hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイノリティ女性に関する政策と制度の比較研究-複合差別の視点から

伝統的に多数の移民や先住民族を抱え、何らかの女性政策、移民政策、先住民族政策を策定・実施してきた五か国を訪れ、政府・地方公共団体の関連する機関、当事者団体、NGO、法律家、研究者等に聞き取り調査を行うことで、各国におけるマイノリティ女性に関係する政策、法的・行政的枠組み・制度、措置、その形成や変遷・発展の歴史的・社会的背景などについて多量の情報を収集し、共通性や独自性、実効性、成果と限界および課題を、複合差別概念を用いて分析することができた。その成果は、日本を含む、世界の多くの国にとって有用な教訓を含んでいる。マイノリティ女性を対象とする政策を策定・実施してきた調査対象国5カ国のうち、当該年度にはオーストラリアとニュージーランドについて文献・資料およびインターネットによる情報収集と現地調査を実施した。先住民族女性と移住労働女性・移民女性を中心に両国のマイノリティ女性の社会的・経済的状況と直面する問題、法制度や行政サービス等について、関連する政府機関、NGO、研究者に聞き取り調査をおこなった。両国とも、先住民族女性と移住労働女性・移民女性に対しては、多くの国との比較において極めて先進的な政策を採用し、行政機構も整備し、重層的にかなり手厚い保護を行ってきた。その結果、教育や社会進出などにおいて大きな改善が見られる。ただ、多少の違いはあるとは言え、それらのマイノリティ女性の多くは現在も経済的に両国社会の最下層を形成しており、健康問題、受刑者に占める率の高さ、若者の自殺など、かなり深刻な問題が解決困難な形で蔓延している。両国とも政権交代に伴って基本政策が変化を繰り返したことも大きな問題であるが、複合差別の視点が基盤として貫かれてきたとは言い難く、基本的には縦割り行政の中において重なる部分として、マイノリティ女性が受益者となってきた。マイノリティ女性の地位向上などに取組むNGOや関連分野の研究者の意識にも「複合差別」の概念は、まだ十分理解されていない。これらの事柄は、文献等によるリサーチのみでは分りにくいことであり、現地調査によって初めて明らかになったことであり、研究成果には期待が寄せられている。マイノリティ女性を対象とする政策を策定・実施してきた調査対象国5カ国のうち、初年度におこなった英米法圏のオーストラリアとニュージーランドの調査に続き、当該年度はEU加盟国である英国とフランスについて文献・資料およびインターネットによる情報収集と現地調査を実施した。移民女性・移住労働女性を中心に両国のマイノリティ女性の社会的・経済的状況と直面する問題、法制度や行政サービス等について、関連する政府機関、地方自治体、NGO研究者に聞き取り調査をおこなった。両国とも植民地支配に関連して形成されたマイノリティに加えて、欧州統合の過程で増加した域内諸国出身のマイノリティという二種に大別、分類できるマイノリティを抱え、人種的文化的複合社会として様々な問題に取り組んできた。それぞれに独自の制度を発展させてきており、調査によって、制度の類似性と相違点、効果的な施策と実効性に乏しい措置などを比較検討することができた。両国とも、「複合差別」の概念が行政に浸透しているとは言い難く、基本的には縦割り行政の中において移民政策と女性政策は別々に策定され、実施されてきたが、我が国に比べて移民・移住労働を受入れてきた歴史が長く、国籍法き血統主義を採用していないため、国籍を取得して永住した移民女性・移住労働者女性とそれら当事者に近いNGOが多数あり、活発・強力に政策提言活動を行ってきたことが、法制度を含めた各種制度や行政に一定程度反映し、結果的に複合差別的状況に対応する部分もあり、マイノリティ女性たらは多少の恩恵を受けている。ただ、両国ともに、非正規滞在、非正規就労の移民女性・移住労働者女性は、そうした枠組みの外にあり、低所得者層を形成し、住居、労働、教育、医療など生活のあらゆる面で多大な困難に直面している。また、英国は早くから多文化主義を採用してきた一方、フランスは国際人権法上のマイノリティの国内存在を認めず、レイシテを国家原則として採用していることによる文化的異質性に対する許容度と保護政策には大きな開きがあり、それが女性たちにとっても重大な問題を引き起こしていることが、調査によって具体的に把握することができた。当該年度は、カナダについて文献・資料およびインターネットによる情報収集と現地調査を実施し、本研究プロジェクトの調査対象5ヵ国の調査を完了した。カナダは、オーストラリア、ニュージーランドと同様、伝統的な移民国家であり、現在も高水準の移民受け入れを継続している一方、先住民族が社会経済的最下層を形成している状況の改善に困難を抱えている。多文化主義を国策として採用してきた点では、フランスを除く他の3ヵ国と共通する。州ごとの立法・行政機構に高い独立性が備わることから温度差はあるものの、全体的に先住民族女性、移民女性の社会的・経済的状況の調査・把握は比較的進んでおり、その改善に向けた施策が実施されてきた。

それらの女性と周囲の支援者による社会運動、政策提言活動が、法・行政制度の構築と運用に一定の影響を及ぼすとともに、公的サービスの不足の部分を補ってきた。調査した5ヵ国における、マイノリティ女性に関する制度や措置には複数の共通性と特殊性が内在しており、その効果や影響の比較は容易ではない。マイノリティ女性に一定の恩恵を及ぼす制度や措置が政策的に策定・実施されている場合も、多くは、複合差別が意識化されているとは言い難いことが、関連する政府機関、地方自治体などへの訪問、聞き取り調査から明らかになった。他方、当事者、NGO、それらに近い立場の研究者の場合は、必ずしも「複合差別」という言葉を使用していなくとも、それに近い問題意識を明確に持ち、現状分析と活動に生かしている印象を受けた。また、制度や措置の実施の態様は複数の要因、とりわけ当該国の政府と国民のマジョリティの志向する社会像とそれに基づく移民政策、先住民族政策、女性政策、人権政策などによって大きく左右されることも一層明確になった。マイノリティ女性が不可視化され、多くの制度や措置の枠外に放置された状態にある日本にとって学ぶところは大きい。なお、次頁には未記入であるが、研究実績の一部(査読付き論文)はジェンダー法学会の学会誌(2011年7月発行)に掲載されることが決まっている。
シクロデキストリン骨格へのスペーサー挿入による新規ホスト分子の開発と分子認識能

シクロデキストリン(CD)の環骨格を構成するα-1,4グルコシド結合の一つをβ-1,4グルコシド結合に変換した新しい環骨格変換CDを合成し、その包接能について検討した。このβ-1,4グルコシド結合をもつCD誘導体の合成は、完全メチル化α-またはβ-CDのグルコシド結合の一点開裂反応と続くトリクロロアセトイミデート中間体を経る再環化反応により行った。まず、完全メチル化α-またはβ-CDを30%過塩素酸水溶液中、室温で撹拌することにより、そのグルコシド結合の一箇所のみが開裂した直鎖オリゴ糖誘導体を得た。これとトリクロロアセトニトリルを炭酸セシウム存在下で反応させてトリクロロアセトイミデートへと誘導し、続いて三フッ化ホウ素を酸触媒に用いて分子内環化させることにより目的とするCD誘導体を合成した。得られたホスト分子のアノマープロトンの^1H NMRシグナルは、それらが単一のダブレットピークとして観測された完全メチル化α-またはβ-CDの場合とは異なり、5本あるいは7本のシグナルに分離して観測され、α-1,4結合からβ-1,4結合への変換により分子の対称性が低下することがわかった。これらのホスト分子のD_2O溶液に、ρ-またはm-ニトロ安息香酸ナトリウム(PNBまたはMNB)を添加すると、ホスト分子のアノマープロトンのNMRシグナルが高磁場シフトし、芳香族ゲスト分子がホスト分子の空孔内に包接されることが明らかとなった。β-1,4結合をもつα-CD誘導体のPNBまたはMNBに対する包接能は対応する完全メチル化α-CDの場合よりも低下したのに対し、β-1,4結合をもつβ-CD誘導体ではPNBに対しては対応する完全メチル化β-CDと同等の、m-体に対してはそれよりも高い包接能を示すことがわかった。興味深いことに、完全メチル化α-ならびにβ-CDはρ-体選択性を示したのに対し、β-1,4結合をもつCD誘導体はm-体選択性を示し、α-1,4結合からβ-1,4結合への変換によりゲスト選択性が逆転するという興味深い知見が得られた。完全メチル化α-CDのグルコシド結合の一点開裂反応と続く芳香族ジカルボニルジクロライドまたは芳香族ジメチレンジアイオダイドを用いての再環化反応によりその環骨格に芳香族スペーサーを挿入した新規環状ホスト分子が効率良く合成できることを見い出した。分子力場計算(MM2)によりこれらのホスト分子の最適化構造を算出したところ、挿入するスペーサーの種類により様々な環構造をとることがわかった。このうち、p-キシリレンスペーサーをもつホスト分子は完全メチル化β-CDとほぼ同じサイズの環サイズをもつことがわかった。合成したホスト分子の重水-重メタノール(4:1)溶液に,4-ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム(4-NBS)を添加すると、ホスト分子の芳香環プロトンとともに糖部分のプロトンのNMRシグナルが高磁場シフトし、4-NBSがホスト分子の空孔内に包接されることが明らかとなった。また、この4-NBSに対しては合成したホスト分子間で包接能にほどんど差が認められなかったが、3-ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム(3-NBS)や2,4-ジニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム(DNBS)に対しては挿入するスペーサーの種類や結合様式の違いにより、包接能が大きく異なった。特にp-キシリレンスペーサーをもつホスト分子は、ほほ同じ環サイズを持つ完全メチル化β-CDよりもDNBSに対して高い包接能を示したことから、挿入した芳香族スペーサーがDNBSとの包接錯体形成に効果的に働いていることがわかった。

興味深いことに、完全メチル化α-ならびにβ-CDはρ-体選択性を示したのに対し、β-1,4結合をもつCD誘導体はm-体選択性を示し、α-1,4結合からβ-1,4結合への変換によりゲスト選択性が逆転するという興味深い知見が得られた。
膵β細胞疲弊の機構解明-糖毒性によるインスリン分泌不全と転写因子の関係解析

糖尿病における膵β細胞疲弊の一因として、β細胞のグルコース応答性のインスリン生合成や分泌障害が生じることが知られている。本研究では、高血糖におけるグルコース応答性のインスリン遺伝子転写が、atipical PKC(PKCζ)を介して転写因子のPDX-1(pancreatic and duodenal homeobox gene-1)を修飾して影響をおよぼしているかを分子レベルで解析した。膵β細胞でのPKCの関与、またPDX-1のリン酸化に関わるPKCのfamilyを同定するため、MIN6細胞にPKCの阻害剤であるCalphostin CやGo6976を反応させ、EMSA及びCAT assayを施行した結果、グルコース応答性のPDX-1のリン酸化にはatipical PKCが関与している可能性が示唆された。抗PKCζ抗体を用いたwestern blotの結果、MIN6細胞の核抽出物中にPKCζが存在することを確認し、免疫染色でもMIN6細胞の核内にPKCζの存在を確認しえた。さらに、低(2mM)及び高(20mM)グルコースにおけるPKCζの活性の変化を基質を用いて測定した結果、20mMグルコース培養下でのPKCζ活性は有意に増加していた。また、atipical PKCを特異的に阻害するCalphostin Cを反応させると、この20mMグルコース培養下でのPKCζ活性を完全に抑制した。最後に、atipical PKC(PKCζ)のグルコース応答性インスリン遺伝子転写への関与をより詳細に解析するため、ラットatipical PKC(PKCζ)cDNAを基にdominant negative PKCζを作成し、発現vectorに組み込んだ後、MIN6細胞に発現させwestern blotにて、その発現蛋白を確認した。さらに、dominant効果の確認後、in vitro及びトランスジェニックマウスを作成し、より詳細な解析を行う予定である。本研究では、高血糖におけるグルコース応答性のインスリン遺伝子転写障害が、atipical PKC(PKCζ)を介して転写因子のPDX-1(pancreatic and duodenal homeobox gene-1)をどのように修飾して影響をおよぼしているかを分子レベルで解析することを目的としている。本年度の研究実績を以下に示す。1.ラットPKCζ及びdominant negative変異PKCζを作成後、培養細胞を用いてdoninant効果を確認した。2.マウスPDX-1 cDNAを組み込んだplasmidを大腸菌に発現後、大量なPDX-1蛋白を精製し、PKCζとin vitro phosphorylationを行い、PDX-1のリン酸化を確認した。3. PKCζによるPDX-1のリン酸化部位、特に可能性の高いスレオニン部位(126 and/or150)の変異PDX-1 cDNAを作成した。本研究では、高血糖におけるグルコース応答性のインスリン遺伝子転写障害が、atipical PKC(PKCζ)を介して転写因子のPDX-1(pancreatic and duodenal homeobox gene-1)を修飾して影響をおよぼしているかを分子レベルで解析することを目的としている。

1.ラットPKCζ及びdominant negative変異PKCζcDNAを組み込んだ発現plasmidとレポーター遺伝子としてルシフェラーゼ遺伝子の上流にインスリンプロモーター領域を組み込んだplasmidをグルコース応答性インスリン生合成、分泌能を有したMIN6細胞に強制発現させた結果、dominant negative変異PKCζcDNAでは明らかにルシフェラーゼ活性の低下を認めた。このことは、PKCζがPDX-1を修飾していることを示唆している。2.PKCζによるPDX-1のリン酸化部位として特に可能性の高いスレオニン部位(126and/or150)をアラニンに置換した変異PDX-1 cDNAとwild type PDX-1 cDNAをそれぞれ組み込んだ発現plasmidをMIN6細胞に強制発現させ、核蛋白を抽出し、PDX-1の結合配列であるA3 elementを含んだ合成オリゴを用いたgel shift assayを行った結果、結合能には有意な差は認められなかった。
多様な地理パターンの定量的自動抽出手法の開発

本研究は,多様な点パターンを抽出・分析する新たな手法を開発するものである.本年度は初年度に当たることから,最初に,点分布に関する既存の地理パターン抽出手法のレビューを行った.最近隣距離手法,区画法,K関数法,LQ法,空間スキャン統計など,既に多くの手法が開発されており,それぞれの特徴を改めて理解した.その結果,既存手法では,各地点近傍の点分布の特徴を密度やLocal Moran's Iなどの単一の指標に集約するために,パターンの多様性を十分に表現できないことを確認した.そこで次に,既存手法の短所を克服すべく,新たな手法の開発を開始した.交付申請書にも記したとおり,既存手法の課題を解決する方法の一つは,各地点を中心とする円内での分布の特徴を複数の指標で表現することである.円の中心からの距離帯別点密度を算出して比較すれば,各円内のクラスターを識別することができる.或いは方向別点密度を算出すれば,分布の方向性に関するパターンを抽出できる.但しこの方法では,指標群の計算量抑制と,新たな統計的検定手法の開発が必要であることから,計算量をn log n以下に抑えるアルゴリズムを検討している.現時点では,空間スキャン統計の計算量は実用的であると広く認識されていることから,その計算過程を改変して利用することを考えている.現在開発中のアルゴリズムについては,一部を実際にプログラムとして実装し,NTTのテレポイントデータを用いて動作確認を行っている.現状のPC上ではCPUの能力が低く,計算時間が実用時間内で収まらないという問題に直面している.研究計画にほぼ沿った形で順調に進展していると考えている.研究計画の通りに研究を進める予定である.本研究は,多様な点パターンを抽出・分析する新たな手法を開発するものである.本年度は初年度に当たることから,最初に,点分布に関する既存の地理パターン抽出手法のレビューを行った.最近隣距離手法,区画法,K関数法,LQ法,空間スキャン統計など,既に多くの手法が開発されており,それぞれの特徴を改めて理解した.その結果,既存手法では,各地点近傍の点分布の特徴を密度やLocal Moran's Iなどの単一の指標に集約するために,パターンの多様性を十分に表現できないことを確認した.そこで次に,既存手法の短所を克服すべく,新たな手法の開発を開始した.交付申請書にも記したとおり,既存手法の課題を解決する方法の一つは,各地点を中心とする円内での分布の特徴を複数の指標で表現することである.円の中心からの距離帯別点密度を算出して比較すれば,各円内のクラスターを識別することができる.或いは方向別点密度を算出すれば,分布の方向性に関するパターンを抽出できる.但しこの方法では,指標群の計算量抑制と,新たな統計的検定手法の開発が必要であることから,計算量をn log n以下に抑えるアルゴリズムを検討している.現時点では,空間スキャン統計の計算量は実用的であると広く認識されていることから,その計算過程を改変して利用することを考えている.現在開発中のアルゴリズムについては,一部を実際にプログラムとして実装し,NTTのテレポイントデータを用いて動作確認を行っている.現状のPC上ではCPUの能力が低く,計算時間が実用時間内で収まらないという問題に直面している.研究計画にほぼ沿った形で順調に進展していると考えている.研究計画の通りに研究を進める予定である.本科研で使用するデータのうち,テレポイントデータについては貸与されることになり,購入が必要ではなくなったため.現在行っているプログラムについて,計算時間がかかりすぎていることから,高性能なPCとSSDの購入に充てたいと考えている.
社会基盤施設ライフサイクルを考えた環境シミュレーションシステムの開発

本研究では,自然環境に調和した,省エネルギー.省資源型の社会基盤施設のライフサイクル管理を総合的に研究する.社会基盤施設の例として橋梁という交通係ライフラインを扱い,橋梁の計画,設計,施工,維持管理,廃棄,取り替えまでを一貫して総合的に考える.また,単に,建設時の経済性の最適化だけでなく,資源消費,エネルギー消費および環境負荷を最少とすることを考慮した評価手法を研究する.そのためには,橋梁ライフサイクルアセスメントが重要であり,本研究ではそのためのライフサイクルアセスメントを考えた環境シミュレーションシステムを開発する.今回のシステムは,地理情報システム(GIS)のモジュール,知識ベースシステムのモジュール,橋梁ライフサイクルアセスメントデータベースのモジュールから成り立つ.各モジュールの開発は以下のステップを踏まえて行うこととする.(1)地理情報システム(GIS):本研究では,地盤,道路網,河川などの橋梁に影響を及ぼす地理情報を独立して整理し,GIS上のカバレッジとして格納する.種々の解析は,これらのカバレッジを組み合わせたものを用いて行う.(2)知識ベースシステム:このモジュールでは制約条件(予算制約,示方書,環境規制など)を満足するライフサイクルの各段階の計画を行う.資源消費,エネルギー消費,環境負荷の最適化を,遺伝子アルゴリスム(GA)を用いて行う.(3)分散型オブジェクト指向橋梁ライフサイクルアセスメントデータベース:データベースの内容は,橋梁基本データ,点検データ,判定結果データ,および補修履歴データである.本研究では,従来の橋梁点検データベースの拡張,改良版として,オブジェクト指向データベースマネージメントシステム(DBMS)を試みる.本研究では,自然環境に調和した,省エネルギー.省資源型の社会基盤施設のライフサイクル管理を総合的に研究する.社会基盤施設の例として橋梁という交通係ライフラインを扱い,橋梁の計画,設計,施工,維持管理,廃棄,取り替えまでを一貫して総合的に考える.また,単に,建設時の経済性の最適化だけでなく,資源消費,エネルギー消費および環境負荷を最少とすることを考慮した評価手法を研究する.そのためには,橋梁ライフサイクルアセスメントが重要であり,本研究ではそのためのライフサイクルアセスメントを考えた環境シミュレーションシステムを開発する.今回のシステムは,地理情報システム(GIS)のモジュール,知識ベースシステムのモジュール,橋梁ライフサイクルアセスメントデータベースのモジュールから成り立つ.各モジュールの開発は以下のステップを踏まえて行うこととする.(1)地理情報システム(GIS):本研究では,地盤,道路網,河川などの橋梁に影響を及ぼす地理情報を独立して整理し,GIS上のカバレッジとして格納する.種々の解析は,これらのカバレッジを組み合わせたものを用いて行う.(2)知識ベースシステム:このモジュールでは制約条件(予算制約,示方書,環境規制など)を満足するライフサイクルの各段階の計画を行う.資源消費,エネルギー消費,環境負荷の最適化を,遺伝子アルゴリスム(GA)を用いて行う.(3)分散型オブジェクト指向橋梁ライフサイクルアセスメントデータベース:データベースの内容は,橋梁基本データ,点検データ,判定結果データ,および補修履歴データである.本研究では,従来の橋梁点検データベースの拡張,改良版として,オブジェクト指向データベースマネージメントシステム(DBMS)を試みる.
脂肪細胞における脂肪酸センサーの実体解明

本研究の目的は脂肪細胞が脂肪酸組成の変動をどのように感知して、インスリン応答性変化を引き起こすのかを解明することである。平成22年度は脂肪酸の添加により脂肪細胞の機能、インスリンシグナル伝達経路や脂肪酸組成がどのように変化するか検討した。脂肪酸を10μMという低濃度で持続的に添加した場合、トランス脂肪酸であるエライジン酸を添加した脂肪細胞でのみインスリンに応答した脂肪分解抑制作用が減弱していた。しかし、インスリンに応答して発現量が増加する遺伝子FAS、DGATの増加量は脂肪酸非添加の脂肪細胞と差はなかったことから、インスリンの受容体への結合が障害されている可能性は低く、細胞内のシグナル経路が障害されている可能性が考えられた。そこで、インスリンシグナル伝達経路への影響を調べたところ、エライジン酸を添加した脂肪細胞ではIRS-1、Aktのリン酸化の程度は脂肪酸非添加の細胞と差がなく、シグナル経路は障害されていなかった。しかし、GLUT4の細胞膜へのトランスロケーションが障害されていた。さらに脂肪酸組成を調べると、エライジン酸が脂肪細胞に取込まれており、脂肪酸組成は変化していた。脂肪酸組成の変化により小胞輸送が障害されることから、エライジン酸を添加した脂肪細胞での脂肪酸組成の変化がGLUT4のトランスロケーションを障害した可能性が考えられる。以上のことから、エライジン酸を添加した脂肪細胞では脂肪酸組成の変化により、GLUT4のトランスロケーションが障害され、インスリン応答性の低下が引き起こされている可能性が示唆された。
セラミック分離膜によるディーゼルエンジンの排ガス処理-spcpによる粒子状およびガス状汚染物質の同時処理技術の開発-

SPCP(Surface corona discharge induced Plasma Chemical Process)法は,いわゆる沿面放電によるプラズマ場を,化学反応場として利用する方法である。本研究では,セラミックスフィルターと放電電極を組み合わせて,このフィルター表面で沿面放電を発生させるような反応器を構築した。これを用い,対象ガスとして,ディーゼルエンジンからの排気ガスを想定して,煤を含むブタンの不完全燃焼ガス,及び,一酸化窒素と二酸化窒素の標準ガスをモデル処理ガスとして処理試験を行った。排出されるガス中に含まれる粒子状汚染物質(煤)は,セラミックフィルターによって,捕集された。これにSPCP処理を加えると,煤はフィルター表面の沿面放電場で,酸化・除去され,ここで構築したハイブリッドシステムが機能することが確認された。他方,窒素酸化物は,この放電場で,還元・除去された。これらの反応は,一方が酸化反応で他方が還元反応であり,これらの負荷が同時に加えられた状態では,同時に処理が進行することが確認され,これらが,相補的に処理されることが示唆された。加えて,本装置を用いてトリクロロエチレンの分解処理への適用を試みた処,高効率で分解されることが確認できた。本システムでは,処理ガスが,フィルターを必ず通過して下流側へ至るので,フィルター表面に発生している沿面放電場と処理ガスの接触効率が高く,分解反応が効率良く進むことが示唆された。I.排ガス処理用の高性能フィルターの作成AlBr_3/O_2系反応ガスを用いてアルミナの超微粒子を生成させ、静電成膜法(EFCM)により微細孔を有する非対称膜のセラミックフィルターを作成した。母材の多孔質管セラミックとしては三井研削(株)のADI(細孔径:1.6ミクロン)を用いたが、その外表面に孔径0.15ミクロン、薄膜20ミクロンの微細孔薄膜を形成できた。また、その空隙率は90%以上と推測され、薄膜形成による圧力損失の増加はほとんど無視できた。なお、薄膜の微細孔および膜厚の制御は反応ガス濃度、温度、滞留時間でうまく制御できることが示唆された。II.作成した高性能フィルターの煤粒子捕集性能モデル排ガスとしてブタンガスの不完全燃焼ガスを用いて、作成した高性能フィルターの集塵性能を検討した。モデル排ガス中の煤粒子の一次粒子径は数10ナノメータであったが、実際はサブミクロンの凝集体を形成しており、本フィルターで100%捕集されることが確認できた。III.フィルター表面に捕集された煤粒子の常温酸化作成した高性能フィルターの外表面に電極をコイル状に巻き、管内中心部に棒状電極を設置して、両電極間に高周波高電圧(10kHz、10kV)を印加しSPCP放電を発生させた。その結果、セラミックフィルター外表面に堆積した煤粒子は空気雰囲気下で、低温(100°C程度)で酸化した。これにより、煤粒子を含む排ガスの常温処理が可能であり、来年度行う、ガス状汚染物質との同時処理の可能性が示唆された。1.反応器の試作と調整セラミックフィルター管外壁に銅線をコイル状に巻いた放電電極とフィルター内に石英管で絶縁された棒状の励起用電極を同軸に設置した電極アセンブリーを石英管内に配置し、両電極に高周波、高電圧を印加出来る装置を試作。周波数10kHzが最適放電状態を実現した。フィルターが8mmID、10mmOD、100mmLの場合、コイル状電極のピッチは2mmが最適でった。2. SPCPの性能テスト試作した反応装置の性能を、まずトリクロロエチレンの分解反応でテストした。その結果、放電電力が5W程度で4000ppmのトリクロロエチレンがほぼ100%分解した。また、この装置の処理能力は225g/kWh以上で、従来の装置に比して1桁高い性能であることが確認された。

3.煤の捕集と分解実験モデル排ガスとして、ブタンガスの不完全燃焼ガスを用い、煤を捕集しながらSPCP処理をした結果、排ガス中の残存酸素が極めて少ないにも関わらず、フィルター上への煤の堆積が認められなかった。これは、SPCP処理により煤の残存酸素による酸化が進行し、炭酸ガスに転化したことを意味していると考えられた。4.煤とNOxの同時処理煤を堆積させたフィルターをSPCP処理しながらNOxを流したら、煤の堆積層が消失。これにより、SPCP処理によりNOxと煤が同時処理され、N2とCO2になっているものと推測された。
底部圧縮加工を利用した複合深絞り加工法の開発

飲用容器や各種筐体として利用される容器状製品は,深絞り加工により製作される.成形限界としてポンチ肩部で破断に至るα破断が挙げられる.この破断を抑制するため,数工程の深絞り加工を繰り返す再絞り加工が一般的に実施されているが,コストや生産性の観点から問題点が多い.本研究ではα破断を回避するため底部の圧縮加工と深絞り加工を組み合わせた複合深絞り法を提案し,成形性を向上させる最適加工条件を導出することが目的である.昨年度の研究成果により成形途中の任意のタイミングで底部を圧縮するピンポイント負荷がもっとも底部の薄肉化ができることが明らかとなった.そこで今年度はピンポイント負荷に的を絞って絞り比や圧縮荷重等の実験条件を種々変化させた中で,材料流動を明確にし本方法における成形特性を実験的に明らかにした.その結果として,圧縮時の荷重に対して"成形仕事量"なるパラメータを用いると底部板厚の変化が直線的に減少し,且つある値以上になると成形品を得ることが不可能となる成形可否境界を明確にすることが出来た.また,今年度本補助金にて購入させていただいた微小硬さ試験機をもちいて容器断面の硬さ測定を実施し,素材の材料がカウンターパンチ接触面から肩部へ流動する過程を明確にすることが出来た.これらの研究成果は塑性加工学会にて発表する予定であり,現在執筆準備中である.今後の課題として材料を変化させた場合の材料流動を明確化し,本方法を実加工に適用,発展させるため,FEM等の解析を含めた検討を行っていきたい.飲用容器や各種筐体として利用される容器状製品は,深絞り加工により製作される.成形限界としてポンチ肩部で破断に至るα破断が挙げられる.この破断を抑制するため,数工程の深絞り加工を繰り返す再絞り加工が一般的に実施されているが,コストや生産性の観点から問題点が多い.本研究ではα破断を回避するため底部の圧縮加工と深絞り加工を組み合わせた複合深絞り法を提案し,成形性を向上させる最適加工条件を導出することが目的である.本年度は圧縮加工を実施する方法として,1)荷重一定負荷,2)ストローク制御負荷,3)ピンポイント負荷の3種類提案し,最も成形性が向上する加工パターンを確立することを目的に研究を進めてきた.穴径の異なるダイスを本補助金で購入し,現有の複合深絞り実験装置に組み込んだ.複合成形における加工条件因子の関係を詳細に調査するため,それぞれの負荷方法において,絞り比,しごき率,圧縮荷重等を変化させ成形実験を実施した.その結果として,底部の板厚は荷重一定負荷では25%,ストローク制御負荷では40%,ピンポイント負荷では60%の薄肉化が可能であり,肩部における板厚減少を解消し容器深さも増大することから底部から側壁部への材料流動が発生していることが確認できた.また,ピンポイント負荷において加工条件因子の組み合わせを総合的に評価するパラメータを提案し,これにより成形限界の予測がある程度可能となった.これらの研究成果は塑性加工学会にて発表する予定であり,現在参加準備中である.しかし底部の薄肉化による材料流動がどのように発生し,肩部へ充当されるのか数値的な検討をする必要があり,次年度に取り組んでいきたい.飲用容器や各種筐体として利用される容器状製品は,深絞り加工により製作される.成形限界としてポンチ肩部で破断に至るα破断が挙げられる.この破断を抑制するため,数工程の深絞り加工を繰り返す再絞り加工が一般的に実施されているが,コストや生産性の観点から問題点が多い.本研究ではα破断を回避するため底部の圧縮加工と深絞り加工を組み合わせた複合深絞り法を提案し,成形性を向上させる最適加工条件を導出することが目的である.昨年度の研究成果により成形途中の任意のタイミングで底部を圧縮するピンポイント負荷がもっとも底部の薄肉化ができることが明らかとなった.そこで今年度はピンポイント負荷に的を絞って絞り比や圧縮荷重等の実験条件を種々変化させた中で,材料流動を明確にし本方法における成形特性を実験的に明らかにした.その結果として,圧縮時の荷重に対して"成形仕事量"なるパラメータを用いると底部板厚の変化が直線的に減少し,且つある値以上になると成形品を得ることが不可能となる成形可否境界を明確にすることが出来た.また,今年度本補助金にて購入させていただいた微小硬さ試験機をもちいて容器断面の硬さ測定を実施し,素材の材料がカウンターパンチ接触面から肩部へ流動する過程を明確にすることが出来た.これらの研究成果は塑性加工学会にて発表する予定であり,現在執筆準備中である.今後の課題として材料を変化させた場合の材料流動を明確化し,本方法を実加工に適用,発展させるため,FEM等の解析を含めた検討を行っていきたい.
乾癬の発症におけるTh17の役割

本研究では、乾癬モデルマウス(K5. Stat3Cトランスジェニックマウス)の皮疹成立におけるTh17の関与を検討した。抗IL-12/ 23p40抗体、抗IL-23p19抗体がこのマウスの皮疹発症をほぼ完全に抑制した一方、抗IL-17A抗体の効果は限定的であり表皮肥厚を完全には抑制できなかった。以上の結果は、モデルマウスの皮疹形成にTh17の上流サイトカインIL-23が最も重要であることを示唆した。〈具体的内容〉1)乾癬モデルマウス(K5,Stat3C)においてTPA(12-O-tetradecanoylphorbol-13-acetate)の反複塗布によって乾癬様皮疹を誘導し、mRNAを抽出し、Real-time RT-PCRを施行した。この乾癬病変においては、IL-23,IL-17A,IL-17F,IL-22などのTh17に関与したサイトカインの高発現およびb-defensin(BD)3,BD4,S100A8,S100A9などの抗菌ペプチドの高発現を認め、Th17が重要な役割をしていることが示唆された。この結果は、ヒト乾癬病変の同様の検討結果と非常に類似しており、ヒト乾癬におけるTh17の役割を検討するために優れたモデルマウスであることが示唆された。2)乾癬モデルマウスにTPAを塗布する病変部において免疫染色を施行し、真皮上層に、IL-17、CD4の両者が陽性細胞、いわゆるTh17細胞を検出することができた。3)Th17はIL-23によって成熟、増殖し、Th17が乾癬の病態形成に関わるため、抗IL-12/23p40抗体が治療薬として用いられている。我々は、抗マウスIL-12/23p40抗体を乾癬モデルマウスに投与したところ、ヒト乾癬同様、皮疹誘導を完全に抑制することを確認した。IgGを投与したコントロール群と比較すると、IL-23,IL-17A,IL-17F,IL-22,IL-20,BD3,BD3,S100A8,S100A9の発現は著明に抑制されていた。〈意義〉この乾癬モデルマウスの乾癬病態の成立にはTh17が重要な役割をしていることが示唆され、ヒト乾癬との類似性を確認した。このマウスを用いることにより患者では施行できない乾癬の発症メカニズムの詳細な解明および現在乾癬治療薬として注目される様々な生物学製剤の効果の検定も可能であると考えられる。モデルマウスの乾癬病変では、IL-23,IL-17A,IL-17F,IL-22,S100A8,9β-defensin3,4のmRNAの高発現を認め、この結果はヒトの乾癬病変のプロファイルと酷似していた。抗IL-12/23p40抗体、抗IL-23p19抗体は、モデルマウスにおける乾癬病変発症をほぼ完全に抑制したが、抗IL-17A抗体のは中等度の抑制効果を示した。抗IL-12/23p40抗体、抗IL-23p19抗体投与により抑制された病変ではIL-23/Th17に関与したサイトカインおよび抗菌ペプチドの発現は抑制されたが、抗IL-17A抗体投与病変ではIL-23/Th17に関与したサイトカインの発現の減少を認めなかった。よって、このマウスの皮疹形成にはIL-23が最も重要なサイトカインであることが示唆された。また、IL-17A抗体投与病変では、角層内の好中球集簇病変を形成が減少していること、培養表皮細胞にIL-17刺激を加えると好中球遊走などに関わるケモカイン分泌を促進することを示し、IL-17は乾癬病変において好中球遊走に関与することを示した。さらにIL-23をモデルマウスの耳介投与し乾癬病変を誘導したとき、皮膚所属リンパ節においてIL-22を産生するNK細胞(NK-22)が誘導された。このように、このマウスモデルを利用して、乾癬の病態に関わるサイトカインヒエラルキーを明確にできたことにより、乾癬治療のためバイオロジックの位置付けや作用機序を明らかにした。平成23年度は、平成22年度に報告した抗IL-23p19抗体の精度に問題があることがわかったため、新しい抗IL-23p19抗体を入手し、これを乾癬モデルマウス(K5.Stat3C transgrnic mice)投与した。乾癬病変発症に対して抗IL-23p19抗体は、抗IL-12/23p40抗体と同等の抑制効果を示し、改めて乾癬病変発症においてTh17が重要な役割を持つことが明らかにすることができた。また、抗IL-23p19抗体投与群では、皮膚病変部のサイトカインおよび抗菌ペプチドの発現も抗IL-12/23p40抗体投与群と同等に抑制することを確認した。

以上の結果を含めてJ Immnuol 186:4481-9,2011.に報告することができた。本研究の概要は、各種バイオロジックスの投与、あるいはサイトカイン遺伝子ノックアウトマウスとの掛け合わせによって、このマウスの皮疹形成にIL-23が最も重要なサイトカインであることがわかった。またTh17の産生するIL-17は、角化細胞を刺激し好中球遊走などに関わるケモカイン分泌を促進する一方、IL-22は角化細胞を増殖させた。さらにIL-23は、Th17およびIL-22を産生するNK細胞(NK-22)の誘導を介して乾癬様皮疹の形成に関わることを明らかにした。このように、このマウスモデルを利用して、乾癬の病態に関わるサイトカインヒエラルキーを明確にできたことにより、乾癬治療のためバイオロジックの位置付けや作用機序の解明に大きな貢献ができた。
材料の透水-変形連成挙動のメカニズム解明と数値解析モデルの構築

亀裂を含まない供試体および含む供試体に対して,拘束圧,供試体の配合,亀裂の形状などを変化させ,研究代表者および連携研究者にて独自に開発した試験機を用いて静的平面ひずみ同時透水試験および平面ひずみクリープ同時透水試験を実施した.また,試験時にCCDカメラを用いて亀裂の観察を行った.2年またがる試験より,当該供試体に対する透水-変形のメカニズムを抽出し,それに基づいて数値解析モデルを構築した.さらに,構築モデルを用いて数値解析を実施した亀裂を含まない供試体および含む供試体に対して,拘束圧,供試体の配合,亀裂の形状などを変化させ,研究代表者および連携研究者にて独自に開発した試験機を用いて静的平面ひずみ同時透水試験および平面ひずみクリープ同時透水試験を実施した.また,試験時にCCDカメラを用いて亀裂の観察を行った.2年またがる試験より,当該供試体に対する透水-変形のメカニズムを抽出し,それに基づいて数値解析モデルを構築した.さらに,構築モデルを用いて数値解析を実施した今年度は、(1)亀裂を有しない供試体に対する静的平面ひずみ同時透水試験および平面ひずみクリープ同時透水試験(2)亀裂を有する供試体に対する静的平面ひずみ同時透水試験および平面ひずみクリープ同時透水試験というケースについて、拘束圧などを変化させて試験を実施した。本研究では、地盤における変形と透水性能の変化を把握するということが目的であるため、通常とは異なった観点で供試体内に亀裂が存在する供試体を別途用意した。また、供試体としては、天然の地盤材料ではなく、石膏と砂を主体とした人工材料を用いた。亀裂については、正弦波の形状を有する単一亀裂を供試体に導入することで、亀裂の波長や振幅の大きさが供試体の変形や透水性能の変化にどのような影響を及ぼすかについて考察した。一連の試験を踏まえ、以下のような知見および今後の課題を得た。・本供試体には、変形および亀裂内浸透流について拘束圧依存性がある。・拘束圧の大小は強度に影響を与える。・蛍光染料ウラニンを用いた透水試験より、亀裂を有しない供試体では、載荷にともなって発生する亀裂に、亀裂を有する供試体では、載荷にともなって変形する亀裂に流動が卓越することが判明した。・亀裂を有しない供試体のクリープ量がかなり大きいことについては、その間隙率、含水率なども踏まえた検討が必要。今年度も,昨年度に引き続き亀裂を含まない供試体および含む供試体(人工供試体)に対して,拘束圧,供試体の配合,亀裂の形状などを変化させて,昨年度は実施できなかった条件にて静的平面ひずみ同時透水試験および平面ひずみクリープ同時透水試験を実施した.また,今年度は,試験時にCCDカメラを用いて不連続面の観察を行った.2年またがる試験より,当該供試体に対する透水-変形のメカニズムを抽出し,以下のような開発などを実施しながら数値解析手法(有限要素解析)を確立した.・亀裂のせん断変形にともなって亀裂面の摩擦係数が変化するモデルの構築・亀裂部に不連続体要素の適用・亀裂以外の連続体部分におけるクリープ則としてはNorton-Bailyのクリープモデルの適用こうした手法を用いて,実施した試験の再現解析を実施した.その結果,以下のような知見を得た.・亀裂岩盤における軟化現象は,材料基質部が軟化するのではなく,亀裂の変形と亀裂面の削り取られなどが支配的である・ピーク応力を下回る一定応力下(クリープ試験)では,亀裂のクリープはほとんどなく,材料基質部のクリープが支配的で,透水性の変化は,初期状態より1オーダー程度の範囲に留まる・解析から求まる開口幅(力学的開口輻)と試験結果より逆算される水理学的開口幅には乖離があり,透水係数の三乗則は成立しない可能性がある開発手法は実現象を概ね表現できており,再現性の高い数値解析手法の開発が出来たと考える.
非平衡定常状態の流体力学極限に対する大偏差原理による解析

流体力学極限に対する大偏差原理を用いて、非平衡定常状態について研究を行った。具体的には、粒子の生成と消滅を伴う排他過程の定常状態に対して大偏差原理を示すことにより、粒子系の定常状態を解析することを目的にした。結果として、粒子数密度のスケール極限に対応する大偏差原理を示した。またこれを用いて定常状態に対して大偏差原理を示すことに成功した。大偏差原理による帰結として、定常状態に対する大数の法則も得ることが出来た。非平衡定常状態に関する研究は数学及び物理学における問題の中で依然として活発に研究されている。本研究は流体力学極限の手法を用いて大偏差を考えることにより、非平衡定常状態の数学的な解析を行うものである。今年度は粒子の出生と死滅を伴う排他過程に対する解析を行った。出生と死滅を伴う排他過程に対する流体力学的方程式は反応拡散方程式となることが知られている。このことより出生と死滅を伴う排他過程の定常状態は、反応拡散方程式の定常解に集中していることが自然に予想される。この定常解への測度の集中現象は流体静力学と呼ばれており様々な模型において研究されているが、反応拡散方程式の定常解が一般には一意的でないことからも、出生と死滅を伴う排他過程の場合には証明が困難であった。本年度の研究実績として、粒子系を定めるマルコフ過程の飛躍率に対するある仮定の下で、出生と死滅を伴う排他過程の定常状態に対して大偏差原理を示し、それを用いてこの模型に対して流体静力学を証明した。この結果は本研究課題の本年度の目標そのものでり、予定通り課題を進めることが出来た。また本結果を論文としてまとめ、専門雑誌に投稿した。初年度の解析により粒子の出生と死滅を伴う排他過程の定常状態に対して、大偏差原理及び流体静力学を証明することに成功した。特に前者の大偏差原理を証明することは本研究において重要な課題であった。次年度はこの大偏差原理を基にして解析を進めることになるため、初年度の研究はおおむね順調に進展していると言える。平成29年度は大偏差原理に基づいた非平衡定常状態の解析を進めるべく、粒子の出生と死滅を伴う排他過程の定常状態に対して研究を行った。前年度までの研究として、この定常状態が大偏差原理をみたすことについては証明を行い、論文としてまとめていたが、本年度はその大偏差原理のレート関数についてさらに深く解析を試みた。しかしながら幾つかの技術的な難しさがあり、解析は上手く進んでいない。実際、粒子の出生と死滅を伴う排他過程に対してはこのレート関数が解析に十分なよい表示を持たないため、解析の手がかりすらつかめていない状況にある。そのため、本質を失わない程度に模型を変更し、幾らか単純化した模型について解析を進めることも視野にいれている。また前年度までに本研究で開発された手法を他の模型について応用・発展することについても試みた。結果として、境界で移流・流入を伴う排他過程に対して、定常状態が収束するという大数の法則についての結果を得ることができた。ただしこの結果については、基本的なアイデアはすでに確立しているものの、より一般的な模型についても成立すると予想しているため、論文にまとめることは先延ばしにしている。よりこの結果を一般化させること、及び論文としてまとめることは、今後の研究の展開としたい。また大数の法則に対応する大偏差原理の問題について研究を行うことも今後の研究の展開としたい。今後は今年度に得られた大偏差原理のレート関数について解析を行う予定である。大偏差原理のレート関数を解析することは、定常状態が長距離相関を持つという、物理的に興味深い性質と密接している。しかしながら大偏差原理のレート関数の解析は従来の手法のみでは上手く解析できないため、新たな解析手法を導入する必要がある。この目的のため実解析や関数解析の手法を模索及び適用しながら研究を進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。確率論29年度が最終年度であるため、記入しない。
柔軟神経電極の刺入と安定計側に関する研究

ブレイン-マシンインタフェースの臨床応用実現のためには生体に対して安全で,かつ長期間の安定計測が可能な神経電極の開発が必要不可欠である.このため本研究では,柔軟な神経電極を神経組織への刺入時にのみ「固く」して,刺入後速やかに柔軟化する神経電極の開発を行うとともに,電極界面の安定化を図るための電極表面への微小突起構造の作成に関する研究を行った.■研究の目的:本研究は,柔軟な神経電極を神経組織への刺入時にのみ「固く」して,刺入後速やかに柔軟化させることにより,長期間安定した神経インタフェースの実現を目指す.一方で神経信号の安定計測のためには電極と組織液(電解液)との界面を安定に保つことが必要であり,その解決も図ることにより,長期・短期の両面での安定計測を目指す.刺入性能の向上のために,高分子フィルムを基板とした柔軟な電極を,スクロース等のコーティング等によって機械的強度を向上させることや,特殊な構造による電極界面保護機能により計測信号の安定性を向上させることを目指す.■研究実績A)柔軟な基板を有する神経電極の作成:すでに試作済みのパリレンCを基板材料とした柔軟神経電極について,評価実験用の作成を行った.刺入型電極と,脳表面用電極の2種類を用意した.B)柔軟な電極の刺入・装着方法の開発:柔軟な電極は,そのままでは神経組織内に刺入することが困難であるため,以下のアプローチにより刺入・装着方法を開発した.刺入装着前はある程度の固さを有し,刺入後に神経束内で柔軟化する神経電極支持方法を検討した.柔軟化の方法としては,神経組織内水分等によって溶解するポリエチレングリコールやスクロース等の材料による電極のコーティングによる方法の条件出しを行い,ラットを対象とした評価実験を行った.C)電極界面の安定化を図るための電極表面への微小突起構造の生成に関する条件出しを行い,金めっきを応用した方法により微小突起構造を生成することに成功し,in vitroにおける特性評価を実施した.ブレイン-マシンインタフェースの臨床応用実現のためには生体に対して安全で,かつ長期間の安定計測が可能な神経電極の開発が必要不可欠である.このため本研究では,柔軟な神経電極を神経組織への刺入時にのみ「固く」して,刺入後速やかに柔軟化する神経電極の開発を行うとともに,電極界面の安定化を図るための電極表面への微小突起構造の作成に関する研究を行った.■研究の目的:本研究は,柔軟な神経電極を神経組織への刺入時にのみ「固く」して,刺入後速やかに柔軟化させることにより,長期間安定した神経インタフェースの実現を目指す.一方で神経信号の安定計測のためには電極と組織液(電解液)との界面を安定に保つことが必要であり,その解決も図ることにより,長期・短期の両面での安定計測を目指す.刺入性能の向上のために,高分子フィルムを基板とした柔軟な電極を,スクロース等のコーティング等によって機械的強度を向上させることや,特殊な構造による電極界面保護機能により計測信号の安定性を向上させることを目指す.■研究実績A)柔軟な基板を有する神経電極の準備:すでに試作済みのパリレンCを基板材料とした柔軟神経電極について,刺入評価実験用の製作を行った.刺入型電極と,脳表面用電極の2種類を検討した.B)柔軟な電極の刺入・装着方法の開発:柔軟な電極は,そのままでは神経組織内に刺入することが困難であるため,以下のアプローチにより刺入・装着方法を開発した.刺入装着前はある程度の固さを有し,刺入後に神経束内で柔軟化する神経電極支持方法を検討した.柔軟化の方法としては, (i)神経束内水分による膨潤化, (ii)生分解性材料の利用, (iii)温度変化による固さの変化などを,そして支持方法としては,コーティングなどの方法を検討した.ラットの脳および末梢神経を対象とした評価実験を開始した.C)電極界面安定化機能評価のため,各種の構造における安定性の評価を行った.計画は慎重を期するために,やや控えめのものとしていたが,実際に実施してみるとやはり電極構造やコーティング構造の再現性の確保などに課題があり,結果として概ね計画通りの進捗となった.当初計画からの大きな変更は特に無く,ほぼ当初計画通りに推進する方策です.各費目で少額ずつ未使用額が生じたために,約17万円弱の次年度使用額が生じました.当初計画からの大きな変更は特に無く,ほぼ当初計画どりに執行する予定ですが,次年度使用額については,再現性確保のために作成電極数を増やすことに使用する予定です.
食品市場価格を考慮した健康的な食品構成の検討：最適化法を用いた解析手法の確立

最適化法を用いて、現在の日本人の食事摂取状況を大幅に逸脱することなく、変容かつ実現可能な範囲で日本人の健康的な食品構成と食事価格を検討した。観察時と最適化後を比較したところ、男女ともに年齢の若い(2049歳)群に共通して、穀類(全粒)、野菜、大豆製品、乳製品、塩味調味料の量に大きな違いが見られた。一方、50-69歳群においては、穀類(全粒)、野菜、乳製品(低脂肪)そして塩味調味料以外の食品群については、観察時の摂取量は最適化後の量にかなり近い傾向が見られた。そして、健康的な食品構成を実現させるためには、全ての性・年齢区分において現在の食事価格より7-18%増やす必要があることが示唆された。本研究の初年度は、食事摂取データから食事にかける費用(食事価格)を算出するための計算プログラムを確立し、算出された食事価格と社会経済状況、生活習慣および食品・栄養素摂取状況との関連を検討した。1食事摂取データから食事価格を推定するための計算プログラムの確立平成25年度国民健康・栄養調査の食事記録に出現した1425項目の個々の食品番号に対し、各食品の特性を考慮しながら、平成25年度小売物価統計調査から得られた各食品の価格を当てはめ、食品価格データベースを作成した。そして、個人ごとに各食品摂取量に対する食品価格を算出し、すべての食品価格を合計することにより食事全体の価格を算出した。2食事価格と社会経済状況、生活習慣および食品・栄養素摂取状況との関係平成25年度国民生活基礎調査および国民健康・栄養調査の調査票情報をリンケージし、20歳以上の成人4658名を対象に、1で算出した個人ごとの食事価格と社会経済状況、生活習慣および食品・栄養素摂取状況との関連を検討した。その結果、エネルギー調整済み食事価格(円/1000 kcal)は、若年齢、低学歴、低家計支出総額、世帯人数が多い者、運動習慣のない者、借家住まいの者において有意に少ない傾向が見られた。また食事価格は、野菜類、果物類、魚介類、肉類、大豆製品摂取量と負の関連が見られ、一方、穀類、卵類、油脂類摂取量と正の関連がみられた。栄養素レベルでは、食事価格はたんぱく質、アルコール、食物繊維、コレステロール、そして検討したすべてのビタミン・ミネラル類の摂取量と負の関連が認められ、炭水化物摂取量とは正の関連が認められた。本研究により、全国規模の食事調査結果から食事価格を推定することが可能となり、さらに食事価格が低く栄養価の低い食品・栄養素摂取状況へとつながりやすい集団の特徴が示唆された。研究計画時においては、所得等の社会経済状況に関する項目が含まれている平成22年度および23年度の国民健康・栄養調査調査票情報を用いて食事価格に及ぼす影響を分析することとしていた。ところが、調査票情報二次利用申請時に当該年度の食事関連項目はすでに二次加工されたもののみであり、本研究を遂行するうえで必要な粗データ情報が利用できないことが明らかとなった。粗データが利用できるのは平成24年度以降の調査票情報であるが、所得等の社会経済状況に関する情報は収集されていない。そのため、平成25年度国民生活基礎調査の調査票情報とリンケージし、学歴、所得、職業等の社会経済状況との関連を考慮する必要が生じ、利用する調査票情報の範囲について研究計画の変更を行うこととした。しかし、本研究の進捗状況としては順調に進展している。最終年度は、最適化法を用いた解析手法を確立し、現在の日本人の食事摂取状況を大幅に逸脱することなく、変容かつ実現可能な範囲で、食品市場価格を考慮した日本人の健康的な食品構成(もっとも安いコストで、もっとも栄養価の高い食品の組み合わせ)を見出すことを目的とした。平成25年度国民健康・栄養調査において、食事記録の有効なデータが得られた20-69歳男性1733名、女性2002名の既存データを活用し、食事最適化法を用いて、性・年齢区分別に各栄養素の摂取基準を満たし、かつ現在の食習慣を大きく変えない(目的変数:各食品群摂取量の現状値と最適化値の差の絶対値の和が最小となる)1日の食品構成、つまり最適化された食品群ごとの重量および食事価格を算出した。観察時の食品構成では、食事摂取基準を満たしていない栄養素の数は、男女それぞれ20-29歳では12、14、30-49歳では11、12、そして50-69歳ではいずれも7つであった。しかし最適化することにより、全ての性・年齢群において制約条件として設定した28栄養素すべての基準を満たした食品構成が数学的に得られた。観察時と最適化後の食品構成を比較したところ、男女ともに年齢の若い20-29歳、30-49歳の群に共通して、穀類(全粒)、野菜(緑黄色、その他)、大豆製品、乳製品(低脂肪)、塩味調味料の量に観察時と最適化後で大きな違いが見られた。一方、50-69歳群においては、穀類(全粒)、野菜(その他:男性のみ)、乳製品(低脂肪)そして塩味調味料以外の食品群については、観察時の摂取量は最適化後の量にかなり近い傾向が見られた。そして、現在の食事摂取状況を大幅に変えずに食事摂取基準を満たした健康的な食品構成を実現させるためには、全ての性・年齢区分において現在の食事価格より7-18%増やす必要があることが示唆された。