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自然体験学習の指導者養成システムに関する総合的研究

本プロジェクトに関連してすでに活動を開始している「自然体験学習実践研究会」に自然保護教育や自然体験キャンプなどで取り組まれてきた手法を積極的に位置づけ、その評価を通して自然体験学習に関わる指導者養成のあり方を体系的に提起することを目標とした。指導者養成のためのカリキュラム作成及び実践モデルの実施をめざした総合的研究であり、自然体験学習実践研究会を中心に自然体験学習の指導者養成システムに関する幅広い論点の提起と整理がなされた。本プロジェクトに関連してすでに活動を開始している「自然体験学習実践研究会」に自然保護教育や自然体験キャンプなどで取り組まれてきた手法を積極的に位置づけ、その評価を通して自然体験学習に関わる指導者養成のあり方を体系的に提起することを目標としている。(1)中間報告書で提示された自然体験学習系環境教育の指導者養成カリキュラムの策定に関する研究の成果を踏まえて、(2)カリキュラム策定の前提となる科学教育との融合化を自然保護教育で多く取り組まれてきた自然観察の手法と体験学習の方法との関係に焦点化して研究を深め、(3)日中韓3カ国指導者要請の追跡調査を行うことで、(4)自然体験学習の指導者養成システムに関する体系的・総合的な枠組みを提起する。*第1年度(平成20年度)第1年度である平成20年度は、当該研究課題に関する先行研究となる「自然体験学習系環境教育の指導者養成カリキュラム策定に関する総合的研究」(平成1720年度基盤研究(B)研究代表者・朝岡幸彦)の研究成果(中間報告書として『自然体験学習実践の地域指導者』自然体験学習実践研究/1巻1号、H19.7など)をメンバーと共有し、再編されたそれぞれのワーキング・グループの使命と目標・各研究分担者・連携研究者・研究協力者の役割を明確にするために、「自然体験学習実践研究会」の活動を中心に研究を進めた。本研究プロジェクトを支援する可能性のある自然体験活動NGO・NPO、公民館、学校との協議を進めながら、日中韓環境教育協力会の協力を得て日中韓環境教育ワークショップ及び日中韓湿地キャンプに参加した子どもたちや父母を対象とした東アジア3カ国参加者の追跡調査を行った。また、これを補足するために台湾の桃米村におけるエコツーリズムとその指導者養成に関する現地調査を行った。こうした予備調査を行うことで、第2年度以降にこれまで開発したモデル・カリキュラムなどの研究成果を東アジア各国などとの共同研究により共有することや共通の課題への実習的な研究の可能性を模索した。さらに、指導者養成カリキュラムの実践的展開方法として「指導者の実践評価」の研究への発展可能性も視野に入れる。研究の精度を高め、研究成果を専門研究者と共有するために環境教育学会・科学教育学会を中心に関連学会への成果の発表と研究手法の調査を進めた。(1)平成21年7月に東京農工大学において各研究分担者・連携研究者・研究協力者の参加を得て「自然体験学習実践研究会」を開催し、研究統括グループとの連携に基づく指導評価グループ及び自然観察ー自然体験グループそれぞれの研究成果を確認した。(2)北海道浜中町、鹿児島県垂水市、長野県泰阜村における調査結果に基づき自然体験学習の指導者評価調査の分析と自然観察ー自然体験の関係を中心とした自然体験学習の手法に関する枠組みの整理を行った。(3)(特活)霧多布湿原トラストや(特活)グリーンウッド自然体験教育センターなどの協力を得て、国内NGO・NPOが主催するキャンプの指導者・スタッフ(必要に応じて参加した子どもたち及び父母)を対象としたキャンプスタッフ評価調査を行った。(4)韓国洪城郡洪東面プルムにおいてプルム農業高等技術学校、プルム農業高等技術学校専攻部生態農業科、洪城環境農業村営農組合、洪城親環境作目会、農村総合開発事業推進委員会、代替エネルギー研究所等を訪問し、農村環境教育指導者に関する調査を行った。(5)研究の精度を高め、研究成果を専門研究者と共有するために日本環境教育学会第20回大会(東京農工大学)・日本社会教育学会第56回研究大会(大東文化大学)を中心に関連学会への成果の発表を行った。(6)本研究の中間報告書として『自然体験学習実践の指導者養成カリキュラム』自然体験学習実践研究/1巻2号、H22.3)を刊行した。一連の研究活動を支援するために研究統括グループを中心に研究補助者を雇用し、研究成果公表用のレーザープリンターなどの備品を購入することで研究成果の効果的な公表を実現した。「自然体験学習実践研究会」を中心に指導評価グループ及び自然観察-自然体験グループそれぞれの研究成果を確認し、支援団体・機関と協力しながら調査結果のとりまとめに取り組んだ。具体的には、日本環境教育学会で議論されている環境の「教科化」及び教員養成課程への導入を念頭に学校教育としての可能性を探った。また東アジアにおいて韓国・洪東地域における学校と地域団体の調査を行い、その分析の結果を日本社会教育学会(2010年9月)及び日本環境教育学会大会(2010年5月)及び日本環境教育学会関東支部大会(2011年3月)において発表し、かつ関連の学術雑誌においても発表を行った。

社会教育関係者を対象に、地域環境を体験する巡検を2010年8月27日に東京都台東区・文京区にまたがる通称谷根千地域で行い、そのあと、同地域で日本建築民家を保全する市田邸において交流・討論会を持った。地域で生活をしながらまちづくり保存運動を行っている人たちによる解説が、環境体験に重要であることを体得した。こうした研究活動を踏まえて、平成23年度(最終年度)に向けた自然体験学習の指導者養成システムを提案するための議論を行ってきた。議論の成果は、最終年度の報告書としてとりまとめる予定である。また、農山村コミュニティにおける自然体験学習の指導を通じて指導者養成を進める社会実験として、福島県飯舘村における「までいの学校(仮称)」を企画・準備することとした。3・11東日本大震災を契機とした全村避難という特異な状況であるがゆえに、コミュニティ機能の維持を自然体験学習と指導者養成を通じて行う可能性を端的に模索するものである。「自然体験学習実践研究会」を中心に指導評価グループ及び自然観察-自然体験グループそれぞれの研究成果を確認し、科研の研究成果のとりまとめに取り組んだ。その成果は、『自然体験学習の指導者養成システムに関する総合的研究』(平成23年3月/2008年度-2011年度科研費基盤研究(B)「自然体験学習の指導者養成システムに関する総合的研究」及び2005年度-2007年度科研費基盤研究(B)「自然体験学習系環境教育の指導者養成カリキュラム策定に関する総合的研究」)としてまとめられている。この報告書は、過去7年間の科研費研究の成果をまとめて公表するとともに、自然体験学習実践研究会の研究誌である『自然体験学習実践研究』の刊行目的である(1)学術的知見の交換、(2)最新の研究成果の紹介、(3)実践を振り返り発展させる論点の確認、を意識したものである。本報告書に収録された主な論文は、以下の通りである。「自然体験学習系環境教育の地域指導者の現状と課題」(朝岡・降旗)、「自然体験学習における指導者養成と発展過程」(岡島)、「ネイチャーエームと化学教育との接点についての考察」(郡司)、「大学教育における自然体験学習指導社の養成と体験学習法に基づくカリキュラム設計」(能條ほか)、「自然体験活動リーダー共通登録制度における社会教育・生涯学習団体の課題」(降旗ほか)、「自然体験学習に関する教員の力量形成の課題」(小玉)、「農山漁村における環境教育指導者養成カリキュラムの課題」(降旗)、「自然体験学習の授業づくりと教師の成長」(藤井ほか)、「教員や保育士の養成課程における自然体験学習の意義と授業カリキュラム」(宮野)、「科学教育の研究動向から見た自然体験学習の意義と課題」(福井)、「自然体験学習指導者に求められるサイエンスリテラシー」(能條ほか)、「学校での自然体験学習におけるカリキュラム編成の課題」(小玉)。
性行動・性意識・性言説に関する比較民族誌的研究と総合的解析手法の検討

性に関わる行動・意識・言説を複合的な現象として捉え、その総合的研究を可能とする方法論及び分析手法の具体的提示を目的に、性研究分野の先行研究資料および本計画参加者が保持する現地調査資料に関する体系化と総合的検討を行い、広く性行動、性意職、性言説を対象とした地域性の析出と通文化的比較研究のための枠組みを提供する総合的解析手法(integrated analysis method)の構築検討を実施した。総合的解析手法とは、性をめぐる行動、意識、言説が個人の発達・適応行動、人間関係、社会制度の中から立ち上がり、文化的な表現形式と関連づけられていく過程を捉え、それを行動・意識・言説の歴史的・文化的構築過程と共に個別の社会文化的文脈の中に位置づけて分析する手法のことを意味する。特に本年度は前2年度の研究成果を踏まえ、性現象を焦点とした地域性の析出と通文化比較を可能とするテーマを社会変動・都市化・高齢化・人口政策・性の商品化・グローバライゼーショシなどの現代的問題を包括的に視野に入れて選定し、総合的解析手法の提示・調査指針の作成に向けた総括を行った。その過程で、生物学的次元と文化的次元が絡み合う複合的事象としての性現象が社会諸制度を包摂し、同時にこれらを超越する位置性をもって逆に社会諸制度そのものを構築する主動因となっていることが確認された。なお、研究代表者と研究分担者相互間での情報・収集資料の交換・共有はインターネットを活用して効率化を図ることができた。今までの人類学における性研究は、婚姻制度の中にある性の議論に偏重してきた。それ故、「婚外性交渉」の存在は「正統化」された「婚内性交渉」との対比のうえに、「制裁の対象」に倭小化された。しかし、「婚外性交渉」は婚姻制度をも一部に包摂するような社会の広がりのなかに展開し、性をめぐる現象が対他的であり社会的なものであらざるを得ないことを最も如実に例示する。ここに「婚外性交渉」から性と社会の関係性を問いなおし、総合的解析手法の構築を試みる所以がある。「婚外性交渉」を日常世界へとスムーズに埋め込んでいく術を積極的に用意している社会もあれば、「婚外性交渉」を徹底的に否認し、これに対抗する社会制度と言説を盤石の構えで用意している社会もある。前者のような社会では、性と社会の存在がまるで等価であるかのように、婚姻制度を越えた次元で繋がりを見せている。後者のような社会では、「婚外性交渉」は社会制度の高い壁に阻まれるものの、社会制度を「ずらし」あるいは「婚外性交渉」を隠蔽する方法が十全に用意されていたり、社会制度の間隙をくぐり抜ける実践的戦術が日々展開している。何れの場合にも「婚外性交渉」は、性をめぐる制度、言説、実践、感情が激しく拮抗する臨床的現場である。この現場を歴史的・社会的・政治的文脈を踏まえて注視することにより、拮抗により生じる制度の「ほころび」から性の世界が広がり、逆に社会そのものが編制されていく過程が鮮明に示される。昨年度の研究成果を引き継ぎ、これを更に発展させるかたちで、本年度前半は特に「婚外性交渉」に関する共同討議を実施した。なお、本研究代表者と研究分担者は、日本民族学会第33回研究大会(平成11年5月30日、於:東京都立大学大講堂)において、学会指定シンポジウム『社会を越える性?-「婚外性交渉」を問いなおす』を組織し、「婚外性交渉」をめぐる共同討議の成果を学界内外に向けて公表した。このシンポジウムでは「婚外性交渉」に関する事例の多様性を検討し、これを足がかりとして「性と社会の関係性」を把握する手法と視座の重要性を提唱し、さらに、婚姻内制度の特質のみを取り上げて性現象を全体化するような旧来の文化人類学的手法の再考を促した。と同時に、性について調査し、記述し、分析することは幾重もの困難や危うさを伴うが、性の問題を問い続けることの重要性を提言した。

本年度後半からは、共同討議の対象を第三世界の人口移動、都市化、高齢化等々の社会変容の諸側面と性現象の関連性の解明に移し、事例検討と共に理論的検討を実施した。その結果、性現象の変容を基軸に据えて社会編成のダイナミズムを理論化していくことが可能であろうという研究の方向性を確立することができた。これに関わって、長期的な時間軸をも視野に入れて人間の性現象を捉えることを考慮し、理論考古学や形質人類学分野の研究者との情報・意見交換も頻繁に行なった。その成果の一部は、研究代表者が京都大学霊長類研究所共同利用研究会第29回ホミニゼーション研究会『性の先史学』(平成12年3月17日、於:京都大学霊長類研究所大会議室)において、「男と女の二元論を越えて-ジェンダーの多元性の問題」と題して公表した。性に関わる行動・意識・言説を複合的な現象として捉え、その総合的研究を可能とする方法論及び分析手法の具体的提示を目的に、性研究分野の先行研究資料および本計画参加者が保持する現地調査資料に関する体系化と総合的検討を行い、広く性行動、性意識、性言説を対象とした地域性の析出と通文化的比較研究のための枠組みを提供する総合的解析手法(integrated analysis method)の構築検討を実施した。総合的解析手法とは、性をめぐる行動、意識、言説が個人の発達・適応行動、人間関係、社会制度の中から立ち上がり、文化的な表現形式と関連づけられていく過程を捉え、それを行動・意識・言説の歴史的・文化的構築過程と共に個別の社会文化的文脈の中に位置づけて分析する手法のことを意味する。特に本年度は前2年度の研究成果を踏まえ、性現象を焦点とした地域性の析出と通文化比較を可能とするテーマを社会変動・都市化・高齢化・人口政策・性の商品化・グローバライゼーションなどの現代的問題を包括的に視野に入れて選定し、総合的解析手法の提示・調査指針の作成に向けた総括を行った。その過程で、生物学的次元と文化的次元が絡み合う複合的事象としての性現象が社会諸制度を包摂し、同時にこれらを超越する位置性をもって逆に社会諸制度そのものを構築する主動因となっていることが確認された。なお、研究代表者と研究分担者相互間での情報・収集資料の交換・共有はインターネットを活用して効率化を図ることができた。
新人看護師の臨床判断力をつける学習支援システム開発の評価

新人看護師の臨床判断力を高める目的で開発した学習支援システムの第三者評価を行った。システムは、学習理論(Steinaker and Bell's:1979)に基づき5段階で構築した。対象者は、新人看護師、中堅看護師、専門看護師、看護系大学の学生、大学院生、教員であった。結果は、現任教育および看護系大学の実習指導に有用であった。課題はステップ3の事例内容をシンプルにし、事例数を増やすことであった。研究の目的は、新人看護師の臨床判断力をつける学習支援システムの開発に関する評価である。平成25-26年度に1これまでの研究において開発してきた学習支援システムの試案を実稼働に向けて第三者評価に耐えうるシステム改良が出来るように、共同研究者と連携研究者で検討を重ねてきた。2新人看護師の臨床判断力を高め看護ケアの質を向上させるために、看護過程の思考を促進する学習支援システムの実稼働を研究協力の得られる病院に研究依頼を行った。平成25年度の研究実績は、1共同研究者と連携研究者らで検討を重ねた「学習支援システム」をノートPCに搭載しシステム評価を行った。研究協力者は、新人看護師、大学院医療情報学研究科看護情報専攻の院生、臨床の看護師長、看護系大学4年生であった。それらの評価結果を受けてさらなるシステムのブラッシュ・アップを、平成25年3月末までに行った。2ブラッシュ・アップ内容は、システム構築に反映しなければならないものは研究資金の関係で不可能であるため、資金調達の可能な範囲で画面の色の修正と文字ポイントを大きくした。システムを稼働する研究協力者の目の疲れを緩和する目的からシステムのすべての画面の色を橙色から淡黄色に修正し、文字ポイントをあげたた。その結果、読みやすく眼性疲労も幾分緩和された。研究の目的:1これまでの研究において開発してきた学習支援システムの試案を実稼働に向けて第三者評価に耐え得るシステム改良が出来るように連携研究者と研究者らで検討を重ねブラッシュアップする。2新人看護師の臨床判断能力を高め看護ケアの質を向上させるために、看護過程の思考を促進する学習支援システムの実稼働を研究協力の得られる病院に研究依頼を行い具体化する。平成24年度の研究実績:1現行「学習支援システム」の稼働を具体化するために、連携研究者と研究者らで共同して第三者評価を反映したシステム改良点をピックアップした。2臨床看護研究であるため、研究代表者が所属する国際医療福祉大学の臨床研究倫理委員会へ申請し承認を得た(国際医療福祉大学12P-8平成24年5月15日)。3現行の学習支援システムの改良にあたり、連携研究者の専門知識の提供を受け実施した。特に、本研究に用いるノート型パーソナルコンピュータ(ノートPC)の機器改良の変化が著しい時であるため、前回の科研費(平成19年度ー平成21年度:基盤B)の機器で学習支援システム構築していたため、改良する作業に多くの時間を要してしまった。システム改良は平成25年3月末までかかった。4本科研費で購入したノートPC3台と前回の科研費で購入したノ-トPC4台にブラッシュアップした学習支援システムを搭載し、稼働を通してシステム仕様に関する評価を共同研究者らのインタビューを通して行い、実稼働に向けてさらなるシステムに改良したソフトウェアのインストールを行う予定である。5これまでの研究会で検討してきた本システムに搭載する事例を整理し、追加事例を加え、PC上の学習効果を高め補強するために手引書となる書籍を企画した。書籍は(株)メヂカルフレンド社から平成25年5月末日(予定総頁数336頁)刊行予定である。研究目的は新人看護師の臨床判断力をつける学習支援システムの開発に関する評価である。開発してきた学習支援システムをノートPCに搭載し、稼働を試み、システム改良を3回行った。1回目は、共同研究者・看護情報学が専門の連携研究者らで稼働結果の評価を行い、システムに搭載している専門的知識の内容について最新の情報であるか検討し、遷移画面の改良を行った。2回目は看護情報学を専攻する大学院生の協力を得てシステム全体の画面遷移のスピードアップを図った。3回目は、新人看護師2名、認定看護師1名、看護管理者1名、看護系大学学部4年生2名、看護情報学研究科大学院生2名、看護系大学教員1名に研究協力を依頼した。さらに看護学情報学会において、ポスター発表と共にノートPCで稼働の実演を行い学会参加者の評価を得た。新人看護師のシステム評価は「ロイ理論を学習していなくても、システム上で学習の方向を導いてくれるので分かりやすい。看護過程をPC画面で学ぶのは初めてであったが、手書きより楽だった。自己学習が進めやすい。新人看護師にシステムを使用させると臨床判断力の何を学ばないといけないかが、事例を通して見えてくる。情報をアセスメントする場合、ロイ適応理論にそって入力していく時、間違うと×が出てきてドキッとしたが、続けていくと面白くなった。ステップ2のモデル事例の学習はとても興味が持て、楽しく学習できた。看護理論を看護過程に活用することで臨床の看護現象がはっきり見え意識が変り、自分の受け持ち事例に活用できる。システムを使ってみて先が見えない感じを持ったが、システムとしてきちんと整理されていて、学習している感じ、上手く進んでいる実感が持てた。新人看護師のみでなくプリセプターも使用してみると良い。病棟の一室にこの学習支援システムを置き、常時誰でも研修出来るようにすると効果的でる。」などが提案された。【研究目的】

ロイ適応理論に基づく看護過程を搭載した学習支援システム(以下システム)は、新人看護師らを含む成人学習者の学びをどのように支援することが出来るか、一般総合病院の新人看護師らから第三者評価を得る。【研究概要の総括】平成24年度は、研究者らは科学研究費(基盤研究(B):2007-2009年度)の残された課題から着手した。所属大学の研究倫理委員会の承認後、27事例をシステムに搭載し各事例が個人情報に特化しないことを確認した。さらにシステムをノート型PC(PersonalComputer)に搭載し、応用情報学研究者と共同研究者らで相互評価を行った。その結果、画面遷移のスピードを早める、画面のレイアウトに複数の課題があることから改良点を明確にした。さらに、学習者の臨床判断力を高め看護ケアの質的向上を図る思考を育成するために、副読本の出版企画を行った。平成25年度は、現行のシステムを改良し、副読本として『看護診断のアセスメント力をつけるー臨床判断をみがく看護過程(2013)』を出版した。平成26年度は、改良したシステムの第三者評価を目的として、新人看護師の研究協力者を募集するために施設管理者の承諾を得たのち、新人看護師の同意を得て、ノート型PCを貸与し研究協力者者のペースで学習できる配慮をした。しかし、多数の新人看護師の研究協力は得難い問題に直面し、研究計画の修正を行った。研究協力の得られた一般総合病院の新人看護師、看護管理者、実地指導者、認定看護師、専門看護師、および看護系大学生2ー4年、看護情報学専攻大学院生、看護系大学教員の協力を得て第三者評価を行った。平成27年度は、研究期間の延長を行い第三者評価を継続し、研究成果を発表した。第三者評価の結果は、システムの有効性を高く評価されたが、システム構築の課題と事例内容の簡潔化および事例数を多くする研究課題が残された。新人看護師の臨床判断力を高める目的で開発した学習支援システムの第三者評価を行った。システムは、学習理論(Steinaker and Bell's:1979)に基づき5段階で構築した。対象者は、新人看護師、中堅看護師、専門看護師、看護系大学の学生、大学院生、教員であった。結果は、現任教育および看護系大学の実習指導に有用であった。課題はステップ3の事例内容をシンプルにし、事例数を増やすことであった。学習支援システム開発は次の5ステップから構築している。ステップ1はレクチャーで、看護過程に必要な基礎的知識やクリティカルシンキング,臨床看護倫理を学習できる。また本システムに活用したロイ理論ならびにNANDA-I看護診断用語体系を学習できる。ステップ2はモデル事例を用いて,ロイ理論を看護過程に活用し学習出来るように解説を加えた。ステップ3は模擬事例27の学習ができる。模擬事例は新人看護師が臨床で多く出会う事例を選んだ。ステップ4は学習能力評価で、学習者がトレーニング開始前後に自己評価し,臨床看護実践力を確認することを目的とした。評価項目は228、5件法に分類し,評価基準を「全くそう思わないかなりそう思う」と設定した。
中学校社会科歴史教科書に現れたアイヌ民族関係記述について

本研究によって,実証的な成果と規範的な成果を得ることが出来た.実証的な研究部分では,次の五つの問いを追究した.(1)過去から現在までの中学校社会科歴史(近世史)にみられるアイヌ民族関係記述はどのようなものか(2)中学校社会科歴史(近世史)にみられるアイヌ民族関係記述は何年度版から登場したのか.(3)登場の背景には何があったのか.(4)各教科書会社の記述は,どのような推移を遂げたのか.(5)その推移の背景には何があったのか.その結果,明らかとなったのは:昭和53年本からアイヌ民族関係記述が登場したこと;それは北海道の民間教育団体の教師たちの教育実践の成果を取り入れたものであったこと;北海道市場に大きな足場を持つ教育出版社と東京書籍,そしてその民間教育団体の教育実践を大きく反映した編集内容に転換した学校図書が,民衆史的な取り扱いをしているごと;しかし,当時は編集者や執筆者が民衆史的内容・人権教育的内容を拡充していた時期であり,アイヌ民族関係記述の採用もそうした流れの中で生じたものであったことなどである.規範的な研究部分では,歴史構成主義に基づいた授業モデル・プランを具体的に作成することが出来た.教育内容は近世史におけるアイヌ民族の歴史であり,教材は実証的研究で分析対象とした.授業モデルは次のとおりである.事象提示→ヘゲモニックな歴史学の成果の習得→「物語」の発見→語り手の社会的状況の把握→対話(自己の立場の明確化→ある主張のメタ認識1→ある主張のメタ認識2→ある主張のメタ認識3)→「物語」の創作このモデルに基づいて実際に授業プランを作成した.本研究によって,実証的な成果と規範的な成果を得ることが出来た.実証的な研究部分では,次の五つの問いを追究した.(1)過去から現在までの中学校社会科歴史(近世史)にみられるアイヌ民族関係記述はどのようなものか(2)中学校社会科歴史(近世史)にみられるアイヌ民族関係記述は何年度版から登場したのか.(3)登場の背景には何があったのか.(4)各教科書会社の記述は,どのような推移を遂げたのか.(5)その推移の背景には何があったのか.その結果,明らかとなったのは:昭和53年本からアイヌ民族関係記述が登場したこと;それは北海道の民間教育団体の教師たちの教育実践の成果を取り入れたものであったこと;北海道市場に大きな足場を持つ教育出版社と東京書籍,そしてその民間教育団体の教育実践を大きく反映した編集内容に転換した学校図書が,民衆史的な取り扱いをしているごと;しかし,当時は編集者や執筆者が民衆史的内容・人権教育的内容を拡充していた時期であり,アイヌ民族関係記述の採用もそうした流れの中で生じたものであったことなどである.規範的な研究部分では,歴史構成主義に基づいた授業モデル・プランを具体的に作成することが出来た.教育内容は近世史におけるアイヌ民族の歴史であり,教材は実証的研究で分析対象とした.授業モデルは次のとおりである.事象提示→ヘゲモニックな歴史学の成果の習得→「物語」の発見→語り手の社会的状況の把握→対話(自己の立場の明確化→ある主張のメタ認識1→ある主張のメタ認識2→ある主張のメタ認識3)→「物語」の創作このモデルに基づいて実際に授業プランを作成した.本研究の最終目的は,中学校社会科歴史教科書のためのアイヌ民族関係教材を開発することである.この最終目的のために,これまでに主として次の二つの作業を行ってきた.・昭和20年代から現在に至るまでに発行された中学校社会科歴史教科書に見られるアイヌ民族関係記述の実態と問題点を明らかにする.この結果,教科書記述は歴史学の成果をそのまま忠実に再現したものというよりは「編集者・執筆者」の思いが入っているものであり,何らかの方向に偏差を持ったものであることが明らかになった.・そうした実態や問題点を生み出した教科書編集者・執筆者が置かれた状況について,聞き取り調査等を実施し,それを明らかにした.その結果,検定が厳しいときには,検定を通過するための工夫として学問の成果により忠実になったり和人とアイヌとの間の紛争を描かないようにするなどの記述が優勢になることが明らかになった.こうした調査結果を踏まえ,さらにカナダアルバータ州の小学校で使用されている教科書を手がかりに,多文化教育的視点に立ったアイヌ民族関係記述を実際に提案することが,平成19年度に残された仕事である.本研究によって,実証的な成果と規範的な成果を得ることが出来た.実証的な研究部分では,次の五つの問いを追究した.(1)過去から現在までの中学校社会科歴史(近世史)にみられるアイヌ民族関係記述はどのようなものか.(2)中学校社会科歴史(近世史)にみられるアイヌ民族関係記述は何年度版から登場したのか.(3)登場の背景には何があったのか.(4)各教科書会社の記述は,どのような推移を遂げたのか.(5)その推移の背景には何があったのか.

その結果,明らかとなったのは:昭和53年本からアイヌ民族関係記述が登場したこと;それは北海道の民間教育団体の教師たちの教育実践の成果を取り入れたものであったこと;北海道市場に大きな足場を持つ教育出版社と東京書籍,そしてその民間教育団体の教育実践を大きく反映した編集内容に転換した学校図書が,民衆史的な取り扱いをしていること;しかし,当時は編集者や執筆者が民衆史的内容・人権教育的内容を拡充していた時期であり,アイヌ民族関係記述の採用もそうした流れの中で生じたものであったことなどである.規範的な研究部分では,歴史構成主義に基づいた授業モデル・プランを具体的に作成することが出来た.教育内容は近世史におけるアイヌ民族の歴史であり,教材は実証的研究で分析対象とした.授業モデルは次のとおりである.事象提示→ヘゲモニックな歴史学の成果の習得→「物語」の発見→語り手の社会的状況の把握→対話(自己の立場の明確化→ある主張のメタ認識1→ある主張のメタ認識2→ある主張のメタ認識3)→「物語」の創作このモデルに基づいて実際に授業プランを作成した.
環境水によって変化する農薬の魚類への影響(広塩魚による検討)

前年度までの研究により、有機塩素系農薬のペンタクロロフェノール(PCP)のヒメダカでの取り込み速度が比較的低い塩濃度範囲(0.12-0.47%)で減少し、また排泄速度がこれよりやや高い塩濃度範囲(0.93%<)で増加することから、それぞれ環境水中の塩濃度によってPCPの蓄積が異なった影響を受けていることが明らかになった。海水塩濃度が0.93%を越えたところでのPCP排泄速度の増加はグルクロン酸抱合体の排泄の増加によるものであり、ヒメダカでは胆嚢中に全PCP蓄積量の50%以上がグルクロン酸抱合体で存在することから、胆汁排泄の変化による影響が考えられた。そして一般に淡水域に比べ海水域では魚の体液の浸透圧は約3040%高く、胆嚢はそのイオン調節に関与していることが知られている。そこで種々の塩濃度の環境水におけるヒメダカでの臓器、組織の水分含量、およびNa^+,K^+などのイオン含量の変化を調べた。淡水、および種々の塩濃度の海水(0.23,0.47,0.93および1.87%)に淡水ヒメダカを移し、4.24,72および144時間後にそれぞれの胆汁の浸透圧濃度を測定した。その結果、胆汁の浸透圧濃度は、環境水の増加に伴って増加するが、72時間以内にほぼ一定となり、塩濃度が0.93%を越えると頭打ちになることが明らかになった。つぎに各塩濃度の海水に72時間馴致したヒメダカの筋肉、肝および胆嚢について臓器重量、水分含量、およびイオン含量(Na^+およびK^+)の変化を調べた。海水塩濃度が0.93%を越えると肝重量が有意に増加し、これは水分含量の増加によることが明らかになった。また胆嚢重量にはほとんど変化がないが、その水分含量とNa^+およびK^+イオン含量は海水塩濃度が0.93%を越えたところで有意に増加していることが明らかになった。これらのことから、魚類でのPCP蓄積の淡水域と海水域での相違にはこの肝および胆嚢での水およびイオン調節の変化が関連している可能性が示唆された。なおこの結果は来年度の水環境学会で発表の予定である。
第二次世界大戦期における生産増強政策とその効果

まず,戦前の商工官僚の1人であった美濃部洋次が,その行政事務に関連して収集し,国策研究会に所蔵されてきた大量の文書を発掘し,未整理史料全体について目録カード作成作業を行なった. 616件6624点にのぼる同文書を大きく分類すれば,以下の通りとなる.A.戦時統制関係B.初期経済統制関係C.生産力拡充関係D.物資動員関係E.大東亜共栄圏関係F.繊維統制関係G.新体制関係H.政治関係I.行政査察関係J.戦後関係K.未定稿その他これら多岐にわたる同文書の内容を検討するため,目録作成作業を一段落させたのち,専門研究者による研究会を組織して相互報告を重ねた.同文書のうち,太平洋戦争開戦後ほゞ1カ年を経た1942年末に設置された臨時生産増強委員会による鉄鋼・石炭・アルミニウム等の緊急生産増強対策に注目し,委員会の活動内容に即してこれを検討した.鉄鋼業に関する八幡製鉄所の鋼材滞貨処理および小型溶鉱炉設置問題,石炭業における挙国石炭確保運動の推進と石炭危機への対処,軽金属産業のアルミニウム増産対策,造船業の木造船推進政策などがその主要なものである.同委員会の発足時に緊急増産の対象とされた鉄鋼・石炭・軽金属・造船・航空機の五産業は1943年3月の戦時行政職権特例により五大重点産業として指定され,同委員会の活動が初期作戦期の楽観的政策運営から戦時緊急増産への転機となったことを示している.43年9月には国内態勢強化方策により航空機生産最優先政策に移行し,軍需省設置による行政制度の根本的改正と軍需会社法の制定にいたったのである.なお,上記の美濃部文書に関する研究会の成果を編集して,別記の図書を刊行したことを付言する.まず,戦前の商工官僚の1人であった美濃部洋次が,その行政事務に関連して収集し,国策研究会に所蔵されてきた大量の文書を発掘し,未整理史料全体について目録カード作成作業を行なった. 616件6624点にのぼる同文書を大きく分類すれば,以下の通りとなる.A.戦時統制関係B.初期経済統制関係C.生産力拡充関係D.物資動員関係E.大東亜共栄圏関係F.繊維統制関係G.新体制関係H.政治関係I.行政査察関係J.戦後関係K.未定稿その他これら多岐にわたる同文書の内容を検討するため,目録作成作業を一段落させたのち,専門研究者による研究会を組織して相互報告を重ねた.同文書のうち,太平洋戦争開戦後ほゞ1カ年を経た1942年末に設置された臨時生産増強委員会による鉄鋼・石炭・アルミニウム等の緊急生産増強対策に注目し,委員会の活動内容に即してこれを検討した.鉄鋼業に関する八幡製鉄所の鋼材滞貨処理および小型溶鉱炉設置問題,石炭業における挙国石炭確保運動の推進と石炭危機への対処,軽金属産業のアルミニウム増産対策,造船業の木造船推進政策などがその主要なものである.同委員会の発足時に緊急増産の対象とされた鉄鋼・石炭・軽金属・造船・航空機の五産業は1943年3月の戦時行政職権特例により五大重点産業として指定され,同委員会の活動が初期作戦期の楽観的政策運営から戦時緊急増産への転機となったことを示している.43年9月には国内態勢強化方策により航空機生産最優先政策に移行し,軍需省設置による行政制度の根本的改正と軍需会社法の制定にいたったのである.なお,上記の美濃部文書に関する研究会の成果を編集して,別記の図書を刊行したことを付言する.前年度に整理作業を完了した国策研究会旧蔵美濃部洋次関係文書を中心に資料研究をすすめた。1942年11月27日に設置された臨時生産増強委員会については、前年度までに検討をすませた第11回委員会(1943年3月25日)までの議事内容にひきつづき、第12回委員会(1943年4月5日)から第24回委員会(1043年8月13日)までの議事内容につき検討をおこない、これを太平洋戦争開戦以降の軍需生産の歴史の中に位置づける試みとして以下の構成からなる草稿を準備した。(仮題「太平洋戦争期の生産増強政策」)1.初期作戦期における軍需生産2.攻守転換期における生産増強政策a.船舶徴傭の推移b.臨時生産増強委員会の活動3.重点産業における生産増強対策a.鉄鋼【i】)八幡滞貨処理問題【ii】)小型溶鉱炉の建設【iii】)増強産対策の効果b.石炭【i】)挙国石炭確保運動【ii】)石炭生産と石炭輸送C.造船d.軽金属4.航空機生産最優先政策への移行a.国内態勢強化方策b.軍需省設置と軍需会社法以上の準備と並行して、前年度にひきつづき鉄鋼、石炭関係資料の収集をすすめ、生産力拡充計画や下請工業の実態、統制会や価格統制,物資統制など、生産増強政策と密接に関連する諸問題の検討をおこなった。また、美濃部洋次文書全般につき当該期の行政史に詳しい塩崎弘明教授の精査をうけることができた。来年度にかけて、収集した大量の統計資料のデータファイル化を進行させていく予定である。
ヒトMRNの動的構造解析が明らかにするDNA二本鎖切断修復の分子メカニズム

ヒトMre11/Rad50複合体は様々なゲノムDNA安定維持機構において重要な役割を果たしていることが知られている。特に、DNA二本鎖切断修復機構や相同組換えには必須の因子であることが報告されているが、ヒトMre11/Rad50複合体がDNA上でどう働いているか、またその活性はどのように制御されているかといった詳しい分子機構については不明な点が多い。また、このMre11/Rad50複合体は非常に特徴的なタンパク質構造を持つことが知られている。全長50 nmにも及ぶRad50のcoiled-coilからなる長い腕部の先端にMre11が結合したヘテロ二量体が二つ結合し、リング状ないしはロッド状のヘテロテトラマーを形成することが知られているが、なぜこのような特異なタンパク質構造が必要なのか、またそのタンパク質構造がDNA二本鎖切断修復機構においてどのように機能するかについては未だ不明である。これまで高速原子間力顕微鏡(HS-AFM)を用いて、ヒトMre11/Rad50複合体および真核生物特異的なサブユニットであるNbs1を含むヒトMre11/Rad50/Nbs1複合体の溶液中での構造変化について調べてきた。本年度は更にATPなどのヌクレオチドがタンパク質構造変化に及ぼす影響について解析を行ない、ヌクレオチド存在下でも複合体が極めてダイナミックな構造変化を起こすことを見出した。また、観察されたタンパク質構造変化が種を超えて保存されているかを調べるため、酵母や大腸菌のMre11/Rad50をHS-AFMを用いて観察したところ、ヒトMre11/Rad50で観察されたタンパク質構造の変化がこれらの生物においても極めて良く保存されていることを見出した。現在これらの成果についての学術論文投稿を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ある酵素複合体の構造上の特徴が機能に果たす役割を知るためには、その酵素が実際に溶液中でどのようにその構造を変化させ用いているかを知ることが重要である。ヒトMre11/Rad50/Nbs1(MRN)複合体はゲノムDNAの修復・維持に働くSMCタンパク質であるが、その特徴的なタンパク質構造の動的変化がどのように酵素活性を制御しているかはわかっていない。そこで平成29年度には高速原子間力顕微鏡(AFM)を用い、精製した溶液中のヒトMRN複合体の構造変化の観察を行なった。また特徴的な構造が破壊されることが予想される変異を入れた、変異型MRN複合体を精製し高速AFM観察を行った。構造変化が観察された変異型MRN複合体については活性等について調べる実験を行ない、ヒトMRN複合体の構造と活性に関する基礎的知見を得た。年度途中に所属研究機関を異動することになり(奈良先端科学技術大学院大学から大阪大学へ)、それに伴い機器の移設や実験系のセットアップを行なった。そのため実験計画実施が遅れ、当初予定していた頻度で高速AFM観察を実施することができなかった。異動のために実験計画実施が遅れているものの、主に高速AFM観察の実施が遅れているのみで必要なタンパク質の精製や生化学的解析等においては順調に進んでいる。また高速AFM観察についても、観察条件の検討等は終わっていることから、今後は予定通り実施できると考えている。
亜熱帯地方・沖縄における台風による都市災害の予測評価と沖縄社会の防災力について

本研究の主たる目的は,沖法における台風災害対策に資する基礎的研究を推進することにある。この目的を達成する為に,以下に示す防災要因分析について検討した。1.ハード面における防災要因分析先ず,災害要因として最も包括的な要因である急傾斜地崩壊危険度の評価を行った。評価パラメータは,一件につき急傾斜地延長,高さ,傾斜度等60もの項目から成る膨大なデータとなる為,データベースシステムの開発を行った。本データベースシステムは自然斜面データベースと人工斜面データベースのものの2つから構成されている。本データベースシステムよる要因分析の結果,斜面の崩壊発生要因として,斜面規模,斜面地形・方位,地質・土質,植生の種類,危険度,土地利用状況,斜面崩壊履歴及び状況等が重要であり,それらの寄与率特性が明確となった。次に入力要因として,台風極値の要因分析を行い,これに基づき沖縄における台風の周期性と防災力の相関評価を行った。台風極値及び台風災害は,沖縄における台風災害データベースシステムを開発することにより,データ化した。本システムによる要因分析の結果,不連続性の強い台風災害データよ対する周期特性評価法の提案を行った。又,台風極値と災害周期の相関性を評価した。2.ソフト面からの防災要因分析社会環境で評価される防災要因として,沖縄の住環境特性評価を行った。沖縄戦後の住宅不足は唯一の地上戦地であッたことから極めて深刻で,早急な住宅供給が大きな課題となった。そのような中で多くの木造二階建住宅が建設され,その分布には地域的差異が生じた。住意識調査の結果,住居者側の建設意識とその集中地区への住居理由は,それぞれ土地の狭さと土地への強い執着が大きな原因となっており,これらは防災評価指標を基準化する際の重要な要因であることが明らかとなった。
液胞型ATP合成酵素のATP合成反応の解析

好熱菌Thermus thermophilus由来のV-ATPaseのATP合成反応を測定した。V-ATPaseの精製過程で複数の膜タンパク質が副産物として精製されてきたが、そのうちの一つである硫化水素の代謝に関係するPolysufide Reductaseの結晶構造を解明することができた。プロトン駆動力の負荷はacid-base transition法により行った。酸性緩衝液にV-ATPaseを再構成したリポソームを浸した後、塩基性の緩衝液に入れることによりpH濃度勾配(ΔpH)を負荷する。バリノマイシン存在下でリポソーム内外のカリウムイオン濃度勾配をつけることにより膜電位(Δφ)を負荷した。V-ATPaseにより合成されたATPは、ルシフェリンルシフェラーゼ系による燐光の測定により検出した。この方法により、リアルタイムATP合成活性測定が可能になった。ATP合成活性は、リポソームの作成法や酸性化に使うbufferの種類等に依存した。酸性化bufferに2塩基酸であるコハク酸やマロン酸を使用し、ΔpH=3.3, Δφ=118mVのプロトン駆動力を負荷した場合のATP合成活性は80sec^<-1>であった。1塩基酸であるMESを酸性化bufferに使用したときの活性値60sec^<-1>よりも高い。2塩基酸の膜間移動による膜電位発生によるとがえられる。膜電位の見積もりを正確にするために以後の実験には、MESを酸性化bufferとして使用した。膜電位が負荷されていない条件でもΔpH=>2.0で合成活性がみられ、ΔpHの上昇にともないATP合成活性も増加した。また、ΔpH=3の条件でΔφを負荷した場合、Δφの上昇に応じてATP合成活性も増加した。以上の結果からΔpHのみでもATPは合成され、ΔpHとΔφがATP合成活性に対して加算的に働くことが示された。次に反応液中のATP/ADP比が異なる場合でのATP合成活性を測定した。ATP合成に必要なプロトン駆動力(ΔpH+Δφ)の閾値を求め、ATP1分子の合成に必要なプロトン透過数(H+/ATP比)4.0±0.1が算出された。本申請課題の目的は、回転分子モーターである高度好熱菌Thermus thermophilus由来V-ATPaseのATP合成反応を解明することにある。V-ATPaseのリポソームへの再構成法、プロトン濃度勾配をかけるときの緩衝剤、生成するATPの定量法等を検討し、ATP合成活性測定法の最適化を行った。その結果、再現性があり定量的に反応速度を議論できる系の確立に成功した。プロトン駆動力はプロトン濃度勾配と膜電位から構成される。今回確立した測定系を用いることにより、ATP合成反応がプロトン濃度勾配のみでも駆動されることが明らかになった。ATP合成反応は、プロトンが膜を透過する際発生する回転力によって駆動される。回転力発生に必要なプロトン駆動力を見積もることにより、1分子のATP合成に必要なプロトン透過数が4であることを明らかにした。回転リングのプロトン透過に必須なグノドタミン酸残基の数が12であることが電子線結晶学により明らかになった。以上の結果は、プロトン透過数と合成されるATPの数が非整数比でなくてはならないという従来の説を否定するものになった。
植物におけるストレスに応答したmRNA安定性による制御機構の研究

これまでの植物におけるストレス応答機構の研究は、おもに転写制御に関するものであった。しかしながら、近年、小分子RNAの発見とあいまって転写後制御の重要性が見直されてきている。本研究の目的は、植物のもつストレス応答機構の中でmRNAの安定性の調節による制御がどのように関わっているかを明らかにすることである。真核生物におけるmRNA分解の最初の段階は3'末端からポリAを除去する過程である。その後ポリAを失ったmRNAはキャップの除去を経て, 5'側から分解されていくか,あるいは3'側からの分解が進行する。本年度に行った研究により、5'側からの分解を担うAtXRN4のシロイヌナズナのノックアウト変異株において,耐凍性が増加する傾向があることが明らかとなった。この結果は,mRNAの分解機構が植物の低温ストレス応答に何らかの形で関わっていることを示す。この結果を踏まえて、低温ストレス応答に関する研究をさらに進めた。まず、研究対象としてシロイヌナズナの培養細胞株(T87)を用いることを検討した。培養細胞は植物体をより単純化した系であり,低温ストレス応答の分子機構の解析に適している。培養細胞は生育段階によって低温ストレス応答が異なっていることを確認した。生育初期の培養細胞の方が低温に対して感受性が強く、それゆえに低温馴化による耐凍性の増加が顕著にみられる。今後、この生育初期の培養細胞を用いることによって、実際にmRNA分解の段階で制御されている遺伝子の単離のための研究を行う。
化石始原保全を目指したエミッションレスなプラスチックの化学的リサイクルシステム

環境中に投棄され焼却されるプラスチックは、環境破壊のみならず貴重な有機資源の枯渇や地球温暖化につながる世界規模の問題である。この問題解決には、廃棄プラスチックを設置容易な簡便装置を使って原料モノマーへ戻すサイクルを効率よく編成することが重要である。本研究では、重縮合系高分子の代表としてポリエチレンテレフタレート(PET)とポリカーボネート(PC)を主たる研究対象にとりあげ、原料モノマーへ解重合しバージン同等樹脂へ重合し再利用するケミカルリサイクル法の開発を行った。(1)穏和な条件下、PETは無水エチレングリコール(EG)中150180°Cで短時間にアルカリ分解して、テレフタル酸ナトリウムとEGに解重合する。テレフタル酸ナトリウムは固体粉末として析出するのでろ過によって容易に分離でき、これを少量の水に溶解し、濃硫酸を加えてテレフタル酸(TPA)を晶析させる。反応溶媒でモノマーでもあるEGは、適当量用いれば定量的に回収でき、繰り返し利用が可能である。また回収試料に含まれる不純物や色素などは精製の過程で除かれ、高純度のTPAが高い回収率で分離できた。本法をスケールアップして技術的実験も進めており、実用化の可能性が得られている。(2)(1)の方法についてライフサイクル評価(LCA)を行い、廃PETからPET樹脂を製造するプロセスは原油から製造する場合と比較すると、エネルギー消費量、排ガス消費量などが少なく環境負荷は小さいが、経済コストは安価とは言えないという結果が得られた。原料モノマーのみでなく副生成物の硫酸ナトリウムの資源化や簡便な解重合装置を回収現場に設置することによりコストの削減は可能と考えられる。(3)CD等に大量に使用されているポリカーボネート(PC)樹脂について、同様にアルカリ系触媒を用いた解重合反応により、定量的にビスフェノールAと炭酸ジメチルを得るケミカルリサイクル法を開発した。実際の廃PCに適用し、高収率を得た。
三日熱マラリア感染症数理モデルの構築とそのシミュレーション

研究初年度においては、三日熱マラリアのtropical speciesを対象とし、再発現象を組み込んだ伝播数理モデルの構成を行った(1)(2)。Entomological parametersの検討を、媒介蚊研究を行っている香川医科大学・原田節雄、村主節雄(研究協力者)の協力のもとに行い、また、国立国際医療センター・永井伸彦、筑波大学・大前比呂志(研究協力者)の協力によりEpidemiological parametersについての検討を行った。研究2年度においては、更に高流行地であるソロモン諸島に適合するようにモデルの精密化に取り組むとともに(3)、マラリア・コントロール効果をモデルに組み込み、その有効性、持続効果についての解析を行った(5)。また、医学臨床面からのモデルの妥当性の評価研究を、自治医科大学・石井明(研究協力者)の協力を得て行った(4)。研究最終年度は、フィールド・データに基づくfollow-upスタディを行いモデルの完成度を高める研究を行うとともに研究の取りまとめを行った。また、新たに、North Korean speciesに対するモデルへの改編を行い、韓国国立保健研究所の協力を得て、朝鮮半島DMZ近郊の流行状況の解析を進めている所である。(1)肝臓休眠体効果の数理モデル化の研究(3)高流行地に適合されるためのモデルの精密化(4)本モデルの医学臨床面からの評価研究研究初年度においては、三日熱マラリアのtropical speciesを対象とし、再発現象を組み込んだ伝播数理モデルの構成を行った(1)(2)。(1)肝臓休眠体効果の数理モデル化の研究(3)高流行地に適合されるためのモデルの精密化(4)本モデルの医学臨床面からの評価研究1.研究初年度にあたる本年は、Plasmodium vivaxのtropical speciesを対象として、vivax malariaの特徴であるrelapse現象(初感染回復後血中症陰性期を経て再発病)を組み込んだ伝播数理モデルの構成を行った。2.Entomological parametersは、Guadalcanal島における媒介蚊生態の香川医科大学・原田正和、村主節雄(研究協力者)によるField dataに基づき定めている。また、Epidemiological dataについては、自治医科大学・石井明、国立国際医療センター・永井伸彦、筑波大学・大前比呂志(研究協力者)GroupによるSolomon医療訪問により観察された血液塗末標本検査結果等を利用し、その流行実態に適合するように定めている。4.上記の成果は、論文に取りまとめ、現在国際専門誌に投稿中である。1.研究第2年度にあたる本年は、前年度に引き続きPlasmodium vivaxのtropical speciesを対象として、vivax malariaの特徴であるrelapse現象(初感染回復後血中症陰性期を経て再発病)を組み込んだ伝播数理モデルの構成及びその精密化を行った。2.再発に関わる現象については、Non-endemic地域における治験データに基づき、Toropical speciesに対する再発パターンの設定並びに肝臓中のhypnozoite発生率を推定し、モデルをその流行実態に適合するように定めている。3.本モデルに基づくシミュレーションを用いて、マラリア・コントロールの選択について、その有効性、持続効果について解析を実施した。コントロール対策としては、選択集団治療投薬(Selective Mass Drug Administration)、媒介蚊コントロール(薬物浸漬蚊帳配布)を取り上げた。この際primaquine投与によるG6PD(glucose-6-phosphate dehydrogenase)欠損者の溶血反応の副作用が伴う場合を考慮して、これらの者を、primaquine投与除外するように設定した。この結果、コントロールは、集中的に最低7回1週間程度の間隔で繰り返すことが有効であり、3回程度では、休眠体の影響で再流行の危険が生ずるとの見通しを得ている4.本研究は、Entomological分野においては、香川医科大学・原田正和、村主節雄、またマラリア学、Epidemiological分野においては、自治医科大学・石井明、国立国際医療センター・永井伸彦・筑波大学・大前比呂志、Solomon保健省J. A. Leafasiaが研究協力者として参画した。

また、医学臨床面からのモデルの妥当性の評価研究を、自治医科大学・石井明(研究協力者)の協力を得て行った(4)。研究最終年度は、フィールド・データに基づくfollow-upスタディを行いモデルの完成度を高める研究を行うとともに研究の取りまとめを行った。また、新たに、North Korean speciesに対するモデルへの改編を行い、韓国国立保健研究所の協力を得て、朝鮮半島DMZ近郊の流行状況の解析を進めている所である。(1)肝臓休眠体効果の数理モデル化の研究(3)高流行地に適合されるためのモデルの精密化(4)本モデルの医学臨床面からの評価研究