hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己削除型レンチウイルスベクターによる遺伝子治療法の開発

ノックアウトを評価する細胞系を作成し、「自己削除型」レンチウイルスベクターの構築を行い、恒常的なノックアウトはうまく機能したが、標的遺伝子のsgRNAを改変H1-2O2の下流につないだTet-誘導性のノックアウトがうまく機能しなかった。ベクターの各コンポーネントの機能は確認できたので、誘導性のノックアウトができるよう各コンポーネントのつなぎ方等を再検討する必要が出てきた。また、1つのベクターにすべてのコンポーネントを収めるため、ベクターのサイズが大きくなりすぎた可能性も否定できないので、本課題の目的、レンチウイルスベクターを使った目的遺伝子のノックアウトの後、使用したレンチウイルスの除去を達成するため、1つのベクターにすべてのコンポーネントを収めることにこだわらず、挿入できるサイズは大きくないが宿主細胞のゲノムに組込まれにくいAAVベクターも使って段階的に進める実験も並行して行う必要もでてきた。ゲノム編集技術CRISPR(clustered regularly interspaced short palindromic repeats)/Cas9を利用した「自己削除型」レンチウイルスベクターによる遺伝子治療法の開発のため、研究計画に従い、1)この自己削除型レンチウイルスベクターの構築を行った。まず、このsgRNAs(single-guide RNA)による特異的遺伝子のノックアウトを検討するため、恒常的なノックアウト効果、及びTetによる誘導可能なノックアウトをGFPの蛍光で容易に判定のできる293T細胞(LTR(long terminal repeat)-GFP-LTR、の形でランダムにゲノムに組込み)を作成した。これらの細胞にLTRを標的とするsgRNAを恒常的に発現させ、GFPの除去を確認した。そのノックアウト効果をsgRNA発現ユニットを1数個タンデムに配列させて検討したところ、異なる箇所を2個ターゲットした場合が最も効率よく、ノックアウトできた。しかしながら、これらのsgRNAを改変H1-2O2の下流につなぎTet-誘導性のGFPの除去を検討したところ、Tetによる誘導性の除去ができなかった。複雑なベクター構築により、改変H1-2O2プロモーターの発現抑制が充分でなった可能性が考えられた。本課題の実践的な目的は、レンチウイルスベクターを使った目的遺伝子のノックアウトの後、使用したレンチウイルスの除去である。
加齢に伴う睡眠障害性代謝異常のメカニズムの解明と時間栄養学的予防・改善方法の開発

摂食リズムの乱れによる代謝異常の発症メカニズムを解明するために、マウスを使った時間制限給餌の実験を行ってきた。非活動期の時間制限給餌(休息期のみの摂餌)が、短期間で肥満を誘発することを明らかにし、そのメカニズムとして、レプチン抵抗性が大きく寄与している可能性について論文発表を行った。この非活動期の時間制限給餌による肥満について、運動習慣による改善効果を検討するために、回転かごの有無による比較を行った。回転かごのあるケージにおいては、マウスは自発的に1日8kmほどの距離を走ることになるが、非活動期の時間制限給餌による肥満を抑制することはできなかった。従って、摂餌のタイミングは、運動習慣の有無よりも大きく肥満に寄与する可能性が考えられ、論文として発表した。非活動期の時間制限給餌による肥満発症において、体内時計を制御している時計遺伝子の関与を明らかにする目的で、時計遺伝子Clockの変異マウスを用いて検討を行った。その結果、Clock遺伝子の変異は、非活動期時間制限給餌による肥満にほとんど影響しないことが明らかとなり、論文に発表した。我々が独自に開発したストレス性睡眠障害モデルマウスを用いて、睡眠障害を改善する食品成分の探索を行った。加熱処理した乳酸菌Lactobacillusbrevis SBC8803の摂取が、睡眠障害を改善することが判明し、論文に発表した。1ヶ月間の慢性的な睡眠障害の負荷に対して、ナチュラルココアの摂取が抑制効果を持つ可能性が示された。具体的には、ストレス負荷に伴う活動期の活動量の減少を有意に抑制し、結果的に、明暗の活動リズムの減衰を改善した。また脳波測定の結果からは、非活動期のノンレム睡眠の減少を改善し、活動期の覚醒低下を改善した。当初には予期しない実験の実施を担当する研究協力者(研究補助員)の確保が困難となった。具体的には、実験動物の脳波測定を担当する契約職員について、産休後の育休が年度途中で延長となり、2019年4月に復帰することとなった。更に、実験動物の行動実験を担当する技術研修生(学生)が体調不良に伴う休学となったため、行動測定実験に関しても、2019年4月以降まで研究を実施できる体制が構築できなくなってしまった。ストレス性睡眠障害モデルマウスを用いた研究から、睡眠障害の改善効果が期待できる食品成分を複数同定しており、そのメカニズムを明らかにしつつ論文にまとめる。摂食リズムの乱れによる代謝異常の分子メカニズムを解明するために、高インスリン血症と高レプチン血症に着目してマウスを使った研究を行った。非活動期のみに給餌を行う時間制限給餌の結果、インクレチンGLP-1の過剰分泌が誘導されることを明らかにし、GLP-1の過剰分泌によって高インスリン血症が誘導されている可能性が考えられた。摂食リズムの乱れが、短期間のうちにレプチン抵抗性を惹起している可能性を検証するために、10日間の時間制限給餌の後にレプチン投与を行い、摂餌量及び体重の減少効果を調べた結果、活動期の時間制限給餌では、レプチン投与による摂餌量や体重の減少が認められたのにもかかわらず、非活動期の時間制限給餌では、レプチン投与による影響が認められず、レプチン抵抗性が惹起されている可能性が示された。さらに、レプチン抵抗性の惹起が、非活動期の時間制限給餌による肥満の誘発に関与している可能性を明らかにする目的で、レプチン抵抗性のモデル動物であるdb/dbマウスを用いた検討を行った。その結果、db/dbマウスでは、明期時間制限給餌による肥満の促進が観察されず、レプチン抵抗性が、何らかの形で摂食リズムの乱れによる肥満に関与している可能性が示された。時間栄養学的代謝改善法の開発においては、魚油のもつ脂質代謝改善機能に着目し、摂取時刻の違いによる機能性への影響を明らかにする目的で、マウスを用いた検討を行った。脂肪肝やメタボリックシンドロームの原因と考えられている果糖過剰食を自由摂取させ、朝食時間帯(朝摂取群)あるいは夕食時間帯(夕摂取群)にのみ魚油を含む果糖過剰食に切り替えた。朝摂取群では、夕摂取群に比べ、血中及び肝臓中の中性脂肪量や、脂肪酸合成系遺伝子の発現量が有意に減少していた。朝食時の魚油の摂取により、その機能性が高まるものと期待された。今後はそのメカニズムの解明を目指す。研究室の引っ越しに伴うトラブル等の影響により、進捗がやや遅れている。摂食リズムの乱れによる代謝異常の発症メカニズムを解明するために、昨年度に引き続き、レプチン抵抗性の関与について検討を進めた。マウスを使った実験により、非活動期の時間制限給餌が短期間でレプチン抵抗性を引き起こし、レプチン抵抗性モデル動物であるdb/dbマウスを使った実験により、非活動期時間制限給餌による肥満の発症にはレプチン抵抗性が原因となっている可能性を示してきたが、本年度は、レプチン抵抗性の発症メカニズムを解明すべく、レプチンを欠損したob/obマウスを使った実験を行った。ob/obマウスでは、非活動期時間制限給餌によってレプチン抵抗性を発症しないこと、非活動期時間制限給餌群に比べて活動期時間制限給餌群の方がレプチン感受性が低いことが判明し、レプチン感受性には、非活動期に高い日内リズムが存在し、このことが、非活動期時間制限給餌によるレプチン抵抗性の発症に関与している可能性が考えられた。

時間栄養学的代謝改善法の開発においては、マウスを使った実験において、朝食時の魚油の摂取が、夕食時の摂取に比べて脂質代謝改善効果が高いという昨年度の知見について、そのメカニズムの解明を目指した。糞便中の脂肪酸含量の解析結果から、魚油の朝摂取が、夕摂取に比べて効率的にDHAやEPAを体内に取り込んでいる可能性が示された。低栄養に起因する低体温は、免疫能の低下などの原因ともなっており、高齢者において深刻な問題となっている。我々は、低栄養状態における体温維持には、骨格筋での熱産生が重要な役割を担っていることを明らかにし、その責任分子としてSlc25a25が関与している可能性を明らかにした。産業技術総合研究所における不正アクセスインシデントの影響により、1ヶ月以上にわたり、業務システムの停止や、ネットワーク接続の停止が続いたため、研究のための調達や情報収集、論文作成等に支障が生じた。摂食リズムの乱れによる代謝異常の発症メカニズムを解明するために、マウスを使った時間制限給餌の実験を行ってきた。非活動期の時間制限給餌(休息期のみの摂餌)が、短期間で肥満を誘発することを明らかにし、そのメカニズムとして、レプチン抵抗性が大きく寄与している可能性について論文発表を行った。この非活動期の時間制限給餌による肥満について、運動習慣による改善効果を検討するために、回転かごの有無による比較を行った。回転かごのあるケージにおいては、マウスは自発的に1日8kmほどの距離を走ることになるが、非活動期の時間制限給餌による肥満を抑制することはできなかった。従って、摂餌のタイミングは、運動習慣の有無よりも大きく肥満に寄与する可能性が考えられ、論文として発表した。非活動期の時間制限給餌による肥満発症において、体内時計を制御している時計遺伝子の関与を明らかにする目的で、時計遺伝子Clockの変異マウスを用いて検討を行った。その結果、Clock遺伝子の変異は、非活動期時間制限給餌による肥満にほとんど影響しないことが明らかとなり、論文に発表した。我々が独自に開発したストレス性睡眠障害モデルマウスを用いて、睡眠障害を改善する食品成分の探索を行った。加熱処理した乳酸菌Lactobacillusbrevis SBC8803の摂取が、睡眠障害を改善することが判明し、論文に発表した。1ヶ月間の慢性的な睡眠障害の負荷に対して、ナチュラルココアの摂取が抑制効果を持つ可能性が示された。具体的には、ストレス負荷に伴う活動期の活動量の減少を有意に抑制し、結果的に、明暗の活動リズムの減衰を改善した。また脳波測定の結果からは、非活動期のノンレム睡眠の減少を改善し、活動期の覚醒低下を改善した。当初には予期しない実験の実施を担当する研究協力者(研究補助員)の確保が困難となった。具体的には、実験動物の脳波測定を担当する契約職員について、産休後の育休が年度途中で延長となり、2019年4月に復帰することとなった。更に、実験動物の行動実験を担当する技術研修生(学生)が体調不良に伴う休学となったため、行動測定実験に関しても、2019年4月以降まで研究を実施できる体制が構築できなくなってしまった。本研究の加速化を目指し、大学院生の積極的な参画を促す。大学院生の積極籍な参画を促すことにより研究を加速化する。ストレス性睡眠障害モデルマウスを用いた研究から、睡眠障害の改善効果が期待できる食品成分を複数同定しており、そのメカニズムを明らかにしつつ論文にまとめる。
革新的中小企業の経営変化と成長に関する実証研究

2007年、2010年、2013年の革新的中小企業のパネルデータベースを構築することによって、第一次分析結果として次の点が明らかになった。1革新的中小企業の事業環境認識は、厳しく危機的な状況にはなかった。2しかし、競合他社と比較して、収益性、成長性、革新性への認識は2007年から2010年にかけて大きく低下した。3こうした動向と連動するかのごとく、企業家的な戦略志向性(EO)の水準も2007年をピークに2010年には大きく低下した。平均的な中小企業の戦略姿勢であるSBO(Small Business Orientation)へと戦略マインドを後退させている可能性が示唆された。本研究の狙いは、国や地域の経済発展の主要な担い手として期待されている成長可能性を秘めた創造的かつ革新的な中小企業のマネジメントの鍵を、経時的な変化に注目をしながら定量調査を通じて分析して一定の知見を導き出そうとするものである.そのために初年度調査(平成23年度)で実施した経営革新企業の2時点調査データベースの再整理とデータマイニングを引き続き行いつつ、特に、2年目(平成24年度)においては、それら企業の存続確認と基本属性更新調査をwebサイトならびに新聞/雑誌検索などを通じて実施し、立地場所や住所、企業名称や企業規模(従業員規模や資本規模)などの改定作業も同時に行った.また、更新した企業情報をベースに継続的に成長を続ける上位企業グループや低迷を続ける下位企業グループの特定とその経営の特徴についても議論を重ねて、本研究の最終年度(平成25年度)に実施を予定している3時点調査の分析枠組みと具体的な質問項目決定の参考にした.なお、研究2年目(平成24年度)には成長中小企業やアントレプレナーシップ研究でフロンティアを行く米国や英国の最先端の研究動向にも引き続き直接触れながら、当該研究の基盤となる理論研究や実証研究の知見の厚みを増やす取り組みを行った.そして、関連する国内外の研究成果について継続的に研究会や研究打ち合わせを通じて報告や議論を交わしながら、革新的な中小企業の持続可能な成長を促進させるマネジメント諸要因に関わる仮説構築やモデル構築についての考察を行ってきた.革新的中小企業のマネジメントの経時的変化に着目をして、その実態と特徴を分析することを本研究は意図しているが、初年度ならびに2年度においては、近年の先行研究の動向や経営革新企業の2時点調査データベースの再整理とデータマイニング等を主に実施してきた.最終年度にあたる平成25年度には、前年度までの研究成果を踏まえて、日本の革新的中小企業の3時点パネルデータの構築と整備を行っている。具体的には、前年度までに点検、修正、再整備した第一次革新的中小企業2時点パネルデータサンプル(N=209)をベースにして、同一企業に対して追跡調査を実施した。調査方法は郵送アンケート調査とその後の郵送督促調査ならびに電話によるフォローアップ調査を採用している。その結果、有効回答数は123社、有効回答率は58.9%となった。過去から合わせて3度にわたる調査を通じて、革新的中小企業の2007年、2010年、2013年の戦略や組織のマネジメントに関わる量的な経営情報を入手することができ、さらにそれらのデータベースを整備することによって3時点におよぶ革新的中小企業のパネルデータベースを構築することができた。なお、調査票の設計に際しては、全3回ともほぼ同じ内容を採用し国内外の先行研究を踏まえて以下の8つの枠組みからなる81の設問を設けた。「I基礎的事項(8)」、「II経営環境(8)」「III経営目標・経営戦略(18)」「IVトップマネジメント(22)」「V経営資源・コアコンピタンシー(7)」「VI組織(3)」「VII戦略姿勢(9)」「VIII経営成果(6)」。今後、このデータベースを用いて革新的中小企業経営の経時的分析を試行していく計画である。創造性と革新性に富んだ中小企業が新たな事業開発活動を通じて、地域や一国経済の発展に寄与することは知られているものの、どのようなプロセスで厳しい外部環境をマネジメントして組織を新たな方向へ導いているのかについては十分な理解が得られているとは言い難い。特に、経営資源の乏しい中小企業が直面する経営環境に対する認識、企業戦略、組織(含む企業文化)、ガバナンス等のマネジメント諸変数の変化に注目をして、緻密に定量的かつ定性的に分析を行いその解を導こうとする研究は希薄といえる。こうした視点にたち本研究の初年度では、創造的かつ革新的な中小企業の成長プロセスに関わる近年の欧米諸国を中心とする先行研究を収集するとともに、当該分野を専門とする国内外の研究者との複数回にわたる議論に参加するなど最先端の研究情報の収集にあたった。

また、既に我々が収集した革新的な日本の中小企業の2時点データベース(2006年調査と2010年調査)の精度を高めるために、収集データの精査・修正・加工や不足データの補充の検討などを試み、今後計画している3時点データベース構築に向けた下準備を進めた。同時に、革新的な中小企業の経営に関わる質的な情報を充実させるために、日本国内の成長可能性を秘めた中小企業の動向調査や個別インタビュー調査もあわせて実施した。そして、こうした国内外の革新的中小企業についての質的ならびに量的な研究情報を研究代表者と研究分担者が相互にもちより、研究打ち合わせを複数回にわたり繰り返し、当該研究テーマに関わる理解を深めるとともに、仮説抽出に向けた議論を進めることができた。本研究の2年目の主要な目的の一つが、最終年度に予定している3時点調査に向けた調査対象企業情報の精査や更新と、調査分析枠組みと具体的な調査項目の検討であった.具体的には、これまでの2時点企業調査で把握した経営情報に関わって、立地、企業属性、存続などの更新調査を個別企業のwebサイトや企業情報サイトならびに新聞/雑誌などを通じて把握する狙いがあったが、ほぼ予定通り実施することができた.また、更新した企業情報データや先行する関連諸研究の成果や研究動向などを踏まえて、経営革新企業の3時点調査の分析枠組みと調査項目についての検討もほぼ終えることができた.本研究では、革新的な中小企業の経営と成果の変化プロセスを、長期的な視点から定性的かつ定量的に分析・考察するアプローチを採用している。初年度においては、その第一ステップとして、プレ調査において我々が収集した革新的な中小企業の2時点データベースの精査・充実を意図していた。そこでは、入力データ情報の整合性の確認や不足データの補完方法の検討などを行い、概ねその作業は終えることができた。また、2つ目に計画をしていた欧米諸国を中心とする当該分野における最先端の先行研究の収集に関しては、海外のトップジャーナルの中から当該分野における概ね過去10年間の文献をサーチし収集して、研究代表者と研究分担者とで共通して読み・議論する論文と分担して読み・報告・議論する論文とにわけて作業を進めた。なお、論文の量が多いため、現在も作業は進行中である。3つ目の活動計画は、国内外の当該分野の研究者との意見交換や学会を通じた当該分野の動向についての理解を深めることであった。この点については欧米諸国の学会や研究者との議論を複数回繰り返して、我々の考える分析枠組みや知見をより広くとらえ直す契機となった。引き続き緊密に世界の研究動向をウォッチしていく必要性を感じた。また、国内においては革新的な中小企業経営の質的な情報を入手するため、企業インタビュー調査や中小企業経営コンサルタントなどとの意見交換も行い、アカデミックな部分とリアルビジネスの部分の両面から革新的中小企業の動向について調査を深めることができた。そして、こうした研究情報をもとに研究代表者と研究分担者との間で中小企業経営の変化や成果に影響を与える諸要因についての議論を重ね、概ね当初意図していた研究活動は遂行できたと考える。当該研究活動の最終年度(平成25年度)である今年度は、昨年度に予備的作業を行った日本の革新的中
大都市と地方間の人口移動に関する生活構造論的研究

4年間の研究成果は4部からなる報告書にまとめられている。報告書第1部の「分析編1」では島根県の人口移動についての基礎的な考察がなされている。そこでは、まず第1論文において日本全体についての人口移動についての歴史的検討が行われ、第2論文で島根県内の人口移動が分析される。第2部の「分析編2」は、今回の研究で行われた「島根の高校生の生活意識調査」のデータ分析がなされる部分である。第1論文「高校生の意識と行動」では、調査全体についての基礎分析がなされる。この分析は以下につづく応用的な分析の基礎となる。第2論文「地方高校生の地域意識とUターン」では、地域的愛着の高い高校生がUターンを志向することが明らかにされる。第3論文「定住志向と家族意識-島根の青年定住政策に向けて-」では、高校生の家族意識が定住志向との関係から議論される。第4論文「トラッキングとネットワーク-高校生の自己実現についての考察-」は、家族や学校が「既定の道筋」とでもいうべき若者の将来の道筋を作り出す力をもっていることと、その道筋からの若者の離脱・飛躍について考えたものである。第5論文「高校生の幸福感」は、幸福のいくつかの次元とその既定要因についての論考である。第6論文「高校生の愛校心」は校内の良好な人間関係や学校への満足度が愛校心を生み出すことを明らかにしたものである。第3部および第4部の「資料編」には今回の調査で用いられた調査票、調査スケジュール、サンプリング方法、コードブック、関連資料、および、かなり詳細な基礎集計表が掲載されている。基礎集計表は、今後、さまざまな立場からなされる分析や地域行政施策のために役立つ情報になると思われる。本年度は、4年計画の基礎作業として、地域移動研究の道具立てを整えるとともに基礎資料の収集に努めた。これまで、地域移動の分析にはいくつかの指標が用いられてきた。流入数、流出数、純移動量、人口交流率、人口べロシティー、移動選択指数、移動効果指数などはその代表的なものである。これらの指数は基本的かつ有効なものであるが、「田舎ぐらしブーム」といった人口の地方回帰現象と関わりのある「経済構造の規定から比較的独立した自由な居住地選択」をとらえるにはやや不都合である。そこで、社会学の階層移動研究における「純粋移動」や「開放性係数」に着目し、それらを地域移動に応用することを試みた。社会階層間の流動性(開放性)をとらえる際には、(1)実際の移動(事実移動)が、職業構造などの変化に規定された移動(強制移動)とそれ以外の部分(純粋移動)に分割され、(2)移動障壁のまったくない(統計的に独立した)仮想状態における純粋移動量に占める現実の純粋移動量の割合が開放性とされる。資料として集められたさまざまなしベル(国内全体・県内外など)の人口および人口移動データをもとに「純粋移動率」や「開放性係数」の適用可能性を検討した結果、さらなる概念的整理とともに、地域分類と年次幅の適当な選択がないと十分なことは言えないことが明らかになったが、都市化・産業化といったハードな構造にもとづく移動とは異なったソフトな移動像をこれらの指標からとらえることの妥当性はほぼ確認できた。それゆえ、今後UターンやJターンについて、新たなデータ分析をもとに、従来の議論を越えた議論が展開できると思われる。地域移動研究と階層移動研究は、これまで比較的独立に研究されてきた分野である。しかし、両者が共通して使えるアイデアは多い。次年度は、SSM調査なども考慮しながら、地域移動にかかわる独自の意識調査を計画する予定である。本年度は、4年計画の2年目の作業として、これまでに集められた統計データの分析を試みるとともに、地域移動関係の資料収集を行なった。

統計データに関して、まず行なったのは、都道府県データをもとに1955年以降の日本の地域間人口移動の特徴の分析である。そこで行なわれたのは以下の3つの作業にまとめられる。(1)「大都市圏」「地方中枢圏」「地方周辺圏」といった圏域設定。これは、従来、日本国内のマクロな地域移動に関して使われてきた「大都市圏」「非大都市圏」という2分類をより現状適合的に改良しようとしたものである。(2)3つの圏域間の人口移動の歴史的分析。ここでは、高度成長期おける「地方周辺圏」から「大都市圏」に向かう人口の大きさと、それが地域にもたらすインパクトの大きさが明らかにされ、また、現段階での3圏域の人口の社会増あるいは社会減が非常に小さなものになってきていることが議論された。(3)社会学的な「社会移動」研究で用いられるの分析用具を取り入れての人口の地域移動分析。ここでは、高度成長期以後、事実移動は小さくなってきたが、事実移動に占める純粋移動の割合は高いままであることが明らかにされた。以上については、論文「1955年以降の日本の地域間人口移動」にまとめられたが、現在、島根県を対象に、市町村データ等を用いた詳細な分析が試みられている。本年度はまた、関連行政機関の関係者の意見を参考に、来年度に予定されている意識調査に関わる資料収集が進められた。この意識調査が目的としているのは、「地方居住者の都会に向かう志向性」および「都市居住者の地方に向かう志向性」を明らかにすることであるが、集められた資料は、上記の「島根県内市町村データの分析結果」とともに調査対象の設定に役立てられ、また、実際の調査票の作成に利用される。本年度は、これまでの基礎資料を参考にしつつ、島根県下の高校生に対して地域移動に関わる意識調査を行なった。調査の概要は以下のとおり。(1)島根県下の高等学校(全日制)に通学する高校2年生約8800名を母集団と設定し、地域1(出雲部・石見部・隠岐部)、地域2、(市部・郡部)、学科(普通科・普通科以外)の3水準で層化し、各層の高校2年生の実員に比例して49地点を配分した。(2)1地点50名とし、確率比例抽出法で対象高校とサンプル数を選び、県内50校のうちの37校(49地点=2450名)を選択した。(3)県庁の定住企画課の協力の下、上述37校に調査依頼をし、そのうち32校(42地点)から調査の承諾を受けた。(4)32校を研究代表者と協力者が訪れ、担当者に調査票の配布と実査(約2100名)の依頼を行い、郵送での回収の結果約1700件を回収した。回収率は約80%。調査で調べられた変数は以下のとおり。
チャネル変異によるシナプス伝達の長期的変化

本研究では、変異マウスを材料として用い、イオンチャネル変異が一次的・二次的に引き起こす脳神経回路のシナプス前・シナプス後の伝達メカニズムの特性変化を解析し、長期的な活動依存性のシナプス伝達の変化が神経回路の機能に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。ヒト遺伝性小脳失調症のモデルマウスであるtotteringマウスおよびrolling Nagoyaマウスの小脳スライス標本を用いて、小脳の入力・出力および小脳内の神経回路にかかわる神経細胞の特性とシナプス伝達に関する異常を系統的に検索した。Purkinje細胞への主要な入力である登上繊維と平行繊維からのシナプス入力を、脳スライス標本を用いたパッチクランプ法で計測した。平行繊維からのシナプス入力は、小脳失調症の発現と相関して低下していたが、登上繊維からのシナプス入力は低下せず、rollingの場合のようにむしろ増強していることもあった。これらの変化はシナプス後側の変化によるもとの考えられる。形態学的な検討等を加えた結果から考察すると、変異による変化は、カルシウムイオンの発達および活動依存性に及ぼす効果の阻害によると考えられる要素が強いことが明らかとなってきた。またプルキンエ細胞より小脳核への投射の機能的解析を変異マウスで開始した。電気刺激で誘発されるIPSCは著明に減少しているが、自発的な微小IPSCはほぼ保たれており、場合によってはmIPSCの大きさが増大している場合も見られた。形態学的な解析も合わせ、現在詳細な解析を進めている。これらの変化はシナプス後側の変化によるものと考えられる。登上繊維と平行繊維でこのように変化が異なるかについては、もともとのシナプス結合の強さ、変異に対する代償性変化の起こりやすさなどが関係していると考えられる。脳の可塑性には、時間的に短期的なものから長期的な変化まで複数のメカニズムが働いていると考えられが、実際の脳で重要な役割を果たす長期的な変化を実験的に示すことは困難であり、活動依存性な長期的シナプス伝達変化に関する知見は限られている。一方、分子遺伝学の進展により、イオンチャネル遺伝子のにより小脳性失調症など種々の神経症状が引き起こされるが明らかとなってきているが、チャネルの性質変化と神経症状の発現の関係は必ずしも明らかではない。本研究で得られた知見は、このギャップを埋めるものである。
口腔バイオフィルムにおける菌体外マトリックスの時空間的動態のin situ解析

歯肉縁上バイオフィルムを可及的に再現することができるin situバイオフィルムモデルを用いて,デンタルバイオフィルム形成過程における構成細菌種の経時的動態を検索した。その結果,通性嫌気性菌が主体であった細菌叢が,バイオフィルムの成熟とともに偏性嫌気性菌の割合を増すことが明らかとなった。一方,菌体外多糖の形成量は経時的に増加し,また形成量に経時的な変化を認める糖成分があったが,一定の傾向は認めなかった。また,新たな走査型電子顕微鏡観察法であるイオン液体を用いた方法において,バイオフィルム観察に適するイオン液体の評価を行った。口腔内バイオフィルム形成モデルを用い、バイオフィルム形成開始1,4,8,12,16,24,48,60,72,96時間後にバイオフィルムサンプルを採取し、pyrosequenceに供することで、バイオフィルム構成細菌叢の経時的な変化を評価した(n=9)。門レベルでの変化:バイオフィルム形成16時間までFirmicutes門の増加が認められ、その後Fusobacteria門およびBacteroidetes門の増加がみられた。また、72時間後にProteobacteria門が急速に増加するサンプルを認めた、一方、Bacteroidetes門が緩やかに増加するサンプルもあった。属レベルでの変化:1216時間までStreptococcus属の増加を認め、その後Fusobacterium属およびPorphyromonas属などの偏性嫌気性菌の増加がみられた。Firmicutes門の大部分がStreptococcus属、Fusobacteria門の大部分がFusobacteria属、またBacteroidetes門はCapnocytophaga属、Prevptella属、Porphyromonas属が占めていた。一方、バイオフィルムの新たな走査型電子顕微鏡観察の方法として、イオン液体を用いた観察方法を用い、バイオフィルムの観察を行った。従来の脱水・蒸着を行う方法でみられたバイオフィルムサンプルの乾燥が、イオン液体を用いた方法において改善された。in situ biofilm modelを用いて、バイオフィルム形成1,4,8,12,16,24,48,60,72,96時間後にバイオフィルムを採取し、定量的解析およびシーケンス解析に供した(n=10)。定量的解析:生菌数測定を行った結果、バイオフィルム形成細菌数は12時間後まで急速な増加を示したがその後は漸増し、48時間後に再び急速に増加し、72時間後でプラトーに達した。シーケンス解析:pyrosequenceを行った結果、バイオフィルム構成細菌の多様性は12および16時間後に減少し、その後増加傾向を示し、96時間後で最も多様性が高かった。好気性菌および通性嫌気性菌は、124時間後まで全細菌の70 %ほどを占めていたが、48時間後以降は5060 %に減少した。一方、全細菌に対する偏性嫌気性菌の割合は、124時間後まで20 %以下であったが、48時間後以降は3040 %に増加した。また、優位にみられた細菌属につき全細菌に占める割合を経時的に評価したところ、Streptococcus属は初期において20%以上であったが、96時間後には5 %以下となった。一方、Fusobacterium属は48時間後以降から増加し、96時間後では4、8、12、16、24時間後と比較し有意に増加した。また、Porphyromonas属の割合も48時間以降から増加し、1および16時間後と比較し96時間後に有意に増加した。さらに、Prevotella属の割合は8時間以降から増加し始め、4、8、12および16時間後と比較し96時間後に有意に増加した。バイオフィルム構成細菌種の経時的な変化については、シーケンスおよびデータ解析の全てを完了した。一方、菌体外マトリックスの構成成分の経時的定量解析については現在進行中である。デンタルバイオフィルムを可及的に再現することができるin situ biofilm modelを用いてバイオフィルム形成を行い、96時間後まで経時的にバイオフィルムを構成する細菌数を定量した結果、細菌数の増加は一定ではなかった。すなわち、バイオフィルム形成12時間後まで急速に増殖し、その後増加速度が低下し、48時間後に再び急速な増加を示した。そこで、バイオフィルムが形成される時間帯により、形成されるバイオフィルムに相違があるか検索を行った。バイオフィルム形成はin situ biofilm modelを用いて行い、バイオフィルム形成開始時期を午前と夜中に設定した。それぞれ、8、12、16時間後に形成されたバイオフィルムを採取し、生菌数測定および16S rRNAシーケンス解析に供した。また、バイオフィルム試料採取時に唾液の採取を行い、同様にして唾液中の生菌数を測定した。定量解析の結果、唾液中の細菌数は夜間から朝にかけて有意に細菌数が増加したが、日中の細菌数はいずれの形成時間帯の間においても統計学的な有意差を認めなかった。バイオフィルム構成細菌の定量においては、形成開始8、12、16時間後のいずれの時間帯においても、日中と夜間に形成されるバイオフィルム量には、有意差を認めなかった。シーケンス解析の結果、門レベルでは夜間に形成されたバイオフィルムはProteobacteria門が少なく、Fusobacteria門およびBacterioidetes門が多い傾向がみられた。属レベルでは、日中および夜間に形成されたバイオフィルムの構成細菌はいずれにおいてもStreptococcus属が優位であったが、それぞれの時間帯間でStreptococcus属の占める割合に有意差を認めなかった。

一方、夜間に形成されたバイオフィルムの細菌構成は偏性嫌気性細菌が多い傾向が見られた。歯肉縁上バイオフィルムを可及的に再現することができるin situバイオフィルムモデルを用いて,デンタルバイオフィルム形成過程における構成細菌種の経時的動態を検索した。その結果,通性嫌気性菌が主体であった細菌叢が,バイオフィルムの成熟とともに偏性嫌気性菌の割合を増すことが明らかとなった。一方,菌体外多糖の形成量は経時的に増加し,また形成量に経時的な変化を認める糖成分があったが,一定の傾向は認めなかった。また,新たな走査型電子顕微鏡観察法であるイオン液体を用いた方法において,バイオフィルム観察に適するイオン液体の評価を行った。当初の計画通り、口腔内バイオフィルム形成モデルを用いて形成したバイオフィルムサンプルにつき、経時的(バイオフィルム形成1,4,8,12,16,24,48,60,72,96時間後)に構成細菌叢の変化を評価することができた。一方、平成26年度に予定していたバイオフィルム細菌種の3次元的観察は次年度以降に行うこととし、平成27年度に予定していた走査型電子顕微鏡を用いた微細形態学的観察を前倒しして行った。菌体外マトリックスの構成成分の定量的解析:in situ biofilm modelを用い、菌体外マトリックスの構成成分の経時的変化につき定量的解析を行う。バイオフィルムサンプルより菌体外マトリックスを分離し、吸光分光光度計にてそれぞれの蛍光色素にて染色した試料を測定する。バイオフィルムの効果的な抑制法の検討:菌体外マトリックスの構成成分の定量的解析結果および構成細菌の経時的変化を踏まえて、口腔バイオフィルム形成のそれぞれの時期における効果的な抑制法を検討する。医歯薬学口腔内バイオフィルム形成モデルを用いて、バイオフィルムの菌体外マトリックスの構成成分の定量的解析、微細形態学的観察および3次元的観察を行う。菌体外マトリックスの構成成分の定量的解析:バイオフィルムサンプルより菌体外マトリックスを分離し、構成成分の定量的解析を行う。菌体外多糖の定量はフェノール硫酸法、タンパクの定量はSensolyte Red Protease Assaykitを用いる。菌体外DNAはPico Green soulutionで染色後、ルミノメーターで測定することで定量を行う。菌体の定量はフローサイトメーターを用いて行う。菌体外マトリックスの3次元的局在の観察:バイオフィルムサンプルをCOCRM法を用いて、共焦点レーザー顕微鏡にて観察する。菌体外マトリックス構成成分の染色として、菌体外多糖には蛍光染色されたconcanavalin Aおよびwheat germ、菌体外DNAにはpropidium iodideを用いる。また、菌体にはSYTO9を用いて染色を行う。得られた画像はImarisにて立体構築し、基体外マトリックス構成成分の3次元的な局在の経時的変化につき検索を行う。また、バイオフィルムの表層、中央部、下層ごとに菌体外マトリックスの体積を測定し、菌体外マトリックス形成量の違いにつき検討を行う。
ヌクレオソームポジショニングと転写調節機構

減数分裂は全ての真核生物に共通した生命現象であり、細胞分化を理解するうえで重要な過程である。酵母Saccharomyces cerevisiaeの減数分裂と胞子形成は、遺伝子群のカスケードと環境因子によって制御されている。IME1(Inducer of meiosis)遺伝子産物は、S.cerevisiae二倍体が減数分裂を開始するときに、特異的に発現する正の転写因子である。このIME1遺伝子の転写は、3つの亜鉛フィンガーを持つRME1(Repressor of meiosis)蛋白質によって抑制され、その結果として減数分裂開始が阻害される。しかし、この転写調節機構は分子レベルではほとんど分かっていない。本研究では、RME1蛋白質によるIME1遺伝子の転写抑制機構を明らかにすることを目的とし、酵母ゲノム中でクロマチン構造をとっているIME1遺伝子上流におけるRME1蛋白質の結合部位を解析した。まず、GAL1プロモーターにRME1をつないで誘導発現できるstrainsを作成した。次に、これらのintactな酵母細胞を用いて、UV-photo(254nm)またはジメチル硫酸によるフットプリントを多サイクルプライマー伸長法で解析した。その結果、RME1蛋白質は、IME1遺伝子上流-2037-2028にあるCCTCAAGAAGと-1955-1947にあるCCTCAAAAGの2つの部位に独立に結合することが明らかになった。さらに、結合部位に点変異を導入してDNA-蛋白質相互作用を解析し、既にX線解析で明らかにされたCys_2-His_2タイプの亜鉛フィンガーの結合様式と比較、検討した(投稿論文準備中)。現在、RME1結合部位近傍のヌクレオソームのポジションを解析しており、転写調節機構におけるクロマチン構造の役割を調べている。
新自由主義の時代における生活世界が生成する新たな共同性に関する生活人類学的研究

現代人類学は、これまでの中立性と客観性を強調する立場から、対象への関与を承認する立場へと移行している。だが異文化のフィールドへの「関与」を正当化する論理は何なのだろうか。本研究は、生活人類学的視点を樹立してこの問いに答えようとする。そのために本研究は、日本・東アジア、東南アジア、南アジア、アフリカの4つの地域的クラスターと、自然・環境、社会・関係、文化・創造という三つの系を設定し、それぞれを専門とする研究者を配して「生活世界安定化のための便宜」を最優先とする視点による共同調査を実施した。初年度である平成21年度においては、まず日常生活の潜在力を評価し解明するための共通の視座を得るために分担者を中心に共同研究会を年4回開催し、生活学、生活環境主義研究のみならず日常性を対象とした歴史学、社会学、社会思想史、文学批評などの隣接領域の知見と人類学的視点を重ね議論を深めた。それとともに、地域性を基軸に大きく三つの地域生活研究グループをたちあげ、分担者、海外協力者、研究協力者とともに、各自のインテンシィブなフィールド調査を実施した。第一グループ(自然・生態系班):環境保全をめぐる共同性の生成に焦点をあてた調査を実施(鳥越:茨城県霞ヶ浦の崎浜集落:伝統的信仰を介在させたヨシ原の再生、古川:ネパール・ソルクンブ県ナムチェにおける森林保全と援助をめぐる共同性、田原:ウガンダ・ホイマ県ルンガ村における魚資源保全をめぐる異民族間の共同性)。第二グループ(社会関係系班):相互扶助と紛争解決をめぐる共同性の生成に焦点をあてた調査を実施(松田:ケニア・ビヒガ県ビグル地方における伝統的葬式講と信用組合制度をめぐる共同性、伊地知:韓国済州島杏源里主審の出稼ぎ海女コミュニティの相互扶助、藤倉:ネパール共和国ラジャプール市チャッカジャム運動をめぐる連帯の生成)。第三グループ(文化・創造系班):信仰と価値の再編をめぐる共同性の生成に焦点をあてた調査を実施(和崎:カメルーン・バムン地方における宗教間の寛容性の価値創造、中村:日本とネパールのコミュニティにおける高齢者ケア実践をめぐる価値創造、川田:フィリピン・セブ市グアタルーペのバランガイにおけるフォークカトリシズムの共同体である。本年度は、それぞれが担当する地域と生活系に関するフィールド調査を進展させた。具体的には、第一系を担当する研究グループ(自然・生態班)は、環境保全をめぐる共同性の生成に焦点をあてた調査を継続した。(鳥越は茨城県霞ヶ浦の崎浜集落を対象に伝統的信仰を介在させたヨシ原の再生をめぐる調査を行い、古川はネパール・カトマンズ市キルティプール地区における水利用をめぐる共同性、田原はウガンダ・アルバート湖畔ルンガ村において沿岸管理組織における多民族協同のメカニズムに関する調査を実施した)。第二系を担当するグループ(社会関係系班)は、引き続き相互扶助と紛争解決をめぐる共同性の解明を試みた。(松田はケニア・ビヒガ県ビグル地方における生存危機に作用する共同性、伊地知は韓国済州島杏源里出身の出稼ぎ海女コミュニティの備える開放性と閉鎖性、藤倉はネパール、ラジャプール市における反政府運動と伝統的社会規範の接合過程を調査した)。第三系を担当するメンバー(文化・創造系班)は、信仰と価値の再編をめぐる共同性の生成に焦点をあてたフィールドワークを実施した。(和崎はカメルーン・バムン地方における宗教間の寛容性の社会的格差是正のメカニズム、中村は日本とネパールの高齢者介護施設にみられる親密圏変容と価値創造、川田はフィリピン・セブ社会にみられるフォークカトリシズムの変容過程について調査した)。本年度のもう一つの課題であった、国際ワークショップ"The Roles of Local Knowledge in Globalized Context"(11月23日)では、韓国・中国、ネパール・フィリピン、ケニア・ウガンダから海外研究協力者を招いて実施し、研究成果を中間的に共有した。さらに担当地域を越えた共同調査として、東アジアグループ(中村、伊地知)がホストになり、東南アジア・南アジアグループ(古川、川田)、東西アフリカグループ(松田、田原)からメンバーを招いて、三重県東紀州地域の山村共同体の共同調査を実施し、小さな共同体の抱える困難と対処の知恵と実践について学んだ。昨年度に開催した本研究の中間的総合のための国際ワークショップにおいて、ケニア、ネパール、韓国、.フィリピンの研究協力者とともに、現代世界における「小さな共同体」の変容過程と創造的潜在力について、各地域、そして3つの生活系の実態を考察することができた。この共有された知見と問題意識を踏まえて、今年度は、地域社会軸と生活世界軸をクロスオーバーして、異なる地域社会、異なる生活系のフィールドワークを共同で実施した。具体的には、東アジアを担当している中村(文化・創造系)、アフリカを担当している松田(社会・関係系)がネパールにおいて古川、および研究協力者であるトリブバン大学のミリゲンドラカルキと共同して都市部の水資源の調査を実施した。

また松田は、東南アジア・文化創造系担当の研究協力者である福浦、チェンマイ大学のアナン・ラチャンジントとともに、北タイの森林環境保全とスピリチュアルムーブメントに関する共同調査を実施する。またアフリカ担当の田原(自然・生態系)、南アジア担当の古川(自然・生態系)は、中村とともに三重県東紀州地域の「小さな共同体」をフィールドにして過疎・高齢化におけるコミュニティ変容と潜在力に関するフィールドワークを実施した。これらの試みを通して、日本/東アジア、東南/南アジア、アフリカの「小さな共同体」の抱える課題とそれに対処する共同性に関する偏差と共通性についての知見を得ることができた。本年度は生活人類学的研究たちあげのための最終年度として、研究分担者が問題意識を共有してきた課題について研究成果をもちより二日間のワークショップを開催して、1現時点における共通の成果、2現時点における課題、3今後の発展のための展望、について議論を深め到達点を共有した。本研究は、二つの研究軸にそって実施されてきた。第一は、生活世界軸であり、第二は地域社会軸であった。それぞれの研究軸には、自然・生態系、社会・関係系、そして文化・創造系の3つの系が設定され、日常生活世界の視点からグローバル化が進展する過程において示される小さな共同体の潜在力を解明した。第二の研究軸である地域社会軸においては、地域性を基軸に大きく三つの地域生活研究グループをたちあげた。それは、第一に、日本・東アジア社会であり、第二には、東南・南アジア社会、第三はアフリカ社会だった。本研究は、日常性の潜在的創造性に着目し、生活世界に依拠した社会理論を、現場からたちあげるための挑戦的な研究であった。従来、経済システムや文化・世界観、あるいは個人の合理的選択行為によって構成され解釈されてきた社会モデルを、日常性を基点に読み替えることで、時代と地域(文化)を超えた、別の普遍的モデルを析出し、日常性から創出される知恵と実践が、環境保全、紛争解決、地域開発にとって、重要な役割を果たしていることを、アフリカ、東南アジア、東アジア、日本の「小さなコミュニティ」から実証できた点は、大きな成果であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、本研究の最終年次にあたるので、これまでの成果を総合し、具体的なフィールドのデータ分析を通して、日常性に依拠して生活人類学的パースペクティブを理論化することを目指す。そのために、二年度に開催した国際研究集会をふまえ、総合と課題析出のための国際セミナーを開催し、その成果を海外に発信する。
ニューカマー児童生徒の教育・進路選択の多様化と教育支援に関する比較社会学的研究

平成1618年度に実施した聞き取り・アンケート・訪問調査の結果をもとに、異なるスニックグループの教育実態・教育ニーズと外国人教育施策にどのような合致/齟酷が見られるのかを検証した。まず、外国人児童生徒が直面する問題に対応する施策としては、日本語学習、教科学習支援、地域交流、進路選択、防災教育などがあげられる。これらの施策のなかには、情報紙やガイドブック等が多言語で提供しているものが少なくはなく、その広がりが注目された。しかし、こうした情報提供の対象となる外国人児童生徒あるいはその保護者は、その存在に感謝しつつも、内容の理解に混乱しているケースが少なからず存在していた。その混乱の解決には、出身国の制度の違いや慣例・習慣等を念頭においたうえでの「わかりやすさ」についての、十分な配慮が必要であることが判明した。また、いわゆるニューカマーが集住する地域では、「外国人」=「南米系日系人」ととらえられる傾向がみられた。しかし、本調査の一環で実施した伊勢崎市での防災意識と防災教育を事例に、同じ南米日系人間にも母国での生活体験や生活意識に違いがあり、その差異を念頭にいれた教育施策が必要であることがわかった。以上のことから、これまでは不問に付されていた「外国人教育施策」の前提、すなわち、その施策で構想されている「外国人」の国籍はどのような国籍を想定し、その外国人の「実態」はどのようなものであるしているのかを検証する必要性、および、その施策の効果の検証を、実際には多様な「外国人」のなかの、誰にどのような効果がもたらされているのかという視点で行う必要性が導き出された。本研究の目的は、ニューカマー児童生徒の教育・進路選択の多様化を考慮に入れ、かつ、異なるエスニックグループの要請と地域の実情に応じた教育支援を公的に展開する方策を検討することにある。平成16年度は、次の2つの課題について研究を遂行した。すなわち、課題(1):異なるエスニックグループに属する子どもたちの教育・進路選択の実態を把握する。課題(2):自治体の外国人教育施策の立案・実施過程を把握し、教育・進路選択の多様化の実情と、エスニックグループの多様性がどのように盛り込まれているのかを検証する。平成16年度は上記の2つの課題について、群馬県邑楽郡の大泉町に居住する学齢期のブラジル人、ペルー人、その他の外国人児童生徒とその家庭を対象に調査を遂行した。課題(1)については、次の2つの事項に関する調査を実施した。(a)教育・進路選択の実態:大泉町の外国籍児童生徒の就学状況ならびに進路選択の実態を聞き取り調査により把握した。(b)教育・進路選択の意志決定過程の把握:上記(a)の結果に基づき、就学状況を類型化し、その類型別にインタビュー調査を行い、外国籍児童生徒の教育・進路選択の決定過程を把握した。課題(2)については、(a)外国人教育施策の把握:伊勢崎市・太田市・大泉町で企画中あるいは実施されている外国人教育施策の種類と企画・立案/実施された背景を聞き取りとドキュメント調査により把握した。(b)外国人施策のなかで外国人教育施策がどのような特質を持っているのか、聞き取りとドキュメント調査により把握した。(c)外国人教育施策が、公立小中学校、ブラジル学校・塾・託児所関係者、外国人児童生徒とその家庭、不就学児童生徒に対してどのような影響を与えたのかを、聞き取り調査により把握した。平成17年度は、平成16年度に引き続き、次の2つの課題について研究を遂行した。課題

(2):自治体の外国人教育施策の立案・実施過程を把握し、教育・進路選択の多様化の実情と、エスニックグループの多様性がどのように盛り込まれているのかを検証した。平成17年度に特に焦点をあてたのは、(1)平成16年度に群馬県邑楽郡大泉町に居住する学齢期のブラジル人、ペルー人、その他の外国人児童生徒とその家庭で、その後に地域移動した研究対象者、(2)大泉町に居住しながら学校/職場が町外にある児童生徒及び保護者、(3)県・市町村による外国人教育施策及び多文化共生施策である。以上の(1)(3)により得られた知見により、地域移動・学校選択・職場選択・自己将来像・進路選択がどのように現れているのか、エスニシティの違いがどのように現れてくるのか、把握する質問紙を検討し、本研究により平成18年度に行うアンケート調査への準備を進めている平成18年度は、次の2つの課題について、伊勢崎市に焦点をあてて実施した。課題(1):異なるエスニックグルーブに属する子どもたちの教育・進路選択の実態を把握し、その多様化を生み出した社会的・地理的・家庭的・教育的背景に関する仮説を構築した。調査方法は、聞き取り・アンケート・訪問調査による。課題(2):自治体の外国人教育施策の立案・実施過程を把握し、教育・進路選択の多様化の実情と、エスニックグープの多様性がどのように盛り込まれているのかを検証した。調査方法は、外国人施策の立案・実施過程の聞き取り調査ならびに学齢期の児童生徒をもつ家庭の地域間移動に関するフィールド調査をおこなった。具体的には、課題(1)については、伊勢崎市に居住する学齢期のブラジル人、ペルー人、その他の外国人児童生徒について、次の4つの事項に関する調査を実施した。(a)教育・進路選択の実態の把握、(b)教育・進路選択の意志決定過程の把握、(c)教育・進路選択に影響する社会的、地理的、家庭的、教育的要因の分析、(d)外国籍児童生徒の教育・進路選択の多様化と「日本の教育」「自己将来像」の把握。また、大泉町や伊勢崎市から他県(岐阜県・静岡県・愛知県)に移動した家庭における進路選択の追跡調査を実施した。課題(2)については、(a)外国人教育施策の把握、(b)外国人施策における外国人教育施策の特質の検討、(c)外国人教育施策が与える影響の分析を行い仮説を構築した。平成1618年度に実施した聞き取り・アンケート・訪問調査の結果をもとに,異なるスニックグループの教育実態・教育ニーズと外国人教育施策にどのような合致/齪齬が見られるのかを検証した。まず,外国人児童生徒が直面する問題に対応する施策としては,日本語学習,教科学習支援,地域交流,進路選択,防災教育などがあげられる。これらの施策のなかには,情報紙やガイドブック等が多言語で提供しているものが少なくはなく,その広がりが注目された。しかし,こうした情報提供の対象となる外国人児童生徒あるいはその保護者は,その存在に感謝しつつも,内容の理解に混乱しているケースが少なからず存在していた。その混乱の解決には,出身国の制度の違いや慣例・習慣等を念頭においたうえでの「わかりやすさ」についての,十分な配慮が必要であることが判明した。また,いわゆるニューカマーが集住する地域では,「外国人」=「南米系日系人」ととらえられる傾向がみられた。