンからなり、全長は700kbに達した。最大のコンティグ(D22S57を含む)はコスミド9クローン、BAC5クローンからなり、380kbの長さを持つ。最近、新たにクローンの末端をPCRで増幅するベクトレット法を採用し、さらに効率のよいウォーキングを開始した。また、ゲノミックシーケンシングおよびエキソントラッピングも開始している。
核一核反応の動力学的機構の微視的研究

中高エネルギー重イオン反応の研究(1) Quantum Molecular Dynamics(QMD)法を用いた研究で,初期条件の安定化に成功し,QMD法としては始めてフェルミ・エネルギー以下までも含む広いエネルギー領域の記述を可能とした。動力学的過程で生成されたクラスターの蒸発過程を多段階統計崩壊理論を用いて計算した。この現実的なQMD計算は,我々のグループが始めて行った。核融合反応,深部非弾性衝突でのWilczynski図,軽い放出クラスターのエルネギースペクトル,生成クラスターの質量数分布,入射核破砕片のスピン偏極,高エルネギーγ線の発生,バランスエルネギー近傍および以下での核物質流,などの種々の反応過程の実験データの再現に成功した。(2) QMD法を含む従来の理論は全て古典力学的である。我々のグループは世界に先駆けて量子力学的な微視的シミュレーション理論の建設に成功した。これを反対称化分子動力学(AntisymmetrizedMolecular Dynamics,AMDと略称)と名付けた。殻効果の記述が可能となり,QMD法では記述できなかったαクラスターの動力学的生成の大きな断面積の再現が可能となった。生成クラスターの室量数分布,運動量分布が計算され実験との見事な一致が得られた。(3) AMD法において基底状態の波動関数の構成には摩擦冷却法が用いられる。これは全く新しいユニークな波動関数構成法研究手段の導入をもたらした。中性子過剰核の構造の研究に用いられ,磁気能率の系統的再現に始めて成功するなどの成果が既に得られた。組み替え反応の研究68核子系に於いて現象論的要素を入れず多数のチャネルを結合させる微視的計算を行い,特に全反応断面積の再現に成功し,反応機構の解明を大きく進めた。最も重要な点は,一核子移行の組み替えチャネルの効果の不可欠性で,つぎにpseudo stateを重陽子などに導入することである。中高エネルギ-重イオン核反応の研究の課題:反応機講のエネルギ-上昇に伴う変化・移行の研究については,主として軽重イオン系について反応生成核の質量数分布を調べ反応相図の概要を明らかにした。又関与・傍観反応を分析するために入射核破粋での運動量分布を調べ中高エネルギ-領域での実験結果の特徴的様相の再現に成功した。入射核破粋反応での反応生成核のスピン偏極生成は我国の実験研究の大きい成果であるが,その実験結果の基本的性格の理論的再現にも成功した。反応機構と有効核力との関連の研究については,横方向への運動量の流れについて,核子当り100MeV以下の領域での流れの投方向への変化を含めたエネルギ-依存性について分析した。この結果,有限レンジの有核核力で平均場の運動量依存性の妥当な大きさを検現する核力の使用が実験の再現には不可欠であることを明らかとした。以上の諸研究と密接に関連して,高エネルギ-光子発生の研究および重い重イオン系での深部非弾性反応の研究についても研究を進展させた。組み替え反応の研究:三体クラスタ-系の共鳴群法を用い,7核子系と6核子系の全反応断面積の問題を検討した。前者においては8核子系での経験に基ずき,d+ ^5He配位を従来のt+ ^4He,n+ ^6Li,n+ ^6<Li>^^^*の配位に加えることにより,散乱位相のずれの様相を大きく変えることなく全反応断面積の大幅な改善が得られることを明らかにした。

後者においては重陽子の直接崩壊効果を取り入れるために1つの擬重陽子状態(d^*+αチャネル)を導入して,その効果とp+ ^5He,n+ ^5Liの2体クラスタ-配位による終状態相互作用の効果との関連を明らかにした。つまり,擬重陽子状態は低い部分波に対し重陽子クラスタ-の偏極効果を記述するため必要であるが,全反応断面積の再現には5体+1体的な準安定状態の効果が大変に重要である。中高エネルギ-重イオン核反応の研究の課題:フェルミエネルギ-領域とその近傍において,クラスタ-生成反応の定量的研究を行い,実験デ-タ-の見事な再現を得た。この研究には,量子分子動力学(QMD)と反対称化分子動力学(AMD)の2種類の微視的シミュレ-ションを用いた。これらの微視的シミュレ-ションは,生成されたクラスタ-の長時間の統計的崩壊過程を記述とすることは不可能であるので,生成クラスタ-の多段階の統計的崩壊の計算を蒸発模型を用いて行った。QMDによって解析されたのは,35MeV/uの^<14>N+ ^<12>C反応と44MeV/uの^<40>Ar+ ^<27>Al反応である。AMDは今年度,この研究代表者がその大学院生の共同研究者と共に開発に成功した新しい微視的シミュレ-ションの理論枠組である。波動関数の時間発展を記述するので,穀効果を含む量子力学的効果が扱える。量子力学的な微視的シミュレ-ションの実用化されたものはこのAMDが初めてである。AMDを用いて解析されたのは,28.7MeV/uの^<12>C+ ^<12>C反応のクラスタ-生成の全断面積である。非常に多数の核種の実験デ-タ-がすべて見事に再現された中で,特筆すべきはα粒子の大きな断面積の再現であって,AMDが穀効果を記述し得る枠組であることによって初めて達成された理論成果である。その他に入射核破砕片のスピン偏極の研究を進展させて,多段階統計崩壊の効果を取り入れることと,QMDによる扱いからAMDによる扱いへと精密化させる研究とをすすめている。組み替え反応の研究の課題:軽い核の全反応断面積を,虚数ポテンシャルを導入せず,多数のチャネルを陽に結合した計算で再現する研究計画を,今年度は6核子系を中心に追求した。擬重陽子チャネルを2つ以上取り入れる計算に伴う数値的問題を解決する手法につき研究が進展させられた。中高エネルギー重イオン反応の研究:反対称化分子動力学(AMD)という量子力学的な微視的シミュレーション理論の建設に前年度成功したので,それを用いて重イオン反応の解析を行った。殻効果が力学過程に自動的に取り入れられている量子力学的理論は、国際的にもAMDが始めてのものであるので,その本格的展開が強く要請されているからである。前年度は,28.7MeV/uの^<12>C+^<12>C系の生成クラスターの全断面積について研究し,理論と実験との見事な一致を得た。そこで,本年度は,生成クラスターの運動量分布の研究を行い,残留相互作用の衝突項に多体効果を導入するならば実験を良く再現することを示した。この研究においても,生成クラスターの長時間におよぶ統計的崩壊過程も正しく取り入れた計算を行った。
ミツバチのナビゲーションにおける方向と距離の情報統合の脳内メカニズム

巣や採餌場所などの目的地へ移動する「ナビゲーション行動」では、移動中に方向情報と距離情報を逐次取得しそれらを統合して移動を完遂するが、脳内での統合の仕組みについてはほとんどわかっていない。そこで、本研究ではフライトシミュレーション内でミツバチに疑似的に採餌のナビゲーション飛行をさせ、その時の脳内のナビゲーション中枢の神経活動を記録し、どのように方向情報と距離情報が脳内で統合されるかを明らかにする。
日本語の文理解過程に関する事象関連電位による研究

文理解のプロセスには、人間が行う様々な認知的情報処理がかかわっている。本研究では、文理解研究の方法論に関して、具体的ないくつかの問題を考察した。音韻処理の結果が統語処理に及ぼす影響を検証することを目的とし、日本語の関係節を含む文の処理における顕在的韻律情報について検証を行った。また、中国語の空主語文を用いて、英語と日本語の空主語文処理の結果を検証した。さらに、精神分析的概念である"葛藤"や"(比喩的)解釈"について心理言語学的データを基に検討した。本研究の特色は、脳波の一種である事象関連電位(ERP)を用いることにより、文理解が時間の経過とともにどのようなプロセスをたどっていくのかを検討したことである。特に、「文末動詞と名詞との一致・不一致現象」や「数量詞と名詞との一致・不一致現象」を詳細に観察する事により、文理解における情報の保持・統合などのプロセスを明らかにした。こうした一連の研究により、文理解に伴って生じる様々な現象が人間の脳内の神経生理学的な現象とどのように結びついているのかを明らかにしていくための手がかりの一端が得られた。最近の脳科学研究の進展に伴って、文理解に関する研究は新しい局面を迎えようとしている。しかし、「日本語の文理解に関しては、そうした統合的研究はいまだに十分にはなされていないのが現状である。今後も着実な実証研究と理論的裏付けをもった研究が進展して行くことが必要である。なお、日本学術振興会の助成を受けて、平成17年2月12・13、「意図の伝達スキル(Communicating Skills of Intention)」という国際シンポジウムが開催された。平成18年度は、このシンポに基づいて言語コミュニケーションを主とる論文集の編集・出版を行った。本年度は、文理解研究の方法論に関して、根本的な問題を考察した。具体的には、音韻処理の結果が統語処理に及ぼす影響を検証することを目的とし、日本語の関係節を含む文の処理における顕在的韻律情報について検証を行った。検証対象とする顕在的韻律情報としてはピッチのリセットに着目した。そして、関係節の左側節境界と、ピッチのリセットが行われる位置が一致するか否かによって、呈示された文を処理する際に必要となる処理コストに影響が生じるかを検証した。従来行われてきた日本語の空主語文処理の実験では、日本語は主要部後置型言語であるため、動詞は節の最後に入力される。したがって、解析器が先行詞を決定する際、動詞の情報が一時的に無視されるのか、それとも即時的に適用されるかを検証できない。そこで、英語と同じく、主節の動詞が補文の空主語の前に現れ、且つ"ba"、"dui"のような語彙を用いて、日本語と同じく、目的語が文頭に移動できる中国語の空主語文を用いて、英語と日本語の空主語文処理の結果を検証した。主文の動詞の平均読み時間において、主語指向動詞が目的語指向動詞より平均読み時間が有意に短いという結果となった。従って、距離的な遠近に基づいた方略が中国語の空主語文処理には適用されないことが分かった。本年度はさらに、精神分析的概念である"葛藤"や"(比喩的)解釈"について神経言語学的データを基に検討した。異種感覚様式の統合失敗における大脳半球間の伝達不全を示す知見は"否認"や"抑圧"といった防衛の概念を考える上においても意味あるものといえるだろう。今後、精神分析学とその関連分野との協力による学際的な研究によって、精神分析的概念についてのより豊かな理解が得られることが期待される。

平成18年度は、言語コミュニケーションを主とする論文集の編集・出版を行った。日本学術振興会の助成を受けて、平成17年2月12・13、「意図の伝達スキル(Communicating Skills of Intention)」という国際シンポジウムが開催された。論文集の内容は、このシンポに参加し、発表した26名の論文を収録したものである。しかし、ただ単に26本の論文を集めただけのものではない。それぞれが、上記の国際シンポにおける活発な議論の結果を反映したものとなっている。さらに、メタ認知という概念が全体を統括する基本概念となっている。様々な分野の多様な研究者による具体的な研究成果は、以下の5つの内容にまとめられる。第1章:メタ認知能力を用いた、統合失調症のリハビリの具体的な実践例。第2章:失語症のリハビリには、様々なメタ認知能力同士の協同が重要である。第3章:無意識に行うジェスチャーが言語的認知活動と密接に連動している。第4章:様々な状況でのコミュニケーションの場において、メタ認知的能力が必要である。第5章:事象関連電位(脳波)などを用いることによって、ミリ秒の単位で言語認知のプロセスが明らかになる。本研究課題によって今年度に行われた研究の成果は、上記論文集の第5章などに掲載されている。まず、日本語の格助詞と動詞との不整合(*太郎が花子を会う)が形態統語的逸脱を示す事象県連電位(LAN, N400-like negativity, P600)と何らかの連関が認められるという実験結果が得られた。また、遊離助数詞(太郎が3冊近所のコンビニで雑誌を買った)が要素の統合を示すP600と関連している事や袋小路文の再分析においてもP600と考えられる成分の出現が観察された。本研究では、事象関連電位(ERP)を用いることにより、文理解が時間の経過とともにどのようなプロセスをたどっていくのかを検討した。特に、「数量詞と名詞との一致・不一致現象」を詳細に観察する事により、文理解に齢ける情報の保持・統合などのプロセスを明らかにした。また、共感覚表現の理解プロセスが脳内でどのように行われているのかに関する研究を分担執筆の形で発表した。こうした一連の研究により、文理解に伴って生じる様々な現象が人間の脳内の神経生理学的な現象とどのように結びついているのかを明らかにしていくための手がかりの一端が得られた。最近の脳科学研究の進展に伴って、文理解に関する研究は新しい局面を迎えようとしている。文理解に関しては、欧米を中心に言語学・心理学それぞれの分野での研究はかなり進んでいるが、日本語に関して、両分野を視野にいれた統合的研究はいまだに十分にはなされていないのが現状である。さらにまた、本研究では、中国語における「空主語文の理解」というトピックを取り上げた。空主語の問題は、研究代表者が日本語において取り組んできたものであり、それを中国語を対象として、通言語的に考察したものである。こうした研究は、言語学上の理論的枠組みに心理学的な裏付けを持った研究であり、「言語とは何か」を問うことにより「人間とは何か」を知るためには、今後もこうした着実な実証研究と理論的裏付けをもった研究が進展して行くことが必要であろう。
小学校英語における文字指導に関するカリキュラムの開発と評価

本研究は,小学校英語教育における文字指導のカリキュラムの開発評価を目的とした。とりわけ、アメリカにおける「ホール・ランゲージ(Whole Language)」に理論的枠組みを求め、個々の子どもの生活経験や母語における知識・経験をも重視した文字指導のあり方を探究した。特に,音声による言語活動から文字による言語活動の移行・接続で重要となる「フォニックス(phonics:音声と文字をつなぐルール)」の指導,とりわけその前提となる学習をメインとした学習用小冊子を開発した。さらに、研究主任等の教員、指導主事に小冊子の活用についてフィードバックを得ており、今後の改善に繋げたい。1.アメリカの入門期英語教育における文字指導のあり方についての研究フォニックス(文字と音声の関係を表すルール)の指導のあり方について、主に実際の読み書き活動を重視するアプローチ「ホール・ランゲージ(Whole Language、以下WL)」の理論・実践について研究を進めた。特に個々の学びを見とる評価の機会を積極的に位置づけている実践(Kid watching)に着目し、文字・フォニックスの発達状況の見とりと指導の関係を分析することによって、WLの理論におけるフォニックス指導の系統と従来のフォニックス指導における系統の相違点を明らかにした。また、文字指導と読み理解(reading comprehension)との指導の関係性にも着目し、Shared readingの理論・実践における文字指導の位置づけについて分析を進めた。2.小学校におけるアクション・リサーチによる文字指導を軸としたカリキュラム試案開発・評価京都市や寝屋川市などの小中連携を推進する自治体レベルでの小学校英語カリキュラム、および大阪府立河内長野市立天野小学校、成田市立成田小学校等の研究開発学校のカリキュラムを収集し、文字指導がいかに導入されているかを分析した。また、文字指導・フォニックス指導の観点から文部科学省発行の『英語ノート』の分析を行った。こうした分析からは、アルファベットの学習や読むこと・書くことの指導にあまり系統性が意識されていないことや、中学校入門期における文字指導との連携の不十分さが明らかになった。以上の成果や(1)の理論・実践の分析を踏まえて、研究協力校である京都市立高倉小学校での実践検討において、文字指導・フォニックスへの子どもたちの気付きという面から授業研究を行い、カリキュラム試案開発の第一段階として、ゆるやかな系統をもった文字指導のあり方・指導における留意点をモデル化した。22年度は、研究の目的に示した2つの柱のそれぞれについて、以下の研究を進めた。1.アメリカの入門期英語教育における文字指導のあり方についての研究・子どもの言語経験を尊重する言語教育アプローチである「ホール・ランゲージ」や、ホール・ランゲージとフォニックス指導の融合を目指す「4ブロックス・アプローチ」の理論・実践について、とりわけ評価(内容、方法)を再検討した。そこから、日本の小学校英語での文字指導における小中連携を視野に入れた指導の系統性、子どもの言語経験の蓄積を重要視した評価方法を検討・提案した(学会発表)。・フォニックス指導をめぐるあらゆる立場の教材・教科書の収集を行い、文字指導・フォニックス指導の系統性・評価方法の違いの分析を継続的に進めた。2.小学校におけるアクション・リサーチによる文字指導を軸としたカリキュラムの開発・評価・文字指導に関する先行研究の収集、また先進的な取組をすすめる自治体(京都市や寝屋川市など)や私立小学校等のカリキュラムを収集、訪問調査し、文字指導に焦点化してカリキュラム・教材・評価方法についての分析を進めた。また『英語ノート』を用いた文字指導について授業観察や資料収集を行った。・21年度に作成した文字指導の指導モデルを元に、子どもの言語経験を尊重する文字指導のあり方について、フォニックス指導の可能性や具体的な教材、評価の内容・方法について現場教員との意見交流を行い、継続的な検討を行った。主に次の二つの柱について、それぞれ以下のような成果があった。1.アメリカの入門期英語教育における文字指導のあり方についての研究WLとフォニックスの指導の統合化を図ろうとした「4ブロックス・アプローチ」にもとづいた実践書を取り上げ、とりわけフォニックス指導・文字指導を中心に「子どもの言語経験の蓄積の把握」「指導の系統性の構築」という、これまで明らかになった二つの重要な視点について分析を進めた。そして、現段階では、「指導の系統性の構築」については、これまでのフォニックス指導研究の成果がカリキュラムに反映されていること、フォニックス導入時には子どもの生活経験を重視した実践を強調していることが明らかとなったが、さらなる詳細な検討が必要である。また、子どもの言語経験の蓄積の把握については、実践書に付属している指導書の検討や、実践事例の資料収集・検討を行いさらに分析する必要がある。2.小学校におけるアクション・リサーチによる文字指導を軸としたカリキュラム試案開発・評価子どもの言語経験にもとづいた文字指導のあり方について,フォニックス指導を視野に入れながら学年(高学年のみならず,文字への気づきを意識させる低学年も含む)での到達目標・教材例について、とりわけその前段階として重要な「音素への気付き(phonemic awareness)」の指導のあり方に焦点を当て、新たに資料収集を行い、分析を進めた。また、「音素への気付き」の指導を実践に取り入れ始めた外国語活動担当教員に聞き取り調査を行った。

現段階では、文字指導の前提として「音素への気付き」の指導の重要性や指導方法・プロセスは明らかになったものの、小学校外国語活動の時間内に、副読本『英語ノート』の活動とのかかわりのなかで具体的にどのように展開すればよいのかということについては引き続き検討が必要な課題である。最終年度である本年度は、文字指導をめぐっての現状の整理やカリキュラム試案を発信すること、および教材例を元にした文字指導の小冊子を作成することを目標として研究を進めた。研究の二つの柱のそれぞれについて、具体的には以下の研究を行った。1.アメリカの入門期英語教育における文字指導の在り方についての研究:近年注目されてきた文字指導の前提としてのフォニックス指導をめぐって、新たにその前提としての「音素への気付き」「音韻認識能力」(原語:Phonological Awareness, Phonemic Awareness)の議論が深められてきた。7月にはアメリカ・ニューヨークで行われるWhole Language Umbrella(子どもの言語経験を重視するアプローチを進める現場教師・大学教員を中心とした研究団体)の年次大会に参加し、こうした能力の指導の必要性、具体的指導方法についての議論に参加したほか、現地での文献や指導教材の資料収集を行った。2.小学校におけるアクション・リサーチによる文字指導の研究:小学校外国語活動における「音韻認識能力」を意識した取り組みについて、授業見学および分析を行った。また、「音韻認識能力」という観点から外国語活動ならびに中学校入門期の教材(教科書、指導書、ワークブック)の再分析を行い、文字指導についてのカリキュラム試案をより整理した。なお、1.を踏まえた2.の教材分析については2013年10月の日本教育方法学会にて学会発表を行い、発信した。さらに2.のカリキュラム試案は、外国語活動における文字指導のパンフレット『英語の文字発見!ノート』を作成し、授業研究で関わる小学校現場に配布した。今後、フィードバックを得て、改良を行うとともに、音韻認識を意識した文字学習の実施を展開していきたい。1.アメリカの入門期英語教育における文字指導のあり方についての研究(1)WLとフォニックスの指導の統合化を図ろうとした「4ブロックス・アプローチ」にもとづいた実践書を取り上げ、文字指導を進める上での子どもの言語経験の蓄積の把握について、指導書の検討を行った。また、フォニックス指導の前提として位置づけられる「音韻認識能力」の指導をめぐるアメリカでの議論について、資料を収集し、検討を進めた。
マス・コミの世論調査報道と政治との共振関係に関する研究

世論概念と世論調査結果との関係について理論的な整理を行った上で、マス・コミの世論調査報道の現状を調査し、RDD法という電話調査の普及によって近年になり調査が頻繁に行われ、かつ大きく報道されていることを確認した。また報道の中心である内閣支持率の調査結果は、しばしば社によって大きな違いが出ていて、内閣支持率に触れているプログ記事の分析などから、世論調査に対する不信感を招いている側面があることを見出した。今年度はまず、数値で表現される世論調査結果と民主主義の基盤としての「世論」との違いを理論的に整理するとともに、現在、新聞社や放送局が報道している世論調査の方法や頻度、それに報道の量など現状の把握に取り組んだ。具体的には、安部前首相の突然の退陣表明とその後の福田内閣の発足という政局の大きな動きを受けて新聞各紙が実施した世論調査の結果の報道を収集して、比較分析した。その結果、RDD法という調査方法と調査時期が同一であるにもかかわらず、報道の核心である内閣支持率に標本誤差を超える差があることを見出した。実施主体の違いやワーディングの違いによる可能性があるが、一般に科学的と受け止められている調査の"科学性"に疑問を投げかける状態であると言える。この問題に関しては20年4月22日に日本新聞協会のマス・コミ倫理懇談会で講演を行うことになっている。また、民主主義の骨格としての世論の政治を量的なデータとしての世論調査結果を使って考察するため、NHK放送文化研究所が実施している「日本人の意識」調査の30年のデータの蓄積を活用し、選挙の投票率の低下が問題視されている若者の政治意識の分析を行った。その結果、精神的な面での生活満足度や家庭や男女のあり方と関連する政治参加が従来の政党や団体などの動員による政治参加の後退を補っていることを示唆する結果が得られた。この分析結果については「日常生活と政治とのあらたな接点-若者の意識にみる政治参加の変容」という論文にまとまた。今年度は、昨年度に引き続き世論調査の結果と民主主義の基盤としての世論との違いを理論的に整理することと、現在新聞社や放送局などマス・コミが報道している世論調査の方法や頻度、それに報道の仕方などの基礎的な情報の収集を行った。この内、世論の概念整理については、世論調査の結果は、ある具体的な争点に関する人々の意見の分布としての世論(=a public opinion)であり、権力の正統性を主張する場合などに使われる世論(=Public Opinion)とは区別すべきだあるという考えをまとめ、日本民間放送連盟が出している「月刊民放」に寄稿した。また福田改造内閣の発足直後のマス・コミ各社の世論調査では、内閣支持率の数値が社によつてサンプリング誤差を超える違いが生じている。当時の町村官房長官は民放の番組に出演した際、この内閣支持率に関してコメントを求められたのに対して、世論調査への不信感を示した。これを受けて、年度後半には内閣支持率を中心とするマス・コミの世論調査が、一般の国民にどのように受け止められているのかを把握するための研究に取り組んだ。具体的には、ブログ記事の分析システムを活用して、麻生内閣の内閣支持率に言及しているブログ記事を時系列で拾い上げて内容を分析した。その結果、新聞社の内閣支持率が報道された直後に急激にブログ記事が増えるというパターンを繰り返していること、記事内容は支持率の数値を引用して麻生内閣を評価するものが大半を占めることを見出した。また少数ではあるが、世論調査自体やマス・コミに対する不信感を持ち、世論調査報道を批判するものもあった。このブログ記事に関しては今年度に集めたデータの分析を継続することにしている。