hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
画像再構成法による非軸対称溶接アークの三次元温度計測

そこで,これを多点で同時に計測することで,現象のより正確な計測,さらには時間変化するアークについても展開が可能であると考えられる.これが多点同時計測である.前年度の研究結果より導いた必要な投影方向数(=検出器数)を元に,現在デジタルカメラを用いた装置体系を構築済みであるが,時間分解能の向上を図る必要がある.また,各検出器やフィルタの感度の調査,較正方法については既に知見を得たため,これが適用可能な装置構成となるべく,異なる検出器を用いて更に発展させる予定である.もう一点は,T字継手上のアークの計測である.平板上の磁気制御アークや2電極アークの計測と異なり,T字継手では反射の問題が生じる.本手法では光学的に薄いプラズマを想定するため,T字継手の場合,検出器には意図しない反射成分が含まれると考えられる.そこでまず,検出器側に偏光フィルタを適用し,反射の影響を少なくすることを試みるほか,ある反射率を想定して反射成分も積分した状態で画像再構成を行う,反射を考慮に入れた対策を行う予定である.物品としては,主に多点同時計測装置における新たな検出器を導入する経費が必要である.その他,溶接実験に伴う冶具系統の作製や各種消耗品,国際会議や国内学会への旅費・参加費が必要である.
パルスビームストレッチャにおけるRF加速試験

東北大学理学部原子核理学研究施設の150MeVパルスビームストレッチャリング用にRF加速系を開発製作し加速試験を行った結果、約10mAの連続電子ビームを約3秒間蓄積することに成功した。この時のビームの寿命は主にリングの真空圧力(1×10^<-6>Torr)によって決められていることが分った。このRF加速系の加速周波数はライナックと同じ2856MHzであり、ライナックの基準信号発生器に位相同期運転されている。設計製作された加速空洞は定在波型の単一空洞で、ビーム口径φ70mm、RFカプラとチューナー用のポートが4カ所付けられている。この空洞のシャントインピーダンスは0.26MΩと低く、入力カプラーの結合定数は27.5と大きく設計されている。これらのパラメータは、0から100mAに300Hzで繰返される速くて重いビーム負荷変動に耐え得るように最適化されたものである。この設計の結果、100mAの負荷変動に対してRF入力が一定(250W)であっても、RF加速の電圧と位相がそれぞれ1%以下、17°以下となることが期待された。ビーム加速実験の結果、100nsec間に0から10mAにビーム負荷が変動しても加速電圧と加速位相変動は全く観測されず、設計どおりの性能を示した。今後はストレッチャリングから連続電子ビームを取り出す実験が計画されている。本研究で今年度得られた研究成果は以下のとおりである。1)東北大学のパルスビ-ムストレッチャ用の加速空洞の最適設計を行なった。この結果、入力RF250W、ビ-ム負荷変動100mAのとき、加速電圧変動1%、シンクロトロン位相変動17゚程度にできることがわかった。2)加速空洞内の電磁場計算の結果、加速周波数2568MHz、ビ-ム口径70mmのとき、シャントインピ-ダンス0.33MΩ、Q値28000、が得られた。3)上記の計算結果に基づき空洞の設計を行ない、空洞の試作機を製作した。試作機を使って、周波数の計算精度、カプラポ-トやチュ-ナポ-ト穴をあけることによる周波数の変化等を測定し、実機製作の基礎デ-タとした。4)試作機のデ-タに基づいて実機空洞・カプラ・チュ-ナを無酸素銅で製作した。その結果、周波数誤差2MHz、Q値22000が得られた。周波数誤差はチュ-ナで補正可能範囲であり、Q値は計算値の78%が得られており、いずれも問題ない。5)チュ-ナを空洞に深く挿入したり、カプラの結合定数を大きくするとQ値が低下するため、カプラとチュ-ナの形状を改善する必要があることがわかった。1.各社の大電力RF源について比較検討し、トムソン社クライストロン(TH2433、出力500W、CW)を購入した。2.上記クライストロンを動作させるための電源の設計・製作を行なった。この電源はクライストロンや電源に異常が発生した場合のためにインタ-ロック系を備えており、またビ-ム加速試験の際に計算機を通して遠隔制御ができるようになっている。3.クライストロン及び電源に大電力無反射終端と方向性結合器を取付け、周波数2856MHz、出力500Wが得られるよう調整を行なった。クライストロンドライバには昨年度購入した1W増幅器を使用し、安定な出力が得られた。4.パルスビ-ムストレッチャ(SSTR)に加速空洞を取付けた場合の軌道解析を行なった結果、ハ-モニック数が整数化できることが分った。また、SSTRに模擬空洞を挿入してRFの励振を観測した結果、ハ-モニクク数が整数になる条件でRFが励振されることを実験的に確認した。5.RF加速をしながら連続的にビ-ムを取出す方法について検討を行なった結果、六極電磁石の電流を変化させる方法と入力RFの位相を変化させる方法の2種類が可能であることがわかった。

6.RF入力カプラは500W入力に耐えられるように更に改善が必要である。7.空洞の大電力試験は、サ-キュレ-タ(来年度購入予定)がないため、今年度は行なわなかった。本研究で今年度得られた研究成果は以下のとおりである。1)RF入力カプラを入力電力500Wに耐え得るよに改良した。2)サーキュレータ・方向性結合器・ダミーロード・同軸導波管変換器からなる大電力立体回路を設計製作し、大電力RF系の試験を行った。3)RF制御回路と加速実験用の制御プログラムにより加速空洞の電圧と位相が安定にかつ自由に設定できるようにした。また、光ファイバケーブル使ってライナックの基準信号発生器からの2856MHzの信号を約150m離れたストレッチャリングまで伝送し、安定な参照信号を得ることができた。4)ストレッチャにRF加速系を取付ける前に、RF系の総合試験を行って動作確認を行い、かつ基礎的なデータを得た。5)ストレッチャに加速空洞が取付けられるような真空系を作成し、製作された加速空洞・RF入力カプラ・RF源・RF制御回路をストレッチャリングに設置してビーム加速実験ができるようにした。6)ビーム加速試験の結果、約10mAの電子ビームを約3秒間蓄積することに成功した。ビームの寿命はストレッチャリング内の真空圧力によって制限されていることが分った。約10mAのビーム負荷変動に対して加速空洞内の加速電圧変動は0.1%以下であり、設計どおりの性能を示した。
ドム語(パプア・ニューギニア)の調査研究

1)資料の整理資料の保存の有効利用のために必要な整理を行った。今までのDATやCDによる録音データといったデータデジタル化された資料を使ひ、録音データをコンピューターの音聲ファイルの形式に變換し、またフィールドノートをpdfファイル化するなどの電子化作業を行つた。2)資料の分析本年度は、所有表現について今までより廣い範圍での調査を行なひ、これまでも分析を續けてきた所有を表はす動詞連續についての考察を深める一方で、名詞の所有者人稱・數を表はす形式についても分析し・異形態の現はれ方や、所有者人稱・數を表はす接辭が義務的につく名詞と随意的につく名詞との意味的な違ひについて明らかにし、これらを合はせて發表した(『京都大學言語學研究』21)。ドム語の自他兩用動詞についての研究を發展させた。自他兩樣に使へる動詞は限られた意味タイプに属することを示し、意味タイプと各タイプに屬する動詞を明らかにした。また自他兩樣に使へる動詞は意味タイプ別に異なるふるまひを示すため、意味タイプ別にその特徴を明らかにした。またこれらの動詞は自動詞としては條件なしに使はれるが、他動詞として使ふ時には、状態饗化が他律的に行なはれたことを示す言語文脈が必要となることを示し、その言語文脈として使はれうるパタンや具體的な言語形式を提示した(『環南太平洋の言語』3)。ドム語のトーンについて行なつてきた考察が、ドム語の周邊で話されてゐる言語にも當てはまる可能性を見出し、ひいてはパプア諸語のトーンに關する類型論にも言及して、發表した(トーンに關する國際シンポジウムにて'Comments on "The Tonal System of Skou, New Guinea" by Mark Donohue'として口頭發表)。これらの分析はこれまでに電子化した音聲・テキスト資料をもとにして行なはれた。
新規遺伝子改変マウスモデルを用いた混合型肝癌の起源細胞・発生機序解明

Axin2-CreERTマウスとRosa-LSL-Tomatoマウスを交配させ、タモキシフェン誘導性にZone3肝細胞を標識することによって、肝障害時の挙動と発癌起源としての可能性を探索した。既報同様Axin2陽性細胞は肝静脈周囲に存在していたが、その領域は週齢によって変化し、生後2wでは肝静脈域から門脈域に向かって約50%、生後3-4wでは約30%、生後5wでは約10%が標識されるのみとなることがわかった。そこで肝臓のzone3側1/3が標識される3週齢で遺伝子改変を誘導、様々な肝癌モデルを作成し、zone3肝細胞の細胞系譜解析を行った。これまでに化学発癌剤DENによるモデルの解析が概ね終了しており、腫瘍全体の約75%がzone3から発生し、3mmを越える腫瘍に限定すると90%以上がzone3由来であることを見出した。またこれらの成熟肝細胞由来の肝細胞癌から混合型肝癌を誘導すべく、肝細胞癌特異的遺伝子改変誘導マウスの作成に着手、これまでにAFPプロモーター下にCreERTを発現するAFP-CreERTマウスを作成した。同マウスをRosa-LSL-Tomatoマウスと交配させ、肝臓でAFPを発現している若年齢マウスに対してタモキシフェンを投与したところ、AFP陽性細胞できちんと遺伝子改変が誘導されていることが確認された。1.Axin2陽性zone3肝細胞の肝癌起源細胞としての可能性を検証するマウスモデルが順調に進行している。2.AFP陽性細胞特異的に遺伝子改変を誘導できる、AFP-CreERTマウスの樹立に成功した。zone3肝細胞の肝障害時の挙動と発癌起源としての可能性について、さらに様々なモデルを用いて解析する。また新規に樹立したAFP-CreERTマウスを用いて、肝臓におけるAFP陽性細胞の意義について解析するとともに、肝細胞癌特異的遺伝子改変による混合型肝癌誘導についても着手する。
フィジカルアセスメントに繋がる総合的解剖学実習モデルの構築を目指して

愛知医科大学看護学部において、医学部解剖学講座の協力を得て、本学病院の臨床看護師を対象とした『局所解剖セミナー』を実施したので報告する。『本セミナー』の目的は、解剖実習体を通して人体の立体的構造を正確に把握し、解剖学的リスクを考慮した安全な看護技術を学ぶことである。テーマは、「静脈採血と静脈路確保のための局所解剖」とし、少人数制の2時間のセミナーとして実施した。看護学部教員は、予め医学部解剖学講座の指導によって人体解剖を行い、看護技術およびフィジカルアセスメントに必要な解剖学的知識について理解を深めた.『本セミナー』では,事前に看護学部教員が上肢の剖出を行った.セミナー参加者(16名,2050代)は、資料を参照しながら、採血および静脈路確保部位と解剖学的構造(特に皮下静脈,皮神経)の立体的位置関係を確認した。さらに、解剖学的リスクを考慮した採血および静脈路確保の方法についてディスカッションした。セミナー後,アンケートを実施した。アンケートでは、「看護技術を実施する上で,解剖実習体を用いたセミナーは必要である」との意見が多かった.その理由としては,「テキストでは理解しにくい立体的構造を,視覚的に,かつ直接触れて正確に把握できる」ことが挙げられた。『臨床看護師を対象とする局所解剖セミナー』は,安全に看護技術を実施する方法を学ぶ上で効果的と考えられる。今後、更なる専門性、多様性が求められる看護教育においてこの解剖学実習のモデルケースとなり得るものと考える。また、看護師養成機関と医師養成機関が密に連携し、新たな教育モデルを作り出す本研究の成果は、チーム医療時代の多職種間教育(inter-professional education)をさらに進めていく上においても、大きな意義を持つものと考えている。本研究の目的は、看護教育の場における解剖学実習について、フィジカルアセスメントを行う際に必要な解剖学知識の取得を到達目標に掲げた上で、望ましい学修目標、学修内容を明らかにし、総合的解剖学実習モデルを構築することである。今年度は本学病院の臨床看護師を対象とした『局所解剖セミナー』を実施し、その成果を報告した。そのため、順調に進展していると考える。本研究の第一の目的は、学生、看護修士課程で専門看護師あるいはナースプラクティショナーを目指す修士生、大学院生、看護師、専門看護師、看護教育に携わる教員、医学部の解剖学教員など、多方面からの声を集積し、看護師として必要十分な解剖学的知識とは何か、学修目標を何処に置き、どのような教材を用いて、どのような方法で解剖学実習を行うのが望ましいのかを明らかにすることである。この目的を達成するため、引き続き、局所解剖セミナーを開催し、分析を進めていく。初年度は、愛知医科大学の看護教育に携わる教員、解剖学・フィジカルアセスメント担当教員、看護学生、看護修士課程で専門看護師あるいはナースプラクティショナーを目指す修士生、臨床に携わる看護師を対象とし、肉眼解剖学・組織学・骨学実習セミナーを計12回実施して活発な意見交換を行った。またセミナー終了後にアンケートを行い、1)教員、修士課程の学生が有する解剖学知識レベル、2)看護師として必要十分な解剖学知識レベル、3)解剖学教育、解剖学実習に期待する学修目標を把握した。その結果、フィジカルアセスメントに必要な解剖学知識を教示するための実習内容が明確になった。また、愛知医科大学の看護学教育において、肉眼解剖実習を1年時に体験した学生の学びを経年的に明らかにし,フィジカルアセスメントに繋がる肉眼解剖実習のあり方を検討する資料を得ることを目的とするアンケートを行った。その結果、1肉眼解剖実習の必要性については,どちらの学年も「そう思う」「ややそう思う」を合わせて約9割の学生が必要であるとしていた。また、「フィジカルアセスメントに役立った」「人の生活機能を考えることに役立った」も同様に、半数以上の学生が役立ったとしていた。2肉眼解剖実習の学びについては、2年生では6つのカテゴリー【生命の尊厳についての再認識】【看護学を学ぶ者としての心構え】【人体の構造についての学び】【貴重な体験に対する感謝】【肉眼解剖実習の学び方】【怖く衝撃的な体験】に分類された。4年生では2年生と同様のカテゴリーに,【患者・家族への寄り添い】を加えた7つのカテゴリーに分類された。さらに、バーチャルスライドを用いた組織学実習を行うため、システムの構築を行った。今後は上述の土台をもとに、愛知医科大学のカリキュラムに総合的解剖学実習モデルの導入を行っていく予定である。計画に従って、解剖学セミナーを頻繁に開催した。医学部と看護学部の教員が、お互いに必要な解剖学教育について議論することにより、フィジカルアセスメントに繋がる解剖学知識を明確にし、総合的解剖学実習モデルの原案を構築することができた。また、その成果をコ・メディカル形態機能学会第15回学術集会のシンポジウム(平成28年9月17日)で発表することになった。初年度に構築した総合的解剖学実習モデルを用いて、特別講義という形式で看護学生を対象に肉眼解剖学実習・組織学実習・骨学実習を導入し実践を図った。実習前にアンケートおよび客観試験を行い、解剖学及び解剖学実習に関する認識と解剖学的知識の程度を把握した。事後のアンケートと客観試験において、事前試験との差を対応のあるt検定、x2検定、テキストマイニングを用いて比較することにより、解剖学および解剖学実習に関する認識の変化と実習の学修効果を客観的に評価した。

また、アンケートの結果を踏まえ、学修目標・実習内容・実習教材の適切性について評価した上で、さらなる内容の改善を試みた。学生の学習への動機づけと総合的解剖学実習への意欲との関連にいても、調査した。その結果、質問紙の回収は44名で全て有効であった。動機づけ尺度の平均±標準偏差は内発因子4.0±0.6,同一化因子4.3±0.7と高く,取り入れ因子2.8±0.7,外的因子1.8±0.9と低かった。また意欲の積極性3.6±0.4,興味・関心3.6±0.5,理解・思考3.6±0.6であった。動機づけ尺度の内発因子,同一化因子と意欲に有意な相関を認めた。実習の動機づけは,好奇心や知識欲の内発因子と,大切なことや将来に役立つなどの同一化因子が高く,やらされるなどの取り入れ因子と,周囲からの指示である外的因子が低いことから,実習に対し自ら学習する姿勢が高いことが伺えた。また,内発因子と同一化因子が高いと意欲も高く,自ら学ぼうとする動機づけが実習への意欲を高めることから,学生の学びが更に深まるように,人の生活機能に繋がる学習内容を構築する必要がある。計画に従って、解剖学セミナーを毎月1回開催した。医学部と看護学部の教員が、お互いに必要な解剖学教育について議論し、具体的な教育目標を構築することができた。また、その成果を日本看護学教育学会(2016年8月)で発表することができた。看護学部の教育カリキュラムとして適切な解剖実習の方法を検討し、2015年度より看護の視点を加えた解剖実習を導入した。本研究では、導入前後の比較から、ヘルスアセスメントおよび基礎看護技術に繋がる解剖実習のあり方を検討することを目的とした。対象として2014年度に解剖実習を行った学生105名(以下導入前群)と、2015年度に解剖実習を行った学生105名(以下導入群)とし調査は2学年次の7月に行った。無記名自記式質問紙により、解剖実習との繋がりを知るために形状や機能、構造を考えてヘルスアセスメントや基礎看護技術ができたかの10項目と、看護の学習における解剖実習の必要性等を問う4項目を4件法(1点:そう思わない4点:そう思う)で測定した。分析はt検定を用いて、導入前群と導入群の比較を行った。倫理的配慮として、看護学部倫理委員会の承認を得て協力の可否により学業成績に不利益を被らない旨の説明をした。回収率:導入前群77名(73.3%)、導入群79名(75.2%)であった。技術の実施に関する9項目(p<0.05)、看護の学習での必要性の4項目で導入群が有意に高かった。導入群の方が導入前群に比較し、有意に形態機能や構造を考えて観察や演習が行え、解剖実習は役立ち必要としていることから、解剖実習に看護の視点を加えた内容の導入は効果があったと考えられる。解剖学の知識をヘルスアセスメントや基礎看護技術に繋げるためには、看護に必要な内容を精選し科目担当者で共有することが有効であることが示唆された。肉眼解剖実習で得た知識を臨地実習で活用させるには,学習が発展した高学年次での開講の検討や,学生の記憶に定着するような肉眼解剖実習にしていく必要があることが示唆された。
非水系セルロ-ス溶媒を用いて調製したセルロ-ス誘導体の構造結晶化と機能化

セルロ-ス試料として、高分子量用には精製ラミ-を、低分子量用にはワットマンセルロ-スおよびアビセルを用いた。セルロ-スエステルの調製には、非水系セルロ-ス溶媒(塩化リチウム/ジメチルアセトアミド混合溶媒、あるいは無水トリフルオロ酢酸)を用い、セルロ-ストリプロピオネ-ト、セルロ-ストリブチレ-ト、セルロ-ストリバレレ-トを調製した。これらのエステルについてShodexカラムを用い、分別を繰返して、分子量が10万から5千の範囲で、明確にしかも容易に、分子量の異なる画分に分別することができた。さらにFT-NMR、C13-NMRおよび2次元NMRを駆使することにより、セルロ-ストリプロピオネ-トのすべての炭素と水素の帰属を行った。この知見はセルロ-スエステルの分子構造についての基礎を与えるものである。高分子量のセルロ-スエステルについて、X線回折用配向試料を調製し、X線回折図を基に分子鎖のコンフォ-メ-ション解析を行った。その結果、セルロ-ストリプロピオネ-トは、3個のピラノ-ス残基で1周期をなす、左巻きの3回らせん構造を、セルロ-ストリブチレ-トとセルロ-スバレレ-トは、セルロ-スやセルロ-ストリアセテ-トと同じ2回らせん構造をとることが分かった。さらにセルロ-ストリプロピオネ-トとセルロ-ストリブチレ-トについては、構造結晶化に成功した。構造結晶化物を電子顕微鏡の視野に捉え、制限視野の電子線回折の結果から、分子鎖がラメラ面に垂直に配列することや、分子鎖の成長方向を確認した。これらのすべての研究成果は、4回の国際会議のProceedings、5編の原著論文、2編の共著図書としてまとめられている。なお構造結晶化物の機能化については、現在鋭意研究中である。セルロース試料として,ワツトマンセルロースおよび精製ラミーを用い,非水系セルロース溶媒(塩化ナトリウム/ジメチルアセトアミド系および無水トリフロロ酢酸)中において,均一反応によってセルロース誘導体を調製し,分取用液体クロマトグラフを用いて分別した.その結果,例えばセルローストリプロピオネートの場合,ジクロロメタンを溶出溶媒としてShodexカラムを用い,分別を繰返すことにより,分子量が10万から5千の範囲で,明確にしかも容易に,分子量の異なる68種の画分に分別することができた.またFTーNMR,C13ーNMRおよび2次元NMPを駆使することにより,セルローストリプロピオネートの全シグナルを完全に帰属することができた.一方,分子量の大きい画分についてX線用配向試料を調製し, X線繊維図より分子鎖のコンフォーメーション解析を行なった.その結果,セルローストリプロピオネートは左巻きの3回らせん構造を持ち,セルロースやセルローストリアセテートとは全く異なった空間配置をとることが解明された.また,分子量の小さい画分について,セルローストリプロピオネートの単結晶の生成を試み成功した.単結晶の電子顕微鏡観察およびその制限視野の電子回折図より,観測されたすべての回折点はX線回折図の赤道線の回折点と一致し,分子鎖が単結晶のラメラ面に垂直に配列していることが分った.この単結晶について得られた知見はMacromolecules誌に投稿・掲載(裏面の雑誌論文参照)された.

さらにX線回折と電子線回折の結果を併せて,セルローストリプロピオネートの分子構造ならびに結晶構造解析について,本年5月末,アメリカ合衆国NY州シラキュース市で開催される第10回セルロース会議で発表し,その論文はJohn Wiley&Sons社からApplied Polymer Symposiaとして発刊される予定である.出発セルロース試料として、ワットマンセルロース,アビセルおよび精製ラミーを用い、非水系セルロース溶媒(塩化リチウム/ジメチルアセトアミドあるいは無水トリフルオロ酢酸)中において、nー脂肪酸セルロースエステル(セルロストリプロピオネート,セルローストリブチレート、セルローストリバレレート)を調製した。調製したセルロースエステルのそれぞれについて、ジクロロメタンを溶媒としてShodexカラムを用いて分別した。分別したセルロースエステルの置換度は2.93.0であり、ほぼ完全に置換されていた。そのうちセルローストリプロピオネートについては、^1Hー^1H COSY、^1Hー^<13>C COSY、^1Hー^<13>CCOLOC、LSPNといった新らしい2次元NMRの手法を用いてすべてのプロピオニル基の完全帰属を行なった。その結果をNO.9の雑誌論文として公表した。分子量の大きいラミーより調製したセルロースエステルについては、X線回折用配向試料を調製し、X線繊維図を基にコンホメーション解析を行なった。一方、分子量の小さいアビセルより調製したセルロースエステルのうち、分子量の小さい画分について、高分子単結晶の調製を試み、セルローストリプロピオネートおよびセルローストリブチレートについて、単結晶の生成に成功した。単結晶の制限視野電子線回折のすべての回折点は、X線回折図の赤道線の回折点と一致し、消減測と分子の対称性から空間群を決定した。さらにX線回折と電子線回折の結果を総合して、セルローストリプロピオネートとセルローストリブチレートの分子構造と結晶構造の解析を行なった。得られた結果を第10回セルロース会議(88年5月、NY州シラキュース市)および第3回国学際セルコン会議(88年11月、京都市)に於て発表し、それぞれの結果は、NO.7の著書およびNO.8の雑誌論文として公表予定である。セルロ-ス試料しとて、高分子量用には精製ラミ-を、低分子量用にはワットマンセルロ-スおよびアビセルを用いた。セルロ-スエステルの調製には、非水系セルロ-ス溶媒(塩化リチウム/ジメチルアセトアミドあるいは無水トリフルオロ酢酸)を用い、セルロ-ストリプロピオネ-ト、セルロ-ストリブチレ-ト,セルロ-ストリバレレ-トを調製した。そのうちセルロ-ストリプロピオネ-トについては、^1H-^1H、^1H-^<13>CCOSY、^1H-^<13>CCOLOC、LSPNといった新しい2次元NMRの手法を用いて、プロピオニル基のすべての炭素と水素の帰属を行った。高分子量のセルロ-スエステルについて、X線回析用配向試料を調製し、X線繊維図を基に分子鎖のコンフォメ-ション解析を行った。その結果、セルロ-ストリプロピオネ-トは左巻きの3回らせん構造を、セルロ-ストリブチレ-ト、セルロ-スバレレ-トはセルロ-スと同じ2回らせん構造をとることが分かった。さらにセルロ-ストリプロピオネ-トとセルロ-ストリブチレ-トについては、高分子単結晶の生成に成功し、その電子顕微鏡観察を行った。また単結晶の制限視野の電子線回析の撮影にも成功し、観測されたすべての回析点はX線回析図の赤道線の回析点と一致することから、分子鎖が単結晶のラメラ面に垂直に配列していることが分かった。これらの結果は1988年5月米国NY州シラキュ-ス
環太平洋経済における国際協力に関する理論的・実証的研究

本研究の目的は、国際協力と経済発展、貿易、直接投資、ODAなどに関する理論的、統計的研究を踏まえて、環太平洋経済における国際協力の現状と問題点、より具体的には、環太平洋経済全体とそれを構成する地域ないし主要国経済各々からみての国際経済協力の現状とその問題点を多面的かつ多角的に明らかにすることにあった。理論的、計量経済的分析ツールの研究は足立、下村、片山の研究成果に示されている。足立論文は長期期待の変化が経済発展の経路に如何に影響を与えるかを分析している。下村論文は耐久消費財と変更可能な時間選好を考慮すれば国際貿易パターンがどのように影響を受けるかを検討している。片山論文は不完全競争下での国際貿易と完全競争下での国際貿易との間の相違を理論的に明らかにしている。片山は別論文で貿易構造の変化の分析のための新しいスウィッチング回帰モデルの構築を行っている。このような理論的、計量的研究に基づいて環太平洋地域での国際協力に関する様々な分析がなされた。石垣はオセアニア地域、特にオーストラリアの金融・外国(直接投資)の環太平洋地域のその他の国との関係を明らかにした。西島はラテンアメリカ地域の経済協力の現状と問題点、およびその解決のための経済改革について検討した。阿部・井川論文は南アジアと日本の経済協力の現状と将来の展望を行っている。後藤論文はEU(ヨーロッパ同盟)の結成が日本、米国、東南アジア諸国の経済に与える経済的影響を数量的に明らかにした。山口論文は相互依存関係を強めている環太平洋経済圏の中で、日本の食料問題を如何に解決してゆくかを「新政策」を批判的に検討することによって考察している。環太平洋地域全体でみる時、民間による貿易、直接投資、金融などの関係強化によって、その相互依存性を強めているが、しかし安全保障上の問題や貿易摩擦問題が存在しており、政府間の協力体制の構築が必要である。本研究の目的は、国際協力と経済発展、貿易、直接投資等に関する理論的研究を踏まえて環太平洋諸国における国際協力の現状と問題点を明らかにすることにある。とくに環太平洋経済全体とそれを構成する主要国経済各々からみての国際経済協力の現状と問題点を多面的、かつ多角的に明らかにしたいと考えている。このような目的を達成すめために、環太平洋経済全体に関する研究と個々の構成国の経済および国際協力についての研究とが有機的に組み合わされる必要がある。後者の個別研究については、別紙に示されているような個人の研究がなされている。これらの個人研究の多くはDiscussion Paperの段階にあってまだ最終論文ではない。個々の研究を全体の研究に有機的につなげるための研究会を開き、討論を行っている。石垣の研究論文は、オーストラリアにおける金融自由化が自国とアジア・太平洋地域との金融的連関に与える影響についての研究である。片山論文は現実の国際貿易は完全競争というよりも不完全競争下で行なわれており、そのことによって完全競争下の帰結とどのような相違が生ずるかについて理論的検討を加えている。下村論文は耐久消費財と変動可能な時間選好を考慮すれば国際貿易パターンがどのように影響を受けるかを理論的に検討を加えている。西島論文は環太平洋経済の一角を構成するラテンアメリカ経済の現状と課題について分析し、いかなる経済政策を採用すべきかを検討している。後藤論文は新段階にはいったECが日本経済に与える影響を理論的分析を行っている。この他のメンバーも各自の研究担当分野について研究を進めており、来年度にはこれらの成果を統合して、所期の目的を達成することになる。本研究の目的は国際協力と経済発展,貿易,直接投資等に関する理論的研究を踏まえて環太平洋諸国における国際協力の現状と問題点を明らかにすることにある。

この目的を達成するために,前年度の研究を踏まえて,別記のような研究成果を発表することができた。石垣の研究論文はオーストラリアにおける外国投資の役割が明らかにされている。外国投資,とくに日本を含む外国直接投資が80年代後半に急増するけれども,それが生産力の向上に直接的に結びついていないという問題点がここで明らかにされた。阿部・井川の共同研究では南アジアと日本との経済協力の現状と問題点を指摘し,将来の在り方について検討を加えている。後藤論文は環太平洋経済圏に対峙する今一つの巨大経済圏であるEU(ヨーロッパ同盟)の結成の経済的影響を分析したものである。西島論文は環太平洋経済圏の主要な構成地域の1つであるラテンアメリカ経済の現状と問題点を踏まえて,いかなる経済改革がなされようとしているのかを分析し,その経済改革が順調に進行するための条件を明確化している。山口論文は,経済の国際化,相互依存性が高まる中で,資源・エネルギー・食糧の安全保障がきわめて重要な論点となっている現在,特に食糧問題をとりあげ,農林水産省の薦める「新政策」の問題点を人口問題の側面から解明している。片山論文は,環太平洋経済圏やアジア・太平洋地域における貿易構造や産業構造の変化を測定するための計量経済学的手法の1つであるスイッチング回帰モデルにモンテカルロ実験を行うことによって新しい結果を得ることができた。この手法を実証研究に適用することによって環太平洋経済圏の貿易構造の変化の有無やその時期を明らかにすることができるようになった。
水晶発振子マイクロバランス法を利用する界面活性剤及び高分子電解質センサーの開発

1.本研究は、金イオンセンサ感応膜に用いている可塑剤や高分子の端末にチオール基を導入し、これらの電極表面に金一イオウ結合を利用して修飾し、界面活性剤イオンならびに高分子イオンセンサを電気化学的水晶振動子マイクロバランス(QCM)法によりセンシングする系を開発することを目的とした。2.3.SH(CH_2)_<10>COOHとSH(CH_2)_3NH_2・HClをイオウ化合物として用い、QCMの金電極表面をこれら化合物により修飾して、QCMセンサーを作製した。まず、SH(CH_2)_<10>COOHで修飾したQCMセンサーの陽イオン性高分子電解質に対する応答を検討した。10^<-5>10^<-2>Mの濃度範囲で、QCMセンサーの周波数は試料濃度に依存しなかった。さらにセンサの周波数が不安定であり、再現性も良好でなかった。また、SH(CH_2)_3NH_2・HClで修飾したQCMセンサーの陰イオン性高分子電解質に対する応答を検討した。SH(CH_2)_<10>COOHで修飾したQCMセンサーの陽イオン性高分子電解質に対する応答と同様に、SH(CH_2)_3NH_2・HClで修飾したQCMセンサーの周波数は試料濃度に依存しなかった。さらにセンサの周波数が不安定であり、再現性も良好ではなかった。検討したQCMセンサーの周波数が試料濃度に依存しないのは、イオウ化合物にイオン性高分子電解質が吸着していないためだと考えられる。さらにQCMの金電極表面をオルトニトロフェニルオクチルエーテルで可塑化したポリ塩化ビニル膜により修飾して、QCMセンサーを作製し、その高分子電解質に対する応答を検討した。その結果、作製したセンサは高分子電解質に対して応答を示さなかった。今後の課題としては、まず、今回はうまく合成できなかったイオウ化合物の合成を再検討し、サイクリックボルタンメトリーを用いてイオウ化合物にイオン性高分子電解質が吸着するかを確かめる。次にQCM以外の測定法たとえば表面プラズモン共鳴法を用いることを検討することにより、界面活性剤並びに高分子電解質に感応するセンサを開発することを考えている。1.本研究は、金イオンセンサ感応膜に用いている可塑剤や高分子の末端にチオール基を導入し、これらを電極表面に金一イオウ結合を利用して修飾し、界面活性剤イオンならびに高分子イオンセンサを電気化学的水晶振動子マイクロバランス(QCM)法によりセンシングする系を開発することを目的とした。2.3.まず、SH(CH_2)_<10>COOH,SH(CH_2)_<11>NH_2・HC1,SH(CH_2)_3NH_2・HC1ならびにBr(CH_2)_6NH_2・HBrの4種のイオウ化合物の合成を試みた。SH(CH_2)_<10>COOHは純度のよいものを合成できたが、SH(CH_2)_<11>NH_2・HC1は、3段階目の反応が難しいので合成できなかった。SH(CH_2)_3NH_2・HC1は一応合成できたが、純度は85%程度と良好ではなかった。Br(CH_2)_6NH_2・HBrは一応合成できたが、適当な再結晶溶媒を見つけることができなかった。

そこで、SH(CH_2)_<10>COOHとSH(CH_2)_3NH_2・HC1をイオウ化合物として用い、QCMの金電極表面をこれら化合物により修飾して、QCMセンサーを作製した。まず、SH(CH_2)_<10>COOHで修飾したQCMセンサーの陽イオン性高分子電解質に対する応答を検討した。10^<-5>10^<-2>Mの濃度範囲て、QCMセンサーの周波数は試料濃度に依存しなかった。さらにセンサの周波数か不安定であり、再現性も良好ではなかった。また、SH(CH_2)_3NH_2・HC1で修飾したQCMセンサーの陰イオン性高分子電解質に対する応答を検討した。SH(CH_2)_<10>COOHで修飾したQCMセンサーの陽イオン性高分子電解質に対する応答と同様に、SH(CH_2)_3NH_2・HC1で修飾したQCMセンサーの周波数は試料濃度に依存しなかった。さらにセンサの周波数が不安定であり、再現性も良好ではなかった。これは検討したQCMセンサーの周波数が試料濃度に依存しないのは、イオウ化合物にイオン性高分子電解質が吸着していないためだと考えられる。今後、今回はうまく合成できなかったイオウ化合物の合成を再検討し、サイクリックボルタンメトリーを用いてイオウ化合物にイオン性高分子電解質が吸着するかを確かめ、さらにQCM以外の測定法たとえば表面プラズモン共鳴法を用いることを検討することにより、目的のQCMセンサを開発することを考えている。1.本研究は、金イオンセンサ感応膜に用いている可塑剤や高分子の末端にチオール基を導入し、これらを電極表面に金ーイオウ結合を利用して修飾し、界面活性剤イオンならびに高分子イオンセンサを電気化学的水晶振動子マイクロバランス(QCM)法によりセンシングする系を開発することを目的とした。2. 3.まず、SH(CH_2)_<10>COOH,SH(CH_2)_<11>NH_2・HCl,SH(CH_2)_3NH_2・HClならびにBr(CH_2)_6NH_2・HBrの4種のイオウ化合物の合成を試みた。SH(CH_2)_<10>COOHは純度のよいものを合成できたが、SH(CH_2)_<11>NH_2・HClは、3段階目の反応が難しいので合成できなかった。SH(CH_2)_3NH_2・HClは一応合成できたが、純度は85%程度と良好ではなかった。Br(CH_2)_6NH_2・HBrは一応合成できたが、適当な再結晶溶媒を見つけることができなかった。そこで、SH(CH_2)_<10>COOHとSH(CH_2)_3NH_2・HClをイオウ化合物として用い、QCMの金電極表面をこれら化合物により修飾して、QCMセンサーを作製した。10^<-5>10^<-2>Mの濃度範囲で、QCMセンサーの周波数は試料濃度に依存しなかった。また、SH(CH_2)_3NH_2・HClで修飾したQCMセンサーの陰イオン性高分子電解質に対する応答を検討した。SH(CH_2)_<10>COOHで修飾したQCMセンサーの陽イオン性高分子電解質に対する応答と同様に、SH(CH_2)_3NH_2・HClで修飾したQCMセンサーの周波数は試料濃度に依存しなかった。
水循環システムに起因する水系感染症ウイルスの環境適応進化メカニズムの解明

本研究では、ヒトノロウイルスの代替としてマウスノロウイルス、ヒトロタウイルスとしてサルロタウイルスを用い、遊離塩素への繰返し曝露がもたらすウイルス集団の適応進化に関する研究を行った。その結果、両方のウイルスに関し、遊離塩素への繰返し曝露により遊離塩素耐性集団を得ることに成功した。マウスノロウイルスに関しては外殻タンパク質遺伝子配列、サルロタウイルスに関しては全ゲノム配列の解析を行ったところ、遊離塩素への繰返し曝露により、ある特定の形質を有する株の優占が生じることが明らかとなった。以上の結果から、水処理によく用いられる遊離塩素処理が、胃腸炎ウイルスへの淘汰圧として働いていることが示された。ヒトノロウイルスの代替としてマウスノロウイルス、ヒトロタウイルスとしてサルロタウイルスを用い、遊離塩素への繰返し曝露がもたらすウイルス集団の遺伝的応答に関する研究を行った。マウスノロウイルスを用いた場合、初期遊離塩素濃度50ppm、接触時間2分の処理を行ったあとに組織細胞で増殖させる操作を10回繰り返した結果、遊離塩素処理を行わずに希釈・増殖を繰り返した集団と比べ、遊離塩素に対する抵抗性が有意に高いウイルス集団が得られた。初期遊離塩素濃度50ppmと25ppmにおける繰返し曝露実験をそれぞれ2回行ったが、全ての試行で遊離塩素耐性ウイルス集団が得られた。続いて、遊離塩素曝露・増殖を10回繰り返すことで得られた遊離塩素耐性ウイルス集団に関し、外殻タンパク質遺伝子を14個の領域に分けて逆転写PCRにより遺伝子増副産物を作成し、次世代シーケンスによる遺伝子配列解析を行った。コントロールとして、希釈・遊離塩素処理を行わずに希釈・増殖を10回繰り返したウイルス集団を用いた。その結果、遊離塩素耐性ウイルス集団において、マイナーなウイルス外殻タンパク質であるVP2のC末端領域にアミノ酸変異が認められた。このアミノ酸変異が遊離塩素耐性をもたらしている可能性がある。サルロタウイルスに関しては、組織細胞による増殖操作がマウスノロウイルスよりも時間がかかることもあり、まだ遊離塩素曝露について十分な繰返し回数が得られていない。しかしながら、マウスノロウイルスと同様、遊離塩素への繰返し曝露によりウイルス集団の遊離塩素耐性が増加する傾向は見られている。引き続き繰返し曝露実験を進め、遊離塩素耐性の増加が統計的に有意であるか否か、および現象の再現性について確認する必要がある。本研究の仮説は、「胃腸炎ウイルスの生存戦略が、変異速度に代表されるウイルス学的性質と、そこから派生するウイルス粒子自体の物理化学的性質の環境適応による進化に依存している」というものである。この仮説は、「生活環の中で環境ストレスに曝されることにより、環境ストレス耐性を有する変異個体が出現する確率が高まる」と言い換えられる。ここで水処理プロセスにおける消毒処理を胃腸炎ウイルスに対する環境ストレスの1つと考えると、本研究の仮説が正しければ、ウイルスが消毒処理を繰り返し受けることにより、耐性を保持する方向に極めて早い速度で集団全体が適応進化すると考えられる。この仮説を証明する上で、ヒトノロウイルスの代替として用いているマウスノロウイルスについて、遊離塩素への繰返し曝露によって遊離塩素耐性ウイルス集団が得られたことは、研究初年度としては大きな成果である。さらに、次世代シーケンス手法による遺伝子配列解析を行う際に、メジャーな外殻タンパク質であるVP1(VP1が180個集まってウイルス1粒子を形成する)だけでなく、マイナーな外殻タンパク質であるVP2(ウイルス1粒子当たり数個程度しか存在していないと考えられている)まで対象領域を広げることにより、VP2に生じていたアミノ酸変異を検出することに成功した。VP2の機能は現段階で明らかとされていないが、ウイルス粒子の内側に位置してゲノムRNAと相互作用すると同時に、VP1同士を繋ぎとめる役割をしているとも考えられている。したがって、VP2におけるアミノ酸変異がウイルス粒子の安定性に影響を与えることは十分に考えられる。ノロウイルス粒子の物理化学的安定性とVP2のアミノ酸配列の関わりに関する成果はこれまでに報告されておらず、次年度以降にさらに検証を重ねることで、世界初の成果として報告することが可能となると考えている。昨年度までに、マウスノロウイルスの遊離塩素耐性集団を実験的に取得し、さらに次世代シーケンスにより外殻タンパク質VP2のアミノ酸変異が遊離塩素耐性をもたらしていることを示唆する結果を得た。本年度は、マウスノロウイルスに遊離塩素耐性をもたらす遺伝的要因の特定、及びサルロタウイルスを用いた遊離塩素への繰返し曝露実験により遊離塩素耐性集団の取得を行った。マウスノロウイルスに関しては、遊離塩素耐性集団からプラック法により複数株を単離し、VP2の該当位置にアミノ酸変異が生じているか否かを確認した。その結果、3株の野生株及び3株の変異株を得た。その後、これらの株の遊離塩素感受性を比較したところ、全ての変異株は野生株と比較して高い遊離塩素耐性を有することが確認された。サルロタウイルスに関しては、遊離塩素曝露・増殖を5回繰り返すことで、遊離塩素耐性ウイルス集団を得ることに成功した。繰返し遊離塩素曝露実験は2回行ったが、それぞれにおいて遊離塩素耐性が高い集団が得られ、遊離塩素曝露集団は非曝露集団より2倍程度高い遊離塩素耐性を示した。

遊離塩素曝露集団及び非曝露集団からゲノムRNAを抽出し、全ゲノム配列を次世代シーケンスにより解析したところ、曝露集団において、外殻タンパク質VP7のアミノ酸番号281のおけるトレオニンからイソロイシンへの変異(T281I)の増加が見られた。この変異の頻度と不活化効率に間には統計的に有意な相関が得られた。本研究の仮説は、「胃腸炎ウイルスの生存戦略が、変異速度に代表されるウイルス学的性質と、そこから派生するウイルス粒子自体の物理化学的性質の環境適応による進化に依存している」というものである。この仮説は、「生活環の中で環境ストレスに曝されることにより、環境ストレス耐性を有する変異個体が出現する確率が高まる」と言い換えられる。ここで水処理プロセスにおける消毒処理を胃腸炎ウイルスに対する環境ストレスの1つと考えると、本研究の仮説が正しければ、ウイルスが消毒処理を繰り返し受けることにより、耐性を保持する方向に集団全体が適応進化すると考えられる。この仮説を証明する上で、ヒトノロウイルスとヒトロタウイルスの代替として用いているマウスノロウイルス及びサルロタウイルスについて、遊離塩素への繰返し曝露によって遊離塩素耐性ウイルス集団が得られ、さらに外殻タンパク質中に遊離塩素耐性をもたらしうる変異を見出したこと大きな成果であると言える。特にサルロタウイルスに関し、VP7における特定のアミノ酸変異(T281I)の頻度と不活化効率の間に統計的に有意な相関が見られたことは、これまでに知られていない知見である。イソロイシンは疎水性残基であり、外殻タンパク質に生じた変異による疎水性残基間の相互作用が外殻タンパク質に構造安定性をもたらしたことにより、RRVが遊離塩素耐性を獲得したと考えられる。以上の全ての成果は、本研究の仮説を実証する重要な新規知見であることから、この1年間の間に本研究は大きく進展したと言える。今年度は、ヒトノロウイルスの代替としてマウスノロウイルス、ヒトロタウイルスとしてサルロタウイルスを用い、遊離塩素への繰返し曝露がもたらすウイルス集団の遺伝的応答に関する研究を引き続き行った。昨年度までに、マウスノロウイルスの外殻タンパク質VP2におけるアミノ酸変異(F200S)が遊離塩素耐性をもたらしていることを示唆する結果を得た他、サルロタウイルスの遊離塩素耐性集団の取得に成功した。本年度は、遊離塩素処理がマウスノロウイルス集団に与える影響の評価、及び遊離塩素への繰返し曝露がサルロタウイルスの進化速度に与える影響の評価を行った。マウスノロウイルスに関しては、外殻タンパク質をコードする遺伝子を対象として次世代シーケンスを行い、得られた配列情報をもとに主座標分析を行ったところ、遊離塩素耐性集団のみ、特異的な進化方向を示すことが明らかとなり、また全ての遊離塩素耐性集団が上記アミノ酸変異(F200S)を保持することが確認された。これらの結果は、マウスノロウイルスの遊離塩素耐性株が遊離塩素への繰り返し曝露により出現したことを示している。サルロタウイルスに関しては、昨年度までに得られた遊離塩素耐性ウイルス集団に関して全ゲノム解析を行い、得られた配列データをもとに進化速度を算出した。
高CO_2環境制御下に生育する樹木の肥大成長と細胞壁構造に関する研究

大気中のCO_2濃度の上昇に伴う、樹木の炭素固定能を評価する目的で樹木の生理学的な反応特性や環境適応性を解析し、以下の成果を得た。本研究では、大気中CO_2濃度を上昇させた環境制御下でカラマツおよびシラカンバを13年間生育させた。高CO_2濃度(720ppm)下で1生育期間生育させたカラマツは、通常CO_2濃度(360ppm)下に比べ樹高が小さいが、樹幹直径が大きく肥大成長が促進した。それに対し、高CO_2濃度(720ppm)下で3生育期間生育させた場合は、肥大成長の促進が認められなくなった。これらの結果は、短期間の高CO_2処理では樹木の肥大成長が促進する傾向にあるが、長期間の高CO_2処理では成長への促進効果は認められなくなることを示している。従って、高CO_2環境下における樹幹のCO_2固定能の増加は起こらないと結論づけられる。一方、高CO_2処理の年輪構造への影響は認められなかったことから、材質は変化しないといえる。個葉の光合成反応を解析したところ、光合成速度は葉内CO_2濃度の上昇により通常CO_2濃度下に比べ高CO_2濃度下で高い値を示した。しかしながら、生育期間が長くなるについて高CO_2濃度下で生育した樹木の光合成速度が低下し、光合成反応の順化現象が認められた。従って、高CO_2濃度下で生育したカラマツのCO_2吸収量は大きく増加するとはいえず、この順化現象が高CO_2濃度下と通常CO_2濃度下の成長量に差が生じなくなった原因の一つといえる。光合成反応の順化は、シラカンバでも同様に認められ、時間の経過と共に高CO_2処理の正の効果が認められなくなった。高CO_2濃度下で生育した樹木の葉内に含まれる可溶性タンパク質量が時間の経過と共に減少しており、CO_2固定酵素であるRubisco量も減少した。高CO_2処理によるRubisco量の減少が、光合成反応の順化現象を引き起こした原因の一つと考えられる。以上の研究成果により、将来の高CO_2環境下における森林の炭素固定能を評価するための新しい基礎的な知見が得られたといえ、得られた成果について現在論文を執筆中である。近い将来に大気中のCO_2濃度が上昇し、それに伴い地球温暖化現象が起こることが予測されている。そこで、大気中CO_2濃度が樹木の成長や木部細胞の形態・細胞壁構造に与える影響を明らかにする目的で以下の研究を行った。供試木は落葉針葉樹であるシベリア産カラマツを用いた。苗木をポットに植栽し自然光利用型生物環境調節装置内で生育させた。CO_2濃度は現在の大気濃度条件(360ppm)とその2倍の高濃度条件(720ppm)の2段階に、土壌栄養条件は施肥多量条件と少量条件の2段階に設定し、生育条件はその組み合わせの4条件とした。気温は一定条件とし、また、日長時間も補光により一定時間とした。主に、樹高成長、肥大成長、仮道管の形状、仮道管細胞壁の構造について解析した。CO_2濃度条件は、樹高や樹幹の直径成長に有為な影響を及ぼさなかった。

一方、施肥多量条件は樹高や樹幹直径成長を増加させ、またこの増加は高CO_2濃度条件で促進された。樹木の形状を表す樹高と樹幹直径の比(樹高/樹幹直径)は、高CO_2濃度と施肥多量条件の組み合わせで最も低い値を示した。乾重量は施肥多量条件で促進されたが、CO_2濃度条件は有為な影響を及ぼさなかった。これらの結果は、高CO_2濃度条件の樹木の伸長成長や肥大成長への影響は土壌栄養条件に依存していることを示しており、充分に養分が与えられた場合に高CO_2濃度条件は成長を促進させるといえる。施肥多量条件で、細胞壁の厚さは有意に薄くなり、また仮道管の内こう径が増加する傾向を示した。一方、CO_2濃度条件は仮道管直径、細胞壁厚、仮道管の内こう径に有為な影響影響を及ぼさなかった。大気中CO_2濃度の影響は複数年の負荷で現れる可能性が高いので、来年度以降も解析も続けることが重要である。大気中のCO_2濃度が近年上昇しており、その結果温暖化が進行する可能性が高い。樹木は、CO_2を吸収して葉で光合成を行い、光合成生産物を樹幹に木部細胞壁成分として固定できるため、樹木の大気中CO_2濃度の上昇を緩和する機能が期待されている。本研究では、大気中CO_2濃度を上昇させた環境制御下で樹木を長期間生育させ、樹木のCO_2固定能力を評価することを目的としている。根系の発達に空間的な制限が起こる場合、高CO_2の正の効果が制限される可能性が指摘されている。そこで本年度は、異なるポットサイズで生育した供試木の高CO_2に対する反応性を詳細に調べた。ポットサイズを3条件設定し、通常CO_2と高CO_2環境下でシラカンバ苗木を生育させ成長特性や生理学的な反応を調べた。どちらのCO_2濃度環境下においても、ポットサイズが大きくなるに伴い樹高、樹幹直径、木部幅、地上部乾重量、根の乾重量、総乾重量が有意に増加した。ポットサイズが大きくなるに伴い、生育環境下における単位面積当たりの光合成速度は有意に高く、成長が促進した要因のひとつと考えられる。一方、道管要素の占有率や単位面積当たりの道管要素数にはポットサイズの影響は認められなかったが、ポットサイズが大きくなるに伴い断面積の大きな道管要素の出現頻度が高くなった。高CO_2環境下では、通常CO_2環境下に比べて伸長成長の有意な促進が認められた。また地上部の器官乾重量と総器官重量の増加傾向が認められた。しかしながら、これら高CO_2環境下における成長量の増加はポットサイズが大きい場合のみに認められ、ポットサイズが小さい場合は大気中CO_2濃度の効果は認められなかった。以上の結果は、ポットサイズにより成長特性やCO_2濃度に対する反応が異なることを示しており、根系の発達の制限がない場合には高CO_2条件において樹木の地上部の成長が促進するといえる。大気中CO_2濃度の上昇に伴う、樹木の炭素固定能の評価を行う目的で研究を行った。本研究では、大気中CO_2濃度を上昇させた環境制御下でカラマツおよびシラカンバを長期間生育させ、樹木の生理学的な反応特性を解析した。高CO_2濃度(720ppm)下で1年間生育させたカラマツは、通常CO_2濃度(360ppm)下に比べ樹高が小さいが、地際部の樹幹直径が大きく肥大成長が促進したといえる。その結果、高CO_2濃度下で樹幹の形状が変化した。それに対し、高CO_2濃度(720ppm)下で3年間生育させた場合は、肥大成長の促進が認められなくなった。
低関与商品のパッケージ・アイデンティティ重要性の研究：アイカメラによる実験調査

本研究の目的は、低関与商品に、ブランド・アイデンティティ(ブランドらしさ)とパッケージ・アイデンティティ(パッケージらしさ)の間に差異はあるのかを実証することである。アイカメラを活用しパッケージ画像への再認率と再認反応時間の差を確認する。2018年度は、ロングセラーブランド商品47のパッケージ画像に対し、60名の被験者をブランド再認(ブランド名を認識)グループと、パッケージ再認(ブランド名は不明でもパッケージを認識)グループに分け、再認比率と、再認までの反応時間、そしてAOI(興味関心領域:コーポレートブランド、商品シズル、キャラクター、特有デザイン)への滞留時間を測定した。パッケージ画像に関しては、プロダクトブランド(商品名)を見て再認したのでは意味が無いので、今回は画像処理ソフトのフォトショップでプロダクトブランド表記部分を削除した画像を作成し実験刺激として提示した。実験結果より、全47ブランドに対するブランド再認率平均は96.5%そして、パッケージ再認率は97.1%であった。再認の可否を名義変数として独立した2群間の差の検定を行ったが、有意な差は存在しなかった。次に、ブランド再認反応時間とパッケージ再認反応時間の差異を比較した。全47ブランドに対するブランド再認反応時間の平均は2167.055secであり、パッケージ再認反応時間の平均は1225.548msecと2倍近い差が存在していた。再認反応時間の差に関して統計的差の検定(t検定)を行った結果、1%水準での有意差があることが判明した(t=15.549, d.f.=2728, P< .01)。47ブランドを個別に分析した結果、再認反応時間に統計的に有意な差があったブランドが32ブランド、そして有意な差がなかったブランドが15ブランドであることも判明した。当初予定では、被験者30名に対してブランド再認率・反応時間とパッケージ再認率・反応時間を測定し、差異があるかを確認する計画であったが、2018年度は倍の60名に対して実験を行うことができた。また当初、実験刺激に使用するロングセラー商品ブランドの銘柄は3種を想定していたが、今回画像処理作成が間に合ったこともあり12倍近い47ブランドで実験を行うことができた。実験対象ブランド数を多くしたことによって、パッケージデザインの違いによって反応時間に大きな差が生まれることなどが判明した。但し、当初は実験刺激パッケージ画像として、1未加工画像、2プロダクトブランド(商品名)削除画像、3プロダクトブランド削除の白黒画像の3種を使用する予定であったが、今回の予備調査では、多くの種類のパッケージ画像の反応時間を測定する方が本番調査で使用するブランド選考の参考になると判断し、3種の画像のうち2画像のみにて調査を実施した、今後は、2018年度に実験した47ブランドの中から適切なブランド30品目に絞り、当初予定通り1未加工パッケージ画像、2プロダクトブランド削除パッケージ画像、3プロダクトブランド削除パッケージ白黒画像に対するブランド再認とパッケージ再認の差異を検証していく。但し、当初予定より研究予算が間接費使用により減額したため、アイトラッキングカメラのレンタルしての調査会社に委託しての本番実験を断念した。計画を変更し、カメラをアカデミック価格で購入し、自ら被験者を集め実査を行うことにした。問題は当初予定していた被験者数180名を確保できるかどうかだが、時間をかけて取り組んでいく予定である。