hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫不全患者における病院内発生の難治性血流感染症防止対策法の確立

全国の国立大学附属病院、公立病院や民間病院156施設の参加の下、1年間にわたる真菌血症全国サーベイランスを実施した。血液から分離されたCandida属565株についてNCCLS法に準拠した微量液体希釈法を用いた抗真菌薬感受性結果、臨床背景に関する情報集積を行った。分離上位5菌種はC.albicans 218株(40.7%)、C.parapsilosis 123株(23.0%)、C.glabrata 96株(17.9%)、C.tropicalis 62株(11.6%)、C.krusei 13株(2.4%)であった。MIC50/MIC90(48時間計測)はamphotericin B0.125/0.25μg/mL、fluconazole 0.5/32、新規抗真菌薬であるvoriconazole、micafunginでは各々≦0.031/0.5、0.016/1であった。Fluconazole耐性率は7.8%であり、単変量解析では、年齢、基礎疾患が造血器悪性腫瘍、免疫抑制剤投与および好中球減少が、多変量解析によると、造血器悪性腫瘍(P=0.009,オッズ比6.6,95%信頼区間1.6-26.9)のみがFluconazole耐性と有意に相関しており、抗真菌薬予防投薬の普及の影響が考えられた。更に治療内容および予後の情報まで収集された242症例において、1ヶ月生存を予測する因子の解析を試みた。1ヶ月生存率は、68.4%であり、単変量解析では菌種(C.parapsilosis)、年齢(70歳未満)、好中球減少なし、腹部手術後、適切な抗真菌薬治療、中心静脈カテーテルの抜去、が有意に1ヶ月生存と相関していた。多変量解析では、菌種(C.parapsilosisであること,P=0.009,オッズ比3.3,95%信頼区間1.2-9.0)、適切な抗真菌薬治療(P=0.03,オッズ比2.1,95%信頼区間1.1-4.1)、中心静脈カテーテルの抜去(P<0.001,オッズ比6.0,95%信頼区間2.2-16.1)のみが1ヶ月生存と相関する独立因子であった。すなわち、Candida血流感染症患者の予後改善のためには中心静脈カテーテルの早期抜去と十分量・期間の抗真菌薬投与を推進すべきであることが示唆された。これらの研究成果は、わが国初のCandida血流感染症全国規模サーベイランスから得られた大変貴重なデータであり、深在性真菌症診療ガイドライン作成時における極めて重要な資料となるものと考えられた。

これらの研究成果は、わが国初のCandida血流感染症全国規模サーベイランスから得られた大変貴重なデータであり、深在性真菌症診療ガイドライン作成時における極めて重要な資料となるものと考えられた。全国の国立大学附属病院と中央検査部をそなえた公立病院や民間病院156施設の参加の下、真菌血症サーベイランスを実施した。血液から分離されたCandida属を中心とした菌株収集およびNCCLS法に準拠した微量液体希釈法を用いた抗真菌薬感受性結果、臨床背景に関する情報集積を行った。現在までに421症例の菌株および臨床情報が集積された。これらの結果は、適切な抗真菌薬選択のための重要な情報となると考えられる。引き続き菌種および感受性と患者背景や治療効果、予後との関連、βグルカン等の血清検査の有用性の解析を行っており、解析結果に基づいてclinical break point(案)の設定を試みる予定である。Candida血流感染症の全国サーベイランスに基づく起炎菌種分布と抗真菌薬感受性の解析に引き続き、本年度は菌種および感受性と背景因子、予後因子との関連の解析を行った。326症例の臨床背景因子から、Candida血流感染症の治療薬として最も汎用されるフルコナゾールに対する耐性を予測する因子を解析した。単変量解析では、年齢、基礎疾患が造血器悪性腫瘍、免疫抑制剤投与および好中球減少が有意に相関していた。多変量解析によると、造血器悪性腫瘍(P=0.009,オッズ比6.59,95%信頼区間1.6-26.9)のみがFCZ耐性と有意に相関しており、抗真菌薬予防投薬の普及の影響が考えられた。更に治療内容および予後の情報まで収集された242症例において、1ヶ月生存を予測する因子の解明を試みた。菌種、抗真菌薬感受性、臨床背景因子を含めた解析を行った結果、単変量解析では菌種(C. parapsilosis)、年齢(70歳未満)、好中球減少なし、腹部手術後、適切な抗真菌薬治療、中心静脈カテーテルの抜去、が有意に1ヶ月生存と相関していた。多変量解析では、菌種(C. parapsilosisであること,P=0.009,オッズ比3.3,95%信頼区間1.2-9.0)、適切な抗真菌薬治療(P=0.03,オッズ比2.1,95%信頼区間1.1-4.1)、中心静脈カテーテルの抜去(P<0.001,オッズ比6.0,95%信頼区間2.2-16.1)のみが1ヶ月生存と相関する独立因子であった。すなわち、Candida血流感染症患者の予後改善のためには中心静脈カテーテルの早期抜去と十分量・期間の抗真菌薬投与を推進すべきであることが示唆された。これらの研究成果は、わが国における深在性真菌症診療ガイドライン作成時の資料として非常に貴重なデータとなるものと考えられた。
国際金融危機対応としてのＰＳＩ（民間セクター関与）と資本流出規制

資本フローの急激な逆転による国際金融危機に対し非伝統的な措置(PSI(民間セクター関与(典型的には融資残高維持)及び資本流出規制)がとられた5つの事例(PSI事例4(韓国、ブラジル、トルコ、中東欧(ヴィエナ・イニシャティブ))、資本流出規制事例1(アイスランド))の調査・分析により、これらの措置が効果的に実施される場合には、資本流出の抑制ないし為替レートの安定化に大きく寄与し、実体経済への悪影響の抑制に貢献しうること等の示唆が得られた。同時に今後資本の自由な移動を定める先進諸国の経済枠組みと特に開放的な先進小国によるリスク制御の措置との調整が重要な課題となることが示唆された。24年5月には、欧州危機深刻化の要因をPSIにも着目して分析した「欧州債務危機」(東京大学大学院相互文化研究科国際社会科学専攻紀要『国際社会科学2011』第61輯)を刊行したが、その内容をベースに24年3月にロンドン大学のSchool of Oriental and African Studies(SOAS)において、アジア危機と欧州危機の共通要素の抽出という視点でセミナーを行った。25年度においては、PSI及び資本流出規制に関する資料の収集と意見聴取を継続するとともに、これまでに収集した資料の分析を進めた。PSIに関する資料収集及び意見聴取については、流動性危機における個別のPSIケースについての公的な資料が限られていることから、機会をとらえ米財務省OB等からヒアリングを行うとともに、ロンドンにおいて現地メディアの報道内容等を収集した。併せて、これまで収集した資料の分析を進め、1990年代後半以降の各ケースのプロセスの特色と今後の適用可能性について検討した。23年度においては、PSI事例及び資本流出規制事例に関する資料の収集を行うとともに、最新のPSI事例である0809年の中東欧のケース(いわゆる"Vienna Initiative")について、現地調査を実施した。調査対象は、同Initiativeの推進役となった墺財務省及びEBRDを中軸としつつ、同Initiativeに参画したEU委員会、更には同Initiativeの下で融資のロールオーバーを実施した民間銀行とした。更に23年度中には、OECD事務局に対し、これまで加盟国の資本取引自由化を推進してきたOECD資本自由化コードと、世界金融危機時に大きな資本流出圧力に曝された加盟国の対応(実質的に資本取引規制として機能しうる措置も含まれる)との関係等についてヒアリングを行った。更に、23年度中には欧州債務危機が再燃し、その対応が検討される過程でギリシャ支援の一貫としてPSI(政府債務削減への投資家の自発的協力)が浮上し、実行に移されることとなった。本ケースでのPSIは、債務のロールオーバーを求めたVienna Initiativeとは異なる要素を含むものであるが、そうしたPSIが危機の収束に対してどのような効果を有したかは本研究を進める上でも重要なポイントとなるものであることから、欧州債務危機の進展とその深刻化の要因をPSIにも焦点を当てつつ分析し、「欧州債務危機」(東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻紀要『国際社会科学2011』第61輯2012(予定) )として取りまとめた。国際金融危機への伝統的な対応は、危機国による経済調整と国際的金融支援の組合せであるが、資本フローの急激な逆転による危機(資本収支危機)の頻発に伴い、資本フローに直接働きかけ実効的な危機解決を図る試みが見られるようになった。本研究はそうした非伝統的な危機解決策(PSI(民間セクター関与(典型的には融資残高の維持))及び資本流出規制)の近年の発動事例をとりあげ、その将来的な活用に向け教訓を得ることを目的とした。このため、個別のPSI事例として韓国(97-8年)、ブラジル(98-9年)、トルコ(2000-02年)、複数の国を対象とするPSI事例として中東欧(ヴィエナ・イニシャティヴ)(2008-09年)、資本流出規制事例としてアイスランド(2008年-)を選定し調査・分析し、事例が限定されていることから一般化には慎重であるべきであるが、PSIの発動については、国際的な協調行動が形成されること、債権者銀行の母国当局が説得行動に参加すること等の場合に、融資残高の維持の合意形成及び遵守がされやすいと考えられること、合意の形成後、資本流出が緩やかとなり危機の緩和に貢献したとみられるケースがあること、為替レートの安定化に大きく寄与した事例もあること等が見出された。資本流出規制については、わずか一例であるが、銀行システムの中核を占める主要銀行の同時破綻の下でいわば非能動的に導入された包括的規制が結果的に資本流出の抑制及び為替レートの安定化に大きく貢献し、実体経済への悪影響の抑制に寄与したとみられること等の示唆が得られた。この関連で先進国の経済枠組みの定める資本移動の自由の原則と特に開放的な先進小国によるリスクの制御措置をどのように調和させるかが重要な課題として登場している。これまでの研究成果は、ロンドン大学におけるセミナー等で発信する予定である。国際金融

これまで最新のPSI事例であるVienna Initiativeについて調査し、その他の事例についても資料の収集を進めてきたが、PSIについては、今次のギリシャの場合のようなinsolvencyケースについての検討はある程度行われているものの、illiquidケースに対する検討には目立った進展が見られず、個別事例の資料も極めて限られている状況である。流出規制を含め資本規制に対するIMF、OECD等国際機関の考え方についての調査は進めている。流動性危機における最新のPSI事例であるVienna Initiativeについては既に調査を行い、その他の事例(韓国、ブラジル、トルコ等)についても、公的な資料が極めて限られている中で、海外における現地調査等を通じて資料を収集し、事例分析を進めている。同時に資本流出規制を含むこれまでの資本取引規制に係る各国の経験について調査を進め、その示唆についても検討している。最近時のPSI事例であるVienna Initiativeについて、現地調査を実施し、その形成プロセスについての理解を深めたことに加え、資本取引規制としての側面を有するマクロプルデンシャル規制とOECD資本自由化コードの関連等につき、OECDからのヒアリングを実施し、OECDとしての考えと検討状況を把握した。更に当初の研究計画策定時には予想していなかった欧州債務危機再燃の中で、ギリシャ支援の一環としてPSI(政府債務削減への投資家の自発的協力)が浮上したが、そうした形でのPSIについては危機収束にネガティブな影響を及ぼすことが懸念されたことから、そうした視点も踏まえて欧州債務危機の進展とその深刻化の要因について分析を行い、論文に取りまとめた。25年度においては、PSI及び資本流出規制の事例について、引き続き資料を収集する。特にPSIについては韓国、資本流出規制についてはアイスランドの事例を更に分析する必要がある。それらを踏まえ、国際金融危機対応としてのPSI及び資本流出規制についてその有効性等について分析を進める予定である。今回の研究は当初25年度までを予定していたが、研究代表者が26年の夏よりサバティカルによりロンドンで在外研究を行うことになり、OECD諸国によるものを含む近年の資本取引規制の経験やVienna initiativeのその後の状況等についてロンドンに足場を得て調査を行うことが可能となった。このため、、1年間の期限延長を申請しその承認を受けたことから、残された課題については、現地で調査研究を行い、それを通じて国際的な流動性危機の予防と管理においてPSIが果たし得る役割について示唆を得ることとする。24年度においては、引き続きPSI及び資本流出規制の事例について資料を収集する。同時に、今年に入ってから一時リオープンの動きのあったVienna Initiative(世界金融危機の一応の収束後は個別国を対象とする会合は開かれていない)の推移、及び再燃が懸念される欧州債務危機の動向(特にPSIや資本流出規制関連の動き)について、引き続きフォローを行う。更にPSIないし資本流出規制の事例の中で調査分析が必要な他の適切な事例について、現地調査を含め調査分析を進める。
政治経済学実験の新たな方法の開発

政治経済学の実験室実験における政治学者と経済学者の学術的交流の成功のためには、単に実験経済学の方法を踏襲するのではなく、政治制度とそのもとでの意思決定を分析するのに適した実験の方法が見出されなければならない。本研究課題では、実験経済学の方法を踏襲しつつも社会心理学の議論にもとづいた分析をする実験研究、および金銭ではなく機会費用によって実験参加者の投票の意思決定を動機づける実験研究を提案して実施した。本年度は、新しい政治経済学の実験の方法を見出すため、「政治的意思決定とは何か、経済的意思決定とは何が同じで何が異なるのか」を検討した。たとえ政治制度のもとでの意思決定を題材として取り上げても、意思決定の結果をすべて金銭的報酬に置き換えて実験をデザインするという実験経済学の方法にのっとるなら、それは多くの政治学者が想定する政治的意思決定の状況とは異なってしまい、政治学者の関心を失うのではないかと考えられる。たとえば、選挙で投票に行くことからこうむる費用は、モノを買うときのように即座に金銭を支払わされるという形ではなく、投票所に足を運ぶのが面倒だったり(労力としての費用)他のことをする時間を奪われたり(機会費用と呼ばれる)どの候補者に投票したらよいのかを見極めるのが面倒だったり(認知に伴う費用)するという形で発生する。このことをふまえて、投票に行くか否かの意思決定において、投票の費用を上の3つの費用として表現し、それぞれの費用が投票するか棄権するかの意思決定に与える影響の大きさを測定する実験のデザインを開始した。どの種類の費用が重要かが明らかにされれば、投票率を高めようとする際により効果的な政策を特定することができる。これは、上の3つの費用をひとまとめにして「投票へ行くなら報酬から○○円が差し引かれる」という形で投票の費用を表現する従来の実験経済学流の実験からは得ることのできない知見である。本年度は、前年度にデザインを開始した実験室実験(「投票の費用」を金銭的費用・機会費用・認知費用に分けて、投票率に対する各費用の効果を測る)について、パソコン画面上で実施するためのプログラムを試作するとともに、先行研究の調査、データ分析の方法の検討を行った。機会費用や認知費用が金銭的費用と同様の効果を持つのであれば、各種の費用をひとまとめにして金銭で表現するという従来の方法で十分であることになるし、異なる効果が観察されるなら、それをふまえたうえで実験をデザインしたり実験結果を解釈したりしなければならないことになる。投票の実験における実験経済学の方法の妥当性が検証できると同時に、選挙の投票率を高めようとするときどの種の費用を下げる方策が効果的であるかにも示唆を与える。また、投票の意思決定と消費の意思決定の違いを明らかにするため、質問調査のデザインを開始した。質問は、1投票と消費の違いを回答者に直接的に尋ねるものと、2仮想的な投票や消費のシナリオを提示したうえで、それぞれの場面で意思決定しようとするとき回答者が何を重視するかを尋ねて、投票と消費では重視する点がどのように異なるかを確認するものから成る。1をほぼ終え、2の消費のシナリオの作成に取り組んでいる。さらに、心理学者と経済学者で進めていた実験室実験の論文を完成させて、学術誌に投稿した。個人と個人、グループとグループ、および個人とグループが対峙したとき、先制攻撃を実行しやすいのは「個人と対峙したグループ」であるとの実験結果を得た。心理学と経済学は、それぞれに実験室実験の方法を確立しており、政治学においても研究目的に応じてどちらかの方法を採用することが多い。心理学者と経済学者が協働することにより、それらの方法間の接点が見出されていくことが期待される。本論文は、その第一歩として位置づけられる。最終年度の実験と調査の実施に向けた作業に入っていること、および先制攻撃に関する実験論文を心理学者との共著により完成させて学術誌に投稿したことから、おおむね順調と判断する。論文Mifune他(2016)では、心理学者と経済学者が協働し、先制攻撃ゲーム(Simunovic他(2013), "Preemptive Strike: An Experimental Study of Fear-based Aggression," J Exp Soc Psychol 49: 1120-1123)を用いた実験室実験を実施して、互いに攻撃されるか分からない状況に置かれたときの先制攻撃(コストを支払って先に相手を攻撃することにより攻撃されるのを防ぐこと)の頻度を個人と集団(3人による合議)の間で比較した。集団が個人に対峙したときのみ攻撃率が高まることが観察された。EconSci Assocで報告した実験室実験では、投票の実験において投票へ行く費用を金銭で与える場合と機会費用として与える場合を比較し、投票率に対して(被験者内でも選挙ごとに変化する)金銭的費用は負の影響を与えるものの、(被験者内では変化せず被験者間でのみ異なる)機会費用は影響しないことが観察された。研究期間全体を通じては、従来の実験経済学の方法で得られたデータを経済学以外の分野の観点から解釈したり、従来の実験経済学の方法とは異なるインセンティブの与え方をした実験を実施したりすることによって、他分野の研究者にも受け入れられやすい政治経済学実験を例示することができた。

本研究課題では、実験経済学の方法を踏襲しつつも社会心理学の議論にもとづいた分析をする実験研究、および金銭ではなく機会費用によって実験参加者の投票の意思決定を動機づける実験研究を提案して実施した。実験の一般的な方法論を検討するだけでなく、実験の具体的なデザインを見出すことができたため。今後は、「研究実績の概要」に記された実験室実験と質問調査の実施を計画している。どちらもそれぞれの専門家と協働している。実験室実験は高知工科大学の実験室で学部学生たちを実験参加者とし、質問調査はインターネット調査会社がモニターとして抱える幅広い世代の有権者たちを回答者とする。政治経済学本年度に開始することができた実験のデザインの詳細を詰めていく。新しい実験の方法について、これまでにすでに政治学者、心理学者、社会学者、経済学者と議論してきたが、引き続き議論することによって、現在進めている実験のデザインがさまざまな学術分野の視点からはどのように評価されるかを検討し、デザインの詳細に反映させたい。デザインが完成したら、実験の準備・実施・データ分析・論文作成と進めていく。質問調査の実施を次年度としたため。質問の作成にあたって他の研究者から受けたコメントをふまえて検討した結果、投票と消費の違いを直接的に尋ねるものと仮想的なシナリオにもとづいて尋ねるものの2つを用意することとした。シナリオの作成にあたってはファイナンスの分野での同様の先行研究を参照しているが、いくつかの仮想的な金融商品(期間と金利などの数字の組み合わせ)を提示して一つを選んでもらうというファイナンスの質問に比べると、仮想的な投票や消費の場面で何を重視するかを選んでもらうという本研究の質問は、回答者にとって理解がやや難しく、質問文に工夫が必要である。これに時間を要している。平成26年度3月の出張旅費を、当初の予定より少なくすることができたため。質問調査の実施に用いる。質問を作成したうえで、インターネット上にモニターを抱える調査会社に調査の実施を委託する。次年度の旅費の一部として使用する。
相同組換えを利用したマウス受精卵への巨大遺伝子導入に関する基礎的研究

外来遺伝子を直接受精卵前核にマイクロインジェクションして作製されるトランスジェニックマウスは、実験動物学の分野のみならず広く医学生物学の分野で欠くことのできない研究手段となっている。しかしながら、注入された外来遺伝子断片がどのようにマウス染色体上に組み込なれるかに関する知見は少ない。そこで我々は挿入された外来DNAの組み込み状況について検討した。まず、互いにオーバーラップしない通常の遺伝子断片として、カルモジュリン遺伝子II型のプロモーター領域294bpにレポーター遺伝子としてlacZを繋ぎ、さらにその下流にSV40のスプライシング領域およびpolyAサイトを結合したミニジーンpW294galを構築した。オーバーラップを有する遺伝子断片として、ヒトパピローマウイルス16型DNA全配列の1.4倍の長さを持つDNA断片HPV16x1,4を構築した。これらをマイクロインジェクションし、得られたトランスジェニックマウスの遺伝子組み込み状況を検索した。導入遺伝子同志の結合部位を囲む領域の塩基配列を決定した結果、Pw294galでは数塩基の欠失や置換が観察され、HPV16x1.4ではオーバーラップ部位での相同組換えと数塩基の置換が見られたが、遺伝子の発現に影響する程の大きな欠落等は検出されなかった。以上の成績から、複数のオーバーラップを有するDNA断片をマイクロインジェクションすることにより、相同組換えを起し挿入された外来遺伝子は、長大ない遺伝子に構成される可能性が強く示唆された。外来遺伝子を直接マウス受精卵前核に微量注入して作製されるトランスジェニックマウスは,導入遺伝子の発現調節を個体レベルで検索できる極めて有用な研究手段である。導入遺伝子の時間的,空間的および量的な発現制御や,個々の遺伝子間の位置的な相互作用などをマウスで再現するためには,できるだけ長い染色体配列を導入する必要があるが,現在までのところ簡便な巨大遺伝子導入方法は確立されていない。本研究はその基礎的研究として,パピローマウイルスDNAを含み,互いにオーバーラップを有する複数のコンストラクトをマウス受精卵へ導入し,オーバーラップ部位での相同組換えにより長大な遺伝子が再構成されるかどうか検討する。現在までに,ヒトパピローマウイルスが感染性のある粒子を産生しないように,Late領域に挿入突然変異を導入した変異体を作成した。また,オーバーラップ部位としてラットカルモジュリン遺伝子II型のプロモーター領域にレポーター遺伝子として大腸菌のLacZ遺伝子を連結し,そのさらに下流にSV40のスプライシングシグナルとポリAシグナルを含む配列を連結したコンストラクトを作成した。このコンストラクトがマウスに導入されたとき神経細胞および精母細胞特異的に発現することを確認した。現在はマウス受精卵前核中で相同組換えが正確に起こるかどうか検討するため,イヌあるいはヒトパピローマウイルスDNAの片端に,カルモジュリンコンストラクトのLacZ遺伝子を含む5〓上流域を,あるいはLacZ遺伝子を含む3〓下流域をそれぞれ連結したものを作成中である。これらのコンストラクトではオーバーラップ部位がLacZ遺伝子であるため,正確な相同組換えが起こった時のみbeta-galactosidaseが産生される。さらにヒトあるいは動物のGenomicDNAの導入も計画中である。しかしながら、注入された外来遺伝子断片がどのようにマウス染色体上に組み込まれるかに関する知見は少ない。まず、オーバーラップを持たないミニジーンpW294galとこれを有するHPV16x1.4を構築し、トランスジェニックマウスを作製し、導入遺伝子同士がどのように結合する検討した。結合部位を囲む領域をPCRにより増幅し塩基配列を決定した結果、pW294galでは数塩基の欠失や置換が観察され、HPV16x1.4ではオーバーラップ部位での相同組換えと数塩基の置換が観察されたが、遺伝子の発現に影響する程の大きな欠落等は検出されなかった。

以上の成績から、マイクロインジェクション法により導入された外来遺伝子は互いにhead to tailに連結するが、そのとき接合部位では大きく変化することなく、宿主染色体上に挿入されることが分かった。また、オーバーラップ部位の相同組換えにり宿主染色体上に挿入されたDNA断片も大きく再編成されることがないことが分かった。したがって、複数のオーバーラップを有するDNA断片をマイクロインジェクションすることにより、相同組換えを起し挿入された外来遺伝子は、長大な遺伝子に再構成される可能性が強く示唆された。
定常高温プラズマ生成のための周辺中性粒子制御法の開発

定常高温プラズマ生成のための周辺中性粒子制御法として注目されている新しい排気法であるメンブレンポンプの核融合装置への適用に関する研究を進めるために、平成11年度は大型の真空テストチャンバーを整備し、各種のメンブレン実験が可能になった。以前の装置との組み合わせで、メンブレン表面への不純物堆積がメンブレン水素透過特性にどのように影響するかを調査し、金属及び炭素不純物が堆積すると透過特性が劣化することが分かった。また、高温加熱により不純物は金属内部へ溶解し、メンブレン特性は回復できることも分かった。平成12年度になって常温付近でのメンブレン特性を調査するべくECRプラズマ源を整備して平板メンブレンで透過特性を調べたところ、温度の低下と共に水素の透過速度が大幅に小さくなることが分かった。常温付近でメンブレンを使用するにはこの透過速度を大きくするためにメンブレン表面の不純物による水素透過に対するポテンシャルを粒子入射側と放出側で大きな非対称を作ることが必要であることが分かった。平成13年度には核融合実験装置へのメンブレンポンプの適用としてニオブパネルを検討し、実機パネルを用いた性能試験と基礎実験を実施した。常温のニオブパネルはアトマイザーで生成された水素原子を吸蔵し、再放出することなく大量の水素(120Pam^3)を吸蔵できることを実証した。また、水素吸蔵能力としては7x10^<19>cm^<-2>s^<-1>まで十分に可能であることが示された。さらに、ニオブパネルの表面での水素の再結合係数を実験的に求め、パネルポンプとしての性能評価が精度よく行えることを示すことが出来た。これは今後のパネルポンプの核融合装置への適用における設計製作に大いに役立つものである。最終年度にはこのニオブパネルを実際にLHDに設置し、プラズマ実験時に吸蔵される水素量を評価することが出来た。プラズマパラメーター等との関係については今後の解析を待たなければならないが、ニオブパネルの実機への適用性を実証できたことは大きな成果であると言える。平成11年度はダイバータポンプシステムの開発のためのテストスタンド(真空試験チャンバー)を設計・製作し、実機スケールポンプシステムの部分モデルの性能試験が実施できる実験環境を整備した。真空試験装置としては様々なタイプのポンプシステムを試験するために出来るだけ内容積(600φ×1000)を大きくし、250°Cまでベーキングができるようにした。現有のプラズマ・メンブレン実験装置と組み合わせることによって、以下の実験を行った。1.メンブレン表面への不純物堆積の水素透過に対する影響ダイバータの定常排気装置として期待されるメンブレンポンプを開発する上でダイバータ領域環境下で予想されるメンブレンヘの影響を調べておくことは非常に重要なことである。そこで、ダイバータプラズマを模擬し、メンブレンヘの不純物(Fe,C)の堆積効果を調べた。メンブレン温度を800°C以上で運転すればそれらの不純物堆積効果は見られないことが明らかとなった。これは、不純物のメンブレン金属中への溶け込みが効いているものと考えられる。2.メンブレンパネル基礎実験核融合装置へ適用するためには出来るだけ簡単に設置でき、エネルギー消費が少ないことが望まれる。そこで、常温のメンブレンパネルを水素吸収体として使用するための基礎実験を実施した。常温のメンブレンにプラズマで生成された水素原子を吸収させたところ、入射粒子のほとんどが吸収され、メンブレン中にトラップされることが確認された。この結果をもとにLHD用のメンブレンパネルを制作し、今年度制作した真空試験チャンバーでその性能試験を実施する予定である。

プラズマパラメーター等との関係については今後の解析を待たなければならないが、ニオブパネルの実機への適用性を実証できたことは大きな成果であると言える。平成12年度はECRプラズマ源を用いたラジカルビーム発生装置を整備し、平板メンブレンを用いた常温付近でのメンブレン水素透過特性に関する研究を開始した。また、実機へのメンブレンポンプの適用の第一段階としてLHD用メンブレンパネルを製作し、メンブレンパネルの性能試験を平成11年度に整備した大型の真空試験チャンバーにて実施した。(1)常温付近でのメンブレン水素透過特性メンブレンポンプの核融合装置への適用を検討する上でメンブレンの運転温度は非常に重要な要素であり、出来るだけ低い温度で運転できることが望ましい。今までは主に高温(約600度)でのメンブレン水素透過特性を調べてきたが、常温付近までの水素透過特性を調査することを試みた。実験装置は2.45GHzのECRプラズマを生成し、それによって生成される水素原子(ラジカル)粒子束を平板のNbメンブレンに照射するものである。水素透過の温度依存性を調べることを目的に実験を開始し、水素透過速度が温度と共に極端に遅くなることが分かった。メンブレン表面の不純物による水素透過に対するポテンシャルを制御することにより、その透過速度を速く出来ないかを検討中である。(2)メンブレンパネル性能試験LHD用のメンブレンパネル(50x50cm,1.0 t Nb)を製作し、真空試験チャンバーに設置して性能試験を実施した。パネルの上部にタンタル線を用いたアトマイザーを設置し、常温のメンブレンパネルによる水素原子の吸蔵量とその保持時間に関するデータを取得した。水素吸蔵量に関しては60Pam^3まで飽和することなく連続的に吸蔵が可能であることが示された。また、吸蔵された水素は12時間放置しても、ほとんどそのままメンブレンパネル金属内に保持されることが示された。これによって、LHDの実験に十分対応できることが実証され、来年度LHDでのメンブレンパネル実験を実施することとなった。平成13年度はメンブレンパネルの性能試験とパネルポンプの基礎データ収集を目的として大型の真空試験チャンバーにて実機のメンブレンパネルを用いた基礎実験を実施した。また、性能試験完了後、メンブレンパネルをLHD真空容器に設置し、プラズマ実験によるメンブレンパネルの粒子吸蔵に関するデータを取得した。(1)メンブレンパネル性能試験LHD用のメンブレンパネル(40×40cm^2,1.0mm厚の短冊状Nb板)を製作し、真空試験チャンバーに設置して性能試験等を実施した。パネルの上部にタンタル線を用いたアトマイザーを設置し、常温のメンブレンパネルによる水素原子の吸蔵量とそのパネル温度に対する依存性に関するデータを取得した。水素吸蔵量は120Pam^3、水素吸蔵速度に関しても約7×10^<16>Hcm^<-2>s^<-1>まで飽和することなく連続的に吸蔵が可能であることが示された。また、パネル表面での再結合係数を実験的に求め、再放出の影響がなく吸蔵できる水素量と温度領域を実機パネルについて詳細に計算できることを示すことが出来た。(2)LHDメンブレンパネル
遺伝子導入による抗癌剤の感受性増強とその癌化学療法への応用

癌化学療法は、臨床上既に多くの成果を挙げてきているが,消化器癌、肺癌、乳癌など固型腫瘍については、完全寛解率は極めて低く、患者余命の延長への寄与も不十分である。こうした背景の中で、癌治療における薬剤選択の意義を新鮮ヒト腫瘍の抗癌剤感受性を判定し、検討してきた。それらの結果等より感受性試験の現行の癌化学療法における位置付けが未だに不明解である最大の原因が抗癌剤の不十分な抗腫瘍効果に帰することを明示してきた。そこで、抗癌剤感受性増強を目的とした遺伝子治療研究を展開してきた。その一部は癌の増殖及び転移形成における血管新生と癌細胞アポトーシスの検討へと継続してきた。癌の血管新生は胃癌(Cancer Res,1996)・大腸癌(Cancer Res,1997)・食道癌(Cancer,1997)・肝細胞癌(Hepatology,1997)など癌種の区別なく患者予後に密接に関連しており、また血行性転移の形成に強く関与していることも明らかにしてきた。(Cancer Res,1996,1997)。VEGFを介する癌細胞と間質の間のクロストークは胃癌患者の予後にまで関連していることが見い出された(J Clin Oncol,1997)。こうして腫瘍の血管新生に密接に関連するPD-ECGF/dThdPaseは5'DFURなどフッ化ピリミジン系抗癌剤の感受性にもかかわっていることからPD-ECGFcDNAをヒト肺腺癌細胞株PC-9にリポフェクチン法により導入してPD-ECGFcDNAのstable transfectant PC9-DPE2を得ることができた。このtransfectantは母細胞PC-9の50倍のdThdPase活性が認められ、これらは免疫組織染色やWestern blotでも確認した。また、5'DFUR,Tegafur及び5-FUに対する感受性は母細胞に比べてそれぞれ167倍、26倍、8倍の増強が認められ、By stander効果が細胞非接触でも生じることを明らかにした(Br J Cancer,1997)。すなわち感受性増強を目的にした遺伝子治療は少なくともPD-ECGFcDNAの系において癌性腹膜炎時の腹膜腔への局所投与が理論的に成立することを示した。
神経回路網の特異性:網膜視蓋投射のトポグラフィックな投射をつくるメカニズム

網膜視蓋投射マップのリモデリング機構を調べるために、新しい共培養法を用いてトポグラフィックな投射パターンを再現した。耳側の網膜神経細胞の軸索はその標的である前側視蓋細胞の細胞突起の上で維持されたが、後側視蓋細胞の上では維持されなかった。今回の研究では、これが軸索の撤退誘導という新しい現象であることが示され、生体内でマップ形成のリモデリングに寄与することが示唆された。実験結果は以下の通りである。(1)この効果が視蓋細胞の分化に依存しているかを調べるために、網膜片を分化した視蓋の解離細胞と共培養した。この結果、特異的な軸索の撤退誘導によって投射パターンが再現されることがわかった。(2)この撤退誘導が液性相互作用か否かを明らかにするために条件付け培地実験を行った。この結果、分化した後側視蓋細胞が網膜軸索の撤退を誘導する因子を培地中に分泌する事がわかった。この分泌は一過性でリモデリングの時期と一致していた。また、この因子は熱に不安定な分子であるらしい。(3)撤退誘導因子を培地中に分泌する視蓋細胞の種類を明らかにするために細胞タイプのマーカーを用いて免疫染色を行い、撤退誘導因子とマーカーの発現を比較した。この結果、神経細胞または幼若なグリア細胞が候補として示唆された。(4)撤退誘導とrepulsive mechanismの異同を調べるために、撤退誘導因子とrepulsive factorsに対する感受性の網膜内の位置に依存した変化を比較した。この結果、網膜の感受性は撤退誘導については連続して変化したのに対して、repulsive factorsについては段階状に不連続な変化を示した。さらに、in vitroにおける撤退誘導因子とrepulsive factors(RAGS,ELF-1)の発現の時間的空間的パターンを、組織学的方法(RAP in situ)およびWestern blotで比較した。この結果、撤退誘導因子はrepulsive factorsの発現におよそ3日遅れて現れることがわかった。
CM体の相対類群の構造と類数1問題

同時ペル方程式x^2-a z^2=y^2-b z^2=1の正の整数解の個数が2個以下だという定理を証明し,雑誌論文として発表した.また,より一般的で,代数的数体との関係の深い不定符号の一般化された同時ペル方程式|a_1 x^2-a z^2|=|b_1 y^2-b z^2|=4, (a_1, a, b_1, b :正のパラメーター, x, y, z :未知整数)を研究した.不定符号の一般化された同時ペル方程式に適用できるようにYuanのp-進的な間隙原理を一般化した.実複2次体の類群の研究の発展につながる研究であり, 8次以上のCM体の類群の構造の研究にフィードバックが期待される.導手が2の巾の円分体の実部文体の類数が常に1であるとのWeberの予想がある. Weberのこの予想の研究に単数の大きさの下からの評価が有効である.類体論の計算的側面や不定方程式の研究で培った技術を応用することにより、次のような評価を得た: Kを該当する体の1つとし,その導手をfで表す. FをKの部分体のうち[K:F]=2を満たす唯一のものだとする.Kの単数εのFへのノルムが-1であるとの条件の下で, εの平方の有理数体へのトレースはf(f/2-1)/4以上である.同時ペル方程式x^2-a z^2=y^2-b z^2=1の正の整数解の個数が2個以下だという定理を証明し,雑誌論文として発表した.また,より一般的で,代数的数体との関係の深い不定符号の一般化された同時ペル方程式|a_1 x^2-a z^2|=|b_1 y^2-b z^2|=4, (a_1, a, b_1, b :正のパラメーター, x, y, z :未知整数)を研究した.不定符号の一般化された同時ペル方程式に適用できるようにYuanのp-進的な間隙原理を一般化した.実複2次体の類群の研究の発展につながる研究であり, 8次以上のCM体の類群の構造の研究にフィードバックが期待される.導手が2の巾の円分体の実部文体の類数が常に1であるとのWeberの予想がある. Weberのこの予想の研究に単数の大きさの下からの評価が有効である.類体論の計算的側面や不定方程式の研究で培った技術を応用することにより、次のような評価を得た: Kを該当する体の1つとし,その導手をfで表す. FをKの部分体のうち[K:F]=2を満たす唯一のものだとする.Kの単数εのFへのノルムが-1であるとの条件の下で, εの平方の有理数体へのトレースはf(f/2-1)/4以上である.包含関係を満たすCM体の相対類数の整除性について研究した.この整除性は相対類群の相のノルム・マップによって部分的に説明できることが分かっていたが,この方法では完全には説明できないことも分かっていた.そこで相対類群の間のリフトにする説明の可能を調べた.リフトでは整除性が択えられないことが分かった.副次的に単換化についての情報が得られた.x^2-az^2=y^2-bz^2=1という形の連立ベル方程式(同時ベル方程式)の解の個数の2以下することを示し、細部まで完成させ論文にすることができた。これはCMの類体の研究の材料として重要である。複二次体の類群の研究の基礎となる,単数の研究を行った.複二次体のパラメーター族の中の重複を調べるたまに同時ペル方程式用いることができる.従来より,連続的な方法による間隙原理や合同式による間隙原理などの指数的間隙原理を開発していたが,それらの適用範囲を広げるために,小さな解の性質を調べた.という形の方程式を研究した.(a_1, a, b_1, bは正の整数,x, y, zは未知整数)本研究の前には、この方程式の正の解の個数が3個以下だと予想していた,しかし,正の解の個数が丁度3個になるような係数が無数にあると想定していた.本研究により,特殊な係数の属が数個見つかり,それ以外の係数については,正の解の個数が2個以下になるとという見通しがついた.連続的方法に加えてYuanの合同式による方法を併用する新たな理論ができたためである.その理論の概要をリトアニアの集会で発表した.その内容を国内では大学の小さな集会で講演し,中原氏,片山氏にきいてもらった,両氏からの示唆で総実4次体の族の類数問題に応用することを目的として始めた研究であるから,この講演の結果,両氏が中断していた総実4次体の類数問題の研究を再会するものと期待している.長い時間をかけて進めた研究が漸く最終段階に近づいたものであり喜ばしい.他方,北陸数論研究集会2008で,Weberの類数問題に関する講演を聴講した福田氏,小松氏など優れた講演が充実していた.その中で単数の大きさの下からの評価が使われていた.Simultaneous Pell Equationsや他の方程式の研究で使った方法が応用できるのではないかと考えて取り組んだところ,結果が出た.

これを上記の佐賀大学のDiscussionの時間に話して,円単数の専門家の上原氏に聞いてもらったところよい内容だということ評価だったため,急遽,早稲田大学に講演を申請し,快く受け入れてもらった.結果を簡単に述べるため,用語を若干導入する.cos (2π/2^(n+2))が生成する体をK_nで表すと,K_n(√<-1>)が有名なWeberの円分体というCM体になる.円分体の類数が1になるものは,Baker,Stark,Heegner,...,内田氏,山村氏により完全に決定されていて,有限個である.WeberはK_nの類数が常に1だと予想した.これは非常に困難な問題であり,岩沢理論がこの問題の部分的な回答をあたえるために作られたといっっても過言ではない.nが1以上の時,K_nからK_(n-1)へのノルムをNで表すことにしよう.K_nの単数ε似ついて,Nε=±1のもとで,εを下から評価することが,Weberの問題の解決につながるということを堀江氏,小松氏などが示した.厳密には,K_nの類数を決して割る素数の集合を合同式の意味で制限することができる.本研究では,Nε=-1のもとでという評価を見つけた.早稲田大学で講演したところ,この評価を使うと堀江-小松-福田の研究が大きく進むということであり.小松氏と福田氏は断念しようとしていた研究を継続する決心をしてくれた.
蛋白及び血球成分の血漿分離膜付着に関する基礎的研究

本年度は、抗凝固剤として新たに低分子ヘパリン(分子量5000)を使用した場合の血漿分離膜に対する蛋白及び血球成分の付着状況を従来のヘパリンや、メシル酸ナファモスタットと比較することと、付着した蛋白及び血球成分を定量的に解析することを研究目標とした。昨年度までに、SDS電気泳動の際に用いるポリアクリルアミドゲルの密度勾配は520%で十分であったこと、そして、抗凝固剤として用いたヘパリンとメシル酸ナファモスタットの間には、血漿分離膜への蛋白および血球成分の付着状況には大きな差が認められなかったことは、すでに報告したとうりである。今年度検討を加えた、低分子ヘパリンを使用した場合でもその傾向は同様で、やはり、親水系膜(Polyvinyl alcohol:PVA)に比して疎水系膜(Polysulfon:PS)の方に蛋白及び血球成分の付着が多く認められた。これらのことから、以下の結論を得た。1、電子顕微鏡による観察では、PS膜に比してPVA膜で付着物が少なく、蛋白及び血球成分がわずかに付着しているのみであり、膜の内壁構築がよく観察された。一方、PS膜では、蛋白及び血球成分の付着が著明で膜の内壁構築はほとんど観察できなかった。2、SDS-PAGE法による膜吸着蛋白及び血球成分の解析では、臨床使用したPVA膜に吸着したアルブミン量を1としたときPVA膜へのIgG吸着量は0.60.8、フィブリンは0.10.2、赤血球は0.50.7であり、吸着された蛋白の総量は2.02.5であった。また、PS膜ではアルブミンは1.21.5、IgGは0.81.1、フィブリンは0.40.5、赤血球が0.91.1であり、吸着された蛋白の総量は4.04.5であった。これらの結果より、PVA膜は抗凝固性に優れていると推測された。以上の結果は、日本透析療法学会雑誌第26巻8号13691373頁に掲載された。平成3年度の研究目標は、1)膜型血漿分離器の洗浄法の確立2)SDS電気泳動に使用するポリアクリルアミドゲル密度の検討そして、3)付着蛋白・血球成分の検討であり、これらに必要とする検体数は、親水系膜+ヘパリン、親水系膜+メシル酸ナファモスタット、疎水系膜+ヘパリン、疎水系膜+メシル酸ナファモスタットの組み合わせで計80検体を予定した。しかし、これまでの血漿分離膜の検索状況は、親水系膜+ヘパリン21検体、親水系膜+メシル酸ナファモスタット11検体、疎水系膜+ヘパリン10検体、疎水系膜+メシル酸ナファモスタット7検体の合計49検体である。これは、血漿交換療法の施行症例が当初予定していたほど多くは得られなかったためで、しかもどの血漿分離膜を適用するかは、血漿交換療法の対象となる疾患の種類によっても影響され、また、抗凝固剤としてヘパリンが使用できない場合や、メシル酸ナファモスタットが使用できない場合が生じたためである。このため、十分分析に耐え得る検体収集は、次年度へ持ち越される見込みである。

これまでに得られた検体に対して、実験方法に従って検討を加えたところ、従来の結果とほぼ同様に、親水系膜のポリビニルアルコ-ル(PVA)では蛋白及び血球成分の膜への付着は少なく、疎水系膜のポリスルホン(PS)では膜への付着が多く認められるという結果が得られた。SDS電気泳動に使用するポリアクリルミドゲルの密度勾配に関しては、従来から使用している520%密度勾配ゲルにより分子量100001000000までの蛋白をカバ-することが可能で、再現性も良好であった。これらの成果は1991年7月6日、第30回日本エム・イ-学会大会において発表した。平成4年度の研究目標は以下の如くであった。1)抗凝固剤の違いによる蛋白及び血球成分の付着状況の検討親水系膜と疎水系膜を抗凝固剤の違いにより分け、各々ヘパリン、メシル酸ナファモスタット使用下における蛋白、血球成分の付着状況の違いをSDS電気泳動と電顕所見にて比較検討する。2)次に低分子ヘパリンについても検討を加える低分子ヘパリンは従来のヘパリンよりも不純物が少なく生体に及ぼす影響も少ない。生体適合性を評価する上で、低分子ヘパリンとの組み合わせも見逃すことはできない。これに対して、既に得た検体親水系膜+ヘパリン(PVA+He) 21本親水系膜+メシル酸ナファモスタット(PVA+Fut) 11本疎水系膜+ヘパリン(PS+He) 10本疎水系膜+メシル酸ナファモスタット(PS+Fut) 7本を用いて再度検討を加えたところ、電顕所見、SDS電気泳動ともにPVAに比べてPSの方が蛋白及び血球成分の付着が著明であり、この結果は抗凝固剤と変更しても変化は認められなかった。この結果については、日本透析療法学会誌に投稿する予定である。低分子ヘパリンは、今年度入手出来なかったため、次年度への繰り越しとなった。本年度は、抗凝固剤として新たに低分子ヘパリン(分子量5000)を使用した場合の血漿分離膜に対する蛋白及び血球成分の付着状況を従来のヘパリンや、メシル酸ナファモスタットと比較することと、付着した蛋白及び血球成分を定量的に解析することを研究目標とした。昨年度までに、SDS電気泳動の際に用いるポリアクリルアミドゲルの密度勾配は520%で十分であったこと、そして、抗凝固剤として用いたヘパリンとメシル酸ナファモスタットの間には、血漿分離膜への蛋白および血球成分の付着状況には大きな差が認められなかったことは、すでに報告したとうりである。今年度検討を加えた、低分子ヘパリンを使用した場合でもその傾向は同様で、やはり、親水系膜(Polyvinyl alcohol:PVA)に比して疎水系膜(Polysulfon:PS)の方に蛋白及び血球成分の付着が多く認められた。これらのことから、以下の結論を得た。1、電子顕微鏡による観察では、PS膜に比してPVA膜で付着物が少なく、蛋白及び血球成分がわずかに付着しているのみであり、膜の内壁構築がよく観察された。一方、PS膜では、蛋白及び血球成分の付着が著明で膜の内壁構築はほとんど観察できなかった。2、SDS-PAGE法による膜吸着蛋白及び血球成分の解析では、臨床使用したPVA膜に吸着したアルブミン量を1としたときPVA膜へのIgG吸着量は0.60.8、フィブリンは0.10.2、赤血球は0.50.7であり、吸着された蛋白の総量は2.02.5であった。また、PS膜ではアルブミンは1.21.5、IgGは0.81.1、フィブリンは0.40.5、赤血球が0.91.1であり、吸着された蛋白の総量は4.04.5であった。これらの結果より、PVA膜は抗凝固性に優れていると推測された。以上の結果は、日本透析療法学会雑誌第26巻8号13691373頁に掲載された。
乳酸球菌の生産する新ペプチド抗菌物質の構造、機能と遺伝生化学

乳酸菌の生産する抗菌物質は、Lactococcus lactisの生産するナイシン、Lactobacillus属の生産する高分子ペプチド、Pediococcus属の生産する高分子ペプチドの3種に代表されるが、なかでも近年ナイシンなどをランチビオティックと命名し、この特殊なペプチドへの内外の研究者の参入がきわめて活発である。我々の分離したL.lactis IO-1はB.subtillis C1をはじめとするBacillus属細菌をはじめ、Lactococcus属、Lactobacillus属など乳酸菌に強い感受性を示す抗菌物質を生産するが、この物質は抗菌スペクトルや他の各種生化学的性質からナイシン類似化合物であると推定された。培養液から物質の単離精製を行ない、精製した物質のアミノ酸組成、N末端アミノ酸配列解析、NMR、FAB-MS等による化学分析を行なった結果、本物質はN末端から27番目のHisがAsn/Aspに置換したナイシン類似物質であることが判明した。一方、森永乳業のグループによって本菌のnisin遺伝子の塩基配列が解読され、この結果からこの化学構造が正しいことが証明されたが、ほとんど同じ時期にオランダのNIZOのグループも本菌を含む幾つかの菌がこの新物質を生産することを発表し、ナイシンZと命名した。彼らによれば、ナイシンZはナイシンにくらべ水への溶解度が大きく、食品添加物としての使用が容易であるので、ECバイオテクノロジー委員会での最優先開発テーマに選定され、現在実用化に向けて盛んに研究されている。乳酸菌の生産するペプチド抗菌物質は、食品加工では、とくに伝統的醸造発酵において必須とされる望ましいミクロフローラの形成と維持に、ヒト、家畜などでは、望ましい腸内フローラを形成してその健康と長命の維持に重要な役割をはたしているのではないかと考えられはじめた。乳酸菌の生産する抗菌物質への関心は益々高まってきている。伝統的醸造発酵は、天然由来のミクロフロ-ラをその発酵に望ましい型で維持しながら実施しなければならないが、それはいかなる機構によるものであろうか。また、ヒト、家畜などの健康は腸内フロ-ラが極めて重要な関係にあるとされているが、その維持機構はいかなるものであろうか。このような疑問を解明する目的で、我々はまず、Lactococcus lactis10ー1を分離した経験から、北九州市に江戸時代以来伝わっているというぬか床から抗菌性生理活性物質を生産する乳酸球菌の分離を試みた。我々の分離した、乳酸菌の生産する抗菌性生理活性物質に特に感受性の強いBacillus subtilis C1に対し抗菌活性を示す物質を生産する乳酸球菌1株を分離した。Lー乳酸生産、グラム染色陽性、電子顕微鏡的形態観察などから、本菌をPediococcus sp.ISKー1と命名した。現在、Pediococcus属菌で抗菌物質生産が知られているのは、Pediococcus pentosaceus、Pediococcus acidilacticiの2種のみである。そこで、この2種を主対照としてPediococcus sp.ISKー1の分類学的位置付けを明らかにしようと試みたが、生理学的性質からだけでは結論を出す決め手を欠いていた。そこで、Bergey記載の8株を基準株としてDNAーDNA hybridyzationを行なったところ、Pediococcus damnosus JCM 5886Tと70%近い相同性が見られた。しかし、ISKー1は高い耐塩性があり、最適生育温度は37°C、強いカタラ-ゼ活性があり、アルギニン加水分解性も強くPediococcus damnosusのtype strainとは全く異なるphenotypeを持つ。恐らく、ISKー1は抗菌性生理活性物質を生産する新種のPediococcusであると考えられる。また、本菌の生産するカタラ-ゼはヘムタンパクを持つ真性カタラ-ゼであった。

この点もふまえ今後さらに検討する。また、我々の分離した乳酸菌の生産する抗菌性生理活性物質に特に感受性の強い新菌Bacillus subtilis C1の同定を完了し、投稿した。乳酸菌の生産する抗菌物質について、最近特に関心が高まっている。既知の抗菌物質は、Lactococcus lactisの生産するナイシン、Lactobacillus属の生産する高分子ペプチド、Pediococcus属の生産するペプチドの3種に代表される。我々の分離したL.lactis10-1はB.subtilisC1をはじめとするBacillus属細菌、Lactococcus属、Lactobacillus属など乳酸菌に感受性の強い抗菌物質を生産するが、この物質は抗菌スペクトルをはじめとする各種生化学的性質からナイシン類似化合物であると推定された。そこで、培養液から酸性沈殿、硫安塩析、尿素透析、陽イオン交換クロマトグラフィー、逆相高速液体クロマトグラフィーによって物質の単離精製を行なった。精製した物質の化学構造を調べるため、エドマン分解によるN末端アミノ酸配列解析、NMRスペクトルによる不飽和アミノ酸の配列解析、酸加水分解による全アミノ酸分析、FAB-MSによる分子量測定、合成ヌクレオチドプローブを用いるナイシン生産菌株、ナイシン非生産菌株、10-1とのDNAハイブリダイゼーションを行なった。これらの結果から、本物質はN末端から27番めのアミノ酸がナイシンのHisからAsn/Aspに置換しているものであろうと推察された。この物質は最近NIZOが発見し発表したナイシンZと同じ物質である。一方、Pediococcus sp.ISK-1の培養液は実験に用いたすべてのBacillus属細菌、Bifidobacteriumを含むほとんどの乳酸菌群に抗菌活性を示した。pH制御培養で調整した培養液から、10-1ペプチドと同様の手順で抗菌物質を分離精製し、自動ペプチドシーケンサーにかけてアミノ酸配列をしらべた。その結果、本物質の主成分はVal-Ala-Pro-Phe-Pro-Glu-Valの配列を有するペプチドであった。今後、このペプチドがいかなる生理作用を示すのか明らかにしていく。我々の分離したL.lactis 10-1はB.subtilisC1をはじめとするBacillus属細菌をはじめ、Lactococcus属、Lactobacillus属など乳酸菌に強い感受性を示す抗菌物質を生産するが、この物質は抗菌スペクトルや他の各種生化学的性質からナイシン類似化合物であると推定された。培養液から物質の単離精製を行ない、精製した物質のアミノ酸組成、N末端アミノ酸配列解析、NMR、FAB-MS等による化学分析を行なった結果、本物質はN末端から27番目のHisがAsn/Aspに置換したナイシン類似物質であることが判明した。