hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性副鼻腔炎における鼻茸の発生、増殖機序の解明-上皮細胞異常分化における糖蛋白構造変化の関与について-

慢性副鼻腔炎手術症例より鼻茸をできるだけ基部から切除・摘出し、病理組織学的に検索した。ヒト慢性副鼻腔炎における鼻茸は、既に成熟したポリープであり、ウサギ副鼻腔粘膜を用いた実験的副鼻腔炎モデルにおいてみられた発生初期段階の未熟なポリープとは組織学的な形態は大きく異なる。すなわち、未熟なポリープにおいてその上皮細胞は、幼弱な扁平あるいは円錐細胞であり、綿毛の存在は比較的稀であったが、成熟したポリープでは、上皮層は多列線毛上皮と扁平または円錐細胞の混在であり、さらに上皮下には、形質細胞、リンパ球などの炎症細胞浸潤が、浮腫、うっ血した間質内に認められた。また、ときおり粘液の貯留や拡張した腺管がみられ、これは、線維芽細胞や好中球浸潤が主体であった実験的ポリープの上皮下組織像とは異なる。実験的ポリープの形成過程では、上皮下に陥入している幼弱な細胞(これはいずれ成熟してポリープの基部となるかあるいは上皮下にとどまり異型の分泌腺になる可能性が以前の研究で考えられた)がみられた。ヒトのポリープ標本においては、一部に、幼弱な上皮細胞が内方に向かい分化・発育している部位が存在し、そのさらに内方には、時折異型の分泌腺やあるいは拡張した腺管構造が認められた。このような組織像を各種レクチン(UEA-I,ConA,PNA,MAA,WGA)で染色した。ポリープ表面の細胞よりも内方に発育している細胞のほうがUEA-Iの染色性が低い傾向があるが、異型分泌腺の上皮はポリープ表面と同様のUEA-I染色性が認められた。内方への発育機転が、ヒトの鼻茸においてはポリープの増大そのものや、あるいはポリープ内の粘液貯留を介したポリープの増大に関与している可能性が示唆された。慢性副鼻腔炎手術症例より鼻茸を出来るだけ基部から切断し、レクチン染色の施行により糖蛋白の糖末端構造を検索した.以前我々がウサギを用いた実験的副鼻腔炎モデルにおいて認めたポリープは、発生初期の段階であり、ほとんどの上皮は幼弱な扁平あるいは円錐細胞で、線毛の存在は比較的稀であったが、ヒト慢性副鼻腔炎における鼻茸は既に成熟した段階であり、上皮層は多列線毛上皮と肩平または円錐上皮の混在で、形質細胞、リンパ球あるいは好酸球などの炎症細胞浸潤が、浮腫・うっ血した間質内に認められた。また所々粘液の貯留や拡張した腺管がみられ、線紬芽細胞や好中球浸潤が著明であった実験的ポリープとはだいぶ異なった組織像を呈していた。実験的ポリープの形成過程では、上皮下に陥入している幼弱な細胞(いずれ成熟してポリープの基部となるかあるいは上皮下にとどまり異型の分泌腺に成る可能性があると考える)が見られたが、ヒトの鼻茸標本においては同様の形態こそ認めなかったものの、一部に、扁平または円錐上皮細胞が内方に向かい分化・発育しており、そのさらに内方には、異型の分泌腺やあるいは拡張した腺管構造を認めた。各種レクチン(UEA-I,ConA,PNA,MAA,W.GA)染色において、実験的ポリープではポリープ表面と陥入上皮との間にUEA-I染色性の違いを認め、フコース化がポリープの増大に少なからず関与すると考えられたが、ヒト鼻茸においては今のところ鼻茸表層と内方へ発育中の上皮においてフコース及びシアル酸化に若干の違いを認めている。今後は特に上皮下に存在する異型分泌腺に注目し、内方への発育・増殖機転が結果としてヒト鼻茸の増大に関与している可能性を引き続き検索する。

内方への発育機転が、ヒトの鼻茸においてはポリープの増大そのものや、あるいはポリープ内の粘液貯留を介したポリープの増大に関与している可能性が示唆された。
経済危機に対する民衆の抵抗運動の研究：カタルーニャのインディグナドス運動の諸相

本研究課題は、経済危機による社会問題に呼応して、スペインで今日まで継続的に展開してきた社会運動を対象とするものである。本年度は前年度までに行った「住宅ローン被害者の会(PAH)」におけるフィールドワークのデータの分析ならびに考察が中心的な研究活動となった。経済危機下で巨大な社会問題と化した住宅ローンという債務をめぐっては、一方で法的枠組みに基づいて政府の援助や銀行の示談が行われ、これに対応する形でPAHは制度化しつつある。2015年7月にスペインで催された国際学会では、この制度化の中で債務者が活動家に依存し当事者意識が低下することへの危惧を、PAHにおける「エンパワーメント」概念との関係で論じた。2015年12月には、住宅問題に対する法的な対処と社会運動側の対処の折衝について発表した。銀行や行政との関係で運動が制度化する一方で、制度的解決に含まれる債務者は一部であり、むしろそれらによって測ることの出来ない家庭状況や生活状況におかれた債務者をエンパワーメントを通して動員することこそが、制度に回収し得ないPAHの政治のあり方を特徴付けている。2016年2月に発行された学術論文においては、住宅ローン債務者たちの抗議活動を、住宅問題の発端をスペイン民主化期にまでさかのぼる不動産バブルの政治に代表される既存の政治への不信感あるいは対決という文脈において位置づけた。政府による救済措置がその外部へと排除される大多数の債務者を自己責任として退けるのに対し、PAHは債務者個人の問題が個人的なものではなく、歴代スペイン政府の新自由主義政策と土地政策によって必然的に生じたものであり、政治的責任が存在することを認識、指摘している。PAHのエンパワーメントとは、社会的な問題を個人的な問題だと感じるこの自責の念からの解放を通して行われるものであり、債務者の抗議活動はこの認識の変化に支えられている。27年度が最終年度であるため、記入しない。採用初年度の今年度は、研究対象であり現在進行形の社会運動であるインディグナドス運動に関して、短期と長期2度の現地調査を行うことにより、現状の分析が大幅に進行した。研究目的のひとつである社会運動における合意形成の実践に関しては、現地調査出発前の文献調査からこれがオルタ・グローバリゼーション運動と呼ばれる「新しい社会運動」論以後の運動論に基礎を置くものであり、アナーキストらに代表される活動家によって参加型民主主義の実践方法の洗練と「予示的政治」という意義付けの、二つの要素がもたらされていたことが明らかとなった。2013年5月には、上記の成果を踏まえた上で、スペインのバルセロナ市内の広場での合意形成の実践と抗議の実践について、参与観察およびインタビューを実施した。時期は運動発生から丁度2周年の節目であったが、会議における合意形成の実践は、参加者の人数・種類のどちらも少なくなっており、議論を経ない報告形式に移行していた。これは運動の長期化の中で、普段の合意形成の場や抗議現場が、運動当初は小さかった各社会問題ごとの委員会や地区ごとの小広場へと移っていった結果でもあり、各運動参加者はそれぞれの抱える問題や住んでいる地域へと分散して活動していることが明らかになった。予備調査からの帰国後、上述の文献調査の成果と現状の変化との間の接合を、下記の雑誌論文1件にまとめた。合意形成と抗議活動の基盤が、多種多様な運動体を含みこむ大きな広場から、それぞれに分化したより小さな活動単位に移行している現状を受けて、2013年10月から2月にかけての現地調査においては、インディグナドス運動の中でも著しく発達した抗議分野である住宅問題に焦点を当てた調査を行った。合意形成と抗議実践の関係は、文献調査においては「予示的政治」の内側に留まっていた。しかし現実には、それは運動の予示的側面には収まりきらないことが判明した。分化した活動体は各自の問題解決のために(例えば住宅問題の解消のために)運動参加者や他の運動体と関係を取り結んでいる。合意形成のレベルやプロセスと抗議実践の関係も、それぞれの社会問題の制度上の背景(住宅ローンの仕組みや法律)や、運動参加者同士の相互関係(例えば活動家と住宅ローン被害者)によって規定される部分が数多く見出された。このように、運動の多層性と社会背景との関係を明らかに出来たことは、合意形成の現場と抗議活動の関係を分析する上で有意義であるだけではない。いまや実践のレベルだけでなく、本研究をより大きな社会動態との関係性から捉えなおす必要があり、またそれが可能なのであり、研究は大きな前進したと言える。採用2年目の今年度は、研究対象であり現在進行形の社会運動であるインディグナドス運動ならびにその系統に連なる「住宅ローン被害者の会(PAH)」に関して、2回目となる長期の現地調査を行った。これにより人類学的かつ民族誌的なデータ収集が完了し、平成26年12月の帰国後はこれを元にした博士論文執筆に向けての分析段階に入った。研究の主目的である社会運動における合意形成の実践の解明に関しては、これがオルタ・グローバリゼーション運動に関わる言説や方法論的な規範のレベルを超えたものであることが明らかとなった。会合における直接民主主義的かつ水平主義的な手法は、例えば政府や銀行が互いに癒着しあう形で住宅バブルを引き起こし危機を招いたと見る視点から把握されることで、既存の権力が日頃から身に纏う癒着体質そのものへの対抗でもある。

更に、水平主義的実践はこれまでのスペインにおける社会運動が「政党による社会運動の操作」によって害されてきたという負の記憶ともつながっている。万人に開かれ、万人が平等に発言権を持ち、直接主義的な形で意思決定が為される運動の会合の場は、いかなる政党による操作も受けず、癒着関係(扶助主義的関係)に堕することのない民主主義の場として希求される。しかし実際には完全なる水平民主主義実践とは為されうるものではない。会合の中で経験のあるものの発言に重きが置かれることであったり、賛成の合図である挙手の身振りや誘導の仕方であったり、ありとあらゆるところに参加者は水平ならざる権力の存在を感じ取る。それは、PAHのような住宅ローンを解決するための運動にあっても、問題の解決をヒエラルキー的な組織構造抜きで行うかどうかという葛藤となって現われる非常に日常的な問題でもある。運動の合意形成の以上のような理解は、既存の研究における規範的理解を乗り越えた重要な研究成果である。本研究課題は、経済危機による社会問題に呼応して、スペインで今日まで継続的に展開してきた社会運動を対象とするものである。本年度は前年度までに行った「住宅ローン被害者の会(PAH)」におけるフィールドワークのデータの分析ならびに考察が中心的な研究活動となった。経済危機下で巨大な社会問題と化した住宅ローンという債務をめぐっては、一方で法的枠組みに基づいて政府の援助や銀行の示談が行われ、これに対応する形でPAHは制度化しつつある。2015年7月にスペインで催された国際学会では、この制度化の中で債務者が活動家に依存し当事者意識が低下することへの危惧を、PAHにおける「エンパワーメント」概念との関係で論じた。2015年12月には、住宅問題に対する法的な対処と社会運動側の対処の折衝について発表した。銀行や行政との関係で運動が制度化する一方で、制度的解決に含まれる債務者は一部であり、むしろそれらによって測ることの出来ない家庭状況や生活状況におかれた債務者をエンパワーメントを通して動員することこそが、制度に回収し得ないPAHの政治のあり方を特徴付けている。2016年2月に発行された学術論文においては、住宅ローン債務者たちの抗議活動を、住宅問題の発端をスペイン民主化期にまでさかのぼる不動産バブルの政治に代表される既存の政治への不信感あるいは対決という文脈において位置づけた。政府による救済措置がその外部へと排除される大多数の債務者を自己責任として退けるのに対し、PAHは債務者個人の問題が個人的なものではなく、歴代スペイン政府の新自由主義政策と土地政策によって必然的に生じたものであり、政治的責任が存在することを認識、指摘している。PAHのエンパワーメントとは、社会的な問題を個人的な問題だと感じるこの自責の念からの解放を通して行われるものであり、債務者の抗議活動はこの認識の変化に支えられている。申請当初、本研究の目的はインディグナドス運動について、主に議会という場での合意形成のプロセスと、各委員会・各個人のそれに対する解釈・実践活動を明らかにすることであった。採用1年目末時点ではそこに運動自体の多様性とその背後にある社会状況との関係性までを分析に含めることが出来た。
鋼とコンクリート境界部に鋼材腐食が生じた合成構造の健全度評価法の開発

本研究は,鋼コンクリート境界部に生じる鋼材腐食量の推定を目的とした非破壊試験法の開発に取り組んだ.コンクリート境界部の鋼材腐食が生じることによって鋼部材の減衰が増加することや,腐食ひび割れに伴うコンクリートの見掛けの超音波伝搬速度の低下が示唆された.さらに,コンクリート境界部が腐食した鋼製柱供試体の正負交番載荷試験では,最大荷重後のポストピーク挙動において,コンクリート内部の腐食区間の鋼材に亀裂が生じ,変形性能やエネルギー吸収能を著しく低下させることが確認された.本研究は,鋼コンクリート境界部に生じる鋼材腐食量の推定を目的とした非破壊試験法の開発に取り組んだ.コンクリート境界部の鋼材腐食が生じることによって鋼部材の減衰が増加することや,腐食ひび割れに伴うコンクリートの見掛けの超音波伝搬速度の低下が示唆された.さらに,コンクリート境界部が腐食した鋼製柱供試体の正負交番載荷試験では,最大荷重後のポストピーク挙動において,コンクリート内部の腐食区間の鋼材に亀裂が生じ,変形性能やエネルギー吸収能を著しく低下させることが確認された.鋼とコンクリート合成構造の健全度評価法を構築することを目的として,供試体実験による基礎的データを収集した.鋼とコンクリート合成構造の接合部を模擬した供試体を作製し,段階的に鋼材腐食を促進させ,さらに,鋼材腐食レベルに応じて振動試験を行うことによって,鋼材腐食量と振動特性との関係を整理した.本研究によって得られた成果を以下に列挙する.(1)小型起振機を用いた周波数スイープ試験の方法を提示した.この試験方法によって,従来の振動試験では難しかった減衰定数の測定精度を大きく向上させることができた.(2)鋼コンクリート接合部供試体について,鋼材腐食量と減衰定数の関係を整理した.鋼材腐食率が23%程度を超えると減衰定数が1040%程度増加する傾向が見られた.また,この鋼材腐食レベルでは接合部供試体の剛性,耐荷力および変形性能の顕著な低下は見られなかった,(3)上記(1)の振動試験を大型化し,橋梁構造部材に応用した.スパン1030m程度の道路橋,実地盤中に埋め込んだ杭供試体,供用中の高速道路の床版など,様々な橋梁構造部材の現場試験が可能であり,経年劣化や地震によるひび割れなど,部材の劣化や損傷の程度を評価できる可能性を示した.(4)反共振周波数を指標とした単純ばり構造の損傷位置の同定手法を提示した.基礎的検討として,1箇所に亀裂を導入したコンクリートはり供試体の振動試験を行い,損傷位置が同定できることを解析と実験によって確認した.さらに,上記(3)の検討によって,道路橋の振動試験でも反共振周波数が実測できることを確認した.本研究は,鋼コンクリート境界部に生じた鋼材腐食量の推定を目的として,非破壊試験法の開発に取り組む.平成23年度に得られた研究成果を以下に列挙する.1.鋼コンクリート接合部供試体の電食試験および振動試験3種類の接合形式に着目して,鋼コンクリート接合部を模した供試体を合計6体作製した.電食試験によってコンクリート内部の鋼材腐食を促進させ,各腐食段階において振動試験を実施した.その結果,鋼材の振動特性については,鋼材腐食に伴う減衰定数の増加傾向が確認できたが,固有振動数の変化は小さいかった.さらに,コンクリート部分の振動特性については,鋼材腐食によるコンクリートのひび割れと鋼コンクリート間の腐食生成物の発生により,固有振動数の低下と減衰定数の増加が確認できた.2.大型供試体の作製1.の検討で得られた知見の汎用性を確認するため,特に,供試体の寸法効果に着目して大型供試体を作製した.平成23年度は4体の大型供試体を作製することができた.これらの供試体の電食試験と振動試験の実施は,平成24年度に継続して行われる.3.実橋から取り出した撤去部材の振動試験実橋の架け替えに合わせて採取した撤去部材(コンクリートに鋼製柱が埋め込まれる構造形式)の振動試験を行った.鋼製柱周りのコンクリート部分の振動試験では,柱ごとにコンクリート部分の固有振動数が異なり,これらの実測値はコンクリートの物性から得られる理論値よりも小さい固有振動数を示した.このことから,固有振動数の低下に着目して,コンクリート内部の鋼材腐食量が推定できる可能性が示唆された,平成24年度は撤去部材を解体し,コンクリート内部の鋼材腐食状況を調査して,提案技術の妥当性を確認する予定である.本研究は,鋼コンクリート境界部に生じた鋼材腐食の推定を目的として,非破壊試験法の開発に取り組む.平成24年度に得られた研究成果を以下に列挙する.1.コンクリート埋込部が腐食欠損した鋼製柱の非破壊試験:RCフーチングにH形鋼を埋め込んだ片持式鋼製柱供試体を3体作製した.2体の供試体は腐食深さ100mmとして電食試験によって境界部腐食を模擬した.鋼材腐食を促進させた2体の供試体に対して,強制加振試験と超音波試験を行い,段階的な腐食量と振動試験データの関係を整理した.その結果,強制加振試験では鋼材腐食に伴う鋼製柱の減衰の増加傾向が示唆された.さらに,鋼製柱周りの超音波試験によって鋼材腐食による見掛けの超音波伝搬速度の低下が示された.これらの振動特性は,鋼材腐食によるコンクリートのひび割れや鋼コンクリート間の付着損失によって変化したものと推察された.2.コンクリート埋込部が腐食欠損した鋼製柱の正負交番載荷試験:1.の検討で鋼材腐食を促進させた2体の供試体と健全供試体

1体を合わせた3体の鋼製柱供試体の正負交番載荷試験を行い,コンクリート埋込部の腐食欠損が鋼製柱の耐荷力と変形性能に及ぼす影響を検討した.本実験では,ウェブの腐食欠損が大きいため,降伏剛性や最大荷重および最大荷重時変位の著しい低下は見られなった.しかし,最大荷重後のポストピーク挙動において,フーチング内部の腐食区間(100mm)において鋼材の亀裂・破断が生じるなど,境界部腐食に伴う著しい変形性能の低下が確認された.この接合形式は構造上重要な箇所に用いられることが多く,点検・維持管理において注意が必要であることが示された.当初の実験計画が優れていたため,研究はおおむね順調に進展した.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの供試体よりも大きな鋼コンクリート接合部供試体を作製し,寸法効果の影響を検討する.さらに,実橋から取り出した撤去部材を用いて応用研究を展開し,提案技術の現場試験への試行につなげる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ラテンアメリカの文化遺産をめぐる歴史観と世界観の様態と変容

本研究の目的は、ラテン・アメリカ諸国が有する文化遺産、とくに考古学的遺跡に焦点を当て、各国政府関係機関ならびに地域住民の対応を比較し、同地域が抱える社会問題と絡めて、現在あるいは過去(植民地時代以降)における遺跡の社会的位置づけを検討し、世界観と歴史観の様態を探ることにある。1.本年度実施した研究の内容は以下の通りである。(1)ペル-国において収録されたインタビュー記録(テープ・筆記)を日本語に翻訳し、分類と整理を行った。(2)現地政府の対応を示した公文書、新聞記事、週刊誌の記事の分類、整理を行った。(3)国立民族学博物館のクロニカ(年代記)データベースを利用し、植民地時代以降の遺跡の扱われ方を探った。(4)先コロンブス期の工芸品について、日本各地の美術館、博物館での所蔵状況を調査した。2.本研究に関する新たな知見については、南米ペル-国における遺跡の保護に関する問題点をあげておく。(1)盗掘者へのインタビューの結果、彼ら自身にとって、遺跡は自らの先祖が残したものという意識が極めて乏しいことがわかった。遺跡はインカに属するが、自分達はスペイン人の子孫である彼らが答えるケースが多く、アイデンティティをどこに求めるのかが遺跡保護の一つの鍵となりそうである。(2)盗掘は商業的な目的のものばかりでなく、古来からの習慣としても存在する。どちらも(1)でとりあげた盗掘者の意識があって成り立つ。呪術と結びつく場合も、遺跡自体が異人の残したものであり、力があるからこそ、呪術者の依頼して、保証をもらった上で、盗掘を行っている。文化財としての遺跡の重要性を説くだけでなく、歴史教育を含めた幅広い観点を持たない限り、盗掘は止まない。(3)しかし大半の盗掘は、売買を目的とするものであり、欧米ばかりでなく、日本まで含まれた世界的な買い取りルートが存在する。盗掘はこうした需要に支えられている面もあり、買う側の意識改革も必要である。
行動制限最小化に向けた共同意思決定に基づく患者参画型看護モデルの開発

国内の行動制限最小化に関する知見について情報収集を引き続き行った。共同意思決定に基づく行動制限最小化については、患者と対等な関係性を構築し、治療参加を動機づける関わりを継続することにより身体拘束が減少したという報告がみられた。また、行動制限を受ける患者の視点においては、保護室内で治療やケアを受ける中で、患者が保護室の中で生活する体験の物語(ナラティブ)をどのように形成しているのか探求することが、医療者との共同意思決定を構築する上で重要な要素であると考えられた。精神医療従事者が出来るだけ強制力を発揮せず、患者が抱えている困難や苦しみを一緒に眺めてみる態度で向き合うことで、患者の保護室での生活体験の意味付け・感情・価値観への理解が深まり、共同意思決定を促進する関係構築に繋がることが報告されていた。さらに、保護室にて療養する経験が患者にとってトラウマ体験を生じさせる可能性がある。保護室という強制的に行動が制約される環境の中で、医療者の対応が患者にとって脅威となりうる働きかけが存在すれば、患者は屈辱的な感情に苛まれ、暴力や暴言などの攻撃的な反応に至ることが懸念される。患者自身が自律性を回復し、エンパワメントされる環境を構築する概念としてトラウマインフォームドケアが国内でも着目されており、保護室における共同意思決定プロセスを支える理念としてトラウマインフォームドケアを理解して患者ケアを行うことが重要であると考えられた。研究対象施設における看護師の関係性構築およびコミュニケーション技術に関する調査を行う予定であったが、調査の進行が遅延している。学会や研究会での情報収集により、研究計画を修正する必要性が生じており、現在、研究計画を修正している。患者が主体的に生活が送れるよう援助するための共同意思決定の支援モデルを構築する上で、保護室における患者のナラティブがどのように構築されているのかを理解するため、対象施設の看護師と患者の相互作用について浮き彫りにできるよう研究計画を修正し、データ収集および分析を進め、学会発表および論文作成の準備を行う。本研究では、1.保護室で隔離や身体拘束を実施されている精神疾患患者に対して、精神科病棟の看護師による行動制限最小化に向けた共同意思決定に基づく患者参画型看護モデルを開発すること、2.精神科病棟の保護室の看護実践に本モデルを導入することにより、隔離や身体拘束の施行期間の短縮や開放観察時間の延長などの行動制限最小化、自己管理能力の向上への効果について検証することを目的としている。今年度は「行動制限最小化に向けた患者参画型看護モデルの構築」を行うために、保護室で隔離や身体拘束などの行動制限を受けている患者に対して共同意思決定を基盤においた看護介入モデルを構築するための看護師の援助内容について文献検討を行った。国内においては、患者参画型の看護介入の実践に関する事例研究を認めており、看護師と患者が目標を共有することで患者の自律的な意思決定が促進されていた。また患者が治療への主体的な参加へと変化がみられたことが報告されている。また、共同意思決定において看護師が医療者主導型の価値基盤を転換することが重要であることが述べられている。次年度においては、研究対象施設にて、まず共同意思決定における看護師の関係性構築およびコミュニケーション技術について面接調査を行い、面接内容について逐語録を作成する。その逐語録データを基に修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチの手法を用いて、共同意思決定を促進する看護モデルを構築する。今年度、研究対象施設の看護師に患者との共同意思決定における援助技術について面接調査を中心とした情報収集を行う予定であったが、文献検討で先行研究の結果の整理にとどまり、面接調査の調整を実施できなかった。今後、研究対象施設において、まず共同意思決定における看護師の関係性構築およびコミュニケーション技術について調査を行い、共同意思決定を促進する看護モデルを構築する。

患者が主体的に生活が送れるよう援助するための共同意思決定の支援モデルを構築する上で、保護室における患者のナラティブがどのように構築されているのかを理解するため、対象施設の看護師と患者の相互作用について浮き彫りにできるよう研究計画を修正し、データ収集および分析を進め、学会発表および論文作成の準備を行う。2017年度は文献検討の実施にとどまり、面接調査を実施しなかったため、それに伴う物品費や調査旅費の使用が行えなかった。2018年度においては研究対象施設での看護師への面接によるデータ収集を遂行する予定であり、それに伴う物品費や調査旅費に使用予定である。2018年度において看護師への面接調査を実施予定であったが、学会や研究会での情報収集を踏まえて、研究計画を修正する必要性が生じ、現在、研究計画を修正中である。2019年度は、研究対象施設のデータ収集を行う。使用計画としては、研究対象施設のデータ収集のための旅費、逐語録作成のための人件費、分析ソフトの購入及び翻訳料等を予定している。
有限幾何と線型符号

線型符号との関連で代数多様体を研究することにより次の1から5の結果を得ることができた。1.代数閉体k上の3次元射影空間PG(3,k)の3次曲面が可約であるための十分条件を導き、その応用としてPG(3,F_q)(F_qは標数2の有限体)のg-arcが(q+1)-arcに延長可能であることを代数幾何的に証明した。2.PG(2,K_2)(K_2は標数2の代数閉体)の3次曲線のデスクリミナントD(次数12の既約斉次多項式である)を求め、3次曲線が可約ならDの偏微分が零になることを証明した。3.PG(2,k_2)の3次曲線の不変多項式環はDと1次の不変多項式で生成される(標数が0のときは、4次と6次の不変多項式で生成された)。4.PG(2,k_3)(k_3は標数3の代数閉体)の3次曲線のデスクリミナントDの存在とDが次数12の既約斉次多項式であることを証明するとともに、Dの求め方を発見した。5.PG(2.k_3)の3次曲線の不変多項式環はDと2次の不変多項式で生成される。雑誌SIMONSTEVINに1の掲載が決定している。3、4、5は、平成元年度7月に開催される有限幾何とデザイン研究集会(英国ブライトン大学)の報告集(ロンドン数学会講義録の一冊)に掲載予定である。今後の課題として、2を利用してPG(3,F_q)の(q-1)-arc定める4次曲面が可約であることを示し、このarcがq-arcに延長可能であることを証明すること、またF_qの標数が奇数のとき、PG(2,F_q)の6次曲線の研究により、PG(2,F_q)の(q-1)-arcの延長可能性を証明すること等が挙げられる。このことによって、低次元でのMDS符号の最大語長と、最大語長を有するMDS符号の分類が得られるからである。
成熟細胞との共培養によるiPS細胞の分化・成熟促進に関する研究

口腔顎顔面領域では骨欠損をきたす機会が多く、iPS細胞などを用いた再生医療による骨再生が実現することが望ましい。iPS細胞を最も効率よく成熟細胞へ分化させる方法は、生体内の成熟細胞などから分泌されると考えられる成熟促進因子を受け取ることであると考えた。マウスiPS細胞や、ヒト成熟中胚葉系細胞、ヒトiPS細胞などを活用した、生体内環境を模倣したペレット共培養や生体内移植などの検討を行い、iPS細胞由来再生骨を安全で効率よく作製する方法を開発した。成熟細胞より分泌されると考えられる成熟および分化を促進する因子によるiPS細胞由来の細胞の分化及び成熟化を促進する検討の準備を進めた。ヒト成熟細胞として使用する骨芽細胞を得るために、患者骨髄液より間葉系幹細胞(MSC)を単離培養し、骨分化誘導することで骨芽細胞とした。また、軟骨細胞は条件によっては石灰化するので、骨芽細胞の類似細胞として小耳症患者より耳介再建術時に廃棄された耳介より軟骨細胞を単離・培養した。ヒトMSCの骨分化誘導と並行して、当研究室に常時ストックのあるヒト耳介軟骨細胞を用いて予備検討を進めた。これに先立ち、マウスiPS細胞の分化誘導による多能性の消失の評価および細胞の追跡を行うために、nanog-GFP-mouse iPSおよびactin-GFP-mouse iPSの軟骨分化誘導とGFPの追跡を行った。結果、分化誘導によりnanog-GFPの発現は見られなくなった一方、actin-GFPの発現は持続したことが示された。これにより、マウスiPS細胞は多能性を消失しつつも生存し続けたことが示唆された。マウスiPS細胞を1未分化2初期中胚葉3中胚葉4軟骨細胞に分化させ、ヒト耳介軟骨細胞と各種混合比にて軟骨分化培地で三次元共培養を実施した。結果、軟骨細胞に分化させたマウス細胞と30%以上のヒト軟骨細胞とを共培養したサンプルにおいてマウスコラーゲンの遺伝子発現の亢進がみられ、ヒト細胞がマウス細胞の分化・成熟を促進したことが示唆された。蛍光観察によるマウス細胞の分化度の評価および追跡が可能であるかを検証するために、1nanog-GFP-mouse iPS2actin-GFP-mouse iPSを軟骨細胞へ分化させた。結果、nanog GFPは分化が進むにつれて蛍光が弱くなり、最後には検出されなかったことから多能性が消失したことが示唆された。actinGFPは培養期間を通じて検出されたことから、蛍光による細胞追跡が可能であることが示唆された。軟骨細胞は、条件によっては石灰化するため、骨芽細胞に類似するものとして小耳症の耳介再建時に廃棄された患者耳介より軟骨細胞を単離し培養した。マウスiPS細胞を1未分化2初期中胚葉3中胚葉4軟骨細胞へ分化させた。マウス細胞とヒト細胞を、各種細胞混合比でアテロコラーゲンに混和し、軟骨分化培地で培養した。培養期間は2週とし、mRNAを抽出してヒトおよびマウスコラーゲンを定量し比較した。結果、ヒト耳介軟骨細胞と軟骨分化させたマウス細胞の共培養によりマウスコラーゲンの発現が亢進した傾向がみられた。以上より、ヒト成熟細胞との共培養によりマウスiPS細胞由来の細胞の分化・成熟が促進されたことが示唆された。ヒト骨芽細胞の準備として、患者骨髄液より骨髄間葉系幹細胞(MSC)を単離・増殖培養後、骨分化誘導培地にて骨芽細胞へ分化させた。マウスiPS細胞を1未分化2中胚葉系3間葉系4骨芽細胞へ分化させた。マウス細胞とヒト細胞の共培養に当たり、細胞混合比を110万細胞:0万細胞29万細胞:1万細胞37万細胞:3万細胞41万細胞:9万細胞50万細胞:10万細胞としてそれぞれアテロコラーゲンに混和し、骨分化培地で培養した。培養期間は2週、4週、8週とし、各期間でmRNAを抽出して多能性マーカーや中胚葉系マーカー、間葉系マーカーおよび骨芽細胞のマーカーを定量し比較した。詳細は解析中である。前年度に引き続き、マウスiPS細胞由来細胞の骨分化・骨成熟が促進されるためのヒト成熟細胞との最適な共培養条件の探索のための検討を行った。ヒト中胚葉系細胞とマウスiPS細胞由来細胞の共培養の結果の解析を進め、マウス細胞の分化を最も促進する、マウス細胞の分化度及び細胞の混合比を検討した。結果、ヒト中胚葉系細胞が3万細胞、マウスiPS細胞由来中胚葉系細胞が7万細胞の混合比のものが最もマウスiPS細胞中胚葉系細胞の中胚葉系分化マーカーの発現を更新することが示唆された。これを受けて、ヒト中胚葉系細胞と共培養するマウスiPS細胞由来細胞の追跡が可能となるように、actin-GFP-mouse iPSを中胚葉系分化誘導し、7万細胞をヒト中胚葉系細胞3万細胞とアテロコラーゲンに懸濁し中胚葉系分化培地で共培養した。結果、GFPの蛍光発現によりマウス細胞の追跡が可能であること、ヒト中胚葉系細胞との共培養により中胚葉系の分化・成熟が促進されている可能性が示唆された。詳細は解析中である。ラット頭蓋骨欠損モデルを作製し、1欠損のみ、2βTCPのみ、3βTCPに患者骨髄液よりMSCを単離・拡大、分化した骨芽細胞を浸透、の3種類の移植物を移植した。

結果、μCTおよび組織像にて、βTCPおよびβTCPに骨芽細胞を浸透させたものを移植した群の骨再生が進んだことが示唆された。詳細は解析中である。ヒト成熟細胞との共培養により、マウスiPS細胞の生存および成熟が促進される条件を概ね絞り込むことができた。ラット頭蓋骨欠損モデルの作製とβTCPの移植およびβTCPとヒト骨芽細胞の移植により骨再生が促進される可能性が示唆されることを確認した。これらの所見を活用することで、マウスiPS細胞由来骨芽細胞が患者骨髄液MSC由来骨芽細胞との共培養により骨成熟が促進することが予想され、また、これをβTCPに浸透したものをラット頭蓋骨欠損モデルに移植することでマウス細胞由来の骨再生が促進されることが予想される。前年度までの所見により、マウスiPS細胞はヒト成熟細胞との共培養により中胚葉系細胞への分化誘導は促進される可能性が示唆されること、βTCPに骨芽細胞を浸透させた移植物をラット頭蓋骨欠損モデルへ移植することで骨再生が促進される可能性が示唆された。一方、研究室で有する知見を考慮すると、iPS細胞を発生過程に準じた分化誘導法に則り培養した方がより効率よく中胚葉系細胞に分化誘導することができることが考えられた。マウスiPS細胞は、着床前のマウス胚より作製されるマウスES細胞に相当する。一方、着床後のマウス胚より作製されるマウスエピブラスト幹細胞は、多能性の維持や増殖にマウスiPS細胞とは異なる添加因子を必要とする。そこで、マウスiPS細胞をマウスエピブラスト幹細胞の培養条件に馴化させる過程を導入した方がより成熟細胞から分泌される成熟促進因子に応じて中胚葉分化誘導に応じるのではないかと考え、検討した。結果、マウスiPS細胞の培養条件からエピブラスト幹細胞の培養条件に馴化するように培養した方が、リアルタイムPCRにて初期中胚葉系マーカーであるbrachyuryがサンプル間のばらつきが少なく、ピーク時の発現量がより亢進することが示唆された。次にミニブタiPS細胞を用いて中胚葉系の細胞へ分化誘導を試みたが、研究室で有する知見をもとにヒトiPS細胞を用いた中胚葉系細胞の分化誘導のほうが、効率が良いと考えられた。そこで、本年度は、研究室でより多くの知見を有する、ヒトiPS細胞から中胚葉系細胞の分化誘導方法について検討した。研究室で有するプロトコールに則りヒトiPS細胞由来中胚葉系細胞に組織化させたものをヌードマウス背部皮下に移植し、8週間の経過観察を行った。サンプルを回収し、解析したところ、X線撮影にて不透過像が観察され、組織学的解析にて骨組織が観察されたことから、移植した中胚葉系細胞から再生骨が形成されたことが示唆された。口腔顎顔面領域では骨欠損をきたす機会が多く、iPS細胞などを用いた再生医療による骨再生が実現することが望ましい。iPS細胞を最も効率よく成熟細胞へ分化させる方法は、生体内の成熟細胞などから分泌されると考えられる成熟促進因子を受け取ることであると考えた。マウスiPS細胞や、ヒト成熟中胚葉系細胞、ヒトiPS細胞などを活用した、生体内環境を模倣したペレット共培養や生体内移植などの検討を行い、iPS細胞由来再生骨を安全で効率よく作製する方法を開発した。ヒトMSC由来骨芽細胞とマウスiPS細胞由来細胞の共培養の結果の解析を進め、マウス細胞の分化を最も促進する、マウス細胞の分化度及び細胞の混合比を決定する。
アジア大陸起源のブラックおよびブラウンカーボン粒子が下流域の放射収支に及ぼす影響

大気中に存在するエアロゾル粒子は、太陽光を吸収もしくは散乱することにより、地球大気を加熱もしくは冷却し、気候変動に寄与するとともに、大気の光化学過程を変化させ、大気環境に影響を及ぼしている。本研究では、東アジアの大規模排出源の下流域において、小型センサを用いた微小エアロゾル粒子(PM2.5)の多点観測を行うとともに、エアロゾル粒子の光吸収特性と物理化学特性を同時に観測することで、光吸収性エアロゾル粒子の排出源や生成源、輸送中の変質過程の変化が、エアロゾル粒子の光学特性をどのように変化させるかを明らかにする。
主体者として「生活する力」を育てる知的障害特別支援学校の教育プログラム開発

1.研究目的知的障害特別支援学校において、生活に関する知識・技能の向上とともに、主体的に生きる力を育むための、より生活文脈に沿った質の高い教育を展開し、生活の主体者としての意識を育み生活する力を高めるための教育プログラムを開発することが目的であった。2.研究方法(1)勤務校高等部在籍生徒8名を対象とし、ケアホームおよび施設入所支援にて宿泊を伴う生活体験実習を行った。実習後、対象生徒および保護者に対しインタビュー調査を行った。また、生活体験実習を2回経験した生徒1名(以下、生徒A)を対象とし、事例検討を行った。(2)洗濯の授業および日常生活の指導を通して、使用済みのハンカチの観察記録、白衣の洗濯(洗う畳んでしまうという一連の過程を自分で行う)に取り組んだ。(3)前述の(1)(2)を総括し、本人、保護者、担任の三者面談にて、家庭および学校で取り組む生活技能、生活の流れの改善点を協議した。また、本校高等部のカリキュラムの具体的内容および指導方法を再構成した。3.研究成果(1)生活体験実習は、親離れ、子離れの機会であること、生活体験実習を複数回経験することで、自立した生活に向けての本人の意欲や見通し、知識、技能をより高められ、また保護者は本人主体の生活を大切にできるようになることが示された。(2)生徒はカビが生えたことに驚き、家庭でも自発的に洗濯をしようとする生徒が増えた。(3)生活体験実習および学校と家庭での取り組みを連環させることができ、三者面談の成果が示された。また、在学中から、自宅外での生活を経験する意義が改めて明らかになった。さらに、学校教育において、生活に関する学習を一連の意味のある流れの中で行うことが、家庭や生活の場でも活用できる「生活する力」を育てることにつながることが確認された。
人とロボットの〈相互主体的な関係〉を実現する能動性を含む相互適応モデルの構築

人同士は自己の主体を押し出しながらも相手の主体を受け入れる〈相互主体的な関係〉のなかで生きている。一方、人と機械やロボットの関係は、人が一方的に機械に要求を押し付け実行させることがほとんどである。本研究では、人とロボットの間でも〈相互主体的な関係〉を築くことを目指す。具体的には、人に合わせて挙動を変化させて調整していく相互適応モデルを拡張し、人に合わせるだけではなくロボット側からも自己を主張する、「能動性を含んだ相互適応モデル」を構築する。これにより、人からロボットに一方的に命令する関係ではなく、人とロボットの間で互いに委ねあいながら何かを成し遂げる関係の構築を目指す。
方法論的進化を遂げる実証研究と独禁法ルールとのマッチングに関する基礎的研究

本研究は、独占禁止法政策において、経済学の理論分析・実証的手法と法的判断基準とが適切な距離感を保って法政策を共に改善していくためにはどうすればよいかを、個々人の法的推論メカニズムにまで立ち入って明らかにした。我々は与えられた情報に曖昧さを感じるほど、その情報を理解するために分析理論を必要とする。実証的手法の理論的曖昧さを吟味すると共に、伝統的に経験則とされてきた知見を自明視することなく、法的判断基準が最新の経験的知見に根拠を持つように常に努力しなければならない。経済学と法学との対話を阻害するような、どちらかの立場に偏った言葉を使うべきではないとして、独占禁止法の目的論についても提言を行った。本年度は、計量経済学の推計手法を学び、具体的な独占禁止法事例の考察に応用すると共に、争訟手続における実証研究の利用について検討した。まず、計量経済学の基礎的文献を精査して回帰分析を学び、R(統計ソフト)を使って基本的な実証を自ら行うことができるようになった。労働経済学分野に具体的応用事例を求め、家庭内労働、所得格差の連鎖に関する実証研究を、学部生向け授業で講義した。独禁法に特化した実証研究のセミナーを開催し、落札率と入札の競争性の関係、合併効果の分析手法のアップデート等について研究した。その成果の一部は、落札率の変化を談合の終期認定に用いた重要事件の紹介として公表した。実証研究の成果を受け入れる独禁法の側は、課徴金対象行為の拡大及び審判制度廃止法案によって近年揺れているため、これらの法改正(案)が実証研究の争訟での利用にどのようなインパクトをもたらすかを検討した。その結果として従来明らかでなかった以下の二点を解明した。第一に、裁判所と公正取引委員会とで実証研究の利用方法に差異があり、前者ではある程度評価の確立した実証研究しか採用されない可能性があるが、後者においてはより実験的な研究成果も、新たな経験則として採用されうる。すなわち、公正取引委員会は専門的経験則を補充し、アップデートしていく役割を担う。第二に、事実認定にかかる裁判所と行政機関の役割分担(実質的証拠法則及び行政裁量)を、計量経済学的発想によって再定式化できることである。すなわち事実の存否が連続変数的に決まるか、2値変数的に決まるかで、裁量の有無を判別可能である。最後に、再販売価格維持に関する実証研究のサーベイを行い、再販売価格維持の競争促進効果を示す実証研究で、信頼できるものはないことを明らかにした。これらの先行研究をアップデートする方法について引き続き検討中である。本年度前半は、合併による市場支配力の形成維持強化(弊害)が起こる2つのシナリオが、経済理論モデルの進展及び実証手法の洗練という観点から現在も維持できるかどうかを検討した。市場内の複数企業が協調的行動をとることによって弊害が発生する場合については理論モデルをサーベイし、合併当事会社が単独で弊害をもたらす場合については、実際に合併シミュレーションが用いられた事例の調査を通じて、方法論的問題点がいかにクリアされているかを学んだ。前者のシナリオでは集中度といった古典的な定量的指標よりも、むしろ規模の対称性といった定性的な指標が重要となり、逆に後者では定量的指標の方が信頼できることが判明した。このような比較検討の付随的な発見として、同質財の数量競争市場で合併が起こる場合の単独行動による弊害について、現行実務は理論モデルとの対応を無視した基準を採用しているという問題がある。本年度後半は、このような経験的知見の進展を法学の側で受け止める枠組みの構築に苦心した。経済学と法学の問題関心ないし出発点が根本的に異なることを踏まえて、両者の議論を接合させなければ、法学に取り込むことは難しい。そこで、より広い視点から、現代の独占禁止法が抱える3つの課題、すなわち(1)独禁法的思考や論点解釈の説明力の向上、(2)コンプライアンス可能性の向上、(3)経済学との可能な限りシームレスな会話可能性の向上、に取り組む観点から、独占禁止法の目的論に遡って再検討した。法学者の支持する消費者厚生基準は、(1)(3)の点で問題を抱える一方、経済学者の支持する総余剰基準は、(1)(2)の点で問題を抱え、いずれも改善が必要である。そこで、これらに近いが、より改善された基準を模索して暫定的な結論を得た。最終年度での論文完成に向けて、鋭意執筆中である。今年度は、経済学と法学との対話を促進する方法を検討すると共に、経済学の経験的知見が信頼できる形で得られない場合の独禁法適用のあり方について検討した。第一に、なぜ同じ問題について意見の対立が発生し、意見を異にする者の間で議論がうまく成立しないのかを、心理学・政治学の知見を用いて分析した。

意見の異なる他者を理解するには、法的推論過程において、事実の明白性・曖昧さの認識、各人の持つ事実命題の違い、政策的志向の違いをチェックする必要がある。経験則からして事実関係が明白だと考える立場は経済理論への依拠を必要としないが、相対的に事実関係が曖昧だと考える立場は経済理論への依拠を強める、という判決に見られる現象を説明できる。第二に、異なる意見の者同士がより生産的な議論をするには、政策的志向を操作する方策を取るべきであることを提唱した。いかなる学問も、選択的情報処理を行うことを前提としているから、異なる情報に基づいて判断を下す者同士で議論を成立させるためには、両者の結論が重なる領域を創出する必要がある。独禁法の解釈論的帰結としては、買い手のニーズに対応する市場全体での柔軟性を保護することが独禁法の目的であるという形で、目的解釈を変更することになる。これらの研究成果は、国際シンポジウムで報告し、英文で成果を公表した。最後に、独禁法ルールの背景となる一般的な事実命題が、経済的知見をもってしても曖昧な場合の対処である。曖昧さをめぐって争いがある場合には、経験則(実証分析の蓄積)と経済理論のそれぞれの射程を見極めることによっていずれかに依拠するかを決める。他方で、科学的知見の曖昧さについて意見の一致がある場合には、曖昧さをどこまで許容するかは法政策の側が社会的要請も考慮して決定するという立場が有力である。今後さらに検討を進め、公表済みの成果も合わせて2013年に日本語で学会報告を予定している。3年間の研究計画の中で最も難しいと予想していたのが最終年度における経済学と法学との接合であり、本年度の後半にそれを前倒しする形で相当の時間を検討作業に費やすことができ、かつ一応の結論にたどり着けたのは、研究をスムーズに進める上で最大の進展であった。両者の接合に至らなければ、本研究は単に経済学の勉強をしただけの研究に終わるからである。またこの前倒しによって本年度に達成できなかった重要な作業はない24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、本年度の作業を踏まえて執筆中の論文を完成させる。研究成果論文には、本年度で得られた法的判断基準の有効性を示す例として、合併を含める予定である。経済学者及び法学者の前で研究報告を行い、枠組みの有効性を検証する。本年度までにセミナー及び研究会で得られた道外の専門家との人的ネットワークは、来年度はこちらからのアウトプットを評価していただくために有効活用する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
SREBP-1cによる糖尿病性合併症発症のオートループ機構

Sterol regulatoryelement binding protein-1c (SREBP-1c)は肝臓において脂質合成に機能する転写因子である。肝臓におけるSREBP-1cは栄養状態により制御され、持続的な活性化は脂肪肝やインスリン抵抗性を惹起する。SREBP-1cの機能は転写による制御が重要であり、インスリンによりその活性は上昇する。しかし、その詳細なメカニズムは未だ明らかになっていない。本研究ではそのメカニズムの解明を目指す。インスリン刺激を介した肝臓SREBP-1cの発現誘導にProtein kinase Cbeta(PKCbeta)が関わることを明らかにした。PKCbetaの機能阻害により再摂食時のインスリン依存的なSREBP-1cの発現誘導は阻害された。また、インスリン欠乏の1型糖尿病マウスではPKCbetaの阻害によるSREBP-1cの発現抑制は起こらなかった。つまり、インスリン刺激依存的なSREBP-1cの発現誘導にPKCbetaが積極的に関与することが明らかとなった。さらに詳細な検討をSREBP-1cプロモーター解析からもPKCbetaはSp1によるSp3の置換反応を活性化する。SREBP-1cの発現はSp1およびSp3を中心に制御されていることが明らかとなった。SREBP-1cの発現における栄養制御はPKCbetaが関わることが明らかとなり、PKCbeta阻害剤が糖尿病治療の有力な治療薬になりえることが明らかとなった。糖尿病、高脂血症、高血圧などの生活習慣病は、終局的には虚血性心疾患や脳卒中などの動脈硬化疾患や失明、透析などの糖尿病性合併症を生じて、日本人のQOLおよび生命予後を著しく悪化させており、その管理予防が現代社会における危急の課題である。高血糖状態は糖尿病の合併症を促進する悪性状態である。糖尿病性合併症における血中グルコースが合併症を引き起こす分子メカニズムについて新たな知見を得る研究を行っている。脂質・コレステロール合成酵素系遺伝子の発現を上昇させるSREBPは高血糖時発現が著しく上昇する。この高血糖がSREBPの発現を誘導する分子メカニズムについて、検討を行った。まず、Protehl KhlaseCbeta(PKCβ)の阻害薬が糖尿病の治療薬であることから、高血糖により、PKCβが活性されるかを検討した。高血糖時、PKCβの活性化とSREBPの発現誘導が同時に観察されることからその関連性に注目した。様々な生活習慣病モデルマウスのエサにPKCβの阻害薬を混合し、摂取させたところSREBPの発現の低下が見られた。高血糖によるPKCβの活性化はSREBPの発現を上昇させる。さらにSREBPの活性化は脂質・コレステロールの合成を促進させることになりさらに糖尿病合併症へのリスクを増大させる。このように、高血糖から始まる悪循環にPKCβとSREBPが深く関わることが明らかとなった。Sterol regulatoryelement binding protein-1c(SREBP-1c)は肝臓において脂質合成に機能する転写因子である。インスリン刺激を介した肝臓SREBP-1cの発現誘導にProtein kinase Cbeta(PKCbeta)が関わることをRNAiや阻害剤を用いて解析を行った。結果、PKCbetaの阻害により再摂食時のインスリン依存的なSREBP-1cの発現誘導は阻害された。つまり、インスリン刺激依存的なSREBP-1cの発現誘導にPKCbetaが積極的に関摩することが明らかとなった。さらに詳細な検討をSREBP-1cプロモーターを用い解析を行った。プロモーター解析からもPKCbetaはSREBP-1cプロモーターを活性化した。PKCbetaによる活性化はSREBP-1cプロモーター上のGC boxおよびSREに作用する転写因子がその責務を果たす。

現在、この配列に作用する転写因子について検討を行っている。Sterol regulatoryelement binding protein-1c (SREBP-1c)は肝臓において脂質合成に機能する転写因子である。肝臓におけるSREBP-1cは栄養状態により制御され、持続的な活性化は脂肪肝やインスリン抵抗性を惹起する。SREBP-1cの機能は転写による制御が重要であり、インスリンによりその活性は上昇する。しかし、その詳細なメカニズムは未だ明らかになっていない。本研究ではそのメカニズムの解明を目指す。インスリン刺激を介した肝臓SREBP-1cの発現誘導にProtein kinase Cbeta (PKCbeta)が関わることを明らかにした。PKCbetaの機能阻害により再摂食時のインスリン依存的なSREBP-1cの発現誘導は阻害された。また、インスリン欠乏の1型糖尿病マウスではPKCbetaの阻害によるSREBP-1cの発現抑制は起こらなかった。つまり、インスリン刺激依存的なSREBP-1cの発現誘導にPKCbetaが積極的に関与することが明らかとなった。さらに詳細な検討をSREBP-1cプロモーター解析からもPKCbetaはSp1によるSp3の置換反応を活性化する。SREBP-1cの発現はSp1およびSp3を中心に制御されていることが明らかとなった。SREBP-1cの発現における栄養制御はPKCbetaが関わることが明らかとなり、PKCbeta阻害剤が糖尿病治療の有力な治療薬になりえることが明らかとなった。
準代数多様体分類の計画法への応用

最初から一般の準代数多様体の分類を試みるのは難しいとの判断から、まず線形準多様体に限って考察した。この場合,既に,多様体は(準多様体として)非特異となっている.準代数多様体の場合,それを定義する方程式に現れる係数に,その構造が比較的敏感に反映することがわかった.そこで,代数多様体の精密な分類を行うときに使われるケーラー計量およびリッチ曲率を導入することを試みた.わかったことは,一般の計量では,準代数多様体の性質をそれほど反映しないということである.ところが,意外なことに,以前,筆者が代数多様体に対して定義したいわゆる正則計量の概念を用いると,準代数多様体の構造がある程度解明できることがわかった.結論を簡単に述べると,ある条件を満たすアインシュタイン正則計量が線型準代数多様体に入り,その計量が多様体の性質を反映するということになる.この結果の応用として,線型計画法のなかで重要とされている二つの解法単体法とカ-マーカー法をアインシュタイン正則計量をそのリッチ曲率の言葉に翻訳できることが挙げられる.系として,単体法とカ-マーカー法を統一的に扱えるより広い解法を得ることができた.これについては,論文を準備中である.今回は,非線型準代数多様体と非線型計画法の関係について研究するまでには至らなかった.しかし,上の線型の場合と同様にして,筆者の定義した正則計量を仲介として,非線型計画法を見直すことが可能ではないかと思われる.特に,次元の高い多様体の場合には,応用も広く見込まれ,発展が期待される.最初から一般の準代数多様体の分類を試みるのは難しいとの判断から、まず線形準多様体に限って考察した。この場合,既に,多様体は(準多様体として)非特異となっている.準代数多様体の場合,それを定義する方程式に現れる係数に,その構造が比較的敏感に反映することがわかった.そこで,代数多様体の精密な分類を行うときに使われるケーラー計量およびリッチ曲率を導入することを試みた.わかったことは,一般の計量では,準代数多様体の性質をそれほど反映しないということである.ところが,意外なことに,以前,筆者が代数多様体に対して定義したいわゆる正則計量の概念を用いると,準代数多様体の構造がある程度解明できることがわかった.結論を簡単に述べると,ある条件を満たすアインシュタイン正則計量が線型準代数多様体に入り,その計量が多様体の性質を反映するということになる.この結果の応用として,線型計画法のなかで重要とされている二つの解法単体法とカ-マーカー法をアインシュタイン正則計量をそのリッチ曲率の言葉に翻訳できることが挙げられる.系として,単体法とカ-マーカー法を統一的に扱えるより広い解法を得ることができた.これについては,論文を準備中である.今回は,非線型準代数多様体と非線型計画法の関係について研究するまでには至らなかった.しかし,上の線型の場合と同様にして,筆者の定義した正則計量を仲介として,非線型計画法を見直すことが可能ではないかと思われる.特に,次元の高い多様体の場合には,応用も広く見込まれ,発展が期待される.