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社会的起業家活動と地域における経営戦略:文化産業創出のメカニズム解明

事例研究を積み重ねることで地域における文化的な事業の創出のメカニズムを探った。その結果、ダイナミックな資源の活用・循環・創出を行うためには、社会的起業家を中心として、住民、行政、企業等の制度固有の論理を持つ利害関係者集団が互いの利害を「相互資源化」して集合的行為として関与することが不可欠となることを指摘した。また、事業の成立には長い時間を要するため、事業体からの起業家個人の離脱という課題が新たな論点として浮かび上がることを指摘した。本年度は、越後妻有アートトリエンナーレ、金沢21世紀美術館、四国九州アイランドリーグ、瀬戸内国際芸術祭、新屋島水族館に関する事例調査を実施した。そして、地域における文化的事業の創造にかかわるダイナミックな資源の活用・循環・創出を主導する社会的起業家の活動について、制度的アントレプレナーシップおよび制度的ロジックの側面から分析・検討を行った。本研究において、我々は、本来相容れることが困難な制度固有の論理を持つ利害関係者集団が文化的事業を通じたプラットフォームの模索と形成に深く関与する中で、それぞれの利害を「相互資源化」することによりはじめてダイナミックな資源の活用・循環・創出が可能となるというフレームワークを導出した。このような協働にかかわるロジックの転換は、制度的アントレプレナーによる理想の追求と同時に事業にかかわる複数の異なるレベルの主体による組織フィールドへの意図的な深い埋め込みによって成立するものであった。これらの成果の一部は、第25回欧州経営学会(2009年7月、スペイン)において、"Regio nal revitalisation in the case of the Echigo-Tsumari Art Triennial, Festival of the Earth"というタイトルで報告することが決定している。本研究は、制度的変革を行う集合的エージェンシーの既存研究(Wijen and Ansari,2007)が残したより詳細なミクロレベルの検討を行うことによって、埋め込まれたエージェンシーの課題に対して新たな貢献を行っている。本年度は、越後妻有アートトリエンナーレ、四国九州アイランドリーグ、瀬戸内国際芸術祭、金沢21世紀美術館に関する資料収集とフォローアップのインタビュー調査を実施した。このうち、越後妻有アートトリエンナーレについては、詳細な事例分析を行い、その成果をワーキングペーパーとして取りまとめるとともに、組織学会研究発表大会(2009年6月、東北大学)および第25回欧州経営学会(2009年7月、スペイン)において報告した。この中で、我々は、地域住民、行政、企業、ボランティア、アーティスト等、本来相容れることが困難な制度固有の論理を持つ利害関係者集団が文化的事業を通じたプラットフォームの模索と形成に深く関与する中で、それぞれの利害を「相互資源化」することによりはじめてダイナミックな資源の活用・循環・創出が可能となるというフレームワークを導出した。また、このような協働にかかわるロジックの転換点においては、文化的あるいは社会的企業家とも呼ぶべき人物の存在が極めて重要な役割を果たしていた。もちろん、事業の成長フェーズとしては萌芽的段階であるため、社会的企業家の活動がスムーズに関係者のロジック転換につながるわけではない。彼らの活動が既存の慣行や動員する関係者・資源との間での緊張・摩擦を引き起こすこともある。そのため、社会的企業家の活動を現実の組織フィールドに着地させる翻訳者としての支援者の活動もまた、見過ごすことはできない。この意味において、文化的な事業創造は、関係者による集合的な行為として成立しているとも言えるだろう。未だわが国における社会的企業家活動にかかわる研究は萌芽的な状態であるため、本研究の遂行により海外における研究との間隙を埋めることには学術的にも大きな価値があると考えられる。最終年度である本年度は、昨年度からの作業を継続し、越後妻有アートトリエンナーレ、四国・九州アイランドリーグ、瀬戸内国際芸術祭、金沢21世紀美術館エリアに関する資料収集のフィールドワークならびにフォローアップのインタビュー調査を実施した。このうち、四国・九州アイランドリーグ、瀬戸内国際芸術祭、金沢21世紀美術館については、詳細な事例分析を行い、その成果をワーキングペーパーとして取りまとめた。この中で、我々は、地域住民、行政、企業、ボランティア、アーティスト等、本来相容れることが困難な制度固有の論理を持つ利害関係者集団が文化的事業を通じたプラットフォームの模索と形成に深く関与する中で、それぞれの利害を「相互資源化」することによりはじめて動的な資源の活用・循環・創出が可能となるという枠組みを導出した。また、このような協働にかかわるロジックの転換点においては、文化的あるいは社会企業家とも呼ぶべきアクターが重要な役割を果たしていた。特にこの「社会企業家」というアクターがどのようなキャリアで形成され、また社会企業家としての役割を果たしたながら、その事業体や地域プラットフォームとの関わりを展開させ、離脱することもあり得るのか等については、これまで十分に注目されてこなかった。文化的事業の成長過程は、比較的長期な時間経過を要するため、必ずしも1代の社会企業家やそのチームによって十分な事業的成果や効果が達成しうるとは限らない。この意味において、文化的な事業創造は、関係者による長期的かつ集合的な行為として成立しているとも言えるだろう。
流域住民の参加による水環境保全計画の策定

流域住民の参加による水環境保全計画の策定の枠組みを考える場合,先行する様々な住民参加制度をその参考とすることができる.とりわけ,近時,基礎自治体において活発な取組みが見られる地区土地利用計画の策定に際しての住民参加での経験は,当該区域の水質が土地利用を介して人間活動の影響を受けるという点で,水環境保全計画の策定における住民参加に対して大きな示唆を与えるものと期待できる.この様な視座に立ちこれまでの研究では,先行するこれら取組みにおいて,如何なる形で計画組織が編成され,計画の策定が進められたのかを,丹念な聞き取り調査と現地踏査により,明らかにしてきた.今年度は,これまでの国内での事例研究を制度論的に検討する論文を発表した.ここでは,住民参加を規定する制度に関わる問題を行政の裁量余地の観点から整理するため,制度における手続の規定内容と実際の運用実態との比較を行ない,(1)策定される計画項目に関する裁量余地が大きいこと,(2)計画担保のための同意要件の設定は明確にされているものの,これが一部自治体においては運用段階では遵守されていないこと,の2点の問題を指摘した.本年度はこの他に,オーストリア・ウィーン工科大学に在籍するMeinhard Breiling博士と共に,我が国とドナウ川流域諸国との間での河川流域管理に関する比較研究を実施し研究論文として取りまとめた.ここでは,我が国の流域管理について報告すると共に,両国の管理方法を制度的背景・経済的背景を考慮しつつ比較した.公益の実現のために策定される計画は,実際には関係主体の間に差別的に便益を配分する実態を有している.即ち計画には,実施により公益を享受する受益者と,実施のために何らかの負担(賦役,金銭拠出等)を要請される負担者が存在する.この様な現状認知に基づき,本研究は,計画策定過程への参加の途が計画に関係する受益者と負担者の双方に開かれなければならないという立場を選択した.また,計画策定過程において,参加者等の継続的な討議を経て,自らの受益と負担の内容と計画により実現される公益の内容を画定させるために,策定される計画を計画の実現手段の観点から個別要素に分解し,各要素に関する関係主体の受益と負担の内容を明確にする必要があること,また計画の要素レベルでの関係主体間の利害調整を経て,策定される計画に対する合意形成が可能となることを示した.発表論文では,第一に,制度的に住民参加を定める自治体を事例対象地として,計画策定過程への住民参加を実施する際に,参加者を確保する方法として地域社会における意思決定方法が活用されていること,しかし一方でその様な方法を採った場合,住民間の情報交換が必ずしも密に実施されず,関係主体間で情報が十分に共有されず,円滑な計画策定が阻害されることを明らかにした.第二に,事例自治体の持つ住民参加制度においては,計画による受益者と負担者の関係が明確に捉えられていないことを明らかにし,計画区域から遠隔地に居住する負担者は,制度上は計画の確定に対する同意権が与えられているものの,少数者であるが故に,計画の確定に異議を有していたとしても,それを阻むことは現実的には不可能であり,計画の実施段階での摩擦を提言するためには,計画策定に際して十分な情報提供と参加機会の確保が必要であることを示した.流域住民の参加による水環境保全計画の策定の枠組みを考える場合,先行する様々な住民参加制度をその参考とすることができる.とりわけ,近時,基礎自治体において活発な取組みが見られる地区土地利用計画の策定に際しての住民参加での経験は,当該区域の水質が土地利用を介して人間活動の影響を受けるという点で,水環境保全計画の策定における住民参加に対して大きな示唆を与えるものと期待できる.この様な視座に立ち,本年度は丹念な聞き取り調査と現地踏査により,先行するこれら取組みにおいて,如何なる形で計画組織が編成され,計画の策定が進められたのかを,明らかにした.発表論文では,地区土地利用計画の策定を進める基礎自治体での取組みを基に,住民参加による計画策定において,その中心的な役割を果たす計画組織が,当該地域の社会構造を反映して編成される事実と,その基因が,当該地域社会が保有する連絡・調整の機能の有効活用への淡い期待にあることを明らかにした.また,実際には計画組織が具備することが期待された連絡・調整が十分に機能せず,計画組織とその他の住民との情報交換の隔絶を惹起させており,これが策定された計画の実施・推進に際して大きな阻害要因となることを指摘した.調査地区の中には,当初は,計画組織を地域社会の社会構造に依存しない形で編成しようと試みた取組みもあるが,この場合も組織の成員の関与が消極的であったため,その後の幾度かの再編を経て,その形態は徐々に地域社会の社会構造に依拠した組織へと変化した.しかし,この様な場合でも,計画組織において連絡・調整の機能は有効に機能せず,その後の計画の策定及び策定された計画の実施で様々な問題を引き起している.事例調査より明らかにされたこの様な経験的事実は,計画組織の編成がその後の取組みに対して与える影響の大きさを意味しており,それ故に,計画組織の編成に際しては十分な配慮が必要と言える.具体的には,地域社会の社会構造に依拠した計画組織を編成する場合でも,地域社会が具備する諸機能が当該計画組織においても機能するという期待は棄て,計画組織の成員の活動に対する十分な協力の確保と活動推進に必要な役割の教化が不可欠といえる.

流域住民の参加による水環境保全計画の策定の枠組みを考える場合,先行する様々な住民参加制度をその参考とすることができる.とりわけ,近時,基礎自治体において活発な取組みが見られる地区土地利用計画の策定に際しての住民参加での経験は,当該区域の水質が土地利用を介して人間活動の影響を受けるという点で,水環境保全計画の策定における住民参加に対して大きな示唆を与えるものと期待できる.この様な視座に立ちこれまでの研究では,先行するこれら取組みにおいて,如何なる形で計画組織が編成され,計画の策定が進められたのかを,丹念な聞き取り調査と現地踏査により,明らかにしてきた.今年度は,これまでの国内での事例研究を制度論的に検討する論文を発表した.ここでは,住民参加を規定する制度に関わる問題を行政の裁量余地の観点から整理するため,制度における手続の規定内容と実際の運用実態との比較を行ない,(1)策定される計画項目に関する裁量余地が大きいこと,(2)計画担保のための同意要件の設定は明確にされているものの,これが一部自治体においては運用段階では遵守されていないこと,の2点の問題を指摘した.本年度はこの他に,オーストリア・ウィーン工科大学に在籍するMeinhard Breiling博士と共に,我が国とドナウ川流域諸国との間での河川流域管理に関する比較研究を実施し研究論文として取りまとめた.ここでは,我が国の流域管理について報告すると共に,両国の管理方法を制度的背景・経済的背景を考慮しつつ比較した.
航空機操縦士訓練課程で必要な英語力の特定と自律学修システムの開発

本研究では,非英語母語話者である航空機操縦士訓練生が英語で訓練を受ける際に必要な英語力とは何かを明らかにし,訓練生向けのESP(English for Specific Purposes,特殊目的のための英語)およびEGP(English for General Purposes,一般目的のための英語)教材を開発する。開発のためにまず訓練時の教官とのやり取りを録音,談話・ニーズ分析を行い必要なESPおよびEGP項目を特定する。併せてパソコンを利用した,訓練生が自主学習できる自律学修システムを開発し,試用・改善し,最終成果を無償公開する。
希薄気体中の物体の非定常運動と履歴効果

当該研究の目的は希薄気体中を物体が非定常運動することによって生じる履歴の性質とその影響を調べることである.履歴の効果は通常の流体力学の枠組みで古くから研究されているが(例えばバセット履歴項),希薄気体における履歴の研究は気体分子間の衝突が無視できるほどに希薄な極限を除いて未だ成されていない.平成24年度は当該研究に関する以下の二点に取り組んだ.1希薄気体の移動境界問題の研究当該研究が対象とする気体中の物体の非定常運動を扱うためには,希薄気体の移動境界問題を解析する必要がある.通常の流体力学の移動境界問題と異なり,希薄気体の移動境界問題では気体分子の速度分布関数に種々の特異性が現れるという困難さがある.移動境界問題特有の性質に注目するため,支配方程式としてボルツマン方程式のモデルであるBhatnagar-Gross-Krookモデルを採用し,形式的な議論をベースに速度分布関数の特異性の発生過程を明らかにした.これらの特異性は従来の計算手法では正確に扱うことが出来ないため,今回特性線積分法をもとにした新しい計算手法を提案した.2振動平板によって誘起される希薄気体流当該研究の最終目標は,希薄気体流と物体の運動の連成問題の解析である.これに先立ち,垂直方向に強制振動する境界(振動平板)が誘起する流れの性質を調べた.気体の圧力が常圧程度でも,振動平板の振動数が気体分子同士の平均衝突頻度に比べて無視できないほど大きいとき(高周波数振動),気体は希薄とみなさなければならない.このような条件の下で,(1)有限振幅の振動平板による非線形音響波の遠方への伝播と(2)振動平板と静止平板からなる平行二平板間の気体の振舞の二種類の希薄流れを,1で提案した計算手法を用いて解析した.当該研究の目的は希薄気体中を物体が非定常運動することによって生じる履歴の性質とその影響を調べることである.履歴の効果は通常の流体力学の枠組みで古くから研究されているが(例えばバセット履歴項),希薄気体における履歴の研究は気体分子間の衝突が無視できるほどに希薄な極限を除いて未だ成されていない.平成24年度は当該研究に関する以下の二点に取り組んだ.1希薄気体の移動境界問題の研究当該研究が対象とする気体中の物体の非定常運動を扱うためには,希薄気体の移動境界問題を解析する必要がある.通常の流体力学の移動境界問題と異なり,希薄気体の移動境界問題では気体分子の速度分布関数に種々の特異性が現れるという困難さがある.移動境界問題特有の性質に注目するため,支配方程式としてボルツマン方程式のモデルであるBhatnagar-Gross-Krookモデルを採用し,形式的な議論をベースに速度分布関数の特異性の発生過程を明らかにした.これらの特異性は従来の計算手法では正確に扱うことが出来ないため,今回特性線積分法をもとにした新しい計算手法を提案した.2振動平板によって誘起される希薄気体流当該研究の最終目標は,希薄気体流と物体の運動の連成問題の解析である.これに先立ち,垂直方向に強制振動する境界(振動平板)が誘起する流れの性質を調べた.気体の圧力が常圧程度でも,振動平板の振動数が気体分子同士の平均衝突頻度に比べて無視できないほど大きいとき(高周波数振動),気体は希薄とみなさなければならない.このような条件の下で,(1)有限振幅の振動平板による非線形音響波の遠方への伝播と(2)振動平板と静止平板からなる平行二平板間の気体の振舞の二種類の希薄流れを,1で提案した計算手法を用いて解析した.
植物オルガネラの限定的なtRNA-アミノアシル化酵素セットによる翻訳機構の解明

真核生物のオルガネラは独自の遺伝子発現系を有し、tRNAも各オルガネラゲノムにコードされているが、コドンの数に対してtRNA遺伝子の数や種類が圧倒的に足りないことが知られている。動物や酵母では、細胞質tRNAのオルガネラへの輸送によりこの問題を解決している。植物のオルガネラでもtRNAが足りないが、研究例が少なくそのメカニズムには不明な点が多く残されている。本研究では限定的なtRNA-アミノアシル化酵素セットしか持たない極限環境単細胞藻類C. merolaeを実験対象として、遺伝暗号の解読機構および生育環境や遺伝子発現機構の特徴との相関性を解明する。
酸化促進作用を考慮した酸化防止剤の最適利用法の確立と実食品への展開

本研究は、抗酸化活性測定法を応用した各種酸化防止剤の抗酸化力評価と酸化促進作用を定量的に測定し、実食品への応用について検討を行った。DPPH法で反応溶媒を変えて測定を行うこと、あるいはABTS法の結果と比較することにより、単一物質のみならず、実用化されている酸化防止剤についても酸化促進作用を示す可能性が明らかとなり、酸化防止剤の酸化促進作用の検出が可能であることが示唆された。一方、酸化防止剤はpHや鉄イオンの存在により大きな影響を受けることから、実食品への応用についてはさらなる検討が必要である。本研究は、天然成分である抗酸化物の科学的根拠に基づいた有効利用に向けて、抗酸化物の酸化抑制および酸化促進作用を総合的に判断可能な評価システムの構築と実際に用いられている天然酸化防止剤への展開を目的として行うものである。平成27年度は、まず酸化促進反応の検出方法の検討を行った。酸化促進要因としては、抗酸化物の再生・再反応に起因する活性増大が極めて重要と考えられる。これまでに、プロトン供与性溶媒である水/エタノール系でのDPPHラジカル消去反応では、抗酸化物の再生反応が顕著に進行する可能性が示唆されている。そこで本研究では、DPPH反応系でこの再生反応に起因する活性増大の程度を見積もることを試みた。具体的には、再生反応が起こらないとされる非極性プロトン供与性溶媒(アセトニトリル)を用いた活性評価を試み、プロトン供与性溶媒系での活性値との比較を行うことにより、再生反応に起因する活性差を算出した。その結果、両反応系での活性差が、約1.69 μmol TE/μmolであることが確認された。同時に、非極性プロトン供与性溶媒系での活性値が、ABTS法での活性値と極めて相関が高いことが判明した。これら一連の結果から、DPPH法で反応溶媒を変えて測定を行うこと、あるいはABTS法の結果と比較することにより、抗酸化物の再生反応に起因する活性増大の程度を見積もること、言い換えれば、酸化促進作用の可能性を見極める(検出する)ことが可能であることが示唆された。続いて、酸化促進因子とされる鉄イオンの影響について検討した。本年度は一部の抗酸化物に対する検討であったが、ECgやEGCgにおいて、鉄イオンが一定濃度を超えた場合に酸化促進効果を発現することが確認された。本研究は、天然抗酸化物の科学的根拠に基づいた有効利用に向けて、酸化抑制および酸化促進作用を総合的に判断可能な評価システムの構築と実試料への展開を目的として行うものであり、平成27年度は、酸化促進反応の検出と酸化促進反応に関わる諸因子の検討を行うことを計画していた。酸化防止と酸化促進反応の検出に関しては、DPPH法の反応溶媒を変更することにより、再生反応有無の条件下での活性値比較が可能となった。このことから、抗酸化物の再生反応に起因する活性増大の程度の見積もり、すなわち酸化促進作用の可能性を見極めること(検出)が可能となった。さらに、異なる測定法であるABTS法との活性相関を確認することにより、DPPH法とABTS法の比較によっても、酸化促進作用の検出が可能であることを確認している。一方、酸化反応に影響を及ぼす諸因子の検討では、最も影響が懸念される鉄イオンを用いて検討を行った。本実験の結果、鉄イオンが酸化促進作用に重要な因子であり、抗酸化物の種類によっては酸化促進効果が大きく進行することが確認され、今後の研究に有益な情報を得ること出来、次年度の研究につながるものであった。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。食の安全・安心志向の高まりから、食品添加物においても天然物の利用が望まれている。しかしながら、天然物は規格基準が設定されないまま長い食経験を理由に使用が許可されており、過剰摂取などにより酸化促進作用を示す可能性がある。そのため、天然物の酸化防止剤としての利用は、その危険性を考慮することも重要である。本研究では、酸化促進作用を考慮した酸化防止剤の最適利用法の確立と実食品への展開を最終目的として、抗酸化活性測定法を応用した各種酸化防止剤の抗酸化力評価と酸化促進作用を定量的に測定する方法を確立することを目的とした。まず、酸化促進反応の検出方法の検討を行った。DPPH法における溶媒をトリスー塩酸緩衝液/EtOHまたはMeCNを用いた活性とABTS活性の相関を確認したところ、酸化促進作用の可能性を検出することが可能であることが示唆された。さらに、チャ抽出物を用いて同様の測定を行ったところ、同様の活性傾向が確認され、酸化防止剤についても酸化促進作用の可能性について検出可能であることが示唆された。次に、pHの影響について測定を行った。その結果、pHの上昇と共に活性値が下がることが確認された。低pHの食品へ酸化防止剤添加においては、酸化防止剤が酸化促進剤として作用する可能性が考えられた。続いて、鉄イオン共存時の影響について検討した。EGCgでは、鉄イオン濃度の増加に伴い阻害率が顕著に低下する傾向が確認された。また、一定以上の鉄イオン存在下では阻害率がマイナスとなり酸化促進効果が確認された。以上、DPPH法で反応溶媒を変えて測定を行うこと、あるいはABTS法の結果と比較することにより、単一物質のみならず、実用化されている酸化防止剤についても酸化促進作用を示す可能性が明らかとなり、酸化防止剤の酸化促進作用の検出が可能であることが示唆された。

本研究は、抗酸化活性測定法を応用した各種酸化防止剤の抗酸化力評価と酸化促進作用を定量的に測定し、実食品への応用について検討を行った。DPPH法で反応溶媒を変えて測定を行うこと、あるいはABTS法の結果と比較することにより、単一物質のみならず、実用化されている酸化防止剤についても酸化促進作用を示す可能性が明らかとなり、酸化防止剤の酸化促進作用の検出が可能であることが示唆された。一方、酸化防止剤はpHや鉄イオンの存在により大きな影響を受けることから、実食品への応用についてはさらなる検討が必要である。平成28年度は、平成27年度の研究成果をもとに、引きつづき天然抗酸化物の有効利用に向けた酸化抑制効果と促進作用について、総合的に判断可能な評価システムを構築するための酸化促進反応の定量法の確立に向けた研究を行う。平成27年度の研究成果から、プロオキシダント作用に関する評価をすることがある程度可能な状態となったと考えられる。しかしながら、鉄イオンのプロオキシダント作用に及ぼす影響は、想像以上に大きいものであることが確認されている。そのため、鉄イオンが及ぼす影響について、本年度用いた化合物以外の抗酸化物を用いて活性傾向への影響を確認するなどさらに詳細な検討を行い、評価システム構築への一助とする。また、鉄イオンの酸化抑制への影響が大きかったことから、当初予定していたpHや温度などの条件の違いによる影響が反応系へ及ぼす影響も大きいものであることが予想される。実食品への展開を考えた場合、この二つの条件の違いが非常に大きく影響する可能性が考えられることから、条件の違いによる測定をさらに詳細に行い、総合的に評価可能な定量法を確立する。食品学平成27年度は、1)DPPH法とABTS法を用いた酸化防止と酸化促進反応の検出と2)テトラゾリウム塩を用いた酸化促進反応の定量法の確立を行うことを目的としていた。1)DPPH法とABTS法を用いた酸化防止と酸化促進反応の検出は、予定通り実施したため計画通り支出を行っている。しかしながら、研究計画を一部変更し、次年度実施予定であった4)各種条件による反応の検証の一部である鉄イオンによる酸化抑制への影響試験を平成27年度に繰り上げ、2)テトラゾリウム塩を用いた酸化促進反応の定量法の確立を次年度へ繰り下げた。このことから、テトラゾリウム塩などを購入する必要がなくなったため、使用計画と比較して実使用額が少なくなっている。2年目の研究計画は、3)過酸化脂質の定量と4)各種条件による反応の検証であった。しかしながら、初年度に4)各種条件による反応の検証の一部を繰り上げて行い、2)テトラゾリウム塩を用いた酸化促進反応の定量法の確立を次年度へと計画を変更した。これは、研究の都合上、研究内容を一部前後させて行ったためである。そのため、研究全体として必要な経費に変更はなく、次年度繰り越し分の金額は、全額物品費として使用する予定である。物品は、テトラゾリウム塩や食品添加物等の試薬やマイクロピペットのチップ、96穴マイクロプレート等の消耗品、サンプル瓶等のガラス器具を購入して使用する予定である。
核磁気共鳴法による中性子捕捉療法用ホウ素化合物の生体内における動態の解析

中性子捕捉療法はあらかじめ腫瘍に選択的^<10>Bを集めておき、中性子を照射し、発生する核反応エネルギーで腫瘍を破壊する治療法である。現在悪性黒色腫に選択的に^<10>Bを集積させるp-ボロノフェニルアラニン(以下p-BPA)が使われている。悪性黒色腫はメラニン生合成が活発化しており、そのメラニン生合成部位においてはメラニンの前駆体であるドーパ、DHI、DHICAが多量に存在している。p-BPAはこれらの前駆体と錯形成しさらにその錯体が酸化される時にホウ酸とチロシンに分解されることが水溶液中での^<11>B-NMRの研究で明らかにされている。この錯形成と分解がp-BPAによるホウ素の悪性黒色腫への集積と減少であると我々は考えている。本研究ではハムスター悪性黒色腫から調製したメラニン前駆体を含む細胞内小器官を遠心分離機で分画し、それにp-BPAを加えて^<11>B-NMRを測定し、p-BPAとメラニン前駆物質との相互作用を調べた。メラニン前駆体を豊富なオルガネラであるコーテッドベシクル(CV)を多く含む小顆粒分画(SGF)、およびメラニンポリマーが豊富なオルガネラであるプリメラノソーム、メラノソームを含む大顆粒分画(LGF)にp-BPAを添加して^<11>B-NMRで経時的変化を追跡した。その結果、SGF-p-BPA系においてp-BPA-メラニン前駆体錯体と思われるピークが2時間後に現れ、時間と共にピークが大きくなり、8時間後にはブロードなピークになった。CVを含まないLGF-p-BPA系においてはそのピークはみられなかった。担癌ハムスターにp-BPA-フルクトース錯体を投与後2時間と10時間後に悪性黒色腫細胞を分画し、SGFとLGFについて^<11>B-NMRの測定を行った。p-BPA-メラニン前駆体のピークは得られなったものの、投与後2時間のSGFとLGFにp-BPAとホウ酸のピークを検出した。投与後10時間後のSGFにおいては、わずかながらホウ酸のシグナルのみが検出された。投与後10時間のLGFではホウ酸のピークのみが検出された。これらのホウ酸のピークはp-BPA-メラニン前駆体錯体の形成の結果であると考えられる。さらに^<11>B-NMRにより以下のことが明らかになった。メラニンはユウメラニンとフェオメラニンに分類されるが、いずれにおいても、p-BPAがその生成を抑制すること、また、p-BPAの方が構造異性体のm-BPAより糖との錯形成能力が大きいこと、さらにp-BPAはドーパミンと錯形成することである。

メラニンはユウメラニンとフェオメラニンに分類されるが、いずれにおいても、p-BPAがその生成を抑制すること、また、p-BPAの方が構造異性体のm-BPAより糖との錯形成能力が大きいこと、さらにp-BPAはドーパミンと錯形成することである。中性子捕捉療法はあらかじめ腫瘍に選択的^<10>Bを集めておき、中性子を照射し、発生する核反応エネルギーで腫瘍を破壊する治療法である。現在、悪性黒色腫に選択的に^<10>Bを集積させるp-ボロノフェニルアラニン(以下BPA)が使われている。悪性黒色腫はメラニン生合成が活発化しており、そのメラニン生合成部位においてはメラニンの前駆体であるメラニンモノマー(ドーパ、DHI、DHICA)が多量に存在している。BPAはこれらのモノマーと錯形成し、さらにその錯体が酸化される時にホウ酸とチロシンに分解されることが水溶液中での^<11>B-NMRの研究で明らかにされている。この錯形成と分解がBPAによるホウ素の悪性黒色腫への集積と減少であると我々は考えている。本研究ではハムスター悪性黒色腫から調製したメラニン前駆体を含む細胞内小器官を遠心分離機で分画し、それにBPAを加えて^<11>B-NMRを測定し、BPAとメラニン前駆物質との相互作用を調べた。メラニンモノマーを豊富なオルガネラであるコーテッドベシクル(CV)を多く含む小顆粒分画(SGF)、およびメラニンポリマーが豊富なオルガネラであるプリメラノソーム、メラノソームを含む大顆粒分画(LGF)にBPAを添加して^<11>B-NMRで経時的変化を追跡した。その結果、SGF-BPA系においてBPA-メラニンモノマー錯体と思われるピークが2時間後に現れ、時間と共にピークが大きくなり、8時間後にはブロードなピークになった。CVを含まないLGF-BPA系においてはそのピークはみられなかった。担癌ハムスターにBPAを投与後2時間と10時間後に悪性黒色腫細胞を分画し、SGFとLGFについて^<11>B-NMRの測定を行った。BPA-モノマーのピークは得られなったものの、投与後2時間のSGFとLGFにBPAとホウ酸のピークを検出した。投与後10時間後のSGFにおいては、わずかながらホウ酸のシグナルのみが検出された。投与後10時間のLGFではホウ酸のピークのみが検出された。これらのホウ酸のピークはBPA-モノマー錯体の形成の結果であると考えられる。中性子捕捉療法用化合物p-ボロノフェニルアラニン(p-BPA)は悪性黒色腫に選択的にホウ素を集積させる。悪性黒色腫ではメラニン生成が活発化しており、そのメラニンはユウメラニンとフェオメラニンの2種類のポリマーの共重合体である。ユウメラニンの前駆体でメラニンモノマーであるDHIやDHICAとp-BPAが錯体を形成することが^<11>B-NMRの測定から明らかにされており、この錯形成によりp-BPAが悪性黒色腫にホウ素を集積させると考えられている。本年度は、ユウメラニンが生成される溶液系にp-BPAを加えて、37°Cで30分の反応を行い、得られた溶液中のメラニンモノマーとユウメラニン量を測定した。その結果、p-BPAの添加量が増加するに伴いユウメラニン量が減少し、逆にユウメラニンになれないメラニンモノマーは増加した。このことはp-BPAがDHI、DHICAと錯形成しトラップすることで、ユウメラニンポリマー生成が抑制されることを示している。また、フェオメラニンの前駆体である5-S-システニルドーパ(5-S-CD)とp-BPAとの錯形成を^<11>B-NMRで調べ、p-BPA-5-S-CD錯体の生成を見出した。そしてp-BPAによるフェオメラニン生成の抑制効果も確認した。
再構成ウィルス粒子を用いた膜融合機構の解析

インフルエンザウイルスHA分子の膜融合能はHA2N末に存在し、そのN末のアミノ酸配列は高度に保存されている。我々は、N末上の保存されているアミノ酸の内、特に酸性アミノ酸に着目し、酸性依存性膜融合能と酸性アミノ酸の存在との関係を明らかにするため、酸性アミノ酸を中性、あるいは、アルカリ性アミノ酸に置換した変異HAを作製した。その膜融合能をin vivoで解析した結果、HAによる酸性依存性膜融合能とN末に存在する酸性アミノ酸との間には、直接的な関連性が無いことが明らかになった。そこで、本研究では、HA2N末の酸性アミノ酸が高度に保存されることが、in vitroでの膜融合能あるいは、他の機能に果たす役割を明らかにするため、インフルエンザウイルス粒子の再構成系を確立を試みた。1.再構成系の確立-ウイルス粒子より蔗糖密度勾配法、セシウムクロライド密度勾配法で精製した、核蛋白質およびポリメラーゼの存在下、in vitroでRNAを合成し、活性型RNPを作製した。2.再構成ウイルスの回収-MDCK細胞にヘルパーウイルス(H3)を感染価1で感染し、1時間後に1.で合成したRNPをトランスフェクションした。目的とするHIウイルスを選択的に回収するため、ヘルパーウイルス(H3)に対する抗体を用いた。その結果、PCR法ではHIウイルスが回収されていることがわかったが、量的には非常に少なく、プラーク形成後の検出は容易ではないことがわかった。そこで、現在プラークからの新たな検出法を検討中である。3.5種の変異HAに関しては、PCRを用いたsite specific mutagenesis法により変異HAcDNAを作製し、RNA合成可能な状態にある。
大正期日本の多角的多層的国際化に関する基礎的研究

大正期は英・仏・独中心のそれまでの世界情勢が一変し、欧州自体が変化しただけでなく、米・ソ連・中国が台頭した。さらに、第一次世界大戦の勃発に象徴されるような急速なグローバル化が進展した。本研究は、このような世界の変化を見ようとして、どれだけの日本人が、どこに、何を視察するため海外渡航したのか、を考察した。この結果、幅広い層から幅広い分野で海外視察が行われ、その後の日本の形成に大きな意味を持ったことを明らかにした。平成22年度分の研究費の内700,000円を、平成23年9月30日まで繰り越して使用した。本研究の目的は、第一次世界大戦頃に起こった世界的大変動の中で、日本がそれに対応すべくとった活動を主対象とするものであるが、この期間においては、第一に、後藤新平の欧米外遊に関する研究を行うべく、関連図書を購入し分析した。後藤は既成の有力政治家の内、最も国際情勢に敏感に反応しており、それ故に少壮政治家・ジャーナリストから注目を浴び、その影響力も大きかった。第二に、福岡県北九州市に存在する「いのちのたび博物館」に出張し、安川敬一郎関係の史料を閲覧した。安川は、第一次世界大戦後における重化学工業の勃興を予期し、特に鉄の原料である鉄鉱石を中国に求めるべく、政治家・経済人の間を積極的に走り回った。ただし、日中の政治関係の悪化や中国情勢の流動化によって、日中の経済関係を改善することはできなかった。第三は、岡実という農商務省の高級官僚の日記を国立国会図書館憲政資料室から複写した。岡は、第一次大戦直後に発足する国際労働機関に日本代表として出席するため欧米に向かったが、本日記はその出張の際のものである。当時、世界的な社会主義思想の高まりと、国際的経済競争の激化の中で、国際的には遅れた日本の労働環境は多くの問題をはらんでいた。岡の日記は、これを如実に表している。以上の者たちは、いずれも当時の日本の国際化に敏感に反応した代表的で有力な人物であり、彼らの史料を読み込むことによって様々な知見が得られた。本研究は、第一次世界大戦頃に起こった世界的大変動の中で、日本がそれに対応すべくとった活動を主対象とするものであるが、平成23年度においては、主として資料収集に力を注いだ。その結果、第一に『東京朝日新聞』を中心に、日本人の海外渡航に関する新聞記事を大量に複写し、同時にデータベース化することができた。また、従来、余り研究では使用されていない「徳富蘇峰関係文書」(神奈川県二宮町)中の関係史料も多く収集することができた。そのほか、国立国会図書館憲政資料室に存在する諸史料からも複写した。第二に、北海道大学大学院院生に北海道での関連資料の調査をしてもらった。その際には、院生に上京してもらい、東京で史料の検討会を行った。第三に、『帝国統計年鑑』・『旅券下付数及移民統計』・『海外渡航及在留本邦人統計』等から、海外渡航数の把握(時期別・行き先別・目的別)に努めた。以上の収集の結果、研究代表者はこれらをグラフ化し、大正後期の海外渡航に関する大枠を掌握することができた。特に、明治期においては国家建設という長期的視点から留学が多かったが、大正期には国策的観点から視察が多くなったことなどが明らかになった。つぎに、収集した資料の分析のため、収集にあたったオーバードクターや院生たちと、数多くのワークショップを開催した。特に、『大正中国見聞録集成』・『安川敬一郎日記』・『後藤新平』・「岡実日記」・「児玉秀雄関係文書」等から多くの知見を得ることができた。彼らはいずれも、大戦後の日本国家・社会の形成に重要な役割を果たした人物たちであり、彼らの海外で受けた印象がその後の日本に大きな影響を及ぼしたことを考えれば、大きな成果であったと感じている。大正期は、英・仏・独等が中心であったそれまでの世界情勢が一変し、欧州自体が変化しただけでなく、米・ソ連・中国が台頭した。それのみならず、第一次世界大戦やスペイン風邪に象徴されるように、急速にグローバル化の波が日本に押し寄せ、第二の開国ともいわれた。これに対応するため、日本からは多くの人物が海外に渡航して視察をおこなった。本研究は、どのような人物が渡航し、何を視察し、その結果日本がどのように変わったのかを明らかにしようとした。平成24年度においては、第一に、国会図書館、蘇峰記念館、北九州市立博物館、諸大学図書館等に行き史料収集を行った。その他、個人として貴重な史料を所蔵している方に会い、史料の提供を願った。その結果、たとえば「横田千之助日記」「児玉秀雄関係文書」等重要な史料が利用できるようになった。第二に、これまで3年間収集した史料を基に、研究代表者は論文の作成にとりかかった。そのうち、一部は既に発表された。

また、収集史料の一部を翻刻し発表する準備も進めた。さらに、一冊の著書にするため、いくつかの論文の執筆の準備も進めた。この過程で、研究開始当初の予想通り、幅広い層から幅広い分野で海外視察が行われたことが明らかになった。研究協力者とは、密接な連携をとり史料収集の方針を検討したり、収集した史料の分析をした。その結果、さまざまな知見が得られた。これらは研究代表者および研究協力者の発表論文として、今後積極的に公開していくことを確認した。大正後期の日本人の海外渡航・視察の大枠を掌握できたことは、大きな成果であったと考えている。ただし、収集した資料が膨大であるため、いまだそれを十分に分析できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、収集した資料の分析が大きな比重を占めることになる。この作業は、部分的には研究協力者の協力を仰がねばならないが、多くは研究代表者自身の作業であり、今後の研究計画に大きな問題点はないと考えている。
わが国損害保険企業の実証分析:自動車保険が経営に及ぼした影響の考察

損害保険企業の再編成が加速したのは2000年代に入ってからである。このためデータベース(19702003)作成にあたっては、合併以前の独立した企業データを合算し、合併後の新企業が1970年から存在していたものと仮定した。分析対象企業は、東京海上、損保ジャパン、三井住友、日本興亜、あいおい損保、日新火災、日動火災、富士火災、共栄火災、朝日火災およびニッセイ同和の合計11社である。元受正味保険料に占める自動車保険の割合は2003年で、任意保険が47.7%、自賠責で16.2%、合計でおよそ64%にも達している。任意保険だけを見ても2001年に50.4%であり、自動車保険が損害保険企業の経営に与える影響の大きさには疑問の余地がない。このため損害保険企業について、自動車保険料割合=自動車元受正味保険料÷種目合計元受正味保険料自動車保険料シェア=自動車元受正味保険料÷自動車元受正味保険料総合計自動車保険単価=自動車元受正味保険料÷自動車元受件数を求めた。分析は最初に、費用関数とシェア方程式から構成される同時方程式モデル(SURモデル)を設定して費用非効率を年度別企業別に計測し、さらに非効率をランク化して質的従属変数モデルであるオーダード・プロバビリティ・モデルを用いて、自動車保険関連指標が非効率ランクを変動させるかどうかを分析した。その結果、保険料収入に占める自動車保険料割合が大きくなるほど非効率ランクが低下して、企業の効率性が向上することが判明した。また、業界全体の自動車保険に占める各企業のシェアが増大すれば企業の効率性が向上することが観察された。さらに、自動車保険単価も効率性に大きな影響力を有することが明らかとなり、これより損害保険企業の経営効率が自動車保険により左右されるという事実が確認された。最初に、既存データベースに新規データを追加して更新する作業が行われた。データベースに含まれる企業は東京海上・安田火災・三井海上・住友海上・日本火災・大東京火災・日動火災・千代田火災・富士火災・興亜火災・日産火災・日新火災・大成火災・第一火災・朝日火災・東洋火災・太陽火災・大同火災・オールステート・ジェイアイ傷害・アリアンツ・ユナム・東亜再保険・日本地震再保険である。データ項目は正味収入保険料・正味支払保険料・正味事業費・営業収支残・収入積立保険料・積立保険料等・事業損益・支払準備金残高・責任準備金残高・運用資産(有価証券、貸付金、不動産)・資産合計・資本(資本金または基金、法定準備金、剰余金)・事業費(人件費、物件費、拠出金、代理店手数料)・利益処分(利益処分原資、利益準備金、株主配当金、役員賞与金、次期繰越利益)・従業員(職員数、役員数)・営業店舖(支店数、支社数、代理店実在数)である。1999年以降のデータはこれら項目について付加され、また新規に参入した企業のデータは新たに作られた。これらの基本パネルデータに加えて、自動車保険関連データとして各企業について、自動車保険構成割合(自賠責および任意保険)・自動車保険価格に関する諸指標が「自動車保険の概況:平成14年度」(損害保険料率算出機構)を主とするデータソースから新たに収集された。この更新と平行して2002年までの損害保険企業の行動が検討され、破綻した企業と経営統合された企業について、データを分割・統合するなどの処理がなされた。

さらに損害保険分野の研究者と、損害保険関連企業の業務担当者から構成される研究会を立ち上げ、研究会を開催することにより、自動車保険が損害保険企業に及ぼした影響を考察し、次年度のモデル分析の準備に取りかかることができた。損害保険企業の再編成が加速したのは2000年代に入ってからである。このためデータベース(19702003)作成にあたっては、合併以前の独立した企業データを合算し、合併後の新企業が1970年から存在していたものと仮定した。分析対象企業は、東京海上、損保ジャパン、三井住友、日本興亜、あいおい損保、日新火災、日動火災、富士火災、共栄火災、朝日火災およびニッセイ同和の合計11社である。元受正味保険料に占める自動車保険の割合は2003年で、任意保険が47.7%、自賠責で16.2%、合計でおよそ64%にも達している。任意保険だけを見ても2001年に50.4%であり、自動車保険が損害保険企業の経営に与える影響の大きさには疑問の余地がない。このため損害保険企業について、自動車保険料割合=自動車元受正味保険料÷種目合計元受正味保険料自動車保険料シェア=自動車元受正味保険料÷自動車元受正味保険料総合計自動車保険単価=自動車元受正味保険料÷自動車元受件数を求めた。分析は最初に、費用関数とシェア方程式から構成される同時方程式モデル(SURモデル)を設定して費用非効率を年度別企業別に計測し、さらに非効率をランク化して質的従属変数モデルであるオーダード・プロバビリティ・モデルを用いて、自動車保険関連指標が非効率ランクを変動させるかどうかを分析した。その結果、保険料収入に占める自動車保険料割合が大きくなるほど非効率ランクが低下して、企業の効率性が向上することが判明した。また、業界全体の自動車保険に占める各企業のシェアが増大すれば企業の効率性が向上することが観察された。さらに、自動車保険単価も効率性に大きな影響力を有することが明らかとなり、これより損害保険企業の経営効率が自動車保険により左右されるという事実が確認された。
実験動物における歯周疾患の誘発

歯周疾患の低年齢下に伴い,歯周疾患における病原因子の解明が要望されている。しかし現状では,病原因子の同定に大きな根拠を与える動物実験系も確立されていない。本研究の目的は,通常の施設で飼育できる実験動物に歯周病原性細菌を定着させ,歯槽骨の吸収を誘発する実験系を確立することである。そこで本研究では,SPFのSDラットに,一次感染としてActinomyces viscosusを感染させた。この菌の定着を確認した後,前思春期性歯周炎患者の歯肉溝より分離したPrevotella intermediaあるいはFusobacterium nucleatumを単感染あるいは重感染して二次感染を行った。このラットに小麦粉を主成分とする粉末飼料を与え,約6カ月間飼育した。この結果,A.viscosusはすべての動物から,実験期間中常に回収された。またP.intermediaおよびF.nucleatumは,感染直後はその回収頻度および回収菌数はともに低いものであったが,時間の経過とともに増加し,実験終了時にはほとんどすべての動物から回収されるようになった。A.viscosus,P.intermediaおよびF.nucleatumの回収に,重感染による影響はほとんど認められなかった。ラットを屠殺後,実体顕微鏡下で歯肉の炎症を調べたところ,P.intermedia感染群ラットおよびP.intermediaとF.nucleatum重感染群ラットの数匹に,明瞭を歯肉腫張を認めた。しかし口腔軟組織を除去し,歯槽骨の吸収を調べたところ,P.intermediaあるいはF.nucleatum感染群ラットで有意の歯槽骨吸収を認めるという所見はえられなかった。以上の実験結果は,通常飼育のSPFラットに歯槽骨吸収を伴う激しい歯周疾患を誘発させるためには,感染に用いる細菌の種あるいは新鮮度,さらにはラット飼料や実験期間を吟味する必要のあることを示している。
ミヤコグサにおける菌根共生特異的リン酸輸送体に関する研究

PCR法を用いてミヤコグサ菌根cDNAライブラリーから単離した3種類のリン酸トランスポーター遺伝子のうち、LjPT3が菌根特異的に発現していることをリアルタイムRT-PCRで確認した。次いで、in situ hybridizationによってLjPT3 mRNAは菌根菌の樹枝状体を含む皮層細胞に局在することを見いだした。また、高親和性リン酸輸送体を欠損した酵母PAM2変異株にLjPT3を発現させたところ、菌体内へのリン酸取り込みが上昇したので、LjPT3には確かにリン酸輸送能があることが証明された。さらにLjPT3の役割を明らかにするため、毛状根形質転換によってRNAiコンストラクトをミヤコグサに導入した。菌根菌を接種して低リン酸濃度で対照との生育を比較したところ、LjPT3ノックダウン形質転換体では樹枝状体付近にリン酸が蓄積して吸収がスムーズに行われない結果、対照よりも生育が有意に劣っていた。共生時における菌根菌の発達をさらに詳しく観察したところ、LjPT3ノックダウン形質転換体では対照に比べて樹枝状体の数が半分近くに減少する一方、idioblast細胞(褐色のフェノール化合物を液胞に蓄積し防御応答に関与すると思われる植物細胞)や菌糸侵入地点が2倍近くに増加していた。この結果から、植物は菌根菌由来のリン酸吸収量を監視しており、能率の悪い菌根菌を排除して新たな共生関係を模索することが示唆された。次にノックダウン形質転換体に菌根菌と根粒菌を同時に接種したところ、ネクローシスを起こして早死した根粒が多数観察された。これは、宿主植物が低能率だと認識した菌根菌への攻撃を行う際に、根粒菌もそのあおりを食ったために起こった現象だと思われた。高親和性リン酸輸送体を欠損した出芽酵母株PAM2にミヤコグサ菌根特異的リン酸輸送体LjPT4を発現させたところ、ベクターコントロールに比べて明らかに菌体内への[^<32>P]リン酸の取り込みが上昇した。したがって、LjPT4がリン酸輸送活性を発揮することをヘテロな系で証明できた。ミヤコグサのLjPT4プロモーター(1.4kb)を単離し、GUSレポーター遺伝子につないで毛状根形質転換法でミヤコグサに導入した。その結果、意外なことに、菌根菌感染の有無にかかわらず根全体に高いレポーター活性が検出された。ポジティブコントロールとしてタルウマゴヤシ(Medicago truncatula)の菌根特異的リン酸輸送体遺伝子MtPT4のプロモーター(0.9kb)を用いて同様にミヤコグサに導入したが、この場合は菌根菌の樹枝状体を含む皮相細胞のみにレポーター活性が検出された。LjPT4プロモーターが予想に反する挙動を示す理由は今のところ不明であるが、特異的な発現にはさらに長い領域を必要とするのかもしれない。RNAi法で遺伝子発現を抑制するためのベクターpKANNIVALを用いて、予定通りLjPT4ノックダウン用コンストラクトを作成できた。今後はこのコンストラクトをミヤコグサに導入し、形質転換体に菌根菌を接種して表現形を確認したい。混合プライマーを用いたPCRによってミヤコグサ菌根より単離した3分子種の植物細胞膜局在性リン酸トランスポーターcDNAをLjPT8,LjPT16,LjPT4と仮に名付けていたが、簡易にするためLjPT1-LjPT3と名称を変更した。リアルタイムRT-PCR法でこれらの発現状況を解析し、LjPT3のみがミヤコグサにおける菌根特異的リン酸トランスポーター遺伝子であることを再確認した。次いで、in situ hybridizationによってLjPT3 mRNAは樹枝状体を含む皮相細胞のみに局在することを見いだした。

さらにLjPT3の役割を明らかにするため、毛状根形質転換によってRNAiコンストラクトをミヤコグサに導入した。その結果、ノックダウン形質転換体のLjPT3 mRNAレベルはベクターのみを導入した対照に比べ20%以下に低下したがその他のリン酸トランスポーターmRNAレベルは変化なかったので、RNAi法の特異性が確認された。菌根菌を接種して低リン酸濃度で対照との生育を比較したところ、LjPT3ノックダウン形質転換体の生育が有意に劣っていた。そこで、これらの植物に[33P]オルトリン酸を菌根経由で吸収させたところ、ノックダウン形質転換体ではリン酸吸収量が少ないばかりでなく放射能が樹枝状体付近に蓄積することがわかった。共生時における菌根菌の発達をさらに詳しく観察したところ、LjPT3ノックダウン形質転換体では対照に比べて樹枝状体の数が半分近くに減少する一方、idioblast細胞(褐色のフェノール化合物を液胞に蓄積し病原応答に関与すると思われる植物の細胞)や菌糸侵入地点が2倍近くに増加していた。この結果は、宿主植物の正常なリン酸吸収が菌糸の発達に必要不可欠であるばかりでなく、植物は能率の悪い菌根菌を排除して新たな菌根菌との共生を進めることを示唆していると思われた。昨年度までにミヤコグサ菌根特異的リン酸トランスポーター遺伝子LjPT3を同定し、当該遺伝子がアーバスキュラー菌根菌樹枝状体を含む皮相細胞に特異的に発現すること、遺伝子産物には確かにリン酸輸送活性があること、当該遺伝子をRNAi法でノックダウンすると宿主ミヤコグサへの菌根経由のリン酸吸収が低下するばかりでなく菌根菌の樹枝状体の数が激減することなどを明らかにした。すなわち、意外にも宿主ミヤコグサは菌根菌の働きを監視しており、能率の低い微生物は排除しようとする事を見いだした。本年度は、上記のLjPT3ノックダウン形質転換体に菌根菌と共に根粒菌を接種して、根粒形成に対する影響を観察した。まず、LjPT3ノックダウン形質転換体に根粒菌のみを接種して無窒素培地で育てたところ、極めて健全な根粒が正常に形成された。LjPT3は根粒菌のみを接種しても発現しない遺伝子なので、それをノックダウンしても根粒形成に何の影響もおよぼさなかったと考えられる。次に、ノックダウン形質転換体に菌根菌と根粒菌を同時に接種してリン酸や窒素をごく低濃度含む培地で生育させたところ、ネクローシスを起こして死んだ根粒が多数見られた。この理由として、菌根経由のリン酸吸収が不足したためミヤコグサが菌根菌を排除したときに、根粒菌も同時に攻撃されたためであると思われた。上記の観察は植物-微生物相互作用に新たな光を投げかけるものであり、Plant and Cell Physiology誌2006年7月号の表紙にも採りあげられた。今後は、宿主植物が如何にして共生微生物の働きを監視しているか、能率の低い共生微生物を排除する機構はどの様なものか、などを明らかにしていきたい。