hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジャパニーズ・ディアスポラに関する研究

日本の社会の中で生きている人々には、日本文化の弱点がなかなか見えてこないものである。特に、日本人は、ジャパニーズ・ディアスポラ或いはJapanese minorityに対しての心構えが、意識的あるいは無意識であるに関わらず「排他的」になっている。例えば、Chong Hyang Gyun氏が日本で生まれた在日韓国人という理由で、東京都は氏の公務員としての昇進を拒否してきた。それに対し、2005年1月最高裁は東京都の氏に対する処遇は合憲という判決を下した(Japan Times,27 January 2005)。この判決は、多くのJapanese minority・Japanese Diasporasに多大な影響を与えた。日本社会全体がいかに「血統」を重視してきたかということが明らかになったと言える。そのような日本の古い風習が現代国際社会と衝突しているが、悲しいことに、それが日本国内にいる日本人には何も解っていないようだである。結局、政治から司法まで現代国際社会の歴史的な潮流に背を向けている。このような状態では、果たしていつ日本は「国際化」されるのか多いに疑問である。ジャパニーズ・ディアスポラたちも同じように日本社会からの「偏見」・「差別」(学校から職場まで)を感じている。しかし現地の日本人たちはあまり「排他」されていると認識していなようだ。帰国したジャパニーズ・ディアスポラたちの教育も生活も日本政府から十分に援助されていないのが現状である。例えば、日本語教育も1年以上は受けられず、生活保護を受けられる期間も限られている。その結果、また日本語が十分話せないジャパニーズ・ディアスポラたちが、生活保護も受けられない状態で、生活するために「偏見」・「差別」に満ちた日本社会で生きなければならない。帰国後2年以上経過したジャパニーズ・ディアスポラに対しては、政府からの援助がすべて切られて、その後生活から教育まで全てVolunteerに任せきりとなっているのが現状である。過去の日本の国策で強制的に移民させられたジャパニーズ・ディアスポラが、現在世界第二の経済大国である日本の政府でさえも、一切新たな対応策も出そうとはしないし、完全に「棄民」として扱われている。2002年は、北朝鮮に拉致された5人日本人のニュースが独占した年であった。彼らは、ただ象徴的にJapanese Diasporaであるだけではなく、国内外学術界の「日本人論」に確かな"hard evidence"を提供したようである。つまり、日本は「単一民族」ではないということである。いままで国内外学術討論会で、しばしば「日本は単一民族なのか?」という疑問が討論されてきたが、大多数の日本人がこの問題を否定してきた。その代表例は1980年代中曽根康弘元首相の「人種差別」発言である。本研究は、旧満州におけるJapanese Diasporaに関する課題で、いわゆる「日本単一民族論」を根底から崩すものでもある。特に、globalizationの波で、日本はもはや「単一民族」の社会ではなくなった。もう一つの目的として、現地の社会におけるJapanese Diasporaの活動などと帰国後の社会体験を比較するものでもある。旧満州(遼寧省)で、Japanese Diasporaが当時の社会に大きな影響を与えた。1930年代に建設された南満中学校・奉天中学校が現在でも存在しており、約半世紀に渡って学校として使用されてきている。だが、遼寧省において近代化建築ラッシュで、Japanese Diasporaの住宅は徐々に消えてゆき、新しい住宅街ができつつある。しかし、Japanese Diasporaの住宅を遺産として保存する動きもある。例えば、大連市では、Japanese Diasporaの旅館もそのまま旅館として使われており、Japanese Diasporaの住宅は、市の町作りの一環として大きな役割を果たしていることも事実である。現在、大連市政府は、過去のJapanese Diasporaの住宅を「日本人一条街」として造り直している。また、日本に帰国したJapanese Diasporaの生活は、けっして豊かではなく、日本政府からの援助も北朝鮮に拉致された5人に対するものとは程遠く、殆どの人々は自立できないのが現状である。さらに、日本社会はかれらのことはどうしても「日本人」として受け入れていないのも現実である。基本的に、2002年度は主に日本語・中国語・英語資料収集や遼寧省のフィールド・ワークを行い、2003年度以降は、国際会議でJapanese Diasporaに関する論文を発表し、最終的には著書としてJapanese Diasporaの初校を完成し(in English)、アメリカの出版社で出版する予定である。国内外の学会で、「グローバリズム」という議論は盛んになっている今日、"果たして世界中のどこの国が、globalizationの波に沿って、もっとも「国際化」しているか?"という声がよく聞かれる。国際化、あるいはglobalizationというものは、結局、その国が、どうして、どのぐらい、またどのように「移民」or「Diaspora」という国際問題に対して対応してきたかに深く関わっている。しばしば「日本は単一民族なのか?」という疑問が討論されてきたが、大多数の日本人が自分たちは「単一民族」と信じている。これによって、日本社会には、「Diaspora」或いは「移民」といった少数民族・少数派に対して「目に見えない」偏見・差別と「目に見える」イジメが堂々と行われている。例えば、国立ハンセン病療養所菊池恵楓園(熊本県合志町)に入所している元患者ら22人がアイレディース宮殿黒川温泉ホテル(熊本県南小国町)から宿泊を断られた事件(2003年11月18日)が典型的な例と言える。最高裁から「勝訴」の判決により、国の差別政策は違法という結果になったにもかかわらず、このような差別は続いている。

前田ホテル総支配人は「ハンセン病に関する経緯は知っているが、(元患者が)一般社会に百パーセント受け入れられるほど理解が進んでいるとは思えない」と、宿泊を断った理由を説明した。つまり、自分と違ったグループの人々(少数派・少数民族)を決定的・徹底的に弾圧し、排除しようとするのが現在日本社会の姿である。本研究のJapanese Diasporaも日本における少数派、いわゆる日本の少数民族である。1930年代、中国に在住しているJapanese Diasporaは日本の国策に利用され、「開拓民」として旧満州に強制移住させられ、日本人として長い年月に渡って異国で生活し、厳しい環境で生き抜いた人々である。彼らは、日本という国の政策の犠牲者となったと言っても過言ではない。数十年間の異国での生活によって、日本文化・生活習慣をもはや覚えていない今のJapanese Diasporaは、祖国に上陸したが、まるでf「異国人」のように日本で生活している。現在では、ボランティア中心でJapanese Diasporaを多方面で(例えば:精神的・経済的)支援しているが、なかなか将来の見えない人生を送っているのが、現状である。結局、日本政府から見放され、日本の親戚から軽蔑され、住んでいる周りの日本人からは差別されているJapanese Diasporaは、もはや希望さえ持っていないのが現状である。米国が世界の移民国であるなら、シンガポールはアジアの移民国である。シンガポールの街角では、たびたびマレー人・中国人・アラブ人がいっしょに語り合う光景を見ることができる。このような光景は珍しいことではない。これが、シンガポール政府が中心的に民族間の差別・偏見に対する長年の国策の結果である。違った民族・違った文化を持つグループの人々は互い尊敬・尊重しあいながら、生活してきた人々の経験に基づく知恵である。一方、日本の街角では、同じような光景で中国人・韓国人・日本人がいっしょになっていることは、まず、ないであろう。そもそも、目本では、同じ人種であるJapanese Diasporaでさえ、人々から差別され、社会から排除され、国から見離された現状は、あまりにも悲しい。特に、日本は世界第二位の経済大国になった1980年代において、「日本人論」の高揚という国内外学術討論が、一層日本におけるJapanese Diasporaの状況を悪化させた原因でもある。むしろ、日本の「国際化」を半世紀以上遅れさせたと言えよう。「日本人論」はただ"大和民族純粋論"或いは"日本人国粋論"の議論にしかならず、日本人自身のnationalismを高めるのみであり、日本の「国際化」という目標には大きな障害となっている。他人の存在を認めないというのは、己の存続を破滅に導くことになる。
アドレノメデュリンのウシ胎盤機能調節因子としての生理的役割の解明

アドレノメデュリン(AM)は多岐にわたる生理活性作用を有する血管作動性物質である。本研究は、ウシ妊娠中の胎盤機能調節機構におけるAMの役割を明らかにすることを目的とし、妊娠中の母体末梢血中AM分泌動態の測定、AMの胎盤細胞における作用機序の解析および胎盤細胞間の相互作用における生理的役割の検証を行った。その結果、胎盤由来のAMは妊娠中の母体血中に反映しているとともに、胎仔側と母体側の両方の胎盤細胞において、細胞増殖等に関与することで胎盤の発達を促す役割を担うことが推察された。本研究より、AMはウシ胎盤における重要な機能調節因子として作用していることが示唆された。本研究は、強力な血管作動性物質の一つであるアドレノメデュリン(AM)に着目し、そのウシ妊娠中の胎盤機能の局所調節機構における生理的役割を明らかにすることを目的とする。今年度は以下の研究を実施した。1)ウシ妊娠に伴う末梢血中AM分泌動態を決定する。ホルスタイン種未経産牛に人工授精を施して受胎させ、妊娠期間(約9ヶ月)を通して週に一度および分娩1カ月後に採血を行い、市販のELISAキットを用いて血中AM濃度を測定した結果、血中AM濃度は妊娠前期および後期で高いことが明らかとなった。この血中動態は胎盤における遺伝子発現動態と概ね一致しており、胎盤由来の血管作動性物質が母体の末梢血中に反映していることが示唆された。2)ウシ胎盤を構成する栄養外胚葉細胞におけるAMの作用機序を解明する。将来的に受胎が成立すると胎仔側胎盤を構成する細胞集団である栄養外胚葉細胞を、胚盤胞を継続して培養することにより作出した。この細胞にAM(10nM)を処置して24時間培養し、遺伝子発現動態の変化を15kウシオリゴDNAマイクロアレイにより解析した。その結果、AM処置により発現が増加した231遺伝子と減少した73遺伝子が同定された。また、遺伝子オントロジー解析の結果、AM処置で発現が増加した遺伝子は、主に脂質生合成、細胞増殖、タンパク質輸送やアポトーシス調節に関わる遺伝子で、減少した遺伝子には細胞骨格形成や細胞接着に関わる遺伝子が多いことが明らかとなった。これより、AMはウシ栄養外胚葉細胞において細胞増殖や遊走などにも関与している可能性が示され、胎盤機能調節因子として作用していることが示唆された。本研究は、血管作動性物質の一つであるアドレノメデュリン(AM)に着目し、そのウシ妊娠中の胎盤機能の局所調節機構における生理的役割を明らかにすることを目的とする。本年度は、ウシ胎盤においてAM存在下での栄養膜細胞と子宮内膜上皮細胞の相互作用を、セルカルチャーインサートを用いた非接触共培養系にAM添加を行うことで検証した。AM存在下での共培養による子宮内膜上皮細胞の増殖および遺伝子発現におよぼす効果を検証するため、96ウェルまたは12ウェルセルカルチャーインサート内にウシ栄養膜細胞株(BT-1)を、マルチウェルプレートにウシ子宮内膜上皮細胞をそれぞれ播種し、1)無処置区、2) AM添加区(10nM)、3) AM(10nM)+AMアンタゴニスト(100nM)添加区を設定した。対照区は、BT-1細胞を播種しないセルカルチャーインサートのみを設置したマルチウェルプレートに子宮内膜上皮細胞を播種して、同様の試薬添加を行った。試薬添加72時間後に、WST-8を用いた発色法により子宮内膜上皮細胞の細胞増殖アッセイを行った。また、子宮内膜上皮細胞を回収してtotal RNAを抽出し、リアルタイムPCRにより、アポトーシス関連因子(BAX、BCL2、BAK1)、線溶系関連因子(SERPINE1、SERPINE2、SERPINF2、PLAUR、TIMP)および細胞増殖因子(bFGF、VEGF、MIF)の遺伝子発現解析を行った。その結果、共培養のAM添加区は他の共培養実験区よりも子宮内膜上皮細胞の細胞数および細胞増殖因子(VEGF、MIF)遺伝子発現が増加する傾向が見られたが、これらは子宮細胞単独培養のAM添加区との間で有意な差は見られなかった。したがって、本実験系ではAMによる子宮細胞増殖効果が示唆されたが、栄養膜細胞と子宮内膜上皮細胞の明確な相互作用を明らかにするには至らなかった。家畜繁殖学今年度は、妊娠期間中の末梢血中AM濃度を経時的に測定することで、ウシの妊娠経過に伴うAMの内分泌動態を初めて明らかにし、妊娠中の胎盤局所で産生されるAMと母体の体循環との関連が示された。

また、ウシ胎仔側胎盤を構成する栄養外胚葉細胞にAM処置を施し、マイクロアレイによる遺伝子プロファイルの網羅的解析を行うことで、AMにより特異的に制御されるウシ胎盤細胞内の遺伝子ネットワークが初めて明らかとなり、ウシ胎盤における胎盤機能調節因子としてのAMの作用機序の一端が明らかとなった。以上より、当該年度の研究計画に沿い、概ね順調に研究が進行していると考えられる。今年度からの継続として、ウシの妊娠経過に伴うAMの末梢血中分泌動態をさらに試験頭数を増やして測定することで、データをより普遍的なものにする。また、ウシ胎盤を構成する、栄養膜細胞ー子宮内膜細胞ー血管内皮細胞間の相互作用におけるAMの生理的役割を検証するため、遺伝子導入によりAM遺伝子を過剰発現したウシ栄養外胚葉細胞を、子宮内膜上皮細胞および血管内皮細胞と共培養し、マイクロアレイおよびリアルタイムPCRを用いてそれぞれの細胞の遺伝子発現動態を解析する。本実験により、胎仔側組織である栄養膜細胞で特異的に産生されるAMと、母体側組織である子宮内膜細胞および血管を構成する血管内皮細胞との間で、胎盤機能や血管機能調節に関する細胞間相互作用の分子レベルでの詳細な知見が示されることが期待される。次年度使用額が生じた理由は、妊娠に伴う末梢血中AM分泌動態を決定するための採血に供試可能な妊娠牛の頭数が当初予定よりも少なく、市販のELISAキットや生化学実験用消耗品の購入数が減少したため、血中AM濃度測定に充当するために計上した「物品費」が一部未使用となったこと、および、現在投稿準備中の論文のための「英文校閲料」および「論文投稿料」が未使用となったことに因るものである。次年度は、今年度からの継続として妊娠牛から採血を行い末梢血中のAM分泌動態を解析するため、AMのELISAキットや採血管などの生化学実験用の試薬や消耗品を計上するとともに、in vitro実験系を用いて栄養膜ー子宮内膜ー血管内皮細胞間の相互作用におけるAMの生理的役割を検証するため、遺伝子発現解析や細胞培養などの各分析に用いる試薬類や消耗品に経費を使用する。また、成果を公表するための「旅費」、論文投稿のための「英文校閲料」および「論文投稿料」を計上する。
農村地帯に生活する高齢者のヘルスプロモーションと看護

長野県は高齢化率は高いが、日本における一人当たりの老人医療費が最も少い地域といわれている。本研究はこのような長野県南部の農村地帯に生活する高齢者を対象とし、その健康状態と生活様式を明らかにするとともに、高齢者のヘルスプロモーションを目ざす看護介入について検討することを目的とした。1)長野県K市高齢者(165名)を対象として質問紙による「健康と生活様式に関する調査」を行い、健康状態、健康習慣指数、主観的幸福感等、骨密度等との関連を検討した。また地域の高齢者の健康に関する特性を明らかにするため面接調査を行い(117名)、昔からの伝統的な食生活、風習、健康法を調査した。さらにこの地域の高齢者の健康維持行動の代表的なものと考えられる「湯治」(健康チェックと保養をかねた温泉地での保養コース)参加者(24名)を対象とし面接調査を行い、健康状態と生活様式について検討した。2)長野県K市前期高齢者(319名)とその同居家族(172名)を対象とした質問紙調査を行った。前期高齢者の健康と生活様式および長寿に対する信念とその関連因子を明らかにした。前期高齢者の日常生活に関する同居子の認識、前期高齢者の健康観と家族の認識、同居家族の高齢者観、高齢者の終末期ケアに対する家族の意識等について検討した。3)高齢者のヘルスプロモーションをめざし高齢者自身が自分の保健行動や信念について考え、行動を変えていくことを目的としたグループアプローチを試み、その方法、内容および効果について検討した。その結果、この地域の高齢者は他地域の高齢者より健康状態がよく、また主観的幸福感は自覚的健康状態および笑い、ストレスへの対処方法、ソーシャルサポートの利用などその生活行動様式と関連があった。さらに長寿に寄与する要因を明らかにし健康増進のためのモデルを作成した。古くからの生活習慣が高齢者の健康とQOLに大きく影響すると言われている。我々は、特に高齢化が急速に進み、また、都市化の波により人々の伝統的な生活習慣が失われつつある農村地帯の高齢者に着目し、現在および古くから受け継がれてきた生活習慣と健康との関係を明らかとするための実態調査を行った。対象は、わが国で一人当りの老人医療費が最も少ないといわれるK市の高齢者とし、保健指導台帳より自立歩行可能な179人を対象として、質問紙によるアンケート調査、骨密度、体志望等の身体生理学的計測を行い、さらに、約120人を対象として半構成的質問紙面接調査を行った。回答者の平均年齢は、72.0才(最高88才)で、男性39人、女性140人である。家族構成は、夫婦2人暮らしが20%、一人暮らしが7%であり、多くは自分の息子、嫁、孫らとともに暮らしている。91%が腰痛、間接痛等の症状を訴えているが、全般的な健康状態は、63%がよいと答え、過去1年に1週間以上寝込んだ人は9%であった。健康習慣指数(8点満点)は、平均6点で、89%が5点以上(良)であり、主観的幸福感尺度(17点満点)は、平均10点と他集団と比べて、やや高かった。橈骨遠位1/3の部位でのDXA法による骨密度の測定結果は、平均0.52mg/cm^2で、全体の54%が同年齢の平均値以上の値を示した。BIM(肥満指数)が26kg/m^2を超えた人は17%であった。健康関連の習慣では、早寝早起き、十分な睡眠、昼寝に心掛け、友人との会話を楽しむと答えた人が約半数おり、規則正しい食事、野菜の摂取、肉類、乳製品および海草の摂取を心掛けるとともに、食べ過ぎと塩分の取りすぎに注意している人が全体の70%超えていた。

しかし、昔からの伝統的な食生活、風習ならびに健康法を続けていると答えた人はわずかであり、高齢者の健康との間に直接的な関係が無いことが示された。わが国で1人当たりの老人医療費がもっとも少ない長野県南部K市の高齢者の健康と生活様式との関わりに関する前年度の調査をさらに掘り下げるため、高齢者の家族も調査対象に加え、次の調査、測定を行った。(1)K市の特定地区に居住する65-75才の高齢者全員406名を対象とした質問紙調査。調査項目は、健康度、子世代との関わり、家庭および社会での活動・役割、ソーシャルサポート、健康習慣、主観的幸福感等であり、有効回答数は314(77.3%)た。(2)前項の高齢者と同居の娘または嫁(以下、子世代主婦と記す)243名を対象とした質問紙調査。調査項目は、子世代主婦の眼からみた高齢者の家庭および社会での活動・役割の状況とそれへの思い、高齢者の健康維持への家族の関わり、高齢者の終末期ケアに対する家族の思い等であり、有効回答数は172(70.8%)。(3)上記の2グループの対象者のなかの希望者157名に対する骨密度等の身体生理学的計測。(4)骨密度計測値の高い群と低い群に対する過去および現在の生活歴に関する半構成的面接調査。これら調査の結果、高齢者では、自覚的健康状態が良くない者約30%、病気についての心配あり41%、日常生活の支障あり20%であったが、社会生活の面では、子供の家族とよく会い、何らかの家庭内の仕事を分担し、友人や趣味の仲間をもち、友人関係に満足している、などが明らかになっている。今後、結果の分析を深めるとともに、さらに具体的な検討を行う予定である。高齢者のヘルスプロモーションを考えるに当たり、過去2年間にわたって、長野県K市の高齢者の生活様式と健康に関する調査を行った。この中で高齢者自身の保健行動習慣や、これらの行動を規定する高齢者の意識、信念が重要であると考え、基礎的なデータを得てきた。これらを基に、本年度は高齢者自身が自分の保健行動や信念について考え、行動を変えていくことを目的としたグループアプローチを試みた。すなわち高齢者への長寿信念に関するグループアプローチの方法、内容について検討し、さらにその効果について明らかにすることを目的とした。対象はK市在住の前期嵩齢者で、グループ参加を自発的に希望した15名(男性3名、女性12名)である。グループは1998年1011月、1回2時間のセッションを5回行った。グループの目的は、自分の人生をふりかえり、これからの人生を考えること、長寿で暮らすこととその困難について考え話し合うこと、グループの中で自分を表現し、他人の話を聞き、仲間と出会うことであった。グループは構成的エンカウンターグループを導入、話し合いの展開の中で自由な話し合いを基本とした。グループ効果の測定については、グループの前後に「長寿信念尺度」「セルフ・エフィカシー」を、また各セッション後に5段階評価によるふりかえりを行った。その結果、1)グループに対する評価の平均値は回を追って徐々に増加し、全体に満足度は高かった。2)セルフ・エフィカシーのグループ平均値はやや上昇したが統計的に有意差はなかった。個人差が大きかった。3)長寿信念実行の困難度は、グループ前より、グループ後にやや減少した。4)グループ実施方法や内容に関し考察し、今後の方向性について検討した。
酵母人工染色体によるヒト21番染色体遺伝子クロ-ニングとダウン症候群の研究

平成元年度は酵母人工染色体によるヒト21番染色体遺伝子クロ-ニングのための基礎となる研究を行い、次の結果を得た。(1)セル・ソ-タ-による21番染色体の単離ヒトリンパ球培養株(GM131A)からジキトニン法で分裂中期染色体を得,Hoechst33258で染色した。次にセルーソ-タ-(FACS440)装置紫外線光源を用い、染色体毎の分離パタ-ンを抽出。21番染色体を単離しえた。この単一21番染色体をクロ-ニング、マッピングに用いた。(2)NotI制限酵素断片の巨大DNA解析ヒトリンパ球から無傷のまま巨大DNAを分離するため、ゲルブロック法で細胞を固定しNotIを作用させた。これをパルスフィ-ルド電気泳動(LKBパルサフォ-)にかけ、酵母染色体をサイズマ-カ-とした。200Kb1.5Mbの巨大DNAはパルスタイム80秒、電圧165V(6V/cm)、泳動時間20時間でよく解析できることがわかった。次に特定DNA領域をオ-トラジオグラフィ-で検出できる条件を設定した。巨大DNAはサザンブロットを行う前に0.25N-HClで脱ブリン化、短波長UVをかけアルカリトランスファ-。サブスタンスKVセプタ-遺伝子をクロ-ニングレプロ-ブとして該当遺伝子を検出、この遺伝子域NotI断片が20Mb以上の巨大DNAであることを示した。(3)21番染色体遺伝子の酵母人工染色体クロ-ニングとマッピング今年度科学研究助成により以上の結果を得た。これは酵母人工染色体で21番染色体遺伝子を得る基礎となる。現在共同研究で得られた1ケの21番染色体遺伝子の酵母人工染色体クロ-ンのDNAについてin siter hybrilizationにて21番染色体上の由来を決定している。今後とも継続研究を行う。これまでに21q21部位からの酵母人工染色体クロ-ン1ケと同部位からcDNA遺伝子断片1ケを新らたに確認できている。
FORTRANプログラムの高速実行のための並列処理計算機アーキテクチャ

1.並列処理用FORTRANコンパイラの研究(a)DO文の処理:従来からのDO文並列処理アルゴリズムを拡張し,一部についてもベクトル化可能であればこれを検出可能とした.(b)IF文の処理:従来はDO文中のIF文は逐次処理されていた.これに対して, IF文の条件部の真偽の可能な組合せを想定して先行処理することによって,並列実行を可能とした.(c)マクロブロックの処理:従来はDO文等のような繰り返し文の並列処理が中心であった.これに対して,プログラムを数文から成るマクロブロックに分割して,これらのマクロブロックを並列処理する手法を開発した.2.並列度解析ルーツの開発上記の各アルゴリズムの有効性を評価するための解析ルーツを開発して,各種のサンプルプログラムに適用してデータを得た.その結果,有効性が明らかにできた.3.並列処理アーキテクチャの設計複数のプロセッサから成るアレイコンピュータで,かつ各々のプロセッサはデータフロー制御方式を採り,プロセッサ間の実行順序・同期制御をハードウェア化したアーキテクチャを提案した.本アーキテクチャの評価のためのシミュレータを開発した.この結果,従来のデータフロー方式等に比べた性能向上度を明らかにした.あわせて,各部の仕様等についても評価を行ない,方式構成の決定を完了させた.4.今後の計画上記の方式設計をもとにハードウェアの詳細設計に進むとともに,コンパイラの開発を行なう.1.並列処理用FORTRANコンパイラの研究(a)DO文の処理:従来からのDO文並列処理アルゴリズムを拡張し,一部についてもベクトル化可能であればこれを検出可能とした.(b)IF文の処理:従来はDO文中のIF文は逐次処理されていた.これに対して, IF文の条件部の真偽の可能な組合せを想定して先行処理することによって,並列実行を可能とした.(c)マクロブロックの処理:従来はDO文等のような繰り返し文の並列処理が中心であった.これに対して,プログラムを数文から成るマクロブロックに分割して,これらのマクロブロックを並列処理する手法を開発した.2.並列度解析ルーツの開発上記の各アルゴリズムの有効性を評価するための解析ルーツを開発して,各種のサンプルプログラムに適用してデータを得た.その結果,有効性が明らかにできた.3.並列処理アーキテクチャの設計複数のプロセッサから成るアレイコンピュータで,かつ各々のプロセッサはデータフロー制御方式を採り,プロセッサ間の実行順序・同期制御をハードウェア化したアーキテクチャを提案した.本アーキテクチャの評価のためのシミュレータを開発した.この結果,従来のデータフロー方式等に比べた性能向上度を明らかにした.あわせて,各部の仕様等についても評価を行ない,方式構成の決定を完了させた.4.今後の計画上記の方式設計をもとにハードウェアの詳細設計に進むとともに,コンパイラの開発を行なう.(1)並別処理用FORTRANコンパイラの検討(a)DO文の処理:従来からのDO文の並別処理可能性判断アルゴリズムを拡張し、DO文の範囲内でベクトル化可能となる部分と不可能な部分を分けて、一部分でもベクトル化可能であればこれを検出可能とした。これによってDO文の並別処理範囲が拡大する。本結果は情報処理学会誌に報告した。(b)IF文の処理:DO文中のIF文は従来は逐次処理されていた。これに対して、あらかじめIF文の条件部の真偽が確定していなくとも、可能な結果を想定して先行処理する方法を考案して、並列実行を可能とした。本結果は当大学情報科学研究教育センター紀要に報告した。(c)ブロック間の並列処理:従来はDO文等の中の並列処理のみ行なわれていた。これに対して、プログラムを複数ブロックに分割し、ブロック間の並列処理とする方式についても検討した。このための解析プログラムをIBM3081上に開発し、種々のサンプルプログラムを使って並列処理の効果を実測中である。(2)並列処理アーキテクチャの検討次の特徴を特つアーキテクチャを考案した。・複数のプロセッサとマルチアクセス可能なメモリユニットから成る。・プロセッサ内ではデータフロー制御される。・プロセッサ間の実行順序制御を司どる制御ユニット(GCUという)を設ける。プログラムは、前記のようにブロックに分割され、各ブロックはプロセッサ内でデータフロー制御に基づいて並列実行されるとともに、ブロック間の並列実行も複数プロセッサによって実現される。これにより、マイクロ及びマクロレベル並列処理が可能となる。現在シミュレーションによって,構成設計中である。
ミセル・分子配向体の高次組織と機能

1.新規両親媒性物質の合成とその機能:ポリペプチドを側鎖にもつクラウンエーテル型(【I】)、ポリペプチド基を主成分とする両親媒型(【II】)、シクロデキストリンを修飾した円筒型(【III】)、ポルフィリン誘導体を含む両親媒型(【IV】)などの新しい両親媒性(界面活性)物質が合成できた。これらは、相間移動触媒能(【I】)、二分子膜、ヘリックス型の特異な高次組織形成能(【II】)、包接能や触媒能(【III】)、光還元反応(【IV】)などの機能を示す。なお、これら高次組織、機能について今後の発展が期待される。2.物性、高次組織:a.ミセルについて、界面活性剤の対イオンの広い選択による界面活性剤の溶解性の著しい変化、ミセル形態(球状か棒状か)による可溶化能の大きな差異、界面活性剤の選び方による混合ミセル形成の成否、b.逆ミセルについて、リン脂質の逆ミセル物性の解明、水可溶化逆ミセル物性の含水量による著しい変化、c.新規物質(【I】)のベシクル形成能、コレステロール誘導体を含むリポゾーム挙動のコレステロール依存性、d.新しい方法(ズリ波共鳴法、強制レーリー散乱)による液晶、ミセル物性、ヌクレオチド水溶液の無塩条件下での局所的構造形成などがわかった。3.機能:カチオンミセルの補酵素作用の促進、逆ミセル内での酵素作用の促進、高速反応場としてのミセル、光伝達反応場としての逆ミセル、ラジカル対の生成、消滅に対する磁場効果のミセル内での促進微粒子生成場としての逆ミセル、特異な重合方式の促進、混合系により電導性変化の場としての累積膜(LB膜)、自励発進現象を起す界面活性剤の液膜など、反応場としてのミセル、逆ミセル、ベシクル、分子配向体の特異効果が種々研究され、新しい現象、機能が見出された。これら機能とミセル、分子配向体の分子配向、高次組織との関連がしらべられた。なお、これら機能については今後さらに研究が進み、その利用が展開するものと期待されるところである。
水道におけるサイクロスポーラ感染症防御のための対策に関する研究

サイクロスポーラ症は東南アジアや南アメリカを中心に数多くみられる。途上国等で流行している感染症等がわが国に持ち込まれる、いわゆる輸入感染症の可能性も否定できない。本研究では、感染性が高く、集団発生が懸念されている塩素耐性原虫であるサイクロスポーラについてクリプトスポリジウムとジアルジアとの比較のもとで検討した。検討は主に4項目から成っている。環境中からサイクロスポーラは検出されなかったので、ジアルジアを対象にリスクを評価し、人々および医師がもう少し関心を持つ必要があることを指摘した。消毒効果に関し、超音波、紫外線消毒、塩素消毒を比較した。最近は、紫外線消毒によるクリプトスポリジウムの不活化が注目されている。実験においても紫外線消毒の有効性が示されたが、超音波消毒も十分な消毒効果が認められた。WHOではクリプトスポリジウム対策として10mJ/cm^2と定めており、この値でサイクロスポーラも十分不活化されると思われる。現在実施されているクリプトスポリジウムの試験方法は、オーシストの存在を把握するもので、感染力の有無を評価することはできない。また、感染力を評価できるマウスなどを用いた動物感染試験や培養細胞を用いた培養細胞感染試験でも個々のオーシストの感染力の確認は困難である。感染力を評価する一環として、熱処理したクリプトスポリジウムの感染を培養細胞法とPCR法を組み合わせて評価した。その結果、50°Cで90秒以上熱処理したものでは感染がみられないなどの知見が得られた。一方、培養細胞でサイクロスポーラが増殖することが確認された。これは大きな成果であり、実験室内においてサイクロスポーラを多量に増殖でき、今後のサイクロスポーラ研究の実験に供することが可能になった。2003夏、11年ぶりに水道水の水質基準が改正され、暫定指針がなくなり、原虫対策も浄水プロセスで対応するようになると予想される中、代表者らは日本水道協会のもとクリプトスポリジウム検出の試験方法を提案・上梓した。本研究ではいくつかの課題を遂行・継続研究中であり、中間結果は以下に示す通りである。なお、研究はクリプトスポリジウムと比較しながら行っている。消毒効果に関して、サイクロスポーラ(C. cayentanensis)は低圧、中圧とも10mJ/cm^2程度で不活化する。この値はC. parvumの10分の1である。なお、C. cayentanensisは暗回復は認めないが、光回復は認められる。一方、次亜塩素酸を用いた塩素消毒に対しては、サイクロスポーラは6,000mg/Lで不活化し、C. parvumとほぼ同等かやや弱い耐性を持つと判断した。ヒト腫瘍細胞HCT-8を用いた細胞への感染状況では、活住を持つC. parvumは細胞感染後の洗浄でもPCRでバンドがみられたが、熱処理で活性をなしたくC. parvumでは洗浄後、PCRのバンドは見られず、感染(細胞への吸着能)能力が減衰したと推察された。PCR産物の定量化については遂行中である。下水処理水や牛舎廃水等からの原虫の検出も試みており、2ヶ月齢の仔ウシの糞便からC. parvumを検出しており、下水処理水では季節変動に興味を持っている。分担者・木村は、ネパール・ラオスで疫学的調査を行い、原虫の存在に国別地域性を認め、またアメリカ水道協会の研究発表会(WQTC)に参加して情報収集にあたっている。サイクロスポーラのリスク評価は本研究において重要な位置づけになっており、分担者の大村教授の研究室とのゼミを通してリスク解析の手法を学ぴ、ネパールを対象に実際への適応を検討した。

社会的活動としては、水環境学会東北支部の上水道研究会、東北大学大学院医学系研究科の国際医療分野でのゼミ、中国天津大学で原虫感染症について講演した。次年度は生理生態・リスク・遺伝子的検出を中心に検討することを計画している。サイクロスポーラおよび参考としてのクリプトスポリジウムの感染を評価するためヒト腫瘍細胞HCT-8を用いて細胞培養を試みた。クリプトスポリジウムを添加し、細胞培養後にアルカリ溶解法で採取したDNAをPCR法で増幅することにより、感染の如何が判定できたしまた、その応用として、クリプトスポリジウムを50°C、60°C、70°Cで熱処理した結果、加熱により感染力が不活化することを実証した。次年度はサイクロスポーラの細胞培養での感染を評価することが課題である。また、下水処理場処理水での原虫の存在量を調査し、サイクロスポーラは検出されなかったもののジアルジアが検出され、原虫に対する危機意識をもつ必要性を示した。一方、超音波消毒の有効性を調べ、1MHzでは瞬時に不活化した。また、塩素消毒では多くのCT値を要することを改めて確認した。消毒効果については、昨年度に遂行した紫外線消毒と合わせて3処理法それぞれの適用上の利点・欠点を整理することができた。また、東北大学大学院の応用微生物研究室および農場を訪ね、原虫の産生する毒素や生理的知見の情報収集を行った。外国調査に関して、分担研究者の木村は3度の疫学調査を行った。ネパールの首都カトマンズのNepal Medical College他の医療施設をたずね下痢症に関する意見交換を行い、またいくつかの水道施設やポカラでも原虫の存在を調べている。一方、ラオス共和国においても、首都ビエンチャンの保健省を再訪問し、下痢の調査および浄水場を訪ねて水道水中の原虫の存在数を調べている。研究代表者も、同様にNepal Medical College他の医療施設を訪ね、下痢症をチェックするとともに今後の研究の進め方について詳細に打ち合わせ、次年度の遂行に有用な方向性を得ている。なお、ネパールでの疫学調査結果はバングラディシュ、ダッカでの下痢症と栄養失調に関する学会で発表し、また同様の内容は東北国際保健研究会で紹介することになっている一方、別途の費用でアメリカ水道協会開催のWater Quality Technology Conferenceに参加し、原虫問題の状況と消毒に関する情報を得た。本年度も、サイクロスポーラを主題に、クリプトスポリジウムとジアルジアを比較原虫として実験調査を行った。今年度の特筆すべき成果はヒト回腸腺癌由来細胞HCT-8を用いた培養細胞によってサイクロスポーラの感染、培養が行えた点にある。この結果から、従来はクリプトスポリジウムのみであった培養細胞による増殖が、サイクロスポーラでも増殖できることになり、実験室レベルで実験に供するオーシストを増殖できるようになった。一方、下水処理場および環境水の上記原虫類の存在量を測定した。検出できた原虫はジアルジアのみであったが、リスク評価とともに届出感染症に対する意識について検討できた。また、不活化したクリプトスポリジウムを用いて浄水プロセスおよび実験室での凝集・ろ過試験による除去能の把握を試みた。消毒に関しては、超音波消毒を中心に調べ、過年度に実施した塩素消毒と紫外線消毒の不活化効果を比較した。
マスキュリニティ・クライシスを経験した韓国男性の男性性に関する研究

マスキュリニティ・クライシスを経験し乗り越えた男性は、多様な乗り越え方を示したが、共通して「男性」としての役割(=男らしさ)に固執していた。これは、行動規範に「男性」という属性が関与していることを意味している。つまり、「男性だから」という理由である行動をとるということである。クライシスを経験した男性は、男性役割の獲得により意識的であった。韓国の社会的規範としての男性役割の強固さと、男性役割のヘゲモニーの強さを明らかにすることができたことが本研究の最大の意義である。平成19年度は、大きく三段階に分けて研究を行なった。詳細は以下の通りである。1.調査データの整理(4月6月)平成18年度内に実施した関連する調査のデータ整理を行なった。具体的には、インタビューデータの韓国語と日本語へのテキスト化、インフォーマントの属性ごとのグループ分けなどである。2.データ分析(7月10月)整理されたデータを基に、インフォーマントごとに、マスキュリニティ・クライシスを経験した背景・原因・時期、その時の感情、クライシスから抜け出したきっかけ・方法について、本人の語り(語り方)を活かす形で抽出した。その後、各インフォーマントの共通点・相違点を、それぞれの経験のあり方だけでなく、その経験の「語られ方」にも注目することで、ヘゲモニックな男性性の要素と、それが個々人の男性性に与える影響について、考察を行なった。分析のために補足調査の必要性が生じた場合には、その都度インフォーマントに連絡を取り、調査への協力を受けた。3.仮説生成、次年度調査計画の立案(7月3月)考察の結果、ヘゲモニックな男性性の三要素である「権力志向」「所有指向」「優越指向」を維持する形でクライシスを乗り越えた男性、既存の男性役割とは異なる役割を自身の男性性とすることでクライシスを乗り越えた男性など、クライシスの乗り越え方は多様であったが、共通して「男性」としての役割に固執していることが明らかになった。(この作業は、データ分析→仮説生成→データ分析→仮説生成というように、分析と考察を交互に行なうことで精度の向上を図っている。)よって、平成19年度の研究においては、上述の仮説を念頭に置きつつ新規インフォーマントへのインタビュー調査の実施と、データ分析作業を同時並行的に実施する。また、研究の精度を高めるために成果の一部を関連学会で発表する予定である。平成19年度の調査において明らかになったことは、マスキュリニティ・クライシスを経験し乗り越えた男性は、ヘゲモニックな男性性の三要素である「権力志向」「所有指向」「優越指向」を維持する形で乗り越えた男性、既存の男性役割とは異なる役割を自身の男性性とすることで乗り越えた男性など、その乗り越え方は多様であったが、共通して「男性」としての役割(=男らしさ)に固執しているということであった。20年度はこの「男性としての役割への固執」をキー概念として、新規インフォーマントへの面接調査およびデータ分析を行った(前年度同様、データ分析作業にあたっては、データ分析→仮説生成→データ分析→仮説生成と、分析と考察を交互に行なうことで精度の向上を図っている)。その結果、男性としての役割への固執は、やはり多くのインフォーマントに繰り返し現れた。それは、行動規範に「男性」という属性が関与していることを意味している。こうした意識は一般の男性にもみられるものであるが、クライシスを経験した男性は、男性役割の獲得により意識的であった。また、今年度は特に新規インフォーマントとして兵役免除者を確保することができ、彼が現在もクライシスの最中にあることが明らかになった。彼は、現代韓国社会において周縁に位置づけられており、中心との距離はなかなか縮まらない。兵役免除は本人の希望ではなく、検査によって決定されるものである。それにも関わらず、免除となった者は「男らしさ」の世界から除外されることになり、中心へと向かう針路を切り開けない状況である。以上の点にみられるように、韓国の社会的規範としての男性役割の強固さと、男性役割のヘゲモニーの強さを明らかにすることができたことが本研究の最大の意義である。
空間情報技術の活用による歴史的景観の保全と復元に関する研究

多様な歴史的街並みが生きている関西地域で、歴史的景観を保全、復元することを社会の要請と捉え、空間情報技術を活用した歴史的景観の分析・表現手法の開発を行うことを目的とした。江戸期の高槻城と城下の復元を行うとともに、枚方宿地区における最近の街並み変遷を明らかにした。さらに、古代・藤原京と現代・橿原市を対比して大和三山などの山容景観も分析・表現した。なお、どの事例でも空間情報技術が効果的に活用されている。多様な歴史的街並みが生きている関西地域において、歴史的景観を保全、復元、活用することを社会の要請と捉え、歴史的景観の保全と復元のために、各種の空間データを効果的に活用した分析・表現手法の開発を行うことを目的とする。GISとCAD/CGの両技術に加えて、RS(リモートセンシング)やGPS(汎地球測位システム)の技術を統合したシステムを構築し、またDMデータや航空機レーザ測量データ、さらには衛星画像といった多種多様な空間データを融合させることで各データのポテンシャルを引き出し、さまざまな観点から歴史的景観を分析・表現することにしている。今年度は、高槻市を研究対象地域として高槻城と城下の復元に取り組んだ。すなわち、江戸期の高槻城下を現代図上に定位し、3次元空間に展開するための2次元基図を作成するとともに、GISとCAD/CGの両技術を用いて3次元モデルに展開した。本丸・天守閣や二の丸・御殿などの城郭や城郭を取り巻く堀割や城下の寺社・町家をCGモデルとして復元した。また、航空機搭載型レーザ計測データとDMデータを融合して用いることにより、GIS技術により現代空間も3次元モデル化し、3次元景観シミュレーションにより江戸期と現代との対比・変遷を分析するとともに3次元CGモデルとして表現している。さらに、高槻市教育委員会文化財課や高槻市立しろあと歴史館とのコラボレーションを行いながら、市民向けのWebによる発信を企画し、「高槻城3D映像」と題するCGアニメーションを制作した。このCGアニメーション映像は、市の公式ホームページから発信されている。なお発信に際しては、新聞発表も行われ、主要4誌の地域版で取り上げられている。また、しろあと歴史館での3Dビューワによるインタラクティブな展示も実現させている。そのCGモデルでは、周辺地形を拡大し北大阪から京都にかけての地形をモデル化している。多様な歴史的街並みが生きている関西地域において、歴史的景観を保全、復元、活用することを社会の要請と捉え、歴史的景観の保全と復元のために、各種の空間データを効果的に活用した分析・表現手法の開発を行うことを日的とする。今年度は、高槻城と城下について地物モデルの高度化を図ると共に、添景の拡充を進めた。その成果をもとに「高槻城3D映像」CGアニメーションを改訂し、市のホームページから発信している。さらに高槻市とは淀川を挟んで左岸に位置する枚方市でも、歴史を活かした魅力ある街並みの形成を日指して「街なみ環境整備事業」が展開されている枚方宿地区を対象に歴史的街並みの変遷を分析・表現している。具体的には、1985年の建造物調査報告書や2001年の調査などをもとに過去を再現し、現状の街並みとの対比を行っている。なお、現状と過去の3次元都市空間モデルの構築には、既存の数値地図2500(空間データ基盤)や大阪府1/2,500ベクトル地図データのほか、国土交通省近畿地方整備局より淀川水系レーザ計測のDSMデータの提供を受けている。また、枚方宿地区は旧街道沿いに展開される典型的な街路景観であり、現状の街路空間を対象とした色彩分析を行うと共に、屋外広告物の影響分析などへも展開中である。今年度は、枚方宿地区についてMMS(Mobile Mapping System)を用いて計測された点群データをもとに地物モデルを精緻化して表現する手法の開発に取り組んだ。さらに、研究対象地域に奈良県・橿原市を加えて、古代・藤原京と現代・橿原市の3次元都市モデルを構築、大和三山や大和青垣に代表されるわが国の伝統的空間構造の典型とされている山容景観について、その変遷と対比を行っている。

具体的には、橿原市総務部財政課情報システム室よりDM(Digital Map)データと地形データの提供を受けて、図面や史料といった従来の資料に加えて各種の数値地図を活用して、山々の見え方と見方に関する分析・検証を行っている。見え方に関する工学的側面のみならず、古代より人々はどのように見てきたかという見方という歴史的側面からも典型的な山容景観にアプローチしている。
冷戦後の日米同盟における集合的アイデンティティの形成に関する研究

1.論文の主張:日本の安全保障政策における最近の変化、とくに冷戦後における自衛隊の海外派遣の拡大は、日米同盟における集合的アイデンティティの形成を反映している。2.集合的アイデンティティの概念定義:非暴力と相互援助における相互信頼に基づく他国との一体感(安全保障共同体の基盤)操作化:態度と行動の両側面を分析するとともに、ほかのアイデンティティとの関係を検討する。資料:首脳会談の共同声明や共同宣言、安全保障協議委員会の共同発表、防衛白書、他研究方法:内容分析(部分的に、コンピュータ・プログラムの利用)3.分析結果集合的アイデンティティの態度面:自由と民主主義という基本的価値を踏まえて、外部の脅威、戦略目標、および役割と任務に関するコンセンサスの領域が冷戦後に拡大している。集合的アイデンティティの行動面:政策協議、共同研究、および費用分担の分野において防衛協力が冷戦後に強化されている。共同訓練の回数については、航空自衛隊の減少分を除くと、ほぼ横ばいである。日本のアイデンティティ:冷戦時代において顕著であった「西側の一員」や「経済大国」の認識が、国際二極構造の崩壊や日本経済の停滞により、冷戦後は「米国の同盟国」に取って代わられつつある。自衛隊の海外任務の拡大:国際平和協力や極東有事での兵站支援などの米国の期待を反映している。4.今後の計画:研究成果は、米国の国際学学会(International Studies Association)の年次大会(サンディエゴ、平成18年3月25日)で口頭発表した。その発表に対するコメントも考慮して改訂した上で、平成18年度中に学術雑誌(英文)に投稿する予定である。交付申請書に記載した「研究実施計画」では、分析枠組の構築・仮説の導出、研究方法の決定・習得、および実証的データの収集・整理を今年度に行なうこととしていた。今年度の研究実績は、以下の通りである。1.分析枠組の構築・仮説の導出まず、同盟に関する理論や、規範とアイデンティティの変化に関する先行研究の文献レビュー調査を行なった。その際、特に集合的アイデンティティの形成に関する因果的メカニズムや政策決定者の社会化プロセスを整理した。その成果を踏まえて、現在、分析枠組の構築・仮説の導出を行なっているところである。2.研究方法の決定・習得アイデンティティとは、主観的な自己理解である。よって、個人のアイデンティティを測定するには、内容分析、サーベイなどの実証主義的な方法が使える。ただし、その主観的な自己理解に意味を与えてくれるのは間主観的な構造である。そこで、言説分析などの意味解釈法も必要になってくる。検討した結果、インタビューの他、内容分析(content analysis)と言説分析(discourse analysis)が本研究課題の分析枠組にふさわしいとの結論に至りつつある。現在、コンピュータの利用も含めた内容分析に関する研究技法を習得している。3.実証的データの収集・整理分析枠組や研究方法をまだ完全には確定していないことから、実証的データの収集をまだ本格的に開始できていない。来年度の早い時期において、資料の収集・整理を進めることを予定している。1.論文の目的:冷戦後における自衛隊の海外任務の拡大を、日米同盟における集合的アイデンティティ形成(特に日本側の政策決定者レベル)の観点から、説明できることを主張する。資料:首脳会談の共同声明や共同宣言など、安全保障協議委員会の共同発表、防衛白書、他研究方法:内容分析(コンピュータ・プログラムの利用)3.分析結果集合的アイデンティティの態度面:自由と民主主義という基本的価値を踏まえて、外部の脅威、戦略目標、および戦略手段に関するコンセンサスの領域が冷戦後に拡大している。

日本のアイデンティティ:冷戦時代において顕著であった「西側の一員」や「経済大国」の認識が、国際二極構造の崩壊や日本経済の停滞により、冷戦後は「米国の同盟国」に取って代わられつつある。4.今後の計画:研究成果は、米国の国際学学会(International Studies Association)の年次大会(平成18年3月、サンディエゴ)で報告する。その報告に対するコメントも考慮して改訂した上で、来年度以降、審査付きの学術雑誌(英文)に投稿する予定である。
抑制性GABAシナプスの短期・長期的制御を仲介する分子機構の解明

本研究は、先の科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業「抑制性GABAシナプス可塑性の分子機構の解明」の研究課題の元に得られた研究成果に基づき、これをさらに発展させることを目的として実施した。これまで新たに発見した複数の抑制性GABAシナプス可塑性の制御機構を仲介する分子的基盤をさらに解明することを主要な目的とし、さらに抑制性GABAシナプスを標的とした精神神経疾患の治療に資するため新たな薬物療法のシーズを探索することを試みた。研究手法としては、脳スライス-パッチクランプ法による電気生理学的実験および光学的イメージング法を組み合わせたアッセイシステムを構築して、以下の項目について研究計画を実施した。1.抑制性GABAシナプス制御機構の細胞・分子基盤の解明1-(1)モノアミン作動性神経の活動に伴うGABAシナプス伝達の短期および長期増強の分子機構1-(2)AMPA型グルタミン酸受容体で仲介されるGABA作動性伝達の前シナプス抑制の分子機構1-(3)後シナプス性GABA受容体感受性の長期増強を起こすATPの起源とその作用機構2.抑制性GABAシナプスを標的とした創薬基盤の探索するため、GABAシナプス作動薬を探索するための光学イメージングシステムの構築。これらの研究課題について、以下の成果を得て、その一部をすでに論文発表した。1.ArpがP2Y受容体を介して後シナプス性機序によりGABA作動性伝達を長期増強させることを明らかにした。2.抑制性GABAニューロンの神経終末に存在しGABA放出を抑制するAMPA型グルタミン酸受容体の性質および小脳GABAシナプスに存在するグルタミン酸トランスポータの役割を明らかにした。3.初代培養下の海馬ニューロンを用いて、GABAシナプスの形成機構を明らかにするための実験系を構築して、抑制性シナプス前終末とGABA受容体クラスターの動態を解析できる実験系を構築した。抑制性GABAシナプスの短期・長期間にわたる伝達効率の制御に関与するシナプス過程の細胞・分子機構を解明することを目的に研究を実施した。2004年度は主に、小脳および扁桃体の抑制性GABAシナプスの働きに焦点を絞って解析をおこない、三つの主要な成果が得られた。第一に、先に我々は登上線維から小脳皮質へ放出される神経伝達物質は小脳GABA伝達の前シナプス抑制を引き起こすことを発見したが、このシナプス機構を仲介するAMPA型グルタミン酸受容体の性質を詳細に検討し、これがバスケット細胞の軸索終末に存在するGluR2/3型サブタイプであることを示す有力な電気生理学的および免疫組織化学的証拠を得て、この成果を論文投稿した。第二に、ATPおよびその分解産物であるADPが小脳GABAシナプスにおいて二種類の可塑性を起こすことを発見した。ATPは介在ニューロンの興奮性を高め短期的にGABA放出を促進し、さらにプルキンエ細胞のGABA受容体感受性を高めGABAシナプスの伝達効率の長期増強(LTP)を引起すことを見出し、その作用機構の一部を明らかにした。これらの成果を論文発表した(Saitow et al.,J.Neurosci.25,2108,2005)。第三に、扁桃体においてサブスタンスPのようなタキキニン神経ペプチドがGABAシナプス活動を顕著に促進することを見出した。

また扁桃体の主細胞(錐体細胞)の膜電位は周期的に振動する現象を発見し、この電気的振動に関与する神経伝達物質およびイオン機構の一部を明らかにして、現在さらに詳しい性質の解析を進めると同時にその成果を論文にまとめている。今年度の新しい成果に基づき、次年度はとくにATPによるGABAシナプスのLTPを誘発する分子機構および前シナプス終末AMPA受容体によるGABA放出阻害機構の解明をめざした方向へ研究を展開する予定である。抑制性GABAシナプス伝達効率の短期・長期的制御を仲介する細胞分子機構を解明するため、2004年初年度に得られた成果に基づき、さらに研究を進め以下の成果を得た。第一に、GABA伝達の登上線維神経伝達物質が起こす前シナプス抑制に関与する抑制性AMPA型グルタミン酸受容体の局在を検討し、(1)これがバスケット細胞の軸索終末に存在するGluR2/3型サブタイプであることを示す電気生理および免疫組織化学的証拠を得た.(2)この受容体が伝達物質の拡散によって活性化される様式を明らかにし、(3)この受容体が刺激されると神経終末へのCa2+流入が阻害されることを明らかにし、これらの成果を論文発表した(Rusakov et al.,2005; Satake et al.,2006)。第二に、ATPによる小脳GABAシナプスの長期増強作用(Saitow et al.,2005)の分子機構をNon-Stationary Fluctuation Analysis法を導入して検討し、(a)ATPは単一GABAA受容体を流れる単位コンダクタンスを増加した。(b)ATPはGABAA受容体分子の数を変えなかった。(c)ATPの増強作用は、CAMKII阻害薬によっては影響されず、プロティンキナーゼA(PKA)阻害薬によって抑制された。(d)ATPが何処から由来して、いかなる経路でGABAシナプスに到達するかも検討して、現在これらの成果を論文にまとめている。第三に、ノルアドレナリンがβ-アドレナリン受容体に作用し介在ニューロンからGABA放出を増強してGABA伝達を増強する機構を検討し、ノルアドレナリンは(a)cAMP-PKA依存性にGABA遊離装置の働きを促進し、(b)GABA遊離装置のCa2+感受性も高めることを明らかにして、その成果を論文発表した(Saitow et al.,2005)。