hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工原子クラスターにおけるスピン状態の研究

2電子状態では共鳴混成体を形成して安定化していること、2電子状態ではsingletに比べて、スピンの揃ったtriplet状態が、Pauliの排他律による2重占有の禁止によって不安定になっていること、3電子状態でも共鳴混成体が生じ、電子による位相に起因した特徴ある結合ができていることを解明した。2.直列3重量子ドットにおけるスピンブロッケイド4重障壁構造(3重井戸構造)を持つヘテロ構造を、微細加工して作製される縦型直列3重量子ドットは、多数のゲート電極を用いなくとも、3重ドットを形成でき、その上、電子が閉じ込められている場所が明瞭で、厳密な直列結合が得られやすいという利点がある。一方で、各ドットのポテンシャルを変調しにくく、電荷状態の同定が困難という欠点がある。これを克服するために、古典的な電荷モデルを用いた計算結果と、実験で得られたクーロンブロッケイド領域との比較を行い、電荷状態を同定した。同時に、co-tunneling過程を含む電子数2でのスピンブロッケイド領域と、その境界を決める要因を理解することができた。これらは、直列3重ドットにおける3電子のスピンブロッケイドの理解へ繋がるものと考えられる。前年度得られた3電子スピン状態の知見をスピンブロッケイドを通じて環境との相互作用にまで広げて、理解しようと努めている。特に、4つの人工原子が結合した系で得られたヒステリシスの変化が、電流閉塞している状態の変化によるものと考えられたため、よりシンプルな系である2重ドットへ、その知見を適用し、2重ドットで新たなスピンブロッケイドとヒステリシスを観測している。また、3電子スピンのスピン状態の対称性と核スピンとの結合強度の違いを議論できるようになってきており、スピンブロッケイドの解除をもたらす核スピンが、寄与するスピン状態を理解するための手段となることを示している。このように、スピン状態のみならず、環境との相互作用への拡張と、多重ドットのようなより複雑な系の実験結果がフィードバックされ、シンプルな系に立ち返ってみて、同様の新たな現象を確認するなど、得られた知見が広がりを持っていることを示されており、研究の展開に拡がりが見られている。並列3重ドットに関しては、多数の量子ドットが結合して初めてみられる「共鳴混成体」の確認と共に、スピン状態の同定、また、共鳴混成体の安定性に対してスピンに寄与を明確にした。この結果は、より多くの結合ドット系のスピン相関を明らかにする上で重要な指標を与えるものである。また、縦型直列3重ドットの電荷状態を同定する方法を明らかにした。この方法は、直列3重ドット中でのスピン相関や環境との相互作用を検討する際に、議論の基礎、大きな指標を与えるものであり、重要である。また、新たに3サイトを有する結合ドット3電子系のスピンブロッケイドが確認されており、現在、電子状態との対応付けも行っている。その発展として、3電子のスピン状態と核スピンとの相互作用、他に多サイトを持つ結合ドットでのフォノンの影響などの検討を行っており、電子相関のみならず、環境との相互作用まで物理の理解の範囲を広げようとしている点で大きな進展が見られている。3つの人工原子が三角に結合した三原子分子に注力し、素子の作製、環状結合の確認を進める。直列3重結合や3軌道の人工分子については、目標となるスピン相関の理解は達成しており、環境との相互作用を主に追及する。
消化管ペプチドBetagenin受容体の解明と糖尿病治療への応用

我々は膵β細胞の増加およびインスリン分泌を促進する消化管ペプチドとしてBetageninを同定して解析を進めている。Betagenin遺伝子産物は膜タンパクとして別の側面を持つ事も報告されているが、培養細胞及びアデノウイルスによるマウスでの強制発現実験からプロセシングされた産物が細胞外に分泌されること、膵β細胞量はTgマウスでは増え、KOマウスでは減少する事などを証明して来た。加えて培養上清中の分泌物のアミノ酸配列に基づくBetagenin合成ペプチドがヒト膵β細胞に対しても同様の活性を持つ事も確認している。そこで、本研究ではBetagenin合成ペプチドを用いて膵β細胞上のBetagenin受容体の同定を目的とした。そのシグナル伝達機構の解析を通して生理的意義の解明を進め、またこの受容体に対するagonistの探索のための実験系を確立するなどにより、糖尿病治療、あるいは膵β細胞の再生医療に向けた画期的なブレークスルーを目指した。まず今回、Betagenin合成ペプチドがヒト膵島において膵β細胞のアポトーシスを抑制し、増殖およびインスリン分泌を促進することを証明した。新たに明らかになった膵β細胞に対するアポトーシス抑制作用について、マウス膵島およびMIN6細胞においても確認できた。また、Betagenin合成ペプチドに対する膵β細胞上の受容体についても候補遺伝子を同定し、解析を進めつつあり、現在継続して検討中である。Betagenin受容体候補遺伝子を抽出し、その機能アッセイの結果から受容体遺伝子を同定したと考えている。現在、特許出願準備中であることから計画はおおむね順調に進展していると考える。2019年度はまずBetagenin受容体候補遺伝子の強制発現Stable細胞およびゲノム編集を用いたKO細胞株を樹立し、シグナル伝達の解析を行う。同時に、膵β細胞への増殖効果、インスリン分泌刺激作用に与える表現型を解析する。またBetagenin受容体KOマウス作製に向けてVector Construction作製等の準備を進める。さらに受容体に対する抗体を作製する準備を進める。
脳側副血行発達を標的とした遠隔虚血負荷による脳梗塞急性期治療手段の開発

本研究では脳梗塞急性期で側副血行を発達させる手段として遠隔虚血負荷を確立し脳梗塞治療手段としての応用を目指す。マウス中大脳動脈永久閉塞モデルを用いて、脳側副血行発達程度と虚血病変進展の関連性を明らかにし、両下肢間欠的駆血による遠隔虚血負荷の両者への影響を明らかにする予定である。
複合自己相関法を用いた組織弾性率三次元計測による超音波触診システムの開発

癌や肝硬変などの疾患では、組織の硬さ(弾性率)の変化から早期に診断できる場合が多いが、触診で得られる情報は客観性や定量性に乏しく、さらに病巣の大きさや深さなどにより触知が困難になる場合がある。本研究は、医師がプローブを用手的に体表に押し当てるだけで、触診で探るように定量性のある弾性率の3次元分布画を描出するいわば超音波触診システムでの開発を目指し、そのため以下のテーマについて取り組んだ。まず、弾性率分布計測の基礎となる歪み分布計測について、実時間でかつ大きな歪みに対しても安定に計測可能な手法として複合自己相関法を開発した。次に、3次元組識モデルに基づき、比較的高い精度が得やすい超音波ビーム方向の歪み成分のみから3次元の弾性率分布を得る手法を開発した。これらについて、シミュレーションにより定量的な特性評価を行った結果、乳房腫瘍などの検出に適用可能な弾性率のコントラスト分解能や空間分解能が達成できることが示された。一方、処理の実時間性を重視した方法として、複合自己相関法をもとに測定した3次元の組織変位ベクトルから弾性率分布を得る方法についても検討した。さらに、3次元組識モデルを用いた手法については、既存の超音波プローブを利用して基礎的な計測システムを製作し、ファントム実験により理論の妥当性を検証した。また、摘出した乳房腫瘍検体について計測では、歪み像や弾性率像により腫瘍部が明瞭に視覚化され、さらに腫瘍の良悪性鑑別の可能性が示唆された。一方、3次元変位ベクトルを用いる手法については、より高精度の変位計測が要求され、その特性はプローブの形状にも依存すると思われる。また、実験のためには専用の超音波プローブや送受信システムを構成する必要がある。この最適なプローブの形状の検討や実験による検証が、今後の検討すべき課題である。癌や肝硬変などの組織変性を伴う疾患では、形態的変化を生ずる前の初期の段階で組織の硬さ(弾性率)の変化から診断できる場合が多い。このため、超音波を用いて、医師が触診で探るようにプローブを用手的に体表に押し当てるだけで、弾性率分布画像が定量的に得られれば、様々な疾患の診断技術の向上に貢献するものと考えられる。本研究では、超音波反射波から実時間でより性格な3次元の弾性率分布を求める手法を検討し、さらに基礎的な計測システムを開発することを目的とする。このため、本年度は以下の点について研究した。【3次元歪み分布計測法の開発】弾性率分布を得るには、一般に応力分布と歪み分布を測定する必要がある。本年度は、これまでに開発した3次元血流速度計測法と複合自己相関法を組み合せ、体表から圧力を加えた際に生ずる3次元の組織歪みベクトルを超音波エコーより測定する手法を検討した。また、組織歪み計測に適したプローブの条件(パルスの比帯域、ビーム幅、プローブの形状等)、圧力付加と信号取り込みのタイミングなどについて、理論面的検討を行った。【基礎実験システムによる3次元歪み分布計測】前記で得られた検討結果をもとに、組織歪み分布を計測するための基礎実験システムを製作した。また、ゼラチンをベースとして、種々の弾性率分布を持たせた組織ファントムや、生体組織片を用いて計測し、実験結果と理論的考察との比較検討を行った。1,体内応力および弾性率布推定法の検討(椎名)平成9年度で開発した手法により測定された歪み分布と、対象表面における応力分布、外部形状から、逆問題的手法により内部の応力と弾性率分布を推定する方法について検討した。

また、組織特性や測定系をシミュレートした数値実験により順問題的に生成した歪み分布や組織ファントムを用い、一様分布の応力を仮定して求められた弾性率分布と、上記手法により求めた弾性率分布との推定誤差等をもとに、開発した手法の特性評価を行った。2.臨床計測への適用性についての検討(椎名、植野)人体の組織特性や疾病による弾性率の変化、体表組織による減衰の影響など具体的な数値をもとに、それらが測定結果に与える影響について、定量的な考察を加え、対処法と実用化に向けての可能性について検討した
地域における生活習慣と成人病発生の関連性

平成7年度は平成元年に実施した生活習慣質問紙調査のうち食品摂取頻度、食習慣、量に関して、性、年齢、地域別の集計をした。その結果、性・年齢による差だけでなく、県内の同じ群の中でも食生活にやや地域差のあることが認められた。また、同データの食品摂取頻度をもとに食物消費構造が検討できるかを主成分分析、分散分析、などを用いて検討した。その結果、食品摂取頻度からも近代的、伝統的、副食に関する抽出ができ、かつ性差地域差年齢との有意な関係などが認められた。山梨県3町村の平成元年から平成5年までの5年間の死亡データについて、各年日下部保健所保管の死亡小票を転記したものから死因のデータを得て、平成元年に実施した生活習慣質問紙調査に回答している対象者9,121名から30歳未満の回答者を除いた9,068名とレコードリンケージさせた。リンケージできたものは488名(平成6年度に新たに16例をリンケージさせた。)であった。このデータを基に、性・年齢を考慮した上で、健康習慣と生死、調査時の健康状態、既往歴・医療経験との関連をロジスティックモデルにより検討した。健康習慣はBRESLOWの方法に準じた。その結果、良い健康習慣を持つ者は、生存率が高く、調査時健康状態も良く、概して既往歴も少なく、入院、輸血の経験なども少ないことが判明した。佐久市については約28,000人の生活習慣調査データと循環器登録のデータを用いて、脳卒中のリスク要因を分析した。脳梗塞は高血圧、心疾患の既往、飲酒が正の、脳出血は高血圧の既往、飲酒が正の、クモ膜下出血は高血圧の既往が正の、くだもの、タンパクの摂取が負のリスクとなった。今年度は、すでに入力してあるデータのリンゲージのための変換作業に時間をかけた。市町村の住民台帳、生活習慣質問紙、健康診査(山梨県のみ)、国保レセプトの罹患調査、疾病登録(佐久市のみ)および死亡データの各種類を効率的にリンクすることを考えている。対象として山梨県の3町村9,121名、佐久市28,057名のコホート集団は確定しているので、今後さらに調整を進めていきたい。罹患率に関しては、山梨県について平成5年3月までの国保レセプト調査を終了している。死亡例に関しては、平成4年12月末までの調査を終了している。コホート研究およびコホート内症例対照研究のコンピュータープログラムの開発は、研究分担者の一人(菊地)が、現在ロンドン大学にて、基本的な方法論について研修中であり、具体的な検討は、次年度に実施する予定である。なお、本研究は文部省がん特別研究総括班内研究班である「コホート研究による発がん要因の評価に関する研究班」(班長青木國雄)の補助も受けており、当該班との調整も進行中である。平成6年度は山梨県3町村の平成元年から平成5年までの5年間の死亡データについて、各年日下部保健所保管の死亡小票を転記したから死因のデータを得て、1989年に実施した生活習慣質問紙調査に回答している対象者9,121名とレコードリンケージさせた。リンケージできたものは472名で、そのうち心疾患で死亡していたのは120名、脳血管疾患は68名、癌141名であった。死因が癌であるもののうち、胃癌は47名、肝臓癌12名、膵臓癌10名、肺癌23名、胆嚢・胆管癌は11名であった。佐久市については地域の2つの総合病院のデータを用いて罹患の把握を行っている。本年度は平成元年のベースライン調査と平成5年に実施した中間調査について、2回とも回答した約4,600名のデータを用いて33項目の食品の摂取の増減と、回答の再現性を分析した。15%以上の人が「摂取が減少した」と答えたのは、牛、豚肉、ハム、レバ-、フライ、「増加した」と答えたのは牛乳の各項目であった。再現性は摂取量が変わらないと答えた人のデータを用いて分析したが、回答の一致率は(5段階の摂取頻度のうち隣の項目へ移ったものも一致として)、天然果汁の62%、トマト、白菜、ヨ-グルト、菓子、佃煮が70%代の他は80%をこえており、本調査の結果はかなり信頼性が高いことが明かとなった。)であった。

このデータを基に、性・年齢を考慮した上で、健康習慣と生死、調査時の健康状態、既往歴・医療経験との関連をロジスティックモデルにより検討した。健康習慣はBRESLOWの方法に準じた。その結果、良い健康習慣を持つ者は、生存率が高く、調査時健康状態も良く、概して既往歴も少なく、入院、輸血の経験なども少ないことが判明した。佐久市については約28,000人の生活習慣調査データと循環器登録のデータを用いて、脳卒中のリスク要因を分析した。脳梗塞は高血圧、心疾患の既往、飲酒が正の、脳出血は高血圧の既往、飲酒が正の、クモ膜下出血は高血圧の既往が正の、くだもの、タンパクの摂取が負のリスクとなった。
倫理的意思決定にともなう精神科看護者の<思い>に関する記述的研究

研究に取り組んでいた3年間の間に,看護における倫理的問題のとりあげられ方は,生命倫理学で頻用される倫理原則の適用を目的とした,どちらかと言えば観念的なものから,次第に,看護独自の立場や使命をふまえた現実的なものへと,広がりが見られるようになってきた.施設で働く看護者が実際に日々経験する思いを,倫理的視点から説明しようとする研究も増え,新たな用語も使用されるようになってきた.しかし,わが国における看護倫理の普及は,倫理的感受性を身につけさせることを意図した看護の基礎教育の分野と,組織経営の視点から看護をとらえる必要のある看護管理の分野ではさかんであるものの,多くの臨床看護者一般にとっては依然として観念的でいかめしいイメージのままである.また,看護倫理に関する多くの研究はなされているものの,精神科看護領域における看護倫理の研究は,ほとんどないと言ってよいほどに数少ないこともわかった.1.そこで,今年度はまず,以前に看護学生を対象に行った調査研究を再分析し,さらに調査内容を検討して,新たに調査を行った.その結果,学生はたとえ医療における倫理の学習を終えていたとしても,改めて倫理を問われると構えてしまうこと,しかし実は多くの状況を複合的に考え合わせる能力を持つことが明らかになった.これは精神科領域においても同様であり,精神科看護者の反応は「むずかしい」と口を閉ざすか,あるいは「患者の人権」「自律か安全か」といった,従来からの精神科看護での典型的なテーマを語るかのいずれであった.2.そこで,「看護における倫理」を,平成15年度に日本看護協会から出された「看護者の倫理綱領」をふまえて広くとらえ,調査協力者の語る悩みやストレスの中から,精神科領域における倫理的なテーマを探索する記述的方法による研究を行い,精神科看護での傾向や特徴を考察した.精神科看護における倫理的問題は,解決に即,結びつくものでは少ないが,そこで無力感におちいることなく前向きに取り組むことにより,やがては解決に至る.そのためのエンパワメントのためにも,現実的な倫理の教育が必要であることが示唆された.I文献検索看護倫理についての海外と日本の文献を収集し,これまでの流れと最近の争点を整理した.また,精神科看護者の倫理的判断と意思決定に影響すると思われる,看護者のストレス状況について,心理学・社会学の視点から論じられている文献を,合わせて検討した.その結果,成果が形に表れにくいとされる看護の性質から,「ケアの倫理」に看護の独自性を見いだそうとする動きとその反論が,最近の看護倫理の争点であること,看護者が「倫理的問題」と認識するものが,かなり狭い範囲に限られていること,逆に問題視しないものの中に,倫理的問題がありそうなこと,看護者の「無力感」「自責感」が,倫理的問題,ストレス,悩みに仕通した感情であることなどが明らかになった.II精神科看護者の仕事上のストレス・悩みに関する調査(第1次調査)(分析中)1)目的:精神科臨床で働く看護者が,日常ストレスと感じていることについて知り,文献と照らし合わせて整理し,倫理的意思決定との関連や影響する要因について考察する.2)対象・方法:現在精神科臨床で働く看護者に調査協力を依頼し,非構成的面接を行って,日頃,仕事上のストレス・悩みと感じていることについて自由に話してもらう.許可を得て,テープ録音を行う.3)結果:N県内3施設の精神科臨床で働く看護者34名.面接時間1145分(平均34分/回).テープの逐語録(32名)と聞き取りメモ(2名)を,現在分析中である.仕事上のストレス・悩みと感じている内容は,対患者,職場の人間関係(上司,同僚,部下,他職種の医療者),組織(病院の方針や法的な規制)と多岐にわたっていた.「ストレス」「悩み」とは感じていても,それが倫理的問題であるとの意識は,全体に希薄であった.初年度に行った「精神科看護者の仕事上のストレス・悩みに関する第1次調査」の分析を続行中であったが、研究分担者の行う生命倫理の教科書作成の試みのためのプロジュェクトに協力し,分筆者として看護の視点から,看護者が「倫理的問題」であると認識しているものが何かについて文献を検討し,看護倫理の歴史を振り返り,また心理学・社会学的視点からもとらえ直し,看護倫理の現状を概略する作業を行った。(学内報告書として発行済み.教科書としての発行は準備の段階).生命倫理が看護に導入されてしばらくは,遺伝子操作や臓器移植,延命操作などの,近年の先端医療の中で生み出された倫理的テーマを,臨床でその渦中に巻き込まれる看護者の視点から論じたものが「看護倫理」の中心課題となったが,その後,倫理原則を前面に出して論議を重ねても現実として臨床の場での問題解決になりにくいことが指摘されるようになり,「ケアの倫理」が看護で注目されるようになってきた.ケアの倫理は道徳的行為にふくまれる感情や心情を肯定し,女性性を強調するため,看護の独自性を打ち出しやすい.しかし一方,神秘的,理想的すぎ個人の内面に強調を置くため,学際的な対話をとおして建設的に解決を模索することを不可能にしてしまう.最近では社会学の分野から,看護者が「倫理的ジレンマ」と表現するもののほとんどが,実はどうすべきかわかっているのにそれを黙って見ているしかない苦悩であり,。無力感であり,さらに言えば「倫理的」ジレンマなどではなく,根本的には職業間で生じる政治的闘争であることが指摘され,それもまた看護にインパクトを与えるものとなっている.

また,看護者の苦悩を「感情労働」としてとらえる概念も,注目を浴びている.今後は二次的PTSD,共感労働,目撃者の罪悪感など関連の概念や燃えつき症候群,学習された孤立無援性,コントロール不能性などの心理学的な知見もふまえ,ナラティブなアプローチで看護における倫理的問題を扱っていくことも,意味があるのではないかと考える.研究に取り組んでいた3年間の間に,看護における倫理的問題のとりあげられ方は,生命倫理学で頻用される倫理原則の適用を目的とした,どちらかと言えば観念的なものから,次第に,看護独自の立場や使命をふまえた現実的なものへと,広がりが見られるようになってきた.施設で働く看護者が実際に日々経験する思いを,倫理的視点から説明しようとする研究も増え,新たな用語も使用されるようになってきた.しかし,わが国における看護倫理の普及は,倫理的感受性を身につけさせることを意図した看護の基礎教育の分野と,組織経営の視点から看護をとらえる必要のある看護管理の分野ではさかんであるものの,多くの臨床看護者一般にとっては依然として観念的でいかめしいイメージのままである.また,看護倫理に関する多くの研究はなされているものの,精神科看護領域における看護倫理の研究は,ほとんどないと言ってよいほどに数少ないこともわかった.1.そこで,今年度はまず,以前に看護学生を対象に行った調査研究を再分析し,さらに調査内容を検討して,新たに調査を行った.その結果,学生はたとえ医療における倫理の学習を終えていたとしても,改めて倫理を問われると構えてしまうこと,しかし実は多くの状況を複合的に考え合わせる能力を持つことが明らかになった.これは精神科領域においても同様であり,精神科看護者の反応は「むずかしい」と口を閉ざすか,あるいは「患者の人権」「自律か安全か」といった,従来からの精神科看護での典型的なテーマを語るかのいずれであった.2.そこで,「看護における倫理」を,平成15年度に日本看護協会から出された「看護者の倫理綱領」をふまえて広くとらえ,調査協力者の語る悩みやストレスの中から,精神科領域における倫理的なテーマを探索する記述的方法による研究を行い,精神科看護での傾向や特徴を考察した.精神科看護における倫理的問題は,解決に即,結びつくものでは少ないが,そこで無力感におちいることなく前向きに取り組むことにより,やがては解決に至る.そのためのエンパワメントのためにも,現実的な倫理の教育が必要であることが示唆された.
臓器受容および組織再生における血管新生機構の包括的解明と新規免疫制御法の開発

臓器受容(Graft Acceptance)および組織再生(Tissue Regeneration)における未知のメカニズムを,血管新生の観点から明らかとし,臓器移植あるいは細胞移植において,より安定した拒絶反応の抑制および長期生着を目指した新たな治療戦略を開発することを目的とした.種々の実験の結果,虚血再灌流障害における新たな機序として,TWEAK/Fn14経路の関与を明らかとした.さらにFn14を標的とした治療により,有意な障害抑制効果を認めることが判明した.また炎症性腸疾患モデルにおいて抗血管新生療法による有意な障害抑制効果ならびに血管新生促進物質による組織修復促進効果を認めることが明らかとなった.これらはこれまでに未知の機序であり,さらに新規治療法の臨床応用の可能性が大きいものであると思われた.臓器受容(Graft Acceptance)および組織再生(Tissue Regeneration)における未知のメカニズムを,血管新生の観点から明らかとし,臓器移植あるいは細胞移植において,より安定した拒絶反応の抑制および長期生着を目指した新たな治療戦略を開発することを目的とした.種々の実験の結果,虚血再灌流障害における新たな機序として,TWEAK/Fn14経路の関与を明らかとした.さらにFn14を標的とした治療により,有意な障害抑制効果を認めることが判明した.また炎症性腸疾患モデルにおいて抗血管新生療法による有意な障害抑制効果ならびに血管新生促進物質による組織修復促進効果を認めることが明らかとなった.これらはこれまでに未知の機序であり,さらに新規治療法の臨床応用の可能性が大きいものであると思われた.虚血再灌流障害における新規血管新生関連因子の動態マウス肝・腎虚血再灌流障害in vivoモデルを用いて,血管新生関連因子の発現の動態をReal-time PCRおよび組織学的に検討した.その結果,障害過程において,早期に主要血管新生因子VEGF発現の上昇を認めた.また同時に,サイトカイン,ケモカインの上昇を認め,VEGFのProinflammatory cytokineとしての機能が確認された.さらにVEGF受容体の発現についても検討したが,モデルによって上昇する場合と低下する場合があり,恒常的な変化が確認できず,今後さらに検討を進めていく予定.急性および慢性アロ拒絶反応におけるin vivoでの新規血管新生関連因子の動態MHC完全不適合間およびMHC class II不適合間マウス心移植モデルを用いて,急性および慢性拒絶反応の過程における血管新生関連因子の発現の動態をReal-time PCRおよび組織学的に検討した.移植後経時的に血管新生関連因子の発現を検討し,血管新生の進行と拒絶反応との間の相関を検討した.急性拒絶モデルでは,VEGFの拒絶早期の発現を認め,また慢性拒絶モデルでは時間経過とともに発現の上昇を認めたことから,血管新生のアロ免疫応答における関与が認められた.さらに各種免疫担当細胞(マクロファージ,樹状細胞,T細胞等)の浸潤とも相関することが判明し,血管新生がアロ免疫応答に重要な関与をしている可能性が示唆された.虚血再灌流障害における新規血管新生関連因子の動態マウス肝・腎虚血再灌流障害in vivoモデルを用いて,血管新生関連因子の発現の動態をReal-time PCRおよび組織学的に検討した.その結果,障害過程において,早期に主要血管新生因子VEGF発現の上昇を認めた.また同時に,サイトカイン,ケモカインの上昇を認め,VEGFのProinflammatory cytokineとしての機能が確認された.さらにVEGF受容体の発現についても検討したが,モデルによって上昇する場合と低下する場合があり,恒常的な変化が確認できず,今後さらに検討を進めていく予定.急性および慢性アロ拒絶反応におけるin vivoでの新規血管新生関連因子の動態MHC完全不適合間およびMHC class II不適合間マウス心移植モデルを用いて,急性および慢性拒絶反応の過程における血管新生関連因子の発現の動態をReal-time PCRおよび組織学的に検討した.移植後経時的に血管新生関連因子の発現を検討し,血管新生の進行と拒絶反応との間の相関を検討した.急性拒絶モデルでは,VEGFの拒絶早期の発現を認め,また慢性拒絶モデルでは時間経過とともに発現の上昇を認めたことから,血管新生のアロ免疫応答における関与が認められた.さらに各種免疫担当細胞(マクロファージ,樹状細胞,T細胞等)の浸潤とも相関することが判明し,血管新生がアロ免疫応答に重要な関与をしている可能性が示唆された.■抗血管新生療法による拒絶反応抑制効果これまでに虚血再灌流障害や急性拒絶反応がVEGF受容体抗体により抑制し得ることはすでに発表してきた.さらに慢性拒絶反応やその他の動物移植モデルにおいてその効果を検討するとともに,前年度に得られた治療標的候補因子に対するモノクロナール抗体を用いて,それらの特異的阻害が,移植後の拒絶反応を抑制し,生着延長効果をもたらすかを検討し,抑制効果を確認した.また,endostatin等の血管新生阻害作用を有する薬剤を用いて,拒絶反応制御効果を判定するとともに,長期のグラフト機能評価,前述の治療標的候補因子の動態変化についても検証中である.■血管新生促進による細胞・臓器生着および組織修復促進効果細胞移植や臓器移植において,血管新生を促進することにより安定した移植グラフトの生着や長期にわたる機能保持の達成が可能かを検討している.血管新生促進物質としては,Erythropoietinを用いて,腸管炎症障害モデルにおいて組織修復改善,促進効果を確認した.現在機序の解析をさらにすすめている.上記の研究成果は,従来型の免疫抑制法とは異なる新たな治療法の開発につながる可能性があり,既存の免疫抑制剤抵抗性拒絶反応や特に慢性拒絶反応に対する治療法に応用発展し得ることが期待できる.さらに細胞・臓器生着を能動的に促進するとともに障害を受けた組織に対する修復促進効果が期待できる点からもその意義は大きいものと考える.【抗血管新生療法による免疫制御】

虚血再灌流障害や急性拒絶反応がVEGF受容体抗体により抑制し得ることはすでに発表してきた.さらに慢性拒絶反応やその他の動物移植モデルにおいてその効果を検討するとともに,前年度に得られた治療標的候補因子に対するモノクロナール抗体を用いて,それらの特異的阻害が,臓器移植後の拒絶反応を抑制し,生着延長効果をもたらすかを検討した.その結果,抗血管新生療法による免疫制御効果を確認した.また,血管新生阻害作用を有する薬剤endostatinを用いて,拒絶反応制御効果を検討したところ,急性拒絶反応および慢性拒絶反応を抑制できることを確認した.サイトカイン,ケモカイン等の臓器局所の抑制が機序の一端であることも明らかとなった.【血管新生促進による細胞・臓器生着および組織修復促進効果】細胞移植や臓器移植において,血管新生を促進することにより安定した移植グラフトの生着や長期にわたる機能保持の達成が可能かを検討した.血管新生促進物質としては, Erythropoietinを用いて,マウス腸管炎症障害モデルにおいて組織修復改善,促進効果を検討した.炎症時の体重減少の抑制や貧血進行の抑制など有意な治療効果を確認した.さらに機序の解析の結果,有意な細胞増殖促進効果ならびに組織修復効果を確認した.上記の研究成果は,従来型の免疫抑制法とは異なる新たな治療法の開発につながる可能性があり,既存の免疫抑制剤抵抗性拒絶反応や特に慢性拒絶反応に対する治療法に応用発展し得ることが期待できる.さらに細胞・臓器生着を能動的に促進するとともに障害を受けた組織に対する修復促進効果が期待できる点からもその意義は大きいものと考える.小動物の解析が発展し,種々の興味深いデータが得られたために,予想以上の時間を要し,前臨床研究とした大動物での検討には至っていないため.24年度が最終年度であるため、記入しない。現在得られているデータの更なる検討および解析をすすめ,論文発表を行い,国内外に発表することとしたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
東アジアにおける初期都宮および王墓の考古学的研究

本研究項目は多岐にわたるが、その最大の成果は、桜井茶臼山古墳の発掘調査によって、初期大型前方後円墳後円部墳頂の施設(方形壇・丸太垣等)および竪穴式石室の構造を明らかにするとともに、出土した大量の銅鏡片によって当該期の大型前方後円墳の銅鏡多量副葬の実態を、初めて確認できたことにある。これらの成果は、過去の調査成果を是正するとともに、新知見の遺構検出・副葬品の確認等により今後の当該研究に多大なる影響を及ぼすことになる。(1)纒向遺跡および関連遺跡の総合的研究(1)纒向遺跡および周辺の遺跡データベース完備・奈良県桜井市所在の纒向遺跡群の既存資料を精査し、多角的な方法で資料の体系化、新知見の抽出を行う。(2)纒向周辺の環境復元(自然地形および植生環境等)・纒向遺跡群出土植物遺体の樹種同定・木器の材質分析・年輪年代測定等を実施する。(3)纒向遺跡および関連遺跡の発掘調査(測量調査を含む)・纒向遺跡太田北微高地・勝山古墳・桜井茶臼山古墳の発掘調査。・纒向巻之内地区(珠城山古墳群北方地区)の地形測量調査。(4)纒向遺跡および周辺の復元的考究(5)初期都宮に関する文献学的考究(2)東アジアにおける纒向遺跡および初期都宮の比較考古学的研究(1)中国の初期都宮遺跡等々との比較研究(2)朝鮮半島の初期都宮遺跡との比較研究(3)その他本研究項目は多岐にわたるが、その最大の成果は、桜井茶臼山古墳の発掘調査によって、初期大型前方後円墳後円部墳頂の施設(方形壇・丸太垣等)および竪穴式石室の構造を明らかにするとともに、出土した大量の銅鏡片によって当該期の大型前方後円墳の銅鏡多量副葬の実態を、初めて確認できたことにある。平成19年度は、(1)資料調査、(2)地形測量と観察、(3)勝山古墳の発掘調査という3本の柱を立て研究を推進した。(1)資料調査:本年度は、寺沢の指導の下、主に研究協力者である橋本輝彦が、桜井市教育委員会が過去に実施した纏向遺跡の調査資料の再整理を行なった。(2)地形測量と観察:纏向遺跡珠城山北方地区(北端を天理市渋谷向山古墳、南端を桜井市珠城山古墳群によって画された西向きの緩傾斜地)の東西1km、南北700mの範囲を対象として1/500の地形図を作成するための基準点測量および航空写真撮影を(株)南紀航測センターに委託した。(3)勝山古墳の発掘調査:勝山古墳は、桜井市東田に所在する前方後円墳。19972000年度にかけて、墳丘に接する農業用ため池改修工事に伴う事前調査を橿原考古学研究所が実施し、後円部西側、北側くびれ部、前方部北側において墳端部を確認した。本年度は、墳丘の形状と規模および築造時期を確定することを目的として、2008年1月15日3月4日の日程で第5次調査を実施した。後円部南側と南側くびれ部付近に3ケ所の調査区を設定し、後円部南側の墳端と南側くびれ部に近い前方部の墳端を確認した。これによって、古墳の形状は、前方部が前端にむけて広がる前方後円墳であることが判明した。その規模は、全長115m、後円部径70m、くびれ部幅26m。周濠幅は、後円部(南側)で20m、くびれ部で29m、前方部調査位置で25m。周濠の探さは、後円部で1m、前方部で0.63m。築造時期は、古墳時代前期初頭の可能性が高い。ただし、前方部前端が未調査であり、全長は未確定。また、出土遺物が僅少なため築造時期も推定の城を出ない。今後の課題である。なお、2008年3月8日、桜井,市民会館ホールにて、一般市民を対象とした勝山古墳第5次調査成果発表会を開催した。(4)その他:2006年度全国十大新発見の一つに数えられた、中国甘粛省礼県所在の大堡子山遺跡等、先秦時代の都城と墓の踏査を実施した。平成19年度は、(1)資料調査、(2)地形測量と観察、(3)勝山古墳の発掘調査、(4)桜井茶臼山古墳の調査という4本の柱を立て研究を推進した。(1)資料調査:本年度も、寺沢の指導の下、主に研究協力者である橋本輝彦が、桜井市教育委員会が過去に実施した纏向遺跡の調査資料の再整理を行なった。(2)地形測量と観察:纏向遺跡巻之内地区(珠城山北方地区を改称)の1/500の地形図を図化予定範囲の1/2の範囲の図化を航空写真撮影を(株)南紀航測センターに委託し、完了した。(3)勝山古墳の発掘調査:昨年度に引き続き、本年度も墳丘の形状と規模および築造時期を確定することを目的として、2008年12月8日12月26日の日程で第6次調査を実施した。前方部東南角推定地に調査区を設定し、前方部東南角の墳端を確認した。

これによって、墳丘規模(全長115m、後円部径70m、くびれ部幅26m、前方部長約48m、前方部前端幅約38m)と周濠の形状・規模(馬蹄形・東西長約145m・前方部全面側の幅約11m)がほぼ確定した。また、裾端部出土土器により築造時期は、古墳時代前期初頭であることも確実となった。(4)桜井茶臼山古墳の発掘調査:今日の研究水準に則した視点から桜井市茶臼山古墳の埋葬施設の再検討を目的として、本年度は後円部墳頂方形壇の構造解明、石室被覆状況の位置確認のための発掘調査(第4次調査)を、2009年1月7日3月17日の日程で実施した。(5)学会参加:2008年10月30日・31日に中華人民共和国河南省安陽市安陽賓館で開催された「紀年世界遺産殷墟科学発掘80周年考古与文化遺産論壇会議」に豊岡・橋本・岡林の3名が出席した。また、これに合わせて偃師二里頭遺跡・偃師商城・鄭州商城・安陽殷墟・安陽〓北商城等中原を代表する夏商周代の遺跡の踏査を実施した。平成21年度は、(1)資料調査、(2)地形測量図作成、(3)桜井茶臼山古墳の調査という3本の柱を立て研究を推進した。(1)資料調査:日本列島の辺境部における王権と地方権力との関連、淡路における高地性集落と鉄器生産について、日本列島北部における古代国家の形成過程の具体的検討等の調査を実施した。(2)地形測量図作成:纒向遺跡巻之内地区のS=1/500地形図化予定範囲のうち残り1/2の範囲の図化を(株)南紀航測センターに委託し、完了した。合わせて二つの図画を合成したS=1/500・1/1,000地形図を作成した。この地形図の完成によって、纒向遺跡巻之内地区における過去の調査地点と調査区の範囲をより正確にプロットすることが可能となった。(3)発掘調査:桜井市外山に所在する桜井茶臼山古墳第8次調査を実施し、竪穴式石室の構築法の詳細を観察するとともに、60年前の調査で埋め戻されていた木棺を損傷することなく搬出した。また、盗掘埋土中から銅鏡片331点を含む多数の副葬品を回収し、200m級の王墓が有する副葬品の内容をより具体的に明らかにすることができた。(4)その他:初期大和王権が崇拝した三輪山信仰と夏代から歴史時代に到るまで中国の各王朝が崇拝した中岳嵩山信仰との比較検討、および昨年公表された曹魏高陵と〓都との関係について実地踏査することを主たる目的として、中華人民共和国河南省洛陽市隋唐洛陽城天堂遺址発掘調査現場・同洛陽城定鼎門遺址、同省登封市漢三闕(太室闕・啓母闕・少室闕)・中岳廟漢石人、同省新鄭市鄭韓故城・鄭王陵博物館・胡荘韓王陵M1・2号墓、同省鄭州市河南博物院、同省安陽市安陽県曹魏武王高陵、河北省邯鄲市臨〓県〓城三台遺址・同市磁県北朝陵墓群(東魏孝静帝善見西陵・北斉神武帝高歓義平陵・北斉文嚢帝高澄成陵)等の踏査を実施した。平成22年度は、研究計画の最終年度であり、国内外の学会で研究成果の一部を発表するとともに、成果報告書を作成した。(1)資料調査:長野県・岐阜県・愛知県の前期古墳および出土遺物を中心とした調査、愛知県の前期古墳および出土遺物を中心とした調査、九州における初期王権の成立過程について弥生時代後期から古墳時代の遺跡・古墳および中心とした調査を実施した。(2)報告書作成:科研成果報告書(研究活動報告、纒向遺跡巻野内地区測量調査報告、勝山古墳第5・6調査報告、桜井茶臼山古墳第7・8次調査概要報告)を作成した。(3)国内学会参加:5月24日、国士舘大学で開催された日本考古学協会第76回総会において桜井茶臼山古墳の発掘調査成果を公表した。(4)シンポジウム開催:11月3日、奈良県橿原文化会館大ホールにおいて、第29回奈良県立橿原考古学研究所公開講演会として『東アジア王墓フォーラム東アジアの王墓と桜井茶臼山古墳』を開催した。当日のパネラーとして、中国社会科学院考古研究所の王巍所長と伽耶文化財研究書学芸研究室の李恩硯室長を招聘した。
光ピックアップ型バイオセンシング技術の創成

集光レーザーを利用した独自の光ピックアップ型バイオセンシング技術の開発に取り組み、特性や有用性を評価した。集光レーザーによるアニリン系分子の酸化重合反応によって酵素反応量に応じたナノ構造体が形成され、レーザーの後方散乱光強度が変化することを示し、この原理を用いて100 pM - 1 mMの範囲でグルコースが定量検出できることを実証した。さらに、銀ナノ粒子分散液にターゲット分子を混合し、光捕捉により基板上の任意の位置に固定化した凝集体からの表面増強ラマン散乱を測定し、1 uMから10 nMの濃度範囲でアデニン分子を定量検出することに成功した。反応溶液中にレーザーを集光して、後方散乱光から生体分子間相互作用を検出する光ピックアップ型バイオセンシング技術として、本年度は以下の2種類の異なるアプローチを提案し、研究を進めた。1)集光.レーザーによるアニリン系分子のナノ凝集体形成を利用して酸化酵素反応を検出する新しい仕組みを考案し、検出時間や感度などの評価、検出原理の解明に取り組んだ。可視連続発振レーザー光を光学顕微鏡を用いてサンプル中に集光し、メカニカルシャッター、電動ステージ、データ集録ボードを自作プログラムで制御することによって後方散乱光強度の時間変化をレーザー照射時間の関数として計測するシステムを構築した。グルコースと酸化酵素の混合溶液にフェニレンジアミン分子を加え、本システムを利用して波長532nmのレーザーを集光した時の後方散乱光強度を計測した結果、強度が極大値を取る時間がグルコース濃度とともに早くなり、1μM-1mMの範囲でグルコースが定量検出できることを実証した。電子顕微鏡や原子間力顕微鏡による構造観察や、散乱および吸収スペクトル解析から、レーザー集光スポット内でフェニレンジアミン分子が光化学的に酸化重合反応を起こし、集光スポットと同程度のナノ凝集体が時間とともに成長していくメカニズムを解明した。2)集光レーザーで局所的に銀ナノ構造体を作製し、吸着した対象分子を表面増強ラマン散乱により解析する技術開発に取り組んだ。レーザー照射エネルギーや還元剤の濃度と、得られた銀ナノ構造体のサイズや形状、プラズモン特性、ラマン散乱強度の関係について調べ、作製条件を最適化した。本手法を利用して、マイクロピペット内部に銀ナノ構造体を組込んだシングルセルラマン散乱解析ツールを試作した。試料溶液中にレーザーを集光して、後方散乱光やラマン散乱光から生体分子情報を測定する光ピックアップ型バイオセンシング技術に関して以下の成果を得た。1)集光レーザーによるアニリン系分子のナノ凝集体形成に基づき酸化酵素反応を検出する独自の手法を利用した抗原-抗体反応の検出に取り組んだ。イムノグロブリンG(IgG)を基板上に固定化し、ペルオキシダーゼ標識2次抗体を特異結合させたのち、過酸化水素とオルトフェニレンジアミンからなる反応溶液を加える。この溶液をガラス基板上に滴下してレーザー光を集光することにより、反射光強度変化を記録し、2次抗体濃度を定量することに成功した。測定限界は10 pg/mLであり、マイクロプレートリーダーを用いた従来型比色定量法と比較して、高感度かつ微量分析が可能であることを示した。2)レーザートラップを利用して、1ミクロン程度の銀ナノ粒子集合体をガラスやポリマー基板上の任意の場所に作製し、吸着した対象分子を表面増強ラマン散乱により解析する技術を開発した。数nm程度のシーズ粒子分散液に、インジェクション装置を用いて硝酸銀溶液を極微量ずつ加えることにより、界面活性剤を用いずに、高い表面増強ラマン散乱活性を示す銀ナノ粒子を合成することに成功した。作製した銀ナノ粒子分散液にターゲット分子を混合し、レーザートラップを用いて基板上の任意の位置に固定化した凝集体からの表面増強ラマン散乱を測定した。新しく合成した銀ナノ粒子を用いて1 uMから10 nMの濃度範囲でアデニン分子の測定を行い、これまで表面増強ラマン散乱を利用した分子分析の問題点であった定量性、再現性を向上させることが出来た。試料溶液中にレーザーを集光して、後方散乱光から生体分子間相互作用を検出する光ピックアップ型バイオセンシング技術に関する以下の研究を進めた。1)集光レーザーによるアニリン系分子のナノ凝集体形成を利用して酸化酵素反応を検出する独自の手法を利用して、グルコース酸化酵素を利用したグルコースの定量検出を行った。前年度においては1uMの検出限界であったが、フェニレンジアミンの濃度やバッファのpHを最適化することによって検出限界を100 nMに改善することが出来た。数分の測定時間で20 uL以下の微量な試料溶液に対する測定が可能であり、従来法に比べ迅速・簡便な測定法であることを示し、Analytical Chemistry誌に発表した。また、レーザー波長依存性を調べた結果、波長532nmのレーザーが最適であるが、メチレンブルーを増感剤として使用することによって633 nmの赤色レーザー光による測定にも成功し、安価かつ小型の測定システムが構築可能であることを示した。

2)1ミクロン程度の銀ナノ粒子集合体をガラスやポリマー基板上の任意の場所に作製し、吸着した対象分子を表面増強ラマン散乱により解析する技術開発に取り組んだ。独自の手法で合成した銀ナノ粒子と測定対象分子との混合溶液に近赤外レーザー光を集光し、光捕捉により集光スポット内部にナノ粒子集合体を作製し、基板上の任意の位置にアプローチして固定化するシステムを構築した。表面増強ラマン散乱スペクトル中のリングブリージングモードのピーク強度を解析することにより、1 uMから10 nMの濃度範囲でアデニン分子を定量検出することに成功したフェニレンジアミン分子を用いて酸化酵素反応を検出する系においては、測定時間や感度において従来型のグルコースセンサーを上回る結果も得られており、現在詳細なデータを測定して論文化を進めている。25年度が最終年度であるため、記入しない。フェニレンジアミン分子を用いて酸化酵素反応を検出する系においては、測定時間や感度において従来型のグルコースセンサーを上回る結果が得られ、論文化できた。表面増強ラマン散乱を利用した手法においても、光捕捉を利用して銀ナノ粒子集合体を作製するシステム構築が完了し、アデニン分子の定量測定にも成功している。酵素反応に伴うナノ凝集体の形成が後方散乱光強度変化を与えるメカニズムに関して未解明な点があり、シミュレーションなども用いて解析を進める。ラマン散乱を利用する系では、現在使用している分光器の感度が十分でないため、次年度に高感度分光システムを導入することによって研究を進展させる。集光レーザーを利用した酵素反応検出系においては、小型の試作機を作製し、性能等を評価する予定である。また、イムノセンシングへの応用も行う。ラマン散乱を利用する系では、粒径やプラズモン特性を制御した銀ナノ粒子を合成し、測定感度の向上や、他の分子系への展開を行う。
３次元双曲多様体の体積に関する研究

3次元双曲多様体に含まれる本質的曲面について考察した。3次元双曲多様体を研究するうえで本質的曲面を考えることは、古典的でありながら現在も重要な方法である。例えば体積との関連では、3次元双曲多様体を本質的曲面で切り離した後の位相的性質から元の双曲多様体の体積を下から評価できるという結果がAgol-Storm-Thurstonにより知られている。この結果を使って、カスプを4つもつ最小体積の3次元双曲多様体を研究代表者が以前決定した。今年度は、3次元双曲多様体が、補集合が連結になるようなn個の交わらない本質的曲面を含む場合について考察した。この条件は基本群から階数nの自由群への全射があることと同値である。とくにn=2の場合、カスプを4つもつ最小体積の3次元双曲多様体を含むいくつかが、そのような3次元双曲多様体の体積の最小値を与えると予想している。また、3次元双曲多様体の本質的な3点穴あき球面は全測地的なものとイソトピックであることが知られている。全測地的な3点穴あき球面で切り離して貼り合わせることにより体積が等しい複数の3次元双曲多様体がえられるなど、扱いやすい例を与える点で3点穴あき球面は重要である。そこで研究代表者は、3次元双曲多様体に含まれる、全測地的な3点穴あき球面の和集合の連結成分の位相型を分類した。この際、カスプの個数に関して体積が最小であると予想されている3次元双曲多様体が特殊な例として現れることを観察した。27年度が最終年度であるため、記入しない。3次元多様体の研究においては基本群が重要な位置を占める。とくに有限体積3次元双曲多様体は基本群から決まることが知られている。これをふまえて一般の群から双曲体積のような不変量が得られるかどうかについて考えた。有限表示群の表示の長さの最小値として定まるpresentation lengthという不変量がDelzantによって導入されている。また、Delzantはorbihedronとなる2次元複体について考えることにより相対的なpresentation lengthも導入し、群の分解における振る舞いを調べている。さらに, 3次元双曲多様体の体積は基本群のpresentation lengthのπ倍で上からおさえられることがCooperによって示されている。3次元多様体の四面体分割における四面体の最小数を安定させて得られるstable complexityも単体体積と同様の加法性をもつことがFrancaviglia-Frigerio-Martelliによって知られている。Stable presentation lengthとstable complexityはとくに密接な関係があると予想している。四面体分割を直接扱うことの困難性を幾何群論的手法によって置き換えられるようになることが期待される。Stablepresentation lengthの深い性質について追究する。とくに、ホモロジーのねじれ部分との関連について考察する。これは、3次元双曲多様体の1次ホモロジーのねじれ部分の位数を有限被覆によって安定させた極限が体積に比例するという予想につながっている。
投票外参加の日米比較：確率標本によるインターネット調査を用いた因果推論の精緻化

平成30年度の研究成果は主として次の3点に集約される。第一に、日本において選挙人名簿/住民基本台帳確率標本を用いたインターネット調査と郵送調査とを同時期に平行して実施し、モード間の比較を行った。昨年度までの調査においては、調査モードを揃えた上で地図抽出によるインターネット調査と通常の登録パネルからの割り当て標本に対するインターネット調査との比較を行ったことにより、地図抽出による確率標本の取得という抽出方法の特徴について検討を行ったのに対し、本年度は抽出方法を選挙人名簿/住民基本台帳からの無作為抽出に一定にした上で、2019年2月2日(土)3月17日(日)の期間、京都市内18歳以上の男女1200人(50人×24地点)を対象に調査を実施したことにより、近年マスメディアの調査でよく使われるようになっている郵送調査と(登録パネルに依らない)確率標本インターネット調査との調査モードの違いについて検討できた。第二に、昨年度までに得たデータを用いてこれまでに構築した理論をもとに、投票参加と投票参加外のメカニズムに関する研究を行った。理論的に政治参加を促す要因としては、自らの行動が結果に影響を与える可能性に関する認識および問題となっている争点の重要性があるが、インターネットサーベイ実験においてその両者を操作し、それぞれが参加意欲に与える影響とその影響力を規定する属性について検討を行った。結果、リスク受容的な態度をもつ有権者はこれらの操作に影響される度合いが低く、常に意欲が高いこと、支持政党をもたない有権者は基本的に参加意欲は低いが、これらの操作の影響を受けやすいこと、などが明らかとなった。こうした結果をいくつかの研究会で報告した。第三に、これまで得られた個人レベルデータ、環境調査データを用いて、地図抽出によって選ばれた対象者がインターネット調査に参加する要因について検証を行った。本研究プロジェクトの目的は、1.確率標本インターネット調査という新たな手法を開発し、2.日米比較を行い、3.投票外参加を中心とする政治参加のメカニズムを検討することであった。以下、研究業績の概要で言及した3点に関連して、それぞれ達成度について述べる。まず1については平成30年度までに妥当な手法を提案するための必要なデータをすべて集めることができた。具体的に、日本での地図抽出インターネット調査、日米での通常インターネット調査、日本での郵送インターネット調査、日本での郵送調査である。とりわけ最後の2つについては、当初計画には無かったものであるが、これを平成30年度に取得できたことにより、厳密に抽出方法による違い、調査モードによる違いについて切り分けて検討できるようになった。2については平成29年度までに必要なデータ取得できており、予定どおり分析を進めている。3については、実績報告で述べた通り主として実験データを分析することで研究を進めており、予定どおり推移してる。最終年度となる令和元年度は、これまで収集したデータを総合的に分析する。その作業を通じて確率標本インターネット調査の実用化の可能性を行うための知見を導き出すとともに、引き続き日米における、とりわけ投票参加と比べての投票外参加の決定要因についてさらなる理論的精緻化を図り、導いた仮説を検証する。前者については、マスコミを中心とする世論調査関係者が参加する世論・選挙調査研究大会で報告し、実務への成果の還元を図る。後者については、分析結果を論文にまとめ、国内外の研究会で報告するとともに、学術誌への投稿を行う。平成27年度の成果は主として次の3点に集約される。第一に、日本において確率標本を用いたインターネット調査のパイロット調査を実施した。地図情報を用いて無作為に抽出した標本(n=60人×全国25地点=1500)に対してポスティングにより、インターネット調査に誘導し調査を行った。調査期間はポスティングも含め、2016年1月31から2月14日にかけての2週間であった。調査項目は政治意識、投票外参加も含む政治参加、団体所属などであり、一部実験も含めた。第二に、アメリカにおいて、通常のインターネット調査を実施した。全米のデモグラフィックに合わせてQualtrics社の登録パネルから年齢、性別、地域によって選ばれた満18歳以上の男女からなる割り当て標本(n = 399)に対して調査を行った。調査期間は、2015年12月14日15日の2日間であった。調査項目は政治意識、投票外参加も含む政治参加について調査を行い、一部進行中の共和党予備選挙に関する実験も実施した。最後に、リスク態度と投票外参加についての理論的検討を行い、導いた仮説を既存の日本の世論調査データを用いて検証した。分析の結果、理論的な予測どおり、不確実性を好むリスク受容的な態度をもつ有権者ほど、デモなど投票外参加について有効性を見出すこと、そしてその傾向は野党支持者、無党派層、与党支持者の順に強いことが示された。研究業績の概要で述べた3つの点に触れつつ、以下、到達度について述べる。第一に、研究計画どおり、日本において確率標本を用いたインターネット調査のパイロット調査を実施したことについて、これは当初より平成28年度以降の調査実施上の技術的な課題を探るためのパイロット調査であったが、結果として予想以上に多くの課題がみつかった。最も大きな課題は、インターネットに誘導できた人数が少なかったことである。これに対してどのような方法で参加率を挙げられるか検討するために、当初金銭的インセンティブの有無、リマインドの有無などによる違いを確認する予定であったが、予算的制約の都合上、金銭的インセンティブ有・リマインド無の形式のものしか実施できなかったため、善後策を議論する上で必ずしも十分な材料が得られなかった。したがって、この点については若干の遅れが見られると考える。