hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経障害性疼痛における腸内細菌叢の関連と機能解析

神経障害性疼痛における疼痛発生メカニズムの解析を行っている。また腸内微生物叢の機能を解析することにより、神経障害性疼痛発症のメカニズムと治療法の研究を行っている。中枢神経系のミクログリアは死細胞などの貪食、炎症性因子、細胞障害性因子や神経栄養因子の産生放出を行っている。末梢神経を損傷させた神経障害性疼痛モデルや神経障害病態モデル(糖尿病、がん、脊髄損傷、帯状疱疹など)の脊髄において、ミクログリアは細胞分裂と細胞移動により、局所の細胞数を数倍に増加させる。また、障害部のミクログリアは細胞体を肥大化させ、活性化し機能する。まず、中枢神経系のミクログリアとニューロンの異常興奮ループの形成が神経障害性疼痛の原因のひとつであることが報告されているので、ミクログリア増殖のメカニズム解析を行った。その結果、血清非存在下でミクログリア培養細胞を培養しつつ、様々な因子を加えることでミクログリアの増殖・移動に関与する分子のスクリーニングを行った。その結果、TGF-betaはミクログリアの増殖亢進しすることを発見した。神経障害性疼痛を抑制するために、シグナル阻害剤によるミクログリア増殖抑制機構の解析を行っている。臨床応用を目指し、抗がん剤として治験を行っている、TGF-beta阻害剤(Galunisertib)によるミクログリア増殖抑制と慢性疼痛の研究を行っている。中枢神経系のミクログリアとニューロンの異常興奮ループの形成が神経障害性疼痛の原因のひとつであることが報告されているので、ミクログリア増殖のメカニズム解析を行った。その結果、TGF-betaはミクログリアの増殖亢進しすることをすでに発見した。さらに阻害剤によるミクログリア増殖抑制についても、結果を出しつつある。ミクログリア増殖抑制について、in vivoの慢性疼痛モデルマウスで解析を行う。また、同手法による、疼痛抑制効果の検討を行う。TGF-beta下流シグナルの詳細な解析を行い、腸内細菌叢の変化による、シグナル変化を解析する。
MEMS可変共振子アレイによるテラヘルツ光空間変調デバイス

本研究ではMEMS静電駆動機構を用いてTHz光に対する可変バンドパス特性を有する独自のクロススロット形状の透過型フィルタを考案し、電磁界解析によってその可変特性を解析するとともに、実際に金属/絶縁体薄膜の表面マイクロマシニング技術によりデバイスを試作し、その光学特性が解析予想通りに機能することを検証したものであり、これにより将来のTHz光用デジタル可変光学素子の基礎を確立した。本研究は「MEMS可変共振子アレイによるテラヘルツ光空間変調デバイス」と題し、微小電気機械システム技術を用いてテラヘルツ光向けの可変透過光学フィルタの設計・製作・評価を実施するものである。周波数100GHzから10THzのテラヘルツ周波数帯では、物質の分子構造によって吸収スペクトルが敏感に変化するため、特定波長の透過率から材料組成の推測が可能である。ただし、同技術の普及には、テラヘルツ光学系の小型化・高機能化が必要であることから、本研究ではテラヘルツ光を空間走査する透過型の変調器をMEMS技術で実現する研究に取り組む。平成28年度当初予算分の研究では、平成27年度に設計したデバイスを実際に製作する研究を行った。デバイスの作製には、ガラス基板上に金属材料系の表面マイクロマシニング技術を使って集積化するための設計・製作技術を製造誤差の影響も含めて設計・製作技術を構築した。とくに、フォトレジストを犠牲層として、金属(Cr/Au)の構造体を酸素アッシングでリリースする方法を採用し、歩留まり90%を実現した。また、素子内のキャパシタ材料を静電破壊しないように、10V程度の定電圧(電界強度1MV/m以下)でMEMSーSRRを静電駆動することに成功した。さらに、共振子によるテラヘルツ光の反射だけでなく、特定周波数のみを吸収する素子アレイの基本構造に関しても設計指針を検討した。平成27年度繰越分の研究により、THzフィルタを高Q値化する設計理論を十分にすることができ、それを速やかに表面マイクロマシニングによるデバイス製作に結びつけることができたため。また、フィンランドVTT技術研究所と開始した共同研究により、高分解能でパターンを転写できるリバースオフセット印刷技術を用いて大面積でTHzフィルタパターンを形成する手法に着手し、10μm程度の設計ルールによるデバイス製作を実験により検証できたため。平成27年度からの繰越分による研究では、金属系材料の表面マイクロマシニングにより石英基板上に静電駆動型のMEMSーSRR構造(Micro Electro Mechanical Systems-Split Ring Resonator)を製作し、そのLC共振特性を電気機械的に制御することで、特定周波数のテラヘルツ光に対するON/OFF透過フィルタとして利用する方法を理論的、実験的に検討した。また、このMEMSーSRRをアレイ状に集積化することで、フレネルゾーンプレートや回折格子等の可変空間パターンを形成し、テラヘルツ光に対する空間フィルタとして機能することを、電磁界解析によるシミュレーションにより検証した。理由1として、平成27、28年度に実施予定であった当初計画の(1)製造誤差を含めたMEMSーSRRの体系的な設計手法の構築と、(2)高歩留まりのMEMSーSRRの製作技術の確立以外にも、THz光の完全吸収体をMEMSで実現可能であることを理論的に示し、かつ、その製作を行っているため。また、理由2として、MEMS型テラヘルツ光フィルタの応用先として、テラヘルツ光カメラを疑似カラー化するバンドパスフィルタに関する国際共同研究をフィンランドVTT技術研究所と開始したため。本研究は「MEMS可変共振子アレイによるテラヘルツ光空間変調デバイス」と題し、微小電気機械システム技術を用いてテラヘルツ光向けの可変透過光学フィルタの設計・製作・評価を実施した。しかしながら同技術の普及には、テラヘルツ光学系の小型化・高機能化が必要であることから、本研究ではテラヘルツ光を空間走査する透過型の変調器をMEMS技術で実現する研究に取り組んだ。本研究ではまず、金属系材料の表面マイクロマシニングにより石英基板上に静電駆動型のMEMSーSRR構造を製作し、そのLC共振特性を電気機械的に制御することで、特定周波数のテラヘルツ光に対するON/OFF透過フィルタとして利用する方法を理論的、実験的に検討した。さらに本研究では、上記の方法で設計したデバイスを実際にマイクロマシニング製作する研究を行った。また、素子内のキャパシタ材料を静電破壊しないように、10V程度の定電圧でMEMSーSRRを静電駆動することに成功した。

さらに、共振子によるテラヘルツ光の反射だけでなく、特定周波数のみを透過するバンドパスフィルタを製作し、その特性を評価した。本研究ではMEMS静電駆動機構を用いてTHz光に対する可変バンドパス特性を有する独自のクロススロット形状の透過型フィルタを考案し、電磁界解析によってその可変特性を解析するとともに、実際に金属/絶縁体薄膜の表面マイクロマシニング技術によりデバイスを試作し、その光学特性が解析予想通りに機能することを検証したものであり、これにより将来のTHz光用デジタル可変光学素子の基礎を確立した。実施計画書に予定の内容である、(3)テラヘルツ光走査のためのMEMSーSRR駆動パターン設計と、(4)MEMSーSRRアレイによるテラヘルツ光スキャン特性の評価を実施する。特に(4)に関しては、また、テラヘルツ光カメラを疑似カラー化するフィルタに関しては、フィンランドVTT技術研究所から研究員1名を短期間招聘し(1年間に1ヶ月程度)、デバイス評価に関して共同研究を実施する。特に(3)に関しては、MEMSーSRR構造内に静電駆動型の微小カンチレバーを配置し、その接点開閉動作によってテラヘルツ光の吸収周波数特性を可変にする新たな素子を実現可能であることが、これまでの研究によって理論的に明らかになったことから、本研究独自のデバイスとして、新たな検討項目として実施する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
高断熱・高気密住宅での火災時のバックドラフト現象の把握と発生モデルの開発

平成9、10年の2年間で、札幌市消防科学研究所で小型の区画火災実験装置を2種類作成し、最初の装置でバックドラフトの発生条件を、次の装置で、区画内のバックドラフト発生前後の諸現象を観察した。これらの実験により、バックドラフトに到るまでの過程などを明らかにした。つまり、1.火炎はクリブを離れ区画内をランダムに動き回る、所謂、ゴースティング火炎。2.ゴースティング火炎発生後の、自己消炎。3.自己消炎後、のくん焼(スモルダリング)状態。4.くん焼期間中での、区画内の酸素濃度の増加による、天井付近からのバックドラフトの発生。5.バックドラフト発生後の火炎の区画内での発達と区画外への噴出によるファイアーボールの形成。6.バックドラフト後の、開口部に残った付着火炎。7.自己消炎→くん焼→バックドラフト→付着火炎という、上記2-6までの過程の繰り返し。引ぎ続き、バックドラフト発生のメカニズムを明確にするための小型電気炉による木材の基礎的な燃焼実験と断熱材絡みの火災事例の調査を行った。この結果、電気炉の実験結果と1次元熱伝導、熱分解モデルによるシミュレーションの結果から、木材での表面着火後、くん焼による熱分解層が木材内部へ進行し、この熱分解層が木材の裏面に達した時、木材内部の熱分解層の大きさが最も発達することがわかった。この現象は、フラッシュオーバーやバックドラフトの発生と密接な関連があると考えられる。火災事例の調査は、過去の大きな火災、特に、倉庫火災の被害事例を収集した。その結果、ウレタンフォームの関与した火災事例が多いことがわかった。これにより、断熱材と火災の関連に着目しての調査の結果、グラスウールで断熱化された新築住宅での火災事例があり、フラッシュオーバーやバックドラフトの両方が生じていたことが明らかになった。本研究により、バックドラフトのモデル化こそ、種々の複雑な現象のために、未完成ではあるが、バックドラフト発生のメカニズムは把握でき、消火活動上、重要な情報を提供できたものと思っている。バックドラフト発生モデルの開発するために、本年度は、小型の区画火災実験装置を改良し、側壁に特殊な耐火ガラスを張り、区画内の火災の進行状況を詳細に観察した。この結果、区画内の火災は、時間と共に、進行し拡大して行くが、開口部が小さく流入空気量が限られているため、次第に区画内の酸素濃度、特に天井付近の酸素濃度が低下し、火災点火用のクリブに生じた火炎は勢いを失うことが観察できた。この後、バックドラフトに到るまでの過程は、1.火炎はクリブを離れ区画内をランダムに動き回る、所謂、ゴ-スティング火災を呈する。2.ゴ-スティング火炎は、開口部に移動し付着火炎となり、流入空気量をさらに低下させた。この結果、区画内の酸素濃度はさらに低下し、燃焼を維持できなくなり、自己消炎した。3.自己消炎後、区画内には肉眼では火炎が観測できない、しかし、有限の燃焼速度を有する状態、即ち、くん焼(スモルダリング)状態が数分間以上、続いた。4.くん焼が持続していくが、開口部から空気の流入があるので、区画内の酸素濃度が徐々に増加し、ある時点で天井付近からバックドラフトが発生した。5.バックドラフトは、天井付近の小さな炎から生じ、火炎先端は約1m四方の区画内を1秒以下で走り抜け、開口部から区画外へ噴出しファイア-ボールを形成した。6.バックドラフト後は、開口部に付着火炎が形成され、自己消炎→くん焼→バックドラフト→付着火炎という、上記2-6までの過程を繰り返す。

バックドラフトは、一度の実験で多いときには5回以上少ない時でも2回は観測された。来年度は、一連の実験で、温度とガス濃度分布を詳細に測定しているので、これらを基に爆発現象的な解析を加え、バックドラフト発生モデルをできるだけ具体化しようと考えている。平成10年度は、バックドラフト発生のメカニズムを明確にするための小型電気炉による木材の基礎的な燃焼実験と断熱材絡みの火災事例の調査を行った。この結果、電気炉の実験結果と1次元熱伝導、熱分解モデルによるシミュレーションの結果から、木材での表面着火後、くん焼による熱分解層が木材内部へ進行し、この熱分解層が木材の裏面に達した時、木材内部の熱分解層の大きさが最も発達することがわかった。この現象は、フラッシュオーバーやバックドラフトの発生と密接な関連があると考えられる。火災事例の調査は、過去の大きな火災、特に、倉庫火災の被害事例を収集した。その結果、ウレタンフォームの関与した火災事例が多いことがわかった。これにより、断熱材と火災の関連に着目しての調査の結果、グラスウールで断熱化された新築住宅での火災事例があり、フラッシュオーバーとバックドラフトの両方が生じていたことが明らかになった。バックドラフトのモデル化については、区画内への空気の流入、燃焼ガスの流出、未燃ガスの木材などからの発生と蓄積のような固体の反応など、複雑であるのに加え、バックドラフトに伴う諸現象である、区画内をランダムに動き回る、所謂、ゴースティング火炎、開口部に移動して生じる付着火炎、酸素濃度の低下による、自己消炎、その後のくん焼(スモルダリング)とバックドラフトの発生、ファイアーボールの形成など新現象が種々あり、研究期間内で完成させることができなかった。しかし、バックドラフト発生のメカニズムは大まかに把握できており、学会の講演などにより、′′バックドラフト発生前には、温度が低下するので(酸素濃度は上昇する)、雰囲気的に消火活動が楽になるので注意が必要である!′′ことや′′窓やドア付近に生じる付着火炎に注意すること!′′など、消火活動上、重要な情報を提供できたものと思っている。
癌の蛍光診断を応用した肺癌胸膜浸潤とリンパ節転移に対する新たな低侵襲診断法の開発

【はじめに】胸腔内悪性病変に対する画像診断や手術時の可視診断には限界があり、低侵襲で確実かつ客観的、な評価、診断システムの開発が希求されている。我々は自家蛍光観察システムを応用した光学的診断法の研究を行ってきた。自家蛍光観察システムとは400420nm前後の励起光に対する正常組織が放つ520nm前後の緑色自家蛍光と、悪性腫瘍組織で起きる蛍光発生物質の減少による色調の変化を観察、診断方法である。しかし、画像の鮮明さ、明瞭な色調差が足りない、血液や反射光の影響があるなどの問題点もあり、改善を期待して光増感物質の5ALAを併用した。経口投与した5ALAはプロトポルフイリンIX(PpIX)に代謝、悪性細胞内に留まり、630nm程度の赤色ピンク色の発光を呈する事象を利用した光学的診断である。肺癌胸膜浸潤を含めた、転移性肺腫瘍や悪性胸膜中脾腫などの胸膜悪性病変に対する低侵襲診断の有用性を検討した。【対象と方法】2017年1月より2018年2月までに、CT上胸膜浸潤の可能性がある肺癌42例、転移性肺腫瘍12例、胸膜腫瘍4例,良性腫瘍3例の合計61例に対し本手技を施行した。手術開始3-4時間前に1520mg/kgの5ALAを経口投与し自家蛍光観察システムを用いて胸腔内の観察を行った。【結果】1)描出状態:白色光では不明瞭な腫瘍部が、本手技では比較的明瞭な境界線を示した赤色蛍光が描出された。2)描出状況:術前PL1以上と診断するも病理診断でpl0であったのは21例(50%)であった。肺癌腫瘍部位に赤色蛍光が確認可能であったのは35/42(83.3%)であった。pl1pl3は11/12(91.7%)、pl0症例は23/30(76.6%)であったがすべてPL1と術前診断した症例であった。【結語】5ALAを用いることで、胸膜悪性病変の局在診断が可能になった。早期の胸膜中皮腫の診断や微小な播種性病変の発見の他、肺癌胸膜浸潤診断による区域切除等の縮小手術の可否への応用も期待できる。肺癌胸膜浸潤については、浸潤の有無の確立は、まだ難しい状況ではある。pl0で、蛍光が確認される症例も少なくなく、その波長や輝度によって、胸膜浸潤の有無についての精度を上げることができないかを検討している。更に胸膜浸潤症例における、胸膜播種性病変の発見についても検討している。今後、肺癌胸膜播種についての研究を進める。胸膜播種は、画像上の胸水や胸膜の小結節で発見される例が多いが、術中に初めて診断される場合も少なからずある。(特に肺癌胸膜浸潤例)また、微小な胸膜播種は見逃されることもあり、それが、早期の胸腔内内再発の一因となっている。本システムによる精度の高い診断を確立させるよう研究を進めていく予定である。

早期の胸膜中皮腫の診断や微小な播種性病変の発見の他、肺癌胸膜浸潤診断による区域切除等の縮小手術の可否への応用も期待できる。肺癌胸膜浸潤については、浸潤の有無の確立は、まだ難しい状況ではある。pl0で、蛍光が確認される症例も少なくなく、その波長や輝度によって、胸膜浸潤の有無についての精度を上げることができないかを検討している。更に胸膜浸潤症例における、胸膜播種性病変の発見についても検討している。今後、肺癌胸膜播種についての研究を進める。胸膜播種は、画像上の胸水や胸膜の小結節で発見される例が多いが、術中に初めて診断される場合も少なからずある。(特に肺癌胸膜浸潤例)また、微小な胸膜播種は見逃されることもあり、それが、早期の胸腔内内再発の一因となっている。本システムによる精度の高い診断を確立させるよう研究を進めていく予定である。
神経栄養因子の補充療法に替わる抑肝散による認知症治療法の構築

抑肝散の神経栄養因子様の神経機能亢進作用や神経保護作用が、神経栄養因子補充療法の代替療法として有用ではないかと考え、神経栄養因子様の神経突起伸長作用、神経栄養因子の情報伝達系の活性化、神経栄養因子の生合成促進作用に着目し、その薬理作用メカニズムの解明やその作用を担う有効構成生薬の探索を行った。その結果、これら神経栄養因子様作用が確認できた。さらに認知症モデル動物内でも神経栄養因子に影響を与え、細胞保護や認知機能改善効果を示すことも明らかになった。本研究の結果から、抑肝散の認知症治療薬としての有用性がさらに期待された。高齢化社会を迎え、認知症患者の増加が大きな問題である。一方で根治的治療法は確立しておらず、患者のADL(日常生活動作)を低下させない新しい認知症治療薬が求められている。その中で、ADLを低下させずに認知症の行動・心理症状(BPSD)を改善する漢方方剤抑肝散が脚光を浴びている。そこで本研究では、抑肝散の神経栄養因子様作用を利用した新たな認知症治療法を確立する目的で、神経保護、再生能をもつ神経栄養因子に着目し、抑肝散の同作用の詳細な薬理作用メカニズムを解明することを目的に研究を遂行している。初年度である当該年度は、培養細胞(PC12細胞)における神経突起伸長効果や、その情報伝達経路の活性化を神経栄養因子様作用の指標として、1)抑肝散の神経栄養因子様作用の詳細な薬理作用メカニズムの解明、2)抑肝散の神経栄養因子様作用を担う構成生薬(成分)の同定を行った。その結果、1)抑肝散には神経突起伸長効果など神経栄養因子様作用があること。その作用の発現には神経栄養因子の情報伝達経路のうち、Erk経路およびAkt経路の活性化が重要であること。さらにその活性化には神経栄養因子受容体Trkは直接関与しないことが明らかになった。また、2)抑肝散は7つの生薬で構成されているが、特に蒼朮、当帰、柴胡に神経突起伸長作用があることも明らかにした。当該年度の研究結果より、抑肝散の神経栄養因子様作用が認知症改善効果に寄与していることが示唆された。神経栄養因子は、神経の分化・再生など神経の機能維持に重要で、さらに認知症やうつ病患者の脳内では、神経栄養因子が減少することから、神経栄養因子を用いた補充療法が試みられているが、現在のところ臨床応用の目途は立っていない。そこで、漢方薬抑肝散ならびにその生薬成分の神経栄養因子様作用を用いた神経栄養因子代替補充療法の開発を目指し研究を遂行した。初年度には、培養細胞において、1)抑肝散および構成生薬の蒼朮、当帰、柴胡に神経様突起伸長作用などの神経栄養因子様作用があること、2)その作用には、Erk経路およびPI3/Akt経路の活性化が重要であることを明らかにした。当該年度は、抑肝散による神経栄養因子の生合成促進作用について培養細胞ならびに認知症モデル動物を用いて検討を行った。抑肝散をアルツハイマー病モデルラット(脳虚血処置ならびにアミロイドβ脳内注入ラット)に経口投与し、脳内(海馬、大脳皮質等)の神経栄養因子(NGF, BDNF)量の変化を測定したところ、抑肝散によって脳内BDNF、NGF量が増加することを確認した。そのモデル動物の脳を用いて組織学的に検討したところ、海馬の細胞死が抑制されており、以上の様に、抑肝散の神経栄養因子様作用や神経栄養因子増加作用が、認知症モデル動物の諸症状の改善効果に寄与することが示唆された。さらに、神経栄養因子の生成に寄与することが知られているアストロサイトに抑肝散を処置したところ、BDNF, NGF発現量が増加することも併せて明らかになった。このように抑肝散には神経栄養因子様作用があり、神経保護や神経新生作用を持つ可能性があるので、経口投与が難しい神経栄養因子の代替としてアルツハイマー病などの神経変性疾患や精神神経疾患の治療薬としても応用ができると期待される。分子薬理学神経栄養因子の補充療法に代わる抑肝散による認知症治療法の構築を目的とした本研究のうち、当該年度は抑肝散の神経栄養因子様作用の同定を目的とした研究を計画していた。そのうち、抑肝散の神経栄養因子様作用の検出ならびにその薬理作用機序について主たる情報伝達経路についての解析が終了した。また、抑肝散の薬効を担う構成生薬についても同定できた。次年度は、抑肝散およびその薬効を担う構成生薬による神経栄養因子様作用を動物生体内で解析する予定であり、その実施に速やかに移行できる状態である。初年度の研究はおおむねに順調に進み、抑肝散の神経栄養因子様作用の検出ならびにその薬理作用機序について主たる情報伝達経路についての解析が終了した。今後は更に詳細な情報伝達経路の関与について検討を進めていく。

さらに、抑肝散およびその薬効を担う構成生薬による神経栄養因子様作用を動物生体内で解析する予定である。まず、抑肝散による内因性神経栄養因子への影響を、我々の研究室で構築されている各認知症モデル動物(脳循環障害モデルラット、アミロイドβ注入モデルラットなど)を用いて解析する。抑肝散および候補生薬(成分)をモデル動物に経口投与し、脳内(海馬、大脳皮質など)での内因性神経栄養因子(NGF, BDNFなど)の動態をRT-PCR法ならびにELISA法にて検討する。さらに、内因性神経栄養因子の動態の検討と並行して、組織学的手法(病態モデル動物から経た脳スライス標本の免疫組織染色など)による神経細胞保護効果や、行動薬理学手法(8方向放射状迷路課題や高架式十字迷路課題など)による認知機能やBPSD様症状に対する改善効果を検討する予定である。
近現代日本の医療システム―地域社会における医療供給主体と医療費支払主体―

本研究の目的は,近現代日本における医療の供給および受療の経済的実態を,地域社会に即した事例分析にもとづいて解明することである。医療供給システムについては,近現代を通じて開業医による病院医療供給がなされてこなかった島根県鹿足郡の事例,および戦後に「県営医療」を大きな特徴とするに至った岩手県地域の事例を明らかにした。医療費支払いシステムについては,戦後「国民皆保険」成立のための焦点であった大都市における国民健康保険形成プロセスを,名古屋市に即して社会経済的背景および政治過程から解明したほか,北海道根室地域で操業していた漁業経営史料から近代日本における医療費支払いの実態を明らかにした。今年度は史料調査を中心に研究を実施した。当初の調査計画は次の通りである。(1)花田安永家文書(五郎兵衛記念館(長野県佐久市)所蔵)、(2)亀田家文書(山口県文書館所蔵)、(3)富永慶晤家文書(栃木県立文書館所蔵)、(4)福島家文書(宮崎県総合博物館所蔵)、(5)鈴木(艶)家文書(千葉県文書館所蔵)、(6)大山台診療所文書(新潟市歴史文化課所蔵)。このうち、(1)については予備調査で史料目録を入手することができ、本研究の目的に照らして現地調査を実施するに及ばないと判断しこれを見送った。(2)(6)については予備調査段階で史料目録を入手できなかったため、現地調査を実施した。その結果、(2)亀田家文書に「処方録」などの医業経営史料が系統的に含まれ、本研究の目的に最も合致することが分かった。この点が今年度の最大の収穫である。同文書の一部史料については写真撮影により収集したが、史料点数が多いため残りの部分は次年度にまとめて収集する機会を設ける。(3)(6)の文書群については、断片的に重要な史料があり、その都度写真撮影にて収集した。本研究においては補足的な史料としての利用を想定している。なお、本研究はできるだけ多くの事例分析を行い、その上で「近現代日本の医療システム」の歴史的構造と展開を体系化することを目指している。そのためには上記(2)の事例だけでは十分ではなく、次年度も新史料の発掘に向けた調査を継続するものとする。その他、前年度までの科研費研究から本研究にかけての継続テーマであった戦後の医療費支払いシステムについて、「国民皆保険」との関係で戦後大都市(名古屋市)の国民健康保険の実施過程を分析・考察した論文を発表した。昨年度実施した亀田家文書(山口県文書館所蔵)についての史料調査を継続し、目録上必要な史料の撮影を全て終えて整理を進めている。これは近代の医師が残した医療供給側の医療費管理史料であり、これを分析することによって本研究の課題の半分にアプローチすることができる。また、課題の残り半分である医療需要側の医療費支払い様式にアプローチする史料として、北海道の漁業経営資本が残した経営史料の分析に着手した。分析作業を通じて、同史料が、医療受療のみならず漁夫の消費生活全般が雇用・労働との関係でどのような構造のもとに成立していたか、を示すものであることが判明しつつある。本研究はさしあたり医療に関わる領域でまとめる計画となっているが、今後につながる中期的な課題として有望なテーマが浮上してきたと感じている。なお、すでに分析作業を終えている史料に関して、19世紀末から20世紀前半にかけての農山村における病院医療供給様式についての論文をまとめ、学会誌に投稿して現在査読中である。加えて、同時期の地方小都市における感染症と社会的対応(医療的・衛生的対応)を分析した論文も執筆が進行している。昨年度の史料調査の継続調査を完了させることができるとともに、その整理が進行していること。加えて、既に整理が終わった複数の史料群については、それぞれ分析作業と論文執筆作業を並行しながら進行できていることによる。本研究の目的は「近現代日本における医療の供給および受療の経済的実態を,可能な限り構造的に明らかにすることである」が,今年度は医療の受療の側面を解明することに注力した。昨年度分析に着手した医療需要側の医療費支払い様式にアプローチできる北海道の漁業経営資本が残した経営史料について,追加の史料収集および分析の面で大きな進展があった。史料収集については,漁夫名簿および雇用契約書に当たる「差入証」,漁夫募集に係る史料群に加えて,漁夫の所在および移動実態を解明するための漁場台帳や,漁夫ごとに報酬および経費の控除を記録した「漁夫勘定仕訳帳」をまとめて収集した。(漁夫の所在および移動実態は,漁場近辺の医療機関との対応関係を確認するために必須であった。)これらを分析することによって,漁業経営における漁夫雇用の構造を解明することを通じて,医療サービスの提供様式が判明することが期待できる。史料のボリュームが膨大なため,未だその一部の分析が進展したに過ぎないが,今年度の研究成果として,漁業経営における漁夫雇用に係る報酬支払いシステムの中に医療サービスの消費が埋め込まれていることに加え,医療費未収リスクを雇用主が負う構造があることによって,医療費掛け払いが成立していたことを解明した。この成果については学会発表を準備している。またすでに分析作業を終えている史料に関して,19世紀末から20世紀前半にかけての農山村における病院医療供給様式についての論文が学会誌に掲載された。既に分析を終えている史料については論文執筆作業が進行していること,昨年度新たに分析に着手した史料については学会発表の準備が進んでいること,加えて周辺の文献および史料の収集も進んでいることによる。

本研究の目的は「近現代日本における医療の供給および受療の経済的実態を,可能な限り構造的に明らかにすることである」が,今年度は昨年度に分析が進展した医療需要側の医療費支払い様式にアプローチできる北海道の漁業経営資本が残した経営史料について,現時点での総括をして学会発表を行った。そこでは,近代日本における医療費支払い様式が主に現金払いでなく「薬価掛け払い」であったことに注目し,流動的な出稼ぎ漁夫の就労地における医療受療を保障する仕組みとしての,雇い主による薬価立替払いの事例を検討した。その結果,個々の漁夫に対する薬価掛払いに伴う医療供給側の未収リスクに対して,雇い主による信用供与が機能していたことを明らかにした。また,別途分析を進めていた医療需要と医療供給を「一体化」させようと試みる戦後岩手県地域の事例について,論文発表を行った。そこでは,「医療と保険の一体化」あるいは「医療と保健の一体化」を目指して活発な活動を行った,岩手県における戦前医療利用組合運動や戦後国民健康保険普及運動の役割を描くとともに,その限界をも明らかにした。加えて,前科研費研究から本研究に連なる一連の研究の現時点における総括を博士論文という形でまとめ,これを提出した。そこでは,明治期から高度成長期における近現代日本の地域と医療の社会経済史の見取り図を,それぞれの時期の特徴を典型的に表すと考えられる地域に即して描いた。本研究の目的は,近現代日本における医療の供給および受療の経済的実態を,地域社会に即した事例分析にもとづいて解明することである。医療供給システムについては,近現代を通じて開業医による病院医療供給がなされてこなかった島根県鹿足郡の事例,および戦後に「県営医療」を大きな特徴とするに至った岩手県地域の事例を明らかにした。医療費支払いシステムについては,戦後「国民皆保険」成立のための焦点であった大都市における国民健康保険形成プロセスを,名古屋市に即して社会経済的背景および政治過程から解明したほか,北海道根室地域で操業していた漁業経営史料から近代日本における医療費支払いの実態を明らかにした。当初計画していた史料調査を予備調査も含めて全て実施することができ、しかも研究目的に合致する史料を発見することができた。基礎史料の収集と分析に向けた展望が開け、達成度としてまずは順調である。もっとも、残念ながら望外の史料に遭遇する機会はなく、想定以上に進展したとまで評価するには当たらない。次年度は、現在分析中の史料について分析を進めるとともに、周辺史料について補足調査を実施する。同時に、新史料の発掘のため他地域の史料所蔵機関への予備調査を行う。また、前研究までに収集・分析した史料についての研究発表を進める。次年度は最終年度になるので,これまでの分析を一望する研究のまとめを行うとともに,そこから新たな研究課題を展望するべく,周辺史料および文献の収集を継続する。日本経済史次年度は「研究実績の概要」で述べた(2)亀田家文書を全て収集する。それと前後して史料の解読・分析を進め、考察への準備を整える。また亀田家に関わる山口県内の地域史料を収集し、亀田家の医業経営の社会経済的背景の分析を行う。
中等音楽科教育における創作教育のパフォーマンス評価開発研究

【研究目的】本研究では,創作分野の学習を通した感性と協働的問題解決能力の育成を学習評価の面から担保するものとしてパフォーマンス評価を位置づけ,創作学習を適切に評価することのできるルーブリックを開発し,その有用性と課題を導出することを目的とした。平成29年3月に告示された新学習指導要領では,「感性を働かせ,他者と協働しながら音楽表現を生み出したり音楽を聴いてそのよさや価値等を考えたりしていくこと」の更なる充実が音楽科に求められている。本研究における問題意識は,表現領域の学習を通した感性の育成および,他者と協働した学習活動の充実を図ることにある。【研究方法】(1)パフォーマンス評価を導入した創作分野の学習に関する先行研究や実践を,書籍や資料等から収集・分析し,有効性や課題について整理する。(2)これまでに試行してきたカリキュラムの中にパフォーマンス評価を組み込み,作成したルーブリックをもとに創作の授業実践を試みる。(3)授業実践を通して明らかになった課題や生徒の変容,また研究指導者の助言をもとにルーブリックの妥当性を検証する。【研究実績】授業実践を通して,適切なパフォマンス課題やルーブリックの作成によって,創作分野における協働的問題解決能力を育成できる可能性を見出すことができた。他方,生徒の変容やルーブリックの妥当性の検証は課題として残されている。これについては,本研究の期間が終了した後,異なる属性の学習集団に対してプランが有効であるか,授業実践を通して引き続きアセスメントすることを計画している。
指数和,指標和の評価及び代数体,行列への一般化

以前からの研究の継続として、多重Dedekind和をBarnesゼータ関数を使って考察し、いくつかの古典的相互法則の別証をふくむ結果を得た。また、新たに、楕円多重Dedekind和を導入し、相互法則およびZagier型の多重Dedekind和との関係を考察した。これらの結果の概要をシンポジウム“Lattice points in polyhedra"(1993年9月,於フランス,マルセイユ)で発表し、一部を論文として発表した。これからの課題としては、Sczech,Ito等の研究している楕円Dedekind和との関係や、値分布の問題があげられる。後者は実解析的保型形式のスペクトル理論と関連があると思われ、来年度の課題と密接な関係がある。行列の加法的数論にあらわれる指数和について、次の2つの研究を行った。(1)Waring型問題の主要項にあらわれる特異級数(2)行列の分割数の生成関数(1)については、p進的方法を用いて、特異級数のnon-vunishingのための一つの十分条件を与えた。(2)については、Mellin変換によって、Dirichlet級数の解析接続の問題に直して考察した。この問題についても実解析的保型形式のスペクトル理論が必要となり、現在の所、特殊な場合のみの研究にとどまっている。一般の場合はこれからの課題である。本研究は力学系の理論との関連も一つの目的としている。これに関して、早川は曲面のhomeomorphismの周期点について研究し、その存在のための一つの十分条件を与えた。この結果は論文として発表した。
ヨーロッパ東部境界地域における他者概念の形成と空間的再構成

本年度は研究期間の最終年度にあたり、期間全体を総括した。ポーランドの国際文化研究所(クラクフ)、およびスロヴァキア文化財保全局(ブラチスラヴァ)と行なった共同調査・セミナー「ボヘミア・モラヴィア・スロヴァキア」境界地域研究は、以下の諸点を分析対象として成果を上げた。1.大モラヴァ国の古層、および中世初期・中期のキリスト教伝播経路と諸王国の形成過程についての近現代史における想起、記念、象徴性、2.地方社会の文化的境界とハプスブルク君主国、3.建築・都市計画における各国民国家の国家理念の表象の比較研究(ポーランド、チェコスロヴァキア)。本研究は、境界地域を問題索出的な分析概念として定義することを目指してきたが、2016年度のシュレージエン/シロンスク/スレスコを対象とする調査を引き継ぎながら、近世から現代にいたる中央ヨーロッパにおける境界生成の動態的な諸相を明らかにすることができた。3月には、昨年に引き続き境界地域としての「ガリツィア」をテーマとする国際セミナーを東京で行なった。ガリツィアは元来、ポーランド王国とルーシ諸公国との境界地域であり、ルーシ法とローマ法の伝統、ローマ・カトリックと正教文化とが交錯した。さらに都市人口に占めるユダヤ教徒の割合は高く、文化規範の多様性は、身分・階級・階層に重なり合って、ガリツィアの境界性を高めた。19世紀後半のガリツィアは、ウクライナ・ナショナリズム、ポーランドの民衆的ナショナリズム、そしてイディシズムやシオニズムといったユダヤ・ナショナリズムの中心地となり、境界性は、文化的・社会的問題として焦点を結ぶことになる。二つの世界大戦によって、この境界性は、急進的な政治的暴力と結びついて、地域の歴史的連続性は破壊された。こうして境界性が生成・発展する場として、ガリツィアを「現象」として捉える視点が、2度の国際セミナーを通じて明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、計画初年度にあたるため、5月30日に最初の会合を開き、研究分担者全員が各自の研究主題・対象・方法について報告を行い、研究組織体制を構築した。今年度は、境界地域における他者生成のメカニズムを解明するにあたり、19世紀のリベラリズムと、現代史における記憶の問題に特に焦点を当てることとした。19世紀ヨーロッパのリベラリズムは、世界史における進歩の概念を中核にしつつ、ヨーロッパ内部においても「文明と野蛮」の境界を作り出してきた。それは同時に教養市民による国民創造の過程でもあった。このような問題意識に基づいて、ハンガリー科学アカデミー美術史研究所からエーヴァ・ビチュケイ氏を招いて国際セミナーを行った(Dr. Eva Bicskei, The Birth of a New Type of Public Man: Count Istvan Szechenyi and the Circle of Reformers in the Diet of Hungary, 1825-1827)。このセミナーは、歴史学と美術史を架橋するものとしても有意義であった。本研究は、ヨーロッパ東部境界地域における「他者」の生成を問い、ヨーロッパ史の構想を再考するものであり、その課題を達成するために、以下の研究課題を設定した。A:「近世の複層性における境界性の解明(16-18世紀)」、B:「境界の国民主義的再編成(18世紀-1930年代)」、C:「現代史における破砕(第二次世界大戦、社会主義期)、D:「境界地域の現代都市空間における過去の想起」。研究分担者は、この課題に沿って、個々の研究課題を設定し、研究を推進するが、今年度は、複数の研究分担者が海外調査を行い、成果をあげた。ただし、研究プロジェクトとして、個々の研究の成果が相乗効果をあげ、全体として一体性を保つ必要があり、また、研究を国際的な水準で遂行するため、プロジェクトを国際的共同研究に繋げていかなければならない。この点では、研究成果の欄に記したように、今年度については、研究テーマのBとDを中心に、国外から研究者を招聘し、国際セミナーを行った。3度にわたる国際セミナーの開催は当初予定を上回るもので、特にルンド大学の研究グループとの間に共同研究、研究ネットワーク構築の基礎が築かれたことは大きな意味を持つ。H28年度は、予定どおり、国際文化研究センター(クラクフ、ポーランド)との共催で、国際移動セミナー「シロンスク・シュレージエン・スレスコ)」(H28.8.25-9.3)を実施した。建築史、社会史、文化史など、多様な専門を持つ現地研究者と共同で、ポーランド・ドイツ・チェコ共和国にまたがるシュレージエンの歴史的複層性について調査を行なった。「シロンスク」は、ポーランド語とドイツ語、チェコ語の接触により言語が混交し、近現代における政治的アイデンティティ形成に大きな影響を与えていたが、宗教改革以降のこの地域の複雑な宗派間関係もそこに作用している。また、近世まで諸公国の支配が複雑に入り組み、近代までその政治的伝統が残響があった状況も、言語・宗派間関係と相互に錯綜していた。第二次世界大戦後の住民追放と入植によって、シロンスクの人文地理的な景観は一変したが、その劇的な人口構成の変化も、地域における他者概念の生成の連続性の下に分析する必要があるだろう。中央ヨーロッパ大学(ブダペシュト)との共同研究も進み、2月には歴史学部学部長のマティアス・リードル教授を招いて、宗教改革期の他者像についての研究会を行なった。ほかに研究分担者の多くが参加した論集の書評会を行った。当初計画通り、国際移動セミナー「シロンスク/シュレージエン/スレスコ」を実施することができたが、その成果は期待された以上であった。

従来、「境界地域」として想定していたのは、異なる法規範や、異なる宗教・宗派を軸とする地域が隣接するいわば「文明」の隣接地域であるが(ルーシとヨーロッパの隣接するポーランド=リトアニア連合王国、オスマン帝国とヨーロッパの境界地域としてのバルカン)、シロンスクは相対的に小さな地域に、他者概念の生成が集約的に観察される場である。近世期の諸公国の支配領域の錯綜、宗教改革期以降の複雑な宗派関係、ドイツ語、ポーランド語、チェコ語の言語接触は、相互に結びつきながら、この地域の人々の政治的・社会的・文化的自己/他者概念の生成を条件づけた。19世紀以降、この地域はダイナミックな産業化の中心地域となり、独特の労働者文化が形成されたが、そこにもまた近世以来の発展が反映していた。シロンスクでは、第二次世界大戦中から戦後にかけて、ドイツ系住民の追放や、旧ポーランド東部地域からの入植によって、歴史的な人口構成が断絶したが、それにもかかわrず、その後のこの地域の政治的アイデンティティ形成は、以上に述べたような他者概念の生成プロセスの連続性の下に分析されなければならないだろう。リトアニア共和国歴史研究所と共同で行った国際会議「旧ポーランド=リトアニア連合王国の領域における宗教的・国民的アイデンティティの錯綜した相互関係」には、リトアニア、ポーランドのほか、ウクライナ、アメリカ合衆国、イスラエルから多数の研究者を迎え、本研究事業が集中的に取り組んできた旧ポーランド東部(Kresy)/ロシア帝国西部諸県についての研究成果を国際的水準で検証することができたほか、今後の共同研究に大きな可能性を開いた。2017年度は、研究実施計画通り、合計8つの国際会議・ワークショップを実現して、研究成果を確認することができた。以下、研究組織別に、その成果を振り返る。研究班A「近世の複層性における境界性の解明(1618世紀)」では、宗教改革期における空間構成と他者認識の形成について、研究を推進した。1月には、中央ヨーロッパ大学よりマティアス・リードル教授を迎えて二つの国際ワークショップを開催し、宗教思想(終末論)が政治秩序論に与える影響について討議した。研究班B「境界の国民主義的再編制」(18世紀1930年代)では、9月に「言語実践と国民文化」と題する会議を、3月にはリヴィウ・カトリック大学よりオスタプ・セレダ教授を招いて、「ガリツィアにおける『他者』の創造/想像」、および「ウクライナ・ナショナリズムの成立」という国際会議・ワークショップを催した。ここでは東欧におけるユダヤ・ナショナリズム(シオニズム、ユダヤ人ブント)の展開が、それを取り囲む他の国民主義的な思想・運動と同型の構造をもち、またそれらとの相互作用のなかで形成されたことが明らかにされた。B班の成果は、ルンド大学(スウェーデン)の学術集会でも発表された。B班はまた、2月にProtecting the Empire: Imperial Government and Russian Nationalist Allianceによって、国民形成と帝国統治との相互的関係を明らかにした。
3次元超音波画像解析およびレーザー光による血管病変の診断・治療統合システムの開発ー末梢血管を中心としてー

動脈硬化部位の光増感色素を用いたレーザー励起分光による2次元的診断に関しては、家兎にドキシサイクリン投与による検討を行った。結果として、レーザー蒸散時間は投与後412時間後がもっとも有意な時間と判明した。この時点での血管内腔診断は、正常中膜と動脈硬化部位の判別は可能とおもわれた。動脈硬化内の各構成物質や細胞の詳細、動脈硬化の肥厚度合までの判別は、CCDカメラによる判読は蛍光をフィルターによる分光を行うため限界があるものと思われ、今後の研究が必要である。外部診断用装置で3次元構築を行うと、処理能力が多いためリアルタイムでの観察はまだ不可能であるが、ある程度の時間をかければ可能であり、現在画像処理量を減量する方法を考慮中である。下肢切断症例や実験動物で内視鏡を用いて誘導装置による血管内腔の正面視は可能となったが、反応性にまだ問題がある。高出力用レーザー照射装置は、動脈硬化・石炭化などのマルチファイバーでの病変部位のみの蒸散が可能となったが、これもまだ反応応答性に問題が残っている。現在の研究内容は上記の如くである。基礎的実験や動物実験はある程度効果が見られたが、問題点は全般的に反応性や処理能力の向上であり、企業による開発援助が必要である。次にシステムの統合が必要であり、さらに臨床応用に関しての安全性が必要なため、今後更なる研究を行いたい。A.診断用装置1.内部診断用装置:兎によるドキシサイクリン投与にて治療判定時間が投与後4-6時間が最大に蛍光を発することが判明した。ドキシサイクリンはテトラサイクリン系の抗生物質として臨床応用されており現在臨床症例にてドキシサイクリンの動脈硬化に対する集積の解析を行っており、石灰化周辺には集積像があまりなく肥満細胞内によく集積されていることが判明した。2.外部診断用装置:下肢切断症例に対しあらかじめドキシサイクリン投与後切断し動脈硬化標本を摘出しこれを用いて実験を行なった。標本をゼラチンで固定し標本内に内視鏡を挿入し観察を行い、3次元構築の行えるエコ-を用いて内視鏡を手動で正面視観察が可能となった。また内部診断用装置では石炭化が判定不能なためエコ-にてこれを補助し観察を行った。しかし3次元の処理能力がまだ遅くリアルタイムでの観察能力を考慮中である。B.治療用装置1.高出力用レ-ザ-照射装置:動脈硬化・石灰化における診断によりマルチファイバ-での病変部位のみの蒸散が可能となった。最後に:膨大な研究内容なため現在の研究内容は上記の如くである。昨年の動物実験による内容より今年は臨床に促した内容となった。今後これらの統一された総合システムの開発が必要であり、また情報量が多いため処理能力が遅くなりこれらの処理能力の向上が必要である。
微分方程式の比較理論及び漸近的理論

半分線形楕円型方程式に対してPicone等式を確立することにより,全ての解が振動するための十分条件を得た.また,非線形項が優線形項と劣線形項の和である場合に,Picone型不等式を確立し,それを用いて振動結果が得られた.4階常微分作用素に対してPicone等式を得て,それを利用してSturm型比較定理を得ることができた.主要部がp-ラプラシアンよりも一般の準線形楕円型方程式に対しても,半分線形の場合はPicone等式,非線形項が優線形項と劣線形項の和である場合にPicone型不等式を確立し,振動結果を得た。更に,外力項をもつような優線形楕円型方程式の振動定理も得られた。Picone型不等式を利用して準線形放物型方程式に対してもある種のPicone型不等式を創り,解の非有界性及び有界な解が振動するための十分条件が得られた.上記の結果はいずれもPicone(不)等式の重要性を再認識させたという点で,大きな意義があると思われる.関数変数放物型方程式,関数変数双曲型方程式に対して,ある境界値問題の解が振動するための十分条件が,関数微分方程式に帰着させることにより,確立された.正,負の係数を持つ中立型2階微分方程式の全ての解が振動するための十分条件を得た.これらの結果は,偏微分方程式の振動理論及び1変数の関数微分方程式の振動理論に大きく寄与したものと思う.国際究集会「EQUADIFF 11」,「Conference on Differential and Difference Equations and Applications」,「Colloquium on Differential and Difference Equations」,「EQUADIFF2007」において講演を行い,海外の研究者と研究交流ができて,最新の情報を得ることができ大変有意義であった.また,国内の研究集会に参加し,講演をすることにより研究成果を公表することができ,更に研究打ち合わせをすることができた.微分方程式の比較理論及び漸近的理論が大きく進展したものと確信している.半分線形楕円型方程式に対してPicone等式を確立することにより,全ての解が振動するための十分条件を得た.また,非線形項が優線形項と劣線形項の和である場合に,Picone型不等式を確立し,それを用いて振動結果が得られた.4階常微分作用素に対してPicone等式を得て,それを利用してSturm型比較定理を得ることができた.主要部がp-ラプラシアンよりも一般の準線形楕円型方程式に対しても,半分線形の場合はPicone等式,非線形項が優線形項と劣線形項の和である場合にPicone型不等式を確立し,振動結果を得た。Picone型不等式を利用して準線形放物型方程式に対してもある種のPicone型不等式を創り,解の非有界性及び有界な解が振動するための十分条件が得られた.上記の結果はいずれもPicone(不)等式の重要性を再認識させたという点で,大きな意義があると思われる.関数変数放物型方程式,関数変数双曲型方程式に対して,ある境界値問題の解が振動するための十分条件が,関数微分方程式に帰着させることにより,確立された.正,負の係数を持つ中立型2階微分方程式の全ての解が振動するための十分条件を得た.これらの結果は,偏微分方程式の振動理論及び1変数の関数微分方程式の振動理論に大きく寄与したものと思う.国際究集会「EQUADIFF 11」,「Conference on Differential and Difference Equations and Applications」,「Colloquium on Differential and Difference Equations」,「EQUADIFF2007」において講演を行い,海外の研究者と研究交流ができて,最新の情報を得ることができ大変有意義であった.また,国内の研究集会に参加し,講演をすることにより研究成果を公表することができ,更に研究打ち合わせをすることができた.微分方程式の比較理論及び漸近的理論が大きく進展したものと確信している.微分方程式の比較理論の内で重要な話題であるところのSturm型比較定理を,4階常微分方程式に対して得ることが出来た.二つの4階常微分方程式に対して,いわゆる,ピコネ等式を確立してそれを用いて,解の零点に関する比較定理をつくることが出来た.今までに,2種類のピコネ等式が知られていたが,今度の新しいピコネ等式の出現により,4階常微分方程式系にたいしては3種類のピコネ等式が存在するという,今まで予想されていない結果が得られた.この事実は,半分線形の4階常微分方程式に対しても成立するかもしれないということで,今後の新しい展開を切り開いたものと思われる.更に,2階楕円型方程式で1階項を持つような非線形方程式に対して,ピコネ型不等式を確立することにより,Sturm型比較定理及び振動定理を得ることが出来た.非線形項は優線形項で,更に外力項を持つ方程式である.また,優線形項と劣線形項の両方を持つ場合の方程式に対しても,同様の結果を得ることができた.医学関連の数学モデルに対しても,その非線形解析を行うことにより,数理的進展がみられた.これは,血管の腫瘍をモデルとしており,数学的には,偏微分方程式系の自由境界問題として表現されるものである.また,数値的シュミレーションも行い,挙動が見えるようになってきつつある.勿論,上記の結果は,旅費を用いての研究打ち合わせに負うことが大で,研究代表者,分担者が学術交流を行ったことによる成果である.また,出張依頼をして,富山大学を訪問してもらい,研究上の打ち合わせをした結果,論文として成果発表できる見込みである.

偏微分方程式の振動理論が対象とする方程式は多岐にわたるが、遅れが連続的に分布するような双曲型方程式に対して、すべての解が振動する、即ち、無限遠の任意の近傍において零点を持つ、ための十分条件が得られた。従来は、非線形項が有限個の関数変数を持つ場合が研究されてきたが、それらをStieltjes積分の形にして拡張した形になっている。関数変数を持つ放物型方程式の振動理論は、単独方程式を研究対象とすることが多かったが、放物型方程式系についてはあまり研究が進んでいなかった。そこで、今まで対象とされてきた中立項系を更に拡張して、中立項が行列の場合は研究されてこなかったが、中立項を行列にした方程式について、振動結果を得た。更に、外力項を含んでおり、今まで研究されてきた中では、一番広いクラスの放物型方程式である。係数が正値と負値をとる場合の2階常微分方程式のすべての解が振動するための十分条件も得られた。各種研究集会に参加出来、また、外国人研究者に来日してもらい、有意義な研究打ち合わせをすることが出来た。偏微分方程式の解の零点に関する振動理論が,非線形楕円型方程式,非線形放物型方程式,非線形双曲型方程式に対して,大いに進展することが出来た.非線形楕円型方程式については,従来は研究されていなかった一階微分項を持つ場合について,Picone型不等式を確立することにより振動定理が得られた.連続分布変数を持つような非線形放物型方程式に対しては,一階関数微分不等式に帰着させることにより,新しい振動結果が確立出来た.また,中立項を持つ非線形双曲型方程式系に対して従来の結果を含むような,振動理論を創ることが出来た.双曲型方程式の特性初期値問題の振動問題については,従来は中立項が無い方程式しか研究されて来なかったが,中立項のある双曲型方程式に対して振動定理を得た.2007年2月10,11日に岡山理科大学で開催された研究集会「振動理論ワークショップ-岡山2007」において,「準線形楕円型方程式に対するPicone型不等式とその応用」の題目で講演を行った.振動理論の周辺の研究者が多い研究集会であったので,様々な講演を聴き,また,深い議論をすることが出来たので,今後の研究に大いに役に立つこと,確実である.出口英生,村川秀樹の両氏には,研究協力者として参加して頂き,研究課題の遂行に多大なる貢献をして頂いた.主要部がp-ラプラシアンの形をした半分線形楕円型方程式に対してPicone等式を確立して,振動定理を得ることができた.また,外力項をもつ優線形楕円型方程式に対してPicone型不等式を確立し,それを用いて振動結果が得られた.非線形項が優線形項と劣線形項の両方をもっている放物型方程式で,係数が時刻に依存している場合に,Picone型不等式を確立した上で,振動結果と解の非有界性に関する結果を得た.2階中立型微分方程式で,正と負の係数をもつ場合に対して,全ての解が振動するための十分条件が得られた.
4V級リチウム二次電池正極用金属酸化物の低温合成と評価

4V級のリチウム二次電池正極剤にはコバルト酸リチウムやニッケル酸リチウムなどが知られており、実用化が図られている。しかし資源的な問題や価格などの点あるいは合成が困難であるなどの点でこれらの材料は弱点を有している。本研究では資源的に豊富かつこれまでも電池材料として使われてきたマンガン系の酸化物を4V級リチウム二次電池の正極材料とすること、なおかつこれまでは高温で合成されてきたリチウム含有マンガン系酸化物を比較的低温で合成することを目的とした。種々のリチウム塩を用いてみた結果、分解温度ができるだけ低いリチウム塩(硝酸リチウム)がよい結果を与えた。水酸化リチウムや炭酸リチウムなどは分解温度が高く、低温での合成には使用できなかった。マンガン源には種々の二酸化マンガンあるいは低級のマンガン酸化物を用いたが、二酸化マンガンよりも3価のマンガン酸化物がよりよい結果を与えた。結果として、原料となるマンガン系の酸化物(ここではMnOOHなど)を細かく粉砕する、あるいはリチウム塩を含む水溶液中に浸した後そのまま焼成するなどの方法により、これまでよりも低い温度(摂氏500度程度)でも4V級の正極剤として使用できるリチウム含有マンガン系酸化物を合成することができた。