hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
物語広告の効果測定と実践的提言 -イベントインデックスモデルの観点から-

本研究はマーケティング・コミュニケーションの中でも、既存研究において効果的であるといわれている物語形式の広告に焦点を当て、人々が理解し、感情を揺さぶられるような広告とは何かについての研究である。具体的には、人間が物語を理解する際に重要な状況モデル(イベントインデックスモデル)を用いて、優れた広告とはどのような側面を持つのかについて言及している。助成を受けた研究の結果、テレビ広告においては空間の近接性、時間の連続性が特に重要であることが示唆された。このような表現に気を付けると、消費者は広告の内容を理解しやすくなり、購買意図に効果があると考えられる。本年度はこれまでの研究結果を踏まえて、主に2つの研究について取り組みを行った。1点目は、これまでの研究を更に拡大させ、状況モデルの構築による物語理解と購買の関係についてシュミュレーションの観点から研究を行った。イベントインデックスモデルをはじめ、状況モデルには多くの理論が存在するが、消費者は状況モデルを構築することにより、物語世界を生き生きと描写することが可能になり、物語世界を代理的に経験することが可能となると考えられる。これらがもたらす、潜在的な効果についてレビューを行っている。2点目は、1点目の研究を応用させた研究である。研究計画にも示した一般的な広告と購買との関係である。この研究では店頭POPと購買データから、どのようなPOP広告が有効であるのかについて分析を行っている。効果的なPOP広告の情報は、物語的なシュミュレーションを伴っているのかについて研究を行っている。尚、これまでの研究成果については、今後順次論文・書籍にて発表を行う予定である。本研究の目的は、イベントインデックスモデルの五つの次元(同一性,時間性,空間性,因果性,意図性)を用いて高効果及び低効果の広告を分析を行い、効果の高い広告はどのような特徴があるのかを明らかにする点にある。また併せて、従来ブラックボックス化されていたクリエイティブ分野に対してクリエイティブ・マネジメントをどのように行えばより高い効果が得られるのかについて実践的提言を行うことを目的としている。平成28年度は、テレビ広告を使用した実験を実施した。実験に際しては、CM調査会社のデータを使用した為、テレビ広告について高効果群と低効果群に分けて選定を行うことが出来た。実験参加者はテレビ広告を視聴した後、質問用紙にて回答を行った。実験の結果、空間性、時間性はテレビ広告の効果を高めるために特に重要であることが明らかとなった。これらの次元は15秒のテレビ広告においては連続性があることが重要であった。また、因果性も理解促進のためには重要であることが明らかとなった。意図性と同一性に関しては、分析1と2で異なる結果となった。この2次元の変数については今後の検討課題としたい。また、今回の実験にあたり新たに内容性という変数を加えてを質問を行った。内容性は、空間性、時間性、意図性、主人公、因果性に統合的に関連すると考えられる。内容性に関する実験の結果、連続性が有効であることが確認された。平成28年度の実験の結果、効果の高い15秒のテレビ広告のクリエイティブとは空間性、時間性、内容性が連続しており、適切な因果関係が描かれた、1つのイベントに終始することが重要であると示唆された。初年度にあたる平成28年度は、当初の目的であったテレビ広告をイベントインデックスモデルの観点から分析し、一定の成果を得ることが出来た。しかしながら、実験手法に関しては広告素材の秒数の関係で既存研究の方法を踏襲することが不可能であった。この点は新たな課題であり、今後解決してゆきたいと考えている。本年度は主にマーケティング・コミュニケーションにおいて効果的であると指摘されていた物語的な側面が、どのように認知作用に働くのかについて既存研究のレビューを行った。その結果、物語の情報処理の側面に関しては多くの研究蓄積がなされていることが明らかとなった。既存研究の成果をもとに、物語形式を持つ広告クリエイティブに関してどのような点に着目してクリエイティブを考えるのが有用かについて提言を行った。しかしながら、既存研究では情報処理についての研究蓄積が多いが、どのような物語構造が感情に訴えるのかなどの研究はあまり行われていない。また従来、物語創作においては重要視されていたいくつかの視点が、マーケティング・コミュニケーションにおいて、どのような効果をもたらすのかという実証研究がほとんどない点などについても指摘を行った。他研究では既存研究を元に更に具体的に、広告クリエイティブを考える際にどのような視点があると認知が行われやすいか、購買意図などに繋がるかなどについて研究を行った。その結果、因果性や目標達成行動、三幕構成などが重要であることが指摘された。以前行った研究結果とこれらの研究成果により、これまでブラックボックス化していた広告クリエイティブに関する研究の発展がなされたと同時に、なぜこの広告が効果がなかったのか、またなぜこの広告が効果があったのかを、情報処理の視点から指摘することが可能となった。更に、いくつかの点で物語構造が感情的側面に与える影響に関する示唆を得ることが出来た。これらの結果を統括し、本研究の理論的発展が行われる可能性が示唆された。本年度は大学を移動したため、研究以外にも授業準備等で時間が必要であった為。それに伴い、今年度行う予定であった、効果的なテレビ広告とWEB広告ではイベントインデックスモデルの更新が異なる可能性に関して実験を行うことが出来なかった。

本研究はマーケティング・コミュニケーションの中でも、既存研究において効果的であるといわれている物語形式の広告に焦点を当て、人々が理解し、感情を揺さぶられるような広告とは何かについての研究である。具体的には、人間が物語を理解する際に重要な状況モデル(イベントインデックスモデル)を用いて、優れた広告とはどのような側面を持つのかについて言及している。助成を受けた研究の結果、テレビ広告においては空間の近接性、時間の連続性が特に重要であることが示唆された。このような表現に気を付けると、消費者は広告の内容を理解しやすくなり、購買意図に効果があると考えられる。本年度はこれまでの研究結果を踏まえて、主に2つの研究について取り組みを行った。1点目は、これまでの研究を更に拡大させ、状況モデルの構築による物語理解と購買の関係についてシュミュレーションの観点から研究を行った。イベントインデックスモデルをはじめ、状況モデルには多くの理論が存在するが、消費者は状況モデルを構築することにより、物語世界を生き生きと描写することが可能になり、物語世界を代理的に経験することが可能となると考えられる。これらがもたらす、潜在的な効果についてレビューを行っている。2点目は、1点目の研究を応用させた研究である。研究計画にも示した一般的な広告と購買との関係である。この研究では店頭POPと購買データから、どのようなPOP広告が有効であるのかについて分析を行っている。効果的なPOP広告の情報は、物語的なシュミュレーションを伴っているのかについて研究を行っている。尚、これまでの研究成果については、今後順次論文・書籍にて発表を行う予定である。上記で述べたとおり、平成28年度の研究計画としてはおおよそ順調に進展しているが、実験を行った結果、新たな問題が生じた。先に示した実験方法の問題や、それに関連した効果的な動画広告の秒数と状況モデル更新の関係である。近年はYoutube等で比較的長尺の広告も存在している。これら比較的長尺の動画広告に関しては既存研究の実験方法を踏襲できると考えられるため、引き続き実験を行う予定である。本年度は、本研究に関して既に研究会を設けており、広告関連企業と共に取り組む予定である。これにより、様々なデータ及びマンパワーの提供が行われ、昨年度遅れていた研究を取り戻せると考えられる。また、研究協力者とも密に連絡を取っており、こちらに関しても研究プロジェクトの発足と共同論文の作成を行っている。平成28年度は科研費の他、日本広告学会からも研究助成を得ており、その結果当初の使用額よりも低く抑えることが可能となった。本年度は主に研究打合せ、書籍の購入などが行われた。しかしながら、当初予定であったアンケート調査が行われなかった。このため、次年度にアンケート調査を行う予定である。平成29年度は国際学会などへの参加も行う予定である。このため旅費が必要となる。また、当初計画よりも実験数が増えたため、新たな実験に関して使用する予定である。広告科学に関しては、研究プロジェクト報告(萌芽)として掲載。
化学分析とバイオアッセイの統合手法による核内受容体介在型残留性未知物質の探索

2次元ガスクロマトグラフ飛行時間型高分解能質量分析計および高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計を用いた機器分析技術と細胞内受容体介在活性の評価が可能なin vitroアッセイを駆使し、アジア各地から収集し愛媛大学沿岸環境科学研究センターの生物環境試料バンクに冷凍保存されている多種類の環境・生物試料に適用することで、環境残留性・生物蓄積性未知有害化学物質の探索をおこなう。
面部材の引抜きせん断強度に関する研究

フ-チング等のRC面部材が引抜きせん断力を受けるときの耐荷性状は著しく複雑であり、設計上の取扱が不明確な点が多い。とくに引抜き力が部材自由縁に近い場合には、縁端距離の減少に伴う耐力低下が大きく、せん断補強鉄筋の効果についても明確にされていない。本研究はこれらの問題について解明を試みるもので、スラブ供試体において縁端距離、厚さ方向の載荷位置(表面載荷、埋込み載荷)、主鉄筋および配力鉄筋の配置、供試体幅、張出し長およびせん断補強鉄筋の有無を変数とする実験を行なった。また、引抜きせん断を受ける部材では一般にせん断スパンが小さいが、このような場合のせん断補強鉄筋の効果については不明な点が多いため、基本的性質を調べるためディ-プビ-ムによる実験も行なった。変数はせん断スパン比、補強鉄筋の種類(スタ-ラップ、水平鉄筋)および量である。本研究で得られた主な結果は次のとおりである。1)引抜きせん断力のように局部的に大きな力が作用するときの破壊性状は極めて複雑であるが、設計上は全幅有効とするはり型せん断、ある有効幅を考慮するはり型せん断、全臨界長をとる押抜きせん断、ある有効臨界長を考慮する押抜きせん断および無筋コンクリ-ト的なせん断破壊に分けて取扱うのが実用的である。2)片持部材の場合は、表面載荷および埋込み載荷のいずれにおいても部材幅の増加に伴って全幅有効なはり型せん断から、有効幅をとるはり型せん断または押抜きせん断へ移行する。3)ディ-プビ-ムの場合にもスタ-ラップはせん断補強効果を有するが、トラス理論値を下回ることがあり、せん断スパン比およびスタ-ラップ量を関数とする低減係数を導入するのが実用的である。フーチング等のRC面部材が引抜きせん断力を受けるときの耐荷性状は著しく複雑であり、設計上の取扱いが不明確な点が多い。本研究はこれらの問題について解明を試みるもので、本年度は次の二つのシリーズに分けて実験的検討を行った。1.縁端距離およびアンカー深さの影響支持辺と自由縁とが直交する場合として、相対する二辺支持、他の二辺自由の場合について、部材幅、縁端距離およびアンカー深さ(埋込み載荷位置)を変数に実験を行った結果、表面載荷および埋込み載荷のいずれの場合にも、はり型せん断破壊、押抜きせん断破壊および両者の過渡的領域の三つの領域が存在すること、耐力は縁端距離の減少によって低下するが、その影響範囲はアンカー位置によって異なること等が明らかになった。また、支持辺と自由縁とが平行な場合として、片持スラブについて縁端距離、せん断スパン(固定端から載荷位置までの距離)、アンカー深さおよび鉄筋比を変数に実験を行った結果、耐力はアンカー深さにほぼ比例すること、表面載荷の場合の耐力ははせん断スパンが小さいほど大きく、ディープビームと同様な性状が示されたが、埋込み載荷の場合にはせん断スパンの影響は小さく、また鉄筋比の影響も小さいことなどが明らかになった。2.せん断補強鉄筋の効果引抜きせん断を受ける部材では一般にせん断スパンが小さいが、このような場合のせん断補強鉄筋の効果については不明な点が多いため、ここではディープビームにより実験を行い、スターラップの効果はせん断スパン比が小さいほど低く、トラス理論を下回ることが明らかになった。

フ-チング等のRC面部材が引抜きせん断力を受けるときの耐荷性状は著しく複雑であり、設計上の取扱いが不明確な点が多い。とくに引抜き力が部材自由縁に近い場合には、縁端距離の減少に伴う耐力低下が大きく、せん断補強鉄筋の効果についても明確にされていない。本研究はこれらの問題について解明を試みるもので、昨年度に引続き次の二つのシリ-ズに分けて実験的検討を行った。1.縁端距離およびアンカ-深さの影響片持供試体を用い供試体幅、厚さ方向の載荷位置(表面載荷、埋込み載荷)およびせん断補強鉄筋の有無を変数として実験を行い、表面載荷および埋込み載荷のいずれにおいても供試体幅の増加に伴って全幅有効なはり型せん断から一部の幅のみ有効なはり型せん断または押抜きせん断面へ移行すること、埋込み深さが浅い場合は無筋コンクリ-ト的な破壊が起りうることなどが明らかになった。2.せん断面補強鉄筋の効果引抜きせん断を受ける部材では一般にせん断スパンが小さいが、このような場合のせん断補強鉄筋の効果については不明な点が多いため、ここではディ-プビ-ムにより実験を行なった。変数はせん断スパン比、補強鉄筋の種類(スタ-ラップ、水平鉄筋)および量である。その結果、スタ-ラップはディ-プビ-ムの場合にもせん断補強効果をもつが、トラス理論値を下回ることがあること、その傾向はせん断スパン比が小さいほど、またスタ-ラップ量が大きいほど顕著であること、水平鉄筋もせん断補強効果があるが、既往の提案式によるよりも効果は低いことなどが明らかになった。
結晶性高分子の非平衡性を利用した人工的高次構造の構築

一般に高分子は平衡状態に至ることが困難な物質であり、特に結晶性高分子の非平衡性は融点の低下として現れる。結晶サイズが無限大のときの理想的な融点(平衡融点)を上限値として、理論的には、結晶サイズに応じて平衡融点未満の様々な値を示すはずである。しかし、通常報告される融点は、高分子の種類毎にほぼ決まった値である。例えば、ポリプロピレンの通常の融点は約165°Cとほぼ固定している(平衡融点は約185°C)。その主な理由は、結晶化過程で生成する結晶サイズが速度論に強く支配されるためである。高分子の種類毎に結晶化速度が最も速い温度域が決まっており、溶融状態からの冷却過程でその温度域を通過した際に生成する多数派の結晶サイズ(ラメラ厚)が通常の融点を支配する。したがって、結晶性高分子の通常の自己組織化による高次構造は、この速度論で支配された構造ということになる。本研究の主題である「人工的高次構造」は、極論すれば、この速度論に支配された通常の状況から、出来るだけ離れた状況を作りだすことと言える。これを達成するには、速度論に支配された状況における構造形成が進行するよりも速くその状況を通過し、速度論的には不利な状況での構造形成を促進させることである。その目的を達成するには、高速の温度変化装置が必須である。今年度は、上述の高速の温度変化装置を最大5段階の温度ジャンプが可能となるように拡張し、前年度までに得た基礎データに基づいて、さらなる高度な構造制御を行った。その成果の一部は学会にて報告した[繊維学会秋研2018]。詳細は、現在までの進捗状況の項目で述べる。また、高分子としては、非常に高い通常融点( 305 °C)を有するpoly(3-methylbutene-1)の結晶化の共同研究に高次構造制御の立場から参画し成果を得た[Polym. J. 2019]。本申請前の予備実験でも用いたポリヒドロキシ酪酸(PHB)を試料として用いた。今年度は、前年度まで試料として用いてきたポリヒドロキシ酪酸(PHB)に加えて、実用に用いる際に耐熱性が高いポリ乳酸(PLLA)も研究対象に加えることとした。上述の多段階の温度ジャンプ装置(自作)、ならびに、本予算で購入した最大150 °C/minまでの一定速度での昇・降温が可能な装置を用いて研究を進めた。PHBに多段階の温度ジャンプを適用することで、これまでに作成の実績のあるリング状の結晶に加えて[繊維学会秋研2018]、結晶領域中にリング状の溶融状態(非晶)の領域を作成することにも成功した。また、前年度に行ったDSC実験により、昇温速度が遅い場合には、最初に低温で結晶化させた結晶の融点の方が返って上昇するという現象を見出した。この考えに基づきPLLAに高・低の結晶化温度を与えたのちに、様々な一定の昇温速度を与えて顕微鏡観察したところ、1 °C/minという遅い昇温により、本来高い融点を有するはずの高温結晶化領域が融解し、逆に本来低い融点を有するはずの低温結晶化領域が結晶リングとして残る「逆転リング」の作成に成功した。また、PHBに対して高速DSC実験を行い、結晶化直後の融点(融点制御の範囲の低温側の極限値)を明らかとした。これにより、人工的高次構造をデザインする際の極限の一方をおさえたことになる。前項で述べた、PHBの結晶リングと非晶リング、ならびに、PLLAの逆転リングの生成に関するデータをより広範囲な条件に対して詳細に調べ、結晶リング、非晶リング、逆転リング、多重リング等の様々な人工的高次構造が最も生成し易い条件、ならびに、有限時間内で制御可能な高温側の極限を明らかとする計画である。本年度は最終年度であるので、得られた成果を項目毎にまとめて国際誌で報告する予定である。上述の成果は、PHBやPLLAなどの比較的結晶化速度が遅いバイオベースの結晶性高分子に対するものであるが、今後は、アイソタクチックポリプロピレン(iPP)やポリブチレンナフタレート(PBN)などの結晶化速度が速い合成高分子へも、本手法が適応可能かを調べる予定である。合成高分子での本手法による人工的高次構造が可能となれば、工業的な利用価値が期待できる。

詳細は、後述の「現在までの進捗状況」の項で述べるが、最初に、ポリヒドロキシ酪酸(PHB)を試料として用い、速度論に支配された通常の状況を把握することから実験に着手した。次いで、そこから2つの方向(高温側と低温側)で異なる状況での結晶化を試みた。その結果、最初から平衡状態に近い状態で結晶化させるという正攻法的な方法をとるよりも、一旦、非平衡性の高い状態で結晶化させた後に熱処理(再加熱)することで前者の場合よりも融点が高くなり得ることを見出した。また、ポリエチレン(PE)の伸張過程での結晶化の共同研究に高次構造制御の立場から参画し成果を得た。さらに、ポリブチレンナフタレート(PBN)を試料として用い、溶融状態から急冷することで得られるメゾ相を熱処理した際の結晶化挙動に関する予備的研究にも着手した。本申請前の予備実験でも用いたポリヒドロキシ酪酸(PHB)を試料として用いた。はじめに、球晶成長速度の温度依存性を温度ジャンプ装置と光学顕微鏡を用いて調べた。その結果、約90°Cで結晶化させたときに球晶の半径方向への成長速度が最大値の約4μm/sを示した。次に、90°Cで結晶化させた際の結晶の融点を従来型のDSCにより測定(結晶化温度への冷却速度は約200°C/min、走査昇温速度は60°C/min)し、約154°Cを中心とする融解ピークを得た。これらの値が、この試料の速度論に支配された結晶化条件とその融点ということになる(ただし、冷却速度と昇温速度等の条件により変化する可能性有り)。結晶化温度が90°Cより高温になるにつれて球晶成長速度は減少し、120°Cにおける球晶成長速度は90°Cの場合の約1/10にまで激減したが、融点は、約160°Cにまで上昇した。この結果は、速度論に支配された結晶化条件よりも高温側で結晶化させることにより、結晶化速度を大きく犠牲にして僅かながら平衡状態に近づいたことを示しており、理論的予測と定性的に一致する。一方、90°Cより低温側で結晶化させると高温側の場合と同様に球晶成長速度は減少し、40°Cにおける球晶成長速度は90°Cの場合の約1/10にまで激減した。しかし、興味深いことに、90°Cより低温側で結晶化させた場合のDSCには、メインの融解ピークの高温側にショルダーピークが現れ、低温になるほどショルダーピークの強度が増し、40°Cでは元のピークよりもショルダーピークの方が圧倒的に大きくその温度は約168°Cを示した。すなわち、正攻法で平衡状態に近い120°Cで結晶化させるよりも、平衡状態から遠い40°Cで結晶化させる方が結果として高い融点になるということを示している。これにより、申請書に記載した「融点の逆転現象」が起こり得ることが示せた。一般に高分子は平衡状態に至ることが困難な物質であり、特に結晶性高分子の非平衡性は融点の低下として現れる。結晶サイズが無限大のときの理想的な融点(平衡融点)を上限値として、理論的には、結晶サイズに応じて平衡融点未満の様々な値を示すはずである。しかし、通常報告される融点は、高分子の種類毎にほぼ決まった値である。例えば、ポリプロピレンの通常の融点は約165°Cとほぼ固定している(平衡融点は約185°C)。その主な理由は、結晶化過程で生成する結晶サイズが速度論に強く支配されるためである。高分子の種類毎に結晶化速度が最も速い温度域が決まっており、溶融状態からの冷却過程でその温度域を通過した際に生成する多数派の結晶サイズ(ラメラ厚)が通常の融点を支配する。したがって、結晶性高分子の通常の自己組織化による高次構造は、この速度論で支配された構造ということになる。
自由生活性線虫の分子・形態進化

中米、東アジア、東南アジアの熱帯、亜熱帯域においてイチジク属植物の集合花、及び、昆虫(主として甲虫と膜翅目)からDiplogastridae科の線虫を採集し、形態的多様性、遺伝的多様性を解析した。Parasitodiplogaster属、及びその近縁属に関して口腔形態の詳細な観察を行い、新種の記載、既知種の再記載、さらには、口腔形態二型化が見られることを明らかにした。そして、これを分子系統関係と比較し、形態進化(分化)過程を明らかにした。本年度はいくつかのParasitodiplogaster属線虫を採集し、その口腔形態の観察、及び投稿論文としての結果の公表を予定していた。また、比較対照とするための他のDiplogastridae科の複数種に関して口腔形態と分子系統関係を解明するという作業を同時に行った。この結果、Diplogastridae科の線虫に関しては、約15種を得ることができ、それらの系統解析もほぼ終了した。また、調査においては、予定数のParasitodiplogaster属線虫の標本を得たが、これらは調査地の輸出許可が遅れているため、現地の研究協力者が保管している。許可証が交付され次第日本に発送される予定である。さらに、これまでにパナマ、オーストラリアで得られていた標本を観察、解析し、Parasitodiplogaster属の口腔形態が非常に多様であるということを確認できた。この結果は、アメリカ線虫学会大会でポスター発表し、投稿論文として、Nematology誌に掲載された。また、この属に近縁のTeratodiplogaster属を新属としてZpplogical Science誌に、同じくオーストラリアから得られたParasitodiplogaster属の1新種を共著者の一人としてNematology誌に記載した。他の環境に生息する線虫類と比べると、イチジク集合花内部居住性線虫の口腔形態の非常な多様化が確認された。前年度にパナマにおいて採集した標本を観察、解析したところ、Parasitodiplogaster属内の一部の種には他の自由生活/捕食性線虫にみられる口腔形態の二型が確認された。口腔形態の二型化は自由生活者が環境要因の変動に適応するための形質であると考えられている。昆虫寄生線虫から構成されている同属がこのような形質を持つということにどのような意味があるのかが新たな疑問として提示された。もしくは、姉妹属であるKoerneria属が同様の口腔二型を持つことから、この形質は共通祖先からの痕跡的形質である可能性も残るが、生理、生態的にコストのかかるこの形質がこれらParasitodiplogaster属線虫の生活史上どのような役割を果たしているのかは興味深い課題である。また、中央アメリカとの比較対象に台湾、および南西諸島で行った調査の過程で、中央アメリカのイチジク属からは検出されないRhabditidae科の線虫が検出された。同様の線虫グループが中国、オーストラリアからも検出されていることから中央アメリカとは独立に、西太平洋地域においてイチジク属、イチジクコバチ、Rhabditidae科の三者関係が発生している可能性が示された。さらに、過去にアフリカから得られたイチジク集合花関連線虫の標本を精査したところ、上記のいずれとも異なるDiplogastridae科の未記載属と見られる線虫が検出され、これらに関しては今後、詳細な調査が必要であると考えられた。イチジク属の集合花を利用する線虫群集の多様性が当初の予測よりはるかに高く、また、地域的にも複雑であることが示された。Parasitodiplogaster属に関して、その形態的多様性を再検討し、分類学的整理を行うこと、遺伝的距離と生態的、形態的多様性の関連を明らかにすることを目的として研究を行った。初年度は新規に採集されたParasitodiplogaster属,およびその類縁属の線虫に関して、口腔形態の観察を行い、これらを系統樹上に位置づけること、また、比較対照とするための他のDiplogastridae科の複数種に関して口腔形態と分子系統関係を解明することを目標とした。この結果、パナマにおいて採集した標本を観察、解析したところ、Parasitodiplogaster属内の一部の種には他の自由生活/捕食性線虫にみられる口腔形態の二型が確認された。もしくは、姉妹属であるKoerneria属が同様の口腔二型を持つことから、この形質は共通祖先からの痕跡的形質である可能性も残るが、生理、生態的にコストのかかるこの形質がこれらParasitodlplogaster属線虫の生活史上どのような役割を果たしているのかは興味深い課題である。また、中央アメリカとの比較対象に台湾、南西諸島、およびインドネシアで行った調査の過程で、中米のイチジク属からは検出されないRhabditidae科の線虫が検出された。

同様の線虫グループが中国、オーストラリアからも検出されていることから中央アメリカとは独立に、西太平洋地域においてイチジク属、イチジクコバチ、Rhabditidae科の三者関係が発生している可能性が示された。さらに、過去にアフリカから得られたイチジク集合花関連線虫の標本を精査したところ、上記のいずれとも異なるDiplogastridae科の未記載属と見られる線虫が検出され、これらに関しては今後、詳細な調査が必要であると考えられた。イチジク属の集合花を利用する線虫群集の多様性が当初の予測よりはるかに高く、また、地域的にも複雑であることが示された。
塩基性線維芽細胞増殖因子・多血小板血漿徐放化ゼラチンハイドロゲルによる歯槽骨再生

徐放担体であるゼラチンは、血漿増量剤、外科用材料、薬物添加剤などとしての長い臨床実績を持ち、生体安全性が十分に裏付けされている。PRPは血小板を高濃度に凝縮した血漿である。今回の研究では、全自動血液分離装置を用いるメリットとして、1滅菌された閉鎖系ディスポーザブルキットを使用することで、血液サンプルの汚染や感染のリスクを低減することができる。2全自動で行うため、手技の関係なく一定のPRP濃縮率が得られることが確認できた。全自動血液分離装置で作成したPRPは、増殖因子もマニュアルでの作成とほぼ同様の徐放効果が得られることが期待できた。今回の研究では、ゼラチンハイドロゲルによる多血小板血漿(platelet rich plasma : PRP)の徐放化による骨再生を目的とする。すでに、形成外科分野では難治性皮膚潰瘍などの治療に用いられており、また、PRPの口腔外科分野における骨再生への使用についてもこれまでに多数報告されてきたが、PRPの調整方法についての標準化は行われていない。本研究では、PRPに含有されている代表的増殖因子(EGF,PDGF,VEGF,TGF-βなど)の含有量を指標とした標準化について検討し、また、活性方法についても検討した。そして、高度医療評価制度の下での臨床試験の実施と実用化を推進することを目標とする。従来法によるPRP調整の問題点は、1閉鎖系ではないための感染のリスク2PRPの調整には多少の熟練を要し、精度の再現性に乏しいなどがあり、臨床応用には困難と思われた。そこで、本研究では全自動血液分離装置を用いることは、1滅菌された閉鎖系ディスポーザブルキットを使用することで、血液サンプルの汚染や感染のリスクを低減することができる。2全自動で行うため、手技の関係なく一定のPRP濃縮率が得られる。などのメリットがある。全自動血液分離装置を用いた増殖因子の含有量について検討し、今後の臨床応用に向けてのメリットが十分にあると思われた。今回の研究では、PRPに含有されている代表的増殖因子(EGF,PDGF,VEGF,TGF-βなど)の含有量を指標とした標準化について検討し、また、活性方法についても検討したいと考えている。申請書の段階では使用する予定ではなかったが、全自動血液分離装置(MAGELLAN)を用いたPRPの調整方法について検討中である。この装置を使用することで、安定した濃縮率のPRPを調整できると考えている。しかし、PRPに含まれるサイトカインの含有量の能リュ区立との関係、個体差については未だ検討されていない。今回の研究を推進するためにも全自動血液分離装置による検討が必要不可欠であると考えている。また、実験動物による非臨床試験として、実験動物から採取した血液による基礎的なPRPの調整と骨形成について検討した。その結果、PRP単独での多量の骨形成をえることは困難であり、骨形成の方法について再検討中である。以上のことから、患者自身の血液から調整して得られるPRPのみを使用することは、臨床的に非常にメリットが大きいと考えている。そして、将来的に高度医療評価制度の下での臨床試験の実施と実用化を推進することを目標とする。また、以前の研究で成果を得られた塩基性線維芽細胞増殖因子(basic fibroblast growth factor:bFGF)とPRPを併用することで、早期の臨床応用への可能性を考えている。今後も再生誘導治療を代表とする先端医療の実現には、徐放化ドラッグデリバリーシステム(DDS)を含むバイオマテリアル技術の重要性が極めて高いと考える。当初の予定では使用する予定ではなかったが、既に厚生労働省の承認を得ている唯一の装置である全自動血液分離装置(MAGELLAN)を用いたPRPの調整方法について検討中である。今後の臨床試験に際し、この装置を使用することで、安定した濃縮率のPRPを調整できると考えている。しかし、PRPに含まれるサイトカインの含有量の濃縮率との関係、個体差については未だ検討されていない。全自動血液分離装置(MAGELLAN)を用いたPRPの調整方法について検討し、サイトカインの含有量と濃縮率の規格化について検討するとともに、早期の臨床研究のために現在進行中の動物実験での非臨床試験を継続する。今後の研究における消耗品購入に使用する予定。
統合データに基づく高齢者への社会的孤立軽減にむけた地域福祉実践のプログラム評価

高齢者の社会的孤立・孤独軽減にむけた地域福祉実践プログラム(地域介入)として、全国的にもいくつか取り組まれているポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市における地域住民による地域支え合い事業、また、都市でも局地的に「限界集落化」が進んでいる団地における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減および要介護認定や認知症発症など健康リスクに及ぼす効果評価を進めた。フィールド1(常滑市)については、ポイント制のカードへQRコードを添付、カード読み取りによる地域福祉実践状況の把握をおこなった。2016年JAGES調査データと結合させ、調査回答者の本事業への参加群(654名)と非参加群(7181名)の区分ができた。中間評価の結果、当該事業への参加者は1年後に閉じこもりになりにくく、笑いの頻度が多い傾向にあるなど、概ね期待した成果につながっていることが示唆された。ポイント制度が参加者にどのようなインセンティブをもたらしたかについては、今後さらなる検討が必要である。フィールド2(名古屋市)については、地域住民による地域支え合い事業の分析を実施し、参画区への報告を行った。結果として、月2回以上サロン参加の男性で抑うつ状態が改善、月2回以上サロン参加の人で地域のつながりが豊かといった結果が見られ、サロンに参加することが介護予防につながりうることが示唆された。フィールド3(名古屋市緑区・鳴子団地)については、2018年11-12月に追跡調査を実施した。有効回答数は537名、男性41.3%、平均年齢76.0歳であった。通いの場(サロンなど)の利用経験がある者は14.7%であった。孤立・孤独軽減および要介護認定や認知症発症など健康リスクに及ぼす効果を検証するための準備が順調に進捗した。2018年度は、ポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市における地域住民による地域支え合い事業、また、都市でも局地的に「限界集落化」が進んでいる団地における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減および要介護認定や認知症発症など健康リスクに及ぼす効果を検証するための準備は各フィールドで研究者らにより進められた。研究実績の概要で示したとおり、2019年大規模調査結果と比較検討するベースラインの準備は順調に進んでいる。2019年度は、JAGES(日本老年学的評価研究:Japan Gerontological Evaluation Study)プロジェクトと連携して、愛知県の常滑市や名古屋市等をフィールドにして追跡調査(パネル調査)を実施する。2016年調査データをベースラインとし、上記事業の参加と非参加および生活支援サービスの利用者と未利用者を比較した3年後の状態像の変化を解析する。常滑市のポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市(名古屋市)における地域住民による地域支え合い事業、および都市でも局地的に高齢化が進んでいる集合住宅における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減効果に関する中間評価を行う。主な評価指標は社会的ネットワークの規模と頻度、ソーシャルサポート、外出頻度、笑いの頻度、孤独感、抑うつ傾向などである。事業の性質上、ランダム化比較試験は行わないが、擬似的・統計的に実験空間を設定する手法として、傾向スコア・マッチング法を採用し、データの欠損に対しては多重代入法を用いて可能な限りで補完し、推計のバイアスを最小にする努力を最大限行う。

2019年度は、JAGES(日本老年学的評価研究:Japan Gerontological Evaluation Study)プロジェクトと連携して、愛知県の常滑市や名古屋市等をフィールドにして追跡調査(パネル調査)を実施する。2016年調査データをベースラインとし、上記事業の参加と非参加および生活支援サービスの利用者と未利用者を比較した3年後の状態像の変化を解析する。常滑市のポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市(名古屋市)における地域住民による地域支え合い事業、および都市でも局地的に高齢化が進んでいる集合住宅における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減効果に関する中間評価を行う。主な評価指標は社会的ネットワークの規模と頻度、ソーシャルサポート、外出頻度、笑いの頻度、孤独感、抑うつ傾向などである。事業の性質上、ランダム化比較試験は行わないが、擬似的・統計的に実験空間を設定する手法として、傾向スコア・マッチング法を採用し、データの欠損に対しては多重代入法を用いて可能な限りで補完し、推計のバイアスを最小にする努力を最大限行う。
土地の記憶の生成・変容過程に関わる芸術の機能の研究

土地に関わる記憶が人々のうちに形作られ、また変容してゆく過程で、その土地に関連する芸術作品がどのように機能し、その際にいかなるメカニズムが作動しているか、それが人々の共同体意識やアイデンティティ意識の形成にどのように関わっているか、といったことを明らかにするため、小樽市(北海道)、軍艦島(長崎県)、東京タワー、日本橋といった事例を取り上げ、それらの場所を舞台とした映画作品などの作品や、その周辺にある言説の分析を行うことを通して、このような過程に関わる諸要素やそれらのおりなす力学の一端を解明し得た。本研究は,土地に関わる記憶が人々のうちに形作られ,維持され,また変容されてゆく過程で芸術がどのように関与し,その際にいかなるメカニズムが作動しているかを解明し,ひいてはそれが人々の共同体意識やアイデンティティ意識の形成へと結びついてゆくあり方を明らかにしようとすることを目指すものである。近年、土地やその歴史に関わる「集合的記憶」のあり方や、それが文化の形成の中で果たす役割がホットなトピックとなっているが、土地を舞台や題材にした文学、絵画、映画、音楽等の芸術はそのような記憶が形成されるにあたって重要な機能を果たしているはずであるにもかかわらず、その包括的な研究はこれまでなされてこなかった。本研究では、とりあえずの研究の手がかりとして、文学散歩や映画のロケ地めぐりといった、作品にゆかりの土地をたずね歩く行為に焦点をあて、作品の内実が現実の土地の表象に重ね合わせられることによって、その表象を重層化させたり変容させたりするメカニズムの解明を目指す。本研究は,土地に関わる記憶が人々のうちに形作られ,また変容してゆく過程で芸術がどのように関与し,その際にいかなるメカこズムが作動しているかを解明し,それが人々の共同体意識やアイデンティティ意識の形成へと結びついてゆくあり方を明らかにすることを目指すものである。初年度である本年度は、このような問題意識の上にたった考察の手がかりとして、芸術作品内での表現が土地に関する具体的な表象に直接的な形で結びつけられてゆく「装置」の典型例として、映画のロケ地巡りという題材を選び、そこで地域イメージが生成変容する過程について、当初の計画通り、北海道小樽市を事例として考察をすすめた。小樽を舞台やロケ地にした映画を数多く集めて検討した結果、ロケ地は単に現実の風景を映画の中に持ち込むことでイメージ的な奥行きを与えることをこえて、映画自体が現実の地域イメージを新たに形作ったり変容させたりする力をもっていること、とりわけ最近ではフィルムコミッションによるロケ誘致活動が盛んになる中、そのことが逆に地域イメージを混乱させる結果をも生み出していることなどが明らかになった。この成果は著書『音楽とメディアの文化資源学』の一部として、2009年中に公表される予定である。本年度はその他、次なる考察事例であるベルリンに関して資料調査をすすめたほか、今後さらに視野を広げ、映像だけでなく諸メディアが絡み合いながら地域イメージを形作ってゆく現場をとらえてゆくための事例として、司馬遼太郎の『街道をゆく』の映像化の問題など、いくつかのテーマを選び出し、その予備調査を行った。また、この研究の方法的基礎としている「文化資源学」のあり方に関わるいくつかの間題を検証した。本年公表した論文は主としてこの部分に関わるものである。実りある一年であったという感触をもっている。本研究は,土地に関わる記憶が人々のうちに形作られ,また変容してゆく過程で芸術がどのように関与し,その際にいかなるメカニズムが作動しているかを解明し,それが人々の共同体意識やアイデンティティ意識の形成へと結びついてゆくあり方を明らかにすることを目指すものである。二年目となる本年度は、研究開始時から計画していた小樽、ベルリンに加え、近年話題になっている長崎県の端島(通称軍艦島)を新たに考察対象に加えた。廃墟趣味の対象として、また産業遺産の一つとして、あるいは出身者にとっての追憶の対象として等の異なった視線が交錯する中で、それらの関係性自体が変化しながらこの島の表象が様々に変化してきたさまを、言説研究の手法で明らかすると同時に、その過程で写真集やドキュメンタリー映像だけでなく、この島を舞台にした映画やテレビドラマなどが、それらの複数の表象が離合集散する契機として機能していることを明らかにしえたのが大きな収穫であった。また、ベルリンに関しては、東西合同後に生じている、いわゆる「オスタルギー(東時代への郷愁)」の動きにみられる構造が、現代日本における「昭和ノスタルジー」とかなり共通していることが明らかになってきた。今後は「昭和の東京」の表象への考察をも深めることによって、両者を比較しつつ、地域イメージの変化メカニズムを明らかにしてゆくことに精力を傾けたい、また、芸術ジャンルとしては、これまでの研究の力点は映像におかれていたが、地域表象はマルチメディア的な問題であり、複数のジャンルの相互関係の問題として考えてゆく必要がある。そのための基礎として本年は、都道府県歌などの「共同体の歌」の事例を通して、地域表象への音楽の関わりの考察も深めてゆくことを目指し、明治以後の近代的国民意識の生成との関わりを明らかにした。

現段階ではまだ、映像研究と音楽研究の両者を結び合わせる接点を見いだしているとは言い難いが、残る二年間で何とか形にしたいと思っている。本研究は,土地に関わる記憶が人々のうちに形作られ,また変容してゆく過程で芸術がどのように関与し,その際にいかなるメカニズムが作動しているかを解明し,それが人々の共同体意識やアイデンティティ意識の形成へと結びついてゆくあり方を明らかにすることを目指すものである。これまで小樽、ベルリン、長崎県の端島(軍艦島)等を題材にして、映画などの芸術作品が土地の記憶の創出にかかわりあってゆく局面についての具体的事例研究を積み重ねてきたが、やや事象の一面だけにこだわりすぎたという反省もあり、三年目にあたる本年度は、音楽を主たる対象に据え、さらに別の問題系への接続を試みた。まず、9月に刊行した著書『歌う国民-唱歌、校歌、うたごえ』において、都道府県歌という、これまであまり取り上げられてこなかったジャンルをとりあげ、長野県、秋田県の両ケースを題材とした研究を公にすることができた。これらの県では県歌、県民歌の存在が、県民たちの自県に対する知識や関心を醸成する上で大きな機能を果たしたが、そのような動きの周辺には複数のコンテクストの相互作用が存在しており、その中には、「中央」から地方へと向かう方向性をもった力もさまざまな形で作用してきたこと、そのことによって、近代国家日本の「国民」形成の中で、地域というものの存在を位置づけてゆく決定的な力を行使したことを明らかにしえた。また、ジンタの系譜の生き残りとして注目されている、宮城県の農民バンド北村大沢楽隊の活動とその歴史に関わる調査を通じ、ジンタやチンドンといった、都市の大衆文化を担ってきた存在が、農村部においては、昭和初期の郷土教育ブームなどともかかわりつつ、むしろ上からの国民づくりに大きな役割を果たした経緯を明らかにすることができた。本研究は,土地に関わる記憶が人々のうちに形作られ,また変容してゆく過程で芸術がどのように関与し,その際にいかなるメカニズムが作動しているかを解明し,それが人々のアイデンティティ意識の形成へと結びついてゆくあり方を明らかにすることを目指すものである。当初から、とりわけ映画などの映像作品がそこに関与するしかたを具体的に明らかにすることを中心軸に据え、複数の具体的事例をとりあげて研究をすすめてきた。本年は最終年度として、これまでに進めてきた研究のうち、小樽に関する事例研究の一部をすでに論文の形で発表した。小樽に関する残りの部分と端島(軍艦島)に関する研究については、すでに脱稿しており、本基盤研究の報告書に掲載する予定である。事例研究を重ねる中で、一口に土地の記憶と言っても、実際にはかなり多様な方向性を含んでいることが明らかになってきた。そこでの映像の関与もまた、一つの集合的記憶を強化する方向に働くケース、マイナーであった表象をメジャーな位置に押し上げる役割を果たすケース、異なった立場やコンテクストを背景とした複数の表象の離合集散によって新たな表象を生み出す媒介項として機能するケースなど、多様であることが確認された。
サブミリ波分子・原子輝線による銀河中心領域の観測的研究

銀河系中心部の観測:銀河系中心部に発見されていた特異な速度構造を持つ分子運(0.02+0.02)の約5分角の領域をCI輝線(492GHz)で観測した。野辺山45m鏡のCO(115GHz)データと比較したところ、銀河系中心にある特異分子雲C0 0.02-0.02に付随するCI輝線の空間分布は、COのそれとは30秒角ほどズレていること、またC/CO存在量比が0.45と銀河系円盤部の巨大分子雲の典型的な値の約3倍近くも高いものであることを見出した。これは、複数の超新星爆発に伴う衝撃波によって解離されたと推察され、衝撃波領域の存在を明らかにした。系外銀河中心領城の観測:爆発的星形成を起こしている近傍銀河NGC253をCO(J=3-2)輝線でmapping観測し、中心付近に多量の高温・高密度分子ガスが存在すること、また新たに銀河中心から数kpc離れたディスク領域にもCOが強く励起されている領域があること、また有意に検出できるぐらいのCIがあることなどを発見した。10mサブミリ波望遠鏡を用いて、サブミリ波帯の分子・原子輝線による銀河中心領域の大規模なマッピング観測を遠隔地(南米チリのアタカマ砂漠、標高4800m)で行うために必須である(1)サブミリ波受信機の開発と製作、(2)OTF(On The Fly)マッピング観測システム開発、(3)リモート観測システムの開発を行った。(1) 10m鏡の800GHz帯受信機の設計及び開発をおこなった。800GHz局部発振器を購入し、既存の超伝導受信機をもちいて出力強度・線幅・周波数範囲といった基本性能を測定した。既存の350GHz受信機の安定度について調べ、冷凍機の機械振動が不安定性の原因であることを突き止めた。設計・製作中の800GHz受信機は、この経験を元にして、支持構造と熱伝達構造を分離し、安定度を飛躍的に高める工夫をおこなった。(2) OTF(On The Fly)マッピング観測システムの設計・開発を行った。45m鏡で開発されているBackendデータ取得システムと同様なシステムを導入したため、開発はきわめて順調に進み、ミリ波受信機を用いて試験観測に成功した。新10m鏡の高い駆動性能・追尾精度のおかげで従来の方法に比較して大気変動の影響を少ない観測データが得られた。これらのデータの詳細評価を進めており、それをもとにサブミリ波帯で必要な観測方法の詳細検討を開始した。(3)リモート観測システムの設計・開発を行い、必要な遠隔制御・遠隔診断機能の大半が実機テストに成功し、長期運用による試験段階に入った。衛星回線を使用した遠隔制御の部分は設計段階にある。観測準備に関しては、既存のCO・CSサーベイ観測データから初期の観測ターゲットとなる領域をピックアップした。10m鏡を用いてこれらをCO(345GHz)輝線で観測するよう準備をしたが、上記のようにで350GHz受信機が不安定でかつ度々使用不能に陥り、ガイドマップを作るには至らなかった。しかしながら代表的な大質量星形成領域であるオリオン分子雲や暗黒星雲等の観測では小規模ながら初期成果が得られた。10mサブミリ波望遠鏡を用いて分子・原子輝線による銀河中心領域の大規模なマッピング観測を遠隔地(南米チリのアタカマ砂漠、標高4800m)で行うために以下の3項目の開発・研究を行った。これに併せて、10mサブミリ波望遠鏡の移設が行われたのでこれに協力した。(1)10m鏡の800GHz帯受信機の設計及び開発をおこなった。冷却系においては、支持構造と熱伝達構造を分離し、安定度を飛躍的に高める工夫をおこない、振動を2ミクロン以下に抑えることに成功した。受信機雑音の低減をすすめている。(2)チリでの実際の運用環境で用いる遠隔制御・観測システムの国内試験を行った。初年度の観測システムでは時計装置・基準信号・ネットワーク環境等が既存の観測所のシステムに依存していたが、これらを独立した系として構築し、観測システムの総合試験観測を実施し、約2ヶ月にわたり安定に運用することが出来た。またチリでは衛星回線を使用して遠隔制御するので、そのシステムの設計とその部分システムの試験を実施した。(3)望遠鏡微小姿勢変位検出(Metrology)システムの開発・実験を行った。

風荷重・熱変形による望遠鏡架台部の微小姿勢変位を検出する目的で、架台構造内部にレーザ光源を設置し、そのスポット位置をPSD(Position Sensitive Detector)を用いて測定するシステムを開発した。振動センサーを用いて同じ場所を測定し、その比較から数ミクロンの精度で両者が一致することを確かめた。ただし、環境温度に対するPSDの出力の原点ドリフトが大きく、自動補正を行うには、改良が必要であることがわかった。10mサブミリ波望遠鏡を用いて分子・原子輝線による銀河中心領域の大規模なマッピング観測を遠隔地(南米チリのアタカマ砂漠、標高4800m)で行うために以下の3項目の開発・研究を行った。(1)サブミリ波での高い観測効率を得るためには、高精度な鏡面が必須である。目指す900GHz(波長0.33mm)での観測において開口能率50%を達成するためには、20μmの鏡面精度が必要である。この鏡面精度を達成するために、電波ホログラフィ法(測定波長3mm)による鏡面精度の測定データに基づき鏡面の調整を行ってきた(2002年8月と10月)。初期には200μmであった鏡面精度は、4度の鏡面調整を経て、鏡面精度30μmに達した。サブミリ波観測が行える目処が立った。今後、鏡面精度20μm以下を目指すに当り、複数枚のマップの重ね合わせによる測定精度の向上や、すでにホログラフイのマップにみられる副鏡やステイによる回折および受信ホーンの位相特性等を考慮し左解析等を行っていく予定である。(2)Pointing測定を行い、全天指向精度が1秒角rmsであることを確かめた。(3)衛星回線を使用してサンペドロアタカマにある山麓施設(標高2300m)から約60km離れた望遠鏡を遠隔操作しながら観測が出来るようになった。日本からのリモート観測にはより安定した通信経路の確保が必要であり、その対策が検討されている。(4)サブミリ波受信機を用いてスペクトル分光観測の総合試験が行われた。観測室として用いているコンテナハウスの空調機の冷房能力が予定より低く(高地であるため)、スペクトル分光器の発熱が間題となっている。カリ-ナ領域(CO J=3-2,0.5度角四方の領域)などを試験観測として成功裏に行った。10mサブミリ波望遠鏡を用いて分子・原子輝線による銀河中心領域の大規模なマッピング観測を遠隔地(南米チリのアタカマ砂漠、標高4800m)で行うために以下の4項目の開発・研究を行った。(1)遠隔制御・観測システムの安定化:日本からリモート観測を行い、試験運用が成功した(2003年11月)。(2)鏡面精度の向上:昨年度に続き、Holography鏡面測定・開口能率の仰角依存性測定等を行い、鏡面精度30μmを再度確認した。悪天候と装置トラブルのために、鏡面再調整は出来なかった。(3)銀河中心部の観測:銀河中心部に発見されていた特異な速度構造を持つ分子運(0.02+0.02)の約5分角の領域をCI輝線(492GHz)で観測した。野辺山45m鏡のCO(115GHz)データと比較したところ、CI分布は銀河中心方向に約1分角ずれていることがわかった。衝撃波によるCO分子の解離の観点から分子運のモデルを検討した。(4)系外銀河中心領域の観測:爆発的星形成を起こしている近傍銀河NGC253でCO(J=3-2)、CIを検出した。後者は予測値より弱く、その理由の検討を行った。
卵巣癌における脱メチル化によるS100A発現調節機序解析

(1)上皮性卵巣腫瘍113例に対して、抗S100A4抗体を用い免疫染色を行いその発現と細胞内局在を検討したところ、S100A4核発現陽性は癌で有意に高頻度であった。患者生存期間ではS100A4核陽性症例は陰性例に比し有意に短縮しており(p=0.0045)、多変量解析にて独立した予後因子であった。(2)S100A4低発現卵巣癌細胞にS100A4発現を誘導すると、細胞質のみならず、核にも発現が誘導され、同時に、in vitroでの浸潤能が亢進した。(3)S100A4第一イントロンのこの領域のメチル化有無をbisulfate-PCR-sequence法にて検討した。OSE細胞およびS100A4低発現癌細胞ではメチル化されていたが、S100A4高発現細胞では脱メチル化されており、メチル化の有無がS100A4蛋白発現と相関していた。さらに、卵巣癌組織から採取したDNAを用いて解析した結果も同様に、脱メチル化率が高い症例はS100A4発現が増強していた。癌におけるエピジェネティクな遺伝子発現制御機構として、腫瘍抑制遺伝子のプロモーター領域のCpGサイトの異常メチル化よる発現抑制が示されてきている。一方で、ゲノム全体の5-メチルシトシンの総量を検討すると、癌ではhypermethylationよりもhypomethylationのほうが実際には上まっている。最近、これまで研究されてきたhypermethylationとは反対に、発癌や浸潤・転移を促進する遺伝子がhypomethylationによって再活性化されることが報告されている。そこで、我々はこれまでに、卵巣癌ではカルシウム結合蛋白のS100A4発現が良性腫瘍に比べて増強していることを見出していることから、脱メチル化によるS100A4発現促進機構を検討することとした。(1)上皮性卵巣腫瘍113例に対して、抗S100A4抗体を用い免疫染色を行い、その発現と、細胞内局在を検討したところ、S100A4核発現陽性は癌で有意に高頻度であった。患者生存期間の検討ではS100A4核陽性症例は陰性例に比し有意に生存期間が短縮しており(p=0.0045)、多変量解析にて独立した予後因子であった。(2)S100A4低発現卵巣癌細胞にS100A4発現を誘導すると、細胞質のみならず、核にも発現が誘導され、同時に、in vitroでの浸潤能は亢進した。(3)S100A4第一イントロンの遺伝子発現調節領域のメチル化有無をbisulfate-PCR-sequence法にて検討したところ、S100A4低発現癌細胞ではメチル化されていたが、S100A4高発現細胞では脱メチル化されており、メチル化の有無がS100A4蛋白発現と相関していた。癌におけるエピジェネティクな遺伝子発現制御機構として、腫瘍抑制遺伝子のプロモーター領域のCpGザイトの異常メチル化よる発現損失が示されてきている。