hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨再生過程におけるCCN3の役割の解析とその臨床応用の基盤構築

骨再生時において、CCN3は骨芽細胞のみならず、破骨細胞のいずれの分化も、相互に制御、調整するコントロール因子である可能性が高いことが示された。このことは、骨格の維持に不可欠なリモデリング機構にCCN3が深く関わっていることを示すものである。骨再生には、過度の再生を抑制する制御因子の存在が重要であり、その役割をCCN3が担っていることは未だ報告がないことから、CCN3が骨再生のメカニズムを総合的に解明する上で極めて重要な因子として、さらに詳細な検討を行う必要性が示唆された。CCN3/NOVはCCNファミリーに属する分泌性因子で、種々の細胞の増殖、分化に関与しているとされている。本申請者は骨芽細胞の分化におけるCCN3の役割を明らかにし、報告した。しかし、破骨細胞の分化におけるCCN3の関与については未だ解明されていないことから、本研究では破骨細胞の分化におけるCCN3の働きを明らかにし、骨のリモデリングにおけるCCN3の役割について総合的な知見を得ることで、望まずして失った顎骨に対する再生を早期に実現する足がかりを築くことを目的とした。本申請者は2010年4月より、九州大学顎顔面外科学講座より長崎大学医歯薬学総合研究科顎口腔再生外科学に移動となった。当初、CCN3KOマウスを使用した研究を行う予定であったが、それらに関しては、諸事情により行うことが困難となったため、難治性潰瘍に対して治癒効果があると示唆されて以来、炎症抑制、疼痛減少など広範な臨床効果が報告されているLLLT (Low Level Laser Therapy)を用いて、マウス大腿骨を利用した骨再生モデルを構築した。現在、この骨再生モデルにより、当初の目的である骨再生過程におけるCCN3の役割について検索している。その結果、CO_2レーザー照射群は、コントロール群であるレーザー非照射群と比較し、μCTによる解析の結果、優位に骨再生が促されていることが判明した。また、両群の骨再生組織をRT-PCRによる解析で検討したところ、CCN3の発現は、CO_2レーザー照射群において、コントロール群であるレーザー非照射群と比較し、優位に上昇していることが判明した。今後、in vivoで、マウス大腿骨を利用した骨再生モデルの免疫組織学的解析を行い、破骨細胞におけるCCN3の発現を検索するとともに、in vitroで、破骨細胞の分化におけるCCN3の働きを明らかにし、骨のリモデリングにおけるCCN3の役割について総合的な知見を得る。口腔癌による顎骨切除などの大きな骨欠損の回復には、現在、骨移植(人工骨も含む)による治療が主流となっているが、細胞移植、遺伝子導入を利用した骨再生治療の開発も試みられている。このような新たな治療法の開発にあたっては、疾患の病態メカニズムを十分に理解しておくことが重要なため、骨形成・骨再生の分子メカニズムを詳細に解析することにより優れた骨再生療法の開発基盤を構築できると考えられる。本申請者は以前、強力な骨芽細胞分化・骨形成促進因子であるBMPと幹細胞分化制御に関わる膜タンパク型受容体であるNotchがクロストークし、その作用にCCN3が関与している可能性を考え、CCN3がBMPシグナルとNotchシグナルのクロストークに関与し、骨芽細胞の分化を制御していることを明らかにした。破骨細胞の分化に対するCCN3の役割を解明することも骨再生のメカニズムを総合的に考える上で重要であったため、本科学研究費助成事業により研究を進めた結果、アテロコラーゲンメンブレンを材料とした円形ディスクにCCN3を添加したものをマウスの後背筋下に填入したところ、コントロール群と比較し、骨形成が抑制され、また、RAW264細胞を用いて分泌タンパクであるCCN3を添加すると、TRAF2/6等RANKの下流遺伝子群の発現が抑制された。つまり、CCN3が骨再生時には骨芽細胞のみならず、破骨細胞のいずれの分化も、相互に制御、調整するコントロール因子である可能性が高いことが示された。骨再生には、過度の再生を抑制する制御因子の存在が重要であり、その役割をCCN3が担っていることは未だ報告がないため、現在、得られた知見をもとに、論文作成している。
種々の非有界領域における非圧縮粘性流の安定性の数学解析

非圧縮粘性流体の運動は,Navier-Stokes方程式の解析により理解される.本研究の目的は,この方程式の解の安定性を2種類の重要な非有界領域,すなわちaperture領域と回転物体の外部領域において考察することである.まず,aperture領域とは上下半空間が通路(aperture)により連結された領域のことである.この領域は,線型化されたStokes方程式に対してすら,通常の附帯条件だけのもとでは解が無数にあることが指摘されて以来,注目されている.本研究では,付加境界条件として通路での流量を指定したときの初期値問題の時間大域解の一意存在を小さいデータに対して示し,またその解のt→∞での詳細な漸近挙動も求めた.次に,外部領域での問題について,物体が静止している場合および並進運動している場合はよく調べられていたが,回転運動している場合は問題が山積していた.特徴的なことは,回転座標系で書き直すと非有界係数をもつ移流項が現れる点である.本研究により方程式の数学的構造が明らかにされ,最も数学的にハードな部分が解決されて,最終的に理想的な形での定理が得られた.約言すれば,線型主要部分の生成する半群のt→∞での減衰評価および回転角速度が小さい場合の定常解の|x|→∞での減衰度を明らかにして,この定常解の漸近安定性を証明した.さらに,擾乱のL_qノルムによる減衰の速さも求めた.半群の減衰は,L_p-L_q評価として表現される.一方,定常解の空間無限遠での減衰は,Lorentz空間の内でも特に弱-L_q空間によって表現される.非圧縮粘性流体の運動は,Navier-Stokes方程式の解析により理解される.本研究の目的は,この方程式の解の安定性を2種類の重要な非有界領域,すなわちaperture領域と回転物体の外部領域において考察することである.まず,aperture領域とは上下半空間が通路(aperture)により連結された領域のことである.この領域は,線型化されたStokes方程式に対してすら,通常の附帯条件だけのもとでは解が無数にあることが指摘されて以来,注目されている.本研究では,付加境界条件として通路での流量を指定したときの初期値問題の時間大域解の一意存在を小さいデータに対して示し,またその解のt→∞での詳細な漸近挙動も求めた.次に,外部領域での問題について,物体が静止している場合および並進運動している場合はよく調べられていたが,回転運動している場合は問題が山積していた.特徴的なことは,回転座標系で書き直すと非有界係数をもつ移流項が現れる点である.本研究により方程式の数学的構造が明らかにされ,最も数学的にハードな部分が解決されて,最終的に理想的な形での定理が得られた.約言すれば,線型主要部分の生成する半群のt→∞での減衰評価および回転角速度が小さい場合の定常解の|x|→∞での減衰度を明らかにして,この定常解の漸近安定性を証明した.さらに,擾乱のL_qノルムによる減衰の速さも求めた.半群の減衰は,L_p-L_q評価として表現される.一方,定常解の空間無限遠での減衰は,Lorentz空間の内でも特に弱-L_q空間によって表現される.非圧縮粘性流体の運動を記述する非線型偏微分方程式として知られるNavier-Stokes方程式を,2種類の重要な非有界領域において考察した.1.aperture領域aperture領域は,上下半空間が通路(aperture)により連結された領域であり,線形化されたStokes方程式に対してすら,通常の附帯条件のもとでは(考える解のクラスにより)解が無数に存在することが起こりうる.本研究では,付加境界条件として通路での流量をゼロに指定するとき,初期データがL^nにおいて小さい場合のNavier-Stokes方程式の初期値問題の時間大域解の存在を証明し,またその解の時間無限大での種々の漸近挙動を示した(研究代表者による単著,Adv.Math.Fluid Mech.).2.回転する物体の外部領域標記の領域は時間の経過とともに変化するが,回転座標系により方程式を書き直すと,一定な外部領域における問題となる.しかし,その変数変換により,剛体の回転運動をあらわす非有界係数をもつ移流項が現れ,これを粘性項の摂動として扱うことはできない.従って,その移流項を含む線型作用素の数学的性質を深く調べることが,当問題の解析において必須となる.本研究では,まず全空間において線型定常問題を考察し,流速の2階微分と圧力の1階微分のL^qでのアプリオリ評価を示した(研究代表者およびR.Farwig, D.Muellerによる共著,Pacific.J.Math.).また,外力の滑らかさを1階下げたときの線型定常問題の弱解も考察し,全空間と外部領域の両方に対して,流速の1階微分と圧力自身のL^qでのアプリオリ評価を示した.非圧縮粘性流体の運動を記述する非線型偏微分方程式として知られるNavier-Stokes方程式の解の安定性を,2種類の重要な非有界領域,すなわちaperture領域と回転物体の外部領域において考察するのが本研究の目的であるが,17年度は3次元外部領域の研究に集中した.

物体が回転軸について軸対称でない場合を考えるので,流体の占める領域は時間の経過とともに変化するが,回転座標系により書き直すと,一定な外部領域における問題となる.しかし,その変数変換により,剛体の回転運動をあらわす非有界係数をもつ移流項が現れ,これを粘性項の摂動として扱うことはできない.従って,その移流項を含む線型作用素の数学的性質を深く調べることが,当問題の解析において必須となる.本研究では,まず3次元全空間において線型定常問題を考察し,外力がL_q関数の発散型であるとき,流速の1階微分と圧力のL_q空間でのアプリオリ評価を実解析的手法により示した.次に,その結果とcut-offテクニックを用いて,外部領域における線型定常問題について,同様な定理を証明した.外部問題に対しては,解の存在・一意性・評価のすべてが成り立つのは3/2<q<3のときに限ることが明らかとなった.従って,非線型のNavier-Stokes問題を解くためには,ローレンツ空間を導入する必要がある.そこで,外部領域における線型定常問題について,弱L_3/2空間での解の存在・一意性・評価を示した.証明は,実補間やパラメトリクスの具体的構成などにより行った.さらに,その線型問題に対する結果を用いて,同じクラスでの定常Navier-Stokes流を小さな回転角速度と外力に対して構成した.非圧縮粘性流体の運動を記述する非線型偏微分方程式として知られるNavier-Stokes方程式の解の安定性を,2種類の重要な非有界領域,すなわちaperture領域と回転物体の外部領域において考察するのが本研究の目的であるが,18年度は17年度に引き続き3次元外部問題を主に扱った.回転座標系により一定な外部領域での問題に書き直すとき,剛体の回転運動をあらわす非有界係数をもつ移流項が現れ,これを粘性項からの摂動として扱うことはできない.この点をいかに克服するかが,数学解析のポイントである.まず全空間と外部領域の両方で線型定常問題を考察し,外力がL_q関数の発散型であるとき,流速の1階微分と圧力のL_q空間でのアプリオリ評価を示した.しかし,非線型のNavier-Stokes方程式を解くには,Lorentz空間での解析を要する.そこで,最も重要な弱L_3/2を含むLorentz空間での外部線型定常問題の解の存在・一意性・評価を証明した.また実際にそれを用いて,回転角速度と外力が小さい場合の定常Navier-Stokes流を構成した.次にその定常流の周りで,弱L_3の属する小さい初期撹乱を与えて,非定常Navier-Stokes方程式の時間大域解を一意的に構成した.結果として,その定常流の安定性が示された.最も本質的であったのは,上記の移流項を伴うStokes作用素が生成する半群のL_p-L_q型の減衰評価を確立したことである.鍵となるステップはresolventの種々の漸近挙動から半群の局所エネルギー減衰を導出する部分であるが,半群が解析的でないために,この問題の特徴に密着したスペクトル解析とcut-offテクニックによる証明が行われた.
レーザー誘起局所加熱と温度分布制御によるガラス内部の組成分布変化現象の解明

高繰り返しフェムト秒レーザー照射によるガラス内部の元素分布変化(組成分布変化)の制御方法を開発した。元素分布変化には温度分布や冷却速度が重要であるため、複雑な温度分布を形成させるための多点同時レーザー照射システムを開発し、照射の繰返しを選ぶことで冷却速度を制御した。同時に、元素分布変化に伴う熱変形を解析することにより、照射中の温度分布と熱変形メカニズムを明らかにした。多点同時照射システムと温度分布解析により、元素分布の形状を制御することが可能になった。また、実験とシミュレーションの比較により元素移動の駆動因子を明らかにした。本研究の目的は、ガラス中にフェムト秒レーザーパルスを集光照射して非線形光イオン化を局所的に引き起こし、そこで発生した熱を利用して組成変動を局所的に引き起こすことである。従来の方法では、集光スポットが1点のみであったために、ガラスの組成変動の制御の自由度が少なかったが、本研究では、空間光変調器を利用した多点光励起によって、より高い自由度で温度の空間分布を制御できるようにし、温度分布・冷却速度と組成分布変化の関係をより詳細に明らかにできることを目指した。当該年度では、温度分布の評価、多様な温度分布・冷却速度を制御するレーザー照射システムの構築を行い、それらの応用した実験を行った。当該年度の成果としては、(1)液晶空間光変調器を用いた多点同時レーザー照射システムを構築し、低繰り返しでの多点光励起と高繰り返しの光励起を同時に行えるようにし、温度と圧力の空間分布の制御が可能になった。また、それによってアルカリ含有シリケートガラスにおいて、シリコンの組成比が高い領域が形成することを確認した。また、このレーザー照射システムを用いて、複数の光導波路の同時描画や光強度分布の制御を行った。(2)レーザー照射中の様々な温度分布の時間変化を明らかにするために、偏光子と波長板と高感度CCDカメラを用いたレーザー照射および観察系を作製した。これにより、高繰り返しフェムト秒レーザー照射中および照射停止直後の応力の時間変化、レーザー照射によって生じる応力波の時間変化、温度分布の時間変化が明らかになり、ガラス中の組成分布が変化する基礎的な情報を得ることが可能になった。本研究では、ガラスの組成の空間分布を制御することによって機能性を向上する技術を確立するために、フェムト秒レーザーパルスの集光照射によってガラス内部の溶融領域で起こる組成分布変化の制御因子を見出すことを目的とした。制御因子はガラスの構成元素、熱的性質、温度分布、圧力分布と考えられ、それぞれの効果を明らかにする必要がある。本年度では、(1)空間光変調器を用いた多点同時レーザー照射によって複雑な温度分布を形成し、温度分布が及ぼす元素分布の影響を詳細に調べ、(2)元素拡散のシミュレーションにより、元素が温度分布に従って移動する物理的要因と構成元素の組み合わせ・温度分布・移動方向の関係を調査した。(1)多点同時レーザー照射により多数の熱源を作るだけでなく、異なる繰返し周波数のレーザーを組み合わせることにより、温度勾配の空間分布を制御し溶融領域の形状を制御することに成功した。急峻な温度勾配は低い繰返し周波数で照射することにより作ることができるが、冷却速度が非常に速く溶融状態を保つことができなかった。そこで、高い繰返し照射を同時に組み合わせることで温度を高く保つ方法を開発し、溶融領域の形状制御の自由度が向上した。具体的には、鋭い頂点を持つ多角形を生じるような組成分布を作成することに成功した。また、急峻な温度勾配によって対流を引き起こし、特定の元素が局所的に集まることも見出した。(2)1年目の研究により明らかにしたレーザー照射中の温度分布を用いて二成分系のガラス中での熱駆動拡散方程式のシミュレーションを行い、ガラスを構成するアニオンとの結合強度が強い元素が高温側に移動することが明らかになった。このことにより、添加する元素をうまく選べば、望みの元素を特定の場所に集められるようになり、その具体例として、相対的にアニオンとの結合強度の弱いInを加えることにより通常は低温側へ移動するBa2+イオンを高温領域に集めることに成功した。
近現代英米文学における南太平洋異文化表象の思想史的研究

20世紀モダニズム文学・思想のオーストラリア表象において重要な位置を占めるD.Hロレンス(1885-1930)の『カンガルー』(1923)は、ロレンスのオーストラリア滞在中の社会的状況並びに伝記的事実の発掘により再評価されつつある。こうした伝記・歴史的事実研究の一層の深まりが期待されることは言うまでもないが、オーストラリアの歴史社会状況と『カンガルー』を対応させただけでは抜け落ちてしまう過剰な要素は、例えば当時のイギリスにおける優生学や社会心理学、形而上の言説との関連で明らかにされる必要がある。この観点から本年度は、『カンガルー』における群集あるいは集団の概念・表像の意味と機能を、イギリスの生理学・社会心理学者ウィルフレッド・ドロッター(1872-1939)の『平和と戦争における群れの諸本能』(1916;1919)との比較を中心として明らかにすることを試みた。その成果は論文にまとめ、熊本大学文学会『文学部論叢』第69号歴史学編(2000年3月)に寄稿した。トロッターの社会ダーウィン主義的言説は、カール・ピアソンとベンジャミン・キッドの中間あるいは後者の近くに位置づけることが妥当である。それに対して、『カンガルー』におけるロレンスの群衆に関する言説は、社会ダーウィン主義・優生学の言説から逸脱する傾向が強く、人類の群居動物化に激しい嫌悪感間を抱いたフリードリヒ・ニーチェや、優生学的社会再編成のに抵抗したジグムント・フロイトの言説にむしろ類似していると思われる。20世紀モダニズムにおけるオーストラリア表象を研究するにあたっては、D.H.ロレンスの存在を無視することはできない。ロレンスは、自身オーストラリアでの滞在をもとに重要な作品『カンガルー』(1923)を書いているのみならず、モリー・スキナーの『ブラック・スワンズ』(1925)に関しては助言という形で、『ユーカリ林の少年』(1924)に関しては合作という形で関わっている。また、オーストラリアのノーベル賞作家パトリック・ホワイトにはロレンスの影響が顕著である。従って、南太平洋異文化表象の歴史全体の諸特徴を整理するためには、ロレンスにとっての異文化、また、それとの出会いを可能にする「旅」とは何かをあらかじめ明確にしておく必要がある。この観点から、本年度は、様々な「旅」のあり方を分析しロレンスやメルヴィル等英米作家の実践を高く評価するドゥルーズ=ガタリの著作を主に参考にして、『カンガルー』やその前作『エアロンの杖』(1922)を中心に検討した。その成果は、同年度6月に「旅行の表象論」を専門とされる高知尾仁氏(東京外国語大学・アジア・アフリカ研究所)を招いて開かれた第29回ロレンス協会シンポジウム(於北海道大学)で口頭発表し、それをまとめたものを『ロレンスと新理論』と題して刊行される予定の論文集に寄稿した。『エアロンの杖』や『カンガルー』をドゥルーズ=ガタリの観点から分析すると、ロレンスにおける「旅」は脱領土化の衝動と再領土化の衝動に引き裂かれていることがわかる。この二つの衝動の分節化はロレンス作品のみならず他の南太平洋を扱った作品を分析する上で極めて重要な理論的前提となると思われる。
トランジェント天体観測用超広視野望遠鏡システムの開発

本研究の目指すものは、超広視野光学望遠鏡システムの基礎開発を行うことである。この装置を使った科学的な意義は、短時間で変動する天体・天体現象を連続的にモニター観測をして予測のできない天体現象を捉えることである。この研究で鍵となるのは「広視野望遠鏡」と「画像データの連続短時間読出し」の2点である。このため、本研究では(1)「広視野望遠鏡」ユニットを設計・製作し、(2)市販のCCDを焦点面にセットした試験観測を実行した。5度の視野をもつ望遠鏡は、通常の天文学用としては考えられない大きな視野である。このような広視野の天文観測用望遠鏡が実際実現され得るかどうかが、広視野トランジェント天体監視用望遠鏡システム実現の最初の試験項目であった。この試験観測のため、八ケ岳南麓天文台で試験観測を行った。散開星団M45(すばる)の観測を行い、測光制度0.1の限界等級が12等級であった。アナログ回路のノイズが60e相当であったが、現在は30e相当まで抑える見通しがつき、引き続き試験観測を行っている。CCD読み出し回路は、汎用CCD駆動・読み出しシステムを開発した。これを使って「連続短時間読み出し」に関して鍵となる技術であるTDI(ドリフトスキャン)方式による試験観測を野外で実施し、10秒間、望遠鏡固定の状態で鮮明な星像を捉えることができ、初期の目的が達成された。本研究の最大の目的であった望遠鏡システムの基礎開発は、ほぼ初期の目的を達成した。今後は、引き続いてこの望遠鏡の詳細な特性を試験観測で行う予定である。また、大量にこのような広視野望遠鏡を安価で製作する方法についての検討が必要である。さらに、大量の画像データを速やかに処理するソフトウヱアも将来の問題として残されている。本研究の目指すものは、超広視野光学望遠鏡システムの基礎開発を行うものである。本年度の開発研究は次のようであり、残された研究は引き続き来年度に持ち越される。(1)光学系の試作:口径20cmの反射望遠鏡を試作し、特性試験を行った。望遠鏡はF3で接眼レンズでコマ収差をほぼ目標のCCDの素子の大きさ以下(10ミクロン)まで補正できた。色収差も10ミクロン以下に補正でき、フィルターをつけて同一のCCD表面で焦点を合わすことができた。これらの結果は室内の試験光源を使った実験で確かめた。(2)焦点面検出器:大型のCCDを購入し試験観測をした。2インチ角のものでほぼ5度の視野をもつ星像を撮影できた。周辺収差もこの範囲ではCCDの1素子以内に押さえることができた。(3)望遠鏡を固定してCCDのクロックで星の日周運動を追う回路と試験観測を行いほぼ満足な結果が得られた。CCDの汎用駆動回路を新しく試作し、実験中であるがソフトウエアの部分は今後の開発が残された。(4)計算機による大量データ処理のアルゴリズムの基礎の開発をおこなった。この研究は来年度も継続する予定である。上記(2)と(3)については野外観測実験の結果である。今後の研究として、光学系の波長による観測効率の特性試験とフィルター特性試験が残っている。また、2つの望遠鏡を離した所において近い天体の視差の計測試験も残っている。個体撮像素子CCDは既製品を購入しているため、この研究に必要な高速の読み出し用のCCDの試験はできていない。このためには将来CCDそのものの開発が必要である。このために要求される仕様等の基本データをとることができた。

この装置を使った科学的な意義は、短時間で変動する天体・天体現象を連続的にモニター観測をして予測のできない天体現象を捉えることである。この研究で鍵となるのは「広視野望遠鏡」と「画像データの連続短時間読出し」の2点である。このため、本研究では(1)「広視野望遠鏡」ユニットを設計・製作し、(2)市販のCCDを焦点面にセットした試験観測を実行した。5度の視野をもつ望遠鏡は、通常の天文学用としては考えられない大きな視野である。このような広視野の天文観測用望遠鏡が実際実現され得るかどうかが、広視野トランジェント天体監視用望遠鏡システム実現の最初の試験項目であった。この試験観測のため、八ケ岳南麓天文台で試験観測を行った。散開星団M45(すばる)の観測を行い、測光制度0.1の限界等級が12等級であった。アナログ回路のノイズが60e相当であったが、現在は30e相当まで抑える見通しがつき、引き続き試験観測を行っている。CCD読み出し回路は、汎用CCD駆動・読み出しシステムを開発した。これを使って「連続短時間読み出し」に関して鍵となる技術であるTDI(ドリフトスキャン)方式による試験観測を野外で実施し、10秒間、望遠鏡固定の状態で鮮明な星像を捉えることができ、初期の目的が達成された。本研究の最大の目的であった望遠鏡システムの基礎開発は、ほぼ初期の目的を達成した。今後は、引き続いてこの望遠鏡の詳細な特性を試験観測で行う予定である。また、大量にこのような広視野望遠鏡を安価で製作する方法についての検討が必要である。さらに、大量の画像データを速やかに処理するソフトウヱアも将来の問題として残されている。
複反応中心をもつ金属フラビソ蛋白群の構造と機能

本特定研究の課題における我々の研究課題は、複数の反応中心をもつ可溶性フラビン酵素の構造と電子伝達について系統的な理解を得ることである。現在課題の中心であるキサンチン脱水素酵素は、尿酸代謝や活性酸素生成酵素として重要な酵素である。又、本酵素は、特定のSH基の酸化または、蛋白分解酵素による限定分解で基質特異性の変化を来す、つまり電子受容体をNADHとする脱水素酵素型から電子受容体を酸素とする酸化酵素型に変換することが知られている。昨年度は脱水素酵素型酵素が2.1Åの分解能で解けたが、それを基にして限定分解によって得た酸化酵素型の構造が2.5Åの分解能でとけた。フラビン周囲の構造を詳細に検討した結果、脱水素酵素型と酸化酵素型酵素の構造上の差異が明らかになった。脱水素酵素型で存在したフラビンドメインとモリブドプテリンドメインの間を結合する長いリンカーが酸化酵素型では切断されるため、それに連動したフラビン平面に位置するループが限局しながらも、大きくフラビン上方に移動しNADの結合を妨げていた。と同時に、そのループの移動でフラビン周囲のイオン環境が大きく変わり、フラビンセミキノンを取りにくい環境、つまり酸素と反応しやすい状態になって酸化酵素型に変換したと考えられた。これらの構造的変化は今までの生化学的な種々な実験結果を支持する。また従来より広く使用されている抗痛風剤であるアロプリノール、新薬、TEIとの共結晶が得られたので、更に高分解能の解析を試みている段階である。本特定研究の課題における我々の研究課題は複数の反応中心をもつ可溶性フラビン酵素を2つ取り上げ、その構造と電子伝達について系統的な理解を得る事である。ひとつは、尿酸代謝や活性酸素生成酵素として重要なキサンチン脱水素酵素である。それは、複合反応中心としてモリブドプリテン、2個の非へム鉄、フラビンを有する2量体分子で、分子量30万の巨大酵素であり。もうひとつは、木材の分解などセルロース分解系に働く環境的に重要な酵素セロビオース脱水素酵素で、b-typeヘム、フラビンをもつ。今年度は進行中であったミルクキサンチン脱水素酵素の単結晶が結晶化条件に工夫を加えたため異なった晶型で得られ、2.1Åの分解能で構造が解けた。結晶構造は以前より予想していた通り非ヘム鉄ドメイン、フラビンドメインとモリブドプテリンドメインからなりサブユニット二つがモリブデンドメインを蝶番として羽を開いたバタフライ状を示していた。電子伝達経路としては、補欠族、Mo,2Fe-2SI,sFe-2SII,FADが相応な距離で直線状に存在した。これらの知見は今までの我々の研究における、多くの本酵素の機能解析の結果を裏付け、理解を深めた。フラビン周囲に脱水素酵素に特徴的と思われるアミノ酸残基を構造から予知出来たので、それらの部位特異的変異体を作成中である。また、現在ラット肝キサンチン脱水素酵素の単結晶が得られたので、更に条件を整えてXー線結晶解析に適した大きさの結晶を得るべく検討中である。
レジリエントな災害対応を促進するコミュニケーションモデル構築

本研究では、災害発生後の避難所運営業務に焦点をあて、自治体が協力すべき外部組織の定義、情報収集および発信の現状と課題の洗い出し、情報共有フォーマットの標準化に向けた分析、さらにはコミュニケーション手段の考察を行う。これらを通じて、Resilienceを達成するコミュニケーション構造を明らかにする。Information ecology概念に基づいたステークホルダーおよび情報マネジメント分析を行う点が本研究の独自性となる。さらには、文献・フィールド調査に加え、現場の実態を知る自治体職員を集めた勉強会を開催しデータ収集を行う。
「高水準の数学的リテラシー」概念に基づく大学数学教育の教授法の開発

高水準の数学的リテラシー教育の普及に向けて,これまでの研究で構築してきた理論的基盤に立脚しつつ,(1)授業デザインの方法論の具体化,(2)高水準の数学的リテラシー教育における具体的かつ適切な評価方法の開発,(3)授業デザインの方法論と評価方法を合わせた教授法の開発と教員向けガイドブックの作成,の3つを目的として研究を行う.この目的達成のため,授業実践に参加する12名の研究協力者を含む計19名の研究体制を構築し,半期毎の授業で実践・検証・改良のサイクルを繰り返す実践研究を行って教授法としてまとめ上げ,教員向けガイドブックの作成を行う.高水準の数学的リテラシー教育の普及に向けて,これまでの研究で構築してきた理論的基盤に立脚しつつ,(1)授業デザインの方法論の具体化,(2)高水準の数学的リテラシー教育における具体的かつ適切な評価方法の開発,(3)授業デザインの方法論と評価方法を合わせた教授法の開発と教員向けガイドブックの作成,の3つを目的として研究を行う.この目的達成のため,授業実践に参加する12名の研究協力者を含む計19名の研究体制を構築し,半期毎の授業で実践・検証・改良のサイクルを繰り返す実践研究を行って教授法としてまとめ上げ,教員向けガイドブックの作成を行う.
橋排尿中枢における尿失禁責任遺伝子の同定および機能解析

頻尿・尿失禁の動物モデル(脳梗塞ラット)を用い、その脳内メカニズムを生理学的遺伝子学的に検討してきた。脳梗塞後橋背外側被蓋におけるCOX-2,PGES, PGDSのmRNAを定量的RT-PCR法を用いて測定し、脳梗塞作成後のPG量をEIA法によって検討した。またCOX-2 inhibitorであるNS-398、PGE2の受容体EP1の遮断剤を単回投与し排尿反射亢進に対する影響について検討した。1、梗塞作成直後よりCOX-2 mRNAの発現が増加し、これがglutamateのNMDA受容体の制御をうけている。2、PGESの発現は脳梗塞作成5時間後にピークに達していた。3、PGE_2量は左側大脳皮質虚血部位では1時間後、12時間後に有意に増加しており、右側大脳皮質部位では5時間後に有意な増加を認めた。橋背外側被蓋では3時間後と5時間後に有意な増加が認められた。4、脳梗塞作成30分後、NS-398(10nmol,100nmol)を覚醒下で右側脳室に単回投与したとき、10nmolでは投与後8時間以降有意な差をもって膀胱容量の増大がみられた。また、100nmolの投与では7時間以降著明な膀胱容量の増大がみられた。またその効果は投与後、12時間以降も持続していた。5、脳梗塞作成前にEP1受容体遮断剤ONO-8711を経静脈的に投与しておくと、中大脳動脈を塞栓しても膀胱容量の減少は認められなかった。また、脳梗塞発生後12時間までの投与であっても排尿反射の亢進は抑制された。6、脳梗塞ペヌンブラにおけるnNOSの発現の亢進がみられたが、nNOSの発現は橋排尿中枢においても亢進していた。またNOS inhibitorを投与すると排尿反射はその発生の時点より抑制された。以上より、脳硬塞後に生じる排尿反射亢進の発生にCOX-2/PGESが重要な働きをしていることを示唆している。すなわち脳梗塞後排尿反射が亢進するにはCOX-2/PGES遺伝子の転写とともにその酵素活性が必須であり、またCOX-2の酵素活性は梗塞後1時間以内に発現し、1時間以降は直接的には排尿反射亢進に関与せず、排尿反射亢進の維持には関与しないという結果であった。脳幹部の橋においてPGが排尿反射の発生に関与し、トリガーになり得る可能性は十分にあると思われる。(1)これまでに脳血管障害に伴い生ずる排尿反射亢進には、橋排尿中枢におけるN-methyl-D-aspartate(NMDA)受容体開口に始まる一連のシグナル伝達と最終的には新たなmRNAと蛋白質の合成が必要となることが解明された。

当施設では脳梗塞作成直後よりCOX-2 mRNAの発現が増加し、これがglutamateのNMDA受容体の制御をうけていること、COX-2 inhibitorを梗塞作成前に投与しておくと脳梗塞後に排尿反射の亢進をみないという結果を得ている。すなわちCOX-2は尿失禁遺伝子である可能性が示唆されるが、これを証明するためにCOX-2 KO mouseを使った検討が必要である。現在wild type mouseに脳梗塞を作成し、覚醒下での尿流動態検査を施行して、排尿反射が亢進する結果を得ている。(2)海馬の貫通線維を高頻度刺激しLTPを起こすと、COX-2mRNAの発現が増加しprostaglandin(PG)が関与している所見が得られている。脳梗塞後の橋排尿中枢にもCOX-2 mRNAの発現が増加していることより、PG合成酵素(PGES, PGFS, PGDS)やPG受容体(EP1,EP3,EP4)が可塑性維持に関与している可能性がある。橋排尿中枢ではPGES/PGDSmRNAの強発現がみられ、またPGESはNMDA受容体の制御を受けていることが解明された。脳組織中のPG濃度を測定すると、PGE_2と6-keto PGF__<1α>は脳梗塞作成後35時間に有意な増加が認められた。(3)COX-2遺伝子の下流に存在する標的遺伝子は何か。これまで橋背外側被蓋より採取した脳組織の解析により、PGESが排尿関連遺伝子である可能性が示唆された。さらにその下流にあるEP-1、NGFは現在解析中である。脳梗塞後遺症の排尿反射亢進の機序を解明するために、ラットに脳梗塞を作成し、橋背外側被蓋におけるCOX-2,PGES,PGDSのmRNAを定量的RT-PCR法を用いて測定し、脳梗塞作成後のPG量をEIA法によって検討した。またCOX-2 inhibitorであるNS-398、PGE2の受容体EP1の遮断剤を単回投与し排尿反射亢進に対する影響について検討した。1、COX-2 mRNAの発現は1時間後にピークに達した。その後減少し、12時間後にその発現はほとんど偽手術群と変わらなかった。PGESの発現は脳梗塞作成5時間後にピークに達していた。2、PGE_2量は左側大脳皮質虚血部位では1時間後、12時間後に有意に増加しており、右側大脳皮質部位では5時間後に有意な増加を認めた。橋背外側被蓋では3時間後と5時間後に有意な増加が認められた。3部位ともに二相性の変化がみられた。3、脳梗塞作成30分後、NS-398(10nmol,100nmol)を覚醒下で右側脳室に単回投与したとき、10nmolでは投与後8時間以降有意な差をもって膀胱容量の増大がみられた。また、100nmolの投与では7時間以降著明な膀胱容量の増大がみられた。またその効果は投与後、12時間以降も持続していた。4、脳梗塞作成前にEP1受容体遮断剤ONO-8711を経静脈的に投与しておくと、中大脳動脈を塞栓しても膀胱容量の減少は認められなかった。また、脳梗塞発生後12時間までの投与であっても排尿反射の亢進は抑制された。以上より、脳硬塞後に生じる排尿反射亢進の発生にCOX-2/PGESが重要な働きをしていることを示唆している。すなわち脳梗塞後排尿反射が亢進するにはCOX-2/PGES遺伝子の転写とともにその酵素活性が必須であり、またCOX-2の酵素活性は梗塞後1時間以内に発現し、1時間以降は直接的には排尿反射亢進に関与せず、排尿反射亢進の維持には関与しないという結果であった。脳幹部の橋においてPGが排尿反射の発生に関与し、トリガーになり得る可能性は十分にあると思われる。
自動走行車両への介入挙動制御による交通流の最適化

高速道路では現状で20%弱の車両が自動走行機能(ACC)を利用して走行しており,今後の自動運転車の普及に伴い,その割合は急増していくことが予想されており,交通事故の削減などが期待されている.しかしながら,自動運転車の普及は必ずしも渋滞を改善する訳ではなく,むしろ手動走行の車両より安全側に設計されることで渋滞の程度が悪化すると予想している研究成果も少なくない.本研究では,自動運転車が普及することで,高速道路での渋滞が解消されるような自動運転車の動かし方を提案することを目標とする.高速道路では現状で20%弱の車両が自動走行機能(ACC)を利用して走行しており,今後の自動運転車の普及に伴い,その割合は急増していくことが予想されており,交通事故の削減などが期待されている.しかしながら,自動運転車の普及は必ずしも渋滞を改善する訳ではなく,むしろ手動走行の車両より安全側に設計されることで渋滞の程度が悪化すると予想している研究成果も少なくない.本研究では,自動運転車が普及することで,高速道路での渋滞が解消されるような自動運転車の動かし方を提案することを目標とする.
企業結合における利害関係者保護の多角的考察

企業結合における利害関係者保護に関して、まず、親会社株主保護を取締役の義務と責任において図るというアプローチの下に執筆した「グループ経営の義務と責任」と題する論文の公表を完結するとともに、その内容の概要につき、平成20年度日本私法学会にて報告した。他方、子会社少数株主保護の視点を中心とした研究として、アメリカにおける買収対象会社の取締役の義務と責任の議論を紹介し、そのわが国の制度への応用可能性を検討した。研究期間の前半に当たる平成20年度においては、結合企業の親会社株主の保護を中心に研究を進めた。まず、親会社株主保護を取締役の義務と責任において図るというアプローチに関して、本研究代表者が以前に著した学位論文を加筆・修正し公表するという作業を継続するとともに、修正された内容の概要につき、平成20年度日本私法学会(個別報告)にて「グループ経営の義務と責任」のタイトルで報告した。また、平成20年度日本私法学会シンポジウム「企業結合法制の総合的研究」の準備会メンバーとして参画した。同準備会では、企業結合の「形成・解消」「運営」等の局面において生じる会社法・会計・税法・独禁法上の問題を、親会社・子会社双方の視点から諸外国の法制を研究するとともに、日本法への提言を行うものであり、本研究代表者は、上記準備会における検討に積極的に参画するとともに、自身は、親会社株主が自らの利益保護のためにいかなるアクションをとりうるか、という、(上記私法学会個別報告等よりも)広い視点での親会社株主保護に関する会社法上の方策について、主としてドイツ法の検討を担当した。検討によれば、企業結合に関する体系的立法を有するとされるドイツにあっても、親会社株主保護に関しては、立法によるよりもむしろ解釈論による対応が中心であり、そのようなドイツの在り方は、体系的企業結合立法を有しないわが国の解釈論にも大いに参考になるものであるとの結論を得た。なお、同シンポジウムの成果は書籍(森本滋編著『企業結合法制の総合的研究』(商事法務、2009年))の形でも公表されており、本研究代表者も、準備会での検討をさらに進めたものを同書に寄稿している(拙稿「ドイツの親会社株主保護」前掲書294-312頁)。研究期間の後半に当たる平成21年度においては、前年度の研究成果の公表を進めるとともに、子会社少数株主保護の視点を中心とした研究を進めた。まず、親会社利害関係者保護に関して取締役の義務と責任の視点から論じた論文「グループ経営の義務と責任」の法学協会雑誌への連載を完結した。また、企業結合おける子会社利害関係者保護の方策に関する検討の一環として、主として企業結合の形成段階における子会社株主保護という視点から、アメリカにおける買収対象会社の取締役の義務と責任の議論を紹介し、そのわが国の制度への応用可能性につき検討した。この研究成果については、現段階においては未だ暫定的なものに留まり、正式な論文の公表には至っていないものの、暫定的な検討結果については、大証金融商品取引法研究会における研究報告の機会を得た(同研究報告の内容については、舩津浩司「友好的買収における対象会社株主の保護」『大証金融商品取引法研究会第1号』(株式会社大阪証券取引所、2010年)169-240頁参照)。同研究の成果を速やかにまとめ、公表する予定である。
内耳外有毛細胞の形成と維持に関わる遺伝子の同定と機能解析

「聞こえ」の調節を司る内耳外有毛細胞(OHC)を誘導的に破壊可能なマウスを用いて、OHCの機能に関与する遺伝子を探索した結果、難聴の原因遺伝子として知られている遺伝子群に加えて、聴覚での役割が明らかになっていない遺伝子を見出した。OHC破壊マウス内耳蝸牛で特に顕著な発現減少を示すOcmの欠損マウスを樹立した結果、OHCの形態異常と細胞数の減少を引き起こし、早期に進行性難聴を発症することが判明した。本研究で見出したOHCに発現する遺伝子の機能を明らかにすることでOHCにおける分子メカニズムが解明されることが期待される。本研究は、聞こえの調節に極めて重要な役割を担う内耳外有毛細胞(OHC)特異的に発現する遺伝子の機能解析を行うことにより、OHCの形成機構および聴覚機能のメカニズムを解明することを目的としている。本年度は、我々が開発したOHCを任意の時期に破壊可能なOHC-TRECKマウスを用いてマイクロアレイ解析を行い、昨年度行ったRNA-seq解析の結果を検証した。内耳蝸牛における発現遺伝子を網羅的に比較することにより、OHC破壊マウスの蝸牛において著しく発現量が減少する遺伝子として新規にPpp1r17を同定し、CRISPR/Cas9システムによるゲノム編集を行い、12系統の変異マウスを作出した。それらの中からPpp1r17の機能を欠損する系統を選抜し、表現型解析に向けて繁殖中である。また、既に作製に成功しているOHC特異的発現遺伝子Oncomodulin(Ocm)のノックアウト(KO)マウスについて詳細な表現型解析を行った。免疫組織学的解析の結果、Ocm-KOマウスの内耳コルチ器においてOHCは正常マウスと同様に3列に整列し、OHCの機能に重要な伸縮運動に寄与するプレスチンの発現も正常であった。ラセン神経節・ラセン靱帯および血管条においても組織学的異常は認められなかった。オープンフィールドテストを行った結果、Ocm-KOマウスの平衡機能に関連した調査項目は、すべて正常であった。しかしながら、432 kHzの音刺激に対する聴力をABR法により経時的に測定した結果、Ocmの欠失によって高周波から加齢性に聴覚障害が引き起こされることが明らかとなった。さらに、免疫組織化学的解析の結果、OHCにおけるシナプスの形成異常が認められ、加齢に伴いOHCの数が減少していた。また、走査型電子顕微鏡(SEM)解析により聴毛の短縮が認められることが判明した。前年度までに行ったRNA-seq解析の結果を検証するため、内耳蝸牛に限定してRNAを調整しマイクロアレイ解析を行った結果、OHC破壊マウスではイオントランスポーター・アミノ酸トランスポーターおよびGABA作動性ニューロン関連遺伝子の顕著な発現減少を確認した。特に著しく発現が減少する遺伝子としてPpp1r17を同定し、当初の計画通り、当該遺伝子の聴覚における機能を解明するため新たにPpp1r17のKOマウスの樹立に成功し、既に繁殖態勢に入っている。また、前年度までに作出していたOcm-KOマウスの表現型解析は順調に進展し、高周波から加齢性の聴覚障害を呈すること、OHC上端に存在する聴毛の短毛化、OHCの下部に存在するシナプス構造の異常、加齢に伴うOHCの減少等を見出し、Ocmが聴覚機能の維持に重要な役割を担っていることを明らかにした。本研究は、聞こえの調節に必須な役割を果たしている内耳外有毛細胞(OHC)に特異的に発現する遺伝子の機能解析を行うことにより、OHCの形成機構および聴覚機能のメカニズムを解明することを目的としている。昨年度までに、OHCを任意の時期に破壊することのできるOHC-TRECKマウスを用いてマイクロアレイおよびRNA-seqによる内耳蝸牛における発現遺伝子の網羅的比較を行い、Oncomodulin(Ocm)およびPpp1r17をOHC特異的発現遺伝子として同定し、CRISPR/Cas9システムによるゲノム編集によりKOマウスをC57BL/6Jを背景としてそれぞれ樹立した。本年度は、各KOマウスの詳細な表現型解析を行った。さらに、OHCの機能を特徴付ける遺伝子を探索し、発現様式を調べた。走査型電子顕微鏡による観察の結果、正常マウスではOHC上に存在する3列の感覚毛が階段状のV字型構造を示すが、Ocm-KOマウスでは3ヶ月齢で1列目の感覚毛の短縮が認められ、5ヶ月齢では13列の感覚毛で短毛化が認められるようになり、特に1列目においては短毛化に加えて感覚毛の脱落が顕著である等、感覚毛の崩壊の過程が明らかになった。これらのことから、Ocm-KOマウスで認められる早発性進行性難聴は感覚毛の崩壊に起因することが強く示唆された。Ppp1r17-KOマウスは、ABR法により経時的に聴力測定した結果、3ヶ月齢で16 kHz以上の高周波の音刺激に対して有意に聴力閾値の上昇が認められ、聴覚機能の維持に関わっていることが推定された。また、RNA-seq解析でOHC特異的に発現することが示唆された遺伝子群について、特異抗体を用いた免疫組織染色の結果、生後発達期でPNNが、成熟後ではGAT3、VGAT、CHRNA10のOHCにおける発現が認められ、OHCの形成や機能の維持に重要であることが示唆された。各KOマウスの表現型解析は順調に進展している。

一方、Ocm-KOマウスの背景であるC57BL/6JマウスはCadherin23遺伝子(Cdh23)に加齢性難聴に関与するハイポモルフ変異アレル(ahl変異:c.753A)をもつが、ahl変異が修復されたC57BL/6J-Cdh23c.753Gマウスと交配して作出したOcm-KO(Cdh23c.753A/G)マウスで聴覚障害の発症が顕著に遅延することを新たに見出した。CDH23は感覚毛の間を繋ぐチップリンクを構成するタンパク質であることから、Ocm-KOマウスにおける感覚毛の崩壊にahl変異が寄与していることが推定された。さらに、Ocm-KOマウスではOHCに認められるシナプス構造の異常は生後36週に生じることを明らかにした。また、OHCの形成に関わる可能性のある遺伝子であるPnnおよびOHCの機能を担うと推定される遺伝子Gat3、Vgat、Chrna10がOHCにおいてそれぞれ強い発現が認められることが確認できた。本研究の目的は、聞こえの調節に必須の役割を担っている内耳外有毛細胞(OHC)に特異的に発現する遺伝子の機能解析を行うことにより、OHCの形成・維持機構および聴覚機能のメカニズムを明らかにすることである。ジフテリア毒素の投与により任意の時期にOHCを特異的に破壊することのできるOHC-TRECKマウスを用いて、マイクロアレイおよびRNA-seqによる内耳蝸牛における発現遺伝子の網羅的比較を行った結果、OHC破壊マウスの蝸牛で発現量が著しく減少する遺伝子として、Myo15、Strc、Pou4f3、Kcnq4、Slc26a5 (prestin)等難聴の原因遺伝子として同定されている遺伝子群に加えて、聴覚における機能の知られていないOcm、Chrna10、Ppp1r17、Slc6a11 (Gat3)を見出した。それらの遺伝子のOHC破壊マウスにおける発現減少はqRT-PCRによっても実証され、特異抗体を用いた組織免疫染色で、OCMはOHCの核および細胞質に、PPP1R17、CHRNA10およびGAT3は主にOHCのクチクラ板に発現していることが明らかとなった。発現減少が特に顕著であったOcmおよびPpp1r17については、CRISPR/Cas9システムによりKOマウスを樹立し、詳細な表現型解析を行った。Ocm-KOマウスは、i)早期に進行性難聴を発症する、ii)コルチ器の外トンネルが著しく狭小化する、iii)感覚毛の短毛化や脱落が認められる、iv)加齢に伴いOHCが減少することが判明し、OHCの形成や維持に重要な機能をもつことが強く示唆された。Ppp1r17-KOマウスでは、野生型マウスと比較して聴力閾値は上昇したが、形態の異常は認められなかった。本研究で見出したOHC特異的発現遺伝子の機能を解明することで、OHCにおける分子メカニズムが明らかになることが期待される。「聞こえ」の調節を司る内耳外有毛細胞(OHC)を誘導的に破壊可能なマウスを用いて、OHCの機能に関与する遺伝子を探索した結果、難聴の原因遺伝子として知られている遺伝子群に加えて、聴覚での役割が明らかになっていない遺伝子を見出した。OHC破壊マウス内耳蝸牛で特に顕著な発現減少を示すOcmの欠損マウスを樹立した結果、OHCの形態異常と細胞数の減少を引き起こし、早期に進行性難聴を発症することが判明した。本研究で見出したOHCに発現する遺伝子の機能を明らかにすることでOHCにおける分子メカニズムが解明されることが期待される。Ppp1r17-KOマウスについて、詳細な表現型解析を行う。
腫瘍免疫におけるOX40-OX40L系の機能解析

T細胞活性化における副刺激伝達分子であるOX40(CD134)はTNF受容体ファミリーの1つで、そのリガンド(OX40L)は抗原提示細胞特異的に発現する。OX40L欠損マウスおよびOX40L遺伝子導入(Tg)マウスを作製し、蛋白抗原特異的記憶T細胞機能を解析したところ、OX40LがCD4陽性T細胞活性化における抗原提示細胞機能に必須であることが明らかになった。次に、これらマウスにおけるアロ抗原に対するCTL活性およびNK活性を検討したところ、OX40L-Tgマウスにおいてそれら活性の著しい低下が観察された。しかしながら、上記マウスに悪性黒色腫細胞株B16-F10を皮下移植あるいは静注を行ってその腫瘍免疫機能を検討したが、野生型ヤウスに比して有意な免疫異常は確認されなかった。他のがん細胞株を用いて同様の実験を継続している。従来、OX40シグナルはT細胞活性化に対して促進的に機能すると考えられており、現在のところOX40L-TgマウスにおけるCTLおよびNK細胞活性化障害のメカニズムについては不明である。今後の研究課題である。一方、腫瘍細胞特異的ヒトCTLクロンを長期培養により樹立し、そのOX40、OX40Lの発現を解析した。その結果、従来抗原提示細胞特異的に発現すると考えられていたOX40Lが、抗原刺激依存的にT細胞上に発現誘導されることが明らかになった。この結果は長期生存記憶T細胞の機能にOX40/OX40L系がオートクライン的に関与する可能性を示唆する。現在、腫瘍細胞特異的ヒトCTLの機能におけるOX40L/OX40系の役割について解析中である。
大学生の職業観とその発達支援

グローバル化や我が国の産業構造や就業形態の大きな変化とともに,将来の職業生活の在り方,すなわちキャリア形成の道筋を非常に見通し辛い状況に現在の大学生は置かれている.第一に、本研究はそのような大学生が持つ素朴な職業観についてテキストデータの分析を基に検討した。また、大学生の職業観の発達支援という点を踏まえ、大学におけるキャリア教育の問題点と今後の課題を展望した。その結果、大学生は職種ごとに固有な観点からその評価を行っていることが示された。また、職業観とキャリア志向、キャリア成熟との関連が示唆された。第二に、高等教育におけるキャリア教育に関する研究を概観し、その問題点を明らかにした。大学生の職業観について、以下の通り調査ならびに実験を行った。まず、坂柳(1999)が作成した成人キャリア成熟尺度と大学生の職業観の関連性について調査を行った。成人キャリア成熟尺度を構成する(1)関心性、(2)自律性、(3)計画性の3側面の成熟の度合いの違いが、大学生の仕事をする理由や社会人観、将来への見通し等の職業観の発達に関してどのような違いをもたらすのかを主にテキストデータを対象とする質的分析により検討した。検討結果については、現在学会発表に向け準備中である。次に、大学生同士による職業観に関するディスカッションが職業観の発達にどのような影響を及ぼすかについて検討した。就職活動に関わる特定のテーマのもとに5名程度の学生からなるグループディスカッションを行い、そのプロセスをビデオカメラならびにICレコーダー等により録画・録音した。そのデータをもとに、ディスカッションにおける各学生の発言等から大学生の職業観の実態や異なる職業観をもつ学生同士の相互作用の様相を分析した。また、同時にそのディスカッションを通して、参加した学生やそのディスカッションをフロアーで聴いていた学生が、他の学生の発言からどのような影響を受けたかについての分析も行っている。これらの調査ならびに分析を通して、今後ディスカッションを用いて、大学生の職業観の発達を促進するキャリア教育実践の可能性やその方法を提案する上での示唆を得られると考えている。その成果については平成26年度に論文・学会発表等において公表して行きたいと考えている。平成24年度は,大学生が職業(仕事)に対してどのような素朴理論を有しているのかに関して,その実態を明らかにしていくことを目的として研究を進めた。具体的には,次の2点が本年度の研究実績である。第一は,大学生が実際具体的にどのような職業を志望し,また,その職業についてどのようなイメージを持っているのか,また,それらは個々の学生が職業選択において重視する,勤労についての価値観とどのような関連にあるのかについて,調査を実施し,その成果の一部について平成24年度教育心理学会総会において発表した。その結果から、大学生が具体的な職業選択において、個々の職業に対して多様なイメージや評価観点を抱いており、それらは大学生個々人のキャリア志向の程度の影響は受けつつも、従来言われていたような仕事(勤労)に対する大学生個人の価値観から直接的に導かれるというよりも、より具体的で多様な(時として希望する職種固有の)観点から職業選択を行っている実態が示唆された。ここから、職業選択の実態として、個々の大学生はその内在化された職業観・勤労観に従ってその選択を行うというよりも、むしろ具体的な志望する職業イメージを完成させた後に(あるいはそれと相互に影響し合う形で平行しながら)職業観・勤労観を形成し、同時に職業選択を行っているのではないかということが推察された。また、本研究により、大学生の職業感や職業選択を数量的に明らかにする方向から、より具体的な実態を明らかにしていく方向への一つの方法を示した点で、今後の大学生のキャリア発達を検討していく上で、一定の貢献ができたと考える。第二は、各学会への参加による情報収集や文献収集などを通して、これまでの大学生の進路選択・職業選択に関する先行研究を調査し、その成果についてまとめるとともに、今後の課題について検討を行った。その成果の発表は平成25年度中を予定している。現在、様々な社会的なニーズを受け体系的なキャリア教育の推進が求められている。特に若者がそのキャリア選択においてどのような職業観や勤労観を持っているのか,また,それらをより成熟したものへと発達を促すためにはどのような教育的働きかけが効果的なのかを明らかにすることは,今後,効果的なキャリア教育活動を実現するための一助になると考えられる。そこで本研究では、大学生の職業観についての素朴な認識について、自由記述によるテキストデータの分析により検討した。まず、堀・生田(2012)においては、大学生が自分が志望する職業の短所と長所をどのように認識しているかを検討した。その結果、大学生は希望する職種に応じて固有な評価観点を持ち、それぞれの職種に対するイメージを職業観として形成していることが示された。また、そのような評価観点には職種による違いだけでなく、職業に対する価値観の一つとしてのキャリア志向の程度や性別による違いがあることも見出された。