hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表層の材料流動を積極活用する新バニシング加工法の開発と樹脂射出成形用金型への応用

本研究では,工業製品の金属表面処理において,「如何に所望する表面特性を高自由度かつ効率的に実現できるか」を学術的問いに掲げる.その手法として,研究遂行者らが開発したバニシング加工法をベースに,金属表層の材料を積極的に流動させることで,表面特性を制御できる新たな表面加工法の確立を目指す.加えて,その工業的な有用性を検証するために,樹脂射出成形用金型の表面仕上げに適用し,従来法と比較検討する.本研究では,工業製品の金属表面処理において,「如何に所望する表面特性を高自由度かつ効率的に実現できるか」を学術的問いに掲げる.その手法として,研究遂行者らが開発したバニシング加工法をベースに,金属表層の材料を積極的に流動させることで,表面特性を制御できる新たな表面加工法の確立を目指す.加えて,その工業的な有用性を検証するために,樹脂射出成形用金型の表面仕上げに適用し,従来法と比較検討する.
バイオマスへのフェノール担持・弱酸加水分解による高度成分分離プロセスの確立

p-クレゾールを担持した木粉(針葉樹・広葉樹)を,110-180°Cで60分間,1.1%硫酸処理したとき,ヘミセルロースの加水分解由来の単糖類収率が最大となるのは130-140°C程度で,150°C以降では過分解により収率が減少した。一方で,60分の反応ではリグニンへのクレゾール導入が不十分であることが示唆されたため,弱酸加水分解条件を,130°C,180分間と設定した。得られた加水分解残さを0.5 mol/L NaOH,150°C,90分処理を行いリグニンの抽出を行った。針葉樹木粉を原料としたとき,得られた粗製リグニン収率は,フェノール類非担持のとき2.4%に対し,p-クレゾール担持で17.8%,2,6キシレノールの担持で24.0%と飛躍的に増加し,モノフェノール類の担持が弱酸加水分解中でのリグニンの縮合抑制,リグニン収率の増加におおいに寄与することを明らかにした。加えてリグニンの大部分がテトラヒドロフランに可溶となり,熱可塑性を示すようになった。広葉樹木粉を原料としたときは,フェノール類非担持のときは13.5%に対し,p-クレゾール担持で20.2%,2,6キシレノールの担持で24.2%と,やはり同様の効果が認められた。リグニン抽出後のパルプ中のリグニン含有率は,針葉樹において,フェノール類非担持の際50%であったのが,フェノール類担持により31%(p-クレゾール),36%(2.6ーキシレノール)に改善されたものの高純度セルロースとは言えない。フェノール化リグニンを含むセルロースーリグニン複合体としての利用が期待される。一方,広葉樹ではリグニン含有率が1.8%(p-クレゾール),1.1%(2.6ーキシレノール)となり,セルロース原料としての利用が期待されるものが得られた。成果は,Biores. Technol. Rep.,5,178-184(2019)にて論文発表した。本研究では,木粉にフェノール類を担持し,弱酸加水分解を行う。ヘミセルロースは加水分解,セルロースは不動,リグニンには選択的にフェノールが結合する弱酸加水分解条件を探索することが最終目標である。本年度は,130°C,180min,1.1%硫酸という条件を見出し,ヘミセルロースは高収率で単糖として得られ,リグニンは収率が大幅に増加,有機溶媒への可溶性があがり熱可塑化するものが得られるようになったため,順調に進展しているといえる。一方で得られるセルロースについては,針葉樹はリグニン含有率が高く,広葉樹は高純度と呼べるものを得ることに成功したが,低収率であることが明らかになった。これは弱酸加水分解を受けたセルロースが低分子化され,アルカリ抽出されやすくなったことによる。よってより緩和なアルカリ抽出条件を検討するか,有機溶媒によりリグニンを抽出し,セルロースの高収率化が望まれる。本研究の手法で成分分離したリグニン,セルロース,あるいは,セルロースーリグニン複合体の活用を検討するにおいて,実験スケールを大きくし,サンプル量を増やす必要がある。当初H30年度に購入を予定していたが価格面で購入できなかった4リットルのステンレス製反応容器を,H31年度に購入し,リグニンの樹脂化,セルロース(あるいはセルロースーリグニン複合体)のナノファイバー化の研究を加速する。

成果は,Biores. Technol. Rep.,5,178-184(2019)にて論文発表した。本研究では,木粉にフェノール類を担持し,弱酸加水分解を行う。ヘミセルロースは加水分解,セルロースは不動,リグニンには選択的にフェノールが結合する弱酸加水分解条件を探索することが最終目標である。本年度は,130°C,180min,1.1%硫酸という条件を見出し,ヘミセルロースは高収率で単糖として得られ,リグニンは収率が大幅に増加,有機溶媒への可溶性があがり熱可塑化するものが得られるようになったため,順調に進展しているといえる。一方で得られるセルロースについては,針葉樹はリグニン含有率が高く,広葉樹は高純度と呼べるものを得ることに成功したが,低収率であることが明らかになった。これは弱酸加水分解を受けたセルロースが低分子化され,アルカリ抽出されやすくなったことによる。よってより緩和なアルカリ抽出条件を検討するか,有機溶媒によりリグニンを抽出し,セルロースの高収率化が望まれる。本研究の手法で成分分離したリグニン,セルロース,あるいは,セルロースーリグニン複合体の活用を検討するにおいて,実験スケールを大きくし,サンプル量を増やす必要がある。当初H30年度に購入を予定していたが価格面で購入できなかった4リットルのステンレス製反応容器を,H31年度に購入し,リグニンの樹脂化,セルロース(あるいはセルロースーリグニン複合体)のナノファイバー化の研究を加速する。
曲面にあらわれる特異性の特異点論的研究

特異点の判定法を応用し、ミンコフスキ空間内の平均曲率一定曲面の双対曲面に現れるカスプ特異点の特徴付を行った。ツバメの尾特異点の像域の等距離写像のみを用いた標準形を構成した。この標準形では、構成の仕方から現れる係数がすべて微分幾何的不変量となる。この不変量と、既知の微分幾何的不変量との関係を調べた。また、ツバメの尾付近でのジェネリックな漸近線・特性線の振る舞い方は3種類であることを示し、さらに3種類のどれになるかの条件を与えた。また、カスプ的交差帽子を保存する関数の性質を調べた。接分布の間の束準同型に対して、ファイバー上で同型写像を与えていない点を束準同型の特異点と定義し、先行して研究していた束準同型のモラン型特異点となる条件が接分布とどのような関係となるかを調べ、次元が低い場合にジェネリックな分類を与えた。波面の平均曲率は常に発散することが知られていたが、平均曲率に面積密度関数を掛けるとなめらかな関数になることを示し、与えられた平均曲率を持つ回転面に関する剱持の結果を特異点付きの曲面に対して与えた。さらに波面の平均曲率の振る舞い方を詳細に分析し、波面の平均曲率になりうるような関数を与えた場合に平均曲率がその関数になるような波面の構成法を与えた。これは正則曲面の場合の剱持、國分の結果の発散する関数と特異点つき波面の場合への拡張である。さらに、型変化する曲面の型変化集合を特異点とみなし、これまで特異点に定義されてきた微分幾何学的不変量を定義し、そのふるまいを調べた。特異点の判定法を応用し、ミンコフスキ空間内の平均曲率一定曲面の双対曲面に現れるカスプ特異点の特徴付が得られたことは大きな成果といえる。また、一つの研究の目標であったツバメの尾特異点の像域の等距離写像のみを用いた標準形が構成できたことも大きな成果である。これにより、ツバメの尾特異点の微分幾何的性質の理解がかなり進んだと思われるし、今後の研究において非常に有効に使えると思われる。さらにツバメの尾付近でのジェネリックな漸近線・特性線の振る舞い方はダビドフによって得られた3種類のタイプであることがわかった。カスプ辺の場合はこの3種類は出現せず、判別式がモース関数となるようなものがジェネリックに出現することがわかっていた。カスプ辺とツバメの尾での漸近線・特性線の振る舞い方が大きく異なることを明らかにできた意味は大きいと思われる。他にもカスプ的交差帽子を保存する関数や接分布の間の束準同型に対していくつかの結果を得ることができた。また、平均曲率に面積密度関数を掛けるとなめらかな関数になることがわかり、これを用いて与えられた平均曲率を持つ回転面に関する剱持の結果を特異点付きの曲面に対して与えることができた。さらに波面の平均曲率になりうるような関数を与えた場合に平均曲率がその関数になるような波面の構成法を与えることができた。研究計画として挙げた計画に沿って結果が得られていること、また研究計画ではまだ具体的な研究につながるか不明であった研究が実際に遂行できていること、これらは次の研究につながっていくであろうことから、研究はおおむね順調に進展していると判断する。引き続き研究計画に沿って曲面の特異点の研究を行う。昨年行ったベクトル場と関数の関係の研究を接分布に拡張し、波面の余階数が1より大きい特異点との関係を調べる。接分布が完全積分可能であれば接分布と関数の関係は波面を構成する際に有効であるパラメーターを保存する同値関係であることがわかる。したがって接分布が完全積分可能でない場合が重要となる。この場合も波面の理論をもとに、接分布と関数との関係の普遍性などを定義して、計算可能な関数の臨界点の条件と普遍性などの条件を与える。そして、与えた条件と波面の特異点との関係を調べる。また、型変化する特異点付きの曲面に対して、昨年行った正則曲面の研究を参考にして様々な不変量を定義するが、特異点の集合と型変化する集合の関係が重要になると思われるため、それらの幾何的配置をよく見ながら研究する。与えられた平均曲率をもつ特異点付き回転面について、得られた曲面の性質をさらに研究する。同様に波面の平均曲率になりうるような関数を与えた場合に平均曲率がその関数になるような波面も得られた波面の性質をさらに研究する。具体的には回転面や周期的となるための条件を調べる。また、この構成法では積分可能条件が複雑であり、効率よく波面を構成できるとまでは言い難い部分がある。この部分の改良を試みる。他にもルジャンドル双対を用いた曲線の双対曲面の特異点や関数の分岐に現れる特異点の判定法、平面写像の余階数2の特異点の計算しやすい判定法などを研究する。

また、カスプ的交差帽子を保存する関数の性質を調べた。接分布の間の束準同型に対して、ファイバー上で同型写像を与えていない点を束準同型の特異点と定義し、先行して研究していた束準同型のモラン型特異点となる条件が接分布とどのような関係となるかを調べ、次元が低い場合にジェネリックな分類を与えた。波面の平均曲率は常に発散することが知られていたが、平均曲率に面積密度関数を掛けるとなめらかな関数になることを示し、与えられた平均曲率を持つ回転面に関する剱持の結果を特異点付きの曲面に対して与えた。さらに波面の平均曲率の振る舞い方を詳細に分析し、波面の平均曲率になりうるような関数を与えた場合に平均曲率がその関数になるような波面の構成法を与えた。これは正則曲面の場合の剱持、國分の結果の発散する関数と特異点つき波面の場合への拡張である。さらに、型変化する曲面の型変化集合を特異点とみなし、これまで特異点に定義されてきた微分幾何学的不変量を定義し、そのふるまいを調べた。特異点の判定法を応用し、ミンコフスキ空間内の平均曲率一定曲面の双対曲面に現れるカスプ特異点の特徴付が得られたことは大きな成果といえる。また、一つの研究の目標であったツバメの尾特異点の像域の等距離写像のみを用いた標準形が構成できたことも大きな成果である。これにより、ツバメの尾特異点の微分幾何的性質の理解がかなり進んだと思われるし、今後の研究において非常に有効に使えると思われる。さらにツバメの尾付近でのジェネリックな漸近線・特性線の振る舞い方はダビドフによって得られた3種類のタイプであることがわかった。カスプ辺の場合はこの3種類は出現せず、判別式がモース関数となるようなものがジェネリックに出現することがわかっていた。カスプ辺とツバメの尾での漸近線・特性線の振る舞い方が大きく異なることを明らかにできた意味は大きいと思われる。他にもカスプ的交差帽子を保存する関数や接分布の間の束準同型に対していくつかの結果を得ることができた。また、平均曲率に面積密度関数を掛けるとなめらかな関数になることがわかり、これを用いて与えられた平均曲率を持つ回転面に関する剱持の結果を特異点付きの曲面に対して与えることができた。さらに波面の平均曲率になりうるような関数を与えた場合に平均曲率がその関数になるような波面の構成法を与えることができた。研究計画として挙げた計画に沿って結果が得られていること、また研究計画ではまだ具体的な研究につながるか不明であった研究が実際に遂行できていること、これらは次の研究につながっていくであろうことから、研究はおおむね順調に進展していると判断する。引き続き研究計画に沿って曲面の特異点の研究を行う。昨年行ったベクトル場と関数の関係の研究を接分布に拡張し、波面の余階数が1より大きい特異点との関係を調べる。接分布が完全積分可能であれば接分布と関数の関係は波面を構成する際に有効であるパラメーターを保存する同値関係であることがわかる。したがって接分布が完全積分可能でない場合が重要となる。この場合も波面の理論をもとに、接分布と関数との関係の普遍性などを定義して、計算可能な関数の臨界点の条件と普遍性などの条件を与える。そして、与えた条件と波面の特異点との関係を調べる。また、型変化する特異点付きの曲面に対して、昨年行った正則曲面の研究を参考にして様々な不変量を定義するが、特異点の集合と型変化する集合の関係が重要になると思われるため、それらの幾何的配置をよく見ながら研究する。与えられた平均曲率をもつ特異点付き回転面について、得られた曲面の性質をさらに研究する。
ビスフェノールAの歯科用レジン中および溶出物中での動的挙動解析

本研究においては,ビスフェノールA量が,ラジカルとの反応や溶出物の分解などにより,動的に変化することを考慮して,ビスフェノールAの溶出現象を解析することにより,歯科用レジンからのビスフェノールAの溶出問題に関して,明解なる指針を提供することを目的とした.1.ビスフェノールA存在下のラジカル重合ビスフェノールAがラジカル重合反応に及ぼす影響を解明するために,メタクリル酸メチル(MMA)の重合系にビスフェノールAを添加して,重合反応を詳細に検討した.ビスフェノールAは典型的な重合禁止剤的挙動を示したので,レジンの硬化後には,歯科用レジン中に微量存在するビスフェノールAは重合禁止剤として消費されて,重合系内に存在し得ないことが明らかとなった.2.ビスフェノールA類似化合物との比較によるラジカル捕捉機構の解明ビスフェノールAによるラジカル捕捉機構を解明するために,MMAの重合におけるラジカル捕捉現象をビスフェノールA類似化合物と比較・検討した.ビスフェノールAのstoichiometricfactor(n)は1.8となり,重合禁止活性の高いビスフェノールAは,ラジカル相互作用の結果として酸化された状態になることが示唆された.3.ビスフェノールAの動的溶出挙動と溶出後のビスフェノールAの産生ビスフェノールAとBPOを549時間反応させたが,ビスフェノールAの新たな反応生成物は認められず,歯科用レジン中で共存するBPOとビスフェノールAの反応は起こらないことが示された.一方,可視光線重合型レジンでは,硬化時に数10ppmのビスフェノールAが消費されるので,ビスフェノールA含有量が10ppm以下の歯科用レジンでは,実質的には硬化物からのビスフェノールAの溶出や分解産生が起こらないと結論ざれた.本研究においては,ビスフェノールA量が,ラジカルとの反応や溶出物の分解などにより,動的に変化することを考慮して,ビスフェノールAの溶出現象を解析することにより,歯科用レジンからのビスフェノールAの溶出問題に関して,明解なる指針を提供することを目的とした.1.ビスフェノールA存在下のラジカル重合ビスフェノールAがラジカル重合反応に及ぼす影響を解明するために,メタクリル酸メチル(MMA)の重合系にビスフェノールAを添加して,重合反応を詳細に検討した.ビスフェノールAは典型的な重合禁止剤的挙動を示したので,レジンの硬化後には,歯科用レジン中に微量存在するビスフェノールAは重合禁止剤として消費されて,重合系内に存在し得ないことが明らかとなった.2.ビスフェノールA類似化合物との比較によるラジカル捕捉機構の解明ビスフェノールAによるラジカル捕捉機構を解明するために,MMAの重合におけるラジカル捕捉現象をビスフェノールA類似化合物と比較・検討した.ビスフェノールAのstoichiometricfactor(n)は1.8となり,重合禁止活性の高いビスフェノールAは,ラジカル相互作用の結果として酸化された状態になることが示唆された.3.ビスフェノールAの動的溶出挙動と溶出後のビスフェノールAの産生ビスフェノールAとBPOを549時間反応させたが,ビスフェノールAの新たな反応生成物は認められず,歯科用レジン中で共存するBPOとビスフェノールAの反応は起こらないことが示された.一方,可視光線重合型レジンでは,硬化時に数10ppmのビスフェノールAが消費されるので,ビスフェノールA含有量が10ppm以下の歯科用レジンでは,実質的には硬化物からのビスフェノールAの溶出や分解産生が起こらないと結論ざれた.歯科用レジン組成物の硬化過程において,ラジカルとの相互作用に基づくビスフェノールA存在量の動的な変化を,実際のモデル重合系を用いて詳細に検討した.ラジカル重合系内にビスフェノールAを共存させると,その濃度が高くなるほどほぼ直線的に誘導期間は増大し,ビスフェノールAが完全に消費されるまでラジカル生長反応は起こらなかった.つまり,ビスフェノールAはかなり効果的な重合禁止剤として作用し,レジンが硬化した場合には,その重合系内に存在し得ないことが明らかになった.フェノール構造を有する類似化合物とラジカルとの反応を比較,検討した結果,ビスフェノールA分子は2つのラジカルを捕捉して,分子構造が変化する反応機構が有力となってきており,現在多角的に集積された基礎的データの解析を実施しているところである.歯科用レジンはその重合開始剤によってレジンの硬化挙動が特徴づけられることから,レジン組成物系内に存在する重合開始剤の種類に基づく影響も考慮されなければならない.重合開始剤を含めて様々な重合硬化条件下において総括的に検討した結果,重合開始剤の種類に応じてビスフェノールAとラジカルとの反応過程が微妙に変化する可能性が示唆された.これは,ラジカルを捕捉したビスフェノールA分子がそのまま失活するのではなく,再びラジカル重合素反応に関与していることを意味する.広く歯科用レジンに用いられている重合開始剤の過酸化ベンゾイルではこの影響は比較的に小さかったが,可視光線重合開始剤の場合には複雑な反応過程をたどることが示された.とくに,急速な重合硬化が起こる光重合では非平衡的にラジカル反応が進行する結果,部分的にビスフェノールAが消費される前に硬化が始まるか否かについて,溶出現象との関連性を含めて鋭意検討中である.可視光線重合型レジンでは,重合硬化が急速に進行するために非平衡的にラジカル重合が進行し,硬化後にビスフェノールAが残存する懸念があった.

そこで,実際に可視光線重合型歯科用レジン組成物を試作して,硬化レジンからのビスフェノールAの動的溶出量や,溶出液の分解反応による新たなビスフェノールAの産生について,酸やアルカリの存在下において詳細に検討した.試作レジン組成物には,典型的なコンポジットレジンのマトリックス成分を模倣して,モノマーとしてBis-GMAとトリエチレングリコールジメタクリレート(TEGDMA)の混合物を用い,可視光線重合開始剤としてカンファーキノンとジメチルアミノエチルメタクリレート(DMAEMA)を組み合わせて用いた.硬化したレジンをメタノールで抽出して,ビスフェノールAの溶出量を測定したが,ビスフェノールAの溶出量はOppm(検出限界以下)であった.さらに,溶出物中にはビスフェノールA産生の原料となる化合物が含まれている可能性があるので,溶出液を強酸性及び強アルカリ性に保った場合の分解反応を検討したが,ビスフェノールA産生は全く認められなかった.また,同様の評価を市販のコンポジットレジンで行ったが,ビスフェノールAの溶出や分解産生は起こらなかった.さらなる安全性を確認するために,上述の試作レジンに予めビスフェノールAを配合して,再び評価を行った.その結果,ビスフェノールA添加量5ppmでは全く問題はなかったが,100ppm以上の添加量ではビスフェノールAの溶出が確認された.これらのことから,5ppm程度のビスフェノールAが含まれていても,重合過程で消費されるが,100ppm以上の高濃度では可視光線重合の非平衡的なラジカル反応の結果,ビスフェノールAは硬化後にも存在し,溶出し得るといえる.しかしながら,100ppm以上の高濃度のビスフェノールAをレジン組成物中に含有することはあり得ず,市販コンポジットレジンの評価で示されたように,可視光線重合レジンであっても,硬化物からのビスフェノールAの溶出や分解産生は実質的には全く問題がないと結論された.
リチウム化反応を用いる生理活性ヌクレオシドの合成

AICARの誘導体として,その5位アミノ基を炭素官能基に置き換えた化合物を合成すべく,〓および〓の5位リチウム化を検討した.化合物〓をLDAでリチウム化した後,ヨウ化メチル蟻酸メチル,炭酸ガスを親電子試剤として用いた. 2位のリチウム化を防ぐ目的で導入されたクロル原子を接触還元により除去し,糖部分の脱保護を経て目的とする〓〓を合成した.化合物〓のリチウム化では, 1 ́, 2 ́不飽和体を生成する副反応が起ることが後に確認され,〓を用いるリチウム化に変更した.この方法により5ホルミル体を合成し, Wittig反応を経由して目的物〓および〓を得た.化合物〓には,マウス白血球細胞L5178Yの増殖阻止活性が認められた.更に〓に,抗生物質であるブレジニンと類似の細胞性免疫抑制作用が認められたことは興味深い.プリンヌクレオシドの2位置換体については,現在迄の所実用的な合成法を確立するに至っていない.しかしながら〓や〓を用いて検討した結果,〓をリチウム2.2.6.6.-テトラメチルピペリジドでリチウム化しジフェニルジスルフィドと反応させた時にのみ,〓が41%の収率で生成することを観察した.本研究の過程で,親電子試剤としてトシルクロリドを用いるとプリンヌクレオシドの8位クロル化が効率良く達成できることを見い出し報告した.ワイオシンの合成に関しては現在も継続中であるが,イミダゾールユニットの位置選択的縮合に問題を残している.AICARの誘導体として,その5位アミノ基を炭素官能基に置き換えた化合物を合成すべく,〓および〓の5位リチウム化を検討した.化合物〓をLDAでリチウム化した後,ヨウ化メチル蟻酸メチル,炭酸ガスを親電子試剤として用いた. 2位のリチウム化を防ぐ目的で導入されたクロル原子を接触還元により除去し,糖部分の脱保護を経て目的とする〓〓を合成した.化合物〓のリチウム化では, 1 ́, 2 ́不飽和体を生成する副反応が起ることが後に確認され,〓を用いるリチウム化に変更した.この方法により5ホルミル体を合成し, Wittig反応を経由して目的物〓および〓を得た.化合物〓には,マウス白血球細胞L5178Yの増殖阻止活性が認められた.更に〓に,抗生物質であるブレジニンと類似の細胞性免疫抑制作用が認められたことは興味深い.プリンヌクレオシドの2位置換体については,現在迄の所実用的な合成法を確立するに至っていない.しかしながら〓や〓を用いて検討した結果,〓をリチウム2.2.6.6.-テトラメチルピペリジドでリチウム化しジフェニルジスルフィドと反応させた時にのみ,〓が41%の収率で生成することを観察した.本研究の過程で,親電子試剤としてトシルクロリドを用いるとプリンヌクレオシドの8位クロル化が効率良く達成できることを見い出し報告した.ワイオシンの合成に関しては現在も継続中であるが,イミダゾールユニットの位置選択的縮合に問題を残している.
自然言語処理におけるインターネットコーパスの応用に関する研究

インターネット上には情報が氾濫している。ネット上の情報(テキスト情報)は、統計や例示に基づく自然言語処理をするとき、有用な言語資となり得る。本研究は、機械翻訳支援、自動要約、情報抽出などの言語情報処理に必要な文や単語の意味分析、構造分析にネット上のテキスト情報を利用する実験を行い、その有用性の検証を試みたものである。ここでは、機械翻訳の支援システムをつくる研究に、ネット上にある類例(文)を検索して使い、より自然な翻訳文をつくるための実験を行った。一方、情報検索、自動要約などで不可欠となる複合語の単位語(構成要素)への分割とそのその構造分析に、統計的に単語の結合度を測って要素間の単位語の依存関係を明らかにするために、インターネットコーパスを使った。いずれの研究においても、インターネット上のテキストデータの有効性が認められた。言語の統計処理には常にデータの希薄性の問題がある。信頼性の高い処理結果を得るには、特定の言語現象が例外ではなく規則であることを証明する必要がある。我々の実験は、インターネット上にある"無限"のテキストデータの利用価値が高いことを証明したが、精度の高い言語分析をするうえで、インターネットコーパスにも問題があることからくると思われる難点が見受けられたからである。その点で、インターネットコーパスの利用するときには、ノイズとなるようなデータを利用しないようにする技術も必要である。言語資源をもとにしたデータ主導型の言語処理は,特定の言語に依存することなく,普遍的な方法論を提供する。その一方で,統計的な処理をすることからデータの稀薄性の問題が生ずる。言語現象を解明するに十分なデータが得られなければ処理結果の信頼性は失われる。本研究では,第一に,インターネット上のハイパーテキスト(インターネット・コーパス)を言語資源として使い,その内包する言語情報を抽出し,計量的な言語処理を行う言語解析モデルを提案した。第二に,実験を通し,その手法の有効性を検証した。第三に,言語資源としての通常のコーパスとインターネット・コーパスの比較優位性の評価をした。日本語の複合語の構造分析,中国語の単語分割上でのあいまい性の解消,英語の単語の意味のあいまい性の解消等のモデル,実験結果では,インターネット・コーパスの言語資源としての有効性,有意性が明らかになった。一方、情報検索、自動要約などで不可欠となる複合語の単位語(構成要素)への分割とその構造分析に、統計的に単語の結合度を測って要素間の依存関係を明らかにするために、インターネットコーパスを使った。我々の実験は、インターネット上にある"無限"のテキストデータの利用価値が高いことを証明したが、同時に、精度の高い言語分析をするうえでは、インターネットコーパスにも問題点のあることも浮き彫りにしている。実験結果には、テキストに定型性がないことや、データの質に問題があることからくると思われる難点も見受けられた。その点で、インターネットコーパスの利用には、ノイズデータを除去する技術も必要である。
新興国市場における日本企業の存続・撤退と相互依存的行動に関する実証研究

本研究の目的は、新興国市場における日本企業の存続・撤退パターンを明らかにすることである。特に、新興国市場への参入時の投資行動との関係に注目した。なぜなら、新興国市場は市場としての重要性が高い一方で、外国企業が事業展開を行うのが困難な市場だからである。加えて、新興国市場における外国企業の事業の存続・撤退については十分な検証が行われてきたとは言えないからである。研究実績として、第1に1987年2010年の日系自動車部品メーカーの対中投資データベースの構築と精緻化を行った。データベースの精緻化・改良については、日系自動車部品メーカーの、中国市場における進出パターン、事業継続の有無、事業経験などに関するデータを重点的にアップデートした。その結果、いくつかの点を明らかにすることができた。第1に、新興国市場(中国市場)への進出において本国の同業他社の産業集積の影響があることに加えて、新興国市場(中国市場)における事業経験とともに進出パターンに変化がみられることが分かった。第2に、中国市場における撤退の現状を把握することができた。具体的には、日系自動車部品メーカーが中国市場からの撤退率や、撤退企業の平均存続年数などを明らかにすることができた。最後に、完成車メーカーが多く進出している地域を選択する企業ほど撤退する傾向が低く、同業他社が集積する地域を選択する企業ほど撤退率が低かった。本研究の目的は、新興国市場における日本企業の存続・撤退パターン、特に企業間の相互依存的な撤退行動を明らかにすることにある。その際に注目しているのが、新興国市場への参入時の投資行動との関係である。なぜなら、新興国市場については市場としての重要性が指摘されるとともに、事業展開の難しさについても多くの指摘されているからである。事業の存続・撤退については、十分な検証が行われてきたとは言えない。そこで、具体的には、第1に日本企業の新興国市場における事業展開の現状、第2に相互依存的な撤退行動のパターン、第3に新興国市場への参入行動と撤退の関係について検討する。当該年度においては、先行研究、一次資料、二次資料(商用データベースの情報も含む)などの広範なデータを探索的に分析することを試みた。具体的には、従来から構築してきた日本企業の新興国市場向け直接投資(特に対中投資)に関するデータベースのアップデートと改良に着手した。データベースの改良においては、特に日系自動車部品メーカーの対中投資に範囲を絞った。日系自動車部品メーカーは、中国の様々な地域へ数多くの対中投資を行っている。データベースの改良に加えて、日系自動車部品メーカーの対中投資に関する、いくつかの実証分析を行い、研究結果について1国際ビジネス研究学会中四国部会(広島経済大学)、2SASE(University of California, Berkeley)、3国際ビジネス研究学会九州部会(九州産業大学)にて報告を行った。その結果、新興国市場(中国市場)への進出において本国の同業他社の産業集積の影響があることに加えて、新興国市場(中国市場)における事業経験とともに進出パターンに変化がみられることが分かった。データベースの改良を進めることができた。さらに、データベースを用いて、実証研究の一部を行い、その成果を報告することができた。また、実証研究を行うことで、データベースの改良点も新たに明らかとなった。特に、新興国市場への参入時の投資行動との関係に注目している。というのも、新興国市場は市場としての重要性が高い一方で、外国企業が事業展開を行うのが困難な市場だからである。加えて、新興国市場における外国企業の事業の存続・撤退については十分な検証が行われてきたとは言えない。当該年度においては、先行研究の検討とともに、二次資料(商用データベースの情報を含む)を用いて探索的な分析を行った。具体的には、第1に、従来から構築してきた日本企業の新興国市場向け直接投資(特に対中投資)に関するデータベースのアップデートを継続して行った。データベースの改良においては、日系自動車部品メーカーの、中国市場における進出パターン、事業継続の有無、事業経験などのデータを重点的にアップデートした。第2に、日系自動車部品メーカーの中国市場における存続・撤退に関する、いくつかの探索的実証分析を行った。研究成果については、1国際ビジネス研究学会中四国部会(広島経済大学)、2国際ビジネス研究学会九州部会(九州産業大学)にて報告を行った。その結果、参入時の投資行動パターンの中でも参入モードが事業存続へ影響を与えることが明らかになったが、相互依存的な投資行動については関係を見出すことができなかった。データの継続的なアップデートなどを通じて、さらに接近することが必要だろう。また、実証研究の一部が論文として「自動車部品メーカーの対中進出と相互依存的立地選択行動」『多国籍企業研究』第10号に掲載された。改良したデータベースを用いて、探索的な実証分析を行うことができた。その一方で、探索的な実証分析を行うことで、データベースの新たな改良点が明らかとなった。

データベースの精緻化・改良については、日系自動車部品メーカーの、中国市場における進出パターン、事業継続の有無、事業経験などに関するデータを重点的にアップデートした。その結果、いくつかの点を明らかにすることができた。第1に、新興国市場(中国市場)への進出において本国の同業他社の産業集積の影響があることに加えて、新興国市場(中国市場)における事業経験とともに進出パターンに変化がみられることが分かった。第2に、中国市場における撤退の現状を把握することができた。具体的には、日系自動車部品メーカーが中国市場からの撤退率や、撤退企業の平均存続年数などを明らかにすることができた。最後に、完成車メーカーが多く進出している地域を選択する企業ほど撤退する傾向が低く、同業他社が集積する地域を選択する企業ほど撤退率が低かった。第1に、データベースの改良をより一層進める。そのうえで、1実証研究を実施する、2事例研究を行う、3理論的検討を進める。データベースの改良と合わせて、実証分析を進める。それと並行して、理論的検討を進める。次年度使用額が生じた理由は、データベースの改良面での作業が予想より遅れてしまったことにある。そのため、来年度において人件費などで使用する予定である。加えて、データベースの改良にともなって、実証研究を本格的に進めることが可能なる。そのため、次年度において実証研究の成果の報告において使用する計画である。
プロセス革新を基軸とした製造業情報システムの開発方策に関する研究

本研究は、今後の製造業の情報化を考え直す上で一つのキーワードとしてのプロセス革新の概念に着目し、その概念に基づく製造業の情報化の方策を研究することを目的としてきた。プロセス革新とは、今まで現状の組織および業務体系の上に構築していた情報システムを、製造業における効用生成の源泉である物の流れを中心とする業務プロセスに着目し、消費者サイドにたって、それを再考察し、その上に経営組織と情報システムを再構築しようとする考え方である。この指針に従って研究を行った研究実績の概要を以下に示す。1.既存の情報システム開発方法論をプロセス革新指向として捉えた場合の利用可能性を詳細に検討した結果、データ指向の開発方法論が有用であることがわかった。2.エクセレントカンパニ-と言われる代表的製造企業、複数を選定し、その企業の情報システム開発戦略、製造戦略を検討し、成功要因を仔細に検討するとともに、それらをもたらしたと考えられる各企業の製造・物流・マーケティングオペレーションプロセスの改善による各企業の生産性要因、原価要因、フレキシビリティ要因、時間要因を明らかにするコンピュータ・シミュレーション・モデルを作成し、その要因を明示および確認した。3.2の結果に基づき、現在、今まで研究代表者等が提言してきた生産プロセスの革新に焦点を当てたシステム開発方法論の概念を新たに構築して直すことを検討している途上にある。また並行して現在、その方法論に沿った、誰でも容易に使用が可能なGUI環境が整備されたコンピュータ支援システムを、新設のコンピュータシステム上に開発している途上にある。なお、1,2の研究成果について、95年度夏に開催される生産関連国際会議で報告する予定である。
平成１６年及び平成２２年の公訴時効制度改正の意義

本研究では,まず,(1)平成16年改正及び平成22年改正を推進した議論において公訴時効制度が如何なる制度として捉えられたのかを分析した上で,(2)公訴時効が廃止された犯罪について,公訴時効に代わる個別の対応措置を構築する必要性の有無及びその具体的内容について検討を加えた。その結果,特に,証拠の散逸について個別に対応する必要があることが明らかになるとともに,その具体的な対応の方向性を見定めることができた。平成24年度は,時の経過に伴う弊害から被疑者の防御権を保護する手段となると考えられる,憲法37条1項の迅速裁判条項に関して,従来の議論の整理・分析を行った。分析の結果,公訴時効制度との間に趣旨・目的の共通性を認めるか,また,共通性を認めるとして,当該制度による保護で足りるとみるか,という2つが,同条項による保護の在り方をめぐる議論の争点となることがわかった。まず,防御権の保護は制度の目的ではないとして,共通性を否定する場合,公訴時効の有無は,迅速裁判条項の適用範囲に直接影響するものではなく,迅速裁判条項の公訴提起前の段階への適用の可否は,公訴時効制度の在り方とは独立して議論されるべきことになる。これに対し,両者に共通性を認める場合,公訴時効による保護に対する評価によって立場が分かれる。例えば,当該制度にによる対応で足りるとみるならば,「犯罪行為が終わったときから公訴提起に至るまでの間における被疑者の受くべき一般的不利益については,既に公訴時効制度によりこれを償つている。したがつて,所論の迅速裁判条項の精神を被告人たる以前の段階に推及するとしても,それは当該被疑者に対し逮捕その他の強制捜査が開始された後に限られる」(福岡高判昭57・9・6)として,条項の適用範囲は制限されることになる。他方,「公訴提起の遅延は公訴時効制度によつても防止することができ,それ自体極めて有効・強力な制度的保障であるけれども,公訴時効は法定期間の経過により,画一的に公訴権を消滅させるものであつて,いわば最少限の遅延防止を形式的に保障するに止まり,公訴提起の遅延を実質的に防止するためには,なお不十分な制度である」(熊本地判昭54・3・22)として,その対応は十分ではないとみるならば,前者の存在によって一律に後者の適用範囲が制限されることにはならない。この議論枠組みを抽出できたことが本年度の成果である。平成25年度は,時の経過による証拠散逸について,公訴時効に代わる個別の対応措置の構築を目的として研究を実施した。まず,アメリカ法における適正手続条項に関する議論,特に,被告人が,捜査・訴追の遅延あるいは,証拠物の不適切な管理等の捜査・訴追機関側の事情による証拠の散逸を主張した場合の法的対応に関する議論の現況を確認し,あり得る対応及びその理論的根拠等を分析した。その結果,以下の知見を得た。当該問題領域における議論は,大別すれば,(1)適正手続条項違反が認められるのは,捜査・訴追機関の悪意(bad faith)が証明された場合に限られるとする立場と,(2)悪意は必須の要件ではなく,違反に係る判断は,1証拠の類型,2原因とされる行為の態様,3利用可能な証拠を総体的に捉えた場合の当該証拠の重要性などの諸事情を考慮する比較衡量によるべきとの立場とに分かれ,展開されている。前者は,警察官の不適切な証拠管理に関し,被告人が適正手続条項違反を主張したのに対し,悪意の証明がないとして,これを斥けた1990年の連邦最高裁のYoungblood判決に代表されるものである。近年にも同旨の判断が示されており,前者は連邦法の領域で確立した先例となっているが,前記判決で有罪とされた者が,後のDNA鑑定で無実であることが明らかになったこともあり,州法の領域では後者を採用するところも少なくない。これらの対立の背景には,条項違反の根拠ー捜査・訴追機関の不正行為の防止か,被告人に対する公正な手続の保障かーのほか,救済措置の多様性,捜査・訴追機関の措置に対する事後的検証の実効性及び負担等をめぐる考え方の違いがある。以上の比較法的知見をもとに,近時の公訴時効制度改正をめぐる議論における,証拠散逸という事態に対する評価を分析しながら,わが国の現状に適用可能な部分を選別し,個別対応策の試論を構築した。初年度にあたる平成23年度は,民法学における二つの時効観に倣って分析の視座を構築し,これを用いて,近時の公訴時効制度の改正に関する法制審議会の議論等を分析した。平成22年の法改正は,犯罪被害者・国民から公訴時効制度の正当性自体が問われている,として見直しの議論が始まり,その結果,国民の正義観念に反するとして,制度の一部が廃止されるに至ったものである。

この点,民法の時効に対しては,古くから,非道徳的な制度であるとの同様の批判が向けられているところであるが,この批判は,民法の時効制度が「非弁済者・非所有者(無権利者)」を保護する機能を有していることに端を発している。この批判を踏まえた上で,民法の時効制度の存在理由については,「無権利者の保護を積極的に認める立場」と,「権利者の保護こそが制度の目的であり,無権利者が保護されるのは制度上やむを得ぬ副作用であるとすると立場」とが,対立してきたといえる。この民法の時効理論における「無権利者の保護」と「権利者の保護」という二つの時効観に倣って,近年の公訴時効制度の改正に関する議論を分析したところ,「被疑者・被告人」に関する事情(例えば,訴追されていないという事実状態の尊重,被告人側に有利な証拠の散逸)と,「犯人」に関する事情(例えば,犯人の反省・悔悟,処罰されていないという事実状態の尊重,有罪証拠の散逸)との区別が充分には意識されないままに,議論が展開されてきたことが判明した。そして,その結果として,法改正の是非をめぐる議論においては,証拠の散逸等を理由に被疑者・被告人の保護の必要性を主張する説に対して,犯人が長期間処罰されていないという事実状態は法的保護に値しない,という批判が向けられる等,それぞれが異なる時効観に立っているために,議論が噛み合っていない場合があることが判明した。本研究は,平成16年及び平成22年の法改正を経た現行の公訴時効制度を前提として,今後,公訴時効が廃止された犯罪の刑事手続において,訴追まで長期間が経過している場合に,時の経過に伴う弊害に個別に対処する必要性の有無,及びその理論的根拠を検討することを目的としている。本年度の研究では,上述したとおり,時の経過に伴う証拠の散逸に関し,被疑者の防御権を保障する手段となりうるものとして,迅速裁判条項に着目し,公訴時効制度との関係について検討を加えた。その結果,一部犯罪に対する公訴時効の廃止は,原則として,迅速裁判条項の適用範囲の拡張を促す方向に作用することはあっても,これを否定するものではないことが明らかとなった。このことは,公訴時効が廃止された犯罪の刑事手続において,訴追まで長期間が経過している場合の個別的な法的保護の要否及びあり方を検討するという本研究の目的にとって重要である。本年度,この点が明らかにできたことから,研究はおおむね順調に進展しているといえる。本研究は,平成16年及び平成22年の公訴時効制度の改正自体の評価を目的とするものではない。これらの改正を経た現状の法制度を前提としつつ,今後,公訴時効が廃止された犯罪の刑事手続において,訴追まで長期間が経過している場合に,時の経過に伴う弊害に個別に対処する必要性の有無,及びその理論的根拠を検討することを目的とするものである。本年度の研究では,上述したとおり,近年の改正の際に,公訴時効制度の目的について論者の間で共通の認識が確立していたとはいえない状況であり,また,各々の依って立つ時効観の差異が充分に意識されているとはいえない状況のまま,議論が展開されていたことが判明した。そして,時の経過のみを指標として犯人の処罰を一律に放棄すべきではないとして,一部重大犯罪に対する公訴時効を廃止した平成22年の法改正に賛成の立場にある者においても,法改正に反対の立場の者が主張する,一定の場合に時の経過に伴う諸々の事情から被告人を法的に保護する必要性までをも否定するものではない,ということが明らかとなった。このことは,本研究が目的とする,公訴時効が廃止された犯罪の刑事手続において,訴追まで長期間が経過している場合の個別的な法的保護の要否及びあり方を検討するにあたって重要な事実である。
日系アメリカ人女性作家が描く第二次世界大戦下の強制収容所体験

日本で入手が困難であるアメリカで発行されている『北米毎日』や『ラフ-・シンポー』等の日系新聞、『サンフランシスコ・イグザミナー』や『デイリー・カリフォルニア』等の地方新聞、『イミグランツ・アンド・マイノリティ』や『ブリッジ』等の少数民族派の学術研究誌等は、カリフォルニア大学バークレー校の少数民族学科と同大学のアジア系アメリカ学図書館の協力を得て、日系二世作家ヨシコ・ウチダと日系三世作家エイミ・ウエマツ等の日系女性作家に関する記事や書評、アジア系アメリカ学の動向、日系アメリカ人収容所体験に関する新しい情報、さらにアジア系アメリカ人文学に関する記事を入手した。特に、ウチダはバークレー校の同窓生であり1992年に死去するまで生地でもあるバークレーで暮らしていた為、草稿や貴重な資料が同校の中央図書館にも死後寄贈されていた。また、アメリカでもほとんど参考資料がないウエマツに関しても、アジア系アメリカ研究雑誌『アメーシア・ジャーナル』で資料を見つけることができた。15EA02:第二次世界大戦下の日系人強制収容所に関する資料については、購入した図書以外に同上のアジア系アメリカ学図書館から自費出版した収容所体験記や廃刊されたアジア系アメリカ人の編集による月刊誌の記事を入手した。その中には、無名の二世の日系女性が文学的に高度な技術を要するソネットの形式で創作した詩を発見することができた。15EA03:ウチダの論文は、思春期に収容所体験を経て戦後の社会復帰のリーダーとしてアメリカ社会へ再生を果たした二世の立場から描いた葛藤を、収容所体験が基調となった4作品に関して分析した。ウエマツの論文は、戦後生まれた三世が、1960年代の公民権運動の中で日系としてのアイデンティティに目覚めた後、その平和と平等を求めた政治的活動と詩作活動を一致させた姿勢を中心にウエマツの唯一の詩集『サーティーマイルズ・J-タウン』に関して論じ、第33回日本アメリカ文学会全国大会において口頭発表し、加筆修正した完成論文が『中・四国アメリカ文学研究』に発表予定である。
胚発生過程における遺伝情報場への分子輸送の時空間制御

真核細胞の核は核膜で覆われ、核ー細胞質間の物質の出入りは厳密に制御されている。そのため、真核細胞が内外の環境変化に応じて、遺伝情報に基づいた適切な反応系を働かせるには核ー細胞質間分子輸送が欠かせない。これまでに、特定の蛋白質輸送受容体による核ー細胞質間輸送システムが、転写因子の輸送調節を通し、細胞分化に重要な役割を果たすことを示した。一方、動物胚の発生の局面では、胚の極性の形成や組織の分化の仕組みなど、解明されていない事象が多く残されている。機能性蛋白質の輸送制御システムが、未解明の発生の仕組みの一部を担っている可能性が十分にあると考えられる。本研究では核ー細胞質間蛋白質輸送システムに焦点を当て、哺乳類の発生・分化の場面での細胞核への情報伝達制御を明らかにし、遺伝情報の発現場の分子基盤に迫ることを目指した。これまでに、核輸送受容体が分化を促進する特定の転写因子の核への輸送を阻害するという新規機能により、胚性幹細胞の運命決定に関与することを明らにした。核輸送受容体importinαに新たな積み荷蛋白質認識部位があり、分化を促進する転写因子を結合して核への輸送を阻害する。この輸送阻害活性により、幹細胞では不要な転写因子が核から排除され未分化状態が維持されると考えられる。このような阻害活性は積荷タンパク質の結合部位のアミノ酸配列に依存することもつかんでいる。この発見は世界初であり、細胞の運命決定のメカニズム解明に重要な知見を与える。昨年度はマウスES細胞抽出画分を細胞全体と核のみに分けてimportinαの結合分子質量分析を行い、多数の蛋白質を同定した。細胞質に局在するとされる蛋白質も同定されており、上述したimportinαの機能に関わる可能性もある。また、核たんぱく質も多数同定され、エピジェネティクス関連因子も多く含まれることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。真核細胞の核は核膜で覆われ、核-細胞質間の物質の出入りは厳密に制御されている。そのため、真核細胞が内外の環境変化に応じて、遺伝情報に基づいた適切な反応系を働かせるには核-細胞質間分子輸送が欠かせない。これまでに、特定の蛋白質輸送受容体による核-細胞質問輸送システムが、転写因子の輸送調節を通し、細胞分化に重要な役割を果たすことを示した。本研究では核-細胞質間蛋白質輸送システムに焦点を当て、哺乳類の発生・分化の場面での細胞核への情報伝達制御を明らかにし、遺伝情報の発現場の分子基盤に迫る。昨年度から本年度にかけて、核輸送受容体が分化を促進する特定の転写因子の核への輸送を阻害するという新規機能により、胚性幹細胞の運命決定に関与することを明らにした。このような機能は発生過程においても発揮されている可能性がある。このような情報をもとに、細胞分化の前後におけるimportinαの積荷分子の同定を進めている。

細胞質に局在するとされる蛋白質も同定されており、上述したimportinαの機能に関わる可能性もある。また、核たんぱく質も多数同定され、エピジェネティクス関連因子も多く含まれることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定にあった、胚発生過程におけるimportinαの積荷分子の同定が進んでいる。また当初の予定にはなかったが、importinαの新規機能を発見したことにより、さらなる研究課題を見出せたのも大きな収穫であった。胚発生過程におけるimportinαの積荷分子の同定を進め、特に発生に重要な役割を果たす可能性がある分子を選出する。さらに、importinαとの関係性を、輸送制御、活性制御の観点から解析する。同定された分子が多数あり、選出が難しい場合は、分化・発生に重要な役割を果たすエピジェネティクス関連因子に集中して解析を行う。また、機能未知の分子についても、積極的に解析を進める。
アセスメント「学びの物語」における個と共同体の試行錯誤過程と研修プログラム開発

国内の「学びの物語」実践については、「子どもを信頼する」という特質のもとで記述を重ねることで、子どもの姿が肯定的に見えてくるという、子ども理解レベルの意義がしばしば強調されるが、他方で「学びの構え」を適切に捉え、保育計画につながるものになっていないのではないかという実践上の課題も指摘されている。そこで本研究では、「学びの物語」を先導的に及び新規に取組む園を比較調査し、1)保育者が「学びの物語」に意味を見いだしていく過程、2)それを支える園内の相互作用のありよう、3)保育者個人・園レベルでの試行錯誤過程と保育の特質との関わり、4)それぞれの保育コミュニティにおける「学び」の捉え方、5) NZの実践現場における「学びの物語」の受容過程と具体的成果等を明らかにし、得られた知見をもとに「学びの物語」の研修プログラムを開発することを目的としている。30年度は、まず新規取組園において観察及び半構造化インタビューを開始し、個々の保育者の子ども理解の特徴や保育者同士の相互作用の実態、保育のエピソードを綴る際の意識や葛藤等、「学びの物語」実践の背景次元を押さえた。研究経過から、個々の保育者が実践のエピソードを綴ることと保育活動とのつながりについては、複数の経路の存在が見えてきた。次に、先導的取組園を視察訪問し、保育観察及び記録、保育計画、保護者とのコミュニケーションのあり方等、保育活動の実態として基礎データの収集を行った。そこでは「学び」を捉える視点そのものよりも、保育者が子どもの声を聴き取ろうとする「誠実さ」「丁寧さ」といった言葉で保育の内実が語られ、「学びの物語」はアセスメントというより、子どもや保護者とのコミュニケーションツールとして重視されていた。これらの結果は、今後、調査予定の、NZ及び新規取組園における「学びの物語」の受容過程、試行錯誤過程に関する分析視点となる。本研究は当初の計画通り、データ収集及び学会における成果報告が実施されている。具体的には、上述の研究経過から、研究フィールドの園では個々の保育者が「学びの物語」を綴る目的は必ずしも一様ではなく、保育のエピソードを記述することと保育活動とのつながりについては複数の経路の存在が明らかになった。さらに、園内のカンファレンスや研修場面でそれぞれの個々の保育者の子ども観や保育観が可視化されていくプロセスが、「学びの物語」の足場づくりになっていることも示唆された。今後予定している、新規取組園の「学びの物語」実践に関わる調査やニュージーランドの保育現場における試行錯誤過程に関する調査の分析視点が明確になったといえる。31年度は(1)国内の新規取組園・先導的取組園の調査を継続するとともに、(2)NZで保育観察及びインタビューを行う。(1)国内の新規取組園・先導的取組園のいずれにおいても収集するデータは、保育実践の映像、保育記録、保育者が作成した「学びの物語」、観察者のフィールドノーツ、カンファレンスの記録、園内・園外研修の記録、保育者へのインタビュー記録等である。得られたデータは、エピソード分析の他、TEA(複線径路・等至性アプローチ)を用いて、個々の保育者の「学びの物語」受容の促進要因及び阻害要因を可視化しながら、形成的評価と保育活動との関わりについて分析を進める。なお、30年度の調査によって、新規取組園では年間の保育計画の流れ、各保育者の子ども理解の特徴や保育者同士の相互作用の実態等、「学びの物語」実践の背景次元の基礎情報を押さえている。それらを踏まえて、保育室に設置した広角・ズームアップムービー機能付きカメラで保育活動中の映像を記録し、保育者が「見て、切り取って、語ること」の内容と、その背後にどのような「切り取られないこと」「語られないこと」があるのかについても注視しながら、保育者が子どもの「学び」の何を評価するのか、「学び」を捉える着眼点を明らかにする。(2)現地NZの保育施設を視察し、保育実践の実態として、子どもと保育者の活動の実際、「学びの物語」の書かれ方、リフレクションのあり方、子どもの姿から「学び」を切り取る際の保育者の視点の置き方や、学びの評価をどのように保育計画につなげているのかについて聴き取りを行う。調査結果から、達成度評価ではなく、形成的評価が実際にどのようになされ、保育の質のどのような側面とつながっているのかについて考察する。これまでの研究成果は、日本保育学会第72回大会(東京)、20th PECERA(TAIPEI)等で報告する。