hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋細胞実形状を用いた統合解析による微細構造や機能分子が収縮に与える影響の解明

新メッシュに適用するにあたっては計算量が数桁増大することが考えられるが,以前取り組んだ並列化による大規模化と時間離散化の工夫により対応する.筋小胞体はこれまで線要素のネットワークで形状を表現していたが,新メッシュでは膜に囲まれた体積ある領域として定義している.内部の拡散,膜上でのイオンチャネルの分布を取り扱い,その影響を考察する.ミトコンドリア内膜の膜電位はこれまで周辺の電位と分離して簡便に扱ってきたが,イオンの挙動に影響を与える可能性があるため細胞膜と同様に扱い三相理論の枠組みの中で統一的に表現する.機能タンパクのモデルに関しては,Ca2+放出,ミトコンドリアのCa2+制御,エネルギー代謝を担うものを重点的に検討する.シミュレータの時間・空間解像度は実験を遥かに超えているため,タンパクのノックダウンによる変化など,計測可能な細胞の平均値としての挙動が実験を再現することを確認し,モデルの検証とする.また一方で,Ca2+放出口周辺のCa2+濃度,ミトコンドリア内のCa2+濃度,膜直下のATP濃度などの分布や時間変化を計測する試みは多く行われている.最新のデータでモデルの確かさをより強固なものとする.このような取り組みにより,分子レベルでの個々の知見が細胞機能に与える影響を検討できる世界で最も精密なモデルを作成し,分子レベルの知見を細胞の知見として昇華させ,医学・薬学に生かすことを目指す.
校内生物資源リサイクルを活用した小学校カリキュラム開発

児童に印象深い校内生物資源である学校樹木を中心に,自然界での生物的循環の視点から理科授業の中に有効に取り入れていくための素材の特性を的確に活用できるカリキュラムの構築を試みた.このため,本プロジェクトでは4種の教材開発を行い,カリキュラム開発に向けた授業実践の計画に関して,以下のような成果を上げた.まず熊大附属学校・園の106種の樹木の情報をデータベース化するとともに,落葉樹については夏と冬の全体画像を充実させた.電子樹木図鑑では樹木の検索方法(「場所から」,「名前から」,「形質から」,「落ち葉から」,「花粉から」)を充実させ,また各学校独自の図鑑が作れるように,各学校の樹木種の全形画像があれば,パーツの共通部分は樹木データベースから移植して作成できるようにし,汎用性を高めた.2つ目は,落ち葉堆肥置き場での分解者を実感するためのバクテリア確認用の簡易プレート作製法を開発した.この方法と図鑑の併用により,「樹木葉の成長-樹木落ち葉(給食残滓)-落ち葉堆肥(生ゴミ堆肥)-分解者微生物」のサイクルを校内にある生物素材を利用して実感させることができる.また樹木データベースは,児童の校庭掃除なども含めた種々の活動でも活用できる.そこで理科を横断して校内生物資源との触れ合いを高めることができる教材として,電子アルバムを作成した.この電子アルバムは,音や映像のディジタル・コンテンツも取り扱える統合的アルバムであり,その作成作業は「ITリテラシーの育成」に大いに寄与すると考える.上記の3種の教材を一連の理科カリキュラムの中に位置付け利用可能なものとするためには,授業の内容や展開に沿ったワークシートなどが必要となる.このためワークシートをパソコン上で使えるソフトウェアを開発した.またワークシート教材には多種多様な素材を取り入れることが可能となり,視覚効果を高めることができた.児童に印象深い校内生物資源である学校樹木を中心に,自然界での生物的循環の視点から理科授業の中に有効に取り入れていくための素材の特性を的確に活用できるカリキュラムの構築を試みた.このため,本プロジェクトでは4種の教材開発を行い,カリキュラム開発に向けた授業実践の計画に関して,以下のような成果を上げた.まず熊大附属学校・園の106種の樹木の情報をデータベース化するとともに,落葉樹については夏と冬の全体画像を充実させた.電子樹木図鑑では樹木の検索方法(「場所から」,「名前から」,「形質から」,「落ち葉から」,「花粉から」)を充実させ,また各学校独自の図鑑が作れるように,各学校の樹木種の全形画像があれば,パーツの共通部分は樹木データベースから移植して作成できるようにし,汎用性を高めた.2つ目は,落ち葉堆肥置き場での分解者を実感するためのバクテリア確認用の簡易プレート作製法を開発した.この方法と図鑑の併用により,「樹木葉の成長-樹木落ち葉(給食残滓)-落ち葉堆肥(生ゴミ堆肥)-分解者微生物」のサイクルを校内にある生物素材を利用して実感させることができる.また樹木データベースは,児童の校庭掃除なども含めた種々の活動でも活用できる.そこで理科を横断して校内生物資源との触れ合いを高めることができる教材として,電子アルバムを作成した.この電子アルバムは,音や映像のディジタル・コンテンツも取り扱える統合的アルバムであり,その作成作業は「ITリテラシーの育成」に大いに寄与すると考える.上記の3種の教材を一連の理科カリキュラムの中に位置付け利用可能なものとするためには,授業の内容や展開に沿ったワークシートなどが必要となる.このためワークシートをパソコン上で使えるソフトウェアを開発した.またワークシート教材には多種多様な素材を取り入れることが可能となり,視覚効果を高めることができた.「校内生物資源リサイクルを活用した小学校カリキュラム開発」について,平成16年度は下記のようなカリキュラム開発に向けた各素材開発を行った.小学校校内樹木例として熊大附属小学校の52種の樹木画像データを作成し,樹種ごとの解説文,画像写真を全体像,葉,花,幹,果実についてデータベース化した.解説文は,植物学用語は避け,小学校第3学年以上で学習する漢字には,全てふりがなをふった.熊本市小中学校で共通に見られる樹木10種と学校のシンボルツリーについてはそれらの四季の様相を入れ,樹種のいくつかについては花粉も撮影した.また,落ち葉の写真も12種は整え,落ち葉堆肥置き場で見つけた時の,その樹種の検索の手立てをした.検索ソフトウェアとしては,附属小学校の学校敷地図面での植栽位置をクリックするとその樹木の解説写真が出るように作成した.ノートパソコンを使用して,児童が野外で樹木実物を見ながら検索できるよう配慮した.堆肥化時の特徴について,試験紙や機器メータで,生ゴミ堆肥(清水小学校給食残さ),落ち葉堆肥(熊大附小)を測定したところ,生ゴミ堆肥は電気伝導度とpHが高かった.また,それら堆肥の水抽出液は,ダイコン種子発芽への濃度影響,平板デンプン寒天でのデンプン消化も確認された.これら実験は,植物と環境,微生物の環境再生と関連づけることができ,小学生レベルで実施できる実験として組み立てうる.上記の教材を一連のカリキュラムの中に位置付け利用可能なものとするには,授業の内容や展開に沿ったワークシートなどが必要となる.そのための,ワークシートをパソコン上で使えるソフトウェアの開発を試み,ある程度の機能を有したものが作成できた.特に,授業で必要なディジタル・コンテンツをワークシートに組み込めるようになり,視覚効果を高めることができた.

「校内生物資源リサイクルを活用した小学校カリキュラム開発」について,平成17年度は下記のような各素材開発を行い,カリキュラム開発に向けた授業での実践を計画した.熊大附属小学校校内樹木の例と同様に,附属中学校校内,附属幼稚園園内の樹木画像データを作成し,熊大附属学校・園の106種の樹木の情報をデータベース化した.その電子図鑑での検索方法を,「場所から」,「名前から」に加え「形質から」,「落ち葉から」,「花粉から」も作り充実させた.また,教師が各学校独自の樹木電子図鑑を作れるように,作成用プログラムも開発し,各学校の樹木種全体画像があれば,樹種のパーツの共通部分は本データベースから移植して作成できるようにした.落葉樹については夏と冬の全体画像を充実させた.落ち葉堆肥置き場での分解者を実感できるためのバクテリア確認のために,簡易プレートの作製法を開発した.これらにより,「樹木葉の成長-樹木落ち葉(給食残滓)-落ち葉堆肥(生ゴミ堆肥)-微生物という分解者」のサイクルを校内にある生物素材を利用して実感できると考える.今後は芽生えから葉の展開,幹の成長も加えていく必要がある.ところで,児童と校内生物資源との触れ合いは,理科学習だけでなく,校庭掃除なども含めた種々の活動でなされ,その比率は後者の方がかなり高い.このようなことから,樹木データベースを活用でき,理科を横断して校内生物資源との触れ合いを高めることができる教材として,電子アルバムの作成を試みた.作成した電子アルバムは,従来の写真アルバムの代用品としてでなく,音や映像のディジタル・コンテンツも取り扱うことができる統合的アルバムとして捉えることができる.音に関しては音楽との合科授業も視野に入れ,楽音の作成ソフトウェアも別途開発を試みている.また電子アルバムの作成作業は,今日的課題である「ITリテラシーの育成」にも大いに寄与すると考える.
ニホンジカの高密度化による森林生態系の改変がツキノワグマに与える影響

本研究はこれまでシカの分布・生息密度が制限されてきた山岳・森林地帯を主要な生息地とするツキノワグマの生態、特に食性と行動にニホンジカの増加が与える影響の調査・解析を行った。ニホンジカの増加前後の時期のツキノワグマの食性を糞分析および体毛の安定同位体比分析により比較した。その結果、ツキノワグマはニホンジカの増加の直接的・間接的影響を受け、利用する食物を変化させきている可能性が示唆された。本研究はこれまでシカの分布・生息密度が制限されてきた山岳・森林地帯を主要な生息地とするクマの生態、特に食性、行動等にシカの増加が与える影響の調査・解析を行う。本年度は神奈川県丹沢山地を調査地として調査を実施した。具体的な実施内容は、(1)シカの増加前後の時期のクマの食性を比較し、食性の変化を解明する。(2)過去(シカの増加前)からの捕獲クマ個体の体毛を収集・安定同位体解析し、過去の食性の変化を時系列的に復元を行った。具体的には調査1:シカの増加前後の時期におけるクマの食性比較食性調査を行い、既存研究事例(シカ増加前後の時期間)とのクマの食性を比較を行った。その結果、1990年代前半の調査結果と比較すると、近年のクマの食性に占めるシカの割合は増加していることが明らかになった。調査2:過去のクマ食性履歴の復元による時系列的なシカの影響の評価過去の狩猟個体などから体毛を採取するとともに、近年の個体のものはヘアートラップにより体毛を回収し炭素・窒素の安定同位体比解析を実施した。その結果、近年のクマの食性は、利用する食物種の幅が広がっていることが示唆された。これらの結果から、クマの食性はシカの増加により何らかの影響を受けていることが示唆されたことから、来年度以降は他調査地や行動などへの影響についても調査を行う予定である。本年度は東京都奥多摩山地を調査地として調査を実施した。具体的な実施内容は、(1)シカの増加前後の時期におけるクマの食性比較、(2)過去のクマ食性履歴の復元による時系列的なシカの影響の評価。(3)クマの行動に与えるシカの影響・誘因性調査。具体的には調査1:シカの増加前後の時期におけるクマの食性比較奥多摩地域で食性調査を行い,既存研究事例(シカ増加前後の時期間あるいはシカ増加有無の地域間)とのクマの食性を比較することで,食性に占めるシカの割合の違いを明らかにした.調査2:過去のクマ食性履歴の復元による時系列的なシカの影響の評価昨年度の丹沢山地に引き続き、奥多摩地域でクマの体毛の採取を行った.4月よりクマの捕獲を開始し,6頭を捕獲・体毛の採取を行った.収集した体毛は,過去のものとともに安定同位体比解析を実施した.調査3:クマの行動に与えるシカの影響・誘因性調査奥多摩地域でGPSによるクマの追跡調査から,クマの集中利用域を解明した.集中利用域の踏査により,クマの行動に与える直接的な影響を定量的に評価した.近年のニホンジカ(以下、シカ)の爆発的増加が生息地の改変による食物の増加と暖冬によってもたらされたと仮定すると、シカが生態系に及ぼす影響は不可逆的である。本課題は、この生態系の一部が急速に変化する現象「生態系レジームシフト(構造変化)」の実体に迫ることを目的として、シカの高密度化が森林生態系を構成する生物間の相互作用ネットワークにどのような影響を及ぼしているのかを、シカの分布・生息密度が制限されてきた山岳・森林地帯を主要な生息地とするクマの生態、特に食性、行動等を対象に調査・解析を行った。具体的な結果は、結果1:シカの増加前後の期間でのクマの食性比較:神奈川県丹沢山地で食性調査(糞分析)を行い、既存研究事例(シカ増加前の期間)と比較することで、食性に占めるシカの割合の違いを明らかにした。その結果、夏から秋にかけて糞から出現するシカの割合が増加した。また、秋は利用する果実類の種類が増えたものの、つる性の果実の利用は減った。これは、シカの増加によりツル性植物や低木性の液果類を結実させる木本の減少の可能性が示唆された。また、過去40年間のクマ食性履歴を体毛の炭素および窒素安定同位体比分析を行って比較した。計19個体(1973年ー2009年)から試料を得て、測定結果を比較したところ、夏では窒素安定同位体比の上昇が認められた。これらの結果より、丹沢山地のツキノワグマは、シカの増加の直接的・間接的影響を受け、利用する食物を変化させきている可能性が示唆された。調査2:クマの行動に与えるシカの影響

・誘因性調査:東京都奥多摩でGPSによるクマの追跡調査から、クマの集中利用域を解明した。計6頭を追跡し、集中利用域を踏査したところ、2頭の集中利用域ではシカの残滓が発見された。しかしながら、ほかの個体の集中利用域ではシカを利用した痕跡は発見できなかった。3年間計画で,3地域の調査地を設定しているが,2年間で2地域での調査を終えることができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は残りの1地域で重点的に調査を行うとともに,これまでの結果を踏まえて総合的に解析を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
「交通切符による三者即日処理方式」(略式手続)の電算化の研究

1.本研究は、交通切符による三者(司法警察官、検察官、簡易裁判所)即日処理方式(略式命令)の電算化の最適システムの開発を目的として実施された。そのために、まず、起訴支援並に略式命令決定支援ツ-ルの電算システムとして推定した判定メカニズム(即ち、通常例パス、特殊例リジエクト)の実現可能性を把握するために、札幌地検交通分室で一日間に確定したすべての記録をデ-タベ-スにして、命令決定シミュレ-ションとそれに基づくシステム化の事前評価を行った。2.その結果得た主な知見の概要を記すると、(1)前科無の場合、違反事項・違反車両を同一にする科刑意見は全て同一である(パスの対象か。)、(2)前科有の場合、違反事項・違反車両を同一にする科刑意見には複数存在する例がある(リジエクトの対象か。)、(3)有効期限切れによる無免許運転の場合、その後の免許証更新により、罰則の適用を除外している(リヂエクトの対象か。)、(4)不納付事件(30%あった)の場合、科刑意見は反則金額と全て同一である。この時、反則歴の有/無による影響は見られない。(5)添付書類が非常に多い(最大80種)。但し、東京より移送されたものには少ない(45種)ことなどが注目されよう3.そして、本調査に基づく考察をすると、(1)推定した判定メカニズムは実現しえること(90%パス、10%リジエクト)、(2)判定メカニズムは非常にシンプルと想定されることが確認できよう。但し、【○!イ】さらに多くのデ-タによる性向調査、【○!ロ】周辺の例えば、前歴デ-タ照会、反則金不納付検索、取締警官の入力、〓庫システム等々の他システムとのリンケ-ジの検討、【○!ハ】立証関係添付書類の削減・統一化、適正化とその作成過程等の電算システムへの適用化の検討が必要かつ重要であると考えられる。(3)即ち、切符作成支援電算システムの検討である。簡易裁判所の略式手続、とくに全国で年間約二百万件を人力で処理している「交通切符による三者即日処理方式」のより迅速、能率的、合理的な処理と省力化を図るために、電算機の利用がどこまで可能でありかつ有効であるかを検討し、同処理方式の電算化システムを開発すべく、その研究に着手した。すなわち、まず第一に、交通切符による三者即日処理方式についての正確な知識と正しい理解を得るために、同処理方式の関係法令と書式、ならびに関連文献を渉猟した。この作業の結果得た知見に基づいて、つぎに、現在行なわれている人力による処理過程の詳細なフロー・チャートを作成した。そして、このフロー・チャートをたたきだいにして、実務家の意見を聴取しながら、同処理方式の電算化システムを検討してきたが、私の考えてきたように、まさに同処理方式が電算化になじむものであり、かつ、それによる処理がいかに有効なものであるか、を認識することができた。そして、目下の検討課題を、いかなる事案をどの段階でアウト・プットさせて、人力が介入し、さらにそれをいかにフィード・バックさせるのが合理的か、に進めている。この検討は、つまるところ、検察官の求刑意見と裁判所の略式命令(罰金額)の自動計算システムを研究することにある。交通切符による三者(司法警察官、検察官、簡易裁判所)即日処理(略式命令決定)方式の電算化システムの構想は、結局のところ、三者の処理を迅速かつ適正にできるOAシステムを考えることにある。したがってそれぞれのワ-ク・ステ-ション、すなわち司法警察官端末、検察官端末、裁判所端末および支払窓口端末にどのような端末機を置いて、どのようなデ-タキ-インまたは指定をし、どのような内容の処理をさせ、なにを出力してどこに伝送させるのが適切かの検討を、(1)小型軽量、(2)操作性、(3)パスワ-ド、(4)ペ-パ-レス化、(5)情報伝達の確実性、(6)他情報システムとのリンク、(7)対人処理のなじみ易さ、(8)三者の情報の一元化に設計のポイントをおいて行うものである。そのために必要な研究手順である現状問題点の分析は、すでに完了した。すなわち、現在行われている人間の手作業による業務と組織の関係、業務内容、業務の流れ、現状デ-タとそのメカニズムを分析した上で、業務効率化の課題を抽出した。また、制約条件の分析、つまり法律や制度に対する問題の整理を行うと共に、適用範囲の分析、つまり三官庁、地区、業務範囲などの電算化対象の検討を行った。そして、目下のところ、立件支援(切符作成)システム、起訴支援(求刑)システム、および略式命令支援(罰金額決定)システムのそれぞれの案について、どのようなシステムを設計し、選択するのが適切であるのか、の検討を続けている。

2.その結果得た主な知見の概要を記すると、(1)前科無の場合、違反事項・違反車両を同一にする科刑意見は全て同一である(パスの対象か。)、(2)前科有の場合、違反事項・違反車両を同一にする科刑意見には複数存在する例がある(リジエクトの対象か。)、(3)有効期限切れによる無免許運転の場合、その後の免許証更新により、罰則の適用を除外している(リヂエクトの対象か。)、(4)不納付事件(30%あった)の場合、科刑意見は反則金額と全て同一である。この時、反則歴の有/無による影響は見られない。(5)添付書類が非常に多い(最大80種)。但し、東京より移送されたものには少ない(45種)ことなどが注目されよう3.そして、本調査に基づく考察をすると、(1)推定した判定メカニズムは実現しえること(90%パス、10%リジエクト)、(2)判定メカニズムは非常にシンプルと想定されることが確認できよう。但し、【○!イ】さらに多くのデ-タによる性向調査、【○!ロ】周辺の例えば、前歴デ-タ照会、反則金不納付検索、取締警官の入力、〓庫システム等々の他システムとのリンケ-ジの検討、【○!ハ】立証関係添付書類の削減・統一化、適正化とその作成過程等の電算システムへの適用化の検討が必要かつ重要であると考えられる。(3)即ち、切符作成支援電算システムの検討である。
コロイド化学的アプローチによる高分子ナノコンポジットの粒子分散と物性の制御

サスペンションから溶媒キャストにより得た高分子コンポジット試料について,高分子を予め表面に物理吸着させることで,ポリスチレン(PS)中での親水性フュームドシリカの分散性が著しく向上することが判った。また, PSと同種よりも,非相溶なポリ(2-ビニルピリジン)を吸着させた方が,PSマトリックス中でのシリカの分散性が高かった。フュームドシリカが本来有するミクロな凝集構造は高分子中に分散させても変わらなかった。カーボンブラックを粒子として用いた系では,分散媒によるサスペンション状態における安定性が,PSマトリックス中での粒子の分散状態に反映されることが判った。3年計画の2年目にあたる平成25年度は,主に,カーボンブラック(CB)を分散質とする高分子コンポジット中のCBの分散・凝集状態と,高分子の吸着により表面修飾したシリコン基板上でのブロック共重合体薄膜のミクロ相分離構造を調べた。高分子コンポジットについては,目視で観察されたサスペンションの分散安定性に応じて,溶媒キャストで得られるポリスチレン(PS)フィルム中のCBは,クロロホルムあるいはテトラヒドロフラン(THF)を分散媒に用いた場合には分散性が高いのに対して,トルエンの場合には分散性が低いことが判った。また,これまで目視観察による評価しか出来ていなかったサスペンションについて,比較的高い分散安定性を示すTHFを分散媒とする系に対して小角X線散乱(SAXS)測定を行い,サスペンションを試料とするSAXSの測定手順を確立したことで,今後,展開するサスペンション中での固体粒子の凝集構造を定量的に評価する準備を整えた。ブロック共重合体薄膜のミクロ相分離構造については,固体基板上で高分子の吸着形態の違いを作り出すために, PSの化学吸着および物理吸着それぞれによりシリコン基板を表面修飾する手順を確立した。PSを化学吸着させる場合,末端のカルボニル基の反応と同時に熱処理によりPSの物理吸着が生じる問題が明らかになったため,PSが吸着した基板を,シリカ表面からのPSの脱着剤として強い作用を示すp-ジオキサン中で超音波処理することで物理吸着PSだけを基板から除去できることを見出した。それら高分子吸着基板上にブロック共重合体薄膜を作製し,薄膜中に形成されるラメラ構造へのPSの吸着形態の違いによる影響を微小角入射小角X線散乱で調べた。初年度は,比較的密度の高いフュームドシリカ,コロイダルシリカ,カーボンブラックを用いて,それらを高分子溶液に分散させたサスペンションから溶媒をキャストして得たバルク・薄膜試料を対象に,高分子コンポジット中での固体粒子の分散・凝集状態を調べた。親水性フュームドシリカをポリスチレン(PS)のクロロホルム溶液に分散させたサスペンションから溶媒キャストにより得たバルク試料では,単にPS溶液に分散させた場合と比べて,表面に高分子が物理吸着していることで,フュームドシリカのPSマトリックス中での分散性が著しく向上することが判った。また,マトリックスのPSと非相溶なポリ(2-ビニルピリジン)を吸着させた方が,マトリックスと同種のPSを吸着させた場合よりもフュームドシリカの分散性が高いことが判った。PSマトリックス中に分散したフュームドシリカの質量・表面フラクタル次元は,系に依らずほぼ一定の値を示し,高分子マトリックス中にあってもフュームドシリカ単独の場合と大きく変わらないことが判った。単粒子の親水性コロイダルシリカをPS溶液に分散させたサスペンションについて,極性の低いトルエンあるいはシクロヘキサンを溶媒に用いた場合には振とうを停止した直後からシリカが沈降し始めたのに対して,極性の高いp-ジオキサン溶液中ではシリカの分散が比較的長い間維持されることが判った。これらサスペンションをシリコン基板上にスピンコートして得た薄膜試料では,薄膜の表面ミクロ構造とコロイダルシリカの凝集形態が溶媒種の違いによって異なることが判った。このように高分子コンポジット中の固体粒子の分散・凝集をサスペンション中に作り出すコロイド化学的な相互作用の違いによって制御する,本研究の狙いを支持する重要な結果が得られた。高分子コンポジットについては,カーボンブラック(CB)を分散質として添加した系で,ポリスチレン(PS)溶液中のサスペンション状態におけるCBの凝集構造を調べ,サスペンションから溶媒キャストによって得られるPSコンポジット中と比較した。サスペンションを数滴だけ取出しごく短時間で溶媒を揮発させて得た試料について透過型電子顕微鏡(TEM)観察を行い,テトラヒドロフラン(THF)よりトルエンを分散媒とするサスペンション中ではCBの凝集サイズが遥かに大きいことが判った。サスペンション中に形成されたCBの大きな凝集体は,溶媒キャストの過程で膜の下方に沈降して局在していることが判った。また,THF及びトルエンを分散媒とするサスペンションに対して超小角X線散乱測定を行い,TEM観察よりさらに微視的なスケールでCBの凝集構造の違いを検討するデータを得た。

一方,高分子コンポジットの研究から派生した薄膜系では,PSを化学吸着および物理吸着させたシリコン基板上におけるブロック共重合体薄膜について,溶媒雰囲気下におけるその場微小角入射小角X線散乱測定を行い,ミクロ相分離構造の形成に対する基板上のPSの吸着様式の違いによる影響を検討するデータを得た。また,高分子量成分の添加による脱濡れ抑制のメカニズムを理解するために,高温下でのその場中性子反射率測定を実施し,構成成分鎖の深さ分布の時間変化を観測した。分子量が高いほど空気表面近傍における高分子量成分の枯渇が顕著であったのに対して,シリコン基板との界面においては分子量に依らず薄膜内部と高分子量成分の深さ分布に違いは見られなかった。酸処理しないシリコン基板上では,PSとの物理吸着を引き起こすシラノール基が少ないために,PS薄膜がより不安定となった。高分子物性本研究では,無機・有機の固体粒子を分散質として高分子溶液に分散させたサスペンション中において,固体粒子に吸着した高分子による立体作用,非吸着高分子による枯渇作用等のコロイド化学的な相互作用を変えることで,それらサスペンションから溶媒が揮発してバルク・薄膜に至るまでの固体粒子の分散状態・凝集形態の違いを明らかにし,サスペンションを経て作り出される高分子コンポジットの物性を制御することを目的とする。研究計画の2年目は,主に,カーボンブラック(CB)を固体粒子として用いた系について,異なる分散媒のサスペンションから溶媒キャストで得たポリスチレン(PS)フィルム中におけるCBの分散状態・凝集構造を調べるとともに,初年度には目視観察による定性的な分散安定性の評価しか出来なかったサスペンションのキャラクタリゼーションについて,高い分散安定性を示すテトラヒドロフランを分散媒とする系に対し小角X線散乱(SAXS)を行い,サスペンションを試料とするSAXS測定の手順を確立し,今後のサスペンション中での固体粒子の凝集構造を調べる見通しが立てられたことで,本研究はおおむね順調に進展しているとした。予定していたPSラテックスの高分子コンポジットについては,粒径がミクロンスケールであることにより,このラテックスの凝集構造をSAXSで観測するのは困難であると判断して,マトリックス分子として,PSの代わりに,ブロック共重合体を用いることで,PSラテックスの系内の分散状態によるミクロ相分離構造への影響を調べた。高分子コンポジットに関する本研究から派生して,固体基板上の吸着高分子とのエントロピー的な相互作用による複合高分子薄膜の相分離構造への影響を調べるために,PSの化学吸着および物理吸着によりシリコン基板を表面修飾する方法を確立し,今後,研究展開する上での準備が整えられた。本研究では,無機・有機の固体粒子を分散質として高分子溶液中に分散させ,固体粒子に吸着した高分子による立体作用,非吸着高分子による枯渇作用等のコロイド化学的な相互作用を変えることで,それらサスペンションから溶媒が揮発してバルク・薄膜に至るまでの固体粒子の分散状態・凝集形態の違いを明らかにし,サスペンションを経て調製される高分子コンポジットの物性を制御することを目的とする。
糖タンパク質糖鎖合成障害の実態解明を核とする疾患グライコプロテオミクス研究

N型とO型それぞれの糖タンパク質糖鎖分析を短時間に行える方法を開発して、新しい分子診断ワークフローを完成した。このワークフローは海外からの診断あるいは詳細分析依頼にも対応し、多くの国際共同研究成果共著を得た。2005年に開始したCDG分子診断支援活動を継続し、2014年3月末までに1,053名を分析を行い、PMM2-CDGを4家系、ALG6-CD, B4GAL1-CDG, MAN1B1-CDGを各1家系、責任遺伝子不明のCDG-Iを2家系、ARCL2を2家系の計11家系を診断した。すなわち、原因不明の発達遅滞の1%がCDGであった。全国からの診断依頼に応じ原因不明の精神運動発達遅滞患者55例の分析を行ったがN型とO型(ムチン型)いずれについても糖鎖合成障害を示す異常所見なかった。ミュンスター(ドイツ)とナイメーヘン(オランダ)から、CDG-IIの病型診断のための糖ペプチド分析依頼を受け、N型糖鎖のガラクトシル化障害を同定した。O型(ムチン型)糖鎖異常症を迅速診断するためのアポリポ蛋白C-IIIの分析法を完成した(論文投稿中)。IgAに付加するO型糖鎖に関するジュネーブ大(スイス)と次のような共同研究を行った。これまでマウスIgAヒンジ領域にはO型糖鎖は知られておらず、マウスモデルもなかったが、Igh-2aallotypeをもつ2種のモノクロナルIgA(anti-IgG2^a-rheumatoid factor)の間で糸球体病変形成能(腎病原性)が異なることに着目し、それぞれのIgAヒンジ領域のO型糖鎖を解析したところ、腎病原性のあるモノクロナルIgAのヒンジ領域にはO型糖鎖があり、一方、腎病原性のないIgAの同部位へのO型糖鎖付加率は極めて低かったことから、マウスIgAにおいてもそのヒンジ領域にヒトIgAと同様(付加部位数は少ないが)にO型糖鎖がある場合には腎病原性をもつことを示した。今後のIgA腎症の研究に貢献すると思われる。中赤外波長光を用いるマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法が酸性糖鎖のマトリックス支援レーザー脱離イオン化に有効であることを発表した。ヘパラン硫酸やグリコサミノグリカンの分析に応用できる。全国の小児科医からの依頼を受けて原因不明の精神運動発達遅滞患者に対する先天性グリコシル化異常症CDGのスクリーニングを継続した。平成25年度は84件を分析し、7家系(N型5家系、ムチン型2家系)に糖鎖構造異常を見出した。これらのうちN型糖鎖の2家系については、他機関において遺伝子解析による遺伝子同定が完了した。また、国内機関(鳥取大)から5検体、ドイツ・ミュンスター大から40検体の確認分析依頼を受けてCDGに関する国内外の機関連携強化に取り組んだ。さらに、分析法の改良に取り組んだ。患者血清から免疫アフィニティ法によって精製したトランスフェリン(80kDa)をそのままエレクトロスプレイイオン化飛行時間型質量分析計で分析できるよう、トラップカラムを用いる液体クロマトグラフィー質量分析法を構築した。これにより数マイクロリットルの患者血清を用いて分析を10分で完了できるようになった。この新しい分析法は十分な分解能をもっているので、Nアセチルノイラミン酸(残基質量291 Da)1残基の脱離を正確に同定できる。従来、残基単位の変化を検出するには糖ペプチドを試料とする方法を用いていたが、この新しい方法によってワークフローを大幅に簡略化でき、過年度に開発したアポリポ蛋白C3のムチン型糖鎖を解析する方法と本法の組み合わせがCDGスクリーニング分析法の完成形である。ムチン型糖鎖のNアセチルノイラミン酸付加率およびN型糖鎖の付加率のそれぞれの正常値の設定が最後に残された問題で、最終年度である次年度に解決したい。先天性グリコシル化異常症CDGのスクリーニングをO型糖鎖に広げるため、血清1micro-Lを使用し、1時間以内に完了する方法を開発して論文発表した。そして、この方法も組み込んだ新しいワークフローを用いて原因不明の精神運動発達遅滞患者におけるCDGの検索を継続し、全国からの診断依頼のあった77名について、N型(トランスフェリン)糖鎖とO型(apoCIIIのムチン型)糖鎖の解析を行ったが、この年度については新たな患者の発見はなかった。N型糖鎖解析のための糖ペプチド分析法については糖鎖プロセッシング異常症患者に関する欧州複数機関からの分析依頼に対応し、その成果は論文投稿中である。また、IgAのO型糖鎖に関する共同研究については、IgA腎症患者におけるIgAの低グリコシル化は扁桃摘出で改善することを報告した。

さらに、筋ジストロフィーに関係するジストログリカンのO型糖鎖構造解析に関する共同研究では、著しい陰性荷電をもつ糖鎖構造の解析困難に直面し、糖ペプチドからのトップダウン的なアプローチに加え、糖鎖を加水分解して得られる単糖の組成分析すなわちボトムアップ法を組み合わせた方法で対応を行った。骨格異常患者におけるグリコサミノグリカン合成異常の検索については、コンドロイチナーゼ処理によって得られる2糖の分析法の開発を行った。N型糖鎖CDGについては、抗体ビーズによって精製したトランスフェリンをマイクロカラムに通して直接にMSを行うLC-MS、O型糖鎖CDGについては、アポリポ蛋白C-IIIの糖鎖プロファイルをMALDI-MSによって分析する極めて簡便な方法をこれまでに確立し、このワークフローによって国内の分子診断支援を継続するとともに、海外からの分析依頼にもこたえて多くの国際共同研究成果共著を得た。2005年に開始したCDG分子診断支援活動をこの分析法により継続し、2014年3月末までに1,053名の患者を分析した結果、PMM2-CDGを4家系、ALG6-CD, B4GAL1-CDG, MAN1B1-CDGを各1家系、責任遺伝子不明のCDG-Iを2家系、ARCL2を2家系の計11家系を診断した。すなわち、原因不明の発達遅滞の1%がCDGであった。26年度が最終年度であるため、記入しない。生化学26年度が最終年度であるため、記入しない。海外からの分析依頼など、本症の解析についての期待に応えることができている。また、全国からの診断依頼にすべて応えることができた。先天性グリコシル化異常症の全体像解明の技術基盤整備が本研究の中心であり、N型とO型糖鎖解析法を確立できたことから全体として順調に進んでいるといえる。糖ペプチド分析について国内外から分析依頼を受け、そのことで間接的ではあるが、世界中で新しい糖鎖合成異常症と病態に伴う糖鎖構造変化に関する発見を支えている。直接的には技術の普及が進んでいる。原因不明疾患に潜む糖タンパク質糖鎖郷税障害という大きな疾患群の実態をさらにあきらかにするため、グリコサミノグリカン合成障害に新たな視点を提供するための分析基盤を構築し、実試料の分析を進める計画である。CDGの全体像解明は一機関のみでできるものでないことから、これまで行ってきた内外機関との連携を継続し、また、この研究課題によって確立した新しい分析法を普及させる。また、分析結果の解釈を数値化できるよう、特に、N型糖鎖の付加率をもとめる方法を作る。N型とムチン型以外の糖鎖については、Oマンノース糖鎖の解析を、他機関との共同研究によって進めたい。グリコサミノグリカン合成障害を起点に糖鎖合成異常症に新しい視点をもたらす。
Sr同位体比分析による日本出土「ナトロンガラス」の産地に関する考古科学的研究

本年度は、比較のためにナトロンガラス(Group SI)ガラス以外のガラスについて集中的に検討した。一つは、主成分の化学組成はナトロンガラス(Group SI)と類似するが、典型的なナトロンガラスと比較すると微量元素や製作技法の点でいくつかの重要な相違があるため、筆者らが「ナトロン主体ガラス」として典型的なナトロンガラスからは除外しているグループ(Group SIV)である。GroupSIVのガラス小玉は、製作技法上は典型的なインド・パシフィックビーズであるため、本グループのガラス素材が地中海周辺地域産であるのか、インド東南アジア産であるのかという問題は、古代のモノや人、技術の移転を考えるうえで極めて重要である。本年度、ナトロン主体ガラスについてSr同位体比を実施した結果、典型的なナトロンガラスよりもSr同位体比が高い値(0.7097-0.7105)にまとまる結果となった。このような値は地中海地域で出土するナトロンガラスとは明らかに異なる。すなわち、Group SIVは地中海周辺地域で生産されたいわゆる「真正の」ナトロンガラスと判断することはできないという結論が得られた。ただし、他の「アジアのガラス」に比べると低い値であることから、ナトロンガラスとアジアのガラスが混合された可能性は残る。さらに、本年度はインド東南アジアで生産されたと考えられるカリガラスおよび高アルミナソーダガラスのSr同位体比を測定した。その結果、これらのガラスは昨年度に実施した地中海産のナトロンガラスとは全く異なる値を示した。特にカリガラス(Group PI)は今回調査した資料の中で最も高い値を示した。筆者らは製品の流通状況などからGroup PIのカリガラスについてインド産の可能性があると考えているが、インドのガンジス川流域の土壌は高いSr同位体比をもつことが知られており、関連性が注目される。本年度はナトロンガラス(Group SI)との比較として、ナトロン主体ガラス(Group SIV)のSr同位体比分析を実施する予定であったが、昨年度に計画が予定以上に進展したため、本年度は予定のナトロン主体ガラス(Group SIV)に加えて、カリガラス(Group P)についてもSr同位体比分析を実施することができた。今後は、Sr同位体比分析に加えて、鉛同位体比分析を併せて実施することにより、着色剤原料(特に、コバルト原料)の産地を推定する。日本出土のナトロンガラスには消色剤と考えられているアンチモン(Sb)を多く含むものが存在するが、その場合でもコバルト(Co)によって強く着色されている。これは、ガラス素材の生産地とガラスの着色が行われた場所が異なる可能性を示唆している。本研究では、着色剤のコバルト原料に付随する成分と考えられる鉛(Pb)の同位体比分析を併せて実施することにより、着色剤原料の産地を推定し、ガラス素材の産地とガラスの着色が行われた場所の異同について明らかにする。また、比較対象として、典型的な植物灰ガラス(Group SIIIC)や、インド東南アジア産と考えられる高アルミナタイプのソーダガラス(Group SIIBなど)についても調査を実施する。最後に、全期間における分析調査結果を総括し、学会誌に投稿するなどの方法で、成果を発信する。研究代表者らの既往研究において、日本列島でも地中海世界で生産されたと考えられるナトロンガラス製の小玉(Group SI)が一定量出土することが確認された。さらに、筆者らは日本出土のナトロンガラスを化学組成から少なくとも7種類以上の材質に区分し、地中海世界で出土したナトロンガラスとの化学組成の対比を試みた。その結果、現イスラエル付近で製作されたとされる「LevantineI」タイプに該当する種類が存在することが明らかとなったものの、その他の種類については既設定の材質グループには対応せず、具体的な生産地の特定には至っていない。そこで、本研究では、Sr同位体比分析を利用することにより、日本列島出土のナトロンガラス(Group SI)について、化学組成からは困難であった具体的な生産地の特定を試みた。平成29年度は、日本列島の弥生時代後期後半から古墳時代中期前半の墳墓(4府県4遺構)から出土したナトロンガラス製小玉(Group SI)43点のSr同位体比分析を実施した。分析の結果、日本出土のナトロンガラス(Group SI)の87Sr/86Srの値は、0.7087-0.7092の範囲内に集中することが明らかとなった。先行研究によると、地中海世界で出土するナトロンガラスは、87Sr/86Srが0.7095よりも低い値を示すことが知られており、整合的な結果であった。特に、古墳時代中期前半に流入したGroup SIBのSr同位体比は、ナトロンガラスの生産地のなかでもイスラエルの遺跡から出土するトロンガラスの値ときわめて類似する。以上の結果は、一部のGroup SIの化学組成の特徴が「LevantineI」と一致したこれまでの研究成果と整合的であり、日本列島出土のGroup SIの多くが地中海世界でも特にレバント地方で生産された可能性が高まった。平成29年度は、当初、九州地方出土資料について、調査・分析を実施する予定(福岡県福津市奴山正園古墳出土品など)であったが、次年度予定分の近畿地方(大阪府岸和田市風吹山古墳、奈良県桜井市双築1号墳など)のナトロンガラスについてもストロンチウム同位体比分析を実施することができた点で計画以上に進展している。

一つは、主成分の化学組成はナトロンガラス(Group SI)と類似するが、典型的なナトロンガラスと比較すると微量元素や製作技法の点でいくつかの重要な相違があるため、筆者らが「ナトロン主体ガラス」として典型的なナトロンガラスからは除外しているグループ(Group SIV)である。GroupSIVのガラス小玉は、製作技法上は典型的なインド・パシフィックビーズであるため、本グループのガラス素材が地中海周辺地域産であるのか、インド東南アジア産であるのかという問題は、古代のモノや人、技術の移転を考えるうえで極めて重要である。本年度、ナトロン主体ガラスについてSr同位体比を実施した結果、典型的なナトロンガラスよりもSr同位体比が高い値(0.7097-0.7105)にまとまる結果となった。このような値は地中海地域で出土するナトロンガラスとは明らかに異なる。すなわち、Group SIVは地中海周辺地域で生産されたいわゆる「真正の」ナトロンガラスと判断することはできないという結論が得られた。ただし、他の「アジアのガラス」に比べると低い値であることから、ナトロンガラスとアジアのガラスが混合された可能性は残る。さらに、本年度はインド東南アジアで生産されたと考えられるカリガラスおよび高アルミナソーダガラスのSr同位体比を測定した。その結果、これらのガラスは昨年度に実施した地中海産のナトロンガラスとは全く異なる値を示した。特にカリガラス(Group PI)は今回調査した資料の中で最も高い値を示した。筆者らは製品の流通状況などからGroup PIのカリガラスについてインド産の可能性があると考えているが、インドのガンジス川流域の土壌は高いSr同位体比をもつことが知られており、関連性が注目される。本年度はナトロンガラス(Group SI)との比較として、ナトロン主体ガラス(Group SIV)のSr同位体比分析を実施する予定であったが、昨年度に計画が予定以上に進展したため、本年度は予定のナトロン主体ガラス(Group SIV)に加えて、カリガラス(Group P)についてもSr同位体比分析を実施することができた。今後は、比較資料としてナトロンガラス以外の分析事例を中心に調査する予定である。とくに日本列島出土のナトロンガラスについて解決すべき重要な問題について集中的に取り組む。すなわち、主成分の化学組成はナトロンガラスと類似するが、典型的なナトロンガラスと比較すると微量元素や製作技法の点でいくつかの重要な相違があるため、筆者らが「ナトロン主体ガラス」として典型的なナトロンガラスからは除外しているグループ(Group SIV)の問題である。Group SIVのガラス小玉は、製作技法上は典型的なインド・パシフィックビーズであり、日本列島では比較的多く出土する種類でもあるため、本グループのガラス素材が地中海周辺地域産であるのか、インド東南アジア産であるのかという問題は、古代のモノや人、技術の移転を考えるうえで極めて重要である。平成30年度は、Sr同位体比分析を利用することにより、これらのナトロン主体ガラス(Group SIV)が地中海世界で生産された「真正の」ナトロンガラスに相当するか否かについて検討する。
4d/5d金属薄膜中量子井戸状態の電気的操作を用いた隣接磁性薄膜の磁気異方性制御

磁気デバイスの省エネルギー化への要求から電場を用いた磁気異方性制御が注目されている。本研究では、PdおよびPtの(100)薄膜に生じる量子井戸(QW)状態を電場で操作し、それにより隣接するFeおよびL10-FePd強磁性薄膜の磁気異方性制御を行う手法を提案し、実証する。QW状態はフェルミエネルギーまたは界面位相シフトを電場で操作することで変化することから、その変化に伴う隣接強磁性薄膜の電子状態の変調を通して磁気異方性を制御することが可能である。この手法を用いた磁気異方性制御の実証に加えて、その起源を放射光実験および第一原理計算等を用いて解明する。
財閥商社の構造と特質-1937〜1945年-

1.三井文庫所蔵の三井物産株式会社資料(関東大震災以降1945年)のうち、取締役会議案の件名カード、業務課(業務部・商事部)議案の件名カード、契約書類の件名カードを作成し、これらのカードを分類して、商品別区分による目録を完成した。2.三井不動産株式会社所蔵の三井合名会社・三井物産・三井本社資料を収集した。また、神戸大学経済経営分献センター、大阪府立中之島図書館所蔵の商社関係営業報告書類、三井関係雑誌記事などをコピーで収集した。3.1の作業・2の資料収集などをもとに、財閥商社の活動の分析をすすめ、1986年度中に、三井物産の薬品(化学品)取引に関する論文を執筆し、『三井文庫論叢』に発表した。(1)この論文では、三井物産の重化学工業化への対応を検討し、日本資本による国内カルテル、日本資本・外国資本による国内向国際カルテルだけでなく、従来日本経済史では研究がほとんどなされていない海外市場での日本資本・外国資本による国際カルテルをとりあげ、それへの三井物産の参加状況を分析した。これによって染料については、1930年代に日本の化学資本が真の意味での国際的自立を達成しえたことを実証した。(2)また、日中戦争期、太平洋戦争期には商品流通機構がしばしば改変されるが、そのことが三井物産の商品取引活動とどう関連するのかを、実証的に明らかにした。4、今後、各商品毎・各地域毎に論文を執筆する予定である。
群作用を持つ多様体の構造

研究計画に基づいて,具体的に構成した多様体と例となる多様体に対して変形を行い,リーマン構造を導入し,その上の変換群と作用など幾何学的な構造を調べた.変形の理論は,一径数変換群を用いモース理論を用いることによって可能になったが,特異点を特徴付けるために,葉層構造を保つ特異束も用いた.以上の理論は,ブリースコーン多様体などのような代数構造をもつ多様体上に一般化して適用可能である.さらに位相構造の研究についてはコンピューターを用いコボルディズム群の特徴付けるために,数式処理を行い,次元を決めると計算可能になること等部分的に結論を得た.コンピューター処理は理論構成,実験など時間がかかり一般化するまでにはなお時間がかかるものと予想される.この他にヒルベルト空間上での作用の例などが得られたが,この研究での実績を研究実施計画に沿って述べると次の3点となる.(1)ブリースコーン型の多様体を一般化し,その上でのリーマン構造,位相構造を一般的に扱えるようにした.(2)群が作用している定曲率多様体を構成した.(3)群作用をもつ多様体の位相的性質が部分的にコンピューターで計算可能になった.当初の目的は部分的には達成されたが,予算的・時間的な制約も多く,一般化できなかった部分については尚ひき続き研究継続をしている.研究計画に基づいて,具体的に構成した多様体と例となる多様体に対して変形を行い,リーマン構造を導入し,その上の変換群と作用など幾何学的な構造を調べた.変形の理論は,一径数変換群を用いモース理論を用いることによって可能になったが,特異点を特徴付けるために,葉層構造を保つ特異束も用いた.以上の理論は,ブリースコーン多様体などのような代数構造をもつ多様体上に一般化して適用可能である.さらに位相構造の研究についてはコンピューターを用いコボルディズム群の特徴付けるために,数式処理を行い,次元を決めると計算可能になること等部分的に結論を得た.コンピューター処理は理論構成,実験など時間がかかり一般化するまでにはなお時間がかかるものと予想される.この他にヒルベルト空間上での作用の例などが得られたが,この研究での実績を研究実施計画に沿って述べると次の3点となる.(1)ブリースコーン型の多様体を一般化し,その上でのリーマン構造,位相構造を一般的に扱えるようにした.(2)群が作用している定曲率多様体を構成した.(3)群作用をもつ多様体の位相的性質が部分的にコンピューターで計算可能になった.当初の目的は部分的には達成されたが,予算的・時間的な制約も多く,一般化できなかった部分については尚ひき続き研究継続をしている.
末梢神経損傷後の神経栄養因子の発現および脱神経筋の機能回復に関する研究

1.末梢神経損傷後の骨格筋(タイプI線維)の萎縮に対する伸張刺激の影響、ラットの右坐骨神経をヒラメ筋進入部から約20mmの部位で凍結損傷して一過性の末梢神経障害モデル動物を作製した。凍結損傷は、切断や圧迫損傷と異なり、再生しやすく、今回、凍結後23週で神経の再生が観察された。凍結4週後まで毎日、40分間ラットの右足関節を最大背屈位に固定してヒラメ筋に伸張刺激を与え、ヒラメ筋を組織化学的に分析した結果、伸張刺激が脱神経筋であるヒラメ筋のタイプI繊維の筋萎縮を抑制することが分かった。しかし、タイプII線維の萎縮は抑制できなかった。さらに、再生過程におけるヒラメ筋の筋線維タイプ構成に影響を及ぼすことが判明した。しかし、伸張刺激は末梢神経の再生を促進するには至らなかった。2.末梢神経損傷後や外傷性脊髄損傷後の神経栄養因子ミッドカイン(MK)の発現と働き成長因子MKは塩基性の低分子量蛋白質で、細胞の増殖、生存、移動を促進刷るなどの多彩な活性をもつ。今回、末梢神経障害後や脊髄損傷後のMKの発現や役割に関して調べた。(1)末梢神経損傷後のMKの発現につてラットの右坐骨神経を凍結損傷して末梢神経障害モデル動物を作製し、凍結5週後まで腰髄運動ニューロンと坐骨神経を観察した。免疫組織化学染色、In situ hybridization、ウエスタンブロッティング法を行った結果、腰髄運動ニューロンにMKの発現が観察された。さらに、MK mRNAの発現は凍結17日まで損傷側腰髄運動ニューロンに強く発現し、反対側にも弱く発現していた。ウエスタンブロッティング法によりMK陽性細胞がMK蛋白であることを確認した。(2)外傷性脊髄損傷後のMKの発現について外傷性脊髄損傷モデルを作製し、損傷後早期にMKが発現し、発現細胞はアストロサイトであるこが判明した。本年度の研究業績1.免疫組織化学法による末梢神経損傷後の経時的な神経栄養因子ミッドカイン(MK)の発現の判明1)ラットの坐骨神経をヒラメ筋進入部より約20mmの部位で凍結損傷し、一過性の末梢神経モデル動物を作成した。今回、神経を凍結する方法を選択したのは、挫滅や切断などの方法に比べ神経の損傷程度が同一であり、再生時期を一定にできるため採用した。鹿児島大学が保有するMK抗体による免疫組織化学法により坐骨神経の支配領域である腰髄と坐骨神経を分析した結果、腰髄の運動ニューロンにMKの発現が観察された。また、軸索にも陽性反応がみられた。これにより末梢神経障害後において、神経栄養因子MKが何らかの働きをしていることが判明した。2)さらに、ウエスタンブロッティング法により免疫組織化学法による発現物質がMKタンパクであることが確認された。2.組織化学的手法を用いた末梢神経損傷後の脱神経筋の回復抑制の判明1)上記モデルを使用して、伸張刺激が脱神経筋であるヒラメ筋の筋萎縮を抑制し、筋線維タイプ構成に影響を及ぼすことが判明した。しかし、伸張刺激は末梢神経再生を促進するには至らなかった。3.免疫組織化学法による外傷性脊髄損傷後の経時的な神経栄養因子MKの発現の判明1)120gの重鎮を2分間ラット脊髄にのせ外傷性脊髄損傷モデル動物を作成した。このモデルは人の脊髄損傷過程に類似していると言われている。免疫組織化学的手法を用い損傷脊髄を分析来た結果、損傷1日後に灰白質に劇的なMKの発現が観察され、発現は徐々に減少し、14日後にはほとんど見られなくなった。さらにMKとアストロサイトのマーカーであるGFAPとの2重染色によりアストロサイトがMKを産生していることが判明した。

(2)外傷性脊髄損傷後のMKの発現について外傷性脊髄損傷モデルを作製し、損傷後早期にMKが発現し、発現細胞はアストロサイトであるこが判明した。
ナチズムとアパルトヘイトの相互作用にかんする史的研究

ナミビアにおけるナチズムとアパルトヘイトとの関係を、その実態的相互作用に即して分析することが本研究の目的である。1920/30年代のナミビアにおける政治的変化の前提は、第一次世界大戦前のドイツ統治時代にある。ドイツは世紀初頭のヘレロ・ナマ蜂起の鎮圧過程で、「ジェノサイド」の考え方を導き出し、人類史上初めてそれを実行に付した。一方、アパルトヘイトは1930年代にその基本が誕生したが、その核心となる人類隔離の施策は、世紀転換期の南ア戦争の中で生み出されてきた。黒人専用居住区域として「リザ-ヴ」がおかれ、都市部でもその外域に隔離地域が置かれた。この空間的分離こそ、アパルトヘイトの理念を可視化したものであった。ナミビアでは1920年代に「ドイツ同盟」などの組織化によりドイツ系住民のナショナリズムが高揚するが、それはやがてナチスの出現とともに「強制的画一化」された。ナミビアのナチズムは、ドイツ本国におけるヒトラーの政権掌握に刺激を受けたものとはいえ、南部アフリカに固有の要素を深く内包していた。その中心が反ユダヤ主義である。南部アフリカにおいては、反ユダヤ主義は白人内部の民族的対立の問題でありながら、黒人の隔離すなわち白人下層(その中に下層ユダヤ人が含まれる)と黒人層との差異化という人種主義的解決によってのみ昇華された。すなわち、アパルトヘイトは反ユダヤ主義に対応する形で出現し、そこからナチズムへの道が開かれた。ナチズムとアパルトヘイトという二つの人種主義は表裏一体をなしてこの時代の南部アフリカ社会の骨格を形成していったのである。ナミビアにおけるナチズムとアパルトヘイトとの関係史を分析するには、南部アフリカ全体でのこの二つの人種主義の展開についての概観を得ることが不可欠である。本年度は、史料の一部しか入手し得なかったこともあり(外国発注のものが未到着であることが主原因)、この点を研究の中心とした。南部アフリカおいて、人種隔離が社会経済的にも空間的にも具体化し、人種が社会を規定する基本的要因となったのは、1900-02年の南ア戦争を通じてだった。その意味で、アパルトヘイトは南アにおいて国民党単独政権が成立する1948年ではなく、南ア戦争とその後の社会体制の再編の過程で成立したと考えるのが妥当である。しかし、その時代には、単に白人-カラード-黒人という人種ヒエラルヒ-が確立したのみならず、白人社会内部においてもイギリス人やアフリカーナーの民族的結集が根本的に強化されており、人種と民族という二つの座標軸に沿って、社会の細分化が進んだと言える。その中で、反ユダヤ主義というヨーロッパ産の人種主義が南ア社会において独自の意味合いをもって展開してくる。1890年代に鉱山地帯を中心に大量に流入する東欧出身のユダヤ人は、白人の中でも下層部分を形成し、これと貧窮化したアフリカーナー(いわゆるプア・ホワイト)の問題とは、密接に絡まり合いながら、白人社会内部の矛盾を拡大していった。ここにナチズムとアパルトヘイトとが相互に作用し合いながら黒人支配の体制を固めていく1920年代の人種主義の問題の原点を見ることができる。ナミビアにおいてはさらにイギリス人とアフリカーナーとの間にドイツ人が存在し、いっそう重層的な構造の中で問題が展開し、第一次世界大戦を経てそれが政治問題としても顕在化していった。一方、アパルトヘイトは1930年代にその基本が誕生したが、その核心となる人類隔離の施策は、世紀転換期の南ア戦争の中で生み出された。