hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型矩形ＳＰ試験片を用いた高Ｃｒフェライト系耐熱鋼溶接部の高精度余寿評価

データ数およびひずみ計測の精度が十分でなかったため,SPクリープ試験結果を単軸クリープ試験結果に変換するための有効な方法(換算式)を提案するには至らなかった.しかし,SPクリープ試験結果から余寿命を直接予測できる可能性があることを明らかにした.つまり,SPクリープ破断試験結果に基づき,線形損傷則(寿命比則)による余寿命評価を試みた結果,劣化模擬材の外表面からの距離が0.5mmおよび4mmにおける寿命消費率はそれぞれ99.99%と99.52%となり,この時点でほぼすべての寿命を消費しているという結果になった.これは,外表面近傍で微小き裂が発生していたという観察結果と整合していた.データ数およびひずみ計測の精度が十分でなかったため,SPクリープ試験結果を単軸クリープ試験結果に変換するための有効な方法(換算式)を提案するには至らなかった.しかし,SPクリープ試験結果から余寿命を直接予測できる可能性があることを明らかにした.つまり,SPクリープ破断試験結果に基づき,線形損傷則(寿命比則)による余寿命評価を試みた結果,劣化模擬材の外表面からの距離が0.5mmおよび4mmにおける寿命消費率はそれぞれ99.99%と99.52%となり,この時点でほぼすべての寿命を消費しているという結果になった.これは,外表面近傍で微小き裂が発生していたという観察結果と整合していた.本研究では,試料採取の際に実機部材に損傷を与えない程度の小さな矩形試験片を用いて,溶接継手部全体のクリープ特性を計測・評価する新しい微小試験片試験技術の開発を目的とする.具体的には,矩形試験片の長手方向の両端のみにて試験片をクランプするという新しいスモールパンチ(SP)クリープ試験法に関する実験および解析的研究を行う.平成24年度は初年度して下記の研究項目を実施した.1.有限要素法によるSPクリープ試験片の応力・ひずみ解析有限要素解析法を用い,高Crフェライト系耐熱鋼溶接継手部全体のクリープ特性が適切にSPクリープ試験特性に反映されるような試験片形状について検討した.その結果,予備実験で用いた10×6×0.5mm形状の矩形試験片の中央に溶接熱影響部を長手方向と垂直に配置すると,組織弱化した熱影響部細粒域で相当応力がもっとも高くなり,試験片形状として最適であることがわかった。また,実際の試験においては,破壊は必ずこの溶接熱影響部細粒域で生じていた.2.デジタル画像相関法によるその場変形解析が可能なSPクリープ試験装置の製作SPクリープ試験片表面のひずみをデジタル画像相関法によってその場計測できるSPクリープ試験装置を新たに開発するのに成功した.このような試験装置の開発は国内外を問わずこれまで例がなく,はじめてである.本試験装置を用いることによりクリープ中の熱影響部局所領域のひずみ分布が明らかとなり,得られる知見は溶接継手部における余寿命診断手法の開発に大いに役立つものと期待される.本研究では,試料採取の際に実機部材に損傷を与えない程度の小さな矩形試験片を用いて,溶接継手部全体のクリープ特性を計測・評価する新しい微小試験片試験技術の開発を目的とする.具体的には,矩形試験片の長手方向の両端のみにて試験片をクランプするという新しいスモールパンチ(SP)クリープ試験法に関する実験および解析的研究を行う.平成25年度は下記の研究項目を実施した.ボイラ用12%Cr鋼溶接継手より大型の角状の単軸クリープ試験片を採取し,種々の時間で試験を途中止めして様々な損傷度を有するクリープ中断材を作製した.このクリープ中断材を経年劣化模擬材とし,ここからH24年度に決めた形状の小型矩形試験片を採取した.Type IV損傷のメカニズム解明とその評価という観点から,変形・破壊特性の板厚方向依存性も併せて調査した.その結果,経年劣化模擬材のクリープ破断時間はいずれも新材に比べ短かった.また,新材では採取位置の影響はあまり認められず,破断時間は3040h程度とほぼ一定であった.一方,経年劣化模擬材の破断時間は採取位置に依存し大きく異なった.表面より約34mmのところから採取した試験片の破断時間は15h程度と新材に比べその減少量はわずかであったが,表面に近づくにつれて破断時間の減少は顕著になった.表面からの距離が約0.5mmと4mmの試験片においては,破断時間はそれぞれわずか13sと11minであった.なお,SPクリープ試験データの単軸クリープ試験データへの変換方法については未だ有効な方法は得られておらず,H26年度に引き続き検討する.本研究では,試料採取の際に実機部材に損傷を与えない程度の小さな矩形状SP試験片を用いて,溶接継手部全体のクリープ特性を計測・評価する新しい微小試験片試験技術の開発を目的とする.具体的には,小型矩形試験片(10mm×6mm,厚さ0.5mm)の長手方向の両端のみにて試験片をクランプするという新しいスモールパンチ(SP)クリープ試験法に関する実験および解析的研究を行う.平成26年度は,SPクリープ試験結果の単軸クリープ試験結果への変換を目的としてデジタル画像相関法によるひずみ分布計測と有限要素法による応力・ひずみ分布評価を継続するとともに,ボイラ用12%Crフェライト系耐熱鋼溶接接手の劣化模擬材より採取した小型矩形試験片のクリープ特性評価を引き続き行いデータを拡充した.その結果,データ数およびひずみ計測の精度が十分ではなかったため,SPクリープ試験結果を単軸クリープ試験結果に変換するための有効な方法(換算式)を提案するには至らなった.

しかし,SPクリープ試験結果から余寿命を直接予測できる可能性があることを明らかにした.つまり,SPクリープ破断試験結果に基づき,線形損傷則(寿命比則)による余寿命評価を試みた結果,劣化模擬材の外表面からの距離が0.5mmおよび4mmにおける寿命消費率はそれぞれ99.99%と99.52%となり,この時点でほぼすべての寿命を消費しているという結果になった.これは,外表面近傍で微小き裂が発生していたという観察結果と整合していた.加えて,異なる手法(水素昇温脱離分析法)で同溶接接手のクリープ損傷度を評価し,SPクリープ試験結果が妥当であることを確認した.そして,この改良SPクリープ試験と水素昇温脱離分析法を組み合わせることによって,高精度な余寿命診断が行える可能性があることを明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。材料強度学26年度が最終年度であるため、記入しない。矩形試験片の形状を最適化するとともに,SPクリープ試験片表面のひずみをデジタル画像相関法によってその場剖測できるSPクリープ試験装置を新たに開発した.本研究課題で新たに提案したスモールパンチクリープ試験法をボイラ用12%Cr鋼溶接継手の経年劣化模擬材へ適用した結果,経年劣化模擬材のクリープ破断寿命はいずれも新材に比べ短く,また表面に近いものほどクリープ寿命の減少が顕著であることがわかった.これは,本手法が溶接継手部全体のクリープ特性評価あるいは余寿命診断技術として大変有望であることを意味している.26年度が最終年度であるため、記入しない。新規開発した試験装置を用い,12%Cr鋼(SUS410J3)溶接継手のクリープ特性計測を開始する.また,SPクリープ試験結果の単軸クリープ試験結果への変換と損傷メカニズムの解明に関する検討に着手する.引き続き経年劣化模擬材のスモールパンチクリープ試験データを蓄積するとともに,下記項目について検討する.1.母材より求めた定常平均相当応力を用いたデータ整理:小型矩形試験片においても定常平均相当応力は試験期間の大半で一定になる.従って,従来SP試験と同様,母材試験片で求めた定常平均相当応力を用いてSPクリープ破断試験データを整理すると,負荷応力で整理した単軸クリープ破断試験データにほぼ一致することが期待される.これは,継手組織に起因した応力・ひずみ分布の不均一性を特に考慮せず,溶接継手材の単軸クリープ破断試験結果を負荷応力で評価するのと同じである.2.デジタル画像相関法により測定した局所応力によるデータ整理:定常平均相当応力によるデータ整理が困難であると判断された場合は,変形が集中し破壊の起点となるHAZ細粒域での実応力を用いたデータ整理を試みる.この局所応力は,デジタル画像相関法によるその場変形解析の結果に基づいて求める.併せて,有限要素法による応力解析も実施し,その応力値の妥当性についても検証を行う.3.TypeIV損傷メカニズムに関する冶金的考察:Type IV損傷のメカニズムを明らかにするために,単軸クリープ試験片や小型矩形試験片のHAZ局所領域におけるミクロ組織変化を高分解能TEM観察やミクロ組織3D定量解析,ナノインデンテーション試験などによって詳細に調査するとともに,それらとHAZ局所領域のひずみ分布や微小き裂発生位置との対応について検討する.26年度が最終年度であるため、記入しない。
エピジェネティクス及び環境遺伝交互作用による注意欠陥/多動性障害発症リスクの解明

出生前向きコホートで8才児の注意欠陥/多動性障害(ADHD)への喫煙影響を明らかにするため,Conners3を用い調査した。8歳児1,192名から調査票を回収した。アウトカムはConners3の「不注意」「多動衝動」「総合指標」得点で評価した。妊娠前の母親,7歳時両親が喫煙している場合、各得点が高かった(p=0.0140.006)。Conners3得点からADHD疑い群8名と対照群28名に対面調査を実施した。WISC-IVによる知能検査は両群に差がなかった。ADHD発症に関わる化学物質曝露と代謝関連遺伝子多型,環境遺伝交互作用を総説にまとめた。環境と子どもの健康に関する北海道スタディに参加している8才児に対し、Conners3日本語版(ADHD関連症状調査票)とADHD-RSなどについて調査を行い、環境因子の行動発達への影響を明らかにする。さらにConners3日本語版の総合評価指標の得点上位5%をケースとして、性・年齢をマッチした対照群と比較し、ADHDリスク遺伝子の多型とADHDの環境(喫煙)遺伝子多型交互作用を考慮した発症メカニズムを明らかにすることを目的としている。今年度の実績は次の通りである。(1)大規模出生コホート(20,940名登録)に参加し、平成24年度8歳に達した児2,171名の養育者に調査票を送付した。ADHD関連症状はConners3日本語版、ADHD-RSを用いアウトカムとし、生活環境要因の情報を収集した。児の健康状態、睡眠時間、遊びの性向(PSAI)、メディア接触時間、養育環境(HOME)、両親の喫煙状況、経済状態、ライフイベントについて尋ね、1,192名から回収した(回収率55%)。(2)既に実施した胎児期のベースライン調査および喫煙曝露指標(コチニン濃度)、葉酸濃度のデータを連結し、環境要因がADHD発症に及ぼすリスクの大きさを評価した。目的である曝露物質測定として、コチニン値は妊娠後期母体血で16,980件、葉酸値は妊娠初期母体血で20,181件の測定を終了した。(3)ADHD疑い群8名、対照群24名について、発達障害の鑑別のため、児認知能(WISC-IV)と行動評価スクリーニング(CBCL)について対面調査を実施した。(4)環境遺伝交互作用について検討するため、総説にまとめた。本研究では大規模出生コホートに参加している8才児に対し、国際的に使用されているConners日本語版(ADHD関連症状調査票)とADHD-RS、現在の生活環境などについて質問票調査を行い、環境因子のリスクを明らかにする。さらにコホート内症例対照研究を設定し、DAT1、DRD4ほかADHDリスク遺伝子多型とメチル化部位の測定を行う。これによりDNAメチル化を介したADHDの環境(喫煙)遺伝子多型交互作用を考慮したメカニズムを明らかにすることを目的としている。(1)調査票による環境・交絡要因評価の準備:大規模出生コホート(平成23年12月31日現在、20,443名登録)に参加登録し、平成24年度8歳に達する児2,334名の養育者を対象に実施する調査票を作成した。調査票はConners日本語版、ADHD-RSのほか生活環境要因と交絡要因の情報収集のため、児の健康状態、治療中疾患の有無、睡眠時間、遊びのようす、メディア接触時間、養育環境、両親の喫煙状況、食事、経済状態、ストレス状態、ライフイベントについての項目を入れて作成した。予備調査(10名)により回答状況を確認し印刷した。(2)(1)により得られる環境要因、交絡要因と、既に実施した胎児期のベースライン調査(出生体重、飲酒)および喫煙曝露指標(コチニン濃度)、葉酸濃度のデータを連結し、環境要因がADHD発症に及ぼすリスクの大きさを評価する。曝露物質測定として、コチニン値は妊娠後期母体血で15,386名、葉酸値は妊娠初期母体血で18,846名分の測定を終了している。(3)ADHD発症に関する環境要因(環境化学物質、養育環境、生活環境など)と遺伝要因、さらに環境遺伝交互作用について詳細な文献レビューを行い、論文投稿並びに学会発表を行った。調査票印刷、喫煙曝露評価(コチニン値測定15,386名)と葉酸値測定(18,846名分)が終了している。ADHDについては、免疫アレルギー調査を行う7歳時に行わず、8歳時に独立して調査を実施する。遺伝子解析のための設備セットアップも完了し、平成24年度に調査票発送と同時に、コホート内症例対照研究で遺伝環境交互作用を検討する準備を進めていく。

1)8歳時調査票による調査:児が8歳に到達すると順次調査票を送付し(総数2,334名分予定)、調査票によるADHD発症の環境要因評価を行う。2)ADHDが疑われる児の確定診断:ADHD症例群で疾患が疑われた場合は、希望者に対して小児科または精神科医師による面接を行い、ADHDの確定診断および他精神疾患との鑑別を行って、必要な場合医療機関での早期介入に繋げる。3) Conners日本語版調査票およびADHD-RSの信頼性の検討:児のConners日本語版およびADHD-RSの得点を用い、信頼性の検討を行う。Conners日本語版の得点上位5%をADHD疑い群とし、年齢・性別をマッチさせた対照群、各50名について設定するコホート内症例対照研究では、CBCLを養育者に実施し、Conners日本語版、ADHD-RS、CBCLの3つの評価尺度により信頼性を検討する。4)エピジェネティクスを含む環境遺伝交互作用の解明:コホート内症例対照研究で、凍結保存された臍帯血を用いて、パイロシーケンサー(キアゲン社)でADHDの候補遺伝子(COMT、DRD1/2/3/4/5TH、MAOAなどの単塩基多型およびDAT1、DRD4のコピー数多型)および異物代謝酵素など喫煙に関連する遺伝子(CYP1A1、CYP1B1、AhR、AhRR、EPHX1、NAT2など)の多型・ハプロタイプと、それらの遺伝子のメチル化部位の変異を解析し、喫煙との交互作用を検討する。平成24年度3月に納品等になった場合でも、平成24年4月に支払いが発生するため、残高として記入した。なお、平成23年度研究費として実施状況報告書に記載している残高292,751円の内訳は、次の通りである。遺伝子実験用試薬・器具として、試料貯蔵ボックス110,250円、北海道バイオシステムフィンピペット92,610円、2ml凍結保存チューブ59,220円、調査案内文印刷としてコピー用紙A4 10,920円、文具消耗品等としてビジネスバッグ他19,751円となっている。
研究開発における国際化と多角化のマネジメントに関する研究

本研究は,研究開発の国際化と多角化との関連性について明らかにすることを目的とする。日本のエレクトロニクス関連企業を題材とした定量的データの分析からは,近年,海外研究開発拠点はアジアを中心として増加傾向にあることが明らかにされた。また,研究開発の多角化を積極的に進める企業ほど,海外研究開発拠点をより多様な国に立地する傾向にあった。平成21年度は東洋経済新報社『海外進出企業総覧』(会社別編)の各年版を利用することで、日本の電機メーカーの海外進出データ、特に海外子会社の立地国・地域の多様性に関するデータの整備を行うとともに、米国NBER(National Bureau of Economic Research)によって作成された米国特許データベース(The NBER U.S. Patent Citations Data File)を利用することで、これらの電機メーカーの個別企業レベルでの特許取得件数や技術ポートフォリオのデータの収集を行った。特に平成21年度は、これらの企業に関する1990年代後半の時系列的なデータの収集・整備作業に従事した。次に,これらのデータを利用することで、日本の電機メーカーの事業活動の国際的な多様化の進展と、技術の多角化の進展とのダイナミックな関係について、主に全体的な傾向の分析を行うとともに、関係する先行研究の検討を行った。以上の作業を通じて得られた研究成果の一部に関しては、既にH21年度内に学内の紀要へ論文として発表しており、今後は外部の学術雑誌への投稿も予定している。平成22年度は,前年度までの研究を引き継ぐ形で下記の作業を実施した。(1)企業への訪問・インタビュー調査(2)企業のR&D活動の国際化と多角化に関する定量的分析(1)については,日本の自動車メーカーに対し,製品開発活動に関する聞き取り調査を実施した。また(2)については,企業のR&D拠点の海外立地の多様性の広がりと本社レベルのR&Dの多角化との関係性について,東洋経済新報社『海外進出企業総覧』,米国特許庁の特許データなどのデータベースを利用して,分析を進めた。以上の作業のうち特に(2)について,当該年度は研究成果をワーキングペーパーとしてまとめた。「日本企業におけるR&D拠点の海外立地の展開-エレクトロニクス産業の分析-」『リスク研究センターディスカッションペーパーシリーズ』J-9(平成23年3月)分析結果からは,本社レベルのR&Dの多角化は,技術の補完を意図した海外R&D拠点の立地を促進することが示唆された。今後はこの成果を再度検討した上で,査読つき学術誌等への投稿について検討していきたい。平成23年度は,前年度までの研究を引き継ぐ形で下記の研究を行った。(1)米国特許庁の特許データベースを利用した,日本のエレクトロニクス企業における研究開発の国際化と多角化に関する体系的データベースの構築と分析作業(2)文献・学術論文等のサーベイと経験的データのすり合わせに基づく理論的枠組みの構築作業(1)については,米国NBER (National Bureau of Economic Research)による米国特許データベース,および東洋経済新報社『海外進出企業総覧』などを利用した日本企業の研究開発活動のデータベースの構築作業を準めた。この作業は一昨年度より継続的に実施してきたが,特に本年度は,海外子会社における技術開発活動と,日本親会社の実施する技術開発活動の内容の相違,特に海外子会社の技術開発を通じた多国籍企業の技術開発活動の多角化の実態に関する分析を進めるためのデータの収集・整理を中心に作業を実施した。(2)に関しては(1)で実施している作業と関連して,製品・事業,および技術開発に関する多角化の経営学的研究を中心として文献・論文の収集を進め,実証分析に耐えうる独自の理論的枠組み構築の可能性について検討を行った。以上,(1),(2)の作業を往復しながら本年度は研究を進めた。今後はこの成果を再度検討した上で,学術誌等への投稿について検討していきたい。
EPA・DHA、スタチンの脳静脈灌流障害による脳梗塞進展抑制効果の検討

脳静脈灌流障害による脳梗塞進展に対するparavastatinsodiumとEPA/DHA投与による予防効果の検討をラットモデルを用いて行っている。現在、モデル作成については問題なく施行可能な状態であるが、薬剤混餌によるラット作成中であり、実験進行中である。薬剤混餌の作成に時間を要するため、研究進行が遅れている。薬剤混餌の依頼を早めに行うことで対応していく必要がある。申請者はラット脳静脈閉塞モデルにて肥満・2型糖尿病では脳静脈灌流障害による脳梗塞の悪化が起こり(Wajima D et al. Brain Res 2010)、薬剤投与によりその悪化が抑制される可能性について研究報告を行った(Wajima D et al. J Cereb Blood Flow Metab 2011)。本研究はEPA・DHA、スタチンによる脳静脈灌流障害による脳梗塞進展抑制効果を明らかにし、EPA・DHA、スタチンを脳静脈梗塞の治療応用へと展開するための研究基盤を確立することが目的である。本研究ではラットにEPA・DHA、スタチンを服用させた状態でラット脳皮質静脈閉塞モデルを作成し脳血流評価、病理学的評価により脳静脈灌流障害による脳梗塞進展抑制効果の検討を行い、EPA・DHA、スタチンによる脳静脈灌流障害による脳梗塞進展抑制効果を検討することが目的である。現在、本研究結果について実験進行中であり、また評価検討中である。WisterラットにStatinまたはEPA・DHAを投与する群、薬剤非投与群を作成する。14週齢雄Wisterラットを奈良県立医科大学動物実験施設に搬入し、1.2.の課題ともに薬剤使用群(n=20)と薬剤不使用群(n=20)に分けてモデルを作成した。(1. Pravastatin (1mg/kg)を餌内に混入し2週間飼育した。2. EPA・DHA (DHA + EPA = 83 + 27 mg/kg)を餌内に混入し2週間飼育した。)薬剤投与群と薬剤非投与群の両者ともに脳皮質静脈閉塞モデルを作成、脳皮質静脈閉塞モデル作成中の脳血流評価を行った(2本の隣接する脳皮質静脈を「光感受性色素を用いたラット脳皮質静脈閉塞モデル」によって閉塞させ、脳静脈閉塞モデルを作成した。抱水クロラール(36 mg/100 g body weight)にて麻酔し、気管挿管を行い人工呼吸を行った。右大腿静脈に静脈ルートを確保した。尾動脈に動脈ラインを確保しモニタリングを行った。頭部を固定し、腹臥位にて左頭頂開頭を行い、Rose bengal (50 mg/kg)を静脈注射し、(L4887fiberoptic system,Hamamatsu Photonics, Hamamatsu,Japan)にて隣接する2本の脳皮質静脈に血栓を作成し静脈閉塞モデルを作成する。モデル作成中の血液ガス分析(ABL 550,Radiometer,Copenhagen,Denmark)を行う。閉塞前後の脳血流変化を脳血流測定装置で測定、両群間の差異について検討する。)脳静脈灌流障害による脳梗塞進展に対するparavastatinsodiumとEPA/DHA投与による予防効果の検討をラットモデルを用いて行っている。脳皮質静脈閉塞モデル作成後48時間、7日後にsacrificeし病理標本を作成する。脳皮質静脈閉塞モデル作成48時間、7日後に安楽死処置、大脳を灌流固定、ホルマリン処置を施し、ラット脳の病理標本作成を行う。HE染色にて静脈梗塞の体積を測定、更にTUNEL染色、Bax・Bcl-2抗体に対する免疫染色でそれぞれの陽性細胞発現を評価する。またWestern-Blotによる評価も行う。薬剤投与群と非投与群において梗塞体積、penumbra-like領域のTUNEL・Bax、Bcl-2陽性細胞発現について比較し、梗塞病変、梗塞周囲のapoptosisの縮小効果について検討する。14週齢雄Wisterラットを奈良県立医科大学動物実験施設に搬入し、1.2.の課題ともに薬剤使用群(n=20)と薬剤不使用群(n=20)に分けてモデルを作成する。(1. Pravastatin (1mg/kg)を餌内に混入し2週間飼育する。2. EPA・DHA (DHA + EPA = 83 + 27 mg/kg)を餌内に混入し2週間飼育する。上記にて実験を行ったが、追加実験が必要となったため次年度使用額が生じた。使用内容についてはモデル作成について必要な分と同内容である。
脂質ラフトにおけるシグナル伝達機構の解析

私たちはガングリオシドGD3抗体R24が初代培養小脳顆粒細胞からsrcファミリチロシンキナーゼLynが共沈すること、また初代培養小脳顆粒細胞をR24で処理するとLynが活性化しいくつかの基質のチロシンリン酸化をおこすことを報告し、ガングリオシドGD3がLynと機能的に会合していることを示してきた。本研究で、初代培養小脳顆粒細胞をR24で処理するとパキシリンの118番目のチロシンリン酸化を促進し、Fアクチンの集合および神経突起伸長をおこすことを見出した。小脳成長円錐膜画分をR24で処理すると68kDaタンパク質の強いチロシンリン酸化がおこり、パキシリンの118番目のチロシンリン酸化と同じ移動度を示した。パキシリンのチロシンリン酸化は、アクチン細胞骨格に依存した細胞の形態を調節することが知られている。ガングリオシドGD3によるシグナル伝達は、パキシリンのチロシンリン酸化を介する成長円錐の形態に関わっている。最近、スフィンゴ糖脂質がコレステロールとともに細胞膜上で集合してミクロドメインを形成し、そこに多くのシグナル伝達分子が局在していることが分かってきた。現在このスフィンゴ糖脂質ミクロドメインは脂質ラフトと呼ばれ、様々な生命現象におけるシグナル伝達の中継点として働いていることが明らかになり、世界的に注目を集めている。その中で、本研究は脂質ラフトにおけるシグナル伝達機構を解明することを目的とする。私は脳神経系に多く存在するスフィンゴ糖脂質であるガングリオシドの機能を解析するため、抗ガングリオシド抗体で免疫沈降する際に共沈してくるガングリオシド会合タンパク質の単離を試みてきた。そして小脳顆粒細胞においてガングリオシドGD3が細胞内シグナル伝達分子であるsrcファミリーキナーゼLyn,ラフト膜貫通タンパク質Cbp,三量体Gタンパク質Goαと会合していることを報告してきた。小脳初代培養細胞を抗ガングリオシドGD3抗体で処理するとLynが活性化すること、CbpはsrcファミリーキナーゼLynの基質になりうることをすでに見出しており、本年度は小脳初代培養細胞を抗ガングリオシドGD3抗体で処理すると、Cbpがチロシンリン酸化されることを確かめた。この結果は、ガングリオシドがsrcファミリーキナーゼと機能的にカップルしていることを示している。小脳初代培養細胞を抗ガングリオシドGD3抗体で処理するとLynが活性化すること、CbpはsrcファミリーキナーゼLynの基質になりうることをすでに見出しており、小脳初代培養細胞を抗ガングリオシドGD3抗体で処理すると、Cbpがチロシンリン酸化されることを確かめた。今年度は、ショ糖密度勾配遠心法によってCbpは小脳成長円錐画分に存在することが示唆されたので、実際に成長円錐に存在しているかどうかを免疫電顕法によって確かめた。小脳から調製した成長円錐画分を、Cbp抗体および成長円錐マーカーであるGAP-43の抗体を用いて金コロイドによる二重標識を試みた。その結果、GAP-43陽性の成長円錐膜上にCbpも局在することが確認できた。ラフト膜貫通タンパク質CbpはSrcファミリーチロシンキナーゼのネガティブフィードバックレギュレーターであることが知られており、本研究は、小脳神経細胞成長円錐の脂質ラフトにおいてsrcファミリーキナーゼLynの活性を制御している可能性を示している。さらに小脳初代培養細胞を抗ガングリオシドGD3抗体で処理するとLynが活性化すること、CbpはsrcファミリーキナーゼLynの基質になり、成長円錐に存在することを見出した。そこで今年度は、小脳成長円錐膜を抗ガングリオシドGD3抗体で処理したときにおこるシグナル伝達を解析した。

その結果、68kDaの強いチロシンリン酸化が検出され、それがパキシリン118チロシンの特異的リン酸化であることを突き止めた。パキシリンのリン酸化はアクチン重合を制御することが知られていることから、小脳顆粒細胞を抗ガングリオシドGD3抗体で処理したときにおこる変化について調べたところアクチン重合にともない神経突起伸長が起こることを見出した。これはガングリオシドGD3がパキシリンリン酸化を介して成長円錐を制御していることを示唆している。
高年齢者雇用と人的資源管理システム:エイジフリー社会の実現に向けた探索的研究

本研究の目的は、エイジフリー社会の実現に向けて、企業の人的資源管理に求められる視点を検討することにある。そのために、従来企業での雇用継続と他社への転職による雇用継続の両方に焦点を当て、平成17年度から19年度にかけて定性・定量の両面から調査研究を行った。高年齢者を、「年金などの社会保障を受けて生活する社会的弱者」として画一的にみなす年齢差別、いわゆるエイジズムは、社会の発展とともに整備された社会保障給付が、職業人生からの引退と連動することにその起源を見出すことができる。当初は社会様式でしがなかった退職慣行が制度化し、高年齢者を「社会の依存者」と見なす差別意識が人々の心の中で強調されていった。しかし歴史的に見て、こうした高年齢者観はここ1世紀の間に作り出された一時代の社会的位相にすぎない。エイジズムを打ち砕くひとつの方法は、より多くの人々が高年齢期においても企業から必要とされ続ける人材となり、職業労働に励む生産的な姿を実社会に示していくことである。そうした能力が獲得されていくプロセスを、定年到達者のキャリア分析によって考察した結果、従来企業での雇用継続者と転職成功者のキャリア特性が極めて近似していることが明らかとなった。一般的には両者は求められる人材像が異なると考えられてきたが、ともに同一職能内に長く留まる「キャリアの連続性」と、能力の伸長を促す「起伏のあるキャリア」を経験している場合が多い。また定量分析によって、この長期の同一職能内経験と能力の伸長を意図した計画的キャリア育成は、長期的視点に基づく、安定的な雇用関係を土台とする人的資源管理の下で達成されていることが確かめられた。高年齢者雇用拡大に向けた企業のマネジメントの仕組みを探る工程は、とりもなおさず、企業の全体に係わる有用な人的資源管理のプロセスを知ることに他ならない。65歳になってもいて欲しいと思えるような人材を育成し活用できる企業は、聞違いなく、持続的な発展ができる企業であろう。年齢差別のないエイジフリー社会の実現に向けて、法整備や社会全体の雇用システムの再構築が求められているが、キャリア管理がある程度企業の裁量に委ねられている以上、企業が担うべき役割は大きいと考えられる。本年度は同一企業内での高年齢者雇用と、出向・転籍を含む他社への転職の場合に焦点を当て分析を行った。高年齢者を「年金などの社会保障を受けて生活する社会的弱者」と画一的にみなす年齢差別、いわゆるエイジズムは、欧米諸国において社会の発展とともに整備された社会保障給付が、職業人生からの引退と連動することにその起源を見出すことができる。当初は社会様式でしかなかった退職慣行が制度化し、高年齢者を「社会の依存者」と見なす差別意識が人々の心の中で強調されたと考えられる。エイジズムを打ち砕くひとつの方法は、働く個人が高齢期になろうとも企業から必要とされるような「雇用され続ける能力」を持つことである。その能力がどのようにして獲得されているのかを、定年到達者のキャリア分析によって考察した。その結果、同一企業内の場合も、出向・転籍を含む他社への転職の場合も、高齢期の就業を実現している者は、概して同一職能内に長期に亘って留まり、その間に担当職務に関する知識・能力を高度に蓄積していることが示された。この長期の同一職能内経験は、雇用関係が短期的に決済されがちな個別的・成果主義的人事管理よりも、ある程度長期的視点に基づく、安定的な雇用関係を土台とする人事管理の下で達成されるものと考えられる。キャリア管理がある程度企業の裁量に委ねられている以上、高齢期を含めた一人の人間のキャリア形成や能力育成は、自助のみによって達成できるものではない。年齢差別のないエイジフリー社会の実現に向けて、法整備をはじめとする社会全体の雇用システムの再構築が求められている一方で、企業の人事管理が担うべき役割も大きいと考えられる。本研究の目的は、持続的な高年齢者雇用に必要な企業の人的資源管理システムについて検討することにある。本年度は高年齢者の就業意識に着目し、その特徴を考察した上で、雇用とともに引退プロセスに焦点を当て分析を行った。これまで高年齢者の雇用問題の議論は、いかに雇用を促進するかが中心であった。しかし企業は人々の要請に応じていく社会的存在であると同時に、利潤を追求する経済組織なのであり、それゆえ法改正や制度設計が行われようとも、企業は必要人材と判定した高齢従業員を選抜し限定的に雇用継続をしたいというインセンティブを持つ。よって高年齢者の雇用は雇用継続・不雇用継続の選抜が暗黙的に前提となるのであり、雇用のマネジメントは引退のマネジメントと表裏一体を成している。日本の高年齢者は他国に比して職場での協力体制や経営理念を重要視し、組織との一体感が強く、こうした就業意識は、従来企業での雇用継続希望率を高めている。しかし上述のとおり、その一部が他社へ転職もしくは引退していくことがやむを得ず望まれる。この時、雇用継続者の選抜に伴う摩擦回避の一助となるのが、雇用される可能性について自ら気づかせる人事管理のプロセスである。

比較的円滑に雇用を行っている企業では、雇用継続の場合は自分で雇用・不雇用の判定を行う「自己選別」によって、転職の場合は非自発から自発への「すりかえ合意」によって、当初は想定していなかった選択肢を、最終的にはあたかも自分で選んだかのように納得し受け入れる摩擦回避のマネジメントが実現されていた。これらの背後にある「なんとなく知らせる仕組み」は、長期にわたる一貫した人事管理の下で、計画的な人事異動・ジョブローテーションや、職業人生の全体を見越したキャリアセミナーやカウンセリングが行われることによって成立している。その土台となっているのは、日本企業の本来的特徴である、長期的視点に基づく安定的な雇用関係であると考えられる。本研究の目的は、エイジフリー社会の実現に向けて、企業の人的資源管理に求められる視点を検討することにある。そのために、従来企業での雇用継続と他社への転職による雇用継続の両方に焦点を当て、平成17年度から19年度にかけて定性・定量の両面から調査研究を行った。高年齢者を、「年金などの社会保障を受けて生活する社会的弱者」として画一的にみなす年齢差別、いわゆるエイジズムは、社会の発展とともに整備された社会保障給付が、職業人生からの引退と連動することにその起源を見出すことができる。当初は社会様式でしがなかった退職慣行が制度化し、高年齢者を「社会の依存者」と見なす差別意識が人々の心の中で強調されていった。しかし歴史的に見て、こうした高年齢者観はここ1世紀の間に作り出された一時代の社会的位相にすぎない。エイジズムを打ち砕くひとつの方法は、より多くの人々が高年齢期においても企業から必要とされ続ける人材となり、職業労働に励む生産的な姿を実社会に示していくことである。そうした能力が獲得されていくプロセスを、定年到達者のキャリア分析によって考察した結果、従来企業での雇用継続者と転職成功者のキャリア特性が極めて近似していることが明らかとなった。一般的には両者は求められる人材像が異なると考えられてきたが、ともに同一職能内に長く留まる「キャリアの連続性」と、能力の伸長を促す「起伏のあるキャリア」を経験している場合が多い。また定量分析によって、この長期の同一職能内経験と能力の伸長を意図した計画的キャリア育成は、長期的視点に基づく、安定的な雇用関係を土台とする人的資源管理の下で達成されていることが確かめられた。高年齢者雇用拡大に向けた企業のマネジメントの仕組みを探る工程は、とりもなおさず、企業の全体に係わる有用な人的資源管理のプロセスを知ることに他ならない。65歳になってもいて欲しいと思えるような人材を育成し活用できる企業は、聞違いなく、持続的な発展ができる企業であろう。年齢差別のないエイジフリー社会の実現に向けて、法整備や社会全体の雇用システムの再構築が求められているが、キャリア管理がある程度企業の裁量に委ねられている以上、企業が担うべき役割は大きいと考えられる。
1歯単位の歯肉溝洗浄法(gingival washing)の開発による歯周組織破壊の早期診断法

歯周疾患の推移を予測し、歯周組織の破壊を最小限に防ぐために、歯周ポケットの活動性をいち早く把握することが重要になる。そこで本研究では、臨床的に活動性を示すパラメターと歯肉溝滲出液の流出量および蛋白濃度との関係を検討し、滲出液のアミノ酸分析や、サイトカインの測定を行った。1歯単位の歯肉溝洗浄はSkapskiand Lehnerの方法の変法にて、歯周疾患患者に行い、歯肉溝滲出液の流出量はペリオトロンで測定した。歯肉溝滲出液の流出量は歯肉炎指数(Gl:Loe and Silnes)および歯肉出血指数(GBI:Ainamo and Bay)と相関し、ポケットの測定値とは弱い相関を示した。歯肉溝滲出液の流出量と同滲出液中の蛋白濃度とは逆相関関係が認められた。歯肉溝滲出液中のIL-1β量と臨床的パラメーターおよび滲出液の流出量との間に相関関係は認められなかった。日立高速アミノ酸自動分析器8500により、歯肉溝滲出液のアミノ酸分析を行った結果、Met,Leu,Tyr,Phe,His,Lys,Argの比率はすべての患者でほぼ一定であったが、Asp,Ser,Glu,Pro,Gly,Alaのレベルは病例により変動した。すべての病例で、ハイドロキシプロリンは実験誤差以下のレベルであった。アミノ酸組成をRose-diagramを用いて分析した結果、ポケットの活動性の高い病例では、血清に近いパターンが認められ、初期治療が進み、病状が安定したポケットで、それと異なるパターンが観察された。我々の歯肉溝滲出液のアミノ酸分析による歯周疾患の活動性の診断は有用であると思われた。さらに、線維芽細胞培養系を用いた線維芽細胞の応答性に関する研究を行い、歯周組織破壊に関わる因子を検査するシステムについて検討した。今後、本システムを用いて歯肉溝滲出液中の成分が線維性付着にどうのような影響を及ぼすか検討を継続する。第1年目に当たる本年3月現在、1歯毎の歯肉溝洗浄による洗浄液中にサイトカインを検出できてないが、in vitroにおいて、歯周病関連菌Lipopolysaccharide(LPS)刺激により、歯周組織構成細胞のサイトカイン産生の増加等の結果が得られたので、報告する。1.歯肉溝洗浄用装置の開発新たに洗浄液の流量をコントロールしながら、一定速度で、反復して、送出、回収する灌流ポンプを開発したため歯肉溝洗浄時の漏洩が少なくなった。1歯の歯肉溝を対象とした歯肉溝洗浄時には0.27ml/secの流量で最も漏洩が少なかった。測定の基礎になる非炎症時の歯肉溝滲出液量が微小のため、蛋白質濃度の測定も不能であった。2.歯周病関連菌LPS刺激による多形核白血球内蛋白質の変動歯肉溝滲出液の主要な細胞成分である多形核白血球を歯周病関連菌(P.gingivalis,A.actinomycetemcomitans)のLPSで刺激し、多形核白血球内蛋白質の変動を蛋白質総量およびSDS-PAGE電気泳動法により検討した。その結果、すべての被験者の多形核白血球において、P.g.およびA.a.由来LPSの刺激により、多形核白血球内蛋白質総量が増加した。またSDS-PAGE

電気泳動により、泳動パターンを比較したところ、P.g.およびA.a.由来LPSの刺激により80,75,60,40,30Kd付近のほぼ共通した分画に、パターンの増加と濃染部分が認められた。今後これらの分画の蛋白質を抽出し、その変化と歯周組織破壊との関連について検討する。3.歯周病関連菌LPSのヒト歯肉腺維芽細胞のサイトカイン産生に及ぼす影響ヒト歯肉線維芽細胞の培養系を用いて、歯周病関連菌LPSで線維芽細胞を刺激した場合の、1L-1,1L-6の産生を測定した結果、P.g.のLPSで刺激したとき、培養上清度中の1L-6量が有意に増加した。歯周疾患の推移を予測し、歯周組織の破壊を最小限に防ぐために、歯周ポッケットの活動性をいち早く把握することが重要になる。そこで本研究では、臨床的に活動性を示すパラメターと歯肉溝滲出液の流出量および蛋白濃度との関係を検討し、滲出液のアミノ酸分析や、サイトカインの測定を行った。1歯単位の歯肉溝洗浄はSkapskiand Lehnerの方法の変法にて、歯周疾患患者に行い、歯肉溝滲出液の流出量はペリオトロンで測定した。歯肉溝滲出液の流出量は歯肉炎指数(Gl:Loe and Silnes)および歯肉出血指数(GBl:Ainamo and Bay)と相関し、ポッケトの測定値とは弱い相関を示した。歯肉溝滲出液の流出量と同滲出液中の蛋白濃度とは逆相関関係が認められた。歯肉溝滲出液中のlL-1β量と臨床的パラメーターおよび滲出液の流出量との間に相関関係は認められなかった。日立高速アミノ酸自動分析器8500により、歯肉溝滲出液のアミノ酸分析を行った結果、Met,Leu,Tyr,Phe,His,Lys,Argの比率はすべての患者でほぼ一定であったが、Asp,Ser,Glu,Pro,Gly,Alaのレベルは症例により変動した。すべての症例で、ハイドロキシプロリンは実験誤差(0.001<残基/1000残基)以下のレベルであった。アミノ酸組成をRose-diagramを用いて分析した結果、ポケットの活動性の高い症例では、血清に近いパターンが認められ、初期治療が進み、症状が安定したポッケトでは、それと異なるパターンが観察された。我々の歯肉溝滲出液のアミノ酸分析による歯周疾患の活動性の診断は有用であると思われた。さらに、線維芽細胞養系を用いた線維芽細胞の応答性に関する研究を行い、歯周組織破壊に関わる因子を検査するシステムについて検討した。今後、本システムを用いて歯肉溝滲出液中の成分が繊維性付着にどのような影響を及ぼすか検討を継続する。
東アジアの越境ビジネスマン:その取引国イメージの形成に関する比較社会学的研究

この3年プロジェクトで行った実地調査は合計4種類。台湾の日系企業で働く現地従業員を対象にしたインタビュー調査(平成12年)、中国の日系・韓国系・台湾系企業で働く現地従業員を対象にした質問票調査(平成13年)、中国でビジネスを展開している日本人・韓国人・台湾人のビジネスマン(平成13年)、それに韓国と台湾の日系企業で働く現地従業員を対象にした質問票調査(平成1314年)がそれである。これらのデータを用いた細かな比較分析の結果については、調査プロジェクトに従事した海外共同研究者とともに今後つめねばならない点も少なくないが、現時点で発見された点について、以下、簡単に記すこととする。第一に、日系企業に勤務する東アジアの現地従業員は、それぞれの社会的文脈やみずからの個人的な経験から日系企業で働くことの意味を解釈し、日本人を評価している。これを「発見」と呼ぶにはあまりに陳腐かもしれないが、やはり、こうした個別性・特殊性を抜きに越境ビジネスマンの取引国イメージを論じることはできない。第二に、中国に進出した日系、韓国系、台湾系で働く現地従業員の考え方や、逆に日本人、韓国人、台湾人のビジネスマンには、共通した点とそれぞれに異なる点がある。その詳細については、報告書を参照してもらいたいが、たとえば、中国でのビジネスに「人間関係」が大きな影響を与えているという基本的な認識では、日本人であれ、韓国人・台湾人であれ、大きな違いはない。最後に、ビジネス経験の長い者ほど、さまざまな摩擦を経験しながらも、相手国に対する直接的な悪感情や悪評価を表出しない傾向にある。今回の調査の中でもっとも印象的な発見の一つに、韓国と台湾の日系企業で働く現地従業員の8割以上は、「ビジネスと歴史は別物だ」とする認識をもっていたことである。これが、マスコミを中心とした一般的な理解とは一致しない点は言うまでもない。3年プロジェクトの一年目に当たる今年は、テーマに関わる研究業績のサーベイと今後の調査プロジェクトの運営に関する意見やアイデアの交換が主な課題となった。また、研究代表者が従来行ってきた研究成果を取りまとめ、来年度にどのような切り口からアプローチをしたらよいのかを、再検討するためにも時間と労力が当てられた。中国人研究者5名の訪日や、韓国チーム代表(朴氏)、中国チーム代表(王氏)、台湾チーム代表(張氏)との個別のコミュニケーションは、こうした目的を十分に果たすものであった。その結果、本プロジェクトの特徴の一つである「双方向的研究」が、具体的に来年以降の中国・江蘇省蘇州市での比較研究のアイデアとして結実することになった。加えて、夏休み期間の1ヶ月に及ぶ台湾訪問のチャンスを利用して、日系企業で働く26名の台湾人マネジャーを対象に深いインタビューを行い、本調査のパイロットサーベイの代替とした。インタビュー内容については現在整理中だが、対象者の属性や企業との関わり方によって、ずいぶんと異なる日本人イメージが出てくることが再確認された。具体的には、1)企業内での情報共有や意思決定に敏感な人ほど、日本人の行動に対して批判的・懐疑的になり、2)年齢が若くなればなるほど、日本による植民地支配の影響が弱まり、アメリカ的な思考を強く受けるなど、日本人との距離感が世代によって異なる、といった知見が得られたのだが、本調査を行う際に、この点を考慮に入れる必要がある。特に、日本人の側が、今指摘したような事実をどれだけ意識しているかが、今後明らかにされるポイントとなろう。3年プロジェクトの2年目にあたる今年は、昨年来の議論をもとに、ターゲットを中国に進出した日系、韓国系、台湾系企業に焦点をあて、そこで働く現地従業員と駐在員を対象に調査研究(ケーススタディと質問票調査)を行った。

具体的には、5月に日本でブレーンストーミングを行い、調査対象企業を特定化した上で、8月に中国の長江流域に位置する蘇州と上海で、前者では中国では外資系企業になる日系、韓国系、台湾系の合計8つの企業を訪問した上で、現地従業員約500名と、現地駐在員約30名を対象に、彼(女)らがビジネス上の付き合いのある東アジア地域について、どのような対象国イメージを抱いているかに関する質問票調査を実施した。また、現地駐在員のサンプルが少なかったことから、9月からは上海で郵送法による同種の調査を実施し、合計100名近くの駐在員データを収集した。11月には台湾から研究者を招聘し、その調査結果についての検討会を実施した。詳細な調査結果については、分析段階にあるため断定的なことはいえないが、いくつか気づいた点は以下のとおりとなる。(1)日本人駐在員に比べ、韓国人駐在員の方で中国人イメージのばらつきが大きい、(2)中国でのビジネスパートナーの信頼度は台湾>韓国>日本の順になっているが、総じて中国人パートナーへの信頼は低く、現地でのマネジメントを厳しいものと感じていた、(3)一方現地従業員の対象国イメージは、特に韓国系企業で働く従業員は(日系企業で働く従業員に比べて)韓国に対して好意的だったものの、欧米系企業と比べると評価は低く、最後は欧米系企業で働きたいという志向が強く見られた。今後、この点の詳細な比較研究を進めるとともに、来年度は、現地従業員により特化した調査研究を進める予定である。3年プロジェクトの最終年にあたる今年は、今までの研究蓄積を踏まえ、韓国と台湾で実施した日系企業で働く現地人マネジャーを対象にした質問票調査を実施、その結果をそれぞれまとめた上で、比較する作業を行った。同時に、昨年度実施した中国調査の結果をまとめ、その二つの調査から、どのような知見が得られるのかを、研究メンバーがそれぞれの視点からとりまとめ、検討を行った。その結果は、2003年1月5日7日にかけて行われた検討会の際に議論されたが、その結果、(1)中国人現地従業員が(台湾人、韓国人、日本人)駐在員を評価する際に決定的に重要なのがパーソナルな好悪感情で、これは基本的にコミュニケーションの様式によって形成される、(2)親日的な台湾、反日的な韓国と対比されがちだが、日系企業で勤務する従業員の意識や評価に限ってみると、両者の間に決定的な違いは見られず、これは日系企業で長く勤務する中で日本的な考え方を習得した結果に起因している、(3)越境ビジネスマンをめぐる「権力状況」(どの国の言語が支配的か、どちらの側が大きな交渉力をもっているかなど)によって、個々のビジネスマンの行動や意識に違いが見られる、といった知見を得ることができた。またこれ以外にも、(1)文化的に近いとされる中国と台湾が、必ずしも認識ギャップから無縁ではないこと、(2)中国イメージがよい韓国人ビジネスマンにも、中国人パートナーに対する信頼は必ずしも高くないこと、(3)韓国や台湾に比べ、中国の現地従業員が日本人駐在員を相対的に低く評価していること、など興味深い事実を発見することもできた。今後は、各自がみずからの知見に対する解釈・考察を深め、完全にリライトしたペーパーを持ち寄ることで、論文集を編集・刊行する予定となっている。
コンクリート構造物のひび割れ自動検査のための壁面画像計測ロボットの開発

橋梁の検査は5年に一度行われているが,その作業は非常に非効率的かつ危険であり,多くのコストがかかる.これまでに自動検査のための移動ロボットは多くあるが,これらのロボットの実用化には多くの課題が残っている.本申請課題では,マルチコプタ機構と壁面移動ロボットの両方の利点を有する橋梁検査ロボットを開発した.開発したロボットは,ロボットのフレームをコンクリート表面に接触しながら移動する.提案ロボットの有効性を評価するために,壁面移動と床面移動の実験を行い,提案ロボットが安定して移動できることを確認し,提案手法の設計および機構の有効性を確認した.近年のコンクリート構造物の保全において,構造物を損傷せずに検査可能な非破壊検査技術が強く求められている.コンクリートの表面には,構造物の耐震性や材料劣化の進展を推定する上で極めて重要となる「ひび割れ」が生じる.従来のコンクリート表面の検査では,人間の目視によりひび割れ分布図の作成や,ルーペ等を用いたひび割れ計測が行われていた.これに対し,情報処理技術やロボット技術の進歩に伴い,ひび割れ検出・計測に関しては画像処理技術を用いた専用装置が開発され,実構造物の雑音耐性を向上させるための画像処理の研究も検討されている.しかし,完全な自動検査を行うには,データ解析の自動化だけではなく,画像データの取得時から自動的に行う必要がある.本研究課題では,コンクリート壁面の画像取得から解析までの全ての過程を自動的に行うことが可能な技術開発を目指している.今年度は,橋梁検査を対象とし,(1)実地における画像撮影システムの検討,(2)距離計測を併合した画像処理技術の2点に注力した.(1)に関しては,実構造物の橋梁のコンクリート床面を対象とし,ひび割れの画像撮影,画像計測を実施し,照明条件,撮影範囲,撮像解像度の実適用に向けた基礎仕様の検討を行った.撮影時の天候条件が重要である点,また撮像解像度は0.5mm/pixel以下の水準が高精度な画像解析には必要であることを確認した.(2)に関しては,遠方撮影(10m程度)装置と,ドローンによる撮影を検討している.しかし,実構造物の橋梁は検査範囲が広大である点,風速が大きい点等の実現場への適用課題が多くあり,ドローンの飛行時間や撮影における姿勢制御,検査範囲が広大であるための作業時間なども含めて総合的な知見が重要であることを確認した.本研究課題では、コンクリート壁面の画像取得から解析までの全ての過程を自動的に行うことが可能な技術開発を目指している。今年度は橋梁検査において、(1)撮影距離が異なる場合の画像計測技術の開発、(2)壁面移動型UAV技術の2点に注力した。(1)に関しては、実構造物の橋梁のコンクリート面を対象とし、画像解像度の自動算出法の検討、幾何補正技術の検討を経て、異なる解像度でも非接触でひび割れ幅を計測できる技術を検討した。今後は、実験を重ねて理論の確認と、適用範囲の明確化を行う予定である。(2)に関しては、実構造物の橋梁は検査範囲が広大である点、風速が大きい点等の実現場への適用課題が多くある。そこで、壁面移動型UAVの開発を行い、壁面移動を実現する試作機を製作した。今後は、外乱にロバストな移動方法の検討、撮像画像の評価等を行う予定である。本年度は、主として画像計測の方法論を確立した。またロボットの試作を行い、最終年度に向けての準備ができた。トンネルなどの土木コンクリート構造物のひび割れ形状やひび割れ幅を画像点検するための機器開発が実用に近づいてきた.一方,高架橋や橋梁などの画像検査では,構造形状の複雑さや画像取得の困難さのため,未だに人手によって行われているのがほとんどである.また,遠方からカメラを用いて撮影する手法も検討されているが,撮影時に人が介在するため,完全自動化には至っていない.本研究課題では,高架橋や橋梁などの下から画像検査を実現するための移動ロボットを開発した.開発したロボットは,移動部であるマルチコプタ機構を覆うフレームを持ち,このフレームが平面と接触しながら床版の裏や橋脚を移動することが可能である.また,フレームには車輪を取り付けることで,平面上を通常の移動ロボットが移動するように,壁面上を移動可能である.提案ロボットの有効性を検討するために,ロボットの移動実験を床面と壁面に対して行い,提案ロボットが安定して移動できることを実験を通して検証した.本ロボットは壁面上昇時には壁面に対して常に接触しながら移動可能であることが確認でき,床面上も接触しながら安定して移動が可能であった.これらの実験を通して,提案ロボットの設計及び機構の有効性を確認した.今後は,機体の改良およびカメラ機構による画像獲得が課題である点と,実現場の橋梁や高架橋において問題である風による外乱が存在する環境下でも安定した移動を実現することが挙げられる.橋梁の検査は5年に一度行われているが,その作業は非常に非効率的かつ危険であり,多くのコストがかかる.これまでに自動検査のための移動ロボットは多くあるが,これらのロボットの実用化には多くの課題が残っている.本申請課題では,マルチコプタ機構と壁面移動ロボットの両方の利点を有する橋梁検査ロボットを開発した.開発したロボットは,ロボットのフレームをコンクリート表面に接触しながら移動する.提案ロボットの有効性を評価するために,壁面移動と床面移動の実験を行い,提案ロボットが安定して移動できることを確認し,提案手法の設計および機構の有効性を確認した.本年度は,主として撮影系の仕様検討を実地実験を通して確認することに注力し,概ね次年度に向けての指針を確立した.最終年度は、実現場における実験を行い、理論の確認を行う。またロボットに関しても実用条件の検討を行うための評価実験を重ね、その結果のフィードバックを行いながら設計指針を固める予定である。

情報学2年目は,主として試作機の設計開発を行う.具体的には,ドローンを用いた撮影機器の開発を推進する.撮像解像度は0.5mm/pixelを維持し,画像解析に耐えうる画像を獲得する.初年度と同様に実地実験を随時行い,実用化をめざして研究を行う.当該年度の終わりの時期にまで、理論の検討やロボット試作の実務に時間がかかってしまい、学外発表のための旅費の支出が少なかったため、未使用額が生じた。当該年度は,実地による評価および仕様検討に注力することにより,小型の計測機器やセンサ等の実地実験で利用するものを主として購入し,旅費もその際に必要な経費に留まったため,未使用額が生じた.最終年度に計画している学外発表のための旅費に使用する。当該年度には,製作予定であった画像撮影機構およびロボット系機構の製作を行うために,使用する.
「第二次世界大戦後　広島市の経済復興：経済統計の分析を中心に」

原子爆弾で壊滅的な被害を被った広島市は、第二次世界大戦後、経済復興を果たした。しかし、広島市の経済復興のプロセスは、驚くほど知られていない。本研究は1945年から1965年までの経済統計の分析を通し、(1)復興はどの分野から始まり、(2)何が復興を牽引したのか、(3)経済復興の推進力は、時とともに、どのように変化したのかを明らかにする。上記(2)と(3)に関しては、ヨーロッパの第二次世界大戦後の経済復興研究の手法を取り入れ、1設備投資の役割、2人々の教育水準、3政策の実効性、4技術導入の効果など、復興を牽引したと考えられる諸要因を分析し、広島の経済復興を世界経済史の視点からとらえ直す。