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超低エネルギー極限状態の中性子物理学研究

本年は重点領域の次の各分野についてまとめを行った。・中性子と原子核の反応における時空の対称性の研究核偏極法の開発・超冷中性子発生法と中性子特性の研究・多層膜による冷中性子干渉実験・CP非保存の起源に関する研究・多ヒルベルト空間論に基づく量子力学の観測問題の研究・結晶中の高電圧を用いた中性子EDM測定の可能性の検討また平成8年までに研究が完了しなかったものについては、完了させるための追加実験や解析を行い、ほぼすべての研究を完成させた。この重点領域研究の成果をふまえて、これからの新しい展開を進めている。この研究の成果を明らかにし、新しい発展の方向を探るべく、政池が京大、阪大、名大、岡山大、京都工芸繊維大などで講演を行ったのをはじめ、この重点領域研究にたずさわったすべての者がそれぞれ広い分野の研究者と議論を行った。また政池はアメリカ、チェコ、イスラエルにおいて研究成果について発表、討論を行い、ベトナムの研究者とも今後の研究のについて話し合うなどして、国際的にも幅広い分野の研究者から高い評価を得ることができた。これらの本年の研究活動実績については平成9年10月文部省における「研究終了ヒヤリング」で報告した。最後に、この領域研究全体の成果については平成10年3月「研究成果報告書」にまとめ、文部省および関係研究者に配布した。運動エネルギーの極めて低い中性子(1eV10^<-7>V)を用いた基礎物理学の研究を総合的に行った。特に本年度は超流動液体ヘリウム中での超冷中性子発生法の開発とその発生機構の解明、中性子と原子核との反応における空間時間反転の対称性の破れの研究、中性子を用いた干渉実験と量子力学の干渉問題の検証、時間反転の理論的研究等を主要な課題として研究を行った。まず計画研究、公募研究の進行状況を把握し、効果的ー有機的に研究が進められるように、ニューズ・レターを発行し、班の相互の研究連絡を密に行った。また拡大総括班会議を開催し、この重点領域で行われている研究の現状を報告し、将来の研究計画とその見通しについて具体的な討論を行い、研究の新しい芽を育てるべく提案がなされた。更にそれぞれの計画研究に関連した分野の研究会、ワークショップ等(計4回)を開き、各計画班における研究の具体的検討を行った。また、ワークステーション用ディスク・システムによってこの研究領域のそれぞれの研究データー解析を行った。更に真空装置用部品、中性子シールド等を購入してそれらを互いに融通し合い、研究を機動的に行えるよう配慮した。研究代表者を英仏に派遣し、中性子を用いた基礎物理学に関する討論、研究交流を行い、将来の国際的な共同の研究によって新しい分野を開くべく、具体的なアイディアと情報を提供し合った。これらの研究活動により、これまでばらばらだった中性子による超低エネルギー基礎物理学を有機的に結合させ、領域の研究の幅を広げ、多くの研究の芽を育て、更に新しい発想に基づく研究を発掘し、その可能性を具体的に調査することが出来た。この重点領域研究では超低エネルギー中性子を用いることにより基礎物理学上の重要な問題に挑戦している。すなわち、超低エネルギーの中性子をつくり、中性子固有の性質を精度よく調べ、それと原子核及び物質との相互作用を研究することにより、新しい物理学の展開をめざしている。特に(1)超低エネルギー中性子と原子核の反応における時間・空間反転非保存の研究、(2)超冷中性子発生機構の解明とそれによる中性子特性の研究、(3)多層膜を用いた中性子干渉計の開発、を目標として研究が進められている。またそれに関連した理論的研究も着々と進んでいる。平成5年度には次のような重要な成果があった。・時間反転の研究のためのLa核の偏極成功・ハドロン間相互作用における弱い相互作用の行列要素の決定・ホルミウム単結晶中の中性子のdepolarizationの測定・常温におけるレーザー光を用いた陽子偏極また、超冷中性子検出用フォトダイオード及びLiFの特性の研究、超流動ヘリウムの熱移送の研究、超流動ヘリウムによる冷中性子の透過率の温度依存度の測定等が行われ、それぞれ基礎的データが得られた。更に多層膜干渉計の位置制御、位置検出器の開発、多層膜の特性試験、冷中性子散乱のひろがりの測定、単色中性子ピームラインの建設等が行われた。研究組織とその連携状況に関しては総括班が常時研究の進行状況を把握し、最も効果的、有機的に研究が進められるよう相互の連絡を密にし、研究成果の検討、吟味を頻繁に行った。そのためにニュースレターの発行、拡大総括班会議、研究会、打合せ会を開き、研究者の間の相互理解を深めた。また中性子測定用の各種の部品を共同で利用するため、総括班でその一部を負担し、研究を最も効果的、機動的に行うことが出来た。この重点領域研究では超低エネルギー中性子の製作法を開発し、その固有の特性を調べ、更に低エネルギー中性子と核との相互作用を研究することを目的としている。これまでに熱外中性子偏極装置を完成し、中性子捕獲反応の空間反転の非保存研究を行ってきた。また多層膜干渉計のテストを進めてきた。一方、超流動ヘリウム中で超冷中性子を発生させる試みを実行し、多くの成果を得てきた。平成6年度は特に次のような研究成果が得られた。・空間時間反転の研究のためにランタン核を約25%偏極させ、それに熱外中性子をあてて透過中性子偏極度を調べた。・中性子の捕獲反応で発生するガンマ線の中性子スピンの方向に対する非対称性を精度よく調べ、ハドロン相互作用における弱い相互作用のマトリックス・エレメントを決定した。

・冷中性子の超流動ヘリウムによる透過度の測定と冷中性子の偏極法の研究を行い、この方法による超冷中性子の発生機構の解明を行った。・時間反転の起源、及び量子力学における観測問題の研究に新しい局面を開いた。液体窒素温度においてレーザー光装置及び動的偏極法を用いてナフタリン結晶中の陽子偏極を行い、約13%の偏極度を得た。・多層膜を用いた冷中性子の干渉に初めて成功した。これによって冷中性子干渉という新しい手法による基礎物理学の研究に新分野を開くこととなった。更に新しい冷中性子検出器の開発、タービン法による超冷中性子発生、スピンエコー法干渉計のテスト、単色冷中性子ビームラインの建設、冷中性子発生機構の研究、多層膜干渉計の位置制御法の研究、ホルミウム単結晶中の中性子の減偏極の測定等が行われ、それぞれ新しい成果を得ることができた。この総括班ではこれらの研究を総括し、最も効果的に研究が進められるように有機的連携を積極的に進めた。特に研究成果の検討、及び吟味を行うため頻繁に研究検討会を行うとともに、将来に向けていかにこの分野の研究を進めて行くかについて討論を行うためのシンポジウムを開催した。また各種研究装置とその部品を共同で利用できるよう、総括班でその一部を負担した。本研究では重点領域研究(超冷中性子)の各研究計画が効果的に進められるよう計画の検討、指導、援助を行い、それぞれの研究で大きな成果を得ることができた。更に公募研究で生まれた新しいアイデアを計画研究に生かして新しい研究の芽を積極的に育てることができた。その主なものは○中性子と原子核との反応におけるパリティ非保存の増幅メカニズムを解明した。○高温陽子偏極とランタン核の動的偏極に成功した。○冷中性子と超流動ヘリウムとの散乱断面積の温度依存性を測定した。またUCN測定器を開発した。○5面鏡型スーパーミラーを用いたタービンによって超冷中性子を発生させた。○2枚の多層型ミラーを同一基板上に蒸着したミラー対を2個並べた干渉計によって初めて冷中性子の干渉に成功した。また、多層膜ミラーと中性子スピンエコー法を組み合わせた干渉装置を用いて観測問題の新しい実験を行った。○CPの破れの起源を種々の理論的観点から徹底的に追求した。○多ヒルベルト空間論によって観測問題を取扱い、「波束の収縮」について重要な知見を得た。等である。これらの成果に関して討論を行い、今後の発展を検討するために数回にわたり打合せを行った。更にこれまでの全体の成果をまとめて報告書を作成した。また中性子による基礎物理学の今後の発展の方向を探り、本研究の成果を発表するために代表者をドブナ研究所(ロシア)に派遣し、新しいアイディアの検討を行った。重点領域研究(超冷中性子)が効果的に進められるよう各研究計画の検討、調整を行ない、大きな成果を得ることができた。更に公募研究で生まれた新しいアイディアを育て、それを計画研究に生かして新しい研究を進める努力を行なった。なかでも以下のものを重点的に推進した。・中性子と原子核との反応における弱いマトリックス・エレメントを決定した。・常温及び窒素温度において陽子の動的偏極に成功した。
市民マラソンに参加する高齢者ランナ-における体力および血液成分に関する研究

近年、高齢者のスポ-ツ愛好家が増加する中、マラソンのような激しいスポ-ツ活動に参加する高齢者が目立つようになってきた。しかしながら、同時にスポ-ツ中に突然死する事故も急増している。その原因として、循環器系の器質的障害が報告されているが、未だ解明されていない点が多い。また、習慣的にトレ-ニングを継続してきた者にも運動中の急死が起こることがある。本研究では、運動中における急死の発生機序を検討するための基礎的資料を得ることを目的として、市民マラソンに参加した経験をもつ高齢者マラソンランナ-を対象に、循環器系機能を中心とした体力測定、および血液生化学検査を実施した。平成2年度は、被験者14名(平均年齢61.2歳)を対象に安静時の心電図記録、体力測定、血液生化学検査などを実施し、被験者らのトレ-ニング状況を調査した。平成3年度では、被験者らのトレ-ニング状況などを引き続き調査し、被験者7名(平均年齢68.2歳)を対象にマラソンレ-ス前後の血液生化学検査所見の検討を行った。被験者らの体力レベルは個々に異なり、バラツキはみられたものの、一般の高齢者と比較した結果、一部を除き全体的に優れていたと思われる。心電図の記録では、数名の被験者に異常所見が認められたが、現状の運動継続には支障のないものと判断された。血液生化学検査所見においては、加齢や運動による影響と考えられる異常値が認められた。現在、変化の認められた血液生化学検査結果について運動の影響を検討している。本研究結果から、突然死に対する科学的対処法を導き出すことはできない。今後、本研究結果を基礎にして、さらに同様な知見を積み重ねていくとともに、高齢者が安全に運動を行うためのメディカルチェックを検討していく予定である。近年、高齢者のスポ-ツ愛好家が増加する一方で、習慣的運動を継続してきた者に運動中の急死が起こることがある。そのため、運動中における急死の発生機序を解明することが強く望まれている。そこで本研究では、その発生機序を検討するための基礎的資料を得ることを目的に、高齢者マラソンランナ-(14名)を対象として循環器系機能を中心とした体力測定、および血液生化学検査を実施した。その結果、以下のような若干の知見が得られたので報告する。1.被験者の平均年齢は、61.2±9.0歳であり、最高年齢は79歳、最低年齢は50歳であった。2.彼らの主な運動目的は、健康の維持、体力増強、肥満解消などであった。運動はジョギングを中心としており、全員が市民マラソン大会の参加経験をもち、フルマラソンの出場経験者も含まれていた。今年度も7名がマラソン大会に出場した。彼らの運動量を調査した結果、一回あたりの平均運動時間:2.1時間、一週間当りの平均運動回数:4.2回、一月あたりの平均運動回数:17.0回、一年間の平均運動回数:204.8回であった。3.被験者の体格、生理的機能測定、および体力測定結果の各平均値を日本人の体力標準値と比較した結果、上体おこし、反復横跳びにおいて優れた結果が認められた。最大酸素摂取量を含むその他の項目は標準的な結果を示した。4.血液生化学検査では、運動負荷の前後に採血した血液を分析した。その結果、血清脂質および血清酵素の各項目において変化が認められた。現在、以上の知見について運動の影響を検討している。平成3年度は、被験者らが参加するマラソン大会、あるいは長距離走トレ-ニング前後の血液生化学検査値、および走行中の心電図記録などを計画中である。

運動中における急死の発生機序を検討するための基礎的資料を得ることを目的として、マラソンレ-スに参加した高齢者(7名)を対象に、レ-ス前後に採血を行い、血液生化学検査所見を検討した。その結果、以下のような若干の知見が得られたので報告する。1.被験者の平均年齢は、68.2±9.4歳(平均値±標準偏差)であり、最高年齢は80歳、最低年齢は57歳であった。2.被験者らの主な運動目的は、健康の維持、体力増強、肥満解消などであった。トレ-ニングは、ジュギングが中心に行われていた。他にも、全身的な筋力トレ-ニング、柔軟運動、ボ-ル運動、バドミントンなどがトレ-ニング・プログラムの含まれていた。また、必要に応じてトレ-ニング内容に関するアドバイスを行った。1週間あたりの平均運動回数は4.9回、1回あたりの平均運動時間は、2.8時間であった。3.被験者の体力レベルは、個々にバラツキがみられた。体力測定結果の各平均値を日本人の体力標準値と比較した結果、柔軟性を除く全ての項目が優れていた。4.マラソンは、平成3年11月24日(日曜日)、筑波大学周辺の日本陸連公認コ-スで実施された。スタ-ト時の天候は晴れ、気温は7.5度であった。被験者全員が10kmコ-スに参加し、平均タイム45分39秒で全員が完走した。5.血液生化学検査は、スタ-ト30分前及びゴ-ル数分後に採血した血液を分析した。その結果、血清脂質および血清酵素の各項目において運動前後の値に変化が認められた。現在、変化の認められた血液生化学検査結果について運動の影響を検討している。
退院計画における看護活動と退院時アセスメントツールの開発に向けた基礎的研究

本研究は,慢性疾患をもつ患者及び家族の退院後の生活に関わる継続的な看護活動の実態として,退院計画のプロセスや患者情報の伝達システム等を調査することによって,病院等における退院計画の一翼を担っている看護婦の役割を明らかにしようとする物である。さらに,退院計画の指針となる退院時アセスメントツールの開発に向けた基礎的資料を得ることを目的とした。平成9年度に実施したパイロットスタディの結果に基づいて,平成10年度は2段階の調査を実施した。第1に,退院計画の総合的な情報のひとつとして退院時要約に着目し,病院における活用状況について調査を行った。これは,佐賀・長崎・福岡県内の100床以上を有する病院339施設の外科系及び内科系病棟の看護管理職者を対象とした。郵送法による質問紙調査を実施した結果,236施設,406例から回答を得た。44%が退院時要約を患者全員について作成していると回答し,その記載内容については,患者属性や診療情報が多く記載されている反面,患者の生活状況と看護過程に関する記載が少ない傾向を示した。これらは主に看護の継続や申し送りのために利用され,管理・教育的資料としては有効性を認知しながらもあまり利用されていなかった。第2段として,前記同様に3県内の病院及び老人保健施設の看護管理職者に対し,質問紙調査を実施した。これは退院(所)計画のプロセスを構成する主要内容が病院・施設内の看護業務としてどのように実践されているのか,その認識を中心とした実態調査である。退院(所)計画に関する援助は,病院よりも老人保健施設の方が実施されているという回答割合が高かった。しかし,病院では看護婦が主体となって退院指導を実施するのに対し,老人保健施設では主にソーシャルワーカーを中心とした協働の作業という認識が強いことが示された。本研究は、慢性疾患をもつ患者及び家族の退院後の生活に関わる継続的な看護活動の実態を明らかにし、退院計画のプロセスや患者情報の伝達システム等を評価することによって、病院における退院計画の一翼を担っている看護婦の役割を明らかにしようとするものである。さらに、退院計画の指針となる退院時アセスメントツールの試案を作成し、そのアセスメントツールの開発に向けた基礎的資料を得ることを目的としている。平成9年度の調査では、第一に、退院計画の総合的な情報のひとつとして退院時要約に着目し、病院の看護職者が退院時要約をどのように活用しているのか、その実態と意識についてパイロットスタディを行った。同調査は1997年6月に実施した。調査対象は、福岡県看護等研修センターで開催された看護記録に関する講習会に参加した看護職者である。各々の所属施設の重複を避けて、調査協力への承諾を得た対象者に自記式質問紙を配布し、郵送によって回収した。97施設のうち49施設(52.7%)から回答を得た。現在、結果の詳細な分析を続行中である。第二に、前記の調査結果に基づき、退院計画において看護専門職が実践する退院時看護診断および退院計画のシステムに関する実態調査を企画した。本調査は、九州・山口地区の100床以上を有する病院(約630)の病棟の看護婦長または主任看護婦、ならびに保健所(約130)及び訪問看護ステーション(約100)の保健婦長または主任保健婦を対象として、1998年45月に実施する予定である。

本研究は,慢性疾患をもつ患者及び家族の退院後の生活に関わる継続的な看護活動の実態として,退院計画のプロセスや患者情報の伝達システム等を調査することによって,病院における退院計画の一翼を担っている看護婦の役割を明らかにしようとするものである。さらに,退院計画の指針となる退院時アセスメントツールの開発に向けた基礎的資料を得ることを目的とした。平成10年度の研究は前年度に実施したパイロットスタディの結果に基づいて,2段階の調査を企画した。まず,退院計画の総合的な情報のひとつとして退院時要約に着目し,病院の看護職者が退院時要約をどのように活用しているのか,その実態と意識について調査を行った。この調査は,佐賀,長崎,福岡,3県内の100床以上を有する病院339施設から,外科系及び内科系病棟の看護婦長または主任看護婦を対象とした。郵送法による質問紙調査を実施した結果,236施設,406例(外科系148,内科系194,その他64)から回答を得た。退院時要約は,42%が患者全員について作成し,56%が必要時のみ作成していると回答した。一方,他機関から送付された退院時要約を受領したことがあるという回答は97%を示した。次に,前記3県内に同病院と老人保健施設の看護管理職者に対して,退院計画に関する調査を予定した。これは,退院計画における重要な要素が病院・施設内の看護業務としてどのように実践されているのか,看護管理職者はどのような認識を抱いているかを中心とした実態調査である。この調査は5月初旬に実施し,7月末までに報告書としてまとめる予定である。
吸啜期の哺育行動に起因するストレス耐性機構の発達に概日リズムが及ぼす影響

行動概日リズムとそれを駆動する視交叉上核の神経活動を直接的に対比させるため、マウス視床下部視交叉上核に慢性電極を埋め込み、無麻酔無拘束の動物から電気活動を連続記録した。さらに視交叉上核の主要な神経性出力中継核である下室傍領域および分界条床核の神経活動リズム位相を検討した。結果、マウス視交叉上核において明期に高く暗期に低い神経活動リズムを示した。環境の明暗サイクルに対する反応性の活動変動だけでない根拠として、動物を恒常暗の状態にした場合24時間よりやや短い概日周期でのフリーランを確認した。このフリーラン周期は行動リズムにみられるフリーラン周期と一致した。また、視交叉上核の電気活動はマウス輪回し行動と強い負の相関を示した。これまでに視交叉上核からのシグナル伝達物質を網羅的に検索する研究から、出力経路として下室傍領域の重要性とその伝達様式が明らかになっている。下室傍領域における神経活動は視交叉上核とは反対位相を示し明期に低く暗期に高かった。すなわち動物の行動リズムと一致し、動物を恒常暗条件に移した場合、行動との位相関係を保ちつつフリーランを示した。分界条床核は扁桃体からの入出力系の主要な終止部位のひとつである。解剖学的入出力や機能的解析から、分界条床核は情動刺激に対する行動および自律神経反応の表出に関与していることが示唆されている。分界条床核の神経活動リズムは視交叉上核リズムと同様、明期(活動休止期)に高く暗期(活動期)に低い概日リズムを示すことをみいだした。また、分界条床核の電気活動はマウス輪回し行動と強い負の相関を示した。この手法を用い、今回リズム動態を明らかにした中継核である下室傍領域および分界条床核、また睡眠・体温リズムの形成に重要であることが示唆されている視床下部背内側核、内側視索前野における神経活動リズムを記録しリズム同調位相決定機構の全貌を解明することが今後の課題である。新生児・乳幼児における母親を介した吸啜行動は、中枢神経系の生後発達において重要な要素となる。母子間身体接触の質・量的な差は、視床下部-下垂体-副腎系ストレス応答の発達に影響を及ぼす。本研究では、哺育側である母動物に対する光環境の影響、および被哺育側のストレス応答について実験を行った。1.恒常明環境下におけるマウス輪回し行動のサーカディアンリズム通常明暗サイクル下(12・12時間)で飼育するC57/B6系マウスを照度1500Luxの恒常明下で飼育し、回転輪の輪回し行動リズムを計測した。予測されたとおり、恒常暗では24時間より短いフリーラン周期を示すマウスは、恒常明環境下では周期の延長が認められ、2ヵ月間に及ぶ連続記録中には一時的な行動リズムの消失がみられた。これまでにハムスターを用いた研究で、恒常明環境下におけるサーカディアンリズムのリズムスプリッティングが報告されていたが、今回マウスを用いた場合にも一時的な行動リズムのスプリッティングを記録した(未発表)。計測した輪回し行動と哺育行動の相関を明らかにする必要がある。2.拘束ストレスに対するストレス中枢・室傍核の反応In vivo微少還流法を用い、拘束ストレス負荷時のラット室傍核におけるNO産生変動を計測した。拘束ストレス負荷によりNO代謝産物は上昇した。この一時的な上昇はNO産生酵素を介した反応であることが示唆され、カテコールアミン性入力よりもグルタミン酸の投射が重要な役割を果たしていることを示した。生後環境におけるストレス反応性の変化を明らかにする必要がある。

この手法を用い、今回リズム動態を明らかにした中継核である下室傍領域および分界条床核、また睡眠・体温リズムの形成に重要であることが示唆されている視床下部背内側核、内側視索前野における神経活動リズムを記録しリズム同調位相決定機構の全貌を解明することが今後の課題である。
地域政治のジェンダー構造-なぜ女性地方議員が少ないのか-

1.研究目的・なぜ地方議員を研究対象とするのか近年、女性議員の割合が増加してきたとはいえ、諸外国と比較すると極端な女性の政治的過少代表という状況に変わりはない。本研究は、(1)わが国の女性の政治的過少代表を生み出す構造的・制度的要因ならびに環境的・社会的要因を解明すること、(2)女性議員と男性議員の間に差異があるのかどうか、もしあるとすればどのような差異かを実証的に解明することを目的とする。先進諸国では、選挙制度が同じであるとするなら、女性の政治参画は地域政治レベルから国政レベルに進展すると報告されている。しかしわが国では、地方議会レベルの女性議員率が国政レベルよりも低いという状況である。本研究は、女性の政治参画が容易であると想定される地域政治レベルで女性議員の進出が進まない背景には、日本の地域社会特有の要因がある、という仮説の下に地方議員に着目した。2.調査方法とその経過(1)調査対象:全国の都道府県議会・市町村議会・東京23区区議会の議員。(2)調査期間:平成14年2月4月(この期間後返送された調査票も有効数に加えた)(3)調査方法:郵送法(議会事務局宛に調査票を送付し、事務局を通じて配布。回答は直接郵便で返送。)(4)発送総数と回収総数(率):発送総数62,025、回収数(率)17,062(27.5%、男性議員92.3%、女性議員7.7%)3.総括全国地方議員調査結果より得られた知見から、男性議員と女性議員の間に様々な差異が存在することが明らかとなった。以下、選挙資源の問題と代表者選出の公平性の2点に絞って記す。(1)政党の遺憾を問わず、男女議員ともに地域社会が集票に大きな役割を果たすと認識していた。男性議員は出生地と選挙区が一致する議員の割合が高いが、女性議員は顕著に少ない。これは男性議員にとっては地域社会との関係が生得的資源として集票に活用されるが、女性議員は自らの能力で支援・支持団体を獲得する必要があった。(2)男性議員と女性議員の間に、政党の違いを超えて、出身階層・学歴・職業・問題関心・政治家としての活動等多数の項目で差異があることが明らかになった。したがって女性の過少代表は、代表者選出の公平性を揺るがす問題であることが実証された。本年は3年計画の初年度として、全国の地方議員に対するアンケート調査を実施した。まず調査計画の立案、調査票の項目の検討、自治体ごとの議員数の確認(これは都道府県の選挙管理委員会で行った)、調査のお願い状・調査票・往信・返信用封筒の印刷、調査票の発送(原則として各自治体の議会事務局宛、ただし一部自治体はその申し入れにより個人別に発送)ならびに回収・整理などの作業を行った。本計画の認可が10月末であったことから、以上の作業は短期間のうちに進めざるを得ず、調査票の回収・整理は更に次年度にも継続していく予定である。調査の概要1.調査対象・・・全国の地方議員(都道府県・東京23区、市町村)。2.調査方法・・・議員宛の用紙配布は宅急便を利用し各自治体の議会事務局に発送しそこより議員個人に配布してもらう。回答用紙は議員個人から事務局宛郵便を利用して直接返送してもらう。なお一部自治体の議会事務局から当方の依頼に応じかねるとのことで、議員個人へ直接調査票を送付し、直接返送してもらうように変更した。3.発送数・・・62,025件4.調査期間・・・2002年2月8日3月31日(一部4月末のものもある。長期間にわたる調査となったのは、発送が議会事務局経由であること、また当方としては2月あるいは3月議会開催中に各議員に調査票が配布されるようにと考えたが、自治体によって議会の開催日程にこのような差のあることが予想されたためである。また回答期限は原則として同年3月末であるが、返信用封筒の有効期限は5月末である。質問で日を限っているものは「2002年3月1日現在」で聞いている)。5.回収数・・・2002年3月10日現在、11,944(なお「調査期間」で説明した通り、本報告書提出後も回収作業は継続している)。(2)調査期間:

平成14年2月4月(この期間後返送された調査票も有効数に加えた)(3)調査方法:郵送法(議会事務局宛に調査票を送付し、事務局を通じて配布。回答は直接郵便で返送。)(4)発送総数と回収総数(率):発送総数62,025、回収数(率)17,062(27.5%、男性議員92.3%、女性議員7.7%)3.総括全国地方議員調査結果より得られた知見から、男性議員と女性議員の間に様々な差異が存在することが明らかとなった。以下、選挙資源の問題と代表者選出の公平性の2点に絞って記す。(1)政党の遺憾を問わず、男女議員ともに地域社会が集票に大きな役割を果たすと認識していた。男性議員は出生地と選挙区が一致する議員の割合が高いが、女性議員は顕著に少ない。これは男性議員にとっては地域社会との関係が生得的資源として集票に活用されるが、女性議員は自らの能力で支援・支持団体を獲得する必要があった。(2)男性議員と女性議員の間に、政党の違いを超えて、出身階層・学歴・職業・問題関心・政治家としての活動等多数の項目で差異があることが明らかになった。したがって女性の過少代表は、代表者選出の公平性を揺るがす問題であることが実証された。研究計画の二年目に当たる本年は、(1)4月から6月にかけてアンケートの回収・整理ならびに簡単な項目のコード化、(2)7月から11月にかけて質問項目のコード化、(3)12月にデータの入力作業、(4)1月から2月にデータクリーニング、(5)3月に第一次集計のホームページ化と内容分析、というスケジュールで作業を進めてきた。(1)4月6月。昨年に引き続きアンケートの回収を進め、同時に回収したアンケートを整理、通し番号をつけてファイルに保管、さらに比較的簡単な(解釈してコード化しなくていい項目の)コーディングを進めた。アンケートの回収については、期限が平成14年4月末となっていたため、5月以降に返送されてくるものは徐々に減少したものの、それでも6月まで続いた。(2)7月11月。われわれはこの段階で全体の回答傾向を判断し、本格的なコーディング作業に入った。この種の調査で、回答総数が17,000近くというのは社会学会全体の歴史の中でもまず類を見ない規模のものである。単純なコードはもちろん、回答内容をいちいち判断し解釈しなければならない「自由記述」項目についてのコード化は容易ではなかったが、しかしほぼ予定通り順調に作業を進めることができた。(3)12月。こうしてコード化された回答は、専門業者に委託しデータ・ファイルにした。(4)1月2月。ファイル化されたデータについて論理的エラーの有無についてチェックが行われ、より精度の高いデータにするための作業を行った。ただし、完全なファイルにするためには、さらに時間をかけてより多くの人たちの手で問題を指摘してもらう必要があるが、この段階でわれわれは一応公開可能なレベルに達したと判断した。(5)このデータをホームページ上で公開するための準備・公開し、同時にデータの分析を進めた。なお、このホームページはアンケートの依頼をする際(昨年2月)、1年後を目処にホームページで結果の概要を公開することを約束していたものであり、統一地方選挙を控え、わが国の地域政治のジェンダー構造がどうなっているのか、より多くの皆さんに知ってもらえるのではないかとの判断から実施した。
視床下部-脳幹における除痛メカニズムの実験的研究

視床下部が、痛みのコントロールに関与していることは認められているが、そのメカニズムなど詳細は不明である。我々は前部視床下部と後部視床下部の接点であるparaventricular nucleus(PVN)の除痛における役割に注目し、この部位の除痛メカニズムについて、ラットの脳内に定位的微量注入法を用いて検討した。1.ラットのPVNにモルフィンを注入し、モルフィンがラットの痛みに及ぼす影響を、熱板式疼痛闘値測定装置を用いて客観的に評価した。その結果、微量モルフィンのPVNへの注入は、著名な疼痛抑制を示すことが判明した。また、この効果はNaloxoneの腹腔内注入で有意に減弱した。3.両者の鎮痛メカニズムについて考察し、そのメカニズムはopiate receptorを介しての疼痛抑制機構と推測されるが、視床下部PVN核は脳幹内の中脳水道周囲灰白質を走行すると考えられている下行性疼痛抑制系のはじまりである可能性が高いと推測される。今年度が実験のスタ-トであるが、我々は以前からラットを使用し痛みの実験を行なってきており、実験手技などには特別な問題はない。しかし、研究実績をまとめるとなると成果に乏しい事を痛感する。もっと疼痛閾値の客観的な評価方法がないかとあれこれ文献を漁り模索し、結果的に脇道にそれた印象である。これまでの実験結果から、微量のモルフィンをラットの視床下部のparaventricular nucleus(PVN)に局所注入すると、ラットの疼痛閾値は著明に延長し、control群とは有意差が認められた。このPVN核に対するモルフィンの反応を、下垂体摘出ラットと非摘出ラットで比較してみたが、有意差はなかった。さらにまだ例数が少なく結果を云々できる段階ではないが、モルフィンの拮抗物質であるナロキソンを腹腔内に投与した後で、モルフィンを微量注入してみると、ナロキソン処置後モルフィン注入群の疼痛閾値が低い傾向がうかがえた。これまでの実験結果や臨床例からの報告から、PVNを中心とする視床下部がopiate systemを介して痛みの制御に関与していることは確実で、また視床下部ー下垂体系の疼痛抑制機構とは異なると考えられる。またopiate systemを介する疼痛抑制機構がモルフィンの全身投与による鎮痛効果、およびナロキソンとの相関についても、成果を云々できる段階ではない。今後実験例数を増やし、さらに長期投与や、血漿RI値の測定結果も加味して検討する必要がある。視床下部の除痛機構の解明に一歩でも近づくよう、年度内に一応の完結を予定している。実験期間が短く、また共同研究者の転任などでスタートが大幅に遅れてしまったせいもあるが、当初の計画が狂い、考えていた実験計画の日程が大幅に遅れてしまった。この原因は全て、自分の怠慢と努力の足りなさにあり、深く反省している。実験の手技や基本的な考え方、流れなどには大きな変化はない。以前から引続き行っている実験の延長線上にあり、早く実験を軌道に乗せ、遅れている実験計画を今後出来るかぎり早い時期に終了させたいと考えている。従ってまだ研究成果をまとめる段階には至っていない。これまでの実験結果からは、ラットの視床下部のparaventricular nucleus(PVN核)はモルフィンの微量注入により劇的な鎮痛効果を示している。また一方、脳幹の中脳水道周囲灰白質や延髄縫線核群には、下行性疼痛抑制路が存在していることが判明しており、恐らくラットの視床下部のPVN核は、この下行性疼痛抑制路に関連し、そのメカニズムとして、モルフィン系が関与していると推測される。これまでラットの腹腔内にモルフィンの拮抗薬ナロキソンを注入すると、PVN核のモルフィン注入の効果が減弱する傾向にある。しかし、この結果は必ずしも一定でなく、もっとラットの実験例数を増やして確かめる必要がある。また、慢性実験やPVN核の電気刺激による影響、ならびにナロキソン腹腔内投与によるその影響や変化、モルフィン注入例との比較など別の方面からの検討の必要もあると考え、その準備をすすめている。
ドイツ統一後のテレビ・映画広告におけるエイズ表象の変化と性規範の関係

本研究では、ドイツ統一以降のテレビ・映画のエイズ予防啓発広告におけるセクシュアリティを表象分析した結果、エイズ予防としての性交時のコンドームの装着の奨励というメッセージが旧東西ドイツ時代のタブーや性規範を乗り越える形で映像化され、発信されていることが明らかになった。エイズ表象は、単なる衛生政策としてではなく、社会の性規範とその変遷から生み出されるきわめて生政治的なものとして考察される必要性を浮き彫りにした。ドイツのテレビ・映画におけるエイズ予防啓発広告は、エイズ感染経路の啓蒙および感染者に対する理解を促すものから感染予防具としてのコンドームの着用を推奨する内容へとドイツ統一を機に変化する。その生政治的意義を旧東西ドイツの性規範との関連を踏まえつつ明らかにすることを目的として本研究は遂行された。1)旧東ドイツにおいては、裸体文化(FFK)の大衆化にみられるように、裸体そのもの提示に対して寛容であったのに対し、性のメディア表象はポルノグラフィー・ヌード写真などのいわゆる「性の商品化」につながるものとして禁じられていた。そのため、統一後は「旧体制による性の抑圧からの解放」と同意義で性のメディア表象が渇望されたことが、雑誌"Das Magazin"から読み取れる。このような「解放」という名の「性の真理」への欲望(フーコー)は、エイズ予防啓発を目的としたテレビ・映画広告戦略に有利に作用したと言える。そこであからさまに描写される性的に欲望する男女の身体と性行為に至る前提条件としてのコンドームの着用は、旧東ドイツ出身者にとっては性のメディア表象という「解放」を意味した。2)他方、この広告は、旧西ドイツ出身者にとって、80年代まで根強く残っていたコンドームを語ることへのタブーからの「解放」を意味した。3)旧東西ドイツの共通点として、ピルの普及によりバースコントロールが専ら女性に委ねられてきたことが挙げられる。エイズ広告でなされるコンドーム着用のためのプロパガンダは、避妊・予防行為への男性の参加という「変革」を促した。以上3点が、90年代以降のエイズ広告が性的な記号に溢れた映像であったにもかかわらず、感染予防啓発として承認され、継続的な放映を求められた理由だと考えられる。しかし、これらの解放・変革と引き換えに、人々は性行為という極めて私的な領域までへの生権力の侵入を許すこととなった。今年度は、1)旧東ドイツの性規範および2)エイズ表象に関する資料収集を重点的に行った。1)ベルリンとドレスデン市内の図書館をめぐり、雑誌"Das Magazin"を1970年1995年まで通覧・コピーした。"Das Magazin"は東ドイツ時代唯一の娯楽雑誌で、統一後も旧東ドイツ出身の購読者に支えられて存続している。雑誌には、ピンナップ、性に関するエッセイや読者アンケート結果が豊富に掲載されており、男女関係の理想像や性規範を知るうえで貴重な資料である。当初はドイツ統一年(1990年)までの閲覧を予定していたが、計画を変更して1995年まで通覧した。この作業は、統一前と後の東ドイツの性規範イメージを比較し、イデオロギーの影響を強く受けた当時の性規範を客観的に眺めるために有効であった。次年度では、当該資料のさらなる精読・比較分析を行い、この性規範についてはっきりとした輪郭を得たい。2)歴史博物館(ベルリン)と衛生博物館(ドレスデン)にてエイズを含む性病予防啓発ポスターや衛生器具を閲覧・撮影した。両館とも東西分裂時代の資料を豊富に所蔵しており、東西ドイツおよび統一後のエイズ予防政策を比較検討するための貴重な資料を得ることができた。とりわけ、衛生博物館での資料閲覧の際に性病を専門とする博物館員が同席して資料に関する詳細な情報を与えてくれたこと、旧東ドイツ出身の職員と避妊具・予防具の使用や性規範をめぐる忌憚ない意見交換の機会を持てたことは、本研究にとって大きな収穫であった。また、調査の過程で、次年度に収集するはずだった東西ドイツ時代から統一後に至るまでのエイズ啓発ビデオも入手することができた。収集した文献・映像資料の分析については、次年度に本格的に進めたい。科研費課題を含めた研究全般を円滑に進めるため、2011年4月から滞在地をドイツ(ゲッティンゲン)に移した。しかし、ドイツ側の事情でビザ発給が遅れたため、図書館の入館証が作れず、研究に着手するのが遅れてしまった。研究課題費の交付が例年より遅れ且つ分割支払いになったことを受けて、予定していた調査を年度後半に延期してしまったこともまた遅延の要因となっている。事務的な事由もさることながら、研究の過程で生じた変更も遅延の原因となった。旧東独の雑誌"Das Magazin"が検閲のもとに編集されていたことから、イデオロギーに寄り添って演出される性規範とそこから排除される性(セクシャリティー)を注意深く読み取るために予想以上の精読が要求された。それをより客観的に評価する手段として、統一後の同雑誌の言説から当時の性規範を再発掘することが求められた。

よって、1990年以降に発行されたものについての精読も要求され、東独における性規範は未だ成果として発表できる段階には至っていない。東独の性規範分析についてこのような大幅な遅れがある一方で、映像資料収集については当初の予定より大分進んでいる。11月に行ったドレスデン衛生博物館での調査で、東独時代のエイズ啓発映像およびポスター、統一後のエイズ広告映像および視聴者の反応をまとめた資料が高精度のデータの形で閲覧・入手できたため、次年度における映像分析にすぐさま着手できる状況にある。以上の点を総合し、「やや遅れている」と評した。5月に日本において資料収集および研究協力者との面談を行った後、遅れがちになっていた"Das Magazin"の熟読・分析に今年度の前半を充てる。その成果を8月にアジア・ゲルマニスト会議において発表する。発表では、イデオロギーの強い影響のもと醸成された東ドイツの性規範と、ドイツ統一を通じて資本主義的性規範に接した東ドイツ出身者が懐古的に語る当時の性規範像との「ずれ」について論じられる。この成果に基づいて、9月・10月は、DDRにおけるエイズ政策および統一後のエイズ映像広告について生政治の観点から分析する。この分析結果について、文化社会研究所の定期勉強会およびドイツでの研究会で報告し、社会学的研究手法について助言をいただいたあと、11月に表象文化系学会において口頭発表する。発表では、「ポスター広告では共同体の免疫不全をイメージさせる身体は徹底して排除されたのに対し、なぜ、テレビ・映画広告では一貫して人間の身体映像を採用せざるを得なかったのか」を明らかにする。この解明は、本課題の目的でもある。12月にまでにこれまでの成果を論文にまとめ、3月までにHP上でも総合的成果を公表する。次年度の研究費の主な使用計画は以下の通りである。1.次年度の研究費は主に、国内・海外における学会発表および研究会の参加、昨年度に行った調査の補完のための旅費に充てられる。5月に国内で資料収集および研究協力者との面談を行い、7月にマグデブルク(ドイツ)の研究会に参加する。8月に北京で11月に国内で口頭発表を予定している。12月以降もドイツで研究課題に関する研究会が開催されれば、積極的に参加する。2.研究成果を公開するための経費もまた主な使用目的である。細目として、投稿論文(ドイツ語)のネイティヴチェック、HP作成補助、HP作成上必要なソフトウェアの購入が挙げられる。3.前年度に収集した一次文献を理論的および文化背景から裏付けるための映像・図書資料を購入する。
マイクロ波アシストによるハニカムゼオライト吸湿材の迅速・効率的な再生処理

トリチウム回収で使用される合成ゼオライトの迅速、効率的な再生手法として、マイクロ波による直接加熱法を提案した。マイクロ波の電場成分と磁場成分を分けて加熱評価を実施した。電場加熱では、合成ゼオライトに含まれる水分を直接加熱し、短時間で再生処理が可能であった。合成ゼオライトの誘電特性を評価したところ、合成ゼオライト内の水分量増加とともに、2.45 GHzのマイクロ波のエネルギー吸収特性が大きくなること、一方で、乾燥状態でもエネルギー吸収が存在することがわかった。すなわち、マイクロ波加熱では、水分と合成ゼオライトにエネルギーが吸収され、相乗効果により再生処理を迅速、効率化されることがわかった。トリチウムの安全取り扱いでは、室内などに漏洩したトリチウムの迅速な回収処理が求められる。トリチウムの回収では、触媒で水の化学形態に酸化し、吸湿回収する手法が一般的である。吸着剤[吸湿剤]は吸着容量があるため、破過する前に加熱による再生処理が必須である。本研究では、低圧力損失であるハニカム型ゼオライト吸湿剤を取り上げ、マイクロ波を用いた効率/迅速な加熱再生処理の適用を提案している。マイクロ波加熱法では、シングルモード加熱法を採用し、電場加熱(TEモード)と磁場加熱(TMモード)の加熱機構の違いに着目し、ゼオライト吸湿剤への影響、加熱特性を明らかにすることを目的とする。平成25年度には、TMモードによるマイクロ波加熱研究を行うため、平成24年度に製作したシングルモードマイクロ波加熱装置の一部を改造した。この装置ではロードセル、赤外放射温度計(3台)、電力計を用いて試料重量/表面温度/マイクロ波入力エネルギーの変化を測定した。また、TMモードのインピーダンス整合のため、ベクトルネットワークアナライザと酸化鉄試料を用いて調整を行った。評価試料には、昨年度と同じハニカム型5Aゼオライトを、相対湿度80%の恒温槽で、飽和状態まで水分を吸着させて再生実験を行った。評価の結果として次の結論を得た。1. TMモードではマイクロ波エネルギーの吸収が15W程度であり、ほとんど吸収されない。2.マイクロ波エネルギーの一部は吸湿剤周辺部で誘電加熱により吸収されて、試料温度が上昇することが示唆された。その際の試料温度は最大でも70°C程度であった。3.温度上昇により吸着水の一部が脱湿した。4. 1時間のマイクロ波照射でも試料を完全に再生することはできなかった。5. TMモード加熱[誘導加熱]よりも、TEモード加熱[誘電加熱]による吸着水分の直接加熱が有効であることがわかった。吸湿剤は吸着容量があり、破過する前に加熱による再生処理が必須である。本研究では、吸湿剤としてハニカム型ゼオライト吸湿剤を取り上げ、マイクロ波を用いた効率/迅速な加熱再生処理の適用を提案した。平成24年度は、TEモードによるマイクロ波加熱研究を推進するため、マグネトロン発振器(周波数:2.46 GHz)と導波管から構成されるシングルモードマイクロ波加熱装置を製作した。この装置では、試料の重量測定にロードセル、温度測定に赤外放射温度計(3台)を使用した。評価試料には、これまでの研究で製作したハニカム型5Aゼオライト(長さ:5cm、外形:2cmの円筒状、セル密度:200CPSI)を用いた。ゼオライト混合割合は50%である。この試料を相対湿度80%の恒温槽に設置して、飽和状態まで水分を吸着させた。マイクロ波の吸収エネルギーは、電力計(入反射測定、カロリーメトリー法で校正)から評価した。結果として次の結論を得た。1.使用した吸湿剤はマイクロ波エネルギーを吸収し、200度以上に加熱できた。2.マイクロ波エネルギーは、吸湿剤内の水分に直接吸収されることが示唆された。3.脱湿後はマイクロ波エネルギーの吸収が低下し試料温度も低下することが確認された。4.マイクロ波加熱手法による試料の再生時間は10分程度であり、従来の伝熱手法と比較して約1/10まで短縮できた。5.入力電力100W以上では試料の過熱が起こり吸湿剤が溶融した。100W以下の電力で十分な再生処理が可能であることがわかった。将来の核融合発電施設では、燃料として大量のトリチウムを取り扱う。トリチウム取扱では多重の閉じ込め壁により、外部への漏洩を低減する。防壁の破損や機器の故障などでトリチウムが作業室内に漏洩した場合は、迅速な回収処理が求められる。

トリチウムの回収処理では、分子状や炭化水素状のトリチウムを貴金属触媒で水の化学形態に転換し、吸着剤で回収する手法が一般的である。吸着剤[吸湿剤]には吸着容量があるため、破過する前に加熱による再生処理が必要となる。本研究では、低圧力損失であるハニカム型ゼオライト吸湿剤を取り上げ、マイクロ波を用いた効率/迅速な加熱再生処理の適用を提案している。マイクロ波加熱法では、シングルモード加熱法を採用し、電場加熱(TEモード)と磁場加熱(TMモード)の加熱機構の違いに着目し、ゼオライト吸湿剤へのマイクロ波の影響、加熱特性を明らかにすることを目的とする。前年度までの研究成果として、TMモード[磁場(誘導)加熱]よりも、TEモード[電場(誘電)加熱]による吸着水分の直接加様熱が有効であることが明らかとなった。その結果をもとに、平成26年度には、TEモードによるゼオライトへの繰り返しマイクロ波照射影響評価を検討した。評価試料には、昨年度と同に水分を吸着したハニカム型5Aゼオライトを用いた。マイクロ波の繰り返し照射操作では、試料中心部へマイクロ波エネルギーが集中する場合があり、評価試料の内部が溶融した。シングルモード共振装置では、マイクロ波共振の鋭さを示すQ値が大きく、マイクロ波照射で水分が脱湿した後に、ゼオライト試料へマイクロ波エネルギーが集中したためと考えられる。試料が溶融してしまうため、繰り返し照射後のゼオライトの吸湿特性評価まで至らなかった。核融合理工学平成24年度に整備したシングルモードマイクロ波加熱実験装置の一部を改造し、電場加熱[TEモード]および磁場加熱[TMモード]試験が実施できるようにした。この改造した装置を用いて、平成25年度の研究目標としたハニカム型ゼオライト吸湿剤のTMモードによる加熱試験を実施した。平成24年度に得られたTEモードによる加熱試験結果と比較検証により、加熱モードがハニカム型ゼオライト吸湿剤の再生処理に影響を与えるデータを取得できた。得られた研究成果について、国際会議でポスター発表をした。また、昨年度の研究成果について学術論文1報が掲載された。本研究課題で用いる主たる実験装置として、必要な計測/調整機器(赤外放射温度計、ロードセル、マイクロ波電力測定およびデータ収集システム、スリースタブおよびショートプランジャー)を有するシングルモードマイクロ波加熱装置を製作した。この装置を用いて、平成24年度の研究目標としたハニカム型ゼオライト吸湿剤のTEモードによる加熱試験を開始でき、吸湿剤のマイクロ波加熱の可能性を示すとともに再生処理の基礎データを取得できた。また、得られた研究成果について、国際会議でポスター発表をした。平成24、25年度は、TEモードおよびTMモードを用いたマイクロ波加熱手法により、吸湿剤の再生処理の比較データが取得できた。平成26年度は当初の予定通り、繰り返しマイクロ波照射による吸着試料への劣化影響試験、吸湿剤中の水分量の影響評価に着手する。これまでの実験研究を通じて、TEモードによる加熱再生が有効であることがわかったので、TEモード加熱でマクロ波整合を調整して試験を実施する。平成24年度には、TEモードを用いたマイクロ波加熱手法により、吸湿剤の再生処理の可能性が確認された。
カンボジアを軸とした美術工芸利用のためのラック生産の復興と継続のための実験研究

2018年6月後半と12月中旬の2度(一部外部資金利用)カンボジア、シェムリアップ郊外にあるクメール伝統織物研究所(以下IKTT)の「伝統の森」地内で、ラックカイガラムシの宿主木を調査、可能な範囲で種を同定した。同時に、カンボジア国内のラック生産の情報のあったクラティエ地区、クーレン山、アンコールワット周辺の森林等でラックカイガラムシの調査を行ったが、残念ながら生体の確認には至らなかった。しかし、この調査により見つかったかつてのラック生産者の情報により、12月初めにIKTTがタイ産のラックカイガラムシの卵を入手、カンボジア産のラックカイガラムシを育てるにあたっての実験練習も兼ね、「伝統の森」内の4種の宿主木に接種した。年度末現在、ラックは2種の宿主木で生育中である。また、7月、12月にはタイでラック養殖と利用について現地調査と情報交換を行った。同10月、ブータンで2名のラック養殖農家の活動と、離農世帯の動機を確認。染織技術者の協力を得て、新旧ラックの発色の差を確認したほか、ラディ地区、メラ地区、インド・ダランガ地区でラック染め及び化学染料を用いたラック色の染め技法と副材料、流通と利用の現状について調査を行った。2019年3月2日に京都府立大学稲盛記念会館104講義室にて第三回ラック研究会・講演会「ラックで染める」を、金沢美術工芸大学元教授の城崎英明氏、ヤクランド久保淳子氏、染色家青木正明氏、研究代表者の4名の講演とポスター、現物展示等を行い、合計103名の参加者があった。この前日には講演者による5種の異なる手法によるラック染めのワークショップも開催し、これらの様子はビデオで記録した。この他、6月には京都市内でインドの天然染色工房の技術者スフィヤン・カトリ氏による木版摺り染めワークショップを企画したほか、綿臙脂に替わるラック色料の開発と、ラック色素の顔料化実験も継続中である。カンボジア国内の複数のラックカイガラムシの生息情報のうち、「伝統の森」に近い場所から調査を開始した。クーレン山は宿主木は豊富にあるものの虫の情報は得られず、クラティエ地区では天候不良と、生育地の大規模な樹木伐採の影響で3年ほど前に絶滅していた。アンコールワット周辺の森林では代表的なラック宿主木のひとつであるアメリカネムの群生は確認できたが、面積が広大であることからここでも虫は確認できなかった。「伝統の森」地内のラック宿主木は年度末までに9種を確認することができた。近年、猛暑や多雨によるラックの凶作が続いているタイは、過去に政府の指導により、効率のよい2種の宿主木にに集約したことが凶作の原因の一つと考えられるため、カンボジアでは多種の宿主木にラックを分散させ、気候変動などによるリスクを軽減する他、最も発色の良いラックが育つ宿主木も確認したいと考える。6月からは温湿度データロガーを設置、ラックの生育に最適な気候条件についても他国のデータと比較する。ブータンでは現在もラック養殖を行う最後の2件の農家と、1件の離農者から直接の聞き取り調査ができた。しかし、ブータンのラック農家の離農原因の第一にあげられる仏教思想における「殺生」の問題、農家の減少による品質の低下、仲買人の消滅による流通停滞と価格の高騰など様々な問題を解決する必要がある。長年ラックを利用している染め技術者と新旧ラックの発色と作業性の違いを比較する実験では、新鮮なラックを流通させる意義を再確認することができた。第三回ラック講演会は、今回が初聴講という方に多くご来場いただいた。講演会での総合討議、前日開催のワークショップ、また、講演会後の情報提供もあり、綿臙脂に替わるラック色材の開発におおよその目処をつけることができた。また、インドの伝統木版摺り染めワークショップでは、インドの素材の性質と手順の意味を理解することができた。2019年6月にモンドルキリ州でカンボジアのラックカイガラムシ生体の発見をめざし調査を行う。生体が確認できた場合、宿主木、現地の気候環境や周辺の植生、土地の様子を調査し、可能であれば生きた卵が入ったラックを入手し、現地で行われているラックの養殖手法を踏襲した適切な時期に「伝統の森」の宿主木に移動する。カンボジア国内でのラックカイガラムシの生体が確認でき次第、適切な時期に研究協力者を同行しての現地調査を行うほか、引き続き他の地区の情報も収集する。「伝統の森」内でのラック養殖については、将来のカンボジアの気候変動も念頭においた長期視点から、各宿主木のフェノロジーを記録し、生育中のタイ産ラックとも比較しながら、ラックの色が良く、暑さ耐性の強い宿主木と虫の種を選抜してゆきたいと考える。この他、現地協力者の土地での宿主木の調査や追加植栽なども同時に進める。ラックカイガラムシと宿主木の種の同定には国内外の専門家にも協力を仰いでいく。ブータンにおいては、残る2件のラック農家と、ラック利用者である染織家が直接交流できる機会を設け、農家の養殖継続へのモチベーションを上げるほか、政府関係者やマスコミにもラックの保存にむけて働きかけを行う。現在養殖観察中のタイ産ラックについては、インド天然樹脂研究所前所長のランガナタン・ラマニ博士のアドバイスから、6月は部分的収穫→部分移動にとどめ、本格的な収穫はタイと同時期である年末とする。十分な量のラックが収穫できればIKTTで染色試験を行う。