hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽系原始惑星系円盤における雪線以遠に存在した微惑星の形成過程の解明

【プロセス3:小惑星の熱変成】1・2年目の研究により,40個のCMコンドライト隕石から,20個の加熱脱水を経験した試料を同定した.これらの試料に対して,微細組織観察,微量元素定量分析,極微細組織観察・極微小領域の化学組成定性分析を行い,岩石学的にCMコンドライト隕石として分類できる8個の試料について更に詳細研究を行った.特に熱に敏感な層状珪酸塩鉱物の観察と,主要構成鉱物組み合わせに基づいて,これら8個の隕石の熱変成の程度と推定経験温度領域を以下のように分類することができた.《強い加熱(750-1000度),中程度の加熱(500-600度),弱い加熱(300-500度)》強い加熱を経験したグループの隕石は,層状珪酸塩鉱物の化学組成,全岩の酸素同位体組成が,弱い加熱を受けた隕石とは大きく異なっていた.この結果は,強い加熱グループに属する試料が,母天体上で水質変質を経験した際,その水溶液の化学組成がCMコンドライト隕石母天体とは異なっていたことを示唆している.また,これらの試料に関しては,マトリクス中に部分溶融したトロイライトと非溶融トロイライトが点在している組織が観察されている.この観察結果は,これらの隕石の最高到達温度が,試料内で不均一であった証拠である.加えて,珪酸塩鉱物に弱い衝撃組織が認められることから,強い加熱グループの熱源として,世界で初めて「衝撃加熱」であると特定することができた.また,韓国極地研究所にて,全岩の酸素同位体組成分析のシステム改良にも引き続き取り組んだ.このシステムを使用した結果に基づくと,弱い加熱を経験したグループ属する2つの隕石について,非常に興味深い結果が得られた.そのデータによると,これまで推測されてきた太陽系始原水の組成に,大きなばらつきがある可能性が示唆される.これは,始原的小惑星の進化のみならず,太陽系の進化にも直結する非常に大きな意味を持つ.この結果は,2011年8月にイギリスで開催された,国際隕石学会で発表するとともに,現在論文を準備中である.【プロセス1:惑星の形成】2年目に引き続き,探査機はやぶさの回収した小惑星イトカワの表面試料の初期分析を行った.この結果は,2011年3月の国際月惑星科学会議,2012年8月の国際隕石学会,科学雑誌サイエンスで報告された.この分析の結果,これまで広く研究されてきた隕石が,確かに小惑星から飛来したものであると初めて確認された.また,地球に飛来する最も一般的な隕石である普通コンドライトと,その母天体であるS型小惑星の表面の反射スペクトルの違いは,試料表面に宇宙線照射による宇宙風化が生じるためであるとした従来の定説が,正しいものであったと確かに立証することに成功した.これは隕石研究にとって歴史的な成果である.【プロセス3:小惑星の後期進化過程】既存の加熱脱水を受けた隕石とは別に、新たに約40個の試料を研究対象とした。XRD分析によって、そのうちの20個が、層状ケイ酸塩鉱物が分解する程度の熱変成を受けていると判明した。その20個の隕石について、組織観察(SEM・九大)、化学組成分析(EPMA・九大)、炭素質物質の結晶化度観察(顕微ラマン分光分析・茨城大)、酸素同位体組成分析(韓国)を行った。更に詳細な観察のために、現在FE-SEM(東大)、TEM(九大・茨大)観察を進めている最中である。TEMについては、9月末12月末までの3ヶ月間にわたり、茨城大学の野口高明教授の元で、装置の使用方法・隕石観察の基礎を学ばせて頂いた。研究の中間報告として7月にフランスで行われた国際隕石学会で成果を発表した。また、加熱脱水した隕石の熱源として、以下の3つの可能性があげられる。1.天体内部の放射性核種の壊変熱、2.天体同士の衝突による衝撃熱、3.太陽近接軌道をとることによる太陽輻射熱これまでの研究により、Belgica7904隕石について、1は否定された。衝撃組織の観察から2の可能性が最も高いと推定している。残る3の可能性を検討するため、アマチュア天文家の大塚勝仁さん国立天文台の伊藤孝士さんと、今現在、太陽近接軌道をとる3200Phaethonという小惑星の軌道計算から、最高到達温度と軌道の安定性を推定した。その結果、3200Phaethonに関しては、層状ケイ酸塩鉱物が脱水分解する温度まで到達し、且つ過去数百万年のオーダーで安定した軌道であったことが明らかにされた。【プロセス1:小惑星の形成】プロセス3で新たに研究対象となった隕石20個の観察中に、熱変成・水質変成共に非常に小さな影響しか受けていない隕石を発見した。TEM観察により、その隕石中に数百nmサイズの低カルシウム輝石のひげ状結晶、マンガンに富むカンラン石を確認できた。今後、nanoSIMS分析を行うために、試料数を増やしていきたい。【プロセス3:小惑星の熱変成】1年目の研究により,加熱脱水を受けたと判明した20個の炭素質コンドライト隕石について,より詳細な観察と考察を行った.特に熱に敏感な層状珪酸塩鉱物の観察に基づいて,これら20個の隕石の熱変成の程度を以下の3つのグループに分類することができた.1.強い加熱:

層状珪酸塩鉱物が脱水分解し,更に加熱され,2次のカンラン石,輝石が生成している2.中程度の加熱:層状珪酸塩鉱物が脱水分解し,2次のカンラン石が生成されつつある3.弱い加熱:層状珪酸塩鉱物が脱水分解しつつある数としては,弱い加熱を受けた隕石が最も多い.強い加熱を受けたグループに属する隕石は,2つ発見されたが,両者とも層状珪酸塩鉱物の化学組成,全岩の酸素同位体組成は,弱い加熱を受けた隕石とは大きく異なっていた。これは,これまで発見されてきた隕石グループとは異なる,新たな隕石グループの発見を示唆しているかもしれない.また,韓国極地研究所にて,水を含む鉱物の酸素同位体組成分析のシステム開発にも取り組んでいる.このシステムを使用した結果に基づくと,これまで推測されてきた太陽系始原水の組成に,大きなばらつきがある可能性が示唆される.これは,始原的小惑星の進化のみならず,太陽系の進化にも直結する非常に大きな意味を持つ.今後は,酸素同位体組成分析の精度向上に取り組み,この仮定を十分に検討していきたい.【プロセス1:小惑星の形成】受入教員である中村智樹准教授と共に,小惑星探査機はやぶさの回収したイトカワ表面試料の初期分析チームの一員として,2011年1月より人類初の小惑星物質の分析を行った.この結果は,2011年3月アメリカで行われた国際月惑星科学会議で報告された.この分析の結果,これまで広く研究されてきた隕石が,確かに小惑星から飛来したものであると初めて確認された.これは隕石研究にとって非常に大きな成果である.【プロセス3:小惑星の熱変成】1・2年目の研究により,40個のCMコンドライト隕石から,20個の加熱脱水を経験した試料を同定した.これらの試料に対して,微細組織観察,微量元素定量分析,極微細組織観察・極微小領域の化学組成定性分析を行い,岩石学的にCMコンドライト隕石として分類できる8個の試料について更に詳細研究を行った.特に熱に敏感な層状珪酸塩鉱物の観察と,主要構成鉱物組み合わせに基づいて,これら8個の隕石の熱変成の程度と推定経験温度領域を以下のように分類することができた.《強い加熱(750-1000度),中程度の加熱(500-600度),弱い加熱(300-500度)》強い加熱を経験したグループの隕石は,層状珪酸塩鉱物の化学組成,全岩の酸素同位体組成が,弱い加熱を受けた隕石とは大きく異なっていた.この結果は,強い加熱グループに属する試料が,母天体上で水質変質を経験した際,その水溶液の化学組成がCMコンドライト隕石母天体とは異なっていたことを示唆している.また,これらの試料に関しては,マトリクス中に部分溶融したトロイライトと非溶融トロイライトが点在している組織が観察されている.この観察結果は,これらの隕石の最高到達温度が,試料内で不均一であった証拠である.加えて,珪酸塩鉱物に弱い衝撃組織が認められることから,強い加熱グループの熱源として,世界で初めて「衝撃加熱」であると特定することができた.また,韓国極地研究所にて,全岩の酸素同位体組成分析のシステム改良にも引き続き取り組んだ.このシステムを使用した結果に基づくと,弱い加熱を経験したグループ属する2つの隕石について,非常に興味深い結果が得られた.そのデータによると,これまで推測されてきた太陽系始原水の組成に,大きなばらつきがある可能性が示唆される.これは,始原的小惑星の進化のみならず,太陽系の進化にも直結する非常に大きな意味を持つ.この結果は,2011年8月にイギリスで開催された,国際隕石学会で発表するとともに,現在論文を準備中である.
持続可能な未来へのコミュニケーション学構築

本研究は、異文化コミュニケーション研究を総合的な学として確立することを目的に、「持続可能な未来」を目指した「コミュニケーション学」として、文化、自然、言語、通訳翻訳という多面的なコミュニケーション分野を理念的に統合することを試み、「持続可能な未来へのコミュニケーション学」の構築を具現化する役割を担うものとして大学院教育を位置づけ、その体系化に挑戦した。成果として『異文化コミュニケーション学への招待』をみすず書房より刊行した。本研究は、21世紀の世界的課題である「持続可能な未来」へ向けた「コミュニケーション学」構築を目指すものである。異文化コミュニケーション論、環境教育、環境文学、環境人類学、言語学、言語コミュニケーション論、通訳翻訳学など多様な分野を理念的、理論的整合性を持つ形で関連づけ、統合することを試みる。さらに、「持続可能な未来」への行動理念としてのコミュニケーション学の構築を、研究・教育・実践すべての場にわたって具体化する重要な役割を担うものとして大学院教育を位置づけ、その体系的な確立を視野に入れる。今年度は、理論的パースペクティブの検討を中心として研究を進めた。理論的枠組み構築のために、まず「持続可能な社会」概念の再検討をおこない、国際関係および地域性の両極からその有効性を検証し、「コミュニケーション」の視点との理論的統合を、各研究者の専門的立場から考究した。その他に全体的な活動として以下を実施した。1.調査:ユネスコをはじめ持続可能な未来のための教育に関する研究を担ってきた国際機関や研究機関から情報収集すると共に、海外諸国の「持続可能な未来」への教育の実態をヒアリング等により調査した。2.研究会の開催:コミュニケーション学の理論と理念をどのように統合し、教育カリキュラムに反映させるかについて、プロジェクト・メンバーおよび海外からの研究者による研究会を開催した。3.ネットワークの構築:上記の調査および研究会を通して、持続可能な未来のためのコミュニケーション学ネットワークを構築しつつある。これは次年度においても継続することになる。本研究は、21世紀の世界的課題である「持続可能な未来」へ向けた「コミュニケーション学」構築を自指すものである。最終年度の本年は、異文化コミュニケーション論、環境教育、環境文学、環境人類学、言語学、言語コミュニケーション論、通訳翻訳学など多様な分野を理念的、理論的整合性を持つ形で関連づけ、統合することを試みた。さらに、「持続可能な未来」への行動理念としてのコミュニケーション学の構築を、研究・教育・実践すべての場にわたって具体化する重要な役割を担うものとして大学院教育を位置づけ、その体系的な確立を視野に入れたカリキュラムを策定すべく試案作成を行った。今年度は研究を総括するために、理論的な整理と分析を各研究者の専門的立場から行うと同時に、公開講演会という形で、ESD、環境、通訳・翻訳、言語コミュニケーションの領域から外部講師を招き、「持続可能な未来へのコミュニケーション学」構築への統括的議論を行った。1.出版:異文化/環境/言語/通訳翻訳コミュニケーションの4領域における外部講師との討論、各メンバーの研究成果をふまえた上で、持続可能な未来の為のコミュニケーション学への理念的な統合を目的とした研究書『異文化コミュニケーション学への招待』を2011年12月にみすず書房より刊行した。3.ネットワークの構築:調査および研究会を通して、持続可能な未来のためのコミュニケーション学ネットワークを構築しつつある。これは次年度以降の新たな研究助成プロジェクトにおいても継続することになる。
成長初期における低線量放射線被ばくが高次脳機能と自律神経におよぼす影響の研究

亜致死線量の放射線照射よりも拘束ストレスの方がメダカ成魚の心拍により大きな影響を及ぼしたことから、低線量の放射線照射が脊椎動物の自律神経に与える影響も極めて小さく誤差レベルと結論する。ただし低線量率での慢性的な放射線の影響は未検証であり今後の課題である。マウス頭部への高線量放射線照射によって認知機能の一過的な低下を確認した。メダカ稚魚、成魚の遊泳を自動追尾して軌跡を数値化する手法を開発し、首都圏ホットスポットでの空間線量に相当する極低線量率にてメダカ胚、稚魚、成魚を慢性照射し、その高次脳機能への影響を検証・評価する手法を開発した。低線量慢性曝露実験の実施が将来のタスクとして残された。低線量放射線影響の有無を検証するために必要な前段階として、平成24年度には、高線量放射線が影響を及ぼすと予想された自律神経活動と高次脳機能を評価する手法を慎重に確立し、高線量放射線による影響を検証した。自律神経活動の解析手法として、メダカ成魚および稚魚、胚において無麻酔にて心拍変動を解析する手法を確立し、うち成魚において高線量(15Gy)の重粒子線(炭素線)の影響を検証した結果、照射後数日のうちにメダカ成魚の心拍数が有意に減少することが明らかとなった。さらに、恒暗条件下で高線量(10Gy)ガンマ線を照射したメダカの遊泳活動を24時間、3週間モニタリングしメダカの活動の概日リズムへの高線量放射線の影響を評価したところ、照射後数日の間、遊泳活動のリズムが明らかに低調となり、かつ遊泳活動のリズムが24時間周期から8時間周期に変化した。これらの放射線は高線量ではあるがメダカ成魚の致死線量ではないことから、上記の結果は、放射線の照射が脊椎動物の自律神経の活動に影響を及ぼすことを強く示唆する成果である。また、成長期における放射線被ばく影響を評価するための指標とする高次脳機能として、メダカ稚魚が示すバースト遊泳行動の評価方法および稚魚のコルチゾルを同時に定量する手法を確立した。個体密度が増加するにつれてメダカ稚魚がバースト遊泳行動を示す頻度が増加したことからストレス行動であることが予想された。バースト遊泳行動の頻度とコルチゾル濃度を個体ごとに測定したところ、両者の間に相関性は認められず、バースト遊泳行動はコルチゾルの分泌を伴う内分泌系の動作によるストレス行動ではなく、アドレナリン分泌を伴う自律神経系の動作によるストレス行動である可能性が考えられた。成長期マウスにおいてMRIによる解析手法の開発を行い、ヒトにおける成長期放射線照射の影響解明に向けて台湾の研究者との共同研究を開始した。低線量放射線影響の有無を検証するために、平成25年度には、高線量放射線が影響を及ぼすと予想された自律神経活動と高次脳機能を評価する手法をほぼ確立し、致死線量以下の高線量放射線による自律神経活動と高次脳機能への影響を検証した。脊椎動物における自律神経活動を評価する指標として、心拍変動に着目した。メダカ成魚に、背側半身と腹側半身に限局して放射線(15 Gy)を照射し、照射7日後に、腹側照射した個体群において心拍が一過的に低下することを見出した。照射個体群がその後死亡することはなく、照射14日後には異常は認められず、致死線量以下の線量の放射線照射により、メダカの自律神経活動が一過的に生理的影響を受けることを示す初めての成果を得ることができた。メダカ稚魚、メダカ成魚を群れで飼育した際のバースト遊泳行動等の群れ行動をより正確に数値化するために、トラッキング手法の改善を進め、実用的と思える手法をほぼ確立するに至った。新手法では、10匹前後の成魚の群れが特別なドーナツ式水槽を遊泳するのを撮影した映像より、複数尾のメダカ成魚を同時にロストなくトラッキングし、遊泳軌跡を数値化することが可能となった。また、瞬間的に超高速度となる稚魚のバースト遊泳行動について、ロストすることなく数値化することが実現した。メダカ成魚における自律神経活動を検出する手法として、メダカの瞳孔の大きさ変化に着目して解析を進め、ヒトと同様に、メダカ成魚においても交感神経が散瞳を、副交感神経が縮瞳を引き起こすことを示す成果を得た。成魚の群れ遊泳を数値化する手法を確立し("Group Tracker", Fukunaga et al., 2014)、被ばくしたメダカ稚魚が成長して成魚となった際の行動異常を検出・評価する手法を構築した。福島原発事故以降の首都圏「ホットスポット」空間線量にほぼ相当する2 microSv/hourの空間線量率での極低線量

慢性照射をメダカ稚魚およびメダカ成魚を対象として実施するための手法を構築した。もって、平成26年度をもって極低線量被ばくの高次脳機能影響を検出・評価する準備を完了させたが、時間的制限により極低線量慢性照射の実施には至っておらず、将来において実施する必要が残った。平成25年度において、メダカ成魚の心拍が亜致死線量の重粒子線(15 Gy)照射によって一過的に低下することを見出していたので、平成26年度に確認のための実験を実施した。麻酔下において重粒子線を照射する際の魚体のハンドリングの丁寧さが少ない場合に心拍の低下がみられ、丁寧に扱うと放射線照射による心拍の変動は起こらないことが判明した。平成25年度において見出したメダカ成魚心拍への放射線影響はアーティファクトであり、放射線照射時にメダカを拘束するストレスの方が亜致死線量(15 Gy)の重粒子線照射よりも心拍への影響が大きいことが判明した。従って、低線量の放射線照射によるメダカ成魚の自律神経への影響は極めて小さくて誤差レベルであり、精神的なストレスの方が格段に影響が大きいものと結論する。26年度が最終年度であるため、記入しない。放射線生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。メダカ自律神経活動および高次脳機能に与える高線量放射線の影響を検証する手法の確立に慎重を期したため、低線量影響の検証への着手が計画に比して遅れている。平成24、25年度の研究により、致死線量以下の高線量の放射線照射によって、メダカの行動、心拍に生理的影響が起こることを数値化によって明瞭に示す成果を得るに至ったことは、ほぼ予定した通りの達成度である。また、極低線量(1100マイクロGy)の放射線を照射する手法の目処を立てることができた。平成25年度には、メダカ成魚心拍への放射線の影響を詳細に解明した上で、低線量(1,0.1Gy)ガンマ線が影響を及ぼすかどうかを検証する。また、孵化前のメダカ胚にガンマ線を照射して脳に神経細胞死を誘導し、孵化後にメダカ稚魚のバースト遊泳行動等が影響を受けるかどうかを検証する。福島第一原発事故の影響によって千葉県柏市近辺において観測された線量と同じ極低線量(1100マイクロGy)の放射線を照射した場合に、メダカ成魚、稚魚の行動、成魚の心拍、瞳孔の大きさに影響が観測されるかどうかを検証する。平成25年度中に極低線量の照射手法を実現する目処を立てることができたことから、平成26年度では、生理的影響の有無を検証する研究を実施・推進する。低線量の照射を行いながら、メダカ成魚の行動、瞳孔の大きさへの影響を数値化するために、照射方法と行動、動画の映像取得方法の検討を行う。頭部腫瘍患者における放射線治療が患者の記憶力へ及ぼす影響の評価を行うためのソフトウェアを購入する必要が年度後半に生じたため直接経費次年度使用分とし、次年度である平成25年度の直接経費と合算させることによって平成25年度初期に購入し研究計画の効率的推進を図る計画である。当初平成25年度に予定していた低線量照射実験の実施が平成26年度の実施に繰り下げたことから、平成26年度に人件費・謝金の支出の必要が生じたため。人件費・謝金および物品費として使用する計画である。
雑音分析に基づく超高分解能室温動作フラックスゲート磁界センサの実現

フラックスゲートでは世界のチャンピオンデータと言える分解能1pT/Hz@1Hzをアモルファス磁性ワイヤをコアとして用いる基本波型直交フラックスゲートで達成した.以下に成果の要点を示す.(2)微少な検出コイルを2個用いた雑音評価実験から,ワイヤの1箇所で発生した磁気雑音はワイヤ内を10mmを越えて広がる(相関がある)こと,また,同一励磁電源で励磁された2つのワイヤの雑音の相関性を調べたところ他の雑音によって相関が観測できないことから,励磁電流に含まれる雑音は存在してもほぼ無視できることを明らかにした.(3)ワイヤコアを長くすれば,微弱な磁場をワイヤ内に濃縮する濃縮率が高くなるので検出感度は増加する.一方,ワイヤ内の磁気雑音の発生源の数も増加する.ワイヤ長が大きくないところでは感度の増加は磁気雑音の増加に勝るが,徐々にその割合は1になる.また,ワイヤ長を長くしすぎると空間分解能が当然低下する.このため,実用な観点から最適長が存在する.この観点から,120μm径のワイヤでは60mm程度が実用的上限である.(4)電流をワイヤに通電し150°C程度の低温熱処理で磁性ワイヤの円周方向に磁気異方性を誘導し,センサヘッド自体のオフセットを除去するのに成功した.これによって,プリアンプのゲインを高くすることができ,また,キャリアの電圧振幅が不要に大きくならず電子回路の雑音を抑制できた.これによって,60mmワイヤ長のセンサヘッドで1pT/√Hz@1Hzを達成した.研究の第一ステップは,基本波型直交フラックスゲートセンサのモデルを励磁電流に対して作成することだった.私は,実験的にオープンループ(負帰還無し)モードでの励磁電流を構成する交流分と直流分の大きさに対する感度の依存性を求めた.そのモデルは理論計算によって妥当であることを検証した.そしてこれは,雑音を(オープンループモードで)最小化(7pT/√Hz@1Hz)する励磁条件の最適化へと繋がった.次に,負帰還モードでセンサヘッドコアの複数ワイヤ化をテストした.そして本数を1,2,3本と増やすと共に雑音は減少する.ちなみに,アモルファスワイヤを3本用いると先述の雑音は5pT/√Hz@1Hzへ低下できた.ただ,4本に増やしてもそれ以上のSNの増加は得られなかった.更に雑音を低下するために,センサヘッドのコイル形状の工夫を行った.つまり,ワイヤコアの中央に誘起電圧検出用の短いソレノイドコイルを配置し,負帰還用コイルとしてワイヤ全体をカバーするものを用いる方注を試した.これによって,4pT/√Hz@1Hzを達成した.さらに,センサヘッドに内在する磁気雑音,電子回路の雑音の発生源についても検討を行った.研究のゴールは基本波型直交フラックスゲートセンサのノイズを1Hzで1pT/√Hzに低減することである.この課題に対して15の検討を行った.1.励磁電流の最適化.励磁電流は直流電流Idcと交流電流Iacの和からなるが,十分な大きさのldcで雑音は減らせること,しかし,わずかでもIac>Idcとなると雑音が急激に増加することを示した.これによってまず7pT/√Hzまで低減できた.2.フラックスゲート雑音のモデル化1/f雑音と白色性雑音のノイズフロアと励磁周波数,振幅,検出コイルターン数,Idc,Iacおよびセンサベッドの辞せ岩谷の本数との関係を記述するモデルを構築した.3.磁性ワイヤ内雑音の性質フラックスゲートセンサヘッドに用いる磁性ワイヤからの雑音を2つの短軸検出コイルによって計測し,2つのコイル間距離と相関を調べ,距離が小さいと相関が強いことを見出した.一方,1つのコイルをワイヤの各点にずらしても雑音強度はあまり変化が無い.これらのことから磁性ワイヤ内には一様に分布した互いに相関性の低いノイズ原画あることを指摘した.4.形状パラメータヘッドのコアの長さは計測すべき磁界を濃縮する効果を持つが,短いと反磁界効果のために濃縮率は小さくなり,長いと,大きくなる.ワイヤ内雑音の大きさはワイヤの長短で変わらない(変わりにくい)ので長くすることで雑音を低下できる.60mm長さとすることで2.5pT/√Hzを得た.5.アモルファス磁性ワイヤの熱処理赤外炉内でワイヤに通電しながら熱処理することでワイヤ円周方向に磁気異方性を導入した.この過程で,通電直流電流値,処理時間,炉内温度と磁気異方性の大きさとの関係を調べた.適度の処理をすることで1.8pT/√Hz@1Hzの雑音レベルまで到達した.当初の計画には無かったが,-90°C100QCオフセットの温度変化とその安定化法について検討を加えた.Co基アモルファスワイヤの半田付けは簡単ではないが,先端を簡易に銅メッキする手順を開発した.フラックスゲートでは世界のチャンピオンデータと言える分解能1pT/Hz@1Hzをアモルファス磁性ワイヤをコアとして用いる基本波型直交フラックスゲートで達成した.以下に成果の要点を示す.

(2)微少な検出コイルを2個用いた雑音評価実験から,ワイヤの1箇所で発生した磁気雑音はワイヤ内を10mmを越えて広がる(相関がある)こと,また,同一励磁電源で励磁された2つのワイヤの雑音の相関性を調べたところ他の雑音によって相関が観測できないことから,励磁電流に含まれる雑音は存在してもほぼ無視できることを明らかにした.(3)ワイヤコアを長くすれば,微弱な磁場をワイヤ内に濃縮する濃縮率が高くなるので検出感度は増加する.一方,ワイヤ内の磁気雑音の発生源の数も増加する.ワイヤ長が大きくないところでは感度の増加は磁気雑音の増加に勝るが,徐々にその割合は1になる.また,ワイヤ長を長くしすぎると空間分解能が当然低下する.このため,実用な観点から最適長が存在する.この観点から,120μm径のワイヤでは60mm程度が実用的上限である.(4)電流をワイヤに通電し150°C程度の低温熱処理で磁性ワイヤの円周方向に磁気異方性を誘導し,センサヘッド自体のオフセットを除去するのに成功した.これによって,プリアンプのゲインを高くすることができ,また,キャリアの電圧振幅が不要に大きくならず電子回路の雑音を抑制できた.これによって,60mmワイヤ長のセンサヘッドで1pT/√Hz@1Hzを達成した.pT/√Hzであった雑音を1pT/√Hzまで低減するのが最終ゴールであるが,これまでに1.8pT/√Hzまでに達しているので,また後6ヶ月残存期間があるので91%達成したと考える.アモルファスワイヤの熱処理方法の最適化について特に注力したい.そしてオフセットを低減し最終的に1pT/√Hzの分解能に到達したい.
ケアの倫理の再構成と学としての確立

第一に、ケアの倫理と共通点が多くその一種と誤解されもする徳倫理との関係性を検討した。まず、ケア論者による徳あるいは徳倫理学の扱い方を検討した。多くのケア論者はケアをする際に、徳が重要な役割を果たしていることを述べている。しかしそれにもかかわらず、ケアの倫理は徳倫理学とは区別して論じられてきた。そこで、ケア理論家が徳倫理学をいかに扱っているか、ケアの倫理と徳倫理学との異同はいかなるものかを考察した。次に、徳倫理の主唱者のなかにはケアの倫理に関心を寄せる論者が多く、ケアの倫理に類似した主張をする論者も見受けられる(Baier、Slote、A. MacIntyre、C. Taylor)。そのような徳倫理学の論者自身の記述に即してケアの倫理との比較研究を行うことによって、ケアの倫理の倫理学における位置づけを図った。また、ケアの倫理は理論上の議論にのみ留まってはいけない。そのため、ケアの倫理は看護倫理として適切かという観点から、ケアの倫理を看護分野に応用することの有用性と問題点について考察した。具体的には、ケアの倫理は自身に身近な者のケアを重視するため、医療や看護のように公平性の担保が不可欠であるように思われる分野には不適切な倫理理論であるという批判を扱った。それにより、正義の倫理が等しき者に対する公平性に従って理論構成を行っているのにたいして、ケアの倫理は特定の等しからざる者の要求に応えるための「衡平」を実現するための議論を展開していることを指摘した。さらに、知識・能力ともに非対称な個人同士の関係を前提にしたケアの看護倫理は、福祉や教育の分野にケアの倫理を適用する際の布石になるように思われる。とりわけ特定の患者、特定の高齢者あるいは障害者、特定の子どもなど、それぞれの個別のニーズや要求に応答する場面を考える場合には、ケアの倫理のアプローチは有益な示唆を与えうることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。現在、ケアの倫理は、看護・福祉・教育といった「ヒューマン・サービス」と呼ばれる分野を中心に広く応用されている。それにもかかわらず、ケアの倫理の理論的洗練、すなわちディシプリンの明確化はなされないままである。具体的には、理論枠組みが不明確であり、それゆえ、他の理論との違いも曖昧なまま論じられている。このうち理論としての曖昧さを解消し、「理論としての一般化」を図るために、第一年度は次の二つのアプローチから研究を行った。第一に、ケアの倫理の主要な論者であるノディングスの理論的変遷から、ケア理論の理論枠組みの明確化を図った。これにより、ケアの倫理の倫理的規準の明確化がなされ、ケア理論の基本構造の一つが示された。それとともに、ケアリングという倫理的行為を導くものである「理想」の内実を検討した。この「理想」とは、ケアの倫理の鍵概念であるにもかかわらず、記述が試みられてこなかった概念である。第二に、これまでほとんど論じられてこなかったノディングス以外のケア理論家の主張を整理することで、ケアの概念史的研究を行った。具体的には、フェミニストでもあるラディックやヘルド、また、社会理論や政治理論としてケア理論を捉え直しているクレメントやトロントといった論者である。これら論者たちについては、これまでの日本におけるケアに関する研究においてほとんど取り上げられてこなかった。しかし、ケア理論を一般化するためには、ケアの倫理の歴史的な整理は不可欠であり、その意味で意義深い研究である。以上の研究が、ケア理論の一般化を行う基礎となる。ケアの倫理は他の倫理理論との関係が不明瞭であり、倫理学的位置づけがほとんどなされていない。そのため、ケアの倫理は他の倫理理論との関係を明確化しなければならない。そこで、比較的共通点の多い徳倫理学との関係を中心にケアの倫理を倫理学のなかに位置づけるための検討を行った。具体的には、ケアの倫理と共通点が多くその一種と誤解されもする徳倫理との関係性を検討した。しかし、ケアの倫理は徳倫理学とは区別して論じられてきた。そこでまず、ケア理論家が徳倫理学をいかに扱っているか、ケアの倫理と徳倫理学との異同はいかなるものかを考察した。次に、SloteやR. Hursthouseの徳倫理学とケアの倫理との比較を通じて、両者の倫理的基礎が異なるという点で一貫していることを明らかにした。それに加えて、従来、ケアの倫理をめぐる重要な問題点のひとつとされる「遠い者や隔たりのある者へのケアの問題」の解決法に新たなアプローチを見出した。これまで、ケアという一対一の対面関係におけるアプローチでは、遠くの人や未来世代にたいする倫理的配慮を行うことができず、そのため、ケアの倫理は広汎な社会に適用することができないという指摘が多くなされてきた。これにたいして、ケア論者たちは通常、正義の倫理と何らかの関係を結ぶことで応答を試みてきた。しかしながら、ケアの倫理と正義の倫理とは、倫理的基礎を異にする理論であるために、両者をそれほど容易に関係づけることはできない。そこで、正義の倫理とケアの倫理とを直接結びつけるのではなく、ケアの倫理と共通点の多い徳倫理学とケアの倫理とを結びつけ、徳倫理学から正義の視点に到達するという道筋をとるアプローチを提案した。

第一に、ケアの倫理と共通点が多くその一種と誤解されもする徳倫理との関係性を検討した。まず、ケア論者による徳あるいは徳倫理学の扱い方を検討した。多くのケア論者はケアをする際に、徳が重要な役割を果たしていることを述べている。しかしそれにもかかわらず、ケアの倫理は徳倫理学とは区別して論じられてきた。そこで、ケア理論家が徳倫理学をいかに扱っているか、ケアの倫理と徳倫理学との異同はいかなるものかを考察した。次に、徳倫理の主唱者のなかにはケアの倫理に関心を寄せる論者が多く、ケアの倫理に類似した主張をする論者も見受けられる(Baier、Slote、A. MacIntyre、C. Taylor)。そのような徳倫理学の論者自身の記述に即してケアの倫理との比較研究を行うことによって、ケアの倫理の倫理学における位置づけを図った。また、ケアの倫理は理論上の議論にのみ留まってはいけない。そのため、ケアの倫理は看護倫理として適切かという観点から、ケアの倫理を看護分野に応用することの有用性と問題点について考察した。具体的には、ケアの倫理は自身に身近な者のケアを重視するため、医療や看護のように公平性の担保が不可欠であるように思われる分野には不適切な倫理理論であるという批判を扱った。それにより、正義の倫理が等しき者に対する公平性に従って理論構成を行っているのにたいして、ケアの倫理は特定の等しからざる者の要求に応えるための「衡平」を実現するための議論を展開していることを指摘した。さらに、知識・能力ともに非対称な個人同士の関係を前提にしたケアの看護倫理は、福祉や教育の分野にケアの倫理を適用する際の布石になるように思われる。とりわけ特定の患者、特定の高齢者あるいは障害者、特定の子どもなど、それぞれの個別のニーズや要求に応答する場面を考える場合には、ケアの倫理のアプローチは有益な示唆を与えうることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。第一年度の課題であったケアの倫理の一般化のうち、ケアの概念史的研究以外は論文として発表できたから。当初、ケアの倫理を規範倫理理論として構想する際に、正義の倫理との関係を手掛かりに行おうと考えていたが、ケアの倫理と親近性の高い徳倫理との関係から検討するという多少の変更を行ったから。第一年度の成果を土台としてケアの倫理と徳の倫理学との比較によって、ケアの倫理の学としての位置づけを図る。そのためには、まだ日本では体系的な研究がなされていない徳倫理学の研究が大きな課題となる。ケアの倫理を「学」として確立するために、正義の倫理と呼ばれるカント主義倫理学や功利主義の共通点を整理する必要がある。それとともに、両者の相違点を検討することで、ケアの倫理の規範理論としての位置づけを明らかにする。また、上記の理論的な研究とは別に、実践理論としてのケアの倫理の可能性も探究する。従来指摘されていた看護学での応用を参考に、ケアの倫理を障害学に適用することを試みる。
高分子のブロック共重合体のミクロ相分離現象に関連した変分問題の数理解析的研究

本研究においては、まず、空間一次元問題について、非常に進展をみた。まず、一般の場合、問題の自由エネルギー汎関数のGlobal Minimizerは、一般的には、一意であり、かつ、その空間周期が、与えられたパラメータで具体的に表されることを厳密に証明した。これは、物性物理学者が、物理的な手段で導いた、ミクロスケールのドメイン構造の特徴付けと一致しており、その正しさをより明確にしたものである。第2に、数値実験によるminimizersの特徴付けを行った。これによると、問題の汎関数は、Global minimizerの他に、多数のLocal minimizersを持ち、それらのエネルギーレベルと安定度の関数を具体的に調べることに成功した。とくに、ランダムな初期値から出発した系の時間発展では、Global minimizerではない、ある特徴をもつ、Local minimizerが好んで選択されることをつきとめた。
海洋性ビブリオ菌鞭毛モーターのエネルギー変換ユニットの遺伝子解析

細菌鞭毛モーターは、細胞膜を横切るイオン流を鞭毛の回転運動に変換する分子機械である。最近当研究室では、海洋性ビブリオ菌の極毛と側毛という二種類の鞭毛モーターが、それぞれNa^+およびH^+によって駆動されることを見いだした。一つの細菌のもつ、共役イオンの異なるモーターの遺伝子を比較・解析すれば、エネルギー変換機構について重要な情報が得られると期待される。本研究では、まず、海洋性ビブリオ菌Vibrioalginolyticus野性株138-2とリファンピシン耐性株VIK2の細胞内に、エレクトロポレーション法を用いてプラスミドを移入する系を確立した。ベクターとしては、大腸菌ベクターP15Aレプリコンをもつプラスミドを用いると、ビブリオ菌中で安定に保持されることを見いだした。選択には、クロラムフェニコール・テトラサイクリンなどが使えることがわかった。さらに、この菌がヌクレアーゼを菌体外に排出していることを見いだした。そこで、浸透圧ショックを与えてペリプラズム領域のヌクレアーゼを取り除いた菌を用いたところ、形質転換効率が約十倍上昇した。この他、受容菌は対数増殖期後期まで培養し、菌体を洗浄するときには、溶菌を避けるため5-10mM Mg^<2+>存在下で行った。電気パルスは5.0-7.5kV/cmの範囲で与えた。以上の条件のとき最も形質転換効率が高く、DNA1mug当たり10^5程度の形質転換体が得られた。これと並行して、野性株とリファンピシン耐性株から、紫外線照射や異変誘発剤を用いて、側毛欠損株を数株単離した。さらに、これらの株から極毛の形成・回転・回転方向制御能の欠損した株を多数単離した。現在、これらの株を受容菌として、極毛機能の欠損を相補するビブリオ菌DNA断片のクローン化を試みている。
イカ類における雄二型とその個体群への影響

海洋環境は生物の成熟サイズや生殖腺重量などの生活史パラメターに質的に影響することによって、個体群動態という量的変動につながる可能性が考えられる。そこで沿岸性水産重要種であり、雄に大型ペア雄・小型スニーカー雄という二型が見られるヤリイカを用いて、海洋環境変動が繁殖特性にどのように影響しているかを検討した。その結果、雄の成熟サイズや二型の割合は年や季節により大きく変動した一方、雌の成熟サイズはほぼ一定であった。しかし雌の生殖腺重量は変動したことから、海洋環境変動は産卵数を通じて個体群動態に影響する可能性が考えられた。環境変動に応じて、成熟サイズや生殖腺へのエネルギー投資など、資源個体群の繁殖特性に変化が生じ、それが個体群変動にも影響することが考えられる。沿岸性水産重要種であるヤリイカの雄には大型ペア雄と小型スニーカー雄という二型があり、様々な繁殖形質において明確な変異が見られる。海洋環境変動は、成長条件によってこのような各雄の割合や成熟サイズ組成など、個体群の繁殖特性を変化させる可能性が考えられる。そこで、本研究ではまず、ヤリイカの繁殖期間中である1月から4月に、各月約130個体の成熟個体を解剖し、外套長・体重・生殖腺重量を測定し、平衡石を採集した。雄においては繁殖戦術(ペアかスニーカーか)、雌においては付着精子隗の有無を確認し、成熟サイズ組成や二型の割合の季節変化を調べた。その結果、繁殖期後期に小型スニーカー雄の割合が大きいことが明らかとなった。また、海洋生物が経験した海洋環境(主に水温)を調べる手法として、近年硬組織における微量元素組成が着目されている。そこでイカ類の平衡石を用いた微量元素分析の手法確立のため、樹脂による包埋や研磨の手法を検討し、分析手法を確立した。次に、硬組織の微量元素組成から過去の経験環境を推定するためには、既知の水温でイカ類の平衡石の微量元素組成がどのように異なるかを調べる必要がある。そこで飼育によりこれを検証する実験を行なった。北海道函館市の定置網に入ったヤリイカ未成熟個体約100個体を、馴致期間の後、異なる水温(8度・12度・16度)に分け、約1ヶ月間の給仕飼育を行った。異なる水温に移すタイミングでテトラサイクリン溶液に浸した餌を与えることにより、硬組織へ実験開始時期のマーキングを行なった。しかし、生残率が低く充分な標本数を得ることはできなかった。特に低水温区での生残が悪かったことから、未成熟期と成熟期で適水温範囲が異なる可能性が示唆された。本課題では、硬組織(平衡石)の微量元素組成から過去の経験環境を推定することにより、海洋環境が成熟サイズや生殖腺投資、繁殖戦術といった個体の繁殖特性にどのように影響するかを調べることを目的の一つとした。そのためには、平衡石を用いた微量元素分析を行う実験手法の確立とともに、既知の水温でイカ類の平衡石の微量元素組成がどのように異なるかを調べるため、複数の水温設定で飼育実験を行い、経験水温がわかる個体を使ってキャリブレーションする必要がある。しかし、遊泳能力が高く回遊性の強いツツイカ類は、水質や水温に敏感であるため、長期間飼育することが非常に難しいことが知られている。本研究では、成長率が高い時期の亜成体を用いて、8度・12度・16度の水温範囲を設けて飼育実験に行った。しかし、実験期間中の生存率が悪く、分析に十分な標本数を得ることができなかった。生存率が悪かった要因として、第一に活発な摂餌による水質の悪化が考えられた。また、これまでヤリイカ類の生息適水温帯は、主な漁獲対象である成熟個体を用いて調べられており、繁殖期(冬季)は6度でも生息可能であり、産卵適水温は卵の発生適水温から8-15度であることが知られている。そこで本研究では、主に経験するであろう水温の幅をカバーするため、飼育実験における低温区は8度と設定したが、生存率は特に8度で著しく低かった。このことは、成体と亜成体では、生息に適した水温が異なる可能性を示している。個体の成長・繁殖にとって重要な時期である亜成体期の生息場所や生息水深・水温などの生態はまだほとんど分かっていないため、これらの情報が強く望まれる。個体の成長・成熟において海洋環境は強く影響する。環境変動が成熟サイズや生殖腺重量などの生活史パラメターに質的に影響することによって、個体群動態という量的変動につながる可能性が考えられる。そこで、本課題では、沿岸性水産重要種であり、大型ペア雄・小型スニーカー雄という雄に二型がみられるヤリイカ類を用いて、海洋環境変動が繁殖特性にどのように影響しているかを検討した。2005-2008年、2014-2017年の繁殖期間1-4月に各月採集・生物測定を行った。このデータを用い、年や季節によって繁殖特性がどのように異なるかを解析した。その結果、雄の成熟サイズ組成は年や季節により変動し、繁殖期初期には大型ペア雄が、繁殖期後期には小型スニーカー雄の割合が多いことが明らかとなった。一方雌の成熟サイズ組成は、年や季節によらずほぼ一定であることが明らかとなった。雄は成熟サイズ二型を持ち、成長条件に応じて繁殖戦術を切り替えるという特徴をもつことから、環境条件に対する応答が雌に比べより敏感で、成熟サイズの変動が大きく現れると考えられた。

また、各雄の繁殖戦術の決定には、環境要因が影響しているかを一般化線型モデルにより検討した結果、個体の体サイズに加え、年の効果も検出された。つまり、大型ペア雄になるか小型スニーカー雄になるか切り替わる閾値が、環境条件によって変動する可能性が示された。また雌においては、大型個体ほど生殖腺重量が大きく高い繁殖力を持つが、生殖腺重量は年や季節によっても異なることが示された。つまり、海洋環境変動は、雌の成熟サイズ組成を大きく変化させないにもかかわらず、産卵数を通じて個体群変動に影響する可能性が示された。また、このような生殖腺重量変化の影響の強さを調べるため、体サイズ・生殖腺重量と孕卵数との関係を明らかにした。海洋環境は生物の成熟サイズや生殖腺重量などの生活史パラメターに質的に影響することによって、個体群動態という量的変動につながる可能性が考えられる。そこで沿岸性水産重要種であり、雄に大型ペア雄・小型スニーカー雄という二型が見られるヤリイカを用いて、海洋環境変動が繁殖特性にどのように影響しているかを検討した。その結果、雄の成熟サイズや二型の割合は年や季節により大きく変動した一方、雌の成熟サイズはほぼ一定であった。しかし雌の生殖腺重量は変動したことから、海洋環境変動は産卵数を通じて個体群動態に影響する可能性が考えられた。本課題期間中において、飼育実験により経験水温と平衡石の微量元素組成との関係式を導くためのサンプルを充分に得られなかったため、平衡石微量元素分析により経験環境を推定し、その結果と成熟サイズや生殖腺重量などの繁殖特性値を比較することは困難である。そこで、今後の方策として2005-2008年、2014-2016年の1月から4月に採集・測定した生物データを用いて、経験した年や季節による違いに着目してデータ解析をすることに重きを置く。直接経験環境を推定することはできないが、これらの標本は年や季節により異なる環境を経験したと想定されるため、本課題の主目的である、海洋環境が個体群における成熟サイズ組成、雄二型の割合、生殖腺への投資へどのように影響しうるかを検討することができると考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。海洋資源生態学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ＥＵ統合下における労働市場の多様性と多国籍企業の相互関係に関する研究

2018年度は研究最終年度であり,これまでの研究を更に積み上げ,全体を総括すると同時に,新たな方向性も模索した.まず,2018年9月にLeeds大学(イギリス)で多国籍企業の撤退について,企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility, CSR)の観点から評価すると同時に,撤退過程におけるEUの役割についても検討する内容の学会報告を行った.多国籍企業の撤退を主題とする本研究の総括的成果として,日本国際ビジネス研究学会の学会誌(査読付き)に,論文を発表することが出来た.本論文では,多国籍企業の撤退が,進出先国の子会社を閉鎖するだけでなく,本国工場施設や子会社などの閉鎖を通じた撤退も積極的に行っていること,それら撤退事例が,単に競争激化のための業績悪化に拠るもののみならず,新たな成長分野への進出のための「創造的破壊」も含むことなどを示しえた.この論文の抜き刷りを内外の研究者に送付し,全般に好意的なコメントを受けることが出来た.研究を総括しながら,今後の方向性を考慮する際,従来見逃されていた直接投資と国際労働力移動の関係に気付くことが出来た.例えば,多国籍企業は,投資先からの撤退に際して,従業員に本社や他国の子会社への移転を提案していることが,新たな知見として得られたが,この問題は従来の研究では見逃されていたものである.他方,適切な従業員の獲得,配置が出来なければ,時に撤退が生じることも見出された.逆の視点から言えば,移民労働力などを受け入れることが,直接投資の受入にプラスに作用する可能性が考えられる.本研究では,EUにおける市場・通貨統合にも関わらず,加盟各国の雇用・失業状況に大きな差異があることに着目し,そうした状況と多国籍企業の関係を分析することを主要な課題としている.多国籍企業は,より有利な立地場所を求めて容易にその活動拠点を動かしうるからであり,時に環境・労働法制の弱体化,所謂「底辺への競争」を強いるものと批判されているからである.平成27年度には,研究の基盤を固めるために,文献・資料の収集と整理を進めながら,同時に,関連データのデータベース構築を行った.まず,EUにおける雇用・失業情勢のマクロ的なデータにより,過去10年ほどの動向,加盟国間の差異などを整理し,南欧ー北欧という区分のみならず,アングロ・サクソン型,東欧型などの様相を明らかにできた.撤退事例のデータベースに基づいて,EU域内における多国籍企業の撤退を分類し,その特徴などをまとめ,欧州進化経済学会において報告を行った.その際のディスカッションやコメントなどをもとに,平成28年度の研究の方向性を定める事が出来た.本課題研究に関わる既存研究については,購入図書等によりサーベイを進め,学会を含む研究の現状を大まかにつかむ事が出来た.EU加盟国間の雇用・失業を含む労働市場の多様性に関しては,マクロ的なデータの整理を進める事が出来た.多国籍企業の撤退事例を含む活動状況に関しては,予定よりも順調に進んでおり,上記の学会報告でも好意的コメントを得る事が出来た.研究初年度として予定していたことは,概ねこなすことが出来た.本研究では,EUにおける市場・通貨統合にもかかわらず,加盟各国の雇用・失業状況に大きな差異があることに着目し,そうした状況と多国籍企業の関係を分析することを主要な課題としている.多国籍企業は,より有利な立地場所を求めて容易にその活動拠点を動かしうるからであり,時に環境・労働法制の弱体化,所謂「底辺への競争」を強いるものと批判されているからである.平成28年度には,前年度に整備した研究基盤,即ち,既存文献の収集整理と関連データの整理,データベース化を基に,研究を進めた.同時に,EUを巡る大きな情勢の変化,即ち,イギリスの国民投票によるEUからの離脱決定,Brexitを受けて,研究の方向性の調整も行った.というのも,イギリス国民投票の結果には,行き過ぎたリージョナリゼーションとそれに起因する格差の拡大,多国籍企業によるオフショアリング,リロケーションに伴う軋轢や移民労働者問題があったからである.(理由)Brexitという新たな状況がEUにおいて生じたことは,研究当初の計画においては想定していない事態であったが,そのこと自体がEU統合下における雇用問題と密接に関係しているため,計画の調整が必要であった.しかし,そうした調整を通じて研究課題がより明確になり,国際学会での研究報告を行うことが出来た.そして,その際のコメントも好意的なものであった.研究2年目として予定していたことは,概ね実施することができた.本研究では,EUにおける市場・通貨統合にもかかわらず,加盟各国の雇用・失業状況に大きな差異があることに着目し,そうした状況と多国籍企業の関係を分析することを主要な課題としている.多国籍企業は,より有利な立地場所を求めて容易にその活動拠点を動かしうるからであり,時に環境・労働法制の弱体化,所謂「底辺への競争」を強いるものと批判されているからである.平成29年度には,前年度までに整備した研究基盤,即ち,既存研究のサーベイによる研究課題の明確化,それに対応したデータベースの整備を進め,更に,ベルギー・ブリュッセルにおいてEU諸機関へのヒアリング調査を行った.これらに基づき,多国籍企業によるリストラ事案の分析を進めた.

本研究では,多国籍企業のリストラが単純に不採算部門の切り捨て,撤退するだけでなく,新規成長部門への進出と表裏一体のケースが見られることを明らかにした.上記のような研究の進展を学会報告という形で発表した.平成29年4月にはイギリスで多国籍企業の撤退について,同年10月には東京でEU市場統合とEU域内生産要素移動のあいだの相互関係について,学会報告を行った.どちらの学会報告でも,好意的な評価・コメントを受ける事が出来た.合わせて,平成28年度までに学会報告などを行った成果を編著本の1章,並びに,Working Paper(査読付き)の形で公表した.更に,本研究者の研究成果に着目した内外の研究機関から,報告,並びに,コメント・討論者として招聘を受け,参加者との活発な議論を行った.これらの経験は,本助成金最終年度である平成30年度の研究にも好影響を与えるものとなるであろう.研究3年目として,学会報告を積極的に行い,国内外の研究機関からの招聘を受け,内外の研究者と議論する機会をえた.そのような場では,概ね好意的な評価を受ける事が出来た.2年目までの研究を踏まえた成果について,編著本の1章,並びに,欧州の学会のWorking Paper(査読付き)という形で,公表することが出来た.更に,EU諸機関におけるヒアリング調査でも文献や新聞報道などでは得られない貴重な知見を得る事が出来た.そのような知見は,本助成最終年度である平成30年度の研究や成果発表に大きく寄与するものと期待できる.研究3年目として予定していたことは,ほぼ実施することが出来た.2018年度は研究最終年度であり,これまでの研究を更に積み上げ,全体を総括すると同時に,新たな方向性も模索した.まず,2018年9月にLeeds大学(イギリス)で多国籍企業の撤退について,企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility, CSR)の観点から評価すると同時に,撤退過程におけるEUの役割についても検討する内容の学会報告を行った.多国籍企業の撤退を主題とする本研究の総括的成果として,日本国際ビジネス研究学会の学会誌(査読付き)に,論文を発表することが出来た.本論文では,多国籍企業の撤退が,進出先国の子会社を閉鎖するだけでなく,本国工場施設や子会社などの閉鎖を通じた撤退も積極的に行っていること,それら撤退事例が,単に競争激化のための業績悪化に拠るもののみならず,新たな成長分野への進出のための「創造的破壊」も含むことなどを示しえた.この論文の抜き刷りを内外の研究者に送付し,全般に好意的なコメントを受けることが出来た.研究を総括しながら,今後の方向性を考慮する際,従来見逃されていた直接投資と国際労働力移動の関係に気付くことが出来た.
沖縄における古人骨(縄文・弥生相当期)の人類学的研究

1.人骨資料および研究方法(1)沖縄県宜野湾市安座間砂丘遺跡から出土した人骨(縄文晩期弥生初頭)約50体を整理し、復原した。(2)沖縄県北谷町クマヤ洞穴において、人骨(縄文晩期)50体以上を発掘収集し、復原した。(3)安座間人骨およびクマヤ洞穴人骨について、マルケン氏の方法により人類学的計測を行い、他地方の弥生人骨と比較検討した。2.人骨の形質(1)沖縄・安座間人骨男性における頭蓋長幅示数は、78.77で、中頭型に属していた。顔面は、底・広顔の傾向が強く、推定身長は低く、151.24cmであった。また風習的抜歯が認められた。なお少数例ではあるが、短頭(82.51)で、狭・高顔の傾向が強く、推定身長(161.02cm)が高い例も認められた。(2)沖縄・クマヤ人骨男性における頭蓋長幅示数は、81.37で、短頭型に属していた。顔面は、中顔幅が106mm、上顔高が65mmで、上顔示数は61.32となり、底・広顔の傾向が見られた。推定身長は男性が160.08cm、女性が148.12cmで、比較的高い傾向がうかがわれた。また9例に風習的抜歯が認められた。(3)他地方との比較では、沖縄の安座間、クマヤ両人骨は、南九州離島の弥生人骨と西九州の弥生人骨との中間に位しているが、基本的には南九州離島郡に類似した傾向が強い。また北部九州・山口地方の弥生人骨とは著しく異なっている。3.今後の方針沖縄の古人骨研究は日本人生成を考察するために重要であるが、未開拓の分野が多く、今後さらに資料収集、研究につとめたい。