hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二成分系複合酸化物触媒の設計に関する基礎研究

平均粒径とXRDによる構造解析の結果は、ペロブスカイト型構造以外の結晶構造の存在を示していないので、電気的中性条件から表面近傍では酸素空孔またはO^-が多いことが示唆された。さらに、XPS測定では、Ce^<4+>だけでなくCe^<3+>もあることが判り、複合酸化物とすることにより高活性な酸素種を作りやすいことがCeO^2よりも高い活性を示す理由であると、推測された。3.750°Cでのメタンの酸化反応では、Ceを含むペロブスカイト型酸化物はいずれも高い触媒活性を示したが、表面に炭酸塩を形成しやすいもの程高活性であった。しかしながら、反応ガス中に10%二酸化炭素を混合すると、活性は急激に低下した。塩基性点のある種のものが、活性点となることが判った。本年度の研究目的は、複合酸化物の触媒設計に関して、触媒活性とその物理化学的性質との関連を明らかにして、設計に対する指針を得ることにあった。メタンの酸化反応をテスト反応として用い検討を行った結果、次のことが明かとなった。1.BaCeO_3とLaCeO_3のAサイトをLiで置換することより、メタンの酸化触媒活性は最大2倍に増加した。LaCeO_3では、置換率の増加と共に触媒活性は増大し、価数の減少による酸素空格子、若しくはO^ーが寄与していることが示唆された。BaCeO_3では、Liの寄与が大きいことが判った。以上のいずれの触媒も、メタンの酸化カップリング反応活性と完全酸化反応の活性は、ほぼパラレルに変化をした。2.BaCeO_3のAサイト金属イオンをIII価のLaイオンで置換することにより、CeをIII価として、触媒活性の変化を検討した。15%以上の置換では、ペロブスカイト型構造を維持することができず、CeO_2との混合物となり、触媒活性は、低下した。10%までの置換では、僅かにCO_2生成活性の向上が認められた。また、O_2の昇温脱離実験から、10%までのLa置換は、脱離酸素を増加させることが判った。しかしながら、脱離酸素量と触媒活性の間には、明瞭な相関関係は認められなかった。3.Sr、Ceを含むペロブスカイト型酸化物と類似したSr_2CeO_3を用い、塩基性点の密度増加に対する検討を行った。塩基性点が増加したものの、触媒活性はほぼ2/3の低下した。4.触媒の結晶中の酸素と各金属イオンの間の結合距離の変化と、触媒活性の間には明瞭な相関関係は認められなかった。
〈判官物〉の語り物の基礎的研究―幸若舞曲・説経・古浄瑠璃の影響関係の究明

〈判官物〉とは、悲劇の英雄・源義経、およびその周辺人物を題材とした作品群のことである。〈判官物〉は様々な古典作品の題材となったが、1517世紀に物語草子や軍記『義経記』が生み出され、最も華やかな時代を迎えた。中でも多くの〈判官物〉を生み出したのが、1617世紀に流行した語り物というジャンルである。語り物とは口頭で長編の物語を語る芸能、および、それを挿絵入りの読物にした文芸のことであり、幸若舞曲、説経、古浄瑠璃が代表的である。本研究では〈判官物〉という視点から語り物の文字テキストと絵画資料を分析し、語り物が同時代の文学、美術、芸能、民俗に与えた影響を解明する。
パーソナルゲノム時代におけるヒトゲノム研究と情報の利活用に関するELSIの研究

個人のヒトゲノム情報の医療や健康関連産業等での価値が高まり、患者や消費者のゲノム情報が国内外に広く流通・共有され始めている。本研究はEU等の先行するデータ保護規制と日本の個人情報保護法改正における個人ゲノム情報の保護に関する議論を調査し、比較分析を行った。その結果、日本では個人のゲノム情報に関するプライバシー保護や差別禁止等の国民レベルでの議論がほとんどないなど、利活用を進めていく上でELSIの議論とのバランスを欠いた状態であることが明らかになり、雑誌論文や学会等で発信を行った。さらに、法の専門家を含む幅広いステークホルダーとワーキンググループを形成し、共同で提言を行った。ヒトゲノムデータの利用の実態を知るため、文献や学会等のイベントで幅広く情報収集を行った。その結果、もともと試料が提供された目的である医科学研究や診療での利用(「一次利用」)以外に、データの「二次利用」について国内外の期待が高まっていること、またその実際の利用形態が明らかになってきた。さらに、本来個人の診断等の目的ではなく、研究等が主目的で取得されたデータを試料提供者本人が利活用するといった、二次利用の一形態とも呼べるような「本人利用」も、広がりを見せていることが分かった。これらの情報をもとに、データサイエンティスト、データセキュリティ研究者、個人情報等を専門とする法学者、医療関係者、企業関係者等ステークホルダーになりうる人々に声をかけ、1月にデータ利用に関する現状および将来像や課題について議論するグループを立ち上げた。各々が別の研究や活動を行う人々であるが、ゆるやかに連帯することによって視野を広げ、アイデアを創出できるような組織をめざす。3月までに4回の研究会を行うことができた。またゲノムデータELSIに関するイギリス等海外のグループとも遠隔会議やメールでの情報交換を開始した。また、このようなデータ利活用の変化に対応する、日本における社会基盤(倫理、法など)の有無、海外の状況等について情報収集を開始した。特に法の分野は、最近、個人情報保護法改正やEU指令改正等、動きが大きいために着目し、動向を追っている。個人情報保護法については、大綱が出され次第、省庁ガイドライン等の既存の規制枠組みとの比較検討を行う予定である。初年度に計画を繰り上げて立ち上げたワーキンググループを拡充し、アカデミアだけでなく、製薬企業、医療関係者、政策関係者等を含む研究グループを組織した。この研究グループおよびコアメンバーによる研究会を12ヶ月に一度の頻度で開催し、個人ゲノム情報の利活用と保護について、検討を行った。国際的には、グローバルにゲノム情報の共有を推進するGlobal Alliance of Genomics and Healthのメンバーとも研究交流を行った。その結果、個人ゲノム情報については、医学・医療や創薬、健康、保健等の分野で今後の利活用に国レベルで大きな期待がなされているにもかかわらず、その基盤となるプライバシーや差別への対応等、ELSI(倫理的、法的、社会的な面)における特に法的側面のサポートが不足していることが明らかとなった。また、匿名加工の有無に関わらず、EUや米国でのプライバシーの考え方や法規制のあり方等において、日本との間に大きなギャップが存在しており、それによって、今後の国際的なデータ共有や越境流通においても、日本の活動が低下する可能性があることが推測された。我々の研究グループは、平成26年度には、改正中の個人情報保護法に注目し、個人ゲノム情報への配慮を行うようパブリックコメントや論文発表等で提案を行った。また、改正法については、次年度により詳細な提言を作成し、公表する予定である。医学・医療分野やDTCなどの産業分野において、個人の遺伝子やゲノムの情報の利活用に対する期待が集まっている一方、プライバシーや差別等のELSI(倫理的・法的・社会的課題)に関する研究が遅れていることが明らかになった。そこで当年度は、主に法的側面に焦点をあて、日本の個人情報保護法やヨーロッパのパーソナルデータ保護法の内容について検討を行った。日本の個人情報保護法は当年度の9月に改正が成立したが、遺伝子・ゲノム情報の取扱いについては、ほとんど議論がないまま、ヨーロッパのデータ保護規則の改正と同様の枠組みに変更されており、特に研究現場への認識の混乱を引き起こしたことが分かった。これに対し、初年度から活動しているワーキンググループで、現場の状況を調査し、政令事項となっている個人識別符号や要配慮個人情報の遺伝子・ゲノム情報の適用範囲について提言を発表することができた。当年度予定であった研究グループを前年度に立ち上げたため、予定よりも早く多様なステークホルダーが集まった。そのため計画の一部を前倒しで遂行することができ、成果の一部を論文は学会等で公表することが出来た。個人情報保護法が改正作業中であったため、個人ゲノム情報の保護について現行法の枠組みにとらわれず、詳細に検討することができた。日本の個人ゲノム情報の法的保護について検討を行っているグループが我々の他にほぼ皆無の状態であるため、欧米等の海外の研究者からも打診を受け、研究交流を行うことができ、海外の状況との比較検討を進めることができた。

生命倫理学当年度の研究グループを、最終年度となる次年度には発展的に解消し、新たなステークホルダーや関連学会の代表、マスコミ関係者を入れ、近い将来に実証モデル研究プロジェクトを立ち上げることができる団体に組織する予定である。次年度はこの組織において、個人ゲノム情報の取扱いについてのより詳細で具体的な検討を行う。また、海外(特に欧米)の状況の調査にも力を入れ、越境データの利活用と保護の課題にも取り組む。研究グループの立ち上げは次年度の予定であったが、興味のある人が多く、予想より早く人数が集まったため今年度の立ち上げとなった。また、倫理や法的な環境整備についての調査も、マイナンバー(番号法)、個人情報保護法など情報法関連で大きな動きがあり、研究が進展した。一方で、ヒトゲノムデータの完全匿名化や秘匿計算ついては、現在まだ開発中の部分が大きく、またガイドラインや法、研究者によっても、その定義や技術が異なっている状況であることが分かってきた。そこで、この項目については今年度だけでなく、次年度以降も継続して調査する方針にした。人件費でアルバイトを雇う予定であったが、大学事務の規定(当研究室に出勤することが条件)にあう人材が見つからなかった。そのため、人件費の執行が遅れている。その業務の一部を研究代表者が行ったため、旅費の支出が増加した。初年度に立ち上げた研究グループは、データの二次利用に主眼を置いて関係者を集めることができたため、一次利用における試料提供者・被験者や研究者といった直接的関係者を主な対象としていた従来のヒトゲノム倫理とは、異なった知見が得られてきた。ただし、データの二次利用をしようとしている側の人々が多く、影響が及ぼされる側の人・波及的効果の及ぶ人・受益者といった立場の人にはまだ声をかけることができていない。一見すると全く関係ない一般市民の中にも、医療や予防健康、経済産業といった分野を通して、影響を受けると予想される人が数としては非常に多くあるのではないかと考えられる。したがって、グループの活動の広報などを行い、今後はより広い活動にしていく予定である。また、ゲノムデータ利用に関する最近の変化の傾向は、ゲノムだけでなく、それ以外のパーソナルデータを利用する科学、経済産業、政策等、さまざまな分野の変化と関連するものがみとめられ、その根元のひとつには、データサイエンスというこれまでと大きく異なる発想や方法論が存在すると考えられる。より広い文献調査やインタビュー調査などを行い、人々の認識や価値観がどのように変化しているかを明らかにし、リスクや不利益も想定した社会環境整備の方向性を提言できるよう研究を推進する。アルバイト雇用の事務的条件にあう人材がいないため、調査補助等については、文書報告に対する謝金の支出という形で対応する予定である。年度末まで講演謝金分を残しておいたが、謝金が生じる講演がなかったため、次年度に使用することとした。講演謝金として使用予定である。
角度分解X線光電子分光法による高誘電体薄膜/シリコン界面構造の深さ方向分析

本研究では、次世代半導体集積回路に用いられるゲート長0.1ミクロン以下のMISFETの実現に必要不可欠な高誘電体薄膜の持つ問題点、すなわち界面準位や固定電荷の物理的な起源を実験結果から解明するために、透過電子顕微鏡による断面観察とは異なり、非破壊で界面及び界面近傍の組成や化学結合状態の深さ方向分布を明らかにできる"角度分解X線光電子分光法"を用いて高誘電体薄膜/シリコン界面構造の深さ方向分析を試みた。X線光電子分光法による高誘電率膜の予備的検討から、次世代高誘電率薄膜材料として有望なものの一つである希土類酸化膜は、吸湿性があるため大気に晒すことで酸化膜質や界面構造が変化してしまう可能性のあることを見いだした。そこで、まず高品質の高誘電体薄膜を再現性良く作製するために、温度の制御性が良く、かつ酸素雰囲気中でも劣化せずヒーターからの不純物の放出の極めて少ないSiCヒーターユニットを用いて、高誘電体薄膜作製用基板加熱機構を設計・作製し、シリコン基板を800°Cまで昇温できることを確認した。次に、本年度購入した真空計を用いて、試料を大気に晒さず繰り返し熱処理と角度分解X線光電子分光測定が行えるシステムに改良した。このシステムに、別チャンバーでSi基板上に室温で形成した高誘電率薄膜を搬入し、熱処理による界面構造の変化を角度分解X線光電子分光法により調べた。その結果、Lu_2O_3/Si(100)においては、酸素中400°Cの熱処理により、Lu_2O_3層とSiO_2層との間にLuシリケートが形成されることを見いだした。本研究では、次世代半導体集積回路に用いられるゲート長0.1ミクロン以下のMISFETの実現に必要不可欠な高誘電体薄膜の持つ問題点、すなわち界面準位や固定電荷などの物理的な起源を実験結果から解明するために、透過電子顕微鏡による断面観察と異なり、非破壊で界面及び界面近傍の組成や化学結合状態の深さ方向分布を原子スケールで明らかにできるという特徴をもつ"角度分解X線光電子分光法"を用いる。X線光電子分光法を用いた高誘電率膜の予備的測定結果の検討から、次世代高誘電率薄膜材料として有望なものの一つである希土類酸化膜は、吸湿性があり、大気に晒すことで膜質や界面構造が変化してしまう可能性のあることがわかった。そこで、本年度は、Si基板上に形成した高誘電率薄膜を大気に晒さず測定するシステムの構築を最優先とした。はじめに、電子ビーム蒸着装置付き超高真空装置で作製した試料を大気に晒すことなく、超高感度・高分解能X線光電子分光分析装置ESCA-300に試料を搬送するための真空内試料搬送機構を設計・製作した。次に、高品質の高誘電体薄膜を再現牲良く作製するために、温度の制御性が良く、かつ酸素雰囲気中でも劣化せずヒーターからの不純物の放出の極めて少ないヒーターSiCヒーターユニット(本年度科研費にて購入)を用いて、高誘電体薄膜作製用基板加熱機構を設計・作製し、シリコン基板を800°Cまで昇温できることを確認した。

X線光電子分光法による高誘電率膜の予備的検討から、次世代高誘電率薄膜材料として有望なものの一つである希土類酸化膜は、吸湿性があるため大気に晒すことで酸化膜質や界面構造が変化してしまう可能性のあることを見いだした。そこで、まず高品質の高誘電体薄膜を再現性良く作製するために、温度の制御性が良く、かつ酸素雰囲気中でも劣化せずヒーターからの不純物の放出の極めて少ないSiCヒーターユニットを用いて、高誘電体薄膜作製用基板加熱機構を設計・作製し、シリコン基板を800°Cまで昇温できることを確認した。次に、本年度購入した真空計を用いて、試料を大気に晒さず繰り返し熱処理と角度分解X線光電子分光測定が行えるシステムに改良した。このシステムに、別チャンバーでSi基板上に室温で形成した高誘電率薄膜を搬入し、熱処理による界面構造の変化を角度分解X線光電子分光法により調べた。その結果、Lu_2O_3/Si(100)においては、酸素中400°Cの熱処理により、Lu_2O_3層とSiO_2層との間にLuシリケートが形成されることを見いだした。
技術情報移転と製品開発に関する研究

研究成果の概要としては、国内、国際の順にしたがった次の7点である。1)東北地方の中小企業向けアンケート調査結果「東北地方における中小企業の製品開発と技術移転」=当地方における企業の主要製品や主要技術をめぐる特徴分析。3)「スタッフォード・ビ-ア所論=経営管理行為に関する東洋的解釈」=以前に同一メンバーで共同研究を行なったビ-ア所論の今日的な拡張解釈。4)「研究開発のグローバル化日本企業の事例研究」=日本企業の海外開発拠点の具体的な成功要因のインプロケーションと新事実の指摘。6)「台湾と福島県におけるFMS技術の普及分析」では、最近の消費者志向の弾力的な生産体制についての普及が、相対的には台湾において急速である点を指摘。7)本プロジェクトの活動記録。本年度の研究実績としては、まず理論的方向として(1)研究開発に関する情報経済学的視点からの考察では、アドバース・セレクションやスクリーニングといった情報偏在をめぐる理論的成果が知的所有権に総括される技術情報の移転にどのようなインプリケーションをもたらすかが討論された(新家)、また(2)研究開発のグローバル化をめぐっては、これまでの関連諸論のサーベイとともにわが国の企業実態からのモデル抽出を実施、研究開発のグローバル化のモデル構築が開示された(浅田)。一方、当初予定していた中小企業をめぐるアンケート調査については研究期間の短縮もあって次年度送りとしたが、(3)一般的な科学技術情報の動きについて、東北地方における新聞技術情報(平成3年10月平成7年12月)の収集を実施、既存の重点領域研究の結果との比較分析をおこなった(新家、星野)、さらに実態調査・研究面では製品開発としての工程管理面で(4)大企業(トヨタ自動車、ヤマハ楽器など)対象の調査研究を実施(関谷、星野)、これら企業サイドにおける研究・開発を支援する地域科学技術政策として(5)上総アカデミアパークについてケーススタディを実施、行政面における取り組みについて調査・研究を実施した(全員)。以上の理論的側面と実態調査・研究とを総括するため(6)全体会議を設定、グループによる討論と結合化を実施した(全員)。次年度はこれらの成果を基盤にさらなるアプローチを展開してゆきたい。本年度の研究実績としては、(1)昨年度から持越になっていた東北地方の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。本調査は自然発生的な技術移転、すなわちデフュージョンの側面を取り上げた(全員)。調査・分析結果について第11回(1996年)研究・技術・計画学会年次学術大会で発表を行なった。また、国内の研究公園での企業、自治体、大学等の協調関係における成功要因の摘出作業について、本研究の一部として実施してきた上総アカデミアパークや西播磨科学研究公園などいくつかの研究公園に関する調査結果をも含めて、総合的な討論を行った(浅田)。一方、国外あるいはグローバル化の下での製造プロセスの変容に関しては、台湾と福島県のFMS技術普及分析(星野)、製造プロセスに関する日米欧の比較分析、とくにグローバル環境下の戦略と活動展開に関する比較(片山)が報告されたが、これらについての討議も、本研究プロジェクトの一部として実施したトヨタ自動車、ヤマハ楽器、ヤマハ発動機、ライオンなどの工場視察の結果や、経営サイバネティックスの東洋的視点を述べたスタッフォード・ビ-アの所論の披露(関谷)とともに、全体会議において総合的なデスカッションが加えられた。なお、本年度は2年度にまたがる本プロジェクトの終了年でもあり、昨年度の研究実績とともに、工場、研究公園の視察結果や全体会議記録をもふまえた総括(新家)として研究成果報告書を作成することとした。
琉球語の文字使用・漢字仮名表記体系と琉球語の相互作用

琉球における文字論の先行研究を収集、検討し、八重山諸島、および宮古諸島における文字の使用状況の調査と資料収集をおこなった。琉球は、日本と中国という大国の間にあって歴史に政治的にそして文化的に両者の影響を強く受けてきたが、日本の周辺地域で類似の状況にある対馬や北海道のアイヌの言語状況や歴史に関する資料収集のための調査を行なった。研究課題解決のためには、琉球の歴史、とくに文化史的な研究成果をまなぶことと、琉球における古典文学の研究成果にもまなぶことが不可欠であり、高良倉吉教授(琉球大学法文学部国際言語文化学科・琉球史)と池宮正治教授(同上・琉球文学)の研究成果にまなびながら、多くの情報を得、琉球における文字受容の状況とその使用状況について意見交換と討議をおこない、そのなかで、中国との関係で漢文(中国語正書法)もなされるのだが、1609年の薩摩支配以降に琉球語を書き表すばあいも漢字を使用する頻度が逆に増えてくることが明らかになった。これはこれまでの琉球史や琉球文学の研究者も指摘していなかったことである。また、琉球語に固有の地名を表記する際に漢字が使用されるが、その使用法に漢字の意味を利用し発音を琉球語風にする「万葉仮名」的な漢字の使用方法があり、琉球語の漢字需要のありかたをかんがえるとき、琉球語固有の単語を表音表意文字である漢字をいかに利用したかが、琉球語における漢字需要の全体を明らかにする重要な視点になることがわかった。
統合的助産師教育カリキュラムモデルの開発-国内外の卒前・卒後の助産師教育の比較-

1.助産学担当教員198人に卒業時までに必要とする臨床経験回数と経験させたい技術を郵送による質問紙調査を行った。健康診査、助産技術、保健指導などの49項目のうち、経験必要と考える臨床技術で多かったのは、分娩監視装置の装着と判読、分娩経過中の産婦診察で、いずれの項目も、大学教員は他の教育機関の教員に比べると、有意に低率であった。また、7割以上の教員が経験させたい技術項目として挙げたのは、分娩時の酸素吸入、妊娠期の超音波診断、妊娠反応テストであった。2.助産師学生700人(有効回収率90.8%)に対して、卒業時の臨床技術経験の到達度調査を行った。全34項目の平均到達度は2.44で、時期別到達度の平均は分娩期が最も高く(2.60)、以下産褥期(2.47)、新生時期(2.42)、妊娠期(2.38)となった。全項目の平均到達度は専門学校が最も高く(2.55)、次いで専攻科(2.46)、大学(2.29)であった。学生による臨床技術到達度は、実習期間が長いほど到達度が高くなっており、実習時間数が短い大学教育への移行が進む昨今、助産教育における臨床実習のあり方を検討する必要性が示唆された。3.京都府内の産科を要する35施設300人(回収率84.7%)の助産師に対して、卒後教育に関する調査(調査内容:対象の属性、新人助産師の教育システム、施設における助産師の卒後教育とその内容など)を行った。年齢層は20歳代35.8%、30歳代29.9%であった。新人助産師の教育システムはプリセプター制度が最も多く、実践能力の査定時期は就職1年目が多かった。卒後教育上の問題としては、「時間がない」「受講料が自己負担」「助産師独自の内容が少ない」がほぼ半数を占めた。卒後教育の時期で最も重要な時期は1年目と23年目で、卒後教育内容で最も求められているのは「産科救急」「新生児蘇生」「乳房管理」「異常周産期管理」「分娩診断」「分娩技術」でいずれも高次の知識・技術を要する内容であった。卒後教育では新人教育の重要性が指摘されており、卒前教育と卒後教育の連携に重要性が示唆された。日本における調査と外国における調査を行った。1.日本における調査では、教育形態別に臨床実習経験数と卒業時の到達度を学生と教員にアンケート調査した。調査協力の同意が得られたのは、49校(教員数189人、学生数653人)であった。そのうち、回収できたのは教員144人(回収率:76.2%),学生525人(同:78.6%)であった。卒業時の臨床経験数と到達度であるために、2月末3月始めまで実習に出ている教育機関もあり、3月の中旬に全協力施設からデータを回収し、現在データ整理・分析中である。2.外国における助産師教育制度と卒後の教育制度については、平成18年2月11日から23日の10日あまりをかけて、ドイツ・オランダ・スウェーデンの卒前・卒後の助産師教育を担当している人に聞き取り調査と病院・教育機関の視察を行った。ドイツ・オランダは助産師教育(ドイツ3年、オランダ4年)のみ、スウェーデンは看護師教育(3年)の上に助産師教育(1年6ヵ月)を積み上げる教育であったが、いずれも臨床経験数に関してはEU統一基準を採用しており、臨床技術経験数が分娩介助10例のみと定められている日本とは卒前教育の到達度に大きな差があると考えられた。卒後教育においては、免許更新制度を何らかの形で採用し、専門職の知識と技術力の維持・推進を図っていた。この調査をもとに次年度はICM加盟国について、卒前教育・卒後教育についての詳細な調査を行い、日本の卒前・卒後教育の結果と比較検討を行う予定である。

3.京都府内の産科を要する35施設300人(回収率84.7%)の助産師に対して、卒後教育に関する調査(調査内容:対象の属性、新人助産師の教育システム、施設における助産師の卒後教育とその内容など)を行った。年齢層は20歳代35.8%、30歳代29.9%であった。新人助産師の教育システムはプリセプター制度が最も多く、実践能力の査定時期は就職1年目が多かった。卒後教育上の問題としては、「時間がない」「受講料が自己負担」「助産師独自の内容が少ない」がほぼ半数を占めた。卒後教育の時期で最も重要な時期は1年目と23年目で、卒後教育内容で最も求められているのは「産科救急」「新生児蘇生」「乳房管理」「異常周産期管理」「分娩診断」「分娩技術」でいずれも高次の知識・技術を要する内容であった。卒後教育では新人教育の重要性が指摘されており、卒前教育と卒後教育の連携に重要性が示唆された。
ゴマ油による口腔清拭の臨床応用に関する研究

ゴマ油は菌糸形、酵母形ともにSesame oil inhibited thegrowth of both mycelia and yeast form ofの増殖を抑制したが、その効果には株による差がみられた。マウス口腔カンジダ症モデルではゴマ油による口腔内清拭の効果は明らかにすることができなかった。健常成人では、口腔水分量を保持する効果がみられた。ついては、健常成人および健常高齢者ともゴマ油の口腔内への塗布に対して味覚・使用感に問題は認められなかった。2名の在宅要介護高齢者においてゴマ油による口腔清拭を1日3回行った。1名では20日後に口腔粘膜の色調、唾液の湿潤が改善し、口腔内のグラム陰性桿菌が減少していた。平成21年度は、ゴマ油がCandida albicansの増殖に及ぼす作用、マウス口腔カンジダ症モデルを用いたゴマ油による口腔清拭の評価、血餅除去に対する効果、健常成人での口腔水分量への影響、味覚等に対する検討をおこなった。Candida albicansの増殖に及ぼす作用は、振とう培養装置を用いて同じく口腔ケアに使用する可能性のあるオリープオイルと比較した。検討した実験条件では、培地にゴマ油を加えると、オリーブオイルに比較して増殖を遅らせる傾向がみられたが、dose-responseが認められなかったので、さらに検討が必要であると考えられる。マウス口腔カンジダ症モデルを用いた検討では、文献に記載されたプレドニゾロンの皮下注射では、口腔カンジダ症を長期に維持することが難しく、マウスの自然免疫によるCandida albicanの排除がゴマ油による口腔清拭の影響を上回り、ケアの効果を評価することが困難であった。遺伝的に免疫抑制のあるマウスを用いる必要性が示唆された。血餅除去に対する効果についは、作成した血餅にゴマ油をたらして、血餅を除去する際にかかる垂直方向、水平方向の力を首都大学東京の水沼氏、宮本氏の協力によって作成した実験装置を用いて計測した。現在データを解析中である。健常成人の口腔内水分量に及ぼす影響は、開口状態でゴマ油を舌に塗布し、口腔水分測定計で経時的な水分量の変化を計測した。10分間の計測では、オリーブオイル、グリセリン、生理食塩水に比較して、ゴマ油では、口腔水分量が保持される傾向にあった。味覚に対する検討では、健康成人以外に、実際にゴマ油の臨床応用の対象となる高齢者の口腔内にゴマ油を塗布し、味覚について質問した。ゴマ油の塗布が不快であると回答したものはいなかった。また1例ではあるが、要介護5の在宅高齢者で実際にゴマ油による口腔清拭を30日間実施してもらい、実施前後の口腔水分量、口腔内細菌数、炎症性変化、肉眼所見について比較した。対象者は介入開始前の口腔の状態が非常に良好であり、いずれの項目においても変化はみられなかったが、在宅では良い状態が維持されることも重要と考えられた。またを実施した介護者から、ケアが容易であり、対象者も不快感を示すことは無かったと肯定的なコメントがきかれた。平成22年度は、ゴマ油がCandida albicansの増殖に及ぼす作用、マウス口腔カンジダ症モデルを用いたゴマ油による口腔清拭の評価について基礎的な検討を追加する必要が生じたため、高齢者への介入研究を開始する前にこれらの追加実験を行なった。局方ゴマ油であれば、医療機関での処方が可能であるため、前年度までは局方ゴマ油を用いて実験を行なっていたが、在宅での使用も考えて、食用ゴマ油がCandida albicansの増殖に及ぼす影響について振とう培養で検討したところ、行なったの検討では、在宅などでの応用を考えて使用するゴマ油のが局方ゴマ油でなければならないのか、食用のゴマ油では試用するゴマ油のタイプによる影響がないかについての実験を追加したところ、食用の焙煎ゴマが異なるため、メーカーよりセサミンを入手し、追加実験を予定している。実際に臨床応用を考える際には、この差が生じた理由について明らかにすることは重要と考えられる。また、振とう培養装置を用いた実験で評価することができるのは主に酵母形の増殖への影響であること、実際の口腔カンジダ症においては、Candida albicansは菌糸形の増殖を示すことから、菌糸形での検討においても焙煎ゴマ油の影響についての実験を追加し、振とう培養と同様の傾向がみられている。マウス口腔カンジダ症モデルを用いた検討では、前年度の研究結果にもとづいてヌードマウスを用いた予備実験を行なったが、1ヶ月という長期間の評価にはヌードマウスは適していないと考えられた。平成23年度は、22年度に続いてゴマ油がCandida albicansの増殖に及ぼす作用について菌糸形、酵母形の両方で検討を行なった。

平成22年度の酵母形に対する実験結果でセサミン含有量のもっとも高い焙煎ゴマ油の増殖抑制効果が大きかったことから、ゴマ油中のセサミン量が、増殖抑制効果に影響している可能性が示唆された。これについて検討するため、平成23年度はセサミン濃度を0.55%2.0%に調整した局方ゴマ油を用いて\酵母形に対する増殖抑制効果を検討した。増殖陽性効果は最もセサミン濃度の高い2.0%において、最も強く認められたが、明らかなdose-responseはみられず、さらに検討が必要である。菌糸形での検討においても熔煎ゴマ油の影響についての実験を追加し、食用ゴマ油、他の食用油との比較を行った。また、別の菌株を追加したところ、異なる結果がみられたことから、酵母形、菌糸形ともそれぞれ5つの臨床分離株についてゴマ油の増殖抑制効果を他の食用油と比較した。増殖抑制効果は、焙煎ゴマ油が最も強かったが、ほとんど効果の見られない株も存在し、酵母形で増殖抑制効菓を示す株が必ずしも菌糸形で同様の効果を示すとは限らなかった。1例ではあるが、平成21年度に続いて、要介護度4の在宅高齢者で実際にゴマ油による口腔清拭を20日間実施してもらい、実施前後の包括的口腔アセスメントシートのスコア、口腔水分量、口腔内細菌数、炎症性変化、肉眼所見について比較した。その結果、口腔粘醇の色調、唾液の湿潤の項目で改善が見られた。口腔内細菌数に変化はみられなかったが、介入前に舌中央部で優勢であったグラム陰性桿菌が減少し、介入後には検出されず、グラム陽性球菌が最も多く検出された。
住血吸虫症の肉芽腫形成におけるサイトカインの役割

住血吸虫症における主たる病変は虫卵周囲における肉芽腫の形成である。この肉芽腫形成の調節にサイトカインのILー2,ILー4がどのように関与しているのか検討した。〈材料・方法〉日本住血吸虫は山梨県産の株,マンソン住血吸虫はプエルトルコ産の株のセルカリアをBALB/Cマウスに感染させた。〈結果〉(A)虫卵抗原(SEA)刺激によるILー2,ILー4産生能の動態:(1)日本住血吸虫,マンソン住血吸虫感染群においてIL2産生は感染後8週(Acute intection)になると急激に上昇するが,9ー10週以降になると低下し始め20週目(Chronic intection)ではAcute infectionの時の5ー10%にまで低下した。(2)感染後のマウスの脾細胞を用いてSEAに対する反応性を^3HーTdRの取り込みで測定した結果,IL2,IL4産生能と時期を同じくしてAcute infectionではSEAに対する反応性は上昇するが,Chronic infectionに移行するに従い反応性は低下した。以上の結果は感染後TRI,TR2T細胞は共にAcute infectionにおいて活性化されるが、Chronic infectionに移行するにつれ、その機能は低下することを示していた。そしてこの反応低下はAcute infectionのマクロファ-ジによっては回腹しなかった。またChronic infectionのマクロファ-ジおよび下細胞はAcute infectionを抑制しなかった。以上のことからChronic infectionにおいてRelpen Tcellの機能が低下していることがわかった。(B)rIL4の投与による影響:マンソン住血吸虫感染マウスのAcuteおよびChronic infectionにrIL4を14日間連続投与後,以下のことについて検討した。(1)肉芽腫形成:Acute infectionではIL4100ー1000U/Day/Head投与で肉芽腫形成は抑制された。他方,Chronic infectionでは無処置群に比べrIL4投与により増大した。rIL4の作用を確認するためAmtiILー4を投与したAcute infectionでは肉芽腫の形成が抑制された。以上の結果は肉芽腫形成にIL4が必要であるが,過剰のIL4では逆に肉芽腫形成が抑制されることを示しており,TR2 Relper Tcellも肉芽腫の形成に関与していることを示した。IL4投与によりchronicinfectionのTcellの機能は回腹しなかった。
1945年を跨境して---アジアにおける英米文学教育のジオポリティックス

8月「アメリカ問題、東アジア冷戦文化研究の現状と課題」(於・韓国成均館大学)、2019年3月アメリカ、フィリピン、台湾研究者を招聘して、文学創作と冷戦に関する講演会(於・筑波大学)を開催した。宮本はシミュラクルとしてのアメリカン・スモールタウンの形成過程について、アイオワ州アイオワシティーおよびウォルト・ディズニーが幼少期を過ごしたミズーリ州マーセリンについて資料収集を行うとともに、これと日本の作家・研究者の残したテクストとの関わりについて考察した。越智は英米文学研究分野の人的交流について研究を進めた。アジア財団の資料を所蔵するHoover Instituteで資料収集を行った。前年度までの成果を“Translations of American Cultural Politics into the Context of Post War Japan."としてハンドブックに一章を寄稿した。齋藤は、1945年8月に広島市で入市被曝した英文学者・詩人・編集者の大原三八雄による詩論、特に広島県福山市在住の詩人である木下夕爾の田園詩を、原爆や核実験といった当事者にとっては表象困難な対象を「負」として表現するという美学の実践として読む議論を、資料調査をしつつ検討した。金は朝鮮半島の解放期における左・右派の演劇人および演劇団体の活動を調査した。佐野は1945年以降、解放後の韓国においてUSISが大衆メディアにおいて(特に映画製作において)果たした役割について調査し、解放後の韓国のアイデンティティ形成において、大衆メディアの果たした役割について研究した。崔載瑞らの英文学者たちがそれに際して果たした役割や態度についても調査を行った。南はポピュラー・カルチャーとシェイクスピアに関する研究を行った。渡辺は1945年を跨る時期の台湾・朝鮮・日本における高級文化と大衆文化の相互交渉を調査した。構成メンバーの研究連携がさらに深められ、貴重資料の共同調査・研究の方法論が確立されたことにより、個別に行ってきた研究成果を統合化する見込みをつけることができた。2回の国際研究集会によって、韓国、フィリピン、台湾、アメリカの研究者との国際的ネットワークが飛躍的に拡大された。時期的には、当初は1945年前後から冷戦前期までを研究対象として予定していたが、1961年日米文化教育交流会議以降の、冷戦後期-冷戦崩壊後-現在にいたるまでの期間を網羅する研究の視座を獲得しつつある。1945年以前に日本の植民地支配下におかれた国・地域における、日本からの解放以降の英語英米文学教育・英米演劇実践が、反共親英米知識人育成のための文化冷戦の場でもあったために生じた亀裂や矛盾について、本科研構成員以外からの協力を得つつ、さらに細緻な調査・研究を進めつつある。すでに存在する英米文学作品が文化冷戦で果たした役割のみならず、アイオワ大学やスタンフォード大学で、アジア出身の作家が英語で創作するための教育を受けた、文学創作教育が、反共親英米知識人育成の場として機能していたことが確認されたことも、大きな発展である。当初は、教育機関における公的英米文学教育研究を主眼とする予定であったが、より広い社会的文化装置、すなわち映画、演劇、文壇、映画製作者、コミックス産業、英米文学翻訳・アジア文学英語訳に関係した機関・出版社、国立国会図書館、UNESCO、文化自由会議、国際PENクラブ、ロックフェラー財団やフォード財団、アメリカ国務省、国際文化振興会、アジア財団などが、公教育と複雑に交渉を行いつつ、英米文学教育を構成していったさまが明らかになりつつある。アーカイヴ・リサーチによる貴重な一次文献の収集整理と、理論化の洗練を両輪として遂行されつつある本研究課題は、当初予期したものを大幅に超える進捗を見せている。2020年3月、国際研究集会を開催する。本研究参加者に韓国、フィリピン、アメリカからの寄稿を得て、日本語論文集を刊行する。越智・齋藤・吉原は、非英語圏における英米文学教育をテーマとする論文集に英語論文を寄稿する。吉原は上述書およびアジアにおける『ロビンソン・クルーソー』受容をめぐる論文集を編集する。齋藤はイギリスの詩人で文化冷戦に深く関わったStephen Spenderと、日本の英米文学者との関わりについての調査・研究を拡大する。越智はアメリカとアジアの英米文学教育分野における人的交流の研究を担当する。アメリカで、フルブライト資金、ガリオア資金、ロックフェラー財団関係資料調査を行い、石井桃子や坂西志保などと米日人物交流との関係について研究する。金は、朝鮮半島、台湾、中国、「内地」におけるアイルランド文芸受容の比較対照研究を行い、脱植民地運動やプロレタリア文化運動・農民文学との関連性を研究する。宮本は、日本人の作家・研究者が残した滞在記・小説を、合衆国のスモールタウン表象史のなかに位置付ける論文を執筆する。佐野は1945年以降における韓国におけるアメリカとの交渉や影響関係について調査し、戦後韓国のアイデンティティと歴史意識の形成において英語英文学および大衆文化メディア(映画など)の果たした役割と相互交渉を研究する。南は、ポピュラー・カルチャーと英米文学研究との関係についての調査を続行しつつ、冷戦期にシェイクスピア研究で英米に留学した日本人研究者についての調査を行う。渡辺は、韓国の英文学研究史に関する韓国語資料の調査研究を行い、西洋文学理論の植民地朝鮮半島・台湾における受容の比較対照研究を行う。吉原は、対アジア文化外交におけるシェイクスピアの機能に関する調査、アジア文学の英語翻訳・英語文学のアジア言語訳や文学創作教育が文化冷戦において果たした役割について調査を行う。8月27日・28日、科研研究集会を開催した。1950年代日本におけるアメリカ研究設立に大きな役割を果たした、George H. Kerrについての講演のため、蘇瑶崇(台湾静宜大学)泉水英計(神奈川大学)を招聘した。

吉原、橋本恭子(研究協力者)、森岡ゆかり(同)は、島田謹二、Kerr、台北帝国大学出身者など、日本支配下の台湾で生きたひとびとの、英米文学に関連した戦前・戦後の活動について講演を行った。台湾政治大学・呉佩珍の招聘講演では、日本占領下の上海における日本文化外交と、同時期英米のアジアにおける文化外交のあいだの並行性が指摘された。本研究代表者・役割分担者・研究協力者をコメンテーターとして、若手ワークショップを開催した。個別実績研究代表者:吉原冷戦期日英米における英米文学教育研究について調査。分担者:宮本冷戦期に世界輸出されるアメリカのスモールタウンの表象が戦時情報局(OWI)で構築され、戦後のハリウッド映画によって継承されていったプロセスを解明。齋藤九州帝国大学を卒業後、長崎県や愛知県で教育研究し、1955年のフォークナー長野セミナーにも参加、のちに米国コロンビア大学にも留学したアメリカ文学者、藤井昌子について文献調査。越智第2次世界大戦後のアメリカ文学について、一次資料を基にした分析。佐野1945年以降における朝鮮(京城帝国大学など)および中華圏での英語英文学関係者の研究。渡辺1945年を跨る時期の台湾・朝鮮・日本における高級文化と大衆文化の相互交渉についての調査。金朝鮮半島の独立以前/以降における、アイルランド作家リアム・オフラハティの受容について調査。南冷戦期アメリカの文学作品のコミックス化について調査。研究協力者:橋本島田謹二の香港大学図書館勤務時代について調査。森岡台北帝国大学出身の山根敏子の津田塾専門学校時代について調査。George H. Kerr研究の第一人者・蘇瑶崇および、英米文学教育が盛んに行われていた1930-40年代上海における文化外交に詳しい呉佩珍が来日中である好機を生かし、蘇、呉、泉水を招聘した。その結果、1930年代-50年代の台湾・沖縄・日本・アメリカにおける、英米文学教育と現実の政治情勢との相互交渉関係のありかたを、立体的にとらえる視座の基礎が確立された。研究代表者・研究分担者・研究協力者は、個別に着実な研究成果をあげつつある。緊密な研究連携の結果、個別に行ってきた研究成果を、相互に関連付ける回路が確保されたことを、今年度の成果として特筆したい。越智・宮本・齋藤・吉原は、一次文献調査、米英文学と映画などの大衆文化との相互交渉に関する二次文献調査を通して、1950年代アメリカにおけるアメリカ研究の確立が、アメリカの冷戦文化外交と緊密に結びついており、それが同時代のアジアにおける英米文学教育研究に強い影響を与えていることを明らかにした。南・吉原は、冷戦期に英米文学が盛んにコミックス化されたことと、アメリカの反共政策について成果を共有した。
金銭債権の電子化・流通化と国際金銭債権執行における共助システムの研究

金銭債権の電子化及び執行をめぐる国際的な取引活動と法について、文献の収集及び分析、そして中国での調査を行った。文献の収集及び分析に関しては、昨年とくに研究した電子データ交換(Electronic Data Interchange = EDI)技術に基づく貿易金融EDIの最近の実用化と、ネッティングを利用した資金決済システムについて、多様な角度から調査した。また、外国判決の承認・執行に関する近時の動向についても、文献の収集・分析を行った。中国での調査は、WTOへの加盟を果たしてますます日本との経済的な結びつきが強くなるであろう中国において、外国金銭判決の承認及び執行の制度がどのようであるかを知ることが目的であった。上海の華東政法学院大学において、インタビュー及び資料収集を行った。最終目標である、グローバルなネット上にある銀行預金債権の強制執行共助システムの将来像の解明については、残念ながら未だ完結していない。しかし、収集した資料の読込及び分析は着々と進んでおり、近い将来における研究の統合及び完成に向けて、十分な環境は整ったといえる。よって、随時、成果として論文を執筆し、公表していく。金銭債権をめぐる国際的な取引活動と法について文献の収集および分析、そしてヨーロッパで調査を行った。文献の収集および分析に関しては、とくに電子化の側面から現代においてめざましい発達を遂げたコンピュータネットワークを利用した電子データ交換(Electronic Data Interchange=EDI)技術に基づく電子決済が中心となった。あわせて、決済において近時注目を浴びているネッティングについて、多様な角度から調査した。ヨーロッパでの調査は、ベルギー国ブリュッセルとフランス国パリで行った。ブリュッセルではルーヴァン大学ファロン教授およびEU(欧州連合)を訪問し、インタビューとともに資料の収集を実施した。パリでは、パリ第1大学を訪問し、資料の収集を行った。これらにより、EUで現在進められている「欧州執行命令プロジェクト」のみならず、関連する金融機関の倒産をめぐる裁判の国境を越えた通有性についても、理解が深められた。予想以上に広がりのある研究課題であることが、調査・研究を進める上で判明してきた。次年度の課題は、これらの研究実績を基礎にして、最終目標である、グローバルなネット上にある銀行預金債権の強制執行共助システムの将来像の解明に向けて、研究の統合および補足を行うことである。
立方晶イッテルビウム化合物における価数秩序の検証と圧力誘起重い電子物性

本年度は、SPring-8 BL35XUにおいてX線非弾性散乱実験を行い、YbPdのフォノン分散関係を調べた。Γ-X方向を調べたところ、縦波の音響フォノンがX点近傍でソフト化する様子が観測される一方、横波の音響フォノン、及び、縦・横波の光学フォノンにはソフト化は見られなかった。さらにΓ-M方向を調べたところ、M点付近ではソフト化は観測されなかった。以上の結果は、低温構造がa×a×2aであることを示唆しており、従来、低温X線回折や電子線回折から推測していた2a×2a×a構造とは矛盾する。現時点では両方の構造の可能性を考えながら低温構造を考察している所である。YbPdの低温構造に関しては、上記以外に、原研3号炉において中性子回折を行う予定であったが、原子炉の再稼働しなかったために実験できなかった。また、微小単結晶を用いたX線回折によっても構造を調べる予定であったが、本試料は加工に対して結晶が脆く、単結晶のラウエスポットが消失してしまうという問題が生じた。問題が生じないような試料加工方法をいくつか試みたが問題は解決せず、実験に至らなかった。改良型ブリッジマン高圧セルの立ち上げに関しては、室温で8GPaまで加圧し、電気抵抗測定をする所まで実現した。その他、EuRh2Si2系において圧力と磁場による価数転移を見いだし、EuPtP系において新たな多段価数転移の可能性を見いだした。24年度が最終年度であるため、記入しない。立方晶化合物YbPdは、金属的な電気伝導を示しながら価数秩序を示す珍しい物質と考えられてきたが、その秩序構造は特定されていない。また、通常のYb系とは逆に、圧力による磁気秩序の消失が観測される。これは戦術の価数秩序相が存在することが原因と考えることができ、圧力によって価数秩序を抑制すると通常のYb系と同様に重い電子状態を経て、別の磁気秩序相が出現する可能性がある。本研究ではこれらの特異な振舞について明らかにし、その機構を解明することを目的としている。本年度は主に以下の4つの事柄について成果を得られた。(1)価数秩序構造を明らかにするために単結晶を用いたX線回折を行い、T=125Kにおいて立方晶から正方晶あるいは斜方晶へ構造相転移していることを明らかにした。さらにT=105Kにおいて(1/200)の超格子反射を確認し、この温度以下で価数秩序構造が形成されていることを明らかにした。T=125Kの構造相転移はこれまで粉末X線回折では確認されなかったが、試料を粉末化する際に歪みが導入されたためと考えられる。従って単結晶を用いた構造解析が重要であることが再認識できた。(2)圧力下の重い電子状態を調べることを目的として、改良ブリッジマン高圧セルを導入して、常温下でビスマスの電気抵抗の圧力依存性を測定することができた。この新しい高圧セルによって8万気圧程度の圧力下での物性測定が可能となり、YbPdの圧力下の振舞を極低温領域まで調べることが可能になる予定である。(3)平成22年度中に測定した単結晶中性子回折の結果を解析したところ、単純なサイン波構造では説明がつかない複雑な磁気構造であることが判明した。(4)T=0.25Kまでの温度域で磁化過程を測定したところ多段のメタ磁性が観測された。磁気秩序温度1.9K以下でのみ観測されることから、(3)の複雑な磁気構造を反映した振舞と考えられる。低対称構造への相転移や多段のメタ磁性などの新しい知見を得ることができた。とくに単結晶X線回折の結果は価数秩序構造の決定まであと一息のところまで来ていることを示すものである。

その一方で、中性子回折については、原研3号炉の課題申請は採択されたが、地震のために実験が不能となり新たな実験が遂行できなかった。また、改良ブリッジマン高圧セルの導入も連携研究者との実験スケジュール調整が予想していた以上にはかどらず、当初計画より進み具合がやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、単結晶X線回折により構造相転移後の構造を決定し、価数秩序構造の決定に繋げたい。また、磁場中中性子回折実験により、磁気モーメントを持ったYb原子の周期構造を浮かび上がらせることによって価数秩序構造についての知見を得る。一方、前年から進めてきた改良ブリッジマン高圧セルの導入については、一通りのノウハウを受け継ぐことができたところなので、実験のペースを上げて、極低温、高圧下におけるYbPdの重い電子状態、新たな磁気秩序状態の探索を目指す。
フルクトフィリック乳酸菌のハチプロバイオティクスとしての利用

ミツバチ消化管より、最優勢菌の一つであるフルクトフィリック乳酸菌を見出した。このフルクトフィリック乳酸菌は花や果物にも生息している乳酸菌で、フルクトースが豊富な環境に遺伝子レベルで適応・進化していることを明らかにした。この乳酸菌の中より、ミツバチ幼虫の重篤な感染病である腐粗病を引き起こす病原性細菌に対して特異的に殺菌効果を示す菌株を見出し、その有用性について研究を行った。ミツバチは農作物生産のために重要な花粉媒介昆虫であるが、近年そのコロニー数は漸減しており、将来的な食糧危機に拍車をかける恐れがある。本研究成果はミツバチ幼虫を病気から救うことで、間接的に食糧の安定供給に寄与する可能性がある。本研究はハチ及びハチが採蜜するための花からフルクトフィリック乳酸菌を分離し、そのフルクトフィリック乳酸菌をハチプロバイオティクスとして利用することを最終目的としている。まず、当大学キャンパス周辺の養蜂家2軒より養蜂用ミツバチを数回に分けて入手し、そのミツバチから本代表研究者が既に確立している選択的分離法を用いてフルクトフィリック乳酸菌の分離を試みた。また、市内の花からも同様に分離を試みた。分離後、DNA fingerprinting法により菌株識別を行い、ハチから38菌株、花から11菌株の合計49菌株のフルクトフィリック乳酸菌を取得した。分離菌株は菌種特異的PCR及び遺伝子解析により同定を行い、ハチ由来の菌株は95%がLactobacillus kunkeeiで5%がFructobacillus fructosus、花由来の菌は70%がL. kunkeeiで、30%がFructobacillus属細菌であった。その後、分離菌株の養蜂環境への生育能および親和性を調べるため、耐糖性試験、プロポリス耐性試験、ローヤルゼリー耐性試験、抗生物質耐性試験(養蜂用抗生物質)を行ったところ、分離菌株は養蜂環境に親和性を有しており、また殆どの菌株は養蜂で用いられる抗生物質に耐性を持っていなかったことから、耐性遺伝子の水平伝播などの安全性の懸念は無いものと考えられた。また、分離菌株の中にはバクテリオシン様物質を生産する菌株が見られたが、活性はそれほど高くなかった。一方で、先に分離していた蜂由来の菌株はハチ幼虫病原性のヨーロッパ腐蛆病病原菌に対し抗菌的に特異的に働くことが示された。そのため、このバクテリオシン様物質の分離・精製を進めていく。まずハチ及び花から分離したフルクトフィリック乳酸菌(FLAB)の抗生物質耐性の再確認を行ったところ、日本で一般的に養蜂に用いられている抗生物質であるミロサマイシンに対してFLABは耐性を示さなかったものの、欧米で広く用いられており、耐性遺伝子保有菌株の懸念があるオキシテトラサイクリンに対しては、菌株レベルで異なる反応を示し、高濃度でも耐性を示す菌が見られた。そこで耐性遺伝子の検出のためにゲノム解析を行ったところ、オキシテトラサイクリン耐性に関与すると考えられる遺伝子を幾つか見出した。また、得られたゲノム情報とDBより取得したゲノム情報を用いて、FLABがどのようにハチ環境に適応したのか、進化の様式について比較ゲノム解析により検討した。その結果、FLABは近縁乳酸菌よりも有意にゲノムサイズが小さく、保持している遺伝子数も有意に少ないことが明らかになった。特に、FLABは糖代謝関連に用いられる遺伝子数が少なかった。これはハチ消化管というフルクトースが豊富な環境下に生息することで他の糖を代謝する必要がなくなり、不要な糖代謝遺伝子を欠損させたことにより起こった退行的進化によるためであると考えられた。特に、ほぼ全ての生物に共通して利用されるグルコースを代謝するために必要な遺伝子を部分欠損しており、これは本研究で初めて見出された結果である。また、ハチ成虫は花中に見いだされる幾つかの糖を代謝することができず、そのために死に至るという報告もあることから、ハチ消化管からそのような糖を代謝することができる細菌の分離を試みており、実際にプロバイオティクスとして利用可能な菌株を幾つか分離することに成功した。当初予定していた研究はおおむね順調に進展している。一方で、幾つかの実験項目は共同研究者の多忙により、また本研究室での実験が不可能なため、共同研究先を新たに探した。ハチ成虫は花粉中に見いだされる幾つかの糖(マンノース、グルクロン酸、ガラクツロン酸等)を代謝することができず、そのために死に至ることがある。そこで一昨年度はハチ消化管からそのような糖を代謝することができる細菌の分離を試みた。昨年度はこの分離源を花に広げて候補菌株の探索を行ったところ、より効率よく糖を代謝することができる乳酸菌を取得することができた。次にフルクトフィリック乳酸菌の環境適応を調べるため、ハチ消化管の最優勢菌の一つであるLactobacillus kunkeeiを用いて他のLactobacillus属と比較ゲノム解析を行った。その結果、L. kunkeeiは他のLactobacillus属細菌と比べて優位に小さいゲノムを持ち、保有している遺伝子数は有意に少なく、特に糖代謝に関わる遺伝子を大きく欠落させているということが明らかになった。この結果は前年度に行った他のフルクトフィリック乳酸菌であるFructobacillus属のゲノム構造と類似していた。また、アルコール脱水素酵素/アセトアルデヒド脱水素酵素をコードする二機能性酵素の特定ドメインを欠損させており、それによりフルクトフィリックな特徴を有することが明らかになった。