hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会変革期におけるF. Nightingaleの業績の今日的意義に関する系統的研究

本研究の目的は、社会変革期におけるF. Nightingaleの業績を制度改革の観点から系統的に分析することによって、さまざまな制度の変革期にある現代において、看護が本来の役割を果たしていくための示唆を得ることである。本研究の成果として、「経営破綻をきたした慈善病院を患者の健康回復を主眼において再建する」というように、病院の経営効率の追求と患者サービスの向上との両立を実現する、ダイナミックな問題構造の把握の特徴と解決方法の特徴を導き出すことができた。これらは、今日我々の抱える、貧困、格差、地域医療崩壊等の課題と共通性を持つものが多く、看護が本来の役割を発揮していく上で重要な示唆を与えてくれているものと考えられた。看護の専門性の確立は、F.Nightingaleに端を発するが、彼女は、当時の英国の激しい社会変革の最中にあって、注目すべき提言を膨大な著作に書き著し、幅広い制度改革の礎を築いた。制度変革の必要性が叫ばれている今日において、看護が社会からの要請に応え、本来の役割を発揮していくためには、制度改革の礎を築いた彼女の業績から示唆を得ることが有用なはずである。そこで、本研究は、F.Nightingaleの生涯にわたる業績を制度改革の観点から系統的にレビューすることによって、さまざまな制度の変革期にある現代において、看護が本来の役割を果たしていくための示唆を得ることを目的とする。平成21年度は、まず、F.Nightingaleの業績に関する資料を収集し、その生涯にわたる業績を制度改革の観点から整理し、一覧を作成した。次に、F.Nightingaleに関する学術的研究が、その生涯にわたる業績のどの部分に焦点を当てて、とのような観点から行われてきたのかについて分析するための、分析フォーマットを作成し、その成果をナイチンゲール研究学会第30回研究懇談会において発表した。続いて、F.Nightingaleに関する国内外学術論文を収集し、作成した分析フォーマットを用いて国内外のこれまでのF.Nightingaleに関する学術的研究が、その生涯にわたる業績のどの部分に焦点を当てて、とのような観点から行われてきたのかについて、系統的なレビューを行なった。平成22年度は、平成21年度に収集・整理したF.Nightingaleの業績に関する資料の中から、制度改革という観点において注目すべき12の業績を抽出し、F.Nightingaleの生きた時代と現代の時間的・空間的・文化的条件の共通性と相異性を踏まえ、その今日的意義を検証した。この成果は、第30回日本看護科学学会学術集会において発表した。また、F.Nightingaleに関する既存の学術的研究が、その生涯にわたる業績のどの部分に焦点を当てて、とのような観点から行われてきたのかについて分析するための、分析フォーマットを精練させ、その成果をナイチンゲール研究学会第30回研究懇談会において発表するとともに、国内外のこれまでのF.Nightingaleに関する学術的研究が、その生涯にわたる業績のどの部分に焦点を当てて、とのような観点から行われてきたのかについて、系統的なレビューを行なった。本研究は、F.Nightingaleの生涯にわたる業績を制度改革の観点から系統的にレビューすることによって、さまざまな制度の変革期にある現代において、看護が本来の役割を果たしていくための示唆を得ることを目的とする。平成23年度は、制度改革という観点において特定した12の業績を中心に、F.Nightingaleの生きた時代と現代の時間的・空間的・文化的条件の共通性と相異性を踏まえ、その今日的意義を検証した。

その結果、「経営破綻をきたした慈善病院を患者の健康回復を主眼において再建した」、「救貧院のあり方自体が、病気からの回復の遅れや生活困窮者の自律の遅れを生み、結果的に経済状況を悪化させていることに着目し、病人と生活困窮者の分別と分離、制度の一本化・効率化、財源として一般地方税の適用を提言した」「疾病予防活動は、単なる市民同士の助け合いではなく、専門職を必要とする最も高度な事業であると認識し、住民の生活の中に入りこんで衛生教育をできる人材と個別の成果を統合して評価できる人材の育成および公衆衛生システムを提案した」など、看護の理念に貫かれたダイナミックな問題構造の把握と解決方法の特徴を導き出すことができた。これらの成果は、World Academy of Nursing Science 2nd International Nursing Conference,第25回日本看護歴史学会学術集会において発表した。これらは、今日我々の抱える、病院の経営効率の追求と患者サービスの向上との両立、貧困、格差、地域医療崩壊、人材育成等の課題に対し、看護が本来の役割を発揮していく上で重要な示唆を与えてくれているものと考えられる。
着床障害による不妊症の基礎的・臨床的研究-in vitro着床モデル及びマウス胚移植システムを用いて-

体外受精胚移植法は、難治性不妊症にたいする最終的な治療法として、広く応用されてきた。しかし、体外受精胚移植法の成功率はいまだ満足される程ではなく、特に受精率.着床率の改善の必要がある。本研究では、実験モデルを作成し、1)初期胚と卵管内膜共培養法における初期胚の発育、2)着床期子宮内膜実験モデル作成および実験モデルと初期胚との共培養、3)初期胚発育と培養環境中のfree radical-scavenger系の関連、4)初期胚着床後の子宮内膜の環境要因の一つである細胞外マトリックスの局在を研究目的とし、今後の体外受精胚移植法の妊娠率向上のための基礎的検討を行い、以下の結果を得た。マウス初期胚発育と培養卵管内膜共培養体内で受精した初期胚は、卵管内を移動中に卵管内膜との間に何らかの情報を交換の上、初期胚発生が促進する。家兎卵管内膜培養細胞とマウス初期胚との間に、液性因子のみを通過させるcell culture insertsを挿入し、初期胚発生を検討した結果、接触の有無にかかわらず初期胚の発生率には差を認めなかった。さらにIGF-1は、初期胚発育に促進的に関与することが明らかとなった。着床期子宮内膜実験モデル作成および実験モデルと初期胚との共培養初期胚着床機序を解明するため、偽妊娠マウス脱落膜細胞を培養し実験モデルを作成した。脱落膜腫誘起後4-5日目に採取した脱落膜は、estradiol,progesteroneに対する結合部位が最大になるとともに、光顕的あるいは電顕的に脱落膜由来のendometrial stromal cellの特性が認められ、さらに本モデルと初期胚を共培養したところ、60%のblastocystが培養細胞へ接着した。今回確立したモデルを応用することにより、初期胚着床機序の解明がさらに進むことが期待される。マウス初期胚は、通常の環境下では2細胞期胚で発育が停止し(2 cell block)、その原因の一つとしてfree radicalが考えられる。free radicalを消去する強力な物質であるbilirubinに着目し、種々の濃度のマウスbilirubinを添加し、通常の酸素濃度下にマウス初期胚を培養した。その結果、bilirubin添加培養系で2 cell blockが解除されるとともに、その後の胚発育も観察され、今後のヒト体外受精治療上有用な知見が得られた。ヒト脱落膜における細胞外マトリックスの局在初期胚の着床や着床後の妊娠維持には、異なる細胞間同士の相互作用に細胞外マトリックスの局在は重要と考えられる。本研究では、細胞外マトリックスの一つであるテネイシンの局在を、正常あるいは流産症例の子宮内膜を用いて検討した。その結果、流産症例の子宮内膜間質に著明にテネイシンの局在が観察され、テネイシンが変性あるいは壊死に陥った組織の再構築や修復に関与することが示唆された。

その結果、流産症例の子宮内膜間質に著明にテネイシンの局在が観察され、テネイシンが変性あるいは壊死に陥った組織の再構築や修復に関与することが示唆された。不妊症治療の成否の鍵を握る着床機序の解明を目的に1).ラット脱落膜細胞培養系を用いたin vitro着床系、2)マウス胚移値システムを用いたin viio着床系、3)各月経周期のヒト子宮内膜における細胞外マトリックス分子の発現(免疫組織化学的手法)、の3つの実験系を設定し、検討した。1)、当初、in vitro着床系に用いたマウス子宮内膜は回収率が低く、細胞の生存性も良くないため、wistar系成熟雌ラットに脱落膜反応を誘起後、脱落膜細胞を回収、培養し、in vitro着床モデルとした。培養細胞は4日目に最もconfluentな状態になった。超微形態学的には分泌顆粒に富む円形の細胞で、junctional complexやmicrovilliが欠如しており、脱落膜細胞由来であることが確認された。また同系ラット胚を共培養した結果,桑実胚の74%が胞胚に発着し、更に26%がハッチングをおこした。これに対して、培養液のみのコントロ-ル群では胞胚への発育率は14%と有意に低かった。今後、このin vitro系の生体内での着床現象との違いを検討する必要がある。2)、受精卵採取用雌マウス、交配用雄マウス、偽妊娠作製用の精管切除雄マウス、偽妊娠レシピエント雌マウスを用意し、過排卵処理後の自然交配により得られたマウス胚を体外培養した後、偽妊娠状態にしたホストマウスへの卵管移植、子宮内移植を行なった。現在のところ、まだ妊娠の成立が認められず、今後、各ステップにおける技術の改良を要する。3)、パラフィン包埋した子宮内膜標本について各月経周期別に分け、細胞外マトリックス分子であるテネイシンの発現を免疫組織化学の手法により検討したが、サンプリングした組織の固定法に問題があり、一定の結果が得られなかった。今後、新鮮標本において検討の予定である。初期胚の着床機序を解明する目的で、ラット脱落膜細胞培養系を用いたin vitro着床系、マウス胚移植システムを用いたin vitro着床系、及び各月経周期のヒト子宮内膜における細胞外マトリックス分子の発現(免疫組織化学的手法)について実験を行った。偽妊娠ラット脱落膜細胞を培養し、in vitroにおける着床系を作成する技術については確立できた。このモデルを使って、マウス受精卵の着床実験を行なった結果、培養液のみのcontrolと比較して、脱落膜細胞との共培養を行なったグループは有意に着床率が高かった。また、着床促進因子のひとつであるファイブロネクチンの局在について検討することを目的として、FITCラベルの抗ファイブロネクチン抗体を用いた螢光免疫染色を行なった。着床期における胚では、inner cellmass,trophoblast共にファイブロネクチンの存在を認めたが、前者の方がより密度が高かった。脱落膜細胞側については未だ確認できていない。今後、ファイブロネクチンと、その他の細胞外マトリックスについても局在を明らかにしていく方針である。また、添加実験に関しては現在添加濃度の検討を行なっているところである。
教育実習生の活動分析を通した教師の学びの記述-学びの段階と内容に注目して-

○研究目的:本研究は,中学校および高等学校数学科における教育実習生の活動を記録・分析し,授業設計,授業実践,授業協議の各段階で,実習生にとっていかなる学びが生じ,それがいかなる態度変容に結びつくかを明らかにすることを通して,効果的な教育実習指導の方略を開発することを目的とする。○研究方法:1.教育実習生の活動を授業設計,授業実践,授業協議の段階に分類し,各段階における活動を分析した。その際,学習指導案,授業の記録(ビデオ記録とトランスクリプト),授業協議の記録を,それぞれの段階に対応するデータとして用いた。2.上記の各データの分析において,フランスにおける「教授人間学理論(Anthropological Theory of the Didactic)」を分析枠組みとして用いることによって,どのような段階でいかなる学びが生じたかを記述した。特に,授業後の協議会において,授業に関する知識が構成され,発展していくのかに注目し,現職教師の協議会の場合と比較することで,その特徴を記述した。○研究成果:1.教育実習生が行う授業後の協議会の特徴として「指導内容面・指導技術面に関する実践的な知識-know how-の深化のみが起こった」という現象を記述した。これは,現場教師の場合と比較して「指導学習目標に関連して授業実践の理論的な知識の発展がおこる」という現象と比較すると顕著である。2.実践への示唆として,教育実習生による協議会において理論的な知識の発露や発展が起こるように,指導にあたっては授業目標や授業評価との関連を意識するようにメンタリングする必要がある,ということが明らかとなった。
光造形装置による生体軟組織のモデル化とその臨床応用

1.本研究の目的顎変形症患者に対して機能的及び審美的な改善を目的として、外科的矯正治療は広く行われている。本学歯学部附属病院では、術前CTデータから骨の輪郭を抽出した実態頭蓋模型を作製し、手術シミュレーションとして活用している。しかし、一般的に術前に設定した機能的咬合関係は、術後後戻りなどにより変化すると言われており、その原因の一つとして顎口腔系の軟組織の変化があげられている。そこで我々は、新たに軟組織を含めた実態模型を作製し、その術前・術後を形態的に比較検討することを目的としている。2.方法術後の後戻りの原因として、咀嚼筋群、特に咬筋等の影響が大きいのではないかと考え、咬筋軟組織のモデル化を行った。術前・術後を比較する上で手術様式を下顎枝矢状分割術あるいは下顎垂直骨切り術のいずれかを行っているもの、上顎については手術を行っていない頬骨、鼻骨より下位に手術が限定されているものとし、成長期を過ぎた術前CTと術後6ヵ月以内にCTが撮影されている症例で術前・術後の形状変化を比較検討した。3.結果得られた咬筋画像データをもとに、各スライスごとの左右それぞれの咬筋の重心を求め、これらの回帰直線を左右咬筋の長軸とし、この直線の方向ベクトルを左右咬筋の長軸ベクトルとして、術前・術後で比較検討した結果、咬筋の長軸の角度は術後に若干後方に変位する傾向が見られたが、CTの撮影時の角度変化や基準軸の設定誤差を考慮すると、術前・術後で咬筋の変位はほぼ見られなかった1.本研究の目的顎変形症患者に対して機能的及び審美的な改善を目的として、外科的矯正治療は広く行われている。3.結果得られた咬筋画像データをもとに、各スライスごとの左右それぞれの咬筋の重心を求め、これらの回帰直線を左右咬筋の長軸とし、この直線の方向ベクトルを左右咬筋の長軸ベクトルとして、術前・術後で比較検討した結果、咬筋の長軸の角度は術後に若干後方に変位する傾向が見られたが、CTの撮影時の角度変化や基準軸の設定誤差を考慮すると、術前・術後で咬筋の変位はほぼ見られなかった本年度研究実績本件研究の目的本研究は、顎変形症のような咬合および上下顎の位置関係を外科的に改善が必要な症例について、新たに軟組織を含めた実態模型を製作し、その術前・術後を形態的に比較検討し、外科的に咬合を再構成する場合、どのような条件で顎関係を与えることで、術後安定した機能的咬合が得られるかを、三次元医療画像ソフトウェアを用いて検討する事を目的としている。基礎実験(周辺機器の環境整備プログラムの検討)今までに、収集されているCTデータを用いて、今回購入した、KGT社製三次元医療画像・ボリュウムレンダリングソフトウェアの、設定・準備を主に行った。用いる三次元医療画像ソフトウェアは、通常、CTデータを読み込み、ソフト内で数値画像変換を行い三次元の画像として出力されるが、我々が利用するCTデータは、顎口腔系を中心としたデータであり、基本となるCTデータ内には、口腔内の冠(金属冠・部分被覆冠など)、あるいは矯正治療で用いられるブラケット・ワイヤなどが存在し、元データには、アーチファクトが多数存在し、そのままでは、有効な三次元画像が得られない。そこで、本年は、元データのアーチファクトを、今まで手作業で行っていた処理を、いかに簡便に出来るかを模索した。また、幾つかのデータを用い、出力される三次元画像で、どのような条件下(画像処理の際の閾値など)で必要部位の軟組織を抽出できるかの基礎環境整備を行った。加えて、モデル化した際に用いる3-D Digitizerアイティーティー社、Microscribe 3DXを口腔内のスタディーモデルを用い、その利用条件、また、データベースの設定準備を行った。今後、今回得られた条件下でデータ解析を行い、さらに条件設定を考察しながら軟組織のモデル化へと研究を進める。本研究の目的顎変形症患者に対して機能的及び審美的な改善を目的として、外科的矯正治療は広く行われている。そこで我々は、新たに軟組織を含めた実態模型を作製し、その術前・術後を形態的に比較し、術後の軟組織の影響を比較検討することを目的としている。

2.方法術後の後戻りの原因として、咀嚼筋群、特に咬筋等の影響が大きいのではないかと考え、咬筋軟組織のモデル化を行った。術前・術後を比較する上で手術様式を下顎枝矢状分割術あるいは下顎垂直骨切り術のいずれかを行っているもの、上顎については手術を行っていない頬骨、鼻骨より下位に手術が限定されているものとし、成長期を過ぎた術前CTと術後6ヵ月以内にCTが撮影されている症例で術前・術後の形状変化を比較検討した。3.結果得られた咬筋画像データをもとに、各スライスごとの左右それぞれの咬筋の重心を求め、これらの回帰直線を左右咬筋の長軸とし、この直線の方向ベクトルを左右咬筋の長軸ベクトルとして、術前・術後で比較検討した結果、咬筋の長軸の角度は術後に若干後方に変位する傾向が見られたが、CTの撮影時の角度変化や基準軸の設定誤差を考慮すると、術前・術後で咬筋の変位はほぼ見られなかった。今回、頭蓋骨のモデル化を背景に、軟組織のモデル化を試みたが、詳細な再現・影響までの検討には至らなかった。今後術前・術後を比較する上で、CTの規格撮影法なども検討して見たいと考えている。
学校教室における児童の健康・快適性に配慮したシーリングファン利用空調の設計

本研究では,実際にシーリングファンを設置した教室において実測および被験者実験を行い,シーリングファンの効果について実証的な検討を行った。また,人工気候室において長時間暴露時の主観評価及び皮膚温評価の経時変化についての測定を行い,シーリングファンのような上方気流暴露時の温冷感,快適感の評価についての知見を得た。さらにCFD解析によりシーリングファンの台数と位置をパラメータとしたケーススタディを行い,シーリングファンが室内気流・温度分布に及ぼす影響について検討を行い,設計に寄与するデータを得た。1.エアコン暖房運転時におけるシーリングファンの温熱環境改善効果の把握実際に使用されている大学教室にシーリングファン4台を設置し,鉛直温度測定(室内60点)と居住域水平温度分布測定(室内17点),及び居住域風速測定(室内13点)を行い,シーリングファンの回転数及びエアコンの設定温度が教室内の温度分布及び温熱環境に及ぼす影響について把握を行った。シーリングファンは気流冷却効果を目的に主に夏季に使用されるものであり,冬季に室内気流の撹拌による上下温度分布の解消効果を詳細に検証した測定例はなく,非常に意義のある測定データが得られた。2.エアコン暖房運転とシーリングファンを併用して稼動させた時の在室者アンケート調査シーリングファンを設置した教室において,普段教室を利用する学生を対象に,音環境,光環境,温冷感,気になる点について,アンケート調査を行った結果,温熱環境の改善に効果があることがわかった。また,様々な環境要素の中で,目障りなどの視覚的影響が気になりやすいという実用上重要な結果が得られた。1及び2の研究成果は,2010年3月の空気調和・衛生工学会近畿支部で発表予定である。また,同6月の日本建築学会近畿支部や同9月の日本建築学会大会で発表予定である。3.エアコンとシーリングファン併用空調時における被験者による温熱環境評価シーリングファンを設置した教室において,詳細な温度・風速測定と同時に被験者による温熱環境評価を行い,シーリングファン稼動時の周辺環境と温冷感・気流感の関係を明らかにした。今後,2010年9月の空気調和・衛生工学会大会や国際会議にて発表を行う予定である。4.エアコン吹き出し口における温湿度・風量測定CFD解析に必要なエアコンの境界条件として,エアコン吹き出し温湿度及び風量を,それぞれ温湿度計及び風量測定器により簡易測定した。今後,シーリングファンの最適設計,最適設置位置などを検討するにあたり,室内気流予測を行うために必要不可欠なエアコン気流の基礎データが得られた。1.エアコン冷房運転時におけるシーリングファンの温熱環境改善効果の把握実際に使用されている大学教室にシーリングファン4台を設置し,鉛直温度測定(室内60点)と居住域水平温度分布測定(室内17点),及び居住域風速測定(室内13点)を行い,シーリングファンの回転数及びエアコンの設定温度が教室内の温度分布及び温熱環境に及ぼす影響について把握を行った。昨年度は,冬季に室内気流の撹拌による上下温度分布の解消効果を検証したが,今年度は通常使用される夏季において,シーリングファン(下向き運転)とエアコン(冷房)を同時使用した際の教室内環境測定を行い,シーリングファンの気流感による省エネルギー性と快適性の検討を行った。2.エアコン冷房運転とシーリングファンを併用して稼動させた時の被験者による温熱環境評価実験シーリングファンを設置した教室において,被験者を用いて,教室内の7つの座席にそれぞれ15分間着席させ,その間に,気流感,気流快適感,気流の受容度,気流の変化希望,温冷感(体全体/上半身/下半身),熱的快適感,熱的受容度,温度希望の各項目について2回評価を行い,温熱環境評価実験を行った。座席は順次移動して全員の被験者がランダムに全て座席に座り評価を行った。その結果,気流快適感と熱的快適感の間には非常に強い相関が見ら,両者の間には強い関係性があることが分かった。また,個人毎の集計結果から,気流快適感や熱的快適感は個人により傾向が異なっており,好む気流や温度については個人差が大きいことも分かった。3.人工環境気候室におけるシーリングファン気流の長期暴露下での被験者による温熱環境評価および生理量測定夏期にシーリングファン気流を長期暴露した際の心理・生理反応の経時変化を被験者実験により把握し,シーリングファン回転数および気流暴露時間の影響について明らかにした。その結果,気流により皮膚温は低下するが,直接気流が当たる部分の低下が顕著であった。また,体全体の温冷感は上半身に依存し,主観評価は始めの30分については変動が大きいが,その後はほぼ一定の評価に収束する結果が得られた。なお,上記の研究成果は,2011年3月の空気調和・衛生工学会近畿支部で発表を行った。また,同6月の国際学会ROOMVENT2011や同9月の日本建築学会大会で発表予定である。

1.人工環境気候室におけるシーリングファン気流の長期暴露下での被験者による温熱環境評価および生理量測定夏期にシーリングファン気流を長期暴露した際の心理・生理反応の経時変化を被験者実験により把握し,シーリングファン回転数およびゆらぎ運転、気流暴露時間の影響について検討を行った。その結果、気流により特に手の皮膚温が低下することがわかった。皮膚温の低下幅は、平均風速の大きさと順序が一致した。また一定風速条件下では、気流暴露開始後、時間の経過とともに気流快適感が不快側へ変わる傾向が見られた。90分間の気流暴露後の熱的快適感の評価は、一定風速条件よりもゆらぎ条件の方が相対的に高くなった。さらに、夏季における温冷感について、これまでの研究で知られているように、全身温冷感が「やや涼しい」ときに熱的快適感も高く評価されることが今回の実験でも確認された。サンプル(被験者)数が少ないものの、上方気流による温熱環境評価及び皮膚温測定した例はなく、非常に有意義な結果と言える。2.CFD解析による冷房時の室内空気攪拌効果の基礎的検討既往研究では、大空間におけるシーリングファンの効果について検討がなされているが、現状では設計手法が確立されていない状況であり、エアコンとシーリングファンを併用した際の設計手法の確立を目的とした。既往研究で作成したシーリングファン気流モデルを用いて、冷房時における標準空間を想定した定常解析を行った。具体的には、シーリングファンの設置位置と台数をパラメータとし、空間の気流及び温熱環境に与える影響について検討を行った。その結果、シーリングファンを用いると室の居住域平均風速が上昇し、温熱評価指標SET*が低下することが示された。また、ドラフト評価指標であるEDTによるドラフト評価を行った。シーリングファン設置の設計手法確立のための基礎データとして資する結果が得られた。
原発事故環境下における仮設住宅在住の児童生徒に対するストレスマネジメント

本研究では,東日本大震災に伴う原発事故によって福島県沿岸部から福島県内陸部に避難し,仮設住宅で生活する児童生徒の心理的ストレスについて検討した。質問紙調査の結果から,仮設住宅で生活する児童生徒はストレス反応の表出が高い者の割合が多く,友人や担任教師からのソーシャルサポート期待が低い傾向が示された。また,支援者へのインタビュー調査から,子どもは震災当初は落ち着きがなく,攻撃的,無気力的であり,仮設内の対人トラブルもみられたが,数年間かけて徐々に回復することが示された。一方,数年経ってから震災時の傷つきを語る子どもの存在もみられ,今後も中長期的研究を継続していく必要があると考えられる。本研究全体の目的は,1原発事故により福島県内の仮設住宅で生活している児童生徒の心理状態をネガティブ(ストレス)要因およびポジティブ要因の両側面から明らかにすること,21の成果に基づき,福島県内の仮設住宅で生活している児童生徒を対象としたストレスマネジメント・プログラムを実施して効果を検証することであった。平成26年度は,3グループの小学生(福島県内仮設住宅在住者,福島県内自宅在住者,埼玉県内自宅在住者)および2グループの中学生(福島県内仮設住宅在住者,埼玉県内自宅在住者)を対象に質問紙調査を行った。その結果,仮設の小学生は他の児童に比べて,1いじめや遊びに関するストレッサー経験が多い,2家族や習い事に関するポジティブイベントの経験が少ない,3イライラや無気力感が強いことが示された。また,仮設の小学生は福島県内自宅の児童に比べて,4担任教師や友だちからのサポート期待が低い,5現在の遊び活動に不満を感じている割合が多い,6自宅学習に集中できない割合が多いといった傾向がみられた。中学生では,仮設の生徒は埼玉の生徒に比べて,1友だちや悪口に関するストレッサー経験が多い,2ゆううつな気分や不安感,イライラ,無気力,身体症状など全般的なストレス症状が強い,3中途覚醒や早期覚醒などを経験している割合が多い,4友だちからのサポート期待が低いことが示された。また仮設の中学生の方が,4現在の遊び活動に不満を感じている割合が多いが,5自宅学習に集中できる割合には違いがみられなかった。一方,小中学生ともに,グループにかかわらずストレッサーの経験よりもポジティブイベントの経験の方が多く,ポジティブ感情の経験にはグループによる違いがみられないといった特徴も示された。以上の結果を国内の複数の学会において発表した。本研究全体の目的は,1原発事故によって福島県内の仮設住宅で生活している児童生徒の心理状態をネガティブ(ストレス)要因,およびポジティブ要因の両側面から明らかにすること,21の成果に基づき,福島県内の仮設住宅で生活している児童生徒を対象としたストレスマネジメント・プログラムを実施して効果を検証することであった。平成26年度の研究成果を踏まえ,平成27年度は福島県内の仮設住宅で生活する児童生徒を継続的に支援している支援者(3名)を対象としたインタビュー調査を実施した。所要時間は1時間半から2時間程度の半構造化面接であり,具体的な調査内容は,1震災からこれまでの児童生徒の生活や心身の状態,2現在の児童生徒の生活や心身の状態,3今後児童生徒にとって必要な支援とは何か等についてであった。その結果,仮設住宅で生活する児童生徒に対して,「震災当初は落ち着きがなく攻撃的な言動もみられたが,時間の経過とともに落ち着いて学習等に取り組めるようになった」「徐々に友人が仮設住宅から転居していき,残っている児童生徒は喪失感を抱いているのではないか」「生活や将来への見通しが持てず,どこかあきらめや投げやりになっていると感じるときがある」などが語られた。今後は,さらに対象者数を増やした上でM-GTA等を用いた分析を行う予定である。平成27年度の計画は,平成26年度の実態調査結果を踏まえ,支援者の視点から仮設住宅で生活する児童生徒の心理状態を明らかにすることであった。具体的には,仮設住宅で生活する児童生徒を継続的に支援している支援者を対象としたインタビュー調査を実施し,質的研究法によるデータ分析を行う予定であった。平成27年度にインタビュー調査を実施できたものの,対象者の確保およびインタビュー調査の日程調整が遅れたため,実施対象者数が3名にとどまった。それに伴いデータ収集を終えることができなかったため,分析を実施することができなかった。一方,これまでの成果発表という点では,平成26年度の実態調査結果の一部を書籍としてまとめることができた。また,学術雑誌への投稿論文の執筆をほぼ終えることができた。平成28年度は、福島県内の仮設住宅で生活する児童生徒の心理・行動的特徴について、支援者の視点からのインタビュー調査を実施した。具体的には、放課後学習・遊び支援を行っているNPO法人スタッフ、臨床心理士、学校教諭等に対して、東日本大震災から現在までの子どもたちの心理・行動面に関する質問を行った。その結果、1震災当初は、子どもたちは落ち着きのなさや攻撃性、感情鈍麻や無気力的な様子がみられ、仮設住宅内での人間関係トラブルもみられた、2親は生活等のことに精一杯で子どもに対して十分に気持ちを傾けることができず、子どももそれを察知して親には気持ちを話さない、3時間の経過とともに、親が子どもの気持ちに気づき子どもも親に主張できるようになる、4子どもの心の回復は直線的ではなく、数年をかけて徐々になされていく、5震災から数年経ってから、震災時の心の傷付きを語る子どもが出てくる等の特徴が明らかになった。本研究期間全体では、まず最初に福島県内の仮設住宅で生活する児童生徒を対象とした質問紙調査を実施し、量的分析による検討を行った。

その結果、仮設住宅で生活する児童生徒はストレス反応の表出が高い者の割合が多く、友人や担任教師からのソーシャルサポート期待が低い傾向が示唆された。そこで、次に支援者の視点からのインタビュー調査を行うことで質的検討を行った。質問紙調査では、震災から2年数ケ月時点における児童生徒の心理状態を明らかにし、インタビュー調査では震災直後から5年経過時点までの時系列変化を明らかにすることが可能となった。質問紙調査およびインタビュー調査のいずれにおいても対象者が少数である点が課題であるが、原発事故による避難が児童生徒の心理に及ぼす影響について、今後も中長期的研究を継続していく必要があると考えられる。本研究では,東日本大震災に伴う原発事故によって福島県沿岸部から福島県内陸部に避難し,仮設住宅で生活する児童生徒の心理的ストレスについて検討した。質問紙調査の結果から,仮設住宅で生活する児童生徒はストレス反応の表出が高い者の割合が多く,友人や担任教師からのソーシャルサポート期待が低い傾向が示された。また,支援者へのインタビュー調査から,子どもは震災当初は落ち着きがなく,攻撃的,無気力的であり,仮設内の対人トラブルもみられたが,数年間かけて徐々に回復することが示された。一方,数年経ってから震災時の傷つきを語る子どもの存在もみられ,今後も中長期的研究を継続していく必要があると考えられる。平成26年度の計画は,(1)福島県内の仮設住宅で生活する小中学生の心理状態に関する実態調査の実施,(2)仮設住宅で生活する小中学生を対象としたストレスマネジメント・プログラム考案のための準備であった。(1)については,1福島県内仮設住宅で生活する小中学生,2福島県内自宅で生活する小学生,3埼玉県内自宅で生活する小中学生を対象に,1日常生活におけるストレッサー経験,2日常生活におけるポジティブイベント経験,3ストレス反応,4ポジティブ感情,5知覚されたソーシャルサポート,6生活習慣(遊び,学習,睡眠など)に関する質問紙調査を行った。そして,得られたデータの分析結果について国内の複数の学会で発表を行った。現在,論文の執筆準備を進めている段階である。(2)については,関連文献の収集を行ったものの整理が終わっていない状況である。また,次年度の研究計画については,分担研究者をはじめとした研究関係者で複数回の打ち合わせを行い,実態調査の結果を踏まえた上で準備を進めている。平成28年度は,支援者を対象としたインタビュー調査を継続し,質的研究法による分析を行う。平成27年度に実施した対象者は,仮設住宅で生活する児童生徒を支援しているNPO法人のスタッフであった。そのため,平成28年度は仮設住宅で生活する児童生徒が在籍している小中学校の担任教師や養護教諭,スクールカウンセラー等,異なる立場の支援者を視野に入れたインタビュー調査を実施する。また,インタビュー調査の内容として,児童生徒のネガティブ要因だけでなく,震災後のポジティブな変化についても情報収集できるよう工夫を行う。また,インタビュー調査の結果を国内学会で発表すること,平成26年度に実施した実態調査の結果を論文として完成させ,学会誌等に投稿することを予定している。
複合国家イギリスの形成と地域的連鎖―多元的地域世界の解明―

本研究は、「複合国家イギリス」の形成過程を、イングランドだけでなく、ウェールズやスコットランド、アイルランド、アメリカ植民地といった諸地域の動向に留意して考察するものである。平成30年度は、ウェールズの視点を研究代表者の岩井、分担者の山本信太郎、指が、スコットランドの視点を分担者の小林が、アイルランドの視点を分担者の山本正、菅原秀二、那須、竹澤が、アメリカ植民地の視点を分担者の道重、大西が担い、各地域に立脚した実証的な研究を継続した。その際、留意したのは、各地域を別個に扱うのではなく、地域的連鎖という観点から各地域の相互連関を重視し、関係史的・比較史的アプローチを心掛けたことである。分担範囲は、平成29年度の研究会でおおむね定め、9月29-30日の神奈川大学での研究会と2月21-23日の東洋大学熱海研修所での合宿研究会において、代表者と分担者は各研究テーマの研究状況と史料分析の成果を報告し、報告者相互間のすり合わせによって調整をはかった。この結果、従来は絶対王政の成立、ピューリタン革命の原因・展開、名誉革命の原因・帰結という視点からイングランド中心に語られることの多い16-18世紀ブリテン諸島の歴史を、本研究では、ウェールズやスコットランド、アイルランド、アメリカ植民地といった諸地域まで視野を広げて考察することができた。各研究者の中には、本年度、日本の各大学だけでなく、連合王国での史料調査に従事した者がいた。とくに分担者の小林と那須は分担金を用いて、連合王国での調査と研究発表に従事した。代表者の岩井も、9月にロンドン大学歴史研究所において史料調査を行うことができた。本年度は、共同研究の基盤を発展させた意義深い1年であった。本研究は、「複合国家イギリス」の形成を、諸地域の動向に配慮して考察するものである。平成30年度は、ウェールズ史を代表者の岩井、分担者の山本信太郎、指が、スコットランド史を分担者の小林が、アイルランド史を分担者の山本正、菅原秀二、那須、竹澤が、アメリカ植民地史を分担者の道重、大西が、それぞれ担当し、各地域に立脚する実証的な研究を継続することができた。その際、注意したのは、各地域の相互連関を重視し、関係史的・比較史的アプローチを行ったことである。各研究者の分担範囲は、昨年度の研究会において、おおよそ定め、9月の神奈川大学での研究会と2月の熱海研修所での合宿研究会において、代表者と分担者は各研究テーマと史料分析の成果を報告し、報告者相互間の調整を行った。これによって、各人は研究範囲と主題を絞りこみ、独自に研究テーマを深めることが可能になった。例えば、近世ウェールズ史において、岩井は1536-43年のイングランドとの合同によるウェールズ社会の変容を取り扱い、山本信太郎は16世紀後半の宗教改革の進展をウェールズに即して検討し、指は16-17世紀におけるウェールズ人のアイデンティティ形成を考察する。これらによって、関連しながらも相互に異なる研究対象を定め、今後の方向性を展望することができた。もちろん、本格的な研究は、各研究者の個別テーマを尊重し、その内容を咀嚼しながら、相互関係を意識し、展開することになる。これらは、3年目以降の課題となるが、共同研究の2年目として本年度は、非常に有益な1年間を過ごすことができた。本研究は、おおむね順調に進んでいると評価できるだろう。平成30年度は、ウェールズの視点、スコットランドの視点、アイルランドの視点、アメリカ植民地の視点を、各人が独自に深め、「複合国家イギリス」の形成に向けてイングランド史だけに偏重しない地域史研究に従事した。平成31年度以降は、各地域を個別に深めるだけでなく、より一層、地域的連鎖という観点から各地域の相互連関を重視し、関係史的・比較史的アプローチを心掛けたい。また、分担範囲に関しても、スコットランドが少し弱いので、ウェールズやアイルランドの研究者が、比較や関係といった切り口から近世のスコットランド史にアプローチし、スコットランド研究を補強する予定である。今後は、第一に、各研究者が日本の大学だけでなく、連合王国での史料調査に積極的に従事し、史料収集を精力的に進める。それによって、ウェールズやスコットランド、アイルランド、アメリカ植民地といった諸地域の動向に留意する本研究のメリットを維持したい。第二に、個別の知見を持ち寄り、各研究者間の情報交換を密にするためにも、研究会および研究合宿の開催は必須であろう。具体的には、2019年9月に札幌の北海学園大学において研究会を、翌年2月に京都において研究会を開催する予定である。第三に、研究会を通して、各研究者の研究分野と担当時期を確定し、各研究テーマに即した史料分析の成果をもちより、個別報告の有機的関連を追究することによって「複合国家イギリス」の形成過程を解き明かす計画である。平成29年度は、ウェールズの視点を研究代表者の岩井、分担者の山本信太郎、指が、スコットランドの視点を分担者の小林が、アイルランドの視点を分担者の山本正、菅原秀二、那須、竹澤が、アメリカ植民地の視点を分担者の道重、大西が担い、各地域に立脚した実証的な研究を開始した。

その際、留意したのは、各地域を別個に扱うのではなく、地域的連鎖という観点から各地域の相互連関を重視し、関係史的・比較史的アプローチを心掛けたことである。分担範囲は、4月30日の研究打ち合わせ会で、おおむね定め、8月11-13日の国際基督教大学での研究合宿と2月16-17日の京都大学での研究会において、代表者と分担者は各研究テーマと資料状況を報告し、報告者相互間のすり合わせによって調整を行った。この結果、従来は、絶対王政の成立、ピューリタン革命の原因・展開、名誉革命の原因・帰結という視点からイングランド中心に語られることの多い16-18世紀ブリテン諸島の歴史を、本研究では、ウェールズやスコットランド、アイルランド、アメリカ植民地といった諸地域まで視野を広げて考察することができた。各研究者の中には、本年度、日本の各大学だけでなく、連合王国での史料調査に従事した者がいた。代表者の岩井も、7月にロンドンとスコットランドにおいて史料調査を行うことができた。本年度は、共同研究の基盤を形成した充実した1年であった。本研究は、「複合国家イギリス」の形成を、諸地域の動向に配慮して考察するものである。平成29年度は、ウェールズ史を代表者の岩井、分担者の山本信太郎、指が、スコットランド史を分担者の小林が、アイルランド史を分担者の山本正、菅原秀二、那須、竹澤が、アメリカ植民地史を分担者の道重、大西が、それぞれ担当し、各地域に立脚する実証的な研究を開始することができた。その際、注意したのは、各地域の相互連関を重視し、関係史的・比較史的アプローチを行ったことである。各研究者の分担範囲は、4月の研究打ち合わせの会合において、おおよそ定め、8月の国際基督教大学での研究合宿と2月の京都大学での研究会において、代表者と分担者は各研究テーマと史料状況を報告し、報告者相互間の調整を行った。これによって、各人は研究範囲と主題を絞りこみ、独自に研究テーマを深めることが可能になった。例えば、近世ウェールズ史において、岩井は1536-43年のイングランドとの合同によるウェールズ社会の変容を取り扱い、山本信太郎は16世紀後半の宗教改革の進展をウェールズに即して検討し、指は16-17世紀におけるウェールズ人のアイデンティティ形成を考察する。これらによって、関連しながらも異なる研究対象を定め、今後の方向性を展望することができた。もちろん、本格的な研究は、各研究者の個別テーマを尊重し、その内容を咀嚼しながら、相互関係を意識し、展開することになる。これらは、二年目以降の課題となるが、共同研究の初年度として本年度は、非常に有益な1年間を過ごすことができた。本研究は、おおむね順調に進んでいると評価できるだろう。本研究は、「複合国家イギリス」の形成過程を、イングランドだけでなく、ウェールズやスコットランド、アイルランド、アメリカ植民地といった諸地域の動向に留意して考察するものである。平成30年度は、ウェールズの視点を研究代表者の岩井、分担者の山本信太郎、指が、スコットランドの視点を分担者の小林が、アイルランドの視点を分担者の山本正、菅原秀二、那須、竹澤が、アメリカ植民地の視点を分担者の道重、大西が担い、各地域に立脚した実証的な研究を継続した。
エネルギー識別型ミューオン検出器の開発による大型構造物の高精細宇宙線トモグラフィ

エネルギー識別型ミューオン検出器の開発について、エネルギー識別能力の向上に必要な角度精度を向上させた原子核乾板の開発について進捗があった。これまで、原子核乾板検出器の角度精度を向上させることを目的として、原子核乾板の新たな支持体として厚型で光学特性の優れたプラスチックであるシクロオレフィンポリマー(COP)のシートを用いることによる角度精度向上型検出器の開発を行ってきた。これまでの研究にて、COPは疎水性であるためコロナ放電等によって表面に親水性を持たせることで原子核乾板乳剤との密着性を得る必要があることが分かっていた。本格的な観測では数m2数百m2の設置面積が必要となる。一方でCOPは柔らかい素材であるため巻き癖を付けない為にシート状で保管する必要があり、コロナ放電を枚葉で処理可能な装置の導入が必要であった。今年度の研究では放電加工装置の導入の為に、コロナ放電機の試験機を用いて放電パラメーターを変えながらCOP支持体にコロナ放電処理を行い、原子核乾板乳剤との十分な密着性を得られる条件の探索を行い、装置に求められるスペックの策定・装置の導入を行った。この結果によって、これまでの検出器に比べて約3倍の角度精度を持つ原子核乾板を年間数百m2生産可能な体制を整えた。エネルギー識別型ミューオン検出器の開発という課題に対して、ミューオンの検出部分である角度精度向上型原子核乾板の開発に関して順調に進展していると言える。具体的には、COP支持体を原子核乾板検出器として使用するために必要である枚葉コロナ放電処理機を導入し、年間数百m2の放電処理が可能とした。COP支持体を用いた原子核乾板の製造において、コロナ放電処理が律速となっている部分である問題に対し、十分なスペックの自由に使用可能な装置を導入したことによって律速を解消することとなった。この結果によって、本番観測で必要とされる年間数百m2の原子核乾板を製造可能な体制が整えられ、翌年度以降の研究においての生産体制の問題を解決した。エネルギー識別型ミューオン検出器の開発について、昨年度の研究結果によって大量製造可能となったCOP支持体を用いた角度精度向上型原子核乾板を用いて宇宙線スペクトルの測定を行う。同時に、従来型の原子核乾板で作成した検出器での観測も行い、識別能力の比較を行う。また、ガラス支持体を使用した位置精度向上型原子核乾板を用いた磁場によるエネルギー識別検出器の開発を行い、これについても宇宙線スペクトルの測定を行う。これらの結果を用いて、検出器のコストやエネルギー識別能力を比較し、実際の大面積観測に適した検出器を開発する。また、原子核乾板は時間分解能を持たない積分型の飛跡検出器であるため、構造物内部のイメージングに時間情報を付与するため、シフター構造の開発を行う。特に、高温・多湿・粉塵などの多い屋外環境での観測を可能とする、動作安定性を重視した構造にする必要がある。そのためには、実際の設置現場の担当者と十分な議論を交わし、想定される環境要因を事前に十分考慮する必要がある。

これらの結果を用いて、検出器のコストやエネルギー識別能力を比較し、実際の大面積観測に適した検出器を開発する。また、原子核乾板は時間分解能を持たない積分型の飛跡検出器であるため、構造物内部のイメージングに時間情報を付与するため、シフター構造の開発を行う。特に、高温・多湿・粉塵などの多い屋外環境での観測を可能とする、動作安定性を重視した構造にする必要がある。そのためには、実際の設置現場の担当者と十分な議論を交わし、想定される環境要因を事前に十分考慮する必要がある。
高齢者・若年者のメンタルモデル構築プロセスの精緻化及び設計への落とし込み

高齢者の場合、記憶の保持がメンタルモデルを構築するポイントであり、階層構造を理解しなくても良いインタフェースが望ましい。メンタルモデルの構成要素として、(1)プランニング、(2)状況の理解、(3)表示の理解、(4)概念の形成、(5)メタファ、(6)フィードバックの検討、(7)システムの振る舞いの予測、(8)システムの要素間の相互作用、(9)操作記憶の想起、の9項目が抽出された。高齢者のワーキングメモリとメンタルモデルの関係を実験によって調べた.被験者は24名,(男性:12,女性:12),平均年齢:69歳であった.結果として,ワーキングメモリ,短期記憶とメンタルモデルの関係を特定した.この関係からワーキングメモリーを上手くインタフェースに活用できると,メンタルモデルは容易に構築できることを意味している.一方,ワーキングメモリーをうまく活用できないとメンタルモデルの構築が不安定になることも意味している.各タスクの推定記憶保持時間とタスクの正答率の相関係数を調べると-0.84あり,記憶保持時間がタスクの正答率に影響を与えているのがわかった.そして,高齢者に操作の負担を与えないようにするには,サブタスク2つ程度で操作が終わるようなインタフェースにするのが望ましい.著者が提唱しているメンタルモデルの3階層モデルにおいて,記憶レベルでは短期記憶が主に働き,ネットワークレベルではワーキングメモリーが主に働いて,最後にメンタルモデルが構築できると,高齢者は操作を理解することができる.ワーキングメモリーを活用して,あるいは記憶負荷が無いように高齢者に関するインタフェース設計するかがポイントである.更に,操作時の操作に関する様々な要素の記憶保持時間を少なくすることは,高齢者の操作負担を減じる意味で重要である.本年度は3つの研究を中心に実施した.(1)高齢者の行うグラフィカルユーザインタフェース(GUI)操作に関して,GUI構造の違い(=構造パターン)とユーザビリティの関連を明らかにした.結果として,最もユーザビリティが高い構造パターンは一覧型であったが,1画面の情報量が多すぎると順番型やタブ型の方が満足度が高くなると考えられた.(2)高齢者に適した情報機器の操作方法を検証するため,「電子機器の使用経験調査」と「架空リモコンの操作実験」を行った.結果として,操作型の使用経験と,メンタルモデルの構築しやすさの関係性は低かった.高齢者の多くが,ネットワーク構造を理解するためのstructural model(構造モデル)を構築せず,functional model(機能モデル)による機器操作を行う傾向にあった.高齢者が操作しやすいインタフェースにするためには,階層構造を理解しなくても良いインタフェースが望ましい.(3)2つの認知に関する課題を行った.結果として,課題の達成率には短期記憶能力が影響しており、またシステムが複雑になると課題の達成率は低下する.与えられたルールを忘却してエラーを起こすタイプ,システムの構造が理解できずにエラーを起こすタイプ,システムの使い方がわからずにエラーを起こすタイプなどがあった.システムの構造が理解で傷にエラーを起こすタイプが全エラーの約半数を占めていた.1.高齢者の場合、記憶の保持がメンタルモデルを構築するポイントであり、1つの操作に対して、そのサブタスク2つ程度で操作が終わるようなインタフェースにするのが望ましい。2.パソコンや携帯電話の使用経験がある高齢者が、優れたメンタルモデルを構築することが可能である。3.高齢者には、階層構造を理解しなくても良いインタフェースが望ましい。しかし、一方、高齢者に説明する場合システムの概念図を示すことが必要であることもわかった。4.高齢者が使ったことのないシステムに対するメンタルモデルを構築するためには結晶性知能よりも流動性知能に近い能力が必要であると考えられる。5.高齢者には,(1)複雑な構造(操作のために条件が付くような構造)のインタフェースを避ける、(2)構造(structural model)や手順(functional model)を利用した情報提示を適宜行う、(3)外部記憶としてシステムに関する情報をインタフェース上に表記しておく、(4)高齢者の既存のメンタルモデルに沿った設計を行う、(5)直感的な操作が可能なインタフェース設計を行う、が必要である。6.若年者は操作手順情報が与えられた際にはFunctional modelだけで目的を達成できることが分かった。特に操作手順情報が与えられた際に誤ったStructural modelを構築することが、様々な戸惑いや誤りを生じる原因となっている可能性があることが分かった。7.cognitive interviewを行うことにより、メンタルモデルの構築度合いを計測できる方法を考案した。8.メンタルモデルの構成要素として、(1)プランニング、(2)状況の理解、(3)表示の理解、(4)概念の形成、(5)メタファ、(6)フィードバックの検討、(7)システムの振る舞いの予測、(8)システムの要素間の相互作用、(9)操作記憶の想起、の9項目が抽出された。
糖鎖を表面に持つ高分子会合体の調製とその細胞との相互作用

(1)還元イミノ化反応による糖側鎖PEG誘導体の合成とその会合体形成;アミン側鎖PEG(Mn=2170,アミノ基4.67コ/ポリマー1分子)と、約3倍過剰のマルトース、またはラクトースを弱アルカリ性条件下1014日間反応させることにより、すべてのアミノ基に糖鎖の結合したPEG誘導体が得られた。これらのポリマーは、二級アミノ基を側鎖に持つため、糖鎖導入前と同様に脂肪酸とのイオン結合が可能であり、ラウリン酸と水中で混合すると、-COOH/-NH_2<0.4の範囲で透明な糖修飾高分子会合体水溶液が得られた。また、その臨界会合濃度はマルトース、ラクトースいずれの場合もラウリン酸濃度にして約1.5mMとなった。これは糖鎖を付加する前のアミン側鎖PEGを用いた場合と同じ値であり、糖鎖による影響は見られなかった。(2)糖側鎖PEG誘導体の生物活性;マルトースまたはラクトースを結合したPEG誘導体を赤血球に混合したあとConAを加えたところ、マルトース-PEGのみが凝集を強く阻害した。(3)アルキル基共有結合高分子アリルグリシジルエーテル/エチレンオキシド共重合体とパルミチルメルカプタンとをイソプロパノール中、20h反応させ、一部の二重結合に長鎖アルキル基を導入した。続いてメタノール中アミノエタンチオールと反応させ、残った全ての二重結合にアミノ基を導入し、疎水側鎖とアミン側鎖を46対54の割合で持つPEG誘導体を得た。これらは水中でミセルを形成し、そのCMCは0.02mg/mlであった。また、パルミチル化の時間を変えることにより、パルミチル基とアミノ基との割合やCMCの異なる生成物が得られた。これらはCaイオン10mM存在下でも沈殿せず、生理条件下で安定であることが確認された。
分子動力学とX線回折による高分子強誘電体の相転移の研究

ポリフッ化ビニリデン(PVDF)の強誘電相(低温相)及び仮説的常誘電相(高温相)の分子動力学シミュレーションを行い、以下の諸点を明らかにした。1.PVDFの強誘電相をシミュレーションするには遠距離の静電相互作用を取り込んで巨視的電場を制御することが不可欠であることを示し、静電相互作用が強誘電相を安定化していることを提案した。2.低温でPVDFの無極性構造をシミュレーションして強誘電相との間の転移を見いだし、反強誘電相の可能性を示した。3.高温でPVDFの無極性構造をシミュレーションして双極子の特徴的回転・反転運動を分子鎖の滑り拡散運動を見いだし、常誘電相の可能性を示した。4.PVDF高温相において応力の格子定数依存性に強い異方性と非線形性を見いだした。高分子特有の分子運動と強誘電的な双極子相互作用に基づいた圧力誘起転移の前駆現象の可能性がある。(今後の展開)現在、発表には至っていないがPVDFのX線回折実験研究の結果が蓄積されており、進行中のシミュレーションの結果と共に近い将来に、以下の諸点について報告予定である。5.PVDF高温相に特徴的な分子運動とフッ化ビニリデン系共重合体常誘電相の誘電緩和やNMRとの関係。6.PVDF高温相に特徴的な分子運動が局在性を持つ可能性とその物性への効果。局所モード近似で相転移を議論することの可否。7.PVDFI型微結晶(強誘電相)内に反強誘電相的ミクロドメインが混在している可能性、及び既にその存在を報告している(110)60度双晶(ドメイン構造)との関係。8.PVDF高温相及び強誘電相における分子鎖の滑り拡散係数の違い。高分子強誘電体ポリフッ化ビニリデン(PVDF)I型結晶及び極性II型結晶を初期構造とするモデル系の分子動力学シミュレ-ションを行い、以下の諸点を明らかにした。1.PVDFにおける強誘電・反強誘電相転移の存在:分子鎖長を平面ジグザグの鎖長に保って形態変化を抑制したPVDFの分子動力学シミュレ-ションにおいて、静電力の遠距離部分を除くと、I型結晶(強誘電相)を初期構造とする系の結晶構造は無極性構造へ変化する。結晶構造は周期境界条件に依存し、2本、および4本の分子鎖からなる動力学セルの場合、それぞれ、この仮説的無極性結晶は分子鎖の双極子が反平行、及び循環する反極性構造を示す。これらの無極性結晶は電場下で強誘電相へ転移するから反強誘電体である。静電力の遠距離部分の切断によって転移が起きることは進誘電相の安定性に静電相互作用が大きく寄与していることを意味する。2.PVDFの常誘電相(高温相)の構造:II型分子鎖を、VDFーTrFE共重合体高温相の格子定数を用いて平行配列した構造を初期構造とする分子動力学シミュレ-ションにおいて、4ユニット9本鎖の極性構造を初期構造とする系は520Kで鎖軸周りの回転と捻れによって鎖軸に垂直な方向について無極性化する。各分子鎖のコンフォメ-ションもTGTG^ーから乱れてT_3G等が生じている。分子鎖コンフォメ-ションの軸方向の無極性化は起きない。鎖軸方向の無極性化はモデルサイズに依存し16ユニットからなる1本鎖の系では736Kで軸方向の無極性化と軸方向の反転が生じる。鎖軸方向の無極性化が鎖軸に垂直な方向の無極性化より起き難いことは、2種の異なる相転移温度の高温相の存在を示唆する。8.PVDF