hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護職者の傷つきと「心のケア」に対する組織的方策

本研究は、一般病院に勤務する看護職者の心身の傷つきやその要因、対応について、「心のケア」の観点から組織的方策を提案することを目的とした。文献検討を経た後、2015年にA県内3ヶ所の一般病院に勤務する看護師(スタッフ)・看護師長(管理職者)各11名を対象に半構成面接を行い、それにより得た示唆を基に、2018年に全国16箇所の一般病院に勤務する看護師779名、看護師長113名を対象に質問紙調査(順に有効回収率55.7%、71.7%)を行い、看護師の傷つき・対応の実態や要因について示唆を得た。以上の結果から、病院における看護師の傷つきに対する組織的方策について検討し、資料(パンフレット)を作製した。今年度は、第一研究(プリテスト及び文献研究による質問紙の作成)を実施中である。作成した文献研究による質問紙の原案を踏まえ、新潟県内の病院に勤務する看護職者を対象としたプリテストに向け、現在準備している段階であり、今後はその結果をもとに質問紙の原案を修正し、以後の調査に使用する質問紙を作成する予定である。新潟県内の3ヶ所の病院に勤務する「管理職でない看護職者」、及び「管理職にある看護職者」各11名を対象とし、2015年23月に半構造面接によるインタビュー調査を実施した。現在は逐語録の作成を終え、分析を行っている段階である。インタビュー調査の内容は前年度に作成した質問紙の原案を踏まえたものであり、今後はこの結果を生かして次の段階の質問紙調査を実施する予定である。昨年実施したインタビュー調査の分析・考察を行い、次段階である質問紙調査の準備中である。昨年実施したインタビュー調査の分析・考察について時間を要したため。2015年に実施したA県内の3箇所の病院に勤務するスタッフ(非管理職)・看護師長(管理職)各11名の看護職者を対象としたインタビューについて、逐語録を作成した後にExcelで電子テキスト化し、樋口(2015)によるKH Corder(Ver2.00f)用い、計量テキスト分析を行った。抽出語と半構成面接の質問項目を外部変数とした対応分析、および共起ネットワークでは、看護師は{傷つきの原因となったこと}については「忙しい」「患者」「スタッフ」等の語との関連がみられ、仕事の忙しさや患者・同僚との人間関係があることが示唆された。{自身が行った対応}および{職場や上司に希望する対策}については「言う」「話す」「相談」「同僚」「「上司」等の語との関連がみられ、同僚や上司に相談する・話を聞いてもらうことが示された。{職場や上司が実際に行っている対策}は関連する語が乏しい結果だった。看護師長は、{スタッフが傷ついていると感じたこと}については「表情」「仕事」「休む」等の語との関連がみられ、表情の変化や仕事を休むことが気付きの要因となっていることが示された。{行った対策}では、「話」「相談」「言う」「聞く」等の語との関連がみられ、スタッフの話を聞いたり相談を受けたりしていることが示された。{実施する必要があると考える対策}も{行った対策}と同様だったが、「ストレス」「研修」「院内」等の語との関連もみられ、組織的な対策も必要と考えていることが示唆された。今後はこの結果を更に詳細に分析すると共に、全国の病院に勤務する管理職・スタッフ(非管理職)の看護職者を対象にアンケート調査を行い、双方を更に比較・分析し、研究課題について検討する予定である。第一研究であるインタビュー調査の実施・分析に時間を要し、また、本研究以外の業務量が増え研究時間が減少したため。2017年12月2018年2月に、全国95箇所の一般病院看護部に調査協力を依頼し、了承が得られた16箇所に勤務する看護職者のスタッフ779名、管理職者(看護師長)113名を対象とした託送調査法による質問紙調査を行った(回収のみ郵送法)。質問紙は無記名・自記式とし、スタッフへの質問紙は「過去1年間に精神的に傷ついて疲弊している」と感じた頻度・強さ、「心や身体が傷ついた体験」についてとった対策、職場の相談部署や上司に相談する判断基準・希望する対策、実際に行われている対策、その他に7種類の精神的健康やストレス状況を測定する尺度・質問を主な内容とし、管理職者(看護師長)への質問紙は、「スタッフが過去1年間に精神的に傷ついて疲弊している」と感じた頻度・強さ、「対策を行う必要がある」と判断する基準、必要と思う対策、過去1年間に実際にとった対策や精神的健康、仕事の負荷を測定する尺度・質問を主な内容とした。有効回収数は、スタッフ434(55.7%)、管理職者(看護師長)81(71.7%)であり、分析はIBM SPSS Statistics ver.22を使用した。分析の結果、スタッフと管理職者各々の看護職者(スタッフは本人)の傷つきに対する現状や、スタッフと管理職者では、傷つきを感じた頻度・強さの傾向は類似していたが、判断基準、実際の対策等その他では異なることが示唆された。

それらの結果について、2018年3月に調査協力が得られた病院の看護職者7名(看護師長1名、スタッフ6名)と意見交換を行い、実際の臨床の意見を加えてパンフレット作成のための内容を検討した。本研究は、一般病院に勤務する看護職者の心身の傷つきやその要因、対応について、「心のケア」の観点から組織的方策を提案することを目的とした。文献検討を経た後、2015年にA県内3ヶ所の一般病院に勤務する看護師(スタッフ)・看護師長(管理職者)各11名を対象に半構成面接を行い、それにより得た示唆を基に、2018年に全国16箇所の一般病院に勤務する看護師779名、看護師長113名を対象に質問紙調査(順に有効回収率55.7%、71.7%)を行い、看護師の傷つき・対応の実態や要因について示唆を得た。以上の結果から、病院における看護師の傷つきに対する組織的方策について検討し、資料(パンフレット)を作製した。第一研究であるインタビュー調査の準備・実施に時間を要したため。また、その分析方法も当初の予定とは異なる手法を使用することを検討しており、2015年夏頃の終了を予定している。インタビュー結果・考察をもとに、早急に第二研究・第三研究である質問紙調査を同時進行で進める。早急に質問紙調査の準備を進め、実施する。看護管理学第一研究であるインタビュー調査の分析方法について、スーパーバイザーから早急に助言を受け検討する。同時に第二研究である質問紙調査の準備・実施を進める。第一研究のプリテストにおける準備・実施に、予定よりも時間を要している。研究計画の進行の遅れのため、予定していた支出がまだされていない。研究の進行が遅れており、予定していた各支出がまだされていないため。研究計画の進行の遅れのため、予定していた各支出がまだされていないため。調査のスーパーヴァイズや質問紙調査の経費など、研究の進行に伴い未使用の経費は使用される予定である。今度の研究の進行により、未使用の経費は使用される予定である。第一研究のプリテストにおける実施・分析を早急に行い、第二研究の質問紙調査実施に向け準備を進めていく。第一研究の分析および第二研究実施により、未使用の経費は使用される予定である。今年度実施予定だった第一研究の遅れにより、計画していた人件費・旅費が未使用であるため。第一研究を引き続き行っていくことにより、人件費・旅費は実施・分析・成果発表のために使用する予定である。
糖尿病治療のための幹細胞操作技術の開発

最近、膵島移植が臨床的に確立してきたことから、膵臓を対象とした再生医学の進展に大きな期待が集まりつつある。特に未分化な幹細胞や前駆細胞を分離した後、その分化・増殖を制御することにより、膵β細胞を人為的に創出しようとする試みに期待が集まっている。しかしながら、他の組織と同様、膵臓に幹細胞や前駆細胞が存在するのか、存在するのであれば何処に局在するのかという問いに対する明確な答えは出ていない。そこで、本研究では膵管上皮に特異的な細胞表面分子の発現を指標として、高い増殖能と多分化能を兼ね備えた膵幹/前駆細胞をフローサイトメトリー(FACS:fluorescence activaied cell sorting)を用いて分離し、その局在部位が膵管上皮であることを明確化した。すなわち、膵臓において膵管上皮細胞に特異的に発現していることが知られているサイトケラチン7(CK7)の発現を指標として、CK7陽性細胞に共発現している細胞表面分子としてCD133を同定し、その発現を指標としてフローサイトメトリーで分離したCD133+CD34-CD45-Ter119-細胞画分に限定的かつ高頻度にクローン性コロニー形成能を有する細胞が含まれていることを明らかにした。これらのクローン性コロニーにおける各種細胞分化マーカーの発現解析では、インスリン、グルカゴン、ソマトスタチンなどの膵内分泌細胞マーカー、アミラーゼなどの膵外分泌細胞マーカー、サイトケラチン7などの膵管上皮細胞マーカーを発現した細胞がそれぞれ存在することが確認されたことから、CD133+CD34-CD45-Ter119-細胞は複数の異なった膵細胞系列に分化することのできる多分化能を有していることが明らかとなった。本研究により、高い増殖能と多分化能を兼ね備えた膵幹/前駆細胞が膵管上皮中に存在することが明確化された。糖尿病に対する再生治療の臨床応用に向けた基盤技術の開発を目的として、単離した膵細胞集団の中から、極少数しか存在せずかつ形態によって区別することが難しい多能性を持つ幹細胞を、FACS(fluorescence activated cell sorter)を用いた精度の高い細胞分離法により純化・回収し、それらの分化・増殖・自己複製機構を解析することを試みている。in vitroにおける膵ベータ細胞への選択的分化誘導法の確立を目的として、細胞分化を可視化することにより選択的な分化誘導条件を効率よくスクリーニングすることの可能な新たな実験系を確立することを試みた。すなわち、膵臓の初期発生時に限定的に発現する転写因子(PDX-1)プロモーターでGFP/DsRedII遺伝子を発現するトランスジェニックマウスを使用して、GFP/DsRed陽性細胞をFACSを用いて回収し、分離した膵幹細胞の分化・増殖過程を検討した。まず、これらのマウスにおいては、pdx-1遺伝子の発現と一致した適正な蛍光タンパク質の発現が認められることが判明した。そして、膵臓から分離した細胞群のFACSを用いた解析により、GFP/DsRed陽性細胞は多様性に富む細胞集団であること、これらの一部にしか増殖活性が認められないことなどが明らかとなった。すなわち、蛍光タンパクの発現強度と側方錯乱(side scatter : SSC)を指標として、増殖能力の高いコロニー形成能を有する細胞がGFP/DsRed^<dim>SSC^<high>細胞分画中に限定的かつ高頻度に存在することが明らかとなった。今後、これらの細胞の機能解析を推進していく。

糖尿病に対する再生治療の臨床応用に向けた基盤技術の開発を目的として、単離した膵細胞集団の中から、極少数しか存在せずかつ形態によって区別することが難しい多能性を持つ幹細胞を、FACS (fluorescence activated cell sorter)を用いた精度の高い細胞分離法により純化・回収し、それらの分化・増殖・自己複製機構を解析することを試みている。本年度は、膵管上皮に特異的に発現している細胞表面分子であるCD133(Prominin 1)を指標として膵幹/前駆細胞の分離を行った。その結果、クローン性コロニー形成能と多分化能を兼ね備えた膵前駆細胞はCD133陽性細胞画分に限定的かつ高頻度に存在することが明らかとなった。すなわち、膵幹/前駆細胞の存在部位が膵管上皮であることが明確化された(Gastroenterology 132:720-732,2007)。また、膵幹/前駆細胞の可塑性について、膵前駆細胞が神経系細胞へ分化し得る可能性が示唆された(BBRC 352:84-90,2007)。また、膵臓の初期発生時に限定的に発現する転写因子(PDX-1)プロモーターでDsRedII遺伝子を発現するトランスジェニックマウスからFACSを用いて、DsRed^<dim>SSC^<high>細胞画分を分離・回収し、その分化・増殖能を検討した。その結果、クローン性コロニー形成能と多分化能(含むインスリン陽性細胞)を兼ね備えた膵幹/前駆細胞が、DsRed^<dim>SSC^<high>細胞画分に限定的かつ高頻度に存在することが確認された。また、DsRed^<dim>SSC^<high>細胞の7日間にわたるクローナルな追跡観察系を確立し解析を行ったところ、DsRed^<dim>SSC^<high>細胞の一部に非対象分裂が生じていることが確認された。今後、これらの細胞の機能解析をさらに推進する。交付申請書に記載した備品(リアルタイムPCRシステム)については、大学の共通機器として同等物品の購入計画があることが判明したため、代わりに優先順位が次点であった幹細胞の機能解析に必須である安全キャビネット・液体窒素保存容器・バイオシェーカーを購入した。
アルツハイマー病の原因物質アミロスフェロイド形成経路の解明を目指した構造研究

1) Aβ1-42の凝集体であるASPDを作製するslow rotation法(Hoshi et al., PNAS2003, Noguchiet al., JBC2009, Matsumura et al., JBC2011)は、使用する溶媒ジメチルスルホキシドに紫外吸収があることでCD測定に適切ではない。そこで、ジメチルスルホキシドに変わる溶媒で、水酸化ナトリウム水溶液、ヘキサフルオロイソプロパノール、メタノール、エタノール、アセトニトリルを用いてASPDが形成されるかどうかを試した。その結果、溶媒条件をAβ1-42単量体溶液で50 μM 1%アセトニトリル/フタル酸ビス, 99% 0.5 x phosphate buffer salineにして16 h回転撹拌させた凝集体は、ASPDと似た形状であることが電子顕微鏡観察により分かった。2)上記の溶媒条件Aβ1-42単量体溶液50 μM 1%アセトニトリル/フタル酸ビス,99%0.5 x phosphate buffer salineで16 h回転撹拌させたAβ1-42凝集体をCD(円偏光二色性)測定し、神経細胞に体する毒性を調べた。その結果、多くの場合、CDは200 nm 210 nmに小さい丘を持ち、215 nm 220 nmに谷を持つという特徴的なパターンを描いた。ところが、アミロイドβ1-42の異なる合成ロットでは、CDは典型的なβシート構造だった。しかしながら、コンチンの解析からは、どちらの場合も、αへリックス構造を殆ど持たず、βシート構造が主たる二次構造であった。さらに、興味深いことに前者は神経細胞毒性があるが、後者は神経細胞毒性が殆ど認められなかった。以上を総合すると、細胞毒性がある凝集体とない凝集体では、βシート構造が異なる可能性が示唆されていることが考えられる。1) Aβ1-42の凝集体であるASPDを作製するslow rotation法(Hoshi et al., PNAS2003, Noguchi et al., JBC2009, Matsumura et al., JBC2011)は、使用する溶媒ジメチルスルホキシドに紫外吸収があることでCD測定に適切ではない。
介護福祉士の就業・離職行動に関する縦断研究

本研究の目的は、介護福祉士の離職行動に影響を及ぼす要因を探ることである。本研究は、介護福祉士養成施設卒業生への調査と、同調査の回答者に対するパネル調査データを用い、離職経験、離職意向、離職行動の3つの指標の関連性を分析した。介護福祉士の離職行動に直接影響を及ぼすのは、結婚や出産など一般的に女性労働で指摘される個人的要因が大きいものの、法人内異動の経験は離職防止に寄与する可能性がみられた。離職経験は、その後の離職意向に影響を及ぼしており、離職意向はその75%が1年後の離職行動につながらないことがわかった。本研究の目的は、介護福祉士の就業・離職行動における関連要因の探究である。研究1年目の平成26年度は、1、高齢者施設における介護職員の離職に関する研究動向レビュー、2、介護福祉士養成施設A専門学校卒業生への就業・離職状況調査、3、同卒業生への就業・離職状況ヒアリング調査、を実施した。既存研究では、介護職員の離職意向に対する関連要因の分析を主とするものが多く、本研究のような就業・離職行動を分析項目に据えるものは希少である。そのため、本研究においても、就労・離職行動という行動の把握だけでなく、就労している者には離職意向、未就労の者には就労意向となるような質問項目を調査票に加え、離職意向という意識及び離職行動という行動のいずれも分析に用いることができるよう調査設計して実施した。平成26年度は第1次調査であり、養成施設卒業時より調査時点までの就業・離職行動と、調査時点での就労・離職意向を中心とする内容で実施した。このことによって、平成27年度の第2次調査を用いる縦断分析のベースラインデータを確保することができた。本研究の意義としては、就業・離職行動という行動実績に関連している要因の探究を行うという点、離職行動と離職意向とのいずれが離職に関連する要因を探る上で有用性があるかを探ることができる点、第2次調査と合わせて離職意向と離職行動の関係性を縦断分析によって探ることができる点、などを挙げることができる。加えて、アンケート調査では把握が難しい個々の就業・離職行動及び関連する状況の把握を主としたヒアリング調査を行い、量的・質的両データを用いたトライアンギュレーションによる分析を進めていくための基礎データ収集を行うことができたのは、平成26年度の研究は重要性が高いものとなった。本研究の目的は、介護福祉士の就業・離職行動における関連要員の探究である。研究2年目の平成27年度は、1)介護福祉士養成施設A専門学校卒業生への就業・離職状況の平成26年度調査結果の分析、2)平成26年度調査結果分析の研究発表及び論文化、3)平成27年度調査の実施、に取り組んだ。平成26年度調査結果分析では、介護福祉士の離職理由で結婚、出産が上位を占め、25歳以降での女性の離職経験者が顕著に高くなっていることがわかった。介護現場を実習等で一定理解して就労する介護福祉士では、結婚や出産などの個人的要因が、既存研究で示唆されている人間関係や賃金などの組織的要因よりも離職に強く影響を及ぼしていることを示唆できると考えられる。また、養成校卒業した直後の初職の就業継続者と、離職経験者とを分ける要因を探ったところ、性別、卒業経過年数のほかに職場内異動という組織的要因が影響を及ぼすことを示唆できた。これらのことを日本社会福祉学会第63回秋季大会にて研究報告するとともに、日本介護福祉学会の学会誌に2016年3月末現在で論文投稿中である。そして、平成27年度調査は、前年度調査の回収率が21.4%にとどまったことから、前年度調査回答者への継続調査と合わせて未回答者への再調査を実施し、本研究の成果をより高めるための取り組みを行った。本研究の意義としては、介護福祉士の離職理由に結婚・出産など一般女性労働者と類似するものが多いことを示唆できた点、就業継続者と離職経験者を分ける要因に職場内異動を示唆できた点、2年間の継続調査を実施し、離職意向と離職行動との関連性を探ることができる点、などを挙げることができる。平成27年度は、3年間の研究期間の中で前年度の調査結果を踏まえた中間まとめができたこと、当初からの計画であった2回の調査実施を終えることができたことなどから重要な研究年度であった。本研究の達成度を1)平成26年度調査結果の分析、2)平成26年度調査結果分析の研究発表及び論文化、3)平成27年度調査の実施、に分けて示す。1)平成26年度調査結果の分析では、調査回収率が21.4%にとどまったことなどもあり、単変量での解析では明らかにすることが難しい離職要因を探るために分析方法を再度検討しなおして取り組んだ。分析養成校卒業した直後の初職についての離職経験の有無をアウトカム指標に用いた2項ロジスティック回帰分析を用いるなど多変量解析に取り組み、性別、卒業経過年数、職場内異動の3項目によって介護福祉士の離職を予測する可能性を示唆することができた。研究計画時よりも分析に時間がかかったものの、成果としては計画段階以上であると考える。2)研究発表及び論文化については、平成27年9月の研究発表段階ではクロス集計を中心とした分析にとどまったものの、論文化の過程において要因間の関連性を踏まえた分析をまとめることができた。3)平成27年度調査実施については、研究計画段階では前年度同様に10月に実施予定であったが、郵送調査の宛先が本人住所ではなく養成校在学時に居住していた実家住所である卒業生も多く、帰省などで調査票を目にしたり渡されたりする機会が増える年末年始をまたいだ調査期間で設定して実施した。

継続調査では前年度調査回答者の54.6%の継続回答を得ることができた。加えて、前年度未回答者への再調査では13.2%の回答を得ることができた。平成27年度は、研究計画時よりも調査時期が2か月程度遅く設定して取り組んだこともあり、平成26年度調査結果報告の冊子配布が次年度になるなどの一部遅れは生じたものの、研究成果の論文化も行うなど概ね順調に進めていくことができていると考えている。本研究は、介護福祉士の就業・離職行動における関連要因の探究を目的として取り組んできたものである。研究3年目の平成28年度は、1)介護福祉士養成施設A専門学校卒業生への就業・離職状況の平成26年度と平成27年度の継続調査結果の分析、2)卒業生ヒアリング調査データの分析、3)実施した調査報告書の作成、に取り組んだ。2年間の継続調査結果の分析では、介護分野就業者(106名)のうち、前年度調査において1年後に介護分野から離職意向(非就業含む)を示していた者は20名であったが、実際に1年後に離職行動を起こしていたのは5名で、その割合は25%であった。一方で、就業継続意向の86名のなかでも2名は離職行動を起こしていた。これらの結果を踏まえると、就業継続意向者よりも離職意向者のほうが離職する割合は高かったものの、むしろ離職しない者の割合のほうが高く、離職意向と離職行動との連動性については必ずしも強いとは言い難い結果を得た。卒業生ヒアリング調査データの分析では、既存の量的研究において調査項目として設定されてきた様々な離職要因にはそれぞれ多くの下位要因があることがわかった。これらのことを整理していくことで、ヒアリングデータから要因につながるコンテクストを丁寧に抽出していくことの重要性を主張できると考えている。平成27年度調査結果を中心とした調査報告書の作成については、平成29年3月末までに概ね作成できたものの、製本については4月以降になっている。また、上記のことを含め本研究の成果を学会等で発表、さらに論文化していくために、平成29年度も継続して研究できるよう期間延長を申請したところである。本研究の達成度を1)継続調査結果の分析、2)卒業生ヒアリング調査データの分析、3)実施した調査報告書の作成、に分けて示す。1)継続調査結果の分析では、簡素化した指標ではあるがバーンアウトやパーソナリティに関する調査項目を2年間継続してデータ収集したが、アウトカム指標としての離職行動を起こした者が回答者全体の1割にも満たないことなどもあり、継続調査データをより詳しく分析する必要性があると感じている。また、平成27年度追跡調査においては就業に関する介護福祉士の状況を把握するために、介護業務の負担度や重要度、研修などの調査項目を設定した。これらの項目と就業継続・離職との関連性を分析していくことによってさらなる研究成果を得ていきたいと考えている。2)卒業生ヒアリング調査は、平成27年23月に15名に実施したものであるが、平成28年度は専門学校卒業後10年以上を経過した8名を中心に分析に取り組んだ。卒業後10年未満の7名の分析は、取り組んできているものの、平成28年度中にはまとめることができていないため、遅れが生じている状況である。
安定ラジカル構造の共役高分子とスピン制御

常磁性種として側鎖に安定フェノキシラジカルが共役置換したポリアセチレン誘導体の精密合成法を確立した上で、高分子場におけるスピン制御の可能性を高分子合成の立場から明らかにすることを目的として以下の成果を得た。1.ラジカル発生前駆構造としてフェノ-ル骨格を有するポリアセチレン誘導体、ポリ[(3,5ージーtertーブチルー4ーヒドロキシフェニル)アセチレン](1)、ポリ(エチニルフェニルヒドロガルビノキシル)(2)を精密合成した。ポリマ-の溶媒可溶性を利用して磁性評価の障害となる微量金属酸化物の徹底的な除去精製を可能にした。溶液状態でポリマ-を化学的に酸化し、極限値に近い高スピン濃度を有するフェノキシポリラジカルを合成法に確立した。2.これらポリラジカルの共役した電子構造を溶液ESRスペクトルおよび紫外光電子分光分光法(UPS)を用いて詳細に検討した。選択的重水素置換体の溶液ESRスペクトルの解析から1では、不対電子が主鎖に移動しおよそ8モノマ-単位にわたり非局在化していることを定量的に評価した。UPSスペクトルのイオン化ポテンシャルより側鎖ラジカルの化学構造、かさ高さが、共役した高分子電子構造に大きく反映されていることを明らかにした。3.スピン濃度の増加に伴って見られる磁気的相互作用は、ラジカル部位の化学構造によって全く異なった。1では、接近した不対電子間に反強磁性的な相互作用が働いた。2では、主鎖に沿って広がったπ電子系を介するスピン分極効果が認められた。極低温における磁化率測定から求めたWeiss温度はいずれも負値(1:ー2.OK,2:ー1.6K)で高分子鎖間の相互作用は反強磁性的であった。以上を総合して、主鎖の電子状態、側鎖ラジカル構造の空間配置がこれらポリラジカルの磁性を支配していることを高分子合成の立場から明らかにし、共役高分子の安定ラジカル構造とスピン相関に関する基礎知見を確立した。常磁性種として側鎖に安定フェノキシラジカル構造が共役置換したポリアセチレン誘導体の精密合成法の確立を本年度の主目標として、以下の成果を得た。1.ラジカル発生の前駆体としてフェノ-ル骨格を有するアセチレンモノマ-の精密合成を行った。化学的に活性な部位をアセチル、トリメチルシリル基で保護した上でVilsmeier,Heck反応によりエチニル基を温和な条件下で導入し、3,5ージーtーブチルー4ーヒドロキシフェニルアセチレン、エチニルフェニルヒドロガルビノキシルを収率高く合成した。2.これらモノマ-をMoCl_5、WCl_6などのメタセシス系触媒、Rh錯体などのウイルキンソン型触媒を用いて重合した。触媒、共触媒、溶媒等の重合条件を探索し、一定の立体構造(シス、トランス)を有し、かつ溶媒可溶な高分子量の共役ポリアセチレン誘導体(平均分子量:12×10^4)を得た。本ポリマ-が溶媒可溶であることを活用して、磁性評価の障害となる微量金属酸化物の徹底的な除去精製を可能にした。3.溶液状態で活性PbO_2、K_3Fe(CN)_6を用いて化学的に酸化すると、対応するフェノキシラジカルが発生する。酸化条件を選択することにより一定のスピン濃度を有するポリラジカルを得た。極限値に近い高いスピン濃度(4.8×10^<23>スピン/mol)のポリラジカルの調製法を確立した。共役ポリアセチレン主鎖上での不対電子の非局在化、スピン分極機構に基づくスピンのupーdownの伝播が可能であることをESRスペクトルから予備的に明らかにした。

以上を総合して、主鎖の電子状態、側鎖ラジカル構造の空間配置がこれらポリラジカルの磁性を支配していることを高分子合成の立場から明らかにし、共役高分子の安定ラジカル構造とスピン相関に関する基礎知見を確立した。安定ラジカル構造を有する共役高分子を対象としてスピン制御の可能性を高分子合成の立場から明らかにすることを目的として以下の成果を得た。1.平成2年度に合成したポリ[(3.5ージーtertーブチルー4ーオキシフェニル)アセチレン](1)、ポリ(エチニルフェニルガルビノキシル)(2)の化学構造および電子状態をより詳細に検討した。WCL_6、MoCl_5で重合したポリマ-はそれぞれtransおよびcis型の共役ポリエン主鎖構造を有することを確認した。また、選択的重水素置換体の溶液ESRスペクトルの解析から1では、側鎖で生成した不対電子が、主鎖に移動しおよそ8モノマ-単位にわたり非局在化していることを定量的に評価した。2.ポリアセチレン主鎖の共役した電子構造を紫外光電子分光スペクトルのイオン化ポテンシャル(I^<th>)から解析した。酸化前では、1は2に比べ発達した共役系を有するが、酸化後にはほぼ等しいI^<th>となった。1ではキノイド形成に伴う主鎖共役系の切断が認められた。かさ高い側鎖置換基の空間配置の効果が反映されていることが明らかとなった。3.スピン濃度の増加に伴って見られる磁気的相互作用は、ラジカル部位の化学構造によって全く異なった。1では、接近した不対電子間に反強磁性的な相互作用が働いた。2では、不対電子が側鎖アリル骨格内に局在化しているが、主鎖に沿って広がったπ電子系を介するスピン分極効果が認められた。極低温における磁化率測定から求めたWeiss温度はいずれも負値(1:ー2.OK,2:ー1.6K)で高分子鎖間の相互作用は反強磁性的であった。以上を総合して、主鎖の電子状態、側鎖ラジカル構造の空間配置がこれらポリラジカルの磁性を支配していることを明らかにした。
テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング

本研究では、超短時間領域のコヒーレントフォノンおよび光励起キャリアをプローブとして、半導体材料やデバイスを評価するような、「テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング」装置の試作を目的としている.以下に本研究の成果を列記する.1.2色ポンプ・プローブ装置の試作ミクロ領域の測定機能を待たせたテラヘルツ領域マイクロプロービング装置については、2年度以降で行い,初年度は、マクロ量の測定が可能な基本的な装置を立ち上げた.チタンサファイア・パルスレーザーの基本波、2倍波および3倍波を用いた、2色ポンプ・プローブ時間分解測定装置を作成した。基本波のパルス幅は80フェムト秒以下であり、2倍波のパルス幅は約100フェムト秒程度であった.2.マイクロ・ポンプ・プローブ装置の試作マイクロ・ポンプ・プローブ装置の試作を行った結果,波長810nmのパルス光および開口比0.55の対物レンズを用いた場合、照射光のスポットサイズは約2.7μmφであり,理想的なスポットサイズ(約1.8μm)に近い値であることがわかった.また、試料上のパルス幅は100fs以下と、マクロ測定におけるパルス幅と遜色のない値に調整する事ができた.3.種々の試料の評価テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング装置を用いて,半導体材料および半導体超格子におけるコヒーレントフォノン波束および光励起キャリアのダイナミクスを評価した.本研究では、超短時間領域のコヒーレントフォノンおよび光励起キャリアをプローブとして、半導体材料やデバイスを評価するような、「テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング」装置の試作を目的としている.以下に本研究の成果を列記する.1.2色ポンプ・プローブ装置の試作ミクロ領域の測定機能を待たせたテラヘルツ領域マイクロプロービング装置については、2年度以降で行い,初年度は、マクロ量の測定が可能な基本的な装置を立ち上げた.チタンサファイア・パルスレーザーの基本波、2倍波および3倍波を用いた、2色ポンプ・プローブ時間分解測定装置を作成した。基本波のパルス幅は80フェムト秒以下であり、2倍波のパルス幅は約100フェムト秒程度であった.2.マイクロ・ポンプ・プローブ装置の試作マイクロ・ポンプ・プローブ装置の試作を行った結果,波長810nmのパルス光および開口比0.55の対物レンズを用いた場合、照射光のスポットサイズは約2.7μmφであり,理想的なスポットサイズ(約1.8μm)に近い値であることがわかった.また、試料上のパルス幅は100fs以下と、マクロ測定におけるパルス幅と遜色のない値に調整する事ができた.3.種々の試料の評価テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング装置を用いて,半導体材料および半導体超格子におけるコヒーレントフォノン波束および光励起キャリアのダイナミクスを評価した.本研究では、超短時間領域のコヒーレントフォノンおよび光励起キャリアをプローブとして、半導体材料やデバイスを評価するような、「テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング」装置の試作を目的としている。初年度は2色ポンプ・プローブ型時間分解分光装置を構築する。1.2色ポンプ・プローブ型時間分解分光装置の試作画像計測機能を待たせたテラヘルツ領域マイクロプロービング装置については、次年度以降で行い、本年度は、マクロ量の測定が可能な基本的な装置を立ち上げた。チタンサファイア・パルスレーザーの基本波、2倍波および3倍波を用いた、2色ポンプ・プローブ時間分解測定装置を作成した。基本波のパルス幅は80フェムト秒以下であり、2倍波のパルス幅は200フェムト秒以下であった。ただし、2倍波のパルスについては、まだパルス保障のプリズムペアを用いて、パルス幅を狭くしいない。ポンプ・プローブ測定に必要なエレクトロニクス測定装置は、主に研究室に現存する物品を使用した。2.コヒーレントフォノン波束および光励起キャリアのダイナミクスの測定ポンプ光およびプローブ光の波長を変え、コヒーレントフォノンや光励起キャリアの生成領域および検出領域を深さ方向に選択することで、光励起キャリアの拡散ダイナミクスまたフォノン波束の伝搬ダイナミクスの研究を行った。このフォノン波束の伝搬ダイナミクスを応用することで、マクロ量である、半導体材料中の音響フォノンの分散曲線、音速測定、および半導体薄膜の膜厚の評価ができることを確認した。特に、2色ポンプ・プローブ時間分解測定装置を用いて、長周期超格子中のフォノンパルスの伝播を観測した。その結果、観測波長による波数が、ブリルアンゾーンから外れた場合、コヒーレントフォノンはウムクラップ過程を通して観測できることが分かった。本研究では、超短時間領域のコヒーレントフォノンおよび光励起キャリアをプローブとして、半導体材料やデバイスを評価するような、「テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング」装置の試作を目的としている。本年度は、「テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング」装置の試作を行った。また、光励起キャリアの緩和ダイナミクス、および、コヒーレントフォノンの伝搬・緩和ダイナミクスについて研究を行った。マイクロポンプ・プローブ装置の試作には、顕微鏡用の対物レンズを用いた。波長800nmのパルス光および開口比0.55の対物レンズを用いた場合、そのスポットサイズは約5.5μmであることがわかった。理想的なスポットサイズより2.5倍程大きい結果になり、まだ改良の余地が有ると考えている。

また、試料上のパルス幅は100fs以下と、マクロ測定におけるパルス幅と同じ程度の値に調整する事ができた。さらに、パルスレーザーの2倍の高調波を用いたポンプ・プローブ測定装置の開発を行った。この場合のパルス幅は160fs程度であった。第2高調波のパルスに対して、パルス幅補償器(パルスコンペンセーター)を用いていないため、この値を取ったものと考えられる。今後、パルスコンペンセーターを導入する事で、第2高調波のパルス幅を狭くする必要が有ると考えている。電子ミニバンド有する半導体超格子における光励起キャリアの緩和について調べた。測定に用いた試料は、電子ミニバンドを有する(InAs)_1(GaAs)_<30>歪超格子である(添字の数字は構成層の単原子層単位での層厚を示す)。この超格子ではGaAs層が障壁層である。この半導体超格子において、電子ミニバンドに励起された光励起電子によるプラズモンと障壁層に閉じ込められたGaAs型LOフォノンとが結合したモードを始めて観測した。また、このコヒーレント結合モードにおいて検出エネルギー依存性を調べた。その結果、電子ミニバンドの特異点近傍で、コヒーレントLOPCモードの振幅が強くなっていることを得た。緩和時間の検出エネルギー依存性を調べた結果、緩和時間は検出エネルギーに依存しなかった。これは電子ミニバンド構造のエネルギー分散が小さいためであると考えている。本研究では、超短時間領域のコヒーレントフォノンおよび光励起キャリアをプローブとして、半導体材料やデバイスを評価するような「テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング」装置の試作を目的としている。本年度は、前年度で試作した「テラヘルツ領域コヒーレント現象マイクロプロービング」装置の改良を行った。また、改良した装置を用いて,コヒーレントフォノンの伝搬・緩和ダイナミクスについて研究を行った。マイクロ・ポンプ・プローブ装置の改良を行った結果、波長810nmのパルス光および開口比0.55の対物レンズを用いた場合、照射光のスポットサイズは約2.5μmであることがわかった。昨年度試作した装置を用いた場合のスポットサイズ(約5.5μm)と比べ約2倍ほどスポットサイズが小さく,理想的なスポットサイズ(約1.8μm)に近い値であることがわかった。また、試料上のパルス幅は100fs以下と、マクロ測定におけるパルス幅と遜色のない値に調整する事ができた。このマイクロ・ポンプ・プローブ装置を用いて,真空蒸着法で作成したBi薄膜におけるコヒーレントフォノンの場所分布およびポンプ光強度依存性を測定した.コヒーレントフォノンの強度の場所分布を測定した結果,コヒーレントフォノンの強度の場所分布はBi薄膜中に生じている粒界の形状を反映することがわかった.ポンプ光強度依存性の測定結果から,このマイクロ・ポンプ・プローブ装置を用いてもコヒーレント非調和フォノンを観測することが可能であることを見出した.また,2種類の超格子層((GaAs)_<10> (AlAs)_<10>超格子と(GaAs)_<15> (AlAs)_5超格子)を交互に積層させた長周期半導体超格子において,コヒーレント折り返し縦音響(FLA)フォノンによるフォノン波束の伝搬ダイナミクスについて調べた。
選好意識調査の交通需要推計への適用性に関する研究

本研究は選好意識(SP)調査用のパソコン調査プログラム(CISP)の開発を主目的とし、従来の調査票記入式調査と比較することによって、その有効性を検討したものである。CISPの特長は次のようになっている。(1)新交通システム・自動車・路線バスの3つの交通機関の順位づけで、選択肢の表示順をランダムにした。(2)調査中に自動的にコンジョイント分析を行い、回答者ごとに好みに応じた説明変数を取り入れた(質問の5、6回目)。(3)被験者の回答値の首尾一貫性や範囲をプログラムで自動的に判断した。(4)回答の一部を推移律(transitivity)に則って推定することによって、SP実験の繰り返し回数を減らした。(5)回答者のRPデータに応じたSP実験の交通サービス水準を設定した。(6)調査中に絵(写真)を提示することにより、回答者の興味を引きつけるようにした。(7)回答者への情報の提供として、新交通システムのパンフレットと路線バスの時刻表をヘルプ機能として用意した。その結果、パソコン調査が被調査者に好意的に受け入れられ、信頼性の高い調査データが得られたものと考えられる。また、交通機関選択モデルの構築結果を比較したところ、パソコンデータを用いた方が従来の調査票データよりも良好な結果が得られ、パソコン調査の有効性が示された。本調査は選好意識調査の交通需要推計への適用性を検討するために、ポ-タブルコンピュ-タを用いて選好意識調査を行ない、その有効性を明らかにしようとするものである。調査対象地域は、広島都市圏の北部に位置する住宅団地で、予備調査で承諾の得られていた34世帯を訪問し、平成6年開業予定の新交通システムの利用に関する選好意識を調査した。それにあわせてバス乗り込み調査を行ない、18人から回答を得た。このパソコン調査に当っては、調査プログラムを独自に開発し、パソコンのグラフィックスを駆使した視覚的な対話形式とした。また、プログラムの特徴は、新交通システムの順位付け実験で得られた回答値を基に、調査中にコンジョンイトモデルを構築し、要因分析していることである。このコンジョイント分析から、新交通システム利用を考えるときに回答者が重視すると判断できる要因を2つ選びだし、続く調査実験中に新交通システムの説明要因として利用している。この調査によって確認されたパソコン調査の利点は次のようである。1、家庭訪問による調査だけでなく、バスの車内でも十分に調査できた。2、回答者の評価はパソコン調査に好意的であった。また、カラ-の画面を持つパソコンを用いて調査した回答者は、特に調査に興味を示した。3、回答者への情報の提供として、新交通システムのパンフレットと路線バスの時刻表をヘルプ機能を用いて提示することができた。4、回答者ごとに個人にあった設定値を作ることができた。5、調査中に自動的にモデルを構築することができた。6、卓越ペアをパソコンが判断することによって調査実験の回数を減らすことができた。来年度はこの調査デ-タを用いてモデルを構築し、パソコン調査の有効性を従来の記入式調査と比較検討し、選好意識調査の交通需要予測への適用を改めて検討する。本研究では、昨年度パソコン調査のためのプログラム(CISP)を開発し、実際に通勤通学者を対象に交通手段選択の調査をした。そこで、本年度は従来の調査票記入式調査と調査方法及び得られたデータの交通機関選択モデルへの適合度を比較した。データ収集の面を考えると、調査票記入式調査に比べCISPでは1データ当たりの労力がかなり必要となった。得られたデータの有効性ではCISPの方がデータの欠損率が低い。また、回答者側からの評価もCISPに肯定的な回答が多くなっている。さにに、SP実験の交通サービス水準の設定値を比較すると、CISPの方が回答者個人に応じた設定値を作ることができた。交通機関選択モデルの構築結果を比較したところ、多項ロジットモデル、ランクロジットモデルとも、CISPモデルの方がモデルの内面的妥当性を示す指標は良くなっていた。特に、ランクロジットモデルでは尤度比が2倍以上になっていた。

このことから、3つの交通機関の順位づけSP実験を行なう際、1位を決定する時よりも、2位、3位を決定する時にCISPの威力が発揮されるようである。また、時間価値についての比較によってCISPモデルでは、アクセス時間がはるかに高く評価されている。さらに、ランクロジットモデルタイプのCISPモデルでは運行間隔の影響が強かった。これらのことから、CISPは調査票記入式調査よりも、順位づけSP実験で下位まで確実に判断されることが分かった。
高密度超新星物質の状態方程式と生まれたばかりの熱い中性子星

この研究では超新星爆発による中性子星の形成問題や誕生時の中性子星の特質等を調べる上で基礎的物理量となる高密度超新星物質の熱力学諸量や状態方程式の現実的な結果を提供すること,また,これに基づき生まれたばかりの熱い中性子星が通常の「冷たい」中性子星とどう異なりどんな現象が期待できるかを論ずること,を目的とした。さらに,最近話題になっている不安定核の物理と関連して超新星物質中の中性子過剰核物質の性質を研究する事も目的に加えた。ほぼ当初の目標を達成し、独自性のある問題提起と方法の提案をなし得たものと考えている。(1)有限温度の核物質をとり扱う上で「有効核力を用いた有限温度のハートリー・フォック方程式系を触く方法」を提案し,この方法の正当性と実行可能性を示した。有効核力を現実的2核子ポテンシャルに基づく部分と現象論的な部分に分ける「分離の方法」が現在の理論上の不定性が結果にどう影響するかを知る上で有効である事を強調した。(2)高密度超新星物質の勢力学諸量をTableにまとると共に、成分比が殆んど一定,陽子混在度が大きい,状態方程式はかたくなる,といった特質を見出し,同時にそれらの理由を明解に説明した。陽子混在度Ypに対し,Yp=2/3Ye+0.05(Yeはレプトン比)という経験式を提案した。(3)中性子過剰核物質の熱力学諸量や1粒子的諸量が密度〓,温度T,非対称度αにどう依存するかを系統的に調べた。また、物質の非圧縮率のT,α依存性を論じ,気相液相転移のα依存性を初めて明らかにした。(4)誕生時の熱い中性子星は「太っている」こと,冷却・収縮に伴って自転の速まりとエネルギー放出が起ることを指摘しその程度を評価すると共に,エネルギー放出とSN1987Aの観測結果との関連を論じた。また,中性子星の限界質量や最高速回転を論ずる上で誕生時の熱い時代を考慮する事が非常に重要であることを強調した。今年度は次の目的を設定した:(1)高密度域での超新星物質の状態方程式や熱力学諸星を現実的アプローチにより求める,(2)これに基づき生まれたばかりの中性子星の特質,冷却・進化に伴う現象を論ずる,(3)超新星物質中の中性子過剰核物質の性質を議論する。目的(1)(2)の達成には大がかりな計算を伴うが,まず,予備的段階として簡単化を採用し(超新星物質→中性子十陽子十電子と近似),全体の見透しを得ることに重点を置いた。超新星物質の状態方程式(EOS)は通常の中性子星物質よりも固くなること,このため誕生時の中性子星は熱い太った中性子星であり,冷却・収縮に伴って重力エネルギーの解放とスピンアップを伴うこと,を論じた(別掲論文,NO.1,2)。また,超新星物質中の陽子成分の割合はどの程度か(別掲論文NO.3),π中間子凝縮が起っていると超新星爆発機構にどう影響するか(別掲論文NO.4),についても議論した。この予備的段階で得られた結果と経験にもとづき,より実際的計算へと研究を発展させているがその現況は次の通りである。(1)について:ニュートリノ縮退,β平衡下にある{n,p,e^-,v}系を対象に有限温度のハートリー・フォック方程式系を解き,これら成分の混在比と系全体のEOSを等エントロピーという条件の下で導出する。

成分比は殆んど密度に依存せず一定である,これはニュートリノ縮退の効果による,EOSは主としてレプトンの縮退圧のために通常の中性子星物質よりずっと固くなる,という結論が得られた(別掲論文NO.5,6,及び論文準備中)。この結果を用いて目的(2)へのアプローチを行うことは現在進行中である。(3)について:高温・高密度の非対称核物質の計算はほぼ終了した。結合エネルギー,非圧縮率,気相・液相転移,等々についての結果と議論を次年度の早い時期に論文としてまとめる予定である。主として次の3点を目的とした:(1)原子核密度以上の高密度超新星物質の成分比や熱力学諸量を求めること,(2)レプトンと共に超新星物質を構成している有限温度の中性子過剰核物質の特質を調べること,(3)生まれたばかりの熱い中性子星の特徴や現象を論ずること。(1)について:現実的にアプローチするため,(イ)n,p,e^-,e^+,Ve,V^^-eから成る系に対し有限温度のハートリー・フォック方程式系を自己無撞着に解く,(ロ)短距離相関を考慮するため現実的核力に基づく有効相互作用を構成する,(ハ)核物質の飽和性を満たすため有効相互作用に現象論的3体力項を含める,(ニ)ニュートリノ縮退下のβ平衡という条件を課す,という点に留意した。超新星物質では各成分の混在度が密度,温度によらず殆んど一定であること,陽子混在度Ypは通常の中性子星物質に較べてずっと大きいこと,反粒子の混在は無視できること,状態方程式は中性子星物質の場合より「かたく」なること,等の特質を見出すと共に,それらに対し明解な説明を与えた。また,成分比,熱力学諸量のTableを作成すると共にYp=2/3Ye+0.05(Yeはレプトン比)という経験式を提案した(別冊報告書,論文投稿中)。(2)について:(1)と同様のアプローチを行い,熱力学諸量や1粒子エネルギー,フェルミ分布,等の温度,密度,非対称パラメータ(α)依存性を調べた。また,気相一液相転移のα依存性を初めて論ずると共に非圧縮パラメータ(k)の温度,α依存性も導出した。(別冊報告書,論文投稿中)。(3)について:生まれたばかりの中性子星は通常の「冷い」中性子星に較べて半径が(20-50)%も大きく「太っている」こと,中心温度は(30-40)MeVにもなること,冷却・収縮に伴って(20-90)%も自転が速まること,冷却後にπ凝縮星になる場合のエネルギー放出量と時間的振舞はSN1987Aの観測結果を説明しうること,等の結果を得た(論文準備中)。
平泉研究の資料学的再構築

本科研がめざしたのは、歴史資料の再検討による、平泉研究の新たな展開のための基盤整備である。研究目的に即し、文献・考古・石造物の三班に分かれて研究を遂行した。文献班は、中尊寺文書を中心とする同寺所蔵中世史料の悉皆的な調査を実施し、多くの新知見を得た。また、平泉関係の文献史料を集成した。考古班は、経塚を中心とする12世紀代の遺跡の発掘調査を行い、日本最北端の経塚を確認するなどの成果を上げた。また、平泉に関連する北海道・東北地方の遺跡の集成を行った。石造物班は、平泉とその周辺の石造物を調査、資料化し、主要なものについて報告書に掲載した。結果、平泉研究に新しい面を開くことができた。文献、考古、石造物の3研究班を組織してプロジェクトを進行させているので、各々について述べる。【文献班】最大の眼目は、中尊寺文書の調査・研究である。寺外の研究者に同文書の調査が許されたのは、約半世紀ぶりのこととなる。9月1316日の4日間、文献班全員の参加によって、第1回調査を実施した。次年度以降の本調査に向け、概要を把握するとともに、写真撮影に備えての情報を収集することができた。11月24日には、中尊寺にて分担者が研究報告を行い、成果を還元することができた。【考古班】来年度の北海道勇払郡厚真町の宇隆1遺跡調査に向けて、5月2325日に研究代表者と研究協力者1名が同町教育委員会と協議を行うとともに、予備的な調査を行った。10月20日22日には考古班が同町にて調査を行い、発掘対象地を確定し、遺跡の周辺を調査した。この2回の調査で、経塚状の遺構が複数確認されている。一方、「平泉関係考古資料集成」の作成に向け、9月14・15日に、青森県方面で調査を実施した。主目的は経塚と思われる遺構の踏査である。その中で、従来未発見であった平泉関係の遺物を表面採集するなど重要な成果が上がった。【石造物班】9月2325日、平泉町内の石造物調査の一環として、もとは観自在王院址中島にあった板碑(現在は毛越寺所蔵)を中心に調査を実施し、写真撮影、拓本作成、法量・石材等に関するデータ収集を行った。以前の調査にかかわる様々な痕跡もあったので、板碑研究史の資料としてそれも記録した。これまでは簡単なスケッチが報告されているだけであったので、貴重な情報となる。プロジェクト全体としては、8月4日に、一関市博物館、東北中世史研究会と共同で、シンポジウム「骨寺村ーその成り立ちと展開ー」(於一関市博物館)を開催した。研究分担者1名、研究協力者2名ほかが中尊寺領骨寺村に関する研究成果を報告している。この場には、一般市民も参加している。文献班・考古班・石造物班の3研究班を設けているので、各々について述べる。【文献班】9月1215日および10月25・26日に、中尊寺において、同寺所蔵文書の調査を実施した。全約90点について写真撮影を行うとともに、旧来の翻刻の補訂、法量測定、異筆・追筆の確認等々、考えられる限りの情報を収集し、調書を作成した。なお、12月14日に、中尊寺にて報告会を開き、成果の一部を還元した。【考古班】10月25日に、北海道勇払郡厚真町宇隆1遺跡で、本プロジェクトを主体として発掘調査を実施した。本遺跡では、1959年に常滑壷が発見されており、平泉と北海道との交易の実態を解明するため、再調査を行い、遺構が遺存しているかどうかを確認する必要があった。結果、3度の公民館建設によって、遺構は削平され、遺存していないことがわかった。【石造物班】11月8日・9日に岩手県南部から宮城県北部に分布する板碑や石塔の調査を実施した。宮城県金成町有壁五輪沢経塚では礫積の塚上に平泉型宝塔が立ち、造立当初に近い姿を留めている可能性が考えられた(平泉型宝塔の南限)。また、一関市最明寺にも平泉型宝塔を確認した(岩手県最南)。また、金成町炭焼藤太夫婦墓所在の石塔は、凝灰岩製の三重塔に復原できるもので、12世紀末から13世紀前半頃の資料と判断された。いずれも来年度以降、詳細な調査を行う価値があるものである。このほか平泉観自在王院出土の石造露盤の実測調査を行った。以上に加え、本プロジェクトが関わって、次のような研究会を開催し、成果を報告した。112月9日経塚研究会「アジア社会における日本経塚信仰の成立と展開をめぐって」(共催):研究分担者が司会、研究協力者3名が報告者・コメンテーターを務めた。22月21日「鎌倉かわらけ検討会」(共催):研究協力者2名が報告者、1名が討論司会を務めた。【文献班】予備調査において予定していた宋版一切経の調査が困難と判断されたので、今年度はいわゆる供養願文の調査を行うこととした。

9月1922日に中尊寺において調査を実施し、内容のみならず、料紙の検討も行い、多くの新知見を得た。1月24日には、中尊寺において報告会を行い、成果の一部を還元した。【考古班】第一に、報告書『鎌倉かわらけの再検討』を刊行した。平泉遺跡群のかわらけと鎌倉遺跡群のうち大倉幕府周辺の遺跡、さらには伊豆、北武蔵出土のかわらけを広域的に比較検討することを通して、かわらけ編年の理解を深めることができた。第二に、昨年度発掘調査を実施した厚真町宇隆1遺跡の調査報告書を刊行した。平泉関係考古資料集成に関わる作業も引き続き実施している。【石造物班】9月2123日に宮城県栗原市「五輪沢経塚」の測量調査、宮城県栗原市「炭焼き藤太夫婦の墓」の実測調査を実施した。前者は、12世紀代の経塚の良好な残存例であり、後者は、12世紀代に遡る石塔の可能性があることが判明した。10月3日、11月6・7日に、平泉関係石造物の資料化の一環として、平泉観自在王院、月舘大師堂、弘前市乳井神社にて実測調査を行っている。さらに2月9・10日、栗原市にて、「炭焼き藤太夫婦石塔」の残欠調査を行った。以上に加えて本科研プロジェクトでは、10月911日、北海道厚真町にてシンポジウム「遺跡が語るアイヌ文化の成立」を主催した(共催:厚真シンポジウム実行委員会)。これは、町及び教育委員会の全面的な協力を得て開催したものである。本科研の研究分担者、協力者が企画・準備に携わり、また、報告・討論を行った。研究の進展にとって大きな意味を持っただけではなく、道内外から150名の参加者があり、研究の還元という点でも、意義深いものであった。前項同様、研究班ごとに記す。【文献班】年度当初予定していた史料ではなく、別の史料(いわゆる中尊寺供養願文)の調査に切り替えたが、このことで研究の遅滞は生じなかった。中尊寺文書の中でも、最も重要であり、議論も多い供養願文について、精度の高い調査を実施し、数多くの新知見を得たことは平泉研究、中尊寺研究に大きな前進をもたらすと思われる。中尊寺とは良好な関係を築いており、今後も協力を得ながら調査を行うことが可能となっている。【考古班】本科研において行った北海道勇払郡厚真町宇隆1遺跡の発掘調査報告書および、本科研メンバー多数が関わった研究会の報告書『鎌倉かわらけの再検討』を印刷刊行できたことは、大きな成果と言える。特に後者は、従来十分でなかった12世紀後半の平泉遺跡群出土のかわらけと鎌倉遺跡群のそれとの関係をあきらかにしたという点において、研究史上大きな意味を持つ。【石造物班】平泉周辺の12世紀代を中心とする石造物の資料化が着実に進展している。調査によって新たに発見されたものも多い。また、メンバーが広域的に石造物の情報を有しているため、平泉周辺以外の石造物との関連性も視野に入ってきており、研究のひろがりが期待できる。文献班・考古班・石造物班の3研究班を設けているので、各々について述べる。【文献班】1月20日22日にかけて中尊寺において調査・撮影を実施した。中心は、2枚の骨寺村絵図(いわゆる詳細絵図と簡略絵図)であった。両図とも、異筆部分が数多くあるため、それらを厳密に腑分けすることにつとめ、絵図の制作過程を考える上で不可欠な情報を多数収集することができた。あわせて骨寺絵図紙背写、中尊寺境内朱引絵図、伝教大師御真影も調査した。このほか、「平泉関係文献史料集成」の準備も鋭意進めた。【考古班】10月710日に、平泉藤原氏が造営に関わっていたと想定される岩手県奥州市寺ノ上経塚2号経塚の発掘調査を行った。塚は、径8mと大きいが、盛り土は緻密ではなく、石室や利器もなかった。