hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超離散可積分系を中心とする非線形発展方程式の構造の解明および解法の構築

また本年度は、超離散化可能な非線形差分方程式に関して、超離散方程式の一般解の構造の群構造との結びつきの視点から理論を深めるとともに、より一般的なハミルトン系の場合へと理論拡張を行うことを目標としてきた。これに関しては、格子凸多角形についての16個の剰余類における順序構造に従って、離散および超離散系における有限周期性が決まる事を示した。この構造は、アンプルな2次元完備扇に作用するねじれ群の構造そのものであり、実際にその生成元を超離散化の手法を用いて表現している点で、過去に例を見ない結果である。また、これら16個の離散系のうちの11個を特殊な場合として含むような系を見出したが、これによりQRT系とハミルトン系との関係を示した初の結果が得られた。これらの結果を含む、総合的な解説を行った論文を日本物理学会の欧文誌(Journal of the Physical Society of Japan)に現在投稿中である。本年度は本研究の第一段階として、単調関数の性質を応用して対称性の高い時間発展方程式を構成し、それらの方程式の可積分性や超離散化可能性を吟味することを目標に掲げている。この目標を達成するために、まず単調関数に関する多彩な不動点定理を整理することにより、超離散化可能な変換が01行列により統一的に表現できることを見出した。これを応用することにより、低次元での超離散化可能な時間発展方程式を自動生成する計算機プログラムを構成した。こうして得られた一群の方程式に関して数値実験と数式処理による検証によって、可積分性を持つと考えられる方程式を抽出した。これらの方程式に関して超離散化した際の解の振る舞いを調べると、共通構造として扇と呼ばれる幾何学的概念が現れることが観察された。このことから自然にこれらの超離散化された方程式が、「保存量を持ち、相空間の任意領域の体積は写像で不変である」という性質を持つことが導かれた。これにより、超離散化される前段階の方程式たちが、ハミルトンの正準方程式の離散化であるという仮説を立て、実際に自由度1のハミルトン系に関して、一般解を共有する離散化を行うことにより、これらの超離散化可能な方程式を再構成することが可能であることを検証した。実はハミルトン系一般に関するこのような離散化の手法は現在まで全く知られていないものであり、特に超離散化可能なハミルトニン系について適用可能であることは、注目に値すると思われる。以上のように、本年度は十分に成熟した研究成果を得ることが出来たため、結果の一部を3月末に日本物理学会にて報告する。またこれらの成果は論文として現在とりまとめている。本年度は、前年度に得られた超離散化可能なハミルトン系に関して、専門の学術雑誌や国内外のワークショップにおいて発表することを第1の目標としていた。超離散化可能なハミルトン系に関する全体的な概要に関しては、雑誌「数理科学,2003年9月,No.483,pp21-28」に掲載された。また、国際会識「ISLAND2」(英国Arran島)、研究集会「可積分系理諭とその周辺-課題と展望を探る」(京都大学)においても報告を行った。これらのワークショップに伴って、それぞれ来年度中に諭文集が出版されそが、それらに発表される論文については、現在投稿中である。また、これらの超離散化可能な非線形差分方程式に関して、一般的かつ精密な理論構築を行うことを第2の目標としていた。本年度に新しく得られた研究結果としては、内部格子点が原点ただ一つであるような格子凸多角形上にパラメータを持つ自由度1のハミルトン系に関して、パラメータを2項係数に取った場合には、いかなる場合においても必ず超離散化が可能であることを証明した。また同時に、そのようなハミルトン系はユニモジュラー変換により基本的な16個の多角形の場合に帰着できることを証明し、さらにそれら16個の多角形の場合全てにおいて、実際に離散化および超離散化を行った。また、この方法により作られる超離散方式全てに適用可能な、一般解の構成手続きを与えると共に、実際に基本的な16個の多角形の場合全てにおいて、この手続きを適用して一般解を構成した。これらの結果の一部については、本年度3月末に日本物理学会にて報告する。またこれらの成果は諭文として現在とりまとめている。
神経細胞におけるエンドサイトーシスとリサイクリング輸送の生理と病理に関する研究

Cdk5は神経細胞特異的な膜結合性キナーゼである。本研究ではCdk5の基質であるLMTK1という脳の新規Ser/ThrキナーゼとGRABというRab8の活性化因子(GEF)について、それらの神経突起伸長における役割を解析した。LMTK1とGRABはともにCdk5によってリン酸化され、リン酸化されたLMTK1はRab11の活性化を抑制し、リン酸化されたGRABはRab8の活性化が出来なくなった。不活性型のRab11とRab8は伸長する突起の先端に膜成分を供給できないために突起の伸長が抑制されるという突起伸長抑制機構が明らかとなった。Cdk5は神経細胞特異的なメンブレン結合性キナーゼである。最近、Cdk5の新規機能を二つ見つけた。いずれもメンブレン輸送に関わるものである。Cdk5基質LMTK1(脳の新規Ser/Thrキナーゼ)がリサイクリングエンドソーム輸送を制御し、軸索伸長を制限していること、CIN85/CD2AP(Dab1のCdk5リン酸化部位に結合するアダプタータンパクでアルツハイマー病リスクファクター)がApoER2/VLDLRのエンドサイトーシスを制御することである。本研究ではそれらの結果をさらに発展させ、LMTK1については樹状突起とシナプス形成制御などの生理的役割とAβ産生に関する病理的役割、CIN85/CD2APについてはApoER2/VLDLRエンドサイトーシスの分子機構とアルツハイマー病リスクファクターの所以を明らかにすることである。本年度は主にLMTK1による樹状突起形成制御についての研究を進めた。LMTK1のノックアウトマウスの大脳皮質神経細胞の形態を調べたところ、神経細胞の樹状突起が過形成されていることが示された。培養神経細胞にLMTK1 WTを発現させても、樹状突起の形成には大きな影響は見られなかったが、不活性型や非リン酸化型を発現させたところ、樹状突起の伸長や枝分れが促進されており、樹状突起形成を抑制している因子であることが分った。樹状突起内でもLMTK1は小胞輸送制御因子であるRab11と共局在をしており、リサイクリングエンドソームを介した膜輸送を制御することにより樹状突起形成を抑えていることが示された。本年度はLMTK1によるRab11陽性エンドソームの輸送制御様式についてリアルタイムイメージング手法を用いて詳細に解析した。不活性型のLMTK1を神経細胞に導入すると、Rab11陽性エンドソームは軸索や樹状突起の先端側への輸送の割合を高め、停止しないで動く距離(run length)が長くなっていた。また、樹状突起では軸索に比べて両方向性の輸送の割合が高く、レールとなる微小管が両方向性であることが改めて確認され、エンドソームは微小管の+端への移動が主であることが推測された。LMTK1ノックアウトマウスの脳をゴルジ染色で調べたところ、生後間もないマウスで樹状突起が野生型に比べて過剰に形成されていることも判った。CD2APについては、各種エンドソームのうち、Rab5陽性エンドソームと最も強い局在を示すことが判明し、エンドサイトーシス初期での役割が示唆された。本研究ではCdk5によるメンブレン輸送制御に関して、LMTK1(脳の新規Ser/Thrキナーゼ)とCIN85/CD2AP(Dab1のCdk5リン酸化部位に結合するアダプタータンパクでアルツハイマー病リスクファクター)を中心に研究を進めてきた。平成27年度はLMTK1についてと、新たにGRABというRab8のGEFについての著しい成果が得られたので、それらを中心にして報告する。LMTK1については子宮内穿孔法によるマウス胎児での遺伝子ノックダウンや変異LMTK1発現による神経細胞移動における役割を調べた。ノックダウンしても大きな影響は得られなかったが、不活性型のLMTK1により神経細胞の移動が阻害された。Cdk5でリン酸化される部位の変異体によっても影響が見られ、神経細胞の移動にLMTK1が関与することが判明した。また、細胞骨格構造への影響についても調べた。特にLMTK1活性に依存して、微小管の分布に大きな変化がみられた。不活性型LMTK1は微小管を細胞周囲に偏在させた。この影響はLMTK1が微小管形成中心の位置を変化させているためであると考えられた。

一方、Cdk5による軸索伸長制御については、これまではLMTK1を介してのみであったが、Cdk5の新たな基質としてGRABが見つかった。GRABはCdk5によるリン酸化でRab8を活性化するGEF活性が阻害された。不活性型のGRABはRab11の結合したエンドソームにより軸索内を輸送され、軸索末端で脱リン酸化されRab8を活性化し、軸索伸長に必要なメンブレンの供給することが示された.Cdk5は神経細胞特異的な膜結合性キナーゼである。本研究ではCdk5の基質であるLMTK1という脳の新規Ser/ThrキナーゼとGRABというRab8の活性化因子(GEF)について、それらの神経突起伸長における役割を解析した。LMTK1とGRABはともにCdk5によってリン酸化され、リン酸化されたLMTK1はRab11の活性化を抑制し、リン酸化されたGRABはRab8の活性化が出来なくなった。不活性型のRab11とRab8は伸長する突起の先端に膜成分を供給できないために突起の伸長が抑制されるという突起伸長抑制機構が明らかとなった。本研究では、LMTK1とCIN85という二つの因子が神経細胞内におけるメンブレン輸送とくにエンドサイトーシスと神経突起の形成に関わる役割を明らかにすることである。LMTK1については昨年に続き、より詳しいエンドソームの輸送についての解析が出来た。神経軸索や樹状突起内における小胞輸送についての新たな知見もいくつか得られている。CD2APについては、昨年度に比べると、一定の進展が見られるようになった。CD2APと細胞内エンドソームとの局在について調べたところ、初期エンドソームと部分的に局在をしめしたが、それ以上にエンドサイトーシスに実際に関わる因子Cblなどと強い結合が見られた。この発見により、研究の方針が明確となり、今後の進展が楽しみな状況となっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。神経生化学LMTK1については、Rab11陽性エンドソームの輸送制御を詳細に調べることが出来た。今後は以下の2つの点について、検討をして行く予定である。一つはLMTK1がRab11の制御をどのように行っているか?とエンドソーム輸送がどのようにして細胞骨格を含めて神経突起伸長へと変換されていくか?である。前者については、Rab11の活性化因子(GEF)や不活性化因子(GAP)の探索や相互作用解析、特にGRABというRab GEFに注目して検討する予定である。後者についてはLMTK1活性と微小管、アクチンフィラメントとの関連を詳細に調べる予定である。既に微小管の局在がLMTK1の活性によって変化することを見つけている。CIN85については、相互作用をすることを見つけたCblなど細胞膜直下に存在し膜の陥入に関連する因子との関連を調べていく予定である。その際、CD2APの各種欠損変異体を作成し、相互作用領域の同定も行っていく予定である。本研究では、LMTK1とCIN85という二つの因子が神経細胞内におけるメンブレン輸送および神経突起の形成に関わる役割を明らかにすることである。LMTK1については、樹状突起形成の制御因子として働いていること、および、それにはLMTK1のキナーゼ活性が関与していることを、培養神経細胞およびノックアウトマウスを用いて明らかにした。これについては予定よりも高い達成度が得られた。
新規会合因子ＰＩ３１によるプロテアソーム機能調節因子の解明

プロテアソームは真核細胞に必須のタンパク質分解酵素複合体である。我々はプロテアソーム機能調節因子の探索から、新規プロテアソーム会合因子としてPI31を同定した。部位特異的なPI31発現抑制ハエ系統を作製すると様々な表現型を示し、PI31は発生のみならず組織の機能維持にも重要である事が明らかとなった。プロテアソーム機能への関与に着目しつつPI31の生化学的解析を推進し、哺乳類細胞なども用いた細胞生物学的解析も行なった。哺乳類PI31の生理学的意義を明らかにするためにコンディショナルノックアウトマウスの作製を行い、現在までに幾つかの臓器特異的ノックアウトマウスを作成し解析を行っている。プロテアソームは真確細胞に必須のタンパク質複合体であり、近年高等動物ではプロテアソームが分子・機能的多様性を獲得し、高等動物特有の生命現象に重要な働きをしている事が明らかになり始めている。また、プロテアソーム機能の減弱により神経変性疾患など様々な病態発症の原因となる事も知られ、がん細胞においてはプロテアソームの発現が亢進していることも知られていることから、プロテアソーム機能の異常は細胞にとって極めて重要である。近年、我々はプロテアソーム機能調節因子の探索から、新規プロテアソーム会合因子としてPI31を同定した。PI31ノックダウンハエ系統を作製すると、全身におけるノックダウンで致死となり、羽や複眼におけるノックダウンで羽の形成異常や加齢依存的な個眼の色素脱落など様々な表現型を示し、発生のみならず組織の機能維持にも重要である事が明らかとなった。これら因子と機能的な関わりについて特にプロテアソーム機能に着目しつつ生化学的解析を進展中であり、哺乳類細胞なども用いて細胞生物学的解析も行なっている。PI31の生理学的意義を明らかにするためにコンディショナルノックアウトマウスの作製を行い、現在までにヘテロマウスを取得した。さらに、筋肉におけるノックダウンでは加齢依存的な運動能の低下とともに死亡率の増加を観察した事からも、PI31が加齢にともなう細胞内の恒常性維持に働く事が強く示唆された。また、すでにPI31について遺伝学的相互作用因子の探索より神経変性疾患との関与を示唆する結果を得ていた事からさらに研究を進め、新たな相互作用因子を同定した。プロテアソームは真核細胞に必須のタンパク質分解酵素複合体であり、高等生物ではプロテアソームが分子・機能的多様性を獲得し、高等生物特有の生命現象に重要な働きをしていることが明らかになり始めている。プロテアソーム機能の減弱が神経変性疾患など様々な病態発症の原因となることも知られる一方、がん細胞においてはプロテアソーム発現の亢進が観察されることから、プロテアソームの適切な活性制御は細胞にとって極めて重要である。PI31の生理的機能は不明であったため、PI31ノックダウンハエを作製すると、全身におけるノックダウンで致死となり、羽や複眼における部位特異的ノックダウンで羽の形成異常や加齢依存的な個眼の色素脱落など多様な表現型を示し、発生のみならず組織の機能維持にも重要である事が明らかとなった。PI31の生理的機能およびプロテアソーム機能調節における役割を明確にするために、上述のPI31ノックダウン系統を用いて遺伝学的スクリーニングを実施した。すでにいくつかの候補因子を同定し、これら因子とPI31の機能的な関わりについて特にプロテアソーム機能調節に着目しつつ生化学的解析を進展中であり、哺乳類細胞を用いた細胞生物学的解析も行なっている。さらに、PI31の生理的機能をより明確にするためにコンディショナルノックアウトマウスの作製を行い、現在様々な臓器特異的ノックアウトマウスの解析を推進している。

タンパク質分解当初の準備段階におけるハエ系統についての知見を元に、様々な表現型について観察するとともに、その原因となる分子機構の詳細について徐々に解析が進み、統合的な理解が可能となりつつあることから、順調に研究が進展していると考えている。遺伝学的な解析については予想外の進展を見せている部分もある事から、研究開始当初の予想よりも新規性の高い研究となる可能性を感じており、分子機構解明のための解析をより重点的に推進する事で研究目標を達成できると予想している。また、コンディショナルノックアウトマウスの作製が比較的順調に進み本計画期間中に表現型解析に取り組むことが可能と考えられる。ハエでの解析で得られた知見をマウスでの解析に応用することで今後より研究が進展するものと思われる。当初の準備段階におけるハエ系統についての知見を元に、様々な表現型について観察するとともに、その原因となる分子機構の詳細について徐々に解析が進み、統合的な理解が可能となりつつあることから、順調に研究が進展していると考えている。遺伝学的解析による遺伝学的相互作用因子の探索を今後も進め、既に見出している経路の妥当性を検討するとともに、さらなる新規経路とのクロストークの発見を目指す。生化学的解析および分生生物学的解析を並行して行ない、プロテアソーム及びPI31の機能解析と表現型を結びつける分子機構の解明を重点的に行なう。様々な表現型について解析を行なうため、多様なアプローチで柔軟に研究を行い、統合的な理解を進めるように研究の焦点を明確にする。PI31コンディショナルノックアウトマウスの解析を行い、ハエでの解析から重篤な表現型を示すことが予想されるが、全身でのノックアウトは致死となるか、発生異常をきたすかについて解析をする。その後、特定の器官におけるノックアウトマウスの作製により、プロテアソーム機能への影響や病態発症機構への関与について生化学的に解析を行う。主に研究用試薬の購入とハエ系統の購入に充てる。個体や培養細胞を用いた生化学解析や分子生物学的解析を主に行なうため、イムノブロット関連試薬や制限酵素、ポリメラーゼ等酵素および遺伝子発現解析のためのリアルタイムPCR関連試薬などが主要なものとなる。研究の進展により遺伝学的解析を大規模に行なう事も考えられるため、ハエ系統の購入額は余裕を持って準備をしている。また、哺乳類における解析も並行して進めているため、マウスや動物細胞実験関連にも研究費を充てる予定である。
廃棄物最終処分場でのインフォーマル・リサイクルの成立から衰退：マレー語圏を事例に

急増する廃棄物への対応と貧困の緩和を両立させる方策として、インフォーマル・リサイクルへの期待が高まっている。しかし、インフォーマル・リサイクルの萌芽期と衰退期に関する実証研究、および、事例地の特徴を考慮した比較研究は皆無に等しい。そこで、本研究では、共通言語での意思疎通が可能だが、地理的および経済的条件が大きく異なる3ヶ国(マレーシア、インドネシア、東ティモール)でフィールド調査を行い、インフォーマル・リサイクルが、1)成立する条件、2)異なる条件で発揮するパフォーマンス、3)衰退する条件を明らかにし、その結果に基づき、4)インフォーマル・リサイクルと行政の協働について検討を行う。
血管新生ペプチドSVVYGLRの作用メカニズムの解析

血管新生促進ペプチドSVVYGLRの虚血性心疾患に対する保護作用を検討するため、ラット心臓の左冠状動脈前下行枝を結紮し心筋梗塞を作製し、血管新生ペプチドを虚血領域に投与した。結紮3週間後、血管新生ペプチドの心筋梗塞に対する保護作用について、心エコーを用いて心機能(左室内径短縮率、左室駆出率、左室内径面積変化率)を評価し、さらに組織学的に心筋梗塞量の縮小効果についても検討を行った。さらに、梗塞近傍領域と非梗塞領域の血管密度、心筋細胞横径について計測を行った。1)心エコー法により梗塞作成3週間後の心機能を評価した結果、血管新生ペプチド投与群では左室内径短縮率、左室駆出率、左室内径面積変化率ともに対照群に比較して有意な改善を認めた。2)心筋梗塞量は、血管新生ペプチド投与群において対照群に比して有意に縮小した。3)非梗塞領域における血管密度は、血管新生ペプチド投与群と対照群との間に有意な差は見られなかったが、梗塞近傍領域では血管新生ペプチド投与群で対照群に比較して有意に血管密度の増加が認められた。4)梗塞近傍領域および非梗塞領域における心筋細胞横径および非梗塞領域の心筋線維化量については血管新生ペプチド投与群と対照群との間に有意な差は見られなかった。以上より血管新生促進ペプチドSVVYGLRは、急性心筋梗塞において虚血周辺部より新たな血管の形成を誘導することにより心筋梗塞巣の拡大を防止し心機能を改善することが明らかとなった。オステオポンチンに含まれるペプチドフラグメントSVVYGLRに着目し、この機能ペプチドの合成と血管新生作用のメカニズムの解明のためにTRLEC細胞(ラット肺血管内皮細胞)を用いin vitroにおいて血管内皮細胞の接着能、運動能、増殖能、管腔形成能に対する機能ペプチドSVVYGLRの作用について検討を行った。1.Fmoc化学による高効率固相法にて合成し、得られたペプチドは液体クロマトグラフにて計測したところ、単一成分であることが確認できた。この液体クロマトグラフでの単一ピーク成分を質量分析計で計測したところ、SVVYGLRの質量理論値と一致した。よって高純度のペプチドの合成が確認された。2.細胞接着能実験では濃度0.022μg/mlのSVVYGLRで対照に比べて有意に高い接着能を示し(p<0.05)、かつペプチド濃度による接着性の差は見られなかった。また細胞運動能実験においては0.02μg/mlの濃度のSVVYGLRが、0.2μg/ml、2μg/ml濃度のSVVYGLRおよび対照と比較して有意に高い細胞運動能を示した(p<0.05)。SVVYGLRペプチドの存在は細胞増殖能に影響を及ぼさず、細胞接着能、細胞運動能に影響を及ぼすことが明らかになった。3.細胞増殖能実験では、ペプチドの有無、濃度に影響されず、いずれも同程度の増殖が見られた。4.ペプチドを添加したコラーゲンを用いた3次元培養を行ったTRLEC細胞を光学および電子顕微鏡で観察した結果、管腔形成能を確認した。1.SVVYGLRの類似体、変異体などのアナログからさらに著明な血管新生促進能をもつペプチドを見出すために、血管新生ペプチドSVVYGLRの機能として重要なアミノ酸を同定し、種々の置換、修飾を行い、種々の機能ペプチドを合成し、DAS(dorsal air sac)法を用いてin vivoにおける血管新生能の評価を行った。1)SVVYGLRの両端のSerineまたはArginineを欠失させたペプチドVVYGLR、SVVYGLもSVVYGLRと同等の血管新生能を有していた。2)SVVYGLRのTyrosine(Y)を欠失させたペプチドでは血管新生能が著明に減少した。このことよりSVVYGLRの血管新生作用にはTyrosineが重要であることを確認した。3)Tyrosineが血管新生に重要な意義をもっていることが判明したためTyrosineが持っているベンゼン環に着目し、他のアミノ酸でベンゼン環を持つPhenylalanine(F)とTryptophan(W)に置換したペプチドを合成し、その血管新生能を評価した。その結果、Tyrosine(Y)をPhenylalanineに置換しても血管新生能は変わらなかった。また、Tryptophanに置換したペプチドでは減少した。2.虚血性疾患に対するSVVYGLRの効果をラットの下肢虚血モデルを用いて検討した。レーザードップラー法により血流量を評価した結果、SVVYGLR投与により血管閉塞直後に比較して閉塞後7、14日後で著明な血流の増加を認めた。さらにSVVYGLR投与により毛細血管密度の上昇も見られた。

3)非梗塞領域における血管密度は、血管新生ペプチド投与群と対照群との間に有意な差は見られなかったが、梗塞近傍領域では血管新生ペプチド投与群で対照群に比較して有意に血管密度の増加が認められた。4)梗塞近傍領域および非梗塞領域における心筋細胞横径および非梗塞領域の心筋線維化量については血管新生ペプチド投与群と対照群との間に有意な差は見られなかった。以上より血管新生促進ペプチドSVVYGLRは、急性心筋梗塞において虚血周辺部より新たな血管の形成を誘導することにより心筋梗塞巣の拡大を防止し心機能を改善することが明らかとなった。
アカデミック・ポートフォリオ作成の価値の探究および普及に資する方法と支援の研究

構造化アカデミック・ポートフォリオ(SAP)およびその作成を行うワークショップを開発した。作成者および作成支援者への質問紙調査により、SAPの価値は、自分の活動に関する深いリフレクションにあることが確認された。また、作成ワークショップは特に作成支援者の支援の質が重要であることが示唆された。さらにSAP作成の効率化ツールであるSAPチャートを特定専門領域(看護学)に特化した構造化ナーシング・ポートフォリオ・チャート(SNPチャート)などの開発も行った。これら簡便なツールもまたリフレクションを支援する方法であり、よい導入となることが確認された。平成27年度は、構造化アカデミック・ポートフォリオ(SAP)の作成ワークショップを2回開催した。このワークショップでは、従来の事前課題に加え、新しく開発したSAPチャートを加えたワークショップ設計とし、直接アカデミック・ポートフォリオ(AP)を3日間で作成することができた。このSAPチャートについては、学会において発表を行った。従来のTPを作成してAP作成するという6日間かかっていた期間を短縮した。1回めのワークショップでは12名、2回めのワークショップでは10名がAPを作成した。また、ワークショップ中の作成者(メンティー)とその支援者(メンター)との1対1のミーティング(メンタリング)の質保証を目指したメンタリングチェックシートを開発し、その効果を検討した。この結果については学会において発表を行った他、現在論文として投稿中である。メンタリングについては、参加者の許可を得て録音をしており、平成28年度にこの分析を行い、インタビューなどとあわせて、メンタリングの質を高める工夫やメンターおよびスーパーバイザーの研修の設計などに役立てる予定としている。また、ウェブサイトである、ティーチング・ポートフォリオ・ネットには、随時ワークショップの情報が配信される仕組みをととのえた。さらに、ワークショップにおいて、ポートフォリオの書類をメンターメンティーで共有することで、運営の支援を目的とする仕組みを設計し、構築を行った。メンターおよびスーパーバイザーの役割と資質抽出については、ワークショップの開催日程が遅かったために、データ収集は行ったもののその解析を当該年度中に行うことができなかった。また、インタビューについても、実施時期ははワークショップ実施直後がその役割についての意識が活性化されているため、のぞましいが、そのタイミングがあわなかったため、未実施である。来年度にデータ収集および分析を行いたいと考えている。平成28年度は、平成27年度に実施した文献研究およびパイロットテストの結果を踏まえて、下記を行った。特にアカデミック・ポートフォリオは時間を要することが課題としてあげられる。したがってアカデミック・ポートフォリオに関連した取り組みであるチャートやステートメントなどについての検討を中心に行った。(1)アカデミック・ポートフォリオ・チャートの応用としての構造化ナーシング・ポートフォリオ・チャートおよび研修の開発と評価の実施:看護系大学の協力を得て看護師を対象として不リフレクションを目的とした、構造化ナーシング・ポートフォリオ・チャートの開発を行った。アカデミック・ポートフォリオ作成は時間を要する部分が普及を妨げる要因と考えられたため、価値をリフレクションにおいた場合に短時間でポートフォリオと比較して作成が可能なチャート作成の効果について検討を行った。(2)ティーチング・ステートメントおよび研修の開発と評価の実施:アカデミック・ポートフォリオは全活動をカバーし、13ー20ページの文書であるが、そのうちのティーチングの活動をとりだし、1ページにまとめるティーチング・ステートメントおよび研修の開発と実施を行った。ステートメントはポートフォリオの構造はそのままに簡易版と位置付けられ、短時間で作成できかつ、ペアやグループによるフィードバックの仕組みを取り入れることから、スケーラビリティの向上が期待できる。(3)構造化アカデミック・ポートフォリオ作成ワークショップの実施:当該ワークショップを実施し、メンタリングを録音した。メンターのよい問いかけや姿勢を解析するためのデータを得た。アカデミック・ポートフォリオに関連する周辺のポートフォリオであるナーシング・ポートフォリオおよびティーチング・ステートメントについての開発などを行ったことから、これらについての効果が明らかになり多くの示唆が得られつつある。これらは本題のアカデミック・ポートフォリオそのものについての有効性やメンターやスーパーバイザーの役割についての基礎的な検討の観点として活用できる。引き続きデータを収集してデータの信頼性を高め分析を進める予定である。平成29年度は、平成27年度および平成28年度に実施した文献研究、アカデミック・ポートフォリオ作成ワークショップおよびインタビューなどの結果をふまえて下記の実施を行った。1)アカデミック・ポートフォリオ作成ワークショップ開催における合理的作成プロセスの確認:アカデミック・ポートフォリオ作成ワークショップを開催し、アンケート調査を行いメンティー(作成者)の作成プロセスに対する満足度や作成効果の検証と、メンター(作成支援者)の作成支援の効率化についての振り返りおよびインタビューを行った。アカデミック・ポートフォリオ作成ワークショップの実施要項や作成ガイド、また、メンターの支援プロセスが確定した。2)ティーチング・ポートフォリオ・チャート作成ワークショップの開発:アカデミック・ポートフォリオの作成コストと普及可能性の検討の観点から、その部分セットであるティーチング・ポートフォリオについてのチャート作成についてのワークショップを実施し、短時間実施の自己省察の満足度や作成支援の方法である相互メンタリングの効果についてアンケート調査を行った。調査結果から、自己省察および作成支援に対する満足度は高く、チャートの普及可能性が示唆された。この結果は構造化アカデミック・ポートフォリオ・チャートの作成ワークショップでも確認されており、チャート自体の独自的普及の有効性が示唆された。3)得られた知見の公開:アカデミック・ポートフォリオ普及の支援を目的としたパンフレットの作成を行った。

また、作成ワークショップは特に作成支援者の支援の質が重要であることが示唆された。さらにSAP作成の効率化ツールであるSAPチャートを特定専門領域(看護学)に特化した構造化ナーシング・ポートフォリオ・チャート(SNPチャート)などの開発も行った。これら簡便なツールもまたリフレクションを支援する方法であり、よい導入となることが確認された。連携研究者の協力を得て、引き続きワークショップの実施を行うとともに、メンタリングの録音およびインタビューデータを収集する。ウェブサイトにおけるワークショップの支援については、システム構築を行ったものの、既存のSNSが安定的で汎用性も高いため、その活用可能性についても考えたい。今年度はワークショップの実施とは別に、連携研究者や各地の協力者に依頼し、メンターおよびスーパーバイザーから直接意見を得る調査を実施予定である。また、グループウェアについてはサイボウズliveというシステムを現在使用していることから、これを安定的に有意義に活用する仕組みを検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。高等教育29年度が最終年度であるため、記入しない。
片側人工内耳例に対するセカンドインプラントの効果推定検査：ポジトロン断層法の応用

両側人工内耳症例のセカンドインプラントの効果予測法としてPET/CTを用いた評価法を検討した。人工内耳適応患者17例について、安静時と音負荷時での糖代謝の変化を、一次視覚野に対する一次聴覚野賦活の比で表し評価した。健聴者に対して言語習得後失聴者は一次聴覚野の糖代謝低下を認めた。音負荷試験では、一側人工内耳症例の術後成績と一次聴覚野賦活に相関は認めなかった。小児両側人工内耳症例の検討では賦活のあった症例でセカンドインプラントの成績が良く、賦活のない例では成績不良であった。効果予測検査としてPET/CTが有用である可能性が示唆された。人工内耳は高度難聴者の聴覚回復を可能とした画期的な難聴治療法であるが、その効果はらせん神経節細胞から聴覚中枢に至る後迷路の状態に依存する。これまで高度難聴者の後迷路機能評価には蝸牛電気刺激試験による聴覚心理学的評価が行われてきたが、客観性に乏しく、小児には施行不能であった。また、蝸牛電気刺激によるfunctional-MRI (fMRI)でも聴覚中枢の活動を画像で判断できたが、長い検査時間と検査時騒音などから対象が限定的であった。一方、ポジトロン断層法(PET)は検査時間の短縮が可能で、入眠下の施行もできることから、成人だけでなく小児においても後迷路機能評価、即ち人工内耳の装用効果予測に適する検査法と考える。本研究の目的は、音声などの刺激による聴覚中枢の活動をPETで評価することにより、人工内耳の装用効果予測や、片側人工内耳装用者の対側後迷路機能診断法を確立することである。平成25年度は人工内耳手術予定の高度感音難聴の成人3例と小児2例で同意が得られ、定常状態(非刺激下)での脳FDG-PETと、予定術側耳からの電気刺激下または人工内耳挿入側からの音声刺激下の脳FDG-PETを施行した。結果を同年齢のコントロール症例と比較して、刺激の有無で脳糖代謝が有意に低下または増加している領域を画像統計処理(SPM)した。何れの症例でも定常状態での聴覚野での有意な脳糖代謝の低下はみられなかった。また、電気または音声刺激時にも、定常状態と比較して有意な糖代謝の上昇はみられなかった。各症例各々について、1非刺激時とコントロール群の比較、2電気または音声刺激時とコントロール群の比較、3各自の非刺激時と電気刺激時の比較、ということで統計処理により比較を行ったが、いずれも有意差はでなかった。この理由について、症例の殆どが完全聾ではなく、わずかな残存聴力を有していたことが原因ではないかと思われる。平成24年度は、人工内耳手術予定の成人高度感音難聴症例3名で同意が得られ、定状状態(非刺激下)での脳FDG-PETと、予定術側耳からの電気刺激下の脳FDG-PETを施行した。1例のみ定状状態での右上側頭回、右中心後回、右中心前回の各領域において有意な脳糖代謝の低下がみられたが、電気刺激時には正常コントロールとの有意差は消失した。左耳の電気刺激により、対側脳の右半球での有意差が消失したという事実は、刺激による聴覚関連領域の反応と解釈できる。3名それぞれについて、1非刺激時とコントロール群の比較、2電気刺激時とコントロール群の比較、3各自の非刺激時と電気刺激時の比較、ということで統計処理により比較を行ったが、いずれも2の電気刺激時とコントロール群との比較での有意差はでなかった。これまで高度難聴者の後迷路機能評価には蝸牛電気刺激試験による聴覚心理学的評価が行われてきたが、客観的評価法としてはまだ十分な検討が行われていない。ポジトロン断層法(PET)は検査時間の短縮が可能で、入眠下の施行もできることから、成人だけでなく小児においても後迷路機能評価、即ち人工内耳の装用効果予測に適する検査法と考える。

平成26年度は、人工内耳手術予定の高度感音難聴の成人4例と小児3例で同意が得られ、定常状態(非刺激下)での脳FDG-PET検査が行われた。何れの症例も定常状態での聴覚野での有意な脳糖代謝の低下はみられなかった。人工内耳術後の検査として人工内耳挿入側からの音声刺激下の脳FDG-PETを施行し、各症例各々について、1非刺激時とコントロール群の比較、2電気または音声刺激時とコントロール群の比較、3各自の非刺激時と電気刺激時の比較、ということで統計処理により比較を行ったが、現時点での症例数ではいずれも有意差はでていない。症例のほとんどが完全聾ではなく、わずかな残存聴力を有していたことが原因と推察しているが、人工内耳術後PET検査施行例数をあと数例増やして検討する必要がある。平成27年度は2例を施行実施し、最終的に累積参加症例数は18例となった。本年度症例のうち、一例は76歳女性で脳表ヘモシデリン沈着症を指摘されている症例であった。術前評価では右残存聴力がありプロモントリーテストは右優位、補聴器効果は左不良でMRI所見に左右差なし。PET/CT評価ののち左人工内耳手術施行した。もう一例は両鼓室形成術後の両高度難聴で、両耳とも準備手術ののち右人工内耳植込術を試みるも蝸牛骨化のため断念した。全体の解析では、過去に実施した方法(Okuda et al. ORL 2013; 75: 342-349.)と同様にレファレンスを一次視覚野(V)において一次聴覚野(A)を比較したところ、18例中11例で刺激試験時にbaselineよりもカウント比増加を認めた。これらのうち語表による術後成績評価の困難な小児、および蝸牛骨化のため人工内耳手術を断念せざるを得なかった1例を除く13例について、人工内耳術後語音明瞭度の推移を検討したところ、カウント比増加あり群となし群で明らかな差は認めなかった。カウント比については、A/Vの他に一次聴覚野/1次運動野、ウエルニッケ/一次聴覚野、横側頭回/一次聴覚野も試してみたが同じ傾向であった。ここまでの検討は語音成績についてのみ評価されたもので、人工内耳による聴覚閾値その他の要素についての検討を現在進めている。また、対象症例には脳表ヘモジデリン沈着症等の後迷路性難聴症例も含まれるため、中枢病態との関係についても検討中である。カウント比と人工内耳成績、原疾患等について解析を進めるとともに、画像解析法についても再検討中である。両側人工内耳症例のセカンドインプラントの効果予測法としてPET/CTを用いた評価法を検討した。人工内耳適応患者17例について、安静時と音負荷時での糖代謝の変化を、一次視覚野に対する一次聴覚野賦活の比で表し評価した。健聴者に対して言語習得後失聴者は一次聴覚野の糖代謝低下を認めた。音負荷試験では、一側人工内耳症例の術後成績と一次聴覚野賦活に相関は認めなかった。小児両側人工内耳症例の検討では賦活のあった症例でセカンドインプラントの成績が良く、賦活のない例では成績不良であった。効果予測検査としてPET/CTが有用である可能性が示唆された。平成26年度は、人工内耳手術前の高度感音難聴成人4例と小児3例で同意が得られ、定常状態(非刺激下)での脳FDG-PET検査が行われた。人工内耳による聴覚刺激後の変化についての検討はまだ症例数が不十分なため有意な結果は得られていない。研究承認後から終了期限までに目標数20例としており、術前検査については目標症例数はほぼ達成されているが、人工内耳術後のPET施行例が不足しているため、人工内耳効果を検討するための統計学的処理が行えていない状況にある。
災害弱者対策の体系化と課題領域に関する研究

阪神・淡路大震災では、災害弱者対策の必要性が指摘された。しかし、どのような対策が必要であるかは必ずしも判明していたわけではなかった。このため本研究では、まず第1に、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者、内部生涯者、知的障害者に関して、震災下での被災の実態と要請される対策について具体的、かつ体系的に調査、分析した。その結果、時期的には災害発生直後の問題だけではなく、応急対策期、復興期にわたる長期に多くの課題が発生しており、かつ生命の確保や維持に加えて、情報面、移動面、社会経済面で配慮すべき課題が明らかとなった。第2に、これらの課題を防災対策に反映する方策について、阪神・淡路大震災に障害者に対する支援活動を展開した団体や行政当事者、民生委員、社会福祉協議会等に面接調査を行い、その解決方策を分析した。その結果、行政等の人的資源に大きな制約があり、支援ニーズ情報の収集が遅れ、かつ対応する際にも限界があること、ならびに障害者は受け皿として期待される地域の中では生活できていないこと、かつ障害者団体の加盟率もきわめて低いことが明らかになった。現状では対策主体がないのである。したがって、これら個別課題を解決する上で、個別対策を立案・実施するだけでは不十分であり、むしろ統合的に扱うシステムの構築が求められることが明らかとなった。また、その多くは災害発生前の社会状況、福祉施策に大きく依存するものが多く、事前対策にかかわる課題が多いことも明らかとなった。以上から、通常の福祉施策との連携をとったコミュニティ・ケアの推進と事前対策、ならびに支援情報ニーズ収集体制の整備が望まれることを提起した。
結晶ポテンシャルを調節可能な超純粋固体における量子摩擦と転位のピン止め機構の研究

本研究では最も質量の小さい、即ち最も量子性の強い固体ヘリウム3を研究対象とし、転位の運動を研究した。転位はある臨界値以上の応力が加わるとパイエルスポテンシャルを超えて運動を開始する。この試料固体の大きな特徴は、モル体積を変えて内部ポテンシャルを容易に変化できること、及び超純粋固体を作ることが可能な点である。そのため従来の実験で常に問題とされた不純物による転位のピン止め効果が無視でき、理想的な転位運動の実験ができた。測定手段として、極めて高感度のねじれ共振器を独自に開発し、転位の運動を精密に測定した。このねじれ共振器は共鳴法のため、従来用いられてきた超音波測定よりもはるかに感度が高いことが分かった。この共振器により、10のマイナス8乗に至る極めて微小な歪率(応力に比例から)10のマイナス5乗までの広い範囲で、固体^3Heの剛性率及び内部摩擦によるエネルギー損失を、同時に精密に求めることができた。そして転位が乗り越えるべきポテンシャルの大きさのモル体積(密度の逆数)依存性を決定した。また、転位網のノードによるピン止め効果が観測された。更に、固体^3Heの融解する直前の極めて不安定な状態を研究した。本実験で測定された捩れ剛性率は横波に対応するもので、液体には存在しない固体に特有な物理量である。融点近傍においてこの捩れ剛性率の異常が観測され、極めて不安定な状態の存在が示された。極めて高感度のねじれ共振器を開発し、10のマイナス8乗までの極めて微小な歪率(応力に比例)から大きな領域までの広い範囲で固体ヘリウム3の剛性率と内部摩擦によるエネルギー損失を精密に求めている。その結果、転位の運動が開始される最低の歪率(応力)を決定した。この臨界歪率は最大で約1.5ppmと、古典的固体と比べて極めて小さい。更に、0.3K以上の高温領域で熱活性型の温度依存を示したが、転位が乗り越えるべきパイエルスポテンシャルの大きさはモル体積(密度の逆数)に大きく依存することが分かった。僅かモル体積が1.6%減少するだけでポテンシャルは81%も増加した。これは期待されていた結果であり、結晶ポテンシャルを調節可能な超純粋固体の特徴を生かした結果である。更に、固体3Heはフェルミ粒子の特徴のため、0.3K以下の液体と固体の共存線の勾配が「負」となる。これは「固体のエントロピーが液体状態より大きくなる」という極めて異常な現象に起因する。そのため、この固体3Heは「冷却すると融解する」特異な密度領域が存在する。この領域で温度を下げながら「量子的融点」に向けて転位の運動を測定したところ、「熱揺らぎ」ではない本質的な融解の前駆現象を初めてとらえることができた。これは大きな量子効果である。これらの成果は、科研費企画研究「摩擦の物理」(2001年8月、阪大理)において「固体ヘリウム3の融解と内部摩擦」の題目で報告され、その報告書に掲載されている。そして、この夏の低温国際会議(LT-23、広島)で速報すると共に、論文にまとめる予定である。独自に開発した極めて高感度のねじれ共振器を用いて転位の運動を精密に測定し、固体^3Heの融解する直前の状態を研究した。この共振器により、10のマイナス8乗に至る極めて微小な歪率(応力に比例)から10のマイナス5乗までの広い範囲で、固体^3Heの剛性率と内部摩擦によるエネルギー損失を、同時に精密に求めることができた。そして転位が乗り越えるべきパイエルスポテンシャルの大きさのモル体積(密度の逆数)依存性を測定した。固体の融点近傍では極めて不安定な状態が理論的に予想されている。通常の固体の融点近傍では、温度上昇に伴う熱的揺らぎが大きく、本質的な揺らぎがマスクされていると考えられる。

しかし固体^3Heでは量子効果のため、あるモル体積の範囲では温度低下につれて融解するという大きな特徴があり、これを利用して熱的揺らぎのない融解現象を研究した。一般に固体の融解は一次相転移であるので、平衡状態では前駆現象は期待できない。しかし微少な応力を加えた非平衡状態では、固体中に融解の前駆的な揺らぎが存在する可能性が残される。本実験で測定された振れ剛性率は横波に対応し、液体には存在しない固体に特有な物理量である。融点近傍において、この捩れ剛性率の異常が観測され、「熱的揺らぎ」ではない本質的な融解の前駆現象を実証した。
ナノシリコンデバイスのための近接ダブルショットキーMOSFETの研究

1968年にSzeにより提案された、ソース、ドレイン接合に、PN接合の代わりに金属-半導体によるショットキー障壁を用いるショットキー障壁MOSFET(Schottky Barrier Tunnel Transistor,SBTT)は、浅接合による駆動電流の減少を解決する新たなデバイスとして近年研究されている。しかしながら、報告されているSBTTは従来のMOSFETとは動作原理が異なり未解明の部分も多く、直ちに従来のMOSFETを置き換え得る性能を有するに至っていない。本研究ではSBTTの持つ欠点を補いかつ従来のMOSFETでは到達不可能な短チャネルデバイスを実現することを目指し、ノンドープショットキー障壁SOI-MOSFETを提案した。試作に先立ち、ショットキーダイオードとMOS構造とからなるショットキー障壁MOSFET等価回路の解析の結果、低ショットキー障壁では従来のMOSFETと同等の駆動電流が期待できることを示した。解析結果をふまえ、チャネル領域を低ドープとし、ソース、ドレイン領域にミドルバリア材料であるTiSi_2を用い、セルフアラインおよびノンセルフアライン2通りのプロセスによって試作を行った。その結果、SOI基板ではバルク基板を用いる場合に比べ、オフ電流が減少しオンオフ比が向上することがわかった。また、TiSi_2は障壁高さがSiの禁制帯幅の中間付近に位置するという特徴を生かし、ゲートが仕事関数の大きな電極材料ではP型デバイス、小さな材料ではN型デバイスとして動作させることができることを示した。仕事関数がその中間の電極材料を用いれば、ゲート電圧正負双方向にオン可能という従来のMOSFETにない性質を有する。その結果、ソース、ドレインに同一材料を用いたままゲート電極を変更することにより相補動作SBTTを実現できる可能性を示すことができた。本研究の対象とするダブルショットキーMOSFETは、ソースおよびドレインの接合部にシリサイドとSiの接触によるショットキー接合を用い、通常の拡散(打ち込み)接合の場合の不純物滲み出しを避けて極限的な短チャネル化をねらっている。基板にはノンドープSiを用い、ゲート電圧によって基板電位を下げるとショットキー障壁厚さが薄くなってトンネル電流が増えることを通じて、チャネル電流の制御を行う。このダブルショットキーMOSFETの電流電圧特性を、ショットキー障壁を通るトンネル電流とMOSチャネル電流の理論式を組み合わせて解析的に導き、ドレイン立ち上がり電圧を十分小さく抑えるにはショットキー障壁高さが低いことが必要であることを確かめた。そこで障壁高さの低いTiSi_2によるショットキー接合をソースおよびドレイン部に用い、SOI基板を使ってMOSFETの試作を行った。デバイス試作においては、シリサイド形成の際にTi原子の方が移動することを利用して、セルフ・アライン工程を採用せずにゲート部オフセットのないMOSFETが作れることを明らかにした。試作したデバイスの電気的特性を測定したところ、ゲート電圧印可によってnチャネル形にもpチャネル形にもエンハンスメント動作できることを見出した。またシリサイドとしてNiSi_2を併用すれば、基板ドープしなくてもnチャネルデバイスとpチャネルデバイスを作り分けることが出来る。今後は短チャネル化に有利なことを生かしてサブ0.1μmチャネル長のMOSFET試作に向かうとともに、上記のコンプリメンタリな特徴を生かした新しい回路形式などを追究して行く予定である。

試作に先立ち、ショットキーダイオードとMOS構造とからなるショットキー障壁MOSFET等価回路の解析の結果、低ショットキー障壁では従来のMOSFETと同等の駆動電流が期待できることを示した。解析結果をふまえ、チャネル領域を低ドープとし、ソース、ドレイン領域にミドルバリア材料であるTiSi_2を用い、セルフアラインおよびノンセルフアライン2通りのプロセスによって試作を行った。その結果、SOI基板ではバルク基板を用いる場合に比べ、オフ電流が減少しオンオフ比が向上することがわかった。また、TiSi_2は障壁高さがSiの禁制帯幅の中間付近に位置するという特徴を生かし、ゲートが仕事関数の大きな電極材料ではP型デバイス、小さな材料ではN型デバイスとして動作させることができることを示した。仕事関数がその中間の電極材料を用いれば、ゲート電圧正負双方向にオン可能という従来のMOSFETにない性質を有する。その結果、ソース、ドレインに同一材料を用いたままゲート電極を変更することにより相補動作SBTTを実現できる可能性を示すことができた。
大学生におけるラーニングアウトカムの発達軌跡を規定する要因

本研究の目的は、大学入学時から3年間の縦断調査を行うことにより、大学生活におけるどのような学び方、過ごし方が、学生の成長や学習成果(ラーニングアウトカム)に影響するのかを解明することである。平成30年度は、昨年度から縦断調査に参加している学生を対象に、前期末(第3回調査)および後期末(第4回調査)に質問紙調査を実施した。また、平成29年度第1回調査(1年次前期末)および第2回調査(1年次後期末)のデータについて分析を行った。1年次前期、後期それぞれについて、ラーニングアウトカムに関連する要因の検討を行った結果、1年次前期では、友達と協力しあいながら勉強をしたり、ディスカッションや自主的学習に積極的に取り組むことが、社会的関係形成力や問題解決力、自己主張力等、様々なアウトカムの獲得に正の影響を与えることが示された。1年次後期では、少人数ゼミや大学での学び方等の授業の履修や、授業での課題やディスカッションに積極的に取り組むことが、問題解決力、自律性、自己主張力の獲得に正の影響を与えることが示された。これらの結果から、時期によってラーニングアウトカムに関連する要因が異なる可能性が示唆された。大学生活に慣れるまでの1年次前期の時期は、どのような授業を履修するかということよりも、友人との学習行動や授業への取り組み方が様々なアウトカムの獲得に関連することが示された。また、ディスカッションへの積極的な取り組みは、1年次前期後期ともに様々なアウトカムの獲得につながるが、後期では、それに加え、授業時のノートや課題提出等、授業への誠実な取り組みが様々なアウトカムの獲得に関連することが示された。本研究の特色の1つは、大学入学時から3年間にわたり、年2回の縦断調査を行う点にある。平成29年度に引き続き、平成30年度も前期末(第3回調査)と後期末(第4回調査)に質問紙調査を実施できた点、また、第1回調査と第2回調査のデータについて、ラーニングアウトカムと各変数との関連を検討し、各時期におけるラーニングアウトカムの関連要因を明らかにした点については、概ね当初の計画通りであると言える。一方で、当初は、第1回調査と第2回調査におけるラーニングアウトカムの変化パターンから対象者を抽出し、面接を行う予定にしていたが、尺度構成を検討するための分析に時間を要し、得点変化の検討が十分にできなかったため、面接を実施することができなかった。以上の状況から、やや遅れていると判断した。次年度においても、これまで縦断調査に参加している学生を対象に、同内容の質問紙調査を前期末(第5回調査)と後期末(第6回調査)に実施する。また、1年次データと同様、2年次データについても、ラーニングアウトカムと各変数との関連を検討し、2年次におけるラーニングアウトカムの関連要因を明らかにする。さらに、各時期における得点の変化に着目し、ラーニングアウトカムの変化にどのような要因が関連しているかを検討すること、加えて、ラーニングアウトカムの変化パターンにより対象者を抽出し、半構造化面接を行うことを予定している。半構造化面接では、大学生活における成長感およびその背景の活動について聴き取る予定である。本研究では、入学時から3年間の縦断調査を行うことにより、大学生活におけるどの様な学び方、過ごし方が、学生の成長や学習成果(ラーニングアウトカム)に影響するのか、そのプロセス及びメカニズムについて解明する。平成29年度は、ラーニングアウトカム、授業経験および授業への取り組み、大学授業観、マスタリー目標、友人との学習行動、大学生活における重視活動から構成される質問紙を作成し、本年度入学生を対象として、前期末(第1回調査)と後期末(第2回調査)に質問紙調査を実施した。分析に先立ち、使用した尺度の検討を行うため、前年度に実施した調査データについて各尺度の因子分析を実施した。ラーニングアウトカムについては、社会的関係形成力、情報リテラシー、問題解決力、自律性、外国語運用力、自己主張力、科学的知識の理解、母国語運用力の8因子が抽出され、各下位尺度の信頼性についても十分な値が得られた。また、ラーニングアウトカムと他の変数との関連について検討した結果、授業に対して積極的意義を見出している者や授業内外で自律的に学習に取り組んでいる者は、授業を通して多様な力を身に着けていることが示された。さらに、授業の捉え方によってラーニングアウトカムに影響を及ぼす授業の取り組み方に差異があることも示唆され、授業に様々な積極的意義を見出している学生は、自律的な学びによってラーニングアウトカムを獲得する傾向にあること、授業を義務・退屈なものと捉える学生は、ディスカッション中心の能動的授業や授業外学習の取り組みがラーニングアウトカムの獲得につながることが示された。本研究の特色の1つは、大学入学時から3年間にわたって年2回(前期末および後期末)の縦断調査を行うという点にある。平成29年度の計画は、本年度入学生を対象として、質問紙による縦断調査を開始することであった。調査の実施に際しては、所属機関の研究倫理審査委員会に申請し、承認を得た。前期末に第1回調査、後期末に第2回調査を実施し、尺度構成についての検討を行った。今後は、各変数における変化のパターンや変数間の関連について分析を進めていく予定である。本研究の中心的役割を担う縦断調査について、大学1年生対象の質問紙調査が実施できたことから、概ね当初の計画通り進行しているといえる。