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ゴンザ・タタリノフ・レザノフのロシア資料について集大成のための文献学的研究

7月22日に岡山大学言語国語国文学会(文学部会議室)で「8世紀奈良時代日本語の長母音」という題目で口頭発表した。のちに平成30年3月(2018.3)「古代日本語の長母音」(『国語と国文学』平成30年4月号)として活字化することになる。古代日本語には長音がなかったとされているが、『レクシコン』やゴンザ資料の長母音の出現状況から、古代日本語に長母音が存在していたこと、しかしその長音の出現状況から正規の音韻として存在していたのではなく、感情語、オノマトペ、外来語のような語彙に偏って存在する音韻だということを論じたものである。8月9日にTASC研究助成報告会「江戸時代ロシア漂流民の記録にみる嗜好品文化の研究」で発表、翌日10日に国会図書館で科研テーマについて調査した。『カムチャツカ地誌』などをコピーするなど、収穫が多かった。9月28日、江口、駒走、久保薗は米重文樹(元東大)と翻字翻刻の方針について相談した。『レクシコン』の分担、『友好会話手本集』の分担、『世界図絵』の方針など実務的なことも相談した。11月「江戸時代ロシア漂流者の記録にみる嗜好品文化の研究」(『平成28年度公益財団法人たばこ総合研究センター助成研究報告』公益財団法人たばこ総合研究センターTASC) pp.104135)を公刊。科研費テーマによる洋学資料の調査分も含めた。この調査によって『レクシコン』の著者タタリノフの死亡の原因や時代が明らかとなった。『レクシコン』の翻字翻刻解読は江口作成の原稿(一部は紀要などに公表済み)を米重文樹の協力を得て修正し、ほぼ完成した。また東洋写本研究所からは電子画像の料金の提示があった。『レクシコン』の翻字翻刻解読はほぼ完成した点は順調である。東洋写本研究所から電子画像の料金の提示があり、その点は納得したものの、その後の進展がなく、『レクシコン』の刷り上がり見本を提示するなどして、新しい段階に進んでいることを交渉する必要があると思っている。この点は今後の課題であるため、「おおむね」区分とした。現在までの方法で進めていく予定である。『レクシコン』の翻字翻刻解読はほぼ完成したので、それに解説を付したものを一度、完全原稿として印刷し、それを東洋写本研究所との交渉材料とする予定である。さらに『友好会話手本集』に着手する予定である。東洋学研究所が見積もってきた電子画像料金から計算すると、『レクシコン』『友好会話手本集』『世界図絵』の電子画像料金がかなりの額になることが予想されている。これに備える必要があると考えているから。
新規インドール化合物の心臓血管外科領域における臓器保護への応用

新規インドール化合物は、腎、脳の虚血再灌流障害に対する抑制効果が示されている。心臓血管外科領域における臓器保護に対する有効性を検討し、臨床応用に向けた可能性を探求した。脊髄障害は胸腹部大動脈置換術における重篤な合併症である。ウサギを用いた術中脊髄血液低灌流モデルにおいては、脊髄の虚血再灌流抑制効果は認められなかった。また、心臓移植におけるドナー心保護効果を評価した。心移植に先立って、心臓摘出からの経過時間によるラット心筋のATP量の変化について検討した。心臓摘出2時間後には心筋のATP含有量は非投与群と同等に低下していた。今回の検討では脊髄保護、心筋保護効果を実証することは出来なかった。新規のインドール化合物(MA-5)の虚血時における組織保護効果、臓器保護効果の検証を行っている。初年度としては脂溶性物質であるMA-5をナノ粒子化することでナノ粒子化MA-5分散液を作製しその安全性を検証することを行ってきた。現時点でMA-5に側枝を付加することで目的とする分散液を生成することに成功している。ただし側枝を付加したMA-5の場合、臓器を保存する液体が4°Cと低温であり、その状況下においてMA-5が活性化されないため生理活性が限定されることが問題である。現在側枝を付加しない状態での分散液の作製など試みている。また、心臓の組織ATP濃度の測定法を確立と心臓を冷温保存した際の組織中のATP量の推移を検証した。心臓をホモジェネートした後、ATP測定キット(東洋ビーネット)を用い、組織中のATP濃度測定が可能であること確認した。次いで、4°Cの生理食塩水に1時間、もしくは10時間保存した心臓を用い、ATP濃度の違いを検証したが、10時間後の方が1時間後のものに比べ約45%程度に低下しており、経時的なATPの減衰が確認できた。今後、0時間、3時間、6時間、9時間、12時間に分けてより詳細にATP組織濃度の変化を検証し、また、MA-5を使用し、経時的なATP低下の抑制効果を確認する予定である。並行してラット異所性心移植モデルを作製している。モデルの確立に時間を要したが、安定して移植が可能となった。次年度は、コントロール群、MA-5低用量群、MA-5高用量群の3群に分けて移植後の成績を検証する予定である。心臓の保存時間は6時間を予定しているが、上記パイロットスタディの結果を考慮し、適宜変更する予定である。心移植の評価項目として、心拍再開までの時間、生化学データの変化(CK、LDH、EPOなど)を検討している。また、術後24時間の時点で犠牲死とし、移植心を摘出し、虚血再灌流障害の程度を評価し、加えて心筋細胞におけるミトコンドリア構造変化を電子顕微鏡で検証する予定である。ナノ粒子化MA-5分散液を作製することは可能であったが、側枝を付加しMA-5を修飾しなければならずその状態では生理活性が限定的となってしまう現状である。常温での生体内においては代謝され活性型となることが可能であるが、低温での臓器保存液内では酵素活性が低下しており、MA-5の代謝が進まず、その生理活性は限定的なままである。今後、側枝を付加しない形での分散液の作製、低温でも生理活性を持つ状態を保つことができるよう検討を加えている。新規インドール化合物は、腎、脳における虚血再灌流障害に対する抑制効果が実験的に示されている。本化合物の心臓血管外科領域における臓器保護に対する有効性を検討し、その臨床応用に向けた可能性を探求する。脊髄虚血ウサギモデル:脊髄障害(対麻痺)は胸腹部大動脈置換術における重篤な術後合併症である。脊髄障害の原因は脊髄虚血再灌流障害であるが、脊髄の複雑な血行支配、高い虚血感受性、脊髄機能評価困難性が関与するため、脊髄保護法は完全に確立されてはいない。新規インドール化合物に、脊髄における虚血再灌流に対する抑制効果が確認されるのであれば、脊髄保護法を新たに改善することが期待され、その臨床的意義は大きい。我々の教室では、ウサギを用いた術中脊髄血液低灌流モデルがすでに確立されており、様々な脊髄保護法を検証してきた実績がある。心移植モデルラット:インドール化合物のラット心臓移植におけるドナー心保護効果を評価するため、心移植に先立って、パイロットスタディとして心臓摘出からの経過時間によるラット心筋のATP量の変化について検討した。ラット(LEW種、雄、250-300g)をインドール化合物投与群と非投与群に分け、心臓摘出の24時間前と2時間前に投与群にはインドール化合物5mg/kg、非投与群には溶剤のみを、いずれも経口投与した。全身麻酔後、胸腹部正中切開し、ヘパリン100単位注入し、1分後に心臓を摘出した。摘出した心臓はすぐに4°Cの生理食塩水に浸し、心臓内の血液を排除させた。心停止後、氷冷したシャーレ上で心尖部を6等分し、0時間、2時間、6時間、12時間と4°C生理食塩水に保存した。0時間のものは6等分後、すぐに凍結保存した。ATP含有量の評価はホタルルシフェラーゼ発光法により行った。結果は、0時間ではインドール化合物投与群で優位にATPが多くなっていたが、2時間、6時間、12時間では差は認めなかった。

脊髄虚血ウサギモデル:当科においてウサギの術中脊髄血液低灌流モデルはすでに確立されていたが、新規インドール化合物をウサギに投与することは初めての試みであったために、まず投与後の血行動態を調べ、投与法の検討を行なった。内服法を様々な様式に振って血中濃度を測定した。結果、新規インドール化合物を液体に溶解して投与することで再現性を持った血中濃度を実現することができた。また内服後1時間後にピークが来ており、半減期は2.5時間であった。以上の結果をもとに、11羽のウサギに対して実験を行なった。前日、当日、術前と新規インドール化合物をウサギに投与し、脊髄虚血モデルを作成、脊髄保護効果の検証を行ったが、神経学的評価で改善を認めた個体は認められなかった。また同時に6羽のコントロール群も作成し比較したが、差を認めなかった。また病理学的所見においても両群で差を認めなかった。このようにウサギの術中脊髄血液低灌流モデルにおいて効果が認められなかったため、実験はやや遅れている。心移植モデルラット:計画では、今年度は移植モデルの確立、ラット心移植を実施する予定であったが、パイロットスタディで、ラット心筋内のATPが時間依存性に減少し、心移植のGolden timeである4時間を待たずに、インドール化合物投与群とコントロール群とで同程度まで低下してしまうという結果となった。そのため、本研究の主要評価項目である、移植心の生着期間を評価するまでに至っていない。まずはラット心筋内のATPを移植まで、コントロール群に比べ有意に増加させておく工夫が必要である。新規インドール化合物は、腎、脳における虚血再灌流障害に対する抑制効果が実験的に示されている。本化合物の心臓血管外科領域における臓器保護に対する有効性を検討し、その臨床応用に向けた可能性を探求する。脊髄虚血ウサギモデルに関して:脊髄障害(対麻痺)は胸腹部大動脈置換術における重篤な術後合併症である。ウサギを用いた術中脊髄血液低灌流モデルにおいては、新規インドール化合物による脊髄の虚血再灌流抑制効果は認められなかった。別の動物を用いた実験について検討中である。心移植モデルラットに関して:インドール化合物のラット心臓移植におけるドナー心保護効果を評価するため、心移植に先立って、パイロットスタディとして心臓摘出からの経過時間によるラット心筋のATP量の変化について検討した。28年度の実験では、心臓移植のゴールデンタイムである4時間以内ではすでに心筋のATP含有量は非投与群と同等に低下していた。少なくとも4時間はインドール化合物の効果を持続させる工夫が必要であると考える。現在はこれまでの先行実験で脳、腎での評価に用いられていた1.5mg/kgを投与していた。増量し再度心筋のATPを計測しその効果を検討する予定であったが、インドール化合物は非水溶性であり、現行の量でも投与が非常に難しく、増量すればさらなる困難が予想された。経口投与ではない、たの経路による投与を検討している。また、他の動物での効果についても検討中である。新規インドール化合物は、腎、脳の虚血再灌流障害に対する抑制効果が示されている。心臓血管外科領域における臓器保護に対する有効性を検討し、臨床応用に向けた可能性を探求した。脊髄障害は胸腹部大動脈置換術における重篤な合併症である。ウサギを用いた術中脊髄血液低灌流モデルにおいては、脊髄の虚血再灌流抑制効果は認められなかった。また、心臓移植におけるドナー心保護効果を評価した。
空間データの統計解析に関する研究

格子上の時系列モデルは,画像データや酸性雨などの環境データ,地域的な影響のはいった医学データ,地震や風力などの地球科学のデータなど,空間的な情報処理の際に有用であり,いろいろな研究がなされつつある。もっとも理論的に基本的で応用上重要な場合としてガウスマルコフ場モデルがある。しかし、基本的な性質(1次元の場合に今までの研究で知られているような基本的な性質)について知られていない部分が少なくない。ここでは、一般の格子状のガウスマルコフモデルについての研究を行った。格子状の空間的に一様なガウスマルコフ過程モデルはある点での確率変数を近傍の確率変数に回帰させる回帰係数をパラメータとして持つ。多くの研究でこのパラメータの絶対値は近傍の数の逆数より小さいと言うことが仮定されてきた。しかし、この条件が一般の格子状のガウスマルコフモデルでガウスマルコフ過程が存在するための必要十分条件であるということは予想はされていたが証明は与えられていなかった。この研究ではこの条件が応用上重要なほとんどの格子が満たすある条件のもとで必要十分であることをしめし、またその条件を満たさない場合には十分条件ではあるけれども必要条件とはならないという結果を示した。また、一般の格子状のガウスマルコフ過程モデルの自己相関関数の公式を与え、その計算の効率のよいアルゴリズムを与えた。
非造影MRAと圧縮センシングの融合を軸とした肝移植ドナー術前MRI検査法の確立

生体肝移植ではドナー候補者の術前解剖評価が重要であるが、造影CTで行われるためヨード造影剤のリスクと被曝が問題となる。本研究ではこれを克服するため、非造影MR angiographyへの圧縮センシング応用を軸とした撮像時間短縮と画質改善を試み、造影CTと遜色ない術前評価を、造影剤なし・被曝なしで、妥当な検査時間内で施行できることを目指した。門脈については呼吸停止下の非造影MR portographyの撮像手法について検討し、健常ボランティアを対象とした撮像を行った。現状では30秒程度の呼吸停止が必要となるが、肝内門脈亜区域枝レベルまでは呼吸同期MR portographyに劣らない診断能が得られる。この研究内容は学会、専門誌で発表された。肝静脈については、高分解能MPRAGE(予備IRパルス付3D高速グラディエントエコー)を用いた手法での描出を検討した。これは従来法の欠点となるbanding artifactを排した手法で、良好な肝静脈描出が得られることが分かった。ドナー候補者を対象に手術結果をgold standardとして検討し、造影CTと比較してより正確な描出を達成できた。この結果は専門誌に掲載された。胆管については圧縮センシング併用呼吸停止下3D-MRCPをドナー候補者に対して撮像した。今回の検討では従来の呼吸同期3D-MRCPより画質が劣る傾向であり、呼吸同期法が失敗した場合の保険としての意義はあるものの、従来法を置き換えることは困難であった。この結果は学会、専門誌で発表された。圧縮センシング技術の発展や、その他のMRIハード、ソフト両面での発展により、今後克服される可能性はあると考える。肝動脈については呼吸同期法、心電同期法の併用、さらに圧縮センシングの応用をするための調整が難しく、本研究期間内では妥当な検査時間内で実用的な画像を得ることができなかった。生体肝移植ではドナー候補者の術前解剖評価が重要であるが、造影CTで行われるためヨード造影剤のリスクと被曝増加が問題となっている。本研究ではこれを克服するため、非造影MR angiography(MRA)への圧縮センシング応用を軸とした撮像時間短縮と画質改善を試み、最終的に造影CTと遜色ない術前評価を、造影剤なし・被曝なしで、妥当な検査時間内で施行できることを目指している。当該年度において、門脈については呼吸停止下の非造影MR portographyの撮像手法について検討し、実際に健常ボランティアを対象とした撮像を行った。この研究内容は今後学会、専門誌で発表する予定である。gold standardとなる造影CTとの比較検討を実際のドナー候補者で行っており、その結果が専門誌に掲載される予定である。胆管については圧縮センシング併用呼吸停止下3D-MRCPを実際のドナー候補者に対して撮像、現在もデータ収集中である。今後呼吸同期併用3D-MRCPとの比較検討を行う予定である。門脈、肝静脈についてはすでに良好な結果が得られており、計画通りもしくは予定以上に順調である。胆管については今後の評価次第であるが、計画通りには進んでいる。一方で肝動脈については呼吸同期法、心電同期法の併用、さらに圧縮センシングの応用をするための調整が難しく、目指すレベルの画像を得る見通しが現状では立っていない。初年度と当該年度において、門脈については呼吸停止下の非造影MR portographyの撮像手法について検討し、実際に健常ボランティアを対象とした撮像を行った。実際のドナー候補者を対象に手術結果をgold standardとして検討し、造影CTと比較してより正確な描出を達成できた。胆管については圧縮センシング併用呼吸停止下3D-MRCPを実際のドナー候補者に対して撮像した。現在データを解析中であり、今後その結果を専門誌に投稿予定である。門脈、肝静脈については良好な結果が得られている。胆管については撮像手法は確立し、現在データ解析中である。

肝動脈については呼吸同期法、心電同期法の併用、さらに圧縮センシングの応用をするための調整が難しく、妥当な検査時間内で良好な画像を得る見通しが現状では立っていない。生体肝移植ではドナー候補者の術前解剖評価が重要であるが、造影CTで行われるためヨード造影剤のリスクと被曝が問題となる。本研究ではこれを克服するため、非造影MR angiographyへの圧縮センシング応用を軸とした撮像時間短縮と画質改善を試み、造影CTと遜色ない術前評価を、造影剤なし・被曝なしで、妥当な検査時間内で施行できることを目指した。門脈については呼吸停止下の非造影MR portographyの撮像手法について検討し、健常ボランティアを対象とした撮像を行った。現状では30秒程度の呼吸停止が必要となるが、肝内門脈亜区域枝レベルまでは呼吸同期MR portographyに劣らない診断能が得られる。この研究内容は学会、専門誌で発表された。肝静脈については、高分解能MPRAGE(予備IRパルス付3D高速グラディエントエコー)を用いた手法での描出を検討した。これは従来法の欠点となるbanding artifactを排した手法で、良好な肝静脈描出が得られることが分かった。ドナー候補者を対象に手術結果をgold standardとして検討し、造影CTと比較してより正確な描出を達成できた。この結果は専門誌に掲載された。胆管については圧縮センシング併用呼吸停止下3D-MRCPをドナー候補者に対して撮像した。今回の検討では従来の呼吸同期3D-MRCPより画質が劣る傾向であり、呼吸同期法が失敗した場合の保険としての意義はあるものの、従来法を置き換えることは困難であった。この結果は学会、専門誌で発表された。圧縮センシング技術の発展や、その他のMRIハード、ソフト両面での発展により、今後克服される可能性はあると考える。肝動脈については呼吸同期法、心電同期法の併用、さらに圧縮センシングの応用をするための調整が難しく、本研究期間内では妥当な検査時間内で実用的な画像を得ることができなかった。門脈、肝静脈についてはすでに一定の結果が得られた。胆管については引き続きデータを収集し、予定通り分析を行っていく。肝動脈については現状の方針では見通しが立っておらず、心電同期を併用しない新たな手法も視野に検討を進める。門脈、肝静脈については一定の結果が得られ、発表済みである。胆管についてはデータの解析を進め、専門誌に投稿予定である。当該年度の研究では高額な計算機器等の使用が想定外に不要であったため。初年度および当該年度の研究では高額な計算機器等の使用が想定外に不要であったため次年度使用額が生じた。今後、画像解析、処理用のコンピュータ、ワークステーションの購入や、国内、海外学会での情報収集と成果発表に使用する。画像解析、処理用のコンピュータ、ワークステーションの購入。国内、海外学会での情報収集と成果発表。
新規痛覚制御ペプチド・ノシスタチンの受容体及び産生機構の解明

我々は、オピオイド受容体類縁体受容体の内因性リガンド、ノシスタチン/オーファニンFQ(Noc/OFQ)の前駆体蛋白上に、Noc/OFQの痛覚反応を抑制する生理活性ペプチドを見いだし、ノシスタチン(NST)と名づけた。本研究は、NSTがNoc/OFQ受容体には結合せず、それ自身の受容体の存在が示唆されたことから、NST受容体cDNAのクローニング及び情報伝達系の解析と2つのペプチドの産生制御機構の解析を行い、痛みのメカニズムを明らかにすることを目的とし、以下の知見を得た。1,ペプチドの産生制御機構の解析1)NSTは、ヒト、マウス、ラット、ウシ脳やヒト脳脊髄液に存在し、すべての動物種のペプチドが、痛覚抑制作用を示した。2)NSTとNoc/OFQは共に視床下部に最も多く、脊髄後角の表層、三叉神経脊髄路、傍正中縫線核や視床下部の腹内側核に存在していた。3)各々のペプチドのC末端にGFPの変異体CFPまたはYFPの融合蛋白を作製し、前駆体mRNAが発現しているNG108-15細胞に導入した結果、細胞質と神経突起や神経終末部に存在していた。4)NSTとNoc/OFQのプロセッシングを調べる為に蛍光蛋白間のエネルギー移動(FRET)を導入した。(CFP)-(NST・Noc/OFQ)-(YFP)融合蛋白をNG108-15細胞に導入し、2つのペプチドがプロセッシングされた場合は、励起されたCFPは青色光を発するが、Cos細胞に導入しプロセッシングを受けない場合にCFPとYFPの距離が近い場合、励起されたCFPの光は、FRETによりYFPを励起し緑色光を発することを確認した。2,NST受容体cDNAのクローニング及び情報伝達系の解析1)脳、脊髄膜画分においてNSTは、cAMP系とカップルしていた。2)現在、情報伝達系を指標に、NSTの受容体cDNAクローニングを行っている。我々は、オピオイド受容体μ、κ、δの類縁体受容体の内因性リガンド、ノシスタチン/オーファニンFQ(Noc/OFQ)の前駆体蛋白上に、Noc/OFQの痛覚反応を抑制する生理活性ペプチドを見いだし、ノシスタチンと名づけた。ノシスタチンは、Noc/OFQ受容体には結合せず、別の受容体の存在が示唆された。本研究は、ノシスタチンとNoc/OFQのペプチドの産生制御機構やノシスタチン受容体の解明を目的とした。まず、産生機構の解明のため、ラジオイムノアッセイ系を確立し、ペプチドの単離、同定、定量を行った。ウシノシスタチンは、17個のアミノ酸のぺプチドであるが、ヒト、マウス、ラットでは、30、41、35アミノ酸のペプチドとして存在し、ヒト慢性痛患者の髄液においてもノシスタチンの存在が認められた。いずれのノシスタチンもNoc/OFQによる痛覚反応を抑制し、この効果は種間で保存されているC末端6つのペプチドのみで引き起こされた。Noc/OFQとノシスタチンのペプチドはともに視床下部に最も多く存在し、免疫組織染色法により、ノシスタチンは脊髄後角の表層、脳においては三叉神経脊髄路、傍正中縫線核や視床下部の腹内側核に存在しており、Noc/OFQ局在と一致していた。

さらに、ノシスタチンは、プロスタグランジンE_2により誘導される痛覚反応やホルマリンによる末梢性炎症の痛みに対しても抑制効果を示した。海馬において、Noc/OFQのグルタミン酸の遊離の抑制効果が、ノシスタチンによって抑制された。ノシスタチンが記憶、学習障害を改善する報告がなされ、Noc/OFQの中枢作用に対し、ノシスタチンがどのように関与しているのか興味ある点である。今年度の研究によりノシスタチンの存在とその役割が明らかとなったが、平行して、現在ノシスタチンとNoc/OFQプロセッシングに関与する酵素の同定や受容体の解明を進めている。我々は、オピオイド受容体μ、κ、δの類縁体受容体の内因性リガンド、ノシスタチン/オーファニンFQ(Noc/OFQ)の前駆体蛋白上に、Noc/OFQの痛覚反応を抑制する生理活性ペプチドを見いだし、ノシスタチン(NST)と名づけた。本研究は、NSTがNoc/OFQ受容体には結合せず、それ自身の受容体の存在が示唆されたことから、NST受容体cDNAのクローニング及び情報伝達系の解析と2つのペプチドの産生制御機構の解析を行い、痛みのメカニズムを明らかにすることを目的とし、以下の知見を得た。1,ペプチドの産生制御機構の解析(1)NG108-15細胞において前駆体mRNAが発現しており、その発現がcAMPにより増強された。(2)それぞれのペプチドのC末端にGFPの変異体CFPまたはYFPの融合蛋白を作製し、NG108-15細胞に導入した結果、細胞質と神経突起や神経終末部に存在していた。(3)NSTとNoc/OFQのプロセッシングを調べる為に蛍光蛋白間のエネルギー移動(FRET)を導入した。(CFP)-(NST・Noc/OFQ)-(YFP)の融合蛋白をNG108-15細胞に導入し、2つのペプチドがプロセッシングされた場合は、励起されたCFPは青色光を発するが、Cos細胞に導入しプロセッシングを受けない場合にCFPとYFPの距離が近い場合、励起されたCFPの光は、FRETによりYFPを励起し緑色光を発することを確認した。(4)今後、FRETの系を細胞内のプロセッシングの過程の解析や関与する酵素の同定に応用する。2,NST受容体cDNAのクローニング及び情報伝達系の解析(1)脳、脊髄膜画分においてNSTは、cAMP系とカップルしていた。(2)現在、Xenopus oocyteにおける遺伝子発現系を用い、NSTの受容体cDNAクローニングを行っている。
雇用における年齢差別 ―アメリカ年齢差別禁止法の下における高齢者雇用―

本年度の研究成果としては、雇用における「年齢」差別の持つ特殊性をアメリカの年齢差別法理の動向から分析したものが中心である。最初の研究成果として、「年齢差別訴訟における正当化基準をめぐる争い--California州Marks事件と公正雇用住宅法改正--」九大法学84号237頁(2002)があり、年齢差別の一類型としての「賃金を理由とする解雇」の禁止が制定される契機となったMarks事件判決から州議会による法改正までを紹介した。そこには「性差や人種を理由とする差別による訴えと同じ範囲の法理論で」という理念を明確に打ち出す議員達の努力があった。カリフォルニア州の公正雇用住宅法改正は、何が差別で何が差別ではないかの最終決定を市場原理へ委ねてしまう州裁判所の傾向に歯止めをかけたのである。続いて、本年度最大の研究成果として、アメリカでも加齢に随伴して高齢労働者が「高価」になるという傾向は日本と共通しており、このような年齢相関要素と年齢差別の成否について検討した「賃金コストを理由とする解雇・採用拒否と年齢差別--アメリカADEAにおける判例法理を手がかりに--」季刊労働法201号172頁(2002)がある。同論文では、現在の連邦判例法理について(1)採用段階での証明困難性、(2)現行判例法理の限界点、という二つの課題と学説の多様なアプローチを示し、年齢相関要素が日本の雇用慣行と深く結びついている現状において年齢差別禁止法を導入できる可能性を提示している。今後は、より本格的な日米比較へ向けて、日本における年齢規範の歴史について研究を進めていく計画である。
消費者紛争に係る解決手段の多様化に伴う法的安定性の確保に関する実証的研究

本研究は、施行後約2年が経過した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(以下、「集団的消費者被害回復制度」という)を実証的に考察し、他の法領域・法分野における紛争解決制度を踏まえながら、多様化する各消費者紛争解決手続(行政の相談・あっせん、各ADR(Alternative Dispute Resolution)機関による手続、司法手続等)の判断枠組みや解決技法等を解明することを主たる目的としたものである。本研究では、集団的消費者被害回復制度を取り巻く関連諸制度に関する過去事例の手続経過と結果から導き出される判断要素・判断基準を抽出し、体系的に整理した上で、消費者紛争解決手続における結果妥当性(予測可能性)と法的安定性を確保するための方策を提示する。また、消費者が多様な消費者紛争解決手続の中から適切に選択することができ、わが国における消費者紛争解決に係る等質な司法サービスの一助を供することを最終的な目的としている。今年度は消費者紛争解決手続実施機関(手続主宰者)の実施した過去手続事案のうち、商品・役務別の事案の精査を行うとともに、各紛争類型に特徴を把握した。次年度以降は、判断要素及び判断基準等を抽出して、手続実施機関ごとの紛争解決規範を示す予定である。とりわけ他の法領域・法分野における紛争解決制度との比較は重要であるとの認識から、消費者紛争と他の紛争をめぐる解決方法・手続についてそれぞれを比較しながら、具体的に考察を行った。昨年度に引き続いて、消費者紛争解決手続のうち、各自治体の消費生活センターによる相談・あっせん事例、独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会による重要消費者紛争解決手続(和解の仲介手続)事案等のADR機関による手続実施事案等について、消費者紛争解決手続実施機関(手続主宰者)の実施した過去手続事案を収集した。その上で、収集された過去手続事案をもとにして、事実の概要や期日内容、和解・不調の判断に至る過程、和解の成否(結論)等を商品・役務別により分類の上、整理した。なお、本年度より教学委員長等を務めることとなったため、学内行政に関する業務が想定以上に大きい負担となり、本研究の計画遂行が遅延したこと、また、本研究のテーマである、集団的消費者被害救済手続に関して、初めての事案(東京医科大学受験料返還集団訴訟)が提起されたことなどから、具体的な係属手続内容を確認した上で、本研究の精緻化を図ることが必要となった。そのため、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間延長承認申請書を提出した結果、これが認められている。今後は、過去2年間の研究成果を踏まえ、各機関による手続経過と結果から導き出される紛争解決規範や解決技法等を総合的に比較し、具体的に考察を行うこととする。特に、集団的消費者被害救済手続事案(東京医科大学受験料返還集団訴訟)を素材にしながら、各実施機関が同等・同質な状態となり、消費者から信頼される機関となるよう、手続経過の安定性と結果妥当性(予測可能性)・法的安定性の見地から具体的に検討を進める。各手続実施機関(手続主宰者)関係者からのヒアリングも継続し実証的側面から検証する。その上で、既存の消費者紛争解決手続と集団的消費者被害回復制度の連携に関する検討を進める。法施行後、間もない集団的消費者被害回復制度と既存の消費者紛争解決手続との関わり方を考察する。現在のところ、集団的消費者被害回復制度の利用件数は皆無ではあるが、その理由を含めて検証する。相当多数の消費者が消費者被害を受けた場合に特定適格消費者団体が代替的に事業者を相手方として訴訟提起するものであるため、集団的消費者紛争の過去手続事例を抽出し、解決技法や手続の経過と結果を精査する。その上で、特定適格消費者団体と緊密に連携しながら、ヒアリングを実施し、事案の収集はもとより集団的消費者紛争や手続(準備)履践のあり方等を調査する。こうした研究成果をもとにして、研究成果を早期に取りまとめることとしたい。本研究は、平成28年10月に施行された「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(以下、「集団的消費者被害回復制度」という)を実証的に考察し、他の法領域・法分野における紛争解決制度を踏まえながら、多様化する各消費者紛争解決手続(行政の相談・あっせん、各ADR(Alternative Dispute Resolution)機関による手続、司法手続等)の判断枠組みや解決技法等を解明することを主たる目的としている。また、過去事例の手続経過と結果から導き出される判断要素・判断基準を抽出し、体系的に整理した上で、消費者紛争解決手続における結果妥当性(予測可能性)と法的安定性を確保するための方策を提示する。消費者が多様な消費者紛争解決手続の中から適切に選択することができ、わが国における消費者紛争解決に係る等質な司法サービスの一助を供することを最終的な目的とする。今年度は消費者紛争解決手続実施機関(手続主宰者)の実施した過去手続事案を収集し、紛争類型を商品・役務別により細区分して精査した。その上で判断要素及び判断基準を抽出し、手続実施機関ごとの紛争解決規範を概括的に示した。また、他の法領域・法分野における紛争解決制度、特に個別労働紛争処理に関して、労働審判制度を参考にしながら、消費者紛争と労働紛争をめぐる解決方法・手続についてそれぞれを比較しながら、具体的に考察を行った。

消費者紛争解決手続のうち、各自治体の消費生活センターによる相談・あっせん事例、独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会による重要消費者紛争解決手続(和解の仲介手続)事案等のADR機関による手続実施事案等について、消費者紛争解決手続実施機関(手続主宰者)の実施した過去手続事案を収集した。その上で、収集された過去手続事案をもとにして、事実の概要や期日内容、和解・不調の判断に至る過程、和解の成否(結論)等を商品・役務別により分類の上、整理した。また、その整理された内容をもとにして、判断要素及び判断基準を抽出・分析し、結果妥当性(予測可能性)や法的安定性が具備されているかという観点から各手続実施機関の紛争解決規範を示した。さらに、他の法領域・法分野における紛争解決制度、特に個別労働紛争処理に関して、労働審判制度を参考にしながら、消費者紛争と労働紛争をめぐる解決方法・手続についてそれぞれを比較しながら、具体的に考察を行った。こうした研究成果については、3月に熊本大学にて行われた研究会において報告するとともに、拙稿「雇用契約・労働契約と消費者契約」(東洋法学61巻3号247-267頁)として発表された。本研究は、施行後約2年が経過した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(以下、「集団的消費者被害回復制度」という)を実証的に考察し、他の法領域・法分野における紛争解決制度を踏まえながら、多様化する各消費者紛争解決手続(行政の相談・あっせん、各ADR(Alternative Dispute Resolution)機関による手続、司法手続等)の判断枠組みや解決技法等を解明することを主たる目的としたものである。本研究では、集団的消費者被害回復制度を取り巻く関連諸制度に関する過去事例の手続経過と結果から導き出される判断要素・判断基準を抽出し、体系的に整理した上で、消費者紛争解決手続における結果妥当性(予測可能性)と法的安定性を確保するための方策を提示する。また、消費者が多様な消費者紛争解決手続の中から適切に選択することができ、わが国における消費者紛争解決に係る等質な司法サービスの一助を供することを最終的な目的としている。今年度は消費者紛争解決手続実施機関(手続主宰者)の実施した過去手続事案のうち、商品・役務別の事案の精査を行うとともに、各紛争類型に特徴を把握した。次年度以降は、判断要素及び判断基準等を抽出して、手続実施機関ごとの紛争解決規範を示す予定である。とりわけ他の法領域・法分野における紛争解決制度との比較は重要であるとの認識から、消費者紛争と他の紛争をめぐる解決方法・手続についてそれぞれを比較しながら、具体的に考察を行った。昨年度に引き続いて、消費者紛争解決手続のうち、各自治体の消費生活センターによる相談・あっせん事例、独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会による重要消費者紛争解決手続(和解の仲介手続)事案等のADR機関による手続実施事案等について、消費者紛争解決手続実施機関(手続主宰者)の実施した過去手続事案を収集した。
哺乳類細胞のサイクリン依存性キナーゼの活性制御機構

weel遺伝子産物は燐酸化酵素をコードしており、cdc2キナーゼの活性を抑制することが明らかとなっていた。我々は哺乳類weelはcdc2キナーゼの15番目のチロシン残基を燐酸化し活性抑制することを示した。さらにwee1キナーゼ活性制御因子を酵母two-hybrid法を用い、単離することを試みた。その結果、マウス14-3-3ζcDNAが単離された。この14-3-ζをMBPやGSTの融合蛋白質として大腸菌で発現させ、wee1との結合について調べたところ、非燐酸化型weelおよびcdc2キナーゼにより燐酸化されたwee1のいずれにも結合することが明らかとなった。cdc2キナーゼにより燐酸化されたwee1はcdc2/cyclin Bと結合しているが、この複合体にも14-3-3ζは結合した。また、この結合はキナーゼドメインを含むC末領域においてみられ、制御ドメインであるN末領域には結合しなかった。一方、哺乳類細胞においてはcdc2キナーゼの燐酸化は14番目のトレオニン残基においても観察され、これを燐酸化する酵素の存在が予想された。我々はRT-PCRを用いてwee1キナーゼファミリーの単離を試み、マウスmyt1を単離した。myt1はcdc2キナーゼを良い基質とし14T、15Yを燐酸化する。一方cdk2はwee1キナーゼによる燐酸化の方がmyt1キナーゼによるより強く行われることが明らかになった。さらにmyt1とマウスwee1をcos-1細胞中で発現させ、細胞内局在を検討したところ、wee1は核に、myt1は細胞質中に点在していることが分かった。このmyt1の細胞質局在を規定しているとおもわれる疎水性配列も確認した。サイクリン依存性キナーゼ(cdk)は哺乳類細胞の細胞周期進行の制御において重要な役割を果たしており、その活性はその分子自体の燐酸化により制御されている。このcdkを燐酸化して活性を負に制御する燐酸化酵素としてweelキナーゼ、miklキナーゼの存在が酵母の遺伝学的研究から報告されている。ヒトweelキナーゼをプローブにマウスのcDNAライブラリーから新規の燐酸化酵素のクローン単離を行った結果、新たにマウスweelを単離した。このORFはヒトのweelの1.5倍の長さがあり、C末側3分の2とヒトweelの全長は93%の相同性がみられた。一方N末側3分の1はマウスにのみ存在した。この遺伝子産物をバキュロウイルス系で発現させたマウスweelキナーゼはCDKのひとつであるcdc2キナーゼのチロシン残基を燐酸化して、その活性を抑制することが明らかとなった。また、マウスweelキナーゼはM期で燐酸化されることが明らかとなり、このうちの一部はcdc2キナーゼによることがわかった。cdc2キナーゼによる燐酸化はweelキナーゼを不活性化するにはいたらず、cdc2キナーゼおよびこれ以外の燐酸化酵素により燐酸化され不活性化することが示された。この燐酸化はN末領域において観察され、この部分には13個のSer/ProまたはThr/Proという配列があり、これらが燐酸化されている可能性が推察された。weelキナーゼのN末側の存在がその活性制御に重要であることが示唆された。哺乳類細胞の細胞周期の進行においてcdk2遺伝子はG_1期からS期の進行において重要な役割を担っていると考えられている。このcdk2のパートナーであるサイクリンA、サイクリンEいずれもその発現は細胞周期で特徴的である。一方cdk2遺伝子そのものもG_1期からS期にかけて発現されていると考えられる。

そこで本研究ではcdk2ゲノミック遺伝子を単離しこの発現を制御する領域を同定することを試みた。マウスcdk2ゲノミッククローンを解析したところこの遺伝子は7個のエクソンから構成されていた。5′上流領域の配列をみると典型的なE2F結合配列は存在せず、またTATAボックスを持たずSP1結合サイトが4箇所クラスターをなしていることからSP1配列がcdk2遺伝子のプロモーターの役割をはたしていると考えられた。またAP2、PEA3サイトが3ヵ所存在した。5′上流領域をルシフェラーゼ遺伝子につなぎ、PEA3サイト有る無しの遺伝子をCHO細胞に導入し、stable transformantを得た。このCHO細胞で細胞周期におけるこの遺伝子の発現を調べたところPEA3サイトの存在がこの遺伝子の細胞周期進行に依存した発現に必須であるように思われた。一方cdc2キナーゼの活性制御機構についてはwee1キナーゼに注目し、wee1キナーゼ活性制御因子を酵母two-hybrid法を用い、マウスwee1キナーゼと結合する蛋白質として単離することを試みた。その結果、マウス14-3-3ζcDNAが単離された。この14-3-3ζをMBPやGSTの融合蛋白質として大腸菌で発現させ、バキュロウイルスで発現させたwee1との結合について調べたところ、非燐酸化型wee1およびcdc2キナーゼにより燐酸化されたwee1のいずれにも結合することが明らかとなった。cdc2キナーゼにより燐酸化されたwee1はcdc2/cyclinBと結合しているが、この複合体にも14-3-3ζは結合した。現在14-3-3ζのwee1キナーゼ活性に対する効果を検討中である。wee1は分裂酵母のwee変異株を相補する遺伝子として分裂酵母より単離された。weel遺伝子産物は燐酸化酵素をコードしており、分裂期促進因子つまりcdc2キナーゼの活性を抑制することが明らかとなった。哺乳類wee1に関してはwee変異株にヒトcDNAライブラリーを導入してこれを相補するヒトホモログがOkayamaらによって単離され、我々はこれがcdc2キナーゼの15番目のチロシン残基を燐酸化することを示した。一方、哺乳類細胞においてはcdc2キナーゼの燐酸化は14番目のトレオニン残基においても観察され、これを燐酸化する酵素の存在が予想された。我々はRT-PCRを用いてweelキナーゼファミリーの単離を試み、wee1以上にDunphyらによってXenopuseより単離され、myt1と名付けられたwee1ファミリー燐酸化酵素に高い相同性のあるマウスcDNAを得た。このマウスmyt1ホモログ(以下myt1)はcdc2キナーゼを良い基質としThr-14、Tyr-15を燐酸化する。一方cdk2はwee1キナーゼによる燐酸化の方がmyt1キナーゼによるより強く行われることが明らかになった。さらにmyt1と以前単離したマウスwee1(Accession no.D30743)をcos-1細胞中で発現させ、蛍光染色法等を用い細胞内局在を検討したところ、wee1は核に、myt1は細胞質に存在し、特にmyt1は細胞質中に点在していることが分かった。このmyt1の細胞質局在を規定しているとおもわれる疎水性配列を削除したmyt1は細胞内一様に存在することが確認されこの配列の細胞質局在への寄与が確認された。
ラオス焼畑山村におけるウシ・水牛飼養の地理学的研究

ラオス山村でのウシ飼養は焼畑の休閑地を利用してなされている。焼畑はウシ放牧地をつくる手段とも見なされており、休閑地でのウシ放牧は焼畑の有害雑草であるチガヤを減らす手段ともなっている。ラオス政府は近年、かつて村域内で自由になされていたウシの放牧を一定範囲の放牧地内のみに限定する政策を実施した。これは領域面積の小さな村でのウシ・水牛飼養の衰退、委託飼養の活発化を促した。ウシ飼養は現在、飼料の欠乏、食害、伝染病の流行といった問題を抱えている。平成22年度の科学研究費補助金の繰越金50万円を使用して,平成23年8月25日-9月3日までの10日間ラオスにおいて現地調査を実施した.前年度(23年3月)りめ調査では,ウシ飼養の実態をルアンパバーン県シェンヌン郡内で広くみることに努めたが,今年度はその中でも特にウシ飼養の特にさかんな3村落(フアイペーン村,ブーシップ村,フアオイコーン村)にしぼり,集中的な調査した.その結果,以下のことが明らかになった.まず,放牧地設定の仕方が各村落で違うことである.各村落では以前,各世帯の焼畑が柵で囲われ,ウシや水牛は村落領域内で自由に放牧されていた.ところが,ラオス政府は2005年ごろよりこうした自由放牧を禁止するようになった.そこで,各村落は村内に柵で囲われた放牧地を設定することとなったが,その設定の仕方は村落面積の広狭により,異なっている.つまり,比較的領域面積の広いフアイペーン村やブーシップ村では広面積の放牧地が確保できており,飼料木足の問題は聞かれない.ところが,領域面積の狭いフアイコーン村では飼料不足が深刻で,恒久的な放牧地は設定できない.当村では,飼料となる野草をできるだけ確保するために,焼畑循環にあわせて放牧地を移動させるシステムを取っている.つまり,焼畑放棄後の休閑地では大量の野草が発生するため,放棄後1-2年の土地を中心に柵で囲って放牧地としているのである.飼料不足問題の解決めため,フアイコーン村ではさらに,ルジグラスという牧草の導入を試みている.また,ここ3年ほどの変化として,ウシの伝染病の流行が頻繁になったことがあげられる.主にウイルス性出血性敗血症りと口蹄疫が流行しており,所有する家畜の全てが被害を被る例もみられる.これは人びとのウシ飼養への参入を阻む,あるいはその継続をあきらめる大きな要因となっている.本研究は焼畑稲作がメインの生計活動であるラオス山村でのウシ飼養の実態を明らかにしようとしたものである。昨年度の調査からウシ飼養が焼畑の休閑地を利用してなされていること,ラオス政府による放牧地限定政策が大きな影響を与えていることが明らかになった.そこで,本年度は調査対象村落をルアンプラバン県シェンヌン郡内の隣接する二村に限定し,8-9月と2-3月のそれぞれ2週間程度のフィールドワークにより,こうした点を詳細に検討した.その結果,以下のことが明らかになった.調査対象村落のうち,領域面積の広いA村では村内に2つの共同放牧地を設定している.これに対し.領域面積の狭いB村では恒久的な放牧地を設定せず,放棄後一年の焼畑の休閑地および周辺の森林を毎年柵で囲うという方法を取っている.つまり,焼畑循環にあわせ,放牧地を毎年させるシステムを取っている.B村がこうした方法を取るのは,村落面積が狭いためであり,一各村の事情により,放牧地設定の仕方も大きく異なる.恒久的な放牧地を設定しているA村でもウシ所有者を中心に放牧地内で焼畑を実施している.これは陸稲栽培のためだけでなく,放牧のための草地造成のためでもある.このように,焼畑がウシ放牧にプラスに働くと考えられている一方で,ウシ放牧をすることも焼畑に好影響を与えると考えられている.その一つが焼畑での有害雑草チガヤの減少である,チガヤは除草のしにくい雑草であるか,その若葉はウシの最も好む飼料の一つである.A村にはチガヤ草原が多い.人びとはそれを毎年焼いてそのに生える若葉をウシの飼料とする.ところが野焼きと放牧を3年程度続けるとチガヤは減少してしまう.それを見て,人びとはその場所で焼畑を行なう.収穫後そこを放棄すればまたチガヤがまた生えてくるので,ウシ放牧を再開する.このような焼畑-チガヤ-放牧の循環システムが実践されていることも確認できた.本研究は焼畑稲作がメインの生計活動であるラオス山村でのウシ飼養の実態を明らかにしようとしたものである。

最終年度である本年度は12月中旬に8日間、2月末に11日間ラオスに渡航し、追加調査として、ルアンプラバン県シェンヌン郡フアイペーン村とウィエンカム郡サムトン村の家畜飼養の比較を行なった。フアイペーン村はラオス北部最大の町であるルアンプラバンから1時間、サムトン村は5時間でつく。その結果、以下の点が明らかになった。1.サムトン村では焼畑の周囲を柵で囲み、それ以外の全ての土地を放牧地とする自由放牧の形態がとられている。ラオスでは、村内に一カ所の恒久的な放牧地を設け、その中でウシを放牧する限定放牧が奨励されているが、奥地ではいまだ自由放牧が続けられているということかもしれない。ただし、この場合は柵づくりにかなりの時間と労力がかかる。2.フアイペーン村では限定放牧がなされており、村内に2カ所の共同放牧地がある。しかし、共同放牧地はいつもその全ての範囲で放牧がなされているとは限らない。村人は柵で放牧地を半分に分け、一方は放牧をするが、一方はウシに侵入を許さず、草を成長させるなど、資源を枯渇させないようにする対策をとっている。3.フアイペーン村では最近自家用車が増えたが、購入費用の捻出にはウシの販売が重要な役割を果たしている。こうした調査結果をこれまでの調査結果とあわせ、学術論文としてまとめていく作業を現在行っているところである。なお、9月にはアメリカ、ワシントンD.C.に11日間渡航し、国立公文書記録管理局(NARA)で対象地域の1950年代の空中写真を入手した。これと他の年代の空中写真や衛星写真をあわせて分析すれば、対象地域の半世紀間の土地利用変化を明らかにできる。これにより、ウシ放牧にまつわる土地利用の変化をも把握することができるかもしれない。論文作成が遅れている.24年度が最終年度であるため、記入しない。授業期間中および夏期休暇中に論文作成を進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
微生物由来フリ-ラジカル消去物質の研究

種々の生体内酸素ストレスにより生じるフリ-ラジカルは、炎症、老化、動脈硬化、脳障害、心疾患、消化器障害などにおいてその関与が示唆されている。これらの疾患の多くには決定的な治療法がなく、基礎、臨床両面からフリ-ラジカルの消去能を有する新規な化合物が常に求められている。そこで、種々の2次代謝産物を生産する微生物を対象にフリ-ラジカル消去物質の探索を行なった結果、Streptomyces prunicolorと同定した放線菌より3成分から成る新規物質を単離し、それぞれbenthocyanin A、B、Cと命名した。主成分であるbenthocyanin Aの構造について、NMRやマススペクトルを主とした各種機器分析により構造解析を行なった結果、γーラクトン環と縮合したフェナジン骨格とフェニル基およびゲラニル基を有する極めてユニ-クな構造であると判明した。また、benthocyanin Bは、カルボキシル基の置換位置が異なる位置異性体であることが判明した。Benthocyanin Cは、benthocyanin Bのγーラクトン環が開裂し、生じたカルボキシル基がシアノ基に変換された構造を有することが明らかとなった。Benthocyanin A、B、Cのラット肝ミクロソ-ムにおける過酸化脂質生成抑制活性は、IC_<50>値としてそれぞれ0.29、0.16、0.26μg/mlであった。また、benth競cyanin A、B、Cについて、ラット赤血球に対してラジカル発生剤AAPHを作用させた際の溶血の抑制効果を調べた。その結果、各化合物は顕著に溶血を抑制し、それぞれのIC_<50>は0.42、0.92、0.64μg/mlであった。フリ-ラジカルによる生体内の脂質過酸化機構は、近年のめざましい生化学的研究により解明されつつあり、脂質過酸化に伴う組織障害のモデル系が数多く構築されているが、これらのフリ-ラジカルが関与する多くの疾患には決定的な治療法がなく、基礎、臨床両面からフリ-ラジカルの消去能を有する新規な化合物が常に求められている。そこで、生体内過酸化脂質生成のモデル系の一つであるラット肝ミクロソ-ムにおける膜脂質過酸化の系を改良し、スクリ-ニング系として使用し、種々の2次代謝産物を生産する微生物を対象にフリ-ラジカル消去物質の探索を行なった。すなわち、ビタミンE欠乏食にて飼育したラットの肝ホモジネ-トから遠心操作によりミクロソ-ム画分を調製し、アスコルビン酸の添加により開始する脂質過酸化をチオバルビツ-ル酸発色により検出した。被験物としては、土壌分離菌の培養液および菌体アセトン抽出物を用いた。上記の系においてStreptomyces prunicolorと同定した放線菌の生産物に強い活性が認められた。本菌株を大量培養し、クロマトグラフィ-操作などにより活性物質を精製した結果、3成分から成る新規物質を単離し、それぞれbenthocyanin A、B、Cと命名した。主成分であるbenthocyanin AについてNMRやマススペクトルを主とした各種機器分析により構造解析を行ない、γーラクトン環と縮合したフェナジン骨格とフェニル基およびゲラニル基を有する極めてユニ-クな化学構造を決定した。また、本化合物は上記アッセイ系においてIC_<50>として0.60μg/mlで活性を示した。

そこで、種々の2次代謝産物を生産する徴生物を対象にフリ-ラジカル消去物質の探索を行なった結果、Streptomyces prunicolorと同定した放線菌より3成分から成る新規物質を単離し、それぞれbenthocyanin A、B、Cと命名した。主成分であるbenthocyanin Aの構造と比較してNMRやマススペクトルを主とした各種機器分析により構造解析を行ない、benthocyanin Bの構造は、benthocyanin Aと同じくγーラクトン環と縮合したフェナジン骨格とフェニル基およびゲラニル基を有するが、カルボキシル基の置換位置が異なり位置異性体であることが判明した。また、benthocyanin Cは、benthocyanin Bのγーラクトン環が開裂し、生じたカルボキシル基がシアノ基に変換された極めてユニ-クナ構造を有することが明らかとなった。Benthocyanin B、Cのラット肝ミクロソ-ムにおける過酸化脂質生成抑制活性は、IC_<50>値としてそれぞれ0.16および0.26μg/mlであった。また、benthocyanin A、B、Cについて、ラット赤血球に対してラジカル発生剤AAPHを作用させた際の溶血の抑制効果を調べた。その結果、各化合物は顕著に溶血を抑制し、それぞれのIC_<50>は0.42、0.92、0.64μg/mlであった。