hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロマチン因子による幹細胞の制御と安全高効率幹細胞化法への応用

多分化能を持つES細胞では、核内のDNAを巻き取るクロマチンとよばれる構造が弛緩した特徴的な状態が観察されているが、このような核内状態が幹細胞の未分化性や多分化能を制御するしくみについてはほとんどわかっていなかった。今回、クロマチン構造を弛緩する作用を持つ因子であるTIF1βリン酸化体がES細胞の未分化状態の維持を容易にし、良質のiPS細胞の作成を容易にする作用があることを見出した。本年度は、特にクロマチン因子TIF1βの未分化状態制御活性に焦点を当てて解析をすすめ、その特異性や作用機序の解明に取り組んだ。未分化状態のマウスES細胞で特異的に発現するTIF1βは分化に伴い発現量が減少するが、幹細胞特異的にC末のセリンがリン酸されており、このリン酸化は未分化状態の喪失に伴い消失することが明らかになった。また、TIF1βのリン酸化はES細胞が樹立される内部細胞塊においても特異的にリン酸化されていた。さらに、マウスES細胞でTIF1βをノックダウンするとLIF存在下でもES細胞特有のコロニーを形成できずに分化してしまい、未分化性を喪失することが確認された。即ち、TIF1βは幹細胞の多能性維持に必須の因子であることが示唆された。TIF1βはリン酸化依存的に幹細胞の自己複製・多能性維持促進活性を示し、Nanog,Sox2等の転写因子を発現誘導する一方で、cMyc等のガン関連遺伝子の発現は誘導しないことがリアルタイムPCRを用いた解析から示唆され、そのユニークな幹細胞制御能が示された。今後、論文として成果をまとめるため、リン酸化依存的にTIF1βに結合するタンパク質をディファレンシャルプロテオミクス解析により決定することにより、どのような作用機序でTIF1βが幹細胞制御を行っているのかの詳細を明らかにしていく予定である。また、リン酸化TIF1βが活性化クロマチンと共局在することから、TIF1βがlocas特異的にクロマチン活性化状態を制御している可能性についての検討していきたい。これまでリン酸化型TIF1βは核内でドット状スポットとして局在することを免疫蛍光染色で確認しており、何らかの強固な複合体を形成していることが示唆されていた。リン酸化型TIF1βが共局在する核内領域について、様々なピストン修飾抗体を用いて探索した結果、ヒストンH3K4me3などの活性化クロマチン領域と部分的に共局在し、これまで分化した細胞で報告されていたヘテロクロマチンタンパク質HP1などとは未分化な幹細胞であるES細胞では全く共局在しないことを証明するデータを取得した。さらにTIF1βがES細胞において形成している複合体構成因子について免疫沈降等を用いて探索し、その結果esBAFなどのクロマチンリモデリング複合体構成因子が含まれることを見出した。TIF1βがリン酸化依存的にこれらの複合体とOct3/4とをリンクさせ、Oct3/4標的遺伝子のプロモーター領域にリクルートされることがクロマチン免疫沈降などの実験データとの組み合わせから証明することができた。さらにマイクロアレイ解析から実際にITIF1βのリン酸化によって発現変動する遺伝子の約半分がOct3/4標的遺伝子であることを確認した。残りの標的遺伝子が何によって制御されているかは未だ未同定であるが、今後それらを制御するメカニズムについても検討を詰める予定である。また、現在本内容について論文投稿しており、リバイス実験などでアクセプトされるべく追加実験を行っている。ES細胞ではゲノムワイドでクロマチン構造が弛緩しており,分化に伴い凝縮した構造へと変化する。しかしこのような幹細胞におけるダイナミックなクロマチン制御のメカニズムは殆ど未解明である。我々はマウスES細胞のプロテオミクス解析から、ES細胞核でクロマチン関連タンパク質群が高発現し、特にTIF1βが重要であることを見出した。TIF1βがそのC末セリンのリン酸化に伴いクロマチン構造を弛緩させる最近の報告に基づき、TIF1βが未分化なES細胞でC末が特異的にリン酸化され、ES細胞特異的なクロマチンの弛緩を引き起こすと仮説を立てた。実際にTIF1βは未分化ES細胞特異的にリン酸化されており、また初期胚の内部細胞塊でも特異的にリン酸化されていた。リン酸化型S824Dや非リン酸化型S824AのTIF1β変異体をES細胞で発現させたところ、LIF非存在下でリン酸化依存的にNanog、Oct3/4、Sox2などの未分化特異的転写因子群を発現上昇し未分化維持活性が観察された。一方、リン酸化依存的に神経分化抑制効果が観察された。更にOct3/4、Sox2、Klf4、cMycとTIF1β(S824A)を発現させるとほとんどiPs細胞が樹立されないが、TIF1β(S824D)を組み合わせた場合には各種未分化細胞マーカーが高発現したiPS細胞が樹立され、TIF1βのリン酸化がips化の過程で重要であることが示唆された。

また、Oct3/4はTIF1βのリン酸化依存的にTIF1βN末に結合し、TIF1βがリン酸化依存的にOct3/4と協調してNanog近位プロモーターを転写活性化すること、さらにはChIPアッセイでNanog近位プロモーターにリン酸化依存的に結合することを示し、TIF1βがリン酸化依存的にOct3/4と協調して未分化ES細胞特異的な遺伝子群の転写活性化に関わることを明らかにした。
緩和ケアにおける看護ケアの医療経済学的研究

緩和ケアに対する経済分析はマクロ的なものや、一般病棟などのがん患者を対象としたものが多く、緩和ケア病棟の入院患者を詳細に検討したものは殆どない。そこで、関東のある病院の協力を得て、病院内にある緩和ケア病棟の収支、レセプトに関する分析を行った。病棟全体の収支に関しては、平成13年4月から平成15年1月までのデータを対象とした。また、個々のレセプトに対する分析は平成14年4月から平成15年1月のデータを対象とした。該当期間の平均患者数は14.0人であった。緩和ケア病棟の収支に関する分析では、まず緩和ケア病棟入院料と室料・緩和ケア病棟入院料を用いなかった場合(ここでは出来高と呼ぶ)に関する分析を行った。期間中の月平均収入は緩和ケア入院料で1729.4万円、室料164.9万円、出来高で995.7万であった。緩和ケア入院料と出来高の比は入院患者数と若干の相関があった。次に、人件費、薬剤・検査等(投薬、注射、処置、手術、検査など)、原価償却費(概算)などに関する分析を行った。さらに、患者個人に関するデータを診療録等から取得し、属性、症状などの背景情報と出来高の関連を検討し、入院からの日数別の比較、(死亡)退院前の日数での比較などを行った。症状が多い・特に痛みが強い患者に関しては薬剤費が高く、他の疾患でみられるほどの死亡前の医療費の上昇傾向はみられなかった。このような対象に対して、レセプトデータの詳細な検討は他にはなく、意義深いデータが得られたと考えられる。緩和ケアにおける看護ケアの医療経済的側面について、文献的検討とインタビュー調査による検討を行った。緩和ケアに関して看護ケアを医療経済的に検討した文献は少なく、文献的検討の対象は終末期医療全般に及んだ。文献および資料からの検討からは現状の緩和ケア病棟における特定入院料である緩和ケア病棟入院料の問題点、外来看護における看護としての看護ケアに対する診療報酬上の不十分さ、在宅療養領域において、とくに在宅ターミナルを考えた場合、制度的な不十分さがあることなど、いくつかの問題点を抽出した。緩和ケア病棟の管理者や病院看護部全体の管理者に対して行ったインタビュー調査においても、病院管理上の問題(たとえば満床率と看護上の負担のバランス)、包括的な入院料である緩和ケア病棟入院料の問題点、労務時間と労働内容に関する問題点などいくつかの課題が抽出された。労働時間と労働内容については、現状で緩和ケア病棟において求められる看護の基準が曖昧であることなどが問題であり、看護職の離職などにも関連する。平成14年度の診療報酬改訂で、新たに一般病棟においても緩和ケア診療加算の追加が検討されており、調査の対象を緩和ケア病棟に限らず、一般病棟、在宅領域に広げる必要がある。さらに、今後の課題として、制度的な動向を視野に入れつつ、緩和ケア病棟、一般病棟、在宅領域における緩和ケアの業務分析や、労働内容の基準化、簡略化などを考える必要がある。
上顎洞癌の集学治療における治療配量に関する研究

上顎洞癌に対し、腫瘍壊死部分の減量手術と平均24Gy・7回の照射・動注を組み合わせ、その後に眼球・硬口蓋を保存しながら腫瘍全摘出を追加する併用療法において、低線量放射線治療の意義、線溶系因子と予後との関係、術後の機能障害について検討した。1.低線量放射線治療の抗腫瘍免疫に及ぼす影響について(西野)平均24Gyの低線量照射が宿主の免疫能に及ぼす影響をみるために、西野はラット肉腫細胞(KMT-17)をF344/Jclラット大腿部筋肉内に移植し、移植部に0.550Gyの^<60>Co照射を行い、照射後7日目に採取したラット腹腔内遊離細胞が、0.5,220Gy照射群では、非照射群よりも有意に標的細胞(KMT-17)に対し障害性活性を示すことを認めた。2.頭頸部扁平上皮癌における線溶系関連因子の免疫学的検討(安田)3.治療後のQOLについて(宮田,五十嵐)宮田および五十嵐は、本療法を行った患者に、術後の疼痛、開口障害、咀嚼障害、視力、顔面の変形、作業能力についてアンケート調査を行い、その結果、術創の痛み、開口・咀嚼障害、日常の仕事に関しては不満が少ないが、複視や顔面の変形についてはまだ問題が残っていることを明らかにした。1.治療配量の検討に当たり、低線量照射の意義について、ラット肉腫細胞を用いて検討している。交付申請書に記載の時点では移植腫瘍にヒト扁平上皮癌細胞株を用いる予定であったが、より妥当な同種腫瘍を用いることとした。ラットのKMT-17肉腫細胞をF344/Jclラットに移植し、移植局所に0.5-50Gyの照射を行い、照射後腹水から得たpetritoneal exudate cell(PECs)をefector cellとして腫瘍発育抑制効果(Winn〓s assay)ならびに腫瘍細胞破壊効果を検討した。照射後7日目に得られたPECsは腫瘍発育抑制傾向を示したが、有意差は得られなかった。しかし腫瘍細胞破壊効果では照射7日目に得たPECsは照射1日目のPECsよりも細胞破壊が著明で、0.5,2-20Gy照射群のPECsは非照射群、その他の照射群よりも有意差を持って細胞障害作用を示し、低線量照射が宿主に抗腫瘍効果をもたらす可能性を示唆した。2.三者併用療法による機能障害を患者からのアンケート方式で検討した。開口・咀嚼能、視機能、術創に疼通、顔面の形態を患者の満足度から4段階評価(咀嚼機能は5段階)し、機能障害が全くない場合を25点とすると、最高25点、最低14点で、21点以上が68%を占め、患者側の評価もほぼ満足のいく結果であった。患者側の評価が最も満足度の低かったのが顔面の形態で、2/3以上の症例が何らかの不満を訴えていた。しかし形成手術を希望するものはわずかなので、腫瘍切除時の手術法につき再検討が必要と思われた。予後を左右する局所進展、遠隔転移の機序を、腫瘍細胞と間質の相互関係ことに線溶系因子の面から検討しているが、現時点では癌細胞のurokinase.tissue type plasminogen activatorが周囲のplasminogenからplasminを誘導し、癌周囲の間質を融解し、進展、転移を促進するとの仮説を肯定する結果を示す標本は少なかった。別の機序で働いている可能性もあり検討している段階である。

1.低線量放射線治療の抗腫瘍免疫に及ぼす影響について(西野)平均24Gyの低線量照射が宿主の免疫能に及ぼす影響をみるために、西野はラット肉腫細胞(KMT-17)をF344/Jclラット大腿部筋肉内に移植し、移植部に0.550Gyの^<60>Co照射を行い、照射後7日目に採取したラット腹腔内遊離細胞が、0.5,220Gy照射群では、非照射群よりも有意に標的細胞(KMT-17)に対し障害性活性を示すことを認めた。2.頭頚部扁平上皮癌における線溶系関連因子の免疫学的検討(安田)3.治療後のQOLについて(宮田,五十嵐)宮田および五十嵐は、本療法を行った患者に、術後の疼痛、開口障害、咀嚼障害、視力、顔面の変形、作業能力についてアンケート調査を行い、その結果、術創の痛み、開口・咀嚼障害、日常の仕事に関しては不満が少ないが、複視や顔面の変形についてはまだ問題が残っていることを明らかにした。
シュレッダーダストからの鉄、銅資源回収プロセスの構築

シュレッダーダストから鉄、銅資源を分離回収するために必要となる要素技術の開発を行った。溶鉄中に溶解すると有害であるCuについて、2液相分離を利用した効果的な除去方法について検討した。希土類元素Ndを添加することで溶鉄中に溶解するCuを固定・無害化できることを見い出した。また、円筒型容器中に円柱状の物体を置くことにより、気柱渦の生成を抑制できることを見い出し、2液相液体を高速かつ完全分離できる排出方法を明らかにした。鉄-銅系の2液相分離を利用して、シュレッダーダストから、鉄、銅資源を効率的に分離回収するプロセスを構築するために、(1)2相分離液体の高速完全分離、(2)鉄中銅の無害化による鉄資源の再資源化の2要素技術に関する研究を行っている。1、2相分離液体の高速完全分離鉄-銅系は均一液相を有するが、Si,C,Bなどの添加により、Fe-Si(C,B)合金とCuに2液相分離することが明らかとなっている。その2液相を効率的に完全分離する方法について検討した。容器から液体を排出する際、一般に容器下部に排出口を設け、そこにノズルを設置して排出するが、排出に伴い自由渦が発生し、排出速度の低下を引き起こす。また容器内に上下2相が存在する場合、渦によって発生する気柱に伴って上相が下相と同時に排出される。すなわち渦の発生を抑制することが最も重要である。そこで、渦の発生する条件を水モデル実験により系統的に調べ、その原因を明らかにすることにより、渦の発生を抑制する方法を見い出した。本手法を用いることにより、2相分離液体を高速完全分離することが可能である。2、鉄中銅の無害化による鉄資源の再資源化希土類元素の強い還元力を利用した溶鉄中銅の固定による無害化について検討した。溶鉄中にNdを添加することにより、溶鉄中銅がNdと溶け合って溶鉄と2液相分離することを明らかにした。また、FeとCu-Ndの2液相が分離する平衡条件を調べた。FeとCu-Ndは比重が近いため2液相を完全に分離することは困難であるが、CuをNd化合物として固定することは可能であることを明らかにした。鉄-銅系の2液相分離現象を利用して、シュレッダーダストから、鉄、銅資源を効率的に分離回収するプロセスを構築するために、1、鉄中Cu濃度の低減と残留Cuの無害化による鉄資源の再資源化、2、2相分離液体の高速完全分離、の2要素技術に関する研究を行っている。1、鉄-銅系は均一液相を有するが、Si,C,Bなどの添加により、Fe-Si(C,B)合金とCuに2液相分離することが明らかとなっている。本年度の研究では、さらにAgをCuの溶媒として用いることで、鉄中Cu濃度を0.1%以下にまで低減できることを明らかにした。さらにFeとCu-Ndの2液相が分離ずる熱力学条件を調べ、Nd添加により残存するCuをNd化合物として固定・無害化することが可能であり、その有効性を明らかにした。2、2液相を効率的に完全分離するためには、反応容器下部に設置したノズルから液体を排出する際、渦の発生を抑制することが最も重要である。これまでに、ノズル近傍に円柱状の物体を設置することで、渦の発生を抑制する方法を見い出した。本年度は、実際のプロセスで用いられる容器形状を考慮し、排出口が偏心位置にある場合の自由渦の発生を防止するのに最適な突起物形状およびその設置揚所などの諸条件について、水モデル実験ならびに流体解析ソフトを用いたシミュレーションにより系統的に調べ、その最適条件を明らかにした。本手法による2相分離液体の高速完全分離が、実際のプロセスで用いられる容器形状においても可能であることがわかった。鉄-銅系の2液相分離現象を利用して、シュレッダーダストから、鉄、銅資源を効率的に分離回収するプロセスを構築するために、(1)鉄中Cu濃度の低減と残留Cuの無害化による鉄資源の再資源化、(2)2相分離液体の高速完全分離、の2要素技術に関する研究を行った。本プロセスの確立のための最も重要な要素技術は、分離回収後のFe-rich相を鉄資源としてリサイクル可能とすることである。この点に関して、分離回収する溶鉄中Cu濃度の低減に関する研究を重点的に行った。1、鉄-銅系は均一液相を有するが、Si, C, Bなどの添加により、Fe-Si(C, B)合金とCuに2液相分離することが明らかとなっている。前年度の研究では、さらにAgをCuの溶媒として用い、Cuを鉄と銀間に分配させることで鉄中Cu濃度を低減できることを明らかにした。本年度は、本手法においてAg中Cuを酸化により除去し、Cu濃度を継続的に低減することにより、Fe中CuのAgへの分配を促し、最終的にFe中Cuを0.20.3%まで酸化除去できることを明らかにした。

2、2液相を効率的に完全分離するためには、反応容器下部に設置したノズルから液体を排出する際、渦の発生を抑制することが最も重要である。ノズル近傍に円柱状の物体を設置することで、渦の発生を抑制する方法を見い出した。本手法による2相分離液体の高速完全分離が、実機においても適用可能でありご効果が期待できることがわかった。
DNA型鑑定のための効果的な生体試料採取法に関する研究

【背景】刑事事件の真相究明のために広く用いられているDNA型検査において、実際の犯罪現場から検査を行うために十分な量のDNAを採取することが困難な場合がある。そのため、DNAを効果的に採取する手法を検討・確立することが実務上強く求められていた。【研究成果】1.採取対象(生体試料が付着した物体の材質、体液種等)と採取法の組み合わせがDNA採取量にどのように影響するかを明らかにするために、のべ2000件の鑑定記録からなるデータベースを作成した。2.このデータベースにより、犯罪捜査で頻繁にDNA採取対象となる布類(衣服等)から十分な量のDNAを採取できていない場合が多いことに加え、布類からは従来使用されてきた綿棒による採取法よりも近年開発されたポリウレタン樹脂による採取法の方が大量のDNAを採取できていることが示された。3.ポリウレタン樹脂によるDNA採取法の効果を高めるため、ポリウレタン樹脂と綿棒を組み合わせた採取方法を検証したところ、ポリウレタン樹脂を単体で用いる場合よりも大量のDNAを採取できることが明らかになった。4.ポリウレタン樹脂と綿棒を組み合わせた方法を用いて、実際に犯罪現場に遺留された布類から持ち主のDNA型を検出することができた。【研究成果の意義】本研究で検証されたポリウレタン樹脂と綿棒を組み合わせたDNA採取法は、犯罪捜査で頻繁に行われる衣服等の布類からのDNA採取をより効果的なものとし、刑事事件の真相究明に寄与するDNA型鑑定をより多くの場面で活用可能にすると期待される。また、鑑定記録のデータベース化は、課題の抽出と解決策の示唆をもたらし、その後の科学的検証、実務応用を加えて効果的な改善サイクルを形成することが示された。現在、構築されたデータベースによって示唆された新たな課題について検証を開始しており、今後、本研究のさらなる発展が期待される。
遺伝子多型関連分子と難治性上気道好酸球性病変局所の好塩基球に対する治療戦略

難治性上気道好酸球性病変として、花粉症、好酸球性副鼻腔炎の難治例を研究対象とした。スギ舌下免疫療法で難治性を示すフェノタイプを同定した。スギ抗原刺激による好塩基球のCD203c発現レベル、好塩基球細胞株の実験では、遺伝子多型分子ORMDL3の発現の変化により抗原刺激によるIL-4産生が誘導された。真菌菌体成分カードラン刺激でもSykを介してIL-4が産生されることを証明した。鼻副鼻腔炎の組織では正常鉤状突起組織に比べるとXIII-A因子が有意に増加し、鼻茸のある鼻副鼻腔炎組織中では、鼻茸が認められない鼻副鼻腔炎に比べ、IL-5、IL-13、Eotaxin-2、MCP-1は有意に高値であった。気管支喘息を合併した副鼻腔炎患者に対して呼吸器内科と耳鼻咽喉科(手術あり)で両科で治療した場合、副鼻腔合計CTスコア、後篩骨洞スコア、自覚症状としての鼻閉、嗅覚障害スコア、他覚所見としての鼻汁性状スコアと% FEV1.0との間に有意な逆相関が認められた。気管支喘息重症度と鼻汁性状スコアとの間に有意な正の相関がみられ、気管支喘息が重症であると上気道に“べったり"粘っこい鼻汁が存在することが証明された。粘っこい鼻汁はムチン及びフィブリン沈着であり、副鼻腔炎粘膜における血漿タンパク質を含む嚢胞の深遠な浮腫または形成は、副鼻腔炎に存在する鼻茸の顕著な特徴である。線維素溶解系の低下が過度のフィブリン沈着を引き起こし、凝固カスケードは、血管外の部位でフィブリン塊形成に重要な役割を果たしている。副鼻腔炎組織と対照被験者の患者サンプルを用いた検討では、副鼻腔炎患者で因子XIII -A発現レベルが対象患者鉤状組織と比較して有意に増加していることが明らかとなった。好塩基性細胞からはヒスタミン、IL-4、IL-13、TNF alpha、MCP-1の産生が確認され,細胞培養上清により鼻粘膜由来線維芽細胞からのTSLP産生は有意に増加し、線維芽細胞からのTSLP産生は抗IL-4R(CD124)に対する阻止抗体及びヒスタミン受容体拮抗薬の処理により有意に減少した。喘息の遺伝子多型分子TSLPは好酸球性副鼻腔炎患者で優位に高かった。好酸球性上気道病変である花粉症の研究では舌下免疫療法施行時の血清中のTSLP、IL-17A値が鼻症状スコアーと有意な相関関係にあることを見出した。血清中のMCP-1、IP-10、IL-4値が、花粉症のノドの臨床症状や下気道臨床症状スコアと有意な相関関係にあることが判明しバイオマーカーとして可能性が示唆された。好塩基球細胞株の実験では、真菌の菌体成分に反応するDectin-1受容体を刺激するとSykを介して、IL-4、IL-13が産生されることを証明し、好塩基球細胞で真菌の菌体成分がTh2を誘導する可能性が判明した。好酸球性鼻副鼻腔炎の難治性、再発性を示す因子としては、気管支喘息、薬剤アレルギー、血中好酸球、篩骨洞病変有意、スギ抗原特異的IgEであった。好酸球性鼻副鼻腔炎では血中TSLPが高値であり、好酸球性鼻副鼻腔炎患者の鼻茸浮遊細胞ではSEB刺激によるTSLP産生が誘導された。難治性上気道好酸球性病変の一つであるスギ花粉症に関しては、舌下免疫療法の長期成績とバイオマーカーの検索を行った。血清IL-4、IL-17A、TSLPレベルは、4年目で、1年目と比較して有意に減少した。舌下免疫療法4年目の血清TSLP、IL-17Aレベルは舌下免疫療法4年目の症状薬物スコアと有意な相関が認められた。舌下免疫療法1年目の血清TSLPレベルは舌下免疫療法4年目の症状薬物スコアと有意な相関が認められた。IL-17A、TSLPの減少が認められない症例では長期舌下免疫療法でも効果の得られない症例である。好塩基球を用いた実験ではスギ花粉抗原によりIL-4が産生されるが、TSLPにより更に産生が亢進することが判明した。ブタクサ花粉症モデルでは鼻局所の抗原暴露により局所の抗原特異的IgE、好酸球浸潤、好塩基球の浸潤が認められた。呼気NOに関する研究では、通年性アレルギー性鼻炎患者で呼気NOが高い症例では、血中IL-13が高値でIL-10が低く、鼻症状、咳症状が有意に高かった。スギ花粉症患者のCryj1刺激による好塩基球のCD203c発現レベルは、非発症者よりも有意に高く、抗原特異的IgEを測定するよりも客観的かつ信頼性の高いマーカーであることを証明した。スギ花粉症患者の塩基球を抗原で刺激するとIL-4を産生するが、Syk阻害剤、ERK阻害剤、NACにより抑制された。好塩基球細胞株の実験では、アレルギー疾患関連遺伝子多型分子ORMDL3を強制発現させると、弱い抗原刺激、強い抗原刺激ともIL-4の産生を増強した。スギ花粉患者に長期的舌下免疫療法(SLIT)を行い、バイオマーカーとしての分子をスクリーニングした。長期のSLITでは、血清IL-17Aが減少し、SLIT施行4年目の症状

薬物スコアは血清IL-17Aと有意で高い正の相関を示した。長期免疫療法によりApolipoprotein AIVの血清レベルも増加した。花粉モデル実験では、TSLP受容体(TSLPR)欠損マウスは、野生型(WT)マウスと比較して、欠陥くしゃみ反応および抗原特異的IgEレベルを示したが、Th2の活性化および鼻の好酸球増加は、WTとTSLPR欠損マウス間で同等であった。ST2-およびIL-33欠損マウスでは、抗原暴露の急性期にTh2の活性化と鼻粘膜好酸球増加が減少した。TSLPRおよびST2二重欠損マウスでは、抗原暴露の慢性期にもTh2の活性化と鼻粘膜好酸球増加の抑制を証明した。内視鏡鼻副鼻腔手術で処理された1716人の患者を分析、スコアリングシステムは、篩骨洞陰影優位、気管支喘息、アスピリン不耐症、末梢血好酸球、両側性疾患、鼻ポリープ、血中好酸球増加を参考として、スコアのカットオフ値は11ポイントとした。鼻茸のある鼻副鼻腔炎組織中では、鼻茸のない鼻副鼻腔炎に比べ、IL-5、IL-13、エオタキシン-2、MCP-4は有意に高値であった。アスピリン過敏性患者の組織中では、ECP、GM-CSF、MCP-1が高く、組織プラスミノーゲン活性化因子(tPAの遺伝子発現の減少を証明した。難治性上気道好酸球性病変として、花粉症、好酸球性副鼻腔炎の難治例を研究対象とした。スギ舌下免疫療法で難治性を示すフェノタイプを同定した。スギ抗原刺激による好塩基球のCD203c発現レベル、好塩基球細胞株の実験では、遺伝子多型分子ORMDL3の発現の変化により抗原刺激によるIL-4産生が誘導された。真菌菌体成分カードラン刺激でもSykを介してIL-4が産生されることを証明した。鼻副鼻腔炎の組織では正常鉤状突起組織に比べるとXIII-A因子が有意に増加し、鼻茸のある鼻副鼻腔炎組織中では、鼻茸が認められない鼻副鼻腔炎に比べ、IL-5、IL-13、Eotaxin-2、MCP-1は有意に高値であった。手術時に得られた鼻茸などの副鼻腔炎組織は病理組織、液体窒素、RNA検索用に保存し、気管支喘息の有無、病理組織所見の好酸球数と、好塩基球数、臨床症状、CT画像スコア、好酸球性副鼻腔炎スコアのデータベースを構築は引き続き進行している。難治性好酸球性副鼻腔炎患者の好塩基球を分離し、発現遺伝子、発現分子を引き続き検索している。鼻茸組織及び患者血清を用いたプロテインバイオミクス、リピッドミクスの情報及び好酸球性副鼻腔炎スコアのデータベースと好塩基球からのデータベースに相関する分子を解析している。塩基球の活性化抑制候補分子が検索されたが、好酸球性副鼻腔炎局所の好塩基球活性化を抑制するか検討している。27年度が最終年度であるため、記入しない。耳鼻咽喉科手術時に得られた鼻茸などの副鼻腔炎組織は病理組織、液体窒素、RNA検索用に保存し、気管支喘息の有無、病理組織所見の好酸球数と、好塩基性細胞(肥満細胞・好塩基細胞)数、臨床症状、CT画像スコア、好酸球性副鼻腔炎スコアのデータベース構築は順調に進展している。好酸球性副鼻腔炎局所の好塩基性細胞(肥満細胞・好塩基細胞)を分離し、発現遺伝子、発現分子を網羅的に検索する系を確立した。鼻茸組織を用いたプロテインバイオミクスの解析結果及び好酸球性副鼻腔炎スコアなどのデータベースと好塩基性細胞(肥満細胞・好塩基細胞)が病変と相関するか解析中である。ヒト好塩基性細胞からのヒスタミン、トリプターゼ、ベータヘキソミニダーゼ遊離率、PCRアレイ、プロテインバイオミクスなどの網羅的分子解析の系を確立、RBL(好塩基球細胞株)を用いた実験では関連するORMDL3など遺伝子多型分子を遺伝子導入し検討を行っている。塩基球の活性化
原生生物・寄生細菌間のＤＮＡ分子フローの可視化と高精度定量

微生物ゲノム解析の進展に伴い、宿主と寄生生物の共進化の過程において、宿主と寄生細菌間の遺伝子の伝播とその多様化が重要な役割を果たしていることが認識されてきた。ドメインを超えた異種微生物間の遺伝子伝播は、ゲノム解析によりその痕跡が確認されているが、実験的にどの程度の頻度で起こるかは未解明のままである。本研究では、核酸分子伝達のモデルとして、アメーバと水環境中のアメーバ寄生細菌を用い、アメーバから細菌への核酸分子の移行頻度と遺伝学的影響について検討した。大阪府下の河川より、アカントアメーバに寄生する細菌を11株分離し16S rRNA遺伝子の系統解析を行った。広宿主域プラスミドpBBR122を用いて自然形質転換能の有無を調べた。アメーバ核酸をチミジンのアナログであるEdUで標識した後、寄生細菌と共存培養した。細菌細胞内に取り込まれたEdUをAlexa Fluor488で蛍光標識し、蛍光顕微鏡下で計数した。また寄生前後の細菌のゲノム配列の変化を網羅的に調べた。さらに外来核酸移行による遺伝学的影響を検討するために、細胞外DNA・RNAを取り込ませながら増殖した細菌の突然変異頻度を測定した。系統解析の結果、アメーバ寄生細菌はバクテロイデス門、ベータプロテオバクテリア綱、ガンマプロテオバクテリア綱に属した。自然形質転換能を有する株と有しない株各2株のいずれにおいても、共存培養開始後4時間以内に514%という高い割合で、寄生細菌がアメーバ由来の核酸分子を取り込むことがわかった。共存培養後、寄生細菌のゲノム上のタンパク質非コード領域に短鎖のDNAが挿入され、また複数の点変異が見られた。細胞外核酸を取り込ませながら増殖させた実験系では、外来核酸分子を取り込むことにより突然変異頻度が39倍上昇した。寄生を通じて、寄生細菌のゲノムの多様化が進むと考えられた。25年度が最終年度であるため、記入しない。ゲノム解析の進展に伴い、細菌はファージや単細胞・多細胞真核生物など多様な生物との間で遺伝子伝播を行ってきたことが示された。そして寄生・共生関係の進化の過程において、宿主と寄生体間の遺伝子の伝播とその多様化が重要な役割を果たしていることが認識されてきた。これらの異種微生物間の遺伝子伝播は、ゲノム解析によりその痕跡が確認されているが、実験的にどの程度の頻度で起こるかは方法論的制約により未解明のままである。本研究では、異種微生物間の遺伝子伝播のモデルとして、アメーバと環境中の細胞寄生細菌を用い、原生生物と細菌間のDNA分子のフローをシングルセルレベルで可視化するための技術開発・改良を行う。次に環境試料を含むマイクロコズムを作製し、寄生関係にある原生生物と未培養の細菌との間の遺伝子伝播をシングルセルレベルで解析し、DNA分子フローの視点から寄生機構の解明を進める。平成24年度は、寄生関係にある原生生物と細菌間の遺伝子伝播をシングルセルレベルで可視化するために、DNA分子を取り込んだ細菌を可視化する技術の開発を行った。遺伝子獲得と種の同時解析のために、細菌のrRNAを標的としたFISH法と細胞内遺伝子増幅法を併用できる手法について、プロトコルを検討し、一部の細菌で適用可能であることを確認した。次にアメーバと寄生細菌間の遺伝子伝播実験に必要な供与体の作製を試みた。既存の広宿主域プラスミドベクターをベースにプラスミド複製開始部位をアメーバ用に改変し、gfp遺伝子を組み込んで、大腸菌でクローニングした。また水環境からアメーバ寄生細菌を複数分離し、16S rRNAの塩基配列をもとに種を確認した。

次年度のマイクロコズムでの遺伝子伝播実験に必要な試料の作製を進めた。平成24年度は以下の内容を達成できた。1遺伝子獲得と種の同時解析のために、細菌のrRNAを標的としたFISH法と細胞内遺伝子増幅法を併用できる手法について、プロトコルを検討し、一部の細菌で適用可能であることを確認した。2マイクロコズムでの遺伝子伝播実験に必要なアメーバ寄生細菌を複数分離し、種を確認した。3アメーバと寄生細菌間の遺伝子伝播実験に必要な供与体の作製を試みたが、作製途中であり次年度のマイクロコズムでの実験に直ちに用いるまでの段階には至らなかった。現在継続中である。水環境試料にアカントアメーバを添加したマイクロコズムを作製し、添加したアメーバと水環境のアメーバ寄生細菌との間のDNA分子の移行頻度を、新手法を用いてシングルセルレベルで定量的に解析し、既存の方法(培養、GFP発現)で求めた遺伝子伝播頻度と比較する。次年度に続き、アメーバと寄生細菌間の遺伝子伝播実験に必要な供与体を作製する。両者で複製される遺伝子組換えプラスミドを細胞に導入した後、EdUまたはBrdUで供与体のゲノムを標識する。マイクロコズムにおいて、経時的に以下の検討を行う。1アメーバ由来のgfp遺伝子DNAを取込んだ細菌の頻度:細胞内遺伝子増幅法により求める。2アメーバ由来のEdu標識DNA分子を取り込んだ細菌の頻度:アジ化蛍光色素を反応させて、蛍光顕微鏡下で、細菌細胞内のEdu標識遺伝子を可視化する。3アメーバ由来のgfp遺伝子を発現する細菌の頻度:GFP発現細菌を蛍光顕微鏡法で求める。4アメーバ由来のgfp遺伝子を発現し増殖する細菌の頻度と同定:抗生物質を含む選択培地で、GFPを発現しているコロニーを計数し、rRNA遺伝子の塩基配列を決定する。5アメーバ由来のBrdU標識DNA分子を取り込んだ細菌の同定:細菌画分のDNAを抽出し、BrdU抗体-ビオチン-ストレプトアビジン-磁気ビーズの系からBrdUを取り込んだDNAを回収し、rRNA遺伝子の塩基配列を決定しその細菌を同定する。6アメーバ由来のDNA取り込み細菌の同定:4と5の結果をもとにrRNAプローブを設計する。FISHと細胞内遺伝子増幅併用法、EdU-, BrdU-FISH法により、12の種を確認する。遺伝子伝播が起こりやすい種やその遺伝子配列の特徴、移行後の遺伝子の保持などから、異種微生物間の寄生機構と遺伝子伝播との関係を検討する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
次世代合成構造建築の開発

本研究は、中高層事務所建築の構造システムとして持続可能性の観点から優れた特性を有する合成構造の開発を目的として、ダブルチューブ構造システムの開発を行ったものである。その構成要素として、内部チューブにはエネルギー吸収能力に優れ履歴ダンパーとしての特性を有する制振壁を用いたコアシステム、外部チューブには自己復元能力を有するフレームと剛性とエネルギー吸収能力を有するフレームの開発を行い、その有効性を実証した。現在の日本における建築構造物に関する解決すべき問題点を、設計・維持・管理の観点から見ると次の二つの問題に分けられる。問題(1)既存建物に関する問題で、膨大なストックの中の大きな割合を占める(耐震安全性の観点からの)既存不適格建物の耐震化と長寿命化を促進するための技術的、行政的問題問題(2)新築建物に関する問題で、建築空間としての豊かさ安全さを維持・向上させながら、エネルギー消費を抑制して環境負荷の軽減が可能な持続可能建築物とするための方法論の構築と技術的問題本研究目的は、長期的観点から問題(2)を解決することを目的としたもので、具体的には持続可能な建築空間システムに要求される性能(あるいは条件)を、建築構造学の観点から整理し、それを満足する次世代の鋼・コンクリート合成構造を開発することである。本研究の主要課題である、制振壁(履歴ダンパー内臓型耐震壁)に付き、周辺柱がRC柱の場合(2体)とCFT柱の場合(3体)の2タイプの3層制振壁について実験的研究を行い以下の結論を得た。1.いずれのタイプの制振壁も想定した転倒降伏機構を形成し、小さな層間変形時に降伏し、履歴ループの形状が紡錘型となるほぼ理想的な制振部材としての挙動を示した。2.制振壁の最終的な破壊性状はH型鋼製の繋梁ウエッブの疲労破壊となる。疲労破壊を生じるまでの、累積塑性変形量は繋梁の形状や壁版への取り付け詳細により異なるが、2.54.0rad.の値となる。3.繋梁の壁板への取り付け詳細の設計が不適切な場合、壁板コンクリートの局部的な圧潰や繋梁のウエッブの疲労破壊以外の破壊性状を生じることがあるが、これを防ぐための設計法を明らかに出来た。4.3層制振壁の履歴強度に関する実験結果は、繰返し弾塑性解析により精度良く予測できる。圧着工法により施工するプレキャスト合成構造骨組に関しては、2層3スパンの骨組1体と柱、梁よりなる部分架構の実験を行い、以下の結論を得た。1.柱を圧着工法により、梁を後施工コンクリートで湿式接合して組み立てる提案工法は、2層3スパンの試験体を製作した結果、予定通りの施工が可能であり、実用化が充分可能であることが実証された。2.骨組と部分架構の実験結果より、本工法による骨組は原点指向型の復元力特性を示し、セルフセンタリング機能を有することが分かった。また、その性状は繰返し弾塑性解析により精度良く予測できる。端部下弦材に履歴ダンパーを組み込む合成トラス梁については、解析的研究によるブイージビリティースタディを実施し、その実現性の見通しを得るとともに、次年度に実施する試験体の設計を行った。本年度に実施した研究により,以下の研究成果をえた。1.周辺柱にCFT柱を用いた3層制振壁(履歴ダンパー内蔵型耐震壁)で,地震後に損傷した繋梁を取替え可能なタイプの試験体を製作し実験を行い,第1回実験終了後に2本の繋梁を新しい繋梁に取り替えて再実験を行った。その結果,提案する方法で製作した制振壁の繋梁の取替えは簡単に実施でき,取替え後の制振壁の性状はほぼ理想的な制振部材としての挙動を示すことを明らかにした。2.耐震要素としては制振壁のみからなる「片持壁構造」の耐震性能を,3,6,12,18層のプロトタイプ建物を想定して,それらの建物に対して静的および各種地震波に対する動的応答解析を行った。その結果,最大地震動速度50kineの各種地震波に対する最大応答層間褒形角が0.01rad.以内という性能を満足するために要求される必要ベースシアー耐力は0.15から0.05(低層ほど大きい)で十分であることが明らかになり,「片持壁構造」が地震国である日本においても設計可能であることが分かった。3.制振壁を設計する場合に,損傷制御設計を行うためには,脚部において剛体的な回転を防ぐ必要があるが,回転を防ぐための設計条件(手法),許容できる回転量とその場合の設計条件(手法)を静的,および動的応答解析により明らかにした。4.3層制振壁のランダムな加力プログラム下での弾塑性挙動,中間柱の設計詳細など,解決すべき残された問題を明にするための試験体を4体設計,製作した。実験実施は平成20年度である。5.圧着工法により施工したプレキャスト合成構造骨組(2層1スパン試験体2体,2層3スパン試験体1体)の実験を昨年度に実施した。

実験により得られた復元力特性,最大耐力を推定する解析手法を開発し,層その結果を日本建築学会構造系論文報告集に投稿した(2008年6月号掲載決定)。本年度に実施した研究により,以下の研究成果を得た.1.周辺柱にCFT柱を用いた試験体(3体),鋼管横補強RC造柱を用いた試験体(3体),合計6体の3層1スパン制振壁(履歴ダンパー内蔵型耐震壁)の一定軸力下での繰返し水平力載荷実験を行った.実験変数は1)周辺柱形式,2)繋梁の壁板への定着詳細,3)開口周囲の中間柱の曲げ補強法,4)載荷履歴プログラム,である.実験の結果,全ての試験体は平均層間変形角が0.015rad以内においては履歴ダンパーと層間変形一様化機能を持つことと,その履歴性状が通常の構造解析プログラムにより,ランダムな載荷履歴を受ける場合も含めて精度よく予測できることが明らかになった.2.制振壁とRC造フレームよりなる建物の耐震性能を,3,6,12,18層のプロトタイプ建物を想定して,静的および各種地震波に対する動的応答解析を行なった.その結果,最大地震動速度50kineの各種地震波に対する最大層間変形角が0.01rad以内という性能を要求される必要ベースシアー耐力は,純フレームの場合よりも小さく出来ることが明らかになった.3.セルフセンタリング機能を持つプレキャスト・プレストレスト構法による各種部分架構について,1)工法,2)部分架構形状,3)軸力の大きさなどを実験変数にとり約10体の試験体を用いた実験を行い,施工可能で所要の性能を持つ骨組の設計・施工が可能であることを明らかになった.本年度に実施した研究により、以下の結論を得た。1.周辺柱にCFT柱あるいは鋼管横補強RC柱を用いた3層制振壁(履歴ダンパー内臓型耐震壁)について、合計12体の試験体に関する解析的検討を行い、漸増振幅繰返載荷のみならずダンダム載荷を受ける場合も含めて、制振壁の復元力特性を解析的に予測するための材料の構成則の定式化を行った。2.制振壁の周辺柱としては、CFT柱を用いるより鋼管横補強RC柱を用いる方が、工法の容易さ、経済性の観点から優れているが、その場合、柱脚におけるパンチングシア破壊を防止することが必須となる。そのために、制振壁鋼管横補強RC柱脚のみを取り出した実験を、軸力、主筋量、コンクリート強度を実験変数として21体の試験体について実施した。それに基づき、パンチングシア耐力の推定式を提案した。3.耐震壁としては制振壁の開発を主眼として研究を行ってきたが、設計の多様性を確保するために、エネルギー吸収能力は有しないが、層崩壊防止機能、セルフセンタリング機能、施工の容易性を持つPC鋼棒を用いる圧着工法による耐震壁の性状を実験的に明らかにし、その有効性を確認した。4.次世代合成構造の耐震要素として、各種制振壁、耐震壁、圧着工法による外周架構の開発を実験的に行い、その有効性と設計式(耐力式)の提案を行ってきた。これらの耐震要素に加え、すでに開発を完了している鋼管横補強RC柱CFT柱を組み合わせた各種合成構造建物について3層、6層、12層の建物の試設計を行い比較検討を行った。それにより、建物の要求性能、各種設計条件に応じて対応可能な次世代合成構造の設計法の提案を行った。
看護師の倫理的行動に関する要因分析

看護職約1800名を対象に,倫理的行動に影響を及ぼす要因について自記式無記名の質問紙調査を行った。その結果,倫理的推論に影響していた要因は,性別,職種,職位であった。また,仕事上の人間関係(家族,医師,看護管理者との関係)や倫理的推論が看護師の倫理的行動に影響していた。本研究の目的は、1)看護師の看護実践における倫理的行動の実態を把握し、2)倫理的行動に影響を及ぼす要因を特定し、相互作用を明らかにするとである。本年度はまず、研究者間で研究計画と具体的な調査内容、調査方法を検討し、プレテスト実施後に自記式無記名の質問紙を用いた実態調査を実施した。研究協力の承諾の得られた病院を対象病院とし、これらの病院で患者の看護に直接携わる看護職約1000名に質問紙を配布した。質問内容は本研究の枠組みに従い、看護師の経験年数や教育背景等の個人的な要因と対象者が所属する職場の要因、看護師の倫理的行動(Ethical Behavior Test日本語版)、看護実践能力(Six Dimension Scale日本語版)、看護師の仕事に対する価値のおき方と満足度、バーンアウト、仕事の継続意思に関するものである。調査の結果、558名から回答が得られ(回収率54.8%)対象者の平均年齢36,8歳、平均臨床経験14年であった。現在結果の分析を行っている。分析結果は今後看護系学会にて発表予定である。本研究の目的は、1)看護師の看護実践における倫理的行動の実態を把握し、2)倫理的行動に影響を及ぼす要因を特定し、相互作用を明らかにすることである。21年度は前年度に引き続き、自記式無記名の質問紙を用いた実態調査を実施した。研究協力の承諾の得られた病院を対象病院とし、これらの病院で患者の看護に直接携わる看護職約800名に質問紙を配布した。調査の結果、前年度と合わせて885名から回答が得られ(回収率49.7%)、対象者の平均年齢36.9歳、平均臨床経験14年であった。Ethical Behavior Testから、5つの倫理的場面で用いられた倫理的動機として、Kohlberg道徳性発達段階のStage4(社会システム・秩序への志向)とStage5(社会契約的法的志向)に該当するものが多い、等の実態が明らかになった。現在、倫理的行動に影響を及ぼす要因について分析を行っている。郵送による自記式無記名の質問紙を用いた実態調査を実施した。研究協力の承諾の得られた病院を対象病院とし、これらの病院で患者の看護に直接携わる看護職約1800名に質問紙を配布した。調査の結果、885名から回答が得られた(回収率49.7%)。対象者の平均年齢36.9歳、平均臨床経験14年であった。Ethical Behavior Testの5つの倫理的場面で用いられた倫理的動機として、Kohlberg道徳性発達段階のStage4(社会システム・秩序への志向)とStage5(社会契約的法的志向)に該当するものが多かった。また、倫理的場面により、性別や部署での経験年数、看護基礎教育課程、健康状態によって選択行動に違いがみられた。Ethical Reasoning Scoreに影響を与える要因を探索すると、看護師の決定権やキャリアアップの機会、家族との人間関係、医師との関係、仕事の満足度があがった。さらに分析・検討を続けている。
戦後日本における人口政策と家族変動の相互関係に関する歴史社会学的研究

本研究から得られた知見は以下のとおりである。1.1945年1950年代における優生保護法の成立・改正過程とその機能、および法律成立以後の家族変動について考察を行った。優生保護法は人工妊娠中絶と不妊手術を激増させ、国民の貧困対策および産児調節の機能を担った。人工妊娠中絶の激増への危機感は、避妊知識・技術を普及させる運動(家族計画運動)を促進した。同時に、その運動は、子どもに対する価値観や親の役割意識の変革を目指すものであった。たとえば、この運動において、子どもを労働力資源として、あるいは老後の親を扶養する存在とする考え方は強く批判された。2.1950年代70年代における家族変動と児童福祉政策との相互関係について考察を行った。この時期の児童福祉政策は、人口資質を向上させるため、乳児死亡率の地域間格差の是正、幼児に対する健康診断の実施、障害児の早期発見・早期治療体制の確立、児童福祉施設の拡充を目指した。1950年代70年代においては計画的な出産行動が普及し、出生率が低下するに伴い、子どもを生むかどうかを選択する親の責任、子どもを養育・教育する親の責任が強化され、出生した子ども1人1人の生命を尊重する社会意識が形成されていった。このような変化のもとで、生存自体が危うい子どもや障害をもつ子どもの生存権を保障する政策が推進された。それと同時に、子どもの生命を管理する政策、すなわち優生政策および障害児の出生を予防する対策が進行したのである。このような対策が推進された背景には、日本がこの時期に、福祉国家としての道を歩みはじめたことが大きな影響を及ぼしていた。福祉国家とは、すべての者に人間らしい最低限の生活を保障すると同時に、個々人の生のあり方に介入し、個人が自分の生命を管理することを積極的に援助する国家だからである。本年度は、1945年から1960年代を中心に、戦後における日本の人口政策の方向性を決定づけたと考えられる優生保護法の成立過程と優生保護法成立後の家族変動、家族計画運動が内包していた子ども観、親の役割観について考察し、以下のような知見を得た。終戦後、政府が人口問題への直接関与に慎重にならざるを得ない状況下で、国会議員の間に存在した人口過剰および人口の逆淘汰現象への危機感、国民の中絶需要の増大、産婦人科医たちの中絶権獲得への欲求といった要因により、優生保護法は誕生した。優生保護法では、国民優生法よりも優生政策は強化され、優生手術(不妊手術)の件数は戦前に比べて増加したものの、精神病者の優生手術を推進するという本来の目的に対応した成果があがっていないと、優生政策推進派による評価は低かった。統計で見ると、優生手術の大部分は母体保護が目的であったことから、優生手術は中絶とともに、産児調節の機能を担ったといえる。過去に何回か中絶を経験した者の場合、医師の勧めにより、中絶を避けて優生手術を選択することが多かった。また、手術数の増加に伴い、手術を受ける女性の低年齢化が進行した。産児調節を目的とした不妊手術の増加、そして予想を超えた中絶の増加は、立法者にとって「意図せざる結果」であった。中絶の激増への危機感は避妊知識・技術の普及運動を促進し、さらにそれは家族計画運動に発展したが、その運動は同時に、子どもに対する価値観や親の役割意識の変革を目指すものであった。すなわち、子どもを労働力資源として、あるいは老後の親を扶養する存在としてとらえる考え方を批判する言説を拡大させたのである。それと平行して、親の生殖に対する自己決定権の確立および子どもに対する親の養育・教育責任は強化された。

本年度は、高度経済成長期における母子保健事業、障害者や未熟児の出生防止政策の立案過程と実施状況について考察した。そこで得た知見は、以下の通りである。この時期の母子保健政策を代表する「母子保健法」は、出産・育児の基盤となる母性の保護尊重、乳幼児の健康の保持増進を目的として1965年に成立した。母性、乳幼児の保護者とともに、国や地方自治体が母子保健に関する責務を有することが規定された点が重要である。また、市町村、とくに農山漁村における母子保健事業の拠点として、母子健康センターの設置が促進され、乳児死亡率における都市と農山漁村との地域格差の解消、周産期死亡率および妊産婦死亡率の低下を目指した点も大きな特徴である。自宅分娩を減少させ、施設分娩を増加させること、妊産婦と乳幼児の保健指導、健康診断を行うことによって、出産・育児の医療管理が強化されたのである。母子保健法成立の社会的背景としては、1960年代には、急速な経済成長と出生率の低下のもとで、人工妊娠中絶の増加、異常分娩、先天性障害が問題化し、「人口資質の向上」がスローガンとなったことが挙げられる。その中で、「労働力供給の源泉」としての子どもの健康管理、母性の尊重が重要視されるに至った。兵庫県で全国に先駆けて1966年度より実施された「不幸な子どもの生まれない施策」も、子どもや妊産婦の健康管理を強化した政策である。「不幸な子ども」とは、(1)中絶されるなどして生まれてくることを希望されない子ども、(2)周産期に死亡する子ども、(3)遺伝性疾患、妊娠中の病気や出産時・乳幼児期の治療を怠ったために生じた障害をもつ子ども、(4)家庭環境や母親の健康状態が悪く、乳幼児の保育が十分にできない子ども、を指す。以上のような子どもの出生を防止するために、地域における愛育クラブの設置、健康相談の実施、家族計画指導、栄養指導、妊娠中毒症の予防、先天性異常児防止などが推進された。本年度は、1950年代1970年代の家族変動および心身障害の発生予防、障害者福祉制度の発展といった障害児対策について、資料収集とそれらの分析を行った。そこから得た知見は以下の通りである。1950年代1960年代の家族計画運動は、生殖について自己決定(子ども数や出産間隔の決定など)をなすべきだという考え方、老後扶養を子どもに期待することを否定する考え方を普及させる思想運動の側面をもっていた。したがって、この運動は、家族制度を廃止した改正民法と相まって、家族意識、家族秩序の変化に大きく寄与したと考えられる。戦前期の乳児死亡の原因であった先天性虚弱や肺炎、腸炎が減少し、1950年代以降には先天性異常や早産(未熟児)、出生時の損傷などの問題が顕在化した。雑誌『主婦の友』には、1950年代に、避妊の失敗は心身障害児の出生につながるのかという質問が度々登場し、専門家がそれを否定する記事が掲載されている。また、同誌には、精神薄弱児や早産児をどのように養育してきたかという母親による手記が度々登場し、読者から大きな反響が寄せられたという。このような記事は、障害児等の生活実態と養育上の困難を顕在化させる機能を担ったと考えられる。1950年代には「手をつなぐ親の会」が、1960年代には「子どもを小児マヒから守る会」「ダウン症親の会」「脳性まひ児を守る会」など、障害児の親の組織化が進行し、1966年には障害児の全国調査が初めて実施される。