hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
事故リスク変数抽出とその状態遷移確率に基づくヒューマンモデルの基盤創出

特にヒヤリハットデータベースの分析では,交差点以外の直進路・交差点内・交差点手前の3通りの場所において起きた追突ヒヤリハットについて分析し,いずれの場所においても先行車の急ブレーキがヒヤリハットの主な原因となっており,中でも交差点内では,自車が発進した直後に先行車が急ブレーキをする事例が半数以上を占めていることがわかった.さらに,こうした先行車の急ブレーキの要因が,先行車の認知遅れに起因していることも判明した.これらの分析結果を,本年度導入した交通流シミュレータのシナリオ作成に利用する予定である.申請書に記載した本年度の計画の通り,ドライビングシミュレータや実車での実験・解析およびヒヤリハットデータベース等の分析をおこない,次年度において実施予定のドライバモデル構築の準備もほぼ整っているため.本年度の実験およびデータ分析により得られた知見をもとに,ドライバの運転行動モデル,潜在リスクに対するリスクコントロール要因およびヒヤリハット誘発要因を定式化する.同時に,ディストラクションや不注意を外乱変数とみなし,運転支援による車両の安全性の向上,ドライバの安全性の低下を閉ループ特性として,ロバスト制御理論を適用して,トータルの安全性とリスク分析をおこない,シミュレータ実験によりその妥当性を検証する.当初の計画では本年度,高機能ドライブレコーダを購入予定であったが,本年度はすでに所有していたドライブレコーダで計測可能なデータを用いて,運転傾向の分析を重点的に実施したため,購入を見送った.ただし,次年度において実施するドライバモデルの定式化には,より高精度なデータ計測が必要となるため,実験車両の改造費や多機能センサ購入等に充てる予定である.
金属ストロンチウムを利用した還元的極性変換による新しい活性種の創製とその応用

金属ストロンチウムの特性を活かした共役ジエンである1,4-Diphenyl-1,3-butadieneを用いる還元的メタラサイクル中間体の生成と、この中間体に対する二酸化炭素を用いる固定化反応を検討した。その結果、収率および選択性よく、二酸化炭素を導入することに成功した。アゾベンゼンを金属ストロンチウムを用いて還元すると、メタラサイクル中間体と考えられる反応中間体が生成することが分かった。更にアルキルハライドを作用させることにより、ジアルキル化体が高収率で得られ、さらに1,ω-アルキルジハライドを作用させることで、環化生成物を高収率で得られることが分かった。金属ストロンチウムを用いる反応として、前年度アゾベンゼンに対するアルキル化反応の予備的知見を得ていた。今回、反応条件を精査することにより、アゾベンゼンに対し選択的にジアルキル化反応を進行させることができた。また、アゾベンゼンを金属ストロンチウムにて還元すると、メタラサイクル中間体と考えられる反応中間体を収率良く生成できることがわかった。さらに、アルキルハライドを作用させると先ほどと同じようなジアルキル化体が高収率で得られ、1,ω-アルキルジハライドを作用させることで、環化生成物が比較的良好な収率で得られることがわかった。今後、メタラサイクル中間体の単離、或いは分光法を用い、その同定を行う予定である。一方、エステルやケトンに対するアルキル化を引き続き検討したところ、対応するGrignard試薬では進行しない基質でも、反応を円滑に行うことができることを明らかにした。さらに、我々はストロンチウムアルコキシドが立体障害をものともしない高い求核性を有していることを既に見いだし報告している。今回、その性質を利用し、嵩高いアルコールの嵩高いシリルクロリドとのシリルエーテル化反応を検討し、シルトリフラートを用いることなく、t-BuMe2SiCl(TBSDMS-Cl)やi-Pr3SiCl(TIPS-Cl)のような嵩高いシリルロリドでも、2級、3級アルコールをストロンチウムアルコキシドとし、溶媒としてTHFに対し、DMI(ジメチルイミダゾリジノン)を添加することにより、収率良くエーテル化できることを見いだした。先ず、金属(ストロンチウム)の特性を生かした共役ジエンを用いる還元的メタラサイクル中間体の生成と、この中間体に対する二酸化炭素(CO2)を用いる固定化反応を検討した。1,4-Diphenyl-1,3-butadieneを過剰のストロンチウムを用いることにより還元的メタラサイクル中間体の生成が可能なことは既に見出しているが、その詳細を検討し、より円滑に生成させる手法を見出した。その結果を基に研究を進め二酸化炭素の炭素源化を検討した。二酸化炭素との反応をチューニングしたところ、収率の向上と選択性の向上が見られた(収率62%,選択性76:24 →収率77%,選択性83:17)。さらにこの中間体に対する二酸化炭素(CO2)等価体である炭酸ジメチルとの反応を検討した。これは二酸化炭素等価体の炭素源化であると共に、環形成とそれに続く異性化を行うことができればcyclopentenone誘導体を得ることができ、ビルディングブロックとして有用と考えている。検討の結果、還元的メタラサイクル中間体への付加体を20%の収率で、さらに、もう一歩反応が進行し、望むcyclopentenone誘導体を20%の収率で得ることができた。また、この共役ジエンを用いた還元的メタラサイクル中間体の応用として、炭酸エステルと反応したことにより、安息香酸エステルとの反応を試みたところ、環化生成物を得ることに成功した。今後これらの収率向上が課題である。また、α,β-不飽和ケトンから還元的メタラサイクル中間体の生成を検討している際、アゾベンゼンから簡便且つ収率良く還元的ジアミド(加水分解後はヒドラジン)を生成する手法を見出すと共に、アゾベンゼンへの求核反応を開発することができた。金属ストロンチウムとアゾベンゼンから、新規中間体であるメタラサイクル中間体の生成に前年度成功した。この中間体の単離、或いは分光学的手法による同定を試みた。先ず、実際の実験における反応系は懸濁液であることより、濃度の低減を検討した。種々検討の結果、反応液を溶液の状態でも効率よくメタラサイクル中間体を生成できることがわかった。その際、金属ストロンチウムの当量も半減でき、アゾベンゼンに対し、最低1.5当量でも円滑に反応させることが可能であることがわかった。現在、さらに錯体の単離を検討中である。加えて、反応検討過程にて、以前のアルキル化反応では若干修率が低下した際、不純物が含まれることがあった。

アルキル化剤をヨウ化アルキルからより安価で市販品も多い臭化アルキルとすることで、純度良く、高収率で生成物を得ることに成功した。さらに極性変換反応の例として、カルコンを用いメタラサイクルの生成を試みた。従前は、反応性が複雑になり、複数の単離同定できない生成物の混合物であった。そして、メタラサイクル中間体の水による加水分解生成物である単純還元体の生成は、数%であった。本反応も、種々検討の結果、還元体を2030%の収率で生成することができ、現在収率の向上と、それを用いた還元的極性変換による反応を検討中である。一方、昨年までのストロンチウムアルコキシドを用いるシリルエーテル化の汎用性を検討した。その結果、種々の2級アルコールに対し、高価なシリルトリフラートを用いずとも、嵩高いシリルクロリドを用いても円滑且つ高収率で対応するシリルエーテルが得られた。加えて、エステルやケトンに対するアルキル化並びにストロンチウムアルコキシドを用いた擬レジスト材合成を試み、ストロンチウム反応剤の有用性を明らかにした。有機合成化学申請書には、α,β-不飽和ケトンに対し金属ストロンチウムを用い還元することにより、極性変換した反応活性種の創製を計画していたが、未だできていないこと上げられる。但し、アゾベンゼンの還元により、殆ど研究されていなかったメタラサイクル中間体の生成に成功すると共に、それから新たな極性変換活性中間体を創製できる予備的知見が得られ、還元的極性変換化学種の創製という点で、十分な結果を得た。それにより、実験はほぼ順調に進行はしている。上記に記載したように、金属(ストロンチウム)の特性を生かした共役ジエンを用いる還元的メタラサイクル中間体の生成と、この中間体に対する二酸化炭素(CO2)を用いる固定化反応を検討し、反応をチューニングしたところ、収率の向上と選択性の向上が見られた(収率62%,選択性76:24 →収率77%,選択性83:17)。また、この中間体に対する二酸化炭素(CO2)等価体である炭酸ジメチルとの反応を検討した。検討の結果、還元的メタラサイクル中間体への付加体を20%の収率で、さらに、もう一歩反応が進行し、望むcyclopentenone誘導体を20%の収率で得ることができた。また、こ安息香酸エステルとの反応を試みたところ、環化生成物を得ることに成功した。さらに、申請書に記載したα,β-不飽和ケトンから還元的メタラサイクル中間体の生成は、現在のところ未だ達成できていないが、アゾベンゼンから簡便且つ収率良く還元的ジアミド(加水分解後はヒドラジン)を生成する手法を見出すと共に、アゾベンゼンへの求核反応を開発することができた。これらの反応は、アゾベンゼンと金属ストロンチウムを用いる反応であるが、反応手順を変えることにより、アゾベンゼンを求核種或いは求電子種どちらにもできる、極めて特殊な手法を見出すことができたことは、本課題にとって非常に有用であると考えられる。現在行っている、アゾベンゼンから生成できるメタラサイクル中間体に関する研究を継続し、さらに極性変換活性中間体へを応用することで、計画を遂行するとしたい。また、二酸化炭素を用いる反応については、若干結果は出ているものの、論文投稿するまでには至っていない。そこで、本課題に関しては計画を作り直して行いたい。さらに、Grignard試薬では得られない化合物を我々は得ることができる。
非営利活動・公益活動を担う団体の組織および法的規制に関する研究

非営利活動・公益活動の担い手としての団体ないし法人には、どのようなことが要請されるのか。非営利活動・公益活動といっても、いろいろなものがあるために、その活動に相応しい団体ないし法人にもいろいろある。こうした活動の多様性を踏まえて、その活動の担い手に要求されるものも違ってくるという視点が研究の中で徐々に明かになってきた。こうした基礎的な視点のもとで、具体的な成果としてまとまったものの概要は以下のとおりである。第1に、法人という概念をあらためて整理した。従来はどちらかというと、純粋に法的な議論がなされてきたが、その法人が行う事業活動、すなわち、非営利活動ないし公益活動という側面から見たときに、法人とはどういうものが要請されるか、それも現在の変化の激しい環境の中で対応できる法人とは何かを議論することができた。公益活動との関係でいうと、非営利法人ないし公益法人とは、「所有者のいない財産」を作り出す技術であることが明になった。それによって、利益相反などを防ぎ、法人財産を純粋にその活動目的に使うことができる。第2に、団体の多様性そのものついては、法人格取得という点でも、全てか無かではなく、段階的な法人格付与というものがありうること、このような考え方こそが団体の多様性に相応しいことを議論した。さらに、団体活動の多様性を考えると、活動に原資が必要なところでは、出資型の非営利団体というものも考えられることを明にした。日本でも主張されているが、フランスの例を題材にこの点を議論した。第3に、団体の活動という側面からは、団体がマーケットの中でどのような役割を担っているかが重要と考えて研究した。そして、その団体がどのような構造を選択するかは、その団体の扱う商品ないしサービスがどのようなマーケットを構成しているか、従って、そのマーケットの中でその団体がどのような働きをすることが期待されているか、と密接な関連があることが明かにされた。以上を通じて、我々の研究は、団体や法人について、一方で法律構成ということを常に意識しつつも、団体の社会における活動面に着目する、ファンクショナルな研究をした点に意義がある。今年度は、非営利団体ないし公益的団体のあり方を、その理念、組織・ガバナンス、社会的機能の側面から検討した。理念という観点からは、非営利活動を目的とする人の集団に法人格を与えることの正当化根拠は何かを検討した。人の集団は、法人格を取得しなくても単なる「団体」として活動することは可能である。そのことから、従来は、団体活動の自由は、結社の自由などの憲法的価値から正当化できるが、法人格取得の自由までは認められない、とされてきた。しかし、積極的に公益とはいえない非営利団体の活動も、社会連帯などもとらす点で公益的であり、公益と非営利は連続的区別できない。このような視点から非営利団体に法人格を与える意義を、フランスのアソシアシオン法の分析を通じて検討した。組織・ガバナンスとの関係では、公益的団体で重要なのは、寄付者が安心して寄付できる組織、ガバナンスが存在することである。この観点からは、「利益相反の回避」が重要である。すなわち、その団体ないし法人の理事や構成員が団体活動について固有の利益を有していると、寄付金が法人の理事や構成員の利益のために使われる心配があるために,寄付をしようとする者が躊躇する。

公益法人ないし非営利法人では、その構成員に経済的な持分権、利益配当請求権がないために、このような利益相反が生じない構造になっている。ここに、特に公益法人の積極的な意義がある。理事については、無報酬ないし報酬制限が有効である。また、公益事業遂行義務、内部留保の制限のあり方についても更に検討する必要がある。社会的機能との関係では、特に、マーケットの構造との関係で、どのような団体組織がどのような役割を担うかを分析した。特に、業界団体に着目した。ある業界団体は法人化しているが、他の業界団体はむしろ任意組合を選択する。このような違いは何に由来するか。要因の1つとして、その業界のマーケットの構造が関連する。しかし、この点の詳細な検討は、さらに継続する必要がある。今年度は、比較法的考察を行った上で、団体活動についての法的枠組み、法的規制のあり方について、総合的な考察を行った。第1に、フランスにおけるアソシアシオンについて調査研究を行った。フランスにおけるアソシアシオンが規制をあまりうけることなく自由な発展をしていること、しかし、他方で単なるアソシアシオンではある種の非営利活動においては限界が生じていることが分かった。すなわち、活動するために原資が必要な非営利活動においては、その原資をどのように集めるかが問題であり、また、非営利活動に積極的に関わるメンバーの活動への参加意識を高めることも重要である。大村は、フランスにおける育児支援括動の分析を通じて、以上のような指摘をした。第2に、オランダでは、人口との割合でいうと、非営利活動に参加する者の数が世界でもトップレベルであるが、その原因を考察するために、オランダへ出張し、調査した。オランダでも、はやり非営利活動を促進するという明確な政策を掲げて、団体に対して各種の支援をしている。また、自発的活動を促進するために、規制は最小限にする。主な規制は、一般公衆から寄附を募りたい団体については、団体運営の公正さ、理事や監事による利益相反の禁止については厳格なガイドラインを設けるというものである。しかも、興味深いのは、これは行政による規制ではなく、当該団体が公正な団体であることを示すロゴマークを任意の第三者評価機関が希望団体に交付していることである。この規制団体のガイドラインを充たさないとロゴマークをもらえず、社会から寄附が集まらない。オランダからは、ガバナンスについての考えに関して示唆を得た。その他、イギリス、アメリカについても調査研究を行ったが、なお、整理中である。我が国の団体のあり方、およびその規制のあり方についてまとめれば、(1)一方で厳密な意味やの公益的な活動とその周辺的な非営利活動があり、前者については公正さ等を厳格に要求し、後者については活動の自由を促進する政策がとられている。これが1つのモデルとなる。しかし、両者の限界が簡単には線引きできない。そこで、オランダのような社会的に寄附を募りたいか否かという各団体の自律的方針にしたがい、これを希望する団体は一定の基準を満たすことを要求し、広い寄附を要求しない団体には広範な自律を許容する。(2)これまであまり着目されていなかった協同組合型団体の分析が必要になってきた。
小児白血病のメチル化DNAのグローバル解析

研究代表者はメチル化DNA免疫沈降法(MeDIP法)とタイリングアレイを組み合わせて、メチル化DNAの領域を網羅的に取得する方法を開発した。今回はこれをより広範なプロモータアレイ、また高速大量シークエンス法によって全ゲノムレベルに拡張することが目的であった。細胞株のサンプルを使い、全ゲノムレベルのメチル化パターンを取得することに成功した。本研究では、ゲノムDNAからメチル化シトシン抗体で濃縮した領域をタイリングアレイで検出することにより、メチル化した領域を全ゲノムレベルで得るものである。しかし、タイリングアレイよりを使用するよりもSolexaシークェンサーを使用して大量シークエンスをもとにした方が、グローバルなメチル化解析が可能になる。今回はHCT116の細胞株のDNAからメチル化シトシン抗体によりメチル化領域を濃縮した。この免疫沈降後のフラグメントからガラス基盤上に一分子からクラスターを形成し、36塩基対の配列をシークエンスした。シークェンサーでは1回で8レーンのデータ処理が可能であるが、そのうち6レーンを使用してデータを得た。その結果、58,809,280個の36塩基配列を読むことが可能であった。約28%にあたる16,614,035個の配列がヒトゲノムにマップ可能であった。配列のマッピングが完全にランダムであると仮定すると0.01の確率で有意に濃縮している領域が、全ゲノム内に24万ヶ所得られた。これらを以前タイリングアレイで得た領域と比較すると、ホメオボックスAの遺伝子領域で、ほとんど一致することを確認した。また、bisaphiteシークエンスで確認した領域もタイリングアレイより良好な検出率を示した。これ等の結果から、MLL再構成の白血病サンプルからも全ゲノムのメチル化DNAのプロファイルが得られると考えられる。この後さらに数例のサンプルで同様の解析を行う予定である。Solexaシークエンサーを使用することで大量シークエンスをもとにした、グローバルなメチル化解析が可能になる。ゲノムDNA 2ugよりメチルシトシン抗体により免疫沈降を行う。得られた約2000万以上のシークエンス配列をヒトゲノムにマッピングする。今回は細胞株HCT116よりのDNAからメチル化DNA免疫沈降を行い、シークエンスデータを得た。得られたマッピング領域より約36%の配列がヒトゲノム領域にマップ可能であった。これらのマッピング領域はゲノム上でポワソン分布すると帰無仮説をたてて、マップされた数が多い領域を500bp幅のウインドウで計算して確率を算出した。それらP値の1e-10で有意な領域をメチル化領域として出力した。トータル約6万ヶ所が高メチル化領域の候補として得られた。IGF2のインプリンティング領域などでは、13ヶ所中11ヶ所の領域を検出可能であった。これらの領域は50%がメチル化されている部分であるが、十分な感度があると考えられる。さらに、Bisulfiteシークエンス法によりメチル化している領域の確認を行った。10ヶ所中9ヶ所で50%以上のメチル化を確認することができた。さらに、3T3-L1細胞株やMEF細胞株から同様の解析を行って高メチル化領域を算出した。これらデータからもポジティブコントロール領域のシグナルを確認している。このように全ゲノムレベルでのメチル化解析が可能となった。
糖尿病医療経済モデルの構築と妥当性評価

本研究の目的は,日本人2型糖尿病患者を対象として,糖尿病医療経済モデル(Markovモデル)を構築し,妥当性評価を行うことである.初年度である平成25年は,研究計画書の作成,倫理審査, JDCS・J-EDITデータ二次利用申請,文献検索を行い,可能であれば,収集したデータを用いてモデル構築・その他の統計解析に着手する計画であった.平成26年度は,平成25年の計画を継続し,解析終了後は学会発表・論文公表・モデルを利用するためのソフトウェア開発・公表を順次行う計画であった.平成25年度は, JDCS・J-EDITデータに基づく糖尿病医療経済モデルを構築するには至らなかった.しかしながら, JDCS・J-EDITデータに基づいて糖尿病病合併症予測モデルを構築し, 2013年9月22日27日にバルセロナで開催されたThe 49th Annual meeting of the European Association for the Study of Diabetesにおいてポスター発表を, Diabetes Care誌とJournal of Diabetes Investigation誌に関連する論文発表を行った.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
レチノイド受容体シグナルに着目した非アルコール性脂肪肝疾患の病態解明

非アルコール性脂肪肝炎(NAFLD)の病態を解明するために、レチノイド受容体(RARおよびRXR)シグナルに着目した。RARおよびRXRをdominant negativeに阻害する蛋白を発現するトランスジェニックマウス(dnRARおよびdnRXRマウス)を作製し、レチノイドシグナルが阻害されたそれらマウスの表現型を解析した。高脂肪食を給餌したdnRXRマウスでは、脂肪肝炎の増悪と耐糖能異常が確認されたため、RXRシグナルが、NAFLDの発症・進展と糖代謝において重要な役割を担っていることが示唆された。現在、レチノイドX受容体(RXR)シグナルをdominant negativeに阻害する蛋白(リン酸化RXRα)を発現するトランスジェニックマウスの表現型解析をすすめている。対照群(リン酸化蛋白非発現群)との比較において、体重変化や飲水・摂食量には有意な差を認めなかった。また、比較的短期間(離乳後4週間)の観察では、当初予想されていた肥満傾向や糖代謝異常、脂肪肝形成がみられなかった。そのため、高脂肪食およびグルタミン酸ナトリウム誘発性の肥満モデルを作製し、比較検討した。グルタミン酸ナトリウム誘発性肥満モデルにおいて、インスリン負荷試験および肝組織所見に有意な差は認めなかったが、グルコース負荷試験の結果からリン酸化RXRα発現群において耐糖能が低下している傾向がみられた。高脂肪食給餌によっても同様に、耐糖能異常が確認されたほか、非常に興味深いことに、対照群と比較して有意な体重減少がみられたため「lipoatrophic diabetes」の病態が想定された。これらのことより、RXRシグナル阻害は脂肪肝形成については影響を与えないが、耐糖能異常を引き起こす、すなわちRXRシグナルは糖代謝において重要な役割を担う可能性が示された。同時に行っているレチノイン酸受容体(RAR)シグナルをdominant negativeに阻害する蛋白(dnRAR)を発現するトランスジェニックマウスの解析では、対照群に比し、早期からの体重増加が確認された。さらに、病理組織にて比較的早期からの脂肪肝形成も認めている。これらのことより、脂肪肝形成に関してはRARシグナルが非常に重要な役割を担っていることが示唆された。リン酸化RXRα発現マウスおよびdnRAR発現マウスの表現型解析が順調に行われている。また、細胞実験の準備も順調にすすめられている。dnRXRマウスの表現型解析では、対照群との比較において、体重変化や飲水・摂食量には有意な差を認めなかった。また、通常食給餌では、当初予想されていた肥満傾向や糖代謝異常、脂肪肝形成がみられなかった。そのため、高脂肪食およびグルタミン酸Na(MSG)を投与するモデルを作製し、比較検討した。高脂肪食給餌モデルにおいて、グルコース負荷試験で有意な耐糖能異常が確認されたほか、非常に興味深いことに、対照群と比較して著明な体重減少がみられたため「lipoatrophic diabetes」の病態が想定された。また、酸化ストレスのマーカーである血清d-ROMが有意に高値であった。MSG投与モデルにおいては、インスリン負荷試験で有意な差は認めなかったが、グルコース負荷試験の結果からdnRXR群において耐糖能が低下している傾向がみられた。いずれのモデルにおいても、対照群と比較して血清トランスアミナーゼが有意に高値であり、肝脂肪化も顕著であったため、脂肪肝炎は増悪していると考えられた。dnRARマウスについては、対照群に比し、早期からの体重増加が確認され、病理組織にて比較的早期からの脂肪肝形成も認めた。しかし糖代謝については、グルコースおよびインスリン負荷試験ではいずれも対照群と有意な差はみられなかった。上記結果より、肝脂肪化においてはRXRおよびRARシグナルが、糖代謝においてはRXRシグナルが重要な役割を担っていることが示唆された。表現型解析については、比較的長期の観察を行い肥満・脂肪肝形成のみならず糖代謝も含めて解析をすすめていく。また、肥満に関連する各種アディポカイン、および酸化ストレスについても比較を行い、病態に及ぼす影響を調べる。さらに、細胞実験を開始し、様々な薬剤(RXRおよびRARのagonist/antagonist)による影響を検討し、in vivoの実験へ応用可能な薬剤の絞り込みを行う。消化器病学今年度は、特に細胞実験に関しては準備段階であり、来年度における詳細な実験のために費用が増加することが予想される。そのため、次年度への繰り越しが生じた。主な支出は実験動物の管理と試薬の購入が考えられる。その他、研究成果発表のため、国内外での学会参加旅費に充てられる。
Ｖａｎｄｅｔａｎｉｂによるグリオーマ播種病変制御の試み

我々はEGFR/VEGF dual inhibitorであるVandetanibを使用してグリオーマ細胞における腫瘍抑制効果と播種制御のついて検討した。ラットC6グリオーマ細胞においてVandetanibはin vitrostudyでは腫瘍増殖抑制、浸潤抑制及びアポトーシス誘導効果がみられた。ヒト膠芽腫細胞においても同様の傾向が見られたが、MGMT陽性細胞株においては有意な抑制は得られなかった。MGMT陽性細胞株においてMGMT siRNAを導入して同様の結果を行ったが、反応性は改善したが有意差は得られなかった。ラット播種モデルを使用した研究を行うにはさらなる調査が必要である。昨年度C6グリオーマ細胞を使用して行ったMTT assay, Cell Migration assay, Cell Invasition & Detection Assay Kitによる実験を、ヒト膠芽腫細胞でも再現性があるか検討した。ヒト膠芽腫細胞株はT98G, U87MG, A172, U138MG, LN-18を使用した。前回と同じ条件で、Vandetanib(0,5,10,20uM)を投与後に96-well plateにday 4まで培養を行った。MTT assayでは、すべての細胞株において5uM濃度下においても経時的に増殖能は抑制傾向が得られた。しかしながらday 3において優位差がみられたのはU87MGとA172のみで、T98G,U138MG, LN-18では優位差が得られなかった。Cell Migration assayやCell Invasion & Detection Assayにおいても同様の傾向がみられた。過去の文献よりU87MGとA172はMGMTが発現しておらず、残りの細胞株はMGMTが発現していると報告されている。また我々は過去にWestern blot法によってMGMTの発現が過去の報告と一致しているのを確認している。MGMTの発現レベルとVantetanibの反応性について何かしら関与がある可能性を示唆するが、その他のpathwayが関与している可能性も否定できない。VandetanibをC6グリオーマ細胞に投与して細胞増殖抑制効果をMTT assayで検討した。96-well plateに1×10(3)個/wellの両細胞を撒いて70% confluenceになるまで10%FBS含有標準培養液で成長させた。その後薬剤を投与し、無血清培養液下で72時間後に増殖能を測定した。Vandetanib(0,5,10,20uM)を投与後にday 4までincubationを行った。予備実験と同様に5uMの濃度下でday 3にて有意にC6グリオーマ細胞の増殖を抑制した。次にCell Migration assayを行った。96-well plateに25,000個/wellの両細胞を撒いて細胞の接着を促すために16時間同様の培養液で成長させた。その後薬剤を投与し、無血清培養液下で72時間後にWright-Giemsa染色で評価した。VandetanibはMTT assay同様に5uMで有意にCell Migrationを抑制した。脳腫瘍当初C6グリオーマ細胞を使用して、さらにVEGFR-2阻害剤を使用して同様の結果が得られるか本年度で評価する予定であった。しかしながら、ヒト膠芽腫細胞株でも同じ再現性が得られるか評価する必要があると考え、同様の実験を5種類のヒト膠芽腫細胞株を使用して行うこととした。ヒト膠芽腫細胞株ではすべての細胞株で同様の傾向が得られたとは言いがたく、その原因を検討する必要があったため。初年度はin vitrostudyを中心に行う予定であり、その点に関しては概ね達成できたと思われる。VEGFR-2阻害剤を使用してVandetanib同様にMTT assay, Cell Migration assayやInvasion assayなどで評価する予定であった。しかしながらVandetanibを使用してのin vitro studyを行う上での設定条件を決定するのに時間がかかり、VEGFR-2阻害剤を使用してのin vitro studyを行うまでに至らなかった。その結果、以前に予備実験で行ったGefitinibを使用しての比較評価に留まってしまった。同じ5種類のヒト膠芽腫細胞株でIn siteapoptosisdetection kiとCaspase-3/7 Assayを行いアポトーシス誘導効果について検討する予定である。現在VEGF阻害剤であるBevacizumabはMGMT promoterのstatusに関与しないと言われているが、MGMTがVandetanibの反応性に関与していないかMGMT発現細胞株においてMGMT siRNAをtransfectionさせるなどして検討する必要がある。その他TP53などのその他遺伝子の関与についても検討する必要がある。その後可能であればVEGFR-2阻害剤による実験やin vivo studyへ移る予定である。初年度に行う事が出来なかったVEGFR-2阻害剤を使用してのin vitro studyを中心に行っていく。その結果、以前に行ったVandetanibやGetinib投与下での抑制効果との比較が可能になると思われる。

これら薬剤の中で有意にVandetanibの腫瘍抑制効果が証明できれば、腫瘍抑制効果に関与する経路を以前報告されたMAP kinase pathwayを中心にWestern blot法やRT-PCR法などを使用してその主となるpathwayを探る。これらの結果を元にして、以前我々が報告したRat glioma disseminationmodelを使用してVandetanibにおけるグリオーマ播種病変の抑制効果について検討を行っていく予定である。平成25年度の実験計画が遅れており、その結果当初予定していたキット購入費用が少なくなり、物品費が予想を下回ったため次年度使用額が45,163円となった。次年度使用額を併せて実験計画が遅れている分のキット購入費に充てて使用する予定である。
新しい高分子リグニンモデル化合物を用いた白色腐朽菌によるリグニン分解機構の解明

リグニンの微生物分解が本当にいままで知られている3つの酵素によって進行しているかどうかという疑問から、もう一度腐朽過程でのリグニンの分解機構を見直す必要があると考えこの実験を計画した。まず、種々の培養条件によって、放射性同位体^<14>Cで標識した脱水素重合(DHP)リグニンを代謝させ最適培養条件を検討した。しかしながら、木粉培地に匹敵するDHP分解能を有する培養条件は見つけることができなかった。現在継続して、条件を検討中である。さらに、^<13>C-NMRで特定の位置の化学環境に関する情報を得る目的で、リグニンモデル化合物の側鎖α位およびβ位炭素原子を安定同位体^<13>Cで標識したポリエチレングリコール(PEG)結合リグニンモデルポリマーの合成を計画した。この化合物は、申請者がはじめて合成したモデル化合物で、その有用性は証明済みである。共同研究しているアメリカ合衆国のグループから、β位芳香環に置換したアルコキシル基の数が分解に影響を及ぼすとの報告があったため、リグニンモデル化合物のβ位には、当初予定していたグアヤコールだけでなく、p-ヒドロキシフェノール、3,5-ジメトキシフェノールを持つ化合物を合成した。すなわち、合計六種類の化合物(p-ヒドロキシフェニルタイプ、グアヤシルタイプ、シリンギルタイプのα-^<13>C標識体とβ-^<13>C標識体)の合成に成功したことになる。また、通常のβ-O-4型モデル化合物の合成を改良し、短時間・高収率で合成する方法を確立した。上記で継続して検討中である培養条件が見つかり次第、この化合物のマイタケによるPEG結合リグニンモデルポリマーの挙動を検討する予定である。
古典/量子情報系における十分性と指数型分布族の新たな展開

確率分布を点とするような空間の幾何学的構造(情報幾何構造)と、確率分布同士を観測データにもとづいてどれくらい識別できるかという統計的推測問題とは互いに密接に関係する。十分性や指数型分布族という概念は、このような関係を考察する上で基本的な重要性を持つ。本研究では、このような問題意識を量子状態の識別問題や量子ボルツマンマシンの情報幾何構造などの新しい対象に適用し、理論的に意義のあるいくつかの結果を得た。統計量の十分性と指数型分布族という概念とそれらの問に成立する密接な関係は数理統計学における基本事項としてよく知られているが、その重要性は広く情報理論、情報幾何学、大偏差理論、統計力学などの諸分野と関わっている。本計画では、これらの概念をより広い視点から、あるいはより基礎的な視点から捉え直すことを試みる。具体的には、ユニバーサル・データ圧縮と十分統計量の関係、可逆なマルコフ写像や可逆な量子状態操作が規定する情報幾何学的構造、確率過程の成す空間、特にマルコフ連鎖の空間上の情報幾何構造、量子情報幾何学的観点に基づいた指数型分布族の量子版などの諸問題についての研究を通して、十分性と指数型分布族に関する新たな統一的知見を得ることを目指す。当研究課題におけるいくつかの具体的な問題について並行して検討を行ってきたが、その中で、二つのi.i.d.(独立定常)量子状態の仮説検定問題を中心にいくつかの成果が得られた。この問題の古典版、即ち二つの確率分布p, qのi.i.d.拡張に関する仮説検定問題の漸近特性は対数尤度比log(p/q)に関する大偏差型評価を求めることによって決定され、その結果はHoeffdingの定理の名で呼ばれている。この大偏差型評価にはpとqを結ぶ1次元指数型分布族をめぐる情報幾何学的状況が深く関わっており、本研究課題の問題意識と密接に関係する。Hoeffdingの定理の量子版は永年の未解決問題であったが、2006年中に、まず関連問題である「量子版Chernoffの定理」がNussbaum and Szkola(LANLE-print quant-ph/0607216)およびAudenaert et al.(quant-ph/0610027)によって解決され、その手法を拡張することによって、Hayashi(quant-ph/0611013)およびNagaoka(研究代表者)(quant-ph/0611289)によって「量子版Hoeffdingの定理」も最終的に解決された。上記の理論的成果に加えて、量子仮説検定問題の数値シミュレーションに関する研究も行った。古典的な場合にはモンテカルロ法などを用いることによって効率的な計算が可能であるが、量子仮説検定問題では系の規模に関して指数オーダーのサイズを持つ行列の固有値問題を解かざるを得ず、そのシミュレーションは困難だと考えられてきた。これに対し、表現論における既約分解の考えを用いたアルゴリズムを開発することによって、漸近特性が観察される程度にまで規模の大きなシミュレーションが実行可能であることを示した(堂嶋・片桐・長岡,SITA2006)。この他に、Yapage and Nagaoka(AQIS 2006)では量子ボルツマンマシンの指数型分布族的な側面を情報幾何学的観点から考察し、それを平均場近似の問題に適用した。また、古典および量子仮説検定問題の情報スペクトル的考察に関する論文(Nagaoka and Hayashi, IEEE Trans.IT)が出版された。今年度の主たる研究成果は量子ボルツマンマシンの情報幾何学的構造に関するものである(電気通信大学大学院情報システム学研究科学生Nihal Yapageとの共同研究)。ボルツマンマシンとは確率的動作を行うニューラルネットワークモデルの一種であり、その平衡確率分布が指数型分布族を成すという事実から多くの有用な性質が導かれる。本研究では、ボルツマンマシンの平衡分布に類似した表現を持つ量子状態の族を考え、それをボルツマンマシンの量子力学版とみなす立場からその性質を調べた。まず、このような量子状態の全体が一種の「量子指数型分布族」を成すことに注目し、その情報幾何学的構造を明らかにした。量子状態空間上に導入される無数の情報幾何構造のうち、ここで用いたものはBKM計量および量子相対エントロピーにもとづくものであり、古典情報幾何の場合と同様な双対平坦性を有する。続いて、この構造のもとで量子ボルツマンマシンのナイーブ平均場近似およびその漸近的改善法であるPelfka展開について考察を行った。特に、Pelfka展開の係数が計量や接続などの情報幾何学的構造によって表されることを明らかにした。これらの成果は論文(N.Yapage and H. Nagaoka, J. Phys. A)に発表された。本度は主として以下の課題について検討を行った。情報理における基礎理論としてHan(韓)とVerduによって創始された情報スペクトル的方法では、確率論的に最も一般的な状況のもとで、情報量や符号化に関わるさまざまな確率変数列の極限の間の相互関係を直接、議論の対象とする。

このような一般的性格から、統計力学の基礎的問題、特に、熱力学的エントロピーの確率論的記述に関する諸問題を情報スペクトル的観点から考察することが可能である。特に、熱力学統計力学では、単一のアンサンブル(情報源)が重要なのではなく、系の巨視的状況の変化に対応するさまざまなパラメータを持つアンサンブルの族を対象とすべきだという点が重要である。情報理論において、アンサンブルの族を扱う問題として代表的なものはユニバーサル・データ圧縮である。そこで、有村光晴氏と共同で行ってきたユニバーサル・データ圧縮に関する情報スペクトル的考察の知見にもとづいて、物理的エントロピーに関わる基礎的問題に関していくつかの考察を行った。この理論では、十分統計量のある種の漸近論的近似概念と、その十分統計量のサイズの小ささ(漸近レートがゼロであるという性質)の重要性が明らかにされているが、これらの概念が統計力学における巨視的物理量の特徴付けとも関連する可能性を示唆した。考察の一部は電子情報通信学会ソサイエティ大会で発表した。この他、マルコフ過程の情報幾何構造(指数型分布族としての構造)についての考察を深め、論文としてまとめる作業を進めた。通常の(古典)確率論において指数型分布族が現れる重要な問題として、独立同一分布に関する大偏差理論がある。そこでは相対エントロピーのルジャンドル変換による表現を介して情報幾何学の言葉で問題の本質をとらえることができる。この問題はまた、二つの確率分布の識別問題(単純仮説検定)の漸近理論(Hoeffdingの定理)と密接に関係している。量子情報理論におけるHoeffding型定理は最近証明が完結したが、この定理における量子相対エントロピーの役割は古典論に比べてきわめて限定的であり、さらに大偏差理論に相当するものが見あたらないため、情報幾何的なアプローチをこばんでいる。これらの状況を整理して第21回量子情報技術研究会において発表を行うとともに、今後の方向性について検討を行った。(古典)情報理論において、通信路容量を数値的に計算するアルゴリズムとしてArimoto-Blahutアルゴリズムが知られている。情報幾何の観点から見ると、このアルゴリズムには指数型分布族と相対エントロピーの間の関係が本質的に関わっている。同様の観点のもとでNagaoka(1998)によって提案された量子Arimoto-Blahut型アルゴリズムをさまざまなキュービット通信路に適用し、そのパフォーマンスについて詳細に検討を行った。また、古典情報理論における情報スペクトル理論において、従来あまり扱われてこなかったVF(可変長-固定長)およびVV(可変長-可変長)符号の漸近特性について検討を行った。これらの成果について第32回情報理論とその応用シンポジウムにおいて発表を行った。
サブナノポーラス窒化ホウ素の創製と吸着・触媒材料への展開

窒化ホウ素(BN)はホワイトカーボンと称されることもあり、多くの高比表面積材料が知られている炭素材料と構造的に類似している点が多い。しかし、電気伝導度などの性質は両者で全くことなる上に、高比表面積を誇る細孔性BNに関する知見は極めて乏しい。更に、BN材料の表面は原子レベルでみると電荷の偏りがあり、通常の炭素材料とは全く異なる物理化学的性質を発揮する可能性が高い。本研究では、10億分の1メートル程度よりも更に小さな細孔(サブナノ孔)を有するBN材料の新規創製手法を開発し、窒素をはじめとする安定な分子の吸着、固定化、或いは全く新しい反応を誘起するための触媒材料として利用するための礎を築く。
国土基盤としての〈千年村〉の研究とその存続のための方法開発

本研究は国内において、千年単位で長期的に持続した居住環境を〈千年村〉と名付けその位置を地名学から抽出し、実地調査によって持続要因を分析し、長期持続に貢献する評価方法を開発することを目的とした。成果として古文献に記載された地域名をもとに約2800もの〈千年村〉候補地をプロットし、その成果をマップとしてネットで公開した。また関東、関西において200近くの同候補地を訪れ、さらに地形環境の違いごとに詳細調査を行い、持続の要因を検討した。その結果〈環境〉〈地域経営〉〈交通〉〈集落構造〉の4項目による地域評価リストを公開提案し、それに基づいて地域が持続していることを認証するシステムを構築し公共に与した。1.〈千年村〉データベースの作成と公開...〈千年村〉分布図とデータベースを作成しウェブ上で公開した(http://mille-vill.org/)。これによって〈千年村〉の立地特性を全国的視野で把握可能となった。方法は以下の通りである。1主たる史料として古代の国/郡/郷名が全国規模で網羅されている『和名類聚抄』を用いた。この郷名が比定される該当箇所(3986件中1977件)について『角川日本地名大辞典』及び『日本歴史地名大系』など複数の既往研究成果を照合し、一覧表を作成した。2作成した一覧表を空間上にプロットするための軽度、緯度情報を付記した。これを『和名類聚抄』をベースとした〈千年村〉とした。それらをデジタル地図上にプロットし、かつ地形図や地質図、古地図、国土基盤情報等を重ね合わせることで全国の〈千年村〉の立地特性を把握可能な簡易GISを作成した。3上記データベースは、ウェブサイトを通して公開した。また、作成したウェブサイトにおいて、閲覧者から〈千年村〉に関する情報提供を可能にするためコメント欄を作成した。当ウェブサイトは、コンピュータープログラマー・元永二朗氏によって制作された。2.実地調査に基づく〈千年村〉持続要因の解明...実地調査は基礎研究と同時並行で進めた。関東地域では実地調査は、悉皆調査と詳細調査の2段階に分けて実施した。悉皆調査範囲として複数の〈千年村〉が含まれる帯域を設定した。この帯域の設定において関東では利根川水系を設定した。各〈千年村〉においては居住、生産、交通の立地及び利用の妥当性を客観的に評価し、土地利用・景観の傾向を分析した。当成果は「利根川流域疾走調査報告書」としてまとめた。また建築学会大会などにおいて関連発表を行うための梗概を作成した。1.公開済み〈千年村〉HPの拡張...・既に公開されている千年村プロジェクト(社会上の活動名称)のHP(http://mille-vill.org/)において地図情報を追加。平安期文献『和名類聚抄』の比定地分析を元に一般地図、シームレス地質図、植生図などのほかに土地利用図、川だけ地図を許諾のもと追加。・近世初期文書『おもろさうし』と北海道環境生活部アイヌ政策推進室によるアイヌ地名分析を用いて『和名類聚抄』で欠落していた沖縄地区、北海道地区を付加した。2.実地調査に基づく〈千年村〉持続要因の解明...関東地域担当班は悉皆調査と詳細調査を実施した。悉皆調査は相模川流域を対象とし、「相模川流域疾走調査報告書」を作成。詳細調査にあたっては利根川水系を設定し、群馬県小川島(山地)、山名(台地)、韮塚(低地)という立地特性別に調査した。関西地域担当班は、YCAM(山口情報芸術センター)と実施した山口市鋳銭司村和西地区の調査成果に基づき、2015年11月14日より翌年2月14日まで、YCAMにて「屋垂れの村ー山口市鋳銭司村和西地区における詳細調査報告ー」展を開催した。これに関連して現地ワークショップ、トークイベントを開催した。また複数の地域から、千年村プロジェクトに対してサポートを求める声も増え、本年度はNPO法人ふくしま風景塾がおこなった福島の千年村研究に協力した。3実地調査時におけるワークショップとオーソライズの手法の開発...詳細調査にあたっては、本申請の最終目標である持続的地域一般の評価アセスメント手法開発へむけて、地域の人々とともに詳細調査の成果を用いて、ワークショップを行い、地域の特性をオーソライズする手法を構築することを最終目標とした。各地域において、ポスターやパンフレット形状の成果物を本申請組織にて作成し、地元に配布した。配布物はHPでも参照可能とした。4.建築学会、造園学会大会などにおける関連発表(研究発表の項参照)平成27年度は主要計画のひとつである公開済みの〈千年村〉データベースの拡充を行った。インターネットを通じて同プロジェクトのホームページに日本各地域からのコメントや、新規情報が寄せられている。また、千年村プロジェクトの民間への認知が増えたことに伴い、外部組織(YCAM山口情報芸術センターなど)との連携も発生した。このことは本研究の社会的重要性を物語るものである。また詳細調査にあってはより客観的な地域評価の手法開発を目的としたワークショップを行った。地域の人々との共同成果を迅速に作成したことも重要であるが、同時に本申請組織の評価手法をどのように地元でオーソライズするかが、千年村評価にあっては極めて重要な要素であることが判明した。これらいずれも初期計画で予想された成果から大幅な対社会的展開をみせている。これをもって本申請研究の現在までの達成度が当初の計画以上より進行していると評価できる。

本年度は研究計画調書に記した研究過程に記した[第2期]の後半年にあたっていた。実地調査にもとづく〈千年村〉持続要因の解明を行うことが主目的であった。研究代表者および研究分担者の活動拠点である関東・関西地域の〈千年村〉を対象として実地調査を行い、両地域で集落地域の持続要因を対象地域ごとにつづいて明らかにした。実地調査は、[第1期]の基礎研究でプロットした古文献(『和名類聚抄』)記載の郷名の比定地をもとに行った。また悉皆調査と詳細調査の二段階に分けて実施した。1)[悉皆調査]選定した地域において悉皆的に〈千年村〉を実見した。各〈千年村〉においては居住、生産、交通等の立地及び利用の妥当性を客観的に評価する。これをふまえ今年度は茨城県の霞ヶ浦周辺を調査地域とし、選定した地域ごとの土地利用・景観の傾向を考察・分析・報告書をまとめた。2)[詳細調査]悉皆調査後、地形ごとに特に典型的な〈千年村〉を選定し、詳細調査を行う。詳細調査では実測、現地資料収集、ヒアリングなどをもとに、〈千年村〉の存続要因を考察・分析・報告した。調査地域を検討するにあたり、関東地域では〈千年村〉と水系の連関性に着目し、利根川水系を基軸に各県を縦断して、地形ごとの特性を検討する中で調査地域を検討した。結果として群馬県安中市松井田町五料を山の千年村として、茨城県行方市麻生町を潟の千年村として詳細調査を行なった。また、関西地域は奈良県桜井市初瀬、三重県津市大里睦合町田井について地域評価や地域景観策定に関する調査を行なった。それぞれの成果は現地住民を主な対象とした調査成果報告会を催し報告した。広く公開可能な成果は、専用webサイトへ反映する予定である。(http://mille-vill.org)また、以上の調査は、来年度第三期の目的である「〈千年村〉の評価と存続手法の提案」に向けたフォーマットづくりの準備活動となる。平成28年度はこれまでと同じく主要計画のひとつである公開済みの〈千年村〉データベースの拡充を行った。インターネットを通じて同プロジェクトのホームページに日本各地域からのコメントや、新規情報が寄せられている。また、千年村プロジェクトの民間への認知が増えたことに伴い、奈良県桜井市初瀬や三重県津市大里睦合町との研究連携も発生した。このことは本研究の社会的重要性を物語るものである。また詳細調査にあってはより客観的な地域評価の手法開発を目的としたワークショップを行った。地域の人々との共同成果を迅速に作成したことも重要であるが、同時に本申請組織の評価手法をどのように地元でオーソライズするかが重要であり、千年村評価にあっては開かれたワークショップ等の開催が重要な要素であることが判明した。これらいずれも初期計画で予想された成果から大幅な対社会的展開をみせている。これをもって本申請研究の現在までの達成度が当初の計画以上より進行していると評価できる。本年度は研究計画調書に記した研究過程に記した[第3期]にあたっていた。これまでの関東・関西地域の〈千年村〉を対象とした実地調査にもとづく〈千年村〉評価と持続手法の開発を行うことが主目的であった。主に二つの活動を具体化し、社会に公表した。
体育・スポーツ活動における事故防止と安全管理に関する研究

本研究で取り上げた体育・スポーツ活動における事故防止と安全管理に関する問題は、生涯学習時代を背景として幅広くかつ積極的に展開されるようになったと共に、さらには技術的にもまた内容物にもますます高度化している各種の体育・スポーツ活動において、死亡事故をはじめとする重篤な事態の発生を防止し、健全かつ円滑な体育・スポーツ活動の実践を進めるために必要な事柄について整理することを目的としてスタートした。事故の実態と分析については、体育・スポーツ活動を大きく学校体育場面と社会体育場面とに分け、国内におけるそれぞれの事故事例について実態面の把握を行うと共に、中でも訴訟にまで発展した事例については判例としてとらえ、主として法制面からの分析と検討を行った。これらについて一部欧米の事例も参考にしつつ検討の結果、体育・スポーツ活動の指導に際しては、特に次の三点について今後の我が国においても認識を高めることが必要であると言える。1)個々のスポーツごとの特性に応じた事故予防策を充分に整える。2)たとえ事故が発生したとしても、訴訟を回避するために必要となる背景について事前に整えておく。3)訴訟の可能性があったとしても、極力和解で解決するよう努力する。一方、近年特に普及と興隆の著しい野外活動においては、事故の種類が多様化してきていると共に、中でも未組織の個人レベルで活動している初心者に事故の発生が目立っていることが特徴的であった。今後、体育・スポーツ場面における指導や管理の定義と範囲を明確にし、指導者としての性格付けや専門性の位置付けを確立し、将来的な生涯学習社会を支える人材としての立場から、その活躍場面と責任態勢を明確にする事が強く望まれる。初年度においては、吉田が主として国内における体育・スポーツ事故事例の収集に努めた。具体的には社会体育を中心とした野外活動場面における事故事例について、平成元年以後のケースに関して整理を行った。その結果約150件の事故事例を収集し、活動場面ごとの分類と整理を行った。中でも水辺活動関係の事故はここ数年来急増の傾向にあり、これらの活動に積極的に取り組んでいる金沢大学と福井大学を中心とした調査を行った。また諏訪は、学校体育場面における事故事例についての収集に努めたと共に、ミシガン州立大学研究出張の機会を利用し、米国における体育・スポーツ事故関係の行政施策を中心とした資料収集を行った。それらの結果、近年特に普及の著しいアウトドア・レジャー関係の事故においては、事故の種類と質の点において変化しつつある傾向をつかむことができた。本研究の遂行に関して平成5年度分として計画した内容は、(1)我が国における事故の実態および事故防止策の面と、(2)法制面からの検討のために、貝体的には体育・スポーツ事故に関する諸報告や資料を収集することにより、事故の原因や傾向等について把握すると共に安全管理方策等について整理することであった。これらについては前述のように、ほぼ本年度の計画を達成し、次年度へのステップを築いたものと言える。また予備的作業として位置付けていた海外資料の収集(米国)についてもある程度達成することができた。ただ資料収集がまだ途中段階であるため、その整理と検討については十分な段階に至ることができなかった。平成6年度における研究実績は、当所の研究代表者の長期海外出張により、急拠研究代表者の交代を行うと共に、研究計画の一部見直しを行うことから開始した。尚、この点に関しては平成7年度における研究の遂行において最終的に修正復活する予定である。研究目的(1)としてあげた体育・スポーツ事故の実態把握については、平成5年度に引き続き、野外活動場面を中心とした事故事例の収集に努めると共に、収集した事故事例のデータ・ベース化を図った。データの蓄積に関しては、本学体育科学系のLocal Area Networkを介して大学のホスト・コンピュータに蓄積することとし、そのための設備とシステムの充実を行った。研究目的(2)としてあげた法制面からの検討については、主として学校体育場面に関する事故に着目し、中でも多くの重篤な事態を生じている水泳プールにおける飛込み事故を中心とした事故事例ならびにその後の裁判に関する資料を収集し、法的責任について考察するための資料とした。