hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
輻射エネルギー輸送制御による高品質な高エネルギー密度プラズマの形成

本研究では、レーザープラズマ中における支配的なエネルギー輸送媒体である輻射を能動的に制御することで、均一性の高い高エネルギー密度プラズマを形成することを目的とする。この目的に向けて本年度は下記の研究成果を得た。1)ダブルアブレーションを用いた超高速飛翔プラズマの生成レーザー照射によって固体密度のプラズマを100 km/s以上の速度にまで加速することが可能である。しかしながら、加速されたプラズマ中では流体不安定性が指数関数的に成長するため、高速飛翔プラズマの生成には流体不安定の抑制が不可欠である。本研究では、プラスチック・プラズマ中に臭素をわずかにドープすることで、ダブルアブレーション構造を生成し、この構造を用いることで流体不安定性を抑制した。流体不安定性を抑制することで、安定にプラズマを加速することが可能になり、600km/sを越える高速飛翔プラズマの生成に成功した。このような高速飛翔プラズマはレーザー核融合における新しいプラズマ加熱源として期待されているとともに、100 Mbarを越える高圧発生源として物性研究への応用も可能である。2)輻射輸送が支配的なプラズマの構造観測スズプラズマのように原子番号が高く、輻射によるエネルギー輸送が圧倒的に支配的なプラズマの密度構造をレーザー干渉計を用いて計測した。得られた密度構造を詳細な原子モデルを含む流体シミュレーションコードの計算結果と比較し、輻射が支配的なプラズマの場合、一次元シミュレーションでは実験結果を再現することは出来ず、ターゲットの面に沿ったエネルギー輸送を含む二次元コードによって実験結果を説明できることを明らかにした。3)クライオ重水素ターゲットの基礎特性輻射輸送制御を用いた均一な核融合プラズマの生成条件を明らかにする上で不可欠な、重水素燃料プラズマの基礎特性を計測した。X線半影カメラ及びダブルスリットカメラとX線バックライト法を用い、レーザー照射で生成した重水素プラズマの密度構造を観測した。電子輸送としてフォッカープランク方程式を取り扱う流体シミュレーションと実験結果を比較し、非局所熱電子輸送が重水素プラズマの構造形成に与える影響を明らかにした。本研究では、レーザープラズマ中で支配的なエネルギー輸送媒体である輻射を能動的に制御することで、均一性の高い高エネルギー密度プラズマを形成することを目的とする。1)高空間・時間分解X線画像計測技術の開発生成したプラズマ構造を正確に観測するためには、高空間分解能と高時間分解能を同時に達成するX線計測技術の開発が不可欠である。そこで、高空間分解能を有するX線半影カメラと高時間分解能を有するX線ストリークカメラを組み合わせた、X線半影ストリークカメラ法を開発した。X線ストリークカメラのダイナミックレンジの向上及び、遺伝的アルゴリズムに基づいた画像再構成手法を導入することで、時間分解能200psかつ空間分解能5μmを同時達成することに成功した。2)高原子番号物質ドープによるダブルアブレーション構造の形成とプラズマの均一化レーザープラズマ源であるプラスチック・ターゲットに高原子番号物質である臭素をドープし、プラズマ中での輻射エネルギー輸送量の増大と、それに伴うダブルアブレーション構造の形成を実証した。プラズマ中に形成されたダブルアブレーション構造を先に開発した高時間・空間分解X線画像計測法を用いて観測することに世界で初めて成功するとともに、ダブルアブレーション構造による不安定性の抑制と均一プラズマ生成のメカニズムを、X線画像計測技術及び軟X線分光法を用いて詳細に調べた。3)重水素固体ターゲットプラズマの基礎流体特性の計測本研究では、最終的に重水素固体ターゲットの均一プラズマ化を目指しているが、重水素固体ターゲットプラズマ研究は端を発したばかりであり、その基礎的な流体特性は未知である。X線画像計測技術を用いて、プラズマ中を伝搬する衝撃波速度や流体速度などの基礎データの取得に成功した。

電子輸送としてフォッカープランク方程式を取り扱う流体シミュレーションと実験結果を比較し、非局所熱電子輸送が重水素プラズマの構造形成に与える影響を明らかにした。
規制の経済史的研究-産業発展をめぐる企業と政府-

課題番号17330077基盤研究(B)「規制の経済史的研究-産業発展をめぐる企業と政府-」(平成1719年度)の研究成果は、2008(平成20)年3月に刊行した研究成果報告書(xii+270頁、総論+全12章)に集約されている。この研究成果報告書の各章は、19世紀後半の生糸貿易(1章、中林真幸執筆、以下同様)、明治期の鉄道業(2章、中村尚史)、第1次世界大戦期の染料工業(3章、橋野知子)、192030年代のラジオ受信機工業(4章、平本厚)、戦前から戦後にかけての港湾運送業(5章、大島久幸)、195060年代のクリスマス電球工業(6章、平沢照雄)、1960年前後の損害保険業(7章、齋藤直)、196070年代の自動車排ガス規制(8章、板垣暁)、戦後復興期1980年代の重電機工業(9章、長谷川信)、1950年代後半から今日にかけての原子力発電(10章、橘川武郎)、1980年代後半から今日にかけてのネットワーク型公益事業をめぐる規制改革(11章、松村敏弘)、経済規制に関する理論研究の動向(12章、佐々木弾)を、検討対象としている。本研究は、(1)検討対象期間を長期(明治期から今日まで)にわたって設定する、(2)第2次産業および第3次産業に展開する幅広い業種を取り上げる、(3)大企業と政府との関係だけでなく、中小企業と政府との関係も視野に入れる、(4)歴史分析にもとづく実証研究と経済学に基盤をおく理論研究を結合する、という四つの特徴をもっているが、この点は、上記の報告書にも色濃く反映されている。(1)(2)の点は、1章11章の構成から明らかである。(3)に関しては、46章が、中小企業と政府との関係を掘り下げている。(4)に関しては、1、11、12章が理論研究の成果を積極的にとり入れている。1.「平成17年度の研究実施計画」にもとづく研究活動(1)研究の目的・実施方法に関する認識を、より具体的なレベルで共有するため、予備研究会を含めて、10回の研究会を開催した。開催年月日・報告者(外部からの招聘者を含む)・報告テーマは、以下のとおりである。平成17年3月18日橘川武郎『日本電力業発展のダイナミズム』と今後の原子力政策5月27日小堀聡日本における「エネルギー節約」の取り組み6月24日中村尚史戦前期日本鉄道業における安全規制7月22日大島久幸両大戦間期における水上小運送と規制9月30日齊藤直損害保険業における規制と営業政策-火災保険と自動車保険-11月24日平本厚エレクトロニクス形成における政府と市場-無線通信とラジオ-12月22日平沢照雄1930年代の中小工業統制をめぐる業界団体と労働組合-電球硝子工業の事例-平成18年1月27日長谷川信火力発電設備の購買をめぐる企業・政府間関係-高度成長期を中心に-2月17日橋野知子明治期工業教育の制度化過程における政府と民間-織物産地の化学染料導入をめぐって-(2)国内だけでなく、アメリカ・スタンフォード大学やフランス・リヨン絹博物館でも、資料収集を行った。2.新たに得られた「研究の目的」にかかわる知見

企業と政府との最適な関係のあり方は、歴史的文脈によって変化することがある。一方で、政府・企業間関係にかかわる多くの事象は、ゲームの理論や産業組織論を適用することによって、説明が可能である。研究第2年度はにあたる平成18年度には、初年度に引き続き、a)一次史料や統計類を中心とする国内外での資料調査・研究、b)ヒアリング調査と資料集の作成、c)関連する理論的研究のサーベイ、d)定期研究会の実施、という四つの方面から研究を進めた。a)国内外での史・資料の調査・研究平成18年度には、初年度に引き続き、製造業と公益事業、流通業に関する史・資料を集中的に収集した。その際、国内史料調査班(長谷川ら)が国立公文書館、各種業界団体、企業史料館などの、また海外調査担当(橘川・高岡)がヨーロッパでの調査を実施し、経済規制をめぐる史・資料を発掘した。さらに長期的なスパンで研究を行う際に不可欠となる各種の統計資料についても、データ処理担当(斎藤)を中心に収集・入力作業を行った。b)オーラル・ヒストリーの実施平成18年度には、ヒアリング調査班(中村・水町)を中心に、主として運輸業、製造業、流通業、通信業、電力業の経済規制に関わった官僚や経営者、技術者などを選定し、ヒアリングを行った。その成果をまとめて、中村と水町は、国鉄とJR東日本に関するオーラル記録(『佐藤正男オーラル・ヒストリー』)を刊行した。c)理論研究のサーベイ平成18年度には、理論サーベイ班(松村・佐々木ら)が中心となって、関連する内外の理論研究のサーベイを行った。d)定期研究会の開催平成18年度には、月に一度(計9回)の定例研究会を開催した。研究会の開催年月日と報告者は、平成18年4月28日大東、5月26日佐々木、6月23日佐々木、7月28日高岡、9月22日板垣、10月27日松村、11月24日松村、12月22日中村、平成19年1月26日水町、であった。平成19年度は、課題番号17330077基盤研究(B)「規制の経済史的研究-産業発展をめぐる企業と政府-」の最終年度にあたった。したがって、研究活動の重点を3年間の研究の成果をとりまとめることにおき、(1)研究成果報告書に掲載する成果論文に関する相互検討研究会の開催、(2)研究成果報告書の刊行、の2つを中心に活動を進めた。このうち(1)については、(1)平成19年9月28日、(2)同10月26日、(3)同11月30日、(4)同12月21日、の4回にわたって研究会を開催し、(1)で全体的な打合せを行ったのち、(2)では橘川武郎・佐々木弾・大島久幸・齊藤直が、(3)では平本厚・平沢照雄・橋野知子・板垣暁が、(4)では長谷川信・松村敏弘・高岡美佳・中林真幸が、それぞれ報告を行った。(2)については、xii+270頁、総論+全12章の研究成果報告書を、平成20年3月に刊行した。この研究成果報告書の各章は、19世紀後半の生糸貿易(1章、中林真幸執筆、以下同様)、明治期の鉄道業(2章、中村尚史)、第1次世界大戦期の染料工業(3章、橋野知子)、192030年代のラジオ受信機工業(4章、平本厚)、戦前から戦後にかけての港湾運送業(5章、大島久幸)、195060年代のクリスマス電球工業(6章、平沢照雄)、1960年前後の損害保険業(7章、齋藤直)、196070年代の自動車排ガス規制(8章、板垣暁)、戦後復興期1980年代の重電機工業(9章、長谷川信)、1950年代後半から今日にかけての原子力発電(10章、橘川武郎)、1980年代後半から今日にかけてのネットワーク型公益事業をめぐる規制改革(11章、松村敏弘)、経済規制に関する理論研究の動向(12章、佐々木弾)を、検討対象としている。この報告書には、長期間にわたり多様な産業を分析する、実証研究と理論研究を結合する、という本研究の特徴が、如実に反映されている。
マーモセット未成長卵子への遺伝子導入・卵巣注入によるトランスジェニック卵子の作出

マーモセット卵巣組織から未成長卵子を分離し,in vitro遺伝子導入卵子の作出が可能か検討するとともに,卵巣組織のガラス化保存の検討を行った.卵巣解離細胞の体外培養において最大で3週間の生存が認められた.その間,レンチウィルスベクターによる遺伝子導入によりGFP蛍光を示す未成長卵子が観察された.卵巣組織凍結保存においては,融解後は凍結前の形態を保持し,卵子の生存性も認められた.コメットアッセイならびに組織学的検査においては有意差は認められなかった.電顕観察においては,初期卵胞において非凍結組織の卵胞卵子に匹敵する像が観察された.本研究は非ヒト霊長類の新しい発生工学の展開の可能性を示した.コモン・マーモセット雌個体から卵巣を摘出,卵巣組織を採取し,平成24年度にて確立された幹細胞類縁培地による培養法およびレンチウィルスベクターによる遺伝子導入条件に基づき,卵巣体細胞を含む未成長卵母細胞に対して体外培養およびFP遺伝子を導入した.未成長卵子を含むこれらの卵巣細胞をレシピエントマウス個体卵巣組織内へ注入をおこない,経時的に卵母細胞分離ならびに組織学的検討を行ったが,FP遺伝子導入由来の卵母細胞は認められなかった.以上のことから異種環境下での卵胞の再構成および発生誘導に関して改善の工夫が必要であると思われた.マーモセット卵巣組織から未成長卵子を分離し,in vitro遺伝子導入卵子の作出が可能か検討するとともに,卵巣組織のガラス化保存の検討を行った.卵巣解離細胞の体外培養において最大で3週間の生存が認められた.その間,レンチウィルスベクターによる遺伝子導入によりGFP蛍光を示す未成長卵子が観察された.卵巣組織凍結保存においては,融解後は凍結前の形態を保持し,卵子の生存性も認められた.コメットアッセイならびに組織学的検査においては有意差は認められなかった.電顕観察においては,初期卵胞において非凍結組織の卵胞卵子に匹敵する像が観察された.本研究は非ヒト霊長類の新しい発生工学の展開の可能性を示した.疾患モデル作出ための発生工学に利用する卵子は成熟卵子や受精卵であり,通常,一度に多くの個数を必要とする.一方で,霊長類の卵巣内には大量の未成長卵子が原始卵胞の形で存在するが,生涯の内に排卵まで至る卵子の総数はその一部に過ぎず,大半は成長することなく終わる.これらの未成長卵子を培養および移植等により利用することが可能になれば,霊長類における発生工学に使用する卵子の新たな供給源として期待できる.本研究では霊長類であるコモンマーモセット雌個体から卵巣組織を採取し,原始卵胞由来未成長卵子の体外培養が可能か検討するとともに,レンチウィルスベクターによるマーカー遺伝子の導入が可能か検討した.合わせて未成長卵子保存の目的から,卵巣組織の凍結保存の検討を行った.卵巣組織を採取後,解離細胞を調製し幹細胞類縁培地にて未成長卵子の体外培養を行った.未成長卵子は最大3週間前後の培養維持が可能であった.CMVーVenus発現カセットを組み込んだレンチウィルスベクターにより遺伝子導入を行ったところ,導入後5ー7日で緑色蛍光の発現が認められた.一部の卵巣組織はガラス化法にて凍結保存し,融解後に損傷度の評価を行った.コメットアッセイによるゲノム損傷度は非凍結,凍結融解の間で有為な差は認められず,凍結保護物質無添加による凍結融解と比較して著しく損傷度は低下した.超微構造観察では成長卵子において小胞体の損傷が観察され,胞状卵胞内卵子の場合は損傷を受けやすいことが明らかとなった.以上の結果から,コモンマーモセット由来の未成長卵子は,少なくとも一定期間の培養維持および遺伝子導入が可能であること,また,卵巣組織を比較的損傷度の低い状態でガラス化保存することが可能であることが明らかとなった.霊長類の卵巣内には大量の未成長卵子が原始卵胞の形で存在するが,生涯の内に排卵まで至る卵子の総数はその一部に過ぎず,大半は成長することなく終わる.これらの未成長卵子を培養および移植等により利用することが可能になれば,霊長類における発生工学に使用する卵子の新たな供給源として期待できる.本研究では霊長類であるコモンマーモセット雌個体から卵巣組織を採取し,原始卵胞由来未成長卵子の体外培養が可能か検討するとともに,レンチウィルスベクターによるマーカー遺伝子の導入が可能か検討した.合わせて未成長卵子保存の目的から,卵巣組織の凍結保存の検討を行った.卵巣組織を採取後,解離細胞を調製し幹細胞類縁培地にて未成長卵子の体外培養を行った.未成長卵子は最大3週間前後の培養維持が可能であった.CMV-Venus発現カセットを組み込んだレンチウィルスベクターにより遺伝子導入を行ったところ,導入後5-7日で緑色蛍光の発現が認められた.一部の卵巣組織はガラス化法にて凍結保存し,融解後に損傷度の評価を行った.

コメットアッセイによるゲノム損傷度は非凍結,凍結融解の間で有為な差は認められず,凍結保護物質無添加による凍結融解と比較して著しく損傷度は低下した.超微構造観察では成長卵子において小胞体の損傷が観察され,胞状卵胞内卵子の場合は損傷を受けやすいことが明らかとなった(以上,前年度までの主要成果).26年度は,昨年度に引き続き,コモン・マーモセットメス個体から卵巣組織を採取し,24-25年度に確立した体外培養法にて,未成長卵母細胞を培養し,LV-CMV-Venusにて遺伝子導入を行い,レシピエントマウス(NOD-SCID)への注入を行い,経時的にin vivo発生を調査した.その結果,遺伝子導入由来の成長卵子は認められなかったものの,GFP陽性の未成長卵子の存在が確認できた.生殖工学研究代表者は,平成25年11月に国立精神・神経医療研究センターから岡山大学生殖補助医療技術教育研究センターに異動した.異動準備並びに移動後の実験環境の整備のため,平成25年度の下半期は実質的に本研究課題を遂行することが出来なかった.このために26年度まで補助事業期間延長申請を行った.26年度に本研究課題を完了予定である.24年度の結果より,未成長卵子の体外培養および遺伝子導入が可能であることが明らかとなったが,実験対象が霊長類であるため,24年度の実験では倫理上の観点から卵巣利用の頻度および時期が不定期であった.このため,卵巣組織を凍結保存し有効利用するための検討を加え,実験計画の修正を行った.目的を達成するため上記のような一部計画の変更はあったが,未成長卵子への遺伝子導入という目的は達成しており,おおむね順調と言える.25年度中に所属研究機関を異動したことにより,本研究計画当初の対象動物の一つであったマーモセットを継続的に使用することが研究環境上,困難となっている.このため,26年度は対象動物をマウスのみとし,未成長卵母細胞の移植ならびに長期培養による発生誘導法の検討を行う計画に変更する.この計画変更により,異動先において本研究課題の遂行と完了が可能となる.今後については,免疫不全マウスへの異種移植により正着および成長可能か検討する予定であるが,遺伝子導入未成長卵子の成長を達成するため,ストックした凍結保存卵巣組織も材料として活用する必要がある.また,ホスト動物への卵巣注入ではなく,遺伝子導入未成長卵子を注入したマーモセット卵巣組織の移植または再構成卵巣組織の移植を行う等,計画の一部修正により検討を進める必要があると思われる.研究代表者は,平成25年11月に国立精神・神経医療研究センターから岡山大学生殖補助医療技術教育研究センターに異動した.異動準備並びに移動後の実験環境の整備のため,平成25年度の下半期は実質的に本研究課題を遂行することが出来ず,研究計画の完了が達成できなかった.このため補助事業期間延長申請を行い,次年度使用額が生じることとなった.次年度使用額は,2補助事業期間変更前の最終年度である25年度の研究計画における未実施部分の研究内容ならびに25年度の途中結果を踏まえて研究計画を一部変更した研究内容に基づく消耗品類(主として試薬類および実験動物類等)の費用として使用する.24年度における研究費使用計画は,ほぼ当初の予定通り順調に推移したが,当初の計画から計算して若干(42,645円)の未使用資金が生じた.25年度においては本採択課題の研究最終年度であるため,25年度の研究計画の中で使用する予定である.
心不全時の血管弛緩性低下におけるミオシン脱リン酸化酵素アイソフォームの役割解明

ラットの鬱血性心不全モデルで大動脈、腸骨動脈、門脈におけるミオシン脱リン酸化酵素の調節サブユニットMYPT1がleucinezipperモチーフを有するアイソフォーム(LZ+)からleucinezipperモチーフを持たないアイソフォーム(LZ-)に変化し、それに伴いcGMPによる弛緩も減弱するという最近の報告に基づき、このアイソフォーム変化によりミオシン脱リン酸化酵素の酵素活性も変化するか検討することを目的とした。MYPT1のLZ-アイソフォームはニワトリにおいて核酸およびアミノ酸配列の報告があるがほ乳類においては報告がない。そこでまずラット小腸から精製したメッセンジャーRNAを鋳型として逆転写PCRを行い、30bpサイズの異なるアイソフォームDNAを得た。得られたDNAの塩基配列をシーケンスしたところ、ニワトリと同様スプライシングによりアイソフォームが精製されるものと考えられた。生成されるアイソフォームのアミノ酸配列はニワトリのものとは若干異なっており哺乳動物固有のアイソフォームを得た。このLZ-MYPT1アイソフォームの機能を生化学的に解析するためLZ-MYPT1全長を昆虫細胞発現系ベクターpFastBac1に挿入し、発現ウィルスを作成した。三量体からなるミオシン脱リン酸化酵素を再構成するために昆虫細胞Sf9をLZ-あるいは以前作成したLZ+アイソフォームのMYPT1を発現するバキュロウィルスとFLAGタグを融合した触媒サブユニットをPP1cを発現するウィルス、Histidineタグを融合した小サブユニットM2Oを発現するウィルスで共感染させFLAGカラムとニッケルカラムを用いたアフィニティー生成により異なるアイソフォームを持つ三量体ミオシン脱リン酸化酵素を再構成に成功した。^<32>Pラベルした平滑筋ミオシンを気質とした脱リン酸化アッセイを行いアイソフォームのホロ酵素活性に対する影響を検討中である。
歯周病原細菌のポストゲノム解析:口腔環境因子によるタンパク発現機構の包括的研究

Porphyromonas gingivalisは偏性嫌気性細菌であり、慢性歯周炎の発症と増悪に関与する重要な病原菌である。本菌の病原因子のいくつかについては静止期への移行や熱といった環境ストレスによってそれらの発現が影響されることが指摘されているが環境ストレスに反応して作動する防御機構の詳細はほとんどわかっていない。本研究課題「歯周病原細菌のポストゲノム解析:口腔環境因子によるタンパク発現機構の包括的研究」では本菌の培養において対数増殖期から静止期に入ると顕著に発現が誘導される新規タンパクUstAに着目して解析を進めた。このustA遺伝子はP.gingivalis W83ゲノム遺伝子番号PG0246とほぼ一致する位置に存在する。PG0246はustA遺伝子内の22番目のメチオニンコドンを翻訳開始コドンとしたものであるが今回の研究からそれは正しくなく、さらに上流に位置するメチオニンコドンが真の開始コドンであることが明らかになった。ustA遺伝子の下流にはuniversal stress protein(Usp)の遺伝子が位置しており、この位置関係は近縁種であるBacteroides thetaiotaomicronやBacteroides fragilisでもみられた。薬剤耐性遺伝子DNAをustA遺伝子DNA領域に挿入したustA変異株を作製するとともにustA変異株のfimA遺伝子領域に野生型のustA遺伝子を導入した株を作製し、UstAタンパクの欠損が本菌の性質にどうような影響を与えるかを検討した。ustA変異株では野生株と比較して培地中での増殖の速度が遅くなり最終的な菌濃度も減少した。また、2次元ゲル電気泳動法とPMF解析により全タンパクのプロファイルについて検討した結果、スーパーオキシドデジスムターゼ、チオールペロキシダーゼ、チオレドキシンの発現量が変異株で顕著に増加していた。このように酸化ストレス防御に関与するタンパクの発現量が増加したことから、各種の酸化物やDNA傷害剤に対する感受性を調べた。その結果、ustA変異株ではdiamideに対して顕著に抵抗性であることがわかった。また、ustA oxyR二重変異株はoxyR変異株と比較してdiamide、metronidazole、mitimycin Cに対して明らかに抵抗性であった。これらの結果はUstAが本菌の酸化ストレス防御に関わるタンパクであることを示唆した。他の細菌では静止期での遺伝子発現においてシグマ因子の1つであるRpoSが調節因子として注目されているが、本菌にはRpoSが存在せず、他の因子の存在が示唆されるが、UstAがその候補の1つと考えられる。P.gingivalis ATCC33277株及びoxyR::Tc株を嫌気培養後、2時間好気的に培養した。菌体抽出物を2次元電気泳動法(2DE)で展開し、CBB染色後、嫌気培養を行った場合と比較した。また株間での比較も行った。発現量の異なる蛋白質のN末端アミノ酸配列をデータベース検索し、蛋白質の同定を行った。ATCC33277

株でのみ酸化ストレス応答のみられた蛋白質の遺伝子上流領域をクローニングし、OxyRとの結合を調べた。その結果、2DEにより酸化ストレスに関与する分子については、Sod、AhpC、Tpx、TrxA等のマッピングを行うことができた。ATCC33277株ではSod及びAhpCタンパクが酸化ストレスで、最も顕著に誘導された。oxyR::Tc株においては両蛋白質は酸化ストレス応答を示さなかった。sod::lacZ株とsod::lacZoxyR::Tc株を作製し、酸化ストレスに対する発現誘導を調べた。その結果、酸化ストレスによりoxyR遺伝子依存性のsod遺伝子の転写レベルでの発現の増加がみられた。さらにゲルシフト解析によりsod遺伝子のプロモーターDNA領域にOxyRタンパクの結合を認めた。これらの結果はP.gingivalis sod遺伝子がOxyR支配下にある事を示している。OxyR支配をうけるsod遺伝子は他に例がなく、興味深い結果と思われる。Porphyromonas gingivalis対数増殖期から静止期に入るとタンパク質発現が増大する低分子タンパク質(SipA)を発見した。このsipA遺伝子をクローニングし、エリスロマイシン耐性遺伝子を内部に挿入したDNA断片をエレクトロポレーション法で菌体に導入し、sipA変異株を作製した。このsipA変異株について培養状態(対数増殖期と静止期)、酸化ストレスの有無などの環境状態の変化がタンパク質発現にどう影響するかを二次元ゲル泳動法を用いて解析した。sipA変異株は静止期では酸化ストレス応答タンパク質(Tpx,TrxA,Sodなど)の発現量が顕著に増加していた。対数増殖期の増殖速度は野生株とSipA変異株で有意な差はなかった。一方、sipA変異株は野生株より早く(生菌数が少ないときに)静止期に入ることがわかった。SipAタンパク質に対する抗血清を作製し、イムノブロット法にてSipAタンパク質の発現量をみたところ、野生株のSipAタンパク質の発現量はたしかに静止期で増加していた。Tpx,TrxA,Sod遺伝子のmRNAのレベルをRT-PCRで調べたところ、SipA変異株と野生株では顕著な相違はみられなかった。これらの結果から、SipAタンパク質は静止期での本菌のviabilityの貢献するタンパク質である可能性が示唆された。歯周病原細菌ポルフィロモナスジンジバリスが対数増殖期から静止期に入ると発現が増加するタンパクであるUstA(SipAを改名)について解析を行っている。今年度はustA変異株でみられた酸化ストレス応答タンパク(Tpx,TrxA,Sodなど)の発現量の増加がustA変異に伴うものであるかどうかについて野生型のustA遺伝子を変異株に導入した相補株を作製して検討した。その結果、相補株ではほぼ野生株並の発現量に復帰したことからこれらの現象がustA変異によるものであることがあきらかとなった。
体性感覚皮質活動と刺激反応時間の相関解析による注意作用機序の皮質階層性の検討

注意生成に伴い活動する脳の複数部位のどの部位が、反応時間を短くすることに関係するかを調べた。指刺激に対する単純反応課題遂行中の誘発電位を計測し、反応時間と電位の絶対値の相関解析を行い、有意な相関を示す脳活動部位を3次元電流密度分布を推定することで同定した。更なる精査は必要であるが、運動前野が2次体性感覚皮質に先行して活動する傾向から、体性感覚皮質は運動前野活動の作用点である可能性が示唆された。体性感覚情報処理系における能動的注意の作用点を同定するために、注意レベルを反映すると思われる心理物理計量(反応時間)と体性感覚系における皮質活動を同時に計測し、それぞれの試行における皮質活動強度と反応時間の量的関係を描出する。報告者は自らの先行研究において、視覚的注意を正面に向けたときに手を視線方向の左15度右45度の位置においたときの体性感覚誘発皮質活動を160チャンネル脳磁計により計測し、2次体性感覚皮質活動強度が手の位置により相違すること、及び2次皮質が注意により有意な修飾を受けその活動強度が増強することを観察している。本研究においては、注意レベルをコントロールするために異なる手の位置において、脳波計測と心理物理計測を行う。それぞれの手の位置における1次及び2次体性感覚皮質の活動潜時の異なる成分の活動強度と指先に与えられる電流刺激に対する反応時間の相関強度を解析し、相関の強い皮質活動成分を特定することにより注意の皮質作用点を検討する。19年度は、56チャンネル脳波計システムの構築し、心理物理及び脳波計測用のソフトウェアを作成した。試行的な脳波計測を開始したが、現在外部ノイズの低減のために電磁シールドを含めた計測系を調整している。また、得られた脳波データの解析方法(電流密度分布推定、皮質活動成分の分離)検討している。20年度前半には、統計学的解析を実施できるだけの計測データを蓄積し、年度後半にそれらデータの解析を行う予定である。刺激対象に注意を向けることにより、その刺激により誘発される皮質活動が増強されることは、報告者を含め多くの研究者により報告されている。また、注意により情報処理が促進され、反応時間などの心理物理量が変化するこも知られている。皮質活動と注意および心理物理量と注意のそれぞれれの関係に関わる多くの知見はあるが、皮質活動と心理物理量の関係を解析するのが本研究の目的である。具体的には、指先への電流刺激に対する反応時間の伸縮に相関する皮質活動部位を体性感覚処理系で同定し、注意の感覚情報処理に対する皮質作用点を検討した。なお、全被験者から実験に参加することへの同意書が提出され、研究の実施に関して岡山県立大学倫理委員会の是認を得て実施された。5名の被験者において、56チャンネル脳波計による体性感覚誘発電位と刺激に対する反応時間を同時に計測し、反応時間に有意な相関を示す誘発電位を計測する電極とその活動潜時を解析した。また、頭蓋上電位と脳内活動部位を対応させるために、RD Pascual-Marquiらによって提案されたsLORETAを用い、脳内電流密度の推定した。SLORETAにより刺激後20ms、40msおよび60msに刺激指の体側半球の1時体性感覚皮質の活動成分及び100ms周辺に始まる2次体性感覚皮質の活動を観察できた。解析にはノイズの少ない4名の被験者の計測脳波が用いられた。刺激後80msまでの皮質活動には反応時間の伸縮に有意な相関を示すものはほとんど見られず、80100ms以後に有意な相関を示す活動が見られ、本研究での電流密度解析あるいは報告者が従来脳磁計により計測した2次体性感覚皮質活動が関与するものと思われるが、より多くのデータ解析を蓄積することによる精査が必要がある。本研究により、1次体性感覚皮質に比し、2次皮質がより情報処理促進に関係することが示唆された。
土壌の窒素浄化機能を極限にまで高める水質浄化用高機能土壌団粒の創製

これまで,土壌を利用した水質浄化法で最も重要なことは,浄化の核心部である土壌団粒へ,いかに有効に汚水を接触浸透させるかであると示してきた。そこで,耐水性の水質浄化用高機能土壌団粒を作成し,土壌への汚水の接触を極限にまで高めようと考えた。その結果,有機物やリンについては従来の土壌式浄化法に比べ遥かに高い浄化能を示し,窒素浄化能を向上させる手法が見出せれば,本方法は優れた水質浄化法になり得ると期待された。そのため本研究では,窒素除去プロセスである「(有機態窒素の)無機化ー硝化」および「脱窒」に特化した高機能土壌団粒を創製し,土壌の窒素浄化機能を極限にまで引き出すことを目的とした。窒素浄化能を強化する炭化物等の資材を土壌に混合して人工的に土壌団粒を作成し,この人工土壌団粒に硝化や脱窒菌群を集積させる運転管理手法の確立を目指す。平成30年度はアンモニアまたは硝酸吸着能を持つ資材を選定し,造粒法により人工土壌団粒を作成した。炭化物の原料としてはヨシ,もみ殻,竹を対象とした。炭化前後の処理や炭化温度の違いが炭化物のアンモニアまたは硝酸吸着能に与える影響を評価した。その結果も踏まえ,「無機化ー硝化」に特化した人工団粒には400°C無処理の竹炭,600°C塩化マグネシウム前処理の竹炭,ゼオライト,陽イオン交換樹脂を,「脱窒」に特化した人工団粒には塩化カルシウムで前処理し600°Cで炭化した後,塩化鉄で処理を行った竹炭,ハイドロタルサイト,陰イオン交換樹脂を混合資材とした。そして黒ボク土をベースとして球形に造粒を行った。作成した人工団粒の性能を評価するためカラムによる水質浄化試験を開始した。「無機化ー硝化」用人工団粒では不飽和条件で送気を行い,「脱窒」用人工団粒では飽和条件でおがくずと鉄粉からなるペレットを組み合わせて浄化試験を開始した。当初の研究計画の通り,窒素浄化に特化した高機能土壌団粒を作成するための,アンモニアまたは硝酸吸着能を持つ資材の選定を行った。炭化物について,原材料,炭化前後の処理,炭化温度の違いによるアンモニアまたは硝酸吸着能への影響を評価することができた。そして,試行錯誤の末,均等な粒径の人工団粒を作り出すための造粒方法を見出すことができた。作成した人工団粒を用いて水質浄化試験を開始して「無機化ー硝化」と「脱窒」に有効な運転管理手法の検討を実施し,現在も継続して調査を行っているところである。今後は,気温の変化による影響も評価するため,平成30年度から開始した水質浄化試験を継続する。「無機化ー硝化」を対象とした浄化試験では,原水濃度の違いによる処理性能への影響評価も視野に入れる。「脱窒」を対象とした浄化試験では,脱窒に必要な水素供与体である有機源の検討を行う。浄化試験により人工団粒の浄化性能を評価した後,窒素浄化メカニズムの解明と窒素浄化菌の制御手法の確立を目的に,人工団粒の微生物群集解析等を行う予定である。

作成した人工団粒を用いて水質浄化試験を開始して「無機化ー硝化」と「脱窒」に有効な運転管理手法の検討を実施し,現在も継続して調査を行っているところである。今後は,気温の変化による影響も評価するため,平成30年度から開始した水質浄化試験を継続する。「無機化ー硝化」を対象とした浄化試験では,原水濃度の違いによる処理性能への影響評価も視野に入れる。「脱窒」を対象とした浄化試験では,脱窒に必要な水素供与体である有機源の検討を行う。浄化試験により人工団粒の浄化性能を評価した後,窒素浄化メカニズムの解明と窒素浄化菌の制御手法の確立を目的に,人工団粒の微生物群集解析等を行う予定である。平成30年度に受理された投稿論文の掲載が令和元年になり,その投稿料が次年度に繰り越された。また,参加した学会が地元開催であったため,費用を安く抑えられた。次年度実施する浄化後資材の解析に係る経費や,データ解析のための書籍の収集に本経費を活用する。また,研究成果を学会で発表するための旅費や論文投稿費にも使用する計画である。
天然粘土鉱物を原料とする機能性多孔質ガラスの作製とその応用に関する研究

市販試薬を用い、溶融,分相,酸溶出等の操作により,シリカ,シリカ・チダニア系多孔質ガラスを作製し、作製条件と細孔径分布との関係を検討した。その結果、15365A^^°に細孔径分布を示す多孔質ガラスが得られたこと、その細孔径分布における極大値は分相成分量,温度および時間の増大とともに大きい方に移行すること、分相における拡散の活性化エネルギ-は何れの原料組成においても約70kcal/molであること等を明らかにした。秋田県森吉産の珪藻士を原料とし、同じ手法で多孔質ガラスを作製し、作製条件と細孔径分布との関係を同様に検討した。このとき、珪藻士をあらかじめ塩酸処理したものも原料として用い、それぞれ比較した。この結果、以下のことを明らかにした。すなわち、珪藻士を原料としたとき、平均細孔直径が38109A^^°,比表面積203476m^2/gの多孔質ガラスが得られ,上述の市販試薬を用いた場合に較べ、一般に、細孔径は小さい。分相温度が600°Cでは、より低温の場合の細孔径に較べ、より小さい方へ移行する。珪藻士を塩酸処理したものは、化学組成において、SiO_2含有量が高く、Al_2O_3,Fe_2O_3,CaO等の含有量は低いが、作製した多孔質ガラスの平均細孔径においては、赤処理のものに較べ顕著な差は認められないこと等々である。珪藻土から作製された多孔質ガラスを触媒担体として利用することの検討においては、この担体に例えばシリカ・チタニアをゾル・ゲル法により担持した触媒の最高酸強度はH_o≦ー8.2を示し、トルエンのメタノ-ルによるアルキル化において得られるアルキル化物の選択性は低いものの、高いトルエン転化率を示すことを明らかにした。
ベトナム北部における開放政策の展開と地域的一体性の変容

1991年の関係正常化以来,中国・ベトナム両国の政治・経済関係は飛躍的に前進している。しかし,中国の経済成長が著しいといわれるわりには,そのプレゼンスはモンカイ・ランソンなどの一部地域を除けばその他の中越国境地帯やベトナム北部においても顕著なものとはなっていない。その要因として以下の点を指摘することができる。1中国側(広西・雲南)が概して国境を越えた広い範囲での経済発展を追求する傾向があるのに対して,ベトナム側は国境付近のごく限られた地での経済活動を想定している。2中国からの投資要望を受け付ける窓口がベトナム側には少ない。3中国の地方政府(州・県レベル)は国境貿易も含め対外経済活動に関する自主裁量権をもっているのに対し,ベトナムでは地方政府(省人民委員会)にそのような権限はなく,中央政府が対外経済政策決定権を握っている。4ベトナム政府は国境経済地帯に対する政策に関しても,モンカイ,ランソン,ラオカイなど一部地域で試験的に実施したのち,全般的な政策を提起するため,政策ができあがるまでに時間がかかる(45年)。他方,中越両国の隣接し合う地方政府の幹部の間では,ライチャウ省と金平県(雲南)のように,沿海地域に比べ経済的に不利な条件のもとに置かれている内陸地域では,今後の地域開発の方向性が国境を越えた範囲(雲南-ライチャウ-ラオス)で展開される点で,認識が一致しているところもある。ベトナム政府がこうした動きにどのように対処するかが大きな鍵となってくるが,いずれにしても中央と地方の権限のあり方も含め,ベトナム北部の地域的再編が進む可能性も十分に存在していることは確かであり,インドシナ内陸地域の動向を引き続き調査研究していく必要があると考えられる。今年度はベトナムのハイフォン市,クアンニン省,タインホア省,中国の広西省・雲南省の国境地帯における調査を通じて以下の成果が得られた。(1)ハイフォン市・クアンニン省いずれも中国との経済関係は重視しているが,基本的には多くの国と経済関係を築き,投資を求めるという姿勢で共通しており,特に経済発展のために中国の方を向いているわけではない。(2)タインホア省では中国の経済的なプレゼンスはほとんどなく,同省は経済発展のためにインフラ整備,観光・サービス業発展,農工業生産の増加に力を入れており、そこでは日本や台湾からの投資がほとんどを占めている(セメント工場,精糖工場)。(3)この4年間両国間の国家間貿易・国境貿易は11億14億米ドルで推移し,微増傾向にある。しかし,その内訳には変化があり,モンカイ市では昨年度国境貿易でのベトナムからの輸出増加と中国からの輸入減少が顕著になった。これはベトナムが外国との合弁で生産能力と製品の質を向上させたことが大きな原因となっている。国境地帯の経済発展には,中越双方,例えば東興市とモンカイ市が協調していくことが重要な条件となるが,国家間の壁に阻まれて統合・協調的な政策が提起されていない。特にベトナム側には国境地帯に関する個別的な優遇政策,例えばモンカイ市にのみ適用されるタイプのもの(675号政策)しかなく,国境地帯全般を包括する総合的な政策が提起されていない。中国側から東興・モンカイ地域を「1都市2国家」の自由貿易地帯にするという構想が出てはいるが,構想の段階にとどまっている。このような国境貿易の傾向と国境地帯における両国間で共通した経済政策の欠如は雲南(河口,天保)においても共通する現象である。本年度は主としてベトナムのランソン、カオバン、ハーザン各省と中国の広西壮族自治区で調査を行った。

陸路・鉄道双方で有力な国際ゲート(友誼関・ドンダン)を擁し、広西の経済的中核地域と直結するランソンと、広西の経済的辺境地帯(靖西)と接し、国際ゲートをもたないカオバンとでは、貿易額にも大きな格差が生じつつあり、輸出入総額で見ると、ランソンは3億2200万ドル(1999年)、カオバンは1900万ドル(2000年)となっている。ハーザン省に至ってはランソン・カオバン両省に適用されている国境地域における投資・貿易優遇政策も、中央政府が検討中という理由でまだ認めておらず、中国側からの投資も見込めない状況にある。このようにベトナム政府の中越国境地帯に関する政策は一様ではないが、中越国境地帯の経済開発には(1)中国側の隣接地域も視野に入れて開発を図るのかあるいは国内の僻地開発の一環として位置づけるのか、(2)地方自治の存在しないベトナムでどれだけ地方政府(省人民委員会)の権限や裁量を認めるのかという問題がいずれ避けて通れなくなるであろう。また、中越国境地帯の多面的な安定に決定的な意義をもつ中越陸上国境確定条約(1999年12月調印)、北部湾(トンキン湾)領海・排他的水域・大陸棚画定条約(2000年12月調印)についても、内容が公表されなかったため、これらが国境画定の諸原則を提起したものか、あるいは実際に国境を画定したものなのかは不詳であった。これに関してはベトナム側関係者の協力を得て条約の骨子と調印に至る過程を把握するとともに、両国が清仏戦争の後で設置された標石や国際法・国際慣習をもとにして少なくとも地図上で国境線をすでに画定したことを確認することができた。本年度は,雲南省と接しているベトナム北部各省(ライチャウ省・ラオカイ省・ハザン省)及び雲南省の昆明,河口,富寧,文山において,両国間の経済関係を中心に調査を行い,次のような結果を得た。(1)ベトナムでも有数の未開発地域を抱えているライチャウ省では,幹部の問に隣接地域(雲南・ラオス)と協調した経済発展を求める傾向が強く,その限りでは雲南側の発展戦略と一致している。ベトナムの場合中央政府の権限が強大であるため,地方政府の幹部の見解がそのまま実現につながることは困難であるにしても,ライチャウ省のケースは,中国と隣接するベトナム北部各省が概して,中央政府に従順であまり自己主張をしないことからすると,際立った差異を形成しているといえる。(2)ハザン省対岸の文山州や富寧県は国境を越えた経済発展の追求と貿易拡大に積極的だが,ハザン省側の対応はそれに応えるものとはなっていない。また,インフラ整備も中国側の協力申し出があるにしても,専ら中央政府がODAなどに依拠して熱心に推進しているのが現状であり,中国のプレゼンスはほとんど感じられない。(3)現地調査から判断する限り,2001年4月に出された国境経済地帯に関するベトナム政府の新政策は,中越国境地帯における中国の特別な地位や優遇的地位を認めようとするものではなく,むしろ投資はどの国からのものであってもよいとする全方位外交を反映しているのではないかと考えられる。ただし,この点に関しては今後ひきつづき詳細なフォローが必要であろう。
局所定常単位根周辺過程を用いた大規模金融データにおけるバブル期の経済構造の調査

1次の自己回帰(AR(1))過程は,自己回帰係数の絶対値が1に近いとき単位根周辺過程と呼ばれる。特に,1よりも大きいけれど,標本の数が多くなるにつれて1に緩やかに近づいていく場合に,緩やかに爆発する過程と呼ばれる。局所定常イノベーションを持つ緩やかに爆発する過程の漸近理論を導く。緩やかに爆発する過程により,バブル期の金融時系列データを記述し,バブル期の始まりと終焉の時期を識別するのに応用する。また,単位根近接過程についての古典的な結果も局所定常の場合に拡張することで,単位根周辺過程についての網羅的な漸近理論のフレームワークを構成する。
DCML欠損症発症に寄与するGATA2によるB細胞分化制御機構

GATA2は造血幹細胞の産生と機能維持に必須の転写因子であるが、DCML欠損症に代表される免疫細胞産生異常症患者において遺伝子変異が多数見つかっており、これまで不明な点が多かった血球運命決定・分化誘導における役割が強く示唆されている。本研究では、免疫担当細胞の分化制御におけるGATA2の役割と、その破綻による疾患発症メカニズムを明らかにすることを目的とし、ゲノム編集により樹立したGata2R398W/+マウスにおける血液学的表現型の解析をおこなった。本マウスは生後3ヶ月齢程度の若齢期では顕著な血液学的異常を呈さないが、5ヶ月齢以降より末梢白血球の有意な減少を認めた。フローサイトメトリーを利用した末梢白血球中の血球分布解析より、B細胞、NK細胞、樹状細胞、および単球の有意な減少を認め、ヒトDCML欠損症と非常に類似した特徴的な表現型を呈することが明らかとなった。またGATA2R398W変異体は転写活性化能およびDNA結合能が減弱していることがわかった。さらに興味深いことに、野生型GATA2とGATA2R398W変異体が共存している条件下では、野生型GATA2の転写活性化能およびDNA結合能が強く阻害されること、またこれらの阻害作用は2つのGATA結合配列が連続で並ぶTandem-GATAモチーフ上において特異的に認められることがわかった。以上の結果は、Gata2変異が見つかっているヒトDCML欠損症患者と同様のヘテロ接合変異が疾患発症に強く寄与すること、またTandem-GATAモチーフに依存する標的遺伝子の特異的な制御破綻が、表現型につながる遺伝子発現異常を惹起している可能性を示唆するものである。ゲノム編集により樹立したGata2R398W/+マウスにおいて、GATA2の機能不均衡に起因する血液学的表現型を解析した。末梢血血算値より、本マウスは生後3ヶ月齢程度の若齢期では顕著な血液学的異常を呈さないが、5ヶ月齢以降より末梢白血球の有意な減少を認めた。また12ヶ月齢程度の老齢期までの観察では、白血病の発症に至る個体は得られないことがわかった。変異に起因するGATA2タンパク質機能欠損を分子レベルで解析するために、GATA結合配列を制御領域としたルシフェラーゼ遺伝子を用いたレポーター解析を行った。HEK293T細胞にレポーター構築およびGATA2発現構築を導入することで、GATA2R398W変異体における転写活性化能の低下を見出した。また、2つのGATA結合配列が連続したTandem-GATAモチーフを制御領域に持つルシフェラーゼレポーターでは、野生型GATA2とGATA2変異体を共発現させた際に、野生型GATA2の転写活性化能をGATA2変異体が競合的に阻害することを明らかにした。さらに、表面プラズモン共鳴法によるDNA結合親和性解析から、Tandem-GATAモチーフへの野生型GATA2の結合を、共存するGATA2変異体が阻害することを明らかにした。Gata2R398W/+マウスは、ヒトDCML欠損症と非常に類似した特徴的な表現型を呈することが明らかとなったが、GATA2の変異によりどのような標的遺伝子の発現制御が損なわれるかは不明である。まずGata2R398W/+マウスの造血幹細胞分画を、セルソーターを用いて単離し、網羅的遺伝子発現解析により発現変動を示す遺伝子を探索する。抽出した候補遺伝子の発現変動を定量RT-PCRにて検証するとともに、発現制御領域を用いてルシフェラーゼレポーター解析を行い、GATA2の標的遺伝子であること、およびGATA2変異による直接的な発現制御破綻が生じることを明らかにする。また、ヒト血球系培養細胞株(K562)を用い、内在GATA2と同時にGATA2変異体を外来性に発現させた条件下で、網羅的遺伝子発現解析を行う。これにより、ヒト血球系細胞においても、野生型GATA2とGATA2変異体が共存することでGATA2標的遺伝子の発現変動が起こることを検証する。またB細胞の顕著な産生異常が認められたことから、これまで知られてなかったB細胞分化過程におけるGATA2の新たな役割を解明するための解析を行う。Gata2R398W/+マウスの骨髄を用い、コロニーアッセイおよびFACSでのB細胞分化段階の追跡により、分化障害を受けているステージの細胞を同定する。同細胞において、アポトーシスの程度を解析するとともに、セルソーターによる単離の後に網羅的遺伝子発現解析を行うことで、分化異常のメカニズムとして細胞生存性および遺伝子発現の変化を明らかにする。

フローサイトメトリーを利用した末梢白血球中の血球分布解析より、B細胞、NK細胞、樹状細胞、および単球の有意な減少を認め、ヒトDCML欠損症と非常に類似した特徴的な表現型を呈することが明らかとなった。またGATA2R398W変異体は転写活性化能およびDNA結合能が減弱していることがわかった。さらに興味深いことに、野生型GATA2とGATA2R398W変異体が共存している条件下では、野生型GATA2の転写活性化能およびDNA結合能が強く阻害されること、またこれらの阻害作用は2つのGATA結合配列が連続で並ぶTandem-GATAモチーフ上において特異的に認められることがわかった。以上の結果は、Gata2変異が見つかっているヒトDCML欠損症患者と同様のヘテロ接合変異が疾患発症に強く寄与すること、またTandem-GATAモチーフに依存する標的遺伝子の特異的な制御破綻が、表現型につながる遺伝子発現異常を惹起している可能性を示唆するものである。ゲノム編集により樹立したGata2R398W/+マウスにおいて、GATA2の機能不均衡に起因する血液学的表現型を解析した。末梢血血算値より、本マウスは生後3ヶ月齢程度の若齢期では顕著な血液学的異常を呈さないが、5ヶ月齢以降より末梢白血球の有意な減少を認めた。また12ヶ月齢程度の老齢期までの観察では、白血病の発症に至る個体は得られないことがわかった。変異に起因するGATA2タンパク質機能欠損を分子レベルで解析するために、GATA結合配列を制御領域としたルシフェラーゼ遺伝子を用いたレポーター解析を行った。HEK293T細胞にレポーター構築およびGATA2発現構築を導入することで、GATA2R398W変異体における転写活性化能の低下を見出した。また、2つのGATA結合配列が連続したTandem-GATAモチーフを制御領域に持つルシフェラーゼレポーターでは、野生型GATA2とGATA2変異体を共発現させた際に、野生型GATA2の転写活性化能をGATA2変異体が競合的に阻害することを明らかにした。さらに、表面プラズモン共鳴法によるDNA結合親和性解析から、Tandem-GATAモチーフへの野生型GATA2の結合を、共存するGATA2変異体が阻害することを明らかにした。Gata2R398W/+マウスは、ヒトDCML欠損症と非常に類似した特徴的な表現型を呈することが明らかとなったが、GATA2の変異によりどのような標的遺伝子の発現制御が損なわれるかは不明である。まずGata2R398W/+マウスの造血幹細胞分画を、セルソーターを用いて単離し、網羅的遺伝子発現解析により発現変動を示す遺伝子を探索する。抽出した候補遺伝子の発現変動を定量RT-PCRにて検証するとともに、発現制御領域を用いてルシフェラーゼレポーター解析を行い、GATA2の標的遺伝子であること、およびGATA2変異による直接的な発現制御破綻が生じることを明らかにする。また、ヒト血球系培養細胞株(K562)を用い、内在GATA2と同時にGATA2変異体を外来性に発現させた条件下で、網羅的遺伝子発現解析を行う。