hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2型糖尿病患児の治療と生活管理を支援するシステムと援助マニュアルの作成

本研究は、2型糖尿病患児の治療中断を防ぐために、患児の身近にいる養護教諭がどのように働きかけることができるかを明らかにする。当初の目的(1)(3)に対して、(1)岩手県内の医師に対する質問紙調査、(2)岩手県内の全養護教諭に対する質問紙調査、(3)盛岡市内の2病院に通院中の11人の糖尿病患児、その親11人、その患児の学校の養護教諭・担任11人の面接調査、目的(4)のために(4)アメリカの2小学校、1小児糖尿病センターでの調査、(5)岩手県内の養護教諭を対象とする糖尿病勉強会開催を行い、(6)「糖尿病児童生徒の治療と生活管理のためのマニュアルこどもの糖尿病の発見から治療の継続、そしてよい学校生活のために」を作成した。結果:1.養護教諭への調査から、学校検尿により発見された尿糖陽性者は、大部分が精密検査を受け結果を学校に報告していたが、医師を対象とする調査から把握された糖尿病患児の中、1型よりも2型が遥かに少く、治療を受けていない2型糖尿病患児がいることが示唆された。2.養護教諭はインスリン注射や、血糖測定に保健室にくる患児は把握しているが、来なくなるとその後の追及はしていない。受診の結果を報告させている例が多いが、保健室に来なくなった児童生徒の受診の有無は確認していない。面接調査を行なった2病院では、治療を中断している2型糖尿病患児はいないということであった。3.冊子作成については、(1)(3)の調査のほか、(4)のロスアンゼルス小児病院小児糖尿病センターの糖尿病専門看護師の活動、入手した資料や、小学校で使用している主治医からの連絡表等が大変参考になった。(5)の糖尿病勉強会で出された意見や、参加者の有志から体験をコラムの形で書いてもらうことができた。本冊子により養護教諭が2型糖尿病の児童生徒に効果的な働きかけが出来ることが期待される。平成17-18年度に本冊子の評価研究を行なう予定である。子どもの生活環境やライフスタイルの変化により増加の傾向がみられる2型糖尿病患児を学校検尿により早期に発見し、管理を徹底するために、養護教諭がどのような役割を果たすことができるか、そして養護教諭がよい役割を果たすための指導書を作成することを目的として、次のように実施した。1)平成15年2-3月に、岩手県内の小児科・内科を標榜する医療施設を対象に、郵送による質問紙調査を実施した。278施設(50.3%)から回答が得られ、内科61%、小児科16%、校医147人の内、内科医96人、小児科医33人で、285校を担当していること、278施設中糖尿病児がいるのは24施設で、患児は63人であること、学校と医療施設との連絡状況等が明らかになった。2)平成15年10月に岩手県内の小・中・高・盲・聾・養護学校の計780校の養護教諭を対象に質問紙調査を行い、有効回答594校の内、糖尿病患児が在籍しているのは54校(9.1%)、患児は67人(1型41人、2型26人)、患児と養護教諭との関わりの内容や養護教諭が困難に感じていること、詳しく知りたいこと等が明らかになった。

3)岩手県の学校検尿を担当している1検査施設を訪問し、尿糖検査の結果は単年度の処理であり結果を学校に通知しその後は学校に任せていること、尿糖陽性者の累積はこれから始めるところであること等が明らかになった。4)岩手県内の2医療施設に通院中の患児と母親、ならびに千葉つぼみの会のメンバーである患児と親に面接し、学校生活・家庭生活の状況、学校関係者や医療施設に望むこと、困難に感じていること等を把握した。また、患児と親が了承した場合に養護教諭を訪問し、患児への対応の状況や、困難を感じていることを調査した。5)カリフォルニア大学ロスアンゼルス校附属小学校ならびにサンタモニカの1公立小学校を訪問し、養護教諭の役割や糖尿病児童への関わりを調査した。公立の学校では養護教諭は複数の学校を担当しており、養護教諭が不在の日もあるが、主治医の指示が詳細であり、糖尿病療養指導士にいつでも指導を仰ぐことができる状況であった。ロスアンゼルス小児病院の総合小児糖尿病センターでは新規患者が5-10例/週と多く、糖尿病療養指導士が栄養士や臨床心理士とともに全面的に指導を担当している。またスクールナースへの教育やスクールナースからの相談窓口も開設している。2型糖尿病の予防活動として、健康な食事や運動に関する全国規模の啓発活動を推進している。平成15年度からの調査を継続し、「糖尿病児童生徒の治療と生活管理のためのマニュアル」を作成した。1)盛岡市内の2病院の小児科外来通院中の糖尿病患児の内、主治医と患児、親が研究の趣旨に賛同したものに面接調査を行い、更に患児と親が了承した場合は、学校訪問を行い養護教諭、担任に面接した。11人の患児、11人の父母から、通院・受診、学校生活、家庭生活の実施状況、工夫、困難、対処、要望等、11人の学校関係者から、支援の状況、困難、知りたいこと等の資料を得た。千葉県においても、7組の子どもと親から資料を得た。まとめ(1)本人と親の考えや感じている事をしっかり把握し、それに沿った指導に徹する。(2)初発時から本人を中心とする自己管理教育を徹底する。関係者はそのための方法を学習する。(3)学校関係者は、安全な環境整備、不安なく学校生活の全てに参加できるように配慮する。(4)全ての関係者が本人の優れた特徴を支持し、楽しく、生き生きと生活できるように配慮し、支援する。2)1)の調査の対象となった養護教諭や糖尿病児童生徒を支援している養護教諭21名、大学院生4人と本研究メンバー4人による「糖尿病勉強会」を開催し、1)の調査結果の報告、小児糖尿病管理の最新情報について学び、このような勉強会の意義について賛同を得た。3)上記の1)2)で得られた結果を骨子とし、前年度の養護教諭や医師を対象にした調査や、ロスアンゼルス小児病院総合小児糖尿病センターで得られた情報や資料、その他の文献に基づき、「糖尿病児童生徒の治療と生活管理のためのマニュアル」を作成した。内容は(1)はじめに(2)糖尿病とは:こどもと親のために・糖尿病についての最新情報・よいコントロールを保つために(3)学校生活:友人や先生への説明・学校でしなければならないこと・学校生活での負担感とストレス(4)糖尿病管理システム:学校検尿について・糖尿病児童生徒のために・各関係者の任務(5)糖尿病予防教育。
ダイズにおける低温着色抵抗性識別マーカーの開発

開花数日後に黄ダイズ植物体が低温に遭遇した場合、生産種子の臍周辺が着色してしまう現象がある。これを低温着色といい、種子品質を大きく低下させる。そのため、低温着色抵抗性品種の作出が重要であり、選抜のための分子マーカーが必要であるが、低温着色がなぜ起こるかさえわかっていなかった。本研究では、低温着色及びその抵抗性の分子機構を明らかにした。さらに得られた知見を基に低温着色抵抗性識別に有効なDNAマーカーの開発も行った。(1)低温着色及びその抵抗性についての分子機構を解明する。(2)低温着色抵抗性個体を識別する分子マーカーを開発する。(3)開発した低温着色抵抗性識別マーカーの有効性について調査する。黄ダイズの種皮着色抑制はカルコンシンターゼ(CHS)遺伝子のRNAiによる。ダイズの開花数日後に低温に遭遇すると種子のへそ周辺が着色される「低温着色」という現象が起き北海道の十勝地方では深刻な問題となっている。本研究は低温着色及びその抵抗性の分子機構を明らかにし低温着色抵抗性選抜のための分子マーカー開発に役立てるのが目的である。平成20年度は低温着色に感受性の品種トヨムスメ及び抵抗性の品種トヨハルカを材料に研究を行い、以下の知見が得られた。1.低温処理したトヨムスメ及びトヨハルカの植物体より種皮を単離し、RNAを抽出した。CHS転写産物量を非処理区と比較調査した結果、低温処理後5日目に両品種で明らかな差が見出された。すなわち、低温着色感受性のトヨムスメでは転写産物量が非処理区に比べ明らかに上昇していた。それに対して、低温着色抵抗性のトヨハルカでは非処理区に比べ大きな差は見出されなかった。このことから低温処理後のCHS転写産物量の上昇が低温着色に関与し、低温処理後のCHS転写産物量の上昇防止が低温着色抵抗性に関与している可能性が示唆された。2.低温処理後5日目に両品種で明らかな差が見出された原因について調査するため、CHS遺伝子のRNAiに関与しているCHS遺伝子のsiRNA量を比較した。その結果、トヨハルカでは低温処理によってもsiRNA量が蓄積していたのに対して、トヨムスメでは低温処理によってsiRNA量が大きく低下していることが明らかになった。以上の結果から低温着色及びその抵抗性について分子モデルを考察することができた。平成21年度は低温着色に感受性の品種トヨムスメ及び抵抗性の品種トヨハルカを材料に研究を行い、以下の知見が得られた。1.CHS遺伝子のRNAiがGmIRCHS遺伝子によって誘導されることが示唆されている。GmIRCHS遺伝子は5'領域の欠損したCHS3遺伝子(以降、pseudo CHS3と表記)の逆位反復配列を含んでいる。本研究ではトヨムスメ及びトヨハルカよりゲノムDNAを抽出し、CHS及びCHS1遺伝子プローブをそれぞれ用いたサザンブロット分析によりGmIRCHS遣伝子領域の構造について比較調査を行った。その結果、EcoRIブロットにおいてトヨハルカで多型断片が検出された。次にトヨハルカにおける多型断片をインバースPCRにより増幅し、その塩基配列を特定したところ、トヨハルカでGmIRCHS遺伝子領域内に明らかな構造差異を確認した。すなわち、トヨハルカゲノムにはpseudo CHS3が逆位反復配列ではなく1つしか存在しないことが明らかになった。したがって、この構造差異を利用して、低温着色抵抗性であるトヨハルカ型を検出できる分子マーカー作出の可能性が考えられた。2.低温着色抵抗性のトヨハルカにおいて、SMV(Soybean Mosaic Virus)による褐斑粒形成程度が低下するかどうかについて予備実験を行った。その結果、低温着色感受性のトヨムスメに比べ、低温着色抵抗性のトヨハルカでは褐斑粒形成程度に緩和傾向が見られた。黄ダイズの種皮着色抑制はカルコンシンターゼ(CHS)遺伝子のRNAiによる(以降、CHSRNAiと省略)。また、CHSRNAiはGmIRCHSによって誘導されることが示唆されている。ダイズの開花数日後に低温に遭遇すると種子のへそ周辺が着色される「低温着色」という現象が起き、北海道の十勝地方では深刻な問題となっている。本研究は低温着色感受性品種トヨムスメと抵抗性品種トヨハルカを材料に研究を行い、低温着色及びその抵抗性の分子機構を明らかにし、低温着色抵抗性個体選抜のための分子マーカー開発に役立てるのが目的である。今まで本研究により、低温着色が低温によるCHSRNAiの機能阻害であること、低温着色抵抗性は低温による機能阻害が小さいことであることが明らかにされた。

さらにトヨハルカにおいてGmIRCHSに構造差異が見出された。すなわち、GmlRCHS遺伝子は通常、5領域の欠損したCHS3遺伝子(以降、pseudoCHS3と表記)の逆位反復配列を含んでいるが、トヨハルカゲノムにはpseudoCHS3が逆位反復配列ではなく1つしか存在しないことが明らかになった。平成22年度は、以下の知見が得られた。1.トヨハルカに見出された構造差異を利用して、トヨムスメ型及びトヨハルカ型GmIRCHSをそれぞれ検出できるプライマーセットをデザインした。実際、本プライマーセットを用いたPCRを行うことによってトヨムスメ型及びトヨハルカ型GmIRCHSを特異的に識別できることを確認した。2.本プライマーセットを用いて、トヨハルカ以外の低温着色抵抗性系統においても調査を行った。その結果、ほとんどの抵抗性系統はトヨハルカ型GmIRCHSのホモ接合体であることが明らかになった。黄ダイズの種皮着色抑制はCHS遺伝子のRNAi(以後、CHS RNAiと省略)による。また、CHSRNAiはダイズゲノム上に座乗するGmIRCHS遺伝子によって引き起こされる可能性が高い。GmIRCHS遺伝子は5'領域の欠損したCHS3遺伝子(以降、pseudoCHS3と表記)の逆位反復配列を含んでいる。そのため、GmIRCHS遺伝子が転写された場合、pseudoCHS3の2本鎖RNAが形成され、CHS RNAiの引き起こされることが考えられる。本課題研究により、低温着色感受性およびその抵抗性は、低温によるCHS RNAiの阻害程度によることが明らかになった。興味あることに低温着色感受性品種トヨムスメ及び抵抗性品種トヨハルカにおいてGmIRCHS遺伝子領域で多型の検出されることも明らかになった。すなわち、トヨハルカゲノムにはpseudoCHS3が逆位反復配列ではなく、相補的なpseudoCHS3配列しか存在しない。この構造差異を利用して、低温着色抵抗性であるトヨハルカ型を特異的に識別できるDNAマーカーを作出することができた。平成23年度はトヨハルカ×トヨムスメのRILsについて、各植物体について低温着色抵抗性検定を行うとともに本DNAマーカーがトヨハルカ型かトヨムスメ型かについて多型解析を行った。その結果、トヨハルカ型ホモのRIL植物体のほとんどが低温着色抵抗性を示すことが判明し、本DNAマーカーが低温着色抵抗性識別マーカーとして有効である可能性が示唆された。しかしながら、トヨハルカ型ホモであっても低温着色感受性を示すRIL植物体もわずかに存在することから、本マーカーのみでは完全な識別が不可能であり、マーカー選抜精度をさらに向上させるために、今後は第二の識別マーカー開発が必要であると考えられた。
メディアの言説に介在する「二重の誘導性」に関する量的質的研究

まず代表者の成果について説明を行う。代表者は2018年度になって,2017年度に分担者が分析した新聞見出し分析データを共有することができた。そして二重の誘導性をあきらかにするための質的研究を行った。その成果は口頭発表3件とシンポジウム論文集論文2本の形で公開された(うち口頭発表1件と論文集論文1本は台北にて開催される国際シンポジウムで5月公表の予定)。また科研費研究の過年度成果を取り込んだ批判的談話研究の研究書(単著)を刊行した。インド・ハイデラバードで開催された国際シンポジウムで特別講義を行う機会があり,その中で科研費成果を反映させた「批判的リテラシー育成のためのワークショップ」を行った。分担者の成果は,論文1本と口頭発表1本であった。ともに「やさしい日本語」に関するものである。2017年度後半から2018年度にかけて,分担者はインターネット上のポータルサイトから配信される大手新聞社によるニュース記事を収集し,そこで配信される記事の特徴と配信されなかった記事の特徴とを比較することでポータルサイトの記事配信にどのような「誘導」があるのかを明らかにする基礎研究を分担していた。ポータルサイトで配信されている記事を収集する手法は確立できて記事も集めることができたが,インターネット上の情報であるため,配信元の大手新聞社記事とのリンクが短期間で切れてしまい,当該記事が配信された時点に「他にどのような記事があり」「ポータルサイト上ではどのような記事が連絡されなかったのか」を充分に分析考察することができなかった。ただし,この問題点が明らかになったことは次の研究計画を考える際の糧になると考えている。名嶋義直(代表者):質的分析を担当した。本研究で収集したデータを分析したり,そこで得た批判的談話研究の知見を社会に還元したりするため,編著・共編著を2冊刊行した。論文は国際シンポジウム論文集(電子書籍版として一般向けに販売)に1編,紀要に1編掲載された。それに加えて国際シポジウム論文集(印刷中,2017年度刊行予定)掲載決定済みが1編ある。口頭発表は,国際シンポジウム・海外学会が3編,国内学会が1編。2017年度に国際シンポジウム・海外学会での発表採択済が2編ある。これらは,「メディアによる誘導」の実態を明らかにするという研究目的を遂行し,その成果を広く市民に還元したもので研究の意義が認められるものである。それ以外に,本研究において重要な枠組みとなっている批判的談話研究を広く知らしめ,批判的なリテラシー教育に資するために,ドイツの大学に勤務する日本語教師を対象に開催されたワークショップと日本科学者会議沖縄支部主催の研究交流会で講師を務めた。庵功雄(分担者):量的分析を担当した。2015年度版の朝日新聞記事を母集団とし,その中から,購読登録者に向けて発せられるメールによる記事紹介(アラート)による意図的な誘導が確認できる記事と,アラートで紹介した記事の中から,アラートメールの見出しによる意図的な誘導が確認できる記事という,2重の誘導性を可視化する枠組みの構築を行った。成果の一部は書籍に収録されたり,言語文化教育研究学会の招待講演を通したりして公開されている。当初の計画ではまず量的分析を行い,その結果から質的分析を行うテクストを選ぶことになっていたが,より精密に二重の誘導性の実態を分析するための分析枠組みを構築するためにやや時間を要している。そのため,先行して質的分析を行って研究を進展させた。その質的分析成果は国際シンポジウム・海外の学会で口頭発表(3回)やワークショップ(1回)を通して公開することができた。また2017年度にも国際シンポジウム・海外の学会ですでに2編の研究発表が採択されている。遅れ気味であった量的分析も作業が停滞していたわけではなく,データの分析手法の確立を目指して試行錯誤を繰り返していたためである。分析枠組みは概ね構築されており,2017年度に雑誌論文として公表の予定である。分析枠組みが確立したあとの分析はスムーズな展開が可能であり,2017年度以降の研究の進展は順調に進むものと思われる。以上から,2016年度の研究は,部分的な遅れはあるものの,全体的には順調に進展していると考える。本研究では,研究分担者が量的研究を担当し,代表者が質的研究を担当し,量的研究の成果を受けて質的研究を展開するという形で研究を進めている。量的研究においては,2015年度の朝日新聞データーベースを資料とし,読者に対する記事配信連絡(アラート配信)における「第1トピックの見出し/第2トピックの見出し/トピック以外の注目記事の見出し」,計1335のデータを収集した。そして,それらの記事の関係する「地域と内容」を分析してリスト化し統計的な手法も用いて分析を行った。その結果、2015年の朝日新聞には、意図的に「(日本)政治」の話題を避けようとする隠された意図が見られることを明らかにした。その内容は研究分担者によって論文化され,紀要に発表された。質的研究においては,道徳教育とオリンピック教育に関する新聞記事,政治家の談話を記事にした新聞記事,萌えキャラに関する新聞報道,沖縄におけるオスプレイ墜落記事などを,通時的・共時的観点から分析して研究論文にまとめ,香港や台湾,韓国などを含む国内外の学会・研究大会・大学主催シンポジウム等において発表したり講演したりした。さらにそれらの研究成果を活用し,言語教育授業への応用や批判的リテラシー教育や市民性教育の重要性などについても発表や講演を行った。

それらの発表や講演内容は複数の論文にまとめられた。またそれらの発表内容や論文内容を発展させたものは2018年度中に代表者の単著として刊行される予定である。量的研究においては昨年度はやや遅れがあったが,今年度は目標を達成し論文の刊行に至った。またその量的研究の過程において,取り組むに価する新たな発展課題を見いだすことができたのも研究の進捗状況という点で大きな意味があった。現在は量的研究を担当する分担者がその発展課題に取り組んでいる。質的研究は昨年度の量的研究の進捗状況が影響してやや遅れている。現在は量的研究が明らかにした「2015年の朝日新聞には、意図的に「(日本)政治」の話題を避けようとする隠された意図が見られること」を質的な面からも明らかにすべく研究に取り組んでいる。その量的研究の成果を待っている間に,代表者は独自の視点で新聞記事の質的分析を行い,多くの口頭発表・講演を行い,論文を執筆した。また予定よりも早く書籍の刊行も見込まれている。以上を総合的に判断すると,個別の研究作業にはやや遅れが見られる点もあるが,全体的にはおおむね順調に進展していると考えられる。まず代表者の成果について説明を行う。代表者は2018年度になって,2017年度に分担者が分析した新聞見出し分析データを共有することができた。そして二重の誘導性をあきらかにするための質的研究を行った。その成果は口頭発表3件とシンポジウム論文集論文2本の形で公開された(うち口頭発表1件と論文集論文1本は台北にて開催される国際シンポジウムで5月公表の予定)。また科研費研究の過年度成果を取り込んだ批判的談話研究の研究書(単著)を刊行した。インド・ハイデラバードで開催された国際シンポジウムで特別講義を行う機会があり,その中で科研費成果を反映させた「批判的リテラシー育成のためのワークショップ」を行った。分担者の成果は,論文1本と口頭発表1本であった。ともに「やさしい日本語」に関するものである。2017年度後半から2018年度にかけて,分担者はインターネット上のポータルサイトから配信される大手新聞社によるニュース記事を収集し,そこで配信される記事の特徴と配信されなかった記事の特徴とを比較することでポータルサイトの記事配信にどのような「誘導」があるのかを明らかにする基礎研究を分担していた。ポータルサイトで配信されている記事を収集する手法は確立できて記事も集めることができたが,インターネット上の情報であるため,配信元の大手新聞社記事とのリンクが短期間で切れてしまい,当該記事が配信された時点に「他にどのような記事があり」「ポータルサイト上ではどのような記事が連絡されなかったのか」を充分に分析考察することができなかった。ただし,この問題点が明らかになったことは次の研究計画を考える際の糧になると考えている。2016年度の研究で,量的分析の枠組みがほぼ構築されたので,2017年度はその枠組みに沿って,これまで収集したデータ,すなわち,2015年度中に,事前登録された読者に向けて新聞社から定期的に発せられる「アラート(選りすぐった記事のお知らせ)」を量的視点で分析する。
蛋白キナーゼによる癌の水解酵素のリン酸化とその意義

癌におけるリソゾーム酵素蛋白のリン酸化の亢進は,蛋白キナーゼ(PK)を介した酵素の代謝調節の異常による可能性が極めて高い.これを明らかにするため, 1,酵素蛋白をリン酸化するPKの同定とリン酸化siteの解析2,PK活性を調節する因子の解析,3,癌細胞におけるリソゾーム酵素の代謝回転速度の変化について調べた.1,精製アリルスルファターゼB(ASB)およびβーグルクロニダーゼ(BGV)はcAMP依存性PK(APK)によりリン酸化され, ASBはリン酸化ペプチドXを与える.一方in vivoではXの他にYが検出され,このYは本来正常組織中の酵素中に存在する(0.6モル1分子)と見られることからXが癌関連リン酸化siteであり,癌で亢進するAPKによってリン酸化されている.この現象は白血病細胞でも確かめられた.次に,cGMP依存性,Ca依存性,カゼインキナーゼ,チロシンキナーゼによるリン酸化反応を試みたが, Yをリン酸化するPKを同定する事は出来なかった.更に追究を要する.また,肺癌組織のAPKのRegulatory subunitを解析した結果,癌ではRIIが主成分であることからASBはAPKII型でリン酸化されることが明らかになった.2,上記リン酸化反応に対してG蛋白質の関与の可能性を培養細胞で調べた結果,各々Gs,Giのリボシル化に関与するコレラ毒素,百日咳毒素は有効ではなかったが,Catalytic subunitに働くホルスコリンは癌,正常細胞共にASBのリン酸化を有意に亢進させた.3,培養ヒト癌細胞と非癌細胞について,リソゾーム酵素(ASB,ASA,βGU,カテプシンD)の代謝回転速度を調べたところ,癌で速い成熟化が起り,かつ寿命は長い酵素が多かった.これはELISA法によって得た肝癌組織のカテプシンD酵素蛋白の増量の事実を裏づけるものである.リソゾーム酵素の代謝課程における蛋白のリン酸化の意義について,更に追究する必要があろう.癌におけるリソゾーム酵素蛋白のリン酸化の亢進は,蛋白キナーゼ(PK)を介した酵素の代謝調節の異常による可能性が極めて高い.これを明らかにするため, 1,酵素蛋白をリン酸化するPKの同定とリン酸化siteの解析2,PK活性を調節する因子の解析,3,癌細胞におけるリソゾーム酵素の代謝回転速度の変化について調べた.1,精製アリルスルファターゼB(ASB)およびβーグルクロニダーゼ(BGV)はcAMP依存性PK(APK)によりリン酸化され, ASBはリン酸化ペプチドXを与える.一方in vivoではXの他にYが検出され,このYは本来正常組織中の酵素中に存在する(0.6モル1分子)と見られることからXが癌関連リン酸化siteであり,癌で亢進するAPKによってリン酸化されている.この現象は白血病細胞でも確かめられた.次に,cGMP依存性,Ca依存性,カゼインキナーゼ,チロシンキナーゼによるリン酸化反応を試みたが, Yをリン酸化するPKを同定する事は出来なかった.更に追究を要する.また,肺癌組織のAPKのRegulatory subunitを解析した結果,癌ではRIIが主成分であることからASBはAPKII型でリン酸化されることが明らかになった.2,上記リン酸化反応に対してG蛋白質の関与の可能性を培養細胞で調べた結果,各々Gs,Giのリボシル化に関与するコレラ毒素,百日咳毒素は有効ではなかったが,Catalytic subunitに働くホルスコリンは癌,正常細胞共にASBのリン酸化を有意に亢進させた.3,培養ヒト癌細胞と非癌細胞について,リソゾーム酵素(ASB,ASA,βGU,カテプシンD)の代謝回転速度を調べたところ,癌で速い成熟化が起り,かつ寿命は長い酵素が多かった.これはELISA法によって得た肝癌組織のカテプシンD酵素蛋白の増量の事実を裏づけるものである.リソゾーム酵素の代謝課程における蛋白のリン酸化の意義について,更に追究する必要があろう.
分子シャペロンを活用した高効率タンパク質リフォールディングプロセスの開発

本研究では、分子シャペロンの中でもタンパク質フォールディングの介助において重要な役割を担う“シャペロニン(Group I)"を中心に、分子シャペロンを用いたタンパク質再生システムを構築することを試みた。シャペロニンとしては、大腸菌由来のGroEL/ES、好熱菌Thermus thermophilus由来のホロシャペロニン(holo-cpn)および好熱菌Bacillus stearothermophilus由来のcpn60を用いた。また、大腸菌由来の分子シャペロンDnaJについても検討した。それぞれの分子シャペロンに適した高効率な再生方法、および分子シャペロンの効率的な利用法を確立することを試みた。具体的には、以下の4つの分子シャペロンを活用した再生システムについて検討し、その有効性を明らかとした。1.高分子ゲルに共有結合で固定化した大腸菌GroEL/ESを用いた再生システム2.高分子ミクロスフェアに固定化したT.thermophilus holo-cpnを用いた再生システムしたがって、目的とする変性タンパク質の種類や変性状態に合わせて、用いるシャペロニンの種類や、再生方法、シャペロニンの再利用法を適切に選ぶことによって、高効率なタンパク質再生システムの構築ができることが明らかとなった。本研究では、分子シャペロンを効率的に大量生産するプロセスの開発:およびこれを使ったグアニジンや熱で変性したタンパク質のリフォールディングプロセスを構築することを試みた。ここでは、分子シャペロンのなかでも、in vitroでのタンパク質再生活性の高いシャペロニンを選び検討した。シャペロニンを高効率に生産するために、ある特定の吸着体(アフィニティ吸着体)と選択的に結合するアフィニティタグと融合した融合シャペロニンとして生産することを試みた。この融合シャペロニンを活用して2つのプロセス「固定化シャペロニンを活用したバイオリアクターシステムおよびシャペロニンの分離を伴うバイオリアクタープロセス」の開発を行なった。本研究で以下の成果が得られた。1)大腸菌のシャペロニンGroELをメタルキレート吸着体(IMAC)に高い親和性を示すヘキサヒスチジン[(His)_6]と融合シャペロニンGroEL-(His)_6として、pET-21dを用いて大腸菌で生産した。GroEL-(His)_6は可溶性画分に大量生産され、IMACを用いたアフィニティ吸着体による一段階の操作で、はぼ純粋な状態まで精製できた。また、得られたGroEL-(His)_6は14量体を形成し、nativeなGroELと同様なATPase活性およびタンパク質再生の促進活性を示した。この様に、GroEL-(His)_6はnativeなシャペロニンと同様な構造および機能を有しており、この発現システムはシャペロニンの産生に適していると言える。-(His)_62)GroEL-(His)_6は、IMACに(His)_6タグにより効率的に固定化することができた。さらに固定化されたGroEL-(His)_6は高いタンパク再生の促進活性を示し、繰り返しタンパクの再生に用いても活性低下は見られなかった。したがって、固定化GroEL-(His)_6を活用したバイオリアクターシステムは有効であると期待される。3)GroEL-(His)_6は、限外濾過システムで再生タンパク質から効率よく分離できた。さらに繰り返し利用によっても活性の低下は見られず、分離を伴うバイオリアクターとして有望であると言える。1.高分子ゲルに共有結合で固定化した大腸菌GroEL/ESを用いた再生システム

2.高分子ミクロスフェアに固定化したT.thermophilus holo-cpnを用いた再生システムしたがって、目的とする変性タンパク質の種類や変性状態に合わせて、用いるシャペロニンの種類や、再生方法、シャペロニンの再利用法を適切に選ぶことによって、高効率なタンパク質再生システムの構築ができることが明らかとなった。
α-ヘテロ原子置換有機希土類金属化合物を利用する高立体選択的合成の開発

有機金属反応剤がカルボニル化合物に付加してアルコールを生成する反応を、α-ヘテロ原子置換有機金属反応剤に適用するとβ-ヘテロ原子置換アルコールが合成できることになる。これまで、α-ヘテロ原子置換有機金属反応剤は、有機リチウム化合物を中心に多くの研究がなされてきたが、アルデヒドとの反応におけるジアステレオ選択性はあまり良いとは言えない。そこで、希土類金属の特性を活かしてこの高選択的有機合成実現の可能性を探索した。反応剤は1-クロロエチルフェニルスルフィドと二ヨウ化サマリウムとから調整するが、この反応をGrignard型でも行えることに特徴がある。調整したα-フェニルチオエチルサマリウムは比較的安定に存在することを示しているが、この活性種と種々のアルデヒドとの反応において、いずれの場合もsyn選択性を示すことを見いだした。この反応をサマリウムではなくリチウムを用いて行うと、syn, anti選択性をほとんど示さない。Grignard型で反応が進行するということは中間体のα-チオアルキルサマリウム反応剤が比較的安定であることを示している。実際重水で処理すると重水素化された生成物が得られた。この反応剤を不斉炭素を有するアルデヒドと反応させると三個のstereogenic centerが連続した生成物が得られる。この場合も四個のジアステレオマ-が得られる可能性があるがこの内の一種類が選択的に生成する。
食塩感受性高血圧におけるrelaxinの関与の検討

平成22年度に行った実験relaxinの食塩感受性高血圧性における組織改善効果の機序を解明。これまでの結果から、食塩感受性高血圧症における腎線維化の原因として、低酸素刺激が一因と想定された。そのため、直接的な低酸素刺激によるrelaxinの腎に対する低酸素マーカーや炎症マーカーに改善効果が認められるか否か検証した。方法:雄性ラットを3群に分け、1)無処置の正常対称群、2)腎動静脈クランプによる虚血1時間後に再還流した群、3)同様に虚血再還流処置するラットに、虚血2時間前からosmtic minipumpによりrelaxinを投与した群とした。上記を2)、3)の虚血解除後24時間でラットをと殺して、血液と腎臓を採取した。結果:3群間での血圧の変動はみられず、relaxinの降圧効果は認めなかった。一方、血液検査では血漿クレアチニン値は、虚血群で正常群より上昇を認めたが、relaxin投与群で有意に無治療群に比較して低下を認めた。さらに腎臓のHIF-1の発現は3群共にごくわずかであった。また、炎症マーカーとして,血漿のTNF-αは、虚血刺激により著明な上昇を認めたが、RLX投与により有意な低下を認めた。(血漿TNF-α値;1)無処置群12.0±6.7、2)虚血再還流群29.0±11.1、3)虚血再還流+relaxin投与群15.0±7.4pg/mL)。腎内HO-1の発現は虚血・再還流群で上昇を認め、虚血再還流にrelaxin投与した群でも同程度であった。組織障害に比較したHO-1の発現はRLX投与群の方が有意に高値であった。上記から、RLXには血圧変化を介さず、虚血刺激に対して抗炎症効果を示し、腎機能と組・織改善効果につながることが示唆された。平成20年度に行なった実験(1) relaxin中和抗体投与による食塩感受性の変化食塩感受性高血圧における内因性relaxinの関与を検討する為に以下の実験を行なった。方法:Dah1食塩感受性ラットとDah1食塩抵抗性ラットに8%食塩負荷食を与え、それぞれのラットを、正常兎血清を週2回静脈注射した群と、relaxin中和抗体を週2回静脈注射した群に分けた。4週間の飼育を行ない、血圧、尿タンパクなど比較し、4週後に屠殺して腎組織を採取して組織学的に検討した。結果:食塩感受性ラットでは、抗体投与の有無に変わらず、血圧は上昇し4週後には、両群ともに平均収縮期血圧は200mmHg程度以上を示した(食塩感受性+中和抗体;206.3±7.27mmHg,食塩感受性;207.7±4.41g vs.食塩抵抗性+中和抗体;144.3±6.17g,食塩抵抗性;132.1±2.27g:p<0.01)、尿タンパク増加も同様に認め、中和抗体投与の有無に関して有意な差は認めなかった。食塩感受性モデルでは、食塩抵抗性モデルに比較して、腎組織は間質の線維化を示した。考察:今回の検討では、内因性のrelaxinの阻害による食塩感受性の変化は認めなかった。雄性モデルでは、血中のrelaxin濃度は低い為に、内因性のrelaxinの作用は食塩感受性に関わる作用は軽微であることが示唆された。(2) relaxinの抗線維化作用に対する効果の検討目的:食塩感受性モデルでは、上述のように、間質の線維化が著明である。腎臓におけるrelaxin投与時に抗線維化作用の有無を、強力な線維化作用を有するTGF-βに関する影響を中心に検討した。方法:ラットに抗胸腺抗体を投与して、腎炎を作成した。投与後翌日に、relaxinをosmotic minipumpで投与して、対照群として、生理食塩水を投与した。結果:尿タンパク、細胞外基質の増加が腎炎作成後に認められたが、両群で血圧には差はなく、relaxin投与群では生食投与群に比較して、有意に尿タンパク(生食投与群;66.6mg/day vs. relaxin投与群;35.8mg/day, p<0.05)と細胞外基質の減少を認めた。さらにTGF-βの活性化シグナルであるpSMAD2の発現はrelaxinの投与により、有意に抑制されていた。考察:Relaxinのin vivoの細胞外基質合成抑制効果が認められ、TGF-β活性化抑制を介することが明らかになった。平成21年度の結果relaxinの食塩感受性高血圧性における組織改善効果の機序を解明。これまでの結果から、高血圧症の腎繊維化の原因として、腎の間質における毛細血管構造の破綻による血流低下による低酸素刺激が一因と予想された。そのため、直接的な低酸素刺激によるrelaxinの腎に対する局所的な改善効果が認められるか否か検証した。方法:雄性ラットを3群に分け、1)無処置の正常対称群、2)腎動静脈クランプによる虚血1時間後に再還流した群、3)同様に虚血再還流処置するラットに、虚血2時間前からosmotic minipumpによりrelaxinを投与した群とした。

一方、血液検査では血漿クレアチニン値は、虚血群で正常群より上昇を認めたが、relaxin投与群で有意に無治療群に比較して低下を認めた(血漿クレアチニン値;1)無処置群0.17±0.08、2)虚血再還流群3.08±0.15、3)虚血再還流+relaxin投与群1.7±0.3mg/dL)。また、組織における障害は虚血再還流群で認められたが、有意にrelaxin投与群により改善を認めた(障害度スコア1)0.0±0、2)3.02±0.24、3)1.8±0.20)。またrelaxinによる炎症マーカーであるCRPの改善も認めた。上記から、vには血圧変化を介さず、低酸素刺激による炎症性変化を改善し、腎機能と組織改善効果があることが示唆された。平成22年度には、慢性モデルと急性モデル両者において、さらに低酸素刺激による組織障害の軽減効果のメカニズムを検討して、高血圧性腎症におけるrelaxinの改善効果を明らかにする予定である。平成22年度に行った実験relaxinの食塩感受性高血圧性における組織改善効果の機序を解明。これまでの結果から、食塩感受性高血圧症における腎線維化の原因として、低酸素刺激が一因と想定された。そのため、直接的な低酸素刺激によるrelaxinの腎に対する低酸素マーカーや炎症マーカーに改善効果が認められるか否か検証した。方法:雄性ラットを3群に分け、1)無処置の正常対称群、2)腎動静脈クランプによる虚血1時間後に再還流した群、3)同様に虚血再還流処置するラットに、虚血2時間前からosmtic minipumpによりrelaxinを投与した群とした。上記を2)、3)の虚血解除後24時間でラットをと殺して、血液と腎臓を採取した。結果:3群間での血圧の変動はみられず、relaxinの降圧効果は認めなかった。一方、血液検査では血漿クレアチニン値は、虚血群で正常群より上昇を認めたが、relaxin投与群で有意に無治療群に比較して低下を認めた。さらに腎臓のHIF-1の発現は3群共にごくわずかであった。また、炎症マーカーとして,血漿のTNF-αは、虚血刺激により著明な上昇を認めたが、RLX投与により有意な低下を認めた。(血漿TNF-α値;1)無処置群12.0±6.7、2)虚血再還流群29.0±11.1、3)虚血再還流+relaxin投与群15.0±7.4pg/mL)。腎内HO-1の発現は虚血・再還流群で上昇を認め、虚血再還流にrelaxin投与した群でも同程度であった。組織障害に比較したHO-1の発現はRLX投与群の方が有意に高値であった。上記から、RLXには血圧変化を介さず、虚血刺激に対して抗炎症効果を示し、腎機能と組・織改善効果につながることが示唆された。
グローバル化時代に求められる人材育成のための教育方法に関する予備的研究

本研究では、グローバル化時代に求められる人材育成のための方策として、短期海外語学研修プログラムと留学生との会話パートナープログラムを取り上げ、調査研究を行った。具体的には両プログラム参加者を対象として、3年間に渡り質問紙調査及び面接調査を実施、グローバル人財育成の観点からこれらのデータを分析し、その効果について検証を行った。分析の結果、両プログラム参加者とも、異文化理解、偏見の低減、積極性の向上等、その意識と態度に変容が見られ、特に会話パートナープログラム参加者においては異文化コミュニケーション能力の向上が顕著であった。また、2つのプログラムを連携させることによる相乗効果が確認された。本研究は、留学生交流を通した大学の国際化およびグローバル化時代に求められる人材育成という観点から、留学生交流推進の核となる学部教育レベルでの交換留学(派遣)促進のための方策(教育方法)を提言し、その効果を検証することを研究目的としている。具体的には“短期海外語学研修"(3週間:必修科目単位認定)プログラムと学内における留学生との交流プログラム(会話パートナープログラム)を、教育的配慮を持って連携させることにより相乗効果を狙うことで留学効果を学内にも波及させ、現時点では留学が難しい大多数の学生にとって通常は海外に留学することによって得られる効果を現在在籍している大学においても最大限得られるようなシステムの構築を目指している。平成24年度は平成23年度に引き続き短期海外語学研修(韓国語)参加者(学部2年生)に対して質問紙調査と面接調査を実施した。質問紙調査については参加前・参加直後に全員に対して、面接調査については質問紙調査の結果をもとに5名に対して実施した。また、会話パートナープログラム参加者に対しては前期参加者と後期参加者に対して、質問紙調査を7月と2月に、面接調査を9月と3月に実施した。調査の結果、韓国語研修および会話パートナープログラム参加者とも、ほぼ全員に異文化理解、視野の広がり、積極性の向上等が見られ、留学に対する意欲も向上していることがわかった。留学相談件数も増加しており、実際に交換留学生(1年間)として協定校へ留学した学生も出てきている。また、韓国語研修後、留学生の会話パートナーやチューターとして積極的に活動する学生も多くみられるのと同時に、1年次・2年次の会話パートナープログラム参加者で語学研修や交換留学に参加したり、チューターとして活動する学生も増加している。以上の研究実績からグローバル人財育成に果たす本研究の役割は非常に大きいと思われる。本研究は、4年の期間を設けて、留学生交流を通した大学の国際化およびグローバル化時代に求められる人材育成という観点から、留学生交流推進の核となる学部教育レベルでの派遣促進のための方策(学生にとっては主体的学びの場)を提言し、その可能性と有効性の検証を試みるものである。具体的には長崎大学が実施している「短期海外語学研修」プログラムと学内における留学生との交流プログラムである会話パートナープログラムを調査対象とし、平成23年度から両プログラムに参加した日本人学生に対して質問紙調査及び面接調査を定期的に実施し、分析のための基礎的なデータを蓄積してきた。本研究の目的を達成するために、23年度24年度に引き続き、25年度についても主として以下のような調査を実施した。125年度の海外語学研修(韓国語)に参加した日本人学生全員に対する質問紙調査の実施(研修前後)と面接調査(3名)を実施した。面接調査についてはPAC分析の手法を用いた。また、Facebookにグループを作成し、グループ運営者の一人としてFacebook上での交流の参与観察を行った。225年4月と同年10月に会話パートナープログラムに登録し、留学生の会話パートナーとして活動している日本人学生に対して質問紙調査(全員)及び面接調査(9名)を実施した。韓国語研修の有効性については23年度から25年度の蓄積されたデータをもとに学会で研究成果を発表した。会話パートナープログラム参加者に対して実施した調査結果については26年7月の学会での発表を予定している。これまでの調査の蓄積で、それぞれのプログラムの効果の共通点や独自性が徐々に明らかになってきている。このような研究成果はグローバル人材育成のみならず、国際教育交流分野における研究の発展に少なからず寄与するものであると思われる。本研究では留学生交流を通した大学の国際化およびグローバル化時代に求められる人材育成という観点から、留学生交流推進の核となる学部教育レベルでの派遣促進のための教育方法(主体的な学びの場)を提言し、その可能性と有効性の検証を試みるものである。具体的には長崎大学が実施している短期海外語学研修プログラムと学内における留学生との交流プログラム(会話パートナープログラム)を教育的配慮を持って連携させ、両プログラムに参加した日本人学生に対して質問紙調査および面接調査を実施・蓄積し、そのデータをもとにそれぞれのプログラムの効果を分析する。本研究は平成23年度から4年間の期間を設けて行うものである。当該年度(23年度)においては本研究の目的を達成するために、主として以下のような調査を実施した。調査結果は分析データとして入力した。

(1)韓国語研修(ソウルの協定校で実施)に参加した日本人学生に対する質問紙調査の実施(研修前および研修後)、(2)会話パートナープログラムに参加している日本人学生に対する質問紙調査の実施(この調査は23年度後期に来日した留学生の会話パートナーとして活動した日本人学生を対象に2月に実施した。)(3)韓国語研修参加者で研修後、韓国の協定校に交換留学を決めた学生3名に対する面接の実施(渡航前と渡航直後の2回実施した。)上記調査に加え、海外の大学のおける会話パートナープログラム等の実施状況について、インターネットによる情報収集を行うとともに、EAIE年次総会(デンマーク:9月13日16日)に参加し、調査研究のための情報交換・資料収集を行った。今年度の調査結果から、調査対象プログラムに参加した学生は交換留学への意識の高まり、視野の広がり等を実感していることがうかがわれた。これらの調査結果が国際教育交流の分野における研究の発展に少なからず寄与するものと思われる。本研究は4年の期間を設けて、留学生交流を通した大学の国際化およびグローバル化時代に求められる人材育成という観点から、留学生交流推進の核となる学部教育レベルでの派遣促進のための方策(学生にとっては主体的学びの場)を提言し、その可能性と有効性の検証を試みるものである。具体的には長崎大学が実施している「短期海外語学研修:韓国語」プログラムと学内における留学生との交流プログラムである会話パートナープログラムを調査対象とし、平成23年度から25年度に渡り、両プログラムに参加した日本人学生に対して質問紙調査及び面接調査を定期的に実施、分析のための基礎的なデータを蓄積してきた。最終年度に当たる平成26年度はグローバル人財育成の観点からこれらのデータを総合的に分析し、その効果について検証を試みた。分析の結果、韓国語研修および会話パートナープログラム参加者とも、ほぼ全員に異文化理解、視野の広がり、積極性の向上等、意識・態度の変容が見られ、国際交流・交換留学に対する意欲も向上していることが確認された。また、2つのプログラムを教育的配慮を持って連携させることによる相乗効果も具体的に示された。11年次の会話パートナープログラム参加者で2年次に海外語学研修や国際交流活動に参加する学生数が増加している。2両プログラム参加後、交換留学生(1年間)として協定校へ留学する者が毎年出ている。以上の結果から、両プログラムともグローバル人材に必要とされる素養を育成する一定の効果があること、また、両プログラム連携による相乗効果があることが示唆された。更に、これまでの調査の蓄積で、それぞれのプログラム参加による効果の共通点や独自性が徐々に明らかになってきている。このような研究成果はグローバル人財育成のみならず、国際教育交流分野における研究の発展に少なからず寄与するものであると思われる。日本語教育
動作実習遠隔指導システムの開発-フィジカル・アセスメントスキル訓練への応用

看護師のフィジカル・アセスメントスキル学習や書道の学習など、動作を伴う学習の遠隔指導支援を目的として、(1)学習時の各種の動作に伴う圧力などの客観的フィードバック情報を学習者や指導者に効果的に提供する方法、(2)打診音を自動識別し実習者に指標を提示するeラーニングシステム構築のための検討、(3)概念モデリングを学習者自身に行わせる方法の熟練者育成へ導入、などの研究成果を得た。フィジカル・アセスメントスキルは,臨床看護実践における基本的能力であり,アメリカにおいては1960年代には看護職者の必須の技術とみなされた.一方日本においては,1990年代に入り急速に導入され,看護大学教育への導入は1996年の聖路加看護大学が最初であり,歴史は浅いそのため臨床現場において,その能力は未だ定着していない.夜勤勤務を含む激務をこなしている臨床看護師にとって,教育を受ける機会を作ることは困難な現状である上述の臨床看護師への実習をともなう遠隔指導を包括的に支援するためにそれらを克服する技術の開発とともに,具体的な訓練教育プログラムの作成が必要である.また,先行実験をとおして同期型遠隔指導の限界も見えてきており,非同期型の実習e-Learningの総合的な優位性が明確になってきたさらにより一般に動作訓練を伴う学習を包括的に支援する技術を研究・開発する看護師のフィジカル・アセスメントスキル学習や書道の学習など、動作を伴う学習の遠隔指導支援を目的として、(1)学習時の各種の動作に伴う圧力などの客観的フィードバック情報を学習者や指導者に効果的に提供する方法、(2)打診音を自動識別し実習者に指標を提示するeラーニングシステム構築のための検討、(3)概念モデリングを学習者自身に行わせる方法の熟練者育成へ導入、などの研究成果を得た。フィジカルアセスメントの学習・指導には,言葉と身振りのみでは正確な表現・伝達が困難な内容が多くある.このことは,共有情報の同一性を保証してもなお解決されない,指示・応答情報の伝達に関する本質的な問題を含んでいる.一方,複雑な勤務体勢の臨床看護師の卒後学習では,学習者の都合に合わせて自宅や勤務先等で即時的かつ反復学習が必要である.また,国内には少ない有資格指導者の時間的制約を取り除くことも必要で,指導者学習者間の時間・空間の隔たりに起因して発生しうる課題の特定と克服方法の開発が必要となる.そこで,まず学習支援補助情報として,AR(Augmented Reality)を応用した客観的指標の提示による手技の学習支援システムを設計・試作し,データの取得とフィードバック情報の提示方法を研究し,「触診型動作の圧力情報の提示システム」,「打診型動作の加速度情報・圧力情報の提示システム」および「音情報による触診動作の圧力情報の提示システム」を試作した.さらにそれらを組み込んだ非同期型e-Learningシステムである「動作学習のための動画レポート作成・添削システム」の設計・開発と提案を行った.また,学習者,指導者および学習支援者の3者それぞれの立場からの学習対象の根源的・普遍的な認識を目的として,UML(Unified Modeling Language)によるフィジカルアセスメントのモデル化を試みた.さらに,学習体系全体の把握と学習コースの選定を主たる目的として学習体系のモデル化も試みた.これにより,全体系の網羅性の保証と支援システムの視点からの明確化とそのデータの蓄積と学習コースの自動生成も企図している.学習者の動作が生成するデータを本人や指導者にフィードバックする方法としてAR (Augmented Reality)を活用し客観データのフィードバック表示システム部分を改良した.特に触診を想定した訓練に際しての圧力分布を表示する方法が改善された.学習対象であるフィジカルアセスメントを学習者に体系的に理解させる方法として従来の伝統的分類体系とは全く異なる表現としてUML (Unified Modeling Language)等を用いた概念モデリングを用いた方法を導入した.これにより,学習体系の中から特定の動作に関連するものだけを横断的に抽出するなど,学習カリキュラム作成をするに際して有用な体系化と,e-learningシステムとして開発・実装する場合に有効な体系化を統一することができた.学習者の打診音を指導者の,あるいは理想的と思われる打診音との比較評価を自動化する目的に利用可能な打診音分析の方法を新たに開発した.まず,打診動作の種類を区別するデータの特徴を抽出できた.さらに,学習者の技能レベルの評価のための比較方法の基礎的な研究を行った.フィジカルアセスメント遠隔学習支援において,もっとも重要な音声処理に関して,打診音の自動識別を目的とした基本的な研究を行い,重要な知見を得た.すべての試技について自動的なフィードバック情報を構成する事は現実的ではないことが判明した.しかし,学習プログラムの研究で概念モデル構築をとりいれることで,学ぶべき対象の絞り込みが可能であることが理論的に示されつつある.ために,学習目標を網羅的ではなくより抽象的に設定することで,上記の自動フィードバック情報も網羅的に提供する必要がないことが分かる.これらの成果をもとに,次年度ではプロトタイプシステムの実装に着手できる見通しが得られた.一方では遠隔からの指示を適切に行う環境と指示方法の研究では,スマートフォンを使うシステムの提案とその効果の検証も行った.この成果をさらに動作学習全体に反映させることを検討している.システム全体に関わる学習内容の構成に関しては,フィジカルアセスメント体系の学習対象のモデル化による認識方法の提案を行うとともに,学習そのものにモデル化表現訓練を組み込むことを提案した.これは直接フィジカルアセスメントで実証は行っていないが,情報システム開発能力の学習においてめざましい成果をあげているために,この分野の学習においても効果が十分に期待される.

そこで具体的な学習方略の設計に取り組んできた.さらに効果測定の方法として視線計測装置(アイマークレコーダ)の導入のための基礎的な検討を行った.本年度の研究実施計画のうち主に次の研究について具体的な成果を得た:○学習者と指導者間のコミュニケーション支援方法の研究・打診音等音情報の学習支援情報システムとしての実現にむけてeラーニングシステムを構築するにあたり二つの方法を提案した.一つは,指導者と同様の打診音を出せているかどうかを指導者に頼らなくても学習できる「打診手技習得」システム.もう一つは,診察するときに必要な打診音を聞く力を鍛えることを目的とした,自学自習の「打診音聞き分け」システムである.○支援情報の効果的提示の方法と手順に関する研究非同期型遠隔学習支援システムで学習者が指導者の動作と自己の動作の違いを理解できるように,動作の圧力分布の時系列を効果的に学習者に提示する手法を開発した.本研究においては触診動作を単純化し,右手の掌で平面を垂直に押す動作(触診型動作)を学習支援する動作として設定し,すでに触診型動作における指導者と学習者の圧力分布,およびそれらの差の向きの分布を視覚情報としてAR提示するシステムを開発したが,これらは視線の移動が多く必要であり,圧力分布の変化のさせ方を素早く直感的に理解させるのはやや難しかった.そこで指導者の圧力分布を触覚情報として提示し,指導者と学習者の圧力の差の向き(上下方向)の分布を視覚情報として提示することでこの改善を行った.○実習訓練環境構築方法に関する研究スマートフォンを使った遠隔からの作業指示システムを開発・評価した.○教育プログラムの検討・「概念モデリング」のフィジカル・アセスメントスキル学習プログラムへの組み込みをめざして,概念モデリングの導入の効果を検証するために,書道学習に際しての視線計測による分析を行った.
ヒトSｃFvライブラリーを用いた血管炎症候群に対する治療標的分子の同定と解析

血管炎症候群には、血液製剤免疫グロブリン静注療法(IVIG療法)が有効であることは知られているが、この治療法の作用機序はいまだ不明である。我々はヒトリンパ球からIgG遺伝子をクローニングし、204クローンから成るライブラリーを確立した。このライブラリーを使い、ANCA関連血管炎モデルマウスSCG/Kjにおいて、低用量で血管炎を抑制する1クローン(VasSF)の選択に成功、さらに標的分子を検出した。そこで本研究は、この血管炎治療標的分子(VAP2)の同定とその解析を行い、血管炎の治療に有効である分子標的薬の確立および血管炎発症メカニズムの一端を解明することを目指す。