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虚二次体上のアーベル拡大体における岩澤理論と楕円単数

整数論において,イデアル類群などの代数的対象とゼータ関数などの解析的対象を関連づける岩澤理論は,今日様々な方向へ一般化され,多くの研究者によって研究されている分野である.本研究は,既に整備されつつあるアーベル数体における岩澤理論の諸結果を虚二次体上のアーベル拡大体を含めた一般の代数体に拡張することである.また,岩澤理論に現れる様々な予想の相互関係についても研究する.代数体の整数環のK群の構造を調べていく過程で以下の結果を得た.この結果は本研究の目標である虚二次体上のアーベル拡大体に関する結果ではないが、今後の研究において参考になると思われる.今回得られた結果は以下のとおりである.Fを総実代数体とし,LをF上の有限次アーベル拡大体,SをFの素点の有限集合で無限素点とL/Fで分岐する素点を含むものとする.整数n〓0に対し,[numerical formula]とおく(G=Gal(L/F),ζ_F,Sはpartial zeta関数).以前の研究で二つの予想:[numerical formula](μLはLに含まれる1の巾根全体)(Brumer予想)[numerical formula](Coates-Sinott予想)の関係について考察していたが,前者の予想から後者の予想を導く際に置いていた仮定:[numerical formula],を外す上で少し進展があった.この仮定は,localization map:[numerical formula]がzero-mapになることに用いられていたが,この写像の像が[numerical formula]と同型になるが分かった.このことより,仮定を緩めることができたが,完全には取り除けてはいなく,さらなる考察が必要だと考えている.論文「A note on the Coates-Sinnott conjecture, Bunetin of the London Mathematical Society 41, 613-620, 2009」において得られた結果の中で仮定した技術的仮定のうち,1つを外すことについて考察した.この論文では,代数体のイデアル類群に関する予想(Brumer予想)と整数環のK群に関する予想(Coates-Sinnott予想)の関係について考察した.Fを総実代数体,LをF上の有限次アーベル拡大体とする.Brumer予想とは,Fの部分ゼータ関数のs=0の値から作られるStickelberger元と呼ばれる元がLのイデアル類群のannihilatorになっていると主張するものである.一方,イデアル類群が0次のK群のtorsion部分と同型になることから,高次K群の類似としてCoates-Sinnott予想が定式化されている.これらの予想は通常岩澤主予想を用いて証明される.本論文では,いくつかの技術的な仮定のもと,Brumer予想から岩澤主予想を経由せずにCoates-Sinnott予想を導く方法について考察したが,この技術的な仮定のうち,局所体と大域体における1のべき根に関する仮定が外れることを確かめた.この仮定は,あるコホモロジー群のlocalizationmapのcokernelが0になるために用いられているが,cokernelを詳しく調べること,部分ゼータ関数の性質を用いること,及び岩澤理論の手法を用いることにより,この仮定が外せることが分かった.
つながる消費文化　啓蒙化する市場と集合的嗜好形成をめぐって

本研究プロジェクトでは、「消費文化史研究会」の開催を通じて、西洋史、経済史、英米文学などを横断した学際的な共同研究作業を行いつつ、プロジェクト構成員をそれぞれ単独執筆者とする「シリーズ消費文化史」発刊の準備を進めてきた。その成果として、まずシリーズ第一巻となる『欲望と消費の系譜』を2014年に刊行した。さらに、成果の一部は、国内外の研究者22名を集めて2014年に開催された、消費文化史国際シンポジウムにおいて、基調講演・自由論題報告の形式で発表された。以上のような国内外の最先端の研究者との交流と共同作業を通じて、消費文化史の研究成果の集約が進むとともに、新たな学問的課題の確認もなされた。平成25年度は交付申請時の計画では国際シンポジウムを開催する予定であったが、海外からの招聘研究者の年間予定等との兼ね合いから、平成26年度に延期することとなった。平成25年度においては、前回平成24年3月に開催した国際シンポジウムから派生し、執筆編集が進められた『消費文化史アンソロジー(仮題)』の作成を集中的に行いながら、個々の研究代表者・分担者それぞれが研究成果のディセミネーションを進めていった。前回の国際シンポジウムの成功により、その成果をベースにした各方面から発表・執筆依頼が舞い込むようになっていたことがその一因である。『消費文化史アンソロジー(仮題)』は、前回の国際シンポジウムの基調講演者であったジョン・ブルーア(カリフォルニア工科大学教授)、アヴナ・オファ(オクスフォード大学名誉教授)、ジョン・スタイルズ(ハートフォードシャ大学教授)、および草光俊雄(放送大学教授・研究分担者)の講演原稿を基にした4論文に加え、一般公募で参加したイヴ・ローゼンハフト(リバプール大学教授)の新規執筆論文を収めたものである。英語から日本語への翻訳は、眞嶋(研究代表者)、大橋(研究分担者)、新(研究協力者)が担当した。平成25年12月に消費文化史研究会定例会を学習院大学で開催し、研究会員とともに翻訳原稿の内容の検討を緻密に検討した。また眞嶋(研究代表者)は執筆者らとの連絡連携を中心的に担い、平成26年3月にはウォーリック大学で開催されたエコノミック・ヒストリー・ソサエティの年次学会の際にオファ、スタイルズ、ローゼンハフトと、最終的な仕上げに関する打合せを行った。本研究では、調査分析をテーマごとに分担、理論面では有機的に組み合わせて共同で展開し、広く国際研究協力体制の確立することを目指してきた。具体的には、まず、共同研究の場としての消費文化史研究会において、テーマごとの単行本執筆・刊行の流れを継続するため、第1段階終了時までに執筆報告を済ませていなかった大石(連携研究者・東大)がチャリティに関して、新(研究協力者・ヨーク大)はギャンブルと投資のテーマでの執筆報告を行った。また、国際研究協力としては、前回の国際シンポジウム基調講演者John Brewer(カルフォルニア工科大)、Avner Offer(オクスフォード大)、John Styles(ハートフォードシャー大)の論文およびその他優秀論文を厳選し、日本語に翻訳したものを『消費文化史アンソロジー(仮題)』として刊行するため、打ち合わせ・編集作業を行ってきた。同時に、次回(平成26年度開催予定)の国際シンポジウムにむけて、海外研究連携者の選定と短期招聘受け入れ態勢の整備も進めてきた。個別研究成果を確実に単行本として刊行し遂げるために、各自執筆活動も継続してきた。これらの努力が、一層広範囲で共有されうる概念としての、「消費文化」メカニズムの全体像を浮上させ、概念的に広く頒布できる研究成果を生み出すことにつながると考える。本年度夏に開催された日英歴史家会議(AJC)および欧州経営史学会(EBHA)等へ参加して、研究成果の公表と国内外研究者グループとの連携も深めた。スケジュール: 1平成24年4月から7月:大石(研究分担者)執筆報告・アンソロジーの編集作業;2平成24年7月から9月:集中的な資料収集および執筆・国際会議等への参加・アンソロジー執筆者翻訳者との連携;3平成24年10月から12月:新(研究協力者)執筆報告; 4平成25年1月から3月:アンソロジー翻訳作業・単行本執筆平成26年度には、3年間の本研究プロジェクトの最終年度という位置づけから、消費文化史研究の研究調査成果を発表する場を設け、国際的な研究者間での意見交換を活発に行うことを目的として、国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、イギリスおよび合衆国より2名の著名な研究者を招聘し、日本人含め合計3名の基調講演者による講演を頂き、その他自由公募により9か国からの研究者が集い、総勢23名が消費文化史研究に関する自由論題報告を行った。

9月上旬の3日間にわたる国際シンポジウムの中では、イギリスやヨーロッパの消費文化史を中心に、中国、中央アジア、南アフリカの交易の歴史に至るまで、近年のグローバル・ヒストリー隆盛の影響を受けて、幅広い地域を網羅する内容がみられた。年代も、古くは中世から、大航海時代の16・17世紀の交易、18世紀の消費社会の萌芽期、19世紀期のグローバルな取引の拡大、そして20世紀の大衆消費社会やマーケティングの話題にまで広がった。幅広い関心・テーマを取り込み、時代や地域を超えた共通性や変化を比較しながら検討することのできる、かつてない有益な機会となった。共通テーマとして、Moving Around: People, Things and Practices in Consumer Cultureという消費と移動の問題をシンポジウムタイトルに掲げたおかげで、テーマの広がりとしてはグローバルな歴史の試みの一環で、長距離交易、人的交流、民族・文化の相克と相乗作用を軸に、有意義な相互関係を生み出すことにつながった。発表報告の内容は各自改稿して、平成27年3月に192ページの論文集にまとめ、印刷・配布を行った。前回の国際シンポジウムの基調講演を和訳し解説を付した論文集を、平成26年7月に刊行したこととも重なり、消費文化史研究の国内外での普及に貢献することができたといえよう。西洋史平成26年3月に予定していた国際シンポジウムの開催は半年延期されて、平成26年9月に開催されることとなった。海外からの招聘研究者は、フランク・トレントマン(マンチェスター大学教授)とエリカ・ラパポート(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)を予定しており、極めて多忙なスケジュールの中、双方の日程調整をおこなった結果であるため、やむを得ない。平成26年9月に開催後、さらに半年をかけて研究の総仕上げを行う時間は確保できていると考え、本研究の進行にとっては大きな影響はないものと考えられる。本年度は、計画したように「消費文化史」の問題関心を共有する研究者による共同研究の場としての消費文化史研究会の活動が維持されたことで、プロジェクトの目的がおおむね達成されたと考えられるが、研究会開催回数が減少気味であることは留意すべき点である。しかしながら、各自の執筆活動は順調に進んでいるため、プロジェクト最終年度までの単行本刊行という目標は達成されるであろうと考える。最終年度に計画している次回の国際シンポジウムに向け、より広範囲な問題関心を取り込む形でよりグローバルに発展させたいと考え、招聘基調講演者の選定に時間を要した。また、前回の国際シンポジウム基調講演者の論文は、当初は海外学術誌の特集号としての刊行を目指したが、John Styles(ハートフォードシャー大)教授の発案で、日本語によるアンソロジーとしての刊行に切り替えたため、イギリスにおける打ち合わせ、日本における翻訳編集作業に時間がかかった。本年度夏に開催された日英歴史家会議(AJC)および欧州経営史学会(EBHA)等へは当初消費文化史パネルとしての参加を目指したが、結果的には個別研究としての成果の公表と国内外研究者グループとの連携を推進するにとどまった。全体としては、計画してきた課題は若干の修正はあったもののおおむね順調に進展してきているといえる。
光誘起電子移動反応によるテトラメチレンエタン誘導体の合成と反応

本研究では2年間にわたり,1,1-ジアリール置換及び1,4-ジアリール置換テトラメチレンエタン(TME)型中間体の発生と反応性の検討を目的とし,以下の4系について検討を行った.1,4-ジアリール置換系(1):2,3-ビス(2-トリルビニル)-5,5-ジメチルシクロペンタ-1,3-ジエン(1)系(2):1,4-ジフェニル-5,6-ジメチレン-2,3-ジアザビシクロ[2.2.2]オクト-2-エン(2)基質(1,2)の光増感電子移動反応を検討した結果,対応する1,4-ジアリール置換型TME型カチオンラジカルが発生することが判明した.このビラジカルは様々なジイロフィルと付加反応を起こすこと,或いはレーザー分光法等によって確認された.1,1-ジアリール置換系(3):1-メチレン-4,4-ジアニシルスピロペンタン(3)系(4):1,2-ジメチレン-3,3-ジフェニルシクロブタン(4)基質(3)の光増感電子移動反応では,TME型カチオンラジカルを発生せずに,新規な転位反応を起こすことが判明した.また,基質(4)の光増感電子移動反応でも,1,1-ジアリール置換型TMEカチオンラジカルが発生せずに,4と増感剤との付加体,および4の二量体を与えた.これらの生成物はいずれも特異な8員環構造を有しており,この反応は新規電子移動反応である.本研究では特に,4^<・+>の特異な反応性について実験結果及び分子軌道計算等をもとに考察した.以上のように検討した4系のうち2系でTMEの発生とその反応性の検討に成功した.これらに関しては更なる詳細な検討が必要で今後の申請課題としたい.残る2系ではTMEが発生しなかったものの,これまで例のない新規反応を見出すことができた.本研究では2年間にわたり,1,1-ジアリール置換及び1,4-ジアリール置換テトラメチレンエタン(TME)型中間体の発生と反応性の検討を目的とし,以下の4系について検討を行った.1,4-ジアリール置換系(1):2,3-ビス(2-トリルビニル)-5,5-ジメチルシクロペンタ-1,3-ジエン(1)系(2):1,4-ジフェニル-5,6-ジメチレン-2,3-ジアザビシクロ[2.2.2]オクト-2-エン(2)基質(1,2)の光増感電子移動反応を検討した結果,対応する1,4-ジアリール置換型TME型カチオンラジカルが発生することが判明した.このビラジカルは様々なジイロフィルと付加反応を起こすこと,或いはレーザー分光法等によって確認された.1,1-ジアリール置換系(3):1-メチレン-4,4-ジアニシルスピロペンタン(3)系(4):1,2-ジメチレン-3,3-ジフェニルシクロブタン(4)基質(3)の光増感電子移動反応では,TME型カチオンラジカルを発生せずに,新規な転位反応を起こすことが判明した.また,基質(4)の光増感電子移動反応でも,1,1-ジアリール置換型TMEカチオンラジカルが発生せずに,4と増感剤との付加体,および4の二量体を与えた.これらの生成物はいずれも特異な8員環構造を有しており,この反応は新規電子移動反応である.本研究では特に,4^<・+>の特異な反応性について実験結果及び分子軌道計算等をもとに考察した.以上のように検討した4系のうち2系でTMEの発生とその反応性の検討に成功した.これらに関しては更なる詳細な検討が必要で今後の申請課題としたい.残る2系ではTMEが発生しなかったものの,これまで例のない新規反応を見出すことができた.2、3-ビス(a-スチリル)-5、5-ジメチルシクロペンタジエンの光誘起電子移動反応を様々な条件下に行い生成するテトラメチレンエタン誘導体である環状ジメチレンシクロペンタジエンのレーザー分光法による捕捉、酸素やジイロファイルによる捕捉実験を行った。その結果、アセトニトリル中のテトラシアノアントラセン、N-メチルキノリニュム塩増感電子移動反応で504nmに極大吸収を持つテトラメチレンエタンラジカルカチオンを、塩化メチレン中のテトラシアノアントラセンの増感反応では595nmに極大吸収を持つテトラメチレンエタンビラジカルの生成を確認した。レーザー分光法による速度論的実験で、テトラメチレンエタンビラジカルは酸素雰囲気下では窒素雰囲気下よりも約100倍早く消滅する事が判明した。事実、この光反応条件下での酸素による捕捉実験で環状酸素付加体が単離された。また、ジシアノジメチルマレエートだけがテトラメチレンエタンビラジカルは効率良く捕捉した事は他のフランやビロール誘導体とは非常に事なる結果であり、本研究で生成に成功したジメチレンシクロぺンタジエンは三重項と推定出来る。ESRによる捕捉実験を行う予定である。テトラメチレンエタンビラジカルは増感剤アニオンラジカルからテトラメチレンエタンラジカルカチオンへの逆電子移動で生成すると考えるのが妥当である。

本年度は,ジアリール置換テトラメチレンェタン(TME)型中間体の発生と反応性の検討を目的とし,以下の3系について検討を行った.系(1):1,4ジフェニル-5,6-ジメチレン-2,3-ジアザビシクロ[2.2.2]オクト-2-エン(1)基質(1)は9段階,収率8%で合成した.基質(1)の熱,直接光照射や光増感電子移動反応では脱窒素生成物が定量的に生成し,効率の良い1,4-ジフェニル置換型TMEビラジカル(2)の発生を確認した.また,いずれの場合もN-メチルマレイミド共存下では,2種の付加体(3,4)が生成した.反応機構の考察から,これらは2の捕捉体である.さらに本研究では2の付加反応における位置選択性の検討を行った.現在,光増感電子移動反応に的を絞り,2及びその前駆体のカチオンラジカル(2^<・+>)のレーザー分光法等による直接確認を行っている.また,関連誘導体の合成やその理論計算によるアプローチ等さらなる検討を今後予定している.系(2):1-メチレン-4,4-ジアニシルスピロペンタン(5)基質(4)は,8段階,収率0.4%で合成した.光増感電子移動反応を検討した結果,1,1-ジアリール置換型TME型カチオンラジカルを発生せずに,新規な転位反応を起こすことが判明した.系(3):1,2-ジメチレン-3,3-ジフェニルシクロブタン(6)基質(5)は,3段階,収率15%で合成した.光増感電子移動反応を検討した結果,1,1-ジフェニル置換型TMEカチオンラジカルを発生せずに,5と増感剤との付加体(7),および5の二量体(8)を与えた.7,8はいずれも特異な8員環構造を有する.本研究では,5^<・+>の特異な反応性について実験結果及び分子軌道計算等をもとに考察した.以上のようにTMEの発生とその反応性の検討に成功したのは1系のみであるが,他の二つの系では予期できない新規反応を見出すことができた.
増殖停止期細菌細胞による物質生産と細胞機能の維持に関する研究

本研究は大腸菌の定常期に特異的に働くRNAポリメラーゼの第二の主要シグマ因子、σ^<38>の構造と機能の解析並びに大量培養時における大腸菌細胞中における存在と機能状況を明らかにすることを目的としている。初年度においては、σ^<38>因子をもつホロ酵素のプロモーター特異性並びにσ因子としての構造と機能の相関関係を明らかにするための研究を中心として行った。また、2年度においては、初年度の研究を継続するとともに、実際の大量生産時における大腸菌についての培養過程でのσ^<38>の量的・質的な状態についての解析も行った。得られた成果は、次のようなものである。(1)精製したσ^<38>蛋白質と精製コアRNAポリメラーゼとの再構築系を用いたin vitro転写アッセイを用いることによって、各種の欠失型σ^<38>による転写開始活性を解析した結果、σ^<38>のC-末端の数アミノ酸を除くと、転写開始活性が上昇することが示された。-35認識に関わるとされる領域4.2よりもさらにC-末端側に転写開始を抑制している機能領域があることが始めて示されたことになる。(2)領域4.2を完全に欠失したようなσ^<38>誘導体蛋白質においてもタイプIII型のficプロモーターからの転写の開始が起ることが認められた。このことは、σ^<38>ホロ酵素によるプロモーターの認識と転写開始には、必ずしも-35領域を必要としないという考えを支持すること、また、-35領域より上流域にある配列(up-element)が転写の効率に影響を及ぼすことが示唆された。(3)実際の生産現場に近い条件における大量培養大腸菌細胞について、σ^<38>蛋白質の経時的な変化をσ^<38>特異抗体を用いて調べた。生産菌では、通常23十時間の培養が行われるが、生産活性にσ^<38>のレベルが重要なファクターとなっていることが示唆された。大腸菌の増殖停止期特異的なRNAポリメラーゼ・シグマ因子、σ38を持つホロ酵素(Eσ38)は、増殖期に主とし働くEσ70ホロ酵素とは異なるプロモーター配列要素を認識することが示されている。本研究では、増殖に必須なσ70とは異なり、改変によって増殖期における細胞への影響がほとんどないσ38のアミキ酸の生産性への影響を解析することにより、非増殖期細胞の特性を明らかにすることを最終目標としている。本年度の研究実績は以下の通りである。(1)改変型のrpoS遺伝子を造成し、σ38蛋白質のどの領域がプロモーター認識とその強度に関与しているかまたそれらの生理的な影響についての解析を進めている。σ38のC-末端領域は、σ活性そのものには不必要であり、活性を抑制するような働き、すなわち活性の調節を担っていることが明らかにされた。さらに領域4.2以降を欠失してもσ活性は維持されることが分かった。(2)rpoS遺伝子の欠失により、増殖停止状態での生残率が影響を受けることが知られている。rpoS遺伝子の活性は、転写レベルのみならず転写後レベルでの影響を受けるが、さらにσ38自体の活性も細胞の増殖停止期に特異的な生理的な変化の影響を受けて、変化することが示唆された。例えば、in vitro転写系でのプロモーター活性のアッセイ系は、σ70で用いられている標準条件が最適ではないことが示された。(3)スレオニン生産に用いられている大腸菌を大量培養した際にどのような細胞状態にあるかをσ38蛋白質の量的な変動を指標として解析を進めている。実際にスレオニン生産を行っている時期の細胞では、σ38による転写活性が大きく寄与している可能性が示されている。関連するプロモーター領域の解析を進める予定である。

このことは、σ^<38>ホロ酵素によるプロモーターの認識と転写開始には、必ずしも-35領域を必要としないという考えを支持すること、また、-35領域より上流域にある配列(up-element)が転写の効率に影響を及ぼすことが示唆された。(3)実際の生産現場に近い条件における大量培養大腸菌細胞について、σ^<38>蛋白質の経時的な変化をσ^<38>特異抗体を用いて調べた。生産菌では、通常23十時間の培養が行われるが、生産活性にσ^<38>のレベルが重要なファクターとなっていることが示唆された。本研究は大腸菌の定常期に特異的に働くRNAポリメラーゼの第二の主要シグマ因子、σ^<38>の構造と機能の解析並びに大量培養時における大腸菌細胞中における存在と機能状況を明らかにすることを目的としている。初年度においては、σ^<38>因子をもつホロ酵素のプロモーター特異性並びにσ因子としての構造と機能の相関関係を明らかにするための研究を中心として行った。また、2年度においては、初年度の研究を継続するとともに、実際の大量生産時における大腸菌についての培養過程でのσ^<38>の量的・質的な状態についての解析も行った。得られた成果は、次のようなものである。(1)精製したσ^<38>蛋白質と精製コアRNAポリメラーゼとの再構築系を用いたin vitro転写アッセイを用いることによって、各種の欠失型σ^<38>による転写開始活性を解析した結果、σ^<38>のC-末端の数アミノ酸を除くと、転写開始活性が上昇することが示された。-35認識に関わるとされる領域4.2よりもさらにC-末端側に転写開始を抑制している機能領域があることが初めて示されたことになる。(2)領域4.2を完全に欠失したようなσ^<38>誘導体蛋白質においてもタイプIII型のficプロモーターからの転写の開始が起ることが認められた。
ロシアナ月革命前後の子どもの生活と教育実践

本研究の目的は,ロシア十月革命期の子どもの生活と教育について,子ども時代にロシアに存住し,今日,日本に住んでいる人びと(主にロシア人)のききとり調査によって,生き生きとした教育史を際叙述することであった.ロシア人からのききとり調査は,神戸,福岡,長崎,京都,鎌倉,札幌その他の都市で行われた.これまで,ロシア十学革命期の学校における宗教教育(「神の法」の教育)は, 1918年1月20日の人民委員会識布告によって禁止され,宗教教育は普通教育学校では行われなくなったと叙述されていたが,ききとり調査によって, 1920年頃まで,「神の法」の教科が教えられていたところもあったことが明らかとなった.また,戦争のために,教師の大部分は,男の老人の教師か,女教師であったこと,学部の一部が兵舎として用いられていたこと,子どもの小学校入学年齢は,子どもの読み書き能力によって,かなり,異っていたことが解った.子どもが感じた十月革命後の新しい教育上の変化は,手工科や労働科の新設や,見学や生徒による発表の増加であった.遊びについては,十月革命後も,ほとんど変っていない.野球に似た「ラプタ」という遊びは,これまでは,男の子のみといわれてきたが,ところによっては,男女一緒に遊んでいたことが解った.その他,ハルビンにおけるロシア人学校の子どもたちの生活と遊びについても明らかにすることができたが,教育内容のほとんどは,革命前ロシアと同じ内容であった.しかし,外国語教育として,英語,中国語,日本語が教えられていたことは,革命前ロシアの教育とは異る新しい教育内容であった.調査方法の改善と,ききとりをするロシア人の人数をふやしてゆくことが今後の課題である.本研究の目的は,ロシア十月革命期の子どもの生活と教育について,子ども時代にロシアに存住し,今日,日本に住んでいる人びと(主にロシア人)のききとり調査によって,生き生きとした教育史を際叙述することであった.ロシア人からのききとり調査は,神戸,福岡,長崎,京都,鎌倉,札幌その他の都市で行われた.これまで,ロシア十学革命期の学校における宗教教育(「神の法」の教育)は, 1918年1月20日の人民委員会識布告によって禁止され,宗教教育は普通教育学校では行われなくなったと叙述されていたが,ききとり調査によって, 1920年頃まで,「神の法」の教科が教えられていたところもあったことが明らかとなった.また,戦争のために,教師の大部分は,男の老人の教師か,女教師であったこと,学部の一部が兵舎として用いられていたこと,子どもの小学校入学年齢は,子どもの読み書き能力によって,かなり,異っていたことが解った.子どもが感じた十月革命後の新しい教育上の変化は,手工科や労働科の新設や,見学や生徒による発表の増加であった.遊びについては,十月革命後も,ほとんど変っていない.野球に似た「ラプタ」という遊びは,これまでは,男の子のみといわれてきたが,ところによっては,男女一緒に遊んでいたことが解った.その他,ハルビンにおけるロシア人学校の子どもたちの生活と遊びについても明らかにすることができたが,教育内容のほとんどは,革命前ロシアと同じ内容であった.しかし,外国語教育として,英語,中国語,日本語が教えられていたことは,革命前ロシアの教育とは異る新しい教育内容であった.調査方法の改善と,ききとりをするロシア人の人数をふやしてゆくことが今後の課題である.本研究は、十月革命前後の子どもの生活と教育の実際について、子ども時代にロシアに在住し、今日、結婚等で日本に来ているロシア人の人びとからききとり調査を行い、文献・史料のみでは得られない、生き生きとした教育史研究を発展させることを目的として研究を行ってきた。第一に、金沢市,長崎市,京都市及び道内など港町を中心に、在日ロシア人の発堀調査(ききとり承諾を含め)を行い、新たに、長崎市と京都市でききとり調査を行うことができた。第二に、これまでききとりをした人びとについて補充調査を、神戸市,札幌市その他で行い、学校生活についての新たな知見と、とくに、子どもの遊びについての新たな調査を行うことができた。遊びについては、野球に似たラプタについて、地方毎に遊び方がちがうことが解り興味深かった。第三に、十月革命前後の子どもの実態について、これまでは、マカーレンコの浮浪児収容所の実践を通してのみ知りえた、いわゆる非行の実態が、当時の社会調査などによる研究で新たに知ることができた。第四に、これまでの研究成果の第一段階のまとめとして、二人のロシア人の十月革命前後の生活と学校の状態を、小学校と中学校,商業学校,校外活動,授業の内容と方法,遊びなどについて小論をまとめた。それは、「十月革命前後の学校と子どもたち」というテーマで、竹田正直編『教育改革と子どもの全面発達』(ナウカ社,1987年2月25日刊)に発表した。今後、昭和62年度は、引つゞき、新たなロシア人の発堀調査とこれまでの調査の補充、そして、最終の研究成果の発表を行いたい。しかし、62年度の継続分の予算30万円(予定)では、いかにも僅少で残念であるが、精一杯努力したい。
銅代謝異常遺伝子をもつ糖尿病モデル動物を用いた糖尿病合併症における銅の役割の解明

Long-Evans Cinnamon (LEC)ラットはウィルソン病のモデルラットでAtp7bの欠損により細胞内での銅の輸送に障害が生じ肝臓において銅の蓄積が見られる一方、LEA.LEC-Atp7b^<hts>ラットはLECラット由来の欠損Atp7bを糖尿病を発症するLong-Evans Agouti(LEA)ラットに導入したコンジェニックラットであり、LECラット同様、銅代謝異常を示すとともに糖尿病も発症する。ところがこのラットは、48週の若齢期において非常に活発でありケージ交換に苦労する。そこで我々はこのLEA.LEC-Atp7b^<hts>ラットの特徴的な行動を行動学的に解析した。行動学的解析として我々は自発運動量試験、オープンフィールド試験およびプレパルスインヒビション(PPI)試験を行い、生化学的解析として脳中の銅含量の測定を行った。使用したラットは68週齢のLEA.LEC-Atp7b^<hts>ラットおよびコントロールとして同週齢のLEAラットである。また、ペニシラミン(PA)を投与したLEAラットを用い、PPI試験および脳中の銅含量の測定を行った。1.動物の準備(1)糖尿病モデルラット・LEA/Sendaiラット:当施設で生産飼育した。(2)銅代謝異常遺伝子を上記糖尿病ラットに導入したコンジェニックラット:LEA/Sendaiラット(糖尿病発症)にLECラットの変異Atp7b遺伝子を戻し交配(N13)により導入したLEA-LEC-Atp7bコンジェニックラット(Atp7b遺伝子欠損)を当施設で生産飼育した。(3)正常コントロールラットLEラット:市販動物を購入し、必要月齢まで飼育した。2.実験と結果及び考察銅代謝異常糖尿病ラットであるLEA-LEC-Atp7bコンジェニックラットの糖尿病病態を糖尿病モデルLEA/Sendaiラットの病態と比較した。コンジェニックラットの血糖値を測定した。4、8、12、16、31と48週齢のオスラットに20%グルコースを経口投与し、0、30、60,90及び120分値を測定したが、各週齢ともに耐糖能異常は示したものの大きな差は無かった。次に、これらのラットは非常に行動が活発であるため、上記3群のラットに行動解析実験を行った。まず、67週齢時の自発運動量を測定したが、LEラットとは有意に高かったが、LEAラットとの間には差は無かった。オープンフィールド実験では開始30分間の次の行動、つまり行動距離、立ち上がり回数、立ち上がり時問はコンジェニックラットはLEラットより有意に少なかったが、LEAとの間には大きな差は無かった。一方、プレパルスインヒビション試験ではコンジェニックラットは他の2群よりも有意に抑制されていた。以上の結果より、LEA-LEC-Atp7bコンジェニックラットは耐糖能がLEAラットよりも若干改善されているが、行動実験ではプレパルスインヒビション試験で有意に抑制されていることから、統合失調症の可能性がある。今後、耐糖能異常、統合失調症、Atp7b遺伝子欠損及び銅代謝異常とのかかわりを検討する。この研究の目的は、銅代謝異常モデル動物(LECラット)の原因遺伝子である変異Atp7b遺伝子を戻し交配により糖尿病モデルLEAラットへ導入したコンジェニックラット(銅代謝異常糖尿病ラット)を用い、糖尿病や関連疾患と銅代謝との関わりを解明することである。さらにこの研究中にこのラットの多動性の性質を見出したので、各種の行動解析を行い、銅代謝異常および糖尿病と統合失調症等との関係を明らかにすることも目的とした。銅代謝異常糖尿病ラットであるLEA-IEC-Atp7bコンジェニックラットの糖尿病病態を糖尿病モデルLEA/Sendaiラットの病態と血糖値を測定することにより比較した結果、コンジェニックラットの各週齢ともに耐糖能異常は示したものの両群間で大きな差は無かった。次に、これらのラットは非常に行動が活発であるため、上記2群及びコントロールとしてLEラットの行動解析実験を行った。自発運動量、オープンフィールド実験ではLEAとの間には大きな差は無かった。

次にLEAラットとコンジェニックラットにD-ペニシラミンを投与し、肝臓への銅蓄積を阻害して行動観察を行うと、上記同様プレパルスインヒビション試験ではコンジェニックラットはLEAラットよりも有意に抑制されていた。以上の結果より、LEA-IEC-Atp7bコンジェニックラットは耐糖能がLEAラットよりも若干改善されているが、行動実験ではプレパルスインヒビション試験で有意に抑制されていることから、統合失調症の可能性があり、さらにその原因が肝臓への銅の蓄積とは関係せず、変異したAtp7b遺伝子そのものの原因と考えられた。今後、耐糖能異常、統合失調症、Atp7b遺伝子欠損及び銅代謝異常とのかかわりを検討し、統合失調症の一つの原因を探り、モデル動物の可能性を検討する。
局所的特徴抽出と大局所的理解の相互作用による線図形認識

機械設計図面,地図,回路図などを対象とした画像認識を目的として,局所的特徴抽出をおこなうモジュール(下位モジュール)と大局的理解を担うモジュール(上位モジュール)の相互作用に基づく線図形認識機構を考案し,試作システムを用いた実験を行った。下位モジュールは,認識対象の比較的小さな領域に注目して局所的な特徴の抽出をボトムアップ的に行う。これを,線分の傾きと太さを認識するニューラルムッネワーク(NN)によって実現した。これは,標準的なNNと比べて,教師事例の補間が滑らかであり,認識精度が10倍程度高い。また,全画素を走査する前処理が不要である,矢印や文字などの特徴も同じ機構で認識可能である,などの特徴を持つ。上位モジュールは,下位モジュールによる断片的な認識結果を統合して,幾何学的なデータを得る(図形認識)とともに,そのデータの意味解釈(図形認識)を行う。本研究では,上位モジュールをプロダクションシステムで構成することによって,モジュール性の高い知識表現を可能にし,認識対象の変更や新たな知識の追加を容易にしている。以上のモジュールの相互作用に基づいて,イメージスキャナから入力した設計図面を理解するシステムをワークステーション上に試作し,実現可能性と有効性を検討した結果を計測自動制御学会全国大会等で口頭発表した。局所的な認識結果に対して意味解釈を行った結果は,認識が進み関連する情報が増えるにつれて更新されるべきである。この考えに基づいて,認識の進行にともなう断片的解釈の整合化を自動化する方向で研究を発展させている。成果が得られ次第,論文にまとめる予定である。
戦後日本大衆文化における放送と音楽：〈家庭〉の表象を中心に

本研究では、戦後大衆音楽文化において放送が果たした構成的な役割について検討した。主要な知見は以下のように要約できる。放送はその草創期以来、レコード産業及び映画産業とは一線を画した「家庭的」な文化を創出し普及しようとしてきた。その理念は、戦後初期には「ホームソング」という言葉で表現され、テレビ放送初期の音楽バラエティ番組が、その普及において非常に重要な役割を果たした。さらに、昭和40年代以降、文化産業の構造変化によって、放送が既存の娯楽産業に対して優位にたつ。その過程で、稚拙さや未熟さを意図的に強調することで「お茶の間」の共感を得ようとする「アイドル」という新たな形態が形成された。本年度は、戦後初期から1960年代までの大衆音楽と放送について基礎的な調査を進めるとともに、代表者が従来行ってきたレコード中心の大衆歌謡との関連について研究を進めた。具体的には、1960年代の放送音楽を考える上でもっとも重要な番組の一つであるNHK「夢であいましょう」(1961ー1966)の放送台本を全期間にわたって閲覧し、分析を開始した。並行して、放送作家の永六輔氏にもアプローチし、講演会への出席と数回の手紙のやりとりを行ったが、ご本人の体調の関係もあり、詳細なインタヴュー調査には未だ至っていないが、今後の課題としたい。また、いくつかの市民講座において、関西におけるラジオとオーケストラの関係、民間放送において「家庭的」な大衆音楽を目指した番組「朝日放送ホームソング」、放送とも密接な関係を結びながらある種の教養主義的立場から「健全な」大衆音楽を志向した大阪労音などを中心に講演を行い、アウトリーチに務めるのみならず、年配者を中心とする受講者との対話を通じて、放送音楽における「関西」というローカリティについて知見を深めた。さらに、敗戦直後のラジオ放送における占領軍の影響を端緒とするオルタナティヴな戦後日本大衆音楽史の語りの可能性について、日本ポピュラー音楽学会大会の全体シンポジウムのパネリストとして発表した。また占領期の米兵による歌唱がラジオ放送されたことをきっかけとする「炭坑節」の流行と、それを承けた民謡調流行歌に対する新聞や市民団体による反対運動に注目して、放送と大衆音楽の関係の両義性を論じる論考を著した。そこでの知見を応用して、一方では花柳界と結びつくものとして忌避され、他方では健全で家庭的な大衆音楽を象徴する語としても用いられた「民謡」概念の戦後初期における拡がりについて、国際シンポジウムで発表した。平成26年度は、昨年度行った戦後日本の大衆音楽と放送にかかわる基礎的な調査に基づき、事例研究を積み重ね、積極的に発表した。非英語圏の大衆音楽に関する国別の比較研究を行う英国の論集シリーズの日本編に、演歌についての論文を寄稿した。そこでは、演歌ジャンルの成立において、昨年度研究を進めた放送音楽の教養主義的な傾向が、一種の仮想敵となったことを強調した。同論文は、現在、台湾での翻訳企画が震央中である。また、研究代表者が「カタコト歌謡」と呼ぶ、外国語風に日本語を発音する大衆歌謡についての日本語論文を学術論文集に寄稿した。また、日本音楽著作権協会の周年記念刊行物に演歌について寄稿し、そこでも放送メディアによって定着した国土の感覚が、7080年代における演歌の「国民的」な性格と不可分なものであったことを強調した。さらに、昭和以降の大衆歌謡を「踊り」という観点から概観する新書を刊行した。26年度の中心的な研究主題であるアイドル歌謡について1章を設け、アイドル歌謡と結びついた踊りを視覚的に伝達するメディアとしてのテレビの機能について深く検討した。口頭発表では、平成26年4月にスロヴェニアのリュブリャナ大学で、日本内外の大衆音楽における「日本」表象について検討する英語講演を行った。6月には、国際交流基金の学生交流事業において、アメリカの大学生を対象に、1970年代以降の日本の大衆音楽について概略的な講演を行った。上記2つの講演では、戦後日本大衆音楽における放送の重要性を強調した。平成27年2月には、英国ロンドン大学ゴールドスミスにて、1960年前後におけるラテンアメリカ系音楽の環太平洋的な受容について英語講演を行った。これは、中華圏でオフビート・チャチャ、日本でドドンパと呼ばれた音楽スタイルを主な事例とするもので、ドドンパの日本における浸透におけるテレビCMの役割について強調した。今年度は、昨年度に引き続き、1970年代以降の日本における放送(とりわけテレビ)と音楽の密接な関係を考えるうえで最も重要な文化的構築物といえる、「アイドル」文化についての研究を進めた。その中心的な業績は、7月に行った国際ポピュラー音楽学会大会での研究発表である。1970年代から80年代におけるアイドル文化の形成におけるテレビの決定的な役割について強調したうえで、その役割が90年代には後退し、21世紀以降、インターネットと実演という両極に分岐するかたちで当該文化の再編が起こったと主張した。研究発表は概ね好評を得、狭義のポピュラー音楽研究者にとどまらず、ファンカルチャー研究やメディア史研究など、多様な学問的背景を有する世界各地の研究者と積極的に意見の交換を行うことができた。さらに、近代日本における音楽文化とその歴史(及び歴史化の過程)に関する論文を著し、娯楽メディアであると同時に啓蒙メディアでもある放送が、近代日本の音楽文化の形成にどのような構成的な役割を果たしたのかについて論究した。また、敗戦直後から1960年代初頭まで、つまりテレビが大衆文化の派遣を担う以前の代表的スターである美空ひばりについて批判的評伝を著した。

そこでは、彼女の経歴が当時の代表的大衆娯楽メディアであった映画と結びついていたことを強調し、1970年代以降のテレビを主要なメディアとする新たな「アイドル」歌手のありかたと対照した。映画、テレビを問わず、「ドラマ」における「演技」という枠組みを通じて歌手の特質やその歌唱が意味づけられてゆくという点で、両者は明確に連続しているが、他方、映画とテレビのメディア的な差異も重要であり、連続と断絶の双方から「歌う俳優」または「演じる歌手」というありかたについて考察することの重要性を提起した。本研究では、戦後大衆音楽文化において放送が果たした構成的な役割について検討した。主要な知見は以下のように要約できる。放送はその草創期以来、レコード産業及び映画産業とは一線を画した「家庭的」な文化を創出し普及しようとしてきた。その理念は、戦後初期には「ホームソング」という言葉で表現され、テレビ放送初期の音楽バラエティ番組が、その普及において非常に重要な役割を果たした。さらに、昭和40年代以降、文化産業の構造変化によって、放送が既存の娯楽産業に対して優位にたつ。その過程で、稚拙さや未熟さを意図的に強調することで「お茶の間」の共感を得ようとする「アイドル」という新たな形態が形成された。英語論文1本、日本語論文2本を単行本(論文集)に寄稿し、さらに単著を書き下ろした。英語での講演を多く行い、日本の大衆音楽について、さまざまな聴衆を対象に国際的な発信を積極的に行った。さらに、レコード産業及び放送局の関係者と多く交流する機会を持ち、公式、非公式問わず多くのインタヴューや対話を重ねた。ポピュラー音楽研究、大衆文化史、民族音楽学前年度の中心的な主題であったアイドル歌謡についての研究をまとめ、平成27年6月7月に行われる国際ポピュラー音楽学会大会において研究発表を行う。また、研究期間を通じて新たに中心的な主題として浮上してきた環太平洋圏のトランスナショナルな文化流通と放送メディアの関連について、7月に名古屋大学で開催される台湾と日本の文化交流に関する国際シンポジウムに参加する予定である。また、研究課題の最終年度にあたって、3年間の実績を報告書または単著にまとめる。戦後初期における放送音楽の諸相について、予定通り、「夢であいましょう」や「朝日放送ホームソング」などいくつかの重要な番組に焦点を絞って調査を行うことができ、また関係者や当時聴衆であった方々にもさまざまな仕方で話を聞くことができた。従来の代表者の研究テーマであるレコード歌謡との関連についても、個別のテーマに即した論考や口頭発表を重ねることができた。より包括的な議論については、次年度以降の課題としなければならないが、大きな枠組を提示するための準備は十分整ったと考えられる。戦後初期の放送音楽に関する知見を可及的速やかに論文としてまとめると同時に、1960年代末から70年代にかけての音楽産業の構造的変化とそこにおける放送の役割について調査を進める。特に、1960年代に「タレント」と呼ばれ70年代以降「アイドル」と呼ばれることになる、テレビと特権的に強く結びついたパフォーマーの類型について、芸能プロダクションやレコード会社といった産業的文脈と、その流通・受容の文脈の双方から分析を進めたい。
中生動物ニハイチュウの分類と系統

(1)分類(2)系統と進化ニハイチュウ類の系統と進化について、次のことを明らかにした。1)ニハイチュウの極帽形態が宿主の頭足類間で収斂していることが示唆された。2)ニハイチュウの生活史戦略を明らかにした。3)2科6属のニハイチュウ類の滴虫型幼生の細胞数と細胞構成を明らかにした。3)頭足類の腎臓の構造とニハイチュウ類の寄生状況を比較検討した。4)ニハイチュウと頭足類との関係(宿主特異性や共進化)を明らかにする前段階として、まずミトコンドリア遺伝子(16S rRNA,12S rRNA,COI)を用いて日本沿岸産の頭足類33種の系統関係を明らかにした。ニハイチュウの系統関係に関しては、現在までにアオリイカ、マダコ、イイダコ、アマダコ、スナダコ、コウイカ、カミナリイカ、シリヤケイカに寄生する16種のニハイチュウについて、ミトコンドリアCOI遺伝子の塩基配列を明らかにした。現段階で、ニハイチュウ類の系統に関しては、同じ宿主の頭足類にみられる種どうしは、異なる宿主の間の種よりも近縁であり、ニハイチュウ類は頭足類と共進化してきたことが示唆された。(1)ニハイチュウの分類日本近海産10種の頭足類(アオリイオ、ヒメコウイカ、シリヤケイカ、スナダコ、ヨツメダコ、ヒメイカ、ミミイカ、ハリイカ、シシイカ、スルメイカ)の腎臓を調べ、寄生するニハイチュウを検索した。その結果、3属16新種のニハイチュウを発見した(2002年度日本動物分類学会で発表)。(2)ニハイチュウの棲み分けと頭部形態の平行進化ふつう1種の宿主あるいは1個体の宿主に複数種のニハイチュウが見られる。これら共存するニハイチュウはそれぞれ腎臓の表面やくぼみに適応した特徴的な頭部形態を呈し、棲み分けしていること、異なる頭部形態をもつニハイチュウは同じ腎嚢内に棲み分け共存できること、類似した頭部形態をもつニハイチュウは共存できないことなどを明らかにした。このことから、形質置換や違った頭部形態をもつ種の新たな寄生などにより、頭部形態の相異なるニハイチュウが各種の宿主に寄生し、結果として頭足類の種間で、ニハイチュウの頭部形態が収斂したと考えられる(Journal of Zoology in press)。(3)ニハイチュウの生活史の進化ニハイチュウの生活史には無性生殖と有性生殖の2つのサイクルがみられる。このような複雑な生活史はどのように進化してきたか、またどのような生活史戦略をもつのか、ニハイチュウの一腹卵数や成体、幼生、卵のサイズなど生活史や繁殖に関わる諸形質間の相関関係を調べた。その結果、宿主のタコ類の背套長と滴虫型幼生の体長との間には正の相関がみられた。これは滴虫型幼生が旧宿主から新宿主へ侵入するプロセスで、宿主に特異的なサイズが間接的に滴虫型幼生のサイズを制限していると考えられる(Marine biology in press)。1.ニハイチュウの分類日本近海産12種の頭足類(アオリイカ、ヒメコウイカ、シリヤケイカ、スナダコ、ヨツメダコ、ヒメイカ、ミミイカ、ハリイカ、シシイカ、スルメイカ、ヒョウモンコウイカ、ボウズイカ)の腎臓を調べ、寄生するニハイチュウを検索した。その結果、3属19新種のニハイチュウを発見した。2.滴虫型幼生における細胞数と細胞の種類によるニハイチュウの分類有性生殖により形成される滴虫型幼生は、成体よりも細胞数がより多く、体制がより複雑である。世界各地のニハイチュウ6属60種について、滴虫型幼生を形成する細胞の種類と細胞数を調べ比較検討した。幼生の細胞数は種により一定であり、ほとんどの種の幼生が37あるいは39細胞で形成されていた。幼生の腹部と頭部を形成する細胞の種類に種差が多くみられた。幼生の細胞数と細胞の種類の違いは、属の違いと無関係であった(2003年度日本動物分類学会で発表)。

3.ニハイチュウの滴虫型幼生における基本的発生様式ニハイチュウの滴虫型幼生の細胞数は種により一定で、代表的な数は35、37、および39個である。これら細胞数の異なる3タイプの滴虫型幼生について、細胞系譜を決定し比較検討した。3タイプで違いを示す細胞は、幼生の前腹部を形成する細胞群で、発生の後期に形成された。3タイプ間の細胞数の違いは細胞系譜の末端の分裂回数の違いによるものであった。なおその相違以外は3タイプの幼生に共通で、共通に見られる細胞群は発生初期から中期にかけて形成された(2003年度日本動物学会で発表)。1.ニハイチュウの分類日本近海産12種の頭足類(アオリイカ、ヒメコウイカ、シリヤケイカ、スナダコ、ヨツメダコ、ヤナギダコ、ミミイカ、ハリイカ、シシイカ、スルメイカ、ヒョウモンコウイカ、ボウズイカ)の腎臓を調べ、寄生するニハイチュウを検索し、3属27新種のニハイチュウを発見した。2.日本近海産頭足類の系統ニハイチュウと頭足類の共進化の実体を調べるために、ニハイチュウとホストの頭足類について分子系統学的解析を行っている。33種の日本近海産頭足類について、16S mt rDNA、12S mt rDNA、およびmt COI遺伝子の部分配列を決定し、それを基に系統樹を作成して系統関係を検討した。その結果、十腕類では前回の報告で不明瞭であったダンゴイカ類がコウイカ類よりスルメイカ類に近縁であり、また八腕類ではアオイガイが他の種と比べて原始的なタコであることが示唆された(2004年度日本動物学会で発表)。3.蠕虫型幼生における細胞数と細胞の種類における多様性ニハイチュウの蠕虫型幼生について、形態、細胞の種類、体細胞数、および体細胞数のヴァリエーションを系統的に調べた。科のレベルで、幼生の形態と細胞の種類に大きな違いが見られた。体細胞数は、10から40個まで分布し、ほとんどの種で体細胞数は一定数であるが、体皮細胞数の多い種に散らばりがみられるものがあった。そのちらばりが見られるのは胴部の体皮細胞のみであった。それは細胞数が多くなればなるほど散らばりの幅も大きかった(2004年度日本動物学会で発表)。1.分類2.共進化ニハイチュウと頭足類との関係(宿主特異性や共進化)を明らかにする前段階として、まずミトコンドリア遺伝子(16S rRNA, 12S rRNA, COI)を用いて日本沿岸産の頭足類33種の系統関係を明らかにした。ニハイチュウの系統関係に関しては、現在までにアオリイカ、マダコ、イイダコ、アマダコ、スナダコ、コウイカ、カミナリイカ、シリヤケイカに寄生する16種のニハイチュウについて、ミトコンドリアCOI遺伝子の塩基配列を明らかにした。現段階では、ニハイチュウ類の系統に関しては、同じ宿主の頭足類にみられる種どうしは、異なる宿主の間の種よりも近縁であり、ニハイチュウ類は頭足類と共進化してきたことが示唆された。3.系統ニハイチュウの前口動物内での系統関係をCOI遺伝子、ATP合成酵素遺伝子、およびギャップ結合のタンパク質のイネキシン遺伝子のアミノ酸配列を明らかにし系統樹を作成して解析した。その結果、どの系統樹でも螺旋型卵割動物の系統に近いことが明らかにされた。
画像再構成法による非軸対称溶接アークの三次元温度計測

本研究は,非軸対称アークプラズマの三次元的な温度分布測定を目的としている.これには発光分光法を用いるが,さらに多方向計測と画像再構成法によるトモグラフィー技術が必要である.まず,1つのCCDカメラによる回転光学系を採用し,適切な検出方向の検討など,装置や再構成手法の改良を行い,2電極TIGアークの計測に適用した.さらに本手法を非定常アークに対して適用させるため,CCDカメラを複数台用いた多点同時計測装置を構築した.各カメラの感度較正,干渉フィルタの中心波長較正を行い,傾斜パルスTIGアークを計測対象とした.ピークからベース電流に移行する間での温度分布変化を計測することができた.本研究は,非軸対称アークプラズマの三次元的な温度分布測定を目的としている.そのためには発光分光法を用いるが,多方向計測と画像再構成法によるトモグラフィー技術が必要である.昨年度までは多方向計測手法として1つのCCDカメラによる回転光学系を採用し,適切な検出方向の検討など,装置や再構成手法の改良を行った.しかしこのような回転光学系では,計測に時間を要するため非定常なアークプラズマへ適用できない.近年研究が進められている溶滴移行を伴うようなガスメタルアーク現象の計測は非定常現象である.現状ではこれを軸対称現象として計測されているが,元来非軸対称となる諸現象も多い.そうした非定常・非軸対称なアークプラズマ現象の計測には多方向同時計測手法が必要である.本年度は多方向同時計測を実現するため,CCDカメラを複数台用いた計測装置を構築した.回転光学系とは違い検出器が複数となるため,各カメラの較正が必要となる.単一波長を取り出すための狭帯域干渉フィルタは,その中心波長較正をフィルタの傾斜によって行った.カメラ個々の感度較正は静止TIGアークを撮影することで行った.また,スミアの発生を防ぐためNDフィルタを併用して露光時間を調整した.このようにして構築した計測装置を傾斜したパルスティグアークの計測に適用した.電流パルス波形を元にしたトリガを発生させカメラに導入し,トリガからの遅延時間を調整することでピーク電流からベース電流に移行する間でのアークプラズマの発光強度分布と温度分布を計測することができた.例えば,150Aから10Aへ50Hzで移行する中での各電流値を通常の静止傾斜ティグアーク用いたものと比較すると殆ど違いがなかったことから,この条件でのアークの変化は電流に追従することなどが示された.以上のことなどを国際会議や国内の学会・報告会などで発表し,論文を投稿した.本研究は,非軸対称アークプラズマの三次元的な温度分布測定を目的としている.これには発光分光法を用いるが,さらに多方向計測と画像再構成法によるトモグラフィー技術が必要である.まず,1つのCCDカメラによる回転光学系を採用し,適切な検出方向の検討など,装置や再構成手法の改良を行い,2電極TIGアークの計測に適用した.さらに本手法を非定常アークに対して適用させるため,CCDカメラを複数台用いた多点同時計測装置を構築した.各カメラの感度較正,干渉フィルタの中心波長較正を行い,傾斜パルスTIGアークを計測対象とした.ピークからベース電流に移行する間での温度分布変化を計測することができた.本研究は,非軸対称アークプラズマの三次元的な温度分布測定を目的としている.そのためには発光分光法を用いるが,多方向計測と画像再構成法によるトモグラフィー技術が必要である.多方向計測手法として1つのCCDカメラによる回転光学系を構築し,再構成法としては逐次近似法の一つ,ML-EM法を採用した.本年度はまず本装置による計測法の改良を行った.適切な検出方向を検討するため,数仮想データに対する再構成結果を行い,検出方向数:6,ML-EM法繰り返し回数:20で,NMSE(誤差評価方法の一つ)の精度が5×10&#61485;3以下の再構成が可能であることがわかった.また,同様の研究で多用されている再構成法のART法系との比較を行い,Ml-EM法の優位性を確認した.この手法を用いて2電極TIGアークプラズマの温度分布を3次元的に計測した.2電極TIGアークの,傾きつつ引き合い,一つになった複雑な温度分布を計測することができた.結果によると,2電極TIGにおけるアーク内の最大温度は電流比によらず,さらに総電流値の低い単電極に比べて最大温度が低下することが示された.以上のことなどを米国で行われた国際会議IIWや国内の学会・報告会などで発表し,論文を投稿した.また,多点同時計測装置(後述)も構築中である.当初の計画通り,昨年度実施予定であった,適切な再構成手法の明確化,2電極TIGアークプラズマに関する分光計測はほぼ完遂できた.さらに本年度実施予定であった多点同時計測手法に対しても構築中であり,いくつか知見を得ている状態である.多点同時計測では,複数の検出器を用いることになるが,各検出器やフィルタはそれぞれ微妙に異なる特性を持っており,これを統一させる必要がある(1つの検出器を用いる回転光学系は,この必要がないところが最大のメリットであった).そこで,フィルタの波長分光特性の実測や,これを較正するための傾斜冶具の作製などは既に実施済みである.本年度実施予定の多点同時計測手法の構築を引き続き推進する.現状の回転光学系では1つの検出器が現象の周囲を回転することで多方向からの輝度分布を得る.すなわち,検出器が回転している間は,理想的には現象が定常状態である必要がある.