hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紫外線高輝度発光ダイオードを用いたフルカラー発光素子の研究

窒化物系の発光素子が実用化されているが、いまだに多くの問題を含んでいる。一般的にはサファイア基板の上にMOCVD法でInGaN/AlGaNダブルヘテロ構造を成長するのが普通であるが、サファイア基板に関わる問題が多く指摘されている。特にサファイアは、成長直前に行う熱処理や低温で成長するバッファー層の影響を強く受け、最適成長条件の幅が非常に狭く結晶成長を困難にしている。また、格子不整合に基ずく転位が発光素子に悪影響を与えるという結果も得られており、転位密度を低くすることにより発光ダイオードの効率をさらに良くしたり、半導体レーザのしきい値を下げる可能性のあることが指摘されている。そこで本研究では、これらの問題を一挙に解決するためバルクGaNの結晶成長を行い、その上にMOCVD法にてホモエピタキシ-を行うことを直接の目的とした。その結果以下の成果を得た。1、昇華法による厚膜、及びバルクGaNの結晶成長に関する研究:昇華法により数十数百ミクロン程度のGaN厚膜と、数百ミクロン数ミリメートル程度のバルクGaNを結晶成長する技術を確立した。また、基板上に選択的にバルクGaNを結晶成長することに成長し、デバイイスプロセスを可能とした。2、MOCVD法によるInGaN結晶成長の研究:MOCVD法によるサファイア基板の上に成長した結晶の構造評価を行い、InGaNの組成が不均一であることを見い出してその形成メカニズムを明らかにした。3、ホモエピタキシャル成長に関する研究:昇華法により成長したバルクGaN結晶の上にMOCVD法により、GaN及びGaN/InGaNダブルへテロ構造の成長を行い、その成長の様子がサファイア基板上のものと非常に異なることを明らかにした。以上の研究により、超高効率発光ダイオード及び低しきい値レーザをバルクGaN結晶を用いて作成する場合の基礎を確立したと言える。窒化ガリウム(GaN)など、ワイドギャップ窒化物半導体は緑から紫外にわたる波長領域での発光素子あるいは、高温で動作する電子素子用材料として注目を集めている。本研究では、紫外線高効率発光素子を開発することを目的に研究を進めた。本年度は、主に以下の点についての研究を行った。1、AlGaNの高品質化に関する研究MOCVDによるAlGaNの成長は、原料ガスであるNH3とTMGの混合のタイミング、成長温度、ガス流量など、非常に多くのパラメータに敏感に影響される。すでにかなりの部分は最適化が行われているが、いまだつめる部分が多くある。成長パラメータと成長層の特性との相関を明らかにする。結晶成長に当たってのもう一つの問題は基板である。現在多く使われているサファイア基板は成長を非常に複雑なものにしている。SiCは格子不整合が比較的小さいが、結晶性が悪く価格も高いので実用的でない。理想的な基板はバルクGaNである。そこでバルクGaNに関する研究を行った。2.バルクGaNに関する研究昇華法によりサファイア基板上の厚膜成長及びバルク結晶の成長を試みた。その結果、数十分の成長により50ミクロン程度の厚膜、及び1mm弱のバルク結晶が得られた。この上に、MOCVD法にてGaNのホモエピタキシャル成長を行ったところ、サファイア基板上にヘテロエピタキシャル成長した層と比べて格段の品質のよい成長層が得られた。この成長層を光励起することにより誘導放出が確認され、結晶性の高いことが確認された。昇華法の成長メカニズムの研究を行い成長種の特定を行った。この研究結果を基にさらに大きなバルク結晶を得るための条件を明らかにした。

この点を中心に来年度も引き続き研究を進めてゆく予定である。窒化物系の発光素子が実用化されているが、いまだに多くの問題を含んでいる。一般的にはサファイア基板の上にMOCVD法でInGaN/AlGaNダブルヘテロ構造を成長するのが普通であるが、サファイア基板に関わる問題が多く指摘されている。特にサファイアは、成長直前に行う熱処理や低温で成長するバッファー層の影響を強く受け、最適成長条件の幅が非常に狭く結晶成長を困難にしている。また、格子不整合に基づく転位が発光素子に悪影響を与えるという結果も得られており、転位密度を低くすることにより発光ダイオードの効率をさらに良くしたり、半導体レーザのしきい値を下げる可能性のあることが指摘されている。そこで本研究では、これらの問題を一挙に解決するためバルクGaNの結晶成長を行い、その上にもMOCVD法にてホモエピタキシ-を行うことを直接の目的とした。その結果以下の成果を得た。1、昇華法による厚膜、及びバルクGaNの結晶成長に関する研究:昇華法により数十数百ミクロン程度のGaN厚膜と、数百ミクロン数ミリメートル程度のバルクGaNを結晶成長する技術を確立した。また、基板上に選択的にバルクGaNを結晶成長することに成長し、デバイイスプロセスを可能とした。2、MOCVD法によるInGaN結晶成長の研究:MOCVD法によりサファイア基板の上に成長した結晶の構造評価を行い、InGaNの組成が不均一であることを見い出してその形成メカニズムを明らかにした。3、ホモエピタキシャル成長に関する研究:昇華法により成長したバルクGaN結晶の上にMOCVD法により、GaN及びGaN/InGaNダブルヘテロ構造の成長を行い、その成長の様子がサファイア基板上のものと非常に異なることを明らかにした。以上の研究により、超高効率発光ダイオード及び低しきい値レーザをバルクGaN結晶を用いて作成する場合の基礎を確立したと言える。
Notch4を標的としたホルモンレセプター陰性、HER2陰性乳癌の治療法開発

Notchシグナル経路はTN乳癌に必須のシグナルであり、治療標的となる。Notch4核内移行率はTN乳癌(21例)で54%だったのに対し、non-TN乳癌(46例)では18%と有意に低かった。さらに、Microarrayを用いてC24とSTAT1の関係性を見出し、in vivoにてCD24がSTAT1、Hedgehogシグナル経路を抑制することを示した。また、TN乳癌71例中59例(83%)がBasal-likeであり、うち37例(62.7%)がBRCAnessであった。TN乳癌はNotchシグナル経路が活性化するStemnessであるだけでなく、BRCA遺伝子機能不全状態でもある。現在の乳癌治療は、病期(ステージ)だけではなく、個々の乳癌の生物特性すなわちホルモンレセプター(HR)、HER2などの発現状況に基づいて個別化されている。特に、HR陰性かつHER2陰性のいわゆるトリプルネガティブ(TN)乳癌は明らかな治療標的を持たないため、抗癌剤治療の奏効率は比較的高いにもかかわらず、早期に遠隔転移を来たし予後不良である。我々が乳癌の形態形成シグナルを解析する中で、TN乳癌ではNotch経路、特にNotch4が活性化し、機能亢進している可能性を見出した意義は大きい。まず、手術摘出浸潤性乳管癌組織67例について、免疫化学組織染色法を用いて、Notch経路の活性化をNotch4の核内移行率を指標に検討した。Notch経路が活性化すると、転写因子Notch4が核内へ移行するためである。核内移行率50%以上を高発現グループ(HG、14例)、50%未満を低発現グループ(LG、53例)とすると、HGはLGに比べ有意に生存率が低かった(Log-rank Test, p =0.0003)。TN乳癌21例に限った解析でも、母数が少なく有意差はなかったものの、HG(10例)はLG(11例)に比べ生存率が低い傾向であった(Log-rank Test, p =0.096)。また、LG中20.8%(11/53)、HG中71.4%(10/14)がTN乳癌であり、HGで割合が有意に高い(カイ2乗検定p =0.001、オッズ比(OR)=9.55)ことは注目に値する。したがって、Notch経路、特にNotch4は浸潤性乳管癌において予後不良因子であり、治療標的になることが示された。さらに、治療標的のないTN乳癌にあって、新たな予後因子、治療標的の可能性を示すことに成功した。したがって、今後はin vitroのレベルでNotch4の果たす役割を解明していく方針である。現在の乳癌治療は、腫瘍径・腋窩リンパ節転移状況から成る病期(ステージ)よりもむしろ、個々の生物特性すなわちホルモン(エストロゲン、プロゲステロン)レセプター(HR)、膜型タンパクHER2などの発現状況に基づいて個別化されている。一昨年までの結果では、手術摘出浸潤性乳管癌組織67例について、免疫化学組織染色法を用いてNotch経路の活性化としてNotch4の核内移行率を指標に証明した。Notch4核内移行率50%以上の高発現グループ(14例)は、50%未満の低発現グループ(53例)に比べ有意に生存率が低かった(Log-rank Test, p =0.0003)。さらに、昨年度までに免疫不全マウス移植系を用いたin vivoにて、Notch経路を阻害することにより移植腫瘍の増殖を有意に抑制することを証明した。すなはち、Notchシグナル経路はTN乳癌に必須のシグナルであり、治療標的となる可能性を示すことに成功した。さらに、手術摘出標本のうちTN乳癌を追加して検討した。TN乳癌71例中59例(83%)がBasal-likeであり、そのうち37例(62.7%)がBRCA1nessと高率であった。プラチナ系薬剤(カルボプラチン、シスプラチンなど)が奏効しやすいサブグループを抽出できる可能性が高くなることが期待される。乳癌治療において、腫瘍径・腋窩リンパ節転移状況から成る病期(ステージ)は現在でも非常に重要な予後因子であるが、近年個々の生物特性すなわちホルモン(エストロゲン、プロゲステロン)レセプター(HR)、HER2、Ki67などの発現状況に基づいて個別化されている。したがって、我々が乳癌の形態形成シグナルを解析する中で、TN乳癌ではNotch経路、特にNotch4が活性化し、機能亢進している可能性を見出した意義は大きい。一昨年までの結果では、手術摘出浸潤性乳管癌組織67例について、免疫化学組織染色法を用いてNotch4の核内移行率を指標にNotch経路の活性化の違いを証明した。Notch4

核内移行率は、TN乳癌(21例)で平均54%だったのに対し、non-TN乳癌(46例)では平均18%と有意に低かった(p <0.05)。さらに、昨年度までに免疫不全マウス移植系を用いたin vivoにて、Notch経路を阻害することにより移植腫瘍の増殖を有意に抑制することを証明した(p <0.05)。すなわち、Notchシグナル経路はTN乳癌に必須のシグナルであり、治療標的となる可能性を示すことに成功した。さらに、当該年度は手術摘出標本のうちTN乳癌を追加して検討した。TN乳癌71例中59例(83%)がBasal-likeであり、そのうち37例(62.7%)がBRCAnessと高率であった。すなわち、TN乳癌はNotchシグナル経路が活性化するStemnessであるだけでなく、DNA修復ができないBRCA遺伝子機能不全状態BRCAnessでもあることが証明された。Notchシグナル経路はTN乳癌に必須のシグナルであり、治療標的となる。Notch4核内移行率はTN乳癌(21例)で54%だったのに対し、non-TN乳癌(46例)では18%と有意に低かった。さらに、Microarrayを用いてC24とSTAT1の関係性を見出し、in vivoにてCD24がSTAT1、Hedgehogシグナル経路を抑制することを示した。また、TN乳癌71例中59例(83%)がBasal-likeであり、うち37例(62.7%)がBRCAnessであった。TN乳癌はNotchシグナル経路が活性化するStemnessであるだけでなく、BRCA遺伝子機能不全状態でもある。平成25年度の研究実施計画は、組織レベルにおけるNotch経路、特にNotch4の活性化を定量的に解析、治療対象としての可能性を検証することである。手術摘出浸潤性乳管癌組織67例を検討し、免疫組織化学染色法を用いて視覚化、半定量化を達成した。平成26年度の研究実施計画は、免疫不全マウス移植系における包括的治療法としての検証を行った。siNOTCH4を使用した移植腫瘍阻害実験では、治療開始後7週より有意差をもって治療群で腫瘍の縮小効果を認めた。In vivoでの効果を確認し、治療標的としての評価を達成した。しかしながら、計画以上に進展しているとは言えず、「おおむね良好に進展している」とした。乳腺外科、臨床・腫瘍学、臨床遺伝学今後は、平成25、26年度に得られた結果を基にして、転移・再発巣から樹立した乳癌細胞株を用いて細胞レベルにおけるNotch経路をはじめとした形態形成シグナル、がん幹細胞(EpCAMなど)、修復機能(BRCA1/2など)、免疫チェックポイント(PD-1、PD-L1/2など)に関わる分子の発現を解析する。さらに、新規の抗がん剤や抗体などを用い包括的治療および予防効果を検証する。近年、TN乳癌はさらなる細分化がなされつつある。しかし、それらバイオマーカーと有効な治療と結びついた研究成果はほとんどない。その中で、最も有力視されているのが、TN乳癌の中からBasal-likeもしくはBRCA1nessを抽出し、プラチナ系薬剤(カルボプラチン、シスプラチンなど)を使用する方法である。術前化学療法におけるpCR rateは約70%と高率である(Harley J, Pegram MD, et al. BCRT 2013)。
先史モンゴロイド集団の拡散と適応戦略

4年間の実質研究年度(平成14年度)期間中の研究成果を総合的にまとめ公表・公開した。公表・公開の方法は、各計画班代表者を中心とする班報告書及び全班を横断的にまとめた総括報告書及び図書である。内容は以下の通りである(含予定)。1.班報告関雄二編「先史モンゴロイド拡散集団の適応戦略-パレオインディアンの文化的装置とその時空分布:南アメリカ篇」百々幸雄編「先史モンゴロイド集団の起源・拡散に関する自然人類学的研究」杉山達夫編「拡散集団の食性体と時空分布(同位体による古栄養学、AMS法による年代測定)」米倉伸之編「先史モンゴロイド集団の拡散地域の自然環境」米倉伸之編「先史モンゴロイド集団の拡散地域の自然環境-論文別刷集」杉田繁治編「モンゴロイド研究A05班実績報告書」石下直道編「HTLV-Iと民族疫学」2.総括報告大塚柳太郎編「先史モンゴロイド集団の拡散と適応戦略」オセアニアに関する文献情報資料集赤澤威編「先史モンゴロイド集団の拡散と適応戦略」研究経過・研究業績班員ファイル(平成元年度平成4年度)上・下巻赤澤威・佐々木史郎・落合一泰・船曵建夫「モンゴロイドに関する初期映像記録」東京大学総合研究資料館標本資料報告3.図書1)「先史モンゴロイドを探る」学術新書.日本学術振興会3)「シリーズ:モンゴロイド」全5巻.東大出版会4)「モンゴロイド」平凡社概要モンゴロイドの出現とその後の移住・拡散に関する問題を、考古学、自然人類学、人類遺伝学、文化人類学、医学、自然地理学、地球化学、情報工学等、およそ当問題にかかわるすべての分野にまたがる約100名の専門家が協同で研究してきた。当該年度はプロジェクト最終年度にあたり、これまでに、それぞれの分野それぞれの地域であげられてきた成果を整理し、相互に整合性を検証するとともに、それらを束ねた総合的なシナリオを執筆する方策を検討した。具体的な論点と成果1.モンゴロイドの誕生について人種特徴によってグルーピングされるモンゴロイド系諸民族の成り立ちや系統関係を過去にさかのぼって探る科学としては集団遺伝学が最も優れている。本プロジェクトの遺伝学メンバーによりアメリカ大陸先住民がアジア起源であるという“通説"がミトコンドリアDNA遺伝子及びHLA遺伝子ハプロタイプにより世界で初めて検証された。アジア、アメリカ、太平洋地域の先住民族が遺伝的に極めて近縁で、アフリカのニグロイド、ヨーロッパのコーカソイドとは別グループのモンゴロイドとしてグルーピングできることを明示した。2.モンゴロイド系諸民族の形質的・文化的多様性についてモンゴロイドの身体形質、物質装備を含めた文化は他のニグロイド、コーカソイドにくらべ格段に多様であり、それは過去約30,000年前以降のモンゴロイドの移住・拡散にもとづく適応放散の結果である。併せて、人類の出現が4百万年5百万年前、北京原人の出現が50万年前という人類史の中で、モンゴロイドの移住・拡散その後の適応放散現象がいかに最近の出来事であるかが明示される。成果のまとめについて過去4年間の成果を総合的にまとめ学界及び社会一般に公開・公表し、併せて後続研究の基礎的素材として記録に留めるために下記の総合的な成果刊行を平成56年度にかけて実施する。1.シリーズ「モンゴロイド」全5巻、東京大学出版会2.単行本「モンゴロイド」平凡社4年間の実質研究年度(平成14年度)期間中の研究成果を総合的にまとめ公表・公開した。1.班報告関雄二編「先史モンゴロイド拡散集団の適応戦略-パレオインディアンの文化的装置とその時空分布:南アメリカ篇」百々幸雄編「先史モンゴロイド集団の起源・拡散に関する自然人類学的研究」杉山達夫編「拡散集団の食性体と時空分布(同位体による古栄養学、AMS法による年代測定)」米倉伸之編「先史モンゴロイド集団の拡散地域の自然環境」米倉伸之編「先史モンゴロイド集団の拡散地域の自然環境-論文別刷集」杉田繁治編「モンゴロイド研究A05班実績報告書」石下直道編「HTLV-Iと民族疫学」2.総括報告大塚柳太郎編「先史モンゴロイド集団の拡散と適応戦略」オセアニアに関する文献情報資料集赤澤威編「先史モンゴロイド集団の拡散と適応戦略」研究経過・研究業績班員ファイル(平成元年度平成4年度)上・下巻赤澤威・佐々木史郎・落合一泰・船曵建夫「モンゴロイドに関する初期映像記録」東京大学総合研究資料館標本資料報告3.図書1)「先史モンゴロイドを探る」学術新書.日本学術振興会3)「シリーズ:モンゴロイド」全5巻.東大出版会4)「モンゴロイド」平凡社
溜池水利システムと地域環境の保全ー播州平野と讃岐平野の比較研究ー

近年,都市化の進展によって,溜池の改廃が増大する一方,溜池の多目的利用が顕著になってきた。本研究は溜池がもつであろうところの治水やレクリエ-ションの機能など,環境保全の機能の側面を,播州平野及び讃岐平野の溜池群を対象として究明したものである。溜池の治水機能では,まず,播州平野・稲美町溝ケ沢池で防災溜池工事が施行され,枯川流域の都市化により生じた浸水被害の防除を河川改修によるよりも低廉に実施することができただけでなく,堤体補修・池底の浚渫等も併せて行うため農業水利側にとっても有益であることがわかった。また,讃岐平野・大内町では,溜池の水文学的特性を把握し,溜池の相当雨量(貯水量/流域面積)は,平均100mmであり,この溜池の貯水機能が洪水調節機能であることが明らかとなった。溜池のレクリエ-ション機能では,自治振興事業による播州平野・社町平池を例として調査した結果,利水者側が溜池を無償で町へ貸しつけ維持管理費のすべてを町負担という契約のもとに管理され,溜池が公園としてレクリエ-ション活動に寄与していること,また,鴨川ダムからの農業用水の安定供給がレクリエ-ションの計画的利用を規定することを明らかにすることができた。さらに香川県下の児童・生徒の溜池観というかたちで,質問紙法による調査(小・中・高校,1528名)の結果,小学校の児童では,溜池との見体的な関わりも活発でそのイメ-ジも豊かであるが,中・高校ではそれが希薄な存在となっていることがわかった。溜池の利水だけでなく,これまで注目されなかった溜池の環境保全機能に着目する必要がある。以上の4つの研究成果は,いずれも混住化した都市・農林地域での溜池の環境保全機能を知見することができたと思われる。溜池がもつ環境保全機能のうち、地下水涵養(水質保全)機能の側面について兵庫県印南野台地を対象地域として調査を実施した。その結果、農業用さく泉による地下水利用は、台地全域に分布する72の水利組合中47(65.3%)にもおよび、さく泉で揚水した地下水を中間貯留機能をもった溜池にストックし、循環利用をしていることが明らかとなった。ところが、この台地では、播磨臨海工業地域の発展と阪神都市圏の拡大による都市用水の需要が増大し過度の地下水の揚水が行われたために、広範な井戸枯れ現象が発生しており、水位低下による地下水の塩水化が認められ、溜池水利システムの限界性をも指摘することができた。そこで、溜池が本来的にもつ中間貯留機能と地下水涵養(水質保全)機能とを調和的に地域環境保全に資するためには、新規の水源開発による補水(東播用水)が必要であることを示唆した。また、讃岐平野の東部に位置する香川県大川郡大内町でも、溜池とその環境保全機能の調査を実施した。まず、大内町において、溜池の水文学的特性を把握する事例的な調査を行った。溜池調査表を資料として、溜池の流域。・溜池・受益地の規模などに見られる特徴を把握し、溜池の相当雨量(貯水量/流域面積)は平均100mmであり、これが溜池の貯水機能であり、洪水調節機能であるという知見をえた。次に大川町域の大内ダム建設と地域外からの香川用水の導水後における溜池の景観や機能変化についても調査をした。

その結果、可成りの溜池で水色が変化しているが、その原因については、水草の繁茂・水質汚濁・採土の流出によるものがあげられた。この大内町での溜池とめぐる環境変化に関する知見を参考にしながら、地域住民の溜池観を把握するために、香川県下の自動・生徒を対象に質問紙法による調査(学校14校・回答者約1,500名)した、。この分析結果を踏まえて今後の調査を計画したい。溜池がもつ環境保全機能のうち,治水機能・レクリエ-ション機能の側面について研究した。まず,播州平野の稲美町溝ケ沢池を例とする治水機能につき調査した。その結果,枯川流域の都市化の進展に対して,浸水被害防除を目的とする防災溜池工事が施行され,この事業で浸水被害防除を河川改修によるよりも低廉に実施することができただけでなく,堤体補修・池底の浚渫等も併せて行うため農業水利側にとっても有益であることが明らかとなった。また,溜池のレクリエ-ション機能では,兵庫県の自治振興事業による社町平池公園事業を例として研究した結果,利水者側が溜池を無償で町へ貸しつけ,維持管理費のすべてを町負担という契約が両者間でなされ,親水空間としてレクリエ-ション活動に寄与していることが明らかになった。なお,鴨川ダムからの農業用水の安定供給こそ,レクリエ-ション機能の計画的な利用を規定していることが確認できた。さらに,溜池のレクリエ-ション機能については,ほぼ讃岐平野を網羅する香川県下の児童・生徒の溜池観というかたちで質問紙法による調査(7小学校・4中学校・3高校の回答者総数1,528人)を実施した。その結果,小学校の児童では溜池との具体的な関わりも活発でそのイメ-ジも豊かであるが,中学校・高校の生徒にとって溜池は関わりもイメ-ジも希薄な存在となることを具体的に指摘することができた。溜池は急激な都市化のなかで景観的にも機能的にも大きく変質し,地域住民の意識のなかでも次第に希薄化する存在ではあるが,利水に限ることなく溜池の環境保全機能に着目し,この保全が地球規模の環境保全と不可分であると認識することによって新たな存在意義を見いだすことが可能となることが明らかとなった。
リゾフォスファチジルコリンの細胞内カルシウム上昇と活性酸素種に関する研究

本課題は、血管内皮細胞機能不全を引き起こす酸化LDLのリン脂質成分lysophosphatidylcholine(LPC)によるシグナル伝達系をCa^<2+>動態と活性酸素種(reactive oxygen species、ROS)を中心に解明することを目的としている。我々はLPC刺激が極めて迅速に(1分以内)ゲラニルゲラニル化を介し血管内皮細胞のRhoA活性化を誘導し、RhoA活性化が細胞内Ca^<2+>動員と密接に関連していること、さらにLPCにて非選択的カチオン電流(non-selective cation current, NSC)が誘導され、そのNSCにもゲラニルゲラニル化の脂質修飾が関与することを明らかにした。特に、迅速なゲラニルゲラニル化がRhoA活性化の律速ステップである可能性を示したことは新知見と思われる。さらに、LPC誘導の細胞内Ca^<2+>動員とNSCはHMG-CoA還元酵素阻害薬(スタチン)によりほぼ阻止された(Yokoyama K et al. Circulation 2002;105:962-967)。また、心筋を用いてLPC誘導NSCのシグナル伝達系とそれに対するスタチンの効果も明らかにした(Li L et al. Mol Pharmacol. 2002:62;602-607).LPC刺激によるROS産生とCa^<2+>流入との関連性についても検討した。細胞外Ca^<2+>存在下においてLPCによる細胞内Ca^<2+>上昇をcatalase(H_2O_2スカベンジャー)はSOD(O^<2->スカベンジャー)よりも有意に抑制したが、細胞外Ca^<2+>非存在下においてはcatalaseとSODのCa^<2+>濃度抑制効果に有意差は認めなかった。このことはH_2O_2が細胞膜からのCa^<2+>流入に関与していることを示唆した。CatalaseによるLPC刺激細胞内Ca^<2+>濃度上昇に対する抑制効果を明らかにするためにパッチクランプを施行したところ、catalaseはLPCにより誘導されるNSCを抑制した。しかし、SODにはその抑制効果を認めなかった。実際にLPC刺激1分以内に内皮細胞から産生されるH_2O_2産生も確認された。そして、H_2O_2それ自体もNSCを誘導した。これらのことは、LPC刺激によるCa^<2+>流入にNSCを介しH_2O_2が関与していることを示している。本課題は、血管内皮細胞機能不全を引き起こす酸化LDLのリン脂質成分lysophosphatidylcholine(LPC)のシグナル伝達系をCa^<2+>動態と活性酸素種を中心に解明することを目的としている。本年度は、LPCを培養ヒト大動脈血管内皮細胞に添加した系を用いて実験を進め(目的1、2および実施計画1、2)、下記のような成果を得た。LPCにより細胞内Ca^<2+>ストアからの動員と細胞膜からの流入が刺激され、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が認められた。

そして、細胞内Ca^<2+>動員はphospholipase Cを介し、細胞膜流入電流は非選択的カチオン電流であることがわかり、両者とも低分子GTP結合蛋白質Rhoの阻害により著明に抑制された。特筆すべき新しい知見として、LPC刺激により極めて迅速に(1分以内)Rhoの活性化が起こり、この活性化には従来言われているGTP/GDP変換のステップよりゲラニルゲラニル化がより重要であることが判明した。このことは、低分子GTP結合蛋白質の活性化において新しいメカニズムと思われる。さらに、Rho活性化が細胞内Ca^<2+>動員と密接に関連し、LPC誘導Ca^<2+>動員がRhoキナーゼ阻害薬でも抑制されたことより、この系ではRhoのeffectorはRhoキナーゼと考えられる。また、蛋白質の脂質修飾であるイソプレニル化を阻害するHMG-CoA還元酵素阻害薬は、LPCによるRhoの迅速な活性化を阻止し血管内皮細胞内Ca^<2+>濃度上昇を抑制した。我々のデータは、この薬剤が内皮細胞機能不全の治療に有用であることを支持する結果と思われる。以上の結果は、2001年10月9日にCirculationに投稿し12月21日にアクセプトされ、2002年2月26日号のCirculationに掲載された(Yokoyama K, Ishibashi T etal. Circulation 2002;105:962-967)。今後、LPC刺激によるRho活性化、Ca^<2+>シグナル、生物学的活性、これらの三者の関係をさらに明確にしていきたい。本年度は、LPC刺激によるROS産生とCa^<2+>流入との関連性を中心に検討した。細胞は培養ヒト大動脈内皮細胞を用い、膜電流の測定にはwhole cellパッチクランプ法を用いた。細胞内H_2O_2の測定は蛍光色素carboxy-dichlorodihydrofluorescein diacetate(CDCFH-DA)を用いた。細胞外Ca^<2+>存在下においてLPCによる細胞内Ca^<2+>上昇をcatalase(H_2O_2スカベンジャー)はSOD(O^<2->スカベンジャー)よりも有意に抑制したが、細胞外Ca^<2+>非存在下においてはcatalaseとSODのCa^<2+>濃度抑制効果に有意差は認めなかった。このことはH_2O_2が細胞膜からのCa^<2+>流入に関与していることを示唆した。CatalaseによるLPC刺激細胞内Ca^<2+>濃度上昇に対する抑制効果を明らかにするためにパッチクランプを施行したところ、catalaseはLPCにより誘導されるNSCを抑制した。しかし、SODにはその抑制効果を認めなかった。実際にLPC刺激1分以内に内皮細胞から産生されるH_2O_2産生も確認された。そして、H_2O_2それ自体もNSCを誘導した。さらに、LPC誘導NSCは三量体G蛋白質Giの阻害薬にて抑制された。これらのことは、LPC刺激によるCa^<2+>流入にNSCを介しH_2O_2が関与し、そのシグナル系にGiも関わっていることを示している。
マラリア原虫昆虫内ステージの完全培養系の確立

スポロゾイトはオオシストから放出された直後は肝臓への感染性をほとんど持っていない。蚊の唾液腺に感染することによって初めて感染性を獲得する。感染性の増加は実に1000倍に達すると言われており、したがってこの過程をin vitroで再現することが実用的な培養系確立のための最も重要な課題である。マラリア原虫の遺伝子はスポロゾイト期を通じて、AP2-Spという転写因子によって誘導される。しかしながらAP2-Spにより制御される遺伝子の中でも唾液腺感染に関連する遺伝子(MAEBLなど)と肝臓感染に関連する遺伝子(SPECT2など)では発現プロファイルは大きく異なる。前者のグループは唾液腺感染前に発現のピークを持ち、後者は唾液腺感染後にピークを持つ。したがってそれらの遺伝子の発現調節にはAP2-Spと協調して働きその作用を調節する別の転写因子(調節因子、co-regulaor)が関与していると考えられる。我々はこの転写調節因子の候補として新たなAP2familyの転写因子を見出しAP2-Sp2と命名した。本転写因子はオオシスト期のスポロゾイトで発現され、その遺伝子を破壊した原虫ではスポロゾイトが形成されなかった。DNAマイクロアレイで解析したところ唾液腺感染関与する遺伝子の発現は低下していたが、肝臓感染に関与する遺伝子の発現はほとんど低下していなかった。また人工染色体を用い主要な遺伝子のプロモーター活性に与えるノックアウトの影響を調べたところ、マイクロアレイのデータを支持する結果が得られた。今後この転写因子AP2-Sp2を手掛かりとしてスポロゾイトの遺伝子発現調節機構を解明し、肝臓感染能を持ったスポロゾイトの培養系の確立につなげたい。我々はこの転写調節因子の候補として新たなAP2familyの転写因子を見出した。本転写因子はオオシスト期のスポロゾイトで発現され、その遺伝子を破壊した原虫ではスポロゾイトが形成されない。DNAマイクロアレイで解析したところ唾液腺感染前のスポロゾイトで主に発現する遺伝子の発現が低下していた。一方スポロゾイト期を通じてまたは主に唾液腺感染後に発現する遺伝子の発現はほとんど低下していなかった。今後この転写因子を手掛かりとして唾液腺感染前後のスポロゾイトの遺伝子発現調節機構を解明し、唾液腺感染能を持ったスポロゾイトの培養系の確立につなげたい。
ランダムスキャン2光子励起顕微鏡による多点膜電位計測

独自に開発したランダムスキャン型二光子励起顕微鏡システムを用い、脳切片中の神経細胞の膜電位計測を同時多点で行うことを目的とした。複数培養神経細胞から同時に計測した活動電位記録のスパイク抽出アルゴリズムと時系列の細胞間の比較アルゴリズムを開発し、ソフトウェアに実装し、神経細胞のシナプス結合の有無および結合の方向性について解析を行うことに成功した。脳切片中の神経細胞の膜電位感受性色素を用いた染色法の開発に成功し、これら神経細胞の活動電位計測に成功した。申請者が開発したランダムスキャン方式2光子励起顕微鏡は高時間分解能により従来の2光子励起顕微鏡の限界を打ち破る。本研究はこの装置の高速性を生かして電位感受性色素により同期して活動電位を発する複数ニューロンの組み合わせを正確に抽出し、局所神経回路の構造を明らかにするとともに、単一神経細胞の多点膜電位記録を行い、神経細胞樹状突起における膜電位の空間・時間変化パターンを解析することを目指している。すでに電位感受性色素を培養神経細胞に導入しての多点活動電位計測に成功していたが、本研究では脳スライスあるいは動物個体の脳に適用して局所神経回路の構造を明らかにすることを目的としている。培養神経細胞での計測にはDiOとDPAの2種類の色素の組み合わせを電位感受性色素として用いたが、DiOは疎水性が高く、通常の培地添加法では全く染色できなかったので、遺伝子銃を用いて培養神経細胞のDiO染色を行った。本年度は対象を脳スライスとした。遺伝子銃による染色法は脳スライスにはダメージが大きく使用できなかったので、溶媒と溶解法を工夫して、脳スライスのDiOによる染色が可能となった。また、DiOよりも親水性の比較的高いNeuro DiOを用い、DiOよりも良好な染色を得られることがわかった。また、本年度は培養神経細胞相互の神経連絡の有無を、それぞれの細胞から同時記録した発火パターンを比較することにより解析する手法を開発した。神経細胞のペアから得られる発火時系列の相互相関から、神経細胞のシナプス結合の有無だけではなく、結合の方向が検出できることがわかった。これは多く用いられているカルシウムイメージングよりも時間解像度の高い膜電位計測法ならではの長所と考えている。来年度以降は脳スライスにおける多点膜電位計測を試みるとともに、情報科学者と共同研究を行いデータ解析法の改良を継続させる予定である。本年度は昨年度に引き続き対象を脳スライスとした。昨年度は脳スライスのDiOによる染色を試みたが、脳切片への浸透が十分でないとの結論に至った。今年度は予め生きた動物脳にDiOを注入し、組織内の拡散を数日待って、脳切片を作製する方法を試みた。その結果、十分な染色が得られ、複数の神経細胞からの活動電位の記録が得られた。計画では細胞外液への膜電位感受性色素添加の方法の検討および膜電位感受性色素の種類の検討を初年度の計画として挙げたが、2年目にようやく膜電位感受性色素の導入方法の確立に至った、多ニューロンの発火パターンの解析法の確立も課題として挙げたが、ニューロン間の発火パターンの解析法は確定した。すでに電位感受性色素を培養神経細胞に導入しての多点活動電位計測に成功していたが、本研究では脳スライスあるいは動物個体の脳に適用して局所神経回路の構造を明らかにすることを目的とした。昨年度までに脳スライスでは遺伝子銃によりDiO染色は細胞へのダメージが大きくて不可能であること、培地添加法では脳切片への浸透が十分でないことが判明し、今年度は予め生きた動物脳にDiOを注入し、組織内の拡散を数日待って、脳切片を作製する方法を試みた。また、DiO類似化合物をテストし、Fast DiOとNeuroDiOは膜浸透性や親水性の違いから、DiOよりも脳内注入法に適していることが判明した。以上の結果、十分な脳切片標本の神経細胞の染色が得られ、複数の神経細胞からの活動電位の記録が得られた。

独自に開発したランダムスキャン型二光子励起顕微鏡システムを用い、脳切片中の神経細胞の膜電位計測を同時多点で行うことを目的とした。複数培養神経細胞から同時に計測した活動電位記録のスパイク抽出アルゴリズムと時系列の細胞間の比較アルゴリズムを開発し、ソフトウェアに実装し、神経細胞のシナプス結合の有無および結合の方向性について解析を行うことに成功した。脳切片中の神経細胞の膜電位感受性色素を用いた染色法の開発に成功し、これら神経細胞の活動電位計測に成功した。計画では細胞外液への膜電位感受性色素添加の方法の検討および膜電位感受性色素の種類の検討を初年度の計画として挙げたが、実績に記載したように脳スライス標本の染色が可能となり、計画を満足していると考える。また、多ニューロンの発火パターンの解析法の確立も課題として挙げたが、ニューロン間の発火パターンの解析法が軌道にのりつつあり、順調に進行しているものと考える。脳切片中での電位感受性色素の導入法と解析法が確立されたので、実際の局所回路の解析を行う。神経生理学2年目以降は、計測法および解析法の両面にわたっての改良と知見の集積に努め、脳スライスでの神経回路の解析を可能とし、更に生きた動物脳での多神経活動解析法へと発展させたい。消耗品使用量が予定より少なかった。初年度は謝金に比較的多くを用いたが、年度末の勤務状況の確定が困難となり、少額の残額が生じた。繰越額を含めて研究計画を立て使用する。差額は小さく、2年目の研究活動のための経費として吸収する。
充填型スクッテルダイト構造を持つ物質のミユオンスピン回転、緩和法による研究

充填型スクッテルダイト構造を持つ物質群について、μSR実験により超伝導状態と多極子についての研究を行った。超伝導を示すPrOs_4Sb_<12>では、これまで時間反転対称性を破った超伝導状態がμSR実験で明らかになっていたが、さらにナイトシフト測定を行い超伝導クーパー対のスピン対称性を調べた。その結果ナイトシフトに変化がないことからスピン三重項超伝導状態にある可能性を示した。またその置換系であるPr_<1-x>La_xOs_4Sb_<12>とPr(Os_<1-y>Ru_y)_4Sb_<12>についても同様な測定を行った。上に述べたようにPrOs_4Sb_<12>は非通常型の超伝導が実現していると見ることができるがLaOs_4Sb_<12>やPrRu_4Sb_<12>では通常型の超伝導が実現していることが実験的に明らかになっており、通常型と非通常型がどのようにつながっているのかを調べることを通じて超伝導状態を更に詳しく知る目的で置換系において零磁場μSRによる内部磁場測定およびナイトシフト測定を行った。内部磁場測定ではLa置換系ではLa量の増加とともに徐々に内場が減少することが見られたがRu置換系では僅かな量のRu置換により内場が生じなくなることが明らかになった。その一方ナイトシフト測定ではLa置換系でもRu置換系どちらにおいてもナイトシフトの変化しない成分が見られた。これらの研究の他、SmOs_4Sb_<12>の強磁性状態の微視的観測やPrFe_4P_<12>の秩序相におけるナイトシフト測定などを行い、磁性と多極子に関する情報を得ている。16年度はμSR測定により以下の実験を行った。(1)PrO_s4Sb_12とその関連物質の超伝導体のミュオンナイトシフト測定による超伝導スピン対の対称性の決定や渦糸格子状態の磁場侵入長測定による多重超伝導状態と渦糸格子状態の関わりとLaによる置換、効果の研究ミュオンによるナイトシフトはミュオンのスピンが1/2であることから電場勾配の影響を受けずに行うこができるためNMRに較べて有利であり、明確な結論が期待できる。PrO_s4Sb_12のμSR測定ではナイトシフトに超伝導転移点の上下で全く差が見られず奇パリティの超伝導状態にある可能性を示した。またPrのLaによる置換では時間反転対称性の破れた超伝導状態の出現に伴う内部磁場カミLa濃度の上昇とともに小さくなることを見出した。(2)PrFe_4P_12の重い電子状態、あるいは四極子秩序が予想される状態でのナイトシフトあるいはスピン緩和現象測定による四極子秩序の解明ナイトシフトを明確に観測することに成功した。四極子転移点の上下で超微細構造定数に差が生じ、ナイトシフトの温度依存性に大きな差が生じることを見出した。(3)PrFe_4P_12の金属絶縁体転移の起源を探る。ミュオンスピン緩和の温度依存性からは金属絶縁体転移温度付近で異常は観測されず、磁気転移との関わりは否定された。またf電子のダイナミクスが特に低温で上昇することを見出した。(4)CeOs_4Sb_12の低温における相転移の解明低温のバルク測定で見られていた異常の起源を探ったところ、その転移が磁気転移であることを見出した。磁性にはランダムネスが見られ、スピン密度波状態で説明可能ではないかと考えられる。また同時に低周波の磁気揺らぎが観測され、量子臨界点近傍による効果と見られる。
「漢語神学」のポリティックス――グローバル中国の新しい公共圏と文化戦略

漢語神学は、漢語によるキリスト教の解釈と宣教にもとづいた現代中国の政治・文化・社会にわたる改革運動の総称である。それはキリスト教という近代中国における最大の他者を消去するナショナリズム運動として機能したが、その過程において、漢語による神学文献の言語的複数性や神学共同体の対抗的な他者性を、歴史のなかに顕在化させることになった。こうして、毛沢東主義や三民主義といった革命史観の影響下に、伝統の自主的な再生という物語をつむいできた中国近代文化史が、グローバルな普遍性への強い志向を有していることが改めて浮き彫りになったのである。「漢語神学」とは、漢語によるキリスト教解釈と宣教を通じた、グローバル中国における政治・文化・社会に関する改革運動の総称である。16世紀以来の欧米ミッションと中国民間宗教との文化接触や抗争の結果生まれた漢語神学は、毛沢東主義の大陸、三民主義の台湾、ポストコロニアリズムの香港で相異なる発展を遂げたが、そのテクスト翻訳の場面で、ポストコロニアルな解釈の闘争を経験すると同時に、公認の国家イデオロギーの影響力が失われるにつれ、新しい公共圏や対抗公共圏を生み出している。本研究は、「漢語神学」の30年来の運動を、翻訳解釈学・公共圏形成等の観点から整理し、宗教を手掛かりに、グローバル中国における文化史を構築することを目的とする。研究初年度に当たる本年度は、翻訳解釈学の実態に迫るために、漢語神学研究所編『漢語基督教文化研究叢刊』、香港、1994 .劉小楓主編『西方伝統:経典与解釈』叢書、上海、2004.甘陽・劉小楓主編『西学源流』叢書、北京、2006.などの諸文献に即して、次の2つの作業を行った。(a)英米言語圏のテクスト群と独仏露言語圏のテクスト群を分類し、補遺・注釈内の引用文献に関する作者・作品・記事内容を検討した。(b)宣教テクスト群に見られる香港語(広東語)と北京語のテクスト群を整理し、神学の基本概念や術語に関する訳語、聖書や福音書の翻訳文の相違に関する検討を進めた。これらの作業を通じて、漢語神学の基本概念や訳語、漢語神学の諸流派などに関する基礎的な情報収集と初歩的な整理を行うことができた。第一に、漢語神学が切り開く新しい公共圏や対抗公共圏に関する資料調査研究を行った。漢語神学運動の中で生まれたキリスト教団につき、その公共圏・対抗公共圏の具体的状況につき、資料調査を進めた。具体的には次の2点である。a)中国政府が発行する各年度の『中国宗教報告』(社会科学文献出版社)や『中国宗教』等の雑誌につき、そこで取り上げられたキリスト教団(カトリック・プロテスタント)と邪教教団につき、教主名・信徒数・教義内容などの情報を整理した。(b)国家宗教事務局、中国統一戦線部、公安部が発行する民族宗教関連の法令・規則集・布告等を入手し、宗教を巡る国家政策について研究を進めた。第二に、漢語神学と新しい公共圏や対抗公共圏に関する学術報告を国立台湾大学人文社会高等研究院にて行い、関連する諸問題について討論を進めた。以上の研究項目を推進することにより、漢語神学運動における人文学の歴史文献研究領域と新たな公共圏形成・文化戦略の問題領域を総合する上で重要な意義を持つ研究を推進することができた。漢語神学運動の諸論争は、西欧「知」を受容する過程において、香港語(広東語)と北京語の差異などポストコロニアルな解釈の闘争を明るみに出し、キリスト教系「邪教」による対抗公共圏の形成の場面でも、従来の市民社会論からは予測できないような人・モノ・情報の関係性の構築へと向かっている。そうした漢語神学論争の諸側面を、文献資料の整理と分析を通じて明らかにできたことで、研究の順調な展開が可能になった。また、漢語神学という他者の文化史は、「アジア神学」というカテゴリーを大きく逸脱し、従来の文化学・文化研究を揺さぶり、その新たな可能性を切り開く手掛かりとなるが、そうした文化学の可能性を追求する手掛かりを見出すことができた。本研究は、漢語によるキリスト教解釈と宣教を手掛かりに、グローバル中国における政治・文化・社会に関する改革運動を考察し、そこからグローバル中国の新しい文化史を構築することを目標とするものであった。研究の研究最終年度に当たる本年の活動は、そうした文化史の構築の有効性を内外の研究者とともに検証する国際シンポジウムを中心に展開された。この国際シンポジウム(漢語神学と東アジア・国際研討会)は2017年2月24日に、神戸大学大学院人文学研究科にて挙行された。海外からは曾慶豹(台湾・輔仁大学)、林子淳(香港・漢語基督教文化研究所)、黄剣波(中国・華東師範大学)の3氏が参加した。学術報告のテーマは、漢語神学の「古典学」をめぐる文化と政治、教会支配を伴わない宣教活動における自己アイデンティティー、中国大陸における家庭教会の社会学的考察、東アジアにおける政治神学の発展過程などである。研究代表者は、別に、「中国社会理論は何を前景化したのか?ー市民社会と公共社会をめぐる論争二十五年史」(『現代中国と市民社会ー普遍的《近代》の可能性』所収)を執筆し、漢語神学が中国における公共性の諸問題を前景化した意味について、本研究のまとめに当たる議論を行った。3年間の研究によって、漢語神学が切り開いた言語文化の複数性や対抗的な共同性を明らかにすることができ、漢語神学という切り口からグローバル中国の文化史を展望することの意義が改めて確認された。

国際シンポジウムなどを通じて形成された学術ネットワークを今後さらに拡大し、グローバル中国に関する新しい社会理論を構想してゆくことが求められる。漢語神学は、漢語によるキリスト教の解釈と宣教にもとづいた現代中国の政治・文化・社会にわたる改革運動の総称である。それはキリスト教という近代中国における最大の他者を消去するナショナリズム運動として機能したが、その過程において、漢語による神学文献の言語的複数性や神学共同体の対抗的な他者性を、歴史のなかに顕在化させることになった。こうして、毛沢東主義や三民主義といった革命史観の影響下に、伝統の自主的な再生という物語をつむいできた中国近代文化史が、グローバルな普遍性への強い志向を有していることが改めて浮き彫りになったのである。漢語神学の基本概念や訳語、漢語神学の諸流派などに関する基礎的な情報収集と初歩的な整理を行うという研究目的は達成することができ、研究はおおむね順調に進展していると言える。ただし、漢語神学運動を代表する思想家との対話を香港で実施するという課題については、2014年度の雨傘革命を中心とする香港の学生民主化運動などの影響で十分に進めることができなかった。以後の研究においては、香港を始めとする中国各地域でのインタビューや情報収集を、研究の重点課題と位置づけたい。漢語神学」に基づくグローバル中国の文化史の構築を目指す。そのために、これまでの海外の研究機関での学術報告と討論で得た新たな知見を基に、漢語神学運動における人文学の歴史文献研究領域と新たな公共圏形成・文化戦略の問題領域を総合した、グローバル中国文化史を初歩的に構築し、国際コロキウムを挙行する。さらに、これまでの3年間の研究成果をまとめた学術報告書を作成する。人文学引き続き、漢語神学の概念と流派に関する情報収集と整理に努めるとともに、漢語神学運動の中で生まれたキリスト教団につき、その公共圏・対抗公共圏の具体的状況について、資料調査と社会調査の両面から研究を行う。具体的には、中国政府が発行する各年度の『中国宗教報告』(社会科学文献出版社)につき、そこで取り上げられた教団について、教主名、信徒数、教義内容などの情報を整理・分析する。また、国家宗教事務局、中国統一戦線部、公安部が発行する民族宗教関連の法令・規則集・布告などを可能な限り入手・分析する。北京の「家庭教会」や民工(出稼ぎ労働者)教会、南京のカトリック系地下教会、台北のペンテコステ派教会などについては、その幾つかについて社会調査を試みる。物品費の一部を次年度使用として繰り越した。翌年度の物品費として使用する予定である。
サブミリ波偏光観測による原始星星周円盤の磁場構造の研究

本年度(H5年度)は、サブミリ波用偏光器の設計と、単素子ボロメーターを用いたサブミリ波偏光のテスト観測を、波長1.1ミリと0.8ミリとで行った。その結果、得られた感度ではあるが、多くの若い星からの熱輻射の偏光を1-5%レベルで検出することができた。この偏光は若い星の星周環境の磁場構造について、他の観測手段では得難い貴重な情報を含んでいると考えられる。若い星の進化を考える上で最も重要な、低質量原始星からTタウリ型星にいたるまでの若い星のサンプルについても、9例観測し、うち6個については有意な結果を得た。それによると、若い星の周辺環境の空間構造と磁場構造との間には一定の関係があり、それは若い星の進化に伴う周辺環境の変化、即ち、原始星からTタウリ型星への進化に伴って、エンヴェロープが取り払われディスクが残る、と考えることと矛盾していない。特に、原始星では、観測された偏光はエンヴェロープの磁場構造を表し、磁場の方向はエンヴェロープの長軸の方向に垂直かつ周りの暗黒星雲の磁場方向に平行であることが、共通な関係として見られた。これに対して、古典的なTタウリ型星であるGGTauは大きい偏光を示さなかった。これは、Tタウリ型星の(100AUスケールの)ディスクでは、磁場が無いか、あるいはあってもダストが磁場で整列を受けるような環境では無いかを表しているものと考えられる。しかし、観測されたサンプルはまだ不十分であり、今後は、多素子ボロメータを利用した観測を実現することによって、感度・効率を改善し、統計的に十分な数の若い星を観測することが重要である。さらに、感度が十分であれば、アレイ素子の特徴を生かし、磁場の空間構造をマッピング観測によって直接描くことができるようになるだろう。
大卒女性ホワイトカラーのキャリア形成と雇用管理-均等法世代と第二世代の比較調査-

本研究は、第一に、男女雇用機会均等法の成立前後に男女同等の立場で採用された女性(以下、総合職・基幹職という)60名を対象に1993年と98年に行ったインタビュー調査の追跡調査であり、第二に、同法成立から10年を経て入社した第二世代30名を研究対象として調査を行うものである。分析の結果得られた知見は次の通りである。大卒女性ホワイトカラーのキャリア形成について、特に初期キャリアに重要だとされたこと、すなわち適切な技能形成による将来のキャリア像を見出せること、および仕事と生活のバランスが取れることは、中期キャリア以降も就業継続の上で重要となっていることが明らかにされた。そして、企業が有能な人材を引き留めるためには、仕事と育児の両立を主眼にしたファミリーフレンドリー施策だけでは十分ではなく、独身者や子どもを持たない既婚者、配偶者との離死別により家族状況が変化した者を含めて、より包括的に仕事と個人・家族生活の調和が図れるような施策、すなわちワーク・ライフ・バランスの視点が必要である。また、総合職・基幹職の場合、個人・家族生活の調和が図れるのであれば、たとえいったん離職しても初職の経験を活かしたようなある一定の技能を必要とする仕事に従事している(する可能性がある)ことが明らかとなった。第二世代についても、いまだに企業においてパイオニア的存在である者も多いためか、適切な技能形成による将来のキャリア像を見出せること、および仕事と生活のバランスが取れることは、均等法世代と同様にキャリア形成上重要で、独身・既婚を問わず、この2点が満たされないと就業継続は困難である。本研究は、第一に、男女雇用機会均等法の成立前後に男女同等の立場で採用された女性(似下、総合職・基幹職という)60名を対象に1993年と98年に行ったインタビュー調査の追跡調査であり、第二に、同法成立から10年を経て入社した第二世代30名を研究対象として調査を行うものである。本年度は3年計画の初年度で、調査途中である。調査の途中経過は次のようになる。本年度はまず上記2つの研究のうち、第一の追跡調査を行った。66名のうち2名は転居により連絡を取ることかできず、本研究の調査対象者は58名となっている。調査対象者は調査の依頼をした後、本年度は53名に対して調査を実施し、テープ起こしを行い、結果の整理・編集を行っている。残り5名は引き続き調査を行う予定である。いずれも調査対象者の都合や強い希望により,他の調査対象者と異なり、文書(手紙など)による調査を行うことになっている。文書での調査は対面(口頭)で行うのと異なり、何度かのやりとりを要するため、時間がかかることが予想される。来年度末までに58名全員の結果をそろえて、調査結果を資料として公開し、さらに調査結果に基づいて分析を行って論文に投稿する予定である。すでに行った調査の結果から言えることは、入社後15年前後を経ると、対象者のキャリアは多様なものとなっているということである。58名のうち、学卒後に入社した企業で働き続けている人は半数の29名である。初職継続者と離転職者を比較すると、出産経験者は前者が12名、後者が21名である。このことは、長期勤続することを期待して入社した総合職・基幹職が出産を経てなお勤め続けることが困難であることを示している。本年度は3年計画の2年目である。研究の途中経過は次のようになる。本年度はまず上記2つの調査のうち、第一の追跡調査のうち昨年度行えなかった6名について調査を行った。その結果、本研究の調査対象者は58名となった。本年度は58名全員に対して、資料として公開するために調査結果の確認作業を依頼した。その意図するところは、調査対象者が話した事実の確認、筆者の一方的な解釈の回避、そしてプライバシーへの配慮である。調査結果に基づいた分析については、2005年7月に行われる日本労務学会の全国大会にて報告する予定である。また、本年度は残る調査、すなわち第二世代に対しての調査も並行して行った。調査対象者の選定をして調査の依頼をした後、すでに25名に対して調査を実施した。そしてそれらのテープ起こしと結果の整理・編集を行っている。最終年度となる来年度末までに残る5名の調査を終え、本研究の中心的な課題である均等法世代と第二世代との比較研究を行う予定である。すでに行った調査の結果より、均等法世代に比べて第二世代は、総合職全体の人数が少ないためいまだにパイオニア的存在である者もいるものの、全体としては男性と同等の異動(配置転換やジョブローテーション)の機会を与えられている。しかし、出産後も継続して勤続することにはいまだ不安を感じている者が多い。

分析の結果得られた知見は次の通りである。大卒女性ホワイトカラーのキャリア形成について、特に初期キャリアに重要だとされたこと、すなわち適切な技能形成による将来のキャリア像を見出せること、および仕事と生活のバランスが取れることは、中期キャリア以降も就業継続の上で重要となっていることが明らかにされた。そして、企業が有能な人材を引き留めるためには、仕事と育児の両立を主眼にしたファミリーフレンドリー施策だけでは十分ではなく、独身者や子どもを持たない既婚者、配偶者との離死別により家族状況が変化した者を含めて、より包括的に仕事と個人・家族生活の調和が図れるような施策、すなわちワーク・ライフ・バランスの視点が必要である。また、総合職・基幹職の場合、個人・家族生活の調和が図れるのであれば、たとえいったん離職しても初職の経験を活かしたようなある一定の技能を必要とする仕事に従事している(する可能性がある)ことが明らかとなった。第二世代についても、いまだに企業においてパイオニア的存在である者も多いためか、適切な技能形成による将来のキャリア像を見出せること、および仕事と生活のバランスが取れることは、均等法世代と同様にキャリア形成上重要で、独身・既婚を問わず、この2点が満たされないと就業継続は困難である。