hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙暗黒物質検出器高感度のためのラドンバックグランド低減の研究

本研究は、宇宙暗黒物質直接探索実験の検出器内部に放射性バックグランドとして存在するラドンを減らし、暗黒物質直接探索などの実験において感度を上げることが目的である。それを達成するためにキセノン中ラドン吸着の開発研究を行った。暗黒物質直接探索実験XMASSでは神岡地下実験室に設置された液体キセノン・シンチレーター(832kg)検出器を用い、我々の周りにも存在していると考えられる暗黒物質候補であるWIMPをはじめ様々な探索を行ってきた。主なバックグランドの一つに10μBq/kg程度のラドンが存在することが判明しており、次世代の数トンクラスの検出器ではではWIMP探索だけでなく暗黒光子探索、二重電子捕獲稀崩壊探索などあらゆる物理探索において主なバックグランドになる。暗黒物質の発見のためには今後ラドン源の削減やラドン自身を除去することが最も重要な課題の一つである。本研究では吸着剤としてA社ナノ素材、UV-活性炭繊維、高純度シリカ、高純度チタニアを80L静電型ラドン検出を用いてキセノン中ラドンの除去率の測定を行った。常温での高純度チタニアは優位な除去率が見られなかったものの、その他の材料では低温になるほど除去率が上がり、約-100°Cで50-90%除去率を達成することができた。効果の高かったA社ナノ素材は神岡地下実験施設Lab-CにてXMASS-I検出器実機の純化システムラインに設置を行った。A社ナノ素材は約140gがステンレスハウジングに封入され、純化経路と流量を変えXMASS-I検出器を用いてラドンバックグランドの定量評価を行なった。観測中のデータで最も低いラドンバックグラウンドを達成することができたが、(約7μ/kg)予想よりも効果がなく、検出器内のラドン発生源としてあまり疑われなかった冷却器システムが原因である可能性が分かり、将来に向けての指標となった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、宇宙暗黒物質直接探索実験の検出器内部に放射性バックグラウンドとして存在するラドン放射能0.1μBq/kg以下に落とす目標を達成するために、キセノン中ラドン吸着の開発研究及び検出器感度向上を目的としている。現在運転を行っている液体キセノン832kgを用いたXMASS-Iでは様々な暗黒物質候補を探索し成果をあげてきたが、キセノン中に10μBq/kg程度のラドンが存在しており、40-120keVのエネルギー領域でで一番大きなバックグランドになっている。従って、目標は1/100の除去である。また、次世代の暗黒物質直接探索ではあらゆる探索において主なバックグランドになると考えられる。平成28年度には、ラドン濃度を検出するための静電捕集型の検出器セットアップやラドン除去フィルターを冷却するチェンバーを製作した。また、ラドン除去の効果を見るためにラドン発生装置(セラミック)の製作も行った。これらの準備状況のもとA社の活性炭を数種類を用いてキセノンガス中での除去をテストした。一番良いものは8gの少量で約-100°Cで約90%の除去率が得られ、有力となる材料が見つかった。なおSPG多孔質ガラスは23%の除去率であった。石英材質の多孔質は現在製作中である。よって、A社の活性炭を中心に実機へ向けての除去装置製作を進める。低放射のゲルマニウムによる材料の放射線量の測定も行った。SPG多孔質ガラスはウラン中流:47.6 +/- 0.1 Bq/kg、と多い放射能を含む一方、A社活性炭はウラン系列で11.9 mBq/kg (90%CL)の上限値を得るだけであり、この点からも有力な材料と見なせる。ラドン除去のテストチャンバー、ラドン静電捕集検出器、キセノン循環ライン、冷却装置、ラドン発生装置などが滞りなく準備することができた。また、この装置を用いてA社活性炭をテストすることができ,約90%の除去率も得られており、第一案として実機用製作へ取り掛かれる状態にある。また、調達およびその放射能測定も同時に進められた。具体的には、ラドンの親核種ウラン、ラジウム、トリウムなどを含め、神岡地下実験室に設置されて高感度Ge検出器で定量評価を行った。SPG多孔質ガラスやA社活性炭の測定も完了することができた。宇宙物質の大半を占めるとされる暗黒物質は重力による観測事実から、その存在は揺るぎない。しかしその正体は不明であり、80年もの長い間続いている大きな謎である。ヒッグス粒子の発見により標準理論で体系化された粒子はすべてそろったが、暗黒物質はどの粒子にも当てはまらない。これは超対称性理論などから予言される未知の粒子の存在を示唆しているのだろうか?今や暗黒物質の謎は宇宙物理だけでなく、素粒子物理学にも密接な関係があり、21世紀物理学にとって最も重要な課題の一つである。本研究は、宇宙暗黒物質直接探索実験の検出器内部に放射性バックグランドとして存在するラドン放射能減らし、暗黒物質直接探索などの実験において感度を上げることが目的である。それを達成するためにキセノン中ラドン吸着の開発研究を行っている。

XMASSは神岡地下実験室に設置された液体キセノン・シンチレーター(832kg)検出器で、極低エネルギー閾値を達成した世界に類を見ない大型検出器である。XMAS実験ではこの特徴を生かし我々の周りにも存在していると考えられるWIMPをはじめ様々な暗黒物質候補の探索を行ってきた。現在の主なバックグランドの一つにキセノン中に10μBq/kg程度のラドンが存在することが判明し、40-120keVで一番大きなバックグランドになっており、次世代の数トンクラスの検出器ではではWIMP探索だけでなく暗黒光子探索、二重電子捕獲稀崩壊探索などあらゆる物理探索において主なバックグランドになる。暗黒物質の発見のためには今後ラドン源の削減やラドン自身を除去することが最も重要な課題の一つである。A社ナノ素材のテストチェンバーでの結果をふまえ、神岡地下実験施設Lab-CにてXMASS-I検出器実機の純化システムラインに設置を行った。A社ナノ素材は約140gがステンレスハウジングに封入され、高真空のもと約100°Cにて数日ベイキングを行った。その後、化学吸着ゲッターの下流純化ラインに設置された。冷媒を用いた冷却システムは-95°Cで安定して数ヶ月以上運転を行なっている。純化経路と流量(0.2-2L/min)を変え液体キセノンシンチレータであるXMASS-I検出器を用いてラドンバックグランドの定量評価を行なっている。また、調達およびその放射能測定も同時に進められた。高純度石英多孔体などの活性炭ではない材料の準備が進められ、テストを行うところである。本研究は、宇宙暗黒物質直接探索実験の検出器内部に放射性バックグランドとして存在するラドンを減らし、暗黒物質直接探索などの実験において感度を上げることが目的である。それを達成するためにキセノン中ラドン吸着の開発研究を行った。暗黒物質直接探索実験XMASSでは神岡地下実験室に設置された液体キセノン・シンチレーター(832kg)検出器を用い、我々の周りにも存在していると考えられる暗黒物質候補であるWIMPをはじめ様々な探索を行ってきた。主なバックグランドの一つに10μBq/kg程度のラドンが存在することが判明しており、次世代の数トンクラスの検出器ではではWIMP探索だけでなく暗黒光子探索、二重電子捕獲稀崩壊探索などあらゆる物理探索において主なバックグランドになる。本研究では吸着剤としてA社ナノ素材、UV-活性炭繊維、高純度シリカ、高純度チタニアを80L静電型ラドン検出を用いてキセノン中ラドンの除去率の測定を行った。常温での高純度チタニアは優位な除去率が見られなかったものの、その他の材料では低温になるほど除去率が上がり、約-100°Cで50-90%除去率を達成することができた。効果の高かったA社ナノ素材は神岡地下実験施設Lab-CにてXMASS-I検出器実機の純化システムラインに設置を行った。A社ナノ素材は約140gがステンレスハウジングに封入され、純化経路と流量を変えXMASS-I検出器を用いてラドンバックグランドの定量評価を行なった。観測中のデータで最も低いラドンバックグラウンドを達成することができたが、(約7μ/kg)
T細胞受容体シグナルによるJAK-STATシステムの制御機構

SDS及びTritonを含むRIPAバッファーを用いて調整した、TCRシグナルにより活性化したT細胞クローンの細胞抽出液の解析や、パルスチェイス法によっても、JAK3およびSTAT5の減少が見られ、これらの蛋白質の細胞内局在の変化ではなく、分解が亢進していることが、その減少の原因であることを示した。ライソゾームの機能を減弱させる塩化アンモニウム処理、システインプロテアーゼインヒビターE64、プロテアゾームインヒビターMG115、MG132およびラクタシスチンなどの処理によっては、TCR刺激によるJAK3およびSTAT5の減少を抑制することはできず、JAK3やSTAT5の分解におけるこれらのタンパク分解系の関与は今のところ認められない。TCRシグナルによる増殖抑制が、ZAP70を介するか検討するため、レトロウイルスベクターにより、T細胞クローンに、ヒトCD2の細胞外領域にヒトZAP70を融合した遺伝子を導入し、さらにFACSを用いて、高発現している細胞群を分離した。この融合遺伝子は、T細胞白血病細胞株ジャーカットにおいては、発現させるだけで活性化シグナルを誘導するが、T細胞クローンでは、抗CD2抗体によるクロスリンクによっても活性化に影響しなかった。ジャーカット細胞とT細胞クローンにおいて異なる結果になった原因は不明である。抗CD28抗体を用いたCD28を介するコスティミュレーションシグナルは、TCRシグナルによる増殖抑制に対して影響は認められなかった。我々の用いたT細胞クローンは、CTLA4を発現しない。そこでTCRシグナルに対するCTLA4の影響を解析するために、レトロウイルスベクターを用いてCTLA4を導入した。興味深いことに、CTLA4は細胞内に局在し、TCRシグナルによる活性化に伴い細胞表面に発現した。抗原と抗原提示細胞による刺激の場合には、CTLA4の発現により活性化は抑制されたことからCTLA4が抑制シグナルを導入することが示唆された。TCRシグナルとCTLA4シグナルを分離して導入できるシステムの樹立し、TCRシグナルによる増殖抑制に対するCTLA4シグナルの影響を解析する予定である。
ＩＣＦを活用した自閉症スペクトラム者の就労における生活支援サービスの検討

本研究では、自閉症スペクトラム(ASD)者が安定した継続就労をするために、ICF(国際生活機能分類)を活用した生活支援サービスを検討した。今回、ICFの概念枠の中で、主観的な障がい程度を評価するWHODAS(WHO Disability Assessment Schedule)2.0を用いた質問紙調査を行った。結果、12項目代理人版の『友人関係を保つこと』以外の11項目で、支援の有無における有意差が認められた。ASDはその障害特性から生涯にわたる支援が必要であり、安定した継続就労のためには、就労を生活の一部と捉え就労支援だけでなく生活支援も必要であると考えられる。本研究は、自閉症スペクトラム者が安定した継続就労をするために、ICF(国際生活機能分類)を活用した、生活支援サービスを検討することである。これまでの成果として、ドイツのProf. Dr. M. Lindenの開発した『Mini-ICF-P』を用いて面接調査を実施し、現在の支援がある状態での能力と本来の能力に差があることが確認された。Mini-ICFを使用して面接調査を行うことで、生活面の能力は検討できるが、文言の難しさや評価のしづらさがあった。そこで本年度は、文献検討や専門家から意見をいただいて検討した結果、WHODAS2.0を使用することとした。WHODAS(WHO Disability Assesment Schedule)は、WHOが開発したICFの概念枠の中で、主観的な障害程度を測定したものである。本年度の12月にWHODAS2.0の日本版が刊行される予定であったが、刊行されなかったので開発者らに直接依頼をして、現状での使用許可頂いた。WHODAS2.0には、項目数によって3つの版があり、さらに、面接版、自己記入版、代理人版などがあり、各質問項目における、過去30日の“難しさ"を回答する。現在、1年以上継続就労している16歳以上の自閉症スペクトラム者を日常的に支援している人を対象として、質問紙調査を開始している。この質問紙では、WHODAS2.0の12項目代理人記入版をもちいて過去30日の状態と、その質問項目における支援の実際とその支援がない時にどのくらい難しくなるか5段階で評定してもらう。今後、回収したデータを分析する予定である。また、WHO-DAS2.0を使用することで他国との比較も可能になることから、今後検討することを予定している。本研究の目的は、自閉症スペクトラム者が安定した継続就労をするために、ICF(国際生活機能分類)を活用して、生活支援サービスを検討することである。本年度は、NAS(The National Autistic Society)を訪問して、英国での就労支援の概要を把握することと、WHOが開発したICFの概念枠の中で、主観的な障害程度を測定するWHODAS(WHO Disability Assesment Schedule)2.0を用いた質問紙調査の分析を行った。今回、WHODAS2.0の12項目代理人記入版をもちいて、1年以上継続就労している16歳以上の自閉症スペクトラム者を日常的に支援している人を対象として、各項目の過去30日の難しさの状態と、支援の内容と、支援がない時にどのくらい難しくなるかについて、5段階で評定してもらった。結果、有効回答率87.2%(41部)で、『友人関係を保つこと』以外の11項目において有意差(wilcoxonの符号付順位検定)が認められた。支援がないときの結果は想定されたものではあるが、支援があることで、就労も含む現在の生活が保たれていることが推察された。支援内容は、モノゴトの組み立て、感情コントロール、社会的なマナーなどの自閉症の特徴による困難に対して、自閉特性に配慮した支援がなされていた。自由記述の『日常生活で就労に影響を与えるもの』には、体調、生活リズム、対人交流を含む余暇の充実などがあった。これらのことから、障がいとしての自閉症の理解と自閉症をもつその人の理解をしたうえで、就労も生活の一部として位置づけて、日常生活への援助も本人の特性に合わせて行われることが、自閉症をもつ人たちの成人期の充実につながると考えられる。本研究目的は、自閉症スペクトラム者が安定した継続就労をするために、ICF(国際生活機能分類)を活用した、生活支援サービスを検討することである。本年度は、文献検討と国内の地域支援システムの視察・調査および国内の就労と居住生活に関する質問紙を用いた構造化面接調査を実施した。文献検討、ICFに関する有識者からの情報収集、また北海道のおしまコロニーで3日間視察研修をおこない、ICFの理念にとどまらずコードの活用にまで言及した支援サービスの検討をする必要が見出された。また、おしまコロニーは知的障害をもつ乳幼児から高齢者までの各ライフステージに応じた、地域生活を目指す実践を進めており、今回自閉症の方の就労と生活に関する予備調査を支援者に行ったことで、生活基盤が整っていることで、安定した就労につながることが確認された。

以上のことから、ドイツのProf.Dr.M.Lindenの開発した『Mini-ICF-P』を長崎大学で翻訳したものを質問紙として用いて面接調査を行うことを方向づけ、現在までに3名(支援者2名、保護者1名)に実施した。各項目の評価は、『Mini-ICF-P』の評価点と『生活機能分類の活用に向けて(厚生統計協会発行)』の活動と参加の実行状況と能力評価点基準を用いた。面接の結果、現在の支援がある状態での能力と支援がない状態での能力(本来の能力)の差があることが改めて確認されている。WHO-DAS2.0の日本版の刊行が予定より遅れ、開発者らと直接交渉などしたため。予定した諸外国での視察調査は、先方との都合が合わなかったため。今年度、ICFの理念にとどまらず実際のコードも活用しながら、その活用にまで言及した支援サービスの検討をする必要が見出された。そのことで、どのような質問紙を活用するのか、あるいは作成するのか検討を要したため、結果として進捗状況は遅れることとなった。現在、WHODAS2.0の12項目代理人記入版をもちいて、1年以上継続就労している16歳以上の自閉症スペクトラム者を日常的に支援している人を対象として、質問紙調査を開始している。この質問紙では、過去30日の状態と、その質問項目における支援の実際とその支援がない場合にどのくらい難しくなるか5段階で評定してもらう。得られたデータは、基本統計量の算出を行い、支援の内容ついてはカテゴリー化して分類し、また評定の結果は、t検定などを行って有意差などを検討する予定である。また、昨年度予定していた海外の視察調査は、現在調整が進んでおり今夏に実施予定である。その際も可能な範囲でWHODAS2.0を使用して質問紙調査を行う予定である。現在『Mini-ICF-P』を用いた面接調査をおこなっている。今年度は、面接調査の対象者数を増やし検討を重ね、自閉症の方の就労場面と生活場面におけるICFの視点による、促進因子と阻害因子、また支援の実際が明らかにする。また、諸外国の自閉症の方の雇用率の高い企業や社会システムの視察調査を行い、面接調査およびディスカションをする予定である。そのことで、国際比較を行うことができ、日本でサービスが発展していない理由や機能していない点などについて検討することができると考える。次年度は、サービスの提案・成果の発表を行う。研究成果を踏まえ、ASDの安定就労のための生活に着目した支援サービスについて成果を取りまとめ、提案する。さらに今後このサービスを実際に行っていく際の留意点や問題点などを検討する。得られた成果を研究論文にまとめ、学会などでの発表及び、地域社会に頒布する。本年度の実施ができなかったため、繰り越すこととなった。次年度に調整をして、調査を遂行いたします。調査依頼をしていた対象者の都合により、本年度実施することができなかったため、繰り越すこととなった。
GLUT4細胞内トラフィック経路の細胞生物学的解剖とその制御機構

これまでの我々の検討により、ラット脂肪細胞において、インスリンによるGLUT4のエキソサイトーシス促進作用に低分子量GTP結合蛋白であるRab4が関与すること、またインスリンはPI3キナーゼを介する機構によりRab4を活性化することが示された。したがって、インスリンはRab4の活性化を介してGLUT4のトランスロケーションを促進することが示唆される。本研究においては、GLUT4小胞が細胞膜と融合する際のt-SNAREであるシンタキシン4とRab4との相互作用を検討し、GTP依存性にRab4がシンタキシン4と結合することを明らかにした(J. Bio. Chem. 276:5265,2001)。Rab4のシンタキシン4への結合はmunc-18cの存在により阻止されることから、Rab4とシンタキシン4が結合するためには、munc-18cがシンタキシン4から解離することが必要であることが明らかになった。一方、PI3キナーゼの下流の細胞内シグナル分子として、Akt/プロテインキナーゼBおよびプロテインキナーゼCλについて検討を行い、Akt/プロテインキナーゼBはGLUT4トランスロケーションに関与しないこと、プロテインキナーゼCλが関与することを明らかにした(投稿中)。一方、本研究において、我々はGLUT4の細胞内トラフィックにおける微小管細胞骨格の関与について検討した。その結果ラット脂肪細胞のインスリン感受性GLUT4プールには、微小管依存性および非依存性プールが存在することを明らかにした(2002年度米国糖尿病学会(サンフランシスコ)にて発表、論文印刷中)。本研究においては、GLUT4小胞が細胞膜と融合する際のt-SNAREであるシンタキシン4とRab4との相互作用を検討し、GTP依存性にRab4がシンタキシン4と結合することを明らかにした(J.Bio.Chem.276 : 5265,2001)。一方、本研究において、我々はGLUT4のエキソサイトーシスおよびエンドサイトーシスへのアクチン細胞骨格の関与について検討した。その結果ラット脂肪細胞のアクチンフィラメントはGLUT4のエキソサイトーシスにとって重要な役割を果たしているが、エンドサイトーシスには関与していないことが明らかになった(Biochem.J.346 : 321,2000)。また微小管については細胞内のGLUT4プールには微小管依存性コンポーネントと非依存性コンポーネントが存在することを明らかにした(2002年度アメリカ糖尿病学会にて発表予定)。

本研究においては、GLUT4小胞が細胞膜と融合する際のt-SNAREであるシンタキシン4とRab4との相互作用を検討し、GTP依存性にRab4がシンタキシン4と結合することを明らかにした(J. Bio. Chem. 276:5265, 2001)。Rab4のシンタキシン4への結合はmunc-18cの存在により阻止されることから、Rab4とシンタキシン4が結合するためには、munc-18cがシンタキシン4から解離することが必要であることが明らかになった。一方、PI3キナーゼの下流の細胞内シグナル分子として、Akt/プロテインキナーゼBおよびプロテインキナーゼCλについて検討を行い、Akt/プロテインキナーゼBはGLUT4トランスロケーションに関与しないこと、プロテインキナーゼCλが関与することを明らかにした(投稿中)。一方、本研究において、我々はGLUT4の細胞内トラフィックにおける微小管細胞骨格の関与について検討した。その結果ラット脂肪細胞のインスリン感受性GLUT4プールには、微小管依存性および非依存性プールが存在することを明らかにした(2002年度米国糖尿病学会(サンフランシスコ)にて発表、論文投稿中)。
日中行政法の共通的理論・制度の構築に関する研究

本研究は、中国行政訴訟法を中心に、(1)改正法の一般的な理解(立法起草者の説明、最高人民法院の司法解釈など)を分析し、(2)具体の行政訴訟裁判例を分析することで実際の法運用の現状と問題点を指摘し、(3)法規定・制度の欠陥や法運用の実践に対する批判的学説(立法論・改善論)を整理・分析することを通して、中国の法治行政の現状を把握し、その特色と問題点を示した上で、日本行政法の研究成果を活用しうる(中国行政法の発展に寄与しうる)点、例えば行政内部文書に対する司法審査のあり方などについて明らかにし、また日中両国で検討すべき共通の行政課題を明らかにした。本研究は、中国の行政訴訟法の対象として、比較法制度論的アプローチにより、日中行政法の共通的理論・制度の構築に関する研究を進めるものである。研究初年度に当たる平成26年度は、以下のことを行った。(1)中国の行政訴訟法の現状と問題等に関する学界および司法実務界の議論を整理した。(2)10月に山東大学と北京大学を訪問し、中国語文献を収集するとともに、中国人行政法学者・実務家との意見交換を行った。(3)日本の行政訴訟に関する理論および実際的動向を踏まえて、日中行政訴訟制度の比較法的考察を行い、争点の整理を行った。とりわけ、10月の中国訪問では、現地でしか入手しえない貴重な文献を取得するとともに、行政訴訟その他行政法に関連するテーマについて、有意義な意見交換を行うことができたと思われる。そのような中、中国の行政訴訟法の改正案が決議された(2014年11月)。改正行政訴訟法は2015年5月より施行される予定である。急な動きであったが、当初の研究計画を少し修正し、対応することにした。すなわち、当初は上記(1)(3)を踏まえた研究論文を執筆し公表する予定であったが、議論よりも実定法の改正が重大な影響を及ぼすことから、中国行政訴訟法の改正案を翻訳し、改正のポイントとその特色・問題点を概説的に整理した研究論文を執筆し公表した(2015年3月紀要『アドミニストレーション』第21巻2号所収)。今後は改正法の重要な論点について、比較法制度論的アプローチにより研究を進展させ、研究目的を達成したい。平成27(2015)年度は、10月に北京大学で開催された日中公法学学術交流シンポジウムに参加し、日中の行政法制度の比較についてコメントすると共に、中国の著名な行政法学者と意見交換を行った。また、北京市(北京大学)と地方都市(武漢市)の重点大学(武漢大学)において資料収集を行った。2014年末に中国行政訴訟法が改正され、15年5月より改正法が施行された。この改正のポイントと問題については前年度に紀要論文でまとめた。そこで、改正法の現状を分析するにあたり、1行政に対する司法的統制機能の強化、2公民の権利救済範囲の問題、3行政事件における司法の独立という3つに分けて、研究を進めることにした。そして、代表的な行政共通制度である行政訴訟制度の分析を通して、本研究課題に応えることを企図した。2015年度は、上記1については、紀要論文でその研究成果の公表した(「『規範性文書』に対する司法審査に関する一考察(一)-中国の行政訴訟法改正と『規範性文書』の法的統制-」紀要アドミニストレーション22巻2号。続編を9月に発表予定である)。しかし、上記23については、まだ進捗していない。今年度は1の残り部分を完成させるとともに、同時並行的に23の部分の研究を進め、一定の成果を出したいと考えている。中国での、学術シンポジウムへのへの参加と北京市・武漢市での資料収集をし、必要な文献や資料を入手することができた。また、本研究(日中行政法の共通的理論・制度の構築に関する研究)を行うにあたり、代表的な行政共通法制度である行政訴訟をとりあげ、1行政に対する司法的統制機能の強化、2公民の権利救済範囲の問題、3行政事件における司法の独立という3つに分けて、比較法的研究を進めることにした。このうち、2015年度は、上記1については紀要論文でその研究成果の公表した(「『規範性文書』に対する司法審査に関する一考察(一)-中国の行政訴訟法改正と『規範性文書』の法的統制-」)。しかし、上記23についてはまだ進捗していない状態である。研究初年度の中国行政訴訟法の改正があったため、初期の研究計画を微調整し、上記3テーマに絞って進めることにしたが、今年度は1の残り部分を完成させるとともに、同時並行的に23の部分の研究を進め、一定の成果を出したいと考えている。もっとも、この報告書を書いている頃に、熊本地震の影響を受けた。上述のように研究を進めるために必要な資料は揃っているが、研究室の復旧が必要であり、上記123をするとなると、「研究はやや遅れている」と判断せざるを得ない。平成28年度は、4月14日・16日の熊本地震の影響で研究室も被害が生じ、復旧に要する時間、研究資料が散在したこと、震災関連の業務が増えたことなどにより、あまり進捗させることができなかったのが現状である。そのため、研究期間の延長を申請した。しかし、当初の計画通りに研究が進まなかったとはいえ、その後研究体制を再整理して、また中国の災害対策法務(行政法関連)も考慮に入れて研究を進めることにして、一定の進捗を示すことができた。

すなわち、2014年に改正された中国の行政訴訟法の中で、1行政に対する司法的統制の強化、2行政裁判による公民の権利救済の拡大、3行政裁判における異邦の独立の確保、という3点について、研究資料の熟読・整理はある程度できたと考えられる。具体的な成果としては、(1)第12回日中公法学シンポジウム(琉球大学)に参加し、コメンテーターを務めるとともに、中国の公法学者と意見交換し、示唆に富む情報を入手することができた。研究成果として、(2)「地名の無秩序な変更に対する行政法ガバナンスの方法」(章志遠・研究報告論文の翻訳)、(3)「中国の災害法制について-突発事件対応法と自然災害救助条令-」『アドミニストレーション』第23巻第1号7790頁がある。熊本地震の影響から研究期間を1年延長をいただいたので、平成29年度は『日中行政法の共通的理論・制度の構築に関する研究』のまとめとして、上記13の点を中心に考察を深化させていきたい。平成28年4月14日(前震)と16日未明(本震)に発生した熊本地震により、私の研究室も大きな被害を受けてしまった。1その復旧にしばらく時間を要したこと、2中国行政法および行政訴訟関連の資料が散在してしまったこと、3震災関連の業務が増え、その対応に追われたことなどにより、研究課題『日中行政法の共通的理論・制度の構築に関する研究』に専心できなかったことが最大の原因である。しかし、その後は状況を安定化し、現在は研究を継続できる状態ないし体制にある。研究にやや遅れを生じたしまったが、平成29年度は6月に鄭州大学で開催される「第13回日中公法学シンポジウム」に招待頂き、研究報告も行う予定である。必要な資料も収集でき、また中国人行政法研究との意見交換・交流を通して、研究のまとめを行う予定である。本研究は、共通的行政法制度の中でも特に行政訴訟制度の日中比較法的な考察を中心に、中国の特有性と日中の共通性(さらに国際的標準に照らした日中両国それぞれの特有性と共通性)を解明しようとするものである。研究を進めるうちに、日中共通の法現象として様々な実際的問題を分析するには、以下の2つの視点からのアプローチの重要性を認識している。1つは、地域研究(中国研究)としての学際的アプローチであり、もう1つは、現実の問題に対する日本の公法学的なアプローチである。本年度は、多くの中国の行政裁判例(行政法上の論点にかかる行政訴訟判例)を収集・分析し、中国の行政訴訟が実際にどのように機能しているか、すなわち、現在の政治体制(中国共産党による一党支配と、その下での人民代表大会制度という国家体制)において、「行政法治」がどの程度機能し、また機能しうる領域はどこかを解明しようと試みている。それには、上記2つのアプローチが不可欠であり、前者においては隣接分野の知見、後者においては日本の公法学の研究成果を整理することに努めた。2017年6月には、第13回日中公法学シンポジウム(中華人民共和国・鄭州大学)に参加し、中国人学者との意見交換をすると共に、上海・北京を訪問し、必要な文献収集と親交のある公法学者との意見交換を行った。また、地域研究の観点から、隣接分野から知見を得るため2018年2月には台南・高雄(台湾)を訪問し、同様の意見交換を行った。これらの研究成果をまとめたものは、平成30年度以降に紀要等を活用して論文発表したいと考えている。
クロマチン構造を介した転写調節機構の解明

1.研究目的:真核生物のゲノムDNAは生体内では、ヒストンと結合しクロマチン構造をとっている。従って、多くの生体反応は以下の2つのステップを経て行われると思われる。(1)まず、高度に折り畳まれたクロマチンが開く。(2)次に、生体反応開始蛋白か開いたクロマチンDNAを認識し、作動する。従来の生体反応の研究は(2)のステップに関するものがほとんどで、このステップについては膨大なデータが蓄積しつつある。一方、(1)のステップに関する研究はDNAase超感受性領域の検索といった研究しかなされておらず、(2)のステップの研究に比べて非常に遅れている。真核生物の生体反応調節機構を解明する上で(1)の研究は(2)の研究同様に非常に重要と思われる。近年、酵母を用いた遺伝学的解析から上記2つの転写反応ステップに関与するSWI遺伝子が同定された。そこで、本研究はクロマチン構造を介した転写制御機構を生化学の手法を用いて解明することを目的とした。2.研究成果:ヒトSWI蛋白質の1つのサブユニット(SWI2)の抗体を作成し、western法をアッセイ系に用いてHeLa細胞からスモールスケールでヒトSWI蛋白質の精製を行い、約80%精製のヒトSWI蛋白質複合体画分を得た。In vitroクロマチンDNA再構成系を用いて、精製したヒトSWI蛋白質複合体がクロマチン構造がもたらす転写抑制効果を解除する機能を持つことが明らかになった。また、ヒトSWI蛋白質複合体のクロマチン構造がもたらす転写抑制効果を解除する機能にはコファクターが必要であることも明らかになった。更に、ヒトSWI蛋白質複合体は核マトリックスと結合することも明らかになった。
流体構造連成解析を用いたメガソニック洗浄における粒子除去メカニズムの解明

半導体洗浄に用いられるメガソニック洗浄は, MHz帯の高周波数音波を用いた物理的な洗浄手法であるが,メガソニック波によって誘起されたキャビテーション気泡が崩壊した際に発生する圧力波が半導体デバイスにダメージを与えることがある.そのためメガソニック洗浄を確立した洗浄手法にするためには,メガソニック洗浄における粒子除去メカニズムを明らかにする必要がある.本研究では,そのためにメガソニック場中の気泡挙動の流体解析と付着粒子の構造解析の連成解析手法の開発を行う.本年度は,前年度に構築した流体構造連成解析手法によって,メガソニック波により誘起される気泡振動による付着粒子挙動がある程度妥当に評価できることを示し,学会で発表を行った.さらに,付着粒子を再現する拡張個別要素法(EDEM)粒子の妥当なパラメータについて検討を行った.EDEMでは,ある衝撃力を与えてそれによる応力波の伝播速度が音速に一致するようにばね定数を決定する.これによって決定したばね定数を用いて,一定の圧力勾配を受ける付着粒子のはく離挙動を計算し,壁に付着している粒子の個数を,付着粒子の壁面接触半径の理論値をもとに決定することで,付着粒子がはく離しうる圧力勾配の値が,理論解析から予測される値と同程度になることがわかった.流体構造連成解析においては,これまで流体から付着粒子への一方向連成であったが,付着粒子の影響が流体側へも反映されるように,付着粒子が存在している流体側セルの物理量についての検討を行った.いまだ流体構造連成解析を通してメガソニック洗浄における付着粒子除去メカニズムの解明にまではいたっていないが,前年度に課題としていた構造解析パラメータの検討を十分に行った.ここで定めた構造解析パラメータを用いることで,より妥当な付着粒子のはく離判定が可能となり,付着粒子除去メカニズムの解明に向けて大きく進展したといえ,研究はおおむね順調に進展していると言える.決定した構造解析パラメータを用いて気泡振動による圧力変動による付着粒子挙動の流体構造連成解析を行う.気泡の初期半径や付着粒子からの気泡の相対的な位置を変更させた際の付着粒子のはく離挙動について解析し,付着粒子がはく離する条件について検討することからメガソニック洗浄における粒子除去メカニズムの解明を目指す.この際,誘起する衝撃圧の値と衝撃圧が作用する向きのそれぞれがどの程度はく離に影響を与えているのかにも注目する.半導体の洗浄に用いられるメガソニック洗浄を,ナノデバイスにダメージを与えないような確立した洗浄手法にするためには,その粒子除去メカニズムを明らかにする必要がある.本研究では,メガソニック洗浄における粒子除去メカニズムを検討するために,メガソニック場中の気泡挙動の流体解析と付着粒子の構造解析の連成解析手法を構築した.メガソニック場中の気泡挙動の流体解析については開発済みであったので,本年度は,拡張個別要素法による付着粒子挙動の解析手法の構築と流体解析との連成について検討を行った.個別要素法由来の力のほかに付着粒子に与える力として,壁面との間のVan der Waals力,壁面間にすべり方向に力が作用した際の摩擦力,流体からの抗力と圧力勾配による力を考慮し,気泡振動が誘起する圧力分布に対して運動する粒子挙動を模擬することが可能となった.さらに流体側との連成のために付着粒子が存在する領域から固相割合を定義して流体側に与えることで,粒子が存在する際の流体挙動についても検討可能となった.また,付着粒子を再現するために個別要素法において要素間に考慮するばねのばね定数,粘性抵抗を表すダッシュポットの粘性係数及び連続体を再現するために導入する間隙ばねのばね定数といった各種パラメータを決定する必要がある.そこで本研究では,モデル化した粒子に一方向の単純な力を与えて,与えた力と付着パラメータに対してどのような付着挙動になるのかを検討し,材料の弾性パラメータなどからばね定数を与えたものが良好な結果を示すことがわかった.初年度は構造解析手法とそれと流体解析手法の構築を目標としていた.構造解析パラメータの値については検討が不十分な点もあるが,気泡振動によって誘起される粒子挙動をある程度妥当に捕えられる手法は構築できたと判断でき,研究は順調に進展していると言える.半導体洗浄に用いられるメガソニック洗浄は, MHz帯の高周波数音波を用いた物理的な洗浄手法であるが,メガソニック波によって誘起されたキャビテーション気泡が崩壊した際に発生する圧力波が半導体デバイスにダメージを与えることがある.そのためメガソニック洗浄を確立した洗浄手法にするためには,メガソニック洗浄における粒子除去メカニズムを明らかにする必要がある.本研究では,そのためにメガソニック場中の気泡挙動の流体解析と付着粒子の構造解析の連成解析手法の開発を行う.本年度は,前年度に構築した流体構造連成解析手法によって,メガソニック波により誘起される気泡振動による付着粒子挙動がある程度妥当に評価できることを示し,学会で発表を行った.さらに,付着粒子を再現する拡張個別要素法(EDEM)粒子の妥当なパラメータについて検討を行った.EDEMでは,ある衝撃力を与えてそれによる応力波の伝播速度が音速に一致するようにばね定数を決定する.これによって決定したばね定数を用いて,一定の圧力勾配を受ける付着粒子のはく離挙動を計算し,壁に付着している粒子の個数を,付着粒子の壁面接触半径の理論値をもとに決定することで,付着粒子がはく離しうる圧力勾配の値が,理論解析から予測される値と同程度になることがわかった.流体構造連成解析においては,これまで流体から付着粒子への一方向連成であったが,付着粒子の影響が流体側へも反映されるように,付着粒子が存在している流体側セルの物理量についての検討を行った.

いまだ流体構造連成解析を通してメガソニック洗浄における付着粒子除去メカニズムの解明にまではいたっていないが,前年度に課題としていた構造解析パラメータの検討を十分に行った.ここで定めた構造解析パラメータを用いることで,より妥当な付着粒子のはく離判定が可能となり,付着粒子除去メカニズムの解明に向けて大きく進展したといえ,研究はおおむね順調に進展していると言える.付着粒子のパラメータを決定し,流体側の気泡の条件に対する付着粒子の除去挙動のシミュレーションを行う.この際,付着粒子に対する気泡の位置と付着粒子挙動の関係などを調べ,粒子除去の主要メカニズムについて検討していく.決定した構造解析パラメータを用いて気泡振動による圧力変動による付着粒子挙動の流体構造連成解析を行う.気泡の初期半径や付着粒子からの気泡の相対的な位置を変更させた際の付着粒子のはく離挙動について解析し,付着粒子がはく離する条件について検討することからメガソニック洗浄における粒子除去メカニズムの解明を目指す.この際,誘起する衝撃圧の値と衝撃圧が作用する向きのそれぞれがどの程度はく離に影響を与えているのかにも注目する.学会発表や論文発表等まで至らなかったため次年度使用額が生じた.国内及び国際学会発表や論文投稿といった研究成果発表と研究結果となる三次元シミュレーションデータ保存用のHDD購入のために使用する計画である.今年度は論文発表にまで至らなかったため次年度使用額が生じた.発生した助成金については,論文投稿のための英文校正費及び論文掲載費として使用する.また,大規模三次元計算データ保存用のハードディスクドライブにも使用する.
Development and application of the flux approach for modelling of the long-term radiocesium cycling in Fukushima forests

本研究の主な目的は、福島の森林における放射性セシウムの長期的動態を林業の観点から予測し評価することである。代表的な林業種が生育している実験区で調査を実施した。避難指示解除地域でも、現在の樹木の放射性セシウム濃度は、日本の基準値を超えていることがわかった。森林内の安定セシウムの循環に関する知見に基づき、私たちは樹木の各部分の放射性セシウム存在量が将来どのように変化するかを予測するモデルを開発した。モデリングの結果は、主な林業種であるスギの場合、木材中の放射性セシウムの存在量の減少がかなり遅いことを示している。また、除染効率を分析し、放射線汚染地域における林業復興に向けた対策を提案した。環境学
石炭燃焼から発生する微小粒子状物質（PM）の粗大化に関する研究

低品位炭は世界に広く分布している。低品位炭には、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の含有率が高い石炭が多く、これらの低品位石炭を空気燃焼あるいはOxy-Fuel燃焼すると灰付着、ファウリングおよび微粒子の排出(PM2.5)などの問題を引き起こすことが指摘されている。本研究では、低品位炭の燃焼から発生する微小粒子状物質の粗大化に対する瀝青炭の添加による影響、ならびに最適粒子径のカオリン(粘土鉱物)の添加によって微小粒子状物質の低減を図ることを目的に研究を実施した。近年、PM2.5など微小粒子状物質による健康影響が、我が国をはじめ、中国やインドなど石炭を大量に消費する国々において問題となっている。微小粒子状物質は、偏西風などの大気の流れによって長距離輸送されるため、周辺諸国の大気環境にも影響する重大な問題であり、石炭燃焼から排出される微小粒子状物質が発生源の一つとして指摘されている。本研究は、灰物性の異なる最適な石炭の混合燃焼によって、灰粒子同士の凝集を促進させて粒子を粗大化を図り、集塵効率の低い粒径範囲の粒子(0.11μm)の発生量を減らすことを目的にした研究である。流通式燃焼装置による石炭の混合燃焼試験を実施した。流通式燃焼装置(DTF、試料供給量30g/h、内径50mmφ、長さ1800mm)を使用して、石炭の単独燃焼試験および混合燃焼試験を行い、燃焼条件が明確な条件で微小粒子の生成特性を測定した。微小粒子の粒径分布については、低圧カスケードインパクター(粒径範囲:0.0312μm )で13段に分級して捕集し、蛍光X線分析装置、CCSEMおよび本年度の予算で購入したレーザ回折式粒度分布測定装置で測定した。この結果、低品位と高品位の2種類の中国炭の混合燃焼では、高品位炭を20%添加することによって粒径0.5μm以下の微粒子を、単独燃焼に比べて3643%低減させることができることを明らかにした。燃焼時において石炭粒子内およびその近傍空間にアルカリ金属、アルカリ土類金属などを共存させて粒子表面を溶融状態にして粗大化していることを電子顕微鏡観察から確認することができた。流通式燃焼装置(DTF、試料供給量30g/h、内径50mmφ、長さ1800mm)を使用して、石炭の単独燃焼試験および混合燃焼試験を行い、燃焼条件が明確な条件で微小粒子の生成特性を測定することができた。低品位と高品位の2種類の中国炭の混合燃焼では、高品位炭を20%添加することによって粒径0.5μm以下の微粒子を、単独燃焼に比べて3643%低減されることを明らかにすることができ、概ね順調に進展していると判断される。低品位石炭利用における問題点は、石炭の質量あたりの発熱量が低いことに加え、石炭有機質と結合したイオン交換性金属(Na、K、Caなど)の含有率が高いため、燃焼時に低融点の溶融灰分が生成しやすく、揮発性元素由来の微粉フライアッシュ粒子発生量が多い、ことが指摘されている。そこで、本研究では、石炭燃焼から発生する微小粒子状物質の低減と粗大化を図ることによって集塵効率の低い粒子範囲(2.5μm以下)の発生量を減らす燃焼技術を確立することを目的に、1低品位炭に灰物性の異なる瀝青炭を添加した混合燃焼方式、2低品位炭に粘土鉱物(カオリン)を添加した燃焼方式、について、実験室規模のドロップチューブ燃焼装置を使用して検討した。低品位炭に瀝青炭を030wt%添加した混合燃焼試験により、1μm以下(PM1)の微粒子発生量が1/3以下に減少、一方2.5μm以上の粒子発生量の大幅な増加が観察され、微小粒子状物質の粗大化現象が確認された。1μm以下の灰付着に起因するNa、Ca、Mgも混合燃焼により低品位炭のみの燃焼に比べて1/5以下に減少し、燃焼場でガス状金属が瀝青炭中の鉱物粒子と反応・凝縮して粒子の粗大化に寄与していることが確認された。次に、低品位炭に粒径の異なる5種類のカオリン粒子(粒径範囲、45μm以下、45-105μm、106-250μm、250-500μm)を選び、空気燃焼およびOxy Fuel燃焼(28%酸素/二酸化炭素)試験により、カオリン粒子の添加による微小粒子状物質の低減効果を検討した。粒径105150μm範囲のカオリン粒子が最も効果的であり、1μm以下の微粒子発生量が空気およびOxy Fuel燃焼のそれぞれで、未添加の場合に比べて22.5%、18.1%の減少が確認された。この効果はカオリン粒子表面にNa、K、Caが捕捉されて溶融し、飛散灰粒子の捕捉が容易になったためと推定された。

本研究では、低品位炭の燃焼から発生する微小粒子状物質の粗大化に対する瀝青炭の添加による影響、ならびに最適粒子径のカオリン(粘土鉱物)の添加によって微小粒子状物質の低減を図ることを目的に研究を実施した。実際の燃焼炉に近い条件で固体燃料の燃焼試験を行うため、メタン火炎フレーム中に石炭を供給するメタンバーナーを設置して混炭の燃焼試験を行い、灰粒子同士の凝集を促進させて粒子を粗大化を図ることができるかを確認する。分析方法は平成28年度と同様とする。また、捕集灰のSEM画像から粒子の粗大化を確認する。エネルギー化学工学
新しいテラヘルツ光源の開発および材料の非破壊・非侵襲計側

テラヘルツ波は、波長がマイクロ波と赤外線の間の電磁波であり、空気中を良好に伝搬でき、その応答は材料の電磁物性値に依存するため、非接触での材料の高感度評価ができる。また材料中に浸透できることと波長が比較的に小さいことから、材料内部の高分解能評価が可能となる。そのため近年、テラヘルツ波を発生するレーザ光源の開発や、テラヘルツ波の計測などの研究が盛んに行われている。しかしながら、テラヘルツ波の実用化は未だ現実に至っていない状況にある。本研究は、テラヘルツ波の実用化を実現するため、コンパクト、低コストテラヘルツ波光源の開発に焦点を絞り、テラヘルツ波の材料評価分野への新しい応用を開拓するものである。本年度は以下の実績を得た。コンパクトデュアルモードレーザ光源の開発コンパクトテラヘルツ波光源を実現するため、まず可調整型デュアルモードレーザ光源の開発を行った。外部共振により発生するデュアルモードレーザ光源の波長は二つ回折格子のブラッグ波長によって決定するため、周期の異なる二種類の回折格子の設計を行い、MEMS微細加工技術により回折格子の作製を行った。また、ポリマー導波管から構成される平面型光波回路の形状、寸法などについて検討し、構造の最適化を行った。さらに平面型ポリマー導波光波回路の作製を行い、回折格子と光波回路を融合することによって、コンパクトデュアルモードレーザ光源の基本となる光学素子の開発に成功した。
ポーラスバルク金属ガラスの創製と性質

バルク金属ガラスにポロシティを導入することによって、軽量性や大表面積特性を付加し、バルク金属ガラスを高機能化することを目的として研究を行った。具体的な研究成果およびその意義、重要性は以下のとおりである。Zr-Nb-Al-Ni-Cu合金をLa_2O_3の粉末焼結体に含浸急冷後、0.5mol/l硝酸に浸漬することで、ポーラスバルク金属ガラスを作製した。本材料は内部に直径約50μmの連結ポアを無数に有したオープンセル構造を有していた。ポアの導入によって更なるヤング率の低減と、表面凹凸組織が得られ、また、擬似生体液中で不働体化することも明らかにした。これらの研究成果はポーラス金属ガラスを生体材料として応用できる可能性を示している。(2)液相分離法を利用したポーラス金属ガラスおよび金属ガラスナノ構造体の創製Zr-(希土類)-Al-Ni合金の液相分離現象を利用してZr-Al-Ni/希土類-Al-Niの二相金属ガラスを作製し、希土類-Al-Ni金属ガラス相を選択腐食処理することによってZr基ポーラス金属ガラスを作製した。得られたポーラス金属ガラスは合金組成、冷却速度(試料厚さ)、急冷時の溶湯の加工履歴によってナノからミクロンに及ぶオープンセル構造、ワイヤ構造、粒子構造を有していた。これらの金属ガラス構造体は金属ガラスを用いた電極、分離膜、触媒などへの応用の可能性を秘めている。貴金属を含まない金属ガラスのポーラス体を作製するために下記の二点の実験を行った。希土類酸化物の焼結多孔体をスペーサとしてZr-Nb-Al-Ni-Cu合金を加圧含浸急冷後、スペーサを除去してZr-Nb-Al-Ni-Cuポーラスバルク金属ガラスを作製した。X線回折法による相同定の結果、ポーラス材が金属ガラス単相であることを確認した。スペーサの焼結条件を変化させることによってポーラス金属ガラスのポロシティを6070%の範囲で制御することが可能であった。得られたポーラス金属ガラスはボアが内部で連結したオープンセル構造を有しており、150250MPaの高降伏強度を有しつつ、見かけの弾性率を生体緻密骨とほぼ等しい1520GPaに低下できることが分かった。また、ポーラス化によって表面積が同形状を有する緻密体の数百から数千倍に増大したが、擬似生体液中での陽極分極測定から耐食特性は非ポーラス材とほぼ同等であることが分かった。現在、ポーラスバルク金属ガラスの表面処理による生体活性化の有無などの研究に取り組んでいる。(2)Zr-(希土類金属)二相金属ガラスを前駆体としたポーラス金属ガラスの作製Zr-(希土類金属)-Al-Ni合金におけるZrと希土類金属の液相相分離傾向と金属ガラス過冷却液体状態での増粘現象の組み合わせによって、組織制御された二相金属ガラスの作製を行った。Zr-(希土類金属)の二相金属ガラスはZr基金属ガラスがより高い耐食性を示すため、二相金属ガラスを電気化学的に処理することでポーラス金属ガラスを作製した。二相金属ガラスの組織は、合金成分、合金組成、試料作製条件に依存しており、これらを変化させることで、ナノからミクロンサイズの配向した(もしくは無配向の)ボアを有する金属ガラスが作製できた。
肝内胆管付属腺の形態学的研究-その生理と病理からみた機能

1.肝内胆管付属腺の肝内分布:肝内胆管周囲結合織内に粘液腺と漿液腺から成る付属腺が分布し、胆管腔内と導管で結ばれている事実を発見し、更に精査すると、98%の正常ヒト肝では、胆管と区域胆管に付属腺があり、更に領域胆管にまで奥深く分布する肝が40%あることを発見した。そこで付属腺の機能を検索したところ、2.付属腺の粘液産生:16種のレクチンと付属腺上皮内粘液との反応パターンから、付属腺の産生する粘液の糖鎖が主として、α-D-N-Acetyl-glucosamine,α&β-D-Galactose,α-L-Fucoseの4種を含むことが判明し、酸性粘液も中性粘液も等しく上記の糖鎖を含むことがわかった。3.付属腺のSecretory Component合成とSCによるIgA,M,polymerの上皮内摂取,胆汁への分泌機構:付属腺上皮はSC,IgA,MとJ-chainを含有し、その免疫電顕像から上記の機構を付属腺が有すると思われた。肝内胆管の細菌感染疾患であり、かつ付属腺増殖疾患である肝内結石症では上記機構の著しい増強のある事実が見出され、IgA-Mediated Immune Defense Mechanismが付属腺の仂きとして存在することが確められた。4.付属腺のEndocrineCharacter:正常肝では、2種の内分泌顆粒が一部肝の一部付属腺内に少量検出されたが、付属腺増殖疾患である肝内結石症では、付属腺のみならず胆管被覆上皮にも8種の内分泌顆粒が検出された。更に2例の肝内結石症では8種の内分泌細胞過形成に遭遇し、付属腺のEndocrine Characterが一段と明瞭化した。5.合成樹脂による胆管鋳型標本作製と付属腺分布:さまざまな合成樹脂を胆管内に注入、肝内胆管の鋳型を作り、走査電顕で観察すると、付属腺導管様突出物が光顕像と同じく胆管の両翼に対をなして配列していた。現在パラフィン切片と鋳型標本のドッキングに工夫を加えている。
神経・筋系の電子的外的制御

1.神経・筋系の電気刺激応答特性を解析し、その結果を基に筋・腱系、骨格系の基本的な電気刺激応答モデルを構築した。そして、対麻痺者を対象とする神経・筋系シミュレータの基本システムを構築し、シミュレータ上で、起立動作の刺激パターンを動的最適化手法により自動生成できる事を確認した。2.刺激パターン生成法として、筋電図波形を線形補間する方法、神経・筋・骨格系の電気刺激応答を学習した人工神経回路を用いる方法を検討し、それらの実現可能性を示した。また、患者がシステムを操作して、医学的な専門知識なしに刺激パターンを修正できるシステムを構築し、健常者の刺激実験により所望の補正が行える事を確認した。3.完全体内埋め込み型FESシステムにおける送信機-受信機間のデータ伝送に対する外来ノイズの影響を低減するために、高速符号化・復号化が可能なハミング符号を用いた誤り訂正回路を完全体内埋め込み型FESシステムの実験回路に適用し、耐ノイズ性の向上を確認した。4.尿失禁を防止する新たなFES制御法として、左右の陰部神経に与える刺激パルス列の位相を180°ずらす方法が短時間の高尿道収縮力の獲得に適している事、また、各神経束を交互に単独刺激する方法が長時間の低尿道収縮力を維持する場合に有効である事を示唆する結果を得た。5.FES制御のためのフィードバック情報を神経活動電位から検出するために、外的な機械的刺激により発生した神経インパルス群の波形から、それらを誘発する刺激の種類を推定することを、クラスタリング手法により実現可能であることを確認した。6.FESシステムの制御命令を得る方法として、拘束条件の厳しい四肢麻痺患者を想定して頭部の残存機能に着目し、後耳介筋や舌動作に基づく方法、頭部動作(うなずき動作等)をニューラルネットにより認識する方法を提案し、その実現可能性を確認した。1.機能的電気刺激(FES)における神経筋骨格系のモデル化を進める上で必要となる知見を得るために、電気刺激による系の応答特性(非線形性、時変性等)を動物実験を通して計測した。特に、臨床的に重要であるにもかかわらず、従来ほとんど解析されてこなかった拮抗筋同時刺激時の系の応答について定量的に評価した。そして、その発生機序として脊髄反射系の関与について検討し、簡略化した反射系で実験結果をある程度説明可能であることを明らかにした。2.目的とする運動機能を生起する刺激パターンを生成するために、健常被験者の動作中の筋活動電位の解析を行い、この結果を用いて実際に動作再建を行った。また、生体は一般に時変性を有することから、刺激パターンを容易に適合することのできる修正方式を考案した。そして、試作システムを用いた実験から、操作者の意図した通りに刺激パターンの修正が行えることを明らかにした。3.FESシステムの操作性向上を目的として、制御命令を得るためのマン・マシン・インタフェースの検討を行った。ここでは特に拘束条件の厳しい頚髄損傷四肢麻痺者を想定して、頭部の残存機能に着目した。後耳介筋の筋活動電位を制御命令として用いる場合の、動作の獲得法、外乱の影響、信号の応答特性について評価し、本手法の実現可能性を確認した。また、舌の動きを頬部皮膚上から計測する方式についても検討を加え、試作システムにより評価を行った。1.高機能神経・筋系シミュレータ筋の電気刺激に対する収縮特性の計測と解析を進め、特に、モデル化において重要な個々の筋の特性の差を速筋・遅筋といった観点から評価し、定量化した。また、生体力学特性等に関する基礎的データの収集を進めた。そして、これらの知見を踏まえて、筋系、骨格系の基礎的なモデルの構築を進めた。2.刺激パターン生成