hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原腸形成運動を制御するユビキチン化システムの役割

細胞接着分子paraxial protocadherin(以下PAPCと略す)は、アフリカツメガエル胚発生の原腸形成運動において重要な役割を果たしていることがわかっている。我々は、PAPCは原腸形成期の初期には細胞接着分子として必須であるが、後期の細胞移動期には細胞膜から除去されなければ運動が阻害されることを見いだした。さらにPAPCが急速に除去される分子メカニズムを明らかにした。このPAPCのタンパク質レベルでの制御メカニズムは、胚発生における細胞接着分子の局在と安定性の新しい制御機構である。動物の体の形作りにおいて原腸形成は発生初期に起きる重要な形態形成運動である。この過程の細胞運動制御にWnt/PCP(平面内細胞極性)シグナルが重要であることが明らかとなってきたが、そのシグナル伝達メカニズムは解明されていない。私達は、このWnt/PCPシグナルの細胞内伝達が、ユビキチン化経路によって制御されていることを明らかにした。本研究では、このユビキチン化経路がどのような分子メカニズムによってWntシグナルを制御しているかを解析することを目的とする。β-TrCPはユビキチンリガーゼ複合体を形成し、さまざまなタンパク質をユビキチン化することが知られている。我々は、アフリカツメガエルの原腸形成運動に、β-TrCPが重要な役割を果たしているのではないかと考え、研究を行っている。今年度は、このβ-TrCPが、Wnt/PCPシグナルコンポーネントであるDishevelledとPrickleに結合すること、またPrickleがユビキチン化されることを発見した。さらに、PrickleとDishevelledの局在がβ-TrCPにより制御されていることもわかった。DishevelledとPrickleは、その細胞内局在によって平面内細胞極性を決定することが、ショウジョウバエの翅上皮細胞やマウスの内耳有毛細胞の系で明らかになっている。本研究で得られた結果は、その制御に、β-TrCPによるユビキチン化の制御が関わっていることを強く示唆するものである。我々は、アフリカツメガエル胚においてβ-TrCPをノックダウンすると、原腸形成運動が阻害されることから、β-TrCPを含むユビキチンリガーゼ複合体が発生過程で重要な役割を果たしていることを明らかにした。今年度は、このβ-TrCPが、細胞接着分子カドヘリンに結合することを見いだした。β-TrCPはカドヘリンをユビキチン化することによってその局在を変化させた。さらに、Wnt/PCPシグナルコンポーネントであるPrickleが、β-TrCPとカドヘリンとの結合やそのユビキチン化を調節することもわかった。これらの実験結果から、我々は、細胞接着分子の新しい局在制御機構を提唱した。カドヘリンは、原腸形成運動する細胞同士の相互作用に密接に関わっている。
スラブメルトとマントルかんらん岩の反応機構の解明:天然の岩石と高圧実験からの制約

スラブ融解メルトとマントルかんらん岩の反応について理解を深めることを目的として,スラブ融解に関連すると考えられる高温の沈み込みがあった場所の火成岩の研究と,高温高圧実験による研究を行なった.そして以下のような成果があった.(1)マントル最上部に相当する1GPaの条件下でカンラン石とデイサイト質メルトとの反応実験を行なった.そして実験生成物の微量元素組成をレーザーアブレーションICP質量分析計(L、A・ICP・MS)を用いて測定した.50μm径を超える斜方輝石および単斜輝石を成長させることに成功し,斜方輝石および単斜輝石とデイサイト質メルト間の分配係数をおよそ25元素について決定した.斜方輝石については,軽希土類をはじめとする液相濃集元素の珪長質メルトに対する分配係数が苦鉄質メルトより大きいという従来指摘されていた組成依存性に反して,苦鉄質メルトと差がない分配係数を得た.(2)高温の四国海盆の沈み込みに関連した,西南日本弧の海溝寄り地域の中新世火成岩について研究を行なった.ザクロ石が安定な高圧下での融解により形成された珪長質火成岩が広域的に分布することを見出すとともに,海溝に近接した場所での大量のS-type花こう岩質マグマの成因について議論した.(3)南米アンデス弧の中でも,Chile Riseの沈み込む場所に近接する,Southern Volcanic Zoneの第四紀フロント火山の全岩化学組成の島弧伸長方向の変化傾向について研究を行い,火山弧下のスラブ年齢が古くなるにつれて,沈み込む堆積物由来成分のマグマソースへの寄与が大きくなることを明らかにした.(4)ジルコンをはじめとする鉱物のレーザーアブレーションICP質量分析法による微小領域分析について鉱物間の分配係数の決定や年代測定法について成果があった.スラブ融解メルトとマントルかんらん岩の反応について理解を深めることを目的として,スラブ融解に関連すると考えられる高温の沈み込みがあった場所の火成岩の研究と,高温高圧実験による研究を行なった.そして以下のような成果があった.(1)マントル最上部に相当する1GPaの条件下でカンラン石とデイサイト質メルトとの反応実験を行なった.そして実験生成物の微量元素組成をレーザーアブレーションICP質量分析計(L、A・ICP・MS)を用いて測定した.50μm径を超える斜方輝石および単斜輝石を成長させることに成功し,斜方輝石および単斜輝石とデイサイト質メルト間の分配係数をおよそ25元素について決定した.斜方輝石については,軽希土類をはじめとする液相濃集元素の珪長質メルトに対する分配係数が苦鉄質メルトより大きいという従来指摘されていた組成依存性に反して,苦鉄質メルトと差がない分配係数を得た.(2)高温の四国海盆の沈み込みに関連した,西南日本弧の海溝寄り地域の中新世火成岩について研究を行なった.ザクロ石が安定な高圧下での融解により形成された珪長質火成岩が広域的に分布することを見出すとともに,海溝に近接した場所での大量のS-type花こう岩質マグマの成因について議論した.(3)南米アンデス弧の中でも,Chile Riseの沈み込む場所に近接する,Southern Volcanic Zoneの第四紀フロント火山の全岩化学組成の島弧伸長方向の変化傾向について研究を行い,火山弧下のスラブ年齢が古くなるにつれて,沈み込む堆積物由来成分のマグマソースへの寄与が大きくなることを明らかにした.(4)ジルコンをはじめとする鉱物のレーザーアブレーションICP質量分析法による微小領域分析について鉱物間の分配係数の決定や年代測定法について成果があった.東京大学・地震研究所のピストンシリンダー型超高圧発生装置を用いてマントル最上部に相当するIGPaの条件下でカンラン石とデイサイト質メルトとの反応実験を行なった.そして実験生成物の微量元素組成を同所のレーザーアブレーションICP質量分析計(LA-ICP-MS)を用いて測定した.実験は微量元素をドープしたデイサイト質ガラスにかんらん石を加えた出発物質を用い,リキダスに近い条件下で,LA-ICP-MSで微少領域分析を行ない得る50μm径を超える斜方輝石および単斜輝石を成長させることに成功した.LA-ICP-MSでの分析により斜方輝石および単斜輝石とメルト間の分配係数をおよそ25元素について決定した.単斜輝石については,従来の多くの報告と良く一致する結果が得られた.一方,斜方輝石については軽希土類をはじめとする液相濃集元素の珪長質メルトに対する分配係数が,苦鉄質メルトより大きいという組成依存性が従来指摘されていた.

今回それに反して苦鉄質メルトと差がない分配係数が得られた.またCr, Niなどの適合元素の分配係数からは,マントル・珪長質メルト間の反応で,メルトにこれらの元素は濃集しないことが予想される.上記の結果はスラブ融解で発生した珪長質メルトと,マントルかんらん岩の反応によるメルトの微量元素組成の変化を理解する上で基本的なデータになるものであり,現在投稿準備中である.また,輝石以外にマントル・メルト間の反応で重要な役割を果たすと予想される角閃石についても,同様に分配係数を決定するために,実験条件や出発物質について検討を続けている.また,スラブ融解にその成因を求めうる天然の火成岩について,文献資料や手持ち試料について検討し,次年度以降に斑晶鉱物の微小領域分析を行なうための準備を行なった.前年度おこなった高温高圧実験の結果を適用するために,若いスラブが沈み込んだ地域に形成された火山岩について検討を行なった.具体的な対象は,(1)拡大直後の四国海盆沈み込みに関連して形成された西南日本の海溝寄り地域の中新世火成岩,(2)南米アンデス弧のなかでチリ海嶺の衝突域の北側に位置するSouthern Volcanic Zoneのフロント火山の岩石である.西南日本の海溝寄り地域の中新世火成岩については代表者がここ数年,数多くの試料について全岩組成の分析を行なってきた.その結果,いわゆる瀬戸内火山岩と呼ばれる岩石群の中にざくろ石が安定な高圧下での融解によって形成されたと見られる重希土類元素に枯渇する珪長質火成岩が広域的に出現することを見出しており,そのような岩石の中から選別した試料について斑晶鉱物やアクセサリー鉱物の希土類元素を中心としたレーザーアブレーションICP-MSによる微小領域分析を継続中である.現在のところ,ジルコン・ざくろ石間の希土類分配についての結果を学術雑誌に投稿すべく準備している.Southern Volcanic Zoneのフロント火山の岩石については,ガラスビード法によるICP-MS分析を含めた幾つかの分析手法を組み合わせて45元素について全岩組成の分析を行なった.その結果,液相濃集元素の含有量等から,チリ海嶺から離れる方向,すなわち沈み込むスラブ年齢の古い方向へ,マグマソースへのスラブ由来流体成分が増大する可能性が得られた.この結果は地球惑星科学連合の2007年大会で講演予定であり,学術雑誌に投稿すべく準備している.また,Southern Volcanic Zoneの火山岩についても斑晶鉱物の微量元素組成の微小領域分析を行なうべく準備をしている.
交通運用状態を考慮した道路計画設計のための交通容量とサービス水準に関する研究

1.多車線道路のサービズ水準とその影響要因に関する分析各種道路条件・交通条件の下での交通容量や走行速度の実現値について実証するとともに,これらに影響を与える幾何構造要因の影響の程度について分析を行った.都市内および都市間高速道路,一般道路の車両感知器データ数か月分を用いて,側方余裕や車線幅員,勾配,平面線形などによる交通量地点速度関係の比較を行うことで,交通容量,速度とそれらの影響要因について精査した.そして,各種条件に応じた交通量地点速度(q-v)関係の定式化を行った.2.往復2車線道路のサービス水準指標に関する分析追越の困難な往復2車線道路単路部のサービス水準指標として,追従車密度が最も適当であることを明らかにした.追従車密度を的確に推定するために,車両感知器生パルスデータによる追従の判定方法について検討を行った.そして,個々の車両の車頭時間と速度の双方を考慮し,追従状態を確率的に判定する方法を提案した.この方法を用いると,従来のように追従状態の閾値として一定値を用いるよりも的確に追従状態を判定することができることが示され,追従車密度をより現実的に推定することが可能となった.3.街路におけるサービス水準に関する分析道路の計画設計段階において,信号交差点を含む街路区間の旅行速度の推定を行うことを目的として,信号制御,交通量レベルに応じた信号交差点における平均遅れの推定モデルの検討を行った.サイクル長や交差点への到着パターンの異なる信号交差点数箇所にて複数のビデオカメラによる交通流観測を行ってデータを収集し,流入部需要率,信号系統効果の良否,サイクル長などの,計画段階である程度想定可能な基本的情報に基づき推定可能なものとすることに留意してモデル化を行った.信号交差点の連続する3つの区間において本手法の検証を行ったところ,旅行速度を良好に推計可能であることが確認された.1.多車線道路のサービズ水準とその影響要因に関する分析各種道路条件・交通条件の下での交通容量や走行速度の実現値について実証するとともに,これらに影響を与える幾何構造要因の影響の程度について分析を行った.都市内および都市間高速道路,一般道路の車両感知器データ数か月分を用いて,側方余裕や車線幅員,勾配,平面線形などによる交通量地点速度関係の比較を行うことで,交通容量,速度とそれらの影響要因について精査した.そして,各種条件に応じた交通量地点速度(q-v)関係の定式化を行った.2.往復2車線道路のサービス水準指標に関する分析追越の困難な往復2車線道路単路部のサービス水準指標として,追従車密度が最も適当であることを明らかにした.追従車密度を的確に推定するために,車両感知器生パルスデータによる追従の判定方法について検討を行った.そして,個々の車両の車頭時間と速度の双方を考慮し,追従状態を確率的に判定する方法を提案した.この方法を用いると,従来のように追従状態の閾値として一定値を用いるよりも的確に追従状態を判定することができることが示され,追従車密度をより現実的に推定することが可能となった.3.街路におけるサービス水準に関する分析道路の計画設計段階において,信号交差点を含む街路区間の旅行速度の推定を行うことを目的として,信号制御,交通量レベルに応じた信号交差点における平均遅れの推定モデルの検討を行った.サイクル長や交差点への到着パターンの異なる信号交差点数箇所にて複数のビデオカメラによる交通流観測を行ってデータを収集し,流入部需要率,信号系統効果の良否,サイクル長などの,計画段階である程度想定可能な基本的情報に基づき推定可能なものとすることに留意してモデル化を行った.信号交差点の連続する3つの区間において本手法の検証を行ったところ,旅行速度を良好に推計可能であることが確認された.(1)多車線道路の交通容量・サービス水準とその影響要因に関する分析各種道路条件・交通条件の下での交通容量の実現値について実証するとともに,交通容量に影響を与える,あるいは与えていることが疑わしい要因の影響の程度について,次の方法によって分析を行うことで補正係数値の精査を行った.(1)文献サーベイ:交通容量とその影響要因に関する旧道路関係公団などの実務報告書や各種研究委員会報告書,および海外における研究調査事例についてレビューを行い,既往の知見を整理した.(2)車両感知器データを用いた交通流特性の分析:旧日本道路公団,首都高速道路公団などから車両感知器データを入手し,道路構造条件,交通条件,天候条件が速度や交通容量へ与える影響について分析を行った.(2)往復2車線道路のサービス水準に関する分析(1)往復分離2車線自動車専用道路における各種条件が走行速度に与える影響に関する分析:往復分離2車線自動車専用道路での性能照査型設計の導入に際して必要な,各種交通条件,構造条件,気象条件などの要因が走行速度に与える影響を,全国36基の車両感知器データを用いて統計的分析を行った.そして,大型車混入率,降雨,構造要因の影響を明らかにし,この結果に基づきQ-V性能曲線を設定した.(2)往復分離2車線自動車専用道路のサービス水準指標に関する検討:往復分離2車線自動車専用道路において,追従状態を考慮したサービス水準を表すための指標について検討を行った.東海北陸自動車道の暫定2車線区間の車両感知器設置地点周辺においてビデオ観測調査を行い,車頭時間データを収集するとともに,これを同地点の車両感知器から得られる交通量,速度と関連付けることで各種指標の分析を行った.その結果,追従車密度を指標として用いることが適当であることが明らかとなった.

1.多車線道路のサービス水準とその影響要因に関する分析各種道路条件・交通条件の下での交通容量や走行速度の実現値について実証するとともに,これらに影響を与える幾何構造要因の影響の程度について分析を行った.(1)車両感知器データを用いた交通流特性の分析:都市内および都市間高速道路の車両感知器データ数か月分を用いて,側方余裕や車線幅員,勾配,平面線形などによる交通量地点速度関係の比較を行うことで,交通容量,速度とそれらの影響要因について精査した.(2)狭小幅員区間における走行性の検討:狭小な車線幅員や側方余裕で運用されている区間において交通流のビデオ観測調査を行い,これらの道路構造の交通流へ与える影響を定量的に把握することを試みた.2.往復2車線道路のサービス水準指標に関する分析信号交差点の影響のない国道19号線の往復2車線単路部区間において,プローブ走行調査,ビデオ撮影による外部観測調査からなる調査を実施し,これらの調査によって得られるデータと,独自に設置した観測機器から収集される生パルス,交通量,速度データなどとの関連を分析した.その結果,「追従車密度」が追従状況を的確に反映し,かつ車両感知器情報で観測可能な性能指標として有力であることが明らかとなった.3.街路におけるサービス水準に関する分析道路の計画設計段階において,信号交差点を含む街路区間の旅行速度の推定を行うことを目的として,信号制御,交通量レベルに応じた信号交差点における平均遅れの推定モデルの検討を行った.サイクル長や交差点への到着パターンの異なる信号交差点数箇所にて複数のビデオカメラによる交通流観測を行ってデータを収集し,流入部需要率,信号系統効果の良否,サイクル長などの,計画段階である程度想定可能な基本的情報に基づき推定可能なものとすることに留意してモデル化を試みた.1.多車線道路のサービス水準とその影響要因に関する分析各種道路条件・交通条件の下での交通容量や走行速度の実現値について実証するとともに,これらに影響を与える幾何構造要因の影響の程度について分析を行った.都市内および都市間高速道路,一般道路の車両感知器データ数か月分を用いて,側方余裕や車線幅員,勾配,平面線形などによる交通量地点速度関係の比較を行うことで,交通容量,速度とそれらの影響要因について精査した.そして,各種条件に応じた交通量地点速度(q-v)関係の定式化を行った.2.往復2車線道路のサービス水準指標に関する分析往復2車線道路単路部のサービス水準指標として前年度提案した追従車密度を求めるために,車両感知器生パルスデータによる追従の判定方法について検討を行った.そして,個々の車両の車頭時間と速度の双方を考慮し,追従状態を確率的に判定する方法を提案した.この方法を用いると,従来のように追従状態の閾値として一定値を用いるよりも的確に追従状態を判定することができることが示され,追従車密度をより現実的に推定することが可能となった.3.街路におけるサービス水準に関する分析
ルイス酸部位を有する遷移金属錯体の特徴を活かした触媒反応開発

本研究では、ホスフィンーボラン化合物を各種遷移金属錯体の配位子として活用し、ルイス酸部位を有する遷移金属触媒を用いた有機合成反応の開発を行う。より具体的には、ホウ素と相互作用できるルイス塩基部位を有する基質に着目し、次の4つの触媒的分子変換について研究を行う。1アリルアルコールによるアルデヒドのα位アリル化反応2アニソール類とアリールホウ素化合物とのクロスカップリング反応3イリジウム触媒を用いた炭素ー水素結合活性化4金触媒を用いた活性メチレンのアルキンへの付加反応。
フランチャイズ組織における「意図せざる結果」の探求

本研究課題の核心をなす学術的な「問い」は,「なぜある企業は非合理的な戦略を立案し,実行してしまうのか」である.企業の戦略的な目的は,競合他社に対して競争優位を築き,業界平均以上の利益を獲得することである.そのために各社が自社の経営資源と直面する環境に合わせた独自の戦略を構築するのだが,時間経過に伴いそれが明らかに非合理的な戦略,つまり利益に繋がらない戦略に変質していく企業が観察される.本研究では,この「問い」を解明するための具体的な事例としてフランチャイズ組織を研究対象として選択している.その理由は,行為者間の相互作用が観察しやすいことと,戦略的な変化が追跡しやすいからである.本研究課題の核心をなす学術的な「問い」は,「なぜある企業は非合理的な戦略を立案し,実行してしまうのか」である.企業の戦略的な目的は,競合他社に対して競争優位を築き,業界平均以上の利益を獲得することである.そのために各社が自社の経営資源と直面する環境に合わせた独自の戦略を構築するのだが,時間経過に伴いそれが明らかに非合理的な戦略,つまり利益に繋がらない戦略に変質していく企業が観察される.本研究では,この「問い」を解明するための具体的な事例としてフランチャイズ組織を研究対象として選択している.その理由は,行為者間の相互作用が観察しやすいことと,戦略的な変化が追跡しやすいからである.
天然鉱山と都市鉱山の利用可能性に関する統合的評価手法の開発

本研究では、金属の天然資源と再生資源の利用可能性を包括的に評価する手法を開発することで、金属資源の持続的な利用を検討する新たな枠組みの提案をおこなった。本研究によって、持続可能な資源利用に向けた様々な方策について、その有効性を定量的に示すことが可能となった。また、開発した手法を用いて、主要7金属を対象として、2000年時点における主要金属の利用可能性を評価した。その結果、可採年数が同程度に短い銅、鉛、亜鉛、銀といった金属の中では、リサイクル促進によって持続性の向上の効果が大きく得られるのは鉛であることが明らかなった。本研究で提案した枠組みを動的に展開することで、それぞれの金属の持続的な利用に必要となる技術開発の対象や時期を推定し、長期的な資源利用戦略を検討することが可能である。金属資源の総合的な利用可能性を示す新指標の導出に必要と考えられるデータの推計および整理をおこなった。天然鉱山に関しては、United States Geological Surveyの発表データから各金属の可採埋蔵量および確認埋蔵量を1980-2008年について整理した。天然鉱山の利用可能性を表す可採年数は、可採埋蔵量を天然資源の年間生産量で除することで導出される。しかしながら、可採埋蔵量は採算性に依存していることを考慮すると、現在資源として認識されているものの総量を示す確認埋蔵量を評価に用いることも有効であり、そのためのデータ収集を完了させた。都市鉱山に関しては、既往文献等を活用した推計によって10種程度の金属についてマテリアルフローを把握し、金属素材の社会中での使用蓄積量や廃棄量、リサイクル量を整理した。特に研究例が少ないアルミニウムのマテリアルフローについては、欧州、米国、日本、中国を対象に2050年までの長期的な推計をおこなった。推計ではハイブリッド自動車や電気自動車の導入を想定したシナリオの分析によって、新規技術の導入が都市鉱山における資源利用に及ぼす影響を解析した。また、資源利用の持続性に対する都市鉱山の寄与を示す新指標を提案した。この指標では、使用蓄積量やリサイクル率、天然鉱山に対する都市鉱山の相対的な規模などが考慮されており、天然鉱山の利用可能性を示す可採年数と統合することで金属資源の利用可能性を総合的に示すことができる。さらに、この指標は金属ごとに異なる資源利用の状況(蓄積量、リサイクル率、天然鉱山と都市鉱山の大きさなど)を反映している。そのため、持続的な利用の障壁となっている要因の抽出と、それに対して有効な技術開発や資源循環システムの整備を個別の金属について検討可能である。最終年度となる本年度は、天然鉱山と都市鉱山の統合的評価のための指標開発を進めると同時に、前年度に整理したデータを用いた評価をおこなった。統合的評価のための指標開発では、金属資源の利用可能性への都市鉱山の寄与を測る指標(Latency of secondary resources reclamation:以下Latency)を開発した。各金属の天然資源の相対的な利用可能性の大きさは利用可能量(埋蔵量)を年間生産量で除した可採年数で示すことができる。一方で、都市鉱山からの再生資源の利用を促進することで、天然資源の生産量を低減し可採年数を大きくすることができる。この可採年数の最大値の、現状の可採年数に対する比をLatencyと定義することで、金属資源の利用可能性に対する都市鉱山の寄与のポテンシャルを示した。また、可採年数とLatencyを乗じることで得らえる可採年数の最大値をもって、都市鉱山中のポテンシャルを含めた包括的な金属資源利用可能性の評価を可能とした。このような評価の枠組みをもって、鉄、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケル、銀の7金属について、世界レベルでの利用可能性の評価をおこなった。これらのうち銅、亜鉛、鉛、銀は2000年時点において可採年数が20年程度と同等である。このなかで鉛はLatencyが大きいため、リサイクルの促進によって資源利用の持続性を大きく向上できることが示された。一方で、スクラップの発生量が需要量に比べて小さいためLatencyが小さく推計された銅や亜鉛の持続的な利用に向けては、生産プロセスにおける歩留りの向上や素材代替がより有効であると考えらえた。このように、都市鉱山に存在する再生資源の利用可能性を考慮した包括的な金属資源の利用可能性の評価手法の開発により、個別の金属の持続性向上に有効な技術、施策の示唆を可能とした。金属資源の利用可能性を総合的に示す指標について、その定義がかなり明確となってきている。指標の計算方法について検討の余地が残されてはいるものの、実際の利用可能性を評価する際に用いるデータの整理は順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の通り、引き続き研究を実施する。

指標の開発を完了させ、すでに収集したデータを用いて利用可能性の評価をおこなうと同時に、その結果を口頭発表および誌上発表によって国内外に発信する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
離散幾何解析学の進展

準結晶の数学的理論を再構築するに当たり、互いに素な自然数のペアに関するガウスの定理(有名なガウスの数学日記に登場する定理)、及び原始的ピタゴラス数に関する漸近挙動を例として、離散集合に対する一般化されたリーマン和の研究を行った。この研究の中で、リーマン和に対する和公式の重要性が明らかになり、一般の算術的離散集合についての研究の方向性が明確になった。さらに、ピタゴラス数と同様な重要性を有するアイゼンシュタイン数の漸近挙動についての研究も行った。ガウスの定理、ピタゴラス数、アイゼンシュタイン数について共通して言えるのは、包含排除の原理の有効性である。恐らく、1次の合同方程式で定義される算術的離散集合に対しても、何らかの形で包含排除の原理が適用されるものと期待される。準結晶に関しては、現時点では確定した定義は存在しない。例としては、カットと射影による準結晶と、結晶構造の非通約的摂動で構成される準結晶が知られているが、本研究では、上記の算術的離散集合が準結晶の「仲間」と考える。その理由は、一般化されたポアソンの和公式が成立するからである。一般の算術的離散集合も、リーマン和に対する和公式と古典的なポアソンの和公式を適用して、準結晶と考えられるのではないかと期待される。このように、本研究は、歴史上重要な意義を有する例を準結晶という物質科学に登場する概念を結びつける出発点を与えている。この研究に付随する形で、本研究がよって立つところに目をむけ、広い意味での幾何学の歴史についても考察を進めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。結晶デザインに関連する標準的実現は、これまで離散代数幾何学やランダム・ウォークの理論に関連して考察されてきたが、本研究ではウェーブレット解析に登場するtight frameの概念を通して考察した。その中で、結晶的tight frameの概念を定式化したが、これはroot systemの一般化と考えられる。恐らく、対称性の大きい結晶的tight frameは分類が可能と思われ、その研究を続行しつつある。また、結晶的tight frameはグラスマン多様体の有理点と対応することが明らかになり、有理点に関する数え上げの問題に結びつくことが分かった。また、仮想的に与えられる結晶構造が、現実的結晶の構造になりうるかという問題に部分的解答を与えた。さらに結晶構造の周期的実現が、標準的実現であるための条件を、対称性の観点から考察し、部分的結果を得ることができた。問題があるとすれば、学部長職にあるために時間的制約があることである。離散的構造を幾何解析学のアイディアを用いて研究する離散幾何解析学の応用として、これまでの結晶格子の研究から先に進み、周期構造は有しないが秩序のある離散集合である準結晶と一般化されたリーマン和の関係を研究した。リーマン和は元々リーマン積分に関連する概念であるが、これをユークリッド空間の「重み付離散集合」に対して一般化、これを用いてnicely arrangementあるいはconstant densityの概念の定式化した。nicely arrangementの概念は一般論としては深くはないが、nicely arrangementに登場する定数(密度定数)に着目することにより、興味深い問題意識が生まれる。この概念を用いて原始的格子点の集合の分布を調べたが、これはガウスの日記にある既約分数の分布に関連している。この場合の密度定数はリーマン・ゼータ関数の特殊値に関係する。またに、原始的ピタゴラス数に関連する2次元離散集合がnicely arrangementであることを示した。双方で重要な役割を果たすのが、包含排除の原理である。その応用として、原始的ピタゴラス数の漸近挙動を確立するとともに、単位円周上の有理点の分布が均等分布になっているというDukeの定理の別証明を与えた。さらに、準結晶のクラスとして、算術的準結晶というべき概念を定式化するにあたり、その特別な場合を考察して、本研究の向かう先を確認した。恐らく、包含排除の原理が、この場合も有効であることが期待される。また、指数的重みを持つ場合の密度定数について、1つの例を計算した。新しい概念の定式化と、この定式化による新しい結果を得ることに成功し、次年度の研究に確実な方向を与えることができた。離散幾何解析学の発展的応用として、wavelet analysisに登場するtight frameの概念と結晶の標準的実現の間の関係を研究した。その中で、crystallographic tight frameの概念を抽出し、その性質を詳細に調べた。この概念は、単純リー環の分類に登場するルート系や、Leech格子、正多面体、準正多面体など、まったく異なる分野に現れる概念を一般化したものである。さらに、crystallographic tight frameの族は、グラスマン多様体の有理点でparameterizeされる。また、2次の不定方程式であるPellの方程式の一般化にも関連している。結晶構造との関連では、例えばダイヤモンド結晶は標準的実現の例であるが、これは立方体に付随するcrystallographictight frameが関係し、ダイヤモンドの双子であるK_4結晶は、ルート系A_3が関係している。2次元結晶の場合は、複素2次曲面の有理点(虚2次体の数を座標とする点)と標準的実現が関連していることが、これまでの研究で分かっており、算術的代数幾何学と関連することになる。これとは独立な研究として、準結晶に関係する研究を行った。

この研究では、リーマン積分の定義に登場するリーマン和を一般化し、ユークリッド空間内の離散集合の分布に関する結果を得た。その応用として、原始ピタゴラス数の漸近挙動や、単位円周上の有理点に関する一様分布性の別証明を与えることができた。当初の目的を相当程度達成しており、満足すべき進捗状況にある。準結晶の数学的理論を再構築するに当たり、互いに素な自然数のペアに関するガウスの定理(有名なガウスの数学日記に登場する定理)、及び原始的ピタゴラス数に関する漸近挙動を例として、離散集合に対する一般化されたリーマン和の研究を行った。この研究の中で、リーマン和に対する和公式の重要性が明らかになり、一般の算術的離散集合についての研究の方向性が明確になった。さらに、ピタゴラス数と同様な重要性を有するアイゼンシュタイン数の漸近挙動についての研究も行った。ガウスの定理、ピタゴラス数、アイゼンシュタイン数について共通して言えるのは、包含排除の原理の有効性である。恐らく、1次の合同方程式で定義される算術的離散集合に対しても、何らかの形で包含排除の原理が適用されるものと期待される。準結晶に関しては、現時点では確定した定義は存在しない。例としては、カットと射影による準結晶と、結晶構造の非通約的摂動で構成される準結晶が知られているが、本研究では、上記の算術的離散集合が準結晶の「仲間」と考える。その理由は、一般化されたポアソンの和公式が成立するからである。一般の算術的離散集合も、リーマン和に対する和公式と古典的なポアソンの和公式を適用して、準結晶と考えられるのではないかと期待される。このように、本研究は、歴史上重要な意義を有する例を準結晶という物質科学に登場する概念を結びつける出発点を与えている。この研究に付随する形で、本研究がよって立つところに目をむけ、広い意味での幾何学の歴史についても考察を進めた。現在、準結晶の理論に目を向け始めており、そのための基礎となるポアソンの和公式の一般化を定式化する必要がある。他の研究者による研究でも、この点では不満足な点が多々あるため、先ずはこの定式化に力を注ぐ。準結晶についてのこれまでの研究から、「算術的準結晶」の概念を定式化できる可能性があり、その理論を構築することを考えている。また、この理論を数論と関係とさせ、その応用を目指す。このため、包含排除の原理に基づく和公式の確立が急務である。準結晶に関連する研究では、算術的準結晶の定式化を目標として、リーマン和に対する和公式を確立し、アイゼンシュタイン数の漸近挙動への応用を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高機能レーザー用単結晶の製造とその評価

フラックス法と浮遊帯域溶融法(以下FZ法と略記する)によって高機能レーザー用のホウ酸塩であるNdAl_3(BO_3)_4とMgNdB_5O_<10>単結晶の製造を試み,以下の結果を得た.1.Li_2O-B_2O_3二成分系をフラックスとして高温溶液(1150°C)を5(または2.5)°C/hの冷却速度で600°Cまで徐冷してNdAl_3(BO_3)_4単結晶を育成した. Li_2O・1.22B_2O_3フラックスが大きな単結晶の成長に適していることを見いだし,そのフラックスから38×4×4mmに達する大きさの結晶を育成した.生成した単結晶は青紫色透明の六角柱であった.2.BaB_4O_7フラックスを用いたFZ法によりNdAl_3(BO_3)_4単結晶を育成した.溶質とフラックスの混合物からなる試料棒を作成した.上下主軸の回転数=30rpm(逆方向),育成速度=5mm/h,雰囲気=空気,印加電圧=約49Vの条件下で最大3mm中×15mmの円柱状結晶が生成した.結晶の直径は試料棒のそれよりも細くなる傾向があった.生成した結晶は青紫色半透明であった.この結晶は,割って顕微鏡観察すると,フラットな結晶面や貝殻状の断口をもつ小さな単結晶(最大約0.6mm)の集合体であることがわかった.3.FZ法によりMgNdB_5O_<10>融液からその単結晶を育成した.上下主軸の回転数=30rpm(逆方向),育成速度=110mm/h,雰囲気=空気,印加電圧=3948Vの条件下で最大12mm中×15mmの円柱状結晶が生成した.結晶の直径は試料棒のそれよりも太くなる傾向があった.生成した結晶は赤紫半透明であり,最大12mmの小さな単結晶の集合体であることがわかった.以上のように, Li_2O-B_2O_3フラックス法で大型のNdAl_3(BO_3)_4単結晶を育成し, FZ法ではNdAl_3(BO_3)_4とMgNdB_5O_<10>単結晶をそれぞれ育成できることを明らかにした.フラックス法と浮遊帯域溶融法(以下FZ法と略記する)によって高機能レーザー用のホウ酸塩であるNdAl_3(BO_3)_4とMgNdB_5O_<10>単結晶の製造を試み,以下の結果を得た.1.Li_2O-B_2O_3二成分系をフラックスとして高温溶液(1150°C)を5(または2.5)°C/hの冷却速度で600°Cまで徐冷してNdAl_3(BO_3)_4単結晶を育成した. Li_2O・1.22B_2O_3フラックスが大きな単結晶の成長に適していることを見いだし,そのフラックスから38×4×4mmに達する大きさの結晶を育成した.生成した単結晶は青紫色透明の六角柱であった.2.BaB_4O_7フラックスを用いたFZ法によりNdAl_3(BO_3)_4単結晶を育成した.溶質とフラックスの混合物からなる試料棒を作成した.上下主軸の回転数=30rpm(逆方向),育成速度=5mm/h,雰囲気=空気,印加電圧=約49Vの条件下で最大3mm中×15mmの円柱状結晶が生成した.結晶の直径は試料棒のそれよりも細くなる傾向があった.生成した結晶は青紫色半透明であった.この結晶は,割って顕微鏡観察すると,フラットな結晶面や貝殻状の断口をもつ小さな単結晶(最大約0.6mm)の集合体であることがわかった.3.FZ法によりMgNdB_5O_<10>融液からその単結晶を育成した.上下主軸の回転数=30rpm(逆方向),育成速度=110mm/h,雰囲気=空気,印加電圧=3948Vの条件下で最大12mm中×15mmの円柱状結晶が生成した.結晶の直径は試料棒のそれよりも太くなる傾向があった.生成した結晶は赤紫半透明であり,最大12mmの小さな単結晶の集合体であることがわかった.以上のように, Li_2O-B_2O_3フラックス法で大型のNdAl_3(BO_3)_4単結晶を育成し, FZ法ではNdAl_3(BO_3)_4とMgNdB_5O_<10>単結晶をそれぞれ育成できることを明らかにした.昭和61年度の科学研究費補助金が配分されるという内定通知を受けとったのはこの年の半ばを過ぎた昭和61年10月16日であった。ただちに研究を進めるため必要な赤外線加熱単結晶製造装置をメーカーから購入する手続きを進めたがこの装置が入手できたのは翌昭和62年2月6日であった。以後、現在(3月18日)までの40日の間、鋭意、装置の調整と操作の習熟に努め若干の単結晶製造を試み得られた結果から実験計画を練り、また、装置の性能と結晶製造状況の実状の基礎的知見を経験的に得ることに努めた。得られた研究実績はほぼつぎのようである。(1)淡青色透明で長さ40mm・径6mmのTi【D_2】(ルチル)単結晶を10mm/hrの速度で先づ育成しえた。

この単結晶は大気中でアニールすると無色透明になった。この育成のとき浮遊帯の長さは約5mmであり、単結晶の径は36mmに制御することができた。(2)つぎにMgNd【B_5】【O_(10)】組成の原料棒を作成しその融液から目的結晶の一つであるMgNd【B_5】【O_(10)】単結晶の育成を試みた。はじめて液体物性未知のその融液を得たが浮遊帯を形成するように融液の形態を制御することができず単結晶の育成に至らなかった。赤外線集中帯の体積は約110【mm^3】で、曲面で囲まれていると推定した。この実験により予想どおり融液の挙動は組成にも大いに依存することを実験においても目撃すると共に装置の性能を深く理解し操作法熟達の重要性を確認した。(3)以上の結果から目的組成の単結晶を得る条件の一つとして種々の化学組成の結晶の製造をこの装置で試みることによって融液の挙動について農富な知見を得る必要上、若干のハロゲン化物、単純酸化物、複酸化物、オキソ酸塩の結晶育成を計画した。そのうち先づNacl単結晶の育成を試みた。(2)の場合と同様に融液を得たが浮遊帯域を制御できなかった。(2)と(3)の結果は貴重な知識と経験を与えた。今後は上述の方針に従って実験を進め目的結晶を早い時期に製造できるよう努力と工夫を重ねたい。
冠血流調節における内皮由来弛緩因子の役割に関する研究:in vivoモデルにおける研究

冠血流量の調節における内皮由来一酸化窒素(EDNO)の役割を麻酔犬を用いたin vivoの実験系にて検討し、これまでに冠抵抗血管におけるトーヌスの調節にEDNOの基礎分泌が大きく関与していること(Arch int Pharmacodyn 1994;327:251-265)、一過性冠動脈閉塞に続く反応性充血にもEDNOが関与していること(Am J Physiol 1992;263:H8-H14、Cardiovascular Res 1996 in press)を報告した。またEDNO阻害時、心房ペーシングに伴う心筋酸素消費量増加時には心筋アデノシン放出の増加により代償されることを明らかにした(Am J Physiol 1996;270:H427-H434)。さらにニトローL-アルギニンメチルエステルの経口投与により慢性的にEDNOを抑制した麻酔犬において、心房ペーシングに伴う心筋酸素消費量増加時の冠血流増加、心筋収縮は対象群と差がなかったが、アデノシンレセプターブロッカーの8-フェニイルテオフィリン投与後は慢性阻害群において有意に冠血流増加、心筋収縮が抑制された。これより慢性的なEDNO抑制状態においては心筋酸素消費量増加時の代謝性冠血流調節にアデノシンの役割が重要である事が示された(第60回日本循環器学会総会1996発表予定)。冠血流量の調節における内皮由来一酸化窒素(EDNO)の役割を麻酔犬を用いたin vivoの実験系にて検討し、L-アルギニン類似物質であるモノメチル-L-アルギニンがEDNO生成阻害剤として有用であること(J.Cardiovascular Pharmacol.1991;18:665-669)、EDNOが一過性冠動脈閉塞に続く反応性充血に関与していること(Am.J.Physiol.1992;263:H8-H14)を既に報告した。また血管平滑筋の受動的収縮刺激に対してEDNOは反応性に放出されないことも明らかにした(J.Cardiovascular Pharmacol.1994;24:87-94)。さらにより強力なEDNO生成阻害剤であるニトローL-アルギニンメチルエステル(L-NAME)を用い、冠抵抗血管におけるトーヌスの調節にEDNOの基礎分泌が大きく関与していること明らかにし(Arch.int.Pharmacodyn 1994;327:251-265)、さらにEDNO阻害時の冠血流減少に対して、心筋酸素消費量が増加しない状態では心筋酸素摂取の増加により、心房ペーシングに伴う心筋酸素消費量増加時には心筋アデノシン放出の増加により代償されることを明らかにした(第58回日本循環器病学会)。心房ペーシング時にEDNOおよびアデノシンを供に抑制すると心筋収縮率は減少し、心筋乳酸摂取率も減少し、容易に心筋代謝障害が招来された。これらの結果よりEDNOが冠血流調節、心筋代謝調節に重要であることが示された。さらにニトローL-

アルギニンメチルエステルの経口投与により慢性的にEDNOを抑制した麻酔犬において、心房ペーシングに伴う心筋酸素消費量増加時の冠血流増加、心筋収縮は対象群と差がなかったが、アデノシンレセプターブロッカーの8-フェニィルテオフィリン投与後は慢性阻害群において有意に冠血流増加、心筋収縮が抑制された。これより慢性的なEDNO抑制状態においては心筋酸素消費量増加時の代謝性冠血流調節にアデノシンの役割が重要である事が示された(第60回日本循環器学会総会1996発表予定)。
大学教育の質保証を視野に入れた図書館員による教員との連携構築のための戦略

本研究の目的は,教育の質保証を目指した大学教育において,図書館員が教員と連携を構築するための戦略とその実現に影響を与える図書館内外の条件をテーマ的コード化の手法をもとに明らかにすることである。米国のミシガン大学については訪問調査を行い,関係者への聞き取りや内部資料の調査によって得たデータをもとに戦略と条件からなるモデルを構築した。このモデルについては国際学会で口頭発表する準備を進めている。カナダのウエスタン大学,フィンランドのタンペレ大学でも同様に訪問調査をもとに同様のデータを収集し,データの整理と分析を進めている。本研究では,大学教育における教員と図書館員の連携に関する比較研究の一環で,米国のミシガン大学,カナダのウエスタン大学,フィンランドのタンペレ大学のケース・スタディを行う。その目的は,複数の大学のケーススタディをもとに,教育の質保証の文脈において,教員との連携を構築するための図書館員による戦略とこれに影響を与える図書館内外の条件について,次に示す3つの研究課題を明らかにし,各ケースのモデルを完成させることである。(1)大学図書館が実施する学習支援や教育支援において,教員と図書館員はどのように連携しているのか。(2)図書館員の教員に対するアプローチの中で,何が教員と図書館員の連携の構築を促す要因となっているのか。(3)教員と図書館員の連携の構築を促す大学図書館内外の要因は何か。文献調査及び訪問調査をもとに,各ケースのモデルを構築する。これに加えて,完成した各ケースのモデルを,これまでの研究をもとに構築した米国のアーラム・カレッジ及びカナダのクイーンズ大学のモデルも加えて比較分析することにより,図書館員による教員との連携構築の戦略について類型の枠組みを構築する。2015年度には,米国のミシガン大学で訪問調査を行った。その中で,フィールド・ライブラリアン及び図書館管理職を含む図書館関係者に聴き取りを行い,学習支援サービスのための場所等の観察調査を行い,内部資料を含む関連資料を収集した。本研究の目的は,ミシガン大学,ウエスタン大学,タンペレ大学のケース・スタディをもとに,教員との連携を構築するための図書館員による戦略とこれに影響を与える図書館内外の条件について各ケースのモデルを完成させること,ケース間の比較分析をもとに,教員との連携構築のための図書館員による戦略に関する類型の枠組みを構築することである。この目的を,次の計画によって達成する。1これまでの調査によって文献調査はほぼ終了しているために,訪問調査(いずれも追跡調査)によって,ミシガン大学,ウエスタン大学,タンペレ大学のモデルの完成に必要になるデータを収集する。2グラウンデッド・セオリーの手法を用いて,各ケースのモデルを完成させる。3上記の3つのケースのモデルと分析済みの2つのケースのモデルの共通点や相違点を比較分析し,教員との連携構築のための図書館員による戦略に関する類型の枠組みを構築する。2015年度には,ミシガン大学の追跡調査を実施し,関係者への聴き取りなどをもとに,モデルを構築するために必要となる更なるデータを収集した。現在は収集したデータを整理しているところである。データの整理段階及び分析段階において関係者への確認事項などがいくつかある(ことが予想される)ものの,ほぼ計画どおりに進んでいるために,「おおむね順調に進展している」と評価した。本研究では,大学教育における教員と図書館員の連携構築に関する比較研究の一環で,米国のミシガン大学,カナダのウエスタン大学,フィンランドのタンペレ大学のケース・スタディを行う。その目的は,複数の大学のケース・スタディをもとに,教育の質保証の文脈において,教員との連携を構築するための図書館員による戦略とこれに影響を与える図書館内外の条件について,次に示す3つの研究課題を明らかにし,各ケースのモデルを完成させることにある。(1)大学図書館が実施する学習支援や教育支援において,教員と図書館員はどのように連携しているのか,(2)図書館員の教員に対するアプローチの中で,何が教員と図書館員の連携の構築を促す要因となっているのか,(3)教員と図書館員の連携の構築を促す大学図書館内外の要因は何か。初年度である2015年度には,ミシガン大学で訪問調査を行った。現在は収集したデータを分析し,公表の準備をしている。2016年度には,タンペレ大学において訪問調査を行った。図書館の管理職や図書館員に加えて,部局でカリキュラム委員を務める教員や部局のカリキュラムコーディネーターにも聴き取りを行い,関連する内部資料についても収集した。また,比較ケース・スタディについては,国際学会で成果の一部を口頭発表し,論文としても公表した。これに加えて,大学教育における教員と図書館員の連携構築についての理論的な基盤を得るために文献レビューを作成し,国内の学会誌に投稿した。この論文については採択され,公表の準備を進めている。本研究の目的は,米国のミシガン大学,カナダのウエスタン大学,フィンランドのタンペレ大学のケース・スタディをもとに,教員との連携を構築するための図書館員による戦略とこれに影響を与える図書館内外の条件について各ケースのモデルを完成させること,ケース間の比較分析をもとに,教員との連携構築のための図書館員による戦略に関する類型の枠組みを構築することである。

(1)これまでの調査によって文献調査はほぼ完了しているために,訪問調査(いずれも追跡調査)によって,ミシガン大学,ウエスタン大学,タンペレ大学のモデルを完成させるために必要になるデータを収集する。(2)グラウンデッド・セオリーの手法を用いて,各ケースのモデルを構築する。(3)上記の3つのケースのモデルと分析済みの2つのケースのモデルの共通点や相違点を比較分析し,教員との連携構築のための図書館員による戦略に関する類型の枠組みを構築する。2016年度には,タンペレ大学の追跡調査を実施し,関係者への聴き取りや内部資料の収集などをもとに,モデルを構築するために必要になる更なるデータを収集した。現在は,収集したデータを整理し,内容分析を進めているところである。2016年度に収集できなかったデータもあるために,これについては2017年度に追跡調査を予定している。それ以外の点では,ほぼ計画どおりに進んでいるために,「おおむね順調に進展している」と評価した。本研究では,大学教育における教員と図書館員の連携構築に関する比較研究の一環で,米国のミシガン大学,カナダのウエスタン大学,フィンランドのタンペレ大学のケース・スタディを行う。その目的は,複数の大学のケース・スタディをもとに,教育の質保証の文脈において,教員との連携を構築するための図書館員による戦略とこれに影響を与える図書館内外の条件について,次に示す3つの研究課題を明らかにし,各ケースのモデルを完成させることにある。(1)大学図書館が実施する学習支援や教育支援において,教員と図書館員はどのように連携しているのか,(2)図書館員の教員に対するアプローチの中で,何が教員と図書館員の連携の構築を促す要因となっているのか,(3)教員と図書館員の連携の構築を促す大学図書館内外の要因は何か。文献調査及び訪問調査をもとに,各ケースのモデルを構築する。これに加えて,完成した各ケースのモデルを,これまでの研究をもとに構築した米国のアーラム・カレッジ及びカナダのクイーンズ大学のモデルも加えて比較分析することにより,図書館員による教員との連携構築の戦略について類型の枠組みを構築する。2015年度及び2016年度には,ミシガン大学,タンペレ大学で訪問調査を行った。現在は,ミシガン大学のケース・スタディについて国際学会で発表する準備を進めている。最終年度である2017年度には,タンペレ大学とウエスタン大学で訪問調査を行った。タンペレ大学では図書館員と部局の教員に聞き取りをした。ウエスタン大学では,教育支援センターのセンター長,センターの関係者,図書館員に聞き取りを行い,内部資料を収集した。比較ケース・スタディについては,国際学会で成果の一部を口頭発表し,論文としても公表した。これに加えて,大学教育における教員と図書館員の連携構築に関する文献レビューを国内の学会誌で公表した。
書くことに関する「言葉による見方・考え方」とその指導法としての「文種換え」の研究

本研究は2019年度から2021年度の3年間で、小学校国語科の書くことに関する「言葉による見方・考え方」を明らかにするとともに、これを指導する方法としての「文種換え」のあり方を整理する。そのために、小学校国語教科書における「書くこと」教材を分析し、書くことに関する「言葉による見方・考え方」の学年別・文種別・文章制作過程別の試案一覧表を作成する。そしてこの試案を踏まえて、「文種換え」の授業実践を分析し、低学年、中学年、高学年の書くことに関する「言葉による見方・考え方」を効果的に働かせたり、習得したりするための文種の組み合わせや既習事項の想起法、学習の省察方法等を検討する。
英語教育における学習者の多様性に対応したユニバーサルデザインの足場架けモデル構築

近年、学校教育法の改正により特別支援をはじめとする様々な教育的ニーズのある児童・生徒への支援の認識が高まってきた。様々な特性を持つ学習者への効果的な指導には、その学習者の特性に沿った学び方支援「足場架け」が大きな役割を担う。本研究では、特別支援の必要な児童・生徒の多様な教育的ニーズを教員が教室で客観的に判断した上でその多様性に対応できる、英語教育におけるユニバーサルデザインの足場架けモデルを構築・検証する。1言語教育に役立つ、自立活動6区分27項目の具体的観察観点表の開発2インクルーシブ教育における多様な学習者の特性を考慮したアクティブ・ラーニング型の英語授業の足場架けモデルの構築と検証近年、学校教育法の改正により特別支援をはじめとする様々な教育的ニーズのある児童・生徒への支援の認識が高まってきた。1言語教育に役立つ、自立活動6区分27項目の具体的観察観点表の開発2インクルーシブ教育における多様な学習者の特性を考慮したアクティブ・ラーニング型の英語授業の足場架けモデルの構築と検証