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安価な3Dプリンタを用いた中学校における次世代ものづくり教育の研究

中学校の技術科における3Dプリンタの活用方法や新たな教育手法の開発に取り組んだ。3Dプリンタを使って1クラスの生徒作品すべてを出力するためには長時間を要する問題に対して,平成2829年度の研究では3Dプリンタの台数を増やすことによる解決を目指した。しかし3Dプリンタのノズル詰まりや樹脂送り機構の滑り,樹脂溶融温度の不良,その他の故障が頻発した。このような故障が発生すると,中学校現場において教師が臨機応変に修理を行うことは難しく,授業実施上の重大な支障になることが分かった。そこで平成30年度は同価格帯で最新型の3Dプリンタ1台を導入し,旧機種と比較した。その結果,故障発生頻度は大幅に改善されていることが分かった。またドローン用のφ100mm 2翼プロペラを試作したところ,出力方向を工夫することによって,良好な精度で製作できることが分かった。しかしながら3Dプリンタの出力時間が学校現場での活用を難しくしていることには変わらない。そのため学校現場におけるデジタルファブリケーション機器として3Dプリンタよりレーザーカッターの方が,出力時間が圧倒的に短いことから,使いやすいと推測された。そこで鳴門教育大学にあるレーザーカッターを使ってt0.5mmアクリル板をカットし,アイロンで加熱し翼型に加工する方法でもドローン用のφ100mm2翼プロペラを試作した。3Dプリンタ製とレーザーカッター製のプロペラを比較すると,3Dプリンタ製は翼断面の厚さの変化を忠実に製作できる点でレーザーカッター製より優れているが,プロペラ表面に樹脂の積層に伴う段差を生じる点や出力に長時間を要する点で劣っている。以上の結果,3Dプリンタが出力に長時間を要する欠点を,複数の3Dプリンタ配置によって解決しようとしても,故障対応やメンテナンス等で教員の負担が避けられないことを考慮するとやや難しいとの結論に至った。3Dプリンタの中学校への導入を考慮し,機種選定を行った。2015年時点で熱溶解積層法による機種が価格面における優位性があり,cube3(3D Systems社),MakerBot Replicator Mini(MakerBot社),ダヴィンチ1.0A(xyzプリンティング社),Value3D MagiX MF-500(ムトーエンジニアリング社)等が候補と考えられた。その中から,本体価格,造形材料単価,最大造形サイズ,出力品質,操作性を総合的に考慮してcube3(3D Systems社)を選定した。なお2015年末に3D Systems社はcube3の製造を取り止めたために,2016年度以降の本研究の実施においては考慮が必要である。3D-CADについては,学校予算の制約からできるだけフリーソフトであること,学校や教育委員会が定めるセキュリティポリシーに合致すること,中学校現場にふさわしいレベルの機能と取扱い容易さとのバランス,3Dプリンタへの出力の容易さなどを考慮し,DesignSpark Mechanicalを選定した。中学校技術科の授業において,3D-CADと3Dプリンタを用いて鉢カバーを設計・製作する授業実践を行った。生徒らは2時間の授業で3D-CADの基本的な操作を習得し,その後の3時間で各自の発想による鉢カバーを3D-CADで作図できた。授業前後の意識調査の比較から,生徒らの3Dプリンタへの具体的な理解が格段に進んだことがわかった。生徒作品の出力に1個当たり3時間半程度を要したため,今回は授業時間外に出力した。3Dプリンタを用いた授業を実施する上での課題として,多数の生徒作品を短時間に出力する工夫,学校特有のパソコン管理に適した3D-CADの導入,3D-CADや3Dプリンタに関する教員のスキル向上などが明らかになった。当初計画に従って研究を実施しており,その成果をについて論文投稿1件,国際学会での発表2件,国内学会での発表2件にまとめた。そのため,「概ね順調に進展している」と判断した。中学校の技術科におけるものづくりの近代化・高度化を推進するために,3Dプリンタの活用方法や新たな教育手法の開発に取り組んでいる。平成28年度は,1教師が授業で必要な教材製作のために3Dプリンタを使用すること,2生徒が発想するものを生徒自ら3D-CADで設計し,教師が3Dプリンタで製作すること,3生徒が発想するものを生徒自ら3D-CADと3Dプリンタを使って設計製作することに取り組んだ。12については,徳島県K中学校の協力を得て,実践された。教員は授業に先立って,授業において提示する教材開発のために3Dプリンタを使用した。授業において生徒は学習机の上で使用する小物入れを設計し,それを教師が3Dプリンタを使用して出力した。出力には作品1個当たり34時間を要した。そのために生徒全員の作品を出力するためには,膨大な時間を要する。そこで3Dプリンタを2台に増やして出力時間を半減させることができた。しかしながら3Dプリンタの台数を増やしても,それらの3Dプリンタを扱うのは1人の教師であり,教師の負担が極めて大きいことが分かった。3については,徳島県F中学校の協力を得て実践された。2の反省から,1人1人の生徒に大きな作品を作らせることは出力時間が膨大になる問題があるので,小さな部品を設計させる実践授業を行った。具体的にはストローを使って直径70cm程度の観覧車を製作することとし,生徒にはストロー同志を接続するための小さな部品を班単位で設計・製作させた。この授業実践ではCADの使い方の説明に手間取り,生徒に3Dプリンタを使わせるまでには至らなかった。限られた授業時間の中で,生徒にCADと3Dプリンタを使わせるためには,効率良く授業を進める必要がある。

そこでこの授業実践を次年度以降も継続して実施することとする。平成28年度計画に掲げた3項目である1教師が授業で必要な教材製作のために3Dプリンタを使用すること,2生徒が発想するものを生徒自ら3D-CADで設計し,教師が3Dプリンタで製作すること,3生徒が発想するものを生徒自ら3D-CADと3Dプリンタを使って設計製作することに取り組んだ。その結果,教師がCADや3Dプリンタを用いて教材開発に使えること,生徒がCADを使って設計を行えることを,確認した。また3Dプリンタの出力に長時間を要することに対する改善策として,教室に複数の3Dプリンタを導入すること,生徒作品の大きさを小さくすることを試行した。中学校の技術科におけるものづくりの近代化・高度化・情報科を推進するために,3Dプリンタの活用方法や新たな教育手法の開発に取り組んでいる。3Dプリンタを使って1クラスの生徒作品すべてを出力するためには時間がかかりすぎる問題に対して,平成28年度の研究では3Dプリンタを2台に増やして出力時間を半減させたが,複数の3Dプリンタを使いこなす上で教師の負担が極めて大きいことが分かった。また生徒1人1人に大きな作品を作らせることは出力時間が膨大になる問題があるので,小さな部品を設計させることとして授業実践を行った。平成29年度は3Dプリンタを3台に増やし,生徒が発想するものを生徒が3D-CADで設計し,3Dプリンタで製作することを計画していた。しかしながら3Dプリンタのノズル詰まりや樹脂送り機構の滑り,樹脂溶融温度の不良,その他の故障が頻発した。これらの故障については故障発生状況と修理方法を概ね把握できたので大学の研究室ではある程度の対応が可能である。しかし中学校現場において教師が臨機応変に修理を行うことは難しく,授業実施上の大きな支障になることが予想された。また今年度に計画されていた中学校における研究授業が,担当教員の異動に伴って実施できなくなり,別の中学校において実施せざるを得なくなった。そのために新たな担当教員の技術的な習熟のための期間が必要になり,さらに新たな学校における情報セキュリティ上の問題でフリーソフトである3D-CADの導入に時間を要した。そのために研究授業の実施を平成30年度に遅らせることになった。本研究で使用している複数の3Dプリンタに故障が頻発し,研究授業の実施計画を遅らせる必要が生じた。さらに平成29年度に実施する計画であった中学校における研究授業が,担当教員の異動に伴って実施できなくなり,別の中学校において実施せざるを得なくなった。そのために新たな担当教員の技術的な習熟のための期間が必要になり,研究授業の実施を平成30年度に遅らせることになったため。中学校の技術科における3Dプリンタの活用方法や新たな教育手法の開発に取り組んだ。3Dプリンタを使って1クラスの生徒作品すべてを出力するためには長時間を要する問題に対して,平成2829年度の研究では3Dプリンタの台数を増やすことによる解決を目指した。
人腰椎の力学的特性に関する実験的および数値力学的研究

1.腰椎剪断剛性に後方要素損傷と椎間関節傾斜角が与える影響に関する研究剪断負荷に対する人腰椎機能単位(以下FSU)の後方要素損傷が純粋な前方・に与える影響を調査し、椎間関節傾斜角と,椎間関節切除などによるFSUの剛性値の低下量の関係を分析した。CTで,椎間関節傾斜角(α)を計測し、MTS 858 Bionix Test Systemを使用し,FSUの試験を行った。両側椎間関節切除で前方剪断剛性値は約70%,後方剪断剛性値は約40%減少した。前方剪断ではsinαと両側椎間関節切除によるFSUの剛性値の低下量の間に正の相関があった。前方剪断負荷に対する椎間関節の役割は大きく,これはFSUの前方剪断剛性値は主に椎間関節の骨性接触と椎間板により決定されるためと考える。椎間関節傾斜角と椎間関節の剛性値の正の相関は,臨床上,椎間関節傾斜角が小さい例に変性辷りが多い一因と考える。2.胸椎安定性における後方要素,肋椎関節,および胸郭の役割に関する研究ビ-グル成犬屍体から得た胸椎-胸郭複合体モデル8個を使用した。3軸におけるモーメントを負荷し,I)正常胸椎、II)後方要素切除,III)両側第7肋椎関節切除,IV)胸郭破壊モデルに同一の力学試験を行い,格損傷の影響を解析した。ROMは前後屈では後方要素切除後に最も増大した。肋椎関節切除でも増大したが,胸郭破壊の影響は小さかった。側屈では後方要素切除と胸郭破壊の影響は小さく,両側肋椎関節切除で最も増大した。軸回旋でも後方要素切除の影響は小さく,両側肋椎関節切除と胸郭破壊に増大した。肋椎関節は胸椎の重要な安定要素であり,胸椎安定性の評価には肋椎関節の評価が必要である。後方要素と肋椎関節の同時損傷は胸椎安定性を大きく損なう。
皮質ネットワーク機構に基づくヒトの高次脳機能の解明:脳病態と可塑性の連関

背景:大脳皮質は各領域間でネットワークを形成して初めて機能を表現することができる。MRIのDiffusion weighted imaging (DWI)によって白質の異方性を評価して、白質路をin vivoで推定する方法が報告されている。一方、機能的脳外科の術前評価のために脳表に留置した硬膜下電極からの単発皮質電気刺激を用いて、短潜時の皮質誘発電位(cortico-cortical evoked potential ; CCEP)を隣接・遠隔皮質から記録し、ヒトの大脳皮質領域間のネットワークをin vivoで検討した。しかし、電気刺激による反応だけでは、同定されたネットワークの直接の線維連絡を明らかにできない。そこでDWIとCCEPの両者を総合的に検討して、ヒトの大脳皮質領域間ネットワークを解明する研究を計画した。目的:ヒトの前頭葉と頭頂葉の領域間ネットワークを、CCEOとDWIを用いて機能と構造の両面からin vivoで明らかにする。難治てんかん・脳腫瘍の術前評価のために、硬膜下電極を外側前頭・頭頂葉に留置した症例6例を対象とした。頭頂葉の留置電極に単発電気刺激を与え、前頭葉よりCCEPを記録し、機能的連関を検討した。内2例では、硬膜下電極の留置前に81軸の傾斜磁場のDWI撮像を行い、FDTを用いて解析した。CCEPの刺激電極位置を脳溝との関係から同定してpdfsの関心領域とし、電極位置に相当する大脳皮質領域が線維連絡をもつ領域を推定した。結果:CCEPとDWIを同時に検討した2例では、1例では上頭頂小葉の刺激で背側運動前野に、もう1例では背側運動前野の刺激で縁上回にCCEPが記録された。両症例で記録されたCCEPに一致する前頭・頭頂葉領域間にDWIで線維連絡が推定された。CCEPのみ検討した4例では、頭頂葉から前頭葉へは中心溝より近位および遠位の領野間が一部分散して、それぞれ機能的にネットワークを形成していた。結論:CCEPとDWIを用いて、ヒトの前頭・頭頂葉間の大脳皮質領域間ネットワークをin vivoで明らかにした。
流星出現直後に発生する短痕の研究

○研究目的(1)短痕の高度解析:2001年に大出現したしし座流星群の2点同時観測動画データから痕の発光部分の抽出を行い、その高度を明らかにする。(2)主要流星群の流星痕観測:しし座流星群以外の主要流星群でも流星痕観測を実施し、対地速度毎の短痕発生頻度を明らかにする。(3)短痕用スペクトル観測装置の製作とその観測:カラーインパクトロンを使用した観測装置を立ち上げ、8月のペルセウス座流星群を皮切りに主要流星群の流星痕分光観測を実施する。○研究方法(1)移動体検出と画像解析に特化したPCを使い、25例の流星痕の発光高度を求めた。(2)(3)平成19年8月のペルセウス座流星群、10月のオリオン座流星群、12月のふたご座流星群、平成20年1月のりゅう座流星群にカラーインパクトロンと一眼レフデジタルカメラを用いて観測をした。○研究成果(1)短痕の出現高度が明らかになった。短痕の上端側は緩慢な高度低下を示し、下端側は流星本体の高度低下と共に一旦下降し、本体消失後に上昇する傾向が常に見られた。発光高度の中央部分は多くの例で高度110km前後で収束し、大気依存が予期される結果となった。この成果は平成19年6月中旬にスペイン・バルセロナで開催された国際会議「Meteoroids2007」および同年9月の日本惑星科学会高知大会において発表した。(2)(3)観測地の当日の天候に邪魔されたり、周辺機材のケーブル断線等の不良等で動画撮影は殆ど出来ず、今回期待していたスペクトル撮影は出来なかった。平成20年度以降は高知工科大学と連携して長期間定常観測を実施し、より多くの短痕画像を取得することを狙う。
教育支出に対する課税上の不利益の解消と社会人の学び直し

平成30年度は、平成29年度に引き続き、教育や技能習得のための支出に関する税制について基礎的な検討を行った。特に、米国における家族間において教育支出の負担が移転している場合にも利用できる税額控除(I.R.C. §25A)や所得控除(I.R.C. §222)、奨学金の非課税(I.R.C. §117)といった租税優遇措置を念頭に置きつつ、我が国における裁判例・裁決例をとりあげることを通じて、課税の現状を確認した。既に公表を行った米国における教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置について検討した論文に続き、我が国における裁判例から、最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決(民集72巻4号317頁)について、判例評釈として、京都大学において平成31年1月6日に「ベイシスの高度化による法人課税の再生」第3回研究会において報告を行った。当該最高裁は、源泉徴収義務が生じる場面において錯誤無効が生じた場合の税額の修正について取り扱った裁判例であり、その税額の修正がいつまで許されるのかを厳格に判断したものと読むことができる点で興味深い判断を示している。また、当該最高裁判例を契機として「源泉徴収義務と税額の修正」と題して、平成31年2月9日に日本税法学会第503回中部地区研究会において報告を行った。教育支出に関する費用控除が認められなかった場合に後の年度に税額を修正する可能性が考えうるため、我が国における税額の修正について広く考察を行ったものである。研究計画では、教育支出に関する税制についての基礎となる検討を昨年度に引き続き行う予定であり、米国における教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置を念頭に置いて、我が国における裁判例・裁決例をとりあげ、課税の現状を確認した。もっとも、出産に伴う産前産後休暇および育児休暇の取得のため研究計画の実施が遅れ、さらに復帰後も当初想定していたよりも時間がとれなかったため、教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置についてさらに深く踏み込むことができなった部分がある。したがって、研究の進捗状況はおおむね順調に進展しているが、やや検討が不十分な点も存在する状況であるといえる。平成31年度は、教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置についての積み残された検討を行ったうえで、これまで行ってきた教育や技能習得のための支出に関する税制について基礎的な検討を整理し、human capitalの理想的な課税に関する議論について考察を加える予定である。平成30年度の研究において検討が不十分となってしまった点は、理想的な所得課税の下でのhuman capitalの理想的な課税に関する議論について考察を行うなかで解消できる見込みである。本研究の初年度にあたる平成29年度は、教育や技能習得のための支出に関する税制について、教育による所得獲得能力を課税上反映させる観点から基礎的な検討を行った。具体的には、教育や技能取得のための支出に関する米国における費用控除について、米国連邦議会や財務省が発行している資料をもとに、米国内国歳入法典(Internal Revenue Code、以下ではI.R.C.という。)162条および財務省規則1.162-5が制定された経緯や歴史的背景を探り、橋本彩「米国における高等教育支出の費用控除」信州大学経法論集1号153頁(2017年)として成果を公表した。本論文においては、米国における教育支出の費用控除に関する判例法を構成する代表的な判決であるHill v. Commissioner, 181 F.2d 906 (4th Cir. 1950)およびCoughlin v. Commissioner, 28 T.C.M. (CCH) 459 (1969)等各判決の意義および射程についても考察している。本論文は、米国では教育支出の費用控除を一定の場合に認めることで、教育の消費としての側面のみではなく所得獲得活動を行うために必要な投資としての側面を所得課税に反映させていることを明らかにした。また、米国では、教育や技能習得に関する支出を費用として控除する制度のほか、教育の機会促進のために様々な租税の優遇措置を設けている。それらの優遇措置のうち、教育支出の負担が移転している場合にも利用できる税額控除(I.R.C. §25A)および奨学金の非課税や教育貯蓄口座の利益の非課税(I.R.C. §530)といった制度について詳細に検討を行い、橋本彩「米国における高等教育資金の非課税および税額控除」税法学578号103頁(2017年)として成果の公表を行った。本研究の初年度にあたる平成29年度は、教育による所得獲得能力を課税上反映させる観点から、米国における教育や技能習得のための支出に関する税制について基礎的な検討を行うことを予定していた。予定していた通り、米国における教育支出の費用控除に関する研究を行い成果を公表し、また教育支出についての税額控除や非課税についても研究を進めて成果を公表している。したがって、研究の進捗状況はおおむね順調であるといえる。

既に公表を行った米国における教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置について検討した論文に続き、我が国における裁判例から、最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決(民集72巻4号317頁)について、判例評釈として、京都大学において平成31年1月6日に「ベイシスの高度化による法人課税の再生」第3回研究会において報告を行った。当該最高裁は、源泉徴収義務が生じる場面において錯誤無効が生じた場合の税額の修正について取り扱った裁判例であり、その税額の修正がいつまで許されるのかを厳格に判断したものと読むことができる点で興味深い判断を示している。また、当該最高裁判例を契機として「源泉徴収義務と税額の修正」と題して、平成31年2月9日に日本税法学会第503回中部地区研究会において報告を行った。教育支出に関する費用控除が認められなかった場合に後の年度に税額を修正する可能性が考えうるため、我が国における税額の修正について広く考察を行ったものである。研究計画では、教育支出に関する税制についての基礎となる検討を昨年度に引き続き行う予定であり、米国における教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置を念頭に置いて、我が国における裁判例・裁決例をとりあげ、課税の現状を確認した。もっとも、出産に伴う産前産後休暇および育児休暇の取得のため研究計画の実施が遅れ、さらに復帰後も当初想定していたよりも時間がとれなかったため、教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置についてさらに深く踏み込むことができなった部分がある。したがって、研究の進捗状況はおおむね順調に進展しているが、やや検討が不十分な点も存在する状況であるといえる。平成30年度は、平成29年度に引き続き、教育や技能習得のための支出に関する税制について基礎的な検討を行うことを予定している。当初の研究計画では、教育支出に関する税制についての基礎となる検討に加え、human capitalの理想的な課税に関する議論についても考察を加える予定であったが、出産に伴う産前産後休暇および育児休暇の取得のため、研究計画の実施が遅れることを見込んでいる。そのため、human capitalの理想的な課税に関する議論に関する考察は、翌平成31年度に実施する予定である。平成31年度は、教育の機会促進のために設けられた租税の優遇措置についての積み残された検討を行ったうえで、これまで行ってきた教育や技能習得のための支出に関する税制について基礎的な検討を整理し、human capitalの理想的な課税に関する議論について考察を加える予定である。平成30年度の研究において検討が不十分となってしまった点は、理想的な所得課税の下でのhuman capitalの理想的な課税に関する議論について考察を行うなかで解消できる見込みである。購入を検討した図書の額に満たなかったため、翌年度分の助成金と合わせて次年度使用額を利用し図書を購入する予定である。
畿内譜代大名岸和田藩の都市近郊農村における都市と農村の変容

195060年代の近世畿内地主制史研究は、商品生産の発展と地主制的分解に着目することで、封建制から資本主義への歴史的展開を解明してきた。そこでは、19世紀前半の経済変動に対応する形で、地主が地主的発展を果たしたことが明らかにされた。これに対し報告者は、19世紀前半に地主的発展を遂げ、地主制の展開を支えた地主の力量を捉え直す立場をとった。まず、195060年代の近世畿内地主制史研究の成果と課題を整理し、経済的条件を重視した従来の研究に対して、報告者は農業労働力を確保しようとする地主の二面性(村役人的側面と地主的側面)を重視した。また、南泉州(和泉国南部)平野部村落を事例に、当該地域の主要産業であった和泉櫛産業の衰退が村内百姓の離村・没落を促したこと、さらには櫛産業の衰退と並行する形で、町方の繁昌による小作希望者の減少、農業労働力の不足といった問題が発生していたことを解明した。次に、このような成果をふまえたうえで、19世紀前半の要源太夫家の小作人編成を検討した。その結果、要家は、小作人を安定的に確保するために様々な戦略を駆使していたことが明らかになった。これによって、小作希望者の減少・農業労働力の不足が深刻化していた当該地域では、下層民の関心を小作(農業)に誘導し、小作人を安定的に確保する地主としての力量がなければ、地主の地主的発展はおろか、地主制の安定的拡大は不可能であったことを解明した。一方、研究代表者は、要家の地主としての側面ばかりではなく、要家の政治的中間層としての側面にも着目した。具体的には、岸和田藩七人庄屋(特権的村役人層)の役割について基礎的考察を行い、七人庄屋である要家に領主・領民から何が求められていたのかを検討した。その結果、七人庄屋要家には、支配ー被支配間の調整役としての機能が期待されていたことが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまで研究代表者は、昨今盛んに議論される畿内・近国の支配構造研究や地域社会構造研究の問題点として、1、「支配国」論における畿内譜代藩領研究の弱さ、2、戦後畿内村落史研究への関心の停滞、3、畿内の地域社会研究に社会経済史的要素を組み込む必要性があると考えてきた。2012年度において研究代表者は、特に問題点2の解決に取り組んだ。具体的には、かかる当地域と要家の地主経営を多角的に分析にすることによって、(1)年貢・小作料納入の大半が銀納で賄われていたこと、(2)畠中村は、農業の魅力が乏しく、櫛挽稼ぎを中心とした諸稼ぎが同村百姓の再生産維持を助けていたこと、(3)畠中村では町方への離村が頻出し、村内の労働力不足が問題化していたこと、(4)要家の地主経営戦略は、小作人不足・小作人の年貢未進に規定されていたこと、(5)要家一族は、村内の縄延びの大きい土地(年貢負担の少ない土地)を占有しつつも、多様な方法によって同村百姓の再生産を支援していたこと等を明らかにした。他方、問題点3の解決方法として、研究代表者は泉南村落と地域産業である櫛産業の総体的把握に取り組んだ。具体的には、(1)和泉櫛産業の主たる担い手である櫛問屋または櫛仲買の性格を段階的に把握すること、(2)櫛の生産・流通過程を段階的に把握すること、(3)櫛仲買を地域別に峻別し、近木庄地域の櫛仲買の特質を明らかにすること、(4)畠中村を事例に、櫛産業の盛衰と、それに規定された村落構造の変容を明らかにすることを目的とした。かかる前提に基づいて、研究代表者は、櫛挽稼ぎ(仕事)を求める直接生産者の要望と、それに応える担い手側の葛藤、流通機構の整備や櫛作成の分業化等、担い手が村落または地域に与えた影響を明らかにした。以上の社会経済史的分析によって、研究代表者は、直接生産者の存在形態や村落社会の変容が、地域産業とその担い手の変動に規定されていたことを実証した。こうした成果は、問題点2、3を解決する重要なファクターになり得ると考えている。平成25年度では、研究目的2(近世中後期、畠中村・神前村を中心とした農村社会の実態と、庄屋要家の経営的・政治的動向の解明)について、進展が見られた。研究代表者は、地域的特質に目配りしつつ、1)村落構造、2)主要産業、3)地主経営の問題を検討してきた。その結果、先進地と称される南泉州村蕗は荒廃と衰退の問題を抱えていたことが明らかになった。畠中村では、天明期に主要産業である櫛産業が衰退期を迎えたために、村内での就業機会を失った村内百姓が村外へ離村した。離村問題が深刻化した結果、村内では荒廃地・手余り地が頻出し、農業労働力の不足が顕著になった。一方、町方は繁昌し、町方での非農業就業の機会が増加した。そのため、町方へ労働力が流出し、容易に離村を企てるような「職人百姓」が多数出現した。

彼らは、農業と諸稼ぎの比重をある程度選択できたために、地主(庄屋)に譲歩を迫ることもあった。こうした小作人の巧みな経営戦略や居村の離村問題に苦慮しつつ、要家は地主経営を維持・展開する必要があった。かかる前提のもと研究代表者は、畠中村の村落状況の変化に目配りしつつ、明和天保期(17661832)における要家の地主経営を検討した。主要産業の衰退・凶作による米価高騰・町方への労働力流出といった、天明期以降に表出した諸問題に取り組むために、要家は多くの対応策を講じた。とりわけ要家は、自身が庄屋をつとめる小作人への優遇策ー定免引率の増加・干鰯代の貸与や施与ーを講じた。農業と非農業就業を上手く組み込む小作人側の経営戦略に規定されて、要家は小作人への譲歩を認める必要があったと考えられる。かかる要家の対応策は、離村を抑制し人足を確保したい村役人としての立場と、小作人を確保し経営を維持・展開したい一地主としての立場とが複雑に絡み合って実行されたことを解明した。以上、経済的条件だけでは把握できない、地主経営のありようを追究してきた。195060年代の近世畿内地主制史研究は、商品生産の発展と地主制的分解に着目することで、封建制から資本主義への歴史的展開を解明してきた。そこでは、19世紀前半の経済変動に対応する形で、地主が地主的発展を果たしたことが明らかにされた。これに対し報告者は、19世紀前半に地主的発展を遂げ、地主制の展開を支えた地主の力量を捉え直す立場をとった。まず、195060年代の近世畿内地主制史研究の成果と課題を整理し、経済的条件を重視した従来の研究に対して、報告者は農業労働力を確保しようとする地主の二面性(村役人的側面と地主的側面)を重視した。また、南泉州(和泉国南部)平野部村落を事例に、当該地域の主要産業であった和泉櫛産業の衰退が村内百姓の離村・没落を促したこと、さらには櫛産業の衰退と並行する形で、町方の繁昌による小作希望者の減少、農業労働力の不足といった問題が発生していたことを解明した。次に、このような成果をふまえたうえで、19世紀前半の要源太夫家の小作人編成を検討した。その結果、要家は、小作人を安定的に確保するために様々な戦略を駆使していたことが明らかになった。これによって、小作希望者の減少・農業労働力の不足が深刻化していた当該地域では、下層民の関心を小作(農業)に誘導し、小作人を安定的に確保する地主としての力量がなければ、地主の地主的発展はおろか、地主制の安定的拡大は不可能であったことを解明した。一方、研究代表者は、要家の地主としての側面ばかりではなく、要家の政治的中間層としての側面にも着目した。具体的には、岸和田藩七人庄屋(特権的村役人層)の役割について基礎的考察を行い、七人庄屋である要家に領主・領民から何が求められていたのかを検討した。その結果、七人庄屋要家には、支配ー被支配間の調整役としての機能が期待されていたことが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の具体的な調査計画は、(1)「要家文書」の中から櫛産業関係史料の収集や年貢収納関係史料群の撮影・翻刻作業、(2)近世期の櫛産業を統一的に把握、(3)要家の地主経営を分析することであった。そのうち、該当史料の収集・撮影は完了し、(3)については論文として成果を出した。しかし、(2)の成果については現在機関誌に投稿中のため、論文発表は未だできていない。明和天保期(17661832)における要家の地主経営を検討した。この成果は、『日本歴史』2014年1月号に採録された。また、近世畿内地主制史研究の成果と課題を総括したうえで、地主の小作人編成・小作料減免を分析する必要性を提起し、地主経営論の進展を目指した。この成果は、『論集きんせい』2014年5月号に採録された。
女性のキャリア形成と転職パタン:雇用均等法以後の人的資本高度化の現状と課題

2009年に高学歴女性を対象にした調査(「女性の生活と仕事に関するアンケート」)を実施し、女性のキャリア形成に関わる課題を分析した。短大、4年制大学、または大学院を卒業した女性の職業キャリアと家庭生活に関する1,407件のサンプルを収集し、イベントヒストリ分析などの手法を用いて分析した結果、高学歴女性の初職の離職率が高いこと、待遇に関する不満や意欲喪失を理由とする離職が少なくないことが見いだされた。本研究の大きな目的は、「キャリア女性の就業行動・経路を個人を対象にした調査によって明らかにすること」である。具体的には「キャリア女性の離職・転職・再就職のタイミング」を説明するための調査・分析を行う。方法としては、一回調査によるサーベイ・データを収集し、標準的イベントヒストリ分析を行う。本年度は、研究初年度であり、翌年度の実査に向けて、文献調査、既存データの分析、その結果に基づく学会報告および論文執筆、調査の基礎設計を実施した。既存データの分析には総務省の「就業構造基本調査」のミクロデータを活用した。従来日本では女性の学歴と労働参加の関係が弱く、他の産業社会と異なり、4年制大学の卒業と継続的な就業が結びつかないことが知られている。しかし、本研究では2002年の「就業構造基本調査」分析の結果からこうした傾向に変化が生じていることが認められた。すなわち、学歴と労働参加との間に正の相関が認められ、また、とくに高学歴と正規雇用の関係が顕著である。キャリアに着目して初職就職および転職について検討した結果、転職に関しても、4年制大学卒業者は正規雇用の職に転職する傾向が認められた。また、学歴と労働参加の関係に大きな世代間差異があることも確認された。これらの知見は、日本における女性の学歴と就業の関係の変化を示しており、その体系的な理解が今後の課題となる。分析の暫定的な成果を平成19年8月のAmerican Sociological Associationのgender and work部会で報告した。報告に対するフィードバックを踏まえて、19年9月から20年度3月まで、論文執筆および調査の基礎設計を行った。本研究課題の平成20年度の主な研究活動は、先行研究の検討、調査票設計、調査実施、および分析に向けたデータの整理である。モデルを用いた詳細なデータ分析は21年度に実施する予定である。(1)先行研究の検討階層移動や専門職のキャリア形成に関する先行研究の検討を実施した。とくに、高学歴女性のキャリア形成が本研究課題の中心であることから、女性のキャリア形成に関する研究を重点的にレビューした。また、調査票設計に向けてGSS、JGSS、SSMなどの既存調査の関連項目を検討した。(2)調査票の設計インターネットを用いた調査と面接調査の2方式を検討し、費用対効果、データの質などを総合的に勘案してインターネットを用いた調査を実施することとした。学卒後の職歴および婚姻歴に関して収集する項目と変数を確定した。また、通常のワーディングとフローの検討に加えて、画面遷移、ロジックチェックやエラーフローなどについても設計を行った。収集した主な項目は学歴、職歴、婚姻歴、家族状況、仕事と家庭生活のバランスに関する意識などである。(3)調査実施平成21年2月に調査を実施した。母集団は1960年から1980年生まれで、短期大学、四年制大学、あるいは大学院を修了している女性とした。調査会社のデータベースに登録されている候補者のうち、1579人を対象とし、1417人から回答を得た。(4)データ整理データクリーニングやラベルの整理などを3月までに実施している。平成21年度における研究成果は以下のとおりである。1.社会調査データの整備と分析平成20年度3月に行った、高学歴女性を対象にした独自調査(「女性の仕事と生活に関するアンケート」)のデータについて、クリーニングおよび分析を行った。調査は、男女雇用機会均等法による高学歴女性のキャリアの変化を特定するために、短大または4年制大学を卒業した女性を対象とした。均等法を挟んだ世代について、かつ職業キャリアと結婚歴が詳細に明らかになるように調査設計をした上で実施した。分析の結果、未婚の20代女性でも平均して2.1回の転職を経験するなど(主な理由は仕事への不満)、結婚・出産退職以前のキャリア継続性に困難が生じていることなどが明らかになった。また、短大卒女性と四年制大卒女性の間には、就業継続意欲や就業の動機に差異がみられることが明らかになった。日本では女性の学歴と働き方の関係が他の産業社会と異なり、学歴と就業に正の相関が見られないことが指摘されているが、本研究課題が得た最新データは、日本に特徴的なこの関係にも変化が認められることを示唆している。2.成果報告「女性の仕事と生活」調査及び他の公開データの分析を受けての成果として、秋吉が日本における情報技術利用機会の不均等と女性の労働市場参加の関係についての論文をフランスのジャーナルに寄稿し、筒井は日本におけるワーク・ライフ・バランスの問題について国際ワークショップにおいて報告を行った。

また、調査によってこれまでの職業キャリアに対する満足度のデータがえられているため(分析によれば転職が多い女性ほど満足度が下がっている)、この変数を用いた分析を中心に国際学会での報告を予定している。
不斉四置換炭素の立体選択的構築法

有機小分子の不斉合成は様々な機能性分子の開発に役立つ重要な合成技術である。中でも、キラル四置換炭素を持つ化合物の汎用的な合成法の開発は創薬分野において強く求められている。以前に筆者らは、独自に開発したキラルルイス酸触媒を利用したβーケトエステルの不斉塩素化反応に成功した。今回、得られた塩素化合物に水もしくはフェノールを求核剤として作用させることで、SN2反応が進行し対応するキラル四置換炭素を持つ置換体が光学純度を損なうこと無く得られることを見いだした。第三級アルコール、第三級フェノキシドの効果的な合成法となる。さらに得られた化合物を糖尿病治療薬候補分子の合成に応用した。有機ハロゲン化合物は様々な分子変換反応に広く利用されている。中でも不斉炭素上にハロゲン原子が導入された化合物は,立体特異的な置換反応を行うことで光学純度を維持したまま様々なキラル化合物へ誘導することができる。申請者は最近,独自に開発したスピロ型キラルオキサゾリン配位子の二価銅錯体を触媒とした活性メチン化合物の不斉塩素化反応に成功した。本塩素化反応は高いエナンチオ選択性を示す上に,従来に無い広範な基質適用範囲をもつ。さらに得られたαークロローβージカルボニル化合物のSN2反応が金属アジドおよびアルキルチオールを求核剤とした場合に円滑に進行することを見いだしでいる。本反応は三級炭素上でSN2反応が進行する極めて珍しい例である。そこで本課題では上記手法の一般性を拡大し,従来合成困難であった化合物群の不斉合成を実践することを目的とした。具体的には,水酸化物イオンを求核剤とした光学活性第三級アルコールの合成を行った。種々の反応条件を検討した結果、αークロローβーケトエステルをテトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAOH)水溶液で処理することで、効果的にSN2反応が進行し、対応するαーヒドロキシーβーケトエステルが得られることが明らかとなった。本反応において化合物の光学純度はほとんど低下しなかった。αーヒドロキシーβーケトエステルは種々の生物活性天然化合物の部分構造として存在していることから、医薬候補分子の合成への応用が期待できる。これはハロゲン原子の優れた脱離能によるものである。特に不斉炭素上にハロゲン原子を導入した場合,続いて立体特異的な置換反応を行うことで光学純度を維持したまま様々なキラル化合物へ誘導することができる。SN2反応はこのような立体特異的置換反応の代表例であるが,1)三級炭素上では殆ど進行しない,2)立体情報が失われるSN1反応が競合するなどの制約がある。これらの制限を克服できるならば“ハロゲン化不斉炭素の構築と,それに続くSN2反応"という合成スキームは多置換不斉炭素を構築する有効な手法となる。我々は最近,独自に開発したスピロ型キラルオキサゾリン配位子の二価銅錯体を触媒とした活性メチン化合物の不斉塩素化反応に成功した。さらに得られた塩素化物のSN2反応が金属アジドおよびアルキルチオールを求核剤とした場合に円滑に進行することを見いだした。そこで本課題では本手法の一般性を拡大し,従来合成困難であった化合物群の不斉合成を目指した。具体的には,フェノール類を求核剤としたαークロローβーケトエステルのSN2反応を行い、適切な条件下で目的とするαーフェノキシーβーケトエステルが高収率かつ光学純度を損なうこと無く得られることを見いだした(最高96% ee)。本手法は、不斉炭素状にフェノキシ基を有するキラル化合物を合成できる数少ない手法である。さらに、得られた化合物を糖尿病治療薬の候補分子など、幾つかの生物活性物質へと誘導することに成功した。特に不斉炭素上にハロゲン原子を導入した場合、続いて立体特異的な置換反応を行うことで光学純度を維持したまま様々なキラル化合物へ誘導することができる。SN2反応はこのような立体特異的置換反応の代表例であるが、一般的に三級炭素上での同反応の進行は困難であるとされていた。これまでに我々は、αークロローβーケトエステルの高エナンチオ選択的な合成手法を確立し、同ケトエステルを基質とした金属アジド、アルキルチオール類によるSN2反応が三級炭素上であるにも関わらず円滑に進行することを見いだしている。さらに昨年度、フェノール類を求核剤とした同様のSN2反応に成功した。本年度は引き続きフェノール類を求核剤としたSN2反応の基質一般性の拡大を行った。その結果、環状、鎖状何れのαークロローβーケトエステルを基質とした場合にも対応するフェノキシ体を高い光学純度で得ることに成功した。また、βーケトエステルの不斉塩素化反応と続くフェノキシ化反応をワンポットで実践する反応系の確立にも成功した。アリールエーテルは様々な医農薬品の部分構造として存在しているにも関わらず、不斉炭素上にフェノキシ基を導入する不斉合成法はあまり知られていない。本手法はフェノキシ基を持つ四置換

不斉炭素を容易に構築できることから、医農薬品開発への応用が期待できる。さらに本年度は、水を求核剤としたαークロローβーケトエステルのSN2反応を検討した。その結果、テトラアルキルアンモニウムフルオリド、もしくはテトラアルキルアンモニウムヒドロキシドを塩基として用いた場合に円滑に反応が進行し、目的とするヒドロキシ体が光学純度を損なうこと無く得られることが分かった。さらに、基質の一般性の拡大にも成功している。現在、得られたキラル三級アルコールを利用した生物活性物質の合成を検討している。有機小分子の不斉合成は様々な機能性分子の開発に役立つ重要な合成技術である。中でも、キラル四置換炭素を持つ化合物の汎用的な合成法の開発は創薬分野において強く求められている。以前に筆者らは、独自に開発したキラルルイス酸触媒を利用したβーケトエステルの不斉塩素化反応に成功した。今回、得られた塩素化合物に水もしくはフェノールを求核剤として作用させることで、SN2反応が進行し対応するキラル四置換炭素を持つ置換体が光学純度を損なうこと無く得られることを見いだした。第三級アルコール、第三級フェノキシドの効果的な合成法となる。さらに得られた化合物を糖尿病治療薬候補分子の合成に応用した。当初はαークロローβーケトエステルの水を求核剤としたヒドロキシル化反応を中心に検討する予定であったが、研究遂行の中で、フェノール類を求核剤とした反応を見いだすことができた。得られた生成物は従来不斉合成法の知られていない化合物であり、新たなキラル医薬品の開発に貢献すると期待できる。現在本成果の論文執筆が終了し、学術雑誌へ投稿中である。また、当初から検討していたヒドロキシル化反応も順調に進行しており、最終年度には本反応の基質一般性の拡大、および生理活性物質合成への応用を完成させる予定である。有機合成化学まず、αークロローβーケトエステルの水を求核剤としたSN2反応により、αーヒドロキシーβーケトエステルを合成する。現在、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドを塩基として用いることで反応が円滑に進行することを見いだしている。本反応では光学純度が低下しないことも確認している。本反応条件を用いて様々なαーヒドロキシーβーケトエステルを不斉合成する。さらに得られた化合物の生物活性物質合成への応用を行う。また、トリフルオロメチルアニオン、トリフルオロメチルチオアニオン等を利用したSN2反応にも挑戦し、有用な含フッ素医薬合成ブロックの創成を目指す。当初の予定通り、αークロローβーケトエステルの水を求核剤としたSN2反応に成功した。本反応は環状、鎖状何れのβーケトエステルを用いた場合にも円滑に進行する。また、得られたαーヒドロキシーβーケトエステルの光学純度は、出発原料の純度をほぼ維持していた。以前に我々が開発した不斉塩素化反応の技術と組み合わせることで、広範な光学活性第三級アルコールの合成が可能となる。当初、αーヒドロキシーβーケトエステルの合成を主に検討する予定であったが、研究中にαーフェノキシーβケトエステルの合成方法を発見するに至った。後者の反応の新規性、有用性が非常に高いと判断したため、優先して研究を行った結果、当初の予算計画と実使用経費に差が生じた。具体的には、フェノキシ化反応においては、幸運にも比較的安価な反応剤を利用することで良好な成果が得られたため、消耗品費を抑制することができた。
生体腎移植ドナーの看護支援モデル開発

本研究の目的は、生体腎移植ドナーを術前から術後の生涯にわたり継続的に支援するための看護支援モデルを開発することであった。2018年度は、2017年度に計画していたものの、日程調整が出来ず実施に至らなかった「実践家を交えて臨床応用可能な看護支援モデルを検討すること」を計画していた。2018年度は、移植に関連する複数の学会に参加し、最新の知見を得ることに加え、2017年度までの調査で検討した看護支援モデル案を、3名の学会認定移植コーディネーターに提示し、今までのドナー看護の経験知や臨床現場の看護の実践の実際と、診療の場の構造などのハード面や、マンパワーなどのソフト面の現状と課題などを踏まえ、意見交換を行った。この際、全国の移植実施施設に適応可能な示唆を得るために、年間移植件数が10件前後の施設と、100件を超える施設の移植コーディネーターも含めた。これらの意見交換から、臨床応用可能な看護支援モデル案について示唆を得た。臨床現場では、術後のフォローアップ外来でドナーが受診しなくなることを防止することについて課題が挙がった。この看護課題に対する対策としては、ドナーが通いやすい立地の病院でフォローアップする継続看護の可能性が示唆された。特に重要だと考えられたことは、「ドナー自身による継続的な健康管理と診療の継続の必要性に関する術前の指導・教育を徹底すること」であった。術前には、身体的な検査や手術に向けた身体準備と同時に、継続的な健康管理と受診の必要性の指導を行ない、これらの理解度や実行可能性を評価することが求められることが示唆された。また、術後ドナーとの十分な面談時間が確保できていないという課題については、単に移植コーディネーターの人数を増やすだけでは対応が不十分であり、面談室の確保などハード面の改善も同時に必要となることが明らかとなった。研究の目的は生体腎移植ドナーを術前から術後、生涯に渡り継続的に支援するための、看護支援モデルを開発する事である。研究方法は、ドナー外来、患者会の実態把握、経験者の体験を盛り込んだドナー用パンフレットの作成、看護支援モデルの構築の3つのプロセスで計画した。平成27年度は1つ目のプロセスを実施した。具体的には、5月にNPO法人日本移植未来プロジェクトの生体腎移植ドナーの患者会に参加、患者会代表との患者会活用の利点と課題についてディスカッションを行った。7月には、中京地区にある生体腎移植件数の多い病院のドナー外来を見学、看護の実際と課題について移植コーディネーターとのディスカッションを行った。また、本年度は、本研究の基盤となった調査結果を基に、2つの学会において発表を行った。10月には、生体腎移植ドナーに関わる看護師の捉えた看護課題と、生体腎移植ドナーの看護支援ニーズの比較をまとめ、ドイツハノーバーで開催された、4th WANS(World Academy of Nursing Science)において、ポスター発表を行った。12月には、第35回日本看護科学学会において、レシピエントの体調が変化した生体腎移植ドナーの腎提供の認識とその影響について、口演発表を行った。当初の計画通り、実施できているため。2016年度においては、臨床の実践家とともに生体腎移植ドナーに対する効果的な看護支援の検討と新たな知見の収集および公表準備を行なった。看護支援の検討においては、生体腎移植ドナーに対する看護実践を行っている病院の移植コーディネーターや看護師(以下、腎移植看護実践者とする)と共に、ドナー看護検討会を9回実施し、腎移植看護実践者が捉えるドナー看護の課題を共有し、看護支援の方略を検討した。術前のドナーにおいては意思決定支援、腎提供後のドナーにおいては体験の共有として有効と考えられた「患者交流会」を、病院医師の助言の下、計画・実施した。患者交流会参加者を対象としたアンケート結果を基に、評価を行なった。新たな知見の収集として、8月に香港で開催された国際移植学会に参加し、生体腎移植ドナーの提供後の健康状態の評価指標として、BMI,血圧,などの身体指標が活用されていることの示唆を得た。これらにより生体腎移植ドナー看護の介入の結果の評価指標として、何を測定すべきかについての示唆を得ることが出来た。また、生体腎移植ドナー看護支援において重要となる、レシピエントの体調変化におけるドナーの変化に焦点をあてた研究結果を国際学会誌投稿にむけた準備を行なった。当初計画していた患者配布用パンフレット作成については、製薬会社で同様の企画が計画されたため、生体腎移植ドナーが生涯に渡り活用し得る視点が盛り込まれるよう、研究成果を基に意見交換した。本研究の目的は、生体腎移植ドナーを術前から術後、生涯にわたり継続的に支援するための看護支援モデルを開発することである。昨年度の計画では、特に、腎提供後にレシピエントが体調不良となった場合の具体的支援方法を検討すること、そこから看護支援モデルを考察すること、実践家を交え臨床応用可能な支援モデルを検討することの2点を中心的な研究計画とした。なお、研究計画の2点目としていた看護支援モデル構築のための、実践家とのディスカッションについては、日程調整が出来ず実施に至らなかた。昨年度、実践家である医師や移植コーディネーターとのディスカッションを計画していたが、日程調整が出来なかったため。

2018年度は、2017年度に計画していたものの、日程調整が出来ず実施に至らなかった「実践家を交えて臨床応用可能な看護支援モデルを検討すること」を計画していた。2018年度は、移植に関連する複数の学会に参加し、最新の知見を得ることに加え、2017年度までの調査で検討した看護支援モデル案を、3名の学会認定移植コーディネーターに提示し、今までのドナー看護の経験知や臨床現場の看護の実践の実際と、診療の場の構造などのハード面や、マンパワーなどのソフト面の現状と課題などを踏まえ、意見交換を行った。この際、全国の移植実施施設に適応可能な示唆を得るために、年間移植件数が10件前後の施設と、100件を超える施設の移植コーディネーターも含めた。これらの意見交換から、臨床応用可能な看護支援モデル案について示唆を得た。臨床現場では、術後のフォローアップ外来でドナーが受診しなくなることを防止することについて課題が挙がった。この看護課題に対する対策としては、ドナーが通いやすい立地の病院でフォローアップする継続看護の可能性が示唆された。特に重要だと考えられたことは、「ドナー自身による継続的な健康管理と診療の継続の必要性に関する術前の指導・教育を徹底すること」であった。術前には、身体的な検査や手術に向けた身体準備と同時に、継続的な健康管理と受診の必要性の指導を行ない、これらの理解度や実行可能性を評価することが求められることが示唆された。また、術後ドナーとの十分な面談時間が確保できていないという課題については、単に移植コーディネーターの人数を増やすだけでは対応が不十分であり、面談室の確保などハード面の改善も同時に必要となることが明らかとなった。平成28年度は、生体腎移植実施施設の移植コーディネーターや看護師と協働し、今までの基盤となった研究結果を基に、生体腎移植ドナー向けのパンフレット作成、看護支援システムの検討を計画している。現場の医療スタッフと共に内容を検討することで、臨床応用に即した内容とすることを目指す。一つ目のパンフレットの作成の具体的計画は次のとおりである。ドナーのニーズ調査で、実際に移植を経験したドナーの体験が、意思決定や移植に際しての準備のために必要であったという結果が得られているため、パンフレットには実際のドナーの体験談を盛り込むことを計画している。このため、体験談を提供してもらうドナーのインタビューを行なうことも計画している。二つ目は看護支援システムの検討の具体的計画については、次のとおりである。生体腎移植ドナーは提供後は片腎となるため、健康管理が重要であることの他、自身の腎提供の意味づけを行なうために、「経験を語ること」が有効であることの示唆が得られているため、今まで術前のみに実施される傾向のあったドナー面接を、提供術後も定期的に看護支援に組み込むための方略を検討する事についても計画している。当初計画していた患者用パンフレットについては、広くドナーに活用してもらうことが有益と判断したため、製薬会社が作成するドナーの健康管理手帳に替えることとし、計画を修正する。2016年度に実施した「患者交流会」が実際に術前ドナー、提供後ドナーにおいてどのような効果が有ったかについて、追加でアンケート調査などを検討している。