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名目金利のゼロ下限制約と不完全金融市場を考慮したマクロ経済政策の分析

金融市場と経済政策との関係についての以下の理論研究を進めた。まず、株価が下落する際に景気刺激のために財政支出を増やすような財政政策運営がとられた場合のマクロ経済への影響を分析の精緻化を進め、英文査読雑誌に投稿した。また株価に反応する金融政策運営が金融市場の状態とどのような関係にあるかについても、理論的に考察した。加えて、ゼロ金利時代においての財政健全化の分析のために、消費税と労働所得税が税収に対してどのような影響を持つかについての理論的な分析も行った。一方、実証研究として、現代マクロ経済学で標準的に用いられている中規模DSGEモデル(確率動学一般均衡モデル)に株式を導入したモデルを開発し、ベイズ推計を用いて日本経済での実証分析を進めた。その結果、日本の財政政策運営は、株価の変動に対して負の反応をするように運営されていたことを発見した。また、日本の金融政策運営についても、ベイズ統計学による推計で検討したところ、日本では株価の上昇に対して、名目金利を引き上げるような金融政策運営がとられていることを発見した。研究成果の発表および研究交流促進のため、以下を行った。まず、都内近郊の若手中堅マクロ経済学研究者の研究交流の場としてDSGE Workshopを2018年11月10日(土)および12月8日(土)に開催した。研究発表者はJau-er Chen氏(東京国際大学)、稲葉大氏(関西大学)、中園善行氏(横浜市立大学)、嶺山友秀氏(日本銀行)であった。また、2019年3月2日(土)・3日(日)に沖縄県那覇市にて国内の若手中堅マクロ経済学研究者を集めたDSGE Conferenceを共催した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。まず、ゼロ金利下でのマクロ経済政策の効果を分析した既存の研究のサーベイを行い、「ゼロ金利下における政策効果のパラドックス:可視的アプローチによる俯瞰」という論文にまとめた。同論文では、通常右下がりの形状をするはずの総需要曲線が、ゼロ金利下では右上がりになることで、通常時とは異なる様々な政策効果が生み出されていることを明らかにした。同論文は、専修経済学論集に投稿し、受理・掲載された。上記に加えて、都内近郊の若手マクロ経済学研究者を集めたDSGE workshopを7回開催したほか、東海大学熊本キャンパスにてDSGEコンファランスを開催した。金融市場の不完全性に関する研究、名目金利のゼロ下限制約に関する研究ともに一定の成果をあげることができた。本年は、金融市場として資産市場に焦点をあて,金融政策の効果に関する研究を行った。とくに住宅市場を考え、金融政策が住宅価格変動を考慮して行った場合にどのような影響がマクロ経済にあるかを分析した。まず、住宅価格のあるマクロ経済モデルの開発を行い、開発したモデルをもとに金融政策の効果を理論的に考察した。その結果、住宅価格変動を考慮した金融政策は、均衡の決定性(Equilibrium determinacy)に貢献し、マクロ経済の安定化をもたらす可能性があることが分かった。過去の研究では株価変動を考慮した金融政策は均衡の非決定性(Equilibrium indeterminacy)を引き起こし、マクロ経済の不安定化要因となることが知られているが、今回の研究では、株式とは異なる資産である「住宅」の場合は、金融政策の効果が大きく変わることを発見したことが理論的貢献点である。2007年後半からの金融危機以降、住宅価格の変動は注目を浴びているもののひとつであり、この研究結果は経済政策に一定の示唆をもたらすものと考えられる。以上の結果は、"Asset Prices, Nominal Rigidities, and Monetary Policy: Case of Housing Price"および「住宅価格変動を考慮した金融政策運営とマクロ経済の安定性」という2本の論文にまとめた。前者はCIGS Working Paperとして公表し、後者は専修経済学論集に受理・掲載された。上記に加えて、都内近郊の若手マクロ経済学研究者を集めたDSGE workshopを7回開催したほか、愛媛大学城北キャンパスにてDSGEコンファランスを開催した。金融市場と経済政策に関する研究は一定の成果をあげることができた。上記の理論研究に加え、実証研究のために、現代マクロ経済学で標準的に用いられている中規模DSGEモデル(確率動学一般均衡モデル)に株式を導入し、資産価格を分析するためのモデルの開発を行った。また、日本経済のマクロ経済データを用いて、日本の財政支出が株価に対して反応していたかをベイズ統計学の手法を用いた推計で検討した。加えて、同様のモデルにおいて、日本の金融政策運営についても、ベイズ統計学による推計で検討したところ、日本では株価の上昇に対して、名目金利を引き上げるような金融政策運営がとられていることを発見した。さらに、最新の研究動向把握および若手中堅マクロ経済学研究者の交流の場としてDSGE Workshopを6回(発表者9人)開催したほか、Pan Pacific Conference in Economic Research 2018をHawaii Tokai International Collegeにて共催した。DSGE workshopの日程および発表者は以下である:14月22日(土)

廣瀬康生氏(慶應義塾大学)、25月13日(土)鈴木通雄氏(一橋大学)、36月10日(土)大津敬介氏(慶應義塾大学)、田中聡史氏(豪州クイーンズランド大学)、47月15日(土)高橋修平氏(京都大学)、脇雄一郎氏(豪州クイーンズランド大学)、511月25日(土)宮﨑浩一氏(香川大学)、6中園善行氏(横浜市立大学)、吉見太洋氏(中央大学)。研究実績の概要に上げたように、理論分析および実証分析においても着実に結果があげられている。金融市場と経済政策との関係についての以下の理論研究を進めた。まず、株価が下落する際に景気刺激のために財政支出を増やすような財政政策運営がとられた場合のマクロ経済への影響を分析の精緻化を進め、英文査読雑誌に投稿した。また株価に反応する金融政策運営が金融市場の状態とどのような関係にあるかについても、理論的に考察した。加えて、ゼロ金利時代においての財政健全化の分析のために、消費税と労働所得税が税収に対してどのような影響を持つかについての理論的な分析も行った。一方、実証研究として、現代マクロ経済学で標準的に用いられている中規模DSGEモデル(確率動学一般均衡モデル)に株式を導入したモデルを開発し、ベイズ推計を用いて日本経済での実証分析を進めた。その結果、日本の財政政策運営は、株価の変動に対して負の反応をするように運営されていたことを発見した。また、日本の金融政策運営についても、ベイズ統計学による推計で検討したところ、日本では株価の上昇に対して、名目金利を引き上げるような金融政策運営がとられていることを発見した。研究成果の発表および研究交流促進のため、以下を行った。まず、都内近郊の若手中堅マクロ経済学研究者の研究交流の場としてDSGE Workshopを2018年11月10日(土)および12月8日(土)に開催した。研究発表者はJau-er Chen氏(東京国際大学)、稲葉大氏(関西大学)、中園善行氏(横浜市立大学)、嶺山友秀氏(日本銀行)であった。また、2019年3月2日(土)・3日(日)に沖縄県那覇市にて国内の若手中堅マクロ経済学研究者を集めたDSGE Conferenceを共催した。金融市場の不完全性に関する研究および名目金利のゼロ下限制約に関する研究をさらに深めていく。また、今後は名目金利のゼロ下限制約と金融市場の不完全性を考慮したマクロ経済モデルの開発にも着手し、マクロ経済政策の効果を分析する。とくに、規制緩和の効果を中心に分析を進める予定である。まずはシンプルなモデルを中心に分析を進め、その後現実経済を分析できるような中規模マクロ経済モデルへの開発に進む。金融市場ないしは金融市場の不完全性と名目金利のゼロ下限制約を考慮したマクロ経済モデルの開発を進めていく。とくに規制緩和の効果に関して、精緻なモデルの構築を行っていく。また、時間が許せば、中規模モデルの開発やモデルの推計なども行う。本年度が最終年度になるため、これまでの研究結果を論文にまとめ、国内外での研究会・学会などで研究発表を行い、研究内容をポリッシュする作業を中心に行う。また、ゼロ金利と金融市場の不完全性(および金融市場)を同時に考慮した分析についても詰めの分析を行っていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
オスカー・ワイルドの美学と社会思想

本研究ではこれまで、主としてオスカー・ワイルドの著作を同時代の思潮であるイギリス観念論との関連において解釈することを試みてきた。最終年度にあたる本年度は、これまでの成果をより大きな思想史的、文学史的文脈に位置付けるために、イギリス・ニューレフトの代表的思想家であるレイモンド・ウィリアムズの『文化と社会』を起点に、イギリスの共同体主義的思潮とマシュー・アーノルド以後の文化批評・文芸批評家の系譜との関連を検討した。現在の政治思想史研究において、19世紀イギリスの主要な共同体主義的思潮は、リベラル・アングリカニズム(トマス・アーノルド、F. D.モーリス等)とイギリス観念論(T. H.グリーン、バーナード・ボザンケ、D. G.リッチー等)であると理解されている。しかし、レイモンド・ウィリアムズが『文化と社会』で探求したのは、産業主義、商業主義の社会を断片化する諸力に抗して「共同体」の価値を称揚する思想家、文人たちの系譜であったにもかかわらず、上記の両潮流の存在はほとんど見逃されているといってよい。しかし実際には、『文化と社会』において一つの中心をなすヴィクトリア時代の文化批評の系譜ートマス・カーライル、ジョン・ラスキン、マシュー・アーノルド、ウォルター・ペイター、オスカー・ワイルドーは、リベラル・アングリカンのキリスト教社会思想、イギリス観念論と人脈的、思想的関連が深いものであった。該当期間の口頭発表においては、『文化と社会』のウィリアムズが、F. R.リーヴィス的批評観(「反哲学」としての批評、キリスト教以後の代替宗教としての文学/批評)、マルクス主義的世俗主義の影響下で、リベラル・アングリカニズムとイギリス観念論へと目を向けることができなかったのではないかという仮説を提示した上で、両潮流と「文化と社会」の系譜の関連を議論した。その後発表原稿を基に論文を執筆した。28年度が最終年度であるため、記入しない。オスカー・ワイルドの芸術論的著作を同時代の社会思想の文脈の内に位置づけることを試みる本研究において、本年度は二つの領域に関し研究を遂行した。一つは、ヴィクトリア時代におけるキーツ作品の受容を手がかりとしながら、アーノルド、ペイター、ワイルドらの美学的著作において、芸術の創造をめぐるロマン主義的有機体論が、スペンサーやダーウィンらの進化論的言説と交錯する様相を探るものである。ダーウィンの自然選択説が自然から目的、計画の観念を剥奪し、独創性の源泉としての自然観を維持することが困難になった時代潮流の中で、これらヴィクトリア時代の文人たちが、人物としてのキーツとその作品に、受容性・受動性の詩学、言語の物質性・自律的運動性という象徴的意味を読み込むことを契機として、それぞれの美学的立場を形成したことを明らかにし、論文「ヴィクトリア時代におけるキーツ受容と芸術の創造をめぐる有機体論の変遷ーアーノルド、ペイター、ワイルドを中心に」として『年報地域文化研究』に発表した。もう一つは、ワイルドの批評『人間の魂』を、スペンサーの影響下に勢力を増した政治運動としての個人主義、T・H・グリーンらイギリス観念論者の社会思想ないし倫理的社会主義との連関において解釈することを試みるものである。この批評は、個人の自由に至上の価値を置くアナキズム的理想を掲げる点において世紀末の個人主義(リバタリアニズムの先駆的理論)と一定の親近性を持つものであるが、共同善と自己発展の究極的調和を説く内在論的ヴィジョンを提示している点で、むしろイギリス観念論の社会思想(コミュニタリアニズムの先駆的理論)ないし倫理的社会主義と同一の思潮の内に位置づけられねばならないものであることを示し、論文「オスカー・ワイルドの『人間の魂』における自己発展と共同善ー個人主義、イギリス観念論、倫理的社会主義」(来年度発表予定)にまとめた。初年度に引き続き、オスカー・ワイルドの美学的著作を同時代の社会思想と関連づけ解釈する試みを継続した。本年度の成果は三点ある。1.ワイルドの『人間の魂』をイギリス観念論とそれに影響を受けた倫理的社会主義の文脈において解釈した。彼の学んだ当時のオクスフォードで支配的な思潮はT.H.グリーンに代表される観念論だった。先行研究においてワイルドのいう個人主義は、H.スペンサーに影響を受け自由と所有に関しリバタリアン的発想を取る同名の思潮との関連が重視されてきた。しかし観念論の文脈を導入することで、彼の個人主義がレッセ・フェール的個人主義より、個人の卓越性の発現と共同善の調和を志向する倫理的社会主義と親和性の高い発想であることが明らかになった。この成果をまとめた拙論は『オスカー・ワイルド研究』に掲載された。2. 1.の論文中で簡単に言及したワイルドのキリスト像に関する考察を発展させ、日本ワイルド協会大会での発表に組み込んだ。ここでは、ワイルドのイエス論を先行する唯美主義美術の文脈ーラファエル前派らによる「贖罪」に重点を置いたイエス像との関連ーでなく、J.S.ミルやグリーンら社会思想家の宗教論で描かれる「受肉」を強調するイエス像との関連で考えることの重要性を主張した。3.イギリス観念論、ニューリベラリズムの理論家であるD.G.リッチーがワイルドと同年にオクスフォードの人文学を優等で修めている事実から出発し、この同時代性の持つ思想史的意義を検討した。ワイルドの「芸術家としての批評家」を初めとする美学的著作が、リッチーの社会思想的著述と修辞や語彙を共有している事実に着目し、両者が思想の表層的内容ではなく、より根源的な思考の枠組みという次元において、「設計への意志」と呼ぶことのできる発想の型を共有していることを示した。

この成果をまとめた論文は『ヴィクトリア朝文化研究』に掲載された。本年度の研究成果は二本の論文に結実した。一方の「オスカー・ワイルドの『人間の魂』における自己発展と共同善ー個人主義、イギリス観念論、倫理的社会主義」は『オスカー・ワイルド研究』第14号に、他方の「D・G・リッチーとオスカー・ワイルドー世紀末のイギリスにおける「設計への意志」」は『ヴィクトリア朝文化研究』第13号に掲載された。いずれも査読付きの学会誌であり、とりわけ後者の論文が日本ヴィクトリア朝文化研究学会の優秀論文賞を受賞したことは想定以上の成果であった。しかし日本ワイルド協会での個人口頭発表を論文化するまでには至らず、これは次年度の課題としたい。本研究ではこれまで、主としてオスカー・ワイルドの著作を同時代の思潮であるイギリス観念論との関連において解釈することを試みてきた。最終年度にあたる本年度は、これまでの成果をより大きな思想史的、文学史的文脈に位置付けるために、イギリス・ニューレフトの代表的思想家であるレイモンド・ウィリアムズの『文化と社会』を起点に、イギリスの共同体主義的思潮とマシュー・アーノルド以後の文化批評・文芸批評家の系譜との関連を検討した。現在の政治思想史研究において、19世紀イギリスの主要な共同体主義的思潮は、リベラル・アングリカニズム(トマス・アーノルド、F. D.モーリス等)とイギリス観念論(T. H.グリーン、バーナード・ボザンケ、D. G.リッチー等)であると理解されている。しかし、レイモンド・ウィリアムズが『文化と社会』で探求したのは、産業主義、商業主義の社会を断片化する諸力に抗して「共同体」の価値を称揚する思想家、文人たちの系譜であったにもかかわらず、上記の両潮流の存在はほとんど見逃されているといってよい。しかし実際には、『文化と社会』において一つの中心をなすヴィクトリア時代の文化批評の系譜ートマス・カーライル、ジョン・ラスキン、マシュー・アーノルド、ウォルター・ペイター、オスカー・ワイルドーは、リベラル・アングリカンのキリスト教社会思想、イギリス観念論と人脈的、思想的関連が深いものであった。該当期間の口頭発表においては、『文化と社会』のウィリアムズが、F. R.リーヴィス的批評観(「反哲学」としての批評、キリスト教以後の代替宗教としての文学/批評)、マルクス主義的世俗主義の影響下で、リベラル・アングリカニズムとイギリス観念論へと目を向けることができなかったのではないかという仮説を提示した上で、両潮流と「文化と社会」の系譜の関連を議論した。その後発表原稿を基に論文を執筆した。いまだ詳細に検討されたことのないイギリス観念論(British Idealism)とワイルド作品の関連を探ることのできた点で有意義であったが、今年度の研究は自己実現(self-realisation)/自己発展(self-development)原理を核とする卓越主義的契機を両者が共有している事実とそれに関連する諸問題に限定されたものであり、自己支配(self-mastery)や自己意識(self-consciousness)といった他の諸観念の共有という事態が持つ知性史的意義について十分に議論を展開することができなかった。
乱流の素過程に基づく摩擦抵抗低減則の構築

平成19年度の研究では,壁面ごく近傍のスパン方向速度を抑制することにより,摩擦抵抗が著しく減少することを示した.また,それに伴い,壁面近傍のレイノルズ応力の不変量図において,乱流状態が非制御時に比べて,より1成分流れに近づく傾向が明らかになった.この一成分流れに近づく傾向は,他の制御手法によって制御された流れ場にも同様に見られ,壁面摩擦抵抗低減の普遍的な機構であると考えられる.また,摩擦に直接寄与するレイノルズ応力と不変量図との数学的な関係を調べたところ,レイノルズ応力の主軸と流れ方向の角度差が摩擦抵抗低減と密接に関連することを示し,そのことを数値計算によって確認した.また,上記のスパン方向速度の抑制制御をより現実的なものにするため,壁面の流れ方向せん断応力のみを用いた新たな制御則を開発した.そのための第一段階として,壁面流れ方向摩擦と壁面近傍のスパン方向速度の時空間相関を計算することで,両者の位相関係を明らかにした.その結果は,平成21年9月の第12回ヨーロッパ乱流会議(European Turbulence Conference)で発表予定である.更に,この知見に基づき,流れ方向壁面せん断に基づくスパン方向速度の抑制制御則を開発した.その結果,過去に提案されている流れ方向壁面摩擦のみに基づく制御則の中では,最も高い摩擦抵抗低減率が得られることが分かった.更に,上記の制御則を現実的なものにするため,有限の長さのアクチュエータを想定した計算も実施し,制御効果に与える影響は小さいことを示した.以上の結果は,平成20年6月に韓国で開催される第6回乱流,せん断流現象に関する国際会議(6th International Symposium on Turbulence and Shear Flow Phenomena,TSFP6)にて,発表予定である.平成19年度の研究では、アクティブ・フィードバック制御、プレディターミンド制御、及びポリマーやリブレットを用いた受動制御等の多様なアルゴリズムにより摩擦抵抗低減が実現された流れ場のデータベースを用いて、壁面近傍の乱流場の普遍的な特性の抽出を試みた。その結果、壁面近傍の乱流場の軸対称性、及び壁面近傍における一成分性が、摩擦抵抗低減と密接に関連することが明らかとなった。これを受けて、数値シミュレーション上で、壁面近傍の流れ場に仮想的な体積力を加えることで、乱流場の一成分性を強める制御を試みた。具体的には、壁面ごく近傍のスパン方向速度を抑制することにより、摩擦抵抗が著しく減少することを示した。過去の研究では、壁面近傍の全方向成分の速度変動を減衰させることで、摩擦抵抗低減が得られることは知られているが、本研究では、スパン方向のみの速度変動の減衰によって、それと同等の摩擦抵抗低減が得られることを示した。この結果は、壁近傍のスパン方向速度の減衰が、摩擦抵抗低減に本質的に寄与していることを暗示している。実際、スパン方向のみに制御を加えた層では、ほぼ層流状態が実現されており、乱流による運動量交換への寄与を表すレイノルズ応力もほぼゼロとなることが確認された。平成19年度の研究では,壁面ごく近傍のスパン方向速度を抑制することにより,摩擦抵抗が著しく減少することを示した.また,それに伴い,壁面近傍のレイノルズ応力の不変量図において,乱流状態が非制御時に比べて,より1成分流れに近づく傾向が明らかになった.この一成分流れに近づく傾向は,他の制御手法によって制御された流れ場にも同様に見られ,壁面摩擦抵抗低減の普遍的な機構であると考えられる.また,摩擦に直接寄与するレイノルズ応力と不変量図との数学的な関係を調べたところ,レイノルズ応力の主軸と流れ方向の角度差が摩擦抵抗低減と密接に関連することを示し,そのことを数値計算によって確認した.また,上記のスパン方向速度の抑制制御をより現実的なものにするため,壁面の流れ方向せん断応力のみを用いた新たな制御則を開発した.そのための第一段階として,壁面流れ方向摩擦と壁面近傍のスパン方向速度の時空間相関を計算することで,両者の位相関係を明らかにした.その結果は,平成21年9月の第12回ヨーロッパ乱流会議(European Turbulence Conference)で発表予定である.更に,この知見に基づき,流れ方向壁面せん断に基づくスパン方向速度の抑制制御則を開発した.その結果,過去に提案されている流れ方向壁面摩擦のみに基づく制御則の中では,最も高い摩擦抵抗低減率が得られることが分かった.更に,上記の制御則を現実的なものにするため,有限の長さのアクチュエータを想定した計算も実施し,制御効果に与える影響は小さいことを示した.以上の結果は,平成20年6月に韓国で開催される第6回乱流,せん断流現象に関する国際会議(6th International Symposium on Turbulence and Shear Flow Phenomena,TSFP6)にて,発表予定である.
変形性関節症モデルにおけるアディポサイトカインの作用の検討

【目的】レプチン欠損(ob/ob)マウスおよび高脂肪食摂取マウスを用いて、急性関節炎を引き起こすカラギーナンの関節内投与を行うことで、レプチンの発現の程度によって、炎症の程度や疼痛行動にもたらされる影響について明らかにすること。【方法】野生型(WT)マウス、高脂肪食野生型(WT fat)マウス、ob/obマウスで比較A群: WTマウス(8週齢)n=12 B群: ob/obマウス(8週齢)n=12C群: WTマウス(13週齢)n=12 D群: WT fatマウス(13週齢(6週高脂肪食摂取))n=12各群マウスの右膝に2%カラギーナンを20μ1を注射し、投与前、投与後3時間、24時間において、疼痛行動の評価、膝関節横径の計測を行い、安楽死の後に、各群9匹からは右膝膝蓋下脂肪体を採取、3匹からは右膝関節を摘出した。膝蓋下脂肪体は組織が非常に小さく、3匹分を1サンプルとして、各群3サンプルずつ、RT-PCRで炎症性サイトカイン(IL-1β、TNF-α、IL-6)のmRNA発現量を比較した。組織学的評価としては、摘出した膝関節をHE染色で炎症の程度を評価した。【結果】炎症性サイトカインの内、IL-1βにおいてはob/obマウスで多く発現しており、高脂肪食摂取マウスで少ない傾向にあった。疼痛行動についてはA, B群およびC, D群の対応で比較したが、大きな変化は認めなかった。また、膝関節腫脹の程度も同様の結果となった。膝組織HE染色においても、それぞれの群で炎症細胞浸潤や滑膜重層化の程度は同等であった。【考察】過去の報告においては、レプチンによる炎症促進作用についても報告がある一方で、抗炎症作用の報告も散見され、レプチンの炎症に対する作用についての結論は出ていない。本研究においては、炎症性サイトカインの発現の程度から、レプチンは急性炎症に対して抑制的に働く可能性が示唆された。
多元環の表現論。特にクイバー表現のテンサー積と導来圏

箙(クイバー)の道多元環は、Dynkin型と非Dynkin型の場合で表現論が大きく異なる。古典的なGabrielの定理は、Dynkin型の道多元環は有限表現型であり、非Dynkin型の道多元環は無限表現型である事を主張する。道多元環は、ホモロジー代数的には大域次元が1以下である事で特徴付けられるが、受け入れ研究者は高次元Auslander-Reiten理論の研究において、大域次元がnである多元環の特別なクラスとして「n有限表現型」と呼ばれるものを導入した。1有限表現型多元環とは、Dynkin型の道多元環の事に他ならない。n有限表現型多元環からは(n+1)前射影多元環が構成されるが、これは有限次元自己入射的多元環であり、安定圏が(n+1)-Calabi-Yau三角圏となる非常に興味深い対象である。以上はn有限表現型多元環に関する研究であるが、「n無限表現型多元環とは何か?」という問いが重要な課題として残されている。本年度は、特別研究員(Herschend)およびOppermannとの共同研究において、n無限表現型多元環の定義を与え、その基本的な性質を明らかにするとともに、具体例を構成する方法を与えた。この研究は現在も続行中である。研究分担者(Herschend)と共同で、n有限表現型多元環を研究した。これは研究代表者が導入した高次元Auslander-Reiten理論における、基本的な対象である。結果の一部は論文として投稿中であり、研究員が1月のトリエステの研究集会で発表した。この論文では、n有限表現型多元環を分数的Calabi-Yau多元環の観点から調べた。n-Auslander-Reiten移動関手を観察する事により、任意のn有限表現型多元環は、ねじれ分数的Calabi-Yau多元環である事を示した。逆に大域次元がnで、ねじれCalabi-Yau次元がn(l-1)/lである多元環は、n有限表現型であることを示した。応用として、ある仮定の下、n有限表現性はテンソル積をとる操作で保たれる事を示した。この結果より、与えられたn有限表現型多元環から、多くのn有限表現型多元環を構成することができる。さらに2有限表現型多元環を、3前射影多元環を用いて研究した。2有限表現型多元環の3前射影多元環が自己入射的であること(Iyama-Oppermann)、任意の3前射影多元環はポテンシャル付きクイバーのヤコビ多元環であること(Keller)を用いて、2有限表現型多元環を、自己入射的ポテンシャル付きクイバーの切断ヤコビ多元環として特徴づけた(2有限表現型多元環の構造定理)。さらにポテンシャル付きクイバーの自己入射性は、中山自己同型の軌道に沿った変異で不変であることを示した。これらの結果により、与えられた2有限表現型多元環から、変異を繰り返し、さらに切断を取り替えることによって、多くの2有限表現型多元環が得られる。さらにいつ団同値な2有限表現型多元環が、導来圏同値になるかを調べだ。
癌抑制遺伝子ＣＹＬＤの機能解析による口腔癌の分子基盤の新展開と個別化治療への発展

本研究により以下のような知見が得られた。1.Cylindromatosis(CYLD)の発現は、口腔扁平上皮癌(OSCC)の浸潤領域において低下しており、それは過剰なSmad3リン酸化と不良な生命予後と関連していた。2.OSCC細胞におけるCYLD発現抑制は、SMURF2依存的なTGFBR1の分解を抑制することでTGFβシグナリングを活性化し、間葉系質の獲得、運動能の亢進を誘導した。3.CYLD発現抑制は、シスプラチン抵抗性を誘導したが、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤への感受性を逆に増加させた。4.CYLD発現抑制はin vitroにおいてOSCC細胞の長期分裂静止状態を誘導した。前年度の知見をもとに解析を続けたところ、本研究期間中に以下のような知見が得られた。まず、Cylindromatosis (CYLD)タンパク質は口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞においてI型TGFβ受容体(ALK5)のSMURF2依存的な分解を促進することで、TGFβシグナリングを抑制することが明らかとなった。そのようなALK5の分解は、リソソームとプロテアソーム両方を介して行われていた。逆に、CYLDの発現抑制はALK5の安定化を介してTGFβシグナリングを促進し、運動能を亢進させた。これはCYLD発現低下がヒトOSCC組織の浸潤領域において発現低下しているという自身の知見と一致する。また、OSCCにおけるCYLD発現は不良な生命予後とともに、TGFβシグナリングの活性において重要なSmad3のリン酸化程度と有意に逆相関していた。一方、CYLD発現抑制は、in vitroにおいてOSCC細胞の長期的な静止状態を誘導した。網羅的発現解析(GSEA)により、CYLD低下時の遺伝子発現プロファイルは、造血幹細胞の静止期におけるそれに非常に類似していることや、S期進行に必須である転写因子E2F1の標的遺伝子が膨大に低下していることが確認された。さらに、過去の報告と一致して、G0期維持に関連するタンパク質発現変動も認められている。今後、CYLD結合タンパク質の網羅的解析などを通じて、上記知見に重要な分子機構の解析を継続する。本研究期間中に以下のような4つの知見が得られた。1.まず、Cylindromatosis (CYLD)の発現は口腔扁平上皮癌(OSCC)の浸潤領域において著しく低下しており、それは不良な生命予後と関連していた。2.OSCC細胞におけるCYLDの発現低下は、ALK5タンパク質を安定化させることでTGFβシグナリングを亢進させ、上皮間葉移行(EMT)様変化を誘導することが明らかとなった。また、GSEAの結果、CYLD発現低下により細胞周期関連遺伝子群およびTGFβ応答遺伝子群が大きく変動していることが明らかとなった。3.CYLD発現抑制は、シスプラチン耐性を含めたアポトーシス抵抗性を誘導する一方で、一部の細胞株(3/7株)ではEGFRチロシンキナーゼ阻害剤(TKI)感受性を著しく増加させた。しかし、CYLD低下細胞はEGFR抗体セツキシマブに対しては耐性を示した。半網羅的リン酸化アレイの結果、CYLD発現抑制を施した際に、EGFR-TKI感受性増加群においてのみMETのリン酸化が促進されていた。4.上記GSEAの結果と並行してCYLD標的shRNA安定発現OSCC細胞は極めて安定的な休眠状態に移行した。以上より、CYLDの発現低下はTGFβシグナリングの亢進によるEMT様変化や細胞死抵抗性を介してOSCCの転移・再発に密接に関連していることが示唆された。しかし、細胞間による違いはあるものの、このような高度悪性形質を有する細胞はEGFR-TKIに対して極めて脆弱であり、特に予後不良群を対象に新たな治療戦略を開発できる可能性を示している。一方、CYLD発現を低下させたOSCC細胞はニッチ非依存的に安定的な休眠状態を保った。同モデルも用いた今後の検討は、休眠癌細胞の性質解明やOSCCの有効な治療戦略の開発に貢献する可能性がある。概ね当該年度の目標を達成できているが、未だCYLDがALK5の分解を制御する詳細な分子機構、TGFβリガンドが関与しているかどうか、in vivoにおける検証などに関しては解析が不十分である。その理由には、適切に実験を行うための条件設定に時間を費やしていることが主に挙げられる。基本的には当初の研究計画を基盤として検討を進める。しかし、CYLD発現を低下させたOSCC細胞はニッチ非依存的に極めて安定的な休眠状態を保つことが検討の結果明らかとなった。我々の知る限り、このような状態の癌細胞を作製したという報告は初めてである。

臨床上の転移・再発を防ぐ上で最も重要な課題のひとつは、検出不能なレベルで存在する治療抵抗性の腫瘍、すなわち休眠癌細胞をコントロールできるかどうかであると考えられているが、これまで研究モデルが存在しなかったため検討がほとんど進んでいないのが現状である。本モデルは、OSCCの分子基盤の解明に応用することができるだけでなく、休眠状態にある腫瘍細胞の性質や分裂開始に必要なニッチや細胞内シグナルの解明、さらに有効な治療戦略の開発に応用できる可能性がある。さらに検査医学的には、これまで検出不可能であった微小な腫瘍を発見するためのツールの開発に利用できるかもしれない。当初の研究計画にある重要な検討項目として、マウスにおいてCYLD発現低下がOSCC細胞の転移を促進するかどうかの評価がある。しかし、上記の「静止状態を誘導する」といった結果が示唆することとして、恒常的なCYLD発現低下は、運動能の亢進や細胞死抵抗性などを誘導するため、in vivoの検討においても遠隔臓器への細胞の播種が促進されるものと仮定しているのであるが、細胞分裂が静止状態を維持するのであれば、マクロな転移巣の形成、したがって検出評価が困難になる可能性がある。この現象はまさにtumor dormancyであるが、実験を確実に進めるため、当初の研究目標を達成するためにはCYLD発現を自在に操ることが可能なモデルが必要であると考えられる。次年度では細胞モデルの確実な構築を優先して検討するべきであると考える。2年間の計画として申請していたため、次年度の交付を受ける予定である。CYLDによるALK5分解機構、細胞周期やEGFR-TKI感受性の制御機構を解明するためにCYLD結合タンパク質を網羅的に解析する。これには、HaloシステムとLC-MS/MSを用いる。得られた候補タンパク質を発現抑制することでCYLD発現低下で得られる表現型やALK5安定性、EGFR感受性が回復するかどうかを検討する。特にCYLD発現低下の転移への影響をshCYLD発現OSCC細胞株をマウスに移植して検討する。しかし、CYLDの恒常的な発現抑制によりOSCC細胞は休眠状態に至ることが判明している。そこで、条件的にCYLD発現を低下・回復させることが可能なtet-onシステムを用いて表現型や分子学的な変動の解析を行う。一方で、CYLDが発現低下する分子学的条件を解析する。申請者は、低酸素でOSCC細胞のCYLD mRNAの発現が不可逆的に著しく抑制されることを見出し、それがエピジェネティックな制御によることを示唆する結果を得ている。そこで、CYLD遺伝子のプロモーター領域CpGアイランドやヒストンにおけるメチル化、アセチル化状態を解析する。ゲノムのプロモーターにおけるメチル化はメチル化特異的PCR法やbisulfiteシークエンス法によって、ヒストンの解析はChip法によって行う。さらにOSCCの浸潤領域におけるCYLD発現低下機構の解析は、浸潤領域および非浸潤領域からマイクロダイセクション法にてそれぞれ採取したDNAを用いて、エピジェネティック制御機構の関与を検討する。また一方で、in vitroにおいて、癌の浸潤に関連するEMT誘導因子や細胞外基質などによるCYLDの発現変化を解析する。
脳障害モデル動物を用いた諸種脳代謝賦活薬の作用機序に関する研究

1.脳循環障害モデル動物の作成と吟味。(1)ラットの頚動脈を両側もしくは一側性に結紮した動物(結紮動物)。(2)ラットの椎骨動脈のみを焼痂した動物、あるいは椎骨動物焼焼痂後、両側若しくは一側性に結紮した動物(焼痂動物)(3)直径3μmのビーズを頚動脈から注入した動物(ビース-動物)。等の脳循環障害モデル動物を用いて、各種脳循環動態改善薬・脳代謝賦活薬投与による脳内catecholamine及びGABAへの影響について前年度報告した。今年度、熱分解ガスクロマトグラフィーマススペクトロメトリー(PY/GC/MS)によるcholine(ch)及びAcetylcholine(Ach)の高感度測定を行い、一定の成果をおさめることができた。本研究では、熱分解装置として誘導加熱炉型を用い、ガスクロマトグラフィーではキャピラリーカラムを使用して、簡便、高感度、再現性の良い分析法について検討した。すなわち、Ach、Ch、Propioycholine(Pch)及びButyryl choline(Bch)の4成分における充填カラムとキャピラリーカラムではシャープなクロマトを得ることができ、充填カラムと比較すると、理論段数で164倍、分離能で6.95倍程度高い性能が得られた。Chの代表的な4種のフラグメント、すなわち、m/z58、m/z71、m/z87及びm/z131が得られたが、EI法では固有の分子イオンが得られないため、CI法で選択的分析法を試みた。また、Chの定量性が良くないことから、ChをPchに合成して測定した結果、標準品Pchと同様の結果が得られた。各成分に固有のマススペクトルは、4成分とも疑ピーク(分子MB)の基準ピークを示し、且つフラグメントイオンの少ないピークを得ることができた。(ch:m/z90,Ach:m/z132,pchm/z146,Bch:m/z160。以上、キャピラリーカラムを用いたPV/GC/MS法は簡便、且つ高感度であり、また再現性のある研究成果が得られた。(1)ラットの頚動脈を両側若しくは一側性に結紮した動物(結紮動物)。(2)ラットの椎骨動脈のみを焼痂した動物、あるいは椎骨動脈焼痂後、両側若しくは一側性に結紮した動物(焼痂動物)。(3)直径3μmのビーズを頚動脈から注入した動物(ビーズ動物)等モデル動物を作成し吟味したところ、好結果が得られた。2.今年度、上記の脳循環障害モデルの中から結紮動物を用いて、脊髄反射活動電位及び脳、脊髄の薬理学的並びに病理組織学的検索と脳虚血動物に及ぼすvinpoce-tineの影響を蛍光組織化学的に検索した。(1)片側脳循環障害動物を用い、脊髄反射電位は常法によって測定した。組織血流量の測定はblood flow meterを用いた。病理組織標本はH.E.染色で検討した結果、1)MSRを左総頚動脈結紮後5min値と結紮前値で比較するとMSRは約1/15の電位低下が認められた。

2)結紮群では3日目、7日目でのMSRの立上がりは老・若齢群共に延長が観察された。3)大脳皮質血流量では、増加が見られた。また、脊髄組織血流量では減少が見られた。4)脳の病理組織学的所見では結紮後1日目に神経細胞の浮腫が認められ、7日目ではastrocytoの萎縮が見られた。また脊髄では結紮7日目で神経細胞の萎縮及び脱髄が観察された。(2)脳虚血時のmonoamineに及ぼす影響は、脳組織の蛍光組織標本を作成して検索した。脳虚血動物はラットを用い、両側総頚動脈を結紮2時間後に断頭した。1)脳虚血により脳内の細胞体及び終末のcatecholamine及びserotonine蛍光が減弱した。2)vinpocetineを前投与した場合、脳虚血によるcatecholamine及びserotonin量の減弱に対して増強作用を示した。また、脳内catecholamine及びserotoninの代謝回転の促進作用を示した。したがって本薬は脳虚血時のamine代謝障害を改善するものと思われる。1.脳循環障害モデル動物の作成と吟味.(1)ラットの頸動脈を両側若しくは一側性に結紮した動物(結紮動物).(2)ラットの椎骨動脈のみを焼痂した動物,あるいは椎骨動脈焼痂後,両側若しくは一側性に結紮した動物(焼痂動物). (3)直径3μmのビーズを頸作脈から注入した動物(ビーズ動物).2.前年度に引続き,上記の脳循環障害モデル動物を用いて,各種脳循環動態改善薬・脳代謝賦活薬を投与することにより,これらがモデル動物の脳内catecholamine,acetylcholine及びGABAにどのような影響を及ぼすかを,ガスクロマトグラム質量分析計,高速液体クロマトグラフ及び蛍光組織化学を併用して検索すると共に,各種血管血流量の測定,また,両側脊髄反射活動電位を測定し,基礎的研究を推進している.3.今年度,上記の脳循環障害モデルの中から,ラットの両側総頸動脈を結紮して作成した脳虚血動物を用いて実験を行った.薬物はSーadenosyl methlonine(SAM)及びCDPーcholineを使用し,脳循環障害時におけるcatecholamine代謝,エネルギー代謝及び過酸化脂質に及ぼす影響を検索した.(a) SAM 10及び50mg/kg i.p.では,脳虚血時における脳内noradrenaline及びdopamineの減少に対した軽度な増加作用を示した. CDPーcholine 50及び250mg/kg i.p.では, dopamoineの減少に対して増加細用を示した.(b) SAM 50mg/Kg i.p.及びCDPーcholine 250mg/kg i.p.では,脳虚血によって減弱する正中隆起及び線条体のcatecholamine蛍光が増強し,黒質(A10),側坐核及び〓結節におけるdopamine蛍光に増強が認められた. (c), SAM 10及び50mg/kg i.p.では,脳虚血時における脳内ATP含量の減少に対して増加傾向を示し,乳酸の増加に対して抑制傾向を示したが, CDPーcholine 50及び250mg/kg i.p.では影響がなかった.以上から,SAMは緩徐な脳虚血条件下において虚血脳の神経機能を改善させるものと思われる.1.老齢動物を用いて脳循環障害モデル動物を作製し、この動物における諸種機能障害の一般症状を観察し、回転棒法(rotating rod法)による協調運動を記録解析した。さらに、左右腰椎(L5或いはL6)の活動電位を同時記録法でのラット脊髄反射電位の変動を指標として検索を行った。
SMTPセッションの強制切断による効率的な迷惑メール対策

本研究では,SMTPセッション中にこれを強制切断することにより実際の配送を伴わずにヘッダや本文を取得する技法を導入し,これを既存の技法と有機的に組み合わせた効率的かつ省力的な迷惑メール対策手法を確立することを目的とした.具体的な研究目標と成果は以下のとおりである.1.処理速度の向上セカンダリメールゲートウェイ(SMG)を導入してSMTPセッション強制切断後に直ちにセカンダリメールサーバへ誘導することにより,従来のtempfailingの問題点であった配送遅延時間を軽減して処理速度の向上を可能にした.2.迷惑メール検出率の向上再送されない宛先不明メールの殆どが迷惑メールであることを利用して,これらを分散協調データベースに登録し,迷惑メールの検出率を向上させた.また配送経路情報の解析により配送遅延時間やReceivedフィールド数が迷惑メール判定の指標として利用できることを示した.3.管理の省力化初回配送時に取得したヘッダや本文と照合することにより適切に再送判定を行う方法を実装し,異なるメールサーバから再送される場合でもホワイトリストの管理を不要にした.また,正当な電子メールを迷惑メールと誤判定した場合でも,初回配送時に取得したヘッダや本文を利用者に提示できるようにし,復旧処理の省力化を可能にした.4.バウンスメール発信の抑制5.利用者情報漏洩の抑制これらについては,宛先不明メールであってもこれを全て受信することにより利用者情報の漏洩を抑制し,またSPF(最も普及している送信ドメイン認証手法)に成功した場合に限ってバウンスメール(宛先不明などのエラーを通知する電子メール)を発信する方法の採用により不必要なバウンスメールの抑制を図った.このとき,SPFでは転送した電子メールの認証が困難であるという問題があったが,ヘッダ情報をもとに転送した電子メールの認証も可能にした.本研究では,SMTPセッション中にこれを強制切断することにより実際の配送を伴わずにヘッダや本文を取得する技法を導入し,これを既存の技法と有機的に組み合わせた効率的かつ省力的な迷惑メール対策手法を確立することを目的とした.具体的な研究目標と成果は以下のとおりである.1.処理速度の向上セカンダリメールゲートウェイ(SMG)を導入してSMTPセッション強制切断後に直ちにセカンダリメールサーバへ誘導することにより,従来のtempfailingの問題点であった配送遅延時間を軽減して処理速度の向上を可能にした.2.迷惑メール検出率の向上再送されない宛先不明メールの殆どが迷惑メールであることを利用して,これらを分散協調データベースに登録し,迷惑メールの検出率を向上させた.また配送経路情報の解析により配送遅延時間やReceivedフィールド数が迷惑メール判定の指標として利用できることを示した.3.管理の省力化初回配送時に取得したヘッダや本文と照合することにより適切に再送判定を行う方法を実装し,異なるメールサーバから再送される場合でもホワイトリストの管理を不要にした.また,正当な電子メールを迷惑メールと誤判定した場合でも,初回配送時に取得したヘッダや本文を利用者に提示できるようにし,復旧処理の省力化を可能にした.4.バウンスメール発信の抑制5.利用者情報漏洩の抑制これらについては,宛先不明メールであってもこれを全て受信することにより利用者情報の漏洩を抑制し,またSPF(最も普及している送信ドメイン認証手法)に成功した場合に限ってバウンスメール(宛先不明などのエラーを通知する電子メール)を発信する方法の採用により不必要なバウンスメールの抑制を図った.このとき,SPFでは転送した電子メールの認証が困難であるという問題があったが,ヘッダ情報をもとに転送した電子メールの認証も可能にした.本研究では,grey listing,分散協調データベース,アンチウィルスサーバなど,既存の迷惑メール対策技術をもとにこれらを有機的に組み合わせ,また大部分の迷惑メールが発信者詐称を行っているためヘッダに偽装の痕跡が見られる点に着目して効率的な迷惑メールへの対策を実現することを目的としている.この目的を達成するため,本年度は,(1)メールゲートウェイの基本機能の設計・実装,(2)DNSプロクシの設計・実装,(3)ヘッダの解析,(4)迷惑メールデータベースの基本設計,(5)システムの全体設計,(6)関連研究の調査および研究成果の中問報告,の6項目を実施する予定であった.このうち,(1)および(4)についてはプライマリメールゲートウェイ,セカンダリメールゲートウェイ,および迷惑メールデータベースの基本設計および同設計に基づく試作システムの構築を行い,試験運用を通じて有効性を確認した.具体的には,SMTPコネクションの強制切断によりgrey listingで問題となっていた配送遅延を解消し,また迷惑メールデータベースの活用により強制切断後に再送されたメール(正常メールを含む)のうち約20%をspamメールとして排除することができた.(2)については,DNSプロクシの基本設計のみを行い,実装については平成18年度に開発予定の自動ホワイトリスト機能と併せて行うこととした.(3)および(5)については,試作システムで得られた成果をもとに,平成18年度に引き続き行う予定である.(6)については,平成17年度には発表を行わなかったが,平成18年度の早い段階で発表を行う予定である.本研究では,grey listing,分散協調データベース,アンチウィルスサーバなど,既存の迷惑メール対策技術をもとにこれらを有機的に組み合わせ,効率的な迷惑メールへの対策を実現することを目的としている.

この目的を達成するため,本年度は,(1)宛先アドレスチェック機能の設計・実装,(2)ヘッダチェック機能の設計・実装,(3)DNSプロクシにおける自動ホワイトリスト機能の設計・実装,(4)関連研究の調査および研究成果の中間報告,の4項目を実施する予定であった.このうち,(1)についてはメールゲートウェイにおいてSMTPセッション中に末端メールサーバへ宛先アドレスを確認する機能を設計・実装し,有効性を確認した.また,(2)(3)については,本来はともにプライマリメールゲートウェイ(PMG)とセカンダリメールゲートウェイ(SMG)の連携強化を目指したものであったが,研究成果の発表において管理の省力化のためにPMG・SMGを1台に集約すべきであると指摘を受けたためこれらを保留とし,代わりにIPアドレスの複数割当てによるPMG・SMG兼用手法を新たに考案した.また,研究成果の発表において通信を強制切断すると通信の検閲に当たると判断される可能性があるとの指摘を受け,利用者ごとに受診動作を設定できる手法を新たに開発した,(4)については2件の発表を行い,そのうち第5回情報科学技術フォーラム(FIT2006)では非常に高い評価を受け,船井ベストペーパー賞を受賞した.本研究では,grey listing,分散協調データベース,アンチウィルスサーバなど,既存の迷惑メール対策技術をもとにこれらを有機的に組み合わせ,効率的な迷惑メールへの対策を実現することを目的としている.この目的を達成するため,本年度は,(1)ヘッダチェック機能・エラーメール発信抑制機能および利用者情報漏洩抑制機能の設計・実装,(2)DNSを用いた自動ホワイトリスト機能および発信者確認機能の設計・実装,(3)迷惑メールデータベースとウィルス検出・駆除ソフトウェアとの連携機能の設計・実装,(4)試験システムの実装・運用,の4項目を実施する予定であった.このうち,(1)についてはヘッダ情報のうち特に時刻情報に着目して迷惑メールを識別する機能を開発した.残りの機能については,当初は迷惑メール再送時にSMTPセッション強制切断を継続する方法を検討していたが,正当な中継メールサーバに対しても強制切断を継続する問題点が明らかになったため,今後は中継メールサーバの検出方法を検討する予定である.(2)についてはPMG・SMGの集約によりDNSによる自動ホワイトリストを不要とし,通常のホワイトリストに含まれるメールサーバからのSMTPセッションについては初回時に配送失敗通知を行う機能を開発した.(3)については必要性を再検討した結果,最近ではウィルスメールの活動パターンが計画時とは異なり,マスメール型のものが少なくなってきていることなどから保留した.(4)については海外発表を含む2件の発表を行った.
不動産の立地特性がキャップレートに及ぼす影響

○研究目的投資用不動産の主要な取引指標であるキャップレートは、不動産鑑定評価の実務上、市場の取引事例に係るキャップレートを補正して査定するが、その補正の程度については、市場全体の統一的な見方はなく相対的な水準から把握するに留まっている。そこで、キャップレートの変動要因として大きな影響力を持つ立地特性に関わる要因を採り上げ、キャップレートへの影響の程度を定量化し、補正精度の向上に資することを目的とする。また、キャップレートの地域差(投資市場の立地格差)を示すベンチマークマップを作成し、補正の際の情報インフラとしての活用可能性について検討する。○研究方法東京都心のオフィス投資市場における取引事例から多数のキャップレートの事例を収集し、キャップレートを目的変数、立地特性や建物特性等を説明変数としたモデルを定式化し、影響の大きい要因を把握する。次に、当該モデル式を用いて、各地域における標準的な投資適格ビルの建物特性(築年、延床面積等)と、それぞれの地点の立地特定を与え、各地域の標準的なキャップレートを推計し、地図上に図示したベンチマークマップを作成する。その際、推計結果と市場の実勢との乖離等について、投資家等へのヒアリング調査等を通して検証する。○研究成果キャップレートへ高い説明力を有した要因は、「延床面積」、「都心への接近性」のほか、「オフィス集積度」であり、「オフィス集積度」が高い程、当該地域内のオフィスのキャップレートは低くなる(価格は高く)傾向が認められた。各地域の標準的なキャップレートの推計結果は、投資家が期待するキャップレートと概ね同水準であり、地域間の序列や格差も概ね実勢と合致した結果が得られた。以上、推計モデル及びそれを図示したマップは、オフィス投資市場の地域格差を測る情報として、鑑定評価の精緻化に資するとともに、市場の透明性向上に寄与するものと考えられる。
ナノ細孔空間を用いた励起状態プロトン移動ダイナミクスの解明と制御

本研究では、ナノ空間に置かれた分子の励起状態特性の理解とその制御を目的とする。そのために研究代表者の培ってきた時間分解赤外分光法(TRIR)の測定および解析の技術と分担者の持つ狭小空間作製技術を融合する。それにより、狭小空間に閉じ込められた様々な分子における励起状態プロトン移動や励起状態構造、発光ダイナミクスの詳細に理解する。その結果を元に分子と環境との相互作用の役割を明らかにし、適切な制御法を見いだす。
地域問題解決のための合意形成実験とその評価に関する試験的研究

地域問題の解決は大局的問題と異なり、地域住民による解決策への合意が最大の必要条件である。本研究では合意形成モデルの構築と時系列的なシミュレーションモデルの構築を通して、問題解決過程の評価枠組みを提供することにある。初年度の研究で、価値意識が多様な社会では合意形成に『公正』の視点が重要なカギとなることが明らかになり、資源配分もしくは負担配分に関する配分的公正を合意形成モデルに取入れることになった。具体的には、自己責任モデルそして平等主義モデルをそれぞれ各自の責任部分と不随意的部分に分ける形で配分的公正論を論じた。これと並行して、社会での意思決定プロセスを学習過程とみなし、信念合理生をベースにした理論とは異なる拡張学習の理論をもとに『誤認』解消過程をハイパーゲーム上にモデル化した。配分的公正モデルの分析では、地域問題解決には関与主体に対する平等な負担を課すことが必要であるが、これを平等論で押しつけるのではなく、あるゲームのプロセスの結果(合意形成)として結果的に平等的配分に落ち着くということを証明し、合意形成の視点は、結果に対する合意ではなく意思決定ルール(ゲームのルール)に対する合意であり、各主体は自由な選好を持ちうる。しかし結果に関しては自己責任が存在する。意思決定ルールは各人に責任を問えない不平等を是正するように構築する必要がある。時系列モデルの分析では具体例として、日豪を巻き込んだマルチファンクションポリス(MFP)構想の経緯分析を行ない、フィージビリティスタディ・素案づくり・豪州での大議論を経て計画が縮小する過程を学習ゲームとして記述した。結果として、MFP構想自体のコンセプトとプロジェクトのフレームワークの過度の複雑さ、公衆との信頼関係の確立が計画の失敗の主因とみられる。本年度の目的は地域問題解決に向けての合意形成モデルとその評価枠組みの構築である。価値意識が多様な社会では、合意形成の条件に社会的公正の視点が重要なカギを握ることが明らかになったため、合意形成の評価を経験主義者的な発想に帰するのではなく、地域社会の創造的学習の結果として捉えるという立場をとる。今年度の研究成果を整理すると、以下の通りである。(1)社会的問題解決に社会的公正という視点を加えることによって、短期的に「真」の問題解決が得られる可能性が期待できること。(2)拡張学習システムを社会的合意形成に用いる場合、拡張の意味は社会的公正に根差した代替案の発見として概念的に考えることが可能で、従来の信念修正の学習モデル(例えばベイズ学習)は社会的効率の向上に適合すること。(3)合意形成モデルは、学習モデルとして発見的学習および信念学習から構築し、その評価として分配的公正の手続き的解釈の論理を用いて構築したこと。捕捉すれば、人間社会は長い歴史を通してその制度が作られるのであって決して恣意的なものではないという経験主義的な立場をとると、本研究は恣意的に合意を形成させるということになって、長期的な問題解決には至らないという意味で意義が薄れてしまうが、社会的問題解決に社会的公正という視点を加えると、この概念自体が経験主義的に得られたものだと考えられるから、たとえ分配的公正にもとづく恣意的な合意形成を試みたとしても、「真」の問題解決が得られる可能性は期待できる。本年度の目的は社会的公正からみた合意形成モデルの構築と社会的地域問題解決のためのシミュレーションモデルの構築である。社会的公正をモデル上で考える際に注目したことは、資源配分に関する規範的な側面と自己責任の論理である。前者については、様々な社会的状況において、弱者に対する資源配分の必要性について、その強度を社会的集約関数の凹性の強さとしてとらえた。結果は、先天的/不随意的な弱者に対する凹性の強さが際立つ。すなわち、J.ロールズの公正原理である格差原理は、不随意的な弱者において現実的に説得力をもつ。