hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルカリ性食品中での澱粉のテクスチャー制御法

炭酸ナトリウムや水酸化カルシウムをタピオカ澱粉またはコーンスターチに添加し,澱粉糊液と澱粉ゲルのpHを高くすると,澱粉の糊化は阻害されるとわかった。しかし,高温で加熱すると澱粉粒子の崩壊が促進され,アミロース鎖やアミロペクチン鎖が多く溶出することがわかった。そのため,コーンスターチ糊液の粘度やゲルのゲル強度は高pHにおいて高くなった。また,老化の進行具合も緩やかになるとわかった。アルカリ性物質を添加し高pHにした澱粉の糊化と澱粉糊液の評価を行った.アルカリ性物質には炭酸ナトリウムを用いた.また,澱粉にはコーンスターチを用いた.澱粉の糊化過程についてはDSC測定により検討した.20wt%のコーンスターチの糊化温度および糊化エンタルピーに及ぼす高pHの影響について調べたところ,pHの値が12未満では糊化温度はpHに依存せず,pHを調整していない澱粉(コントロール,pH6.5)と同様の値だった.pH12以上では糊化温度が高温側へ移行した.糊化エンタルピーはpHを高くするといずれのpHにおいても大きくなった.したがって,アルカリ性にすることにより,コーンスターチの糊化は起こりにくくなるとわかった.また,コーンスターチと前年度に検討したタピオカ澱粉を比較するとコーンスターチのほうがpHの影響を受けにくい傾向にあったが,高pHになるとコーンスターチの糊化は大きく阻害されるとわかった.3wt%または4wt%のコーンスターチ糊液の粘度測定,顕微鏡観察,透過度測定により,糊化の起り方と糊液の特性について検討した.炭酸ナトリウムを添加してpHを高くした3wt%および4wt%コーンスターチ糊液の粘度はpHが11.5未満ではコントロールと同様だったが,pHが11.5以上になると粘度は高くなった.すなわち,糊化が阻害された影響はみられなかった.顕微鏡観察から,高pHにした糊液内の多くの澱粉粒子が崩壊し,多くのアミロースやアミロペクチンが溶出したことがわかった.また,透過度測定からはpH11付近の高pHの試料で最も透明度の高いことがわかった.したがって,アルカリ性にすることにより澱粉の糊化は阻害されるが,澱粉の糊化温度よりも高い温度で加熱することにより,糊化は充分に起こったと考えられる.これは炭酸ナトリウムが澱粉粒子内に入り込み澱粉の崩壊を促進したためと考えられる.炭酸ナトリウムや水酸化カルシウムをタピオカ澱粉またはコーンスターチに添加し,澱粉糊液と澱粉ゲルのpHを高くすると,澱粉の糊化は阻害されるとわかった。アルカリ性の状態における澱粉糊液と澱粉ゲルの糊化および老化過程の評価を行うために,アルカリ性物質の選定を行った.食品添加物に使用が許可されている水酸化カルシウム,炭酸ナトリウム,炭酸カルシウム,炭酸カリウム,炭酸水素ナトリウム,リン酸水素二カリウムの溶解性とpHについて検討した.0.125wt%アルカリ性物質水溶液のpHを比較すると,水酸化カルシウム,炭酸ナトリウム,炭酸カリウムのpHが11.0以上と高いことがわかった.これらの中から,溶解性の高い炭酸ナトリウムを最初にアルカリ性物質として選び,澱粉水懸濁液のpHを調整し,澱粉の糊化過程についてDSC測定により検討した.20wt%のタピオカ澱粉の糊化温度および糊化エンタルピーに及ぼす高pHの影響について調べたところ,pHの値が10.5未満では糊化温度と糊化エンタルピーの値はpHに依存せず,pHを調整していない澱粉(コントロール)と同様の値だった.しかし,pHの値が10.5以上になると糊化温度は高温側へ移行し,糊化エンタルピーの値は大きくなり,糊化が起こりにくくなると分かった.また,20wt%タピオカ澱粉糊液の定常ずり粘度測定の結果より,pHが10.5未満では糊液の粘度に変化はないが,pHが10.5以上になると粘度は低下した.また,糊液の顕微鏡観察により,高pHほど糊液中の澱粉粒子の数は減少することがわかった.糊液の透過度測定ではpHが高いほど高くなり,透明になるとわかった.したがって,pHを高くすると澱粉糊液中の澱粉粒子の数が減り,溶出したアミロースやアミロペクチンが多くなると考えられる.今後,アルカリ性の食品と澱粉を混合するために,その代表となるこんにゃく粉水懸濁液と卵白の粘度測定も行った.こんにゃく粉水懸濁液の粘度の濃度依存性より,1wt%程度のこんにゃく粉濃度が粘度測定を行うに当たって扱いやすいことがわかった.炭酸ナトリウムや水酸化カルシウムのアルカリ性物質をコーンスターチに添加し,アルカリ性状態にした澱粉ゲルのゲル強度の変化について検討した。また,澱粉糊液と澱粉ゲルの老化過程について検討した。いずれのアルカリ性物質を用いてもpHを高くすると,コーンスターチの糊化温度はpH12.0以上で高くなり,糊化エンタルピーはpHが高くなると大きくなった。

したがって,コーンスターチの糊化はアルカリ性物質の添加により阻害されるとわかった。しかし,澱粉粒子の崩壊が促進され,アミロース鎖やアミロペクチン鎖が多く溶出することがわかった。そのため,コーンスターチゲルの破断応力および破断歪は高pHにおいて高くなった。しかし,初期弾性率は小さくなった。したがって,高pHにすると大変形下に対して強いゲルを形成することがわかった。また,高pHのコーンスターチ糊液を低温で一定期間保存すると多くのグルカン鎖が糊液中に存在するためゲル化が起こり,離水はほとんど起こらないことがわかった。保存による糊液の透過度の変化についてもpHを調製していない試料(コントロール)と比較してほとんどなく,糊液の透明度についてもほとんど変化しないことがわかった。コーンスターチゲルを低温で保存することによっても,ゲルの破断応力および破断歪の値の変化はコントロールと比べて小さかった。したがって,高pHにすると老化の進行具合がゆるやかになるとわかった。調理科学今年度は炭酸ナトリウムを用い,pHを高くすることで澱粉の糊化と澱粉糊液の特性について検討できた.また,昨年度はタピオカ澱粉で,今年度はコーンスターチを用いることにより澱粉の違いによるアルカリ性物質の影響についても検討できた.その結果,タピオカ澱粉のほうがコーンスターチと比べて低いpHからアルカリ性物質の影響を受けやすいとわかった.いずれの澱粉においても高pHにすることにより澱粉の糊化は阻害されたが,高温で加熱することにより,澱粉の糊化は起こるとわかった.そのため,澱粉糊液の粘度は高pHにおいて高くなった.炭酸ナトリウムは澱粉粒子に作用しやすく,澱粉粒子の崩壊を促進するとわかった.このように澱粉がアルカリ性下で起こる現象については把握することができ,おおむね順調に研究は進んでいるが,その原因を解明するまでには至っていない.その分析のため,澱粉粒子から溶出したアミロースやアミロペクチンの状態についての解析を行う必要があり,澱粉糊液の固有粘度測定を行ったが,澱粉の溶解度の問題があり,澱粉粒子から溶出したアミロースやアミロペクチン鎖の長さについての評価ができなかった.そこで次の手段としてアミロースやアミロペクチンの分子量の測定方方法について調べ,測定をを行う準備を進めている.また,澱粉濃度を変えての検討やさらに澱粉の種類やアルカリ性物質の種類を変えて検討することで,アルカリ性物質が澱粉に作用する方法について系統立てて検討する必要がある.次年度はこれらの検討に取り掛かる.アルカリ性物質でpHを調整した澱粉の糊化はpH10.5未満ではほとんどpHによる影響はないが,10.5以上にpHを高くした澱粉の糊化は阻害されることがわかった.その影響により糊液の粘度は低下すると考えられるが,糊液中の澱粉粒子の数は減少し,糊液の透明性が高くなり,糊化が促進されたとも考えられる.澱粉の糊化温度や糊化エンタルピーは高pHにすると高くなるが,試料を調整するために95°Cで40分加熱する間に澱粉の糊化は起こったとも考えられる.このように澱粉がアルカリ性下で起こる現象については把握することでき,おおむね順調に研究は進んでいるが,その原因を解明するまでには至っていない.そのため,澱粉糊液の固有粘度測定やアミロースやアミロペクチンの分子量の測定を行い,澱粉粒子から溶出したアミロースやアミロペクチンの状態についての解析を行う必要がある.また,今年度は研究の計画として挙げていなかったこんにゃく粉懸濁液や卵白の粘度測定を行うこともできたことからも,次年度以降に行う計画である澱粉とアルカリ性の食品の混合に関する基礎的なデータを得た.
1945年のアメリカによる対日原爆使用の決定におけるイギリスの同意の意義

実施期間3年のうちの初年度には次のような研究をおこなった。まず第一に、一次資料の所蔵状況の把握を目的として、ロンドンにあるイギリス国立公文書館において予備的な資料調査を実施した。その結果、イギリス政府による原爆の開発と使用への関与に関する一次資料となる、第二次世界大戦期のチャーチル政権による政策検討文書のおおまかな所蔵状況がわかった。具体的には、同公文書館が所蔵している「CAB」や「PREM」という名前で分類されている一連の文書ファイルの性格や分量がどのようなものであるのか、などの点について把握することできた。それに加えて第二に、すでに入手済みであるアメリカ政府の政策決定に関する一次資料である「Bush-Conant File Relating to the Development of the Atomic Bomb, 1940-1945」や「Harrison-Bundy Files Relating to the Development of the Atomic Bomb, 1942-1946」を精査した。その結果として、原爆の開発と使用をめぐる米英関係に関わる政策検討文書をある程度抽出することができた。このような研究活動によって、一次資料の収集を目的として次年度にイギリス国立公文書館でおこなう予定の本調査へ向けた足掛かりを得ることができた。その一方で、本研究課題に関わる先行研究を概観する作業を通じて研究動向の把握を進めることができた。本研究課題で研究活動の中心となるのは、一次資料の収集と収集した資料の整理と分析である。実施期間3年の初年度にはイギリス国立公文書館での予備的な資料調査を行なうとともに、すでに入手済みのアメリカ側の資料を精査した。その結果、今後詳細に調査を進めるべき一次資料がどのようなものであるのかについて焦点が狭まり、次年度以降に実施する予定のイギリス国立公文書館での本調査に向けた準備を進めることができた。その一方で、本研究課題に関わる先行研究を概観する作業も初年度にある程度進めることができた。2016年以降に発表された重要な研究成果(Kevin Ruane, Churchill and the Bomb in War and Cold War [London: Bloomsbury, 2016]など)を概観できたことで、現時点までの研究動向について理解が進んだ。研究初年度には本研究の足固めをするという目的を達成できたといってよいだろう。初年度の研究実績を踏まえて、2年目以降には主にイギリス国立公文書館において一次資料の本調査と追加調査を実施する。それらの研究活動と並行して、収集した一次資料の整理と分析をおこなう。最終年度には本研究のとりまとめをおこなう。1206円の次年度使用額が生じたのは、研究用に購入した図書の総額を節減させた結果として未使用額が残ったからである。それを次年度の物品費の一部にあてて使用する計画である。
「田園回帰」の社会経済的総合分析

本研究では、1農山村移住は、どの程度、なぜ、どのようにして発生しているのか(人アプローチ)。2移住者はどのように仕事を確保し、それを通じてどのように地域との関係性を持っているのか(なりわいアプローチ)。3農山村移住が頻発する地域はどのような地域であり、また移住を契機として地域はどのように変わっているのか(コミュニティアプローチ)。加えて、4欧州諸国で以前から持続している田園回帰は、上記の3つの視点からすれば、わが国の実態とどのような異同があるのか、差異があるならばそれを生み出す本質は何か。以上のことを踏まえつつ、若者を中心とする農山村移住の実態、プロセス、課題を総合的に明らかにする。
円偏光SCATによるラセミらせん高分子からのホモキラリティーによるらせん選択重合

円偏光によるラセミらせんポリマーのらせん巻方向選択的な環化芳香族化分解(SCAT)反応によりキラリティを生み出し、そのキラリティを共触媒とするらせん選択重合による新たなキラリティの創出を行った。アキラルモノマーの重合で得られる右巻きおよび左巻きらせん主鎖が同量存在するポリフェニルアセチレン誘導体に、円偏光を照射し、一方の巻き方向のポリマーを優先的にSCATし、片巻き優先らせんポリマー生み出すことに成功した。得られた片巻きらせんポリマーを共触媒(不斉源)とし、別のモノマーのらせん選択重合(不斉転写)し、わずかなキラリティから大きな不斉構造のポリマーを生成(不斉増幅)することに成功した。STEP1目的実現のための構成要素の研究<1>SCATの進化ーらせん巻き方向選択性の付与ー(ホモキラリティーの生成):まずこの円偏光によるラセミらせんポリマーのSCAT反応の最適条件をDoDHPA(Do=ドデシル)で検討し、さらに他のHSSPポリマーへの適用を検討した。条件としては、照射波長、照射時間、照射強度、温度などを各種光源(太陽光、Hgランプ、Xeランプ、室内白色灯)について検討した。また、STEP2での各要素の統合の際に本SCAT反応をin situで行うためにSCAT反応の溶液中での達成を実現した。<2>らせん選択重合ポリマー不斉触媒性の確立(キラル転写の実現):本申請研究では、HSSPによる生成ポリマーとキラル共触媒(不斉源)として用いる片巻きらせんポリマーの構造が異なる場合を検討した。<3>らせん選択重合の非線形性の制御(キラル増幅の実現):本申請研究においては、生成ポリマーのらせん巻き方向について、1アキラル条件(キラリティー以外の条件:不斉源の重合開始剤に対するモル比、重合系の撹拌方向など)および2キラル共触媒の光学純度、3条件1、2の組合せでの制御を検討した。STEP2構成要素の統合による目的の達成( 1 )STEP 1の構成要素<1><3>を[1]のように組み合わせることで、円偏光を不斉源としてラセミ高分子から光学活性な高分子を合成(ホモキラリティーの生成)し、続いて生成したホモキラリティーを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応(キラルの転写・増幅)により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成した。この反応を連続的な反応として実現した。[1] STEP 1の<2>+STEP1の<3>⇒自己不斉増幅重合、不斉転写憎幅重合STEP 1で見出した自己不斉触媒性HSSPおよび不斉転写触媒性HSSPと不斉増幅性HSSPに適するHSSP活性モノマーよりHSSPにより得られた光学純度の低いらせん高分子をキラル共触媒(不斉源)として用い、自己不斉増幅HSSP(低い光学純度の高分子触媒を用いて触媒自身よりも高い光学純度の触媒と同じ高分子を得る)および不斉転写増幅HSSP(低い光学純度の高分子触媒を用いて触媒自身よりも高い光学純度の触媒とは異なる高分子を得る(キラル転写))を検討し、条件を最適化した。2つのヒドロキシル基とドデシルオキシル基を持つアキラルアセチレンモノマー(DoDHPA)のアキラルなロジウム触媒による重合で得られたラセミらせんポリマー膜に円偏光を照射することで環化三量化分解が進行し、円偏光二色性スペクトルにおいてコットンシグナルが現れる円偏光によるラセミらせんポリマーのSCAT反応の最適条件を検討し、さらに他のらせん選択重合により得られるポリマーへの適用を検討が進んでいる。らせん選択重合による2つのヒドロキシルメチル基を持つアキラル置換アセチレンモノマーよりの片巻きらせんポリマーがジエチル亜鉛を用いたアルデヒドのアルキル化の不斉触媒として機能することおよびらせん選択重合により得られたポリマーを不斉源とするらせん選択重合を検討した。本研究のらせん選択重合をより微量のキラル共触媒量で実現すること明らかにし、らせん選択重合による2つのヒドロキシルメチル基を持つアキラル置換アセチレンモノマーよりの片巻きらせんポリマーの巻き方向は、キラル共触媒(不斉源)のキラリティーの符号だけでなく、キラリティー以外の条件(=キラル共触媒の金属触媒に対するモル比)でも制御できることを明らかにした。また、これらのアキラルな二つのヒドロキシルメチル基をドデシル基を有するフェニルアセチレンが固体(結晶)状態でキラルな集合状態を形成している可能性を、固体状態の円二色性スペクトルの詳細な検討により明らかにし、また、このキラル集合状態がトルエンやクロロホルムなどの比較的低極性の溶媒に溶かした場合にも完全には消失しないことも明らかにし自発らせん選択重合、不斉増幅反応の一つの要因と考えられる現象を見出した。STEP2構成要素の統合による目的の達成(2)STEP1の構成要素<1><3>を下記のように組み合わせることで、円偏光を不斉源としてラセミ高分子から光学活性な高分子を合成(ホモキラリティーの生成)し、続いて生成したホモキラリティーを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応(キラルの転写・増幅)により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成した。[1]STEP1の<2>+STEP1の<3> =>自己不斉増幅重合、不斉転写増幅重合STEP1で見出した自己

不斉触媒性HSSPおよび不斉転写触媒性HSSPと不斉増幅性HSSPに適するHSSP活性モノマーよりHSSPにより得られた光学純度の低いらせん高分子をキラル共触媒(不斉源)として用い、自己不斉増幅*1HSSP(低い光学純度の高分子触媒を用いて触媒自身よりも高い光学純度の触媒と同じ高分子を得る)および不斉転写増幅*2HSSP(低い光学純度の高分子触媒を用いて触媒自身よりも高い光学純度の触媒とは異なる高分子を得る(キラル転写))を検討し、条件を最適化した。[2]STEP1の<1>+STEP2の[1] =>円偏光によるホモキラリティー生成とキラルの増幅と転写最終目的の実現:[1]で用いていた低光学純度のらせん高分子をラセミ高分子への円偏光照射による合成する(ホモキラリティーの生成)、連続的に生成したホモキラリティーを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応(キラルの転写・増幅)により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成した。円偏光によるラセミらせんポリマーのらせん巻方向選択的な環化芳香族化分解(SCAT)反応によりキラリティを生み出し、そのキラリティを共触媒とするらせん選択重合による新たなキラリティの創出を行った。アキラルモノマーの重合で得られる右巻きおよび左巻きらせん主鎖が同量存在するポリフェニルアセチレン誘導体に、円偏光を照射し、一方の巻き方向のポリマーを優先的にSCATし、片巻き優先らせんポリマー生み出すことに成功した。得られた片巻きらせんポリマーを共触媒(不斉源)とし、別のモノマーのらせん選択重合(不斉転写)し、わずかなキラリティから大きな不斉構造のポリマーを生成(不斉増幅)することに成功した。計画としてあげた<1>SCATの進化ーらせん巻き方向選択性の付与ー(ホモキラリティーの生成)、<2>らせん選択重合ポリマー不斉触媒性の確立(キラル転写の実現)、<3>らせん選択重合の非線形性の制御(キラル増幅の実現)のすべての検討をそれぞれ進めることができた。STEP2構成要素の統合による目的の達成(2)STEP1の構成要素<1><3>を[2]のように組み合わせることで、円偏光を不斉源としてラセミ高分子から光学活性な高分子を合成(ホモキラリティーの生成)し、続いて生成したホモキラリティーを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応(キラルの転写・増幅)により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成する。この反応を連続的な反応として実現する。[2]STEP1の<1>+STEP2の[1] =>円偏光によるホモキラリティー生成とキラルの増幅と転写最終目的の実現[1]で用いていた低光学純度のらせん高分子をラセミ高分子への円偏光照射による合成する(ホモキラリティーの生成)、連続的に生成したホモキラリティーを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応(キラルの転写・増幅)により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成する。化学STEP2構成要素の統合による目的の達成(1)STEP1の構成要素<1><3>を[1]のように組み合わせることで、円偏光を不斉源としてラセミ高分子から光学活性な高分子を合成(ホモキラリティーの生成)し、続いて生成したホモキラリティーを不斉源とした触媒的不斉増幅重合反応(キラルの転写・増幅)により、不斉触媒とは異なるキラル高分子を合成する。[1]STEP1の<2>+STEP1の<3>⇒自己不斉増幅重合、不斉転写増幅重合STEP1で見出した自己
C型肝炎ウイルス遺伝子非構造領域NS3の発現産物を用いたプロテアーゼ阻害剤の開発

C型肝炎ウイルス(HCV)は約9400塩基よりなるプラス鎖RNAウイルスであり、遺伝子解析の結果よりフラビウイルス科に属すると考えられている。これらのウイルスに共通する特色として、1本の前駆体ポリプロテインから宿主細胞およびウイルス自身がコードするプロテアーゼによってプロセスされて複製される点が挙げられ、HCVに存在するセリンプロテアーゼをコードする領域(NS3)はウイルスの複製に必須であることが強く示唆される。申請者らはこのNS3がコードするプロテアーゼに対する阻害物質がHCVの増殖を妨げる抗ウイルス薬になりうると考え、以下に示す研究を行った。(1)NS3遺伝子の一部または全領域を大腸菌及び昆虫細胞で発現させ、その遺伝子産物によるHCV蛋白質(NS5蛋白)の特異的切断を検討し、セリンプロテアーゼ領域を特定した。(2)HCVプロテアーゼをこルトース結合蛋白質との融合蛋白質の形で大腸菌で発現させ、可溶性の融合蛋白質を単離、精製することに成功した。またN末端側にヒスチジンタグシークエンスを付加することにより、ニッケルキレートカラムで効率よく精製することにも成功した。(3)昆虫細胞での発現では、N末端側に狂犬病ウイルスG蛋白質シグナルシークエンスを付加することにより発現量の著明な増加を見ることができた。また発現させた細胞を可溶化し、HCVプロテアーゼを部分精製することに成功した。(4)HCVプロテアーゼ及びその基質領域の遺伝子をヒト肝癌由来HepG2に導入し、薬剤選択により細胞株を樹立した。この細胞株において、HCV前駆体ポリプロテインの特異的なプロセシングを確認した。(5)大腸菌内で、既知のセリンプロテアーゼ阻害剤存在下にNS3プロテアーゼとNS5蛋白を同時発現させてその切断産物を検討した結果、TLCKに阻害活性を認めた。C型肝炎ウイルス(HCV)のプロテアーゼ領域と推定される非構造蛋白質NS3及びその基質領域のcDNA(すでにクローン化済)の発現を試み以下のような成果を得た。1)大腸菌での発現:tacプロモーターの支配下にマルトース結合蛋白質との融合蛋白質として発現させるpMALベクターにプロテアーゼ領域と推定されるHCVcDNAを挿入した。IPTG添加により発現を誘導した後、菌体抽出物をアミロース樹脂によるアフィニテイークロマトグラフに供した。マルトースで溶出後、濃縮、透析し融合蛋白質の精製を行った。一方、精製蛋白質のプロテアーゼ活性を検出するため、基質とする10アミノ酸残基からなるペプチドを合成した。このペプチドはHCVプロテアーゼによって認識、切断されると思われる部位の配列である。精製融合蛋白質とこの合成ペプチドを中性緩衝液中で37°C、1-12時間反応させ、加熱処理後、高速液体クロマトグラフに供した。その結果、12時間の反応で90%以上のペプチドの分解を認めた。更に、ペプチドシークエンサーにより分解物のアミノ酸配列を決め切断部位を同定した。2)昆虫細胞での発現:HCV非構造蛋白質領域NS2/NS3のcDNAをトランスファーベクターpAcYM1に組み込み、昆虫細胞にトランスフェクション後、プラックアッセイにより組み換えバキュロウイルスを選択した。純化した組み換えバキュロウイルスを細胞に感染させ発現するHCV-NS2/NS3蛋白質をウエスタンブロット法及び免疫沈降法により検出した。更に、NS2/NS3蛋白質のプロセッシングを確認した。C型肝炎ウイルス(HCV)の非構造蛋白質領域のcDNAを種々の長さで動物細胞内で発現させ、NS3蛋白質に内在するセリンプロテアーゼ領域を特定することができた。

そこで、このHCVセリンプロテアーゼをマルトース結合蛋白質との融合蛋白質の形で大腸菌で発現させ、精製した蛋白質のプロテアーゼ活性について生化学的な解析を行っているが、種々の基質を用いた実験から、HCV蛋白質本来のプロセシングを反映する場合とそうでない場合が存在することがわかった。それと平行して、HCVセリンプロテアーゼを動物細胞で大量発現させ単離することを目指し、バキュロウイルスベクターを用いた発現系を作製した。現在、大量培養した細胞及び培養上清からプロテアーゼの単離、精製を試みている。更に、HCVセリンプロテアーゼ及び基質領域(NS2 C末端--NS5a)をヒト肝癌由来細胞のHepG2で安定かつ持続的に発現する細胞株を樹立した。この細胞株は、ヒト肝細胞内でのHCV蛋白質のプロセシング機構を解析するのに有用であるとともに、HCVセリンプロテアーゼ阻害物質を探索する際、細胞内での阻害作用を評価できることからそのスクリーニング系に利用できると思われる。18FA01:C型肝炎ウイルス
閉鎖系水域における除草剤の蓄積に関する研究

本研究は、閉鎖系水域である霞ケ浦を調査区域として、除草剤CNP(クロロニトロフェン;4-ニトロフェニル2,4,6-トリクロロフェニルエーテル)の環境への流出、蓄積,生物への移行を測定することによって、農薬の環境へのインパクト,人間へのリスクを評価しようとするものである。前年度の研究で、霞ケ浦へ流入するCNPの量は、流域内での使用量のほゞ0.05%に相当し、環境中での半減期は3年であると算出された。これらが生物体内に移行する状況を知るために、霞ケ浦へ流入する河川の一つである桜川について、河川水,底泥,生物体中のCNP濃度を4月から9月まで測定した。生物検体としては、タニシとブルーギルを選んだ。タニシにもブルーギルにもCNPは高率で濃縮された。タニシの場合は、水中のCNP濃度に敏感に対応するが、ブルーギルの場合は水中のCNP濃度が下っても、数ケ月間は魚体内中CNP残留値はかなり高い値が持続する。ブルーギルの場合の生物濃縮比(ブルーギル中のCNP濃度、湿重量/水中CNP濃度)は、ブルーギル中のCNP濃度として総CNP,水中のCNPとしてニトロ体CNPをとったとき4000位、ブルーギルも水もニトロ体CNPをとった時は、2000位であった。霞ケ浦の魚介類についてもCNP残留状況を調べたところ、テナガエビ,自生の鯉,シジミなどについてCNPが検出されたが、河川に比べると低い値であった。季節変動について調査する予定であったが、十分な調査ができなかった。以上の結果を基に人の攝取量の推定を行ったところ、4月6月水道水によるものが0.2μg/人日、すべて川魚を食するとしたときの魚からの摂取量は、5月8月の期間40μg/人日であった。水道水経由より、魚経由の方が人間に与える影響は大きく、魚による分は、ADI(一日許容攝取量)の40%に相当する。湖内底泥中に蓄積したCNPの影響について調査が必要。
CD4.陽性ヒト表皮ランゲルハンス細胞の研究

表皮ランゲルハンス細胞(LC)が,種々の条件下で通常ほとんど発現していないCD4分子を強く発現するようになることが知られているがその機序については明らかでない。今回我々はその点を明らかにする目的で,手術時に得られたヒト皮膚を用いて,皮下組織を除去したあと,無血清培地であるKeratinocyte Conditioned Medicim(KGM)中で培養し,その培養液中にヒトのリコンビナントILー1,ILー2,ILー4,IFNーYなどを加えることによって検討した。培養開始後24,48,72時間毎とり出して(1)OCTコンパウンドに包理し凍結し,6μ切片を作成し,(2)一部は,トリプシン,DNase処理で細胞浮遊液とし,シェルドンサィトスピンを用いてスライドグラス上にのせ,(3)また残りは,チオシアン酵ナトリウムにより表皮シ-トを作成後.アセトン固定し,これらについて.免疫組織学的に検討した。免疫組織学的検討は,Len3a,HLAーDR,ーDP,ーDQ,ICAMー1,Len2aなどのモノクロ-ナル抗体を用いて蛍光抗体法で行なった。今回の実験に用いたサイトカインによってヒトLCにCD4分子の発現増強を観察することはできなかった。現在,これらのサイトカインを組み合わせることによってCD4分子の発現増強がみられるか否かについて検討中である。今回の検討中に,IFNーγによって表皮ケラケノサイト(KC)がHLAーDR,ICAMー1を発現することが確認される共に,その発現がビタミンD3によって影響をうけることが明らかとなったため,そのことを更に詳細に検討した。一方,in viroにおけるLCに対する各換サイトカインの影響を検討していたところ,TNFーαによって,KCのクラスIIMHCの発現増強がみとめられたため,それについて詳細に検討を加えた。
固定主義の意義と破産財団の範囲

平成31年度は、主に日本の破産法において膨張主義から固定主義に至るまでの立法上の変遷と自由財産拡張制度の実務上の運用を軸に、文献の購入及び主に大阪の研究会での実務家へのインタビューを行った。立法史については、科研費により松岡正義「破産法講義完」(明治大学出版部・1903年、復刻・2003年)など、明治期に出版された貴重な文献を購入した。また、同じく大正期の旧破産法の改正時の衆議院・貴族院での議論が記載された『破産法改正精義』について、九州大学図書館には所蔵されていないことから、大阪市立大学図書館に文献複写に赴いている。またそれと同時に、大阪で開催されており、弁護士等の実務家も出席する日本民事訴訟法学会関西支部などの研究会にも参加し、本研究に関する実務家の貴重な意見を伺うことができた。以上の文献調査、九州大学所蔵の文献、その他インターネットを通じた資料の収集等により、立法史から見た固定主義の現代的意義について明らかにする端緒を得たと考える。すなわち、現在の学説では、固定主義の意義について債務者の生活保障に焦点を当てて論じられることが多い。しかし、明治から大正に至るまでの破産法の立法及び改正時の議論を見ると、以上の点に焦点を当てることは不適切と思われる。破産財団と債務者の生活保障との関係については、1902年に公表された破産法案において、破産財団には破産手続開始後に破産者が勤労により取得した財産を含めないという形ですでに立法的解決が果たされているのではないか、ということが明らかになった。そして、固定主義が立法的に導入された経緯にかんがみると、固定主義と膨張主義の対立軸は、破産者が勤労により取得した財産ではなく、相続などで破産者が偶然取得する財産をいかに扱うかという点に集約されるのではないか、という仮説を持つにいたる。「研究実績の概要」の項でも述べた通り、平成31年度は、明治期の破産法立法時の議論から破産法案の内容、そして大正期の旧破産法立法時の議論を、各種文献を通じて研究を行った。それにより、固定主義の意義を検討するに際しては、破産者が勤労により取得した財産ではなく、相続などにより破産者が偶発的に取得した財産に軸を当てて検討をすべきではないか、という仮説を持つに至った。以上の私見については、現在執筆中の論文で明らかにする予定である。現状では日本の立法史に関する文献を一通り調査したうえで適宜文書化しており、、論文の完成度としては78割の状況である。今後、現在の日本法への示唆、すなわち免責等、明治・大正期には存在しなかった制度を踏まえたうえで固定主義の現代的意義について改めて検討をする必要があるのではないか、ということを加えたうえで論文として発表することを予定している。論文については、九州大学で公刊している「法政研究」に掲載依頼を出すことを検討している。研究計画における当初の予定では、平成31年度末から平成32年度前半にかけて、日本の立法史を踏まえたうえでの固定主義の意義についてまとめた論文を公刊する予定であったが、申請者の時間的リソースが授業ないし判例評釈などに割かれた結果、当初の予定と比べ遅延がみられる。もっとも、上記の通り以上の私見についてまとめた論文については78割方の完成がみられる。したがって、本研究はおおむね順調に推移していると考える。今後の研究の方針としては、現在執筆中の論文をまとめたうえで、主にアメリカ連邦倒産法を、以下の2つの観点から研究することを予定してる。第一に、アメリカ法における、破産者が破産手続開始後に偶発的に取得した財産の扱いについてである。研究実績の概要でも述べた通り、固定主義の意義を議論するに際しては、相続などで偶発的に破産者が取得した財産をどのように扱うかに焦点を当てるべきと考える。そこでアメリカ法を見ると、日本と同じ固定主義を採用しながら、破産手続開始後6か月以内に相続等で取得した財産は破産財団に含めるとされている(541条(a)(5))。なぜ連邦倒産法がこのような考えを採用しているかについて研究のうえで、日本法への示唆がないかを検討する必要がある。第二に、破産財団に帰属すべき財産の程度、すなわち破産した破産者にはどの程度の財産が残されるべきであるのか、という点である。破産財団の範囲についての検討は、破産者にどの程度の財産を残すべきか、という議論につながる。この点アメリカ法では、破産者が過度の財産を保持したうえで破産手続を開始することを嫌い、2005年の連邦倒産法改正により、一定以上の資力を有する債務者については、日本の破産法に相当するチャプター7ではなく民事再生に相当するチャプター13を使用するよう誘導している。なぜアメリカでこのような見解が採用されるに至ったのか、また、具体的にどの程度の財産以下であればチャプター7が奨励されるのかについての研究を予定している。主に以上の2点をまとめたうえで、やはり法政研究等を通じて論文として公表することを予定している。

また、同じく大正期の旧破産法の改正時の衆議院・貴族院での議論が記載された『破産法改正精義』について、九州大学図書館には所蔵されていないことから、大阪市立大学図書館に文献複写に赴いている。またそれと同時に、大阪で開催されており、弁護士等の実務家も出席する日本民事訴訟法学会関西支部などの研究会にも参加し、本研究に関する実務家の貴重な意見を伺うことができた。以上の文献調査、九州大学所蔵の文献、その他インターネットを通じた資料の収集等により、立法史から見た固定主義の現代的意義について明らかにする端緒を得たと考える。すなわち、現在の学説では、固定主義の意義について債務者の生活保障に焦点を当てて論じられることが多い。しかし、明治から大正に至るまでの破産法の立法及び改正時の議論を見ると、以上の点に焦点を当てることは不適切と思われる。破産財団と債務者の生活保障との関係については、1902年に公表された破産法案において、破産財団には破産手続開始後に破産者が勤労により取得した財産を含めないという形ですでに立法的解決が果たされているのではないか、ということが明らかになった。そして、固定主義が立法的に導入された経緯にかんがみると、固定主義と膨張主義の対立軸は、破産者が勤労により取得した財産ではなく、相続などで破産者が偶然取得する財産をいかに扱うかという点に集約されるのではないか、という仮説を持つにいたる。「研究実績の概要」の項でも述べた通り、平成31年度は、明治期の破産法立法時の議論から破産法案の内容、そして大正期の旧破産法立法時の議論を、各種文献を通じて研究を行った。それにより、固定主義の意義を検討するに際しては、破産者が勤労により取得した財産ではなく、相続などにより破産者が偶発的に取得した財産に軸を当てて検討をすべきではないか、という仮説を持つに至った。以上の私見については、現在執筆中の論文で明らかにする予定である。現状では日本の立法史に関する文献を一通り調査したうえで適宜文書化しており、、論文の完成度としては78割の状況である。今後、現在の日本法への示唆、すなわち免責等、明治・大正期には存在しなかった制度を踏まえたうえで固定主義の現代的意義について改めて検討をする必要があるのではないか、ということを加えたうえで論文として発表することを予定している。論文については、九州大学で公刊している「法政研究」に掲載依頼を出すことを検討している。研究計画における当初の予定では、平成31年度末から平成32年度前半にかけて、日本の立法史を踏まえたうえでの固定主義の意義についてまとめた論文を公刊する予定であったが、申請者の時間的リソースが授業ないし判例評釈などに割かれた結果、当初の予定と比べ遅延がみられる。もっとも、上記の通り以上の私見についてまとめた論文については78割方の完成がみられる。したがって、本研究はおおむね順調に推移していると考える。今後の研究の方針としては、現在執筆中の論文をまとめたうえで、主にアメリカ連邦倒産法を、以下の2つの観点から研究することを予定してる。第一に、アメリカ法における、破産者が破産手続開始後に偶発的に取得した財産の扱いについてである。研究実績の概要でも述べた通り、固定主義の意義を議論するに際しては、相続などで偶発的に破産者が取得した財産をどのように扱うかに焦点を当てるべきと考える。そこでアメリカ法を見ると、日本と同じ固定主義を採用しながら、破産手続開始後6か月以内に相続等で取得した財産は破産財団に含めるとされている(541条(a)(5))。
エボラウイルスの転写・複製制御機構の解明

エボラウイルスゲノムの転写・複製制御機構の分子基盤を解明する目的で、クライオ電子顕微鏡を用いたエボラウイルスNP-RNA複合体(NP helix)の構造解析を行った。NP helixのクライオ電子顕微鏡画像を大量撮影し、コンピュータークラスタを用いて画像解析した結果、近原子分解能で詳細な三次元構造モデルを構築した。NP helix上では、隣合うNPが密に結合していた。また、C末端のαヘリックスはジッパーのように特徴的に並ぶ構造を有することが判った。これらの構造は、NP helixの形態形成およびウイルス感染環における構造変化のメカニズムを説明するための重要な知見となると考えられる。1.エボラウイルス・ヌクレオキャプシド様構造(NC様構造)の精製:ウイルス様粒子およびNC様構造を人工合成する実験系を用いて、NC様構造を脂質膜内に取り込んだウイルス様粒子を回収した。CsCl密度勾配遠心法を用いてNC様構造を精製した。実験的操作中に、NC様構造が構造変化してしまうアーティファクトが生じたため、まずは化学固定したNC様構造を観察試料として用いることにした。同時に、化学固定を行わずに本来のNC様構造を保ったまま精製する方法について検討中である。2.氷包埋法:精製されたNC様構造をネイティヴな構造を維持したまま観察するため、液化エタンを用いてサンプルを急速凍結した。専用機器(Gatan社Cp3およびFEI社Vitrobot)を使用することで、高い再現性で観察に適した氷包埋試料を作製する条件が決定出来た。3. NC様構造の画像取得:氷包埋したNC様構造をクライオ電子顕微鏡(Titan Krios, FEI社)で観察し、電子直接検出器(FalconIIカメラ, FEI社)で画像を取得した。また、本研究では更に多数の画像を取得する必要があるため、ソフトウェアLeginonを用いた顕微鏡の自動制御・撮影システムを導入し、安定的に効率よく画像データを取得することが可能になった。また、クライオ電子線トモグラフィー法に関しても、Leginonによる自動撮影およびソフトウェアIMODを用いた三次元画像構築が出来る研究環境を整備した。4.取得した画像の解析:得られたNC様構造のクライオ電子顕微鏡像を用いて、画像の螺旋対称性をもとに三次元構造を再構成する(螺旋再構成)のプログラムであるIHRSR packageを用いて、高分解能のNC様構造の決定を試みている。本研究は、エボラウイルスのヌクレオキャプシド(NC)構造を高分解能で決定し、NCによるウイルス遺伝子発現制御機構の分子基盤を解明することを目的とする。哺乳類細胞内でNCの構成蛋白質であるNP, VP24, VP35を強制発現し、NC様構造を精製した。精製条件の検討を行う過程で、NCの中核を形成する螺旋状のNP-RNA複合体(NP helix)が溶液中で大きく構造変化することが判った。そこで、NPのC末端領域を欠損したNP変異体を用いることで、より構造が安定な変異型NP helixを構築し、試料として用いることにした。つまり、まずNCの中核構造であるNP helixの高分解能構造を決定し、順次、野生型のNP helix、さらに外側に結合するVP24およびVP35を含んだNC複合体の構造モデルを構築していく実験手順を採ることとした。クライオ電子顕微鏡およびコンピュータ・クラスターによる変異型NP helixの三次元構造解析の結果、4.7オングストロームの高分解能でその構造を決定した。これにより、NC内におけるRNAの空間的配置を同定することができた。また、NC内におけるRNA-NPおよびNP-NP結合領域を明らかにしつつある。本研究成果は、2016年7月に開催される国際学会Microscopy & Microanalysis 2016Meetingの学術論文(タイトル: Structure of the Ebola virus Nucleocapsid Core by Single Particle Cryo-Electron Microscopy)として掲載されることが決定した。研究計画時にも想定していた通り、研究サンプルの精製法の最適化が必要であることが分かった。また、一部の研究機器の導入にも遅れが生じたため、サンプルの精製に時間を要している。しかし、精製法の検討を行うと同時に、現状のサンプルを用いて、本年度に予定していた解析や、翌年度の研究計画・方法も一部実行することができたため、当初予定してた本研究の実験解析の流れは概ね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。ウイルス学引き続きサンプル精製法の検討を行いながら、翌年度予定している研究計画を実施し、高分解能のNC様構造の決定を目指す。1.エボラウイルス様粒子内に取り込まれているヌクレオキャプシドの解析NC様構造を取り込んだエボラウイルス様粒子を作製・精製し、氷包埋した後にクライオ透過型電子顕微鏡法で観察する。

※困難を伴うと予想される点と対処法:本試料はヌクレオキャプシドの周囲にマトリクスたんぱく質および脂質膜が存在するため、それらがノイズとなって分解能が低下し、研究目的が達成できない可能性がある。その場合、以下の2項目を実施し、分解能の向上を実現することを予定している。(1)凍結超薄切片法:急速凍結したウイルス粒子を専用のウルトラミクロトームを用いて薄切し、ヌクレオキャプシド上下のマトリクスおよび脂質膜を除去した上で、クライオ透過型電子顕微鏡解析法でヌクレオキャプシドの画像を取得する。申請者は2014年8月にベルン大学(スイス)で開催されたトレーニングプログラム“the 4th UniBe Practical Course on Cryo-Electron Microscopy of Vitreous Sections"に参加し、凍結超薄切片法の技術を修得した。凍結超薄切片法用のウルトラミクロトームは申請者の研究従事機関に導入されている。(2)クライオ電子線トモグラフィー法:サンプルを少しずつ傾斜させながら連続的に多数の透過像を取得し、それをコンピュータプログラムInspect 3D (FEI社)あるいはIMOD (オープンソースソフトウェア)を用いて一つの画像データに再構築する。これらにより、NC様構造、脂質膜およびマトリクスなどの構造物の重なりによる分解能の低下を抑えて高分解能の画像を取得することが可能になると考えられる。2.螺旋再構成法を用いてNC様構造の分子構造決定を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
腸管粘膜免疫機構を応用した大腸炎症に対する新しい治療戦略

これまでに我々は胸腺、骨髄において未熟なリンパ球の分化・増殖をmediateするとされてきたIL-7が腸管上皮細胞(杯細胞)にても発現し、腸管粘膜内T細胞の増殖を調節する機構の存在を初めて明らかとし(J Clin Invest 95:2945,1995)、さらに、ヒト炎症性腸疾患におけるIL-7産生障害による活性化CD4陽性粘膜内T細胞のアポトーシス障害を証明した(submit for publication)。また、腸管粘膜免疫機構に重要である腸管上皮間リンパ球が粘膜内の未熟なリンパ装置であるクリプトパッチに由来することを証明した(Immunity 13:691,2000)。本研究は、我々が独自に見いだしたこの粘膜局所におけるIL-7を介した免疫調節機構およびIL-7レセプター陽性活性化CD4陽性腸管粘膜内リンパ球による炎症惹起機構の考え方を導入することにより、腸管局所免疫機構の特殊性を利用した炎症性腸疾患の新しい治療法を開発を試みた。本研究において、これまでの我々が得た知見をもとに、IL-7トランスジェニックマウスを作製し大腸炎の発症とその炎症へのCD4陽性粘膜内T細胞の関与を初めて明らかとした(J Exp Med 187:389,1998)(Proc Natl Acad Sci,USA,96:7451,1999)。また、我々グループでは炎症性腸疾患病変部粘膜内T細胞より、特殊なT細胞受容体Vβusageを持ち活性化されたCD4陽性T細胞クローンの樹立に成功し(Clin Immunol Immunopathol 78:130,1996)、CD4陽性T細胞の病態における重要性を明らかにしてきたが、本研究により、CD4分子V1ドメインのCDR3領域のアミノ酸を環状化することにより細胞表面と同じ立体構造を持ったCD4アナログを合成し、実際に粘膜内CD4陽性細胞を標的とした新しい免疫抑制療法を開発した(Eur J Immunol 29:355,1999)。我々は今回の研究の成果を基に、IL-7レセプター陽性の活性化粘膜内T細胞を標的細胞とし、IL-7発現調節、即ちリコンビナントIL-7の投与、抗IL-7レセプター中和抗体の投与、植物毒素サポリントキシン結合抗IL-7レセプター抗体およびジフテリアトキシン結合IL-7(DAB389IL-7)の開発により、IL-7トランスジェニックマウス、TCRαノックアウトマウスにおける慢性大腸炎に対する治療効果の検討を開始しており、ヒト潰瘍性大腸炎に対するこれまでにない新しい治療方法になりうるものと考えられ、炎症性腸疾患治療に新しい道が開けると期待される。本研究は、我々が独自に見いだした粘膜局所におけるIL-7を介した免疫調節機構およびIL-7レセプター陽性活性化CD4陽性腸管粘膜内

リンパ球による炎症惹起機構の考え方を導入することにより、腸管局所免疫機構の特殊性を利用した炎症性腸疾患の新しい治療法を開発しようとする試みであった。我々はIL-7が腸管上皮にても発現し、腸管粘膜内T細胞の増殖を調節する機構の存在を初めて明らかとし(J Clin Invest95:2945,1995)、さらに、ヒト炎症性腸疾患におけるIL-7産生障害による活性化CD4陽性粘膜内T細胞のアポトーシス障害を証明した(J Immunol,in press,2000)。本研究では、これらの結果を受けて、IL-7トランスジェニックマウスを作製し大腸炎の発症とその炎症へのCD4陽性粘膜内T細胞の関与を初めて明らかとした(J Exp Med 187:389,1998)(Proc Natl Acad Sci,USA,96:7451,1999)。また、炎症性腸疾患病変部粘膜内T細胞より、特殊なT細胞受容体Vβusageを持ち活性化されたCD4陽性T細胞クローンの樹立に成功していたが(Clin Immunol Immunopathol78:130,1996)、本研究により、CD4分子V1ドメインのCDR3領域のアミノ酸を環状化することにより細胞表面と同じ立体構造を持ったCD4アナログを合成し、実際に粘膜内CD4腸性細胞を標的とした新しい免疫抑制療法を開発する試みを開始した(Eur J Immunol 29:355,1999)。また、炎症から発癌の新たな経路の解明に向け、IL-7トランスジェニック/p53-/-マウスを作製中である。我々は今回の研究の成果を基に、既に、IL-7レセプター陽性の活性化粘膜内T細胞を標的細胞とし、IL-7発現調節、即ちレコンビナントIL-7の投与、抗IL-7レセプター中和抗体の投与、植物毒素サポリントキシン結合IL-7およびジフテリアトキシン結合IL-7(DAB389IL-7)の開発と投与により、IL-7トランスジェニックマウス、TCRαノックアウトマウスにおける慢性大腸炎に対する治療効果を検討し、潰瘍性大腸炎に対する新しい治療方法を計画しており、炎症性腸疾患治療、さらに慢性炎症から大腸癌発癌に対する治療に新しい道が開けると期待される。これまでに我々は胸腺、骨髄において未熟なリンパ球の分化・増殖をmediateするとされてきたIL-7が腸管上皮細胞(杯細胞)にても発現し、腸管粘膜内T細胞の増殖を調節する機構の存在を初めて明らかとし(J Clin Invest 95:2945,1995)、さらに、ヒト炎症性腸疾患におけるIL-7産生障害による活性化CD4陽性粘膜内T細胞のアポトーシス障害を証明した(submit for publication)。また、腸管粘膜免疫機構に重要である腸管上皮間リンパ球が粘膜内の未熟なリンパ装置であるクリプトパッチに由来することを証明した(Immunity 13:691,2000)。本研究は、我々が独自に見いだしたこの粘膜局所におけるIL-7を介した免疫調節機構およびIL-7レセプター陽性活性化CD4陽性腸管粘膜内リンパ球による炎症惹起機構の考え方を導入することにより、腸管局所免疫機構の特殊性を利用した炎症性腸疾患の新しい治療法を開発を試みた。本研究において、これまでの我々が得た知見をもとに、IL-7トランスジェニックマウスを作製し大腸炎の発症とその炎症へのCD4陽性粘膜内
アクチナイド化合物の探索と結晶成長

我が国では、アクチナイド化合物の中で最も基礎的なウラン化合物でさえ、国際規制物質として厳しい取り扱い規制を受け、更に既存の結晶育成装置がウラン化合物の作成に併使用しないこともあって、諸外国に比して、結晶試料を用いた物性研究が著しく遅れた状態にあった。重点領域研究「アクチナイド化合物の物性」(代表者:東北大学理学部教授糟谷忠雄)は、5f電子が介在した異状な電子相関によって重い電子系となって示す超伝導や異状な磁性の発生機構等を総合的に研究することを目的としている。そのため、我が国のウラン化合物の結晶育成の著しい後進的状況を一気に回復する必要を痛感し、結晶育成については、超高純度の試料を作製する東北大学金研大洗研究施設をセンターとする構想[鈴木(謙)班]と各地の既存の施設を拠点とするサテライト構想[本研究班]に組織化して系統的に研究を推進することにした。今年度は3年継続研究の初年度であるが、本研究では、全国の10大学の約40名の研究者が利用できる設備の範囲内と独自の企画でサテライト班を形成し、ウラン化合物の新しい物質の探索を開始した。当初は結晶育成にも不可欠な新しい装置の設置もなく、ウラン化合物を扱った経験も実績もなく出発した新しい研究分野であり、結晶育成装置の整備に専念せざるをえない状況であったが、ウランプニクタイトやウラン3元系化合物の新しい物質の探索や、U_5Ge_3に新しく超伝導を発見する等際立った成果を挙げつつある。それらの研究成果は重点領域研究と東北大金研共同利用研究が主催し、昭和63年10月13日10月15日に大洗で開催した合同研究会:「アクチナイド化合物の探索と結晶育成」の研究成果報告書(別冊)と雑誌論文に公表されているように、萌芽的研究段階としては多くの成果を挙げたとして評価され、結晶育成装置がセンターを中心に整備される次年度以降の研究とその成果の発展が期待される。
機能的形態学による内リンパ水腫の病因解析

1.内リンパ嚢内に、S状静脈洞を経由して交感神経及び、CGRP陽性線維の分布があることを明らかにした。これら線維は、蝸牛あるいは前庭に分布する交感神経、遠心性神経とは無関係であり、内リンパ嚢の主として遠位部と中間部に分布し、近位部まで1部の線維が観察されたが、内リンパ管には線維の分布はなかった。電子顕微鏡レベルでは線維は、血管周囲と、上皮下組織にみられ、特にCGRP陽性線維については上皮内への侵入も観察された。2.内リンパ嚢上皮に対する、7種のモノクローナル抗体の作製に成功した。5種はマウスIgG_1,1種はマウスIgG_2b,1種はIgMで、それぞれ、ウェスタンブロッティングで、M.W.74,400,37000,12400,24800,37200,49600にバレドを形成した。免疫組織学的検索により、内リンパ嚢遠位部と中間部を中心に免疫染色がみられ、電顕レベルでは、明細胞、暗細胞と両者の内腔面と側面に陽性所見が得られた。他臓器との交叉反応では、腎、肺、胆のうに対して観察された。3.以上の結果より、Pテコールアミン静注に伴い観察された,内リンパ嚢内電位の変化が、内リンパ嚢内に分布する交感神経を介することが予想され、かねてより指摘された、内リンパ水腫と交感神経の関係についての1つの手がかりが得られた。又、内リンパ嚢上皮に対するモノクローナル抗体が、腎近位尿細管上皮と交叉反応を示した点は、内リンパ嚢の吸収能の解析にむけて有用な実験手段が得られたと言える。モルモット内リンパのうの特にdistal portionとintermediate portionを中心にS状静脈洞由来のノルアドレナリン作働性神経の分布がある事を光顕並びに電顕下に世界に先がけ明らかにした。60匹のモルモットの内リンパのうを摘出し、これより可溶性抗原を抽出し、Balb/cマウス6匹に免疫しNS-l cellとのfusionを行い現在、免疫組織学的にモノクローナル抗体の特異性を検討中で近日中に内リンパのうに対するモノクローナル抗体が作製される。これを用いて平成6年度は内耳の種々の病態と内リンパのう内細胞との関係を明らかにし、更に、内リンパのう内細胞を神経化学的に又は、細胞生物学的に制御することにより内耳にどのような変化を及ぼすか〓〓する予定である。1.内リンパ嚢内に、S化静脈洞を経由して、交感神経及びCGRP陽性神経の分布があることを明らかにした。これら組織は、蝸牛あるいは前庭に分布する交感神経、遠心神経とは無関係であり、内リンパ嚢の主として遠位部と中間部に分布し、近位部まで1部の線維が観察されたが、内リンパ嚢には線維の分布はなかった。電子顕微鏡レベルでは、線維は、血管周囲と、上皮下組織にみられ、特にCGRP陽性線維については、上皮内への侵入も観察された。2.内リンパ嚢上皮に対する7種のモノクローナル抗体の作製に成功した。5種はマウスIgG、1種はマウスIgG_<2b>、1つはIgMでMW74,400、37,000、12,400、24,800、37,200、49,600にウェスタンブロッティングに於いてバントが提案された。他臓器との多反応では腎・肺・胆のうに対して、提案された。免疫組織により、内リンパ嚢遠位部と中間部に反応がみられ、電顕レベルでは明細胞、暗細胞の内腔面と側面に陽性所見が見か得られた。

3.以上の結果より、カテコールアミン静注に伴い観察された内リンパ嚢内電位の変化が、内リンパ嚢内に分布する交感神経を介することが想像サレ、かねてより指摘された、内リンパ水腫を交感神経の関係についての1つの手がかりが得られた。又、内リンパ嚢上皮に対するモノクローナル抗体が腎近位尿細管上皮と交叉反応を示した点は、内リンパ嚢の吸収能の解析にむけて、有用な実験手段が得られたといえる。