hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒアルロン酸-マンガン複合体による活性酸素種の消去と抗炎症作用

ヒアルロン酸-マンガン複合体の調製:分子量100万のヒアルロン酸のカルボキシル基にエチレンジアミン、無水ジエチレントリアミン五酢酸(DTPA)を結合させ、マンガンイオンを配位させた。ヒアルロン酸のカルボキシル基当たり6%のDTPAが結合しマンガンの導入率は5.5%であった。この複合体を生理食塩水にて繰り返し透析し、マンガンがDTPAに安定に配位していることを確認した。本複合体のラジカル消去能:キサンチン-キサンチンオキシダーゼ法により測定した酸素ラジカルの消去能は、IC50にしておよそ1x10-6Mn mol/Lで、遊離のマンガンイオンとほぼ同じ値を得た。一方、ESRで測定した水酸ラジカル消去能(IC50)が3x10-6Mであったのに対して、遊離の塩化マンガンは消去能を示さない。この原因については現在検討を行っているが、複合体化による効果でないかと推測される。本複合体の体内動態:マウスにヒアルロン酸-マンガン複合体を投与し経時的に血清中および各臓器のマンガン含量を測定した。その結果、半減期は約10分であり、遊離の塩化マンガンはもちろんスーパーオキシドジスムターゼよりも長かったが、不十分であった。タンパク質-マンガン複合体:ヒアルロン酸に変わるマンガン錯体のキャリアとして、牛血清アルブミンに、体内停滞時間の更なる延長を目指してポリエチレングリコールを結合させた。この複合体に錯体を導入し、マンガン錯体によるラジカル消去能が維持されていることおよび、血液中でのクリアランスの若干の延長を確認した。本複合体のラジカル消去能:キサンチン-キサンチンオキシダーゼ法により測定した酸素ラジカルの消去能は、IC_<50>にしておよそ1×10^<-6>Mn mol/Lで、遊離のマンガンイオンとほぼ同じ値を得た。一方、ESRで測定した水酸ラジカル消去能(IC_<50>)が3×10^<-6>Mであったのに対して、遊離の塩化マンガンは消去能を示さない。その結果、半減期は約10分であり、遊離の塩化マンガンはもちろんスーパーオキシドジスムターゼよりも長かったが、まだ不十分である。これは各臓器などへの蓄積か、酸素分解による低分子化によるものか、現在検討中である。タンパク質-マンガン複合体:ヒアルロン酸に変わるマンガン錯体のキャリアとして、すでに体内停滞時間の延長などにおいて実績のあるポリエチレングリコール修飾タンパク質に錯体を導入し、今後さらなる体内での安定化を目指す予定である。
トランスジェニックマウスを用いた尋常性乾癬発症機序の解析

尋常性乾癬は後天性炎症性角化症のひとつであり、表皮角化細胞の増殖抗進による著明な表皮の肥厚と炎症細胞の浸潤を特徴とする。その病因は未だ十分に解明されでいないが、表皮細胞と免疫細胞間のサイトカインネットワークの異常が指摘されている。我々は、ケラチン5(K5)プロモータを用いたトランスジェニックマウスを作成し、皮膚における免疫応答と角化細胞の分化増殖を研究した。まず、当研究室で作成されたK5-creトランスジェニックマウスを用い、Cre/loxP法によりStat3を皮膚で欠失するコンディショナルノックアウトマウスを作成した。サイトカインのうちIL6ファミリー等のstat3を介するシグナルの表皮角化細胞に対する影響を調べた。その結果、Stat3の欠失は創傷治癒の遅延という表現型を示すが、それは、角化細胞の増殖に対する影響でなく、細胞移動の遅れによるものであった。次に、皮膚に特異的に発現する抗原がT細胞の標的になっているという考えに基づき、モデル抗原(卵白アルブミン:OVA、細胞膜部分を加えたmOVA)を表皮の基底細胞と胸腺上皮細胞に発現するK5(ケラチン5)-mOVAマウスと抗原提示細胞に直接発現するII-mOVAマウスを作成した。T細胞はT細胞抗原受容体(TCR)トランスジェニックマウスを用いた。その結果、皮膚に限局して発現する抗原であっても皮膚リンパ節においてT細胞に定常的に提示され、それが、T細胞の活性化と増殖を惹起することが明らかになった。CD8+T細胞に対する提示はクロスプライミングであることが、骨髄キメラマウスから明らかにした。皮膚の抗原がクロスプライミングされることが初めて示された。OVA特異的TCRとのダブルトランスジェニックマウスの5%程度に角化亢進の表現型が見られた。頻度上昇のためにサイクロスポリンAによる自己反応性T細胞の誘導やnu/nu(胸腺欠除)にした後に抗原を発現しない胸腺の移植を行い、乾癬の表現型の誘発を行っている。我々の目的は尋常性乾癬のin vivoの実験系を構築し、発症機構を免疫学的に研究することにある。まず、表皮角化細胞由来の株にケラチン5(K5)プロモーター卵白アルブミン(OVA)を導入、形質転換細胞株を作成し、表皮角化細胞の内因性抗原の提示機能をin vitroで調べた。反応細胞としてOVA特異的K^b拘束性のT細胞受容体(TCR)トランスジェニックマウスのTcr-IのT細胞を用いた。この表皮角化細胞はナイーヴのT細胞を活性化しなかったが、プライムされたT細胞の増殖を誘導し、活性化されたキラーT細胞に傷害された。以上からこのベクターでOVA抗原は発現され、確かにT細胞に認識されること、および表皮角化細胞は単独で免疫反応を開始できないが、反応開始後、直接T細胞を刺激し、細胞傷害もされることが示された。このベクターを用いて、表皮にモデル抗原を発現するトランスジェニックマウスK5-mOVAを作成し、11のファウンダーを得た。皮膚におけるOVA蛋白の発現を免疫組織染色により解析したところ、表皮基底層あるいは表皮全層など発現形態および量が異なるマウスが作成された。現在、35系統を選び、C57bl/6およびT細胞受容体トランスジェニックマウスであるTcr-1(K^b拘束性:CD8)、Tcr-I I(I-A^b拘束性:CD4)にかけ合わせている。

K5-mOVAの対照として、抗原提示細胞にもOVAが発現するH-2プロモーターOVA(H-2-mOVA)を先行して解析した。H-2-mOVAの皮膚を同系マウスに移植すると、TCRトランスジェニックT細胞を移入なくとも、ホストのT細胞の皮膚浸潤がみられ、予測した如く組織学的にGVHDであった。今後、抗原が表皮角化細胞に限局するK5-mOVAを用い同様の実験等を行い、免疫学的、組織学的に解析し、特にナイーヴT細胞に対する反応惹起機構も含めて研究する。当研究の目的は乾癬が表皮角化細胞に発現する抗原に対する組織特異的自己免疫疾患とする観点から、乾癬のモデル実験系を構築し、発症機構を解析することにある。前年度までに、in vitroで表皮角化細胞由来の株にケラチン5(K5)プロモーター卵白アルブミン(OVA)を導入、形質転換細胞株を作成し、表皮角化細胞の内因性モデル抗原の提示機能を調べた。次いで、表皮にモデル抗原を発現するトランスジェニックマウスK5-mOVAを樹立したことを報告した。当年度はin vivoで皮膚に発現する隔絶抗原の提示を調べるために、K5-mOVAマウス及びコントロールとしてプロフェッショナル抗原提示細胞にOVAを発現するH-2-II-mOVAマウスにOVA特異的CD8^+T細胞(OT-I:TCRトランスジェニック由来)を養子移入する実験系を用いた。その結果、ドナーT細胞はK5-mOVAの皮膚所属リンパ節に特異的にホーミング後、細胞分裂し、かつ、活性化の表現型を呈し、表皮角化細胞に発現する内在性抗原がいわゆるクロスプライミングされることを意味した。近年クロスプライミングは自己抗原およびウィルス抗原の提示機構として大いに注目されている。クロスプライミングにより活性化したCD8^+T細胞は通常の抗原提示による活性化と比して、特異的な接着分子の表現型を示した。その接着分子により乾癬においてT細胞浸潤を生じていることが示唆された。予備的実験として、CD8^+T細胞に分化するOT-IとK5-mOVAのダブルトランスジェニックマウスを作成したところ、発症頻度は高くないが、鱗屑を伴う乾癬様の発疹を呈するマウスがあった。CD4^+T細胞に分化するOT-IIとK5-mOVAのダブルトランスジェニックマウスでは現在の処すべて正常の表現型を呈した。今後、ダブルトランスジェニックマウスを用いる系とT細胞の移入による系を用いて解析を進める。尋常性乾癬は後天性炎症性角化症のひとつであり、表皮角化細胞の増殖抗進による著明な表皮の肥厚と炎症細胞の浸潤を特徴とする。その病因は未だ十分に解明されていないが、表皮細胞と免疫担当細胞間サイトカインネットワークの異常が指摘されている。本研究の目的は尋常性乾瀞のin vivoの実験系を構築し、発症機構を免疫学的に研究することにある。前年度までにKeratin5プロモータ下にモデル抗原OVA(卵白アルブミン)を発現するトランスジェニック(K5-mOVA)マウスを作成し、OT-I(MHC class I拘束性:CD8^+)マウスを主に用いて、T細胞の反応を調べた。表皮という免疫系と隔絶された部位に、いわゆるプロフェッショナル抗原提示細胞でない細胞に内在性に発現する抗原であってもOT-I T細胞にクロスプライミング形式で提示されることを見い出した。
ロボットア-ムの動特性モデリングの実証的研究

本研究の目的はロボットア-ムの動特性モデルのモデリング手法を1.ア-ムが自由に運動できる、2.ア-ム先端が環境により拘束をうける場合について、実証的に確立することであった。実験には6自由度産業用ロボットPUMA560とスカラ型2自由度DDア-ムを使用した。1.の場合は基底パラメ-タを推定するため(1)研究代表者らが提案している逐次同定法の実験を行いかなり良好な推定値が得られた。また、(2)他に提案されている同時同定法も試みたが収束性に問題があることが判明した。そこで(3)補助変数法を用いてこの方法を改良した結果、(1)とほぼ同程度に良好な推定値が得られた。つぎに(4)ク-ロン摩擦力と粘性係数のア-ム姿勢や手先荷重による変動を調べた結果、ア-ム姿勢はほとんど影響せず荷重による変動は無視できないことが判明した。また、(5)DDア-ムは減速機をもつ産業用ロボットに較べてク-ロン摩擦力、粘性係数がかなり小さく、非常に良好な推定が行えることが判明した。結論として、逐次同定法あるいは改良型同時同定により実用的に十分な精度をもつ動特性モデリングを行えることが実証された。2.の場合は動力伝達機構の剛性や動特性が問題となるが、これらはア-ム手先に外力を加え手先の微小変位を計測することにより同定できる。この目的のため(1)レ-ザ式変位センサを購入し、手先の位置と姿勢の6変位を同時に測定する微小変位計測装置を製作した。ただ、レ-ザ式変位センサは対象面の向きによりその測定値に多少の変動が生じることが判明したので現在その対策を検討中であり、あと1ケ月位で解決できる見通しである。これらによる遅延のため動力伝送機構の(2)剛性、(3)動特性の同定および(4)カ・インピ-ダンス制御時の振動現象の解明はまだなされていない。これらは引続き平成4年度に研究を行う。当該年度の研究計画はア-ム先端が自由に運動できる場合のロボットア-ムの動特性モデルのパラメ-タ推定に関して1.研究代表らが提案している逐次推定法を用いた推定実験2.他に提案されている同時推定法を用いた推定実験3.1,2の結果の比較とその優劣の検証4.逐次推定法と同時推定法を融合したより良い推定法の検討5.関節軸のク-ロン摩擦力と粘性係数のア-ム先端負荷や姿勢による変動の大きさの6軸力センサを用いた測定をA.6自由度産業用ロボットア-ム(PUMA560),B.2自由度DDア-ム(ARM BASE)に2自由度リンクを追加したものについて行なうことであった。B.については追加2自由度リンクの製作が当初の予定よりはるかに手間と費用がかかるので現有の2自由度のみで1.2.3.を行い逐次、同時の両推定法共ほぼ同程度の良好な推定値が得られる事が伴明した。また、DDア-ムのクロ-ン摩擦力と粘性係数は減速機をもつものよりはるかに小さい事がわかった。A.については1.2.3.4.を行い、逐次推定法でかなり良好な推定値が得られた。今後は産業界で簡単かつ安定的に実施できる方向の研究が重要である。同時推定法でもそれに近い値が得られたが収束の速さやその判定に問題が残る事が判明した。3.の精密な検証は高精度シミュレ-タの製作が遅れたことにより現在続行中である。4.については1次モ-メント、ク-ロン摩擦力、粘性係数を逐次推定法で推定し慣性行列に関するものを同時推定法で推定するのがよいと思われ、現在その実験の準備を進めている。5.に関しては6軸力センサが納入されたのは最近であり、その測定周波数特性の改良のための工作に時間がかかったので現在実験準備中である。

ただ、レ-ザ式変位センサは対象面の向きによりその測定値に多少の変動が生じることが判明したので現在その対策を検討中であり、あと1ケ月位で解決できる見通しである。これらによる遅延のため動力伝送機構の(2)剛性、(3)動特性の同定および(4)カ・インピ-ダンス制御時の振動現象の解明はまだなされていない。これらは引続き平成4年度に研究を行う。本研究の目的はロボットア-ムの動特性モデルのモデリング手法を1.ア-ムが自由に運動できる、2.ア-ム手端が環境により拘束をうける場合について、実証的に確立することであった。実験には6自由度産業用ロボットPUMA560とスカラ型2自由度DDア-ムを使用した。1.の場合は基底パラメ-タを推定するため(1)研究代表者らが提案している遂次同定法の実験を行いかなり良好な推定値が得られた。また、(2)他に提案されている同時同定法も試みたが収束性に問題があることが判明した。そこで(3)補助変数法を用いてこの方法を改良した結果、(1)とほぼ同程度に良好な推定値が得られた。つぎに(4)ク-ロン摩擦力と粘性係数のア-ム姿勢や手先荷重による変動を調べた結果、ア-ム姿勢はほとんど影響せず荷重による変動は無視できないことが判明した。また、(5)DDア-ムは減速機をもつ産業用ロボットに較べてク-ロン摩擦力、粘性係数がかなり小さく、非常に良好な推定が行えることが判明した。結論として、遂次同定法あるいは改良型同時同定法により実用的に十分な精度をもつ動特性モデリングを行えることが実証された。2.の場合は動力伝達機構の剛性や動特性が問題となるが、これらはア-ム手先に外力を加え手先の微小変位を計測することにより同定できる。この目的のため(1)レ-ザ式変位センサを購入し、手先の位置と姿勢の6変位を同時に測定する微小変位計装置を製作した。これらによる遅延のため動力伝達機構の(2)剛性、(3)動特性の同定および(4)カ・インピ-ダンス制御時の振動現象の解明はまだなされていない。
企業行動に対するモニタリングとサンクションの実効ある連携構築に関する比較法的研究

本研究は、わが国における大規模公開会社における経営者ないしは会社自体の責任法理に関する会社法および刑法の立場からの共同研究である。平成22年度から24年度にかけて、研究代表者上田は主に英国を、研究分担者山本はドイツを訪問し、現地でのワークショップ等に出席することにより多様な国々・バックグラウンドを有する研究者たちとの意見交換、および、研究に必要な情報・文献収集を通して、研究課題に関するそれぞれの関心を深めた。中間成果として、民事・刑事責任追及の両局面においてわが国の判例が言及している「経営判断の原則」の適用を英国およびドイツの民事・刑事の判例分析を仔細に行うことにより分析し、「経営判断と規範-学際的・比較法的アプローチからの責任法理構築への覚書-」と題する共著論稿にまとめた(法政研究(九州大学)第78巻第3号、365404頁、2011年)。両者は、現在、本研究課題にかかる最終的な成果の公表に向け、鋭意準備中である。平成22年度は、研究期間の初年度であり、資料・文献の収集と分析とを精力的に行った。できるだけ鮮度の高い文献の確保に意を注ぎ、平成22年度に新たに刊行された関連文献情報に丹念にあたり、現物の収集に努めた。さらに、外国文献の充実を図るため、研究代表者・分担者が、各々、手分けして外国渡航を実施し、国内では入手しがたい貴重資料を得た。また、両者は、この在外研究期間を利用して、ドイツおよびイギリスの現地研究者との積極的な交流を図り、文献的情報以外の情報収集にも努めた。以上のようにして収集された情報・資料は、現在、研究代表者・分担者による整理・分析の途上にある。なお、研究代表者は、上記の外国渡航のほか、ノルウェー国オスロ市において、2010年11月末から12月初頭にかけて開催された国際的ワークショップでの報告においてわが国の会社法上の機関設計と経営監督の制度設計上の問題点に触れ、他国の会社法研究者との情報・意見交換を行う貴重な機会を得た。本研究課題へのフィードバックは決して少なくない。上記の通り、平成22年度は、研究のいわばインフラ整備に主眼を置いたため、本研究課題に直結した研究成果の活字を通した公表を積極的に行うことができなかった。もっとも、研究代表者・分担者はともに研究課題の追究とその成果の公表に意欲的であり、綿密な打ち合わせのもとに、本研究の窮極的目標・段階でもある共著書の出版に向け具体的な計画を練り上げ、同計画に沿って、現在、各自、専門の観点からの研究を鋭意遂行中である。平成23年度は、平成22年度の資料分析の結果をさらに発展させ、研究成果の中間発表を随時行う予定である。平成23年度は、平成22年度に内外において収集した文献に基づく研究成果をさらに発展させるとともに、引き続き精力的に文献収集と分析に当たりつつ、共同研究者間の出自の相違を超えた相互の研究成果の有機的連携と可視化に意を注いだ。上田は、本研究課題の理論的礎石とすべく、平成23年4月に九州大学産業法研究会において経営責任の成否の限界事例に関する研究報告を行うとともに、平成24年3月に英国を中心にヨーロッパ諸国を歴訪し、ノルウェー国オスロ市のオスロ大学において経営責任と関連づけつつ株主の監督是正権に関する比較法のスタッフセミナーと同内容を学生向けにアレンジした講義とを行った。当該在外研究は2週間程度であったが、英国およびドイツに関する文献収集のみならず、現地研究者との交流の機会にも恵まれ、外国法固有の概念等について非常に有益な教示を得ることができた。また、本研究課題に関する成果として、共同研究者山本との共著論文「経営判断と規範-学際的・比較法的アプローチからの責任法理構築への覚書-」を法政研究第78巻第3号に投稿した(平成23年12月刊行)。山本は、平成22年度および23年度の研究成果の一部を上記共著論文として公表したほか、これに関連して、とくにドイツおよびわが国の背任罪における任務違背の成否と経営判断の原則と関係についてまとめた「企業経営と背任罪の成否」を法学第75巻第6号において発表した(平成24年3月刊行)。また、ヨーロッパ連合域内における刑事法統合の動きが加速化するなか、ドイツと著しく異なる法体系をとる英国において背任事象をめぐる刑法規範のあり方および擬律如何に対する関心から、ドイツおよび英国に赴き関係する文献の収集に努めたが、これをもって、上記共著論文から明らかになった英国における背任事象に対する刑事規制如何という課題に取り組むための足がかりを得た。

研究代表者上田は、平成24年度夏季および春季に英国において本研究課題に関する学術調査を行ったほか、株式会社の利害関係者自らによるモニタリングに関する制度設計上の諸問題を検討する端緒として、英国、ドイツおよびフランスを含めた比較会社法研究を行い、「中立的社外者による会社情報収集と利害調整」と題する論稿を九州大学法政研究に投稿した(平成24年12月刊行)。他方、研究分担者山本は、平成24年度における研究成果の一部として、『斉藤豊治先生古稀祝賀論文集刑事法理論の探求と発見』において、競争法違反と背任が共存する事案等を素材とする「官製談合の刑事規制」を発表した(平成24年12月刊行)。また、欧州連合域内における刑事法統合の具体的手順が模索される段階に至ったなか、これを多様な側面から考察する先進的研究が推進されているトリーア大学においてその動向を調査するとともに、18世紀以来、とりわけ経済取引法領域において影響が増大したフランス法を受容する経路に位置したトリーアを含むドイツ南西部所在する主要大学において調査を実施した。上田と山本は、現在、2006年に拡充された英国会社法上の罰則に関する調査研究を、会社法上の経営者の民事責任との連動性および刑事諸立法における位置づけの観点から遂行中であり、本研究課題の最終的な成果の公表に向け準備中である。また、両者は、本研究課題における基礎理論を含めた間口の広さやその対象地域に鑑み、金融危機後の経済情勢等に基礎づけられた欧州における新たな議論動向をも探りつつ、今後さらに数年をかけ、本研究課題を発展させていく所存でいる。平成23年度中に共同研究の成果の一部を公表することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究課題の最終年度となるため、本研究の一層の進展を図ると同時に一応のまとめをも行いたい。引き続き短期間の在外研究を実施して現地の貴重資料や情報の収集にあたるほか、研究成果の公表に向けて研究内容のなお一層のブラッシュアップを図る。
脳内環境を維持するためのオートファジーの役割

細胞内成分の分解系として知られるオートファジーは、その欠損により神経組織に封入体形成を惹起し、神経組織の脱落・運動障害などを呈することが知られている。近年、オートファジーの生理的意義として、障害を受けた細胞内小器官の駆除による細胞内環境の維持が想定され、そのシステムの破綻がパーキンソン病のような神経変性疾患における発症の原因ではないかと考えられるようになった。本研究では、オートファジーを神経組織特異的に欠損したマウスを用い、ミトコンドリアを含む各細胞内小器官の機能不良が認められるか、認められる場合にはどのような機能崩壊過程を経るかについて詳細に検討した。具体的には、マウス出生後、神経細胞封入体形成、運動異常が示されるまでの時点において、神経組織から生化学的に得られたミトコンドリアを含む各細胞内小器官画分を分離精製し、各小器官の完全性を検討した。結果、比較的初期段階から機能異常を示すミトコンドリアについては、これまでに報告されていた機能異常ミトコンドリアが顕著に認められる時点よりもかなり初期に、ミトコンドリアを構成する因子の中で特に呼吸鎖複合体と称される機能性複合体の形成異常が認められることを明らかにした。これらの複合体形成異常は、機能異常に陥ったミトコンドリア由来の活性酸素種による酸化ストレスの増悪を招いていると予想され、実際に種々の抗酸化ストレスおよび構成因子補充の処理により、神経組織内のミトコンドリア機能異常の発生を遅らせることができるかを検討中である。さらにこれらの知見を培養系の神経細胞株にて再現、検証すべく、オートファジー欠損培養細胞を用いた実験によっても同様の現象を確認している。25年度が最終年度であるため、記入しない。細胞内成分の分解系として知られるオートファジーは、その欠損により神経組織封入体形成を惹起し、神経組織の脱落や運動障害を呈することが知られている。封入体形成には自身もオートファジーの分解基質であるp62タンパク質の蓄積が必要であり、マウスにおいてはオートファジーとp62の二重欠損によって封入体形成は解消されるが、神経組織脱落や運動障害などは改善が認められない。このことは、オートファジー欠損による神経組織の機能障害、症状発現には、p62による封入体形成以外の理由があることを示唆している。近年オートファジーのさらなる生理的機能として障害を得た細胞内小器官(オルガネラ)の駆除が報告されていることから、オートファジー欠損による神経組織障害に、障害オルガネラの蓄積が原因となる可能性を想定し下記の研究を遂行中である。H24年度研究活動としては、神経組織特異的オートファジー欠損マウスを用い、マウス出生後に神経組織内オルガネラの障害内容を下記の点について確認、検討した。・マウス神経組織オルガネラの検討マウス出生後、細胞内封入体形成、神経組織脱落により示される運動障害が有意に認められる時点において、マウス神経組織、およびそこから得られたオルガネラ画分、特にミトコンドリアの機能と完全性について、組織学的、生化学的手法により検討した。結果、オートファジー欠損マウス神経組織において、さまざまなストレス応答性の変化が全体的に認められ、特にミトコンドリアについてはその機能低下、ならびにこれまでにミトコンドリアの機能異常指標として報告されている構成タンパク質の変化などが認められた。・ミトコンドリア以外のオルガネラ完全性の検討さらなる検討として、ミトコンドリア以外のオルガネラについてもその完全性を検討中であり、特にミトコンドリアと密接に機能相関があるオルガネラ類についてその機能変化を認めている。研究課題遂行について、神経組織特異的オートファジー欠損マウスの解析は概ね順調に進んでいる。・研究目的への達成度ミトコンドリアは、その形態、機能の変化を捉える手法が多く存在し、かつ周囲のオルガネラに与える影響(酸化ストレスやアポトーシス関連因子)の発生源に容易になることから、ミトコンドリアを中心とした検討をまず行った。

その結果、得られた神経組織内のミトコンドリア機能変化(障害蓄積)について、大まかな全体像を把握できたと考えられる。これらは、当初の研究計画申請に沿った進行状況であり、今後も同様のマウス系統を用いた検討を続ける予定である。また、現在進行中である解析においてミトコンドリア障害が他のオルガネラに与える影響、もしくはオートファジー欠損により独立に発生するかもしれないミトコンドリア以外のオルガネラ障害について解析を進めていくことで、オルガネラ全体として神経細胞内環境に与える影響と、それに続く神経変性、脱落へのステップを説明できると考えている。・研究活動遂行における達成度H24年度期間中に、研究代表者は所属機関の変更があった。それに伴い、現在マウスの移設作業を申請、準備中であるが、新所属機関におけるマウス飼育の十分な活用までには期間が必要なため、旧所属である東京大学医学部、水島昇研究室にて同系統マウスの飼育補助、試料提供を受けつつ研究遂行の予定である。・オルガネラ完全性の検討から説明するオートファジー欠損マウス神経障害H25年度はより内容を詳細に検討すべく、ミトコンドリアについては呼吸活性の変化や酸化ストレス漏出の有無を、小胞体になど他のオルガネラについては細胞ストレス応答で変化するタンパク質の変化などを詳細に追跡する。ミトコンドリア、小胞体共に細胞死を引き起こすアポトーシス経路にも関わっていることから、これら関連因子の変化にも注目することで、オートファジー欠損後の脳内環境、特にオルガネラを中心とした変化を検討する。オルガネラの異常を捉えると共に、これまでに明らかにされている封入体形成や神経組織脱落、運動障害などの各表現形との関連性も検討する。具体的には、封入体形成の細胞内位置(細胞体、軸索など)とオルガネラの位置との相関、組織脱落までのオルガネラの機能障害の亢進、細胞死がオルガネラ障害が発生源のアポトーシス経路を経ている場合には種々の阻害剤を用いた細胞死抑制検討などを行う。これらの検討により、オートファジー欠損によるオルガネラの機能障害が原因となる、神経細胞の環境悪化と細胞死メカニズムに新たな知見を加えることを目指す。・他の神経障害表現形を持つマウス系統におけるオルガネラ機能障害の検討オートファジー欠損マウスのみではなく、他の神経変性症様表現形を示すマウス系統について同様にオルガネラの完全性を検討する。認められるオルガネラ障害にオートファジー欠損マウスと同様の、あるいは相違がある内容が含まれる場合、その考察から神経組織におけるオートファジーの生理的役割の説明がより多面的に行えると考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
ストレス誘発型腎臓培養装置の開発および腎障害メカニズムの解明

ストレスから派生した疾患の中で、多くの腎疾患が注目されているが、腎臓のストレスバイオマーカが少ないため、発症メカニズムの解明が困難である。本研究は脳と腎臓両方に発現するaddicsinに着目し、addicsinは腎臓のストレスマーカーとして使用可能であることを明らかにした。また、in vitro培養条件の低温、弱酸と低酸素条件でストレス誘発型培養系を構築した。さらにストレス条件下において、濾過機能を司る糸球体基底膜及び再吸収を司る尿細管に存在する細胞外マトリクスと炎症因子の変化を引き起こし、ストレスが腎組織に炎症を引き起こし、組織ECMの変異を連動し、障害をもたらすことを示唆した。ストレスから派生した疾患の中に、多くの腎疾患が注目されているが、腎臓のストレスバイオマーカが少ないため、発症メカニズムの解明が困難である。本研究は脳と腎臓両方に発現するaddicsinタンパク質に着目し、ストレス惹起剤PTZと高架十字路を用い、addicsinが脳と腎臓の関連機序を検証した。また、脳内addicsinと結合する神経型グルタミン酸トランスポーターであるEAAC1タンパク質の腎臓での発現も検証した。初年度はストレスを受けたマウスとコントロールマウスの腎臓を比較し、addicsinとEAAC1の局在・機能の変化および腎臓にもたらした変異を観測した。その結果、ストレスマウスの腎臓組織において、萎縮、変色、尿細管内腔の狭窄、ボウマン嚢の菲薄化、糸球体及び尿細管周辺の間質で線維化および血管の損傷が観察された。免疫染色結果では脳と異なり、ストレス条件下においてaddicsinが減少したのみならず、EAAC1に対して結合せず、互いに非局在することを発見した。これらの結果により、腎臓内のaddicsinとEAAC1は脳と異なる機能を持つことを示唆した。また、ストレスマウスの腎臓において、糸球体基底膜の肥厚が観察され、PAS染色とMasson染色により、メサンギウム基質の増加、ECMの変性が観察された。これらの腎形態は自己免疫疾患に類似したことを見出した。今後ストレスからもたらして腎臓免疫機能の変化をさらに検証したい。最後に、in vitro培養系のストレス誘発条件を探索した結果、pH66.5、温度32Cの制御がストレス誘発可能であることを確認した。上記の成果を平成27年3月3日につくば技術研究会で発表した。本研究は脳と腎臓両方に発現するaddicsinタンパク質に着目し、ストレス惹起剤PTZと高架十字路を用い、addicsinが脳と腎臓の関連性を検証した。前年度の検証により、addicsinは腎臓のバイオマーカーとして使用可能である結果を得た。また、ストレスが腎臓血管の充血、糸球体基底膜の肥厚、糸球体メサンギウム基質の増加等腎障害をもたらす現象を観察したため、今年度はin vitro培養系において、ストレス誘発型な培養腎臓を試みた。生体内と同様なaddicsin変化に基づき、物理条件の温度、酸素を制御しながら、pHと培養液の流速を調整したところ、体温より低い温度の32°Cと中性より酸性pH6.5および15%低酸素の培養条件が1週間培養したところ、生体内とほぼ同様なaddicsin変化に達した。HE、MT、PAS染色により、糸球体基底膜の肥厚および糸球体メサンギウム基質の増加が観察された。しかし、in vitro培養において、血液の代わりに培養液を供給するため、腎血管の充血が観測されなかった。面白いことに、濾過機能を司る糸球体基底膜及び再吸収を司る尿細管に存在する細胞外マトリクスは変化を引き起こし、また炎症に関わるTGF-βの変化も観察される。ストレスは臓器組織に炎症を引き起こし、組織ECMの変異を連動し、障害をもたらすことを示唆する。上記の成果を第11回結合組織研究会および平成27年度化学工学会つくば化学技術懇話会で発表した。In vitro実験において、平成27年度の目標は前年度のaddicsinのバイオマーカーを基準とするストレス誘発型の生体内腎障害を、培養系に物理化学条件を加えたうえ生体外の腎障害をミミックすることである。そのため、外因性ストレスを構成できるファクターの温度、酸素、pH、培養液流速、血清供給率、およびPTZの滴加を利用して、百種類の組み合わせにより、蛍光ラベルしたaddicsinの経時同定を観測した。その結果、温度、酸素、pH、血清供給低減、培養液流速増加がストレス誘発的な生体基準に満たされる条件を見出した。また、1週間培養後のサンプルをHE、MT、PAS染色で観察し、初年度の生体内検証した結果と同様に、糸球体基底膜の肥厚および糸球体メサンギウム基質の増加に満たされる条件をさらに検証したところ、流速変動と血清供給低減など生体内恒常性を破壊する条件を除外し、最終的にコントロールしやすい物理的な条件32°C、pH6.5、15%酸素を選定した。In vivo実験において、初年度に観察したストレス誘発したマウス生体腎に膠原繊維の増加現象は自己免疫疾患の病態腎に類似するため、炎症から引き起こす生体内初期障害に着目し、炎症に関わる好中球増加、TGF-βの発現および細胞外マトリクスの増減を免疫蛍光染色により検証した。その結果、ストレス初期は腎臓に炎症を引き起こすことを捉え、ストレスから引き起こした炎症が腎障害に影響を与えることを示唆した。

ストレスから派生した疾患の中に、多くの腎疾患が注目されているが、腎臓のストレスバイオマーカが少ないため、発症メカニズムの解明が困難である。本研究は脳と腎臓両方に発現するaddicsinタンパク質に着目し、ストレス惹起剤PTZと高架十字路を用い、addicsinの脳と腎臓の関連性を検証した。平成26年度はaddicsinは腎臓のバイオマーカーとして使用可能である結果を得た。また、ストレスが腎臓血管の充血、糸球体基底膜の肥厚、糸球体メサンギウム基質の増加等腎障害をもたらす現象も観察した。平成27年度はin vitro培養系を用い、生体内と同様なaddicsin変化に基づき、物理条件の温度、酸素及びpH条件を制御しながら、32°CとpH6.5および15%低酸素の培養条件で培養したところ、生体内とほぼ同様なaddicsin変化に達し、HE、MT、PAS染色により、糸球体基底膜の肥厚および糸球体メサンギウム基質の増加が観察された。今年度はストレス誘発培養系とストレスマウスモデルの比較により、再吸収を司る尿細管に存在する細胞外マトリクスであるI型、IV型コラーゲンはストレスを受けた短期間内では大きな発現変化がないものの、創傷治癒に関与するV型コラーゲンはaddicsinと共に素早く発現変化を呈する結果を得た。ストレス誘発条件から正常条件に戻すと、V型コラーゲンは組織の回復と共に消失することから、V型コラーゲンは腎組織の治癒に関与することを示唆する。上記の成果を平成28年に第48会日本結合組織学会、第68回日本生物工学会および平成29年に化学工学会つくば化学技術会、第82回日本化学工学会年会でそれぞれ発表した。また、これらの成果をまとめ、論文を作成し、学術国際誌Biochemistry and Biophysics Reportsに投稿し、現在審査中である。ストレスから派生した疾患の中で、多くの腎疾患が注目されているが、腎臓のストレスバイオマーカが少ないため、発症メカニズムの解明が困難である。本研究は脳と腎臓両方に発現するaddicsinに着目し、addicsinは腎臓のストレスマーカーとして使用可能であることを明らかにした。また、in vitro培養条件の低温、弱酸と低酸素条件でストレス誘発型培養系を構築した。さらにストレス条件下において、濾過機能を司る糸球体基底膜及び再吸収を司る尿細管に存在する細胞外マトリクスと炎症因子の変化を引き起こし、ストレスが腎組織に炎症を引き起こし、組織ECMの変異を連動し、障害をもたらすことを示唆した。初年度の目標は、ストレス小動物の腎障害検証およびストレス誘発型腎臓に対する障害条件を解明するため、ICRマウスを使って、ストレスモデルを樹立した。達成した具体的な成果は下記とおり挙げられる。1高架十字路にマウスを走らせ、十字路のopen arm/close armへのマウス侵入・滞在回数の比率とストレス惹起剤PTZ投与量との相関関係を算出・解析し、ストレスの基準評価と薬剤によるストレス条件の樹立に成功した。
山腹斜面における雨水流下タイプの違いが土層構造の形成に及ぼす影響

本研究は,斜面物質の運搬・堆積営力である雨水の流下の仕方が土層断面の形成に及ぼす影響を明らかにするため,表面侵食卓越型斜面と表層崩壊卓越型斜面において土層構造の調査及び土層の透水性・物理性を測定し,比較検討した。表面侵食卓越型斜面として,富士・愛鷹山麓のヒノキ林斜面を選んだ。下層植生のない急傾斜斜面では表面侵食が発生しており,散水強度約100mm/hで表面流が発生したのに対し,下層植生が林床を覆っている斜面では150mm/hを越えても表面流は発生しなかった。土層構造は両者とも表層土層と基盤の間の境界層が比較的薄く,地表下1020cmに透水性の低いB層が現れ,相違は小さい。林床の状況が表面侵食の発生を規定すると考えられた。表層崩壊卓越型斜面として,安倍川流域にある古第三紀の砂岩泥岩層斜面及び瀬戸市東部の花崗岩斜面を選び,隣接する崩壊斜面と未崩壊斜面において土層構造を調査した。両地質斜面土層ともNc値(簡易貫入試験値)が10以下の層ですべり面が形成されることがわかった。飽和透水係数の鉛直分布をみると,古第三紀層斜面土層では表層から基盤付近まで10^<-2>10^<-3>cm/secのオーダーを示すのに対して,花崗岩斜面土層では表層の10^<-2>オーダーから風化基盤の10^<-4>cm/secオーダーに減少する傾向がみられた。古第三紀層斜面では,すべり面を境にして土壌物理性,粒度組成に明瞭な相違はみられず,一方,花崗岩斜面土層では飽和透水係数において減少がみられた。隣接する未崩壊斜面の土層構造は古第三紀土層では風化層が厚く、花崗岩土層では薄かった。花崗岩斜面では風化層の透水性が崩壊発生を規定すると考えられたが、古第三紀斜面では明確に土層構造が崩壊を規定するとは考えられなかった。
ブドウ球菌細胞壁の構造の解析

黄色ブドウ球菌CowanI株より細胞壁を分離し、除タンパク後ウサギに免疫して抗血清を得、DEAE-SephacelによりIgG画分とした。タイコ酸は抗原に用いたものと同じ細胞壁よりトリクロル酢酸(TCA)により抽出し、アルコール沈澱後DEAE-Sephacelにより精製を行った。ペプチドグリカンは、除タンパク後の細胞壁をTCAで熱処理(90°C、10分)を数回繰り返してタイコ酸を取り除くことにより作製した。タイコ酸に対する特異的抗体の分離は、まずDEAE-Sephacelにタイコ酸を結合させ、次に抗体IgG画分を流しよく緩衝液で洗い流した後、タイコ酸に特異的に結合したIgGは0.1Mグリシン塩酸緩衝液(ph2.5)により溶出し、硫安塩析を行って濃縮した。ペプチドグリカンに対する特異的抗体の分離は、精製したペプチドグリカンに抗体IgGを結合させよく緩衝液で洗浄した後、0.1Mグリシン塩酸緩衝液(ph2.5)で結合したIgGをはずし、硫安塩析により濃縮した。これらの特異抗体を、プロテインAを持たないWood46株細胞壁と、トリプシン処理によりプロテインAを取り除いたCowanI株細胞壁に作用させ、プロテインA・ゴールドを作用させ、各抗原の局在場所について超薄切片法による電子顕微鏡観察を行った。結果は、タイコ酸は細胞壁の外層部には非常に多く露出しているが内層部への露出は少量であった。また外表面でのタイコ酸の局在は、分裂直後の菌では分裂後に現われた新しい面より古い面の方に多く見られ、細胞壁が古くなるにつれてタイコ酸の量が増加していくことが考えられる。ペプチドグリカンの局在は、細胞壁の外層部にやはり多く見られたが内層部にもかなり露出しているのが見られ、分裂直後の菌においては新しい面にも古い面にもどちらにもほぼ均一に存在しているのが見られた。以上の結果より、細胞壁の構築は、まず基本となるペプチドグリカンが形成され、タイコ酸は必ずしも細胞壁中で均一ではないものと考えられる。ブドウ球菌の細胞壁を構成している主な成分は,ペプチドグリカン,テイコ酸およびプロテインAやクランピングファクター等の細胞壁結合タンパクである.これらの成分がどのような配列でブドウ球菌の厚い細胞壁を形作っているのかを,現在よく用いられ始めた急速凍結置換固定法により切片を作製し観察を行なった.この方法は,ブドウ球菌のwhole cellに対しては現在開発中であるがまだ明瞭な像が得られにくいため,細胞壁を分離し,化学的処理や標識抗体法等により検討すると,プロテインAおよびテイコ酸は細胞壁の内層部より外層部により多く分布し,ペプチドグリカンは全層にわたりほぼ均一に分布しているものと思われた.テイコ酸およびペプチドグリカンの所在部位を直接証明するために,これらに対するポリクローナル抗体をウサギで作製することを試みた.テイコ酸あるいはペプチドグリカン単独のみで免疫すると,テイコ酸に対しては全く,ペプチドグリカンに対しては非常に低い抗体価しか得られなかった.細胞壁結合タンパクをすべて除去したペプチドグリカンーテイコ酸複合体で耳静脈より免疫を行なうと, 6週間で抗体価がトリプシン処理菌に対する凝集価で測定すると約3200倍にまで上昇した.この血清は,ゲル内沈降反応で検討すると,精製したテイコ酸に対し単一の沈降線を形成した.この結果より,精製したテイコ酸を用いてアフィニティークロマトグラフィーによりテイコ酸に対する抗体を精製すること,およびペプチドグリカンに対する抗体の精製を現在試みている.黄色ブドウ球菌CowanI株より細胞壁を分離し、除タンパク後ウサギに免疫して抗血清を得、DEAE-SephacelによりIgG画分とした。
高炉スラグ微粉末混和コンクリート部材の鉄筋発錆限界状態に関する研究

本研究は,高炉スラグ微粉末混和コンクリートの中性化速度ぢよび塩分浸透速度について検討すると共に,中性化や塩害により鉄筋が腐食する条件に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。また,鉄筋発錆時期を評価するために必要と考えられる,EPMAを用いた詳細な塩化物イオン濃度の算定手法およびモニタリングセンサーを用いた評価手法についても検討を行った。まず,普通強度・高強度領域のコンクリート供試体を用いた室内試験では,スラグ置換率・粉末度が大きいほど,湿潤養生期間が長いほど中性化抵抗性,塩分浸透抵抗性が増すことを明らかにした。また,高強度領域では,スラグ混和コンクリートと同一強度が得られる早強セメントコンクリートとを比較し,いずれもコンクリート表層部で塩分が遮蔽され,試験期間の途中からほとんど中性化,塩分浸透が進行しないこと,凍結防止剤に用いられる塩化カルシウム溶液に対する劣化抵抗性は,スラグ混和の場合のみ得られること等を示した。さらに,中性化と塩害との複合劣化の場合でも,スラグ混和の場合に劣化進行を遅らせることが可能であることが分かった。次に,鋼材腐食条件について既往の調査結果および曝露実験結果のデータを取りまとめた結果,鉄筋腐食に影響を及ぼす代表的な要因は,塩分濃度,風速,気温,気温偏差,湿度であることを述べた。また,EPMAによるコンクリート中の詳細な塩化物イオン濃度を求める手法について検証した結果,EPMAにより得られた結果は,滴定法で得た結果とほぼ一致し,実用可能であることを示した。最後に,塩分浸透速度を非破壊検査で,また,遠隔地でモニタリング可能にするためのセンサーの試作を行った。NaCl溶液を用いた室内実験の結果,センサーの素子(金属線)の電気抵抗に変化が生じる時の条件を実験的に示し,実構造物における発錆状態の予測手法への適用性を明らかにした。コンクリート中における鋼材の発錆は、浸透した塩化物イオンの濃度が限界レベル(鋼材腐食発生限界濃度)を超えた場合,あるいは塩化物イオン濃度は低くてもコンクリートの中性化によってpHが低下した場合に起こるとされている。高炉スラグ微粉末はコンクリートの耐久性を向上させるのに有効な材料であると言われているが,発錆条件は様々な要因の影響を受け,未だデータの蓄積が不十分である。本年度は,高炉スラグ混和コンクリートの中性化速度および塩化物イオン浸透速度に関する検討を行った。研究により得た知見は以下の通りである。(1)促進中性化試験の結果,同一水結合材比では,スラグを混和することにより中性化速度が大きくなるが,水結合材比を5%程度小さくすることで,スラグを混和しない普通コンクリートと同等の中性化に対する抵抗性が得られた。また,水結合材比が小さいほど,スラグの粉末度が高いほど,促進試験前の湿潤養生期間が長いほど中性化速度は小さくなることが分かった。さらに,コンクリート中の細孔容積と中性化深さとの間には相関関係があることを明らかにした。(2)塩水を用いた乾湿繰返し試験,連続浸漬試験の結果,スラグを混和することにより,普通コンクリートよりも塩分浸透速度は小さくなることが分かった。また,水結合材比が小さいほど,スラグの粉末度が高いほど,促進試験前の湿潤養生期間が長いほど塩分浸透速度は小さくなるという結果を得た。上記のほか,コンクリートの塩分浸透に関する文献調査および分析,港湾構造物の鉄筋腐食状況の調査等を行った。コンクリート中における鋼材の発錆は,浸透した塩化物イオンの濃度が限界レペル(鋼材腐食発生限界濃度)を超えた場合,あるいは塩化物イオンは低くてもコンクリートの中性化によりpHが低下した場合に起こるとされている。

高炉スラグ微粉末はコンクリートの耐久性を向上させるのに有効な混和材料であることが知られているが,プレストレストコンクリートなどに用いられる高強度領域のコンクリートについての中性化,塩分浸透およびそれらに伴う鉄筋発錆条件については,データの蓄積が不十分である。本年度は,昨年度に引き続き,促進中性化試験,塩水乾湿繰返し試験,塩水浸漬試験を継続して行い,高炉スラグ微粉末を混和したコンクリート,特にプレストレストコンクリートなどに用いられる高強度領域のコンクリートについて,中性化および塩分浸透について,長期的なデータの収集を行った。その結果は,以下の通りである。1.実環境では降雨などの影響によりコンクリートは乾燥状態と湿潤状態が繰り返され,含水状態が変化することから,その影響を明らかにするため,促進中性化試験と水中浸潰を繰り返す試験を実施した.その結果,水中浸漬を行わない場合,高炉スラグ微粉末混和コンクリートは,無混和のコンクリートと比較して中性化速度が大きくなるが,水中浸漬と促進中性化を繰り返した場合には,スラグ混入による差は小さくなることが明らかとなった。2.コンクリート表面からの塩化物イオン濃度分布を定量的かつ詳細に求める手法として,EPMA(電子線マイクロアナライザー)による分析方法について提案した。この方法を用いて塩水乾湿繰返し試験について検討した結果,高炉スラグ微粉末混和コンクリートの塩化物イオン濃度は,表層よりも数mm内部の方が高くなること,内部への浸透はスラグ無混和コンクリートよりも抑制されることなどを明らかにした。高炉スラグ微粉末は長期材齢おいて潜在水硬性を発揮し,コンクリートの組織を緻密化させ,コンクリート構造物の耐久性を向上させるのに有効な混和材料であることが知られているが,混和率や養生条件が中性化速度,塩分浸透速度あるいは鉄筋発錆条件に及ぼす影響や,塩害と中性化,酸性雨と中性化などの複合劣化に関してはデータの蓄積が不十分である。今年度は,塩害と中性化,および酸性雨と中性化の複合劣化を想定した促進実験を行い,昨年度までの実験結果とを比較し,考察を行った。また,近年,道路の凍結防止剤としての利用が増加している塩化カルシウムに対する劣化抵抗性についても検討を行った。その結果,以下のような結論を得た。1.塩害と中性化の複合劣化試験の結果,水結合材比50%以上では中性化の影響により,コンクリート内部への塩分浸透が促進されること,全塩化物イオン濃度と可溶性塩化物イオン濃度との間には直線関係があること等を明らかにした。2.酸性雨と中性化の複合劣化試験の結果,スラグ置換率が大きくなるほど中性化や鉄筋腐食速度が大きくなるが,初期養生を十分に行うことで抑制可能なこと等を明らかにした。3.塩化カルシウム溶液への浸潰実験の結果,スラグ無混和の場合はスケーリングによる表面剥離現象を生じるもののスラグ混和により抑制可能であること,塩化カルシウム溶液を用いた場合も塩化ナトリウム溶液の場合と同様に濃度分布を拡散方程式で表現可能なこと等を明らかにした。上記の他,初期ひび割れが中性化や塩分浸透に及ぼす影響,海洋環境曝露供試体の酸素拡散性状と鉄筋腐食の関係,表面改質剤による劣化抑制効果等についても検討した。また,塩分浸透モニタリングセンサの開発を行い,実験室レベルでは塩分浸透状況を検知可能であることを確認した上で,実構造物へ適用する際の問題点等について示した。
近現代日本の社会変動と河川災害の変容についての研究―紀伊半島豪雨災害からの復興へ

本研究では、戦前・戦後における河川災害がナショナリゼーションと近代化によってどのように変容してきたのかを明らかにした。本研究の知見の一つは、ナショナリゼーションのサブカテゴリーとして位置づけられる省有化のメカニズムである。省有化は各省庁によるヒトや組織などの「囲い込み」であると定義づけられる。この省有化概念は、その内部に焦点を当てた従来の官僚制批判を、その外部との関係をも考慮した批判へと拡大する。省有化の進行によって人々は省庁のクライアントとなり、そのことが人々の紐帯を弛緩させ、農山村の共同体を破壊し、災害時における被災者の孤立化や河川災害の不可視化を生み出すメカニズムが明らかとなった。本研究の主たる目的は、国民国家内部に均質化と差異化を生み出す近代化とナショナリゼーションが河川とその流域社会、さらには日本社会にどのような構造的変化をもたらし、それがどのように河川災害の形態を変化させていったのかを熊野川を事例として調査することである。熊野川流域は、明治期には伐出林業へ、戦後は育成林業と電源供給地へ機能特化していった。この機能特化が熊野川流域の河川災害の形態をどのように変化させたのかを明らかにするために、(1)近世現代の河川災害史を各地方史資料にもとづいて調べ、(2)紀伊半島各地の今回の被災地を悉皆調査し、河川災害の多様性の把握とその類型化を試み、さらに、(3)人々の行動論レベルでの災害対応については、祭りの再興とコミュニティ再生に調査対象を絞って行なう。また、(4)河川災害の特異性を既存の災害研究をフォローすることによって明らかにし、(5)河川災害の人為的・社会的要因が不可視化されるメカニズムを新聞記事などの言説分析を通して明らかにする。2013年度は、2012年度と同様に、(1)、(2)に重点を置いて調査を行なった。(2)の被災地の悉皆調査は、多大な時間と労力を要するため、まだすべての市町村で調査はできていないが、新たに十津川村、天川村で調査を行なった。また、熊野川とは水系は違うが、やはり大規模水害に見舞われた和歌山県中部の富田川周辺市町村(上富田町、白浜町)においてインタビューならびに資料収集を行なった。本研究の第一の目的は、国民国家内部に均質化と差異化を生み出す近代化とナショナリゼーションがどのような構造的変化を熊野川流域にもたらし、それがどのように河川災害の形態を変化させていったのかを調査することである。2012年度は、(1)、(2)に重点を置いて調査を行なった。特に、(2)の被災地の悉皆調査は、多大な時間と労力を要するため、まだ一部の市町村しか調査できていないが、それでも新宮市、那智勝浦町、紀宝町、田辺市本宮町については、役所関係ばかりではなく、社会福祉協議会、消防署、警察署(新宮警察署)などでのインタビューならびに資料収集を進めることができた。また、(3)については、当初調査を予定していた祭りが必ずしも適切なものではないことから、具体的調査地の再選定を現在進めている。ただし、この項目に関係することととしては、災害ボランティアのNPOと各市町村の社会福祉協議会との関係が複雑多様であることが分かった。この両者のある種の確執は、まさに今後の詳細な調査を必要とする重要な知見である。

この機能特化が熊野川流域の河川災害の形態をどのように変化させたのかを明らかにするために、(1)近世現代の河川災害史を各地方史資料にもとづいて調べ、(2)紀伊半島各地の今回の被災地を悉皆調査し、河川災害の多様性の把握とその類型化を試み、さらに、(3)人々の行動論レベルでの災害対応については、祭りの再興とコミュニティ再生に調査対象を絞って行なう。また、(4)河川災害の特異性を既存の災害研究をフォローすることによって明らかにし、(5)河川災害の人為的・社会的要因が不可視化されるメカニズムを新聞記事などの言説分析を通して明らかにする。2014年度は、2013年度と同様に、(1)、(2)に重点を置いて調査を行ない、(3)、(4)、(5)についても研究を進めた。(2)の被災地の悉皆調査は、多大な時間と労力を要したため、ようやくほぼすべての市町村で調査を完了することができた。また、これまで調査対象としていなかった三重県での災害状況を三重県庁の関係部局などでインタビューならびに資料収集を行なった。環境社会学、政治社会学、理論社会学(1)近世現代の河川災害史:1889(明治22)年の十津川大水害では、その甚大な被害の結果、村人たちが北海道に移住し、新十津川村を作ったことは有名であるが、同年の冨田川水害の際に被災者の北海道への移住がやはりおこなわれていることが分かった。明治期においては、現在のようなその土地での「復興」とは異なった「移住」という選択肢が採用されていたことは、ナショナリゼーションの観点から注目に値する。すなわち、幕藩体制下では不可能であった国内移住という選択が明治維新以後のナショナリゼーションの進展の下で可能となったことが災害からの復興にどのような影響を及ぼしているのかという研究課題の存在が明らかとなった。また、この時期からハワイなどの海外への移民が盛んに行なわれるようになったことは、ナショナリゼーションとグローバリゼーションとの関係を考える上で興味深い。(2)河川災害の多様性の把握とその類型化:河川災害の多様性に関する調査では、十津川最上流部にある天川村における土砂ダム災害からの復興に林野庁や国土交通省あるいは県(奈良県)などの複数の行政組織が縦割り的に関与していることが調査から明らかになった。こうした行政対応が河川災害からの復興にどのような影響を及ぼしているのかという、他の災害(震災など)と共通する研究課題の存在が明らかとなった。(3)人々の行動論レベルでの災害対応:祭りと災害からの復興との関係については、その調査地を引き続き再選定中である。昨年度の調査で災害ボランティアNPOと各市町村の社会福祉協議会との関係が複雑多様であることが分かっていたが、今年度はさらにいくつかの市町村の事例を調査し、両者の関係の分析を深めることができた。(1)近世現代の河川災害史:熊野川支流の十津川では、今回の豪雨災害において、大規模な地滑り(土石流)によって土砂ダムが数ヶ所出現したが、1889(明治22)年の十津川大水害では、その数は三十ヶ所を超え、連鎖決壊によって甚大な被害が発生した。この災害の後、村人たちが北海道に移住し、新十津川村を作ったことは有名であるが、今回の調査で、紀伊半島西部の田辺市を流れる冨田川の水害の際にも、北海道への移住がおこなわれていることが分かった。明治期においては、現在のような復興とは異なった移住という選択肢が採用されていたことは、注目に値する。(2)河川災害の多様性の把握とその類型化:河川災害の多様性についても、熊野川本流下流域の増水による被害、那智川や熊野川に流入する支流小河川におけるの土石流災害、そして、土石流による土砂ダム形成に伴う災害(天川村)などが見られた。