hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広東住血線虫感染マウスにおける髄液好酸球の活性化ならびに細胞死機構の解明

広東住血線虫(Angios trongylus cantonensis;Ac)感染マウスでは、髄液に増多した好酸球(CSF-Eo)が脳内虫体を殺滅するエフェクター細胞として働くが、その生物学的特徴をさらに明らかにするためCSF-Eoのアポトーシス(細胞死)について、IL-5トランスジェニック(IL-5Tg)マウスの好酸球を用いて検討した。CSF-Eoならびに未感染IL-5Tgマウスの腹腔に硫酸カドミウムを注射して誘導した腹腔滲出好酸球(Pe-Eo)を対照としてin vitro培養すると、CSF-Eoの方がより長く生存した。さらにCSF-Eoのアポトーシスへの感受性をAnnexinVの結合により調べたところ、CSF-Eoに比較してPe-Eoは強いAnnexin V結合を示した。Ac感染IL-5TgマウスのCSF-Eoは同じ個体から回収したPe-EoよりAnnexin V結合性が弱く、髄液へ浸潤した好酸球のみが特にアポトーシス抵抗性を示すことが判った。また、A23187で刺激するとPe-Eoはアポトーシスを起しやすいが、CSF-EoあるいはrIL-5存在下で好酸球を培養して得た低比重化好酸球はA23187刺激後もAnnexin V結合性が弱く、DNA断片化も微弱である。つまり、生存が延長されている低比重化好酸球は、脱顆粒後アポトーシスが誘導されにくく、CSF-Eoはそのような好酸球へ移行しつつある。また、感染後27日のマウスから得たCSF-Eoを4時間培養後Caspase 3/CPP32活性を調べた結果、活性はPe-Eoより有意に低かった。さらに、CSF-Eo、Pe-Eo、あるいはこれらをrIL-5存在下で長期培養した好酸球におけるbcl-2、bcl-xL、bax mRNAの発現をRT-PCR法で調べたところ、bcl-2やbcl-xL mRNAの発現はPe-EoよりCSF-Eoで強く、さらにrIL-5で培養するとこれらbcl-2 familyの発現が増強した。つまり、CSF-Eoはbcl-2 familyの発現増強によりCaspase 3活性の抑制がおこり、その結果、アポトーシス抵抗性を獲得している可能性がある。CSF-Eoは活性化し、アポトーシスが抑制されるため虫体傷害作用が持続しやすくなると考えられる。広東住血線虫(Ac)感染マウスでは髄液に増多した好酸球(CSF-Eo)が脳内虫体を殺滅するエフェクター細胞として働く。そこで,C3H/HeN系IL-5トランスジェニックマウス(IL-5Tg)を用いてCSF-Eoのアポトーシス(細胞死)や活性化を検討した。IL-5Tgマウスの腹腔から硫酸カドミウムを注射し誘導した好酸球(Pe-Eo;91-95%純度)をrIL-5の存在下で7-14日in vitro培養すると生存の延長がみられ,小型顆粒を少数含む低比重好酸球(in vitro hypodense-Eo)へと変化した。一部のCSF-Eoも同様の形態学的特徴を持ち,低比重化することから,CSF-Eoもアポトーシスに抵抗性を示す可能性が示唆された。初めに感染後13-36日に回収したCSF-Eo(91-96%純度)におけるアポトーシス細胞をDNAの断片化で調べたが検出できなかったので,CSF-Eoをin vitro培養しアポトーシスへの感受性を調べた。CSF-Eo(2x10^6/ml)ならびに対照としては硫酸カドミウムで誘発したPe-Eoを37°Cで4時間培養した後,アポトーシス初期に細胞膜外に露出するphosphatidylserineと高い親和性を持つAnnexin V-FITCを結合させ,アポトーシス好酸球をFlow cytometryにより調べた。その結果,Pe-Eoは強いAnnexin V結合を示したが,CSF-EoはActinomycinDで刺激した場合でもAnnexin Vの結合が低かった。感染後15-34日に経時的にC57BL/6系マウスから回収したCSF-Eoでも同様の結果が得られ,その細胞のDNA断片化もPe-Eoは顕著であったのに対してCSF-Eoには認められなかった。これらの結果より,CSF-Eoは脱顆粒し,低比重を示すなど,活性化し,虫体傷害作用を示すが,アポトーシスが抑制されるためこの作用が持続しやすいことが示唆された。一方,主としてリンパ球の活性化初期に発現するCD69抗原の好酸球上の発現をFlow cytometryで調べたところ,Pe-Eo,CSF-Eo,in vitro hypodense-EoのいずれにおいてもCD69抗原の発現は軽微であった。しかし,これら好酸球をA23187でin vitro刺激すると,in vitro hypodense-Eoに続いてCSF-EoでPe-Eoに比較してAnnexin Vの結合が弱まり,同時に前者でCD69抗原の発現が著しく増強した。すなわち低比重化が進んだ好酸球が脱顆粒する際に細胞はより強く活性化され,CD69抗原が発現し,アポトーシスの抑制が起こる可能性がある。広東住血線虫(Angios trongylus cantonensis;Ac)

感染マウスでは、髄液に増多した好酸球(CSF-Eo)が脳内虫体を殺滅するエフェクター細胞として働くが、その生物学的特徴をさらに明らかにするためCSF-Eoのアポトーシス(細胞死)について、IL-5トランスジェニック(IL-5Tg)マウスの好酸球を用いて検討した。CSF-Eoならびに未感染IL-5Tgマウスの腹腔に硫酸カドミウムを注射して誘導した腹腔滲出好酸球(Pe-Eo)を対照としてin vitro培養すると、CSF-Eoの方がより長く生存した。さらにCSF-Eoのアポトーシスへの感受性をAnnexinVの結合により調べたところ、CSF-Eoに比較してPe-Eoは強いAnnexin V結合を示した。Ac感染IL-5TgマウスのCSF-Eoは同じ個体から回収したPe-EoよりAnnexin V結合性が弱く、髄液へ浸潤した好酸球のみが特にアポトーシス抵抗性を示すことが判った。また、A23187で刺激するとPe-Eoはアポトーシスを起しやすいが、CSF-EoあるいはrIL-5存在下で好酸球を培養して得た低比重化好酸球はA23187刺激後もAnnexin V結合性が弱く、DNA断片化も微弱である。つまり、生存が延長されている低比重化好酸球は、脱顆粒後アポトーシスが誘導されにくく、CSF-Eoはそのような好酸球へ移行しつつある。また、感染後27日のマウスから得たCSF-Eoを4時間培養後Caspase 3/CPP32活性を調べた結果、活性はPe-Eoより有意に低かった。さらに、CSF-Eo、Pe-Eo、あるいはこれらをrIL-5存在下で長期培養した好酸球におけるbcl-2、bcl-xL、bax mRNAの発現をRT-PCR法で調べたところ、bcl-2やbcl-xL mRNAの発現はPe-EoよりCSF-Eoで強く、さらにrIL-5で培養するとこれらbcl-2 familyの発現が増強した。つまり、CSF-Eoはbcl-2 familyの発現増強によりCaspase 3活性の抑制がおこり、その結果、アポトーシス抵抗性を獲得している可能性がある。CSF-Eoは活性化し、アポトーシスが抑制されるため虫体傷害作用が持続しやすくなると考えられる。
転写環境制御による代謝応答と酸化ストレス応答のクロストーク

転写因子NRF2は、生体防御系遺伝子群の統括的な制御因子であり、生体の恒常性維持に重要な役割を果たしている。一方、がん細胞におけるNRF2の過剰な活性化は、その悪性化をもたらすことが報告されている。我々は、これまでに、NRF2がグルコースとグルタミンの代謝に関与する酵素遺伝子群を誘導して、細胞増殖に有利な代謝環境を実現し、がん細胞の増殖を促進することを見いだした。本研究では、酸化ストレス応答の鍵因子である転写因子Nrf2が、増殖シグナルにより機能変換を受け、代謝を変化させるという発見に基づき、代謝リプログラミングを支える分子機構として、次の2つの方向からアプローチしている。[1]酸化ストレス応答制御因子であるNrf2が、PI3K-Akt経路との間のポジティブフィードバックにより同化反応促進因子としての新たな機能を獲得する分子機構を解明する。[2]糖やアミノ酸代謝物が転写環境に与える影響を明らかにし、Nrf2の機能発現と機能変換に関わるエピゲノム制御機構を解明する。平成23年度には、がん細胞におけるNrf2の標的遺伝子の同定と、その細胞増殖における意義の検証、さらに、Nrf2の活性化が増殖シグナルにより増強されるということについての論文作成と発表を行った。論文の改訂作業で新たな知見が得られたことから、当初、平成23年度に実施を予定していたマウス肝臓を用いたタンパク質複合体精製とChIP-sequence解析に加えて、マウス胎児線維芽細胞や、培養細胞を利用できる可能性が示唆された。そこで、条件検討を追加して実施することにして、平成24年度への研究費の繰り越しを行い、マウス肝臓を用いたタンパク質複合体精製とChIP-sequence解析の検討をすすめ、同時に、培養細胞を用いた複合体精製とChIP-sequence解析が実施可能であるかどうかを検討した。その結果、培養細胞を用いた実験は、増殖シグナルが常に作動しているシステムであることから、適切でないことがわかった。そこで、当初の計画通り、肝臓を用いるべきであると結論した。また、肝臓からのタンパク質複合体精製と免疫沈降のための条件をほぼ確立することができた。PI3K-Akt経路の活性化状態におけるNrf2の機能増強の、生体における意義を明らかにするために、肝臓特異的なPten::Keap12重欠損マウス(PK-Albマウス)の表現型を詳細に解析した。PK-Albマウスは顕著な肝肥大を呈し、組織学的な検討では胆管様の管腔構造の増生が認められ、生後1ヶ月程度で致死となった。Pten::Keap1::Nrf23重欠損マウスの解析から、これらの表現型がすべてNrf2に依存することがわかった。以上の結果から、PI3K-Akt経路の活性化状態においてNrf2は、細胞増殖の促進に加えて、胆管細胞と肝細胞という細胞系列特異性の決定にも影響をあたえることが明らかになった。(Taguchi et al., Mol Cell Biol 2014)さらに、Nrf2による細胞増殖促進効果が、増殖シグナルの生理的な活性化の範囲で観察されるか否かを、門脈結紮による肝臓の代償性肥大を評価系として検討した。まず、代償性肥大の過程にある肝細胞で、PI3K-Akt経路が一過性に活性化することを確認した。そこで、Nrf2が恒常的に安定化しているKeap1欠損マウスで門脈結紮を行うと、非結紮葉は野生型マウスに比較して顕著に肥大した。また、Keap1欠損マウス肝でのNrf2標的遺伝子の発現は、通常状態に比較して、門脈結紮後の非結紮葉で顕著に増加していた。すなわち、肝の代償性肥大時には増殖シグナルがNrf2機能を増強させて肝細胞増殖を促進するものと考えられる。Keap1欠損マウスの肝臓において、非結紮葉とコントロール葉のNrf2の標的遺伝子の発現を比較すると、前者において2ー3倍程度の発現増加が認められたことから、生理的な増殖シグナル存在下で、Nrf2は標的遺伝子の発現を増加させ、細胞増殖の促進をもたらすといえる。(Shirasaki et al., Hepatology, in press)[1]NRF2による同化反応制御機構肝細胞でPI3K-AKT経路とNRF2がともに活性化しているPtenf/f::Keap1f/f::Albumin-Creマウスから内因性のNRF2複合体を精製した。条件の最適化を行った結果、肝臓を最初にホモジナイズする時点でクロスリンク試薬を添加しておくと、複合体が安定に精製できることが明らかになった。今後複合体の構成因子を質量分析により同定する。[2]代謝物によるNrf2機能の制御機構脳腫瘍の患者検体の解析から、IDH1遺伝子変異を有する症例ではNRF2の標的遺伝子群の発現レベルが低く、予後が良好であるという結果が得られた。NRF2を過剰に蓄積しているグリオーマ由来の細胞株にIDH1 R132Hを導入すると、その増殖が遅くなり、NRF2の標的遺伝子の発現が低下、さらに、抗がん剤に対する感受性が上昇した。そして、NRF2をノックダウンした場合と同様の代謝プロファイルの変化が認められた(Kanamori et al., Neuro-Oncol 2015)。このことから、IDH1変異分子はNRF2機能を抑制するものと考えられた。そこで、こうした機能が実際の生体内でも観察されるかどうかを調べるために、IDH1 R132Hを全身で過剰発現するトランスジェニックマウスを作成した。

独立の4ラインが得られ、各臓器における2ヒドロキシグルタル酸の増加が確認された。これらのマウスの臓器におけるNRF2の標的遺伝子発現レベルを検討したが、野生型と比較して変化は認められなかった。今後、同トランスジェニックマウスに親電子性物質を投与してNRF2を活性化させた場合に、その標的遺伝子発現にどのような違いがみられるかを検討する。また、同マウスをKeap1欠損マウスと交配し、NRF2の過剰状態によるKeap1欠損マウスの表現型に変化があるかどうかを調べる。[1]NRF2による同化反応制御機構PI3K-AKTシグナルが活性化した状態におけるNRF2の機能変換メカニズムを明らかにするために、肝細胞でPI3K-AKT経路とNRF2がともに活性化しているPtenf/f::Keap1f/f::Albumin-Cre (PK-Alb)マウスから内因性のNRF2複合体を精製することに成功した。その結果、メディエーター複合体、SWI/SNFクロマチンリモデリング複合体をはじめとして、幾つかの核内受容体などと相互作用していることがわかった。さらに、肝細胞でPI3K-AKT経路は活性化せず、NRF2のみが活性化しているKeap1f/f::Albumin-Cre (K-Alb)マウスから内因性のNRF2複合体をも精製することに成功した。これら2種類のNRF2複合体を比較から、いくつかの共役因子が、PI3K-AKT経路の活性化によるNRF2依存性転写活性の増強をもたらすメカニズムに関与していることが示唆された。[2]代謝物によるエピゲノム制御機構IDH1 R132Hを全身で過剰発現するトランスジェニックマウスを作成し、マウスの各臓器における2ヒドロキシグルタル酸の定量を行ったところ、意外にも、野生型マウスの精巣で、2ヒドロキシグルタル酸が顕著に高いレベルであることを見出した。詳しく調べると、精巣特異的な乳酸脱水素酵素LDHCが2オキソグルタル酸を還元して2ヒドロキシグルタル酸を産生することが、in vitroの実験から示されていた。そこで、CRISPR-CAS9法によりLdhc欠損マウスを作成したところ、予想どおり、精巣における2ヒドロキシグルタル酸レベルが激減した。しかも、当該変異を有する雄マウスは不妊であることがわかった。さらに、当該雄マウスの精子のDNAメチル化がやや低下していることが観察されたことから、精巣の2ヒドロキシグルタル酸が、精子形成時のエピゲノム制御に関与している可能性が明らかになった。転写因子NRF2は、生体防御系遺伝子群の統括的な制御因子であり、生体の恒常性維持に重要な役割を果たしている。一方、がん細胞におけるNRF2の過剰な活性化は、その悪性化をもたらすことが報告されている。我々は、これまでに、NRF2がグルコースとグルタミンの代謝に関与する酵素遺伝子群を誘導して、細胞増殖に有利な代謝環境を実現し、がん細胞の増殖を促進することを見いだした。本研究では、酸化ストレス応答の鍵因子である転写因子Nrf2が、増殖シグナルにより機能変換を受け、代謝を変化させるという発見に基づき、代謝リプログラミングを支える分子機構として、次の2つの方向からアプローチしている。
平安時代の政治システムの構造とその実態に関する研究

平成29年度は、儀式運営に際して臨時に組織されるプロジェクトチームである行事所の活動に注目することで、中世以降顕在化する「個人」につながるような各構成員の権限が明らかになるのではないかとの見通しのもと、史料の収集・整理を行った。古記録を中心に10世紀半ばから12世紀初めまでの実例を調査した結果、史料上に現れる「行事」の対象が大小さまざまで一括して扱うことが難しいこと、また「行事」と呼称されない事業や政務にも検討すべきものが含まれることが分かった。そのため、平成30年度にかけて対象を広げて史料収集を継続した。行事所およびそれに近い形の事業・政務について概観したところ、個人の権限にいくつかのレベルがあることが分かった。まず、恒例の年中行事の上卿については、従来指摘されているとおり経済面を主として柔軟な対応を行う裁量権を有しているが、政治面における裁量権は有さない。一方、年中行事のうち大嘗祭のような大規模なものの上卿については、国家経済に関わる事柄について摂政・関白と共に対応することが多く見られ、その対象が政治に及ぶ場合もある。さらに、史料中には突発的な事象への対応が特定の人物たちによって行われることが散見し、行事所に準ずるものと位置づけられる。この場合の担当者は政治的事柄についての情報集積・判断、そして摂政・関白への報告を行っている。このレベルの個人が有した政治的裁量権を示す顕著な事例としては、公卿合議(陣定)の開催を摂政・関白に提案し決定したという例が挙げられる。摂関期の行事所に見える個人の権限を経済面・政治面に分けて捉えると、中世にかけて顕在化してくるのは政治面の方である。個人の権限の発現は多面的であり、より詳細な分析が必要であるという展望を得た。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、平安時代に存在した複数の政治の方法がどのような形で併存したのかということを検討した。対象としたのは、日本古代を通じて行われてきた弁官(中央・地方の行政を取りまとめる役所)から太政官(中央政府)への上申の手続きである。この手続きは様々な場所や形で行われたが、その中の1外記政2南所申文3陣申文の三つについて、10世紀半ばから12世紀半ばまでの実例の調査から以下のことを明らかにした。1は比較的古い形態を残す手続きで、従来から指摘されているとおり当該期には扱われる内容も現実と離れたものとなっており儀式化されていた。ただし11世紀半ばまでは日常的と言える程度には省略されず行われていたことも事実である。その要因としては1があるべき政治の形に最も近かったことが挙げられ、貴族の政治意識の拠り所としての役割を担っていたことが分かった。2は比較的新しい形態の手続きで、3とともに当該期の現実的な手続きとして機能していた。しかし儀式化していた1と連続していたことにより、1の回数減少とともに減少を余儀なくされた。その一方で2は地方官の成績判定に必須の手続きであり、2を行えなかったことにより上位の手続きである3を代替として用いた例も11世紀以降散見された。現実的に機能していた手続きであるにもかかわらず儀式的な手続きと分離できなかったという点で、2も伝統的な方法に縛られた手続きであることが明確になった。3も2と同様新しい形態の手続きであるが、2より上位の手続きとして機能し、単独で開催できる点が2と異なっていた。それだけでなく、12は年始の政務のとり初めである政始の前には開催できなかったが、3はそれ以前に行った例も見られ、伝統的な方法から自由であったことが分かった。ただし、保安3年(1122)には本来行うはずのなかった関白が3を行っており、これを儀式化の指標とすることができる。平成28年度は半年間の研究であったため論文執筆には至らなかったが、その準備段階として、当初扱うことを予定していた事項について調査・検討を行うことができた。調査に関しては、弁官(中央・地方の行政をとりまとめる役所)から太政官(中央政府)への上申手続きに関して、10世紀半ばから12世紀半ばまでの実例を調査した。その結果を用いた検討により、1外記政2南所申文3陣申文の三つの方法がどのように併存していたのかということに関して、以下のことが明らかにできた。1は、従来から指摘されているとおり当該期には現実的でない伝統的な内容を扱う儀式化した手続きになっていた。しかし実質的役割を失っても11世紀半ばまでは日常的に行われており、貴族にとってのあるべき政治の方法に最も近い手続きとして意識の面での役割は失われていなかったことが分かった。2は比較的新しい形態の手続きで、当該期に実質的に機能していた手続きであるが、1と連続していたためにともに回数減少を余儀なくされた。新しく実質的機能も持ちながら儀式的な1と分離できなかったという点において、2もまた伝統的な方法に縛られた手続きであったことが明らかになった。3は12と異なり独立して開催でき、最も新しい方法であったため12世紀に入っても比較的頻繁に見られる。12は年始の政務のとり初めである政始の前には行えなかったのに対し、3はそれ以前に行った例もあり、12とは異なる秩序に属する手続きであったことが明らかになった。

ただし、保安三年(1122)には本来行うはずのなかった関白が3を行っており、これを3が実質を失ったことの指標とすることができ、これをもって弁官から太政官への上申という手続きが衰退したと判断できることも分かった。以上の成果から、おおむね順調に進展していると判断した。平成29年度は、儀式運営に際して臨時に組織されるプロジェクトチームである行事所の活動に注目することで、中世以降顕在化する「個人」につながるような各構成員の権限が明らかになるのではないかとの見通しのもと、史料の収集・整理を行った。古記録を中心に10世紀半ばから12世紀初めまでの実例を調査した結果、史料上に現れる「行事」の対象が大小さまざまで一括して扱うことが難しいこと、また「行事」と呼称されない事業や政務にも検討すべきものが含まれることが分かった。そのため、平成30年度にかけて対象を広げて史料収集を継続した。行事所およびそれに近い形の事業・政務について概観したところ、個人の権限にいくつかのレベルがあることが分かった。まず、恒例の年中行事の上卿については、従来指摘されているとおり経済面を主として柔軟な対応を行う裁量権を有しているが、政治面における裁量権は有さない。一方、年中行事のうち大嘗祭のような大規模なものの上卿については、国家経済に関わる事柄について摂政・関白と共に対応することが多く見られ、その対象が政治に及ぶ場合もある。さらに、史料中には突発的な事象への対応が特定の人物たちによって行われることが散見し、行事所に準ずるものと位置づけられる。この場合の担当者は政治的事柄についての情報集積・判断、そして摂政・関白への報告を行っている。このレベルの個人が有した政治的裁量権を示す顕著な事例としては、公卿合議(陣定)の開催を摂政・関白に提案し決定したという例が挙げられる。摂関期の行事所に見える個人の権限を経済面・政治面に分けて捉えると、中世にかけて顕在化してくるのは政治面の方である。個人の権限の発現は多面的であり、より詳細な分析が必要であるという展望を得た。今後は、平成28年度の成果を論文化するとともに、個々の事業・政務について設置されるプロジェクトチームである行事所を対象とし(「行事所」と称されていなくても、上卿のもとに弁官らが組織されるものを広く対象とする)、具体的な運営のあり方やそこに含まれる個人の権限について検討する。研究の計画としては以下のものを予定している。第一に史料の収集を行う。貴族の日記や儀式書が中心となる。摂関期から院政期について悉皆調査を行い、上卿(運営・処理の責任者)が設けられた事業や政務について具体的な内容が追えるものを抽出していく。多くの史料の調査が必要であるため、データベースの活用などで効率化を図る。第二に抽出した史料を整理し、考察の準備のために各事業・政務ごとに史料をまとめる。行事所の運営には構成員のほか摂政・関白が密接に関与することが知られており、彼らの動きを明確化するよう注意する。考察の時間を十分に確保するため、以上の作業は迅速に行うよう努める。第三に行事所(上卿が設置された事業や政務も含む)について、各構成員の権限を明確化し、その集合体である行事所の組織としての特徴を考察する。特に上卿については一上(摂政・関白を除いた太政官のトップ)、大臣、大・中納言、参議というランクにより担当できる内容がある程度限定されていたことが知られており、個別の事業・政務においてそれらがどのように現れてくるのか具体的な様相を考察する。
想起効果を内在する集合的記憶モデルの開発

本研究では、ウェブ上に残る人々の書き込みデータを用いて、集団的記憶の忘却と想起をモデル化し、理解することを目的としている。本年度は、特に感情に関する記憶について詳細な解析を行い、論文を公開することができた。感情に関する集合的記憶に関しては、そもそも「感情」や「記憶」を定義することが困難なこともあり、実データに基づく議論がほとんど存在しない状態であった。しかし本研究で初めて、大規模なウェブデータ(ブログデータ約20億記事)に基づいてその存在を示すことができた。この結果は、2018年の8月には論文を投稿し、11月には人工知能学会の合同研究会にて招待講演として発表した。投稿した論文は2019年3月にオープンアクセスで公開されている。感情に関する記憶の他に、本年度は映画俳優に関する書き込みの分析を行い、ある俳優に大きなニュースが入った際には、過去に共演経験のある俳優まで影響を受けることを実データに基づき示すことができた。具体的には、日本語のブログへの書き込み頻度と英語のWikipediaの当該ページへのアクセス数という言語やメディアが異なる視点から分析を行い、同様の結果を得ることができた。この結果は、2018年11月に人工知能学会の合同研究会にて、指導学生と共著で発表することができた。ニュースのあった当人の名前ではなく、過去に関係のある人物名が思い出されることは、典型的な想起現象である。これは、想起現象の背後に社会ネットワークが強く影響していることを示しており、今後、頻度時系列分析とその関係性(共演関係など)のネットワーク分析を同時に行うことで、集合的記憶の想起現象の解明に近づけることが期待できる。今年度までに、実データ分析に関しては順調に遂行できており、論文も公開できた。しかし、集合的記憶「モデル開発」の部分に関しては、未だ実装等には至っていない。理由としては、これまでに得られた実データ分析の結果自体が、非常に興味深く、結果を考察し、論文にまとめる過程に非常に多くの時間がかかったことが原因に考えられる。さらに、分析結果自体を発表することで得られたフィードバックから、さらなる分析へと進めているうちに、モデル開発が遅れてしまっている。今年度は、ここまで得られた分析結果の分析には一区切りをつけ、集合的記憶モデルの開発を重点的に行う。特にエージェントベースモデルを開発し、シミュレーションを繰り返すことで当初の目的である集合的記憶モデルの開発を達成したいと考えている。具体的には、これまでの研究結果から得られた知見を元に、各エージェントが内部にある出来事への関心度を持ち、その関心度がべき関数的に減衰するモデルをスタート地点に考える。このエージェントが、さらにネットワーク上から流れてきた情報をトリガーとし、自発的に物事を思い出し(想起し)、それらがさらにフィードバックし、影響し合うことで、集団的記憶が想起するモデルを考える。シミュレーションでは研究室の大学院生らと協力し合うことで、多くのシナリオでの実装を試みる予定である。また、得られた結果を海外や国内の共同研究者らと共有し、これまでに得られた分析結果と照らし合わせながら進めることで、より現実的なモデルの開発へとつなげていく。本研究では、実データを再現するモデル開発を通して、ウェブ上における人々の書き込みの忘却と想起パターンを明らかにすることを目的としている。そのために、ウェブ、特にソーシャルメディア上での人々の書き込みを定量的に解析することが、本研究の重要な最初のステップとなる。そこで本年度は、まず日本語のブログにおける単語出現頻度時系列を対象に、データ解析プログラムの構築と、それを用いた基礎的な解析を行った。特に今年度では過去の申請者らの研究で明らかになっている、「感情」を例に集合的記憶を定量的に測定するためのプログラム(python)構築を行った。本研究では、先行研究に従い、複数の「単語」の出現頻度時系列を組み合わせることにより、感情を定義する。この時、組み合わせた異なる単語間で、出現頻度時系列にどのような相関関係があるのかは明らかになっておらず、本研究で初めてを明らかにした。例えば、疲労を表す感情に属する単語の出現頻度時系列は、弱い正の相関(平均相関0.21)を持つのに対し、異なる感情間(例えば、疲労と緊張)に属する単語の間では、ほぼ相関を持たない(平均相関0.08)ことを確認した。すなわち、意味の異なる単語間では相関を持たず、また似た意味を持つ単語間でも、相関は存在しても非常に弱いと言える。このことから、今後、さまざまな単語の出現頻度時系列を解析する際には、他の単語からの影響はほぼ考えなくてよいという結論を得た。ここまでの結果から、感情においては東日本大震災時に、緊張と不安の感情が忘却される速度が遅く、1ヶ月以上持続していたことを確認した。それに対して、混乱や落ち込みの感情は忘却される速度は速く、1ヶ月以内には震災前のレベルに戻るという結果を得た。また、集合的記憶に関して、うわさの忘却過程などにも注目した研究を並行して行っている。今年度は、本研究で扱う日本語のブログデータにおいて、ある単語を含む出現頻度時系列の解析を集中的に行った。また、これから日本語のブログ以外のデータを(Wikipediaアクセスログ等)を扱うための、データベース(MongoDB)の構築を行っており、次年度以降の研究に向けて準備も行うことができた。今年度行った、日本語のブログにおける、異なる単語間における出現頻度時系列間の相関関係等、基礎的な解析結果は英文誌に投稿し、査読を経て短期間で掲載許可を得ており、2018年7月に出版予定である。さらに、感情の忘却過程を含む内容の論文は概ね書きあがっており、今年度中には投稿予定である。

以上より、全体として本研究は概ね順調に進んでいると言える。本研究では、ウェブ上に残る人々の書き込みデータを用いて、集団的記憶の忘却と想起をモデル化し、理解することを目的としている。本年度は、特に感情に関する記憶について詳細な解析を行い、論文を公開することができた。感情に関する集合的記憶に関しては、そもそも「感情」や「記憶」を定義することが困難なこともあり、実データに基づく議論がほとんど存在しない状態であった。しかし本研究で初めて、大規模なウェブデータ(ブログデータ約20億記事)に基づいてその存在を示すことができた。この結果は、2018年の8月には論文を投稿し、11月には人工知能学会の合同研究会にて招待講演として発表した。投稿した論文は2019年3月にオープンアクセスで公開されている。感情に関する記憶の他に、本年度は映画俳優に関する書き込みの分析を行い、ある俳優に大きなニュースが入った際には、過去に共演経験のある俳優まで影響を受けることを実データに基づき示すことができた。具体的には、日本語のブログへの書き込み頻度と英語のWikipediaの当該ページへのアクセス数という言語やメディアが異なる視点から分析を行い、同様の結果を得ることができた。この結果は、2018年11月に人工知能学会の合同研究会にて、指導学生と共著で発表することができた。ニュースのあった当人の名前ではなく、過去に関係のある人物名が思い出されることは、典型的な想起現象である。これは、想起現象の背後に社会ネットワークが強く影響していることを示しており、今後、頻度時系列分析とその関係性(共演関係など)のネットワーク分析を同時に行うことで、集合的記憶の想起現象の解明に近づけることが期待できる。今年度までに、実データ分析に関しては順調に遂行できており、論文も公開できた。しかし、集合的記憶「モデル開発」の部分に関しては、未だ実装等には至っていない。理由としては、これまでに得られた実データ分析の結果自体が、非常に興味深く、結果を考察し、論文にまとめる過程に非常に多くの時間がかかったことが原因に考えられる。さらに、分析結果自体を発表することで得られたフィードバックから、さらなる分析へと進めているうちに、モデル開発が遅れてしまっている。今後は、まず平成30年度では、昨年度までに構築した解析プログラムを使って、感情だけではなく人名に注目した時系列解析を行う。さらに、大規模に日本語と英語版のそれぞれのWikipediaのアクセスログデータを入手し、構築したデータベースに格納した上で、解析をスタートさせる予定である。そして日本語ブログ単語出現頻度、日本語版Wikipediaアクセス数、英語版Wikipediaアクセス数と、異なる媒体間、言語間の結果を比較し、論文を執筆する。さらに、ここまでの内容をまとめて国際会議でも発表予定である。平成31年度では、最終的にここまでに得られた、実際のデータ解析結果を再現するモデルの構築へと取り掛かる。
在日ムスリム女性のスポーツライフスタイルに関する研究

平成30年度は、1質問紙調査の実施、2面接調査の実施を行う計画となっていた。2016年度に行った「イスラム系在日外国人のスポーツライフの調査研究」(SSFスポーツ助成研究)を基に、再度、共同研究者と有識者ならびに、関係者との間で質問紙の妥当性の検討を行った。具体的には、その質問紙を、以前の研究の協力団体(本研究者が勤務する大学、ならびにモスクの関係者)を中心とした方々に確認をしてもらい、プレテストを行い、意見を頂いた。そしてその際、今回の調査では修正が必要な点があることが明らかになったことから、再度質問項目を検討している。そして、これに伴って、面接調査の質問項目も再度検討しているが、両方の検討ともに、ほぼ終了しており、本年度の初めから調査を実施する予定である。なお、当該国に出向く計画については、30年度も実施しなかったことから、本年度以降で検討する。また、昨年度に行われた日本体育学会において発表した「イスラム系在日外国人のスポーツ・ライフに関する研究」と、同じく共同研究者である東明先生が昨年の体育学会で発表した「イスラムとスポーツの関係に関する研究の動向」を基に論文執筆を行っているが、これは本研究の基礎となるものであり、本研究を今後進めるにあたり有意義なものとなると思われる。関係者との意見交換やプレテストにおいて、質問項目に修正が必要な点があることが明らかになったことから、再度質問項目を検討したことにより、予定よりやや遅れている。だが、検討はほぼ終了し、本年度の初めから調査を実施する予定であることから問題はない。平成31年度は、30年度に実施できなかった1質問紙調査の実施と2面接調査の実施と、これらの調査から、4データの整理・解析・分析と4報告書・論文執筆、投稿を行う計画となっている。したがって、質問紙調査は、首都圏にあるモスクに通うムスリム男女とモスクに通わないムスリム男女として調査を行う。なお調査は、関係団体を窓口とした、郵送による配布回収を予定している。また、面接調査は、在日のムスリム女性10名程度を対象として実施する。面接方法は、直接面接法を用いるが、調査は個別に実施し、1人あたり60分程度とする。これらの結果について、質問紙調査の分析方法は、因子分析により抽出した因子による単純クロス集計および有意差検定とする。また、面接調査の分析方法は質的内容分析を援用する。そして分析結果を基に、報告書および、欧文での論文を執筆し投稿するとともに、国内・海外の学会等で発表する。また、報告書は協力者ならびに関係機関に配布する平成29年度は、1研究の枠組みの構築と被験者への調査依頼、2調査技法の妥当性の確認3海外のイスラム圏からの情報収集を行う計画となっていた。まず1と2に関しては、2016年度に行った「イスラム系在日外国人のスポーツライフの調査研究」(SSFスポーツ助成研究)を基に、共同研究者を中心として、他にも、外部の有識者と、調査技法、ならびに質問紙の妥当性の検討を行った。また、ムスリム男女への調査依頼は、以前の研究の協力団体(本研究者が勤務する大学、ならびに、日本ムスリム協会、東京にあるモスク)を中心に、再度、本研究の調査目的と内容の説明を行い、本調査への協力を依頼した。3については、調査対象国の大使館やモスクデータベースなどから、2次資料の収集を行った。また、大使館の関係者やイスラム研究者等が主催する研究会などにも参加させてもらい、情報収集を行った。だが、当初は平成29年度に当該国に出向き、専門家に対してヒアリング調査と資料収集を行う予定であったが、これについては実施しなかったことから、本年度以降で検討する。また、8月に行われた日本体育学会において、本研究の基礎となる2016年度の研究結果を、「イスラム系在日外国人のスポーツ・ライフに関する研究」と題して口頭発表を行った。この発表によって、研究方法などを中心として、様々な立場の方々から指摘、ならびに助言を頂くことができ、今後の研究に繋げるべく非常に有意義なものとなった。当該国に出向き専門家に対してヒアリング調査と資料収集を行う予定であったが、これについて海外に出向くことはしなかったが、逆に、対象者が来日した際にこのような機会を得たことから、概ね予定通りとなっている。

関係者との意見交換やプレテストにおいて、質問項目に修正が必要な点があることが明らかになったことから、再度質問項目を検討したことにより、予定よりやや遅れている。だが、検討はほぼ終了し、本年度の初めから調査を実施する予定であることから問題はない。平成30年度は、1質問紙調査の実施と2面接調査の実施をする計画となっている。したがって、質問紙調査は、首都圏にあるモスクに通うムスリム男女とモスクに通わないムスリム男女として調査を行う。なお調査は、関係団体を窓口とした、郵送による配布回収を予定している。また、面接調査は、在日のムスリム女性10名程度を対象として実施する。面接方法は、直接面接法を用いるが、調査は個別に実施し、1人あたり60分程度とする。なお、両調査とも、質問項目は、「イスラム系在日外国人のスポーツライフの調査研究」の調査項目を援用する。平成31年度は、30年度に実施できなかった1質問紙調査の実施と2面接調査の実施と、これらの調査から、4データの整理・解析・分析と4報告書・論文執筆、投稿を行う計画となっている。これらの結果について、質問紙調査の分析方法は、因子分析により抽出した因子による単純クロス集計および有意差検定とする。また、面接調査の分析方法は質的内容分析を援用する。そして分析結果を基に、報告書および、欧文での論文を執筆し投稿するとともに、国内・海外の学会等で発表する。また、報告書は協力者ならびに関係機関に配布する当初は平成29年度に当該国に出向き、専門家に対してヒアリング調査と資料収集を行う予定であったが、これについては実施しなかったことからこのような差異が生じた。しかしながら、対象者が逆に来日したことで概ね予定通りとなっていることから、当該国での調査については、平成30年度以降で検討する。当初は平成30度に質問紙調査ならびに面接調査を行う予定であったが、これについては実施しなかったことからこのような差異が生じた。だが、今年度初めから調査を行う予定が立っていることから、大きな問題はない。また、30年度にも当該国に出向き、専門家に対してヒアリング調査と資料収集を行っていないことから、この点についてもおらず差異が生じている。当該国での調査については、平成31年度以降で検討する。
歯周病原菌産生短鎖脂肪酸による病原性バイオフィルム形成と細菌侵入性に及ぼす影響

歯周病原菌PorphyromonasgingivalisやFusobacterium nucleatumの主な代謝産物短鎖脂肪酸、特に酪酸はヒストン脱アセチル化酵素の阻害剤として様々な生物活性を持つ。我々は、酪酸を中心に、短鎖脂肪酸の口腔微生物のバイオフィルム形成に及ぼす影響を検討した。その結果、高濃度酪酸は正常口腔細菌であるレンサ球菌の増殖を阻害し、歯垢蓄積に関与するActinomyces属の増殖を促進し、病原性歯垢への遷移を促進していることが判明した歯周病原菌PorphyromonasgingivalisやFusobacterium nucleatumの主な代謝産物短鎖脂肪酸、特に酪酸はヒストン脱アセチル化酵素の阻害剤として様々な生物活性を持つ。その結果、高濃度酪酸は正常口腔細菌であるレンサ球菌の増殖を阻害し、歯垢蓄積に関与するActinomyces属の増殖を促進し、病原性歯垢への遷移を促進していることが判明した歯周病の原因となる歯肉溝内病原性バイオフィルムは、歯肉溝内に産生される未知の物質の増加により正常口腔歯垢から病原性歯垢に変化すると考えられる。しかし、この細菌叢の遷移を誘導する因子がいかなる物質か、どのように行われるか報告はない。本研究においては、この細菌の遷移を誘導する物質の解明と、遷移を阻害することによる感染予防を目的としている。一連の研究の初段階として歯垢内偏性嫌気性菌が産生する短鎖脂肪酸(SCFA)の口腔バイオフィルム構成細菌に及ぼす影響を検討した。SCFA、特に酪酸は、histone deacetylase阻害剤として核酸に種々の影響を持つが、濃度により細胞の核酸合成を促進、または、阻害といった二相性の作用を持つことが知られている。しかし、微生物に対する作用の検討はなされていない。そこで、SCFAの種類と濃度が微生物の発育および酵素産生性に及ぼす影響を検討した。その結果、正常歯垢構成菌であるレンサ球菌に対するSCFAの作用は、MitisグループのS.mitisおよびS.gordoniにおいて1.25mMから顕著な発育抑制が見られた。一方、actinomyces属菌では、顕著な発育促進が見られ、ついでS.mutans、S.sobrinusなどのMutansグループの発育促進が見られた。これらの結果から、SCFAの歯垢内蓄積は、口腔環境の維持に重要なレンサ球菌数を減少させる一方で、歯垢蓄積に大きな影響を持つactinomyces属菌を増加させている。また、Mutansグループを増加さえることにより、歯垢を強固に歯面に付着させ、嫌気性細菌の発育に最適な環境を作り出している可能性がある。また、SCFAを発育因子とすることが知られている口腔スピロヘータにおいても、従来のように複数のSCFAが必要なのではなく、高濃度のイソ酪酸単独で発育が促進され、本菌の重要な病原因子であるタンパク分解酵素(dentilisin)の産生も増加することが判明した。このように、歯垢の蓄積とともに増加する偏性嫌気性の代謝産物、SCFAは病原性歯垢への遷移を促進する可能性が強く示唆された。正常歯肉内細菌叢は、レンサ球菌を中心としたグラム陽性菌により形成されるが、歯垢の蓄積と共にグラム陰性桿菌が増加し歯周病原性バイオフィルムへと遷移する。しかし、この細菌叢の遷移を誘導する因子や物質について詳細な検討はなされていない。本研究は、この細菌の遷移を誘導する物質の解明と、遷移の阻害による感染予防を目的としている。短鎖脂肪酸(SCFA)は、歯周病原性偏性嫌気性菌が大量に産生する代謝産物で、歯肉構内に蓄積し高濃度で様々な細胞に障害をもたらす。特に酪酸はHDAC阻害剤として核酸合成に影響を与え、低濃度で合成を促進し、高濃度で阻害するといった相反する作用を持つ。しかし、微生物に対する作用は検討されていない。その結果、正常歯垢構成菌のレンサ球菌には、MitisグループのS. mitisおよびS. gordoniiにおいて1.25mM以上の濃度で顕著な発育抑制された。一方、多くの細菌と共凝集能を持ち歯垢の蓄積に深く関わるactinomyces属菌では発育を促進した。In vivoの歯垢形成を想定しS. gordoniiおよびActinomyces naeslunndiiの単独、又は両菌共存下のbiofilm形成の検討を行った結果、A. naeslunndii単独において、発育増殖効果と同様に酪酸によるbiofilm形成は促進された。混合培養ではS. gordoniiが酪酸によるA. naeslunndiiのbiofilm形成促進作用を顕著に抑制した。付着面の唾液処理において、酪酸誘導によるA. naeslunndiiのbiofilm形成促進作用が回復した。酪酸によるA. naeslunndiiのbiofilm形成関連遺伝子発現および産生タンパクについて検討を行ったところ、4種のheat shock proteinの産生増加と関連遺伝子発現促進が見られた。これらの結果から、歯垢の蓄積とともに増加する偏性嫌気性の代謝産物、酪酸は病原性歯垢への遷移を促進すると共にbaiofilm形成を促進する可能性が強く示唆された。歯肉溝内に形成される正常細菌叢は、レンサ球菌を中心としたグラム陽性菌により形成されるが、歯垢の蓄積と共にグラム陰性桿菌が増加する。

その結果、グラム陰性菌の内毒素、タンパク分解酵素や短鎖脂肪酸など様様な病原因子が増加し歯周病原性バイオフィルムへと遷移する。しかし現在まで、この細菌叢の遷移を誘導する因子について詳細な検討はなされていない。本研究は、病原性バイオフィルム形成機序と遷移を誘導する物質の解明し、遷移阻害による感染予防を目的としている。歯周病原性偏性嫌気性菌が大量に産生する代謝産物・短鎖脂肪酸(SCFA)は、歯肉構内に蓄積し高濃度で様様な細胞に障害をもたらす。特に酪酸はHDAC阻害剤として核酸合成に影響を与え、低濃度で合成を促進し、高濃度で阻害するといった相反する作用を持つ。申請者らは、酪酸が潜伏感染しているHIVを活性化しAIDS感染を助長する可能性があることを報告した(J. Immunol., 2009,182,3688-3695)。正常歯垢構成菌のレンサ球菌には、Mitisグループの3,mitisおよびS. gordoniiにおいて1.25mM以上の濃度で顕著な発育抑制し、一方、多くの細菌と共凝集能を持ち歯垢の蓄積に深く関わるactinomyces属菌では発育を促進した。In vivoの歯垢形成を想定しS. gordoniiおよびActinomyces naeslunndiiの単独、又は両菌共存下のbiofilm形成の検討を行った結果、A. naeslunndii単独において、発育増殖効果と同様に酪酸によるbiofilm形成は促進された。混合培養ではS. gordoniiが酪酸によるA. naeslunndiiのbiofilm形成促進作用を顕著に抑制した。この遷移にはbiofilm形成遺伝子が関与している。一連の研究から、酪酸産生歯周病原菌の増殖に伴い歯垢内正常細菌叢が排除され、病原性歯垢に遷移を促進する可能性が強く示唆された。
MFH-1遺伝子とWTI遺伝子の腎臓形成過程における階層的役割の解析

MFH-1遺伝子ノックアウトマウスの主な症状は心大血管系と骨格系におこっていた。心大血管系では大動脈弓離断と心室中隔欠損が、骨格系では脊椎骨や顔面頭蓋骨の欠損、変形が認められた。このことから、MFH-1遺伝子は大動脈血管の形成と骨格系の形成に必須の遺伝子であることが判明した。MFH-1遺伝子が発現しているもう一つの臓器が腎臓である。MFH-1遺伝子ノックアウトマウスでは腎臓の大きさが小さく、腎盂に変形が認められた。しかし、糸球体の構造や尿細管の構造には大きな変化は観察されなかった。これは、BF-2,MF-1など他のファミリー遺伝子が腎臓でも発現しているので、それらにより機能代償されているためと思われる。MFH-1遺伝子の標的遺伝子を検索する第一歩として、MFH-1が発現している培養細胞を抗MFH-1抗体を用いて検索した。ウイルムス腫瘍細胞、骨芽細胞、軟骨芽細胞、大動脈内皮細胞、大動脈平滑筋細胞の他、線維芽細胞にもMFH-1蛋白が検出できた。腎臓におけるMFH-1遺伝子の発現制御機構を明らかにするために、MFH-1遺伝子プロモーター及びその上流制御領域をレポーター遺伝子ルシフェラーゼに連結したコンストラクトをウイルムス腫瘍細胞に遺伝子導入したところ、上流3.0kbpまでを含んでいるコンストラクトでは転写活性が強く認められた。このことは、3.0kbp以内の領域に腎芽細胞でのMFH-1遺伝子の発現を正に調節しているエレメントがあることを示している。3.0kbp以内の領域に、WT1蛋白が結合する塩基配列が存在するかどうかを、ゲルシフトアッセイやWT1発現ベクターとの共遺伝子導入により実証しつつある。MFH-1遺伝子ノックアウトマウスの主な症状は心大血管系と骨格系におこった。MFH-1遺伝子ノックアウトマウスでは腎臓の大きさが小さく、腎孟に変形が認められた。糸球体や尿細管をHE染色で染色してみたが特に著明な変化はみとめられなかった。そこで、腎臓切片をPAM染色してヌルマウスと正常を比較してみると、近位尿細管細胞刷毛線が正常では強く染色されるのに、ヌルマウスではほとんど染色されなかった。このことは、ヌルマウスでは尿細管細胞の分化が不十分なためPAM陽性物質を産生できない状態にあると推定される。現在、尿細管のいろいろの分化マーカーを用いて腎臓の分化の程度を明らかにしようとしている。ウイルス腫瘍細胞、骨芽細胞、軟骨芽細胞にMFH-1蛋白が検出できた。また、免疫組織染色にも使えるぐらい特異性の高い抗MFH-1抗体を得るため、組換えマウスMFH-1蛋白を免疫したラットからの脾細胞とマウスミエローマ細胞からハイブリドーマを作製しつつある。また、MFH-1遺伝子ヌルマウス腎臓におけるWT1遺伝子の発現パターンの変化をin situハイブリ法で検討中である。

心大血管系では大動脈弓離断と心室中隔欠損が、骨格系では脊椎骨や顔面頭蓋骨の欠損、変形が認められた。このことから、MFH-1遺伝子は大動脈血管の形成と骨格系の形成に必須の遺伝子であることが判明した。MFH-1遺伝子が発現しているもう一つの臓器が腎臓である。MFH-1遺伝子ノックアウトマウスでは腎臓の大きさが小さく、腎孟に変形が認められた。しかし、糸球体の構造や尿細管の構造には大きな変化は観察されなかった。MFH-1遺伝子の標的遺伝子を検索する第一歩として、MFH-1が発現している培養細胞を抗MFH-1抗体を用いて検索した。ウイルムス腫瘍細胞、骨芽細胞、軟骨芽細胞、大動脈内皮細胞、大動脈平滑筋細胞の他、線維芽細胞にもMFH-1蛋白が検出できた。腎臓におけるMFH-1遺伝子の発現制御機構を明らかにするために、MFH-1遺伝子プロモーター及びその上流制御領域をレポーター遺伝子ルシフェラーゼに連結したコンストラクトをウイルムス腫瘍細胞に遺伝子導入したところ、上流3.0kbpまでを含んでいるコンストラクトでは転写活性が強く認められた。このことは、3.0kbp以内の領域に腎芽細胞でのMFH-1遺伝子の発現を正に調節しているエレメントがあることを示している。3.0kbp以内の領域に、WT1蛋白が結合する塩基配列が存在するかどうかを、ゲルシフトアッセイやWT1発現ベクターとの共遺伝子導入により現在検討中である。
院内感染予防対策における各種衛生学的手洗いの影響についての検討

健康ボランティアを対象とした実験的な検討による、好気性および通性嫌気性細菌の手洗い前後の細菌の評価では、石鹸による手洗いではアルコール性速乾性手指消毒薬使用よりも、有意に多くの細菌の種数と分離コロニー数が計測された。薬剤感受性、DNAの型別を行った結果,院内感染起因菌と異なるパターンである傾向がみられている.この成果については論文発表予定である。現在、複数の病棟にて病棟看護師における,石鹸による手洗いを制限し、アルコール性速乾手指消毒薬の使用を奨める病棟と従来の手洗いを積極的に行うタイプの病棟間での院内感染の発生についての比較検討を行っている.現在のところ意味の在る差が認められていない.芽胞形成菌による院内感染の広がりと併せて,評価を継続している.健康ボランティアの保菌する咽頭、鼻腔および、手指から分離したブドウ球菌と健康ボランティアから分離した血液中の血漿および貪食細胞(多型核白血球および単球)と反応させ,オプソニン化および,貪食についての反応を検討した。分離菌は咽頭、鼻腔、手指のそれぞれで最も優勢を占めていると判断されるブドウ球菌について同じ被験者と異なる被験者12名の血液中の貪食細胞による貪食を比較した。その結果,分離された菌の保菌者であるか否かということより,菌自体の被貪食性の差違による影響が大きいという傾向であった.したがって,医療従事者による石けん手洗い自体がカテーテル感染の有力なリスク因子であるという,確定的なデータは現在までのところ得られていない.健康ボランティアを対象とした実験的な検討による、好気性および通性嫌気性細菌の手洗い前後の細菌の評価では、石鹸による手洗いではアルコール性速乾性手指消毒薬使用よりも、有意に多くの細菌の種数と分離コロニー数が計測された。この成果については論文発表予定である。薬剤感受性、DNAの型別に因る判定はまだ実施していない。現在、複数の病棟にて病棟看護師における,石鹸による手洗いを制限し、アルコール性速乾性手指消毒薬の使用を奨める病棟と従来の手洗いを積極的に行うタイプの病棟間での院内感染の発生についての比較検討を行っている。これについては、評価期間が終了していないためまだ評価できていない。初期のデータについては現在評価中である。健康ボランティアの保菌する咽頭、鼻腔および、手指から分離したブドウ球菌と健康ボランティアから分離した血液中の血漿および貪食細胞(多型核白血球および単球)と反応させ,オプソニン化および,貪食についての反応を検討した。分離菌は咽頭、鼻腔、手指のそれぞれで最も優勢を占めていると判断されるブドウ球菌について同じ被験者と異なる被験者2名の血液中の白血球による貪食比較した。現在これを2セット行っているが、統計的に有意な差異は認められていない。現在さらに例数を重ねて差異について検討している。オプソニン化についても同じケースの被験者にて実施しているが結果は同様である。データの収集がいまだ中途の部分があるが、残る1年で日本における各種衛生学的手洗いの院内感染予防策への影響についての総合的を行う。その結果,分離された菌の保菌者であるか否かということより,菌自体の被貪食性の差違による影響が大きいという傾向であった.したがって,医療従事者による石けん手洗い自体がカテーテル感染の有力なリスク因子であるという,確定的なデータは現在までのところ得られていない.