hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリフェノールの抗動脈硬化作用に関わる転写因子の網羅的同定とその作用機構の解明

一方で、長期の病気休暇取得と配置換えによる研究実施場所の変更により十分な研究時間を確保できなかったことに加え、2D-DIGEを用いた解析手法が転写因子の同定に不適合であると判断し、TMT解析へと切り替えたことにより、ポリフェノールの抗動脈硬化作用に関わる転写因子の網羅的同定の進行に大幅な遅れが生じたため、網羅的同定結果の妥当性確認および転写因子制御を介した各種ポリフェノールの抗動脈硬化メカニズムの解明までには至らなかった。次年度は、THP-1マクロファージや血管内皮細胞HUVECに対して、動脈硬化促進因子である酸化LDLを単独処理、もしくは酸化LDLとポリフェノールを共処理したサンプルを調製し、本研究により確立した転写因子の網羅的同定解析システムに供することで、ポリフェノールの抗動脈硬化作用に関わる転写因子の網羅的同定とその作用機構の解明を試みる。次年度は、刺激により変動する転写因子の網羅的同定の結果の妥当性確認を目的として、同定された転写因子について、転写活性や下流の遺伝子発現の変動が見られるか検証を進める。そして、同定された転写因子の欠損により各種ポリフェノールの抗動脈硬化作用が失われるか検討することで、その作用機構の解明を試みる。今年度中にMALDI-TOF/MS解析を頻繁に行う可能性があったため解析費用を今年度分に計上していたが、本格的にMALDI-TOF/MS解析を行うのは次年度となったため、その費用を次年度に繰り越して使用する。長期の病気休暇取得と配置換えによる研究実施場所の変更により十分な研究時間を確保できなかったことに加え、2D-DIGEを用いた解析手法が転写因子の同定に不適合であると判断し、TMT解析へと切り替えたことで、ポリフェノールの抗動脈硬化作用に関わる転写因子の網羅的同定の進行に大幅な遅れが生じた。これにより、今年度中に実施する予定であった、網羅的同定結果の妥当性の検証実験と転写因子制御を介した各種ポリフェノールの抗動脈硬化メカニズムの検討実験を次年度実施することになったため、その実験にかかる費用を次年度に繰り越して使用する。
新規同位体分析法を駆使した石筍古気候記録の定量的解読

本研究の目的はアジアモンスーン地域の西端に位置する日本列島で採集した陸成炭酸塩(石筍,トゥファ,トラバーチン)を用いて,高解像度かつ定量的な古気候情報を抽出することにある。本年度は炭酸凝集同位体温度計の分析システムを用いて,日本の研究室としては最初の温度換算式を提示したことが重要な実績である。分析は,1)異なる温度で合成したカルサイト試料と,2)温度条件がモニターされている愛媛県と岡山県のトゥファ試料について行った。得られた凝集同位体の存在度異常(Δ47)からの絶対温度の換算式は,上記2種類の試料間で若干の違いがあり,その違いはカルサイト沈殿時の二酸化炭素脱ガスの程度の差によるものと考察された。トゥファの換算式は4-5°C程度低い温度を提示し,石筍にも応用できるものと考えられる。この成果は学会で公表するとともに,Geochemica Cosmochimica et Acta誌に掲載された。石筍を用いた古気候研究も進展した,静岡県や埼玉県の試料については年代モデルを台湾大学で測定したウランートリウム(U-Th)年代によって確立しつつある。広島県と岐阜県の試料については炭酸凝集同位体温度計を用いて採集氷期以降の温度変化の傾向が得られた。これらの成果については複数の学会において予察的に発表を行っている。具体的な成果として最も重要だったのは三重県の試料を用いた研究である。ここでは過去8万年の酸素同位体記録が酸素同位体比が夏季モンスーン強度を反映するのではなく,気温変化のみでも説明しうることが明らかになった。この結果はQuaternary Science Reviews誌に掲載された。三重県の石筍研究(Mori et al. 2018)と炭酸凝集同位体温度計の研究(Kato et al. 2019)はいずれも有力国際誌に掲載され,国内の古気候研究と古気候プロキシ開発において重要な成果であると評価できる。特に,前者は石筍酸素同位体比の従来の解釈を変更するものであり,近年の古気候学の重要な議論である中国石筍の酸素同位体比についての論争(夏季アジアモンスーン強度vs.水蒸気ソースの変化)に対しても影響する。これにより,本研究の当初の目的をほぼ達成したとも言える。また,石筍を対象にした温度復元は,広島県,岐阜県,静岡県の試料でも成功しつつある。さらに,テラヘルツ分光分析法では当初の計画以上の成果が提示されており,本研究は計画以上に進展していると評価できる。炭酸凝集同位体温度計の分析システムの完成により,ハード面での研究環境は整備された。今後はこれを最大限に活用すべく,日本各地で採集した石筍試料に加え,新生代の陸成炭酸塩の測定を進めていく。また,坂井が開発した分光式質量分析装置を用い,17O異常の測定も進めていきたい。これは水蒸気ソースの識別を行う上で極めて有用であり,石筍を含めた陸成炭酸塩への活用は世界で最初の試みである。なお,今後も膨大な分析作業が必要となるため,それを援助する特任研究員を雇用する。完新世後期更新世の定量的古気候研究は,長期的気候変動予測を目的として近年盛んになりつつあるが,日本列島周辺での陸域古気候データの整備はあまり進んでいない。そこで,本研究では,日本列島に発達する石筍を対象に,従来型の分析(酸素安定同位体・微量元素)に加えて新規同位体測定技術を適用し,その分析結果から完新世後期更新世の日本列島での気温・降水量変動の復元を試みる。当初は平成28年度内に行うべき「凝集同位体測定システムの整備」はやや遅れたものの,雇用した学術研究員を中心にほぼ達成され,海外研究機関と同等の精度での測定が可能になった。現時点までに,合成方解石と温度条件が分かっている天然試料(トゥファ)の測定結果をもとに,炭酸凝集同位体ー温度の換算式を導くことに成功した。さらに,広島県産の石筍に対して試験的に行った分析結果では,最終氷期と完新世中期の気温差が約10°Cと見積もられた。野外調査では,三重県・岐阜県・静岡県においてウラン濃度が高い石筍試料を採集することができた。これらのうち数本の年代が台湾大学の沈川洲教授の研究室で測定され,古気候研究試料として極めて有望であることが確認された。最も古い石筍試料は19万年前から形成が開始したものであり,現在よりも暖かかったとされる1つ前の間氷期の記録を保存している。三重県と岐阜県の試料では,酸素同位体比の分析も進められた。2つの石筍試料は約8万年前からほぼ連続的に形成したものであり,氷期に特有な数1000周期で起こるハインリッヒイベントを明確に記録していた。また,その長期的変動傾向は全球的氷床体積に支配される海水の酸素同位体比変動を追従していることが示され,石筍同位体が水蒸気ソースの同位体変動を反映していると解釈された。この効果を差し引くと,石筍酸素同位体の変動幅は著しく小さくなり,気温変動のみで説明できることが分かった。「凝集同位体測定システムの整備」はやや遅れたものの,いくつかの科学的成果が達成された。

特に重要だったのは,三重県・岐阜県で採集した石筍の酸素同位体の研究である。中国などの石筍研究では酸素同位体比は降水量変動を反映しているとされてきたが,私たちの分析結果からは,日本列島(特に太平洋沿岸地域)での石筍酸素同位体比は,1)水蒸気ソースである海水の同位体変動と,2)水ー炭酸塩の分別効果を支配する温度の変化を記録していると結論づけられた。最終氷期と完新世中期の気温差は9°C,ハインリッヒイベントでの寒冷化幅は3°Cと見積もられた。これは,従来の石筍古気候学の常識を変える成果であり,近日中にQuaternary Science Review誌に受理されるものと思われる。また,「凝集同位体測定システムの整備」は完全には終わっていないものの,国内の研究室としては初めて凝集同位体ー温度換算式を提示することができた。この成果はGeochimica Cosmochimica Acta誌に現在投稿中である。さらに,第四紀古気候や同位体測定技術に関する複数の論文を学術誌に掲載することができた。以上を鑑みると,分析環境整備の遅れを差し引いでも,研究全体として順調に進展していると評価できる。本研究の目的はアジアモンスーン地域の西端に位置する日本列島で採集した陸成炭酸塩(石筍,トゥファ,トラバーチン)を用いて,高解像度かつ定量的な古気候情報を抽出することにある。本年度は炭酸凝集同位体温度計の分析システムを用いて,日本の研究室としては最初の温度換算式を提示したことが重要な実績である。分析は,1)異なる温度で合成したカルサイト試料と,2)温度条件がモニターされている愛媛県と岡山県のトゥファ試料について行った。得られた凝集同位体の存在度異常(Δ47)からの絶対温度の換算式は,上記2種類の試料間で若干の違いがあり,その違いはカルサイト沈殿時の二酸化炭素脱ガスの程度の差によるものと考察された。トゥファの換算式は4-5°C程度低い温度を提示し,石筍にも応用できるものと考えられる。この成果は学会で公表するとともに,Geochemica Cosmochimica et Acta誌に掲載された。石筍を用いた古気候研究も進展した,静岡県や埼玉県の試料については年代モデルを台湾大学で測定したウランートリウム(U-Th)年代によって確立しつつある。広島県と岐阜県の試料については炭酸凝集同位体温度計を用いて採集氷期以降の温度変化の傾向が得られた。これらの成果については複数の学会において予察的に発表を行っている。具体的な成果として最も重要だったのは三重県の試料を用いた研究である。ここでは過去8万年の酸素同位体記録が酸素同位体比が夏季モンスーン強度を反映するのではなく,気温変化のみでも説明しうることが明らかになった。この結果はQuaternary Science Reviews誌に掲載された。三重県の石筍研究(Mori et al. 2018)と炭酸凝集同位体温度計の研究(Kato et al. 2019)はいずれも有力国際誌に掲載され,国内の古気候研究と古気候プロキシ開発において重要な成果であると評価できる。特に,前者は石筍酸素同位体比の従来の解釈を変更するものであり,近年の古気候学の重要な議論である中国石筍の酸素同位体比についての論争(夏季アジアモンスーン強度vs.水蒸気ソースの変化)に対しても影響する。これにより,本研究の当初の目的をほぼ達成したとも言える。また,石筍を対象にした温度復元は,広島県,岐阜県,静岡県の試料でも成功しつつある。さらに,テラヘルツ分光分析法では当初の計画以上の成果が提示されており,本研究は計画以上に進展していると評価できる。
ジフテリア毒素リセプターの機能をモジュレートする細胞側因子の解析

本研究は、ジフテリア毒素のリセプターとの結合及び細胞内侵入における細胞側の因子、特にリセプターとアソシエ-トする膜蛋白質DRAP27に焦点を当て、DRAP27の毒素リセプターに対する機能の解析を目的とした。毒素非感受性でDRAP27を発現していないマウスL細胞に、毒素リセプター(HB-EGF)のみ、又は毒素リセプター(HB-EGF)とDRAP27の両方を強制発現させ、各々の細胞について比較検討を行った。まず、DRAP27の発現によって、細胞表面へのジフテリア毒素の結合数並びに毒素感受性が著しく上昇することを確認した。この時毒素とリセプターとの間のアフィニティーには変化は見られなかった。また、HB-EGFとDRAP27のタイトなアソシエーションが、免疫共沈降と化学架橋試薬を用いて示された。次に、DRAP27の発現による細胞の毒素結合数上昇が何に起因するかを検討したところ、HB-EGFのmRNA発現量、蛋白の寿命、HB-EGFの分泌量には差が見られなかった。さらには、抗HB-EGF抗体を用いた細胞表面への結合実験等から、DRAP27の発現の有無によって、細胞表面上のHB-EGF分子の数そのものにも差が見られないことが分かった。即ちこれらのことから、DRAP27は膜結合型のHB-EGFと細胞表面でタイトにアソシエ-トすることによって、HB-EGFを機能的な毒素リセプターに変換していることが示された。現在このメカニズムについてさらに詳しく解析中である。
イミン類と高選択的に反応するキラルホモエノラート等価体の開発とその利用

初めてイミンと高選択的に反応するキラルホモエノラート等価体の開発に成功した。すなわち、acrolein1,2-dicyclohexylethylene acetalと低原子価チタニウム反応剤[Ti(O-i-Pr)4/2i-PrMgCl]とから発生するアリルチタン化合物がイミン類とホモエノラート等価体として高選択的に反応することを見出した。種々のイミンを用いて反応を検討した結果,反応はイミン基質について高い一般性を持っていることがわかった(Teng, X.; Takayama, Y.; Okamoto, S.; Sato, F.J.Am.Chem.Soc.1999,121,11916-11917)。本研究では,この知見をもとに、5員環,6員環の環状イミンとの反応を行ったところこの場合も高い光学純度(78%ee以上)の付加物が得られること,α-アルコキシイミンでの重複不斉反応制御が可能であること,さらにこの反応を利用して抗HIVポリグアニジンアルカロイドbatzenadine Dが容易に合成できることを明らかにした(Okamoto, S.; Teng, X.; Takayama, Y.; Sato, F.J.Am.Chem.Soc.2001,123,3462-3471)。本反応は光学活性γ-アミノカルボニル化合物の新しい不斉合成の道を拓いたと考えている。この反応は用いる基質が入手容易であり,また低原子価チタン反応剤は安価かつ無毒性であることから大量合成にも耐えうる実用性が高い反応である。本研究に於いて,初めてイミンと高選択的に反応するキラルホモエノラート等価体の開発に成功した。すなわち、acrolein1,2-dicyclohexylethylene acetalと低原子価チタニウム反応剤[Ti(O-i-Pr)_4/2i-PrMgCl]とから発生するアリルチタン化合物がイミン類とホモエノラート等価体として高選択的に反応することを見出した。種々のイミンを用いて反応を検討した結果,反応はイミン基質について高い一般性を持っていることがわかった。一級,二級アルキルおよびアリール置換鎖状アルドイミンとの反応では何れも83%ee以上の高い不斉収率が得られた(Teng,X.;Takayama,Y.;Okamoto,S.;Sato,F.J.Am.Chem.Soc.1999,121,11916-11917)。さらにこの知見をもとに、5員環,6員環の環状イミンとの反応を行ったところこの場合も高い光学純度(78%ee以上)の付加物が得られた(Okamoto,S.;Teng,X.;Takayama,Y.;Sato,F.J.Am.Chem.Soc.2001,in press)。前年度に得た知見,すなわち,acrolein1, 2-dicyclohexylethylene acetalと低原子価チタニウム反応剤[Ti(O-i-Pr)4/2i-PrMgCl]とから発生するアリルチタン化合物がイミン類とホモエノラート等価体として高選択的に反応し初めてイミンと高選択的に反応するキラルホモエノラート等価体の開発に成功したことをもとに、さらにこの反応の適応を明らかにする目的で,5員環,6員環の環状イミンとの反応を行った。その結果,この場合も高い光学純度(78%ee以上)の付加物が得られることをみいだした。

さらに,α-アルコキシイミンでの重複不斉反応制御が可能であること,また,β-アルコキシイミンでは重複不斉制御は見られないとこを明らかにした。以上の知見をもとに,植物性環状インドールアルカロイドや抗HIVポリグアニジンアルカロイドbatzelladine Dの不斉合成を行った。以上の結果を論文(Okamoto, S. ; Teng, X. ; Takayama, Y. ; Sato, F.J.Am.Chem.Soc.2001, 123, 3462-3471)で報告した。本反応は光学活性γ-アミノカルボニル化合物の新しい不斉合成の道を拓いたと考えている。この反応は用いる基質が入手容易であり,また低原子価チタン反応剤は安価かつ無毒性であることから大量合成にも耐えうる実用性が高い反応である。
近代英米の法の支配伝統の再検討－わが国への示唆－

本研究は、英米の法の支配の歴史、思想史を包括的に再検討し、わが国の法の支配、立憲主義の研究に厚みを加えることを目的とする。平成30年度は、その内、イギリスの法実証主義伝統における間接的な法の支配論について、特にベンサムに焦点を当てて、研究を進めている。平成30年度は、数多くの国際的な学会、ワークショップなどで、ベンサムの法の支配論や関連する報告をし、世界各国のベンサム研究者と議論を深めることができた。まず、7月上旬に、勤務校の同志社大学で開催されたIVR日本支部主催の国際学会にて、ベンサムと法の支配というテーマで報告するとともに、中国のマカオ大学のXiaobo Zhai氏、フランスのリール・カトリック大学のMalik Bozzo-Rey氏を招へいして、ベンサムの法の支配論に関わる報告をしていただいた。また、7月下旬の、ドイツのカールスルーエで開催された国際功利主義学会では、世界的なベンサム研究者であるポステマ氏の新著についてのパネルにおいて、「Bentham's Theories of the Rule of law and the Universal Interest」というタイトルで報告して、ポステマ氏ご本人とも意見交換をすることができた。この他にも、東アジア法哲学会での「Bentham in East Asia」というパネルでの報告、マカオ大学でのワークショップ、パリ政治学院のCentre Benthamでのワークショップなどでも、ベンサムの法の支配論や関連する報告をしている。一方、11月の法哲学会では、「法多元主義と近代アメリカ法、法思想」というテーマのワークショップを主宰し、本研究との関連も深い歴史法学のアメリカ法学における位置づけを確認した。さらに、5月には、イギリス法の教科書(共著)を公刊したが、そこで、クック以降のイギリスの法の支配の伝統を包括的に説明した。IVR日本支部主催の国際学会でのベンサムと法の支配というテーマでの報告と質疑、国際功利主義学会での、ポステマ氏の新著についてのパネルにおける報告と質疑からは、世論を通じた立法者のコントロールというベンサムの間接的な法の支配論の特徴の理解を深めることができた。そもそもベンサムと法の支配という論点は、ポステマ氏の最近の研究によって示された論点である。そのポステマ氏との質疑を通じて、法の支配のためのインフラを提供するベンサムの法の支配論の意義を再確認できたとともに、立法者が世論によって監督され、さらにその世論が、デオントロジスト(最大多数の最大幸福に人々を導く知識層)によって指導されるといった幾重もの安全保障の工夫がなされていることの重要性について、ポステマ氏からご教示をいただいた。なお、2019年3月に、パリ政治学院のCentre Benthamでのワークショップで報告した際、ロンドン大学のベンサム・プロジェクトに、当プロジェクトの責任者で、ベンサム研究をリードしているスコフィールド氏を訪問して、研究についての意見交換を行った。現在、そのスコフィールド氏の『功利とデモクラシー』という著書の共訳を進めているが、そこでは、ベンサムにおける主権論、「主権者に対する法」、世論を最大多数の最大幸福に導くベンサムの工夫など、本研究と深く関わっている論点について、ベンサムの原典に即して詳細に論じられており、特に、世論を最大多数の最大幸福に導くベンサムの工夫についての自身の解釈の妥当性について、意見交換をして、より精緻な理解を得ることができたと思われる。なお、このポステマ、スコフィールド両氏との質疑、意見交換により、例えば、「主権者に対する法」の議論からは、ベンサム以前のイギリスの法の支配論との連続性、主権の制約の議論からは、ベンサムとダイシーとの連続性を示せることを再確認することもできた。本年度は、まず、平成30年度に国際学会、海外のワークショップなどで報告をしたベンサムの法の支配論や関連したテーマについて、英文のジャーナル等に論文を掲載することに注力したい。すでに掲載予定のものでは、V. Breda (ed) Legal Transplants in East Asia and Oceania(Cambridge University Press, 2019)に収録予定の「Bentham's Theory of Legal Transplants and His Influence in Japan」と、Journal of Comparative Lawに掲載予定の「The Enduring Influence of Bentham's Legal and Political Thought in Japan: From the Meiji Restoration (1868) to the Present」という論文を執筆し、提出済みである。特に前者は、ベンサムの法の移植論について扱ったものではあるが、「あるべき法」の定着のためには、啓蒙された世論が必要であるというベンサムの法の支配論とも密接に関わる議論についても検討している。また、この他にも、ポステマ氏の理解に基づくベンサムの法の支配論は、ベンサムの、デオントロジスト(世論を導く知識層)の構想によって補完されることで初めて十全なものになるという論考、また、ベンサムのコモン・ロー批判に焦点を当てつつ、ベンサムとコモン・ロー思想の法の支配論の連続性、非連続性を明らかにする論考を執筆する予定である。それとともに、7月に開催されるスイスでのIVR世界大会などにおいて、アメリカの歴史法学やその現代的展開であるCommon Law Constitutionalismの意義についても検討を進めていきたい。本研究は、英米の法の支配の歴史、思想史を包括的に再検討し、現代的な観点も含め、わが国の法の支配、立憲主義の研究に厚みを加えることを目的としている。平成29年度は、英米の法の支配伝統を総体的に検討することを試みた。まず、6月に比較法学会総会のミニシンポジウムで、「法の支配のヒストリー」という論題で報告した。

そこでは、編集中の編著(後述)に寄稿いただた若手の4名の方々に、ダイシー、ケントとストーリー、アメリカの歴史法学、リアリズム法学における法の支配の議論について報告いただき、申請者も、ホッブズと法の支配について報告し、クック、ベンサムについての最近の研究動向を紹介している。また、7月にリスボンで開催された法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)の世界大会にて、IVR Encyclopedia of the Philosophy of Law and Social Philosophy(Springer, 2018予定)に寄稿した、イギリスでは、クックからダイシーまで、アメリカでは、マーシャルからホームズまでを扱っている「Rule of Law: Historical (Theoretical) Perspectives」という論稿を基に、報告した。さらに3月には、以上のミニシンポジウムでの報告者間の議論や国際学会での質疑などから得た知見も踏まえつつ、『法の支配のヒストリー』(ナカニシヤ出版、2018年)という編著を公刊している。比較法学会総会のミニシンポジウムで報告いただいた4名の方の論稿と、マーシャルについてのもう1人の若手の研究者の方の論稿、イギリス、アメリカを代表するコモン・ロー研究者のロバーン教授、ポステマ教授の、各々クックとベンサムの論稿の翻訳、それから自身によるホッブズ、ブラックストーンについての論稿を収め、英米の法の支配の伝統全体を扱ったものになっている。2017年6月の、比較法学会総会のミニシンポジウムでの報告、7月の、リスボンで開催された法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)の世界大会での報告、さらには2018年3月刊行の『法の支配のヒストリー』(ナカニシヤ出版、2018年)という編著の編集作業などを通じて、従来の研究では明白には示されていなかった論点の抽出も含めて、英米の法の支配伝統を、ある程度、総体的、網羅的に検討できたと考えている。具体的には、上述の編著においては、まず、イギリスの法の支配の伝統に関しては、ロバーン氏のクックに関する研究に基づき、国王大権と法の支配の緊張関係や後者の限界を示し、さらには、自身のブラックストーンに関する研究により、裁判官の独立が法的に保障されることで、国王大権への法の支配が完成した様を描けたと考えている。また、ポステマ氏のベンサムについての研究を翻訳するとともに、ダイシーについての若手の方の研究も収めているが、編集の過程で、ベンサムとダイシーに共通する要素を示していただくよう心がけた。その結果、従来あまり指摘されていなかったイギリスの法実証主義的な法の支配伝統の特徴を明らかにすることが可能になったと考えている。立法、行政の「人の支配」を世論(ベンサム)、習律(ダイシー)によってコントロールするという「間接的な法の支配」の伝統である。
重カレンズによる暗黒エネルギーの状態方程式と暗黒物質分布の研究

宇宙マイクロ波背景輻射の観測により宇宙論的パラメータの値がよい精度で決定された現在、銀河の形成・進化と銀河分布のつくるより大きなスケールの構造形成を理解することは宇宙論に残された重要な未解決問題である。この形成に本質的な役割を果たすのが暗黒物質であり、重力レンズは唯一、暗黒物質を直接検証できることから、重力レンズの観測は極めて重要である。このような観点から我々はすばる望遠鏡を用いた重力レンズの観測から以下のことを発見した。1.すばる望遠鏡の主焦点カメラによる遠方銀河団領域の観測データを用いて弱い重力レンズ解析を行った。この銀河団はまわりにフィラメント上の銀河分布をもち形成途上であると考えられているが、重力レンズ解析から暗黒物質分布は銀河分布とよく一致し、冷たい暗黒物質(CDM)による構造形成シナリオに合致する結果を得た。2.近傍銀河団A1689の中心部から周辺部にいたるまでハッブル宇宙望遠鏡の強い重力レンズ観測とすばる望遠鏡による弱い重力レンズ観測を行った。この結果、銀河団の正確な質量と、CDMシナリオの予想する密度分布と同じ形状の分布を得たが、中心集中度が理論予想よりも大幅に大きいことを発見した。さらに多数の銀河団に対して同様の観測を行うためハッブル宇宙望遠鏡とすばる望遠鏡にプロポーザルを提案し、一部が採択され、観測を行った。3.赤方偏移0.83の遠方銀河団周辺をすばる望遠鏡で観測し、弱い重力レンズ解析をしたところこれまで知られていなかった銀河団を発見した。4.宇宙の物質分布の非一様性が宇宙膨張に及ぼす反作用が正の空間曲率のように振舞うこと、及び膨張の加速度には変化を与えないことを発見した.宇宙マイクロ波背景輻射の観測により宇宙論的パラメータの値がよい精度で決定された現在、銀河の形成・進化と銀河分布のつくるより大きなスケールの構造形成を理解することは宇宙論に残された重要な未解決問題である。4.宇宙の物質分布の非一様性が宇宙膨張に及ぼす反作用が正の空間曲率のように振舞うこと、及び膨張の加速度には変化を与えないことを発見した.本年度は以前にすばる望遠鏡で観測したCl1604-03という銀河団領域における弱い重力レンズ解析を行い、それを用いてミンコフスキー汎関数という統計量を計算し、銀河団が存在する領域に非ガウス的な信号を見つけた。これによってミンコフスキー汎関数が弱い.重力レンズによる銀河団探査の方法として有用であることを示した。また同観測において光学的に銀河団が発見されていない領域に弱い重力レンズの信号が現れていたが、2003になってその信号の位置にX線観測で銀河団が発見された。この銀河団は弱い重力レンズで発見された銀河団の2例目である。このことも弱い重力レンズによる銀河団探査の現実性を示すものである。またすばる望遠鏡による2003年度の観測データを解析して暗黒物質も含んだ質量分布中を求めており、現在、銀河分布と弱い重力レンズによる質量分布の間の関係を調査中である。すばる望遠鏡の主焦点カメラによる遠方の銀河団領域の観測データを用いて弱い重力レンズ解析をおこなった。観測した銀河団はまわりにフィラメント上の銀河分布をもち形成途上であると考えられているが、重力レンズの解析から暗黒物質も銀河分布とよい一致を示すことを発見した。また近傍銀河団A1689のハッブル宇宙望遠鏡の強い重力レンズの観測とすばる望遠鏡による弱い重力レンズの観測を合わせることによって銀河団中心部から銀河団周辺領域にいたる密度分布を求め、冷たい暗黒物質にもとずく構造形成理論において予言される銀河団の密度分布と比較検討した。その結果、密度分布の形はよく理論と一致するが中心部の集中度が理論から予想される値を大きく上回ることが示された。これは銀河団の形成および暗黒物質の性質に大きな制限を与える可能性がある。このような観測を多くの銀河団に対して行うためすばる望遠鏡にプロポーザルを提案した。さらにすばる望遠鏡を用いて宇宙シアとよばれる大規模構造による背景銀河の組織的なゆがみを観測して宇宙のエネルギー密度の70%を占める暗黒エネルギーの状態方程式を決定するプロポーザルが採択された。この観測は平成17年度に行われる予定である。

またすばる望遠鏡で観測した赤方偏移が0.83という非常に遠方にある銀河団C11054のまわりにこれまで光学的な観測で銀河団が存在しないところに弱い重力レンズによる重力的な集団の信号を得た。最近、X線観測によって赤方偏移が0.7でその位置に銀河団が発見された。このことは弱い重力レンズが非常に遠方の銀河団を発見する有力な方法であることを示している点で画期的である。宇宙マイクロ波背景輻射の観測により宇宙論的パラメータの値がよい精度で決定された現在、銀河の形成・進化と銀河分布のつくるより大きなスケールの構造形成を理解することは宇宙論に残された重要な未解決問題である。この形成に本質的な役割を果たすのが暗黒物質であり、重力レンズは唯一、暗黒物質を直接検証できることから、重力レンズの観測は極めて重要である。このような観点から我々はすばる望遠鏡を用いた重力レンズの観測から以下のことを発見した。1.すばる望遠鏡の主焦点カメラによる遠方銀河団領域の観測データを用いて弱い重力レンズ解析を行った。この銀河団はまわりにフィラメント上の銀河分布をもち形成途上であると考えられているが、重力レンズ解析から暗黒物質分布は銀河分布とよい一致をしめし、冷たい暗黒物質(CDM)による構造形成シナリオに合致する結果を得た。2.近傍銀河団A1689のハッブル宇宙望遠鏡の強い重力レンズ観測とすばる望遠鏡による弱い重力レンズ観測を組み合わせることによって、銀河団中心部から周辺部にいたる正確な質量分布を求めた。この結果、銀河団の正確な質量と、密度分布を得た。この密度分布はCDMシナリオの予言する密度分布と形状は一致しているものの中心集中度が理論予想よりも大幅に大きいことを発見した。さらに多数の銀河団に対して同様の観測を行うためハッブル宇宙望遠鏡とすばる望遠鏡にプロポーザルを提案し、一部が採択され、観測を行った。
ダイヤモンド半導体/強磁性体ハイブリッド構造による新規スピンデバイスの創製

本研究では、ダイヤモンド半導体と強磁性体を融合する事により、新規スピンデバイスを作製する事を目的とした。その結果、以下の3つの重要な成果を得た。(1)ダイヤモンド上で強磁性ホイスラーハーフメタル(Co_2MnSi)がエピタキシャル成長する事を初めて見出した。(2)ダイヤモンド半導体を用いた強磁性ショットキー接合を作製し、障壁高さが強磁性体の仕事関数の選択により制御可能である事を示した。(3)強磁性Ni/高濃度ホウ素ドープダイヤモンド半導体を用いた3端子測定から、スピン注入に由来の信号を得た(τ=20ps)。本研究では、ダイヤモンド半導体と強磁性体を融合する事により、スピントランジスタを作製する事を目的としている。本年度はその第一段階として、P型ダイヤモンド半導体薄膜の作製条件最適化と、ダイヤモンドを用いた強磁性ショットキー接合の作製を試みた。まず、P型ダイヤモンド半導体の作製についてであるが、申請時にはイオン注入法によりP型ダイヤモンドを作製する事を検討していたが、その後、ダイヤモンド薄膜成長用のマイクロ波プラズマCVD装置を立ち上げた為方針を変更し、CVD法により作製を行った。市販のダイヤモンドIb基板上に、基板温度:700°C、マイクロ波パワー:1300W、ガス圧:50Torr、CH_4/H_2比:1%の条件で、ダイヤモンド薄膜を作製した所、P型伝導性が再現性良く得られた。これは、ダイヤモンド薄膜表面の水素終端により生じたP型表面伝導層によるものである。P型伝導層の室温シートキャリア濃度及び移動度はそれぞれ1×10^<13>cm^<-2>及び80cm^2/Vsとなったが、この値は報告値と一致しており、上述の作製条件で、高品質なP型表面伝導層が得られる事が分かった。また、このP型ダイヤモンド半導体薄膜を用い、ショットキー電極にCo_<87>Fe_<13>強磁性電極(室温での飽和磁化:750emu/cc、保磁力:144 Oe)を用い、ショットキーダイオードの作製を行った所、3桁程度の整流比を有するダイオードの作製ができた。順方向電流のバイアス依存性を熱放出電流モデルにより解析した所、バリア高さ0.72eV、理想因子2.3が得られ、良好な界面特性を有する強磁性ショットキーダイオードが作製されている事が示唆された。本研究は、ダイヤモンド半導体を用いた強磁性ショットキー接合に関する初めての結果であり、スピントロニクス分野で大きな意義のある結果である。計画として、(1)ダイヤモンド半導体と適合性の高い強磁性ハーフメタル材料の探索、(2)強磁性体/ダイヤモンド半導体ダイオード構造の作製と高効率スピン注入指針の確立、(3)ダイヤモンドスピントランジスタの試作と動作検証の3段階で進めることとした。2年間の研究で、主として以下の3つの成果を得た。1.ダイヤモンドと適合性の高い強磁性ハーフメタル材料の検討を行い、ダイヤモンド上での強磁性ホイスラーハーフメタル(Co_2MnSi)がエピタキシャル成長する事を初めて見出した。成長温度を最適化する事で、エピタキシャル薄膜が得られ、配向関係は、Co_2MnSi(001)[100]//diamond(001)[110]となった。2.水素終端ダイヤモンド半導体/強磁性体(CoFe, Co, Ni等)積層構造を用いた高品質強磁性ショットキー接合の作製に成功し、その障壁高さが強磁性体の仕事関数の選択により制御可能である事を明らかにした。ショットキー障壁高さの制御は高効率スピン注入の為に必須の技術である。3.Niと高濃度ホウ素ドープダイヤモンド半導体を用いて3端子素子を作製し、スピン注入を試みた。3端子ハンル測定からスピン注入が為されていると思われる信号が得られ、注入信号の半値幅から見積もったスピン緩和時間は20pS程度となった。この値は高濃度ドープSi等の結果と比較すると1桁程度小さいが、今後、ダイヤモンド半導体の低欠陥化、界面高品質化等により改善を行う予定であり、これらから、より長いスピン緩和時間が得られ、スピントランジスタの実現に繋がると思われる。これらの結果はダイヤモンド/強磁性体接合を用いたスピンデバイスに関する初めての結果であり、スピントロニクス分野でインパクトのある結果であると思われる。
人工IV族半導体の物性制御と超高速光・電子デバイスへの応用

平成16年度を本研究では、平成11年度平成15年度に行った特定領域研究「人工IV族半導体の物性制御と超高速光・電子デバイスへの応用」の成果とりまとめを行うための期間とした。本特定領域研究では、以下の研究項目に対応して3つの研究計画班を構成するとともに、研究推進と研究の方向付けを行うため、全体を統括するための総括班を設置し、研究を進めた。研究項目A班人工IV族半導体の形成と光・電子物性制御(代表者白木(東大))研究項目B班人工IV族半導体極微細構造デバイス作製のための原子精度要素プロセスの開発(代表者安田(名古屋大))研究項目C班人工IV族半導体極微細構造を用いた超高速光・電子デバイスの開発(代表者室田(東北大))本特定領域研究は、シリコンをベースとした電子デバイスの飛躍的な発展に寄与することを目的に、新しい材料「人工IV族半導体」を開発し、従来形のデバイスの性能の飛躍的な改良を行うと共に、新機能の発現、特に電子と光を融合させた新しい集積化回路デバイスの出現を目指して、材料、プロセス、デバイスに関する基礎研究を行い、「人工IV族半導体エレクトロニクス」を創生することを目指している。この研究を遂行するにあたって、本年度は2回の総括班会議と、1回のシンポジウムを開催し、研究目的、成果目標を明確にした。本研究では、単なる基礎研究に終始すること無く、実用性の判断を明確にしつつ、学問的基礎を固めることを目指している。従って、可能な限り、数値目標を自らに課し、研究を強力に推進することとした。ただし、この目標設定は研究の方向を明確にし、研究を加速するために行うものであり、研究の進展と外部状況の変化に対応し、この目標は常に見直しと修正を行う。特に、数値目標は毎年見直を行うこととした。各研究班の研究実施項目を以下のように決定した。研究項目A.人工IV族半導体の形成と光・電子物性制御(白木班)(1)基礎物性の解明(2)高性能トランジスタの開発(3)光デバイスの開発研究項目B.人工IV族半導体極微細構造デバイス作製のための原子精度要素プロセスの開発(安田班)(1)薄膜形成技術の開発(2)電極形成技術の開発研究項目C.人工IV族半導体極微細構造を用いた超高速光・電子デバイスの開発(室田班)(1)素子作製技術の開発(2)素子開発(3)素子設計評価技術の開発本特定領域研究は、シリコンをベースとする電子デバイスの発展に寄与することを目的に、新しい材料「人工IV族半導体」を開発し、従来型のデバイス性能を飛躍的に改善すると共に、新機能の実現、特に電子と光を融合させた新しい集積化回路デバイスの出現を目指して、材料・プロセス・デバイスに関する基礎研究を行い、「人工IV族半導体エレクトロニクス」を創生することを目指している。本年度、この研究を遂行するにあたって、昨年度と同様に、2回の総括班会議と1回のシンポジウムを開催し、これまでの研究成果についてディスカッションを行い、今後の研究目的・成果目標を明確にした。本研究では、単なる基礎研究に終始することなく、実用性の判断を明確にしつつ、学問的基礎を固めることを目指している。従って、可能な限り、数値目標を自らに課し、研究を強力に推進することとしている。この目標設定は研究の方向を明確にし、研究を加速するために行うものであり、研究状況の変化に対応して見直しと修正を行ってきた。本年度もシンポジウム等を通じたディスカッションを経て、この数値目標の見なおし・修正を行った。今後もこの方針で、数値目標を設定していく。各研究班の研究実施項目は以下のようになっており、それぞれの研究班がそのテーマに沿って研究を推し進めている。研究項目A.人工IV族半導体の形成と光・電子物性制御(白木班)(1)基礎物性の解明(2)高性能トランジスタの開発(3)光デバイスの開発研究項目B.人工IV族半導体極微細構造デバイス作製のための原子精度要素プロセスの開発(安田班)(1)薄膜形成技術の開発(2)電極形成技術の開発研究項目C.人工IV族半導体極微細構造を用いた超高速光・電子デバイスの開発(安田班)(1)素子作製技術の開発(2)素子開発(3)素子設計評価技術の開発本研究は、以下の研究項目に対応して3つの研究計画班を構成するとともに、研究推進と研究の方向付けを行うため、総括班を設置し、全体の統括を行ってきた。研究項目A班人工IV族半導体の形成と光・電子物性制御(代表者白木(東大))研究項目B班人工IV族半導体極微細構造デバイス作製のための原子精度要素プロセスの開発(代表者安田(名古屋大))研究項目C班人工IV族半導体極微細構造を用いた超高速光・電子デバイスの開発(代表者室田(東北大))本研究を遂行するにあたって、研究開始当初、平成11年度から平成13年度までの3年間の各研究班の成果目標を全員で議論検討し、具体的な成果を達成すべく、目標設定を行った。この目標については、研究の進展状況および外部状況の変化に対応して、毎年見直しを行い、研究方針の明確化・研究推進の加速に努めてきた。これまでに、3回の連絡会と3回の総括班会議を開き、平成13年度には、各研究項目についての成果目標の見直しと連携状況の確認を行った。これらの緊密な連携の結果、各研究項目について、多くの重要な成果を得ることができており、設定した成果目標の達成率も極めて高いものとなっている。

また、得られた成果は、国際学会・学術雑誌等を通して発表されており、その件数は、国際学会で96件、欧文誌への投稿論文は61件にのぼった。以上のように、本特定領域研究の進展状況は極めて良好であり、総括班としての職務である、成果目標設定を通した研究の加速化および各研究班間の連携確保を推進することができたと考えている。本研究は、以下の研究項目に対応して3つの研究計画班を構成するとともに、研究推進と研究の方向付けを行うため、総括班を設置し、全体の統括を行ってきた。研究項目A班人工IV族半導体の形成と光・電子物性制御(代表者白木(東大))研究項目B班人工IV族半導体極微細構造デバイス作製のための原子精度要素プロセスの開発(代表者安田(名古屋大))研究項目C班人工IV族半導体極微細構造を用いた超高速光・電子デバイスの開発(代表者室田(東北大))本研究を遂行においては、各研究項目について設定した具体的な目標を達成するべく研究を進めているが、この目標については、研究の進展状況および外部状況の変化に対応して、毎年見直しを行い、研究方針の明確化・研究推進の加速に努めてきた。平成14年10月には、中間進捗状況検討会を開催し、各研究班における進捗状況を検討し、成果目標の見直しと連携状況の確認を行った。これらの緊密な連携の結果、各研究項目について、多くの重要な成果を得ることができており、設定した成果目標の達成率も極めて高いものとなっている。平成14年6月には、本総括班主催の国際ワークショップを開催し、本研究において得られた成果を広く発表・検討する機会も設けている。また、得られた成果は、国際学会・学術雑誌・新聞発表等を通して発表されており、その件数は、本年度だけでも、国際学会で40件、欧文誌への投稿論文は35件にのぼっている。研究期間中には、数回の中間準捗状況検討会を開催し、各研究班における進捗状況を検討し、成果目標の見直しと連携状況の確認を行った。また、本総括班主催の国際ワークショップを開催し、本研究において得られた成果を広く発表・検討する機会も設けてきた。
終末期がん患者の嗜好性に着目した心理プログラムの開発

本研究は終末期がん患者の嗜好性を考慮した心理療法プログラムの開発を目指すものである。研究目的は、積極的治療が終了した終末期がん患者がどのような心理療法を好むのか、その嗜好性パターンについてコンジョイント分析を用いて明らかにし,心理療法プログラムを開発することであった。2018年度は,予備調査として実施した終末期がん患者を支援している心理職および一般精神科患者を支援している心理職に対する調査について、内容分析を実施した結果を学会発表にて報告した。研究結果から、積極的治療が終了した終末期がん患者に対する面接では、話題として身体・病気・治療に対する困難感の整理が挙げられることが分かった。また心理療法としても、特定の技法が用いられるというより、支持的に話を聞く,気晴らし方法を一緒に考えるといった柔軟な方法が用いられることが明らかとなった。一方で、精神科の心理面接で実施されるような面接の枠組みに関する説明や同意、カウンセリングや技法に関する情報提供など、構造化された面接は行われないことが分かった。これらの成果から、がん患者に実施される心理療法について、「頻度」「時間」「金額」「内容」に関する4水準48パターンの心理療法シナリオが作成され、それぞれ「1(受けたくない)」から「5(受けたい)」の5段階で回答を求める質問紙を用いた調査を実施した。2018年度に収集したデータは119件(累積174件)である。一部データからは、心理療法を希望する患者が半数近くであるにもかかわらず、心理療法がどのようなものか分からない、医師に相談できているなどの障壁があることが示され、国内外の学会においては中間報告を行った。ただし目標症例数に到達していないこと、すべての心理療法シナリオに受けたくないと選択した患者がほとんどであったことから、対象者数をさらに増やすべくリクルートを継続している。研究目的として、第1に積極的治療が終了した終末期がん患者がどのような心理療法を好むのか、その嗜好性パターンについてコンジョイント分析を用いて明らかにすることとし、第2に上記研究により抽出された終末期がん患者が好む心理療法のパターンをもとに、終末期がん患者に適した心理療法を開発し、第3に開発された心理療法プログラムを実施し、前後比較研究によりプログラムの効果を予測することとしている。平成28年度は研究1の予備調査として、積極的治療が終了した終末期がん患者を支援している心理職が日常的にどのような心理療法を行っているかを調査し、心理療法パターンの質問票の設計を目指した。まず研究力者と共にミーティングの時間を重ね、作成した研究計画書をもとに12月に当該倫理審査委員会への申請を行い、1月の時点で審査委員会より承認を得ている。調査は終末期がん患者を支援している心理職および一般精神科患者を支援している心理職に対するインタビュー調査であり、各10名を対象に実施した。リクルートを順調に進み、すべてのデータ収集を行うことができた。これらのデータについて、内容分析を行うため、録音したインタビュー内容のテープ起こしを開始し、引き続き継続することとした。申請時に計画していた通り、研究1(予備調査)のデータ収集を1年目の間に行うことができた。今後2年間で研究2(本調査)の準備と実施を進めていくことができれば、計画通りに計画が遂行される。平成29年度は昨年度に研究1の予備調査として実施した終末期がん患者を支援している心理職および一般精神科患者を支援している心理職に対する調査について、録音したインタビュー内容のテープ起こしおよび、内容分析を実施した。上記の分析結果から、積極的治療が終了した終末期がん患者では身体状況が優先され、病室でのカウンセリングや短時間のカウンセリングとなる場合が多いこと、体調や生活など身近な話題をテーマとした支持的精神療法が主体となることが明らかにされた。また、がん患者に実施される心理療法については、「頻度」「時間」「金額」「内容」に関する4水準48パターンが抽出された。これらすべての組み合わせについて心理療法シナリオが作成され、それぞれ「1(受けたくない)」から「5(受けたい)」の5段階で回答を求める質問紙を作成した。研究1の本調査では、この質問紙を入院または外来通院中の進行がん患者に実施する。本調査については2017年11月に倫理審査委員会への申請を行い、2018年1月に承認を得ている。その後2月よりリクルート開始し、平成30年度にも継続して行う予定である。またこれらの作業と並行して、予備調査の研究成果を学会発表および論文として公表するために準備中である。申請時に計画していた通り、研究1の予備調査および本調査の実施が計画通りに遂行されている。

2018年度は,予備調査として実施した終末期がん患者を支援している心理職および一般精神科患者を支援している心理職に対する調査について、内容分析を実施した結果を学会発表にて報告した。研究結果から、積極的治療が終了した終末期がん患者に対する面接では、話題として身体・病気・治療に対する困難感の整理が挙げられることが分かった。また心理療法としても、特定の技法が用いられるというより、支持的に話を聞く,気晴らし方法を一緒に考えるといった柔軟な方法が用いられることが明らかとなった。一方で、精神科の心理面接で実施されるような面接の枠組みに関する説明や同意、カウンセリングや技法に関する情報提供など、構造化された面接は行われないことが分かった。これらの成果から、がん患者に実施される心理療法について、「頻度」「時間」「金額」「内容」に関する4水準48パターンの心理療法シナリオが作成され、それぞれ「1(受けたくない)」から「5(受けたい)」の5段階で回答を求める質問紙を用いた調査を実施した。2018年度に収集したデータは119件(累積174件)である。一部データからは、心理療法を希望する患者が半数近くであるにもかかわらず、心理療法がどのようなものか分からない、医師に相談できているなどの障壁があることが示され、国内外の学会においては中間報告を行った。ただし目標症例数に到達していないこと、すべての心理療法シナリオに受けたくないと選択した患者がほとんどであったことから、対象者数をさらに増やすべくリクルートを継続している。まず研究1のデータ処理を完遂させ、今後内容分析による解析を行ったうえで公表を目指す。また研究1の結果をもとに、終末期がん患者に対して実施される心理療法のパターンを抽出し、研究2の終末期がん患者を対象とした本調査の準備を進めていく。研究1の予備調査および本調査は計画通りに遂行されているため、研究1が終了し次第、早急に研究2へ移行することを目指す。研究1における学会発表および論文化の準備を進めていくこと、研究2における心理療法プログラムの開発がスムーズに進行するために、先行研究の収集、研究グループ内の議論を進めておくこと、が今後の課題となる。旅費および人件費の支出が予定より低かった。旅費は、情報収集のための学会に参加する予定であったが、他の研究のために参加した学会と重複していたため、実質的に旅費が不要となった。また、予定していた学会発表は次年度に行うことになったため、その分の旅費が移行されることとなった。さらに、人件費は研究補助を依頼していた者の都合により、データ入力や解析作業は次年度依頼することになったため、その分の人件費も移行されることとなった。旅費の支出が予定より低かった。旅費は、情報収集のために国際学会に参加する予定であったが、体調不良のために参加困難となり、実質的に旅費が不要となった。予定していた学会での情報収集および成果発表は次年度に行うことになったため、その分の旅費については移行されることとなった。学会発表および研究補助者による解析は、次年度に移行されたため、今年度使用予定だった分は次年度に使用する予定である。
金属錯体・DNA複合超分子.二次元情報グリッドの創製

本研究では、DNAにより構成される2次元基盤及び、基盤の塩基配列情報を読み出す分子としての亜鉛フィンガータンパク質に金属錯体を結合したユニットにより、機能性物質群を分子レベルで精緻に配置することを目的をとして研究を行った。本研究の開始時点では、DNAの格子としてポルフィリン分子を使いグリッド化を検討したが、より効率的な手法としてDNAのみからなる2次元DNA基盤となるDXモチーフを使用した。また、機能部位の配列するユニットである2ユニットの亜鉛フィンガーと金属錯体を結合したユニットの合成を行った。ZFとしてGGGGCGを認識する2ドメインのF1F2、および、トリスビピリジンRu(II)及び、Os(II)錯体を結合したフィンガーの合成に成功した。基盤のDXには4または5本鎖からなる数種類があるが、本研究では5本鎖からなる逆平行型のDXを用いた。X線構造解析により明らかにされたDNAのZF結合部位とZF本体の空間配置を考慮して、認識塩基配列のDX内での位置を設計した。ZFとDXとの結合及び相互作用についてはゲルシフトアッセイ(EMSA)を用いて調べた。EMSA実験でのDXは全て[γ-^<32>P]ATPで1つのssDNAを5' -末端標識後に、アニーリングしたものを用いた。認識部位の位相、位置、数を変えた様々なテンプレートを用いてスクリーニングを行い、DX分子をテンプレートに用いることによって、金属錯体間の距離を精密に制御して多数配列した系を構築できることを明らかにした。また、ジンクフィンガーによる機能部位配列と組み合わすことができる新しいDNA基盤分子として、リンカーを介して金属ポルフィリンを結合した2重鎖DNAの合成にも成功した。本研究の目的は,ポルフィリンを利用して2次元DNAグリッド構造を基板上に構築するための条件を明らかにし,そのための手法を確立することである。これによって,ジンクフィンガー・金属錯体を2次元の格子上の望む位置に自在に配列することができるようになる。具体的には、基盤となるDNAの2重鎖をポルフィリンと組み合わせて精密構築を行う。本年度は、このために、デザインされた塩基配列をもつ1重鎖DNAを、1)直接共有結合によって、2)オリゴペプチド核酸(PNA)を介して、テトラフェニルポルフィリンと結合し、次いで、相補的に二重鎖を解合させてDNA・ポルフィリングリッド構造をつくりあげるユニットの合成を行った。具体的には、まず、10塩基のDNA(GCGCAATTCGCG)の5'端を、リンカーをはさんでアミノ基で修飾し、これをテトラキス(p-カルボキシフェニル)ポルフィリン(TCPP)のカルボキシル基とカップリングによりユニットの合成と評価を行った。また、DNAの結合する数を変えたユニットについても合成を行った。また、2)については、PNAを結合するための、PNA鎖の自身の合成と、ポルフィリンへのカップリング条件の検討をおこなっている段階である。PNAダイマーの結合条件の詳細を確認しており、より長鎖PNAのカップリングについての検討を行う。この他に、DNAグリッド上に配列する予備段階として、金属錯体を結合したジンクフィンガーを2重鎖DNAへの複数配列できることを電気泳動などにより確認を行った。