hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属酸化物ナノ粒子のアレルギー性気管支喘息に与える影響およびそのメカニズム

しかしながら、特徴的な喘息症状である気道リモデリング(杯細胞の過形成および肺線維化)の発症についての病理標本を用いた解析、気管支肺胞洗浄液中のサイトカイン(IL-4、IL-5およびIL-13)の産生上昇、ならびに肺組織中のIL-1β、C3a受容体発現の上昇などが認められるか否かについてはまだ検討されておらず、平成24年度における課題として引き続き行う必要がある。平成23年度は、酸化亜鉛がアレルギー性気管支喘息症状である特に二相性の気道抵抗の上昇ならびに肺胞洗浄液中への炎症細胞浸潤の増悪化を引き起こす物質であることを見出した。この結果より、平成24年度への実験の計画は大きく変更する必要はなく、酸化亜鉛が喘息発症の感作成立時期ならびに症状発現時期にどのような役割を果たすかを中心に検討する予定である。平成23年度の実験結果より、酸化亜鉛ナノ粒子の感作成立前からの長期曝露は、アレルギー性気管支喘息の二相性の気道抵抗の上昇、好酸球などの炎症性細胞浸潤、ならびに抗原特異的IgG1およびIgEの産生を引き起こすことを明らかとしてきた。しかしながら、気道リモデリング、サイトカインの産生についての検討は行われておらず、平成24年度に行う予定である。さらに、平成24年度は以下の2つの検討項目を中心に解析する。1)感作成立時もしくは症状発症時における酸化亜鉛ナノ粒子曝露の喘息症状に与える影響:酸化亜鉛を感作時もしくは抗原惹起時のみに気管内投与し、平成23年度と同様に二相性喘息反応の増悪化が認められるか否かを観察する。その後、気道過敏性および気道リモデリングについても検討するとともに、抗体価、炎症細胞浸潤、サイトカイン産生などの検討を行う。また、症状発症に関与しているC3a受容体、IL-1β、IL-33などの肺における発現の程度を免疫染色で確認する。2)喘息症状増悪化のメカニズム解析:a)感作時の酸化亜鉛ナノ粒子曝露による症状増悪化:感作時の酸化亜鉛ナノ粒子曝露が喘息症状を増悪化した場合、ナノ粒子のアジュバント作用による可能性が高いため、感作時の酸化亜鉛ナノ粒子曝露動物の肺組織中の細胞、もしくはリンパ節および脾臓から分離したT細胞を用いて抗原とCO2存在下、37°Cで一定時間培養し、産生・分泌されるTh1、Th2サイトカインなどをELISA、もしくは細胞内におけるそれらの発現をフローサイトメトリーで同定する。b)症状発症時の酸化亜鉛ナノ粒子曝露による症状増悪化:抗原特異的IgE mAbにより喘息症状を誘導したモデルに酸化亜鉛曝露を行い、遅発性反応が増悪化されるか、また本反応に関与しているIL-17、IL-1β、C3aなどの増強が認められるか否かについて解析する。平成24年度も平成23年度と同様に、マウスを用いたin vivo実験を中心とするため、それに必要な消耗品や試薬を購入する予定である。また、以下に具体的な実験内容と必要と考えられる試薬などを記載した。・気道リモデリングについて評価を行うため、酸化亜鉛投与マウスの肺の病理標本の作製を行い、肺の炎症(H&E染色)、杯細胞の過形成(PAS染色)および肺線維化(Masson trichrome染色)を観察する予定である。そのため、病理法本作製に必要な消耗品や染色液などの試薬を購入する必要がある。また、C3a受容体、IL-1β、TGF-β、IL-33などの免疫化学染色を行うため、種々抗体なども購入する必要がある。・血中抗原
マイクロサンプリング法を応用した小型肺腺癌の生化学・遺伝子的早期診断に関する研究

【目的】肺野小型円形陰影の発見頻度が増加しているが、非手術的に確定診断を得ることは必ずしも容易でない。われわれは気管支鏡下に低侵襲で特定領域の気道内組織液(ELF)を採取できるマイクロサンプリング(MS)法を開発した。末梢型小型肺腺癌症例で腫瘍近傍のELF中腫瘍マーカーを測定し肺癌の補助診断となりうるかを検討した。【方法】MSプローブは先端に吸湿性チップのついたカテーテルと外筒からなり気管支鏡チャンネルを通して選択的にELFを採取できる。末梢肺癌症例に対してMSプローブを使用しx線透視下に腫瘍または近傍のELFを採取し腫揚マーカー(CEA、CYFRA、SLX)を測定した。対照として、肺癌症例の対側肺、非癌症例肺のELF中腫瘍マーカーを測定した。また、肺癌症例の血中マーカーも測定した。【結果】切除肺を用いた基礎実験でMS法によりマーカー測定が可能なことを確認した。また、重量補正したマーカー濃度と補正しないマーカー濃度が相関することを確認し、以後補正を行わないこととした。肺癌症例(n=16)の腫瘍径は828mm、平均16mm。いずれも外科的切除により腺癌と診断された。従来の気管支鏡下生検、細胞診で肺癌と診断された症例は16例中7例(44%)であった。腫瘍周囲と反対側のCEAは20.5および1.9ng/ml、CYFRAは237.8および82.6ng/mlいずれも有意差を認めた。SLXは202および117U/mlであった。一方、非癌患者(n=15)における各マーカー値は2.5、5.1、77.8であった。腫瘍近傍ELFでのCEA、CYFRA濃度は対側、非癌患者より高かったが、血中CYFRA、SLXは正常範囲、CEAは8.4ng/mlと比較的低値であった。ROC解析ではCYFRA、CEAは左肩上がりの至適曲線を示した。摘出肺のCYFRA免疫染色では腫瘍本体は強陽性、腫瘍周囲で陽性、正常肺では陰性を呈する症例が認められた。【結論】MS法は低侵襲であり、ELF中のマーカー特にCYFRA測定は末梢肺癌診断の補助となる可能性が示唆された。【目的】画像診断の進歩に伴い肺野末梢小型円形陰影の発見頻度が増加しているが、術前診断を得ることは容易でない。一方、われわれは気管支鏡下に低侵襲で特定領域の気道内組織液(ELF)を採取できるマイクロサンプリング(MS)法を開発しARDSなどに臨床応用している。小型肺癌症例で腫瘍近傍のELF中腫瘍マーカーを測定し肺癌の補助診断となりうるかを検討した。【方法】MSプローブは先端に綿チップのついたカテーテルと外筒からなり気管支鏡チャンネルより選択的にELFを採取できる。末梢肺腺癌症例(n=15)に対してMSプローブを使用し透視下に腫瘍または近傍のELFを採取し腫瘍マーカー(CEA,CYFRA,SLXなど)を測定した。

【結果】肺癌症例の腫瘍径は828mm、平均15mm。従来の気管支鏡下擦過細胞診などで肺癌と診断されたものは15例中6例。MS法による腫瘍周囲と反対側のELF中CEAは22.1±11.9(Mean±SE)および1.9±0.5ng/ml、CYFRAは173.8±56.2および17.9±7.1ng/mlでいずれも腫瘍周囲で有意に高値であった(P<0.01)。非癌患者(n=15)ではCEA2.4±0.5、CYFRA5.1±1.3であった。肺癌症例の血中マーカー値は正常範囲内であった。ROC解析ではCYFRAが至適曲線を示し、仮にカットオフ値を3.0ng/mlに設定すると真陽性率は67%、偽陽性率は6%となった。【結論】MS法は低侵襲であり、選択的なELF採取が可能である。ELF中のマーカー特にCYFRA測定は末梢肺癌診断の補助となる可能性が示唆された。【目的】肺野小型円形陰影の発見頻度が増加しているが、非手術的に確定診断を得ることは必ずしも容易でない。われわれは気管支鏡下に低侵襲で特定領域の気道内組織液(ELF)を採取できるマイクロサンプリング(MS)法を開発した。末梢型小型肺腺癌症例で腫瘍近傍のELF中腫瘍マーカーを測定し肺癌の補助診断となりうるかを検討した。【方法】MSプローブは先端に吸湿性チップのついたカテーテルと外筒からなり気管支鏡チャンネルを通じて選択的にELFを採取できる。末梢肺癌症例に対してMSプローブを使用しx線透視下に腫瘍または近傍のELFを採取し腫瘍マーカー(CEA、CYFRA、SLX)を測定した。対照として、肺癌症例の対側肺、非癌症例肺のELF中腫瘍マーカーを測定した。また、肺癌症例の血中マーカーも測定した。【結果】肺癌症例(n=16)の腫瘍径は828mm、平均16mm。いずれも外科的切除により腺癌と診断された。従来の気管支鏡下生検、細胞診で肺癌と診断された症例は16例中7例(44%)であった。腫瘍周囲と反対側のCEAは20.5および1.9ng/ml、CYFRAは237.8および82.6ng/mlいずれも有意差を認めた。SLXは202および117U/mlであった。一方、非癌患者(n=15)における各マーカー値は2.5、5.1、77.8であった。腫瘍近傍ELFでのCEA、CYFRA濃度は対側、非癌患者より高かったが、血中CYFRA、SLXは正常範囲、CEAは8.4ng/mlと比較的低値であった。ROC解析ではCYFRA、CEAは左肩上がりの至適曲線を示した。摘出肺のCYFRA免疫染色では腫瘍本体は強陽性、腫瘍周囲で陽性、正常肺では陰性を呈する症例が認められた。【結論】MS法は低侵襲であり、ELF中のマーカー特にCYFRA測定は末梢肺癌診断の補助となる可能性が示唆された。
臨床応用に直結する内耳遺伝子治療技術の開発

感音難聴の病態には、遺伝子異常が深く関与することが知られている。本研究では、感音難聴に対する新しい治療法を開発することを目的とし、体外で非ウイルスベクターを用いて細胞に遺伝子導入を行い、この遺伝子改変細胞を内耳に移植することにより、内耳障害治療に必要な物質を内耳に供給するための技術開発を行った。第一に、移植細胞の選択、遺伝子導入方法、遺伝子導入細胞の選択培養の有効性など本研究の基盤となる研究を行い、マウス線維芽細胞および骨髄由来間葉系細胞を移植細胞とし、リポフェクション法を遺伝子導入方法とし、抗生剤耐性遺伝子の導入による選択培養を用いることとした。マウス線維芽細胞に脳由来神経栄養因子(BDNF)をコードする遺伝子を導入し、選択培養した。培養系で、遺伝子導入の有効性、BDNFタンパク分泌能力を検証した。次に、BDNF遺伝子導入細胞をマウス内耳に移植し、細胞の生存、局在を組織学的、分子生物学的に確認し、細胞移植により有意に内耳におけるBDNF発現が増加していることを確認した。以上の結果は、体外で目的とする遺伝子導入し、内耳に細胞移植することにより、目的とする遺伝子およびその産物を内耳に供給することが可能であることを示すものである。次に、内耳構造タンパクを細胞移植により再生することを目的として、その基盤技術の開発を行った。内耳の目的とする部位に細胞を選択的に送達させる目的に、移植細胞の遊走能を活用することを考え、骨髄由来間葉系細胞の内耳移植実験を行った。内耳に移植された骨髄由来間葉系細胞は蝸牛組織内、とくにラセン靱帯に侵入する能力が高いことが組織学的に示された。したがって、ラセン靱帯に存在する聴覚機能に不可欠なタンパク、例えばコネキシンなどを今回開発した方法にて再生し、聴覚再生を誘導できる可能性が示された。本年度は、非ウイルスベクターによる培養細胞への遺伝子導入効率と導入された遺伝子により合成される蛋白質の定量および活性の評価を行った。ベクターとして、カチオニックゼラチンを用いて、ヒト末梢血由来血管内皮前駆細胞へのレポーター遺伝子の導入実験を行ったところ、既報同様細胞の貪食による細胞への遺伝子の取り込みが確認された。しかし、血管内皮前駆細胞を得るためには多量の末梢血が必要であり、体外での培養増殖がきわめて困難であった。したがって、内耳への移植後の細胞生着率を考慮すると移植細胞の準備という点で問題があるのではと考えられた。骨髄由来間葉系細胞について、カチオニックゼラチンによる遺伝子導入効率を検討する目的で、エレクトロポレーション法との比較を行ったところ、十分な遺伝子導入が期待できないと考えられた。このため、糖鎖を認識するタイプのゼラチンベクターを開発し、導入効率を解析したところ、良好な結果が得られており、解析を継続している。次に、細胞を遺伝子の運び屋として用いた場合の分泌されるタンパクの定量的評価を行う目的で、骨髄由来間葉系細胞と同様に間葉系の細胞であり、培養の簡単なNIH3T3細胞を用いて、いくつかの非ウイルスベクターによる脳由来神経栄養因子の遺伝子を導入し、培養液中のタンパク量をELISAにて解析した。また、このタンパクの活性を調べるためのシステムとして、ラセン神経節細胞および神経幹細胞培養系での神経突起伸長を定量的に解析する方法の開発を行った。また、移植のレシピエントとなる疾患モデル動物の開発とその病態の解析を行い、導入すべき遣伝子、理想的な移植細胞についての検討を行った。

本研究は、内耳への遺伝子治療の臨床応用のためのストラテジーとして、体外でウイルスベクターを使用せずに細胞に遺伝子導入を行い、遺伝子導入を行った細胞を内耳に移植し、目的とする遺伝子産物を内耳に供給する技術開発を目的としている。初年度にいくつかの非ウイルスベクターの遺伝子導入効率の解析および疾患モデルの開発、細胞移植技術の開発を行った。今年度は、最も安定して遺伝子導入が行えた組み合わせであるリポフェクション法とNIH3T3細胞の組み合わせによる研究開発を進めた。導入する遺伝子としては、疾患モデルへの移植治療実験を考慮に入れ、高い内耳保護効果が知られている脳由来神経栄養因子(BDNF)遺伝子を選択した。培養系で、遺伝子導入細胞のBDNF産生能力をmRNAおよびタンパクレベルで解析したところ、高いBDNF産生能力が確認された。次に正常マウスへの移植実験を行い、内耳での生着、局在を組織学的、分子生物学的に確認した。移植を受けた内耳でのBDNFタンパク量を定量的に解析したところ、コントロールよりも有意に増加していることが確認できた。これらの結果は、ウイルスベクターを使用しなくても、細胞移植を応用することにより、長期的に内耳に目的とするタンパクを導入することが可能であることを示している。今後、疾患モデルでの治療効果の検証を行うと同時に、他の種類の細胞での開発した方法の応用を試みる。次に用いる細胞の候補として、骨髄由来間葉系細胞を考え、遺伝子導入についての基本的解析を行うと同時に蝸牛への移植実験を行い、蝸牛での生着および蝸牛組織内への侵入能力についての評価を行った。骨髄由来間葉系細胞については、マウスおよびモルモットでの研究開発を並行して行った。平成17年度には、最も安定して遺伝子導入が行えた組み合わせであるリポフェクション法とNIH3T3細胞の組み合わせによる研究開発を行い、脳由来神経栄養因子(BDNF)遺伝子を導入したNIH3T3細胞を作製し、培養系で、遺伝子導入細胞のBDNF産生能力をmRNAおよびタンパクレベルで確認した。さらに、マウス内耳に移植し、移植内耳での有意のBDNFタンパクの増加を認めることができた。しかし、移植したNIH3T3細胞は、蝸牛組織内に侵入する能力を持たないことも判明した。今年度には、蝸牛構造タンパクに関連する遺伝子を運ぶ役割を担う細胞に関する実験を行った。マウスを用い、骨髄間葉系細胞を移植細胞とした実験を行った。移植された骨髄間葉系細胞は、蝸牛組織内に侵入する能力を持ち、特に蝸牛ラセン靱帯、ラセン唇の結合組織に高頻度に侵入することが分かった。また、蛍光タンパク遺伝子を導入した骨髄間葉系細胞を内耳に移植した場合も蝸牛内に生着することが明らかとなった。これらの結果は、骨髄間葉系細胞が蝸牛組織内とくに蝸牛ラセン靱帯、ラセン唇に遺伝子およびその産物を運ぶ細胞として理想的であることを示唆する。同時に、蝸牛ラセン靱帯の選択的障害モデルマウスの開発を行った。ミトコンドリア毒である3NPを内耳局所投与することにより、比較的選択的に蝸牛ラセン靱帯の変性誘導が可能であること判明した。
自然免疫によるＤＮＡ認識と活性化メカニズムの解明

ウイルスや細菌の二重鎖DNAが自然免疫系により認識されると、生体はI型インターフェロン産生や炎症反応を惹起し生体防御を行う。しかしながら、DNA認識メカニズムの詳細は分かっていない。また、細胞障害に伴い宿主細胞から放出されたDNAの異常認識が、炎症性疾患や自己免疫疾患の発症に関わることも示唆されている。本研究では、病原体や自己DNAの認識に関わるDNAセンサーのスクリーニングを行った結果、DNA修復制御因子MRE11が自己DNA認識に関与する可能性を示し知見を得た。本研究により自己DNAが起因となる自己免疫疾患等の発症機序の理解が進むと期待される。自然免疫による病原体DNA認識機構を理解するため、本年度は主にDNA認識センサーの単離を試みた。まず、DNA認識センサーを介するシグナル伝達経路に位置するTRIM56、STING、TBK1をベイトとし酵母ツーハイブリッドスクリーニングを行った。また、これら分子を含む複合体を精製するための、二段階免疫沈降法を用いたTandem affinitypurification(TAP)法によるスクリーニングを開始した。さらに、DNA認識センサーを介するシグナル伝達経路を活性化すると考えられる抗がん剤DMXAAに結合する蛋白質を単離することを目的としてナノ磁性粒子に固定化したDMXAAを用いて結合蛋白質の分離を培養細胞株より行った。質量分析によりDMXAA結合蛋白質の解析を行った結果、ストレス顆粒と呼ばれる細胞内構造体の構成蛋白質の一つを得ることができた。ストレス顆粒はウイルス感染やストレスに応じて一過性に形成される顆粒であり、mRNAやRNA結合蛋白質が局在している。主に、ストレス時の翻訳停止等を司ると考えられている。また、ストレス顆粒に存在することが報告されている種々の蛋白質について自然免疫系に対する応答を調べた結果、インターフェロンβやIL-12p40のプロモーターを活性化することのできる蛋白質を新たに見つけることができた。自然免疫制御におけるストレス顆粒の役割ははっきりしておらず、今回同定した二つの蛋白質を中心として、主にDNAやDMXAA応答に対する役害を調べている。病原体や自己のDNAに対する自然免疫応答の分子機構の解析を行った。その結果、DNA修復に関わるMre11とRad50の複合体が関与することを見いだした。Mre11は合成二重鎖DNA(ISD; Immunostimulatory DNA)刺激に伴い一部が核内から細胞質へと移行し、細胞質内においてDNAと共局在した。さらに、Mre11にはDNAとの結合活性が認められた。興味深いことに、これら分子に変異があるヒト細胞株においては、ISD刺激後の転写因子IRF3の活性化やI型インターフェロン産生が減弱していた。これらのことから、Mre11がISD認識に関わる自然免疫センサーであることが示唆された。一方、Mre11欠損は、DNA型ウイルスHSV-1感染やリステリア菌感染によるインターフェロン産生には影響がなかった。したがって、Mre11はウイルスや細菌に対するセンサーというよりはむしろ、ISDや何らかの自己由来DNAに対する認識とその後の自然免疫応答に重要な役割を果たしていると考えられた。また、Mre11の阻害剤であるMirinはISDに対するインターフェロン産生を抑制することも見いだした。したがって、MirinはDNAに対するI型インターフェロンが起因となると考えられる全身性エリテマトーデスのような自己免疫疾患治療への応用も期待できる。ウイルスや細菌といった病原体や自己DNAに対する自然免疫認識機構を理解するため、本年度は主にDNA認識センサーの単離を試みた。まず、DNA認識センサーを介するシグナル伝達経路に位置する分子として同定したTRIM56や既にDNAセンサーのシグナル伝達分子として知られているSTINGやTBK1をベイトとし酵母ツーハイブリッドスクリーニングや免疫沈降法を行った。また、DNA認識センサーを介するシグナル伝達経路を活性化すると考えられる抗がん剤DMXAAに結合する蛋白質を単離することを目的として、ナノ磁性粒子に固定化したDMXAAを用いて結合蛋白質の分離を培養細胞株より行った。現在、DNA刺激に対する機能をノックダウン法を用いて解析中である。また、DNA修復に関わるMre11とRad50の複合体の一部がDNA刺激に伴い核内から細胞質へと移行し、DNAと共局在することを見出した。さらに、Mre11にDNAとの結合活性が認められた。興味深いことに、これら両分子に変異を認めるヒト細胞株においては、DNAに対するインターフェロン応答が減弱していることが分かった。このこtからMre11とRad50複合体はDNAに対する自然免疫応答において主要な役割を果たしていることが示唆された。酵母ツーハイブリッド法、二段階免疫沈降法、DMXAA結合蛋白質精製など当初の計画通りDNAセンサー同定を目指したスクリーニングを重ねている。

その過程で得られた2つの新たな蛋白質について自然免疫系における役割の解析も開始した。25年度が最終年度であるため、記入しない。酵母ツーハイブリッド法、免疫沈降法、DMXAA結合蛋白質精製など当初の計画通りDNAセンサー同定を目指したスクリーニングを重ねている。その過程で得られた新たな蛋白質について自然免疫系における役割の解析も開始した。また、これとは別にDNA修復関連分子Mre11とRad50がDNAに対する自然免疫応答に関与する可能性を示唆できた。今後も当初の計画通り研究を推進していく。これまで行ってきたスクリーニングで得られた候補分子に関してノックアウトマウスの作製も開始し、生体内での役割の解析も行う。また、ストレス顆粒に存在する分子群がDMXAAに対する自然免疫応答に関わる可能性や、インターフェロンや炎症性サイトカイン産生に関わる可能性を見出したことから、ストレス顆粒に局在する個々の蛋白質の自然免疫系における役割の解析も視野に入れて解析を行う。後も当初の計画通り研究を推進していく。これまで行ってきたスクリーニングで得られた候補分子に関してノックアウトマウスの作製を行い、生体内での役割の解析も行う。いくつかの蛋白質についてノックアウトマウスの作製が完了しており、自然免疫系の解析を開始する。また、Mre11とRad50を欠損するマウスの作製にも取りかかり、DNAに対する応答(DNAウイルスに対するインターフェロン応答や、DNAワクチンに対する効果)に影響があるか解析を行う。
音楽表現の新たな素材としてのヒューマンビートボックスに関する基礎研究

本研究では、ヒューマンビートボックスがどのように発祥し発展を遂げてきたかを、世界的に活躍するビートボクサーの様々な演奏記録から明らかにした。その結果、ヒューマンビートボックスは、ヒップホップ文化の音楽の中で、人間の音声器官を使用して既存の楽器や様々な装置の音を模倣したことが始まりであり、発祥は1984年頃であることが明らかとなった。また、日本においては2000年に入ってから日本人として初めて世界的に認知されたビートボクサーAFRAの登場によって、急速に発展を遂げたことがわかった。今後はアーカイブの分析のためのコーパスの作成が急務である。実施計画で掲げた事例収集のうち、(社)日本ヒューマンビートボックス協会の協力により、台湾でのヒューマンビートボクサーの聞き取り調査を実施することができた。調査対象としたのは、台湾ビートボックスチャンピオンシップ5年連続チャンピオンのJimix氏と、台湾ビートボックス協会会長のAMic氏である。Jimix氏は、POPダンスを習っていたもののヒューマンビートボックスは独学で習得した。その背景には、近年急速に広まった動画投稿サイトの存在があり、これなくしてはヒューマンビートボックスの流布はあり得ないと言えるほど、その存在価値は大きい。互いにヒューマンビートボックスの技術を披露しながら、技術向上を図っている。それは単なる物真似の域ではなく、ヒューマンビートボックスという一つのジャンル、一つの音楽表現法としての地位を確立していると言える。また、台湾では、ヒューマンビートボックスの指導の際に、当然のことながら、漢字を使用する。その中国語(漢字)の「音(おん)」が持つ響きのうち、ヒューマンビートボックスの指導に適したものを採用することで、「b,t,p,t」のようにアルファベットを使った指導と同様の効果が期待され、初心者に対して簡易な指導法として活用できることが、Jimix氏への聞き取りで明らかとなった。さらに、中国語を使った指導の特徴としては、漢字はそれ自体に意味があるので、アルファベットを使用した指導法とは異なり、意味のある言葉に乗せて指導をすることで、初心者が覚えやすいという効果があることが確認された。(例:「b,t,k,t」→「不吃可吃」(食べられる、食べられないの意) )なお、国内の事例調査は平成27年度の4月から5月の間に調査を延期した。また、収集した音源を分類する模倣音レファレンスも未完成のため、平成27年度の研究で早期に実現させたい。当初の計画通り、国内外の演奏者の演奏事例の収集を目的に、ベルリンで開催された「BEATBOX BATTLE WORLD CHAMPIONSHIP」の日本選手団に同行し、世界的な表現の事例を収集することができた。この世界大会は3年に1度開催される世界的に権威のある大会であり、世界中からその国を代表する演奏家が集まり、様々な演奏表現を披露し競い合う大会である。本研究では、この大会に参加する日本選手団に同行し、彼らの演奏表現だけでなく、世界的なレベルにある演奏家の様子を映像記録することができた。また、日本を代表するヒューマンビートボクサーのアーカイブズの作成にも着手した。この映像記録は制作途中である。一方、ヒューマンビートボックスの試験的分析に関しては、「模倣音レファレンス」による分類を試行したが、このレファレンスは、そもそも音楽学における楽器の分類(ホルンボステル、ザックス)に着想した分類法であったため、口を使った表現であるヒューマンビートボックスの分類としては対応しきれない部分があることがわかった。そこで、研究方針を改め、音声学における「調音部位」の分類を援用することとしたところ、発音部位による分類法としては有効であることが示唆された。ただし、ヒューマンビートボックスは、指導過程で便宜上言語音を使用することはあっても、目指している音は言語音ではないため、発音記号のように記号化することが困難な音が多数存在する。したがって、調音部位を援用した分類に関しては、ヒューマンビートボックスの特徴を客観的に示すことができる合理的な分類法の確立が急務である。また、ヒューマンビートボックスの音響分析に関しては、上記に示した分類法が確立してから実施することとした。これについては、次年度の課題である。当初の計画の一つである、ヒューマンビートボックスのアーカイブズの制作に関しては、順調に進展している。具体的には、日本を代表する10名のビートボクサーの映像取材がすでに完了しており、今後編集作業に移る予定である。ただし、ただ単にビートボクサーの映像を記録するだけでは学術的価値に乏しいため、本研究では、作音技法や表現技法を整理した上でのアーカイブズ化を目指している。また、音楽表現としての新たな素材としての一般化を試みるための基礎資料となることも想定しているため、映像記録を基にした合理的な分類法の確立が急務である。今年度は、国内のヒューマンビートボックスの演奏事例の収集をさらに進めるため、2016年11月6日、品川プリンスホテル・ステラボールで開催された、JAPAN BEATBOX CHAMPIONSHIP2016(以下、JBA2016)及び、指導者としての実績が豊富な山本一成氏による年少者への指導事例の収集をおこなった。JBA2016は、ヒューマンビートボックスの国内大会としては最も古く、毎年全国各地からプレーヤーが参戦し、男性ソロ、女性ソロ、チームで最も優れたパフォーマンスをおこなった者がチャンピオンとなる、勝ち抜きバトルである。この大会を調査することは、日本のビートボックスの演奏(発音)技術の発展を直に調査出来るだけなく、音楽表現を構築していく手法の多岐多様性も調査することができる。

これまでにヒューマンビートボックスの音楽表現としての可能性については、身ひとつで演奏できる点や言語音からの発展性、プレーヤー同士が演奏技術を競い合えるヴィルトゥオーゾ性などの点を指摘してきたが、様々な表現事例を収集するにつれ、それらの演奏を客観的に捉えるための指標が必要となってきた。これについて、本研究ではこれまで、演奏技法の分類を、ザックス・ホルンボステルの楽器の分類に倣い、模倣の元となった楽器音に基づく分類という研究方法を採用してきたが、楽器音の模倣とは言えないヒューマンビートボックスならではの音が数多く出現し、分類方法に変更が必要であるとの結論に至った。そこで、言語音コーパスの作成方法を援用し、ヒューマンビートボックス・コーパスの作成が可能であるかどうかの検討を開始した。これについては、具体的な成果物とはなっていないが、次の研究課題へと発展させるための基礎研究の成果として2017年度末には発表できる予定である。なお、指導事例については、今後も継続して事例収集を継続する。本研究は、ヒューマンビートボックスの表現に関する基礎研究であり、ヒューマンビートボックスとは何か、その表現技法にはどのような種類があるかに関する基礎的知見をまとめることを目的としている。しかしながら、ヒューマンビートボックスの表現技法の分類について、当初より計画していたザックス・ホルンボステルの分類法では対応しきれないことが判明し、新たな分類法の必要性が生じてきた。「やや遅れている」という区分は、この分類法の再検討が必要になったことが理由である。今年度は日本国内でのヒューマンビートボックスの萌芽から発展に至る軌跡を中心に研究を進めた。日本国内では、ヒューマンビートボックスを取り入れたレコードアルバム『FAT BOYS』が1985年に発売されたが、発声器官を使った直接的模倣音による演奏が広く認識されるようになったのは、2001年に、テレビ番組で「ヴォイスパーカッション」という和製英語が使われてからである。ヒューマンビートボックスとヴォイスパーカッションは、発声器官を使った直接的模倣音を使用している点では軌を一にするが、前者はヒップホップ音楽の延長線上にあり、模倣音だけでなく人間由来の様々な音を素材としている。一方、後者は日本国内で流行したアカペラ・ブームの延長線上にあり、コーラスの伴奏を支えるベース音や打楽器の一部として認識されており、使用される音は、あくまでも楽器の代用音としての模倣音である。国内でのヒューマンビートボックスの萌芽は、2003年に発売されたビートボクサーAFRAのCDアルバムに始まる。AFRAは世界的なビートボクサーの第1世代(1983から2003年頃)の後を引き継ぐ世代との接点をもつ国内初の存在であり、20000年年には、サマー・ステージ2000(米セントラルパーク)の出演で、アメリカでデビューした。その後、2004年のテレビCMへの出演を契機に日本人ビートボクサーとして国内外から認知されるようになった。
台風に伴う降雨に着目した基本高水とその不確実性の算定

昨年度より、全球と日本全域を対象として流出シミュレーションに用いる陸面モデルと河川流下モデルの検証を行い、流出過程の改良について検討してきた。本年度はまず、昨年度オフライン化し全球スケールでの検証を行ったモデルを日本域に適用し、長期流出計算を行った。次に、流出過程改良のために陸面モデルと河川流下モデルに仮想トレーサーを組み込んだ。具体的には、陸面モデルと河川流下モデルの水に関する予報変数とフラックス(土壌水分量、凍結土壌水分量、キャノピー上水分量、積雪量、蒸発散量、積雪昇華量、流出量、河道貯留量、河川流量)に対して仮想トレーサーの変数を加え、ある領域・期間の降水が河川流量にどの程度寄与しているのかを評価できるようになった。今後、時間流量再現精度のよい流域スケールを対象とした詳細な降雨流出モデルにも仮想トレーサーを組み込み結果を比較することで、トレーサーの情報を用いて広域スケールの流出過程のパラメタリゼーションを行う予定である。また、陸面モデルが一般的に用いられることの多い全球スケールでの検証・改良も行った。全球のエネルギー・水収支の検証には積雪面積率観測情報が高い解像度と精度で得られることから、その情報を利用可能にするため積雪面積スキームの改良を行った。成果の一部は学会で発表し、論文にまとめている。また、今後のさらなるモデル開発のために、国内外の研究者との打ち合わせを行った。本年度は、全球と日本全域を対象として流出ンミュレーションに用いる陸面モデルと河川流下モデルの検証を行った。日本を対象とした検証では、気象庁のアメダス観測値と地上観測値を空間・時間内挿した1976-2008年の気象データを入力値としてシミュレーションを行い、水文水質データベースの主要河川の流量データ、ダムへの流入量データを用いて河川流量の検証を行った。その結果、年・月流量は比較的よく再現されていること、日流量に関しては流速変化を考慮することで結果が改善されること、時間流量については観測値と計算結果に差異が認められ、サブグリットスケールの影響を考慮する必要があることがわかった。また、アメダス観測値と衛星データを用いて積雪量の検証を行った結果、2週間程度モデルの融雪が遅いこともわかった。また、日本域については将来の入力データ作成を行った。元データは日本を対象とした地域気候モデル(RCM20)の出力値で、変換・内挿し、アメダス、地上観測を元にした過去のデータとの比較を行ったうえで簡単な系統誤差の補正を加えた。作成したデータと検証した現状のモデルを用いて、将来の日本域洪水リスク評価のための計算を行った。1981-2000年、2031-2050年、2081-2100年の3期間の計算を行い、計算した流量を流量確率指数に変換して将来の洪水リスク変化を日本の9つの地域ごとに評価した結果、中小洪水は2031年-2050年に増加し、再現期間200年といった大規模な洪水は2081-2100年の方が増加することが示された。
マウス生殖細胞系譜決定の分子機構

次の世代のもとになる生殖細胞が、胚発生の初期過程で生じる機構は興味深い。マウスの初期発生過程で、胚はまず全能性幹細胞からなるエピブラストを形成し、胎齢6.5日前後に起こる原腸陥入前の開始後に、エピブラストの上端部にある細胞から始原生殖細胞が生じる。エピブラスト上端部の細胞のみが特異的に始原生殖細胞に運命づけられる機構を調べるために、原腸陥入前の、細胞の発生運命の決定していない時期のエピブラストから始原生殖細胞が分化する初代培養系を確立した。次にエピブラスト上端部に始原生殖細胞形成に必要な特異的な環境が形成されることが予想されるので、この可能性を調べるために、エピブラストを上下に切り分けて培養することを試みた。その結果、エピブラストの上半分の断片からは始原生殖細胞が分化したが、下半分からは全く分化しなかった。また上半分の断片をトリプシン処理により細胞を解離した後に培養すると、始原生殖細胞は現れなかった。このことから、始原生殖細胞への運命決定に先だってエピブラストの上部と下部に相違が生じ、上部にはその分化の前提として必要とされる、細胞間相互作用を介した局所環境が形成されることが明らかになった。またこれまでに細胞系譜解析により、始原生殖細胞の前駆細胞は同時に胚体外中胚葉細胞にも分化することが示されている。そこで中胚葉と始原生殖細胞の分化の関連を、培養したエピブラストでの中胚葉マーカーの発現の解析により調べ、それらの発現がなくても始原生殖細胞が現れることがわかった。このことは、これらの細胞への運命決定は、それぞれ別の機構によって制御されていることを示唆している。
災害危険度情報の提供による住宅立地の適正化に関する研究

本研究では,都市経済学の手法にしたがって,災害危険度に関する情報が利用可能な場合とそうでない場合の立地均衡をモデル化し,災害危険度に関する情報の提供が土地利用の効率性を向上させるための条件を明らかにすることを目的としている.このような情報提供の効果は,家計の情報に対する主観的な信頼度に大きく依存している.したがって,本研究では,災害危険度情報提供下における家計の主観的な情報信頼度が,都市内の土地市場や家計の厚生水準の変化に及ぼす影響についても検討する.さらに、本研究では,保険による災害リスクの軽減効果に着目し,災害危険度情報の提供と保険施策を複合した,新たなソフト的防災施策を提案することを試みた.本研究で得られた成果は概ね以下のようである。(1)ハザードマップ利用と制度における問題点に関する考察:ハザードマップがもつ費用対効果の不明確さや,一部の不利益を被る主体の存在から,自治体レベルでのハザードマップの作成や,公表はあまり進んでいないのが現状を明らかにするため自治体・市民のハザードマップに対する意識などの調査を行った.(2)認知リスクのバイアスを考慮したハザードマップ提供効果に関する分析:ハザードマップの情報を家計がどの程度正確に認知するかや、過去の経験の有無が災害リスクの認知に与える影響などにより、家計の認知リスクにバイアスがある場合に,上記で得られた知見がどのように変化するかを分析した.(3)災害保険の導入可能性に関する検討:災害保険が導入されれば,災害リスクの事後的な分散が可能となる.しかしながら,地震災害では一度に多くの家計が被災するため,保険市場自体が成立しない可能性がある.持続可能な災害保険が実際に提供可能か否かを兵庫県を対象としたケーススタディによって検討した.本研究では,都市経済学の手法にしたがって,災害危険度に関する情報が利用可能な場合とそうでない場合の立地均衡をモデル化し,災害危険度に関する情報の提供が土地利用の効率性を向上させるための条件を明らかにすることを目的としている.このような情報提供の効果は,家計の情報に対する主観的な信頼度に大きく依存している.したがって,本研究では,災害危険度情報提供下における家計の主観的な情報信頼度が,都市内の土地市場や家計の厚生水準の変化に及ぼす影響についても検討する.さらに、本研究では,保険による災害リスクの軽減効果に着目し,災害危険度情報の提供と保険施策を複合した,新たなソフト的防災施策を提案することを試みた.本研究で得られた成果は概ね以下のようである。(1)ハザードマップ利用と制度における問題点に関する考察:ハザードマップがもつ費用対効果の不明確さや,一部の不利益を被る主体の存在から,自治体レベルでのハザードマップの作成や,公表はあまり進んでいないのが現状を明らかにするため自治体・市民のハザードマップに対する意識などの調査を行った.(2)認知リスクのバイアスを考慮したハザードマップ提供効果に関する分析:ハザードマップの情報を家計がどの程度正確に認知するかや、過去の経験の有無が災害リスクの認知に与える影響などにより、家計の認知リスクにバイアスがある場合に,上記で得られた知見がどのように変化するかを分析した.(3)災害保険の導入可能性に関する検討:災害保険が導入されれば,災害リスクの事後的な分散が可能となる.しかしながら,地震災害では一度に多くの家計が被災するため,保険市場自体が成立しない可能性がある.持続可能な災害保険が実際に提供可能か否かを兵庫県を対象としたケーススタディによって検討した.本研究では,都市経済学の手法にしたがって,災害危険度に関する情報が利用可能な場合とそうでない場合の立地均衡をモデル化し,災害危険度に関する情報の提供が土地利用の効率性を向上させるための条件を明らかにすることを目的としている.このような情報提供の効果は,家計の情報に対する主観的な信頼度に大きく依存している.したがって,本研究では,災害危険度情報提供下における家計の主観的な情報信頼度が,都市内の土地市場や家計の厚生水準の変化に及ぼす影響についても検討する.さらに、本研究では,保険による災害リスクの軽減効果に着目し,災害危険度情報の提供と保険施策を複合した,新たなソフト的防災施策を提案することを試みる.なお、本年度に得られた成果は概ね以下のようである。(1)ハザードマップ利用と制度における問題点に関する考察:ハザードマップがもつ費用対効果の不明確さや,一部の不利益を被る主体の存在から,自治体レベルでのハザードマップの作成や,公表はあまり進んでいないのが現状を明らかにするため自治体・市民のハザードマップに対する意識などの調査を行った.(2)認知リスクのバイア入を考慮したハザードマップ提供効果に関する分析:ハザードマップの情報を家計がどの程度正確に認知するかや、過去の経験の有無が災害リスクの認知に与える影響などにより、家計の認知リスクにバイアスがある場合に,上記で得られた知見がどのように変化するかを分析した.(3)災害保険の導入可能性に関する検討:災害保険が導入されれば,災害リスクの事後的な分散が可能となる.しかしながら,地震災害では一度に多くの家計が被災するため,保険市場自体が成立しない可能性がある.災害保険はリスク分散のみならず,災害リスクを軽減させる効果も持つと考えられる.そこでこのような可能性のある災害保険が成立する可能性・条件を導出した.本研究では,都市経済学の手法にしたがって,災害危険度に関する情報が利用可能な場合とそうでない場合の立地均衡をモデル化し,災害危険度に関する情報の提供が土地利用の効率性を向上させるための条件を明らかにすることを目的としている.このような情報提供の効果は,家計の情報に対する主観的な信頼度に大きく依存している.

したがって,本研究では,災害危険度情報提供下における家計の主観的な情報信頼度が,都市内の土地市場や家計の厚生水準の変化に及ぼす影響についても検討する.さらに、本研究では,保険による災害リスクの軽減効果に着目し,災害危険度情報の提供と保険施策を複合した,新たなソフト的防災施策を提案することを試みた.災害リスクを被害の発生確率として定義し、災害を引き起こす自然外力の生起確率分布である発生確率と,外力の規模を所与とした場合の被害の発生確率である災害脆弱性という2つの要因に分解する。そして、これらの災害リスクに関する認知リスクが客観的なそれと一致するとき、リスク認知が完全であるという。災害に遭遇する確率は小さく、経験から災害リスクに関する認知を更新することは容易ではなく、災害危険度情報を提供したとしても認知リスクのバイアスが残留しうる。本研究では、まず、認知リスクのバイアスが存在しない場合の土地利用均衡を分析した。その結果、認知リスクが存在しない場合には、ハザードマップ等の災害危険度情報の提供が効率的な土地利用を実現することが示された。次いで、災害危険度情報に対する信頼が完全でない場合には先見的な認知リスクの効果が残留し、認知リスクにバイアスが生じることを示すとともに,その場合に均衡として実現する土地利用は効率的なものとはならないということを示した。さらに,認知リスクのバイアスが存在する場合には、税や補助金等の間接的な誘導方策によっては効率的な土地利用を実現することができないことを示した。このことは、都市計画等による土地利用自体の直接規制により土地利用の適正化を図ることが必要であることを意味している。また、同時に、災害リスクに関する認知を適正なものに導くリスクコミュニケーションが重要であることもこの結果から示唆される。
ピロリ菌に直接効果のある物質の簡易調製

本研究では、ピロリ菌の増殖抑制効果を持つαGlcNAc(αグリコシル型でN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)が結合しているもの)含有ムチンを、糖結合モジュール(CBM)により、天然から効率的に得る方法を検討する。具体的には、遺伝子情報を基に、αGlcNAc含有ムチンの糖蛋白質糖鎖に結合すると考えられるリコンビナントCBMを作成・固定化する。該CBMを用いて、天然の粗抽出物からαGlcNAc含有ムチンを分離精製し、その抗ピロリ菌活性を検討する。これにより、抗ピロリ菌活性の高いムチンが得られれば、機能性食品添加物として、もしくは抗菌物質の補助剤としての役割が期待できる。今回の検討により、1、当該CBMは、ウェルシュ菌だけでなく、ビフィズス菌その他の常在菌にも存在する可能性が高く、その遺伝子を取得後、蛋白質発現用ベクターを構築し、一部はその発現が確認できた。また、2、CBMのαGlcNAc含有ムチン特異的に結合すると考えられる領域の分泌発現を検討し、ブレビバシラス菌を宿主とする発現方法により、効率よく分泌発現されることが示された。これにより、CBMの工業的な利用可能性が示された。一方、3、αGlcNAc含有ムチンを天然から効率的に抽出できない場合を考え、CBMを活用した酵素的合成法によってもαGlcNAc含有ムチンが調製できないかを同時に検討した。その結果、ウェルシュ菌の当該CBM領域を導入したバクテロイデス菌由来のリンコンビナント酵素(αGlcNAcの加水分解酵素(Agn)とのキメラ型酵素)が、合成基質(GlcNAc-DMT)に作用し、αGlcNAc非含有ムチンをαGlcNAc含有ムチンへと変換することがわかった。これにより、工業的な応用可能性も高まった。さらに、効率的な糖鎖導入等を考え、他の菌体由来のAgn調製のための遺伝子も取得することができた。当研究の目的は、腸内細菌由来のCBMにより、抗ピロリ菌作用のあるαGlcNAc含有ムチンの分離および調製が可能か否かを明らかにすることである。また、CBMの工業利用性のポテンシャルを高めるべく、大量調製が可能かどうか、も併せて検討する。当年度においては、1、タンデム型CBM領域の中からαGlcNAc含有ムチンへの結合に有用な領域を特定する、2、市販ムチンからの抽出分離の試み、3、CBMの糖鎖への結合特性、4、ピロリ菌への評価、を実施する予定であった。この中で、1においては今までの報告例(Fujita et al.(2011))に加えて、新たに糖鎖への結合特異性を調査すべく、新たな領域の組み合わせのCBM調製を行い、大腸菌にて取得した。これらの各種糖タンパク質への特異性調査の結果(ドットブロット)、C. perfringens由来のCBM4-6もしくはCBM4-5がαGlcNAc含有ムチンへの特異的結合に有効であることが示唆された。また、ビフィズス菌(B. bifidum)のCBMホモログについても検討し、同様にCBM4に対応する部分を含むタンデム型CBMを調製した。2に関して、GST融合型CBM2-6およびCBM4-6が胃ムチン混合物中のαGlcNAc含有ムチンに対して強く結合することが示唆された。

3に関しては、各種CBMがどのような糖鎖へ結合するのかを調査する方法の目途(ムチンへの結合後のO-glycanについての解析)はついた。4については、ピロリ菌へのin vitroアッセイがすぐに行える状況を構築した。なお、1について、当初次年度に行うCBMの大量調製を目的とし、CBM4-6およびCBM2-6についてのブレビバシラス菌(B. chosinensis)での菌体外発現の検討を行い、両者がグラム/Lスケールで調製できることがわかった。本研究の目的は、工業生産性を意識したαGlcNAc含有ムチンの調製方法を確立することにある。以下、研究計画で掲げた具体的達成度(4項目)について記載する。1、アミノ酸配列比較などから、ウェルシェ菌以外に、ビフィズス菌およびEubacterium属細菌にαGlcNAc結合性タンデム型CBMがあることが推定できたので、まずビフィズス菌のCBMについての調製を行った。その結果、各種CBMをGST融合型として調製することができた。そこで両菌体(ウェルシェ菌とビフィズス菌)由来の各GST融合型CBMの各種ムチンへの結合を調査し、各種CBMの役割を推定することはできた。2、GST融合型CBMを固定化したビーズを用いて、ムチン粗抽出物からのαGlcNAc含有ムチンの調製を行ったところ、αGlcNAcを含有したムチンに強く結合し、結果として分離・調製できる可能性が示唆された。しかし、一旦結合したビーズからは、1.0M程度までのGlcNAcおよびGalでは、αGlcNAc含有ムチンを溶出できないことがわかった。このため溶出条件をさらに検討する必要性が生じている。3、については、申請当初に蛍光化した糖鎖を調製した上で、それとCBMとの結合定数を測定する計画であった。しかし、研究を遂行する過程で、単なるオリゴ糖とCBMの結合力を評価する意義は乏しく、かつ調査に時間を有する問題が生じている。そこで、当初の予定を変更し、密集した糖鎖とタンデム型CBMとの結合特異性を明確にすることを優先することにした。4、については、まだαGlcNAcを含有したムチンを取得できていないためアッセイ結果は得られていない。以上により、やや研究達成度が遅れていると判断した。今後は、抗ピロリ菌効果を調査するために必要なαGlcNAc含有ムチンを確保するため、1)、引き続き固定化CBMによる分離手法の検討を行う。対策としては、CBMを共有結合にてビーズ担体に固定化すべく、共有結合用タグとの融合型のCBM調製を行う。2)、αGlcNAc含有ムチンの有利な供給源として、海洋植物(すでにHIK1083陽性物質を有することが示唆されている)をターゲットとする検討を行う。すなわち、当該海洋植物が有する糖タンパク質からのαGlcNAc含有ムチンの分離が可能かどうかを検討する。3)、CBMの糖タンパク質(ムチン)に対する結合特異性を、グライカンアレイによって検討する。4)、抗ピロリ菌効果の評価として、当初2年目から動物評価(in vivo)を検討する計画であったが、この度これを変更し、2年目はまずin vitroアッセイでの結果を得ることを具体的目標として設定する。5)、また、申請当初の25年度計画として提案していたCBM融合型酵素によるαGlcNAc含有ムチンの調製法については、すでにその調製が可能であることを示唆するデータを得ている。そこで、本年度では、当該方法によって得られたαGlcNAc含有ムチンの構造を調査し、さらにin vitroでの抗ピロリ菌効果を比較検討する。
視床下部組織培養とその応用

〔目的〕本研究は,神経内分泌の中枢である視床下部の組織培養法の確立とその培養組織を応用して神経内分泌の調節メカニズムの一端を明らかにしようとした.〔実験室の整備〕61年度はシールドルームの設営と電気生理学的実験機器の整備を行い,ノマルスキー装置付位相差倒立顕微鏡を設置した. 62年度は,培養液の改善のためにミリポア社逆浸透圧限外ろ過式精製水装置を導入して培養成績の改良を行った.〔研究成績〕(1)組織培養法の確立:ウィスター系ラットの胎仔を帝王切開にて無菌的に取り出し,胎仔の脳の視床下部を50100μmのスライス切片とし, maximow's chamber内でprimary cultureを行った.培養液としてはGey's BSS,Eagle化液をベースとし,馬血清, chick embryo, 10%TZを追加し95%O_2, 5%CO_2飽和して組織培養を行った.61年度は東大医科研式蒸留装置を使用していたため蒸留水としてgradeが低かったため培養成功率は2030%であったが,逆浸透圧限外ろ過式の精製水を使用するようになってからは40%台の成功率に改善でき,ほぼ技術的な改善ははかられたと考えている.(2)視床下部培養組織の応用:視床下部の視束前部の神経細胞を主体として電気生理学的研究を行ってきた.7連の多連微少ガラス電極を作成し,各種カテコールアミン,オピオイドをmicro-ionto-phoresis法により微量注入し,神経細胞の活動を検索している.これらのデータはデータレコーダーに記録し現在解析を急いでいる最中であるが,エストロゲンを滴下した培養液中と滴下していない培養液とでは,カテコールアミン,オピオイドに対する神経細胞の興奮閾値が異なっていることが明らかにおきている.さらに現在プロゲステロン,テストステロンについて検索をすすめている.〔目的〕本研究は,神経内分泌の中枢である視床下部の組織培養法の確立とその培養組織を応用して神経内分泌の調節メカニズムの一端を明らかにしようとした.〔実験室の整備〕61年度はシールドルームの設営と電気生理学的実験機器の整備を行い,ノマルスキー装置付位相差倒立顕微鏡を設置した. 62年度は,培養液の改善のためにミリポア社逆浸透圧限外ろ過式精製水装置を導入して培養成績の改良を行った.〔研究成績〕(1)組織培養法の確立:ウィスター系ラットの胎仔を帝王切開にて無菌的に取り出し,胎仔の脳の視床下部を50100μmのスライス切片とし, maximow's chamber内でprimary cultureを行った.培養液としてはGey's BSS,Eagle化液をベースとし,馬血清, chick embryo, 10%TZを追加し95%O_2, 5%CO_2飽和して組織培養を行った.61年度は東大医科研式蒸留装置を使用していたため蒸留水としてgradeが低かったため培養成功率は2030%であったが,逆浸透圧限外ろ過式の精製水を使用するようになってからは40%台の成功率に改善でき,ほぼ技術的な改善ははかられたと考えている.(2)視床下部培養組織の応用:視床下部の視束前部の神経細胞を主体として電気生理学的研究を行ってきた.7連の多連微少ガラス電極を作成し,各種カテコールアミン,オピオイドをmicro-ionto-phoresis法により微量注入し,神経細胞の活動を検索している.これらのデータはデータレコーダーに記録し現在解析を急いでいる最中であるが,エストロゲンを滴下した培養液中と滴下していない培養液とでは,カテコールアミン,オピオイドに対する神経細胞の興奮閾値が異なっていることが明らかにおきている.さらに現在プロゲステロン,テストステロンについて検索をすすめている.1実験室の整備について実験室内に2×3.5×2mのシールドルームの設営を行い、内部に実験機器の設置および調整を8月までに終了した。9月に入って、今回科研費によって購入できたノマルスキー装置付位相差顕微鏡が入荷したので、これをシールドルーム内防振台上に設置し、ガラス電極用三次元マニュピレーターを取り付けた。倒立位相差顕微鏡は定温装置を付けて、培養状態を保って実験観察できるように設営した。2視床下部の培養法についてウィスター系胎仔を帝王切開にて無菌的にとり出し、胎仔の脳をクリーンベンチ下で観察しながら、視床下部の50100μのスライス切片を作成し、maximow chamber内でPrimary cultureを行った。培養液はGey's BSS,Eagle氏液,馬血清,chick embryo,10%ブドウ糖をベースにしたものを使用し、95%【O_2】,5%【CO_2】で飽和してPH7.4に調整したものを使用したが、培養成功率は2030%と現時点では低く、技術的改善を要すると思われる。3視床下部組織培養の応用61年11月以降、視床下部組織培養中の神経細胞を使用して、電気生理学的研究を開始している。7連の多連微小ガラス電極を作成し、各種カテコールアミン類,オピオイド類を注入して、神経細胞の細胞内電位と放電頻度の変化を記録解析してきている。現在までのデータは主としてエストロゲンのネガティブフィードバックに関与しているニューロンを対照にして解析をすすめている。
指点字の理解機構と聴覚障害児の抑揚概念獲得支援方式の研究

(1)前年度の検討に基づき指点字入力動作時における指の動作、特に打点強度を観察するための6点点字入力手段を作成した。(2) (1)の設備による指動作を計測するソフトウェア、特に今年度は打点強度に注目し、その観察用ソフトを作成した。(3) (1)と(2)で整備した設備により、指点字入力時の指動作を分析を開始した。指による打点強度の分布に大きな偏りがあるため、その正規化法を検討した。打点時間長は、文節区切りと強調の情報があること、音節内の長さが河野による音声の直感的リズム把握可能な範囲と一致し、文節間は論理的判断のリズムと重なることが見出された。このことは、実時間理解に重要な関係があるものと考えられる。また、打点圧力は時間長さと高い相関が見られ、実時間理解を容易にする冗長さとして寄与している可能性が高いと考えられる。(4)指点字出力手段の方式の検討を開始した。以上(1)前年度の検討に基づき指点字入力動作時における指の動作、特に打点強度を観察するための6点点字入力手段を作成した。以上