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生涯学習におけるスキルアップを支援するeポートフォリオシステムの構築と実践

生涯学習におけるスキルアップを支援するeポートフォリオシステムの構築と実践を行った。海外の活用事例を参考にしつつ、日本の教育事情に応じた生涯学習支援eポートフォリオシステムの設計方針を明確にした。生涯学習で使用できるeポートフォリオ構築のために、既存のサービスやツールを用いたeポートフォリオ構築指標を作成した生涯学習におけるスキルアップ支援を実践しうるためのeポートフォリオのプロトタイプを2種類設計した。一つは既存のサービスを用いたeポートフォリオである。もう一つは生涯学習におけるスキルアップに焦点化したeポートフォリオとして、読書に焦点を当てたeポートフォリオシステムを設計・開発した。本研究は,学習者の生涯にわたるスキルアップのために、適切な学習目的設定の支援ならびに多様な学習の総合的な管理と活用を支援するeポートフォリオシステムの構築・実践・評価を行うことを目的とする。26年度は「日本の教育事情に応じた生涯学習支援eポートフォリオシステムの提案を行うため,アメリカのクレムゾン大学,イギリスのサウザンプトン大学,ソレント大学,フランスの南ブルターニュ大学を訪問し,生涯学習のためのeポートフォリオ活用についての実践例を調査した。また,学習者が希望する将来像を達成するために必要なスキルとして,フォーマルな学びとインフォーマルな学びを自ら統合的に振り返る力に焦点を当て,eポートフォリオを使った学びの中で学習者が「自ら統合的に振り返る力」を身につけていくためのeポートフォリオ設計支援指標の作成を行い,アメリカで開催されたAAEEBLにて発表した。さらにオープンソースのeポートフォリオの代表的存在であるMaharaの基本機能を調査し,実際にeポートフォリオを設計する過程で,本研究で設計するeポートフォリオにとって必要な機能と改修が必要な機能を整理した。また,他の商用eポートフォリオシステム,オープンソースのeポートフォリオシステムに関する調査のためMahara Open Forum2014や,Ja Sakai Conference 2014での調査ならびに発表を行った。また,オープンソースやSNSなど既存の技術を用いて,生涯学習支援eポートフォリオシステムを構築するために,学習支援システムとSNSの連携の意義と可能性についての調査と連携プラグインの開発を推進しMoodle Moot2014にて発表ならびに調査を行った。本研究は、学習者の生涯にわたるスキルアップのために、適切な学習目標設定の支援ならびに多様な学習の総合的な管理と活用を支援するeポートフォリオシステムの構築・実践・評価を行うことを目的とする。27年度は、学習者が日常生活における学びをeポートフォリオに記録する支援をするために、SNSやメールなどの日常的に使用するツールで入力した情報をLMS(Moodle)に集約するための機能を開発し、教育システム情報学会第40回全国大会ならびに第16回教育学習支援情報システム研究発表会で発表した。また、実際にeポートフォリオを導入・実践していく上での目的と問題点を探るために、大学へのeポートフォリオ導入を担当した者に対するアンケート調査を行い、その結果を日本教育工学会第31回全国大会で発表した。さらに学習者がスキルアップした記録をeポートフォリオに掲載し、その内容を実際の企業に公開して評価してもらう仕組みを検討するために、地元ICT企業の短期インターンシップを利用した単位認定プログラムを開発し、その中でのeポートフォリオを活用した。その結果は教育システム情報学会(JSiSE) 2015年度第6回研究会にて発表した。構築するeポートフォリオのプラットホームの選定のために、オープンソースeポートフォリオシステムであるKarutaの開発メンバーであるJanice Smith氏にインタビュー調査を行い、Karutaに関する情報提供と実践支援を受けることに同意を得た。(a)日本の教育事情に応じた生涯学習用eポートフォリオシステムの提案→社会人の学び直し支援のための教育プログラムの設計を通じて、「社会人の学習」の特性が明確になった。そこで得られた知見を活かしてeポートフォリオの設計を進めている。(b)キャリアパスに必要なスキルの分析を支援するデータベースの作成→研究の結果、職種ごとのスキルというより、学習目標の分類理論をベースにして、学習者が自分が学ぶべきスキルを確定していけるツールの設計を行っている。データベースはそれを支える位置づけとして作成中である。(c)生涯学習用eポートフォリオシステムを構築・実践・評価→生涯活用するためには特定のeポートフォリオシステムよりも既存のツールやシステムを組み合わせる方針とした。この目的で使えるツールやシステムの選定は終了し、今後、それらを組み合わせる部分の開発を行う。(a)「生涯学習のためのeポートフォリオ活用について欧米の実践例を調査し、日本の教育事情に応じた生涯学習用eポートフォリオシステムの提案を行う。」については、欧米の実践例の調査ならびに日本の教育事情や社会人学生の学習環境の分析の結果、日本においてはいわゆるeポートフォリオシステムに依存することなく、自らのキャリアパスに必要となるスキル修得に特化した、オーダーメイドのeポートフォリオシステムを用いることが有用であることを提案した。(b)「社会人基礎力などのジェネリックスキルと各職種との関連性を調査し、キャリアパスに必要なスキルの分析を支援するデータベースを作成する。」については、ジェネリックスキルと各職種の関係性の調査の結果を踏まえ、キャリアパスに応じて修得するべきスキル設定を支援する指標を作成した。その指標を踏まえて、自らが活用するためのeポートフォリオの設計を支援する指標を開発した。(c)「オープンソースやSNSなど既存の技術を用いて、生涯学習用eポートフォリオシステムを構築し、実践と評価を行う。」については、各種eポートフォリオシステムで必要とされる機能と既存のサービスやツールの特性を分析し、既存のサービスやツールを用いたeポートフォリオ作成支援方法を提案し、2016年度日本教育工学会全国大会で発表した。今後、一般の人がこの指標を使えるようにするための開発の続行ならびに実践と評価を行う。熊本在住の代表者含むメンバー4名が熊本地震に被災し、で2016年度前半の研究を進めることが困難となった。

概ね半年遅れで計画は進められているが、2016年度後半にeポートフォリオシステム設計支援の実践を行う予定だった部分が2017年度にずれ込んだ状態である。生涯学習におけるスキルアップを支援するeポートフォリオシステムの構築と実践を行った。また、地元ICT企業へのインターンシッププログラムの取り組みの中での議論を通じて、学生のキャリアパスに関する諸問題や企業側からの期待などについての知見を得た。それらの調査を踏まえて、生涯学習で使用できるeポートフォリオを構築するために、既存のサービスやツール( Google Drive, evernote, facebookなど)を用いたeポートフォリオの構築可能性を検討し、指標としてまとめた。その結果、eポートフォリオの用途に応じて、適切なサービスやツールを活用することで、商業的eポートフォリオシステムを使えない場合でも、独自のeポートフォリオを構築しうることがわかった。生涯学習におけるスキルアップ支援を実践しうるためのeポートフォリオのプロトタイプを2種類設計した。一つは既存のサービスを用いたeポートフォリオ(ファイル管理システムであるGraaspを活用したもの)である。もう一つは生涯学習におけるスキルアップに焦点化したeポートフォリオとして、最大の情報リソースとなりうる、また思索のきっかけともなりうる読書に焦点を当てたeポートフォリオシステムを設計・開発した。このシステムは現在、公開に向けて準備をしている。海外の活用事例を参考にしつつ、日本の教育事情に応じた生涯学習支援eポートフォリオシステムの設計方針を明確にした。生涯学習で使用できるeポートフォリオ構築のために、既存のサービスやツールを用いたeポートフォリオ構築指標を作成した生涯学習におけるスキルアップ支援を実践しうるためのeポートフォリオのプロトタイプを2種類設計した。一つは既存のサービスを用いたeポートフォリオである。もう一つは生涯学習におけるスキルアップに焦点化したeポートフォリオとして、読書に焦点を当てたeポートフォリオシステムを設計・開発した。(a)生涯学習のためのeポートフォリオ活用について欧米の実践例を調査し、日本の教育事情に応じた生涯学習用eポートフォリオシステムの提案を行う。
木質バイオマス資源有効活用に向けたプロセス設計と林業の活性化に向けた提案

国土の約7割を森林が占め,木質バイオマスは多くの地域で利用可能なカーボンニュートラルのエネルギー資源としてその利用に注目が集まっているが,それを供給する日本の林業は経済的自立が厳しい状況にある。本研究では生産コストの低減とその向け先のバランス(用材/燃料利用の割合)に焦点をあて,生産プロセスの詳細化と用材/エネルギー利用の最適化による利用量の最大化を試算できるようにプロセスモデルを改良し,地域の実情に応じた技術開発・改善の方向性と利用拡大に向けたより実効性の高い提言を行うことを目的とする。
神経細胞活動のリズムと同期性に関連する新しいネットワーク構造の幅広い存在

平成17年度は本研究計画の最初の年にあたり、目的を達成するために必要な最初の検討課題について着実な成果をおさめた。線条体、扁桃体、前障を含む連続切片を作成し、GABAニューロンのマーカーであるパルブアルブミン(PV)およびコネキシン36(Cx36)に対する抗体を用いて蛍光二重免疫組織化学染色を行った。各領域でPVニューロンの樹状突起間にCx36陽性の点状染色が認められることを、共焦点レーザー顕微鏡観察により確かめた。さらに私が大脳皮質で確立した方法に基づき、共焦点レーザー顕微鏡で同定した点状構造物を直接電子顕微鏡で観察し、それが間違いなくギャップ結合の微細構造に対応することを証明した。次にギャップ結合性ネットワークの3次元的分布を広く追究するために、今年度は被殻を主な対象として、共焦点レーザー顕微鏡を用いて高解像度画像を得た。神経細胞3次元再構築システムを用いてトレーシングを行い、ギャップ結合の空間的分布、個々のPVニューロンにおける密度、複数のPVニューロンからなるネットワークの3次元形態等に関する定量的データを現在得つつある。解析はまだ途中であるが、先に大脳皮質で私が得た結果と共通する点ばかりでなく、大きな相違を示す点も明らかになりつつあり、ギャップ結合性樹状突起ネットワークの一般的性質と、脳の各領域に固有な性質とがあることが示唆された。これらに加えて、東京都老人総合研究所青崎敏彦博士との共同研究を開始した。青崎博士がスライスパッチクランプ法により二細胞間に電気的カップリングを記録した後、私がneurobiotinのラベルを蛍光色素により可視化し、共焦点レーザー顕微鏡観察を行った。すでに二細胞ともに良好な染色を示す例を経験している。
超音波と薬物ターゲティングとを組み合わせた遺伝子導入のin vivo増強法

カチオン化反応の条件を変えることによって、異なるカチオン化率をもつカチオン化ゼラチンを作製した。電気泳動法によって、カチオン化ゼラチンとプラスミドDNAとの複合体形成について評価したところ、カチオン化率が40%以上の場合、カチオン化ゼラチン/プラスミドDNAの混合比が5以上で複合体の形成できることがわかった。カチオン化率の低い場合には、混合比を上げることによって、複合体は形成された。複合体の表面電荷を調べたところ、プラスミドDNAの電荷-60mVは複合体化により+10mVと正電荷に反転した。これらの複合体のサイズは約100nmであり、複合体比によらず、ほぼ一定であった。プラスミドDNA-カチオン化ゼラチン複合体を細胞とともに培養し、種々の条件で超音波照射を行った。細胞のプラスミドDNAの発現および生存率について調べた結果、超音波照射を行うことにより、遊離プラスミドDNAおよび複合体ともに、遺伝子発現は増強された。しかしながら、後者の増強効果は前者より有意に高くなっていた。超音波の照射時間は長いほうが遺伝子発現の増強作用は強くなったが、照射時間の増加とともに細胞の生存率は低下する傾向があり、照射時間においては、発現増強効果に対するoptimalな時間のあることがわかった。複合体のみでは、その量によらず細胞毒性は示さなかった。複合体をマウスの大腿筋へ投与し、その投与部位に超音波照射を行った後のプラスミドDNAの発現を調べた結果、遊離プラスミドDNAに比較して、複合体の方が発現は有意に高くなった。また、その発現は、超音波照射によりさらに増強された。超音波照射のエネルギーおよび照射時間の増加とともに、プラスミドDNAの発現の増強効果は高まり、その発現期間の延長も認められた。これに対して、遊離プラスミドDNAの場合には、超音波による増強効果は複合体に比べて小さかった。
ビデオオントロジーの導入による動画像検索エンジンの開発

テレビ放送のデジタル化、高速ネットワークを介した映像提供サービス、あるいは映像検索サービスなどの普及により、一般ユーザが大量の映像情報を気軽に楽しむ環境が構築されてきている。このような大量の映像を効率よく扱うために、高度な映像検索技術の開発が必要となってきている。本研究課題では、映像から意味的な高次特徴を抽出し、その結果を用いてユーザから与えられた問い合わせに合致する映像ショットを検索する、「クエリーベースの手法」と呼ぶ映像検索技術を開発した。本技術は、統計的手法や機械学習などを用いて、大規模な実データの持つ多様性、曖昧性、多義性などに柔軟に対応する手法である。特に多義性や多様性については「ラフ集合理論」、曖昧性については「部分空間クラスタリング」、大規模性については「部分教師つき学習」を拡張した検索技術となっている。映像のようなマルチメディア処理の本質は,内容を理解することによるメディア統合にある.すなわち,音声,動画像などによって表現されている知識(内容)をメディア間で変換,要約,統合するための基盤技術を開発することが喫緊の課題である.本研究課題では,「内容」に踏み込んだマルチメディアオントロジーを新規に検討し,カテゴリーごとに定義されたドメインオントロジーを動画像検索に適用することを第一の目的としている.また,ビデオマイニングの成果として得られるパターンから,ビデオオントロジーを定義付けることを第二の目的としている.さらに,「意味概念空間での確率的時間プロセス」という考え方を導入し,オントロジーで発見される概念間の関係をイベントとして定義する手法の開発を第三の目的としている.最終的に,上記の枠組みを統合し,動的な映像注釈技術を開発し,革新的な動画検索エンジンを開発する.本年度は,映像中の概念集合(オントロジー)を表わしたものとして,ビデオオントロジーを定義した.そして,オントロジーに従って,各シーンのマクロブロックに「自動車」等の概念を記述する手法を開発した.また,アプリオリアプローチを用いてマルチストリームからパターンを抽出する手法を開発した.映像のようなマルチメディア処理の本質は,内容を理解することによるメディア統合にある.すなわち,音声,動画像などによって表現されている知識(内容)をメディア間で変換,要約,統合するための基盤技術を開発することが喫緊の課題である。本研究課題では,「内容」に踏み込んだマルチメディアオントロジーを新規に検討し,カテゴリーごとに定義されたドメインオントロジを動画像検索に適用することを第一の目的としている.また,ビデオマイニングの成果として得られるパターンから,ビデオオントロジを定義付けることを第二の目的としている.さらに,「意味概念空間での確率的時間プロセス」という考え方を導入し,オントロジで発見される概念間の関係をイベントとして定義する手法の開発を第三の目的としている.最終的に,上記の枠組みを統合し,動的な映像注釈技術を開発し,革新的な動画検索エンジンを開発する.本年度は,映像中での意味ある区間としてバーストと呼ぶ概念を定義し,映像からトピックを抽出する手法を開発した.また,新たにquery by shotsと呼ぶ,複数のクエリを用いてユーザの興味を持つトピックを検索する手法を開発した.本手法では、オントロジに基づく特徴選択を行い、検索に有用な特徴量のみを選択し、特徴空間の次元を削減する。つぎに,ラフ集合理論を導入して複数のクエリからトピック検索に有効な特徴量の組み合わせルールを求める.このようにして抽出されたルールを用いて映像検索を行う手法である。近年,個人のハードディスクやweb上に,大量の映像が映像アーカイブとして蓄積されている.こうした背景から,所望の映像を効率的に検索するための手法を開発する研究が盛んに行われている.一般に,映像検索の手法は,モデルベース,概念ベース,類似度ベースの手法がある.このうち,類似度ベースの手法は,サンプルとなる映像が与えられれば,任意の検索ができるため有望であると言われている.逆に,不適切な映像が多数検索されてしまうという問題がある.これらの問題を解決するために,本研究課題では,「内容」に踏み込んだビデオオントロジーについて検討し,概念ごとに定義されたオントロジーを用いて,動画像検索に適用することを第一の目的としている.また,ビデオマイニングの成果として得られるパターンを,ビデオオントロジーとして定義付けることを第二の目的としている.さらに,「意味概念空間での確率的時間プロセス」という考え方を導入して,ピデオオントロジーを用いて概念間の関係をイベントとして定義する手法の開発を第三の目的としている.特に本年度は,Large Scale Concept Ontology for Multimedia (LSCOM)で既に定義されている374個の概念をオントロジーとして組織化した.

さらに,映像検索の精度向上のため,ビデオオントロジーを用いて,ユーザの検索要求を精緻化して不要な映像は排除し,曖昧な要求は詳細化する手法を開発した.以上の知見に従って,上記の枠組みを統合し,動画検索エンジンを開発した.開発したシステムでの実験の結果,10個のトピックのうち8個で検索精度が向上したことから,本手法が有効であることが分かった.
遺伝子改変マウスを用いた子宮頸癌発生における各種増殖因子・癌遺伝子の役割の解明

本研究において以下のことを明らかにできた。1)EGFRのligandであるTGF-αを過剰発現させたTgマウスにおいて,cervical i ntraepithelial neoplasia grade 3(CIN3)が81.3%の頻度で発生した。2)成長因子の一種であるIGF-1を過剰発現させたTgマウスにおいてCIN3の発生を21%の頻度にて観察できた。3)癌遺伝子であるc-srcを過剰発現させたTgマウスの30%にCIN3が発生していることを見い出した。4)転写因子であるE2F1を過剰発現させたTgマウスにおいて子宮頸部扁平上皮癌が発生していることを明らかにした(頻度:38%)。子宮がん検診の普及および治療法の確立により進行子宮頸癌の頻度は減少し,死亡率はこの40年間で約1/3になった。しかし,依然として子宮頸癌は婦人科悪性腫瘍の中でも最も頻度が高い疾患である。子宮頸癌の病因としてHPV(human papilloma virus)の関与は既に明らかとなり,子宮頸癌の約90%にHPV感染が認められる。しかし,HPV感染者のほとんどは子宮頸癌を発生することはなく,またHPV16あるいはその転写産物であるE6/E7トランスジェニック(Tg)マウスにおいても子宮頸部病変は異形成にとどまり,浸潤癌は発生しない。そこで,HPV感染と同時に存在する発癌関連遺伝子の異常が近年重要と考えられている。また,悪性腫瘍に限らず各疾患の動物モデルは病態解明のために非常に有用であり,近年,遺伝子操作技術の発達とともにTgマウスやノックアウトマウスなどの遺伝子改変マウスが動物モデルとして汎用されている。しかし,現在のところ子宮頸癌において有用な動物モデルは存在せず,その開発が望まれている。われわれはこれまでに種々の発癌関連遺伝子(transforming growthfactor-α;TGF-α,c-src,c-erbB2,insulin-like growthfactor-1;IGF-1,E2F1)のTgマウスを作成し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌などが発生することを明らかにしてきた。本研究の目的は,われわれがこれまでに作成してきた各種増殖因子・癌遺伝子(E2F1,c-src,IGF-1,TGF-α)のTgマウスにおける子宮頸部病変を比較解析することにより,HPVの関与以外明らかにされてない子宮頸癌の発生メカニズムを明らかにすることである。昨年度,src Tgマウス,IGF-1 TgマウスおよびTGF-αTgマウスにおける子宮頸部上皮内腫瘍,E2F1 Tgマウスにおける子宮頸癌の発生を明らかにできた。現在,同子宮頸部病変の発生メカニズムの解析をすすめているところである。現在のところ,子宮頸癌との関係が議論されている遺伝子としてはEGF-R(epidermal growth factor receptor),c-erbB2/HER2,c-myc,ras等があり,癌抑制遺伝子としてはp53が報告されているが,子宮頸癌発生メカニズムについてはいまだ解明されていない。一昨年度および昨年度,癌遺伝子であるc-srcを過剰発現させたマウス(K5 src Tgマウス),成長因子の一種であるIGF-1のTgマウス(K5 IGF-1 Tgマウス)およびEGFRのligandであるTGF-αのTgマウス(K14 TGF-αTgマウス)における子宮頸部上皮内腫瘍,転写因子であるE2F1を過剰発現させたマウス(K5 E2F1 Tgマウス)における子宮頸癌の発生を明らかにできた。研究目的達成のために,計画期間を無理のない3年で計画しているため,研究はおおむね順調に進展している。本研究において,以下のことを明らかにできた。1)EGFRのligandであるTGF-αを過剰発現させたTgマウスにおいて,cervical intraepithelial neoplasia grade 3(CIN3)が38%の頻度で発生した。

2)成長因子の一種であるIGF-1を過剰発現させたTgマウスにおいてCIN3の発生を21%の頻度にて観察できた。3)癌遺伝子であるc-srcを過剰発現させたTgマウスの30%にCIN3が発生していることを見い出した。4)転写因子であるE2F1を過剰発現させたTgマウスにおいて子宮頸部扁平上皮癌が発生していることを明らかにした(頻度:38%)。本研究において以下のことを明らかにできた。1)EGFRのligandであるTGF-αを過剰発現させたTgマウスにおいて,cervical i ntraepithelial neoplasia grade 3(CIN3)が81.3%の頻度で発生した。研究目的達成のために,計画期間を無理のない3年で計画していたため,研究はおおむね順調に進展している。次年度は研究期間の最終年度にあたるが,各種増殖因子・癌遺伝子(E2F1,c-src,IGF-1,TGF-α)のトランスジェニックマウスにおける子宮頸部病変の病理組織学的および分子生物学的相違点を比較解析することにより,これらのモデルマウスにおける子宮頸癌発生メカニズムの解明を目指していく予定である。婦人科腫瘍学次年度は研究期間の2年目にあたるが,各種増殖因子・癌遺伝子(E2F1,c-src,IGF-1,TGF-α)のトランスジェニック(Tg)マウスにおける子宮頸部病変の病理組織学的および分子生物学的相違点を比較解析することにより,これらのモデルマウスにおける子宮頸癌発生メカニズムの解明を目指していく予定である。データ秘密保持のために,データ解析用のインターネットに接続しないPCを購入予定であったが,年度末による品薄の状態であり,希望の性能・価格のPCの在庫がなかったため,新年度に入ってからの購入とした。可能な限り研究費を節約するために。品薄が解消され,価格が下落した時点での購入を計画している。
自然な合成音声を調波複合音による聴覚短期記憶の干渉効果の研究

本年度は(1)昨年度の研究結果を国際会議で発表し(1998年6月),さらに(2)調波複合音と合成音声の間で見られた干渉効果の違いが音声と非音声の違いによるものなのか,それとも課題の性質によるものなのかをさらに明らかにするための実験を行った.実験では,まず,聴力が正常な15名の被験者から,5秒の間隔を置いて提示される二つの音(テスト音)の高さが同じか,半音違うかを正確に判断でき,かつ絶対音感を持っていない被験者8名を選び出した.次に,(1)調波複合音,(2)母音部分の基本周波数を定常にして高さを明確にした合成音声(数詞)を高さが同じになるように合成して刺激とした.この二種類の刺激をテスト音とその間に挿入される6個の挿入音として用い(挿入音のない条件を含む),さらに被験者の課題を(1)テスト音の高さの再認のみ,(2)挿入された数詞の系列再生のみ,(3)二重課題,としてこれらを組み合わせた実験条件を設定した.誤り率を逆正弦変換した後,分散分析を行ったところ,以下のことが明らかになった.(1)高さの再認誤り率に関して,挿入音の有無だけが結果に影響し,挿入音を入れることで有意に誤り率が上昇した.テスト音や挿入音が複合音か音声か,二重課題かそうでないか,ということに関しては有意差がみられなかった.(2)数詞の再生誤り率について,テスト音と課題の主効果が有意で,音声のテスト音と二重課題が有意に誤りを増加させた.したがって,(1)高さの再認に関しては,挿入音が音声であるかどうかは影響しない,(2)数詞の系列再生に関しては,二重課題による負荷の増大だけでなく,テスト音と挿入音が分凝されるかどうかで誤り率が変化すると言える.本年度は、(1)音声の分析合成のための計算機環境の整備、(2)音声分析合成手法の習得、(3)調波複合音と合成音声の高さの弁別閾測定を行い、さらに、(4)高さが明確でかつ音声としての明瞭性も高い刺激を作成して、数詞音声の高さの明確さが干渉効果に影響するのかどうかを検証する心理実験を行った。刺激として、(1)調波複合音、(2)男性話者による数詞の自然音声、(3)自然音声を分析後、分析パラメータを保持して再合成した合成音声I、(4)同様の分析を行った後、音声区間の基本周波数を調波複合音と同じ定常な周波数に固定して合成した合成音声IIを用いた。調波複合音と合成音声I,IIについて高さの弁別閾を測定した。また、4種の刺激を調波複合音の標準音と比較音の間に挿入し、標準音の高さの再認誤り率および挿入された数詞系列の再生誤り率を測定した。その結果、(1)音声の高さを定常にすれば高さの弁別閾が小さくなり、高さが明確になること、(2)音声刺激に対する分析合成、および基本周波数の操作は、音声としての明瞭性にまったく影響を与えなかったこと、(3)高さが明確でかつ音声としての明瞭性も高い刺激は、調波複合音の高さの記憶に大きな干渉効果を及ぼすこと、(4)数詞系列の再生課題を加えると高さの再認誤りが有意に増加すること、などが明らかになった。したがって、高さの再認に対する自然音声の干渉効果が小さいのは高さの不明確さによるものであり、音声と非音声の記憶が特殊化されているためではないと考えられる。本年度は(1)昨年度の研究結果を国際会議で発表し(1998年6月),さらに(2)調波複合音と合成音声の間で見られた干渉効果の違いが音声と非音声の違いによるものなのか,それとも課題の性質によるものなのかをさらに明らかにするための実験を行った.実験では,まず,聴力が正常な15名の被験者から,5秒の間隔を置いて提示される二つの音(テスト音)の高さが同じか,半音違うかを正確に判断でき,かつ絶対音感を持っていない被験者8名を選び出した.次に,(1)調波複合音,(2)母音部分の基本周波数を定常にして高さを明確にした合成音声(数詞)を高さが同じになるように合成して刺激とした.この二種類の刺激をテスト音とその間に挿入される6個の挿入音として用い(挿入音のない条件を含む),さらに被験者の課題を(1)テスト音の高さの再認のみ,(2)挿入された数詞の系列再生のみ,(3)二重課題,としてこれらを組み合わせた実験条件を設定した.誤り率を逆正弦変換した後,分散分析を行ったところ,以下のことが明らかになった.(1)高さの再認誤り率に関して,挿入音の有無だけが結果に影響し,挿入音を入れることで有意に誤り率が上昇した.テスト音や挿入音が複合音か音声か,二重課題かそうでないか,ということに関しては有意差がみられなかった.(2)数詞の再生誤り率について,テスト音と課題の主効果が有意で,音声のテスト音と二重課題が有意に誤りを増加させた.したがって,(1)高さの再認に関しては,挿入音が音声であるかどうかは影響しない,(2)数詞の系列再生に関しては,二重課題による負荷の増大だけでなく,テスト音と挿入音が分凝されるかどうかで誤り率が変化すると言える.
クエン酸シルデナフィル(ヴァイアグラ(R))の網膜に及ぼす影響

様々な濃度のクエン酸シルデナフィルを正常ラットおよび網膜に変性を持つRCSラットに投与し、その網膜に対する影響を電気生理学的検査(網膜電図)およびフルオレスセンおよびインドシアニングリーンの蛍光眼底検査によって検討中である。高濃度(500mg/kg)と低濃度(20mg/kg)投与群の二群に分けて投与期間、総投与量とその網膜に対する影響にどのような関係があるか検討している。正常ラットにおいて投与前、投与後1時間、6時間、1日、3日、1週間、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月において網膜電図検査、蛍光眼底検査、組織学的検査を施行した。低濃度群では投与前と比較して投与後での網膜電図検査では有意な変化は示さなかった。また蛍光眼底検査でも投与前と投与後の比較では有意な変化は見られていない。また組織学的な検査でもこれまで特に有意な変化は見られていない。これらの検査は正常ラットでの低濃度のクエン酸シルデナフィル投与の安全性を示していると考えられる。現在、高濃度のクエン酸シルデナフィル投与での検討を続けているが、投与する濃度を数段階に分けて検討したい。今後正常ラットでのデータを集めた後、網膜に変性を持つRCSラットに投与してその差異を検討することになる。また網膜電図記録の刺激条件を変化させることによりクエン酸シルデナフィル濃度と網膜の刺激感度曲線を求める予定である。これらの基礎データの蓄積はヒトでのクエン酸シルデナフィル投与の影響を検討していく上で非常に参考になると考えられる。
社会的認知のモジュール性と構成成分間の機能連関についての神経心理学的研究

他者の心的状態を推測する上で、相手の表情など、感情を読み取るための手がかりは重要である。脳の損傷により、相手の感情を読み取ることに困難を示す事例を対象として、他者の心的状態の推測の可否とその方略について検討した。その結果、他者の心的状態の推測はある程度可能であるものの、一般の人々とは異なる独自の方略を用いている可能性が示唆された。得られた結果に基づき、感情の理解に困難を示す障害児者への支援方法についても検討した。本年度は,心の理論課題を通過できる者が依然として社会的認知に関する困難を示す機序にていて明らかにすることを目的とした。着目したのは,他者感情の評価処理の能カである。心の理論課題にはほとんど困難を示さない脳損傷事二例1名(および健常対照群14名)を対象として,表情識別課題を実施した。(それに先立ち,実験課題の構築と予備実験の実施を行った。)その結果,健常対照群と比較して,本事例は「怒り」と「恐れ」の識別に顕著な困難を示すことが明らかとなつた。その他の「幸せ」「嫌悪」「悲しみ」「驚き」といった表情の識別について,本事例と健常対照群の成績との間に顕著な差は認められなかった。このことから,本事例の場合,他者の「怒り」や「恐れ」といった表情の識別が困難なため,たとえ心の理論課題の通過が可能であっても,日常生活場面における他者とのかかわりの中では齟齬が生じていた可能性が示唆された。また,実験課題で用いたような基本的で明瞭な表情の識別にすら困難を示していたということは,日常生活における他者とのかかわりの中で直面するであろう様々な表情の識別は,本事例にとってより困難であろうことが示唆された。このような課題成積自体が貴重な知見であるが,本事例と同様の傾向を示す人々が,日常生活における他者とのかかわりの中でどのような振る舞いを示しているかということについての報告は極めて乏しく,この点の検討を来年度の課題とする。社会的認知が複数の異なる要素的機能からなることを明らかにするために、脳損傷者を対象とした神経心理学的な手法を用いて、「心の理論」成分と「他者感情の評価処理」成分との分離を試みた。本研究では、筆者らによる従来の研究成果(獲得性脳損傷事例についての一連の縦断的研究)に立脚し、実験課題を使用した「他者感情の評価処理」機能の評価と、対象事例の生活場面における社会的行動の様相について観察調査を新たに実施した。得られた結果に基づき、従来の研究における「他者感情の評価処理に困難を有する者は心の理論の獲得が困難である」という主張に対して、他者感情の評価処理に顕著な困難を示す脳損傷事例であっても心の理論の再獲得が可能であることを実証したのが本研究の成果である。このことからは、他者感情の評価処理の機能が障害されていた場合でも、異なる機能や方略に基づき他者の心的状態の推測が可能となることが示唆される。本研究の意義は、他者感情の評価処理に困難を示す人々(脳損傷事例や自閉症等の発達障害児ら)に対して、心の理論獲得のための教育的支援を行いうる可能性を示した点にある。同様の症状を示す事例らに対する支援については、実生活場面の中で課題状況に直面する本人やその家族らと研究者が共に問題点の分析や解決方略の構築を進めてゆくという方法の実践に基づき、図版や画像における表情の読み取り訓練や、仮定状況における論理的推論による他者の心的状況の理解のための訓練とは異なる支援の方向性について提起した。
超小型排水処理を目指した油水分離・浮遊物質回収システムの開発と分離特性の検証

有機資源リサイクル型の有機性排水処理によって,飲食店や食品工場に必要不可欠な浄化槽や排水処理施設の大幅なコストダウンと超小型・可搬化を図るために,油水分離・浮遊物質回収システムの既存施設,新規施設への導入のための設計評価手法を提案した。なかでも,排水中の油分と食材の細かな物質(浮遊物質:SS)の凝集・分離特性の解析から,分離回収効率の向上のための手法を提示するとともに,油水分離・浮遊物質回収技術による浄化槽の機能性向上,回収油脂・SSの資源・エネルギー化の経済的効果を,分離工学の観点から明らかにした.油水分離技術と液体フィルタ等の技術を組み合わせ、油水分離・浮遊物質回収システムの開発を行い、超小型設計に向けた流水フロー技術の確立を行った。また、ストークスの定理から油水分離槽の油滴の浮上速度が決定できることから、省スペースにおける、油水分離性能の限界値の算出を可能とした。一方で、分離工学における価値関数と分離作業量の考え方を用いて、油水分離装置の分離性能の価格の関係から、排水処理施設を含めた食品加工場の経済評価を可能とした。油とSSの順次分離回収システムの設計に資する知見を得るために,植物油を含む有機性排水を想定し,SS回収用メッシュに閉塞を生じる排水の油とSSの濃度条件,水温度条件を明らかにすることを目的に実験と考察を行った.実験で用いた模擬排水は,水道水1.0 L中に植物油(以下「油」)とSSとしての小麦粉(以下「SS」)を混合させて作製した。模擬排水中の油の濃度を0.5 g間隔で変化させ,閉塞を生じる排水中のSSの濃度を求めた。模擬排水の水温は,20,40,50,60,70°Cと変化させた。ナイロン製メッシュ(目開き0.44 mm)を取り付けた濾過器(内径54.0 mm,孔径21.5 mm,高さ20.0 mm)に対して模擬排水を濾過させた後,濾過器に水道水を貯め,最上部まで貯水が可能であった場合を閉塞と判断した.実験の結果,水温20°Cで生じた閉塞は排水中に含まれる油の濃度増加に伴う排水の粘度増加の影響であり,水温70°Cで生じた閉塞は排水の粘度増加による影響は少ないことが示された.また,本実験でSSとして使用した小麦粉含まれるデンプン粒は,55°Cから急激に膨潤するため,水温が60,70°Cの場合,排水中でデンプン粒の膨潤が大きく進み,メッシュの網目に付着するデンプン粒の上に次々と他のデンプン粒ががメッシュ孔に堆積しやすくなり,閉塞が生じやすくなることが明らかとなった。これらの現象から,SS回収用メッシュに閉塞を生じさせずにSSを回収するために,排水中の油とSSの濃度条件と水温度条件が決定できることが示された.実験を通じて,油とSSの順次分離回収システムの設計に資する,油分濃度,SS濃度,温度条件を決定することができ,油とSSの順次分離回収システムの小型化のための設計指針を明らかにすることができたため.本研究では,老化の影響を受けた小麦粉を模擬排水中のSSと想定し,油を含む排水がSS回収用メッシュの閉塞を起こす濃度境界を明らかにすることを目的とした.油の濃度に関わらず老化したSSを含む排水のほうが老化していないSSを含む排水よりも閉塞を起こすSSの濃度が低くなった.これはデンプンが老化する際に粒子が崩壊し,繊維状に粘着することで径が大きくなるためだと考えられる.老化したSSを含む排水は,粘度が高くなることも原因の一つである.閉塞を起こすSSの濃度境界の推移の傾向は,油の濃度が1.0 g/L以下と1.0 g/L以上で二分された.油の濃度が1.0 g/L以下では,老化していないSSを含む排水が閉塞を起こすSSの濃度は,油の濃度増加に伴い減少した.一方,老化したSSを含む排水では,油の濃度増加に伴い増加した.これは,油が老化したSSを覆うことで粘度が下がり,流動性が増し,閉塞が起きにくくなったためだと考えられる.油の濃度が1.0 g/L以上では,どちらの排水も油の濃度に関係なく閉塞するSSの濃度は一定となった.これらの二分された傾向より,油の濃度が1.0 g/L程度で,存在する老化したSSの全てを油が覆いきることが考えられる.しかし,比例関係が続くことはなく,老化したSSの濃度が2.5 g/Lより高い場合は油の濃度に変わらずSS過多となり,閉塞が起きたと考えられる.以上より,老化したSSを含む含油排水がSS回収用メッシュの閉塞を起こす濃度境界を示すことができたため,閉塞境界よりSSの濃度を下げれば閉塞が起きずSSを回収できることが示された.有機資源リサイクル型の有機性排水処理によって,飲食店や食品工場に必要不可欠な浄化槽や排水処理施設の大幅なコストダウンと超小型・可搬化を図るために,油水分離・浮遊物質回収システムの既存施設,新規施設への導入のための設計評価手法を提案した。なかでも,排水中の油分と食材の細かな物質(浮遊物質:SS)の凝集・分離特性の解析から,分離回収効率の向上のための手法を提示するとともに,油水分離・浮遊物質回収技術による浄化槽の機能性向上,回収油脂・SSの資源・エネルギー化の経済的効果を,分離工学の観点から明らかにした.油水分離装置を食堂厨房に設置し、試行実験を行うことによって、その油水分離性能を確認するとともに、フィルター設置による浮遊物質回収処理能力について検討を行うことが可能となった。

これまでの知見,および現場での測定結果にもとづき,排水処理システムの資源・エネルギーフローから,分離工学の観点から経済性評価を可能とする価値関数にもとづき,回収された油分と浮遊物資の資源化・エネルギー化の価値、油脂が取り除かれた排水の環境負荷低減の価値を価値関数として決定し、分離工学における分離エントロピーによる評価手法を確立する。さらに,油水分離・浮遊物質回収のための物理的特性の解析の結果から,低コスト化,超小型・可搬化(1/31/4の大きさ)の排水処理を可能とする油水分離・浮遊物質回収システムの開発指針を明らかにする.農業情報、生物資源変換工学油水分離・浮遊物質回収のための物理的特性の解析を行い、低コスト化、超小型(1/41/5の大きさ)・可搬化の排水処理を可能とする油水分離・浮遊物質回収システムの開発指針を明らかにする。また、油水分離技術導入による水質改善効果、有価物の再利用による物質・エネルギー収支の改善、浄化装置の維持管理や運転コストの低減のために、有機性排水処理施設の設計手法を学術的見地から確立する。平成27年度の濾過実験を行う上で必要な,濾過器や模擬排水の組合わせによる実験が予定より遅れ,そのために計上していた予算に残額が生じた.実験での排水の水質分析が、研究グループの協力によってなされ、消耗品等の利用がなかったため。平成28年度に,平成27年度でできなかった実験を早急に行う.次年度の実験での排水の水質分析等に用いる予定である。
高効率焦電発電体の開発

本研究は強誘電体の焦電効果を利用して廃熱エネルギーを直接電力に変換するデバイスの開発を目指したものである.本研究ではBTOに注目して材料開発を行い,加えて望ましい物理的特徴を備えた強誘電体の元素構成や結晶構造について第一原理計算を行った.次の成果が得られた.1. Baを2%程度YないしCaと置換した場合、キュリー温度が凡そ5°C上昇する。2. YないしCa置換により観測される分極, Pmax,が大きく増強した. 3. Ca置換により結晶粒径が増加し,焦電性能が高まった. 4.強誘電体の誘電性能には構成元素であるTi, ZrあるいはNbのフェルミ準位直下のd電子のバンドが深く関わっている.本年度の研究は主に強誘電体の焦電性能の原因とその高性能化要因を実験的、理論的に研究した。焦電性能の高い誘電体として、前年度詳しく実験的に研究した。BaTiO3系を初め、PbZrO3系, AgNbO3系、LiNbO3系の電子構造と高誘電性の関係について第一原理計算を行った。幾つかの誘電体に電場で磁気双極子、磁場で誘電分極を起こす、いわゆるマルチフェロイック現象が見付かっているが、その原因について電子構造から議論することに成功した。計算の結果、高い誘電分極をもつ強誘電相のフェルミ面直下から-3eV付近に電子濃度の大きなd電子のバンドがあり、TiO6, ZrO6あるいはNbO6八面体の局所的な変形や磁性(スピン軌道相互作用)と結び付いていることが分かった。BaTiO3系について常誘電性の立方晶と強誘電性の正方晶について、丁寧な第一原理計算を行った。強誘電相への転移によりTiO6八面体が変形するほかTiとOの電荷に変化があることが分かった。常誘電相に比べ、強誘電相では双方のイオンからおよそ0.14個の電子が格子間に逃げ出して、イオン性の高い状態になっていた。従来、誘電体と磁性体は結晶構造が似ているものの、電子構造的には関係のない物質系のように考えられてきた。しかし、幾つかの導電性固体において、低温領域においてマルチフェロイック現象が発見され、磁性と誘電性には何か共通する部分があることが明らかになっている。本研究により典型的な強誘電物質と呼ばれる上記結晶でもフェルミ面近傍のd電子が結晶構造の安定性に深く関わっていることが分かった。本研究は実用的な焦電デバイスの創製を目指してきたが、磁性の係わる焦電性能にも実用化の可能性があることが分かった。2. YないしCa置換により観測される分極, Pmax,が大きく増強した. 3. Ca置換により結晶粒径が増加し,焦電性能が高まった. 4.強誘電体の誘電性能には構成元素であるTi, ZrあるいはNbのフェルミ準位直下のd電子のバンドが深く関わっている.本研究は強誘電体の自発分極Pの温度変化を利用した熱発電体の開発を行うものです。予め電場を加えて分極方向を揃えた強誘電体表面に温度変化によって電荷が溜まるという焦電現象を利用とするものです。この現象を利用した熱発電体に関する古い特許はありますが、失効しています。実用化を阻む主な問題点は次の通りだと思われます。1.熱発電の熱源の温度(最高600°C最低100°C)を広くカバーできる高効率かつ安全で安価なものがないこと。2.焦電効果は熱サイクル毎に弱くなる傾向があること。3.結晶方位を揃えて、巨視的に現れる自発分極を材料本来の持つべき値にすることが容易ではないこと。本年度の研究は焦電発電体の利用可能温度領域を拡大し、熱サイクルによる発電物質の劣化を少なくする材料開発でした。具体的には、キュリー温度135°CのBaTiO3を熱発電物質に考え、120°C以下の領域での廃熱回収を考えました。構成物質であるバリウム(Ba)の一部をイットリューム(Y)ないしはカルシューム(Ca)と置換してキュリー温度の変化を測定しました。研究の結果前者の置換でキュリー温度が凡そ2°C上昇し後者の置換でキュリー温度が1°Cほど低下しました。焦電性能に係わる自発分極は前者を1%置換した試料で最大値を示しました。後者の場合はキュリー温度は多少減少したものの、10%置換体では焦電性能は置換前の14倍になりましたので、材料開発はほぼ成功したものと思われます。なお、この研究成果は本年6月末の熱電物質国際会議(ICT2013)で発表予定です。本研究は廃熱発電用物質として、従来研究してきた熱電半導体以外にも強誘電体が利用できる事に着目し、実用に至る道筋を見出そうとするものです。実用に至るためには、材料となる発電物質が高性能かつ無毒であり、安価であり、製造が容易で大量生産可能であることが必要です。

従来の熱電発電物質は有毒なTeを含んでいたり、特定の国にしか産出しないものを含んでいたりしており、大量消費に向かないものでした。本研究で取り上げたBaTiO3は本来高性能かつ無毒で安価と言う特徴をもっており、さらに誘電分極が大きく、焦電発電に向いたものでした。しかし、実験を重ねた結果、この方法は熱サイクルを繰り返すと発電性能が著しく低下すると言う困った性質をもっている事が分かりました。その原因は、1.強誘電体は誘電分極の向きが90度ないし、60度お互いに違う分域と呼ばれる領域に分かれており、一旦高い電界を加えて方向を揃えても、熱サイクルを加えると元に戻りやすいこと。2.分域構造は結晶の大きさが小さい程細かくなること。3.分域構造が元の不揃い状態の戻る早さは結晶が小さい程早いこと。4.誘電分極を大きくするには試料の結晶方位を分極方向に一致させることが望ましいこと。これらの特徴を本年度の研究によって突き止めることができました。得られた知見を次年度の研究に生かすことになります。さらに、取り上げたBaTiO3の材料開発も行って、カルシューム(Ca)をバリウム(Ba)に対して10%置換した試料では見かけ上誘電分極が14倍にもなり、実用に一歩近づきました。本年度では、実用的な廃熱発電デバイスの製作実験を行います。前年度明らかになった、焦電発電の効率化を阻む要因を次の方法で取り除く計画です。本年度は材料開発を従とし、焦電デバイス開発を目指します。主な方策として、結晶粒の粗大化、誘電分極に沿った結晶方位の整列、非晶質材料から誘電材料の細い単結晶を成長させ誘電分極率の高いデバイスを開発することを目指します。具体的には次の通りです。キュリー温度の高い強誘電材料を複合して120°C付近でもBaTiO3(BTO)の分域構造が失われないような電場を維持する構造を造る。一方向凝固法によりBTO結晶の結晶方位を揃えると同時にできるだけ大きくして分域を100ミクロン以上にする。前年度開発したカルシューム(Ca)を10%添加した材料を使った結晶方位制御したデバイスを作成する。ガラス材料にBTOを混合して溶解し、BTOの結晶化温度付近で細いBTO結晶を成長させ細い結晶の焦電デバイス作成を試みる。該当なし
NMR構造生物学による神経変性疾患の発症機構の解析

神経変性疾患に関与するタンパク質のオリゴマー化・繊維化を阻害する薬物を開発することは、疾患の治療や予防に大きく貢献することが期待される。本年度は、糖脂質とタンパク質の超分子形成および天然変性状態にあるタンパク質同士の相互作用に着目して、アミロイドβ-タンパク質(Aβ)、α-synucleinの超高磁場NMR解析を行った。1.NMRによるAβ-GM1複合体の構造解析神経細胞膜に豊富に存在するガングリオシドGM1はAβ重合促進の環境因子の1つとして注目されており、GM1-Aβ複合体が核となってAβの凝集が促進される可能性が報告されている。GM1-Aβ複合体の形成過程およびその凝集メカニズムの構造的基盤を明らかとするため、安定同位体利用NMR法により解析を行った。920MHzの超高磁場NMR装置を利用した計測を行った結果、これまでは観測が困難だった糖脂質ミセルに結合した状態のAβのNMRシグナルを観測することに成功した。さらにNOEや飽和移動を利用したNMRスペクトルの解析から、AβとGM1の相互作用様式が糖鎖部分のみならず脂質部分の集合状態に規定されていることを明らかとした。神経変性疾患に関与するタンパク質のオリゴマーは細胞毒性との関係から広く注目されているが、オリゴマーの立体構造と活性についての関係はほとんど解明されていない。我々はα-synuclein単量体の構造的知見をもとに、α-synucleinオリゴマーの超高磁場NMR解析を行うことに成功した。その結果、オリゴマーの構造と細胞毒性を議論するための基礎が整った。1.安定同立体標識Aβ(1-40)と糖脂質との相互作用解析大腸菌による大量発現を行ったAβ(1-40)を調製して、糖脂質GM1との相互作用解析を試みた。GM1ミセルとAβ(1-40)の複合体は分子サイズが大きく、通常のNMR測定ではシグナルを観測することが困難であるが、Aβ(1-40)の非交換性の水素を重水素に置換すること、また超高磁場920MHz NMR装置を用いたTROSY測定を行うことにより、GM1ミセルに結合したAβ(1-40)由来のNMRシグナルを捉えることに成功した。2.超高磁場NMR装置を利用したリン酸化α-synucleinの動的構造解析安定同位体標識を施したリン酸化α-synucleinを調製し、超高磁場NMR装置を利用した解析を行った。その結果、C末端近傍に位置するSer129のリン酸化に伴い、一次構造上でその周辺に位置するアミノ酸残基に由来するNMRシグナルのみならず、そこから離れた部位(Lys34,Lys45)に由来するシグナルにも化学シフト変化が観測された。この結果から、α-synucleinでは、そのC末端近傍が分子中央部と相互作用することが示唆された。マシャド・ジョセフ病の原因遺伝子産物・ataxin-3のJosephinドメインの脱ユビキチン活性の発現メカニズムを明らかとするため、Lys48結合型di-ubiquitinとJosephinドメインとの相互作用解析をNMRにより行った。その結果、Josephinドメインはdi-ubiquitinのイソペプチド結合を囲む疎水性表面と相互作用することが判明した。また、近位ユビキチンのC末端部位はJosephinドメインの触媒残基近傍に位置することが明らかとなった。これらの結果から、Josephinドメインはendo型の脱ユビキチン活性を有していると考えられる。
牛脳毛細血管内皮細胞を用いた脳腫瘍指向性リポソームの血液関門透過性の検討

1)牛脳灰白質より分離抽出した細胞が脳血管内皮細胞であることの確認を、免疫組織学的手法を用いて行った。初代培養した細胞には高頻度に第8因子関連抗原(von Willebrand factor)が証明され、また形態的にも紡錘形の細胞の密な増生が認められ、我々の用いた方法で高純度の脳微小血管内皮細胞を分離抽出することが可能であると判明した。2)リポソームの脳微小血管内皮細胞透過性をin vitroで検討した。内皮細胞をポリカーボネイト製の膜上に単層培養し、12-14日目にSide-bi-side Diffusion Cellに装着。フリーのシスプラチン、同薬剤を封入した通常の中性リポソームおよび多糖体(プルラン)で被覆した中性リポソームを用いて透過実験を行った。4°Cの条件下ではフリーのシスプラチン、リポソーム群ともに脳微小血管内皮細胞透過性は極めてわずかであったが、37°Cではリポソーム群の透過性が4倍程度増大した。但し、フリーのシスプラチンも透過性亢進が認められ、3群間に統計学的な有意差を示すには至らなかった。リポソームはEnergy dependent transcellular transportにより血液脳関門を透過することが示唆されたが、単に細胞間よりのLeakageであった可能性もあり、現在詳細に検討中である。
世代間・世代内公正の日本モデル:少子社会における次世代育成戦略の動態的国際比較

本年度は、次世代育成支援の比較研究に関して、日本・韓国調査の継続、ならびに博士論文の執筆を行った。第一に、日本の調査では、2002年度から行っている東京都世田谷区における調査の継続、フィールドワークである。その成果の一部は、2005年度日本社会福祉学会(東北福祉大学・10月8日)における学会発表、「少子高齢化と都市生活:次世代育成とジェンダーに敏感な都市政策へ向けて」(植田和弘編『岩波講座都市の再生を考える8巻グローバル化時代の都市』岩波書店)、「なぜ、今、グループホームなのか」(『相関社会科学』)へと結実している。第二に、韓国調査では、2002年度から行っているソウル特別市、仁川広域市における、子育て支援施策のフィールドワークの継続を行った。各自治体における地域子育てネットワーク構築の様相の現地調査とともに、関連の団体へのヒアリングを行った。その成果は、「韓国における少子化の進展と『育児支援策』の生成」(武川正吾編『韓国の福祉国家・日本の福祉国家』)へと結実している。第三に、博士論文の執筆である。2002年度から2005年度のフィールドワークをふまえて、調査内容のまとめを行なうとともに、理論部分の精緻化を行なった。とくに、比較福祉国家論の先行研究をふまえて、子育てという関係・行為について、動態的比較分析するための「家族化/再家族化/脱家族化」といった概念設定、分析枠組みの構築を行なった。本年度は、次世代育成支援の比較研究に関して、日本・韓国それぞれの調査・研究を行った。第一に、日本の調査では、2002年度から行っている東京都世田谷区における調査の継続、ならびに、児童養護施設・グループホームでのフィールドワーク、子育て支援ネットワーク(子育てサロン)での質問紙調査を行った。その成果の一部は、2004年度日本社会学会(熊本大学・11月21日)における学会発表、「子育ち/親育ち支援ネットワーク構築の様相と課題:東京都世田谷区のフィールド調査から」(『ネットワークと地域社会2004年度世田谷区調査最終報告集』東京大学大学院総合文化研究科・教養学部相関社会科学研究室)、『子育てサロン調査・最終報告書』、「『子育ての社会化』のゆくえ:『保育ママ制度』をめぐる政策・保育者の認識に着目して」(『社会福祉学』)、「『子育て支援ネットワーク』構築の意味:世田谷におけるフィールドワークから」(『相関社会科学』)、「〓〓〓`〓〓〓〓〓'〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓」(『〓〓〓〓』)(「日本の保育ママ制度と保育者の意識変化に関するジェンダー研究」『女性研究』)へと結実している。第二に、比較分析のための韓国調査である。2002年度から行っているソウル特別市、ならびに、ソウルの事例を相対化するための仁川広域市における、子育て支援施策のフィールドワークを行った。各自治体における、保育資源の分布・地域子育てネットワーク構築の様相の現地調査とともに、関連の団体(保育施設連合会、幼稚園連合会)へのヒアリングを行った。第三に、日本では「次世代育成支援推進法」にもとづき、2004年度には日本の全市区町村が子育て支援の「行動計画」を策定することが義務付けられている状況の中、全国知事会・男女共同参画研究会の調査プロジェクトにおいて、47都道府県、1,824市町村の行政担当者への質問紙調査を実施した。その成果の一部は、『次世代育成支援対策推進のための調査:都道府県調査・市町村調査報告書』へと結実している。なお、今年度はアメリカ合衆国へのフィールドワークを予定していたが、日本・韓国国内における上記の改革動向にかんがみ、日本・韓国での調査の分析作業が優先順位が高いと判断し、アメリカ調査は見送ることとし、日本・韓国での調査に専念し、成果発表を積極的に行った。