hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高速シリアル通信機構の超低消費電力化に関する研究

しかし,提案手法の主要ブロックにおいては,高速版プロセスへの変更における再調整・再設計は予想外に順調に行うことができているため,大きな問題とはなっていない.ただ,比較に用いる従来手法の主要ブロックであるPLL回路については低速版に含まれていなかったため新規設計を行ったが,当初選択した40nm CMOSプロセスでは所望の性能が得られていないため,28nm CMOSプロセスへの変更を検討している.PLL回路の回路設計自体はほぼ完了しており,プロセス変更に伴う再調整等のみであることから,これは大きな問題とはならないと思われる.これらのことから,おおむね順調に進展していると考える.高速シリアル通信機構における通信は部分的に発生することが多いことから,通信部を小刻みに停止させることにより省電力化が期待できる.本研究では,通信が発生した場合のみ起動し,通信が完了したら速やかに停止できるような新たな回路方式を開発することで,細粒度な完全自動電力制御を可能とし,高速シリアル通信機構の平均電力消費を大幅に削減することを目指した.本年度は,28nmプロセスを選択し,該当するプロセスデザインキット(PDK)およびスタンダードセルライブラリを入手した上で,10Gbps動作可能な,提案方式と従来方式の回路設計を行った.この際,特に提案手法においては以下の2点を実現した.(1)通信の発生を検出し,パワーダウンされている受信部を起動する機構については,採用したプロセスを用いて再設計し,その部分の待機電力を大幅に削減した.また,高速化も同時に達成し,レイアウトしたチップレベルシミュレーションにおいて,約800psで受信部の起動が可能となった.(2)埋め込まれたクロック信号を抽出するVSA(Voltage Shifting Amplifier)の回路構成を大幅に見直し,LA(Limiting Amplifier)の考えを使い,R負荷の差動アンプとactive loadの差動アンプをシリーズに接続する構成を開発した.これにより,伝送路での波形の乱れに対する耐性が大幅に改善した.この提案方式と従来方式を詳細に比較・評価するために,2x3mmサイズのダイ上にそれぞれをレイアウトした.なお,該当プロセス用に用意されたスタンダードIOセルには10Gbpsの伝送性能を有するものが存在しなかったため,送信部と受信部をチップ内部で接続した両方式もレイアウトし,さまざまな伝送速度での評価が可能とした.最終的にチップレベルでのHSPICEシミュレーションで,所望の動作を確認した.次年度は,低速版の評価とともに,高速版の実現のため,まず使用プロセスの選定を行う.次にそのプロセスにおいて,従来技術を用いた10Gbps程度のシリアル通信機構を設計する.これは,提案手法との比較用であり,提案手法の優位性を公平に評価するために非常に重要と考えている.この従来手法の実現には既存の技術を用いるが,高速版においては,特にPLL部等の設計には深いアナログ設計技術が必要であることから,設計の一部を回路設計会社に外注する予定である.
逐次治療の評価における重み付き並び替え法を用いた新規推定法の開発

本研究の目的は、逐次治療の評価に際して、新規推定法を開発することにある。まず重み付き並び替え法に基づく正確な推測法の導入により、既存の推定法の欠点であったモデル仮定の強さを改善し、臨床データに対して統計解析を行う際に通常慣習的に置かれることが多い仮定に対してロバストな推定量を開発する。またこれと同時にパラメトリックモデル以外でも推定可能な方法を開発する。更に本統計手法の対象とする結果変数に関しても、単純な連続量変数や二値変数であるなど単純な設定のみに限定するのではなく、より複雑なケース、特に打ち切りデータを含み、打ち切りに対する特別な対応が欠かせなくなる生存時間変数が結果変数である状況に対しても適用可能なように新規に開発した推測法を開発することを目的としている。本年度は前年の平成29年度までの結果に基づいて、引き続き、複数の設定の下で、シミュレーションの設定を具体的に検討した上で設定し、平成29年度に開発した推定法の性能評価を開始した。各シミュレーションの設定において、既存の推定法と比較して、推定における効率の改善が可能であるかを確認することを目的とした。平成29年度までに生じた研究の遅延により、シミュレーション評価は開始したばかりであるが、予備的な結果として、状況によって効率の大きな改善が認められている。また平成29年度までに新規開発した推定法に関しても、計算機の負荷を減じる改良を加えて、短時間でコンピュータ演算が可能なようになった。平成29年度までの進捗における若干の遅れを取り戻すべく、平成30年度も計画を進めてきたが、ほぼ平成29年度までののまま進捗が推移している。平成30年度の時点でも大きく遅れる原因となった平成28年度の遅れの原因は、本研究開始以前の予備検討結果と、研究開始後の検討結果の間に、当初予期していなかった差異が生じてしまったためであり、その差異の原因の追及および整理、また理論の修正に時間を必要としたものであった。この点については、シミュレーションに基づく性能評価の段階でも修正した部分の影響について注意深くフォローしていく必要を生じさせたため、平成30年度の時点でも遅延した状態である。以上より、平成30年度終了の現時点においては、結果として研究期間の延長を必要としたため、全体として「遅れている(Delayed)」と自己判定した。当初の研究期間であった平成30年度終了時点においては研究目的が達成できていないため、平成31年度に期間延長して実施することになった。前項で述べた通り、現時点では平成30年度までの計画において生じた遅れのまま、遅延が生じている状況である。平成31年度は早急に、平成30年度の研究に引き続いて、計算機シミュレーションに基づく性能評価の作業の残りの課題についての取り組みを進める。前項でも述べた通り、今後もシミュレーションに基づく性能評価の段階でも修正した部分の影響について注意深くフォローしていく必要はあると考えているものの、ほとんどの問題は解決したと考える。このため、現時点での見込みとしては、当初に平成30年度計画として立てていたものに従って、これまでの結果に基づき順次整理を行っていく予定である。逐次治療の評価を行う上で必要となる因果母数、及び逐次治療の評価には不要であるがモデル化する上で外すことができない局外母数を、医学臨床研究でのニーズにあう解釈が可能となるようにモデル内に含めて定式化した。具体的には、割付治療終了後の二次治療以降の後治療の効果、及びその累積効果に相当する逐次治療の効果などを解釈できるように複数の因果効果をモデル化した。続いて、本モデルにおいて興味がある因果効果を推定するため、重み付き並び替え法に基づく正確な推測法を拡張した。具体的には、割付治療終了後の二次治療以降の後治療の効果、及びその累積効果に相当する逐次治療の効果の推定に関して適用可能な正確な推測法を開発した。現時点は、最も単純と考えられる状況に適用可能な推測法であることを整理した段階である。具体的には、連続変数や二値変数を結果変数とする場合かつ初回治療と二次治療のみで単調な変更が行われる状況については興味のある因果効果の推定が可能な推測法であることを確認した。また、医学領域で典型的と考える状況で、開発した方法がどういう性能を示すかを評価することを目的としてシミュレーションを開始した。まず本開発法の特長を明らかにする上で重要な複数の特徴的なシナリオを整理し、その後に各シナリオごとにシミュレーションに必要となる計算機プログラムを作成した。現在、具体的にシミュレーションによる評価を計算機上で実行しているところである。本研究開始以前に事前に予備的に行っていた検討結果と、研究開始後により精緻に行った検討結果の間に、当初予期していなかった差異が生じてしまったため、その差異の原因の追及および整理、また理論の修正に時間を必要とした。この結果、研究開始前に予想していたよりも、推測法の導出及び整理の検討に多くの時間を要した。今後もシミュレーションに基づく性能評価の段階でも修正した部分の影響について注意深くフォローしていく必要はあると考えているものの、ほとんどの理論整理上の問題は解決したと考えている。以上より、現時点では、全体として若干の遅れが生じている(slightly delayed)と自己判定した。逐次治療の評価を目的として平成28年度に実施したモデルの定式化に基づき、このモデル化の上では取り除くことができず、モデルに含まざるを得ない局外母数(nuusance parameter)を考慮した上での推測法について数理的観点から整理し、検討した。

具体的には、割付治療終了後の二次治療以降の後治療の効果、及びその累積効果に相当する逐次治療の効果などを興味のある因果効果として母数としてモデル化した上で、局外母数を考慮した上で、これら母数を推定できるように推定法を構成した。ランダム化比較試験において各患者に割付られた治療が終了した後に一部の症例に実施される二次治療や三次治療や、更にそれ以降の後治療の効果、及びそれらの累積効果に相当する逐次治療の効果の推定に適用可能な方法を正確な並べ分布に基づいて構成した。更に、平成28年度に引き続き単純な状況として、二次治療の有無のみが与えられ、かつ三次治療以降は実施されないという状況を設定し、構成した推測法が、この状況で適用可能な推測法であることを整理した上で、興味のある母数を推定可能であることを確認した。平成28年度に引き続き、本推測法を性能評価するために必要な計算機シミュレーションについて整理を行った。また当該の計算機シミュレーションに必要な計算時間の粗見積もりを行った。現在、当該シミュレーションに必要な計算機用プログラムをモジュール毎に順次作成し、そのプログラムのバリデーションを実施している段階である。現時点では膨大な計算時間の必要性が見込まれているため、プログラムの改良や、高速な計算環境への移植などの必要性も検討した。平成28年度の進捗における若干の遅れを取り戻すべく、平成29年度も計画を進めてきたが、ほぼ昨年度のまま進捗が推移している。平成28年度の遅れの原因は、本研究開始以前の予備検討結果と、研究開始後の検討結果の間に、当初予期していなかった差異が生じてしまったためであり、その差異の原因の追及および整理、また理論の修正に時間を必要としたものであった。この点については、今後もシミュレーションに基づく性能評価の段階でも修正した部分の影響について注意深くフォローしていく必要はあると考えているものの、現段階では必要とされる整理は終えている。以上より、平成29年度終了の現時点においても、平成28年度と同様に、全体として若干の遅れが生じている(slightly delayed)と自己判定した。本研究の目的は、逐次治療の評価に際して、新規推定法を開発することにある。まず重み付き並び替え法に基づく正確な推測法の導入により、既存の推定法の欠点であったモデル仮定の強さを改善し、臨床データに対して統計解析を行う際に通常慣習的に置かれることが多い仮定に対してロバストな推定量を開発する。またこれと同時にパラメトリックモデル以外でも推定可能な方法を開発する。更に本統計手法の対象とする結果変数に関しても、単純な連続量変数や二値変数であるなど単純な設定のみに限定するのではなく、より複雑なケース、特に打ち切りデータを含み、打ち切りに対する特別な対応が欠かせなくなる生存時間変数が結果変数である状況に対しても適用可能なように新規に開発した推測法を開発することを目的としている。本年度は前年の平成29年度までの結果に基づいて、引き続き、複数の設定の下で、シミュレーションの設定を具体的に検討した上で設定し、平成29年度に開発した推定法の性能評価を開始した。各シミュレーションの設定において、既存の推定法と比較して、推定における効率の改善が可能であるかを確認することを目的とした。
スクリューボール・コメディ研究－ジャンルの特質と映画史的意義－

前年度より引き続き、スクリューボール・コメディを代表する映画監督プレストン・スタージェスの作家論的研究を行い、その成果を以下の2点にまとめた。II.「プレストン・スタージェス作品におけるカルチャー・ギャップの表象」というテーマで、日本映画学会第11回全国大会において口頭発表を行い、大会プロシーディングスを執筆した。まず予備考察として、スタージェスの生い立ちと彼の映画作品との関連について論じた先行研究について整理した。また、ジャンルにおけるヨーロッパ出身の登場人物の典型例(貴族、英国人執事、芸術家)について確認した。これらを踏まえ、『レディ・イヴ』と『殺人幻想曲』について、イギリス人貴族を演じる俳優の演技法とスター・イメージに注目して映画テクストの分析を行い、スタージェス作品におけるアメリカとイギリスのカルチャー・ギャップの表象の独自性について明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、スクリューボール・コメディを代表する監督/脚本家プレストン・スタージェスの作家論的研究を中心に行い、その成果を論文「『レディ・イヴ』における恋愛バトルの特異性ー無垢なアダムと堕ちたイヴの闘いー」としてまとめた(現在、審査中)。本論文では、スタージェスの代表作『レディ・イヴ』(The Lady Eve, 1941)を中心に考察し、本作がジャンルの基本的形式に従った男女間の恋愛バトルを描きながらも、それをいかに変形させ、独自性を示しているのかを明らかにした。特に注目したのは、「無垢なアダム」としてのヒーロー像と、「堕ちたイヴ」としてのヒロイン像であり、両者の造形においてはそれぞれを演ずる俳優のスター・ペルソナに対する自己言及性が顕著に見られる。また、両者の間で繰り広げられる恋愛バトルには反復構造が伴い、ヒロインのアイデンティティの分裂・増殖をもたらしている。本作が示すこのような恋愛バトルの特異性を明らかにするとともに、1940年代にジャンルが衰退していく中で、それがより極端な形で他のスタージェス作品に引き継がれていく様態を解明した。またスタージェス作品にとどまらず、他の監督のスクリューボール・コメディや、他ジャンル(メロドラマ映画、西部劇映画、フィルム・ノワール)の作品についても幅広く比較検討し、本作の自己言及的性質と映画史的意義を明らかにした。なお、本論文の作成にあたり、国立民族学博物館および東京国立近代美術館フィルムセンターにおいて、所蔵されている映画関連資料の調査を行った。また、UCLA Film & Television Archiveを訪問し、所蔵されている映画作品の調査を行った。国内外における資料調査によって、今後の研究遂行のための基盤を確立することができたこと、および研究成果を論文にまとめたことで、一定の成果をあげることができたと考えている。特に、1930年代から40年代のスクリューボール・コメディを中心に、これまでスクリューボール・コメディ論ではほとんど取り上げられることのない作品にも多数ふれ、詳細なデータベースを構築できたことは、今後の研究を発展させる上で有益であった。引き続きスタージェスの作家論的研究を行うと共に、スタージェス作品やスクリューボール・コメディというジャンルの枠を超えたより幅広い作品を対象とした考察を行う。具体的には、スタージェス作品と、彼に強い影響を与えたフランク・キャプラ監督による人民喜劇との比較検討を行い、スクリューボール・コメディと人民喜劇の関係性の再評価を行う。スタージェス作品には、人民喜劇への言及やパロディが顕著に見られるからである。映画テクストの分析にもとづき、同時代のアメリカ社会との関わりについても考察しながら、スタージェス作品の独自性と、キャプラ作品がスクリューボール・コメディに与えた影響を明らかにする。また、1930年代から40年代の作品で、これまでのスクリューボール・コメディ論ではほとんど取り上げられることのなかった作品、および当ジャンルの枠組みで論じられることの稀な近年(80年代以降)の作品についての再評価も行う。
維代培養細胞を用いた虚血性神経細胞障害の機序及び各種薬物の保護的効果に関する検討-フローサイトメリ-法による解析-

1.虚血性神経細胞障害時の細胞内Ca^<2+>上昇の機序とその意義:NG108-15細胞に低酸素無グルコース負荷により虚血性侵襲を与え、細胞外Ca^<2+>除去および細胞内Ca^<2+>キレート剤であるBAPTA-AM添加時の生存率をフローサイトメトリーにより測定した。その結果、単に虚血性侵襲のみを加えた場合と比較して、これら負荷時の生存率に有意な増加を認めなかった。したがって、低酸素無グルコース負荷によるNG108-15細胞障害の機序に、細胞内外からのCa^<2+>流入は重要な役割を演じないと結論した。2.神経虚血に付随するアシドーシスの影響とその機序:NG108-15細胞を種々の程度のアシドーシス下におき、低酸素無グルコース負荷により虚血性侵襲を与えた。その結果pH6.8からpH5.6の間で、pH7.4と比較して生存率の増加を認め、その増加率はpH6.2で最大であった。すなわち、この程度のアシドーシスは虚血性侵襲に対して保護効果を有することが明らかとなった。さらに、この保護効果の機序につきCa^<2+>動態と細胞内エネルギー保存の両面から検討を加えた。その結果後者が重要な機序となる可能性が示唆された。また乳酸アシドーシス単独の細胞浮腫と生存率に及ぼす影響についても検討を行った。この結果、生存率低下はpH、乳酸濃度依存性に起こるが細胞浮腫は非依存性であり浮腫が細胞障害の直接的原因ではないと結論した。3.虚血後の酸素負荷の影響とその機序:低酸素無グルコース負荷後の純酸素と大気それぞれに暴露した2群を設定し、その生存率を比較したが有意差は認めなかった。4.薬物の影響については、L型Ca^<2+>チャネル拮抗剤であるニカルジピンは生存率に対して効果を認めなかった。乳酸アシドーシスによる細胞浮腫に対して、浸透圧利尿薬やループ利尿薬と比較してNa^+/H^+交換阻害薬に最も抗浮腫効果を認めた。
総合的な学習の時間で博物館を活用した国際理解を推進するための教員研修に関する研究

本研究では、以下のことが達成できた。(1)質問紙による調査をよって、富山県、石川県の小学校における博物館活用の実態が明らかにできた。(2)イギリス、アメリカ合衆国での調査によって、両国の博物館教育の現況が明らかにできた。(3)教員を対象とした、博物館活用のためのワークショップを開催し、研究成果を参加者と共有できた。田尻信一(研究代表者)は、「研究の目的」・「研究実施計画」に即して、ロンドンでの博物館現地調査(08年9月)、石川県内小学校への博物館活用状況に対するアンケート調査(08年11月)、JICA横浜海外移住資料館(横浜市)での教職希望の大学生に対するワークショップ(08年11月)を実施した。これらの成果を、博学連携、教師教育の面から分析、整理を行い、2009年発行の富山大学人間発達科学部紀要、同附属実践センター紀要等への掲載にむけて、論文を執筆している。また、2009年度の免許更新講習等の教員研修で活用する。多田孝志(研究分担者)は、韓国、スペイン、ポルトガルの博物館を現地調査し、総合的な学習の時間における国際理解教育推進の教員研修会で情報を提供した。また、博物館を生かした教材開発について、勤務大学・総合的学習の時間の授業で活用する。田部俊充(研究分担者)は田尻とロンドン調査を行い、地理教育の観点から、ロンドンを中心とした防災教育施設を調査し、資料集を行った。これらの成果を2009年度の免許更新講習等の教員研修で活用する。山崎保寿(研究分担者)は、カリキュラムの面から、総合的な学習の時間、体験学習等の研究を推進し、「体験活動の一層の充実に関わる実践課題」等の研究成果を発表した。黒羽正見(研究分担者)は、田尻に協力し、石川県内小学校への博物館活用状況に対するアンケート調査を実施し、カリキュラム論、教師教育からの分析を進めている。田尻信一(研究代表者)は、米国の博物館現地調査(ロサンゼルス、ポートランド:H22年3月、国内の博物館調査(青森市:H21年9月、富山県内の博物館調査:H21年6月)、富山県内小学校への博物館活用状況に関するアンケート調査(H21年11月)、国立民族学博物館(吹田市)での教員ワークショップ(H21年8月)、JICA海外移住資料館(横浜市)での教職希望の大学生に対するワークショップ(H21年11月)を実施した。また、これまでの研究成果を博学連携、教師教育の面から分析・整理を行い、その成果を『学校と博物館でつくる国際理解教育』(共著、明石書店)、富山大学人間発附属実践センター紀要等に掲載した。多田孝志は九州の博物館を現地調査(H21年9月)し、また教育現場の教員との合同研修会を継続してきた。それらの成果を著書に記し、目白大学教職希望学生の授業に活用した。田部俊充(研究分担者)は、研究代表者と米国の博物館及び現職研修会の現地調査(ロサンゼルス、ポートランド:H22年3月)を実施し,地理教育の観点から分析した。山崎保寿(研究分担者)は、京都市学校歴史博物館現地調査(H21年12月)等を実施した。これまでの研究成果を『教育基本用語』(共著、小学館)等にまとめ、総合的な学習の時間コーディネーター養成講座(文部科学省・岐阜県教育委員会主催、H21年12月)の講師を務めた。黒羽正見(研究分担者)は、教師教育の面から、宇都宮大学教育学部主催の学校活性化フォーラムで基調講演と栃木県内の校内研修への指導助言を行った。また、その成果を『別冊教職研修』、『群馬大学・群馬県教育委員会共同研究報告書』等に掲載した。田尻信一は、富山県内、関西地区、島根県の博物館施設を訪問し、国際理解教育を核にして、異文化、世界遺産、環境などのテーマから調査と資料収集を行った。また、米国で教員研修の実態、博物館を用いた授業の様子について調査を行った。これらの成果を含め過去三力年の科研研究の成果を大学紀要等にまとめるとともに、研究分担者の協力を得て、2011年2月11日に富山大学で科研成果の報告と教員等の教材開発支援のための参加型講演会を開催した(講師・演題は以下の通り。田尻信一・歴史教育、国際理解教育からみた博物館活用、田部俊充・地理教育から見た博物館活用、多田孝志・学校教育からみた博物館活用)。同講演会には、県内から教員・学生・学芸員134名が参加した。多田孝志は、東京と九州地区の博物館を訪問し、平和教育をテーマにして国際理解教育に関わる資料を収集し、授業に活用できる学習材とした。また、富山大学での本科研報告会の講師をつとめた。これらの実践・活動を通して「総合的な学習の時間」における学習方法の在り方について方向付けた。多部俊充は、研究代表者と米国シアトル、ポートランドの博物館と昨年参加したオレゴン地理懇話会講師の勤務校を訪問(アストリア市)し、オレゴン地理懇話会の成果を取り入れた授業を参観した。日本民家園と大学との連携プログラムを引き続き実施した。また、富山大学での本科研報告会の講師を務めた。

山崎保寿は、「学校教育目標を踏まえたカリキュラムの開発」(『「新たな職」をいかす校長の学校経営』教育開発研究所,2010年5月)等にまとめ、「総合的な学習の時間」コーディネーター養成講座(文科省・岐阜県教委主催、同年10月)の講師を務めた。黒羽正見は、教師教育の面から,群馬県藤岡市教育委員会主催の学校の活性化とスクールリーダーについての講演と茨城県小中学校の校内研修への指導助言を行い,組織活性の一施策として,学校図書館の充実と博物館との連携の在り方について指導を行なった。
Ｐループ型ＡＴＰ加水分解酵素の機能発現機構の解明

本研究は,Pループ型ATP加水分解酵素の機能発現機構について,分子シミュレーション等の計算科学的手法を用いて解析することを目的としている.平成24年度には,DNA相同組換えで働くPループ型ATP加水分解酵素であるRad51について,分子構造モデリングと分子動力学シミュレーションを行い,論文として,Biophysical Journal誌に出版することができた.Rad51の原子レベルの立体構造はX線結晶解析により得られているが,モノマー間の界面にはATPは存在せず,電子顕微鏡研究などで得られている活性型の構造とは言えない.そこで,まず,フィラメントの最小単位である2量体について,古細菌の類縁タンパク質であるRadAの結晶構造を参照して分子構造モデリングを行い,全原子分子動力学シミュレーションを遂行した.その結果,ATPのγリン酸部位では,安定な活性型構造を維持するのに,カリウムイオンが必須であり,隣接モノマーのH352, D374と相互作用ネットワークを形成していることを見出した.このようなカリウムイオンの相互作用は,他のPループ型ATP加水分解酵素におけるアルギニンフィンガーと類似の機能を果たしているように示唆された.さらに,もうひとつの活性型構造を維持するメカニズムとして,ATPのアデニン環が,R228と,隣接モノマーにあるP379に挟まれるように相互作用することも見出した.このように,ATPがモノマー間の「糊」として働いており,活性型構造を安定化していることを明らかにした.また,領域内の液体統計力学解析の専門家と共同研究を行い,溶媒効果,特に水のエントロピー解析を発展させ,他のPループ型ATP加水分解酵素であるF1-ATPaseについて,分子動力学シミュレーションと統計力学解析を基に動作メカニズムを提案した.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,Pループ型ATP加水分解酵素の機能発現機構について,分子シミュレーション等の計算科学的手法を用いて解析することを目的としている.当該年度には,DNA相同組換えで働くPループ型ATP加水分解酵素であるRad51,およびその活性化因子であるSwi5/Sfr1について,分子構造モデリングと分子動力学シミュレーションを行った.Rad51の原子レベルの立体構造はX線結晶解析により得られているが,モノマー間の界面にはATPは存在せず,電子顕微鏡研究などで得られている活性型の構造とは言えない.そこで,まず,フィラメントの最小単位である2量体について,古細菌の類縁タンパク質であるRadAの結晶構造を参照して分子構造モデリングを行い,モデリングした2量体について全原子分子動力学シミュレーションを遂行した.その結果は現在解析中であるが,ATPがモノマー間の「糊」として働いている様子が明らかになってきた.また,Rad51の活性化因子であるSwi5-Sfr1について,分子生物学及び構造生物学の専門家と共同し,X線小角散乱による全長の溶液構造決定,X線結晶解析によるSfr1C端ドメインとSwi5の複合体(Swi5-Sfr1C)の構造決定を行い,その全原子分子動力学シミュレーションを遂行した.その結果,Rad51の活性型構造を安定化させるメカニズムについてのモデルを提案した.また,他のPループ型ATP加水分解酵素として,F1-ATPaseの動作機構について,液体統計力学解析の専門家と共同研究を行い,動作機構のモデルを提案した.これらPループ型ATP加水分解酵素の特徴は多くのサブユニットからなる超分子複合体であるが,その複合体形成の原動力であるタンパク質間相互作用について,液体統計力学解析を適用し,相互作用で特に重要な部分であるホットスポット予測を行う方法も開発した.本研究は,Pループ型ATP加水分解酵素の機能発現機構について,分子シミュレーション等の計算科学的手法を用いて解析することを目的としている.平成24年度には,DNA相同組換えで働くPループ型ATP加水分解酵素であるRad51について,分子構造モデリングと分子動力学シミュレーションを行い,論文として,Biophysical Journal誌に出版することができた.Rad51の原子レベルの立体構造はX線結晶解析により得られているが,モノマー間の界面にはATPは存在せず,電子顕微鏡研究などで得られている活性型の構造とは言えない.そこで,まず,フィラメントの最小単位である2量体について,古細菌の類縁タンパク質であるRadAの結晶構造を参照して分子構造モデリングを行い,全原子分子動力学シミュレーションを遂行した.その結果,ATPのγリン酸部位では,安定な活性型構造を維持するのに,カリウムイオンが必須であり,隣接モノマーのH352, D374と相互作用ネットワークを形成していることを見出した.このようなカリウムイオンの相互作用は,他のPループ型ATP加水分解酵素におけるアルギニンフィンガーと類似の機能を果たしているように示唆された.さらに,もうひとつの活性型構造を維持するメカニズムとして,ATPのアデニン環が,R228と,隣接モノマーにあるP379に挟まれるように相互作用することも見出した.このように,ATPがモノマー間の「糊」として働いており,活性型構造を安定化していることを明らかにした.また,領域内の液体統計力学解析の専門家と共同研究を行い,溶媒効果,特に水のエントロピー解析を発展させ,他のPループ型ATP加水分解酵素であるF1-ATPaseについて,分子動力学シミュレーションと統計力学解析を基に動作メカニズムを提案した.24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では,Rad51のモデリング及びシミュレーションを行う予定であったが,それのみならず,Rad51の活性化因子であるSwi5-Sfr1の研究を推進することができ,さらに,新学術領域内における液体統計力学の専門家との共同研究によって,例えば,タンパク質間相互作用で重要な部位であるホットスポット予測などの方法も開発することができた.

24年度が最終年度であるため、記入しない。Pループ型ATP加水分解酵素の機能発現機構について,分子シミュレーション等の計算科学的手法を用いた解析を進める.その際に,液体統計力学の専門家のグループと密な連携をとり,新たな分野の開拓も含め,研究を遂行していく.
白亜紀最末期の浮遊性有孔虫化石層序と古環境解析

日本列島における白亜紀後期の代表的な地層である,熊本県天草半島の天草層群,和歌山県和泉山脈に分布する和泉層群,福島県磐城市の双葉層群,北海道浦幌町の活平層について,浮遊性有孔虫化石群集の検討をおこなった.このなかで,天草層群については,白亜紀後期の堆積物が粗粒の砂岩などが主であるために,浮遊性有孔虫の産出は認められなかった.福島県磐城市の双葉層群については,下部の足沢層から豊富な浮遊性有孔虫を産出する.しかしそれらはMarginotruucana paraconcanata,M,tarfayaensisなどで特徴づけられる,白亜紀後期の初期のConiacianの時代のものであることが判った.和泉山脈の三国山を中心とする地域の和泉層群は砂岩と泥岩の互層からなるが,泥岩層の部分からRugolobigerina rugosa,Globigerinellaides volutus,G,rosebudensis,Hechtianからなる群集が検出された.これらは最後期白亜紀の群集でMaastrichtianの中期のものである.同時代の低緯度太平洋地域の群集は, Globotruncanaなど強くKeelの発達した種で特徴づけられるが,和泉層群の群集にGlobotruncana属の種が出現しないことは,おそらく本層群の堆積の場が浅かったためと考察される.和泉層群については,これまで堆積の場が西から東に移動するような盆地であったことが知られている.和泉山脈より西の淡路島の本層群から,これまでCampanian階のアモンナイトが発見されており,今回その一つ若い時代の有孔虫群がより東の地域から発見されたことは,このような堆積の場の東方への移動を支持する.日本では,白亜紀最末期の浮遊性有孔虫化石群は北海道の活平層からのみ発見された.これらは, Globigerinelloides multispinata,Rugoglobigerina macrocephalaなど9種からなる群集であるが,やはりGlobotruncanaなど低緯度地域の白亜紀の代表的な種を欠き,高緯度の群集であることを示している.日本列島における白亜紀後期の代表的な地層である,熊本県天草半島の天草層群,和歌山県和泉山脈に分布する和泉層群,福島県磐城市の双葉層群,北海道浦幌町の活平層について,浮遊性有孔虫化石群集の検討をおこなった.このなかで,天草層群については,白亜紀後期の堆積物が粗粒の砂岩などが主であるために,浮遊性有孔虫の産出は認められなかった.福島県磐城市の双葉層群については,下部の足沢層から豊富な浮遊性有孔虫を産出する.しかしそれらはMarginotruucana paraconcanata,M,tarfayaensisなどで特徴づけられる,白亜紀後期の初期のConiacianの時代のものであることが判った.和泉山脈の三国山を中心とする地域の和泉層群は砂岩と泥岩の互層からなるが,泥岩層の部分からRugolobigerina rugosa,Globigerinellaides volutus,G,rosebudensis,Hechtianからなる群集が検出された.これらは最後期白亜紀の群集でMaastrichtianの中期のものである.同時代の低緯度太平洋地域の群集は, Globotruncanaなど強くKeelの発達した種で特徴づけられるが,和泉層群の群集にGlobotruncana属の種が出現しないことは,おそらく本層群の堆積の場が浅かったためと考察される.和泉層群については,これまで堆積の場が西から東に移動するような盆地であったことが知られている.和泉山脈より西の淡路島の本層群から,これまでCampanian階のアモンナイトが発見されており,今回その一つ若い時代の有孔虫群がより東の地域から発見されたことは,このような堆積の場の東方への移動を支持する.日本では,白亜紀最末期の浮遊性有孔虫化石群は北海道の活平層からのみ発見された.これらは, Globigerinelloides multispinata,Rugoglobigerina macrocephalaなど9種からなる群集であるが,やはりGlobotruncanaなど低緯度地域の白亜紀の代表的な種を欠き,高緯度の群集であることを示している.
細胞増殖因子と受容体の細胞内分解の分子機構

細胞増殖因子が細胞表面の受容体に作用すると、両者は複合体として細胞内に内在化・分解され、down-regulationされる。このプロセスは増殖シグナルの負の制御機構として重要な役割を担っていると考えられている。我々はこのプロセスに新規シグナル伝達分子Hrs-Hbp複合体が関与すること、その働きにはHbpのSH3ドメインに結合する蛋白質が必須であることを既に示している。このたびFar-Western法により、HbpのSH3ドメイン結合蛋白質を検索した。GSTとの融合蛋白質の形で大腸菌に発現したHbpをプローブとしてマウス肝臓cDNAライブラリーをスクリーニングした結果、脱ユビキチン化酵素UBP(ubiquitin-specific peptidase)ファミリーに属する蛋白質のcDNA断片が単離された。引き続き、全長のcDNAをクローニングすることにより、この蛋白質の全アミノ酸配列(1080残基)を決定した。アミノ酸配列の相同性の検討により、この蛋白質はすでにヒトで同定されているUBP-Yのマウスホモログであることがわかった(以下、mUBP-Yと略す)。ノザンブロッティング解析の結果、mUBP-Yは調べた限りのすべての組織に発現が確認でき、ubiquitousな蛋白質であることが考えられた。これは、結合パートナーであるHbpの発現パターンと一致するものである。GSTとの融合蛋白質を免疫原としてウサギのポリクローナル抗体を取得し、イムノブロッティング解析を行ったところ、mUBP-Yはl40kDaのバンドとして検出された。GST融合蛋白質を用いたpull-down assayによりHbp上のUBP-Y結合部位はSH3ドメインであると確認できた。また、UBP-Y上でHbpのSH3ドメインと結合する領域は分子の中央部のブロリン・リッチ配列であることを見い出した。現在、mUBP-Yの変異体を培養細胞に発現し、細胞増殖因子および受容体の細胞内分解への影響を検討中である。
ゴルジ体における輸送小胞形成とそれに基づく細胞機能制御

本研究では、タンパク質分泌経路の新規輸送小胞CARTSに着目し、(1)小胞体-ゴルジ体膜接触によるCARTS形成制御機構ならびに、(2)細胞分裂期CARTSの生理的役割の解明を目指した。(1)の成果として、タンパク質分泌に関わる膜接触部位新規構成因子を同定するとともに、Ca2+依存性積み荷選別への膜接触の関与を示唆する結果を得た。(2)については、当初目標の達成には至らなかったが、膜接触部位構成因子の新たな機能を示す興味深い結果を得た。小胞体-ゴルジ体接触部位では、小胞体膜タンパク質VAPが脂質輸送タンパク質CERTとOSBPとの結合を介して、それぞれセラミドとコレステロールをゴルジ体へ輸送すると考えられる。私たちは、このVAPを介する脂質輸送がトランスゴルジ網(TGN)からの輸送小胞(CARTS)の形成に必要であることを報告した。また、ゴルジ体と膜接触部位を形成する小胞体膜サブドメインの主要な構成因子として、脂質ホスファターゼSac1を見出し、このタンパク質がVAP-OSBPと複合体を形成することを明らかにした。今回私たちは、(1)小胞体-ゴルジ体接触部位の新規構成因子の探索を目的として、FLAG-Sac1結合タンパク質のプロテオーム解析を行なった。その結果、既知の結合タンパク質と共に、興味深いタンパク質を多数見つけることができた。現在私たちは、Sac1との機能的連携が推測されるいくつかのタンパク質について、機能と局在の解析を行なっている。また、これと並行して候補タンパク質を絞り込むための二次スクリーニングの準備を進めている。(2)小胞体-ゴルジ体接触がCa2+輸送に関与する可能性を調べるため、VAPやCERT、OSBPの発現抑制がCab45(Ca2+濃度依存的にゴルジ体に留まり積み荷選別に働くタンパク質)の局在に与える影響を調べた。その結果、これら条件においてCab45がゴルジ体から消失していることがわかり、ゴルジ体内腔のCa2+濃度が低下している可能性が示唆された。また、(3)細胞分裂期CARTS(midbodyに集積することがわかっている)の解析を行なった。その結果、間期と同様にCARTSはEg5陽性微小管上に存在することがわかった。ライブセルイメージングによりCARTSがmidbodyに集積する様子を可視化することには成功したが、微小管に沿った移動の様子は可視化できていない。(1)小胞体-ゴルジ体接触部位の新規構成因子の探索:FLAG-Sac1結合タンパク質を同定するため、免疫沈降実験行なった。既知の結合タンパク質に加えて興味深いタンパク質を多数見出すことができたが、本研究の目的である小胞体-ゴルジ体接触部位だけでなく、他の膜接触部位でSac1と結合するタンパク質も多く含まれているように思われた。機能・局在解析へと進める候補タンパク質を絞り込むため、二次スクリーニングを行なう必要性があると考えている。その具体的方法は「今後の研究の推進方策等」欄に記載する。Sac1との機能的連携が推測されるいくつかのタンパク質については、すでに機能・局在解析を始めている。(2)小胞体-ゴルジ体接触がCa2+輸送に関与する可能性:VAPの発現抑制によって、約3割の細胞でCab45がゴルジ体から消失することがわかった。興味深いことに、コレステロール合成・輸送を阻害する25-ヒドロキシコレステロール存在下では、このフェノタイプを示す細胞の数が6割近くまで上昇した。同じ傾向は、CERTとOSBPを二重発現抑制した細胞においても見られた。これらの結果は、膜接触部位での脂質輸送がCa2+輸送と共役している可能性を示唆している。(3)細胞分裂期CARTSの解析:分裂期細胞においてもCARTSがEg5陽性の微小管上に存在していることがわかった。その動態をライブセルイメージングで調べるため、マーカーであるPAUF-GFPの安定発現株を樹立した。これによりCARTSがmidbodyに集積する様子を観察することができた。しかし、RFP-α-tubulinの一過性発現では明瞭な微小管を観察することができず、CARTSが微小管に沿って移動する様子は見ることができなかった。また、Eg5阻害剤であるmonastrolのCARTS局在への影響を調べたが、顕著な変化は見られなかった。細胞質全体に広がる小胞体は、様々なオルガネラと膜接触部位を形成し脂質やCa2+を直接やりとりする。私たちは以前、トランスゴルジ網(TGN)から細胞膜へのタンパク質輸送を仲介する新規輸送小胞CARTSを同定し、その形成に小胞体-ゴルジ体接触部位を介する脂質輸送が必要であることを報告した。本研究では、その詳細な分子メカニズムの解明に向け、小胞体-ゴルジ体接触部位の新規構成因子の探索を行い、複数の候補タンパク質を同定した。その中にはこれまで膜接触部位との関連が報告されていない機能に関わる分子が含まれ、今後の解析により膜接触部位の新たな機能の解明につながることが期待される。私たちはまた、小胞体-ゴルジ体接触部位構成タンパク質の発現抑制によりCa2+依存性積み荷選別に働くCab45がゴルジ体から消失することを見出した。このタンパク質はゴルジ体内腔のCa2+レベルに依存してゴルジ体に局在することがわかっており、この結果は小胞体からゴルジ体へのCa2+の供給に両オルガネラ膜の接触が必要である可能性を示している。TGNから細胞膜へのタンパク質輸送に働くCARTSは、分裂期細胞においてはmidbodyに顕著に集積する。

細胞質分裂におけるCARTSの役割と局在化メカニズムを明らかにするため解析を行った結果、CARTSは間期と同様にkinesin-5/Eg5陽性微小管上に存在することがわかった。CARTS形成に働く小胞体-ゴルジ体接触部位構成因子の発現抑制は、細胞質分裂異常の指標である多核化の傾向を示した。一方、小胞体-ゴルジ体接触のダイナミクスを低下させCARTS形成を阻害する変異体タンパク質の過剰発現では細胞質分裂への顕著な影響は認められず、midbodyに局在するCARTSの細胞質分裂への関与を示す十分なデータを得ることは今回できなかった。本研究では、タンパク質分泌経路の新規輸送小胞CARTSに着目し、(1)小胞体-ゴルジ体膜接触によるCARTS形成制御機構ならびに、(2)細胞分裂期CARTSの生理的役割の解明を目指した。(1)の成果として、タンパク質分泌に関わる膜接触部位新規構成因子を同定するとともに、Ca2+依存性積み荷選別への膜接触の関与を示唆する結果を得た。(2)については、当初目標の達成には至らなかったが、膜接触部位構成因子の新たな機能を示す興味深い結果を得た。(1)小胞体-ゴルジ体接触部位の新規構成因子の探索:二次スクリーニングとして、MITのAlice Ting博士らによって確立されたプロテオミックマッピングと呼ばれる手法(Rhee et al., Science, 2013)を小胞体-ゴルジ体接触部位に適用する。具体的には、VAPと強く結合して膜接触部位に顕著に集積するOSBP PH-FFAT変異体にascorbate peroxidase 2(APEX2)を融合させ、VAP-OSBP-Sac1からなるコレステロール輸送複合体に結合しているタンパク質を過酸化水素存在下でビオチン標識する。その後、ストレプトアビジンビーズによって精製し、質量分析を行なう。すでに機能・局在解析を始めているタンパク質については、引き続き解析を進める。また、上記ビオチン標識がなされるかどうかをウェスタンブロッティングによって確認する。(2)小胞体-ゴルジ体接触がCa2+輸送に関与する可能性:VAPやCERT、OSBPの発現抑制細胞で、実際に細胞質からTGNへのCa2+の流入量が減少しているかどうかを明らかにするため、fluorescence resonance energy transfer(FRET)を利用したTGN特異的Ca2+センサーであるGo-D1cpv(Lissandron et al., Proc Natl Acad Sci USA, 2010)を用いて調べる。また、イノシトール1,4,5-トリスリン酸受容体の発現抑制細胞についても同様に調べる。(3)細胞分裂期CARTSの解析:VAPおよび、CERT、OSBPの発現抑制などCARTS形成が阻害される条件下で細胞分裂の進行に影響が見られるかどうかをライブセルイメージングで調べる。細胞生物学
自然災害リスク認知パラドックスの解消と地域災害リスクマネジメントシステムの構築

自然災害リスクの認知が高くても,適切な防護行動を取らない自然災害リスク認知のパラドックスが存在する.リスク認知のパラドックスの存在は,避難遅れが頻繁に発生している豪雨時の避難行動を慎重な思考による行動として取り扱うことに疑問を投げ掛けるものである.そこで,防護動機理論の枠組みに従い,共分散構造分析を用いて,避難の備え,避難意図及び関連する認知的要因の関係性を分析した.結果として,避難動機から避難の備えへの因果関係は認められず,避難動機を高めることが自発的な避難の備えを促すという仮説は支持されなかった.一方で,避難の備えの実施が避難の自己効力感や反応コスト認知を介して避難動機を高めることに寄与することが示された.避難の備えに関する対処評価の改善を図ることは,避難の備えを促すと同時に避難動機を高めることにも寄与するといえる.豪雨災害に対して,住民は,危険性を知らせる情報を適切に取得し避難行動を取る必要がある.住民の避難のきっかけとなる情報には,自治体による情報だけでなく,近隣住民の呼びかけや行動も含まれる.住民は,複数の情報源に依拠することによって避難行動に関するより頑健な意思決定が可能となる.このような背景から,本研究では,複数の情報源に着目した避難意図形成モデルを構築した.結果として,自治体が発令する避難勧告だけでなく,近隣住民や上流に住む友人からの避難の勧めも十分,避難行動のきっかけとなりうることを明らかにした.また,被災時の深刻さや避難行動の効果性の認知を高め,避難行動の面倒さの認識を低めることが住民の避難意図の形成に寄与すると同時に,情報特殊的な要因として,避難勧告には行政情報への信頼を,近所からの勧めには地域意識を,上流に住む友人からの勧めには防災への地域協力意識を醸成していくことが避難意図を高めるために有効であることを明らかにした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,日本国内を対象とした既往研究の中に見られる自然災害リスク認知や減災意識と防護行動との乖離がある事例を抽出し,事例を通じて,自然災害リスク認知のパラドックスの存在を確認した.その上で,本研究では防護動機理論に基づいて,個人の減災行動を説明するための基本的な枠組みを構築し,既往研究から減災行動や減災行動意図を促進させる要因を抽出した.阿蘇市および南阿蘇村における予防的避難の取り組みを事例に,防護動機理論に則った枠組みで,自然災害リスク認知と避難意図,避難行動との乖離および避難意図と避難行動との乖離の要因を探った.防護動機を形成するとされる要因と避難意図,避難行動の分析から次の関係を示した.「被害想定の深刻さ」が高い,「災害の危険性」を強く感じるからといって,避難意図が高くなったり,実際に避難するとは限らないことが確認された.また,避難を経験しているからといって避難するとは限らず,災害に対して危険な区域に居住していても大半の住民は避難していない.このように脅威評価の高い,もしくは,高くなるような人でも,避難意図が低く,避難行動を取らない人が存在することを明らかにした.防護動機理論に基づく避難意図モデルから,避難経験があり,脅威評価の要因と対処評価の要因が高くなれば避難が促進される確率が高くなることが示された.したがって,脅威評価に対応する自然災害リスク認知と避難意図が乖離するパラドックスは,対処評価を上げることや避難経験することにより解消が図れる可能性がある.一方,避難行動モデルでは,対処評価が有意でなくなっており,上術の枠組みで避難行動を促進できない可能性が示唆された.また,避難意図と実際の避難行動の乖離は,両者の対処評価の評価構造の差異に原因がありそうであることが分かった.本研究で,自然災害リスク認知のパラドックスは,「脅威評価」が高くなっても「防護動機」が高まらない状況を既存研究の中で複数事例確認できた.また,実証分析において,脅威評価の高い,もしくは,高くなるような人でも,避難意図が低く,避難行動を取らない人が存在することを明らかにした.一方で,防護意図や防護行動の促進および阻害要因を抽出する研究は数多く行われているが,抽出された要因が防護意図や防護行動に与える影響は結果が異なっていることも分かった.そこで,同じ質問項目内容のアンケート調査を6カ所で行い,個人の減災行動の地域性や共通性の検証についても実施している.また,2016年4月に熊本地震が発生したのに伴い,被災地域で被災者の避難行動調査も実施している.この調査は,当初の予定にはなかったが,研究の目的は同じであり,本研究の枠組を利用しながら進めている.以上のように,研究については,当初の初年度に計画どおりに進捗している.一方で,2016年熊本地震の影響で研究成果の発表が遅れた部分はあるが,逆に熊本地震における被災者の避難行動データが入手することが出来た.これらのことから,「おおむね順調に進展している」と判断した.「自然災害に対するリスク認知が高くても,そのリスクへの防護行動を取らない」という自然災害リスク認知のパラドックスの存在が指摘されている.このパラドックスの存在は,自然災害リスクの認知を向上させるだけでは,防護行動を促すことが難しいことを意味する.これまでに,防護意図や防護行動の促進および阻害要因を抽出する研究は数多く行われているが,抽出された要因が防護意図や防護行動に与える影響は結果が異なっている.そこで本研究では,リスク認知のパラドックスの解消に向けて,同じ質問項目内容のアンケート調査を6地区で行い,個人の減災行動の地域性や共通性を検証した.

その結果,非常持ち出し品の備えを促す上で,リスク認知改善よりむしろ反応コストに関する対処評価認知の改善が地域に共通して有効であることが示唆された.また,本研究では,2016年熊本地震における避難者数の時間的推移についてもモデル化を行った.減少要因の説明変数として,経過日数,電気,水道,都市ガスといったライフライン,およびコンビニエンスストア,スーパーマーケットの営業再開率のいくつかの組み合わせで適合性が高かった.このモデルによって,避難をやめるきっかけになると想定した変数と避難者数の時間的推移の間での相関は認められた.さらに,熊本市の市政アンケート調査データを用いて,避難所からの自宅への帰宅意思決定モデルを構築した.高齢者や自宅の損壊が大きい人は避難所に止まりやすい傾向や車中泊や指定避難所以外に避難した人は,自宅に帰宅する傾向がみられた.また,断水の回復,余震の減少,避難所の閉鎖は,避難所から自宅に帰宅を促すことが分かった.平成29年度は,リスク認知のパラドックスの解消に向けて,同じ質問項目内容のアンケート調査を6地区で行った結果を用い,個人の減災行動の地域性や共通性を検証し,非常持ち出し品の備えを促す上で,リスク認知改善よりむしろ反応コストに関する対処評価認知の改善が地域に共通して有効であることを明らかにした.また,2016年熊本地震における避難者行動のモデル化を行い,帰宅促進要因を明らかにした,さらに,熊本県が開発した土壌雨量指数から土砂災害危険度を判定する雨量モニタリングシステムを開発した.自助,共助による避難行動の訓練地区として,山鹿市長坂地区を選定しワークショップを継続的に実施している.以上のように,2016年の熊本地震に伴い避難行動分析の内容が当初の計画と若干異なっている部分はあるが,システム開発やモデル地区でのWSも順調に行っており,「おおむね順調に進展している.」と判断した.自然災害リスクの認知が高くても,適切な防護行動を取らない自然災害リスク認知のパラドックスが存在する.リスク認知のパラドックスの存在は,避難遅れが頻繁に発生している豪雨時の避難行動を慎重な思考による行動として取り扱うことに疑問を投げ掛けるものである.そこで,防護動機理論の枠組みに従い,共分散構造分析を用いて,避難の備え,避難意図及び関連する認知的要因の関係性を分析した.結果として,避難動機から避難の備えへの因果関係は認められず,避難動機を高めることが自発的な避難の備えを促すという仮説は支持されなかった.一方で,避難の備えの実施が避難の自己効力感や反応コスト認知を介して避難動機を高めることに寄与することが示された.避難の備えに関する対処評価の改善を図ることは,避難の備えを促すと同時に避難動機を高めることにも寄与するといえる.豪雨災害に対して,住民は,危険性を知らせる情報を適切に取得し避難行動を取る必要がある.住民の避難のきっかけとなる情報には,自治体による情報だけでなく,近隣住民の呼びかけや行動も含まれる.住民は,複数の情報源に依拠することによって避難行動に関するより頑健な意思決定が可能となる.このような背景から,本研究では,複数の情報源に着目した避難意図形成モデルを構築した.結果として,自治体が発令する避難勧告だけでなく,近隣住民や上流に住む友人からの避難の勧めも十分,避難行動のきっかけとなりうることを明らかにした.