hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声応答・通信機能を利用した語学教育CAIシステムの開発

本研究は2年計画で進められており、従来のCAIシステムに、音声応答機能及び通信機能を付加することによって、語学教育向けのCAIシステムを構築することを目的としている。具体的には、初年度においては,1)学習者パソコン,教師パソコンをサーバ機を中心にしたネットワークでの構築.2)学習社と教師パソコンに音声録音・再生機能及び音声データ転送機能の付加.これらの2項目についての作業を行い,開発環境の整備及びネットワーク上での音声データの転送を確認した。最終年度である本年度は、3)教師パソコンに発音添削機能の組み込み。4)学習者パソコンでの添削結果の再現機能の組み込み。5)研究成果を学会で発表した。特に3)は,教師端末に転送されてきた学習者の発音音声データを再生し、聞き取った結果に基づき,音調記号を使って視覚的に添削する機能であり,本システムの中核となる機能である。これらの一連の機能の完成によって,従来のLL(Language Lab.)に替わるマルチメディア形態の新しい語学教育向けのCAIシステムが実現できた。本研究は、従来の文字およびグラフィック情報を組み合わせたCAI教材に、音声応答および通信機能を付加し、語学教育、特に発音等の指導を行うことを目的としたシステムの構築である。本年度は次の3項目の作業を行った。1)音声機能を組み込んだCAIネットワークの構築教材サーバを中心に教師端末及び学習端末をイーサネットで接続したLANを構築した。現在このLANを利用し、各種の機能及び教材を作成している。2)発音添削指導支援機構の構築本研究の中心となる発音の添削機構の仕組みを教師端末機に作成した。画面上に文章を表示し、学生の発音の添削指導をタブレットを使って、音調記号で添削するものであり、結果を学習者にフィードバックする。その際、簡単なコメントが付加出来るように成っている。3)音声機能を組み込んだ教材作成本研究に使用する音声機能を持った教材を作成した。教師端末に発音結果を送る機能と、添削結果を自端末に表示し、指導を受ける機能がある。次年度は、本研究をさらに進め、多人数対応の発音添削指導が行える仕組みを構築し、それらの総合動作確認と修正作業を行い研究を完了する。尚、本年度行えなかった学会発表を行う。語学教育の本来の目的は、双方向の情報伝達(コミュニケーション)を円滑に行う技能を身に付けることにある。このために従来から、LL(Language Lab.)でのカセットテープ等を利用したListeningやSpeakingの訓練がなされてきた。筆者らは、これまでの一連の研究において、英語の4機能(Listening,Speaking,Reading,Writing)のうちListeningとSpeakingが音声の活用に特に有効であると考え、英語教育を具体的な対象として取り上げてきた。Listeningのための教材には、予めディジタル変換された音声データを必要に応じて再生する音声再生機能が必要であり、Speaking用の教材を開発するには、学習者の発音を録音し、再生して自分の発音を聴くことが出来る録音再生機能が必要になる。さらに、発音指導の面から、教師が学習者の発音を再生し、発音の誤りを学習者にフィードバックする支援機能が必要である。本システムはこのような機能を持った語学教育用のCAIシステムとして開発されたものである。特に、本システムのように、会話文を繰り返し録音・再生し、最適な結果を教師端末に送ることにより、教師からの評価の結果が添削指導といった視覚的な形でフィードバックされることは、これからの語学教育システムとして新しい形態といえる。
Linking novel bioactive compounds to their targets and pathways using chemical genomics and morphological profiling

網羅的遺伝学的相互作用に基づく酵母ケミカルゲノミクス法と高次元バイオイメージングシステムCalMorphを利用した細胞形態プロファイリング法を組み合わせて化合物の標的を高速に予測する基盤を開発した。確立した基盤を用いて、理研の天然化合物バンク(NPDepo)をはじめ合計7つの化合物ライブラリーに所蔵される化合物13,524個についてスクリーニングを行い、化合物の標的機能の注釈付けを行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。
Ｄａｃｈｓｏｕｓ：Ｆａｔシグナル系実験に基づく再生方程式の導出

再生の分子的実体として注目されているDachsous:Fat(ダッカス・ファット)ヘテロダイマ系の振る舞いを数理モデル化して解析を行った。その結果、細胞分裂後のDachsous:Fat(ダッカス・ファット)ヘテロダイマの分配が、p: 1-pの関係を満たすとき、細胞分裂が適切なタイミングで停止することを見出した。更に、昆虫の脚やプラナリアの脚の切断時に生じる「遠位化」を、数理モデルに組み込むことによって、様々な再生現象を説明できることが分かった。ここで構築した数理モデルは、各組織のサイズを決める規則として有力なSteepness仮説を拡張したものであった。また、この仮説上で予言されている直線状ではない勾配も本研究で導出することができた。更に、regeneration-dependent RNAi (rdRNAi)を用いたコオロギ脚の再生実験では、再生脚の長さが変化するが、この現象を構築した数理モデル上のパラメータを変化させることによって再現できた。また、上記で得られた知見を、周囲から細胞が崩壊してゆく2次元上の単純な系に適用した。これは、生物体においては、ヒドラやプラナリアにおいて顕著に観察されるように、構成要素は不断の崩壊と増殖によって更新され、機能や構造が維持されている事実を念頭においている。モデル上で、細胞表面上のヘテロダイマの量を多項式で表現した後、素イデアル分解を用いながら、ヘテロダイマのパターンが動的に維持される条件を求めた24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、再生の分子的実体として注目されているDachsous:Fat(ダッカス・ファット)ヘテロダイマ系の振る舞いを数理モデル化して解析を行った。更に、昆虫の脚やプラナリアの脚の切断時に生じる「遠位化」を、数理モデルに組み込むと様々な再生現象を説明できることが分かった。本年度の予定通り、Dachsous:Fat(ダッカス・ファット)ヘテロダイマーの数理モデルを構築することが出来た。特に、細胞分裂後のヘテロダイマーの分配条件を導出することが出来たので、おおむね順調に進展している。今後は、本年度構築した数理モデルの解析を代数的に行ない、今後の再生研究の基礎方程式たるべき再生方程式を導く予定である。導かれた方程式を用いて3次元構造体(器官)と難再生生物における再生を試みる予定である。
昇進前後の処遇と労働意欲の実態：人事マイクロデータのパネルデータによる統計分析

本研究では、ある企業における昇進、職能等級、処遇と労働意欲の実態についてみるため、企業内人事マイクロデータとアンケートデータを結合したパネルデータを用いて、いくつかの基本的な統計分析を行った。特に、昇進・昇格のベースとなる職能等級について詳しく分析した。結果、(1)職能等級によって労働意欲に差がみられること、(2)同じ職能等級内でも、属性(年齢階層、勤続年数、学歴)のグループがさまざまであること、また、それらの違いによって労働意欲に違いがあること、(3)キャリアツリー分析から、新卒入社の数年間については、人事制度の設計通りの昇級パスとなっていること等が明らかとなった。本研究では、企業における「昇進」に注目し、昇進前後の処遇と労働意欲等の実態についていくつかの統計分析から明らかにする。ある日本企業の、企業内人事マイクロデータと、アンケートデータを複数年分結合したパネルデータを用いることが特徴である。個人を識別しながら、複数年追跡することで、昇進前後の処遇と労働意欲等について分析することが可能となる。具体的には、1昇進している者の属性や能力、2昇進前後の処遇(賃金等)の変化、3昇進前後の労働意欲の実態、4ファストトラック(特急組)の存在、などについて統計的に検証する。今年度は、研究協力者らと従業員満足度調査(アンケート)を実施し、データを入手した。また、複数回研究会を行い、データの整理とテーマについての議論、分析の基礎的作業等を行った。既に次年度のアンケートの準備も行っており、アンケートの実施も決定している。今後は分析を進めるとともに、フィードバックと議論を積み重ねながら、論文執筆や研究成果報告を行う予定である。本研究では、企業における「昇進」に注目し、昇進、職能等級、処遇と労働意欲の実態について、いくつかの基本的な統計分析から明らかにすることを目的とした。具体的には、ある日本企業の、企業内人事マイクロデータ(人事部が持つ、賃金・人事評価・勤続年数などの個々人のデータ)と、アンケートデータ(労働意欲などに関する従業員満足度調査)を9年分結合したパネルデータを用いて、従業員の属性や、処遇(賃金等)、昇進、労働意欲の実態等について検証した。特に、昇進昇格のベースとなる「職能等級」について詳しく分析した。分析の結果、職能等級による違いもあるが、同じ職能等級内でも、構成メンバーの属性(学歴、年齢、勤続年数のグループ)がさまざまであること、属性グループによって労働意欲がかなり異なることなどが明らかになった。また、意欲の経年変化等についても確認した。また、人数が少ないものの、高卒と大卒の新卒同期入社グループについて、6年間の昇進を追った、キャリアツリー分析も行った。結果、人事制度の設計通りの昇級パスとなっていることなどが明らかとなった。今年度までの分析では、昇進前あるいは現在の実態に関する分析が主であった。今後の展開に関する計画としては、昇進後に注目して、処遇や労働意欲にどのような変化があるのか、また、昇進と労働意欲等の因果関係の特定、固定効果モデルやランダム効果モデルを用いるなど計量経済学的に高度な統計分析、管理職に注目した分析などを行う必要が指摘でき、これを進めていく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。労働経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。データ収集、研究会での意見交換などは予定通り遂行しており、順調である。代表者の分析作業があまり進んでいないので、次年度に急ぎ進めたい。まとまった時間を多く取り、分析作業を進める。研究会を多く行い、企業側担当者や研究協力者らと議論をしながら、よりよい分析にする。
Metomidateを使った原発性アルドステロン症の新たな診断法の確立

平成29年度には、代表研究者が4月に横浜で開催された日本医学放射線学会にて「副腎のPET imaging」の教育演題を発表し、優秀演題賞を受賞した。また、東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンターとの連携のために核薬学研究部の舟木博士と連絡を取り合い、ミーティングを行った。11CーMetomidateの合成に先駆けて、まずは18F-etomidateの合成を行った。放射性化合物の副腎での分布を調べるために、オートラジオグラフィーの手法を用いた。オートラジオグラフィーではヒトの副腎組織が必要なため、当院の内分泌科、病理診断科に協力を仰ぎ、原発性アルドステロン症患者の腺腫の標本を使えるように倫理申請を行い、その許可を得た。18F-etomidateではアルドステロン産生腺腫内部よりも辺縁の付属副腎組織への集積が強いことがわかった。これらの実験の後、11CーMetomidateの合成を確立した。11C-Metomidateでもヒト副腎腺腫の組織検体を用いてオートラジオグラフィーを行った。11CーMetomidateでも18Fetomidateと同様にアルドステロン産生腺腫内部よりも辺縁の付属副腎組織への集積が強いことがわかった。動物への投与実験を行い、動物用のPET/CTで撮像を行った。両化合物は概ね同様の体内分布をとることが分かったが、文献と同様に18F-etomidateの方が体内からのWash outが早いことが分かった。平成30年度には11C-Metomidateによる被ばくの影響を調べるために、マウスを用いた体内分布測定を行い、ヒトに換算することで被ばく量の数値を得ることができた。現在は、この結果をもとに数例の健常者投与を行うため、倫理申請等の準備をしている段階である。東北大学ラジオアイソトープセンターとの連携のために核薬学研究部の舟木博士と連絡を取り合い、ミーティングを行った。この後、11CーMetomidateの合成を確立した。現在は数例の健常者投与を行うため、倫理申請等の準備をしている段階である。許可が下りた後に約6人ほどの健常者への11C-Metomidateの投与実験を行う。これには研究責任者が付き添い、体調の変化などの異常がないか注意深く観察する必要がある。健常者の移動にはタクシーを用いる。薬剤の投与後には東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンター内のPETで動態撮像を行う。ここで文献通りの体内動態をとるかどうか確認する。また6名の被験者のうち2名ほどにはステロイドを内服してもらう。ステロイドを内服することで、副腎はコルチゾールの生成を抑える働きにより、11CMetomidateの副腎への集積が抑えられるとされ、これを確認する。この健常者投与を終えられた後に、原発性アルドステロン症の患者を対象に11C-Metomidateの投与の臨床試験を行う予定になっており、これを平成31年度以内に達成するのが目標である。11C-Metomidateを18F化する実験は今のところ行っていないが、これに代わる別の18Fー製剤の研究を進めている。11CーMetomidateでも18F-etomidateと同様にアルドステロン産生腺腫内部よりも辺縁の付属副腎組織への集積が強いことがわかった。

この申請にはヒトでの11C-Metomidateによる被ばくの影響を調べるためにさらに多くの動物実験が必要になる。このため、東北大学薬学部の学生をアルバイトとして雇い、動物実験を行う予定である。東北大学ラジオアイソトープセンターとの連携のために核薬学研究部の舟木博士と連絡を取り合い、ミーティングを行った。11CーMetomidateの合成に先駆けて、まずは18F-etomidateの合成を行った。放射性化合物の副腎での分布を調べるために、オートラジオグラフィーの手法を用いた。オートラジオグラフィーではヒトの副腎組織が必要なため、当院の内分泌科、病理診断科に協力を仰ぎ、原発性アルドステロン症患者の腺腫の標本を使えるように倫理申請を行い、その許可を得た。18F-etomidateではアルドステロン産生腺腫内部よりも辺縁の付属副腎組織への集積が強いことがわかった。これらの実験の後、11CーMetomidateの合成を確立した。11C-Metomidateでもヒト副腎腺腫の組織検体を用いてオートラジオグラフィーを行った。11CーMetomidateでも18F-etomidateと同様にアルドステロン産生腺腫内部よりも辺縁の付属副腎組織への集積が強いことがわかった。動物への投与実験を行い、動物用のPET/CTで撮像を行った。両化合物は概ね同様の体内分布をとることが分かったが、文献と同様に18F-etomidateの方が体内からのWash outが早いことが分かった。現在は数例の健常者投与を行うため、倫理申請等の準備をしている段階である。平成29年度には、代表研究者が4月に横浜で開催された日本医学放射線学会にて「副腎のPET imaging」の教育演題を発表し、優秀演題賞を受賞した。また、東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンターとの連携のために核薬学研究部の舟木博士と連絡を取り合い、ミーティングを行った。11CーMetomidateでも18Fetomidateと同様にアルドステロン産生腺腫内部よりも辺縁の付属副腎組織への集積が強いことがわかった。
内視鏡室スタッフを対象としたインターネット利用医療事故防止研修プログラムの開発

本研究は、内視鏡室で勤務する看護師や内視鏡技師等を対象とした、医療事故事例を題材に用いたインターネット利用型の医療事故防止研修プログラムの開発を目的とした。内視鏡室が関係する・関係しうる訴訟事例を、判例データベースを用いて検索した。そして、判決を検討し、内視鏡室で勤務する看護師や内視鏡技師等に対して教訓的な事例を、抽出した。それら事例の経過等を簡略化し、また、適宜、質問等を加え、教材の作製を行った。看護師や内視鏡技師等を対象とした研修会を行い、リスクマネジメントに関して知見を深めてもらうとともに、教材の改善を行った。本研究は、内視鏡室で勤務する看護師や内視鏡技師等を対象とした、実際に起こった医療事故事例を題材に用いたインターネット利用型の医療事故防止研修プログラムの開発を目的とする。平成26年度は、まずは、内視鏡室が関係する・関係しうる訴訟事例を、判例データベースを用いて検索した。それら事例の経過等を簡略化し、また、適宜、質問等を加えて、その時点でどのように対応すべきかについて考えさせる内容のものとし、教材の作製を行った。具体的な事例としては、1インフォームド・コンセントの内容が問題となった事例(鎮静薬等によるアナフィラキシーショック死事例、睡眠導入薬による交通事故事例、カテーテル誤挿入事例、大腸ポリペクトミー後に腸管穿孔を生じた事例など)、2鎮静薬による事故が関係した事例(半覚醒の状態で経口投与を行い死亡した事例、鎮静薬投与後呼吸停止し死亡した事例など)、3内視鏡手技が関係した事例(内視鏡的異物除去がうまくいかなかった事例など)、4結果の説明内容が問題となった事例、5診療ガイドラインが関係した事例(内視鏡による院内感染事例など)、6内視鏡の前処置、浣腸が関係した事例、7採血、注射が関係した事例(止血の指示が問題となった事例など)、8患者の転倒、転落が関係した事例(患者がいすから転倒した事例など)、9個人情報保護が関係した事例(患者の情報が漏れた事例など)これらの教材を用いて、看護師や内視鏡技師等を対象とした研修会を行い、リスクマネジメントに関して知見を深めてもらうとともに、教材の改善を行った。平成27年度は、プログラムに利用する、内視鏡室が関係する・関係しうる訴訟事例の追加を行った。判例データベースを用いて、新たに判決が出された事例を検索した。それらの事例の判決を検討し、内視鏡室で勤務する看護師や内視鏡技師等に対して教訓的な事例を、抽出した。具体的な事例としては、1採血・注射に伴う神経障害が問題となった事例(名古屋地裁平成14年3月15日など)、2薬剤によるアナフィラキシーショックが問題となった事例(最高裁平成16年9月7日など)、3鎮静薬投与後の交通事故が問題となった事例(神戸地裁平成14年6月21日など)、4大腸内視鏡検査中に生じた穿孔が問題となった事例(岡山地裁平成15年4月2日など)、5大腸ポリペクトミー後に生じた穿孔が問題となった事例(大阪地裁平成10年9月22日など)、6注腸検査用カテーテルの誤挿入が問題となった事例(東京地裁平成14年2月20日など)、7急性アルコール中毒による死亡が問題となった事例(高松高裁平成18年9月15日など)、8消毒薬による病院職員の健康障害が問題となった事例(大阪地裁平成18年12月25日など)。これらの教材を用いて、看護師や内視鏡技師等を対象とした研修会を行い、リスクマネジメントに関して知見を深めてもらうとともに、教材の改善を行った。平成27年度は、事例の検索、抽出、研修プログラムの開発が予定されていた。予定されていたことはおおむね実施できたと言える。研究としては、おおむね順調に進展していると言える。平成28年度も、プログラムに利用する、内視鏡室が関係する・関係しうる訴訟事例の追加を行った。これらの情報はホームページに掲載するとともに,本年度は,単行本「訴訟にならない内視鏡診療」(日山亨、日山恵美、田中信治、吉原正治編著、東京医学社刊)にまとめ、出版を行った。

また、各所で講演活動も行い、リスクマネジメントに関する知識、対応法等についての普及を行った。また、雑誌「病院安全教育」の連載コーナー「医療安全のためのケーススタディ訴訟事例を題材に」でも、個々の事例を取り上げ、リスクマネジメントについての注意喚起を行った。現場より、有益であったとの評価をいただいている。予定していた研究は、おおむね実施でき、予定通りの実績が出せたものと考えている。本研究は、内視鏡室で勤務する看護師や内視鏡技師等を対象とした、医療事故事例を題材に用いたインターネット利用型の医療事故防止研修プログラムの開発を目的とした。内視鏡室が関係する・関係しうる訴訟事例を、判例データベースを用いて検索した。そして、判決を検討し、内視鏡室で勤務する看護師や内視鏡技師等に対して教訓的な事例を、抽出した。それら事例の経過等を簡略化し、また、適宜、質問等を加え、教材の作製を行った。看護師や内視鏡技師等を対象とした研修会を行い、リスクマネジメントに関して知見を深めてもらうとともに、教材の改善を行った。平成26年度は、事例の検索、抽出が予定されていた。予定されていたことはおおむね実施できたと言える。研究としては、おおむね順調に進展していると言える。平成28年度は研修プログラムの実施、修正を行う年度となっている。ホームページ等を利用して行う研修プログラムのコンテンツを開発するとともに、訴訟事例をケーススタディーの素材に用いて医療安全研修会やカンファレンス等を開催する。また、これらの研修材料に関しての意見を集めて、より内視鏡医にとって興味をひき、そして、現場へのフィードバックができるようなインパクトのある内容にできるよう教材の改善を行う。また、引き続き、新たな訴訟事例についても検索・収集し、研修プログラムに使えるものをチェックしていく。適当なものがあれば、教材化していく。消化器内視鏡平成27年度は研修プログラムの開発を行う年度となっている。この研究に関連して,東京で出版社等と,3月に打ち合わせを行う予定であったが,先方の急用にて,延期となった。出張旅費として,一部経費を残していたが,出張がなくなったこと,また,年度末ということで,使用することができなかった。平成27年度に,改めて,打ち合わせを行う予定としている。その経費にあてることを予定している。
翼賛期日本の政治と民意との関係の研究――1940～1945年

本研究は、近代日本の翼賛政治の時期(1940-1945)に人民の意見・要望が政治に反映された状況を地方・中央にわたって考察し、政治と民意との関係という視点から、翼賛体制の性質を再検討した。具体的には大政翼賛会の下情上通機関の常会・協力会議を研究対象とした。翼賛会の関連資料、常会・協力会議の会議録、政府の文書などの一次資料を収集・読解し、会議の運営、会議で提出された議案の処理・実現状況を明らかにし、民意の政治への反映状況を把握した。本研究は、近代日本の翼賛政治の時期(1940-1945)、人民の意見・要望が各統治勢力によって対応され、政治に反映された状況を地方・中央にわたって考察し、政治と民意との関係という視点から、翼賛体制の性質を再検討することを目的とする。具体的には大政翼賛会の下情上通機関である、地方・中央の各級常会・協力会議を研究対象とし、会議の運営、その上通事項・議案が処理され、政治過程に影響力を発揮し、実現された状況を考察し、政治と民意との関係を把握する。本年度では常会・協力会議の整備過程及び名古屋市・愛知県の各級常会・協力会議の状況を考察し、現在の研究成果と研究代表者の大学院在学中の研究成果との整合も検討し、来年度の中央協力会議の状況の考察及び研究成果の整理・公表を準備した。具体的には東京及び名古屋市の諸機関にて資料調査を行い、中央部の各統治勢力の下情上通制度の構想と常会・協力会議の整備過程を考察し、さらに名古屋市・愛知県の各級常会・地方協力会議の運営、その上通事項・議案の処理状況を考察した。以上の研究成果を研究科内部で報告し、またそれをふまえて大学院在学中の成果を修正し、学会で報告を行う予定である。来年度は中央協力会議の状況を考察し、地方・中央にわたって翼賛期の政治と民意との関係を把握し、翼賛体制の性質を検討する。2年間の研究成果を整理し、学会報告や論文寄稿を行う。なお、研究代表者の大学院在学中の研究成果と整合し、政治と民意との関係の視点から、近代日本の政治史を改めて描き出す。物品の購入や資料の調査・読解、論点の整理の作業は順調に進めている。作業用の機械及び関連書籍を購入し、また国立国会図書館、国立公文書館などの東京の諸機関及び名古屋市政資料館、愛知県公文書館にて資料調査を行い、資料に基づき常会・協力会議の整備過程、名古屋市・愛知県の各級常会・協力会議の状況を考察し、論点を整理した。なお、以上の資料調査の中で来年度の研究に必要な資料の存在状況も確認し、一部の資料を複写して保存した。来年度では、中央協力会議の運営、会議の議案の提出過程、議案が中央政府、大政翼賛会に処理され、政治過程に影響力を発揮し、実現された状況を逐年的に考察し、中央部の政治と民意との関係を把握する。考察の中で、特に名古屋市、愛知県の議案の状況に注目する。そこで、『中央協力会議会議録』、政府の公文書、『帝国議会誌』を中核的な資料とし、資料に基づき中央協力会議議員の階層・集団、彼らの議案の件数・内容の関連データを整理し、分析する。議案の提出・処理の一般状況を概観し、代表的な議案の処理を追跡していく。得られた成果に基づき、2年間の研究成果をまとめ、翼賛体制下の下情上通制度の整備と運用、政治と民意との関係を地方・中央にわたって把握し、翼賛体制の性質を検討する。学会報告を行い、論文を執筆する。また、科研費の成果と研究代表者の大学院在学中の成果とを整合し、政治と民意との関係の視点から、近代日本政治史を改めて描き出し、本の出版を計画する。

具体的には東京及び名古屋市の諸機関にて資料調査を行い、中央部の各統治勢力の下情上通制度の構想と常会・協力会議の整備過程を考察し、さらに名古屋市・愛知県の各級常会・地方協力会議の運営、その上通事項・議案の処理状況を考察した。以上の研究成果を研究科内部で報告し、またそれをふまえて大学院在学中の成果を修正し、学会で報告を行う予定である。来年度は中央協力会議の状況を考察し、地方・中央にわたって翼賛期の政治と民意との関係を把握し、翼賛体制の性質を検討する。2年間の研究成果を整理し、学会報告や論文寄稿を行う。なお、研究代表者の大学院在学中の研究成果と整合し、政治と民意との関係の視点から、近代日本の政治史を改めて描き出す。物品の購入や資料の調査・読解、論点の整理の作業は順調に進めている。作業用の機械及び関連書籍を購入し、また国立国会図書館、国立公文書館などの東京の諸機関及び名古屋市政資料館、愛知県公文書館にて資料調査を行い、資料に基づき常会・協力会議の整備過程、名古屋市・愛知県の各級常会・協力会議の状況を考察し、論点を整理した。なお、以上の資料調査の中で来年度の研究に必要な資料の存在状況も確認し、一部の資料を複写して保存した。来年度では、中央協力会議の運営、会議の議案の提出過程、議案が中央政府、大政翼賛会に処理され、政治過程に影響力を発揮し、実現された状況を逐年的に考察し、中央部の政治と民意との関係を把握する。考察の中で、特に名古屋市、愛知県の議案の状況に注目する。そこで、『中央協力会議会議録』、政府の公文書、『帝国議会誌』を中核的な資料とし、資料に基づき中央協力会議議員の階層・集団、彼らの議案の件数・内容の関連データを整理し、分析する。議案の提出・処理の一般状況を概観し、代表的な議案の処理を追跡していく。得られた成果に基づき、2年間の研究成果をまとめ、翼賛体制下の下情上通制度の整備と運用、政治と民意との関係を地方・中央にわたって把握し、翼賛体制の性質を検討する。学会報告を行い、論文を執筆する。また、科研費の成果と研究代表者の大学院在学中の成果とを整合し、政治と民意との関係の視点から、近代日本政治史を改めて描き出し、本の出版を計画する。
Patient safety: Casting a spotlight on electronic medical record-related incidents

本研究では電子カルテシステムに起因する新たな患者安全問題に焦点をあて、これらの事象の報告・分析・対策・評価を含む「電子カルテシステム適応型インシデント管理システム」の構築を目指す。まず文献調査と専門家にインタビューを実施し、適応する「インシデント分類法」を開発する。これを利用し、インシデント・事故事例の分析の結果から、現状での問題点と特徴を解明する。これらの分析結果に加え、さらに電子カルテシステム先進国の安全管理経験をもとに、インシデント報告・分析・対策・評価を含む「電子カルテシステム適応型インシデント管理システム」を構築する。構築したシステムの有効性を病院でのケーススタディにより評価する。
光化学反応を用いた混相流におけるIn-situ多次元流速計測手法の開発

本研究では、混相流における微細構造や時間変動特性の把握をできる計測手法として、温度、速度、相定義関数の同時測定を可能とする高分解能非接触局所計測手法の開発を行った。また、静止水中を上昇する気泡、鉛直円管内気泡流、温度成層場を上昇する単一気泡に開発した計測手法を適用し、計測手法の性能を評価した。本手法は、液相中に蛍光物質を混入し、レーザドップラ流速計と同様の光学系を用いて速度場を測定する。この際、測定点に液相が存在する場合には、速度信号と同時に蛍光が観測できる。測定点に気泡又は固体粒子が存在する場合には、蛍光は観測できず、蛍光強度の時系列データからボイド率が測定できる。さらに、測定点に液相が存在する場合に得られる蛍光強度から液相の局所温度の測定が可能となる。本手法の開発手順を以下に示す。2)温度、相定義関数の測定原理の確認と誤差を評価した。3)温度、速度、相定義関数の同期を可能とし、システムとして完成した。また本手法を混相流に適用した場合の性能評価結果を以下に示す。1)本計測手法は混相流に対して、相定義関数、ボイド率、温度と速度の局所非接触時系列同時測定が可能であり、分散性混相流で数密度が非常に高い場合を除いて非常に有効な手法である。2)本手法の空間分解能は、100μm程度、時間分解能は0.1ms程度であり、気泡背後のWake構造等、高い分解能が要求される混相流のミクロ現象の解明に有効である。3)本手法の精度は、速度、ボイド率に対して数%、温度に対して1度以下であり、高精度で測定が可能である。さらに、本計測手法を用いることにより、得られた知見を以下に示す。1)静止液中を上昇する気泡により誘発された流れ場においては、相定義関数と平均速度、流速変動の間に強い相関関係がある。2)気泡背後の双子渦の長さは気泡径の約2倍程度であり、幅は気泡径の2/3程度である。3)温度成層中を上昇する気泡背後の低温度領域は、気泡背後の双子渦に比べて小さい。混相流における微細構造や時間変動特性の把握をできる計測手法の構築が、本研究の目的である。本年度は、既存のAr-ionレーザを光源とした計測用光学系と信号分離回路の設計、製作を行い、静止水中を上昇する気泡を対象として計測手法の基本性能を評価した。光学系により得られた信号は、本年度購入したコンピュータと新たに開発したプログラムにより処理した。本年度、得られた知見を以下に示す。1本計測手法は気泡を含む流れ場に対して、ボイド率と速度の局所非接触測定が可能である。特に、分散相の体積率が比較的低い場合に非常に有効な手法である。2静止液中を上昇する気泡により誘発された流れ場においては、ボイド率と平均速度、流速変動の間に強い相関関係がある。3本手法により、測定点を通過する気泡の直前、直後の速度変動が高時間、空間分解能で計測可能である。4気泡の背後では、気泡の前方に比べて乱れが増加する。来年度は、本システムをより複雑な混相流動場に適用し、本システムの検証、評価を行う。同時に、本手法の適用限界と改善策、将来性、今後の課題について考察を行う。

さらに、本計測手法を用いることにより、得られた知見を以下に示す。1)静止液中を上昇する気泡により誘発された流れ場においては、相定義関数と平均速度、流速変動の間に強い相関関係がある。2)気泡背後の双子渦の長さは気泡径の約2倍程度であり、幅は気泡径の2/3程度である。3)温度成層中を上昇する気泡背後の低温度領域は、気泡背後の双子渦に比べて小さい。
イオン種・中性粒子・電子・X線の弁別同時測定可能大出力広エネルギー域計測器の開発

初年度は、新理論による「同時入射イオン種・中性粒子・電子・X線の弁別・同時測定可能、大出力広エネルギー領域計測器」用、新開発半導体検出素子の設計・製作の為に、先ず、新理論を用いた新開発半導体素子の設計・特性計算を行った。特に、イオン及び荷電交換中性粒子に対する半導体素子の感度を、計算・設計した。以上の新開発半導体素子の設計・特性計算に基づき、従来は計測できなかった低イオンエネルギー域にも著しく高感度を持つ新方式の新開発半導体検出素子を、最終デザインした。次に、作成した新開発半導体検出素子の特性試験を、イオン・荷電交換中性粒子に対する、イオンビームラインを用いて行い、設計性能を実証した。その他の、実用上必要である基礎特性の試験・検討を併せて行った。次年度は、前年度に開発した半導体検出素子を内蔵した新型半導体検出素子を、我々独自のアイデアにより開発した別紙の新型斜入射タイプ多重グリッド付き静電エネルギー分析器のコレクターに用い、斜めグリッド電場で半導体素子方向に斜め反射・エネルギー分析をして、直進する中性粒子やX線と弁別できるよう設計製作した。他方で、中性粒子はX線に比し半導体内進入距離が圧倒的に短いので、半導体への印加電圧を変化させ、各層のp-n層と無電場基板層の比率を変えて、一つの層の検出器感度を時間変化させれば、我々の「新感度理論」より、入射粒子の半導体一層内の進入特性・印加電圧依存が分かり、中性粒子とX線の弁別・エネルギー分析ができる事を示すとともに、中性粒子とX線の区別ができることを理論的に明らかにした。これを実際に、筑波大のガンマ10を用い、中性粒子とX線の同時計測を実施した。他の計測器データと比較することにより、確かに中性粒子計測からプラズマ・イオン温度が、一方X線計測より電子温度が同時に測れることを実証した。平成9年度は、[I]新理論による「同時入射イオン種・中性粒子・電子・X線の弁別・同時測定可能、大出力広エネルギー領域計測器」用、新開発半導体検出素子の設計・製作の為に、先ず(1)新理論を用いた新開発半導体素子の設計・特性計算を行った。(2)以上の新開発半導体素子の設計・特性計算に基づき、従来は計測できなかった低イオンエネルギー域にも著しく高感度を持つ新方式の新開発半導体検出素子を、最終デザインした。次に[II]作成した新開発半導体検出素子の特性試験を、(3)イオン・荷電交換中性粒子に対する、イオンビームラインを用いて行い、設計性能を実証した。(4)その他の、実用上必要である、以下に示す基礎特性の試験・検討を併せて行った。即ち、(i)プラズマ計測時の真空環境下に於ける、計測素子の安定稼働性試験。(ii)プラズマ閉じ込め用強磁場下に於いて、使用する極細配線等へ外力がかかった際の、構造上の問題を検討。(iii)プラズマ実験時、ベ-キング等の温度変化に対する素子への影響の検討。(iv)プラズマ実験時の、設置スペースに対応したコンパクト化の検討。(vi)プラズマ実験時のノイズに対するシールド対策。これらを検討し対策を施した。[III]以上の[I][II]に基づく、プラズマ計測用新開発イオン・荷電交換中性粒子・電子・X線計測用半導体検出素子を、特許技術により試作開始した。本年度は、昨年度に開発した半導体検出素子を内蔵した「イオン種・中性粒子・電子・X線の弁別同時測定可能大出力広エネルギー域新型計測器」の設計・開発を行った。開発した半導体検出素子を、我々独自のアイデアにより開発した、別紙の新型斜入射タイプ多重グリッド付き静電エネルギー分析器(Review of Scientific Instruments

誌に公表)のコレクターに用い、入射イオンのみを時間変化する斜めグリッド電場Eで半導体素子方向に斜め反射・エネルギー分析をして、直進する中性粒子やX線と弁別できるよう設計製作した。他方で、中性粒子はX線に比し半導体内進入距離が圧倒的に短いので、半導体への印加電圧を変化させ、各層のp-n層と無電場基板層の比率を変えて、一つの層の検出器感度を時間変化させれば、我々の「新感度理論」より、入射粒子の半導体一層内の進入特性・印加電圧依存が分かり、中性粒子とX線の弁別・エネルギー分析ができる事を示すとともに、中性粒子とX線の区別ができることを理論的に明らかにし、これを実際に、筑波大のガンマ10を用い、中性粒子とX線の同時計測を実施した。他の計測器データと比較することにより、確かに中性粒子計測からプラズマ・イオン温度が、一方X線計測より電子温度が同時に測れることを実証した。更に、計測されたプラズマ現象の、物理的解明を通じ、今後の計測器の改善や、研究の方向性、研究協力等の体系的・学術的な研究・検討を、併せて行った。
1945年以降の日本の経済学についての計量経済学史的研究

<日本の経済学者と学術研究>日本経済学界連合の組織とその活動を概観することによって、戦後日本の経済学者たちが広い領域において学会活動に取り組む様子を明らかにし、国際経済学協会(IEA)との関係を通じて国際交流を進めたことを概観した。さらに、戦後アカデミズム形成への公職・教職追放の影響、高度成長以降の経済学文献(日本語)や研究者構成の推移を研究した。プロジェクト型の研究費や研究体制、領域別学会など、戦前・戦中期に戦後の経済学の発展にとって意味をもつ遺産が存在することが指摘される。並行して、定評のある国際的な総合専門誌および応用分野の(英文)専門誌への日本の経済学者による貢献のデータを作成し、そのデータからは、日本の経済学者は通常科学におけるパズル解きや計量的分析が得意である反面、政策的な貢献は少ないことを読みとった。戦後日本のマルクス経済学の展開を,(1)学問の自由との関わり,(2)成熟と展開,(3)懐疑と新しい模索,の順で概観し,ふたたび経済学史研究としての方向へむかいつつあることを展望した。<日本の経済学者との政策形成>日本の経済学者たちの経済政策形成や行政改革の過程での貢献、経済学や経済思想が経済政策に与えた影響を研究した。まず、制度的な側面や経済計画の作成に関連して、経済学者の資源配分政策面での貢献を整理し、上級国家公務員試験やその後の研修にも注目した。次に、個別の経済学者の貢献にも注目した。中山伊知郎の場合、中央労働委員会の会長として労使関係の安定化に果たした役割と、歴代政府の経済政策の立案形成に参画し、指導的役割を果たしたことが重要である。東畑精一の場合、日本の農業の近代化を促進した貢献があげられる。1960年代の日本の貿易・資本自由化に関連して構想ないしは形成された経済政策について、産業構造政策を推進する側と批判する側の対立に焦点をあてて明らかにした。「1945年以降の経済学の国際化」についてのデューク大学国際会議(4月)での発表や討論を参考にして、電子メールや会合で検討を加えた。経済学の国際化を語るために、政府エコノミストの役割、彼らとの大学の経済学者との交流も射程に入れ、研究を進めている。並行して、経済学文献データベースの研究も進めた。池尾愛子がデューク会議に参加した後、論文「日本における経済学の国際化」を完成させ、加えて大来佐武郎を中心に日本における政府エコノミスト集団の誕生についての試論をまとめた。彼女はまた、「日本におけるマルクス経済学」について、英文での論考を暫定的にまとめた。美濃口武雄は、1960年の池田内閣の「所得倍増計画」の基礎には、経済学者中山伊知郎の「賃金倍増論」があることを明らかにし、また中山の提案の理論的根拠についても解明しつつある。八木紀一郎は、戦時期から戦後における経済学の研究・教育体制の変化と、その中でのリーダー層の交代について資料を収集し、現在そのとりまとめにあたっている。彼は予備的な考察として、近代日本の社会経済学に関する見解を公表した。八木と池尾は、日本の政府エコノミストに関する討論を重ね、戦後の政府エコノミストの流れには1955年の前後で一つの区切りがあることを確認した。川俣雅弘は、比較的に伝統のある国際専門雑誌の1969年以降のデータに基づいてデータベースを作成して多変量解析などを試み、日本の経済学の国際化について適切な指標が得られる感触を得た。

野口旭は、計量的分析データの収集のため、CD-ROMデータベース、オンライン・データベースを中心とした各種の経済文献データベースの利用可能性を調査した。彼の「経済学のための電子化研究資源」と題した研究資料が完成間近である。平成8年度にはメールリストを設定して研究効率を向上させた。1.野口は、計量的分析のためのデータを、CD-ROMデータベース、オンライン・データベースから収拾して整理した。川俣は、定評ある英文専門誌の1951年から1990年のデータに基づいて日本人経済学者の貢献に関するデータベースを作成し、それに主成分分析を用い、日本の経済学者の貢献は数学的分析やパズル解きに特徴があると考えられることを確認し、論文完成間近である。2.八木は、戦時期から戦後期にいたる経済学の動向について、制度の再編成とリーダーシップの交替の両側面から研究を進めた。とりあげたのは、公職追放・教員審査が経済学界に及ぼした影響、戦時期の学術組織・研究費配分体制、戦後直後のマルクス経済学の再登場の意味、国家公務員試験と経済学についてである。池尾は1950年に設立された日本経済学会連合を通して、戦後日本の経済諸学会の展開について調査を進めた。3.池尾は、政府エコノミスト、大学の経済学者、政治家の経済政策への関与のしかたについて研究を進め、審議会の役割を分析する一方で、戦後の経済改革や現在の行政改革過程における経済学者の使われ方についても研究した。美濃口は、農業経済学者の東畑精一について、日本の農業行政とくに日本の農業の近代化に果たした役割を、彼の経済理論、農業政策論、政府の各種委員会の委員長、農業総合研究所、アジア経済研究所の所長としての発言等によって明らかにした。野口は、政府の政策形成における日本の経済学者の協力と対立に関する事例研究を行った。9年11月に経済学史学会の国際フォーラム「1945年以降の日本の経済学:国際比較に向けて」とセミナー「戦後の日韓経済学の比較」での成果の公表を予定し、日英の出版社と成果の出版について交渉を開始した。9年度には必要人員を補強して、プロジェクトの完成に努めたい。〈日本の経済学者と学術研究〉日本経済学界連合の組織とその活動を概観することによって、戦後日本の経済学者たちが広い領域において学会活動に取り組む様子が明らかにし、国際経済学協会(IEA)との関係を通じて国際交流を進めたことを概観した。さらに、戦後アカデミズム形成への公職・教職追放の影響、高度成長期以降の経済学文献(日本語)や研究者構成の推移を研究した。プロジェクト型の研究費や研究体制、領域別学会など、戦前・戦中期に戦後の経済学の発展にとって意味をもつ遺産が存在することが指摘される。並行して、定評のある国際的な総合専門誌および応用分野の(英文)専門誌への日本の経済学者による貢献のデータを作成し、そのデータからは、日本の経済学者は通常科学におけるパズル解きや計量的分析が得意である反面、政策的な貢献は少ないことを読みとった。戦後日本のマルクス経済学の展開を,(1)学問の自由との関わり,(2)成熟と展開,(3)懐疑と新しい模索,の順で概観し,ふたたび経済学史研究としての方向へむかいつつあることを展望した。〈日本の経済学者と政策形成〉日本の経済学者たちの経済政策形成や行政改革の過程での貢献、経済学や経済思想が経済政策に与えた影響を研究した。
光機能材料のための高速光物性計測装置の製作

近年、高速・高密度光記録や超高速光スイッチング素子の開発へ向けて研究が進められているが、これらの研究においては、光励起分子の超高速反応過程を追跡することが基本的であり、これまでのピコ秒領域から一歩進んでフェムト秒領域での計測が必要となっている。本研究では、申請者らが考案した新しい技術的な工夫、ロックイン法式蛍光アップコンバージョン法に基づく装置を作製し、汎用装置を開発することが目的である。(1)ロックイン検出方式による蛍光アップコンバージョン装置の完成本研究が目標とする基本的な装置を完成させ、目標とする性能を得ることができた。実際に、有機薄膜、フィルム等の極端条件下にある試料について、ロックイン検出方式の特質である高いS/N比のフェムト秒領域の蛍光減衰曲線が測定された。これらの測定は、従来の通常の蛍光アップコンバージョン法では不可能なものであり、そのデータはまた、分子配列系における電子移動や励起移動に関して非平衡状態における超高速現象が捉えており、本装置が物理化学の新しい展開を生み出すうえで大きな役割を果たすことができることを示している。(2)コンピューター制御のためのソフトウエアの整備本装置の特色は、装置を運転するうえで基本的なルーチン操作のためのコンピューターソフトウエアとともに、種々の観測波長にわたる減衰曲線の集合から時間分解スペクトルの作成のコンピューターソフトウェアを完備していることである。また基本的な測定データすなわち蛍光減衰曲線の解析のための基本プログラムについても作成した。(3)試作機の完成と総合特性評価試験種々の有機薄膜についてフェムト秒蛍光分光計測を行い、どの程度まで薄い分子膜の試料まで測定し得るか測定限界を決定した。本研究で製作したロックイン検出方式の装置は、感度について従来の方法と比較しておよそ50倍の向上がみられ、本装置が、有機薄膜や液晶性薄膜などの超高速光物性について、精度の高い測定を可能ならしめることを確認した。(4)残された研究項目と全体評価本装置を市販普及型装置として完成させるべく各種の解析ソフトウエアを完備させることが残されているが、これについては現在浜松ホトニクス(株)において進められている。以上の研究成果によって、当初の目標の90%近くにまで到達させることができたと考えている。(1)ロックイン検出方式による蛍光アップコンバージョン装置の製作本年度は本装置の基本構成を製作し、その性能を調べ期待された特性を得ることができた。ポンプ光レーザーとしてLD励起高出力固体レーザー(設備備品として購入)とTi:Sapphireレーザー(北大工学部既設)を組み合わせて用い、これによってパルス幅80fsのレーザー光が取り出された。基本波と2倍波は2色性ミラーによって分けられ、基本波はプローブ光として用い、2倍波は光学遅延ステージにおいて最小遅延時間6.7fsの遅延を受けた後試料に照射される。試料からの蛍光と基本波は集光レンズによって非線形光学素子BBO結晶に集光され、ここで和周波光が発生する。

この信号光はロックイン検出装置により検出され、先ず試料への励起光を回転チョッパーによって矩形波として照射し、これを参照信号とし、和周波信号を参照信号と同じ位相の測定信号を整流して取り出すことによってなされる。その結果、雑音成分としてのレーザー基本波とその2倍波はほぼ完全に除去することができ、従来の方法と比較して測定精度を50倍向上させることができた。(2)有機薄膜を用いたフェムト秒蛍光分光の実験による特性評価試験本装置の中心となる部分がつくられた段階で、実際に試料をもちいて特性評価試験を行った。いくつかの合成組織化分子を用いて、超高速電子移動・励起移動反応とそのスイッチング特性を測定し、それによって装置の時間分解能は20フェムト秒、10ミクロン程度の有機薄膜について測定可能であることがわかった。近年、高速・高密度光記録や超高速光スイッチング素子の開発へ向けて研究が進められているが、これらの研究においては、光励起分子の超高速反応過程を追跡することが基本的であり、これまでのピコ秒領域から一歩進んでフェムト秒領域での計測が必要となっている。本研究では、申請者らが考案した新しい技術的な工夫、ロックイン法式蛍光アップコンバージョン法に基づく装置を作製し、汎用装置を開発することが目的である。(1)装置システムの完成本研究が目標とする基本的な装置を完成させ、目標とする性能を得ることができた。実際に、有機薄膜、フィルム等の極端条件下にある試料について、ロックイン検出方式の特質である高いS/N比のフェムト秒領域の蛍光減衰曲線が測定されたこれらの測定は、従来の通常の蛍光アップコンバージョン法では不可能なものであり、そのデータはまた、分子配列系における電子移動や励起移動に関して非平衡状態における超高速現象が捉えており、本装置が物理化学の新しい展開を生み出すうえで大きな役割を果たすことができることを示している。(2)コンピューター制御のためのソフトウエアの整備本装置の特色は、装置を運転するうえで基本的なルーチン操作のためのコンピューターソフトウエアとともに、種々の観測波長にわたる減衰曲線の集合から時間分解スペクトルの作成のコンピューターソフトウエアを完備していることである。また基本的な測定データすなわち蛍光減衰曲線の解析のための基本プログラムについても作成した4次の段階としては、本装置を市販普及型装置として完成させるべく各種の解析ソフトウエアを完備させる。(3)試作機の完成と総合特性評価試験種々の有機薄膜についてフェムト秒蛍光分光計測を行い、どの程度まで薄い分子膜の試料まで測定し得るか測定限界を決定した。本研究で製作したロックイン検出方式の装置は、感度について従来の方法と比較しておよそ50倍の向上がみられ、それによって、本研究はほぼ目標に到達させることができたと考えている。
法医解剖における致死性不整脈診断への挑戦

突然死の死因の約半数は,心臓・大血管系疾患で占められれている.しかしながら,心臓性突然死例と考えられる事例で形態学的に明らかな変化を伴わない,心室細動等の「致死性不整脈」で死亡したと推測される事例にしばしば遭遇する.ただし,現時点で致死性不整脈の法医学的診断は除外診断で,推定の域にとどまることから,法医診断学的に致死性不整脈の積極的診断法の確立が望まれている.そこで平成30年度は以下のような検討した.サーカディアンリズムをつかさどる時計遺伝子は神経細胞のみならず,全身の有核細胞に存在し,各細胞の日内リズムを刻んでおり,心筋細胞も独自に日内リズムを有している.致死性不整脈は,心筋の微小環境に大きな変化をもたらすことが知られている.すなわち,死亡時における心筋細胞の日内リズムを検討するために,様々な死因事例から心臓の左心室心筋を採取した.採取した心筋細胞から総RNAを抽出して,2種類の時計遺伝子REVとBmal1の遺伝子発現について,死亡推定時刻と各死因との関連を検討した.脳ヘルニアに代表される中枢神経障害事例では,心臓におけるREV/Bmal1比は午前中に高く,午後に低くなる傾向が認められた.一方,剖検によって致死性不正脈と診断された事例について,死亡推定時刻は全例午前中であった.それらの事例における心臓のREV/Bmal1は,中枢神経障害事例と比較して明らかに低いものであった.また,事例は少ないが年齢依存的な変化や性別の影響は認められなかった.すなわち,明らかに中枢神経障害事例と異なるパターンを示したことから,致死性不整脈を診断するための指標となる可能性が考えられた.種々の死因について心臓組織を収集することができ,時計遺伝子の発現を検討することによって,致死性不整脈に特異的なパターンを見出すことができた.さらに,致死性不整脈以外の心臓死についても検討を進めて,致死性不整脈のパターンと異なることも確認した.ただし,検索した分子は2つの時計遺伝子にとどまってしまい,その他の時計遺伝子についても検討する必要がある.動物モデルについての検討の必要である.法医解剖試料の収集を継続する.時計遺伝子以外の分子について検討する.動物モデルについて検討を進める突然死の死因の約半数は,心臓・大血管系疾患で占められれている.しかしながら,心臓性突然死例と考えられる事例で形態学的に明らかな変化を伴わない,心室細動等の「致死性不整脈」で死亡したと推測される事例にしばしば遭遇する.ただし,現時点で致死性不整脈の法医学的診断は除外診断で,推定の域にとどまることから,法医診断学的に致死性不整脈の積極的診断法の確立が望まれている.そこで平成30年度は以下のような検討した.サーカディアンリズムをつかさどる時計遺伝子は神経細胞のみならず,全身の有核細胞に存在し,各細胞の日内リズムを刻んでおり,心筋細胞も独自に日内リズムを有している.致死性不整脈は,心筋の微小環境に大きな変化をもたらすことが知られている.すなわち,死亡時における心筋細胞の日内リズムを検討するために,様々な死因事例から心臓の左心室心筋を採取した.採取した心筋細胞から総RNAを抽出して,2種類の時計遺伝子REVとBmal1の遺伝子発現について,死亡推定時刻と各死因との関連を検討した.脳ヘルニアに代表される中枢神経障害事例では,心臓におけるREV/Bmal1比は午前中に高く,午後に低くなる傾向が認められた.一方,剖検によって致死性不正脈と診断された事例について,死亡推定時刻は全例午前中であった.それらの事例における心臓のREV/Bmal1は,中枢神経障害事例と比較して明らかに低いものであった.また,事例は少ないが年齢依存的な変化や性別の影響は認められなかった.すなわち,明らかに中枢神経障害事例と異なるパターンを示したことから,致死性不整脈を診断するための指標となる可能性が考えられた.種々の死因について心臓組織を収集することができ,時計遺伝子の発現を検討することによって,致死性不整脈に特異的なパターンを見出すことができた.さらに,致死性不整脈以外の心臓死についても検討を進めて,致死性不整脈のパターンと異なることも確認した.ただし,検索した分子は2つの時計遺伝子にとどまってしまい,その他の時計遺伝子についても検討する必要がある.動物モデルについての検討の必要である.法医解剖試料の収集を継続する.時計遺伝子以外の分子について検討する.動物モデルについて検討を進める