hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シロアリ兵隊における額腺に関する分子発生学的及び進化生態学的研究

兵隊特異的器官である額腺が発達し,テルペン物質を噴射することで防衛を行うタカサゴシロアリにおいて,額腺物質の合成経路の解明を目的に,兵隊特異的発現遺伝子の同定を行った.兵隊およびワーカーの頭部から抽出したタンパク質をSDS-PAGEにより分離,比較を行った結果,約26kDaの兵隊特異的バンドを検出した.N末アミノ酸配列を決定し,RACE法によりこのタンパク質をコードする遺伝子のクローニングを行った結果,このタンパクは幼若ホルモンなどの低分子炭化水素と結合するタンパクと高い相同性を持つものであった.同定された遺伝子はin situハイブリダイゼーションにより額腺の貯蔵嚢を形成する分泌細胞で発現していることが認められた.このタンパクは額腺細胞で合成されるテルペン物質に結合する可能性が高い.また,PCRにより特異的発現を検出する方法であるディファレンシャルディスプレイを行い,兵隊頭部で特異的に発現する遺伝子を同定した.得られた全バンドのうち,約7%が兵隊特異的であった.これは,大顎型兵隊と比べて明らかに大きい値であり,タカサゴシロアリの兵隊は兵隊分化後も積極的にタンパク合成を行っていることを示している.同定された兵隊特異的遺伝子のうち,定量的RT-PCRやノーザンハイブリダイゼーションでも発現の差が認められたものに,ゲラニルゲラニル二燐酸合成酵素が含まれていた.この酵素はテルペン合成経路において,イソプレノイドからジテルペンの前駆体となるゲラニルゲラニル二燐酸を合成する機能を果たす.この酵素は植物ではよく知られるが、動物ではほとんど知られておらず,シロアリの兵隊特異的テルペン合成経路の獲得と共に進化してきたものであると考えられる.2004年8月にオーストラリアで行われた国際昆虫学会大会にて,それまでの研究成果の発表を行った。兵隊特異的器官である額腺が発達し,額腺からテルペン物質を噴射することで防衛を行うタカサゴシロアリにおいて,額腺物質の合成経路の解明を目的に,兵隊特異的発現遺伝子の同定を行った.兵隊およびワーカーの頭部から抽出したタンパク質をSDS-PAGEにより分離,比較を行った結果,約26kDaの兵隊特異的バンドを検出した.N末アミノ酸配列を決定し,RACE法によりこのタンパク質をコードする遺伝子のクローニングを行った結果,このタンパク質は低分子炭化水素の結合タンパクと高い相同性を持つものであった.同定された遺伝子はNorthern hybridizationでも発現の差が顕著に認められた.このタンパクは額腺細胞で合成されるテルペン物質に結合する可能性が考えられる.また,PCRにより特異的発現を検出する方法であるDifferential displayを行い,兵隊頭部で特異的に発現される遺伝子を同定した.得られた全バンドのうち,約7%が兵隊特異的であった.これは,大顎型兵隊と比べて明らかに大きい値であり,タカサゴシロアリの兵隊頭部は遺伝子発現レベルでも特殊化していることを示している.同定された遺伝子のうちNorthern hybhdizationでも発現の差が認められ,既知遺伝子との相同性のあったものにGGPP synthaseが含まれていた.この酵素はテルペン合成経路で重要な役割を果たすことが知られており,イソプレノイドからジテルペンの前駆体となるGGPP (geranylgeranyl diphosphate)を合成する機能を果たす.この遺伝子は植物ではよく知られるが,動物ではほとんど知られておらず,シロアリの兵隊特異的テルペン合成経路の獲得と共に進化してきたものであると考えられる.2003年10月に行われた日本昆虫学会大会にて,それまでの研究成果の発表を行った.兵隊特異的器官である額腺が発達し,テルペン物質を噴射することで防衛を行うタカサゴシロアリにおいて,額腺物質の合成経路の解明を目的に,兵隊特異的発現遺伝子の同定を行った.兵隊およびワーカーの頭部から抽出したタンパク質をSDS-PAGEにより分離,比較を行った結果,約26kDaの兵隊特異的バンドを検出した.N末アミノ酸配列を決定し,RACE法によりこのタンパク質をコードする遺伝子のクローニングを行った結果,このタンパクは幼若ホルモンなどの低分子炭化水素と結合するタンパクと高い相同性を持つものであった.同定された遺伝子はin situハイブリダイゼーションにより額腺の貯蔵嚢を形成する分泌細胞で発現していることが認められた.このタンパクは額腺細胞で合成されるテルペン物質に結合する可能性が高い.また,PCRにより特異的発現を検出する方法であるディファレンシャルディスプレイを行い,兵隊頭部で特異的に発現する遺伝子を同定した.得られた全バンドのうち,約7%が兵隊特異的であった.これは,大顎型兵隊と比べて明らかに大きい値であり,タカサゴシロアリの兵隊は兵隊分化後も積極的にタンパク合成を行っていることを示している.同定された兵隊特異的遺伝子のうち,定量的RT-PCRやノーザンハイブリダイゼーションでも発現の差が認められたものに,ゲラニルゲラニル二燐酸合成酵素が含まれていた.この酵素はテルペン合成経路において,イソプレノイドからジテルペンの前駆体となるゲラニルゲラニル二燐酸を合成する機能を果たす.この酵素は植物ではよく知られるが、動物ではほとんど知られておらず,シロアリの兵隊特異的テルペン合成経路の獲得と共に進化してきたものであると考えられる.2004年8月にオーストラリアで行われた国際昆虫学会大会にて,それまでの研究成果の発表を行った。
老齢期の廃用により低下した筋機能の回復に及ぼす運動の効果

廃用により低下した筋機能の回復に及ぼす運動の効果について,若年及び老年ラットを用いて検討した.4-5ヵ月ならびに20-21ヵ月齢のF344系雌ラットを,対照群,懸垂群,懸垂回復群,懸垂運動回復群に分け,1群あたり57匹の動物を割り当てた.懸垂運動回復群には,懸垂解除後3週間にわたって,等尺性抵抗運動を1日1回,30分間,週6日負荷した.3週間の懸垂によりヒラメ筋の最大筋力は7075%低下した.懸垂解除後3週間の通常飼育により最大筋力の改善がみられたが,対照レベルにまで回復しなかった(対照群の約80%).懸垂による筋力低下や懸垂解除後の筋力回復による加齢による差違および運動負荷の影響は認められなかった.これらの張力変化は筋原線維蛋白含量からも裏付けられた.若年期では,懸垂により単収縮の時間経過の短縮がみられたが,懸垂解除後3週間で対照レベルにまで回復した.一方,老年期では若年期と同様,懸垂により短収縮の時間経過の短縮がみられたが,その程度は若年期に比べわずかであり,また,懸垂解除後の回復にも遅延がみられた.老齢期における懸垂解除後の回復期間中の等尺性抵抗運動は,短収縮の時間経過の回復を促進した.単収縮の時間経過の変化に対する筋線維組成の関与は明らかでなかった.回復期間中の運動は懸垂ヒラメ筋では,筋横断面積あたりの細胞間隙の増加やoore-like lesion,ragged-red fiberなどの病理学的異常線維の出現を認めた.懸垂解除3週間目のヒラメ筋では,中心核線維や分裂線維がみられ,回復期間における筋の損傷,再生を示唆する結果が観察された.これらの懸垂ならびに懸垂解除後の筋病理学的特徴は両加齢段階で同様であった.極度の廃用状態により,遅筋のヒラメ筋では,筋線維の萎縮だけでなく,変性が生じ,形態的萎縮を上回る筋力低下が生じること,廃用状態解除後の筋の回復に関しては,非荷重から再荷重に伴う筋損傷が生じ,筋機能の回復を遅延させる原因となりうること,回復期間における運動負荷は,廃用により低下した筋力の回復を促進することはできなかったが,収縮・弛緩速度などの筋機能の回復を促進することが示唆された.廃用により低下した筋機能の回復に及ぼす運動の効果について,若年ラットを用いて検討した.4-5ヵ月齢のF344系雌ラットを用いた.尾部懸垂ににより後肢筋の廃用状態を惹起した.動物を,対照群,懸垂群,懸垂回復群,懸垂運動回復群に分け,1群あたり57匹の動物を割り当てた.懸垂運動回復群には,懸垂解除後3週間にわたって,等尺性運動を1日1回,30分間,週6日負荷した.3週間の懸垂により,ヒラメ筋の最大筋力は約70%低下した.この筋力低下は,筋重量低下(40%)を大きく上回った.したがって,懸垂により筋重量あたりの最大筋力は低下した.懸垂解除後3週間の通常飼育により最大筋力の改善がみられたが,対照レベルにまで回復せず(対照群の約80%),筋重量あたりの最大筋力は低値のままであった.懸垂により単収縮の時間経過の短縮がみられたが,懸垂解除後3週間で対照レベルにまで改善した.懸垂ヒラメ筋では,筋横断面積あたりの細胞間隙の増加やcore-like lesion,ragged-red fiberなどの病理学的異常線維の出現を認めた.懸垂解除3週間目のヒラメ筋では,中心核線維や分裂線維がみられ,回復期間における筋の再生を示唆する結果が観察された.懸垂解除後の回復期間における等尺性運動の結果は,生理学的,病理組織学的特徴において認められなかった.極度の廃用状態により,遅筋のヒラメ筋では,筋線維の萎縮だけでなく,変性が生じ,形態的萎縮を上回る筋力低下を生じること,廃用状態解除後の筋の回復に関しては,非荷重から再荷重に伴う筋損傷が生じ,筋機能の回復を遅延させる原因となりうること.回復期間における等尺性運動は,廃用により低下した筋機能の回復を促進することはできなかったが,少なくとも回復を遷延させるマイナスの影響はないと考えられる.来年度は老齢期における同様の検討を実施し,若年期との比較検討を行う.廃用により低下した筋機能の回復に及ぼす運動の効果について,若年及び老年ラットを用いて検討した.4-5ヵ月ならびに20-21ヵ月齢のF344系雌ラットを,対照群,懸垂群,懸垂回復群,懸垂運動回復群に分け,1群あたり57匹の動物を割り当てた.懸垂運動回復群には,懸垂解除後3週間にわたって,等尺性抵抗運動を1日1回,30分間,週6日負荷した.3週間の懸垂によりヒラメ筋の最大筋力は7075%低下した.懸垂解除後3週間の通常飼育により最大筋力の改善がみられたが,対照レベルにまで回復しなかった(対照群の約80%).懸垂による筋力低下や懸垂解除後の筋力回復による加齢による差違および運動負荷の影響は認められなかった.これらの張力変化は筋原線維蛋白含量からも裏付けられた.若年期では,懸垂により単収縮の時間経過の短縮がみられたが,懸垂解除後3週間で対照レベルにまで回復した.一方,老年期では若年期と同様,懸垂により短収縮の時間経過の短縮がみられたが,その程度は若年期に比べわずかであり,また,懸垂解除後の回復にも遅延がみられた.老齢期における懸垂解除後の回復期間中の等

尺性抵抗運動は,短収縮の時間経過の回復を促進した.単収縮の時間経過の変化に対する筋線維組成の関与は明らかでなかった.回復期間中の運動は懸垂ヒラメ筋では,筋横断面積あたりの細胞間隙の増加やoore-like lesion,ragged-red fiberなどの病理学的異常線維の出現を認めた.懸垂解除3週間目のヒラメ筋では,中心核線維や分裂線維がみられ,回復期間における筋の損傷,再生を示唆する結果が観察された.これらの懸垂ならびに懸垂解除後の筋病理学的特徴は両加齢段階で同様であった.極度の廃用状態により,遅筋のヒラメ筋では,筋線維の萎縮だけでなく,変性が生じ,形態的萎縮を上回る筋力低下が生じること,廃用状態解除後の筋の回復に関しては,非荷重から再荷重に伴う筋損傷が生じ,筋機能の回復を遅延させる原因となりうること,回復期間における運動負荷は,廃用により低下した筋力の回復を促進することはできなかったが,収縮・弛緩速度などの筋機能の回復を促進することが示唆された.
Ｃ２ラジカル双極子禁制遷移の直接観測

可視領域のバンドシステムを用いて、C2分子の高い振動励起状態を観測した。また、d-c電子遷移の観測から、c状態の各振動準位について正確な分子定数を決定した。実験で得られた正確な回転振電項値を用いることで、1重項のA(v=2)状態で観測されている摂動が、3重項のa(v=7)状態によって引き起こされていることが示唆された。しかし、A(v=2)状態で観測されている摂動の正負は、これまで報告されてきた1重項-3重項間のエネルギー差からは説明することができない。したがって、1重項-3重項間のエネルギー差は文献値よりも3cm-1以上大きくなければいけないと結論した。C2分子のd-c遷移についてレーザー励起スペクトルを測定し、c状態の各振動準位における分子定数を正確に決定した。d-c遷移のv=3-1バンドはd-a(v=3-7)バンドのスペクトルと重なって観測されることから、遷移の下状態であるc(v=1)とa(v=7)間で回転準位の交差があることが明らかになった。この準位交差によって生じる摂動を解析し、c(v=1)とa(v=7)間の相互作用定数を決定した。摂動解析で得られた分子定数を用い、c(v=1)とa(v=7)状態の項値を正確に再現すると、1重項のA(v=2)状態と、3重項であるa(v=7)状態のF2スピン副準位がJ=19, 21準位で非常に近接(約3cm-1)していることが明らかになった。A(v=2)状態のJ=19, 21準位では摂動による項値のシフトが報告されており、本研究の結果から、このシフトがa(v=7)状態のF2スピン副準位とのスピンー軌道相互作用によって生じていることが分かった。ただし、この準位シフトの正負までを正しく説明するためには、C2の1重項ー3重項エネルギー差を、これまで報告されていた値よりも3cm-1以上大きく見積もる必要があると結論した。「C2分子の1重項ー3重項のエネルギー差を正確に決定する」という本研究の目的は、間接的にではあるが、上記の摂動解析を通してある程度達成することができたといえる。分光学的によく知られていると思われていたC2でさえも、1重項ー3重項エネルギー差という重要な分子定数が、文献値よりも3cm-1以上も改善される結果となった。本研究で得られた1重項ー3重項エネルギー差を用いることで、異重項間遷移の励起スペクトルを直接観測するために必要となる遷移周波数と強度を、より高い精度で見積もることが可能である。本研究課題の目的はC2分子の異重項間遷移の観測であるが、本年度は主に異重項間遷移周波数、および遷移強度の見積もりに必要となる基礎データの取得を目的とした実験を行った。具体的には、C2のd-c遷移を室温で観測し、c状態のv=0,2,3,5準位について遠心力項までを含めた正確な分子定数を初めて決定した。また、c状態のv=1準位では摂動が観測された。この摂動解析は現在進行中であるが、c状態のv=1準位はA状態のv=2準位との間に摂動が予測されており、この解析からc状態v=1準位とA状態v=2準位との間のスピンー軌道相互作用のについての知見が得られるはずである。この相互作用の大きさは異重項間遷移強度を決定する直接的な要因となるため、本研究においてきわめて重要なデータが取得できたものと考えている。また、A状態v=6準位との強い摂動が予測されているc状態v=4準位を含むd-c遷移のLIF励起スペクトルは、放電フローセル中で観測することができなかった。理由は不明であるが、今回の実験系ではc状態v=4準位の占有数が非常に少ないことが予想される。上述の実験には、新たに作成したフロー放電セルの性能評価という意味合いも含まれている。通常広く用いられているACやDC放電ではなく、ナノ秒パルスレーザーと相性のよいパルス放電によるラジカル生成を試みたところ、高感度のスペクトル測定が可能であることが確認できた。また、超音速ジェット法を用い、室温フロー放電セル中では観測の難しい、比較的高い振電準位の観測にも成功した。異重項間遷移強度の見積もりにあたり、これまで予測値で代替していたいくつかの振電準位の項値を実験的に決定することができたため、遷移強度見積もり精度の向上が期待される。本来であれば、本年度中に異重項間遷移の探査に取り掛かっているはずであったが、現時点では未だスペクトル探査にまで至っていない。

これまでに予測していた異重項間遷移周波数や強度から、研究を始める前に最も観測が有望視されていた異重項間遷移はX状態からc状態v=4準位への遷移であった。c状態は準安定状態であるため、このc(v=4)-X異重項間遷移のシグナルは通常のLIF法では観測できない。そのため、d-c遷移を用いた2重共鳴法により異重項間遷移を検出しなければならない。この際、プローブ遷移としてはd-c(v=4)遷移を用いることになるが、これまでに実施したフロー放電セル中での分光実験では、c状態v=4準位を含むd-c遷移が観測されなかった。したがって異重項間遷移シグナル検出のためプローブ遷移の正確な遷移周波数が不明であり、本年度内に異重項間遷移のスペクトル探査までには至らなかった。遷移シグナルのプローブに必要なd-c(v=4)遷移がLIF励起スペクトル中で観測されないため、c(v=4)-X異重項間遷移のスペクトル探査が困難な状況になっている。励起スペクトルではなく、発光スペクトルに対応するSEP法によってd-c(v=4)遷移の正確な周波数を決定し、c-X遷移の観測に挑む予定でいる。また、本年度に観測されたc状態のv=1準位における摂動からは、c(v=1)-X異重項間遷移の強度が大きいことが示唆される。詳細な摂動解析によって、c状態v=1準位とA状態v=2準位の間のスピンー軌道相互作用の大きさを決定し、c状態v=1準位を含む異重項間遷移が観測可能であるかも判断する方針でいる。異重項間遷移を観測するための2重共鳴実験では、ガス流量安定化のためフロー系の改善が必要となるが、現時点でスペクトル探査にまで至っていないため、本年度はフロー系構築のための支出が少なかった。また、旅費の支出もなかったため、次年度使用研究費が生じている。次年度は、消耗品の他に、ガスフロー系の改善、および研究成果発表のための国内・外国旅費の支出を計画している。
長崎原爆記録映像のデジタル化と被爆の実相を「社会的記憶」にする記録のあり方の研究

米国戦略爆撃調査団が撮影した長崎原爆被害記録映像などの16mmフィルムをデジタル化し、ハイビジョン映像のDVD、BDを完成した。映像に関する資料調査、現地調査および画像解析を行い、その研究成果を生かした映像解説書を作成した。原爆被害の記録映像を被爆遺構めぐりや平和学習の活動などで社会に広く活用することを通して、被爆の実相を「社会的記憶」にする記録のあり方を研究した。本研究の目的は長崎原爆被害の実相を「社会的記憶」として記録し普及することであり、1、米国戦略爆撃調査団16mmフィルムをデジタル化し、原爆記録映像を幅広く活用できる形で記録し保存する、2、撮影構造物(現在滅失した建築物・橋梁を含む)・撮影場所の現地調査、被爆者の聞き取り調査を行い、調査結果と映像資料に関する研究を生かした映像解説書を作成する、3、記録映像を被爆遺構・碑めぐりなどの被爆者の証言活動に活用する、4、日本映画社の原爆記録映画の製作に参加した相原秀二氏の資料、現存する長崎原爆被害に関する資料を分析することにより、原爆記録映像を原爆被害の全体像の中に位置づけ直し、原爆記録映像の持つ今日的意味を明らかにすることである。1について、米国戦略爆撃調査団の長崎原爆記録16mmフィルムのデジタル化未着手分と米国スタンフォード大学フーヴァー研究所所有の長崎原爆きのこ雲16mmフィルムのデジタル化を映像会社に委託して行い、記録映像のDVD、BRが完成した。2について、撮影構造物・撮影場所の現地調査を行った。本学の李桓准教授と共に、資料番号342-USAF-11010の記録映像と米国国立公文書館のショットリストを活用して、浦上地区を調査した。資料番号342-USAF-1100111009の映像のショットリストについての研究をまとめた。「社会的記憶」に関係する「記憶」「責任論」の研究報告会を行った。3について、証言活動のための長崎原爆被害の記録映像を作成し、「長崎の証言の会」での証言活動に活用した。4について、相原秀二氏の資料の検討を行うとともに、「長崎原爆の残留放射線」の研究を進めた。理研仁科研グループが被爆当時長崎で測定した残留放射線のオリジナルデータを入手した。原爆記録映像の持つ今日的意味を明らかにするため、長崎原爆被害に関する映像解析、調査活動、資料研究を進めた。本研究の目的は長崎の原爆被害の実相を「社会的記憶」として記録し普及することであり、1、米国戦略爆撃調査団の長崎原爆記録16mmフィルムをデジタル化し、原爆被害映像を幅広く活用できる形で記録し保存する、2、撮影構造物(現在滅失した建築物・橋梁を含む)・撮影場所の現地調査、被爆者の聞き取り調査を行い、調査活動と映像資料に関する研究を生かした映像解説書を作成する、3、記録映像を被爆遺構・碑めぐりなどの被爆者の証言活動に活用する、4、日本映画社の原爆記録映画の製作に参加した相原秀二氏の資料、現存する長崎原爆被害に関する資料を分析することにより、原爆記録映像を原爆被害の全体像の中に位置づけ直し、原爆記録映像の持つ今日的意味を明らかにすることである。1について、米国戦略爆撃調査団が撮影した長崎原爆記録16mmフィルムのデジタル化の未着手分(人体編を含む)を業者に委託した。(但し、DVD、BRの完成は2013年4月)2について、前回の科研費で行った研究をもとに、撮影構造物・撮影場所の現地調査を開始した。本学の李桓准教授(学生を含む)と共に、米国戦略爆撃調査団が撮影した記録映像のうち資料番号342-USAF-11010の映像と米国国立公文書館のショットリストを活用して、爆心地の浦上地区、油木地区を調査し、撮影構造物・撮影場所の確認作業を行った。3について、現地調査に参加した学生の家族が被爆者であり、学生から家族が被爆した当時の様子を聞くことができた。4について、相原資料などを検討し、2012年度は「長崎原爆の残留放射線」についての研究をまとめた。米国戦略爆撃調査団の原爆記録映画について書かれたGreg Mitchelの著書『ATOMIC COVER-UP』の内容の検討を行った。本研究の目的は長崎原爆被害の実相を「社会的記憶」として記録し普及することであり、1、長崎原爆被害を撮影した米国戦略爆撃調査団16mmフィルムをデジタル化し、原爆記録映像を幅広く活用できる形で記録し保存する、2、撮影構造物・撮影場所の現地調査、被爆者の聞き取り調査を行い、調査結果と映像資料に関する研究を生かした映像解説書を作成する、3、記録映像を被爆遺構・碑めぐりなどの被爆者の証言活動に活用する、4、日本映画社の原爆記録映画の製作に参加した相原秀二氏の資料、現存する長崎原爆被害に関する資料を分析することにより、原爆記録映像を原爆被害の全体像の中に位置づけ直し、原爆記録映像の持つ今日的意味を明らかにすることである。1について、2013年度にデジタル化した米国スタンフォード大学フーヴァー研究所の長崎原爆きのこ雲映像の解析を行い、映像を撮影した爆撃機の高度、位置を求めた。2について、本学の李恒准教授と共に、浦上川沿い地域の撮影構造物・撮影場所の現地調査を行った。米国戦略爆撃調査団の長崎原爆被害記録16mmフィルムに関するショットリストを作成した。「社会的記憶」に関係する「記憶」についての研究報告会を行った。3について、碑めぐりガイドの人たちを対象にした講演「長崎原爆記録映像を活用する」を行い、映像活用法についての意見調査を行った。4について、理研仁科研グループが被爆当時長崎で測定した残留放射線のデータ分析を行い、その結果を論文にまとめた。

被爆当時長崎で残留放射線を測定した九大篠原健一氏のオリジナルデータを入手した。原爆記録映像の持つ今日的意味を明らかにするため、長崎原爆被害に関する映像解析、調査活動、資料研究を進めた。本研究の目的は長崎原爆被害の実相を「社会的記憶」として記録し普及することであり、1、長崎原爆被害を撮影した米国戦略爆撃調査団16mmフィルムをデジタル化し、原爆記録映像を幅広く活用できる形で記録し保存する、2、撮影構造物・撮影場所の現地調査、被爆者の聞き取り調査を行い、調査結果と映像資料に関する研究を生かした映像解説書を作成する、3、記録映像を被爆遺構・碑めぐりなどの被爆者の証言活動に活用する、4、日本映画社の原爆記録映画の製作に参加した相原秀二氏の資料、現存する長崎原爆被害に関する資料を分析することにより、原爆記録映像を原爆被害の全体像の中に位置づけ直し、原爆記録映像の持つ今日的意味を明らかにすることである。1について、長崎原爆被害を撮影した米国戦略爆撃調査団の空撮映像の画像解析を行い、撮影機の高度、位置、飛行ルートを求めた。長崎原爆被害の地形的特徴、地上からは確認できない原爆被害の状況を知ることができた。2について、これまでの論文に新たな論文を加えて、米国戦略爆撃調査団の長崎原爆記録映像についての解説書『長崎原爆の記録映像と原爆をめぐる諸問題』を作成した。3について、長崎ケーブルメディアの番組「ながさき原爆記録全集」に映像提供(2016年4月から放映)を行うとともに、長崎原爆の劇映画製作の協力を行った。4について、1985年6月に岡野眞冶氏が長崎から島原半島一帯の環境放射線を高圧電離箱とスペクトルメータを使って測定したデータ、関連映像資料、文献資料を入手した。この測定データは被爆当時の残留放射線量のバックグラウンドとして利用することができ、長崎原爆によるフォールアウト量の算出に活用できる。米国戦略爆撃調査団が撮影した長崎原爆被害記録映像などの16mmフィルムをデジタル化し、ハイビジョン映像のDVD、BDを完成した。映像に関する資料調査、現地調査および画像解析を行い、その研究成果を生かした映像解説書を作成した。原爆被害の記録映像を被爆遺構めぐりや平和学習の活動などで社会に広く活用することを通して、被爆の実相を「社会的記憶」にする記録のあり方を研究した。本研究は長崎原爆被害の実相を「社会的記憶」として記録し普及することを目的としている。1、長崎原爆記録映像をデジタル化し、幅広く活用できる形で記録し保存する課題については、2013年度に米国戦略爆撃調査団の長崎原爆記録16mmフィルムのデジタル化未着手分と米国スタンフォード大学フーヴァー研究所所有の長崎原爆きのこ雲16mmフィルムのデジタル化が完成した。2、現地調査、被爆者の聞き取り調査の課題については、米国戦略爆撃調査団が撮影した記録映像と米国国立公文書館のショットリストを活用して、2012、2013年度に浦上地区、2014年度に浦上川沿いを調査した。資料番号342-USAF-1100111009の映像のショットリストについて論文にまとめた。
制度理論から分析する日本型ビジネスシステム・日本型人事システムの形成・定着・変化

制度学の理論的枠組に基づき以下の内容について分析・独自モデルを開発する。日本型人事システムの特色と補完性の特定、日本型人事システムと他のビジネスシステムの補完性の特定、日本型ビジネスシステムと人事システムの形成・定着プロセスの分析、日本型人事システムの対極的なシステムであるアングロサクソン型人事システムの特色と補完性の特定(アングロサクソン型人事システムは日本型人事システムの変化の方向性である)、日本型人事システムの変化のメカニズム分析制度学の理論的枠組に基づき以下の内容について分析・独自モデルを開発する。日本型人事システムの特色と補完性の特定、日本型人事システムと他のビジネスシステムの補完性の特定、日本型ビジネスシステムと人事システムの形成・定着プロセスの分析、日本型人事システムの対極的なシステムであるアングロサクソン型人事システムの特色と補完性の特定(アングロサクソン型人事システムは日本型人事システムの変化の方向性である)、日本型人事システムの変化のメカニズム分析研究内容の発展の主要な方向性としては、(1)制度経済学が主張する経済システムの補完性の応用、(2)制度理論とともに分析型戦略論、内部資源重視型戦略論などを加えた包括的な人事システム研究、の2つが挙げられる。一番目の方向については、研究計画提出当時は、研究対象として制度理論の中でも制度社会学に中心をおいていた。この方向性に変化はないが、制度経済学、特に比較制度経済学が主張する制度内外の補完性の概念をとりいれ、日本の企業システムと日本型人事システムの補完性(外部補完性)、日本型人事システム内の補完性(内部補完性)、外部補完性・内部補完性の形成・変化のプロセスの研究を行う。この面での研究成果としては、2006年8月のAcademy of Management (US)AnnualMeetingでの発表、2006年9月の日本労働政策研究会での発表がある。二番目の方向については、制度理論は制度補完性・戦略的補完性などの要因によって、国や産業フィールドによってすべての組織に共通なベストプラクティスが存在するという立場にたつ。これに対して、競争優位の源泉として、他社との差別化が必要というのが、経営戦略論の全般な主張である。このように制度理論と経営戦略論では人事システムに対して異なる主張を行なっており、人事システムの研究には幅広い理論的アプローチを取り込んだ包括的なアプローチが必要との認識から、制度理論と経営戦略論を統合した人事システムの包括的なアプローチの研究をスタートした。具体的に取り上げる経営戦略論の分野は、分析型戦略論と内部資源重視型戦略論である。分析型戦略論では1980年代に経営戦略と人事戦略のマッチングを提唱する数々のマッチングモデルが提唱された。内部資源重視型戦略論は1990年代以降に焦点が集まっている分野だが、人事管理の分野でも内部資源重視型戦略論のフレームワークに基づくモデルが提案されてきている。2006年度においては制度理論による日本型人事システムの研究とともに、これらの経営戦略論のフレームワークを用いて、より包括的な研究をスタートさせている。成果としては、最初の論文を日本労務学会誌に投稿したが、査読結果はまだでていない。2006年度内では、実務者向けの講演会で初期の研究成果の発表を行なっており、2007年4月には目本経営教育学会で発表の予定である。2007年度には学術誌・実務家向け雑誌の両方でさらに積極的に出版を目指していきたい。他の研究成果としては、制度経済学の補完性の概念を、日本型ビジネスシステム・人事システムに応用し、変化のメカニズムを探るための研究フレームワークに関する論文を日本労働研究雑誌に掲載。さらに詳しい分析を、社団法人日本経済研究センター発行の報告書において「人事システムのメカニズムを探る」とのタイトルで論文を掲載。ここでは、日本型人事システムの近年の変化の具体的内容を紹介し、変化のメカニズムを、さまざま分野の制度理論、取引コスト理論(取引コスト理論も制度経済学に含まれる)、人的資本理論などの経済学の理論、資源ベース理論など戦略論の理論など幅広い理論を用いて分析した。さらに日本型、アングロサクソン型、ヨーロッパ大陸型の先進諸国の3タイプの人事システムの比較に関する論文の雑誌連載を行っている(連載は平成20年度まで継続)。学会発表の面では「人事システムにおける異質性と同質性」をテーマに発表を行った。次年度においては、このテーマについて競争優位面から理論的補強を行い、制度理論、資源ベース理論、分析型戦略論などさらに幅広い理論からの分析を行い、研究領域をさらに広げていきたいと考えている.制度経済学の枠組みに基づいて、日本型人事システムの特色と補完性タイプを明らかにした。さらに対照的なアングロサクソン型人事システムについてもその特色と補完性タイプを明らかにした。制度社会学では企業に影響を与える要因として制度環境と技術環境の2つのタイプの環境要因を指摘しており、企業はこの両者に適応することによって経済的利益を得ると主張している。この制度社会学の枠組みに基づき、日本型人事システムが戦後とのように形成されてきたかを分析した。近年、変化している日本型人事システムの変化のメカニズムを制度経済学・制度社会学、さらに経営戦略論の枠組みから分析する。日本型人事システムとの言葉が示すように経済学・社会学の両分野で制度理論は1国の企業における人事システムの同質性を主張しており、特定の社会における企業の施策(この場合は人事システム)が同質化しやすく、またいったん定着したシステムの安定性に関しする説明としては優れた理論であるが、同じ国で個別企業が選択する戦略の異質性と、いったん社会に定着したシステムが変化していくメカニズムの説明力は弱い。

この面を補うには経営戦略論が優れており、制度理論に経営戦略論を加えることで企業の意思決定のメカニズムと、日本企業全体としての日本型人事システムの変化のメカニズムを分析した。経営戦略論にもさまざまな理論があるが、内部資源の面から企業間の異質性を説明するのに適しているのが、資源ベース理論である。人的資源という内部資源を対象とする人事システムの分析には、資源ベース理論は適した理論であり、近年人事分野で注目されている経営戦略論である。本研究でも、日本という国における個別企業間の人事システムの異質性の分析に資源ベース理論を活用し、企業内の人事システム変化のメカニズムの分析を行う。特にBarney(1991)が資源の模倣困難性の要因として挙げる経路依存性・因果不明確性・社会的複雑性から個別企業における人事システムの形成・定着・変化のメカニズムを分析した。以上のように、制度理論に資源ベース理論などの経営戦略論を加えることで、日本型人事システムの形成・定着・変化のダイナミックな動きの分析をより包括的なものとした。これは平成21年度23年度の科学研究費申請調査(現在、申請中)につながるものである。
高速処理のための重水減速軟熱中性子場中でのアクチニド核の反応率の測定

本研究では、MA専焼炉の一つとして研究されている重水減速型炉心の核特性に関する研究を、京都大学原子炉実験所臨界集合体(KUCA)において重水減速炉を作成して実施した。本研究で取得した実験データは、複数の重水厚さに対する増倍率変化、重水タンク深さ依存の中性子束分布及びNp-237の捕獲反応率分布である。これら実験データは重水減速型炉心を解析する上で必要不可欠なベンチマークデータとなる。そして、この実験データを利用した。MVPコードとSRAC+CITATIONコードの重水炉心消滅処理研究への適用性の検証研究も実施した。これらの研究の結果、上記の測定項目に対する高精度の測定データを得た。さらに,本研究用に作成したNp-237サンプルは、試料量の大きさ、一様性から世界有数のサンプルであり、本研究の一つの成果といえる。現在、この試料を利用した実験が京都大学グループ及び大阪大学のグループにより現在実施されている。一方、この実験データを利用したMVPコードとSRAC+CITATIONコードの対応性の検証研究の成果として、JENDL-3.2ライブラリを用いたMVPコードによる重水炉心の固有値のC/E値は1.0077であり、1から比較的大きくずれた値となること、並びにMVPコードとSRAC+CITATIONコードともNp捕獲反応率のC/E値は1.2前後を示すこと、そしてそれらは断面積ライブラリーに対する大きく依存すること等が判明した。これらの知見は、MA専焼炉の一つとして研究されている重水減速型炉心の核特性に関する貴重な知見である。本年度は、計画で予定した項目はすべて実施し、さらに、2項目(下記の6および7)を追加して実施している。本年度実施した項目は下記の通りである。1.京都大学原子炉実験所臨界集合体(KUCA)を利用し、厚さ20cmの重水タンクを使用したときの、重水タンク反射体付き濃縮U燃料炉心の核特性(余剰反応度、制御棒価値、中性子束等)を測定した。2.厚さ80cmの大型重水タンクを作成するため、容器の設計、強度計算、耐震計算ならびに炉心核特性計算を実施し、KUCA炉心内において使用する可能な重水タンクを設計・製作した。また、そのタンクのKUCA炉心内での使用の許可を得た。3.その大型重水タンクを濃縮U燃料炉心に付し、大型重心タンク反射体付きの炉心特性(余剰反応度、制御棒価値)を測定した。4.また、大型重水反射体内に標準放射化箔としてよく用いられているAuおよびDy箔を装荷し、照射・放射化実験を実施した。5.衝突確率法ならびに拡散計算法に基づく計算コードSRAC-CITATIONコードを用い、炉心特性ならびにAu、Dyの放射化分布の解析を実施した。6.原子炉からの廃棄物にもっとも多く含まれるアクチニドであるNp237試料を4枚作成し、その中のNp237量をαスペクトロメーターにて定量した。7.密封容器内封のNp237試料を大型重水反射体内の2個所に装荷し、照射・放射化実験を行い、Np237の捕獲反応率分布を測定した。そして、この実験データを利用した、MVPコードとSRAC+CITATIONコードの重水炉心消滅処理研究への適用性の検証研究も実施した。

さらに、本研究用に作成したNp-237サンプルは、試料量の大きさ、一様性から世界有数のサンプルであり、本研究の一つの成果といえる。現在、この試料を利用した実験が京都大学グループ及び大阪大学のグループにより現在実施されている。一方、この実験データを利用したMVPコードとSRAC+CITATIONコードの対応性の検証研究の成果として、JENDL-3. 2ライブラリを用いたMVPコードによる重水炉心の固有値のC/E値は1.0077であり、1から比較的大きくずれた値となること、並びにMVPコードとSRAC+CITATIONコードともNp捕獲反応率のC/E値は1.2前後を示すこと、そしてそれらは断面積ライブラリーに対する大きく依存すること等が判明した。これらの知見は、MA専焼炉の一つとして研究されている重水減速型炉心の核特性に関する貴重な知見である。
The role of UTX in the pathogenesis of multiple myeloma and its therapeutic applications

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
総合的な分布型流出予測システムの構成と治水安全度評価に基づく治水計画手法の新展開

本研究では、ダム群による流況制御の効果を陽に導入した広域分布型洪水流出シミュレーションモデルを開発し、淀川流域を対象として、現状の治水安全度評価に基づくわが国の新たな治水計画手法のプロトタイプを作成することを目的としている。本研究は平成16年度からの2年間の計画で実施され、各年度に以下の成果を得た。平成16年度は、淀川流域(枚方より上流域、約7,281km^2)を対象とし、流域内の8ダムによる流水制御ルール、琵琶湖の貯水効果を陽にモデルに導入した総合的な分布型流出予測システムを構築し、このモデルを用いて流域内の任意河川地点における河川流量を算定して、現時点における水工施設・河道断面を設定した場合に、どの程度の確率降雨に対して河川流量が安全な状況であるのかを評価するシステムを開発した。また、流域下端の枚方地点を対象とし、治水施設が設置されることによる治水安全度の時間変化を数値シミュレーションによって示した。平成17年度は、枚方地点だけでなく流域内の代表的な地点を対象とし、どの程度の超過確率を持つ計画降雨について、洪水を安全に流下させることができるのかを分析した。具体的には、現計画が立てられたときの対象降雨をもとに1/30、1/50、1/100、150、1/200の超過確率を持つ計画降雨を淀川流域の代表地点ごとに求めた。次に、最近20年間の降雨データから10洪水を取り出し、それらの降雨パターンを用いて現時点での治水安全度をある幅を持って評価した。さらに、本流出予測システムを長期流況の評価に用いることができるように拡張するとともに、実時間流出予測シミュレーションに本システムを適用するための基本的な枠組みを構築した。これまで、複数のダム群による流水制御の効果を陽に導入した総合的な分布型流出システムはほとんど構築されておらず、またそれを元にした現時点における治水安全度を評価しようとする試みもこれまでにほとんどなされてこなかった。本研究ではこうしたことを目的とする広域分布型洪水流出シミュレーションモデルを開発し、現状の治水安全度評価に基づくわが国の新たな治水計画手法のプロトタイプを作成することを目的としている。平成16年度は、淀川流域(枚方より上流域、約7,230km^2)を対象とし、流域内の8ダムによる流水制御ルール、琵琶湖の貯水効果を陽にモデルに導入した総合的な分布型流出予測システムを構築した。またこのモデルを用いて流域内の任意河川地点における河川流量を算定し、現時点における水工施設・河道断面を設定した場合に、どの程度の確率降雨に対して河川流量が安全な状況であるのかを評価するシステムを開発した。実際に、降雨場の時空間発生の仕方が治水安全度に及ぼす影響を評価するために、最近20年間の降雨データから10洪水を取り出して、それぞれの降雨パターンを保持しながら、ある確率規模に観測降雨を引き伸ばし、それらを分布型流出モデルに入力して、流域内の任意地点における現時点での安全度をある幅を持って評価した。これらの流出シミュレーションの結果から、淀川流域の多数の評価地点ごとに、現在どの程度の確率規模の降雨であれば、洪水を安全に流下させることができるかを示した。また、ダムがある場合の洪水流出シミュレーション結果とない場合のそれとを比較することで、ダムの効果を定量定期に評価した。

平成16年度は、淀川流域(枚方より上流域、約7,230km^2)を対象とし、流域内の8ダムによる流水制御ルール、琵琶湖の貯水効果を陽にモデルに導入した総合的な分布型流出予測システムを構築し、このモデルを用いて流域内の任意河川地点における河川流量を算定して、現時点における水工施設・河道断面を設定した場合に、どの程度の確率降雨に対して河川流量が安全な状況であるのかを評価するシステムを開発した。また、流域下端の枚方地点を対象とし、治水施設が設置されることによる治水安全度の時間変化を数値シミュレーションによって示した。平成17年度は、枚方地点だけでなく流域内の代表的な地点を対象とし、どの程度の超過確率を持つ計画降雨について、洪水を安全に流下させることができるのかを分析した。具体的には、現計画が立てられたときの対象降雨をもとに1/30、1/50、1/100、150、1/200の超過確率を持つ計画降雨を淀川流域の代表地点ごとに求めた。次に、最近20年間の降雨データから10洪水を取り出し、それらの降雨パターンを用いて現時点での治水安全度をある幅を持って評価した。さらに、本流出予測システムを長期流況の評価に用いることができるように拡張するとともに、実時間流出予測シミュレーションに本システムを適用するための基本的な枠組みを構築した。
新しい補体系制御因子MACIFの医薬としての開発

本研究が開始された当時は,まだ我々がMACIFを発見し,そのcDNAクロ-ニングに成功してから日も浅く,MACIFに関する知見は少なかった.当時明確だった事実は,MACIFが自己補体による膜攻撃複合体(MAC)形成を阻害すること,およびグリコシルホスファチジルイノシト-ル(GPI)型膜蛋白質であること程度であった.本研究の2年間の成果を要約すると次の通りである.(1)GPI型膜蛋白質の大量調製は現在の技術レベルでは不可能であった.(2)膜型の代わりに水溶性型の開発を試み,3種類の方法で調整した.3種類とは,ヒト尿からの精製,大腸菌による組換え型の発現,およびCHO細胞による組換え型の発現であった.(3)MACIFは77アミノ酸残基,1個のNーグリコシド糖鎖および1個のGPIアンカ-糖鎖からなっているが,尿型は両糖鎖をもつ.大腸菌組換え型は糖鎖を全くもたず,N末にMet残基を余分にもっていた.またCHO細胞組換え型はNーグリコシド糖鎖はもっているが,GPI糖鎖はもっていなかった.(4)ヒト補体によるモルモット赤血球溶血反応に対する阻害活性を測定したところ,3種類の水溶性型はいずれも膜型と比較して約0.1%の活性しか示さなかった.この結果からMAC形成阻害活性には膜結合性が重要であり,糖鎖は無関係であると結論された.(5)ヒトMACIFはヒトとサルの補体にのみ活性を示すので,リスザルを用いて腎虚血後再還流の細胞傷害に対する保護活性を調べたところ,作用機序は不明ながら有意の抑制が認められた.以上の結果から医薬として実用化できる可能性はあると判定し,さらに研究を続行する.その場合,水溶性型に脂肪酸残基を化学的に結合させて膜結合型にすることも試みたい.本研究が開始された当時は,まだ我々がMACIFを発見し,そのcDNAクロ-ニングに成功してから日も浅く,MACIFに関する知見は少なかった.当時明確だった事実は,MACIFが自己補体による膜攻撃複合体(MAC)形成を阻害すること,およびグリコシルホスファチジルイノシト-ル(GPI)型膜蛋白質であること程度であった.本研究の2年間の成果を要約すると次の通りである.(1)GPI型膜蛋白質の大量調製は現在の技術レベルでは不可能であった.(2)膜型の代わりに水溶性型の開発を試み,3種類の方法で調整した.3種類とは,ヒト尿からの精製,大腸菌による組換え型の発現,およびCHO細胞による組換え型の発現であった.(3)MACIFは77アミノ酸残基,1個のNーグリコシド糖鎖および1個のGPIアンカ-糖鎖からなっているが,尿型は両糖鎖をもつ.大腸菌組換え型は糖鎖を全くもたず,N末にMet残基を余分にもっていた.またCHO細胞組換え型はNーグリコシド糖鎖はもっているが,GPI糖鎖はもっていなかった.(4)ヒト補体によるモルモット赤血球溶血反応に対する阻害活性を測定したところ,3種類の水溶性型はいずれも膜型と比較して約0.1%の活性しか示さなかった.この結果からMAC形成阻害活性には膜結合性が重要であり,糖鎖は無関係であると結論された.(5)ヒトMACIFはヒトとサルの補体にのみ活性を示すので,リスザルを用いて腎虚血後再還流の細胞傷害に対する保護活性を調べたところ,作用機序は不明ながら有意の抑制が認められた.以上の結果から医薬として実用化できる可能性はあると判定し,さらに研究を続行する.その場合,水溶性型に脂肪酸残基を化学的に結合させて膜結合型にすることも試みたい.MACIFは自己補体の活性化による膜攻撃複合体形成を阻害する細胞表面膜タンパク質であり,補体活性化による細胞障害を抑制する医薬となる可能性がある。医薬としての開発を考えた場合,膜型タンパク質をそのまま用いるか,または膜結合部を除いた活性断片を用いるか,の二つのアプロ-チがある。本研究では取り扱いやすい水溶性型の開発をまず試みた。MACIFはグリコシルホスファチジルイノシト-ル(GPI)型タンパク質なので,PI部位の脂肪酸を除去すれば水溶性型に変換できる。水溶性MACIFを遺伝子操作を用いて,大量調製する技術の確立を検討した。第一にヒトMACIFのC末端の情報が必要であった。MACIFのプロテア-ゼ処理断片のアミノ酸配列解析から,アミノ末端から77番目残基がC末端と決定できた。そこで77残基からなるペプチドの発現ベクタ-をCHO培養細胞系で開発した。MACIFは糖鎖を含み,またCys含量が高いため,大腸菌発現系で目的のペプチドを得ることは困難であった。現在,CHO細胞系の安定な高発現株の確立を急いでいる。水溶性MACIFを調製する原料として,ヒト尿に約0.5mg/Lすることを昨年見出した。この尿型MACIFは,77アミノ酸残基を含み,ペプチド部位の分解は受けていなかった。そこで尿から大量にMACIFを精製する技術を開発し,こちらはほぼ満足できる結果を得た。MACIFの動物種特異性を検討したところ,動物由来MACIFは,ヒト補体には活性を示さず,またヒトMACIFはサルの補体にのみ活性を示すことが明らかになった。そのために動物実験系はリスザルを用いることに決定し,来年度実施を計画している。

MACIFは自己補体による膜攻撃複合体(MAC)形成を阻害する膜蛋白質であり,1988年に我々が発見した.本蛋白質がMACによる細胞傷害を抑制する医薬となりうるかを本研究では検討した.膜型蛋白質の大量調製は困難なので,まず水溶性断片の開発を試みた.MACIFはグリコシルホスファチジルイノシト-ル(GPI)型蛋白質であるので,GPI部の脂肪酸を除去すれば,ペプチド部分は変えないでも水溶性になるという利点があった.次の3つの方法で水溶性型を調製した.(1)ヒト尿中に0.5mg/L濃度含まれる尿型を精製する.(2)大腸菌にMACIFcDNA含有発現ベクタ-を導入して調製する.(3)CHO(dhfr^-)株にGPIシグナルペプチド部を欠損させたMACIFcDNAをpSV2-dhfr系発現ベクタ-を導入して調製する.MACIFは1個のN-グリコシド糖鎖と1個のGPI糖鎖をもつが,尿型では両方もち,大腸菌組換え型では共に欠損し,CHO細胞組換え型ではGPI糖鎖を欠くという特徴をもっている.モルモット赤血球溶血反応に対するこれら水溶性MACIFのMACによる阻害活性を検討したところ,すべてが膜型の約0.1%の活性しか示さなかった.すなわちMAC形成阻止活性に糖鎖は関係なく,膜結合性が重要であることを示唆する.今後大量に得られる水溶性型に指肪酸を結合させて膜結合型に変換するなどにつき検討したい.MACIFはTリンパ球活性化にも関与することが明かになったので,動物個体で活性を調べる必要があると結論した.ヒトMACIFはヒトとサルにのみ活性があるため,リスザルを用い腎虚血後再還流時の細胞傷害への阻止作用を検討し,有意の抑制効果を認めた.今後この活性がどのような機序で発現するのかなどを,さらに検討し医薬としての実用化を目指す予定である.
「55年体制」と日本型シティズンシップの形成：　丹下健三・花田清輝・大西巨人

本研究の目的は、日本型シティズンシップのアイデンティティのあり方を建築・文学・批評などの諸領域を検討し明らかにすることであった。戦後のナショナルアイデンティティの形成期を1955年前後と考え、当時共有されていた問題意識や価値観を分析した。これまで2015年度は研究の枠組みを整理、関連する論文を発表した。2016年度は日本社会学会大会で1950年代の文化と政治に関する報告を行った。また理論・歴史研究論文を発表した。さらに翌年度にかけ近代文学の専門家との研究交流を行った。2017年度は地方の文学館・博物館の実地調査を行いより広い視点の確立を目指した。理論・歴史研究としては1950年代の日本の家族社会学について再検討する論文を発表し、植民地研究との接合もはかった。2018年度は補足調査を進めるとともに成果のまとめとして近代日本のシティズンシップ史について報告、内容の論文化(19年度に発表予定)に取り組んだ。丸山ら市民社会派(とアメリカの研究者の討論)と、本研究の主題である丹下・大西らの問題意識の関連を検討した。これらの研究を通じて、1950年代における日本のナショナルアイデンティティの確立は、日本の独自性を掘り下げるといった方向性よりもむしろ、アメリカ、欧州、そして共産圏などの、いわば「複数のコスモポリタニズム」との対峙を通じて行われようとしていたことが明らかになった。従来こうした対峙は右派・左派などの色分けにより別個に論じられてきたが、どの分野においても強く世界性を意識しながら日本におけるアイデンティティを思考し、作品制作や社会運動などの実践がなされていたと言える。2019年度からは本研究を発展させるとともに新たに基盤研究(B)「『市民』に必要な能力は何か」に取り組んでいるが、ここでも市民的アイデンティティが大きな問題となることから、本研究の成果を活用していく予定である。本研究の目的は、近年その揺らぎが指摘される戦後の日本型シティズンシップの確立期に注目し、その特徴を明らかにすることにある。そのために、1955年前後に戦後日本のシティズンシップがナショナル・アイデンティティとコスモポリタニズムを止揚したものとして構想され定着をみたとの仮説にもとづき、当時の先鋭的な表現者、とくに丹下健三(建築)・花田清輝・大西巨人(小説・批評)に注目し検討する。2015年度は、先行研究をもとに主要な作品や業績、諸運動の資料をリストアップし蓄積すること、次年度実施のインタビューの予備調査を行うことを研究実施計画としてあげた。うち、2014年に亡くなった大西巨人の著作について、没後出版された『日本人論争』の年譜や各紙誌の追悼特集等を参照しながら、著作リストの作成を行った。並行して、二松學舍大学東アジア学術総合研究所共同研究プロジェクト「現代文学芸術運動の基礎的研究ー大西巨人を中心に」のワークショップ(「大西巨人の現在ー変革の精神の系譜」)等に参加し、大西の蔵書整理などを行っている同プロジェクトの、主として近代文学を専門とする研究者らと情報交換をはかった。丹下健三については、生誕100周年にあたる2013年をピークにインタビュー集などの研究書が多く出版されており、それらを含めた作品リスト作成や関係者リスト作成を、建築学専攻の研究者の助言を仰ぎながら行った。花田清輝については、大西・丹下の著作等のどこに名前があらわれるかをチェックし、リスト化を行った。2015年度の研究成果は、2016年度5月13日に名古屋大学で開催される社会政治研究会で「『「戦後』日本型シティズンシップの形成ー1950年代の文化と政治を再考する」として報告し、その後2016年度中に論文としてまとめる。また、2016年10月の第89回日本社会学会大会において本研究の報告を行う予定である。2015年度の当初の研究実施計画である先行研究をもとにした資料のリストアップ・蓄積、次年度実施のインタビューの予備調査等はおおむね順調に進展している。そのために、1955年前後に戦後日本のシティズンシップがナショナル・アイデンティティとコスモポリタニズムを止揚するものとして構想され定着をみたとの仮説にもとづき,当時の先鋭的な表現者、とくに丹下健三(建築)・花田清輝・大西巨人(いずれも批評・小説)に注目し検討する。2016年度は、丹下健三の建築の戦前・戦後にわたる一貫性を、収集した資料にもとづき明らかにし、社会政治研究会(5月13日於名古屋大学)においてその内容を報告した。大西巨人については、50年代の批評を中心に資料を収集・分析し、日本社会学会大会においてその成果を報告した。また、昨年に続き二松學舍大学東アジア学術総合研究所共同研究プロジェクト「現代文学芸術運動の基礎的研究ー大西巨人を中心に」のワークショップ(今年度のテーマは「大西巨人の現在ー文学と革命ー」)に参加し、近代文学の研究者らと情報交換をはかった。大西巨人および花田清輝については、両者が関わった「記録芸術の会」が編集した『現代芸術』誌の収集・分析等を進めている。シティズンシップ理論については、『福祉社会学研究』13号の特集「規範的探求の学としての福祉社会学の可能性」に寄稿した。