hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精細RGB画像を用いた土木構造物の汚れ現象に関する研究

1.RGB画像の出力と色彩階調ヒストグラム計測手法の確立(1)RGB画像の出力手法の確立汚れサンプルを用いて50万から90万画像のCCD画像をRGB画像として出力する方法を決定し、計測機器の調整とシステムの構成を決定した。(2)RGB画像の色彩段階ヒストグラムの計測手法の確立画像解析ツールにより任意の色の面積を算定し、面積データを出力した。そのRGB画像を用いて色彩階調ヒストグラム(256階調)と出力する方法を確定した。(3)色彩階調分析の評価視点の抽出色彩階調ヒストグラム(256階調)のプロフィール形を想定し、レンジ、ピーク値等の特定値と階調の評価視点との関係を整理した。2.汚れ現象の収集とテクスチュア・発生要因の把握(1)汚れのデータ採集建築年数に差異のあるつぎの素材系の汚れのデータを現地にて採取した。とくに、コンクリートを主体とした橋梁・高速道路(主に排気ガスによる要因と推定される)、河川護岸・ダム構造物(水によると推定される要因)を対象として、テクスチュア表面の画像採取を行った。
重量法と湿度勾配法とを併用した拡散則による布固有の透湿係数の測定

カップ法に準拠した電子天秤による布の透湿速度とその試料上の拡散層の中心点の湿度とを同時測定し、カップ内、試料中、試料上の拡散層のそれぞれに拡散式を当てはめ、その連立方程式を解くことにより、布固有の透湿係数を測定する。本研究課題では、その測定上の問題点についてより厳密な検討を加えることとした。まず、試料上の拡散層の同一水平面の湿度がほぼ一定として扱えるカップの大きさの最小許容限界の径を求めた。その後、そのカップを用いて、空気中の水蒸気の拡散係数、および、布固有の透湿係数を主として市販ポリエステル地について求めた。得られた新たな知見は次のようである。測定は、セパレート形電子天秤、径が異なる一連のカップ、微小温湿度素子などを駆使し、自然環境下で行った。1.布で覆わないときの定常状態における蒸発速度の蒸発面積依存性から、上述のカップの大きさの最小許容限界はほぼ18cmphi未満であった。このとき、布を被覆したときのそれは、その径内にあるものと考える。2.空気中の水蒸気拡散係数について測定した結果は、文献の関係式の計算結果にほぼ近似した満足の行くものであった。3.カップ内の拡散層の大きさと試料上の拡散層の測定点はほぼ5mm内で測定可能であった。また、ポリエステルでは、系の平衡状態が1-2時間で扱え、平衡後の短時間時における算出結果で透湿速度が示せた。4.厚さがほぼ0.07-0.7mm、含気率がほぼ45-66%のポリエステルタフタとモスリンで、布固有の拡散係数はほぼ2×10^<-3>-15×10^<-3>m^2/hであった。それは、系の全透湿抵抗のほぼ1-2割程度であった。また、測定平衡時の拡散層の測定点などの距離は時間や水分によって気持ち影響されるので、補正も考慮する。5.親水性の綿素材では、吸湿によって布が伸長を生じ、試料面が大きくたるむので、布のセットに工夫が必要であり、今後の課題である。
占領下における対外関係の自立化過程-GHQ/SCAP文書による実証的研究-

本研究は,第二次世界大戦後における日本の対外関係の特質を究明するために,その原点となった占領期における基本的な問題をいくつか選び出し,その各々について日本がいかに自主的にかかわっていったかを分析することを目的とした.そして従来この分野の研究が二次的資料に頼りがちだった事情を反省し,国立国会図書館(現代史資料室)が最近に米国の国立公文書館(National Archives)秘蔵の膨大な一次資料をマイクロ・コピーで入手したなかから, GHQ/SCAP文書を中心に上記の基本的な問題に関係するものを複写・整理し適宜インデックスを作成したうえ,それに基づいて個別および共同の研究を進めた.基本的な問題の第一として,占領軍の権限の国際的評価が挙げられるが,これについては,連合国の日本占領はドイツに見られる無条件降伏の場合と異なり,ポツダム宣言に列挙された諸条件を実施するためのものであって,占領軍は日本の非軍事化と民主化のために適切と認める措置をとる強大な権限を有していたことが判明した.第二に,占領下における対外関係の処理については,占領の初期に対外関係処理の権限が占領軍の手に集中されたが,占領方針の転換と日本側の要請によってこれが徐々に緩和され,対外郵便業務の再開,国際会議・国際機構への参加,駐日外交代表部との接触,出入国管理事務と対外公的通信の再開,在外事務所の設置をもたらしたことが跡づけられた.第三に,国内問題についても,まず財閥解体・独禁法の制定が日本の特殊事情を考慮に入れるようにとの日本側の要請にも拘らず,対独方式と同様に進められたこと,だが選挙法の改正には日本側の自主性が尊重されたこと,総じて,連合国の占領政策のうち,日本側が実質的なイニシャティヴをとりえたものや,政策の日本人受益者層が着実な拡がりを見せたものが,定着したことが実証された.本研究は,第二次世界大戦後における日本の対外関係の特質を究明するために,その原点となった占領期における基本的な問題をいくつか選び出し,その各々について日本がいかに自主的にかかわっていったかを分析することを目的とした.そして従来この分野の研究が二次的資料に頼りがちだった事情を反省し,国立国会図書館(現代史資料室)が最近に米国の国立公文書館(National Archives)秘蔵の膨大な一次資料をマイクロ・コピーで入手したなかから, GHQ/SCAP文書を中心に上記の基本的な問題に関係するものを複写・整理し適宜インデックスを作成したうえ,それに基づいて個別および共同の研究を進めた.基本的な問題の第一として,占領軍の権限の国際的評価が挙げられるが,これについては,連合国の日本占領はドイツに見られる無条件降伏の場合と異なり,ポツダム宣言に列挙された諸条件を実施するためのものであって,占領軍は日本の非軍事化と民主化のために適切と認める措置をとる強大な権限を有していたことが判明した.第二に,占領下における対外関係の処理については,占領の初期に対外関係処理の権限が占領軍の手に集中されたが,占領方針の転換と日本側の要請によってこれが徐々に緩和され,対外郵便業務の再開,国際会議・国際機構への参加,駐日外交代表部との接触,出入国管理事務と対外公的通信の再開,在外事務所の設置をもたらしたことが跡づけられた.第三に,国内問題についても,まず財閥解体・独禁法の制定が日本の特殊事情を考慮に入れるようにとの日本側の要請にも拘らず,対独方式と同様に進められたこと,だが選挙法の改正には日本側の自主性が尊重されたこと,総じて,連合国の占領政策のうち,日本側が実質的なイニシャティヴをとりえたものや,政策の日本人受益者層が着実な拡がりを見せたものが,定着したことが実証された.この研究は、第二次世界大戦後における日本の対外関係の自立化過程を、連合国の占領政策を軸としながら、最近やっと利用可能になった一次資料に基づいて分析することを意図している。具体的には、占領期におけるいくつかのテーマを選び出し、そのそれぞれについて、占領政策の形成・展開をフォローするとともに、それに対する日本側の主体的なかかわり合いを明らかにしようとする。本年度は、研究全体の基礎作業として、研究代表者が国立国会図書館を幾度か訪れ、現代史室で整理中の米国National Archives関係資料をマイクロ・フィッシュ化した。この資料はすべて、テーマごとに整本して、神戸大学法学部資料室に設置予定の「占領関係資料センター」に保藏する。これと並んで五百籏頭は、占領政策全般に関する資料を編集して、マイクロ・フィッシュに整理した図書を出版した。また安藤は、公職追放,財閥解体,農地改革等の占領政策が私有財産に与えた影響に着目し、これを占領軍の私有財産に対する介入という視点から、国際法的に分析する論文を発表した。ほかに小原は、独占禁止法制定過程の日独比較研究をすすめ、他の研究分担者もそれぞれのテーマに関する資料を検討中である。なお大学院生(神戸大学大学院法学研究科博士課程在籍)の福永文夫は、研究補助者としてこの研究に加わり、五百籏頭の指導のもとに、占領期における選挙制度の改革について論文を発表した。
生体内一酸化窒素ラジカルの計測・可視化および生成・代謝・作用メカニズムの評価

1.ヒト体内総NO産生速度の推算昨年度から開始したヒト生体内総NO産生速度の推算方法に基づき、成人(男性5名、女性4名)を対象として、単純な絶食14時間後(夕食-朝食間)の血中硝酸イオン濃度を計測し、生体内総NO産生速度を推算したところ600nmol/minと求められ、昨年度の厳しい食事内容を制限した場合(1週間のpreconditioningなど)とも有意差を示さず、さらに従来法(尿中硝酸濃度と尿量との積、RI法など)により求められた値と同じレンジ内の値となり、簡便にNO産生速度が推算でき個体内あるいは個体間の定量的な比較、あるいはNO産生に変化を及ぼすような薬剤の効果の定量的評価が可能と考えられた。生体内のNO動態のリアルタイムな評価には、電気化学的方法すなわちNOセンサーが最適と考えられるが、従来のNOセンサーは、電気的ノイズおよび振動などによる物理的ノイズに敏感で、計測に支障が生じたり、感知部にNO選択性を持たせているコーティングが破損し易いなどの問題を抱えていた。そこで、これらの問題点を解決し得るセンサーが米国ベンチャー企業により開発され、我々が基本特性の評価を行った。電極材料表面を多孔性にすることにより表面積を飛躍的に増大させているため、従来のセンサーに比べて約800倍の感度を有し、さらに参照電極が感知電極と一体化された構造を採っているため、ノイズにも強い特徴を有することが認められた。さらに、L-arginine、L-NMMA、アセチルコリン、ニトログリセリンなどNOの研究で頻繁に使用される薬剤には反応を示さなかった。ただし、サンプル溶液中の酸素分圧の変化には敏感であり、実験モデルによっては、計測値の解釈に注意が必要であると考えられた。(1)摘出灌流血管における外因性NOの影響摘出イヌ大腿動脈を対象として流れ依存性の内因性NO産生を評価し(Med.Biol.Eng.Comp.,1999)、その結果に基づき流れ依存性の内因性NO産生に外因性NOの与える影響を評価した。外因性NO投与により約40%の内因性NO産生量の減少を示した。しかし、NO合成酵素のcofactorの一つであるテトラヒドロビオプテリン(BH_4)の投与によりほぼコントロールレベルまで回復した。(2)ラット腸間膜小動脈血管壁内NOの可視化摘出ラット腸間膜小動脈モデル(外径:約300μm)を対象としてニトログリセリン(NTG)投与による血管壁中におけるNOの生成の可視化を試みた。NOに選択的に反応する細胞膜透過性蛍光指示薬(DAF-2DA)を同時に投与すると血管壁がほぼ均一に蛍光を発した(蛍光ピーク波長:約515nm)。さらにNTG由来のNO生成メカニズムに血管壁中のチオール基を有する分子が関与していることとNTG由来のNO生成が12分で生ずることを明らかにした。(3)ヒト体内総NO産生速度の推算血管壁内レベルでのNO物質移動モデル解析に先駆け、生体を1つのコンパートメントと考え、single-pool modelによる生体内総NO産生速度の推算方法の開発を行った。絶食時(14時間)の血中硝酸イオン濃度から推算したところ400650nmol/mmと求められ、従来法(尿中硝酸濃度と尿量との積、RI法など)により求められた値と同じレンジ内の値となり、簡便にNO産生速度が推算でき個体内あるいは個体間の定量的な比較が可能と考えられた。
水平荷重を受ける合成骨組み架構の終局強度と崩壊機構

本研究の目的は、地震荷重を受ける合成骨組架構の崩壊モードの解明に対して、通常無視されている下記の2つの因子の影響を明らかにするための基礎的研究である。(1)柱や梁に形成される塑性ヒンジ部における回転変形と同時に生じる軸変形の効果(2)コンクリート床板のダイアフラム効果(スラブ位置での梁軸変形の拘束)上記2因子が、水平荷重を受ける合成骨組架構の崩壊モードにどのような影響を及ぼすのかという問題の解明は、骨組構造システムの設計を考える上では極めて重要な課題である。申請者は、水平荷重を受ける合成骨組構造物を対象に、部材の降伏条件と連合流れ則に基づく剛塑性解析により,柱を梁に対して強く設計した骨組構造においても、(1)梁の塑性ヒンジ部における回転変形と同時に生じる軸変形により柱に付加的な塑性ヒンジが発生すること、さらにコンクリートスラブのダイアフラム効果が充分大きいと仮定すれば、全体的な崩壊機構が生じるように設計された骨組が、部分的な層崩壊機構で崩壊することを示した。この問題をさらに展開し、形成される塑性ヒンジの回転角速度間に明快な漸化式による数式表示が可能なことを見出し、多層・多スパン骨組の真の崩壊荷重と崩壊機構をシステマティックに求める方法を提示した。提示した手法を用いて、いくつかの塑性設計された骨組みの解析を行い、崩壊機構が層数やスパン数によりどのように変化するかを明らかにした。
微小振動入力法による心筋細胞の時変エラスタンス測定法の開発

1.心筋細胞粘弾性を分離して評価することが可能であるか、局所心筋への微小振動入力法で検討を行った。その結果、時変心筋弾性は時変心室エラスタンスと同様の変化をし、また、心筋粘性も時変であり、かつ拡張期から収縮期末に向かって増大することが示唆された。そのプロファイルは、心室エラスタンスと同様の経過であった。2.単離心筋細胞を用いてこの理論の拡張を試みた。その結果、心筋細胞に原子間力顕微鏡で微小振動を加え同様の方法で粘弾性を計算したが、拡張期と収縮期のその差はきわめて小さかった。また、強心剤を用いてもその差は変化しなかった。3.心筋細胞伸展装置を開発し、単離心筋細胞に負荷をかけて微小振動法による心筋細胞粘弾性の測定を試みた。試作された心筋細胞伸展装置では、心筋細胞を長軸方向に均一に伸展させることが困難で、伸展に伴い容易に心筋細胞が培養シートから剥離した。4.新しい心筋細胞単離法の開発を行った。4U/ml protease (type XXIV)と400U/ml collagenase Aによる表面灌流法によって、心筋細胞を効率よく回収できることがわかった。培養4時間後で、1視野中1個程度電気刺激に応答する心筋細胞を回収できた。本法は、臨床例でのバイオプシー検体等にも応用が期待される。5.心筋細胞の粘弾性と心室の粘弾性を関連づけるシミュレーターの開発を行った。心室圧、心室容積の情報から実時間で壁内応力分布を計算可能な多層心筋モデルを用いて、ラプラスの法則に基づいた心筋歪み-応力の計算法を開発した。これにより、単離心筋細胞から、心筋-心室までの機械的特性を統合的に理解することが可能となった。今後カーボンファイバーを用いた細胞固定法により、心筋細胞に傷害を与えることなく伸展させて、単離心筋細胞の粘弾性測定を行う予定である。12週オスのラットを用い、ネンブタール麻酔後、逆行性に冠動脈経由にてコラゲナーゼで心臓を灌流し心筋細胞を単離した。当初培養シート上で培養し、標的細胞の長軸方向に引っ張り応力負荷をかける予定であったが、シートから細胞が剥離するため培養時間の変更あるいは心筋薄片を用いた実験を再検討中である。そこで単離した心筋細胞をラミニンコーティーングディッシュの上にのせ、4時間培養した心筋細胞を使用して基礎データを収集した。心筋弾性の指標である応力-歪み関係の実数部は、入力200Hzにて拡張期2.9±0.9nN/nm^2、収縮末期3.1±0.9nN/nm^2とその差は小さかった。また、60200Hzにおいては周波数依存性に直線増加が認められた。一方、強心剤としてドブタミン負荷した場合、予想に反し、収縮末期の増加は認められなかった。心筋粘性の指標である応力-歪み関係の虚数部は入力200Hzにて拡張期-1.1±0.9nN/nm^2、収縮末期-0.9±0.9nN/nm^2とその差は小さく、明らかな周波数依存性も認められなかった。今回は無負荷細胞において計測しかつ細胞の中心部のみ測定を行ったが、多点サンプリング行い、細胞の部位による差異も検討する必要がある。

生検材料からの心筋細胞単離法では、20週以上の成体オスラットの心臓摘出後、左室心筋を約1×1×1mmのブロック状に切り出しトリプシン(0.020.2%HBS溶液)とコラゲナーゼ(282U/ml947U/ml)を用いて表面灌流により心筋細胞を単離する方法の検討を行った。検討した条件の中では、0.02%トリプシンと282U/mlコラゲナーゼの組み合わせに0.1Hzの物理的攪拌を併用すると単離心筋細胞を得られたが、回収率が1%以下ときわめて低かったため、更に酵素反応時の温度調節や物理刺激の強度などを検討する必要がある。実験には、前年度の結果に基づき週令の若い(48週)オスのラットを用いた。ラット心臓からの生検材料による心筋細胞単離法として、4U/mlブロテアーゼ(type XXIV)と400U/mlコラゲナーゼAによる表面直流法を行った。左室心筋自由壁から約1×1×1mmの心筋ブロックを10個程度切り出し、(1)プロテアーゼ単独、(2)ブロテアーゼ+コラゲナーゼ、(3)コラゲナーゼ単独(1回2回)の順番で計34回に分けて段階的に消化することにより心筋細胞を効率よく回収できることがわかった。なお、酵素による消化の際には物理的撹拌を併用する必要があった。CO2インキュペーターでの培養46時間後では、数視野中1個程度電気刺激に応答する心筋細胞を認めた。次に、前年度、心筋細胞長軸方向へ引っ張り応力を加えた場合に、培養シートから剥離する問題があったため培養時間との関係を検討したが、培養12時間以降では、現在のところ電気刺激に応答する生存細胞の回収率はほぼ0%であったため、実験では培養後46時間の心筋細胞を無負荷条件下で実験した。本年度は、心筋細胞の多点サンプリングを行い、細胞の部位による差異も検討する予定であった。しかしながら、培養に用いたゲルが比較的柔らかかったため、信号のS/N比が悪く、安定したデータサンプリングを行うことができなかった。そこで再びラミニンコーティーングディッシュ上での培養法に方法を変更し測定を行った。また、多点サンプリングも実際には辺縁部では安定して測定することが困難であったため、比較的中心部に近い部位で行った。心筋弾性の指標である応力-歪み関係の実数部は、強心剤(ドブタミン)による収縮力増加に伴い大きくなることが期待されたが、実際には多点サンプリングにおいてもその傾向は認められなかった。主に膜の性質を計測していた可能性が否定できなかった。
近現代における「不自由な」労働者を再考する―18-20世紀の英国・英帝国を中心に

2018度の研究目標は、第1に「不自由な労働者」についてメンバーが問題意識を共有し、それぞれの研究対象間の相互関連について確認すること、第2に国内外において資料調査を進めることであった。第1の目標を達成するために、2018年7月に第1回研究会を行ない、それぞれの研究について紹介し議論を行なった。2019年3月の第2回研究会では、アイルランド教育史を専門とする岩下誠(青山学院大学)が「保護主義的子ども期の臨界点」という講演を、並河が「英領西インド植民地における奴隷たちの解放に向けた情報戦略」を報告し、講演・報告と質疑応答をとおして児童労働女性労働および奴隷労働の研究について多くの知見を得た。報告と議論をとおして、「不自由な労働者」の「不自由」の2重の意味、労働者の自由と契約、労働市場の分断といった研究の基本概念についての理解が深まった。第2の資料収集については、並河、竹内、大澤、奥田がそれぞれ国外で資料収集、研究打ち合わせを行なった。並河はイギリスにおいて反奴隷制運動の表象調査を行なうとともに、インド洋奴隷貿易についての専門家であるロンドン大学のShihan de Silva教授と研究打ち合わせを行なった。竹内はイギリスにおいて「自由な」児童労働力への規制を行なった1819年工場法、「不自由」と定義される労働者が拡大する1860、1870年代における女性のフリー・エージェンシーに関わる資料を収集した。大澤は南アフリカ共和国において20世紀前半のアフリカ人労働問題に深く関与した南アフリカ人種問題研究所関連文書の収集を行なった。奥田はイギリスで20世紀中葉のヨーロッパ大陸からの難民受入れを労働力移動の立場から検討する政府資料を収集した。国内では、吉村は収集済の資料の整理を行い、三時と江里口はそれぞれ関連文献の分析を行なった。2019年度以降、成果を学会誌等で公表の予定である。2018年度の具体的目標は、1研究課題にかんする問題意識の共有化と、それぞれの分担についての相互理解の深化2研究会を開催し、隣接する研究分野の理解、3研究が先行しているメンバーについては国外での資料収集、であった。1については2回の研究会をとおして、問題意識やそれぞれの研究関心を共有するとともに、議論から、研究を一層推進するためのさまざまな方法、考え方が示され、目的を十分に達成することができた。2第2回研究会において、アイルランド教育史の専門家の研究報告を聞き、議論することによって、女性労働と児童労働、メンバーのみでは研究が手薄となるアイルランドにおける児童労働と女性労働について多くの知見を得た。32018年度は、4人が国外での資料調査を行なうことができた。それぞれ資料収集としては十分な成果が得られており、収集した資料を利用した論文等は2019年度以降順次公表される。また、並河は国外出張の際にインド洋奴隷貿易についての専門家と研究打ち合わせを行ない、2019年度の招聘について、原則的に合意に達した。これらの研究活動をとおして2019年度の研究の進展に視する大きな足がかりを作った。なお、研究成果について、それぞれが執筆、投稿を進めているが、編集の都合で2018年度内に公表されたものは多くはない。この点についてやや残念である。2018年度に共有した「不自由な労働者」をめぐる論点を発展させるために、2019年度における各メンバーの研究課題を以下に設定した。並河:奴隷制と経済合理性、吉村:女性含んだ囚人労働、三時:インダストリアル・スクールの資料を利用した児童労働をめぐる議論、竹内:女性労働者のエージェンシーと19世紀初頭の児童労働をめぐる議論、大澤:南アの黒人の労働問題、奥田:20世紀中葉の難民受け入れと労働力政策と研究にかんする理論の検討、江里口:労働者の「自由」をめぐる経済思想。2019年度から研究分担者となった山本千映(大阪大学経済学研究科・2018年度は研究協力者)は労働市場をめぐる理論の整理と本研究で相対化することを目的とする「自由な労働者」の実態を19世紀イギリスに即して研究する。本年は、三時と山本がイギリスへ国外出張し資料収集を行なう。他のメンバーは収集した資料を利用して成果に結びつける。2019年度も2回研究会を行なう。第3回研究会では、竹内が女性労働、三時が児童労働、第4回研究では大澤が南アの黒人労働者、吉村が囚人労働について報告を行なう。10ー11月頃にはロンドン大学のShihan de Silva教授を招聘し契約労働者(インデンチャード・ワーカー)について講演を依頼する予定である。これによって、本研究ではカヴァーできなかった「不自由な労働者」である契約労働者について理解を深めるとともに、英帝国における労働者の移動について多くの知見を得ることが期待される。長期的には、本プロジェクト最終年である2021年度に関連学会において小シンポジウムを行ない、プロジェクト全体の成果を公表することを計画している。2020年度前半までに研究メンバー全員がそれぞれの個別研究を報告し、20年後半はシンポジウムに向けて、テーマの設定、個別研究相互の関連性を精査し、必要な研究を進めることを予定している。

2019年3月の第2回研究会では、アイルランド教育史を専門とする岩下誠(青山学院大学)が「保護主義的子ども期の臨界点」という講演を、並河が「英領西インド植民地における奴隷たちの解放に向けた情報戦略」を報告し、講演・報告と質疑応答をとおして児童労働女性労働および奴隷労働の研究について多くの知見を得た。報告と議論をとおして、「不自由な労働者」の「不自由」の2重の意味、労働者の自由と契約、労働市場の分断といった研究の基本概念についての理解が深まった。第2の資料収集については、並河、竹内、大澤、奥田がそれぞれ国外で資料収集、研究打ち合わせを行なった。並河はイギリスにおいて反奴隷制運動の表象調査を行なうとともに、インド洋奴隷貿易についての専門家であるロンドン大学のShihan de Silva教授と研究打ち合わせを行なった。竹内はイギリスにおいて「自由な」児童労働力への規制を行なった1819年工場法、「不自由」と定義される労働者が拡大する1860、1870年代における女性のフリー・エージェンシーに関わる資料を収集した。大澤は南アフリカ共和国において20世紀前半のアフリカ人労働問題に深く関与した南アフリカ人種問題研究所関連文書の収集を行なった。奥田はイギリスで20世紀中葉のヨーロッパ大陸からの難民受入れを労働力移動の立場から検討する政府資料を収集した。国内では、吉村は収集済の資料の整理を行い、三時と江里口はそれぞれ関連文献の分析を行なった。2019年度以降、成果を学会誌等で公表の予定である。2018年度の具体的目標は、1研究課題にかんする問題意識の共有化と、それぞれの分担についての相互理解の深化2研究会を開催し、隣接する研究分野の理解、3研究が先行しているメンバーについては国外での資料収集、であった。1については2回の研究会をとおして、問題意識やそれぞれの研究関心を共有するとともに、議論から、研究を一層推進するためのさまざまな方法、考え方が示され、目的を十分に達成することができた。2第2回研究会において、アイルランド教育史の専門家の研究報告を聞き、議論することによって、女性労働と児童労働、メンバーのみでは研究が手薄となるアイルランドにおける児童労働と女性労働について多くの知見を得た。32018年度は、4人が国外での資料調査を行なうことができた。それぞれ資料収集としては十分な成果が得られており、収集した資料を利用した論文等は2019年度以降順次公表される。また、並河は国外出張の際にインド洋奴隷貿易についての専門家と研究打ち合わせを行ない、2019年度の招聘について、原則的に合意に達した。これらの研究活動をとおして2019年度の研究の進展に視する大きな足がかりを作った。なお、研究成果について、それぞれが執筆、投稿を進めているが、編集の都合で2018年度内に公表されたものは多くはない。この点についてやや残念である。2018年度に共有した「不自由な労働者」をめぐる論点を発展させるために、2019年度における各メンバーの研究課題を以下に設定した。
脊椎動物を通した新型アドレノメデュリンの生理機能の解明:逆系統学による挑戦

メダカにおいてアドレノメデュリン(AM)ファミリーに含まれる5種類の遺伝子(AM1AM5)が浸透圧調節器官を含む各組織に発現していることを明らかにした。また、体液と等張の1/3海水から淡水および海水への移行により、AM1、AM3、AM4、AM5は海水での発現減少/淡水での発現増加が見られたのに対し、AM2は海水での発現増加が見られた。したがって、AM2以外の4遺伝子は淡水への適応に関与し、AM2は海水適応にかかわることが示唆された。脊椎動物におけるアドレノメデュリン(AM)ファミリーの機能進化を探る目的で、特にヒトでは欠損しているAM5に着目してその機能を多角的に解析している。まず、AMがファミリーをつくることが初めて発見され、これまでのデータが蓄積された硬骨魚真骨類を用いて機能解析を行った。発生段階における解析手法が豊富な小型魚類であるゼブラフィッシュにおいて,各AM遺伝子をノックダウンしたところ、AM5遺伝子のノックダウンによって血球系をはじめとする様々な部位に分化の異常が観察された。現在、より詳細に解析を行っている。また、環境適応と浸透圧調節にも着目し、広塩性の小型魚類であるメダカを用いてさまざまな塩濃度への移行実験を行った。まず体液と同じ塩濃度に調節した等張水(llppt海水)にメダカを二週間馴致させ、低張である淡水、および高張である海水へと移行させた際のAMファミリー各遺伝子の発現変化を、浸透圧調節にかかわる頭部、えら、腎臓や肝臓などの組織で調べた。その結果、頭部では調べたAM遺伝子すべてに有意な変化がみられ、淡水での発現が海水よりも増加していた。このことから、メダカにおいてAMファミリーは低浸透圧への適応に関与することが示唆される。AMファミリーのタンパク質レベルでの局在、および浸透圧調節にかかわるNa+/K+-ATPase等の輸送体との関連について、現在解析を進めている。前年度には、アドレノメデュリン(AM)ファミリーの全ての遺伝子(AM15)がメダカにおいて浸透圧調節に関わることを明らかにした。平成23年度には、魚類において初めて発見され、哺乳類でも存在することが明らかとなった新型AMであるAM5の新機能を探った。ゼブラフィッシュの初期発生胚において、AM5遺伝子のノックダウンは赤血球の形態異常を引き起こすことから、成魚においてAM5遺伝子と赤血球産生との関連を調べた。フェニルヒドラジン(PHZ)の曝露によって赤血球を特異的に破壊したところ、曝露後1日で血球量が有意に減少し、造血器官である頭腎でのAM5遺伝子の発現は有意に増加した。AM5遺伝子の発現動態を、赤血球産生を促すエリスロポエチン遺伝子と比較したところ、PHZ曝露では同様の挙動を示したが、低酸素条件ではエリスロポエチンとは異なり変動しなかった。そのため、AM5はエリスロポエチンとは異なる作用機序で赤血球産生に関わることが示唆された。また、進化的に魚類と哺乳類との間に位置する、両生類・爬虫類・鳥類においてAM遺伝子を同定しようと試みた。それぞれの系統群より、ゲノムデータベースが整備されたネッタイツメガエル、グリーンアノール、ニワトリを選び、BLASTによってAMの候補遺伝子を検索した。その結果、両生類で3種類、爬虫類・鳥類でそれぞれ1種類のAM遺伝子が見つかったため、cDNAクローニングによって塩基配列を確定し、染色体上でのシンテニー解析によって同定作業を行っている。
肝再生過程におけるマクロファ-ジの役割り

ラット部分切除肝における肝マクロファ-ジ(Mφ)機能とその肝障害及び肝再生への関与を検討し以下の成績が得られた。(1)部分切除肝のMφ機能をNBT肝潅流法によりin situで検討したところ,これらは術後24ー72時間で各種サイトカイン産生能が亢進したprimed stageまで活性化していた。(2)部分切除肝Mφの活性化が流酸ポリミキシンBによる腸内殺菌で抑制されることから、腸管内グラム陰性桿菌に由来する物質の負荷増大がその活性化の原因であると推定された。(3)部分切除肝MφはC.parvum死菌投与肝Mφと同様に、少量のエンドトキシンを投与した際の肝類洞内凝固を介する広汎肝壊死の原因となることを証明した。しかし、その肝類洞内凝固成立機序は異なり、死菌投与後肝障害では肝Mφの産生する活性酸素やTNFαが直接類洞内皮細胞を破綻し類洞内凝固を惹起するにの対して、肝切除後肝障害では類洞内皮細胞は機能的に障害され、その破綻は類洞内凝固の結果であると考えられた。部分切除肝Mφの放出する肝類洞内凝固惹起因子としてtissue factorを想定し、現在、検討中である。(4)硫酸ポリミキシンB投与や高分子多糖体であるアラビアゴムを前投与して肝Mφの活性化を抑制すると、肝部分切除28時間後の肝細胞におけるmitotic indexは低下したことから、肝Mφが肝再生を調節していると推定された。しかし、肝Mφにおいても産生する再生促進因子であるHGFをヒト肝切除症例の血中で測定したが、肝再生率との関係は認められなかった。現在、抗ラットHGF抗体を作成することにより、肝再生における肝Mφ由来HGFの関与を検討中である。以上の成績から、部分切除肝ではMφは活性化され肝再生を調節しているが、一方では肝障害進体などの成立にも関与していると推定された。ラット部分切除肝におけるマクロファ-ジ(Mφ)機能をNBT肝潅流法によりin situで検討したところ、これらは術後24ー72時間で各種サイトカイン産生能が亢進したprimed stageまで活性化することが判明した。その際、少量エンドトキシンを投与すると肝類洞内凝固を介した広汎肝壊死が出現したが、その原因は活性化した活Mφの放出したサイトカインによる肝類洞内皮細胞障害であることを証明した。部分切除肝Mφの活性化が硫酸ポリミキシンBによる腸内殺菌で抑制されることから、腸管内グラム陰性桿菌に由来する物質の負荷増大が肝Mφ活性化の原因であることを見出した。更に高分子多糖体であるアラビアゴムを前投与して肝Mφを過貧食状態にすると、肝切除後のMφ活性化が生じないことを見出した。これらの処置により肝Mφ活性化を抑制すると、部分肝切除28時間後の肝細胞におけるmitotic indexは低下した。またラットにC.parvum加熱死菌を静注すると肝Mφが肝部分切除後と同様にprimed stageまで活性化したが、肝細胞のmitotic indexも増加していた。以上の結果より、肝Mφが肝再生を調節している可能性が示唆された。肝再生過程における活性化肝Mφの役割を明確にするため、TNFαTGFβ,HGFなどを肝組織において免疫組織化学的に検出する系を確立した。現在、肝Mφの活性化を抑制した際の肝再生とサイトカイ

この動態の関連をこの系を用いて検討中である。また、これらのサイトカインの測定系も確立した。今後、部分切除肝より分離培養したMφ、伊東細胞、類洞内皮細胞のサイトカイン産生能を検討する予定である。なお、肝Mφの活性状態の評価法としては透過型電顕を用いたmorphometryによる方法も確立し、NBT肝潅流法と併用することによりprimingの有無をより正確に評価可能とした。ラット部分切除肝における肝マクロファ-ジ(Mφ)機能とその肝障害及び肝再生への関与を検討し以下の成績が得られた。(1)部分切除肝のMφ機能をNBT肝潅流法によりin situで検討したところ、これらは術後24ー72時間で各種サイトカイン産生能が亢進したprimed stageまで活性化していた。(2)部分切除肝Mφの活性化が硫酸ポリミキシンBによる腸内殺菌で抑制されることから、腸管内グラム陰性桿菌に由来する物質の負荷増大がその活性化の原因であると推定された。(3)部分切除肝MφはC.parvum死菌投与肝Mφと同様に、少量のエンドトキシンを投与した際の肝類洞内凝固を介する広汎肝壊死の原因となることを証明した。しかし、その肝類洞内凝固成立機序は異なり、死菌投与後肝障害では肝Mφの産生する活性酸素やTNFαが直接類洞内皮細胞を破綻し類洞内凝固を惹起するのに対して、肝切除後肝障害では類洞内皮細胞は機能的に障害され、その破綻は類洞内凝固の結果であると考えられた。部分切除肝Mφの放出する肝類洞内凝固惹起因子としてtissue factorを想定し、現在、検討中である。(4)硫酸ポリミキシンB投与や高分子多糖体であるアラビアゴムを前投与して肝Mφの活性化を抑制すると、肝部分切除28時間後の肝細胞におけるmitotic indexは低下したことから、肝Mφが肝再生を調節していると推定された。しかし、肝Mφにおいても産生する再生促進因子であるHGFをヒト肝切除症例の血中で測定したが、肝再生率との関係は認められなかった。現在、抗ラットHGF抗体を作製することにより、肝再生における肝Mφ由来HGFの関与を検討中である。以上の成績から、部分切除肝ではMφは活性化され肝再生を調節しているが、一方では肝障害進展などの成立にも関与していると推定された。
移動細胞先導端におけるアクチン動的システムの時空間的制御機構

移動細胞の先導端にはラメリポディアとよばれるアクチン骨格を主成分とする突起構造が形成され、細胞運動を制御する生体ナノシステムとして機能する。アクチン脱重合因子であるコフィリンは先導端ラメリポディアに局在し、アクチン繊維の脱重合を促進すると考えられているが、細胞内では、刺激に応答したアクチン重合ならびにラメリポディアの形成と伸長に必要であることが知られている。このような刺激依存的な細胞内アクチン重合の促進機構を解明するため、可逆的な光活性化蛍光蛋白質であるDronpaとアクチンの融合蛋白質の蛍光強度の減衰量の測定による細胞内アクチンモノマーの時空間的変化を生細胞で測定できるFDAP(fluorescence decay after photOactivation)-time lapse imaging系の開発に成功した。本法を用いて、ニューレグリン刺激依存的なラメリポディアの形成過程における細胞内のアクチンモノマー量の経時的変化を測定し、刺激後2-3分後にアクチンモノマーは大きく減少することを見出した。コフィリンを不活性化した細胞では、刺激前のアクチンモノマー量が低く、ラメリポディア形成が阻害された。さらに、ラメリポディア形成細胞における細胞内のアクチンモノマー量の空間的変化の測定にも成功した。本研究で開発したFDAPtime lapse imaging法という新しい顕微鏡イメージング技術はアクチンモノマーの時空間的変化を測定できるだけでなく、他の多くの可溶性因子の変化の測定にも応用可能であり、今後広く応用されることが期待される。アクチン骨格の再構築は、細胞の形態変化、移動、分裂など細胞の動的活動を支える重要な役割を果たしている。移動細胞の先導端にはラメリポディアとよばれるアクチン骨格を主成分とする突起構造が形成され、細胞運動を制御するマシーナリーとして機能する。アクチン脱重合因子であるコフィリンは先導端ラメリポディアに局在し、アクチン脱重合因子としてアクチン繊維の脱重合を促進すると考えられているが、細胞内では、刺激に応答したアクチン重合ならびにラメリポディアの形成と伸長に必要であることが知られている。このような刺激依存的な細胞内アクチン重合の促進機構を解明するため、可逆的な光活性化蛍光蛋白質であるDronpaとアクチンの融合蛋白質を用いて細胞内アクチンモノマーの含量を生細胞で測定する系を開発した。細胞質で局所的に発光させたDronpa-アクチンの蛍光の減少速度を測定することによって、生細胞内のGアクチン/Fアクチン量を定量化することが可能になった。LIMキナーゼの過剰発現やコフィリンのノックダウンによるGアクチン量の変化を解析し、コフィリンは細胞質アクチンモノマーの半分以上の産生に寄与していることを明らかにした。また、刺激依存的なラメリポディアの形成には、コフィリンの活性に依存したアクチンモノマーの供給が必要であることを明らかにした。次に、Dronpaが可逆的に消光と発光を繰り返すことができることを利用して、アクチンモノマー量の経時的な変化を解析する系を開発した。本法を用いて、ニューレグリン刺激依存的な細胞内のアクチンモノマー量の変化を測定し、刺激後2-3分後にアクチンモノマーは大きく減少することを見出した。
要介護化予防を目的とした中・高齢期の身体機能改善のための包括的指針づくり

要介護化予防を目的とした包括的指針作成において,1)下肢および上肢筋力,平衡性体力,歩行能力,移乗能力および日常生活動作の遂行度に基づく身体機能評価が望ましいこと,2)運動プログラムは体力差や年齢などを考慮し,教室において集団指導,小集団指導または個別指導を適宜選択し,さらに運動習慣化のために在宅運動プログラムの提供が必要であること,3)運動指導ボランティアとその活動を取り巻く自治体や関連団体との連携を強め,長期的活動形態を構築することが必要となることの3点が重要であると考えられた.今後はこれらの研究結果を踏まえ,要介護化予防事業をさらに発展させるために,実践的な検証を推し進めていきたい.要介護化予防を目的とした包括的指針作成において,1)下肢および上肢筋力,平衡性体力,歩行能力,移乗能力および日常生活動作の遂行度に基づく身体機能評価が望ましいこと,2)運動プログラムは体力差や年齢などを考慮し,教室において集団指導,小集団指導または個別指導を適宜選択し,さらに運動習慣化のために在宅運動プログラムの提供が必要であること,3)運動指導ボランティアとその活動を取り巻く自治体や関連団体との連携を強め,長期的活動形態を構築することが必要となることの3点が重要であると考えられた.今後はこれらの研究結果を踏まえ,要介護化予防事業をさらに発展させるために,実践的な検証を推し進めていきたい.平成19年度は,団塊世代,元気高齢者,特定高齢者および軽度要介護者の4カテゴリごとに身体機能の特徴を明らかにすることを目的とした.収集した各カテゴリのデータ数は,団塊世代:約150名,元気高齢者:約260名,特定高齢者131名,軽度要要介護者30名であった.これらのデータより,本研究より得られた知見は以下の通りである.1)元気高齢者,特定高齢者および軽度要介護者である女性を比較したところ,上肢筋力,巧緻性,下肢筋力,柔軟性すべてにおいて有意差がみられた.特に,5回椅子立ち上がり,タンデムウォーク,ステップテストの3項目は,元気高齢者から軽度要介護者まで階層的な差が得られた.2)元気高齢者を6年間追跡したデータより,要介護認定を受けるリスクについて検証したところ,起き上がり能力の低い者や通院回数の多い者においてリスクの高いことが示された.3)元気高齢者,特定高齢者に活用可能な生活体力年齢の算出式を作成したところ,横断データおよび縦断データ,さらには短期間の運動介入による身体機能評価に有効活用できることが示された.これらの結果を受け,平成20年度の課題は以下の通りである.1)団塊世代のデータを収集し,団塊世代から軽度要介護者まで共通して評価できる体力,冠危険因子および主観的健康感の項目を再検討する.2)平成19年度より多数運営してきた運動教室およびそのフォローアップ調査より,短期効果が望め,さらには長期間効果の持続する介護予防プログラムを立案する.本研究の目標は,初年度で作成した有効活用が望める身体機能評価指標を基準に効果的な介護予防プログラムを立案し,そのプログラムに基づいて介護予防コミュニティを形成することである.目標達成のための基礎データを検証できたことから,平成19年度の目的は達成できたといえる.平成20年度は,効果的な介護予防プログラムの作成を目的とした運動介入研究を中心とし,さらに団塊世代,元気高齢者,特定高齢者および軽度介護認定者の4群における体力的特徴を再検討した.今年度,収集したデータ数は,団塊世代;197名,元気高齢者:616名,特定高齢者:227名,軽度要介護認定者:54名であった.これらの対象者データを分析した結果,得られた知見は以下の通りである。1)身体機能評価指標を再検討したところ,性,年齢,運動器に関わる既往歴,身体の傷み,ファンクショナルリーチ,8回ステップテスト,5回椅子立ち上がり,タイムドアップアンドゴー,タンデムウォーキング,豆運び,老研式活動能力指標,日常生活動作セルフエフィカシーが選定された,2)長座位体前屈,長座位起立時間,開眼片足立ち,タンデムバランスの項目において,軽度要介護者の7割前後が遂行不可能であることが明らかとなった,3)選定された項目を身体機能改善のための重要項目と位置づけ,元気高齢者および特定高齢者向け運動プログラムを作成・適用したところ,ファンクショナルリーチおよび豆運び以外の体力測定5項目で有意な改善が得られた。これらの結果を受け,平成21年度の課題を以下の通り設定した。1)身体機能評価指標の有用性を高めるために,簡単に身体機能を評価できる簡易評価指標と体力や活力,血液検査値などより総合的に身体機能を評価できる総合評価指標を作成する,2)団塊世代から軽度要介護認定者に対するより効果的な運動介入プログラムを提案する,3)介護予防を目標とした福祉コミュニティの形成のための方法を提案する。本研究の最終目標は,身体機能評価指標による評価,運動プログラムによる介護予防活動の促進,そして地域に密着できる福祉コミュニティの形成である.上記の結果の通り,最終目標達成のためのデータ収集およびこれらのデータ検証を終えたことから,平成20年度の目的は達成できたといえる。平成21年度の課題は,1)身体機能評価指標の有用性を高めるために,体力や活力,血液情報などに基づいて多角的に評価できる総合評価指標を作成する,2)団塊世代から軽度要介護認定者までに適用できる効果的な運動介入プログラムを提案する,3)介護予防を目的とした福祉コミュニティの形成のための方法を提案する,の3点であった.

平成19年度より3年間で収集した実人数は,団塊世代:197名,元気高齢者:616名,特定高齢者:227名,軽度要介護認定者:54名(総計1,094名)であった.これら収集数とは別に,特定高齢者の13年後の追跡調査で1年後50名,2年後29名,3年後9名(総計88名)についての同様のデータを収集した.得られた知見は以下の通りである.1)団塊世代から特定高齢者までに活用できる身体機能評価指標について,質問紙項目の精査などを含め分析したところ,質問項目として,5歳刻みの年齢グループ,運動器に関連する既往歴,身体痛,30分以上の運動実践,階段昇降の困難感,老研式活動能力指標,手段的日常生活動作(Instrumental Activity of Daily Living ; IADL)の8項目,体力項目として,握力,ファンクショナルリーチ,タイムドアップアンドゴー,豆運び,5回チェアスタンドの5項目が選択された,2)元気局齢者,特定高齢者および軽度要介護認定者のための運動プログラムを3種類作成した,3)長期にわたりコミュニティにて活動している運動指導ボランティアの育成,フォローアップ研修についての調査,およびボランティアグループに対してグループインタビューをそれぞれ3つのコミュニティにおいて実施したところ,運動指導ボランティアによる運動教室の在り方や意義について改善を加える必要のあることが明らかとなった.以上より,今年度の課題は達成したと考える.今後は,これらの結果を踏まえ,要介護化予防事業をさらに発展させるために,実践的な検証を推し進めていきたい.
20世紀イギリスに見られるヨーロッパ統合理念としてのカトリシズム研究

本研究は、主に第一次大戦と第二次大戦の間、ファシズムとコミュニズムとに分断されて行くかに見えた時代にあって、精神的、文化的ヨーロッパ統合の理念として、カトリシズムを唱えた一群の人物、特にG.Kチェスタトン、H.ベロック、C.ド-ソン、T.S.エリオットの社会的・政治的発言、政治・文化哲学を検証した。世俗化の進行とともに、伝統的教会がキリスト教のメッセージを社会に与えることがますます困難となった両大戦間という時代に、彼らが共有していた、カトリシズムこそが宗教改革以来始まったヨーロッパの崩壊をくい止め、新しい異教時代に入ることから守る処方箋として機能する、という見解、本質的には中世的なクリスンダム(Christendom)という統合理念を展開することができた背景には、プロテスタントにはないカトリック独特の教会観があった。つまり、プロテスタントのように教会を人間が作ったものと考えるのではなく、キリストを頭とする神秘体であり、目に見える方法を通して目に見えない神の恵みを与える、人間を聖化する「秘跡」的共同体という考えである。彼らの多くがプロテスタントからカトリックへの改宗者であった事実は、幼児洗礼ではなく成人後に自分の意志によってカトリシズムを選択したことが、カトリシズムを高く評価する理由となったこを暗示してもいる。彼らはカトリシズムの教会モデルをヨーロッパを共同体として再生させる基盤としなければならないと主張する。世俗化したキリスト教を再び中世盛期のクリスンダムの時代のキリスト教に復元すること、つまりプロテスタントの個人的信仰形態から、カトリック教会の公共的なものに変え、キリスト教が本来持っていた共同体を創造する社会的役割を再確認することが求められていたのである。平成7年度では、ヨーロッパを歴史的に分断、分裂させてきた勢力の批判家として、ヒレア・ベロック(Hilaire Belloc, 1870-1953)の思想、特に彼の歴史観を明らかにした。彼の思想形成の出発点には、産業革命によって工業化されたイギリス社会に見られる悪に対決していこうとする姿勢があった。進歩という名のもとに、社会が非人間化され、さらには世俗化していく流れに反対する反近代主義が見られる。こうした抵抗は数々の小説、旅行記において文学的表現が与えられ、特に人間性を失わせる資本主義に対する危機感はThe Servile Stateなどの社会評論に明らかにされている。ベロックの歴史観の根底には、イギリスのカトリックの文人たちに共通してみられる宗教改革観がある。すなわち宗教改革は、ヨーロッパ大陸を一つにしていたカトリックの共同体からイギリスを切り離し、ヨーロッパの正統精神から分断させた悲しむべき運動と理解される。葬り去られた宗教改革以前のイギリスは、「メリ-イングランド」として神話的価値を付与されて理想化され、郷愁、ノスタルジアをもって回想されることになる。ベロックにはチューダー王朝のもとで起こった中央集権的国民国家建設運動の前に崩壊していった、このカトリシズムに基づくヨーロッパの統一体の中にイギリスを引き戻そうとする意図があった。ベロックは他の20世紀のカトリック復興を担った人々と違って、改宗者ではない。フランス人を母に持ち、フランスで育った人間として、大陸のカトリシズムを幼児期から呼吸していた。ベロックはカトリックの信仰を西洋文化を形成し、また活性化し続ける生きた原理として理解していたのである。平成8年度は主にクリストファー・ド-ソン(18891970)の思想を研究した。彼は20世紀のヨーロッパ文明・文化の危機を直感し、キリスト教による解決を主張した人物の中で唯一の歴史家・文化史家であった。ド-ソンの生年を見ればわかるように、彼は第一次世界大戦がもたらした惨状を青年の多感な目で目撃し、さらに戦後の混乱した政治・経済状況が彼に信仰者としての反省を促したのである。つまり共産主義とファシズムの攻撃に挟み撃ちにされながら、そうした同時代のイデオロギーだけに精神を縛られるのではなく、時を遡る歴史的な感覚を働かせ、ヨーロッパを形成した根本であるカトリシズムにもう一度立ち返る必要性に気づかされたのである。

古いヨーロッパの核心に至る道を遡ろうとする意志がド-ソンの思想の根幹に見られる。第二次世界大戦中に刊行されたThe Judgement of the Nations (1943)はこの意味で非常に重要な著作である。この著作でド-ソンは人種や政治機構によらない“a federation of European nations"を唱えているが、それは「われわれの宗教が人間の理念や行動を超えて、超自然、聖なるレベルに近づけば近づくほど、われわれは一体となることができる。つまり、われわれは神から離れることによって分裂してしまったのである。われわれが宗教を人間的なものにすればするほど、さらに深くこの世俗的な事象の領域に巻き込まれ、統一の精神を失うのである。分裂は時代の精神と神の精神との衝突に由来するのである。」という基本的見解に基づくものであった。このようなド-ソンの思想は、次年度に考察されるエリオットにも見られる。そしてそれは決して偶然ではない。エリオットはド-ソンに尊敬の念を抱き、自身の社会評論を組み立てていく中で、彼の思想を取り込んでいったのである。エリオットが中世のキリスト教世界に、ヨーロッパの崩壊を防ぐためのモデルを見出していたのは、中世の社会、宗教、芸術、否、すべてのものが一つの共通した価値基準を共有し、その文化的統合性が統合されたヨーロッパ共同体という理想を象徴していていたからである。20世紀におけるキリスト教世界の崩壊、共通の信仰、文化の衰退が、エリオットによって解決されなければならない問題として認識される。ヨーロッパ中世を高く評価する姿勢の背景には、彼が産業社会の矛盾に気づき、経済的、社会学的視点から、中世の自立社会に矛盾解決の処方箋を求めていたことが考えられよう。たとえばAfter Strange Gods(1934)では、南部の知的階級の運動であった、neo-agrarian movementに支持を表明していた。また、エリオットはベロックとチェスタトンらが指導した「所有権分配主義」にも共感を禁じ得なかった。エリオットの思想には多分に中世的な゙bloodkinship゙に対する肩入れが見られる。産業社会に暮らし、利潤追求を至高の徳とするような世俗的な人々には理解できない、自然との調和、土地に対する愛着といったものを、エリオットは文化の基盤として欠かせないと考える。こうしたエリオットの態度には彼の宗教観が影響を与えていることは当然である。それは、サクラメンタル、すなわち秘跡的であるという点でカトリック的なものであった。つまり、教会が提供する秘跡、典礼に与ることによって救いが保証され、結局は個人と神だけの関係に集約されていく近代のプロテスタンティズムとは本質的に異なる性格のものであった。教会という共同体に参加することを重要視したのである。
河内国金剛寺文書に基づく中世地域社会史の研究

本研究は、平安時代末期に草創され、地方有力寺院として発展した河内国金剛寺に伝わる約350点にのぼる中世文書を、I平安時代末期鎌倉時代中期、II鎌倉時代後期南北朝内乱期前半、III南北朝内乱期後半戦国時代、IV寺内法と武家権力、V金剛寺院主職と貴族社会という5つの視角から詳細に分析し、中世の地域社会の実態を解明しようとするものである。また、金剛寺文書の高精密カラーデジタル撮影を行い、研究期間終了後には、今後の研究推進に資するため、関係機関と協議のうえ河内長野市立図書館において画像を公開する。