hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
芸術的時間の構造

本年度の研究分担者の研究発表は主に美術・映像・メディア関係者によるものだった。そのため美術・映像の観点から上記の時間の構造にさらに詳しい解明がなされた。美術では、1=何を描くかの段階、3=デッサンの段階、3=構図決定の段階、4=作品完成、さらに2=作品享受の段階という時間が認められる。絵画の様式や思潮も1や2の時間に影響されており、今後社会学的な観点から美術の変遷を捉える必要があるとされた。また美術作品の内に一つの普遍性を認める近代芸術観は3や4に関係しており、3や4を通して美術作品を哲学的な普遍性へと結びつける際の危険性が明らかにされた。次に映像・メディアでは、4=放映時間、1=歴史的な時間、3=機能化された人物や出来事の時間つまり歴史的な時間から切り取られた時間、2=享受者が再構成する上で一つの基準となる時間となる。このような観点から具体的な作品に即した分析がなされた。
東アジアにおけるアメリカ認識の相克－－日中韓比較による総合的研究

本研究では、現代の東アジア国際関係に、日本、中国、韓国各国の対米認識の相違がいかなる影響を及ぼしてきたのかを、歴史と国際関係の現状との両面から解明してきた。米国がこの地域で超大国として登場した第二次世界大戦以後現在まで、日中韓三国は、相互の対立と協調の諸局面で、自国の国益のために、米国の影響力を利用する必要に迫られてきた。本研究により、米国の歴史、社会、政治、経済、対外関係をいかに理解するかが、各国の内外諸政策の不可欠の決定要因であったことが明らかとなった。トランプ大統領登場以後の東アジア政治の展開も、それがアメリカ政治の変容と連動することを示すもう一つの事例であったといえよう。本研究は、現在の東アジアの国際関係を緊張させている一つの要因である「歴史認識問題」ーすなわちこの地域の過去一世紀あまりの歴史をどのように評価するかに関わる日・中・韓各国の認識の齟齬や対立ーを、この地域に地域外超大国として大きく関わってきたアメリカ合衆国の存在意義と各国のアメリカ認識の比較をとおして、解明することを目的として、スタートした。初年度は、各分担者はまず国際関係・外交史・地政学・各国政治史・文化史などの専門分野において、「歴史研究班」「現状分析班」ごとの個別課題を念頭に、接近視角を模索し、同時に関連史資料の収集に当たった。また数名の分担者は、米・中・韓各国で現地調査を行った。これらの個人研究のうちには、業績一覧のうちに見られるように、すでに具体的な論文や学会報告などの形で成果の発表されているものも少なくない。こうした調査や執筆・研究報告をとおして明らかになりつつある重要な知見として、過去においても現状においても、各国の歴史認識にアメリカ合衆国の存在がきわめて大きな影響を及ぼしてきた点、なおも及ぼしている点が指摘できる。ただし、初年度ということもあり、それら各分担者の個別研究成果をつきあわせたうえで、各班レベルでの論点の総合を目指すことについては、不十分なままに終わったが、この点については次年度の課題としたい。全体研究としては、本年度は東アジアの歴史認識に対する、アメリカの視点の導入に努めた。その一環として、年度末には、米国アジア研究の第一人者であるケネス・ルオフ(ポートランド州立大学)教授および、韓国の専門家を招聘し、ルオフ氏の報告を受けて、日本と韓国の歴史博物館の展示に見られる両国の近現代史理解の相克について、多角的な討論を行った。これによって、本研究にアメリカ研究者の視点を導入することの重要性があらためて確認された。この点は、次年度以降の継続課題となる。本研究は、東アジア地域に重要なステークスをもつ関係各国の相互交渉、それら各国の地域に関わる「歴史認識」の相克、それぞれに関するアメリカ・ファクターの意義という三つの側面から、この地域の国際政治の歴史と現状を解明することを目的として、進められてきた。過去二年間、研究は1研究分担者の個人研究、2歴史ー現状分析、アメリカーアジアの二つの軸によって四つに類別された各班研究、3総合的な全体研究の三層で、並行して進められてきた。個人研究については、分担者馬暁華が、中国系アメリカ人の第二次世界大戦認識について、英文著書を上梓したことが特筆される。その他の分担者も、ほぼ順調に研究と執筆を進めていることは、業績一覧の示すとおりである。全体研究としては、国際シンポジウムを開催した。当初2015年3月に予定されていたシンポジウムは、本研究の中心的テーマと関わる日韓両国の慰安婦問題合意(2015年12月)を受けて、同年7月に延期して開催された。日、韓、米、英から参加者をえて、公開で催されたこのシンポジウムでは、第1の基調報告として分担者外村大が、日韓歴史問題の詳細なレビューを背景に今回の合意の意義と限界とを提示した。第2の基調報告として、ケンブリッジ大学教授バラク・クシュナー氏による第二次世界大戦後の台湾及び中国における日本人戦犯裁判の歴史的意義を問う貴重な研究成果の発表があった。報告と討論を経て明らかになったように、中国による日本人BC級戦犯を基本的に方向付けたのは、「復讐」ではなく、革命中国に対する国際的承認を促すための国際法遵守の意向であった。両報告とも、これまでの戦後史で注目されることのまれであった日本の「脱帝国化」過程に新鮮な光を当てた点で意義深い。このシンポジウムの成果は、本研究の今後の進捗に向けて、重要な起点をなすものと思われる。個人研究、班研究、全体研究の三層で並行的に推進される本研究において、個人研究は本年度もきわめて活発に行われている。ただし、中間的成果は、分担者が直接個々に公表し、本来ワーキング・ペーパーとしてメンバー間に回覧し、参加者の相互批判を行うべきところが十分ではなかった。本年度は、当初これまでの研究成果を中間総括するために国際シンポジウムを予定していたが、慰安婦問題をめぐる日韓合意という重大な状況の変化を受けて、シンポジウムの課題に、この合意が、歴史認識問題及び将来の日韓関係に及ぼす影響の考察を付加した。参加者に、急遽この課題を提示したうえで、その検討時間を確保するために、開催時期を半年先へ延ばし、予算の一部を次年度へと繰り越した。2016年7月東京で開催された国際シンポジウムは、当初予定していた検討課題、日韓関係の新しい展開の検討、いずれについてもきわめて充実した多角的な検討を行った。その成果は、とりまとめられた後、研究分担者の間で回覧された。

本年度は、本研究のテーマにとっても、またほとんどの研究分担者の個人研究にとっても、無視できないきわめて大きな現実政治の激変を見た。ヨーロッパに始まり、米国を席巻し、世界中を攪乱するポピュリスト政治の勃興である。さらに本研究の中心的関心対象である韓国でも劇的な政権交代があった。これまで1研究分担者の個人研究、2歴史ー現状分析、アメリカーアジアの二つの軸によって四つに類別された各班研究、3総合的な全体研究の三層で、並行して進められてきたが、現状分析班に属する分担者は、このような現実政治上の激変が、各国の相互関係、なかんずく歴史的な相互認識に及ぼす影響の検討分析を余儀なくされた。業績一覧に示されているように、分担者の多くは、この変化について既に研究成果を学術誌や新聞雑誌などさまざまな媒体に公表しているが、それを含めて今年も個々の分担者レベルでは研究成果の公表が順調に行われてきた。班研究のレベルでは、研究会、学会、マスメディアを通して、各分担者の見解のすりあわせが活発に行われ、最終成果に、上述の新しい国際的変化をめぐる考察を取り入れるべく検討を重ねている。全体研究としては、当初は予定していなかったのであるが、上述の変化が、東アジアの国際関係、歴史認識に及ぼす影響を量るため急遽2017年3月に、他の科研研究会と共催で国際シンポジウム「Looking Back on the Postwar Era from 2017」を開催した。日米欧から招かれた専門家の報告により、現在中東、ヨーロッパ、アメリカ、日本で生起している政治現象の歴史的意義、歴史認識に与えるインパクトが、多角的に検討され、意義深い討論が行われた。このシンポジウムの成果は、現在公表のためのとりまとめが進んでいる。前年度までの班研究、分担研究、国際シンポジウムを通して見いだされた追加課題の検討は、順調に行われた。特に各分担者は、研究成果の公表にきわめて意欲的であり、多くの成果が出版された。全体研究としては、当初予定していなかったにもかかわらず、日米欧のメンバー以外の研究協力者の参加を得て、きわめて充実したシンポジウムを行うことができた。シンポジウムの外縁での意見交換により、各分担者は、本研究に対する国際的評価を確認する機会を得られたことも大きな成果となった。本研究の最終年度にあたる本年度、米国におけるドナルド・トランプ政権の発足により国際政治は、大きな歴史の転換点を迎えることになった。米国固有の自由と民主主義と資本主義の「世界化」を追求してきたこれまでの政権と異なり、トランプ政権は自国の国益を最優先とする「アメリカ第一主義」をスローガンとして、単独主義的な対外政策を展開してきた。この直近のアメリカの政治変動によって、とくに東アジア地域諸国のアメリカ・イメージの変容と相克を、現実政治と歴史認識の両面から探ってきた本研究も、研究全体の枠組の見直しを迫られた。「アメリカ歴史班」「アメリカ現状分析班」の研究分担者たちは、多くのアメリカ研究者が予想し得なかったトランプ政権の登場が、アメリカ史上いかなる意味をもつのか、また今後の政治・経済・外交にいかなるインパクトを与えるのかという新たな研究課題に直面し、文献研究と合わせて、繰り返し訪米し、観察や聞き取りを行った。同時にこの一年は、東アジアでも、とくに朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発問題をめぐり、大国間関係が緊迫の度をくわえた時期でもあった。
広範囲の自由視点移動を可能とするビデオベースＣＧ技術の開発

複数のビデオカメラ映像から自由視点映像を合成するビデオベース・コンピュータグラフィックス技術として,広範囲の自由視点移動を実現するための基礎技術を開発した.まず,複数のカメラによる2種類のカメラクラスタを構築し,1次元全周配置によるパノラマ映像,2次元格子配置による自由視点映像の生成技術を開発した.また,広範囲での複数のカメラクラスタの利用に向けて,ビューモーフィング,プレーンスイープ,さらに,視体積交差法とテクスチャ合成の融合による自由視点映像の生成技術を開発した.本研究では、3次元空間上の広範囲で自由度の高い自由視点移動を可能とする新たなビデオベースCG技術の開発を目的とする。平成25年度は、当初、「全周パノラマ映像からの自由視点映像の生成法の開発」を目的としてカメラクラスタネットワークを開発予定であった。しかし、平成24年度末の実施状況報告書に記載したように、平成24年度に完成予定のカメラクラスタに幾つかの問題が発見されたため、平成25年度はその解決を優先し、以下を実施した。1カメラ校正によるパノラマ映像の精度向上平成24年度は、カメラクラスタを構成する複数のカメラの映像をパノラマ映像とするため、カメラ映像上の共通特徴点から推定したホモグラフィ行列を利用する方法を採用した。しかし、奥行きの異なる多くの物体が映像中に存在する場合に不具合が生じた。そこで、平成25年度は、カメラ校正によって各カメラのパラメータを正確に推定して高精度なパノラマ映像を生成する方法を検討し、開発を進めた。現状のカメラクラスタでは、水平視野約120度の広角レンズを装着した8台のカメラを水平面上で外向きに放射状に配置している。しかし、広角レンズによるカメラ映像の歪みを主な原因として、現時点でも高精度のパノラマ映像の生成には至っていない。2多様なカメラ配置による自由視点映像の生成現状のカメラクラスタは8台のカメラを水平面上で配置し、水平方向の自由視点移動を目的としている。しかし、より自由度の高い自由視点移動のためには、垂直方向も含めた多様なカメラの配置を実現する必要性が生じうる。そこで、20台のカメラを2次元格子状に配置したカメラアレイを構築し、焦点面による注目物体の抽出を伴う自由視点映像の生成法を開発した。これにより、自由視点移動の自由度の向上に加え、自由視点映像中の物体に3次元的な立体感を与える方法の知見が得られた。本技術では、数台のカメラを組み合わせたカメラクラスタを複数個用意して3次元空間上に配置し、それらを接続したカメラクラスタネットワークを構築する。各カメラクラスタが生成する視野360度の全周パノラマ映像を相互に融合し、3次元空間上を広範囲に移動する任意の自由視点位置で360度の視野を実現するシームレスな自由視点映像をリアルタイムで生成する。平成24年度は「1.カメラクラスタによる全周パノラマ映像の生成法の開発」を目的とした。(1)カメラクラスタの開発:カメラクラスタの構成を検討し、水平視野約120度の広角レンズを装着した8台のデジタルビデオカメラを水平面上で外向きに放射状に配置することとし、この配置を実現する設置台を金属フレームで製作してカメラクラスタを実現した。全てのカメラを1台のPCに接続してリアルタイムでパノラマ合成を行うこととした。(2)複数のカメラ映像の重ね合わせ方法の検討:カメラクラスタを構成する異なるカメラの映像をパノラマ映像として正確に重ね合わせる方法を検討し、平面に対するホモグラフィ行列を利用することとした。まず、OpenCVライブラリを利用して開発したプログラムにより、隣接カメラ間の共通特徴点を効率的に得ることで、ホモグラフィ行列を算出した。そして、その行列を用いて、視線方向に依存して利用するカメラとホモグラフィ行列を切り替えることで、リアルタイムでパノラマ映像を合成するプログラムを開発した。(3)複数のカメラ映像から全周パノラマ映像を合成する方法の検討:シーン中の同じ部分を映した映像でも、カメラごとに輝度やコントラストの特性が異なるため、画素値のブレンドを行うことでパノラマ映像の品質を高める工夫をした。本研究では、3次元空間上の広範囲で自由度の高い自由視点移動を可能とする新たなビデオベースCG技術の開発を目的とする。平成24、25年度に発見された問題などから、当初の計画を見直し、平成26年度は以下を実施した。1.自由視点パノラマ映像の生成パノラマ映像の生成方法として、平成25年度からのカメラ校正で推定したカメラパラメータを利用する方法の開発を継続し、平成26年度は視点移動に対して奥行きの異なる物体を正確に表示する自由視点パノラマ映像の生成を行った。8台のカメラによるカメラクラスタにおける「水平視野約120度の広角レンズによるカメラ映像の歪み」と「視線方向の角度差45度の隣接カメラ映像上の共通点の対応付け」という問題の解決を目指し、推定したカメラパラメータを用いて、(1)各カメラ映像の歪み補正、(2)隣接カメラ映像の平行化、(3)エピポーラ幾何を利用したステレオマッチングによる共通点の対応付け、という処理により物体の奥行き推定を伴う自由視点パノラマ映像の生成を行った。

2.離散画像間の自由視点画像の生成複数のカメラクラスタのネットワーク接続によるカメラクラスタネットワークの実現に向けた基礎技術として、同じシーンを離れた位置から撮影した複数のカメラ画像からスムーズな視点移動を可能とする自由視点画像の生成法を開発した。(1)各カメラ画像からAffine-SIFTにより抽出した特徴点を制約としてStructure from Motionによってカメラパラメータと3次元点群を推定する、(2)ビューモーフィングによるカメラ画像の補間によって自由視点画像を生成する、という処理による方法を実現した。カメラクラスタネットワークの開発までには至らなかったが、その実現のための様々な知見や解決すべき問題が発見された。本研究の成果を生かし、今後も研究を継続する予定である。コンピュータグラフィックス本研究の申請時点での研究計画と比べると、平成24、25年度をカメラクラスタ単体の開発に費やしており、当初に予定していたカメラクラスタネットワークの開発には至っておらず、進捗がやや遅れていると言わざるを得ない。しかし、本研究においては、より高精度のパノラマ映像を生成するカメラクラスタの実現が最も重要な事項の一つであり、その開発過程で様々な問題点が発見できたことは本研究を実施した大きな意義の一つと考えている。その問題点の解決を新たな課題とし、当初の計画を適宜変更して平成26年度の研究を行う予定である。平成24年度はカメラクラスタ単体の開発を目的としており、基本的な開発はおおむね実現できたと思われる。しかし、一方で、当初計画していた平面以外の円柱面や球面に対するホモグラフィ行列や、カメラ校正を利用する方法などの検討は不十分であった。一方、その開発過程で幾つかの問題が発見され、それらは新たな課題として平成25年度以降に取り組む予定である。平成26年度は、平成25年度に引き続き、カメラ校正によってカメラクラスタを構成する各カメラのパラメータを正確に推定してパノラマ映像の精度向上を実現する手法の開発を行う。特に、現状の水平視野約120度の広角レンズのパラメータを高精度に推定する方法を検討し、必要に応じてカメラクラスタの構成自体の変更も検討する。また、複数のカメラクラスタのネットワーク接続によるカメラクラスタネットワークの開発を進める。さらに、カメラアレイの開発で得られた知見も利用し、広範囲の自由度の高い自由視点移動を可能とする高精度な自由視点映像を生成する手法を開発する。平成24年度はカメラクラスタ単体の基本的な開発を行ったが、その開発過程で幾つかの問題が発見された。まずは、映像中に映る全ての物体が同一平面上にあると仮定する平面に対するホモグラフィ行列では、奥行きの異なる多くの物体が映像中に存在する場合、合成結果が不自然になる。また、視野360度の全周パノラマ映像の実現のためには、視線方向の移動に追従して利用するカメラとホモグラフィ行列をスムーズに切り替えていく必要がある。
定常・非定常経済モデルの構造変化に関する統計的推測

実施した研究は,(1)経済データの定常・非定常性といった性質に依存しない構造変化の検出方法について,(2)経済の長期的な安定関係とその変化について,(3)複数の構造変化の検出方法について,である.得られた研究成果は,(1)経済データの状況に依存しない,一度の構造変化の統計的検出方法を確立したこと,(2)経済の長期的な安定関係の成立の有無を検討する新たな統計的手法を確立したこと,(3)経済の長期的な安定関係の推計方法を確立したこと,(4)複数の構造変化の統計的検出方法を確立したこと,である.実施した研究は,(1)経済データの定常・非定常性といった性質に依存しない構造変化の検出方法について,(2)経済の長期的な安定関係とその変化について,(3)複数の構造変化の検出方法について,である.得られた研究成果は,(1)経済データの状況に依存しない,一度の構造変化の統計的検出方法を確立したこと,(2)経済の長期的な安定関係の成立の有無を検討する新たな統計的手法を確立したこと,(3)経済の長期的な安定関係の推計方法を確立したこと,(4)複数の構造変化の統計的検出方法を確立したこと,である.本研究の研究目的は、データの定常・非定常性に依存しない、時系列モデルの安定性の検定手法を構築することであるが、平成18年度はとりわけ、単一方程式モデルに焦点を絞って研究を行った。1. 1変量自己回帰モデルの構造変化について構造変化の検定を行う場合、構造変化が起きたと想定される変化点前後でサンプルを分割し、二つのサンプル期間それぞれで係数の推定量を得ることが必要である。従来の問題点は、最小2乗推定量はその漸近分布がデータの定常・非定常性に依存することであったが、今回の研究で、条件付漸近分布がデータの性質には依存せず正規分布に従う操作変数推定量の構築に成功した。この結果を利用すると、各係数の個別の統計的推測に関するワルド検定統計量が漸近的にカイ2乗分布に従うことが判明した。従って、データの定常・非定常性にかかわらず,、個別係数の統計的推測が可能となった。一方で、分割された2つのサンプル期間の係数にまたがる統計的推定にはいくつかの理論的問題点があることも発見された。この結果は一般のp次の自己回帰モデルに対して得られている。2.閾値共和分モデルの検定について近年、ファイナンスなどの分野で、構造変化の特殊な形態の一つである閾値共和分モデルに関する研究が進められていることから、関連論文を調査した。その結果、ダイナミックOLSの手法が応用可能であることが分かった。しかしながらこれまでの先行研究では、共和分モデルの誤差項に強い系列相関が存在するとダイナミックOLS推定量の精度が落ちることが、コンピュータによるシミュレーションで分かっている。そこで、本研究では精度が落ちるメカニズムを理論的に解明した。また、この結果は閾値共和分モデルに対しても当てはまることが分かった。本研究の目的は、データの定常・非定常性に依存しない、モデルの安定性の検定手法を構築することであるが、平成19年度は以下の研究成果を得た。1.構造変化を伴う1変量自己回帰モデルの単位根検定(1)19年度研究実施計画の1の通り、自己回帰モデルにおいて誤差項の定常・非定常性に依存しない構造変化の検定方法を確定した。この検定は広く実証分析に使われると思われる点で非常に重要である。(2) (1)の応用として、複数の構造変化を伴う単位根検定が考えられる。19年度は関連文献のサーベイを重点的に行い、サーベイ論文が査読つき雑誌に掲載される予定である。2.共和分モデルの特性(1) 19年度研究実施計画2で記述した閾値共和分モデルに関連し、18年度は誤差がAR(1)に従うときのダイナミックOLS推定量の漸近特性を導出したが、19年度は、誤差項が一般の線形過程である場合に拡張し、同推定量およびFMR、CCP推定量の漸近特性を導出した。モデルを一般化したという点で理論的に意義のある成果である。(2)誤差項の系列相関が高い場合の対処法として、FMRおよびCCR推定量を改良した新たな推定量を開発し、理論的に優れた推定量となることを示した。(3) 19年度購入したPCにより、上記の推定量の有限標本特性をシミュレーションにより明らかにし、その有効性を示した。3.情報量規準の確立のための準備(1) 19年度研究計画2で記述した情報量規準による閾値共和分モデルの選択手法を確立するため、情報量規準に関する先行研究のサーベイを行った。(2)閾値モデルへの応用の前段階として、通常の共和分モデルをダイナミックOLSで推定する際のリード・ラグの選択のための情報量規準を確立した。本研究の目的は、データの定常・非定常性に依存しない、モデルの安定性の検定手法を構築することであるが、平成20年度は以下の研究成果を得た。1.ベクトル自己回帰モデルの構造変化の検定本研究の目的にあるとおり、ベクトル自己回帰モデルにおいて、定常、非定常、共和分の有無や階段に依存しない、構造変化の検定法を開発した。2.定常性の検定の検定サイズの調整20年度研究計画2にあるとおり、定常性の検定のサイズの歪みを調整する新たな方法を確立した。また、シミュレーション実験により、新たな手法の有効性が確認された。現在、トレンド定常モデルへの応用を模索中である。

3.情報量規準に基づく構造変化の数の推定方法の確立20年度研究計画3にある閾値モデルの分析の前段階として、ベクトル自己回帰モデルに関する構造変化の研究を行い、以下の研究成果を得た。(1)構造変化が複数ある場合、変化の回数の推定について、いくつかの情報量規準を新たに確立した。具体的には、AIC規準、BIC規準、マローのCp規準を新たに確立したが、いずれも従来の規準とは異なる形式となることを明らかにした。(2)シミュレーション実験により、これらの規準有限標本特性を明らかにした。(3)上記の結果を北アイルランドのクイーンズ大学でセミナー発表をおこなった。4.パネルデータ定常性の検定20年度研究計画2に関連して、定常性の検定の検出力を増す手段として、クロスセクション間に従属性がある場合のパネルデータの定常性の検定を開発し、その成果をヨーロッパ学会で発表した。
光検出NMR法の開発とパイ共役系高分子デバイスへの応用

本研究は、電子励起状態での核磁気共鳴観測を行う光検出磁気共鳴装置の開発と、パイ共役系高分子薄膜デバイス素子のダイナミクスへの応用に関するものである。まず、高分子薄膜試料に対してマイクロ波を印加可能かつ、静磁場印加および温度可変な発光測定治具を作製した。この測定治具を用いることにより、ポリ(9,9-ヂオクチルフルオレン)[PFO]やポリ(3-アルキルチオフェン)[P3AT]のスピンコート薄膜に対して0-3.7mTの磁場条件下で、発光分光測定することが可能となった。発光現象を用いた光検出磁気共鳴法では、磁気共鳴信号は、振動磁場を印加することにより、極めて微弱な発光強度変化として測定される。したがって、発光測定に用いるレーザー光の安定性が重要となる。そこで、レーザーパワーコントローラを用いてレーザー強度の安定化を試みた。また、大気中での酸素ドープにより電子状態の変化を抑えるためにターボ分子ポンプ真空排気システムによる高真空下での磁気共鳴実験を試みた。しかし、作製した測定治具を用いた光検出磁気共鳴装置では、高分子薄膜デバイスに対してその検出感度は低く十分とは言えなかった。そこで、マイクロ波の試料への印加を確実にし、かつ、感度向上を目指すべく、数0.3Tesla程度の磁場条件下で磁気共鳴実験が可能な空洞共振器を作製し、光検出磁気共鳴装置の部分装置である電子スピン共鳴装置の作製と並行して、光検出磁気共鳴分光装置の作製を行った。さらに、ポリアルキルチオフェンやポリフルオレンを用いたクロスバージャンクション型の確率的閾値素子の作製を行い、光検出磁気共鳴法の適用を試みた。磁気共鳴測定用のデバイス素子の作製について以下で述べる。P3ATは、アルキル側基の長さをチューニングすることにより、室温付近で大きな構造ゆらぎをもつと予想される。そのような構造的にゆらいだ状態での電気伝導特性や誘電特性の時間変動、すなわちノイズ特性を測定した。その結果、構造ゆらぎに起因すると考えられる電気伝導度のゆらぎや、インピーダンスの変化が観測された。以上の知見は、π共役系高分子の動的性質を積極的に利用するニューロン型確率的閾値素子を創製するための基礎となると考えられ、生体型信号情報処理デバイスの実現のための重要な要素技術となることがわかった。平成21年度は、光検出NMR分光装置の開発を主目標として研究を行った。本装置は、大きく分けて、三つの部分から構成される。すなわち、1)レーザー光源、2)静磁場および振動磁場の印加が可能な簿膜試料用の温度可変クライスタット、3)発光測定が可能な分光検出器あるいは、光-磁気ラマン散乱の測定が可能なフォトダイオードである。このうち、1)と3)は市販されているものがあり、既に研究室で所有・管理しているものがある。本研究では、まず、2)の薄膜試料に対してマイクロ波やラジオ波磁場を印加可能かつ、静磁場印加および温度可変な発光測定治具を作製した。

この測定治具を用いることにより、ポリ(3-アルキルチオフェン)[P3AT]のスピンコート薄膜(膜厚約100ナノメートル)に対して0-3.7mTの磁場条件下で、発光分光測定することが可能となった。同時に、周波数1-8ギガヘルツ,最大電力27dBmの振動磁場を印加することが可能となった。また、光検出磁気共鳴法に用いるP3AT薄膜デバイス素子と同一の試料を用いた電気伝導特性や誘電特性の時間変動、すなわちノイズ特性の評価も行った。その結果から、P3ATの秩序-無秩序相転移点近傍で、交流インピーダンスが時間的に大きく揺らぎ、その緩和過程は熱活性的であることがわかった。このようなインピーダンスのゆらぎとP3ATの分子運動との直接的な相関は不明であるが、分子の構造ゆらぎと巨視的な物性であるインピーダンスが相関している可能性がある。現時点では、レーザーの出力パワーの時間安定性が不十分であるため、今後、出力安定化を試み、光検出磁気共鳴実験を行っていく予定である。本研究では光検出NMR法を開発することにより電子励起状態でのNMR観測を行い、パイ共役系高分子薄膜の励起ダイナミクスを調べる装置開発と方法論の開発を目的として研究を行っている。平成22年度は、静磁場と振動磁場を印加可能な温度可変分光用測定治具を用いてのパイ共役系高分子薄膜の光検出磁気共鳴の検出を主目標として研究を行った。まず、光検出磁気共鳴信号は、振動磁場を印加することにより、極めて微弱な発光強度変化を測定することになるため、レーザーパワーコントローラを用いてレーザー強度の安定化を試みた。また、大気中での酸素ドープにより電子状態の変化を抑えるためにターボ分子ポンプ真空排気システムによる高真空下での磁気共鳴実験を試みた。具体的には以下のような研究を行った。i)ポリ(3-アルキルチオフェン)[P3AT]のスピンコート薄膜に対して、振動磁場を印加させながら蛍光分光測定を行うことにより光検出磁気共鳴実験を試みた。ゼロ磁場条件下での実験のみならず、数ミリテスラ程度の微弱な静磁場条件下でも実験を行い、マイクロ波印加時の蛍光強度変化からP3ATの素励起状態に関する情報の取得を試みた結果、構造様式ランダム型ポリ(3-ヘキシルチオフェン)薄膜に対して、三重項励起子に由来すると思われる蛍光強度変化を観測することができた。ii)P3ATは、アルキル側基の長さをチューニングすることにより、室温付近で大きな構造ゆらぎをもつと予想される。そのような構造的にゆらいだ状態での電気伝導特性や誘電特性の時間変動、すなわちノイズ特性を測定した。その結果、構造ゆらぎに起因すると考えられる複素インピーダンスのランダムな変化が観測された。以上の知見は、π共役系高分子の動的性質を積極的に利用する確率的閾値素子を創製するための基礎となると考えられる。本研究は、電子励起状態での核磁気共鳴観測を行う光検出磁気共鳴装置の開発と、パイ共役系高分子薄膜デバイス素子のダイナミクスへの応用に関するものである。前年度に、静磁場とマイクロ波磁場を印加可能な温度可変分光用測定冶具を用いたパイ共役系高分子薄膜の光検出磁気共鳴の検出を主目標として研究を行った。しかし、その検出感度は低く十分とは言えなかった。
多数の絵本をグループで扱える電子テーブルを設置した子どものための新読書環境の実現

図書館の子ども室にブラウズリーダを搭載したPCが乗った読書テーブルを設置して「新読書環境」を実現する。そこでは,子どもたちは家族や友達と一緒に,電子化絵本,ウェブ絵本あるいは冊子体絵本の中から望むものをブラウジング主体で探し出して読むことができる。ブラウズリーダ設計のコンセプトは,「多数で多様の絵本が通常の図書館でのようにブラウジングできる」と,「電子化絵本やウェブ絵本が冊子体絵本のように読める」である。前者のためには,代替絵本に続き抽象化絵本棚という概念を導入し,代替絵本を抽象化絵本棚に線形に並べて表示するようにする。後者のためには,統一化ビューという概念を導入し,どのような代替絵本でも冊子体絵本のように単純なページめくりで読めるようにする。新読書環境は,大分県立図書館や別府大学附属幼稚園の他,大分県内の5か所の図書館の子ども室で実現している。図書館の子ども室にブラウズリーダと呼ぶ絵本を探し出して読むためのソフトウェアを組み込んだ読書机を設置し,「子どものための新読書環境」を実現することを目指して以下のような研究を行った。(1)ブラウズリーダの改良改良版のブラウズリーダでは,電子絵本を冊子体絵本のように扱えるインタフェースとした。インタフェースデザインのコンセプトは,ブラウズリーダ上でも,「多数の電子絵本を通常の図書館でのように線形に並べて扱う」ことと,「各電子絵本を冊子体絵本のように実体化して扱う」ことである。前者については,絵本ビユーという概念を導入して電子絵本を冊子体絵本のように見せかけ,扱う絵本が数千冊でもそれらのビユーを電子絵本棚に並べて扱えるようにした。電子絵本棚の探索はブラウジングを主体とするが,これを効果的に行うズーミングアルゴリズムも定式化した。後者については,当該研究者らが開発してきたコラボトレイの技術を利用し,どのような電子絵本でも(例えばフラッシュ技術を用いたブックリーダで読むWeb上の電子絵本でも),ディスプレイ装置上で読みやすい方向に向けられたり単純なページめくりで読めたりできるようにした。また,グループ読書を促進するため,ブラウジング操作と読書操作を自由に切り替えられるようにした。(2)電子テーブルの試用改良版ブラウズリーダを組み込んだ電子テーブルを出版社や図書館の関係者に使用してもらい意見を聴取した。(3)著作権への対応どのような電子絵本でもページめくり操作で読めるようにするには,著作権を考慮した対応が要る。この点について,表面上は,子どもたちは電子絵本を冊子体絵本と同じように扱うが,実際には,各電子絵本に付随させられているブックリーダを操作していることになるような仕組みを,コラボトレイ技術を利用して開発した。著作権の委譲を考慮した電子絵本の製作も試みた。「新読書環境」は,ブラウズリーダを組み込んだPCを図書館の子ども室の読書机上に置くことで実現される。ここでは,子どもたちはグループで,(ウェブを介して読める)ウェブ絵本と冊子体絵本との違いを気にせずブラウジング主体で望むものを探し出し読める。昨年までに幼児でもブラウズリーダを使うことを確かめた。本年度は次の事柄に重点を置き研究を進めた。(1)著作権保護を考慮したブラウズリーダの改良ウェブ絵本と冊子体絵本との違いを吸収するのは,統一化ビュー機構(市場のビューア等に表示された種々のウェブ絵本を,冊子体絵本のように扱えるようにする機構)である。各絵本の著作権保護への対応を考慮して定式化した。ブラウズリーダ上に表紙・ページ画像を表示したりそれらをめくったりする際に,著作権保護に抵触する可能性が生まれる。統一化ビュー機構では,画像が小さい間はディフォルメしたものを示すが,拡大操作がなされると,その都度対応アドレス先に繋ぎ,そこでの画像を冊子体絵本のような見え方にトリミングして表示するようにした。ページめくりに関して,めくり操作を対応アドレス先で要求されているアイコンのクリック操作等に変換するようにした。(2)ブラウズリーダの各種図書館での試用と評価改良版ブラウズリーダを組み込んだPCを,大分大学学術情報拠点(図書館)児童図書コーナー,別府大学附属幼稚園子ども室および大分県立図書館子ども室に設置した。幼稚園子ども室での試用では,園児が年少,年中,年長組かに係わらず,ウェブ絵本と冊子体絵本を区別せずに読むことを確かめた。保育士を被験者とした実験でも統一化ビュー機構の有効性を確かめた。県立図書館子ども室では,司書の手助けがなくとも,子どもたちが恒常的に(現在5ヶ月目)利用していることを確かめ,新読書環境が受け入れられているとの感触を得た。

利用状況の詳細な検討については,次年度の課題としたい。図書館の子ども室にブラウズリーダを設置して実現する「新読書環境」では,子どもたちは,(i)家族や友達と一緒に,(ii)冊子体絵本とウェブ絵本との違いを気にせず,かつ(iii)ブラウジング主体で,多数の中から望むものを探し出し絵本を読める。本年度は次の事柄に重点を置き研究を進めた(ウェブ絵本:ウェブ上に公開されている電子絵本)。(1)ブラウズリーダの複数図書館での利用と評価昨年度に加えて今年度は,大分市民図書館,別府市立図書館,由布市立図書館および宇佐市民図書館のこども室に改良版ブラウズリーダを設置し,新環境が子どもたちの絵本の読書活動を活発化するのに役立つかどうかを調べた。全般的には期待した結果が得られたが,ブラウズリーダの利用頻度は公共図書館の立地条件に大きく依存することもわかった(例えば,宇佐市民図書館では,子どもたちは新しいものの利用に抵抗を感じている様子だった)。(2)ブックリーダの改良ブラウズリーダは,機能的にみると,シェルフブラウザとブックリーダとからなる。ブックリーダを使うと,日頃はウェブブラウザで読んでいる種々のウェブ絵本が,冊子体絵本のように読めるようになる。ただし,今どのあたりを読んでいるかを捉えることができなかったり,捉えられても直観的でなかったりするという欠点は解消できない。読んでいる箇所が特定できなければ,子どもたちがウェブ絵本を実際に読んだかどうかの正しい判断ができなくなってしまう。これに対処するため,本年度は,ブックリーダにページめくり判断機構を組み込んだ。原理は,全てのウェブ絵本のページごとの画像特徴を(著作権を侵害しない形で)保存しておき,ウェブ絵本がアクセスされるたびに,子どもたちのページめくり動作を,画像特徴を使った動的計画法に基づき推定するというものである。この機構の性能評価を30冊のウェブ絵本を対象に行ったところ,100%の精度であった。今後は,公共図書館の利用者が著者であるような絵本を多数創作する活動に繋げ,これらの電子化版をブラウズリーダに蓄積することで地域文化遺産の一つとしての「大分絵本百科」を実現する。また,ブラウズリーダをネットワークで繋げ,サーバを介して大分絵本百科を世界に発信したい。
離散非線形計画法の構築

最適化理論とゲーム理論の分野において,不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究をおこなった.本研究の目的は,離散非線形計画法を構築し,併せて離散不動点定理とゲーム理論へのその応用を研究することであり,平成30年度は以下の研究成果を得た.(1)離散的な縮小写像に対する不動点定理を用いて完全情報展開形ゲームが純戦略均衡をもつことを2011年に発表したが,懸案であった離散的な局所縮小写像に対するRichard-Shih-Dongの離散不動点定理のゲーム理論への応用をおこなうことに成功した.具体的には,n人戦略形ゲームの最適応答写像が局所縮小であるための必要十分条件を与えることができた.さらに,純戦略均衡をもつ展開形ゲームの新たなクラスを与えることに成功した.本研究成果の一部を投稿していた数理解析研究所講究録が公開された.(2)前年度にBrouwerの不動点定理と同値であるKKM補題を用いて,ねじり折りの平坦可折性の特徴づけ定理を与えたが,そこでは制限的な仮定を設けていた.平成30年度にその仮定を取り除き,定理を完成させた.この結果を国内学会と国際シンポジウムで発表し,英文誌に投稿した.(3) Brouwerの不動点定理と同値であるSpernerの補題について,方向保存条件を付加することにより,どの完全ラベル小単体もその頂点のひとつが不動点になるようなラベル付けが可能であることを証明した.この結果を国内研究集会と国内学会で講演し,英文誌に投稿した.(4)上述の研究成果を基に「均衡と極値の離散と連続構造」を執筆している.現在の総頁数は380である.最適化理論とゲーム理論の分野において,不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究をおこなっている.本研究の目的は,離散非線形計画法の構築及び,離散不動点定理とゲーム理論へのその応用を研究することであり,平成30年度は以下の研究成果を得た.(1)離散的な縮小写像に対する不動点定理を用いて完全情報展開形ゲームが純戦略均衡をもつことを2011年に発表したが,その研究を推し進め,離散的な局所縮小写像に対するRichard-Shih-Dongの離散不動点定理のゲーム理論への応用をおこなった.これにより,研究代表者の十年来の懸案が解決され,n人戦略形ゲームの最適応答写像が局所縮小であるための必要十分条件を与えることができた.さらに,純戦略均衡をもつ展開形ゲームの新しいクラスを与えることに成功した.本研究成果の一部を数理解析研究所講究録で発表した.(2) Brouwerの不動点定理と同値であるKKM補題を用いて,ねじり折りの平坦可折性の特徴づけ定理の完成形を与えた.この結果を国内学会と国際シンポジウムで発表し,英文誌に投稿した.国際シンポジウムでの発表は招待講演である.(3) Brouwerの不動点定理と同値であるSpernerの補題について,方向保存条件を付加することにより,どの完全ラベル小単体もその頂点のひとつが不動点になるようなラベル付けが可能であることを証明した.この結果を国内研究集会と国内学会で講演し,英文誌に投稿した.(4)専門書「均衡と極値の離散と連続構造」に50ページの原稿を加筆した.以上のように,研究成果を国内外のシンポジウムや学会において招待講演等で発表し,さらに英文誌に投稿するなど,研究はおおむね順調に進展している.研究はおおむね順調に進展しており,引き続き研究計画に沿って以下の課題を中心に研究を進める.(1) Brouwerの不動点定理より強力なLefchetzの不動点定理のゲーム理論への応用を図る.(2) Farkasの二者択一の定理の離散化を図る.(3)引き続き,専門書「均衡と極値の離散と連続構造」の執筆をおこなう.研究代表者は最適化理論とゲーム理論の分野において不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究を行ってきた.本研究の目的は,離散凸解析の検証をおこない,研究代表者が得た複数個の離散凸集合に対する離散分離定理を手掛かりに離散非線形計画法の構築を図ることである.併せて離散不動点定理の研究をおこなう.平成28年度は以下の研究成果を得た.(1)離散凸解析では共役関係にあるM凸とL凸という2種類の凸概念が表れるが,どちらも整凸に含まれるため,M凸とL凸を整凸の中で広げ,離散凸解析を拡張できる可能性がある.無限集合の場合,整凸集合の定義が凸閉包をとるものと,単に凸包をとる2通りがあったが,凸閉包をとる定義が妥当であることを確認した.(2)岩本,木村,植野は2乗和形の関数に対して動的双対化を与えた.本研究では一般の凸関数和に動的双対化を拡張した.(3) Brouwerの不動点定理を用いた離散不動点定理において重要な役割を果たす方向保存条件の研究をおこなった.2次元整数格子の任意の単体分割に対する方向保存条件の特徴づけ定理を,整合的な単体分割の概念を導入することにより,n次元に拡張することに成功した.これにより,n人戦略形ゲームに対する純戦略均衡の存在定理を与えることができた.

(4)非線形計画法では,非線形の関数を線形近似した上で,二者択一の定理を用いて最適性条件を導く.二者択一の定理が「ねじり折り」とよばれる折り紙技法の平坦可折性を研究する際に有効であることを示した.(5)以上の研究結果を含む形で専門書「均衡と極値の連続と離散構造」を執筆している.現在の総ページ数は290である.研究実績の概要欄の(1)-(4)で述べた研究成果を,査読付き論文2編として国際誌に掲載予定である.また,1編を国際誌に投稿中など,本研究は順調である.詳細は以下の通りである.(1)離散凸解析の拡張を図るには,近傍の形状に鑑み整凸性を舞台にするのが自然である.その出発点にあたる整凸集合の定義の確認は最も基本的な事項であると言える.本研究成果を韓国で開催された国際研究集会で発表した.(2)従来の動的双対化は2乗和の関数について議論されてきたが,本研究では動的双対化を凸関数和へ一般化した.この研究成果は国際誌にまもなく掲載される.(3)離散不動点定理については,方向保存条件の特徴づけ定理をn次元に拡張することに成功した.ゲーム論的には,これは純戦略均衡の存在定理を与えたことになる.この研究成果は欧文誌に投稿中である.(4)非線形計画法で重要な二者択一の定理が,ねじり折りとよばれる折り紙技法の研究においても有効であることを示したが,それは二者択一の定理の新たな応用対象を発見したことになる.この研究成果は国際誌にまもなく掲載される.最適化理論とゲーム理論の分野において、不動点定理と凸解析を軸に連続構造と離散構造の研究をおこなった。本研究の目的は、離散非線形計画法を構築し、併せて離散不動点定理とゲーム理論へのその応用を研究することであり、平成29年度は以下の研究成果を得た。(1) 2乗和関数の最小化問題に対する動的双対化を一般の凸関数和に拡張した論文が査読付き英文誌に掲載された。また、区分的線形拡張を利用した離散不動点定理に関して,整数格子の整合的な単体分割に対する方向保存条件の特徴づけを与えた論文が査読付き英文誌に掲載された。(2)凸解析でよく知られたGaleの二者択一の定理とHellyの定理を用いて、ねじり折りが平坦可折であるための必要条件を与えた。これらに加えてBrouwerの不動点定理と同値であるKKM補題を用いることにより、ねじり折りの平坦可折性がホールが非空であることで特徴づけられることを証明した。これらの研究成果を国際会議、国内の学会、研究集会で発表した。(3)縮小写像の離散不動点定理を用いて完全情報展開形ゲームが純戦略均衡をもつことを2011年に発表したが、その研究を推し進め、局所縮小写像に対するRichard-Shih-Dongの離散不動点定理のゲーム理論への応用を図った。その結果、n人戦略形ゲームの最適応答写像が局所縮小であるための必要十分条件を与えることができた。さらに、純戦略均衡をもつ展開形ゲームを拡張することに成功し、国内研究集会と学会で発表した。(4)上述の研究を基に「均衡と極値の連続と離散構造」を執筆している.現在の総ページ数は330である.研究実績の概要欄で述べた研究成果を国際会議で2件、国内学会・研究集会で4件発表した。また、査読付き論文3篇が英文誌に掲載され、1編が国際シンポジウムの査読付き予稿集に掲載予定である。その他、論文1編が京都大学数理解析研究所講究録に掲載された。このように進捗状況は順調である。これらの詳細は以下の通りである。(1) 2乗和関数の最小化問題に対する動的双対化を一般の凸関数和に拡張した論文が、査読付き英文誌J. of Operations Research Society Japanに掲載された。
発展途上諸国における資源開発と紛争／政治的不安定性の経済的因果経路に関する研究

本研究では、紛争研究に関わる国内外の文献調査・研究を実施するとともに、資源産出国または政治不安国の現地フィールド調査(マダガスカル、モーリタニア)の実施を通じて、実証面からも外部主導型の天然資源開発と紛争問題の経済的な因果関係を論証することができた。貧困国における資源開発プロジェクトが社会・経済的にどのような影響を与えるのかについて、調査対象範囲の拡大とともにより長期的な観測を実施することで、さらに発展的な研究に結実させていきたい。平成25年度においては、資源開発と紛争の経済的因果経路に関わる研究の類型化をおこなうとともに、仮説の理論的位置づけについて研究を進めることができた。また、研究を進めていく過程において、より包括的な課題として「開発」にかかわる理論的課題(脱開発、ポスト開発)の重要性を再認識したとともに、紛争が国境を越えて広域化するプロセス(脱領域化)についての課題を確認した。そこで本年度は、アフリカのサハラ砂漠北側地域(北アフリカ)及び、サハラ砂漠南側地域(サヘル地域)を一体的に捉えながら、イスラーム主義武装集団やトゥアレグ族等の非政府アクターに注目し、ウラン等の資源開発を基軸とした経済的利害の対立構造と紛争の関係性について分析を進めた。また、定期的に紛争に関する研究会を主催し、研究者との間での情報交換や意見交換も引き続きおこなっている。政情不安が続き、安全性が確保されないことから当初計画していたニジェール共和国の現地フィールド調査の実施は延期せざるをえなかったが、隣国モーリタニアとセネガルへの現地フィールド調査を実施(調査費用は他の研究費を援用)した。また、翻訳作業を通じてグローバル・ヒストリー学派の資本主義と暴力に関する歴史的知見を得ることができたため、今後の研究の展開に活かしていきたい。平成24年度においては、国内外の紛争研究の最新の動向をサーベイするとともに、その結果として明らかとなった知見および論点の研究成果をおこなった。近年の紛争研究に関する基本サーベイとして、世界銀行『世界投資報告:紛争、安全保障、開発』を参考にするとともに、国内における学会、研究セミナー等に出席して研究動向を把握し、紛争発生リスクにかかわる外生的・内生的リスク分析や平和構築にかかわる戦略的課題についての整理をおこなった。また、紛争に関する研究会を主催して、研究者との間での情報交換や意見交換をおこなうとともに、HRW等の国際NGOとの情報交換も実施した。そして、本年度における研究成果として、学術雑誌にて発表、および研究会での発表をおこなうことができた。本研究は、資源開発に限定した紛争研究を特色とするが、研究を進めていく過程において、より包括的な課題として「開発」にかかわる理論的課題の重要性を再認識するに至ったため、次年度(平成25年度)以降は、ポスト開発あるいは脱開発の経済理論の研究を進めるとともに、紛争が国境を越えて広域化するプロセス(脱領域化)も研究の理論的射程に含めることにしたい。研究期間の最終年度につき、これまでの研究成果の総括および国際紛争研究機関の研究員との意見交換をおこない、資源開発と紛争に関する包括的な論文作成を実施した。平成26年度の上半期においては、政情不安が続き、安定性が確保されないこと(外務省渡航安全情報:退避勧告(北緯15度以北)及び渡航延期勧告(ニアメ周辺地域)、2014年7月14日時点で継続)から当初計画していたニジェール共和国の現地フィールド調査の実施を延期し、隣国モーリタニアとセネガルへの現地フィールド調査を実施(2014年2月18日3月2日:但し、調査費用は他の研究費を援用)した。モーリタニアはニジェール、マリと同様に過激イスラーム主義の活動領域に指定されていることや、セネガルでは積極的な我が国による援助プロジェクトが実施されているため、西アフリカ地域が直面する政策課題、治安問題及び我が国の援助実績に基づく開発状況の具体的な進捗を把握することができた。同調査結果で得られた知見を援用して、新興産油国であり、今後の政情不安が懸念されるチャド共和国とニジェール共和国の石油資源開発とその政治経済的影響について発展的な研究論文を発表することができた。また、平成26年度下半期においては、すでに本研究課題が採択される前に実施したマダガスカル共和国の資源開発調査(2011年9月3日9月12日)で得られたデータに基づき、本研究課題で提示した仮説の論証をおこない研究論文として発表した。さらに本研究で得られた研究成果の論理的客観性を向上するために世界的な紛争研究機関であるウプサラ大学平和紛争研究センター(Department of Peace and Conflict Research, Uppsala Universitet)を訪問し、研究員と意見交換をおこなった。資源開発経済平成25年度の研究目的は、前年度の文献調査・研究で得られた知見に基づき資源と紛争の経済的因果経路に関わる研究の類型化と現地調査を行うことであった。政情不安が続き、安全性が確保されないことから当初計画していたニジェール共和国の現地フィールド調査の実施は延期せざるをえなかったが、近隣諸国への現地調査を実施することができたため、紛争の広域化(脱領域化)プロセスの視点から資源開発の問題に取り組むことができた。

また歴史的な視点から紛争問題の捉えなおしも実施することができたため、新たな視点を加えながらおおむね順調に研究を進めている。平成24年度の研究目的は、国内外の紛争研究動向をサーベイしたうえで、研究課題の仮説の位置づけを明確にすることであった。本研究課題に関しては、資源開発研究や紛争研究の研究動向についての基礎的文献のサーベイを実施することができたので、現在までの達成度はおおむね順調に進展していると評価できる。平成26年度は、研究の最終年度につき、これまでの研究成果と現地調査から得られた実証にもとづき理論的仮説の修正と精緻化を試みたい。研究成果は、資源開発と紛争に関する包括的な論文として公表する。平成25年度においては、前年度の文献調査・研究で得られた知見に基づき、引き続き紛争の経済的因果経路にかかわる研究を進める。同時に、自ら主催する研究会を継続的に実施するとともに、現地フィールド調査の実施準備を進める。ただし、現地フィールド調査の対象国は、ニジェール共和国を予定していたが、現地の治安情勢が2012年末より急速に悪化していることから、現地フィールド調査対象国の再検討を含めて準備を進めている。当初予定していた現地フィールド調査対象国のニジェール共和国での治安情勢が2012年末より急速に悪化し、2013年も引き続き不安定なことから、当該国の現地フィールド調査を延期したため。現地フィールド調査対象国の治安情勢が今年度においても回復しない場合、近隣諸国へのフィールド調査を実施するか、計画使用額を物品費(資料)等に振り替えることで研究を進展させる予定である。前年度に引き続き、紛争及び開発分野における文献の網羅的なサーベイをおこなうとともに、現地フィールド調査を実施して情報・資料収集をおこなう。同時に、本研究課題に関連する研究者、NGO等との情報交換・意見交換を通じて研究課題の実証研究を進める。
ヒト免疫不全ウイルスと細胞の相互関係に関する研究

1.HIV感染に感受性を示すヒト白血病由来株細胞を用いて、多様な型の不完全HIV粒子を持続的に産生する細胞クローンを分離することに成功した。得られたクローン細胞の約1/3は、明らかな遺伝子欠損を持つHIV遺伝子を持っていた。これらのクローン細胞の中には、正常な感受性HIV粒子には認められない生物学的活性、特に多核巨細胞形成能が極めて強い不完全粒子を産生するものがあった。また、gag及びpolなどのコア蛋白を含まず、env蛋白のみから構成される不完全HIV粒子産生クローン細胞を用いた実験から、感染性のある完全HIV粒子による初感染を受けた細胞は細胞傷害により死滅するが、ゲノムに欠損等の変異を持つ不完全HIV粒子による初感染を受けた細胞は傷害されずに生き残り、やがて不完全HIV粒子産生持続感染細胞になること、更にこの持続感染細胞には感染性HIV粒子による重感染を受けることにより細胞傷害を受けずに感染性HIV粒子産生持続感染細胞になることを見出した。2.HIV gag蛋白、p24及びp18、pol蛋白、p661/p51(逆転写酵素)に対するマウスモノクローナル抗体を作成した。これらのモノクローナル抗体を用いた膜蛍光抗体法及びラジオイムノ法により、HIV感染細胞の細胞表面にgag p24及びp18抗原が発現していることを見出した。しかし、これらの方法で調べる限りpol p66/p51抗原の発現は見出すことができなかった。3.HIV感染時の細胞レセプターとして働くCD4蛋白について、合成ペプチドを用いて解析した。HIV env gp20蛋白と反応する領域として、CD4分子435のアミノ酸から成る蛋白の内、アミノ酸残基70ー132の計63個のペプチドを固定した。