hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品中の発癌性複素環状アミンのヒトでの動態と暴露指標の確立

1977年以後、主として国立癌センタ-研究所の杉村らにより、従来知られていた発癌物質とは異なる一群の発癌物質が、アミノ酸や蛋白の熱分解物中に存在することが見出され、化学構造上、発癌性複素環状アミンであることが確立された。これからの発癌物質はアミノ酸や蛋白質の熱分解物中に検出されたことや、これまでにいずれの魚や肉などの加熱処理した食品中に検出されたため、加熱などの調理過程で生ずるものと考えられ、食品由来発癌物質(Dietary Carcinogen)と呼ばれてきた。しかし、これらの発癌物質のうち、いくつかは食品中のみではなくタバコ煙や大気粉じん中にもその存在が、最近証明され、環境発癌物質であると言える状況になっている。このような背景から、これらの発癌物質のヒト健康への影響を正しく評価する必要があり、本研究ではこのため暴露レベルを評価する方法を確立するために実施された。本研究においては、以下の点を解明できたと考えられる。1)発癌性複素環状アミンは、食品ばかりでなくタバコ煙、室内空気や大気など広く環境に分布している。2)ヒトは、発癌性複素環状アミンに実際に暴露されている。3)発癌性複素環状アミンの暴露指標としては、ヘモグロビンと結合した発癌性複素環状アミンの測定が適している。発癌性複素環状アミンのヒトでの動態と暴露指標確立のため、昭和63年度においては、実験動物を用いた上記発癌物質の動態とヒト血液、胆汁などの生体試料中の発癌性複素環状アミンの検出、存在形態の検討を中心に研究を実施した。発癌性トリプトファン熱分解物および発癌性グルタミン酸熱分解物をウサギに経口投与し、それらの血漿、赤血球、血小板中の含量の変化を追跡した。この結果、血漿中の上記発癌物質の濃度は、投与量を反映するが、短時間で消失する事、赤血球中のヘモグロビンと結合した発癌物質は、長時間検出される事などが明らかとなった。しかし、血小板中の発癌物質の存在量は、血漿中含量よりも低くかつ短時間に消失した。以上より、これら発癌物質の暴露指標としては血漿中の濃度が短期暴露指標として適しており、長期暴露指標としては赤血球中のヘモグロビンと結合した発癌物質量が適していると考えられた。一方、ヒト血漿中にトリプトファン熱分解物が存在していることを明らかとし、ヒトにおいても血漿中濃度が暴露指標となりうることが示唆された。また、ヒト赤血球中にも、これら発癌物質が存在することを確認しており、抽出方法の改良を行っている。発癌物質の代謝に関しては、グルタミン酸熱分解物について動物とヒトにおいて検討し、ラットにおける同様にヒトは上記発癌物質を代謝しうることおよび排泄経路は、肝、腎を介しており、尿および胆汁中へ排泄されていることを初めて明らかとした。また、代謝物の一部は、アセチル化されたものであることも解明した。以上の通り、当該年度においては発癌性複素環状アミンのヒトにおける暴露指標確立のための基礎的データを得ることができ、当初の研究目標をほぼ達成できたと考えられる。平成元年度においては、動物実験を中心として発癌性複素環状アミンの暴露指標確立のための実験と、これに基づいてヒト生体試料を用いた予備実験を実施した。発癌性グルタミン酸熱分解物をウサギに経口投与し、この発癌物質の血漿および赤血球中濃度の変化を詳細に検討した。この結果、発癌性トリプトファン熱分解物と同様に、血漿中濃度は短期暴露指標として、また赤血球中濃度は長期暴露指標として適していることを確認すると共に、経口投与量はウサギ赤血球中含量と正の相関関係になっていることを明らかとした。したがって、前年度までの知見を合わせて考察すると、赤血球中の発癌性複素環状アミン含量は、経口摂取量すなわち暴露レベルを正しく反映しているものと考えられる。以上の動物実験結果を基に、ヒト赤血球中の発癌性トリプトファン熱分解物の測定を実施した。ヒト赤血球からのこれら発癌物質の抽出は、動物実験にて確立した酸分解方法により行った。健常人より採取したいずれのヒト

赤血球中にも、発癌性トリプトファン熱分解物が検出され、ヒトが実際にこうした発癌性複素環状アミンに暴露されていることが明らかとなった。この結果は、前年度に明らかにした知見すなわちヒト血漿中にこれらの発癌物質が存在することと一致したものである。現在までに得られたデ-タでは、発癌性トリプトファン熱分解物のヒト赤血球中含量は全血で比較すると赤血球中含量が血漿中含量よりも高い傾向にあり、発癌性複素環状アミンの暴露指標として赤血球中含量を用いることは有用であると考えられる。また、発癌性複素環状アミンがタバコ煙中に存在することを明らかにしており、健常者の暴露レベルを評価する場合にはスモ-カ-かどうかの区別が必要であることが明らかにできた。以上の通り、当初の研究目標をほぼ達成できたと考えられる。平成元年度までに,(1)ヒト血液,尿や組織中に発癌性複素環状アミンが存在すること.(2)ヒトが発癌性複素環状アミンを代謝すること。(3)動物実験により,血漿中の発癌物質濃度は,短期暴露レベルを反映し,赤血球中のヘモグロビンとの付加体は,長期暴露レベルを反映する指標となること。以上を明らかとした。今年度は,ヒト集団を対象として,この発癌物質のヒトでの暴露レベルを評価することを目的として研究を進めた。対象として、健常な非喫煙者,ハイリスク・グル-プとして喫煙者、腎不全患者を選び血漿および赤血球中のヘモグロビンと発癌物質の付加体を測定した。この結果,非喫煙者に比して喫煙者では,発癌性トリプトファン熱分解物の血漿および赤血球中レベルは,約2倍に増加していた。一方,腎不全患者では、血漿中の発癌性トリプトファン熱分解物のレベルは,非喫煙者に比して約5倍もの高値を示し,ヘモグロビンとの付加体レベルも,著しく上昇していた。以上の事実は,昨年度までの研究成果を裏付けるものであるばかりでなく,ヒトが,これらの発癌物質に持続的に暴露されていることを示すものと考えられる。こうした結果から,発癌性複素環状アミンのヒトにおける暴露レベル評価方法として,赤血球中のヘモグロビンと結合した発癌物質を測定する方法が適していることが明らかとなった。疫学的研究も更に押し進めるためには,簡単な測定方法に改良することが,今後必要になると考えられる。
量子群の作用素環論的研究

局所コンパクト群の量子化をC^*環の枠組みで定式化するという問題にWoronowicz,増田とともに取り組み始めてから既に6年を越える歳月が流れた。大きな枠組みはこの問題を取り組んだ時点でほぼ見通すことができ、「荷重付きHopf C^*環」という名称でその成果の一部は発表していたが、細部で発生した多くの技術的な問題の解決と、論文として纏めるときの内容の充実度を高めるために十分に時間をかけた。この間にわれわれが提唱した概念の類似物がKustermann and Vaesにより「局所コンパクト量子群」という名称で発表され、われわれはその後塵を拝することになったが、方法論の斬新さ、見かけ上の定義の違い、内容の充実度などを考えれば、十分に発表する価値があるものと考えられ、論文を完成させることにした。これらの成果はいずれも10年程前にわれわれが「Woronowicz環」という名称でvon Neumann環の枠組みで定式化した概念のC^*版であるが、これらの理論に共通する問題点は、古典論と違ってHaar荷重の存在を仮定している点である。そこで、今後はこの点を最重要課題として研究を進めて行きたい。荷重付きHopf C^*環論の基礎理論の完成に伴って、幾つかやり残した問題の1つの、量子群の双対対象の解析がある。古典論でもこの辺りの研究は進んでいないが、非可換論の骨格に触れる部分とも思われるので、せめて古典論でわかっている範囲に対応する部分の様子を調べることにし、手始めに量子群における従順性の考察を行った。その結果、古典論と違い従順性には2通りの定義が考えられること、また離散量子群と核型C^*環との関係がKac環の場合と違いそうな様子などがわかってきた。Woronowicz,増田とのWeighted Hopf C^*-algebras forqunatum groupsの基礎理論に関する共同研究の改訂作業を続けている。第6節ではWeighted Hopf C^*-algebrasの双対に関する議論をvon Neumann環の場合に帰着させる方法で行っていたが、それらをこれまでわれわれがこの論文で開発してきたGNS写像の言葉で全面的に書き直すことを行い、さまざまな非有界作用素の取り扱いを厳密にすることができ、von Neumann環の場合に曖昧であった事柄を明確化することができた。副産物としてモジュラー作用素と双対のモジュラー作用素とがHeisenbergの交換関係を満たし、プランク定数に相当するものがスケーリング定数の対数により与えれれることなどがわかった。また、第8節の二重群構成法の部分も、従来はvon Neumann環の場合に議論を帰着させる方法を用いていたが、予めKac-竹崎作用素を前面に打ち出し、その性質を最初に調べC^*環の枠組みだけで議論が展開できるように改良できた。そのために表現空間が固定して議論の見通しが良くなった。昨年度は第8節の二重群構成法として、予めKac-竹崎作用素を前面に打ち出し、C^*環の枠組みだけで議論が展開できるような改良を行ったが、非有界作用素と解析接続のきわどい議論を必要としていたので、今年度はこの部分を詳細に再度検討し直し、複雑な議論を細部に分解し、平易な議論に書き直す作業を行った。その過程でKac-竹崎作用素の新たな記述も発見できた。その後、第7節で得られた構造から、第8節を捕らえる新たな視点を獲得し、非有界作用素の議論を最小限に留める全く新しい証明法を発見した。この数ヶ月は論文全体をその考えに沿って書き換えている最中である。この改訂の最中にも前半の部分で右不変荷重の強右不変性に関する理解が深まり、その部分の議論も新たに追加した。

これにより、局所コンパクト量子群の具体例で、荷重の強不変性を確かめる作業が容易になった。局所コンパクト群の量子化をC^*環の枠組みで定式化するという問題にWoronowicz,増田とともに取り組み始めてから既に6年を越える歳月が流れた。大きな枠組みはこの問題に取り組んだ時点でほぼ見通すことができ、「荷重付きHopf C^*環」という名称でその成果の一部は発表していたが、細部で発生した多くの技術的に問題の解決と、論文として纏めるときの内容の充実度を高めるために充分に時間を掛けた。この間にわれわれの提唱した概念の類似物がKustermann and Vaesにより「局所コンパクト量子群」という名称で発表され、われわれはその後塵をはいすることになったが、方法論の斬新さ、見かけ上の定義の違い、内容の充実度などを考えれば、充分に発表する価値があるものと思われ、論文を完成させることにした。これらの成果はいずれも10年程前にわれわれが「Woronowicz環」という名称でvon Neumann環の枠組みで定式化した概念のC^*版であるが、これらの理論に共通する問題点は、古典論と違ってHaar荷重の存在を仮定している点である。そこで、今後はこの点を最重要課題として研究を進めたい。荷重付きHopf C^*環論の基礎理論の完成に伴って、幾つかやり残した問題の1つの、量子群の双対対象の解析がある。古典論でもこの辺りの研究は進んでいないが、非可換論の骨格に触れる部分とも思われるので、せめて古典論でわかっている範囲に対応する部分の様子を調べることにし、手始めに量子群における従順牲の考察を行った。その結果、古典論と違い従順性には2通りの定義が考えられること、また離散量子群と核型C^*環との関係がKac環の場合と違いそうな様子などがわかってきた。
実現可能性必要条件に基づいた協調的リアクティブシステム自動合成

仕様からのリアクティブシステムの自動合成では,通常,仕様違反させようとする敵対的環境を想定することで,非常に強い信頼性と安全性をもつリアクティブシステムの合成を試みる.しかし現実には,環境とリアクティブシステムの関係は必ずしも敵対的ではなく,協調・共生を前提とすることも多い.本研究では仕様の実現可能性必要条件に基づき協調的リアクティブシステムを自動合成する手法の開発を目的とし,今年度は,関連研究の調査を行い,また,前年度に見出した実現可能性必要条件群及び既知の実現可能性必要条件群の厳密な形式的定義を呼び階層定理群を与えた.これらの実現可能性必要条件群は網羅性,保存可能性,安定化可能性及び戦略化可能性の4つの観点から体系的・階層的に分類でき,その観点から協力が発生し得ることを導くことができる.例えば,安定化可能性(相手からの一時的な協力により恒久的な安定状態へ到達し仕様を満たすことができるという性質)の観点からは,リアクティブシステム及び環境のそれぞれの目的(仕様)がそれぞれの立場から安定化可能であり,かつ,それぞれの安定状態へ到達するまでのお互いのふるまいが矛盾しないのであれば,システムを環境が協調することでそれぞれの目的(仕様)を満足することが可能となることが導出できる.また,保存可能性(仕様の充足可能性を保持し続けることができるという性質)の観点からも,類似の強調が発生する可能性を導出できる.ただし,必然的あるいは妥協的な協調強調が発生するための必要充分な条件を見出すには至らなかった.さらに,実現可能性必要条件群の特性について,判定手続きを構成するサブルーチンの共通性及び類似性からも分析し,また,各実現可能性必要条件判定の計算量を導出した.実現可能性必要条件に基づいてリアクティブシステム-環境間の協調の発生条件を特徴付けを試みたものの,必然的あるいは妥協的な協調強調が発生する必要充分な条件を見出すには至らなかった.また,前年度発見したものを含め実現可能性必要条件群の特性及び計算量の分析,特に判定手続きの構成から見た実現可能性必要条件群の分析を優先して行なったため,当初の既知実現可能性必要条件群に基づいた協調的リアクティブシステム自動合成手法の開発及びその技術的課題を充分に明らかにすることはできなかった.そして,当初の予定通りにエフォートを割くことができなかったため,成果のすべてを論文にまとめることができなかった.ただし,前年度発見した実現可能性必要条件群は協調的リアクティブシステム自動合成への活用を見込めるあるため,研究計画後半に予定していた理論の拡張・洗練を先取りしたものともいえる.今後は,今年度の成果をもとに実現可能性必要条件群に基づいてシステムと環境間で必然的あるいは妥協的に協調が発生する条件について詳細な分析を行い,その時に不完全/協調的リアクティブシステムを自動合成する手法の開発を目指す.また,その際に,従来の自動合成技術のうち,協調関係を考慮しても上手く機能する技術及び考慮するが故に上手く機能しない技術について分析し,新しい技術の開発にも取り組む.そして,従来型の敵対的環境を想定した実現可能性必要条件に基づいた協調的実現可能性ではなく,非敵対的環境を想定した協調的実現可能性の直接的な特徴付け及びそれに基づいた協調的リアクティブシステム自動合成手法,更には,協調関係を考慮した上での仕様欠陥分析・抽出手法等の関連技術の開発も試みる.仕様からのリアクティブシステムの自動合成では,通常,仕様違反させようとする敵対的環境を想定することで,非常に強い信頼性と安全性をもつリアクティブシステムの合成を試みる.しかし現実には,環境とリアクティブシステムの関係は必ずしも敵対的ではなく,協調・共生を前提とすることも多い.本研究では仕様の実現可能性必要条件に基づき協調的リアクティブシステムを自動合成する手法の開発を目的とし,今年度はまず,関連研究の調査と,既知の実現可能性必要条件の特性の詳細な分析及び分類を行った.その結果,図らずもいくつかの実現可能性必要条件を新たに発見した.具体的には,仕様の充足可能性を保存するという性質である段階的充足可能性及びそれに類する既知必要条件とは別種の,安定状態への到達可能性に関する必要条件群が存在することがわかった.さらに,それらの安定状態到達可能性群と既知段階的充足可能性群の間の対称性,類似性及び相違を分析・整理し,網羅性,保存可能性,安定化可能性及び戦略化可能性の観点から,実現可能性必要条件を体系的・階層的に分類できることを発見した.その上で,それらの実現可能性必要条件群の各判定手続きも開発した.この各判定手続きを利用することで,仕様が実現不能であった際に,これまでより詳細で体系的な原因分析が可能となる.新たに発見された必要条件は,環境からのある種の協力により安定状態へ到達し仕様を満たすことが可能なリアクティブシステムの構成可能性を示すものである.従って,この新しい必要条件に基づいて環境とリアクティブシステムの間の協調が発生する条件を特徴付けすることも可能である.また,実現可能性必要条件を体系的・階層的に分類したことで,必然的あるいは妥協的な協調可能性に関してより詳細な分析が可能となった.図らずも新たな実現可能性必要条件群を発見し,その特性の分析及び分類を優先して行なったため,当初の既知実現可能性必要条件群に基づいた協調的リアクティブシステム自動合成手法の開発及びその技術的課題を明らかにすることができなかった.また,当初の予定通りにエフォートを割くことができなかったため,成果を論文にまとめることができなかった.

ただし,新たに発見した実現可能性必要条件群は協調的リアクティブシステム自動合成への活用を見込めるあるため,研究計画後半に予定していた理論の拡張・洗練を先取りしたものともいえる.仕様からのリアクティブシステムの自動合成では,通常,仕様違反させようとする敵対的環境を想定することで,非常に強い信頼性と安全性をもつリアクティブシステムの合成を試みる.しかし現実には,環境とリアクティブシステムの関係は必ずしも敵対的ではなく,協調・共生を前提とすることも多い.本研究では仕様の実現可能性必要条件に基づき協調的リアクティブシステムを自動合成する手法の開発を目的とし,今年度は,関連研究の調査を行い,また,前年度に見出した実現可能性必要条件群及び既知の実現可能性必要条件群の厳密な形式的定義を呼び階層定理群を与えた.これらの実現可能性必要条件群は網羅性,保存可能性,安定化可能性及び戦略化可能性の4つの観点から体系的・階層的に分類でき,その観点から協力が発生し得ることを導くことができる.例えば,安定化可能性(相手からの一時的な協力により恒久的な安定状態へ到達し仕様を満たすことができるという性質)の観点からは,リアクティブシステム及び環境のそれぞれの目的(仕様)がそれぞれの立場から安定化可能であり,かつ,それぞれの安定状態へ到達するまでのお互いのふるまいが矛盾しないのであれば,システムを環境が協調することでそれぞれの目的(仕様)を満足することが可能となることが導出できる.また,保存可能性(仕様の充足可能性を保持し続けることができるという性質)の観点からも,類似の強調が発生する可能性を導出できる.ただし,必然的あるいは妥協的な協調強調が発生するための必要充分な条件を見出すには至らなかった.さらに,実現可能性必要条件群の特性について,判定手続きを構成するサブルーチンの共通性及び類似性からも分析し,また,各実現可能性必要条件判定の計算量を導出した.実現可能性必要条件に基づいてリアクティブシステム-環境間の協調の発生条件を特徴付けを試みたものの,必然的あるいは妥協的な協調強調が発生する必要充分な条件を見出すには至らなかった.また,前年度発見したものを含め実現可能性必要条件群の特性及び計算量の分析,特に判定手続きの構成から見た実現可能性必要条件群の分析を優先して行なったため,当初の既知実現可能性必要条件群に基づいた協調的リアクティブシステム自動合成手法の開発及びその技術的課題を充分に明らかにすることはできなかった.そして,当初の予定通りにエフォートを割くことができなかったため,成果のすべてを論文にまとめることができなかった.ただし,前年度発見した実現可能性必要条件群は協調的リアクティブシステム自動合成への活用を見込めるあるため,研究計画後半に予定していた理論の拡張・洗練を先取りしたものともいえる.まずは,今年度の研究内容を整理し成果を発表する.
放射線照射下の表面励起効果を考慮した腐食促進機構の解明

本研究では、表面励起起因の「新しい腐食促進モデル」を展開し、「水の放射線分解のイオン種の増加量」から、放射線照射場の腐食促進機構の解明を行うことを目的とする。放射線照射は、量子機構の高崎研のCo60照射施設を利用した。水の放射線分解によるイオン種量は、pH法、電気伝導率法、酸化還元電位法を採用し、測定を実施した。Co60照射中は、pHが酸性側に傾き、電気伝導率は、増加傾向を示した。この結果は、水の放射線分解により、H+とOH-が増加したことを意味している。本研究により、H+とOH-のイオン種量が、推定評価値として10倍程度増加することが分かった。放射線照射下の表面励起効果による水中の材料の腐食促進機構の解明を実施する。この場合、水の放射線分解によって生成した水素と酸素のイオン種量が重要となる。これらイオン種量を評価するためには、pH法と電気伝導度法が有効である。水の放射線分解の解離度を評価するための基礎的データとなる水の解離度の温度変化を調査した。水の解離度は、大気圧下、沸点100°C条件では、pH換算で、pH=6.6-6.8程度である。そのため、常温から100°Cでは、pHはほぼ一定として扱うことができる。さらに高温にした場合の解離度の変化は、加圧条件下となる。そこで、原子炉内環境下の圧力7MPa、温度280°Cを想定した場合の解離度の評価を行った。解離度は。常温大気圧下と比較して、1000倍程度増加することが分かった。この解離度の増加は、pHに換算すると、pH=7から、pH=5.5程度に下がったことになり、見かけ上、酸性に傾いたことになる。しかし、OH-イオンもH+イオンと等量存在することから、pHの中性点が、pH=7から、pH=5.5へ変化したと考えるべきである。中性点が、pH=5.5に変化したとすると、pHのフルスケールは、pH=11までとなる。これを検証するために、放射線照射下の水野解離度測定は、pH法と電気伝導度法によって実施することを検討している。それら測定機器は、放射線照射に耐えうる改造が必須であり、その改造に長時間を要したが、放射線照射下でそれらの測定ができるように改造への可能性を考案した。放射線照射下の解離度測定は、改造後、順次、実施する。放射線照射下の水の解離度測定は、pH法と電気伝導度法によって実施することを検討しているが、それら測定器は、放射線照射に耐えうる改造が必須である。それら改造のため、測定装置メーカーと議論を重ねてきたが、困難を極め、時間を要した。これによって、実験に遅延が生じた、しかし、改造の妥協点を見つけ出し、実際に、放射線照射下の水の解離度測定が可能な改造案を考案した。この遅延分は、次年度(H28年度)の前半で取り戻せる予定である。H28年度では、Co60ガンマ線照射による水の放射線分解挙動をpH法と電気伝導率法によって測定を実施した。水の放射線分解によるpHの低下及び電気伝導率の上昇が、明確に測定できた。さらに、pHの低下と電気伝導率の上昇との間にも、明確な相関関係が確認できた。具体的には、Co60ガンマ線源から、約3.5m離して、それらを測定した場合、約40分間で、緩やかなpHの低下及び電気伝導率の上昇が確認できた。しかし、それらの値は、平衡値にならなかった。次に、約20cm離した距離で、約40分間照射した場合、急激なpHの低下及び急激な電気伝導率の上昇が確認できた。それらの値は、一時的に平衡値になった。ところが、放射線照射のため、スターラーが故障しており、その影響も、それら測定値に含まれていることに注意が必要である。なお、水の温度は、照射前後で、±2°C程度であるため、それら測定データへの影響は、無いと考えられる。こられの挙動は、本件提案書に記載している表面励起挙動の反応モデルを裏付けるものである。実炉を想定すると、さらなる高強度の放射線照射環境下となるため、材料の腐食挙動は、本件提案モデルに近づくものであると考えられる。非常に興味深い測定結果が得られてきており、炉内環境下の腐食挙動解明に、新しい展開が見込まれる。H29年度(最終年度)では、さらに詳細にデータ取得を実施する。具体的には、時間単位の照射、pH標準液の使用、水中への分散物の添加等を実施し、本件提案モデルを実験的に実証して行く。非常に興味深い結果を得てきている。しかし、測定機器類は、放射線照射に曝されるため、故障する。このため、一時、放射線照射試験を中止せざるを得ない状況となり、それは、実験の遅延につながる。H29年度は、耐放射線機器類を選定するなどし、データ取得に努める。水の放射線分解によるイオン種量は、pH法と電気伝導率法を採用し、測定を実施した。pHと電気伝導率との間に相関関係が明瞭に見られた。

この結果は、水の放射線分解により、H+とOH-が増加したことを意味している。この相関挙動を詳細に解析するため、年度途中から、溶存ガスの影響を酸化還元電位の観点から、調べた。水素、酸素、窒素、アルゴン、二酸化炭素を水に溶解させた。水素による還元雰囲気と酸素による酸化雰囲気では、酸化還元電位に逆相関関係が見られた。また、表面励起効果の増大を期待して、ガラスビーズを分散させたが、明瞭な表面励起効果は見られなかった。さらに、照射後の水では、過酸化水素とオゾンの発生が確認できた。本研究により、H+とOH-のイオン種量が、推定評価値として10倍程度増加することが分かった。本件で提案する「新しい腐食促進モデル」では、放射線環境下に置かれた湿式型の材料腐食は、水の放射線分解で生じるイオン種量の増加が、一つのキー因子に挙げている。本研究によって「新しい腐食促進モデル」の有効性が確認できた。今後は、それら測定の再現性と高精度化を試み、測定データの信頼性向上を確立する。本研究では、表面励起起因の「新しい腐食促進モデル」を展開し、「水の放射線分解のイオン種の増加量」から、放射線照射場の腐食促進機構の解明を行うことを目的とする。放射線照射は、量子機構の高崎研のCo60照射施設を利用した。水の放射線分解によるイオン種量は、pH法、電気伝導率法、酸化還元電位法を採用し、測定を実施した。Co60照射中は、pHが酸性側に傾き、電気伝導率は、増加傾向を示した。今年度の推進方策は以下の通りである。「4-6月:前年度の遅延分の実施する」。「7-12月:酸化物半導体特性に注目して、n/p型のキャリアーの違いによる表面励起効果と腐食促進効果を評価する」、具体的には、金属表面に形成される酸化皮膜は、半導体特性を示すが、n/p型のキャリアーの違いによって、酸化機構が異なる。放射線照射下では、水の放射線分解によって発生した酸素/水素により、酸化と水素吸蔵が同時並行して生じる。さらに、金属表面により励起効果が高まるため、酸素/水素のイオン種量が増加するため腐食が促進すると考えられる。「H29/1-3月:腐食促進の痕跡を見つけるため、その試験材の表面分析を、X線光電子分光分析装置、オージェ電子分光分析装置、二次イオン分析装置、ラマン分光測定装置を使用して実施する」。放射線照射下の金属表面では、表面励起効果が作用するため、水起因のイオン種量の増加が期待でき、酸化膜成長の促進、水素浸透の増加が予想できる。H29年度では、最終年度でもあることから、論文発表につながるデータ取得に努める。具体的には、pH測定及び電気伝導率測定の高度化、表面励起反応の促進が期待できるガラスビーズの分散、過酸化水素の影響、炭酸ガス混入によるpH低下等を詳細検討し、系統的なテータ取得に行う。なお、放射線照射によって電子機器類が故障するために、耐照射線機器類の選定を進める。原子力材料放射線照射下でのpH測定及び電気伝導度測定において、それら測定器は、放射線の影響を受けて、故障する可能性が高い。そのため、放射線照射に耐えうる特別な改造が必須であるが、その改造に対応できる測定メーカーの選定及び、改造の可能性の検討に時間を要した。このため、放射線照射に耐えうる特別な改造は、次年度(H28年度)に行うことになり、差額が生じた。
社会保障財政の新展開-地域間所得再分配と資源配分システムとしての医療・介護制度

本研究の目的は、わが国の経済と財政の動向を踏まえ、高齢化が進行するなかでの社会保障、とりわけ医療と介護保険制度を通した「地域間の所得再分配」の実態について調査・考究することにある。これまでの経緯を概観すれば、わが国では経済成長の過程で地域間の格差が広がることとなったが、これを是正・解消する上で地方交付税と公共事業を通した地域間の所得・資源配分が一定の役割を担ってきた。しかし近年(1990年代後半以降)では、これらの財政政策が抑制される傾向にあり、これが地域の経済停滞と財政悪化の一因にもなっている。こうしたなかで、医療・介護といった社会保険制度が従来の財政機能を代替するものとなりつつあり、とくに高齢化が進行する地域においては、これが重要な「財源流入ルート」の一つになっている。経済・財政的にいくつかの制約があるなかで、こうした社会保障財政がわが国の経済・社会においていかに展開され、どのような効果が得られるか(あるいは期待されるか)が重要なテーマにもなっている。こうした問題意識のもと、地域の経済・社会と福祉の各機能、そしてこれを支える財政を把握する上で、平成1719年度において、全国の5地域(札幌市、仙台市、横浜市、高知市および北九州市)を対象に調査を行い「社会保障財政の構造と機能」について考究した。そのなかでもとくに、高知市と北九州市は財政状況が厳しく経済が低迷するなかで高齢化が進んでいる一方、医療・介護を中心とする社会保険制度が所得再分配システムの一つとして重要な役割を担っている。これらの2つの地域・自治体では、他の地域に比べ医療と介護の提供体制が整備されており、患者・要介護者の利用状況(平均在院日数や受診率、介護施設利用率など)が高くなっており、これが医療と介護保険制度を通して再分配される資金を増加させる主な要因にもなっている。戦後以降、日本経済が成長する一方で地域間の経済格差が広がり、この不均衡を解消する上で地方交付税と公共事業を通した地域間の所得・資源配分が一定の役割を担ってきた。しかし20世紀末にはこうした政策が地域の不均衡解消にとって必ずしも有益ではないとの見方がなされ、社会保障の中でも医療・介護といった社会保険制度がそうした機能を代替するものとなりつつある。経済・財政的にいくつかの制約がある中で、こうした新しい財政機能がわが国の経済・社会においていかに展開され、いかなる効果が得られるかが問われている。こうした問題意識のもと"地域"の経済・社会と"福祉"機能そしてこれを支える"財政"を把握する上で、平成17年度はいくつかの地域を対象に調査を行い「社会保障財政の構造と機能」を体系的に分析する準備を進めた。その中でもとくに、北九州市と高知市は財政状況が厳しく経済が低迷する中で高齢化が進んでいる一方、医療・介護を中心とする社会保険制度が所得再分配システムとして重要な役割を担っている。すなわちそれらの自治体では、財源(税と保険料)の流入額がその流出額を超過しているが、これに関する要因の一つは医療と介護の提供体制が(他の地域と比べ)整備されており、利用状況(平均在院日数や受診率、介護施設利用率など)が高いことにある。なお海外の動向を把握する上で、アメリカ(NY)に出向きこれに関連する実情を調査した。貧富の格差が極めて大きいNYにおいても、主に低所得者を対象とする医療システム(MedicaidだけではなくChild Health PlusやHealth Insurance Plan in NYC)が社会保障財政としての所得再分配機能を担っていることが理解された。来年度以降も他の地域(横浜市、仙台市、帯広市など)を対象に資料収集・調査研究を行い「地域間所得再分配と資源配分システムとしての医療・介護制度」に係る研究を継続する。

わが国の経済・財政の経緯を振り返れば、日本経済が成長する過程で地域間の経済格差が広がり、これに対応する上で地方交付税と公共事業を通した地域間の所得・資源配分が一定の役割を担ってきた。しかし近年では、これらの財政政策が地域間格差の是正にとって必ずしも有益ではないとの見方がなされている。こうしたなかで、医療・介護といった社会保険制度がそうした機能を代替するものとなりつつあり、とくに高齢社会において重要な意義があるものと考えられる。経済・財政的にいくつかの制約があるなかで、こうした新しい財政機能がわが国の経済・社会においていかに展開され、いかなる効果が得られるかが重要なテーマになっている。こうした問題意識のもと"地域"の経済社会と"福祉"機能そしてこれを支える"財政"を把握する上で、平成18年度はいくつかの地域を対象に調査を行い「社会保障財政の構造と機能」を体系的に分析する準備を進めた。そのなかでもとくに、仙台、盛岡および帯広は財政状況が厳しく経済が低迷する中で高齢化が進んでいる一方、医療・介護を中心とする社会保険制度が所得再分配システムとして重要な役割を担っている。すなわちそれらの自治体では、財源(税と保険料)の流入額がその流出額を超過しているが、これに関する要因の一つは医療と介護の提供体制が(他の地域と比べ)整備されており、患者・要介護者の利用状況(平均在院日数や受診率、介護施設利用率など)が高いことにある。なお海外の動向を把握する上で、全米で最大手の医療保険団体(カイザーパーマネンテ:オークランド)に出向きこれに関連する実情を調査した。この保険団体(MCOs)は主に中低所得者を対象に医療保険を提供していることから、財政を通した再分配効果が強い一方、医療提供体制の効率化により資源配分のロスを抑制しようとしている。アメリカでは「無保険者」問題が深刻化しているが、こうしたシステムは、所得再分配の上でも有益と考えられる。こうした点についても、社会保障の日米比較を行う上で参考にしたい。来年度以降もいくつかの地域(アメリカを含む)を対象に資料収集・調査研究を行い「地域間所得再分配と資源配分システムとしての医療・介護制度」に係る研究を継続する。本研究の目的は、わが国の経済と財政の動向を踏まえ、高齢化が進行するなかでの社会保障、とりわけ医療と介護制度を通した「地域間の所得再分配」機能について考究することにある。これまでの経緯を概観すれば、わが国では経済成長の過程で地域間の経済格差が広がることとなったが、これを是正・解消する上で地方交付税と公共事業を通した地域間の所得・資源配分が一定の役割を担ってきた。しかし近年(1990年代後半以降)では、これらの財政政策が抑制される傾向にあり、これが地域の経済停滞と財政悪化の一因にもなっている。こうしたなかで、医療・介護といった社会保険制度が従来の財政機能を代替するものとなりつつあり、とくに高齢化が進行する地域においては、これが重要な「財源流入ルート」の一つになっている。経済・財政的にいくつかの制約があるなかで、こうした社会保障財政がわが国の経済・社会においていかに展開され、どのような効果が得られるか(あるいは期待されるか)が重要なテーマにもなっている。
パイエル板免疫細胞による腸内細菌の調節：食品による人為的制御のための基盤的研究

腸管細菌の制御は、少なくとも一部は、粘膜組織で優勢に産生されるIgAによりなされ、一方で、近年分類された自然リンパ球(ILC)により行われている。そこで、本研究では、自然リンパ球による腸内細菌の制御および腸管抗体産生応答の制御機構を検討した。その結果、パイエル板ILCはIL-22を多量に産生し、パイエル板内の細菌を制御していることを明らかにした。また、パイエル板B細胞は、これまで脾臓B細胞などへ正の制御を示していたAPRILおよびBAFFにより負に制御された。本研究により、腸管に存在するB細胞は、脾臓B細胞と異なる反応を示すことが示唆された。腸管には,数千の種より構成される1012個もの細菌が存在し,その細菌叢は人体へ影響を与えることが報告されている.この細菌叢は各人で異なっており,肉食・菜食中心などの食生活が影響していることが知られている.腸管においては,IL-22を産生する自然リンパ球(ILC)が他の組織より高頻度で存在し,これらが腸内細菌を制御していると考えられている.腸管のなかでも小腸に点在するパイエル板は,体内に位置付けられるのにもかかわらず,細菌が常在し,独特な性質を有している.パイエル板においては,外部より刺激を与えることなくIL-22産生が認められ,自律的にIL-22産生を誘導し,恒常的にパイエル板内部の細菌を制御していると考えられる.一方,腸管において産生される抗体は,IgAを主として,腸内細菌の体内への侵入を阻止するだけでなく,腸内細菌のポピュレーションを制御していると考えられる.本研究では,IL-22産生細胞の機能を解析するため,IL-22産生細胞をGFPでマーキングできるノックインマウス樹立のためのターゲティングコンストラクトの作製およびES細胞の樹立を試み,目的の組み換えを起こしたES細胞を樹立した.今後,これを用い,そのマウスを樹立する.また,産生されるIgAの特性を検討するために,パイエル板よりIgA産生ハイブリドーマを樹立した.また,同時に,IgG1産生あるいはIgG2b産生ハイブリドーマも樹立した.今後,これらのIgA,IgG1,IgG2b抗体の特異性を比較・検討する.当初の計画通り,IL-22産生細胞を解析するためのノックインマウスのためのES細胞を樹立し,また,IgA産生ハイブリドーマをパイエル板より樹立した.腸管には,数千の種より構成される10の12乗個もの細菌が存在し,その細菌叢は人体へ影響を与えることが報告されている.この細菌叢は各人で異なっており,肉食・菜食中心などの食生活が影響していることが知られている.腸管においては,IL-22を産生する自然リンパ球(ILC)が他の組織より高頻度で存在し,これらが腸内細菌を制御していると考えられている.腸管のなかでも小腸に点在するパイエル板は,体内に位置付けられるのにもかかわらず,細菌が常在し,独特な性質を有している.パイエル板においては,外部より特段の刺激を与えることなくIL-22産生が認められ,自律的にIL-22産生を誘導し,恒常的にパイエル板内部の細菌を制御していると考えられる.一方,腸管において産生される抗体は,IgAを主として,腸内細菌の体内への侵入を阻止するだけでなく,腸内細菌のポピュレーションを制御していると考えられる.本研究では,IL-22産生細胞の機能を解析するため,IL-22産生細胞をGFPでマーキングできるノックインマウス樹立のためのES細胞を樹立した.今後,これを用い,そのマウスを樹立する.また,パイエル板細胞より樹立したハイブリドーマにより産生されるIgA, IgG1及びIgG2bの特異性を検討した.その結果,IgAは核酸に対するものがほとんどであったのに対し,IgG1及びIgG2bは食餌成分に応答するものが存在した.これらにより,パイエル板において誘導される抗体はアイソタイプにより,抗原の特異性が異なることが示唆された.当初の計画通り,IL-22産生細胞を解析するためのノックインマウスのためのES細胞を樹立した.また,パイエル板細胞より樹立したハイブリドーマにより産生される抗体の特異性を検討した.腸管には,数千の種より構成される10の12乗個もの細菌が存在し,その細菌叢は人体へ影響を与えることが報告されている.この細菌叢は各人で異なっており,肉食・菜食中心などの食生活が影響していることが知られている.腸内細菌の制御は,少なくとも一部は,粘膜組織で優勢に産生されるIgAによりなされており、抗体産生の制御は、腸内細菌の制御を始め、免疫応答に重要である。そこで、本研究では、腸管における抗体産生応答の制御機構を明らかにすることを目的とした。TNFSFに属すAPRILとBAFFは抗体産生応答を正に制御することが以前より知られている。そこで、小腸の代表的な免疫組織であり、抗体産生応答の誘導部位と考えられているパイエル板に注目し、これらのサイトカインがパイエル板のB細胞に与える影響に検討した。その結果、パイエル板のB細胞は、全身性免疫器官として考えられている脾臓より調製したB細胞よりもin vitroにおいて高い反応性を示した。

そこで、APRILとBAFFの両方をリガンドとして有すTACIを抗体のFc部と融合させたTACI-Fcを投与することでAPRILとBAFFをin vivoにおいて中和したところ、パイエル板内のクラススイッチB細胞の頻度が低下していた。さらに、この時、小腸内IgA量が低下しており、これらの原因として、パイエル板での胚中心B細胞の頻度が低下したことが考えられた。これらより、腸管に存在するB細胞はAPRILおよびBAFFに対して脾臓B細胞と異なる反応を示し、これらのサイトカインにより負に制御されることが示唆された。腸管細菌の制御は、少なくとも一部は、粘膜組織で優勢に産生されるIgAによりなされ、一方で、近年分類された自然リンパ球(ILC)により行われている。そこで、本研究では、自然リンパ球による腸内細菌の制御および腸管抗体産生応答の制御機構を検討した。その結果、パイエル板ILCはIL-22を多量に産生し、パイエル板内の細菌を制御していることを明らかにした。また、パイエル板B細胞は、これまで脾臓B細胞などへ正の制御を示していたAPRILおよびBAFFにより負に制御された。本研究により、腸管に存在するB細胞は、脾臓B細胞と異なる反応を示すことが示唆された。ノックインマウスを樹立する.その後,樹立したマウスをもちいて,IL-22産生細胞の同定および表現型の解析,次いで,IL-22産生細胞のin vivoでの局在の解析を行う.IgA産生ハイブリドーマを用いて,そのIgAの特異性を観察する.また,IgA産生を誘導する因子を探索する.ノックインマウスを樹立する.その後,樹立したマウスをもちいて,IL-22産生細胞の同定および表現型の解析,次いで,IL-22産生細胞のin vivoでの局在の解析を行う.パイエル板において誘導されるIgAの特異性が腸管内のIgAを担っているかどうかを検討するために,粘膜固有層より同様にIgA産生ハイブリドーマを樹立し,そのIgAの特異性を観察する.また,IgA産生を誘導する因子を探索する.免疫学物品の在庫切れのため納品が遅れ、次年度納品となった。また、数点がキャンペーン価格で購入できたため、差額分を次年度使用とした。物品の在庫切れのため納品が遅れ、次年度納品となった。国際学会発表のため,一部を旅費として使用する.マウスの保存等にその他として使用する.残りは試薬,プラスチック器具等,消耗品として使用する.試薬,プラスチック器具等,消耗品として使用する.
19世紀前半のドイツ語圏におけるペスタロッチ主義音楽教育の受容過程に関する研究

本研究の目的は、ペスタロッチ主義音楽教育が19世紀前半のドイツ語圏においてどのように受容されたのか、その経緯をたどりながら受容過程の特質について考察することであるが、今年度は、特に以下の3点を中心に考察を行った。1.ペスタロッチ主義の音楽教育家H.G.ネーゲリの作成した2つの教本の内容を分析した結果、そこにペスタロッチ主義の理念が大きく反映されていることが明らかになった。この研究成果については、7月の音楽教育史学会にて口頭発表を行い、それに加筆・修正して同学会の学会誌『音楽教育史研究』(レフリー付き)に投稿し、12月発行の『音楽教育史研究』第5号に論文として掲載された。2.ペスタロッチ主義音楽教育を確立させたとも言えるM.T.プファイファー/H.G.ネーゲリ著『ペスタロッチの原理による唱歌教育論』(1810)の内容を先行研究とは異なった視点から再分析し、12月発行の『長野県短期大学紀要』に論文として発表した。3.ドイツにおける男声合唱運動発展の経緯を明らかにし、それとドイツにおけるペスタロッチ主義音楽教育の受容との関連性について考察した。その研究成果については、11月の日本音楽学会創立50周年記念国際大会にて口頭発表を行った。その内容は、今後発行されるProceedingsに掲載の予定である。以上が、今年度に行った研究実績の概要である。これまでの考察により、ドイツ語圏におけるペスタロッチ主義音楽教育の受容過程については、ドイツとスイスとでは受容の時期、方法等、その特質において大きな相違が認められたが、それは両国の教育状況・音楽状況等の相違と深く関連するものであることが明らかになった。本研究の目的は、ペスタロッチ主義音楽教育が19世紀前半のドイツ語圏においてどのように受容されたのか、その経緯をたどりながら受容過程の特質について考察することであるが、今年度は、特に次の2つの視点から考察を行った。1.ペスタロッチの学園における子どもの唱歌活動と唱歌教育の実態を唱歌集の分析などを通して明らかにした。その結果、ペスタロッチの学園で実際に歌われていた歌の特徴や、それがペスタロッチの教育理念をどのように反映させたものであるのか、ということが明らかになり、ペスタロッチ主義音楽教育のスイスにおける受容の一端が浮き彫りになった。この研究成果については、日本保育学会大会にて口頭発表し、それに加筆・修正して『長野県短期大学紀要』に論文として発表した。2.ペスタロッチ主義の音楽教育家、H.G.ネーゲリ(17731836)とスイスにおける男声合唱運動の発展との関係について考察した。その結果、スイスにおける男声合唱運動の発展とペスタロッチ主義音楽教育の受容との間には、相関関係があることが明らかになった。つまり、音楽の基礎能力の育成に重点をおいたペスタロッチ主義音楽教育がスイスに受容されたことが、男声合唱運動発展の素地になったと言える。この研究成果については、日本音楽学会の学会誌『音楽学』(レフリー付)に投稿し、論文が掲載された。以上が、今年度に行った研究成果の概要であり、現在、さらに研究を継続中である。
自然再生事業の経済的評価と環境政策への適用-環境評価と合意形成の融合

本研究では,自然再生事業に対する人々の要求を評価する手法として,選択型実験と合意形成実験を統合化した手法の開発を行い,釧路湿原の自然再生事業の評価を行った。選択型実験では,森林再生事業の価値が高いものの,住民選好の異質性が合意形成を困難にしていることが明らかとなった。合意形成実験では,合意形成の手順として多数決と全員一致で比較したところ,合意形成手順が集団的意思決定に影響を及ぼすことが示された。2003年1月に施行された「自然再生推進法」では、自然再生事業を自然環境の保全、再生を目的とする地域主導の新たな形の事業と位置づけており、釧路湿原自然再生プロジェクトをはじめとする事業が全国各地で実施されるようになった。だが、実際には自然環境をめぐる開発と自然保護の対立が深刻化している中で、利害関係者の様々な要求を調整することは困難である。合意形成を図るためには、自然再生事業に対する様々な人々の意見を評価し、それを事業計画にいかに反映させていくかが重要な課題となっている。本研究の目的は、環境経済学の観点から自然再生事業に対する様々な人々の要求を数量的に評価する手法を開発し、現実の自然再生事業に対して適用することで、自然再生事業における合意形成の今後のあり方を示すことにある。具体的には、環境経済学の分野で開発の進められている「トラベルコスト法」と「コンジョイント分析」と呼ばれる環境評価手法を応用し、自然再生事業の経済効果を代替案別に評価する手法を開発する。さらに、本研究の評価手法を釧路湿原に対して適用し、事業を実施したときに生じる地域経済への影響や環境保全効果を計測することで、自然再生事業における合意形成のあり方について提言を行う。2006年度は,釧路湿原を中心とする周辺地域のレクリエーション利用の実態を調査した。また,評価手法の開発を行うとともに,経済実験の実験計画について検討した。研究成果の一部は,第三回環境経済学世界大会にて報告した。今日、世界的レベルで環境破壊が進み、希少種が絶滅するなど生物多様性が失われつつある。国内においても日本に生息する種の約4分の1が絶滅危惧種と指定され、生態系破壊は深刻化している。このような危機的な状況を受けて、2003年1月に「自然再生推進法」が施行された。この法律では、自然再生事業を自然環境の保全、再生を目的とする地域主導の新たな形の事業と位置づけており、釧路湿原自然再生プロジェクトをはじめとする事業が全国各地で実施されるようになった。2007年度においては、釧路湿原における自然再生事業の現状と問題点を分析するために、現地調査を行うとともに、釧路市民を対象とした経済実験を実施した。経済実験では、自然再生事業の意志決定方法を変化させたときに、合意形成の結果がどのように影響するかを分析した。また、釧路湿原におけるレクリエーション利用の実態を調べるために、インターネット調査により北海道の国立公園に対する意識調査を行った。本研究では,釧路湿原の自然再生事業を対象に経済実験を実施することで,事業計画の合意形成プロセスの問題点を分析した。また,環境評価手法を用いることで,自然再生事業における代替案の経済的評価を行うとともに,観光利用などの地域経済への影響を検討した。本年度は自然再生事業の代替案の評価を行った。釧路湿原周辺では自然再生事業として湿原に流入する土砂を削減するために,(1)河川の再蛇行化,(2)沈砂池(ため池)の設置,(3)森林の整備・再生などの事業が行われている。また自然再生事業は,始まって間もないことから事業が必ず成功するとは限らず,実施後にモニタリングにより事業内容を見直す必要性が指摘されている。そこで,これらの3つの事業と,土砂の削減量,そして事業の成功する確率をもとに代替案を作成し,選択型実験を用いてそれぞれの代替案の評価を行った。条件付きロジットモデルにより推定を行ったところ,3つの事業のなかで最も価値の高いのは森林の整備・再生であった。しかし,ランダムパラメータロジットモデルおよび潜在セグメントモデルにより推定すると,各事業に対する人々の価値観は多様であり,価値観の対立が見られることが分かった。たとえば,森林整備と河川再蛇行化を見ると,両者とも重視するもの,河川より森林を重視するもの,森林より河川を重視するもの,どちらも重視しないもの,など様々な人々が存在することが明らかとなった。これより,たとえ森林整備が最も高い価値を持っているとはいえ,価値観が多様なことから合意形成は容易ではないことが予想される。この選択型実験の評価結果と,昨年度までに実施した合意形成実験の結果をふまえ,今後の自然再生事業の意志決定の課題について検討した。
新生児におけるリポポリサッカライド結合蛋白のグラム陰性筋感染防御に果たす役割

新生児血清中リポポリサッカライド結合蛋白(LBP)のオプソニン活性LPS+血清による好中球へのプライミング効果に置き換え測定した結果を示す。成人好中球に対するプライミング効果はLPS単独あるいは血清単独ではあまり認められずLPS+血清によってのみ効果が得られた。LPS+成人血清によりプライミングされた好中球より発生した活性酸素は34.4±6.7nmol/10^7cell/minsであったのに対しLPS+新生児血清によるプライミングにて発生した活性酸素は25.8±4.3nmol/10^7cell/2minsであり、新生児血清オプソニン活性は成人に比し低下していた。新生児好中球に対するプライミング効果もLPS+血清によってのみみられ、LPS+成人血清によってプライミングをうけた好中球から発生した活性酸素は28.4±4.9nmol/10^7cell/2minsであったのに対し、LPS+新生児血清によるプライミングで発生した活性酸素は21.7±3.8nmol/10^7cell/2minsであった。このことからも新生児血清LBPオプソニン活性が成人に比し低下していることが判明するとともに、新生児好中球は成人好中球よりLPS+LBS複合体によりプライミングを受けにくいことがわかった。以上の研究結果から新生児期における易感染性。特にグラム陰性菌に対する易感染性は血清中LBPオプソニン活性の低下と好中球のLPS+LBS複合体に対する殺菌能の低下の両者が原因となっていると考えられた。今後は血清LBPを定量測定し、実際に新生児において低下していることを確かめたい。