hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
主要国によるグローバル・ガヴァナンス規範の支持―混合的手法による分析

本研究では、グローバル・ガヴァナンスの基盤となる価値・規範に対する、主要国の認識と態度の変化を分析する。人権・開発・民主主義などグローバル・ガヴァナンスを支える原則的な価値・規範について、国連総会において主要国がどのような態度を表明し、その態度はどのように変化してきたのか、主要国の態度変化はどのような要因によって引き起こされているのかを明らかにする。そのため、国連総会での発言データセットを用い、主要国の言説について定量的テキスト分析を行う。また投票行動に関する既存研究を援用し、主要国の態度(言説と行動)を総体的に理解する。主要国の態度変化の要因を、インタビュー調査によって定性的に解明する。
スマートアーク溶接への技術革新を誘起する数値解析モデルの確立

究極の短ギャップ溶接を可能とするスマートアーク溶接法の実現を見据え、数値シミュレーションにおいてシールドガスの種類をアルゴンからヘリウムに変更して各々の熱源特性を明確にした。また、アルゴンアークについてアーク電流を変化させた場合の計算を行い、アークプラズマの緊縮効果の変動を検討した。狭窄ノズルの効果はアルゴンアークで顕著であるのに対してヘリウムアークではとても小さいことが明らかとなった。これはヘリウムの熱伝導率が高いためアークプラズマ中心部から外縁部に熱拡散が生じやすいためである。狭窄ノズルによるアークプラズマの緊縮効果はアークプラズマの体積が比較的小さい低電流アークにおいて高くなることがわかった。また、アーク電流が150Aの場合において母材への熱流束がほぼ等しくなるアルゴンを用いた狭窄ティグ溶接とヘリウムを用いた従来ティグ溶接に対し、電極温度と電極消耗の比較や金属蒸気の掃き出し性能についての比較を行い、狭窄ノズルを用いたガス流制御が有する溶接プロセスとしての優位性について検討した。電極温度は電極の消耗速度に大きく影響しており、アルゴンを用いた狭窄ティグ溶接ではヘリウムを用いた従来ティグ溶接に比べてアーク放電中の電極温度が低いため電極消耗が抑えられ長時間安定したアーク放電が維持できることが明らかとなった。母材をステンレス鋼とした場合、溶融池から発生する金属蒸気の効率的な排除が必要とされるが、アルゴンを用いた狭窄ティグ溶接を用いることで金属蒸気は拡散を抑制されながらアークプラズマ外部へと掃き出されることがわかった。このように狭窄ティグ溶接はガス流を制御することでアークプラズマを緊縮させアーク溶接熱源特性を向上するだけでなく、電極消耗の軽減や金属蒸気の効率的な掃き出しを可能とすることで溶接部の高品質化や生産効率の向上を実現する働きも兼ね備えていることが明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。究極の短ギャップ溶接の実現を目指すにあたり、熱非平衡状態となるアークプラズマ現象を正確に可視化することができる二温度数値解析モデルの構築を行った。まずはプラズマを構成する電子と重粒子(イオンおよび原子)それぞれの物性値について文献調査を行い、質量保存やエネルギー保存に関する方程式を作成した。次にそれらを連立して計算するプログラムを組み立てた。二温度数値解析モデルを用いた数値シミュレーションから、電離電圧が高く電子およびイオンの数密度が比較的小さくなるヘリウムアークでは、粒子同士の衝突が生じにくく、結果としてプラズマは熱非平衡状態となることがわかった。また、ヘリウムアークに比べ熱平衡状態になりやすいアルゴンアークにおいても、アーク長が短く、溶接電流値が小さくなるとプラズマ内で十分な電離が行われず熱非平衡性が強くなることも明らかとなった。平成27年度の後半は数値シミュレーションによって研究してきた「狭窄ノズルを装着したティグ溶接」の実験観察を進めた。実験では高分解能を擁した分光器およびハイスピードビデオカメラを用いた分光分析法によるアークプラズマ温度の計測や分割母板法による母材表面における電流密度および熱流束の計測、さらにはデジタルマノメータを用いたアーク圧力の測定を行った。その結果、狭窄ノズルによってアークプラズマは緊縮する一方で、中心部近傍の10000度を超える高温領域はプラズマの軸方向に拡大していることがわかった。これは狭窄ノズルが誘起する強い熱的ピンチ効果により集中熱源が実現されているからであると考えられ、電子密度および熱流束分布の計測結果からその妥当性が確認された。また、狭窄ノズルを装着したティグ溶接のアーク圧力は従来のそれに比べ上昇しており、強いプラズマジェットが放電を不安定にする金属蒸気の拡散を抑え効率よく排除する役割を担うことが示唆された。熱非平衡プラズマにおけるアーク現象の解明という目的に対し、計画通りに二温度数値解析モデルの構築を進めることができた。また、数値シミュレーションを行い実験観察と比較することで二温度数値解析モデルの信頼性についても十分に検討することができた。特に今までの熱非平衡状態を仮定したモデルでは解析が困難であったヘリウムティグアークの特徴を二温度数値解析モデルでは捉えることができ、2015年6月に行われた国際会議「68th Annual Assembly of IIW」において有意義な発表を行うことができた。数値シミュレーションと並行して行う予定であった実験観察によるアーク現象の可視化については、2015年10月に所属している建物の耐震改修に伴う研究室の移転が行われ、研究設備の再セッティングにやや時間がかかったが、その後は極めて順調に進め、信頼性の高い実験データを得ることができた。また、平成27年度初めには計画していなかった溶接電流やシールドガス流量といった溶接条件を変化させた実験計測も行い、今後の研究計画に反映させるべき知見を得た。平成27年度は国際会議4回、国内学会2回の計6回の研究発表の機会があり、数値シミュレーションや実験計測によって得られた研究成果を存分に発信できた。その結果、国際学術雑誌への論文投稿の推薦を2件受けたが、1件は査読中で、もう一方は今後執筆予定と学術論文による研究発表に関してはやや遅れている。究極の短ギャップ溶接を可能とするスマートアーク溶接法の実現を目指し、今年度の前半は昨年度に構築した二温度数値解析モデルを「狭窄ノズルを装着したティグ溶接」に適用し、狭窄ノズルが熱非平衡状態の溶接アーク現象に与える影響を検討した。数値シミュレーションで得られたアルゴンアークおよびヘリウムアークの重粒子の温度分布は両者ともに実験観察で撮影されたアークプラズマ外観と非常に一致しており、モデルの再現性の高さが確認できた。

また、狭窄ノズルによるアークプラズマの緊縮効果および熱源の高エネルギー密度化はアルゴンアークで顕著であるのに対してヘリウムアークではとても小さいことが明らかとなった。これはプラズマが熱非平衡状態となるような比較的低温の領域におけるヘリウムの比熱が小さいこと、熱伝導率が高いことから考察される結果と同じ傾向を示している。さらにこのシールドガスそれぞれの特性を活かした溶接条件として狭窄ノズルの内側にヘリウム、外側にアルゴンを用いた数値シミュレーションも行った。その結果アーク中心部はヘリウムリッチで高温化し、アーク外縁部はアルゴンリッチで大きく緊縮することが明らかとなり、シールドガスの選択においても狭窄ノズルの効果を高めることができるとわかった。今年度の後半は電極表面からの電子放出を担っている添加物の電極における拡散挙動と蒸発現象を計算する数値解析モデルを構築し、今までのティグ溶接モデルと練成することで詳細な電極現象を考慮した数値解析を実現した。溶接前には電極に2 wt.%加えられている添加物は電極先端部の表面からの蒸発により減少するが、それと同時に内部からの拡散によって供給されていく様子がシミュレートされた。また、長時間アークを点呼し続けると電極表面における添加物の蒸発と拡散のバランスが崩れ添加物が欠乏した領域から電極の急激な温度上昇が引き起こされることがわかった。究極の短ギャップ溶接における溶接アーク現象を解明するという目的に対し、昨年度に構築した二温度数値解析モデルを「狭窄ノズルを装着したティグ溶接」に適用し、狭窄ノズルが熱非平衡状態のアークプラズマに与える影響を検討できた。ここでは、シールドガスの特性により狭窄ノズルによるアークプラズマの緊縮効果および熱源の高エネルギー密度化が変化することを明らかにし、熱源のコントロールにつながる知見を得ることができた。また、この研究成果を2016年7月に行われた国際会議「69th Annual Assembly of IIW」において発表し、有意義なディスカッションを行うことができた。上記の研究において陰極であるタングステン電極は消耗せずその組成の変化も考慮していないが、電極先端部の詳細な現象は究極の短ギャップでの溶接シミュレーションを行っていく上で非常に重要となるため、電極表面からの電子放出を担っている添加物の電極における拡散挙動と蒸発現象を計算する数値解析モデルを構築し、今までのティグ溶接モデルと練成することで詳細な電極現象を考慮した数値解析を実現できた。平成28年度は国際会議5回、国内学会4回の計9回の研究発表の機会があり、数値シミュレーションや実験計測によって得られた研究成果を存分に発信できた。また、その研究成果を国際ジャーナル「Welding in the world」に投稿し、2017年1月に掲載された。さらに現在2件の論文を投稿しており既に採録決定済である。究極の短ギャップ溶接を可能とするスマートアーク溶接法の実現を見据え、数値シミュレーションにおいてシールドガスの種類をアルゴンからヘリウムに変更して各々の熱源特性を明確にした。
ジイミノ白金(II)錯体における会合様式の起源と光励起状態

1.錯体の結晶構造解析と励起状態ダイナミックスの解明2種の結晶形(針状と板状晶)が得られ、それぞれX線構造解析をおこない構造と発光挙動の関連性について研究した。針状結晶は配位子に局在した^3LC発光を示すが、板状結晶は高濃度溶液で観測されるエキシマー様の発光を示す。結晶構造は、どちらも平面構造がスタックしているが、いわゆるPt-Pt結合や芳香環の重なりのある会合体構造ではなく、Pt-芳香環、芳香環-CN基の相互作用が重要であると考えられた。会合体と思われる発光のダイナミックスは結晶析出溶媒により、かなり異なることがわかった。発光収量や寿命、分光学的特性など測定したがエキシマー様発光の素性を特定する事は出来なかった。また新たな準安定結晶相を見出した。2.電子構造計算による解明ジイミノ白金錯体の会合をもたらすd-d, d-π^*、あるいは配位子間結合の本質を解明するため、密度汎関数法による計算を試みた。得られた最適化構造は結晶構造をよく再現できた。単分子錯体の最低励起状態は三重項MLCTと^3LCの混合状態であり、^3LC性の高いものと低いものが近接して複雑である。そこで会合や分子の存在環境によってどのように状態エネルギーが変化するかを考察するため、分子周りの誘電率を変化させて量子化学計算を実行したところ、最低励起状態の^3MLCTの寄与が周囲の誘電率が低いときに顕著になるという結果を得た。これは会合・集積に伴う電荷移動構造の増加を示唆しており、実験結果を説明する糸口が開けたものと考えられる。Pt(II)錯体の会合様式の差異をもたらす要因について、実験および理論の両面から研究をおこなった。1.白金錯体の会合様式の電子構造計算による解明ジイミノ白金錯体の会合をもたらすd-d, d-π^*、あるいは配位子間結合の本質を解明するため、まず密度汎関数法による計算を試みた。得られた最適化構造は結晶構造に比べてPt-Nの結合距離が0.04Å長い程度であり重原子を含む全電子計算としてはよく再現できた。この錯体の低い励起状態は三重項MLCTと配位子ππ励起状態(^3LC)の混合状態であり、^3LC性の高いものと低いものが近接して複雑である。そこで会合や分子の存在環境によってどのように状態エネルギーが変化するかを考察する手始めとして、分子周りの誘電率を変化させて量子化学計算を実行したところ、最低励起状態の^3MLCTの寄与が周囲の誘電率が低いときに顕著になるという結果を得た。これは会合・集積に伴って電荷移動構造が増加するということを示唆しており、実験結果を説明する糸口が開けたものと考えられる。不純物の可能性をできるだけ排除するため、錯体は再度合成し再結晶を繰り返し精製した。会合体と思われる発光のダイナミックスが結晶形および結晶析出溶媒により、かなり異なるということがわかってきた。次年度は、分光学的測定の温度変化を精力的におこなう予定である。また以前おこなった結晶構造解析では板状結晶の溶媒の存在が不確定だったので、X線構造解析を再度実施し、解析中である。Pt(II)錯体の結晶多形での会合様式の差異をもたらす要因について、実験および理論の両面から研究をおこなった。1.白金錯体の会合様式の電子構造計算による解明ジイミノ白金錯体の会合をもたらすd-d, d-π^*、あるいは配位子間結合の本質を解明するため、密度汎関数法による計算を試みた。得られた最適化構造は結晶構造に比べてPt-Nの結合距難が0.04Å長い程度であり重原子を含む全電子計算としてはよく再現できた。単分子錯体の最低励起状態は三重項MLCTと配位子ππ^*

励起状態(^3LC)の混合状態であり、^3LC性の高いものと低いものが近接して複雑である。そこで会合や分子の存在環境によってどのように状態エネルギーが変化するかを考察するため、分子周りの誘電率を変化させて量子化学計算を実行したところ、最低励起状態の^3MLCTの寄与が周囲の誘電率が低いときに顕著になるという結果を得た。これは会合・集積に伴って電荷移動構造が増加するということを示唆しており、実験結果を説明する糸口が開けたものと考えられる。不純物の可能性をできるだけ排除するため、錯体は再度合成し再結晶を繰り返して精製を試みたが、結晶の溶解性の問題で困難であった。その中で新たな準安定結晶相を見出した。また会合体と思われる発光のダイナミックスが結晶形および結晶析出溶媒により、かなり異なり、現在、温度変化を精力的におこなっている。結晶構造解析では板状結晶の溶媒の存在が不確定だったが、X線構造解析を再度実施してやはり同じ結果が得られ、結晶でのわずかな包接空間があるものと解釈した。
可積分系に関連する代数系について

共形場理論とよばれる可解な場の理論の模型の代数的構造に注目し,そこに登場する代数系とその表現について研究を行った.結果,共形場理論の枠組みが,微分方程式系に関連して現れるCherednik代数と,系の対称性を記述するアフィンLie代数の表現の間の良い対応を与えていることがわかった.さらに,Cherednik代数の可積分な表現に関連して新たな組合せ論的対象が得られた.共形場理論とよばれる可解な場の理論の模型の代数的構造に注目し,そこに登場する代数系とその表現について研究を行った.結果,共形場理論の枠組みが,微分方程式系に関連して現れるCherednik代数と,系の対称性を記述するアフィンLie代数の表現の間の良い対応を与えていることがわかった.さらに,Cherednik代数の可積分な表現に関連して新たな組合せ論的対象が得られた.前年度に引き続き,Cherednik代数の表現論を中心に究を進めた.これまでの研究で得られた,共形場理論によって与えられるA型のCherednik代数とアフィンLie代数の最高ウエイト表現の圏の間の対応(関手)について,「最高ウェイト被覆」(またはquasi hereditary被覆)の理論を用いた新しいアプローチを探った.この目的のため,この理論のパイオニアである,オックスフォード大学のRouquier氏を訪ねて討議を行い,多くの有益な助言と知見を得ることができた.また,エジンバラ大学におけるCherednik代数をテーマとする研究集会に出席し,多くの専門家と,より広い関連する問題も含めて議論・情報交換を行った.結果,上の対応の重要な性質が,ホモロジー代数的な計算に帰着できる見通しが得られ,現在この計算を遂行中である.さらに,この手法はA型以外の場合にも拡張可能であり,アフィンLie代数の最高ウエイト表現の圏(の適当な部分圏)がWirman-Murakami-Wenzl代数の表現の圏の最高ウエイト被覆になっていることの証明に応用できると期待される.この問題についても準備を進めているところである。また,国際研究集会共形場理論によって与えられるA型のアフィンLie代数と有理Cherednikの最高ウエイト表現の圏の間の対応(関手)が,圏同値を与えていることが, Raphael Rouquier氏の助言に基いて示された.この一連の結果については, Cambridge大学のNewton研究所にて行われた国際研究集会"Algebraic Lie Structure with Origins in Physics"において講演を行った.また,この対応の拡張について考えるため,国内外の研究者とのディスカッションを多く行った.さらに, A型のtwistedアフィンLie代数に付随したオービフォールド共形場理において,複素鏡映群に付随したCherednik代数が登場することがEric Vasserot氏等により指摘され,この対応についても研究を行った.特に, A型の場合を含め, critical levelの場合に,アフィンLie代数とCherednik代数の中心の間の関係がこの対応を通して得られると期待しており,荒川知幸氏と共同で研究中である.他に,循環的組合せ論を用いたCherednik代数の表現論への応用に関する論文を投稿準備中であるが,この結果は,米国の研究者によってCherednik代数のユニタリー表現の分類に応用された他, toroidal量子砲絡代数の対応する表現についても研究が始まっており,重要性を増している,今後とも研究を継続して行きたい.
高齢者の自然免疫系（好中球機能）を高める腸内細菌叢の探索

腸内細菌叢の恒常性の破綻が、さまざまな疾患と関連することが報告されている。近年、腸内細菌と腸管免役系が相互に関与していることが多く報告されている。高齢者では加齢に伴い免疫機能が低下し易感染性となることから、自然免疫系の第一線で働く好中球機能の維持は易感染性予防に重要である。本研究は、次世代シーケンサーによる腸内細菌叢のメタゲノム解析を採用し、好中球機能を活性化させる腸内細菌バランスを明らかにし(テーマ1)、好中球機能を活性化させる腸内細菌叢にはどのような背景因子(生活習慣、社会関連データなど)が影響しているのかを明らかにする(テーマ2)ことを目的した。2017年度調査にて好中球機能および腸内細菌叢の測定を実施し、2018年は2017年に取得したデータのクリーニング、予備解析、および、2018年度調査にて腸内細菌叢の解析を実施した。2018年度は、2017年度調査の好中球機能および腸内細菌叢データより関連解析を実施した。平成29・30年度岩木健康増進プロジェクトに参加する岩木地区住民約1,000人中の60歳以上約500名を対象に,腸内細菌叢のメタゲノム解析及び好中球機能(活性酸素種(reactive oxygenspecies; ROS)産生能,貪食能)測定を行った。同時に600項目(1問診健康調査票2食事調査3身体計測・身体組成測定4循環器・動脈硬化関連検5消化器関連検査6耳鼻咽喉関連検査7眼科関連検査8歯科口腔検査9産婦人科関連10皮膚科検査11整形外科検査12神経繊維の疼痛閾値13冷え症14皮膚の抗酸化指標測定15体力・運動機能検査16血液検査(約50ml)・血球算定・貧血関連項目・栄養状態・肝機能関連項目・腎機能関連項目・糖代謝関連項目・脂質代謝関連項目・電解質・微量元素・免疫関連項目・アレルギー関連項目・動脈硬化関連項目・認知症関連項目・産婦人科,関節・骨代謝関連項目・泌尿器科項目・消化器血液内科項目・アミノ酸代謝関連項目・各種ホルモン測定・抗酸化関連項目・炎症マーカー17尿検査(約20ml)・泌尿器科項目・内分泌代謝関連項目・産婦人科項目18便検査(約1g)・共生細菌叢19全ゲノム解析)に及ぶデータは,申請者及び共同研究者,調査補助員で測定された。電子データ化は終了し,データクリーニング中である。SPSSを用い,好中球機能を最適化する腸内細菌叢バランスを解明(参加者8割が保有の細菌種)23/351属)を分析),さらに好中球機能を最適化する腸内細菌叢の管理方法探求のため,このビッグデータを網羅的に解析する予定である。2015,6年度の腸内細菌叢データによる予備分析により,性・加齢関連の属種等が明らかにされ,2017年データの解析の際には,これらの影響も考慮した解析を行う必要性が示された。2018年度は,2017年度のデータから好中球機能を最適化する腸内細菌叢バランスを,重回帰分析や共分散分析等を用いて明らかにする。平成29年度に好中球機能および腸内細菌叢のデータ収集は完了した好中球機能と腸内細菌叢の関連解析は実施する予定であり、2018年4月現在はデータのクリーニング中である。2018年度健診においても2017年度と同様の手順、方法で好中球機能および腸内細菌叢のデータを取得する予定である。また、2017年度データをもとに好中球機能と腸内細菌叢の関連解析を進めていく。研究を遂行する上での課題としては、超多項目の個人データと、腸内細菌叢の関連をみるための統計解析の手法の確立があげられる。腸内細菌は単独で機能しているのではなく、そのバランスで機能を発揮していると考えられる。超多項目の個人データと腸内細菌叢のバランスの関連をみる解析手法については、生物統計の専門家に指導を仰ぎながら進めていく予定である。
日華植物区系に広域分布する植物の起源と伝播の解析

本課題では日華植物区系に広域分布をする植物種を対象にして、地域集団間の系統関係を分子系統学的に解析するとともに,化石の年代や地理的分布,現生種との比較形態を併せて,日華植物区系に広域に分布を拡げることになった植物の起源と分布域拡大の過程について解明することを目的に進めた。タデ科ギシギシ属のキブネダイオウ(Rumex nepalensis)とドクダミ科ドクダミ(Houttuynia cordata)の採集と解析に集中して進めた。その結果、この2種の植物で共通して、中国雲南省西部を境にして東西に種内の葉緑体DNAハプロタイプが分かれることが判明した。この雲南省西部地域は、メコン川、サルウィン川、チャン川(長江あるいは揚子江)の3つの大河上流が、狭い範囲内に南北に3本が平行に流れるエリアである。この地形は明らかに第三紀のヒマラヤ山脈の隆起によって形成されたものであり、東アジア日華植物区系に広域分布する植物が、ヒマラヤ山脈の隆起によって分断を受けたことを意味していると我々は考えている。これはこれまでに全く想定されてこなかった知見であり、今後においてはこの知見に焦点をあてて、これら3河川の西側地域についてもサンプリングを拡げたいと考えている。なお、本研究のカウンターパートの一つである中国科学院昆明植物学研究所でも本研究課題のテーマに合わせてバラ科シモツケ属シモツケ(Spiraea Japonica)について解析を進めた。また、共同でブナ科Cyclobalanopsis属アラカシ(C.glauca)についてもサンプリングを行った。これについては今後に更なるサンプリングとDNA解析を進める計画である。また,他にも広域に分布域を持つ植物としてソテツ属植物とツガザクラについて分子系等地理の研究をまとめた。化石についての研究では,メタセコイアについて解析を進めた。本年度はタデ科ギシギシ属のキブネダイオウ(Rumex nepalensis)とドクダミ科ドクダミ(Houttuynia cordata)の採集と解析に集中して進めた。これはこれまでに全く想定されてこなかった知見であり、平成16年度においてはこの知見に焦点をあてて、これら3河川の西側地域についてもサンプリングを拡げたいと考えている。なお、本研究のカウンターパートの一つである中国科学院昆明植物学研究所でも本研究課題のテーマに合わせてバラ科シモツケ属シモツケ(Spiraea japorilca)について解析を進めた。これについては平成16年度に更なるサンプリングとDNA解析を進める計画である。

本課題では日華植物区系に広域分布をする植物種を対象にして、地域集団間の系統関係を分子系統学的に解析するとともに,化石の年代や地理的分布,現生種との比較形態を併せて,日華植物区系に広域に分布を拡げることになった植物の起源と分布域拡大の過程について解明することを目的に進めた。本年度はタデ科ギシギシ属のキブネダイオウ(Rumex nepalensis)とドクダミ科ドクダミ(Houttuynia cordata),ならびにブナ科のアラカシ(Cyclobalanopsis glauca),ならびにスダジイ(Castanopsis siedoldii)とその近縁種の採集と解析に集中して進めた。キブネダイオウとドクダミの2種の植物では共通して、中国雲南省西部を境にして東西に種内の葉緑体DNAハプロタイプが分かれる傾向があることが判明した。この雲南省西部地域は、メコン川、サルウィン川、チャン川(長江あるいは揚子江)の3つの大河上流が、狭い範囲内に南北に3本が平行に流れるエリアである。この地形は明らかに第三紀のヒマラヤ山脈の隆起によって形成されたものであり、東アジア日華植物区系に広域分布する植物が、ヒマラヤ山脈の隆起によって分断を受けたことを意味していると考察している。また,ドクダミにおいては染色体数と各ゲノム量の解析も行った.その結果,中国には2n=64,72(FMC=1.8-1.9)が雲南省西部(六庫貢山)に分布し,中部・東部には2n=128(FMC=3.0-3.2)と96も分布する.しかし台湾と日本では2n=96(FMC=2.4)だけが検出された.従って,中国大陸から台湾・日本の島嶼系へ分布域が拡大する際には,その多様性の一部を持ち出す形で行われたと考えられる.
多能性維持因子Nanogは癌幹細胞の免疫回避能を制御できるか？

癌幹細胞集団ではNanogの高発現とICAM-1の発現低下が認められた。癌細胞ではNanogによってICAM-1の発現が低下し、NK細胞感受性が低下した。Nanog強発現の癌細胞やNanogshRNA導入癌細胞をSCIDマウスに移植して腫瘍形成させた実験では、Nanogの発現がICAM-1の発現低下を誘導しNK細胞の感受性低下により腫瘍形成が促進された。NanogのChIP-seqにより、ICAM-1 promoterのNanog結合部位へのヒストンアセチル化酵素のp300の結合がNanogによって阻害された。前立腺癌の臨床サンプルではNanogとICAM-1の発現の逆相関が見出された。癌幹細胞を豊富に含む細胞集団を分離するため、ヒト乳癌細胞MDA-MB231細胞においてCD44+CD24-の細胞集団を抗CD44抗体、抗CD24抗体を用いた磁気ビーズによるMACSによって幹細胞集団を分画した。またmulti-well plateを用いた限界希釈法で癌細胞1個からスフェア形成をさせる方法によりcancer initiating cell (CIC)を得ることができるので、ヒト去勢抵抗性前立腺癌細胞のPC3, DU145細胞のCICを分離した。これら癌幹細胞集団におけるNanogの発現をRT-PCR, Western blotで定量したところ、非癌幹細胞集団に比較して、Nanogの抗発言が認められた。癌細胞が免疫細胞によって認識される分子や免疫細胞の機能に影響を与える分子について、分離した癌幹細胞集団と、コントロール集団との間で発現レベルを比較したところ、ICAM-1の発現が有意に低下していることが明らかになった。ICAM-1はNK細胞によって認識されNK細胞感受性にかかわっているので、マウス脾臓より分離したNK細胞をカルセインを取り込ませた癌幹細胞集団にかけてカルセインの放出により細胞死を判定したところ、癌幹細胞集団は非幹細胞集団に比較して細胞死が抑制されていた。Nanog shRNAを導入するとNK細胞感受性が回復した。一方DU-145細胞にGFP-Nanogを強発現させたところ、NK細胞感受性が低下した。以上のことから、癌幹細胞分画ではNanogの発現によりICAM-1の発現が低下し、これによりNK細胞による癌細胞死誘導が抑制されていることが明らかになり、癌幹細胞の抗腫瘍免疫抵抗性の機構の一端が解明された。順調に研究が進んだ。29年度に予定していた研究の中でNanog shRNA導入癌細胞の作成及びNanog強発現癌細胞株の分離に成功し、それらを用いた免疫回避機構の解明にまで進むことができた。前年度は、ヒト前立腺癌細胞としてDU145細胞をもちいてGFP-Nanogを発現させ、腫瘍増殖の促進と、ICAM-1の発現低下を示した。また腫瘍増殖がNK細胞の感受性低下によることを明らかにした。しかしこれが他の癌細胞でも起こるかどうかを調べるため、ヒト前立腺癌細胞の22RV1にGFP-Nanogを発現させた。これによりICAM-1の発現低下が示された。NanogのshRNAを導入するとICAM-1の発現が回復した。またGFP-Nanogの強発現によりNK細胞の感受性も低下し、腫瘍増殖が促進された。このようにNanogによりICAM-1の発現が抑制され、NK細胞感受性が低下することが明らかになったが、その分子機構を解明する必要がある。そこでNanogのICAM-1 promoter部位への結合サイトを明らかにするためにChIP-seqを行った。4つの予想されるNanog結合サイトのうち、2つにNanogが結合した。さらになぜNanog結合がICAM-1発現抑制にかかわるのかを明らかにするため、ヒストンアセチル化酵素やヒストン脱アセチル化酵素のNanog結合サイトへのリクルートの状況をChIP seq.を施行して解析した。ヒストン脱アセチル化酵素は何れのNanog結合サイトにもリクルートされなかった。一方。ヒストンアセチル化酵素のp300はNanogが結合することによって、1つのサイトへの結合が阻害された。もう1つのサイトにはNanogの有無にかかわらず結合しなかった。前立腺癌の臨床サンプルを用いて、NanogとICAM-1の発現の逆相関があるかどうかを調べた。Nanogの陽性の腫瘍部位では、ICAM-1の発現が低く、ICAM-1陽性の腫瘍部位では逆にNanogの発現が抑制されていた。ICAM-1の発現が高いと5年生存率も延長し、Nanogの発現が高いがん患者は生存率も低いことが明らかになった。NanogによりICAM-1の発現が抑制され、NK細胞感受性が低下することが明らかになったが、その分子機構を解明する必要がある。NanogのICAM-1 promoter部位への結合サイトを明らかにするためにChIP-seqを行う。

さらになぜNanog結合がICAM-1発現抑制にかかわるのかを明らかにするため、ヒストンの修飾やヒストン脱アセチル化酵素のNanog結合サイトへのリクルートの状況を明らかにする。また前立腺癌の臨床サンプルを用いて、NanogとICAM-1の発現の逆相関があるかどうかを明らかにし、それが癌の悪性度と関連するかどうかを検証する。遺伝子治療学
中国内陸地域の過疎化の現状と要因に関する社会経済学的研究

最終年度の2018年度の成果について、まず同年6月のアジア政経学会春季大会(学習院大学で開催)で研究協力者の焦必方教授、金湛教授が本研究の成果を発表した(研究代表者の堀口正が司会と研究概要説明を担当)。また研究協力者の劉楠助教(長崎大学)が中国留守児童の権利保護に関する研究をまとめた。さらに年度後半には日本の過疎化の現状を把握する目的から、京都府綾部市と京丹波町で地域活性化と地域外からの定住の取り組みについて研究を行なった。本研究はこれまでほとんど行われ来なかった中国の過疎化の状況とその要因について、日本における同種の既存研究の成果を参考にしながら、明らかにした。本研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性に言及すれば、まず内容については、中国も日本と同様に今後人口減少や高齢化の進展が予測されるなかで、すでに地方の農村部においてもその傾向があらわれてきていること、その原因として、改革開放以降の経済発展により、農村部世帯の収入向上とそれによる若年層の学歴の向上および価値観の変化が顕著になってきていること。一方で、日本の既存研究との成果と比較した場合、中国の過疎化に対する政府レベルでの認識が脆弱であること、それにより過疎化対策が進んでいないことを明らかにした。次に本研究の意義として、中国政府に対して政策性の助言を行うこと、過疎化の国際比較の意義を見出し得たこと、活性化の取り組みを通じて、今後の農村地域の持続的な発展の方法を提示し得たことなどをあげることができる。そして、本研究の重要性として、今後日本や中国以外の国・地域での過疎問題研究の発展に寄与する可能性を提示し得たことである。2016年度に実施した研究成果は以下の通りである。研究代表者(代表者)および研究協力者(協力者)が関連の資料を収集し、またそれらの内容について各自検討・分析を行った後、2016年8月に宮崎県綾町と高原町で一週間程度の現地調査を行った。調査対象は主に現地役場の関係者、農協、農業生産者、生産物直売所関係者、住民などで、彼らに対して、当該地域の歴史や現状、農業生産の種類、経営状況、六次産業化の現状と課題、過疎(高齢化、少子化など)の状況と課題、定住政策の内容と課題などについて、聞き取り調査した。また関連の資料(統計資料、地域概要・政策概要などの資料)も入手した。その後、代表者、協力者は調査で得た情報や統計資料などを利用し、両地域(綾町・高原町)の地域特性、産業構造--農業・加工業、地場産業、観光業など--の特徴と課題、過疎対策および定住政策の効果や課題について整理し、簡単な分析を行った。すでにその成果の一部は関連の雑誌(学術雑誌や紀要など)に投稿したり、レポートとして投稿済みである(現在査読中も含まれる)。以上が今年度の研究成果であるが、これらを当初、申請書に記載した「研究目的」「研究実施計画」に照らした場合、内容、意義、重要性などすべての面において、本研究は順調に進捗していると言うことができる。その背景には、代表者・協力者から本研究の目的を十分に理解し、また現地調査を行う前に、各自がその準備を怠ることなく遂行したことにある。また現地調査実施時においても、現地役場関係者や農協、住民の方々が本研究の目的を十分に理解した上で、調査に協力してくれたことも重要であったと考えている。本計画が当初の計画以上に進展している理由は以下の通りである。研究協力者の多くが国外の研究者(中国の大学の研究者)で占められているにもかかわらず、第一に一人一人がまじめに自らの役割や任務を理解した上で、本研究に取り組んでいること、また中国側の研究者の代表が他の中国側研究者をうまくまとめ、個々の役割や任務を理解させていること。第二に、現地調査実施時においても、現地役場関係者や住民の方々が、本研究の目的や意義を理解した上で、個々の質問にまじめに答えてくれたこと。第三に各自研究協力者が準備作業(調査内容、方法や資料収集など)にまじめに取り組んたことが挙げられる。一方、その他にも、調査対象地域には研究代表者の知り合いや知人も多かったため、そのことも調査・研究が順調に進んだ理由でもあった。昨年度(2017年度)は、甘粛省張掖地区で中国側の研究者と討論会を開催し、現時点での研究成果を議論した。同時に張掖地区での農村・農家視察を行うと同時に関係資料の収集も行った。また出稼ぎ労働者が多く就業している家政紹介書(北京市と大連市)で彼ら彼女らの就労や生活実態を調査した。北京や大連の書店や図書館で関連の資料を収集した。さらに広東省陸豊地区の農村で社会経済状況の調査を行うと同時に水稲栽培、畜産経営者などから経営状況などを聞き取りした(そのうちいくつかの農家の子育て事情も聞き取りした)。一方、2017年7月の『中国農村経済』(中国社会科学院:北京)に私たち研究チームの行った調査およびその研究成果の一部をまとめたものが掲載(論文名「日本過疎化地区的新動向:特征、治理措施及其啓示」)された。

研究目的、研究実施計画に照らし合わせた場合、一昨年度(2016年度)は宮崎県の各地区(高原地区や綾地区など)で農家からの経営状況、後継者の状況、今後の取り組みについて聞き取りを行っただけでなく、行政機関(町役場など)、農協などでも情報交換(情報収集)を行った後、昨年度(2017年度)は中国・甘粛省張掖地区を中心にして農村・農家調査を行ったことから、日本と中国農村の過疎状況を一定程度理解することができた。かつ研究成果も徐々に公表しはじめていることから、おおよその研究目的・研究実施計画が達成されているということができる。おおよその研究目的や研究実施計画(各地域での調査の実施と研究成果の公表など)が達成されているので。最終年度の2018年度の成果について、まず同年6月のアジア政経学会春季大会(学習院大学で開催)で研究協力者の焦必方教授、金湛教授が本研究の成果を発表した(研究代表者の堀口正が司会と研究概要説明を担当)。また研究協力者の劉楠助教(長崎大学)が中国留守児童の権利保護に関する研究をまとめた。さらに年度後半には日本の過疎化の現状を把握する目的から、京都府綾部市と京丹波町で地域活性化と地域外からの定住の取り組みについて研究を行なった。本研究はこれまでほとんど行われ来なかった中国の過疎化の状況とその要因について、日本における同種の既存研究の成果を参考にしながら、明らかにした。本研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性に言及すれば、まず内容については、中国も日本と同様に今後人口減少や高齢化の進展が予測されるなかで、すでに地方の農村部においてもその傾向があらわれてきていること、その原因として、改革開放以降の経済発展により、農村部世帯の収入向上とそれによる若年層の学歴の向上および価値観の変化が顕著になってきていること。一方で、日本の既存研究との成果と比較した場合、中国の過疎化に対する政府レベルでの認識が脆弱であること、それにより過疎化対策が進んでいないことを明らかにした。次に本研究の意義として、中国政府に対して政策性の助言を行うこと、過疎化の国際比較の意義を見出し得たこと、活性化の取り組みを通じて、今後の農村地域の持続的な発展の方法を提示し得たことなどをあげることができる。そして、本研究の重要性として、今後日本や中国以外の国・地域での過疎問題研究の発展に寄与する可能性を提示し得たことである。今後の研究の推進方策は以下の通りである。第一年目の研究目的、研究課題が順調に成し遂げられたことから、第二年目以降の研究計画は一定程度の余裕をもって取り組むことができると考えている。そのうち、第二年目は中国での現地調査を予定していることから、中国側の協力者や調査を行う地域の政府・役場との連絡を密にとるなどして、事前の作業をしっかりと行うことが肝心であるる。調査内容・方法については、アンケートやヒヤリングを行う必要が出てきた場合には、中国側の法律や規約を遵守し、問題が発生しないことを確認した上で、実施する予定である。これらの点について、中国側の協力者と十分に事前の打ち合わせを行う予定である。今年度は一昨年、昨年の研究成果を研究学会やシンポジウム、研究会の場で公表する。また研究成果報告書をまとめる予定である。当該年度の実支出額が当該年度の実施計画の目的を完遂したによる。次年度の支出に加算する。
「閉じこもり」高齢者のスクリーニング尺度の作成と訪問介入プログラの開発

本研究では,A地域在住高齢者の閉じこもり予防のために健康と生活の実態を明らかにすることを目的とする「閉じこもり高齢者のスクリーニングと訪問型介入プログラムの開発」を実施した.23年度は,季節別にみた地域高齢者の外出頻度と精神健康の調査を実施した.その結果、精神健康が良好な人は日常生活を元気に過ごしており,冬期間の外出行動の意識は,高齢であること,経済状態が充分でないこと,主観的健康感が低い人は閉じこもり傾向を示した.24年(最終年)は、個人回想法を用いた訪問型介入を実施した結果,概ね良好なる効果を認めた。1.研究計画・方法:本研究の目的は、予防重視型介護保険制度施行後の都市在住高齢者の基礎調査から「閉じこもり」ハイリスク高齢者のスクリーニング手法の作成と訪問型介入プログラムの開発と効果を検証することである2.研究目的を達成するための22年度課題1)22年度は、「閉じこもり」ハイリスク・スクーリング調査票などのプログラム作成の準備成果:申請者は、札幌市立大学学術奨励研究費を採択し、研究課題として、「地域高齢者の季節の違いにより外出頻度と精神健康との関連」研究に取り組んだ。高齢者の協力者を募り、介入研究として、数名の高齢者に「回想法研究」を実施した。この試みから、在宅訪問し、自宅でのインタヴュを受託されるのは容易なことでないことが明確になり、今後検討とする。2)本研究の調査実施にあたり、申請者は調査対象地域の地区と街づくり会議と協賛し、連携を図ることを企画・運営、成果:本研究の課題は都市地区在住高齢者の閉じこもり予防の視点より、アンケート調査、訪問型介入を実施する予定である。従って、当該地域のまちづくり会議に参加するなど町内会および老人会の委員等の交流を計画的に実施した。3)施設訪問の実施:(1)気の里ナーシングホームの訪問:成果;□スパイトケア(2004年)、訪問看護サーボス(2008年)、認知症対応デイサービス(2009年)を追加し、実施。施設の理念は、地区在住の高齢者の虚弱、認知症の人と家族がふつうの生活を継続できるための家族を支えるシステムを構築し、運営している。(2)「認知症の人と家族の会」の訪問。成果:認知症の人と家族の会」は、1980年に京都で発足した全国的な民間団体で、国際アルツハーマー病協会に加盟し、認知症の家族を支える家族、専門職の人などが会員になって、家族の集い、電話相談研究会を実施しているが、訪問し、情報収集を行った。3.22年度の実績要約:初年度は上記に掲載したことに従い、23年度の実際的な調査研究の実施に向けた、準備となる成果を得ることができた。本研究はA地域在住高齢者の閉じこもり予防のために健康と生活の実態を明らかにすることを目的とする。平成23年度は予防重視型介護保険制度実施後、都市型在住高齢者の健康と生活の基礎調査から、「閉じこもり」高齢者のスクリーニング手法の作成とそれに基づき、開発する介入プログラムの成果を明らかにすることである。地域における高齢者の社会関係について知見を深めることを目的として、札幌市A地域に居住する高齢者から無作為に300名を抽出し、アンケート調査を実施した。調査内容は(1)基本属性:年齢、性別、世帯構成、経済状態。(2)健康関連事項:疾患、通院、処方薬物、老研式活動能力指標、(3)心理学的事項:主観的幸福感(LIS-K)、精神健康(GHQ-25)、主観的健康感、(4)社会関連事項:ソーシャル・サポート測定尺度(MOSS-E)、(6)地理的環境事項:外出頻度、転倒恐怖感、夏・暑(冬・寒)さが健康および外出頻度に与える影響である。用語の操作的定義:高齢者の"閉じこもり予防"は介護予防の根幹をなす基軸的概念であり、「閉じこもり」とは、日常の外出頻度が週1回程度の状態と定義した。対象者の選定方法は、住民基本台帳の閲覧請求を申請し、65歳以上高齢者からランダム・サンプリング法にて300名を抽出し、アンケート調査票は、無記名自記式質問紙と返信用封筒を送付した。本研究の調査地が積雪寒冷地であり、冬期間という季節による影響を反映する研究である。従って年度末の2月より3月にアンケート調査票を回収したことにより、データ解析を実施しており、その成果を提示することができない。しかしながら、本調査地の調査票回収率は48%と高率であり、地域住民の関心の高さを示しており成果が期待できる。本研究の目的は,予防重視型介護保険制度施行後の都市在住高齢者の基礎調査から「閉じこもり」ハイリスク高齢者のスクリーニング手法の作成と訪問型介入プログラムの開発と効果を検証することである.

わが国の高齢化現象は地方以上に都市の高齢化が懸念され,都市部ではネットワークが希薄になり,閉じこもりや孤立,孤独死を発生させている.このような状態にある高齢者は,地域において必要なサポートが得ることができない状況にあるが「閉じこもり」高齢者のハイリスク調査および検証は少ない(池野ら,2008).本研究では閉じこもり高齢者を対象とした回想法の効果を質的研究法に検証した.調査研究の実施にあたり,協働組織づくりとしてまちづくりセンターおよび地域包括支援センター保健師の協力を得た.対象は札幌市A区在宅高齢者の「閉じこもり」ハイリスク高齢者の抽出の結果,研究参加の承諾が得られた7名であり,実施者は回想法経験がある保健師・看護師であった.介入プログラムの実施方法は1回60分,週1回,4週間の回想法を実施した.回想法の効果は質問紙調査(GHQ28項目版、外出行動自己効力感(実施前後の得点を比較)を実施した.次に実施後に回想法を受けた感想をインタヴューにて質的データを分析した.半構造化面接とは時の経過(過去・現在・未来)を積極的にふり返り,人生のまとめの評価を必ず含む(野村,2003)もので話題提供を行いながら傾聴に努める.回想法実施後の効果の評価として精神的健康、主観的幸福感、外出に対する自己効力感を測定した結果,GHQ得点・LSIK得点共に終了後に改善を認めた.回想法を受けて実施者との交流により,楽しさや満足感を感じ,前向きな気持ちを引出生きる意欲が高まり,家族や身近な人との交流を深めていた.本回想法が高齢者の精神的活力や意欲を増し,自我の統一過程の区切りをつける機会となりうることが示唆された.本研究地区への調査研究の実施にあたり、M地域の既存資源活用方針にもとづき札幌市市民まちづくり局都市計画部と連絡を取り合った。また24年度には、地域調査を実施後の基礎調査を基に介入研究を計画しているため、NPO団体、民生委員会、老人クラブ会長などと懇談し、背後よりバックアップを受けることが出来つつある。上記、冬期間限定の研究によるデータ解析は明示できないがただいま進行中の段階であるが、地域住民の関心の高さがデーター回収率に明示され、本研究の取り金に対する満足度は高いと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策としては、訪問型介入プログラムの実施に向けての準備を推進する。当初、訪問型介入としたが、大学生のここの能力とハイリスクを考慮し、訪問型介入を是とせず、集中型介入法を採択することとした。1)対象者:札幌市内A区在住高齢者の「閉じこもりハイリスク」高齢者の抽出の結果,協力を要請し,承諾が得られた10名程度をリクルートする予定である。2)介入プログラムの人員配置:大学生ボランティアによるグループ回想法をセットとし,介入プログラムを1ヶ月間3回実施する予定である。3)グループ回想法の成果を測定する予定である。3)上記プログラムの実施後の成果発表のために先行研究,先行実践研究と学術交流のために学会に参加して,知見を整理したい。
宇宙気候学の基礎研究

中部大学の袴田は自身が開発したコロナ磁場ポテンシャルモデル(RF-Model)を用いて,太陽半径の2.5倍の球面(ソース面)と光球面の間の磁力線のトレースを行い,強度と三次元構造の両者の分かる高分解能のコロナ磁場の図を描いた。この研究では,約2太陽活動周期(22年間)にわたる201カリントン周期の間,1周期(約27.3日)毎に1枚の図を描き,計201枚の図から動画を編集した。太陽活動極大期付近の磁場極性の反転や,極小期付近の安定した双極型磁場構造等の時間変化が直感的に分かるようになった。磁力線のトレースにより,直接比較のできる同じ磁力線上のコロナ磁場動径成分(B_<r_sou>)と光球磁場動径成分(B_<r_pho>)が求められるので,袴田は13カリントン周期分の,ソース面上の,B_<r_sou>の分布図とB_<r_pho>の分布図とを作成した。名古屋大学の小島は電波星からの電波強度の観測値からトモグラフィーの方法で太陽風速度(V)を推定し,磁場と同じ期間の,ソース面上のVの分布図を描いた。磁場強度によりデータを2つのグループに分けると,V,B_<r_sou>,B_<r_pho>の間には以下の関係のあることが分かった。(2)(1)以外の範囲のグループでは,(1)コロナ磁場強度に比例して400km/sから900km/s程度まで加速される風と,(2)磁場に依存せず常に436km/s程度の速さで吹き出す背景の風の2種類に分けられることを示唆している。太陽から太陽半径の数倍程度離れるとコロナガスの熱運動エネルギーが重力エネルギーを上回り,コロナガスは太陽の重力を振り切って,太陽風として惑星間空間へ吹き出してゆく。その際,太陽風はコロナ磁場を惑星間空間へと引き出し惑星間磁場を形成する。太陽風が地球近傍を吹きぬけるときにおこる惑星間磁場と地球磁場との相互作用により,惑星間磁場のエネルギーが地球磁気圏へと流入し磁気圏嵐が発生する。このように,太陽と地球はそれらの磁場を通して密接に関係しているので,コロナ磁場の様子を正確に知ることは重要である。この研究では,私自身が開発したコロナ磁場ポテンシャルモデルと光球磁場の観測値を用いてコロナ磁場を高い空間分解能で外挿し,その三次元構造を可視化した。1959年以来現在まで約45年間続けられているMt.WilsonとKitt Peakにおける光球磁場観測値を用いれば,コロナ磁場の三次元構造の長周期変化の様子を,太陽活動周期(約11年)の4回分にわたって調べることができるが,今回は,CR1800からCR2000までの201カリントン周期(約2太陽活動周期)の間,1カリントン周期毎にコロナ磁場三次元構造の図を描いた。今までは,この種の研究としては,初期のデータを用いた低分解能でかつ短時間の解析があるだけであった。この研究のように長期間にわたりコロナ磁場強度とその三次元構造の両者を同時に直感的に捉えられる図を描いたのは世界で初めてである。これらの図と太陽風速度のデータから,コロナ磁場三次元構造の長周期変動と同時に太陽圏三次元構造の長周期変動も推定できる。この結果は,宇宙天気の長期予報や宇宙気候の研究にとり重要な第一歩となる。中部大学の袴田は自信が開発したコロナ磁場ポテンシャルモデル(RF-Model)を用いて,太陽半径の2.5倍の球面(ソース面)から光球面まで,コロナ中の磁力線のトレースを行った。我々は,磁力線で結ばれたソース面上の点と光球面上の点とにおける物理量の値を直接比較できる。

袴田はこの方法により,約1太陽活動周期の間の13カリントンローテーション分の,ソース面上における,コロナ磁場動径成分(B_<r_sou>)の分布図と光球磁場動径成分(B_<r_pho>)の分布図を作成した。名古屋大学の小島はトモグラフィーの方法で,電波星からの電波強度の観測値から太陽風速度(V)を推定し,磁場と同じ期間の,ソース面上の太陽風速度分布図を描いた。ソース面上の,V, B_<r_sou>,B_<r_pho>を直接比較した結果,これらの関係は,磁場強度によりデータを,(1)-1.5<log_<10>|B_<r_sou>|<0.0かつ-1.0<log_<10>|B_<r_pho>|<1.5と(2)グループ(1)以外の範囲,の2つのグループに分けると,それぞれのグループで,(1)V=960.5+328.6log_<10>|B_<r_sou>|-72.0log_<10>|B_<r_pho>|,(2)V=495.4+21.3log_<10>|B_<r_sou>|-18.5log_<10>|B_<r_pho>|,のきれいな平面の式で表されることが分った。これは太陽風が,(1)コロナ磁場強度に比例して400km/sから900km/s程度まで加速される風と,(2)磁場に依存せず常に436km/s程度の速さで吹き出す背景の風,の2種類に分けられること,および,太陽風加速が,限られたコロナ磁場強度と光球磁場強度の範囲で起こることを示唆している。太陽風速度のコロナ磁場依存性をこのようにきれいな結果として示したのは世界で初めてである。