hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高リスク大学生に対する集団認知行動療法によるうつ病の一次予防介入

平成27年度入学時のTCI-R短縮版提出者は,1,633名であった。そのうち「損害回避(HA)」得点が78点以上だったのは253名で,本研究の説明会で,文書での同意が得られた者は71名であった。そこで,G-CBT介入群と非介入群の比率を1:1.5とし,無作為割り付けの結果,G-CBT介入群30名,非介入群41名となった。G-CBTを6月7月に実施し,介入6か月後の面接と測定を両群ともにH28年1月-2月に実施した。追跡率は約7割(G-CBT介入群24名,非介入群27名)であった。参加同意取得者数の大幅な追加を行ったが,対照群の介入半年後の追跡データの追加を行ったばかりで,介入半年後の2群間比較の解析には至らなかった。心拍変動測定は,平成27年度入学の参加者数が年間予定を上回る大幅増となったため,スケジュール調整が困難となり,測定を断念した。今年度は,平成27年度新入生の同取得者71名(介入群30名,非介入群41名)の1年後調査を7月から9月にかけて実施し,調査が完了したのは介入群21名と非介入群26名であった。平成25年度から平成27年度の参加者合計133名中,パーソナリティ特性の損害回避(HA)が77点以上,年齢が23歳未満,開始時調査が完了していたのは120名(介入群62名,非介入群58名)であった。その中,1年後調査が完了したのは,介入群47名(男性23名,女性24名),非介入群33名(男性15名,女性18名)の計80名であった(追跡率は,それぞれ75.8%と56.9%であった)。この80名について統計解析を行った。6カ月後の値が欠損していたものに対しては多重代入法を用いて代入し,統計解析ソフトIBM SPSS Statistics Ver. 24.0を用いてカイ二乗検定とt検定を行った。その結果,介入半年後および1年後のうつ病評価尺度BDI-II総得点は,両群間で有意差が認められなかったが,介入群においてのみ,開始時と比較して半年後で有意に低下しており,1年後も維持されていた。群間比較において有意差が認められなかったのは,非介入群の1年後追跡率が低くなり,開始時における1年後追跡完了者のBDI-II総得点が介入群に比べて有意に低くなったことが考えられる。因みに,開始時における調査完了者(120名)では両群のBDI-II総得点に有意差は認められなかった。群間比較では有意差が認めらなかったため,入学後の自然経過の可能性も否定できないが,介入群においてのみ,BDI-II総得点の低下が1年後も維持されていたことから,パーソナリティ特性からみた高リスク大学生に対する集団認知行動療法のうつ病予防効果が示唆された。今後,この効果が2年後,3年後といった長期に亘りうつ病を予防できるのか,更なる調査を行ってゆく必要がある。うつ病は若年者において障害による損失の主な原因の一つである。また,気質・性格検査における損害回避(HA)は,うつ病のリスクと相関しているパーソナリティ特性である。そこで,HA高得点の大学1年生に対して集団認知行動療法(G-CBT)がうつ病の予防に効果があるのかを検討した。参加者を無作為にG-CBT介入群と非介入群に分け,ベックうつ病評価尺度,GHQ-28健康調査,MAS不安尺度にて評価した。12カ月後,群間比較では統計学的に有意差は認められなかったが,介入群のみで抑うつ症状の有意な低下が認められたことから,G-CBTによる短期間のうつ病予防効果が示唆された。参加同意取得者数は,初年度と2年度を合わせて当初目標の約7割であった。週間スケジュール上参加しやすいグループ数とするため介入群の対象者数を多く割り付けたことと非介入群の追跡率が低かったことから,非介入群の有効なデータが目標の半数程度と少なく,2群間での予備的な比較解析には至らなかった。心拍変動測定はプログラム導入したものの,G-CBTセッションまでに間に合わなかったため,平成26年度入学者の測定は断念した。
中高生を対象とする紛争管理教育の総合的研究

プロジェクト2年目は、前年度作成した資料(集団間紛争を説明するDVD,ロールプレイスクリプト、学習指導案)を駆使して実際に現地に赴き研修を行い、紛争と調停について語ることに集中した。まず、完成したDVDを上記研究分担者に対して公開し、意見を聞いた。全員から、DVDは、研修資料として中高生だけでなく小学生、成人向けにも適当であるとの評価をいただいた。そのうえで、前年訪問した九州大学が所在する福岡市東区の児童クラブ、糸島地区PTA母親部会、京都京極小学校において半日(3-4時間)の研修を実施した。本プロジェクトの目的である中高生向けとしては、福岡県立東筑高校を訪問し、研修を行った。東筑高校は進学校であり、学生に、法律に加えてADRや調停研究を将来の方向性として紹介することができた。また、本研修プログラムの作成では米国の調停資料やDVDを翻訳したが、そうした学術的基礎研究に基づいて、成人向けの研修も2か所(京都・長崎)で開催することができた。研修内容は2か所とも同じで、(1)集団間紛争の特徴,(2)認知的ゆがみと紛争解決、(3)多様性と紛争解決、(4)東・東南アジアの調停制度についての4項目、各1時間のプログラムであった。長崎諫早市の研修には、家庭裁判所所属調停委員を中心に82名の受講者が参加し、好評を得た。研修後のアンケートでは、研修内容だけでなく、学生がこのような研究を展開している事実に感激したという意見もあった。今回の研究から得た知識をもとに、今後も研究を続け、研修内容を深め、同様の活動を機会があるたびに続けて行く所存だが、紛争の研究自体がいまだ新しく、市民から興味を持っていただくための啓蒙活動も一緒に行う必要があることが明らかになった。本研究の中心課題であるゼミ生による紛争管理教育の研究成果としては(1)中高生向け研修用DVD「昨日の友は今日の敵」の完成と(2)米国学校内調停の資料・DVD6本の翻訳と研究を完成させたことがあげられる。(1)に関しては、ストリーの発案から、スクリプト書き、紙芝居や用具の製作、声の出演まですべて学生のみで実行し、最後の段階で九州大学の芸工学部生に効果音の導入と編集を実行してもらい完成させた。今後、このDVDを使った中高生向け研修プログラムを製作・完成し、実際に高校などで教える機会を持ちたいと願っている。DVDは集団間紛争をテーマにしているため、それに関する研究もゼミの全体研究のテーマとして年間を通じて学んだ。(2)に関しては、米国の学校内調停用トレーニングブックとDVD6種類を購入し、翻訳・研究した。その研究成果を2度、(1)京都土地家屋調査士会主催による一般市民向け公開講座(2009年10月12日)と(2)長崎家庭裁判所諌早支部主催による調停委員向け研修会(2010年2月22日)において、それぞれ2-3時間程度をいただき発表することができた。DVDの完成に際しては、研究分担者も参加した鑑賞会を開催し、好評をいただいた。また学生自身の社会活動としては、京都の京極小学校を初め糸島PTA母親会(福岡)、福岡PTA幹部会、引津小PTA教育座談会(福岡)において紛争管理と学校内調停について説明・講演を行った。さらに、福岡県東区コミュニティユースプログラムの一環として、2007年から実行している「つなごう、仲間」プロジェクトも年3回、東区の児童クラブにおいて研修を実施し、プロジェクトの最終年度を無事終了することができた。研究代表者の成果としては、新版紛争管理論の出版、国際シンポジウムの発案と準備の開始があげられる。シンポジウムは、アジア調停研究者円卓会議と命名され、中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、ベトナムから代表者を集め、米国から研究者一人と実務家一人を招いて2010年8月に行われる予定であり、米国側からの出席者は昨年の米国出張の際に下話をした成果である。

今回の研究から得た知識をもとに、今後も研究を続け、研修内容を深め、同様の活動を機会があるたびに続けて行く所存だが、紛争の研究自体がいまだ新しく、市民から興味を持っていただくための啓蒙活動も一緒に行う必要があることが明らかになった。
位置オークションに関する理論研究

位置オークションの重要な現実的応用問題である、検索連動型広告オークションについて、ゲーム理論を用いた理論的分析を行った。その結果、実際の検索エンジンが採用している広告枠供給戦略に収入最大化の観点からの合理性があることが明らかにされた。具体的にいえば、ページあたりの広告枠数の制限、上位広告を強調して表示する、などは検索エンジンの収入増に寄与することが明らかにされた。位置オークションの最も重要な応用例は検索エンジンが行っている検索結果連動型広告オークション(広告オークション)である。当該オークションでは,検索エンジンはページあたりの広告枠を追加的費用をかけることなくいくらでも配置できるのにもかかわらず,実際のページあたりの広告枠数には上限が設けられている。今年度は,位置オークションにおける財の最適分割方法について考える一環として,上記の広告枠数の制限が売り手の収益最大化行動と整合的であるどうかを理論的に検証した論文を執筆した。その結果,売り手にとって,あえて広告枠数を制限することが最適になることが確認でき,さらに最適広告枠数が市場環境によってどのように変化するのかについて一考察を得ることができた。このように,現実に観察される検索エンジン側の行動を理論から説明できたことは重要であると考えられる。この論文は,早稲田大学,一橋大学で開催されているセミナーや日本オペレーションズ・リサーチ学会の平成22年春季研究発表会などで報告され,聴衆から高い評価を受けた。2010年度にはこの論文を海外雑誌に掲載すること一つの目標とする。このほかにも,現実オークションでは,各広告主達は相手の入札額がわからない状況で,オークションに繰り返し参加することになる。このような現実の設定では,先行研究で想定されたような常に相手の入札額に対して最適反応を返す貧欲型の入札行動は実装不可能である。そこで,相手の入札行動が観察できない状況での入札行動を定式化し,そのような行動の終着点がどのような性質を持つ入札額となるのかを調べるような論文を執筆中である。私は、位置オークションの重要な現実的応用問題である、検索連動型広告オークションについて、主にゲーム理論を用いた理論的分析を進める一方で、理論を実験やコンピュータシミュレーションを用いて検証することを予定していた。より具体的には、検索エンジン側の広告枠供給戦略としての広告枠数制限について分析した。21年度の研究成果より検索エンジンの収入を最大化させるような最適な広告枠数というものが存在することは明らかにできた。22年度の研究により、前述の結果は、「広告枠の限界収入は上位広告枠であるほど高く、下位の広告枠では限界収入がマイナスになりえる」というより一般的な原理より導けることが明らかとなった。この原理より、検索エンジンは上位広告をよりクリックされるように、下位広告をよりクリックされないようにすることにより収入を高めることが可能であることが理解できる。これより、検索エンジンがページあたりの広告数を制限することだけではなく、上位広告枠をより強調するよう検索結果画面を変更した近年の検索エンジンの動向についても理解できるまた、当該原理の応用として、売り手が自由に財を分割できるときの最適分割方法についての含意を得ることができる。広告枠数制限が収入増に寄与することはシミュレーション分析からも確認できた。これらの研究結果については、国内、国外の学会、セミナーで報告され、理論分析の結果は論文としてまとめられ、現在国際査読雑誌へと投稿中である。
ゲーム理論において現れる不連続な非線形項を持つ放物型方程式系の研究

ナッシュ均衡は、ゲームに参加している各プレイヤーが、他のプレイヤーの戦略を所与として、自分の利得が最大となる戦略をとっている状態である。ゲーム理論において、ナッシュ均衡の概念はゲームの解概念として重要な役割を果たしてきたが、複数のナッシュ均衡が存在する場合、プレイヤーはどのナッシュ均衡をプレイすべきか?という問題に直面する。これを均衡選択の問題という。この問題を扱うために、Hofbauer(1999)は、プレイヤーのランダムな移動を組み込む形で最適反応動学(一部のプレイヤーが現状に対する最適な戦略をとることで社会が動いていくという動学)を修正し、ナッシュ均衡のコンパクト開位相の意味での漸近安定性を用いて空間支配の概念を提案した。ナッシュ均衡が空間支配的であるとは、初期時刻に空間の大部分で他の均衡より優勢であれば、時間無限大でそれは全空間上で支配的となるということを意味する。空間支配的となるナッシュ均衡は高々一つであるので、存在が示せれば均衡選択の基準となり得る。そこで、本年度はまず、ナッシュ均衡の空間支配性について研究し、ナッシュ均衡が空間支配的となるための(空間支配的とならないための)十分条件を得た。次に、空間支配的となるナッシュ均衡が存在しない場合、どのような戦略分布の集合がコンパクト開位相の意味で漸近安定となるかを調べた。その際、Hofbauer(1995)において構成された最適反応動学に対するリヤプノフ関数を用いた。この問題を扱うために、Hofbauer(1999)は、プレイヤーのランダムな移動を組み込む形で最適反応動学(一部のプレイヤーが現状に対する最適な戦略をとることで社会が動いていくという動学)を修正した。これは、不連続な非線形項を持つ放物型方程式系に対する初期値問題によって記述される。彼は、簡単のため、拡散係数は戦略と独立であると仮定し、ナッシュ均衡のコンパクト開位相の意味での漸近安定性を用いて空間支配の概念を提案した。空間支配的となるナッシュ均衡は高々1つであるので、存在が示せれば均衡選択の基準となり得る。本研究では、拡散係数が戦略に依存する場合の均衡の支配関係について研究を行った。この場合、空間支配の概念をそのまま用いることは有効ではないので、進行波解によるアプローチを用いた(2つの均衡をつなぐ進行波解を考え、それに沿ってどちらの均衡が支配的となるかを考える)。進行波解の存在性、一意性を議論し、進行波解の速度が、拡散係数、利得にどのように依存するかを詳しく調べた。拡散係数が戦略に依存する場合を考察し、進行波解を用いて、2つの均衡の支配関係に関する結果を得ることができた。このことから、研究は順調に進展していると言える。修正された最適反応動学は、不連続な非線形項を持つ放物型方程式系に対する初期値問題によって記述される。この初期値問題の解の存在性や一意性は今のところ、特定の2人ゲームの場合しか議論されていない。そこで、本年度は、まず、より一般のゲームの場合に生じる不連続な非線形項を持つ放物型方程式系に対する初期値問題を扱い、その連続解の存在性を証明した。次に、連続解の一意性を議論し、一意性が成り立つための(非一意性が成り立つための)十分条件を得た。一般のゲームの場合に生じる不連続な非線形項を持つ放物型方程式系に対する初期値問題の連続解の存在性、一意性に関する結果を得ることができた。

この問題を扱うために、Hofbauer(1999)は、プレイヤーのランダムな移動を組み込む形で最適反応動学(一部のプレイヤーが現状に対する最適な戦略をとることで社会が動いていくという動学)を修正し、ナッシュ均衡のコンパクト開位相の意味での漸近安定性を用いて空間支配の概念を提案した。ナッシュ均衡が空間支配的であるとは、初期時刻に空間の大部分で他の均衡より優勢であれば、時間無限大でそれは全空間上で支配的となるということを意味する。空間支配的となるナッシュ均衡は高々一つであるので、存在が示せれば均衡選択の基準となり得る。そこで、本年度はまず、ナッシュ均衡の空間支配性について研究し、ナッシュ均衡が空間支配的となるための(空間支配的とならないための)十分条件を得た。次に、空間支配的となるナッシュ均衡が存在しない場合、どのような戦略分布の集合がコンパクト開位相の意味で漸近安定となるかを調べた。その際、Hofbauer(1995)において構成された最適反応動学に対するリヤプノフ関数を用いた。拡散係数が戦略に依存する場合、3つ以上の均衡の支配関係を直接調べるためには、進行波解によるアプローチでは不十分である。このため、空間支配の概念を拡張し、それを用いて均衡の支配関係を議論する。プレイヤーのランダムな移動を組み込む形で修正された最適反応動学の下で、どのような戦略分布の集合がコンパクト開位相の意味で漸近安定となるかを調べる。その際、Hofbauer(1995)において構成された最適反応動学に対するリヤプノフ関数を手掛かりとする。海外出張時の滞在費が安くおさえられたため。次年度の海外出張の費用にあてる予定。
中国における生活文化の変容に関する基礎研究ー伝統的祝祭を指標する実証的研究ー

本研究の計画について、その大要は、下記のとおりであった。1.広西壮族の社会構成に関する基礎的調査2.広西壮族の生活文化に関する基礎的実態調査3.広西壮族の伝統的際礼習俗に関する基礎的実態調査4.広西壮族の伝統的祭礼の参加観察調査このうち、2.および3.については、中国広西省広西民族研究所側が主体となって調査した。1.および4.は日本側が主体となって、共同調査実施した。また、その総合検討・分折とまとめは、双方で共同しておこなった。本研究調査は、これを実施の時間的経過でみれば、四段階にわけることができる。第一段階:準備検討段階日本側では、4月から研究代表者と研究分担者とが連絡をとりながら、相互に文献を交換し、まず文献研究をすすめた。この間、広西壮族自治区民族研究所では、覃聖敏副所長を中心として、具体的な調査地域の設定と調査の準備にあたり踏査を兼ねた予備研究を実施した。第二段階:9月第一回研究調査では、双方の事前研究の成果を交換するとともに、市内周辺部において予備調査を実施し、2ー3月の実態調査について、その骨格を纏めることに成功した。第三段階:広西壮族自治区民族研究所では、第二段階での中日協議にもとずいて、独自に東蘭県各郷の予備的調査を実施した。その結果、紅水河沿いに北上する東蘭県内の各郷が、もっともよく蛙祭の伝統とそれにまつわる習俗とを現在もつづけもっていること、それが広西壮族の社会と生活とに密接な関係をもっていることを確認することができた。また、この間に、中日双方において、研究所所蔵の書籍・記録を中心とした文献研究もすすみ、広西壮族社会とその文化との歴史的理解がふかまった。第四段階:広西壮族自治区東蘭県蘭陽郷を中心として、中日共同の実態調査を実施した。日本側からは、田中重好が社会調査の中心となって活躍し、大橋健一は、とくに東蘭県東蘭鎖・蘭陽郷の市場から貴重な生活情報をうることに成功した。松平誠は、とくに広西壮族の生活文化について個別調査の中心となり、成果をえた。両国研究者の共同によって、実態調査は計画どおりに進行したが、また、東蘭県職員・蘭陽郷村人の協力によるところも大であった。広西壮族共同調査団は、その後、南寧で検討にはいり、さらに研究をふかめ、報告書の作成分担をきめ、日本側は帰国した。広西壮族自治区民族研究所では、今回の調査に参加した研究者を中心として、さらに独自に広西壮族の祝祭研究をすすめることにしている。また、日本側研究者も、この研究を持続し書物にまとめる予定で、研究をつづけている。
テレオシジンをリ-ド構造とする新規抗HIV化合物のデザイン合成と活性評価

研究計画に基づきテレオシジンの分子構造と抗HIV活性発現の関連の解明を目指し、分子設計と合成を行い、次の成果を得た。(1)benzolactam-V8-310の2つの不斉炭素に対する4つの光学異性体を必要量合成し、S,Sの立体配置を有する(-)-benzolactam-V8-310が最大のHL-60細胞の増殖抑制能と抗HIVを有し、作用濃度/細胞毒性濃度比も最大である結果を得た。(2)teleocidinの活性な立体配座(twist型)を再現する化合物benzolactam-V8-310(炭素数10)をデザイン、合成し、その強い生物活性を証明しているが、その疎水性部分の活性への関与を検討するために、疎水性部分に関して異なる長さ(炭素数2から18の直鎖アルキル基)、異なる形状(炭素数5から16のシクロアルキル基およびadamanty methy基)を導入した化合物を合成する一般法を確立するとともに合成を行い、炭素数10から14のbenzolactam-V8誘導体に一次評価法として採用したHL-60細胞の増殖抑制能を指標とする活性の極大があることを見い出した。これはフォルボールエステル類、インゲノ-エルテル類との共通点であり、疎水性側鎖の共通した生理的役割が示唆された。また、その位置にさらに嵩高いアルキル基をもつBL-V8-23TMは1/1000までに活性が低下した。(3)本研究進行中、プロテインキナーゼCのサブタイプのPKC δの立体構造がX先結晶解析により明らかにされた。本研究で扱うbenzolactamの骨格をその立体構造に対して、ドッキングシュミレーションを行うと、活性が低下した化合物で立体障害のために結合が抑制されることを見出した。本年度の研究計画に基づきテレオシジンの分子構造と抗HIV活性発現の関連の解明を目指し、分子設計と合成を行い、次の成果を得た。(1)teleocidinの活性な立体配座(twist型)を再現する化合物(benzolactam-V8-310(炭素数10)をデザイン、合成し、その強い生物活性を証明しているが、その疎水性部分の活性への関与を検討するために、疎水性部分に関して異なる長さ(炭素数2から18の直鎖アルキル基)、異なる形状(炭素数5から16のシクロアルキル基およびadamantylmethyl基)を導入した化合物を合成する一般法を確立するとともに合成を行い、炭素数10から14のbenzolactam-V8誘導体に一次評価法として採用したHL-60細胞の増殖抑制能を指標とする活性の極大があることを見い出した。これはフォルボールエステル類、インゲノールエステル類との共通点であり、疎水性側鎖の共通した生理的役割が示唆された。(2)benzolactam-V8-310の2つの不斉炭素に対する4つの光学異性体を必要量合成し、S,Sの立体配置を有する(-)-benzolactam-V8-310が最大のHL-60細胞の増殖抑制能と抗HIV活性を有し、作用濃度/細胞毒性濃度比も最大である結果を得た。(1)teleocidinの活性な立体配座(twist型)を再現する化合物BL-V8-310(炭素数10)をデザイン、合成し、その強い生物活性を証明しているが、その疎水性部分の活性への関与を検討するために、BL-V8-310をもとに疎水性部分(炭素数10)を官能基化の可能な位置に移した化合物をデザイン、合成した。

疎水性置換基をベンゼン環の隣に位置にしたBL-V8-210は一次評価法として採用したHL-60細胞の増殖抑制試験において、原化合物の1/30の活性であった。また、その位置にさらに嵩高いアルキル基をもつBL-V8-23TMは1/1000にまで活性が低下した。(2)上記に2つの新規化合物は細胞内情報伝達に深く関与するプロテインキナーゼCとの結合親和性においてもHL-60細胞の増殖抑制試験とほぼ同様の結果を得た。(3)最近、プロテインキナーゼCのサブタイプのPKC deltaの立体構造がX先結晶解析により明らかにされた。本研究で扱うbenzolactamの骨格をその立体構造に対して、ドッキングシュミレーションを行うと、活性が低下した化合物で立体障害のために結合が抑制されることを見出した。本年度の研究計画に基づきテレオシジンの分子構造と抗HIV活性発現の関連の解明を目指し、分子設計と合成を行い、次の成果を得た。(1)既に、teleocidinの活性な立体配座(twist型)を再現する化合物benzolactam類(BL-V8-310(炭素数10))をデザイン、合成し、その強い生物活性を証明しているが、benzolactam類の構造をプロテインキナーゼCのサブタイプのPKC deltaのX線結晶解析の立体構造へのドッキングシュミレーションを行うことにより、teleocidin-benzolactamのPKCへの結合様式を明らかにした。(2)上記の結果は、benzolactam類の疎水性領域の種々の誘動体合成と活性評価の段階で、最も活性の高いBL-V8-310のアルキル側鎖を隣接炭素に移動したBL-V8-210で活性が1/50、になることの疑問解決に寄与した。すなわち、リガンドとPKCの結合に障害となる立体要因があることが示唆された。この問題を明確に示すため、環状のアルキル基を有するBL-V8-23TM,BL-V8-DM1,BL-V8-DM3を設計、合成した。これらのPKC親和性の評価の結果、benzolactam類8位周辺の立体的崇高さがPKCのSer240,Met239のコンタクトにより活性を著しく減弱(1/1000)させることを明らかにした。(3)本研究のこれまでの結果から得られたPKCとリガンドの情報から、さらに活性/毒性比の高い抗HIV活性化合物の開発を目指し、ステロイド骨格を利用して、benzolactam類の活性発現要素を導入して、分子設計した化合物の合成を行い、その幾つかに一次評価法として採用したHL-60細胞の増殖抑制試験、PKC親和性に優れた化合物を見いだした。
自然毒中毒時における救命救急医療のための迅速な中毒原因特定技術の開発

我が国では毎年多数の自然毒中毒事案が発生するが、その多くは中毒原因の特定が難しく、救命救急医療に支障を来している。本研究は、自然毒中毒発生時における迅速な中毒原因特定技術を開発し、救命救急医療に寄与することを目的とする。つまり、我が国で中毒例のあった毒草全て、及び毒キノコと毒魚のほとんどについて、その特徴的な自然毒を一度の前処理と普及機器による自動検出で短時間で中毒原因を特定する技術、すなわち試料の種類、化合物の電荷や極性に関係なく一斉に中毒原因自然毒を抽出可能なユニバーサル試料前処理・抽出法、及び膨大な自然毒を一斉に自動検出可能な分析法を、3年間で開発しようとするものである。
ミトコンドリア内膜タンパク質の小胞体標的化回避およびトポロジー形成の分子機構

非常に疎水性の高いミトコンドリア膜タンパク質が、小胞体のシグナル認識粒子(SRP)による翻訳と同時に起こる小胞体標的化を回避する過程と、その過程に必要なシグナルを解析する。前年度までに以下のことを明らかにしている。高疎水性ミトコンドリアタンパク質であるABC-meは、N末にある135アミノ酸(N135)がミトコンドリア局在化シグナルとして機能している。通常の可溶性タンパク質のミトコンドリアシグナルではN135を代用できない。このN135を本来小胞体に標的化するタンパク質に繋ぐと、その分子はミトコンドリア内部に効率よく輸送される。このような結果から、N135は膜タンパク質をミトコンドリアへ輸送するための付加的な特徴を持つことが考えられた。今年度はN135をさらに詳細に解析し以下の結果を得た。1.N135をN末から20アミノ酸ずつ系統的に欠失させたどの分子も、80%以上がミトコンドリア内部へ輸送された。2.N135のかわりに可溶性タンパク質のミトコンドリアシグナルpOTC(ornitine transcarbamylase)をABC-meの膜貫通領域につなぎ、その間にスペーサー配列を導入していったところ、スペーサー配列の長さに依存してミトコンドリアへの輸送効率が上った。3.2でスペーサーとpOTCの長さの合計を190aaまでにすると、完全にミトコンドリアに輸送されるようになった。【結論】N135はその配列自体に、膜タンパク質をミトコンドリアへ輸送するモチーフがあるのではなく、N末端にミトコンドリア局在化シグナルがあり、そこから疎水性領域までの距離があるということが高疎水性膜タンパク質の小胞体回避およびミトコンドリア標的化に重要であると示唆された。【研究目的】非常に疎水性の高いABCトランスポーターのミトコンドリア型アイソフォーム、ABC-meがシグナル認識粒子(SRP)による小胞体標的化を回避し、ミトコンドリア外膜を完全に透過し、内膜に組み込まれるまでの一連の課程を明らかにする。【研究成果】1.培養細胞でtransientに発現させたABC-meはミトコンドリア内膜に局在し、N末端が切断された。2.N末の140アミノ酸残基(N140)を削除するとすべての分子は小胞体膜に組み込まれ糖鎖付加を受けた。3.小胞体膜で組み込まれるABCトランスポーターのMDR1や分泌小胞膜タンパク質synaputotagmin IIは、N末端にN140を付加することによりミトコンドリアに局在化し、細胞質側からのプロテアーゼ耐性を示した。4.ABC-meのN140のかわりにアドレノドキシンやオルニチントランスカルバミラーゼのmatrix行きのプレ配列をつないでも効率の良いミトコンドリア標的化は達成されなかった。5.in vitroでN140を削除した分子は、単離した小胞体膜へ組み込まれ効率よく糖鎖付加を受けたのに対し、N140を持つ分子は小胞体膜へ標的化できず、生理的塩濃度でも可溶性画分に回収された。6.化学架橋剤を用いた実験でN140が存在するとSRPと疎水性セグメントの架橋が阻害された。【結論】N140は膜タンパク質をミトコンドリアに局在化できるシグナルであり、N140がSRPによる疎水性セグメントの認識を直接または間接的に阻害することにより、疎水性の高いミトコンドリア内膜タンパク質ABC-meは小胞体標的化を回避している。2.N末の140アミノ酸残基(N140>を削除するとすべての分子は小胞体膜に組み込まれ糖鎖付加を受けた。3.小胞体膜で組み込まれるABCトランスポーターのMDR1や分泌小胞膜タンパク質synaputotagminIIは、N末端にN140を付加することによりミトコンドリアに局在化し、細胞質側からのプロテアーゼ耐性を示した。4.ABC-meのN140のかわりにアドレノドキシンやオルニチントランスカルバミラーゼ、のmatrix行きのプレ配列をつないでも効率の良いミトコンドリア標的化は達成されなかった。6.化学架橋剤を用いた実験でN140を削除した分子も、N140が存在する分子もSRPと疎水性セグメントの架橋が検出された。【結論】N140はミトコンドリアの膜タンパク質にとどまらず、翻訳と同時に膜に組み込まれる小胞体の膜タンパク質をもミトコンドリアに局在化できるシグナルである。N140はSRPによる疎水性セグメントの認識を阻害していないが、小胞体膜への標的化は阻害していることから、SRPとSRP受容体の相互作用を阻害することにより、ABC-meは小胞体標的化を回避していると考えられる。

非常に疎水性の高いミトコンドリア膜タンパク質が、小胞体のシグナル認識粒子(SRP)による翻訳と同時に起こる小胞体標的化を回避する過程と、その過程に必要なシグナルを解析する。前年度までに以下のことを明らかにしている。高疎水性ミトコンドリアタンパク質であるABC-meは、N末にある135アミノ酸(N135)がミトコンドリア局在化シグナルとして機能している。通常の可溶性タンパク質のミトコンドリアシグナルではN135を代用できない。このN135を本来小胞体に標的化するタンパク質に繋ぐと、その分子はミトコンドリア内部に効率よく輸送される。このような結果から、N135は膜タンパク質をミトコンドリアへ輸送するための付加的な特徴を持つことが考えられた。今年度はN135をさらに詳細に解析し以下の結果を得た。1.N135をN末から20アミノ酸ずつ系統的に欠失させたどの分子も、80%以上がミトコンドリア内部へ輸送された。2.N135のかわりに可溶性タンパク質のミトコンドリアシグナルpOTC(ornitine transcarbamylase)をABC-meの膜貫通領域につなぎ、その間にスペーサー配列を導入していったところ、スペーサー配列の長さに依存してミトコンドリアへの輸送効率が上った。3.2でスペーサーとpOTCの長さの合計を190aaまでにすると、完全にミトコンドリアに輸送されるようになった。【結論】N135はその配列自体に、膜タンパク質をミトコンドリアへ輸送するモチーフがあるのではなく、N末端にミトコンドリア局在化シグナルがあり、そこから疎水性領域までの距離があるということが高疎水性膜タンパク質の小胞体回避およびミトコンドリア標的化に重要であると示唆された。
技術科学教育の推進に関する調査研究

本調査研究では、主として昭和51年度に新しい構想に基づいて創設された「技術科学大学」に焦点を当て、工学教育の中でも特に指導的技術者の養成制度の構想及び現状等について考察した。戦前のわが国の技術者養成教育は、複雑な学校制度の下で、工業学校及び高等工業学校が担っていた。昭和24年の学校教育法の制定に伴う新しい学校制度おいては、学校体系の単一化を掲げ、一貫教育制度を採り、わが国の国民教育の水準を飛躍的に向上させたが、戦前における工業学校及び高等工業学校が果たしていた中堅技術者の養成という部分が欠落することとなった。このため、新制度発足直後の昭和20年代末から、社会の実状に即した教育機関を求める提案がなされ、その提案は、専科大学構想を経て高等専門学校制度を生み出すに至った。高専卒業生を受け入れるためと、当時産業界が求めていた指導的技術者を養成を図るため、いわゆる新構想大学としての「技術科学大学」が豊橋と長岡に設置された。「技術科学大学の構想と現状」では、構想が生まれた背景と現状を分析しその概要を、筑波大学研究センターの研究会で発表した。「豊橋技術科学大学を取り巻く環境の変化」では、近年、技術科学大学も高専側から見れば受入数の多い「一つの大学」となってきていること、また、近年、理工系離れが言われているがその現状を分析した。「日本の高等教育制度-工学系大学を中心に-」は、技術科学大学の構想と現状を基に、JICAのHEDEが開催した「インドネシア国高等教育開発プロジェクト、高等教育国際セミナーで基調講演を行ったものである。昭和30年代からの、わが国の科学技術の革新による経済の高度成長、また、科学技術の著しい進歩による生産性の向上等に伴って、大量の科学技術者の養成とともに、人的能力の向上が急務とされたことから、昭和37年度に学校制度が改正され、工業高等専門学校が創立され、昭和51年度には、主として高等専門学校卒業生を受入れ、指導的技術者の養成を図る新しい構想による技術科学大学が設置された。これらの新しい技術科学教育制度について、創設当初の目的が生かされているか否か、変遷してきているととすればどのようなことが契機となっているのか、また、その現状とともに将来の在り方について調査検討を進めている。特に、初年度に当たる平成7年度においては、技術科学大学構想が唱えられはじめた頃から、政府予算において豊橋市及び長岡市に設置が決定された時期、大学が開学した昭和51年度までの間の技術科学についての社会情勢に関する資料を収集・分析し、また、当時直接携わった関係者からの聞き取り調査を行い、どのような社会的背景により、また、どのような具体的手法により実現したか、さらに現在それがどのように生かされているか、または変遷してきているかについて調査分析を行った。昭和30年代からの、わが国の科学技術の革新による経済の高度成長、また、科学技術の著しい進歩による生産性の向上等に伴って、大量の科学技術者の養成とともに、人的能力の向上が急務とされたことから、昭和36年度に学校制度が改正され、工業高等専門学校が創設され、昭和51年度には、主として高等専門学校卒業生を受入れ、指導的技術者の養成を図る新しい構想による技術科学大学が設置された。これらの新しい技術科学教育制度について、創設当初の目的が生かされているか否か、変遷してきているととすればどのような契機となっているのか、また、その現状とともに将来の在り方について調査検討を進めている。特に、初年度に当たる平成7年度においては、技術科学大学構想が唱えられはじめた頃から、政府予算において豊橋市及び長岡市に設置が決定された時期、大学が開学した昭和51年度までの間の技術科学についての社会情勢に関する資料を収集・分析し、また、当時直接携わった関係者からの聞き取り調査を行い、どのような社会的背景により、また、どのような具体的手法により実現したか、さらに現在それがどのように生かされているか、また変遷してきているかについて調査分析を行った。

平成8年度においては、前年度の調査分析に基づき、技術科学大学の構想と現状について取りまとめ、筑波大学大学研究センターの研究会で発表した。さらに、技術科学大学創設のきっかけとなった高等専門学校に関する資料を収集するとともにその分析を行った。本調査研究では、主として昭和51年度に新しい構想に基づいて創設された「技術科学大学」に焦点を当て、工学教育の中でも特に指導的技術者の養成制度の構想及び現状等について考察した。戦前のわが国の技術者養成教育は、複雑な学校制度の下で、工業学校及び高等工業学校が担っていた。昭和24年の学校教育法の制定に伴う新しい学校制度においては、学校体系の単一化を掲げ、一貫教育制度を採り、わが国の国民教育の水準を飛躍的に向上させたが、戦前における工業学校及び高等工業学校が果たしていた中堅技術者の養成という部分が欠落することとなった。このため、新制度発足直後の昭和20年代末から、社会の実状に即した教育機関を求める提案がなされ、その提案は、専科大学構想を経て高等専門学校制度を生み出すに至った。高専卒業生を受け入れるためと、当時産業界が求めていた指導的技術者を養成を図るため、いわゆる新構想大学としての「技術科学大学」が豊橋と長岡に設置された。「技術科学大学の構想と現状」では、構想が生まれた背景と現状を分析し、その概要を、筑波大学大学研究センターの研究会で発表した。「豊橋技術科学大学を取り巻く環境の変化」では、近年、技術科学大学も高専側から見れば受入数の多い「一つの大学」となってきていること、また、近年、理工系離れが言われているがその現状を分析した。「日本の高等教育制度-工学系大学を中心に-」は、技術科学大学の構想と現状を基に、JICAのHEDEが開催した「インドネシア国高等教育開発プロジェクト、高等教育国際セミナーで基調講演を行ったものである。
南極自由対流圏の大気バイオエアロゾル調査：アイスコア微生物の沈着メカニズム解明

申請代表者小林は第54次南極地域観測隊に参加し、係留気球を用いた大気バイオエアロゾル(大気浮遊生物粒子)の直接採集・生物分析を行った。現在、研究成果をまとめているが、国際学会や学術論文などでその一部を発表し、高い評価を得ている。アイスコア微生物の沈着メカニズムを解明するためには、南極自由対流圏の大気バイオエアロゾルに関する調査が重要かつ不可欠であるが、現在まで全く実施されていない。分担者東野は、第54次南極観測隊において無人航空機を用いた高高度エアロゾル(大気浮遊粒子)調査を成功させた。この無人航空機をバイオエアロゾル用に改良し、南極自由対流圏バイオエアロゾル調査を実施する。本研究のアウトプットは、アイスコア微生物の沈着メカニズムを解明するばかりでなく、半球規模の微生物大陸間長距離輸送、極限微生物研究や南極生態系への大気の影響、先進的な南極観測や地球規模での微生物生態学、さらには「空の生態系解明」まで及ぶ。2018年11月から2019年3月まで、研究代表者の小林史尚が、第60次日本南極地域観測隊夏隊に参加し、南極上空の大気バイオエアロゾル採集を実施した。内陸部のS17観測拠点においては無人航空機を用いた上空の大気バイオエアロゾルの直接採集と地上観測、ラングホブデ袋浦においては地上観測、昭和基地においては地上観測、南極観測船(砕氷艦)しらせにおける船上観測(往路・復路)を行った。また、同60次日本南極地域観測隊において無人航空機の操作等のサポートとして齊藤晃紀さんも同行した。2018年度に第60次日本南極地域観測隊において採集した南極地域の大気バイオエアロゾルサンプル(200個以上)のメタゲノム解析法や分離培養同定法といった生物分析を実施する。(1)研究打ち合わせ研究者それぞれの役割分担や計画について研究打ち合わせを行った。代表小林や分担者が、国立極地研究所に赴き、南極自由対流圏バイオエアロゾル研究に関して、第IX期南極観測計画の一般研究観測に関する打ち合わせを行った。本研究を一般研究観測プロジェクトとして立ち上げ、平成30年度第60次南極地域観測隊夏隊(11月3月)における実施を検討し、代表者の小林が第60次南極観測隊夏隊の気水圏プロジェクトとして候補者となった。(2)バイオエアロゾル用へ無人航空機改良54次夏隊、56次夏隊、58次夏隊などで大気エアロゾル観測を成功した無人航空機を分担者である林、東野を中心に改良した。さらにバイオエアロゾル用無人航空機を代表小林と分担者林で作成した。(3)南極昭和基地を想定した無人航空機を用いた直接採集:予備実験申請者らは、54次夏隊で係留気球を用いたバイオエアロゾル採集と生物分析を行った経験があるが、昭和基地を想定した限定された最小限の装置・設備による予備実験を日本で訓練した。(2)で開発した無人航空機を用いた大気バイオエアロゾル直接採集を予備実験として実施検討した。これまで無人航空機の実施経験のある熊本市において無人航空機による大気バイオエアロゾル採集を行った。また、この際に、必要となる消耗品(培地や遺伝子抽出用試薬・ガラス機器・ボトルや試験管類のプラスチック容器)の数量も確認した。南極における大気バイオエアロゾル観測に関して、分担者との研究打ち合わせ、国立極地研研究所との交渉、無人機を用いた大気バイオエアロゾル採集に関するサンプラーの改良などを実施し、代表者の小林は第60次南極観測隊夏隊の候補者となった。平成30年度の第60次隊南極における観測実施のために、第60次の夏訓練や第1回から第3回の全体打ち合わせとともに、さらなる無人機用サンプラーの改良(サンプリング量の増加)、フィルターなどの消耗品の購入・整理を行う。
ヒマラヤ地域における所有－社会的制御能の系譜学的研究

2018年度はまず理論的整理を進め、吉田民人『主体性と所有構造の理論』における「社会的制御能」とドゥルーズ=ガタリの「機械」概念を比較検討し、さらに國分功一郎の「中動態」の議論と松村圭一郎の所有に関わる複合的「おそれ」の接続可能性について検討した。また、エマニュエル・トッドの家族研究で、人口・家族構造と相続のあり方と国家イデオロギーのあいだの相関が指摘されていることを取り上げ、ネパールの税制の変化と人口、家族と相続との関わりについて討議した。ネパールのフィールドワークでは、先住民チェパン社会の狩猟に関わる所有の問題、ラナ専制時代のチェパン社会内部の徴税の地域的な差異を調査した。また、パルバテヒンドゥー社会においてownerを示す言葉swaamiが、女性にとっての夫(主人)をも意味すること(ヒンディー語も同様)や親族内における男性中心の地位や所有のあり方を確認した。また、結婚した女性の持参金の一部が、女性の個人財産pewaとして認められていること、その制度がネパールの山地のヒンドゥー教徒高位カーストからチェパンやグルンなど山地の先住民まで広く共通してみられること、ヒンディー語にはpewaの概念が見られないことを確認した。また、近年の女性に相続を認める法改正、女性の海外出稼ぎが男性中心の所有のあり方にどのような影響を与えているか検討を始めた。さらに、山岳観光と移牧を巡る共同所有の問題、チベット難民歌手によるコピーライト言説や消費者の対応についても調査を進めた。ネパール先住民チェパン社会における狩猟採集や農業に関わる所有の調査、グルン社会における移牧や観光などに関わる所有の調査、ならびにチベット難民社会における芸能に関する調査は、おおむね順調に進んでいるが、調査期間が若干不足している。また、文献調査や理論的検討も進んでいるが、今後はさらに調査研究の焦点を絞っていく必要がある。今後も研究代表者、分担者ともに年に一度の海外フィールドワークを基本とし、調査研究を進めていく。現在はネパール先住民チェパン社会、グルン社会、ラダックのチベット難民社会を対象としているが、状況によりチェパン社会に言語文化的に近い関係にあるタミ社会などの周辺民族やインドやパキスタン、バングラデシュのヒマーラヤ地域での調査研究も検討する。また、研究代表、分担者の調査地を相互に巡検し、意見交換する可能性も探りたい。理論的には、土地や生産物など具体的なモノの所有と抽象的な「真理」や「明晰さ」などの所有という問題をどのように統合できるか、当面追求する。今年度は、日程の都合が着かず、海外出張の期間が短くなってしまったため。
ATR-FTIR分光法によるロドプシンのタンパク質間相互作用の解析

本研究は、タンパク質間相互作用に伴う構造変化を明らかにし、タンパク質間の情報伝達メカニズムの本質に迫ることを目的としている。ATR(Attenuated Total Reflection)-FTIR法を導入することにより、これまで行ってきたタンパク質間相互作用解析を水が十分に存在する条件下にまで発展させる。本年度は、名古屋工業大学・大学院工学研究科・神取研究室に設置されている赤外分光器FTS6000に、SensIR社製ダイヤモンドATR測定装置を組み込み、さらに温度コントロール用のガラスセルを作製し、設置した。試料温度を生理的温度に保ち(0.1度程度の精度)、緩衝液存在下で、水和フィルム試料と遜色ない高精度な赤外差スペクトルを計測することに成功した。また、水和フィルム試料を用いた実験により以下のような知見を得た。(1)13-cis型レチナールを結合したアナベナセンサリーロドプシン(ASR)の初期中間体での構造変化がall-trans型のASRとは異なることを見いだした。(2)ファラオニスフォボロドプシン(ppR)と情報伝達タンパク質pHtrIIの系においては、情報伝達に伴うタンパク質の構造変化(アミドIバンドの強度)が温度依存的に変化することを見いだした。(3)ppRの初期中間体形成に伴うレチナールの構造変化を部位特異的に重水素標識したレチナールを用いることにより明らかにした。(4)ppRのThr204とTyr174の水素結合が情報伝達に必須であることを明らかにした。(5)レプトスファエリアロドプシンの内部プロトン移動反応にAsp150が必須であり、Gluでは置き換えられないことを明らかにした。これらの知見はロドプシンのタンパク質問相互作用についての理解を深めるものであり、ATR-FTIR分光法での対照実験ともなるものである。
金属酵素類似機能を有する反応性電極の開発と分子変換に関する研究

金属酵素類似機能を有する反応性電極の開発を目的とし、ヘム蛋白モデルであるポルフィリン類、ビタミンB_<12>モデルであるコバロキシム類を修飾した電極の合成を試み、その研究結果を以下に示す。1)基礎研究としてポルフィリン鉄錯体(TPP、OEP、今回新たに合成したメソジアリルエチオポルフィリン)及びコバロキシム類の酸化還元挙動をサイクリックボルタンメトリーにより測定を行なった。2)キャスティング法による電極修飾:本法で作成した金属錯体含有ポリマーコーティング電極はいずれもポリマーの溶解、剥離、及びポルフィリンの溶解、低電導性等問題点が多く反応性電極への応用の可能性は少ないことが判明した。3)低電導性の問題点を解消するため、ポルフィリン類の電解酸化重合法による電極表面の修飾を試みた。アニリン構造を有するポルフィリン及びその鉄、コバルト錯体を合成し約1.5V付近でアニリン部位を酸化重合することにより白金電極表面上に薄膜を形成した。この薄膜は電導性に優れているが、電解反応に用いた場合、電極からの剥離がおこった。4)膜強度を高めるため、アニリン部位がポルフィリン環から離れ酸化重合を起こしやすいと考えられるポルフィリンを合成し、酸化重合を行なった。その結果、3)で形成した膜よりも強度が高く、白金電極上での薄膜化も容易に起こることが判明した。5)電解重合法3)及び4)で調整した電解酸化重合被膜電極を用いて種々の化合物の酸化還元挙動をサイクリックボルタンメトリーを用いて測定した。その結果、被覆電極は白金電極に比べ、一般に電流値の低下がみられるが波形はそれほど変わらなかった。特にこの被覆電極でポルフィリン類のサイクリックボルタンメトリーを行なった場合には、逆に電流値の増大が観測できた。これは、電極表面上のポルフィリン膜とポルフィリンの相互作用のためであると考えられる。備品で購入した膜厚計で被覆膜厚を測定した。
学生・教員・企業等の教育評価のズレを可視化するeポートフォリオシステムの構築

第1フェーズ「教育評価」における複数評価者間のズレの傾向と、教員・企業評価者のズレ(学生への期待値)を観測するための試作ルーブリック開発を目的に研究を実施した。研究1として、企業の要望(ニーズ)等からのルーブリック開発を試みている。キャリア系データベースより、企業規模・地域などで分類し、「求める人材像」や「研修」の分析を行い、現在、企業側はどのような人材を求めているのかを分析した。また、九州圏内企業等約40社にヒアリング調査を行った。研究2として、eポートフォリオの設計を行った。企業・教員で評価システムを用いて簡易なシステムが実行中である。今後、このeポートフォリオシステム運用時の意見などを調整し改良等を行う予定である。研究3として、現在までに実施している産学官連携教育の評価者のズレを分析した。そこで、評価者記述などを機械学習で分析したところ、ズレは、職種・役職ではなく、パーソナリティに依存することが示唆された。特に、同じ段階指標を用いても触れ幅が異なるなどが観察された。また、上記の補足として、文献調査を行った。21世紀スキルや転職時代に合わせた、自導力・ポータブルスキル・AIスキル・国際関係や障がい者対応の幅広いコミュニケーションスキル・異分野や異年齢対応のメンタルコントロールスキルなどの複合スキルも大学教育では必要になりそうなので、これらのスキルを考慮したルーブリック開発も行う予定である。研究1のデータベース分析やヒアリング解析の結果、データベース上のものは、職種により似た傾向が示された。しかし、ヒアリングを行ったものは、各会社のイシューレベルまでの課題対応案が複数見られた。このイシューレベルの案件に対応できる人材開発ができると大学教育と企業活躍人材のギャップが埋められるであろう。また、このイシューレベルの案件は地域や業種により異なるため、組み合わせにより広域にカバーできるルーブリックユニットが必要かもしれない。研究2のeポートフォリオ開発により、複数フェーズの教育や教育外活動対応のルーブリックの必要性がわかった。現在、企業評価が抽象的な印象評価になっている部分もあり、複数業種に対応したルーブリックの必要性を感じている。研究3として、現在までに実施している産学官連携教育の評価者のズレを分析した結果、ズレの原因はパーソナリティに依存が大きいと示唆された。そこで、事前にパーソナリティ傾向を捉えるテストを行い、評価者特性を判別する方法を考えている。また、授業担当教員とそうではない教員の審査でもズレが発生する傾向にあった。今後、ズレの原因をより詳細に分析し、補正ルーブリックもしくは正しい評価法の開発を行う。現在収集した情報から試作ルーブリック等を開発し、授業等で試行する。研究1のデータベース分析やヒアリング解析の結果、ヒアリングからイシューレベルの回答を得ている。イシューにより、解決技術や鮮度が異なるため、イシュードリブン型の教育開発がどこまでできるか試みる。イシューよりルーブリックを開発し、教育現場に反映できないか、それともすでに行われているのか等検討する。研究2のeポートフォリオ開発は、現在、小規模運用状態である。規模の拡大や他機関への波及などを検討する。研究3の評価者間のズレは、パーソナリティによる補正をするか、ある程度のズレを生かして、評価者ユニットを形成するか検討する。ダイバーシティ推進の考え方としては、後者の運用もできればと考えている。過去のデータから、機械学習で評価者のグルーピングを行い、評価者ユニットが設定できないか検討する。また、可能ならば、特殊なイシュードリブンな産学官連携教育を行う場合、イシューに関連する審査員を配置し、特性を調査する。

現在、企業評価が抽象的な印象評価になっている部分もあり、複数業種に対応したルーブリックの必要性を感じている。研究3として、現在までに実施している産学官連携教育の評価者のズレを分析した結果、ズレの原因はパーソナリティに依存が大きいと示唆された。そこで、事前にパーソナリティ傾向を捉えるテストを行い、評価者特性を判別する方法を考えている。また、授業担当教員とそうではない教員の審査でもズレが発生する傾向にあった。今後、ズレの原因をより詳細に分析し、補正ルーブリックもしくは正しい評価法の開発を行う。現在収集した情報から試作ルーブリック等を開発し、授業等で試行する。研究1のデータベース分析やヒアリング解析の結果、ヒアリングからイシューレベルの回答を得ている。イシューにより、解決技術や鮮度が異なるため、イシュードリブン型の教育開発がどこまでできるか試みる。イシューよりルーブリックを開発し、教育現場に反映できないか、それともすでに行われているのか等検討する。研究2のeポートフォリオ開発は、現在、小規模運用状態である。規模の拡大や他機関への波及などを検討する。研究3の評価者間のズレは、パーソナリティによる補正をするか、ある程度のズレを生かして、評価者ユニットを形成するか検討する。ダイバーシティ推進の考え方としては、後者の運用もできればと考えている。過去のデータから、機械学習で評価者のグルーピングを行い、評価者ユニットが設定できないか検討する。また、可能ならば、特殊なイシュードリブンな産学官連携教育を行う場合、イシューに関連する審査員を配置し、特性を調査する。研究開始時は、企業ヒアリングはノートに記載するなど行っていた。また、産学官連携授業が、例年より多く発生し、50コマ分程度の時間を取られた。ただ、その分多くの情報が得られた。それらで出た疑問を解消すべく、参考書籍調査を遂行した。しかし、調査にやや時間を消費してしまった。そのため。試作のデータベース構築やその分析が1月くらいに始まり、新規の機材購入が間に合わなかった。また、現在、機器類は旧式のもの(Windows7)を使用しているため、AIによる分析にはパワーが足りない。2019年度使用計画として、初年度に購入予定だったWindows10版のPCを購入し、研究環境を整える。また、新規ルーブリックを構築するとともに、産学連携教育に必要な教材や機器を購入し、学生のパフォーマンスや企業の要望に答えられるかを調査する。IoTを活用した教材開発の展示会などに調査などに行き、評価ズレ測定方法の開発のヒントを探したい。