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仏教典礼に基づく法華経信仰の研究

本研究を実施するに際しては、調査方法に二本の柱を立てた。1は法華経信仰に関わる法会の現状調査、2は文献・史料からの関連記事抽出である。以上の方法によって得られた資料の整理・分析によって法華経信仰の動向を探った。1に関しては天台宗の法会調査に重点を置き、研究計画に従って延暦寺の法華大会・山王礼拝講・長講会、三千院の御懺法講・修正会、毛越寺の修正会、二十日夜祭などの実地調査を行い、録音・撮影・記録ノートによって法会の構成、法要の形式、勧修作法の実態などを把握した。2に関しては、平安時代から南北朝に至る宮中年中行事・寺社年中行事を弘仁式・延喜式以降年中行事大概に至る諸文献から提出し、また叡山文庫・東大学図書館所蔵の史料によってその実態を確認するなどの作業を行った。以上の調査によって得られた資料を検討する中で、法華八講会の成立と展開をあとづけることが、法華経信仰の展開を探るための不可欠のことがらと考えられたため、この問題に視点を定め、わが国における法華経七巻本と八巻本の受容の過程、仏教受容期以降の法華経講説の動向、平安初期天台諸師の行動と営為、平安時代における法華八講会の形態などを比較考察し、法華八講会の成立・定着の様相をほぼ明らかにすることができた。その成果は別記のように発表した。以上の成果に基づき、またこれまでに収集した資料をさらに活用して、今後法華懺法や法華大会の法要の成立・展満を追求したいと思っている。わが国において,仏教伝来の最初期から重視された法華経は,平安時代を通じて特に重んぜられ,「法華経信仰」と称される信仰形態を確立し,多くの宗派をも生んだ.本研究は,その展開の様相を,仏教典礼(法要)の勤修形態を通してあとづけようとするものである.今年度は,当初の研究計画に基づきつつ,下記の調査および研究を実施した.1.法華経に依拠する修行法と,しの関連法要形式の調査研究2.法華経の教理探求を目的とする法要諸形式の調査研究3.史料に基づく,平安時代法華経信仰の把握上記1.に関しては,葛川明王院の法華懺法,三千院の御懺法講,毛越寺修正会の常行三昧,毛越寺・中尊寺・若松寺の悔過法要の実施調査を行い,また東海地方における悔過法要残存の有無の確認調査を行った.また上記2に関しては,延暦寺法華大会における堅義論議と法華十講の実施調査を行った.上記3に関しては,内裏式,延喜式,小野宮年中行事,九条年中行事,西宮記,江家次第,師光年中行事,師元年中行事,師遠年中行事等,公司史料を主とする諸史料から催行行事とその実態を抽出し,行事の変遷を確認しつつある.法華経信仰の展開過程は広く深く及んで短期間に把握し得るものではないが,限定的な把握を確実に行い,少しずつ成果を積み上げる方針で,研究代表者・研究分担者とともに,調査研究の成果の一部を後記のごとく公表する予定である.昨年度に引続いて、本年度も法会の現状調査と文献・史料の調査の方法を通して、法華経信仰の表現形態を探ることにつとめた。法会の現状調査に関しては、天台宗諸寺の関連法会の中、日吉大社の山王礼拝講における"法華八講法要"、延暦寺長講会における"法華講問論議法要"、三千院御懴法講会における"声明例時法要"と修正会における"悔過法要"などについて調査を行い、天台宗における法華経信仰に関わる法要の諸形式を把握した。文献・史料の調査に関しては、叡山文庫所蔵の関係史料調査を行い、また昨年度に引続いて諸文献から中世以前の年中行事の記事を抽出し、年中行事を通して仏教典礼の推移を把握した。またこれを併せて平安初期における天台諸師の活動の軌跡を確認した。

以上の調査資料を基に、法華八講会の成立・展開を明確にあとづけることを意図し、わが国にける法華経受容の過程と、法華経の七巻本から八巻本への移行過程、および八巻本採用が招いた五巻日の作法の成立とその盛行を追跡した。その結果、法華八講会の成立に慈覚大師円仁の営為が大きく関わっている。との確信を得、本研究における成果として別紙の通りの発表を行った。
生物工学的手法によるイネの新しい機能開発に関する研究

1.新育種技術の確立:(1)葯培養起原のプロトプラスト同士の融合によって、2倍体の植物が得られること、また植物体の再分化には炭酸ガス施用が有効であることを明らかにした。(2)コルヒチンおよび除草剤処理によりイネ懸濁培養細胞において微小核が形成されることを認めた。(3)形質転換体選抜のために利用されるレポ-タ-遺伝子の発現を強調するプロモ-タ-を探索し得た。(4)B、C、Eゲリムを持つ野生イソの葉緑体DNAの物理地図とクロ-ンバンクを作成した。(5)核内DNAには、ミトコンドリア内に存在する2つのプラスミド様DNA B1およびB2と相同の配列があることを明らかにした。(6)エレクトロポ-レション法により除草剤ビアラホスに対する耐性遺伝子barを導入することに成功した。(7)RFLP分析により第1連鎖群の第2連鎖群の地図の方向が旧来の連鎖地図とは異なっていることを見出すとともに、アイソザイム遺伝子を含む最新連鎖地図を作成した。(8)mutatorおよびその活性化に必須の細粒遺伝子の遺伝を明らかにした。2.機能開発:(1)葯培養由来再分化植物の遺伝的変異の探索にRFLPマ-カ-の利用が有効であることを確認した。(2)種子胚乳蛋白質αー1、αー3とイネの系統分化および地理的分布とは密接な関係にあることを示唆した。(3)モチ遺伝子はWx蛋白の量を決定する機構を有することを明らかにした。(4)イネ種子中のプロラミンのアミノ酸組成を明らかにするとともに、糖鎖付加タイプのグルテリンに対するcDNAの構造を明らかにした。(5)同質4倍体のガンマ線照射で得た2倍体の無胚乳種子突然変異体の遺伝並びに発育生理を明かにした。(6)異種の細胞および稔性回復遺伝子をパンコムギ品種に導入することに成功するとともに、ハイブリッドコムギ育成のための新しい雄性不稔・稔性回復系の開発を行った。(A)新育種技術の確立:1)花粉起源のカルスから調整したプロトプラストの融合を行い、花粉起源の細胞を使えばプロトプラスト経由で有性雑種とよく似た2倍体雑種が得られることを確認した。2)懸濁培養細胞のコルヒチン処理を行い、10005000μg/ml4日間の処理で大小様々の微小核体が形成されることを認めた。3)プロトプラストの効率的な分離・培養が可能な系統を作出した。4)光化学系IIの32kd蛋白質遺伝子付近の塩基配列並びに葉緑体DNAの全塩基配列を決定した。5)イネの小環状DNAB-2をYIP-5に連結して酵母細胞の形質転換を行い、B-2DNAにARSが存在することを認めた。6)外来DNAの直接導入により、カナマイシン耐性遺伝子等をもつトランスジェニック・イネを作成した。7)生化学的マーカーによる遺伝子マッピングの第一段階として、アイソザイムに関する三染色体分析を行い、7種類のアイソザイム遺伝子の所属連鎖群を明らかにした。8)mutator誘発突然変異体について多数形質の主成分分析を行い、mutatorの作用の多様性と特異性を見出した。(B)機能開発:1)受精胚の変異原処理を行い、アミロース含量を異にする多様な変異を作出した。

2)種子貯蔵蛋白質グルテリンに関する品種間差異を解析し、サブユニットα-3の欠失がインド型品種に限られていることを認めた。3)変異原処理で誘発された多数の低アミロース変異体の遺伝分析を行い、その大部分はモチ遺伝子座の調節変異体であることを明らかにした。4)胚乳細胞のmRNAに対するcDNAライブラリーを構築してプロラミン、グルテリンに相当する塩基配列を決定した。5)同質4倍体の累代放射線照射で得られた2倍体が粒のタンパク質量に関して種々の変異を示すことを認めた。6)異種の細胞質および稔性回復遺伝子をもつパンコムギ系統の実用特性を改良するための交雑を行い、F_1植物を育成した。1.新育種技術の確立:(1)カルスをAA培地で育てると、カルスから多量の尿素と糖が、また細胞壁から数種類の蛋白質が培地に放出されることを見出し、これらのことがAA培地で育てたカルスがプロトプラストを遊離しやすい理由であることを明らかにした。(2)懸濁培養細胞のコルヒチン処理により大小様々の徴小核体が最高で10数個形成されることを認めた。(3)プロトプラスト由来のカルスからの植物体復元率はプロトクロ-ンの分化能力の大小に依存することを示した。(4)Eゲノムを持つ野生イネのクロ-ンバンクと物理地図を作成し得た。(5)プラスミド様DNA B_1,B_2のうち、少なくともB_2は細胞質雄性不稔の発現に関与していないことを認めた。(6)外来DNAを持つトランスジェニックイネの2代目種子を得、導入したカナマイシン耐性遺伝子がメンデル遺伝することを確認した。(7)第V,VI+IXの両連鎖群はRFLPと連鎖地図で配列方向が逆であることを見出した。(8)mutatorの活性には遺伝的背景の影響がかなり大きいことを認めた。2.機能開発:(1)ソマクロナル変異と変異原誘発変異との間でRFLP変異を比較検討した。(2)O.glaberrimaとその祖先種O.barthiiでは種子蛋白質グルテリンのα-3サブユニットが欠失しているだけでなく、α-1サブユニットも欠失していることを見出した。(3)世界各地のモチ品種はすべてアミロ-ス含量を支配する主要蛋白資の欠失型であるが、誘発突然変異体の中にはこれ以外の種々の変異型が存在することを認めた。(4)貯蔵蛋白質前駆体のシグナル配列が胚乳細胞中での集積部位決定に重要な機能を果たすことを明らかにした。(5)同質4倍体のガンマ線照射で得た2倍体の中から、異常な種子蛋白質を持つ変異体を見出した。(6)異種の細胞質および稔性回復遺伝子を持つパンコムギ系統の実用特性を改良するためにF_1植物を育成し、F_2種子を獲得した。1.新育種技術の確立:(1)アミノ酸培地を利用すると、カルスの細胞壁が変化しプロトプラストが取り易くなること、また細胞融合後の植物体の再分化には炭酸ガス施用が有効であることを明らかにした。(2)イネトリソミックスにおける微小核の形成は四分子期に行われることを明らかにした。(3)形質転換体選抜のために利用されるレポ-タ-遺伝子の発現を強調するプロモ-タ-を探索した。(4)イネ属植物の葉緑体DNAのクロ-ニングと構造解析から、Aゲノムがもっとも古く、Aゲノムに欠失が生じてBゲノムまたはCゲノムが現れたと推定した。(5)核内DNAには、ミトコンドリアDNA B1およびB2と相同な配列があることを明らかにした。
Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　ＧＩＳのための歴史的境界線情報の実践的データ化に関する研究

歴史研究分野でのGIS(Geographic Information System)の活用には、旧国境、旧郡境、旧村境などの歴史的境界線の空間データが不可欠である。歴史的境界線は、時期や研究者の見解により異なる箇所やもともと判然としない箇所も多い。そのため近世以前の歴史的境界線の空間データ化は進んでいない。本研究では、面を核とするボロノイ分割を活用して、こうした不明確な箇所を含む境界線のデータ化手法を提案した。提案手法は、境界線の位置を計測する従来方法に比べ、約20%程度の作業量で同程度の境界線が得られることを実験的に確認された。昨年度に引き続き、旧境界線のデータ化を行うシステムの開発を進める一方、旧村境がどのように自然地形等の影響を受けるのかを知るため、数か所の現地調査を行った。また、本課題の出発点となった江戸時代の人口移動分析のシステム化の試みおよび本課題の取り組みをまとめた内容がHGIS研究協議会編集の書籍「歴史GISの地平」の一部として収録された。システムの開発は、昨年度に試作済みのプロトタイプシステムを用いて仮想の境界線をデータ化する実験を繰り返し、その結果を踏まえプロトタイプシステムの改良する方法で進めた。実験を通して幾つかの改良すべき不具合が判明した。本年度はそのうち入力操作系および補間データの生成系について改良を行った。入力はマウス操作により領域概形を与える。昨年度段階では領域概形を多角形頂点列として与え、頂点間に一定間隔で始点側から補間点を設ける方法を採用していた。この方法では不用意に多くの頂点を与えてしまう傾向に陥り易く、無意味な計算量の増加となっている。また、設定する多角形の各辺長のバラツキが大きく、一定間隔の補間ではその効能が有効に機能せず求まる境界線に振動が現れる。これらの不具合に対して領域概形の指定を多角形からBスプライン補間による閉曲線に変更し、形状の変化に応じた補間点を採取する方法に変更した。この変更により、目的とするなめらかな漠然とした境界線の取得が可能となった一方、確定できる境界線部分の扱いを別途対処する必要が生じた。開発を進めるシステムの本年度の進展部分は見解が異なる境界線部分や湿地など境界線の不明確な個所の便宜的な境界線データを生成に当たり、精度を関わる部分である。この事項をより強固にすることにより従来、歴史的境界線の空間データ化の障害となっていた不明確な境界個所への具体的な対応策となりその意義は大きい。昨年度までに開発した歴史的境界線のデータ化システムの試行を進めた.継続的なシステムの試行を通して判明した不具合と思われる点について検討し,システムの改良を行った.改良したシステムについてまとめ,IPSJ SIG-CH/PNC/ECAI/CIAS Joint Symposium人文科学とコンピュータシンポジウム2013にて報告を行った.開発を進めるシステムは推定する歴史的境界線で形成される領域の概形を入力するが,従前のシステムでは概形を多角形で入力していた.しかし多角形の概形入力では推定境界線が曲線である場合,必然的に多くの節点を設定することが要求される.また,あいまいな境界線への対応の際,難点になると示唆された.これらから,昨年度に3次のBスプライ曲線を用いた閉曲領域指定による入力系を開発した.しかしながら,すべてを曲線で設定では想定境界線が直線的な箇所では上手く行かない.多角形指定と閉曲線指定の融合が必要と考え,両者を混合設定可能にすべく開発を行った.従前では多角形の各辺設定(補間)にはブレゼンハムの直線走査のアルゴリズムを援用していた.曲線と直線を接合および補間度合いの制御や操作の一貫性など考慮し,直線部分指定には1次のBスプラインを採用することで,Bスプラインの一貫した処理系で直線と曲線を混合した領域指定が実現できた.その結果として意図した概形の入力が容易になると共に,相対的な作業量およびシステムの負担の軽減が実現できた.当該システムは本課題での核心的な部分であり,その入力系はシステムの実践的に使用されるかどうかの肝となる部分である.そうした意味において本年度の開発,改良は重要であり,その意義は大きい.歴史研究分野でのGIS(Geographic Information System)の活用には、旧国境、旧郡境、旧村境などの歴史的境界線の空間データが不可欠である。初年度に当たり、課題の中心である旧境界線のベクター形式でデータ化する手法の提案および試験システムの開発を主に研究を進めた。開発した試験システムを用いて、摂津国郡境界のデータ生成実験を行った。一連の研究成果は情報処理学会・2011人文科学とコンピュータシンポジウムにおいて報告を行った。提案の手法は、地図上に明確に描かれた境界線をトレース的に計測する従来の手法と異なり、境界に関わる地域(領域)の大まかな形状を多角形で与え、多角形を形成する線分に対し、線分を核とするボロノイ分割により分割線を生成、分割線を境界線としてデータ化を行う方法である。

線分を核とするボロノイ分割は実質的には点を核とするボロノイ分割を複数回繰り返すものであり、線分を複数の点で与える必要がある。そこでブレゼンハムの直線走査アルゴリズムを援用し、線分の両端点を元に補間点を設定する方法を考案した。開発した試験システムは、提案手法に従った境界線データ生成系でベースマップを読み込み、ベースマック上で各領域の指定する多角形の頂点をマウスクリックにより入力する。頂点間に設ける補間点数は実行時に設定する。出力は領域間の境界線をベクターデータとしてCSV形式でファイルに書き出す。開発した試験システムを用いた摂津国郡境界のデータ生成実験では、従前の手法に比べ、約2割程度入力点数で同程度の境界線データの生成ができることが確認された。提案した手法は作成した試験システムを用いた実験の結果から、従前手法と比べ大幅な作業量の削減になることが示された。また、本手法は確からしい概形領域を指定する方法であるため、見解が異なる境界線部分や湿地など境界線の不明確な個所も便宜的であるが境界線データを生成できる。このことは従来、歴史的境界線の空間データ化の障害となっていた不明確な境界個所への具体的な対応策を示した点でその意義は大きい。本課題では曖昧で明確でない歴史的な境界線位置情報を空間データ化する手順の確立,実践システムの開発を推進した.昨年度までに開発,試作した「歴史的境界線データ生成システム」を実践的に用いた摂津国および相模国の郡境界と一部の村境界の空間データ化を行った.歴史的境界線データ生成の手順,生成システムの仕様,実行環境,操作方法を整理,ベースマップ等の基本設定情報の扱いについて検討を行い,マニュアルなどの整備,システムの改善を行った.本課題で提案してきた境界線データの生成方法は村等の核心部のおおまかな領域形状を,Bスプライン曲線補間による点列で与え,"境界は領域間に存在する"とする着想のもと領域(面)を核とするボロノイ分割を活用し,ボロノイ辺を境界線として仕立てる.この提案手法にもとづいたシステムを用いた実践的なデータ化実験を通して,旧村界や郡境界などと同様に地勢上の線上空間情報のデータ化についても提案手法および開発したシステムが有効であることが示唆された.また,本課題の肝でもある明確でない境界線,漠然とした境界域の空間データ化についても与える領域形状の概形度合いにより柔軟性を持った空間データ生成が可能であることが示された.一方,柔軟性の大きい空間データは二次使用等の活用に際し,その妥当性や一般的な意味付けを与えるのは難しいと考えられ,データ作成者の意図や見解を付加情報として添付しておく必要があると示唆された.歴史的空間情報のデータ化において本質的な問題であり,データの生成だけの問題ではなく蓄積・管理・提供の問題と認識された.生成した歴史的境界線データを蓄積管理するデータベースは単純な線分データのデータベースに留まった.これらの成果を論文等(11.研究発表[雑誌論文]参照)にまとめ報告を行った.人文情報処理学本課題はHistorical GISで活用される過去の空間情報の現状を踏まえ、実践的に活用できる電子データ化手法の開発、開発をめざすものである。本年度は前年度の検討結果を踏まえ1.手法の改良、改善と本格的データ採取に対応したシステムの開発への着手、
地域遺産を活用した古代郷域史研究手法の開発

地域に残されてきた様々な種類の歴史資料を活用することで、古代資料の少ない地域における地域史研究の新たな手法を開発することを目的とした。特に、郷を設定する際の人為性・政治性をふまえつつ、古代氏族集団の存在や交通のあり方や地理的環境により、古代の郷を中心とする地域社会の多様性が形成されることが明らかとなった。また、古代の郷域と比較することで、中世の荘域や、近世の郷村への展開についての見通しを得ることができた。今年度は主に氷上郡を中心とした丹波国関連古代・中世文献史料の収集、整理、調査にあてた。1)古代文献史料調査:六国史など古代編纂史料を収集した。古代氷上郡だけではなく、丹波国関連のものであっても、多紀郡など氷上郡と密接に関連する地域のものも含め調査をおこなった。また、木簡史料については、宮都木簡とともに、兵庫県立考古博物館において丹波市内の郡衙関連遺跡である市辺遺跡(氷上町)・山垣遺跡(春日町)出土木簡や墨書で土器を見学した。その結果、「西県」と「東県」を管轄すると言われている両官衙遺跡の役割分担のあり方や、加古川水系・竹田川水系だけではなく篠山川沿いの交通路を含めることでより実態に即した解釈が可能となることが明らかとなった。さらには文献史料や木簡史料や現在に残る地名などから、古代氏族の分布状況を復元し、古代の郷域に居住する人々の基礎的なデータを収集した。2)地域遺産調査:地域遺産を活用するという本研究の観点から、旧町史や村史などに所載の古代に関する情報や、自治会文書・旧家文書に残されている近世史料や圃場整備前の空中写真、字限図などから前近代の景観復元を試みた。その結果、従来旧町史や村史類では指摘されていなかった条里の痕跡が復元された。また、かつてあったが現在は削平などにより破壊された古墳や遺跡などの情報についても地元住民から聞き取りをおこなうことで、発掘報告書にみられる遺跡情報に追加することができた。今年度は主に氷上郡を中心とした各郷の歴史的・自然的環境を確認するためのフィールドワークと史料調査を主におこなった。また、並行して市内の中世から近代にかけての地域遺産についても、研究協力者の助言を得ながら調査をおこなった。1)条里の復元的研究:古代氷上郡のうち、比較的条里遺構が残されている氷上町横田地区などを中心に、調査をおこなった。その結果、長地型のプランを想定することができた。2)古代山陰道など古道の復元的研究:氷上郡内の古代山陰道のルートはもちろんのこと、地元で伝承されている古道や、今に生きる「古道」のルートを参照しながら、人々の交通や地域間交流の在り方について検討をおこなった。その結果、市島町と氷上町を結ぶ「鴨坂」ルートの存在が明らかとなり、鴨社領の展開とも密接に関連していることが明らかとなった。3)古代の生業研究:氷上郡からの荷札木簡などにより、貢納物データを整理し、中世荘園からの貢納物ともあわせながら復元した。4)古代の式内社研究:氷上郡の場合、郷数と式内社数が近似し、また現存式内社の位置と郷域も近似していることから、前近代における式内社分布や、奉斎氏族や奉斎神などの研究をおこない、郷域の支柱としての神社の在り方について検討をおこなった。なお以上の研究成果の一部に関しては、近大姫路大学人文学・人権教育研究所編『翰苑』第2号の「古代郷域史研究序説ー丹波国氷上郡の諸郷を例に」において、報告済である。氷上郡域を中心として収集した考古・古代史料の分析に基づき、氷上郡に関する各郷の歴史的・自然的環境を、現地でのフィールドワークや聞き取り調査や、丹波市内(旧氷上郡域)の中世から近代にかけての地域遺産調査をふまえ明らかにすることができた。地域遺産を古代地域史研究に反映させる具体的な方策の事例として、中・近世など後世の資料であることによる限界性も留意しつつ、古代的要素の抽出方法や、既知の古代文献文字資料を「郷」域の視座から新たに捉えかえす方法論を検討することができた。とりわけ、条里の復元、2古代山陰道と丹後道の復元、3土地利用の復元に注目し、氷上郡域の人々と自然との関わりについて研究をおこなった。また、郷域の研究に際しては、比較的史料に恵まれている播磨や摂津の事例も参照し、方法論の補強を試みた。以上により、古代国家や王権にとっての氷上郡の政治的・自然地理的「場」に着目し、氷上郡域を中心とした「村」「里(郷)」「郡」や隣国への空間認識と地域間交通の諸相、人々の再生産の状況を解明を試みた。地域遺産を活用することで、既知の古代文献文字資料を地域の視座、とりわけ「郷」域から新たに捉えかえし、地域社会の多様性や特性を追究する新たな古代地域史研究の手法を提示することができた。

また、古代の郷域と比較することで、中世の荘域や、近世の郷村への展開についての見通しを得ることができた。ほぼ順調に達成できているが、以下の点でさらに努力を重ねる必要があり。・丹波国氷上郡に関する考古、古代、中世史料の集成作成・現地での説明会・社会科教育での教材化日本古代史引き続き、下記の点もふまえながら、氷上郡の政治的・自然地理的な場に着目し、地域遺産を郷域史という視点から新たにとらえなおす。・中世荘園の検討・近世絵図などによる氷上郡内の古代景観復元など今年度は最終年度のため、地域社会の多様性や特性を追究する新たな古代地域史研究の枠組みを「郷域」という視点から総括する作業を行う。ほぼ順調に達成できているが、以下の点でさらに努力を重ねる必要あり。・丹波国氷上郡に関する考古、古代、中世史料集成の作成・周知の遺跡情報と、地域に伝わる遺跡に関する伝承を地理情報システム上に集積・郷域内の調査とともに、郷間、郡間との「交通」史を検討・中世荘園制や近世の「郷」とのかかわりを追究・考古学的、地理学的、民俗学的データを収集しつつ、地域遺産として各自治会や旧家などに残されている地域資料を活用しながら氷上郡内の各郷における古代の景観復元を試みる
アブスコパル効果のメカニズム解明－腫瘍免疫に基づく画期的腫瘍治療戦略－

生体に備わる免疫応答を増幅し全身的な治療効果すなわちアブスコパル効果を惹起させることは腫瘍学上も大変斬新で魅力的であり、革新的な次世代の治療法に貢献し得る。近年癌治療における実臨床の場面でも最大の注目を集める腫瘍免疫に着目しつつ、免疫チェックポイント阻害薬を用いて放射線照射を局所治療から全身治療へと発展させる新規治療戦略の開発を見据えた科学的根拠を分子細胞レベルで確立し、臨床応用することが本研究の目的である。しかしながら、免疫チェックポイント阻害剤使用における課題として、次の問題点がある。I.有効な治療患者選別のためのバイオマーカーが未だ十分に確立していないII.放射線治療併用における安全性有効性の検証が不十分III.アブスコパル効果誘導に対するバイオマーカーが不明IV.腫瘍特異的遺伝子変異由来の新生抗原(ネオアンチゲン)が未解明これらの問題点を解決するため、下記プロトコールの前向き臨床研究を検討した。I.放射線治療未施行例の原発巣または少数転移病巣:標的腫瘍に50 Gy/5分割でSBRT II.放射線治療既施行例の照射野内再発病巣:サイズに応じて30-40 Gy/5-8分割でSBRTprimary endpointは非標的病変に対する治療効果=アブスコパル効果の有無、secondary endpointは、IVR技術を用い治療前後に採取した標的・非標的病変腫瘍組織における特異的遺伝子変異の全エクソンシーケンスによる同定と、MHCクラスI/II結合予測法を用いたネオアンチゲン候補同定である。初年度は国内外で進むphase I/IIの主にoligometastasis症例に対する臨床試験等のバイオマーカー探索の詳細を徹底的に調査した。免疫治療で不可欠なPD-1抗体等が投与される内科・泌尿器科・頭頸部腫瘍科との協力体制構築し、現在学内倫理審査申請中である。アブスコパル効果の検討において、本研究の主幹をなす次世代シーケンサーを活用する取組みは極めて斬新で学問的に価値があり、広くがん治療に貢献することが期待できる。バイオマーカーと免疫応答関連遺伝子マルチオミックス解析による知見を集積するため、当該施設で優れた業績を有するIVRチームとの連携により治療前後の腫瘍・正常組織の採取が可能であり、上記の如く詳細な前向き臨床研究プロトコールを科横断的に討議検討しまとめ上げた。この間国内外で進むphase I/IIの、多くはoligometastasis症例を対象とした各種臨床試験等のバイオマーカー探索の詳細を徹底的に調査した。一方で、現在実臨床で運用可能な免疫チェックポイント阻害薬(PD-1抗体・PD-L1抗体・CTLA-4阻害薬)が本年度相次いで報告されたエビデンスにしたがって認可承認され、かつてない早さでがん診療の考え方が変化しており、研究内容の詳細を複数回に渡って検討あるいは微調整する必要が生じた。このため同薬剤が投与される内科・泌尿器科・頭頸部腫瘍科との協力体制構築に慎重な吟味をし、実現可能性を見据えた学内および研究協力機関である東京大学医学部附属病院と協議を続けて完成したプロトコールを提出し、現在学内倫理審査申請中である。倫理審査にも相当の時間を要しており、当初の予定よりも進捗が遅延しているが、より質の高い倫理的にも優れた研究遂行のため、努力を続けている。前向き臨床研究プロトコールの倫理審査承認が得られ次第、免疫治療担当科となる内科・泌尿器科・頭頸部腫瘍科から迅速な症例集積を行う。特に本施設遂行上不可欠なIVRチームとの連携により治療前後の標的・非標的腫瘍組織の採取と、検体は次世代シークエンス解析のためバイク便での速やかに研究分担先の東京大学免疫細胞治療学講座に運搬する。運搬先にはTRに必要な分子免疫学的設備が充足しており、RNA抽出、ネオアンチゲン候補ペプチド選出と免疫原性の検証、細胞培養が実施できる。NGS解析は、理研統合生命医科学センターとの共同運用も開始予定としている。なお本学には高精度体外照射や小線源治療・ラジウム放射免疫療法等最先端の治療装置が備わっており、ラジオミクス・数理統計研究でトップレベルの医学物理チームとも毎日カンファレンスを行っており、効率よく研究を推進できると考える。

初年度は国内外で進むphase I/IIの主にoligometastasis症例に対する臨床試験等のバイオマーカー探索の詳細を徹底的に調査した。免疫治療で不可欠なPD-1抗体等が投与される内科・泌尿器科・頭頸部腫瘍科との協力体制構築し、現在学内倫理審査申請中である。アブスコパル効果の検討において、本研究の主幹をなす次世代シーケンサーを活用する取組みは極めて斬新で学問的に価値があり、広くがん治療に貢献することが期待できる。バイオマーカーと免疫応答関連遺伝子マルチオミックス解析による知見を集積するため、当該施設で優れた業績を有するIVRチームとの連携により治療前後の腫瘍・正常組織の採取が可能であり、上記の如く詳細な前向き臨床研究プロトコールを科横断的に討議検討しまとめ上げた。この間国内外で進むphase I/IIの、多くはoligometastasis症例を対象とした各種臨床試験等のバイオマーカー探索の詳細を徹底的に調査した。一方で、現在実臨床で運用可能な免疫チェックポイント阻害薬(PD-1抗体・PD-L1抗体・CTLA-4阻害薬)が本年度相次いで報告されたエビデンスにしたがって認可承認され、かつてない早さでがん診療の考え方が変化しており、研究内容の詳細を複数回に渡って検討あるいは微調整する必要が生じた。このため同薬剤が投与される内科・泌尿器科・頭頸部腫瘍科との協力体制構築に慎重な吟味をし、実現可能性を見据えた学内および研究協力機関である東京大学医学部附属病院と協議を続けて完成したプロトコールを提出し、現在学内倫理審査申請中である。倫理審査にも相当の時間を要しており、当初の予定よりも進捗が遅延しているが、より質の高い倫理的にも優れた研究遂行のため、努力を続けている。前向き臨床研究プロトコールの倫理審査承認が得られ次第、免疫治療担当科となる内科・泌尿器科・頭頸部腫瘍科から迅速な症例集積を行う。特に本施設遂行上不可欠なIVRチームとの連携により治療前後の標的・非標的腫瘍組織の採取と、検体は次世代シークエンス解析のためバイク便での速やかに研究分担先の東京大学免疫細胞治療学講座に運搬する。運搬先にはTRに必要な分子免疫学的設備が充足しており、RNA抽出、ネオアンチゲン候補ペプチド選出と免疫原性の検証、細胞培養が実施できる。NGS解析は、理研統合生命医科学センターとの共同運用も開始予定としている。なお本学には高精度体外照射や小線源治療・ラジウム放射免疫療法等最先端の治療装置が備わっており、ラジオミクス・数理統計研究でトップレベルの医学物理チームとも毎日カンファレンスを行っており、効率よく研究を推進できると考える。
認知症介護現場における認知活性化療法の効果に関する総合的研究

本研究ではまず、海外の認知活性化療法(CST)や認知的働きかけに関するレビュー研究を行い、それらの療法の研究の拡がりについて確認した。次にintention-to-treat解析により、CST日本版(CST-J)の認知機能、気分への効果を明らかにした。またCST後の長期プログラム(MCST-J)の予備研究を行い、生活の質(QOL)への効果を明らかにした。さらに参加者は日常的にCSTへの参加や内容について、ある程度認識できるようになることを明らかにした。またCST-Jの研修システムの基盤整備を行った。加えてQOL尺度(QUALID)日本版開発の予備研究を行い、信頼性と妥当性について確認した。Cognitive Stimulation Therapy (CST)は,認知症高齢者を対象とする医療・介護現場で,参加者とスタッフがともに楽しみながら,認知機能,社会的機能,QOLの改善を目指した集団心理療法である。これまで筆者は,CSTの日本語版であるCST-Jを開発するとともに,CST-Jに参加した認知症高齢者に対し,認知機能,QOL,気分に関する尺度を用いて,量的変化を中心とする解析を行ってきた。しかし,近年では,このような心理社会的な介入の活動に対して,参加している認知症のある本人自身が,介入の活動をどのように認識しているかがより重要視されるようになっている。そうした質的研究に関して,我々の研究ではこれまで小規模な予備検討にとどまっていたが,今年度は対象数を増やし調査研究を実施した。その結果,認知症のある対象者のうち,特にごく軽度・軽度のレベルの人々の多くでは,介入の活動の場面とは独立した場面でインタビューした場合であっても活動に参加していることを認識しており,内容の一部を理解していることが明らかにされた。また,年度の後半では,最終年度で行う予定であるCST-Jの効果に関する介入者間般化について研究の準備に取り組んだ。具体的には,協力機関の介入スタッフを中心に,筆者がリーダーを行うCST-Jの実践を見学してもらい,同時に非薬物的介入やCST-Jに関するミニレクチャーを行った。また,協力機関において職員向けの講演・説明会を開催したり,中核的な協力機関のスタッフに現時点のマニュアルを配り,内容や表現について理解のしやすさについて確認を受けた。くわえて,利用する尺度のうち,海外のもので日本版が無いものについては,開発者と連絡を取り合い使用や開発について協議を行った。cognitive stimulationの代表なプログラムであるCognitive Stimulation Therapy (CST)は,認知症高齢者を対象とする医療・介護現場で実施可能な集団心理療法である。これは,参加者とスタッフがともに楽しみながら,認知機能に加え,QOLや社会的機能の改善を目指した介入プログラムである。これまで,CSTの日本版(CST-J)を開発し,その効果について,シングルブラインドの評価により予備的な検証を行ってきたが,本年度は,適切なサンプルサイズに至るまでデータ収集を行い,intention-to-treat analysisを用いた比較統制試験によって効果の検証を行った。結果については,Aging & Mental Healthに掲載された。主要な成果としては,介入期間を通じ,介入群(CST-Jを週に2回,7週間実施)は,統制群(普段通りの生活)に比べ,認知機能,QOL(介護職員の評定による),気分(本人および介護職員の評定)について有意に改善していることが明らかにされた。現在,下位機能ごとの効果の検証について詳細な分析を行っているところである。また,本年度は,CSTの維持セッションであるMaintenance CSTの日本版(MCST-J)についてもデータ収集を行った。Cognitive Stimulation Therapy (認知活性化療法、以下CST)の研修・評価システムの開発を行った。研究協力機関(3医療機関)のCST実施者への研修では、CSTの原則や各セッションのねらい、具体的な準備物、進行方法等の解説について、マニュアルを用いて集合研修を実施した。加えて、ロールプレイや、Skypeを通じたスーパーバイズなどを含めたOn-the-Job Training(以下OJT)により、セッションでの具体的な関わり方なども理解してもらえるように工夫した。また、評価担当者への研修でも、マニュアルを用いて各評価尺度の実施方法について解説するとともに、必要に応じて実習形式を取り入れ、具体的な理解が得られるように工夫した。本研究では、効果指標のひとつとして設定した疾患特異的QOLの評価のため、Quality of life in late-stage dementia scale (QUALID)の日本版を開発し、信頼性及び妥当性の検討を実施した。その結果、信頼性については一定の内的整合性が示された。また、外的指標とした気分(Face scale得点)やBPSD(NPI得点)との有意な相関が示されたことから、尺度の妥当性も確認された。ただし、データ数が十分でなかったことから、さらにサンプリングを行う必要があると思われた。

介入研究に関しては、事前に研修を実施したことにより、CST実施者は介入前に各セッションの具体的な実施方法を把握することができ、それぞれの機関で円滑にCSTを導入することができた。くわえて、OJTによる練習セッションやスーパーバイズの体制を整えたことにより、各機関での取り組みをより円滑に継続させることが可能となった。評価者についても、研修の実施によって信頼性の高い評価を得ることができたと考えられた。社会科学介入の活動について,実際,認知症のある本人自身がどのように認識できているのか。近年,こうした質的研究は,すでに報告されている英国でのCSTに関する論文のアクセス回数の多さなどから特に注目されていることがわかる。この点について,今年度での取り組みから,CST-Jに対する認知症の本人の認識について一定の成果を得ることができた。また,最終年度で行う予定である,CST-Jの効果に関する介入者間般化に関する研究の準備を進められたことも今年度の成果と考えられる。しかし,利用する尺度について,海外では優れたものが次々に開発されている。それらの日本版は存在しないものが多く,研究を実施するうえで開発の必要性が生じた。そのため,当初最終年度に予定されていた研究に加え,そうした尺度開発のための新たな期間が必要となった。本年度の目標は,まず,開発した日本版(CST-J)について,シングルブラインドによる評価,intention-to-treat analysisによって効果の検証を行い,その成果について国際誌に投稿することであったが,この点については達成された。もう一つの目標である下位機能ごとの効果の検証に関しては,現在,分析を継続中である。ただし,MCST-Jについてデータ収集ができた点を含めると,本年度は予定以上の成果が得られたとも考えられる。次年度は最終年度に当たるが,まず利用する尺度のうち,海外のもので日本版が無いものについて開発研究を行う。同時に,CST-Jの効果に関する介入者間般化に関する研究のための研修ツールやシステムの開発を行っていく。続いてon-the-jobトレーニングを中心とし,介入者への研修を実際に行う。その際,原開発者を海外から招聘する予定である。その後,CST-Jの効果に関する介入者間般化に関する研究を実施する。ここでは,将来的により大規模なRCTを行うために必要なデータを収集することも目的とする。次年度では,まず,CST-Jについて,下位機能ごとの効果の検証に関する分析を終了し投稿を行う。同時に,CST-Jに参加した認知症高齢者の質的変化に関する研究を行う。ここでは,本人,家族,施設により承諾の得られたグループホームに居住する認知症高齢者について, CST-Jのプログラムを実施し,活動中,活動以外の生活面における質的変化に関する観察・調査研究を行う。
DNA修復促進タンパク質のDNA鎖切断部位への結合様式の解明

放射線抵抗性細菌デイノコッカス・ラジオデュランス由来のDNA修復促進タンパク質PprAについて、1.35Åの分解能での結晶構造解析に成功し、DNA結合に重要なアミノ酸残基の空間配置を明らかにした。また、PprAタンパク質の放射線誘導に関わる新規制御タンパク質PprMを同定し、その作用機序を明らかにした。さらに、デイノコッカス属細菌で使用できる新規プラスミドベクターを開発した。大腸菌発現ベクターに野生型pprA遺伝子をクローニングしたプラスミドを大腸菌に導入し、組換え大腸菌中でPprAタンパク質を大量生産した。次に、細胞破砕、硫安沈殿、疎水カラムクロマトグラフィー、ヘパリンを用いたアフィニティーカラムクロマトグラフィー、陰イオンカラムクロマトグラフィー及びゲル濾過を行い、野生型PprAタンパク質を精製した。この精製タンパク質を用いて、結晶作製とX線結晶構造解析を行い、ハンギンクドロップ蒸気拡散法を用いて作製したPprAタンパク質結晶から最高4オングストロームの回折点を観察した。また、PprAタンパク質のアミノ酸配列に対して3D-1D法にてコンピュータを用いた立体構造予測を行い、PprAタンパク質単量体がダンベル型構造を持つ大腸菌RecJの立体構造に適合するという結果を得た。さらに、PprAタンパク質の構造と機能の関係を解明することを目的として、ゲルシフトアッセイを用いて、PprAタンパク質とDNAの相互作用解析を行った。その結果、PprAタンパク質は1分子の2本鎖DNAに少なくとも約280分子の結合が可能であること、PprAタンパク質とDNAの複合体形成が、1mMの低濃度のMg,CaあるいはSrイオンにより促進されること、PprAタンパク質の多量体構造の形成及びPprAタンパク質とDNAの複合体の形成の両方に塩濃度依存性があることが分かった。また、直鎖状の2本鎖DNAとPprAタンパク質が複合体を形成する場合、PprAタンパク質の濃度上昇に伴って複合体どうしが会合し、大きな分子量をもつ会合体を形成することを明らかにした。この結果は、放射線によって切断されたゲノムDNAの2つの末端同士をPprAタンパク質が近づける役割を持つことを示唆し、PprAタンパク質の機能発現において重要な知見である。今後、X線結晶構造解析のためのより良質なタンパク質結晶を作製するとともに、精製タンパク質を電子顕微鏡イメージング法に供し、PprAタンパク質のDNA鎖切断部位への結合様式について詳しく調べる予定である。PprAタンパク質の結晶化プロセスにおいて結晶性の改善を目的としたタンパク質の化学修飾を検討し、表面露出リジンの還元的ジメチル化を行ったところ、これまでに析出していなかった新規結晶化条件を見つける事が出来た。ジメチル化修飾PprAタンパク質結晶の大型化に向けて結晶化条件を検討後、放射光(SPring-8 BL38B1およびKE K PF-AR NW12)を用いたX線回折実験を行った。現在までに、最大分解能5.5Åの反射が再現性良く確認でき、a=b=c=289Å,α=β=γ=90°、空間群P432である事が判明した。また、対象単位中には1012分子のジメチル化修飾タンパク質が存在していた。ジメチル化修飾PprAタンパク質の物性を調べたところ、鎖切断のない環状2本鎖DNAへの非特異的な結合が軽減して、鎖切断を持つ2本鎖DNAへの結合特異性が向上していることが分かった。また、ジメチル化修飾PprAタンパク質とT4 DNAリガーゼを用いてDNA連結反応促進活性を測定したところ、未修飾PprAタンパク質よりもDNA連結反応促進活性が高く、且つ未修飾PprAタンパク質で見られるタンパク質高濃度領域でのDNA連結反応の阻害がジメチル化修飾PprAタンパク質では軽減されていることが明らかになった。野生型未修飾PprAタンパク質の電子顕微鏡イメージング法による構造解析を行い、4回対称軸を中心に持つダンベル型の単量体4つからなる4量体の基本立体構造を明らかにした。今後、ジメチル化修飾PprAタンパク質の結晶化条件の最適化を進め、X線回折実験によってPprAタンパク質の原子分解能構造を決定する。また、ジメチル化される表面露出リジン残基を特定し、部位特異的変異導入による置換変異タンパク質の物性を解析する予定である。野生型PprAタンパク質の高分解能結晶が得られない原因は、PprAタンパク質同士が高次会合体を形成し、高濃度条件下で粘性を持つことと関係していると考えられた。そこで、高次会合せずに2量体を形成するPprA変異タンパク質W183Rを用いて結晶化を進めた。その結果、1.35Aの分解能を持つ結晶が得られた。結晶化に用いたタンパク質を分析したところ、部分消化されていることが分かった。そこで次に、位相を決定するために、セレノメチオニン含有培地で発現させたW183Rタンパク質を新たに精製し、リジルエンドペプチダーゼで部分消化したものを用いて結晶を作製した。これを用いて、2.2Aの回折データを取得し、単波長異常散乱法による位相決定を行うことで、結晶構造解析に成功した。

さらに、2.2Aの構造をモデルとした分子置換法によって1.35Aの結晶構造解析にも成功した。これにより、PprAタンパク質の全アミノ酸284個のうち、最高で83.8%のアミノ酸について原子分解能での立体構造が明らかになった。分子表面に正の電荷を持つアミノ酸が集中している領域があり、これがDNAとの結合面であると推定された。また、野生型PprAタンパク質を用いたX線小角散乱実験を行い、PprAタンパク質が高濃度溶液中で繊維状構造をとり、繊維断面の慣性半径が27.9A、繊維軸方向の単位長が30.8Aであることを明らかにした。以上の様に、PprAタンパク質とDNAの結合様式について重要な知見を得ることが出来た。放射線応答ネットワーク機構関連では、PprAタンパク質の放射線照射後の誘導を制御している新規因子PprMを同定し、その制御機構を明らかにした。また、放射線抵抗性細菌で利用可能な汎用性の高いプラスミドベクターを開発した。さらに、デイノコッカス属の新種を2種発見し、放射線抵抗性細菌研究の新たな遺伝子資源を獲得した。
3'末端特異的cDNAライブラリを用いた免疫組織特異的分子の探索

免疫応答の調節やリンパ組織の形成に関わる分子群を同定することを目的とし、以下の方法を用いてマウスリンパ節CD4^+T細胞における遺伝子発現プロフィルの解析を行った。【1】3'末端特異的cDNAライブラリの作製と塩基配列の決定腸管膜リンパ節CD4^+T細胞からmRNAを調整し、Okuboらの方法に準じて3'末端特異的cDNAライブラリを作製した。ここから1186クロンの塩基配列を無作為に決定し、塩基配列の相互比較から、90%以上の相同性を持つクロンを同一と見なし、その出現頻度を解析した。その結果、配列を決定した1186クロンは458種類の遺伝子に分類され、全体の約74%に相当する881クロンは2回以上出現する153の遺伝子に由来し、残りの305クロンは1回の出現のみであることが示された。データベース検索の結果、458の遺伝子は、148の既知遺伝子と310の新規遺伝子であることが明らかになった。また、今回同定した既知遺伝子のなかには、T細胞抗原受容体(TCR)、細胞接着分子およびレセプター型チロシンキナーゼなどの機能分子が認められた。得られた遺伝子発現プロフィルと肝臓、腎臓などを含む22の他組織の解析結果を比較し、CD4^+T細胞ライブラリにのみ発現が検出されたものをリストアップした。このうち、今回の解析過程で2回以上出現する遺伝子は28種類認められ、そのうち6種類はTCRや造血系に特異的なチロシンフォスファターゼなどの既知遺伝子であり、他の22種類は新規遺伝子であった。現在、新規分子の発現を精査するとともに、その構造の決定を試みている。
慢性腎不全進行因子の解明(メサンギウム細胞内イオン組成の変化からの解析)

1.実験腎炎の作成はウサギで行った。5mgのウシ血清アルブミン(BSA)とFreund's adjuvantで感作したウサギにBSA計750mg静注し腎炎き発症が認められた。腎よりメッシュ法に糸球体を分離し、20%ウシ胎児血清を含むPRM1640培血で培養した。メサンギウム細胞は34週後にフラスコ底面に増殖した。メサンギウム細胞であることの同定は電顕、第8因子非染色性より行った。この系を利用して腎炎惹起物質の検討を行った。惹起物質として血小板と単球由来の物質の可能性を考え、血小板破壊液、単球培養液上清を継代メサンギウム細胞培養液に加えた。血小板破壊液を加えると培養7日目で細胞数倍加に有意の差か認められた。単球培養液上清添加では48時間ですでに細胞数が有意に増加していた。この成績はこれらの因子が糸球体増殖に関与していることを示している。2.メサンギウム細胞内イオン組成の同定は微小2連式イオン選択性電極を用いた。哺乳類の腎の細胞は小さいので電極法が応用可能かどうかを明らかにするため、他の腎細胞、すなわち尿細管上皮細胞において基礎的検討を行った。この結果近位尿細管上皮細胞において細胞内H、Na、K、Clの各イオン濃度が測定可能であることがわかった。この基礎検討の過程でいくつかの興味ある知見が得られた。【○!1】近位尿細管細胞の血管側膜にK-Cl共輸送が存在する、【○!2】同部にNaHCO_3/Clの交換輸送が存在する、【○!3】近位尿細管でのCl輸送は能動輸送である。これらの成果は各々論文として発表した。この電極を培養メサンギウム細胞へ適応した、電極先端のサイズ、形状を色々と変化させて細胞内への刺入を試みたが安定した測定には至らなかった。最大の原因は電極刺入によりメサンギウム細胞が収縮し、細胞膜の障害が大となる点である。現在他のテクニック、つまり細胞内蛍光色素法により細胞内イオン濃度の測定を試みている。1.実験腎炎作成に関しては当初はpurowycinによる腎炎作成を予定していたが,腎炎の発症が一定でなかった.このため牛血清アルブミン静注による血清病型腎炎の作成を試み,安定した腎炎の発症を見たので,このモデルを使用することとした.メサンギウム細胞の細胞培養は安定しており,増殖能の判定も顕微鏡下に定量的に可能であった.さらに増殖能判定の正確を期すために^3H-thymidine uptakeを行う予定であったが,アイソトープ室の実験室スペースの問題で昭和63年度に行うこととした.アルブミン静注による腎炎モデルより得られたメサンギウム細胞の増殖率は対照群と比して有意に増加していることが認められた.またメサンギウム細胞の増殖能の1つの指識と考えられる培養糸球体の底面への付着率も腎炎モデルで上昇していることが認められた.2.微小電極法に関しては,微小電極が哺乳類の腎細胞に適応できることを確めるために,腎尿細管上皮(ウサギ近位尿細管)の細胞で検討を行った.

この結果細胞内PH, Na, Cl, Kの測定が可能であることが明らかになり,この技術を使用していくつかの重要な知見が得られた.(1)近位尿細管血管側膜にNa-HCO_3共輸送が存在する.(2)同部にK-Cl共輸送が存在する.(3)同部にNa-HCO_3/Cl交換輸送が存在する.(2)近位尿細管でのCl輸送は能動輸送である.これらは各々論文として発表した.3.培養メサンギウム細胞に微小イオン選択性電極を刺入する実験は既に試みているが,細胞が小さく,また刺入にあたって細胞が収縮することより,未だ再現性のよいデータは得られていない.今後さらに電極を細くする,脱カルシウムの条件下で収縮を抑制するなどの検討を行って測定の精度を上げる予定である.1.実験腎炎の作成はウサギで行った。5mgのウシ血清アルブミン(BSA)とFreund's adjuvantで感作したウサギにBSA計750mg静注し腎炎の発症が認められた。腎よりメッシュ法に糸球体を分離し,20%胎児血清を含むPRM1640培地で培養した。メサンギウム細胞は34週後にフラスコ底面に増殖した。メサンギウム細胞であることの同定は電顕,第8因子非染色性より行った。この系を利用して腎炎惹起物質の検討を行った。惹起物質として血小板と単球由来の物質の可能性を考え,血小板破壊液,単球培養液上清を継代メサンギウム細胞培養液に加えた。血小板破壊液を加えると培養7日目で細胞数増加に有意の差が認められた。単球培養液上清添加では48時間ですでに細胞数が有意に増加していた。この成績はこれらの因子が糸球体増殖に関与していることを示している。2.メサンギウム細胞内イオン組成の同定は微小2連式イオン選択性電極を用いた。哺乳類の腎の細胞は小さいので電極法が応用可能かどうかを明らかにするため,他の腎細胞,すなわち尿細管上皮細胞において基礎的検討を行った。この結果近位尿細管上皮細胞において細胞内N,Na,K,Clの各イオン濃度が測定可能であることがわかった。この基礎検討の過程でいくつかの興味ある知見が得られた。(1)近位尿細官細胞の血管側膜にK.Cl共輸送が存在する。(2)同部にNaHCO_3/Clの交換輸送が存在する,(3)近位尿細管でのCl輸送は能動輸送てある。これらの成果は各々論文として発表した。この電極を培養メサンギウム細胞へ適応した。電極先端のサイズ,形状を色々と変化させて細胞内への刺を試みたが安定した測定には至らなかった。最大の原因は電極刺入によりメサンギウム細胞が収縮し,細胞膜の障害が大となる点である。現在他のテクニック,つまり細胞内蛍光色素法により細胞内イオン濃度の測定を試みている。
Ln-Ba-Cu-O(Ln=Nd,Pr及びLa)系における超伝導発現機構の探索

我々は、まず、LnがLa,Nd,Sm及びEuと、比較的イオン半径の大きなランタン系列元素の場合には、Ln_<1+x>Ba_<2-x>Cu_3O_<7-8>という組成の固容体が単一相として合成できることを見いだした。この系についての研究から、超伝導移転温度Tcは、ホール濃度によって一意的に決っているというモデルを提案し、上記の全ての系について、10Tマグネットを用いてホール係数R_Hの実測を行い、Tcと有効ホール濃度Ph(Ph=1/R_H)の関係を実験的に決めるとともに、科学分析法により、酸素含有量についても調べた。その結果、Xが増加するにつれて、酸素含有量も増加するが、それにもかかわらず、Phは、Xとともに単純なホール濃度補償モデルとほぼ同じ割合で減少すること、また、TcとPhの関係は1-2-3組成において酸素含有量を変えた場合ともほぼ一致することを明らかにした。また化学分析による平均ホール濃度3PとPhは一致せず3P>Phであるが、3Pの一部Pcがchain層にトラップされており、2次元sheet層のホール2P_s(=3P-Pc)のみが伝導に効いているという考えをとれば、Tcが90K付近の試料を除いて、2P_s【=】Phとなることを示した。これは、十倉らにより別の系における実験から提案された考えとも良く一致しており、YBa_2Cu_3O_<7-8>関連の構造(Y系と呼ぶ)を持つ系では、2次元sheet層のホール濃度がホール係数を決めるとともに超伝導特性を支配していると考えることができることを示している。以上のように本研究では、酸化物超伝導体のうち、ホール濃度を決めるパラメーターが他の系に較べ複雑なY系について、超伝導とホール濃度の関係を定量的に明らかにすることに成功した。これは、超伝導発現機構解明の有力な手がかりとなりうると共に新物質探索の手がかりともなりうる成果である。