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東アジア近代化の地域論的比較思想研究ー新出の康有為自筆資料に見る21世紀的課題ー

研究代表者にあっては、本研究課題に係る資料の翻字を継続中。研究協力者とも連携を取りつつ進めている。尚、本研究内容について、国内学会、国際学会、学会誌等での公開発表には至っていない。研究分担者は研究・発表が進捗している。研究代表者は、この間、台湾台北市、新北市を数度にわたって訪問し、当該資料提供機関である「何創時書法芸術基金会」、天主教輔仁大学文学院中文系、元台湾師範大学教授杜忠誥氏らと研究に係る討論を行った。研究分担者は、資料収集、研究討論のため、海外においては中華人民共和国上海市の上海図書館、青島市の青島図書館、清州市、国内においては横浜市、長崎市、神戸市等、康有為と交流のあった当時の日本国内人士に関わる地域を複数回にわたって訪問し研究成果を上げた。国内においては、康有為が訪問、宿泊した熱海、箱根等の旅館、資料館との連携を更に深め、成田市、三重県、大阪府等美術館に収蔵される関係資料、個人蔵の資料等について、国内研究を一層進めていく必要性があるものと考える。これら進捗状況は、本研究目的に係るこれまでの研究成果を踏まえたもので、その意義は更に範囲を広げているという点で意義があり、今後更に研究協力者、研究連携者を拡大していく可能性を考慮するとその重要性は大きいと考えられる。また、山梨県立大学は、2019年6月に天主教輔仁大学との全学姉妹校協定を締結する予定であり、従前、中国海洋大学日本研究センター及び上海師範大学との学術交流協定についても既に締結済みである。これら協定を踏まえ、康有為研究に係る地域との学術交流協定を進めるため、カナダ、アメリカ、香港、シンガポール、イギリス、フランス、エジプト、イタリア等、康有為が海外遊歴中に立ち寄った地域、国家について、本研究に関わる研究者を経由して、独自に学術交流を図る必要性があるものと考える。研究代表者が体調不良、傷病休暇、入院等のためエフォート20%を確保できなかったためである。このため、研究分担者の研究状況について国内における研究会等を開催して相互にチエックする時間的、各分担者の所属研究機関が関東圏から中部圏に跨るという距離的または移動時間的問題も介在したため、本年度はこれら研究成果を代表者が確認と討論を行う機会を逸した。又、これとは別に、本研究の初年度及び翌年度に、当初研究計画で予定していた海外諸地域との研究交流、資料収集は既に行われたが、本研究の当初目的が更に発展的傾向の可能性があることから、更に国内に来年度の発展的国際交流を独自に開拓する必要性も生じ、その意味でも遅れ気味であることを肯定的に認める現状である。これまで通り研究代表者、研究分担者及び国内外の研究協力者との連絡を継続して研究成果を当初計画案に至るまでの道筋を見い出すことに専心する。尚、来年度研究期間終了にあたっては以下の計画を予定している。(1)上海博物館の訪問。既出版(上海文物保管委員会文献研究部編・上海人民出版社・1996)の『康有為遺稿萬木草堂詩集』の原本特別観覧を事前に打診して、現保管機関である上記博物館にて閲覧。(2)資料翻字、訳注、康有為海外遊記及び本研究期間中に購入した『康有為手稿』(全六冊巻)のうちの、詩に関する一冊(第二巻)を参照し、本研究に関係する詩の翻字、訳注を行う。(3)その本研究期間前既購入の関係資料(英国ケンブリッジ訪問)等についても同様に翻字、訳注を行う。(4)これまでの研究成果を、国内外の研究協力者を含めた合同研究会と発表会を開催する。初年度研究計画は、研究課題サブタイトルに掲げた、新出の康有為自筆資料のうち、主に「詩」の翻字、読解を主要共同研究内容として、国内で三回の研究会、中国青島の青島康有為故居記念館において、研究代表者、分担者、協力者である青島康有為故居紀念館館長、及び青島在住の康有為関係者、青島郷土史研究者等が一同に会して、2015年8月、「第一回康有為研究会」を開催した。また、上記共同研究の補充活動として、2016年3月、台湾の研究協力者と研究代表者によって、当該資料の読解について討論を行った。その結果、『康有為全集』等の先行研究に、多くの部分で翻刻、読解上の誤読が存在することが判明。誤読の主な理由として、康有為の仏教思想についての研究が不足することが挙げられ、それら先行研究の不足部分について、相応の研究成果を発表できる段階にまで至ることができた。今後、特に康有為の仏教思想からの影響を念頭において、更に詳細に読解研究に当たるため、この分野の研究指導を仰ぐことの出来る、中国、台湾、日本の研究者ネットワークを拡大構築していく必要性を認識できた。また、今年度内にそれら研究成果を順次発表していく準備が整っている。康有為の海外生活16年間における異文化理解については、例えば、青島康有為故居紀念館の収蔵に係る収集文物が、ヨーロッパやエジプトなどのものが多数あることから、康有為自著による『列国遊記』との比較検証を進めているところである。初年度研究対象の「詩」中にも、その異文化理解の端緒をうかがうことが出来るものがある。また、康有為の中国青年に対する留学支援等については、日本国内の図書館に未公開資料が多く蔵されていることがわかり、今年度に向けてその研究を継続する。

清末に渡来したプロテスタント宣教師が導入した西欧の新知識と康有為の関係については、鋭意研究を継続し相応の成果を得つつある。共同研究課題のサブタイトルに掲げた資料読解は、草書の翻字についてはほぼ順調に進めてきている。ところが、台湾での共同研究者との研究で、康有為の「詩」の解釈に当たって、中国、台湾の先行研究共に誤読がある可能際が高いことが判明した。康有為思想は、朱子学的思想と西欧思想に加え、仏教思想が大いに関係してくることが一点、先行研究がそれへの注意に至らなかったことが一点。また、上海市文史保管委員会文献研究部編『康有為遺稿ー万木草堂詩集』が定本とした書写本が、蒋貴麟編『康南海先生遺著彙刊』の定本と同じである可能性を認識するに至ったが、その書写底本と、今般得られた康有為自筆の新資料とを比較検証して先行研究と対比を行うためには、現在上海に保管される康有為自筆資料を閲覧する必要がある。しかしながら、研究初年度の段階ではその当初目的を達するための閲覧許可を得られなかった。今年度の再渡航研究で、この資料の閲覧機会を得たいと考えている。この資料閲覧の実現が遅れていることから、新出資料との比較検証が行えず、先行研究に対する指摘のみに止まらざるを得ないのが実情である。この進捗状況が、「東アジアの近代化」を論じる本研究課題の新しい視点を探る根拠または契機になるため、これを喫緊の課題として捉えているところである。28年度最大の課題であった康有為蹟資料読解状況については、台湾の研究協力者、及び平成28年9月に実施した台湾中央研究院近代史研究所所蔵康有為手書真蹟墨蹟の閲覧によって、本研究の対象資料がすべて真筆であることを確認し、詩及び詩稿については、ほぼ草書の翻字と読解に見通しがついた。本研究のサブタイトルについては、29年度に向けて順調に進みつつある。これについては、28年3月及び9月に、台湾において草書の翻字に係る部会研究会を開催したことで大きな成果に結びついたといえる。研究発表については、28年11月6日の無窮会大会において、論題「康有為手書墨跡を読むー詩稿の背景をめぐって」発表し、研究現状の総括的報告と問題点を整理し先行研究との要確認点を指摘した。康有為と西洋思想の受容については継続研究中であるが、それに加えて康有為の所謂「孔子教」と「儒教」の相違点について研究の方向性が広がっている。中国人留学生への支援や日本側の受け入れ体制、康有為と日本の関係になどについての研究は、上海図書館、青島図書館に赴いて蒐集した新資料によって、先行研究を大いに進展する成果を得つつある。本研究の根拠となる墨跡の翻字については、次年度に向けて迅速に進める準備ができ、研究全体に与える新しい視点が多く存在することについて、その幾つかを解明するにいたっている。ただ、上海博物館の収蔵に係る康有為墨跡との比較検証の機会が未だ得られていない。博物館側とは継続連絡中で、時期を調整して実施する予定である。本研究の資料読解に係る資料収集、西洋思想の受容、康有為と日本の関係や留学生支援に関する研究は、進展につれて大きな収穫を得たと同時に、新たな研究の方向性をも多く見出す結果に至り、それに関する貴重資料も多く入手できた。結果、資料読解、草書の翻字については、先行研究の不備を多く発見することになり、康有為の年譜との対比で不足する部分を『列国遊記』のなかに見られる異文化理解との連関性に着目することで補う方向性を得て、康有為ら東アジア近代化に係る西洋思想の受容体系と宣教師の問題研究と同時に孔子教と儒教の問題にも視座をうつし、康有為と日本の関係については新たな資料によって先行研究を補完する方向性を得た。
ハイパースペクトル及び熱赤外データの統合処理による鉱物・岩相マッピング法開発

本研究は、熱水変質鉱物や炭酸塩鉱物などの識別・同定に有効な可視短波長赤外域のリモートセンシング・データと、ケイ酸塩岩等の識別に有効な熱赤外域のリモートセンシング・データを統合して処理し、効率的な地質マッピングを行える手法を開発することにより、広域的な地質調査や鉱床探査等に有効な鉱物・岩石マッピング法として確立することを目的としている。可視短波長赤外域熱赤外域の空間分解能が異なるスペクトル解析結果を判読しやすい1枚のカラー画像として提供するため、スペクトル情報から得られる鉱物の種類を色相(H)、鉱物の相対量を彩度(S)、ディジタル地形データ(DEM)から得られる地形情報を明度(V)に割り当ててHSVモデルにより統合する方法を開発した。可視短波長赤外域では酸化鉄鉱物、粘土鉱物、炭酸塩鉱物などが、本研究による識別・マッピングの対象である。熱水変質帯では、中心から周囲に向かって異なる粘土鉱物が同心円状の累帯構造を形成することがあるが、本研究で開発したスペクトル指標により、これらの鉱物を異なる色相の漸移的なパターンで表現することができる。また炭酸塩鉱物についても、短波長赤外域での吸収波長の違いから、石灰岩とドロマイトの識別・マッピングを行う方法を提案した。緑レン石・緑泥石などの鉱物を炭酸塩鉱物から識別するためのアルゴリズムも開発した。熱赤外域では、ケイ酸塩岩の分光放射率パターンを利用して、ケイ酸塩岩のシリカ含有量とシリカの形態(石英かアモルファスか)を識別・マッピングできる指標を開発した。これらの指標を、HSV表色系による統合法を用いて地形情報と統合することにより、1枚のカラー画像上に表現することが可能となった。この方法で作成したカラー画像は、地質学的な解釈がし易く、地下資源探査や地質マッピングに活用できるものと期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、熱水変質鉱物や炭酸塩鉱物などの識別・同定に有効な可視短波長赤外域のリモートセンシング・データと、珪酸塩岩等の識別に有効な熱赤外域のデータを統合して処理し、効率的な地質マッピングを行える手法を開発することにより、広域的な地質調査や鉱床探査等に有効な鉱物・岩石マッピング法として確立することを目的としている。本年度は、可視短波長赤外域の航空機搭載ハイパースペクトルセンサのAVIRISのデータを用いて、アンミキシング法におけるエンドメンバー決定法の検討を行い、従来使われてきたPPI方法を改良してICRPPI法と呼ばれる方法を開発した。2つの方法の基本的な違いは、前者が複数回のエンドメンバー候補抽出の共通集合からエンドメンバーを決めるのに対して、後者では和集合からエンドメンバー候補を抽出する点である。この方法により従来よりも安定してエンドメンバーが決定できることが分かった。熱赤外域については、衛星搭載マルチスペクトルセンサのASTERデータを対象として、解析対象地域の季節の異なる昼夜のデータセットを可能な限り多く収集し、それらの温度変化の状況を検討した。その結果、夏の昼間と冬の夜間にそれぞれ年間の最高および最低温度に収束する傾向があることが認められたため、夏の昼間と冬の夜間のデータから温度差を求め、それらから見掛け熱慣性の導出が可能であることを示した。この方法は、可視短波長赤外域データからは困難な沖積層の識別が可能であることが示された。これらの結果は、米国ネバダ州Cuprite地域を対象としているが、現地調査によってデータ処理結果の妥当性の確認を行っている。可視短波長赤外域のデータ処理アルゴリズム開発については、アンミキシング解析の中の最重要部分であるエンドメンバー抽出に関して、従来の方法よりも優れた方法の提案を行うことができた。熱赤外域については、地質マッピングに有効であるとされる見掛け熱慣性について、従来は適当な昼夜データセットが入手できないことが最大の問題点であったが、本研究により夏の昼間と冬の夜間データのペアから信頼のおける見掛け熱慣性が導出できることが明らかとなり、熱赤外域の温度データを利用した地質マッピングに大きな進展をもたらすものと思われる。また本年度は、米国ネバダ州Cuprite地域を対象として、熱水変質帯の分布や主要な岩相などの確認のための地質調査を実施した。現地調査による採取試料は、実験室内でスペクトロメータによって反射スペクトルを取得し、画像上でのスペクトルと比較することができた。これらの結果は、データ解析アルゴリズムとデータ解析結果が妥当であることを示している。以上のことから、本研究は、予定通り順調に進捗していると判断される。これまでの研究成果について、日本リモートセンシング学会秋季学術講演会においてポスター発表を行った。本年度は、可視短波長赤外域の反射スペクトルに特徴的な吸収を示す鉱物として、浅熱水性鉱床等に典型的にみられる粘土鉱物等だけでなく、マグマ性鉱床等で見られる緑泥石、緑簾石などを対象として、それらの識別・同定を行うためのアルゴリズムを開発し、この方法を衛星搭載マルチスペクトル・センサであるASTERのデータに適用して有効性を評価した。

また、可視短波長赤外域の航空機搭載ハイパースペクトル・センサのAVIRISのデータを用いて、鉄酸化鉱物の量を鉱物の粒度と地形効果を抑制して定量的に見積もる方法を開発した。さらに可視短波長赤外域熱赤外域の空間分解能が異なるスペクトル解析結果をについて、判読しやすい一枚のカラー画像として提供するため、HSVカラーモデルを用いて異なる波長域の解析結果を統合するアルゴリズムを開発した。これらのアルゴリズムの評価のためのデータ解析は、米国ネバダ州Cuprite地域をテスト地域として行っているが、現地調査により解析結果の妥当性と開発したアルゴリズムの有効性を確認した。可視短波長赤外域のデータ処理アルゴリズム開発に関しては、前年度までにアンミキシング解析の最重要部分であるエンドメンバー抽出の目処が立っている。このため、この波長域に吸収特徴を持ち、熱水変質帯の抽出等の鉱床探査に有効な鉱物として、浅熱水性鉱床に典型的に見られる粘土鉱物に加え、マグマ性鉱床等で見られる緑泥石、緑簾石などの識別・同定を行うためのアルゴリズムも開発した。さらに鉄酸化鉱物を対象として、鉱物の粒度や地形傾斜などの影響を軽減して各画素内での鉱物の存在量をある程度まで定量的に見積もる方法も新たに提案することができた。熱赤外域については、放射率パターンに基づいたスペクトル指標により、熱水変質帯の中心に位置するシリカ含有量の多いケイ化帯を抽出できることが分かった。本研究では、これら異なる波長域の解析結果を一枚の判読しやすいカラー合成画像に統合するためのアルゴリズム開発が、大きな目的の一つであったが、HSVカラーモデルを用いて鉱物の種類、存在量、地形を統合することのできるアルゴリズムを開発することができた。これらの解析結果の検証・評価のため、米国ネバダ州Cuprite地域において現地調査を行い、画像上での解析結果が鉱物・岩石の分布と良く一致することを現地で確認した。また、モンゴル国南部において予察的な調査を行い、酸化鉄鉱物の分布が地域によって異なること、それが過去の地下水等による鉱物の溶脱の程度の差を示している可能性があることが分かった。これまでの研究成果について、国際学術雑誌に論文が掲載されるとともに、国際学会及び国内学会において発表を行った。本研究は、熱水変質鉱物や炭酸塩鉱物などの識別・同定に有効な可視短波長赤外域のリモートセンシング・データと、ケイ酸塩岩等の識別に有効な熱赤外域のリモートセンシング・データを統合して処理し、効率的な地質マッピングを行える手法を開発することにより、広域的な地質調査や鉱床探査等に有効な鉱物・岩石マッピング法として確立することを目的としている。これまでに、可視短波長赤外域熱赤外域の空間分解能が異なるスペクトル解析結果を判読しやすい一枚のカラー画像として提供するため、HSVカラーモデルを用いて統合するアルゴリズムを開発した。本年度は、衛星データから得られるスペクトル情報に加えて、ディジタル地形データ(DEM)も併用する方法を新たに開発し、米国ネバダ州Cuprite地域周辺のASTERデータに適用して有効性を評価した。
植物細胞骨格形成のイメージング

Propyzamide-Hypersensiteive 1(PHS1)はMAPKフォスファターゼに分類される脱リン酸化酵素であり、そのN末端の推定MAPK相互作用モチーフのミスセンス変異アラビドプシス植物体は微小管重合阻害剤(propyzamide)に対して高感受性を示し、表層微小管が不安定となる。前年度では、PHSIは脱リン酸化酵素ドメイン以外に、非典型的なキナーゼドメインを持ち、自己リン酸化とαチューブリンのリン酸化を引き起こすこと、PHS1の脱リン酸化酵素ドメインを削除したり、脱リン酸化活性に必須なアミノ酸を変異させたPHS1をアラビドプシス細胞で発現させると、表層微小管が速やかに脱重合されることを報告した。本年度は、植物体を高塩濃度や高浸透圧条件化におくと、PHSIを介したαチューブリンのリン酸化が起こり、表層微小管の脱重合が迅速に引き起こされることを見出した。すなわち、PHS1を介したリン酸化シグナル伝達系が植物細胞の迅速な物理的ストレス応答に係っていることが推測される。また、前年度にカビのセルロース結合ドメインにmCherry又はTagRFPなどの蛍光タンパク質を融合させ、エクスパンシンのシグナルペプチドを用いてアラビドプシス細胞やタマネギ表皮細胞の細胞壁に分泌させたところ、細胞壁で蛍光が観察されたが、セルロース様のポリマーへの局在は観察されなかった。本年度は、細胞膜に局在化させるような改良セルロース蛍光標識プローブをデザインし、植物細胞で発現させるようなベクターを構築中である。1)表層微小管形成における微小管重合イベントの可視化2)表層微小管不安定化の分子機構Propyzamide-Hypersensiteive 1 (PHS1)は脱リン酸化酵素ドメイン以外に、非典型的なキナーゼドメイン(粘菌のAFKキナーゼに見られるが、動物では存在しないもの)を持ち、自己リン酸化とαチューブリンのリン酸化を引き起こすことを見出した。PHS1の脱リン酸化酵素ドメインを削除したり、脱リン酸化活性に必須なアミノ酸を変異させたPHS1をアラビドプシス細胞で発現させると、表層微小管が速やかに脱重合された。また、この微小管脱重合活性には、AFK様キナーゼのリン酸化活性に必須なアミノ酸が必要であった。従って、PHS1はリン酸化ドメインと脱リン酸化ドメインの両方を持つ複合タンパク質であり、通常は脱リン酸化活性がリン酸化ドメインのαチュープリンリン酸化活性を抑制していることが推察される。脱リン酸化ドメインがMAPK脱リン酸化ドメインに相当することから、リン酸化活性の抑制はMAPKを介する可能性が考えられる。3つの項目について研究を行ったところ、微小管重合核とリン酸化シグナル関連の項目については、大きな進展が見られた。一方、セルロース微繊維の可視化については、作製した標識プローブが期待通りに機能しなかった。1) GCP2/3、MZT1、微小管を異なる蛍光タンパク質で標識した3重マーカー系統を作製し、3者の相互関係を明らかにする。また、NEDDI1を含むgTuRCを精製し、MZT1複合体とNEDD1複合体が別物であるかどうかを検証する。2)リン酸化されるPHS1のアミノ酸残基を同定サるとともに、PHS1を活性化する外界及び内部シグナル系を模索する。3)セルロース可視化プローブを改良する。
新規光学活性NHC配位子の創製とそれを用いた不斉カップリング反応の開発

含窒素ヘテロ環カルベン(NHC)を配位子とした、ニッケル触媒による1,3-ジエンとアルデヒド、及びシランの三成分カップリング反応は、目的の生成物を高立体選択的に与える興味深い反応である。本カップリング反応は、新規に合成した光学活性NHC配位子を用いると最高97%という高い不斉収率で目的物が得られたことから、本不斉反応を分子内反応に適用し、環式化合物がエナンチオ選択的に得られるか検討した。前年までの検討結果から、本不斉環化反応は、分子間反応で効果的であった構造を改良した新規光学活性NHC配位子を用いる事により、目的とする環化体が高いエナンチオ選択性で得られていた。また、アルデヒドだけでなくケトンを用いた場合にも問題なく進行し、四置換不斉炭素中心を持つシクロペンタノール誘導体が最高98%eeで得られる事もわかった。当該年度は、本不斉環化反応の応用研究として、5員環セスキテルペノイドである(-)-Chokol Aの全合成研究を行った。(-)-Chokol Aはこれまでに光学活性体としての全合成が四例あるが、その全てはキラルプール法や化学量論量の不斉補助基を用いた方法を利用しており、触媒的不斉合成の例は皆無であった。したがって、昨年までに開発した本触媒的不斉環化反応を利用すれば、これまでに例のない効率的な合成法となりうると考えられた。(-)-Chokol Aは一つの四置換炭素中心を含む三つの連続する不斉炭素を有している。不斉環化反応で得られる環化体は二つの不斉中心を制御できるが、残り一つをいかに構築するかが問題となった。そこで、基質の特性を生かし、ジアステレオ選択的なレトロアルドール反応を利用することを計画し、様々な反応条件を検討した結果、三つ目の不斉炭素を構築することができた。さらに数工程の変換を経て(-)-Chokol Aの初の触媒的不斉全合成を達成した。含窒素ヘテロ環カルベン(NHC)を配位子とした、ニッケル触媒による1,3-ジェンとアルデヒド、及びシランの三成分カップリング反応は、目的の生成物を高立体選択的に与える興味深い反応である。本カップリング反応は、新規に合成した光学活性NHC配位子を用いると最高97%という高い鏡像異性体過剰率で目的物が得られたことから、本不斉反応を分子内反応に適用し、環式化合物がエナンチオ選択的に得られるか検討した。まず様々な光学活性NHC配位子を用いて不斉5員環形成反応を検討したところ、分子間反応において最も良好な結果を与えた配位子が、本分子内反応においても高いエナンチオ選択性を与えることがわかった。環化体はその立体構造から異性体が数種類得られたが、主生成物の鏡像異性体過剰率は最高42%を示した。次に、分子間反応において得られた知見から、本反応はエナンチオ場選択的要素も大きく関与している可能性が考えられたため、環化反応におけるエナンチオ場選択的反応を検討した。すなわち、分子内に二つのジエン部位と一つのアルデヒド部位を有する基質、及び、一つのジエン部位と二つのアルデヒド部位を有する基質を共に合成し、それぞれの不斉環化反応を検討した。しかし、それらの鏡像異性体過剰率は共に50%程度であり、本環化反応をエナンチオ場選択的な反応へと展開することは困難であることがわかった。ところが最近になり、本不斉環化反応では、アルデヒド部位近傍の置換基がその環化体の鏡像異性体過剰率に大きく影響することが明らかとなった。アルデヒトのα位にベンジルオキシメチル基を導入した基質を用いると、環化主生成物の鏡像異性体過剰率は74%と高い値を示した。現在は、基質のさらなるチューニングと、6員環、7員環の不斉環化反応を検討しており、高いエナンチオ選択性を獲得できれば、天然物や医薬品合成への強力なツールとなることが期待できる。前年までの検討結果、本不斉環化反応では、アルデヒドのα位にベンジルオキシメチル基を導入した基質を用いると、環化主生成物の不斉収率は74%と高い値を示すことがわかっていた。しかしこのとき、副生成物としてオレフィン部の異性体が得られており、その不斉収率は20%と低い値を示していた。この二つの生成物は、おそらく平衡関係にあると考えられる二つのメタラサイクル中間体からそれぞれ得られたと考えられるが、2つの環化体の不斉収率が大きく異なるという結果は大変興味が持たれた。様々な配位子や、基質を詳細に検討した結果、本反応では、平衡関係にある中間体において、一種の速度論的光学分割がおこっていることが示唆された。また、本反応においては、アルデヒドだけでなく、ケトンを用いても反応はエナンチオ選択的に進行することが明らかとなった。特に主生成物は良好な収率で得られ、その不斉収率は、最高で98%と極めて高い値を示すことがわかった。

光学活性なNHC配位子を用いた触媒的不斉反応は現在最も精力的に行われている研究分野の一つだが、本エナンチオ選択性はその中でもトップレベルの高い値を示した。現在は、基質のさらなるチューニングと、高いエナンチオ選択性を利用した天然物や医薬品合成へと本研究を展開中である。含窒素ヘテロ環カルベン(NHC)を配位子とした、ニッケル触媒による1,3-ジエンとアルデヒド、及びシランの三成分カップリング反応は、目的の生成物を高立体選択的に与える興味深い反応である。本カップリング反応は、新規に合成した光学活性NHC配位子を用いると最高97%という高い不斉収率で目的物が得られたことから、本不斉反応を分子内反応に適用し、環式化合物がエナンチオ選択的に得られるか検討した。前年までの検討結果から、本不斉環化反応は、分子間反応で効果的であった構造を改良した新規光学活性NHC配位子を用いる事により、目的とする環化体が高いエナンチオ選択性で得られていた。また、アルデヒドだけでなくケトンを用いた場合にも問題なく進行し、四置換不斉炭素中心を持つシクロペンタノール誘導体が最高98%eeで得られる事もわかった。当該年度は、本不斉環化反応の応用研究として、5員環セスキテルペノイドである(-)-Chokol Aの全合成研究を行った。(-)-Chokol Aはこれまでに光学活性体としての全合成が四例あるが、その全てはキラルプール法や化学量論量の不斉補助基を用いた方法を利用しており、触媒的不斉合成の例は皆無であった。したがって、昨年までに開発した本触媒的不斉環化反応を利用すれば、これまでに例のない効率的な合成法となりうると考えられた。(-)-Chokol Aは一つの四置換炭素中心を含む三つの連続する不斉炭素を有している。不斉環化反応で得られる環化体は二つの不斉中心を制御できるが、残り一つをいかに構築するかが問題となった。そこで、基質の特性を生かし、ジアステレオ選択的なレトロアルドール反応を利用することを計画し、様々な反応条件を検討した結果、三つ目の不斉炭素を構築することができた。さらに数工程の変換を経て(-)-Chokol Aの初の触媒的不斉全合成を達成した。
ミリ波集積化回路用ウイスパリングギャラリモード高性能フィルタの開発

高性能ミリ波フィルタ回路の実現を目指して行った本研究の主な成果は以下に要約できる.(1)共振器と励振用外部回路との結合特性を具体的結合機構に即して詳細に明らかにした.ウイスパリングギャラリモード共振電磁界の周方向伝搬定数を励振用誘電体導波路の位相定数とを整合させることで,高誘電体(εγ>10)材料のフィルタ用共振器に高能率で励振できることを見出した.(2)対向結合したウイスパリングギャラリモード共振器によりミリ波帯域通過フィルタの基本モデルを試作し、中心周波数70GHz,通過帯域幅500MHz,通過帯域損失1.8dBという優れた特性を得た.今後、ミリ波帯フィルタの実現に向け解決すべき点として(1)通過帯域に隣接するスプリアスバンドの抑制(2)フィルタ設計手順を統一的に扱う手法(コンピュータ支援設計法)の開発,等が挙げられる.発表文献[1]佐藤洋介,古神義則,苫米地義郎,松村和仁:"誘電体円板中のウイスパリングギャラリモード共振特性の解析",2000年電子情報通信学会サイエティ大会C-2-80,Sept.(2000).(2)佐藤洋介,古神義則,苫米地義郎,松村和仁:"結合したウイスパリングギャラリモード共振器の特性解析",2001年電子情報通信学会総合大会C-2-84,March(2001).本研究では,ミリ波フィルタ回路の低損失化,高集積化を果たすべく,主要回路素子として,高誘電率かつ低損失な誘電体材料で構成される誘電体共振器および誘電体線路を用いる。研究計画初年度に当たる今年は、(1)高誘電率材料で作製するミリ波用誘電体線路および誘電体共振器の伝送特性および共振特性の厳密解析法の開発。(2)誘電体共振器の高効率励振方法の開発。(3)回路に使用する各種誘電体材料のミリ波帯における特性評価。等に取り組んだ。(1)では,ポイントマッチング法による電磁界解析手法を改良し,誘電体内外の共振電磁界を精密に算定しうる計算プログラムを開発した[1]。(2)では,フィルタリングのために設計される共振器に合わせて励振用外部回路を設計するための手法を考案した。また(3)では,これらの技術を複合して,共振器特性の測定結果から誘電体材料の電磁的特性を評価する方法を開発した[2]。以上の研究成果は,次年度計画しているミリ波フィルタ回路の設計及び試作に活用される。発表文献[1]寺口,古神,苫米地,松村:"ポイントマッチング法による誘電体円板共振器の特性解析",電子情報通信学会マイクロ波研究会技術研究報告,MW99-1,pp.1-6,1999.高性能ミリ波フィルタ回路の実現を目指して行った本研究の主な成果は以下に要約できる.(1)共振器と励振用外部回路との結合特性を具体的結合機構に即して詳細に明らかにした.ウイスパリングギャラリモード共振電磁界の周方向伝搬定数を励振用誘電体導波路の位相定数とを整合させることで,高誘電体(εγ>10)材料のフィルタ用共振器に高能率で励振できることを見出した.(2)対向結合したウイスパリングギャラリモード共振器によりミリ波帯域通過フィルタの基本モデルを試作し、中心周波数70GHz,通過帯域幅500MHz,通過帯域損失1.8dBという優れた特性を得た.今後、ミリ波帯フィルタの実現に向け解決すべき点として(1)通過帯域に隣接するスプリアスバンドの抑制(2)フィルタ設計手順を統一的に扱う手法(コンピュータ支援設計法)の開発,等が挙げられる.発表文献[1]佐藤洋介,古神義則,苫米地義郎,松村和仁:"誘電体円板中のウイスパリングギャラリモード共振特性の解析",2000年電子情報通信学会サイエティ大会C-2-80,Sept.(2000).(2)佐藤洋介,古神義則,苫米地義郎,松村和仁:"結合したウイスパリングギャラリモード共振器の特性解析",2001年電子情報通信学会総合大会C-2-84,March(2001).高性能ミリ波フィルタ回路の実現を目指して行った本研究の主な成果は以下に要約できる.(1)共振器と励振用外部回路との結合特性を具体的結合機構に即して詳細に明らかにした.ウイスパリングギャラリモード共振電磁界の周方向伝搬定数を励振用誘電体導波路の位相定数とを整合させることで,高誘電体(εr>10)材料のフィルタ用共振器に高能率で励振できることを見出した.(2)対向結合したウイスパリングギャラリモード共振器によりミリ波帯域通過フィルタの基本モデルを試作し,中心周波数75GHz,通過帯域幅500MHz,通過帯域損失1.5dBという優れた特性を得た.今後,ミリ波帯フィルタの実現に向け解決すべき点として(1)通過帯域に隣接するスプリアスバンドの抑制(2)フィルタ設計手順を統一的に扱う手法(コンピュータ支援設計法)の開発,等が挙げられる.発表文献[1]佐藤洋介,古神義則,苫米地義郎,松村和仁:"誘電体円板中のウイスパリングギャラリモード共振特性の解析",2000年電子情報通信学会サイエティ大会C-2-80,Sept.(2000).

[2]佐藤洋介,古神義則,苫米地義郎,松村和仁:"結合したウイスパリングギャラリモード共振器の特性解析",2001年電子情報通信学会総合大会C-2-84,March(2001).
高頻度データ・株式所有構造データを用いた会計情報の意思決定有用性の再検証

本研究課題では会計情報が株価に織り込まれる過程と投資家の意思決定に影響を,高頻度データから推定された情報の非対称性,流動性指標を用いて分析した.特に重要な結果は以下の2点である.(1)情報の非対称性が低く流動性の高い企業が早期に四半期財務諸表を開示した.したがって四半期情報開示により情報の非対称性が改善されたわけではない.(2)創業家株式所有比率と情報の非対称性には正の相関が存在し,株式資本コストの上昇をもたらす.この点で同族企業は少数株主を保護し加重平均資本コストを低下させるために自発的,かつ適時的な情報開示が求められる.平成26年度については,本研究課題のキーワードとなる「所有構造」ならびに「高頻度データ」,「非財務情報」に関連して以下のような研究を実施した.(1)所有構造・非財務情報関連:非財務情報としての企業の社会的パフォーマンス(Corporate Social Performance, CSP)と利益調整行動,株式所有構造,財務パフォーマンス(Corporate Financial Performance, CFP)についての実証分析を継続するとともに,会計の保守主義に関する研究を実施した.まず理論研究としては,完備市場においてリスク中立確率が一意に存在する状況において,これまで広く利用されてきたBasu(1997)による条件付き保守主義の測定モデルが必ずしも妥当性を持たないことを示した.さらに同族企業における情報の非対称性と保守主義の関係について実証分析を実施した.これらの研究については論文としてとりまとめ,それぞれ査読付き和文誌,英文誌に投稿し,現在は審査中である.さらに研究成果の公表には至っていないものの,非財務情報としての企業の特許情報と資本市場の認識に関する研究を開始した.(2)高頻度データ関連:経営者予想の開示に対する市場の反応を,高頻度データ(個別銘柄ティックデータ)を利用して分析した.その結果,ティックデータを使用して測定された流動性,情報の非対称性の尺度には経営者予想の開示の前後1日においてのみで明確な変化が存在していること,具体的には流動性の上昇と情報の非対称性の縮小が起きることが示された.この研究の成果については,大阪大学金融・保険研究センター主催のカンファレンスにおいて研究発表し,現在,分析方法の一部を変更して論文としてまとめる作業に入っている.本研究課題では会計情報が株価に織り込まれる過程と投資家の意思決定に影響を,高頻度データから推定された情報の非対称性,流動性指標を用いて分析した.特に重要な結果は以下の2点である.(1)情報の非対称性が低く流動性の高い企業が早期に四半期財務諸表を開示した.したがって四半期情報開示により情報の非対称性が改善されたわけではない.(2)創業家株式所有比率と情報の非対称性には正の相関が存在し,株式資本コストの上昇をもたらす.この点で同族企業は少数株主を保護し加重平均資本コストを低下させるために自発的,かつ適時的な情報開示が求められる.会計情報の開示頻度と投資家間の情報の非対称性との間の内生性,すなわち「四半期開示が情報の非対称性を縮小したのか,それとも利益情報の質が高い企業が早期に四半期財務諸表を自発的に開示したのか」を明らかとするためにDifference-in-Differences modelを使用した実証分析を実施した.これにより2003年度の四半期情報開示の開始,および2004年度の開示内容の充実が,株式市場参加者間の情報の非対称性,ならびに流動性に対して与えた影響を明らかとすることを試みた. (この結果は英語論文として取りまとめ,現在,海外の査読付学術雑誌に投稿,審査中である.)研究期間最終年度にあたる平成26年度については,これまでの研究を総括し,その研究成果を公表した.また本研究課題に関連した将来の研究実施に向けて,データ・分析ツールの再整備を行った.これ以外の研究活動については四半期財務諸表の自発的開示が情報の非対称性に与えた影響について分析したKubota and Takehara(2015)が査読付英文学術誌において審査中となっている.また保守主義に関する高頻度データを用いた実証分析(Kubota and Takehara, 2014)は,英文学術誌に投稿したものの不採択となり,再投稿に向けて論文を改訂中である.最後にアナリスト業績予想開示についてマーケットマイクロストラクチャーの視点からの分析した竹原(2015)については27年度以降に研究発表を行う予定である.成果公表以外の活動としては,個別株式ティックデータからの研究用2次加工データベースの構築を行うとともに株式所有構造の分析プログラムを整備した.会計学,経営学非財務情報,高頻度データに関する分析ともに,当初の計画に沿って概ね順調に推移している.また代表的な非財務情報の一つである特許情報についての分析も開始しており,データ整備と予備的な分析作業までを終了することができた.しかしながら,高頻度データを用いた経営者予想開示に対する市場の反応の分析については,平成25年度に実施した研究内容については,論文としてとりまとめて投稿の目途が立つところまでを予定していたが,研究発表時に指摘された分析手法上の問題への対応,解決に手間取り,年度内に論文の第一稿が完成しなかった.このため当初の計画以上に進展しているという自己評価には至らない.四半期財務諸表開示が投資家間の情報の非対称性に与えた影響に関しては,当初の計画通りに研究を実施した.

平成24年度の実施することを計画していた,その他包括利益の情報内容の分析については, 2年分のデータでは統計解析の信頼性が確保できないと考えられたため,平成25年度以降の研究対象と変更した.逆に平成25年度以降に実施を計画していた企業のCorporate Social Performanceと会計情報との関係の分析を前倒して平成24年度に実施した.平成26年度については, (1)高頻度データ(株式個別銘柄ティックデータ)を利用した会計情報への株式市場の反応に関する分析,ならびに(2)特許情報への株式市場の反応, (3)会計利益数値の持続性と特許情報・企業競争力,の3点に特に注力して研究活動を展開する. (1)は平成25年度に分析は終了しているので,本年度は論文として完成し,早期に査読付き学術誌に投稿することを目指す.(2), (3)については研究実施のためのデータセットの構築と予備的検証作業を終えているものの,本格的な分析はこれからである.本研究課題については,平成26年度が研究期間の最終年度にあたるため,研究期間内での研究発表,投稿を目標に研究を加速させる必要がある.高頻度データ(株式個別銘柄ティックデータ)を使用した分析については, 2012年6月末までのデータについて, 2次加工データベースを構築した.平成25年度においては,どうデータベースをさらに1年間延長するとともに,企業業績予想の改訂が株価発見過程に与える影響についての実証研究を開始する予定である.またオプションアプローチを用いて推定された企業の債務不履行リスク, Corporate Social Performance,会計情報の質に関しても,使用データの整備を終え,平成25年夏以降に研究を実施する予定である.親族(義父)の死去に伴い一部の国際会議について参加を取りやめたこと.また平成26年3月から所属研究機関(早稲田大学)における特別研究期間制度(在外研究)を利用してハワイ大学マノア校ビジネススクールに滞在して研究活動に専念することになり,現地での計算機設備,データ等を含む研究環境の再構築に相当の費用が生じることが予想されるため,研究環境の整備費用として一部を平成26年度に意図的に繰り越すこととした.国際会議での研究発表のための旅費.およびデータ解析用PC,ソフトウェア等の導入費用.
使用済リチウムイオン電池からの核融合炉用リチウム資源回収に関する研究

国際協力にて開発中の新たな発電炉である核融合炉は、トリチウム燃料製造や発電に必要な熱を作り出すリチウムを大量に使用するため、使用済リチウムイオン電池からの新たなリチウム資源回収法に関する研究開発を行った。リチウム分離膜として最適なイオン伝導体としてLi0.29La0.57TiO3を選定し、5Vの電圧を印加することで、リチウムイオン電池の溶解液からリチウムのみを分離回収することに成功した。また、得られたリチウム回収液から核融合炉材料の原料となる高純度炭酸リチウムを生成する手法を探索し結果、リチウム回収液に炭酸ガス(CO2ガス)をバブリングする短時間の生成法を確立し、本研究の目標を達成した。国際協力にて開発中の新たな発電炉である核融合炉は、トリチウム燃料製造や発電に必要な熱を作り出すリチウムを大量に使用する。発電実証を開始する2030年以降は、リチウム需要の急拡大が見込まれるため、使用済リチウムイオン電池からの革新的な核融合炉用リチウム資源回収に必要な基盤技術の構築を目的とし、研究開発を行った。研究代表者は、これまでに、セラミックス製のイオン伝導体をリチウム分離膜とした、海水からのリチウム分離回収技術を発案した。本技術は、様々なリチウム含有液からのリチウム分離回収への波及効果を有しているため、海水の代わりに使用済リチウムイオン電池の溶解液を用いることに着目した。リチウムイオン伝導体は、温度の上昇と共にリチウムイオン伝導率が指数関数的に上昇する。そこで、当該年度は、常温より高い温度領域でも使用可能なイオン伝導体の探索を行った。アルミナ製のるつぼの中に硝酸リチウム粉末を入れ、320°Cに加熱することで溶融塩状態とした。この溶融塩中に様々なイオン伝導体を浸漬する試験を行った結果、リチウム(Li)、ランタン(La)及びチタン(Ti)で構成されるイオン伝導体Li0.29La0.57TiO3(LLTO)は、材質が変化することなく、常温より高い温度にて使用可能であることを明らかにした。次に、320°Cの硝酸リチウム(原液側)と硝酸ナトリウム(回収側)間をイオン導体LLTOにて隔て、リチウム分離回収の予備的試験を行った。試験時間は6時間としたが、イオン伝導体LLTOの両端に設置したニッケル製の電極が酸化され、高温及び溶融塩状態で試験を行う上での耐久性が課題となった。課題解決には現在よりもイオン伝導体LLTOの使用温度を下げる必要があるため、次年度(平成28年度)は、常温から100°C程度の温度範囲においても効率的にリチウム分離回収が可能な、新たなイオン伝導体の探索を行う。使用済リチウムイオン電池からの核融合炉用リチウム資源回収に用いるリチウム分離膜として、様々なセラミックス製イオン伝導体の可能性を探索した結果、リチウム(Li)、ランタン(La)及びチタン(Ti)で構成されるイオン伝導体Li0.29La0.57TiO3(LLTO)が最適であることを明らかにし、当該年度の目標を達成した。一方で、リチウムの分離回収速度を速めるため、常温より温度の高い320°Cにてリチウム資源回収を行う場合、イオン伝導体LLTOの耐久性に問題はないが、電極等のリチウム資源回収装置に用いるイオン伝導体以外の材料健全性に配慮する必要がある、新たな課題も判明した。研究代表者は、これまでに、イオン伝導体をリチウム分離膜とした、海水からのリチウム資源回収の基盤技術を確立した。昨年度(平成27年度)は、リチウム分離膜としてイオン伝導体Li0.29La0.57TiO3(LLTO)を選定したが、高いリチウムイオン伝導率が得られる高温使用環境下における課題も明らかになった。そこで、平成28年度は、常温でも高いリチウム回収効率が得られる条件探索を行った。これまでの試験では、中性や酸性のリチウム含有液をリチウム原液として用いたが、アルカリ性の使用済リチウムイオン電池の溶解液をリチウム原液として用いた場合は、中性または酸性のリチウム原液より1000倍以上の早いリチウム回収性能を得た。本条件におけるリチウム移動の確認のため、回収液中のリチウム濃度をICP-AES及びICP-MSにて分析した。その結果、電池溶解液中のリチウムはLLTOイオン伝導体を透過し、回収液側へほぼすべて移動したことを確認した。一方、電池溶解液中に含まれるリチウム以外の不要元素はLLTOを透過せず、電池溶解液中に留まっていた。よって、電池溶解液中に含まれるリチウムを、従来よりも短時間で回収液側へ移動させることに成功し、当該年度の目標を達成した。次年度(平成29年度)は、よりリチウム回収効率に優れた実験条件の探索を行うとともに、核融合炉のトリチウム増殖材料(リチウム含有セラミックス)の原料である炭酸リチウムを高純度で生成する手法を確立することを目標とする。リチウム分離膜として選定したイオン伝導体Li0.29La0.57TiO3(LLTO)は、様々なリチウム含有液に対する耐久性は高いが、リチウムイオン伝導率がNASICON型等の他のイオン伝導体より低いため、常温におけるリチウム回収速度が遅い課題を有していた。

この課題解決のため、様々な実験条件の最適化を試みた結果、これまでの試験では中性や酸性のリチウム含有液をリチウム原液として用いたが、アルカリ性の使用済リチウムイオン電池の溶解液をリチウム原液として用いた場合は、中性や酸性のリチウム原液と比較し、1000倍以上の高いリチウム回収性能が得られることを明らかにした。特に、使用済リチウムイオン電池溶解液中に含まれるリチウムのほぼすべてを回収液側に移動することに成功したことは新たな研究成果であり、平成28年度の研究計画を達成した。国際協力にて開発中の新たな発電炉である核融合炉は、トリチウム燃料製造や発電に必要な熱を作り出すリチウムを大量に使用するため、使用済リチウムイオン電池からの新たなリチウム資源回収法に関する研究開発を行った。研究代表者は、これまでに、イオン伝導体をリチウム分離膜とした、海水からのリチウム資源回収の基盤技術を確立した。本技術を応用し、本研究では、海水の代わりに使用済リチウムイオン電池材料の溶解液を用いてリチウム資源を回収する、新技術開発を行った。平成27年度平成28年度の研究成果より、イオン伝導体としてLi0.29La0.57TiO3(LLTO)を用いることで、電池材料溶解液から、短時間でほぼ100%のリチウム回収率が得られることを明らかにし、リチウム回収条件の最適化を達成した。平成29年度は、リチウム資源回収プロセスの最終段階となる、得られたリチウム回収液から核融合炉材料の原料となる高純度炭酸リチウムを生成する手法を探索した。従来は、得られたリチウム回収液に炭酸ナトリウム溶液を混合し、沈殿反応より炭酸リチウムを得たが、食塩水中に炭酸リチウム沈殿が生じるため、食塩の除去に時間を要した。そこで新たな手法として、リチウム回収液に炭酸ガス(CO2ガス)をバブリングする手法を発案した。大気中に含まれるCO2ガスでも炭酸リチウムを生成可能だが、CO2ガス濃度を数%に高めることで、より短時間で、かつ高純度(純度99%以上)の炭酸リチウムを生成することに成功し、当該年度の研究計画を達成するとともに、使用済リチウムイオン電池からリチウム資源を回収する、一連のプロセスに関する基盤技術を確立した。リチウム分離膜として最適なイオン伝導体としてLi0.29La0.57TiO3を選定し、5Vの電圧を印加することで、リチウムイオン電池の溶解液からリチウムのみを分離回収することに成功した。また、得られたリチウム回収液から核融合炉材料の原料となる高純度炭酸リチウムを生成する手法を探索し結果、リチウム回収液に炭酸ガス(CO2ガス)をバブリングする短時間の生成法を確立し、本研究の目標を達成した。使用済リチウムイオン電池からの核融合炉用リチウム資源回収の実用化には、リチウム回収装置に用いる材料健全性の観点から、常温から100°C程度の温度範囲で行う必要があることが明らかになった。そこで、次年度(平成28年度)以降は、本温度範囲においても効率的なリチウム分離回収速度が得られる新たなイオン伝導体を、Li0.29La0.57TiO3(LLTO)を基材として開発し、リチウム分離回収の条件最適化を試みる。
糖結合性蛋白質(動物レクチン)が認識する、精密な糖鎖構造の解析

申請者らは、より微量でしかも簡単に糖鎖構造の推定ができる新しい方法を開発しつつある。それは糖ペプチドからグリコペプチダ-ゼ(高橋が発見,1977年)を用いて糖鎖をそのペプチドとの結合部位からそっくり切り離し、オリゴ糖には紫外吸収もなく検出が難しいのでその還元末端を2ーアミノピリジンで蛍光ラベルし、この誘導体の分離と同定に2次元糖鎖マップ法という方法を適用するものである。2次元糖鎖マップとは、天然糖タンパク質から精製した百数十個のオリゴ糖のピリジルアミノ誘導体を、それぞれ2種類の分離の原理の異なるHPLCカラム(ODSーシリカとアミドーシリカ)に注入し、名糖鎖の溶出時間をグルコ-ス単位に換算して2次元のマップに作り上げたものである。この2種類のカラムの組み合わせによって多種多様なオリゴ糖を効果的に分離できるばかりでなく、未知試料の座標を標準オリゴ糖のそれとマップ上で比べることにより比較的簡単にそして微量で、その大まかな構造の推定ができるというのが2次元糖鎖マップ法である。ところで、PAーオリゴ糖のHPLCカラムからの溶出位置は、オリゴ糖の構造を反映している筈であるから、もし構造と溶出位置の関係を具体的な数値として表わすことができれば、オリゴ糖の構造決定において大いに役立つ。そこでPAーオリゴ糖の溶出位置に対するそのオリゴ糖を構成する個々の単糖の寄与を調べるため重回帰分析を行なった。そして各構成単糖の寄与をグルコ-ス単位で表現した数値を計算することができた。
近世武家政権下における舞楽図の受容と展開

舞楽(雅楽)は、日本においては8世紀頃から、主に宮廷の儀礼や寺社の法会で催されてきた音楽と舞で、その継承には故実性が求められてきた。この舞楽を主な画題とする絵画を舞楽図と呼ぶ。本研究は、江戸時代に制作された舞楽図のうち、特に将軍家や大名などの武家と関わりの深い作例を対象に、画面内容と制作背景について検討を行う。それをもとに、舞楽図が宮廷文化だけでなく、武家が求めた故実性と儀礼の在り方を表象することを明らかにし、さらにそれぞれの作例を通して、その変遷を読み取ろうとするものである。
薬剤性肝障害発現におけるシトクロムP450介在過程の同定

非ステロイド系抗炎症薬ジクロフェナックは特異体質性の肝障害を惹起することが知られている。ジクロフェナックはアシルグルクロニド生成のみならず酸化代謝によってもハプテンとなりうる代謝物に変換することから、本研究では活性化酵素ならびに標的としてのシトクロムP450の役割について調べた。ジクロフェナックがCYP2C11を不活性化する(標的とする)ことは既に前年度明らかにしてきたが、さらにジクロフェナック代謝経路とCYP不活性化の関連について検討したところ、CYP2C11による5位水酸化反応の過程で同酵素が不活性化することが判明した。ヒトにおいてはCYP3A4が5位水酸化の主要酵素であることからCYP3A4に対する影響を酵素反応速度論的に検討したところ、Ki値は比較的大きいものの、ジクロフェナックがCYP3A4の自殺基質となることが判明した。一方、通常主要代謝経路となるCYP2C9による4'位水酸化には影響は認められず、5位水酸化の重要性を支持する結果となった。5位水酸化代謝物の逐次代謝物としてキノン体が同定されているが、毒性との関係ははっきりしていない。本研究ではラットの場合と同様に反応性代謝物は、逐次ではなく、5位水酸化の過程で生じることが明らかになった。このようなジクロフェナックから直接生じるハプテンは、キノン体に比べ量的に寄与が大きいと考えられる。CYP3A4活性は個体差が非常に大きいことから、CYP3A4の高含量・高活性はジクロフェナックの肝毒性においては一つの危険因子になるものと推定できた。このように、代謝性の特異体質の要因を調べるには、個々の代謝酵素と代謝物の対応関係を十分に明らかにする必要があると考えられる。抗てんかん薬フェニトインやカルバマゼピン、ならびに非ステロイド系抗炎症薬ジクロフェナックが引き起こす特異体質性の肝障害発現メカニズムを明らかにするため、肝障害の引き金になると推定されている、これらの薬物の代謝的活性化と生体高分子への共有結合について、肝ミクロゾームを用いて検討した。ラット肝ミクロゾームをフェニトインと酸化的代謝反応条件下、インキュベートしたところ、僅かながらCYP2C6の不活性化を検出した。1次代謝物である4位水酸化体で同様の検討をしたところ、CYP2C6に加えてCYP2C11の不活性化を検出した。しかし、通常の4位水酸化体の生成量や得られた不活性化の程度を考慮すると活性代謝物の生成とCYPタンパクへの共有結合は問題となるほど多くないと推定できた。また、カルバマゼピンではCYP2D2に対して不活性化が認められたため、ヒト肝ミクロゾームにおいても同様の検討をしたところ、CYP2D6よりむしろCYP1A2に不活性化が検出された。このことからこれらのCYP酵素群には顕著な基質特異性の種差が存在すること、また臨床における毒性発現にはCYP1A2が何らかの役割を担っていることが示唆された。一方、ジクロフェナックを用いて同様の検討をした結果、CYP2C11の強力な不活性化が認められたが、ヒトでは対応する結果は得られていない。また、既に我々が毒性メカニズムの1つとして提唱してきたミトコンドリア電子伝達系に対する作用をラット単離ミトコンドリアを用いて、親薬物と主要代謝物である2つの水酸化体と比較したところ、親薬物のみに脱共役作用が認められた。このことはジクロフェナックにおいては特異体質の要因が薬物代謝酵素でなく、ミトコンドリア呼吸鎖あるいは他の内膜形成タンパクの多型性に基づいている可能性を示唆している。