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偶像崇拝・偶像破壊論争とジョン・ダン

偶像崇拝・破壊論争という切り口を通して西欧精神が、聖なるもの表現をどう捉えてきたかをキリスト教誕生の初期から古代末期、中世そして宗教改革時代までたどり、その文学的反映を16・17世紀詩人に見るという研究であり、「偶像崇拝の記号論」と題して5回分の論考を発表し、古代における偶像崇拝・破壊論争の有り様を概観し、また「ダンの「蚤」とルターの聖像破壊批判」においてルターの詩においてルターの思考の反映があることを指摘検証した。本年度は、キリスト教初期文献解読のために、イギリス、バーミンガム大学で開講されたビザンチン・ギリシア語コースに参加し、古代ギリシア語の中級程度(Level 2.5, B pass in the European Credit Transfer System)の語学力を養成した。とくに図像崇拝の議論の基本文献であるG. Ostrogorsky著Studien zur Geschichte des byzantinischenBilderstreites (1929)には、資料が(一部ラテン語訳がある、またPatrologia Graecaを参照することも可能ではあるが)、ほぼギリシア語原文のみにて引用されており、ギリシア語の知識が必須であったからである。これによって4世紀8世紀の文献のより原典に密着した解読が可能となり、その作業に着手した。上記書のギリシア語部分を通読し(未だ解読できない部分も残ってはいるが)、偶像崇拝・偶像破壊論争における初期の文献の端緒的な議論の典型を跡づけ、分析整理を行っている。論文としては、山梨大学教育人間科学部研究紀要に「偶像崇拝の記号論(2)」を執筆し、掲載された。これは「偶像崇拝の記号論(1)」の概説をうけ、キリスト教初期における図像の有り様を、カタコンベに残された図像と初期キリスト教では現在の所唯一といえる地上遺跡であるエウロ・オイローポスの私宅に残された図像を比較しながら、図像の種類、またその使用の意味を考察したものである。平成25年度においては、ビザンチン時代における聖像崇敬と聖像破壊という、いわば偶像崇拝偶像破壊論争の最初の論争が行われた時代を跡付ける作業を行った。これは第一次聖像破壊時代(730-787)と第2次聖像破壊時代(815-848)に分けられる。第1次聖像破壊時代は、レオ三世が政治的な理由から聖像破壊を行い、さらにそれを推し進めるとともに聖像破壊の理論的基盤を提出したのがコンスタンチノス5世であった。それにたいする反論としての聖職者の聖像崇敬擁護論が提出され、これは教会会議に記録されており、したがって教会会議の議論にしたがってこれを跡付ける作業となる。上記の作業のうち、「偶像崇拝の記号論(4)」で、コンスタンチノス5世のキリスト論を根拠とする聖像破壊論(756年のヒエリア教会会議における聖像破壊論)とそれに対するダマスカスのヨアンネスの聖像弁護論を詳細に検討した。787年のニケーア公会議において、聖像崇敬派が勝利し、聖像破壊論を、克明に論駁したのであるが、この議論の詳細を、ニケフォロス総主教の著作に基づいて跡付ける作業が次にくる。これは「偶像崇拝の記号論(5)」として現在まとめているところである。なお前年度の実績として、カタコンベ図像の分析とミラノ勅令以後の聖像崇敬と聖像崇敬批判の起源についての論述を「偶像崇拝の記号論(3)」として発表した。本研究は、宗教改革時代に先鋭化した偶像崇拝・偶像破壊論争の精神史的意義を、キリスト教初期の図像に関わる議論から跡付け、その具体的な反映としてのジョン・ダンの宗教意識を中心に、十七世紀における人間精神の様態を解明し、あわせて偶像崇拝という思考構造の現代的意義を示唆しようとするものである。平成23年度は、偶像崇拝・偶像破壊論争のいわば起源と言うべきローマ帝国における初期キリスト社会における論争、すなわち初期の護教論とキリスト教批判の対立のなかで、とりわけ図像に関しての論争を跡付けるための文献資料を収集した。図像そのものに関しての資料は、キリスト教が公認された四世紀初頭のミラノ勅令以前と以後における図像の有り様が異なるため、ミラノ勅令以前については、カタコンベの図像に関する資料を収集した。カタコンベについての初期の基本文献は現在では入手不可能であり、これについては上智大学図書館所蔵の文献を閲覧した。また四世紀以前のキリスト教の教会の遺跡と考えられる、ドゥラ・エウロパスに関する文献を追加し、図像と祭儀との関連の資料とした。以上で、四世紀までのローマ帝国時代におけるキリスト教関係の文献はほぼ収集済みで、これらの資料をもとに、神学的議論面では、初期の教父オリゲネスの『ケルソス駁論』を中心として、キリスト教側と反キリスト教徒の論点の整理を行っている。図像に関しては、カタコンベの図像が初期キリスト教徒にとっていかなる意義があったかを解析しているところである。平成26年度は「偶像崇拝の記号論(4)」と「偶像崇拝の記号論(5)」を山梨大学教育人間科学部紀要に発表した。

前者は聖像破壊運動の開始であるレオ三世とコンスタンチノス五世の政策とそれに対するヨアンネスの弁護論を扱い、後者は聖像破壊決定をくつがえす聖像崇敬派の勝利である第7回ニケーア公会議の決定、およびその理論的基礎となったコンスタンチノープル総主教ニケフォロスとストゥディオスのテオドロスの聖像擁護論を扱い、78世紀における第一次偶像崇拝・破壊論争部分の論考を終了した。平成26年度が最終年度にあたるため、論考を進めるために、中世における論争の追跡を一旦中断し、研究の最終段階である17世紀における論争の文学的反映の考察に移り、本件研究の主題でもあるジョン・ダンの作品を取り上げ、ダンの詩の論理を分析し、それがルターの聖像破壊運動批判の論理と共通することを指摘することで、詩の論理のほんとうの意味を明らかにする論考を執筆した。これは「ダンの「蚤]とルターの聖像破壊批判」として『十七世紀英文学会論集十七世紀文学を歴史的に読む』に掲載されることになっている(5月刊行)。ヨーロッパ文学本研究の起源となる初期キリスト教時代に関しての文献は、ギリシア語、ラテン語、ドイツ語文献が多く、解読に予想以上の時間を要した。しかし、この時期に論争の起源があるので、入念な調査を行っている。古代を通過すれば、ほぼ英語文献となるので、進捗するものと思われる。前年度同様、ラテン語およびギリシア語を主体とする初期キリスト教文献を読みこなすのにとてつもなく時間がかかったことが最大の理由である。しかし、議論の起源となる時代であるので、詳細な検討が必要とされた。なお主要な議論の筋はおおむね抑えたとおもわれるので、以後宗教改革の時代へと進む予定である。平成23年度は成果報告助成金事業の対応のため、こちらの進行がやや遅れたが、文献収集に関しては初期キリスト教関係の基本文献はほぼ揃ったといえるので、順次資料解析へと移ることができる状態である。また「偶像崇拝の記号論(2)」の執筆は進行中である。キリスト教初期すなわち4世紀以前の図像については前年度で終了したので、偶像崇拝論争の本題となる69世紀の教会会議における文献上の経緯を詳らかにする。論争に関する概略的な文献はほぼ収集済みであるが、個別の、あるいは特殊な主題についての漏れ落ちた文献や収集不可能な文献(インターネットで閲覧可能なものも増えてきているが)については国内の大学図書館等において閲覧を行いつつ研究を進める。本年度前半で、ビザンチン時代の議論を終える。次に本来は中世カトリック時代を扱う予定であったが、特にこの時代は主だった聖像崇敬批判論はないので、次の大きな転回点である宗教改革時代を先に扱うこととする。これによって、宗教改革時代の偶像破壊運動、とりわけカールシュタットの聖像破壊運動に対するルターの反論を焦点にして、ルターの偶像崇拝理解を分析すると同時に、ジョン・ダンの説教における偶像崇拝理解と比較しながら、ルターとダンとの関連を追跡する。これによってルターの思考の反映が、ダンの詩においても見られるという本題目の仮説を証明するための材料を収集することができるであろう。四世紀までの、とりわけカタコンベ画像と、四世紀以後のキリスト教図像との違いを主に分析し、ビザンチン帝国における偶像破壊論を跡づける。該当なし当該年度は文献収集に力を置き、年度最終部分で旅費にあてるつもりであったが、遠方への旅費に十分なだけの金額が残らなかったので、次年度に繰り越して旅費として使用するためである。
浮きイネ節間伸長に関するQTLの単離と分子メカニズムの解明

イネにおける草丈の短桿化は、耐倒伏性の獲得と収量増加をもたらす農業上重要な形質の一つである。これまでの茎葉伸長に関する研究では、人為的に変異を誘導して得られる機能欠損型遺伝子を研究対象にしたものが多いが、この手法では機能が重複した遺伝子が存在する場合に変異体が獲得できない。また、野生イネの中には、栽培種には存在しない機能獲得型の遺伝子が存在する可能性が示唆されている。浮イネ性の遺伝については、これまで結果の異なる様々な報告がなされているため、はじめに解析に用いた浮イネ系統の深水条件下での表現型調査と、浮イネ系統とT65のF_2分離集団を用いて浮イネ性の遺伝解析を行った。浮イネ系統を深水処理した結果、T65に比べて著しい節間伸長が観察された。また、F_2分離集団を用いた遺伝解析で連続的な分離を示したことから、解析に用いた浮イネ系統の浮イネ性には複数の遺伝子が関与していることが明らかとなった。浮イネ性の遺伝解析によって浮イネ性が量的形質であることが明らかとなったため、伸長節間数・総節間長に関してQTL解析を行った。QTL解析の結果、解析に用いた3集団すべてにおいて第12染色体に浮イネの遺伝子が伸長節間数および総節間長を増加させる強いQTLが検出された。また、早期に節間伸長を開始するという形質も量的形質であることがわかり、C9285とT65のF_2分離集団を用いて、節間伸長開始時期に関するQTL解析を行った。QTL解析の結果、伸長節間数・総節間長のQTL解析で検出された第12染色体の強いQTLとほぼ同じ位置に、C9285の遺伝子が節間伸長開始時期を早くするという強いQTLが検出された。また、第12染色体以外に第3染色体にも比較的作用の強いQTLが検出された。伸長節間数・総節間長・節間伸長開始時期に関するQTL解析の結果から、これら浮イネ性に関するQTLの中でも第12染色体に存在するQTLが浮イネ性の主導遺伝子であるということが考えられた。そこで、第12染色体のQTL領域をW120、他をT65の染色体に置換した準同質遺伝子系統を作出した。分子マーカーで染色体状況を確認したところ、第12染色体のQTLを保持しており、深水条件下で著しい節間伸長が観察されたことから、準同質遺伝子系統化が成功していると考えられた。近年、浮イネの節間伸長には植物ホルモンの関与が示唆されているが、T65等の栽培品種と比較した報告は少ない。そこで、準同質遺伝子系統とT65を用いてエチレン、ABA、GAに関する生理学的解析を行った。その結果、深水条件下でエチレン含量が増加すること、節間伸長にはABA含量の低下が必要であること、深水条件下での節間伸長にはGAが必要であり、伸長節でGA含量が増加するというこれまでの知見に沿う結果が準同質遺伝子系統で得られた。T65でも順同質遺伝子系統とほぼ同じ挙動を示すことが明らかとなった。草型形質は収量性と密接に関連する重要な農業形質であり、効率よくイネの草型育種を行うにはその制御機構を理解する必要がある。浮イネは通常の栽培条件で1m程度の草丈であるが、水位の上昇に反応して茎を伸長させ最大7m程度まで伸長する。このような急激な節間伸長を誘導する分子メカニズムについてはほとんど知見がなく、浮きイネは新たな節間伸長メカニズムの知見を与えてくれる貴重な研究材料だと考えられる。本課題では浮きイネが保有する節間伸長に関与するQTLを検出・単離し、浮きイネの節間伸長メカニズムを分子レベルで解明することを研究目的としている。まず、浮きイネ性を有する野生イネ(W0120)とインド型の浮きイネ品種(C9285、N01)をそれぞれ日本型イネ台中65号(T65)と交雑し、F2雑種集団を育成した。94個体からなる3つのF2集団について全染色体を包含する分子マーカーを用いてそれぞれ連鎖地図を作製した。また、これらの3つのF2集団を深水処理し節間伸長性を調査しQTL解析を行った。その結果、すべての集団において第12染色体長腕に水位の上昇に反応し節間伸長を誘導するQTLを検出し、浮きイネ品種共通のQTLであると考えた。続いて、浮きイネ性品種W120とC9285にT65を戻し交雑するとともに分子マーカー選抜を行い、検出したQTL領域について、T65遺伝的背景の準同質遺伝子系統(NIL)を作出し浮きイネ節間伸長性QTLの存在を確認した。また、GA欠損変異背景のNILを作出し浮きイネ節間伸長性について調査した。GA生合成が欠損すると深水処理しても浮きイネ節間伸長が観察されなかった。またGA合成阻害剤存在下でもNILの節間伸長性が見られず、浮きイネ節間伸長性にはGAが必須であると結論した。QTLに関してはポジショナルクローニングをめざし、マッピングを行った。

これまでの茎葉伸長に関する研究では、人為的に変異を誘導して得られる機能欠損型遺伝子を研究対象にしたものが多いが、この手法では機能が重複した遺伝子が存在する場合に変異体が獲得できない。また、野生イネの中には、栽培種には存在しない機能獲得型の遺伝子が存在する可能性が示唆されている。浮イネ性の遺伝については、これまで結果の異なる様々な報告がなされているため、はじめに解析に用いた浮イネ系統の深水条件下での表現型調査と、浮イネ系統とT65のF_2分離集団を用いて浮イネ性の遺伝解析を行った。浮イネ系統を深水処理した結果、T65に比べて著しい節間伸長が観察された。また、F_2分離集団を用いた遺伝解析で連続的な分離を示したことから、解析に用いた浮イネ系統の浮イネ性には複数の遺伝子が関与していることが明らかとなった。浮イネ性の遺伝解析によって浮イネ性が量的形質であることが明らかとなったため、伸長節間数・総節間長に関してQTL解析を行った。QTL解析の結果、解析に用いた3集団すべてにおいて第12染色体に浮イネの遺伝子が伸長節間数および総節間長を増加させる強いQTLが検出された。また、早期に節間伸長を開始するという形質も量的形質であることがわかり、C9285とT65のF_2分離集団を用いて、節間伸長開始時期に関するQTL解析を行った。QTL解析の結果、伸長節間数・総節間長のQTL解析で検出された第12染色体の強いQTLとほぼ同じ位置に、C9285の遺伝子が節間伸長開始時期を早くするという強いQTLが検出された。また、第12染色体以外に第3染色体にも比較的作用の強いQTLが検出された。伸長節間数・総節間長・節間伸長開始時期に関するQTL解析の結果から、これら浮イネ性に関するQTLの中でも第12染色体に存在するQTLが浮イネ性の主導遺伝子であるということが考えられた。そこで、第12染色体のQTL領域をW120、他をT65の染色体に置換した準同質遺伝子系統を作出した。分子マーカーで染色体状況を確認したところ、第12染色体のQTLを保持しており、深水条件下で著しい節間伸長が観察されたことから、準同質遺伝子系統化が成功していると考えられた。近年、浮イネの節間伸長には植物ホルモンの関与が示唆されているが、T65等の栽培品種と比較した報告は少ない。そこで、準同質遺伝子系統とT65を用いてエチレン、ABA、GAに関する生理学的解析を行った。その結果、深水条件下でエチレン含量が増加すること、節間伸長にはABA含量の低下が必要であること、深水条件下での節間伸長にはGAが必要であり、伸長節でGA含量が増加するというこれまでの知見に沿う結果が準同質遺伝子系統で得られた。T65でも順同質遺伝子系統とほぼ同じ挙動を示すことが明らかとなった。
マルチメデイア景観予測評価支援システムの構築

景観アセスメントの情報化について、マルチメディアとインターネット技術を応用した景観予測評価支援システムを構築し、以下の点を明らかにした。(1)景観アセスメントにおける景観情報を、映像を含むマルチメディア形式のデジタルデータベース(以下「景観情報マルチメディア・データベース」という)に変換し、その保存性とネットワークでの検索容易性と配信容易性を示した。フィールドデータのもっとも基本的な映像情報は、景観を記録する上で1次情報に近い意味を持つことを示した。(2)景観情報マルチメディア・データベースをインターネットを使って公開する方法について検討し、現時点ではMpeg1フォーマットが最適であることを示した。(3)映像情報の配信では、現在インターネットでは情報転送速度の制限から実用的なレベルに至っていない。本研究ではATMネットワークを利用したVODシステムを応用してシステム構築・運用を行い、将来的なマルチメディア・データベースに必要な情報源内容とデータフォーマット、及びデジタル情報化手法を検討し、その結果、Mpeg2が将来的に有効であることを示した。(4)本研究で開発したマルチメディア景観アセスメントシステムに関する一連の実証的研究成果については、報告書としてとりまとめた。さらに、映像デジタル情報を含む一連のファイルについては、デジタルメディア(DVD-RAM)を制作した。1.景観アセスメントプロセスの機能抽出とシステム設計現行の景観アセスメントプロセスを概観し、マルチメディアとインターネットに対応させるには、景観に関するデジタル情報の収集が重要であることが明らかになった。2.景観デジタル情報の収集景観デジタル情報の収集システムとして、景観映像記録ロボットを開発し、データ収集・整備を進行中である3.マルチメディア景観アセスメントシステムの開発景観デジタル情報を蓄積し、検索するマルチメディアサーバをワークステーションをベースに、大容量のディスクを増設して構築した。4.景観情報の移植、データベース作成景観的な記述資料(テキスト、図、写真、映像)の映像資料を、HTML形式で当該システムに一部移植した。映像、テキスト、図等はハイパーリンク形式を用い、相互に参照可能な形式でデータベース化した。5.ユーザインターフェース設計・実装当該システムを利用する場合の、ユーザインターフェースは、アセスメントプロセスのどの段階からも、必要な情報を的確に検索・表示できるようにすると共に、直感的で操作しやすいインターフェースとして、Webブラウザ-ソフトによる閲覧形式とした。景観アセスメントの情報化について、マルチメディアとインターネット技術を応用した景観予測評価支援システムを構築し、以下の点を明らかした。特に気象等のセンサーデータに加えて、フィールドデータのもっとも基本的な映像情報は、景観を記録する上で1次情報に近い意味を持つことを示した。
P2P型通信アーキテクチャにもとづく動画像配信システムに関する研究

昨年度は,ピアの移動・消失およびネットワークの輻輳といったシステム変動が発生しない理想的な環境における提案手法の基本特性を明らかにした.しかしながら,実際のネットワークにおいてはそうしたシステム変動による影響を考慮する必要があるため,本年度はシステム変動が発生する環境下においても途切れない動画像再生を実現するために,昨年度における提案手法(従来手法)を改良・拡張した.1.ピアの移動・消失およびネットワークの輻輳を考慮した適切な取得先ピアの選択・切替手法ピアの移動・消失およびネットワークの輻輳はいずれの場合においても動画像転送に利用可能な帯域および遅延の変化としてみなすことができる.こうしたシステム変動による帯域の低下や遅延の増大は動画像再生中の途切れにつながるため,観測・計測された利用可能な帯域および遅延をもとに動的に適切な取得先ピアを決定,切り替えるための仕組みが必要となる.本研究では,取得先の切替が必要であると判断する基準を明らかにするとともに,切替が必要と判断された場合の適切な切替先の決定手法について提案した.2.ピアの移動・消失による,動画像データ検索時の発見確率の低下を抑えるための手法従来手法では,過去の検索履歴をもとに検索対象となるピアを決定していた.このことにより,システム内のピア数が増大しても検索対象となるピア数の増加を抑えることができ,その結果ネットワーク内を流れる検索トラヒック量を低く抑えることが可能となった.しかしながら,ピアの移動・消失が発生すると,過去の検索履歴の信頼度が低下してしまう.この問題に対して,本研究では検索対象となるピアを絞り込むための判断基準の改良を行った.ピアの移動・消失を予測することは難しいため,それらが発生した場合においても出来る限り検索が成功するようにする必要がある.本研究では,所望のデータに対して過去の検索履歴に複数の所有者が存在する場合には検索対象となるピアをそれらに限定し,そうでなければ検索対象を広げるという手法を提案した.上記の提案手法を計算機によるシミュレーションを通して評価し,動画像再生の連続性の観点から,改良手法が従来手法に比べて有効であることを示した.さらに,ネットワーク内のキャッシュ容量とメディアの種類の関係について,改良手法の適用領域も明らかにした.本年はP2P型ネットワークにおける動画像データの探索,取得,蓄積といった動画像配信の要素技術である,スケーラブルな動画像データ探索方法(項目1),効果的な動画像データ取得先ピアの選択方法(項目2),動画像データのキャッシングアルゴリズム(項目3)について取り組み,効果的な制御手法を検討,提案した.提案手法では,ネットワーク帯域とキャッシュバッファの有効利用のために動画像データをブロックと呼ばれる単位に分割し,検索・取得・蓄積・置き換えの単位とする.本研究で対象とするピュアP2P型ネットワークでは,ピアがメッセージを中継することで検索を行う手法が用いられるが,ブロック単位でこうした検索を行うとピア数の増加に対してネットワークに与える負荷が増大する.そこで,複数ブロックをまとめたラウンドを単位とした検索を行い,さらに前のラウンドでの検索結果から次のラウンドでの検索対象となるピアの数を動的に制限する手法を提案した(項目1).また,途切れのない動画像再生を実現するために,ピアは得られた検索結果の中でもっとも速く取得可能なピアから動画像データを取得する(項目2).さらに,提案システムはサーバの存在しない分散型アーキテクチャにもとづいており,個々のピアが局所的な情報のみを用いてネットワーク内の動画像データに対する需要と供給を推測し,適切な動画像データを置き換えられることが望ましい.この問題に対しては,生物界におけるアリの仕事分割・割り当てモデルを利用したキャッシングアルゴリズムを提案した(項目3).計算機シミュレーションによる評価を通して,提案手法を用いることで従来手法に比べて検索メッセージ数を約1/6に減少できるとともに,動画像データの人気によらず途切れの少ない動画像配信が実現可能であることを示した.昨年度は,ピアの移動・消失およびネットワークの輻輳といったシステム変動が発生しない理想的な環境における提案手法の基本特性を明らかにした.しかしながら,実際のネットワークにおいてはそうしたシステム変動による影響を考慮する必要があるため,本年度はシステム変動が発生する環境下においても途切れない動画像再生を実現するために,昨年度における提案手法(従来手法)を改良・拡張した.1.ピアの移動・消失およびネットワークの輻輳を考慮した適切な取得先ピアの選択・切替手法ピアの移動・消失およびネットワークの輻輳はいずれの場合においても動画像転送に利用可能な帯域および遅延の変化としてみなすことができる.こうしたシステム変動による帯域の低下や遅延の増大は動画像再生中の途切れにつながるため,観測・計測された利用可能な帯域および遅延をもとに動的に適切な取得先ピアを決定,切り替えるための仕組みが必要となる.本研究では,取得先の切替が必要であると判断する基準を明らかにするとともに,切替が必要と判断された場合の適切な切替先の決定手法について提案した.2.ピアの移動・消失による,動画像データ検索時の発見確率の低下を抑えるための手法従来手法では,過去の検索履歴をもとに検索対象となるピアを決定していた.このことにより,システム内のピア数が増大しても検索対象となるピア数の増加を抑えることができ,その結果ネットワーク内を流れる検索トラヒック量を低く抑えることが可能となった.しかしながら,ピアの移動・消失が発生すると,過去の検索履歴の信頼度が低下してしまう.この問題に対して,本研究では検索対象となるピアを絞り込むための判断基準の改良を行った.ピアの移動・消失を予測することは難しいため,それらが発生した場合においても出来る限り検索が成功するようにする必要がある.

本研究では,所望のデータに対して過去の検索履歴に複数の所有者が存在する場合には検索対象となるピアをそれらに限定し,そうでなければ検索対象を広げるという手法を提案した.上記の提案手法を計算機によるシミュレーションを通して評価し,動画像再生の連続性の観点から,改良手法が従来手法に比べて有効であることを示した.さらに,ネットワーク内のキャッシュ容量とメディアの種類の関係について,改良手法の適用領域も明らかにした.
出芽酵母“超”高次倍数体育種技術の開発と応用

倍数性がどのような仕組みで制御されているかは現代生命科学の重要な課題のひとつである。産業酵母の多くは高次倍数体であることが知られており、倍数性はバイオテクノロジーの観点からも興味ある課題と考えられている。しかし、高次倍数体を自在に造成する技術が開発されていないことから、その研究は進んでいなかった。本研究では、酵母の特異な接合型変異(matα2-102)を利用して、次々と“超"高次倍数体を育種する技術を開発した。これを用いて、これまでに育種されていなかった6倍体、8倍体、10倍体を育種した。今後、どこまで高次の倍数体が育種できるかに挑戦する。また、産業酵母の有用形質と倍数性の関係を明らかにする倍数性がどのような仕組みで制御されているかは現代生命科学の重要な課題のひとつである.一方、いくつかの産業用生物、特に産業酵母は高次倍数体であることが知られており、倍数性はバイオテクノロジーの観点からも興味ある課題である.高次倍数性の生理的な意味を正確に解析するためには同一遺伝背景の倍数体が必要である.我々は以前の研究で「形質転換付随融合法」と命名した育種技術によって、同質遺伝背景を持つ14倍体の酵母倍数体シリーズを構築した.しかしさらに高次の倍数体酵母を育種する技術は開発されていない.酵母にはa、αと呼ばれる2つの接合型があり、a、α細胞を接合させると非接合性となる.しかし当研究室では、a型細胞と接合させた時生成した2倍体細胞にα接合型を付与する特殊な変異(matα2-102)を分離した.このmatα2-102変異を利用すれば、a型一倍体株から次々と交雑を繰り返すことにより、同質遺伝背景の"超"高次倍数体シリーズを作成できると期待される.この可能性を検証するため、matα2-102変異遺伝子をクローン化して酵母ベクターに連結し、以前に形質転換付随細胞融合法と呼ぶ方法で作成した1倍体(a)、2倍体(a/a)、3倍体(a/a/a)、4倍体(a/a/a/a)型細胞に導入したところ、期待通り形質転換体はα型を示した.そこでこの技術により、さらに高次の倍数体を育種するため、α型を示すa/a/a/a [matα2-102 + LEU2]型4倍体細胞と、もとのa型を示す4倍体a/a/a/a型細胞にセルレニン耐性遺伝子PDR4を導入したものとを接合させ、Leu非要求性Cer耐性クローンを選択ことにより、8倍体a/a/a/a/a/a/a/a [matα2-102 + LEU2][PDR4]型細胞を育種することができた.この8倍体は世界で初めての酵母の同質遺伝背景を持つ8倍体である.matα2-102変異を利用すれば、これを導入したa型細胞がα型に変換されるので、これと、もとのa型細胞を繰り返し交雑することによって、理論的には無限に高次の倍数体を造成することができると想定した.この仮説が正しいかどうか、また、どこまで高次倍数体を造成できるかという、これまでに設定されたことのない生命科学の基本的な課題のひとつを明らかにすることを目的として、本申請課題は始められた.また、これに加えて、超高次倍数体が造成できれば、そのバイオテクノロジーにおける有用性を検証するのも、本研究の目的のひとつである.この目的に対し、少なくとも8倍体、しかも、これまで育種されたことのなかった同質遺伝背景を持つ8倍体酵母細胞を造成することができたことは、研究計画以上の進展と考えている.さらに、8倍体をもとに、16倍体を造成する道が開けたことは、当初の予想を上回る進展であると言ってもよいと自負している本研究では、産業酵母の倍数性、異数性と、その有用形質との関連を明らかにするため、特異な接合型変異(後述)を利用して、簡便に同質遺伝背景の倍数体を造成する新しい育種技術の開発を目的とした。酵母はMATaおよびMATα遺伝子に支配されるa、αの接合型を持ち、接合させると非接合性となる。しかし以前の研究でa型細胞と交雑させた時、生成した2倍体にα接合能を付与する特異な変異matα2-102を分離した。この変異を利用すればa型細胞と無限回の交雑が可能と考えられ、“超"高次倍数体を造成できるのはないかと考えた。そこで、この変異をベクターに乗せa型14倍体株dcに導入したところ、予想通り形質転換体は全てα型を示した。しかし、そのα接合能付与の強さは1倍体、2倍体では十分強いように見えたが、3倍体、4倍体と倍数性が高くなるにつれ弱まった。そこで、効率よく“超"高次倍数体を作成するため、2倍体(a/a[matα2-102])を基準株とし、a型株に次々と交雑することにした。この方式で、昨年までに同質遺伝背景の8倍体(a/a/a/a/a/a/a/a[ matα2-102])を造成することができた。これまで、交雑体はα型細胞にLEU2遺伝子選択符号を持たせ、a型細胞にはセルレニン耐性遺伝子(PDR4)を持たせて、Leu+ Cer耐性株として取得していた。

しかし、この方式では倍数性が上昇するにつれ交雑体の取得が困難になった。倍数性が高くなるにつれPDR4がセルレニン耐性を付与できなくなることが想定されたので、セルレニン耐性の代わりに呼吸欠損表現型(Rho-)を用いることにした。交雑体は、Leu+ Rho+で選択するため、2倍体基準株からRho-クローンを誘導し、この2倍体基準株を用いることにより、10倍体を造成することができた。今後、どこまで“超"高次倍数体が造成できるかを明らかにする。倍数性がどのような仕組みで制御されているかは現代生命科学の重要な課題のひとつである。産業酵母の多くは高次倍数体であることが知られており、倍数性はバイオテクノロジーの観点からも興味ある課題と考えられている。しかし、高次倍数体を自在に造成する技術が開発されていないことから、その研究は進んでいなかった。本研究では、酵母の特異な接合型変異(matα2-102)を利用して、次々と“超"高次倍数体を育種する技術を開発した。これを用いて、これまでに育種されていなかった6倍体、8倍体、10倍体を育種した。今後、どこまで高次の倍数体が育種できるかに挑戦する。また、産業酵母の有用形質と倍数性の関係を明らかにする本年度(1年目)の研究において、matα2-102変異を利用して世界で初めて同質遺伝背景を持つ8倍体細胞(a/a/a/a/a/a/a/a [matα2-102 + LEU2][PDR4:セルレニン耐性])(Leu非要求性、セルレニン耐性でα型を示す)を造成することができた.次に挑戦することは、当然ながら、この8倍体を利用して、これまで誰も育種したことの無い同質遺伝背景の16倍体を造成することである.これを達成するため、この8倍体から、matα2-102遺伝子が脱落した細胞(a型でロイシン要求性でセルレニン耐性)と、PDR4遺伝子が脱落した細胞(α型でLeu非要求性でセルレニン感受性)を取得し、これらの細胞を交雑することによって、Leu非要求性、セルレニン耐性を示す細胞として16倍体を取得する計画である.一方、このことに関連して、a型細胞の倍数性が上昇するにつれ、matα2-102変異が、a型細胞をα型に変換する機能が低下していることが、α接合能の低下から示唆された.この現象が正しいのであれば、16倍体を育種する障害となり得る可能性もあろう.もしそうであれば、これをどのようにして解決するが課題である.また、造成した"超"高次倍数体の倍数性が安定に維持されるかどうかも調べる必要があろう.さらに、野生型MATα2タンパは、MATa1タンパクと複合体を作ることがわかっているが、matα2-102タンパクがMATa1タンパクと複合体を形成するかどうかはわかっていない.matα2-102変異による"超"高次倍数体の育種技術の開発には、こうした知見も得る必要があると考えている.応用微生物学年度末に利用する予定であった"超"高次倍数体を利用した突然変異株分離に使う連続培養装置の一部の部品が入手困難となったため."超"高次倍数体を利用した突然変異株分離に使う連続培養装置の部品で未購入の部品を購入する予定である.
気球分離式小型無人航空機による成層圏エアロゾル上部境界領域動態の直接観測

成層圏エアロゾル層の観測を飛躍的に発展させるために,安価で,観測装置および大気試料の回収が可能な観測プラットホームを開発した。観測装置を搭載した翼幅約3mのモータグライダーに,エアロゾル計数装置,エアロゾルサンプラーを搭載し,ゴム気球で飛揚,目的最高高度で気球を分離し,地上基地に自動で最適航路を選択しながら帰還させる。システム開発を国内における実験で行い,実地観測を南極昭和基地において,2013年1月に実施した。小型ゴム気球により,観測を行いながら飛揚したのち,気球を分離し,観測拠点まで自律帰還させることに複数回成功した。観測最高高度は成層圏下部に達する高度10kmであった。H24年度は、対流圏高度観測のための気球・無人機の切り離しシステムの開発を10月まで実施し、平成23年度に小型軽量化した観測装置を用いた南極での気球・無人機システムの試験を行った。観測装置の搭載に関しては、無人航空機のコントロールシステムとの電波干渉対策、低温条件における保温対策などを実施した。南極昭和基地における実験は、第54次南極地域観測隊夏隊に研究分担者の東野が隊員として参加、また、研究代表者(林)の指導学生(博士前期課程1年)が同行者として参加し、平成25年1月に5回の実験観測を実施した。1月30日には、極域での成層圏、熱帯域での対流圏中層に対応する高度10kmまでの観測と同高度からの自律帰還を成功させた。また、成層圏高度における気球・パラシュート・無人航空機の分離のための気圧トリガー開発と小型気球と気象観測用ラジオゾンデを用いた動作実験を行った。これらの実験、観測を通じて、対流圏高度における気球分離式無人航空機システムは、エアロゾル観測およびサンプル回収の実観測での運用が可能な状況になった。ただし、飛行経路自律決定方については、強風条件下での期間を可能にするための改善の必要がある。また、成層圏高度での気球・パラシュート・無人航空機システムのための動作最低気圧が数hPaの多段気圧トリガーもほぼ問題なく動作することが確認でき、成層圏高度での無人航空機の気球およびパラシュートからの多段切り離し実験を行える段階に達した。平成25年度は課題最終年度であり、これまでの実験結果の整理、今後の研究の発展方向の探求、先行的な実験を実施した。平成24年度の実験結果に基づき、高度10km付近では地上試験とコントロールパラメータを変更する必要が生じることが明らかになった。高度10kmまでのコントロールに関しては、修正が可能であったが、より高高度の切り離しにあたって必要となる低大気密度でのコントロールは、機体にフラップを設置することで亜音速域まで達しないようにする必要があるという結論に達するとともに、実際のコントロールパラメータは実フライトデータの取得による方法が最も確実であると判断し、気球分離した後、パラシュートで降下し、そののちにパラシュートを分離して滑空飛行に入るシーケンスの実験を行うこととし、そのシステム開発(2段分離システム)を行った。2段分離システムの実実験は2014年3月に、宇宙航空研究開発機構の資金により、北海道美深町で行った。H23年度は、自律帰還航空機システム検討・観測装置開発を中心に行った。自律帰還航空機システムの開発に関しては、カイトプレーン、グライダーを想定し、降下形態として、滑空飛行(グライディング)とパラシュート降下の可能性を検討し、カイトプレーンであれば、夏の弱風時に観測の可能性が限定されることなどが明らかになった。グライダーをベースとして低圧、低温条件となる成層圏グライディング飛行へ対応するハード、ソフト両面の検討・改修を行っている。予定していた実験は、天候などの都合によりまだ充分には行えていない。気球による飛揚、パラシュート降下、滑空のシーケンス実験として、小型カイトプレーンを用いたシミュレーション実験の準備ができた。搭載観測システムとして、光散乱粒子計数装置、粒子サンプラーの小型化、軽量化を図っている。現在のところ、バッテリーなしで、それぞれ、700g、800g程度までの軽量化に成功している。サンプラーの圧力変化に伴うサンプリング流量変化とカットオフ径評価を行った。平成23年度に若干遅れがあったが、国内では、阿蘇(九州)、美深(北海道)さらに南極昭和基地での実験を通じて、当初計画通りの対流圏高度(10km)からの帰還と対流圏観測に成功した。研究室、実験室で行うことのできる事項に関しては予定通り進めてきた。フィールドにおける実験は、天候不良およびフィールドにおける装置の故障などトラブル解消のために予定外の時間を消費したため、充分な実験時間が確保できなかった。平成25年度が最終年度となる。

1小型の使い捨てカイトプレーンを成層圏高度で切り離し、その飛行状態の確認、2カイトプレーンの翼形状の揚抗比改善のための再検討、3成層圏高度用の気圧トリガーの精度向上を進め、夏季の弱風条件下で気球・パラシュート分離式カイトプレーンを用いた成層圏高度のエアロゾル数濃度観測、成層圏エアロゾル採取を実現させる。平成23年度の遅れは、今年度の取り組みにより十分回復できる程度であるので、全体計画そのもの変更はしない。平成24年度に遅れを回復するために、フィールド実験のための日程の確保を優先的に行う体制を研究室内でとる。また、フィールドでのトラブル防止のために、実験室での準備と計画立案をより綿密に行う。さらに、実験実施者に研究生を加え、体制の強化を図る。無人機用部品の購入予定が変更になり、20,413円の繰越金が生じた。繰越金は、平成25年度の無人航空機の部品等の消耗品の購入に充てる。研究費は、九州地域におけるフィールド実験のための旅費、実験消耗品、実験に関して必要となる諸支出のために使用する。平成23年度に使用予定の経費が33,825円を平成24年度に繰り越すこととなっている。実験の遅れに伴い、物品費等の使用が少なくなったことによる。平成24年度に前年度に行えなかった実験を含めて行うため、これらの実験のための消耗品等のために支出する予定である。
遺伝的多様性の解析による植物の自生、外来の識別と保全への応用

日本のリンゴ属植物の野生集団、在来の栽培系統とその実生集団について、フローサイトメトリーと染色体観察による倍数性の解析を行った。野生、栽培個体では2,3,4倍体が見られた。また、実生集団ではさらに5,6倍体も見られた。さらにマイクロサテライトによる遺伝子型解析を行った結果、2倍体は有性生殖だが、高次倍数体では無融合生殖が中心でさらに、時に有性生殖も行っている可能性が判明した。また、日本のモモの野生集団と在来栽培系統についてマイクロサテライトによる集団の遺伝的構造を解析した結果、野生集団は栽培系統と同一の遺伝的構造を持ち、かつ遺伝的多様性も小さいため、真の自生ではないと推定された。リンゴ属植物の倍数性をフローサイトメトリーにより解析した。その結果ズミでは、北海道と本州中部では2倍体、東北地方では4倍体であり、エゾノコリンゴは4倍体であった。一方、九州地方のリンゴ属は集団により倍数性が異なり、大分県日田市のズミ自生集団は3倍体、佐賀県唐津市のズミ自生集団は2倍体、えびの高原のノカイドウ自生集団は3倍体、熊本県美里町のツクシカイドウ(野生絶滅)は3倍体、宮崎県高鍋町のタカナベカイドウ(野生絶滅)は2倍体であることが判明した。これらの植物は自生地が極めて小さいか野生絶滅であるため、集団サイズの減少に際して倍数体が生き残った、ないしは移住してきた倍数体が小さい自生集団を作った等の可能性が考えられる。また、一部の個体について正確な染色体数を決定した。その結果、2倍体は2n=34、3倍体は2n=51、4倍体は2n=68となり、異数体ではない正倍数体であった。モモについて、日本国内の野生化集団、日本本土の在来系統(近代以前から栽培されていた植物の子孫とされる系統)、琉球地方の在来系統、現在の栽培品種の祖先品種を含む近代初期(明治年間)の導入品種を材料として、集団遺伝学的な解析を行い、集団構造を推定した。その結果、野生化集団と日本本土の在来系統では同一の祖先集団が推定された。しかし、どちらのグループでも近代導入品種の影響の見られる個体が混在していた。また、琉球地方の在来系統は独自の祖先集団が推定されたが、西日本(特に九州)の野生化集団でも同じ祖先集団の影響が見られた。この他、アメリカ合衆国ボストン市のハーバード大学植物標本館で標本調査を行い、特に、ツクシカイドウとタカナベカイドウに類似する東アジア産リンゴ属植物の有無を調べた。さらに同大学附属アーノルド植物園で植物の調査を行い、東アジア原産のリンゴ属植物から遺伝子調査および倍数体調査のための試料を採取した。今年度は、昨年度解析した自生個体及び栽培個体から採取して発芽生育させた実生個体を解析した。その結果、北海道と本州中部のズミ2倍体では、実生個体も2倍体であった。一方、東北地方のズミ4倍体とエゾノコリンゴ(4倍体)では、多くの実生は4倍体であったが、稀に5ないし6倍体と思われる個体が出現した。また、ノカイドウでは、自生個体(3倍体)より採取した実生はすべて3倍体であったが、自生個体を接ぎ木繁殖させた自生地外栽培個体からの実生では4倍体も出現した。また、昨年と同様に、一部の実生個体について顕微鏡による解析で正確な染色体数を決定した。その結果、フローサイトメトリーで6倍体と推定された個体の染色体数は2n=102であり、6倍体であることが確認された。昨年度に行った親子体(自生個体及び栽培個体)の倍数性解析に続き、実生個体の倍数性解析を行うことができた。昨年までにフローサイトメトリー解析を行って倍数性を推定したリンゴ属植物の材料について、マイクロサテライト解析を行って遺伝子型を推定した。その結果、2倍体植物(北海道と本州中部、佐賀県唐津のズミ、タカナベカイドウ)は、同一集団における各個体の遺伝子型が異なり、有性生殖していることが推定された。一方で、3倍体植物(大分県日田市のズミ、えびの高原のノカイドウ、ツクシカイドウの栽培個体群)や4倍体植物(エゾノコリンゴ、東北地方のズミ)では、同じ遺伝子型を持つ複数の個体が同一集団内に出現するため、無融合生殖していることが推定された。特に、集団サイズの小さい大分県日田市のズミとえびの高原のノカイドウでは、調査したすべての個体が同一遺伝子型を示し、集団内の多様性が消失していることが判明した。さらに、花粉の生成調査を行った結果、ノカイドウとツクシカイドウでは花粉粒が形成されていないことが判明した。両種の集団とも正常に結実し稔性の有る種子をつけるため、このことからも無融合生殖が裏付けられた。さらに、フランス国立自然史博物館で標本調査を行い、ナシ属、リンゴ属、ビワ属などの東アジア産種の標本を網羅的に調査した他、サクラ属のモモ、スモモ、ウメ、アンズなどの古くからの栽培種について、当時の栽培状況を検討するために、明治時代に以前に外国人研究者によって採集された標本を調査した。以上の結果から、日本のリンゴ属植物は種内倍数性や生殖様式において、複雑に分化していることが判明した。

特に、各種とも集団サイズが小さい九州で、ズミの種内倍数性や固有分類群(タカナベカイドウ、ノカイドウ)の存在などの多様性が見られたため、この地域のリンゴ属植物は、重点的な保全対策が必要であると考えられる。日本のリンゴ属植物の野生集団、在来の栽培系統とその実生集団について、フローサイトメトリーと染色体観察による倍数性の解析を行った。野生、栽培個体では2,3,4倍体が見られた。また、実生集団ではさらに5,6倍体も見られた。さらにマイクロサテライトによる遺伝子型解析を行った結果、2倍体は有性生殖だが、高次倍数体では無融合生殖が中心でさらに、時に有性生殖も行っている可能性が判明した。また、日本のモモの野生集団と在来栽培系統についてマイクロサテライトによる集団の遺伝的構造を解析した結果、野生集団は栽培系統と同一の遺伝的構造を持ち、かつ遺伝的多様性も小さいため、真の自生ではないと推定された。リンゴ属植物の研究では、種内、種間での倍数性多型が予想通り見いだされた。ただしノカイドウ野生集団の病害解析は、調査に必要な許可を得るのに時間がかかり、本年度は着手できなかった。その一方で、平成28年次に計画していたモモの集団遺伝学的解析に着手して解析することができた。次年度は親子体及び実生個体のマイクロサテライト遺伝子型の解析や、花粉生成能などの解析による受粉生態学的調査を行う予定である。栽培植物分類学リンゴ属植物の研究では、各集団の現地個体および現地外での栽培個体から得た実生個体の倍数性及び遺伝子型を解析し、交配様式(有性生殖か無融合生殖か)を推定する。またノカイドウ野生集団の病害解析では、必要な許可が得られたため野外調査を実施する。モモについては、海外から導入した遺伝資源を加えて解析し、琉球在来系統との類縁関係を検討する。今年度の解析は、昨年収集した種子を発芽させた実生個体の解析であったため、現地調査を行う必要がなかった。また、研究代表者が次年度に転出することになったが、転出先には不足する設備があるため、その購入に充てることを計画した。えびの高原での調査許可を得るのに時間が掛かったため、現地調査を行わなかった。また、これまでの調査で収集していた材料による解析を優先して行った。マイクロサテライト解析を行うために不足する機器(96穴プレート対応のPCR装置など)を購入することを計画する。えびの高原での調査は調査許可を得たため、本年度予定の他の調査と併せて実施する。
ポンペイとエルコラーノの都市システム研究―物流、消費、廃物処理―

ポンペイとエルコラーノの調査により,紀元1世紀までのローマ人の都市生活について重要な知見を得ることができた。(i)サレント大学考古動物学研究所との共同研究によりカプア門出土の動物遺存体を分析した結果,ローマ人の動物利用について興味深い結論が得られたこと,(ii)3Dレーザースキャンの技術を用いた舗装道路の調査により,ポンペイ市内の荷車交通の軸線の一部が明らかになったこと,(iii)ポンペイ・エルコラーノ・オスティアなどで上階部分のトイレや男性の小便用トイレなどが確認ができたこと,(iv)ポンペイのスコラ(商工業組合)とタベルナ(商店)について新たな論点が浮かび上がったこと,などを特筆できる。初年度の計画は概ね順調に実施できた。まず,平成26年9月にグループ全体でポンペイとエルコラーノの現地調査を実施した。廃物・廃水処理に関する知見を得るため,(i)街路の3D実測,(ii)公共浴場の調査(エルコラーノの郊外浴場など),(iii)個人住宅の台所・トイレの調査を行った。また,ポンペイの多数の店舗(タベルナ)の画像データを取り,店舗が面する街路の条件(交通路としての利便性など)との関連で分析するための準備が整いつつある。このような商業空間の復元に関連するのが量単位の統一に使用されたメンサ・ポンデラリアで,小型の3Dスキャナーを用いてその実測を行った。一方,本研究の中核に据えているポンペイの獣骨の研究については,サレント大学考古動物学研究所のもと分析を進めており,肉食を初めとする動物利用の実態に関して興味深いデータが得られつつある。平成27年3月には研究代表者がサレント大学を訪れて,今後の分析作業と成果発表のスケジュールについて協議を行った。一方,廃水処理という研究テーマとの関連で,発展の方向性として浴場をより正面から扱う必要性を感じており,ポンペイ・エルコラーノ以外の浴場遺跡についても調査を始めたところである。平成27年9月にポンペイ・エルコラーノにおける遺跡調査を実施した。街路のレーザースキャニングにより道路の勾配や轍に関する正確なデータが得られたほか,家屋のトイレ等水回りの調査も行った。輸送システム研究の関連でオスティアも比較考察の対象に加え,オスティアに近接する人工港ポルトゥスの構造や,築造後の海上輸送の変化,港湾都市の盛衰等についてデータの分析を行った。また,イギリス・イタリアを中心とするポルトゥスの発掘プロジェクト(The Portus Project)に携わるイギリスの研究者を平成27年11月に日本に招き,久留米で講演会を開催した。サレント大学動物考古学研究所に依頼した獣骨については,当初計画よりも詳細な分析が必要になったため,期間を半年延長した。平成28年9月には分析作業がすべて完了し,ポンペイ考古監督局の立ち会いのもと,獣骨の返却を行った。分析の結果,計10,500点にのぼる獣骨が同定された。家畜の骨の数量としてはポンペイで最大であり,全イタリアでも第三位を占めるほどの規模である。動物種,性別,年齢,部位等の詳細なデータが得られ,家畜のみならず,食用小動物,害獣駆除を兼ねた愛玩動物,見世物に使われたと思われる猛獣の骨も確認されたほか,魚類の微細な骨や貝殻も多数同定された。このデータをもとに平成28年12月29年3月に日本とイタリアで予定していたシンポジウムの構成と発表内容を協議した。獣骨分析の内容をより詳細なものにしたため,これに予定よりも半年多くかける必要があった。平成28年9月に分析を終了し,中間的な成果報告としてのシンポジウムを平成28年12月と平成29年3月に行うとともにデータの解析と統合を進めているところである。サレント大学動物考古学研究所に依頼した獣骨の分析は平成28年9月に完了し,サレント大学から考古監督局に返却した。分析された獣骨は膨大で,同定されたものだけでも計10,500点余り,家畜だけでも5,000点近くあり,ポンペイで最大の出土量,全イタリアのローマ時代の遺跡の中でも第3位の規模である。家畜(ウシ,ブタ,ヤギ・ヒツジ),小動物(イヌ,ネコ,イタチ,ヤマネ等),家禽,魚介類,猛獣等の動物種・性別・年齢・部位等のデータが得られた。また,指数としてはNISP(同定破片数)に加えて最小個体数(MNI)のデータも得られ,これらを併せてデータの分析を総合的に行うことになる。同9月にポンペイ・エルコラーノでのレーザースキャニングを中心とする調査も実施し,平成28年12月に京都・久留米・東京の3カ所に,獣骨分析を行ったサレント大学の2名の考古動物学者を,またイギリスのケント大学から街路の研究で実績のある研究者を招き,シンポジウムを開催して研究成果の中間報告を行った。街路に関してはレーザースキャンによって得られた詳細なデータから,荷車交通の実態が明らかになるとともに,当時の子供の目線からみた街路というテーマでの報告もなされた。さらに平成29年3月にはサレント大学でもポンペイの動植物をテーマとするシンポジウムを開催し,著名な研究者の発表と多数の出席者を得た。現在,学会発表・論文発表のためにデータの分析を共同で行っているところである。獣骨の分析に当初の予定から半年長くかかったため。

平成28年12月29年3月のシンポジウムは予定通り開催したが,中間発表的な位置づけであり,データの解析を十分に行った上で,国内外での学会発表・論文発表により最終成果報告を行う予定である。本研究は,もともと平成28年度で終了する予定であったが,サレント大学で分析した獣骨の膨大なデータを整理して海外での成果発表につなぐため,研究期間を1年間延長した。データの整理にはさらに数ヶ月を要し,平成30年5月にようやく完了したので,これから海外での学会発表,学術雑誌への投稿,単著の刊行へと進むところである。補充調査としては,平成29年9月に研究代表者が,関連文献等の調査に加え,エルコラーノの下水道およびパピルス荘の視察を行った。エルコラーノの下水道は新たに採択されたプロジェクトで主な調査対象としているので,このときに調査の交渉も併せて進めるなど,今後の研究の発展につなぐことができた。獣骨研究に関連する研究成果は,雑誌論文等の形ですでに発表したものもある。イタリアの約100箇所の遺跡から出土した三大家畜(ウシ・ブタ・ヒツジ/ヤギ)の獣骨データをまとめ,破片数や頭数のデータを食肉重量比に換算する手法を提唱した。古代イタリアの肉食のうち,ブタ肉の比率が大きいと信じられてきたが,こうして加工されたデータは牛肉の高い比率を示しており,通説の真偽を再検討する必要がある。主に獣骨研究に限っての期間延長であるので,本年度はそれ以外の研究実績は多くはないが,獣骨研究の成果がまとまり次第,街路のレーザースキャンから得られた交通システムに関してこれまでに得られた知見や,トイレ・浴場の排水システムに関する研究成果も含めて公開する予定である。ポンペイとエルコラーノの調査により,紀元1世紀までのローマ人の都市生活について重要な知見を得ることができた。(i)サレント大学考古動物学研究所との共同研究によりカプア門出土の動物遺存体を分析した結果,ローマ人の動物利用について興味深い結論が得られたこと,(ii)3Dレーザースキャンの技術を用いた舗装道路の調査により,ポンペイ市内の荷車交通の軸線の一部が明らかになったこと,(iii)ポンペイ・エルコラーノ・オスティアなどで上階部分のトイレや男性の小便用トイレなどが確認ができたこと,(iv)ポンペイのスコラ(商工業組合)とタベルナ(商店)について新たな論点が浮かび上がったこと,などを特筆できる。サレント大学考古動物学研究所の協力により進めている獣骨の分析は順調に進んでおり,平成28年9月までには分析と数量化の作業を完了する予定である。廃物処理・廃水処理の観点で進めている街路の実測や浴場の調査も予定どおり進んでおり,今後の進むべき方向性が明らかになってきている。ポンペイ・エルコラーノでの補充調査,およびヨーロッパの学会で成果発表を行うため,平成30年3月まで研究期間を延長した。補充調査は平成29年8月9月を中心に行う計画である。平成29年8月9月にかけてポンペイ・エルコラーノにおける補充調査を再度実施する。獣骨データの分析を進め,平成30年春までに学会発表による成果報告と論文発表も行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。古代ローマ史獣骨の分析は本年度中に全体の4分の3まで進めることを目標としている。これと平行して,9月にポンペイ・エルコラーノの2回目の現地調査を実施し,ポンペイの中央浴場や個人住宅の3D実測,非公開エリアのトイレの調査,店舗(タベルナ)と街路の関係性などについての徹底した調査を行う予定である。