hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
後期ボエ-ム・バグェルクの講義録『国民経済学』(1909-1912)の復刻と分析

本研究期間中に、Eugen von Bohm-Bawerkの後期講義録『国民経済学』(手書資料)の全てのテキスト(412ページ)及び、岡山大学黒正文庫に保存されているC.Mengerの義録のスキャンニングを終了した。さらに前者の全テキストも4割ちかくをコンピュータのテキスト形式にトランスクライブすることができた。現在もそのトランスクリプションの作業とその結果のチェックと分析とを継続中である。その結果、(1)講義録の内容に関する新しい知見、(2)コンピュータ利用による手書(マニュスクリプト)資料の分析手続きに関する知見が得られた。(1)後期講義録の内容は、その構造において初期講義録(1882)とほぼ同じであること。後期講義録の成立年代が、当初考えられていた1909年よりも後(Bohm-Bawerkの死後)である可能性がでてきたこと。資本の概念に関して、迂回生産の剰余収益性について言及するなど、彼自身の新しい学説も盛り込まれており、この講義録が、Bohm-Bawerk自身による自分の新しい学説の要約的紹介という意味を持っていることなどが明らかとなった。(2)コンピュータ利用による分析作業は、極めて有効であるということが判明した。具体的には、一つの画面上にテキストの画像とトランスクリプションのワープロ画面を同居させ、一つの画面上で翻刻の作業を実行できること、不明な、箇所は、画像の倍率をあげて確認することができいちいちオリジナルに虫眼鏡といった手段をとらずにすむ分スムーズに分析が進められることが確かめられた。残る難点は、スキャンニングにかなり時間を要することであるが、新しいCPUの向上した能力を利用することによっていずれは克服されるものと思われる。
フランスにおけるスポーツの粉争処理制度に関する研究

第1に、フランスにおけるスポーツの紛争処理制度の歴史を明らかにした。フランスにおけるスポーツの紛争処理制度は、1975年のスポーツ基本法によって仲裁制度が導入された。しかし、この仲裁制度の実施が失敗し、1984年のスポーツ基本法は、スポーツ調停制度を制定した。このスポーツ調停制度は、1992年のスポーツ基本法の改正によって、調停前置主義が採用され、調停に伴う訴訟期間が延期されることが規定された。そして、1993年に実際に調停規則が制定され、その後スポーツ調停が実施された。第2に、フランスにおけるスポーツに関する紛争処理の制度構造を明らかにした。フランスでは、(1)裁判所主導によるスポーツ仲介または調停、(2)スポーツ組織、特にプロリーグの調停機関による調停、(3)スポーツ仲裁裁判所による調停、(4)1984年のスポーツ基本法に基づく強制的なスポーツ調停の別があることを明らかにした。また、それらの違いを比較検討した。さらに、フランスにおける一般の調停とスポーツ調停の制度上の違いを比較考察した。第3に、スポーツ調停の実態を明らかにした。(1)スポーツ調停の件数、(2)スポーツ調停の紛争の分類、(3)スポーツ調停の手続きに関する裁判紛争の傾向、(4)調停不受理事由の分類と傾向、(5)調停人の資格・職業等について明らかにした。以上のスポーツ調停制度の歴史および実態を考察した結果、スポーツ調停の特殊性、スポーツ紛争の多様性、スポーツ調停の有効性、およびスポーツ調停の課題について考察した。特に一般の調停とスポーツ調停とは、制度構造が異なり、スポーツ紛争は、一般のADRとスポーツ専門のADRによる2重の紛争処理制度が必要であること、フランスのスポーツ調停は72%の解決率があり一定の成果を上げていること、調停は最終的な紛争解決ではないため、一部の紛争は再度行政裁判に付されること、調停と仲裁の併用制度も必要であること、スポーツ紛争は、スポーツ行政裁判の代替的な紛争解決機能があり、行政訴訟の縮減の効果があることなどを結論した。今後は、スポーツにはスポーツ独自の関係に基づく絵争があり、スポーツ的関係から生じる紛争の法的関係と性質をさらに検討する必要がある。また、ドーピングについては特別な紛争処理制度が医学的な検査体制と関連して別にあることが判明したので、そのことについてもさらに調査する必要がある。平成13年度は基礎資料の収集と準備的な研究を行った。1基礎資料の収集スポーツの紛争処理に関する基礎文献、スポーツ紛争に関するフランス破棄院判例、フランススポーツ関係図書、スポーツの紛争等に係わる関係和書、紛争処理制度に関する規則などを収集した。2準備的な研究(1)フランスにおける訴訟事例の全体的傾向を明らかにした。そして、スポーツ訴訟の統計と分類、スポーツ責任訴訟の管轄裁判所と判例の年次推移、スポーツ種目別の判例の統計、契約責任訴訟の傾向を明らかにし雑誌に投稿した。(2)フランスの紛争処理制度フランスの紛争処理制度がスポーツ基本法に規定され、関連する判例および審議を経ながら制度の基本が形成された過程を明らかにした。特に、(1)国内統轄団体によるスポーツの紛争処理に関する歴史的傾向、(2)1975年のスポーツ基本法の仲裁規定、(3)1984年のモルトー事件コンセイユ・デタ判決、(4)スポーツ仲裁に関する学説の検討、(5)1981年のラ・ロシェル・レガッタ事件ボワチエ控訴院判決、(6)1984年のスポーツ基本法関連条文の審議過程、(7)1992年のスポーツ調停に関するスポーツ基本法の改正について明らかにした。3研究成果の公表「フランスにおけるスポーツの紛争処理制度の形成」と題して、平成13年8月24日の筑波大学体育行財政研究会、および、平成13年12月15日の日本スポーツ法学会第9回大会にて発表した。発表内容は、平成14年発行のスポーツ法学会年報第9号に掲載される予定である。

特に一般の調停とスポーツ調停とは、制度構造が異なり、スポーツ紛争は、一般のADRとスポーツ専門のADRによる2重の紛争処理制度が必要であること、フランスのスポーツ調停は72%の解決率があり一定の成果を上げていること、調停は最終的な紛争解決ではないため、一部の紛争は再度行政裁判に付されること、調停と仲裁の併用制度も必要であること、スポーツ紛争は、スポーツ行政裁判の代替的な紛争解決機能があり、行政訴訟の縮減の効果があることなどを結論した。今後は、スポーツにはスポーツ独自の関係に基づく絵争があり、スポーツ的関係から生じる紛争の法的関係と性質をさらに検討する必要がある。また、ドーピングについては特別な紛争処理制度が医学的な検査体制と関連して別にあることが判明したので、そのことについてもさらに調査する必要がある。
小児気管支喘息感受性遺伝子の同定および気管支喘息発症の機序の解明

5番染色体に位置するADRB2遺伝子のアミノ酸置換を伴う遺伝子変異と気管支喘息発症について、日本人家系を用いて解析した。日本人において、気管支喘息発症との連鎖が認められなかったが、これらのADRB2遺伝子多型について我々の解析と過去の報告のデータについてメタ・アナリシスを行い報告した。(International Archives of Allergy and Immunology 134(2):150-157,2004)2003年度よりひきつづき6番染色体における気管支喘息感受性遺伝子の探索を行っている。全ゲノムを対象とした連鎖解析による候補領域に存在する遺伝子について、それらの遺伝子多型を用いて家系解析、関連解析を行い、気管支喘息に対する疾患感受性を検討した。特にMHCクラス3領域にあるTNF遺伝子とその周辺の遺伝子を候補遺伝子として詳細な検討を加えた結果、LTA遺伝子(TNF β遺伝子)のプロモーター領域にある一塩基置換多型(-753G/A)が気管支喘息発症とに連鎖することが示唆された。LTA-753G/A遺伝子多型のもつ機能を解析するため、転写活性を検討した。pGL3プラスミドとK562細胞を用いて転写活性を測定したところ、本多型がLTA遺伝子の転写に影響することが示唆された。この結果をまとめ現在投稿中である。また、13番染色体に位置するCysLT2遺伝子のプロモーター多型(-1220A>C)が、気管支喘息の感受性と関連が確認された。CysLT2-1220A>C多型について上記と同様の転写活性測定を用い、遺伝子型によって転写活性が異なることを報告した。(Pharmacogenetics,14(10):683-690,2004)日本人の小児気管支喘息候補領域として報告のある5番染色体、6番染色体に存在する遺伝子について遺伝子の転写領域と翻訳調節領域に存在する変異検索と家系解析を行った。5番染色体ADRB2遺伝子は、Arg16Gly、Gln27Glu遺伝子変異について多数のグループから気管支喘息の感受性ないし気管支喘息の症状を修飾するとして報告がある。日本人集団のサンプルについて、上記に加え5'-LC Arg19Cys, Val34Met, Thr164Ileをふくめた全てのmissense遺伝子変異のタイピングし家系解析を行ったが、いずれも気管支喘息感受性について関連を認めなかった。とくにヒト集団での頻度が高い、上記2つの遺伝子変異についてメタアナリシスを行い、Arg16Gly、Gln27Gluのいずれも有意な関連が認められないことを明らかにした(International Archives of Allergy and Immunology,2004,in press)。6番染色体では、LTA遺伝子のプロモーター領域-753C/T変異と気管支喘息発症との有意な関連を同定した。気管支喘息の類縁疾患である花粉症にとの関連と機能解析について検討を加え、投稿準備中である。気管支喘息感受性は複数の遺伝子変異が相互作用して発症に影響を与えることが予想される。これを評価するため、伝達不平衡テストを応用した方法と用いて、6番染色体候補領域にあるTNFのハプロタイプと5番染色体候補領域とIL13、FLJ20546の遺伝子変異の両者が同時に伝達される際に気管支喘息発症のリスクが高まることを明らかにした。(第48回日本人類遺伝学会口頭発表)5番染色体に位置するADRB2遺伝子のアミノ酸置換を伴う遺伝子変異と気管支喘息発症について、日本人家系を用いて解析した。(Pharmacogenetics,14(10):683-690,2004)
21世紀型資質・能力を育成する道徳教育カリキュラムの開発と実践に関する研究

グローバル化と技術革新が進展する変化の激しい今日の社会において、世界の教育改革では、これからの社会を生きるために必要な資質・能力(21世紀型能力)を育成する教育課程が開発されている。本研究では、新たに導入された「特別の教科道徳」を要とする道徳教育において育成すべき資質・能力を明らかにし、諸価値と資質・能力を共に育成する新たな道徳教育の枠組みを提起するとともに、実践に向けた教材と学習方法の開発を行うことを目的としている。平成29年度までの研究において、諸外国の道徳教育改革の動向ならびにOECD2030に向けて検討されている非認知能力や価値に関する研究を参照し、道徳科においては、多様な立場の人々と協働で一律の答えのない様々な道徳的問題の解決を目指すための資質・能力の育成が求められていることが明らかとなった。また、そのためには、特に現代的課題を扱った教材の学習が有効であるとの示唆が得られたが、現行の教科書等ではこうした教材が不足しており、これらの教材開発が喫緊の課題であることがわかった。最終年度にあたる平成30年度には、「特別の教科道徳」設置の背景でもあった「いじめ問題」への取組を事例として、道徳授業で育成を目指す資質・能力とそれらを育成する授業デザインの在り方について成果発表を行った。諸外国の道徳教育研究者からのレビューを踏まえ、「いじめ問題」のほか、「情報リテラシー」、「防災」、「科学技術と生命」など、学習指導要領で挙げられている現代的諸課題を取り上げ、それぞれの課題で育成が求められる資質・能力と道徳科の学習内容(内容項目)を関連づけた上で、教材と学習過程の開発を行った。本研究は、学習指導要領改訂により、平成30年度以降の導入が予定されている「特別の教科道徳」を中心とする道徳教育において、育成すべき質・能力を明示し、価値と資質・能力を共に育成する新たな道徳教育の枠組みを提起するとともに、実践に向けた教材と学習方法の開発を行うことを目的としている。平成27年度の研究では、価値と資質・能力をつなぐ各国道徳教育カリキュラムの国際比較をおこない、その成果をもとに、育成すべき資質・能力を明確化したカリキュラムの試案を作成することを目指した。調査の結果、世界各国、とくに、オーストラリア・ニュージーランド、シンガポール、イギリスにおける直近の教育改革において、資質・能力を育成する道徳教育の枠組みが提案され、実施されていることがわかった。シンガポールでは、この新たなカリキュラムを普及するため、現職教育に力を入れていることもわかった。これらのカリキュラムの比較分析によって、今後、道徳教育で育成すべき資質・能力として、問題解決的な学習を通した多面的・多角的思考力とそれを活用して実社会に参画する道徳的実践力が重要であることが示された。また、各国ともに、資質・能力の育成と併せて、共有価値を学校の教育活動で活用する実践が活発化している。各国の価値の表現は、歴史や文化を背景に多様であるが、今後のグローバル化社会で求められる共有価値として国際的に共有が可能かについて、アジア各国の研究者と連携して検討を続けている。平成27年度の研究実施計画に盛り込んだ、「価値と資質・能力をつなぐ各国道徳教育カリキュラムの国際比較研究」については、各国の教育改革に関する基礎資料を入手し、比較分析を行って所期の目的を達する成果が得られた。本研究で特に注目しているシンガポールについては、教育省の道徳教育担当部署との連携を確立し、指導方法の普及やカリキュラム開発について情報収集する体制も整えることができた。この成果を生かした、「資質・能力を育成する道徳教育カリキュラムの枠組み構築」についても、国際学会での協同研究により、研究体制を構築することができた。世界の教育改革では、これからの社会を生きるために必要な資質・能力を育成する教育課程が開発されている。本研究では、学習指導要領改訂により、平成30年度以降の導入が予定されている「特別の教科道徳」を中心とする道徳教育において、育成すべき資質・能力を明示し、道徳的諸価値とこれからの社会に求められる資質・能力を共に育成する新たな道徳教育の枠組みを提起すると共に、特別の教科としての道徳科の実践に向けた教材と学習方法の開発を行う。平成27年度は、育成すべき資質・能力に関して、世界の学校教育改革の動向や国際的な教育関係機関等から提起されている資質・能力(21世紀スキル・コンピテンシー)について比較調査し、それらの資質・能力と道徳教育との関係について検討した。それに基づいて、道徳教育で育成する道徳性を資質・能力の視点から再定義することを試みた。平成28年度は、上の成果を踏まえ、道徳教育全体で育成する資質・能力と特別の教科としての道徳科で育成すべき資質・能力を区別し、道徳科における資質・能力の育成に資する学習活動の在り方について検討した。その際、道徳教育の評価に関する専門家会議の検討で提起された「質の高い三つの指導方法」を参照し、目標や内容、学習・指導方法、評価等の一体的な検討を協力校における実践成果をもとに実証的検証した。また、広く国内の実践事例を収集し、資質・能力を育成する学習活動を実践していく上での課題を抽出した。さらに、平成30年度からの小学校における全面実施に向け、道徳科において新たに評価が導入されることを踏まえ、これら学習活動の評価の在り方について検討を進めた。以上の研究の成果は、平成29年4月に開催される国際学会において発表する。平成28年度は、次の二点を当初計画に従っておおむね予定通り実施した。

1. 21世紀型資質・能力を育成する道徳教育カリキュラムの枠組み構築:アジア・太平洋各国の協同研究により検討を重ねてきた道徳教育の国際的な枠組みについて、国内における学習指導要領改訂に向けた動向を参照し、そこで求められている資質・能力と関連づけてさらに検討した。この成果は、アジア・太平洋道徳教育ネットワーク会議で発表し、レビューを受ける予定である。なお、当初、このレビューは、平成28年度中に実施予定であったが、アジア・太平洋道徳教育ネットワークの定例会議が開催機関の事情により、平成28年度中に開催されず、平成29年4月の開催となった。そのため、発表とそのレビューについては平成29年度に行うこととなるが、4月開催のため、研究の進展に大きな影響はない。2.資質・能力を育成する学習活動と評価に関する実践研究:資質・能力の育成とこれまでの道徳教育で重視されてきた道徳的諸価値の学習との両立を図りながら、質の高い学習方法を開発・定着していくため、従来活用されてきた教材について、問題解決的な学習や体験的な活動を生かした学習を充実する視点で新たな指導方法を提案した。開発した学習方法について、研究協力校に実践を依頼し、成果を検証した。また、諸外国における資質・能力育成の取組として、シンガポールの事例及び、国内の複数校で実施されている国際バカロレア機構のプログラムについて取り上げ、事例として検討した。世界の学校教育改革では、これからの社会を生きるために必要な資質・能力を育成する教育課程開発が進んできた。本研究では、平成30年度から導入される「特別の教科道徳」を中心とする道徳教育において、育成すべき資質・能力を明らかにし、道徳的諸価値の学習を通して資質・能力を育成する新たな道徳教育の枠組みを提起し、実践に向けた学習方法の開発を行うことを目的としている。平成29年度には、前年度までに検討した道徳教育で育成する資質・能力の枠組みを踏まえ、学習指導要領に示された「内容」(道徳的諸価値)の学習を資質・能力の育成へつなぐ学習活動、さらにそれらの学習活動に関する評価の在り方を検討した。この検討に基づき、小・中学校において複数の授業実践を実施して成果を検証した。育成すべき資質・能力を中心に据えた授業づくりでは、これまで実施されてきた道徳的心情の育成をねらいとした学習指導過程ではなく、問題解決的な学習やスキルトレーニングを取り入れた体験学習などを取り入れることによって、知識・理解や思考・判断・表現の育成を重視した学習活動の充実が求められる。この課題に応えるため、子供が道徳的問題を協働で探究できるようなグループ学習や討論を学習活動を柱とした学習指導過程を構想し、価値の理解と資質・能力の育成をつなぐ道徳学習として提案した。また、これらの学習活動の評価の在り方についても提案した。以上の研究成果については、国際会議で発表して各国の道徳教育改革の動向との比較検討を行った。研究成果を公開予定の国際学会の開催が翌年度に遅れたため、研究成果のレビューに基づく最終成果のとりまとめが遅れることとなったが、それを除けば概ね予定通り進行している。グローバル化と技術革新が進展する変化の激しい今日の社会において、世界の教育改革では、これからの社会を生きるために必要な資質・能力(21世紀型能力)を育成する教育課程が開発されている。
動的画像処理による液晶のソフトモード乱流の時空揺らぎの研究

液晶の電気流体力学的対流(EHC)は,印加電場の周波数,電圧,印加磁場の大きさによって様々な種類が存在する。また,リフシッツ周波数f_Lの前後で対流の構造が大きく変わる。今年度の研究では,垂直配向セルに対して観測の容易なf_L以下の周波数領域で解析を行った。本研究で明らかになった結果を以下に示す。1.ソフトモード乱流は,ゴールドストーンモード(波数0で緩和時間が無限大のモード)の存在に起因する。セルに水平方向の磁場を印加すると,液晶分子が傾く方向が磁場の方向になるためにゴールドストーンモードが抑えられる。そこで,磁場の強さを変化させながらソフトモード乱流の揺らぎの解析を行った。磁場がない場合は,揺らぎの緩和時間が無限大,即ち緩和周波数=0,であるが,磁場の印加と共に緩和周波数が増大することが明らかになった。磁場が存在しない場合は,ソフトモード乱流の揺らぎの特徴は,第2種の相転移を起こす系の揺らぎの特徴と非常に類似していることがわかった。即ち,ソフトモード乱流の揺らぎの緩和周波数は,規格化電圧ε=(V^2-V_c^2)/V_c^2に比例することがわかった。2.高電圧で出現する乱流状態のEHCである動的散乱モード1領域(DSM1)での揺らぎの解析を行った。1500Gの磁場下では,対流が磁場方向にドリフトがすることが報告されていたが,DSM1は乱流状態であるために,磁場がない場合はドリフトの有無が分からなかった。ドリフト速度の磁場,電場依存性を,動的画像処理法を応用して測定したところ,測定した全ての磁場領域でドリフトは存在していた。ドリフトは磁場に関するフレデリクス転移の閾値磁場以上は顕著になることが分かった。ドリフト速度は磁場に対してほとんど依存しないことが明らかになった。
ウニ精子鞭毛運動におけるダイニン分子の挙動とその制御機構の解明

細胞運動の多くは,モーター蛋白質が起こす滑り運動を原動力とする.滑り運動は,化学エネルギーを機械的エネルギーに変換することにより起こるが,このときモーター蛋白質がどのように力を発生し,力発生がどのように制御される結果,細胞の運動につながるかについては明らかにされていない.本研究では,ウニ精子鞭毛におけるダイニンに着目し,その分子レベルの機能を,新しい生理学的アプローチを用いて,制御機構との関連のもとに解明することを目指した.滑りの制御機構はinvitro系では普通失われてしまう.本研究の代表者は,最近,エラスターゼを用いることにより,ある程度制御機構を保持したままで滑り運動を起こさせる系を開発した.そこで,この系を応用することにより,上記目的を達成することを目指した.鞭毛膜を抽出後断片化した軸糸をcagedATPとともにチェンバーに入れ,エラスターゼ処理後顕微鏡下で,UV-flashによりcagedATPを光分解して滑りを起こさせダブレット微小管1本になるようにした.このダブレットに重合微小管にビーズをつけたもの作用させ,再び光分解によりATPを放出させてダイニンによる力の発生を光ピンセット法を用いて測定した.その結果,微小管をダブレットに対して45-90度で作用させると力測定が可能であることが明らかとなり,ダイニン1個の腕あたり約6pNの力発生があることが解った.この力発生に伴い,微小管が約100m変位し,それは数ms-数s維持された.このことは,ダイニン腕がprocessivemotorであることを示唆している.さらに,力と変位の振動が起こることを見つけた.振動は0.75mM ATP付近では約72HzでATP濃度の低下とともに減少した.この振動がダイニン1個の腕により起こっているとするとそれは大変興味深い.1個の腕(2つの頭部)によりどのように振動が起こるのかは不明であるが,この振動が鞭毛運動の基礎的現象であると推測される.細胞運動の多くは,モーター蛋白質が起こす滑り運動を原動力とする.滑り運動は,化学エネルギーを機械的エネルギーに変換することにより起こるが,このときモーター蛋白質がどのように力を発生し,力発生がどのように制御される結果,細胞の運動につながるかについては明らかにされていない.本研究では,ウニ精子鞭毛におけるダイニンに着目し,その分子レベルの機能を,新しい生理学的アプローチを用いて,制御機構との関連のもとに解明することを目指した.滑りの制御機構はinvitro系では普通失われてしまう.本研究の代表者は,最近,エラスターゼを用いることにより,ある程度制御機構を保持したままで滑り運動を起こさせる系を開発した.そこで,この系を応用することにより,上記目的を達成することを目指した.鞭毛膜を抽出後断片化した軸糸をcagedATPとともにチェンバーに入れ,エラスターゼ処理後顕微鏡下で,UV-flashによりcagedATPを光分解して滑りを起こさせダブレット微小管1本になるようにした.このダブレットに重合微小管にビーズをつけたもの作用させ,再び光分解によりATPを放出させてダイニンによる力の発生を光ピンセット法を用いて測定した.その結果,微小管をダブレットに対して45-90度で作用させると力測定が可能であることが明らかとなり,ダイニン1個の腕あたり約6pNの力発生があることが解った.この力発生に伴い,微小管が約100m変位し,それは数ms-数s維持された.このことは,ダイニン腕がprocessivemotorであることを示唆している.さらに,力と変位の振動が起こることを見つけた.振動は0.75mM ATP付近では約72HzでATP濃度の低下とともに減少した.この振動がダイニン1個の腕により起こっているとするとそれは大変興味深い.1個の腕(2つの頭部)によりどのように振動が起こるのかは不明であるが,この振動が鞭毛運動の基礎的現象であると推測される.
中国における農業の近代化と環境

本研究は、農業の近代化によって農作物の反収(土地生産性)が高まると同時に環境外部性が増加することに着目し、農業生産による環境外部性を評価し実態を明らかにしたうえで、環境影響を考慮した生産性の分析を試みた研究である。本年度は、前年度に実施したフィールド調査の分析を踏まえ、一次データを利用した中国の農業近代化の環境評価と農業投入効率性の実証分析を行った。さらに、農業生産による総合的な環境負荷をエコロジカルフットプリント(EF)の手法を用いて評価し、農業の近代化(化学肥料、農業機械、灌漑)における環境外部性を複数の国や地域を対象に実証的に分析し、また、その結果の持つ意味について考察を試みた。具体的には、以下のとおりである。1.中国の農業近代化による化学肥料の投入効率性の実証研究を行うため、2008年3月の中国湖南省を対象としたフィールド調査で収集したデータを用い、化学肥料投入効率性とその効率性に影響を与える要因について確率的フロンティア分析を用いて分析を行った。この分析結果は環境経済・政策学会にて口頭にて発表した。2.EFで評価した環境負荷が最も小さい農作物取引のあり方について、バイオエタノール用作物を考慮した国際農作物取引のあり方について検討した。土木学会環境システム論文集にて査読付き論文を執筆し、土木学会環境システム論文発表会にて口頭発表を行った。3.環境外部性を土地価格に反映させた場合を仮定し、市場メカニズムを解して決定される最適な土地投入量と、実際に投入されたEFとの乖離を推計することによって、近代化によってもたらされる非効率性の変化を定量的に示すことに成功した。この結果は、海外学会に投稿準備中である。本年度は、農業の近代化による環境影響評価を目的とし、以下のとおり実施した。1.FAOや各国の統計書から農業データを収集し、農業基礎データの整備を行った。2.過去のアジア(日本・韓国・台湾)とアメリカが農業の近代化を果たしつつ急速に農業生産性を向上した背景に、総合的な環境影響がどのように変化したのかエコロジカルフットプリント(EF)の手法を用いて評価した。各国が二重経済論における経済的転換点を通過後に、実際に作付けられた農地(直接EF)と農業資本の使用・製造過程から発生する環墳的負荷を吸収する土地(間接EF)がどう推移してきたのか、EF国際比較の論文を執筆中である。3.上記方法を用いたEF分析のために必要な中国農業のデータ整備を行った。ここでは、中国の土壌や作付け品目は地域によって大きく異なることから、地域別、品目別にデータを整備し、分析を行った。4.世界規模でバイオ燃料需要が急増している中、バイオ燃料利用が2030年までに大幅に促進されたケースを想定し、トウモロコシ貿易マトリックスがどのように変化するかアジア地域を対象に推計を行った。さらに、輸送用エネルギー消費による環境影響もEFによって評価し、環境的により望ましい国際的なトウモロコシ取引のあり方について試算した。5.中国の農業近代化による農業資本効率性とEFの実証研究を行うため、2008年3月に1ケ月間、中国湖南省農村にてフィールド調査を行った。最終年度となる来年度は、上記の分析やフィールド調査の分析を踏まえ、一次データを利用した中国の農業近代化の環境評価と農業投入効率性の実証分析を行う。さらに、これらの分析結果をもとに、アジア地域の持続可能な農業生産性の向上のあり方についてさらに分析を進めたい。
3次元的血管構造に基づいた新規病理診断法の開発

組織透明化/3次元イメージング技術CUBICを応用し、本研究では、患者由来の腫瘍組織における血管の3次元構築を研究対象とする。腫瘍の中では特に、その随伴血管の不整さの組織病理診断的価値が高いとされる神経膠腫(グリオーマ)を第一の題材疾患とする。
SH3領域による分子認識の選択特異性を決める構造的要素の解明

アダプター分子と総称されるAsh,Nck,Crkなどの連結分子は,細胞内シグナル伝達において鍵となる役割を果たしており,そのSH3領域に他の分子を結合することによって下流にシグナルを伝える.それぞれのSH3ドメインがどの分子にどのようなモチーフを認識して結合するのかを明らかにするため,まずわれわれは,Ashに焦点を絞り,GST融合蛋白質や免疫沈降法を用いて他の蛋白質との相互作用を調べた.その結果,Ras蛋白質に対するグアニンヌクレオチド交換因子であるSosのほかに,新規分子C3Gが発見され,またミクロチュブール結合性GTPaseであるダイナミンがAshに結合することが見出された.これらの結果から,AshのSH3の結合するモチーフの候補として,すでに知られていたmSosのEVPVPPPVPPR,PPESPPLLPPR,HSIAGPPVPPR,3BP1のRAPTMPPPLPPVPPQPAR,3BP2のPPAYPPPPVPなどに,ダイナミンのGPPPQVPSRPNRC,C3GのDPEKPPPLPEKKNがつけ加えられたことになるが,これだけの情報ではこれらの分子間相互作用を実現しているペプチドモチーフについてはっきりした結論を得るのは相当困難なように思われる.そこでわれわれはさらに進めて,2分子間の相互作用を検出するというシステムを活用することによってcDNA発現ライブラリをスクリーニングし,Ash,NckのSH3に結合する蛋白質を包括的に検索することにした.すると,これまで知られていなかったSH3に結合する思われる分子がかなり多数発見された.現在それらのcDNAクローンの配列を調べているが,それによって,Ash,NckのSH3ドメインの認識するモチーフがより明確にされるものと期待される.アダプター分子と総称されるAsh,Nck,Crkなどの連結分子は,細胞内シグナル伝達において鍵となる役割を果たしており,そのSH3領域に他の分子を結合することによって下流にシグナルを伝える.それぞれのSH3ドメインがどの分子にどのようなモチーフを認識して結合するのかを明らかにするため,まずわれわれは,Ashに焦点を絞り,GST融合蛋白質や免疫沈降法を用いて他の蛋白質との相互作用を調べた.その結果,Ras蛋白質に対するグアニンヌクレオチド交換因子であるSosのほかに,新規分子C3Gが発見され,またミクロチュブール結合性GTPaseであるダイナミンがAshに結合することが見出された.これらの結果から,AshのSH3の結合するモチーフの候補として,すでに知られていたmSosのEVPVPPPVPPR,PPESPPLLPPR,HSIAGPPVPPR,3BP1のRAPTMPPPLPPVPPQPAR,3BP2のPPAYPPPPVPなどに,ダイナミンのGPPPQVPSRPNRC,C3GのDPEKPPPLPEKKNがつけ加えられたことになるが,これだけの情報ではこれらの分子間相互作用を実現しているペプチドモチーフについてはっきりした結論を得るのは相当困難なように思われる.そこでわれわれはさらに進めて,2分子間の相互作用を検出するというシステムを活用することによってcDNA発現ライブラリをスクリーニングし,Ash,NckのSH3に結合する蛋白質を包括的に検索することにした.すると,これまで知られていなかったSH3に結合する思われる分子がかなり多数発見された.現在それらのcDNAクローンの配列を調べているが,それによって,Ash,NckのSH3ドメインの認識するモチーフがより明確にされるものと期待される.
奄美大島における、外来マングースに対する在来種の急速な進化とその波及効果の解明

本研究は、奄美大島に侵入した外来捕食者マングースと、在来被食者アマミハナサキガエル、及びその下位栄養段階である地上徘徊性生物を対象に、外来種に対する在来種の急速な進化的応答とその波及効果の解明を目的としている。これまでは、アマミハナサキガエルの形態や採食生態、行動生態などへの影響を明らかにするため、マングースの侵入履歴の異なる奄美大島の多数の地域において、形態計測や胃内容物の採取、地上徘徊性生物相の調査やテレメトリー調査を行ってきた。採用第3年度であるH29年度は、主にこれまで収集したデータの解析及び論文の執筆を中心に行った。また、研究1、研究4に関するデータの不足分については、奄美大島および徳之島において野外調査を行い、データの補足を行った。研究1に関しては、アマミハナサキガエルの形態への影響を明らかにするため、マングースの侵入履歴の異なる奄美大島の複数の地域において、形態計測や胃内容物の採取を行った。研究4に関しては、マングースが侵入していない徳之島において形態や行動等について同様の調査を行った。これまでの成果の一部を、第102回アメリカ生態学会大会においてポスター発表を行った。また、関連成果の一部を国際誌にて査読審査中である。また、これまでの研究成果が評価され、東京農工大学より学術研究学生表彰を授与された。これまで収集したデータの内、未発表分のデータについては、今後論文発表を行っていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度であるH27年度は、主に研究1に関する長期の野外調査、及び研究2に関する飼育個体の管理を中心に行った。研究1に関しては、アマミハナサキガエルの形態計測をマングースの侵入履歴の異なる多数の地域にて行い、形態の局所変異を検討した。その結果、地形や植生といった、形態に影響しうる他の要因を考慮した上でも、マングースによる影響が形態の局所変異に有意に影響していることが示唆された。研究2に関しては、テレメトリー調査を実施する事によってアマミハナサキガエルの繁殖地を発見し、卵を採集した。現在、東京農工大学の飼育施設にて幼生を飼育中である。変態、上陸した際、形態計測を行う。また、研究1の一部成果を、日本生態学会第63回大会にて英語口頭発表を行ったところ、Animal Ecology分野のExcellent Awardを受賞した。加えて、本研究の一部成果を5th International Wildlife Management Congress及び、34th International Ethological Conferenceそれぞれにて発表し、海外の研究者と議論を深めた。さらに、本研究に関わる、奄美大島における外来マングースの捕獲地域特性に関する論文が、外来種関連の国際誌であるBiological Invasions誌に掲載された。来年度は、研究1に関する成果を国際誌に投稿し、研究2の飼育管理を継続する。また、研究3の地上徘徊性生物相の調査、研究4の徳之島個体群の形態、行動調査を行っていく。初年度の目標であった、アマミハナサキガエルの形態における適応的変化が、外来マングースの捕食圧によって誘発されている可能性を示唆することが出来た。また、採取地点数が不十分ではあるものの、発見困難な卵の採取を行うことが出来た。来年度以降の上陸個体の形態計測に備えて幼生を飼育中である。成果発表に関しては、外来マングースの捕獲地域特性についての論文が国際誌に掲載され、学会発表に際してはExcellent Awardを受賞する事ができた。採用第2年度であるH28年度は、主に、研究1、研究3、研究4に関する長期の野外調査を中心に行った。研究1及び研究3に関しては、アマミハナサキガエルの形態や採食生態、行動生態などへの影響を明らかにするため、マングースの侵入履歴の異なる奄美大島の多数の地域において、形態計測や胃内容物の採取、地上徘徊性生物相の調査やテレメトリー調査を行った。研究4としては、マングースが侵入していないコントロール地域として、隣接する徳之島において同様の調査を行った。その結果、奄美大島内において地上徘徊性生物の構成に大きな変化がないものの、アマミハナサキガエルの餌選好性に地域差がみられた。現在解析を進めている。また、奄美大島と徳之島のアマミハナサキガエルにおいて、系統的に離れた競争種からの解放による生態的形質置換の可能性が示唆された。これは島嶼域における表現型分化現象の解明に資する成果であると考えられる。それらの成果の一部を、第55回日本爬虫両棲類学会及び、第64回日本生態学会においてポスター及び英語口頭発表を行った。また、関連成果の一部を国際爬虫両棲類学会が出版している国際誌Herpetological Review誌へ2報の論文の掲載が決定した。また、さらに一報を近日中に国際誌に投稿予定である。来年度はこれまでに収集したデータの解析を進めるとともに、データ不足分の野外調査、投稿論文の執筆を中心に行っていく。

外来マングースが侵入している奄美大島および、侵入していない徳之島において、アマミハナサキガエルの形態や採食生態、行動生態、地上徘徊性生物相などについて多くのデータを集めることができた。それらの成果の一部を、第55回日本爬虫両棲類学会及び、第64回日本生態学会においてポスター及び英語口頭発表を行った。また、関連成果の一部を国際爬虫両棲類学会が出版している国際誌Herpetological Review誌へ1報の論文が掲載され、さらに1報の掲載が決定した。本研究は、奄美大島に侵入した外来捕食者マングースと、在来被食者アマミハナサキガエル、及びその下位栄養段階である地上徘徊性生物を対象に、外来種に対する在来種の急速な進化的応答とその波及効果の解明を目的としている。これまでは、アマミハナサキガエルの形態や採食生態、行動生態などへの影響を明らかにするため、マングースの侵入履歴の異なる奄美大島の多数の地域において、形態計測や胃内容物の採取、地上徘徊性生物相の調査やテレメトリー調査を行ってきた。採用第3年度であるH29年度は、主にこれまで収集したデータの解析及び論文の執筆を中心に行った。また、研究1、研究4に関するデータの不足分については、奄美大島および徳之島において野外調査を行い、データの補足を行った。研究1に関しては、アマミハナサキガエルの形態への影響を明らかにするため、マングースの侵入履歴の異なる奄美大島の複数の地域において、形態計測や胃内容物の採取を行った。研究4に関しては、マングースが侵入していない徳之島において形態や行動等について同様の調査を行った。これまでの成果の一部を、第102回アメリカ生態学会大会においてポスター発表を行った。また、関連成果の一部を国際誌にて査読審査中である。また、これまでの研究成果が評価され、東京農工大学より学術研究学生表彰を授与された。これまで収集したデータの内、未発表分のデータについては、今後論文発表を行っていく予定である。在来種の適応的変化を介した、在来種群集への波及効果を明らかにするために、アマミハナサキガエルの餌資源利用や、利用可能資源量を地域ごとに明らかにする。また、外来マングースの影響を受けていないアマミハナサキガエルの個体群として、徳之島個体群に注目し、奄美大島個体群との行動、形態、利用資源等の比較を行う。また、外来マングースによる捕食経験のない幼体の形態計測のために、複数地域において希少な卵の探索を行い、採取する。今後は、これまでに収集した行動、形態、採食物構成、地上徘徊性生物相等のデータについて島嶼間、島嶼内での比較検討をしながら解析を進めるとともに、投稿論文の執筆を中心に行っていく。その過程で、アマミハナサキガエルと下位栄養段階との基礎的な関連や外来マングースの影響の程度について検討していく。また、データの不足分を補うため、奄美大島及び徳之島において、行動生態、繁殖生態等に関する野外調査を行う。必要に応じて、外部研究機関の研究者の方々と協力して本課題に取り組んでいく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
生活保護適正化の検証－第1次適正化における福祉事務所の実態を基に－

本研究の目的は現行生活保護法において始めておこなわれた、第1次生活保護適正化の実態を検証することで,適正化の問題点を明らかにすることである。この適正化では医療費削減、扶養の強化、在日朝鮮・韓国人の排除が行われた。しかし、在日朝鮮・韓国人への対応については未解明な部分が多い。そこで、このことについて4つの論文を雑誌に掲載し、研究会報告を3回行いこの問題について検討をおこなった。本研究は、生活保護適正化の実態を検証することにより、生活保護行政の適正化施策の問題点を明らかにすることにある。歴史的に生活保護行政では、受給者が増加する時期には不正受給の指摘が行われ、その対策として適正化施策が実施された。ここでいわれる適正化とは、生活保護費の引き締めを行うために、要保護者を保護から排除する傾向の強いものであることから、その実施にあたっては人権侵害が生じやすく問題とされてきた。現行生活保護法成立後初めての適正化である第1次適正化の特徴として、在日朝鮮・韓国人がその対象とされた。彼らは、平和条約により外国人とされ審査請求等の法的救済手段がなく、より直接的な人権侵害が生じる可能性が高かったことが挙げられる。第1次適正化は、その後の適正化施策の原型と考えられる。これを検証することで適正化を生活保護の構造及び政策の両面から解明することとした。平成25年度は、本研究事業の初年度であり、先ず、研究目的に則して第1次適正化当時の生活保護の状況、在日朝鮮・韓国人の置かれた状況についての文献研究を行った。特に、在日朝鮮・韓国人が適正化の対象とされる背景について重視した。第2に検討対象としているA自治体の当時の状況を理解するための資料、当時の地図等を収集しインタビュー等の準備を行った。第3に第1次適正化当時のA自治体の福祉事務所ケースワーカー経験者を中心に個別のヒアリング、及び複数人での対談を企画した。これは、先行研究等で示された適正化の手法の事実確認と、当時の福祉事務所、ケースワーカーの実情を解明するためである。本研究は、第一次生活保護適正化の実態を検証することにより、生活保護行政の適正化施策の課題を明らかにすることを目的としている。歴史的に生活保護行政では、受給者が増加する時期には不正受給の増大の指摘が行われ、その対策として適正化施策が実施された。ここでいわれる適正化とは、生活保護費の引き締めを行うために、要保護者を保護から排除する傾向の強いものであることから、その実施にあたっては人権侵害が生じやすいものである。現行生活保護法成立後初めての適正化である第一次適正化の特徴として、在日朝鮮・韓国人が適正化の対象とされた。彼らは、1952年の「日本国との平和条約」により、外国人とされ、生活保護申請権、審査請求等の法的救済手段がなく、適正化により人権侵害が生じる可能性が高かったことが挙げられる。結果として、在日朝鮮・韓国人の被保護者数は激減している(第一次適正化開始時の1955年を100とした時に、1965年には38となっている)。第一次適正化は、その後の生活保護行政が実施してきた適正化の原型と考えられる。これを検証することで、生活保護行政における適正化の課題を解明することとしたい。平成26年は、平成25年に引き続き適正化対象とされた在日朝鮮・韓国人のおかれた状況について文献研究を行った。特に、在日朝鮮・韓国人の生活状況、貧困状況について検討をおこなった。また、在日朝鮮・韓国人の居住者が多かったA自治体のケースワーカー経験者に個別ヒアリング、複数人での対談、質疑等をおこなった。また、行政職員が第一次適正化をどの様に考えていたのかについての文献研究を行った。本研究は、生活保護第一次適正化の実態を検証することにより、生活保護行政の適正化施策の課題を明らかにすることを目的としている。ここで述べる適正化とは、生活保護費の引き締めを行うために、要保護者を保護から排除する傾向の強いものであることから、その実施にあたっては人権侵害が生じやすいものである。生活保護第一次適正化の特徴として、在日朝鮮・韓国人が適正化の対象とされた。彼らは1952年の『日本国との平和条約』により外国人とされ、生活保護受給についての権利が否定され、生活保護の不利益処分に対して法的救済手段をもたなかった。平成27年度では、平成25年度、26年度に第一時適正化当時に朝鮮・韓国人居住者が多かったA自治体、B自治体の当時のケースワーカーへのヒアリング、及び平成26年度中に行った文献研究により、第一次適正化当時の在日朝鮮・韓国人の被保護者数と(生活困窮状態の)要保護者数が乖離していないことについて論文にて明らかにした。また、生活保護適正化により在日朝鮮・韓国人の被保護者は激減している(被保護者を1952年に100としたときに、1965年では日本人は86だが朝鮮・韓国人は38となっている)が、この理由については景気動向などだけでは説明ができない。そこで、平成27年度には在日朝鮮・韓国人被保護者が激減した理由について、前述のヒアリングの他、資料分析、文献研究を行い解明をおこなった。この論文については平成28年度前期に発刊される予定である。ここでは生活保護適正化実施にあたっては、在日朝鮮・韓国人に法的権利性がないことを背景に、適正化がすすめられたことを明らかにした。

在日朝鮮・韓国人に要保護性が認められるものの被保護者が激減した適正化の手法についての行政資料の分析、文献研究を行った。当初は平成27年度中に論文とする予定であったが平成28年度にずれ込んだ。本研究は、第一次生活保護適正化の実態を検証することにより、生活保護行政の適正化施策の課題を明らかにすることを目的としている。歴史的に生活保護行政では、受給者が増加する時期には不正受給の増大の指摘が行われ、その対策として適正化施策が行われてきた。ここで述べる適正化とは、生活保護費の引締めを行うために、要保護者を保護から排除する傾向の強いものであることから、その実施にあたっては人権侵害が生じやすいものである。第一次適正化の特徴として在日朝鮮・韓国人が適正化の対象とされていた。彼らは1952年の「日本国との平和条約」により外国人とされ,生活保護申請権がないとともに、審査請求等の法的救済手段もないことが挙げられる。平成25年、26年度は第一次適正化当時に朝鮮・韓国人居住者の多かったA自治体、B自治体の当時のケースワーカーへのヒアリング、および文献研究により、第一次適正化当時の在日朝鮮・韓国人の被保護者数と生活困窮状態の要保護者数が乖離していないことを明らかにした。第一次生活保護適正化により在日朝鮮・韓国人の被保護者は激減している。この激減した理由について適正化との関係に基づき、前述ヒアリングの他、資料分析、文献研究を行い解明を行った。本研究の目的は現行生活保護法において始めておこなわれた、第1次生活保護適正化の実態を検証することで,適正化の問題点を明らかにすることである。この適正化では医療費削減、扶養の強化、在日朝鮮・韓国人の排除が行われた。しかし、在日朝鮮・韓国人への対応については未解明な部分が多い。そこで、このことについて4つの論文を雑誌に掲載し、研究会報告を3回行いこの問題について検討をおこなった。適正化を実施していた行政職員による意識についての検討が行えた。また、当時の在日朝鮮・韓国人の生活状況及びその背景についても文献検討が行えた。統計処理により第一次適正化による在日朝鮮・韓国人の保護からの排除についても具体的な数値等の分析ができた。平成27年度の論文『生活保護第一次適正化時の在日朝鮮・韓国人の状況』及び平成28年度前期に発表予定論文「生活保護第一次適正化における在日朝鮮・韓国人への対応』(校正中)を基に現在の生活保護行政との関係を検証したい。社会科学適正化の具体的手法についての文献検討及び、ヒアリング等による調査により研究をおこなっていく。適正化にあたっての福祉事務所等の職員の認識について研究することで、現在の生活保護行政との関係性を明らかにしていきたい。平成25年度では、研究課題に関わる資料収集を中心に行い、第1次適正化当時の福祉事務所職員ケースワーカーからヒアリングの設定、及びヒアリングを始めることができ、おおむね当初の予定通りである。平成27年度中に完成する論文が平成28年度前期にずれ込んだため、これにあわせて学会等で生活保護第一次適正化の検証及び現在の生活保護行政との関係についての検討ができなかったため。第一次適正化当時のケースワーカーの方のヒアリングが予想より近隣で行われたこと、また、高齢等の事情でヒアリング回数が予定より少なかった。成果報告も都内で行われたため。学会等へ参加し生活保護保護第一次適正化の検証及び、現在の生活保護行政との関係について検討を行う。
高速掃天観測による連星中性子星合体現象の研究

2019年3月63枚のCMOSセンサで空の15平方度を覆うTomo-eカメラが完成し、東京大学木曽観測所の口径1.0mシュミット望遠鏡の主焦点部に搭載されている。多数枚のCMOSセンサをモザイク配置した広視野カメラは世界初であり他に同様の計画も存在しない。今後、広視野高速観測の分野はTomo-eの独壇場になる。LIGO/VIRGOは2019年4月より本格観測となる第3期観測ラン(O3)を開始した。このO3に間に合うようにTomo-eカメラと観測ソフトウエアの開発を進めてきた。2019年3月現在、LIGO/VIRGOからの重力波検出のアラートを受信後に自動で追観測を実施するシステムが完成している。重力波の到来推定方向の情報を基に追観測領域を自動計算し、木曽シュミット望遠鏡とTomo-eカメラに即座に指令を出す。得られた画像データをカタログデータと比較することで光度が変化した天体の探索を自動で実施する。2019年4月より毎夜、重力波の即時追観測が可能な体制にあり、4月9日早朝のアラートに追観測システムは的確に応答し、観測可能領域外(地平線の下)の天体と判断した。同じ夜に超新星を発見した。Tomo-eカメラの試験観測では広視野と高速性を活かした科学観測を実施した。その中で本研究の主題である重力波以外の分野の科学成果が得られている。2019年3月に63枚のCMOSセンサで空の15平方度を覆うTomo-eカメラが完成し、東京大学木曽観測所の口径1.0mシュミット望遠鏡の主焦点部に搭載されている。Tomo-eの特性を活かした成果がすでに上がっているので査読雑誌などに発表済みのものを列挙する。他にも広視野高速観測による新しい天文学の可能性が検討されている。以下に列挙する。高速電波バーストの可視光カウンターパートの探査、可視光によるパルサー及びマグネターの探査、爆発初期の超新星のライトカーブの獲得、爆発初期の新星のライトカーブの獲得、X線フレアの可視とX線の同時観測、小惑星および彗星のアウトバーストの探査、高速回転する白色矮星の探査、太陽系外縁天体による掩蔽現象の探査、IceCube実験により検出される宇宙ニュートリノの可視光追観測、特異なライトカーブを持つ系外惑星系の探査。重力波天体からの電磁波信号を他の望遠鏡に先駆けて検出し、より高性能な望遠鏡での早期観測に繋げて重力波天体からこれまで得られたことのない観測データの取得を目指すことになる。観測結果と比較し、科学的な位置付けに不可欠な理論モデルの構築も順調に進んでいる。日本の重力波望遠鏡KAGRAのデータ解析体制の強化にも寄与するために大阪市立大学にて計算サーバーを導入した。さらに、そのサーバーで行う解析に必要なパイプラインの組み立てもアメリカの重力波望遠鏡LIGOのデータ解析パイプライン開発を主導した一人であり本研究課題の分担者でもあるキップカンノン氏がその経験を活かして寄与することになっている。重力波と電磁波を用いた変動天体のマルチメッセンジャー観測を先導する体制ができ、また他の追随を許さない時間領域天文学を実施することにもなり、予定通りの成果が見込まれる。観測装置に関しては、カメラ筐体の熱試験と再設計を繰り返した。また、CMOSセンサ読み出し回路の設計と試作を実施した。その後、開発した読み出し回路を用いてCMOSセンサの駆動試験を実施した。一連の試験の結果、カメラ部が要求する性能を実現することを確認した。理論研究では(1)提案されているいくつかの中性子星状態方程式を採用して、連星中性子星合体および合体後に形成される大質量中性子星と降着円盤からなる系の長時間進化、の数値相対論シミュレーションを行い、放出される物質の化学的熱力学的特性を明らかにした。(2)さらに、得られた結果を用いて、GW170817の理論モデリングおよびJGEMによる光赤外観測結果の解釈を行った。(3)中性子星合体の際に自由中性子のみからなる層が高速で飛び出してくる可能性について、流体力学的数値計算を行い調べた。その結果、最大で太陽質量の100万分の1程度が放出されることがわかり、その層が数時間の間観測可能なほどの明るさで可視光で光ることを示した。観測装置の開発は計画どおり進んでいる。CMOSセンサの調達がH29年度に遅延したものの、その後のセンサ駆動試験と熱試験が順調に進んだため、当初の開発計画に対して影響は出ていない。中性子星合体の一般相対論的シミュレーションによる理論モデル構築は着実に改良されている。中性子星合体から期待される初期放射についての理論モデル構築は、この研究費で雇用した研究員の努力によって流体力学計算の部分はほぼ終了した。

2019年3月現在、LIGO/VIRGOからの重力波検出のアラートを受信後に自動で追観測を実施するシステムが完成している。重力波の到来推定方向の情報を基に追観測領域を自動計算し、木曽シュミット望遠鏡とTomo-eカメラに即座に指令を出す。得られた画像データをカタログデータと比較することで光度が変化した天体の探索を自動で実施する。2019年4月より毎夜、重力波の即時追観測が可能な体制にあり、4月9日早朝のアラートに追観測システムは的確に応答し、観測可能領域外(地平線の下)の天体と判断した。同じ夜に超新星を発見した。Tomo-eカメラの試験観測では広視野と高速性を活かした科学観測を実施した。その中で本研究の主題である重力波以外の分野の科学成果が得られている。2019年3月に63枚のCMOSセンサで空の15平方度を覆うTomo-eカメラが完成し、東京大学木曽観測所の口径1.0mシュミット望遠鏡の主焦点部に搭載されている。多数枚のCMOSセンサをモザイク配置した広視野カメラは世界初であり他に同様の計画も存在しない。今後、広視野高速観測の分野はTomo-eの独壇場になる。Tomo-eの特性を活かした成果がすでに上がっているので査読雑誌などに発表済みのものを列挙する。他にも広視野高速観測による新しい天文学の可能性が検討されている。以下に列挙する。高速電波バーストの可視光カウンターパートの探査、可視光によるパルサー及びマグネターの探査、爆発初期の超新星のライトカーブの獲得、爆発初期の新星のライトカーブの獲得、X線フレアの可視とX線の同時観測、小惑星および彗星のアウトバーストの探査、高速回転する白色矮星の探査、太陽系外縁天体による掩蔽現象の探査、IceCube実験により検出される宇宙ニュートリノの可視光追観測、特異なライトカーブを持つ系外惑星系の探査。観測装置に関しては、Tomoeカメラ筐体のメカ部、エレクトロニクスの設計が完了し、製作を開始した。また、CMOSセンサの調達が完了した。H30/2にはCMOSセンサを21チップ搭載したTomoeカメラユニットを東京大学木曽シュミット望遠鏡に設置してファーストライト観測に成功した。中性子星合体からの重力波は2017年8月17日にaLIGOによって初めて観測され(GW170817)、重力波検出から11時間後には対応光学天体も検出され、日本を含む世界中の望遠鏡によって精力的に観測された。それらの観測結果をもとに中性子星合体から放出された物質を記述する理論的モデルとの比較も行われた。本研究では、中性子星合体の一般相対論的シミュレーション結果との比較からこの現象に考察を加え(関口雄一郎)、合体時に異なる様相で(ジェット状や球状など)放出された物質について、それぞれの様相を個別に精査した(関口雄一郎、茂山俊和)。関口は降着円盤中での粘性加熱により比較的長い時間をかけて放出されるジェット状物質のモデル構築を担当し、茂山は合体直後に発生する衝撃波が合体物質を突き抜ける時に球状に放出する物質のモデル構築を担当した。ジェット状モデルについては査読論文に発表し、球状物質については査読論文に投稿した。観測装置の開発は計画どおり進んでいる。