hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IADリスク指標を用いたIAD予防プログラムの構築およびその評価

Incontinence-Associated Dermatitis(IAD)は失禁を有する者に生じる皮膚障害であり、特に高齢者の間にて発生率が高い。そこで本研究は高齢者におけるIADの予防と管理の徹底を図るべく、ケアアルゴリズムの作成を行った。IADのリスク因子は先行研究にて明らにされていたが、因子のうち「強い臭気を有する尿」の原因が不確かであったため、その原因を明らかにすべく成分の検討を行った。その結果、臭気を有する群の尿pHとリン酸アンモニウムMg結晶が抽出された者の割合が有意に高いことが明らかとなった。本結果と文献レビューに基づき、ケアアルゴリズムが完成した。Incontinence-associated dermatitis (IAD)予防プログラム案を構築するために、リスクアセスメント指標を検討するためのデータ解析を行うと共に、予防ケア方法を検討するための文献検索を実施した。まず、リスクアセスメント指標を抽出すために過去に取得したデータの解析を行った。その結果、1)皮膚の赤みの程度を示すErythema Index (EI)が46以上、2)水様便もしくは軟便を有する、3)尿臭を有する、以上の3項目がIADのリスク指標として抽出された。以上より、この3項目を用いたアルゴリズムを作成し、IADのリスクアセスメントツールとした。今後はケア方法の検討が終え次第、デルファイ法によるプログラム案の妥当性の評価を行う予定である。本年度は文献レビューよりエビデンスに基づいたIAD予防ケアの抽出を行い、IAD発生予測指標に応じたIAD予防スキンケアプログラムの構築を行った。昨年度までに明らかにしたIAD発生予測指標「皮膚の赤みの程度を示すErythema Index (EI)が46以上」、「水様便もしくは軟便を有する」、「尿臭を有する」ごとに抽出された予防ケアを配置し、IAD予防ケアプログラムを作成した。なお、当初はプログラムの内容妥当性を30名の有識者を対象にデルファイ法にて検討する予定であったが、有識者間にて検討した結果、対象者数を2名程度へ変更し実施した。予防ケアの内容妥当性を検討した結果、「尿臭を有する」に該当した場合のケアプログラムが不十分であることが明らかになった。「尿臭」の原因を明確にし、その原因に対応するケアを追加する必要があるため、尿臭の原因を検討する調査計画の立案までを本年度実施した。Incontinence-Associated Dermatitis(IAD)予防ケアアルゴリズムの作成にあたり、IAD発生予測因子である「尿臭」の原因を明らかにする必要があるため、本年度は原因を検討する研究調査の準備およびパイロット調査を実施した。失禁によりおむつ内に排泄をしている高齢者のうち強い尿臭を有する者3名を含む8名を対象とし、臭気の主観的強度および快不快度、アンモニア濃度、尿培養、尿沈渣、尿一般検査、尿性状、残尿量、バイタルサインズの調査を行った。尿臭の主観的強度および快不快度と各調査項目間の関係を検討した結果、アンモニア濃度(強度:ρ=0.776,p=0.023,快不快度:ρ=-0.864,p=0.006)、尿pH(強度:ρ=0.882,p=0.004)、リン酸アンモニウムMg結晶(強度:ρ=0.877,p=0.004)との間に有意な相関関係が確認された。尿培養の結果に関しては、全対象者が細菌尿の基準100000CFU/mlを上回る値を示し、検出された菌種は大腸菌が主であったが、アンモニアが検出された2名を含む4名からは尿素分解菌が確認された。尿臭との相関関係がみられたリン酸アンモニウムMg結晶は尿素分解菌の尿路感染が原因で生成されるといわれている。また、尿素分解菌は尿素をアンモニアと二酸化炭素に分解し尿をアルカリ性にする。よって今回、尿臭と有意な相関関係がみられたアンモニア濃度、尿pHは尿素分解菌の尿路感染症が原因として疑われる。尿の強い臭気の原因がアンモニアであること、またアンモニア臭の原因が尿素分解菌への感染の可能性が考えられることがパイロット調査により示唆されたとともに、本調査の準備が整った。尿臭を有する失禁高齢患者を対象とした研究調査を行うにあたり、左記の条件に該当する対象者の数が少ないため研究協力施設を開拓する必要があった。そのため新規研究協力施設開拓に時間を要したため、当初予定していた期間内にて調査を終えることが困難であった。Incontinence-Associated Dermatitis(IAD)発生予測因子である「尿臭」の原因を明らかにするために、研究調査の準備および実施を行った。調査準備としては、「尿臭」を有する対象者がいる可能性の高い高齢者施設を中心に新規調査施設の開拓を行った。その結果、有料老人ホームおよびグループホームにて調査を行う調整が整った。なお当該年度は、開拓した施設にて3名を対象に調査を実施した。その結果、前年度に行ったパイロット調査と同様の結果が得られた。「尿臭」を有する2名の対象者では、尿からアンモニア臭が確認され(濃度平均:2.5ppm)、尿pHはアルカリ性を示し(平均:7.75)、尿中よりリン酸アンモニウムMg結晶が検出され、尿が接触している皮膚は炎症性の色素沈着や発赤を有していることが確認された。一方で、「尿臭」を有さない対象者1名においては、アンモニアは検出されず、尿pHは5.5、尿中にリン酸アンモニウムMg結晶も確認されなかった。

尿培養の結果については、パイロット研究ではアンモニアが検出された対象者より尿素分解酵素産生菌が検出されたが、今回の対象者からは尿素分解酵素産生菌は検出されずE.coli(大腸菌)のみが検出され、パイロット調査とは異なる結果となった。尿素分解酵素産生菌の常在により、尿中尿素がアンモニアと二酸化炭素に分解されアンモニア臭を強めることが強い臭気の原因の一つとして考えられるため、引き続き調査を行い、アンモニア濃度と細菌感染との関係を明らかにする必要がある。妊娠(安静保持期間あり)、出産があり、予定通りの計画遂行が困難であった。Incontinence-Associated Dermatitis(IAD)予防ケアアルゴリズムの作成にあたり、IAD発生予測因子である「尿臭」の原因を明らかにする必要があったため、失禁を有する高齢者を対象に研究調査を実施した。その結果、対象者17名のうち強い尿臭を有する者(臭気の主観的強度が「楽に感知できるにおい」以上に該当)は8名(尿臭群)であった。尿臭の有無別に、アンモニア濃度、尿培養、尿沈渣、尿一般検査、尿性状、バイタルサインズを分析した結果、尿臭群の尿pHが7.5に対し対照群の尿pHは7.0と有意に高く(p=0.021)、尿臭群のリン酸アンモニウムMg結晶の半定量値が1+に対し、対照群は0と有意に高い(p=0.027)ことが明らかとなった。これは、主観的なIADのリスク指標であった臭気にかわり、客観的指標である尿pHを指標として使用することができることを示しており、それが可能となることで、IADのリスク判断は正確かつ容易になることが推測される。またリン酸アンモニウムMg結晶は尿素分解酵素産生菌への尿路感染が原因で出来る結石であるため、尿素分解菌への感染予防・管理がIADの予防・管理手段となることが明らかになったといえる。加えて、両群間にて皮膚の状態を比較した結果、尿臭群はおむつが接触する部位に色素沈着を有している者の割合が有意に高く(p=0.015)、IADによる皮膚の炎症を繰り返している可能性が示唆された。つまり本調査においても、臭気とIAD(炎症性の色素沈着)間の関係が確認できたと判断できる。以上から、本結果をふまえたIAD予防ケアアルゴリズムが完成した。Incontinence-Associated Dermatitis(IAD)は失禁を有する者に生じる皮膚障害であり、特に高齢者の間にて発生率が高い。そこで本研究は高齢者におけるIADの予防と管理の徹底を図るべく、ケアアルゴリズムの作成を行った。IADのリスク因子は先行研究にて明らにされていたが、因子のうち「強い臭気を有する尿」の原因が不確かであったため、その原因を明らかにすべく成分の検討を行った。その結果、臭気を有する群の尿pHとリン酸アンモニウムMg結晶が抽出された者の割合が有意に高いことが明らかとなった。本結果と文献レビューに基づき、ケアアルゴリズムが完成した。IAD予防ケアプログラムの内容を完成させるにあたり、文献レビューのみでは十分なプログラムに至らないことが明らかになった。そのため、計画には示していなかった追加の臨床調査が必要となり、その調査を行う分、研究目的に対する達成度が遅れている。新規研究協力施設開拓を行いながら調査を進めることにより、予定している研究対象者が確保できるようにする。
外洋性海鳥・渡り鳥の尾腺分泌ワックスを用いた地球規模POPsモニタリング

北極から南極までの広範囲に生息する海鳥13種(60個体)からワックスを採取した。ワックスは、ガラスフィルター、キムワイプ、または外科用ガーゼを用いて尾腺を拭き取ることによって採取した。試料を超音波抽出し、2段階のシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分画・精製後、ガスクロマトグラフ電子捕獲型検出器(GC-ECD)にて同定・定量を行った。全ての海鳥からPCBs,DDTs,HCHsが検出され、汚染が地球全体に広がっていることが確認された。いずれの汚染物質においても、北半球に生息する種は南半球に生息する種より濃度が高いことが明らかとなった。北半球にPOPsの汚染源が多く存在することによると考えられた。同じ海域に生息する種であっても、種によって汚染濃度に違いが見られた。例えば亜南極に生息する5種の海鳥のPCBs濃度は、相対的にマユグロアホウドリとアオメウが高濃度、アデリーペンギンとヒゲペンギンが低濃度、ジェンツーペンギンは濃度に幅があり、中間程度であった。マユグロアホウドリとアオメウは主に魚類を、アデリーペンギンとヒゲペンギンはオキアミを、ジェンツーペンギンは日和見的という食性の違いがあり、この食性の違いが汚染濃度の違いに反映されていると考えられた。すなわち、魚類はオキアミより栄養段階が高く、PCBsをより高度に濃縮しており、この傾向はそれらを食した海鳥にも反映されると考えられた。このことはPCBs組成からも支持された。本研究は、海鳥の尾腺ワックスを用いて極域を含む地球全体のPOPs汚染を包括的に明らかにした初めての例である。今後、非殺傷型モニタリングの特性を活かし、継続的かつ広範囲のPOPs汚染を明らかにすることが可能になれば、外洋における海洋生態系の汚染機構のさらなる解明に貢献できると考える。渡り鳥・海鳥14種(コアホウドリ、オオミズナギドリ、ハシボソミズナギドリ、ハイイロミズナギドリ、マダラシロハラミズナギドリ、ミナミオナガミズナギドリ、コウミスズメ、ウミスズメ、ウトウ、ツノメドリ、エトピリカ、ハシブトウミガラス、フルマカモメ、アドリーペンギン)について各種15個体ずつ、合計34試料について、尾腺から体外に分泌されたワックス中と体内脂肪のポリ塩化ビフェニル(PCBs)と有機塩素系農薬DDTの代謝産物DDEの分析を行った。分析した全ての個体の尾線ワックスからPCBsが検出された。尾線ワックス中のPCBs濃度は43ng/g-lipid10300ng/g-lipidと3桁変動した。尾線ワックス中のPCBsは体内脂肪中のPCBsに比べて低塩素数の同族異性体の割合が高く、代謝の程度の低いPCBsが尾線ワックスとして分泌されていることが示唆された。そこで同族異性体組成を統計的に処理して代謝の効果を減らして、尾線ワックス中のPCBs濃度と体内脂肪中のPCBs濃度の相関を検討したところ、両者に高い相関が認められた。このことは、尾線ワックスが非殺傷型のモニタリング手段として有効であることを示している。尾線ワックス中のPCBs濃度は南極の鳥類(渡りを行わない)で低濃度で、北半球で日本付近に生息域を持つ鳥で高濃度であった。このことはPCBsの汚染源が北半球の先進工業化国に存在し、そこで摂餌を行う鳥でPCBs濃度が高くなることを示している。来年度はさらに鳥の種類を拡大し、調査個体数を増やし、より広い範囲をカバーできるようにしていく予定である。
19世紀西欧の公開演奏会に関するデータベースの作成と研究

本研究の目的は、19世紀の公開演奏会に関する情報(演奏曲目や批評)をデータベースとして一元的に整理し、それをもとに個々の演奏会組織の特徴や演奏会制度の確立過程などを明らかにすることにある。実施に当たっては、まずAllgemeine musikalische ZeitungおよびNeue Zeitschrift fur Musikの2誌に掲載された演奏会情報のデータベース化に着手したが、当初予定していたOCRによる直接のテキストデータ化という方法がソフトウェアの能力的限界によってうまく機能しなかったため、(1)雑誌記事を画像データの形で電子ファイル化し、(2)そこに含まれる主なデータ項目を手作業でテキスト・データとして入力するという方法をとった。この方法の変更により、入力の対象も当初の予定より絞らざるを得ず、184050年代のライプツィヒに限定した。入力済みのデータに関しては、MOディスクに保管し、随時参照可能である。また、次年度以降もこの作業は対象を広げつつ継続し、より完備したデータベースの完成をめざしたい。さて、こうして限定的ながらもまとめられたデータベースと、その他の文献資料に依拠しつつ、19世紀中庸のライプツィヒにおける演奏会文化は次のように概観できる。(1)ライプツィヒの演奏会文化の中心はゲヴァントハウス演奏会だが、他にも管弦楽のオイテルペ音楽協会や合唱のリーデル協会といった市民的組織、あるいは大学付属聖パウロ教会の合唱団などが盛んに演奏活動を行っていた。(2)合唱団の多くは独自の演奏のほかしばしばゲヴァントハウス演奏会にも関わっていた。(3)演奏曲目の傾向としては、ゲヴァントハウス演奏会はベートーヴェン、メンデルスゾーンを中心とした比較的穏健な傾向を示し、オイテルペは新作への関心が高い。合唱団はルネサンスから同時代まで幅広いが、やや古いものに偏りがちである。
消費者ネットワークを用いた購買意思決定支援ツールについての研究

平成19年度はこれまで3年間の先行研究をレビュー論文としてまとめ、その成果は下記の学術論文誌に掲載された。・山本晶(2007)「クチコミのキーパーソンとその発見方法」、『マーケティング・ジャーナル』27(3)、125-131.さらに、先行研究から得られた知見をもとに仮説を精緻化し、化粧品のオンライン・コミュニティのデータを用いて実証分析を行った。研究の成果は国内外の学会および研究会や学術誌で成果を報告した。・山本晶(2007)「消費者間の信頼と購買行動」、情報信頼性講演会、(2007年9月、情報通信機構)・山本晶・松尾豊(2007)「信頼と製品選好の相互作用」、JIMS「消費者間相互作用とダイナミクス」研究部会、(2007年9月、構造計画研究所)また、消費者調査とブログの行動履歴データを用いて実証分析を行った。研究の成果は国内外の学会や学術誌で報告した。・山本晶「インフルエンサーの発見とクチコミの効果」『日本商業学会第57回全国大会』(2007年5月、甲南大学)平成17年度は調査を設計するために先行研究のサーベイを入念に行った。具体的には対人影響に関するマーケティングおよび消費者行動、POSデータの数量分析、人工知能におけるレコメンデーションシステムの手法、階層ベイズなど最新の統計・数量分析、社会ネットワーク分析に関する文献を収集、分析した。その成果は以下の学会にて報告している。山本晶・水野誠「消費者間影響関係の研究枠組み:レビュー」『日本マーケティング・サイエンス学会第78回研究大会』(2005年12月、法政大学)さらに、化粧品のクチコミサイトである@cosmeの消費者間ネットワークに着目し、インフルエンサーの発見とインターネット・マーケティングへの活用を試みた。分析の結果、ブランド選好予測において消費者間関係が購買履歴情報やデモグラフィック情報よりも有用な変数であることと、消費者間関係を利用すると予測精度が高まることを明らかにした。つぎに、予測モデルから導出された@cosme内のインフルエンサーの影響ネットワークを解明し、インフルエンサーのプロファイル記述と類型を行った。こうした研究成果は以下の学会にて報告した。山本晶「クチコミ・マーケティングの実践に向けて-化粧品クチコミサイトの実証分析」『商業学会関東部会』(2005年10月、専修大学)阿部誠・山本晶「消費者間ネットワークとインターネット・マーケティング」『日本マーケティング・サイエンス学会第78回研究大会』(2005年12月、法政大学)これらの成果は次年度以降論文として学会誌に投稿し、公表する予定である。平成17年度の公刊された実績としては、本研究の基礎分析となるオンライン・コミュニティの訪問動機と購買行動の因果関係の分析した雑誌論文と、インターネット調査に関する概要を記した論文(書籍に収録)がある。平成18年度は先行研究から得られた知見をもとに仮説を精緻化し、化粧品カテゴリーのオンライン・コミュニティのデータを用いて実証分析を行った。研究の成果は国内外の学会や学術誌で成果を報告した。山本晶(2006)「顧客間インタラクションがサイト・ロイヤルティに与える影響-インターネット視聴率データの分析-」,『消費者行動研究』,12(1)・(2),23-36.山本晶・阿部誠(2007)「消費者間ネットワークを利用したレコメンデーション・エージェント」、井上哲浩編著『Webマーケティングの科学-リサーチとネットワーク-』5章、千倉書房.また、消費者ネットワークを用いた購買意思決定支援ツールをインターネット上以外の消費者行動に拡張するために、対象をオフラインに拡張した実証分析を行った。具体的にはアンケート調査を実施し、リアルの場も含めたクチコミの効果とクチコミ成立の因果モデルを構築した。この成果は以下で学会発表を行った。山本晶・友澤大輔「AIDEESモデルの実証分析」『日本マーケティング・サイエンス学会第80回研究大会』(2006年11月、青山学院大学)こうした成果は次年度以降論文として学会誌に投稿し、公表する予定である。・山本晶「インフルエンサーの発見とクチコミの効果」『日本商業学会第57回全国大会』(2007年5月、甲南大学)
血糖値センサー装着のステルス化による安全で快適な糖尿病征圧ストラテジー

本研究では、骨増生術に使用するチタンメッシ上に、既存の埋込型血糖値センサーを組み込むことで、歯肉下において長期間留置し、テレメトリーによるCGMを達成することを目標とする。それを達成するのに最も重要となるフレキシブル電子基板となる、純チタンマイクロ多孔板の開発に成功した。これによってGBRおよびGTRにおけるバリアメンブレンとして機能するのみならず、良好な生体親和性と血流透過性を有し、生体中の血液循環を阻害することなく、埋め込み電子回路を安定して留置することが可能となり、口腔内を利用した血糖値計測システムの実現に大きく近づいた事となる。本研究は現在、歯周組織再生療法に用いられている外科的療法の機会を捉え、現在、糖代謝疾患治療法に用いられている持続的血糖値計測装置(CGM)を歯周組織内に導入しようとするものである。当該年度においては、歯周組織の内部にCGMを設置する上で、CGMは電子媒体であることからこれらを歯肉下に格納するには薄い膜状であり、歯槽骨面にフィットするようフレキシビリティーを有する必要ある。しかし一方で、歯肉組織下に埋設できるGoretexなどの既存品はポリマー製で剛性が低いのでCGMの駆体を保持することができない。そこで本研究では生体親和性が高く,強度を保つ純チタン(純度99.6%以上)薄板(厚さ15μm)を材料とした.そしてこの純チタン薄板全体にわたり,孔径φ20μmの微細で均一な貫通孔を,高密度(孔間距離50μm)に設け,埋設で周囲組織に悪影響を与えないフィルター機能を付与した.これをCGMの基板とすることで、薄い歯肉内において組織内血行不良を防止した計測装置の格納が可能となる。開発したチタンメッシュは15μmの薄さでも十分な強度を確保した。これを実際にビーグル犬下顎大臼歯の分岐部に形成した骨欠損を被覆するバリアメンブレンとして適用することで、歯周組織再生療法の治療に併せて導入するこれまでに無いCGMの基板として利用可能であることを実証した。すなわち開発したチタンメッシュを歯槽骨、顎骨再生治療に利用する際に、その効果を左右すると見られる糖代謝機能をモニタリングすることで、局所における再生療法と共に全身的な健康増進を図る事のできる一石二鳥の効果を期待するものである。日本で糖尿病腎症が原因で透析療法を受けている数は10万人を超え、それに要する医療費は年間5000億円を超える。このほかにも細小血管障害に伴う網膜症、神経障害などで深刻な身体障害が惹起され、さらには糖尿病が危険因子となり、高血圧、高脂血症、肥満、喫煙など絡み合って、心疾患や脳卒中などの生命に危機をもたらすリスクを著しく上昇させる。これらに要する医療費や経済損失を総合すると、糖尿病に伴う我が国の経済損失は年間25兆円と推計される。糖尿病の最大の発症要因は生活習慣に伴う血糖値上昇であり、これを抑える行動様式を身につけることでその発症を予防することができる。それには、自らの血糖値を数値としてリアルタイムに検知して知ることが最も効果のあるモチベーションを喚起することから、近年、これを目的とした持続的血糖値計測システム(CGMs)が保険適用された。この計測方法は腹部などの皮下に対し、計測センサー針を刺入して留置し、組織間液を対象に血糖値をリアルタイムに計測するが、体表にセンサー機器を付着させたままにする必要があり、違和感をや生活に不便を与える欠点があった。本研究では、このCGMを口腔内に完全埋め込みにて留置した上、無線通信によってスマートフォンとの通信により、組織間液中の糖値をリアルタイムに検知するシステムの確立を目的として、その基本となる歯周組織内への電子媒体埋め込みとその動作を達成することである。歯周組織内に電子媒体を導入するには、歯周組織再生療法の外科処置の際に、バリアメンブレンを用いる機械を捉え、フレキシブルな膜状に電子媒体を配置することで、歯周再生治療に併せてCGMsを口腔内に留置することが最適である。本研究の結果、それに最適な電子基板用薄型チタンメンブレンを開発し、動物試験によってその有効性を実証した。基板の完成によって口腔用CGMの確立は容易なものとなった。本研究で開発する歯周組織埋設型血糖値モニタリングは従来の持続型血糖値モニタリング(CGM)とはコンセプトが全く異なるものである。従来型CGMはまさしく血糖値モニタリングを主目的に適用されるもので、健保適用対象は糖尿病の既往のある患者に限定されている。しかし本来CGMによる血糖値コントロールを行うべきはすでに糖尿病を発症した患者よりもむしろ予備軍なのである。それまでは自分の血糖値を把握していなかった予備軍にとっては、糖尿病の発症に至る手前で、血糖値の変動を意識する機会が得られれば、症状の進行を抑止する強いモチベーションとなり、多くが糖尿病への境界前で踏みとどまることが期待できる。血糖値のコントロールが困難な糖尿病発症後にCGMを適用のはベストとはいえないだろう。CGMをその多くが糖尿病予備軍である歯周疾患有病者に適用することで、それらが糖尿病へ越境することが防止できることは、その最も有効な利用手段であると考えられる。糖尿病予備軍へのこのようなCGMの予防的適用の効果は最も望ましいとはいえ、実際のところ患者の立場からは、その理由のみでCGMを受け入れる決断をするのは躊躇するだろう。現状のCGMは多少なりとも生活に影響するし、導入時には多少の苦痛も伴う。

そこで本研究では、歯周治療の機会を得て、苦痛を伴うことなくCGMデバイスを口腔内に受け入れる手法を念頭に、CGM装置を膜状に配置する手法の基板となる25ミクロン厚の多孔純チタン薄板を開発した。すでに皮膚装着型CGMは500円硬貨サイズで利用できることから、このチタンメンブレンに血糖値計測回路を搭載することで、歯周組織再生治療における外科手術の際に歯周組織内に導入する事が可能となる。糖尿病予備群の大半は歯周疾患有病者に該当することから、歯科治療と血糖値管理をリンクして糖尿病予防を社会に広く流布できることとなるだろう。本研究では、骨増生術に使用するチタンメッシ上に、既存の埋込型血糖値センサーを組み込むことで、歯肉下において長期間留置し、テレメトリーによるCGMを達成することを目標とする。それを達成するのに最も重要となるフレキシブル電子基板となる、純チタンマイクロ多孔板の開発に成功した。これによってGBRおよびGTRにおけるバリアメンブレンとして機能するのみならず、良好な生体親和性と血流透過性を有し、生体中の血液循環を阻害することなく、埋め込み電子回路を安定して留置することが可能となり、口腔内を利用した血糖値計測システムの実現に大きく近づいた事となる。本研究による持続型血糖値モニタリング(CGM)は、従来のものとはコンセプトが全く異なる。従来型CGMはまさしく血糖値モニタリングを主目的に適用されるもので、健保適用対象は糖尿病の既往のある患者に限定されている。しかしこの適用のあり方は全くといっていいほど無意味と言わざるを得ない。本来CGMによる血糖値コントロールを行うべきは、すでに糖尿病を発症した患者よりもむしろ予備軍なのである。血糖値の変動を意識する機会は、それまでは自分の血糖値を把握していなかった予備軍にとっては極めて有意義であろう。糖尿病予備軍がCGMを利用することで、その糖尿病発症の抑止する動機づけが得られ、その多くが糖尿病への境界前で踏みとどまることができる。一方、既に血糖値のコントロールが困難な糖尿病に進展した状態でCGMを適用する事はいわば泥縄の対応と言えるのではないだろうか。ならば、CGMの適用を、その多くが糖尿病予備軍である歯周疾患有病者に適用することで、それらが糖尿病へ越境することが防止できる機会となる。糖尿病予備軍へのこのようなCGMの予防的適用の効果は最も望ましいとはいえ、実際のところ患者の立場からは、その理由のみでCGMを受け入れる決断をするのは躊躇するだろう。現状のCGMは多少なりとも生活に影響するし、導入時には多少の苦痛も伴う。従って、CGMを糖尿病発症抑止のために活用し、かつそれを患者が抵抗なく受け入れる手段を開発する入り口戦略こそが、その開発において極めて重要であると見られるのである。本研究の成果により、歯周再生治療の機会に口腔内に血糖値計測機器を導入する手法が開発出来たので、その普及のハードルが下がったと言える。現在のCGMSセンサー機器は極めて小型化されているから、バリアメンブレンとしてのチタン膜に付加するのは容易であり、早急な臨床応用による実用化が期待される。歯周病学口腔内埋め込み型本来の開発目的である、糖尿病予備軍への利用を図るため、開発した歯周再生治療用チタンメンブレンを利用した計測センサーモデルを作製、ビーグル犬を対象に、顎骨に対する埋め込み試験を行う。
液体水素国際海上輸送研究拠点の構築

本研究では、将来の大量水素消費社会を想定して、高密度・高純度・極低温の液体水素(沸点20 K)を重要なエネルギーキャリアーと捉えて、ドレスデン工科大学との国際共同研究にて次の研究を推進する。すなわち、【A】液体水素の海上製造技術に関する研究、【B】液体水素の海上輸送貯蔵技術に関する研究を推進し、液体水素運搬船を基軸とした国際水素サプライチェーンを構築するための基盤技術開発を目指す。この研究は、水素低温工学とマリンエンジニアリングを融合して、全く新しい「水素マリンエンジニアリング」を創出するとともに、「液体水素国際海上輸送研究拠点」の構築に大きく貢献するものである。
感性増幅をねらいとして触覚刺激を融合した視聴覚コンテンツ作成・呈示方法の研究

平成18年度、19年度科学研究費補助金を受けて上述した研究目的にしたがって研究を実施した結果、下記の基礎的な知見が得られた。(1)触覚刺激付与と音像位置調整とを組み合わせた体感音楽聴取方法複数チャンネル録音された再生音を遠方スピーカーから聴きながら,特定チャンネルの至近音と振動触覚を付与する体感音楽聴取方法の検討を進めた.その結果、特定演奏楽器の音像位置の調節や振動触覚の利用により演奏者感を感じながら音楽を楽しむという新たな音楽聴取設計が可能であるとの結果が得られた.本研究では,聴覚刺激と触覚刺激の配分方法など設計に結びつく定量的な検討が課題として残る。また、人工的に作成した振動を意図的なタイミングで音楽に加えることで新たな音楽表現・聴取方法の提案ができるか否かを検討した。その結果、アーティフィシャルな振動を上手く音楽に組み込むことで楽曲に更なるノリを出すなど、新しい魅力を演出できる可能性があることが明らかになった。(2)映像・音空間に触覚刺激や付加音を重畳した視聴覚コンテンツ作成方法視聴覚コンテンツに振動触覚を加えることによる感性増幅効果の検討を進めた。バスケットボールの試合の映像をに聴覚、触覚刺激を加えた結果、臨場感や迫力感の増幅に相乗効果が得られた。また、触覚刺激の種類を拡張し、映像にマッチした触覚刺激とミスマッチした触覚刺激を与えた場合の映像から受ける印象の変化を検討した。その結果、視覚と触覚の間には共鳴現象および干渉現象があることを把握した。今後はさらに触覚刺激の種類を増やし、視聴覚と触覚刺激の相互作用を明確にしていく。1.触覚刺激付与と音像位置調整とを組み合わせた体感音楽聴取方法複数チャンネル録音された再生音を遠方スピーカーから聴きながら,特定チャンネルの至近音と振動触覚を付与する体感音楽聴取方法の検討を進めた.今期はその基礎検討として,ステレオ音源を用いた体感音楽聴取装置を作成し主観評価実験を行った.その結果、以下の結果が得られた.まず,リズム楽器音やメロディー楽器音がバランスよくステレオ録音されたジャズ曲1曲を用いて一対比較法を行った結果,ステレオ体感音楽聴取方法は,モノラル体感音楽聴取方法や通常の音楽聴取方法に比べ,広がり感や奥行き感を強く感じ,かつ魅力的に聴けることが確認できた.そこで,ステレオ音源を用いた体感音楽聴取法が音楽に対しどのような印象構造を持ちどのような印象因子を増幅するのか,またこれらの印象の増幅度合いは楽曲の種類によってどのように異なるのか等を把握するために,ジャズ曲、ギター曲、クラシック曲という3ジャンルの被験曲を用いたSD法による主観評価を行った.その結果,通常のステレオ音楽聴取方法に比べてステレオ音源を用いた体感音楽聴取方法は,ジャズ曲とギター曲で臨場感因子得点が増加し,ジャズ曲で輪郭感因子得点が増加するとの結果が得られた.また,「好き」といった評価語が臨場感因子と相関が強いという結果が得られた.次に、低音リズム楽器の代表であるベースについて,振動触覚が音楽聴取時にどのように作用するのかを知覚レベルおよび感性レベルで検討した.その結果,知覚レベルにおいては,i)ベース音がより明瞭に聴こえること,ii)ベース音源の位置がより近づく感じがすることを主観評価実験により明らかにした.また,感性レベルにおいては,ベースを演奏している感じをもたらしていることを明らかにした.このことは,特定演奏楽器の音像位置の調節や振動触覚の利用により演奏者感を感じながら音楽を楽しむという新たな音楽聴取設計が可能であることを示唆している.今後は、聴覚刺激と触覚刺激の配分方法など設計に結びつく定量的な検討を行う。2.映像・音空間に触覚刺激や付加音を重畳した視聴覚コンテンツ作成・呈示方法映像にマッチした触覚刺激とミスマッチした触覚刺激を与えた場合の映像から受ける印象の変化を検討した。

具体的には、i)自動車でドライブ中のシーンに、風を前方および後方から吹きつけた場合、ii)犬の体を撫でるシーンに、毛がフサフサしたぼんぼりおよびとげとげした表面を有するボールを握った場合、の2通りについて映像の印象がどのように変化するのかを主観評価により実験した。その結果、視覚と触覚の間には共鳴現象および干渉現象があることを把握した。今後はさらに触覚刺激の種類を増やし、視聴覚と触覚刺激の相互作用を明確にしていく。(1)触覚刺激付与と音像位置調整とを組み合わせた体感音楽聴取方法前年度までの成果は、音そのものが出す振動を触覚レベルで体感できるよう設計したものであり、音声のタイミングと同時に振動が発生することになる。筆者が次に考えているのは、そのような自然な振動ではなく、人工的に作成した振動を意図的なタイミングで音楽に加えることで新たな音楽表現・聴取方法の提案ができるか否かである。このようなアーティフィシャルな振動を音楽構成の一部として効果的に組み込んだ音楽により、人間の感性に起こる変化を検証してみることとした。実験では被験者に複数のサンプル振動楽曲を鑑賞させ、一対比較法による主観評価を実施した。5つの実験の結果から、振動は音声に比べて音楽構成の一部として捉えにくい傾向があるものの、アーティフィシャルな振動を上手く音楽に組み込むことで楽曲に更なるノリを出すなど、新しい魅力を演出できる可能性があることが明らかになった。(2)映像・音空間に触覚刺激や付加音を重畳した視聴覚コンテンツ作成方法視聴覚コンテンツに振動触覚を加えることによる感性増幅効果の検討を進めた。映像素材はバスケットボールの試合の映像を使い、聴覚刺激としてボールのバウンドとダンクシュートの効果音、触覚刺激として振動ヘッドフォンを使いバウンドとダンクシュート時に振動触覚を付与した。一対比較法による主観評価実験の結果、振動触覚刺激と聴覚刺激両方に「臨場感」、「躍動感」、「好ましさ」の増幅効果が見られた。また、振動触覚刺激と聴覚刺激を両方加えたことによって相乗効果も確認できた。さらに、振動のタイミング、種類を変え触覚付与方法の検討を行った。ここでは選手の立場に立ったリアルな振動よりもバウンドに合わせた振動の方がより大きい感性増幅効果があるという結果となった。このように映像に触覚刺激を加える場合、触覚の質とタイミングを選ぶ設計法が今後の課題として抽出された。
知的創生社会を支える人材育成のための科学教育カリキュラムの研究

比較教育史的アプローチを用い,わが国およびフランスの科学教育カリキュラムの実態について検討した。その結果,今後のわが国の科学教育の方向性について,次の2点を指摘した。(1)わが国の文脈に即して必要とされる科学的教養を具体的に明らかにするとともに,その結果に基づき,義務教育段階全体を見通したカリキュラムを作成する必要がある。(2)義務教育段階終了後においては,将来の進路に応じた科学教育を提供するとともに,進路にかかわらず,「科学を利用する市民」を育成するための科学教育が必要である。科学・技術と社会の関係が密接になっている今日、科学教育には、科学技術社会を支える科学的リテラシーを持つ市民の育成と、科学・技術の発展を担う人材の育成という2つの方向性が求められており、これらの方向性を具体化する新しい科学教育カリキュラムの構築が必要となっている。本研究では、主体をわが国に、客体をフランスに設定し、比較教育史的研究アプローチを用いて今後のわが国の目指すべき「科学的リテラシーの育成」と「将来の専門家養成」の2つの科学教育の方向性について示唆を得ることを目的としている。本年度は、義務教育段階である初等教育および前期中等教育段階における科学教育カリキュラムを中心として、フィールドワークおよび文献研究により検討を行った。その結果、わが国の科学教育と比較して、フランスの科学教育カリキュラムの特徴として、次の点が明らかとなった。(1)初等教育段階においては、学年により教科名は異なるものの、科学と技術が1つの教科として学習されている。学習内容の配列は、身のまわりの物体や現象を観察することから始まり、実験やものづくりなどの体験的な活動を通して、科学的内容への興味・関心を喚起する内容となっている。さらに、得た知識を日常生活で即座に活用することのできるような内容も含まれている。児童の生活や身のまわりの事象との関わりが特に重視されているといえる。(2)前期中等教育段階では、「物理・化学」と「生命・地球科学」の2つの教科があり、「環境」をキーワードとして教科の関連が図られている。学習内容の取り扱いでは、天文が物理分野で取り扱われていること、食品科学や保健衛生に関する内容が見られることに違いが見られる。教科の基本理念として、現代社会に不可欠な科学的教養の育成、実験的な手続きによつ批判的かつ誠実な精神の育成、科学や技術に対する興味・関心の喚起、科学・技術の消費者である市民としての意識の形成、安全教育、環境問題解決のための利用などが挙げられている。この理念を達成するため、例えば少人数での実験・観察などの学習活動が展開されている。本年度は、後期中等教育段階における科学教育カリキュラムについて、フィールドワークおよび文献研究により検討を行った。その結果、フランスの後期中等教育段階を担うリセの科学教育の特徴として、生徒の進路に応じた科学教育が実施されていることが明らかとなった。具体的には、義務教育最終学年である第1学年では、将来必要とされる科学の基礎を身につけるための教育が行われている。第2学年以降は、普通教育課程では文学系、経済社会系、科学系の3コースに分化しており、文学系および経済社会系では「科学教育」で、生殖、食物、環境などのテーマを中心とした、教養的な科学教育が行われている。また、科学系では、「物理・化学」と「生命・地球科学」において、学習内容がスパイラル状に積み上がった、なかには我が国の大学12年に相当する学習内容を含む、詳しく専門的な科学教育が実施されている。つまり、理系の生徒のみならず文系の生徒に対しても科学教育が保障されており、科学を利用する市民の育成に向けた科学教育と専門的な科学教育がともに行われている。本年度は,先に行った研究の結果をもとに,わが国におけるこれからの科学教育カリキュラムの方向性について,総合的な考察を行った。まず,フランスにおける科学教育の特徴として,次の点を指摘することができる。(1)義務教育段階(小学校及びコレージュ)では,共通基礎知識技能の習得を目指した教育活動が,一貫性を持って展開されている。なかでも科学教育に関わる教科では,特に科学的技術的教養の育成を目指したプログラムが実施されている。児童・生徒が身につけるべき科学的技術的教養は,身のまわりの現実世界を理解するために必要となる知識,能力,態度に分けて具体的に明示されている。(2)後期中等教育段階(リセ)では,進路に応じた科学教育が提供されている。第1学年では,生徒に共通の基礎的な教育が施されている。

第2学年からはコース別のカリキュラムが実施されており,文科系の生徒に対しては,科学を利用する市民の育成に向けた科学教育が展開されている。一方,理科系の生徒に対しては,将来の専門家養成に向けたより高度な内容の科学教育が行われている。将来の進路や職業選択のために何を学習する必要があるかについては,コレージュの段階から教科書などを通して情報提供がなされている。以上の特徴をふまえ,今後のわが国の科学教育カリキュラムの方向性を検討した結果,次の2点が指摘できる。・わが国の文脈に即して必要とされる科学的教養を具体的に明らかにするとともに,その結果に基づき,義務教育段階全体を見通したカリキュラムを作成する必要がある。・義務教育段階終了後においては,将来の進路に応じた科学教育を提供するとともに,進路にかかわらず,「科学を利用する市民」を育成するための科学教育が必要である。
π中間子による原子核の内部構造の研究

本研究の目的はGeVの領域のΠ中間子をプローブとして原子核の内部構造を解明することにある。特に、核内の核子・核子及びハイペロン・核子の相互作用を調べクォークの自由度が果す役割を明らかにする。このため、本研究では高エネルギー物理学研究所12GeV陽子シンクロトロンにGeV領域のスペクトロメーターを建設し、シンクロトロンから引き出されたΠ中間子ビームを原子核にあてて生成されるK中間子を検出し、そのスペクトルからハイパー核の核の研究を行なう。本年度は、陽子シンクロトロンからのΠ中間子ビームを引き出し原子核ターゲットにあてるのに必要なビームトランスポート系の製作と、(Π,K)反応によりつくられるK中間子を測定するための磁気スペクトロメーターの建設及びビームを用いたテストを行なった。特に、本研究では、このスペクトロメーター及びビームトランスポート系において最も重要な役割を果す、高速ドリフトチェンバー系の設計製作を行ない、毎秒【10^7】コのビームの測定が可能という初期の性能をもつチェンバーを完成し、スペクトロメーターに設置した。さらに電子、パイ中間子、ケイ中間子、陽子等を分離識別するための装置の開発的研究、及び各種トリガー検出器の製作を行なった。また、高速にデータを処理するためのエレクトロニクス系の製作及びビームテストを行なった。これらを総合して(Π,K)反応による第1段階の実験を開始しデータの収集を行なった。
社会ネットワークの総合的研究〜理論モデルの開発を中心に

社会過程をふまえ、方法的には数列・級数のアイデアを用いたボナチッチ中心性モデルの再定式化(小林)、カッツやボナチッチなどの再帰型の中心性の諸モデルの差異の整理(山口)、ネットワークの構造特性に制約されない無限級数のアイデアによる声価法ネットワークの地位測定の一般モデルの構築(松田)、振動工学モデルを借りたボナチッチ中心性の実質理論的含意の検討(井上)、ネットワーク権力実験結果は交渉力・シャプレイ値により理論的に導出されるとする理論の構築(盛山)、コールマンモデルのもつ混乱を指摘し、その再定式化する試み(盛山)、国際関係のレンとをめぐる不等価交換のネットワーク理論による展開(荒井)、信頼と機会を鍵とするゲーム論的相互作用によるネットワーク生成理論の構築(佐藤)、パソコン通信という社会ネットワークの権力均衡過程としてのモデル化とその実証(安田)、認知されたネットワークの集合の構造の分析(大西)、そして、ブラウの社会構造理論を用いた配偶者選択過程の確立モデルの、構築(三隅)は、いずれも社会過程を構造分析に統合しようとする研究のフロンティアを意識したものである。最後に井上が社会ネットワーク研究の境界を俯瞰する論文を追加した。これらは研究成果報告書として刊行される。理論・数理モデル班では、代表者、分担者及び協力者がそれぞれの開発しているモデル構築に取り組んだ。2回の共同研究会と個別の研究会を通じて、情報交換を行なうと同時に、その成果を議論しあった。この1年では、学会などの発表以外に、出版物として公表するまでには至っていない。この試みの中には、個人のネットワーク構築モデル(ゲーム論的アプローチ、シミュレーションアプローチなど)や、弱い紐帯の微分方程式によるモデル化の試みなど、オリジナルなモデル構築の試みがなされている。計量モデル班でも、共同研究会2回と個別の研究会を通じてデータの交換、計量モデルの検討を行なった。共同データまでにはなっていないが、それぞれのネットワークデータは、データベース化されている。本年は学会での発表以外には、いまだにペーパーとして公表するには至っていない。この試みの中には、「非対称ネットワーク」データの扱いに対する計量モデルの工夫、中国社会に独特のネットワーク組織の抽出の試みなどがあり、学会で注目される成果が期待される。社会ネットワーク関連の内外業績、データ、コンファランス論文などのデータベースの構築とその発表の予定であったが、関西大震災により、データの紛失などが生じた。来年度に残されている。平成7年度の研究実施計画は、研究分担者各自にまた共同により、ネットワークの構造、過程、変動・生成に関する文献のレビューと、それぞれの領域での理論の提示と必要に応じてシミュレーションとデータ分析をすることであった。平成7年度に全体の研究会を2回と少人数の研究会を適宜開催し、研究の相互の促進をはかった。小林はネットワーク分析手法の特に個体x属性(所属集団)のデータ行列から個体x個体の関係行列と属性x属性の行列を生成する行列手法の数理的特性を明らかにした。盛山はCook=Emerson=山岸らの実験研究のなかでとらえられたネットワーク権力はゲーム理論の交渉力つまりシャプレイ値の特殊ケースであることを明らかにし、実験値を理論的に予測できることを証明した。井上は、構造同値性概念が局所的であることを批判し広域的構造同値性の提案をした。佐藤はネットワーク制約のもとの相互作用を信頼関係のある場合の繰り返しゲームによって定式化した。山口は多数ユーザと少数サーバからなるようなネットワークにおける利益と規模の経済をグラフ理論的にモデル化する試みを提示した。松田は加重声価法のフォーマルモデルとみなしうるハベルやボナチッチの中心性を改良し、差分方程式モデルを提示した。それはノードのより精細な順序づけ、非連結ネットワーク対応、周期的ネットワーク対応、基準化による比較可能性、収束性などにおいて、よりすぐれた特性をもつことを証明した。安田は、日本の企業連関の構造特性をブロックモデル分析手法を用いて明らかにした。大谷は、都市市民の行動様式に対するパーソナルネットワークの効果を分析した。いずれも新しい知見をもつが、いくつかの数理論上の課題と経験的妥当性に問題を残しており、それらの解決と論文としての完成、そして報告書の作成が最終年度の課題である。今年度の目標である分担者による研究論文の作成は達成された。

社会過程をふまえ、方法的には数列・級数のアイデアを用いたたボナチッチ中心性モデルの再定式化(小林)、カッツやボナチッチなどの中心性の個々のモデルの差異の整理(山口)、ネットワークの構造特性に制約されない微分・差分方程式による中心性の一般モデルの構築(松田)、振動工学モデルを借りたボナチッチ中心性の含意の検討(井上)、ネットワーク権力実験は交渉力・シャプレイ値により公理論的に導出されることを証明し、権力実験の理論的背景を整備する試み(盛山)、コールマンモデルのもつ混乱を指摘し、その再定式化する試み(盛山)、国際関係の不等価交換をネットワーク視点から定式化する試み(荒井)、信頼と機会を鍵とするゲーム論的相互作用をふまえたネットワーク生成モデルの構築(佐藤)、パソコン通信という社会ネットワークを権力均衡過程としてのモデル化とその実証的検証(安田)、認知されたネットワークの集合の構造の分析(大西)、そして、ブラウの社会構造理論を用いた配偶者選択過程の確率モデルの構築(三隅)は、いずれも社会過程を構造分析に結合しようとする研究のフロンティアを意識したものである。最後に井上が社会ネットワーク研究の境界を俯瞰する論文を追加した。なお、これらは報告書として刊行される。
ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関する細胞生物学的・分子生物学的研究

癌肉腫は病理組織学的に上皮性と非上皮性から成る比較的稀な腫瘍で、ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関して、combination tumor(1つの幹細胞より腫瘍が発生した後癌と肉腫に分化)とcomposition tumor(癌が発生した後間質が反応性に悪性化)の主として2つの説が考えられている.組織発生に関する研究はこれまで主として摘出物標本の病理組織学的検討によりなされてきたがこれを細胞レベルで解明する目的で当研究室で樹立したヒト子宮体部癌肉腫細胞株EMTOKAとそれの限界稀釈法にて得られた7亜株を用いて以下の研究を行った.細胞形態は変化に富みHE染色にて円柱細胞、小型上皮細胞、中型ないし大型上皮様細胞、悪性腫瘍巨細胞、紡錘型細胞、円型細胞を光学顕微鏡にて観察した。電顕にて初期と晩期の継代数の異なる親株と亜株は上皮細胞に特徴的な所見を示し、肉腫細胞への移行型や肉腫細胞の所見は認めなかった。染色体分析で親株、亜株に共通した異常は、1p、3p、7q、11q、+l2p、+15pであった.免疫染色では親株と7亜株はすべてサイトケラチン8、17、18、19、ビメンチン、EMA、S-100、胎盤性ALP陽性であり、一方c-erb B-2とp53の発現の強さは親株、亜株のすべての細胞型で同一に観察された。原腫瘍のパラフィン切片より顕微鏡下で正常組織、腫瘍組織を採取すると同時に培養細胞を材料とし、DNAを抽出し、ヒトアンドロゲン受容体遺伝子(HUMARA)のメチル化に対応するとされているX染色体不活化を制限酵素HpaIIを用いてPCR法にて解析した.正常組織では2本のバンドを認めたが腫瘍組織、培養細胞親株・亜株ではバンドは1本のみであった.親株の異種移植により癌成分、肉腫成分の両者を有する癌肉腫が形成された.以上の研究結果より癌肉腫は組織発生の過程で幹細胞が上皮、間質の両成分に分化するモノクロナール由来であることが示唆された.癌肉腫は病理組織学的に上皮性と非上皮性から成る比較的稀な腫瘍で、ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関して、combination tumor(1つの幹細胞より腫瘍が発生した後癌と肉腫に分化)とcomposition tumor(癌が発生した後間質が反応性に悪性化)の主として2つの説が考えられている.組織発生に関する研究はこれまで主として摘出物標本の病理組織学的検討によりなされてきたがこれを細胞レベルで解明する目的で当研究室で樹立したヒト子宮体部癌肉腫細胞株EMTOKAとそれの限界稀釈法にて得られた7亜株を用いて以下の研究を行った.細胞形態は変化に富みHE染色にて円柱細胞、小型上皮細胞、中型ないし大型上皮様細胞、悪性腫瘍巨細胞、紡錘型細胞、円型細胞を光学顕微鏡にて観察した。原腫瘍のパラフィン切片より顕微鏡下で正常組織、腫瘍組織を採取すると同時に培養細胞を材料とし、DNAを抽出し、ヒトアンドロゲン受容体遺伝子(HUMARA)のメチル化に対応するとされているX染色体不活化を制限酵素HpaIIを用いてPCR法にて解析した.正常組織では2本のバンドを認めたが腫瘍組織、培養細胞親株・亜株ではバンドは1本のみであった.親株の異種移植により癌成分、肉腫成分の両者を有する癌肉腫が形成された.以上の研究結果より癌肉腫は組織発生の過程で幹細胞が上皮、間質の両成分に分化するモノクロナール由来であることが示唆された.癌肉腫は病理組織学的に上皮性と非上皮性から成る腫瘍で,ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関する研究はこれまで主として摘出物標本の病理組織学的検討によりなされてきた.細胞レベルで解明する目的で本年度は本腫瘍細胞株をヒト子宮腫瘍を材料として樹立した.ヒト子宮癌肉腫細胞株EMTOKAは63歳の日本人女性の手術時摘出標本よりディスパーゼによる酵素処理にて得られ,細胞形態は変化に富みHE染色にて円柱細胞,小型上皮細胞,中型ないし大型上皮様細胞,悪性腫瘍巨細胞,紡錘型細胞,円型細胞を光学顕微鏡にて観察した.免疫組織化学的手法による染色ではサイトケラチンは弱陽性にビメンチンは強陽性であったがデスミンは陰性であった.紡錘型細胞を除くすべての細胞でサイトケラチンは陽性であり,一方ビメンチンは小型上皮細胞のみ陰性であった.S-100蛋白は円型細胞のみ陽性,II型コラーゲンは円型細胞,中型ないし大型上皮様細胞および軟骨細胞の前駆細胞と考えられる悪性腫瘍巨細胞で陽性であった.サイトケラチンとビメンチンの二重染色では悪性腫瘍巨細胞および中型ないし大型の上皮様細胞は両者に同時に陽性であった.EMTOKA細胞をヌードマウスに皮下移植すると2カ月後に径1cmの腫瘍形成を認めた.移植腫瘍の組織病

理学的検討にて癌成分と肉腫成分の両者が認められ,前者では乳頭状あるいは管状の構築,後者では紡錘型線維細胞および軟骨成分を含み,すべて原腫瘍と同一の所見が観察された.癌肉腫は病理組織学的に上皮性と非上皮性から成る比較的稀な腫瘍で,ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関して,combination tumor(1つの幹細胞より腫瘍が発生した後癌と肉腫に分化)とcomposition tumor(癌が発生した後間質が反応性に悪性化)の主として2つの説が考えられている.ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関する研究はこれまで主として摘出物標本の病理学的検討によりなされてきた.これを細胞レベルで解明する目的で本年度は当研究室で樹立したヒト子宮体部癌肉腫細胞株EMTOKAとそれの限界稀釈法にて得られた7亜株を用いて,光顕および電顕にて細胞形態を観察するとともに免疫組織学的手法により中間径フィラメントおよびc-erb B-2,p53の表現形式を同定した.さらに親株,亜株の染色体分析を行った.HE染色にて7亜株の細胞形態は変化に富み,円柱細胞,小型上皮細胞,中型ないし大型上皮様細胞,悪性腫瘍巨細胞,紡鐘型細胞,円型細胞が観察され,すべて親株と同一であった.免疫染色では親株と7亜株はすべてサイトケラチン8,17,18,19,ビメンチン,EMA,S-100,胎盤性ALP陽性であり,一方c-erb B-2とp53の発現の強さは親株,亜株のすべての細胞型で同一に観察された.電顕にて初期と晩期の継代数の異なる親株と亜株は上皮細胞に特徴的な所見を示し,肉腫細胞への移行型や肉腫細胞の所見は認めなかった.染色体分析で親株,亜株に共通した異常は,1p^-,3p^-,7q^+,11q^+,+12p^+,+15p^+であった.以上の研究結果より癌肉腫の組織発生の過程で幹細胞が上皮,間質の両成分に分化,上皮成分がdominantであり,さらに本細胞株は幹細胞由来であると示唆された.癌肉腫は病理組織学的に上皮性と非上皮性から成る比較的稀な腫瘍で,ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関して,combination tumor(1つの幹細胞より腫瘍が発生した後癌と肉腫に分化)とcomposition tumor(癌が発生した後間質が反応性に悪性化)の主として2つの説が考えられている.ヒト子宮体部癌肉腫の組織発生に関する研究はこれまで主として摘出物標本の病理組織学的検討によりなされてきた.これを細胞レベルで解明する目的でこれまで当研究室で樹立したヒト子宮体部癌肉腫細胞株EMTOKAとそれの限界稀釈法にて得られた7亜株を用いて,光顕および電顕にて細胞形態を観察するとともに免疫組織化学的手法により中間径フィラメントおよびc-erb B-2,p53の表現形式を同定してきた.免疫染色では親株と7亜株はすべてサイトケラチン8,17,18,19,ビメンチン,EMA,S-100,胎盤性ALP陽性であり,一方c-erb B-2とp53の発現の強さは親株,亜株のすべての細胞型で同一に観察された.電顕にて初期と晩期の継代数の異なる親株と亜株は上皮細胞に特徴的な所見を示し,肉腫細胞への移行型や肉腫細胞の所見は認めなかった.今年度は原腫瘍とEMTOKAの親株と亜株を材料として,クロナリティ解析を分子生物学的手法を用いて行った.原腫瘍のパラフィン切片より顕微鏡下で正常組織,腫瘍組織を採取すると同時に培養細胞を材料とし,DNAを抽出し,ヒトアンドロゲン受容体遺伝子(HUMARA)のメチル化に対応するとされているX染色体不活化を制限酵素HpaIIを用いてPCR法にて解析した.正常組織では2本のバンドを認めたが腫瘍組織,培養細胞親株・亜株ではバンドは1本のみであった.親株の異種移植により癌成分,肉腫成分の両者を有する癌肉腫が形成された.以上の研究結果より癌肉腫は組織発生の過程で幹細胞が上皮;間質の両成分に分化するモノクロナール由来であることが示唆された.