hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
^1H MRSを用いたラットwernicke脳症モデルにおける脳代謝の評価

1.臨床用1.5T-MR装置を用い、正常ラット脳^1H MRSを試みた。安定した^1H MRSを得るためには、磁場を均一に保ち、対象の動きをなくすことが重要であった。今回の実験では非常に小さいラット脳を対象にしたため、これらの条件を満たす環境を整えることが最初は困難であったが、時間をかけ磁場を手動補正することにより磁場の均一性を高め、ラットの体温を維持し深麻酔の状態を長く維持することで、最終的には安定した正常ラット脳の^1H MRSを実行することができるようになった。2.ラットWernicke脳症モデルを、チアミン欠乏飼料を与え、加えてピリチアミン(チアミン拮抗剤)を腹腔内投与することにより作成した。ほぼ2週間でWernicke脳症モデルは完成し、この時点での^1H MRSでは、有意なlactateのピークを検出した。またNAAは減少しており、神経細胞脱落が示唆された。Wernicke脳症モデルの完成後はラットの蘇生はできず、不可逆的変化が起こってしまったものと推察された。3.このモデルについて症状のほとんど現われていない7日目、軽い歩行失調の現われる10日目においても^1H MRSを施行した。ともにNAAの減少はみられず、可逆的変化は起こっていないと考えられた。検査後も引き続きWernicke脳症モデルを完成できた。ただし、lactateに関しては検出されているように思うが、noiseとの分離が困難であり評価はできなかった。4.今後の課題としてlactateの正確な検出が挙げられる。実験用3T-MR装置の使用が可能となり、今後は3T装置で実験を継続する予定である。ラット脳という非常に小さい対象に対し、安定したMR spectroscopyの結果を得ることが最大の課題であり、本年度は正常ラットを用いcontrol群のデータ蓄積を目的に研究を行った。臨床用1.5-T MR装置では6×6×6mmのVOIが細小サイズであり、ラット脳においてはほぼ全脳を検査対象とすることになった。わずかな磁場の乱れ、ラットのわずかな体動がMRSのデータ収集に大きな影響を及ぼしたため、これらを制御することが課題であった。磁場の乱れに対してはラットをMR装置の中央に置けるような器具を作成し、シム調整を繰り返すことで対処できるようになった。また、良好な深麻酔が継続できた場合にはラットの体動もなく良好なMRSのデータを収集できたが、今回我々が用いた麻酔薬の腹腔内投与では麻酔の継続が不安定であり、試行錯誤を繰り返すこととなった。解決策として温水を循環させることによりラットの体温を保つ方法を考え、恒温槽、循環ポンプを購入し、来年度はcontrol群のデータ蓄積、チアミン欠乏ラットの経時的代謝変化を観察する予定である。
日本経済の持続的な経済成長のための企業動学に関する包括的な研究

本研究は企業行動がマクロ経済に及ぼす影響を明らかにすることを主目的としている。得られた主な結果は以下の通りである。(1)1990年半ば以降に企業レベルのボラティリティは上昇する一方、マクロレベルのボラティリティは上昇しない。(2)新規参入企業が多く雇用を創ることと既存事業所の退出確率を高めることを明らかにした。長期にわたる経済低迷から脱却するため、ゼロ金利や量的緩和のようなマクロ経済政策、金融ビックバン、会社法改正等の構造改革など、さまざまな施策が実施されたにもかかわらず、日本の経済状況はますます深刻化している。このような現象は、一国のマクロ経済の変化が、ミクロ単位である企業行動や成果に影響を与えるだけでなく、ミクロ単位の変化がマクロ経済の動きにも影響を及ぼすという、ミクロ単位の行動とマクロ経済の相互作用、及び海外のマクロ経済や企業行動の変化が及ぼす影響について十分な理解がないことに起因していると考えられる。このような問題意識に基づいて、本研究では日本の企業動学パターンの変化を確認し、その決定要因を明らかにすることを目指す。そして、日本のマクロ経済の実態や海外のマクロ経済と企業の成長、及び日本企業のダイナミックスとの関連を明確にし、日本経済の持続的な成長のための政策的提言を行うことを目的としている。企業動学とマクロ経済成長の相互関係を分析するための経済理論構築と、分析に必要な企業・事業所単位の統計が、これまでの研究では十分に整備されていない。そのため、本研究で想定している研究課題を達成するために、連続的な企業動学の異質性を考慮した理論モデル等の構築と、企業レベルのデータに加え、企業と事業所レベルのデータや賃金データなどの複数のデータを接合する必要がある。本研究では、政府個票データを利用するために、経済産業研究所の「サービス生産性」研究プロジェクトと内閣府の「アジア経済のグローバル化とミクロ・データを使用した企業・事業所のダイナミックス」研究会と協力しながら、日本経済全体をカバーする企業・事業所レベルのデータを申請し、研究の方向性を明確にした上で、4つのチームに分かれて、研究を進めた。池内・金・権・深尾(2013)の研究では、日本経済が低迷した理由として指摘された既存企業内で生産性上昇が見られない原因を実証した。実証結果は企業の研究開発投資の減少に加えて、企業間R&Dスピルオーバーの低下が企業内の生産性上昇を減速させたことを明らかにしている。次に、Carvalho, Saito and Nirei(2014)の研究は、大震災による大きな外生的なショックが発生した場合に企業間のサプライチェーンを通じて他の企業へのスピルオーバー効果を定量化した。被災地域の企業と繋がっていた被災地域外の企業が上流にあるのか下流にあるのか関係なく売上高成長率が優位にマイナスだったことを明らかにした。さらに、下流企業への負の効果は直接繋がっている企業だけではなく、間接的に繋がっている企業にも見られた。Ito and Tanaka(2014)の研究は下流企業の海外活動の拡大がその企業と取引関係にある国際化されていないサプライ企業の雇用を減少させることなく、増加させることを示した。この研究は日本の経済が成長するためには、下流にいる日本の多国籍企業が国際競争力を維持し、海外生産の拡大を通じて、世界市場においてプレゼンスを高めていくことが必要不可欠であることを示唆する。最後に、Ogura and Uchida (2014)では、銀行の統合は企業に関するソフト情報の獲得に有意に負の効果を与える効果を明確にしている。これは資金制約に直面している中小企業と取引銀行間の緊密な関係が弱まり、優秀な中小企業が市場から淘汰する可能性が高いことを示唆する。以上のように、日本企業間の相互依存関係の変化が企業だけではなく、どのように経済全体に広がるのかを明らかにした。金・権の研究では、企業レベルの売上高成長率の変動は激しい一方で、マクロ経済の変動は安定していることを発見し、なぜこのような乖離が生じるかについて分析した。個別企業の変動は激しいが、正のショックでも負のショックでもそれが経済全体に波及する力は以前よりずっと弱くなっていることを示した。また、個別企業に起きたショックが他の企業、産業や経済全体に波及しにくくなっている理由としては、生産拠点の海外移転(「産業の空洞化」)による国内企業間の相互依存の弱まり、生産技術の専有性の深化、企業間ネットワークを通じたスピルオーバー効果の低下にあることを示した。次に楡井の研究は、各企業の設備投資が不完全競争による総需要外部性を通じて相互補完性をもつモデルを用いて、各企業の独立な生産性ショックがマクロレベルの振動を引き起こすメカニズムを解析し、マクロ振動の確率分布を導出した。また、このメカニズムを動学一般均衡モデルに導入し、生産物価格硬直性と設備投資の不可分性のもとでは、マクロ生産性ショックを仮定せずに各企業のショックと景気循環の振幅の間の相関関係を再現できた。

最後に、伊藤・加藤の研究は新規参入の促進は既存事業所の退出確率を高めることが明らかになったが、これは、非効率的な既存事業所が効率的な新規事業所に取って代わり、資源の効率的な配分へと繋がる可能性が高いことを示唆する。一方、大規模事業所の参入が必ずしも既存事業所の退出を促すとはいえないことから、大規模参入を制限するような規制の意義についても再検討する必要があることを示している。また、新規参入の促進が結果として、産業・地域の雇用成長へと繋がる可能性も確認されたことから、新規参入をいかに促進させるかが重要な政策手段であることを示している。以上のような研究によって、日本におけるミクロ単位の行動とマクロ経済の相互作用の程度を理論的・実証的に明らかにした。乾・金・権・深尾の研究では、1982年から2008年までの『法人企業統計調査』の企業レベルのデータを用いて、製造業と非製造業のTFPレベルと格差の動向を観察した。そして、生産性動学分析を通じて、得られた主な分析結果は以下の通りである。製造業に比べ、非製造業のTFP上昇率は非常に低かった。製造業と非製造業において産業内のTFP格差が存在し、その格差が持続的であった。生産性動学の結果からは、製造業を中心にTFP上昇率の加速が観察された。次に楡井・青木の研究では、所得と富のパレート分布を説明する動学一般均衡モデルを構築して、投資リスクが高く、資本税と労働リスクが低く、借入制約が緩く、経済成長が高い状況では富の集中化が増加することを明らかにしている。最後に、伊藤・清水の研究では、為替相場の変動と単位労働コストが日本の輸出競争力に与えた効果を韓国、中国と比較しながら分析した。日本の場合は生産コスト低下が価格競争力を上げて輸出を増やす効果が小さく、為替レートの変動が生産コスト削減努力を打ち消してしまうことが確認された。したがって、日本企業の輸出競争力を高めるため、為替相場の安定化政策を採ること、そしてもし可能であれば円安方向に誘導することが重要であることがの政策インプリケーションを示している。以上の研究結果からマクロ経済の変動とミクロ単位(企業、家計)の行動は密接に関連されていると言えよう。26年度が最終年度であるため、記入しない。生産性、企業動学26年度が最終年度であるため、記入しない。理論、生産性、国際化、金融チームに分かれて、チーム間で有機的な連携と研究協力者、国内外の連帯研究者との間に密接な関係を持つために、企業動学研究会を7回開催した。分析に必要とする『工業統計調査』、『企業活動基本調査』、『海外事業活動基本調査』などの政府の個票データを申請し、入手後、分析を進めている。理論チームは既存の理論モデルを拡張して、分析を行うなど新たな理論モデルの構築も順調に進行中である。政府の個票データと他の民間データの接合作業も準備している。しかし、サーバーの設置とホームページ開設の遅れにより、情報の共有、及び発信の環境を整備中であることは、残された問題として指摘できよう。昨年と同様に、国内外の研究者を招いて、企業動学研究会を7回開催した。分析に必要とする『工業統計調査』、『企業活動基本調査』、『海外事業活動基本調査』などの政府の個票データを申請して、接合作業を進め、分析用データベースを構築した。作成したデータベースを利用して分析を進めているが、データベースの整備に時間を取られ、一部の研究が予定より遅れている。
巨大粒子ボールトの機能解析

細胞内でRNAと相互作用するvaultの機能を評価するため,本年度はRNAiのアプローチを用いて実験を行った。先ず,ヒトリンパ腫U937細胞よりトータルRNAを調製した後,既に単離され,vaultとの相互作用が知られているRNA-1,RNA-2およびRNA-3に特異的なプライマーを用いてPCR法によって増幅し,それらRNAの全長の塩基配列を決定した。ざらに,vault-RNA複合体内の2カ所に対して特異的なRNAiオリゴをデザインし,ヒトリンパ腫U937細胞内でのvault-RNA発現をノックダウンにより行った。これらの合成RNAiオリゴはリポフェクタミン試薬を用いてヒトリンパ腫U937細胞に導入するが,コントロールのRNAiを用いた同様の実験と比較検討するとこにより,ノックダウン後も遊離もしくは結合しているRNAの量を測定した。この結果,VaUltより発現しているRNAは1種類,つまりRNA-1のみであることが明らかになった。そこで,RNA-1の配列から2つの領域を選択し,RNAi法に用いる2種類のRNAiオリゴをデザインし,このRNAiを細胞内で発現するためにpSilencerベクターを構築したまた。このベクターを用いて細胞内にトランスフェクトするとU6プロモーターより特定のRNAiが発現する。また,このベクターはプロマイシン耐性を保持するため,トランスフェクトした後の細胞をプロマイシンプレート上で培養することにより適当な細胞を選択できる。コントロールも含め,数種類のRNAiの発現を,それに伴うvault-RNAの阻害と共に解析し,U937細胞株において,RNAi法を用いて検定したものは,コントロールに比べ50%の阻害が確認された。しかし,この実験では,vaultRNAの発現量が少なく,有効な細胞株ではないことがわかった。今後は,さらに高い耐性をもつ細胞株を開発し,これらの細胞株を用いて実験を行う予定である。以前に我々はボールトに関わるRNA-1が重要な化学療法薬と相互作用していることを示し、生化学的手法を用いてボールトRNA-1内の相互作用に関わる領域を同定した。そこで、我々は同定したRNA-1の相互作用部位がインタクトなポールト内でも実際に機能しているかどうかを確かめるため、toe printing法を用いてボールト結合タンパク質とボールトRNAとの結合部位のマッピングを試みた。しかし、インタクトなボールト内のRNAにはプライマーが結合できなかったため、マッピングを行うことはできなかった。その後、我々は酸性条件下で一部開裂したボールトを用いて同様の実験を試みたが、良い結果は得られなかった。次に我々は、ボールトRNA-1のガン細胞の化学療法薬耐性に対する寄与を確かめるため、RNAi法を用いた実験を試みた。そのために我々はまず3種類のガン細胞、MCF7(ヒト乳癌由来の培養細胞株)、U20S(ヒト骨癌由来の培養細胞株)、U937(ヒトリンパ癌由来の培養細胞株)からそれぞれのトータルRNAを抽出し、解析した結果、これらの細胞はボールトRNAとしてRNA-1の配列のみを持つことが示された。そこで我々は、RNA-1の配列から2つの領域を選択し、RNAi法に用いる2種類のRNAオリゴをデザインした。これらを用いてトランジェントトランスフェクションで元の細胞株に導入し、RNAi法を用いて検定すると、50-70%の阻害が確認された。ステイブルトランスフェクションによる解析は現在進行中である。
聴覚障害児が豊かな日本語に接することのできるろう学校の学校図書館づくり

本研究は、聴覚障害児が日本語により親しみ、多くの日本語と接する場として機能するろう学校の学校図書館のモデルを提案することを目的とした。まず、先進的な取り組みをしている外国のろう学校の学校図書館の実地調査を行った。また日本のろう学校に対して質問紙調査を行うことにより、ろう学校の図書館の課題を明らかにした。課題を解決するために、アクションリサーチの手法を用いて、3つのろう学校の学校図書館の改革を行った。その結果、蔵書数の確保、子どもの言語力と本の難易度のマッチング、本を理解したかどうかを確認できるクイズの作成などを行い、一定の成果を得た。平成25年度は、国内のろう学校の学校図書館の使用状況についての調査研究として、我が国のすべてのろう学校に対して、図書館の規模や運営方法、図書の配列の方法、予算規模、抱えている課題などについて質問紙調査を行った。その結果、普通学校に比べて、児童・生徒数が少ない一方で、乳児から高校生まで幅広いニーズの図書を備える必要があり、制限された中で図書を整備し、貸し出しをしている現状がうかがえた。そのため、公立図書館と連携して新しい本を公立図書館から借りたり、移動図書館の巡回場所の一つをろう学校にしたりするなど、蔵書の不足を様々な形で補っている現状が明らかになった。その中でも、ろう学校特有の学校図書館の取り組みとして、手話による読み聞かせや手話DVDの整備、リライト図書の作成など、聴覚障害児特有のニーズに応じた取り組みをしている状況が明らかになった。また、アメリカのKendall Demonstration Elementary Schoolでは、子どもの読む本の難易度を客観的に評価し、それを本の背表紙にラベルとして貼ることで、聴覚障害児は自分の言語力にあった本を選び、読むことができるような取り組みを行っていた。学校図書館に配列されている図書には、単語の難易度や1文の長さなどから算出した難易度のレベルを記したラベルが貼ってあり、図書が難易度別に配列されていた。図書の難易度の評価は、民間の会社に委託され、そこで行っていた。我が国のろう学校の図書館でも応用することは可能であるが、日本語で書かれた図書の難易度をどのように評価するかが課題であり、次年度は図書の難易度を評価し、聴覚障害児の言語力との関係を整理したい。ろう学校の学校図書館の実情や学校図書館が抱える問題や課題について、アンケート調査から、1)蔵書数の少なさ、2)聞こえない児童生徒の言語力と借りる本とのミスマッチ、3)学校図書館での手話の活用、などが浮き彫りとなった。これらの問題を解決するために、平成26年度は、手話を教育に積極的に取り入れ、英語とアメリカ手話のバイリンガル教育を行っているKendall Demonstration Elementary SchoolおよびMaryland School for the Deafの学校図書館を参観し、また関係者に対して面接調査を行った。この調査のうち、我が国のろう学校の学校図書館改革に応用できるような事柄として以下の点があげられる。第一に、本の難易度を250語レベル、500語レベル、1000語レベルのように分類し、本の背表紙に難易度がすぐにわかるシールを貼っていたことがあげられる。個別指導の中で、各自の英語力の評価をしており、自分の言語力にあった本を選ぶことができる。また、民間の業者がアメリカで出版されるほぼすべての児童書の難易度を評価しており、それらを用いていた。第二に、授業で用いる図書については、本の概要を理解しているかどうかをチェックできるクイズが用意され、ただ本を読むだけでなく、これらのクイズに回答することで、確実に理解しているかどうかを教師や本人がチェックできるような教材が作成されていた。第三に、低学年用の図書には本の内容を手話翻訳したビデオやDVDが作成されており、手話による絵本の読み聞かせもなされていた。また家庭で手話による絵本の読み聞かせができるよう、Shared Reading Projectを立ち上げ、家庭支援も行われていた。平成27年度は、我が国のろう学校図書館の改革を実践する。平成27年度は、我が国のろう学校の学校図書館の実態を調査した。児童生徒数が少なく、そのため新しい図書を購入できる金額も限られ、厳しい運営を強いられている中、各ろう学校で様々な興味深い取り組みがなされていた。現在のろう学校の図書館の課題としては、1)蔵書数のすくなさと使用年齢の幅の広さ(幼稚部から高等部まで)、2)子どもの言語力と読むべき本のマッチング、3)本を読みたくなるような環境づくりや読書指導の取り組み、の3つがあげられた。特に、子どもの言語力と読むべき本のマッチングが難しいということは、どのろう学校でも言われていることであり、言語力に比して簡単な本ばかりを読んだり、子どもの有している言語力では到底読破できないような難しい本を借りたりしている状況が明らかとなった。そこで、試作的に、本の中の4ページほどをスキャナーで読み取り、OCR変換をして、文の長さや漢字の割合、文の構造などをPCによって算出し、難易度を判定するソフトを使用して、いくつかの図書の難易度を測定してみた。ある程度は、教員が直観的に判断する難易度と一致していたが、簡易な言葉を使ってはいるが、言外の抽象的な理解を必要とするようなものは、実際には聴覚に障害のある子どもにはかなり難易度が高いにもかかわらず、このソフトでは難易度が低く出てしまうため、図書の難易度の測定にはまだ検討の余地があった。最終年度では、ろう学校の各学校図書館でこれまで築き上げてきた様々な工夫やノウハウなどの経験

知を使って、あるろう学校の学校図書館をその学校の教員と協働して改革し、その効果を測定する予定である。当初の計画通り、研究は順調に進展していると考えられる。昨年度、外国のろう学校の先進的な取り組みを調査し、そのような取り組みが文化や予算、教育課程や学校内の人員配置などが異なる我が国のろう学校でどの程度活用でき、何をアレンジしなければならないのかがおおよそ把握できた。なので、最終年度ではこれらの知見を踏まえて実際にろう学校の学校図書館を改革し、その意義や効果、課題などを検証する予定である。ろう学校図書館が抱える課題として大きく、1)在籍児童生徒数の少なさと年齢の幅の広さから児童生徒のニーズに合った書籍を用意できないこと、2)児童生徒の言語力と読むべき本のマッチングがうまくいっていないこと、3)幼児向けの本の手話翻訳動画の必要性、4)本を読みたくなるような仕掛けづくり、の4つが挙げられた。これらの課題に対して、いくつかのろう学校に対して、図書館改革の提案を行い、部分的に実践を行ってもらった。1)在籍児童生徒数の少なさと年齢の幅から児童生徒のニーズに合った書籍を用意できない、という問題に際しては、ろう学校を移動図書館のストップスポットにしてもらうことや、県立図書館などから機関貸出を行うことなどを提案した。2)児童生徒の言語力と読むべき本のマッチングがうまくいっていないこと、については、本の難易度が一目でわかるようなシール等を貼るなどの提案を行った。しかし、本の難易度を測定する方法の提案については課題が残った。3)幼児向けの本の手話翻訳動画の必要性、については、様々な団体や学校が絵本の手話読み聞かせ動画や手話翻訳ビデオなどを作っているので、これらのデータを整理し、入手可能なものは入手した。4)本を読みたくなるような仕掛けづくり、については、課題図書の指定と内容理解ができているかどうかを確認するクイズを作ること、先生や保護者推薦の本を定期的に紹介することなどを提案した。これらの提案を、いくつかのろう学校で部分的に実践してもらった。成果を実証的に検証するまでには至らなかったが、これらの実践がろう学校の図書館の改善につながったことは確認できた。今後の課題としては、これらの実践を継続的に行うことのできる組織をどのように作っていくかということが挙げられた。本研究は、聴覚障害児が日本語により親しみ、多くの日本語と接する場として機能するろう学校の学校図書館のモデルを提案することを目的とした。まず、先進的な取り組みをしている外国のろう学校の学校図書館の実地調査を行った。また日本のろう学校に対して質問紙調査を行うことにより、ろう学校の図書館の課題を明らかにした。課題を解決するために、アクションリサーチの手法を用いて、3つのろう学校の学校図書館の改革を行った。その結果、蔵書数の確保、子どもの言語力と本の難易度のマッチング、本を理解したかどうかを確認できるクイズの作成などを行い、一定の成果を得た。4年の期間のうち、最初の2年間で我が国のろう学校の学校図書館の現状を把握し、何が課題であるかを明らかにした。
一酸化炭素結合型ヘモグロビン小胞体を基盤とした難治性膵臓疾患の包括的治療戦略

本研究は、未だに薬物治療が発展していない膵臓に対して、一酸化炭素結合型ヘモグロビン小胞体(CO-HbV)の包括的な治療応用の可能性を追求することを目的としている。以下に本年度の研究により得られた知見をまとめる。1. CDE食誘発急性膵炎モデルマウスに対するCO-HbVの膵炎抑制メカニズムの解析本モデルは、炎症が全身へと波及し多臓器不全へと進展する結果、死に至る致死性のモデルである。血中サイトカイン量の測定により、CO-HbVは、膵臓における炎症を抑制するだけでなく、全身炎症に対しても抑制効果を発揮すること、さらには肝臓・腎臓・肺において、各組織への好中球の浸潤および続発する組織の酸化障害の評価により、CO-HbVはそれらを阻害する結果、多臓器不全への進展を抑制することが明らかとなった。2.セルレイン誘発急性膵炎モデルマウスに対するCO-HbVの膵炎抑制メカニズムの解析膵組織障害により放出されるHMGB1、その受容体であるTLR-4、その後誘導されるNF-kB活性化による炎症増悪化カスケードに着目し、TLR-4受容体の上流および下流に位置するHMGB1量およびNF-kB活性化に必須であるIkBαのリン酸化について評価を行った。その結果、いずれもCO-HbVによる抑制が認められたことから、抗炎症機序として、この経路の阻害が一部関与していると考えられる。さらに、膵組織中の炎症性サイトカインの産生抑制と抗炎症性サイトカインの産生増加が認められたことから、次にこのサイトカインバランスの変動とマクロファージ(MΦ)の可塑性制御との関連について検証すべく、マウス由来MΦ様細胞株を用いた実験を実施した。その結果、CO-HbVは、放出したCOによりMΦの表現型をM2様へと変動させる可能性が示され、サイトカインバランスの変動がMΦの可塑性変動を介した抗炎症応答である可能性が示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。1、セルレイン誘発急性膵炎モデルマウスの作製と、CO-HbVの有用性評価マウスにセルレインを腹腔内へ投与することにより、急性膵炎が誘発されていることを血中アミラーゼおよび血中リパーゼの急激な上昇により確認できた。また、このことはHE染色による組織学的評価からも裏付けられた。そこで、作製したモデルに対するCO-HbVの有用性を評価するために、CO-HbVを尾静脈内投与し、血中アミラーゼおよびリパーゼの測定と、HE染色による組織学的評価を実施した。CO-HbVはいずれの評価においても急性膵炎を抑制している傾向が確認できた。現在その指摘投与量や投与タイミングについて評価を行っている。2、コリン欠乏エチオニン(CDE)食誘発急性膵炎モデルマウスの作製と、CO-HbVの有用性評価マウスにCDE食を負荷することで急性膵炎の作製を試みた。本モデルは、先のセルレインにより誘発したモデルと比較して重症であることが予想され、致死性のモデルであると考えられる。実際にCDE負荷により、致死性のモデルが作製でき、この時、血中アミラーゼおよびリパーゼの上昇も伴っていたことから、モデルの作製に成功したと考えられた。また、回収した血液サンプルを用いて、肝臓・腎臓の障害マーカーについても測定を行い、加えて、肺組織の浮腫についても評価したところ、いずれにおいても、モデル群での障害悪化と、CO-HbV群での障害抑制を認めた。以上のことから、CO-HbVは急性膵炎における膵臓への障害を抑制するのみならず、膵炎に伴う多臓器への障害も抑制することが確認できた。本研究では、一酸化炭素の多彩な生物活性を制御し、臨床応用に向けたデリバリーシステムとして、ヘモグロビン小胞体をキャリアとした一酸化炭素結合型ヘモグロビン小胞体(CO-HbV)を作製し、難治性の膵臓疾患に応用する挑戦的な内容である。一年度目の計画としては、急性および慢性膵炎モデルマウスを用いて、CO-HbVの有用性を評価する内容であった。急性疾患モデルについては、病態モデルとしての妥当性を評価し、それに対する治療効果や作用機序解明の一部にも踏み込んでおり、予定以上の成果が得られている。特に、三年目に計画していた急性膵炎を起点とした多臓器不全に対する有効性にまで、踏み込めた点は高く評価できる。研究結果も多臓器不全に対して障害軽減効果が実証されており、本製剤の適応範囲を拡大できる可能性を示した。その一方で、予定していた慢性疾患モデルに対する検討は実施できていない。これは、病態モデルの作製が確立できなかったことに起因している。慢性疾患モデルの場合、急性疾患モデルに比べて、一回の検討に費やす時間が長く、条件検討が効率良く行われなかったためと推察される。この点に関しては、当初計画に検討項目を盛り込みすぎたことも一因である。

1. CDE食誘発急性膵炎モデルマウスに対するCO-HbVの膵炎抑制メカニズムの解析本モデルは、炎症が全身へと波及し多臓器不全へと進展する結果、死に至る致死性のモデルである。血中サイトカイン量の測定により、CO-HbVは、膵臓における炎症を抑制するだけでなく、全身炎症に対しても抑制効果を発揮すること、さらには肝臓・腎臓・肺において、各組織への好中球の浸潤および続発する組織の酸化障害の評価により、CO-HbVはそれらを阻害する結果、多臓器不全への進展を抑制することが明らかとなった。2.セルレイン誘発急性膵炎モデルマウスに対するCO-HbVの膵炎抑制メカニズムの解析膵組織障害により放出されるHMGB1、その受容体であるTLR-4、その後誘導されるNF-kB活性化による炎症増悪化カスケードに着目し、TLR-4受容体の上流および下流に位置するHMGB1量およびNF-kB活性化に必須であるIkBαのリン酸化について評価を行った。その結果、いずれもCO-HbVによる抑制が認められたことから、抗炎症機序として、この経路の阻害が一部関与していると考えられる。さらに、膵組織中の炎症性サイトカインの産生抑制と抗炎症性サイトカインの産生増加が認められたことから、次にこのサイトカインバランスの変動とマクロファージ(MΦ)の可塑性制御との関連について検証すべく、マウス由来MΦ様細胞株を用いた実験を実施した。その結果、CO-HbVは、放出したCOによりMΦの表現型をM2様へと変動させる可能性が示され、サイトカインバランスの変動がMΦの可塑性変動を介した抗炎症応答である可能性が示唆された。採用第二年度目は、当初の研究計画に従って、CO-HbVによる膵炎抑制メカニズムの解析を、特にCOが有する抗炎症作用や抗酸化作用に焦点を絞って行いたい。続いて、CO-HbVによるマクロファージ(MΦ)の可塑性制御について検証すべく、膵臓から単離したMΦのsubset分布について表面提示分子を指標とし、フローサイトメトリー(FACS)で同定する。また、障害された細胞や活性化MΦから産生されるHMGB1が、TLR-4やRAGEなどの受容体に対する基質となり炎症を促進すると考えられるため、この一連の炎症カスケードに着目し、CO-HbVがMΦの活性化を抑制するか否か、関連分子の発現量や活性をWestern-blottingやFACSによって網羅的に評価する。さらに慢性膵炎においては、一年目に実施することが出来なかったため、モデルの作製から取りかかり、有用性評価を行ったのち、当初予定していたメカニズムの解析にも着手したい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
インターロイキン－１１を用いた新規心血管外科治療法の確立

<目的>IL-11の虚血再灌流障害に対する心保護効果について検討した。<方法>ラット心を用いた移植心モデルを作成しランゲンドルフで再還流した。それをIL-11投与群とコントロール群とで比較した。<結果>IL-11群では、再灌流後の心収縮力の改善とアポトーシス細胞数の有意な減少を認めた。<結論>IL-11には移植後の心機能不全を予防する効果があり、通常の開心術においても有用であることが示唆された。本研究は、心筋保護作用を有するサイトカインであるIL-11を用いて、心臓外科領域における心血管病の新規治療法を確立することを目的とする。IL-11は、米国では化学療法後の血小板減少症に対する治療薬として承認されており、安全性の確認がなされていることから、本研究計画では、以下の(1)(2)のテーマを中心に研究を進めている。(1)IL-11による心臓摘出後の心筋障害縮小効果、再灌流障害抑制効果および虚血許容時間延長効果に関する検討:小動物実験で心臓ドナー・モデルを作成し、心筋保護薬としてIL-11を投与してその効果を見る。(2)IL-11による臨床外科学領域への応用:低心機能手術症例を対象に、IL-11投与群と非投与群の比較検討を行い、その有用性を見る。IL-11は心停止前後に投与する心筋保護薬として用いる。上記のうち(2)の研究は、(1)の結果を参考にIL-11の投与量、投与方法を決定するため、(1)の研究が完了しない限り開始されない。現在の(1)の研究の進行については、文献調査・研究機材購入・技術習得段階が終了し、小動物(ラット)を使った心臓ドナー・モデルも確立でき、IL-11投与群と非投与群に分けてそれぞれの摘出心臓の機能回復の程度を測定している。最終年度である本年度は、前年度から引き続き小動物(ラット)を使った心臓ドナー・モデルを確立し、IL-11投与群と非投与群に分けてそれぞれの摘出心臓の機能回復の程度を測定した。具体的には、雄のSDラットの心臓を摘出し、6時間の冷却保存後にランゲンドルフ装置にて再灌流するが、心臓摘出前と再灌流中にIL-11を入れた投与群10匹と、非投与群10匹において、心収縮力および採取した冠還流液中の心筋逸脱酵素の値を比較した。また、再灌流後、triphenyltetrazolium chloride(TTC)染色で壊死範囲を計測し、TUNEL法により心筋のアポトーシス細胞数を計測し比較した。その結果、IL-11投与群では、再灌流後の心収縮力の改善を認めた。また、冠還流液の心筋逸脱酵素の値には有意差を認めず、壊死範囲は両群ともに認めなかったが、アポトーシス細胞数はIL-11投与群で著名に少なかった。結論として、IL-11には、移植心保存許容時間の延長効果や、心移植後早期における移植心の機能不全を予防する効果があると思われた。その機序として、IL-11がJAK/STAT pathwayを通じて、虚血再灌流障害によって引き起こされる心筋のstunningおよびアポトーシスを抑制したと推測された。さらには長期的には、移植心における心筋障害を抑制することで心移植の成績向上につながる可能性があり、また通常の心停止を伴う開心術においても、IL-11の心保護効果により術後成績が改善する可能性が示唆された。IL-11は、米国では化学療法後の血小板減少症に対する治療薬として承認されており、安全性の確認が成されていることから、本研究計画では、以下(1)(2)のテーマを中心に研究を進めている:(1)IL-11による心臓摘出後の心筋障害縮小効果、再灌流障害抑制効果および虚血許容時間延長効果に関する検討:動物実験で心臓ドナー・モデルを作成し、心筋保護薬としてIL-11を投与してその効果を見る。上記のうち(2)の研究は、(1)の結果を参考にIL-11の投与量、投与方法を決定するため、(1)の研究が完了しない限り開始できない。現在、(1)の研究の進行については、まだ文献調査・研究機材購入・技術習得の段階で、実質的な成果はまだ何も得られていない。

昨年のランゲンドルフ還流システムの機種選定と購入遅延の一件で研究の進行が大幅に遅れたが、機種購入後は比較的ハイペースで実験が進み、現在は心臓ドナー・モデルが確立し、ランゲンドルフの操作にも慣れ、摘出心の再灌流後心機能回復能の測定が円滑にできるまでになった。このドナー・モデルを用いたIL-11投与群と非投与群の比較研究は現在継続中であり、実験データも確実に蓄積されているが、当初の計画ではこの段階はすでに終了し、測定結果の解析と組織学的検討を開始していなければならない。本研究の最大の特徴はIL-11による心筋の再灌流障害抑制効果および虚血許容時間延長効果の検討であり、それを遂行するには、虚血に陥った摘出心臓をランゲルドルフ還流システムで再灌流させる必要がある。ランゲルドルフ還流システムは種々のメーカーが出しているが、当初購入予定であったランゲルドルフ還流システムでは機能が不足しており、この機材では研究が困難となることが判明した。本研究遂行上、より高機能のランゲルドルフ還流システムの購入が必要であり、その購入金額は当初の予算を上回るため、次年度予算前倒しによる経費合算で購入する必要性がでてきた。こうした背景に通常臨床業務の多忙さが加わり、研究進行に遅延が生じた。最近になって実験操作が円滑かつ効率的に行えるようになったが、前年度までの遅れを取り戻すため今年度はさらにハイペースで実験を進める必要がある。具体的には、平成25年度前期(4月6月)は現在の実験を継続し、心臓ドナー・モデルを用いたIL-11投与群と非投与群の比較実験を引き続き行う。8月までに測定結果の解析と組織学的検討を完了させ、9月中は論文投稿を含めた国内外の発表を行う。その一方でIL-11による臨床外科領域への応用についても準備(倫理委員会の承認、安全性試験など)を進める。研究遂行上の大きな障害となっていたランゲルドルフ機器購入問題は今後も留意する必要がなくなったため、故障・異常・不足等の事象発生がなければ現実験の進行をさらに加速化することは可能であり、軌道にのれば年度内に予定通りIL-11臨床応用が開始できる段階まで研究は進捗すると考えている。平成23年度の研究が未完なため、平成24年度前期(4月6月)は前年度の実験を継続し、ラットの摘出心臓すなわちドナー心モデルの作成を引き続き行う。前倒し請求で得た金額から本研究最重要かつ最高額の機材である高機能ランゲルドルフ還流システムが購入可能と見込んでいるため、少なくとも研究遂行上の最も大きな障害となる要素が除外される。この実験結果をもとに、ランゲンドルフ還流システムで摘出心臓を再灌流させ、IL-11の虚血再灌流障害抑制効果および虚血許容時間延長効果を検討する。(具体的な実験方法については変更はないため省略する。)平成25年度はランゲンドルフ還流システムを用いた虚血再灌流障害抑制効果および虚血許容時間延長効果の検討を引き続き行う。その一方で、IL-11による臨床外科領域への応用についても準備(倫理委員会の承認、安全性試験など)を進める。(臨床応用の計画については変更はないため省力する。)該当なし次年度の所要見込額は、平成23年度未使用見込額200万円と平成24年度請求額150万円を合わせた350万円であり、その約8割を高機能ランゲンドルフ還流システムの購入にあてられる。残額の分配は、重要度に応じて各必要経費(物品費、人件費、旅費、謝金等)へ割当てられるが、それら経費については出費額は低く研究遂行において大きな障害となる可能性は低い。本研究における高額費用の対象は、ランゲルドルフ還流システム以外に試薬(IL-11)購入があるが、残額で賄える範囲内と考える。
融体の物性値推算機能を付加した熱力学データバンクシステム

これまでに、様々な材料熱力学データベースが構築されてきた。それらの材料熱力学データベースとその応用計算ソフトウエアは、主として多成分系状態図の計算や、化学反応・複雑な相平衡の計算に用いられている。ここで、従来の熱力学データベースを熱力学量や状態図の計算以外に、多成分系融体の表面張力・モル体積・粘度などの物性値の予測・推算にも利用することができれば、従来の熱力学データベースの利用価格をさらに高めることができるだけでなく、融体物性の理解のためにもきわめて有意義であると思われる。そこで本研究では、熱力学データベースを利用した合金融体および混合溶融塩の表面張力・モル体積・粘度の推算・予測に焦点を絞り、計算モデルの選択・導出ならびにその妥当性の検討を行うとともに、それらのモデルによる計算システムを従来構築されている熱力学データベースに組み込むことによって、新たな多機能熱力学データバンクシステムを構築するための基礎的検討を行った。特に本研究本研究では次の4項目について作業を進めた。1)熱力学データベース整備のための合金融体の成分活量の測定2)合金融体ならびに混合溶融塩の表面張力・粘度の推算・予測モデルの選択・改良とその妥当性の検討3)上記融体の物性値の推算・予測モデルと熱力学データベースの連結4)多成分系鉄合金、高機能はんだ材用低融点合金および混合塩の状態図ならびに上記融体物性値の推算のための新熱力学データバンクシステムの構築現在のところ本科学研究費補助金により購入した高機能パーソナルコンピュータを用いて従来の状態図計算用熱力学データベースから溶融鉄合金、低融点合金融体、混合溶融塩の表面張力を計算できるシステムを構築した。また、一部の溶融合金に対しては粘度の推算も可能である。
植物プロテアーゼによるマメ科根粒のエイジング機構の解明

本研究はマメ科植物と根粒菌の共生器官である根粒のエイジング(老化)の分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。H30年度は、根粒の老化を抑制する因子であると推定されるアスパラギン酸プロテアーゼを過剰に発現する形質転換植物の作製をマメ科のモデル植物であるミヤコグサにおいて実施した。形質転換には野生型のミヤコグサ(MG20 Miyakojima)を用い、野生型および活性中心に変異を導入したアスパラギン酸プロテアーゼをユビキチンプロモーターの制御下で高発現するコンストラクトを導入した。これまでに実施した形質転換により、野生型のアスパラギン酸プロテアーゼを発現する植物を18系統、変異型を発現する植物を16系統得ることができ、いずれの系統も野生型や空ベクターを導入したミヤコグサと比べ、植物の成長に顕著な違いは見られなかった。また高濃度の窒素を与え、人工的に根粒の老化を誘導する条件下で窒素固定活性を比較した予備実験では、野生型のアスパラギン酸プロテアーゼを導入した系統において、変異型や空ベクターを導入したものに比べ高い窒素固定活性を維持する系統を見出した。さらに本年度は、根粒の老化を促進すると推定される2種類システインプロテアーゼをミヤコグサの根でそれぞれ過剰発現させ、根粒表現型を調査した。その結果、いずれのシステインプロテアーゼを導入した場合も、成熟根粒の形成率が有意に減少することがわかった。以上のことから、アスパラギン酸プロテアーゼおよびシステインプロテアーゼは根粒の老化を制御する因子である可能性が確認でき、根粒老化の分子メカニズムを明らかにする上での解析対象として適切であることが確認できた。今後は、現在並行して進めている共発現解析の結果と合わせ、これらのプロテアーゼの発現を制御する転写因子の同定をさらに進める予定である。根粒の老化を制御すると推定されるアスパラギン酸プロテアーゼとシステインプロテアーゼの形質転換体の作製と表現型解析が当初の予定通りに進んだことから、おおむね順調に進展していると判断した。アスパラギン酸プロテアーゼ形質転換体の表現型解析を継続するとともに、並行して進めている共発現解析の結果と合わせ、これらのプロテアーゼ遺伝子の発現を制御する転写因子の同定をさらに進める。共発現解析から候補として見いだされた転写因子については、根粒老化時の遺伝子発現やプロテアーゼ遺伝子の発現誘導能などの解析を行う。共発現解析からプロテアーゼ遺伝子の発現を制御する転写因子の候補を選抜する過程において、今年度は実験による検証より、共発現データの解析方法の改善や精度の向上などのデータ解析を集中して行ったため、今年度、実験に使用する予定であった消耗品費の一部が未使用となった。これらは次年度以降、転写因子候補の発現解析等の実験に使用する。
南米アンデス地域における新しい芸術文化実践の場の生成に関する人類学的研究

2018年度は、貴会に提出済みの研究計画に基づき、ボリビア多民族国において集中的な文化人類学的なフィールドワーク調査を実施した。(2018年5月2018年9月、2018年11月2019年3月の計10ヶ月間。)具体的な調査内容は以下のACの項目にまとめることができる。A.ラパス県ラパス市の演奏家コミュニティーにおける調査:まず300人ほどの音楽家を対象にして、予備調査を行った上で、とりわけ調査者が関心を持った音楽家6名に対しては、より包括的なライフヒストリーの聞き取り調査を行った。そうした調査を踏まえた上で、演奏家のグループに参加したり、共に演奏会を企画したりすることを通じて、参与観察調査を行った。こうしたことから、演奏家内の社会関係や、演奏実践をとりまく経済的な条件について基本となるデータを集めることができた。B.コチャバンバ県アイキレ市の楽器製作者コミュニティーにおける調査:まずは、アイキレに存在する3つの楽器製作者の同業者組合について、実地訪問や組合長への聞き取りなどを通じて、基本的なデータの収集に努めた。さらに同業者組合の中から、少しずつ状況の異なる3家族に絞り、ライフヒストリー調査を行った。さらにアイキレ市市役所の民俗楽器課、アイキレ市立伝統楽器博物館、アイキレ市立民俗楽器学校より資料の提供等を受けた。また、こうした調査の中から、近年アイキレ市からボリビア東部への移住が相次いでいるとの社会現象を把握し、こうした状況に対する補足調査として、サンタクルス県チキタノ郡パイロン市まで行き、移住家族に対して聞き取り調査も行った。C.ラパス県の複数の先住民共同体における民俗音楽の調査:場所の違う20カ所程度の先住民共同体を調査することによって、農村部の祭礼音楽の分布や様式に関する基本的なデータを収集することができた。本研究の依拠する文化人類学は、フィールドワークの必要な人文社会系の学問の中でも、とりわけ長期間で集中的な現地調査(通常12ヶ月以上)を研究上の前提としている。平成30年度は、この集中的なフィールドワークの実施に研究上の力点が置かれたが、それはほぼ達成されたと言えよう。中でも、演奏家コミュニティーや楽器製作者コミュニティーの調査によって、本研究の土台となるインフォーマントからの聞き取りが出来たことは大きな進捗として評価できる。また国内の研究会や論文の審査、ボリビアにおける研究者との面談などを通じて、文化人類学やアンデス地域研究を専門とする多くの研究者から本研究に関わる重要な助言が得られたことも貴重な成果である。来年度は、まずは本年度の調査結果をデータとして整理しつつ、調査上足りない部分の補足と、結果の学会発表・論文化に向けて取り組むことを優先的な推進策としたい。上記目的を達成するため、来年度は、まず本年度に引き続きフィールドワーク調査を行う(以降、一時帰国を除き平成31年度でのべ4ヶ月滞在予定)。4月5月にかけては、アイキレ市出身者の移住ネットワークを調査するため、ラパス県からは遠方にあるサンタクルス県(直線距離で600kmほど)に赴いて調査を行う。また、アイキレ市の植民地時代からの資料が保管されているスクレ市の国立図書館において資料調査も行う。6月には文化人類学会研究大会、ラテンアメリカ学会の定期大会が行われるため、日本に一時帰国して発表を行う。78月にはボリビアに戻り、現地調査を行う。この時期は農閑期にあたり、農村部での調査を行いやすいため、ラパス県チャラサニ市での調査も行う。この際には治安等を考慮して、通訳兼現地案内者の研究協力の依頼をする予定である。その後9月中には現地調査を終えて日本に帰国し、資料整理を行う。10月の表象文化論学会研究集会、東洋音楽学会大会で発表を行う。

本研究の依拠する文化人類学は、フィールドワークの必要な人文社会系の学問の中でも、とりわけ長期間で集中的な現地調査(通常12ヶ月以上)を研究上の前提としている。平成30年度は、この集中的なフィールドワークの実施に研究上の力点が置かれたが、それはほぼ達成されたと言えよう。中でも、演奏家コミュニティーや楽器製作者コミュニティーの調査によって、本研究の土台となるインフォーマントからの聞き取りが出来たことは大きな進捗として評価できる。また国内の研究会や論文の審査、ボリビアにおける研究者との面談などを通じて、文化人類学やアンデス地域研究を専門とする多くの研究者から本研究に関わる重要な助言が得られたことも貴重な成果である。来年度は、まずは本年度の調査結果をデータとして整理しつつ、調査上足りない部分の補足と、結果の学会発表・論文化に向けて取り組むことを優先的な推進策としたい。上記目的を達成するため、来年度は、まず本年度に引き続きフィールドワーク調査を行う(以降、一時帰国を除き平成31年度でのべ4ヶ月滞在予定)。4月5月にかけては、アイキレ市出身者の移住ネットワークを調査するため、ラパス県からは遠方にあるサンタクルス県(直線距離で600kmほど)に赴いて調査を行う。また、アイキレ市の植民地時代からの資料が保管されているスクレ市の国立図書館において資料調査も行う。6月には文化人類学会研究大会、ラテンアメリカ学会の定期大会が行われるため、日本に一時帰国して発表を行う。78月にはボリビアに戻り、現地調査を行う。この時期は農閑期にあたり、農村部での調査を行いやすいため、ラパス県チャラサニ市での調査も行う。この際には治安等を考慮して、通訳兼現地案内者の研究協力の依頼をする予定である。その後9月中には現地調査を終えて日本に帰国し、資料整理を行う。10月の表象文化論学会研究集会、東洋音楽学会大会で発表を行う。
ヒマラヤ高山帯におけるイネ科およびカヤツリグサ科植物の系統分類学的研究

ヒマラヤ高山帯には家畜の食料源として重要なイネ科およびカヤツリグサ科植物が広く分布している。本研究ではヒマラヤ高山帯に生育するイネ科、カヤツリグサ科植物に焦点をあてて、系統分類、植生および生態について調査を行った成果について報告する。1.系統分類学的研究ネパール中部のゴサインクンドにおいて、イネ科およびカヤツリグサ科植物を中心とした約3000点の乾燥標本を現地で作成した。イネ科植物に関しては29属55種が確認され、Colpodium tibeticum Bor.,Festuca cumminsii Stapf.,Paspalum dilatatum Poirの3種は今回の調査で、ネパール高山帯で初めて分布が確認されたものである。また、Agrostis,Deyeuxia,Festuca属において159系統の根端細胞を染色体観察用に固定した。カヤツリグサ科植物に関しては650点の乾燥標本を作製し、7属35種を確認した。現在、約半数の標本について同定作業を進めている。染色体の分析用に221個体の根端細胞および成長点を現地で固定したものと、生植物を日本に持ち帰った。Kobresia nepalenseは生植物より、CTAB法で全DNAを抽出し、rbcL遺伝子の塩基配列の解析を行っている。また、5属28種の染色体数が明らかになった。Eleocharis,Fimbristylis属の3種は北半球に広く分布しており、染色体数および核型は本報産のものと同じであった。しかし、Carex,Kobresia,Cyperus属の25種に関しては本研究で初めて明らかにされたものである。特に、Kobresia属に関しては2n=50から2n=120までの連続した種間異数体が観察され、ヒマラヤ高山帯において本属が著しい種分化を遂げていることが明らかになった。2.高山帯草原の植物相の解析調査地はゴサインクンド近辺の南向き斜面で、海抜高度は4200mである。崖垂斜面の下部から上部に向けて長さ200m・幅1mのベルトトランセクトを設定し、ベルトに沿って5mごとに出現植物の被度と地表面の起状を記録した。ベルト上の第一優占種はKobresia nepalenseであり全42調査区のうち17調査区で優占していた。第二優占種はPotentilla contiguaであり11調査区で優占していた。第三優占種はKobresia pygmaeaであり5調査区で優占していた。これら3種が調査地周辺の主要な種であった。カヤツリグサ科やイネ科植物は地表面が比較的安定している斜面上部・中部を中心に生育すると考えられた。断崖から供給される礫が堆積する不安定な斜面下部ではカヤツリグサ科やイネ科植物の出現頻度は低く、主にPotentilla contiguaが斜面下部で優占していることが明らかになった。調査区内の出現種数は、斜面下部のPotentilla contigua優占域では平均10.6種であったが、斜面中部のKobresia pygmaea優占域では平均24.5種にまで増大した。より上部のKobresia nepalense優占域では平均19種であった。これらの結果より、Kobresia群落は、Potentilla群落より出現する種数が多く、多様な群落構成をしていることが明らかになった。3.高山植物群落におよぼす家畜の影響垂直分布の調査により、2500m付近ではArundinella属が優占し、また4500m以上ではPoa属、Festuca属が優占するが、その中間部ではKobresia属が優占していた。これはヨーロッパや北アメリカの高山草地と違う点である。このKobresia群落は家畜により強度に利用されていた。家畜の影響は群落の構造や組成に影響を及ぼしており、採食に耐性のある匍匐型など草丈の低い種に有利に働いていた。地形の違いに応じてPotentilla属が優占する場所があるが、これは家畜が好まないため、Kobresia群落に共通に生育する種にサイズの違いが生じていた。このようにヒマラヤに特徴的なKobresia群落はヒマラヤ高山帯草地群落を理解する上で重要であり、その理解のために家畜の影響がひとつのキ-ポイントになることが明らかになった。

Kobresia nepalenseは生植物より、CTAB法で全DNAを抽出し、rbcL遺伝子の塩基配列の解析を行っている。また、5属28種の染色体数が明らかになった。Eleocharis,Fimbristylis属の3種は北半球に広く分布しており、染色体数および核型は本報産のものと同じであった。しかし、Carex,Kobresia,Cyperus属の25種に関しては本研究で初めて明らかにされたものである。特に、Kobresia属に関しては2n=50から2n=120までの連続した種間異数体が観察され、ヒマラヤ高山帯において本属が著しい種分化を遂げていることが明らかになった。2.高山帯草原の植物相の解析調査地はゴサインクンド近辺の南向き斜面で、海抜高度は4200mである。崖垂斜面の下部から上部に向けて長さ200m・幅1mのベルトトランセクトを設定し、ベルトに沿って5mごとに出現植物の被度と地表面の起状を記録した。ベルト上の第一優占種はKobresia nepalenseであり全42調査区のうち17調査区で優占していた。第二優占種はPotentilla contiguaであり11調査区で優占していた。第三優占種はKobresia pygmaeaであり5調査区で優占していた。これら3種が調査地周辺の主要な種であった。カヤツリグサ科やイネ科植物は地表面が比較的安定している斜面上部・中部を中心に生育すると考えられた。断崖から供給される礫が堆積する不安定な斜面下部ではカヤツリグサ科やイネ科植物の出現頻度は低く、主にPotentilla contiguaが斜面下部で優占していることが明らかになった。調査区内の出現種数は、斜面下部のPotentilla contigua優占域では平均10.6種であったが、斜面中部のKobresia pygmaea優占域では平均24.5種にまで増大した。より上部のKobresia nepalense優占域では平均19種であった。これらの結果より、Kobresia群落は、Potentilla群落より出現する種数が多く、多様な群落構成をしていることが明らかになった。3.高山植物群落におよぼす家畜の影響垂直分布の調査により、2500m付近ではArundinella属が優占し、また4500m以上ではPoa属、Festuca属が優占するが、その中間部ではKobresia属が優占していた。これはヨーロッパや北アメリカの高山草地と違う点である。このKobresia群落は家畜により強度に利用されていた。家畜の影響は群落の構造や組成に影響を及ぼしており、採食に耐性のある匍匐型など草丈の低い種に有利に働いていた。地形の違いに応じてPotentilla属が優占する場所があるが、これは家畜が好まないため、Kobresia群落に共通に生育する種にサイズの違いが生じていた。このようにヒマラヤに特徴的なKobresia群落はヒマラヤ高山帯草地群落を理解する上で重要であり、その理解のために家畜の影響がひとつのキ-ポイントになることが明らかになった。