hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モバイルネット社会における情報支援知の抽出と再配置

ICT支援の過程で工夫した道具や長年の改良を重ねた資料など、個人的な活動として見過ごされてきた工夫や努力(これらを痕跡として捉える)を、実際の支援現場から情報を収集・抽出し、可視化・再配置するひとつの方法としてweb(ICT利用のための支援Tips)を構築した。また、モバイルネットワーク社会における新しい人材育成モデルを提案し、指導者養成講座およびICT講座の中で実験した。さらに痕跡は表面的に観察されるものばかりではなく、時間経過による支援の達成度や共感度を発見できることから、人の意識や気持ちの持ちようといった問題にとらわれないICTの継続的支援の一助になることを見出した。本研究の目的は、急激な高齢化と急速に進むモバイルネット社会を見据え、高齢者や障害者へのICT支援の在り方を見直し、個人の努力や工夫(目に見えにくく、うまくいけば当たり前の知)を情報支援知として抽出・外化・共有する継続的な社会的支援方法を構築することにある。支援の過程で環境に埋め込まれた情報を情報支援知と呼び、多くの情報(工夫や知恵)は環境に実在するという外在主義的知識観を基本にする。最終的には、被支援者のみならず支援者が心地よく活動し継続できる環境づくりを目指す。平成24年度は、平成23年度に引き続き、支援の過程で工夫した道具、教材、会話、メモ、記録、作業環境などの、支援環境に残された跡を収集するため、特に視覚障害者や高齢者への支援の現場に出向き、実際の支援、および、支援者講習会の中で、高齢者や障害者の状況や集団支援の実際を、富山県高岡市のICTボランティアの協力のもと継続して調査した。また、高齢者がどのような支援を必要としているのかの地域比較のため、韓国シニアの現状や東京と富山といった大都市と地方都市との調査も行い、高齢者のタイプを3つに分類して現状と支援の在り方を、学会発表および紀要等で報告した。本研究では、高齢者や障害者へのICT支援のあり方について、知識や技術は個々人の中にあるのではなく、身体の外に用意する道具や環境から学び取ることができるという外在主義的な知識観に基づいた視点から捉え、新しい支援環境づくりを目指している。平成25年度は、前年度から継続した研究として、支援の過程で工夫した道具や長年の改良を重ねた個人の資料など、単に個人の活動として見過ごされてきた工夫や努力(これらを痕跡として捉える)を、実際の支援の現場に出向いて情報を収集・抽出した。また、本研究の最終年度であることから、収集抽出した情報を精査し再配置するための整理を行い、これらの情報を共有するシステムとしてweb(ICT利用のための支援Tips)を構築した。また、ボランティアが中心とならざるを得ないICT支援の中で、支援活動を継続させるため、計画の変更、講座内容の変更、実践方法の変更は当然あるものという前提で、最初から厳密な仕様をせず、各段階において計画・実践・評価を繰り返し、全体の妥当性を検証するアプローチの新しい人材育成モデル(アジャイル型)を提案し、指導者養成講座およびICT講座の中で実験した。さらに、支援技術を伝承する際の痕跡利用について学会で発表したほか、痕跡は表面的に観察されるものばかりではなく、時間経過による支援の達成度や共感度を発見できることもあることから、痕跡が人の意識や気持ちの持ちようといった問題にとらわれないICTの継続的な支援方法の鍵となることを考察し紀要に仕上げた。平成23年度は、3年間の研究を網羅的に試行しながら基礎を固めることが中心であった。支援する技能は、暗黙知として実践を重ね身につくと思われがちであるが、本研究では、身の周りに残された痕跡(たとえば、支援の過程で工夫した道具、教材、会話、メモ、記録、作業環境など、支援環境に残された跡など)などをどう収集するかの検討を行った。具体的な調査現場は、富山県高岡市のNPOが主催した講習や活動(高齢者および視覚障害者、聴覚障害者へのICT講習およびICT支援者育成講習)の中で、高齢者や障害者の状況や集団支援の実際を整理した。また、モバイルネットワーク環境での支援について、現状と課題を検討し紀要等で報告した。また、地域活性事例として西粟倉、視覚障害者支援の実際としてSPAN(ボランティア団体)を調査したほか、高齢者や障害者へのIT技術の動向について日本およびアメリカで情報を収集した。そのほか、アメリカの高齢者生涯学習の仕組みや高齢者施設を訪問し、高齢社会の情報技術の在り方の資料を得た。

高齢者へのICT支援の実際調査はほぼ順調に実施できた。特に新しいモバイル機器への支援の実際と課題を調査することができた。引き続き調査する許可も得ている。また、いくつかのボランティア団体の支援調査の実際から、環境と支援の工夫の具体的な事例を抽出することとボランティアという組織の変遷が非常に強い相関関係があるのではないかという想定が浮かび上がり、今回の研究で今後加味すべき事柄が明確になった。また高齢者のほか、前年度は視覚障害者支援を中心にしてきたが、今年度は聴覚障害への支援についても調査の範囲を広げ、多様な障害への支援について考慮すべきことを整理することができた。一方、それらを共通支援知として学習の場へ再配置する方向については十分に検討ができなかったが、次年度にむけての基礎的資料は得ることができた。以上よりおおむね順調に進展していると判断した。高齢者や障害者へのICT支援の実際の調査は順調に実施できた。特に支援者養成講座およびICT講座の実施を通して、個々人の工夫や環境の問題など本研究を進めるうえで検討すべき事項が浮かび上がったため、次年度にむけた調整資料を得ることができた。また、国内調査に加え、前倒しで海外(アメリカ)調査が実施できたことで、事例をより多く収集することとなった。一方、支援環境に残された痕跡や工夫を支援知として抽出するための具体的な方法は、今後継続して研究する必要がある。以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断した。次年度は本研究の最終年度であるため、平成23年度、24年度に収集した支援の工夫を整理し、情報を抽出・洗練・分析を繰り返す。とくに、ボランティアによる支援のあやうさについて再考し、支援の継続に必要な技能伝承という視点と考え方に基づき、支援知を環境に再配置する方法を検討する。後半は、抽出した共通の情報支援知の具体化、および実際の現場での適用を図り評価する。また、国内外・海外での支援の比較からそれぞれの文化的背景に配慮した情報支援知とはなにかについて、情報を集め考察する。研究の成果を、学会や紀要等で発表、web上における公開、支援者を集めての勉強会を開催する。平成23年度の調査および情報の抽出を継続し、結果を共通の情報支援知として位置づけるために、抽出・洗練・分析を繰り返し、抽出した共通の情報支援知を可視化する方法の検討と試作をする。具体的に、モバイル機器や支援製品の利用をモニター、評価することや、人的ネットワークの移り変わりと支援環境を対応させる。また、支援用具の可視化にあたっては、必要に応じ改良を加え、制作する。国内の事例のほか、海外の事例も調査し比較する。物品費:近年のタブレットPC等のモバイル機器の購入、実験の記録・整理用のソフトや消耗品、可視化物の試作材料旅費:国内外での調査や発表謝金:モニター謝金、情報整理人件費その他:web制作費、可視化物制作委託費、通信費、学会発表や成果物費等物品
未知の脂質・薬物吸収経路の実体解明：新規輸送体分子の同定と生理的意義の解析

生理的に重要な役割を有する脂質・脂溶性薬物の動態制御因子を同定することを目指し、研究を進めた。主に得られた成果として、LDLが脂質のみならず薬の運搬体としても機能することを明らかにすることができた。種々のin vitro実験、in vivo実験、臨床検体を用いた解析の結果、水に溶けにくい性質をもつ薬の多くがLDLに分布すること、それらの薬の体内挙動がLDLコレステロールと同様にLDL受容体によって制御されていることを見い出した。この成果は、LDLの新たな側面を明らかにするとともに、LDLの血液中濃度の変動を考慮した薬の投与設計や薬物治療の最適化に繋がるものと期待される。受動的に細胞膜を通過すると従来考えられてきた脂質分子が、輸送体を介して輸送されることが明らかとなって久しい。しかし、長い研究の歴史を持つ脂質の生理機能や代謝経路の場合とは異なり、存在が推定される脂質および脂溶性薬物の動態制御機構の多くは未解明のままである。申請者は、生理的に重要な役割を有する脂質・脂溶性薬物の動態制御因子を同定することを目指し、研究を進めている。本研究の進展により、脂質や脂溶性薬物の動態制御機構のさらなる理解が達成されるとともに、脂質異常症の克服に向けた新たな創薬標的機構が同定されることが期待される。研究開始年度にあたる本年度(平成28年度)には、以下の点を明らかにすることができた。●低密度リポタンパク質(low density lipoprotein (LDL))は、血液中で水に溶けにくい脂質(コレステロールや中性脂肪など)を体の各組織に運搬する役割を担っていることがよく知られている。今回、種々のin vitro実験、in vivo実験、臨床検体を用いた解析の結果、水に溶けにくい性質をもつ薬の多くがLDLに分布すること、そして、それらの薬の体内挙動(血液中から体の各組織への移行)は、LDLコレステロールと同様にLDL受容体によって制御されていることを見い出した。この成果は、脂質のみならず薬の運搬体としても機能するLDLの新たな側面を明らかにするとともに、LDLの血液中濃度の変動を考慮した薬の投与設計や薬物治療の最適化に繋がるものと期待される。LDLなどのリポタンパク質による薬物輸送について、重要な知見を得ることができたため。従来、受動的に細胞膜を通過すると考えられてきた脂質分子が、輸送体(トランスポーター)を介して輸送されることが明らかとなって久しい。しかし、長い研究の歴史を持つ脂質の生理機能や代謝経路の場合とは異なり、存在が推定される脂質および脂溶性薬物の体内・細胞内動態制御機構の多くは未解明のままである。本研究の進展により、脂質や脂溶性薬物の動態制御機構のさらなる理解が達成されるとともに、脂質異常症の克服に向けた新たな創薬標的の同定に繋がることが期待される。研究開始2年目にあたる本年度(平成29年度)には、以下の点に関する研究を進めた。●消化管からのコレステロール吸収において重要な役割を果たす、Niemann-Pick C1-like 1 (NPC1L1)やscavenger receptorclass B type I (SR-BI)などの輸送体群が、脂溶性ビタミンであるビタミンEやビタミンKの吸収においても重要な役割を果たす。●フラボノイドの一種であるルテオリンは、転写活性調節を介して、NPC1L1の発現量を負に制御する可能性がある。●コレステロールの消化管吸収、胆汁排泄に関わる、NPC1L1やATP-bindingcassette transporter G5 (ABCG5)/ABCG8などのトランスポーター群が、生活習慣病の発症・進展に深い関わりを有する。研究二年度目にあたる次年度(平成29年度)には、生理的に重要な脂質および脂溶性薬物の動態制御因子の同定を目指し、さらなる検討を進める。医療系薬学薬物の定量分析に使用している質量分析機器の故障・修理が相次いだため、本研究に関する実験が行えなかった時期があるため。平成28年度と同様、各種試薬や実験用動物購入費用などの物品費として主に使用する予定である。
NMJを起点とするdying-backパソロジーの解明

近年、動物モデルや臨床検体を用いた解析から、筋萎縮性側索硬化症(ALS)における運動神経特異的な変性が遠位の軸索変性、特に、神経筋接合部(NMJ)からの軸索の離脱に始まるとする「dying-back」モデルが提唱され、NMJを介した逆行性(retrograde)シグナルの重要性が示されつつある。他方、本代表者は独自に単離したアダプター様タンパク質であるDok-7がNMJの形成に必須のシグナル分子であり、その過剰発現が骨格筋におけるNMJ形成シグナルを高度に増強することを発見した。そこで、本研究では、Dok-7を高発現するアデノ随伴ウイルスベクター(AAV-D7)の投与により、筋管側からのNMJ形成シグナルを増強し、それがdying-backパソロジーに与える影響を個体、組織、分子レベルで解明することを通じて、NMJを起点とするdying-backパソロジーの理解とそれに基づくALS病態の解明を目指している。以上の経緯を踏まえ、昨年度までの研究では、NMJ形成不全を呈する疾患モデルマウスでのNMJの異常を含めた多様な病態の経時変化を検討し、NMJ形成増強実験の基盤となる知見を収集した。さらに、各疾患モデルマウスへのAAV-D7の投与により、発症後の介入によるNMJ形成シグナルの増強に成功した。そこで、本年度の研究においては、NMJ形成シグナルの増強が各マウスの運動機能や生存期間に与える影響を検討し、少なくとも、DOK7型筋無力症マウスや常染色体優性エメリー・ドレフュス型筋ジストロフィーマウスでの有効性を実証した。同時に、dying-backパソロジーに与えるAAV-D7投与の影響に関する検討も進めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。代表者は独自に単離したDok-7蛋白質がNMJの形成に必須のシグナル分子であり、その過剰発現が骨格筋におけるNMJ形成シグナルを高度に増強することを発見した。そこで、本研究では、独自に開発した技術により筋管側からのNMJ形成シグナルを増強し、それがALS様病態に与える影響を個体、組織、分子レベルで解明することを通じて、NMJを起点とするdying-backパソロジーの理解とそれに基づくALS病態の解明を目指している。以上の経緯を踏まえ、本年度の研究においては導入済みのALSモデルマウスにおけるNMJの異常を含めた多様な病態の経時変化を詳細に検討し、NMJ形成増強実験の基盤となる知見を収集した。その上で、独自に開発した技術を用い、NMJ形成シグナルを高度に増強したALSモデルマウスを作出した。現在、経時的に変化するdying-backパソロジーに与える影響の検討を進めている。なお、その一環として、運動神経細胞体や骨格筋の後シナプス核における遺伝子プロファイル解析に必要な解剖学的手法の確立を進め、少なくとも後者については、一部の解析を開始している。「研究実績の概要」にも記載の通り、今年度はNMJ形成増強実験の基盤となる知見の収集を進めると共に、NMJ形成シグナルを高度に増強したALSモデルマウスの作出に成功した。さらに、遺伝子プロファイル解析に必要な凖備を進め、一部の解析に着手した。それ故、上記2を選択した。上記の通り、本年度の研究は順調に進展している。そこで、当初の計画に沿って、NMJ形成シグナルの増強がdying-backパソロジーに与える効果の解析と、運動神経細胞体や後シナプス核の遺伝子発現プロファイルの解析を着実に推進する。
肝臓幹細胞培養系を用いた遺伝子治療の基礎的研究

肝臓幹細胞培養系を確立するための予備実験として、成熟肝細胞での遺伝子導入/移植の基礎実験を行った。C57BL/6マウス肝臓をコラゲナーゼ液で灌流消化して採取した成熟肝細胞に対し、レトロウイルスベクターを用いてマーカー遺伝子であるLac-Z遺伝子の導入を試みた。培養条件や導入時期を最適化することにより、40^70%の細胞に遺伝子が導入され、安定して発現された。これらの細胞をマウス脾臓に注射し経門脈的に肝臓内に移植した。組織学的検討により、3カ月にわたって移植細胞が肝小葉内に確認された。これにより、肝細胞へのexvivo遺伝子導入と肝臓内への移植が可能であることが示された。次に肝臓幹細胞培養系を確立するために、D-galactosamine投与二日後の肝臓より非実質細胞を灌流消化法で採取し培養した。これら細胞は培養早期よりアルブミン陽性であり、将来成熟肝細胞へと分化するいわゆるoval cellであると判断された。成熟肝細胞と異なり、これら非実質細胞は長期にわたり生存、増殖し、約一カ月後には継代可能なcell lineとして樹立された。六カ月に及ぶ継代培養の後にもこれら細胞はアルブミン陽性であった。レトロウイルスベクターにより効率よく安定した遺伝子導入が可能であった。肝臓内への移植実験では三ヶ月間の観察期間中に腫瘍形成はみられなかった。長期培養の後にも肝細胞としての性質を失わず、悪性転化のみられないこのcell lineは、肝臓に対する遺伝子治療モデルを構築する上できわめて有用であると考えられる。
ヒ素化合物によるヒストン修飾の多様性とその意義の解明

本研究課題は、ヒ素化合物によるヒストン修飾の多様性を明らかにするとともに、その意義の解明を試みたものである。三価無機ヒ素[iAs(III)]は、ヒストンH3をリン酸化およびメチル化修飾する事を明らかにするとともに、細胞内での局在を調べたところリン酸化修飾はある限られたDNAが巻き付いているヒストンでのみ観察された。さらに検討を進め、iAs(III)によって誘導されるFOS、EGR1などの遺伝子が巻き付いているヒストンが修飾を受けている事が明らかとなり、iAs(III)によるこれらの遺伝子の誘導は、ヒストンが修飾されクロマチン構造が緩んだ部位に転写因子が結合して引き起こされる事が示唆された。まず昨年度に引き続き、本研究計画の主目的である「ヒ素化合物による、ヒストン修飾の多様性」について検討を進めた。3価無機ヒ素(iAs(III))の濃度、時間などの処理条件を変え、また昨年度は検討していなかったヒストン修飾部位についても検討を加え、ヒストンH3のN末端部の10のアミノ酸、22種類の修飾について検討した。その結果、iAs(III)により修飾を受けたのは、4つのアミノ酸、6種類の修飾であった。最も顕著に修飾されたのは1Ser10-リン酸化で1μMから観察され、25μMでは約18倍修飾された。次いで2Lys9Ser10-トリメチルリン酸化、3Thr11-リン酸化の順で、2.5μM、5μMより修飾が増強され、25μMではそれぞれ15倍、8倍程度修飾された。また、4Lys9-ジメチル化および5Lys9-トリメチル化は高濃度(25μM以上)のiAs(III)処理により観察された。一方、6Lys14-アセチル化は10μM以上の処理で、修飾が抑制された。また、本年度の目標のである、「ヒ素化合物によるヒストン修飾の転写制御に及ぼす影響」についてもあわせて検討を行った。これまでの検討より、iAs(III)により修飾が最も顕著であったヒストンH3Ser10のリン酸化に焦点をあて、クロマチン免疫沈降法を用い、Ser10がリン酸化修飾されているヒストンH3の近傍に、iAs(III)で誘導される転写因子の1つであるEGR1が局在することを明らかにした。このことは、iAs(III)によるEGR1の発現誘導に、ヒストン修飾が関与している事を示唆している。さらに、ヒストンH3の10番目のSerをAlaに変異させた発現ベクターを作成し、ヒト培養細胞(HeLa)に導入して安定発現株が樹立できたので、この細胞を用いiAs(III)によるヒストン修飾と転写制御の関係について今後検討を進めて行きたい。本研究の主目的である「ヒ素化合物による、ヒストン修飾の多様性」についてこれまで同様ヒストンH3の修飾部位および修飾形について検討を進めるとともに、免疫蛍光染色法により細胞内での修飾ヒストンH3の局在性についての検討も行った。iAs(III)により顕著に修飾が亢進されるヒストンH3(Ser10)のリン酸化(H3S10p)、ヒストンH3(Lys9)のジメチル化(H3K9me2)、ヒストンH3(Thr10)のリン酸化(H3T11p)、ヒストンH3(Lys9)トリメチル(Ser10)リン酸化(H3K9me3S10p)の細胞内局在性を検討したところ、iAs(III)処理によりH3S10p、H3T11p、H3K9me3S10pはドット状のシグナルが観察され、クロマチンの特定の部位が修飾されていることを確認した。一方、H3K9me2はiAs(III)処理によってクロマチン全体でシグナルが増強した。iAs(III)により誘導されるH3S10pの細胞内局在と他の修飾の局在性を調べたところ、H3K9me3S10pは一部局在が一致していたが、H3T11pおよびH3K9me2は局在性が異なっていた。また、クロマチン免疫沈降法を用い、これらの修飾されたヒストン近傍にiAs(III)によって誘導される遺伝子が局在しているかについて検討を行ったところ、FOSおよびEGR1の遺伝子が巻き付いているヒストンは、iAs(III)によりH3S10pおよびH3K9me3S10pが増加していることが確認された。これらの結果を考えあわせると、iAs(III)はクロマチンの特定領域のヒストンH3を修飾し、その修飾される特定領域にはFOS、EGR1プロモーター領域も含まれ、これらの遺伝子の発現を誘導している可能性が示唆された。本年度は、研究計画の主目的である「ヒ素化合物による、ヒストン修飾の多様性」についての検討を中心に行った。

数種のヒ素化合物によるヒストン修飾作用を予備的に調べたところ、3価無機ヒ素(iAs(III))のヒストン修飾作用が顕著であった。そこで、まずiAs(III)によるヒストン修飾の多様性について詳細な検討を行った。ヒストンH3のN末端側の修飾部位に焦点をあて、iAs(III)によるリン酸化修飾(Thr(3)、Ser(10)、Thr(11)、Ser(28))、メチル化修飾(Lys(4)、Lys(9)、Lys(27))、アセチル化修飾(Lys(9)、Lys(14)、Lys(18)、Lys(27))、メチル化/リン酸化修飾(Lys(9)/Ser(10))、アセチル化/リン酸化修飾(Lys(9)/Ser(10))について検討した。その結果、iAs(III)によるヒストンH3の修飾は、3つのパターンに分類された。(1)低濃度高濃度のiAs(III)で顕著に修飾:Ser(10)-リン酸化、Thr(11)-リン酸化。(2)低濃度高濃度のiAs(III)短時間処理で顕著に修飾:Lys(9)-ジメチル化、Lys(9)-アセチル化、Lys(9)/Ser(10)-トリメチル/リン酸化。(3)高濃度のiAs(III)長時間処理で修飾:Lys(4)-モノメチル化、Lys(9)-モノメチル化、Lys(9)-トリメチル化、Lys(27)-モノメチル化。iAs(III)によるヒルトンH3の修飾は、Lys(9)、Ser(10)、Thr(11)の連続した3つのアミノ酸で顕著に認められ、ここがホットスポットであると考えられた。また、処理濃度、処理時間によって、修飾部位、修飾形に違いが見られ、これらの修飾の役割、意義について解明されれば、これまでにない有益な情報が得られると期待される。本研究課題である「ヒ素化合物によるヒストン修飾の多様性とその意義」の「ヒ素化合物によるヒストン修飾の多様性」については、特異抗体を用いたイムノブロットにより修飾される部位と修飾形について、免疫蛍光染色法により細胞内での修飾部位の局在性をこれまで明らかにしてきた。本年度は「意義」の解明を主目的として検討を進めた。まず、これまでの研究でヒ素化合物により修飾を受けることを明らかにしている、ヒストンH3(Ser10)リン酸化(H3S10p)、ヒストンH3(Lys9)ジメチル化(H3K9me2)、ヒストンH3(Thr11)リン酸化(H3T11p)、ヒストンH3(Lys9)トリメチル(Ser10)リン酸化(H3K9me3S10p)が、ヒ素化合物により誘導される遺伝子のプロモーター領域近傍で修飾亢進するかクロマチン免疫沈降法(ChIP)を用いて検討した。ChIPアッセイの結果、ヒ素化合物によりFOSの転写開始点近傍(-28220)および転写開始点上流(-300-200)、EGR1の転写開始点直前(-126-21)の配列が巻き付くヒストンH3が顕著に修飾(H3S10p、H3K9me3S10p)されているという結果が得られた。また、レポーターアッセイを行い、これらの遺伝子のヒ素化合物による誘導に関わる転写因子結合配列を調べたところ、FOSは転写開点上流(-800-200)、EGR1は転写開始点の直前(-150-70)の転写因子結合配列が関与していることが明らかとなった。クロマチン免疫沈降とプロモーターアッセイの結果を考え併せると、iAs(III)によるFOS、EGR1の誘導は、ヒストンH3が修飾され構造が緩んだ部位に転写因子が結合して引き起こされる事が示唆された。毒性学本研究の主目的である「ヒ素化合物による、ヒストン修飾の多様性を明らかにする」については順調に進行している。
細胞接着におけるRho-mDia系の機能と作用機構の解明

低分子量G蛋白質Rhoの標的蛋白質であるRho kinaseとmDiaは、協調してアクチン細胞骨格の構築を調節するが、mDiaの下流でSrc kinaseが関与してアクチン細胞骨格の構築のみならず、細胞質分裂、転写活性を調節することを見いだした(関連論文参照)。本研究においては、Yeast Two-Hybrid法を用い新たに見いだしたmDia結合蛋白質の一つ、DIP(Diaphanous Interacting Protein)についてその細胞内機能を検討した。生化学的に、DIPとmDiaの結合部位を明らかにすると共に、細胞内で、DIPがmDiaおよびSrc kinaseと細胞接着斑においてco-localizeすることを見いだし、細胞接着斑におけるDIPの機能を検討中である。また、DIPが、Grb2と結合することも見いだし、DIPの種種の変異体を用い、Focus Formation Assayを施行し、DIPが細胞のがん化能に影響を及ぼすことも明らかになった。Rho系とRas系とのクロストークを明らかにするため、更に検討を加えている。また、Yeast Two-Hybrid法を用いて見いだした他のmDia結合蛋白質は、既知の転写調節因子であるが、mDiaの一過性強発現により、この核内蛋白質が細胞質へ移動することを見いだした。この機序として、mDiaが核内に入り得ることを細胞レベルで明らかにした。今後更に、mDiaとこの核内蛋白質の結合の意義を、生理的条件下で明らかにする予定である。
家族療法の面接場面におけるジェンダーの配慮と活用に関する臨床心理学的研究

家族療法の面接場面において、ジェンダーの配慮と活用について文献研究を行ったうえで、経験のある家族療法家にインタビュー調査を行った。インタビュー対象の家族療法家は臨床心理士であり、かつ、心理療法の中で家族療法をオリエンテーションとする専門家である。また、メインセラピストという立場で、サブセラピストを面接に参加させた経験があり、臨床経験は5年以上とした。イサブセラピスト経験のある家族療法家にインタビュー調査を行った結果を整理し、学会発表を行った。次に、インタビュー調査の対象をサブセラピストの経験のある家族療法家とした。調査対象者は、すでに臨床心理士資格を取得して臨床現場に務めているか、あるいは、臨床心理士資格取得の受験が可能であるトレーニング中のセラピストも含まれた。両者とも、サブセラピストとしてメインセラピストと共に面接に参加した経験があることを条件とした。インタビューは半構造化面接とし、70分120分行った。質問内容は、サブセラピストの立場からの取り組みに着目し、以下の内容で行った。1)家族療法の面接を進める上で直面した性差やジェンダーの問題についてお聞かせください。2)それらの問題について、どのように対応しましたか?3)メインセラピストとの関わり方についてお聞かせください。4)メインセラピストとの関わり方について変化した点をお聞かせください。5)サブセラピストの機能についTてどのように考えますか?の5項目である。これまで、6名のサブセラピスト経験者にインタビュー調査を行った。現在は、インタビューデータを逐語にお越し、分析中である。その後、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて、さらなる分析を行っている。家族療法におけるメインセラピストを対象としたインタビュー調査はおおむね終了し、学会発表を行ったが、まだ論文執筆に至っていない。前年度は公認心理師の受験などがあり、まとまった時間が取りずらい時期でもあったため、研究はやや遅れがちとなってしまったため、今後は論文執筆を進めていく。また、サブセラピストのインタビューは現在進めているところであるが、今後、データの数をもう少し増やしたいと考えている。その後、分析を進めて学会発表できるように準備を進めたい。これまでのジェンダーに関する研究に関しては、論文執筆を行うことができ、査読付きの事例論文が学会誌に掲載された。家族療法の面接場面におけるジェンダーの配慮と活用に関して、まず、メインセラピストの立場としての知見を発信し提言するために論文執筆を行う。また、サブセラピストに対するインタビュー調査をさらに行い、分析を進める。研究成果を学会発表し、さらに論文執筆を行う。心理療法におけるジェンダーに関する配慮のあり方について家族療法の面接場面に着目し、文献研究によって理論的検討を行った。その結果、家族療法におけるメインセラピストとサブセラピストが構成するシステムの機能を活用することが効果的であることが示唆された。また、これまで臨床心理士20名を対象に行ったインタビュー調査のデータについて、家族療法をオリエンテーションとする9名を対象に、性差やジェンダーに関する問題への取り組みについて再分析を行い、問題解決に関するプロセスを提示した。そこでは、まず面接構造を提示し、導入の調整と扱うトピックの選択を行い、面接の枠組みを維持しながらジェンダーセンシティブな介入をすることが示された。さらに、クライエントが男女のペアで来談する家族療法の面接場面に着目し、メインセラピストとサブセラピストがどのように性差やジェンダーの影響を配慮しているのかについて検討を行った。家族療法をオリエンテーションとし、家族療法面接でメインセラピストを務める臨床心理士6名に70分120分の半構造化面接を実施した。質問内容は以下である。2)それらの問題について、どのように対応しましたか?3)これまで行ってこられた家族療法を用いた支援についてどのように感じていらっしゃいますか?4)サブセラピストとの関わり方についてお聞かせください。得られたデータをすべて逐語に起こして、修正版グラウンデッド・アプローチで分析を行っている。これまでの研究を文献研究でレビューし、理論的な枠組みを捉えられている。これまでのデータを再分析することで、探索的な検討を行ったうえで、本研究に実際に着手できている。質問内容は、メインセラピストの立場からの取り組みに着目し、以下の内容で行った。の4項目である。これまで、7名の家族療法家についてのデータの分析が終了し、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを採用して行った結果、メインセラピストによる取り組みについてのプロセスを明らかにした。そのプロセスでは、メインセラピストはサブセラピストやクライエントとの関わりに相互影響を受けていることが示された。また、サブセラピストやクライエントとの性やジェンダーの差異と共通性を活かしていることが示唆された。メインセラピストは、面接のコンテクストの中で、システムを俯瞰しながらジェンダーをリソースとして活用していることが推察されたされた。

これまでの研究を以前とは異なる側面から文献レビューを行ったため、理論的枠組みがさらに明確になった。実際、経験を積んだ家族療法家であり、臨床心理士にインタビュー調査を行い、分析を進めてきた。また、本研究の着目点を、事例研究にも応用し研究を行うことができ、査読付きの学会誌に論文掲載となった。さらに、国内と国外(於シカゴ)の学会で、研究発表を行うことができた。家族療法の面接場面において、ジェンダーの配慮と活用について文献研究を行ったうえで、経験のある家族療法家にインタビュー調査を行った。インタビュー対象の家族療法家は臨床心理士であり、かつ、心理療法の中で家族療法をオリエンテーションとする専門家である。また、メインセラピストという立場で、サブセラピストを面接に参加させた経験があり、臨床経験は5年以上とした。イサブセラピスト経験のある家族療法家にインタビュー調査を行った結果を整理し、学会発表を行った。次に、インタビュー調査の対象をサブセラピストの経験のある家族療法家とした。調査対象者は、すでに臨床心理士資格を取得して臨床現場に務めているか、あるいは、臨床心理士資格取得の受験が可能であるトレーニング中のセラピストも含まれた。両者とも、サブセラピストとしてメインセラピストと共に面接に参加した経験があることを条件とした。インタビューは半構造化面接とし、70分120分行った。質問内容は、サブセラピストの立場からの取り組みに着目し、以下の内容で行った。1)家族療法の面接を進める上で直面した性差やジェンダーの問題についてお聞かせください。2)それらの問題について、どのように対応しましたか?3)メインセラピストとの関わり方についてお聞かせください。4)メインセラピストとの関わり方について変化した点をお聞かせください。5)サブセラピストの機能についTてどのように考えますか?の5項目である。これまで、6名のサブセラピスト経験者にインタビュー調査を行った。現在は、インタビューデータを逐語にお越し、分析中である。その後、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて、さらなる分析を行っている。家族療法におけるメインセラピストを対象としたインタビュー調査はおおむね終了し、学会発表を行ったが、まだ論文執筆に至っていない。前年度は公認心理師の受験などがあり、まとまった時間が取りずらい時期でもあったため、研究はやや遅れがちとなってしまったため、今後は論文執筆を進めていく。また、サブセラピストのインタビューは現在進めているところであるが、今後、データの数をもう少し増やしたいと考えている。
ローカル・マーケットの日独比較に基づく現代日本の森林荒廃問題の経済社会学的研究

本研究の目的は、現代日本における森林荒廃問題の発生・拡大のメカニズムを、ドイツの林業、森林管理の比較分析と、日本におけるフィールドワークを通して検証することにあった。日本とドイツの森林管理が所有規模や保有資源の状況など、似通った条件のもとで行われているにもかかわらず、日本において森林管理の持続可能性が失われつつある背景として(1)長期的な森林管理に組み込むという点で、木材の生産と供給における林業経営の制度的配置をめぐる試行錯誤を欠いていること、そして(2)ローカルな木材売買のネットワークに対する日本の政策当局の一貫した批判的態度とそれに基づく木材市場の再編戦略を指摘できることが示された。本研究の目的は、経済社会学の視点を手がかりとしながら、林業経営、森林管理、そして木材市場の日独比較を通して、現代日本における森林荒廃のメカニズムの特質を明らかにするとともに、持続可能な森林管理にむけた条件を探ることにある。比較研究というととりわけ相違点が強調され、それを糸口として研究が進められるが、前年度、および本年度前半の検討から明らかになったのはむしろ日本の森林管理とドイツの森林管理が直面している問題の共通性であった。両国とも、製材工場を中心とする木材の生産・供給の急激な大規模化、効率化が進展し、その是非をめぐって論争が起こっている点では共通しており、また森林の所有構造をみても、小規模な所有者が多くを占めている点で共通している。これらの点で森林管理を取り巻いている条件は大きく変わりがない。にもかかわらずドイツの森林管理が先進的だといえるとすれば、何がそれを支えているのか。このような新たな問いかけを手がかりとして、今年度は、日本とドイツにおける森林管理の担い手組織や木材供給グループの特徴について、歴史研究、文献研究を中心として研究を実施し、研究成果を報告するとともに(日本公益学会と日本社会学会大会にて報告、および共著書の一部として刊行)、その結果をもとにしてドイツの現地調査を実施した。とりわけ20世紀以降の日本における森林管理をめぐる組織や団体が林野庁による補助と指導に支えられながら形づくられてきた歴史と、Vereinやe.V.(eingetragener Verein)として森林所有者や製材業者の組織・団体が絶えず当事者間で自発的に形成されてきたドイツの森林管理の歴史との差異に注目して、日本における森林荒廃の現状とその構造的メカニズムに関する分析を進めた。本研究は、現代日本の森林荒廃問題について大きく(1)ドイツ林業との比較研究のもとに問題の特徴を明らかにすること、(2)とりわけ問題を政策の展開とローカルな木材マーケットの構造変動とのかかわりあいに着目して比較経済社会学的に分析すること、(3)さらにそうした作業を通して「市場の理論としての経済社会学理論」の深化を図ること、の3つの課題を設定し、総合的に解明することをめざしたものである。当初の2年間は(2)と(3)のテーマを中心に、文献研究と日本とドイツで実施したフィールドワークをもとにして研究を進めるとともに、近年の経済社会学理論の展開から示唆を受けながら、現代日本における森林荒廃の歴史的な文脈の解読を試みた。最終年度はこれまでの調査・研究の成果もふまえて(1)のテーマを中心に据えて、日本における森林問題の構造的な特質の解明を試みた。とくに今日の日本の林業政策がドイツをモデルとして展開している状況ふまえて、新たな政策の導入が、政策当局の意図に反して、森林を荒廃させていくことになりかねない実態を考察した。小規模な森林所有者が大半を占める点や、また森林組合を核として産業化を推し進めてきた点など共通項が少なくない日本とドイツだが、ドイツがローカルで自発的に組織された森林組合をベースにした市場の構築を推し進めてきたのに対して、日本の場合、森林組合に市場経験が希薄で、またローカルな市場も分断・再編が進んでいることを問題の背景として指摘できる。現代の生態システムと経済システムの対抗関係は、市場メカニズムがもつ原理として、不可避な現象ではないし、またそれは市場への信頼によって自動的に解消されるものでもない。対抗関係の解消には持続的かつ開放的な売買のネットワークをベースとしたローカルな市場構築とそれを支える多元的な制度的装置への関連するアクターの信頼が重要になってくることが明らかにされた。本研究の目的は、経済社会学の視点を手がかりとしながら、林業経営、森林管理の日独比較を通して、現代日本における森林荒廃のメカニズム、そして持続可能な森林管理にむけた条件を探ることにある。今年度の研究は新たな政策展開のもとで木材業界全体の再編が進む中での日本の森林管理のあり方の変容を聞き取り調査によって明らかにするとともに、ドイツ林業に関する基礎的な調査・分析を通して森林管理の現状と展開方向を探ることに重点が置かれている。図書資料の収集と分析によるドイツ林業、ドイツの木材市場に関する基礎資料のとりまとめと、兵庫県をはじめとする日本の林業地の成り立ちを明らかにする作業が中心になったが、ドイツについては、バーデン=ヴュルテンベルク州を中心とする林業地域の調査対象地域としての特性を探りつつ、木材取引の長期性、複数性に焦点を当て、その成り立ちと背景を探ることを始めた。

近年、木材のグローバルな流通がますます拡大し、木材市場の成り立ちが大きく変化しつつある中、林業経営、そして森林管理のあり方は大きく変容しつつある。しかし日独を比較した場合、その変化に対する対応は大きく異なっていることがうかがわれ、そのことが両国の森林の状況を左右しているように思われた。すなわち、ドイツにおいては自然条件や所有規模に応じた市場の分化が進み、それに対応する多様な団体・グループが出現していく中で持続的な森林管理が模索されている。この点を考えると、日本の場合、市場の統合、あるいは集権的管理をさらに推し進める点が際立つ。とりわけ近年の新生産システム、そして森林・林業再生プランといった木材の生産・加工を規定する新たな政策は、こうした市場統合の推進力となっている。持続可能な森林管理というとき、このような対応の違いが生まれてくる背景やそうした対応が森林管理に与える影響について、日独各地での取り組みをもとに調査研究を進めた。文献研究とフィールドワークを中心とする本年度までの研究を通して明らかになったのは、今日において、日本だけでなくドイツにおいても木材の生産・供給、そして森林管理に関する組織化や、団体の創設がますます困難になりつつある現状である。グローバルに木材市場が統合され、取引単位が大規模化し続ける中で、大規模所有者どうしで結びついて市場の変化に対応しようとする動きが広がる一方で、所有規模が小規模であればあるほど森林所有者の組織化は難しく、また経営条件がよりいっそう不利な状況に置かれるようになっている。今日の森林管理をめぐっては、このような森林の所有構造と市場規模とのあいだの矛盾が各地で浮かび上がっている。森林の放置や過剰伐採を食い止め、また森林管理を持続可能なものにしていくためには、この矛盾をどのように解消するかが今後の森林管理にとって重要な焦点になっていることが本年度の研究からは明らかになった。木材市場の分化、あるいは統合が進行し、その中で森林管理が新たな対応を迫られていること、そしてそれは、個々の生産者の対応だけでなく、グループ・団体の形成や、新たな業界形成をともないながら進んでいることが明らかになっている。その中から浮かび上がってきたのは、こうした木材市場の分化・統合のプロセスと木材政策や森林政策の近年の動向、および歴史的な展開過程とのかかわり、およびその中での林業経営の位置づけ、さらに木材の生産・加工・流通にかかわるこれまでになかった新たなグループの形成、業界の成立を支え方向づけるメカニズムの解明、そしてそのような観点から現代の森林管理において持続性の達成条件を探りあてることである。以上のような研究の現状をふまえて、引き続き日独比較研究を進めるにあたって、とりわけ小規模森林所有者の動向に焦点を据えて研究を進めたいと考えている。
社会福祉サービスへの高齢者本人の参加 イギリスにおける個人予算の検討を通じて

研究成果の概要は以下のとおりである。高齢者は自ら予算を管理することを嫌い、現金給付を選択せず、地方自治体に予算の管理やサービスの決定を任せる傾向がある。これは加齢による判断能力の低下といった高齢期の特性とも考えられるが、一方で高齢者は自ら決定することを望まないという専門職の想定や決定を支援する制度が不足することも要因として挙げられる。一方、ソーシャルワーカーが担当しているケースは困難ケースが中心であり、想定されていたような「選択とコントロール」を支援するという役割を果たせていないことが分かった。本研究の目的は、イギリスの社会福祉サービスで導入された個人予算を研究対象とし、次の二つのリサーチクエスチョンについて明らかにすることである。まず、第1に「個人予算を活用して高齢者が自らのサポートプランを作成する際の支援体制はどのようなものであるか、特に地方自治体のソーシャルワーカーとボランタリーセクターの役割はどのように変化しているか」、そして第2に「個人予算の活用はそれを活用する高齢者自身にどのような変化を及ぼしているのか。特にサポートプラン作成への参加はどのよう認識され、生活にどのような効果を及ぼしているのか」である。今年度は、両リサーチクエスチョンについてインタビュー調査を行う予定であったが、若干研究計画を変更し、前者のインタビュー調査のみを行った。調査は、2012年7月にManchester、Barnsley,Oldhamの3つの市の自治体の関係者と同地域で活動するボランタリー組織に対して行った。本年度の調査の結果から示唆されているのは以下のような点である。第1に、ソーシャルワーカーたちは先行研究などで示されているほどには個人予算の導入を否定的にとえていなかった。制度によって実現される「選択とコントロール」という理念に多くのソーシャルワーカーは賛同していることがわかった。一方、第2にイギリスにおける自治体の財政状況は非常に逼迫しており、ソーシャルワーカーが削減されるなど制度の理念を実際に実現することが難しい環境がある。こうした制度の理念や考え方とは別の要因が、制度に対するソーシャルワーカーの認識に影響していることもわかった。第3に、ボランタリー組織はアドボカシーの分野などで新しい制度に大きな役割があることを認識しているものの、自治体との契約から個人との契約になることでの経営の不安定化を危惧していることがわかった。具体的内容最終年度に実施した研究(調査)の成果の具体的内容は以下のとおりである。第1に、パーソナリゼーションにおけるソーシャルワーカーの役割について述べる。ほとんどのソーシャルワーカーが有資格のソーシャルワーカーの役割として認識していたのは、アセスメントと権利擁護、そして困難ケースを担当することだった。アセスメントでは、地方自治体の義務である受給資格基準の判定やその後の権利擁護を見据えた、本人のニーズとリスクをアセスメントすることが、専門職としての重要な役割であると認識されていた。権利擁護については、特に虐待などからの保護において、ソーシャルワーカーがこうしたプロセスをリードすることがガイドラインで定められていることからも、強い自負を持って取り組んでいるワーカーが多かった。さらに、ソーシャルワーカーが担当するケースは、パーソナリゼーションが想定するような選択とコントロールが難しいいわゆる困難ケースが多い。いいかえれば、有資格のソーシャルワーカーの役割は、クライエントの「選択とコントロール」を支援するという当初想定されていた役割ではなく、受給資格基準とリスクのアセスメントすること、虐待や困難ケースに対する危機介入や対応が中心になっていることを示した。第2に、パーソナリゼーションの高齢者本人への影響について述べる。個別予算型のプログラムを高齢者に適用することが難しい要因として、大きく1社会サービスの制度に起因する要因、2制度の運用に起因する要因、3高齢期の特性に起因する要因、4本人の選択をサポートする家族に起因する要因に分類できることを示した。ソーシャルワーカーは、高齢者自身の要因(3)を強調する傾向にあったが、ワーカー自身のそうした認識(高齢者は選択を望まないという認識)が高齢者が選択とコントロールを拡大していくことを難しくしているという指摘するワーカーもいた。平成23年度は、研究費を有効に活用し、意義ある成果を得るために、徹底的な文献調査と現地の情報収集を主に行った。具体的には、(1)先行研究の検討、(2)調査対象地域の検討と、(3)インタビューガイドの作成、(4)プレ調査の実施である。(1)(3)については、年度を通じて研究を遂行し、平成24年3月には在英の協力者に依頼して、特に高齢者に対する個人予算に積極的に取り組んでいる地方自治体(いずれもロンドンの特別区)を4地域(Kensington and Chelsea、Sutton、Dagenham、Richmond)を選定し、作成したインタビューガイドを用いて、プレ調査を行った。プレ調査では、本研究のリサーチクエスチョンである「個人予算を活用して高齢者が自らのサポートプランを作成する際の支援の体制は、どのようなものであるか。特に、地方自治体のソーシャルワーカーとボランタリーセクターの役割はどのように変化しているのか。」について、(1)地方自治体社会サービス部の個人予算の担当者(kensington and ChelseaとDageham)と

(2)個人予算の仲介を支援している実績のあるボランタリー組織(SuttonとRichmond)にそれぞれインタビュー調査を行うことができた。また、二つ目のリサーチクエスチョンである「個人予算の活用はそれを活用する高齢者自身にどのような変化を及ぼしているのか。特に、サポートプランの作成への「参加」は、どのように認識され、生活にどのような効果を生み出しているのか。」についても間接的に調査を行うことができた。プレ調査を通じて、作成したインタビューガイドについてはおおむね妥当性が確認できたと同時に、今後調査が必要な項目についても重要な示唆を得ることができた。研究の進捗がやや遅れている理由は、平成25年度に在外研究員としてイギリス(現地)で研究できることになったため、一部の調査の実施を平成25年に繰り下げたためである。研究実績の概要で述べたように研究は順調に進展している。研究計画上、23年度は(1)先行研究の検討、(2)調査対象地域の検討と、(3)インタビューガイドの作成、(4)プレ調査の実施を遂行することになっていたが、すべておおむね順調に実施できたが、以下それぞれについて達成度を述べる。(1)先行研究の検討について:個人予算に関する書籍、論文を収集し、先行研究のレビューを行うことができた。(2)調査対象地域の検討:今回のプレ調査を含め、個人予算の試行事業の対象となった13の自治体を対象とすることが妥当であることが確認できた。(3)インタビューガイドの作成:先行研究の調査に基づき作成した。プレ調査を実施することで修正点も明らかになった。(4)プレ調査:インタビューガイドに基づいて実施した。すでに述べたように、インタビューガイドはおおむね妥当であることが確認できた。また、実際に自治体や非営利組織の担当者にインタビューすることで、制度の実態についても理解が深まった。以上の通り、研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後の推進方策は以下のとおりである。まず、今年度に実施できなった調査とあわせて予定している調査を行う。今年度実施できなった調査の費用を繰り越したため、これをこの調査のために支出する。あわせて研究計画に記載のとおり、ソーシャルワーカーおよびボランタリー組織の役割の変化、高齢者本人の認識の変化についてまとめ、研究の総括を行う。当初の研究計画に基づき、研究を実施する。これまで通り、在英の研究協力者にインタビュー先のアレンジ、インタビュー調査への同行、インタビューデータの分析の確認を依頼し、効率的かつ妥当なインタビューが実施できるように心がける。研究費の主な支出は以下の二項目であり、これまでどおり適切に使用する。
DcR3が制御するシグナル分子を標的とした関節リウマチ新治療の検討

本研究の目的は、TL1AとDR3、LIGHTとHVEM・BTLA、FasリガンドとFASの3つのTNF/TNFレセプターシグナル伝達経路に共通したデコイ受容体として機能し、同時にリガンド作用も有するヒトに特異的なTNFデコイレセプターDecoy receptor3(DcR3)をシグナル制御のコア分子として捉えた、関節リウマチ(RA)滑膜細胞のアポトーシス誘導・増殖抑制を介した、既存の分子標的治療と異なる免疫抑制による副作用を伴わない新しいRA治療法の標的分子確立に関する基礎的検討を行うことである。RA滑膜線維芽細胞をDcR3、TL1A、LIGHT、FasL、DR3によって刺激後にRNAを抽出して、RA滑膜線維芽細胞において発現制御される遺伝子のリスト作成を完了し、リガンドの相違による誘導遺伝子の相違の解析を行い、相違のあった遺伝子のリストから候補遺伝子のピックアップを行っているが、候補遺伝子数が多いこと、また、RA滑膜組織の供給が滞りがちであることから、当初の予定より若干遅れ気味に進展していると考えている。研究に必要な関節リウマチ滑膜の収集を、研究協力機関の協力を得て進めた上で遺伝子解析を進め、次年度は、研究計画に従い、インターロイキン-12B(IL-12B)、トリプトファンヒドロキシラーゼ1(TPH-1)、centrosomal protein 70 kDa(Cep70)、Cadherin-2(CDH2)を初めとする標的候補分子の発現促進及び抑制がアポトーシス誘導と細胞増殖に及ぼす影響について検討する。発表予定であった国際学会に家庭の事情で出席できなかったため。平成31年度の早期に次年度使用分について使用を完了する予定である。また、本年度、再度、関連する領域の国際学会への演題応募を行う予定である。
物体ベースの注意拡散時における注意資源配分の電気生理学的検討

本研究の主な課題は,視覚的体制化による空間的注意の自動的な制御過程を,脳の活性化を極めて高い時間分解能で検討できる事象関連電位(ERP)を用いて検討することであった。研究実績の1つ目として,複数の群化要因による空間的注意への作用に関わる論文が掲載された。物体の一部に向けた注意は,それに属する空間や特徴に自動的に拡散することが知られている。このことが知覚的表象に基づく注意選択を実現すると考えられている。本研究は連結性と大きさ類似性を直行操作した刺激間でERPの注意拡散効果を比較した。結果として,連結性と大きさ類似性が独立に注意拡散効果を生じさせ,複数の群化要因が独立に注意を誘導する過程が存在することが示された。次に,物体の奥行手がかりの役割を検討し,国際学会で発表した。物体は通常,図地分離により図として解釈された領域である。本研究では,これまでのERP研究と比べより曖昧性が少なく図地分離がされると想定される刺激において,物体ベースの注意拡散を検討した。結果として,これまでよりも早いERP成分において物体に基づく空間選択が生じることが示され,図地分離は物体選択が生じる処理段階を決定する要因として機能することが示唆される。最後に,知覚的体制化に対する注意の影響も調べた研究が論文に掲載された。これまで初期の知覚的体制化処理を反映するERPのIC効果(illusory contour effect)は注意の影響を受けないことから,感性的補完処理が自動的であると考えられてきたが,認知的負荷の影響は検討されてこなかった。そこで本研究は難易度の異なる計算課題中のIC効果を比較した。結果として,難易度が低い場合のみ,右後頭で典型的なIC効果が示された。このことは,感性的補完処理は必ずしも自動的とはいえないことが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。一つ目の研究成果として、注意選択に対する連結性の役剤を明らかにした。物体の一部に向けた注意は、それに属する特徴に自動的に拡散することが知られている。これまでの諸研究においては注意が拡散する「物体」がどのような刺激構造であるのかについて複数の示唆がなされていた。本研究は連結性と大きさ類似性を直行操作した刺激間で事象関連電位の注意拡散効果を比較するとで「物体単一性亅の役割を検討した。結果として、単一物体性は特別な刺激構造ではなく、複数の群化要因が独立に注意を誘導することが示された(竹谷・河西、心理学研究、印刷中)。2つ目の成果として、注意選択における色および形類似性の関係を明らかにした。これまで形などの境界特徴よりも色などの表面特徴がより早く処理されると考えられている。本研究は色と形の類似性を直行操作して注意選択に対する境界・表面特徴の関係を検討した。色と形の類似性も注意選択においては同様のメカニズムで選択されることが示された(Takeya & Kasai, CNS annual meeting, 2013)。更に注意拡散時の処理リソースの配分を検討する実験を行った。注意が物体上を拡散するときに、一定の知覚処理資源量が物体全体に均されるように配分されるのか、あるいは課題非関連な特徴にも注意が「追加される」のかは明らかにされていない。本研究は刺激を持続的に提示したうえで、物体上に提示したプローブ刺激への反応を分析し物体空間上に配分される注意の量を検討した。物体性は錯視的輪郭の有無で定義したが、結果として物体条件間に差は認められなかった(未発表)。このことが錯視的物体に特有なのかを明らかにするために直ちに実験2を行い、連結線による群化が生じる場合と生じない場合について実験を行い、現在分析中である。