hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯非木材林産物の生産・流通・消費の連関構造

熱帯諸国からは多様な「非木材林産物」が輸入され、日常生活の中で、さまざまな用途に加工・利用されている。しかし、その原料が熱帯林産物であること、またその生産によって、熱帯森林が維持・再生され、山村社会が維持されていることの理解は少ない。本研究では、これまでインド、インドネシア、タイ、ベトナム、中国などで、その生産の実体を見てきたラックカイガラムシの分泌物、ラック(シェラック)を中心に、わが国への輸入量、その精製品生産量、その利用と、今後の展開について調べた。わが国には、最近の統計では650900tが輸入され、東京・岐阜・大阪にある化学工業会社により精製、加工されている。輸入量が減少、また不安定・価格の高騰に対処するため、協同組合をつくり、輸入安定の努力をしている。シェラックは塗料、電気器具絶縁材、医療錠剤のコーティング、食品着色料などに利用されている。しかし、輸入量の減少・価格の高騰から、合成着色料の代替品に換わっている。わが国をはじめ、先進国で大きな需要があるのに、熱帯諸国での生産量が増えない。生産者と加工業者の情報交換、買い取りを保証するなど信頼関係の確立、流通ルートの確立への努力がさらに必要である。熱帯からは多様な非木材林産物といわれるものが、輸入されているが、多くのものについて、それがどのように加工され、生活の中で利用されているのかよくわかっていない。本年度はラック(シェラック)の加工・利用にしぼり、国内調査をした。ラック(シェラック)とは、ラックカイガラムシの分泌物である。インド、タイ、インドネシアを主に、中国南部を含めた東南アジア諸国で、アメリカネムノキ・セイロンオ-ク・ハナモツヤクノキなどに放虫し、増殖したものの分泌物を回収、輸入している。輸入されたシ-ドラックは、東京・岐阜・大阪にある3つの大手化学工業会社によって精製、製品に加工される。輸入量を日本セラック共同組合確認したところ、ここ5年間(1992-1996)で650-943tであるが、毎年、減少している。これは生産量の低迷、それに伴う輸入価格の高騰によるものである。製品はきわめて多様な用途に使われている。ワックス分はニス・ラッカーなど塗料、電気機器絶縁材、粘着テープなど粘接着、エンテリック・コーティングなど医薬剤である。また、色素(ラッカイン酸)は食品着色剤として使われている。天然着色料として、大きな需要はあるが、価格の高騰で、代替合成色素にとってかわられると心配している。生産者・加工業者の信頼関係・流通ルートの確保・安定化が必要であろう。熱帯諸国から多様な非木材林産物といわれるものが輸入されているが、多くのものが、どのように加工されているか、逆に、生活の中でよく利用しているのに、それが熱帯非木材林産物であるとの認識が足りない。ラック(シェラック)はラックカイガラムシの分泌物で、インド、タイを主に、中国南部を含め、東南アジア諸国で、アメリカネムノキ、セイロンオーク、ハナモツヤクノキなどに放虫・増殖させ、その分泌物を回収・輸出している。全世界で利用されるものの、その生産は熱帯アジアに限られている。わが国には、東京・岐阜・大阪にある化学工業会社により精製、製品に加工されるが、輸入量安定確保のため共同組合をつくっっている。最近の輸入量は650900tで、推移減少し、輸入価格が高騰している。ラックは塗料、電気器具絶縁材、粘接着材、医薬錠剤のコーティング、食品着色料など多様な用途に使われているが、輸入量の減少・価格の高騰で、代替品に替えている。わが国をはじめ、先進諸国での大きな需要があるのに、熱帯アジア諸国での生産が増えない。生産者と加工業者との間の情報は、輸入業者に頼るだけで、お互いに実状をほとんど把握していない。成果の一部を「熱帯の非木材林産物の生産・流通・消費の連関構造ラック(シェラック)・として、日本熱帯生態学会年次大会で発表した。

本研究では、これまでインド、インドネシア、タイ、ベトナム、中国などで、その生産の実体をみてきたラックカイガラムシの分泌物、ラック(シェラック)を中心に、わが国への輸入量、その精製品生産量、その利用と、今後の展開について調べた。わが国には、最近の統計では650900tが輸入され、東京・岐阜・大阪にある化学工業会社により精製、加工されている。輸入量が減少、また不安定・価格の高騰に対処するため、共同組合をつくり、輸入安定の努力をしている。シェラックは塗料、電気器具絶縁材、粘接着剤、医薬錠剤のコーティング、食品着色料などに利用されている。しかし、輸入量の減少・価格の高騰から、合成着色料の代替品に換わっている。わが国をはじめ、先進国で大きな需要があるのに、熱帯諸国での生産量が増えない。生産者と加工業者の情報交換、買い取りを保証するなど信頼関係の確立、流通ルートの確立への努力がさらに必要である。
周産期における好中球機能低下に着目した乳房炎発症機構の解明とその制御

牛好中球活性化のシグナル伝達機構の解明と、周産期において好中球機能を修飾する因子の同定およびその作用を明らかにすることを目的として研究を行った。牛好中球において、オプソニン化ザイモザンにより引き起こされたNADPHオキシダーゼの活性化は、protein kinase C(PKC)δ阻害剤であるrottlerinにより約半分に抑制された。しかしながら、この活性化に必須であるp47phoxの膜移行には影響を与えなかった。一方、広域PKC阻害剤であるGF109203XによりNADPHオキシダーゼ活性化およびp47phoxの膜移行は抑制された。同様に、好中球様に分化したHL-60細胞においても、GF109203X、rottlerin共にNADPHオキシダーゼの活性化を抑制するものの、p47phoxのリン酸化はrottlerinでは抑制されなかった。これはPKCがアイソフォームごとに異なるシグナル経路を介してNADPHオキシダーゼを制御していることを示唆している。次に、好中球機能修飾因子の探索の結果、好中球への分化時に見られるNADPHオキシダーゼコンポーネントの発現増加が、トランスフェリンおよびラクトフェリンにより抑制されることを見出した。牛ラクトフェリンは乳汁中に含まれ、乳房での免疫能に影響を与えている可能性が示唆されたため、炎症性サイトカイン誘導に対するラクトフェリンの効果を検討した。ラット単球/マクロファージ由来RAW264細胞をLPS刺激することにより誘導されるIFN-γとIL-1βのmRNAは、ラクトフェリン処理により強く抑制された。したがって、ラクトフェリンは乳房における炎症の制御に関与していることが示唆された。また、炎症における一酸化窒素(NO)の関与はよく知られるところであり、その生成酵素であるNO合成酵素(NOS)の活性化および発現調節機構について新たな知見を得るため、p66shcというタンパク質によるNOS調節機構について現在検討を行っている。この研究の一部は、2004年4月12日2005年1月22日の期間、米国Johns Hopkins大学において行われた。NADPHoxidaseによるスーパーオキシドの生成は、食細胞の殺菌機構にとって必要不可欠である。そのNADPHoxidaseを構成する細胞質因子の一つであるp47^<phox>のリン酸化は、oxidase活性化の重要な過程であることが知られている。現在までの研究により、phosphoinositide3-kinase (PI3K)がこのp47^<phox>リン酸化に関与していることが示唆されているものの、PI3KがどのようにP47^<phox>リン酸化を調節しているのかについてはいまだ明かではない。そこで、PI3Kによるp47^<phox>リン酸化調節機構を明らかにすることを目的に研究を行った。好中球様に分化したHL-60細胞において、走化性因子formyl-Met-Leu-Phe(fMLP)により引き起こされたNADPHoxidase活性化ならびにp47^<phox>リン酸化は、PI3Kの薬理的阻害により抑制された。fMLP刺激はPI3K依存性のAkt活性化を引き起こしたものの、Akt阻害剤はfMLPによるNADPHoxidase活性に影響を与えなかった。さらにin vitro kinase assayの結果、Aktはp47^<phox>をリン酸化する能力がないことが明らかになった。興味深いことに、fMLP刺激によるcPKCおよびPKCδの活性化は、PI3Kにより調節されることが明らかとなった。加えて、PI3K阻害剤はphospholipase Cγ2の活性化を、そのチロシンリン酸化に影響することなく抑制した。これらの結果から、PI3KはAktではなくジアシルグリセロール依存性のPKCを調節することによりp47^<phox>リン酸化を制御しているものと考えられた。これにより、炎症応答に重要な役割を果たすNADPHoxidase活性化のメカニズムの一部が明らかとなった。このような炎症にかかわる細胞内シグナル伝達の解析は、分子標的治療などの炎症制御の新たな可能性に対する基礎研究となるものと思われる。

牛ラクトフェリンは乳汁中に含まれ、乳房での免疫能に影響を与えている可能性が示唆されたため、炎症性サイトカイン誘導に対するラクトフェリンの効果を検討した。ラット単球/マクロファージ由来RAW264細胞をLPS刺激することにより誘導されるIFN-γとIL-1βのmRNAは、ラクトフェリン処理により強く抑制された。したがって、ラクトフェリンは乳房における炎症の制御に関与していることが示唆された。また、炎症における一酸化窒素(NO)の関与はよく知られるところであり、その生成酵素であるNO合成酵素(NOS)の活性化および発現調節機構について新たな知見を得るため、p66shcというタンパク質によるNOS調節機構について現在検討を行っている。この研究の一部は、2004年4月12日2005年1月22日の期間、米国Johns Hopkins大学において行われた。
グローバル・ガバナンスにおける公的権威の回復と国際秩序の超領域的統合

本研究では、権威のプライベート化が進んだ多中心的ソフト・ガバナンスの状況における政府間組織(IGO)の権威回復の在り方について考察した。当該ガバナンス状況では、企業やNGOなどの非国家主体の協力が不可欠なため、目的喪失リスクが高くなると考えられた。そのためIGOは、同リスクを抑制すべくアクター間で共有知識の形成を促進すると予測した。また同時に有効なガバナンスに関する不確定性も高くなるため、IGOは、有効性を担保すべくNGOなどを仲介者として動員し、政策実験を奨励すると予測した。その上で国連グローバル・コンパクトのCEOウォーター・マンデートと国連人権企業指導原則を事例に仮説検証を行った。平成25年度は、主に国連人権理事会(UNHRC)での国連企業人権枠組み・指導原則(通称、「ラギー枠組み・原則」)の形成過程及び同規範原則が欧州委員会のCSR(企業の社会的責任)政策にもたらした影響についてJ.ラギーの回顧録及び欧州委員会の公式文書を対象にドキュメント解析を実施した。具体的には、公的な権威である欧州委員会が、経済のグローバル化に伴って発生する「ガバナンス・ギャップ」を解消するために「指針的な」役割(国家、企業およびNGOなどの市民社会に対して共通課題の解決に向けて一定の方向性を示す指針を提供する役割)を果たしたかどうか、また仮に果たしたとすれば、それはなぜかという問いに実証的にアプローチした。同分析のねらいは、公的な機関が企業などの私的なアクターと権威を共有する「多中心的なガバナンス(polycentric governance)」において公的機関の「指針的なオーケストレーション」を可能にする条件を特定化することにあった。欧州企業と非欧州企業との間のCSRパフォーマンス・ギャップや欧州連合と他の地域の貿易不均衡などの事実からすれば、欧州委員会の役割は「促進的なオーケストレーション」に限定されることが予測されたが、実際には欧州委員会は、非財務報告の義務化を含む「指令的なオーケストレーション」を実行したため、自由放任的な多中心的なガバナンス(L-PCG)ではなく、埋め込まれた多中心的なガバナンス(E-PCG)が発生するに至った。なぜそのような予測に反する結果が生じたのかについて、本研究は、欧州委員会のCSRに関する通達等の一次文献の通時的な分析を通じて「人権を守る国家の義務」の「適切性の論理」が「不平等な競争条件」から生来する「結果の論理」に優位したことを明らかにした。研究代表者は、同研究成果を2014年3月トロントで開催されたISAの年次大会で報告した。平成26年度の研究目標は、国連人権理事会(UNHRC)及び国連人権高等弁務官事務所(UNOHCHR)を対象に現地調査を行うことにあった。この目標は概ね達成できた。とりわけ国連企業・人権指導原則(UNGP)の実施状況に関してUNOHCHRの担当官から聞取りを行うことができた。この過程で、1.国連が企業とNGOなどから成るネットワークの形成を促進し、その結果UNGPを実施する世界的な動きが生まれたこと、2.国連が自ら直接企業のパフォーマンスをモニターするのではなく、競争的な環境の中で複数のNGOにそれを実施させ、企業間の「頂上への競争」の可能性を引き出そうとしていること、そして3.一部の政府(エクアドルや南アなど)やNGOなどからは法的拘束力のある国際条約の締結要請があることを確認できた。また研究計画では国連とEUとの連携についても調査することになっていたため、主にEUレベルで活動を展開するNGOや欧州委員会の政策担当者に対して聞取り調査を実施した。NGOに対する調査からは、人権デューデリジェンスの義務化や「域外」法的救済の実現等に関して欧州委員会の規制的な権威の回復を強く期待する動きがあることが判明した。しかし、これに対して欧州委員会の担当者からは、そういった規制措置よりも、むしろ企業によるサプライチェーンの人権尊重や「責任投資」の方を促進したいとの意見を聴取できた。したがって、この調査結果から、公的機関の権威回復を求めるNGOなどの声があるものの、EUやUNOHCHRなどの公的機関は、むしろNGOのモニタリング能力を強化し、NGOと投資家とを結びつけることで間接的にガバナンスの有効性を高めようとしているとの暫定的な結論を得ることができた。平成27年度の研究目標は、OECD事務局及びOECD投資委員会のメンバーである政府代表、企業代表(BIAC)、労働組合代表(TUAC)及びNGO代表(OECDウォッチ)と、欧州委員会の雇用総局、企業総局及び域内市場総局のCSR政策担当者に対して本格的なインタビュー調査を実施する予定であったが、昨年の秋にパリで発生したテロ事件のため、パリ及びブリュッセルへの渡航の延期を余儀なくされた。その代わりに、平成26年度実施した国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)及び人権企業研究所(IHRB)並びに欧州企業正義連合(ECCJ)に対するインタビュー調査から得られた知見をもとにOHCHRの公的権威の回復に関する論文を執筆し、本年3月中旬に開催された米国国際政治学会(ISA)において同論文を発表した。当該論文では、多国籍企業に対して法的な拘束力を持つ条約の交渉を求める500団体以上のNGOが人権デューデリジェンスの義務化、投資・通商政策と人権基準の統合及び国際人権法の域外適用を求めて、国連人権機関や国際的な司法機関の規制的権威の強化を支持したのに対し、OHCHR(とくに国連企業人権作業部会)及びIHRBは、むしろ投資機関と協力して企業と人権に関するベンチマークを設定することで国連企業・人権指導原則を遵守させる方策を模索したことを明らかにした。

つまり国連人権機関は、伝統的な規制的権威の回復ではなく、市場メカニズムを利用する私的なイニシアチブにお墨付きを与えることで自らの正当性の強化を狙ったことが新たな知見として得られた。このように判断する理由は、OECD及び欧州委員会による権威の回復については予期せぬ事情により十分な情報収集ができなかったが、OHCHRに関しては、その企業・人権作業部会(WG-BHR)の機能及びIHRBや投資関連会社などから構成される私的なネットワークの役割などについて深く掘り下げて分析することができたからである。とりわけ私的なネットワークが企業の人権パフォーマンスを評価するための「企業人権ベンチマーク(CHRB)」を発案し、その革新的な方法論がWG-BHRを介してOHCHRに受容されたこと、またOHCHR及びWG-BHRが、潜在的に自らの伝統的な権威の回復に繋がる法的拘束力のある条約の締結ではなく、ソフト・ガバナンスを目指す国連企業・人権指導原則の実施を目指したことを聞き取り調査の分析を通して明らかにできたことは、研究上大きな収穫であったと言える。つまり法的な手法ではなく、人権に関して一定のパフォーマンス指標を設定することにより投資市場をレバレッジとして利用するガバナンス手法をNGOのネットワークが開発し、それを国連人権機関が後押ししたことを明らかにできたことは、国際組織の権威を考える上で重要な示唆を提供するものと言えよう。この点が、本研究の進展具合を肯定的に評価する所以である本研究の最終年度となった平成28年度は、NGOや投資機関といった私的なアクターが国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)による公的権威の回復をどのように評価しているのかについて聞き取り調査を実施するとともに、研究期間全体を通して得られたデータを基に3本の論文を執筆した。聞き取り調査は、アムネスティ・インタナショナル(AI)の「企業と人権」分野の担当者、国連企業・人権指導原則報告枠組みを提案したシフト(Shift)の代表、および企業と人権に関するベンチマークを設計・実施した投資会社のアヴィヴァ・インヴェスターズ(Aviva Investors)、企業人権資源センター(BHRRC)および人権企業研究所(IHRB)の担当者に対して実施した。当該聞き取り調査の結果、OHCHRが保有する公的機関としての権威は、市場メカニズムを利用する多種多様な私的な行為主体による実験的なイニシアチブを支援・調整する点にあるという新たな知見を得ることができた。また政府間組織(IGO)がこのような役割を演じるようになった理由としては、伝統的な規制の枠組みである国際レジームの形成を可能にする国際的な合意が欠如していること、新しいガバナンス手法についての知見が欠如していること、そしてIGOの側に政策革新を自ら提案するのに必要な組織的な資源が不足していることなどが明らかにされた。論文に関しては、公的な国際組織の権威回復という共通のテーマで、水資源管理に関する国連グローバル・コンパクトの役割、「企業と人権」分野における国連人権理事会およびジョン・ラギー(John Ruggie)国連事務総長特別代表の役割、そして「企業と人権」分野におけるOHCHRの役割についてそれぞれ執筆し、しかるべき出版媒体において刊行することができた。
アウトカム評価に基づく高齢者施設ケアの質の確保システムの構築

米国老人施設ケア監査データと同様のMDSデータによる施設ケアの質の評価システム構築・データベース化については、一療養型施設(698床)において、計画通りに実施することができた。最終年度は、蓄積した縦断データをもとに2年半分の全入所者1101名分を分析した。全期間の継続入所者(207名)について要介護度の推移に対するQIの影響をみた分析では、QI20(抗不安薬または睡眠薬の服用)、QI24(褥創),QI15(脱水)が、有意な影響要因であった。施設における睡眠薬の投与と要介護度低下の関連を縦断的データで示すことができたことは意義深く、他の2要因も米国の施設ケア監査において忌避項目とされており、MDSによるQIモニターがわが国の高齢者施設ケアの質の評価としても有用であることが示唆された。最終年度では、要介護認定情報・BMIなどの栄養関係データもリンクさせ、総合的にケアの質を評価できるシステムを整備した。これらもあわせた縦断的分析は今後の課題である。次に、転倒に着目した分析においては、老人保健施設2施設、介護老人福祉施設、療養型医療病床における過去の転倒記録から転倒要因の分析を行い、施設の種類や個別の施設環境によって転倒の要因がかなり異なり、各施設個別のデータ分析が重要であることを示した。さらに、車椅子ブレーキが問題であるケースを対象とした自動ブレーキつき車椅子利用の介入においては、使用前後において転倒発生頻度の低下が見られた。また、施設ケアTQM(Total Quality Management)の視点においては、介護労働における安全の概念と提供する質の両者の視点が必要であることを示した。上記の本研究の成果を核に、研究協力者らの共同著書として、質の高い施設ケアのためのテキストを最終年度中に出版するべく準備したが発行は2007年末となる予定である。まず,MDSデータによるアウトカム評価指標については,某療養型病床において,2年余蓄積してきたMDSデータから,file-makerによりプログラムをくみ,米国のナーシングホームの監査に用いているアウトカム指標の算出が逐次的に可能になった。これらの指標の変動と各種要因(施設の人員・管理体制など)との関連の分析,および,ほかの施設での実行が次年度からの課題である。また,上記アウトカム指標のうち転倒に着目し,定期的にこのモニター結果を分析し,継続的改善と評価を繰り返す試みにおいては,今年度,老人保健施設2施設の過去の転倒記録を匿名化してデータ入力分析を行い,転倒要因としての車椅子プレーキが問題であるケースを抽出した。一方,自動ブレーキ付き車椅子にっいて,現場の施設での説明会を行い,利用上の注意など説明の上,導入準備を整えた。その他の転倒に関する分析では,人員配置が少ない時間帯,施設内の特定の場所に転倒が集中することがわかった。現在,施設の詳細な勤務体制および施設内の地図を入手し,GIS(Geographic Information System)を用いた事故発生場所・頻度のシステムを整備している倫理的配慮については,平成16年12月28日に全面改正された「疫学研究に関する倫理指針」において,11.他の機関等の資料の利用(2)既存資料などの提供にあたっての措置(p17)に,「当該資料が匿名化され連結可能匿名であって対応表を有していない場合」には,対象者の同意および倫理委員会の承認を必ずしも必要としないことが明記されていることから,対応表作成を当該施設内部に依頼し,連結表を研究者は所せず匿名化したデータの享受であることを徹底した。同時に,この旨を明記した誓約書を当該施設に提出し,施設の長の了解を得ることで,転倒記録・基本情報・MDSデータの入手を進めた。

MDSデータによるアウトカム評価指標については、昨年度から引き続き、某療養型病床において、2年余蓄積してきたMDSデータから、file-makerによりプログラムをくみ、米国のナーシングホームの監査に用いているアウトカム指標の算出システムを完成した。現在、本研究による重要な成果物として、その過程を論文として学術雑誌に報告する準備をしている。これによって、他の施設でも導入が可能になり、ひろくケアの質向上につながると考えられる。さらに、18年度の介護保険改正にともなう栄養ケアマネージメントが重要になるが、BMIなどのデータもリンクさせ、総合的にケアの質を計れるシステムを構築している。また、上記アウトカム指標のうち転倒に着目し、定期的にこのモニター結果を分析し、継続的改善と評価を繰り返す試みにおいは、今年度、老人保健施設2施設の継続に加え、介護老人福祉施設、療養型医療病床においても過去の転倒記録を匿名化してデータ入力分析を行い、転倒要因の分析を行った。この結果、ブレーキが要因の転倒は、老人保健施設に多く、室内転倒が介護老人福祉施設に多く、施設の種類によって、転倒の要因もかなり異なることが明らかになった。また、これらの記録から、車椅子のブレーキが問題であるケースを抽出し、インフォームドコンセントを得た上で、8台の自動ブレーキつき車椅子利用の介入を開始し、転倒記録を継続して観察中である。さらに、今年度から分担研究者となった田口を中心に、介護労働における安全の概念もケアの質の向上にとりいれるよう、各施設長への教育を実施し、来年度は、職員教育を実施して効果を測定する予定である。上記の本研究の成果を核に、研究協力者らの共同著書として、質の高い施設ケアのためのテキストを最終年度である来年中に出版するべく準備中である。米国老人施設ケア監査データと同様のMDSデータによる施設ケアの質の評価システム構築・データベース化については、一療養型施設(698床)において、計画通りに実施することができた。最終年度は、蓄積した縦断データをもとに2年半分の全入所者1101名分を分析した。全期間の継続入所者(207名)について要介護度の推移に対するQIの影響をみた分析では、QI20(抗不安薬または睡眠薬の服用)、QI24(褥創),QI15(脱水)が、有意な影響要因であった。施設における睡眠薬の投与と要介護度低下の関連を縦断的データで示すことができたことは意義深く、他の2要因も米国の施設ケア監査において忌避項目とされており、MDSによるQIモニターがわが国の高齢者施設ケアの質の評価としても有用であることが示唆された。最終年度では、要介護認定情報・BMIなどの栄養関係データもリンクさせ、総合的にケアの質を評価できるシステムを整備した。これらもあわせた縦断的分析は今後の課題である。次に、転倒に着目した分析においては、老人保健施設2施設、介護老人福祉施設、療養型医療病床における過去の転倒記録から転倒要因の分析を行い、施設の種類や個別の施設環境によって転倒の要因がかなり異なり、各施設個別のデータ分析が重要であることを示した。さらに、車椅子ブレーキが問題であるケースを対象とした自動ブレーキつき車椅子利用の介入においては、使用前後において転倒発生頻度の低下が見られた。
誘電法による地盤中の降雨浸透・物質移行特性の原位置における測定手法に関する研究

地盤環境問題のうち本研究では,(1)土壌・地下水汚染に代表される地盤環境問題と,(2)豪雨による斜面安定問題の2つに注目した。(1)に関しては,汚染物質の地中での挙動を定量的に評価し,汚染土壌を効率よく改善するために土壌の汚染度を簡便かつ正確に測定することが重要であるが,現在,実際にサンプリングする方法が唯一であり,原位置において土壌汚染度の経時的な変化を把握することは困難である。また,物質移行の重要なパラメータである有効間隙率については,原位置で測定する方法がなく,より詳細な調査・シミュレーションを行う上での大きな障害となっている。一方,(2)に関しては,斜面崩壊の予測に対しての誘電率計測法の適用である。これまでに斜面崩壊と地盤中の水分量は密接に関係しており,予測手法としての可能性を示した。しかし,実際には長期間の地盤中の水分量を正確に測定する必要がある。そのため他の方法と比較して,長期計測に適していると考えられている本計測法を用いて,これまで検証した例のない長期計測の精度を議論するものである。研究の目的としては,現在所有のFDR法の原位置での適用性に関するデータの取得が主であり,汚染度の測定と水分量の長期計測に大別される。そこで,所有のFDR法(Frequency Domain Reflectmetry)による同軸プローブセンサーを直接地盤に挿入して誘電率の分布を測定し,経時的な汚染度の変化を測定する方法の開発を行い,これまでにその有用性が明らかになった。さらに,地盤中にトレーサーとしてエタノール調整液を浸透させ,地盤中の有効間隙率をFDR法で測定する手法に関してもその可能性が明らかになっている。この場合のエタノール調整液は,水と同様の比重に調整してあるため,従来トレーサー試験に用いられてきた塩水の場合と比較して重力による影響がなく,より正確な地盤浸透特性を測定することが可能であり,地下水環境も悪化させる危険性がないのが特徴である。本年度の研究では,原位置でのトレーサー試験,有効間隙率の測定に関する検討を室内土層を用いて実施し,良好な結果を得た。また斜面内水分量計測に関しては,長期計測(1年程度)を実施し,降雨の斜面への浸透挙動を明らかにした。
マウス初期発生におけるアポトーシスの役割およびそのサイトカインによる制御

EC細胞の1クローン、HM-1細胞を用い、レチノイン酸を加えることで細胞分化を誘導した。ターゲットのサイトカインの1つ、ミッドカイン(MK)は、この細胞分化時に一過性の強い発現誘導が見られる。この際のアポトーシスをDNA ladderを指標にして追った。アポトーシスはレチノイン酸添加後2448時間で観察できるが、分化誘導前の幹細胞の状態でも程度は低いがアポトーシスはおこっており、MKあるいは他のサイトカインの発現とアポトーシスの出現を直接関連づけるのは困難と見られた。そこで、内在性のサイトカイン(この場合はMK)の発現をシャットアウトすることでMKとアポトーシスの直接の連関を調べるシステムをつくることを考えた。そして次の2つの実験に集中した。1つは、MK特異的なハンマーヘッド型リボザイムの発現ベクターの作製である。マウス、ヒトMKに特異的なリボザイムをデザインし、in vitroでターゲットのMKRNAを切断することを確かめ、このリボザイムの発現ベクターの細胞への導入を行なった。この成果の一部は、第8回International Conference of the International Society of Differentiation(広島)で発表した。現在、リボザイム導入を行なった細胞のクローン化及び、その解析を行なっている。2つ目は、MKのダブルノックアウト細胞の樹立である。マウスMKのゲノムとネオマイシン耐性遺伝子、ジフテリアトキシン遺伝子の組み合わせで、ターゲット用のベクターを作製することができた。現在1回目のノックアウト用のES細胞への遺伝子導入を行なおうとしている。マウス初期発生のアポトーシス、内でもアポトーシスとMKの連関を探る分野で、進歩を得た。今後は、リボザイム、ノックアウトの2つの手法を中心にさらにこの研究を発展させたい。
資源開発および地圏開発における不確実性リスクの低減に関する研究

岩盤物性(一軸圧縮強度,引張強度,掘削体積比エネルギー,摩耗能など)のばらつきは岩盤構造物(鉱山開発,トンネルなど)の設計・施工の際に重要な考慮事項となる。そこで本研究では,ボーリング,さく岩機,ロータリハンマによる,さく孔速度や掘削体積比エネルギーから,岩盤物性の空間的分布を正確に求める手法の開発をおこなった。資源開発,トンネル掘削や地表開発などにおいて,岩盤物性の不確実性に伴う掘削工法の選定や設定ミスによる無駄な費用の増大やそれに伴う時間の損失などのリスクを低減することを本研究では目的とする.まず不確実な岩盤物性を岩盤掘削の調査段階などで使用する掘削機械の掘削データから岩盤物性を精度よく把握する手法の確立を目指す.次に掘削ずりの粒度分布を利用することで,岩盤開発の際に問題となる岩盤強度の寸法効果の影響を考慮する手法を確立する.さらに岩盤強度のばらつきを地球統計学の手法で処理し,ばらつき特性を把握する.以上をシステム化することで岩盤物性の不確実性リスクの回避手法の開発を目指す.本年度は,花崗岩と沖縄沖の硫化鉱を対象にして次の事項を実施した.1)岩盤物性の把握の精度向上を目的として,ロータリハンマの駆動および掘削体積比エネルギーを計測する項目(電圧,電流,掘進速度)を内蔵のバッテリで測定できるように改造し,原位置で自由に岩盤物性を調査できるようにし,原位置でのび掘削体積比エネルギーの測定を行った.この結果と,別途実施したさく岩機でのさく孔特性と比較検討を行った.2)コアボーリングで得られた掘削体積比エネルギーをコア試料の硬軟などと比較検討することによって信頼性の高い岩盤物性の把握を行い,岩盤強度のばらつきに関する検討を行った.3)ビット摩耗に関する検討として沖縄沖の硫化鉱を用いて各種摩耗試験(CERCHAR試験,Mohr試験や旋削試験)を実施し,試験間の関係を検討した.4)破壊時の粒度分布と破砕エネルギーを測定して,両者の関係を検討した.資源開発,トンネル掘削や地表開発などにおいて,岩盤物性の不確実性に伴う掘削工法の選定や設定ミスによる無駄な費用の増大やそれに伴う時間の損失などのリスクを低減することを本研究では目的とする.まず不確実な岩盤物性を岩盤掘削の調査段階などで使用する掘削機械の掘削データから岩盤物性を精度よく把握する手法の確立を目指す.次に掘削ずりの粒度分布を利用することで,岩盤開発の際に問題となる岩盤強度の寸法効果の影響を考慮する手法を確立する.さらに岩盤強度のばらつきを地球統計学の手法で処理し,ばらつき特性を把握する.以上をシステム化することで岩盤物性の不確実性リスクの回避手法の開発を目指す.昨年度は,さく岩機とロータリハンマによって花崗岩を,ボーリングによって沖縄沖の硫化鉱をそれぞれ対象として岩盤物性の評価を行ったが,本年度はさらにデータ数を増やして詳細な検討を行った.この他,本年度は比較的硬質な花崗岩よりなる中部地域のトンネルで,全断面トンネル掘進機による先進導坑掘削時の岩盤物性の把握やビット摩耗との関係の検討や,岩盤物性を高精度に評価することを目的としてさく岩機の詳細なモデル化,などを行った.さらに,地盤情報の不確実性からくるリスクの予備的な検討を行った.資源開発,トンネル掘削や地表開発などにおいて,岩盤物性の不確実性に伴う掘削工法の選定や設定ミスによる無駄な費用の増大やそれに伴う時間の損失などのリスクを低減することを本研究では目的とする.まず不確実な岩盤物性を岩盤掘削の調査段階などで使用する掘削機械の掘削データから岩盤物性を精度よく把握する手法の確立を目指す.次に掘削ずりの粒度分布を利用することで,岩盤開発の際に問題となる岩盤強度の寸法効果の影響を考慮する手法を確立する.さらに岩盤強度のばらつきを地球統計学の手法で処理し,ばらつき特性を把握する.以上をシステム化することで岩盤物性の不確実性リスクの回避手法の開発を目指す.平成24,25年度は花崗岩および沖縄沖の硫化鉱を主な対象として研究を行ってきた.最終年度となる本年度は,より精度の高い岩盤物性の把握を目指し,不足していると考えられる項目の取得をおこなった.1)掘削方法別の岩盤物性の把握に関して,ロータリハンマおよびさく岩機は追加的な室内試験および原位置試験を行い,さく孔条件の整理を行い,岩盤物性の把握に関する精度を向上させた.コアボーリングはさらなるデータの蓄積を行った.2)岩盤強度のばらつきは,1)で得られたデータを用い,地質統計的手法によりセミバリオグラフなどを描きながら,岩盤強度のばらつきの影響を検討した.3)岩盤強度の寸法効果は平成24,25年度の研究実績をふまえ,無次元化SE(掘削体積比エネルギー/岩盤強度)と切り込み深さの関係を再検討し,岩盤強度の寸法効果の検討を行った.4)ビット摩耗試験は追実験を行い,より精度の高いビットの摩耗性の予測システムを検討した.

5)リスク低減に関する影響因子の検討として,上記の結果をふまえ資源開発や地圏開発における岩盤物性の不確実性に伴うリスクの影響因子を整理した.26年度が最終年度であるため、記入しない。工学地球・資源システム工学26年度が最終年度であるため、記入しない。岩盤掘削では予期せぬトラブルが発生しやすいが,現状では大きなトラブルもなく,順調に研究が進展している.岩盤掘削では予期せぬトラブルが発生しやすいが,昨年度に引き続き本年度も,現状では大きなトラブルもなく,順調に研究が進展している.26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究方針通り,資源開発および地圏開発における不確実性リスク低減を目的として,いくつかの要素技術による岩盤物性把握の精度向上を行っていき,それらをシステム化することによって岩盤物性の不確実性リスクの回避手法の開発を目指す.当初の研究方針通り,資源開発および地圏開発における不確実性リスク低減を目的として,いくつかの要素技術による岩盤物性把握の精度向上を行っていき,それらをシステム化することによって岩盤物性の不確実性リスクの回避手法の開発を目指す.26年度が最終年度であるため、記入しない。
初任教師の自律を促す対話型メンタリング支援システムの開発と評価

本研究では,初任教師の自律を促す対話型メンタリング支援システムについて研究を行った。初任教師の自律を促すメンタリングを支援するにはどのようにすべきなのか検討を行った。具体的には、メンタリングの支援ツールとしてタブレット端末に注目をし、初任教師がタブレット端末で自身の授業や学級の情報をどのように集めることでメンタリングを効果的に行えるのか、調査をもとに明らかした。そして、得られた結果をもとに,メンタリング支援システムのデザインを行った。2014年度は主に文献調査や、小学校教師を対象にしたタブレット端末附属カメラ機能活用の調査を行った。それぞれについてその詳細を説明する。文献調査では、タブレット端末附属のカメラ機能をどのように用いればよいのか検討するために、主に日本教育工学会の論文誌、学会発表論文などを対象に、カメラを用いた教育実践に関するものを抽出し、これまで教育実践を高めるためにカメラをどのように用いてきたのか明らかにした。それらをふまえ、タブレット端末附属のカメラ機能は、自身の視点をもとに撮影し、それを振り返ることが教師の成長にとって有効ではないかという仮説を立てた。次に、小学校教師を対象にしたタブレット端末附属のカメラ機能活用の調査について説明する。上記の仮説を具体的に検証するために、小学校教師を対象に、実際にタブレット端末附属のカメラ機能を活用してもらい、教師が何を撮影し、どのように振り返るのか調査を行った。その結果,若手教師・中堅教師・ベテラン教師は共に,授業中の子ども,そして,黒板の画像を撮影する傾向にあることが明らかになった.その一方で,撮影の重点ポイントは教師によって異なっており,授業中の子どもを中心に撮影するのか,それとも,黒板を中心に撮影するのか,教師によって違いが見られた.また,それらに加えて,教師によって,授業外の子どもの様子やノート・プリント類を撮影するなど,撮影対象に違いが見られた.つまり,授業中の子どもや黒板の撮影など,共通点はあるものの,細部においては,各教師によって実践の振り返り対象が異なることが明らかになった.今年度得られたデータは初任教師の自律を促す対話型メンタリング支援システムの開発を行うために用いられる。2015年度は初任教師の自律を促すメンタリング支援システムのデザインを行った。具体的には、メンタリングでの対話を支援するために、日頃どのような情報を若手教師が記録すれば良いのか、2014年度で得られたデータを分析し、その結果をもとにメンタリング支援システムのデザインを行った。分析の結果、子どもの情報を中心に記録をすること,もしくは,教科の情報を中心に記録をすることが有効であると明らかになった。子どもの情報を記録するとは、授業中などで子どもの画像を撮影するということである。それらの子どものデータを、メンタリング支援システムFRICAの座席表機能などと連携して利用することで、メンタリング時に効果的にリフレクションを行う事ができる。具体的には、若手教師がどの子どもを日頃どの程度気にしているのか、撮影枚数などを可視化することで、それらをもとに対話を行う事ができる。教科の情報を記録するとは、黒板や子どものノートなどの画像を撮影するということである。撮影した画像を教科ごとに分類し、それらを可視化する(例えば画像を変遷などを追う)ことが有効だと考えられる。特に、黒板の画像はリフレクションにおいて重要で、メンタリング対象になった授業と、日頃若手教師がどのように授業をしているのか、黒板の画像と併せてリフレクションをすることで、メンタリングをより効果的に行うことができる。FRICA、Listenaのメンタリング支援機能と、若手教師によるこれら実践の記録機能をあわせることで、メンタリングを効果的に支援することが出来る本研究では,初任教師の自律を促す対話型メンタリング支援システムについて研究を行った。平成26年度は初任教師の自律を促す対話型メンタリング支援システムの開発を行うための文献調査、小学校教師を対象にした調査を行うことができた。また、それら成果を日本教育工学研究会で2件発表も行った。平成27年度は上記で得られたデータをもとにシステムの設計、開発を行う予定で、研究はおおむね順調に進んでいるといえる。教育工学平成27年度は初任教師の自律を促す対話型メンタリング支援システムの設計・開発・評価を行う予定である。具体的には、これまでの調査で得られたデータをさらに詳細に分析し、システムの機能を設計していく。それら設計をもとに、実際にタブレット端末で動作可能な支援システムの開発を行う。システムの開発後は、システムの検証を行う予定である。具体的には、小学校教師に実際にシステムを利用してもらい、利用の記録の取得やインタビューなどによりシステムの有効性を検討していく予定である。これらを行うことで、本研究のタイトルでもある「初任教師の自律を促す対話型メンタリング支援システムの開発と評価」が達成できる。実践で用いる端末を年度末に購入予定であったが、新機種の発売等にあわせるため、購入に時期をずらしたためである。今年度新たに実践で用いる端末等に費用を当てる予定である。
補体抑制機能を付与した細胞性製剤の開発研究

補助金交付を受けた平成11・12年度の研究により、以下の3点に関する新たな知見を得た。1抗補体活性を有する新規細胞固定化担体の開発(投稿中)24種の水溶性高分子素材についてスクリーニングを行った結果、Polyvinyl sulfate(PVS)が強力な抗補体活性を有し、且つ細胞傷害性の低い高分子素材であることを新たに見出した。また、PVSを含むアガロースマイクロビーズ(PVS/Aga-MB)の調製法の最適化を行い、PVS/Aga-MBが封入したMIN6細胞(マウス膵β細胞株)の生存・増殖・グルコース応答性インスリン分泌に影響を与えないことを確認した。さらに、PVS/Aga-MBが封入細胞を補体系による傷害から保護できることも明らかとした。2 PVSの抗補体作用メカニズムの解明(投稿中)PVSの抗補体作用メカニズムを探索した結果、PVSは古典的経路のC1および第二経路のC3bBb(C3 convertase)に作用して、以降のカスケード反応の活性化を抑制していることが判明した。また、この抗補体作用の発現には、PVSの硫酸基が深く関与していることも示された。3補体制御因子発現による封入細胞への補体抵抗性の付与ハムスター由来CHO細胞に、膜型補体制御因子であるラットCrryの発現プラスミドを導入し、Crryトランスフェクタントを作製した。Crryトランスフェクタントおよび親細胞をアガロースマイクロビーズに封入し、ラット補体を含む培地中で培養したところ、親細胞は完全に傷害されたのに対し、トランスフェクタントは高いviabilityを保つことができた。さらに、CrryトランスフェクタントをPVS/Aga-MBに封入した場合には、ラット補体による傷害に対してより高い抵抗性を示した。本年度の研究により、以下の3点に関する新たな知見を得た。1補体失活活性を有する水溶性高分子素材のスクリーニング抗体感作したヒツジ赤血球はモルモット血清濃度に依存して溶血を起こし、その50%溶血活性(CH50値)をもって血清中の補体活性が評価できる。本系に水溶性高分子素材を種々の濃度で添加することにより起こるCH50値の変化を指標に、24種類の水溶性高分子素材について補体失活活性を評価した。その結果、2種のカチオン性高分子素材および3種のアニオン性高分子素材について、高い補体失活活性が認められた。2補体失活活性を有する水溶性高分子素材の細胞傷害性に関する検討細胞性製剤に用いる高分子担体は細胞傷害性のないことが必須条件である。そこで培養系において、上記のスクリーニングで選択された5種の水溶性高分子物質について、その細胞傷害性をMTT法にて評価した。その結果Polyvinyl sulfate(PVS)およびDextran sulfate(DS)が強力な補体失活活性を有し、且つ細胞傷害性の低い高分子素材であることを見出した。3補体抑制機能を有する細胞固定化担体の開発細胞性製剤に用いる高分子担体の具備すべき条件として、1)細胞固定化操作において細胞を傷害する反応条件が存在しないこと、2)細胞固定化操作が短時間で終えられること、3)化学的・物理的に安定であり、生体内で容易に分解及び破壊されないこと、4)物質の透過が制御可能であること、等が挙げられる.これらの条件をほぼ満足する高分子担体として、PVSあるいはDSをアガロースと混合してマイクロビーズとした新規細胞固定化担体を開発した.PVSあるいはDSを導入したアガロースマイクロビーズに抗体感作したヒツジ赤血球を封入し、補体添加バッファー中で24時間振盪したところ、これら2種の新規細胞固定化担体は通常のアガロースマイクロビーズと比較して封入赤血球の溶血を顕著に抑制できることが明らかとなった。現在、これら新規細胞固定化担体のin vivoにおける体液性免疫隔離能について検討中である。
海洋生物を起源とする機能探索分子の探索および創製

海洋生物由来の生物活性物質探索研究の過程で、海綿Cllyspongia truncataから培養腫瘍細胞に対して著しく強い細胞毒性(KB cellに対するIC_<50>=10pg/ml)を示す新規ポリケタイドca11ystatinA(1)を単離し、機器分析および合成化学的手法によりその全化学構造を決定している。しかしながら、1は微量成分であることより、in vivoでの作用および作用機序の解明を目的として全合成研究に着手し、1の始めての全合成に成功するとともに、我々の提出した絶対立体構造が正しいことを確認した。さらに、1の数種のアナログの合成を行い、これまでのところ活性発現に直接関与するのは1位から9位までの不飽和ラクトンと共役ジエンまでの構造単位であり、16位以降のβ-ヒドロキシケトン部分が活性増強に関与していることを見出した。また、ca11ystatinA(1)と非常に類似した化学構造を有するleptomycinB(2)は、最近、核内蛋白の核外移行を阻害することで注目されているが、その平面構造しか明らかにされていなかった。そこで、今回、1eptomycinB(2)の全合成研究を展開し、その最初の全合成に成功し、絶対立体構造を明らかにすることができた。一方、我々は抗癌剤排出膜蛋白の機能阻害に基づく癌多剤耐性克服物質の探索も進めており、海綿Spongia sp.から活性成分としてagosterolA(3)を見出した。3はP-糖蛋白質のみならずMRPを過剰発現する耐性株の多剤耐性も克服するとともに、MRPによる多剤耐性を克服する既知の耐性克服物質と比較して、より強い作用を示した。さらに、同海綿から得られた類縁体や3から化学変換した誘導体の活性を比較検討し、活性発現の必須構造を解析している。
ドロプレット試料導入法を用いた単一細胞中元素の高感度分析装置の開発

近年,再生医療や病理研究の進歩にともない,細胞の個別分析への要求が高まっている。しかし,誘導結合プラズマ(Inductively Coupled Plasma,ICP)を励起源もしくはイオン源とした従来の微量元素分析法は,環境,医療,半導体,犯罪捜査などの分野で広く用いられているものの,溶液試料を霧状にしてプラズマに導入するため,希薄な試料の分析は可能であるが,微少量の試料の分析には適していなかった。本研究では,微少量試料,具体的には細胞一個の分析を対象とした新たな試料導入法として,サンプルを最小30μm(14pL)の液滴としてプラズマ中に導入する,ドロプレット直接導入ネブライザ(Droplet Direct IntroductionNebulizer,D-DIN)の開発及びICP質量分析装置(ICP-mass spectrometer,ICP-MS)への適用を行った。D-DINでは,溶液試料を噴霧ではなくドロプレットとして一粒ずつプラズマ中へ射出導入するため,微少量試料を100%の導入効率かつ時間的・空間的に圧縮して分析することが可能である。D-DINと脱溶媒システムと組み合わせることで,1μm(0.5fL)以下のドロプレットの生成に成功した。さらに,開発したD-DINシステムをICP-sector field mass spectrometer(SFMS)に適用し,絶対量95ag(10^<-18>g)のインジウムから340000cpsの信号を検出し,従来装置の約1/1,000となるagオーダーの検出下限値を実現した。2011年4月現在,報告されている最小の検出下限絶対量はsub-fg(10^<-15>g)であることから,この値は世界最高感度といえる。さらに,開発したD-DIN-ICP-SFMSを用い,ドロプレットに細胞を内包させることで,ICPに直接導入することで,1個のイースト細胞からナトリウム,銅,亜鉛,セレンの信号を取得することに成功した。単一細胞分析を初めて成功させたという功績は,今後,癌や腫瘍の診断に大きく貢献すると考えられる。さらに,医療・生物分野への適用が進むことで,様々な疾病の発症原因等が解明されていくことが期待される。培養細胞などごく微少量の試料を対象とした新たな試料導入法として,プラズマ中に微小液滴を一滴ずつ噴出するドロプレットネブライザを考案し,提案した。ドロプレットネブライザでは,溶液試料を噴霧ではなくドロプレットとして一粒ずつプラズマ中へ射出導入するため,微少量試料を100%の導入効率かつ時間的・空間的に圧縮して分析することが可能である。ドロプレットの生成にピエゾ素子を用いることで,ドロプレットの体積を20nLから180pLに微小化することに成功したまた,ドロプレットネブライザを質量分析に適用し,得られたスペクトルをもとに,検出下限値やRSDなど各種の分析性能を評価した。ドロプレットによるパルス状のイオン信号を高いS/Nで測定する事を目的として,パルスカウンティングおよびアナログ電流直接測定を試みた。パルスカウンティングでは検出器のしきい値電圧を一定値で最適化することが難しいため,アナログ電流直接測定の方がドロプレットを用いた質量分析に適していることを実験結果から示した。時間分解能を従来装置の100msから20nsに変更し,適切な信号処理を行う事でドロプレット試料のイオン信号を高いS/Nで取得し,ナトリウムでは従来装置の約1/100,000となる55zg(10^<-21>g)の検出下限絶対値を得ることに成功した。さらに,1つのドロプレット中に30個の酵母細胞を内包してプラズマ中に導入し,ナトリウム,マグネシウム,銅,亜鉛,バリウムの強い質量信号を取得することに成功した。これにより,提案した手法で単一細胞の個別分析が実現可能であると結論づけた。微少量試料中の微量元素を,0,1ag以下の検出下限値で,超高感度に分析する装置の開発は,工学上ならびに工業上貢献するところが大きく,十分な価値があるものと考える。さらに,開発したD-DINシステムをICP-

sector field mass spectrometer(SFMS)に適用し,絶対量95ag(10^<-18>g)のインジウムから340000cpsの信号を検出し,従来装置の約1/1,000となるagオーダーの検出下限値を実現した。2011年4月現在,報告されている最小の検出下限絶対量はsub-fg(10^<-15>g)であることから,この値は世界最高感度といえる。さらに,開発したD-DIN-ICP-SFMSを用い,ドロプレットに細胞を内包させることで,ICPに直接導入することで,1個のイースト細胞からナトリウム,銅,亜鉛,セレンの信号を取得することに成功した。単一細胞分析を初めて成功させたという功績は,今後,癌や腫瘍の診断に大きく貢献すると考えられる。さらに,医療・生物分野への適用が進むことで,様々な疾病の発症原因等が解明されていくことが期待される。
p53ノックアウト霊長類ES/iPS細胞を利用した白血病幹細胞発生機構の解明

白血病では少数の白血病幹細胞より白血病細胞が供給されていると考えられているが、白血病幹細胞の起源となる前白血病幹細胞が正常な造血幹・前駆細胞よりも効率よく増殖・自己複製する競合優位性を獲得するメカニズムは十分には明らかになっていない。本研究では代表的がん抑制遺伝子であり白血病のドライバー変異遺伝子でもあるTP53に着目し、その異常ががん遺伝子と組み合わさるときに造血幹・前駆細胞の競合優位性に与える影響について霊長類ES/iPS細胞由来の造血細胞を用いて解析する。初年度は、ゲノム編集技術を駆使してTP53欠損ヒトES細胞を樹立し、その品質評価を行った。TP53欠損ヒトES細胞はmRNA・タンパク質レベルでTP53を欠損していることをRT-PCR法とウェスタンブロット法で確認した。また、この細胞をマイトマイシンC存在下で12時間培養すると、正常対照細胞と比較して細胞死に至る割合が有意に減少していることをフローサイトメトリー解析により明らかにした。このことから、TP53欠損ヒトES細胞ではTP53依存性アポトーシスが起こっていないと推察され、機能面でも標的遺伝子の欠損が確認された。加えて、ヒトES細胞より胚様体形成法により誘導されるCD34陽性細胞が赤血球・骨髄球系細胞に加えてTリンパ球系への分化能をもつことを、ストローマ細胞OP9-DL1との共培養したCD34陽性細胞由来血液細胞のフローサイトメトリー解析により確認した。さらに、がん遺伝子(変異型RASなど)を強制発現させるレトロウイルスベクターを構築し、ウイルスを作成した。今後は、ES細胞由来CD34陽性細胞を用いてTP53欠損とがん遺伝子の発現が、その増殖・自己複製に与える影響について検討する。26年度が最終年度であるため、記入しない。