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中華圏における福祉ＮＧＯの事業展開に関する比較研究

本研究はアジアにおけるNGOの社会福祉サービスの今後の事業展開を考えるために、アジアにおいて経済活動が活発であり、また近年、中国や台湾と慈善活動で密に連携をとっている香港社会を取り上げた。研究方法は、HKCSS(Hong Kong Council of Social Service)の状況について現地調査をおこなうとともに、香港や中国の慈善団体に関する各種文献により、慈善活動の歴史、事業内容などについて分析をおこなった。その結果、香港はイギリス統治下にある時代から大陸からの移民による互助活動が活発におこなわれており、今日の香港社会の福祉事業や慈善団体の基礎となっていることが明らかになった。本年度は、中国都市部のNGOと地域の福祉サービス機関との関係、協働の状況を把握する予定であったが、調査地である北京市内のNGOと調整がつかず、また中国の外国人への管理が厳しくなったこともあり、本調査については、調査票の作成をおこなうとともに、近年発刊された文献を基にして、中国都市部のNGOや社区居民委員会、社会組織、物主委員会、党支部との関係について分析した。特に近年、都市部のマンション群で発足している、マンションのオーナー組織である物主委員会の存在は、コミュニティにおいて大きくなってきており、新しい組織体として今後どのように他の組織と連携、協調していくかが注視された。そして、今後の物主委員会の活動の課題として、物主委員会の業務範囲の問題、法律・制度の構築の問題、当該委員会の権利と義務の問題、地域住民の参加意識との関係などがあげられた。一方、香港におけるNGOの調査については、中国本土が調査困難であったことから、香港の児童福祉事業に携わるNGOについて調査をおこなった。香港の中心部でキリスト教を背景に設立された、あるNGOでは、その活動範囲は広く、施設内で児童の遊び場や知的障害児の職業訓練、心理カウンセリングなどの直接のケアを提供していた。また新しい発見として、香港のスクールソーシャルワーカーの活動がめざましいことがあげられる。当該NGOにおいて、スクールソーシャルワーカーは独立した資格を有しており、その活動範囲は、専門職集団としてオフィスを持ち、適宜、小中学校を訪問して学生の課題、親子の問題、地域の子どもの課題について把握し、その問題解決に向けて多方面の専門機関と連携していた。このスクールソーシャルワーカーの活動と専門性は、日本のそれとは大きくことなるため、今後の展開が注目された。中国本土のNGOの調査については、調査地のNGOの受け入れ態勢がその年度や担当者によって大きく変化することがあり、本年度においては事前に連絡と調整をおこなって、調査の協力を依頼していた担当者が代わったことが調査を困難にさせた要因であった。その場合に備えて事前にいくつかのNGOにも連絡をして調査実施を依頼していたのであるが、中国の社会情勢により外国人の受け入れ態勢が厳しくなったことが、中国本土でのNGOの調査をより困難なものにした。しかし、本調査は中国、台湾、香港の3地点でのNGOの事業に関する比較研究であるため、台湾や香港のNGOとは調査のための調整や連絡はスムーズにおこなっており、その点では、順調に調査は進展していると考えている。研究2年目の本年は、東アジアにおける慈善団体の社会福祉サービスの今後の事業展開を考えるために、アジアにおいて経済活動が活発であり、また近年、中国や台湾と慈善活動で密に連携をとっている香港社会を取り上げた。研究方法は、これまで発刊された香港や中国の慈善団体に関する各種文献により、慈善活動の歴史、政府と慈善団体との関係などについて分析をおこなった。その結果、香港はイギリス統治下にある時代から大陸からの移民による互助活動が活発におこなわれた経緯があり、これが今日の香港社会の慈善団体の基礎となっていることが明らかになった。その一方で、政府による社会保障制度や社会福祉制度は日本のようには構築されておらず、民間の慈善団体にサービスの多くを委託している状況であった。また香港政府による慈善団体への補助金については、その時の経済状況が大きく影響しているため、政府が慈善団体のすべて支援している状況にはないことが明らかになった。現在、少子高齢化が進展している香港において、今後の香港政府と慈善団体の関係及び政府の福祉政策の展開が注視された。さらに今後中国の影響により慈善団体の活動がどのように変化していくかも注目された。また北京市内のNGOの調査に関しては調査地の社会的な状況、特に外国人の調査の受入れが慎重であることから、本年はその調査地の選定と研究協力者との打ち合わせを再度おこない、次年度において調査をおこなうための準備を行った。その結果JICAの中国事務所などを通じて複数のNGOを候補地に選定し、調査を実施することとした。さらに香港の調査においては、香港の社会福祉システムやソーシャルワーカーの養成がシンガポールのそれを参考にしていることが明らかになった。それによりシンガポール大学や南洋理工大学の研究者らと交流を深めることができ今後の研究が活動が大きく広がることに繋がった。今年度、調査研究をおこなう予定であった北京市内のNGOの調査については、調査地において外国人の受入れ体制が慎重であったため、安全などを考えて再度、調査地の検討を行い、次年度において可能な限り実施することとなった。一方、香港の調査においては香港のNGOである、香港ルーテル教会・社会福祉協会と連携して、児童福祉関係の施設については、障害児施設、児童養護施設、乳児院、不登校児童の支援施設、保護者のカウンセリングセンターなどを見学し、また高齢者施設においては認知症高齢者施設、特別養護老人ホーム、グループホームなどを訪問することができた。これにより、当該NGOが地域(社区)でどのように活動しているかを知ることができ、香港の小地域におけるNGOの存在意義とその展開について把握することができた。

さらに、香港の福祉NGOの調査を進めて行く中で、当該地域の福祉NGOがシンガポールの社会システムを参考にしていることが明らかになった。多民族国家であるシンガポールが社会システムの1つとして政府と福祉NGOがリンクして人々の支援をおこなっている点を香港は参考にしていることがわかった。私は、これまで主に東アジア諸国の福祉NGOについて注目していたところであるが、歴史をたどるとイギリス領であった、シンガポール、香港がイギリス式の社会方式を導入しながら、本国に復帰後もその制度を生かしながら社会保障政策、社会福祉政策を推し進めている点に、アジア諸国の福祉制度を考える際にはその歴史的背景、多文化性を考慮する必要があると新たな示唆を得たところである。研究最終年度は、福祉NGОの活動について文献的研究と実態について調査活動をおこなった。文献研究では中華圏の国々で進展している非営利組織の政府との関係性を明らかにするため、非営利組織の活動が活発な香港を取り上げ分析をおこなった。分析内容は、香港の非営利組織の位置づけ、行政との協調の状況および、市民のボランティア活動の意識についてであった。その結果、香港は全地域に行政機関は設置しておらず、地域の社会的課題についてはNGOが中心となって課題の解決にあたっていることがわかった。また香港政府はNGOの活動を重要視しており、その活動は政府からの財政的支援を受けておこなわれていた。またNGOは政府の諮問委員会のメンバーの一員として、行政に提言をする存在であることも明らかになった。香港のNGOは次第に中国の影響が進んでおり、また近年、シンガポールと交流が進展している中、今後どのように活動が変化していくのか注目された。一方、中華圏の福祉NGОの調査では、台中市にある台湾児童家庭扶助基金会(Taiwan Fund for Children and Families)を訪問した。当基金会は、第二次世界大戦後の1950年に台中市に拠点をおいて発足したNGOで、1964年から台湾全土に支部を設置して活動していた。活動は貧困児童の支援、被児童虐待児の保護、保護者の子育て支援、障がい児童の支援、国際協力などであった。本年度はNGOが運営する児童養護施設の1つのZセンターを訪れた。本施設は日本の児童養護施設と同様に被虐待児童が入所しており、スタッフは保育士、心理士、ソーシャルワーカーが児童の自立支援をおこなっていた。入所は、日本の児童相談所に相当する相談機関からの入所措置であった。また自立支援プログラムでは、グループワークによって児童の心身の成長をはかり、社会性を養っている点が特徴的であった。本研究はアジアにおけるNGOの社会福祉サービスの今後の事業展開を考えるために、アジアにおいて経済活動が活発であり、また近年、中国や台湾と慈善活動で密に連携をとっている香港社会を取り上げた。
前脳形態形成分子機構の解明

本研究においては前脳(間脳・大脳)の形態形成分子機構の一端を明らかにすることを目的とした。間悩には機能の異なる多くの神経核が決まった位置に存在するが、その位置決定機構は不明であった。その分子機構を明らかにするため、ニワトリ胚間脳におけるマーカー遺伝子Lhx1,Lhx9の発現パターンを調べたところ、パターン形成時期においてダイナミックな発現パターンの変化が観察された。これらの遣伝子はまた、神経核の分化に重要な役割を果たしていることが示唆されている。この遺伝子発現制御はどのような分子によって司られているか、位置情報を供給していると考える分子を候補として調べた。この時期に間脳原基腹側にはShhが発現している。そこでShhをエレクトロポレーション法によって異所性に発現させたところ、Lhx1の発現領域が広がった。また、背側に発現しているWnt,FGFを同様に異所性に発現させたところ、Lhx9の発現領域が広がった。さらに腹側からのシグナルであるShhによって背側に発現しているLhx9の発現は抑制された。これらの結果から、Wnt,FGF,Shhは間脳原基におけるLhx等の遺伝子発現を制御することによってこの部位のパターン形成を制御していることが示された。更に、Shhの大脳皮質形成における役割を明らかにするために、Shhとその関連遺伝子Smoコンディショナルノックアウトマウスを解析した。これら変異マウスにおいては、神経幹・前駆細胞の増殖、生存に異常がみられ、また分化したニューロンの配置にも異常がみられた。この結果から、Shhは大脳皮質形成においてもパターン形成に重要な役割を果たしていることが強く示唆された。本研究においては、脊椎動物前脳(終脳・間脳)の形態形成分子機構を明らかにするために、主に遺伝子操作を行ったマウスおよびニワトリ胚の解析やteratogenに暴露されたマウス胚、奇形胎児の観察を進めた。まず、位置情報・細胞増殖・生存を制御する分泌因子Shhの終脳背側部における発現部位を調べた。この発現についてはこれまでRT-PCRによる報告があるのみで詳しい局在は不明であった。我々は免疫組織化学法でSHHタンパクが発生初期の終脳背側部神経前駆細胞、その後皮質原基(皮質板)、さらにその後、中間層に陽性細胞がみられるようになることを明らかにした。次にこれらの部位に局在するSHHの役割を調べるため、終脳背側部特異的にShh遺伝子をノックアウトしたマウスを作成した。このマウスにおいては終脳の大きさが野生型よりも有意に減少していた。終脳が小さくなる原因を調べるため、増殖能について調べたところ、胎生12-13日において増殖能の低下がみられた。また細胞死の増加もみられた。この時期に産生されるニューロンについても数の減少が観察された。ところが胎生14-15日にはこの異常は観察されない。この時期においてはノックアウトマウスにおいてもSHHの染色像が中間層に見られ、これらは腹側部由来のinterneuronと考えられた。すなわち14-15日にはこのinterneuronが供給するSHHによって神経前駆細胞の増殖・生存・分化が制御されいると思われる。ニワトリ胚間脳においていくつかのホメオボックス型遺伝子の発現が背腹軸に沿って制御されていると考えられたので、この部位に腹側化シグナルとしてShh、背側化シグナルとしてWnt, Fgfを異所性発現させたところ、それら遺伝子の発現パターンに変化が見られた。この結果は既に論文にして投稿済みである。エタノールに暴露された胎児は全前脳胞症を示す頻度が上昇する。この時、ヒトの全前脳胞症の原因遺伝子として知られるShhの発現がマウス胎児においても変化することを見出し、形態学的解析と共に報告した。

間脳には機能の異なる多くの神経核が決まった位置に存在するが、その位置決定機構は不明であった。その分子機構を明らかにするため、ニワトリ胚間脳におけるマーカー遺伝子Lhx1,Lhx9の発現パターンを調べたところ、パターン形成時期においてダイナミックな発現パターンの変化が観察された。これらの遺伝子はまた、神経核の分化に重要な役割を果たしていることが示唆されている。この遺伝子発現制御はどのような分子によって司られているか、位置情報を供給していると考える分子を候補として調べた。この時期に間脳原基腹側にはShhが発現している。そこでShhをエレクトロポレーション法によって異所性に発現させたところ、Lhx1の発現領域が広がった。また、背側に発現しているWnt,FGFを同様に異所性に発現させたところ、Lhx9の発現領域が広がった。さらに腹側からのシグナルであるShhによって背側に発現しているLhx9の発現は抑制された。これらの結果から、Wnt,FGF,Shhは間脳原基におけるLhx等の遺伝子発現を制御することによってこの部位のパターン形成を制御していることが示された。更に、Shhの大脳皮質形成における役割を明らかにするために、Shhとその関連遺伝子Smoコンディショナルノックアウトマウスを解析した。これら変異マウスにおいては、神経幹・前駆細胞の増殖、生存に異常がみられ、また分化したニューロンの配置にも異常がみられた。この結果から、Shhは大脳皮質形成においてもパターン形成に重要な役割を果たしていることが強く示唆された。
細胞内１分子計測法を用いた機械刺激によるＳｒｃキナーゼ活性化機構の解析

細胞が機械刺激を受けるとシグナル伝達分子であるSrcファミリーチロシンキナーゼ(SFK)が直ちに活性化することが知られている。しかし、その仕組みは不明な点が多い。本研究では、生きた細胞における1分子イメージングによってSFKのN末端の脂質修飾鎖プローブが接着斑近傍で機械刺激依存的・コレステロール依存的に一時的に停留することを見出した。SFK分子内のSH2やSH3ドメインを介した分子間相互作用の他に、細胞膜の脂質マイクロドメインと脂質鎖の相互作用によりSFK分子は接着斑近傍へ集積し、機械刺激によるSFK活性化が制御されている可能性が示唆された。「機械刺激によるSFK活性化に、SH2やSH3ドメインを介した分子間相互作用の他に、N末端の脂質鎖によるSFKの接着斑近傍への集積制御が寄与している」という作業仮説の検証を目指している。本年度は、培養細胞にSrcとFynのN末端の脂質鎖やSH3ドメインを含む蛍光プローブを接着斑のプローブと共発現し、生細胞の細胞膜上において多分子ト1分子レベルでライブ観察し接着斑近傍での動態を解析した。その結果、SH3ドメインを含むプローブは通常の蛍光顕微鏡観察においても接着斑に強く局在するのが認められた。1分子レベルの観察では、接着斑上にそのプローブ分子が数秒間停留している様子が観察された。さらに、細胞に押し付けた微小ガラス針を動かしたり、細胞に接着したファイブロネクチンでコートしたビーズを介し光ピンセットで力を負荷した場合、接着斑以外の細胞膜上で停留するプローブが刺激後1分をピークに一過的に増加した。一方、N末端の脂質鎖のみを含むプローブは、マクロレベルでは細胞膜表面全体に分布していたが、1分子レベルで観察すると、大部分のプローブ分子が脂質分子と同等な早い拡散運動を示したが、接着斑近傍で、150ミリ秒ほど一時的に停留している分子が存在することが分かった。薬剤処理により接着斑にかかる張力を低下させるとその停留する分子数が減少し、逆に力を負荷すると増加した。さらに、力を負荷すると、SH3ドメインを含むプローブと同様に、接着斑以外の細胞膜上においても停留する分子が増加した。これらの結果は、機械刺激前後のSFK動態制御には、SH3ドメインなどを介した分子間相互作用のみならず、N末端の脂質鎖も関与している可能性を示唆した。「機械刺激によるSFK活性化に、SH2やSH3ドメインを介した分子間相互作用の他に、N末端の脂質鎖によるSFKの接着斑近傍への集積制御が寄与している」という作業仮説の検証を目指した。本年度は、培養細胞にSFK(SrcとFyn)あるいは、ホスファターゼRPTPalphaの蛍光プローブを接着斑のプローブと共発現し、生細胞の細胞膜上において多分子と1分子レベルの両方でライブ観察し接着斑近傍での動態を解析した。機械刺激負荷に関しては、細胞に接着したビーズを介し光ピンセットで力を直接負荷する方法に加え、低分子量Gタンパク質Rhoを薬理的に活性化し、ストレス線維の張力を高め、接着斑に対する牽引力を増加させる方法も用いた。機械刺激を負荷していない定常状態で、SFKのSH3ドメインを含むプローブやRPTPalphaのプローブは通常の蛍光顕微鏡観察において接着斑に強く局在するのが認められた。1分子レベルの観察では、接着斑上にそれらのプローブ分子が数秒間停留している様子が観察された。さらに、力を負荷した場合、接着斑に加え、他の細胞膜上でも停留する頻度が刺激後1分をピークに一過的に増加した。個々のプローブの停留時間も若干増加した。一方、SFKのN末端の脂質鎖のみを含むプローブは、通常の蛍光顕微鏡観察においては細胞膜表面全体に分布しているのが見られ、1分子レベルで観察すると、大部分のプローブ分子が脂質分子と同等な早い拡散運動を示していた。しかし、その運動の軌跡を詳細に解析すると、150ミリ秒ほど一時的に停留している分子が存在し、その出現頻度は力を負荷すると一過的に増加した。その停留の増加は、接着斑上、あるいはその近傍で顕著に見られた。「機械刺激によるSFK活性化に、SH2やSH3ドメインを介した分子間相互作用の他に、N末端の脂質鎖によるSFKの接着斑近傍への集積制御が寄与している」という作業仮説の検証を目指す。そのために、(1) SFKの脂質鎖やSH3ドメインなどの蛍光プローブを作製し、生細胞中で1分子可視化し、機械刺激前後の接着斑におけるSFKの動態制御を解析する。(2)機械刺激前後の接着斑におけるSFK活性化制御に携わるホスファターゼの動態を解析する。また、FRET法を用いSFKのプローブとの相互作用の解析にも取り組む。

(3)さらに、(1)、(2)の情報に基づき、接着斑におけるSFK・ホスファターゼの動態や相互作用を修飾し、機械刺激によるSFK活性化に対する影響を解析する。今年度は、SFKであるSrcとFynの膜局在化部位であるN末端、SH2、SH3ドメインの蛍光プローブを作製した。現在、それらのプローブを培養細胞に接着斑マーカーと共発現し1分子レベルで同時観察しBelbbistatinやY-23642処理により接着斑にかかる張力を低下させ、その影響を解析している。また、蛍光1分子観察用の全反射顕微鏡に光ピンセットの装置を組み込み、細胞に力を負荷する実験系を確立した。また、ホスファターゼRPTPαのイメージング解析を目的にその蛍光プローブを作製した。当初のH24年度実施計画どおりに進行し、期待通りの結果を得ているため。当初のH23年度実施計画どおりに研究は進展しているため。これまでの得られた結果に基づき計画を進め、機械刺激前後の接着斑におけるSFK活性化制御に携わるホスファターゼの動態の解析を進める。その際には、そのホスファターゼの機能や発現を抑制し、SFK活性化とその細胞内での動態がどう影響受けるか解析する。また、SFKの中でSrc分子の他に、N末にミリスチン酸に加えてパルミチン酸も付加されているFynにも注目し、各種プローブも1分子観察し、その脂質鎖を介した動態制御をSrcと比較しながら解析する。さらに、機械刺激前後のSFKのプローブとホスファターゼとの間の相互作用をCFP-YFP等のタグを利用してFRET法により解析する。この場合、多分子レベルのイメージングを行う。また、細胞抽出液中の共沈物の解析等の生化学的な手法を用いて相補的に解析を行う。基本的に、当初の研究計画を継続して進める。特に研究計画の(1) SFKの脂質鎖やSH3ドメインなどの蛍光プローブを用いた生細胞内の1分子可視化法による、機械刺激前後の接着斑におけるSFKの動態制御の解析、と、(2)機械刺激前後の接着斑におけるSFK活性化制御に携わるホスファターゼの動態の解析、に注力する。SFKの中でSrc分子の他に、N末にミリスチン酸に加えてパルミチン酸も付加されているFynにも注目し、各種プローブも1分子観察し、その脂質鎖を介した動態制御をSrcと比較しながら解析する。また、機械刺激前後のSFKのプローブとホスファターゼとの間の相互作用をCFP-YFP等のタグを利用してFRET法により解析する。細胞培養培地・器具や分子生物・生化学用試薬に関しては、前年度と同様のペースで実験を行うと考えて同額を使用する予定。旅費に関しては、国内出張)を3回と海外出張を1回を予定している。また、研究成果発表費の支出も予定している。装置の作製・改良は、光学分品・工作材料代は減額予定。
熟議システム概念の射程についての政治理論的研究

本研究は、近年の熟議民主主義研究において注目されつつある「熟議システム」概念について、同概念がどの程度の理論的射程を有するものであるのかを、とりわけ自由民主主義との関係において、政治理論的なアプローチで検討するものであった。研究の結果、熟議システム概念は、自由民主主義を超える射程を有するものとして理解されるべきであること、「私的領域」と見なされてきた家族や親密圏も熟議システムとして把握できること、非自由民主主義的な政体についても熟議システムの一つのタイプとして理解することができることが、明らかとなった。1論文「熟議民主主義は自由民主主義的か?ー『熟議システム』概念の射程」『政治思想研究』第13号、2013年、135-161頁、が刊行された。2分担執筆「熟議による『和解』の可能性」松尾秀哉・臼井陽一郎編『紛争と和解の政治学』ナカニシヤ出版、2013年、51-66頁、が刊行された。3論文「個人化の時代にどのような民主主義なのかーポピュリズム・『民主主義2・0』・熟議民主主義」『比較文明』第29号、2013年、21-42頁、が刊行された。4熟議民主主義と参加民主主義を、自由民主主義との関係(の再考)という文脈の下で検討した論文を執筆・脱稿した。この論文は、「熟議と参加ーリベラル・デモクラシーを超えるのか」というタイトルで、『岩波講座政治哲学6政治哲学と現代』岩波書店、2014年刊行予定、に掲載される。5熟議民主主義論の観点から「草の根民主主義」をどのように問い直すかという問題に取り組んだ英語論文を執筆・脱稿した。そこでは、熟議システム概念に依拠して、抗議運動と親密圏における民主主義を、熟議的な草の根民主主義の形態として位置付けることができることを明らかにした上で、これらの事例を見ることで、熟議システム概念を入れ子的なものとして再構成することができることを主張した。本論文は、Rethinking Grassroots Participation in Deliberative Democracyというタイトルで、2014年度中に、日本政治学会が新たに刊行するJapanese Political Science Review誌に掲載される予定である。6シカゴで開催されたアメリカ政治学会で熟議民主主義に関する複数のセッションに出席し、熟議システム概念の理論的・経験的問題について参加者と議論した。1熟議システム概念が自由民主主義体制を超える理論的射程を有することを明らかにするべく、2012年5月の政治思想学会研究大会において研究報告を行った。この報告では、ユルゲン・ハーバーマスの「複線モデル」論、ミニ・パブリックス論、そして近年ん何人かの研究者によって提案されている「熟議システム」論について、自由民主主義との関係での比較考察を行った。本報告では、熟議システム論の立場に立つことで自由民主主義的ではない熟議民主主義の構想が可能になることを主張する一方で、既存研究では、家族や親密圏などの「私的領域」を熟議の場として位置づけることに十分には成功していないこと(その意味で、自由民主主義の枠組みの超え方が不十分であること)を指摘した。この報告は、加筆・修正を経て、2013年5月刊行の政治思想学会の学会誌『政治思想研究』第13号に掲載される。2深刻な民族的・文化的対立によって特徴づけられる「分断社会」について、熟議民主主義の立場からどのような接近が可能なのかについて検討した。その結果は、松尾秀哉・臼井陽一郎編『紛争と和解の政治学』(ナカニシヤ出版、2013年5月15日刊行予定)に寄稿した、「熟議による『和解』の可能性」として刊行される。この論文でも、分断社会における熟議を考える場合には、自由民主主義を必ずしも前提とするべきではないことを、熟議システム論に言及しながら主張した。3『生涯学習政策研究市民協働による教育行政』(悠光堂、2013年)において、「協働」概念と熟議との関係を考察し、前者には後者の契機が不可欠であるという意味での「協働の熟議化」を提案した。4米・ハーバード大学のJane Mansbridge教授、Archon Fung教授らを訪問し、熟議システム概念の現状と展望について意見交換を行った。本研究は、熟議民主主義論において近年注目されている「熟議システム」の概念を、「自由民主主義」との関係において検討すること、とりわけ、同概念によって、熟議民主主義を自由民主主義とは異なる民主主義の構想として捉え直すことを目的として実施された。また、研究課題に関した報告・講演を、日本家族社会学会、全国憲法研究会、日本計画行政学会・社会情報学会「若手研究交流会」で行った。政治学・政治理論「研究の目的」として、1)「熟議システム」概念を用いることで自由民主主義を熟議民主主義の下位類型として把握しなおすことができることを示すこと、および、2)「私的領域」をも熟議システムの要素として考えるべきと主張することを挙げた。

これらの目的のうち、1)については、「研究実績の概要」で挙げた、1の論文において全面的に取り組んだほか、2の分担執筆、4の論文においても取り組まれている。特に、4の論文では、非西欧諸国・地域における、すなわち、非自由民主主義的な熟議システムの可能性についても、研究代表者のこれまでの研究以上に言及した。また、2)については、5の論文で全面的に取り組んだ。「研究の目的」として、熟議システム概念を用いることで自由民主主義を熟議民主主義の下位類型として把握することができることを示すこと、および、「私的領域」をも熟議システムの要素として考えるべきことを主張することを挙げた。これらの目的は、「研究実績の概要」の1で述べた学会報告および論文で、ある程度達成された。本年度は本研究課題遂行の最終年度にあたる。そのため、第一に、研究実績の概要の4と5として挙げた業績の刊行に向けての作業に取り組む。また、第二に、親密圏と熟議システムの関係について、これまでの研究のまとめとなる学会報告を、家族社会学会にて行う予定である。最後に、刊行予定の英語論文(研究実績の概要5)をもとに、今後さらに英語での研究成果発信を行っていくための方策を検討する。今後の研究については、家族や親密圏を含めた非制度的な熟議民主主義についての英語論文執筆を進める予定である。また、今後は、社会集団や社会運動が熟議システムにおいて果たす役割についても、検討していきたい。さらに、平成25年度は、海外学会に出席し、熟議民主主義に関する最新の研究動向を把握し、自らの研究の位置づけを確認する。物品の購入計画に変更が生じたため。次年度の研究遂行に必要なぷっぴんの購入費に充てる。本年度の残額は、3032円であった。これは、物品の購入計画の変更によるものである。この残額は、次年度に必要な物品の購入費に充てる予定である。
問題解決能力育成を目指すESD研究：新指導要領（幼小中）と21世紀型教育の活用

平成30年度と31年度の研究展開は、福島県いわき市(東日本大震災以降研究代表者が関わり継続教育研究支援を実施している教育の場)での新たな教育方法の開発と実践を行いつつ、その成果の検証を実施することが目的である。平成30年度は、現状把握と試行活動、さらに平成31年度の発展的な実践研究活動に向けた準備を入念に行った。福島県いわき市内のH幼稚園・N小学校;W幼稚園・O第一小学校・O第一中学校を対象に,原発事故以降の8年間にどのように環境教育やESDにおける科学性の芽生えから問題解決能力育成に資する教育,特に福島第一原発事故に起因する放射能汚染と自然体験に関してどのような教育実践を行ってきたかの把握を中心に行った。このことは、平成31年度にさらに研究実践を発展させた形での新たな教育方法の開発と実践の試みに向けての重要な準備内容となっている。そして、平成31年度の新たな試みとして、楢葉町のこども園・小学校、広野町の中学校・高等学校との実践的研究展開の準備を進めることができた。さらに最終年度の研究成果発表シンポジウム(東京家政大学にて実施)や研究成果報告書作成の準備も並行して進めることができた。いわき市内のモデル幼稚園・小学校・中学校での研究調査活動は協力体制の良さもあり、順調に進行している。また、平成31年度の科学生の芽生えから問題解決能力育成に向けた楢葉町および広野町における新たなこども園・小学校・中学校・高等学校における実践研究展開のや研究成果発表シンポジウム開催・研究成果報告書作成の準備も順調に進んでいる。福島県における実踏実態調査と試行活動調査(平成30,31年度実施)2011年に発生した東日本大震災に起因する福島第一原発事故以降8年間の月日が経過し,「持続可能な社会および未来」に向けた国家レベルでの対応がとられている福島県:いわき市で得られた知見を基に,幼小中に詳しい福島県幼稚園協会:生駒恭子調査部長を研究協力者とし,本研究スタッフが直接指導助言・研究調査が可能である以下に示す福島県の幼稚園(1園)・小学校(1校)・中学校(1校):計3件をモデル校として契約し,実踏調査と教育実践に関する継続活動調査およびドイツ・ベラルーシの調査成果を加味した試行教育実践を実施する。さらにその成果は,公開シンポジウムの開催,さらに研究成果報告書を作成し主要教育研究機関に配布し提言指導を実施する(平成31年度実施)平成29年度は、研究代表者:大澤力<東京家政大学教授・幼児期環境教育学、博士(学校教育学)>および共同研究者:小林辰至<上越教育大学大学院教授・理科教育学、博士(学校教育学)>の2名により、研究協力者を交えた事前の準備ときめ細かな協働により『ベラルーシ・首都ミンスク(チェルノブイリ原発事故後の充実したESD教育実践国)およびドイツ・バイエルン州州都ミュンヘン(ESD先進国)における先進事例実踏調査と継続活動調査』を日程:平成29年9月15日(金)9月25日(月)<9泊11日>にて実施した。現地に到着してから研究調査対象の都合により、訪問日程の再調整が行われたが、辰巳雅子氏(ミンスク)およびベルガー有希子氏(ミュンヘン)のご尽力により実施予定の研究調査内容は、すべて完了することが出来た。結果、ドイツおよびベラルーシでの先進事例実踏調査・継続活動調査を通した<ESD関連授業の参観や研究者による実践活動調査・担当教諭へのインタビュー調査・関連資料の閲覧調査および入手活動・関係諸施設での視察研修など>により、有為な研究調査成果が得られた。その成果は、「日本の幼稚園・小学校・中学校という教育現場を縦断的に捉えた科学性の芽生えから課題解決能力を育む新学習指導要領や21世紀型教育における放射能汚染と自然体験に関する実践的取組に資する研究資料」として持ち帰ることが出来た。これらの成果は、今後の研究実施第2・3年目における福島での実態調査を基盤にして実施される「先進事例的な試行保育・教育実践研究調査」に大きく寄与することが期待される。平成29年度は、以下のように予定通り研究調査活動が実施できたので、(2)おおむね順調に進展しているとした。研究代表者:大澤力<東京家政大学教授・幼児期環境教育学、博士(学校教育学)>および共同研究者:小林辰至<上越教育大学大学院教授・理科教育学、博士(学校教育学)>の2名により、研究協力者を交えた事前の準備ときめ細かな協働により『ベラルーシ・首都ミンスク(チェルノブイリ原発事故後の充実したESD教育実践国)およびドイツ・バイエルン州州都ミュンヘン(ESD先進国)における先進事例実踏調査と継続活動調査』を日程:平成29年9月15日(金)9月25日(月)<9泊11日>にて実施した。現地に到着してから研究調査対象の都合により、訪問日程の再調整が行われたが、辰巳雅子氏(ミンスク)およびベルガー有希子氏(ミュンヘン)のご尽力により実施予定の研究調査内容は、すべて完了することが出来、その研究成果も予定に従い無事に持ち帰ることができた。福島県いわき市内のH幼稚園・N小学校;W幼稚園・O

第一小学校・O第一中学校を対象に,原発事故以降の8年間にどのように環境教育やESDにおける科学性の芽生えから問題解決能力育成に資する教育,特に福島第一原発事故に起因する放射能汚染と自然体験に関してどのような教育実践を行ってきたかの把握を中心に行った。このことは、平成31年度にさらに研究実践を発展させた形での新たな教育方法の開発と実践の試みに向けての重要な準備内容となっている。そして、平成31年度の新たな試みとして、楢葉町のこども園・小学校、広野町の中学校・高等学校との実践的研究展開の準備を進めることができた。さらに最終年度の研究成果発表シンポジウム(東京家政大学にて実施)や研究成果報告書作成の準備も並行して進めることができた。いわき市内のモデル幼稚園・小学校・中学校での研究調査活動は協力体制の良さもあり、順調に進行している。また、平成31年度の科学生の芽生えから問題解決能力育成に向けた楢葉町および広野町における新たなこども園・小学校・中学校・高等学校における実践研究展開のや研究成果発表シンポジウム開催・研究成果報告書作成の準備も順調に進んでいる。本研究課題の今後の推進方策については、『福島県における実踏実態調査と試行活動調査(平成30・31年度継続実施)』を予定している。2011年に発生した東日本大震災に起因する福島第一原発事故以降7年の歳月が経過し、「持続可能な社会および未来」に向けた国家レベルでの対応が取られている福島県に着目し、幼小中に詳しい福島県幼稚園協会:生駒(長瀬)恭子調査部長を協力者とし、本研究スタッフが直接指導助言・研究調査が可能である福島の幼稚園(1園)・小学校(1校)・中学校(1校):計3件をモデル校として契約し、実踏調査と教育実践に関する継続活動調査およびベラルーシ・ドイツの調査成果を加味した試行教育実践を実施する。*研究協力者として、生駒(長瀬)恭子調査部長(いわき市在住)を登録する。福島県における実踏実態調査と試行活動調査(平成30,31年度実施)2011年に発生した東日本大震災に起因する福島第一原発事故以降8年間の月日が経過し,「持続可能な社会および未来」に向けた国家レベルでの対応がとられている福島県:いわき市で得られた知見を基に,幼小中に詳しい福島県幼稚園協会:生駒恭子調査部長を研究協力者とし,本研究スタッフが直接指導助言・研究調査が可能である以下に示す福島県の幼稚園(1園)・小学校(1校)・中学校(1校):計3件をモデル校として契約し,実踏調査と教育実践に関する継続活動調査およびドイツ・ベラルーシの調査成果を加味した試行教育実践を実施する。さらにその成果は,公開シンポジウムの開催,さらに研究成果報告書を作成し主要教育研究機関に配布し提言指導を実施する(平成31年度実施)C:福島県の幼稚園・小学校・中学校を対象に,原発事故以降の7年間どのように環境教育やESDにおける科学性の芽生えから課題解決能力育成に資する教育,特に福島第一原発事故に起因する放射能汚染と自然体験に関するどのような教育実践を行ってきたのかを把握すること,さらにAドイツおよびBでベラルーシで得られた研究成果を加味し工夫した新学習指導要領と21世紀型教育活用の教育実践を試みることにより,その理想的なあり方を探ることを目的に実践研究展開を円滑に行うために使用する。<平成30年度>
虚血性白質障害におけるインスリン抵抗性の関与と抗酸化ペプチドの保護作用

本研究では抗酸化ペプチドであるアドレノメデュリン(AM)がcAMP-PKAシグナル伝達系を促進することで酸化ストレスを制御し,脳虚血下でAMが欠損した状態では酸化ストレスが増強し,脳梗塞が進展・増悪することを明らかにした.また,慢性脳虚血下でAMが欠損していると,酸化ストレスおよび炎症反応が増強し,白質障害が進展することを確認した. AMの補充もしくは活性化が酸化ストレスを抑制し脳保護効果を発揮することが示唆された.本研究では抗酸化ペプチドであるアドレノメデュリン(AM)がcAMP-PKAシグナル伝達系を促進することで酸化ストレスを制御し,脳虚血下でAMが欠損した状態では酸化ストレスが増強し,脳梗塞が進展・増悪することを明らかにした.また,慢性脳虚血下でAMが欠損していると,酸化ストレスおよび炎症反応が増強し,白質障害が進展することを確認した. AMの補充もしくは活性化が酸化ストレスを抑制し脳保護効果を発揮することが示唆された.本研究は慢性虚血による白質障害と認知機能障害のメカニズムに関して,抗酸化ペプチドであるアドレノメデュリン(AM)を標的分子として酸化ストレス,高血糖,インスリン抵抗性の病態との関連を解明し,ペプチドを利用した防御法の確立を目標として立案した.初年度は野生型ラットとマウスおよびアドレノメデュリンノックダウン(AM+/-)マウスの慢性脳低灌流モデルを用いて,AMおよびその受容体の脳内における変動を比較検討することを目的とした.既に開始していたAM+/-マウスでの急性期脳梗塞モデルの検討を進めた.その結果では野生型マウスに比較してAM+/-マウスでは,脳梗塞体積が有意に増大することを見出した.さらにAM+/-マウスでは梗塞周辺部での脂質過酸化代謝産物蓄積と酸化的DNA障害が増強していることを明らかにした.脳虚血下においてAM+/-マウスでは,cAMPとproteinkinase A(PKA)が野生型に比べ有意に低下することを確認した.以上のことからAMはcAMP-PKAシグナル伝達系を促進することで酸化ストレスを制御しており,特に脳虚血下でAMが欠損した状況では酸化ストレスが増強し,脳梗塞が進展・増悪することを明らかにした.以上の結果については,Journal of Cerebral Blood Flow & Metabolism誌に報告し掲載された.また,マウスにおける両側総頸動脈の特殊なコイルを用いた閉塞による慢性脳低灌流モデルを確立し,白質障害の評価を開始した.我々が既に確立しているラットにける慢性脳低灌流と同様に,虚血開始後14日から28日にかけての白質障害の進展,およびオリゴデンドロサイトの脱落と酸化ストレスおよび炎症反応の増悪を確認した.さらに現在AM+/-マウスの慢性脳低灌流モデルを作成し,白質障害の評価を開始している.本研究は慢性虚血による白質障害と認知機能障害のメカニズムに関して,抗酸化ペプチドであるアドレノメデュリン(AM)を標的分子として酸化ストレス,高血糖,インスリン抵抗性の病態との関連を解明し,ペプチドを利用した防御法の確立を目標として立案した.平成22年度はマウスにおける両側総頸動脈の特殊なコイルを用いた閉塞による慢性脳低灌流モデルを確立し,白質障害の評価を開始した.アドレノメデュリンノックダウン(AM+/-)マウスの慢性脳低灌流モデルを作成し,白質障害の評価を行った.その結果では野生型マウスに比較してAM+/-マウスでは,脳虚血後経時的にオリゴデンドロサイトが減少する傾向をみとめ,白質障害(脱髄,軸索障害)が有意に発症・進展することを見出した.さらに,AM+/-マウスでは大脳白質での脂質過酸化代謝産物蓄積と酸化的DNA障害が増強していることを明らかにした.炎症性マーカーであるiNosの免疫染色の結果,野生型では虚血早期の血管内皮に発現を認め,時間経過とともにグリア細胞にも軽度の発現を確認した.一方AM+/-では血管内皮細胞のみならずグリア細胞系にも虚血後早期から大量に発現することを確認した.さらにAM+/-は野生型に比べてCD31陽性の血管内皮細胞が減少傾向にあり,AM+/-マウスでは慢性脳低灌流状態においての血管新生能が障害されていることが示唆された.以上のことからAM欠損は慢性脳低灌流における酸化ストレス,炎症反応を増強し,虚血性白質障害を有意に増強させることを明らかにした.今後は虚血侵襲に保護的に作用するAMを増加せせるために,細胞内シグナル伝達を活性化する薬剤の探索を進め,AMの最も有用な補充法も検討する.本研究は慢性虚血による白質障害と認知機能障害のメカニズムに関して,抗酸化ペプチドであるアドレノメデュリン(AM)を標的分子として酸化ストレス,高血糖,インスリン抵抗性の病態との関連を解明し,ペプチドを利用した防御法の確立を目標として立案した.平成23年度はアドレノメデュリンノックダウン(AM+/->マウスの慢性脳低灌流モデルを作成し,白質障害について検討した.さらにAM欠損に加えて加齢による白質障害進展も検討した.その結果では野生型マウスに比較してAM+/-マウスでは,経時的にオリゴデンドロサイトが減少する傾向をみとめ,白質障害(脱髄,軸索障害)が有意に発症・進展することを見出した.さらに,AM+/-マウスでは大脳白質での脂質過酸化代謝産物蓄積と酸化的DNA障害が増強していることを明らかにした.

炎症性マーカーであるiNOSの免疫染色の結果,野生型では虚血早2期の血管内皮に発現を認め,時間経過とともにグリア細胞にも軽度の発現を確認した.一方AM+/-ではiNOSは血管内皮細胞のみならずグリア細胞系にも虚血後早期から大量に発現することを確認した.さらにAM+/-は野生型に比べてCD31陽性の血管内皮細胞が減少傾向にあり,AM+/-マウスでは慢性脳低灌流状態においての血管新生能が障害されていることが示唆された.加齢により白質障害は進展し,AM+/-は野生型に比して白質における酸化ストレスおよび炎症反応による白質障害が増強することを確認した.以上のことからAM欠損は慢性脳低灌流における酸化ストレス,炎症反応を増強し,虚血性白質障害を有意に増強させ,その障害は加齢によりさらに増強することを明らかにした.現在,酬欠損による糖代謝障害およびインスリン抵抗性の関与について検証し,虚:血侵襲に保護的に作用するAM合成に関わる細胞内シグナル伝達を活性化する薬剤の探索を進めている.
二層法を用いた生体膵島移植の実験的、臨床的検討

本研究は、臓器提供が増加しない我が国の移植医療において、避けて通れない問題である生体移植が、膵島移植においても確立しうるかを医学的見地から検討することを目的とし、極めて重要である。我々の施設は、膵・膵島移植研究会認定の臨床膵島移植実施施設の1つであり、今までに8例の膵提供を受け、7回の膵島分離を行った。その内3回(分離成功率:43%)は、新鮮膵島移植の基準を満たしたため移植を行った。移植を受けた3人の患者さんは、血糖値が安定化し、必要インスリン量も減量することができた。この成績は、欧米の先進諸施設からのものと比べると若干低いが、欧米では脳死下の膵提供であるのに対し、我が国では心停止後であることを考慮すると、良好な成績と考えられる。これら死体膵島移植臨床例での経験を踏まえ、我々は良好な機能を有する膵島を数多く分離すること、移植後の膵島が効率よく生着することが生体膵島移植成功の鍵を握ると考え、実験的検討を行い以下の成果を得た。実験1:膵島分離前における2層法24時間保存では保存無しと変わらないほどの膵島収量、移植成績が得られたことを明らかとし、我々の開発した臓器保存・搬送法である二層法の必要性を証明した。実験2:ラット膵の消化過程において、酸素化PFCを用いて(二層法の応用)温阻血状態を回避し、更にATP生成の基質であるアデノシンを添加することで、膵島収量は有意に改善する可能性が示唆された。実験3:膵消化におけるcollagenase膵管内注入の最適法について検討し、80mmHgでのLower-pressure controlled injectionは膵島分離における膵島への障害を最小限にすることで、収量を上げるとともにqualityの低下を最小限にすることを明らかにした。実験4:酸素化したPFCを腹腔内に投与することで門脈血の酸素分圧が上昇し、移植膵島の生着改善効果を示した。今年度、膵島移植に関する基礎実験として以下の検討を行った。1.膵島分離前の膵臓の二層法保存による、その後の膵島収量や機能の向上効果を極めて客観的な手法で証明し、その結果を報告した(Transplantation, in press)。2.分離膵島に24時間の二層法培養を行い、分離課程で障害を受けた膵島機能の改善効果をin vitroで証明し、報告した(Hepato-Gastroenterol, in press)。臨床での膵島移植に関しては、今年度2例の心停止ドナーから摘出した膵臓に短時間の二層法保存を行い、その後膵島分離を行った。1例目のドナーは15才男性で、心停止後温阻血時間は1分、冷阻血時間は315分、二層法保存時間は293分であった。結果、消化後の収量は378,383IEQであったが、純度30%以下と純化不能であり移植には至らなかった。2例目のドナーも15才男性で、温阻血時間は3分、冷阻血時間は300分、二層法保存時間は209分であった。結果、収量は消化後301,517IEQ、純化後291,084IEQで体重49kgの30才台の女性レシピエントに移植を行うこととなった。

純化から移植のすべての準備が整うまでに人アルブミン添加RPMI-1640を培養液とし、37°C、5%CO2下にovernight(16hrs)で標準培養(コントロール)を行った。培養後の収量は258,816IEQで、最終的に252,816IEQの膵島が移植された。純度はpure fractionが95%、unpure fractionが40%であった。また%Viabilityは83%、Stimulation Indexは2.71であった。過去2年間、膵島移植に関する基礎実験として以下の検討を行った。1.膵島分離前の膵臓の二層法保存による、その後の膵島収量や機能の向上効果を極めて客観的な手法で証明し、その結果を報告した(Transplantation 79(11),1516-21,2005)。2.分離膵島に24時間の二層法培養を行い、分離課程で障害を受けた膵島機能の改善効果をin vitroで証明し、報告した(Hepato-Gastroenterol, in press)。3.膵臓の消化から膵島分離の過程に二層法を応用する新しい手法で、組織中ATPの上昇と膵島収量の増加が確認された(Transplant Pro(37(1),220-222,2005)。4.温阻血障害を受けた心停止ドナーから摘出した膵臓を3時間二層法で保存する事で、有意に膵島収量と機能が向上する事を証明した(Transplantation 80(6),738-742,2005)。今年度は臨床で3回の膵島分離を行い、そのうち1回については1型糖尿病患者に対し移植を施行できた。このドナーは32歳女性で、心停止後温阻血時間は6分で、冷阻血時間は193分、二層法保存時間は165分であった。純化後の膵島収量は545267IEQであり、純化後も483545IEQに達し、移植基準を満たすことができた。また、移植にあたって必須である分離膵島のグラム染色は陰性で、エンドトキシンも感度以下であり、そのviabilityも98.5%であった。本症例におけるレシピエントは30歳台の女性で、年余に渡る不安定性1型糖尿病で、移植時も血糖管理のために本院内科に入院中であった。移植直後から内因性インスリン分泌が確認され、血糖の不安定性は解消した。現時点で生体膵島移植を希望する患者はいないが、上記の基礎実験、臨床試験の成績を解析し、今後のプロジェクトに生かしていく方針である。本研究は、臓器提供が増加しない我が国の移植医療において、避けて通れない問題である生体移植が、膵島移植においても確立しうるかを医学的見地から検討することを目的とし、極めて重要である。我々の施設は、膵・膵島移植研究会認定の臨床膵島移植実施施設の1つであり、今までに8例の膵提供を受け、7回の膵島分離を行った。その内3回(分離成功率:43%)は、新鮮膵島移植の基準を満たしたため移植を行った。移植を受けた3人の患者さんは、血糖値が安定化し、必要インスリン量も減量することができた。この成績は、欧米の先進諸施設からのものと比べると若干低いが、欧米では脳死下の膵提供であるのに対し、我が国では心停止後であることを考慮すると、良好な成績と考えられる。これら死体膵島移植臨床例での経験を踏まえ、我々は良好な機能を有する膵島を数多く分離すること、移植後の膵島が効率よく生着することが生体膵島移植成功の鍵を握ると考え、実験的検討を行い以下の成果を得た。実験1:膵島分離前における2層法24時間保存では保存無しと変わらないほどの膵島収量、移植成績が得られたことを明らかとし、我々の開発した臓器保存・搬送法である二層法の必要性を証明した。実験2:ラット膵の消化過程において、酸素化PFCを用いて(二層法の応用)
国際収支不均衡とグローバル経済

第1に、世界各国の国際収支、及び、対外資産・負債の状況について、各国各年が6つの発展段階のうちどの段階にあるのかを決定し、各段階の一人当たりGDPの平均が他の5段階の平均と相互に異なるのかを統計的に対比較した。この結果、一人当たりGDPは、第4段階を頂点とすることを確認した。第2に、国内外の価格比の日本に与える影響として、日本の貿易収支におけるJカーブ効果の実証分析を行った。これによると、日本の対世界貿易のJカーブの形状は、2000年以前では対米貿易のJカーブ形状に大きく影響されていたが、2000年以降は対中国貿易や対産油国貿易とのJカーブ形状に少なからぬ影響を受けていたことが明らかになった。第1に、「世界各国の対外純資産」の研究として、日本、及び、世界各国の国際収支の動向、及び、対外資産・負債の状況について、昨年度の継続として、実証分析を行った。内容は、国際収支の6つの発展段階について、収集したデータ(175カ国×30年)を対象に、各国各年でどの段階にあるかを分類している。この国際収支発展段階説の研究は、その初めが1957年のCrowtherによるものと考えられていたが、その原型に該当するものが、1878年のCarinesの文献に見いだされ、学術的な流れをより明確化した。また、第1段階から第6段階にかけて、一人当たりGDPは、第4段階を頂点とする変化を示すことが昨年度確認できたが、この関係は、人口150万人未満の小国を除いた場合でも成立することを新たに見出した。今年度のこの研究の発表は、早稲田大学でのセミナー、及び、上海・東京での国際学会で行い、有益なコメントを受け論文改訂に反映した。また、専門誌投稿へ向けて英文校閲を専門家に依頼した。第2に、「グローバルな低価格競争と国内価格」についての研究の1つとして、日本の貿易収支におけるJカーブ効果の実証分析を、昨年度に引き続き行った。Jカーブの形状における構造変化の統計的論点やその解釈をより整理明確化した。そして、福島大学の研究会で論文報告を行い有益なコメントを得た。現在、専門誌への投稿を試みている。第3に、「インフレーション・デフレーション、及び、金融政策」に関するテーマで、今年度、新しい研究を開始した。これは、グローバルな低価格競争と国内価格の研究とも関連する内容として価格間の連動性に着目した時系列分析を行っている。今回のテーマにふさわしい統計的手法を取り入れるよう新しいコンピュータソフトを活用したり、専門的な文献を調査したりしながら、進めている。第1に、「世界各国の対外純資産」のテーマについて、世界の国際収支の動向、及び、対外資産・負債の状況について、昨年度までの論文報告で得たコメントを参考に継続的な研究を行った。そして、改訂した論文を発展途上国に関する専門誌に投稿したところ、いくつかの文献との関連性を指摘すること、30年という長期データの取り扱い方、及び、実質GDPの国際比較の解釈上の注意点などについてコメントを受けた。当該雑誌に受理されなかったが、これらのコメントを受けてさらに論文を改訂し、他の専門誌に投稿を行ったところ、いくつかのコメントをクリアーすれば掲載受理となる返答を受け、現在改訂中である。第2に、「グローバルな低価格競争と国内価格」のテーマでは、昨年度までの論文報告で得たコメントををもとに、日本の貿易収支におけるJカーブ効果の実証分析を継続的に行った。論文を日本経済に関する専門誌に投稿したところ、いくつかのコメントを得たが、査読者が十分な理解に至らずコメントを行っている面も見受けられたので、論文の内容を正確に伝えることを中心に改訂を行った。さらに、最新データを取り込むようサンプル期間の終点の延長を試みた。その上で、査読付き国際専門誌Modern Economyに投稿したところ、掲載が受理された。論文は無料アクセスでネット上に公開されており、多くの読者に閲覧されることが期待される。第3に、「インフレーション・デフレーション、及び、金融政策」に関するテーマでは、時系列データの単位根問題に関する最近の文献を確認しながら、人々の価格予想と実体経済との相互関係を明らかにしようと試みた。現時点では、前者から後者への影響よりは、後者から前者への影響の方が強く出る結果となっている。このテーマについては、さらにデータを更新するなどの作業とともに、金融政策の昨今の展開を踏まえ、研究を継続する予定である。世界各国の対外純資産の研究として、世界各国の国際収支、及び、対外資産・負債の状況について実証分析を行った。データは、世界175カ国の過去30年分についての主要マクロ統計を、IMFのFinancial Statistics、Balance of Payment Statistics、及び、Word Economic Outlook Databaseから収集した。