hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
濾胞中心由来びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫の臨床病理学的特徴

約400症例について、診断のreveiwとともに、免疫染色を中心として、現在まで単にびまん性大細胞型リンパ腫(Diffuse large B-cell lymphoma, DLBCL)と診断されていた症例について、再評価を行った。主にCD10,Mum1,Bcl-6によって、濾胞中心細胞由来とそれ以外に分類することを試みた。2)DLBCLの二群の比率は、発生臓器によって異なる傾向を示した。予後不良とされるnon-GCB typeの頻度が特に多いものは、睾丸、intravascular lyphomatosisなどであり、文献報告と同様の結果を示していた。3)新しい知見として、胃と十二指腸の表現型は有意差を持って異なることが判明した。これは、諸臓器の免疫学的諸条件の違い、低悪性度リンパ腫(胃はMALTリンパ腫、十二指腸は濾胞性リンパ腫)からの高悪性度化の症例を含む可能性などが考えられる4)新しい知見として、Age related EBV-associated LPDについては、全例non-GCB typeであることが判明した。DLBCLにおける分化段階とEBVの関与は、ある程度決まっている可能性がある。今回得られた膨大なデータベースの構築に成功した。さまざまな視点からの研究が可能であり、今後とも発展的な知見が得られる基盤を得る事ができた。蓄積された症例について、免疫染色を中心として、現在まで単にびまん性大細胞型リンパ腫と診断されていた症例について、再評価を行った。CD10,Mum1,Bcl-6によって、濾胞中心細胞由来とそれ以外に分類することを試みた。1)免疫染色による症例の抽出と検索;CD10陽性症例の抽出を、当初50症例を目標としていたが、18年度の研究によって、136症例を得ることができた。その中で、臓器特異性が明らかになってきた。CD10陽性症例の内訳は、リンパ節54/129、後腹膜腫瘍10/13、縦隔リンパ節3/7、骨髄・骨6/11、大腸7/11、胃13/40、小腸11/21、扁桃・咽頭9/21、睾丸2/10、皮膚・皮下4/6、その他17/38となっている。また、最近提唱されている、Senile EBV associated lymphoproliferative disorderについては、全例、CD10陰性であり、濾胞中心由来のリンパ腫は含まれていないこと、また、Intravascular lymphomatosisについては、全例Mum1陽性であり、CD10の有無に関わらず、やはり特徴的な分化段階を共有するものとおもわれる。2)CD10陽性細胞の臨床病理学的特徴;いままでの報告では、CD10,Mum1,Bcl-6によって、分別可能であるとされているが、同時に、複数表現型を同時に発現している症例が存在することが明らかになった。それらの症例について、他の表現型と併せて検討する予定である。今後、臨床的な特徴など、多面的な視点から検討し、低悪性度B細胞性リンパ腫の特徴として挙げられる遺伝子転座につき、比較検索を行う予定である。
利用者による選択のための介護サービス評価に関する研究

本研究では、介護サービス情報公表制度システムで公開されているデータを集計、分析することにより、サービスの課題を析出している。居宅介護支援(ケアマネジメント)サービスをとりあげ、神奈川県の全県データを使用した。神奈川県においては、平成18年度に1,289の居宅介護支援事業所に調査が実施され、1285事業所の介護サービス情報が公表されている。本研究の総合的所見では、「サービスの内容に関する課題」より「事業所の運営状況に関する課題」に抽出項目が多い傾向が見られた。アセスメントシートの作成など日々の業務の中心となる作業については行っているが、その業務の改善、効率的運営、コンプライアンス的側面について十分でない事業所が多いことが明らかとなった。居宅介護支援の事業所は日々の業務に追われ、サービスの質の改善、組織運営について考慮、実施する時間と余裕がない状況が示唆されている本研究では、介護サービス情報公表制度システムで公開されているデータを集計、分析することにより、サービスの課題を析出している。居宅介護支援の事業所は日々の業務に追われ、サービスの質の改善、組織運営について考慮、実施する時間と余裕がない状況が示唆されている平成19年度は平成18年度に公表された神奈川県の情報公表制度データを集計、分析することにより、介護保険サービスの課題を明らかにすることを目的とした。始めに平成18年度神奈川県における情報公表制度データを集計・分析し、介護サービス評価指標を作成した。作成した評価指標により介護サービスの課題を抽出し、以下のような分析を得た。居宅介護支援においては、サービスの内容に関する課題としては、利用者のプライバシー保護に関する研修や認知症ケアに関する研修の充実が挙げられた。また、ケアプランに対するサービス提供の実施状況を適切に把握すること、介護予防支援事業者との連携を図ることなどが課題として挙げられた。事業所の運営に関する課題としては、事業所において、サービスに関する情報を介護支援専門員間で共有化する仕組みが構築されていない事業所が多いということが挙げられた。居宅介護支援業務は、かなり属人的な仕事であり、事業所としてサービスの質を確保するための情報共有や役割分担などが、多くの事業所において実施されていない割合が高いことが判明した。また、事業所の改善課題について、介護支援専門員と管理者が話し合うなどの仕組みが十分ではないことや、利用者の意向や満足度をサービスの改善に反映する仕組みが十分でないことも課題として挙げられる。今後、事業所においては利用者や家族の意向を反映して、ケアプランを作成するとともに継続的にモニタリングをするなかで、利用者や家族がサービスに満足しているかを把握し、サービスの質の向上に向けた取り組みを進めることが求められるといえる。また、訪問介護、通所介護サービスにおいても同様の手法により分析を実施した。介護保険制度はサービスの利用者自らが介護サービス事業者を選択し、契約によりサービスを利用する制度である。しかし、実際に利用者がサービスを利用する場面において、必要とされるサービスに関する情報が不足していることから、介護保険法に基づき、平成18年4月からからすべての事業者に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられ、「介護サービス情報の公表」制度が創設された。12サービスが情報公表の対象となっている。本研究では、介護サービス情報公表制度システムで公開されているデータを集計、分析することにより、サービスの課題を析出する。本稿では居宅介護支援(ケアマネジメント)サービスをとりあげ、神奈川県の全県データを対象としている。神奈川県においては、平成18年度に1,289の居宅介護支援事業所に調査が実施され、1,285事業所の介護サービス情報が公表されている。このようにすべての事業所に訪問調査を実施し、事業所が実施しているサービスの実態を利用者に公表することは画期的なことである。別の見方をすると、居宅介護支援の事業所は日々の業務に追われ、サービスの質の改善、組織運営について考慮、実施する時間と余裕がない状況が示唆されていると考えられる。
量子ビーム散乱と計算シミュレーションを併用した燃料電池材料の局所構造乱れの解明

燃料電池の性能向上のためには、電池を構成するイオン伝導性材料のより一層の高度化が重要となる。そのために重要なキーとなるのが、材料の構造変化や伝導イオン挙動の解明である。イオン伝導度といった機能性は、結晶構造と強い関係を持つ。また、水素イオン導入による局所的な構造の乱れの変化などは依然不明である。本研究では、これらを解決するため、X線や中性子線等の量子ビームを利用した散乱法を用いて材料の平均構造や局所的な乱れを解析する。また、計算機シミュレーションを組合せて解析することで、各々の単独の手法ではなし得ない、燃料電池材料中の局所構造の乱れと水素の存在位置や伝導挙動の相関の解明を目指す。
年代測定に基づく斜面崩壊・地すべりの発生頻度の推定

山麓緩斜面を構成する堆積物の年代測定に基づき,土砂災害の発生頻度を推定し,その結果を集計した.対象地域は,2016年熊本地震による土砂災害が頻発した熊本県阿蘇火山地域,2017年九州北部豪雨による土砂災害が頻発した福岡県朝倉・大分県日田地域を主とし,和歌山県那智勝浦地域と宮崎県鰐塚地域も比較した.阿蘇火山地域では,主に完新世の年代が得られており,約7,300年前のK-Ah(鬼界アカホヤ)以前と以後の両方の年代を示す堆積物が見出された.現河道沿いに分布する土石流堆積物の最上部はK-Ah以降現在の年代を示す堆積物からなり,侵食面を介した下位には,完新世前期以前にさかのぼる堆積物が累積している.一方,現河道から離れた緩斜面で発生した地すべりの場合,移動体を覆う古土壌の年代は更新世末期までさかのぼる.すなわち,現河道沿いに流下する土石流堆積物は,緩斜面を構成する地すべりよりも,発生頻度がより高いことが確認された.福岡県朝倉大分県日田地域を対象とした推定結果によれば,主に花崗岩変成岩が分布する朝倉地域の土石流堆積物は,古土壌を介して複数の層準が累積しており,最上部のものは歴史時代(鎌倉時代頃と,江戸時代)の値が得られた.これらの堆積物の下位からは,AT(姶良Tn)のような古いテフラも見出されており,更新世末期以降,累積した土石流の流下・堆積が繰り返されていることが判明した.一方,地すべり地形をなす大分県日田市の地すべり堆積物の編年結果では,鎌倉時代の年代と,現代(1950年以降)の値が得られた.このことから,20世紀にも継続して活動していた地すべりであり,かつ,鎌倉時代のイベントは,朝倉地域の土石流堆積物の堆積時期とほぼ一致することから,2017年豪雨と同様に,同時期に発生した可能性がある.以上のように,各地域ごとの土砂移動イベントの発生頻度を明らかにすることができた.本研究では,年代測定に基づく斜面崩壊・地すべりの発生頻度の推定を行うため,以下のように研究を進めてきた.1.2011年台風12号豪雨による斜面崩壊・地すべりが多発した和歌山県那智勝浦地域,多数の地すべり地形が分布する四国山地(愛媛県久万高原町周辺)に加え,本研究課題の開始直後に当たる2016年4月に発生した熊本地震により阿蘇火山地域で発生した多数の斜面崩壊・地すべりを対象として,地すべり・斜面崩壊が発生した山地斜面の地形・地質調査を行い,斜面崩壊・地すべりの地形・地質的特徴に関して検討を行ってきた.2.このうち,2016年4月の熊本地震により,崩壊起源の土砂が長距離にわたって流下した熊本県阿蘇火山西部の山王谷川流域では,地震直後の6月の豪雨で再び土石流が発生し,約3ヶ月間のうちに2回に及ぶ大量の土砂流出・堆積が生じた.この特異な土砂移動現象による河谷地形・崩壊堆積物の変化過程について,継続した現地調査に基づいて記載した.3.これらの研究対象地域において,斜面崩壊・地すべりによってもたらされた堆積物の地形・地質的特徴について記載を行うとともに,堆積物中から,堆積年代推定のための火山灰試料および炭質物試料を複数採取した.4.研究対象地域で採取した火山灰試料のうち,予察的にいくつかの試料について,試料に含まれる火山ガラスの屈折率測定を行った結果,火山灰の同定を行うことができた.これらの火山灰の噴出年代に基づいて,崩壊・地すべり堆積物の堆積年代が推定可能であることを確かめた.本研究課題の開始直後に当たる平成28年4月14・16日に熊本地震が発生した.この地震により,特に熊本県阿蘇火山地域で多数の斜面崩壊・地すべりが発生し,甚大な被害をもたらした.このため,地震発生直後から阿蘇火山地域の斜面崩壊・地すべりの緊急調査を継続して実施してきており,地震発生2ヶ月後の6月豪雨によって生じた新たな土石流堆積物の流下・堆積に関する地形・地質的特徴の把握を行うとともに,崩壊堆積物中から年代推定用の試料の採取を行っている.なお,申請者らはすでに,2012年九州北部豪雨で多数の斜面崩壊が発生した阿蘇火山地域において,崩壊・土石流の発生頻度に関する予察的な検討を進めてきた.この結果と,現在進めている,2016年熊本地震で発生した地すべり・斜面崩壊の発生年代・発生頻度に関する検討結果とを総合的に検討することで,火山地域で発生する地すべり・斜面崩壊の発生頻度推定の基礎資料を得ることができると考える.一方,本来の研究課題として挙げていた2011年台風12号による紀伊半島豪雨災害の調査と,四国山地の地すべり斜面(愛媛県久万高原町)における地形・地質調査も実施してきており,現地での地形・地質的特徴を把握するとともに,複数の地点から年代推定用の試料採取を行っている.以上の研究対象地域から得られた火山灰試料を用い,現在までに,すでにいくつかの試料の火山ガラス屈折率測定を予察的に実施し,火山灰の同定に基づく地すべり・斜面崩壊の発生年代推定が可能であることを確認した.以上の推移から,本研究課題は,おおむね順調に進展していると判断した.本研究では,年代測定に基づく斜面崩壊・地すべりの発生頻度の推定を行うため,以下のように研究を進めてきた.1.2011年

台風12号による斜面崩壊が多発した和歌山県那智勝浦地域(花崗斑岩),多数の地すべり地形が分布する四国山地(愛媛県久万高原町:付加体堆積岩類)と九州山地(宮崎県田野地域:付加体堆積岩類)に加え,本研究開始後に発生した2016年熊本地震被災地(阿蘇カルデラ周辺:火山噴出物),ならびに2017年九州北部豪雨被災地(福岡県朝倉市・大分県日田市:花崗岩類・火山岩類)を対象とし,崩壊・地すべりが発生した山地斜面の地形・地質調査と,年代測定用試料(火山灰および炭質物・古土壌)の採取と測定を実施した.2.火山灰の分析結果によれば,上記の山地斜面のうち,四国山地と阿蘇カルデラからは7,300年前に降下した鬼界アカホヤテフラが,福岡県朝倉地域からは29,000年前に噴出した姶良Tnテフラが,さらに阿蘇カルデラでは,約3万年前に噴出した噴出した草千里ヶ浜降下軽石が,それぞれ識別された.また,崩壊・地すべり堆積物中から採取した炭質物・古土壌の14C年代測定を行い,和歌山県那智勝浦地域では約3,800年前,宮崎県田野地域からは現代,阿蘇カルデラ周辺からは現代約1万年前,福岡県朝倉・大分県日田地域からは約200800年前の崩壊土砂の特定ができた.3.最終年度となる今年度は,得られた上記の年代測定結果に基づき,地形・地質条件の違いと崩壊発生頻度との関係に関する検討を進め,研究成果のとりまとめを行う.これまでに,対象地域の地形・地質調査と,年代試料(火山灰・炭質物)の採取を終え,年代試料の分析も終了した.その結果,異なる地形・地質条件の5地域(和歌山・愛媛・宮崎・熊本・福岡大分県境)について,それぞれかなり異なる年代値が得られた.このことは,5地域ごとに,崩壊発生頻度が異なることを示唆する.現状では,和歌山・熊本・福岡大分県境では,数100年おきに,愛媛と宮崎では数1000年おきに,それぞれ山地斜面での土砂移動が繰り返されてきたと推定される.地質ごとにみると,頻度が高い和歌山は花崗斑岩,熊本は火山噴出物,福岡大分県境は花崗岩と火山岩からなり,相対的に低頻度の宮崎と愛媛は付加体堆積岩からなる.事例は少ないが,特に四国・九州山地を構成する付加体堆積岩からなる斜面では,同一斜面での崩壊発生頻度が低く,花崗岩類・火山噴出物からなる和歌山・熊本・福岡大分県境での崩壊発生頻度が高い傾向が認められる.山麓緩斜面を構成する堆積物の年代測定に基づき,土砂災害の発生頻度を推定し,その結果を集計した.対象地域は,2016年熊本地震による土砂災害が頻発した熊本県阿蘇火山地域,2017年九州北部豪雨による土砂災害が頻発した福岡県朝倉・大分県日田地域を主とし,和歌山県那智勝浦地域と宮崎県鰐塚地域も比較した.阿蘇火山地域では,主に完新世の年代が得られており,約7,300年前のK-Ah(鬼界アカホヤ)以前と以後の両方の年代を示す堆積物が見出された.現河道沿いに分布する土石流堆積物の最上部はK-Ah以降現在の年代を示す堆積物からなり,侵食面を介した下位には,完新世前期以前にさかのぼる堆積物が累積している.一方,現河道から離れた緩斜面で発生した地すべりの場合,移動体を覆う古土壌の年代は更新世末期までさかのぼる.すなわち,現河道沿いに流下する土石流堆積物は,緩斜面を構成する地すべりよりも,発生頻度がより高いことが確認された.福岡県朝倉大分県日田地域を対象とした推定結果によれば,主に花崗岩変成岩が分布する朝倉地域の土石流堆積物は,古土壌を介して複数の層準が累積しており,最上部のものは歴史時代(鎌倉時代頃と,江戸時代)の値が得られた.これらの堆積物の下位からは,AT(姶良Tn)のような古いテフラも見出されており,更新世末期以降,累積した土石流の流下・堆積が繰り返されていることが判明した.一方,地すべり地形をなす大分県日田市の地すべり堆積物の編年結果では,鎌倉時代の年代と,現代(1950年以降)の値が得られた.このことから,
日本的コスト・マネジメントとその海外移転に関する研究

本研究の目的は、日本的なコスト・マネジメントの姿を理論的フレームワークとして提示すること、そしてその海外への移転可能性を論じることを通じて、日本的コスト・マネジメントの普遍性の程度を明らかにすることであった。焦点は、海外諸国でも注目を集めている原価企画である。ここで、原価企画とは「さまざまな発展段階を経ながら、究極的には、製品の企画・開発に当たって、顧客ニーズを適合する品質・価格・信頼性・納期等の目標を設定し、源流から下流に及ぶ製品開発のすべてのプロセスでそれらの目標の同時的達成を図る、利益目標達成のための管理活動」をいう。平成5年度には、企業訪問調査、実務家との集団討議、内外の文献の網羅的な渉猟と分析などを通じて原価企画の本質定義を行うとともに、同活動には「クロスファンクショナルな製品開発活動の展開」及び「サプライヤーと一体化したコストの作り込み」などの日本的コスト・マネジメントの特徴を確認した。平成6年度は、前年度の研究成果を踏まえ、原価企画の海外移転に関連する諸問題を日本的コスト・マネジメントを支える情報システム、組織・戦略とコスト・マネジメントの関係、日本的コスト・マネジメントの逆機能とその克服方法、研究開発管理、異文化コミュニケーションなどの視点から考察するとともに、多数の聞き取り調査を行った。研究成果の一部は日本会計研究学会で報告したほか、国際会議(ヴェニス、ミラノ、ボストン)でも海外研究者と討議を行った。研究成果は和文だけではなく英文の報告書としても出版を予定している。また、現在、原価企画の導入途上にあるヨーロッパ企業において、実地観察を行う研究や日本企業の海外子会社への原価企画の移転についてのフィールド研究が進行中であり、この研究によって、われわれの提示する原価企画の理論的フレームワークの普遍性を確認することができると思われる。平成5年度では、特に原価企画に関する研究を行った。具体的には、企業訪問調査、実務家と集団討議、原価企画の多様な意味内容を説明する理論的なフレームワークの構築作業を行ったほか、研究参加者が過去に行った100社を越えるケース研究のデータから本研究の課題に沿う認識を新たに引き出すための討議を続けてきた。これらの研究活動に基づいて、「原価企画は、さまざまな発展段階を経ながら、究極的には、製品の企画・開発の当たって、顧客ニーズに適合する品質・価格・信頼性・納期等の目標を設定し、源流から下流に及ぶすべてのプロセスでそれらの目標の同時的な達成を図る、利益目標達成のための管理活動に展開される」ということを一つの仮説として導出する一方、その発展を妨げる要因を分析しながら、原価企画活動の意義、問題点、海外移転の可能性等について詳しく検討を行った。特に「クロスファンクショナルな製品開発活動の展開」及び「サプライヤーと一体化したコストの作り込み」という点で日本的コスト・マネジメントの特徴が見出されたが、この活動を海外に移転する場合には、その逆機能や弊害を克服し、普遍性をもつ部分をより明確による必要性が大きい。研究成果の一部は日本会計研究学会で報告したが、国際学会でも報告を行っている。次年度にもう一度学会報告を予定しているが、研究成果を英文でも発表し、外国の研究者・実務家にも日本的コスト・マネジメントについての理解を深め、研究活動を広げていくつもりである。そのほか、エンジニアのマネジメント・コントロールに対する認知やさまざまな要因によって生まれている疲弊現象について質問票調査を実施し、そのデータの分析とフォローアップ調査を継続中である。さらに、物流システムを戦略的マネジメントの視点から研究する調査活動も行っている。平成6年度においては、前年に引き続いて企業等における聞き取り調査を継続するとともに、日本的コストマネジメントの理論的フレームワークの構築を意図しながら、日本的コスト・マネジメントを支える情報システム、組織・戦略とコスト・マネジメントの関係、日本的コスト・マネジメントの逆機能とその克服方法、研究開発管理、異文化コミュニケーションなどの視点から考察することを通じて、日本的コスト・マネジメントの海外移転に関する諸問題を検討した。

特に原価企画については、日本会計研究学会第53回全国大会の特別委員会に研究代表者及び研究協力者全員が参加して、「原価企画研究の課題」と題する報告を行った。また、それと前後して、実務家集団との間で公開シンポジウムも開催した。その後、これをExposure Draftとして内外の研究者に配布して、広く意見を求め、和文・英文の報告書として発表する作業を進めた。この報告書は約1年後には公表する予定であり、現在英文の翻訳作業中である。また、研究成果の一部は国際会議(ヴェニス、ミラノ、ボストン)でも報告しており、海外研究者との討議を活発に行ったほか、現在原価企画の導入途上にあるヨーロッパ企業において、実地観察を行う研究や日本企業の海外子会社への原価企画の移転についてのフィールドワークも進めた。これらの研究の成果として、原価企画をはじめとする日本的コスト・マネジメントの海外移転を図るには、それらに潜む逆機能や副作用を克服し、普遍的な部分を明確にすることが不可欠であるという認識を得たが、より具体的には重要な問題点を整理し、海外移転を進めるステップを明確にさせている。
非ヘルペス性急性辺縁系脳炎の病因解析

単純ヘルペス脳炎に類似しているが、ウイルス学的にHSV陰性、画像所見は両側大脳辺縁系に限局した非ヘルペス性急性辺縁系脳炎(ALE)の存在が判明してきた。Herpes simplex virus(HSV)1、2型、他のヘルペスウイルス群への髄液PCR,enzyme immunoassay(EIA)抗体検索に加え、tumor necrosis factor-α(TNF-α),interleukin-6(IL-6),IL1-β,INF-γ,IL-10などのサイトカイン解析を実施し、ウイルス・免疫学的動態、副腎ステロイドの有用性を明らかにする。ALE6例の急性期髄液でのサイトカイン(TNF-α、IL-Iβ、IL-6、IFN-γ、IL-10)を測定、ヘルペスウイルス群共通のPCR、各種ヘルペスウイルス群EIA IgG抗体を中心に検索し,対照には単純ヘルペス脳炎4例の急性期髄液と比較した。結果:各種サイトカイン中ALEでIL-6の軽度増加(平均:74.0pg/ml),ヘルペス脳炎では、221.3pg/ml,両群間の差がみられた。結論:ALEの定義は混乱がみられるが、サイトカインの変動からもヘルペス脳炎とは異にする病態と推論される。又、アンケート調査の結果を解析予定である。緩徐な進行を示す傍腫瘍性辺縁系脳炎との関連も検討を加える。単純ヘルペス脳炎に類似しているが、ウイルス学的にHSV陰性、画像所見は両側大脳辺縁系に限局した非ヘルペス性急性辺縁系脳炎(ALE)について検討を加えた。Herpes simplex virus(HSV)1、2型、他のヘルペスウイルス群への髄液PCR, enzyme immunoassay(EIA)抗体検索に加え、tumor necrosis factor-α(TNF-α),interleukin-6(IL-6),IL1一β,INF-γ,IL-10などのサイトカイン解析を実施し、ウイルス・免疫学的動態を明らかにする。又、19971999年のアンケート調査の結果は側頭葉・大脳辺縁系を主体にしていたが、びまん性、脳幹脳炎などの病型が見い出された。
原料交互供給法によるZnOの原子層エピタキシャル成長と伝導型制御に関する研究

昨年度は亜鉛(Zn)原料に塩化亜鉛(ZnCl_2)、酸素(O)原料にエタノール(C_2H_5OH)もしくは水(H_20)を用いた原料同時供給下での酸化亜鉛(ZnO)薄膜の成長を中心に研究を行った。本年度は、ZnCl_2とC_2H_5OHもしくはH_2Oを時間的に分離して基板上へ供給する交互供給法によるZnO薄膜の成長を試みた。具体的には、(1)ZnCl_2の供給、(2)パージ用窒素ガスの供給、(3)C_2H_5OH(もしくはH_2O)の供給、(4)パージ用窒素ガスの供給、という四行程を繰り返すという方法である。主に、基板温度と原料供給時間をパラメータとして成長を行った。成長した試料のX線回折測定からZnOの成長が認められたが、比較的平坦な表面上に華(フラワー)状のグレインが点在する表面モフォロジーを有していることが走査型電子顕微鏡観察から明らかになった。ZnCl_2が反応管内に置かれていることから、ZnCl_2供給時以外にも拡散によってZnが基板に到達し、残留しているO原料と反応することでこの時異な表面モフォロジーが形成されたと結論した。この問題の解決のために、蒸気圧が高く、反応管外部で蒸発器を用いて気化し、キャリアガスによって反応管に輸送することが可能な亜鉛アセチルアセトナート(ZnAA)を新原料として利用することにした。まず、ZnAA-H_2O原料系およびZnAA・C_2H_5OH原料系を用いてZnOが成長可能であることを確認するために、同時原料供給下での成長を試みた。両原料系でZnOの成長が可能であることが明らかになり、特にZnAA-C_2H_5OH原料系において成長時間2時間で膜厚500nmの粒径120nmのグレインからなる比較的平坦な薄膜を得ることに初めて成功した。今後、同時原料供給下での最適成長条件を参考にし、交互供給による原子層エピタキシー、さらには同時ドーピングによる伝導型制御へと展開していく予定である。本年度は当該研究を遂行するのに必要な大気圧化学気相成長装置を作製し、塩化亜鉛(ZnCl_2)とエタノール(C_2H_5OH)もしくは水(H_2O)の同時供給下で基板温度およびO原料とZn原料の供給比(VI/II)をパラメータにして酸化亜鉛(ZnO)の成長を行った。その結果、ZnCl_2-C_2H_5OH原料系、ZnCl_2-H_2O原料系ともにZnOが成長可能であることが明らかになった。ZnCl_2-C_2H_5OH系を用いて、ZnOとの格子不整合の小さいa面サファイア基板上に成長を行った場合、基板に対して垂直に成長した六角柱の柱状構造が観察された。基板温度の低下に対して、柱状構造のサイズは小さくなり、逆に密度が上昇するという傾向が見られた。基板温度とVI/II比を最適化することで比較的平坦なZnO成長層(2時間成長で8μm)が得られ、この試料のPLスペクトルでは強い自由励起子発光が観察された。成長時間依存性の検討から、成長開始直後はフラットな平面上に三次元的な島が形成され(Stranski-Krastanov型)、その島を成長核にらせん転位を経て先に述べた柱状構造が成長していく過程が見られた。本研究の主題とは若干外れるが、ZnCl_2-H_2O原料系で成長を行った場合、成長条件によっては、サブミクロンサイズの微粒子からなる集合体の堆積や中空の柱状構造の成長といった興味深い結果も得られた。ZnCl_2を原料とするCVD法によるナノベルト構造も報告されていることを考慮すると、自己組織化によるZnOの形態制御も期待される。現在、成長装置のキャリアガス用配管に空圧弁および電磁弁を取り付け、これを外部からコンピュータ制御可能にし、ZnCl_2とC_2H_5OHを時間的に分離して交互に基板上に供給する(原料交互供給法)ことで原子層エピタキシャル成長を試みている。

この問題の解決のために、蒸気圧が高く、反応管外部で蒸発器を用いて気化し、キャリアガスによって反応管に輸送することが可能な亜鉛アセチルアセトナート(ZnAA)を新原料として利用することにした。まず、ZnAA-H_2O原料系およびZnAA・C_2H_5OH原料系を用いてZnOが成長可能であることを確認するために、同時原料供給下での成長を試みた。両原料系でZnOの成長が可能であることが明らかになり、特にZnAA-C_2H_5OH原料系において成長時間2時間で膜厚500nmの粒径120nmのグレインからなる比較的平坦な薄膜を得ることに初めて成功した。今後、同時原料供給下での最適成長条件を参考にし、交互供給による原子層エピタキシー、さらには同時ドーピングによる伝導型制御へと展開していく予定である。
ディジタルホログラフィを用いた位相差増幅法による光干渉計測の高精度化の研究とその光学顕微鏡への応用

透明な生体組織を光学顕微鏡で観察する場合、その組織を可視化するため、染色したり、位相差顕微鏡と呼ばれる特殊な観察方法を用いたりということが行われている。しかしながらこれらの観察で得られる情報は、厚み方向(顕微鏡の光軸方向)については定量性がない。ずなわち組織の有無や形は分かるものの、光軸方向の厚みは分からない。もし光軸方向の厚みまで分かる顕微鏡があれぱ、組織の立体的な分布や形状が分かって有用である。透明な物体中を透過する光波は位相遅れを生ずるので、その位相遅れを光干渉計で測定すれば、光軸方向の厚みを知ることができる。したがって、光干渉計を光学顕微鏡に応用すれば、生体組織の立体的な観察が可能となる。本研究では位相測定の高感度化のため、位相差増幅という方法を用いた。位相差増幅は、高次回折光を計算することによって達成される。位相差増幅法白体は古くから知られており、以前はハードウェア的、アナログ的に増幅が行われていた。本研究では、この位相差増幅をソフトウェア的、デジタル的に行う。特にディジタルホログラフィの手法を用いて、像の横方向(光軸に垂直な方向)への拡大率と、縦方向(光軸方向)への拡大率を等しくするソフトウェア開発を行った。実験的にはまず、標準段差を測定し、デジタル的な位相差増幅という方法論の実証と、実験装置の動作確認を行った。44nmの段差を持つ試料を測定したところ、良好な結果が得られ、段差測定において本方法が有効であることが示された。次に、実際の生体試料として、赤血球の観察を行った。通常の光干渉計で測定される位相分布図を位相差増幅法によって4倍拡大して観察したところ、縦方向と横方向が同じ割合で拡大されていることが確認され、生体試料の観察においても本方法が有効であることが示された。本研究課題においては、ディジタルホログラフィ及び位相差増幅の手法を用いて、光干渉計によって生じる干渉縞から読み取られる光波の位相を、高精度に測定する手法を確立すると共に、その手法を光学顕微鏡による生体試料の観察に応用し、通常の方法では観察できないような、生体組織の僅かな屈折率差を画像化して観察可能にすることを目指している。平成17年度は、ディジタルホログラフィを用いた位相差増幅法を確立するための基礎的な実験を行った。具体的には、マイケルソン型干渉計を用いた段差測定を行った。試料は幅100μm、長さ700μm、高さ48nmの微小な段差である。この試料からの反射光と、参照平面波との干渉縞を高精細なCCDカメラによって取り込み、開発したプログラムによって位相差増幅の画像処理を行った。その結果予期した通り、位相差が増幅されない場合と比較して、段差が2倍、4倍に拡大されたプロファイルが得られた。すなわち、光干渉計における測定光の位相が、位相差増幅のディジタル処理により2倍、4倍に増幅可能であることが示された。本研究課題では、液晶空間光変調素子を用いた、シアリング干渉計の開発も同時に行っている。シアリング干渉計では、参照光は用いず、測定光自身をずらして、その位相の微分値を測定する。光波面の位相測定では、シアリング干渉法は測定精度の面で位相差増幅法に及ぼないが、簡便な光学系で測定可能な利点があり、高精度な測定手法を補完する方法として有望である。平成17年度は、シアリング干渉計をレンズ収差の測定に応用し、液晶空間光変調素子を組み込んだ基本的光学系の動作を確認した。透明な生体試料の場合は、画像化する情報は段差ではなく屈折率差であるが、反射型と透過型の違いだけで、測定光の位相が変化する状況は同じである。本年度に確立された位相差増幅の手法を用いて、来年度は生体試料の観察を行う予定である。

通常の光干渉計で測定される位相分布図を位相差増幅法によって4倍拡大して観察したところ、縦方向と横方向が同じ割合で拡大されていることが確認され、生体試料の観察においても本方法が有効であることが示された。
長伐期施業が生物多様性に与える影響の解明

カラマツ長伐期施業とそれに伴い変化する環境要因が、甲虫6科の多様性に与える影響を調査した。甲虫多様性をカラマツ壮齢林と長伐期林の間で、林冠と林床に分けて比較した。また、24の環境要因とそれぞれの甲虫科の種数の関係を解析した。その結果、甲虫多様性は長伐期林で増加する傾向があり、それは、林冠の稙食性の科で特に顕著であった。環境要因では、林冠にまで達する天然侵入木と枯死材が生息する種数に大きな影響を与えていた。長伐期林では、林冠まで達する天然侵入木の種数、本数が増加するのに対し、枯死材は大きな変化がないため、長伐期施業では林冠まで達する天然侵入木の増加が重要な要因であると考えられた。長伐期施業は特に林冠の構造を複雑にし、甲虫多様性を高めることが明らかとなった。本研究は、長伐期施業が、生物多様性に与える影響とそのメカニズムを明らかとすることを目的としている。長伐期施業は、大径材生産や良質材生産のための施業方法として実施されているが、本施業の生物多様性への影響とそのメカニズムに関する研究は、十分ではなく、早急に研究が必要と考えている。北部山岳地帯に広く造林されているカラマツ林内で、最も大きな生物群(目)といわれる甲虫目を対象としそ、長伐期施業が生物多様性に与える影響について調査を行っている。本年度は、本研究課題(3年間)の1年目であり、調査地の設定、最も重要と思われる甲虫多様性調査の約半分、および、環境要因調査の約1/3を実施した。カラマツ長伐期施業林(高齢林)及びカラマツ通常施業林(壮齢林)にそれぞれ昆虫トラップを設置し、甲虫を回収した。その中から、カミキリムシ科、キクイムシ科、コメツキムシ科、ゾウムシ科、ハムシ科、ナガクチキムシ科、ベニボタル科を選別し、同定した。また、平方枠内の植物種数、花の数、キノコの数を調査した。捕獲した甲虫は、7科の合計で、4,842個体、178種で、カミキリムシ科が種数、ゾウムシ科が個体数でそれぞれ最も多かった。長伐期施業林と壮齢林の比較では、カミキリムシ科種数とハムシ科個体数が、長伐期施業林で壮齢林より有意に高かった。他の科では、長伐期施業林の方で高い科が多かったが、有意差は認められなかった。環境要因と甲虫多様性の関係をさらに林分内の調査地点を増やし、それを加えて検討したい。また、甲虫の群集構造の違いについても今後解析していく。北部山岳地帯に広く造林されているカラマツ林内で、最も大きな生物群(目)といわれる甲虫目を対象として、長伐期施業が生物多様性に与える影響について調査を行っている。本年度は、本研究課題(3年間)の2年目であり、研究の大筋の結果を得ることができた。長伐期施業によりカミキリムシ科、ゾウムシ科、ハムシ科、ナガクチキムシ科で、種数もしくは頭数が増加した。高所、低所の比較では、低所で多様性の高い科が多かった。長伐期施業は甲虫多様性にプラスに働く可能性が高いと考えられた。また、高さ別の比較では低所で多様性が高い甲虫科が多かった。これは、低所では、土壌や下層植生、倒木等甲虫の生息場所が多いためと思われた。甲虫種構成は、壮齢林と長伐期林間、また、低所と高所間で異なっていた。植物種数(木本種数、草本種数)と甲虫の種数、頭数の関係ははっきりしなかった。しかし、木本で、DBHが10cm以上の木の種数、本数と、高所に生息する甲虫科の種数、頭数との間では、多くの場合、正の相関があった。長伐期施業は、甲虫多様性にプラスに働き、特に林冠部でその効果が大きいと考えられた。

これについては、林冠部は壮齢林ではカラマツ以外の樹種は少なく、単調となっているが、長伐期施業林では天然生木が林冠に達するようになり、林冠の生態系がより複雑になるため、林冠の甲虫多様性が増加すると思われた。今後は、開空度、林内枯死材量など環境要因の更なる調査を行い、環境要因と長伐期施業、甲虫多様性の関係を解析する予定。本研究は、長伐期施業が、生物多様性に与える影響とそのメカニズムを明らかとすることを目的としている。長伐期施業は、大径材生産や良質材生産のための施業方法として実施されているが、本施業の生物多様性への影響とそのメカニズムに関する研究は、十分ではなく、早急に研究が必要と考えている。北部山岳地帯に広く造林されているカラマツ林内で、最も大きな生物群(目)といわれる甲虫目を対象として、長伐期施業が生物多様性に与える影響について調査を行った。本年度は、本研究課題の最終年(3年目)であり、研究を完了させた。その結果、長伐期施業により種数・頭数は増加する傾向が認められた。特に林冠での増加が顕著であった。24の環境要因で、甲虫多様性に大きな影響を与えていたのは、DBHが10cm以上の侵入木の種数と本数および枯死材の質と量であった。林冠部は壮齢林ではカラマツ以外の樹種は少なく、単調となっているが、長伐期施業林では天然生木が林冠に達するようになり、林冠の生態系がより複雑になるため、林冠の甲虫多様性が増加すると思われた。甲虫種構成は、林冠の種構成は長伐期林の種構成と重なる部分が大きく、林床の種構成は壮齢林の種構成と重なる部分が大きかった。長伐期施業は、甲虫多様性にプラスに働き、特に林冠部でその効果が大きいと結論づけた。
生理活性物質が制御する生物の動きと適応度に関する進化生態学的解析

コクヌストモドキの「動き」についてカラートラッカーを利用して計測し、遺伝的によく歩く系統と歩かない系統を選抜した。その結果、歩かない系統は歩く系統に比べて天敵であるコメグラサシガメに捕食されにくい反面、オスにおいては有意に多くのメスとの出会いがあり、交尾に成功しやすいことが分かった。さらに歩かない系統はオスでのみ有意に脚(前・中・後とも)が長くなり、系統間の違いには性選択が関与した可能性が高かった。歩かない系統は交尾前の性選択では不利であったが、交尾後の性選択(つまり精子間競争)では歩く系統に比べて有利であった。両系統は外部生殖器の形態にも差が認められたことから生殖隔離への関与も示唆された。コクヌストモドキの「動き」について、カラートラッカーを利用してシャーレのなかに本虫の成虫を放飼し、2時間内の移動分散距離を測定した。75個体のオスと75個体のメスについて歩行移動距離を測定し、それらのなかからもっとも歩行移動距離の長かったオス10匹とメス10匹を選び、移動分散距離の長い集団(LD)と短い集団(SD)に分けた。それぞれの集団から子孫を残し、次世代には再び同じ手法で選抜を行った。これまでに長い方向と短い方向に対して18世代の人為選抜の結果、移動分散距離の長い集団(LD系統)と短い集団(SD系統)を、独立に3集団ずつ確立することができた。選抜に対するコントロールとして、移動分散距離に選抜をかけていないコントロール集団も作成した。LD集団とSD集団の実現遺伝率を計算したところ、SD集団で両性ですべての繰り返しにおいて有意であった。LDとSDの集団の成虫について、貯穀害虫でありモデル生物でもあるコメグラサシガメをモデル捕食者として対捕食者回避成功率と、コントロール(選抜をかけていない基礎集団)のメスに対する交尾成功率を比較した。その結果、SD系統はLD系統に比べて捕食される率が低いことがわかった。交尾成功率については、オスにおいてLD系統はSD系統よりよく交尾できた。メスでは差は見られなかった。LD系統とSD系統、およびコントロール系統のそれぞれの成虫を解剖して、頭部から脳のみを摘出し、5個体を1サンプルとして、生理活性物質の発現量を解析した。解析した生体アミンとして、オクトパミン、Nーアセチルドーパミン、ドーパミン、チラミン、トリプトファン、セロトニンについて発現量の比較を行った。これらの解析は、岡山大学で抽出した虫をクール宅急便等で玉川大学に宅配便で送付して行った。この解析は異なる2つの選択世代について行ったところ系統間に有意な発現量の差は認められなかった。コクヌストモドキを用いて1歩行移動距離選抜系統間の繁殖形質の比較、2系統間の分子遺伝解析のための準備、3捕食選択圧をかけた集団と捕食圧のない集団で逃避行動の継代的な変化について解析を行い、さらに4アクドグラフ装置を用いた活動性の高低に対する人為選抜実験も開始した。1については、歩行移動距離の長い系統(LD)と短い系統(SD)について選抜をかけた系統間でメスが産んだ子を比較したところ、LD系統がSD系統に比べて有意に多くの子を残すことがわかった。これは分散がコストになるという一般的な生物の傾向とは逆の結果を示していることになり興味深い。この違いが、造卵数の違いもしくは、羽化までのどの過程に依る差が原因であるか調査中である。2については不動に対して人為選択を行った結果、不動時間の長くなった系統と短くなった系統において、ドーパミンを含むカテコールアミン類などの生体アミンの合成酵素遺伝子や受容体遺伝子、およびそれらのシグナル伝達系に関わる遺伝子の発現について、RNA sequence(RNA Seq.法)によって解析を行うため、系統の準備を行い、RNAを抽出した。3についてはコメグラサシガメをモデル捕食者として、捕食者が存在する条件としない条件におけるコクヌストモドキ集団の行動の変化を2世代にわたって観察した。その結果、処理系統とコントロール系統間の不動頻度及び不動時間に有意差は見られなかったが、処理系統の方がコントロール系統よりも有意にメスの活動性が低いことが明らかとなった。4については、これまではカラートラッカーを用いて、歩行距離の長い系統と短い系統を選抜していたが、この機械では30分間の移動しか解析できないため、生物の「動き」の基盤を選抜するにあたり、より質の異なる動きを抽出するためにアクトグラフセンサーを用いて、コクヌストモドキの活動量自体に人為選抜をかけることを開始した。活動性とも深くかかわる移動分散行動に対して、人為選抜は順調な直接反応を示しており、雌の繁殖形質に見られた相関反応の解析も順調に進んでいる。不動持続時間に対して人為選抜をかけた系統では、生体アミン関連遺伝子解析に向けた準備も順調に進んでいる。また活動性に対する直接的な人為選択実験と捕食圧存在下でのエサ生物の対捕食者行動の継代的変化の解析も順調に進んでいる。当該年度は、1歩行移動距離選抜系統間の雌雄における繁殖形質の比較解析、2系統間の分子遺伝解析、3捕食選択圧をかけた集団と捕食圧のない集団で活動性及び不動行動の継代的な変化解析、4アクドグラフ装置を用いた活動性の高低に対する人為選抜実験、系統間での繁殖形質や形態形質の比較、5ランダム歩行軌跡の解析の準備を行った。1については、歩行移動距離の長い系統(LD)と短い系統(SD)を選抜した系統間でメスが産んだ子を比較した。LD系統がSD系統に比べて有意に多くの子を残した。

2では不動に対して人為選択を行った結果、不動時間の長くなった系統と短くなった系統において、ドーパミンを含むカテコールアミン類などの生体アミンの合成酵素遺伝子や受容体遺伝子、およびそれらのシグナル伝達系に関わる遺伝子の発現について、RNA Seq.法によって解析した。その結果、ドーパミン合成経路、インシュリンシグナリング系などの複数の遺伝子制御領域において系統間で発現の違いが確認された。3については、昨年度に引き続き、コメグラサシガメをモデル捕食者として、捕食者が存在する条件と、捕食者が存在しない条件におけるコクヌストモドキ集団の行動の変化を2世代にわたって観察した。その結果、処理系統とコントロール系統間の活動性に差が見られ、昨年の結果とは異なり、処理系統において活動性が高い傾向が確認された。4については、これまではカラートラッカー(自動軌跡追跡装置)を用いて、歩行距離の長い系統と短い系統を選抜していたが、この機械では30分間の移動しか解析できないため、生物の「動き」の基盤を選抜するにあたりより質の異なる動きを抽出するために、アクトグラフセンサーを用いて、コクヌストモドキの活動量自体に人為選抜をかけることを開始した。5については、系統間で歩行軌跡に差が見られ、その差を生じさせた原因について調査中である。計画した研究はおおむねすべて順調に遂行している。活動性に対する人為選択実験、捕食者存在下での被食者生物としてのコクヌストモドキの対捕食者回避の進化実験、動きの異なる系統間でのアミン類の発現解析、RNA発現解析による全ゲノムの網羅的RNA発現解析と、DNA配列のリシークエンス解析を終了している。今年度は次世代シーケンサーにより不動系統と常動系統の全遺伝子の比較を行った結果、いくつかの遺伝子パスウェイにおいて、遺伝子発現に系統間で有意差が確認された。また日本全国より、野外のコクヌストモドキ野生集団を採集してきており、今後は捕食者と野生集団における対捕食者戦略の地理的変異について研究を開始できる。この研究成果は当初の計画を上回ペースの進捗状況である。当該年度は、実験に使用したコクヌストモドキにおいて、1歩行移動距離選抜系統間の雌雄における交尾・性選択・繁殖形質・および形態形質の比較解析、2系統間のゲノムレベルでの解析、3捕食圧をかけた集団と捕食圧のない集団で活動性及び不動行動の継代的な変化解析、4系統間での歩行軌跡の解析を行った。1については、歩行移動距離の長い系統(WL:Walking Longと改名)と短い系統(WS:Walking Shortと改名)を選抜した系統間で、オスとメスに分けて交尾・形態と繁殖形質について比較したところ、オスについてんおみ歩かない方向に選抜したWS系統で脚が長くなった。これはよく歩く系統で脚が長くなるだろうと予測したのとは逆の結果であり、この選抜において性選択が働いた結果だと考えらえる。またメスとオスの外部生殖器の形を比較したところ、選抜系統間で有意な違いが認められた。これは歩行分散に対する選択圧が交尾器形態にまで影響を及ぼし、種分化に関与する可能性を示した点で興味深い。また交尾前選択ではWL系統がWS系統に比べて有利であったのに対して、交尾後選択(精子間競争)では逆にWS系統がWL系統に比べて有意であった。
先進的液相電解めっき法による多層型高温超伝導体薄膜の作製

バンド間位相差ソリトン検出回路に関しては、測定装置の設計および製作を行った。平成20年度に試運転を行う予定。平成18年度に発見した、バンド間位相差ソリトンによる新現象「渦糸分子」に関し研究を進め、たくさんの渦糸分子が集まってできる渦糸分子格子について、分子の回転運動が関係する「臨界減速」を示唆する実験結果を得た。具体的には、多層型高温超伝導体CUBa_2Ca_2CU_30_y(Cu-1223)やHgBa_2Ca_<l3>Cu_<14>0_yの交流帯磁率の虚数成分の温度依存性を測定すると、二つのピークが現れる。低い温度の方のピークの周波数依存性を測定すると、温度によらないユニバーサルな緩和曲線にスケーリングされる実験事実を突き止めた。(これに対し、高い温度の方のスケーリングは、低い温度のピークほどのユニバーサリティーの完壁さはない。)特徴的時間スケールの温度依存性が決定でき、その発散する温度が決定できた。この結果は、今までに観測されたことのない新しいクロスオーバー(または相転移)の存在を、実験的に強く示唆している。これらの実験から、渦糸分子が作る渦糸格子の相図について一般的な考察を行った。渦糸分子は、回転以外に、捻じれもあり、この捻じれに、新しいソリトン構造が生まれることを見出した。このソリトンの出現は、渦糸が格子を組むと、渦糸の軸回りの回転対称性がなくなることに起因する。このソリトンの長さは、Cu-1223の場合0.5T、30Kで、10μmにも達すると予想される。現在使用している微結晶の厚みと同じ程度である。このように、空間的に大きなスケールを持つ素励起があるため、相図は試料の厚みなどに大きな影響をうけ、著しく試料依存性があることがわかった。これらの実験結果や考察は、5報の国際誌(4報出版済み、4報は、印刷中および掲載決定)、5つの国際会議で発表し、多くの研究者に注目された。多バンド超伝導体では従来型量子エレクトロニクスと新しく勃興しつつある量子コンピューターなどの新しい量子エレクトロニクスを同時に実現し、自在に組み合わせることができる。そのため、新しい超伝導エレクトロニクスを生み出そうとする機運が高まっている。多バンド超伝導体のうち、多層型高温超伝導体と呼ばれる一連の銅酸化物高温超伝導体は、超伝導転移温度Tcが100K以上で、新しいエレクトロニクスを実現するバンド間位相差ソリトン(成分間位相差ソリトン(i-soliton))の発生の条件が、液体窒素温度77K以上で満たされると見積もられるため、新しい超伝導エレクトロニクス実現のためのプラットフォームとしての役割を果たすことが期待される材料である。この材料の薄膜作製法の研究を行うとともに基礎物性を明らかにする。薄膜作製においては、受入研究者のグループで培われたアモルファスエピタキシー法(APE法)の技術を発展させながら、その技術内容を研究員の持っ電解めっき法に適用し、Tl(Sr,Ba)2Ca2Cu3Oy(Tl-1223)に代表される優れた特性をもつ多層型高温超伝導体薄膜の新しい作製法を開発するのが研究の目的である。平成18年度はAPE法による薄膜作製を進めながら、電解めっき法、i-soliton回路の実現法の検討を行った。途中、スタンフォード大におけるi-solitonの実験検証の報告があり、i-soliton検証実験回路の開発を、先行させることにした。従来の異常四端子法に代わる、スタンフォード大の検証と同じレベルの回路の開発の条件を割り出しと、基本回路デザインの設計をおこなった。
自然と人間-エコロジーの哲学的基礎の再検討

平成6年度における本研究の成果は概略、以下の通りである。1)田中は環境論理学の現状を調査し、その一潮流たるディープ・エコロジーがもつ基本的なパラダイムを明確にした。従来の環境保護運動に根強く見られる人間中心主義に対する徹底的な批判を展開するアルネ・ネス、セションズなどのディープ・エコロジーはエコ領域を中心におく、強力な議論を展開するが、同時に多くの批判にさらされてもいる。とりわけエコ・フェミニズムからの批判が積極的な意義を有していると考えられるが、にもかからわらず、両者は「ケア」という視点を共有しており、この視点からの新しい環境倫理学の構築の可能性を確認した。2)中澤はふるくはストーンズなどによって論じられた「自然の権利」の問題の現在までの展開をたどり、その意義を明らかにした。純粋に法律的な問題としての「自然に権利を付与すべきか」という問題と、「自然は道徳的な配慮に値するのか」という自然の価値に関する哲学的な問題とか無反省なままに混同され、問題をいたずらに錯綜させてしまっている。環境保護の手段としての「自然の権利」承認の議論に先立って、哲学的なレベルでの自然の価値の解明が必要とされている。以上のことが確認された。3)中川は生態系についての因果論的なとらえ方を、心的現象の因果的説明に対する哲学的批判の議論をもとにして再検討し、生態系と人間の相互関係についての新たな説明を試みた。4)以上の成果、および研究協力をした大学院生の成果をも含めて、吉谷が研究全体の総括を行った。
口腔扁平上皮癌の発生・進退・予後に関する分子病理学的研究

1.口腔扁平上皮癌(OSCC)培養細胞株はIL-1αとその受容体を発現し、IL-1αの自己増殖因子としての作用が明らかとなった。また、IL-1α処理によりその他のILやEGF受容体、TGF-α、amphi-regulinの発現も誘導されることから、サイトカインと各種増殖因子/受容体系遺伝子との相互作用がIL-1αによる細胞増殖の促進を仲介する可能性が示唆された。2.癌抑制遺伝子p53は、前癌病変の段階で既に異常を来し、その異常が後に発生したOSCCにも引継がれていることが示された。3. OSCCでは、cyclin/CDK複合体の阻害蛋白p27の発現低下が高率に生じており、病期の進行、リンパ節転移との間に相関性が認められたことから、本蛋白の減少がOSCCの発生・進展に深く関わることが示された。さらに、発現低下の機序として、蛋白翻訳後のProteasomeによる分解促進が関わることが明らかとなり、培養細胞にproteasome阻害剤を加えたり、p27遺伝子の導入を行うことにより、増殖活性の低下やapoptosisの誘導が観察されたことから、p27をターゲットとした新しい癌治療の可能性が示された。4. OSCCでは、CAM5.2により認識される低分子量サイトケラチン(CK)の高頻度の発現と予後不良との間に相関性が認められ、CKの発現様式が予後推測の補助的因子となる可能性が示唆された。5. Apoptosis抑制蛋白bcl-2ならびにp53蛋白のどちらか一方でも発現しているOSCCは、発現を欠くものに比べて有意に放射線治療効果が低く、これらの蛋白が放射線治療抵抗性に関わる可能性が示唆された。6. CD44v9の発現低下は、OSCC細胞の原発巣からの離脱、転移巣形成に関わり、予後推測因子として有用であることが示唆された。口腔領域で最も高頻度に発生する扁平上皮癌の発生・進展・予後に関わると考えられるサイトカインの産生とその受容体の発現、サイトケラチンの発現様式、癌抑制遺伝子の異常などについて検討し、以下の結果を得た。1.口腔扁平上皮癌細胞株を用い、interleukin(IL)-1αの発現・分泌、細胞増殖への関与とその機構を検討した。その結果、口腔扁平上皮癌細胞株は、IL-1αmRNAを発現し、その蛋白を分泌していることが明らかとなった。さらに、その受容体も発現し、IL-1α処理により濃度依存的に増殖が促進されたことより、IL-1αが自己増殖因子として働いていることが証明された。また、IL-1α処理によりその他のILやEGF受容体、TGF-αおよびamphiregulinの発現が誘導され、サイトカインと各種増殖因子/受容体系遺伝子との相互作用が、IL-1αによる細胞増殖の促進を仲介する可能性が示唆された。2.臨床材料を用い、高、中および低分子量サイトケラチン(CK)の発現様式と生存期間との関連性を調べた結果、低分子量CK陽性細胞が高頻度で出現する症例の予後が不良であることが示され、低分子量CKの発現様式が腫瘍の分化度とは関連しない、独立した予後因子となる可能性が考えられた。