hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
80キロ級鋼材の高力ボルト接合部の変形性能と耐力

1.目的80キロ級鋼材を高力ボルト接合する場合の鋼板、及びはりフランジのボルト孔配列・縁端距離と破断形式・最大耐力の関係を求め、接合部鋼板の最大耐力推定式と縁端距離制限に関する設計資料を実験的に得る。2.実験上に述べた目的を達成するための実験的研究は次の2項目から成る。(1)高力ボルトせん断接合部の80キロ級鋼板の破断形式と最大耐力、変形性能(2)80キロ級H形鋼はりフランジの高力ボルト継手接合部の破断形式と最大耐力、変形性能(1)については、厚さ12mmの鋼板を用い、ボルト径をφ16とし、そのボルト孔配列を2行2列、2行3列、2行4列、3行3列、4行3列とし、縁端距離とゲージ間隔を実験変数として鋼板の引張り実験を行った。(2)については、はりの断面をH-200×125×9×12とし、はり継手部のウェブを接合せず引張り側フランジの力学的挙動を対象とし、ボルト配列を2行2列と2行3列、ボルト径をφ16として、はりの曲げ実験を行った。3.考察2.(1)の実験から鋼板の破断形式は、有効断面破断、中抜け破断、外抜け破断、及び端抜け破断の4種類に分類される。実験結果から1)鋼板の全強と縁あき距離2)破断形式と最大耐力推定式3)破断形式と鋼板の幾何学的形状4)鋼板の変形性能などを明らかにした。2.(2)の実験からはりの引張りフランジの破断形式は、外抜け破断と端抜け破断に分類される。実験結果から1)フランジの破断形式と最大耐力推定式2)鋼板とフランジのせん断耐力係数3)フランジ継手部を介して伝達できる耐力4)はりの変形性能などを求めた。4.まとめ以上の実験的研究より80キロ級鋼高力ボルトせん断接合部の鋼板、及びはりフランジの最大耐力の推定式とボルト孔配列・縁端距離制限に関する設計資料が得られた。1.実験80キロ級鋼材を高力ボルト接合する場合の母材、及び添え板のボルト孔の配列と縁端距離が接合部材の最大耐力に与える影響を実験的に明らかにし、接合部材の幾何学的形状と破断形式の解明、ボルト孔の縁端距離制限と高力ボルト接合部の最大耐力の推定方法を提案することを目的としている。2.実験と結果鋼板の厚さは12mm、ボルト配列は2行4列、3行3列、4行3列の3種類、ボルト径はφ16で、摩擦接合としていない。実験は上記ボルト配列のもとで、縁端距離とボルト孔ゲージ間隔を実験変数として、ボルト接合部の単純引張り試験を行った。鋼板の破断形式はボルト配列と縁端距離の相違により有効断面破断、中抜け破断、外抜け破断、及び端抜け破断の4種類に分類され、各試験体の破断形式と最大耐力の関係を求めた。3.考察(1)鋼板の全強と縁あき

距離有効断面破断した試験体について、鋼板の実験で得られた最大耐力と全強(鋼板の全断面積×降伏応力度)の比を求め、鋼板の全強確保のための縁あき距離、及びゲージ間隔の関係を求めた。(2)破断形式と最大耐力4つの破断形式に対してそれぞれ最大耐力の推定式を仮定した。耐力式の中に含まれる係数の値(有効断面破断時の耐力上昇係数と他の破断時のせん断耐力係数)を各試験体について求め、それらの係数値を表す近似式を得た。近似係数値を用いた各試験体の最大耐力の推定値は実験結果とよく一致していることを示した。(3)破断形式と鋼板の幾何学的形状上記(2)の結果を用いて、ボルト配列と縁端距離により決まる鋼板の幾何学的形状と破断形式の関係を示す領域図を求めた。4.まとめ本年度の目標はほゞ達成できた。本実験結果を踏まえて平成7年度は当初の計画通りH形鋼はり継手部の力学的性状を調べ、80キロ級鋼のせん断接合部のボルト孔に関する設計資料を得る予定である。1.目的80キロ級H形鋼はのり曲げ実験より、継手部引張りフランジの最大耐力、フランジ部ボルト孔の配列と破断形式・変形性能の関係、及び高力ボルト継手部のはり引張りフランジの最大耐力の推定式を求める。2.実験と結果試験体は、H-200x125x9x12の断面で、全長が230cmの組立H形鋼はりである。引張り側フランジ継手部のボルト配列は2行2列と2行3列、ボルト径はφ16である。なお、継手部のウェブは接合されていない。実験ははり継手部に純曲げが作用するように行われた。実験で得られた引張りフランジの破断形式は、外抜け破断と端抜け破断の2種類であり、各試験体の破断形式と最大曲げ耐力、はりの鉛直変位量が求められた。3.考察(1)破断形式と最大耐力2つの破断形式に対してそれぞれ最大耐力推定式を仮定した。推定式に含まれる耐力上昇係数は平成6年度の成果で得られた値を用い、せん断耐力係数は今年度の実験結果から求めた。このようにして求めた最大耐力の推定値は実験結果とよく一致している。(2)鋼板のせん断耐力係数とフランジのせん断耐力係数鋼板のせん断耐力係数は平成6年度の成果から得られた値で、フランジのせん断耐力係数は本年度の成果からの値である。2つの破断形式に対して、後者は前者より大きく最大で約45%大きい結果が得られた。(3)フランジ継手部を介して伝達できる耐力フランジ継手部を介して、はりの全塑性モーメント、或はフランジの全強などを伝達できるボルト孔の縁端距離制限が得られた。(4)破断形式とはりの塑性率各試験体の最大耐力時の塑性率は、破断形式による大きな違いは見られず、平均で約7.5であった。4.まとめ平成6年度、7年度の研究成果より80キロ級鋼の高力ボルトせん断接合部の最大耐力の推定式とボルト孔配列に関する設計資料が得られた。
東アフリカにおける万人のための教育政策の効果と課題分析

本研究は、1990年代半ば以降、多くのアフリカ諸国で導入されている初等教育無償化政策の詳細分析が不足している現状に鑑み、教育機会だけでなく、留年や退学といった教育の内部効率性に焦点を当て、ウガンダおよびケニアの無償化政策の効果を実証的に分析した。具体的には、平成18年度および19年度にケニアおよびウガンダを各2回訪問し、教育省への訪問や政策文書のレビュー、既存の世帯調査のパネルデータを用いた所得や社会階層ごとの留年や退学の定量分析、視学官、教員、両親へのインタビュー、学級観察等の定性分析を通したケーススタディを行った。また、両国における世帯調査の個票を用いて定量的な分析を行った。研究成果としては、無償化政策の下でも、性別、学校種、学校への距離などが複合的に生徒の就学に影響していること、親と学校との関係が希薄になり、成績不良や学校による授業料以外の集金が、頻繁に転校、留年、退学を引き起こしていること、貧しい世帯、HIV/AIDS孤児、親が教育を受けてない世帯にこのような影響が強いことが判明した。また、初等教育無償化政策への政策的示唆としては、鍵となるステークホルダーへの継続的な対話とコミットメントがない場合には、各地域で政策の解釈における混乱や政治家の無為な介入が起きやすいこと、UPE政策下にあるプログラム全体のモニタリングとアカウンタビリティに大きな政策的な乖離と矛盾があること、地方分権化の下においても政府依存の体制が学校運営の持続可能性を低めていることが判明した。本研究は、ウガンダ、ケニアにおける初等教育完全普及(UPE)政策の効果と課題について、就学だけでなく、就学した後の学習、つまり留年や退学について社会的なグループ毎の動向を分析し、教育機会と結果の平等を確保する政策提言につなげることを目指している。本年度は、ウガンダの世帯調査を用いた分析と、ウガンダ、ケニアの教育省、県教育事務所、小学校校長および教員に対しインタビュー調査を実施した。今年度の研究で得られた知見は以下の通りである。1.ウガンダ世帯調査の分析結果ウガンダにおいて実施された2003年および2005年の940世帯のパネル謁査を用い、退学と留年の要因分析を行った結果、(1)世帯の財源が不足した場合には、女子が学校教育を継続しない可能性が高いこと、(2)私立校よりも公立校においてより留年率が高いこと、(3)他の家庭要因を一定に保った上で、学校までの距離が遠いほど留年が起こりやすいこと、が判明した。2.ウガンダ、ケニアにおける学校調査の分析結果(1)ウガンダUPE政策下においては、親と学校との関係が希薄になり、成績不良や学校による授業料以外の集金が、頻繁に転校を引き起こしていることが判明した。また、この頻繁の転校が更に留年や退学を引き起こしている現象が見られた。貧しい世帯、HIV/AIDS孤児、親が教育を受けてない世帯にこのような影響が強い。(2)ケニア2003年のFPE(Free Primary Education)政策導入以降、ウガンダ同様、頻繁な転校が起きているが、貧しい学校については以前よりも政府からの教育費や教材が供給され、留年率や退学率が低下している傾向がある。他方、比較的裕福な世帯が通う学校では、授業料が廃止された結果、学校財政は以前よりも厳しくなり、公立校から私立校への転校が目立つようになった。HIV/AIDS孤児や障害児が留年や退学に晒されている。
歯科用合金の口腔内における腐食劣化を模擬した新たな測定法の開発

口腔内の複雑な腐食環境を正確に再現するため、薄膜状の溶液が乾燥する環境において腐食を評価する手法を開発した。この手法を用い、微量のフッ素を含む溶液をチタン表面に形成したところ、弱酸性環境においても容易に腐食することが明らかとなった。この研究により、口腔内環境においてチタンの耐食性は過大評価となっている可能性が明らかとなり、より正確な生体安全性の評価につながることが示された。本研究は、口腔内における激しい腐食環境において、歯科インプラント、矯正用ワイヤー、金属義歯床など歯科用金属材料が腐食反応を起こし、アレルギーの原因となる金属イオンが長期的に放出される問題に対して、従来の耐食性試験法とは全く異なり、乾湿繰り返し環境を厳密に再現した新たな試験方法を開発し、評価を行うものである。平成24年度から26年度までの3年間の研究期間において、初年度は主に実験装置系を立ち上げること、および予備実験と測定条件の調整を繰り返すこととし、順調に目的を達成した。そこで本年度は、この確立された実験装置を用い、歯科医療に用いられる代表的な金属材料であるチタンについて、口腔内環境における腐食挙動が加速されると思われる、フッ素イオンを含有する擬似体液が薄膜状態から乾燥する条件において検証を行った。この結果、pH4以下、かつフッ素含有の両条件が揃った環境でのみ、チタンが激しく腐食し、表面の一部が黒色に変色することを確認した。また、電気化学インピーダンス測定によりこの現象を常時モニタリングでき、腐食が開始するのはチタン試料が溶液と接触した直後ではなく、溶液が濃縮する乾燥課程であることを究明した。本年度のこれらの研究について、複数の国際学会・国内学会(招待講演含む)で講演を行い、成果を発信した。また、本研究の実験データの一部を一般向け社会人対象のセミナー活動での講演・実習で紹介し、電気化学インピーダンス法が液薄膜乾燥における耐食性評価に有効であることを示した。研究の初年度となる平成24年度は、複雑な腐食環境である口腔内を模擬した試験を行うにあたっての事前準備を行った。評価対象となるチタンやチタン合金に加え、ステンレス鋼、コバルトクロム合金およびジルコニウムなどの比較材に導線を接続し、エポキシ樹脂に埋め込むことで、電気化学測定用の電極作製を行った。この電極を用いた交流インピーダンス法により、研磨直後に疑似体液中に浸漬した金属表面上での腐食速度の連続的な変化をモニタリングできることを確認した。この結果、従来の測定法ではほとんどわからなかった、各種生体用金属材料のわずかな腐食挙動の違いを明確に見いだすことができた。特に、チタン合金の場合、タンタルやニオブが含有されていると、長期にわたって不動態皮膜の組成が変化することで、純チタンより高い耐食性を発現することが示された。本年度は上記の成果について、国内学会における講演を行った。また、国際的な学術誌に論文の投稿を行い、掲載された。本研究では、口腔内における激しい腐食環境において、歯科インプラント、矯正用ワイヤー、金属義歯床など歯科用金属材料が腐食反応を起こし、アレルギーの原因となる金属イオンが長期的に放出される問題に対し、従来の耐食性試験法とは全く異なり、乾湿繰り返し環境を厳密に再現した新たな試験方法を開発し、改めて評価を行うこと目的とした。研究の期間は平成24年度から平成26年度までの3年間とし、初年度は主に実験装置系を立ち上げること、および予備実験と測定条件の調整を繰り返し最適な測定条件を模索することとした。エポキシ樹脂に導線を接続した一対の材料を包埋し、電極とした。この電極表面を研磨し、試験溶液中に浸漬もしくは液滴を滴下した。電気化学インピーダンス測定により、腐食速度と表面の濡れの状態を計測することができた。次年度はチタンを用いて900ppmのフッ素を含有する環境で試験を行った結果、金属表面に薄い試験溶液が付着し、徐々に乾燥する環境においては、完全に浸漬した条件と比較するとより高いpHにおいて腐食反応が進行することが判明した。すなわち、口腔内のような液薄膜の乾湿繰り返し環境においては、従来の予想より容易に腐食が起こりうることが示された。最終年度となる平成26年度では、液膜厚が薄くなるほど腐食が促進され、pH5の中性環境においてもチタンが腐食されることを示した。また、金属材料と生体との反応に重要な役割を果たすタンパク質吸着挙動についても本研究の手法によりリアルタイムに解析ができることを示した。以上の研究結果から、実際の口腔内腐食環境においては、唾液の付着状況や乾燥も腐食反応を加速する重要な因子であることを究明し、潜在的な腐食反応の可能性とその発生条件を明示することができた。また、電気化学インピーダンス法は腐食反応だけでなく、金属生体材料と生体内環境との反応の解析に有益であることを示した。生体材料学本年度は、昨年度に確立した評価方法を用い、口腔内環境を模擬した環境で耐食性の評価を行うことを目的としていた。実際に、本年度は装置を用いて実験を行い、液薄膜が乾燥する課程で腐食モニタリングが可能であることを確認できた。

市販のはみがき粉や洗口剤、塗布剤に含まれるフッ素濃度(900ppm)およびpH4の弱酸性環境において、チタンが加速腐食されることを確認し、当初の目的であった、液薄膜の乾湿繰り返し環境においては、従来の想定より容易に腐食することを証明した。また、国内外の学会発表等において、研究成果の発信にも努めたことから、今年度の達成度は「おおむね順調に進展している」と自己評価した。平成24年度は、実験装置系の立ち上げ、予備実験および測定条件の調整を行うことを計画していた。実際に、電気化学インピーダンス法による腐食挙動の評価が可能であることを本年度中に確認した。さらに、得られた結果が学術的に価値の高いものであることが認められたため、学会発表や論文投稿を通じて成果の発信を行った。したがって、今年度までの研究目的の達成度については順調に進展していると判断する。研究の最終年度となる平成26年度は、昨年度の引き続き、装置を使用したデータの収集を継続する。測定対象となる医療用金属材料の種類(チタン、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、貴金属合金等)に加え、腐食加因子(温度、乾燥速度、液膜厚さ、フッ素イオン濃度、表面粗さ等)が非常に多岐にわたるため、次の2項目を優先し、評価を行うこととする。・チタンの腐食の有無を決定するフッ素イオン濃度・pHの臨界値の決定・上記の臨界値と従来法による値の差異(チタンの耐食性の過大評価)の検証また、膨大な測定回数に対応するため、多チャンネル同時測定を可能とするマルチプレクサーを用い、研究を効率的に遂行する。、平成25年度以降は、口腔内でチタンやチタン合金の耐食性に対して決定的な影響を与えるフッ素を試験溶液に添加した条件で、同様に実験を継続することとする。市販のはみがき粉や洗口剤、塗布剤に含まれるフッ素濃度の上限である900ppmを基準とし、溶液のpH変化による影響を詳細に調査する。これらの試験は溶液に完全に浸漬した状態で行うだけでなく、液薄膜の状態およびその薄膜が徐々に乾燥する状態においても行うこととする。測定条件がある程度確立した後は、さまざまな実験条件におけるデータ収集に時間を要することが予想されるため、多チャンネル同時測定を可能とするマルチプレクサーを導入し、作業の効率化を図る。本年度に導入予定であった、光学的に腐食の程度を定量評価するための分光測色計・色差計の購入を見送ったため。上記の分光測色計・色差計は平成26年度に導入する。また、研究期間の最終年度にあたるため、実験補助員(アルバイト)の雇用や国際学会発表のための参加登録費・旅費、および論文投稿に関連する費用に充当する予定である。平成25年度の研究費には、平成24年度と同様、実験を行うための消耗品の購入や、周辺研究の調査や研究成果の発表を目的とした国内外の学会参加旅費および登録費を計上する。また、今年度はデータ収集の効率化のため、多チャンネル同時測定を可能とするマルチプレクサーの導入を予定しているほか、多面的な腐食挙動の評価のため、腐食量を光学的に測定するための分光測色計・色差計の導入を検討する。予算が不足した場合は、共用設備としての購入を計画している。
法律エキスパート・システムと概念法学における法的判断

法律エクスパート・システム(以下「法律ES」)の推進派も批判派も共に、これを「新概念法学」と特徴づける。奇妙なことであるが、推進派は「新」に意味をもたせ、批判派は「(旧)概念法学」に意味をもたせる。何れにせよ、概念法学は収支決算のついた過去の遺物でないことになる。概念法学は法律が全体として完結している(経験的に完全である)ことを前提にした上で、予期されなかった事実の発生によって法律の欠缺が生じたとき、次のような法律構成で欠缺補充を考える。法的概念を法命題から切り離して操作し、補充されるべき法律を構成する。この場合、かかる手続きが論理的に妥当だ、という了解(誤解)が前提となっている(法律は創造されてはならないから、補充されるべき法律は既存の法律の論理的帰結でなければならない)。しかも、このように前提された誤解については従来殆ど問題にされることはなかった。しかし、人文主義法学・歴史法学・パンデクテン法学の法学史は16世紀・人文主義に始まる論理の誤解と手を携えていたのである。a P.Ramsの修辞学的論理学、b Ch.Wolffの汎論理主義、c論理学の認識論・方法論化。他方、法律ESにも幾つか問題がある。ESの中では法的構成は与件とされ、ESの推論機構に関心が集中している。しかし、法律構成と事案の包摂機構は必然的に法的推論の流れ(flow chart)を決めるから、ESにおける法律構成の手法は検討を要する。今後改善が(可能だとして)必要と思われる点を若干挙げる。a現在のESでは規範様相を用いていないが、これは不可欠であろう。bしかも、確定的義務様相だけではなく仮の義務様相が必要である。c現在のESには〈条件論理〉が付加されねばならない。d推論機構と包摂機構との分離が望ましい。eプログラムのバグ診断のみでなく、法的構成の評価機構の研究が必要と思われる。
大脳皮質-大脳基底核連関による脳内情報処理機構を探る

大脳基底核は大脳皮質、特に前頭葉との間でループ回路を形成し、運動の発現や制御に関与している。本年度は、大脳皮質-大脳基底核の神経回路に関して以下の研究を行った。(1)大脳基底核の入力部から出力部に到る経路には、線条体ニューロンが淡蒼球内節に単シナプス性に投射する経路(直接路)、線条体ニューロンが淡蒼球外節と視床下核を経由して淡蒼球内節に至る経路(間接路)、大脳皮質から視床下核への直接投射を介する経路(ハイパー直接路)などが存在すると考えられる。実際、大脳皮質を電気刺激し、淡蒼球内節から神経活動を記録すると、早い興奮・抑制・遅い興奮という応答を示す。本年度は、抑制と遅い興奮の由来について検討した。記録している淡蒼球ニューロンの局所にgabazine(GABA_A受容体拮抗薬)を注入すると、発射頻度が上昇すると同時に抑制が消失した。NBQX(non-NMDAグルタミン酸受容体拮抗薬)の注入では早い興奮と遅い興奮が消失した。また、これら両者を投与すると、一定間隔で発火する傾向を示した。更に、淡蒼球内節で記録しながら、淡蒼球外節にムシモルを注入しブロックすると、遅い興奮が消失した。これらの結果は、抑制は直接路を、遅い興奮は間接路を経由していること、淡蒼球ニューロンは一定周波数で自発発射をする能力を持っていることを示している。(2)運動前野背側部の吻側部(PMdr)の線維連絡を大脳基底核を中心に検索した。まず、PMdrの体部位局在を電気生理学的に調べたところ、上肢領域が主要な部分を占めていた。次に、この領域に標識物質を注入し線条体への投射を調べたところ、尾状核と被殻の移行部に終末していることがわかった。これらの領域には、前補足運動野や帯状皮質運動野吻側部からの投射もあり、PMdrがこれらの皮質領野とともに、運動の高次制御に関わっていることを示している。
希土類元素に着目した古代鉄製品の非破壊製作地推定法の開発

本研究は「古代西アジアの社会システムの変化を製鉄技術の変遷から考察する」という考古学的テーマに基づき、鉄製品内部の非金属介在物を技術のタイムカプセルとみなし、その希土類元素組成に着目した製作地の特性化を目指している。高エネルギー放射光の透過性を活かした非破壊での製作地推定法の開発が本研究の特徴である。本研究は鍛造技術の地域性に着目するものであり、古代西アジア各地の鉄器時代の始まりが物質文化交流の変化を契機とするのか、職人集団の技術発展によるものなのかという考古学的論考への貢献のほか、サンプリングが滅多に許されない考古資料にも科学的研究の対象を拡大する可能性の創造が期待される。
無線メッシュネットワークのための多種多様な環境を考慮した確率論的経路制御手法

本研究では、多種多様な端末で構成する無線メッシュネットワーク通信の実現のために、無線メッシュネットワークの経路制御手法について検討を行う。評価手法としてネットワークシミュレータを用いて提案手法を実装する。メッシュルータの配置最適化問題にヒューリスティッシュ手法を取り入れてルータの最適な配置について議論した。端末間のパケット到着率と各端末のリソース状態から、最適経路を導出するための制御手法について議論している。また、車両間通信、路車間通信に応用するための提案システムの評価を行った。結果として、ヒュリスティック手法を用いた本システムは様々なネットワークに応用することができることを明らかにした。無線通信装置の複数の無線通信のサポートが可能になり、移動体への高速な転送を実現するため無線メッシュネットワークを用いたサービス提供が事業化されている。メッシュノードの設計がよりモジュール性が高くなりそれぞれ異なる周波数で通信する複数の無線カードをサポートできるようになったためである。本研究では、コンピュータ(ノード)のみで自律分散的に構成するネットワークとそのゲートウェイとしてメッシュノードを複数接続する無線メッシュネットワークを構築し、屋外・屋内におけるネットワークの冗長性と環境特性の関係を明確にする。この結果をもとに無線メッシュネットワークを利用するユーザが効率的にネットワークを利用しサービス品質を満足する高信頼性確率論的経路制御手法を提案することを本研究の目的としている。当該年度(第2年度)では、初年度に引き続いて構築中であった無線メッシュネットワークのためのテストベッドシステムとシミュレーションシステムをもとに、ヒューリスティック手法を用いたネットワーク構築のためのリソース使用量の低減手法、アルゴリズム、通信プロトコルについて研究を実施した。当該年度の成果として、大規模なネットワークにおける提案アルゴリズムの信頼性を検証することが可能になり、車両間通信やアドホックネットワーク等の応用分野に活用できる成果を得ることができた。また、学術論文(査読付)に5編、国際会議(査読付)に23編の論文が採録、国内の研究会・連合大会等で5編の発表と招待講演(メッシュネットワークに関する研究動向について)を1回と、活発に研究活動が行えた。無線端末のハードウェアが進化したことでマルチな無線通信のサポートが可能になり、無線メッシュネットワークを用いたサービス提供が事業化されている。メッシュノードの設計がよりモジュール性が高くなることで複数の通信方式のサポートが可能になり、様々な通信にも応用が期待されている。本研究は、クライアントが自律分散的に散らばっているネットワークとそのゲートウェイとしてメッシュアクセスポイントを複数接続するネットワークを構築し、通信ネットワークの冗長性と環境特性の関係を明確にする。複数の通信環境による冗長性を確保することにより外部との通信ができない場合も通信状態を維持する高信頼確率論的経路制御手法について焦点を当てている。当初の計画に基づいて、研究を遂行することができた。最終年度は2年目に引き続いて構築中であった無線メッシュネットワークのためのテストベッドシステムとシミュレーションシステムにおいて、クライアントの移動を考慮することをできるようにシステムを改良した。これまでに、シミュレーションシステムでは遺伝的アルゴリズム、焼きなまし法、山登り法を実装してきたが、新たにタブー探索を考慮することで様々な環境における通信の信頼性を評価できるようになり、メタヒューリスティクスがこの最適化を行うために有効であることを明らかにした。当該年度の成果として、クライアントの移動を考慮することができるようになったため、より現実に近い環境でのシステムの評価を行えるようになった。また、市街地環境での路車間・車両間通信応用におけるアクセスポイントの影響を評価することで、本システムが高信頼の通信を行うためには課題があることも分かり、引き続き研究を行っていくことにした。最終年度の業績として、学術論文(査読付)に4編、国際会議(査読付)に21編の論文が採録、国内の研究会等で4編の発表を行い、活発に研究活動が行えた。無線通信装置の複数の無線通信のサポートが可能になり,移動体への高速な転送を実現するためのサービス提供が事業化されている.メッシュノードの設計がよりモジュール性が高くなり異なる周波数で通信する複数の無線カードをサポートできるようになったためである.本研究では,コンピュータのみで自立分散的に構成するネットワークとそのゲートウェイとしてメッシュノードを複数接続する無線メッシュネットワークを構築し,多種多様な環境におけるネットワークの冗長性と環境特性の関係を明確にする.この結果をもとにユーザが効率的にネットワークを利用しサービス品質を満足する高信頼性確率論的経路制御手法を提案することを本研究の目的としている.当該年度は,無線メッシュネットワークのためのテストベッドシステムをノートパソコンとOpenBlockSを利用し現在実装中である.そして,既存のアドホックネットワークのための経路制御プロトコルをベースに無線メッシュネットワークのためのプロトコルの実装を目指し,ネットワークシミュレータを用いたシミュレーションを行った.このネットワークシミュレーションには多大な時間がかかり,備品として購入した計算機システムを用いることで計算時間の短縮がはかれている.また,無線メッシュネットワークの最適なメッシュルーター配置問題のためにメタヒューリスティック手法の遺伝的アルゴリズムを利用し研究を行った.

この成果として,ルーターの最適な配置箇所を求めるため,ルーターに隣接する端末の配置パターン(様々な環境を想定する)を用いてシミュレーションすることが可能になり,実験に活用できる有益な結果を得ることができた.また,学術論文(査読付)に9件,国際会議(査読付)に20件の論文が採録された.当初の計画に基づいて、研究が進展している。当該年度は、初年度に引き続いて構築中であった無線メッシュネットワーク(WMNs)のためのテストベッドシステムとシミュレーションシステムをスケーラビリティのある性能評価を行えるように両システムの改良を行った。初年度のシミュレーションシステムでは、ネットワークシミュレータのNetwork Simulator 3を用いてシステムを構築していたが、当該年度で購入したQualNetを用いてシミュレーションシステムを再構築した。また、初年度では遺伝的アルゴリズムを用いてメッシュルータの最適な配置を求めることで、ネットワーク構築のためのリソース使用量の低減手法を提案し評価してきたが、新たに、ヒューリスティック手法の焼きなまし法と山登り法を採用することで、小中規模環境における通信の信頼性を向上させることができた。(1)ヒューリスティック手法を用いたネットワーク構築のためのリソース使用量の低減(負荷分散)(2)無線メッシュネットワークのためのコンポーネント・制御アルゴリズムの評価(3)シミュレーションシステムの改良と通信プロトコルの評価(4)アプリケーションの利便性評価当初の計画に基づいて、研究が進展している。初年度は、無線メッシュネットワーク(WMN)のためのテストベッドシステムをノートPCとデスクトップPCを利用し実装した。そして、既存のアドホックネットワークのためのテストベッドシステムを改良しWMNのためのテストベッド環境を構築している。アドホックネットワークは通信インフラを必要としない、自律分散なネットワークを構成する。ノードは移動するため、ネットワークトポロジは刻々と変化し、経路切断が頻発する。これを科研費で購入した計算機システムとNetwork Simulator 3(ns-3)を用いて、ネットワークシミュレーションによる様々な環境における通信問題を明らかにした。また、メタヒューリステック手法の遺伝的アルゴリズムを用いるメッシュルータの配置の最適化を行った。さらに、ゲートウェイ端末をOpenBlockS 600Dで現在実装している。
超伝導スペクトロメーターによる宇宙線反粒子の精密探査

超伝導スペクトロメーターによる宇宙線反粒子の精密探査は、日米間の国際共同気球実験として平成5年度に第一期の計画がスタートして以来、平成8年度まで1.2GeV以下の運動エネルギー領域において40イベントを越す質量同定を含む宇宙線反陽子のスペクトルの観測に成功した。今年度は一層の測定器の性能向上を図り、さらに高エネルギー領域までカバーした宇宙線反陽子スペクトルの精密決定を目指し、実験を推進した。これによって、その宇宙線反陽子の起源として標準的な宇宙線伝播モデルによる二次粒子によるものであるか、または暗黒物質の候補とされている超対称粒子の対消滅または原始ブラックホールの蒸発等により生成される可能性を示唆するものであるかを見極める事を目標とした。気球飛翔実験はこれまでと同様、カナダ・マニトバ州北部・リンレークにて行なわれ、1ケ月余りの現地での準備期間を経て、7月27日にスペクトロメーターの打ち上げに成功した。機器はすべて順調に作動し、目標を上回る観測に成功した。また実験機器データも無事回収され、解析が精力的に進められている。予備的な結果として、すでに300イベントを超える反陽子が検出されている。これまでの観測精度を1ケタ上回る宇宙線反陽子スペクトルの精密観測結果となり、宇宙線反陽子の起源についてより一層の解明が期待される。この結果は、今夏予定されている宇宙線国際会議で公表される予定である。超伝導スペクトロメーターによる宇宙線反粒子の精密探査は、日米間の国際共同気球実験として平成5年度に第一期の計画がスタートし、これまでに1.2GeV以下の運動エネルギー領域において40イベントを越す宇宙線反陽子の観測に成功している。平成8年度は政府間協定も改定され、第2期計画の初年度として今後の全体的な展望にたって、測定機の性能向上を計り、さらに高エネルギー側までカバーした宇宙線反陽子スペクトルの精密な決定を目指した。その事によって、その起源が標準的な宇宙線伝播モデルによる二次粒子であるか、暗黒物質の候補とされている超対称性粒子の対消滅または原始ブラックホールの蒸発等により生成されるものであるかをつきとめようとしている。本年度の気球飛翔実験はこれまでと同様、カナダ・マニトバ州北部・リンレークにて行なわれ、2カ月の現地での準備期間を経て、8月8日にスペクトロメーターが打ち上げられた。機器はすべて順調に作動し、測定機の性能向上等、今後への貴重な基礎データ収集を行う事が出来た。残念ながら、上昇途中で起きた気球本体リ-クの為、測定予定高度に達する事が出来ず、近郊に緊急着地させた為、科学観測実験には至らなかったが、次年度への技術的な見通しを高めることが出来た。カナダでの実験後は、次年度に向け、さらにスペクトロメーターの性能向上に努力している。またこれまでの実験結果の解析を進め、反陽子40例のスペクトル確定、反ヘリウム探索における存在上限比He/He<2×10^<-6>を、これまでの科学観測データのまとめとして公表した。超伝導スペクトロメーターによる宇宙線反粒子の精密探査は、日米間の国際共同気球実験として平成5年度に第一期の計画がスタートして以来、平成8年度までに1.2GeV以下の運動エネルギー領域において40イベントを越す質量同定を含む宇宙線反陽子のスペクトルの観測に成功した。これによって、その宇宙線反陽子の起源として標準的な宇宙線伝播モデルによる二次粒子によるものであるか、または暗黒物質の候補とされている超対称性粒子の対消滅または原始ブラックホールの蒸発等により生成される可能性を示唆するものであるかを見極める事を目標とした。予備的な結果として、すでに300イベントを越える反陽子が検出されている。

これまでの観測精度を1ケタ上回る宇宙線反陽子スペクトルの精密観測結果となり、宇宙線反陽子の起源についてより一層の解明が期待される。この結果は、今夏予定されている宇宙線国際会議で公表される予定である。
多世代パネルデータを活用した社会的・地理的移動とライフコース研究

近世日本の宗門人別改帳をベースとした東北地域の多世代パネルデータを活用し、庶民の家族・ライフコースと社会的・地理的移動の関係を探る。長期継続するパネルデータから多世代にわたる社会的移動と、結婚・労働などの地理的移動による村落を超えたつながりを把握し、さらに飢饉・災害時と平常時の違いを探ることで、サバイバルをかけた個人と家族がどうリスクを回避し生き長らえ、家族を繁栄させたのか、実証的に展望する。多世代データベースの活用により、「多世代」社会移動研究という社会学的課題に挑戦するとともに、地理・気象データとの連携により、時間軸・空間軸を合わせたライフコースと家族・社会構造研究の可能性を開拓する。
高エネルギー陽子の中性化を利用した単結晶表面の伝導電子密度解析

本年度,KCl(001)面上に真空蒸着法で単結晶のAl(001)薄膜を作製した。電子顕微鏡で結晶性を観察した結果,結晶性の良い薄膜が得られていることがわかった。この薄膜を,チャネリング実験のためにセルフサポートの状態で,また表面散乱実験のためにKClに蒸着したままの状態で,平成10年度に作製したゴニオメータに取り付けた。本年度はゴニオメータの回転機構をチャネリング実験のため二軸に増やし、結晶軸をビーム方向に1mrad程度の精度で回すことができるようにした。また,結晶の表面を清浄化するためのArスパッタ銃として用いる目的で,PIG型イオン源を変形した電子振動型イオン源を自作し,スパッタ銃運転中の真空槽の真空度とArイオンビーム量を測定した。この結果,真空度が1×10^<-5>Torrで12μAのビームが得られることがわかった。ビーム量としては十分であるが,真空度についてはあと一桁程度の改善が可能であろう。これらの準備の後,平成10年度に作製した小型の超高真空イオン散乱システムを用いて,奈良女子大学理学部物理学教室において,物質分析用静電加速器からの数100KeVのH^+,He^+ビームをゴニオメータ上の単結晶Al薄膜,単結晶Al(001)表面に入射し,散乱イオンの測定を行った。多結晶Al薄膜については,H^+入射における中性分率の測定を終え,本年3月の日本物理学会での発表を予定している。単結晶Al(001)表面の清浄化と平坦化に及んでいないため,表面散乱したイオンの収量も少なく,現在のところ十分なデータが得られていない。しかし,単結晶Al薄膜は結晶性が良いため,入射イオンを面チャネリングイオンさせることは簡単にできた。現在のところ面チャネリングイオンと表面散乱イオンのもつ情報を直接比較することはできないが,今後改良を加えたスパッタ銃でAl薄膜を清浄化し,散乱イオンの荷電状態の比較を行う予定である。直径15cm程度の散乱槽にX・Yスリットへ,蒸着源,点スリット,電荷分析配管,半導体検出器(SSD)駆動機構などを取付,奈良女子大学理学部物理学教室において,物質分析用静電加速恭(5×10^<-8>Torr)にゲートバルブと差動配管を経由して接続した。約200°Cで48時間ベークアウトした後,小型のイオンポンプ(ULVAC PST2CT)で排気することにより,1×10^<-9>Torr程度の超高真空に到達できる散乱装置をつくった。加速器によりH^+を63090OkeVに加速し,X-Yスリットでほぼ0.3mm角にコリメートした後,超高真空散乱槽内の試料薄膜に入射した。試料は膜厚2000AのセルフサポートのAl多結晶薄膜であり,自作のゴニオメータに取り付け,回転によりビームの入射角を090゚まで0.5°程度の精度で変えれるようにした。ビーム出射面は99.98%のAlをその場蒸着して清浄化した。散乱角が0゚の方向に受け角±0.6mradの点スリットを置き,そこを通ったイオンをSSDで検出した。SSDの上流に置いたマグネットでH^+を取り除くことにより,中性フラクションを測定した。入射角は2.5゚から90゚まで変化させ,出射エネルギーが613±9keVのイオンに対して中性フラクションの入射角依存を調べた。本実験の結果から,入射角を90゚から20゚まで減少するに連れて中性フラクションは少しずつ減少し,入射角が20゚から、4゚まではほぼ一定,入射角が4゚以下で再び少し減少することがわかった。この結果が,表面価電子の効果か別の原因によるものかについて,現在検討中である。これらの実験や結果および考察については本年3月の日本物理学会での発表を予定している。今後は試料を単結晶薄膜や単結晶表面に変えるため,ゴニオメータに回転機器を増やし,また清浄な単結晶表面をつくるためにArスパッタ銃を製作する予定である。

これらの準備の後,平成10年度に作製した小型の超高真空イオン散乱システムを用いて,奈良女子大学理学部物理学教室において,物質分析用静電加速器からの数100KeVのH^+,He^+ビームをゴニオメータ上の単結晶Al薄膜,単結晶Al(001)表面に入射し,散乱イオンの測定を行った。多結晶Al薄膜については,H^+入射における中性分率の測定を終え,本年3月の日本物理学会での発表を予定している。単結晶Al(001)表面の清浄化と平坦化に及んでいないため,表面散乱したイオンの収量も少なく,現在のところ十分なデータが得られていない。しかし,単結晶Al薄膜は結晶性が良いため,入射イオンを面チャネリングイオンさせることは簡単にできた。現在のところ面チャネリングイオンと表面散乱イオンのもつ情報を直接比較することはできないが,今後改良を加えたスパッタ銃でAl薄膜を清浄化し,散乱イオンの荷電状態の比較を行う予定である。
抗アポトーシス分子アナモルシンの機能解析　-造血と細胞内鉄代謝における役割-

本研究では、Anamorsin(AM)コンディショナルノックアウトマウスを作製し、特定の細胞組織のみのAMを欠損させ、それぞれの細胞組織でのAMの機能を解析した。造血幹細胞のAMを欠損させると貧血をきたし胎生致死となり、通常のAM欠損マウスと同様のフェノタイプを示した。成体マウスの造血細胞のAMを欠損させると、造血幹細胞のアポトーシスの増加がみられた。以上より、AMは胎児期および成体、両方の造血幹細胞で重要な役割を果たしていることが証明された。申請者らが、抗アポトーシス分子として単離したアナモルシン(Anamorsin, AM)は既知の抗アポトーシス分子とは類似の構造をもたない新規の分子である。AM欠損マウスは、身体が小さく、胎児肝における二次造血が傷害され、胎生後期に致死となる。申請者らはAMがAMのyeastホモローグであるDre2と同様に鉄硫黄(Fe-S)クラスター形成に関与することを明らかにし、また、Fe-Sクラスター形成のみではなく、細胞内の鉄代謝に重要な役割を果たしていることも明らかにしてきた。本研究では、AMのコンディショナルノックアウトマウスを作成し、各種の造血細胞におけるAMの機能を解析する。さらに、成体マウスの造血幹細胞においてAMを欠損させることで、骨髄異形成症候群(MDS)の病態を示すモデルマウスが作成できるか検討する予定である。AM遺伝子の通常のノックアウトマウスは胎生致死であり、成体造血におけるAMの機能解析が不可能であった。本研究では、最初に、Cre-loxP systemを用いたAMのコンディショナルノックアウトマウスを作成する予定である。その後、各種の造血細胞に特異的なプロモーターの下流でCre recombinaseを発現するトランスジェニックマウスと交配させ、造血幹細胞、Tリンパ球、Bリンパ球など、血液細胞の系統特異的にAMを欠損させたマウスを作成し、それらの表現型を解析する。本年度は、AMのExon4をloxP配列で挟んだTargeting vectorを、目的の遺伝子座にtargetしたES細胞株を選択し、野生型マウスの受精卵(桑実胚)に注入した。仮親に受精卵(桑実胚)を移植し誕生したキメラマウスと野生型マウスを交配し、ヘテロ欠損マウスを得た。さらに、ヘテロ欠損マウス同士を交配することで、ホモのAMコンディショナルノックアウトマウス(AM loxP KOマウス)を得た。申請者らが抗アポトーシス分子として単離したアナモルシン(Anamorsin, AM)は既知の抗アポトーシス分子とは類似の構造をもたない新規の分子である。AM欠損マウスは、身体が小さく、胎児肝における二次造血が障害され、胎生後期に致死となる。申請者らはAMがAMのyeastホモローグであるDre2と同様に鉄硫黄(Fe-S)クラスター形成に関与することを明らかにし、またFe-Sクラスター形成のみではなく、細胞内の鉄代謝に重要な役割を果たしていることも明らかにしてきた。初年度(平成25年度)には、予定通り、AMのコンディショナルノックアウトマウス(AM Flox/Floxマウス)を作成できた。次に、平成26年度には、いくつかの種類のCreリコンビナーゼトランスジェニック(Cre-Tg)マウスと交配させることで、細胞種特異的にAMを欠損させた遺伝子改変マウスを作成し、そのフェノタイプの解析を開始した。本研究では、AMコンディショナルノックアウトマウス(AM Flox/Floxマウス)を作製し、種々の細胞特異的にCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウス(Cre-Tgマウス)と交配し、細胞種特異的AM欠損マウスの作製と解析をおこなった。最初に、造血幹細胞のAMを欠損させたTie2Cre-AM Flox/Floxマウスを作製したところ、貧血となり、胎生致死となった。これにより、AMは造血幹細胞においても必須の働きをしていることが明らかとなり、通常のAM KOマウスの胎生致死の原因も造血不全(貧血)が主たる原因であることが判明した。また、pIpC投与によって、AM欠損を誘導できるMxCre-AM Flox/Floxマウスを作製し、pIpCを投与したところ、造血幹細胞のアポトーシスの増加が観察された。さらに、生体レベルでの鉄動態に対するAMの働きを検討する目的で、肝細胞のAMを特異的に欠損させるAlbCre-AM Flox/Floxマウスを作製した。今までのところ、そのマウスはメンデル比通り生まれており、成獣マウスの肝臓は形態的には何も異常は認められていない。

本研究では、Anamorsin(AM)コンディショナルノックアウトマウスを作製し、特定の細胞組織のみのAMを欠損させ、それぞれの細胞組織でのAMの機能を解析した。造血幹細胞のAMを欠損させると貧血をきたし胎生致死となり、通常のAM欠損マウスと同様のフェノタイプを示した。成体マウスの造血細胞のAMを欠損させると、造血幹細胞のアポトーシスの増加がみられた。以上より、AMは胎児期および成体、両方の造血幹細胞で重要な役割を果たしていることが証明された。本研究実施のための土台となるAMのコンディショナルノックアウトマウス(AM Flox/Floxマウス)を作成でき、さらにいくつかの細胞種特異的に発現するプロモーター分子の下流にCreリコンビナーゼを発現しているトランスジェニックマウス(Cre-Tgマウス)と交配することで、細胞種特異的にAMを欠損したマウスを得た。これらのマウスでは、目的の細胞特異的にAMを欠損していることをRT-PCRやウェスタンブロッティングにて確認できた。今後、これらのマウスのフェノタイプを詳細に解析する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。血液内科AMのコンディショナルノックアウトマウス(AM Flox/Floxマウス)と細胞種特異的に発現するプロモーター分子の下流にCreリコンビナーゼを発現しているトランスジェニックマウス(Cre-Tgマウス)を交配することで作成した細胞種特異的AM欠損マウスのフェノタイプを解析していく。具体的には、下記の2つの研究をおこなう。また、MDS患者サンプルのAMの発現解析もおこなっていく。平成26年度に、造血幹細胞特異的にAMを欠損させるマウスとして、Tie2-Cre Tg-AM Flox/Floxマウスを作成したが、この遺伝子改変マウスも、胎児肝での二次造血がおこなわれず、胎生致死となることが判明した。そこで、次に、Mx-Cre Tg-AM Flox/Floxマウスを作成し、そのマウスから得た造血幹細胞を正常マウスに移植し生着したことを確認した後、pIpCを投与することで移植した造血細胞のAMを欠損させることで造血がどう変化するか検討する。特に、MDSの症例で認められるような血球形態の異型や造血不全を認めるか検討する。また、肝細胞のAMを特異的に欠損させるAlb-Cre Tg-AM Flox/Floxマウスを用いて、in vivoにおける鉄代謝制御におけるAMの役割を検討する。特に、この遺伝子改変マウスに鉄を負荷した際のヘプシジンの量の変化などを調べていく。2.MDS患者サンプルを用いたAMの発現解析MDS患者の骨髄から得た造血細胞をフローサイトメトリーを用いて、造血幹細胞、赤血球系の各分化段階の細胞に分画する。それらの細胞のAMの発現をreal time PCRによるmRNAレベルとWestern-blottingによる蛋白レベルで評価する。また、赤血球輸血依存になっているMDS患者のサンプルが得られた場合は、上記の評価以外に、細胞内の自由鉄およびROSの蓄積についても検討する。本研究計画実施のための土台となるAMコンディショナルノックアウトマウス(AM loxP KOマウス)を得ることができた。
幼児期の表現の育ちにおける日本の伝統音楽体験の意義に関する実践的研究

本研究は、幼児期の表現の育ちにおける、日本の伝統音楽体験の意義について、音楽教育学的視点、保育学的視点、学習科学的視点から探ると同時に、フィールドワークとワークショップ等の実施、分析を通して明らかにすることを目的としている。最終年度は研究の総括も含め、以下の点について考察・検討を行った。1これまでの事例及び分析結果について振り返り、その成果を整理した。2都内こども園において、唱歌に着目した囃子奏者と笛奏者のワークショップ及びワークショップ後の演奏会を見学し、方法論や子どもの様子について、これまでの事例と比較をしながら検討した。3関連研究を収集し、その動向を整理・検討した。特に、本研究において着目した「唱歌」については平成29年3月告示『中学校学習指導要領』の中でも和楽器の学習に際して適宜用いるよう指摘されるようになる他、「日本音楽の教育と研究をつなぐ会」の成果(『唱歌で学ぶ日本音楽』音楽之友社、2019年3月)等に見られるように、日本の伝統音楽を用いた教育実践において近年注目されていることが明らかとなった。4乳幼児が自ら興味をもった文化(楽器等)について、試行錯誤しながらその技術を身に付けていく過程が子どもの表現の育ちにとってどのような意味があるのかを検討し始めた。我々は様々な文化の中に育ち、やがて文化の実践者・創造者となっていく。乳幼児が様々な文化と出会い、かかわり、主体的に我がものとしていく姿の意義を検討することは、当該研究をより広い視点から意味づけていくことにも繋がると考える。5昨年度に引き続き、保育者・教員養成課程の学生を対象に、ゲスト講師を迎えた箏、三味線に関するレクチャーをパイロット研究的に行った。平成27度はまず、当該分野に関連する先行研究を収集し、保育において日本の伝統音楽体験がどのように実施され、捉えられているのかを明らかにした。例えば井本他(2010)は、5歳児を対象とした狂言の実践について、狂言の世界は子どもたちと決して遠いものではなく、提示のしかたによっては総合的な表現活動の可能性を拡大させるものとなりうる、としている。その他には、畑(1991)、神蔵・長谷川(2013)等、わらべうたを用いた活動に言及したものがあるが、具体的なカリキュラムや指導法、教育的意義へも踏み込んだ研究は、小学校以降の児童・生徒を対象とした研究に比してまだ少ない。次に、これまでに実施したワークショップを振り返り、学会における口頭発表(鹿倉2015:日本音楽教育学会)、及び論文発表(小川・鹿倉2016:日本音楽教育学会『音楽教育実践ジャーナル』掲載)を行った。鹿倉(2015)では、幼児を対象とした長唄ワークショップにおける子どものうたごえの検討のための前段階として、モデルとなる長唄熟達者のうたごえの特徴を明らかにした。小川・鹿倉(2016)においては、邦楽囃子導入期の指導法を検討する中で、保育現場における邦楽囃子体験の実践を分析した。また、2016年4月出版予定の『音楽を学ぶということ』(教育芸術社)においては、保育・教育において「文化を伝える、共に実践する、担い手を育てる」という視点から、伝統音楽体験の意義を考えた。平成27年度は以上の通り、これまでの研究成果を先行研究の中に位置づけ、公開しながら、次年度以降に向けての新たな課題を導き出す作業を行った。平成27度は、これまでの研究成果を先行研究の中に位置づけ、公開しながら、次年度以降に向けての新たな課題を導き出す作業ができたため。平成28年度は産前・産後休暇及び育児休業取得に伴う補助事業の中断のため、助成金を使用した研究実績は特にありません。平成27年度後期平成28年度にかけて、妊娠、産前・産後休暇及び育児休業取得のため、十分な研究時間を確保することができなかった。平成29度はまず、これまでに実施したワークショップを振り返り、学会における口頭発表(石川他2017、村上他2017:日本保育学会第70回大会)を行った。石川他(2017)では、子どもの日常生活や遊びに根付き、「表現する力」と表現を介したコミュニケーションをはぐくむ音楽表現活動とはどのようなものであるのか。保育施設における継続的なワークショップ活動とその検証を通じて明らかにした。村上他(2017)との一連の報告として、研究の目的、先行研究の概要、研究の展望について報告した。村上他(2017)では、ワークショップの具体的な内容を紹介し、子どもたちの音楽にかかわる学びについて検討した。当該研究に関連するところでは、長唄の作品を題材に、日本独特の声の出し方や模倣の仕方を体験し、日本の音楽に触れる活動を行った。音を生みだす際の身体感覚を顧みるような活動とそれと関連する演奏とが、ワークショップの継続により繰り返されることにより、1日常の保育の中では会わない他者の存在や音・音楽が、ワークショップの継続に「知っている人」と「知っている人が奏でる音・音楽」へと変化する、2自分の外にある対象として演奏を受動的に聴くだけでなく、子ども自身が身体感覚や操作の体験を重ね合わせながら能動的に聴いている子どもの姿が見られた。

また、これまでの研究成果をふまえ、保育者・教員養成課程の学生を対象に、ゲスト講師を迎えた箏、三味線に関するレクチャーをパイロット研究的に行った。1主たる研究協力者(長唄三味線奏者)の渡英及びその準備等により、これまで継続的に行ってきた共同研究の形が変わったため。2研究代表者の家庭の事情により、長期間にわたる遠方への出張、研究時間の確保等が難しかったため。本研究は、幼児期の表現の育ちにおける、日本の伝統音楽体験の意義について、音楽教育学的視点、保育学的視点、学習科学的視点から探ると同時に、フィールドワークとワークショップ等の実施、分析を通して明らかにすることを目的としている。最終年度は研究の総括も含め、以下の点について考察・検討を行った。1これまでの事例及び分析結果について振り返り、その成果を整理した。2都内こども園において、唱歌に着目した囃子奏者と笛奏者のワークショップ及びワークショップ後の演奏会を見学し、方法論や子どもの様子について、これまでの事例と比較をしながら検討した。3関連研究を収集し、その動向を整理・検討した。特に、本研究において着目した「唱歌」については平成29年3月告示『中学校学習指導要領』の中でも和楽器の学習に際して適宜用いるよう指摘されるようになる他、「日本音楽の教育と研究をつなぐ会」の成果(『唱歌で学ぶ日本音楽』音楽之友社、2019年3月)等に見られるように、日本の伝統音楽を用いた教育実践において近年注目されていることが明らかとなった。4乳幼児が自ら興味をもった文化(楽器等)について、試行錯誤しながらその技術を身に付けていく過程が子どもの表現の育ちにとってどのような意味があるのかを検討し始めた。我々は様々な文化の中に育ち、やがて文化の実践者・創造者となっていく。乳幼児が様々な文化と出会い、かかわり、主体的に我がものとしていく姿の意義を検討することは、当該研究をより広い視点から意味づけていくことにも繋がると考える。5昨年度に引き続き、保育者・教員養成課程の学生を対象に、ゲスト講師を迎えた箏、三味線に関するレクチャーをパイロット研究的に行った。今後は、新たに導き出された課題をもとに、さらなるワークショップの実践、分析を行い、学会における口頭発表、論文発表においてその成果を公表していく。また、セミナー、シンポジウム等を開催し、研究成果を広く社会に公開し、普及することに努める。「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長承認申請書」を提出し、研究期間を延長することにより、修正された研究計画に従って研究を適切に推進していく。1幼児を対象としたこれまでの実践を総括していくと共に、そこから得た知見を保育者・教員養成校学生を対象とした日本の伝統音楽体験の実践にも展開していく。2平成30年度は当該研究の最終年度であるため、研究全体の総括も計画的に行っていく。3上記12を遂行していくにあたって、新たな研究協力者の協力を得る。研究代表者が平成27年4月に後期流産後、2ヶ月の産後休暇取得。また、平成27年10月に再度妊娠し、学会発表及び参加の辞退による遠方への出張等取りやめのため、次年度使用額が生じた。