hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射光による屈折型X線イメージング法の開発-透過型から屈折型高コントラスト画像へ

本研究ではX線源そのものの改善のために、X線源としては放射光(Synchrotron Radiation)を用いた。放射光を用いることによりX線の波としての性質を利用することにより屈折現象が生じることが証明された。具体的にはX線が生体組織を通過した時に生じる屈折を利用したイメージングを行う。これにより生体物質のわずかな物質の密度差を非常に強調した画像が得られる。このことを様々な物理的ファントームを用いることにより証明した。次にこれを医学的に利用するために昆虫、カエル等を用いてイメージングの実験を行った。この結果は従来のX線画像に比べて本研究で開発した屈折コントラスト法を用いる事により2桁から3桁空間分解能が改善された。また密度が異なる2物質間の境海面で屈折が生じることにより密度差が強調された画像が得られた。次にマウス、ラットを用いてイメージングを行った。結果は約2ミクロンの優れた分解能の画像が得られた。しかもこれらのイメージングに要する被爆量も通常のX線撮影法に比べて同一か低減することも可能であり、本法の将来の臨床利用の有用性が期待される。また腫瘍の検出能を測定するために幼若ラットに白血病細胞を静脈より注入し肺内への微少な転移巣の検出をおこなった。少なくとも0.1mmまでの腫瘍なら検出可能であることが証明された。これにより本研究の将来の臨床応用への展開の可能性が示された。本研究ではX線源そのものの改善のために、X線源としては放射光(SynchrotronRadiation)を用いた。放射光を用いることによりX線の波としての性質を利用することにより屈折現象がおきることが証明された。具体的にはX線が生体組織を通過した時に生じる屈折を利用したイメージングを行う、これにより生体物質のX線吸収度の差ではない位相コントラストの画像を得ることができ、わずかな物質の差を非常に強調した画像が得られる。つぎにこれを医学的に利用するために昆虫、カエルを用いてイメージングの実験を行った。この結果は従来のX線画像に比べて本研究で開発した屈折コントラスト法を用いることにより2桁空間分解能が改善された。また密度が異なる2物質間の境界面で屈折が生じることにより密度差が非常に強調された画像が得られた。次にマウス、ラットを用いてイメージングを行った、結果は空間分解能は約2ミクロンの優れた分解能が得られた。また密度分解能は屈折現象により従来のX線画像に比して非常に優れた画像が得られた。しかもこれらのイメージングに要する被爆量も通常のX線撮影法と同一で、本法の将来の有用性が期待される。この研究では物理の専門家とチームを作り研究を進めているが、本研究をさらに進めるためには多くの分野の専門家の協力が必要であり、名古屋大学理学部数学科のグループと現在協議を進めている。
経軸索的単純ヘルペスウィルス潜伏感染除去に関する研究

我々は先にBa1b/cメスのマウスの口唇にherpes simplex virus-1型(HSV-1)F株を接種し高力価抗HSVウサギ血清を用いて受動免疫を施こして三叉神経節(Trigeminal Ganalia-JG)内限局性HSV潜伏感染モデルに対してToxic lectinの一種RicinをHSV接種と同部位の口唇皮下に注入することによって経軸索的に潜伏感染ニューロンを破壊してHSV潜伏感染を除去することに成功し報告した(J,Inf,Dis,157,1270,1988)。しかしRicinは極めて毒性が強くヒトへの臨床応用は不可能であることから他剤による潜伏感染除去が計画された。まず第一に蛋白合成阻害剤ですでに臨床的に抗悪性腫瘍剤として用いられているAdriamycin (ADM)を用いた。結果は以下の如くであった。1)ADM10mg/mlを単純に皮下に注入した丈では潜伏感染は除去されなかった。2)あらかじめ高張食塩水(10%Nacl)を注入し6-24時間後に同濃度のADNを高張食塩水に懸濁して注入した場合50-100%除去することに成功した、これは高張食塩水を注入することによって皮下に密に分布するskin Langerhans細胞を減少させるためADMが容易に三叉神経末端に取り込まれ、軸索流に乗ったためと考えられた。次に我々はDNAseRNAseおよびこれらの混合物、ATDaseについても検討したがいずれも除去は認められなかった。潜伏感染除去の検証法はTGとVero細胞との共生培養によるCy to pathetic Effect(CPE)出現の有無によって判定されたが、HSVDNA増巾法(polymerase chain reaction-PCR法)では除去操作をしないTGホモジネート上清中でも検出されず本研究には不適であった。尚、本成果の臨床応用に関しては高張食塩水注入およびこれに懸濁したADM注入による催炎とその後に続く皮膚の欠落のため身体の非露出部(陰部等)の頻回のヘルペス皮疹の出現する症例に応用可能と考えられた。研究代表者らはAdriamycin(ADM)をウイルス接種部位に注入する事により潜伏感染の除去を試みた。対象として6ー8週令のBalb/cメスのマウスの口唇にherpes simplex virus(HSV)I型F株を接種し変動免疫を施して確立した三又神経節(TG)内限局性潜伏感染系を用いた。潜伏感染除去の検証はTGとVero細胞との共生培養による感染性HSVの出現の有無で判定した。(1)ADM10mg/mlを生理的食塩水(生食)に溶解した場合除去は認められなかった。(2)あらかじめ高張食塩水(10%Nacl)を皮下に注入し612時間(h)後にADM10mg/ml(10%NaClに溶解)を注入した場合3357%除去された。(3)ADMの濃度を30mg/mlに上げかつ高張食塩水に溶解した場合53%除去された。(4)ADM30mg/mlを生食に溶解して注入した場合強毒性を示し75%のマウスが死亡した。(5)高張食塩水のみでは除去されなかった。以上よりADMによる潜伏感染除去には1)高張食塩水の前投与、2)30mg/ml高張食塩水のsingle injectionが泰効することが明らかとなった。

近年皮下に分布するLangerhans細胞が抗原提示細胞となり皮下に接種されたHSVが皮下に分布する神経末端に取り込まれにくく高張食塩水やステロイドの皮下注入により本細胞の分布密度が減少することにより容易にHSVが神経末端に取り込まれるとの報告がある。今回我々の高張食塩水投与によるADMによるHSV潜伏感染除去の成果は同様の機構による結果と考えられ、次年度は1)、高張食塩水とステロイドによるADM注入.2)、ウイルス接種部位を囲む少なくとも2か所への皮下注入により100%除去することを目的として本研究が進められる。研究代表者らはBalb/cメスのマウスの口唇にherpes simplex virus-1型(HSV-1)F株を接種し高力価抗HSV血清抗体を用いて受動免疫を施こして三叉神経節(Trigeminal Ganglia-T.G.)内限局性HSV潜伏感染モデルを用いて各種薬剤をHSV接種と同部位の口唇皮下に注入することによって経軸索的に潜伏感染ニューロンを破壊して潜伏感染を除去することを検証した。前年度にAdriamycin 10mg/mlを生理的食塩水の溶解して注入した場合潜伏感染除去は認められなかったがあらかじめ高張食塩水を注入することによりskin-Langerhans細胞を減少させてから高張食塩水に懸濁して注入すると33-57%除去されることを報告した。本年度は可能な限りウイルス接種部位に焦点を合わせ同様の実験をくり返したとこと100%まで除去可能となり良好な成績が得られた。次にDNAse、RNAse、ATPaseについても検証したがこれらのagentsでは潜伏感染除去は認められなかった。さらにskin-Langerhans細胞を減少させる他の手技としてステロイドの前注入法も施行した。すなわちあらかじめ500-1000μgを注入後Adrianycinを注入したが56%マウスが死滅し目的は達成されなかった。以上、上記の検索はT.G.をVero細胞との共生培養によるCytopathetic Effect(CPE)の出現の有無によって除去効果を判定したが、本年度はこれに加えpolymerase chain reaction(PCR)によるHSVDNAの消長を検討したが対照すなわちAdviamicynを注入しないマウスのT.Gホモジネート上清にすらHSVDNAが検出されず本検索に不適当であった。これはTG内限局性潜伏感染に由来すると考えられた。尚Adriamycinによる本研究成果による臨床応用については本剤による皮膚の催炎と後続する皮膚の欠落があり、従って身体の非露出部(陰部ヘルペスなど)の頻回のヘルペス皮疹の出現する症例に応用可能と考えられた。
具体的な事象における一次関数の関係を式化できるようにするための調査研究

1研究目的本研究は,平成22年度全国学力調査数学Aで最低の正答率であった問題1「長さ16cmのひもを使って,いろいろな形の長方形をつくる。長方形の縦の長さを変えると,横の長さがどのように変わるかを調べる。長方形の縦をXcm,横をycmとするとき,yをXの式で表せ。」に関する調査を基に,式化できるための指導上の改善を提言するものである。2研究方法調査問題は一次関数に加え,1年の文字式,比例,2年の等式変形など既習事項との関連が分析できるように作成した。結果分析では,解答類型を基に2項間の関連の強さを調べるため,2×2クロス集計表からカイ2乗検定を行った。なお調査対象は本校1・2年各120名とし,平成24年3月に実施した。3研究成果(1)問題1,表中を空欄で与えた問題2,表中のxの値のみ記入した問題3をこの順で調査した結果,正答率はそれぞれ86%,92%,97%であった。この傾向は1年でも見られた。また「表は大切だと思う」2年は全体の78%であったが,問題1の正誤と「表は大切だと思う」との関連はなかった。表の利用が正答率が上げる要因であったことから,表を利用して,具体的に調べる活動を重視する必要がある。(2)問題1を誤答した2年16名全員が「表は大切だと思う」と回答したことから,具体的な事象において,表を利用する場合と表を利用しない場合とを比較したり,最初から表を利用しなさいという指導ではなく,表を利用すればよいということに気付かせる指導が望まれる。(3)2項間の強い関連を示したのは,問題1の正誤と「長さ16cmのひもで縦がxcmのとき,横の長さをxcmを用いて表す問題」の正誤及び「等式変形2問題」の正誤であった。このことから,単に答えを求めて終わりではなく,結果から振り返って考えるなど関連指導がこの問題1の解決に必要である。
学術法(研究者人事、国際学術交流、研究援助、産学協同)に関する日独比較研究

現代の科学技術の発展は、学問の自由と責任という問題を学術法という枠組みで議論すべき様々な契機となってきている。研究対象としての学術法に関する日独比較研究を遂行する過程で明らかになってきたことは、学術法のグローバリゼーション化の中で、日本およびドイツの法曹教育制度が周辺諸国に与える影響の重要性が浮かび上がってきた。ドイツにおける法曹教育制度については、国内問題としてばかりでなく、欧州連合における国際的な課題として盛んに議論が展開されている。さらに、ドイツ法曹養成制度は、ハンガリーをはじめとする東欧諸国に対しても英米法以上に大きな影響力を行使している。この傾向は、研究分野にも波及しており、現在国内法の専門家養成と同時に、ヨーロッパ法の専門家養成が大学研究・教育機関において最重要課題とされている。本研究の対象である「学術法」はきわめて新しい法分野である。とりわけ、日本の高等教育機関の模範とされてきたヨーロッパにおける学術法の最先端の法状況を概観することは不可欠である。ドイツに関する学術法の基礎的研究を進めていくうちに、法学教育・法曹教育のグローバル・スタンダードに関する議論が欧米においても盛んに展開されていることが判明した。ドイツでは、ヨーロッパにおけるヨーロッパ法の専門化の育成や国際的な法律業務に携わる国際法曹に対する大学の提供するカリキュラムが豊富に展開されつつある。今後とも、学術法のグローバルスタンダード確立の一家として法曹養成制度の比較法的な研究を深めていきたい。本研究の対象である「学術法」は極めて新しい法分野であり、とりわけ、日本の高等教育機関の模範とされてきたヨーロッパにおける学術法の最先端の法状況を概観することは必要不可欠である。そこで、本年度は、主としてドイツ・イギリス・スイスにおける学術法の基礎的研究を行った。その際、資料収集・分析も兼ねて、外国人研究者による研究会を予定していたが、具体的には、1996年9月にドイツにおける大学付置研究所の基金・人事・事務体制について、ドイツ・ドレスデン工科大学法学部ボルフガング・リュケ教授にセミナーを開催していただいた。また、イギリスにおける高等研究所の現状に関してはオックスフォード大学法学部アドリアン・ツッカーマン氏の研究会を開催した。そして、11月には、ケルン大学法学部ヨアヒム・ブ-アマイスター教授に学問の自由をテーマにセミナーを開催して戴いた。さらには、スイス・チューリヒ大学法学部バルター・ハ-プシャイド教授のスイスにおける学術法の展開に関する研究会を開催した。また、わが国における大学付置の研究所(例えば中央大学など)や、すでにドイツ・ボンに設置されている早稲田大学ヨーロッパセンターの活動状況についても聞き取り調査を行った。以上、本年度における準備研究会では今後の研究の発展にとって極めて重要な基礎的研究資料の収集・分析作業を行い、学術法の大枠について共同研究者間に共通認識を抱かせることができたと考えている。来年度は、継続して4月にはゲッチンゲン大学法学部エルビン・ドイチュ教授の医事法研究所における先端技術と法倫理についてセミナーを予定している。また、後期には、フライブルク大学法学部ディーター・ライポルド教授を招聘し、ドイツの各重点大学における研究課題の特色について(とりわけ私法の国際化プロジェクト)セミナーを開催する。さらに、ケルン大学法学部ペーター・ハナウ教授を招聘し、ドイツ学術研究所における研究成果に関するミニシンポジュウムを開催する予定である。平成9年度前期は、5月にはザ-ラント大学法経学部ゲオルグ・レス教授と同教授が主催するヨーロッパ研究所の運営に関するセミナーを開催した。同教授は、ストラ-スブルクヨーロッパ人権裁判所判事も兼務されており、実務と大学とのネットワークについて貴重な情報であった。また、7月にはハーゲン通信大学よりハンス・ペーター・マルチュケ博士が立命館大学に滞在された際に、ドイツにおける通信による社会人教育に関するセミナーを開催した。インターネットを利用した今後の国際交流も両国の間で議論する可能性を模索した。平成9年度後期は、9月にはフライブルク大学法学部ディタ-・ライポルド教授が来日された際に、ドイツにおける大学別重点研究科目についてセミナーを開催した。わが国においても、とりわけ大学院レベルにおいて、重点研究科目を設定し、一定の領域について研究発展および研究者養成を組織的に行う必要性があり、たとえばフライブルクでは「私法の国際化」というテーマで三年間程度の奨学金を付与して、20名程度の大学院生に博士論文を作成させることによって未解決の領域について短期間で研究成果を挙げている点は、非常に参考なった。

また、11月にはバ-デン・ヴュッテンベルク州学術省ルドルフ・ブェ-メラ-次官と立命館大学大南正瑛総長との懇談会を設定し、日独のリエイゾン活動の実態について意見交換を行った。さらには、フライブルク大学学長ボルフガング・イェーガ-教授が来日された際に、最近のドイツにおける大学行政の動向についてセミナーを開催した。現代の科学技術の発展は、学問の自由と責任という問題を学術法という枠組みで議論すべき様々な契機となってきている。学術法に関する日独比較研究を遂行する過程で明らかになってきたことは、学術のグロバリゼーション化の中で、日本の学問およびドイツの学問の周辺諸国に与える影響の重要性が浮かび上がってきた。たとえば、ドイツにおける法曹教育制度については、国内問題としてばかりでなく、欧州連合における国際的な課題として盛んに議論が展開されている。この傾向は、研究分野にも波及しており、現在、国内法の専門家よりも欧州法の専門家養成が大学研究・教育機関においても最重要課題となっている。他方、日本の学術機関がアジア諸国に与えている影響を現在精力的に進めているが、その際、中国と韓国の法制度の歴史的連関性について今一度分析をする必要性が確認された。これは、アジアにおける学術研究の中心たるべき日本の大学がグローバルスタンダードに答えうるかという問題とも関連している。とりわけ、法曹養成に関しても、アジアにおける法曹養成制度を確立していく必要があるが、現在のところ、アジア諸国における法統一の動きはそれほど活発ではなく、欧米の法制度を受け継ぐ格好となっている。本研究では、学術法という新しい分野における学問体系をわが国において確立する必要があるという認識の下に基礎研究を進めてきたが、今後は個別的な問題について具体的な検討が必要となろう。
生体リズム関連遺伝子を用いたクロノタイプの同定と非薬物治療法の開発

唾液中細胞を用いてクロノタイプを同定し質問紙によるクロノタイプと生物学的クロノタイプを比較検討し、臨床応用可能な生物学的時計マーカーを作成すること、およびクロノタイプと気分障害の関連性を明らかにすることを研究目的とした。唾液は、2時間ごとに2mlを朝6時から夕方8時まで回収した。口腔内細胞から得られた時間遺伝子Per3、Nr1d1、Nr1D2の全RNAよりcDNAを作成し、リアルタイムPCRにてRNA量を計測し、各時間遺伝子のRNA量からサーカディアンリズムの指標(頂点位相、メサー、振幅)を安定して同定する測定法を確立しようと試みた。気分障害の原因はいまだ不明なままである。しかし、一部にサーカディアンリズムの異常が関連しているとの報告があり、メラトニンや深部体温による計測では、リズムの異常が報告されている。研究目的は、バイオロジカルマーカーを用いてクロノタイプを同定しHorne-Ostbergの朝方・夕方質問紙によるクロノタイプと生物学的クロノタイプを比較検討し、臨床応用可能な生物学的時計マーカーを作成すること、およびクロノタイプと気分障害の関連性を明らかにすることである。口腔内細胞から得られた時間遺伝子Per3、Nr1d1、Nr1D2の全RNAをキットを用いて抽出した後、cDNAを作成し、リアルタイムPCRにてRNA量を計測し、各時間遺伝子のRNA量からサーカディアンリズムの指標(頂点位相、メサー、振幅)を安定して同定する測定法を確立する予定であった。しかし、唾液より、RNAを抽出し、cDNAからリアルタイムPCRでRNAの定量の再現性がいまだ不十分であり、定量の再現性を上げるべく工夫を繰り返している。未だ、不十分な再現性であるが、これが可能になれば外部環境の影響を受け不正確になりやすいメラトニンや深部体温に比して正確な個々のサーカディアンリズムの計測が確立され、気分障害の診断や治療効果の同定に寄与するものと考えられる。研究目的は、1気分障害(躁うつ病)患者におけるクロノタイプを、バイオロジカルマーカー及び評価尺度を用いて同定し、クロノタイプと気分症状の関連性を明らかにすること、2また、クロノタイプを人工的に変位させることで、抑うつ症状をより早期に改善し、自殺予防に努める提案を行うための基礎的データを提供する。具体的には、生体の毛根細胞あるいは唾液中の時間遺伝子の発現量からクロノタイプを同定し、高照度光療法とメラトニンアゴニストにより、クロノタイプを変位させ、その際の気分の変化を検討することの2点である。本年度は、バイオロジカルなクロノタイプ測定法の確立を目指した。人毛根細胞、及び口腔内細胞から得られた時間遺伝子Per3、Nr1d1、Nr1D2の全RNAを抽出した後、cDNAを作成し、リアルタイムPCRにてRNA量の計測し、各時間遺伝子のRNA量からサーカディアンリズムの指標(頂点位相、メサー、振幅)を安定して同定する測定法の確立を試みた。正常被験者から、2時間間隔で48時間(夜間は除く)、5本ずつ毛根を抜き、また唾液サンプルを2ml回収し、逆転写酵素を用いてcDNAを作成し、リアルタイムPCRを用いて上記各時間遺伝子の各時間のRNA量を定量し、それを元にサーカディアンリズムの各指標(頂点位相、メサー、振幅)を求めた。症例数が少なく、定量における安定度にかけるため、その点を検討中である。これが可能となれば、外部環境の影響を受けやすいメラトニンや深部体温などの指標を用いなくても、外部環境の影響を受けにくい正確なサーカディアンリズムの計測法が確立される。気分障害の原因の一部にサーカディアンリズムの異常が関連しているとの報告があり、メラトニンや深部体温による計測では、リズムの異常が報告されている。口腔内細胞から得られた時間遺伝子Per3、Nr1d1、Nr1D2の全RNAをキットを用いて抽出した後、cDNAを作成し、リアルタイムPCRにてRNA量を計測する、各時間遺伝子のRNA量からサーカディアンリズムの指標(頂点位相、メサー、振幅)を安定して同定する測定法を確立する予定であった。唾液より、RNAを抽出し、cDNAからリアルタイムPCRでRNAの定量の再現性がPer3、Nr1d1、Nr1D2、Bmal1でほぼ確立できたが、Per1、Per2ではいまだ不十分であり、定量の再現性を上げるべく工夫を繰り返した。

未だ、不十分な再現性であるが、今後これが可能になれば外部環境の影響を受け不正確になりやすいメラトニンや深部体温に比して正確な個々のサーカディアンリズムの計測が確立され、気分障害の診断や治療効果の同定に寄与するものと考えられる。精神医学唾液を使用したサーカディアンの計測法の定量が安定していない。現在の方法によるサーカディアンリズムの計測法の定量性の安定度にややかけるため。1バイオロジカルなクロノタイプの同定に、全力を傾ける。方法としては、唾液の使用量を増加させる。あるいは、頬粘膜を利用する。2定量法が安定御、実際の患者への応用。気分障害患者に、Horne-Ostbergの朝方・夕方質問紙によるクロノタイプと生物学的クロノタイプを同時測定し、生物時計機構と気分障害の関連し絵を検討する。1バイオロジカルなクロノタイプ測定法の確立:更に、定量性の精度を向上させる。2実際の患者への応用:気分障害患者:DSM-IV-TRにて、大うつ病、双極性障害と診断された患者:バイオロジカルクロノタイプの同定:2時間間隔で48時間(夜間は除く)、5本ずつ毛根を抜き、あるいは唾液を採取し、各時間遺伝子の各時間のRNA量を定量し、それを元にサーカディアンリズムの各指標(頂点位相、メサー、振幅)を求める。同時に、バイオロジカルクロノタイプの同定:アクチグラフィーを用いて2分間隔、48時間活動量を測定し、それを元にサーカディアンリズムの各指標(頂点位相、メサー、振幅)を求める。質問紙によるクロノタイプ:Horne-Ostbergの朝方・夕方質問紙、気分の評価:ハミルトンうつ病評価尺度、ヤング躁病評価尺度、VAS病棟に入院する気分障害患者を、入院時、退院時、及び病相悪化時に、上記の時間遺伝子によるバイオロジカルクロノタイプ、質問紙によるクロノタイプ、気分の評価を行う。これらのデータから、気分とクロノタイプの関連性を検討する。同様に、躁うつを示す双極性障害の患者でも、各病相、正常気分時にクロノタイプを測定し、気分とクロノタイプの関連性を調べる。唾液を使用したサーカディアンの計測法の定量が安定していないため、被験者の計測を次年度に予定したため。本年度遂行できなかった患者における計測を次年度に行う予定。上記計画に必要な試薬、サンプル採取のための物品の購入、及び、学会での報告のための費用のため、使用する。
高速パケット交換網を介した動画像通信のための確定的エンド間遅延保証に関する研究

本研究の目的は,高速パケット(セル)交換網を介したMPEG動画像通信において,エンド・ツー・エンド遅延時間を保証可能なトラヒック制御パラメータの設定方法を確立し,コネクション受付制御への応用を検討することである.本年度は,平成10年度に開発した呼受付制御と組み合わせる候補パス選択アルゴリズムを検討した.候補パス選択アルゴリズムとしては,Q.Maらが検討しているShortest-widest pathアルゴリズム,Widest-shortest pathアルゴリズム,Shortest-distanceアルゴリズムを対象とした.Widest-shortest pathアルゴリズムは遅延を優先して選択し,Shortest-widest pathアルゴリズムは最大残余帯域が大きなパスを選択する方式である.また,Shortest-distanceアルゴリズムは,遅延の負荷分散をバランスさせながらパス選択をおこなう方式である.本研究では,Q.Maらとことなり,送信局での遅延も考慮したアプリケーションレベルでの遅延・廃棄保証を試みている.このため,ホップ数(+伝搬遅延)が小さくなると,平成10年度に開発した上界式からセッションへの割当帯域,スイッチに割当バッファをより小さく設定できる.このため,呼損率では,Short-distanceアルゴリズム,Shortest-widestアルゴリズムが,Widest-shortestアルゴリズムに比べてもより小さくなり,候補パス選択アルゴリズムとして優れていることが明らかになった.本研究は,高速パケット交換網を介した動画像通信において,アプリケーション間での遅延時間を確定的に保証する枠組を構築することを目的としている.特に本年度は,網入力部(リーキーバケット)における二つのトラヒック制御パラメータ(ρ:リークレート,σ:バケットサイズ)の設定方法を確立することを主眼とし,呼受付制御への応用を試みた.動画像圧縮方式には,今後,主流となることが予想されるMPEG1,2を対象とした.研究は次の手順で行った.1.MPEGソフトウェアエンコーダを用い実画像データを測定した.2.動画像トラヒック量のエンベロップ過程の計算方法を示した.3.エンベロップ過程を用い,精度と計算量のトレードオフを考慮した,エンド間遅延と必要バッファ容量に関する二つの上界式TUB(Tight Upper Bound),LUB(Loose Upper Bound)を導出した.4.シミュレーションにより上界式の精度を検証した.5.上界式を呼受付制御に応用し,受付可能領域について検討した.なお,購入した計算機は1から5の研究過程において利用し,消耗品はデータ整理に用いた.これにより次の知見を得た.1.アプリケーション間遅延時間のLUBならびにTUBはσに独立なρのみの関数となり,シミュレーション結果も同じ傾向を示した.一方,スイッチにおける必要バッファ容量はσの単調増加関数となった.このことからσは網入力部でパケットロスが生じない範囲で小さく設定すべきである.2.TUBを用いた場合,接続可能領域は遅延要求品質の全域にわたりシミュレーション結果とよく一致し,精度の高い呼受付制御を実現可能である.LUBを用いた場合,TUBに比べ接続可能領域は小さくなる.しかし,遅延に対する要求品質が極端に高いあるいは低い場合は,シミュレーション結果とよく一致し,呼受付制御に十分利用可能である.本研究の目的は,高速パケット(セル)交換網を介したMPEG動画像通信において,エンド・ツー・エンド遅延時間を保証可能なトラヒック制御パラメータの設定方法を確立し,コネクション受付制御への応用を検討することである.本年度は,平成10年度に開発した呼受付制御と組み合わせる候補パス選択アルゴリズムを検討した.候補パス選択アルゴリズムとしては,Q.Maらが検討しているShortest-widest pathアルゴリズム,Widest-shortest pathアルゴリズム,Shortest-distanceアルゴリズムを対象とした.Widest-shortest pathアルゴリズムは遅延を優先して選択し,Shortest-widest pathアルゴリズムは最大残余帯域が大きなパスを選択する方式である.また,Shortest-distanceアルゴリズムは,遅延の負荷分散をバランスさせながらパス選択をおこなう方式である.本研究では,Q.Maらとことなり,送信局での遅延も考慮したアプリケーションレベルでの遅延・廃棄保証を試みている.このため,ホップ数(+伝搬遅延)が小さくなると,平成10年度に開発した上界式からセッションへの割当帯域,スイッチに割当バッファをより小さく設定できる.このため,呼損率では,Short-distanceアルゴリズム,Shortest-widestアルゴリズムが,Widest-shortestアルゴリズムに比べてもより小さくなり,候補パス選択アルゴリズムとして優れていることが明らかになった.
動脈硬化進展における P2Y12 受容体の関与

骨髄由来平滑筋様細胞のADP(P2Y12)受容体が移植後動脈硬化の進展にどのように関与しているかを検討し、以下の結果を得た。ADP安定体アナログである2-methylthio-ADPで刺激した所、phosphoinositide3-kinase-Akt経路並びにextracellularsignal-regulatedkinase経路を介して遊走能が有意に亢進することが明らかとなった。しかし、骨髄由来細胞から平滑筋様細胞への分化能に対して、P2Y12受容体の関与は認められなかった。以上の結果から、血小板上に発現しているP2Y12受容体だけでなく、骨髄由来平滑筋様細胞に発現しているP2Y12受容体も、移植後動脈硬化の進展に関与している可能性が示唆された。培養平滑筋細胞、骨髄由来平滑筋様細胞、骨髄由来単核白血球の遊走能が、ADP並びにその安定体である2MeSADPの刺激により、コントロール群と比較して有意に増大することが確認された。シグナル伝達解析を行ったところ、遊走能の亢進はPI3-Akt経路並びにERK経路を介することが確認された。また、P2Y12受容体の欠損により、ADP並びに2MeSADP刺激による遊走能の亢進が有意に低下することが確認された。さらに2MeSADP刺激によって、骨髄由来細胞から平滑筋様細胞への分化能が亢進することが明らかとなった。分化能の亢進は、もう一方のADP受容体であるP2Y1受容体を介したものであり、P2Y12受容体は分化能に対して影響を及ぼさないことが確認された。以上の結果から、血小板上に発現しているP2Y12受容体だけでなく、血管平滑筋細胞や骨髄由来平滑筋様細胞、骨髄由来単核白血球上に発現しているP2Y12受容体も、上記経路を介した遊走能の亢進により、移植後動脈硬化の進展に関与していると考えられる。これまでチクロピジンやクロピドグレルといったP2Y12受容体拮抗薬は抗血小板薬として臨床適応されているが、本研究結果より、免疫抑制薬としての適応拡大の可能性が考えられる。さらに作用機序が異なるシクロスポリンやタクロリムス等の免疫抑制薬との併用による相乗効果も期待でき、移植患者の予後の更なる改善につながる可能性が考えられる。また、P2Y12受容体の欠損により、ADP並びに2MeSADP刺激による遊走能の亢進が有意に低下することも確認された。さらに、シグナル伝達解析を行ったところ、P2Y12受容体からPI3-Akt経路並びにERK経路を介して遊走能が亢進することが確認された。これら当該年度の結果から、血小板上に発現しているP2Y12受容体だけでなく、血管平滑筋細胞や骨髄由来平滑筋様細胞、骨髄由来単核白血球上に発現しているP2Y12受容体も、上記経路を介した遊走能の亢進により、移植後動脈硬化の進展に関与していると考えられる。さらに作用機序が異なるシクロスポリンやタクロリムス等の免疫抑制薬との併用による相乗効果も期待でき、移植患者の予後の更なる改善につながる可能性が示唆される。P2Y12受容体欠損(KO)および野生型(WT)マウスから培養平滑筋細胞、骨髄由来平滑筋様細胞、骨髄由来単核白血球を採取・培養し、ADP並びにその安定体である2MeSADPで刺激をした所、WT群と比較して、KO群で有意に遊走能が低下した。次に、MCP-1刺激による遊走能の変化を検討した所、両群ともに遊走能が有意に亢進した。また、各々単独では遊走能が有意に亢進しない低濃度の2MeSADPとMCP-1で共刺激をした所、WT群でのみ有意に遊走能が亢進した。さらに、2MeSADP刺激後6時間のMCP-1 mRNA発現量を測定した所、WT群と比較して、KO群で有意に発現量が低下した。

最後に、各種阻害薬を用いた時の2MeSADPによる遊走能の変化並びに2MeSADP刺激後の各種シグナル解析を行ったところ、P2Y12受容体からPI3-Akt経路並びにERK経路を介して遊走能が亢進することが確認された。平滑筋様細胞の増殖能の解析は遂行できなかったものの、P2Y12受容体を介した遊走能とそのシグナル解析の検討を充分に行うことができたことから、順調に研究が進んでいるものと評価する。遊走能の解析に引き続き、P2Y12受容体を介した骨髄細胞から平滑筋様細胞への分化能の検討を行うために、まずP2Y12-KOとP2Y12-WT骨髄細胞の基礎分化能を比較検討する。さらに、各骨髄細胞をPDGF+bFGF刺激下でADPを追加刺激した時の分化能をP2Y12-KOとP2Y12-WTとで比較検討する予定である。前年度の遊走実験の結果より、もう一つのADP受容体であるP2Y1受容体の関与が考えられるため、分化能実験においてもP2Y1-WT及びP2Y1-KOの骨髄細胞を用いて同様に検討する予定である。その後、各種抑制薬を用いた時の分化能の変化や各シグナルを測定し、遊走能におけるシグナルとの違いを比較検討する予定である。また、昨年出来なかったADP刺激後の増殖能におけるP2Y12受容体の役割について、MTTアッセイ法やBrdU Flow Kit(BD Biosciences)を用いて検討する予定である。すでにこれまでの研究において、骨髄細胞から平滑筋様細胞への分化方法やシグナル伝達解析は実施出来ているため、平成24年度も計画通りに研究を推進していくことが可能と考えられる。平成24年度に行う分化・増殖能実験並びにそのシグナル解析において、フローサイトメトリー、Western Blotting、免疫染色などで使用する抗体や、ELISAキット等の購入を行う予定である。これらの試薬は高額である為、昨年度計上分では不足であることから、今年度も計上通りに使用する予定である。また、引き続きP2Y1及びP2Y12KOマウスの繁殖並びにWTマウスの購入に、動物関連費を充てる予定である。平成23-24年度の研究結果を、国内の学会で発表する予定である。また、国際学会の発表や資料収集も予定しており、これらに旅費を充てる予定である。そして本研究結果がまとまり次第、論文投稿を行うため、そのための投稿費として計上額を使用する予定である。
近世都市・江戸の行政法規と実務役人の機能に関する研究

本年は、本研究の最終年度であることから、依然として不十分と思われる資料調査を実施したとともに、研究成果の総括的作業として以下の作業を行った。第一に、研究者が以前より所属している研究会に積極的に参加し、その成果を報告することである。諸般の事情により正式な報告は次年度を予定しているが、現在その報告に向けて具体的な準備を実施しているところである。第二に、研究成果として得られた江戸の都市法に関連する未見の史料のなかで、今後関係する研究を進める上で重要と看做すことができるものについては、簡易な「史料目録」を作成することにより、多くの研究者に対してその利用の便を図るとともに、史料の内容自体についても、大学や大学院等の紀要に掲載することを目的とし、そのための原稿を執筆中である。第三に、主として上記の史料を具体的な根拠として、近世都市江戸における「行政法規」や「行政規則」と実務役人の機能に関する新たな知見について、学術論文を執筆し、最終的に複数の学術論文と史料紹介を基礎として、学術図書の刊行を予定しているものである。学術図書としては、関連する政治史、日本史、経済史等のこれまでの一連の成果を合わせて盛り込む必要があることは当然であり、今後若干の時間を要することが予想されるが、その最終的な目標に向けて具体的な準備を行っているところである。上記の課題を果たすことができたならば、近世の都市法と実務役人に関する研究として、十分に意義ある成果であると確信するものである。本年度は、まず本研究にとって不可欠でありながら、当該研究機関においては備えられていない史料集を購入し、その解読、分析を行った。また、それと並行し国会図書館、東京大学付属図書館、江戸東京博物館等をはじめとして各所蔵機関への精力的な史料調査を実施した。さらに、法制史学会、日本史研究会、関東近世史研究会等の学会にも参加し、最新の研究状況を把握することに努めた。そして、収集した史料を基礎として、データーを整理した。その際留意したことは、本研究の課題の趣旨からもわかるように、可能な限り史料を網羅的に分析することであった。具体的には江戸の都市法制の基本的なシステムが確立したと考えられる近世の中期を一つの画期として、それ以降の「行政法規」の特質について一貫した方針で分析したものである。さらに、その「行政法規」の運用に際して町年寄、与力、町役人塔の各種役人がどのような役割を果たしていたのかを具体的に確認することに留意した。それは、各種の先行研究においても、都市法の「行政法規」と実務役人とを関連づけて考察したものは、ほとんど認められないからである。以上のような、研究の観点と目的、そして方法において研究を進めた結果、近世都市・江戸における都市法、「行政法規」、実務役人の機能について、これまでの研究においてはほとんど不明であった重要なポイントを発見することができ、現在その史料紹介と学術論文の執筆に取り掛かりはじめているところである。当初予想していた状況と、ほぼ同じ程度の研究の進捗状況であると思われる。本年度は、前年度と同様に、さらに対象を広げた関係各所への史料調査を実施するとともに、東京およびその周辺地域を中心とする地方市史等に断片的に収められている江戸の都市法制に関連した史料を収集した。そして、その収集・整理したデーターに基づきながら詳細に検討・考察を加えたが、その際には、以下の点について十分留意したものである。第一点は、司法関係の史料を含めた行政、立法に関する広範な史料について分析の対象とすること、第二点は、特に行政に関する史料については、出された結論のみでなく、そこに至るまでの立法過程やその後の運用過程の状況についても、視野に入れながら考察すること、そして、第三点は、司法関係の史料についても、導き出された結論(判決や判決文)だけではなく、いわゆる出訴から判決に至るまでの一連の手続き(裁判手続き)の特色についても注意を払う、といった諸点である。以上の方法により、都市法における「行政法規」の特質と実務役人、すなわち江戸において与力や同心の果たした役割について、先行研究においては必ずしも十分に注目されていないと思われる点を明らかにすることを念頭に置きながら、その全体的な把握に努めているものである。それは、上記の一連の過程を経た後にはじめて近世都市・江戸の都市法の全体像の特色について可能なかぎり客観的な評価ができると考えているからである。そして、現在では、上記の史料についての史料紹介の準備を行っているところである。

学術図書としては、関連する政治史、日本史、経済史等のこれまでの一連の成果を合わせて盛り込む必要があることは当然であり、今後若干の時間を要することが予想されるが、その最終的な目標に向けて具体的な準備を行っているところである。上記の課題を果たすことができたならば、近世の都市法と実務役人に関する研究として、十分に意義ある成果であると確信するものである。さらに対象を広げた関係各所への丹念な史料収集を実施するとともに、具体的な学術論文の刊行を予定している。具体的な学術論文の執筆と史料紹介を計画している。まとまった史料集を購入するには、残額では不足していたため。まとまった史料集を購入するには、残額では不足していたが、本年度中に一括購入する予定である。研究課題のために必要な史料集を一括して購入する予定である。
光を用いた胎児生化学情報の非侵襲的測定に関する研究

近赤外光を用いた試作器が完成したのでヒト胎盤・胎児酸素濃度測定を行った。インフォームドコンセントを得た後、超音波断層法を事前に行い、胎盤、胎児、羊水の関係を確認し、胎盤や胎児を確実に捉える腹壁上の部位を決定した。分娩監視装置も同時に装着し酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ヘモグロビンそして胎児心拍数、子宮収縮を同時に測定した。その結果、子宮、胎盤の酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビン、組織酸素濃度(TOI)が得られた。殊に胎盤の酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビン、組織酸素濃度(TOI)濃度は妊娠高血圧症候群やIUGRではTOIが高値を示すことが明らかになった。また胎盤は子宮、胎児より安定したデータが得られることも明らかになった。子宮収縮との関係では子宮収縮により酸素化ヘモグロビンが上昇する群、変化しない群、下降する群があることを見出した。またプローベの位置設定により子宮筋、胎盤の酸素動態がそれぞれ検出できることが判明した。上記システムの測定対象を胎盤中心に進めることから胎盤の機能と病態について様々な角度から検討した。(1)胎盤に臭覚受容体があることを見出した。(2)胎盤が低酸素に陥るとインテグリンの発現パターンが変化する。(3)卵黄嚢に形質細胞が存在していることを発見し、妊娠初期の胎児生体防御機構に卵黄嚢が関与していることを証明した。子宮筋や胎盤の酸素動態は陣痛というストレスに大きく関与している。非侵襲的にこれが測定できれば、母児管理に新たな展開を望め、臨床的に極めて有用であると考えられるが、未だこの分野の報告は皆無といってよい。われわれは、過去に近赤外光を用いて胎児脳酸素動態をモニタリングした経験をも踏まえ、陣痛のストレスによる子宮内環境の酸素動態を非侵襲的に連続モニタリングする方法の開発に着手した。浜松ホトニクス社製赤外線分光測定装置(NIRO500、NIRO300)を用いた。この装置は新生児や麻酔時の脳酸素動態モニタリング用に開発されたものであるが、子宮内酸素モニタリングとして可能か否かの基礎的検討を行った。まず酸化型ヘモグロビン、還元型ヘモグロビン、酸化-還元チトクロムと同時に子宮収縮も同時に得られるように改造した。陣痛により腹壁が変動しても信頼性の持てるデータが得られるセンサーの開発を試みた。その結果、市販の装置そのものでは、陣痛により母体腹壁が変異するため、酸化-還元チトクロムが変動し使用できないことが判明した。これは、センサー装着部が、ラバー製のため光軸が陣痛に伴い変化し、ノイズ混入が原因であった。そこで、新たにジュラルミン製の送受光ファイバー固定具を開発し、これを用いることにより、酸化-還元チトクロムが525μmol/lあったものを不変状態に改善できた。分娩時の妊婦に装着しモニタリングしたところ、陣痛に対するヘモグロビン変化をとらえることができた。現在子宮筋の酸素をもっとも正確に反映するセンサーの装着部位、至適受光、送光の距離などの条件設定を行っている。preliminaryではあるが正常分娩では子宮収縮に伴い酸化型ヘモグロビンが上昇するものが多いという結果が得られた。昨年度は腹壁の動きに対応できるセンサーの開発を行った。本年度は昨年作成したセンサーを用いて実際妊婦において子宮筋の酸素動態が検出できるかの検討を行った。【方法】無作為に選択した産婦を対象とし、インフォームドコンセントが得られた14症例に母体

腹壁下子宮筋を主体とする酸素動態のモニタリングを実施した。分娩室に入室後、胎児監視装置からの陣痛、胎児心拍数を同時にモニタリングしながら、われわれが開発したセンサを外乱光が入らないように母体腹壁に装着し、これを浜松ホトニクス社製赤外線分光測定装置(NIRO500)に接続し、oxyhaemoglobin (HbO2)、deoxyhaemoglobin (Hb)を連続記録した。これらの情報は日本光電社製データ解析装置(LEG1000)に同時格納し、母児の臨床データと比較検討した。【結果】酸素動態を表すヘモグロビンのパターンは、おおむね以下の4種類に分類することができた。1)子宮収縮時、HbO2のみ上昇を認め、Hbは変化しないものは8例で、このようなパターンを呈した症例は全例正常分娩であった。2)子宮収縮時HbO2、Hbとも殆ど変化を認めないものは3例で、これらのパターンも全例正常分娩であった。3)子宮収縮時HbO2が減少しHbが増加するものは2例に見られ、遷延分娩となった。4)子宮収縮時HbO2、Hbの両者とも減少するものは1例に見られ、分娩が遷延するとともに心拍数パターンからfetal distressと考えられた。この症例では、胎児心拍の異常所見より早期に、HbO2、Hbの減少が認められた。【結論】子宮筋層酸素動態モニタリング法は非侵襲でかつ簡便であり、新たな母児情報を提供し、母児管理に有用となることが示唆された。昨年までの基礎的検討を踏まえて実際の妊婦で測定を行った。インフォームドコンセントを得た後、超音波断層法を事前に行い、胎盤、胎児、羊水の関係を確認し、胎盤や胎児を確実に捉える腹壁上の部位を決定した。分娩監視装置も同時に装着し酸素化ヘモグロビンと脱酸素化ヘモグロビンそして胎児心拍数、子宮収縮を同時に測定した。その結果、子宮、胎盤の酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビン、組織酸素濃度(TOI)が得られた。殊に胎盤の酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビン、組織酸素濃度(TOI)濃度は妊娠高血圧症候群やIUGRではTOIが高値を示すことが明らかになった。また胎盤は子宮、胎児より安定したデーターが得られることも明らかになった。子宮収縮との関係では子宮収縮により酸素化ヘモグロビンが上昇する群、変化しない群、下降する群があることを見いだした。またプローベの位置設定により子宮筋、胎盤の酸素動態がそれぞれ検出できることが判明した。臨床応用の測定対象として胎盤がクローズアップされたことから胎盤の機能と病態について様々な角度から検討した。そして以下の結果を得た。(1)胎盤に臭覚受容体があることを見いだした。(2)胎盤が低酸素に陥るとインテグリンの発現パターンが変化する。(3)卵黄嚢に形質細胞が存在していることを発見し、妊娠初期の胎児生体防御機構に卵黄嚢が関与していることを証明した。
麻酔薬のアクアポリンへの関与について

アクアポリン5(AQP5)蛋白の機能に対する麻酔薬の影響をXenopus expressionsystemを用いて検討した。AQP5 mRNAをマイクロインジェクションした卵母細胞を低浸透圧液中に移すことにより卵母細胞が膨張し、その膨張はAQPのインヒビターであるHgCl_2によって拮抗されることを確認した。また、AQP5と融合させたgreen fluorescence proteinが発現していることを蛍光顕微鏡で確認した。その後、AQP5を発現させた卵母細胞に各種麻酔薬(低浸透圧)を作用させ、卵母細胞の直径をリアルタイムで測定し麻酔薬のAQP5に対する影響について調べた。静脈内麻酔薬としてペントバルビタール(501000uM)、プロポフォール(1200uM)、ケタミン(1100uM)、ミダゾラム(1200uM)、吸入麻酔薬としてセボフルレン(1mM)とイソフルレン(1mM)、局所麻酔薬としてリドカイン(1uM)、ベンゾカイン(1uM)、QX-314(1uM)を用いた。その結果、プロポフォールとペントバルビタールはAQP5による水輸送を抑制し、その抑制の程度はプロポフォールがペントバルビタールよりも強かった。ケタミンはAQP5の機能に影響しなかったが増強するものもみられた。また、ミダゾラムはAQP5の機能にほとんど影響を与えなかった。セボフルレンとイソフルレンは1mMの濃度ではAQP5による水輸送機能を増強した。また、リドカイン、非電荷型のベンゾカインおよび電荷型のQX-314はともにAQP5の機能に大きな影響を与えなかった。以上の結果から、麻酔薬はその種類によってAQP5蛋白に異なる作用を示すことが示唆された。今後、これらの作用のメカニズムについて詳細に検討を行っていく予定である。歯科処置あるいは口腔外科手術中に患者口腔内から分泌される唾液量の著しい増加や減少は、術者の立場からは大きな障害となる。歯科・口腔外科領域の手術中に投与される局所麻酔薬や全身麻酔薬も唾液分泌量に影響を与える。しかしながら、麻酔薬が口腔内唾液分泌を調節している重要な蛋白であるアクアポリン5に対してどのように作用するかについてはほとんど検討されていない。そこで本研究では、まず初めにアフリカツメガエル卵母細胞を用いたin vitro実験系にて麻酔薬のアクアポリン5への直接作用について検討するため現在実験準備中である。卵母細胞の外液を高浸透圧から低浸透圧に交換すると、卵母細胞の膜上に発現していたアクアポリンは水を細胞内に取り込むことによりその体積を増大させる。その速度は非常に速く、12秒以内に卵母細胞内に水が充満する。アクアポリンの機能はこの体積変化計測により評価を行うが、専用の計測器はなく計測は困難で自らで工夫しなければならない。そこで我々は、直径約1mm程度の卵母細胞の体積変化を計測するため、実体顕微鏡上にビデオカメラを取り付け、その映像から卵母細胞の直径、位置、面積変化を二次元的にリアルタイムで計測し、それらの値から水の膜透過速度を計算することとした。実体顕微鏡下に置かれた卵母細胞は照明の角度によっては影ができ計測結果に誤差が出るため、照明は同軸落射型とした。また、さらにアナログで得られた画像をデジタル画像に変換し動画ソフトを用いてより詳しく分析できる計測システムを現在作成中である。アフリカツメカエル卵母細胞膜上に発現させたアクアポリン5(AQP5)に対する麻酔薬の影響について検討した。

まずAQP5 mRNAをマイクロインジェクションした卵母細胞を低浸透圧液中に移すことにより卵母細胞が膨張し、その膨張はAQPのインヒビターであるHgCl_2によって拮抗されることを確認した。その後、AQP5を発現させた卵母細胞に各種麻酔薬(低浸透圧)を作用させ、卵母細胞の直径をリアルタイムで測定し麻酔薬のAQP5に対する影響について調べた。静脈内麻酔薬としてペントバルビタール(501000uM)、プロポフォール(1200uM)、ケタミン(1100uM)、ミダゾラム(1200uM)、吸入麻酔薬としてセボフルレン(1mM)とイソフルレン(1mM)、局所麻酔薬としてリドカイン(1uM)、ベンゾカイン(1uM)、QX-314(1uM)を用いた。その結果、プロポフォールとペントバルビタールはAQP5による水輸送を抑制し、その抑制の程度はプロポフォールがペントバルビタールよりも強かった。ケタミンはAQP5の機能に影響しなかったが増強するものもみられた。またミダゾラムはAQP5の機能にほとんど影響を与えなかった。セボフルレンとイソフルレンは1mMの濃度ではAQP5による水輸送機能を増強した。また、リドカイン、非電荷型のベンゾカインおよび電荷型のQX-314はともにAQP5の機能に大きな影響を与えなかった。以上の結果から、麻酔薬はその種類によってAQP5蛋白に異なる作用を示すことが示唆された。
不登校対策における教育者サイドと治療者サイドの相互理解と有効な連携の道を探る

1.本研究の目的学校外の種々の治療・相談機関に所属するカウンセラ-が、不登校事例を相当した際に、教師との関係についてどのような体験を有し、それに対してどのように感じたり考えたりしているかを調査する。そして、昨年度に施行した教師を対象とする同様の調査結果と比較、検討することで、有効な連携のポイントを浮き彫りにすることを目指す。2.調査対象および方法被調査者は、不登校事例を10例以上担当した経験をもつカウンセラ-20人(内訳男:5人女:15人)。調査方法は個人または小グループによる面接法,所要時間は、30分50分程度。なお、各カウンセラ-の学派、立場については特に限定せず、来談者中心療法、精神分析、ユング派等が混在。3.結果と考察面接のなかで語られた内容を整理・分類したところ、A群[連携がうまくいった体験]B群[カウンセラ-と教師の感覚のちがい]C群[教師の責任感やプライドについて]D群[教師と保護者の板ばさみ]E群[精柳病理についての教師の理解不足]F群[学校のシステムについて]G群[望ましい教師の条件]という7群に大別された。昨年度の教師を対象とする調査結果と照合し検討したところ、両者とも連携の必要性を認識しており、専門性のちがいからくる感覚のちがいを理解しあうために、相手の立場にたつて物を見る努力や、話し合いの回を重ねることの大切さが浮き彫りにされたといえよう。本調査を通して、教師の多忙さやカウンセラ-の数の少なさ等の根本的な問題が、教師の側から切実な訴えとして提起されたことは、特記すべきことと考えられる。不登校児童・生徒に対する指導・援助に際して、学校現場の教師が、学外の相談・治療機関のカウンセラ-や精神科医に対してどのような気持ちを抱いてきたか率直に述べてもらうことを求めて、アンケート調査および面接調査を行い、その結果を整理し検討した。1.アンケート調査は、全国の10都府県の現職教師・計688人(内訳:小学校237人・中学校304人・高等学校147人・男子314人・女性374人。20代52人・30代276人・40代292人・50代68人)を対象に、無記名で施行した。質問項目は、10項目で、これまでの不登校への対応の経験、学外のカウンセラ-等との具体的な連携の有無、その際に感じたこと、連携を必要と考えているか否かについて、多肢選択式および自由記述式にて回答を求めた。結果としては、不登校児童・生徒を指導・援助した経験の豊かな教師は、連携の経験も有していることが多いが、その際、それについて肯定的に感じているケースばかりではなく、不満足感を味わったケースも稀ならず存在していることが判明した。しかし、連携の必要性ということについては、圧倒的に多数の教師がそれを認めており、身近なところで、必要に応じてすみやかに相談できる相手を求めていることが示された。学校カウンセラ-の配置を求める声も少なからず存在した。2.不登校への対応経験の豊かな教師20人に、匿名を条件に面接を行い、上記テーマに関して、個人的な体験を基づく意見を聴取した。それを通して、カウンセラ-等と教師との発想のちがい、カウンセラ-等の力量や姿勢が、連携を実りあるものにする上で重要であることなどが浮き彫りにされてきた。これらを踏まえて、カウンセラ-側への調査を行う予定である。1本研究の目的学校外の種々の治療・相談機関に所属するカウンセラ-が、不登校事例を担当した際に、教師との関係についてどのような体験を有し、それに対してどのように感じたり考えたりしているかを調査する。

そして、昨年度に施行した教師を対象とする同様の調査結果と比較・検討することで、有効な連携のポイントを浮き彫りにすることを目指す。2調査対象および方法被調査者は、不登校事例を10例以上担当した経験をもつカウンセラ-20人(内訳男:5人女15人)。調査方法は、個人または小グループによる面接法、所要時間は、30分50分程度。なお、各カウンセラ-の学派・立場については特に限定せず.来談者中心療法・精神分析、コング派等が混在。3結果と考察面接のなかで語られた内容を整理・分類したところ、A群〔連携がうまくいった体験〕B群〔カウンセラ-と教師の感覚のちがい〕C群〔教師の責任感やプライドについて〕D群〔教師と保護者の板ばさみ〕E群〔精神病理についての教師の理解不足〕F群〔学校のシステムについて〕G群〔望ましい教師の条件〕という7群に大別された。昨年度の教師を対象とする調査結果と照合し検討したところ、両者とも連携の必要性を認識しており、専門性のちがいからくる感覚のちがいを理解しあうために、相手の立場にたてて物を見る努力や、話し合いの回を重ねることの大切さが浮き彫りにされたといえよう。本調査を通して、教師の多忙さやカウンセラ-の数の少なさ等の根本的な問題が、教師の側から切実な訴えとして提起されたことは、特記すべきことと考えられる。