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サラワク先住諸民族社会における自然環境認識の比較研究

本研究の研究代表者および研究分担者は、研究期間中、毎年サラワク州内の諸地域で「自然環境認識」という研究課題に基づき調査研究を蓄積し、最終年度は、サラワク州のクチン市にて本研究の成果を公表すべく、現地研究協力者を含め、国際ワークショップを開催した。州内における調査対象民族(地域)は、以下の通りである。現地での協力機関はサラワク開発研究所であった。内堀:スリアマン省スクラン川上流のイバン人村落にて生業の変化と環境認識についての調査。津上:カピツト省ブラガ町周辺のカヤン人を中心とするリロケーション村落での社会的再編成と環境認識の調査。増田美砂:ミリ省内陸部のケラビット人村落にて稲作に関する環境認識の調査。石川登:ビントゥル省内陸部のクマナ川沿いの民族混住地域での社会環境と自然環境の調査。サラワク博物館の前館長ピーター・ケディットは、研究協力者として、クチン市周辺およびスリアマン省のルボックアントゥ町周辺にてイバン人のキリスト教改宗と環境認識の変化の相関を調査した。本研究の成果は、急激に変化しつつあるサラワクの景観および自然環境と、それに対処する人間の営みに焦点を当てた諸論考として結実した。そのうちいくつかは、森林の商業的伐採をめぐる現在のサラワク州政治的問題と国際状況にも深く関係し、微妙な議論を展開せざるをえなくなっている。研究計画初年度にあたる平成12年度においては、研究対象地となるマレーシア・サラワク州の現地学術機関および行政機関との調整、調査許可の取得手続きを中心として、来年度以降の調査研究の準備を行った。研究代表者(内堀)は9月にサラワク州の半政府機関であるサラワク開発研究所を訪れ、所長及び研究員チュー博士と調整に入り、来年度から同研究所客員研究員として研究分担者全員が受け入れられるとの同意を得、さらにサラワク州政府に調査計画書を提出した。これまでのところ、研究期間全てにわたる許可が得られる見通しとなっている。これに加え、内堀はイバン村落にて、分担者津上はラジャン川上流のカヤン村落、同石川はクマナ川地方、奥野はマロー系イバン系混住地において準備的調査をそれぞれ1ヶ月弱行った。分担者井上は、日本における環境保護プロジェクトの主査の任についたため本年度はサラワク現地調査は行わず、主として理論面の研究を行った。研究計画第2年度にあたる平成13年度においては、国内での理論的研究および既収資料の分析に専念する井上真を除く全研究代表者・分担者がサワラク各地での実地調査を行なった。それに先立ちサワラク開発研究所を現地スポンサーとして長期調査許可および滞在ビザを取得した。また前サワラク博物館長ピーター・ケディット博士より専門的なアドバイスを受け、博士には特に都市化と自然環境認識の変化についての知見を教授された。個別的には、内堀が79月、23月の2度イバン村落に住み込んで、道路の開通による自然の変化に対する住民意識の調査を行い、津上も同様にダム建設に伴うリロケーション村落における環境変化と住民の意識変化の調査を行った。増田・石川・奥野もそれぞれ研究分担地において、焼畑農耕および狩猟採集民社会の調査を行った。計画第3年次の本年度は研究代表者、各研究分担者は以下のようにサラワク州における調査を行った。内堀基光研究組織を代表し、7月に2週間マレーシア連邦サラワク州およびサバ州に滞在し、州都クチン市において、サラワク博物館、開発研究所の責任者および研究者と打ち合わせを行った。滞在後半はサラワク州(以下州名は略)南部スリアマン省に行き(陸路)、サリバス川上流のイバン族村落で調査を行った。林道の開通による自然環境変化に対する住民の認識を探ることを中心とする。津上誠2月末から約1ヶ月半サラワク州を訪れ、陸路(水路)によりカピット省ラジャン川上流部に移動し、カヤン族村落で昨年度より継続する調査を行った。

津上が調査したカヤン族村落は、同地に建設が計画されているバクン・ダムによる水没地域にかかり、リロケーション村落に移住している。こうした生活環境変化への反応を中心として、失われる自然についての住民の意見を収集した。増田美砂7月から1ケ月半(7月以降)インドネシアおよびサラワク北部のミリ省内バラム川上流部のケニャ族村落およびクラビット高原で集中的な調査を実施した。インドネシア側とサラワク側との社会文化的異同を確認することが中心であり、このために森林局等での政府関係資料の収集を行った。石川登2月に3週間サラワク中部クマナ川沿いの諸族混住地域で調査を行った。同地の狩猟採集民村落の確認を含めて、民族集団の分布状態と自然環境の相違の相関を調査した。奥野克己8月前半にサラワク北部のムル山中のペナン族村落を調査した調査期間は1ケ月半。10月はじめ、サラワク博物館前館長Peter Kedit博士を1週間招聰し、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所にてサラワクの都市景観の変容をめぐる公開のセミナーを開催した。計画第最終年次の本年度は研究代表者、各研究分担者は以下のように、成果集約のための研究およびサラワク州における調査を行った。内堀基光研究組織を代表し、2004年3月に1週間マレーシア連邦サラワク州の州都クチン市に滞在し、サラワク開発研究所との共催のかたちで、『サラワク諸民族の自然環境認識』と題するワークショップを開催した。発表者は研究分担者全員およびサラワク側の協力者である善サラワク博物館長Peter Kedit博士である。ワークショップにはサラワク大学、州政府諸機関よりの研究者、実務担当者、NGO所属研究者等、約50名が参加した。津土誠8月末から約1ヶ月サラワク州を訪れ、陸路によりカピット省ラジャン川上流部に移動し、カヤン族村落で昨年度より継続する調査を行った。増田美砂ワークショップ開催に合わせてクチン市において、森林局等での政府関係資料の収集およびケラビット社会の情報収集を行った。同地の民族集団の分布状態と自然環境の相違の相関を調査した。奥野克己ワークショップ開催に合わせてクチン市において、サラワク博物館での狩猟採集民関係所蔵文献資料の確認、研究を行った。2003年12月、サラワク州政府先住民慣習調査局Jayl Langub氏を10日間招聘し、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所にてサラワクの山地水田耕作民ケラビットの農業の実態と自然変容をめぐる公開のセミナーを開催した。同氏はまた京都大学東南アジアセンター、生態学研究センターを訪問し、生態学的変化と社会変容について意見交換した。
中心体局在性微小管結合蛋白質HRPIの研究

ラット肝臓の発癌において発現の増加する遺伝子の一つとして298アミノ酸をコードするHRP-1を同定した。本蛋白質はいくつかの細胞骨格系蛋白質、特に微小管・分裂装置関連蛋白質と有意な相同性を示し、蛋白質の全長にわたり様々なセリン・スレオニンキナーゼのりリン酸化部位を持っていた。HRP-1は発癌操作開始1カ月目から発現が上昇し、再生肝手術後の肝臓においても発現が増加していた。HRP-1の細胞内局在を間接免疫蛍光抗体法により解析したところ、肝細胞由来細胞株において中心体局在性が認められたが、その中心体局在性は、分裂期の中期から後期にわたって観察されなくなった。HRP-1の発現は肝細胞特異的である事が示唆され、ラット組織におけるHRP-1のmRNA・蛋白質レベルの発現も肝臓・腎臓特異的であった。過剰発現したHRP-1が微小管と局在を共にしたことより、HRP-1と微小管との結合性が考えられた。in vitro結合実験の結果HRP-1と微小管が結合することが示され、HRP-1は新規の微小管結合蛋白質MAPであることが明かとなった。HRP-1とガンマチュブリンの直接結合が認めれたことより、HRP-1がガンマチューブリンと微小管に結合し、組織特異的な機能を果たすと考えられる。
ユビキチンプロテアソーム系の応用による細胞内寄生病原虫に対するDNAワクチンの開発

1)ワクチン抗原(トキソプラズマ原虫SAG1)をコードする遺伝子をユビキチン遺伝子とフュージョンした遺伝子(pcDNAUB-SAG1)でMHC class I依存性の免疫を誘導した。2)作製したワクチンベクターは様々な細胞株に遺伝子導入を行い発現の確認を行い、抗原蛋白のプロセッシング及び抗原提示機構を解析した。作製したワクチンベクターを細胞株に遺伝子導入を行い、プロテアソーム阻害剤であるMG-132,エポキソマイシン等を用い、抗原蛋白質のプロセッシングとプロテアソーム阻害剤の影響についてウエスタンブロッティング法により解析を行った。3)マウスに対して、「フュージョンベクター」DNAワクチンを行った。ワクチンには生体への遺伝子導入効率に優れた遺伝子銃を用いた。ワクチン後、同蛋白に対する特異抗体価、リンパ球の抗原特異的増殖反応・サイトカイン産生及び細胞傷害活性について解析を行い、「フュージョンベクターによるDNAワクチン」の免疫誘導能並びにその特徴を明らかにした。4)マウスに対して、遺伝子銃を用いて「フュージョンベクター」DNAワクチンを行った。抗原提示細胞としてマクロファージ由来PMJ2-PC細胞等ヘワクチンベクターの遺伝子導入を行い、ワクチン後マウス脾細胞と共培養し、サイトカイン産生及び細胞傷害活性について解析を行った。その際、プロテアソーム阻害剤であるMG-132,エポキソマイシン等を用いることで、抗原提示におけるユビキチン-プロテアソーム経路の重要性について詳細に確認した。5)免疫プロテアソームのアクティベーターPA28及び免疫プロテアソームのメインコンポーネントであるLMP7のノックアウトマウスを用いて、ワクチンに対するユビキチンプロテアソーム経路の影響についてin vivoでの詳細な解析を行った。その結果、SAG1に対するcD8^+CTLの誘導には、PA28は関与してないが、LMP7が必須の関わりを持つことが明らかとなった。1)ワクチンベクター及びサイトカイン発現ベクター構築ワクチン抗原(トキソプラズマ原虫SAG1)をコードする遺伝子をユビキチン遺伝子とフュージョンした遺伝子(pcDNAUB-SAG1)でMHC class I依存性の免疫を誘導した。2)マウスモデルにおけるワクチンベクター導入効果の検討マウスに対して、「フュージョンベクター」DNAワクチンを行った。3)マウスモデルにおけるワクチンベクターのユビキチンプロテアソーム経路への関与の検討マウスに対して、遺伝子銃を用いて「フュージョンベクター」DNAワクチンを行った。抗原提示細胞としてマクロファージ由来PMJ2-PC細胞等へワクチンベクターの遺伝子導入を行い、ワクチン後マウス脾細胞と共培養し、サイトカイン産生及び細胞傷害活性について解析を行った。4)PA28α-/-β-/-及び免疫プロテアソームノックアウト(LMP7ko)マウスにおけるワクチンベクター導入効果の検討プロテアソームアクティベーターPA28あるいは免疫プロテアソームLMP7欠損マウスを用いてユビキチンプロテアソーム経路の影響についてin vivoでの詳細な解析を行った。その結果、SAG1に対するCD8^+CTLの誘導には、PA28は関与してないが、LMP7が必須の関わりを持つことが明らかとなった。

1)ワクチン抗原(トキソプラズマ原虫SAG1)をコードする遺伝子をユビキチン遺伝子とフユージョンした遺伝子(pcDNAUB-SAG1)でMHC class I依存性の免疫を誘導した。2)作製したワクチンベクターは様々な細胞株に遺伝子導入を行い発現の確認を行い、抗原蛋自のプロセッシング及び抗原提示機構を解析した。作製したワクチンベクターを細胞株に遺伝子導入を行い、プロテアソーム阻害剤であるMG-132,エポキソマイシン等を用い、抗原蛋白質のプロセッシングとプロテアソーム阻害剤の影響についてウエスタンブロッティング法により解析を行った。3)マウスに対して、「フユージョンベクター」DNAワクチンを行った。ワクチンには生体への遺伝子導入効率に優れた遺伝子銃を用いた。ワクチン後、同蛋白に対する特異抗体価、リンパ球の抗原特異的増殖反応・サイトカイン産生及び細胞傷害活性について解析を行い、「フユージョンベクターによるDNAワクチン」の免疫誘導能並びにその特徴を明らかにした。4)マウスに対して、遺伝子銃を用いて「フユージョンベクター」DNAワクチンを行った。抗原提示細胞としてマクロファージ由来PMJ2-PC細胞等へワクチンベクターの遺伝子導入を行い、ワクチン後マウス脾細胞と共培養し、サイトカイン産生及び細胞傷害活性について解析を行った。その際、プロテアソーム阻害剤であるMG-132,エポキソマイシン等を用いることで、抗原提示におけるユビキチン-プロテアソーム経路の重要性について詳細に確認した。5)免疫プロテアソームのアクティベーターPA28及び免疫プロテアソームのメインコンポーネントであるLMP7のノックアウトマウスを用いて、ワクチンに対するユビキチンプロテアソーム経路の影響についてin vivoでの詳細な解析を行った。その結果、SAG1に対するCD8^+CTLの誘導には、PA28は関与してないが、LMP7が必須の関わりを持つことが明らかとなった。
炭素-酸素結合切断及び生成反応を利用する新規錯体触媒反応開発の基礎研究

研究代表者は、今年度までに、低原子価パラジウム錯体による有機化合物の炭素-酸素結合活性化に関する錯体化学的基礎研究をおこない、得られる知見に基づいて新規な触媒プロセスを開発する研究を展開した。1.鎖状あるいは環状のカルボン酸無水物が、O価パラジウム錯体にC-O結合の切断を伴って酸化的付加し、アシル(カルボキシラト)パラジウム錯体を与え、この錯体を水素化分解するとアルデヒドとカルボン酸が生成するという研究結果を触媒反応へ発展させることにより、カルボン酸をパラジウム錯体と酸無水物存在下に液相水素化するとアルデヒドへ部分還元されるという新規な触媒反応の開発に成功した。この反応は既存の類似反応に比べて、高収率かつ高選択的に反応が進行するという特徴がある。この反応の最適条件について検討したところ、反応溶媒としてはアセトンなどの極性溶媒が好ましく、また、パラジウム錯体の配位子として、トリ(p-トリル)ホスフィンを用いた場合、反応が速やかに進行することがわかった。このほか、反応後に回収可能なパラジウム固体触媒を用いてもこの反応が進行することを確認した。2.パラジウム錯体による炭素-酸素結合切断反応に関する錯体化学的研究においては、パラジウムO価錯体に対してケテン二量体を反応させると、室温下で速やかにケテン二量体の炭素-酸素単結合が切断され、対応する酸化的付加生成物であるパラダサイクル型の錯体が生成することを見出し、この錯体のX線結晶構造解析に成功した。さらに、このパラダサイクル錯体の反応性についても詳しく検討した。3.パラジウム錯体触媒によるアミン類の酸化的カルボニル化反応について検討を行った。その結果、空気酸化などの他の酸化剤に比べて、1, 4-ジクロロ-2-ブテンを酸化剤として用いた場合、カルボニル化反応成績体であるオキサミドが高収率で得られることがわかった。我々は、0価パラジウム錯体に対して種々の酸無水物が炭素ー酸素結合の開裂を伴って酸化的付加し、対応するアシル(カルポキシラト)パラジウム錯体が生成することを見い出した。さらに、この錯体が一気圧の水素分子と反応して、アルデヒドとカルボン酸を生成することを確認した。これらの素反応的知見を触媒的プロセスに発展させることにより、パラジウム錯体を用いる、酸無水物の触媒的水素化によるアルデヒド合成反応を新規に開発した。本水素化反応によれば、酸無水物から等量のアルデヒドとカルボン酸が得られる。さらに、本水素化反応を、カルボン酸と、他の酸無水物との混合系で実施することにより、カルボン酸をワンポットで直接アルデヒドに変換する新規触媒プロセスを実現した。たとえば、n-オクタン酸(2mmol)を、無水トリメチル酢酸(6mmol)、およびテトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム(0.02mmol)存在下、THF(5cm^3)溶媒中、温度80°C、3.0 MPaの水素圧力で、オートクレープ中24時間反応させることにより、n-オクチルアルデヒドが収率98%で生成する。このとき、反応の副生物として、トリメチル酢酸(260%)および少量のトリメチルアセトアルデヒド(23%)も生成することがわかった。本水素化反応は、脂肪族カルボン酸、不飽和脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、複素芳香族カルボン酸、多塩基カルボン酸など、様々な有機カルボン酸を、分子内炭素ー炭素二重結合やケトン・エステル等のカルボニル基を還元することなく、選択的にアルデヒドへと変換することができることから、有機合成化学上有用な反応であると考えられる。

研究代表者は、昨年度に引き続き、低原子価パラジウム錯体による有機化合物の炭素ー酸素結合活性化に関する基礎的研究と、得られた知見に基づいて、新規な触媒プロセスを開発する研究を展開した。1.昨年度開発に成功した、カルボン酸を酸無水物の存在下に水素化してアルデヒドを合成する新規触媒反応に関して、反応条件の改善を目的として検討を行った。その結果、反応溶媒はアセトンなどの極性溶媒が好ましく、また、パラジウム錯体触媒の配位子として、第三級アリールホスフィンであるトリ(p-トリル)ホスフィンを用いた場合反応が速やかに進行することがわかった。このほか、反応後に回収可能なパラジウム系固体触媒を用いてもこの反応が進行することを確認した。2.パラジウム錯体による炭素ー酸素結合切断反応に関する錯体化学的研究においては、パラジウム0価錯体に対してケテン二量体を反応させると、室温下で速やかにケテン二量体の炭素ー酸素結合が切断され、対応する酸化的付加体であるパラダサイクル型の錯体が生成することを見出し、この錯体のX線結晶構造解析に成功した。さらに、このパラダサイクル錯体の反応性について詳しく検討した。3.パラジウム錯体触媒による、アミン類の酸化的カルボニル化反応に関する検討を行った。その結果、空気酸化など他の酸化剤に比べて、1,4-ジクロロ-2-ブテンを酸化剤として用いた場合、カルボニル化成績体であるオキサミドが高収率で得られることがわかった。
in situノックアウト法の確立

標的分子の機能を、器官形成期から新生児期にわたり、特異的antagonistによって時期・部位特定的に抑制する実験系の確立を目標とした。子宮外発生法によって胚操作が可能であった実験期間をより早期に延ばす一方、新生児期についても抑制実験を行った。分子特異的な機能抑制については、予備実験の後、神経内分泌系における特異的antagonistの効果に焦点を絞って実験を行った。1.胎児操作・導入技術の改善導入時期を早め、かつ導入分子の効果の持続性を確認するため、マウス妊娠7から10日に羊水中へレポーター遺伝子ベクターを注入して皮膚へ遺伝子導入を試みた。注入胚の約4分の1が出生し、遺伝子導入を確認することができた。したがって、妊娠7から10日までは羊水内へ、11日以降出生までは子宮外発生法により児へ直接注入する実験系がほぼ確立した。一方、特異的antagonistの効果をより長時間持続させるため、抑制物質を吸着させたビーズを注入する方法については、現在まで明らかな抑制効果の延長は認められておらず、さらに検討が必要である。2.特異的機能抑制分子の胎児への導入とその効果の検討予備実験に基づいて、neuropeptide Y (NPY)およびNPY Y1受容体の特異的antagonist (NPY-A)の注入による比較実験系を用いて研究を進めた。胎児期への導入実験については未だ再現性のある所見を得るに至っていないが、新生児期の実験におけるNPYとNPY-Aの投与により、脳における神経細胞の髄鞘形成について、NPYとNPY-Aにより、部位特異的にミエリン塩基性タンパクのmRNA、タンパク陽性細胞数等、膠細胞の分化に関して両群間で差を認めた。以上、組織形成期における子宮外発生法を含めた、器官形成期から新生児期に至る一連の胚操作および特異的分子機能の抑制実験系を考案した。胎児操作技術の改善を目的とした実験の一環として、胎生9.5日に羊水中への注入による皮膚を標的とした遺伝子導入を試みた。ちなみにこの時期の哺乳類胚そのものに部位特異的に注入するのは、培養液中でもかなり困難であり、in vivo実験系である子宮外発生法では事実上ほぼ不可能である。βガラクトシダーゼあるいはGFP遺伝子をレポータとしてレトロウイルス法、リポソーム法、電気穿孔法による導入を試み、一定の導入・発現細胞を認めた。このうち比較的安定した導入・発現を認めたレトロウイルス法について、条件の検討と安定性の評価を進めている。アンタゴニスト注入による機能抑制に関する予備実験として、以下の実験を進めた。中枢神経系の発生に関しては、興奮性アミノ酸であるイボテン酸の胎児脳室内への少量投与を行い、その神経毒性により部位特異的な神経細胞集団が脱落することを観察した。神経内分泌系に関しては、胎生期実験の予備段階として新生児マウスへの1)ACTHとメラノコルチン受容体アゴニストあるいはアンタゴニスト、2)ニューロペプチドYとその受容体に対するアンタゴニスト、の1週間連続投与を行い、甲状腺刺激ホルモン放出因子の発現への効果をmRNAレベルで検討し、一定の効果を認めた。また、機能抑制実験の基礎・対照となる従来から推進している機能獲得実験では、上記のACTHの他に、LIF/gp130系、レプチン系の注入実験を継続して行い、前者ではLIF投与により神経幹細胞プールの増加と分裂後新生ニューロンの皮質板への移動の促進が起こることを認めた。また後者では、レプチン投与による全身的発生への影響を観察しつつ、中枢神経系発生への影響と関連部位でのシグナル伝達の活性化や遺伝子発現が起こるかどうかを検討している。

昨年度に引き続き、胎児操作法の改良ならびに特異的antagonist等の導入に関する基本的実験条件の確立と抑制効率の上昇のための実験、神経内分泌系の組織形成における特異的antagonistの効果についての予備的実験を行った。(1)胎児操作・導入技術の改善に関する実験。マウス妊娠9および10日に羊水中へGFP遺伝子ベクターを注入して皮膚へ遺伝子導入をはかる実験系につき、さらに長期的な安定性へ向けた条件の検討を行った。妊娠10日に2cfu/μlを2μl注入する系で、生後も継続して遺伝子発現を観察することができた。また特異的antagonistの注入によるノックアウト効果をより長時間持続させるため、抑制物質を吸着させたビーズを注入する方法について、当教室で報告している耳胞における細胞死に対して、capsase inhibitorによる細胞死抑制、staurosporine (Kinase inhibitor)を用いて検討した。ビーズを注入すること自体は可能であることが、注入後の組織学的観察から確認されたが、注入可能なビーズ径が小さいためか、ビーズ使用による明らかな延長効果は現在のところ認められておらず、さらに検討が必要である。(2)神経内分泌系の形成に関わる分子、特にNPYおよびその特異的antagonist (NPY-A)の注入実験。胎児期への導入の予備実験として新生児期においてNPYとNPY-Aの投与による効果を検討・確認した。プレプロ甲状腺刺激放出ホルモンの発現に対する両者の効果の違いをRNA blot, RT-PCR, in situ hybridizationにより観察した。現在、この系をさらに胎児期に用いて解析中である。昨年度までに引き続き、胎児操作法の改良ならびに神経内分泌系の組織形成における特異的antagonistの効果についての実験を下記の通り行った。これにより、一部未確立部分もあるが、初期胚から新生児期までの任意の時期において、特異的antagonistにより標的分子の機能を抑制する一連の実験が可能となった。1.胎児操作・導入技術の改善に関する実験昨年までの導入時期をさらに初期胚まで早め、かつ導入分子の効果の持続性を確認するため、マウス妊娠7,8および9日に羊水中へレポーター遺伝子ベクターを注入して皮膚へ遺伝子導入をはかる実験を行った。注入胚の約4分の1が出生し、遺伝子導入を確認することができた。したがって、妊娠7から10日までは羊水内へ、11日以降は胎児へ直接注入する実験系がほぼ確立した。一方、特異的antagonist等の効果をより長時間持続させるため、抑制物質を吸着させたビーズを注入する方法については、現在までのところ、残念ながら昨年まで以上のビーズ使用による明らかな抑制効果の延長は認められておらず、さらに方法論的な検討が必要である。2.特異的antagonist等ノックアウト分子の胎児への導入とその効果の検討昨年までに最も解析が進んだニューロペプタイドY(NPY)およびNPY Y1受容体の特異的antagonist(NPY-A)の注入による比較実験系を用いて研究を進めた。
長周期地震動を受ける既存超高層鉄筋コンクリート造建築物の被災度評価及び減災対策

本研究は、既存超高層鉄筋コンクリート造(RC造)建築物を対象に、非線形地震応答解析により、長周期地震動による骨組の被災度等を評価するとともに、耐震対策として制振デバイス補強による減災効果を評価するものであり、(A)被災度の評価、(B)室内被害指標の評価、(C)制振補強効果の評価の3段階に分けて実施する。平成30年度には、(A)被災度の評価として、平成29年度に引き続き、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施し、次に(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定に着手した。まず、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施した。被災度は、一般建築物と同様に部材の損傷度に応じた5段階(無被害、軽微、小破、中破、大破)とした。この被災度は、(A1)超高層RC造骨組の被災度評価方法の策定において検討した方法により,限界層間変形角Rmax及び耐震性能残存率HRを用いて評価した。これらの判定指標(Rmax、HR)は、非線形フレーム地震応答解析により算定した。検討用長周期地震動として南海地震等の巨大地震を想定した模擬地震動を用いた。次に、(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定に着手した。既存超高層RC造モデルの保有耐震性能指標(HIS値)と(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定において評価した判定指標(Rmax、HR)との関係を検討した。また、特定の地震動に対する既存超高層RC造モデルの耐震性能指標(SIS値)を保有耐震性能指標(HIS値)から推定する方法を検討した。これらの検討により、特定の地震動に対する既存超高層RC造モデルの耐震性能指標(SIS値)から被災度の判定指標(Rmax、HR)を算出して、被災度を推定する方法を示した。この方法により、告示波を例として既存超高層RC造建築物の被災状況を推定した。本研究の目的は、長周期地震動を受ける既存超高層鉄筋コンクリート造建築物の被災度を評価し、減災対策を考察することである。2年度である本年度は、「(A)被災度の評価」として(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施し、(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定に着手した。今後の研究としては、引き続き、(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定を実施し、次に(B)室内被害指標の評価を実施するとともに、「(C)制振補強効果の評価」に取り組む予定である。現時点において研究計画の変更はなく、研究を遂行する上での問題点は生じていない。本研究の目的は、既存超高層鉄筋コンクリート造(RC造)建築物を対象に、非線形地震応答解析により、検討用長周期地震動による骨組の被災度及び住宅の室内被害指標を評価するとともに、耐震対策として制振デバイス補強による減災効果を評価することである。本研究は、「(A)被災度の評価」、「(B)室内被害指標の評価」、「(C)制振補強効果の評価」の3段階に分けて実施する。平成29年度は、「(A)被災度の評価」として(A1)超高層RC造骨組の被災度評価方法の策定を実施し、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定に着手した。まず、(A1)超高層RC造骨組の被災度評価方法を策定した。既存超高層RC造モデルは、設計時期を3つの年代にわけて構築した骨組モデルとした。超高層RC造建築物の被災度は、一般建築物と同様に部材の損傷度に応じた5段階(無被害、軽微、小破、中破、大破)とした。被災度の評価には、耐震性能残存率のほかに、高次モードの影響による特定層の変形増大を考慮して限界層間変形角を用いた。耐震性能残存率の算定には、各層の消費エネルギー量を考慮して梁曲げ降伏型全体降伏機構である超高層RC造骨組における全層のエネルギー残存率を評価する方法を用いた。被災度の判定に用いる耐震性能残存率の閾値は、既存超高層RC造モデルを対象に基準地震動による非線形地震応答解析を実施して部材の損傷度から設定した。また、限界層間変形角は保有耐震性能指標の評価において算定される値とした。次に、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定に着手した。骨組の被災度は、(A1)で策定した評価方法により使用限界及び安全限界に関する限界層間変形角及び耐震性能残存率を用いて評価した。これらの指標は、非線形フレーム地震応答解析により評価した。初年度である本年度は、「(A)被災度の評価」として(A1)超高層RC造骨組の被災度評価方法の策定を実施し、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定に着手した。

平成30年度には、(A)被災度の評価として、平成29年度に引き続き、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施し、次に(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定に着手した。まず、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施した。被災度は、一般建築物と同様に部材の損傷度に応じた5段階(無被害、軽微、小破、中破、大破)とした。この被災度は、(A1)超高層RC造骨組の被災度評価方法の策定において検討した方法により,限界層間変形角Rmax及び耐震性能残存率HRを用いて評価した。これらの判定指標(Rmax、HR)は、非線形フレーム地震応答解析により算定した。検討用長周期地震動として南海地震等の巨大地震を想定した模擬地震動を用いた。次に、(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定に着手した。既存超高層RC造モデルの保有耐震性能指標(HIS値)と(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定において評価した判定指標(Rmax、HR)との関係を検討した。また、特定の地震動に対する既存超高層RC造モデルの耐震性能指標(SIS値)を保有耐震性能指標(HIS値)から推定する方法を検討した。これらの検討により、特定の地震動に対する既存超高層RC造モデルの耐震性能指標(SIS値)から被災度の判定指標(Rmax、HR)を算出して、被災度を推定する方法を示した。この方法により、告示波を例として既存超高層RC造建築物の被災状況を推定した。本研究の目的は、長周期地震動を受ける既存超高層鉄筋コンクリート造建築物の被災度を評価し、減災対策を考察することである。2年度である本年度は、「(A)被災度の評価」として(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施し、(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定に着手した。今後の研究としては、引き続き、(A2)既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施し、次に(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定に取り組む予定である。現時点において研究計画の変更はなく、研究を遂行する上での問題点は生じていない。今後の研究としては、引き続き、(A3)既存超高層RC造建築物の被災度の推定を実施し、次に(B)室内被害指標の評価を実施するとともに、「(C)制振補強効果の評価」に取り組む予定である。
細胞増殖因子HB-EGFの分泌制御機構の解析

HB-EGFを含むEGFファミリーの分子は全て膜結合型で産生され、細胞外ドメインがプロテアーゼによって切断されるシェディングという過程を経て初めて分泌型となるが、この過程は個体発生と腫瘍形成に重要な意味を持つことが示されている。EGFファミリーのシェディングの分子機構については、細胞内カルシウム濃度、PKCの活性化、Rasの活性化、ストレス刺激などが重要な役割を果たしていることが知られている。また、ADAM17/TACEプロテアーゼがEGFファミリーの全てのシェディングに関与していることが分かっている。しかし、種々の細胞外刺激に対応した多様なシグナルの活性化がADAM17によるEGFファミリーのシェディングへと収束する分子機構については不明である。この部分の解明を目標としてHB-EGFのシェディングに至るシグナル経路をsiRNAライブラリーを用いたスクリーニングにより明らかにすることが本研究の目的である。申請者らはsiRNAライブラリーを用いて、HB-EGFシェディングに関与する分子のスクリーニングをする系を確立し、分子の同定を終了しつつある。スクリーニングの概要を以下に述べる。まず、HB-EGFをヒト子宮内膜癌由来HECI細胞に高発現したHECI-H細胞にSBI社のsiRNAレンチウイルスライブラリーを感染させ、様々な遺伝子の機能を欠損した細胞群を構築する。そして、HB-EGFのシェディングを誘導するために、HECI-H細胞にTPA刺激を与える。刺激後、トリプシン処理でHECI-H細胞を浮遊化し、HB-EGFに対する抗体を用いて細胞膜上のHB-EGFを染色する。シェディングが起こっていない細胞は細胞表面にHB-EGFの細胞外ドメインが残存しており、強いシグナルを出すと考えられる。HB-EGFシェディング能を欠いていると思われるこれらの細胞をセルソーターFACSAriaを用いて分取する。分取された細胞からRNAを回収し、siRNA周辺の塩基配列特異的なプライマーを用いて、siRNA配列を含むDNAを増幅する。SBI社のsiRNAライブラリーのsiRNAの配列はアフィメトリックス社のマイクロアレイに対応している。このため、マイクロアレイ解析により分取された細胞群で発現されていたsiRNAが容易に同定できた。また、これらのsiRNA発現ベクターをクローン化し、実際にHB-EGFのエクトドメインシェディングを阻害することも確認できた。さらに、これらのsiRNAがターゲットとする遺伝子に対する別のsiRNA発現ベクターを作製し、このsiRNAもエクトドメインシェディングを阻害することも確認し、HB-EGFのエクトドメインシェディングに関与する新規の遺伝子が同定できた。今後は、この遺伝子がADAM17/TACEプロテアーゼを活性化する分子機構の解明に向けて研究を進めていく予定である。
重症筋無力症の革新的治療AChR-Fcの臨床応用へ向けた生体内での作用機構の解明

我々は重症筋無力症の新規治療薬候補として、標的抗原であるアセチルコリン受容体(AChR)構造にヒトIgG1のFc領域を結合させた融合蛋白であるAChR-Fcを開発し、主にin vitroの系で抗AChR抗体の中和活性、抗AChR抗体産生病原性B細胞の傷害活性を有することを明らかにした。AChR-Fcは病原性抗体・B細胞のみに作用することから有効性・安全性の両面から革新的治療となりうる。本研究では、FACSを用いた自己抗体産生病原性B細胞検出方法の確立、動物モデルにおけるAChR-Fcの病原性B細胞傷害活性の証明、AChR-Fcの適切な投与量・回数の確立を明らかにし実用化へのステップを進める。
人間行動の進化的研究に関する哲学的考察

本年度は交付申請書でも記載したように,遺伝子と文化の二重継承節(Robert BoydやPeter Richerson),ミーム論(Daniel Dennett, Richard Dawkins),また心のモジュール説に基づいた文化の疫学モデル(Dan Sperber, Scott Atran)などを主に検討した.その検討の結果,これらが互いに対立するものではなく,むしろ補完し合うものであることを明らかにしてきた,これらの研究や(進化心理学や人間行動生態学に関する)前年度の研究をあわせて,これまで人間行動の進化的研究に関して提唱されてきた様々な研究プログラムは,部分的な修正を加えることによっておおむね両立しうるものであることが示された。これらの研究成果はこれまであまり明確な形で行われてこなかったものであり,その意味では意義ある成果であると言える(論文は,現在印刷中で来年度以降に出版予定である).また,本年度においては,これらの研究プログラムでは補いきれない部分にも着目し,研究を進めてきた,その一つが文化の系統学的アプローチである.他にも文化や人間行動の進化にとって重要な役割を果たすであろう(がこれまではあまり注目されてこなかった)教育や罰の進化について,より具体的な研究も進めつつある.前者については生物体系学者の三中信宏氏と共編で論文集を企画し,また後者については,2010年9月から2011年3月にかけて,ピッツバーグ大学科学史科学哲学科を訪問し,Edouard Macheryと共同で研究を行った.これらの研究はまだ明確な成果を残せていないが,来年以降には論文や発表などにおいて,成果を残すことができるだろう申請書に記述したように,一年目において,私は進化心理学におけるいくつかの立場・議論を検討した.具体的には修正された心のモジュール説,または言語とのアナロジーといった議論の整理・検討を行った.その成果は二つの論文「心のモジュール説の新展開-その分析と二重継承説との両立可能性-」「道徳と言語のアナロジー説の批判的検討-感情説との比較を通じて-」(後者は田中泉吏氏との共著)や国際生物学の歴史,哲学,社会学会における日頭発表において発表した.具体的な内容としては,進化心理学に批判的な論者(デヴィッド・ブラーやキム・ステレルニーら)の議論と,進化心理学を擁護する議論(クラーク・バレットやエドゥアルド・マセリーら)の議論を検討し,両者の中間に位置する立場を採用した.この検討により,進化心理学の問題点と,その立場を活かしうる道の一つを明らかにすることができたと言える.さらに,二年目に予定していた二重継承説やミーム論の問題についても,考察を開始している.その成果については,11月の科学哲学会において日頭で発表を行った.具体的には文化の変遷に関して生物進化とどこまで類似した議論が可能であるのか,この問いに関して進化可能性という視点から,二重継承説やミーム論の主張などに関して検討と整報を行った.文化進化についてはあまりまとまった議論がなされていないこともあり,このような体系的な検討も意義のあることだと思われる.本年度は交付申請書でも記載したように,遺伝子と文化の二重継承節(Robert BoydやPeter Richerson),ミーム論(Daniel Dennett, Richard Dawkins),また心のモジュール説に基づいた文化の疫学モデル(Dan Sperber, Scott Atran)などを主に検討した.その検討の結果,これらが互いに対立するものではなく,むしろ補完し合うものであることを明らかにしてきた,これらの研究や(進化心理学や人間行動生態学に関する)前年度の研究をあわせて,これまで人間行動の進化的研究に関して提唱されてきた様々な研究プログラムは,部分的な修正を加えることによっておおむね両立しうるものであることが示された。これらの研究成果はこれまであまり明確な形で行われてこなかったものであり,その意味では意義ある成果であると言える(論文は,現在印刷中で来年度以降に出版予定である).また,本年度においては,これらの研究プログラムでは補いきれない部分にも着目し,研究を進めてきた,その一つが文化の系統学的アプローチである.他にも文化や人間行動の進化にとって重要な役割を果たすであろう(がこれまではあまり注目されてこなかった)教育や罰の進化について,より具体的な研究も進めつつある.前者については生物体系学者の三中信宏氏と共編で論文集を企画し,また後者については,2010年9月から2011年3月にかけて,ピッツバーグ大学科学史科学哲学科を訪問し,Edouard Macheryと共同で研究を行った.これらの研究はまだ明確な成果を残せていないが,来年以降には論文や発表などにおいて,成果を残すことができるだろう
説話伝承と地域文化に関する研究－東海地域における疫神信仰の形成と展開－

本研究の目的は、在地に伝えられる宗教説話について、説話を伝える地域社会との関係に注目しつつ、その文芸的特色を明らかにすることである。特に、東海地域に伝えられる「祭文」をはじめとする儀礼詞章を研究対象とし、そこに内在する宗教説話の文芸的特徴や文化的役割について、伝承地の歴史や民俗とともに分析する。本年度は、研究の基盤となる各地域の宗教文献の書誌調査を中心的に行った。特に、民俗信仰に関わる儀礼詞章が多く伝えられる奥三河において、教育委員会や個人宅に所蔵される宗教文献の書誌情報(体裁・法量・丁数・奥書・識語など)を採録し、画像データ・翻刻データを作成した。その上で、祭文の内容や内在する説話についての分析を行った。この他、疫病消除の民俗信仰や神楽などの芸能、修験道や陰陽道などの信仰や知識の受容についても調査を行い、説話と地域文化との関わりについての多様な資料を収集した。その研究成果として、まず、愛知県豊根村教育委員会が管理する在地宗教者(太夫)の家に伝来した儀礼詞章の文献目録を作成し、奥三河に伝えられる宗教文献群の特徴を示した。そしてこの文献目録から、豊根村山内地区にて太夫が行った病人祈祷の儀礼詞章を取り上げて分析し、その内容の特徴を示すととともに、説話と太夫による儀礼実践との連関について明らかにした。さらに、愛知県東栄町小林地区の花祭りで用いられた祭文「湯生元」を取り上げ、二所権現をめぐる本地物語から導かれる信仰が、奥三河において湯立神事の祭文へと展開していることを示した。このほか、津島や伊勢志摩においても同様の調査を行い、各地域の文献の伝来状況を把握するとともに、縁起・聖教・祭文など儀礼詞章について、書誌情報の採録や内容の分析、関連する民俗信仰の調査を行った。こうした調査研究の成果をもとに、日本における宗教説話の伝承的特徴やその文化的役割について、国際研究集会にて報告した。本年度は、当初の計画の通り、研究の基盤となる各地域の宗教文献の書誌調査を中心的に行った。その中で、奥三河にて行った書誌調査の成果は、文献目録にまとめて報告するまでに至った。津島や伊勢志摩においても同様の調査を展開し、地域ごとの信仰の独自性の解明、また比較分析を通したより巨視的な宗教文化研究へと展開させる見通しを得ることができた。こうした在地に伝わる文献資料の全容の把握と基礎的な書誌調査は、次年度以降の研究の基盤となるものである。また「祭文」をはじめとする儀礼詞章を、説話を視座に、在地の民俗信仰をふまえて分析することを通して、宗教思想や知識を在地の人々がどのように受け止め、独自の民俗信仰として発展させていったのかについて明らかにした。またその研究成果を、国内学会の口頭発表や国際研究集会において報告し、論文にまとめることができた。このように、書誌調査にもとづく調査・研究を通して、次年度以降の研究をより発展的に展開させる見通しを得られたことから、当該年度は期待以上の研究の進展があったといえる。次年度以降は、本年度に行った基礎的調査の成果にもとづき、個別事例の詳細研究を進める。具体的には、東海地域の疫神信仰にまつわる文献の内容分析、および分析のために必要な民俗信仰や宗教儀礼の調査を行う。奥三河については、本年度の宗教文献の書誌調査の成果をもとに、個別の文献研究を進める。各家に伝えられる宗教文献(祭文・講式・祝詞・呪符など)には、奥三河の中で広く流布した文献と、各家に独自に伝えられる文献に違いが見られることから、各文献の特徴をその内容とともに明らかにする。また、宗教文献を伝える家は、花祭りの神事や病人祈祷などの儀礼に従事していたことが知られているため、その在地宗教者(太夫)としての活動の実態を明らかにする。このように、民俗儀礼の実践動向をふまえた上で、個別の文献の内容分析を進め、説話を視座に宗教思想の地域展開の様相を解明する。津島や伊勢志摩地域などについても、地域に伝えられる疫神信仰に関わる文献と民俗信仰の調査を継続して行う。さらに、こうした地域ごとの個別事例をもとに、説話研究の視座による「祭文」の比較研究を行う。地域ごとの特徴を具体的に示すとともに、個別事例を統合し、宗教説話にもとづく東海地域の疫神信仰の文化的様相を解明する。

その研究成果として、まず、愛知県豊根村教育委員会が管理する在地宗教者(太夫)の家に伝来した儀礼詞章の文献目録を作成し、奥三河に伝えられる宗教文献群の特徴を示した。そしてこの文献目録から、豊根村山内地区にて太夫が行った病人祈祷の儀礼詞章を取り上げて分析し、その内容の特徴を示すととともに、説話と太夫による儀礼実践との連関について明らかにした。さらに、愛知県東栄町小林地区の花祭りで用いられた祭文「湯生元」を取り上げ、二所権現をめぐる本地物語から導かれる信仰が、奥三河において湯立神事の祭文へと展開していることを示した。このほか、津島や伊勢志摩においても同様の調査を行い、各地域の文献の伝来状況を把握するとともに、縁起・聖教・祭文など儀礼詞章について、書誌情報の採録や内容の分析、関連する民俗信仰の調査を行った。こうした調査研究の成果をもとに、日本における宗教説話の伝承的特徴やその文化的役割について、国際研究集会にて報告した。本年度は、当初の計画の通り、研究の基盤となる各地域の宗教文献の書誌調査を中心的に行った。その中で、奥三河にて行った書誌調査の成果は、文献目録にまとめて報告するまでに至った。津島や伊勢志摩においても同様の調査を展開し、地域ごとの信仰の独自性の解明、また比較分析を通したより巨視的な宗教文化研究へと展開させる見通しを得ることができた。こうした在地に伝わる文献資料の全容の把握と基礎的な書誌調査は、次年度以降の研究の基盤となるものである。また「祭文」をはじめとする儀礼詞章を、説話を視座に、在地の民俗信仰をふまえて分析することを通して、宗教思想や知識を在地の人々がどのように受け止め、独自の民俗信仰として発展させていったのかについて明らかにした。またその研究成果を、国内学会の口頭発表や国際研究集会において報告し、論文にまとめることができた。このように、書誌調査にもとづく調査・研究を通して、次年度以降の研究をより発展的に展開させる見通しを得られたことから、当該年度は期待以上の研究の進展があったといえる。次年度以降は、本年度に行った基礎的調査の成果にもとづき、個別事例の詳細研究を進める。具体的には、東海地域の疫神信仰にまつわる文献の内容分析、および分析のために必要な民俗信仰や宗教儀礼の調査を行う。奥三河については、本年度の宗教文献の書誌調査の成果をもとに、個別の文献研究を進める。各家に伝えられる宗教文献(祭文・講式・祝詞・呪符など)には、奥三河の中で広く流布した文献と、各家に独自に伝えられる文献に違いが見られることから、各文献の特徴をその内容とともに明らかにする。また、宗教文献を伝える家は、花祭りの神事や病人祈祷などの儀礼に従事していたことが知られているため、その在地宗教者(太夫)としての活動の実態を明らかにする。このように、民俗儀礼の実践動向をふまえた上で、個別の文献の内容分析を進め、説話を視座に宗教思想の地域展開の様相を解明する。津島や伊勢志摩地域などについても、地域に伝えられる疫神信仰に関わる文献と民俗信仰の調査を継続して行う。さらに、こうした地域ごとの個別事例をもとに、説話研究の視座による「祭文」の比較研究を行う。地域ごとの特徴を具体的に示すとともに、個別事例を統合し、宗教説話にもとづく東海地域の疫神信仰の文化的様相を解明する。
関数型言語における計算戦略

本研究の目的は、項書換え系における計算戦略の結果を関数型言語に適用する上で妨げとなっているギャップを取り除くことにある。そこで、平成11年度から平成14年度の4年間にわたって、以下の事柄について検討し、いくつかの成果を得ることができた。1.これまでにNV書き換え系のクラスは決定可能であることが知られているが、計算量が大きいため実現されていなかった。実験の結果、現在の技術では数行の書き換え系についてのみNVクラスに属しているかの判定が可能であることが判明した。また、次に計算すべき場所を示すインデックスを求める問題についても、クラス判定とほぼ同レベルの実行時間、記憶領域が必要であることが分かった。2.強逐次的な優先順序付き書換え系について、頭正規形を得るためのインデックスを効率良く求めるシステムを試作・評価した。解が無限の大きさになるために正規形が存在しないが解の内で確定した部分を表す頭正規形が存在する場合にこれを求めるために、項書換え系の根インデックスの概念を優先順序つき書換え系へ拡張した。3.高階関数が扱える高階書換え系において、必須リデックスの計算により、頭正規形を(存在すれば)求められることを示した。これにより、必須リデックスを計算する戦略が正規化戦略であることが判明した。4.依存対に基づく手法に用いて、与えられた高階書換え系が停止性をもつことを示す条件について研究した。高階の場合には、注意すべき場所が規則からは予想が難しいため、これらを行うことが可能な書換え系のクラスを明らかにした。5.複数存在する解を全て求めるためには一般には全解探索が必要であり、たとえ停止性をもつ計算システムでも、求解のコストは大きい。停止性を持つ項書換え系が、右線形かつ根重なりの性質を満たす場合に、全ての求解の効率化できることを示した。これは、探索空間の枝刈りが可能であることを意味する本研究の目的は、項書換え系における計算戦略の結果を関数型言語に適用する上で妨げとなっているギャップを取り除くことにある。そのため、規則間に優先順序がついた項書換え系、高階関数、モジュールを持つ項書換え系の上での計算戦略を解析・明らかにすることが必要である。本年度は、主に以下を行った。そこで、これを実現することによりどの程度の規模の項書換え系まで、現在の技術で実行可能であるかを明らかにした。その結果、現在の技術では数行の書き換え系についてのみNVクラスに属しているかの判定が可能であることが判明した。2.強逐次性の優先順序つき書換え系について、次に計算すべき場所を示すインデックスを効率良く求めるシステムを試作した。その結果、項書換えコンパイラなどに用いいるのに十分な効率を持つことが判明した。3.高階関数が扱える書換え系である高階書換え系における計算戦略を検討した。しかしながら、特筆すべき結果は得られなかった。本年度は、昨年度に引続き以下を行った。1.昨年度は、強逐次性の優先順序つき書換え系について、次に計算すべき場所を示すインデックスを効率良く求めるシステムを試作・評価した。

インデックス書換えは、計算の解である正規形が存在するときに、これを求める計算戦略である。これに対して、解が無限の大きさになるために正規形が存在は存在しないが解の内で確定した部分を表す頭正規形が存在する場合に、これを求めるために項書換え系の根インデックスの概念を優先順序つき書換え系への拡張を検討した。詳しい証明はまだ完成していないが、拡張は可能であるとの予測がついた。2.高階関数が扱える書換え系である高階書換え系における計算戦略で必要になると予測される、高階項の照合問題について検討した。高階項の適切な表現を定め、高階項のパターンから木オートマトンを生成する手法を考案し、それがパターンに照合する高階項の集合を定義することを示した。さらにGTT手法を拡張しこれと組み合わせによって、高階書換え系の計算戦略の決定性を議論するための基礎が得られた。本研究の目的は、項書換え系における計算戦略の結果を関数型言語に適用する上で妨げとなっているギャップを取り除くことにある。そのため、規則間に優先順序がついた項書換え系、高階関数、モジュールを持つ項書換え系の上での計算戦略を解析・明らかにすることが必要である。本年度は、昨年度に引続き以下を行った。1.昨年度より検討を続けていた、優先順序つき書換え系について、次に計算すべき場所を示すインデックスを効率良く求めるシステムを試作・評価した。2.高階関数が扱える書換え系である高階書換え系において、必須呼びが頭正規化戦略であること、すなわち、部分解とみなせる頭正規形に到達するために将来必ず計算を必要とする部分を計算することにより必ず頭正規形に到達することの証明を与えた。これは主に、高階書換え系でのディセンダントの定義とその性質を示しこれを従来の結果に適用することによって得られた。1.高階関数が扱える高階書換え系において、頭正規形を得るための必須リデックスを計算する機構について研究した。このための技術として、強逐次近似とNV近似の概念を高階に拡張した。また、Δ-木オートマトンとそれに基づくGTTにより、デブロイ記法の高階項が正規形であること、ならびに、項の到達可能性が決定可能であることの証明のための大まかな道筋を与えることができた。2.与えられた高階書換え系が停止性をもつことを示す有効な条件について研究した。