hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キャリア教育における「非就労」の位置づけに関する研究

本研究は、キャリア教育が何を「就労/非就労」と捉えているかを検討した。キャリアテキストの分析によってキャリア教育が正社員を標準とするモデルに依拠していることが示された。しかしキャリア教育担当者への聞き取り調査によると、標準的モデルを当然視しない分野も存在した。また、大学生に対するアンケート調査の分析から、「就労/非就労」を分ける基準として、「地位」と「行為」の2つの軸が確認できた。理念としてのキャリア教育は「行為」を涵養するが、我が国のキャリア教育は正社員という「地位」獲得を想定している。また大学の種別化と対応した内容にキャリア教育が分岐する萌芽がみられた。これらの知見を報告書にまとめた。本研究は「広義」の非就労が大学で行われているキャリア教育でどのように扱われているのかを実証的に明らかにすることを目的としている。研究手法はキャリア教育担当者を対象とした半構造化面接による聞き取り調査を中心に、既存資料やキャリア教育のシラバスなどの検討も行うものである。24年度は、主に3つの課題に取り組んだ。第1に、日本的移行モデルがあてはまらないとされる芸術系の聞き取り調査を補足し、その分析を行った。その結果、芸術系の場合、「就職」だけが進路のイメージではなく、就職する場合にも専門的な技術を生かすことが目指されていた。その一方で聞き取り調査によると、専門性の中に社会的能力が入ることで、社会的な能力がないことが専門的な能力の評価にも影響を及ぼす可能性があることが示唆された。また対価が安くとも専門的な技術を使うことで当面の暮らしを成り立たせることができることをヒアリング対象者は学生の欠点と捉えていた。この知見を眞鍋(2013)で論文としてまとめた。第2に、キャリア教育のテキストの中で正規雇用以外の広義の「非就労」がどのように扱われているのかを探索的に分析した。その結果、テキストによって非就労への評価が異なっていることが明らかになった。この知見は、新谷(2013)で論文としてまとめた。ところでこのような非就労の構造は、当初グラデーションとして捉えていたものとは異なるものである。そのため、多元的に非就労の構造を捉えるために「就労/非就労の境界に関するアンケート調査」を作成し学生対象に予備調査を行った。その分析結果によると、学生の場合、就労と非就労の境界を地位ではなく行為ととらえていた。行為が地位を獲得する手段として認識されている可能性を示すものであるとともに、閉塞感の原因がそこにある可能性も示唆するものである。この知見を日本教育社会学会第64回大会で発表した。本研究は職業地位達成の研究に逸脱研究の視点を組み込むことによって、キャリア教育が「就労/非就労」「正社員/非正社員」の境界線とその序列構造をどのように扱っているのかについて担当者へのインタビューやキャリアテキストの分析を通して検討してきた。キャリアテキストの分析からは、キャリア教育が正社員を標準とする「標準的モデル」に依拠していることが示された。キャリア教育は独自に冷却装置として機能しているのではなく、大学教育の中に組み込まれていた。そのため各大学に見合ったキャリアに学生を水路づけようとしていた。インタビュー調査からは、全ての大学のキャリア教育が「標準的モデル」を志向しているわけではなく、「標準的モデル」を当然視せざるを得ない人文系と、「標準的モデル」を当然視しない芸術系では、それぞれのタイプの大学が想定している職業的地位達成の序列への価値づけが異なっていることが示唆された。また本研究では、大学生へのアンケート調査の分析から、「就労/非就労」「正社員/非正社員」を分ける基準として、「地位」と「行為」という2つの軸があることを明らかにした。理念としてのキャリア教育は「行為」の面で働きかけるものであるが、実際のキャリア教育は「正社員」という「地位」を想定している。また、実際に行われているキャリア教育自体が大学の種別化と対応した内容を扱っていることも示唆された。上位大学でエンプロイヤビリティを高めることで強い個人と自己責任を求めていたのに対して、下位大学ではグループ活動など学生の孤立化を防ぐ活動が行われていた。逸脱論を組み込んだ職業地位達成の観点からキャリア教育を捉えた場合、大学の位置づけによって逸脱とされる地位・行為も異なる。キャリア教育を普遍的なものとして捉えることの限界も明らかになった。以上、3年間の研究の成果を最終報告書(全177頁、資料含む)にまとめた。本研究は「広義の非就労」が大学で行われているキャリア教育の中でどのように扱われているのかを実証的に明らかにすることを目的としている。23年度は24年度に実施予定の予備調査を行った。

サンプルとなる大学は層化抽出で行うが、23年度に行ったのはそのうち、「学校から職業への間断なき移行」による就労が当然視されがちであるビジネス系の学部と、日本的移行モデルがあてはまらないとされてきた芸術系の学部であった。この聞き取り調査のデータは現在分析中であるが、当初想定していた日本的移行モデルが、それを当然視している学部においては受容されているが、日本的移行モデルが想定できない分野の学部においては、その学部の中で模範的な移行モデルができていること、そしてキャリア教育がその当該学部の移行モデルに添った形で組み込まれている可能性があることが見えてきた。これは、日本的移行モデルという教育社会学が依拠していたモデルの適応範囲の限定性を示すものである。また、本研究は、どのような「非就労」をなぜ「問題視」したのかという「まなざし」に着目している。この着眼点は、教育社会学の研究において残余カテゴリー、あるいは解決されるべき問題として捉えられてきた「非就労」を正面に据えた研究である。この研究の意義を理論的に深めるため、日本教育社会学会第63回大会において、新谷・居郷・眞鍋の共同研究として発表した。何をもって就労というかという就労/非就労の区分は、管見の限りではシャドウワークなど部分的な境界線の問い直ししか見当たらなかった。我が国においてキャリア教育は「間断なき移行装置」としての役割がマクロに求められながらも、個々人の望ましいキャリアを構築するという個別性を理論の根底に含意している両義的なものである。その両義性が大学の中でどのように位置付けられているのか、それは学部によって異なるのかという大学の構造をキャリア教育の観点から明らかにするものであるとともに、キャリア教育担当者がどのようにこの両義性に向かい合っているのかという制度内の専門家の位置づけを明らかにする試みでもあることが聞き取り調査と分析を通して明確になってきた。またこの研究を進めていく中で、キャリア教育にみられる両義性の問題が、学部教育の変質にもパラレルに表れている可能性を示唆している。そのうち工学部の教育の変質については、新谷(2012)にまとめた知見に派生することができた。このように教育社会学がキャリア教育の潜在的価値と潜在的機能を明らかにするという教育社会学本来の研究の在り方を提示できるものであることが明確になりつつある。このような意義の高さがわかりつつあるのでこの研究は当初の予定通り研究が進展していると考えられる。本研究は「学校から職業への間断なき移行」というわが国の就職状況の中で着手された現在のキャリア教育が、この状況の中でどのような位置を占めているのかを探るものである。既存の「間断なき移行」研究の中にある「非就労へのまなざし」というこれまでほとんど焦点があてられていなかった部分に焦点をあてている、そのため具体的な調査分析作業に入る前に理論的検討を重点的に行った。そのため本年度は仮説の設定をめぐり頻繁に研究会を重ね、研究代表者と研究分担者の間にあった問題関心や対象の幅広さを確認し、この研究が含意している理論的射程の深さを再確認できた。
胎児期に発症する脳質周囲白質軟化症の発生メカニズムの解明に関する研究

目的未熟児に発生する脳性まひの原因として重要である出生前発症のPVLの発生メカニズムを明らかにすることを目的として、われわれが開発したヤギ胎仔子宮外保育システムを用いて実験を行った。方法妊娠125日前後のヤギ胎仔(満期145日)の子宮外保育を行い実験に供した。子宮外保育開始後48時間以上経過した時点で負荷実験を行った。1回の負荷は15秒間にわたり臍帯静脈に送血される体外循環血液流量を当初は完全遮断、その後はその直前の循環血液量の25%になるように減少させた。その間に膀帯静脈に送血されるはずの血液はその直後から45秒かけて臍帯静脈から胎仔に送血した。以上を一回の負荷として5分ごとに計6回の負荷を行った。負荷終了後は4日間子宮外保育を継続し、安楽死の後、胎仔脳を摘出し、組織学的検索を行った。結果実験負荷によって血圧、心拍数、およぴ総頚動脈血流量はいずれも有意に減少し、この間脳波はlow voltageとなった。これらのパラメータの変化はその後の静脈血液の再還流によって速やかに回復した。実験負荷前後において血液ガス所見に有意な変化は認められなかった。実験に用いた11頭中7頭の脳組織において側脳室周囲の深部白質に限局してPVLの初期病変に一致した病理組織所見が確認された。結論本実験モデルは出生前発症のPVLの発生メカニズムを解析する上で重要なモデルになりうることが判明した。本実験負荷は脳の虚血・再還流を実現することが確認できた。出生前に発症するPVLの原因として、臍帯静脈の圧迫による脳の虚血・再還流が重要な要因であることが判明した。しかし、同一の負荷を加えても胎仔によってPVLの初期病変に一致した所見が認められた例と認められない例があったことから、PVLの発症には脳の虚血・再還流以外にも何らかの要因が関与している可能性が示唆され、今後のさらなる検討が必要であると思われた。出生前に発症する脳室周囲白質軟化症(PVL)の発生メカニズムの詳細は不明である。本研究では、出生前に発症するPVLのrisk factorの一つとされる変動一過性除脈の発生メカニズムに着目し、臍帯圧迫の初期の段階に認められる臍帯静脈からの血液還流量の減少と血圧低下がPVLの発生原因となるのではないかという仮説を設け、これを検証すべく子宮外保育中のヤギ胎仔を用いて実験をおこなう。本年度は初年度として、妊娠125日前後のヤギ胎仔を用いて子宮外保育実験を行い、安定した状態における各種生体情報(脳波、心電図、臍帯動脈血圧、総頸動脈血流量等)の採取・解析を行った。その結果、子宮外保育中のヤギ胎仔の脳波は、高振幅期(HV期)と低振幅期(LV期)が繰り返し出現した。各生体情報の電機信号をサンプリング周波数300HzでAD変換し、ARモデルによるパワースペクトル解析を行ったところ、脳波ではHV期LV期ともに0.54Hz(δ帯域)にピークが認められたが、LV期では、813Hz(α帯域)にもピークが存在する二峰性パターンを呈することが明らかとなった。さらにLV期ではHV期に比較して、平均血圧が高く、また、血圧変動も大きいことが判明した。

また、心電図のR-R間隔から計算した心拍数の周波数解析では、HV期では、副交感神経活動を反映するhigh frequency領域のエネルギーが大きかったが、LV期では、交感神経活動を反映するlow frequency領域にエネルギーが集中していた。以上のことから、妊娠125日前後の子宮外保育中のヤギ胎仔は、NREM期およびREM期(あるいは覚醒期)に一致したbehavioral stateを示すことが明らかとなった。次年度以降は、静脈環流量を減少させる負荷実験を開始する予定である。出生前に発症する脳室周囲白質軟化症(PVL)の発生メカニズムの詳細は不明である。本研究では、出生前に発症するPVLのrisk factorの一つとされる変動一過性除脈の発生メカニズムに着目し、臍帯圧迫の初期の段階に認められる臍帯静脈からの血液還流量の減少と血圧低下がPVLの発生原因となるのではないかという仮説を設け、これを検証すべく子宮外保育中のヤギ胎仔を用いて実験をおこなった。本年度は子宮外保育中のヤギ胎仔5頭(平均胎齢123.8日)を用い、以下の負荷実験を行った。すなわち、臍帯静脈に送血される体外循環回路を15秒間にわたり完全閉塞の後5分間解放し、これを1回の負荷として計6回繰り返すことによって胎仔に虚血・再還流負荷を加えた。さらに子宮外保育を4日間継続した後、胎仔脳組織を摘出し病理学的検査に供した。臍帯静脈回路の完全閉塞によって、胎仔の心拍数、平均血圧、総頸動脈血流量は5例すべてにおいて減少した。血液ガス分析では、Base Excess値の軽度低下と乳酸値の軽度上昇を認めたが、pH、pCO2,pO2は負荷実験前後で変化がなく、アチドーシスを呈した例はなかった。病理学的検索では5例中3例のヤギ胎仔の側脳室周囲深部白質に凝固壊死巣を認めた。凝固壊死はPVLの初期病変であり、臍帯静脈の圧迫と解除による脳の虚血・再還流負荷は、胎児期におけるPVL発生の重要な要因である可能性が示された。本研究は子宮外保育中の未熟ヤギ胎仔を用いて実験を行い、出生前発症のPVLの発生メカニズムを明らかにすることを目的とした。本年度は、妊娠125日前後のヤギ胎仔(満期145日)6頭の子宮外保育を行い、実験に供した。本年度は、以下のプロトコールにより実験を行った。子宮外保育開始後48時間経過し、状態が安定したところで以下の負荷実験を行った。1回の負荷は臍帯静脈に送血される体外循環血液流量をその直前の循環血液量の25%になるように15秒間減少させた。その間、臍帯静脈に送血されるはずの血液は別ルートのシリンジに一旦脱血貯留し、その後、シリンジに貯留した血液の全量を45秒かけて臍帯静脈から胎仔に送血した。以上を一回の負荷として5分ごとに計6回の負荷を行った。負荷終了後は4日間子宮外保育を継続し、安楽死の後、胎仔脳組織を摘出し、組織学的にPVL発生の検索を行った。実験負荷によって血圧、心拍数、および総頚動脈血流量はいずれも有意に減少し、この間の脳波はlow voltageとなった。また、これらのパラメータの変化はその後の静脈血液の再還流によって速やかに回復した。本実験負荷前後において血液ガス所見に変化は認められなかった。実験に用いた6頭中4頭の脳組織において側脳室周囲の深部白質に限局してPVLの初期病変に一致した病理組織所見が確認された。本実験モデルは出生前発症のPVLの発生メカニズムを解析する上で重要なモデルになりうることが判明した。本実験負荷は脳の虚血・再還流を実現することが確認できた。出生前に発症するPVLの原因として、臍帯静脈の圧迫による脳の虚血・再還流が重要な要因であることが判明した。
異年齢保育の実践的効果に関する短期縦断的研究

本研究の目的は,異年齢保育の実践的効果を検討することであった。男児1名,女児3名が3歳から5歳にかけて異年齢交流活動において観察された。彼らは社会的コンピテンス高群,低群に分けられた。結果は次の通りである。(1)3歳時点では,3歳児と5歳児の関係は「世話するーされる」関係にあった。(2)4歳時点では,高群において「世話するーされる」関係以外の行動が観察された。それに対し,低群では3歳時点のままであった。(3)5歳時点では,両群とも年少児を世話していた。その理由として,5歳児としての役割を期待されたからだと思われる。最終的,異年齢保育には子どもの社会性の発達を促す効果があることが示唆された。観察は原則週1回を目途に実施した。対象園となったI保育園(異年齢によるグループ活動をしている)では,平成25年度中計38回(月平均3.16回),K保育園(年齢別保育をしている)では計20回(月平均2.85回)の観察を行った。K保育園では,幼児とのラポール形成に時間がかかったこと,保護者にビデオによる観察の了解を得ることに時間を要したため,平成25年10月からの観察となった。このように,観察はおおむね順調であるが,観察記録の文字化に時間がかかり,十分な分析が進んでいないのが現状である。その中にあって,3歳児においては,当初予想された通り,「保護するー保護される」関係が中心であり,3歳児の方から積極的に異年齢児と相互交渉する姿はほとんど見られなかった。ただし,観察当初に比べると,同年齢での対人交渉はより活発になっていることがうかがわれる結果になった。本研究の目的の1つは,異年齢保育における個別的発達変化を明らかにすることであるが,I保育園で2回(5月と12月)に分けて実施した「社会的コンピテンス」の得点間には有意な統計的差異がみられ,グループ活動による効果がみられることが示された。その一方で,I保育園とK保育園との比較において特段の差異を見いだせず,現時点では年齢別保育と異年齢保育における差異は明らかにできていない。しかし,平成26年度においては,I保育園における当該幼児は4歳となり,年長児と年少児との中間におかれるため,異年齢児との相互交渉ーその中でも年長児との対人的相互交渉は3歳児の時と比べより活発になることが予想される。異年齢における対人的相互交渉が活発化すれば,年齢別保育と異年齢保育との保育形態における差異はより明確になるのではないか,と予想される。観察については,平成26年度も引き続き週1回を原則に実施した。I保育園(異年齢におけるグループ活動をしている)では計34回(月平均2.8回),K保育園(年齢別保育をしている)では計23回(月平均1.9回)実施した。保育園の諸々の行事や大学の会議(平成26年度は研究代表者が教育実習委員長に就任したため)等により実施できない週もあったが,平成25年度並みに観察を実施できた。社会的コンピテンス調査については,I保育園・K保育園ともに年2回実施したが,社会的問題解決能力の測定については,諸々の行事等が重なり,実施できなかった。この点については,今後改善する必要のある課題である。結果の集計および分析については,観察記録(映像データ)の文字化を順次進めているところである。その作業の過程において,少しずつではあるが異年齢グループ活動における子どもの対人交渉の実態が明らかになりつつある。その一方で,文字化された記録のデータ化(数量化)が進んでおらず,今後の課題として作業のスピードアップか挙げられる。平成26年度(2年次)における観察記録(映像データ)の文字化作業と社会的コンピテンス調査の結果から、以下の事柄が明らかになりつつある。対象児(4歳児)は同年齢での対人交渉を積極的に行い,グループ活動において主体的に関与する姿が見られるようになった。また,個人差はあるものの,年少児(3歳児)と積極的に関わる者(お世話する姿)もみられた。グループ活動では5歳児とともに(あるいは5歳児以上に)主体的に活動に関与する姿が見られるようになった。平成27年度(3年次)においては,対象児(5歳児)は常にグループ活動の中心にあって,これまで以上に活動に関与することが求められるため,自分から年少児に関わり,活動を率先して引っ張っていく姿が見られるようになるのではないか,と予想される。平成27年度は研究代表者が平成26年度に引き続き教育実習委員長の役職にあったため、研究成果の報告書が作成できず、さらに1年間の期間延長を独立行政法人日本学術振興会に申請した。この件については、平成28年3月22日に承認を得ている。平成27年度の研究業績は、次の通りである。観察については、平成27年度に引き続き、週1回を原則に実施した。I保育園(異年齢におけるグループ活動をしている)では、計25回(月平均2.08回)、K保育園(年齢別保育をしている)では、計17回(月平均1.42回)実施した。保育園の諸々の行事や教育実習において発生した事案への処理のため、平成26年度に比べると、観察回数自体は減少した。

その一方で、I保育園において年齢別活動(観察対象となる5歳児単独の活動)について観察するなど、研究内容を深めるとり組みをすることができた。社会的コンピテンス調査については、平成26年度と同様、I保育園・K保育園ともに年2回実施することができた。結果の集計および分析については、観察記録の文字化作業を進めているが、成果をまとめるまでに至っていない。その作業の過程において、1社会的コンピテンス高群において、年長児としての自覚を持ってリーダーシップを発揮する子がいる一方で、やや消極的な態度に終始するする子もいるなど、個人差が明らかになった。2社会的コンピテンス低群において、年長児としての自覚を示し始め、年中児・年少児に積極的に関わる子がでてくる一方で、なかなか主体的に関われない子もみられた。全体的にみると、グループ活動により年長児としての自覚が助長され、リーダーシップを発揮しやすくなることが示された。その一方で、個人差が大きくなった。なぜそのような差異が大きくなったのか、数量的なデータだけでなく、事例などの質的データを活用して分析をすすめる必要があることが分かった。平成27年度は昨年度に引き続き、研究代表者が教育実習委員長の役職にあったため、多忙となり、研究成果を報告書にまとめることができなかった。観察自体は予定どおりにすすめられたが、観察記録の文字化作業が思うようにすすまなかった。平成28年度における研究業績は次の通りである。平成2527年度の観察をもとに事例分析を実施し,異年齢保育における子どもの集団や仲間に対する意識,活動に対する意識の発達的変化の特徴を検討した。その結果,次のようなことが明らかになった。13歳時点では,年長児と年少児の関係は「世話するーされる」関係が中心であった。24歳時点では,社会的コンピテンス高群と低群の間において差異がみられるようになった。社会的コンピテンス高群では,年少児の手をひくなどの「世話される」以外の関係がみられた。その一方で,社会的コンピテンス低群では「自分からする」ことが少なく,「世話される」関係にとどまりがちであった。35歳時点では,社会的コンピテンスの高低にかかわらず,年長児は年少児を「世話する」関係にあることが示された。これは「5歳児としての役割」がともに期待されていることからくると考えられる。このような結果になった理由として,今回の研究における異年齢保育の内容が学習的活動であったことが挙げられる。当番活動などの生活活動では,年齢にかかわらず活動目的を共有しやすいのに対し,学習的活動では目的の理解や遂行の技能に発達的差異がみられるため,「世話するーされる」関係から「横並び」の関係に移行しにくかったと考えられる。これらの結果を総合すると,異年齢保育には従来の研究で示唆されているような子どもの発達を促すといった,実践的効果を期待できることが分かった。ただし,その実践的効果は一様ではなく,子どもの社会的コンピテンスの高低や活動内容(すなわち生活活動か学習的活動かといった)の違いによって異なることが示唆された。今回の研究については,事例分析という性質上,分析に時間がかかり,十分に成果報告ができていない。今後は教育学部研究紀要や教育実践総合センター紀要に投稿予定である。本研究の目的は,異年齢保育の実践的効果を検討することであった。男児1名,女児3名が3歳から5歳にかけて異年齢交流活動において観察された。彼らは社会的コンピテンス高群,低群に分けられた。結果は次の通りである。(1)3歳時点では,3歳児と5歳児の関係は「世話するーされる」関係にあった。
高齢農業経営者の離農促進条件の実証的解明に関する実験的経営研究

なぜ農業経営者は高齢となっても簡単には離農の意思決定をしないのか.この理由について実証的に解明することは,農地流動化に関する潜在的な可能性を顕在化させるための基礎的知見の収集として緊急の課題である.本研究では,実験的経営研究手法を援用し,高齢な農業経営者の離農に対する阻害要因・促進要因を解明することにより,離農促進方策の提案を試みている.研究組織内の役割分担としては,文献調査と2次データを用いた農地市場・農業労働市場・農業技術情報等の動向分析を主に松下が担当する.次に,実験的経営研究手法を用いた現地でのサーベイを共同して行う.そして,高齢農業経営者の意思決定モデルの構築を主に山本が担当する.構築する具体的な意思決定モデルについては,農業経営者の離農に関する意思決定行動は,各人の離農に対する動機の強さと阻害要因の強さとの葛藤であり,多様な阻害要因解消のための経営行動であると捉えルシ点が重要である.つまり,離農に関する意思決定場面において,各意思決定者(農業経営者)の経営理念に規定される離農に関する潜在的動機が機能し,動機が顕在化すれば,離農に関する意思決定が成立すると考えられる.今年度は,構築する具体的な意思決定モデル(農業経営者の離農に関する意思決定行動は,各人の離農に対する動機の強さと阻害要因の強さとの葛藤であり,多様な阻害要因解消のための経営行動であると捉える分析フレーム)実証する対象を選定するため,複数の現地調査による実証可能性の検討を行った.以上の作業を経て,愛媛県久万高原町におけるトマト産地形成を対象事例として選定し,実証分析を予定した.ところが,2018年7月に発生した西日本豪雨の影響により,これらの調査先との連携を一時中断せざるを得ない状況となっている.本研究では,実証研究のために,農地賃借や経営継承に関する農家行動の現地調査が欠かせない.また,共同研究者である愛媛大学山本和博准教授との共同作業において,愛媛県内数カ所での継続調査を実施してきた.ところが,2018年7月に発生した西日本豪雨の影響により,これらの調査先との連携を中断せざるを得ない状況となっている.よって,研究期間を1年間延長することにより,これらの調査・分析を継続する必要が生じている.継続してデータ収集を進める.複数年にわたる調査期間を設ける理由は,研究実施期間においても各種市場の動向や政策的側面の変化が認められると予想されることにより,対象としている地域・農業経営者におけるこれらの外部条件変化に対する対応状況(リスク対応等)を経時的に観察し,経営意思決定の特質に関する情報を最大限に引き出すためである.また,これらの2年間におけるデータ収集は,実験的経営研究としての動学的プロセスへの接近を目的としており,中期的な経営意思決定の特質に関する情報を収集するためでもある.加えて,最終年度としては,分析結果を調査対象とした農業経営者,関連機関等にフィードバックする作業を行い,整理された知見について議論し,それらの妥当性を確認する.また,最終的な成果のとりまとめ(学会大会等での成果発表,学術誌への論文投稿等)を行い,研究成果の学術的な位置付けを図る.なぜ農業経営者は高齢となっても簡単には離農の意思決定をしないのか.この理由について実証的に解明することは,農地流動化に関する潜在的な可能性を顕在化させるための基礎的知見の収集として緊急の課題である.本研究では,実験的経営研究手法を援用し,高齢な農業経営者の離農に対する阻害要因・促進要因を解明することにより,離農促進方策の提案を試みている.研究組織内の役割分担としては,文献調査と2次データを用いた農地市場・農業労働市場・農業技術情報等の動向分析を主に松下が担当する.次に,実験的経営研究手法を用いた現地でのサーベイを共同して行う.そして,高齢農業経営者の意思決定モデルの構築を主に山本が担当する.構築する具体的な意思決定モデルについては,農業経営者の離農に関する意思決定行動は,各人の離農に対する動機の強さと阻害要因の強さとの葛藤であり,多様な阻害要因解消のための経営行動であると捉えルシ点が重要である.つまり,離農に関する意思決定場面において,各意思決定者(農業経営者)の経営理念に規定される離農に関する潜在的動機が機能し,動機が顕在化すれば,離農に関する意思決定が成立すると考えられる.今年度は,構築する具体的な意思決定モデル(農業経営者の離農に関する意思決定行動は,各人の離農に対する動機の強さと阻害要因の強さとの葛藤であり,多様な阻害要因解消のための経営行動であると捉える分析フレーム)実証する対象を選定するため,複数の現地調査による実証可能性の検討を行った.結果,愛媛県久万高原町におけるトマト産地形成を対象事例として選定し,予備調査と次年度の実証分析への準備作業を行った.現地実証のための対象事例を限定することに成功しており,次年度の実証研究に向けた準備作業も着手済みであるため.なぜ農業経営者は高齢となっても簡単には離農の意思決定をしないのか.この理由について実証的に解明することは,農地流動化に関する潜在的な可能性を顕在化させるための基礎的知見の収集として緊急の課題である.

本研究では,実験的経営研究手法を援用し,高齢な農業経営者の離農に対する阻害要因・促進要因を解明することにより,離農促進方策の提案を試みている.研究組織内の役割分担としては,文献調査と2次データを用いた農地市場・農業労働市場・農業技術情報等の動向分析を主に松下が担当する.次に,実験的経営研究手法を用いた現地でのサーベイを共同して行う.そして,高齢農業経営者の意思決定モデルの構築を主に山本が担当する.構築する具体的な意思決定モデルについては,農業経営者の離農に関する意思決定行動は,各人の離農に対する動機の強さと阻害要因の強さとの葛藤であり,多様な阻害要因解消のための経営行動であると捉えルシ点が重要である.つまり,離農に関する意思決定場面において,各意思決定者(農業経営者)の経営理念に規定される離農に関する潜在的動機が機能し,動機が顕在化すれば,離農に関する意思決定が成立すると考えられる.今年度は,構築する具体的な意思決定モデル(農業経営者の離農に関する意思決定行動は,各人の離農に対する動機の強さと阻害要因の強さとの葛藤であり,多様な阻害要因解消のための経営行動であると捉える分析フレーム)実証する対象を選定するため,複数の現地調査による実証可能性の検討を行った.以上の作業を経て,愛媛県久万高原町におけるトマト産地形成を対象事例として選定し,実証分析を予定した.ところが,2018年7月に発生した西日本豪雨の影響により,これらの調査先との連携を一時中断せざるを得ない状況となっている.本研究では,実証研究のために,農地賃借や経営継承に関する農家行動の現地調査が欠かせない.また,共同研究者である愛媛大学山本和博准教授との共同作業において,愛媛県内数カ所での継続調査を実施してきた.ところが,2018年7月に発生した西日本豪雨の影響により,これらの調査先との連携を中断せざるを得ない状況となっている.よって,研究期間を1年間延長することにより,これらの調査・分析を継続する必要が生じている.継続してデータ収集を進める.複数年にわたる調査期間を設ける理由は,研究実施期間においても各種市場の動向や政策的側面の変化が認められると予想されることにより,対象としている地域・農業経営者におけるこれらの外部条件変化に対する対応状況(リスク対応等)を経時的に観察し,経営意思決定の特質に関する情報を最大限に引き出すためである.また,これらの2年間におけるデータ収集は,実験的経営研究としての動学的プロセスへの接近を目的としており,中期的な経営意思決定の特質に関する情報を収集するためでもある.加えて,最終年度としては,分析結果を調査対象とした農業経営者,関連機関等にフィードバックする作業を行い,整理された知見について議論し,それらの妥当性を確認する.また,最終的な成果のとりまとめ(学会大会等での成果発表,学術誌への論文投稿等)を行い,研究成果の学術的な位置付けを図る.継続してデータ収集を進める.複数年にわたる調査期間を設ける理由は,研究実施期間においても各種市場の動向や政策的側面の変化が認められると予想されることにより,対象としている地域・農業経営者におけるこれらの外部条件変化に対する対応状況(リスク対応等)を経時的に観察し,経営意思決定の特質に関する情報を最大限に引き出すためである.また,これらの2年間におけるデータ収集は,実験的経営研究としての動学的プロセスへの接近を目的としており,中期的な経営意思決定の特質に関する情報を収集するためでもある.
細胞壁タンパク質の選別回収機構解明を目指した比較ゲノム的アプローチ

植物細胞は常時多量のタンパク質や糖質、フェニールプロパノイドなどを細胞外、すなわち細胞壁中に分泌し、細胞壁を構築・再編しながら形熊形成、生体防御、細胞間の情報や物質の輸送など、多岐に亘る機能を処理している。分泌される高分子類は、恒久的に細胞壁中に残留するもの(構造タンパク質やセルロースなど)と,役割を終えた後、細胞壁中より速やかに姿を消すもの(酵素などの機能分子)とに大別される。後者は細胞壁中の何らかの選別・回収システムを介して、細胞内に戻され、再利用されている筈であるがその過程についての実証的知見は殆どなく、細胞の外で分子を識別し、選択的に細胞内へ回収するシステムの存在はいまだ植物においてはその存在すら知られていない。本研究ではこの点に着目し、細胞壁動態に関する知見の蓄積したシロイヌナズナのゲノム情報を活用しながら、雑多な細胞壁構成タンパク質の中より細胞壁タンパク質の選別回収の標的となるタンパク質の特定とタンパク質選別回収の分子機構の解明を目指した研究を計画して解析を進めた。すなわち、プロトプラストから細胞壁が再生される過程、並びに、根からカルスを誘導する過程で変動する細胞壁タンパク質の動態をプロテオームの手法で解析し、上記の細胞壁再編過程で、細胞壁中での修飾状態が異なるタンパク質種を多数同定した。これらのタンパク質の中には、タンパク質分解酵素を含めた、タンパク質を基質とする酵素が多数含まれていた。植物細胞は常時多量のタンパク質や糖質、フェニールプロパノイドなどを細胞外,すなわち細胞壁中に分泌し,細胞壁を構築・再編しながら形態形成,生体防御,細胞間の情報や物質の輸送など,多岐に亘る機能を処理している。分泌される高分子類は,恒久的に細胞壁中に残留するもの(構造タンパク質やセルロースなど)と,役割を終えた後,細胞壁中より速やかに姿を消すもの(酵素などの機能分子)とに大別される。後者は細胞壁中の何らかの選別・回収システムを介して,細胞内に戻され,再利用されている筈であるがその過程についての実証的知見は殆どなく,細胞の外で分子を識別し、選択的に細胞内へ回収するシステムの存在はいまだ植物においてはその存在すら知られていない。本研究ではこの点に着目し、細胞壁動態に関する知見の蓄積したシロイヌナズナとイネの比較ゲノム情報とプロテオームの情報を活用しながら、細胞生物学の手法により、雑多な細胞壁構成タンパク質の中より細胞壁タンパク質の選別回収の標的となるタンパク質の特定と、タンパク質選別回収の分子機構の解明を目指した研究を計画した。本年は、標的タンパク質の探索を中心に進めた。プロトプラストから細胞壁が再生される過程で変動するタンパク質動態をプロテオームの手法で探索した結果、α-キシロシダーを初めとする複数種のタンパク質が、細胞壁中で多様な修飾を受けることをあきらかにした。また、二次細胞壁沈着過程で高発現する遺伝子産物をマイクロアレー法および定量RT-PCR法で探索した結果、グリシンリッチタンパク質が分泌後にアポプラスト内を移動することを見いだした植物細胞は常時多量のタンパク質や糖質、フェニールプロパノイドなどを細胞外、すなわち細胞壁中に分泌し、細胞壁を構築・再編しながら形熊形成、生体防御、細胞間の情報や物質の輸送など、多岐に亘る機能を処理している。
骨折ゼロ・寝たきりゼロをめざした高齢者脆弱性大腿骨近位部骨折の病態解明研究

骨粗鬆症では骨脆弱により骨折をきたす。いままでの研究成果より骨折が次なる骨折をきたす、いわゆる「骨折連鎖fracture cascade」があることを明らかにした。この骨折連鎖をきたす脆弱骨の病態と危険因子を探索することで、骨折低減への対策を立てることができ、最終的には骨折ゼロ・寝たきりゼロにつながる。その観点からの研究をおこなった。1)高齢者でよくみられるロコモ、フレイル、サルコペニアとの関連を調査した。骨粗鬆症患者さんでのフレイル、ロコモ、サルコペニアの特徴を有するかについて調査をおこなった。その結果、ロコモ、フレイル、サルコペニアの概念関係を一部明らかにすることができた。すなわちフレイルは可逆性であり、ロコモは可逆から不可逆までを包包含しており、フレイルはロコモに含まれる結果であった。2)大腿骨近位部骨折の発生数について検討した。平成29(2017)年1月1日から12月31日までの期間に新潟県および新潟県佐渡市で発生した大腿骨近位部骨折者および脊椎骨折の調査をおこない、今までの報告と比較した。その結果大腿骨骨折数は経年的に2010年まで増加をしていたものの、その以後2015年ー2017年では横ばいであった。さらに骨折者ではビタミンD不足があり、認知機能低下と関連していることを明らかにした。3)大腿骨近位部骨折症例から承諾が得られ、可能な症例では骨折手術治療時に合わせて骨組織を採取し、骨形態計測の手法で組織所見、骨動態の解析をおこなった。特に非定型大腿骨骨折症例の骨組織を解析した。その結果、骨代謝回転は低いもののあるものの、全例が低回転であったわけではなかったことがあきらかになった。高齢者では骨粗鬆症を基盤とする脆弱性骨折はADL日常生活動作を障害し、寝たきりにいたり、ひいては生命予後も不良となる重篤な病態である。いままでの研究成果より大腿骨近位部骨折者では過去に脊椎に既存骨折を有している方が80%程度おられ、脊椎骨折があることがつづいての大腿骨近位部骨折のリスクであることが明らかになっている。また大腿骨近位部骨折を起こした後、反対側の大腿骨近位部骨折をおこすリスクは4倍以上と高く、骨折が次なる骨折をきたすいわゆる骨折連鎖があることが明らかになっている。このような骨折連鎖をきたす脆弱骨の病態を明らかにし、さらにその危険因子を明らかにし、その対策を立てることが骨折ゼロ・寝たきりゼロにつながることが期待される。そこで本研究では焦点を高齢者脆弱性大腿骨近位部骨折後の二次骨折(反対側の大腿骨近位部骨折)の病態を解明することにしぼり、骨折患者さんを対象とした包括的研究をおこなうこととした。初年度では、平成29(2017)年1月1日から12月31日までの期間に発生した大腿骨近位部骨折者を調査するとともに骨折後1年間の経過で反対側の大腿骨近位部骨折:二次骨折を来した症例と二次骨折を来さなかった症例で比較検討するための予備調査をおこなうこととした。1)平成29(2017)年1月1日から12月31日までの期間に発生した大腿骨近位部骨折者の調査を開始している。2)骨折後1年間の経過で反対側の大腿骨近位部骨折:二次骨折を来した症例と二次骨折を来さなかった症例で比較検討するための予備調査をはじめている。調査項目、調査方法とその評価についての検証を開始。高齢者の腎障害などの内部障害の有無と程度、認知機能の評価とフレイル、サルコぺニアの基本チェックリストに従い、調査をする。さらに立位のバランス、バイコンにて歩行解析を行い、それぞれの妥当性の検証をめざしている。「身体的評価、認知機能評価、サルコぺニアの診:AWGS Asian Working Group for Sarcopenia、DXAによる筋量測定」等である。3)大腿骨近位部骨折症例から可能な症例について骨折治療時に骨組織を採取し、骨形態計測の手法で組織所見、骨動態の解析を進めている。以上のことからおおむね順調に進展していると判断される。高齢者では加齢に伴い骨強度が低下し、骨粗鬆症を呈し、軽微な外力で骨折をおこす。この脆弱性骨折は高齢者ではADL日常生活動作を障害し、高度では寝たきり、ひいては生命予後不良にいたる。いままでの研究成果より大腿骨近位部骨折者では過去に脊椎に既存骨折を有している方が80%程度おられことを明らかにしてきた。このことは、脊椎骨折があることは次なる骨折リスク、すなわち大腿骨近位部骨折のリスクであることを意味する。また大腿骨近位部骨折を起こした後、反対側の大腿骨近位部骨折をおこすリスクは4倍以上と高く、骨折が次なる骨折をきたす。これが「骨折連鎖fracture cascade」である。この骨折連鎖をきたす脆弱骨の病態を明らかにし、さらに骨折をきたす危険因子を探索することで、骨折低減への対策を立てることができる。最終的には骨折ゼロ・寝たきりゼロにつながることを目指すものである。そこで本研究では焦点を高齢者脆弱性大腿骨近位部骨折後の二次骨折(反対側の大腿骨近位部骨折)の病態を解明することにしぼり、骨折患者さんを対象とした包括的研究をおこなうこととしたものであった。

初年度、平成29(2017)年1月1日から12月31日までの期間に発生した大腿骨近位部骨折者を調査するとともに骨折後1年間の経過で反対側の大腿骨近位部骨折:二次骨折を来した症例と二次骨折を来さなかった症例で比較検討するための予備調査をおこなうこととした。第2年度は予備調査結果を解析するとともに骨折例の解析を進める。平成29(2017)年1月1日から12月31日までの期間に発生した大腿骨近位部骨折者の調査をおこなった。骨折者について年齢、性別、服用薬剤数とその内容等についての集計をおこなっている。大腿骨近位部骨折症例についての調査を継続している。骨折後1年間の経過で反対側の大腿骨近位部骨折:二次骨折を来した症例と二次骨折を来さなかった症例で比較検討するための予備調査をはじめている。調査項目、調査方法とその評価についての検証を開始。高齢者の腎障害などの内部障害の有無と程度、認知機能の評価とフレイル、サルコぺニアの基本チェックリストに従い、調査をする。さらに立位のバランス、バイコンにて歩行解析を行い、それぞれの妥当性の検証をめざしている。「身体的評価、認知機能評価、サルコぺニアの診:AWGS Asian Working Group for Sarcopenia、DXAによる筋量測定」等である。骨粗鬆症患者さんについての同評価を行い、その特徴を検討している。大腿骨近位部骨折症例から承諾が得られ、可能な症例では骨折手術治療時に合わせて骨組織を採取し、骨形態計測の手法で組織所見、骨動態の解析を進めている。以上のことからおおむね順調に進展していると判断される。骨粗鬆症では骨脆弱により骨折をきたす。いままでの研究成果より骨折が次なる骨折をきたす、いわゆる「骨折連鎖fracture cascade」があることを明らかにした。この骨折連鎖をきたす脆弱骨の病態と危険因子を探索することで、骨折低減への対策を立てることができ、最終的には骨折ゼロ・寝たきりゼロにつながる。その観点からの研究をおこなった。1)高齢者でよくみられるロコモ、フレイル、サルコペニアとの関連を調査した。骨粗鬆症患者さんでのフレイル、ロコモ、サルコペニアの特徴を有するかについて調査をおこなった。その結果、ロコモ、フレイル、サルコペニアの概念関係を一部明らかにすることができた。すなわちフレイルは可逆性であり、ロコモは可逆から不可逆までを包包含しており、フレイルはロコモに含まれる結果であった。2)大腿骨近位部骨折の発生数について検討した。平成29(2017)年1月1日から12月31日までの期間に新潟県および新潟県佐渡市で発生した大腿骨近位部骨折者および脊椎骨折の調査をおこない、今までの報告と比較した。その結果大腿骨骨折数は経年的に2010年まで増加をしていたものの、その以後2015年ー2017年では横ばいであった。さらに骨折者ではビタミンD不足があり、認知機能低下と関連していることを明らかにした。3)大腿骨近位部骨折症例から承諾が得られ、可能な症例では骨折手術治療時に合わせて骨組織を採取し、骨形態計測の手法で組織所見、骨動態の解析をおこなった。特に非定型大腿骨骨折症例の骨組織を解析した。その結果、骨代謝回転は低いもののあるものの、全例が低回転であったわけではなかったことがあきらかになった。大腿骨近位部骨折の転帰は不良で寝たきりの要因ともなることから骨折ゼロ寝たきりゼロをめざすことが重要であり、そのために計画に基づいて高齢者脆弱性骨折である大腿骨近位部骨折の病態解明を引き続いて遂行する。
エピジェネティックセラピー確立に向けたmultiploid大腸癌のメチル化解析

本研究では、multiploid大腸癌を用いて同一腫瘍内におけるdiploid細胞群とaneuploid細胞群のp53、Ki-ras変異及び癌関連遺伝子のDNAメチル化を検索した。研究期間を通じた検体確保計画と腺管分離手法の検討を行った。また、フローサイトメトリー解析における優れた検体処理法の検討を行った。検体数は、当施設における進行大腸癌の年間手術件数(約150件)の90%以上でサンプルを回収することに成功しており、検体の確保は十分可能であった。腺管分離法の手技については、症例ごとに分離後の腺管の一部を用いてHE標本を作製し、癌腺管および正常腺管に間質の混入がないことを確認しており、手法とその精度は十分に確立された。フローサイトメトリーでは、propidium iodideを用いた核染色によりDNA ploidyの解析とソーティングが良好に行われ、coefficient of variation (CV)値も1.2から1.8と腺管分離しない通常組織での解析よりも有意に良好な数値が得られた。検体数確保、解析手法の確立、得られたデータの精度について、計画段階で予想された問題点をクリアし、今後の研究遂行に支障のない成果が得られたため。引き続き検体数の確保に努め、並行して抽出されたDNAサンプルの癌関連遺伝子メチル化解析を進める。また、解析結果をまとめて関連学会での発表し、論文作成も行う。DNAメチル化解析に用いる試薬やプライマーなどの各種消耗品などの購入を予定している。
EGFレセプターの膜貫通領域付近の遺伝子改変による情報伝達機構の解析

申請者はヒトEGFレセプターの原形質膜の細胞質表面に存在する塩基性領域を遺伝子改変により除去することでEGFレセプターのEGFによって誘起されるチロシンキナーゼ活性が消失することを発見した。本研究では、1.この塩基性領域を除去されたEGFレセプターの詳細な特徴づけを行なった。すなわち、この変異によって、EGFレセプターのインターナリゼーションが起こっているかが変化しているかどうかを調べた。インターナリゼーションは野生型と同様に起こっていた。2.EGFレセプターの膜貫通素疎水領域をランダムな人工的な疎水領域に置換した場合EGF応答がどうなるかを調べる。人工的な疎水領域への置換という新しい試みをおこなった。変異EGFレセプターを2種類ほど作成することができた。現在、細胞にトランスフェクションを行って、機能変化を観察しようとしている。3.neu癌遺伝子産物は膜貫通疎水領域への一つの親水性アミノ酸の出現によって活性化される。申請者の考える独自の解釈として、親水性のアミノ酸の出現により膜貫通領域の実効的な長さが短くなることが分子に緊張状態をもたらし、活性化の引金となる可能性がある。本研究では、23アミノ酸残基のEGFレセプターの膜貫通領域を段階的に削除し、この領域が8、10、12、14残基などの長さの変異EGFレセプターを作成することができた。
ノックアウトマウスを用いたSox17遺伝子の個体レベルの機能解析

精巣決定遺伝子(SRY)のHMG boxと高い相同性を示すSox遺伝子群(Sry様のHMGbox)が、哺乳類から無脊椎動物まで幅広い種において同定され、様々な組織、細胞の分化、発生に重要な役割を担っていることが明かとなっている。我々が、以前単離したSox17の発現様式、個体レベルでの機能解析を行った。Sox17遺伝子の発現は、マウス初期発生過程においては、少なくとも6.5日胚から、既に近位内胚葉に認められ、その後、8.5日胚(体節形成期)では、内胚葉での発現は、胎盤形成領域と接した卵黄嚢、胚性内胚葉、その後、腸上皮細胞に維持されていることが明らかとなった。これらのことから、Sox17は、初期発生過程において内胚葉とその後の腸原基に発現しており、恐らく内胚葉形成に重要な役割を担っていることを示唆する。そこで、マウスSox17遺伝子の機能を明らかにすることを目的として、Sox17遺伝子ノックアウトマウスの作製を試みた。Sox17の翻訳領域(約3kb)をpgk-neoに置き換え、3′末にpgk-tkを挿入したノックアウトベクターを、W9.5ES細胞に導入し、200個のES細胞のスクリーニングを行ったところ、12種類の相同組み換えESクローンを得た。そのうち、3種類のESクローンについて、キメラマウスを作出、得られたキメラ雄マウスとB6雌マウスと交配し、2種類のクローンについてES由来のマウス作出に成功した。このヘテロ個体同士の交配によりSox17欠損個体の解析を行った結果、ホモ個体は、腸原基の胚性内胚葉の分化の異常により腸原基形成が阻害され、その後、下半身にのみ過度の発育障害により胎齢10日までに致死となることが明らかとなった。以上の結果から、Sox17は、胚性内胚葉の分化に必須の遺伝子であり、Sox17の欠損により、その後の腸原基の形成、下半身の発達にも異常をきたすことが明らかとなった。今年度、まず、マウス初期発生過程におけるSox遺伝子の発現様式をin situ hybridizationにより解析した。Sox17は、マウス後期胚では、少なくとも6.5日胚(胚軸決定時期以降)から既に近位内胚葉に発現が認められ、7.0-7.5日胚では、羊膜領域周囲の中央部の内胚葉の発現は減少し、胚体内および外の近位内胚葉において強く発現していた。その後、8.5日胚(体節形成期)では、これらの内胚葉での発現は、胎盤形成領域と接した卵黄嚢、後腸の一部の細胞に維持されていることが明らかとなった。以上の結果から、アフリカツメガエル、ゼブラフィッシュ同様、マウス発生過程においても、Sox17は内胚葉に限局した発現特異性を示し、少なくとも哺乳類を含む脊椎動物においてSox17が内胚葉形成に保存された役割を担っている可能性が強く示唆された。さらに、我々は、哺乳類でのSox17遺伝子の機能を明らかにすることを目的として、Sox17遺伝子ノックアウトマウスの作製を試みた。Sox17の翻訳領域(約3kb)をpgk-neoに置き換え、3末にpgk-tkを挿入したノックアウトベクターを、W9.5ES細胞に導入し、200個のES細胞のスクリーニングを行ったところ、12種類の相同組み換えESクローンを得た。そのうち、3種類のESクローンについて、キメラマウスを作出、得られたキメラ雄マウスとB6雌マウスと交配し、現在、一つのクローンについてES由来のマウス作出に成功した。

現在、このSox17^<-/+>個体同士の交配により、Sox17^<-/->マウスの作製を試みている。精巣決定遺伝子(SRY)のHMGboxと高い相同性を示すSox遺伝子群(Sry様のHMGbox)が、哺乳類から無脊椎動物まで幅広い種において同定され、様々な組織、細胞の分化、発生に重要な役割を担っていることが明かとなっている。我々が、以前単離したSox17の発現様式、個体レベルでの機能解析を行った。Sox17遺伝子の発現は、マウス初期発生過程においては、少なくとも6.5日胚から、既に近位内胚葉に認められ、その後、8.5日胚(体節形成期)では、内胚葉での発現は、胎盤形成領域と接した卵黄嚢、胚性内胚葉、その後、腸上皮細胞に維持されていることが明らかとなった。これらのことから、Sox17は、初期発生過程において内胚葉とその後の腸原基に発現しており、恐らく内胚葉形成に重要な役割を担っていることを示唆する。そこで、マウスSox17遺伝子の機能を明らかにすることを目的として、Sox17遺伝子ノックアウトマウスの作製を試みた。Sox17の翻訳領域(約3kb)をpgk-neoに置き換え、3′末にpgk-tkを挿入したノックアウトベクターを、W9.5ES細胞に導入し、200個のES細胞のスクリーニングを行ったところ、12種類の相同組み換えESクローンを得た。そのうち、3種類の路クローンについて、キメラマウスを作出、得られたキメラ雄マウスとB6雌マウスと交配し、2種類のクローンについてES由来のマウス作出に成功した。このヘテロ個体同士の交配によりSox17欠損個体の解析を行った結果、ホモ個体は、腸原基の胚性内胚葉の分化の異常により腸原基形成が阻害され、その後、下半身にのみ過度の発育障害により胎齢10日までに致死となることが明らかとなった。以上の結果から、Sox17は、胚性内胚葉の分化に必須の遺伝子であり、Sox17の欠損により、その後の腸原基の形成、下半身の発達にも異常をきたすことが明らかとなった。
植物根-土壌界面における分泌現象の実態解明

植物根の表層部は粘液等の分泌物に覆われていることが知られている。この粘液層は水や無機塩の植物体への取り入れを介在する働きをもつだけでなく、土壌のさまざまな物理・化学的ストレスから根を保護することが示唆されている。粘液層は以上のような重要な働きを担うにもかかわらず、この層がどのような土壌条件においてどの程度根の表面を覆っているのかは全く明らかにされてはいない。本研究では、植物根の根圏土壌中での粘液分泌動態を視覚的に明らかにするとともに、根圏土壌内の安定同位体炭素および水素の濃度勾配から、分泌物の土壌中への拡散範囲を定量的に把握することを目的とした。3ヵ年の研究で、植物根による根圏土壌中への粘液分泌動態をCCDカメラにより視覚的に捉え、分泌が日周変動することを明らかにした。さらに、トウモロコシを^<13>CO_2とD_2Oで暴露し、根圏土壌中に放出される安定同位体の存在量を分析し、土壌の乾燥条件下では炭素の放出量は増加するが、水の放出量は減少することを明らかにした。しかしながら根圏土壌内の安定同位体の濃度勾配については、根に付着した土壌鞘の外側への同位体の放出が確認できなかった。現行の方法論では、根の周辺部における根圏土壌と非根圏土壌を選別すること、言い換えれば根毛の発達により形成される土壌鞘と非土壌鞘の選別にはある程度時間がかかる。そのため、解剖顕微鏡下での土壌の選別作業中に土壌水が蒸発し、その結果同位体分別が起こっていることが推定される。そこで、飛行時間型2時イオン質量分析計により土壌表面における同位体水素の検出を試みることを新たな目標として設定した。そのための予備的な試みとして、トウモロコシをD_2Oで暴露し、根軸内での安定同位体の分布を調査しているところである。現状では、同位体が根全体に均一に分布する像しか得られていない。この理由は現状では不明であり、今後、異なる条件下で測定を繰り返すことにより、技術的な問題点を解明していきたい。通常、植物の根の表面は粘液等の分泌物に覆われている。本研究では、植物根と土壌界面における分泌物の拡散範囲とその消長を総合的に把握することを目的とする。本年度は、まず植物根の根圏土壌中での粘液分泌動態を視覚的に明らかにすることと、根圏土壌内の安定同位体炭素および重水の濃度勾配から、分泌物の土壌中への拡散範囲を定量的に把握する方法論を検討した。根は微弱な光刺激により生育阻害を起こすため、高解像度暗視野カメラを使用し、透明なアクリルパネル越しに土壌中を伸長する植物根の表層部を観察するシステムを組んだ。粘液物質の動態把握方法を検討し、画面上の粘液で覆われた面積と実際の粘液の大きさとの相関関係を求めたところ両者には高い正の相関関係を認めた。次に、トウモロコシを^<13>CO_2とD_2Oで暴露し、根圏土壌中に放出される安定同位体の存在量を分析し、13CおよびD_2Oの根圏内濃度勾配を検出し得るような方法論を検討した。同位体炭素については土壌を直接燃焼させることにより、また重水については遠心分離法により得られる土壌水を集め、既設の安定同位体比質量分析計およびH-Deviceにより測定した。その結果、根に付着した土壌鞘内の炭素と水の放出は確認できた。しかし、土壌鞘の外側への同位体の放出については、まだ充分には確認できていない。次年度に土壌鞘の外側への粘液拡散を捉え得るような実験系を検討する予定である。昨年度の実験に引き続き、トウモロコシをD_2Oで暴露し、根圏土壌中に放出される安定同位体の存在量を分析し、D_2Oの根圏内濃度勾配を検出し得るような方法論を検討した。遠心分離法により得られる土壌水を集め、既設の安定同位体比質量分析計により測定したが、根に付着した土壌鞘の外側への同位体の放出については、昨年同様、充分には確認できなかった。現在の方法論では、根の周辺部における根圏土壌と非根圏土壌を選別すること、言い換えれば根毛の発達により形成される土壌鞘と非土壌鞘の選別にはある程度時間がかかる。そのため、解剖顕微鏡下での土壌の選別作業中に土壌水が蒸発し、その結果同位体分別が起こっていると考えられる。そこで、名古屋大学大学院生命農学研究科に新たに導入された飛行時間型2時イオン質量分析計によって土壌表面における同位体水素の検出を試み始めたところである。