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高等植物における窒素固定酵素ニトロゲナーゼの機能発現

窒素は植物にとって重要な栄養であり、肥料の三大要素の筆頭に挙げられる元素である。植物は大気中の窒素をそのまま取り込んで栄養にすることはできず、窒素源として土壌中の硝酸イオンやアンモニウムイオンを利用する。しかし、これらの窒素化合物は欠乏しがちなため作物生産において収穫量を確保するため窒素肥料の施肥は欠かせない。本研究では植物自身が大気中の窒素を直接取り込んで栄養とすることを可能にするため、一部の窒素固定細菌が持つ酵素ニトロゲナーゼを植物に導入することを目指す。本研究では分子状窒素をアンモニアへと還元する酵素ニトロゲナーゼを高等植物に導入し、窒素固定可能な作物植物を創り出す基盤を作ることを目指す。ニトロゲナーゼの還元コンポーネントであるNifHを指標に植物体内における最適なニトロゲナーゼの発現部位を探索する。プロトプラストを用いた各オルガネラでのNifH発現テストではそれぞれ葉緑体、ミトコンドリア、細胞質で発現するように適切なシグナルペプチドをNifHのN末端に付加し、その発現を確認した。C末端に融合したGFPのシグナルパターンから各オルガネラへの輸送は適切に行われており、想定通りNifHが各オルガネラで発現していることが確認された。各オルガネラでの発現が確認されたシグナルペプチドを用いてシロイヌナズナでのNifH発現株の作成も行った。恒常的に大量発現を誘導するプロモーターの制御下に各シグナルペプチドと融合したNifHを発現するDNAコンストラクトをアグロバクテリアを利用してシロイヌナズナのゲノムDNAに導入した。植物体内で発現するNifHは抗NifH抗体を用いたウェスタンブロット解析によって検出を行った。また花茎、葉、根といった部位に分取して植物体を採取し、各組織におけるNifHの発現量の比較検討も行った。その結果、花茎において有意にNifHの発現量が高いことが確認された。光合成が活発に行われる葉では発現量は低かった。また地表の組織については採取のタイミングを明期と暗期でそれぞれNifHの発現量を比較したが有意な差は見られなかった。ここまでの研究で各オルガネラでNifHを発現する形質転換植物ラインを作成し、その発現量の比較から適切なニトロゲナーゼ発現環境を評価する準備が整った。各オルガネラ内で発現するNifHの二量体形成はsplit YFPを用いたBiFCアッセイにより確認を行い、各オルガネラで発現するNIfHが二量体を形成していることが示唆された。電気泳動の移動度から葉緑体とミトコンドリアへと輸送されたNifHはシグナルペプチドを含むN末端側で部分消化が確認され適切にオルガネラの輸送処理が行われていることが明らかになった。各オルガネラでNifHを発現させる株を作成することに成功したので、各オルガネラ、各組織でのNifHの発現量を詳細に比較し、最も発現量が高い(=NifHが安定して存在する)環境を模索する。NifHが安定する部位で特異的に発現するプロモーターを用いて、該当部位でのみNifHを発現する株を創出し、そのNifH発現パターンを確認する。またシロイヌナズナで発現するNifHに活性があるかどうか確認するためin vitroの活性測定を行い各オルガネラ、各組織で発現するNifHの活性の評価を行う。

ニトロゲナーゼの還元コンポーネントであるNifHを指標に植物体内における最適なニトロゲナーゼの発現部位を探索する。プロトプラストを用いた各オルガネラでのNifH発現テストではそれぞれ葉緑体、ミトコンドリア、細胞質で発現するように適切なシグナルペプチドをNifHのN末端に付加し、その発現を確認した。C末端に融合したGFPのシグナルパターンから各オルガネラへの輸送は適切に行われており、想定通りNifHが各オルガネラで発現していることが確認された。各オルガネラでの発現が確認されたシグナルペプチドを用いてシロイヌナズナでのNifH発現株の作成も行った。恒常的に大量発現を誘導するプロモーターの制御下に各シグナルペプチドと融合したNifHを発現するDNAコンストラクトをアグロバクテリアを利用してシロイヌナズナのゲノムDNAに導入した。植物体内で発現するNifHは抗NifH抗体を用いたウェスタンブロット解析によって検出を行った。また花茎、葉、根といった部位に分取して植物体を採取し、各組織におけるNifHの発現量の比較検討も行った。その結果、花茎において有意にNifHの発現量が高いことが確認された。光合成が活発に行われる葉では発現量は低かった。また地表の組織については採取のタイミングを明期と暗期でそれぞれNifHの発現量を比較したが有意な差は見られなかった。ここまでの研究で各オルガネラでNifHを発現する形質転換植物ラインを作成し、その発現量の比較から適切なニトロゲナーゼ発現環境を評価する準備が整った。各オルガネラ内で発現するNifHの二量体形成はsplit YFPを用いたBiFCアッセイにより確認を行い、各オルガネラで発現するNIfHが二量体を形成していることが示唆された。電気泳動の移動度から葉緑体とミトコンドリアへと輸送されたNifHはシグナルペプチドを含むN末端側で部分消化が確認され適切にオルガネラの輸送処理が行われていることが明らかになった。
CALL学習における学習者の教材利用と学習ストラテジーについての実証的研究

本研究では、CALLを利用した外国語学習において、学習者の教材利用と学習ストラテジー活用状況を調査した。学習者は既製英語学習ソフトを利用する際、課題は消化していくものの、学習支援機能を利用することはほとんどなく、自律的学習に不可欠なメタ認知ストラテジーの利用が十分になされていないことが明らかになった。ストラテジー向上のための指導や、学習記録を用いた振り返りなどの手法には一定の効果が見られるが、継続的に行うことが必要と考えられる。本研究は、CALL(Computer Assisted Language Learning)を利用した外国語学習において、学習者がどのようにコンピュータ教材を利用しているのか、また学習においてどのような学習ストラテジーを用いているのかを検討することを目的としている。このために、(1)画面録画ソフトを用いて学習活動状況の記録・分析、(2)学習内容や学習達成度、及び学習ストラテジー等を記録する学生によるポートフォリオの活用指導、およびその分析、そして最終的に(3)これら2つの観点から学習実態を多角的に分析し、その結果と英語力の伸長との関係について実証的に検証することとした。平成22年度は、まず研究の開始にあたり、学習者の英語レベル、外国語学習においての学習ストラテジーの利用、語学学習についての考え方、およびコンピュータの利用についての考えなどをアンケートやテストにより測定した上で、パイロットスタディとして、画面録画ソフトを用いて、CALL学習における行動の記録および分析を試みた。大学のPC環境により録画ソフト設置に困難があったため、予定よりやや遅れをきたしたが、22年度後期にCALL関係科目について、受講中学生の了解を得た上で録画を実施した。また、データ入力ソフトを作成し、これを用いての入力を行い結果を検討することで、計測方法、入力ソフトの再調整などを実施し、23年度の本格的データ収集と分析のための体制を整えた。平成23年度は、前年度のパイロットスタディをもとにしてデザインに調整を加えた上で、前期中に本格的な調査を実施した。同時に集計用ソフトの微調整を行った。また、前期中の調査によって明らかとなったCALL教材の利用の実態、成績との相関から指導案を策定して、指導を加えた上で、再度学生の学習行動を録画し、指導によって学習行動にどのように影響が現れるかを調査した。23年度前期終了後は、得られたデータを収集・分析し、中間発表のためのまとめを行い、EuroCALL、大学教育研究フォーラムなど、関係学会で中間発表を実施した。これまでの研究結果や、学会で得られた知見をもとに、最終年度には、不足している情報を収集するために必要な質的研究の方法を検討する他、より効果的と思われる学習指導の方法の検討も行った。本研究は、CALLを利用した外国語学習において、学習者がどのようにコンピュータ教材を利用しているのか、また学習においてどのような学習ストラテジーを用いているのかを検討するために、(1)スクリーン録画ソフトウェアを用いて、学習状況の記録・分析、(2)学習内容や学習達成度、及び学習ストラテジー等を記録する学生によるポートフォリオの活用指導、およびその分析、そして最終的に(3)これら2つの観点から学習実態を多角的に分析し、その結果と英語力の伸長との関係について実証的に検証することを目的とした。録画の記録から、学習者は概ね既製英語学習ソフトウェアの設計に沿った学習を行い、正解にたどり着くまで間違い訂正を繰りかえすという行動を取っていることが見て取れた。ただし、点数化されない文法説明を読んだり、ソフトに備えられた学習支援機能を利用することはほとんどない。この結果は,これまで教員が経験から気付いていたと思われる点であるが、今回行った学習状況の録画により実証的された。メタ認知ストラテジーは可視化できないことが多く、その測定や観察は困難だが、自己の学習目標を設定し、間違いに気づき、それを内省して訂正する自己モニタリングや自己評価という自己制御に関わる学習行動が、本研究では、文法説明といった学習支援機能の利用の頻度や、利用の場面(間違いに気がついた際等)の行動記録から明らかになった。しかし、今回の調査からは、自律的学習を促すのに不可欠なメタ認知ストラテジーの利用は、特定の学生の学習行動にうかがわれたものの、十分になされていないことも分かった。学習ストラテジーを向上させるために、どのような学習方法が効果的であるのかということを説明したり議論させる直接的指導や、学習記録を用いた自己の学びの振り返りなどを行った。このような手法には一定の効果が見られ、こうした指導を継続的に行う重要性を示唆している。

22年度の遅延については23年度前半に取り戻し、おおむね順調に進展することとなった。その結果、当初の研究目的もほぼ達成はしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度前期では、前年度までに明らかになったCALL教材の利用の実態、成績との相関、効果的な学習に必要なインターフェースの条件、学習ストラテジーに関するデータをまとめる。その上で、不足した情報を補うために、インタビュー調査などの質的調査を実施し、これらの結果をもとに、さらに有効と考えらえる学習支援指導案を策定し、学習者がより自律的に学習できるような支援プログラムを提示する。24年度後半は、研究の総括を行い、3年間のまとめとして研究報告を口頭および文書にて行う。
実時間視覚情報処理の研究

ロボットが移動するためには環境全体の詳細な計測は必要としない。一方興味がある対象(作業対象)については,その詳細な形状を計測する必要がある。本研究では,大まかに全体の位置を観測できる大局視覚と興味がある対象のみを詳細に観測できる局所視覚を融合するこで不必要な観測はせず高速処理可能な視覚機能を実現する。さらに大局,局所視覚情報を実時間処理装置上で実現することを目的とする。本年度は,大局視覚,局所視覚各々の処理方法の確立及び両処理内容を実時間で処理するための画像処理システムの構築した。1.全方位視覚の研究円錐ミラーを用いた全方位視覚センサより得られた全方位画像より多くの移動物体(人,車など)が混在する環境下(ビル内,交差点,公園など)で,ロボットの自己位置計測,物体との衝突回避およびその位置,運動の推定を行う移動ロボットのための視覚誘導方式について研究した。具体的には,ロボットは移動しながら全方位情報を一度に撮像し,次に時系列画像間での観測点の移動軌跡を計測する。この移動軌跡の形状は物体までの距離により一意に決定される幾何学的性質を持つ。そこでこの性質を利用し位置情報を獲得した。未知環境では,得られた位置情報を基に環境モデル(2次元マップ)を構築した。再びこの環境を移動する時は,モデルとの照合により簡便にかつより正確に位置を推定した。実環境で実験を行った結果,推定された物体の位置,及びロボットの自己位置精度は,4m四方の環境で6,7cmであった。ロボットを誘導する上では十分な精度と言える。さらに移動軌跡の形状から未知物体との衝突危険性の評価,衝突回避を行なった。その結果,静止障害物を回避し目標ゴールまで到達する実験を行い,最終的に5cmの精度でゴール位置に到達できた。また移動物体を含む環境では,物体及びロボットに対し等速直線運動を仮定すれば,物体の位置,運動速度は推定できた。2.局所視覚の研究従来,2台のカメラによる立体視では,観測点の両カメラ間での対応位置を検出することが困難であった。そこで本研究では,3眼視の原理を用いロボット移動に伴う異なった視点からの観測情報により興味がある物体の詳細な形状を認識する研究を行なった。具体的には,ステレオカメラを搭載したロボットが獲得した時系列ステレオ画像に対して3眼視の手法を適用し,各視点の位置関係から生じる幾何学的な拘束から線分単位の時空間の対応付けを行なった。なお対応付けにおいて,精度の良い3次元情報を得るためにはロボットの正確な位置を知る必要がある。正確なロボットの位置情報は,全方位視覚の情報を利用する予定である。また対応付け後,三角測量の原理を用いて環境の3次元ワイヤフレームモデルを構築した。なお移動視により得られる画像は大量であるので,能率良く処理する必要がある。このため環境の初期モデルが構築されると,以降の画面では移動により得られた新たな情報とモデルと比較して能率良く環境モデルを更新した。ところで一般にステレオ視や3眼視等の受動型センサから得られる情報は,物体の稜線上の距離情報のみで,稜線によって囲まれた領域が空洞かまたは物体面かの判断は行なっていない。移動ロボットが環境内を自由に移動する場合,壁との衝突を回避するために面を認識する必要がある。即ち環境理解のためには,線レベルの情報では不十分で,面そして面と面で囲まれた物体と言った解釈を必要とする。そこで線分の連結情報と3次元世界の基礎的ないくつかの知識に基づく簡単な処理により,面の境界線の構造を探索し面の3次元情報を得る方法について研究した。本処理では,線分が欠落している部分は存在する可能性のある線分を発見,補完して面を構成するため,観測していない面の認識もある程度可能となった。3.実時間画像処理システムの研究上記処理方法を実時間で画像処理するためのシステムを構築した。現在,処理速度等の評価を行なっている。今後は,移動ロボット上に上記大局視覚,局所視覚のセンサを搭載し,建屋内(室内廊下)の実環境下で,上記処理方法と実時間画像処理システムの実用上の問題点を明らかにする。

実環境で実験を行った結果,推定された物体の位置,及びロボットの自己位置精度は,4m四方の環境で6,7cmであった。ロボットを誘導する上では十分な精度と言える。さらに移動軌跡の形状から未知物体との衝突危険性の評価,衝突回避を行なった。その結果,静止障害物を回避し目標ゴールまで到達する実験を行い,最終的に5cmの精度でゴール位置に到達できた。また移動物体を含む環境では,物体及びロボットに対し等速直線運動を仮定すれば,物体の位置,運動速度は推定できた。2.局所視覚の研究従来,2台のカメラによる立体視では,観測点の両カメラ間での対応位置を検出することが困難であった。そこで本研究では,3眼視の原理を用いロボット移動に伴う異なった視点からの観測情報により興味がある物体の詳細な形状を認識する研究を行なった。具体的には,ステレオカメラを搭載したロボットが獲得した時系列ステレオ画像に対して3眼視の手法を適用し,各視点の位置関係から生じる幾何学的な拘束から線分単位の時空間の対応付けを行なった。なお対応付けにおいて,精度の良い3次元情報を得るためにはロボットの正確な位置を知る必要がある。正確なロボットの位置情報は,全方位視覚の情報を利用する予定である。また対応付け後,三角測量の原理を用いて環境の3次元ワイヤフレームモデルを構築した。なお移動視により得られる画像は大量であるので,能率良く処理する必要がある。このため環境の初期モデルが構築されると,以降の画面では移動により得られた新たな情報とモデルと比較して能率良く環境モデルを更新した。ところで一般にステレオ視や3眼視等の受動型センサから得られる情報は,物体の稜線上の距離情報のみで,稜線によって囲まれた領域が空洞かまたは物体面かの判断は行なっていない。移動ロボットが環境内を自由に移動する場合,壁との衝突を回避するために面を認識する必要がある。即ち環境理解のためには,線レベルの情報では不十分で,面そして面と面で囲まれた物体と言った解釈を必要とする。そこで線分の連結情報と3次元世界の基礎的ないくつかの知識に基づく簡単な処理により,面の境界線の構造を探索し面の3次元情報を得る方法について研究した。本処理では,線分が欠落している部分は存在する可能性のある線分を発見,補完して面を構成するため,観測していない面の認識もある程度可能となった。3.実時間画像処理システムの研究上記処理方法を実時間で画像処理するためのシステムを構築した。現在,処理速度等の評価を行なっている。今後は,移動ロボット上に上記大局視覚,局所視覚のセンサを搭載し,建屋内(室内廊下)の実環境下で,上記処理方法と実時間画像処理システムの実用上の問題点を明らかにする。
新規破骨細胞分化調節機構解析と骨粗鬆症予防法の開発

長寿大国の我が国で、頻発する骨粗鬆症に有効な予防法・治療法が求められてきた。私は骨吸収を司る破骨細胞分化には、骨髄内T細胞によって調節される分化経路が存在し、その機構は腹腔内の細胞によってさらに制御されていることを見出した。一旦、低張処理により腹腔細胞を除去したマウスでは、等張液処理による対照群に比して骨髄細胞からの破骨細胞分化誘導が80週以上にわたって半減しており、骨量測定でも有意な高値を示した。本研究は骨組織の中に存在するT細胞系譜と腹腔中の細胞による骨吸収調節機構を明らかにし、一度の処置により長期間の骨吸収抑制を維持できる新たな骨粗鬆症の予防法・治療法を開発することを目的とする。
有限代数群の表現論

研究実施計画において、当初次の事を目標にした。有限reductive群の既約指標の決定に向けて、(1)指標層の類関数に付随するスカラーの決定、(2)中心が連結でないreductive群、特にSLnに対するLusztig予想の証明、今年度の研究では(2)については、まだ進展が得られなかったが、(1)についてはかなりの成果が得られた。即ち、群Gが中心が連結な古典群,標数pがgoodの場合、Gのunipotentな既約指標に付随するスカラーを全て、決定する事が出来た。これより有限群G^Fのunipotentな既約指標は全て計算できる事になる。又、Gが例外群の場合のunipotent指標についても、上智大学の篠田氏と共に研究し、かなりの結果が得られた。これについては、まだ完成していないが、例えば、GがF_4型のChevalley群の場合、unipotent指標に付随するスカラーが決定出来る。同様の方法で、E_6、E_7型も扱える事が分った。例外群の場合には、古典群に対する方法だけでは不十分で、更に、川中により創始されたgeneralized Gelfand-Graev表現の理論が必要になる。これについては、Luiztigによるunipotent supportの一般論があり、これを利用すれば、E_8型も扱えるのではないかと思われる。例外群については、上記の成果より、来年度は、いよいよ指標表を完成させる計算に取りかかる計画を建てている。この方面では、ドイツの若手数学者を中心にChevalley群に対する数式処理ソフト、CHEVIEが開発されており、彼達とも協力して、具体的な計算をする予定である。
和漢聯句の研究

二十二年度の主たる実績は、科学研究費補助金「和漢聯句の研究」(基盤B、代表大谷雅夫教授)における討議をもととして『看聞日記紙背和漢聯句訳注』を臨川書店より2011年2月に刊行したことである。代表者大谷雅夫、研究分担者楊昆鵬はともに研究会に常に出席するとともに、訳注執筆を担当した。次に、楊昆鵬は、前年度に引き続いて、近世初期の和漢聯句作品資料の翻刻と紹介を進め、慶長九年(1604)後陽成天皇主催の和漢千句を取り上げ、「慶長九年和漢千句翻刻と解題」(中村健史と共著)として『京都大学国文学論叢』(第25号、2011年3月、85-111頁)に掲載した。この千句は近世初頭の堂上和漢聯句の第一次資料であり、当時の和歌・連歌また漢文学などの研究にも資することの多いものである。そのような重要な資料を新たに学界の共有財産となしえた功績は小さくないと考えられる。楊昆鵬は、さらに俳文学会第六十二回全国大会(2010年10月16日、徳島四国大学)において「和漢聯句にみえる友情の連想」という題で研究発表を行った。本発表は和漢比較文学の視点から、友情を最大の主題とする漢詩文と、あまり正面から友情を詠う事のない和歌・連歌という異なる文学の伝統が、和漢聯句においてどのように接触し、結合したかを検討するものである。友情をめぐる連想に、歌や俳諧と同じ付合文芸でありながら、和漢聯句にはそれら歌俳に見られない独自な特徴のあることが見いだされるという楊昆鵬の発表は、新発見を含むものとして高く評価された。楊は、本発表を基に論文を執筆し、現在学術雑誌に投稿中である。『室町後期和漢聯句作品集成』は京都大学国文学研究室と中国文学研究室を中心に取り組んでいる和漢聯句資料の翻刻整備活動の一環として、天文から永正年間までの和漢・漢和聯句六十五点(うち千句三点)を翻刻したものである。楊氏は本書のうち千句二点を分担執筆し、また編集部の一員として全書の校正編集に関わった。「京都大学平松文庫蔵『和漢々和』翻刻と解題」(上・下)は、京都大学附属図書館平松文庫所蔵写本『和漢々和』に所収する和漢聯句作品十三点の翻刻し、解説を付したものである。和漢聯句作品の翻刻紹介は上記『作品集成』で室町後期まで行われているが、本「翻刻と解題」はそれを受けて近世前期にかけての作品を取り上げ、公開紹介を推し進めている。解題において作品ごとの考察を行い、それを踏まえて室町末期から近世前期にかけて和漢聯句の創作や享受の全体像を描き出している。発展期から最盛期に差しかかる和漢聯句の実態を知る上で必要な史実を発掘し整理した。論文「和漢聯句における瀟湘八景の受容」は、絵画と詩歌の題材として中国から中世日本に移入し流行した瀟湘八景を、文学形式としてほぼ同時期に発生し盛行した和漢聯句において考察した。八景を題材とする和漢聯句について、付合における新しい要素と従来の連歌寄合との関係を探った。また比較文学の視点から和漢聯句の研徴を提示し、それらを通して題材の面で連歌俳諧文学史における和漢聯句の位置付けも試みた。
結婚移住と家族形成に関する日本と韓国の比較研究

台湾と韓国では90年代後半にアジア女性との国際結婚が急増し、社会的注目を集めるようになったが、それ以前の外国人妻とは日本人女性のことであった。日本人女性の台湾と韓国への結婚移住は「帝国日本」の時代に遡ることができる。本研究では移住時期の異なる日本人女性の聞き取り調査を通じて、社会発展段階や外国人政策、家族規範が異なる移住先で女性たちがどのように家族形成に向き合い、移住先と日本社会の変化をどのように捉え、第二世代の日本人アイデンティティをどのように育んできたのか。それらが東アジアの相互理解や「多文化共生」にどのような示唆をもつのかを考察した。本研究は、日本と韓国における家族形態と家族文化の変容とのつながり、その関連性を分析することを目的としている。日本と韓国は、高経済成長を経てともに少子高齢化という家族変化に直面している。だが両国の変化の程度には相違がある。日本以上に急激かつ短期間に家族の多文化化が進んだ韓国では、家族概念そのものの見直しに踏み込んでいる。こうした移住先社会の家族変化の相違が、結婚移住女性の社会適応にどのような影響を与えているのかを、当事者および関係者の聞き取り調査を通じて明らかにしていく。平成26年度は、先行研究および基礎的なデータ収集を行いつつ、研究会で議論を重ね、2年次の本調査に向け、日本、韓国、フィリピン、ベトナムで予備調査を行なった。また、平成27年年2月には、韓国の地方都市で暮らす多文化家族研究者の来日に合わせて公開研究会を開催した。そこでの議論を通じて、日本と韓国における地域コミュニティの違いを確認することができた。韓国には日本の自治会のような組織がない。結婚移住者の適応支援は政府が全国に200カ所以上設置した多文化家族支援センターで一括して行われている。ところが、報告者によれば、そのことが結婚移住者の生活圏を家庭と多文化家族支援センターの狭い領域に留めてしまうという課題が浮上しているという。日韓の多文化受容性調査の分析から明らかになったのは、日韓の居住形態の違いである。日本では一戸建て居住が主流だが、韓国では地方も含めてマンションなど集合住宅居住が主流である。こうした居住形態の違いが地域コミュニティにどのような違いを生み出し、結婚移住者の社会参加のプロセスにどのような違いを生み出しているのか。また、韓国と台湾で暮らす日本人結婚移住女性の聞き取り調査を通じて、エスニシティの違いから家族変化を捉える必要性も課題として見えてきたことが本年度の成果である。結婚移住と家族形成に関する日本と韓国の比較研究を目的とする本プロジェクトは、当初、共通する結婚移住者としてフィリピン女性を想定していた。しかし調査を通じて、台湾と韓国で暮らす日本人結婚移住者の自助組織とつながりを持つことになり、参照点を日本人女性に変更した。これには2つの利点がある。ひとつは、考察期間を80年代に広げることができること。もうひとつは、比較対象国に台湾を加えることによって東アジア3カ国に広げることができる。昨年度は、台湾の日本人結婚移住者の協力を得て第二世代の日本留学に関する質問紙調査を実施し、基礎データ(結婚経路、世帯収入、言語習得状況、子どもの日本語・日本文化継承、日本の親族との関係など)を得た。この調査論考を通じて韓国と日本で暮らす日本人結婚移住者とも調査協力関係を築くことができ、研究体制を整えることができた。政策面では、済州島で政府の多文化家族支援事業で運営されている「多文化家族支援センター」と多文化家族当事者の互助組織である「多文化家庭支援センター」の訪問調査を実施した。本調査から、政府が実施している多文化家族支援事業が結婚移住者と多文化家族を支援が必要な「かわいそうな」、または支援しなければならない人々というような「ラべリング効果」を生んでいる、という課題が浮かび上がってきた。トップダウン式の事業には、事業の主体と客体の線引きを通じて、多文化家族の「対象化」や「他者化」がもたらされる側面がある。政策が、実施過程で本来の主旨とは異なる予期せぬマイナス効果を生み出してしまう要因のひとつは、当事者の関与のあり方ではないかと思われる。この点について次年度に追加調査を行なう。家族変容を捉える参照点をフィリピン女性から日本人女性に変更することになったが、当初計画よりも、考察期間をグローバル化が本格化する以前に設定することができるようになり、また、日本と韓国に加え台湾も含めた調査体制が整い、おおむね順調に進展している。本研究の主な調査対象は、台湾と韓国で暮らす居住歴20年以上の日本人結婚移住女性である。女性たちは50年代後半から60年代半ばに生まれ、高度経済成長を経て個人化が進み、家族関係が揺らぐ中で成人した。男女雇用機会均等法世代でもある。女性たちが結婚移住した90年前後の台湾・韓国は、民主化を契機に経済成長が本格化し、伝統的家族が変化しはじめた時期である。女性たちは日本と移住先国の家族と社会が大きく変化する時代を生きてきた。最終年度にあたり、この女性たちの経験を記録として残し、今後の調査研究に活用できるよう報告書に収録することを決めた。2016年12月にソウルと台北で3つの座談会を開催し、参加者14名全員に記録を確認してもらい、匿名化して論文等で使用する許可を得た。2グループは居住歴20年以上、1グループは居住歴10年程度とすることで、世代と移住時期の違いが経験にどのような異同をもたらしているかが浮かび上がるよう工夫した。また日本では、国際結婚を考える会(AMF)と研究会や意見交換を重ね、台湾と韓国のグループとの情報共有を図った。

結婚移住者の共通課題は、1985年に父母両系制に国籍法が改正された際に導入された国籍選択制度を廃止し、複数国籍を容認する国籍法の改正を実現することである。複数国籍の課題については、2016年10月に日本記者クラブでフランスとドイツで暮らす日本人結婚移住女性2名と共同記者会見を行なう機会を得た。韓国では2010年に重国籍を認める国籍法改正を行い、G8で婚姻や出生に伴う重国籍を全く認めていないのは日本だけになった。人の国際移動の広がりと少子高齢化を踏まえた今後の日本のあり方として、結婚移住者からの複数国籍についての提言は、日本人と外国人という二項対立に留まりがちな「多文化共生」の議論を深める視点も含んでいる。台湾と韓国では90年代後半にアジア女性との国際結婚が急増し、社会的注目を集めるようになったが、それ以前の外国人妻とは日本人女性のことであった。日本人女性の台湾と韓国への結婚移住は「帝国日本」の時代に遡ることができる。本研究では移住時期の異なる日本人女性の聞き取り調査を通じて、社会発展段階や外国人政策、家族規範が異なる移住先で女性たちがどのように家族形成に向き合い、移住先と日本社会の変化をどのように捉え、第二世代の日本人アイデンティティをどのように育んできたのか。それらが東アジアの相互理解や「多文化共生」にどのような示唆をもつのかを考察した。平成27年3月に予定していたベトナムと済州島の調査が調査地の訪問予定先との日程調整がつかず延期されたことを除けば、ほぼ計画通りに進めることができた。本プロジェクトは次年度が最終年度となる。9月末までに日本人結婚移住者と済州島での追加調査を行ない、12月の移民政策学会で報告し、そこでの議論を踏まえて報告書をまとめる。なお、報告書には、本プロジェクトを通じて形成されつつある、日本、韓国、台湾で暮らす日本人結婚移住者にも寄稿を依頼する。台湾では日本政府が台湾を国家として承認していないため、日本人結婚移住者は実質的に重国籍を保持することができ、韓国では2010年の国籍法改正により重国籍が条件付きながら容認された。しかしながら、日本の国籍法は国籍選択制度を定めているため、日本人結婚移住者とその子どもたちも法制度の矛盾に直面してしまう。グローバル化時代の家族と法制度はどのようにあるべきなのか。この点が当事者と議論を深める主要な課題になる。各国のキーパーソンとは里帰り帰国の機会を使って研究会を開催する予定である。社会学平成27年度は、多文化施策の動向、文献調査を進めつつ、台湾と韓国に暮らす日本人結婚移住者で20年ほどの滞在歴のある人たちの聞き取り調査を行なう。日本での居住経験をもち、かつ日本の親族との交流も続けている海外居住の日本人女性から見た双方の家族変容に関する当事者の実感、子どもの進路、老親介護、自らの老後について、どのような構想を持っているのか、適応過程の葛藤を乗り越える上でどのような家族外の社会関係(低家族、同胞、近隣、就労先、行政、支援団体など)を利用することができたのかを中心に聞く。
グローバルタレントマネジメントの国際比較による類型化とその新理論の構築

2016年度には、研究代表者と研究分担者によって、当該研究テーマ関連の研究論文・文献・資料を網羅的に収集すると同時に、グローバルタレントマネジメント(GTM)およびタレントマネジメント(TM)の最新理論の検討とそれ以降の調査研究の分析枠組みの設定、タレントマネジメントの対象となるグローバル人材について分析をおこなうことができた。研究初年度の2016年度の具体的な研究成果としては、いち早く権威ある学会誌である『社会政策』第8巻第1号,2016年6月に、代表である守屋が「日本におけるグローバル人材育成議論と外国人高度人材受け入れ問題」として、日本におけるグローバル人材の育成論議とグローバルタレントマネジメントの実態について研究発表をおこなった。そして2016年度中に、GTMの中心概念であるEVP (Employee Value Proposition)を軸として、調査研究すべき対象領域を設定し、共同研究会を組織し、共同研究者と共に、研究協力者を募り、アメリカおよび日本の両国において、研究代表者、研究分担者と研究協力者によって、定性的な研究調査と資料収集を広範囲にわたりおこない、2017年度中に、二回にわたり共同研究会を開催し、報告・討議をおこなうことができた。そして2018年度には、さらに、当該研究テーマ関連の研究論文・文献・資料を網羅的に収集し、それぞれの研究成果をとりまとめ、本共同研究の最終研究報告の一つを研究書として編集し、ミネルヴァ書房より守屋貴司・中村艶子・橋場俊展編著『価値創発(EVP)時代の人的資源管理Indstry4.0の「働き方」「働かせ方」』と題して、2018年10月に刊行することができた。2016年度の具体的な研究成果としては、いち早く権威ある学会誌である『社会政策』第8巻第1号,2016年6月に、代表である守屋が「日本におけるグローバル人材育成議論と外国人高度人材受け入れ問題」として発表し、日本におけるグローバル人材の育成論議とグローバルタレントマネジメントの実態について研究発表をおこなった。また、その後おこなった日本人の留学生を対象としたタレント人材と日本企業のグローバルタレントマネジメント(特に採用管理)に対する定性的調査に関しては、その研究成果を代表の守屋が「日本人海外留学生・留学経験者の就職問題と日本企業の採用管理の諸課題」として、『立命館経営学』2016年11月に発表をすることができた。また、分担研究者である橋場は、今年度の研究成果として澤田幹・谷本啓・橋場俊展・山本大造『ヒト・仕事・職場のマネジメント』(ミネルヴァ書房、2016年10月)第3章「ヒトの管理をめぐる変遷(47- 72頁)、第7章「賃金管理と処遇問題」(163- 184頁)を執筆した。前者においては、属人主義的な日本型人事労務管理とタレントマネジメントの親和性が低いこと、また、後者においては諸外国で一般的な職務給が孕んでいる諸問題について明らかにすることができた。これらはいずれも、グローバルタレントマネジメントをより深く考察するための予備的な作業に位置づけられるといえる。2016年度は、共同研究者の橋場と共に、広く研究協力者を募り、今後の共同研究を展開する計画を立案し、その研究成果を、学術書としてミネルヴァ書房より出版する計画を立案した。本研究実績の意義としては、これまで未開拓な研究領域であるグローバルタレントマネジメントに関して、系統的に学術文献収集をおこなうことができ、理論的検討をおこなうことができたと同時に、調査をおこない、その研究成果をとりまとめ公刊できた点が大きい。2016年度の研究目標であった共同研究において必要とされる日本および欧米の学術文献を系統的に収集・分析をおこなうと同時に、定性的な調査を、グローバル人材と企業に対しておこない、共同研究会を適時、開催をおこなうことができた意義は大きい。また、共同研究者の橋場氏と共に、広く研究協力者を募り、今後の共同研究を展開する計画を立案し、その研究成果を、学術書としてミネルヴァ書房より出版する計画を立案し具体的に、共同研究依頼とその研究成果の執筆の依頼を、2016年中にすることができた。研究協力者として本共同研究にご賛同いただいた方としては、中村艶子(同志社大学)、岡田行正先生(広島修道大学)、鄭雅英(立命館大学)、山崎憲(労働政策研究・研修機構)、澤田幹(金沢大学)、鬼丸朋子(中央大学)、鹿嶋秀晃(駒澤大学)、山本大造(愛知大学)、佐藤飛鳥(東北工業大学)、奥村実樹(金沢星稜大学)、水野有香(名古屋経済大学)、木村三千世(四天王寺大学)、松尾孝一(青山学院大学)、山下かおる(アジア太平洋研究機構)などの方々である。本研究の目的は、日本においてグローバル人材の育成のために必要な日本企業にマッチしたグローバル・タレントマネジメントの新理論を構築することにあった。そのために、まず、2016年度より共同研究会「タレントマネジメント研究会」を組織し、研究目的に賛同する研究メンバー(共同研究者、研究協力者)を組織し、共同研究会を開催し、研究メンバーによる研究・調査をおこなってもらうと同時に、2017年度、その進捗状況を確認するために、2017年6月と2018年8月に、第2回・第3回の共同研究会「タレントマネジメント研究会」を開催することができた。その共同研究会「タレントマネジメント研究会」において、その調査・研究の研究成果を確認すると同時に、その共同研究成果を公刊するために、ミネルヴァ書房と交渉し、2018年度に、『価値創発(EVP)時代の人的資源管理』と題して、公刊することとし、共同研究メンバーに、執筆を依頼をおこなうことができた。本共同研究成果である『価値創発(EVP)時代の人的資源管理』は、2018年秋に公刊する予定である。

また、研究代表者である守屋は、上記のような共同研究会を、組織・統括し、本研究の目的を達成するために、共同研究メンバーによる研究・調査の執行やその研究成果の達成度の確認をおこなってきた。また、2017年度、研究代表者である守屋個人としては、これまでグローバルタレントマネジメントに関する調査がおこなわれてこなかった日本の中小企業を対象として、グローバル人材たる「外国人材」へのヒアリング調査をおこなうと同時に、先進的な日本の中小企業に対してヒアリング調査をおこない、その調査結果を、論文としてまとめ、所属する大学の大学紀要に掲載することができた。また、共同研究者である橋場は、アメリカにおいて当該研究目的の調査をおこない、その研究成果を、大学紀要に発表することができた。2017年6月と2018年8月に、本研究の共同研究会である「タレントマネジメント研究会」を開催することができた。その共同研究会「タレントマネジメント研究会」において、その調査・研究の研究成果を確認すると同時に、その共同研究成果を公刊するために、ミネルヴァ書房と交渉し、2018年度に、『価値創発(EVP)時代の人的資源管理』と題して、公刊することとし、共同研究メンバーに、執筆を依頼をし、本研究分担者・研究協力者より2018年5月下旬に原稿提出されることとなっている。そして、本共同研究成果である『価値創発(EVP)時代の人的資源管理』は、2018年秋に公刊する予定である。また、研究代表者である守屋が渡英し、英国シェフィールド大学名誉教授で、国際学術雑誌のオーナーである長谷川治清氏とも面談し、本共同研究の国際学術出版の方法について協議をおこなうことができた点も大きな成果であり、国際学術出版や本共同研究成果の国際学術雑誌への投稿も検討おこなうことができた。2016年度には、研究代表者と研究分担者によって、当該研究テーマ関連の研究論文・文献・資料を網羅的に収集すると同時に、グローバルタレントマネジメント(GTM)およびタレントマネジメント(TM)の最新理論の検討とそれ以降の調査研究の分析枠組みの設定、タレントマネジメントの対象となるグローバル人材について分析をおこなうことができた。
東北アジア地域秩序におけるサブリージョン協力の有効性に関する研究

最終年度は、これまで積み残してきた「越境環境汚染」という争点領域の考察に着手した。具体的には、東北アジア・サブリージョンのひとつである日韓海峡圏を事例に、「海岸漂着ごみ」をめぐるクロスボーダー・コーポレーションの実態把握と課題の抽出を行った。考察結果から見えてきたことは、複数の広域地方政府が参加するマルチラテラルな実践の場(日韓海峡沿岸県市道交流知事会議)と2つの地方政府が取り組むバイラテラルな実践の場(長崎県対馬市と釜山広域市)のいずれのケースでも、学生・市民のボランティアを中心とした「環境教育型の協力関係」に力点が置かれていることである。このことは、サブリージョナルな争点志向型協力が<時間軸>に沿った他者肯定を媒介とする新しい秩序空間(時空)を築きつつあることを示唆している。以上の成果は、韓国済州大学国際学術シンポジウム(2019年5月)にて発表し、現地メディア(朝鮮日報、済州総合ニュース)でも取り上げられた。このほか、サブリージョン協力が発展する条件を探るため、経済分野のサブリージョン協力を再考した。具体的には、環黄海圏と環日本海圏とを対比し、支援体制の比較考察を行った。これにより、地方政府の自律的な越境ネットワークとともに、国家、国際機関、地方政府の水平的な連携(パートナーシップ)の重要性が浮き彫りとなった。以上の成果は、日本・韓国・台湾の各大学が参加して台湾で開催された国際シンポジウム“Peace Forum in Taipei 2018"で報告し、英文出版に結び付けた。東北アジアをめぐる国際関係は、一方で、勢力均衡型国際秩序の下、多くの対立契機を胚胎している。他方で、自治体越境ネットワークなど自律的な下位地域(サブリージョン)協力も進んでいる。本研究では、東北アジア地域秩序におけるサブリージョン協力に着目し、その有効性を検討することが目的である。初年度は、ナショナリズムを迫り上げる「領土問題」と、それを組み換える「サブリージョン協力」という逆ベクトルのダイナミズムに焦点を当て、サブリージョン協力の有効性を検討した。具体的には、日韓の竹島/独島領有権問題を事例に、2005年の島根県「竹島の日」条例制定と、東北アジア最大の自治体越境ネットワーク「北東アジア地域自治体連合(NEAR)」における政治過程を考察した。現地調査としては、島根県の担当部局や当時の関係者へのインタビュー調査、NEAR事務局、竹島資料室、独島博物館、独島体験館などでの資料収集やヒアリングを行った。考察結果から見えてきたことは、サブリージョン協力としてのNEARには、領土の領有権をめぐって国家間の緊張が激化した際に、その関係性をローカルな次元で組み換える機能があったことである。地方的公共空間における「コミュニケーション装置」として、非日常を日常へと回復させる力(レジリエンス)を緩やかに果たしたのが、サブリージョン協力であったとの知見を得た。本研究は、萌芽的な事象を過程追跡したに過ぎないが、サブリージョン協力の有効性を検証した数少ない事例研究の一つとして、その学術的・社会的意義は大きい。以上の成果は、着想の一部を、北東アジア学会関東地区サテライト研究会(2015年4月、慶應大学)、北東アジア学会第21回全国学術大会(2015年10月、富山大学)で発表し、論文としては、科研費報告書『東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究』(2016年)において公表した。本研究の目的は、サブリージョン協力の中で涵養される他者肯定型の規範性や市民性が、国家間で利害が対立する問題への有効なツールとなり得るのか、という点を検討することである。初年度は、領土問題をケースに、サブリージョン協力の萌芽的事象を過程追跡する中から、その有効性を抽出し一定の知見を得た。しかし、「コミュニケーション装置」としてのサブリージョン協力が「なぜ機能するのか」に関する考察は十分になされていない。サブリージョン協力で涵養される規範性や市民性が、地域秩序にどのような形で注入され受容されていくのかについては、いま一つ判然としない。これらの積み残された課題を追究するためには、よりローカルな視点の奥深くに分け入って、「地方の論理」を掘り起こす必要がある。たとえば、日韓両国の地方紙や地方議会議事録の分析のほか、NGOや関係団体などの様々なステークホルダーへのヒアリング調査を行い、サブリージョン協力がステークホルダーに与えた影響、社会的認知度などを考察することが求められる。以上の課題は引き続き検討し、最終年度の研究成果とりまとめに反映させる方針である。二年度目は、欧州のサブリージョン研究で登場してきた新たな分析概念を検討し、東北アジアのケースを捉える方法論として有効性を持ちうるのか、という点を考察した。具体的には、政治地理学の概念を応用し、国家領域を基礎構成単位としない新たな「スケール(空間の単位)」(環海洋領域、国境横断地域など)を、EU・国家・地方を含む各種スケール間の権力関係(politics among scales)から読み解こうとする分析手法を検討した。考察結果から見えてきたことは、主権国家の領域性が強固な東北アジアにおいても、多元化する自治体ネットワークを通じて、「スケールのジャンプ(jumping scales)」と思われる現象が生起していることである。すなわち、スケールという観点から捉えれば、サブリージョンが実体化していない東北アジアにあっても、その空間単位の分析が可能になる点に意義を見出せる。

しかし、東北アジアにおける「スケールのジャンプ」は、現象面を行為体の志向性から捉えたときに特定できるに過ぎず、他のスケールから資金や権限を具体的に獲得したかどうかについては分析の射程から外れていく。欧州の経験と異なり、超国家機関が不在で、新しい空間単位の制度が未発達な東北アジアを分析する際の限界が露呈してしまう。また、分析概念の抽象性ゆえに、実際に分析を行うにあたっては、概念の操作化が求められ、その結果、かえって既存の分析枠組みに回帰してしまうことにもなりかねない。「スケール」に関する議論が、「ガバナンス」の議論と重なりあう傾向にあることは、方法論としての可能性と限界の両面を示唆している。以上の成果は、北東アジア学会第22回学術研究大会(2016年10月、慶應大学)にて発表した。本研究の目的は、サブリージョン協力の中で涵養される他者肯定型の規範性や市民性が、国家間で利害が対立する問題への有効なツールとなり得るのか、という点を考察することにある。当初、初年度に「領土の領有権問題(竹島/独島問題)」、二年度目に「越境環境汚染」という争点領域を取り上げ、考察する予定であった。初年度は予定通りであったが、二年度目は、欧州サブリージョンで登場してきた「スケール」概念の考察に思いのほか時間がかかってしまった。「越境環境汚染」に関しては、基礎研究に着手しているものの、「やや遅れている」状況にある。初年度は予定通りに進んだが、二年度目は、欧州サブリージョンで登場してきた「スケール」概念の考察に思いのほか時間がかかってしまった。三年度目も、東北アジアにおけるサブリージョン協力の事例考察、また比較事例考察として取り組んだメコン地域のサブリージョン協力の実態把握に時間がかかってしまった。また、国際シンポジウムでの発表準備にも時間を費やさざるを得なかった。当初予定していた「越境環境汚染」に関しては、基礎研究に着手しているものの、「やや遅れている」状況にある。最終年度は、これまで積み残してきた「越境環境汚染」という争点領域の考察に着手した。具体的には、東北アジア・サブリージョンのひとつである日韓海峡圏を事例に、「海岸漂着ごみ」をめぐるクロスボーダー・コーポレーションの実態把握と課題の抽出を行った。考察結果から見えてきたことは、複数の広域地方政府が参加するマルチラテラルな実践の場(日韓海峡沿岸県市道交流知事会議)と2つの地方政府が取り組むバイラテラルな実践の場(長崎県対馬市と釜山広域市)のいずれのケースでも、学生・市民のボランティアを中心とした「環境教育型の協力関係」に力点が置かれていることである。このことは、サブリージョナルな争点志向型協力が<時間軸>に沿った他者肯定を媒介とする新しい秩序空間(時空)を築きつつあることを示唆している。以上の成果は、韓国済州大学国際学術シンポジウム(2019年5月)にて発表し、現地メディア(朝鮮日報、済州総合ニュース)でも取り上げられた。
光散乱場の位相特異点の時空間ダイナミックスを用いた新しいセンシング技術の基礎研究

拡散表面をもつ物体からの光散乱場の位相情報を用いた新しい光波センシング技術を開拓することを目的として,光散乱場の位相分布の中に生成される光渦場(Optical Vortex)の渦中心に存在する位相特異点(Phase Singularity)の統計的性質を実験により明らかにした.また,位相特異点の統計的性質を利用して微小変位の精密計測する新しい発想に基づく原理を提案し,計測装置を試作しその有効性を実験的に示した.その具体的内容は以下の通りである.1.光散乱場の位相特異点の空間構造と統計的性質の解明フーリエ縞解析法による精密干渉計測と波動場の内挿により光渦場の位相特異点近傍の位相の空間構造を高分解能計測する技術を開発し,Berryが理論的に予測した光散乱場の位相特異点の楕円的空間異方構造とその統計的性質を初めて実験的に確認した.また,Dennisが理論的に予言した位相特異点近傍の位相場の角運動量のケプラー則を初めて実験により検証した.2.スペックルパターンの解析信号の位相特異点を指標としたナノメートル領域の微小変位計測の実現スペックルの強度情報を位相情報に対応づけるための手段としてRiesz変換に基づくスペックル強度場の複素解析信号表現を採用し,複素解析信号の位相特異点の中心位置を指標とする微小変位計測法を提案し実験によりナノメートルクラスの微小変位計測の可能性を実証した.3.スペックルパターンの複素解析信号の位相限定相関法による微小変位計測法の実現スペックルパターンをヒルベルト変換して得られる複素解析信号の擬似位相情報のみを用いた信号領域での位相限定相関関数を指標とする微小変位計測の原理を提案した.実験と理論の両方により従来の強度相関法に対する優位性を実証した.4.複素コヒーレンス場のコヒーレンス渦の存在の実証実験光波動場の相関関数である複素コヒーレンス関数のコヒーレンス渦場が存在することが理論的に予測されていたが実験的にはまだ示されていなかった.コヒーレンス渦場を発生させる実験法を提案し,実験によりコヒーレンス渦場の存在を初めて実証することに成功した拡散表面をもつ物体からの光散乱場の位相情報を用いた新しい光波センシング技術を開拓することを目的として,光散乱場の位相分布の中に生成される光渦場(Optical Vortex)の渦中心に存在する位相特異点(Phase Singularity)の統計的性質を実験により明らかにした.また,位相特異点の統計的性質を利用して微小変位の精密計測する新しい発想に基づく原理を提案し,計測装置を試作しその有効性を実験的に示した.その具体的内容は以下の通りである.1.光散乱場の位相特異点の空間構造と統計的性質の解明フーリエ縞解析法による精密干渉計測と波動場の内挿により光渦場の位相特異点近傍の位相の空間構造を高分解能計測する技術を開発し,Berryが理論的に予測した光散乱場の位相特異点の楕円的空間異方構造とその統計的性質を初めて実験的に確認した.また,Dennisが理論的に予言した位相特異点近傍の位相場の角運動量のケプラー則を初めて実験により検証した.2.スペックルパターンの解析信号の位相特異点を指標としたナノメートル領域の微小変位計測の実現スペックルの強度情報を位相情報に対応づけるための手段としてRiesz変換に基づくスペックル強度場の複素解析信号表現を採用し,複素解析信号の位相特異点の中心位置を指標とする微小変位計測法を提案し実験によりナノメートルクラスの微小変位計測の可能性を実証した.3.スペックルパターンの複素解析信号の位相限定相関法による微小変位計測法の実現スペックルパターンをヒルベルト変換して得られる複素解析信号の擬似位相情報のみを用いた信号領域での位相限定相関関数を指標とする微小変位計測の原理を提案した.実験と理論の両方により従来の強度相関法に対する優位性を実証した.4.複素コヒーレンス場のコヒーレンス渦の存在の実証実験光波動場の相関関数である複素コヒーレンス関数のコヒーレンス渦場が存在することが理論的に予測されていたが実験的にはまだ示されていなかった.コヒーレンス渦場を発生させる実験法を提案し,実験によりコヒーレンス渦場の存在を初めて実証することに成功した研究計画に沿って本年度は以下の研究を実施した1.光散乱場の複素解析信号の擬似位相情報の利用技術の提案振幅情報にくらべて位相情報は検出器の非線形性や量子化ノイズに強いという利点がある.しかし,光散乱場の位相情報を得るには干渉計を必要とし,そのため光学系が複雑になり,振動や空気揺らぎの存在する悪環境の現場での利用上の制約が生じる.そこで,本年度は干渉計なしでスペックルの強度情報を何らかの形で位相情報に対応づけるための手段を検討した.その結果,ヒルベルト変換に基づくスペックル強度場の解析信号表現により得られる擬似位相情報を利用する新しいスペックル計測法の原理の着想を得て,その原理の有用性を実験により実証した.この原理は,レーザースペックルパターンのみならず,コンピュータなどで人工的に生成したランダムドットパターンや自然界のテクスチャーなどのランダム構造を持つ空間パターンへ位相の概念を導入して計測に利用することを可能にするものである.2.擬似位相の位相特異点密度に着目した微小変位計測法の提案と有効性の実験による検証

スペックル場の複素解析信号から得られる擬似位相場の位相特異点が物体の微小変位に対応して移動することを実験的に確かめ,物体に変位を与える前後の2つのスペックルパターンの擬似位相分布の位相特異点の位置情報を利用する新しい変位計測法を提案した.変位前後の擬似位相場に既知の横ずらしを与えて差をとることにより得られる位相差分布の中に存在する位相特異点の密度に着目し,それが最小になる横ずらし量から物体の微小変位を精密計測する原理の有効性を実験により実証した.拡散表面をもつ物体からの光散乱場の位相情報を用いた新しい光波センシング技術を開拓することを目的として,光散乱場の位相分布の中に生成される光渦場(Optical Vortex)の渦中心に存在する位相特異点(Phase Singularity)の統計的性質を実験により明らかにした.また,従来のホログラフィー干渉計測では位相特異点をノイズとみなし除去しようとしていたが,本研究では位相特異点の統計的性質を利用して微小変異の精密計測する新しい発想に基づく原理を提案し,計測装置を試作しその有効性を実験的に示した.その具体的内容は以下の通りである.1.光散乱場の位相特異点の空間構造と統計的性質の解明フーリエ縞解析法による精密干渉計測と波動場の内挿により光渦場の位相特異点近傍の位相の空間構造を高分解能計測する技術を開発し,Berryが理論的に予測した光散乱場の位相特異点の楕円的空間異方構造とその統計的性質を初めて実験的に確認した.また,Dennisが理論的に予言した位相特異点近傍の位相場の角運動量のケプラー則を初めて実験により検証した.2.光散乱場の複素解析信号のもつ擬似位相場と位相特異点の統計的性質を利用した微小変位計測干渉計なしでスペックルの強度情報を位相情報に対応づけるための手段としてヒルベルト変換に基づくスペックル強度場の複素解析信号表現を採用し,複素解析信号の位相特異点の空間密度や光散乱場の複素解析信号の相関関数を用いて微小変位を精密計測する原理を提案し,装置を試作し,原理の有効性を実験的に実証した。拡散表面をもつ物体からの光散乱揚の位相情報を用いた新しい光波センシング技術を開拓することを目的として,光散乱場の位相分布の中に生成される光渦場(Optical Vortex)の渦中心に存在する位相特異点(Phase Singularity)の統計的性質を実験により明らかにした.また,位相特異点の統計的性質を利用して微小変位の精密計測する新しい発想に基づく原理を提案し,計測装置を試作しその有効性を実験的に示した.その具体的内容は以下の通りである.1.スペックルパターンの解析信号の位相特異点を指標としたナノメートル領域の微小変位計測の実現スペックルの強度情報を位相情報に対応づけるための手段としてRiesz変換に基づくスペックル強度場の複素解析信号表現を採用し,複素解析信号の位相特異点の中心位置を指標とする微小変位計測法を提案し実験によりナノメートルクラスの微小変位計測の可能性を実証した.2.スペックルパターンの複素解析信号の位相限定相関法による微小変位計測法の実現スペックルパターンをヒルベルト変換して得られる複素解析信号の擬似位相情報のみを用いた信号領域での位相限定相関関数を指標とする微小変位計測の原理を提案した.実験と理論の両方により従来の強度相関法に対する優位性を実証した.3.複素コヒーレンス場のコヒーレンス渦の存在の実証実験