hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の注視範囲を考慮した快適な歩行環境整備に関する研究

平成5年度は、歩行環境整備において重要な利用主体である車いす利用者に関して、(1)車いす利用者の注視特性、(2)横断歩道における車いすと歩行者の挙動、の2点について研究を行った。(1)車いす利用者の注視特性:車いす利用者の注視特性としては、車いすは狭幅員で通行量が多くなると左右を見る余裕がないこと、危険対象を注視する割合が高くなること、目の動きも速くなることなど、車いすにとっては負担が大きいことが分かった。注視する割合の高い放置自転車は、歩道の幅員を狭めている原因で、これらを歩道上から排除する必要がある。さらに、自転車通行帯を設けるなど車いす利用者が安心して歩道を利用できるような配慮が望まれる。また、車いすの高さは歩行者に比べて低いため、ドライバー等から認知されづらいという問題もある。(2)横断歩道における車いすと歩行者の挙動:現在行なわれている道路構造基準の改正では、歩道については車いす利用者等への配慮がなされているが、横断区間においてはその基準が示されていない。そこで本研究では、車いす利用者と歩行者の歩行挙動を明らかにするとともに、両者が安全で快適に横断歩道を利用するための歩行環境について検討することを目的とした。そこで車いすについては速度、歩行者については速度、速度の標準偏差、減速、車いす追従、追越しについての分析を行った。その結果、車いすは歩行者密度1.2人/m^2以上、歩行者は、歩行者密度1.6人/m^2以上になると、青信号時間の長さを決める目安とされている1.1m/secを下回り、横断歩道を渡りきれないことが明らかとなった。本年度は、車いす混入時における歩行空間整備の基礎資料を得るために、まずはじめに車いす混入時の車いすと利用者と歩行者の挙動について分析した。次いで車いす利用者の負担感を把握するため、その注視特性について分析を行い、両者が安全で快適に利用できる環境について考察を行った。車いすと歩行者の混合交通における歩行挙動分析においては、車いすや歩行者のコンフリクトについて、車いす2台の状況までを考慮して、速度低下や追従、減速の状況を明らかにした。実験では晴天の日を選んだり、車いすが歩行者の最前列からスタートしたために、車いすが認知されやすいなどの好条件で行なわれていたが、実際の横断歩道においては、傘を差した状態や歩行者の中に車いすが隠れて認知されにくい場合が予想される。したがって、病院付近などの車いす利用者が多いところや歩行者密度が1.0ないし1.2人/m^2以上になるような状況では、道路横断に十分ゆとりをもたせた整備が必要であろう。また、車いすの高さは歩行者に比べて低いため、ドライバー等から認知されにくく、一方の車いす利用者は左右をみる余裕がないことから、とくに道路横断時の左折車両との接触の危険も高いものと思われる。車いす利用者の注視点分析からは、車いすは狭幅員で通行量が多くなると左右を見る余裕がないこと、危険対象を注視する割合が高くなること、目の動きも速くなることなど、車いすにとっては負担が大きいことが分かった。注視する割合の高い放置自転車は、歩道の幅員を狭めている原因ともなっており、注視特性の観点から問題点を指摘した。今後、自転車通行帯を設けるなど車いす利用者が安心して歩道を利用できるような配慮が望まれることを指摘した。
アナログ物質の変形実験に基づく沈み込むスラブの相転移時における強度変化の解明

広島大学に設置されている固体圧式変形実験装置を使用して、Mg_2GeO_4オリビンの相転移時における力学強度変化を調べる為に必要な試料セルの開発を行った。その結果、歪速度:10^<-5>10^<-6>/秒、圧力条件:1GPa2GPa、温度条件:900°C程度までの実験条件で質のよい力学データを取得できる試料セルの開発に成功した。しかし、上記の目的を達する為には、少なくとも約1200°Cの実験に耐えうる試料セルの開発が必要である。本研究を通じて、高温の試料セル開発における問題点は把握できたので、引き続き実験を継続させる。本研究の目的は、オリビンの高圧相転移時における変形特性を、1)固体圧式3軸変形試験機を用いたアナログオリビンの変形実験と、2)回収試料の変形微細組織観察を通じて行う事である。その為に、本年度は申請書に記述していた様に変形実験に適した試料セルの開発を行った。この試料セルの開発の成否が本研究の成果を左右する。1.試料セルの開発本研究では、広島大学の改良Griggs型変形実験装置を用いたアナログオリビンの変形実験を、封圧12GPaで1000°Cを越える条件で行う必要がある。当研究を開始する時点では、封圧1GPa、温度700°Cまでの条件での変形実験をルーティンで行う事が可能であった。今年度の研究によって、封圧1GPa、1100°Cまでの条件を長時間保つ事が可能な試料セルを開発する事ができた。その改良の主なポイントは、1)グラファイトヒーターの安定、2)円柱状試料の温度勾配の減少、3)円柱状試料の直径/長さ比の減少である。2.今後の研究(1)開発した試料セル用いて、封圧1GPa、温度1000°C1100°Cの条件においてMg2Ge04オリビンの定歪速度実験を行う(変形実験中には、試料セル内にピストンが進入する為に試料セル自体が非常に不安定になる。場合によっては更なるセルの改良が必要になる可能性がある)。(2)封圧1GPa、温度1200°Cの条件での変形実験が可能な試料セルを開発する。・・・封圧1GPaで温度が1200°Cを越えた条件になると、試料セルの1部に使用しているパイロフィライトが融解するので、新たなデザインの試料セルが必要になる。本研究は、広島大学に設置されている固体圧式3軸変形試験機を用いてオリビンの高圧相転移時における変形特性を明らかにする為に、1)オリビンのアナログ物質であるMg2GeO4を用いた変形実験(試料セル)の確立と、2)回収試料の変形微細組織観察を行う事を目的にしている。本年度の実績を以下にまとめる。昨年度の研究において、封圧1GPa、1100°Cまでの条件を長時間安定に保つ事が可能な試料セルを開発できた。本年度の目的は、この試料セルを使用してMg2GeO4オリビンの定歪速度実験を行う予定であった。歪速度10^<-5>10^<-6>/秒の定実験を行ったところ、降伏に至る前の弾性歪領域において試料の加熱が不安定になり、優位な塑性変形の力学データの取得に至らなかった。これは、試料に変形をもたらすピストンの駆動により試料セル(特にグラファイトヒーター)がダメージを受けた事に起因する可能性が強い。従って、グラファイトヒーターの安定性を改善する目的で、1)グラファイトヒーターの肉厚を大きくする(0.5mm)、2)グラファイトヒーターをサポートするスリーブを配置する事で改善を試みた。しかし、現時点では、試料の定常クリープを観察できる試料セルの完成に至っていない(しかし、本研究で開発した試料セルは、比較的低温条件(700°C)では優秀で、蛇紋岩等の変形実験には使用する事が可能となっており、次ページの研究発表:雑誌・学会発表でまとめた研究に生かされている)。現時点では、試料に封圧を加える圧力媒体としてNaClを用いている。圧力媒体にMgOを使用する実験を行うと、上記のグラファイトヒーターの不安定性の問題は解決できる事が分かった。しかし、MgOを使用すると、このMgOとピストン間に働く摩擦力がかなり増大し、試料の優位な力学データを得る事が出来ない。従って、NaClを圧力媒体とする試料セルの開発を継続させる。昨年度までの研究によって、封圧1GPa・温度700°Cの条件における、歪速度10^<-5>10^<-6>/秒での定歪速度実験が可能な試料セルが確立できた。この試料セルは、比較的低い温度で塑性変形する岩石・鉱物の変形実験に使用する事が可能である。

現時点では次ページの研究発表:雑誌・学会発表の項でまとめている様な蛇紋岩の変形実験に有効に用いられており、その塑性変形特性の解明の研究成果につながっている。本年度は、より高温(1100°C)で長時間の変形実験に持ちこたえる事が可能な試料セルの開発を昨年に引き続いて行った。この試料セルの開発においては、1)試料とピストンに接する部分の圧力媒体にNaClを用いる事、2)グラファイトヒーターの肉厚を大きくする(約0.5mm)事、3)グラファイトヒーターをサポートするスリーブを配置する事を念頭に置いた。1)3)の狙いは以下の様である。1)NaClの圧力媒体は高温の元で圧力媒体中に進入するピストンとの間に発生する摩擦力をかなり小さくする事ができる為に、優位な試料の力学データの取得に寄与する。また、2)と3)は、ピストンの駆動に伴うグラファイトヒーターのダメージを抑える事に寄与する。本年度までの実験では、試料の高温(1100°C)における力学データを取得可能な試料セルを構築させる事ができなかった。実験によっては、定常状態近くまで変形を継続できたが、ほとんどの実験では試料が降伏する以前の弾性歪領域において加熱が不安定になった。これは、約800°Cで生じるNaCl圧力媒体の溶融に起因している。この問題の解決には、1)試料セル全体のサイズ(現在は外径:約23mm、長さ:約26mm)に対するNaCl圧力媒体の体積比を減らす事が最も重要である。また圧力媒体(外側:タルク,内側:NaCl)のシリンダー部からの浸み出しを押さえる機構を変形装置に加える必要があるとの見解に至っている、今後、この点に固執して、セル開発を継続させる予定である。
臨床応用を目指した新しい人工気管コーティング剤の開発-正常ヒト気管支上皮細胞の増生に対する各種細胞外基質コーティングの効果に関する検討

【目的】気管支上皮細胞が人工気管内腔面を被覆するために最適な細胞外基質を選択することを目的として,in vitroにおける各種細胞外基質の正常ヒト気管支上皮細胞(NHBEC)の増生に対する効果を検討した.【材料と方法】ヒト健常気管支を3mm角の組織片に細切し,下記細胞外基質をコーティングしたポリスチレンディッシュまたは人工気管素材Marlexmesh上に粘膜面を上にして静置し,無血清培地LHC-9を用いてexplant cultureを行った.位相差顕微鏡にて気管支組織片の周囲へのNHBECのoutgrowthを観察し,培養終了後占める面積を日本光学のcosmozoneを用いて測定,増生の指標として用いた.実験1:ポリスチレンディッシュでのType I,II,III,IVコラーゲンのいずれがNHBECの増生を促進するのかの検討を行った.実験2:実験1の結果よりType IVコラーゲンに注目し,細胞接着蛋白質であるラミニン,フイブロネクチンを加えた比較を行った.実験3:医療用に市販されているMarlex meshを人工気管素材として選び,Type Iコラーゲンを厚くコーティングしたA群,A群にType IVコラーゲン,ラミニン,フイブロネクチンを重層したB群を作製しNHBECの増生の差を検討した.【結果】実験1 : Type IVコラーゲンのコーティングにより他のTypeに比較して安定したNHBECの増生が得られた.実験2 : Type IVコラーゲンのコーティングにラミニン,フイブロネクチンを加えるとNHBECの増生が促進された。実験3 : mesh上でも,Type IVコラーゲンにラミニン,フイブロネクチンを加えたコーティングはNHBECの増生を促進させた.【結論】無血清培地を用いたNHBECのoutgrowth培養法の検討では,Type IVコラーゲンにラミニン,フイブロネクチンの細胞接着蛋白質を加えるコーティングがNHBECの増生に非常に有効であり,mesh型人工気管内腔面を気管(支)上皮細胞で被覆させるために有用な基材となる可能性が示唆された.【目的】気管支上皮細胞が人工気管内腔面を被覆するために最適な細胞外基質を選択することを目的として,in vitroにおける各種細胞外基質の正常ヒト気管支上皮細胞(NHBEC)の増生に対する効果を検討した.【材料と方法】ヒト健常気管支を3mm角の組織片に細切し,下記細胞外基質をコーティングしたポリスチレンディッシュまたは人工気管素材Marlexmesh上に粘膜面を上にして静置し,無血清培地LHC-9を用いてexplant cultureを行った.位相差顕微鏡にて気管支組織片の周囲へのNHBECのoutgrowthを観察し,培養終了後占める面積を日本光学のcosmozoneを用いて測定,増生の指標として用いた.実験1:ポリスチレンディッシュでのType I,II,III,IVコラーゲンのいずれがNHBECの増生を促進するのかの検討を行った.実験2:実験1の結果よりType IVコラーゲンに注目し,細胞接着蛋白質であるラミニン,フイブロネクチンを加えた比較を行った.実験3:医療用に市販されているMarlex meshを人工気管素材として選び,Type Iコラーゲンを厚くコーティングしたA群,A群にType IVコラーゲン,ラミニン,フイブロネクチンを重層したB群を作製しNHBECの増生の差を検討した.【結果】実験1 : Type IVコラーゲンのコーティングにより他のTypeに比較して安定したNHBECの増生が得られた.実験2 : Type IVコラーゲンのコーティングにラミニン,フイブロネクチンを加えるとNHBECの増生が促進された。実験3 : mesh上でも,Type IVコラーゲンにラミニン,フイブロネクチンを加えたコーティングはNHBECの増生を促進させた.【結論】無血清培地を用いたNHBECのoutgrowth培養法の検討では,Type IVコラーゲンにラミニン,フイブロネクチンの細胞接着蛋白質を加えるコーティングがNHBECの増生に非常に有効であり,mesh型人工気管内腔面を気管(支)上皮細胞で被覆させるために有用な基材となる可能性が示唆された.人工気管内腔面を気管上皮細胞で迅速に被覆させるために有効なコーティング基材を開発する目的で,正常ヒト気管支上皮細胞のexplant cultureのoutgrowthにおよぼす各種細胞外基質の効果を検討してきたが以下の知見が得られた。【実験2】NHBECの増殖を促進するTypeIVコラーゲンにラミニン,フィブロネクチンを加えた検討TypeIVコラーゲンにラミニンを加えたL群,以下フィブロネクチンを加えたF群,ラミニンとフィブロネクチンを加えたLF群,TypeIVコラーゲン単独のC群との比較でも5症例の検討を行った。Donor6ではLF,F,L,Cの順でNHBECの増殖・進展が促進された。以下Donor7ではLF,L,F,Cの順で,Donor8ではLF,F,L,Cの順で,Donor9ではLFL,C,Fの順で,Donor10ではLF,L,F,Cの順であった。以上TypeIVコラーゲンにラミニン,フィブロネクチンを加えるとNHBECのoutgrowthが更に促進された。

以上より正常ヒト気管支上皮細胞の増殖にはコラーゲンTypeIVおよびラミニンにフィブロネクチンを組合わせたコーテイングが非常に有用で、人工気管内腔面をコーティングする有効な基材となりうる可能性が示唆された。ポリスチレンディッシュを用いたexplant cultureにおいて,正常ヒト気管支上皮細胞(以下NHBEC)の増生にはTypeIVコラーゲンにラミニン,フィブロネクチンを加えるコーテイングが有効であるとの結果をふまえ,医療用に市販されている厚さ0.6mm,pore size約300μmのpolypropylene製Marlex meshを人工気管素材として選びin vitroにおけるNHBECの増生を検討した.【材料と方法】あらかじめ底をくりぬいた60mmのディッシュに,以下に述べるコーテイングを行ったMarelx meshを張り付け,100mmディッシュに置き本実験の培養システムを作成した.A群:TypeIコラーゲンを厚くコーテイングした,B群:A群にTypeIVコラーゲン,ラミニン,フィブロネクチンを重層した,の2群を作製し比較検討した.手術標本より気管支片を採取,Marlex mesh上に静置しexplant cultureを開始した.無血清培地LHC-9を用い,CO_2 incubator(5%CO_2,36.5°C)内で培養を行い,増生の見られた39日から41日の培養後,2%グルタールアルデハイドにて48時間固定,ギムザ染色し増生面積を測定した【結果】TypeIコラーゲンを厚くコーテイングした上にTypeIVコラーゲンおよびラミニン,フィブロネクチンの細胞接着蛋白質をコーテイングすることでNHBECの増生は,TypeIコラーゲン単独のみに比して促進された.【結論】以上より無血清培地を用いたNHBECのoutgrowth培養法の検討では,TypeIVコラーゲンにラミニン,フィブロネクチンの細胞接着蛋白質を加えるコーテイングがNHBECの増生に非常に有効であり,mesh型人工気管内腔面を気管(支)上皮細胞で被覆させるために有用な基材となる可能性が示唆された.
琉球列島における先史時代人の生計維持戦略ー珊瑚礁海域の島嶼環境における資料利用に関する生態人類学的研究ー

遺跡における遺物から先史時代人のとっては海産食物資源、とくに海岸および礁池の資源が重要であった。当時、魚垣、銛などの簡単な道具を使う採集方法が採られていた。例えば、採集活動には浅海でのちょっとした潜水をともなうもの、昼の潮干狩ばかりではなく、たいまつを使用する夜間のイザリ漁を想定した場合、魚類ではアイゴ、ブダイ、ミズダコやアナダコ、貝類ではチョウセンサザエ、マガキガイ、ヤコウガイなどの巻貝が海岸部で行われる採集活動による最も重要な食物資源と思われる。これらはいずれも海岸近くの浅瀬や礁池を棲息地とし、生態的特徴から採捕の容易な資源である。さらに列島全般に分布し、資源量も豊富であり、安定供給、供給量という点からも優れた食物資源であった。なお、個別的な採捕方法の詳細は、武田(印刷中)を参照されたい。陸生植物資源では、遺物からすると、動物ではリュウキュウイノシシがもっとも重要であったかと思われるが、捕獲が不安定という狩猟の一般的特性から安定した捕獲があったかどうかは疑問である。植物では現在の植生からすると、シイの実などの堅果類が考えられる。しかし、結実量に大きな年変動があり、これに大きく依存することはできなかったと思われる。また、現在、残っているシイの実の伝統的利用方法も補助的な利用に限られていて、大量利用の痕跡が見られない。植物では他に野生ヤマノイモが考えられるが、まだ十分資料が集積していない。しかし、東南アジアに住む現生狩猟採集民の調査からすれば、ヤムイモの役割をエネルギ-貢献度でみると、わずか3.3%にすぎず、狩猟漁労による野生動物性食物の貢献度のほうが、はるかに高い。また、ヤムイモをはじめとする野生植物性食物の積極的な利用は、農作物の利用が制限される時期の補助食物か農作物中心の食事に変化を与えるものに限られることからも生計維持戦略上重要な食物だったとは考えられない。
地方創生施策の定量的な検証に関する研究

本研究では、各自治体で2015年度以降に進められてきた地方創生施策に対して、住民・有権者の視点から検証を行うとともに、国勢調査結果を活用して、人口動態の変化について検証する。具体的には、これまで先行研究で積み重ねられてきた個々の事例の検証を踏まえながら、WEBアンケート調査による「住民意識調査」と自治体の首長選挙の結果という2つのデータを活用することで、住民や有権者の地方創生施策の評価の「定量化」を行う。また、各自治体における地方創生の施策については、財政データから把握する。また地方創生交付金等にも注目し、その状況を把握する。これらの作業を通じて、地方創生の施策の評価を行う。
酸化還元エネルギー

1.チトクロムc┣D21の全遺伝子構造を決定し、そのプロモーター領域にjun oncogeneの産物であるAP1の結合部位があることを発見し、核遺伝子の協調的発現の調節機構を明らかにした。2.電子伝達系の必須部分である複合体Iの24-IDa蛋白質、複合体IIIのコア蛋白質II・Rieske鉄ーイオウ蛋白質・ユビキノン結合蛋白質のヒトcDNAを単離し、塩基配列を決定した。3.ミオパチー患者で、ミトコンドリアDNA(mtDNA)でコードされた複合体IVのサブユニット2の特異的な欠損を明らかにした。4.心筋症剖検例の心筋において複合体Iのサブユニット欠損を発見し、これまで病因不明の疾患であった肥大型心筋症の病因を解明した。5.慢性進行性外眼筋麻痺の病因がmtDNAの欠失であり、欠失が母系遺伝することを証明した(以上小澤)。6.慢性進行性外眼筋麻痺の患者の骨格筋においてチトクロムcオキシダーゼ活性の欠如した部分が分節的に存在することを明らかにした(埜中)。7.患者の骨格筋と培養線維芽細胞において電子伝達系複合体のサブユニット分析を行い、ミトコンドリアサイトパチーにおける酵素欠損様式を明らかにした(多田)。8.患者の骨格筋においてコロイド金免疫電顕と、in situ hybrydizationを行い、ミトコンドリア脳筋症における酵素とそのmRNAの局在と異常を解明した(佐藤)。9.ヒトのmDNAの全領域をクローン化し、サザンブロット解析に必要なプローブ群を完成した。また、霊長類のmtDNAの塩基配列を決定しmtDNA遺伝子の分子進化を証明した(宝来)。10.チトクロム酸化酵素のスペクトル解析から電子伝達とプロトン輸送の共役過程を明らかにした(折井)。11.ヒトのピルビン脱水素酵素のα,βサブユニットのcDNAをin vitro発現べクターに組み込みリン酸化修飾部位の役割を明らかにした(小池)。12.原生動物ユーグレナのbc┣D21┫D2複合体を精製し特異なヘム結合様式を示すチトクロムc┣D21┫D2を発見した(松原)。
実験的敗血症侵襲下でのIL６ signaling制御による臓器保護の可能性

マウスに盲腸結紮穿孔(CLP)後3時間でgp130を腹腔内接種し、CLP後24、48時間での体温、肺H&E、MMP-9免疫染色、炎症関連物質の網羅的検出を試み、対照群と比較した。gp130群では、CLP後24時間で40.9%、対照群で41.7%が35°C以下の低体温を示した。しかし、低体温を示した個体を詳細に分類すると、軽度低体温が対照群では全体の70.0%であったのに対して、gp130群では55.6%にとどまり、残り44.4%が中等度低体温を示した。肺組織は24時間で両群共に間質部分の肥厚が認められ、48時間にかけて悪化し、これはgp130群において顕著であった。低体温下ではMMP-9陽性細胞が間質部分に多数浸潤しており、好中球であると推測された。またサンプル数が少ないためはっきりとは言えないものの、肺組織液の抗体アレイの結果から、gp130群では好中球ケモカインなど炎症性物質のシグナルが対照群より高く、このことからもIL6 signalingの阻害が好中球浸潤を招きやすい環境を作り出すことが推測された。CLP後96時間まで試料回収を予定していたが、早期に低体温を示す個体が多いことから、観察期間はCLP後48時間までとした。また、肺組織の検討を優先したため、血液試料の検討については試料回収にとどまっている。IL6 trans-signalingによる組織保護の可能性を検討するにあたり、まずはtrans-signalingの阻害による影響を検討した。肺組織で認めた低体温下での変化より、新たにMMP-9陽性細胞の解析を含め、肺組織におけるケモカイン定量など細胞機能面に関しての解析が必要となったことから、回収済みの試料を用いて検討を続けていく。また、trans-signalingを促進する目的でrecombinant IL-6RをCLP後に接種する実験系を予定通り開始する。これにより、敗血症における侵襲下でのIL6 trans-signalingの阻害と促進のデータが揃うことになる。一部の実験が予定より遅れている関係で、それに必要な消耗品等の購入が遅れてしまった。次年度、遅れている実験を実施予定であることから、次年度予算と合わせて使用予定である。
英国福祉国家再編とソーシャルワークの社会的企業化に関する研究

本研究では、第一に、政府の緊縮財政とそれに伴う自治体の機構再編に関して、社会的企業へのアウトソーシングの流れを把握できた。第二に、社会的企業トパーズの調査を通して、高齢者のためのソーシャルワークの社会的企業化が利用者や地域社会に与える影響を把握できた。第三に、トパーズの創発するイノベーションは、住民本位のスタンスで、医療・保健・福祉・介護をつなげることがコアとなっていることを確認した。最後に、トパーズの活動が日本の地域包括支援センターと類似していることから、日英の比較研究ができた。トパーズの活動は地域包括支援センターよりも活動の自由度が高いことを確認した。毎月ベースで、「関学社会起業塾」(於関学梅田キャンパス)を開催し、社会福祉の社会的企業化に関する文献資料を検討した。10月3日6日に、スキルズ・オブ・ケア研究員ジェームズ・クロス氏を招聘し、関西学院大学上ケ原キャンパスおよび梅田キャンパスにて講演会・研究会「英国の社会的企業・チャリティ」を開催した。高齢者人口の増加とニーズの変化、高齢者福祉サービスを供給する社会的企業に関する解説があった。続いて、10月10日11日に、トパーズ管理責任者ディー・ケンプ氏を招聘し、講演会「地域福祉を担う新たな福祉英国福祉系社会的企業トパーズの実践から学ぶ」(大阪市社会福祉協議会主催)を開催した。トパーズがロンドン・ランベス区からスピンアウトした事情、アウトリーチ型の相談業務、住民を孤立させないコミュニティワークに関する説明があった。翌年1月9日12日に、シェフィールドハラム大学ビジネススクールのローリー・リドリーダフ氏を招聘し、関西学院大学上ケ原キャンパスおよび梅田キャンパスにて講演会「英国の社会的企業」を開催した。ヨーロッパの社会的企業の動向、社会経済の理念と活動の現状等に関する解説があった。これらの学術交流を通して、英国における社会的企業とソーシャルワークの最新動向、これらの動きがもたらす社会経済的影響を理解することができた。そのほか、研究代表者および分担者は英国の社会的企業とソーシャルワーク、貧困と社会的企業について、学術雑誌で論文発表を行った。これらは、本研究を最終年度においてまとめる際の基礎となるものであり、重要な成果であったと考える。毎月ベースで、「関学社会起業塾」(於関学梅田キャンパス)を開催し、ソーシャルワークの社会的企業化に関する文献資料を検討した。8月には渡英して、15日にノーザンプトン大学を訪問し、クリス・ダーキン氏およびリチャード・ハーゼンバーグ氏から、労働統合型社会的企業に関する情報・知見を得た。21日には、高齢者ケアを実践する社会的企業・トパーズ(Topaz)を訪問し、介護予防のセッションに参加した。22日には、ランベス区成人ソーシャルケア部を訪問し、副部長フィオナ・コノリー氏から自治体施策やパーソナライゼーションに関する情報・知見を得た。帰国後、10月20日には『社会的企業論もうひとつの経済』を法律文化社から出版し、英国を含む海外の社会的企業の比較研究を提示した。11月23日29日には、クリス・ダーキン氏を関西学院大学に招聘し、上ケ原キャンパスで講演会・研究会「英国のニートおよび社会的に不利な立場の人たちを支援する社会的企業ーソーシャルワークスキルを基盤としてー」を開催した。研究会では、貧困低所得層の人々の生活問題、背景にある貧困・教育・家族・雇用の諸問題、彼らを支援する社会的企業の活動、社会的企業とソーシャルワークとの関わりに関する情報・知見を得た。さらに、ソーシャルワーク系社会的企業であるパーティシプルなどの事例紹介があった。これらの調査および学術交流を通して、ソーシャルワーク系社会的企業に関する最新動向も把握することができた。今後は、ソーシャルワーク系社会的企業がもたらす社会経済的影響を考察したいと考えている。1内容:関西学院大学梅田キャンパスにて毎月ベースで研究会を開催し、社会福祉・ソーシャルワークの社会的企業化に関する文献資料を検討した。2015年8月7日から29日に、イギリス調査を行った。12日には、高齢者ケアの動向に関してスキルズ・フォー・ケア、14日には、高齢者ケアと地域包括ケアに関してロンドンのランベス区高齢者福祉部、16日には、社会的企業トパーズ、20日には、ランベス自治体戦略に関して同区戦略本部、22日には、イギリスのソーシャルワークの現状に関して再び社会的企業トパーズからヒアリングを行った。11月20日から22日に、ディー・ケンプ氏を日本に招聘し、20日に兵庫県芦屋市役所で講演会「イギリスの新しい高齢者ケアー自治体とTOPAZのパートナーシップ」を開催し、21日に関学梅田キャンパスにて「ロンドンおよびランベスの高齢者の生活実態」、22日に関学梅田キャンパスにて「イギリスの地域包括ケア」の講演会を催した。2意義:トパーズの利用者は軽度のニーズを持つ者で、サービス領域は公的サービスの周辺に位置している。この点で、介護保険制度の新総合事業と重なる部分がある。本研究から得られた知見は、(準)市場と非市場の要素を併せ持つ社会的企業の機能が新たなサービス分野を開拓するのに適しており、新福祉多元主義の要素を示していたことである。3重要性:緊縮財政下のイギリスで、トパーズによるアウトリーチ型の相談業務、住民を孤立させないコミュニティワークは日本にとって参考事例となる。ただし公私関係からすれば、サービス体系のコアを社会的企業にアウトソーシングするのではなく、新たな開拓分野にその活動を当てて、成果をあげていることに留意する必要がある。

第二に、社会的企業トパーズの調査を通して、高齢者のためのソーシャルワークの社会的企業化が利用者や地域社会に与える影響を把握できた。第三に、トパーズの創発するイノベーションは、住民本位のスタンスで、医療・保健・福祉・介護をつなげることがコアとなっていることを確認した。最後に、トパーズの活動が日本の地域包括支援センターと類似していることから、日英の比較研究ができた。トパーズの活動は地域包括支援センターよりも活動の自由度が高いことを確認した。2年目である平成26年度では、引き続き基本文献資料を検討し、研究対象であるトパーズのヒアリング調査を通して細部にわたる情報を得ることができた。また、ノーザンプトン大学の研究者との学術交流により、英国の社会的企業の最新動向に関する知見を得ることができた。社会福祉学最終年の平成27年度は、8月に、英国でトパーズを対象にして質的調査を実施する予定である。特に社会的企業が高齢者ケアにもたらすイノベーションの内容を実地調査し、同時に、行政機構が進めるアウトソーシングの現状を公私関係から考察したいと考えている。11月には、トパーズの経営者ディー・ケンプ氏を日本に招聘して、兵庫県芦屋市で職員研修会、関学社会起業塾(関学梅田キャンパス)で研究会と一般講演会を開催する予定である。1年目である平成25年度では、引き続き基本文献資料を検討し、研究対象であるトパーズのヒアリング調査を日本で行うことで、細部にわたる情報をつかむことができた。また、研究者との学術交流により、英国の社会的企業の最新動向に関する知見を得ることができた。最終年度の2015年度に英国と日本で実地調査を行う予定であることから、旅費に充当したいため。平成26年度は、英国で本調査(質的調査)を実施することにしている。特に、社会的企業が高齢者ケアにもたらすイノベーションの内容、行政機構が進めるアウトソーシングの現状を公私関係から考察したいと考えている。2015年8月に英国調査を実施する。日本では、東京・神奈川の同タイプのソーシャルビジネスの調査を実施する。家族の介護問題が生じ、出張を延期したことで、繰越とした。繰越金を出張費用に充当する。
水分変動環境下で亀裂が発生した構造用木材の残存耐力の破壊力学的予測

研究期間中、次の研究結果を得た。1.水分定常状態におけるクリープと破壊ベイツガおよびスギ材のASTM準拠CT試験体を用い、クリープ試験の負荷レベルは静的破壊荷重の45%から85%の間である。試験中のCOD(き裂開口変位)、AE(アコースティックエミッション)、顕微鏡(VTR連動)によるき裂長さの観察、温・湿度を同時計測し、破壊に至るき裂の挙動を明らかにした。破壊に至るまでの時間は、定常クリープ期のクリープ速度の最小値から推定できた。負荷レベル60%以上では、AE発生は負荷直後と破壊直前に多く発生し、定常クリープ段階でも少しずつ発生していた。クリープ限度は、負荷レベル50%以下(定常クリープの段階のAE発生はない)と推定された。2.水分非定常状態におけるクリープと破壊スギ材を用いて、自然環境下のクリープ実験を行った。自然環境下では、低い負荷レベル(40%)でも短時間で破壊した。雨天日のように破壊直前に1日以上高湿度の時間が継続すると急速にCODが増加し、破壊に至った。CODは1日周期の変動を示したが、メカノソープティブクリープは認められず、相対湿度の増加とほぼ同位相で増加した。水分吸収による水分応力がき裂先端の応力拡大係数を増加させ、破壊を促進したと考えられる。3.負荷速度の影響および応力緩和実験によるモデル化温・湿度一定条件下の応力緩和実験とMaxwellモデルによる検討を行った。緩和時間には応力レベルがおよそ80%以上の領域で非線形性が現れた。き裂材の破壊基準については、CODの弾性成分による評価が妥当であった。1.き裂材のき裂開口変位CODの時間依存性を検討するため、温・湿度一定条件下における応力緩和実験を行った。応力緩和には負荷レベルの依存性が認められ、これを定量化するために不完全要素を含む一般化されたMaxwellモデル(7要素)を用いて検討した。その結果、バネ定数には明瞭な負荷レベル依存性は認められなかったが、粘性要素の緩和時間には応力レベルがおよそ80%以上の領域で非線形性が現れた。き裂材のクリープ実験は、継続中である。応力緩和実験の結果に基づき、き裂材の破壊規準について検討した。見かけのき裂開口変位CODを弾性成分と流動成分に分離し、弾性成分のCODが一定値になるときを限界値とする変位規準を適用すると試験速度の依存性がほぼなくなり、特に長時間の負荷や遅い負荷条件の場合の見かけのCODに及ぼす流動の影響を避けることができることが示唆された。ミクロなき裂の進展を示すAE(アコースティックエミッション)の発生は、負荷レベルが10%以下から生じた。2.水分非定常状態下において一定荷重が負荷された木材は定常クリープに他に、特有なメカノソープティブ変形を示す。そこで、まずき裂のないクリヤー材によって、自然環境下と乾湿繰り返しによる実験を行った。典型的なメカノソープティブ現象が現れ、湿度の日変化幅めみならず、ときどき現れる変動周期の長い湿度変化の影響が大きいことがわかった。また、温・湿度の日変動によって試験体の内部の含水率分布が変化し、試験体の変形に影響を及ぼすので、分割法により含水率分布の時間推移を検討し、その数量化を試みている。き裂を有する構造用木材について、水分定常状態および水分非定常状態におけるクリープ破壊について検討した。1.水分定常状態におけるクリープ破壊ベイツガおよびスギ材(ASTM E399準拠試験体)について検討した。クリープ試験における応力レベルは、静的破壊靱性試験からえられた破壊荷重の45%から85%の間である。

応力レベル60%以上では、AEの発生は負荷直後と破壊直前に多く発生し、定常クリープ段階でも少しずつ発生していた。応力レベル60%以下では、定常クリープ段階でのAEの発生は少なく、き裂の進展も観測されないことから、クリープ限度は応力レベル50%以下(定常クリープの段階のAE発生はない)と推定された。き裂の進展は、クリープ時におけるミクロなき裂の発生と破壊直前におけるミクロクラックの合体によって起こると考えられる。2.水分非定常状態におけるクリープ破壊スギ材を用いて、自然環境下における水分変動状態のクリープ実験を行った。自然環境下では、低い応力レベル(40%)でも水分定常状態に較べて短時間で破壊に至った。雨天日のように破壊直前に1日以上高湿度の時間が継続すると急速にCODが増加し、破壊に至った。CODは1日周期の変動を示したが、き裂のない木材に見られるようなメカノソープティブクリープの影響は認められず、相対湿度の増加とほぼ同位相で増加した。水分吸収によって木材内部に発生する水分応力がき裂の進展を助長し、破壊を促進したものと考えられる。
グルタミン酸受容体の生理機能を解明するための薬理学的プローブの研究

今までは代謝調節型グルタミン酸受容体の選択的アゴニストとして(1S,3R)-ACPDというあまり強力でないアゴニストしか存在しなかったが、本研究により、L-CCG-I,DCG-IV,cis-およびtrans-MCG-Iなどの新しい代謝調節型グルタミン酸受容体アゴニストが見出された。ラット脳室内にDCG-IV(100pmoles)を単回適用し、カイニン酸5mg/kgを全身投与すると、神経学的な症状観察では、カイニン酸による中枢興奮作用がある程度軽減するように思えた。カイニン酸の作用を確実に軽減させるために、生体内埋めこみ用浸透圧ポンプにより、DCG-IVをラット側脳室内に持続注入(15時間)しておいて、そこにカイニン酸を2nmoles/rat側脳室に適用して、ラットの症状を観察したところ、痙攣発生を顕著に抑制するケースが認められた。更に、DCG-IVの投与量を変動させて(24-240pmoles/rat)、定量的に実験をおこなった結果、用量依存性にlimbic motor seizuresの発生を抑制することが判明した。しかも、極めて低い用量で有効であり、痙攣抑制にほぼ対応して、海馬CA3や扁桃核におけるカイニン酸誘発神経細胞死の発現頻度を有意に低減させた。バルビタールのように麻酔作用によって意識が喪失するような薬物が、カイニン酸による痙攣や神経細胞死を押さえることは既に判明しているが、意識の低下を伴わずにカイニン酸の激烈な中枢興奮作用を抑える薬物は少なくとも現在では極めてまれである。今までのグルタミン酸の生理作用に関する研究は主としてイオンチャネル型受容体を中心にして行われてきたが、このような作用を持つ代謝調節型グルタミン酸受容体アゴニストが出現したことは神経細胞死の今後の研究を進める上で画期的なことである。
グリオーマ・癌幹細胞共通抗原を標的とした免疫療法の開発

本研究では、グリオーマ・脳腫瘍幹細胞(brain cancer stem cell;BCSC)共通抗原を標的とした免疫療法を開発するため、これまで我々が確立した神経幹細胞の低密度培養法を応用して、ヒトグリオーマ細胞株、ヒトグリオーマ組織由来の培養細胞からBCSCの分離を試みた。Hoechst33324染色による排泄能の高いSP分画とBCSC・神経幹細胞の共通マーカーであるCD133発現を基本にBCSCの分離を行った。つぎに、分離されたBCSCの癌幹細胞としての基本的性質を検証するため、神経幹細胞培養条件でのスフェア形成能、自己増殖能、形成スフェアの多分化能(ニューロン、オリゴデンドロサイト、アストロサイトへの分化能)、さらに免疫不全マウス(NOD-SCIDマウス)脳内移植後の腫瘍形成能を解析した。その結果、ヒトグリオーマ細胞株、ヒトグリオーマ組織からそれぞれ1種ずつ、計2種類のBCSCの分離に成功した。さらに、これまで同定されたグリオーマ抗原の神経幹細胞、グリオーマ細胞、およびBCSCにおける遺伝子発現の比較解析により、BCSC抗原の候補遺伝子を同定した。今後はBCSC由来のcDNA発現ライブラリーを構築し、ニューロスフェア形成能を指標にしたBCSC増殖因子のクローニング、またグリオーマ患者血清を用いたSEREX法によるBCSC抗原分子の同定を試みる。同定されたBCSC抗原およびBCSC増殖因子の機能解析を行い、一方、マウスグリオーマ細胞株からBCSC分離を行い、マウス同種BCSC移植モデルを作製し、同定されたBCSC抗原を用いた免疫療法の有効性を解析する予定である。本研究では、グリオーマ・脳腫瘍幹細胞(brain cancer stem cell; BCSC)共通抗原を標的とした免疫療法を開発するため、これまで我々が確立した神経幹細胞の低密度培養法を応用して、ヒトグリオーマ細胞株、ヒトグリオーマ組織由来の培養細胞からBCSCを分離した。つぎに分離したBCSCを用いて、これまで同定されたグリオーマ抗原の神経幹細胞、グリオーマ細胞、およびBCSCにおける遺伝子発現の比較解析を行った結果、新たなBCSC抗原の候補遺伝子(A)を同定した。さらに、siRNAを用いてBCSCの細胞増殖変化を解析したところ、BCSC抗原分子(A)はBCSCの増殖に関与することが明らかになった。今後は、BCSCを標的とした新たな治療法を開発するため、免疫不全マウスにBCSCを移植したモデルマウスを作製し、in vivoでBCSC抗原分子(A)のsiRNAを投与後の増殖抑制効果を検証する予定である。一方、我々が同定したBCSC抗原分子の一つであるSOX6由来の新たなT細胞エピトープを解析するため、抗原分子のアミノ酸配列から、欧米人に多いHLA-AO2に結合するペプチドを選出し、さらにプロテアソームによる切断予測部位を解析することにより、エピトープ候補のペプチドを絞り込んだ。つぎにHLA-AO2由来の末梢血リンパ球を合成した候補ペプチド存在下で培養し、グリオーマ反応性CTLの誘導能を解析した。その結果、T細胞に抗原特異的かつHLA拘束性に認識されるSOX6抗原由来ペプチドを2種類同定した。さらにこれら同定したペプチドを用いて、末梢血から誘導した樹状細胞と共培養したT細胞が、SOX6を発現するグリオーマ細胞を特異的かつHLA拘束性に障害することを明らかにした。
炭質物の光学特性からみた非変成・変成境界領域の温度構造の復元

本年度は、以下の夾炭非変成層を対象に野外地質調査(約40日問)を実施するとともに、挟在される炭質物(石炭化物質)の光学指標(反射率・反射異方性)を測定し、有機熟成度の評価を行った。(1)漸新中新統日置層群(山口県日置町および豊北町)(2)中新統八重山層群(沖縄県西表鳥・与那国島・小浜島)(3)中新統茎永層群(鹿児島県種子島)実験備品として、新たにLeica社製の反射率標準片(Ro=1.24%/546nm)を購入し、実験の便宜を図った。これまでの測定結果:日置層群中の炭質物の平均最大反射率の範囲は0.420.75%(測定個数98個:但し、火成岩岩脈付近の熱変成部を除く)、同じく八重山層群0.531.01%(76個)、茎永層群0.450.60%(75個)で有機熟成度は亜瀝青炭から高揮発分瀝青炭段階にある。本年度は研究対象地域である1)岡山県川上町・美星町・井原市(夾炭三畳系成羽層群・舞鶴帯変成岩)2)韓国沃川帯(古生界平安累層群・中生界)3)沖縄八重山群島(中新統八重山層群・石垣変成岩)以上3地域の野外地質調査(約40日間)と試料(炭質物・岩石)採集、および試料の室内実験(光学指標(反射率・反射異方性)の測定とX線解析による結晶化度解析)を行った。実験機材として、新たに米国BEUHLER社の試料埋込機SIMPLIMETII型を購入し、実験前処理の効率化を図った。これまでに得られた本年度の成果を要約すると次の通りである。1.韓国中古生代炭(試料185個)の有機変成度は、無煙炭変無煙炭段階(Ro=3.74-9.20%)であり、メソマグマティズム(大宝及び仏国寺花崗岩の迸入)の影響により、有機変成は著しく進んでいる。2.成羽炭(同120個)は、瀝青炭変無煙炭段階(Ro=1.86-7.06%)にあり、伏在すると予想される火成岩体からの付加的被熱を受けている。3.炭質物の光学的指標と結晶化度の相関を調べた結果、結晶化度は有機変成作用の進行に伴い上昇するが、ビトリナイト反射率以上に反射異方性との相関がよい。4.沃川帯で、等しい有機変成度の試料で比較すると、変成区の試料の方が非変成区のそれより結晶化は進んでいる。結晶化に及ぼす圧力の影響が、沃川帯の変成区と非変成区の結晶化の程度の違いに反映されていると解釈される。次年度は、引き続き野外調査と室内実験を並行しながら、広域変成帯からその周辺の非変成帯にかけての有機変成相の特徴と変成分帯との関係を、各地質体毎に考察していく予定である。
国際法における少数者の保護の史的位相

2018年度は、2017年度に引き続き、戦間期の少数者の保護に関するPCIJの判決・勧告的意見の分析を継続するとともに、PCIJの判決・勧告的意見の分析を国際法の発展のなかで奈辺に位置づけることができるのかを検討した。予備的考察として、少数者の保護の先駆としての宗教的少数者の保護について、ウェストファリア条約やキリスト教国とトルコとの間の条約などを取り上げ、いずれの条約も基本的には締約国と締約国との関係における信教の自由を保障するものであり、個人の権利としての信教の自由が保障されていたわけではないことを示した。次に、少数者保護条約(1919年)の条文に沿う形で、これまで分析を行ってきたPCIJの判決・勧告的意見における条文解釈を整理した。とりわけ、「すべての国民の法の下における平等」(第7条)、「少数者に属する国民と多数者との間の法律上および事実上の同一の待遇と保障」(第8条)、「少数者に特有の権利」(第9条から第11条)を中心にPCIJの示した判例法理を明らかにした。さらに、判決・勧告的意見に付された個別意見・反対意見を手がかりに各事件における判断の対立点を明確にした。また、第2次世界大戦後の人権条約と戦間期の少数者保護制度の法的理由づけの差異を示すために、人権概念のなかに少数者保護が包摂されるに至った過程を概観した。加えて、本年度は、人権概念だけにとどまらない内容を規定するヨーロッパ評議会の民族的少数者保護枠組条約(1995年)も検討の対象とし、具体的な事例の調査を進めた。本研究全体の構成の見直しを行ったため、当初の研究実施計画から変更が生じている。また、本研究課題に割くことのできる時間が減少したため、新たに必要な資料の収集および調査を十分に行うことができなかった。基本的には、2018年度の修正方針のとおりに研究を進める予定であるが、適宜、現代社会における「マイノリティ」の多様性とそれに対する法的な枠組みの構築に目を向ける。特に、2019年度から調査を開始したヨーロッパ評議会の民族的少数者保護枠組条約についてはより詳細に具体的な事例を調査する必要がある。本条約について検討することにより、戦間期のPCIJの判決・勧告的意見の反対意見が示唆していた少数者の保護と国家の統合の相克や少数者の集団的権利の意義についても現代の国際法学のなかに再定位を行いたい。平成28年度は、下記の少数者の保護に関するPCIJの判決・勧告的意見の争点を体系化し、少数者保護制度の法原理において、(1)戦間期の少数者保護条約の目的は何か、(2)「少数者」に属するか否かはどのように判断されるのか、(3)少数者と多数者の間の「法律上および事実上の同一の待遇と保障」をどのように理解するのか、(4)少数者の権利の性質(「個人」か「集団」か)という4つの問いを設定し、分析を進めた。検討の対象とするPCIJの判決・勧告的意見については、整理と要約、本研究課題の全体構成のなかでの位置づけまでは研究を進めることができ、一定の成果を得られたと考える。この成果については、平成29年度に公表することを予定している。交付申請書に記載した研究計画では、平成28年度中に、少数者の保護に関する常設国際司法裁判所(PCIJ)の判決・勧告的意見の分析をすべて完了する予定であったが、現在のところまだ一部完了していない。現在、下記の(c)の判決の各個別意見を精読するとともに、事件の背景を明らかにするために、第一次世界大戦後の上部シレジアの情勢について文献調査を行っている。さらに、当初予定していた下記の判決に加え、PCIJの他の判決・勧告的意見(1931年のドイツ・オーストリア関税同盟事件等)も、研究課題の主たる部分を構成するものとしてではないが、裁判所の判例法理を捉えるために分析の対象とした。平成29年度の前半には、これらの作業を完了する見込みである。(a)1923年のポーランドにおけるドイツ系農民に関する事件勧告的意見、(b)1923年のポーランド国籍の取得に関する事件勧告的意見、(c)1928年の上部シレジアの少数者学校に関する事件判決、(d)1930年のギリシア・ブルガリアの共同体に関する事件勧告的意見、(e)1935年のアルバニアの少数者学校に関する事件勧告的意見研究実績の概要に示したとおり、本研究課題1年目である今年度の研究成果としては、研究の土台となるPCIJのそれぞれの判決・勧告的意見の基礎的な分析を行うことができた。さらに、当初の研究実施計画では予定していなかった、より一般的なPCIJの裁判所制度の検討についても研究に取り込むことができた。ただ、検討の対象を拡げたことにより、新たな資料の収集および調査に想定以上の時間を要したため、平成29年度も引き続き、PCIJの判決・勧告的意見の基礎的な分析を継続する必要がある。平成29年度は、研究全体の構成の見直しを行い、少数者の保護に関するPCIJの判決・勧告的意見の分析を継続するとともに(とりわけ、上部シレジアの少数者学校に関する事件判決(1928年)の分析に注力した)、下記PCIJの判決・勧告的意見の分析を国際法の発展のなかで奈辺に位置づけることができるのかを検討した。

当初の予定では、戦間期の国際情勢に照らしてPCIJの判断の妥当性を検証する予定であったが、本研究では、PCIJの判決・勧告的意見の法原理を明らかにし、第2次大戦後の人権条約における少数者の権利の概念との差異を明確に示すことを目的とする方針に修正した。修正に伴い、少数者の保護の法原理についての分析を行うにあたり、人権概念における少数者の権利との比較を行った。また、少数者の保護の史的位相を下記のように区分し、少数者の保護の先駆としての戦間期以前の宗教的少数者の保護の事例について調査を進め、諸条約(特に、キリスト教国とトルコとの間の条約)における領土の割譲と住民の信教の自由の保障の内容を整理した。それらの諸条約における少数者の保護は、基本的には締約国と締約国との関係における信教の自由の保障であり、個人の権利としての信教の自由が保障されていたわけではないことを明らかにした。(a)ー1648年:宗教的少数者、(b)1648年ー1815年:宗教的少数者の保護、(c)1815年ー1919年:宗教的少数者から民族的少数者(national minorities)、(d)1919年ー1945年:人種的、宗教的および言語的少数者の保護制度、(e)1945年ー:人権概念における少数者の保護前年度・本年度の成果をまとめ、最終年度に論文を公表することを予定している。研究実績の概要に示したとおり、本研究全体の構成の見直しを行ったため、当初の研究実施計画から変更が生じている。また、本年度は、所属機関の変更により、本研究課題に割くことのできる時間が減少したため、新たに必要な資料の収集および調査を十分に行うことができなかった。2018年度は、2017年度に引き続き、戦間期の少数者の保護に関するPCIJの判決・勧告的意見の分析を継続するとともに、PCIJの判決・勧告的意見の分析を国際法の発展のなかで奈辺に位置づけることができるのかを検討した。予備的考察として、少数者の保護の先駆としての宗教的少数者の保護について、ウェストファリア条約やキリスト教国とトルコとの間の条約などを取り上げ、いずれの条約も基本的には締約国と締約国との関係における信教の自由を保障するものであり、個人の権利としての信教の自由が保障されていたわけではないことを示した。次に、少数者保護条約(1919年)の条文に沿う形で、これまで分析を行ってきたPCIJの判決・勧告的意見における条文解釈を整理した。とりわけ、「すべての国民の法の下における平等」(第7条)、「少数者に属する国民と多数者との間の法律上および事実上の同一の待遇と保障」(第8条)、「少数者に特有の権利」(第9条から第11条)を中心にPCIJの示した判例法理を明らかにした。さらに、判決・勧告的意見に付された個別意見・反対意見を手がかりに各事件における判断の対立点を明確にした。また、第2次世界大戦後の人権条約と戦間期の少数者保護制度の法的理由づけの差異を示すために、人権概念のなかに少数者保護が包摂されるに至った過程を概観した。加えて、本年度は、人権概念だけにとどまらない内容を規定するヨーロッパ評議会の民族的少数者保護枠組条約(1995年)も検討の対象とし、具体的な事例の調査を進めた。本研究全体の構成の見直しを行ったため、当初の研究実施計画から変更が生じている。また、本研究課題に割くことのできる時間が減少したため、新たに必要な資料の収集および調査を十分に行うことができなかった。基本的には、当初の研究実施計画のとおりに研究を進める予定であるが、国際法上の少数者の保護についての学説の推移を明らかにするとともに、適宜、現代社会における「マイノリティ」の多様性に目を向ける。
虚血再還流障害に関する研究―ドキシサイクリンは50年の沈黙を破れるか

マウス腎虚血再還流モデルを確立した。8-12週のB6マウスを麻酔下に開腹し、腎動静脈を一括クランプする。電灯・heatpadを用いてマウスの腹腔内温度を32°Cに保ち、45分後に腎動静脈を開放(unclamp)する。腎機能の評価は24時間ごとに血清クレアチニンを測定した。腎組織が必要な場合その時点でマウスをsacrificeし、標本を保存し、組織の比較検討を行った。ドキシサイクリンによる腎虚血再還流障害が軽減されていることを確認した(これまで報告がない)。1.マウス腎虚血再還流モデルを確立した。: 8-12週のB6マウスを麻酔下に開腹し、腎動静脈を一括クランプする。2.腎臓の好中球浸潤度の検討腎臓の凍結切片をAntimouse Ly-6G monoclonal antibody(RB6-8C5)を用いて好中球を免疫染色し、虚血群とコントロール群の間で好中球の浸潤の程度に差があるかを判定した。具体的には光学顕微鏡下(x400)でランダムに選んだ10視野内の好中球の数をカウントし比較した。3.薬品会社より研究段階のMMP阻害薬剤のサンプルを提供していただき、ドキシサイクリンと共にマウス腎虚血再潅流モデルにおけるこの薬剤の腎保護機能を血清クレアチニン、組織学的、またザイモグラフィーを用いて実験中である。4.白血球が組織内に浸潤するためにはコラーゲンなどの細胞外マトリックスを分解する必要がある。これらの細胞外マトリックスを分解する酵素はmatrix metalloproteinases(MMPs)と呼ばれ、弾性繊維を分解するMMP-2, 7, 9やコラーゲンを分解するMMP-1, 2, 8, 9, 13, 14などに細分類される。ドキシサイクリンはこれらのMMPsを広く抑制する作用があり動物実験で広く用いられている。すでにラットの四肢の虚血再還流障害においてドキシサイクリン投与によって組織障害が緩和されたという報告がある。しかし腎臓の虚血再還流障害におけるドキシサイクリンの効果は明らかにされていない。この点を明らかにするのが本研究の主目的である。現在この研究をさらに発展させるべく当大学分子医科学教室の協力を得て、ADAMTS 1(MMPファミリーに属する多機能タンパク)のノックアウトマウスを入手し、このタンパクの腎虚血再潅流における役割も研究中である。:8-12週のB6マウスを麻酔下に開腹し、腎動静脈を一括クランプする。3.白血球が組織内に浸潤するためにはコラーゲンなどの細胞外マトリックスを分解する必要がある。これらの細胞外マトリックスを分解する酵素はmatrix metalloproteinases(MMPs)と呼ばれ、弾性繊維を分解するMMP-2,7,9やコラーゲンを分解するMMP-1,2,8,9,13,14などに細分類される。しかし腎臓の虚血再還流障害におけるドキシサイクリンの効果は明らかにされておらず、現在を研究を進めている。今のところ有望なデータが蓄積されつつあり、新しい治療法としての可能性が示唆される。現在この研究をさらに発展させるべく当大学分子医科学教室の協力を得て、ADAMTS1(MMPファミリーに属する多機能タンパク)のノックアウトマウスを入手し、このタンパクの腎虚血再潅流における役割も研究中である。(674字)