hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関連性理論に基づいた日・英語の反複と省略表現に関する認知的対照研究

今年度も昨年度に引き続き、主に省略について、日・英語の対照研究の観点から、両言語のコーパスなども活用して研究を行った。まず、昨年度からの継続研究課題である談話標識likeとそれに対応する「よう」「みたい」「ふう」といった様々な日本語表現について、これらの表現が、話し手(または話し手以外の誰か)の思考と、発話との間に類似性の関係があるという手続き的意味を示すために用いられていることを明らかにした。これらの表現が省略されないで用いられることにより、聞き手はより簡単に話し手の意図したルースな解釈にたどり着くことができるようになると考える。つまり、それが省略されず記号化されることによって、聞き手の要する処理労力を軽減し、発話解釈の手助けをしているのである。また、日・英語の対照研究の観点からも、「おそれ」を表わす日・英語の様々な表現について、これらの表現がいかに表されているのかということについて、認知言語学の観点からコーパスを活用して頻度調査を行い、比較・検討を行った。結論として、人間は、「おそれ」という実体のない感情を、日・英語それぞれの場合とも、ある程度その感情を具体的事物として捉えて認知し、感情のシナリオを反映して表現をしていると考えられる。しかし、実際に人間がおそれていることは、具象物として把握されたとしても、文字として記号化されない(実際に発せられない・表現されない)のではないかという疑問も残った。今年度は、省略について、談話標識likeに焦点を当て、なぜこのようなあまり意味のないと考えられてきた表現が省略されず、会話の中にたびたび現れるのかについて考察した。本研究で扱った談話標識likeが用いられている例の多くは、仮にそれが用いられなかったとしても、前後に適切な文脈さえ与えられれば、その発話が話者の思考との類似性に基づいたものであると理解できるようなものであった。もしそうであれば、likeの省略が可能となるはずである。しかし、この表現が省略されず用いられることにより、聞き手はより簡単に話し手の意図したルースな解釈にたどり着くことができるようになると考える。つまり、likeの省略が可能な場合もあるかもしれないが、それが省略されず記号化されることによって、聞き手の要する処理労力を軽減し、発話解釈の手助けをしているのである。
ニューラルネットワークを利用した干渉計自動アライメント機構の開発

光波干渉計測法は、高精度かつ非接触測定法として広く利用されているが、干渉計のアライメントは従来では目視によって行われてきた。これは、干渉機構の微小なティルトは観測される干渉縞の間隔と方向を認識する必要があるためである。そこで本研究では、しまパターンの認識に観測者の判断によらず、人工知能の応用により、干渉計アライメントから計測、解析までを完全自動化された干渉法の確立を目的とした。具体的には、干渉じまパターンをニコラルネットワーク応用画像解析し、この結果を基に干渉計微動機構を調節し、計測に適したパターンを得る。干渉計装置はザイゴマークIIを用い、試作したピエゾ素子による3軸調整機構を取付けた。しまパターンのビデオ信号をディジタルコンピュータに取込み、パターン認識する。認識のためのネットワークは自己組織化マッピングを基本に構築した。これは、干渉じまパターンが無限に存在し、基準パターンをあらかじめ設定するのが困難であるためである。パターン解析の前処理として、原画像の各要素について、しまの方向を判別するマスクパターンとの合致を計算し、方向を表す特微量に変換する。つぎにこれらパターンを、コホーネンのネットワークを用い、5×5のマトリックスにクラス別けする。実験結果から、しまの間隔と方向がほぼ等しいパターンは同一のクラスに分類できることが確認できた。この結果を基に、干渉機構のティルトを調整した後、しま走査干渉法によって最終結果を得ることができた。本研究で提案した手法によって、干渉計測法の自動化が可能であることが確認できた。
炭そ病菌胞子のもつ自己発芽抑制因子・グロエオスボロンの合成研究

植物病原菌、炭そ病菌の胞子から自己発芽抑制因子として単離、構造決定されたグロエオスポロンにつき、その化学構造と生理活性との関係を明らかにすることを目的として、グロエオスポロ、及びその立体異性体を光学活性体として全合成する研究を行なった。まず、ラセミ体の合成を計画し初年度(昭和63年度)においてほぼその目的を達成した。(日本薬学会109年会、有機化学部会において発表、平成元年4月、於名古屋)一方、上記の様にグロエオスポロ、及びその立体異性体を光学活性体として全合成するにはラセミ体の合成中間体を光学分割するのが適当と判断し、1-トリデセン-8-オ-ルの光学分割について検討した。従来アルコ-ルとイソシアネ-トとの反応によるカルバメ-ト形成反応には塩基性触媒が用いられてきたが一般に反応は遅く、しかも収率も良好とは言い難い反応であった。しかし、ルイス酸、例えば3フッ化ホウ素がこの反応に極めて良好な触媒であることを見出した(イギリス化学会誌に発表)。この反応を1-トリデセン-8-オ-ル(ラセミ体)に適用し2種のジアステレオマ-の混合物とし、これを分離後、得られたジアステレオマ-からD-およびL-1-トリデセン-8-オ-ルを再生し、以後ラセミ体の合成経路を踏襲してD-及びL-グロエオスポロン、ならびにそれぞれに対応する立体異性体を光学活性体として合成する事に成功した(未発表)。以上、合成したグロエオスポロン及びその異性体につき炭そ病菌胞子を用いて自己発芽抑制因子としての活性を検討した。しかし、いずれの化合物も極めて弱い自己発芽抑制因子活性しか示さなかった。この矛盾点を明らかにすべく現在各化合物の量産を行なっている。昭和63年度において目的物であるグロエオスポロンの全合成をそのラセミ体ではあるが完了することが出来た。しかし、最近二、三のグループによるグロエオスポロンの合成が報告されたので、学会誌へは未だ報告していない。しかし、その合成の達成を昨年宮崎において開催された第27回香料、テルペンおよび精油化学に関する討論会において入江の特別公演のなかで紹介した。また、詳細について日本薬学会第109年会(名古屋)におてい発表の予定である。ちなみに本合成の重要中間体である6-ヒドロキシ-12-トリデセンの合成には3種の異なった方法による合成を行ない、本品の量産を可能とした。またその重量中間体から誘導したアセチレン結合を含む14員環ラクトンのアセチレン結合をジケトンに酸化すると、その生成物のもつ二つの不斉中心に関する二つのジアステレオマーが分離可能であることがわかり、グロエオスポロンおよびその立体異性体を光学活性体(光学異性体として計4種)としてすべて全合成できる見とおしが立った。現在量産された重要中間体の光学分割を実施中である。

従来アルコ-ルとイソシアネ-トとの反応によるカルバメ-ト形成反応には塩基性触媒が用いられてきたが一般に反応は遅く、しかも収率も良好とは言い難い反応であった。しかし、ルイス酸、例えば3フッ化ホウ素がこの反応に極めて良好な触媒であることを見出した(イギリス化学会誌に発表)。この反応を1-トリデセン-8-オ-ル(ラセミ体)に適用し2種のジアステレオマ-の混合物とし、これを分離後、得られたジアステレオマ-からD-およびL-1-トリデセン-8-オ-ルを再生し、以後ラセミ体の合成経路を踏襲してD-及びL-グロエオスポロン、ならびにそれぞれに対応する立体異性体を光学活性体として合成する事に成功した(未発表)。以上、合成したグロエオスポロン及びその異性体につき炭そ病菌胞子を用いて自己発芽抑制因子としての活性を検討した。しかし、いずれの化合物も極めて弱い自己発芽抑制因子活性しか示さなかった。この矛盾点を明らかにすべく現在各化合物の量産を行なっている。
九州北部に於ける近世の伝統的木造建築大工の作風とその伝幡方法の研究

1.平成15年度に引き続き、大工棟梁佐藤左之策の作品である大分県九重町に鎮座する右田日吉神社と小園皇大神宮及び浄明寺本堂と宝円寺本堂の詳密な調査研究を進めた。右田日吉神社と小園皇大神宮本殿については、平成16年度日本建築学会大会学術講演会にて次のような結果を発表した。1)身舎木鼻は絵様であるが、向拝水引虹梁木鼻は抜彫(波文)で似ている。2)建具は蔀戸を用いる。3)身舎組物は右田日吉神社本殿が拳鼻付き出組、小園皇大神社本殿が拳鼻付き出三斗である。浄明寺本堂と宝円寺本堂については、平成16年度日本建築学会九州支部研究報告会で、次のような結果を発表した。1)身舎正面と内陣・余間の側柱は角柱。外陣及び内陣内部は円柱とする。2)身舎正面と外陣両側に台輪を付ける。3)内・外陣境にも台輪を付ける。4)身舎正面に透し彫りの欄間を付ける。5)矢来の間を設け、内・外陣境は中柱をたて、内陣は3間に分ける。6)内・外陣境は無目敷居、鴨居を付け、諸折り格子戸をたてる。7)軒は2軒、角・繁垂木である。8)向拝両端は海老虹梁で身舎柱と繋ぎ、中柱上は手挟を付ける。9)向拝組物は連三斗を用いる。10)外陣の架構法、斗帚、中備などの手法が似ている。結論として、大工棟梁佐藤左之策は水流と鯉の彫物を得意として多用していることと、その伝播は九重町の神社拝殿が妻入りが多いので、筑前国を源としていると推測される。2.調査研究を進めていくうちに収集した、下関市立長府博物館所蔵の大工河村家文書の解読を進め学内研究報告に発表した。3.調査研究を進めていくうちに、江戸時代の大工棟梁豊後原浦牧彦兵衛の子孫が大分市在住であることをつきとめ日本建築学会論文報告集に「近世神社本殿に付加された花堂」を発表した。九州北部おける近世の伝統的木造建築大工の作風とその伝播方法の研究については次の結果を得た。1.大工棟梁佐藤左之策は大分県九重町町田の住人で、明治3年(1870)7月22日68歳で没した。墓は砥石山部落の山中にある。従って、佐藤左之策は享和3年(1803)の生まれである。調査研究の結果、佐藤左之策の作品は九重町の山神社本殿・拝殿(湯坪)、小倉神社本殿・拝殿(八久保川東)、日吉神社本殿(右田神の迫)、皇大神社本殿(小園)、浄明寺本堂(菅原)、宝円寺本堂(松木)などである。これらは、棟札又は文書によって、佐藤左之策の作品であることが確認できた。しかし、小園皇大神社本殿は棟札がなく言い伝えである。これらのうち、山神社と小倉神社については、平成15年度日本建築学会九州支部に於いて発表し、作風として2神社の類似点を次のように指摘した。

1)妻飾りが二重虹梁大瓶束笈形付きである。2)結綿が三葉である。3)中備は四面とも本蟇股。4)身舎頭貫木鼻が絵様。5)正面は蔀戸、正面向かって右側面前端間に出入口を設け、板唐戸をたてる。6)向拝組物は出三斗、両端は連三斗で大斗は皿斗。7)浜縁、浜床が付く。8)天井は内・外陣共に竿縁天井。9)天井回縁は一手出して支える。日吉神社と皇大神社については、平成16年度の日本建築学会大会、浄明寺本堂と宝円寺本堂については、同年度九州支部にて発表する予定である。その上で、作風の伝播についてまとめて言及する計画である。2.調査研究を進めていくうちに収集した、下関市長府博物館所蔵の大工河村家文書の解読を進め学内研究報告に発表した。3.同様に、山口市立埋蔵文化財センターに寄託された「ひわだ屋」佐々木家文書の解読も進め、学内研究報告に発表した。1.平成15年度に引き続き、大工棟梁佐藤左之策の作品である大分県九重町に鎮座する右田日吉神社と小園皇大神宮及び浄明寺本堂と宝円寺本堂の詳密な調査研究を進めた。右田日吉神社と小園皇大神宮本殿については、平成16年度日本建築学会大会学術講演会にて次のような結果を発表した。1)身舎木鼻は絵様であるが、向拝水引虹梁木鼻は抜彫(波文)で似ている。2)建具は蔀戸を用いる。3)身舎組物は右田日吉神社本殿が拳鼻付き出組、小園皇大神社本殿が拳鼻付き出三斗である。浄明寺本堂と宝円寺本堂については、平成16年度日本建築学会九州支部研究報告会で、次のような結果を発表した。1)身舎正面と内陣・余間の側柱は角柱。外陣及び内陣内部は円柱とする。2)身舎正面と外陣両側に台輪を付ける。3)内・外陣境にも台輪を付ける。4)身舎正面に透し彫りの欄間を付ける。5)矢来の間を設け、内・外陣境は中柱をたて、内陣は3間に分ける。6)内・外陣境は無目敷居、鴨居を付け、諸折り格子戸をたてる。7)軒は2軒、角・繁垂木である。8)向拝両端は海老虹梁で身舎柱と繋ぎ、中柱上は手挟を付ける。9)向拝組物は連三斗を用いる。10)外陣の架構法、斗帚、中備などの手法が似ている。結論として、大工棟梁佐藤左之策は水流と鯉の彫物を得意として多用していることと、その伝播は九重町の神社拝殿が妻入りが多いので、筑前国を源としていると推測される。2.調査研究を進めていくうちに収集した、下関市立長府博物館所蔵の大工河村家文書の解読を進め学内研究報告に発表した。3.調査研究を進めていくうちに、江戸時代の大工棟梁豊後原浦牧彦兵衛の子孫が大分市在住であることをつきとめ日本建築学会論文報告集に「近世神社本殿に付加された花堂」を発表した。
金属性超冷中性子導管内の中性子通過特性に関する研究

KURの超冷中性子源では、スーパーミラー中性子タービンによって10m/s以下の速度を持つ超冷中性子を連続的に発生させている。これに円弧状ステンレス製パイプの内面を電解複合研磨により鏡面化した金属製超冷中性子導管を接続し、導かれた超冷中性子の通過スペクトルを、ニッケル薄膜等によるフィルター法を用いて測定し、研磨状態と通過特性との相関を研究した。従来の熱中性子及び冷中性子導管開発の経験から、本研磨法を用いた金属鏡は、熱中性子・冷中性子鏡としては表面状態の粗さの影響が無視できないが、波長の極めて長い超冷中性子に対しては十分な表面精度を有していると考えられるため、本研磨法を用いて超冷中性子導管の製作を行った。またこれと並行して、同加工法及びラッピング法による平板状鏡を同時に製作し、原研JRR-3Mの冷中性子導管に設置された反射計により冷中性子による反射特性を測定し、表面粗さと反射性能の相関の検討を行った。これらの結果、本中性子導管に用いた中性子鏡は、超冷中性子に対して利用できる可能性があることがわかった。本年度に製作した超冷中性子導管による超冷中性子実験は、実験装置のマシンタイムの都合上来年度に延期することとなった。
宗教団体の信者数の動態に関する統計的研究

本研究は、戦後の日本社会における宗教の変容を考察するために、個別に宗教団体の信者数をはじめとしたデータの変化を統計的に把握することを目的としている。日本の宗教団体の信者、教師、包括法人数に関する資料を最も長期に、かつ網羅的に調査してきたのは文化庁編『宗教年鑑』である。本研究は『宗教年鑑』に記載された膨大なデータをコンピューターに入力し、戦後の宗教団体の動向を総合的に捉える。現在マスコミをはじめ、一部の新宗教研究者の間で「宗教ブームが」指摘されている。そうした場合に『宗教年鑑』記載の信者数が取り上げられ、いかに多くの日本人が仏教や神道の信者と見なされているかが指摘される。本研究は、現代社会における新宗教の隆盛や既成宗教の衰退といった推測を一切すてて、これまで日本の宗教団体の信者、教師、包括法人数に関する資料を最も長期に、かつ網羅的に調査してきた文化庁編『宗教年鑑』を用いて、戦後の各教団、宗教系統の信者数の変化を捉えようとするものである。この研究によって、戦後の宗教の動向を均質の資料によって、総合的に把握することができた。これまでも国内において『宗教年鑑』記載の宗教法人の信者数や教師数に言及されたことはかなりの数に昇る。しかし一般的には、引用する場合に必要な個々の教団の信者数の規定の問題などはいっさい無視されて引用されているのが実状である。欧米ではこうした調査は進んでおり、ヨーロッパ価値観調査やギャラップ社による50年以上にわたってアメリカ人の宗教と行動に関する詳細な世論調査がある。今回の研究は、欧米との比較の上からも、日本の現状の理解の上からもきわめて貴重な研究であるということができる。研究初年度の平成5年度は宗教団体の信者に関する資料の収集と収集資料データのコンピューターへの入力を行った。数多くの宗教団体の信者数を最も長期的に収集してきた文化庁編『宗教年鑑』を最も古い昭和28年版より現在にいたるまですべて収集した。その後、『宗教年鑑』に記載のある416の包括宗教法人と79の包括宗教団体、19の単立宗教法人の宗教団体数、宗教法人数、教師数、信者数などを、それぞれの教団ごとのワークシートに転記した。そうした上で、教団毎に数値データを入力し、その作業を終了した。入力データが誤っていないかを確認するために、データを印刷し、原典のワークシートと見比べる作業を行った。また、入力データをグラフ化することによって、ワークシートや入力データが誤っていないかを今一度確認した。天理教や金光教などのように、自らが信者数を公表している教団の資料に関しては、教団の東京本部と交渉し、東京で手にいれることのできる資料の収集を終えた。一部未収集資料に関しては、平成7年度に収集を行う。研究計画当初、『宗教年鑑』の入力が第1次年度には困難と判断していたが、この作業は本年度中にほぼ終了した。一方で、教団資料の入力は、入手に手間取ったことと、『宗教年鑑』のデータの入力のために、平成7年度に行うことになった。2年度は、初年度に収集した資料のコンピューターへの入力を行った。およそ50年間にわたる、4百弱の教団すべてのデータ入力には膨大な時間を必要とした。データは、表計算用のソフトに入力され、合計や統計処理が可能な状態になった。また、あわせてデータのグラフ化も可能となった。資料を整理した上で、他の研究者にも利用を図るために資料の刊行を行った。・初年度に作成した『宗教年鑑』記載された373の包括宗教法人に関する非包括宗教法人数、宗教法人数、教師数、信者数をコンピューターに入力した。入力の際に、データの打ち誤りがないかをチェックするために、入力したデータをいまいちどオリジナル・データに照合した。

入力及びデータのチェックには膨大な時間と労力を必要として、今年度の作業の大半は、この作業のために費やされた。こうした地道な作業が、本研究の中心的課題であり、これまでこうした基礎的作業が行われず、不十分な基礎データの上に論議が行われてきた過去の経緯に、大きな成果をもたらしたものと考える。・同様に、『宗教年鑑』記載の都道府県別信者数のコンピューターに入力した。過疎・過密という人工動態上の変化が、宗教法人の在り方にどのような変化を及ぼしたかを知ることが可能となり、有意義な結果が得られた。・本研究の報告書を作成し、他の研究者に配布した。この研究成果は形を変えて、広く社会に還元されるべきものであると考える。今回配布を予定している宗教学者、宗教社会学者、隣接諸学研究者、マスコミ関係者以外にも、データを整理縮小した上で、提供することを検討した。
後期白亜気の海洋無酸素事変の古生物学的・地球化学的研究

北海道夕張市大夕張及び留萌郡小平町に分布する蝦夷累層群中部蝦夷層群のCenomanian/Turonian両期境界部に、国際的にC/T-OAEとして知られる事象の存在する事を岩相・大型化石相・生痕相・硫黄含有量・硫黄有機炭素含有量比等の観点から明らかにし、日本で最初にCenomanian/Turonian境界海洋無酸素事変の認められる事を報告してきた。これらの成果は既に国内はもとより広く海外=フランスのグルノーブル及びイギリスのロンドンで開催された国際シンポジウムに於いて公表し討論を経てきた。また、自ら南フランス及び北チュニジアを訪問し当該層準の資料を採集し、北海道に於いて認められる化学層序のパターンと比較し、上記の結論の妥当性を確認した。さらに、1992年には第29回万国地質学会に伴う巡検を企画・実施し、広く北アメリカ・ヨーロッパ・南アメリカの研究者と大夕張の露頭を前にして議論をし、C/T-OAEの認識の妥当性を確認した。このように海洋無酸素事変の研究は、そのタイミングや規模について大枠を把握する事に成功したので、今後の課題は地球固有の構造とリズムの中でいったい何がこれを引き起こしたかを解明する事である。現在既にその方向に向けて研究を開始しつつある。白亜紀のセノマニアン期とチュ-ロニアン期の境界時に海洋に無酸素水が発生し、世界的に広がり、バックグラウンド以上の絶滅率をもたらした事は今日広く知られるに至った。しかし、これまで大西洋、テチス海、ボレアル海に於いてのみ確認され、太平洋でも同事変が生じたのか、その影響はなかったのか不明であった。今回、アンモナイト類及びイノラムス科二枚貝類の垂直分布、生痕相及び堆積相の垂直的変化、頁岩中の硫化物体硫黄の含有量の垂直的変化を詳細に分析した。その結果、これらの分析項目はすべて調和的に、セノマニアン・チュ-ロニアン両期境界時に北西太平洋に於いても海洋水のある範囲に於いて酸素欠乏状態であった事を示した。即ち、硫化物体硫黄はC/T境界部周辺で高い含有率を示し、従来の硫黄挙動に関する地球化学的研究から、当時の海底付近が還元的環境であった事がわかる。アンモナイト類、イノセラムス類共にC/T境界部を挟んで50mほどは産出しない。しかも、階境界であるから当然であるが、境界部位後は産出する種類が異なり、それ以前の種類は絶滅するか系統的種分化を遂げている。生痕相は、C/T境界部の中でも硫黄の含有率に高いピ-クが認められた層準付近でNo ichinia相となり,海底に生物が生息できなかった状態であった事を示し,上記の観察と分析結果によく一致する.堆積相は,全体には砂岩頁岩互層であり,硫黄含有率が高く,No ichniaであるところでは,薄いラミナが破壊されずに保存されている.このように,全ての結果を通じて,C/T境界時に蝦夷層群を堆積した前弧海盆で酸素欠乏の状態が生じたことを証明することができた.北海道夕張市大夕張地方に分布する蝦夷累層群について、北から日蔭沢林道、滝の沢林道、白金沢の3セクションについて大型化石による化石層序学的研究及び硫化物硫黄含有量による化学層序学的研究を実施した。その結果大型化石については、Basal Turonianの国際的示準化石であるPseudaspidoceras flexuosumを得る事ができ従来の示準化石であるTragodesmoceroides subcostatusおよびInoceramus aff.saxonicusと共にCenomanian/Turonian境界を明確にする事ができた。そして硫黄含有量がこの化石層序上のC/T境界の直下で明確なピ-クを示す事が判明した。これにより、北西太平洋に於いてもセノマニアン・チュ-ロニアン境界海洋無酸素事変が生じたという高い可能性を示す事ができた。この成果は1991年5月にフランスのグルノ-ブルで開催された国際シンポジウムで発表し、国際的討論を経た。

また、同年5月に北アフリカのチュニジア及び南フランスのC/T境界を訪問し、岩石試料を採集、化学分析し、上記大夕張の場合と同じように化石層序学上のC/T境界直下に硫化物硫黄の含有量のピ-クがある事を確認した。これにより、大夕張地方で認められた硫黄のピ-クが海洋無酸素事変と対応するものである可能性が一段と高められた。この成果は、1991年8月に福岡で開催された白亜紀の海盆に関する国際シンポジウムで発表し、国際的観点からの討論を経た。さらに以上の成果はDesmoceras japonicumからTragodesmoceroids subcostatus,T.matsumotoiへの進化系統の説明に有効な役割を果たした。すなわち、セノマニアンのD.japonicumは酸素欠乏水の侵入により生息水塊を奪われ、多くは絶滅したが、一部の小個体群のみが浅海に逃避する事に成功し、そこで種分化を生じT.subcostatusとなったという事である。この成果は、1991年9月にロンドンで開催された海洋事変とアンモナイトの進化国際シンポジウムで発表し、国際的討論を経た。白亜紀Cenomanian/Turonian両期境界に海洋無酸素事変の存在した事が北西太平洋以外の地域で凡地球的に認められる事が知られていたが,北西太平洋地域でも認められる事を平野ほか(1991)で初めて明らかにした.この研究では岩相・大型化石相・大型化石層序・生痕相・K-Ar放射年代に加えて泥岩中の硫化物態硫黄の定量により還元環境を確認した.本年はこれらのアプローチのうちの硫黄の定量について,分析糖度の確かさ及び他の層準での含有率との比較による硫黄をメルクマールとする事の適切さを検討した.結果は極めて良好で,XRFによる定量の再現性は申し分無く信用できる事が分かった.また,C/T境界の上下の層準における硫黄の定量結果では,C/T境界におけるピークに比べると1桁または2桁低い含有率で有意に低い事が分かった.またC/T境界部の黒色頁岩の堆積速度が上下の層準のおよそ6分の1という試算から,この層準における硫黄の濃集はこの遅い堆積速度のためであるという意見があった.しかし,濃集部はそうでない層準より1桁または2桁濃集しているので,そのような問題は払拭された.すなわち,硫黄の定量による無酸素状態の復元はあらゆる見地からその合理性を得た事になった.
行列及び線形作用素の数域についての曲線論的研究とその応用

行列ないし線形作用素の数域は複素数平面の部分集合で、行列等のユニタリ変換で不変である。数域は行列のエルミット部分と歪エルミット部分の同時特性方程式で決定されることが知られている。この逆問題が50年程前に提起され、約10年前にチェコと米国の数学者によって解決された。しかし関連するいくつかの問題が依然として未解決であった。この研究課題遂行で、私はそのいくつかの問題を解決した。この問題は量子力学的なもつれの問題とも関係している。発見された方法は作用素を数域を通じて扱う上での線形解析的なモデルを提示する。有理曲線の場合についてチェコの数学者によって提示されていた方法を楕円曲線に適用する手がかりを得た。行列やヒルベルト空間における連続線形作用素を数域や数域半径を用いて解析した。特に、行列の数域の境界を代数曲線論的手法で、特異点などに注目して解析した。重みつきシフト作用素の数域半径については、摂動論的方法により、摂動を有限階の作用素として与えると数域半径がどう変化するかを行列を使って解明した。この研究は台湾の東呉大学(台北市、私立大学)教授の簡茂丁氏および国立モンゴル大学(ウランバートル)のUndrakh助手, Vandanjav教授との共同研究として行なった。また、簡教授との共同研究により、重みつき巡回行列に付随する代数曲線の特異点を解析したほか、縮小行列の数域についてもその幾何学的性質をポンスレの閉形定理として知られている代数幾何学の有名な結果に類似の特性が現れることに注目して解析した。また、簡教授との共同研究で双曲型偏微分方作用素のシンボルとして現れる多項式で定義される曲線の双対曲線として行列の数域の境界を特徴づける問題の解明を逆問題の観点から調べた。先に双曲的な性質を有する曲線の双対曲線が与えられたとき、それに対応する行列が存在するという2005年に米国のHelton氏とイスラエルのVinnikov氏によって証明された定理に関連して回転対称性を有する双曲的な曲線に対応する行列式表現について解明を行った。高階の数域など量子計算における誤り訂正に寄与すると考えられている対象についても特異点解析の観点から解明を行い幾何学的な成果を得た。成果は後述の計6編の論文として審査つきの専門雑誌に発表した。高階の数域と量子計算における誤り訂正の方法が結びつくことが知られており、ポンスレ型の定理に関してこの分野に貢献するなど、応用にむけても成果があった。行列の数域の境界を双対曲線を用いて解析する方法に基礎理論の面で大きな前進があった。複素解析的な方法の導入でも成果があり新しい展開となった。「行列および線形作用素の数域の曲線論的研究とその応用」は、行列や線形作用素の数域となっている複素数平面の有界凸集合の境界曲線を代数曲線論などの曲線論や凸解析的方法を用いて解明し、数域やその一般化である高次元数域やq-数域の応用として期待されている量子計算の誤り訂正や核磁気共鳴装置の制御の向上に理論の面から寄与することを目的としている。平成28年度は、高次元数域と深く関係する数域の境界曲線の双対曲線の特異点として実特異点が、ある行列の数域に関しては登場しないことが分かったことや、これまでの方法に加え、曲線をリーマン面上の正則微分形式の周期を使って特徴づけることなど複素解析的な方法の有効性がわかった。研究集会での情報交換で量子計算の理論と数域との関連をより知ることができた。研究成果は、平成28年度中の5編の審査制の学術論文として雑誌に発表したほか、1編の関連する分野の研究発展の歴史を国際学会の雑誌に発表した。2016年6月開催の台湾(台北市)の国際研究集会で成果を発表したほか11月の京都の国内研究集会でも成果を発表した。本課題の研究遂行を通じて量子エンタングルメントなど量子の振舞の解明について、行列の数域や一般化数域の研究が不確定性と不等式の関係などさまざまに結びついている様子が少しづつ見えてきている。行列の数域を扱うことの本質は、2つのエルミット行列の関係を扱うことであり、非可換の積分などにも数域の理論は結びついており、2つのエルミット行列の関係性の一端が明らかになった。研究課題の遂行に当たっては本課題に関係する領域で代表者は約20年にわたり台湾の東呉大学の簡茂丁教授と共同研究を行っており、同氏は昨年の台北での国際研究集会を主催している。同氏は平成29年3月に弘前大学に来訪し代表者と1週間共同研究を行いさらなる進展を得た。本課題の申請前の代表者の研究論文の発表状況は、2009年:5編, 2010年:7編、2011年:7編、2012年:4編, 2013年: 6編等々であり、研究課題の計画で発表論文の頻度等について数値目標を設置してはいないが、平成27年度:6編発表、平成28年度:5編発表と、研究課題についての研究の進展速度を反映する形で、発表の頻度を維持している。内容的にも、大手出版社のElsevier社のLinear Algebra and Its Applicationsなどに発表していて、新たに別の大手出版社のSpringer社のCzechoslovak Math. J.に論文を発表するなど、成果の水準が保証されていると考える。

代表者と20年来の共同研究を行っている台湾の簡茂丁教授は、平成29年3月に7度目の弘前大学への来訪を行っており共同研究を進めるととも共同研究が順調に進んでいるとの認識でも一致していることを確認した。行列および線形作用素の数域について曲線論的手法により研究を行い量子計算における誤り訂正や核磁気共鳴装置の制御の精度向上などの応用に結びつけることを目的に研究遂行を行い、凸集合になることが既に知られている数域の境界を決定するアルゴリズムの簡易化と根本的な理解に結びつく成果が得られた。行列の数域は、行列をエルミット行列と歪エルミット行列の和に分解することにより2つの非可換なエルミット行列の同時特性多項式により決定されることが1950年代には知られていた。この逆も成り立ち,それを使って行列の数域を特徴づけることが50年あまりの未解決問題であったが、10年程前にチェコ、米国などの数学者により解決されたが、なお多くの関連した未解決問題が残されておりそのいくつかを解決した。数域から行列や作用素をユニタリ同値の範囲内で決定することはできないことが分かっているが、与えられた数域を実現するような行列を構成する標準的な方法が分かってきた。成果を線形解析の伝統的な雑誌数誌に発表した。行列のエルミット部分と歪エルミット部分がどう関係しているかは作用素の構造を理解する上で基本的であり、量子力学におけるエンタングルメントの解明とも関係している。数域から出発してテープリッツ行列、重みつきシフト行列、数域がポンスレ型の性質を持つ特殊な縮小行列などに対して数域の逆問題に関して、曲線が特異点を持たない場合の肯定的な結論を導きと特異的を持つ場合につき予想に反する否定的な例を構成することができた。また、重みつきシフト行列についてはそれに付随する代数曲線から逆にこの行列を再構成することに関して未解決問題があったが最近この課題を米国とギリシャの研究者が肯定的に解決した。その結果をさらに改良する結果に向けて筆者とその指導学生の論文で展望が開けた。重みに対称性を持たせるという改良の展望が立ったので実現を目指したい。行列ないし線形作用素の数域は複素数平面の部分集合で、行列等のユニタリ変換で不変である。数域は行列のエルミット部分と歪エルミット部分の同時特性方程式で決定されることが知られている。この逆問題が50年程前に提起され、約10年前にチェコと米国の数学者によって解決された。しかし関連するいくつかの問題が依然として未解決であった。この研究課題遂行で、私はそのいくつかの問題を解決した。この問題は量子力学的なもつれの問題とも関係している。発見された方法は作用素を数域を通じて扱う上での線形解析的なモデルを提示する。有理曲線の場合についてチェコの数学者によって提示されていた方法を楕円曲線に適用する手がかりを得た。代数曲線的な手法による行列の数域の解明は、これまでの研究の骨格を成すものであり、これを継続していく。複素解析的方法を、コンピューターソフトウエアのメイプルのリーマン行列計算用のパッケージの使用と組み合わせて研究に使うなど、新たな研究の展開によりこれまでとは違った、より発見的で今後の研究の出発点となるような成果をあげていきたい。これまで約20年にわたり、本課題に関係する分野で代表者が共同研究を行ってきた台湾の東呉大学の簡茂丁教授との協力関係を継続し、本課題の遂行に取り組む。平成29年度は、本課題の最終年度にあたり、成果の発表を中心にして成果の積み上げも行っていく。
老化促進マウスの小児期からの咀嚼障害が中枢に及ぼす影響

小児期からの不適切な食生活が全身的に老年期まで影響を及ぼす可能性がある。その原因として口腔から中枢への刺激が減少し、中枢での活性が減少することが考ええられ、その点を実証することを目的に本研究を行った。中枢への刺激を減少させる手段として、食物を傾向摂取させずに、直接胃の中へ食物を入れ、口腔を使わない状態にすることで、中枢にどのような影響が生じるかについて検討した。具体的には機能的影響としてMorris水迷路テストにより空間認知能を調べ、形態的影響として水迷路テストにリンクした記憶に影響する海馬でのFos蛋白陽性細胞、錐体細胞数、スパイン数を検索した。Fos蛋白は細胞が興奮した際、直早期遺伝子によって作られる核内タンパク質の一つであり、口腔からの刺激が多く、中枢が活性化されれば中枢のFos免疫陽性細胞の発現が多くなる事を利用した。その結果、経管栄養飼育により老齢期のマウスではMorris水迷路テストでゴールへの到達時間の延長がみられたが、若齢期のマウスでは影響は見られなかった。また海馬でのFos陽性細胞、錐体細胞数、スパイン数についても老齢期マウスでは減少が認められたが若齢期では影響は認められなかった。更に咬合障害として咬合挙上して同様の実験を行ったところ、老齢期のマウスではMorris水迷路テストでゴールへの到達時聞の延長、錐体紳脚数の減少がみられた。これらのことより、口腔を使わない(咀嚼)ことが、小児期では明らかな影響は現れなかったが、老齢期では、中枢、特に海馬に影響し、認知症との関連が示唆された。口腔刺激を減少させたモデルとして経口摂取させずに経管栄養飼育したマウスを用い、海馬機能への影響を調べる目的で、Morris水迷路テストによる空間認知能と、それにリンクした海馬への情報入力量を定量化するためFos陽性細胞数を計測した。実験方法としては15週齢(若齢期)および35週齢(老齢期)の雄老化促進モデルマウス(SAMP1TA)を用い、固形飼料を与えたコントロール群、カテーテルで練食を胃に注入した経管栄養飼育群、水をカテーテルで胃に注入した水摂取群の3群に分類した。水迷路テストにおいて、15週齢マウスでは実験期間を通し、各群ともプラットホームへの到達時間が短縮し、各群間の到達時間に有意な差はみられなかった。また、35週齢においても、各群ともプラットホームへの到達時間の短縮がみられたが、経管栄養飼育群の到達時間は他の2群に比べ有意に延長していた。以上のことから、老齢期マウスは経管栄養飼育によって空間認知能が低下することが示唆された。Fos陽性細胞数は、15週齢マウスでは、海馬3領域とも摂食条件による影響を受けなかった。これに対し、35週齢マウスでは経管栄養飼育群のCA1において、コントロール群に比較して有意に減少しており、老齢期マウスでは経管栄養飼育により海馬CA1への情報入力量が減少することが示唆された。しかしCA3、DGでは摂食条件による影響は認められなかった。以上のことより、老齢期SAMP1において経管栄養飼育により海馬への情報入力量の減少し、その結果、空間認知能が低下することが示唆された。前年度、2週間経管栄養飼育した老年期の老化促進モデルマウス(SAM P1)で、空間認知能の低下と海馬でのfos陽性細胞数の減少を報告した。今年度は、同条件のマウスでさらにニッスル染色による海馬の神経細胞数、およびゴルジ染色によるゴルジ細胞の樹状突起の長さを測定した。その結果、若齢期のマウスでは海馬のどの領域でも差が認められなかったが、老齢期マウスではCA1領域においてコントロール群や水のみ経管で与えた群と比較して神経細胞数が有意に減少していた。

しかし、CA3や歯状界では経管栄養の影響は見られなかった。またゴルジ細胞の樹状突起についても神経細胞数と同様の結果が得られた。次に、咀嚼障害として上顎臼歯部にレジンを添加して咬合挙上し、2週間経過後、経管栄養と同様の方法でMorrisの水迷路試験による空間認知能を調べた。その結果、若齢期では実験期間を通しコントロール群、挙上群ともプラットホームへの到達時間が経日的に短縮し、両者の間に差は認められなかった。しかし、老齢群では若齢群と同様、両群ともプラットホームへの到達時間の短縮が見られたが、挙上群の方がコントロール群に比べ有意に長かった。現在、挙上群で海馬でのFos陽性細胞数や神経細胞数、ゴルジ細胞の樹状突起の長さを測定中である。前年度、口腔刺激を減少させたモデルとして経口摂取させずに経管栄養飼育した老化促進モデルマウス(SAMP 8 TA)を用い、海馬機能への影響を調べた。方法としては、15週齢(若齢期)および35週齢(老齢期)の雄SAMマウスを用い、2週間、粉末飼料を水で練り泥状にしたものをカテーテルを用いて直接胃の中へ挿入した。コントロールとして普通に固形飼料、水を与えたものと、固形飼料を与えたが、水をカテーテルを用いて胃の中へ入れたものの2種類を用いた。その結果、コントロールの2群と比較して、老齢期では海馬CA1で神経細胞数が有意に減少し、海馬への情報入力量が減少したが、若年期では変化がなく影響がないことを明らかにした。またゴルジ染色によるゴルジ細胞の樹状突起の長さを測定したところ、短くなる傾向はみられたものの、はっきりしなかった。このため今年度は、前年度と同様の方法で、例数を増やして樹状突起の長さを測定した結果、若齢期では差はなかったが、老齢期では経管栄養群の方がコントロール群と比較して有意に長さが短くなっていた。次に咀嚼しないことにより末梢から中枢への刺激量がどの程度減少するのかを調べるため、通常の固形飼料を咀嚼させたものと、粉末飼料を咀嚼させたもので、咀嚼中枢でのFos陽性細胞数を比較した。その結果、若齢群、老齢群とも固形飼料群の方が多い傾向はあるものの、例数が少ないため統計的な差は現在明らかにならなかった。次年度更に例数を増やして検討する予定である。前年度、口腔刺激を減少させたモデルとして経口摂取させずに経管栄養飼育した老化促進モデルマウスを用い、海馬機能への影響を調べた。その結果、海馬での樹状突起の長さが、若齢期では差はなかったが、老齢期では経管栄養群の方がコントロール群と比較して有意に長さが短くなっていた。このため今年度は、9か月齢の老齢期雄老化促進マウスSAMP8を用い、咀嚼障害として、臼歯部にレジンを盛ることによる咬合挙上状態を惹起させ、8日、15日、22日間飼育し、その後、Morris水迷路テストによる空間認知能と、Nissl染色による海馬神経細胞数を測定した。その結果、咬合挙上することによりすべての群でプラットホームへの到達時間の短縮ペースがコントロール群に比べ抑制され、特に22日間挙上したものが最も抑制された。また神経細胞数もすべての群でコントロール群に比べ減少していたが、挙上期間が長いほど神経細胞数の減少も多かった。海馬の典型的な加齢変化は空間認知能の低下と神経細胞死であるといわれており、咬合挙上により同様の現象が認められたことは、咬合挙上による咬合障害により加齢変化が促進されることが示唆された。今後更に歯を抜歯するなどの咬合障害を惹起させ海馬での変化を調べる予定である。
ニューラルネットワークによる道路交通振動の予測

つぎに示す二つのテーマに分けて研究を進めた。1.地盤定数推定のニューラルネットワーク構築2.地盤振動予測のニューラルネットワーク構築項目1.の研究では、沿道地盤における振動の距離減衰特性を簡便に評価するために、層状地盤を半無限地盤で模擬し、その地盤定数をニューラルネットワークで推定することを提案した。初年度は、ニューラルネットワークの構築とそのシステムの有用性を示した。2年度は、地盤の内部減衰を考慮して予測精度の向上を図るとともに、構築したニューラルネットワークが実用化に耐えられること明らかにした。3年度は、構築したニューラルネットワークの改良と有用性を向上させるとともに、実地盤へ適用するに当って簡便に利用できる加振源が必要となるため、重錘落下方式で加振力を与える方法を検討した。項目2.の研究では、道路端における地盤振動予測のニューラルネットワーク構築に解析的な要素を導入するための検討を行なった。初年度は、実測データのみに基づいて、振動予測のニューラルネットワークを構築した。しかし、データ収集過程で実測データのみに頼るニューラルネットワークの構築には限界が有ることがわかった。2、3年度は、騒音の場合を参考にしたユニットパターン方式の適用を考えた。まず、路面性状、車両の走行性を取り入れた地盤振動のシミュレーション法を開発し、自動車1台走行時の沿道地盤振動のユニットパターンをシミュレートし、実測のユニットパターンと比較するとともに、その特性を明らかにした。交通流を加味した道路交通振動のコンピュータシミュレーション法の開発、ニューラルネットワークによる路面平坦性の推定手法の提案を行なった。研究実施計画に基づき、次の2項目について研究を遂行した。1.地盤定数推定のニューラルネットワーク構築沿道地盤における振動の距離減衰特性を簡便に評価するために、層状地盤を半無限地盤に模擬し、地盤定数をニューラルネットワークで推定することを試みた。本年度は、実地盤への適用を図る前段階として、計算機シミュレーションによって、ニューラルネットワークの構築とそのシステムの有用性を検討した。その結果、本手法は実地盤へ適用し得る可能性を有することが分かったので、次年度は実測データを用いて本手法の有用性を確かめる。本年度得られた成果は学術講演会で発表した。2.地盤振動予測のニューラルネットワーク構築実測データを用いたニューラルネットワークの構築に関する基礎的検討を行うため、阪神間の4車線平面道路の道路端を対象として、50測点て測定を実施してデータの蓄積を計った。データ個数が十分でないため交差検定を用い、複数のネットワーク構造に対してアンサンブル法を利用して2乗誤差平均を比較することを試みた。また、土木研究所の予測式や重回帰分析式と予測精度の比較を行い、道路端での地盤振動予測へのニューラルネットワーク適応性を確認した。次年度は、2車線平面道路も含めてデータの蓄積を計るとともに、今回取り上げなかった入力ユニットについても検討を加える。1.地盤定数推定のニューラルネットワーク構築昨年度は研究の第一段階として実地盤を半無限地盤に模擬したが、本年度は半無限粘弾性地盤に模擬して予測精度の向上を計った。また、実務における地盤振動の評価に合せて、加速度レベルに対するニューラルネットワークの構築、検証のためのシミュレーション法など全ての見直しを行った。さらに、段差通過時の大型自動車の実測接地荷重を加振力データとして、構築したニューラルネットワークが実用化に耐えられることを確かめた。実地盤に対するニューラルネットワーク構築には簡便に利用できる加振源が必要となるため、重錘落下方式で加振力を与える方法の有用性を実験的に確かめた。2.地盤振動予測のニューラルネットワーク構築昨年度は4車線平面道路の道路端を対象として、ニューラルネットワークの構築に関する基礎的検討を実施した。本年度はデータの蓄積を予定していたが、データ収集過程で実測データのみに頼るニューラルネットワークの構築には限界が有ることがわかった。

そこで、1.と同様に解析的な要素を導入することとし、騒音の場合を参考にしたユニットパターン方式の適用を考え、発生交通流のシミュレーションにはモンテカルロシミュレーションを利用する方法の検討を開始した。第一段階として、自動車1台走行時の地盤振動を測定し、ユニットパターンの特性を調べた。次年度は、この成果を踏まえて、新しい考えに基づくニュートラルネットワークの構築と実測データによる検証を実施する。研究実施計画に基づき、次の2項目について研究を遂行した。1.地盤定数推定のニューラルネットワーク構築この項目については、昨年度の研究でシミュレーションによるニューラルネットワークの検証がほぼ終了しており、本年度はニューラルネットワークの補足的な検証と重錘落下方式で加振力を与える方法の検討を行なった。補足的な検証として、ニューラルネットワーク構築に必要な加振力の特性が予測精度に与える影響を調べた。また、重錘落下方式の加振装置を試作し、加振力の特性を調べ、シミュレーションと同等の加振力を発生させるための問題点を明らかにした。これらの改善は、今後の研究課題とする。2.地盤振動予測のニューラルネットワーク構築昨年度に引き続き、本年度もニューラルネットワークの構築に解析的な要素を導入するための研究を実施した。路面性状、車両の走行性を取り入れた地盤振動のシミュレーション法を開発し、自動車1台走行時の沿道地盤振動のユニットパターンをシミュレートし、実測のユニットパターンと比較するとともに、その特性を調べた。交通流をモンテカルロシミュレーションによって発生させ、交通流を加味した道路交通振動のコンピュータシミュレーション法を開発した。このシミュレーション法を現地測定データで検証し、良好な結果を得ている。また、路面平坦性を推定するためのニューラルネットワーク構築についても検討した。これらの成果を踏まえて、新しい考えに基づくニューラルネットワークの構築を続けて研究する予定である。
労働の国際移動が福祉国家政策および政治に与える影響に関する比較研究

本研究では、様々な福祉国家再編とシティズンシップ再構築の試みにみられる共通点と違いを、1)移民の社会的保護制度・政策、2)移民の政治的影響力、3)移民排斥運動とその背景、4)移民を「国民」として統合していく構造と原理を比較検討することによって明らかにしようとした。2011年から2014年度まで、定期的に研究会を持ち、また学会パネルを組織して議論を深め、東西ヨーロッパ、南北米、オーストラリア、東アジア地域の福祉レジームの変容に関する研究および移民と福祉に関する研究が、それぞれ単著として刊行される予定である。本研究課題の目的は、入国管理制度・移民政策に関する豊富な研究蓄積を踏まえた上で、1)移民の社会的保護制度・政策、2)移民の政治的影響力、3)移民排斥運動とその背景、4)移民を「国民」として統合していく構造と原理に関して、国民福祉国家の間にどのような違いがあり、それが何によってもたらされているのかについて実証的に比較検討するともに、従来国民単位で実現されてきたシティズンシップが、福祉国家再編過程のなかで、どのように再確定されようとしているのかについて理論的考察を行うことである。このために、初年度の研究実施計画は、各人の研究テーマの相互調整、文献調査収集などの基礎研究を中心とした。また、研究会については、移民研究の進んでいる社会学や労働経済学の専門家を招いて、年度内に3回の全体研究会を行う。そのほか個人の聞き取り調査や少人数ワークショップについては、随時行うことにしていた。以上の研究目的や研究実施計画のもとに、初年度の研究を進めてきた。当初の目標を上回り、4回の研究会と合宿を開催することができた(最後の研究会の主催は本科研ではないが)。2011年7月16日には都丸潤子氏(早稲田大学政治経済学部・教授)を京都に招き、「イギリス・英連邦をめぐる人の国際移動の変容と課題」についてご報告いただいた。引き続いて、2011年12月26日には田村哲樹氏(名古屋大学法学研究科・教授)、2012年2月15日には柴田晃芳氏(北海度大学公共政策学研究センター・研究員)を招き、各々、「デモクラシーのためのアーキテクチャ、アーキテクチャをめぐるデモクラシー」、「55年体制の崩壊と政策の変容-セキュリティ再編の政治過程」というテーマでご報告いただいた。さらに2012年2月28・29日には静岡において合宿を行い、科研担当者の島田幸典、唐渡晃弘、伊藤武、三氏から、各々、「現代イギリス政治における極右-BNPは『例外主義』を打ち破ったのか」、「フランス国民国家の形成-国民概念と外国人」、「イタリアの移民政策」と題する報告を受け、活発な議論が交わされた。さらに本科研の主催ではないが、2011年12月9日には京都大学で行われたRobert Boyerを招いての研究会は、本科研のメンバーが複数参加し、実質的に運営に携わった。これらの研究会を通じて、各国の移民の実態だけではなく、歴史・政治・政財の視点からみた近代国家と移民の関係、その揺らぎについて相当程度理解を深めることができた。本研究課題の目的は、入国管理制度・移民政策に関する豊富な研究蓄積を踏まえた上で、1)移民の社会的保護制度・政策、2)移民の政治的影響力、3)移民排斥運動とその背景、4)移民を「国民」として統合していく構造と原理に関して、国民福祉国家の間にどのような違いがあり、それが何によってもたらされているのかについて実証的に比較検討するとともに、従来国民単位で実現されてきたシティズンシップが、福祉国家再編過程の中で、どのように再確定されようとしているのかについて理論的考察を行うことである。以上の研究目的をもとに、2013年度の研究を進めてきた。2013年6月22日には、日本比較政治学会において「福祉国家と移民」というテーマで分科会を開催し、科研分担者の加藤雅俊氏と連携研究者の安周永氏が、各々、「福祉国家の変容と移民政策:オーストラリアを事例として」、「男性稼得者モデルの衰退と移民政策の変化:日本と韓国の外国人労働者政策を中心に」という題で報告を行い、フロアから活発な質疑応答がなされた。2013年7月20日の研究会では、外部から福田宏氏(京都大学地域研究統合情報センター・助教)を招き、「ハプスブルク帝国後における広域論の興隆:汎ヨーロッパから東方シューマンプランまで」について報告を受けた。引き続いて、2013年11月27日の研究会では、外部から中井歩氏(京都産業大学法学部・准教授)を招き、「橋下徹の政治について」報告を受けた。その後、2014年3月3日・4日には静岡市において研究合宿を行った。

科研分担者の辻由希氏、連携研究者の安周永氏が、各々、「結婚移住者政策とジェンダー、ケア、家族:オランダを事例に」、「韓国における入国管理政策の特徴と変化」という題で報告を行い、活発な議論が交わされた。本研究課題の目的は、入国管理制度・移民政策に関する豊富な研究蓄積を踏まえた上で、1)移民の社会的保護制度・政策、2)移民の政治的影響力、3)移民排斥運動とその背景、4)移民を「国民」として統合していく構造と原理に関して、国民福祉国家の間にどのような違いがあり、それが何によってもたらされているのかについて実証的に比較検討するとともに、従来国民単位で実現されてきたシティズンシップが、福祉国家再編過程のなかで、どのように再確定されようとしているのかについて理論的考察を行うことである。以上の研究目的をもとに、2012年度の研究を進めてきた。2012年6月10日の研究会では、外部から中野勝郎氏(法政大学法学部・教授)を京都に招き、「アメリカにおけるエスニック・アイデンティティ同質性と多様性」について報告を受けた。また、本科研担当者の渡辺博明氏が「スウェーデンにおける社民型福祉国家と移民問題」と題する報告を行った。引き続いて、2012年12月1日の研究会では、科研担当者の加藤雅俊氏が「オーストラリアにおけるマイノリティの位置の変遷ー白豪主義から多文化主義へー」と題する報告を、科研代表者である新川敏光が「多文化主義政治の光と影ーカナダを事例として」とする報告を行った。その後、2013年2月22日・23日には浜松において合宿を行った。科研担当者の近藤正基氏、杉田敦氏、鎮目真人氏、横田正顕氏が、各々「統一ドイツにおける移民統合」、「境界と移動の政治理論」、「移民に対する所得保障政策と不平等」、「後発福祉国家における移民レジームの形成と変容ースペインの場合」という題で報告を行い、活発な議論が交わされた。今年度は、7月29日に京都大学において、スイス・ローザンヌ大学公共政策大学院教授ジュリアーノ・ボノーリ氏とカナダ・サスカチュワン大学教授ダニエル・べラン氏を招いて、ワークショップを開催した。ボノーリ氏からは、「Social Investment and socialcohesion in multinational societies」という題で、べラン氏からは「Globalization and social policy」という題で報告を受けた後、活発な討論がなされた。8月2日及び3日は、静岡において科研研究会を開催し、北海道大学助教の千田航氏を招き、「移民と福祉国家」という題で報告を受けた。10月初旬には、日本政治学会2014年度研究大会において分科会を開催した。科研分担者の横田正顕氏が司会を担当し、科研分担者の島田幸典氏と伊藤武氏が、各々、「再編期自由主義レジームにおける福祉国家と移民ー英国を事例として」、「イタリアの移民政策と家族主義レジームの『再家族化』」という題で報告を行い、科研分担者の近藤正基氏がコメンテーターを務めた。11月5日には、民主党京都府議会前議員の武田祥夫氏を京都大学に招き、「民主党政権の移民・社会政策について1」という題で報告を受けた。11月19日は、関西大学教授伊藤光利氏を京都大学に招き、「民主党政権の移民・社会政策について2」という題で報告を受けた。2月24日には、京都大学において科研最終研究会を開催し、本科研の研究成果の出版に向けて最終的な調整を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。政治学26年度が最終年度であるため、記入しない。