hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大域的コード再構成に基づいた高性能パスベーススレッド分割手法の研究

3:前年度までに商用の最新マルチコアプロセッサに塔載されたハードウェアトランザクショナルメモリを活用して投機的並列実行性能を評価を行ない,その性能を明らかとすることで,実行時オーバヘッドを削減する方式を検討する上で必要となる基礎データを得た.本年度はハードウェアトランザクショナルメモリを用いた投機的並列実行における実行時オーバヘッドの削減について検討を行った.その結果,実行時オーバヘッドを最小化するためにプロセッサコアへのスレッドの割り当て方法を最適にすることが必要であることを定量的に明らかにした.高性能計算システム本年度の当初計画と研究実績とを,3課題についてそれぞれ比較する。課題1については,当初計画では昨年度開発した評価用ソフトウェア環境を用いて,大域的にスレッド分割を行った場合の性能見積もりにより最適なスレッド分割パターンを検討し,さらに,その結果に基づいて大域的パスベーススレッド分割処理アルゴリズムを確立し,ソフトウェアとして実装することを予定していた.これに対して,本年度は昨年度開発した性能見積りのための評価用ソフトウェア環境を用いての評価作業を行なうことができ,ソフトウェアとしての実装に着手する段階まで到達することができた.課題2については,当初計画では昨年度開発したパスプロファイラの動作検証を行なうと同時に,高頻度パスに沿ってスレッド分割を行った場合の動的な依存関係を解析するための依存プロファイラおよび値プロファイラを開発することを予定していた.これに対して,本年度はプログラムの実行パスに沿って動的な依存関係を解析するためのデータ依存プロファイル機能を追加し,動作検証まで完了した.課題3については,当初計画では昨年度において開発した,ソフトウェアトランザクショナルメモリをベースとして投機的メモリアクセスを実現するソフトウェアモジュールの性能上のボトルネックを把握してオーバーヘッドの改善を図ることを予定していた.これに対して,本年度はハードウェアトランザクショナルメモリを用いて投機的並列実行の性能評価を行ない,詳細な解析データを得ることができた.これによって,実行時オーバヘッドを削減する改善法の検討を行なう土台ができた.以上述べた通り,ほぼ当初計画相当の成果を挙げることができたと考える.本年度の当初計画と研究実績とを,3課題についてそれぞれ比較する。課題1については,当初計画ではプログラムの論理構造境界を越える大域的パスベーススレッド分割処理方式を開発することを予定していた.これに対して,本年度はループおよびサブルーチン境界で実行パスを区切ることなくコードサイズを拡大した場合にどの程度まで拡大することで最適なスレッド実行ができるか見積るための評価用ソフトウェア環境の開発を行った.
機能化シクロデキストリンの分子認識機能の動的解析

電荷を有する機能性シクロデキストリン(CDx)の合成及びその高純度大量分取と蛍光・伝導度による新しい検出法の開発を主として行った。(1)CDxの一級水酸基をピリジン、プロピレンジアミン、サイクラムなどにより化学修飾し、正荷電を導入した。高純度大量分取は示差屈折計付属のHPLC装置で行なった。(2)既設のfiber optic型ストップドフロ-(SF)装置にXe光源及びフィルタ-を付け、蛍光SF装置の試作に関しては、分光法に間題が生じ、現在さらに検討中である。一方、伝導度SF装置の試作に関しては既設のSF装置にブリッジ回路を有するミキサ-部を装着し、その性能を検討した。図1にブロックダイアグラムを示す。反応液A、BはそれぞれreservoirA、Bに入れられ、窒素ガスによりmixing chmaberへと導かれる。mixing chamberと観測セルを図2に示す。section1から4まで通過してようやく均一になり、伝導度検出用の電極(Pt)へ到達する。(3)0.1M NaOH中において10^<ー3>MのαーCDxと6ー(4ーHydroxyphenylazo)naphthaleneー2ーsulphonic acidとの分子包接化反応を伝導度の時間変化として初めて観測することに成功した。光吸収SF法で得られた結果と比較する予定である。
先天代謝疾患の遺伝子治療のための新しいキメラベクターと肝遺伝子導入法の開発

<研究目的>先天代謝疾患の根治を目指した新しい遺伝子治療法の開発を目的とする。高率な遺伝子導入と長期の遺伝子発現を可能とする新しいキメラベクターとそれを用いた肝遺伝子導入法の開発を行い、その効用を検討する。<研究実績の概要>1.リコンビナントHGFで肝再生を誘導し、レトロウイルスのin vivo肝遺伝子導入を行う新しい肝遺伝子導入法を開発した(Human Gene Ther.1998)。2.本研究で必須の肝再生を誘導するための主役の分子となるHGF(肝細胞増殖因子)の新しい生理作用とその分子機序を発見した。Fas、及び種々の因子ので誘導される肝細胞のアポトーシスが、HGFがBcl-xLの発現誘導を介してcaspaseのシグナル伝達の阻止を起こし、肝に強い抗アポトーシス作用を生じることを見いだした。この成果はまた、HGFが現在治療法のない劇症肝炎への新たな治療薬となる可能性を示唆しており、臨床的にも重要と思われる(BBRC 1998,Hepatology 1999)。3.肝再生誘導は本研究の重要な因子(遺伝子導入の際に肝細胞分裂状態が必要)であるため、肝再生と肝転写因子のC/EBPalpha、細胞周期関連分子の関連について検討し、動物で年齢によりこれらの発現変化の違いが肝再生に影響を与えていることを分子生物学的に解明した(Nucleic Acids Res.1998)。4.簡易、短期間で作製可能な高力価レトロウイルスベクターの作製法を開発、確立した(論文準備中)。5.HGFを発現するアデノウイルスベクターを作製し、その機能を検討した(論文準備中)。6.レトロウイルスの構造遺伝子を発現するアデノウイルスベクターを作製し、解析した(進行中)。<今後の方針>先天代謝疾患動物モデル(血友病など)で、このキメラベクターと遺伝子導入法の疾患モデルでの有用性を詳細に、慎重に検討し、臨床応用の可能性を探る。<研究目的>先天代謝疾患に対する遺伝子治療を実現するため、高率な遺伝子導入と長期の遺伝子発現を可能とするキメラベクターを新たに開発し、これによる新しい肝遺伝子導入法を開発する。<研究実績の概要>1.レトロウイルスの構造遺伝子を発現するアデノウイルスベクターを作製した。2.簡易、短期間で作製可能な高力価レトロウイルスの作製法を開発、確立した。3.アゴニスティック作用をもつ抗Fas抗体、あるいはエンドトキシンの投与により、invitro及びin vivoで肝細胞のアポトーシス、劇症肝炎を誘導し、HGF(肝細胞増殖因子)の抗アポトーシス作用、及びその分子機構を調べた。HGFがBcl-xL分子の発現誘導を介してcaspaseのシグナル伝達を阻止し、強い抗アポトーシス作用、肝保護作用を示すことを見いだした。4.リコンビナントHGF投与で肝障害なく一時的な肝再生を促し、レトロウイルスのin vivo投与にて肝遺伝子導入を計るという、新しいin vivo肝遺伝子導入法、肝遺伝子治療法を開発した。5. HGFを発現するアデノウイルスベクターを開発した。<今後の方針>1.キメラベクターの疾患モデルでの有用性を検討していく。2.HGFを発現するアデノウイルスベクターによる肝再生の誘導と、それに続くレトロウイルス、キメラウイルスベクターのin vivo投与による新しいin vivo肝遺伝子導入法を開発・確立する。<研究目的>先天代謝疾患の根治を新しい遺伝子治療法の開発を目的とする。<研究実績の概要>

1.リコンビナントHGFで肝再生を誘導し、レトロウイルスのin vivo肝遺伝子導入を行う新しい肝遺伝子導入法を開発した(Human Gene Ther.1998)。2.本研究で必須の肝再生を誘導するための主役の分子となるHGF(肝細胞増殖因子)の新しい生理作用とその分子機序を発見した。Fas、及び種々の因子ので誘導される肝細胞のアポトーシスが、HGFがBcl-xLの発現誘導を介してcaspaseのシグナル伝達の阻止を起こし、肝に強い抗アポトーシス作用を生じることを見いだした。この成果はまた、HGFが現在治療法のない劇症肝炎への新たな治療薬となる可能性を示唆しており、臨床的にも重要と思われる(BBRC1998,Hepatology 1999)。3.肝再生誘導は本研究の重要な因子(遺伝子導入の際に肝細胞分裂状態が必要)であるため、肝再生と肝転写因子のC/EBPalpha、細胞周期関連分子の関連について検討し、動物で年齢によりこれらの発現変化の違いが肝再生に影響を与えていることを分子生物学的に解明した(Nucleic Acids Res.1998)。4.簡易、短期間で作製可能な高力価レトロウイルスベクターの作製法を開発、確立した(論文準備中)。5.HGFを発現するアデノウイルスベクターを作製し、その機能を検討した(論文準備中)。6.レトロウイルスの構造遺伝子を発現するアデノウイルスベクターを作製し、解析した(進行中)。<今後の方針>先天代謝疾患動物モデル(血友病など)で、このキメラベクターと遺伝子導入法の疾患モデルでの有用性を詳細に、慎重に検討し、臨床応用の可能性を探る。
非定常剥離流れと空力アドミッタンスの評価に関する研究

風の乱れに起因する構造物の不規則振動(ガスト応答)解析手法は,風速変動の空間相関と空気力や表面圧力の空間相関が等しいという過程を用いているが,低周波数領域では後者が前者よりも高く,とくに長周期構造物の応答解析精度に問題が残されている.この空間相関の違いを明らかにするため,断面辺長比(幅員/桁高)1および5の2次元矩形断面を対象に,格子乱流中および3次元変動気流中で表面圧力や物体近傍の流速の多点同時計測を行った.3次元変動気流は,模型スパン方向に3分割された中央部と両側とで周波数が異なる.1:5断面では剥離バブルの形成そのものが表面圧力のスパン方向の相関の増大に密接に寄与することが明らかとなった.また,剥離バブル内の低圧部(渦によるものと考えられる)が瞬間的にスパン方向に伸張する様子が確認され,剥離バブル内では渦の瞬間的なスパン方向への伸張が生じている可能性が示された.一方,1:1断面でも圧力の相関増加がみられたが,圧力変動成分の急激な伸張は明確には確認されず,高い相関の要因は断面前縁から発達する剥離せん断層のスパン方向の一様な(2次元的な)形成にあるものと判断された.また,平板の空力アドミッタンスであるSears関数の解析上の前提条件である「鉛直変動気流の空間分布は平板通過時に不変とする」点に注目し,断面辺長比1:30の平板に近い矩形断面を対象に断面表面圧力および断面近傍の鉛直変動風速を計測した.その結果,計測波形には正弦波からの歪みが明確であり,上の条件が必ずしも成立しないものの,上下面の圧力差は正弦波に近く揚力の評価には結果的にこの条件がほぼ満足されていることが同時に明らかとなった.変動波形から,着目する周期成分を波形を歪めることなく抽出するために,計測データのアンサンブル平均処理を試み,その応用性が期待できることが明らかとなった.風の乱れに起因する構造物の不規則振動(ガスト応答)解析手法は,風速変動の空間相関と空気力や表面圧力の空間相関が等しいという過程を用いているが,低周波数領域では後者が前者よりも高く,とくに長周期構造物の応答解析精度に問題が残されている.この空間相関の違いを明らかにするため,断面辺長比(幅員/桁高)1および5の2次元矩形断面を対象に,格子乱流中および3次元変動気流中で表面圧力や物体近傍の流速の多点同時計測を行った.3次元変動気流は,模型スパン方向に3分割された中央部と両側とで周波数が異なる.1:5断面では剥離バブルの形成そのものが表面圧力のスパン方向の相関の増大に密接に寄与することが明らかとなった.また,剥離バブル内の低圧部(渦によるものと考えられる)が瞬間的にスパン方向に伸張する様子が確認され,剥離バブル内では渦の瞬間的なスパン方向への伸張が生じている可能性が示された.一方,1:1断面でも圧力の相関増加がみられたが,圧力変動成分の急激な伸張は明確には確認されず,高い相関の要因は断面前縁から発達する剥離せん断層のスパン方向の一様な(2次元的な)形成にあるものと判断された.また,平板の空力アドミッタンスであるSears関数の解析上の前提条件である「鉛直変動気流の空間分布は平板通過時に不変とする」点に注目し,断面辺長比1:30の平板に近い矩形断面を対象に断面表面圧力および断面近傍の鉛直変動風速を計測した.その結果,計測波形には正弦波からの歪みが明確であり,上の条件が必ずしも成立しないものの,上下面の圧力差は正弦波に近く揚力の評価には結果的にこの条件がほぼ満足されていることが同時に明らかとなった.変動波形から,着目する周期成分を波形を歪めることなく抽出するために,計測データのアンサンブル平均処理を試み,その応用性が期待できることが明らかとなった.風の乱れに起因する構造物の不規則振動(ガスト応答,バフェティング)は,周波数領域の解析手法が確立されているものの,風の乱れの空間相関と構造物に発生する空気力や表面圧力の空間相関が等しいという仮定に立脚している.しかしながら,特に低周波数領域では空気力や圧力の空間相関が風の乱れよりも高いことが指摘され,長周期の動特性をもつ大規模構造物では解析結果が実際の振動応答を精度良く評価し得ないことが問題となっている.本研究では風洞内において物体表面圧力の多点同時計測を実施し,このような接近流と物体表面圧力の空間相関の違いを明らかにすると共に,物体周囲の剥離流れの時間空間変動との関連から,そのメカニズムを探るものである.断面辺長比(幅員/桁高)5の2次元矩形断面を風洞内に水平に支持し,格子乱流中,および後述の3次元変動気流中で表面圧力の多点同時計測,ならびに熱線流速計を用い物体側面近傍の流れの多点同時計測を行った.3次元変動気流は,周波数を制御しつつ,模型上流側に設置された2枚の鉛直仕切り板により模型スパン方向(流れ直角水平方向)に3つのセクションに分け,上流の翼列により正弦波状の2次元変動気流を発生させた.翼列は中央のセクションとその両側の2セクション間で別個の振動数で加振することが可能であり,中央部と両側とで周波数の異なる変動気流の作用下で上記の計測を行った.

その結果,物体表面圧力と最も相関の高い流速変動の空間位置は,圧力計測点の直近ではなく,むしろ表面からやや距離を隔て,かつ若干上流側の位置であることが明らかとなり,圧力変動を左右する流れの変動は剥離バブルの境界近傍に発達する剥離せん断層の挙動が重要であることが明らかとなった.さらに3次元変動気流中における表面圧力の同時計測から模型側面の圧力の空間分布を時間ごとに調査した結果,剥離バブル内の低圧部(渦によるものと考えられる)が瞬間的にスパン方向に伸張し,隣のセクションへ波及する特性が確認された.したがって,表面圧力のスパン方向の相関の増大は,剥離せん断層内の渦の瞬間的な伸張が密接に寄与しているものと判断された.風の乱れに起因する構造物の不規則振動(ガスト応答,バフェティング)の周波数解析手法は,風の乱れの空間相関と構造物に発生する空気力や表面圧力の空間相関が等しいという仮定を用いているが,特に低周波数領域では空気力や圧力の空間相関が風の乱れよりも高いことが指摘され,長周期の動特性をもつ大規模構造物では解析結果が実際の振動応答を精度良く評価し得ないことが問題となっている.本研究では風洞内において物体表面圧力の多点同時計測を実施し,このような接近流と物体表面圧力の空間相関の違いを明らかにすると共に,物体周囲の剥離流れの時間空間変動との関連から,そのメカニズムを探るものである.平成13年度に実施された研究成果を基に,完全剥離型の空力特性を示す正方形断面を風洞内に水平に支持し,3次元変動気流中で表面圧力の多点同時計測,ならびに熱線流速計を用い物体側面近傍の流れの多点同時計測を行った.3次元変動気流は,周波数を制御しつつ,模型上流側に設置された2枚の鉛直仕切り板により模型スパン方向(流れ直角水平方向)に3つのセクションに分け,上流の翼列により各セクションに周波数の異なる正弦波状の2次元変動気流を発生させるものである.一連の実験の結果,平成13年度で対象とした断面側面で再付着を伴う断面辺長比1:5の矩形断面と同様に,表面圧力のスパン方向の相関性が接近流よりも増加し,より2次元的な特性を示すことが確認された.なお,1:5矩形断面で見られた短時間でスパン方向に圧力変動成分が伸張するような特性は明確には確認されず,各セクションを隔てる導流壁から発達する境界層の影響が局所的に強く現れた,スパン方向の高い相関の要因は断面前縁から発達する剥離せん断層のスパン方向の一様な(2次元的な)形成にあるものと判断された.また,平板の空力アドミッタンスとして解析的に求められているSears関数の前提条件である「鉛直変動気流の空間分布が平板通過時に不変とする」点に注目し,断面辺長比1:30の矩形断面を対象に断面表面圧力および断面近傍の鉛直変動風速を計測した.その結果,計測波形は正弦波からの歪みが認められ,解析上の前提条件が必ずしも成立しないことが明らかとなった.しかし,上下面の圧力差は正弦波に近く,揚力の評価には結果的に解析上の条件はほぼ満足されていることが同時に明らかとなった.風速や圧力の変動のうち,着目する周期成分を,波形を歪めることなく抽出するためには,従来のような周波数分析の適用が困難であったため,着目する周期で計測データをアンサンブル平均処理する手法(本研究では時間平均手法と呼んだ)を試み,その応用性が期待できることが明らかとなった.
26Sプロテアソーム動態の制御機構に関する研究

本研究では、26Sプロテアソーム構築の制御機構の解明を目指して解析し、以下の成果をあげた.1.出芽酵母から、26Sプロテアソームの活性を制御する制御サブユニット複合体(19S複合体)を簡便に単離する方法を確立した。さらに、イオン交換クロマトグラフィーを用いて、出芽酵母から単離した19S複合体をさらに2つのサブ複合体、Lid(蓋部)複合体とBase(基底部)複合体に解離させる方法を確立した。そして、単離したサブ複合体のサブユニット組成を解析し、ユビキチン鎖認識サブユニット(ユビキチンレセプター)であるRpn10がLid複合体の構成成分であることを明らかにした。2.Rpn10がLidとBaseの2つのサブ複合体をつなぎとめている役割を果たすと考えられるので、26Sプロテアソーム構築に対するRpn10の役割を調べた。RPN10遺伝子の完全破壊株や各種欠失株における増殖、26Sプロテアソーム量、あるいは、温度感受性rpn12-1変異株の温度感受性を多コピー抑圧できるか否かについて解析し、Rpn10のN末端ドメィンが26Sプロテアソーム構築に重要な役割を果たしていると推論した。3.Rpn10に加えて、Rad23やDsk2などのユビキチン様蛋白質がユビキチンレセプターとして機能していることを明らかにした。4.酵母two-hybrid systemを用いて、19S複合体サブユットRpn12と相互作用する蛋白質として、Nob1を単離した。Nob1蛋白質は、対数増殖期には存在するが、対数増殖期から定常期への移行に伴って26Sプロテアソームによって分解され定常期には存在しないことが明らかになった。また、対数増殖期では、Nob1が26Sプロテアソームに結合していることも明らかになった。以上の結果から、Nob1は増殖依存的に26Sプロテアソーム構築に関与する因子の候補であると考えられる。1.出芽酵母から,26Sプロテアソームの活性を制御する制御サブユニット複合体(19S複合体)を簡便かつ高純度に単離する方法を確立した.即ち,20Sプロテアソームに対する抗体を固定化したカラムを用いて,酵母抽出液を抗体カラムに添加して洗浄後に,ATP, Mg^<2+>を除いた緩衝液あるいは食塩によって19S複合体を特異的に溶出させ,次に,酸性条件下で20Sプロテアソームを溶出させる方法である.この方法は,少量の酵母から活性を保持した19S複合体を簡単に単離できる利点がある.2.上記1の方法を用いて,定常状態まで増殖させた出芽酵母の野生株および制御サブユニット(Rpn9とRpn10)欠損株から19S複合体を単離し,それをさらに二つのサブ複合体(Lid複合体とBase複合体)に解離させる方法を検討した.そして,イオン交換クロマトグラフイーにより二つのサブ複合体に解離できることを見いだし,それらのサブユニット組成を解析し,Rpn9がLid複合体の中心付近に存在すること,また,Rpn10がLid複合体の構成成分であること,即ち,Lid複合体がマルチユビキチン鎖を認識する活性を有していることを明らかにした.3.対数増殖期の出芽酵母から19S複合体を単離しようと試みたが,上記1の方法では大量に得るに至っていない.

現在,より効率の良い単離法を検討中である.4.上記1の方法で単離した20Sプロテアソームと通常の数段階の精製法で調整した20Sプロテアソームのサブユニット構成を比較し,一つのサブユニットの電気泳動での移動度が異なることを見いだした.そのサブユニットについてMALDI-TOF-MSによる解析を行い,それがα7サブユニットであり,そのC末端ペプチドの3ケ所がリン酸化されていることを明らかにした.1.昨年度の研究成果から、出芽酵母26Sプロテアソームの活性を制御する19S複合体が、Lid(蓋部)とBase(基底部)の2つのサブ複合体からなり、Rpn10が両サブ複合体をつなぎとめている役割を果たすことが明らかになった.そこで、26Sプロテアソーム構築に対するRpn10の役割を調べた.RPN10遺伝子の完全破壊株(Δrpn10株)およびC末端欠失株(rpn10ΔC株)を作製して増殖を調べたところ、Δrpn10株およびrpn10ΔC株とも生存可能であるが、いずれの株でも増殖が少し遅いことが明らかになった.一方、ゲル内活性染色法を用いてΔrpn10株およびrpn10ΔC株での26Sプロテアソーム量を比較したところ、rpn10ΔC株では野生株とほぼ同じ量の26Sプロテアソームが構築されていたが、Δrpn10株では26Sプロテアソームがほとんど構築されていないことが明らかになった.さらに、Δrpn10株を用いて増殖に伴う26Sプロテアソーム量の変動を解析したところ、ゲル内活性染色法では低いレベルで常に一定であったが、溶液状態での活性は野生株と同様に変動することが明らかになり、その原因がΔrpn10株で26Sプロテアソームの凝集が起きているためであることを明らかにした.2.RPN10遺伝子は、rpn12-1株の温度感受性を多コピー抑圧する遺伝子として同定された遺伝子である.そこで、RPN10の各種欠失変異体を作成してrpn12-1株に導入し、その温度感受性を抑圧するか否か、また、26Sプロテアソームの動態を調べた.その結果、各種変異体の中で、rpn10ΔCのみが抑圧効果を示し、また、その場合のみ26Sプロテアソームの構築が認められた.即ち、Rpn10のN末端ドメインが26Sプロテアソーム構築に重要な役割を果たしていることを明らかにした.1.酵母two-hybrid systemを用いて、19S複合体サブユニットRpn12と相互作用する蛋白質として、Nob1を単離した。Nob1蛋白質は、対数増殖期には存在するが、対数増殖期から定常期への移行に伴って26Sプロテアソームによって分解されるので、定常期には存在しない。また、Nob1が26Sプロテアソームに結合していることから、おそらく、増殖依存性に26Sプロテアソーム構築に関与する因子であると考えられる。現在、Nob1の作用機構を解析中である。2.従来から、19S複合体サブユニットRpn10がユビキチン鎖認識サブユニット(ユビキチンレセプター)として機能することが明らかになっていたが、酵母Rpn10欠失株でも生存可能であるので、Rpn10以外の因子もユビキチンレセプターとして機能していると推論されていた。この未解決な問題について、出芽酵母の系で、Rpn10以外にRad23やDsk2がユビキチンレセプターとして機能していることを発見した。即ち、Rad23やDsk2は、N末端ドメインを介して26Sプロテアソームに結合し、C末端ドメインを介してポリユビキチン化蛋白質を結合することが明らかになった。
道徳的判断と行為への動機付け-道徳心理学研究の再検討-

PD第三年目はJ.ロールズの後期政治哲学を研究した。現在政治哲学は「討議論的転回」という局面を迎えている。この転回が意味しているのは、民主的な政策決定は単なる投票ではなく、市民たちの理性的な討議に直接基づいて行なわれるべきだという理念が民主政の新たな像として浮上してきているということである。この契機になったのはロールズの分析的倫理学と政治哲学である。本研究ではとりわけ「公共的正当化」という理念をロールズが提示する「公共的理性・理由public reason」という「理由付け」について構想に基づいて再構成することを行なった。公共的正当化とは民主社会における正当化についての統制的理念である。「誰が選挙権を有するのか」、「如何なる宗教が許容されるべきであるのか」、「如何なる人に対して機会の公正な平等や財産の保有が保障されるべきであるのか」といった憲法上の本質や基礎的正義に関わる事柄が問題となっているときには、我々は社会の一員として他の同胞市民に対して、彼らにとっても共有可能な公共的理由を示すことによって自らの立場を主張しなければならないことをこの理念は要求している。ロールズは公共的理由を全ての市民が重視しており、それゆえ理性的に受け入れ可能な「政治的諸価値」(基本的諸自由の尊重、常識的知識の基準と手続き、ならびに、異論の余地が無い科学の諸方法や諸帰結の遵守)にのみ基づいた理由として定義している。本研究の成果として以下のことが分かった。(1)公共的正当化においては諸制度や法の正しさ(正義)とともにそれらの「正統性」が明示的に擁護されなければならず、(2)この正統性は権力や数多性ではなく、我々の公共的理由のみが確立しうるものであり、(3)我々の社会は公共的な理由に基づいて政策が決定される「理由の空間」となることによって、真に民主的な社会になりうる、と理解するに至った。平成15年度はR.M.ヘアと合理主義者、そして実在論者(J.マクダウェル、D.ウィギンス、N.スタージョン)と非実在論者(G.ハーマン、S.ブラックバーン)の諸論文を相互内在的に吟味し、我々の道徳心理および道徳的判断の諸特質を明らかにすることを行った。如何なる心理過程に基づいた、如何なる性質を有した道徳的判断であるならば、我々は行為へと動機付けられ得るのかをこの研究において解明することを試みた。特に自然主義的な道徳実在論者と非実在論者との間で取り交わされている論争の一つとして「道徳的説明」の問題があるが、この問題に注目し、道徳的事実ないし特性というものは道徳的説明によって科学的事実と同様の地位を証明しうるものであるのか、もしそうでないならば道徳的事実とは如何なる性質を有する事実であるのかを考察した。その研究の一端が「道徳的説明と道徳的事実-自然主義的道徳実在論の可能性と限界、および相対主義の克服に向けて-」として公表される予定である。さらには事典の編纂にも携わり(『現代哲学キーワード』有斐閣)、「倫理」の項目を執筆した。また私は本年度から東北大学から東京大学に研究機関を変更したが、このことによって東京近郊に在住する同世代の分析倫理学の研究者と道徳心理学に関する読書会、研究会を行うことが可能になった。また熊野純彦氏を東京大学での受入研究者としたことで英語圏の倫理学以外にも、カントやヘーゲル、そしてレヴィナス等の大陸系の倫理学の研究にふれる機会が増えた。本年度(平成16年度)の前半は「道徳的理由moral reasons」を主題とした。「道徳的理由」とは、我々がそれを認識し、己れの行為の理由として受け入れうるものであるならば、このことのみによってそれが示している行為に対する動機付けが我々において生起するものであると定義される。それでは、果たしてこのような「理由」は存在するのか否か、また存在するならば如何なる諸特徴を有した理由であるのかを解明することを本年度では行った。このようなメタ倫理学(道徳心理学)研究と共に、これまでのJ・ロールズ研究を総括するために私は論文『J・ロールズの分析的倫理学の再構成-共有可能な理由を求めて-』を著した。ロールズには既に規範理学の領域、とりわけ正義論の領域では確固とした地位が与えられており、現在でもなお彼の正義構想に関して多くの議論が展開されている。しかしあまり省みられていないがロールズはメタ倫理学の領域でも大きな貢献をしているのであり、本論文では「構成主義」というカント道徳哲学に由来するロールズの倫理学方法論を取り上げ、道徳的意味論、道徳的認識論、道徳的存在論、そして道徳心理学の観点から詳細な考察を私は行った。これに加えて本年度の後半では応用倫理学、とりわけ「動物に対する我々の義務」に関する研究にも私は取り組んだ。動物の道徳的地位に関する哲学的な主張はほとんどが功利主義的な観点から提起されている。これに対して私はC・コースガードの議論に注目し、カント的な観点からであっても動物に対する直接的な義務が我々には存在することを提示しうるのではないか、ということを考察した(「我々は人間以外の生き物によっても義務付けられうるのか-動物への義務についての英語圏のカント主義的アプローチに基づく一考察」)。

この転回が意味しているのは、民主的な政策決定は単なる投票ではなく、市民たちの理性的な討議に直接基づいて行なわれるべきだという理念が民主政の新たな像として浮上してきているということである。この契機になったのはロールズの分析的倫理学と政治哲学である。本研究ではとりわけ「公共的正当化」という理念をロールズが提示する「公共的理性・理由public reason」という「理由付け」について構想に基づいて再構成することを行なった。公共的正当化とは民主社会における正当化についての統制的理念である。「誰が選挙権を有するのか」、「如何なる宗教が許容されるべきであるのか」、「如何なる人に対して機会の公正な平等や財産の保有が保障されるべきであるのか」といった憲法上の本質や基礎的正義に関わる事柄が問題となっているときには、我々は社会の一員として他の同胞市民に対して、彼らにとっても共有可能な公共的理由を示すことによって自らの立場を主張しなければならないことをこの理念は要求している。ロールズは公共的理由を全ての市民が重視しており、それゆえ理性的に受け入れ可能な「政治的諸価値」(基本的諸自由の尊重、常識的知識の基準と手続き、ならびに、異論の余地が無い科学の諸方法や諸帰結の遵守)にのみ基づいた理由として定義している。本研究の成果として以下のことが分かった。(1)公共的正当化においては諸制度や法の正しさ(正義)とともにそれらの「正統性」が明示的に擁護されなければならず、(2)この正統性は権力や数多性ではなく、我々の公共的理由のみが確立しうるものであり、(3)我々の社会は公共的な理由に基づいて政策が決定される「理由の空間」となることによって、真に民主的な社会になりうる、と理解するに至った。
抗ＨＩＶ薬剤の組み合わせにおける理論的裏付けのための新たな試み

本研究は、臨床分離HIVライブラリーを用いた「多剤in vitro耐性誘導」システムを構築することを主目的として行った。その基盤データを収集する過程で、ウイルスエンベロープ蛋白を標的とする阻害剤を中心に、一方の抗HIV剤に対する耐性変異が、他方の抗HIV剤の感受性に寄与する新たな組み合わせを明らかにすることが出来た。他方、樹立した「多剤in vitro耐性誘導」を各阻害剤の組み合わせで行ったところ、耐性獲得の遅延などをはじめとする有用な知見が得られ、耐性機序の理論的裏付けに基づいた新しい薬剤の組み合わせが示すことができた。昨年度、インテグラーゼ阻害剤ラルテグラビル(RAL)およびCCR5阻害剤マラビロック(MVC)の組み合わせに関する新たな知見を報告したが(Journal of General Virology, 2013)、本年度は、それらに加えて、MVCに対して高度耐性を付与するEnv領域のアミノ酸変異が、各種抗Env中和抗体に対していずれも高度感受性をもたらすことを明らかにした(in revision, 2014)。この成果は、本研究目的で記述した、一方の抗HIV剤に対する耐性変異が、他方の抗HIV剤(中和抗体)の感受性に寄与する新たな組み合わせの拡充に繋がると期待される。また昨年度、試験的に開始したRALおよびMVCの組み合わせによる「多剤in vitro耐性誘導」法の確立を本年度は引き続き行った。具体的には、昨年度に行ったRALまたはMVCの単剤によるin vitro耐性誘導の結果をもとに、(i) RAL濃度は一定、MVC濃度は漸次増量、(ii)MVC濃度は一定、RAL濃度を漸次増量、(iii) RALおよびMVCのIC50濃度を基準に各々1.5-2.0倍ずつ漸次増量、の3通りの方法で進めている。In vitro耐性誘導は1パッセージに7日程要すること、かつ、各臨床分離株において耐性獲得速度に差が生じるため、現在も各パッセージウイルスのシークエンス解析を継続中であるが、同定した各アミノ酸変異を有するリコンビナントウイルスを作製し、ウイルス学的解析を逐次進めている。さらに、本年度のMVC耐性株における中和抗体感受性に関する結果をふまえ、MVCと抗Env中和抗体を用いた「多剤in vitro耐性誘導」法を野生株または耐性株の各々の組み合わせにより開始したところである。また、リアルタイムウイルスライブラリーの拡充に関しては、昨年同様に逐次進めることが出来た。本年度は、「多剤in vitro耐性誘導システム」を構築する目的で、(1)ラルテグラビル(RAL)耐性誘導後にマラビロック(MVC)耐性誘導を行い、それに伴うインテグラーゼ(IN)やエンベロープ(Env)領域に関する各種解析を行う、および(2)薬剤の順序を入れ替えて、MVC耐性誘導後にRAL耐性誘導を行い、(1)と同様の解析を行う、さらに、(1)および(2)で得られた各パラメーターをスコア化してシステム条件を構築して、(3)「多剤in vitro耐性誘導」を開始する、の計画で実験を進めた。その結果、(1)に関しては4つのリアルタイムウイルスで解析が完了し、その成果の一部を学術雑誌に報告することが出来た(Journal of General Virology, 94, 933-43, 2013)。他方、(2)に関しては1つのリアルタイムウイルスで解析が完了し、MVC耐性誘導で得られたMVC耐性ウイルスが、その後のRAL耐性誘導により、IN領域だけでなくEnv領域にも変異が加わり、MVC高度感受性に変化することが明らかになった。このことは、本研究目的で記述した、一方の抗HIV剤に対する耐性変異が、他方の抗HIV剤の感受性に寄与する新たな組み合わせの一例に繋がり、その成果の一部は学術雑誌に投稿準備中である。そして(3)に関しても、(1)および(2)から得た各種パラメーターを解析し、試験的に多剤in vitro耐性誘導を開始したところである。他方、各種サブタイプのR5-、X4-、およびX4/R5混在-臨床ウイルスの分離および解析に関しても、移動先の研究機関において新たなウイルスを確保および解析することが可能となり、リアルタイムウイルスライブラリーの拡充が出来た。昨年度、一部報告した認可CCR5阻害剤マラビロック(MVC)に対して高度耐性を付与するEnv領域のアミノ酸変異が、各種抗Env中和抗体に対していずれも高度感受性をもたらすことを明らかに出来た(Journal of General Virology, 2014)。また、これら各種変異のMVC耐性度および中和抗体感受性度に関する詳細な解析が完了した(現在投稿中)。これらの成果は、本研究目的で記述した、一方の抗HIV剤に対する耐性変異が、他方の抗HIV剤(中和抗体等も含む)の感受性に寄与する新たな組み合わせの拡充に繋がった。本目的の基軸である「多剤in vitro耐性誘導」に関しては、最終年度である本年にフラスコ培養から12-48ウェルプレート培養に変更することで、多剤の濃度組み合わせの割合を同時に多種類展開し、至適な濃度増量を効率的に導き出すシステムに改良および樹立することに成功した。

そして、構築した本システムにより、先に触れた「CCR5阻害剤と中和抗体」に加えて、「新規侵入阻害剤とCCR5阻害剤」および「新規侵入阻害剤と中和抗体」の組み合わせで「多剤in vitro耐性誘導」を行い、耐性獲得の遅延等をはじめとする有用な知見が得られ、各種スコアの解析が完了した(現在投稿準備中)。本「多剤in vitro耐性誘導」で用いるために同時に進めていた「リアルタイムウイルスライブラリーの拡充」に関しても予定通り進めることが出来た。HIV感染症「多剤in vitro耐性誘導システム」の確立に関しては、「研究実績の概要」でも示した通り、用いた抗HIV剤(MVC)に対する耐性変異に対する、別の抗HIV剤(抗Env中和抗体)に対する各パラメーターの解析を行い、その成果の一部を本年度中に学術雑誌に投稿することが出来た(in revision, 2014)。さらに、「本年度の研究実施計画」で予定していたRALとMVCを同時に加えた多剤in vitro耐性誘導を3通りの方法で解析中であること、および、新たな組み合わせとしてMVCと抗Env中和抗体を用いた「多剤in vitro耐性誘導」法を野生株または耐性株の各々の組み合わせにより開始できたことも含め、ほぼ当初の計画通りに進んでいる。各種サブタイプのR5-、X4-、およびX4/R5混在-臨床ウイルスの分離および解析に関しては、昨年同様に、逐次新たなウイルスを確保および解析が出来たことから、同じく、ほぼ当初の計画通りに進んでいる。「I.多剤in vitro耐性誘導システムの確立」に関しては、「本年度の研究実施計画」および上記「研究実績の概要」で示した項目(1)および(2)に関して、順調に進行しており、用いた抗HIV剤(RALまたはMVC)に対するターゲット領域(INまたはEnv)だけでなく非ターゲット領域(EnvまたはIN)に対する各パラメーターの解析を行うことができており、成果の一部は本年度中に学術雑誌に投稿することができた(Journal of General Virology, 94(5), 933-43, 2013)。さらに、(1)と(2)の解析結果を基に、試験的ではあるがRALとMVCを同時に加えた多剤in vitro耐性誘導を開始できたことも含め、ほぼ当初の計画通りに進んでいる。「II.各種サブタイプのR5-、X4-、およびX4/R5混在-臨床ウイルスの分離および解析」に関しても、新たなウイルスを確保および解析ができたことから、同じく、ほぼ当初の計画通りに進んでいる。次年度は、現在進めているRAL+MVC、およびMVC+抗Env中和抗体の各組み合わせによる「多剤in vitro耐性誘導システム」で得られた各パッセージウイルスの分子生物学的およびウイルス学的解析を大幅に進めるとともに、他の薬剤同士または中和抗体等の組み合わせも逐次開始し、システム構築のデータを蓄積して、ウイルス学的・治療学的にも新たな知見を見出すことを目指す。
ベタシアニン合成系の解明

代表的な植物色素の1つであるベタレイン色素は中心子目植物のみが有する色素であるが、未だにその生合成系についてはほとんど未解明であった。この研究において、酵素反応液中のcyclo-DOPA glucosideの検出試薬としてベタラミン酸を利用することにより、cyclo-DOPA glucosideを検出・定量する系を確立し、これを利用してcyclo-DOPAに対する配糖化酵素活性、すなわちUDP-glucose:cyclo-DOPA5-O-glucosyltransferase(cDOPA5GT)活性をオシロイバナから検出することに成功した。さらにベタシアニンを合成するオシロイバナとウモウゲイトウの花から配糖化酵素に保存されているアミノ酸配列をもとに配糖化酵素全長cDNAを網羅的にクローニングした。そしてこれらを大腸菌もしくは酵母のタンパク質発現系を用いてその酵素活性を調べることによって、cDOPA5GT酵素活性をコードしているcDNAを得ることに成功し、その組換え酵素における生化学的性質を明らかにした。また、ベタレイン色素合成に関わる酵素であるDOPA 4,5-dioxygenase(DOD)について、それに対するcDNAは2004年にマツバボタンからクローニングされたが、その酵素活性は試験管内では検出されていなかった。そこで、オシロイバナから、DOD cDNAをクローニングし、酵母ならびに大腸菌における発現性ベクターに導入してタンパク質を合成させ、測定条件を詳細に検討することにより、初めてDOD酵素活性を検出することに成功し、その酵素学的な性質を明らかにすることで、ベタレイン色素がDOPAを前駆体として合成される直接的な生化学的証拠を示した。高頻度の易変性が見られるオシロイバナから抽出した核DNAおよびmRNAから合成したcDNAをテンプレートとして,Ac/Ds型およびEn/Spm型トランスポゾンのトランスポゼースにおいて共通に見られるアミノ酸配列をもとにdegenerateプライマーを用いてPCRを行ったところ,Ac/Ds型トランスポゾンについては1種類,En/Spm型トランスポゾンについては4種類のDNA断片が得られた。Ac/Ds型トランスポゾンについては,核DNAからinverse PCR法によってその全長を得て,さらにそのトランスポゾンの末端逆反復配列に対するプライマーを用いてinverse PCR法によって,そのトランスポゾンが挿入されている近傍のDNA断片をクローニングしたところ,機能未知の遺伝子のイントロンに挿入されていることがわかった。この遺伝子に対する全長cDNAを赤色花片由来のmRNAからクローニングし,様々な花色の花片および植物体の各種組織・器官からmRNAを抽出してノーザン解析を行ったところ,このcDNAに対するmRNAは黄色花で特異的に発現が抑制されていることがわかった。さらにこのcDNAにコードされている酵素タンパク質の基質特異性を明らかにするために,市販されていないベタシアニン合成系中間代謝物であるベタラミン酸について,ベタニジンから合成し精製することができた。また,これまでの報告でベタシアニン合成系の中間代謝物と考えられていたcyclo-DOPAについて,これに配糖化する酵素活性を見いだし,さらにこれに対するcDNAを得た。このことから,ベタシアニン合成系においては,アグリコンの段階で配糖化されるのではなく,合成系の途中のステップであるcyclo-DOPAの段階で配糖化されることを明らかにした。
小学校外国語活動・国語科による複合言語教育ソリューションプログラムの開発・実践

研究成果は次の5項目である。1.「ことばの教育」という視点から研究協力者である小学校の教員に対する調査を実施2.1を手がかりに「ことばの学びアンケート」を作成し児童の問題点・ニーズを分析3.1・2を基に、日本語と英語の形式の違いに気づかせるための「ヘボン式ローマ字教材」をはじめとする教材を開発し、全国の小学校現場に成果を還元4.3を明記した国語・英語一貫シラバスを開発5.事前事後テストから開発した教材の効果を実証小学校外国語活動・国語科による複合言語教育ソリューションプログラムの開発と実践の成果を学会発表や論文の形で広く発信し、特に教材については全国の学校現場に還元することができた。本研究の目的は、小学校外国語活動・国語科による複合言語教育ソリューションプログラムを開発し実践することである。具体的には、次の5項目を実施する。(1)「ことばの教育」という広い視点から、研究協力者である小中一貫宇治黄檗学園(黄檗中学校・宇治小学校)の小学校教員に対する聞き取り調査により、教員が感じる問題点とそこから明らかになるニーズを分析する。(2) (1)を手掛かりに、児童側についても同様の手法により問題点・ニーズ分析を行う。(3) (1)・(2)を基に、小学校外国語活動・国語科による複合言語教育を実現するためのタスク・教材・シラバスを開発する。(4)研究協力者の小学校において検証授業を実施する。(5)その検証授業を通じて、(3)で開発したタスク・教材・シラバスを改良し一般化を図る。平成26年度では、研究協力者である小中一貫宇治黄檗学園(黄檗中学校・宇治小学校)の小学校教員に対して、「ことばの教育」という広い視点から、教員が感じる問題点とそこから明らかになるニーズ分析を実施した。また、教員側の問題点とニーズを手掛かりに、児童側についても問題点・ニーズ分析を行った。昨年度、小学校教員及び生徒を対象に調査を行い、言語教育という俯瞰した視点からの問題点・ニーズ分析を行った。その結果、特に文字と音の関係において、日本語と英語の共通点・相違点を明示的に指導するタスク開発の必要性が明らかになり、「小学生に対する初めての英語の文字導入」と位置づけたヘボン式ローマ字の教材を開発した。今年度は、研究協力校の小学3年生国語の授業内で、実際に開発した教材を使用してヘボン式指導の実験を実施し、訓令式を指導している他の小学校との比較の中で、開発した教材の有効性を実証することができた。また、ヘボン式ローマ字が何のためにどのような経緯で生まれたのかを、生徒だけでなく小学校教員も理解しておらず、理解するための手立ても存在しないこと、またそのことが教育現場で訓令式との混同・混乱を招いていることが明らかになったため、ヘボン式ローマ字が生まれた経緯を題材とした絵本を、新たな教材として開発した。英語・国語の壁を排した抜本的な言語指導の効果を実証した研究成果を生かし、どの言語でも共通する言語能力の育成を実現するための国語・英語一貫した学習シラバスを開発し、それに沿った国語・英語一貫Can-Doリストを作成した。小学校外国語活動・国語科による複合言語教育ソリューションプログラムを開発し、必要な教材開発をすることができ、最終年度に実践・実証をする段階まで順調に進んでいるため。本研究の目的である、小学校外国語活動・国語科による複合言語教育ソリューションプログラムの開発と実践を行うため、以下のような5項目を実施した。1.「ことばの教育」という視点から、研究協力者である小中一貫宇治黄檗学園の教員に対する調査を行い、教員が感じる問題点とそこから明らかになるニーズを分析した。2.1を手がかりに、「ことばの学びアンケート」を作成し児童側についても問題点・ニーズ分析を行った。そこから小学校教員は教科の別なくあらゆる教育場面で児童のことばの学びを意識しているという結果を得、国語でのことばの学びを土台としたシラバスの必要性が明らかになった。3.1・2を基に、小学校外国語活動・国語科が連携し、母語・英語のことばの形式の違いに気づかせるための「ヘボン式ローマ字教材」をはじめとする教材・タスクを研究協力者である小学校教員と共に開発し、希望する全国の小学校へ送付する形で研究成果を教育現場に還元した。4.3を明記した国語・英語一貫シラバス及び国語・英語一貫Can-doリストを開発した。5.研究協力者である小学校において検証授業を実施し、その検証授業と事前事後テストの分析を通して、3で開発した教材の効果を実証した。さらに事前事後において、全学年児童を対象に「ことばの学びアンケート」「できること調査」を実施し、データを得た。今後の研究の展開として、このデータを分析し、4で開発した国語・英語一貫シラバス及び国語・英語一貫Can-doリストの効果を実証する計画である。

当初の計画通りの項目を実施することができたためである。また、当初の計画に加えて、実施したニーズ分析に基づく教材を開発するための素案を準備することができたため。来年度においては、開発した教材を使った実験対象をさらに広範囲に広げ、その効果を実証すると共に、効果的な指導法を確立する予定である。また、本年度開発した国語・英語一貫の学習シラバスと国語・英語一貫Can-Doリストに基づく言語教育指導を研究協力校において実施し、その成果を教員・生徒を対象とした事前・事後調査により実証することで、小学校外国語活動・国語科による複合言語教育ソリューションプログラムを完成させる予定である。英語教育学平成27年度では、平成26年度に実施した教員・児童双方に行った問題点・ニーズ分析を基に、小学校外国語活動・国語科による複合言語教育を実現するためのタスク・教材・シラバスを開発する。予定していた教材の印刷のための校正作業が遅延したため。ニーズ調査に係る費用が当初の予定よりも順調に進み、経費を節減することができたため。来年度中に校正作業を完了し、印刷する予定である。平成26年度に実施したニーズ分析に基づく教材を開発するために使用する予定である。
不整合格子をもつ有機超伝導体の超伝導機構の解明

MDT-TSFの誘導体の一つであるMDT-TSのAuI_2塩は、有機ドナー分子と無機アニオン分子が不整合格子を組む有機伝導体である。この物質はMDT-TSF系超伝導体と同型構造であるが、T_<MI>=50Kで金属-絶縁体転移を示す。X線写真にはAuI_2の長さに対応するブラッグ反射が写っていることから、アニオンはI-Au-Iを単位として規則的に並んだ一次元鎖を形成していると考えられる。また、それぞれの格子のa軸の長さの比から、化学的組成を(MDT-TS)(AuI_2)_<0.441>と決定した。この組成比は常圧超伝導体である(MDT-TSF)(AuI_2)_<0.436>と近い値である[Chem.Mater.16,5120(2004)]。圧力下での抵抗測定により、10.3kbar下T_c=3.2Kで超伝導相が発現することを明らかにした。また、測定圧力範囲において、11.9kbar下T_c=4.4Kまで超伝導転移温度は上昇する。常圧では、静磁化率は金属相においてパウリ常磁性を示さず、低温になるに連れて緩やかに上昇し、T_N=50Kで反強磁性転移を示した。このことから、金属相は電子相関の強い異常金属相であり、基底状態は反強磁性絶縁体であることを確定した。本物質のキャリアー数はアニオン分子数と一致するため、アニオン分子あたり1キャリアーが局在する様な周期でのみスピンは反強磁性秩序を形成できる。これは、伝導や磁性を担っているドナー格子の周期とは不整合となる極めて特異な電子状態(不整合反強磁性絶縁体)である。得られた温度-圧力相図は反強磁性絶縁相に隣接して高圧側に超伝導相が存在する。これは(TM)_2Xやκ-(ET)_2Xの相図と酷似しているが、実効的1/2充填率バンドを有さない点が異なる[Phys.Rev.B71,052501(2005)]。MDT-TTFのセレン誘導体であるMDT-TSFのAuI_2塩は、有機ドナー分子と無機アニオン分子が不整合格子を組む有機超伝導体である。X線写真の解析により化学的組成が(MDT-TSF)(AuI_2)_<0.436>であり、無機アニオンはAuとIがランダムにではなくI-Au-Iを単位として規則的に一次元鎖を構成している事を明らかにした。超伝導を破壊する上部臨界磁場はパウリ限界内に収まる。また、伝導シートに垂直な方向のコヒーレンス長がシートの厚みよりも長いことから、三次元的な超伝導特性をもつことが明らかになった[Phys.Rev. B 65,140508(R)(2002)]。不整合格子をもつ金属ではブリルアンゾーンが無限に折り畳まれるため、フェルミ面も細分化されることになる。Azbelは、このような系では量子振動の微細化が起こりうると、理論的に予測した。シュブニコフ・ドハース振動の実験では六つの閉軌道が観測されたが、それらは一本のベクトルでフェルミ面をシフトさせるだけで、再現できるものであった。シフトベクトルはAuI_2に対応するアニオン格子の基本ベクトルではなく、Au-Iに対応するベクトルである。この特徴的なフェルミ面の再構成ベクトルは、最も強い不整合アニオンポテンシャル、すなわち、X線写真において、アニオン格子による最も強いスポットのベクトルである。このことから、量子振動の微細化は現実の物質で観測されることは困難であり、フェルミ面の再構成ベクトルは、「最も強い不整合格子ポテンシャルのベクトル一本が選ばれる」という「選択則」があることを明らかにした[Phys.Rev. B 67,020508(R)(2003)]。MDT-TTFのセレン誘導体であるMDT-STのヨウ素錯体は、有機ドナー分子と無機アニオン分子が不整合格子を組む有機超伝導体である。ラマンスペクトルからヨウ素原子はI^-_3を単位とした無限鎖を形成している事を明らかにした。ヨウ素無限鎖をもちGolden Olive色をした有機超伝導体はこれが最初である。さらにX線写真の解析により化学的組成を(MDT-ST)(I_3)_<0.417>と決定した。電気抵抗は金属的振る舞いを示し超伝導転移するが、熱起電力は正から負への符号の逆転、大きな負のフォノンドラッグを示す。低温でのヨウ素に起因するラマンスペクトルの分裂はヨウ素無限鎖に変調が起きている事を示唆しているが、低温のX線写真には明障な衛星反射は確認できなかった実験結果は非常に弱い変調もしくは長距離秩序を持たない変調である事を意味している。この変調が負のフォノンドラッグの原因であるウムクラップ散乱を強めていると考えられる。伝導シートに垂直な方向のコヒーレンス長がシートの厚みよりも長いこと、臨界磁場の角度依存性が三次元的に振る舞うことから、三次元的な超伝導特性をもつことが明らかになった。しかし、超伝導の転移幅は、高温超伝導体を含む他の層状化合物超伝導体とは異なる温度依存性を示した。これは、ヨウ素無限鎖による強い磁束のピン止めが起きている事を示している。

MDT-TSFの誘導体の一つであるMDT-TSのAuI_2塩は、有機ドナー分子と無機アニオン分子が不整合格子を組む有機伝導体である。この物質はMDT-TSF系超伝導体と同型構造であるが、T_<MI>=50Kで金属-絶縁体転移を示す。X線写真にはAuI_2の長さに対応するブラッグ反射が写っていることから、アニオンはI-Au-Iを単位として規則的に並んだ一次元鎖を形成していると考えられる。また、それぞれの格子のa軸の長さの比から、化学的組成を(MDT-TS)(AuI_2)_<0.441>と決定した。この組成比は常圧超伝導体である(MDT-TSF)(AuI_2)_<0.436>と近い値である[Chem.Mater.16,5120(2004)]。圧力下での抵抗測定により、10.3kbar下T_c=3.2Kで超伝導相が発現することを明らかにした。また、測定圧力範囲において、11.9kbar下T_c=4.4Kまで超伝導転移温度は上昇する。常圧では、静磁化率は金属相においてパウリ常磁性を示さず、低温になるに連れて緩やかに上昇し、T_N=50Kで反強磁性転移を示した。このことから、金属相は電子相関の強い異常金属相であり、基底状態は反強磁性絶縁体であることを確定した。本物質のキャリアー数はアニオン分子数と一致するため、アニオン分子あたり1キャリアーが局在する様な周期でのみスピンは反強磁性秩序を形成できる。これは、伝導や磁性を担っているドナー格子の周期とは不整合となる極めて特異な電子状態(不整合反強磁性絶縁体)である。得られた温度-圧力相図は反強磁性絶縁相に隣接して高圧側に超伝導相が存在する。これは(TM)_2Xやκ-(ET)_2Xの相図と酷似しているが、実効的1/2充填率バンドを有さない点が異なる[Phys.Rev.B71,052501(2005)]。