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岐路に立つ日本の教育課程行政ーコンピテンシーに基づく教育を超えてー

昨年に引き続き、キー・コンピテンシーに基づく教育に至るまでの教育課程行政の変遷について再評価を行った。イングランドでは、これまで保守派がエリートのための知識に基づくカリキュラムを主張し、左派はアクセスや機会均等にかかわる問題に着目していたが、近年では、左派のマイケル・ヤングが「力あふれる知識」に基づくカリキュラムを主張している。同様に、筆者は教育の機会均等の観点から「生きる力」を命名したが、昨今では、学問を教育的に再文脈化した教科、すなわち知識の重要性を訴えている。このように攻守所を変えることとなった経緯やそれぞれの理論を再評価することにより、学力観やカリキュラム論により深い考察を加えることができた。また、キー・コンピテンシーを批判する新たな視点として、教育産業複合体(Educational Industrial Complex)という概念を提案した。米国のアイゼンハワー大統領は、軍産複合体の影響力について警鐘を発していたが、現在、米国はもとより日本においても、教育産業複合体が公教育を支配する恐れすら生まれている。学校はこれまで教育システム全体の中核に位置し、教育産業はシステムの周辺で学校教育を補完するものとして存在していた。しかし、今日では、K-12,、さらには、大学まで教育産業がネットワークと連合を形成し、教育システムの中核の一部となるまでに成長している。教育産業複合体は公教育を否定し、公教育を支配しようとしている。公教育の再構築が求められるゆえんである。質量共に課題のある今回の学習指導要領への対応については、学習指導要領の法的拘束力を否定するとともに、前川喜平氏の主張する面従腹背ではなく、大人の対応をするよう理論構成した。すなわち、学習指導要領の目的や趣旨を十分踏まえ、基礎基本を中核に据えることで、実施可能なカリキュラムを編成することを提言した。(理由)「生きる力」はキー・コンピテンシーの先取りであると政府は主張しているが、筆者としては、教育の機会均等の観点からすべての子供に生きる力としての学力を身につけさせることを願い、これからの学力を「生きる力」と命名したのであり、それは、イギリスの左派の議論ときを一にするものである。そして、筆者が、今日、知識を重視するカリキュラム論を展開するのも、マイケル・ヤングと同様、経験知ではなく学問知が学校教育においては重要だと考えるからである。政府が知識重視からキー・コンピテンシーに学力論を転換したのに対し、教育の機会均等を支持する論者(中野和光、磯田他)が知識を重視することを理論的に解明できたことは意義深いと考える。次に、教育産業複合体の理論は、日本のカリキュラム研究では初発のものであり、我が国の教育学における議論が多くの場合左派か右派かという軸で展開されるのに対し、まったく異なる新たな軸を提起したものである。教育産業複合体は、ネグりとハートの論ずる「帝国」の一翼を担う第一の層に属する世界的なネットワークと連合体と解することもできるし、国民国家における経済活動の重要な材である人財を開発する中心的な組織の一つであるとも解釈できる。今後とも、このような新たな議論の軸を構築することは、教育学の発展のために必要である。さらに、新学習指導要領への対応方策として、基礎基本の重視を提起できたことも、今後、教育委員会及び学校現場が新学習指導要領に基づく教育を展開するうえで、大いに参考となる。学習指導要領の法的拘束力を否定するだけでは、現場は対応できない。面従腹背もあり得ないとすると、愚直なようであるが、基礎基本が新指導要領運用の基本となる。過去2件間の研究で、PISA型学力が捨象した学力を明らかにし、学習指導要領の法的拘束力を否定し、教育産業複合体の興隆に警鐘を鳴らし、基礎基本の重要性を訴えてきた。しかしながら、キー・コンピテンシーの対抗実践についての情報収集や国際的な比較研究はこれからの課題として残っている。香川大学教育学部附属高松小学校は次の研究開発に向け新たな構想を検討中であり、附属高松中学校の研究開発は平成30年度で終了した。附属高松小学校とは、昨年度に引き続き研究計画を検討するが、PISA型学力が捨象した「何らかのコミュニティにおいて他者と関わりあうことにかかる能力」を重視するとともに、「力あふれる知識」を基本とするカリキュラム開発計画案を策定したい。附属高松中学校とは、広大接続改革の影響も踏まえ場に根差した教育等を基本とする研究開発計画が企画できれば良いと考えている。海外調査については、昨年度に引き続き、十分な出張機関が確保できず未実施だったが、平成31年度は、米国、英国、アジアの調査をできうる範囲で実施したい。日本の現状が、国際間の比較を行うことにより、どのような評価を得ることができるのか、日本置ける議論で大きくかけているものは何なのか明らかにできればと考える。キー・コンピテンシーに基づく教育に至るまでの我が国の教育課程行政の変遷についての論点整理とその再評価を行った。平成20年度の改訂において「言語活動の充実」が提案され、その言語活動において現場に混乱を不安が渦巻いたにもかかわらず、政府はキー・コンピテンシーを推し進めていった。キー・コンピテンシーは、世界の教育改革の潮流であり、国際間の学力評価・ランキングの指標であり、現代の正統な教育の考え方であるとされているからである。しかしながら、そもそもキー・コンピテンシーの検討過程における議論では、他者と関わり合う中で求められるものであり個人では完結することのない能力であるとされていたにもかかわらず、この点は捨象されている。

また、一つの標準を選択する危険性が強く指摘されていたにもかかわらず、成果主義、New Public Managementの観点から教育成果指標づくりが進められていった。また、平成30年度の学習指導要領の改訂によりその法的性格が変容したことを、昭和33年の改訂における政府の考え方、最高裁判決、近年の行政手続法の進化を読み解くことにより明らかにした。もはや学習指導要領は学校及び教員を全面的に拘束することのできる告示ではない。香川大学教育学部附属高松小学校及び附属中学校の実践研究を通じて、小学校では社会の教育的機能を学校に取り入れ、かつ、教科学習について学問を再文脈化したものとしてとらえたカリキュラム開発を、中学校ではコミュニケーション能力と創造的思考力を育成するカリキュラム開発を行うことができた。海外については、マイケル・ヤングの「力あふれる知識(powerful knowledge)」がすべての子どもたちのためのカリキュラムの基盤となりうるという論考を分析することにより新たな検討の視点を得た。キー・コンピテンシーに基づく教育に至るまでの我が国の教育行政過程の変遷について、論点整理とその再評価を行うことができた。特に、OECDのDeSeCo計画の過程を分析することにより、当時の議論において指摘されていた重要な課題を捨象してキー・コンピテンシーが定義されたこと、そのことを日本政府は理解していないことが明らかとなった。また、政府は学習指導要領に法的拘束力があるものとの前提で教育課程行政を進めているが、その法の理解が論理的に崩壊していることを解明できたことは大きな前進である。平成30年度の学習指導要領を円滑に実施するためには、学校現場の学習指導要領に対する裁量権を大幅に認め、それぞれの地域や学校の実態に即した教育課程編成をすべきことを訴えることができている。ただし、キー・コンピテンシーの対抗実践の蓄積については、香川大学教育学部附属高松小中学校の研究実践で順調な進展を示したものの、他の実践の収集分析においては不十分な面がある。また、マイケル・ヤングの「力あふれる知識」をキー・コンピテンシーの対抗的な理論として位置づけることができたが、海外における実践及び理論についての研究は平成30年度以降に実施することとなった。昨年に引き続き、キー・コンピテンシーに基づく教育に至るまでの教育課程行政の変遷について再評価を行った。イングランドでは、これまで保守派がエリートのための知識に基づくカリキュラムを主張し、左派はアクセスや機会均等にかかわる問題に着目していたが、近年では、左派のマイケル・ヤングが「力あふれる知識」に基づくカリキュラムを主張している。同様に、筆者は教育の機会均等の観点から「生きる力」を命名したが、昨今では、学問を教育的に再文脈化した教科、すなわち知識の重要性を訴えている。このように攻守所を変えることとなった経緯やそれぞれの理論を再評価することにより、学力観やカリキュラム論により深い考察を加えることができた。また、キー・コンピテンシーを批判する新たな視点として、教育産業複合体(Educational Industrial Complex)という概念を提案した。
大都市圏の環境保全と農業のコンフリクトと調和に関する研究-都市と農業の共生システムの構築をめざして-

1.堀田は、緑地地代の概念を利用し、それを一層精緻化することによって、都市環境の側面を重視した都市農業存続の理論的根拠を明らかにした。その際、都市農地がどのような農業的利用形態にあるかが、市民からのアクセスを条件づけ、緑地地代をも左右する点を明らかにし、公共政策的な観点からも農地利用のあり方に関する一定の方向付けが必要であることを論じた。また、イギリスの農業政策と環境政策において、農地がどのような位置づけをされているのかを検討し、日本との比較を通じて環境や景観に配慮した都市農業のあり方を論じた。2.宇佐美は、昨年度に引き続き消費者アンケート調査の分析を進め、市民のアメニティ欲求と農地存続への意向の関連を明確化する作業をおこなった。また、インド・デリー都市圏を事例として、発展途上国における都市化過程の特質を文献等で明らかにし、日本の都市化過程との比較を行った。3.桂は、大阪府岸和田市と東京都国分寺市において、都市農家の営農実態ならびに都市計画と農業振興の関連を調査し、比較分析を行った。その中で、両市とも、「宅地化農地」のかなりの部分が農地として残る一方、世帯主の死亡等によって生産緑地の買い取り請求・転用も始まっており、両市とも良好な宅地形成と農業存続の双方に多くの問題点があることが分かった。4.浦出は、主にセンサステ-タを用いた主成分分析から、農業度および都市化度の指標によって大阪府下の市町村の地帯区分とその変遷を明らかにした。また、大阪市中央卸売市場東部市場において、近郷野菜の流通実態に関する調査を行った。東部市場における近郷野菜の70%は大阪府内産が占めており、その供給力および品質についても評価されていることが明らかになった。1.都市住民の環境と農業に関する意向調査を大阪府政モニターを対象に実施し、次のような知見をえた。(1)居住環境は居住地域と相関を持っているが、自然環境ニーズは居住環境だけではなく、個人・世帯属性に依存している。(2)環境問題についての関心を示す人でも、それを実践している人は少なく、環境改善への実践は容易ではない。(3)都市農業に関して、都市住民は農業・農地の利点や欠点に基づいて一定程度の評価を与えている。また、農家が営農上都市住民側から被っている迷惑も理解している。(4)しかし、都市住民が期待する都市農業機能や農地保全を容認する場合の望ましい利用形態は多様であり、都市農業への直接的な支援・協力は消極的である。都市農業を都市空間における緑地として位置づけ、それをいかに保全するかについてのコンセンサスを形成することは容易ではない。2.大阪中央卸売市場で聞き取り調査を行い、次の知見を得た。(1)大阪市場で取り扱われている近郷野菜の大半が軟弱野菜であり、7割が大阪府産である。(2)出荷農家の大半が財産(土地)収入を得ているが、農業に関しては専業であり、生産面・販売面において努力がみられる。(3)将来的には、農業後継者不足、都市化による農地の減少によって、出荷量の減少が予測される。

また、インド・デリー都市圏を事例として、発展途上国における都市化過程の特質を文献等で明らかにし、日本の都市化過程との比較を行った。3.桂は、大阪府岸和田市と東京都国分寺市において、都市農家の営農実態ならびに都市計画と農業振興の関連を調査し、比較分析を行った。その中で、両市とも、「宅地化農地」のかなりの部分が農地として残る一方、世帯主の死亡等によって生産緑地の買い取り請求・転用も始まっており、両市とも良好な宅地形成と農業存続の双方に多くの問題点があることが分かった。4.浦出は、主にセンサスデータを用いた主成分分析から、農業度および都市化度の指標によって大阪府下の市町村の地帯区分とその変遷を明らかにした。また、大阪市中央卸売市場東部市場において、近郷野菜の流通実態に関する調査を行った。東部市場における近郷野菜の70%は大阪府内産が占めており、その供給力および品質についても評価されていることが明らかになった。
同時計数メスバウアー分光法による核壊変に伴う化学効果の研究

正確な遅延同時計数が行える回路系を備えたメスバウアー測定装置の設計、構築、調整をまず行った。^<57>Co(娘核種^<57>Feのメスバウアー準位の平均寿命は141ns)を線源として、同時計数よるメスバウアー測定を行ってみると、目的とする真のコインシデンス信号を、偶発的なランダムコインシデンスの中から選択的にとり出すのには高度な調整技術を要することがわかった。観測しているコインシデンス事象の中に、確かに求める真のコインシデンスの含まれていることは、スペクトル上はっきりしているのであるが、現状ではランダムコインシデンスの占める割合はまだ高く、この割合を下げることが今後の実験上の急務である。測定してみたいくつかの試料の内で、YBa_2Cu_3O_<7-x>(O≦χ≦0.5)は、80゚K以下で超伝導性を示す物質であるが、含まれる3個の銅原子の内1個は(2+χ)の原子価をとると言う異常性を持っている。これに重量比で1%の鉄を含ませた試料の吸収法によるスペクトルと、無担体の^<57>Co^<2+>の微酸性溶液をドープし、大気下850゚Cで3時間焼いた後、表面部分を削りとった試料についての通常法、ならびにメスバウアー準位に到達後20nsまでと40nsまでのものについての時間微分方式による発光メスバウアースペクトルを、室温で測定し解析を行った。吸収法・発光法いずれに於ても、スペクトル上でピークの主成分をなすものは大きな(12mm/sec)四椅子分裂をもつ対称的な3価の鉄のものであった。発光法の場合、吸収法によるものにくらべ成分ピークの半値巾は異常に大きく、通常法で1.5mm/sec程度、時間微分法で2mm/sec以上を示した。導入された^<57>Coがまわりの酸素の配位が低対称な不安定な位置にあったところに、EC壊変による乱れが加わり広がりの要因となったと考えられ、測定時間を限定した微分法では不確定性原理による広がりがさらに加わったと解釈された。測定系に関する整備作業として、特注したディジタルウィンドーを回路系のマルチチャンネルアナライザーの前に組込むことにより、マルチチャンネルアナライザーのメモリーを4分割し、3つの相異なる遅延時間の下でのメスバウアースペクトルと通常のものとの計4つのメスバウアースペクトルが同時に測定できるように設定し、【^(57)Co】の標準線源の122KeV-14.4KeVのγ線の組合せを用いて、遅延時間領域を正確に区分し、長時間測定においても時間的ドリフトからの支障が起らないよう調整に努力した。試料としては、通常の還流法により【^(57)Co】標識のコバルト(【II】)ポルフィリン錯体類(テトラフェニルポルフィン錯体等)を合成し、EC壊変によって生成するポルフィリン錯体としての【^(57)Fe】(通常の雰囲気下では【III】価)のメスバウアースペクトル上に壊変後の経過時間の影響が見られるかどうかを、主としてスピン状態に関して不確定性原理による線巾の広がりを補正しつつ検討したが、スペクトル上には経過時間の影響は見られないとの結論に達した。

また遅延時間にあまりこだわらず、高い励起状態からメスバウアー準位(第1励起準位)への"deexcite"の経路の差に着目する意味合いで、【^(125)Sb】で標識したアンチモン(【III】)の硫化物、すなわち【^*Sb_2】【S_3】を湿式から不活性気体(Arを使用)気流中で加熱する方式(Henz法)を経て合成し、さらに減圧下で昇華精製を繰り返したものにつき、現在長時間同時計数測定を行っているが、今迄に得られているところでは、まだ測定時間(蓄積時間)が不足しているようで、いくつかの、"deexcite"の経路を限定したテルル-125のメスバウアースペクトルを比較したが、統計的変動のわくを越えて明確に経路による差が見出された例はまだ得られていない。この系についてはさらに長時間の測定を試みているところである。測定機器に関する面では、組み上げた時間微分型同時計数メスバウアー分光装置を慎重に調整しつゝ、主に液体窒素温度でのすこぶる長時間に亘る連続測定が、エネルギー軸上でのドリフトなしに安定に行えるよう常に努力した。試料としては、引き続き【^(57)Co】で標識したコバルト(【II】)のクロロフィル類似の大環状有機錯体につき【^(57)Co】からEC壊変によりこのマトリックス中に生成する【^(57)Fe】の化学状態に非平衡な動的状態が存在するかどうか測定を試みたが、測定の際の蓄積時間の足りなさが主因と思われるが、得られたスペクトル上からは統計的変動の巾を越えて明確な判定を下すことはできなかった。また【^(125)Sb】標識のアンチモン化合物では、Sb(【III】)の化合物では生成してくる【^(125)Te】の第一励起準位(メスバウアー準位)での化学状態は、ほんとどTe(I【V】)だけに限られてしまうことが判明したので、湿式化学分離のデータを参考として、【^(125)Sb】からβ壊変により生成する【^(125)Te】の化学状態が、適当な割合で(【IV】)価と(【VI】)価に分布するような化合物を選び(たとえばN【H_4】Sb【F_6】など)、【^(125)Sb】による標識アンチモン化合物の合成を行い、【^(125)Sb】からこのマトリックス中でβ壊変により【^(125)Te】の第一励起準位に至ったときのTeの化学状態に、そこに至る壊変経路(複数存在する)の差が認められるかどうか測定を試みているが、まだ測定時間が不足しているようで、目的とする効果の有無を明確に判定するには至っていない。いずれの場合も、同時計数法の宿命とも言える偶発的同時計数(ランダムコインシデンス)を低くおさえねばならぬことから、メスバウアー測定としては異例の微弱線源(たかだか数十nCi)を用いねばならず、さらに長時間の測定を続けて統計的にみてきれいなスペクトルが得られれば、目的とする効果の有無の判定が可能になるであろう。
介護老人福祉施設の生活相談員による入居者家族への支援に関する実証的研究

本研究は、介護老人福祉施設の生活相談員による入居者家族支援について明らかにすることを目的とした。文献研究で生活相談員による入居者家族支援を整理し、生活相談員を対象としたアンケート調査及びインタビュー調査を行った。アンケート調査の分析の結果、生活相談員は入居者家族との信頼関係構築を主として、直接的・間接的な方法を含めた多様なアプローチによって入居者家族支援を行っていることが示唆された。また、インタビュー調査の分析結果では、入居前から入居中期には信頼関係構築、心理的支援、本人と入居者家族との関係形成支援を行い、その後人生の最終段階における支援に移行するというプロセスが明らかとなった。平成25年度には、本研究において実施予定としている特別養護老人ホーム(以下、特養)の生活相談員に対するインタビュー調査また全国の特養を対象としたアンケート調査の実施に向けて、特養に限らない高齢者入所型福祉施設あるいは高齢者やその家族介護者を対象とした相談機関による支援実践などに関する文献研究に取り組んだ。本研究課題である「特別養護老人ホームにおける生活相談員による入居者家族への支援」に関連する先行研究を文献購入やWEBや図書館で資料を収集し、それらの内容をレビューすることによって、今後実施する調査の内容(インタビューガイドの作成を含む)や対象者・方法について検討を行った。また、文献研究では、当該テーマに関する文献だけではなく、調査方法・分析方法に関する文献も参照することによって、改めて本研究を遂行していく上での最適な調査方法・分析方法について検討を行った。当初の研究計画では、生活相談員による入居者家族支援の構成概念について明らかにするために、まずは探索的にインタビュー調査を実施し、テキストマイニング等の手法を用いて分析を実施する予定としていたが、自由記述形式のアンケート調査によってこれを代替することの可能性についても検討を行った。また、特養の生活相談員による入居者家族支援の構成概念を検討するために、上記の研究内容また調査方法に関する文献研究に加えて、実際に高齢者施設で相談員をしている方を対象としたヒアリング調査を行った。平成25年度中には調査を実施するまでには至らなかったが、これらの文献研究やヒアリング調査によって実施する調査の枠組み・概要を設定することができたので、これをベースに今後の調査実施を展開していく予定である。今年度においては、A県内の介護老人福祉施設を対象に自記式郵送調査を実施した。調査対象は、WEB上の介護事業所検索において、2015年2月時点で登録されている全312施設を対象とし、各施設における回答者は、調査実施時点において現業の生活相談員のうち最も歴が長い者とした。調査時期は2015年2月3月である。分析では、まず生活相談員による入居者家族への支援・関わりの自由記述回答に対して、テキストマイニングにより形態素解析(分かち書き)を行った。そして、言語学的手法を用いた上で、分析者による編集を行い、カテゴリを作成した。さらに、抽出されたカテゴリ間の関係性を検討するために、コレスポンデンス分析を実施した。なお、分析にはそれぞれIBM SPSS Text Analytics for Surveys 4及びSPSS Statistics 22を用いた。調査の結果、回収率は34.6%(N=108)であった。回答者の基本属性として、性別が男性72名/女性36名、平均年齢40.4歳、そして生活相談員の平均経験年数6.8年だった。また、施設の基本属性は、ユニット型31施設、従来型69施設、併設型8施設、平均入所定員76.7人、そして平均要介護度が3.7であった。生活相談員による入居者家族への支援・関わりの自由記述回答に対してテキストマイニングによる形態素解析を実施した結果、出現頻度が高かったコンセプトは、「家族(69)」、「説明(31)」、「報告(30)」、「入居者(30)」、「施設(30)」、「相談(30)」等であった。また、調査票には今後のインタビュー調査の協力の可否についても質問項目を設定したところ、50を超える施設より協力可との回答を得た。今後は、アンケート調査の分析を進め、インタビュー調査を実施し、生活相談員による入居者家族支援について広範な体系化を目指す予定である。研究期間全体を通して、生活相談員による入居者家族に対する支援の文献レビュー(2013年度)、A県内の全介護老人福祉施設の生活相談員(各施設1名)を対象とした入居者家族支援に関する自記式郵送調査(2014年度)、ならびに郵送調査において追加調査協力に同意を得た16名の生活相談員(各施設1名)にするインタビュー調査(2015年度)をそれぞれ実施し、介護老人福祉施設における入居者家族支援について探索的に明らかにした。まず、文献レビューを通して、相談員による入居者家族支援として、入居者家族への心理的な支援、苦情対応、そして入居者と入居者家族との関係性の構築という3点がこれまで検討されてきたことを整理した。またこの整理から、相談員による入居者家族への支援については非常に限定的な研究しか行われていない現状を明らかにした。そこで、相談員が入居者家族を対象としてどのような支援を実施しているのかを網羅的に把握するために、自由記述によるアンケート調査を実施した。アンケート結果についてコレスポンデンス分析を行った結果、相談員による入居者家族支援について「利用者の日頃の介護や受診及びそれに付随する苦情への対応」「制度等に関連する説明や連絡」「施設の行事等に関する計画及び各種報告の作成」「入居者家族との協働」そして「相談や代行など入居者家族に対する支援」という6つの因子があることが示唆された。

しかしながら、自由記述形式でのアンケート調査では、回答の量・質に大きなばらつきがあり、この6つの因子を構成概念とする相談員による入居者家族支援の仮説モデルを検討するには課題があると判断し、さらにこの実践について掘り下げることを目的としてインタビュー調査を実施した。インタビュー調査に対する分析の結果、入居前・入居初期中期・体調変化時・最終段階と各プロセスに応じた入居者家族支援が行われていることを明らかにした。本研究は、介護老人福祉施設の生活相談員による入居者家族支援について明らかにすることを目的とした。文献研究で生活相談員による入居者家族支援を整理し、生活相談員を対象としたアンケート調査及びインタビュー調査を行った。アンケート調査の分析の結果、生活相談員は入居者家族との信頼関係構築を主として、直接的・間接的な方法を含めた多様なアプローチによって入居者家族支援を行っていることが示唆された。また、インタビュー調査の分析結果では、入居前から入居中期には信頼関係構築、心理的支援、本人と入居者家族との関係形成支援を行い、その後人生の最終段階における支援に移行するというプロセスが明らかとなった。2年目にはインタビュー調査を実施する予定であったが、プレ調査(聞き取り)を実施している際に各施設によって入居者家族支援の実施状況に大きなばらつきがあり、また実施していることも多岐にわたるため、このままでは効果的なインタビューを実施することは難しいという判断を行った。そこで、インタビュー実施前に探索的なアンケート調査を実施することとし、その記述内容より包括的に入居者家族支援についてデータを得るとともに、積極的に入居者家族支援に取り組んでいる施設を抽出し、インタビュー調査を実施することとした。結果的に、2年目に予定していたインタビュー調査の実施は3年目に行うこととしたため、若干の遅れが生じているといえる。ただし、従来予定していなかった自由記述形式のアンケート調査により、生活相談員による入居者家族支援について広範なデータを収集できたことは大きな成果と考えている。高齢者福祉今後は、このアンケート調査の分析をさらに深めていき、介護老人福祉施設の生活相談員による入居者家族支援について仮説モデルを構築する。また、合わせてインタビュー調査も実施することにより、この仮説モデルの妥当性も確保しつつ研究を進めていく予定である。最終的には、これらの仮説モデルについて検証的な分析を実施するための調査を予定している。本研究は質的研究と量的研究とを用いた混合研究法を用いて探索的な分析から検証的な分析まで実施することを予定しているため、3年間ではタイトなスケジュールで実施していく必要がある。当初予定では平成25年度中には探索的な段階であるインタビュー調査を実施するところまでを計画していたが、その他の最適な調査方法を検討しているなかで、より最適な研究方法として自由記述形式によるアンケート調査での代替案が浮上し、これらの調査方法について検討しているなかで調査実施にまで達することができなかった。実施状況等に記載したとおり、従来予定していたインタビュー調査を実施することができなかったため、旅費や謝礼金、テープ起こし等の支出が行われなかった。
両生類のホメオスタシスに対するグレリンシステムの役割の探求

無尾両生類3種(ウシガエル、アマガエル、ヒキガエル)と有尾両生類1種(アカハライモリ)からグレリン受容体を同定し、その機能解析を行った結果、無尾両生類の受容体はグレリンの第3位のアミノ酸がセリンかスレオニンかを認識しないが、有尾両生類の受容体はセリンを持つグレリンに高い親和性を示した。また、腹腔投与したホモロガスなグレリンの摂食調節に対する効果を検討したが、イモリ成体では無効、ウシガエル幼生では摂食を増加させた。イモリでは絶食後に脳や下垂体、胃におけるグレリンならびにGHS-R1a遺伝子発現に変化があることから、グレリンシステムがエネルギー代謝調節に関わることが示唆される。グレリンは1999年に発見されたペプチドホルモンで、主に胃から分泌され、成長ホルモン(GH)分泌や摂食、エネルギー代謝などを調節する。本研究は、両生類においてグレリン受容体(GHS-R1a)を同定し、グレリンの両生類におけるホメオスタシス維持に対する関与と、受容体との連関を明らかにすることを目的とする。平成23年度に、無尾両生類のウシガエルおよびアマガエルにおいて、互いに84%の相同性を持つGHS-R1aの同定に成功し、受容体の強制発現細胞系を用いて受容体の特性を調べた。同定した受容体はアマガエルグレリンのセリン(Ser3)とウシガエルグレリンのスレオニン(Thr3)の違いを認識すると予想したが、同程度の親和性を示し、リガンド選択性が認められなかった。平成24年度は、同定した有尾両生類のアカハライモリのグレリン受容体の特性を調べることを主目的とした。378アミノ酸からなる長鎖、またN末端が6アミノ酸少ない362アミノ酸からなる短鎖受容体があり、長鎖受容体はウシガエル、アマガエル、ヒトの受容体とそれぞれ79%、78%、69%の相同性であった。この2種の受容体の特性を調べた結果、双方とも機能的受容体であったが、短鎖受容体の方がグレリンに対して高親和性で、細胞内Ca2+増加強度が高かった。短鎖受容体は、Ser3を持つイモリグレリン、ラットグレリンに対して同程度の高親和性を示し、Thr3を持つウシガエルグレリンや成長ホルモン放出促進因子(GHS)には3倍程度低親和性であり、リガンド選択性を示した。現在、イモリ以外でもそれを確かめるためにアホロートルの受容体の同定を試みている。また、無尾両生類のヒキガエルのGHS-R1aの同定に成功し、371アミノ酸から受容体をコードするcDNAを単離した。ウシガエル、アマガエル、ヒトの受容体とそれぞれ86%、91%、68%の相同性であった。平成23年度は、無尾両生類のウシガエルおよびアマガエルにおいてGHS-R1aを同定し、遺伝子発現部位(脳や胃腸管)ならびに受容体がSer3、Thr3に対してリガンド選択性を示さないことを明らかにした。平成24年度は、有尾両生類のアカハライモリにおいてGHS-R1aを同定し、遺伝子発現部位(脳、胃腸管、皮膚)、受容体がSer3、Thr3に対してリガンド選択性を示すことを明らかにした。また、無尾両生類のヒキガエルから371アミノ酸からなるGHS-R1aを同定した。平成25年度は、ヒキガエルGHS-R1aの特徴付けを行い、Ser3、Thr3に対してリガンド選択性を示さないことを明らかにし、有尾両生類の結果も踏まえると、これは無尾両生類GHS-R1aの特徴である可能性が示唆された。また、有尾両生類で幼形成熟するメキシコサラマンダー(アホロートル)のGHS-R1aの同定を試みた。2つのGHS-R様の断片, GHSR1, GHSR2を得たので、RACE-PCRによりそれぞれの全長の増幅を試みたが現時点で完全長のクローン化は成功していない。全身組織における転写産物の分布を調べたが、GHSR1は脳、胃腸管、脾臓に多く、GHSR2は脳、胆嚢で発現していた。増幅できない原因を探るべくグレリン受容体ファミリーでもあるGPR39、NTSR1のクローニングも平行して行っている。また、イモリにおいてグレリンの摂食調節に対する効果を検討した。腹腔内に1、10 pmol/g BWのイモリグレリンを投与したが、摂食促進あるいは抑制効果は認められなかった。また、4日、2週間の絶食時におけるグレリン、GHS-R1aの遺伝子発現変化を調べた。絶食4日後に脳、下垂体においてグレリンならびにGHS-R1a遺伝子発現の増加が、絶食2週間後では胃のグレリンならびにGHS-R1a遺伝子発現の増加が認められた。

グレリンは1999年に発見されたホルモンで、胃から分泌され、成長ホルモン(GH)分泌や摂食、エネルギー代謝などを調節する。本研究は、両生類においてグレリン受容体を同定し、グレリンのホメオスタシスに対する関与と受容体との連関を明らかにすることを目的としている。平成23年度は、ウシガエル(Rana catesbeiana)およびアマガエル(Hyla japonica)においてGHS-R1aの同定に成功した。それぞれ374、371アミノ酸からなる受容体タンパク質をコードするcDNAが1種類同定され、互いに84%の相同性を持ち、他の脊椎動物のGHS-Raとの比較からGHS-R1aと推定された。当初、ウシガエルのグレリンの第3位のアミノ酸はスレオニン(Thr3)である一方、アマガエルはセリン(Ser3)であること、またウシガエル下垂体細胞からのGH分泌活性はウシガエルグレリン(Thr3)の方がラットグレリン(Ser3)よりも強いことから、同定した受容体はThr3とSer3の違いを認識すると予想した。ところが、受容体の強制発現細胞系では同程度の親和性を示した。一方、受容体mRNAの組織分布を調べた結果、同定した受容体は間脳や中脳に発現しているが下垂体には発現してないことが明らかとなった。このことは、この受容体がGH分泌に関与していないことを示しており、下垂体には別のグレリン受容体が存在する可能性を示唆している。また、有尾両生類のアカハライモリのグレリン受容体についてcDNAの探索を行い、378(あるいは362)アミノ酸をコードするcDNAを1種同定した。378アミノ酸の受容体はウシガエル、アマガエル、ヒトの受容体とそれぞれ79%、78%、69%の相同性があった。また、受容体mRNAは脳、胃腸管の他、下垂体、肺、膵臓、腎臓、皮膚などに発現していた。平成23、24年度で無尾両生類の二種、ウシガエル、アマガエルのGHS-R1aについてcDNAの同定と生理機能との関連を調べ、論文として報告した。24年度には、無尾両生類のヒキガエル、また有尾両生類のアホロートルについてもGHS-R1aの同定を開始し、ヒキガエルのGHS-R1aについては受容体を同定することができた。しかしながら、受容体をコードする塩基配列を挿入したプラスミドを大腸菌に形質転換すると菌が生育しないというトラブルが発生し、機能評価をするためのプラスミドを獲得するに至っていない。現在、その問題の解決を試みている。また、アホロートルについては、これまでの行っていた方法では受容体遺伝子を増幅できず、塩基配列の相違が考えられ、用いているプライマーデザインを見直す必要がある。一方、24年度でイモリにおけるグレリンの浸透圧調節、また摂食調節に対する作用を調べる計画であったため、イモリの合成グレリンの発注・作製を行い、イモリの受容体に対する親和性、機能性を確認できたが、生理実験が未だ行えていない。受容体同定の過程において想定外のトラブルが生じたため、イモリの生理実験も遅れており、早期のトラブルシューティング、また生理実験の加速化が必要な状況である。当初、23年度では受容体cDNAの同定と同時に、イモリにおけるグレリンの浸透圧調節に関与する可能性を調べる予定であった。イモリのグレリンは既に同定済みであり、合成ペプチドは作製したが、ウシガエル・アマガエルの受容体に関する研究を本年度中にまとめることを最優先として生理実験等を行ったため、イモリの受容体同定に時間がかかった。そのため、イモリにおける実験が行えなかった。平成25年度は本研究申請の最終年度となる。
スクールソーシャルワーカーの教育現場における困難克服プログラムの開発

平成30年度の目的として,スクールソーシャルワーカーへのインタビュー調査より,教育現場における困難およびその克服方法を明らかにすることが挙げられていた。また,行動レベルの指標づくりを年度計画として挙げていた。しかしながら,平成30年度6月より病気となり,研究が実施できない状態が半年以上続くことになった。上記計画を,今年度以降,変更を加える形で,研究目的の達成に近づけていきたい。平成30年度6月より発症した病気により,昨年度,研究の時間を捻出することができなかった。半年以上の入院生活により,研究が大幅に遅れることとなった。病気の性質上,すぐには身体を動かすことができないため,インタビュー調査の実施は困難な状況である。その対応策として,アンケート調査を実施し,教育現場における困難および克服方法を可視化しようと考えている。それを補完する意味で,スクールソーシャルワークに関する文献研究を実施し,教育現場における困難を抽出する。本研究の目的は,インタビュー調査による困難と困難克服方法のケーススタディ,困難克服方法と成果(アウトカム)との関連をみて,スクールソーシャルワーカーが教育現場で遭遇する困難を克服するプログラムを開発することである。平成28年度の計画は,1教育現場における困難についての枠組みを作成するために,国内外のスクールソーシャルワーク文献を分析すること,2先行研究の分析と並行して,スクールソーシャルワーカーへのインタビュー調査を実施すること,以上2点であった。今年度において,ケーススタディに向けた分析枠組みの構築にむけては数多くの先行研究を渉猟する必要があるため,1を中心に研究を進めた。1では,スクールソーシャルワークに関する国内外の学術雑誌,「学校ソーシャルワーク研究」「Children & Schools」「School Social Work Journal」を対象とし,教育現場における困難をキーワードに先行研究の分析を実施した。2では,現場のスクールソーシャルワーカーにプレインタビューを実施し,設定した枠組みにまつわる困難があるのかについて確認を行った。結果として,教育現場における困難をとらえる際,1スクールソーシャルワーク制度,2学校組織という2つの点から検討する必要性を見出した。また,プレインタビューでは,スクールソーシャルワーカーは,制度にまつわる課題,学校組織に入っていくむずかしさを抱えていることを明確にした。次年度は,制度上の課題,学校組織という福祉とは異なる現場だからこその課題を踏まえた上で,インタビュー調査を実施する予定である。研究計画のとおり,スクールソーシャルワーカーの教育現場にまつわる困難に関する先行研究の分析を実施した。また,教育現場で活動する際,スクールソーシャルワーカーは福祉とは異なる教育領域だからこその困難があることを公表することができた。しかしながら,国内での研究蓄積が少ないことから,国内外の膨大な文献を渉猟したため,本インタビュー調査ができず,プレインタビュー調査にとどまった。やや遅れているものの,確実な枠組みの構築を行うことができた点では,順調に研究が行うことができているといえる。本研究の目的は,スクールソーシャルワーカーが教育現場において遭遇する困難を明確にした上で,その困難を克服するプログラムを開発することである。大きく分けると,1文献研究,2インタビュー調査,3プログラム評価に基づく行動レベルの指標作成および成果作成,4成果と関連づけたプログラム開発が,目標となる。平成29年度は,平成28年度に引き続き,文献研究から教育現場における困難の枠組みとなりうる知見を明らかにした。文献研究では,主に海外文献を扱った。当初,インタビュー調査を実施する予定であったが,大学異動に伴い,調査実施が困難となったためである。したがって,平成29年度は,平成28年度の文献研究の対象を拡げ文献調査を実施,および,前年度明確にした知見を論文化した。文献調査からは,1スクールソーシャルワーク制度,2学校組織の2点に着目し,さらには,1教育委員会担当者とスーパーバイザー,スクールソーシャルワーカーとの戦略づくり,2学校文化のなかでのスクールソーシャルワーカーの専門性発揮,における困難に着目していく必要性を明らかにした。平成30年度は,これまでに明確にした枠組みを用いて,インタビュー調査を実施する。枠組みに基づき困難および,その困難克服方法を抽出する。枠組みではとらえきれない困難,および困難克服方法も可視化していく。困難および困難克服方法についての実証研究を,論文にまとめる予定である。平成28年度の研究を継続し,文献研究を実施した。平成29年度は大学を他県に異動したこともあり,データ収集と分析が遅れている。困難・困難克服方法に関するインタビュー調査を,スクールソーシャルワーカーに実施する。今年度明確化された枠組みにそって,困難および困難克服方法について聞き取りを行う。平成30年度は,インタビュー調査を実施し,データの分析を行う。研究対象者の選定は,すでに終えているので,平成30年度中にインタビュー調査およびその分析を終える予定である。

平成30年度はインタビュー調査を実施する。インタビュー調査における旅費,必要な物品購入を計画している。平成30年度,入院により研究ができず,助成金を使用することができなかった。次年度は,研究計画を変更し,質問紙調査を実施する予定であり,そのための消耗品や郵送料などに使用する。
ソフトロボティクスへの応用を目指した高分子アクチュエータのコンプライアンス制御

本研究では、近年注目されている柔らかいロボット技術の確立に向けて、イオン導電性高分子金属接合体(Ionic Polymer-Metal composite)アクチュエータの形状維持できないという課題を克服するために、コンプライアンス制御可能なIPMCの創成を目的に研究を行った。温度により剛性が変化する形状記憶ポリマーとIPMCの一体化を行った結果、一体型IPMCも剛性を可変とすることができ、形状維持が可能となることを検証した。また、形状記憶ポリマーの温度制御に自己制御機能を有する正温度係数ヒータを活用することを提案し、温度によりコンプライアンス制御可能なIPMCの基礎的検討を行った。近年、高分子アクチュエータは、次世代アクチュエータとして、世界的に研究開発が進められているが、材料自体の柔らかさや応力緩和と言われる変位量が徐々に減少する特性があり、硬さを制御する、あるいは変形形状を維持する手法の確立が求められている。本年度は、温度により剛性が変化する形状記憶ポリマー(Sharp Memory Polymer: SMP)をIPMCに接着したコンプライアンス制御の可能性の検証とソフトロボティクスヘの応用例として微細加工技術を活用したソフトグリッパの提案を行った。これらの成果は、国内会議で発表を行った。また、論文投稿のための準備を行っている。具体的には、以下の通りである。1.IPMCとSMPの接着方法の検討:IPMCはフッ素系高分子に金属めっきを行ったものであり、他の材料を接着させるためには、その方法、および条件を選定する必要がある。ペレットタイプと溶液タイプの二種類のSMPを用いた結果、ペレットタイプを用いることにより、SMPの形状、厚みを比較的容易に制御しながら、IPMCと接着することができた。2.SMP一体型IPMCの動作特性の基礎的検証:試作したSMP一体型IPMCの動作環境温度を変化させ、動作特性評価を行った。この結果、SMPを接着していない場合と比較し、変位量は小さくなったが、SMPのガラス転移温度以上の環境で変形させ、冷却させることにより、変形形状の維持が可能であることを示した。3.ソフトグリッパへの応用:コンプライアンス制御可能なアクチュエータの応用例として、ソフトグリッパを提案した。本研究では、昨年度に引き続き、機能性高分子材料であるイオン導電性高分子金属接合体アクチュエータ(IPMC)の性能向上を目指し、応力緩和現象の改善、ソフトロボティクスへの応用を目的に研究を行った。機能性高分子材料を用いたアクチュエータは、次世代アクチュエータとして、世界的に研究開発が進められているが、材料自体の柔らかさや応力緩和により、変位量が徐々に減少する特性があり、硬さを制御する、あるいは変形形状を維持する手法の確立が求められている。本年度は、昨年度の研究成果をもとに、自己温度制御機能を有する正温度係数(PTC)ヒータを利用した形状記憶ポリマー(SMP)の剛性制御、および試作したアクチュエータの有限要素解析を主な課題として研究に取り組んだ。特に、PTCヒータの利用については、従来研究で用いられているニクロム線ヒータとは異なり、高分子素材であるため、ソフトロボティクス実現の要素技術として、大変有用である。これらの成果は、国内会議で発表した。具体的な成果概要は、以下の通りである。1.PTCヒータによるSMPの剛性制御: PTCヒータの製膜方法の確立と同ヒータによるSMP剛性制御の可能性について検討した。この結果、IPMC上へのPTCヒータ製膜に成功した。また、電圧印加によるヒータ加熱が可能であることも確認できた。2.PTCヒーター・SMP一体型IPMCの有限要素法解析: PTCヒーター・SMP一体型IPMCを有限要素解析するためにモデリングし、解析を試みた。この結果、昨年度試作したSMP一体型IPMCの動作挙動と同様の挙動を示す変形結果を得た。このことから、計算したモデルの妥当性が示されたと考えられる。3.ソフトロボティクス応用としてのIPMCグリッパの試作: 3Dプリンタ技術とソフトロボティクスの融合を目的に、IPMCとABS樹脂によるソフトグリッパを提案、試作した。当初の予定では、コンプライアンス制御可能なIPMCアクチュエータの設計・試作、動作特性評価、および試作したアクチュエータのソフトロボティクスへの応用例の提案という3つの内容を含んでいた。まず、コンプライアンス制御可能なIPMCアクチュエータ設計・試作については、SMPをIPMCに接着し、IPMCの屈曲駆動に対しても剥離が生じにくいことを確認した。一方で、動作特性を予測するため、モデルやシミュレーションの活用が重要であるが、現在、環境の構築、モデルの検討を行っている。このため、この点については、当初の予定ほどは進行していない.しかし、動作特性評価を行った結果、応力緩和を軽減し、変形後の形状を維持させることに成功したことから、試作においては大きく進展があった。また、温度制御機能を付加したアクチュエータの試作を進めており、有用性の向上を進めている。ソフトロボティクスへの応用例の提案として、ソフトグリッパを試作した。しかしながら、SMP一体型IPMCによる試作には至らなかった。

しかしながら、ソフトロボティクスへの応用を目指した上記要素技術の確立は、概ね順調であり、これら技術の融合を進めているところである。以上のことから、概ね順調に研究が進展していると自己評価する。ソフトロボティクス次年度では、これまでの実験で得られた試作結果、および特性評価結果に基づき、IPMCのコンプライアンス制御手法の改善、確立に取り組む。また、試作結果からSMP一体型IPMCの変位量が、通常のIPMCよりも小さくなる点を改善するため、内部のイオンを変化させるなどして評価特性も実施し、提案手法の有用性を向上させる方策を検討する。これまでに研究を進めてきた要素技術を融合し、応用の可能性について検証する。合わせて、理論的な解析、設計と数値シミュレーションによって、効果的なアクチュエータ構造の検討と確認を行うための環境構築を目指す。
プラズマプロセスを用いた炭素-窒素アロイングによる超硬質材料の開発

本研究では,反応活性度の高いアークイオンプレーティング法を用いてa-C:N薄膜を作製し,構造および化学結合状態を明らかにすることによって,炭素と窒素の「アロイング」に関する基礎的知見を得るとともに,作製膜の機械的・光学的・電気的特性を評価し,新しい超高硬度材料,光学材料,また電子材料への応用の可能性を検討することを目的とした.トライボスコープを用い,アモルファス窒化炭素(a-C:N)薄膜の硬度および摩耗特性の評価を行った.さらに,電界放射特性評価を行った.なお,同じ成膜手法を用いてアルゴン含有アモルファス炭素(a-C:Ar)薄膜を作製し,特性の比較を行った.【化学結合状態】sp混成比率およびN/C原子数比は,基板に印加するバイアスによって制御できた.しかし,これらの事象は独立でなく,過剰の負バイアス値によってsp^3混成成分の減少と窒素含有率の低下が同時に起こる.結晶性β-C_3N_4を多結晶状態で合成するには,sp^3結合と高い窒素含有率を同時に実現させなければならないため,今後,結合状態と窒素含有率を独立に制御するプロセス・作製条件を見出す必要がある.【機械的特性】トライボスコープによるナノレベルでの摩耗試験の結果,a-C:N膜がa-C:Ar膜よりはるかに優れた耐摩耗性を有することがわかった.特に,基板バイアス-300Vで作製したa-C:N膜は耐摩耗性が最も高く,今回の試験方法(荷重20μN,30回繰り返し)では摩耗が検出できないほどであった.a-C:N膜の優れた耐摩耗性には,C-N化学結合状態,特に窒素のβ-C_3N_4的結合成分が重要な役割を果していると考えられる.【電界放射特性】a-C:N膜は,約10V/μmという低いしきい値電界で電界放射現象を起こし,a-C:N膜の電界放射デバイスとしての応用の可能性が明らかとなった.本研究では,反応活性度の高いアークイオンプレーティング法を用いてa-C:N薄膜を作製し,構造および化学結合状態を明らかにすることによって,炭素と窒素の「アロイング」に関する基礎的知見を得るとともに,作製膜の機械的・光学的・電気的特性を評価し,新しい超高硬度材料,光学材料,また電子材料への応用の可能性を検討することを目的とした.トライボスコープを用い,アモルファス窒化炭素(a-C:N)薄膜の硬度および摩耗特性の評価を行った.さらに,電界放射特性評価を行った.なお,同じ成膜手法を用いてアルゴン含有アモルファス炭素(a-C:Ar)薄膜を作製し,特性の比較を行った.【化学結合状態】sp混成比率およびN/C原子数比は,基板に印加するバイアスによって制御できた.しかし,これらの事象は独立でなく,過剰の負バイアス値によってsp^3混成成分の減少と窒素含有率の低下が同時に起こる.結晶性β-C_3N_4を多結晶状態で合成するには,sp^3結合と高い窒素含有率を同時に実現させなければならないため,今後,結合状態と窒素含有率を独立に制御するプロセス・作製条件を見出す必要がある.【機械的特性】トライボスコープによるナノレベルでの摩耗試験の結果,a-C:N膜がa-C:Ar膜よりはるかに優れた耐摩耗性を有することがわかった.特に,基板バイアス-300Vで作製したa-C:N膜は耐摩耗性が最も高く,今回の試験方法(荷重20μN,30回繰り返し)では摩耗が検出できないほどであった.a-C:N膜の優れた耐摩耗性には,C-N化学結合状態,特に窒素のβ-C_3N_4的結合成分が重要な役割を果していると考えられる.【電界放射特性】a-C:N膜は,約10V/μmという低いしきい値電界で電界放射現象を起こし,a-C:N膜の電界放射デバイスとしての応用の可能性が明らかとなった.
ネットワーク統合型データベースによる東アジア資料の共有化に関する研究

DCメタデータとZ39.50によるデータベースの統合検索システムを構築した。これを資源共有化システム(Resource Sharing System)と呼んでいる。このシステムでは既存のデータベースに手を加えないかわりに、各データベースの内容をダブリンコア(Dublin Con)メタデータのエレメントにマッピングすることで、データ構造の標準化を図った。さらに国際規約であるZ39.50を導入して、検索手順の標準化も図った。研究の第一段階として国文学研究資料館内のデータベースの統合検索を実現した。これにより、ユーザは国文研の個別のデータベース構造を意識することなく、単一の検索インタフェースを通じて、館蔵の殆どの目録・テキスト・文書・画像データを網羅的に検索できるようになった。研究の第二段階として、国文学研究資料館以外の幾つかの大学、博物館、文書館などの文化資源所蔵機関とのコラボレーションを開始した。このコラボレーションでは、各機関が国文学研究資料館と同様の資源共有化システムを実装し、各機関のデータベースの機関間統合検索実験を行っている。国文学研究資料館、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センター、東京大学史料編纂所、京都大学東南アジア研究所、大阪市立大学情報メディアセンター、慶應大学、カリフォルニア大学バークレイ校ECAI (Electronic Cultural Atlas Initiative)プロジェクトがコラボレーションに参加しており、41のデータベースが連携検索に提供されている。人文科学系研究機関には様々な資料・史料が収集されている。多くの場合、機関の所蔵情報は目録などの形でデータベース化され、一般に公開されている。しかし、これらのデータベースは分野・開発時期・メディアなどの違いにより、(1)データベースごとに検索法を覚えなければならない、(2)類似の資料・史料でありながら別々のデータベースに収容されているため各データベースの概要を把握していないと検索が困難である、(3)資料・史料と関連した研究成果を調べることが困難である、などの問題が指摘されている。これらの問題を解決するため、研究資源共有化システムの開発に着手した。研究資源共有化システムは、ダブリンコア・メタデータとZ39.50を利用した、プロトコルレベルにおける分散データベースの統合検索システムである。国文学研究資料館では、この研究資源共有化システムを利用して館内の各目録、画像、研究論文目録、歴史史料所在、OPACなどのデータベースを統合しつつある。この方法の特徴は、(1)既存のデータベースに変更を加える必要がないこと、(2)ダブリンコア・メタデータベースシステムとZ39.50ゲートウェイの構築という比較的容易なシステム拡張だけで、他のデータベースシステムとのシームレスな連携が可能となる点にある。そこで人文科学系大学共同利用機関を中心に、研究資源共有化システムによる機関間連携の実現に向けての具体的な検討を開始した。今年度は、国文学研究資料館・国立民族博物館・国際日本文化研究センター・東京大学史料編纂所・大阪市立大学メディアセンター・京都大学東南アジアセンター・慶應義塾大学の合計31データベースについて、(1)国際日本文化研究センター・東京大学史料編纂所・大阪市立大学メディアセンター・京都大学東南アジアセンターのデータベースへ国文学研究資料館から接続、(2)国文学研究資料館と大阪市立大学メディアセンター間における双方向の接続、(3)国文学研究資料館へ国立民族博物館・慶應義塾大学から接続、の各実験を行った。
内部重力波の発達および崩壊過程の制御とその機構の解明

本研究室で開発した温度成層風洞内に初期温度・速度乱れが小さく、かつ、大きな鉛直方向温度勾配(12005000K/m)を有する強安定成層流を実現し、その中で内部重力波を自然発生させた。さらに、この成層流中に微小温度擾乱を加えることにより内部重力波の発達過程の制御を行った。内部重力波を構成する三つの周波数成分や、比較のためにその内の二つ、あるいは、単一周波数成分を有する温度擾乱を与え、内部重力波を励起した。この現象を観察するために、二線式温度流速計を用いて混合層内の温度・速度場の同時計測を行い、以下の結果を得た。(1)内部重力波を構成する三つの周波数成分を合成した温度擾乱を与えることにより内部重力波を励起する手法を確立した。(2)励起された内部重力波の一波成分当たりのエネルギー密度の増加は励起用金属細線に加えた印加電流により制約される。(3)内部重力波の発生・発達過程では励起によるエネルギーレベルが増加するとともに、温度・速度変動成分間の位相差は90°に近づくことから励起の成果がみられた。(4)下流において混合層内の局所リチャードソン数RiがRi>1の吸収過程となり、そこでは内部重力波の構成周波数成分のエネルギーレベルの減少が観察された。このことから、そこでは内部重力波が臨界層に吸収されたことがわかる。(5)同じRi数を有していても波動の発達の段階により熱輸送の機構に差異が生じる。(6)以上のことは内部重力波の発達している強安定成層流中における熱輸送機構を記述するには、一般の勾配拡散型のモデルでは不十分であることを示している。