hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低分子化合物を特異的に認識する新機能ペプチドの進化工学的創製

以上のことより、以前、取得済のCy-3結合ペプチドの解離定数はμモルオーダーであることがわかり、当初想定したほど親和性が高くないことがわかった。上記の3、4のように迅速な親和性解析法を開発したことにより取得した配列のペプチドを化学合成せずとも大まかな親和性を測定できるようになった。一方、fluoresceinに対する試験管内淘汰は上記2のように工夫をしたものの十分なS/N比が得られず、場合によっては固相(ポリスチレン)に結合する分子が取得されてきた。試験管内淘汰法の改良は確実に進展したものの標的分子であるfluorescein結合ペプチドの取得にはもう少し時間がかかる見込みである。蛍光分子のfluoresceinに対してのin vitro selectionが極めて困難であるという認識から同じ低分子でもより水素結合を形成しやすいビオチン分子に標的分子を変更した。この変更によりin vitro selectionの選択系がfluoresceinのときに比べビーズの表面修飾の種類等の違いから選択が容易になった。このため実際にin vitro selectionを行った結果、以前とは異なりライブラリのダイレクトシーケンシングにおいても配列の変化が確認されるに至った。この成果を踏まえ、クローニングを行い実際に選択されたペプチド配列を確認したところ第一次候補配列の絞り込みとして数種類の配列に絞り込むことができた。現在、これらのうち数種類のペプチドの化学合成を行っている。予定より若干ペースが遅れたものの最も困難と予想された実験段階を突破できたことから、3年目で研究を加速させることは十分可能である。進化工学における機能分子取得の成否は、a)ライブラリ設計、b)淘汰システムデザイン、c)機能評価プロセスに依存する。今年度はc)の技術がほぼ確立し、a), b)を含む淘汰サイクル全体を迅速に評価することが可能になった。この結果、今回はb)淘汰システムのS/N比の課題を解明するために、磁性体ビーズ、カラム等の標的分子担体の表面物性、溶出法さらに非特異的吸着を除去するための酵素切断型標的分子固定化リンカーの開発を行った。ライブラリデザインは当初の計画に加え、Cys含量を10%程度とし構成アミノ酸比率を変えたものをさらに構築した。ライブラリ設計計画を当初予定していたものより拡張し多角的な考察を可能にした。分子間でジスルフィド結合を形成する可能性があるため、N-エチルマレイミドにより分子内ジスルフィド結合に関与しないシステインをブロックする処理を新たに加えた。複数回の試験管内淘汰をした結果、予想に反し磁性体ビーズの表面成分であるポリスチレンに結合するペプチドが淘汰された。
気泡ダイナミクス制御による超音波化学反応場の高効率化に関する研究

気泡空間配置と音場の最適化により超音波化学反応装置を可制御かつ高効率なものとするために、超音波化学反応をパルス照射により行った。ここで超音波化学反応としてKI(ヨウ化カリウム)水溶液の酸化反応(I-の酸化によりI2が生じ、過剰なI-の下でI-とI2との反応によりI3-が生じる反応)を行った。I3-の吸光度測定によりソノケミカル反応効率SE(投入エネルギー当たりの反応モル)を見積り、連続波照射の場合の反応効率と比較検討した。キャビテーション気泡由来の超音波パワーはカロリメトリーにより決定した。超音波の駆動周波数は152kHzである。パルス波の条件はnサイクル照射とnサイクル休止の繰り返し(n=100)とした。液体積を変えて連続波照射とパルス照射を行い、SE値をそれぞれ見積った。さらに連続波照射時のSE値とパルス波照射時のSE値の比を計算した。連続波、パルス波それぞれSE値は、液体積が増加するにつれ減少することがわかった。ただし液量が少ない場合、過剰な音圧振幅により液面が揺れて定在波が安定しないことに起因して反応効率が低下することが明らかになった。SE比については、液体積が3dm-3のとき最も大きいことが判明した。液体積が3dm-3のときの音響化学発光像を撮影し検討したところ、パルス照射時の方が、液面近傍及び中心部を含めて発光している領域が広いことがわかった。このようにパルス照射により連続波照射と比べて高い反応効率および広い反応領域が得られ、高効率化の指針を得た。ソノケミカル反応に有効な、平衡半径として数ミクロンの大きさを有するキャビテーション気泡の数を増加すべく、混合した圧縮空気と液体をノズルから噴出させて生成した微小な気泡を、ソノケミカル反応場内に適切な音源近傍の側方から流動付与しつつ導入すると、高い反応速度が得られることがルミノール発光の観測と強度測定からわかった。溶存気体濃度が適度な低濃度に調整されると、さらに反応速度が上昇することがわかった。気泡ダイナミクス制御によりソノケミカル反応装置を可制御かつ筒効率なものとするために、超音波化学反応をパルス照射により液高を変えて行い、液高とデューティ比の最適化を図ることを基本的な研究目的とし、また、高効率化に重要な、気泡導入や流動付与、溶存気体濃度変化が与える影響の評価、最適条件における気泡の数的評価を光散乱等の光学的手法により行う。今年度の成果として、連続照射との比較においてパルス照射条件を適切に選択することにより7倍以上の高効率反応をもたらすことに成功した。詳細は以下の通りである。高さ1500mm、縦100mm横100mmの反応容器中に、液高430mmとなるようルミノール水溶液を満たし、163kHz超音波を電気投入電力10W、15Wのそれぞれについて連続波およびパルス波駆動を行った。高さ方向のルミノール音響化学発光分布を今回導入した移動装置に光センサを装着し、移動しながら測定した。10Wで比較すると、千サイクル照射-二千サイクル休止を繰り返すパルス照射による分布の空間和は、連続照射時の空間和に対し7.1倍を得た。このパルス照射時の分布の特徴として、液面近傍と中間領域に2つのピークが生じていることを見出した。10W、15Wそれぞれサイクル数を二千サイクル照射-二千サイクル休止の場合も同様の2ピークがほぼ同位置に出現し、上述の空間和倍率についても約7.0倍とほぼ同じであることが判明した。

ソノケミカル反応に有効な、平衡半径として数ミクロンの大きさを有するキャビテーション気泡の数を増加すべく、混合した圧縮空気と液体をノズルから噴出させて生成した微小な気泡を、ソノケミカル反応場内に適切な音源近傍の側方から流動付与しつつ導入すると、高い反応速度が得られることがルミノール発光の観測と強度測定からわかった。溶存気体濃度が適度な低濃度に調整されると、さらに反応速度が上昇することがわかった。気泡ダイアミクス制御によりソノゲミカル反応装置を可制御かつ高効率なものとするために、超音波化学反応をパルス照射により液高を変えて行い、液高とデューティ比の最適化を図ることを基本的な研究日的とする。今年度は、気泡空間配置と音場の最適化により超音波化学反応装置を可制御かつ高効率なものとするために、超音波化学反応をパルス照射により行った。ここで超音波化学反応としてKI(ヨウ化カリウム)水溶液の酸化反応(I-の酸化によりI2が生じ、過剰なI-の下でI-とI2との反応によりI3-が生じる反応)を行った。I3-の吸光度測定によりソノケミカル反応効率SE(投入エネルギー当たりの反応モル、次式)SE={(吸光度)×(液の体積)}/{(吸光度係数)×(照射時間)×(超音波パワー)}を見積り、連続波照射の場合の反応効率と比較検討した。キャビテーション気泡由来の超音波パワーはカロリメトリーにより決定した。超音波の駆動周波数は152kHzである。パルス波の条件はnサイクル照射とnサイクル休止の繰り返し(n=100)とした。液体積を変えて連続波照射とパルス照射を行い、SE値をそれぞれ見積った。さらに連続波照射時のSE値とパルス波照射時のSE値の比を計算した。連続波、パルス波それぞれSE値は、液体積が増加するにつれ減少することがわかった。ただし液量が少ない場合、過剰な音圧振幅により液面が揺れて定在波が安定しないことに起因して反応効率が低下することが明らかになった。SE比については、液体積が3dm-3のとき最も大きいことが判明した。液体積が3dm-3のときの音響化学発光像を撮影し検討したところ、パルス照射時の方が、液面近傍及び中心部を含めて発光している領域が広いことがわかった。このようにパルス照射により連続波照射と比べて高い反応効率および広い反応領域が得られ、高効率化の指針を得た。
学士課程における計画・評価能力育成プログラムを基盤とする教育システムの構築

本研究は、学士課程の学生の計画・評価能力を育成する教育システムの構築を目的としている。学生に評価基準と対象とを比較することによる評価の考え方、および評価能力をベースとした計画の考え方を習得させるプログラムを開発した。学会にて成果発信するとともに、全学共通科目として講義を開講することができた。また、学生の評価能力を評価し講義にフィードバックさせるための調査票を設計し、3学部に適用することができた。本研究は、学習者に批判的思考の元となる"評価基準を設定して結果を検証する"方法論を修得させ、研究代表者が学習者の計画・評価能力を定量的に計測する手法を確立することによって、教育の質を向上させるシステムを構築することを目的とする。平成20年度は、研究要素である"評価基準の信頼度"の概念を導入することを主たる狙いとし、以下の6項目を実施した。1.模擬授業の実施計画立案:下記第2項で得られた知見を元に、評価のプロセスのモデル化を行い、実証のためのプログラムを計画した。2.計画・評価能力を構成する要素の分析・整理:計画立案及び評価に必要な要素的能力を計測するテストを試作し、学生を対象としてテストを実施した。3.評価用標準試料の第一次試作、および評価用標準試料の有効性検証方法の調査・選定・構築:文献及び学会参加等によって能力評価に関わる調査を行い、評価者に起因する評価傾向を測定するための評価試料2種類を試作した。複数の評価者の協力を得て予備試験を実施し、データの収集を行った。4.評価基準の信頼度に関する概念の確立:上記第3項で得られたデータを分析し、評価基準の信頼度に関わる基本概念を構築した。また、信頼度に影響を与える要素を抽出した。5.模擬授業の実施:小規模授業(受講生数約20人)及び中規模授業(受講生数約100人)において、研究成果の部分適用を図り、授業設計に必要なデータの収集を行った。6.学会発表等の成果発信:夏季の学会において平成20年度の中間成果を発表し、また雑誌に論文を投稿し掲載された。平成21年度は、計画・評価能力の評価基準の概念構築を主たる狙いとし、以下の6項目を実施した。1.計画能力の育成手法の構築:各計画立案者が計画立案テシプレート(模擬授業のシラバス)を共有して学習グループ間で相互評価する手法を開発した。2.評価用標準試料の第二次試作、および評価基準の信頼度の導出:学習者が評価基準を設定して観察事象を検証しうるかどうかを判定できる手法を開発した。3.評価基準の設定方法の構築:計画立案プロセスの視覚化によって、評価能力測定のための演習の難易度を調整できる評価基準設定方法の開発を行った。4.修正模擬授業の計画立案、および実施:上記1に関連し、後期開設の授業の中で、受講生による計画立案と相互評価のシステムを実現した。5.モデルカリキュラムの概念設計:上記2に関連し、多様な情報を計画立案の枠組みで再構築させる手法を設計し、受講生数約120人のオムニバス形式授業において部分適用を行った。当該手法の適用範囲について有益な知見が得られた。6.学会発表等の成果発信(情報収集のための出張を含む):工学教育の国際学会において途中成果の口頭発表を行った。本研究は、FDの質的転換、すなわち従来の教示技術志向のFDから学習技術志向のFDへの転換を企図している。従って、学習者に批判的思考の元となる"評価基準を設定して結果を検証する"方法論を修得させ、研究代表者が学習者の計画・評価能力を定量的に計測する手法を確立することによって、教育の質を向上させるシステムを構築することを目的とする。平成22年度は、計画・評価能力の評価基準の概念構築を主たる狙いとし、以下を実施した。(1)モデルカリキュラムの計画立案:平成21年度で得られた知見を元に、多様な情報を計画立案の枠組みで再構築させる手法を発展させ、平成22年度開講の授業への適用を計画した。(2)モデルカリキュラムの実施:上記(1)の計画を受講生数約70人のオムニバス形式の授業において実施した。(3)評価能力の評価手法の検証・確立:上記(2)において、受講生が予め示された評価基準を適用して多様な情報を再構築したかどうか、その学習効果を評価する手法を開発した。本知見を発展させて、授業アンケートに学生の評価能力を測定するための設問を盛り込み、学習技術志向のFDに繋がる新授業アンケートの全学的試行を実現した。新授業アンケートから得られたのべ26,000人分のデータの分析から、学生の学習姿勢と学習理解度の2つの自己評価項目における相関モデルを採用することによって、他者評価(授業評価)能力を定量化できる見通しが得られた。(4)成果発信;
地方自治体における公共選択の実証的分析：業績投票と利益集団の視点から

本研究の主たる研究成果は以下である.(a)地方自治体の首長は,不景気に地方財政を悪化させることで選挙に勝てることが示された.これは,有権者が,地方財政の悪化に歯止めをかける意欲が乏しいことを含意している.(b)公務員の職員団体(労組)は,公務員給与の引き下げに抵抗し得ることが示された.これは,首長と地方議会は,地方公務員からの圧力から逃れ得ないことを含意している.地方自治体の公共選択は,有権者と公務員の意向を無視し得ず,そのことが,組織としての効率化を阻害している蓋然性が高い.私たちは,このような性向を有する地方自治体へ権限を委譲して良いのであろうか.再考の余地がある.・2013年度の当初計画は下記であった.(1)2013年度は,集中的に分析を行う期間と位置づけ,次なる研究(入札,公務員労組)をスタートし,可能な限り早い段階から学会報告などを行い,他の研究者からの批判をあおぐ.(2)また,地方選挙のデータについては,2004年以降の更新作業を行っているが,まだクリーニングにまで至っていないのでこれらを進める.・2013年度は,当初計画に沿って活動しつつ,具体的な実績として下記がある.A:公刊論文が1本(共著,Energy Policy 59,p.808-818),B:学会発表が4つ(European Public Choice Society,日本経済政策学会,計画行政学会×2つの論文).研究成果報告昨年度は地方議会選挙(首長,議員)の定量的分析に注力した.ここでは,下記に掲載した研究のうち研究計画の骨格部分に相当する(2)と(3)の概要と意義について付言する.下記(2)は,1960年代から2004年までの福岡県下の市町村の議会議員選挙データ(独自集計)を用いて,候補者の当落や再選回数などについて整理したものである.市町村議員の行動様式を長期で定量的に考察した研究は少なく,本研究計画の基礎的な材料と位置づけられる.注目すべき結果として,議員選挙は,たとえ無投票である場合であっても,同じ議員が継続しているわけではない点や,30歳代の候補者の当選率が,近年ほど低下している点など,従来の研究が見落としてきた事実を確認できた.下記(3)は,(2)を踏まえつつ,影響力の大きい首長(市町村長)の当落が,どのような要因に左右されるのかを,業績投票の視点から考察したものである.業績投票の枠組を日本の市町村データに適用した先行研究はこれまでにはなく,学術的な貢献は大きい.なお,この論文は,ヨーロッパ公共選択学会(2013年3月)で報告するなどし,リファインを続けており,本研究計画の最終成果において柱の1つになる予定である.出版物(1)「面積制約下の市町村合併」『新しい地方行政におけるガバナンスの研究多摩地域を事例として』(細野助博編著,4章:pp.93-121所収),(2)「市町村議会選挙の基礎的分析」『経済研究(青山学院大学経済研究所)』4号,pp.165-189.,(3)「地方選挙の業績投票は不況期に現れる」『経済研究(青山学院大学経済研究所)』4号,pp.143-154.○研究活動の概要2014年の研究は,地方自治体の意思決定について,(1)地方自治体の公務員労組(一般行政職の職員団体)と公務員給与の関係,(2)入札制度と落札率という視点から考察を進めた.地方分権によって,地方自治体の裁量が高まるほど,地方自治体の意思決定への理解を深めることが必要になる.しかし,(1)(2)の視点から,わが国の地方自治体の行動を定量的分析した研究は非常に僅少であり,その間隙を埋めなければならない.なお,2015年4月に統一地方選挙が実施されることから,選挙に関する分析は,統一地方選挙のデータを収集してから本格化させる.そのため,現在保有する1967年から2010年までの選挙データを精査し直し,2015年度研究の準備を完了した.このほか,外縁的研究として,Eric Weese氏(Yale Univ.)と林正義氏(東大)とともに,明治の大合併に関する共同研究を進めており,「Inefficiency and Self-Determination: Counterfactual Evidence for Meiji Japan」をとりまとめた(当該論文は,2015年のNBER SummerInstituteで報告する).また,地域政策・住民合意という視点からの共同研究として,原子力施設を有する自治体住民に関する研究も進めている.これら外縁的研究は,「住民」と自治体の公共選択との関係性を改めて考え直す良い契機となっている.本研究では,市町村の選挙結果と,地方自治体の行財政との関係に注目してきた.研究当初に整備した選挙データは,1968年を端緒とし2004年までをカバーするものであった(すでに,ここまでのデータを用いた研究成果はその一部を公刊した).しかしながら,第三者となる研究者からは,わが国の地方分権改革の進展を踏まえたならば,2007年以降の分析が必要との指摘を受けていたため,2015年度に予定されていた統一地方選挙までを考察対象へ加えることとした.

このため,本研究では,科研費の研究期間を延長し,2015年度は追加データの収集と整理を行うとともに,「分権」という視座を明示的に分析へ加えるための準備・予備的考察を行った.研究成果を対外的に公表する過程で,分析対象期間を延長することが必要であると指摘されたことを受け,2015年度の統一地方選挙までを包含したデータベースを構築することとした.そのため,論文の執筆,公刊が2016年度以降に繰り延べられ,研究期間を延長することになった.これは,研究が遅滞したというよりも,研究が深化したことによるものと考えられることから,研究はおおむね順調に進展していると判断した.最終年度は,研究成果を対外的に公表する期間と位置づけていた.下記2編はわが国の地方自治体における公共調達を扱った研究であるが,同様の研究はわが国には僅少であり,入札制度のあり方を考える希有な知見を提供し得ているものと期待している.このほか,研究期間中に下記2編の論文を国際的研究会などで報告された.以下の2編の論文は,今後国際的雑誌へ順次投稿し,公刊していく計画である.本研究の主たる研究成果は以下である.(a)地方自治体の首長は,不景気に地方財政を悪化させることで選挙に勝てることが示された.これは,有権者が,地方財政の悪化に歯止めをかける意欲が乏しいことを含意している.(b)公務員の職員団体(労組)は,公務員給与の引き下げに抵抗し得ることが示された.これは,首長と地方議会は,地方公務員からの圧力から逃れ得ないことを含意している.地方自治体の公共選択は,有権者と公務員の意向を無視し得ず,そのことが,組織としての効率化を阻害している蓋然性が高い.私たちは,このような性向を有する地方自治体へ権限を委譲して良いのであろうか.再考の余地がある.2013年から2014年にかけて国内外で研究成果を報告した.そこで頂戴したコメントを踏まえて,2015年の統一地方選挙の結果をも斟酌する必要があるとの判断から,「選挙」に関する研究を一時的にペースダウンさせることになった.その一方で,地方公務員の労組(職員団体)と給与の関係,入札制度と落札率の関係など,地方自治体における公共選択の具体的側面の考察を進めることができた.また,明治の大合併に関する共同研究は,地域住民の合意形成が地方自治体の公共選択(合併という意思決定)に与える影響を理解するための,非常に有益な機会となった.以上の理由から,当研究プロジェクトは,代表者である私の視野の広がりに合わせて研究範囲の淵源を広げつつも,順調に良好に進展しているものと判断している.・2015年度の統一地方選挙までを包含したデータベースに基づき,地方選挙と地方財政の関係性について研究を進める.・地方自治体による公共調達(いわゆる入札)と首長選挙の関係性についての考察を発展させる.・地方自治体の議員定数が削減されている実情に鑑みて,地方選挙における「デュベルジェの法則」の再検証を試みる.・研究成果の公表・公刊(とりわけ英文学術雑誌)を進める.公共選択論2015年の統一地方選挙を受けて,2011年から2015年までの選挙結果を整理し,これらを既存の1967年から2010年までのデータに接合する.
バイオミメティックセラミックスの先導的研究

植物や動物の組織を構成する材料は,すべてが高分子-高分子または高分子-セラミックス質の複合体で,しかもそれらは既存のセラミックス合成プロセスとは全く異なる常温・常圧の"ソフトケミカル"な条件下で合成されている。このような生体構造を模倣した(バイオミメティック・あるいはバイオインスパイア-ド)組織を有する各種の複合化セラミックス材料の合成・構築を目指し,下記の4項目についてどのような可能性があるのか等に関して,まず17名の班員による組織的な事前調査と研究企画を進めた。1.生体組織の微細構造のモデル化と解析に関する研究企画調査2.生体模倣微細構造体の設計と合成に関する研究企画調査3.生体模倣テンプレートを用いた微細構造制御に関する研究企画調査4.生体模倣構造体の新しい合成プロセスとその展開に関する研究企画調査その結果,多くの新奇なアイデアや検討の試みが提案された。これらはバイオミメティックセラミックスの有機的・系統的な検討遂行を目的とした特定の総合的・重点的研究を企画するために用いられる。
配偶子膜融合活性化メカニズムの解明

受精のクライマックスは、精子と卵子の融合である。本研究では配偶子融合の制御因子であるIZUMO1を発現する培養細胞とマウス卵子の接着によるアッセイ系をモデルに、IZUMO1の継時的、局在特異的な構造変化、特にオリゴマー化に着目した解析を行った。その結果、IZUMO1の融合コア領域を起点とした2量体化が、IZUMO1の活性化に重要なことを見出した。さらに興味深いことに、この過程ではIZUMO1受容体であるJUNO以外の二次受容体の存在が示唆された。この解析では、IZUMO1のみの発現系で膜融合が生じないことから、さらに未知の分子メカニズムが存在するものと考えられる。受精を成立させる精子と卵子の膜融合は、正に生命の誕生という極めて重要な現象であるにも関わらず、その仕組みは解明されていない。我々は世界に先駆けて精子と卵子の膜融合に必要とされる因子IZUMO1を同定し(Inoue N et al, Nature 2005)、その融合活性に不可欠なコア領域を見出した(Inoue N et al, Development 2013)。この領域はα-ヘリックス含量が高く、2量体化を引き起こす。さらに我々はIZUMO1を発現することで培養細胞を卵子細胞膜に接着させることに成功し、これには融合コア領域が必須なことを見出した。これらの解析から推測された分子モデルは、精子上で、はじめ単量体であるIZUMO1が、JUNOに認識され、配偶子間接着が開始する。その後、接着面で速やかにIZUMO1は2量体化し、融合の引き金を引くための強固な接着が生じる。この反応には未同定の卵子側IZUMO1レセプターが関与していることが考えられる。我々は世界に先駆けて精子と卵子の膜融合に必要とされる因子IZUMO1を同定し(Inoue N et al, Nature, 2005)、その融合活性に不可欠なコア領域を見出した(Inoue N et al, Development, 2013)。この領域はαヘリックス含量が高く、2量体化を引き起こす。さらに我々は培養細胞にIZUMO1を発現されることで、精子の代わりに卵子との接着を再構成できることを見出し、これには融合コア領域が必須なことを明らかにした。本年度は、受精の融合因子IZUMO1を中心とした新たな哺乳類の配偶子間膜融合の分子メカニズムを明らかにした(Inoue N et al, Nat Commun, 2015)。精子上のほとんどのIZUMO1は単量体で存在し、卵子側のカウンターレセプターであるJUNOを認識する。この時、卵子上のJUNOは精子周辺に集合し、それがトリガーとなりIZUMO1は、2量体化を伴うダイナミックな構造変化を引き起こす。その後、JUNOとの親和性は急速に失われ、JUNOに代わり、第二の未同定卵子レセプターと強固に結合し、細胞膜同士の距離を物理的に近づけて脂質二重膜の斥力を崩壊させる働きがあると考えられる。しかし、細胞-卵子のアッセイ系では卵子との強力な接着は生じるものの膜融合は生じない。このことから、これにはSPACA6、CD9などの他の因子の関与が必要であると考えられる。本研究課題によって推進された研究成果が、2015年に査読付き国際学術論文に掲載された(Inoue N etal, Nat Commun, 2015)。次年度以降も積極的に研究成果を国際サイエンスコミュニティーや国民に向けて発信するとともに、研究計画に沿って新たな発見ができるよう、尽力したい。受精を成立させる精子と卵子の膜融合は、正に生命の誕生という極めて重要な現象であるにも関わらず、その仕組みは十分には解明されていない。我々は世界に先駆けて精子と卵子の膜融合に必要とされる精子側の因子IZUMO1を同定し(Inoue N et al., Nature2005)、IZUMO1のコア領域を起点とした、2量体化がIZUMO1の活性化の制御に重要なことを見出した(Inoue N et al., Nat Commun 2015)。しかしIZUMO1発現細胞は、卵子細胞膜に接着能を有し、その接着面で2量体化するものの、双方の膜の融合は成立しない(Inoue N et al., Development 2013)。本年度は、IZUMO1とその卵子側のパートナーレセプターであるJUNOの結合様式を原子レベルで解明した(Ohto U et al., Nature 2016)。この結果から、IZUMO1-JUNOの認識機構の詳細が明らかになったが、IZUMO1には卵子上のセカンドレセプターの存在が示唆されることから、IZUMO1-JUNOは、ごく初期に起こる配偶子間の「認識」に機能していると考えられ、実際の膜融合には、その後に起こる更なる制御系が存在すると考えられた。本研究課題によって推進された研究成果が、2016年に査読付き国際学術論文に掲載された(Ohto U et al., Nature 2016)。この成果は新聞社に取り上げて頂き、先駆的な発見として紙面に掲載された。次年度以降も積極的に研究成果を国際サイエンスコミュニティーや国民に向けて発信するとともに、研究計画に沿って新たな発見ができるように尽力したい。

しかし、IZUMO1発現培養細胞を用いた実験系において、IZUMO1のみの発現系では卵子への接着はするものの、膜融合が生じないことや(Inoue N et al, Development 2013)、膜融合制御系が作動するために必要不可欠な分子メカニズム、つまり、IZUMO1のセカンドレセプターの存在(Inoue N et al, Nat Commun 2015)が示唆されることから、IZUMO1-JUNOは、ごく初期に起こる配偶子間の「認識」に機能していると考えられ、実際の膜融合には、その前後に起こる更なる制御系が存在すると考えられる。実際に、ノックアウトマウスの配偶子が融合不全である、卵子側のCD9や精子側のSPACA6とIZUMO1-JUNO複合体との関係性が明らかにされていない。このように配偶子膜融合は、一瞬の反応のために、より確実で精巧な複数の分子メカニズムが存在すると考えられ、その全容解明には、IZUMO1-JUNO制御系以外の制御系を浮き彫りにし、配偶子融合の全体像を明らかにする必要がある。本年度は、配偶子融合分子メカニズムの解析に必要な、活性型IZUMO1を生細胞でモニタリングする実験系を確立した。またこの研究結果は、査読付き国際学術論文に発表予定である。受精のクライマックスは、精子と卵子の融合である。本研究では配偶子融合の制御因子であるIZUMO1を発現する培養細胞とマウス卵子の接着によるアッセイ系をモデルに、IZUMO1の継時的、局在特異的な構造変化、特にオリゴマー化に着目した解析を行った。その結果、IZUMO1の融合コア領域を起点とした2量体化が、IZUMO1の活性化に重要なことを見出した。さらに興味深いことに、この過程ではIZUMO1受容体であるJUNO以外の二次受容体の存在が示唆された。この解析では、IZUMO1のみの発現系で膜融合が生じないことから、さらに未知の分子メカニズムが存在するものと考えられる。現在までに、この研究計画をもとにした査読付き国際学術論文の掲載はされていないが、このような学術雑誌に投稿できる段階までデータが蓄積してきている。次年度以降は、積極的に研究成果を国際サイエンスコミュニティーや国民に向けて発信するとともに、研究計画に沿って新たな発見ができるよう、尽力したい。研究計画は順調に進展しているため、特段の計画変更はない。次年度以降は、第二のIZUMO1レセプターの同定や精密立体構造解析、さらに他の融合因子との関連性を含めて包括的に研究を推進したい。次年度以降は、第二のIZUMO1レセプターの同定やその精密立体構造解析、遺伝子改変マウスをベースとした生理的解析、さらに他の融合因子との関連性を含めて包括的に研究を推進したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。生殖生物学研究計画は、概ね順調に進展しているため、特段の計画変更はない。次年度以降は、新規IZUMO1レセプターの同定や接着面で起こるIZUMO1の詳細な構造変化の解析、さらに他の融合因子との関連性を含めいて包括的に研究を推進したい。次年度以降に消耗品等の物品を高額購入予定があるため。次年度に消耗品等の物品を高額購入予定であるため。
新世代知的財産法政策学の探求

知的財産権の政策形成過程は構造上、少数派バイアスが働きやすく、知的財産権が強化されがちであるが、知的財産権を「政府による行為規制」として把握するメタファをデフォルトとする議論を促すことでバイアスに抗することができる。そのうえで、特許権に関しては、望ましい行為規制を実現する「プロセスの一通過点」として特許権を把握することで、権利を所与することなく、制度間の役割分担を論じるべきであり、著作権に関しては、条文どおりに権利が行使されないことによる「寛容的利用」により何とか均衡が保たれていることを自覚して、その持続のための諸方策(短期的にはフェア・ユース、長期的には更新登録)を図るべきである。著作権に関しては、零細的利用をなす多数のユーザーよりも著作権の強化を欲する一部の権利者の意向のほうが、また、著作権に無関心の他の多数の権利者(特に孤児著作物の権利者)よりも著作権の強化を欲する一部の権利者の意向のほうが、それぞれ政策形成過程に反映されやすいという少数派バイアスがあるために、零細的利用(特に企業内複製)や孤児著作物という課題が構造的に解決困難になっていることを指摘した。しかし、もし著作権法の条文どおりに零細的利用や孤児著作物の利用が全面的に禁止されるとすると、日本経済は停滞し、人々はインターネット時代の情報アクセスという利便性を存分に享受することができなくなるが、そのような事態を免れているのは、権利者が著作権法の条文どおりに権利を行使していないからである。そこで、本研究では、こうして許容されている利用に対して「寛容的利用」という標語を与えることで、そのような均衡を意識させることを促し、刑事罰の強化、プロバイダーや自炊代行業者等のプラットフォームに対する過度の責任強化、著作権法の早期教育などにより、寛容的利用による暫定的な均衡が危うくなっていることに対して警鐘をならした。特許権に関しては、特許権侵害に対する差止請求権の制限の可能性という論点に関して、「権利」と呼ばれているからといって、完全な排他権として保護することを当然視する必要はないということを指摘し、特許「権」というものは、出願、審査、登録、侵害訴訟という一連のプロセスのなかで特許庁の審査が終了したという一通過点に過ぎないという発想の転換を促し、特許庁段階において関係特殊的投資や地位の非対称性を審査していない以上、そうした事情を裁判所において考慮して差止請求権を制限することが遮断されるべきではないことを説いた。本年度は、まず総論として、知的「財産」と呼ばれているものの実態が、単に人の行為の規制であるに過ぎないことを指摘し、国際的に知的財産権の過剰な強化が進行するなかでは、そのような政策形成過程のバイアスを強化する方向に働くメタファーを基底に据えるべきではないということを明らかにした。各論に関しては、著作権と表現の自由との関係について、立法過程が健全に稼働していることを前提とする単純な二重の基準論ではなく、政策形成過程にバイアスが存するために利用者を過剰に規制することになりがちであるという著作権法制をめぐる立法過程のバイアスに対して司法による矯正を図るというところに、表現の自由を保償する意義を求めるという観点からの研究の成果の発表を開始した。また、特許の分野では、特許権というものは、最終的なありうべき行為規制に向けて、出願から登録、侵害訴訟にいたるまでの間に、特許庁、裁判所等の機関が様々な事情を考慮する一連のプロセスのなかで、特許庁の審査が終わったという通過点を通ったに過ぎないという理解に基づき、特許庁段階で判断されていない関係特殊的投資、地位の非対称性その他の事情を裁判所が審査して差止請求権を否定することが望まれるという観点から、アップル対サムソン知財高裁大合議判決の意義を検討した。その他、不正競争防止法の営業秘密の不正利用行為規制に関して、秘密として管理していることが認識可能な程度に管理していれば十分とする緩和説を打ち出した。本年度は、法概念を活用した漸進的なmuddling throughという知的財産法政策学の構想に基づき、総論を研磨するばかりでなく、各論に関して具体的な提言に結びつける作業を行った。総論に関しては、第一に、特許法の分野で、技術系の知的財産法に関する高等裁判所として専属管轄を有する知財高裁の中で多元性を確保する取組みを分析し、特に大合議制度の運用について批判的に検証した。第二に、著作権法の分野で、著作物性、法定の利用行為、著作権の制限、差止請求権の制限、裁定許諾、拡張集中許諾等、様々な施策を横断的に分析し、改めて、政策形成過程のバイアスを解消する試みとしての更新登録制度の利点を確認する研究を実施した。また、著作権の規制に対する人々の意識に関する実証研究との有機的な結合を図る作業を進行させた。第三に、不正競争法全般に関する体系の構築を図る作業を進行させた。各論では、第一に特許法に関して、存続期間延長登録の要件に関するアバスチン事件最高裁判決、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関するプラバスタチン事件最高裁判決という重要な裁判例が下されたことを受け、その裁判例の当否や射程を研究した。また、進歩性要件に関して、顕著な効果の意義や、用途発明の取扱いに関して裁判例の現況を調査し、検証する作業を行った。第二に、著作権法に関して、応用美術について実用品である椅子のデザインに著作物性を肯定したTRIPP TRAPP知財高裁判決を契機に、むしろ実用品の機能に制約を受けない美的な創作性を感得しうるかという分離可能性説の下、工業製品には原則として著作物性を認めないとすることを提唱した。また、プログラムの著作権の保護範囲に関する裁判例を総合的に検討し、質的基準と量的基準の双方の関係を解明した。

第三に、一般不法行為に関し、個別の知的財産法で救済されない知的財産の利用行為に対する規律を研究した。総論に関しては、第一に特許法の分野では、知財高裁の分析に区切りをつけ、論文として刊行したうえ、田村が他国の知的財産専門裁判所との比較を行う国際シンポジウムに招聘されるなど、米国、台湾、香港で講演を行い、成果の普及と交流を図った。さらに、知的財産研究所が特許庁の委託を受けて行った特許制度の検証をなす委員会に田村が参加し、その知見を活用する機会を得た。第二に、著作権法の分野で、著作物の利用行為に対する規律のメニューを検証する報告を田村が著作権法学会やカナダで報告した。また、内閣官房の知的財産戦略本部が主催した次世代の知的財産システムを検証する委員会に田村が参画し、その研究の成果を反映させる機会を得た。さらに、著作権に対する意識の実証研究関連では、ハズハが論文にする作業をほぼ完成するとともに、米国で開催された国際シンポジウムでその成果の一端を公表する機会を得た。第三に、田村による不正競争法の体系書の執筆作業も順調に進捗している。各論に関しても、第一に特許法の分野に関して、田村と吉田が二つの最高裁判決に対する判例評釈を公表したほか、進歩性に関しては、田村と吉田が弁理士会の中央知的財産研究所の委員会に委員として参加し、実務との相互交流を図るとともに、田村が弁理士会主催のシンポジウムで報告を行った。第二に、著作権法に関しては、応用美術やプログラムに関して田村が論文を公表した。第三に、不法行為に関しては、丁が論文を係属して発表した。これらの作業に加えて、本拠点の成果を学術雑誌「知的財産法政策学研究」、知的財産サマーセミナーなどの媒体を通じて、社会への還元を図った。本年度は、法概念を活用した漸進的なmuddling throughという知的財産法政策学の構想に基づき、最終的なとりまとめに結びつける作業を行った。総論研究としては、著作権法の分野で、著作物性、著作権の保護範囲、著作権の制限、差止請求権の制限、報酬請求権化、集中処理という各種制度をスペクトラムで捉え、夫々をいかに選択すべきかという観点から、著作権法のリフォーム論を提唱した。各論研究としては、著作権法の分野で、あわせて、著作権の一般的な制限条項の導入の可否の問題に関して、著作権を制限する原理として提唱されている、市場の失敗理論と変容的利用という二つの候補につき、前者を軸にすべきことを明らかにした。また、各論研究として、特許法の分野で、第一に、「進歩性」という概念が持つ言葉としての響きにも影響され、顕著な効果が認められるときに進歩性の要件の充足を認める考え方があることに対し、顕著な効果があることは、顕著な効果があるにも関わらずこれまで発明されていなかったことは、構成が容易想到でないことを推認させるという二次的な意味を有しているに止まるという見解を提唱した。第二に、「発明者」概念についての研究を行い、発明の完成概念を流用し、発明の完成時に関わっていなかった者を発明者から落とす裁判例に対して、発明に係る技術的思想を着想した者の保護に欠けることを論じた。第三に、均等論の「本質的部分」の要件に関する裁判例を追い、言葉の響きとは異なり、被疑侵害物件とクレームで技術的思想が共通しているか否かという形で運用すべきことを確認した。
濃縮海水馴化クロレラの冬眠化保存に関する研究

本研究の目的は濃縮海水馴化クロレラ(高温株,中温株)を冬眠化(休眠化)処理をほどこし,高密度な液状,ゼリー状,乾燥粉末化して生体保存する基礎的研究を行なうことにある.方法,材料:本実験は1991年4月から1993年1月まで、折戸校舎内研究室で行なわれた。実験材料として用いられたクロレラは高温株(適温35°C)Chlorella sp.中温株(適温25°C)Chlorella elipsoideaである。濃縮には遠心分離株が使用され,冬眠化(休眠化)処理がほどこされ,塩分濃度別10%,30%,35%,50%,70%のクロレラにつき1週間1ヶ月間の液状,ゼリー状,乾燥粉末の保存実験がなされ,復元培養クロレラの細胞数,細胞径の測定がなされた、得られた主な結果は次の如くである.結果:1).高温株,中温株に対する階温別休眠化処理実験から,最適休眠処理温度は高温株に対して5°C,中温株は0°Cであった.2).濃縮海水馴化クロレラ(1×10^8cells/ml)を利用し,遠心分離株を使用し,更に濃縮したクロレラを液状,ゼリ状化して保存実験を行ない、高温株を5°C,中温株0°Cで休眠化処理および同温度で低温保存したものは塩分濃度30%,50%,70%のクロレラを1ヶ月保存出来ることが判明した.3).塩分濃度50%,35%,70%の高温株を乾燥粉末(常圧乾燥)にさせたものは中温株と同様、休眠化処理をしたものはしないものよりも保存後の復元培養で高い増殖を示し、1ヶ月以上保存可能の見通しが得られた.4)コペボウダに対して,基本食としての保存クロレラ利用を試み,成果を見た.また、耐温性の高い高温株の採集にも成果を見た。5)以上の成果から特に高温,高塩な海水馴化クロレラを乾燥させて冬眠化保存させ1ヶ月以上の保存させられる可能性を見出したことは特筆されよう.本研究の目的は濃縮海水馴化クロレラ(高温株,中温株)を冬眠化(休眠化)処理をほどこし,高密度な液状,ゼリー状,乾燥粉末化して生体保存する基礎的研究を行なうことにある.方法,材料:本実験は1991年4月から1993年1月まで、折戸校舎内研究室で行なわれた。5)以上の成果から特に高温,高塩な海水馴化クロレラを乾燥させて冬眠化保存させ1ヶ月以上の保存させられる可能性を見出したことは特筆されよう.本研協の実験は1991年5月より1992年1月まで清水校舎研究室内で行なわれた。主な実験項目として、(1)高温株,中温株の高密度培養、(2)海水馴化クロレラ(高温,中温株)の冬眠化(休眠化).(3)濃縮液状化,ゼリ-状化のクロレラの保存実験を行なった。成果は次の通りである。1).各塩分濃度別(10%,35%,70%)の高密度培養実験から培養1ケ月で5000万cells/me以上,70%で培養2ケ月で,1億1千万cells/meの高密度のクロレラを培養出来た。また、その折細胞径を母細胞で2.0μを縮小化出来た。2).休眠化実験では階温別(0°C,5°C,10°C)および塩分濃度別(30%,50%,70%)の実験を行ない,細胞数,細胞径の変化によって休眠化を判断した。その結果,高温株の休眠化条件としては温区5°Cが良いことが判明した。また、中温株は0°Cで休眠化させる方が良いことが判明した。

3).8時間にー1°C下げる休眠化処理を1週間ほどこした株を更に1週間保存させた実験では保存後1週間の培養から液状クロレラ(約4×10^8cells/ml)およびゼリ-状クロレラ(約8×10^8cells/me)の生体保存状況は次のようになった。高温株クロレラ(液状,ゼリ状)は0°C保存の場合,保存後の培養での増殖は悪く,5°Cにおいて各塩分濃度別(30,50,70%)での細胞数の増殖が良く生体保存が可能であることが判明した。中温株クロレラ(液状,ゼリ状)は0°C,5°Cとも保存後の培養増殖状態から生体保存が可能であることが判明した。なお、高塩分濃度70%の実験結果については次年度実験において再度追試する必要を認めた。また、本研究期間中、高温株クロレラ株,コペポウダの採集を次年度実験に備えて新島,式根島、伊豆温泉地で行ないサンプルを得、培養中である。本研究の実験は1992年5月より1993年1月まで,清水校舎研究室内で行なわれた。主な実験項目として,(1)海水馴化クロレラ(高温株,中温株)の冬眠化(休眠化)実験,(2)濃縮海水馴化クロレラ高温株の常圧乾燥保存実験,(3)保存海水馴化クロレラ高温株によるコペポウダ高密度培養の試みから餌料として利用効果の確認,(4)高温耐性クロレラ株の採集と培養を行った。主な結果は次の如くである。1)2°C,4°C,6°C,8°Cの階温別に高温株,中温株を用いての休眠化実験から前年度行った0°C,5°Cの実験結果を追認する結果を得た。すなわち,高温株に対して最適休眠化温度は5°C,中温株に対しては0°Cが良い結果を示すことがわかった。2)高温株の乾燥保存実験から5°Cで休眠化処理をほどこし,5°Cで低温保存したものは塩分濃度50%,35%,70%で1ケ月の保存後,復元培養において,休眠化処理をしたものが,しないものよりも細胞数から見て増殖状態が良く,1ケ月以上の保存の可能性があることを示した。特に塩分50%,70%の高塩に海水馴化させたクロレラが乾燥粉末化して生体保存させられることは特筆されよう。3)短期間ではあるが,液状保存した高温株を利用し,コペポウダの培養実験を行ない,高密度培養(5・6尾/ml)に成果を見,保存クロレラの利用価値を認めた。4)実験の合間に乾燥保存に更に有効な高温耐性の高温株を求めて,採集調査を行ない,50°C附近に耐性のあると見られるクロレラ株を下田温泉源から採集出来た。その他は60°C辺に耐性を有すると見られる藍藻株でともに研究室にて培養保存中である5)2年度にわたる実験データをとりまとめ,研究報告書として刊行すべく印刷中である。
視床下部MCH神経脱落による機能シフトは記憶力を向上させる

遺伝子操作によって記憶力が悪くなる動物はたくさん存在するが、記憶力が良くなる例は数少ない。メラニン凝集ホルモン産生神経(MCH神経)は、視床下部だけに少数の細胞体が存在し、睡眠中に活性化される。MCH神経の生理的役割解明のために、MCH神経を時期特異的に脱落させたマウスを作成したところ、記憶が有意に良くなることを見いだした。このことは、レム睡眠中のMCH神経活動が、記憶抑制・消去に関わっていることを示している。本研究では、MCH神経脱落により、神経回路の機能シフトが生じ、記憶が向上するメカニズムに迫り、睡眠と記憶消去との関係も明らかにすることを目的としている。MCH神経の活動を光遺伝学、化学遺伝学にて操作可能なマウスを作出し、神経活動操作を行った。その結果、MCH神経活動を活性化させると、海馬依存的な記憶が阻害・消去されること、逆に抑制すると記憶が向上することを見いだした。これらの結果から、MCH神経活動が海馬において記憶制御に関わっていることを示している。さらに、MCH神経活動をカルシウムインジケータであるGCaMP6を用いてインビボ記録するファイバーフォトメトリーを適用し、脳波筋電図記録による睡眠解析と同時に行ったところ、MCH神経活動がレム睡眠中、覚醒中に高くなることを見いだした。そこで、MCH神経活動をレム睡眠中、覚醒時それぞれにおいて光遺伝学で抑制を行った。その結果、レム睡眠中のMCH神経活動を抑制すると海馬依存的な記憶に影響があることを見いだした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。メラニン凝集ホルモン(MCH)は視床下部にて産生される神経ペプチドであり、MCH産生神経は、視床下部外側野のみに少数が散在する。ここからMCH神経は脳全体に軸索を投射しており、これまでに摂食行動や睡眠覚醒調節における役割が示唆されているものの、生理的役割については十分分かっていない。今回MCH神経が海馬に密に投射していることを見いだしたため、記憶の制御に関わる可能性が考えられた。MCH神経が、睡眠覚醒状態のどの状態において活動をするのかについて明らかにするために、MCH神経特異的にCreリコンビナーゼを発現する遺伝子改変マウス(MCH-Cre)マウスにCre依存的にカルシウムインディケータータンパク質(GCaMP6)を発現させるアデノ随伴ウイルスベクターを視床下部に局所投与して感染させ、MCH神経特異的にGCaMP6を発現させた。超小型蛍光顕微鏡を用いて、MCH神経活動をイメージングしながら、脳波筋電図を同時に測定して睡眠覚醒状態を判定した。その結果、MCH神経は覚醒時とレム睡眠時に活動することが分かった。また、覚醒時に活性化されるMCH神経とレム睡眠時に活動するMCH神経は異なっており、少なくともMCH神経には2つのタイプがあることが明らかになった。MCH神経を脱落させたマウスの記憶を新規物体認識試験、モリス水迷路、文脈恐怖記憶にて評価したところ、いずれの試験でも記憶能力の向上と記憶力の保持が延長していることを見いだした。超小型顕微鏡を用いたMCH神経活動の記録によって、MCH神経には覚醒時に活性化されるものとレム睡眠時に活性化されるものと2種類存在することが明らかになったため、今後睡眠覚醒状態におけるMCH神経活動の記憶への役割について明らかにする。これまでの結果から、睡眠時に活性化されるMCH神経が海馬において、記憶を抑制するように働いている可能性を示唆しており、今後このメカニズムについてインビトロ解析によって明らかにしていく。
空間芸術における非言語情報の記録・伝達・再現

空間芸術の創作活動における非言語情報を伝達するインタフェースの実現を目的として,ドローイング時の動作情報からユーザ状態を推定するシステムと,ミラーインタフェースを応用した熟練者動作中の非言語情報を提示するシステムをそれぞれ実装した.その結果,前者のシステムでは,机上振動音よりユーザの心理的難易度および心理的負担が推定できることが確認されたが,後者のシステムの有効性は再実験にて評価する必要があることが確認された.空間芸術の創作活動における非言語情報を伝達するインタフェースの実現を目的として,ドローイング時の動作情報からユーザ状態を推定するシステムと,ミラーインタフェースを応用した熟練者動作中の非言語情報を提示するシステムをそれぞれ実装した.その結果,前者のシステムでは,机上振動音よりユーザの心理的難易度および心理的負担が推定できることが確認されたが,後者のシステムの有効性は再実験にて評価する必要があることが確認された.科学技術の進歩により,比較的単純な判断や表現はコンピュータやロボットが行うことが可能となっているが,無から有を生み出す創造的な活動(創作活動)においては,数値化・言語化が困難である情報(非言語情報)を扱うことが多い.この場においてユーザインタフェースの役割は,創作対象へのユーザの意識を妨害することなく,ユーザの状態に関する情報を記録し,それをユーザコンピュータ間もしくはユーザ間に伝達することである.そこで本研究課題では,そのようなインタフェースの実現を目指し,前年度に実装したシステムを用いて,熟練者を対象としドローイング動作の計測を行う予定であったが,熟練者を被験者として確保することが困難であったため,一般ユーザを対象とし,筆記動作中に含まれる非言語情報を計測するためのシステムとそれを提示するためのシステムをそれぞれ実装した.計測システムを用いた被験者実験により,振動センサから取得された動作情報からからユーザの状態推定が行える可能性を示すことができた.また提示システムでは,位置センサから取得された動作情報から動作の特徴部分を抽出し,ミラーインタフェースを応用した重畳表示により提示できることが確認できたが,その有効性を示すには再実験が必要である.今後は,本研究課題で構築した2種のシステムを統合することで,熟練者のドローイング動作を計測し,ドローイング結果と動作の特徴点の相関をモデル化し,初学者に提示するためのシステムを構築する.また,本研究課題で得られた成果をベースに,創作活動におけるユーザ状態を制作物に対してメタデータとして付与し提示するインタフェースの構築を行う.これにより,制作物の再発見(リファインディング)支援を実現する.科学技術の進歩により,比較的単純な判断や表現はコンピュータやロボットが行うことが可能となっているが,無から有を生み出す創造的な活動(創作活動)においては,数値化・言語化が困難である情報(非言語情報)を扱うことが多い.この場においてユーザインタフェースの役割は,創作対象へのユーザの意識を妨害することなく,ユーザの状態に関する情報を記録し,それをユーザコンピュータ間もしくはユーザ間に伝達することである.そこで本研究課題では,そのようなインタフェースの実現を目指し,前年度に実装したシステムを用いて,熟練者を対象としドローイング動作の計測を行う予定であったが,熟練者を被験者として確保することが困難であったため,一般ユーザを対象とし,筆記動作中に含まれる非言語情報を計測するためのシステムとそれを提示するためのシステムをそれぞれ実装した.計測システムを用いた被験者実験により,振動センサから取得された動作情報からからユーザの状態推定が行える可能性を示すことができた.また提示システムでは,位置センサから取得された動作情報から動作の特徴部分を抽出し,ミラーインタフェースを応用した重畳表示により提示できることが確認できたが,その有効性を示すには再実験が必要である.今後は,本研究課題で構築した2種のシステムを統合することで,熟練者のドローイング動作を計測し,ドローイング結果と動作の特徴点の相関をモデル化し,初学者に提示するためのシステムを構築する.また,本研究課題で得られた成果をベースに,創作活動におけるユーザ状態を制作物に対してメタデータとして付与し提示するインタフェースの構築を行う.これにより,制作物の再発見(リファインディング)支援を実現する.