hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラット軟骨全層欠損モデルの修復過程におけるBMPの発現と局在

術後34週では軟骨層は上行し、修復組織全体の基質はサフラニン-O及びII型コラーゲン陽性となり、また隣接関節軟骨に類似した組織構築がみられるようになった。術後68週では大部分の欠損部修復組織には硝子様軟骨細胞を有する隣接関節軟骨とほぼ同様な組織構築を回復していた。基質のサフラニン-O及びII型コラーゲン染色性はそれまでの時期と同様に継続して観察された。抗BMP-2/4を用いた免疫染色では欠損部作成後初期には上記の未分化な細胞や軟骨様細胞、特に修復組織底部の新生骨領域の細胞にその発現を強く認め、術後68週では底部周囲の染色性は低下していた。組織学的スコア(Pinedaらの評価法を一部改変:14点満点)は術後1、2、3、6、8週で各々4.1±0.57点、9.3±1.57点、10.8±0.97点、11.7±2.00点、11.9±2.33点、11.9±2.08点と経過とともに改善していた。以上の結果はBMP-2/4が関節軟骨全層欠損部の修復過程初期から未分化細胞の増殖・分化と密接に関連することを示唆しており、今後遺伝子レベルでの個々の細胞におけるBMP-2/4の発現等について検討していく予定である。6週齢Wister系ラットの大腿膝蓋溝にdouble blade systemを用い一定のV字状軟骨全層欠損を作成した.これまでにこの欠損部中央では術後4日で未分化間葉系細胞の充填・凝集,1週で未熟軟骨細胞の出現,2週で軟骨細胞の成熟と肥大化が生じ,4週で隣接関節軟骨と同じ組織像が再現性高く観察されることを明らかにしている。術後経時的にBMP-4,BMP-6,GDF-5,BMP受容体(BMPR)IA, IB及びIIに対する免疫染色を行い,その発現・局在を観察した.その結果BMP-4の発現は術後2日及び4日の未分化間葉系細胞,術後1週の未熟軟骨細胞,術後2週の軟骨細胞に強くみられたが,術後4週の軟骨細胞では低下していた.BMP-6及びGDF-5の発現は未分化間葉系細胞にはみられず,術後1週の未熟軟骨細胞に弱く,術後2週以降の軟骨細胞に強くみられた.BMPR-Iについては術後2日の未分化間葉系細胞にhIBのみが発現しており,術後4日にはIA, IBともにみられたが,IBがより強く発現していた.これに対し術後2週以降の軟骨細胞では両者みられるもののIAがより強く発現していた.一方BMPR-IIha未分化間葉系細胞,未熟軟骨細胞,軟骨細胞に発現していた.現在BMPは多くのsubtypeを有しI型とII型受容体を介してシグナル伝達されることが判明し,軟骨形成ではBMP-4は未分化間葉系細胞の増殖や軟骨細胞への分化誘導,軟骨基質合成の促進などに,一方BMP-6とGDF-5では軟骨細胞の肥大化等への関与が報告されている。今回の結果ではBMP-4,6,GDF-5の局在とBMPR-IとIIは一致して共存してみられることより,軟骨修復過程におけるこれらのBMPが受容体を介し作用していることが推察され,これらの作用には初期分化では主にBMPR-1Bを,一方後期分化では主にBMPR-1Aを介するシグナル伝達が重要であることが示唆された.6週齢ラット関節軟骨全層欠損モデルを用いて、軟骨組織により修復される幅0.7mmの小さな欠損と、線維性組織で修復される幅1.5mmの大きな欠損におけるBMPシグナリングについて検討した。
海馬における興奮性アミノ酸受容体に関する研究ー神経活性物質相関の立場からー

本研究では、海馬、小脳などを中心として興奮性アミノ酸受容体の性質を受容体結合実験、in vitroオ-トラジオグラフィ、受容体蛋白質の生化学的分析等の立場から検討し、併せて、これら受容体の性質及び分布が年齢と共にどのように変化するかを検索することを主な目的とした。海馬における興奮性アミノ酸受容体の変化は、記憶、学習等と密接な関係を持っており、臨床的意義も深いからである。研究の中心は、興奮性アミノ酸受容体の中でも特にNMDA受容体コンプレックスである。NMDA受容体は、グルタミン酸結合部位、グリシン結合部位、ポリアミン結合部位、イオンチャンネル等の、いくつかのサブコンポ-ネントよりなり、複雑なコンプレックスを形成している。NMDA受容体結合部位の研究に当たっては、Triton Xー100前処置によってその特異的結合が増加することを見い出し、この方法を結合実験に用いることによりNMDA受容体コンプレックスの機能を明らかにすることが可能となった。NMDA結合能がグリシン(Gly)、Dーセリン(DーSer)、6ー7ーdiーchloroquinoxalineー2,3ーdione(DCQX)、7ークロロキヌレン酸(7ーCIKYNA)などによって、どのように阻害されるかを詳細に検討した。NMDA受容体コンプレックスにおいてグルタミン酸結合が、グリシンによって増強されることが知られているので、特に、ジクロロキヌレン酸によるグリシン認識部位の標識について、詳細に検討し、この物質が、ストリキニ-ネ非感受性グリシン認識部位の標識に有用であることを示した。近年ポリアミンがNMDAによる内向き電流を増加することが知られており、その機能的意義が、注目されている。そこで、脳のシナプス分画について、^3Hーspermiline結合部位の薬理学的性格を明らかにした。また、ポリアミンが[ ^3H]MK801結合を増強することを示した。更にこれらの反応が各種2価カチオンによってどのように影響を受けるかについても研究した。これらのNMDA受容体の結合能の性質をラットの海馬と小脳の間で比較検討した。海馬と小脳の[ ^3H]グルタミン酸結合および[ ^3H]グリシン結合は、共に、その親切力には有意差は、認められなかったが、最大結合密度が著明に異なっていた。両部位の[ ^3H]グルタミン酸結合は、ともにNMDA及び競合的NMDAアンタゴニストにより阻害されたが、NMDAアンタゴニストによる結合阻害作用は、小脳より海馬に対する方が、強力であった。またNMDA感受性[ ^3H]グルタミン酸結合蛋白質をラットの脳から可容化し、部分精製することを試み、その一部の画分に良好な結合能を認めた。脳内興奮性アミノ酸受容体の加齢に伴う変化を定量的in vitroオ-トラジオグラフィ-により観察した。興奮性アミノ酸受容体はいくつかのサブタイプに分類されるが、その中でも記憶、学習や病理、生理学的意義の深いNMDA受容体に焦点をあてた。Fischer344系オスラットを用い、正常成熟動物(2ヶ月齢)と老齢動物(21ヶ月齢)の脳における受容体の分布を検討した。NMDA受容体は、脳内で海馬に最も高濃度であり、特にCA1の放線層に多かった。次に多形細胞層に多く、錐体細胞層では、低濃度であった。歯状回では、分子層に多く、顆粒層に少なかった。大脳皮質も高濃度の結合部位を持ち、層状の分布を示した。線条体・嗅結節・側坐核・中隔・視床・扁桃体には、中等度のレベルで観察され、黒質・上丘などの中脳や小脳顆粒層では低レベルであった。NMDA受容体複合体のうち、ストリキニ-ネ非感受性グリシン受容体は、老齢動物の海馬・大脳皮質を含む終脳領域で約半分に減少していた。しかし、中脳での加齢に伴う減少は、軽度であり、小脳では、変化は、見られなかった。一方、NMDA認識部位を標識する競合的アンタゴニストのCPP結合部位は、前脳基底部で若干の減少が認められたのみで、海馬では変化が見られなかった。更にNMDA受容体チャンネルに結合するMK801を用いて実験を行った。MK801は活性化状態のチャンネルに結合するためNMDA受容体の機能を捉えるために有用なリガンドとなっている。MK801結合は、グルタミン酸やグリシン存在下で増強するが、これは老齢動物でも若年動物と同程度にみられた。以上の結果から、NMDA受容体複合体の中でもグリシン受容体が老化により強く障害されることが分かった。

NMDA受容体結合部位の研究に当たっては、Triton Xー100前処置によってその特異的結合が増加することを見い出し、この方法を結合実験に用いることによりNMDA受容体コンプレックスの機能を明らかにすることが可能となった。NMDA結合能がグリシン(Gly)、Dーセリン(DーSer)、6ー7ーdiーchloroquinoxalineー2,3ーdione(DCQX)、7ークロロキヌレン酸(7ーCIKYNA)などによって、どのように阻害されるかを詳細に検討した。NMDA受容体コンプレックスにおいてグルタミン酸結合が、グリシンによって増強されることが知られているので、特に、ジクロロキヌレン酸によるグリシン認識部位の標識について、詳細に検討し、この物質が、ストリキニ-ネ非感受性グリシン認識部位の標識に有用であることを示した。近年ポリアミンがNMDAによる内向き電流を増加することが知られており、その機能的意義が、注目されている。そこで、脳のシナプス分画について、^3Hーspermiline結合部位の薬理学的性格を明らかにした。また、ポリアミンが[ ^3H]MK801結合を増強することを示した。更にこれらの反応が各種2価カチオンによってどのように影響を受けるかについても研究した。これらのNMDA受容体の結合能の性質をラットの海馬と小脳の間で比較検討した。海馬と小脳の[ ^3H]グルタミン酸結合および[ ^3H]グリシン結合は、共に、その親切力には有意差は、認められなかったが、最大結合密度が著明に異なっていた。両部位の[ ^3H]グルタミン酸結合は、ともにNMDA及び競合的NMDAアンタゴニストにより阻害されたが、NMDAアンタゴニストによる結合阻害作用は、小脳より海馬に対する方が、強力であった。またNMDA感受性[ ^3H]グルタミン酸結合蛋白質をラットの脳から可容化し、部分精製することを試み、その一部の画分に良好な結合能を認めた。脳内興奮性アミノ酸受容体の加齢に伴う変化を定量的in vitroオ-トラジオグラフィ-により観察した。興奮性アミノ酸受容体はいくつかのサブタイプに分類されるが、その中でも記憶、学習や病理、生理学的意義の深いNMDA受容体に焦点をあてた。Fischer344系オスラットを用い、正常成熟動物(2ヶ月齢)と老齢動物(21ヶ月齢)の脳における受容体の分布を検討した。NMDA受容体は、脳内で海馬に最も高濃度であり、特にCA1の放線層に多かった。次に多形細胞層に多く、錐体細胞層では、低濃度であった。歯状回では、分子層に多く、顆粒層に少なかった。大脳皮質も高濃度の結合部位を持ち、層状の分布を示した。線条体・嗅結節・側坐核・中隔・視床・扁桃体には、中等度のレベルで観察され、黒質・上丘などの中脳や小脳顆粒層では低レベルであった。NMDA受容体複合体のうち、ストリキニ-ネ非感受性グリシン受容体は、老齢動物の海馬・大脳皮質を含む終脳領域で約半分に減少していた。しかし、中脳での加齢に伴う減少は、軽度であり、小脳では、変化は、見られなかった。一方、NMDA認識部位を標識する競合的アンタゴニストのCPP結合部位は、前脳基底部で若干の減少が認められたのみで、海馬では変化が見られなかった。更にNMDA受容体チャンネルに結合するMK801を用いて実験を行った。
里山バイオマスのエネルギー有効利用と残渣に含まれる栄養成分のリサイクル

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
人工死産を決断した両親に対する支援の充実：体験者の声にもとづくリソースの開発

本研究では体験者の声に基づく支援のガイドブック作成が目的の一つとなっている。2018年度は文献検討、及び体験者や医療者に対するヒアリングを行い、ガイドブックに含める内容の方向性を検討した。また、今後の研究の方向性を再検討した。ガイドブックの内容の検討を終えて、妊娠の中断を決めるプロセスとその過程における苦悩や、子どもとの出会いと別れ、その後の苦悩に加えて、「出産の痛み」の体験にも注目が必要ではないかと考えている。出産の痛みに対して両親が付与する意味は、通常の死産とは異なるものが見いだされる可能性がある。また、人工死産の体験者にとって「安全」を感じる場所・人の存在は極めて重要であることが示唆された。「安全」は周産期喪失の中でも人工死産に特有の概念であり、両親にとっての「安全」とは何か、医療者に理解を促すことが必要である。研究の方向性として、当初は医療者に対する支援のガイドブック作成を予定していたが、ヒアリングを通して医療者だけでなく、両親に対してもなんらかのガイドブックが必要であることが示唆された。なぜならば、両親は信頼できる情報を得ることが難しいという現状にあるからである。人工死産特有の強い自責感との付き合い方、次の妊娠における遺伝に関する情報などを体験者は求めている。しかし、周産期喪失後の情報提供のツールとして、人工死産に特化したものは現在の日本に存在しない。人工死産に特化した体験者向けのガイドブックの作成は、そのガイドブックを媒介に医療者が両親とコミュニケーションをとりやすくなる、という二次的な効果も期待される。これらの検討を経て、2019年度は体験者に対するインタビューを実施する予定である。インタビューの実施までが2018年度の計画であったが、倫理審査を通すための計画書提出には至らなかった。しかし、インタビューの目途はついており、すぐに提出できる準備はできている。2019年度は人工死産体験者にインタビューを行い、分析、ガイドブックの案を作成する。看護者に対してのインタビューも2019年度後半には開始できるように、準備する(計画書の提出)。胎児診断から妊娠の中断決定に至るプロセスや次子妊娠に向けて、遺伝カウンセリングに携わる医療者からのヒアリングも進めていきたい。2018年度にインタビューを実施しなかったため、対象への謝金やインタビューにかかる交通費、場所代、テープ起こしの業者依頼にかかる費用が発生しなかった。2019年度はインタビューを実施するため、インタビューに伴う諸経費としてこれらに使用する予定である。また、分析の結果を公表するための出張費、投稿費用に使用する。
民事手続法における審理原則の現代的課題

訴訟事件や非訟事件に通用する審理原則について、すでに教科書や注釈書などにおいて定義がなされ、概念が定められているが、実際の実務においてそれがどのような意識で使われ、どのような機能を果たしているのかは、必ずしも明確ではない。本研究は、当たり前のように教科書等に出てくる審理原則、たとえば弁論主義や職権探知主義といった民事手続法上の根本原則が、現代の裁判実務にどのように使われるべきものなのかを見直して、民事裁判手続における当事者と裁判所の役割分担を再検討することを目的とするものである。本テーマに関する研究の初年度であるため、主として文献の収集や分析、インタビュー調査に時間を使った。具体的には、日本がつねに比較法の対象としてドイツを選択してきたこととの関連で、ドイツのフライブルク大学に行き、同大学における、ドイツ・外国民事訴訟法研究所で上記の仕事にあたった。研究所の所長であるシュトゥルナー教授には、インタビュー調査を始め、文献収集において協力を得たところである。その分析を進めているが、現在までのところ、手続保障や審尋請求権に関する判例、学説のフォローに努めている。日本においては、ドイツとは異なり、審尋請求権を明文で憲法が定めているという状況にはない。そのため、審尋請求権という概念は認められているものの、その違反に対して、憲法の直接適用を認めるとの解釈ができるか、議論の足るところである。そこで、これを当然として認める、ドイツとの対比が重要な課題となると考えた。そこで主として、ドイツ連邦憲法裁判所の判例が憲法違反としたケースについての分析を行っているところである。これにより、単純法違反(法令違反)と憲法違反の区別をどこで付けるべきかに関する日本法の解釈に当たっての示唆がえられるはずである。さらにドイツで近時の民事訴訟法の改正の際に導入された、審問異議(ZPO321a条、家事非訟法44条など)との関係についても調査を進める予定である。なぜなら憲法違反の主張を憲法裁判所の管轄とせずに、通常裁判所においてその審理を行うことを可能にした改正であり、憲法裁判所をもたない日本にとっても、参考とすべきテンがあると考えるからである。なお、日本においては、この条文の本格的研究は未だ十分になされていない。したがってその正確な小会に努めることは、日本の学会にとっても意義深いものであると考える。平成21におけるドイツでの調査、資料収集に基づく課題に関する判例・学説の分析を行った。特に、審理原則として最も重要と思われる手続保障概念を中心とした研究を行った。その結果、論じ尽くされた感のある手続保障について、その最も根本的な、憲法上の基礎付けの面で、問題が残っていることが判明した。すなわち、日本においても、ドイツと同様に、手続保障の根拠は、憲法32条にあるとされるが、手続保障侵害の救済となると、憲法上の根拠は影を潜め、単なる法令違反として位置づけられているにすぎない。法令違反なのか、憲法違反なのかは、たとえば上告に際して、権利上告の対象となるか、上告受理の対象となるにすぎないのかで違いが現れるところである。そこで手続保障といっても、法令違反になる場合(通常裁判所の管轄に属する)と憲法違反になる場合(憲法裁判所の管轄に属する)とを区別することを必要とするドイツの議論が全く顧みられることがなかった理由を検討し、この問題に関する研究の必要性と主としてドイツの判例を分析することによる両者の区別の日本における解釈論的意義を検討することにした。その成果の一部は、平成22年度の日本民事訴訟法学会のシンポジウム「民事裁判の審理における基本原則の再検討」において「手続保障の課題」として報告したところである。その他、この問題の非訟事件における顕現にも研究の手を伸ばして、成果を発表した。非訟手続きにおける手続保障は、現在、非訟事件手続法ならびに家事審判法の改正作業が行われていることからして立法論的課題でもある。その意味で、本研究は、立法の際の議論に寄与することをも目指すものである。引き続き、平成23年度においてその成果を発表していく(すでに「上告理由と手続保障」なる論考を提出し、平成23年度中に公刊される予定である)。平成23年度は、本研究のまとめとしてもっとも中心的なテーマである手続保障論に関する論文の作成に努めた。その結果として、「非訟事件手続・家事事件手続における裁判所の役割」(日本評論社、法律時報2011年10月号)ならびに「上告理由と手続保障-ドイツの議論を参考にして」を『新しい時代の民事司法』(商事法務、2011年12月)の中で公刊した。いずれもドイツ、オーストリアにおける前年度および今年度のインタビュー調査や資料調査に基づくものである。これは前年度に公刊した職権探知主義に関する業績を土台とするものであり、確実に本研究テーマに関する研究が進んでいることを意味するものと考える。なお、本研究テーマに関する研究は、民事手続法の本体である民事訴訟法の分野にとどまらず、その周辺の領域、近時制定された非訟事件手続法、家事事件手続法(2013年施行予定)や会社関係訴訟の領域に広げて研究を進めている。

前者については、日本評論社からコンメンタールを出版する編者の一人となっており、後者については、商事法務から来年度出版される予定の会社訴訟に関する著書の執筆者に名を連ねている。後者についてはすでに平成23年度に2回研究報告を行った。テーマは当事者適格で、このテーマも判決効の拡張を前提とする会社訴訟における拡張の正当化根拠としての手続保障に関するものである。実施計画からすると比較法的研究が、ドイツ、オーストリアにとどまっている状況であるが、できればこれをフランス、イギリスに拡大してさらなる発展に結びつける予定である。平成24年度は、本科学研究費補助金による研究の最終年度にあたるため、当初の目的であった研究成果を論文集として公表するための準備にあてた。そのためここ数年の間行ってきた研究の成果について、本研究の比較法的拠点としてきたドイツ・フライブルク大学法学部内にあるドイツ・外国民事訴訟法研究所において、報告し、ドイツにおける有数の研究者にその評価を訪ねることにした。具体的には、2012年9月に上記研究所に行き、ロルフ・シュトゥルナー教授、アレクサンダー・ブルンス教授ならびにディーター・ライポルト教授に個別に成果報告をして意見を伺った。さらに2009年9月1日から施行されているドイツのFamFG(家事事件手続法)の施行状況を文献ならびにインタビューにより調査することを行い、本研究の成果のとりまとめの際の参考にした。最終年度においては、特に非訟事件とりわけ商事非訟事件ならびに家事非訟事件における審理原則の研究に集中して研究を行った。これらに基づいて、従来の研究業績を『手続保障論集』という題名で信山社から出版する運びとなった。現在は、初稿が刷り上がり、校正の段階に入っていて、平成25年度中には出版されることになる。本書の出版後も別な形でこの研究が進められ、非訟事件や人事事件に関する研究成果がこれからも公表されることが予定されている。これについては引き続き平成25年度から始まった家事非訟事件に関する研究に引き継がれることになる。本研究テーマについては、すでに平成21年度に学会報告を行い、その後、論文を4本発表している。外国における資料調査やインタビュー調査も順調の行われ、これに基づく成果も公刊しているところである。おおむね順調といっていい状況にあると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究に関する最終年度に当たるので、本研究の集大成として、著書(論文集)を出版する予定である。すでに信山社との間で出版計画を進めているところである。仮題ではあるが『手続保障論集』と銘打っての出版となる予定である。なお、そのさいできれば判決効拡張に関する論文を今年度中にもう一本公刊してこれに付加したいと思っている。
環境維持流量の評価を目的とした河床堆積層への伏流過程に関する研究

河川流域のなかには,ダム下流部の減水区間で河道が枯渇状態になる場合があり,河川環境として種々の問題を生んでいる.近年,こうした河川流況を改善するために,貯水池から環境維持流量が放流されつつあるが,河谷内に厚い堆積層をもつ河川では伏流現象が卓越し,期待されたほど流況が改善されないケースがある.本研究では,現象の支配要因を明確にするために理論解析を行い,環境維持流量を評価する際に重要となる河道から河床への伏流過程を定量的に明らかにすることを目的としている.具体的には,導出した理論解を数値解析により検証するとともに,室内水理実験や実際の山地河川における現地観測結果と比較し,理論解の妥当性を検討した.得られた知見をまとめると以下のようである.1.伏流過程の理論解は数値解析の結果とよく一致し,理論展開の妥当性が確認された.理論解によると,伏流ポテンシャルの分布は,ダム直下で大きく変化するが,ある程度下流では河谷勾配に漸近する.2.水理実験により伏流の流れの経路を可視化したところ,ポテンシャル分布の解と一致した.このことより,定性的にではあるが,基礎方程式および境界条件の妥当性が確認された.3.実河川において,伏流に伴う河道流量変化の現地観測を行い,理論解と比較したところ,大局的に見て両者はよく対応し,理論解の実現像への適用可能性が示された.4.種々の河道形態について理論解を計算した結果,伏流量の総和は,堆積層の透水係数・堆積層厚・河谷の流下方向勾配にほぼ比例し,堆積層の横断方向の幅にも大きな影響を受けることが判明した.本研究により,従来十分に解析されていなかった山地河川の伏流現象の水理学的特性が明らかとなった.河川流域のなかには,ダム下流部の減水区間で河道が枯渇状態になる場合があり,河川環境として種々の問題を生んでいる.近年,こうした河川流況を改善するために,貯水池から環境維持流量が放流されつつあるが,河谷内に厚い堆積層をもつ河川では伏流現象が卓越し,期待されたほど流況が改善されないケースがある.本研究では,現象の支配要因を明確にするために理論解析を行い,環境維持流量を評価する際に重要となる河道から河床への伏流過程を定量的に明らかにすることを目的としている.具体的には,導出した理論解を数値解析により検証するとともに,室内水理実験や実際の山地河川における現地観測結果と比較し,理論解の妥当性を検討した.得られた知見をまとめると以下のようである.1.伏流過程の理論解は数値解析の結果とよく一致し,理論展開の妥当性が確認された.理論解によると,伏流ポテンシャルの分布は,ダム直下で大きく変化するが,ある程度下流では河谷勾配に漸近する.2.水理実験により伏流の流れの経路を可視化したところ,ポテンシャル分布の解と一致した.このことより,定性的にではあるが,基礎方程式および境界条件の妥当性が確認された.3.実河川において,伏流に伴う河道流量変化の現地観測を行い,理論解と比較したところ,大局的に見て両者はよく対応し,理論解の実現像への適用可能性が示された.4.種々の河道形態について理論解を計算した結果,伏流量の総和は,堆積層の透水係数・堆積層厚・河谷の流下方向勾配にほぼ比例し,堆積層の横断方向の幅にも大きな影響を受けることが判明した.本研究により,従来十分に解析されていなかった山地河川の伏流現象の水理学的特性が明らかとなった.
日本的自己の諸相 : 矛盾と統合のダイナミックス

本研究では、日本的自己の性質をその二面性に注目して理論的かつ、実証的に探求した。まず、自己の集合的構成理論を提唱した。この理論によると、様々な文化や社会は自己についてのモデルを歴史的に共有しているが、このようなモデルは当該の文化の日常的現実の性質を規定すると考えられる。人それぞれの自己を構成する心理プロセスや構造は、こうして構成された日常的現実への適応を通じて形作られるため、当該の文化の人々の自己の構造は、その文化で共有された自己についてのモデルと何らかの対応を持つと考えられる。この理論的枠組みを用いて、まず日本的自己の二面性の歴史的起源を探索した。そして、自己に対する厳しさと他者への優しさという、それぞれの側面は、伝統的日本の風土に根ざした心性と大陸から移入された儒教や仏教の思想や慣習を抜きには理解し得ないことを指摘した(第1章)。次いで、これら2つの心理傾向について実証的に検討し、それらが確かに自己知覚や他者知覚における判断のバイアスとして生じることを示した。具体的には,日本人を対象にした実験研究を通じて、日本人には自分の短所と他者の長所を誇張して知覚する傾向のあることが示された(第2章)。さらに、他者への優しさとは、つまり、「思いやり」のことであると指摘し、思いやりを鍵概念として、日本的自己の対人的機能について検討した。まず思いやり傾向の個人差を測定する尺度を開発し(第3章)、それを用いて思いやり的心理傾向とは相互に思いやりを掛け合う関係に参加することを一つの側面であると言うように理論化することの妥当性を示す調査研究を報告した(第4章)。具体的には,思いやり的傾向の強い人は、人に対して、思いやりとして解釈できる援助を提供するのみならず、他者からもそのような援助を受け取りやすい傾向のあることを示した。日本的自己の諸相を理解するために本年度は、計画にある研究2、3のそれぞれに関して次のような成果を上げることができた。また、計画のもとにある基本的構想にたいして新たなアプローチへの手がかりも得つつある。1。研究2。自己向上と「日本的」効能感大学生94名を対象に、過去一年を振り返って最も印象に残っている経験を記述するように求め、その内容分析をしたところ、「ある一定の傷害や失敗が生じたものの、そこから結果的には良い何物かが得られた」という構成を持つストーリーが非常に多く挙げられることを見いだした。この結果は、日本における自己向上スクリプトの存在を強く示唆している。2。研究3。間接的自己肯定と精神・身体的健康当初は大学生と社会人一般を対象にする予定だったが、健康の度合いの分散がきわめて限られてしまうことへの懸念からこれを断念し、その代わりに同様の分散がきわめて大きいと考えられる妊娠中の女性を対象に調査を行うことに決定した。幸い、松山市の愛媛県立中央病院の同産期センターの協力を得ることができ、妊婦12名、助産婦8名を対象に聞き取り調査を実施し、妊娠期における精神的、身体的問題点、困難、不安感の性質などについて詳細な資料を得、それをもとに現在質問票を作成中である。3。その他日本人は自己批判傾向が非常に強いにもかかわらず、自己に対する愛着も感じるという一見矛盾する現象を説明するために、「自己・思いやり仮説」を提唱した。「自己・思いやり仮説」では、日本には他者への思いやりという慣習と文化的意味が広く共有されているため、人は同様の心理的、意味的構造を自己にあてはめることにより、自らを評価し、自己を感情的に経験すると仮定される。自己にあるこのような感情的構造の結果、自らに欠点を見いだすことは、自らに対して好意的な感情(「思いやり」)を感じることと密接に結びついていると考えられる。

この仮説から、他者に対する思いやりの程度と自己愛着の程度は相関するであろうと予測できる。現在、この仮説を検証するための調査を準備中である。日本的自己の諸相を検討するために、本年度は、昨年度に引き続き研究2、3、及び、それらから派生した「自己思いやり仮説」について研究を遂行し、以下のようにな成果を得てきている。1。研究2:自己向上と「日本的効能感」まず、自己についての自由記述文の分析をさらにすすめ、日本においては自己の認識が「ある一定の困難を乗り越えたり、失敗を克服して現在がある」とする自己向上スクリプトの存在についてのさらなるデータを得た。さらに、このような自己認識の形態から派生する自己批判的傾向をさらに検討する実験研究2つを行い、この傾向は、匿名性を保証しても生じること、研究者が示した領域や次元ではなく、被験者自身が自己定義している領域や次元でも生じること、そして、自分の肯定的側面より否定的側面において特に顕著に現れることを示した。2。研究3:間接的自己肯定と精神・身体健康昨年度実施した妊婦と助産婦に対する聞き取り調査に基づいた調査表を妊婦163名を対象に、妊娠中期と出産直後に実施した。現在データの入力中であるが、ここから妊娠・出産という事態におけるストレスとそれへの対処についての知見が得られることが期待される。3。その他:自己思いやり仮説日本人は、自己批判的傾向が非常に強いのにもかかわらず、自分に対する愛着も、暗黙の内に、感じるという矛盾を解決するために、日本人の自己愛着は、自分に対する思いやりであるとする「自己思いやり仮説」を提出し、これを支持するデータを得た。具体的には、暗黙の自己愛着の指標として自分の名前に含まれる文字への好みを用い、名前文字への愛着は、思いやりの傾向が強く、かつ、自分の足らない点や自分の周りの優れた他者に注意を向けられたものの間で特に強くなることを示した。今年度は、日本的自己の諸相について特に次の2点に焦点を絞り検討した。日本における自己の性質を理解するために「思いやり」の概念が非常に重要であるという総合的結論が浮かび上がってきた点が最も重要な成果であったと考える。1.「間接的自己肯定」と精神。身体的健康の関連現在、本プロジェクトの一環として松山市の中央病院で収集した日本人データと、米国マサテューセッツ州で収集したアメリカ人データの整理を行い、現在比較、分析の途中である。すでにいくつかの知見が得られている。特に、欧米においてはself-esteem,control,self-efficacyなどが精神健康に決定的な役割を果たすが、日本においては、むしろ思いやり的関係性に参加することが重要であるという点が示されてきている。2.「自己思いやり仮説」:日本的自己の矛盾と統合のダイナミックス暗黙の自己愛着を測定するために、自己関連情報に接したときの被験者の顔面表情を分析する予定であったが、種々の手続き上の問題から断念した。よって、今年度は、暗黙の自己愛着の別の指標を作製することを試みた。第1の方法では、被験者は比較的中性的意味を持つ性格形容詞を示され、まず、それらが自分にあてはまるか否かを判断し、引き続いて別の質問票としての文脈でこれらの形容詞の意味の望ましさの評定をする。
イスラーム・ジェンダー学構築のための基礎的総合的研究

本プロジェクトは、イスラームにとってジェンダー的な公正とは何か、という問題意識にもとづき、文化・政治・開発などにわたる諸問題を学際的に研究することを目的とする。また、これまで個別に行われてきた中東・イスラーム地域のジェンダー研究をまとめ上げ、かつ広範囲の研究領域にジェンダー視点を導入することにより「イスラーム・ジェンダー学」という新たな知的営為の基礎固めを行うことを目指す。第三年度である本年度は、昨年度と同様に年度初めに開催した全体集会において、研究プロジェクト全体の実施方針と具体的な研究課題について議論する機会を持った。それにもとづいて各研究分担者・研究協力者が個別課題の研究を進めるとともに、プロジェクト内公募の形を取って組織された7つのグループ研究の枠組みで、各グループが定期的に研究会を計7回開催し、各課題の考察を深めた。プロジェクト全体として全体集会を開催し、共生とマイノリティをめぐる多様なあり方を、諸社会における具体例から明らかにするとともに、日本の教育現場が直面する課題やそれを乗り越えるための取り組みについて議論するための公開シンポジウムを実施した。また、国際セミナーとして、海外の研究者を迎えて5回のセミナー・ワークショップを実施したほか、世界中東学会連合大会において複数セッションを組織し、国際的なネットワーク構築に取り組んだ。さらに、研究成果の社会還元を目指して、首都圏以外での公開セミナーを京都市にて実施した。イスラーム・ジェンダー学構築に向けてのプロジェクト全体の資料収集と整理を進めた。ウェブサイトを通じて、上記の研究会の通知やその成果を紹介する活動を積極的に進めた。第三年度である本年度は、研究計画当初に課題として設定した9つの問題領域(「思想と表象」「法と規範」「家族と親族」「教育とイスラーム知」「開発と社会的公正」「政治と権力」「身体と医療」「移動と労働」「記憶と記録」)について、研究分担者・研究協力者が個別に研究を進めるとともに、それを踏まえて初年度にプロジェクト内公募の手続きを取って組織した以下の7つのグループ研究を昨年度に続けて推進した。1「砂漠の探究者」を探して、2開発とトランスナショナルな社会運動、3イスラーム・中東における家族・親族の再考、4フィールドから語るイスラーム、ジェンダー、セクシュアリティ、5イスラーム圏における「ジェンダー化された暴力/苦悩」、6国際ジェンダー規範とイスラーム、7イスラーム家族・女性関連法の運用実態である。これらのプロジェクトが本年度に開催した研究会の数は7回に及び、研究者のみならず、学生・大学院生・社会人を含む多くの参加者があった。また、全体の企画として共生とマイノリティをめぐる多様なあり方を議論するため公開シンポジウム「共生とマイノリティ」を多数の参加者を得て実施した。2018年5月の日本中東学会年次大会では、パネル「現代イスラームにおける「伝統」の継承とジェンダー」を組織した。三回目となる公開セミナーでは「中東の妊活事情家族・医療・イスラームの視点から」(2019年2月、於:京都市)により研究成果の社会還元を目指した。海外の研究者や実務者との協働による国際ワークショップや国際セミナーについては、「マイノリティとして生きるームスリムとアイデンティティ」(2018年9月)をはじめ計5回開催した。スペインで行われた世界中東学会連合大会では、「中東北アフリカのトランスナショナルな社会運動」など複数のセッションを組織し、イスラーム・ジェンダー学の知見を世界に向けて発信した。最終年度である本年度は各研究分担者・研究協力者の個別研究に加え、初年度に組織したグループ研究(1「砂漠の探究者」を探して(アル=ニサーイーヤート勉強会)、2開発とトランスナショナルな社会運動、3イスラーム・中東における家族・親族の再考、4フィールドから語るイスラーム、ジェンダー、セクシュアリティ、5イスラーム圏における「ジェンダー化された暴力/苦悩」、6国際ジェンダー規範とイスラーム、7イスラーム家族・女性関連法の運用実態)をさらに進展させる。また、本科研事業全体の成果としてシリーズ本を企画し、一部本年度中に出版を行う。プロジェクト全体としては、5月の日本中東学会年次大会で「ムスリム社会における弱者の権利:子ども・病者・貧困者」と題するパネルを組織する。6月には東京大学における国際シンポジウム「Crossing Boundaries: Migration, Mediation, Morality」に参画し、現代の人類・社会にとって最重要な課題の一つである人の移動と共生をめぐる問題について対話を行い、今後の世界のあり方を考えていく。年度後半には、これまでの研究を総括し、今後の展望を議論する全体集会および公開シンポジウムを12月に開催する。ここでは、イスラーム・ジェンダー学における課題について再び検討し、今後取り組むべき事柄を明らかにするとともに、日本の教育現場や研究界の役割について議論する。首都圏以外で研究成果の社会還元を目的とした公開セミナーを今年度も実施する。3月にはその他、海外の研究者を交えた国際ワークショップの開催による国際学術交流を積極的に推進する。初年度である本年度は、まず年度初めに開催した全体集会において、研究プロジェクト全体の実施方針と具体的な研究課題について議論する機会を持った。それにもとづいて各研究分担者・研究協力者が個別課題の研究を進めるとともに、プロジェクト内公募の形を取り、7つのグループ研究を組織し、各グループが定期的に研究会を開催し、各課題の考察を深めた。また、国際セミナーとして海外の研究者を迎えて二つのセミナーを実施した。

また、研究成果の社会還元を目指して、首都圏以外での公開セミナーを名古屋市にて実施した。さらに、各研究課題に関する調査と資料収集のため、トルコ、インドネシア、イランで海外調査を実施した(各1名)。イスラーム・ジェンダー学構築に向けてのプロジェクト全体の資料収集をとくにアラビア語文献(エジプト)と現代トルコ語文献(トルコ)について行った。ウェブサイトを開設し、研究会の通知やその紹介などの広報を行う体制を整えた。初年度の研究成果の一部として冊子『イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて』を刊行した。初年度である本年度は、研究計画当初に課題として設定した9つの問題領域(「思想と表象」「法と規範」「家族と親族」「教育とイスラーム知」「開発と社会的公正」「政治と権力」「身体と医療」「移動と労働」「記憶と記録」)について、研究分担者・研究協力者が個別に研究を進めるとともに、それを踏まえて7つのグループ研究をプロジェクト内公募の手続きを取って組織した。1「砂漠の探究者」を探して(アル=ニサーイーヤート勉強会)、2開発とトランスナショナルな社会運動、3イスラーム・中東における家族・親族の再考、4フィールドから語るイスラーム、ジェンダー、セクシュアリティ、5イスラーム圏における「ジェンダー化された暴力/苦悩」、6国際ジェンダー規範とイスラーム、7イスラーム家族・女性関連法の運用実態の研究である。各グループが定期的に研究会を開催し、各課題の考察を深めた。これらの研究会の本年度の開催回数は12回であり、研究者のみならず、学生・大学院生・社会人を含む多くの参加者があった。また、全体の企画として、キックオフ・シンポジウム(6月11日「イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて」)に加えて、二度の国際ワークショップ(9月16日「ターリク・ラマダーン氏を迎えて」、3月8日「快楽の瞬間:現代カイロにおける時間、倫理、欲望」)と開催した。また、研究成果の社会還元を目指して、公開セミナー(3月11日「イスラーム社会における教育とジェンダー」)を名古屋市にて実施した。本プロジェクトは、イスラームにとってジェンダー的な公正とは何か、という問題意識にもとづき、文化・政治・開発などにわたる諸問題を学際的に研究することを目的とする。また、これまで個別に行われてきた中東・イスラーム地域のジェンダー研究をまとめ上げ、かつ広範囲の研究領域にジェンダー視点を導入することにより「イスラーム・ジェンダー学」という新たな知的営為の基礎固めを行うことを目指す。第二年度である本年度は、昨年度と同様に年度初めに開催した全体集会において、研究プロジェクト全体の実施方針と具体的な研究課題について議論する機会を持った。
シャペロニンによるタンパク質折れたたみ機構の一分子蛍光イメージング

シャペロニンGroELは、ATP加水分解を伴いながらGroESと結合解離を繰り返し、タンパク質の折れたたみを助ける。これまでに我々は1分子蛍光イメージング法を用いて、この反応サイクルが時定数3秒、5秒の2つの律速過程から構成されていることを明らかにした。また、GroELに結合した酸変性GFPの折れたたみは、GroESが結合した後の3秒間抑制されており、ATP加水分解後に進行するという新しいモデルを提案した。このモデルを検証するためには、GroEL-GroES複合体内部での基質タンパク質の動きを直接観察する必要がある。そこで、蛍光共鳴エネルギー移動法(FRET)を利用してGroELのApical Domain(315番目のアミノ酸残基)と基質タンパク質の距離の変化を観察した。まず、蛍光色素IC5(acceptor)をGroEL変異体(E315C)に、蛍光色素Cy3(donor)を基質タンパク質(緑色蛍光タンパク質:GFP)に結合させた。酸変性させたGFP-donorをGroEL-acceptorに結合させたところ、FRETによりドナー蛍光強度が減少した(61%のFRET効率)。さらに過剰量のGroES存在下でATPと混合すると、0.5秒でFRET効率が46%に下がり、3秒で再び65%まで上昇した後、続く3.3秒でほぼFRETが解消された。GFPがGroES結合後3秒間折れたたみが阻害されていることを考慮すると次のような結論を得られる。すなわち、GroEL-GFP複合体にGroESが結合することでGFPが0.5秒で内部空洞下方に落とし込まれ、3秒後に空洞内に浮き上がった後、34秒でGroESが解離して外部に放出される。この結果は、GroEL依存的に折れたたむMalate Dehydrogenaseを基質タンパク質に用いたときも同様に得られ、基質タンパク質の種類によらず、3秒間の折れたたみ阻害が起こると推察された。以上は、従来の反応モデルを大きく修正するものであり、本モデルにより基質タンパク質がGroEL内部に高効率で取り込まれる理由が初めて説明された。これまでに1分子蛍光イメージング法を用いて、反応サイクルが時定数3秒、5秒の2つの律速過程から構成されていること、GroELに結合した酸変性GFPは、GroESが結合した後の3秒間は折れたたみが抑制されていることを示した。この結果は、8秒の単一の律速過程しか持たない従来の反応サイクルのモデルでは説明できない。そこで、これまでほとんど行われていなかった変性タンパク質が存在する条件でのGroELのATP加水分解活性を詳細に検討した。ATP加水分解に伴う3つの反応:1)リン酸の生成速度、2)リン酸の放出速度、3)ADPの放出速度を測定した。手法として、それぞれ1)マラカイトグリーン法、2)Pi Binding Protein、3)NADH酸化反応とカップルさせたADPからのATP再生反応を利用した。その結果、GroESが結合した後、3秒でリン酸の生成と放出が起こり、さらに5秒を経てADPが放出された。今後は、GroELの基質タンパク質に焦点を絞り、GroELのATP加水分解サイクルの各過程で、どのように振舞っているかを明らかにする予定である。
頭蓋内原発胚腫における胎盤アルカリフォスファターゼの腫瘍マーカーとしての意義

1.頭蓋内原発胚細胞腫23例(胚腫17例、胚腫以外の胚細胞腫6例)、松果体原発の胚細胞腫以外の腫瘍6例につき胎盤アルカリフォスファターゼ(以下PLAP)に関しての免疫組織学的検索を行った。その結果PLAPは頭蓋内原発胚腫において特異的に高頻度に(76.5%)その存在が認められた。2.頭蓋内原発胚腫におけるPLAPの局在を光顕的及び電顕的免疫組織化学的手法を用いて観察するに、PLAPは胚腫の形質膜に限局してその存在が認められた。又一部では核膜にもその存在が認められた。3.頭蓋内原発胚腫と睾丸胚腫のPLAP形質発現の比較を目的として免疫組織化学的検索を行った。その結果両腫瘍ともPLAP形質発現は全く類似しており生物学的、病理組織学的に両者が同一腫瘍であることの論拠の一つとなろう。4.頭蓋内原発および睾丸原発胚細胞腫85例のPALPに関する免疫組織化学的検索を行った。その結果PLAPの出現率は胚腫で92.3%、奇形腫で25.0%、胎児性癌で28.6%、卵黄嚢癌で8.3%、絨毛癌で75.0%であった。5.sandurih法によるELISA(enzyme-linked immunoabsobend assay)を用いてPLAPの測定法を確立い、頭蓋内胚腫患者の体液、腫瘍嚢胞液中のPLAP測定を行った。その結果、正常成人男性47例の血清PLAP最高値は0.29IV/l、クモ膜下出血患者20例の髄液PLAP最高値は〈0.1IV/lであった。膠芽腫14例、星細胞腫18例、髄膜腫19例、神経梢腫13例、胚腫以外の胚細胞腫4例の血液及び髄液PLAP値は全て0.29IV/l以下であった。胚腫患者の血清PLAP値は6例中5例で、髄液PLAP値は5例中4例でそれぞれ0.5237.8IV/l、0.839.83IV/lと高値を示した。又2例の胚腫嚢細胞ではPLAP値はそれぞれ603IV/l、863IV/lと極めて高値であった。6.以上よりPLAPは病理組織学的及び臨床的に頭蓋内原発胚腫の有用な腫瘍マーカーとなるものと考えられた。1.頭蓋内原発胚細胞腫23例(胚腫17例,胚腫以外の胚細胞腫6例)、松果体原発の胚細胞腫以外の腫瘍6例につき胎盤アルカリフォスファターゼ(以下PLAP)に関しての免疫組織化学的検索を行った。

3.頭蓋内原発胚腫と睾丸胚腫のPLAP形質発現の比較を目的として免液組織化学的検索を行った。その結果両腫瘍ともPLAP形質発現は全く類似しており、生物学的、病理組織学的に両者が同一腫瘍であることの論拠の一つとなろう。4.頭蓋内原発及び睾丸原発胚細胞腫85例のPLAPに関する免疫組織化学的検索を行った。その結果PLAPの出現率は胚腫で92.3%,奇形腫で25.0%,胎児性癌で28.6%,卵黄嚢癌で8.3%,絨毛癌で75.0%であった。2)PLAP測定に際し最も問題となる小腸ALDとの交差反応は検体を65°C, 20分間熱処理することによりほぼ消失させることが可能であった.3)本ELASAを用いて測定した正常成人男性47例の血清PLAP最高値は0.29IV/l,クモ膜下出血患者20例の髄液PLAP最高値は<0.11IV/lであった.妊娠女性の血清PLAP値はその妊娠月数とともに,妊娠10ヶ月で平均188.3IV/lであった.5)germimoma患者の血清PLAP値は6例中5例で,髄液PLAP値は5例中4例で,それぞれ0.523.78IV/l, 0.839.83IV/lと高値を示した.また,採取可能であった2例の腫瘍嚢胞液ではPLAP値はそれぞれ603.0IV/l, 863.0IV/lと極めて高値であった.6)germmoma患者の治療前高値であった体液PLAP値は照射療法によるCTseen上の腫瘍陰影縮小とともに全例低下し0.29IV/lとなった.2)ポリクロナール抗体を用いたELISAによるPLAP測定はほぼ確実できたと考えてよいが更に感度を上げるためにモノクロナール抗体を用いたassay kitを現在作成中である。3)ラット胎児においてその原始生殖細胞の卵黄嚢より生殖隆起への移動をする目的にて、まず最初にラット胎盤を抗ヒトPLAP抗体(ポリクーサル抗体を用いて免疫染色を試みたが、染色不能であった。即ちラットPLAPの検索は種特異性な為抗ヒトPLAP抗体は不可能であり抗ラットPLAP抗体作製の必要性が明らかになった。
ヒトヘルペスウイルス６感染に必須であるテグメントタンパク質Ｕ１１の機能解析

ヒトヘルペスウイルス6 (HHV-6)のテグメントタンパク質であるU14及びU11はヘルペスウイルス特有のテグメントを構成するタンパク質であり、それぞれウイルス感染において必須であることが我々のグループによって証明されている。我々はX線結晶構造解析法を用いてU14の立体構造を決定しており、U14の構造上でU11と相互作用する領域を同定した。この領域では、U11と相互作用するアミノ酸残基として、以前我々のグループがU14の機能に重要であることを見出した三つ連続のアミノ酸に加えて、平成29年度には新たにU11と相互作用する領域を見出した。また、その変異を持つウイルスの再構築を試みた結果、変異型では野生型と比べ増殖能が減弱していたことが明らかとなった。平成30年度ではU14に変異を持つ変異型HHV-6ウイルスの性状解析を進めた。変異ウイルスを作製し、その感染細胞を調製する事ができた。また、免疫電子顕微鏡解析に向けて、この感染細胞について切片調製法等の条件検討を進めた。また、U11の立体構造解析を行うために、U11の発現プラスミドを作製し、大腸菌を用いてタンパク質の安定発現系の構築を行った。精製タンパク質を得るために多くの発現条件を検討したが、HHV-6A U11及びHHV-6B U11の全長を発現させた場合にはいずれの場合にも複数の分解産物が生じる事が明らかとなった。前年度に引き続きU14上に新たに見出されたアミノ酸残基に変異を持つウイルスの解析を進めた。変異ウイルスの増殖能に大きな障害が生じたことから、U14とU11との相互作用はウイルスのテグメント構造の形成に重要であると考えられる。テグメント形成障害の一つ表現型として、感染細胞内に大量な未成熟なウイルス粒子が観察される可能性があるため、今年度の研究では免疫電子顕微鏡での解析に取り組み、切片の調製法などの各種の実験条件を検討した。また、U11に関して、立体構造解析に向けてタンパク質の発現系の構築を進めた。大腸菌を用いた系において、培養温度、発現誘導物質の添加量や添加のタイミング、誘導時間などを検討した。付加したタグタンパク質による精製を行い、精製したタンパク質をSDS-PAGEによって分離後、CBB染色法とウェスタンブロッティング法で目的タンパク質を解析した結果、いずれの条件でも分解産物が生じており、安定かつ高純度なタンパク質を精製する事ができなかった。しかし、分解のパターンからU11上で切断を受けやすい部位を推定する事が可能となったため、この情報を基に発現プラスミドの設計を見直し、改善を行う事ができると考えられる。以上から、本年度は計画に沿って実験を行い、おおむね期待通りの結果が得られた。29年度の研究で新たに判明したU14上のU11との相互作用に関わるアミノ酸残基に変異を持つウイルスに関して、30年度に行った条件検討の結果を踏まえ、31年度には免疫電子顕微鏡解析を進め、感染細胞内の各種タンパク質の局在および状態や、形成中あるいは産生された変異体ウイルス粒子の性状をさらに解析する予定である。また30年度にはU11タンパク質の安定発現系の構築を試みたが、U11は全長100kDa以上の大きいなタンパク質であるため、全長を安定に大腸菌に発現させることが困難であった。実際に多くの条件を検討したが、発現時あるいは精製途中で分解されることが問題となり、安定かつ高純度なタンパク質が取れる条件を見出す事ができなかった。HHV-6 U11のN末端領域は、HHV-6の近縁ウイルスであるヒトサイトメガロウイルス(HCMV)のテグメントタンパク質pp150と相同性を有する事が明らかとなったため、近年報告されたHCMV pp150の立体構造を参照したところ、HHV-6 U11のN末端領域はカプシドに結合する機能ドメインを形成している可能性が高い事が示唆された。今後は全長U11の大腸菌内での分解のパターンを参考とし、またU11 N末端ドメイン(U11-NTD)をベースに部分配列の設計を行う事によって安定発現系の構築に取り組み、U11の機能および構造に関する解析を推進する予定である。ヒトヘルペスウイルス6 (HHV-6)のテグメントタンパク質であるU14及びU11はヘルペスウイルス特有のテグメント構造を構成するタンパク質であり、それぞれウイルス感染において必須であることが我々のグループによって証明されている。我々はX線結晶構造解析の方法を用いてU14の立体構造を決定しており、U14の構造上にU11と相互作用する領域を同定した。この領域では、U11と相互作用するアミノ酸残基として、以前我々のグループがU14の機能に重要であることを見出した三つ連続のアミノ酸424-426に加えて、二つのアミノ酸残基が関与している可能性が新たに示唆された。平成29年度はこのU14上のU11と相互作用する領域について、免疫沈降法と変異ウイルスの作製及び解析により検証を行った。この二つのアミノ酸残基のコドンを他に置換したU14変異体の発現プラスミドを作製し、免疫沈降実験により、置換によるU11との相互作用への影響を解析した。その結果、片方をアラニンに変異させたことで、UI4とU11の相互作用が減弱したが、もう片方では、U11との相互作用は維持されている事が示された。免疫沈降の結果を参考として、変異HHV-6を作製した。

U14に変異を持つウイルスゲノムDNAを作製し、HHV-6感受性細胞に導入することでウイルスの再構築を試みた。その結果、ウイルス再構築は見られたが、ウイルスの増殖能が減弱していた。平成29年度の研究計画においては、まずU14 N末端領域の構造解析から見出された二つのアミノ酸残基が、実際にU11との相互作用に関わるか否か、そしてウイルスの感染及び増殖おいてどのような影響をもたらすかを解析した。以前U11との相互作用に関わることが見出された機能部位424-426のアミノ酸側鎖はU14の構造表面に露出している。新たに見つけたアミノ酸残基も疎水性の側鎖を持ち、これらの側鎖はU14の表面に疎水性領域を形成しており、この疎水性領域がU11との相互作用に重要であることが示唆された。この二つのアミノ酸残基を変異させて実際に解析した結果、片方の変異によりU11との相互作用が減弱したことから、このアミノ酸残基は実際にU11との相互作用に関与する事が示された。一方で、もう片方の変異ではU11との相互作用は維持されていたことから、U11の相互作用には必要ではないと考えられる。しかし、U11との相互作用が増強している可能性も示唆されたため、さらなる解析が必要である。さらにU11との相互作用に関与する方に変異を持つウイルスでは、ウイルス粒子の再構築は見られたが、野生型と比べ、その増殖能に大きな障害が生じていたことから、テグメントタンパク質であるU14とU11との相互作用がウイルスの増殖において重要であることが示された。以上から、本年度は計画に沿って実験を行い、おおむね期待通りの結果が得られた。ヒトヘルペスウイルス6 (HHV-6)のテグメントタンパク質であるU14及びU11はヘルペスウイルス特有のテグメントを構成するタンパク質であり、それぞれウイルス感染において必須であることが我々のグループによって証明されている。我々はX線結晶構造解析法を用いてU14の立体構造を決定しており、U14の構造上でU11と相互作用する領域を同定した。この領域では、U11と相互作用するアミノ酸残基として、以前我々のグループがU14の機能に重要であることを見出した三つ連続のアミノ酸に加えて、平成29年度には新たにU11と相互作用する領域を見出した。また、その変異を持つウイルスの再構築を試みた結果、変異型では野生型と比べ増殖能が減弱していたことが明らかとなった。平成30年度ではU14に変異を持つ変異型HHV-6ウイルスの性状解析を進めた。変異ウイルスを作製し、その感染細胞を調製する事ができた。また、免疫電子顕微鏡解析に向けて、この感染細胞について切片調製法等の条件検討を進めた。また、U11の立体構造解析を行うために、U11の発現プラスミドを作製し、大腸菌を用いてタンパク質の安定発現系の構築を行った。精製タンパク質を得るために多くの発現条件を検討したが、HHV-6A U11及びHHV-6B U11の全長を発現させた場合にはいずれの場合にも複数の分解産物が生じる事が明らかとなった。前年度に引き続きU14上に新たに見出されたアミノ酸残基に変異を持つウイルスの解析を進めた。変異ウイルスの増殖能に大きな障害が生じたことから、U14とU11との相互作用はウイルスのテグメント構造の形成に重要であると考えられる。