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古典レトリック(弁論術)の近代英国裁判制度・法曹養成への影響に関する実証研究

最後に、議会弁論でのラテン語慣用語句が法廷弁論に多用されている点から、当時の議会と法廷の構成員の教養・社会基盤の共通性、さらに両制度の社会的機能の未分化が推測される。以上の点に関し、来年度資料的に跡付けていきたいと考えている。本年度の研究成果の概要は以下のように要約できる。第一に、英国の法廷弁論資料のうち、その中にア-ギュメント(論証)を含むものは、16世紀後半から散見されるが、18世紀末以降が中心である。それらは速記官の記録に基づくもの、ないし出版されたもので、実際の弁論の再現資料としての価値は高い。第二に、特に重要な法廷弁論家は、Thomas Erskine(1750-1823),Henry Brougham(1778-1868),John Campbellの三人である。この三者は皆、スコットランド出身であり、スコットランド啓蒙思想、コモン・ロ-及び裁判制度(特に刑事)の近代化という歴史的、思想的文脈で活躍した。また、合衆国独立そしてフランス革命という政治情勢の中で、いわゆる「Whig」に属する政治家としても活動した。第三に、入手資料や文献の制約から、今回の研究の焦点は、ErskineとBrougham、特に前者に限定せざるを得なかった。後者の方が古典(ギリシア・ラテン語)教育への関心は顕著であるが、前者は後者を評価する前提をなすからである。第四に、Erskineの弁論記録資料の内容は、名誉毀損事件、出版の自由、扇動罪、大逆罪等の政治事件ないし刑事事件が多く、陪審法廷は、いわゆる「特別陪審」であった。第五に、刑事事件、政治事件において弁論家の活躍が見られる点において、古典レトリック(例キケロ-)と共通する。しかし、弁論の場面は英国では必ずしも一般市民に向けられたオープンなものでななく、「特別陪審」に見られるように、かなり閉鎖的でかつ裁判官、弁論家、陪審には共通の社会的、教養的基盤があると考えられる。第六に、第五の点が古典レトリック理解にも示唆を与え、古代ギリシアの弁論術のホメロス以来の(一定限度の)閉鎖的伝統の存続について再考を迫っている(別紙研究成果参照)。尚、平成8年7月下旬渡英の折、モードリン・コレッジのDr.Ibbetson及びインナー・テンプルのHis Honour Judge Cryanから得た助言が、大変有益であった。
リラクタンス型風力発電機の非線形時変ベクトル制御系の構築とその応用

今回の研究では,風速の変化に依存するリラクタンス型発電機の特性を実験的に計測し,測定データに基づいてリラクタンス型風力発電機の解析モデルを確立した。そして,リラクタンス型風力発電機の解析モデルに対してパラメータ変動の観点から非線形時変ベクトル制御系を構築し,その時変系として閉ループシステムの安定性を検証した。また,風力発電の高効率化の観点からその発電機と制御系に対して総合的に計測・解析・検討を行ない,本研究で構築される非線形時変ベクトル制御系を用いてリラクタンス型風力発電機の高効率発電を実機で実行した。更に,同期リラクタンス電気機器のロバスト制御系の設計法が開発できた。まず,高効率発電の新しい制御系としてリラクタンス型風力発電機の非線形時変ベクトル制御系の構築を実行するため,風力発電に適合するリラクタンス発電機の構造とその特性を確認することが不可欠になる。限られた研究設備で,リラクタンス型風力発電機の特性測定のため,まず,発電機の逆機能としてリラクタンス電動機の特性解析を実行した。今年度の研究では,有限要素法を用いたリラクタンス電動機と表面磁石電動機の電磁界解析および特性解析を行なう。解析条件は電機子を同一,エアギャプ長さも同一としている。このような同様条件で,リラクタンス電動機と表面磁石電動機を試作し,実機評価を行なった。その研究成果は,表面磁石同期電動機の電機子鉄損のため,高速運転時においては表面磁石同期電動機よりもむしろリラクタンス電動機のほうが損失の小さく,運転の時間が比較的長い場合などに適していることは有限要素法の特性解析及び実機評価の実験で明らかにした。よって,風力発電機としてリラクタンス型発電機は最適な電気機器であることが分かった。この成果により,今度リラクタンス型風力発電機の特性測定を実施することである。つぎに,リラクタンス型風力発電機に適切る非線形時変ベクトル制御系用の電気回路は高度な安定性が求められている。今年度の研究では,ベクトル制御に適用する安定な駆動回路に対し,駆動回路内の部品数量を減らすことによって,ノイズなどが駆動回路に入りにくくなり,駆動回路の安定性を高めた。また,アナログ回路を大幅に削減し,それらの機能をソフトウェアーで実現するように,低コストかつ少量の部品数で駆動回路が完成できた。同期リラクタンス風力発電機は永久磁石を用いず回転子の磁気的突極性により発生するリラクタンストルクを活用する風力発電機であり,構造簡単且つ低コストの可変速駆動用風力発電機として注目されている。回転子に永久磁石界磁を有する永久磁石同期風力発電機に比べると,同期リラクタンス風力発電機では永久磁石がなく,風力発電機のトルクがd軸電流とq軸電流に依存するので,同期リラクタンス風力発電機のロバスト電流制御が重要である。しかし,同期リラクタンス風力発電機はd-q回転座標軸システムがお互いに干渉した非線形システムであり,さらに,同期リラクタンス風力発電機のパラメーター,例えば,風力発電機の作動温度による電機子の巻線抵抗値の変動,電機子の巻線インダクタンス値が回転子の回転角度によって大きく変わるために同期リラクタンス風力発電機のロバスト電流制御が難しい。したがって,上述の種々な提案は同期リラクタンス風力発電機のロバスト電流制御に至らなかった。そこで本論文では,同期リラクタンス風力発電機のILQロバスト電流制御の設計法を提案する。まず,非線形状態フィードバックにより同期リラクタンス風力発電機におけるd-q回転座標軸システムの非干渉化及び大域的な線形化を同時に行なうため,同期リラクタンス風力発電機のd-q回転座標軸非干渉化で線形化された線形電圧-電流状態方程式を導出する。次に,ILQ設計法に従い,同期リラクタンス風力発電機のロバスト電流制御を達成する最適解と最適条件を解析的に導き,同期リラクタンス風力発電機のILQロバスト電流制御システムを設計する。最後に,実用化されたPI電流制御法と本提案法の比較実機実験を行い,同期リラクタンス風力発電機のロバスト電流制御に対して本提案法の実用性と有効性を確認する。21世紀に再生可能な新エネルギー利用として風力発電が注目を浴び,これは原発安全性と地球温暖化防止の意識を高める影響が大きいと言われている。欧米では,5MWクラスの大型浮体タイプ洋上誘導型風力発電機の研究を実施しているが,大型風力発電機はほとんど誘導型であり,風力発電機の制御系に関する研究はもちろん誘導型の発電機を中心として進んでいる。その制御手法は線形時不変の状態空間モデルに基づいた従来の制御法の適用に過ぎない。しかしながら,誘導型風力発電機は出力が大きくて何千KWに達すが,発電効率が低い。

これらに対して本研究申請者は,現在の風力発電機とまったく異なる誘導型より更に出力が大きくて効率が高く,尚且つ諸コストが一番安くて新しいリラクタンス型風力発電機を提案し,有限要素法を用いてその発電機の研究開発を行なったが,この新しい発電機の回転子は非線形の磁気特性を有する珪素鋼板を積層して作られており,インダクタンスを一定値として取り扱うことは難しい構造となっている。本研究では,高効率発電のための新しい制御系としてリラクタンス型風力発電機の非線形時変ベクトル制御系を初めて構築し,その非線形時変ベクトル制御系を用いてリラクタンス型風力発電機の高効率発電を実機で実行することを目的とする。まず,風速の変化に依存するリラクタンス型発電機の特性を実験的に計測し,測定データに基づいてリラクタンス型風力発電機の解析モデルを確立する。つぎに,リラクタンス型風力発電機の解析モデルに対してパラメータ変動の観点から非線形時変ベクトル制御系を新たに構築し,その時変系として閉ループシステムの安定性を検証する。そして,風力発電の高効率化の観点からその発電機と制御系に対して総合的に計測・解析・検討を行なう。最後に,本研究で構築される非線形時変ベクトル制御系を用いてリラクタンス型風力発電機の高効率発電を実機で実行する。
低酸素応答の新たな転写制御機構の解析と低酸素の病態における機能の探索

アドレノメデュリンをはじめとする血管作動性ペプチドと神経ペプチド、およびヘム分解酵素であるヘムオキシゲナーゼ-1を研究対象とした。1.アドレノメデュリンの発現が1%O_2の低酸素下で誘導されることを証明した。他方、IMR-32神経芽細胞腫において、アドレノメデュリン受容体を構成する蛋白因子であるRAMP2は、低酸素にて発現が低下した。低酸素下にてアドレノメデュリン作用が過剰にならないための生体防御機構と考えられた。2.ストレスホルモンであるウロコルチンやウロコルチンIIIが、脳のみならず心臓にも発現しており、虚血や低酸累等のストレス時に、生体防御に作用していると考えられた。3.睡眠時無呼吸症候群にでは、オレキシンAの血中値が、重症度につれ低下する。オレキシンAが無呼吸による脳の低酸素の病態に深く関与する可能性を示唆した。4.ウロテンシンIIの血中値が、慢性腎不全や糖尿病の患者において高値であることを明らかにした。ウロテンシンIIは種々腫瘍にも発現しており、細胞増殖を刺激するこをを明らかにし、腫瘍増殖との関連を示唆した。5.従来、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現は、低酸素下では誘導されると考えられていたが、ヒト由来のある種の細胞では、逆に抑制されることを発見した。ヒトヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子の上流-4.5kbと-4.0kbの間に発現抑制現象に関わるエレメント、MAREが存在し、抑制性の転写因子であるBach1の発現が誘導され、ヘムオキシゲナーゼ-1の遺伝子転写を抑制することを明らかにした。他方、ヒト細胞においても、細胞の種類によっては、低酸素によって、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現は誘導される場合もみられ、この場合Bach1は関与しない。以上、種々生理活性ペプチドやヘムオキシゲナーゼ-1を通して、低酸素下における疾患の病態と防御機構の一端を明らかにした。血管拡張性ペプチドであるアドレノメデジュリンとヘム分解酵素であるヘムオキシゲナーゼー1に関して、低酸素時における発現の変動を検討した。ヒト由来の種々腫瘍の培養細胞や網膜色素上皮細胞の培養細胞を1%02の低酸素下で培養すると、アドレノメデュリンの発現の顕著な誘導がみられた。アクチノマイシンD投与によって、この発現誘導は完全に抑制されたので、低酸素による発現誘導は、アドレノメデジュリン遺伝子転写の促進のためと考えられた。他方、タンパク合成阻害剤であるシクロフェキシミドの処理では、アドレノメデュリンの発現は亢進し、転写を抑制している蛋白因子の存在が示唆された。アドレノメデュリン受容体の構成因子であるRAMP2の発現は低酸素下でむしろ低下し、過剰なアドレノメデュリン作用を抑制する機構が作用している可能性が示唆された。従来、ヘムオキシゲナーゼー1の発現は、低酸素下では誘導されると考えられていたが、ヒト由来の細胞では、逆に抑制されることを見い出した。低酸素によるヘムオキシゲナーゼー1の発現抑制現象は、T98Gグリオブラストーマ等の腫瘍細胞やヒト臍帯静脈内皮細胞等の非腫瘍細胞においてもみられた。この発現抑制現象には、抑制性の転写因子であるbach 1が関与していることを示唆するデータを得て、現在検討を続けているところである。

`昨年度の検討にて、1%O_2の低酸素下では血管拡張性ペプチドのアドレノメデュリンの発現が誘導されること、ヒト由来の細胞では、これまでの報告とは逆に、ヘム分解酵素、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現が抑制されることが明らかとなった。今年度は、低酸素によるヘムオキシゲナーゼ-1の発現抑制現象の機構を重点的に解析した。ヒトヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子のプロモーター解析を行ったところ、上流-4.5kbと-4.Okbの間に発現抑制現象に関わるエレメントが存在する可能性が示唆された。この部位には、カドミウム反応エレメント、AP-1結合配列とMaf recognition element (MARE)が一部重なり合うようにして存在している。MAREに対しては抑制性の転写因子でヘムによる機能調節を受けるBach1が結合することが、最近Igarashiらによって明らかにされたので、Bach1に注目して研究を進めた。ヒト由来の培養細胞では、1%O_2の低酸素下にてBach1の発現誘導が、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現抑制に先立って観察された。さらに、Bach1は、ヒトヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子のプロモーター領域に存在するMAREに作用して、遺伝子転写を抑制することを明らかにした。これらの結果から、ヒトでは低酸素下でBach1が誘導され、ヒトヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子プロモーターのMAREに作用して発現を抑制するものと考えられた。以上、低酸素による遺伝子発現の抑制機構をはじめて明らかにした。昨年度までの検討にて、1)1%O2の低酸素下では、血管拡張性ペプチドのアドレノメデュリンの発現が誘導されること、2)ヒト由来の細胞では、ヘム分解酵素、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現が抑制されるが、この抑制現象は低酸素下でBach1が誘導され、ヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子プロモーターのMAREに作用することによって生じることを証明した。今年度は、低酸素における種々生理活性ペプチドについて、以下の点を明らかにした。1.新たなコルチコトロピン放出因子(CRF)ファミリーペプチドであるウロコルチンIIIが、脳のみならず心臓や腎臓にも発現していることを証明し、虚血等のストレス時に生体防御因子として作用している可能性を示唆した。2.視床下部に特異的に発現している神経ペプチド、オレキシンAは、覚醒刺激作用を有するが、睡眠時無呼吸症候群において重症度につれ血中値が低下し、無呼吸による脳の低酸素の病態に深く関与する可能性を示唆した。3.アドレノメデュリンとエンドセリン-1の発現は、サイトカイン刺激によっても誘導されるが、この発現誘導は、グルココルチコイドによって抑制されることを明らかにした。また、ヒトヘムオキシゲナーゼ-1については以下のことを発見した。4.ヒト細胞においても、細胞の種類によっては、低酸素によって、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現は誘導される。この誘導現象には、AP-1結合配列とMaf recognition element(MARE)が一部重なり合うようにして存在しているヘムオキシゲナーゼ遺伝子、上流-4.5kbと-4.0kbとの間の部分は関与しない。以上の知見から、低酸素下においては、種々生理活性ペプチドやヘムオキシゲナーゼの発現が変化しており、病態と防御機構を形成しているものと考えられた。
Tdp1ノックアウトマウスを用いた神経変性機構の解明

我々は、末梢神経障害と小脳失調を示す疾患(SCAN1の原因として、TDP1を同定した。TDP1は、DNAの転写や複製時に働く酵素であり、とくに一本鎖DNAの修復に関与している。本研究は、この原因遺伝子Tdp1の欠失マウスを解析し、神経変性を明らかにしようとするものである。その結果モデルマウスには、明らかな神経症状の発症はみられず、DNA障害性の抗癌剤に対して強い過敏性があった。さらに、SCAN1患者変異(His493Arg)の有害性も確認した。一本鎖DNA修復障害による神経変性の一機序について解明した。TDP1遺伝子異常により発症するニューロパチーと小脳失調を示す疾患(SCAN1)では、脊髄前角細胞、プルキンエ細胞などの大型の神経細胞の変性が推定されている。TDP1は、DNAの転写や複製時のDNAの修復機構の酵素で、特にSingle strand break repair(SSBR)一員として働く。他にも類似疾患でDNA修復と神経変性を来す類似疾患が報告されており、この関連性を探るため、今回、TDP1ノックアウトマウスモデルの解析およびSCAN1患者のTDP1遺伝子変異(H493R)の特殊性について検討した。PO, P270期のノックアウトマウスでは、表現型および組織学的にも、神経細胞に明らかな異常は認めていない。また、ノックアウトモデルはコントロールに比し、CPT-11, Bleomycinなど抗ガン剤に明らかに脆弱であった。SCAN1患者皮膚培養細胞へのcamptothecin(CPT)の投与ではSCAN1患者においてTDP1H493R-DNA complexの増加を認めた。alkaline comet assayで患者遺伝子異常H493RのDNA損傷への影響を調べたが、ノックアウトマウス由来細胞にH493R TDP1を発現させることにより、CPT投与時にmean comet momentの増加を認めたことより、SSBが蓄積していることが示唆された。我々がTDP1の異常が、SCAN1の原因となることを報告して以来、H493R以外の遺伝子異常の症例は報告されていない。それゆえ、我々はTDP1 H493Rが特殊なnegative/toxicな作用を持つのではないかと考え検討した。実際、Tdp1ノックアウトマウスモデルにおいては長期間明らかな異常兆候が見いだせず、loss-of-functionのみでは明らかな発症はみられなかった。一方、SSBR阻害の抗癌剤に対しては明らかな過敏性があり、発症はしないもののノックアウトマウスはSSBR systemの問題があり、潜在的な異常があることは確認できた。comet assayでは、TDP1 H493Rの存在がSSBの蓄積を加速させることを確認した。SCAN1はこの酵素活性の低下という1面と、TDP1 H493Rが長くDNAに結合しDNA修復を阻害するという特殊な異常が重なることにより、発症することが推定された。このような遺伝子メカニズムを持つ疾患はほとんど報告がない。本研究では、ニューロパチーや小脳失調症の病態の解明だけでなく、新しい遺伝子メカニズムの可能性も示した。Tdp1ノックアウトマウスモデルにおいては長期間明らかな異常兆候が見いだせず、loss-of functionのみでは明らかな神経症状の発症はみられなかった。一方、CPT-1,Bleomycinなど、SSBR阻害の抗癌剤に対しては明らかな過敏性があった。SCAN1患者皮膚培養細胞でH493R TDP1におけるDNA-TDP1複合体の蓄積を確認し、comet assayでTdp1 nullの状況下でのTDP1 H493Rの存在がsingle strand breakの蓄積を加速させることを確認した。SCAN1はこの酵素活性の低下という1面と、TDP1H493Rが長くDNAに結合しDNA修復を阻害するという特殊な異常が重なることにより、発症することが推定され、このことが常染色体劣性遺伝病において引き起こされているということから、通常のAD病のdominant negativeやtoxic mutationではなく、またloss-of functionでもない新病態ということで、このような例を“recessive neomorphic mutation"と名付けた。本発見は、DNA修復異常症の病態の理解を深めるだけでなく、新しい遺伝子異常の形を提案する報告となった。
ポストジャポニスム期における日本とフランスの美術文化の相互交流の深化と拡散の研究

平成30年度の本研究の課題は、以下の6項目であった。(1)前年度からの「1国内調査による日本語文のフランス美術文化論の書誌的調査」と「2国外調査による仏文の日本美術文化論の書誌的調査」の継続、(2)国内調査による日本語文のフランス美術文化論に関わる雑誌・目録の書誌的調査、(3)国外調査による仏文の日本美術文化論に関わる雑誌・目録の書誌的調査、(4)前年度からの「3国内調査による192030年代に日本で収集されたフランス美術品の来歴の調査」と「4国外調査による192030年代にフランスで収蔵された日本美術品の来歴の調査」の継続、(5)192030年代にフランスで活動した日本人美術家のリストや展覧会リストの作成、(6)192030年代に日本で活動したフランス人美術家のリストとフランス美術展リストの作成。この計画に基づき4-7月は前年度収集の文献とデータベースの分析に時間を割いた。とくに岡倉覚三の『東洋の理想』の仏訳(1917)と『茶の本』の仏訳(1927)のフランスにおける受容状況の分析。前者の刊行経緯の調査と分析、後者の訳者ガブリエル・ムーレと挿絵提供者である長谷川路可のフランス遊学の調査と分析を行った。8ー9月は国外調査により(1)と(4)の前年度からの課題の継続を行った。ロンドンとパリを中心とする図書館と研究機関を調査し、目的とする文献を収集した。収集目的としていた文献をほぼ入手し、データベース化を進めた。10ー12月は(5)と(6)の国内調査に着手し、1920ー1930年代の日本におけるフランス美術文化の受容に関する文献調査と収集を行った。1ー3月は同じく国内調査によって(2)と(3)に従事した。とくに1920ー30年代の日本の雑誌メディアにおけるフランス文化の影響を考察すべく、青年・少女雑誌を中心に調査を行い、表紙デザインや挿画イラストの分析を行った。平成30年度の計画とした(1)から(6)までの課題について、すべてに着手、ないし取り組むとともに、それぞれに一定の成果をあげることができている。(1)と(4)の調査を通じて得た資料と分析に関しては、関連する成果として、論文「両大戦間期のエドゥアール・マネ」を執筆するとともに、学会発表として両大戦間期の「フランスのインドシナ学と日本」を行った。(5)と(6)については、今年度は着手したばかりで、資料収集も分析課題も端緒についたばかりであるが、(1)と(4)については計画した資料をほぼ揃え、データベースの作成を行い、「十分な資料体をひとまず完成させる」という目的(30年度の推進方策)を達成することができている。また、テキストの分析も順次行い、『茶の本』仏訳のガブリエル・ムーレと長谷川路可などのように個別の調査研究作業を進め、「大戦間期の日仏双方の美術文化の政治性と文化および政治の対外政策の変化や推移にリンクして構想するよう留意し、双方の美術文化論の交流・影響・対立の諸関係を概念的に分類」(30年度の推進方策)するための材料とすることができる目途がついた。(2)と(3)については、調査と収集ができた雑誌は限られてはいるが、とくに少年・少女雑誌および教養雑誌の表紙と挿画イラストの資料収集を行うなかで、本研究課題において、今後、分析し明らかにすべき新たな主題を発見し、確定することができた。こちらはとくに「日仏の美術文化論の特質の抽出とその推移(変化、重層化、相互影響)の概念図(見取り図)の作成」(30年度の推進方策)に寄与することができると考えている。その構想と調査経過の一部は、2019年3月23日に茨城県立図書館において行った講演「竹久夢二と美女・美少女の美術史」において、一般に公表した。以上から、おおむね、予定したペースで順調に進めることができていると評価できる。本課題の調査研究は、日仏美術文化に関わる著作物を中心とする文献学的調査と日仏相互の文化交流ないし対立を学際的に分析する研究の二つに分かれる。今年度も、継続的に、国内外の調査において文献調査と収集を随時継続するが、平成30年度までに目標の7割近くの文献を確認し、十分な資料体をひとまず形成しデータベース化を進めたので、次なる段階の資料分析と分析テーマの確定に精力を傾けたい。分析のプロセスは大まかに次のように構想し、すでに平成30年度より分析研究には着手している。1日仏美術文化論の特質の抽出とその推移(変化、重層化、相互影響)の見取り図(グランドデザイン)の策定、2見取り図の洗練、3見取り図を、大戦間期の日仏双方の美術文化の政治性と文化および政治の対外政策の変化や推移にリンクさせ、双方美術文化論の交流・影響・対立の諸関係の構造を明らかにする。見取り図の策定とともに、それぞれの段階において、具体的な個別研究を進めてゆく。今年度の目標は、平成30年度より進めてきた『茶の本』仏訳版の訳者ガブリエル・ムーレと挿画を提供した長谷川路可の研究、および、日本の少年・少女雑誌や教養雑誌の綜合的研究(表紙、挿画、記事等の研究)を完了すること、さらには雑誌に関わった多様な人物の個別研究に着手することである。

平成29年度の本研究の課題は、「1)国内調査による日本語文のフランス美術文化論(翻訳も含む)の書誌的調査」、「2)国外調査による仏文の日本美術文化論(翻訳も含む)の書誌的調査」、「3)国内調査による192030年代に日本で収集されたフランス美術品の来歴の調査」、「4)国外調査による192030年代にフランスで収蔵された日本美術品の来歴の調査」であった。とくに、2)と4)に関しては、89月に行った国外調査において、パリのみならず、フランスの複数の地方都市において、貴重な資料の収集と収集した資料の分析を進めることができた。とりわけ、岡倉覚三の『茶の本』のフランス語版とドイツ語版、および、藤田嗣治の挿絵入りフランス語書籍の詳細な調査と分析ができた。1)と3)については、東京のみならず関西方面への出張を行い、国会図書館と大学図書館を通じて、資料収集をおこなった。計画書に記した収集目的とする日本語のフランス美術文化論のうち、約3分の1の資料を現在のところ収集ないし複写することができた。現地調査の後、個々の資料の分析を随時進めているところである。資料分析においては、個々の資料の分析と解釈のみならず、資料間の影響関係や競合関係に留意し、大戦間期の日仏文化受容の流動的な相互関係を見定めるよう心を砕いている。また、戦時中と戦後、そして大戦間期でそれぞれ異なる政治・文化的コンテクストのなかに、個々のテキストを的確に位置づけて分析を試みている。平成29年度の計画とした「日本のフランス美術文化論とフランスの日本美術文化論の書誌的調査」に基づいて、東京と京都、及び、パリとフランスの複数の地方都市(リール、メスなど)の図書館、大学、美術館などで資料閲覧と収集を進め、とくに重視していた岡倉覚三の著作物のフランス語版・ドイツ語版等の詳細な調査と、それに関わったフランス人の調査を行うことができた。日本のフランス文化論の調査については、これまでの先行研究の成果を踏まえつつ収集を進めながら、とくに先行研究に欠落の多かった女性による著作物の収集に力を入れるよう意識し、成果を得ている。結果として、計画書に記した収集目的とする著作物のうち、約4分の1から3分の1の資料を現在のところ収集ないし複写することができている。資料に基づいた相互交流の分析については、収集しえた資料から順次考察を開始したばかりで、内容の解読と解釈を重ねつつある。おおむね、予定したペースで順調に進めることができている。平成30年度の本研究の課題は、以下の6項目であった。(1)前年度からの「1国内調査による日本語文のフランス美術文化論の書誌的調査」と「2国外調査による仏文の日本美術文化論の書誌的調査」の継続、(2)国内調査による日本語文のフランス美術文化論に関わる雑誌・目録の書誌的調査、(3)国外調査による仏文の日本美術文化論に関わる雑誌・目録の書誌的調査、(4)前年度からの「3国内調査による192030年代に日本で収集されたフランス美術品の来歴の調査」と「4国外調査による192030年代にフランスで収蔵された日本美術品の来歴の調査」の継続、(5)192030年代にフランスで活動した日本人美術家のリストや展覧会リストの作成、(6)192030年代に日本で活動したフランス人美術家のリストとフランス美術展リストの作成。この計画に基づき4-7月は前年度収集の文献とデータベースの分析に時間を割いた。とくに岡倉覚三の『東洋の理想』の仏訳(1917)と『茶の本』の仏訳(1927)のフランスにおける受容状況の分析。前者の刊行経緯の調査と分析、後者の訳者ガブリエル・ムーレと挿絵提供者である長谷川路可のフランス遊学の調査と分析を行った。8ー9月は国外調査により(1)と(4)の前年度からの課題の継続を行った。
量子化学計算による環境調和型窒素固定触媒の分子設計

常温常圧の穏和な条件下で働く低環境負荷型の窒素固定(空気中の窒素をアンモニアに変換するプロセス)触媒開発を目指し,金属錯体触媒の分子設計と反応性予測を目的とした理論研究を展開した.現在有望な触媒である二核モリブデン錯体について,実験グループと共同で,活性を向上させる補助配位子の選定と触媒の合成・触媒活性の検討を行った.理論計算により配位子の電子供与性の増大と反応性向上が密接に関連していることがわかった.その知見をもとに新たな配位子を設計して触媒に組み込んだところ,従来の触媒活性を1桁向上させることに成功した.本年度の研究では,常温常圧の温和な条件下で働く低環境負荷型の窒素固定触媒開発を目指し,密度汎関数法などの量子化学計算を用いて,特に均一系触媒である遷移金属錯体の分子設計と反応性予測を行うことを目的とした.対象としたのは,共同研究を行っている東京大学西林准教授のグループが開発した二核モリブデン錯体である.すでに論文誌に報告済みである,理論計算により明らかにした触媒反応機構をもとに,実験グループとの議論を重ねて錯体に用いる補助配位子の候補をいくつか選定し,触媒反応の鍵となる反応ステップが進みやすくなるかどうかを理論的に検討した.その結果,メトキシ基などの電子供与性置換基を補助配位子に導入することで,最も困難な過程である窒素分子へのプロトン付加が進みやすくなること,また酸化還元能を有するフェロセンを導入することで,アンモニアを生成するステップの逆反応が分子内電子移動により抑制され,反応速度が増大する可能性があることを見出した.実際に西林グループがそれらの置換基を導入した二核モリブデン錯体を合成し,窒素固定反応を行ったところ,両方の錯体で生成するアンモニア量が2倍以上増加し,フェロセンを導入した錯体では反応の加速が確認された.このように実験グループと連携して,当研究の目的である配位子の設計と反応性予測に基づいた新規触媒合成を行い,窒素固定触媒の性能を向上させることに成功した.現在報告されている錯体触媒のなかで,これらのモリブデン錯体が窒素固定反応において最も高い触媒能を有している.以上の研究成果のうち,前者はすでにJ. Am. Chem. Soc.誌に掲載され,後者は現在論文を改訂中である.前年度に引き続き,低環境負荷型の窒素固定触媒開発を目指し,量子化学計算を用いて金属錯体触媒の分子設計と反応性予測を行うことを目的とした.対象としたのは,東京大学の西林らが開発した二核モリブデン錯体である.前年度の研究により,電子供与性置換基を補助配位子に導入することで触媒活性向上を期待できることがわかっている.そこで従来のピリジン部位を有するPNPピンサー配位子に替えて,カルベン部位を有するPCPピンサー配位子を組み込んだ二核モリブデン錯体が新たに合成された.この錯体を触媒とし,PNP配位子で達成された最大52当量のアンモニア収量を大きく凌駕する200当量のアンモニア生成を確認した.これは均一系触媒を用いた触媒的アンモニア合成における現在の世界記録である.この成功を受けて,ピンサー配位子置換による反応性向上の理由を明らかにするため,量子化学計算を用いて反応機構を検討した.最重要過程であるモリブデンに配位した窒素へのプロトン付加反応において,従来のPNP錯体において提案したものとは一部異なる機構で反応が進行することが明らかとなった.幾何および電子構造の詳細な解析により,PNP配位子のピリジン窒素には存在しない,PCP配位子のカルベン炭素とモリブデン間の結合的な相互作用がモリブデンと配位窒素の結合を弱めていることがわかった.この相互作用により,配位窒素へのプロトン付加が起きにくくなる一方で,配位窒素の一つが脱離しやすくなる.その結果,PCP錯体ではPNP錯体とは異なる反応経路を通ることとなり,プロトン付加反応が進行しやすくなる.本研究は高活性な新規触媒の開発へつながり,さらに今後の活性向上につながる配位子設計上の重要なヒントを得ることができた.目標は十分に達成されたと考えている.この研究成果は学術論文として現在投稿準備中である.常温常圧の穏和な条件下で働く低環境負荷型の窒素固定(空気中の窒素をアンモニアに変換するプロセス)触媒開発を目指し,金属錯体触媒の分子設計と反応性予測を目的とした理論研究を展開した.現在有望な触媒である二核モリブデン錯体について,実験グループと共同で,活性を向上させる補助配位子の選定と触媒の合成・触媒活性の検討を行った.理論計算により配位子の電子供与性の増大と反応性向上が密接に関連していることがわかった.その知見をもとに新たな配位子を設計して触媒に組み込んだところ,従来の触媒活性を1桁向上させることに成功した.本研究の遂行にあたり,当初の目的として(1)窒素固定触媒として働く遷移金属錯体の反応機構解明,(2)鍵となる反応ステップの促進が期待できる新規配位子の分子設計,(3)新たに設計した配位子を組み込んだ金属錯体の触媒活性の検討,の3つを挙げた.研究実績の概要にも述べたように,電子供与性置換基および酸化還元能を有する置換基を導入した新規配位子を設計し,いくつかの反応ステップの促進が期待できることを理論的に確認した.実験グループがそのような錯体を実際に合成し,従来の錯体を超えた触媒活性を有することを確認した.

このことは,実験と理論計算を担当するグループが密接に連携することで,掲げた目的を達成できたことを意味する.一方で,他のアプローチで設計した配位子を用いた際に,これまでに明らかにした反応機構ではその触媒活性の高さが説明できない金属錯体が得られている.こちらは上記錯体よりもさらに触媒能が高く有望な反応系である.現在実験グループと協議を重ね,いくつかの反応経路の候補を検討している.以上のことから,研究目的の達成度を「おおむね順調に進展している」と自己評価した.27年度が最終年度であるため、記入しない。計算化学・有機金属化学・触媒化学本研究は錯体を合成し,触媒活性を調べる実験グループとの密接な連携が重要な要素のひとつである.本年度においては非常に良い関係を維持して挙げていた研究目的を達成し,窒素固定能が向上した新規遷移金属ー窒素錯体を得ることができた.研究は当初の計画通りに進んでおり,利用しているソフトウェアや計算機の能力にも問題は見られない.したがって,次年度も同様に頻繁な情報交換によって実験と理論計算の緊密な連携を図り,これまで利用してきた計算手法を用いてより触媒活性の高い新規錯体の設計を目指す.27年度が最終年度であるため、記入しない。
有機物施用による土壌ヒ素の可溶化：有機物の「分解性」に着目したリスクの予測と低減

堆肥などの有機物を施用することで、土壌に含まれるヒ素の可溶化が促進されてコメのヒ素濃度が上昇する例が報告されている。しかし、どのような有機物で土壌ヒ素を可溶化しやすいのかはよくわかっていない。本課題では有機物の「分解されやすさ」に着目し、湛水土壌培養試験や放射光源X線分析などにより、1)分解されやすさの指標によって、施用した有機物の土壌ヒ素可溶化リスクを予測する方法、および2)有機物の施用による土壌ヒ素の可溶化を低減する方法、を確立する。それにより、有機物の施用にともなうコメのヒ素濃度の上昇を抑制・回避する上で重要な情報を提供する。
運動,奥行,形体知覚における色情報の役割とその機序についての解明

人の初期視覚情報処理過程における輝度情報と色情報は生理的,機能的,解剖学的に異なる経路を経由して後段の皮質過程へと伝達されていることが報告されている.しかし,これらの知見では心理物理学的結果と電気生理学的結果に矛盾する部分があり,未だその齟齬は解決されていないため,色情報が運動知覚や奥行知覚機序,形状,空間構造知覚機序にどのように寄与しているのか明らかではない.そこで,本研究課題では,色情報と輝度情報の時空間特性に関する心理物理学的結果と脳機能画像解析の結果を比較検討したところ,心理物理学実験結果と脳機能画像解析結果は定性的には一致した傾向を示していた.これは,これらの結果がpopulationcodingの結果として得られるのに対して,電気生理学的知見が基本的にsinglecellの活動の統計的結果に起因するために,上記問題が発生していた可能性が示唆された.人の初期視覚情報処理過程における輝度情報と色情報は生理的,機能的,解剖学的に異なる経路を経由して後段の皮質過程へと伝達されていることが報告されている.しかし,これらの知見では心理物理学的結果と電気生理学的結果に矛盾する部分があり,未だその齟齬は解決されていないため,色情報が運動知覚や奥行知覚機序,形状,空間構造知覚機序にどのように寄与しているのか明らかではない.そこで,本研究課題では,色情報と輝度情報の時空間特性に関する心理物理学的結果と脳機能画像解析の結果を比較検討したところ,心理物理学実験結果と脳機能画像解析結果は定性的には一致した傾向を示していた.これは,これらの結果がpopulationcodingの結果として得られるのに対して,電気生理学的知見が基本的にsinglecellの活動の統計的結果に起因するために,上記問題が発生していた可能性が示唆された.本年度の研究実施計画は,時空間特性における心理物理学的知見と電気生理学的知見の齟齬について心理物理学実験,及び,脳機能画像解析により色チャンネルと輝度チャンネルの時空間周波数特性を計測し,各チャンネルのインパス応答関数をそれぞれ比較することであった.まず心理物理学実験であるが,Gabor関数を視覚刺激として提示し,空間感度特性を大きさ知覚について調べた.これは,最終年度で取り扱う問題である形状知覚機序を解明するための基礎的な視覚特性である.実験の結果,大きさ知覚は刺激のコントラストに対して線形に変化するが,基準刺激に対して大きいと知覚する場合と小さいと知覚する場合では,その検出感度が異なることから,知覚される大きさの持つ曖昧性に非対称性があることが明らかとなった.これは,従来の視覚系の空間感度特性をコントラスト検出閾値からMTFを求めるというアプローチにおいて,その感度特性が持つ統計的信頼性以外についても考慮する必要があることを示唆している.脳機能画像解析では,従来の空間感度特性を求める手法において用いられる視覚刺激を提示した時のfMRIを測定した.この実験は現在も継続中であり,最終結果には至っていないが,第一義的には視覚1次野において刺激の空間特性に応じた皮質活動が得られている.ただし,詳細については次年度,全ての実験結果をもって報告する.当初,この実験は次年度行い,本年度はMEGを用いた時間的特性を調べる予定であったが,実験装置の都合上,平成23年度の空間感度特性を先行して実験を行い,次年度MEGを用いた時間的特性を調べることとなった.人の初期視覚情報処理過程は生理的,機能的,また解剖学的にも異なる大細胞系経路と小細胞系経路に大別される.前者は輝度情報を,後者は色情報をそれぞれ後段の皮質過程へと伝達していることが多数の先行知見により報告されている.しかし,これらの知見では心理物理学的結果と電気生理学的結果に矛盾する部分があり,未だその齟齬は解決されていない.そこで,本研究課題では,本年度,(1)色情報と輝度情報の時空間特性に関する心理物理学的結果と電気生理学的結果の矛盾について,精緻な心理物理学実験,及び,脳機能画像解析を行い,これらの問題の解明に取り組んだ.本年度は,予算額の制約と研究分担者の途中退任によって昨年度完了していなかったMEGによる脳機能画像解析による時間的インパルス応答の測定と解析の一部を,研究分担者小島とともに継続実施した.ただし,時間的インパルス応答を求めるための解析は現在も進行中である.並行して色チャンネルと輝度チャンネルの時空間周波数特性について研究分担者内川と心理物理学実験を行い,実験結果から各チャンネルのインパス応答関数を求めた.なお,現在も一部解析中である.また,同特性について脳機能画像解析によるアプローチでは研究分担者の小島,川端とfMRIを用いて調べた.実験の結果,被験者間によって多少の差はあるが,一部の特性は,心理物理学実験から得られる周波数特性と同様な特性が得られた.しかし,現在も解析中であり,その全容については,実験結果から得られる各チャンネルのインパス応答関数をもとに詳細に検討する必要があり,それについては現在解析中である.平成24年度は,MEGによる脳機能画像解析による時間的インパルス応答の測定と解析において一部終了していない部分を継続実施した.また,並行して時空間特性における心理物理学的知見と電気生理学的知見の齟齬について心理物理学実験,および,脳機能画像解析により色チャンネルと輝度チャンネルの時空間周波数特性を計測し,各チャンネルのインパス応答関数をそれぞれ比較する.具体的には,様々な時空間周波数の輝度グレーティング,または,等輝度グレーティング観察しているときの脳活動ををfMRIを用いて計測し,脳機能画像解析による空間的インパルス応答の測定と解析を行った.

一般にこのような脳機能画像解析において得られる画像は各計測試行の加算平均として得られるが,本研究課題では,その試行回数が心理物理学実験の試行回数の水準と同程度であり,膨大な実験量が必要であった.現時点での実験データの解析結果は,被験者間によって差はあるが,一部の特性は,第一義的には視覚1次野において刺激の空間特性に応じた皮質活動が得られた.これは,心理物理学実験から得られる周波数特性と同様な特性であった.これらの結果は,初年度に行った心理物理学実験(Gabor関数を視覚刺激として提示し,大きさ知覚の空間感度特性を調べた)の結果が示唆している従来の視覚系の空間感度特性をコントラスト検出閾値からMTFを求めるというアプローチにおいて,その感度特性が持つ統計的信頼性以外についても考慮する必要がある点を前提とした解析が今後必要である.なお,本年度は当該研究課題における最終年度であっため,これまでの研究結果を国際会議において報告した.本研究課題申請時に予定していた予算が認められなかったため,初年度の実験計画を変更したことにより一部の実験(MEGを他機関において無償で借りて実験を行ったため,利用時間の制約があった)が遅れていた.そのため,本年度その一部を実行したが,その解析が一部残った.この作業は最終年度の次年度内に早急に行う予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定にある運動,奥行,形状知覚の各モダリティについてそれぞれ色情報の役割とその機序を本年度までの基礎的な心理物理学実験,脳機能画像解析実験をもとに発展させることが次年度の主な実験計画である.これまでに,そのうちMEGを用いた脳機能画像解析実験については解析が終了していないため,それを行い,3つの上記モダリティに関する機序のうちできる限り多くについて解明できるように実験を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
アリ-アブラムシ共生関係における進化過程

アブラムシの混合コロニーに及ぼす季節推移と寄主植物個体変異の影響季節進行に伴う寄主植物の栄養レベルの悪化は、植食性昆虫の成長や繁殖などの生活史形質に重大な影響を与えている。本研究の材料であるカシワホシブチアブラムシは寄主転換しないアブラムシなので盛夏の寄主植物劣化の影響を免れない。そのため1本の木の中でモザイク状にしか残っていない好適な葉に様々な遺伝子型のアブラムシが集まっていると考えられる。このような混合コロニー内の遺伝子型を識別するためには解像度の高い分子マーカーの開発が必要である。平成15年度は新規で開発に成功した5つのDNAマイクロサテライトマーカーを用いてアブラムシ混合コロニー内の遺伝的多様性を季節推移と寄主植物個体変異の観点から調べた。2002年に季節ごと(春・夏・秋)に採集したアブラムシコロニーを使用した。採集は8-10コロニー/本で8本の木で行った。各コロニーから5-8匹を任意に選び、DNA抽出後に5つの蛍光マイクロサテライトプライマーでPCRを行った。遺伝子型判別にはシーケンサーを用いた。結果:春のアブラムシコロニーは既に複数の遺伝子型から成る混合コロニーになっていた。寄主植物の芽吹き直後に既に樹木内を移動・分散しているか、または複数の遺伝子型の幹母が集まって第一世代を産出していると考えられる。夏になると1つのコロニー内に含まれる遺伝子型はさらに増加した。これは寄主植物劣化のために好適な部位を求めて様々な遺伝子型が集まって形成されたコロニーであると示唆される。秋のコロニーは夏のコロニーに比較して遺伝的多様性が減少していた。盛夏を乗り切り、両性世代まで生き残った遺伝子型は少数であったと考えられる。コロニー内の遺伝的多様性の推移を寄主植物の個体変異の観点から分析すると、夏に二次シュートを出すカシワ個体と春のシュートだけを通年つけているカシワ個体とでは混合コロニーの動態が異なっていた。すなわち二次シュートを出すカシワに寄生していたアブラムシは盛夏を生き残る機会が増え、そのため二次シュートを出さない個体のコロニーより遺伝的多様性の高い混合コロニーになったと推測される。アブラムシ甘露と寄主植物師管液のアミノ酸分析・・・アブラムシが吸汁している植物師管液は季節の推移と共に栄養状態が変化する。このことからアブラムシが排泄する甘露も師管液の季節変化と同様の挙動が予想される。そこで3種のアブラムシ(カシワホシブチアブラムシ,クリオオアブラムシ,ナナカマドヒゲナガアブラムシ)とそれぞれの寄主植物からEDTA溶液により師管液を抽出し,アミノ酸分析を行った。その結果,全ての寄主植物の栄養状態は早春がとても高く,初夏に向かって急激に落ち込むことがわかった。さらに初秋になるとアミノ酸濃度がやや高く,盛夏の頃より回復していることが明らかになった。これら師管液と相関してそれぞれのアブラムシの甘露のアミノ酸濃度も春が最も高く,夏には低くなることが示された。数種のアブラムシはアリが随伴していることが多く,アリは甘露を採餌している。栄養状態が貧弱な甘露を排出することはアブラムシが捕食される可能性が高くなる。甘露と寄主植物のアミノ酸濃度の季節変化はアリ-アブラムシ-植物の三者関係の研究に大きく貢献すると考えられる。アブラムシのマイクロサテライトDNAマーカーの開発・・・上記の研究からアブラムシは季節の推移と共に深刻な栄養不足に陥っていることが示された。この状況を乗り切るためにアブラムシは1本の木の中でもより栄養状態が高い葉に集まることが予想される。ある葉では複数の遺伝子型からなるアブラムシコロニーが形成されている可能性がある。そこでこれらのアブラムシを識別するために多型性に優れたマイクロサテライトマーカーを開発した。マイクロサテライトマーカーの単離には磁性粒子を用いた。その結果,従来の方法より数倍効率よくマイクロサテライトの単離に成功した。単離したマイクロサテライトDNAで北海道内の複数の集団で多型をチェックしたところ現在まで4つのプライマーで複数の対立遺伝子が存在することが明らかになった。

これは寄主植物劣化のために好適な部位を求めて様々な遺伝子型が集まって形成されたコロニーであると示唆される。秋のコロニーは夏のコロニーに比較して遺伝的多様性が減少していた。盛夏を乗り切り、両性世代まで生き残った遺伝子型は少数であったと考えられる。コロニー内の遺伝的多様性の推移を寄主植物の個体変異の観点から分析すると、夏に二次シュートを出すカシワ個体と春のシュートだけを通年つけているカシワ個体とでは混合コロニーの動態が異なっていた。すなわち二次シュートを出すカシワに寄生していたアブラムシは盛夏を生き残る機会が増え、そのため二次シュートを出さない個体のコロニーより遺伝的多様性の高い混合コロニーになったと推測される。
石炭からのゲル膜の作製とその利用への展開

石炭を二硫化炭素-N-メチル-2-ピロリジノン(NMP)混合溶媒を用いて室温で溶媒抽出を行った。得られた抽出物から混合溶媒を順次除き、抽出物を得た。さらにその抽出物をアセトンとピリジンを用いて溶媒分別し、アセトン可溶成分、アセトン不溶-ピリジン可溶成分、ピリジン不溶成分を得て、それらをゲル膜作製の試料とした。各成分0.1gをNMP2mlと混合しろ過により不溶成分を除いた。真空乾燥器内で種々の温度でNMPを飛ばす実験を行ったところ、室温で約10時間経過後からある石炭種のピリジン可溶成分およびピリジン不溶から、均質なゲル状の膜が形成されることを確認し、本研究にて初めて石炭抽出物からの均質なゲル膜の作製に成功した。軽質なアセトン可溶成分では、重量が平衡に達した後もペースト状であり、ゲル膜は形成されなかった。ゲル膜中の溶媒重量割合は20%40%であり、一般に石炭化度の低い石炭ほど多くの溶媒を含有したゲル膜となった。溶媒を変えた実験では、NMPの他にジメチルホルムアミド、ジケチルアセトアミド、ピリジンで同様のゲル膜が作製できた。そのゲル膜の粘弾性を調べるために、熱機械分析を行った。クリープ測定からこのゲル膜がゴム状弾性を有する粘弾性体であることが明らかとなった。現在の膜厚は100μm200μmであるので、今後制作方法の探索により薄膜の作製とその構造、並びに機能について検討を進めていく。
オオムギ根におけるムギネ酸類生合成経路の究明とその酵素系の精製

イネ科植物根より分泌れる鉄輸送物質ムギネ酸類(MAs)の生合成経路について以下の実験を行った。1.人工気象室内で水耕鉄欠栽培したオオムギの分離根を、解糖系の中間体であり、ヘキソキナーゼの阻害剤であるglucose-6-phosphata(G-6-P),1mMと、^<14>C(U)-glucose(Glc),(185kBq,10muM)に調整した培地に浸し、通気条件下2時間培養した。同様に、G-6-P非処理区を設け対照区とした。投与後、根よりアミノ酸画分を分画し、MAsと各アミノ酸への^<14>Cの取り込みをHPLC-radioanalyzerにより調べた結果、Glcの^<14>CのMAsへの取り込みはG-6-P処理区で対照区の6-8割であるのに対し、他のアミノ酸への^<14>Cの取り込みは1/2以下に減少した。3.解糖経路の生産物であるピルビン酸(Pyr)の^<14>Cの標識化合物(185kBq,10muM)を同様に根に投与し、^<14>C-Glcのデータと比較した。その結果、^<14>C-Glcの^<14>Cは、MAs、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、アラニン(Ala)に主に取り込まれたのに対し、Pyrの^<14>CはMAs、Alaに取り込まれず他のアミノ酸類に取り込まれた。これらの結果は、Glcがリン酸化され解糖経路とTCA回路を経てMAsへ合成されることに否定的であり、又、MAs合成経路でAlaが副製する可能性を示唆している。
レオ・ベルサーニの共同体論とアメリカのエイズ危機における生政治の展開

本研究は、ポスト福祉国家における生政治的状況における倫理的規制を設けることを試みるものである。とくにジェンダー・セクシュアリティの属性に基づいて行われる医療資源化、家族のケア労働の位置づけをめぐって考察を深めた。具体的な研究領域としては、1980年代から1990年代にかけての米国エイズ危機下で、同性愛者が担ったエイズ患者の社会運動が同性婚推進運動へと転換していく過程を分析した。それによって明らかになったのは、米国の医療・福祉・家族政策の構造転換である。同性パートナーの末期医療に関する代理決定権、子の監護権、病院訪問権、賃貸継続権をめぐって、法的に家族の地位が再編され、家族以外の共同形態が制度的非対称におかれていくにいたる構造的転換が解明された。くわえて、このような構造化により帰結される性的指向性および性自認による制度的区分には、トランスジェンダー、トランスセクシャル、性同一性障害などの運動による批判を検討した。これら批判の思想的背景となったゲイ・レズビアン研究、クィア研究では、血縁家族に限定されないオルタナティヴな共同性に正当性を与える是正要求が理論的に考察されている。この是正要求には二つの系列があり、同性愛者の社会的格下げが改善されることで権利獲得にいたるという社会変化のモデルと、物理的負担に着目して各人の必要に応じた負担の配分を構想する社会変化のモデルがある。この二つのモデルの区分が、社会的マイノリティによる社会構造の是正要求には不可欠であると分析した。本研究は、家族の加重なケア労働の是正要求は、社会的格下げと負担の分配という二つのアプローチによって可能になるのということを、事例研究と理論研究によって証左したものである。本研究は、ポスト福祉国家において展開する人体の資源化に対して倫理的な規制を提起することを目的とする。具体的には、以下の三点を研究してきた。1、米国エイズ危機下において、一方で同性パートナーが医療資源とされ、他方で更生不可能とされた人口層を廃棄する「生政治」的展開を分析するための、データ収集を行った。これについては2006年6月に、(1)ニューヨーク州Albanyで当事者団体CAPITAL DISTRICTとINOUR VOICEを対象として聞き取り調査を行い、行政とNon profit (NP)の活動がコミュニティを基盤に展開していく動態を観察した。また、(2)同団体にて行政資料の調査を行い、National Institute of Health (NIH)が主導したセクシャルマイノリティの医療政策に関するデータを収集した。(1)(2)のデータを活用して、2007年度には、エイズの当事者運動の一部が同性パートナーの当事者運動に方向転換した過程、すなわち、医療の危機を同性パートナーの無償のケア労働で補填しようとした行政の動向について、研究をすすめる。2、人体の資源化に対して倫理的規制を提起する学術横断的な運動として、「クイア理論」を分析した。クイア理論は、セクシャルマイノリティのコミュニティに行政が割り振る負担とその帰結を批判的に考察していた。(1)ジュディス・バトラーとレオ・ベルサーニの論争を検討した。ベルサーニの「共同体」論を検討することで、同性パートナーが無償でケア労働を行うような政策が推進されるとして、何が、どこまで、何を根拠として許容され、許容されないのかという問いへの解を導くための準備を行った。2007年度には、クイア理論が社会的格差を是正する配分的正義の議論と交わる地点を分析していく。3、日本におけるセクシャルマイノリティの医療政策を調査した。(1)性同一性障害医療の指針(1998)の成立を分析するため、資料を収集した。また、(2)末期医療の治療方針に関する指針に同性パートナーの権利を推進する運動について調査した。