hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
刑事証拠開示制度論の包括的再検討

本研究は、刑事証拠開示制度設計の在り方について、従来の理論・比較法制度・導入された現行法制度の運用状況等を踏まえた包括的検討を行い、現行制度に改善変更を要する事項の析出と、改善の方向性について具体的提言を行い、刑事司法制度の健全な作動・運用に一層資する証拠開示制度を再構築しようとするものである。研究期間の最終年に当たる平成30年度においては、収集を継続してきたアメリカ公判前証拠開示制度及びイギリスの公判前手続法制とその運用に関する資料の読解を進め、両国の制度及び運用の最新の状況をほぼ網羅的に把握した。他方、比較法的視野を拡大し、捜査段階で収集集積された事件に関する証拠・資料の保全管理と訴訟関係者への開示・情報伝達という観点において共通する大陸法圏の状況を把握するため、フランス及びドイツの関連文献の収集と読解を継続すると共に、職権主義刑事裁判の前提として、捜査段階で収集された証拠等一件記録が、実務運用上どのような方策により保全管理され、公判裁判所と検察官・弁護人等訴訟関係者に事前に開示されているのか、その詳細を知り、実務技術上の工夫や問題点を正確に把握するため、29年12月にフランス共和国の訪問聴取調査を実施したが、今期の前半においては、そこで得られた知見について、調査協力を得た稲谷龍彦京都大学准教授の助力を得て、重要事項の整理検討を行った。特に重罪事件における専属書記官の専門的証拠管理と軽罪事件における警察捜査資料の電子化を通じた保全については、いまだ正確な紹介がないので、独立して紹介論文を執筆するための準備作業を進めた。最終的な研究目標である理想的制度構築に関する提言はいまだ論文の形に結実してはいないが、これまでの研究成果や比較法的分析を踏まえても、微調整的修正はあるとしても、現行制度の基本的な理論的枠組に根本的変更の必要性は乏しいというのが、暫定的結論である。本研究は、刑事証拠開示制度の設計の在り方について、従前の理論・比較法制度・導入された現行法制度の運用状況・訴訟関係者の問題意識等を踏まえた包括的検討を加え、現行制度に改善変更を要する事項の析出と、改善の方向につき具体的提言を行い、刑事司法制度の健全な作動・運用に一層資する証拠開示制度論を再構築しようとするものである。研究の初年度である平成27年度においては、主として近年の比較法的素材の網羅的収集と、申請者の研究著作刊行(1988年)以降、現在に至るまでに公刊された邦語関連文献の再読と批判的読解評価を進行させた。主たる比較法的素材である、アメリカ公判前証拠開示法制とイギリス公判前手続法制に関する最新の基本文献を入手して、ほぼその読解を終了した。この結果、いずれの法域についても、申請者がかつて網羅的資料収集と分析を行った時点から若干の変化は見られるものの、制度設計と運用に関する基本的な法的思惟様式と制度設計思想に根本的変化はないことを確認した。またこの作業を通じて、アングロ=アメリカ法圏に関して,特定の法規や裁判例を比較法的素材として、わが国の現行法制度について批判や不十分制を指摘論難する邦語文献の学問的基礎が極めて脆弱かつ恣意的であることをも確認した。この点については、本研究期間内またはその後の時点で、現存する邦語文献に学術的批判を加える論説を執筆刊行する予定である。申請者が直接委員として審議に関与した法制審議会刑事法特別部会の議を経て国会提出中の証拠開示と公判前整理手続に係わる立法案については、審議中の議論内容と作成された法律案との関係を理論的に整理・点検した。その結果、近い将来成立が見込まれる新設条文について、法実務家と学習者の指針となる解釈論を具体的に展開したものを、27年度集中的な作業を遂げ完成した刑事訴訟法教科書の該当箇所に執筆し公表した。研究実績概要に記載したとおり、最も重要な比較法的素材であるアングロ=アメリカ法圏の最新の制度と議論状況の概要はほぼ把握でき、また、先行する邦語研究論文等の内容に見るべき学術的発展がほとんど認め難いことが確認できたので、本研究課題の核心部分である、最新の比較法的知見を踏まえた、大枠の議論の再検討と、個別具体的法的諸問題についての、解釈論的・立法論的議論の構築に向けた基礎的準備作業はほぼ順調に完遂できたものと認識している。本研究は、刑事証拠開示制度の設計の在り方について、従前の理論・比較法制度・導入された現行法制度の運用状況・訴訟関係者の問題意識等を踏まえた包括的検討を加え、現行制度に改善変更を要する事項の析出と、改善の方向について具体的提言を行い、刑事司法制度の健全な作動・運用に一層資する証拠開示制度論を再構築しようとするものである。研究期間の2年目に当たる平成28年度においては、前年度から収集を継続し随時読解を進めているアメリカ公判前証拠開示法制とイギリス公判前手続法制に関する最新の情報収集に努めると共に、散見されるこの問題に関連する邦語文献をも読解した。前年度の実績概要にも記したとおり、比較法制度の観点からも理論的・実務的観点からも、邦語文献の学問的基礎は脆弱であり、あらためて、できるだけ早い段階で、本研究の進展を踏まえた論説文を公表するべくその準備を進めた。また、申請者が委員として直接審議に参画した法制審議会刑事法特別部会の議を経て答申された証拠開示と公判前整理手続に係わる刑事訴訟法改正案は、平成28年中に成立し、当該部分は既に施行されるに至った。このため、当該部分を含む新立法(新時代の刑事司法制度立法と称されている)

全体について、比較的詳細な条文解釈と運用論に係わる解説を執筆し、公表した(後記)。また、証拠開示法制を含む新立法の意義と運用に係わる実務法律家との座談会(後記)に出席し、特にこの領域の運用について発言した。さらに、証拠開示と公判前整理手続運用の現状については、東京地方裁判所及び司法研修所刑事裁判官研修部門と数回の意見交換を行い、その実情を踏まえた講演を司法研修所において2回実施した(後記)。研究実績の概要に記したとおり、重要な比較法的素材であるアングロ=アメリカ法圏の最新の制度と議論状況の概要はほぼ把握できているので、本研究課題の核心部分である、最新の比較法的知見を踏まえた、大枠の議論の再検討と、個別具体的法的諸問題についての、解釈論的・立法論的議論の構築に向けた基礎的準備作業は、ほぼ順調に進行していると認識している。もっとも、後記のとおり、前年度に計画していた、比較法的素材をヨーロッパ大陸法圏に拡大し、その実務上の問題を把握する作業はいまだ十分に達成できていない点、ならびに、施行が開始されて間がない検察官証拠一覧表交付制度の運用状況が、いまだ的確に把握できていないため、これを補充する必要がある。本研究は、刑事証拠開示制度の設計の在り方について、従来の理論・比較法制度・導入された現行法制度の運用状況・訴訟関係者の問題意識等を踏まえた包括的検討を行い、現行制度に改善変更を要する事項の析出と、改善の方向性について具体的提言を行い、刑事司法制度の健全な作動・運用に一層資する証拠開示制度を再構築しようとするものである。研究期間の3年目に当たる平成29年度においては、当初から収集を継続してきたアメリカ公判前証拠開示制度及びイギリスの公判前手続法制とその運用に関する資料の読解を進め、両国の制度及び運用の最新の状況をほぼ網羅的に把握した。他方、比較法的視野を拡大し、捜査段階で収集集積された事件に関する証拠・資料の保全管理と訴訟関係者への開示・情報伝達という観点において共通する大陸法圏の状況を概括的に把握するため、フランス及びドイツの関連文献の収集と読解を継続すると共に、職権主義刑事裁判の前提として、捜査段階で収集された証拠等一件記録が、実務運用上どのような方策により保全管理され、公判裁判所と検察官・弁護人等訴訟関係者に事前に開示されているのか、それが文献上示されているとおり包括的一括全面開示が実施されているのか、詳細を知り、実務技術上の工夫や問題点を正確に把握するため、29年12月にフランス共和国を訪問し、典型的な重罪事件及び多量に発生処理されている軽微事件の両者について、証拠の収集・保全・管理の実情に関する訪問・聴取調査を行った。パリ大審裁判所の重罪担当予審判事とその専属書記官、及び軽罪事犯担当の検察官・裁判官を対象としたこの調査により、極めて有益な具体的知見を得ることができた。特に重罪事件における専属書記官の専門的証拠管理と軽罪事件における警察捜査資料の電子化を通じた保全については、いまだ正確な紹介がないものの、極めて貴重な情報を得ることができた。研究実績概要に記載したとおり、比較法的研究は文献読解に加えてヨーロッパ大陸法圏の実務運用の実際についても詳細を把握することができ、重要な比較法的素材であるアングロ=アメリカ法圏の最新の法制度と議論状況についてもその網羅的把握がほぼ完了した状況である。研究の中心目標である解釈論的・立法論的提言の構築に向けた基礎作業はほぼ順調に完遂できたと認識している。
磁気反発力による衝撃方向変換機構を用いた無指向性振動型MEMSエナジーハーベスタ

本研究では,MEMSと融合可能な独自のネオジム(NdFeB)スパッタ薄膜磁石を用いて磁気反発力による衝撃方向変換機構を考案し,面外方向(厚さ方向)の衝撃を,直交した面内方向衝撃に変換する低背エナジーハーベスタの実現(デバイスサイズ15 mm角2 mm厚,面外方向への衝撃印加を面内変換で100マイクロW発電を目標)と,印加衝撃の方向を問わない無指向性振動型エナジーハーベスタの実現可能性を模索する。
心筋ミオシンを抗原とし、心不全を発症する実験的自己免疫性心筋炎の作成

心筋細胞の構成蛋白であるミオシンが抗原となる実験的自己免疫性心筋炎が発生するか否かを検討した。抗原はヒト心筋から村上らの方法で採取した主に重鎖から成る心筋ミオシンを、感作動物にはA・SWマウス、Lewisラット、Hartleyモルモット等を用いた。体重1Kg当たり5mgの心筋ミオシンを等量の完全フロイドアジュバントと混合し、8週齢の動物の皮下に反復注射した。その結果ミオシンをLewisラットに注射した場合のみ全例で心症状を伴い、肉眼的に明瞭な急性心筋炎が出現した。他の動物を感作した場合には、組織学的にも心筋炎を確認出来なかった。この実験的心筋炎では、心不全に至るラットも出現した。組織学的には心室壁全層に渡る炎症性細胞浸潤と心筋壊死巣が認められ、多核巨細胞も多数みられた。そこで、この心筋炎ラットから抗ミオシン抗体価のピ-ク時に血清を得て免疫グロブリン分画を精製し、同系ラットへの移入を試みたが、心筋炎を転嫁出来なかった。ところが、このラットの脾細胞をConAで培養した後に細胞を集めて正常ラットに移入したところ、巨細胞性心筋炎の発症がみられた。この事実からこの心筋炎モデルはTリンパ球依存性自己免疫性疾患であると考えられる。自己免疫性実験的心筋炎の作成については1963年のKaplanとCraigの実験を始めとして長い歴史がある。その中で抗心自己抗体に対応する自己抗原を固定する為に数多くの心筋構成蛋白について免疫的実験が積み重ねられてきた。そして、今回初めてまずミオシンが組織学的に広範な心筋を惹起し、感作動物に心不全症状を招来し、尚且つそのTリンパ球によって受身トランスファ-を転嫁出来ることが明らかになった。心筋構成蛋白は自己免疫性疾患の抗原と成り得、殊に心筋ミオシンは有力な自己抗原であることが実験的に裏付けられた。
肥満白色脂肪組織の慢性炎症を非侵襲的に評価する

in vivoにおける肥満脂肪組織へのマクロファージの浸潤に関連して発現上昇する因子群の中からserum amyloid A3(saa3)遺伝子を単離した。saa3遺伝子のプロモーター領域にluciferase遺伝子を連結したキメラ遺伝子を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを作出した。食事誘導性の肥満を誘導した際のin vivoイメージング解析を行った結果、高脂肪食を摂取させたTgマウスにおいて脂肪組織に相当する領域に化学発光を認め、脂肪組織の慢性炎症を反映していると考えられた。同Tgマウスは慢性炎症を抑制する食品素材を評価する非侵襲モデルとして利用可能であると考えられた。肥満脂肪組織内へのマクロファージの浸潤が脂肪組織の慢性炎症を惹起し,インスリン抵抗性などの病態発症に大きく寄与することと報告して以来,マクロファージの浸潤と脂肪細胞との相互作用が極めて重要な慢性炎症シグナルとされ,慢性炎症の予防や軽減させる方策が求められている.肥満白色脂肪組織の浸潤したマクロファージと脂肪細胞との相互作用に関連したin vivo因子を単離し,白色脂肪組織へのマクロファージの浸潤に対して鋭敏に反応する遺伝子群を精査した.その結果,serum amyloid A3(Saa3)遺伝子を最適な候補因子として選別し,Saa3遺伝子のスイッチオン・オフを利用した「白色脂肪組織におけるマクロファージの浸潤量を検知する仕組みづくり」に着手した.SAA3遺伝子のプロモーター領域(-314/+50)とルシフェラーゼ遺伝子を連結したSAA3-lucを作製し,レトロウイルス法を用いてSAA3-lucを安定形質転換したマウス脂肪細胞株3T3-L1細胞(SAA3-luc安定形質転換3T3-L1細胞)の樹立を行い,SAA3プロモーター領域(-314/+50)の転写活性が,単球・マクロファージ(RAW264.7細胞)との共存培養によって著しく上昇することを確認した.SAA3遺伝子のプロモーター領域(-314/+50)が浸潤マクロファージとの相互作用に応答する責任領域と考え,SAA3-lucをマウス受精卵にマイクロインジェクションすることでトランスジェニックマウスを作製した.さらに,脂肪組織特異的な蛍光観察を行うために, adiponectinプロモーター遺伝子にFP635遺伝子を連結させたadipo-FP635を構築し,同時にマイクロインジェクションを行なうことで,ダブルトランスジェニックマウスの樹立を行った.前年度までに肥満脂肪組織へのマクロファージ浸潤量の病態マーカーとなりうる脂肪細胞因子としてserum amyloid A3 (saa3)遺伝子を選抜した。さらに、saa3遺伝子のpromoter活性を利用したレポーターマウス(saa3-luc Tgマウス)を作出し、高脂肪食負荷により肥満を誘導した際のin vivoイメージング解析を行うことで、肥満の進行に伴い白色脂肪組織周囲に高い化学発光を観察した。saa3遺伝子のpromoter活性の脂肪組織に浸潤したマクロファージに対する応答性を検討するために、トランズウェルシステムを用いてRAW264.7細胞と3T3-L1脂肪細胞との共存培養を行い、脂肪細胞におけるsaa3遺伝子のpromoter領域(-314/+50)が活性化マクロファージに鋭敏に応答することを確認した。同promoter領域(-314/+50)には、炎症反応に関わる重要な転写因子であるCCAAT/enhancer-binding protein beta (CEBP/β)の結合サイトが3か所存在することを明らにし、CEBP/βの結合サイトに変異を導入した脂肪細胞において、活性化マクロファージとの共存培養、またはマクロファージの培養上清やTNFα刺激に対するsaa3遺伝子のpromoter活性が著しく低下したことから、saa3遺伝子のpromoter活性は、CEBP/βによって制御されていることを明らかにした。一方で、saa3遺伝子は急性期炎症タンパク質として全身性の炎症反応に関わることが知られており、特に、炎症性大腸炎の評価モデルとしての応用を目指し、dextran sodium sulphate (DSS)誘導性の大腸炎発症におけるsaa3遺伝子の発現解析、およびpromoter解析を実施したところ、DSS誘導性の大腸炎組織においてsaa3遺伝子の発現量は著しく増加した。実際に、saa3-luc Tgマウスを用いてにDSS誘導性の大腸炎を発症させ、in vivoイメージング解析を実施したところ、大腸組織においてルシフェラーゼの化学発光が認められた。白色脂肪組織へのマクロファージ浸潤に対して応答するSaa3遺伝子の選抜を行い、Saa3遺伝子のpromoter領域(-314/+50)とルシフェラーゼ遺伝子を連結したキメラ遺伝子を導入したSaa3-luc Tgマウスの機能解析を行なうとともに、Saa3遺伝子のpromoter解析によって炎症性転写因子であるCEBP/βの関与を明らかにした。また、同マウスを用いてDSS誘導性の大腸炎を発症させ、in vivoイメージング解析を行うことで、大腸周囲における化学発光を示す観察結果も得られている。一方で、saa3遺伝子は急性期炎症タンパク質として全身の炎症反応に関わることが以前より知られているが、多様な炎症性疾患が問題となっている社会的課題を考慮し、saa3-luc Tgマウスを肥満白色脂肪組織の慢性炎症の評価モデルとしてのみならず、他の炎症疾患への応用を目指した。

特に、動物評価モデルが未だ確立されていない炎症性大腸炎の評価モデルとしての応用を目指し、dextran sulphate sodium (DSS)誘導性の大腸炎に対するsaa3遺伝子の発現解析解析を実施したところ、DSS誘導性の大腸炎組織においてsaa3遺伝子の発現量は著しく増加し、さらには炎症の重症度とともにsaa3遺伝子のpromoter活性は上昇していた。実際に、saa3-luc TgマウスにDSS誘導性の大腸炎を発症させ、in vivoイメージング解析を実施したところ、大腸組織においてルシフェラーゼの化学発光が観察され、特に結腸部位において高い化学発光が観察された。以上のことから、saa3-luc Tgマウスは、肥満白色脂肪組織の慢性炎症のみならず、大腸炎疾患モデルへの応用が期待される。今後は、大腸炎の発症におけるCEBP/βの関与、およびSaa3の大腸炎組織における発現部位の特定を進める必要がある。in vivoにおける肥満脂肪組織へのマクロファージの浸潤に関連して発現上昇する因子群の中からserum amyloid A3(saa3)遺伝子を単離した。saa3遺伝子のプロモーター領域にluciferase遺伝子を連結したキメラ遺伝子を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを作出した。食事誘導性の肥満を誘導した際のin vivoイメージング解析を行った結果、高脂肪食を摂取させたTgマウスにおいて脂肪組織に相当する領域に化学発光を認め、脂肪組織の慢性炎症を反映していると考えられた。同Tgマウスは慢性炎症を抑制する食品素材を評価する非侵襲モデルとして利用可能であると考えられた。白色脂肪組織へのマクロファージの浸潤に対して鋭敏に反応する遺伝子群を精査した候補因子としてSaa3遺伝子を見出した.SAA3遺伝子のプロモーター領域(-314/+50)とルシフェラーゼ遺伝子を連結したSAA3-lucを作製し,マウス受精卵にマイクロインジェクションすることによってトランスジェニックマウスの樹立にまで至った.Saa3-luc Tgマウスを用いてDSS誘導性の大腸炎を発症させた後、in vivoイメージング解析を行うことで、良好な観察結果も得られていることから、今後はさらに、DSS誘導性大腸炎におけるSaa3遺伝子の病態発症における役割、また分子マーカーとしての意義について明らかにする。特に、DSS大腸炎発症ステージにおける解析や炎症性サイトカインとの関連性について検証を行なう。Saa3遺伝子のpromoter領域(-314/+50)とルシフェラーゼ遺伝子を連結したキメラ遺伝子を形質導入した脂肪細胞を用いて同promoter活性を抑制する食品因子などの探索を行なう。得られた候補化合物の解析をin vitroおよびin vivo試験において推進する。分子栄養学SAA3-lucとadipo-FP635のダブルトランスジェニックマウスについて,両DNAの陽性ライン(F0マウス)を選別して繁殖を行う(予定では5ラインを計画している).繁殖の結果,産仔(F1マウス)についてゲノムPCRを行うことによって,両DNAが同一の染色体上に存在するラインを繁殖の簡便さから優先する.
認知症感動療法

認知症の患者に1週間に1回、1回11.5時間の感動療法を、退職した高校教師が行った。戦争体験、小説、新聞などあらゆるメディアを用いて話題を提供する。患者からの反応を確かめ、教師から一方的にならないよう、テーマ性を重んじて行う。それまで無反応な患者でもだれかの話につられて真理を突く反応を示したりする。劇場型の感動を覚える工夫を行う。患者は当時を思い出し、自分に重ね、また、他の患者に同調し、涙を流して感動する。この調査で認知機能(MMSE)の有意な上昇をみた。平成20年度は認知症患者の募集を行なうために5施設に入所中の認知症患者を乱数表を用いて各施設毎に2群に分けた。A群は介入群、B群は非介入群とした。認知症患者は3ヶ月間定常状態で、精神行動異常を伴わず、特定の急性期(癌も含めて)を有しない患者である。認知症患者でも重度のMMSE7点以下、寝たきりなどの患者さんは対象外とした。従って、介護に従順に従い自力で食事、トイレができる男女を対象とした。A群の介入群に本人と家族に了解を得るため、十分説明した。介入群の非介入群も施設で行うリハビリテーション、レクリエーション、行事等は従来通り行い、通常の生活を行っている。認知症感動療法は510人の少人数グループが1教室で、週1回、1日11.5時間実施している。感動療法の内容はテーマ性を重んじた言葉で楽しむ方法で、患者の立場に応じた患者の感性に訴え、感動を生むようにしかける方法である。退職された教員を募集し感動療法の教師役として現在行っている。テーマは「特攻隊」にまつわるエピソードを本より提示。また、「おらの一生貧乏と辛抱」など図書館から書簡を借用して、その一説を朗読して聞かせる。平家物語の一説から「平教盛の最後」を唱歌「青葉の笛」に連動させて読む。ビデオも使用し「東京大空襲」のビデオを見て皆で話し合う等である。測定検査はMMSE、ADL(Barthal Index),Geriatric Depression Scale(GDS)を3ヶ月ごとに検査し、認知機能と一般状態の推移を介入群、非介入群ともに測定。6ヶ月間の認知症感動療法で認知機能(MMSE)は有意に上昇した。これに対して非介入群では有意に低下した。平成20年度は認知症患者を510人の少人数グループが1教室で、週1回、1日11.5時間認知症感動療法を実施し、MMSE、ADL(Barthal Index), Geriatric Depression Scale(GDS)を検査し、認知機能と一般状態の推移を介入群、非介入群とも測定。6か月間の認知症感動療法で認知機能(MMSE)は有意に上昇し、これに対して非介入群では有意に低下したことを明らかにした。平成21年度においては介入参加者をさらに増やし、ボランティア教師役も増やして多くの参加者を対象に本研究を推進している。さらに対象者においては、在宅にいる認知症患者の家族が困難を感じているBPSD(Behavioral and psychological symptoms of dementia)をもつ患者も対象にしている。ある日、患者に家族のアルバムを見せた時の患者の反応がきっかけとなり、現在はオリジナルのホームビデオ(家族の生活の様子など)を作成・編集して認知症感動療法の研究となる内容でも推進中である。アルツハイマー病、脳血管性認知症を問わず、認知症への対応は国家プロジェクトとも言える重大問題である。厚労省の統計によれば女性は90才、男性は100才で平均すると100%認知症に至ることが示唆されている。(Sasaki H etal.Intern Med 42:932-940,2003)。実際、100才老人の80%は認知症であると報告されている。医療から認知症への取り組みが勢力的に行なわれているが、現在脳内アセチルコリン分解酵素を阻害するドネペジリル(アリセプト)のみが用いられているが、認知症測定方法のMinimental State Examination(MMSE)30点満点の1点位しか改善せず、ほとんど効果がないといっても過言ではない。一般に、加齢と共に流動性知能(記憶)は低下し、物忘れ症状につながるが、結晶性知能(総合判断力、感性)は低下しないと指摘されている。本研究はいかにすれば患者さんが喜び、反応するのかを試行錯誤し、何かに感動することが最も反応がよいことに気づいた。認知症患者に1週間に1回、1回11.5時間、感動を呼び起こすような感動療法を、退職した高校教師が行った。戦争体験、小説、新聞などあらゆるメディアを用いて話題提供した。また、患者からの反応を確かめ、教師から一方的にならないよう、テーマ性を重んじて行った。それまで無反応な患者でもだれかの話につられて真理をつく反応を示したりした。
インターネットを利用した教育学習遠隔指導に関する基礎研究

近年,情報通信分野の技術発展は著しく,特に情報システムのインフラとしてのコンピュータネットワーク技術の進歩は計り知れないものがある.また,マルチメディア技術も飛躍的に向上し,パーソナルコンピュータにおいてもマルチメディアを利用することが可能となった.このような技術を利用した遠隔教育システムは,物理的,時間的問題を超えた教育の新たな形態として,期待が寄せられている.本研究は,このような背景を受け,現在基盤となっている低帯域ネットワークを利用した教育学習の研究協議会における遠隔指導と,将来社会的基盤として整備される高速・広帯域ネットワークを利用した実験形式の授業における遠隔指導実験を行い,それぞれのコミュニケーション方法に関する基礎データの収集を行うことを目的とする.具体的には,教員養成大学としてのネットワーク利用の一つの指針として,低伝達帯域のネットワークを利用した教育実習の研究協議会における遠隔指導実験を行ない,実習生,附属学校の指導教員および大学の専門教員および大学の専門教員に対する有効性を検証し,遠隔指導において具備すべきシステム構成を考察した.また,遠隔からリアルタイムに研究授業を参観し,その直後に研究協議会を行い,遠隔指導の可能性および遠隔から授業を参観するときの有効性,大学の専門教員の参加による有効性を検証した.研究協議会における遠隔指導支援システムの開発を行った.さらに,高速・広帯域ネットワークの新たな教育利用を考え,遠隔からの3次元の物体を対象とした実験指導に関する研究を行うため,基礎実験として,高速・広帯域ネットワークを利用し「パソコン組み立て実験」を行い,遠隔実験指導における課題の検証および学習者側のコミュニケーションの方法を明らかにした.近年,情報通信分野の技術発展は著しく,特に情報システムのインフラとしてのコンピュータネットワーク技術の進歩は計り知れないものがある.また,マルチメディア技術も飛躍的に向上し,パーソナルコンピュータにおいてもマルチメディアを利用することが可能となった.このような技術を利用した遠隔教育システムは,物理的,時間的問題を超えた教育の新たな形態として,期待が寄せられている.本研究は,このような背景を受け,現在基盤となっている低帯域ネットワークを利用した教育学習の研究協議会における遠隔指導と,将来社会的基盤として整備される高速・広帯域ネットワークを利用した実験形式の授業における遠隔指導実験を行い,それぞれのコミュニケーション方法に関する基礎データの収集を行うことを目的とする.具体的には,教員養成大学としてのネットワーク利用の一つの指針として,低伝達帯域のネットワークを利用した教育実習の研究協議会における遠隔指導実験を行ない,実習生,附属学校の指導教員および大学の専門教員および大学の専門教員に対する有効性を検証し,遠隔指導において具備すべきシステム構成を考察した.また,遠隔からリアルタイムに研究授業を参観し,その直後に研究協議会を行い,遠隔指導の可能性および遠隔から授業を参観するときの有効性,大学の専門教員の参加による有効性を検証した.研究協議会における遠隔指導支援システムの開発を行った.さらに,高速・広帯域ネットワークの新たな教育利用を考え,遠隔からの3次元の物体を対象とした実験指導に関する研究を行うため,基礎実験として,高速・広帯域ネットワークを利用し「パソコン組み立て実験」を行い,遠隔実験指導における課題の検証および学習者側のコミュニケーションの方法を明らかにした.インターネットはパケット交換方式なので,リアルタイムの通信には不向きであると言われる.特に,多くのソフトウェアでは音声はプロトコルとしてUDP/IPを使うため,その途切れが問題とされている.本年度はこの原因を確かめるためにまず予備実験として附属高校大泉校舎と大学にシステムを設置し,同じUDPを使う映像パケットの捕捉を行った.ソフトウェアはNetMeetingおよびCU-SeeMeを使って比較検討した.その結果,NetMeetingは比較的データ量が少ないため,送出パケットと受信パケットの数はほぼ同じであるが,CU-SeeMeはデータ量が多く,送出パケットの1020%程度が欠けることが分かった.また,CU-SeeMeのリフレクタは音声の遅延を大きくする原因であることも判明した.このような背景のもとにNetMeetingを利用した遠隔指導システムを構築し,教育実習の遠隔指導の実験を試みた.その結果,音声の途切れはほとんどなく,明瞭な音声の通信が実現でき,参加した専門教官からはほぼ実用の域に入ったという評価を得ることができた.今年度はモノクロ画像で行ったが,来年度はカラー画像による実験を行う予定である.近年,情報通信分野の技術発展は著しく,特に情報システムのインフラとしてのコンピュータネットワーク技術の進歩は計り知れないものがある。また,マルチメディア技術も飛躍的に向上し,パーソナルコンピュータにおいてもマルチメディアを利用することが可能となった。このような技術を利用した遠隔教育システムは,物理的,時間的問題を超えた教育の新たな形態として,期待が寄せられている。本研究は,このような背景を受け,現在基盤となっている低帯域ネットワークを利用した教育実習の研究協議会における遠隔指導と,将来社会的基盤として整備される高速・広帯域ネットワークを利用した実験形式の授業における遠隔指導実験を行い,それぞれのコミュニケーション方法に関する基礎データの収集を行うことを目的とする。具体的には,教員養成大学としてのネットワーク利用の一つの指針として,低伝達帯域のネットワークを利用した教育実習の研究協議会における遠隔指導実験を行ない,実習生,附属学校の指導教員および大学の専門教員に対する有効性を検証し,遠隔指導において具備すべきシステム構成を考察した。また,遠隔からリアルタイムに研究授業を参観し,その直後に研究協議会を行い,遠隔指導の可能性および遠隔から授業を参観するときの有効性,大学の専門教員の参加による有効性を検証した。研究協議会における遠隔指導支援システムの開発を行った。

さらに,高速・広帯域ネットワークの新たな教育利用を考え,遠隔からの3次元の物体を対象とした実験指導に関する研究を行うため,基礎実験として,高速・広帯域ネットワークを利用し「パソコン組み立て実験」を行い,遠隔実験指導における課題の検証および学習者側のコミュニケーションの方法を明らかにした。
分岐により不安定化した進行波から離れる解の漸近挙動の研究

分岐点となる不安定な線状進行波周りの中心安定多様体について研究した。私の以前の研究により、ある臨界速度と呼ばれる進行速度が存在し、横方向に周期境界条件を課したZakharov-Kuznetsov方程式の線状進行波に対して、臨界速度より進行速度が遅い線状進行波は安定であり、臨界速度より進行速度が真に速い線状進行波は不安定になることを示した。特に、臨界速度では線状進行波は安定になることを示した。この臨界速度をもつ線状進行波は進行波を定める定常方程式の進行速度をパラメータとする分岐点となる。この分岐により、リャプノフ関数の2次の項が退化しており、退化した成分に関してリャプノフ関数の4次の項の正値性を示すことで、臨界速度をもつ線状進行波の安定性を示した。分岐点となる不安定な線状進行波周りの中心安定多様体の構成では、中心安定多様体上にリャプノフ関数を制限し、その4次のテイラー展開に相当する情報が必要と考えられる。しかし、臨界速度を持つ線状進行波の安定性を示す際に得られているリャプノフ関数の情報は、全空間上の4次のテイラー展開の情報である。従って、中心安定多様体上のリャプノフ関数の4次のテイラー展開を得るには、分岐点でない線状進行波周りの中心安定多様体の構成では必要ない、リャプノフ関数の退化方向に関する中心安定多様体の2次変分の対応する情報が一般には必要になると考えられる。故に、退化方向に関する中心安定多様体の2次変分に関する評価と中心安定多様体上のリャプノフ関数の4次のテイラー展開を求めた。この計算により、退化方向に関するリャプノフ関数の4次のテイラー展開の主要項には中心安定多様体の2次変分は含まれないことが結果的に分かり、分岐点となる不安定な線状進行波周りの中心安定多様体を構成できた。また、中心安定多様体上の解の漸近挙動に対して、漸近安定性と同様の議論で解析できることも分かった。退化方向に関する中心安定多様体の2次変分に関する評価とリャプノフ関数の展開により、中心安定多様体上の4次のテイラー展開に対応する情報を得ることができ、分岐点となる不安定な線状進行波周りの中心安定多様体を構成できた。Zakharov-Kuznetsov方程式の多重進行波とその周りの解の挙動を研究し、不安定な線状進行波から離れる解の挙動を調べる。また、他の方程式の線状進行波の安定性を調べることで、一般的な枠組みでの線状進行波の安定性の研究を進展させる。
成長軟骨細胞が自ら産生する分泌性蛋白質による分化制御

軟骨細胞分化にあずかる分泌性蛋白質因子の網羅的な同定をSST-REX法によって試み、マウス肋軟骨成長板軟骨から約70種のシグナル配列を有する分泌蛋白および膜蛋白質を同定した。この中から硬組織形成との関連が示されているIGFBP5およびFGFR5に注目し、IGFBP5は増殖軟骨細胞に、FGFR5は増殖軟骨細胞から肥大軟骨細胞にかけてそれぞれ特異的に発現していることを突き止めた。さらに、軟骨細胞分化モデル細胞株ATDC5の各培養段階の細胞からtotal RNAを抽出し、半定量的RT-PCR法によりIGFBP5およびFGFR5の発現を評価したところ、分化誘導以前の線維芽細胞様の状態ではほとんど認められなかったものが、IGFBP5は培養10-15日目を、FGFR5は培養15-25日目をピークとして発現が上昇していることが明らかとなった。これは先述のin situ hybridization解析で得られた結果と同様の発現パターンであることを確認した。軟骨細胞分化モデル細胞株ATDC5を用いたin vitroでの評価として、(1)IGFBP5をsiRNA法により発現抑制すると、ATDC5細胞の分化は顕著に抑制された(未発表)。培地へのIGFBP5蛋白質の添加によってこの抑制がレスキューされるか、解析を継続している。(2)FGFR5については、分担研究者である山本雅哉教授(植草学園大学)と協力して、FGFR5のshort-hairpin RNAウイルスおよび変異体を含む発現ウイルスを作成した。これらを軟骨細胞分化モデル細胞株ATDC5に感染させ、その影響を解析している。以上から、おおむね当初の計画通りに研究が進行していると評価できる。さらに、分担研究者である山本雅哉教授(植草学園大学)と協力して、FGFR5のshort-hairpin RNAウイルスおよび変異体を含む発現ウイルスを作成した。これらを軟骨細胞分化モデル細胞株ATDC5に感染させ、その影響を解析したところ、変異体を導入した細胞株では、アルシアンブルー染色で評価する軟骨細胞分化が抑制されることを明らかにした。(2)FGFR5については、分担研究者である山本雅哉教授(植草学園大学)と協力して作成したFGFR5のshort-hairpin RNAウイルスおよび変異体を含む発現ウイルスを感染させてその影響を解析したところ、変異体を導入した細胞株では、アルシアンブルー染色で評価する軟骨細胞分化が抑制されることを明らかにした。さらに、FGFR5のshort-hairpin RNAウイルスおよび変異体を含む発現ウイルスを作成し、軟骨細胞分化モデル細胞株ATDC5に感染させ、その影響を解析したところ、変異体を導入した細胞株では、アルシアンブルー染色で評価する軟骨細胞分化が抑制されることを明らかにした。(2)FGFR5については、分担研究者である山本雅哉教授(福島県立大学から植草学園大学へ異動)と協力して、FGFR5のshort-hairpin RNAウイルスおよび変異体を含む発現ウイルスを作成した。

これらを軟骨細胞分化モデル細胞株ATDC5に感染させ、その影響を解析している。以上から、おおむね当初の計画通りに研究が進行していると評価できる。今後は、先述の軟骨細胞分化に与える直接的影響の評価に加えて、その結果を与える原因、つまり分化調節メカニズムの考察を計画している。つまり、(1)IGFBP5によるIGFシグナル伝達経路の修飾について、IGFRの下流にあるPI3KやSHP-2、ERK-1の活性化を、抗リン酸化抗体を用いたウェスタン・ブロットによって評価する。(2)FGFR1とClothoが結合してFGF23シグナルを伝達するように、共役受容体との結合によって特異的なFGFのシグナルを伝えているという仮説をもとに、FGFR5特異的リガンドおよび共役受容体の特定とシグナル伝達経路活性化機構の検討を行う。この実験も、分担研究者である植草学園大学の山本雅哉教授と共同して行う。上述のように、FGFR5変異体の導入で培養組織全体の軟骨細胞分化抑制については評価することができたが、II型コラーゲンやX型コラーゲンといったマーカー遺伝子の発現まではまだ解析できていない。また研究室に設置されていた機器(冷却遠心機)を更新する必要が生じたため、これを購入し、研究期間の延長を申請した。今後は、上記のマーカー遺伝子解析に加えて、軟骨細胞分化に与える影響の原因、つまり分化調節メカニズムの考察を計画している。小児歯科学今後は、先述の軟骨細胞分化に与える直接的影響の評価に加えて、その結果を与える原因、つまり分化調節メカニズムの考察を計画している。本年度は少額の物品の購入と学会出席のための旅費を支出したのみであったため、次年度以降の消耗品購入および研究打合せの旅費のために繰り越すこととした。
現代倫理学とイデオロギー批判の内在的関系に関する研究

本研究の課題は、マルクスから始まるイデオロギー批判という試みが規範的要因によって可能になっているという立場から、この規範的要因を個々の理論家の著作に即して明らかにすることである。平成17年度は、労働という問題に即して、また現代倫理学との対質を通じて、この課題を遂行することを予定していた。しかし研究を進める過程で、労働という問題を含めながらも、より包括的な視点からこの課題にアプローチすることになった。具体的には、社会に先立って存在するとされる自立した個人を理論の出発点にすることをイデオロギーとして批判するマルクスの著作に即し、マルクスがそうした理論をいかに批判したのか、その際にどのような規範的要因が機能していたのかを考察することになった。マルクスのテキストの読解作業を通じて明らかになったのは、以下の点である。第1に、マルクスはイデオロギー批判に際して、人間が社会的存在であることを単に経験的事実として強調しているだけではない。マルクスによれば、個人は社会のなかで差異化されることによってはじめて社会的存在として承認されるのであって、これがマルクスの理論的な前提であると同時に規範的な要因である。第2に、こうした社会的差異化のメカニズムを捨象するかぎりで、労働や交換を語る他の社会理論がイデオロギーとして批判されている。第3に、このようなマルクスの理論的な構えは、現代倫理学と比較されることにより、その特徴がより鮮明になりうる。とくに現代リベラリズムを批判するコミュニタリアニズムは、社会の外部にある個人を否定する系譜に位置づけられる。コミュニタリアニズムとの共通性と差異という視点からマルクスのイデオロギー批判に新たに照明を当てることができる可能性を示した。なお、労働というテーマについては、つぎの研究課題としてあらためて取り組んでいく予定である。本研究は、イデオロギー批判の作業が依拠している規範的要因を個々の理論家の著作に即して明らかにするものである。平成16年度の研究課題は、アルチュセールやハーバーマスといった論者に即してその規範的要因を解明することであった。初年度ということもあり、文献収集や情報整理に時間が割かれた観があり、実際にはアルチュセールを取り上げるにとどまった。アルチュセールはイデオロギーを疎外現象とは見なさず、むしろ人間を「イデオロギー的動物」と定義するため、アルチュセールにあってはイデオロギー分析における規範的なものの位置が不明確である。しかし以下の2点から、規範的に作用している固有の人間像の存在が予想できる。(1)アルチュセールはイデオロギーの不可避性を強調しているが、これはイデオロギーの存在を想定しない人間像に対する批判である以上、この批判は別の人間像を予想させる。(2)イデオロギーが作動する場面に即してアルチュセールのイデオロギー論を敷衍すると、イデオロギーと個人の独特の関係が明らかになり、そこから固有の人間像を取り出すことが出来ると予想される。(1)、(2)に基づく読解から、以下のような結論を導いた。アルチュセールによれば、イデオロギーは社会の複雑性や透明性のゆえに存在するとされ、さらにその理想的あり方は社会の全構成員の利害を代理することである。しかし、このことは多様な個人の多様な利害を組み込んではじめて可能となる。つまり、イデオロギーの成立にとって異種混合性は不可欠の条件である。こうして、アルチュセールのイデオロギー論は、人間を透明性や均質性へと回収しようとするイデオロギーの隠蔽作用を拒むための理論として読み直すことができるのであり、そこには人間の差異性と複数性を重視する規範的要因が隠されているということが出来るのである。
網羅的解析システムによる食品成分の精神機能性探索

網羅的解析システムを確立し機能性食品成分の探索を行った。その結果、特定のペプチド摂取マウス群では、タンパク質摂取群よりも鬱や不安傾向が低下し、脳重量の増加や神経新生が促進された。また、PC12細胞培養液に添加した特定のペプチドが神経突起を伸長させた。その他、ヤマブシタケ含有食品はプラセボ食よりも摂取2週間後において有意に主観的な不安感を低下した。以上より、網羅的解析システムが食品成分の精神機能性評価に有用であることが示唆された。本研究は、精神機能に影響を与える機能性食品成分などをスクリーニングする総合的な実験システムを構築することを目的としている。その目的を達成するため、マウスの行動テストバッテリーを用いて、一般食品やその中に含まれる新規物質が精神に与える影響を探索し、その成果をヒトで検証することを試みている。本年度は、薬草や香辛料として利用されている月桂樹の効果をヒトで検証し、注意力の低下を抑制する結果が得られた。また、ヤマブシタケを含有する食品の効果を実験動物でも検討を行った。月桂樹の香気成分を被験者に提示して、ビジランスという注意力の指標を評価した。また、自律神経活動や気分尺度も評価した。月桂樹の香気成分が高濃度である場合、香りの嗜好により結果が個人間で異なっていた。低濃度で提示した場合、注意力の低下が対照群に比べて有意に抑制された。ヤマブシタケ含有食品の動物実験での評価では、特に脳神経系への影響を観察することができず、単純にヒトと動物で同等の評価ができることではないことが確認された。ヤマブシタケ含有食品については、顕著な体脂肪減少効果を確認することができ、その方向性での研究継続を行っている。以上、動物行動実験系やヒトの主観的評価方法により、食品の機能性を検証することができた。日本ではこの11年間に連続して自殺者が3万人を超え、その原因の第1位がうつ病である。うつ病や心身症といった精神疾患は深刻な社会問題であり、対策に必要な福祉医療費が国庫を圧迫しつつあるのが現状である。予防医学の観点からストレスやうつ病に対処する必要性が今後ますます重要視されることは想像に難くない。市場には、抗不安、抗うつといった精神機能性を謳ったサプリメントや食品が出回っているが、確たるエビデンスを持った食品はほとんどないのが現状である。そこで本研究は、ストレスやうつを改善する、エビデンスをベースとした食品の開発に寄与することを目指し、マウスの行動テストバッテリー及びヒトの総合的な生理心理解析システムを用いて、精神機能に影響を与える機能性食品成分の探索を行った。いくつかの応用事例の例として、コラーゲンを特定の酵素で分解したペプチドを継続的に摂取したマウスの行動を、同量のタンパク質を摂取したマウスと比較したところ、鬱や不安傾向が低下して、脳重量の増加や神経新生の促進が観察された。また、ペプチドのいくつかをPC12細胞培養液に添加してその影響を観察したところ、特定のペプチドが神経突起を伸長させる結果を得た。その他、NGF産生を向上させると言われるヤマブシタケを含有する食品について、含有しないプラセボ食との比較で検討したところ、摂取2週間後において有意に主観的な不安感を低下する結果が得られた。以上の結果より、動物行動実験系やヒトの主観的評価方法が、食品の機能性検出に効果的であることが示され、このシステムが食品成分の精神機能性評価に有用であることが示唆された。
若年出産女性にみる沖縄の貧困の再生産過程

本調査研究は、沖縄県において、10代で子どもを出産した女性に対して、その選択に至った理由を聞き取りを中心に設計された調査である。聞き取りにおいては、学校体験、ピアグループの有無・形成過程、定位家族、生殖家族の状況、本人の自己アイデンティティの形態について聞き取っている。初年度実施した方々において、10代の女性と、20代の女性では、世代的な違いがみられており、それはコミュニティ形成の仕方と、それを裏付けるように学校体験の差異というものが少なからず影響を与えているように思われる。初年度は、主に聞き取り調査を中心に進める予定でありそれを実施している。当初、初年度の獲得データ数を30程度としていたが、当初予定していた以上にデータ数が集まり、獲得データ数は49名になっている。なお、そのなかの数名については3回から5回のインタビューを実施している。一方で、発表した論文などは『世界』(2018年9月号)ならびにデートDV防止スプリング・フォーラム2019「『裸足で逃げる』の若者たちの仕事・学校・日々のこと」(2019年3月)のみとなっているが、調査自体の進展がみられるため、初年度の実績としてはまずまずであると思われる。2年目を迎える今年は、新たに15名程度の方へ聞き取りを実施する予定である他、初年度で聞き取りを行った数名については、第二子出生において、貧困の与える影響が強く現れているので、その点をもう少し整理するために、今後も継続的に聞き取りを実施する予定である。本研究課題の分析に使用するデスクトップ型のパソコンの購入金額が高額だったため。
働く男女と子どもの”幸せ”を保障する職場の「女性活躍」の研究

本研究の目的は、働く女性のみならず、男性も子どもも"幸せ"になる職場の女性活躍は、どうすれば実現するのかを、個人と家族の生活の質向上を目指す家政学とジェンダー研究から、明らかにすることである。今年度は、文献調査と、雇用されて働く男女を対象に調査を行った。その中で主に以下の事柄が重要な知見と考えられる。(1)働く女性は、仕事を持つことや、仕事と家庭を両立することに対しては、どちらかと言えば前向きな意識をもつ傾向にあった。また彼女たちは、確かに職場においてリーダーになることについては強くは望んでいない傾向が見られたが、職業人として仕事の専門性を身に着けたいと考えている女性は一定の割合で見られた。(2)働く女性の中でも、仕事を持つことや、仕事と家庭を両立すること、そして職業人としての専門性を身に着けたいと考える人たちが、個人的な生活、または家庭生活をどのように営んでいるのかも調査したが、特に婚姻関係にある場合の彼女たちの家事分担を見ると、その割合は平均して夫の2倍以上であった。またこの割合については、現在、管理職に就いている女性においても同等の傾向が見られた。夫と対等に家事を分かち合えていることが、必ずしも働く女性が職業人としての成長を望むことを促す要因とならないことがうかがえた。(3)しかし家事や子育てを含む家庭責任を担いつつ、職場では活躍することが期待され、実際、自身も活躍することを望んでいる女性は、生活における"ゆとり"に課題が見られており、特に母親の場合、その"ゆとり"と子育ての悩みとの問題も懸念された。働く女性が、活躍すること/活躍したいと思うことによって諦める生活問題に目を向けたい。本研究は、おおむね順調に遂行されていると考える。その理由は以下の通りである。第1に、先行研究を再度検討してきたことである。働く女性の活躍については、経済におけるジェンダー平等の実現を目指して、差別撤廃のための法律の整備や、企業のマネジメントの両・質の向上の必要性が掲げてきた。今後は、このような研究に加えて、働く女性の経済的・社会的な地位向上のみならず、生理的にも、文化的にも、「健康」であるかどうかといった視点からも検討することや、研究対象をその家族に広げることも必要であると思われる。第2に、調査を実施したことである。今回は、雇用されて働く女性と男性にも調査を行っている。働く女性が、男性と比べて、キャリアに対する意識のどこが同じであり、どこが異なるのか、また家庭における家事分担の割合や家庭生活の実態なども聞くことができた。働く母親だけでなく、働く父親にも、また子どもがいない世代の男女にも、「女性活躍」についてどう考えるのかを聞くことができたり、現場でリーダーとなっている働く母親や父親が、どのように仕事と個人生活や家庭生活を経営できているのかを聞くことも可能となった。今後の研究の推進方策については以下の通りである。今年度の研究では、家事や子育てを含む家庭責任を担いつつ、職場では活躍することが期待され、実際、自身も活躍することを望んでいる女性は、生活における"ゆとり"に課題が見られており、特に母親の場合、その"ゆとり"と子育ての悩みとの問題も懸念されていた。そこで本研究では、働く女性が、どのような働き方を希望したり、実際にどのような働き方を実践することが、自身と家族の生活を改善していけるのかを考えたい。そして、女性の社会進出が進んだといわれるが、実際に働く女性を取り巻く環境は厳しいと言わざるをえない中で、働く女性たちが職場や家庭生活において、どのような行動を起こすことが、ディーセントワークを実現する可能性を高めるのかにも目を向けたい。本研究の目的は、働く女性のみならず、男性も子どもも“幸せ"になる職場の女性活躍は、どうすれば実現するのかを、個人と家族の生活の質向上を目指す家政学とジェンダーの視点から、明らかにすることである。女性活躍をめぐる先行研究では、女性の離職率の低下、女性の仕事と家庭の両立を可能にする働き方の改革、女性管理職の登用等は、企業の組織の活性化はもちろん、生産性の向上などに利点があることが指摘されている。その結果、実際にそのような施策を打ち出し、女性を積極的に採用・登用する企業も増加している。研究としても、女性がキャリア形成に意欲的になれる雇用管理の在り方や、女性が昇進を望むような職場環境づくりに何が必要か等に関心をもつものが散見される。しかし日本の働く男女の意識や行動を見る限り、職場における女性活躍推進の数々の施策は、女性の労働者としての人権や、職業生活と家庭生活の充実を保障する環境づくりに向っているとは言い難い。加えて男性も、仕事のみならず、家庭や地域の中で活躍できる環境が形成されているのかどうか、疑問が残る。働く女性も男性も、ワークライフバランスの重要性を指摘されながらも、実際は、「仕事を取るか、家庭生活を取るか」の二者択一の状況の中で生活を営んでいると言わざるをえない。家庭生活を重視する労働者が、労働市場では周縁的な位置づけに留まる社会とは、家庭責任を重視すれば、男女が〝平等"に労働市場の中で二流の労働者として扱われる社会に過ぎないのではないか。これは職場と家庭の男女共同参画の実現、男女労働者の人間らしい働き方と暮らし、そして子どもが親のケアを受ける権利を保障しない。本研究は、おおむね順調に遂行されていると言える。その理由は以下の通り。第1に、先行研究のレビューを行っている点である。

本研究では、まず女性の活躍に関する社会科学系の業績から論点整理を行った。その中では、近年、働く女性の労働意欲が高まっており、子どもをもって働く母親が増えていることが示されていた。しかしながら、昇進意欲に関しては、責任が重いこと、仕事と家庭の両立が一層困難になる等の理由から、(昇進の)意思をもたない女性が多いことも明らかになっている。この背景には、男女が就く仕事(若年期のキャリア形成)の内容にも格差があることが指摘されていた。第2に、実際に当事者に調査を行ったことである。本研究では、雇用されて働く男女に対する全国調査を行っている。その結果、上述した先行研究の通り、確かに働く女性の就労意欲は高まっているが、それは年齢、雇用形態やライフステージによって変容することもうかがえた。さらに、男性に対して調査を行った結果、一般的に女性が職場で活躍することには賛同するものの、実際に自分の配偶者がそのような働き方をすることに対しては、彼らは必ずしも同じ意見をもっていなかった。そして男性の家事や育児への参画は、共働き世帯を前提とした場合、十分であるとは言えないこともうかがえた。男性が、女性の活躍に対して積極的な意識をもっていることは分かったが、そのためには、男性側も、家庭や地域で“活躍"することが必要不可欠である。本研究の目的は、働く女性のみならず、男性も子どもも"幸せ"になる職場の女性活躍は、どうすれば実現するのかを、個人と家族の生活の質向上を目指す家政学とジェンダー研究から、明らかにすることである。今年度は、文献調査と、雇用されて働く男女を対象に調査を行った。その中で主に以下の事柄が重要な知見と考えられる。(1)働く女性は、仕事を持つことや、仕事と家庭を両立することに対しては、どちらかと言えば前向きな意識をもつ傾向にあった。また彼女たちは、確かに職場においてリーダーになることについては強くは望んでいない傾向が見られたが、職業人として仕事の専門性を身に着けたいと考えている女性は一定の割合で見られた。(2)働く女性の中でも、仕事を持つことや、仕事と家庭を両立すること、そして職業人としての専門性を身に着けたいと考える人たちが、個人的な生活、または家庭生活をどのように営んでいるのかも調査したが、特に婚姻関係にある場合の彼女たちの家事分担を見ると、その割合は平均して夫の2倍以上であった。またこの割合については、現在、管理職に就いている女性においても同等の傾向が見られた。夫と対等に家事を分かち合えていることが、必ずしも働く女性が職業人としての成長を望むことを促す要因とならないことがうかがえた。(3)しかし家事や子育てを含む家庭責任を担いつつ、職場では活躍することが期待され、実際、自身も活躍することを望んでいる女性は、生活における"ゆとり"に課題が見られており、特に母親の場合、その"ゆとり"と子育ての悩みとの問題も懸念された。働く女性が、活躍すること/活躍したいと思うことによって諦める生活問題に目を向けたい。本研究は、おおむね順調に遂行されていると考える。その理由は以下の通りである。第1に、先行研究を再度検討してきたことである。働く女性の活躍については、経済におけるジェンダー平等の実現を目指して、差別撤廃のための法律の整備や、企業のマネジメントの両・質の向上の必要性が掲げてきた。