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戦中戦後の日雇労働者の動員・組織化過程の研究―大日本労務報国会／労務協会を中心に

今年度は、これまでの研究成果をふまえて、以下の通り研究を進めた。まず第一に、戦時期の東京における日雇労働をめぐる構造について、労務供給請負業者の動向に注目して分析を進めた。昨年度にひきつづき、飛田勝造の活動実態や思想のあり方について、飛田自身のテクストをもとに検討を加えたほか、飛田と関わりの深い人物の回顧録などから、その人物像について考察した。「皇道仁義」や「労士」など、飛田独自の概念が持つ意味について検証するとともに、そうした活動が1943年8月に飛田が中心となって結成した労務供給請負業者の団体=扶桑会の組織化へとつながっていく経緯について明らかにした。第二に、扶桑会の方針や活動実績について研究を進めた。具体的には扶桑会の作成したパンフレット『皇道仁義と勤労』や『労政時報』掲載の関連記事をもとに、同会が海軍関係の土木、建築、運搬などの業務を担っていく経緯を検討した。これらの研究を通して、同会の活動が、従来の親分・子分関係を否定するという大日本労務報国会の論理とは異なり、むしろ「伝統機構」を復活する指向をもっていたことが明らかとなった。第三に、こうした戦時下の日雇労働者の組織化が、戦後改められていく過程について検証した。具体的には、1947年の職業安定法によって「労働者供給事業」が原則禁止となり、親分・子分関係と密接に結びついた収奪の構造が「消滅」の対象となっていく経緯について検討した。また、そうした政策動向が、その後換骨奪胎され、「伝統機構」がなおも重い位置を占めていくことになるという筋道を明らかにした。以上を通じて、戦時期に行われた日雇労働者の動員政策が歴史的に占める位置が明らかになるとともに、その経験が戦後へとどのようなかたちで引き継がれていくことになるのかについて、一定の道筋を示すことができた。本研究は、アジア・太平洋戦争期から敗戦直後の日本において、日雇労働者の組織化・動員政策を遂行した官製団体である大日本労務報国会/労務協会の活動実態を明らかにすることを目的としている。第一年目となる本年度は、広く歴史学における先行研究を整理し、かつ経済学や社会学など関連する諸分野の研究を検討するとともに、次のように研究を進めた。まず第一に、戦中・戦後の労働情勢についての基礎的な文献を収集するとともに、当該期の労働争議の情勢などについての研究を進めた。とりわけ、戦時中の産業報国会から戦後の労働組合への展開がどのようなものであったのか、その実態の把握に努めた。第二に、大日本労務報国会中央本部の活動実態を明らかにするために、国立国会図書館や国立公文書館などに所蔵されている史料状況の把握と、収集・分析を行った。史料の点数は多くはないが、下村松枝『日本労務組織の展開』(巌松堂書店、1943年)をはじめ、基幹資料となる文献を集めることができた。また、建築関係の労働組合の組合史などのなかに関連する叙述が多くあることが判明した。第三に、労務報国会の結成や活動実態が、どのように新聞等で報道されていたのか、主要な新聞をもとに調査した。まだ支部ごとの特色をつかむまでには至っていないが、技能の向上のためのイベントが開催されていことをはじめ、新たな側面を発見することができた。以上のように、本年度の研究は、おおむね大日本労務報国会/労務協会の基礎情報、基礎資料の整理が主なものとなった。国立国会図書館以外の機関で所蔵する資料について、予定した調査が進んでいないため。今年度は、研究計画を土台として、三つの方向で研究を進めた。まず第一に、大日本労務報国会の各支部の活動状況について分析を深めた。特に、東京府労務報国会については、その中心人物である飛田勝造と関連する労務供給請負業者の動向について調査した。具体的には、全日本労務供給事業組合連合会の議事録や飛田著『国防国家の建設と労士の錬成』(1941年4月)などの史料に基づき、大日本労務報国会が設立される過程で、労務供給請負業者が果たした役割が大きかったことを明らかにした。第二に、大日本労務報国会および労務協会についての関連文献を調査し、さらに当該期の新聞(読売新聞と朝日新聞)に掲載された関連記事の収集を進めた。ここでは特に、アルバイトを雇用して新聞記事データベースの悉皆調査を行うとともに、収集した文献の整理や史料の撮影などを行った。第三に、上記と関連して、1930年代から40年代における東京の日雇労働者の生活・労働の実態について調査を進めた。特に、戦時動員政策が本格化する以前の、震災復興や東京港修築事業によって拡大する芝浦周辺の「下層社会」の実態について、関連する文献・史料で調査を進めた。以上を通じて、戦時体制下における日雇労働者の組織化政策がもった意味について、職業行政に関わる官僚の視点からだけでなく、労務供給請負業者とその傘下にある労働者、および、無所属の日雇労働者などの視点から実態を掘り下げて検討することができた。大日本労務報国会を主たる研究対象としてきたが、同会のあり方が労務供給請負業者の動向にかなりの程度規定されていることが明らかとなったため、東京を中心に、労務供給請負業者の実態や、その下での日雇労働者の生活・労働の実態についての究明へと研究を進めている。従来の研究ではほとんど明らかとなっていない戦時期の日雇労働者の動向と、それを規定づけるところの労務供給請負業者の実態について、多角的な視点から深めることができている。

今年度は、これまでの研究成果をふまえて、以下の通り研究を進めた。まず第一に、戦時期の東京における日雇労働をめぐる構造について、労務供給請負業者の動向に注目して分析を進めた。昨年度にひきつづき、飛田勝造の活動実態や思想のあり方について、飛田自身のテクストをもとに検討を加えたほか、飛田と関わりの深い人物の回顧録などから、その人物像について考察した。「皇道仁義」や「労士」など、飛田独自の概念が持つ意味について検証するとともに、そうした活動が1943年8月に飛田が中心となって結成した労務供給請負業者の団体=扶桑会の組織化へとつながっていく経緯について明らかにした。第二に、扶桑会の方針や活動実績について研究を進めた。具体的には扶桑会の作成したパンフレット『皇道仁義と勤労』や『労政時報』掲載の関連記事をもとに、同会が海軍関係の土木、建築、運搬などの業務を担っていく経緯を検討した。これらの研究を通して、同会の活動が、従来の親分・子分関係を否定するという大日本労務報国会の論理とは異なり、むしろ「伝統機構」を復活する指向をもっていたことが明らかとなった。第三に、こうした戦時下の日雇労働者の組織化が、戦後改められていく過程について検証した。具体的には、1947年の職業安定法によって「労働者供給事業」が原則禁止となり、親分・子分関係と密接に結びついた収奪の構造が「消滅」の対象となっていく経緯について検討した。また、そうした政策動向が、その後換骨奪胎され、「伝統機構」がなおも重い位置を占めていくことになるという筋道を明らかにした。以上を通じて、戦時期に行われた日雇労働者の動員政策が歴史的に占める位置が明らかになるとともに、その経験が戦後へとどのようなかたちで引き継がれていくことになるのかについて、一定の道筋を示すことができた。アルバイトを雇用し、資料収集・整理の効率化をはかりたいと考えている。今後は、戦後史への展開まで視野に入れて、日雇労働者の動員・組織化政策がもった意味についてより一層深めていく必要がある。とくに、占領初期に排除の対象となった労務供給請負業が、1940年代末以降事実上の「復活」を遂げていく過程や、高度経済成長のなかで大きくその形態を変化させるようになっていくこと、さらに日雇労働者層の内実が時代を経るにつれて大きく変容していくことを念頭に置いて、分析をしていきたい。その際、社会学や経済学による「貧困」研究との成果を取り入れていくことが肝要になると思われるので、積極的に多分野の業績を調査していくことにしたい。研究の進捗状況との関係で、出張の回数が減ったことと、アルバイトを雇用できなかったため。家族の入院・手術などがあり、年度の後半で事業がやや滞ったことが第一の理由だが、他方で、労務供給請負業の実態など、新たに検討すべき課題が発見されたこともあり、その分析のためにより時間をかける必要があると考えた。次年度は、労務供給請負業の実態の究明を軸にしつつ、戦後の日雇労働者の動向も視野に入れて、研究文献や史料の収集を進めていきたい。国立国会図書館をはじめとする資料所蔵機関への出張頻度を増やすとともに、集めた資料の整理などのために、アルバイトを雇用する。
遺伝子の時空的発現パターンを指標にした細胞分画による網膜幹細胞の純化・同定

未分化なマウス網膜を抗体を使って表面抗原の発現によりセルソーターを用いて分離し、これを網膜explant培養系、再凝集系培養系に移植し、増殖能、分化能を観察する、というやり方で、未分化網膜の指標となる表面抗原を探索した。その結果、約120種類の抗体の中から、SSEA-1,c-kitに対する抗体が効率良く未分化な網膜細胞を標識することを見いだした。また他の数個の抗体が分化した網膜の指標となることを見い出し、網膜細胞系譜の決定を行なうと同時に表面抗原をマーカーとして細胞を単離して移植、再生を行う系を確立した。一方でSP(Side population)については網膜ではその出現が一定せず、未分化細胞の指標とは現在のところなりえないと考えている。また網膜細胞の成熟の指標として電気生理的手法を取り入れることを計画したが、まずカルシウムの流入によりカルシウムチャネルが存在するかどうかについて検討を開始した。マウスの胎生16日から生後10日目までの胎児由来の網膜を培養皿に蒔いた状態でのカルシウムの濃度測定の条件を確立した。本研究では未分化な網膜細胞に発現している転写因子のプロモーターを単離し、異なる蛍光波長を持つEGFPをその下流で発現させることにより網膜を亜集団に分画し幹細胞を同定しようということを目標とした。平成15年度は転写因子のプロモーターの単離を計画した。当初、BACライブラリーから目的の遺伝子の上流部分の遺伝子のフラグメントの単離をおこなったが充分なプロモーター領域が得られず、BAC-recombinationの系を導入して、BACクローンそのものにEGFPなどを挿入し、トランスジェニックマウスを作製する方針ですでにいくつかの組み替え体を得た。一方で、網膜幹細胞のアッセイ系として、単細胞での定量的な増殖能、分化能などを測定する系の開発をおこなった。それらの系をもちいて、すでに入手したPAX6-EGFPマウスの網膜細胞をセルソーターで分離し増殖能、分化能を検討している。未分化なマウス網膜の抗体を使って表面抗原の発現によりセルソーターを用いて分離し、これを網膜explant培養系、再凝集系、培養系に移植し、増殖能、分化能を観察する、というやり方で、未分化網膜の指標となる表面抗原を探索した。また他の数個の抗体が分化した網膜の指標となることを見いだし、網膜細胞系譜の決定を行なうと同時に表面抗原をマーカーとして細胞を単離して移植、再生を行う系を確立した。一方でSP (Side population)については網膜ではその出現が一定せず、未分化細胞の指標とは現在のところ、なり得ないと考えている。
アブラナの自家不和合性における花粉の自己シグナルの受容と伝達の分子機構

1.自家受粉時にリン酸化される柱頭蛋白質の解析自家あるいは他家受粉時にリン酸化状態の変動する柱頭蛋白質を解析することで、自家不和合性の情報伝達系(リン酸化カスケード)に関わる蛋白質を探索してきた。本年度は、受粉後にリン酸化レベルの変化する複数の蛋白質の中から、自家受粉時に特異的にリン酸化される約30Kの蛋白質に着目し解析を進めた。まず二次元電気泳動ゲルから30K蛋白質を含む領域を回収し、含まれる蛋白質を質量分析計により解析したが、大量に存在する夾雑蛋白質のために目的とする30K蛋白質を同定することは出来なかった。そこで、二次元電気泳動に供する前の予備精製法を検討し、ハイドロキシアパタイトカラムと逆相系カラムを用いた前処理法の有効性を見出した。今後、大量の受粉柱頭サンプルより、30K蛋白質を精製し、その同定を目指す。2.自家受粉時に発現誘導される柱頭遺伝子の解析柱頭で発現している遺伝子のカタログ化を進め、合計4,992個のクローンからなるライブラリーを構築した。現在、挿入断片の増幅作業を進めており、完了次第マイクロアレイを作製し、自家受粉時あるいは他家受粉時の柱頭発現遺伝子の変動を経時的に解析する予定である。3.和合性変異株の原因遺伝子産物MLPKと相互作用する柱頭蛋白質の探索本年度は、計画より早く自家和合性変異株yellow sarsonの原因遺伝子Mの実体解明に成功し、本遺伝子のコードする新規膜結合型キナーゼMLPKが、自家不和合性の情報伝達を正に制御する鍵因子であることを明らかにした。MLPKの活性化機構および標的因子(基質)を同定することは、自家不和合性の情報伝達系解明に重要である。そこで、酵母Two hybridシステムを用い、MLPKと相互作用する柱頭蛋白質の探索を開始した。
アウシュヴィッツ後の反ユダヤ主義

ドイツでは反ユダヤ主義者は1950年以降減少してきた(1998年のForsa世論調査では5人に1人が反ユダヤ主義者)。ところが最近、状況が変わったことが指摘されている。2002年から2005年の「憲法擁護報告書」によると反ユダヤ主義暴力事件が一貫して増加している。(2001:18件、2002:28件、2003:35件、2004:37,2005:49件)。これはドイツに住むユダヤ人に不安を与えている。ドイツのユダヤ人中央評議会議長(ホロコーストの生存者)はドイツの極右主義の展開をみると第三帝国のナチを思い出すと語っている。今日、古典的な反ユダヤ主義は依然として存在し、折りに触れて出現するが、新しい反ユダヤ主義の台頭が顕著である。つまり、シオニズムやイスラエルの政治に対する批判と結びついた反ユダヤ主義である。極右は特に中東紛争を利用して反ユダヤ主義を煽りたてている。イスラエルのやり方をホロコーストとして非難する声も無視しがたい。このような状況の中でドイツをはじめヨーロッパ諸国は反ユダヤ主義との対決を強めている。2004年、ベルリンで開催されたOSCEの会議では、反ユダヤ主義との対決への決意を各国政府の代表が表明し、具体的対応をとることを確認した。東欧諸国でも反ユダヤ主義の台頭がある。ハンガリーの状況を調査する過程で、1989年のベルリンの壁崩壊の先駆けともなったハンガリーとオーストリアの国境で開かれた集会(「ヨーロッパ・ピクニック」)を誰が企画・組織したか、の問題に取り組むことになった。その結果、真相に関していまだ闇の部分が多々あること、そしてこれは反ユダヤ主義の台頭と深く関係していることが判明した。ドイツを中心にドイツ統一後の反ユダヤ主義について、次の項目に関する資料を収集し、分析に着手した。(1)ヨーロッパの反ユダヤ主義、(2)ドイツ統一と今日の反ユダヤ主義との関連、(3)パレスチナ紛争におけるイスラエルの強硬姿勢に対するドイツ人の反応(4)今日のドイツを代表する作家の活動(発言と著作活動)とそれに対する作家や文学研究者を始めとする社会の様々な反応。分析の結果、ドイツを始め、反ユダヤ主義の暴力事件が増大する傾向にあることを確認した。背景や原因の詳細な分析は平成17年度に行うが、ドイツでは、2003年の憲法擁護報告書によると、2003年には反ユダヤ主義犯罪は前年度1,515件から1,199件へと減少したが、暴力事件は逆に28件から35件へと増加している。ユダヤ墓地破壊事件も78件から115件へと増加した。この背景として「ドイツにおけるユダヤ人の影響が増大している」と考える者が4分の1近くおり(2004:22%;2003:23.4%;2002:21.7%)、「ユダヤ人迫害はユダヤ人自身に責任がある」とする者が18%(2003:17.9%:2002:16.5%)いるという事実が指摘されている。また、ある世論調査機関によれば、イスラエルのパレスチナ政策をナチのユダヤ人絶滅政策と比較するドイツ人が半数近くに達しており、憤りを感じているものが7割以上いる。ヨーロッパ諸国の反ユダヤ主義では、特に「ベルリンの壁」崩壊の序曲の舞台となったハンガリーにおける反ユダヤ主義の台頭が顕著であることを突き止めた。1989年の民主化運動の立役者であった民主フォーラムに関する分析が、次年度の重要な研究課題の一つとなった。(1)戦後60年の反ユダヤ主義を概観し、さらに今日、EU全域で反ユダヤ主義的犯罪が増加していることを確認した。

注目すべきは、古典的反ユダヤ主義(ユダヤ人が世界支配の野望を持ち、さまざまな陰謀を使い、世界を牛耳っている)が依然として根強く残っている事実である。(2)統一ドイツでは、ホロコーストの歴史に終止符を打とうとする動きが顕著(キーワード:ヴァルザー、メレマン、ホーマン。)で、反ユダヤ主義者を元気づかせている。定評ある世論調査機関によるアンケート調査や大学の研究者の調査結果によると、過去のホロコーストの記憶に終止符を打つべきであると考える者は、ドイツ人の65%にのぼる。反ユダヤ主義は一般に思われているように、また議論で主張されるように若者世代の問題ではなく、高い年齢層にも見られる。(3)反ユダヤ主義は左翼陣営にも見られる。イスラエル批判を強める左翼は必要以上にイスラエルの政治をナチのそれと比較しようとする。この傾向は中道保守層にも、さらに教養の高いインテリ層にも浸透している。(4)ユダヤ人、ユダヤ教、イスラエルに対するメディアの報道を分析すると、とりわけメディアが反ユダヤ主義のステレオタイプを広めている。特にイスラエルとパレスティナ紛争に関してこれは当てはまる。(5)東欧のハンガリーの反ユダヤ主義を調べている過程で、「ベルリンの壁」崩壊の序曲となったハンガリー・オーストリア国境での集会「ヨーロッパピクニック(Paneuropaisches Picknick」に関する論文を書いた。反ユダヤ主義研究の副産物である。
急冷および冷間加工パラジウムー銀合金への水素溶解熱力学的研究

室湿で冷間加工の後、種々の温度(1001000°C)で燒きなました合金,Pd_<1-x> Agx(X=00.4),について希薄領域(2相)における水素吸収等温線(平衡水素圧-溶解量)を075°Cで測定した。得られたデ-タを解析し水素溶解のエンタルピ-(ΔH°),エントロピ-(ΔS°)および溶解水素原子間のエネルギ-(W_<HH>)等を求めた。冷間加工試料の示す水素溶解度は焼きなまし温度の上昇とともに減少した。この減少にはΔH°の変化の寄与が支配的であり,冷間加工試料中の水素原子間の引力は著しく小さいことが判明した。一方燒きなましにともなう冷間加工状態の回復(点状欠陥,転位の移動消滅,再結晶等)の過程を電気低抗,硬度,Xー線半値巾の測定により検討した。以上のデ-タをもとに冷間加工試料の示すα相における水素溶解度の増加は主として刄状転位のまわりの伸張応力場への水素の選択的吸収によるものと結論した。なお融点近傍の温度より急冷した試料(主として点状欠陥の生成)を用い,点状欠陥(空孔の溶解度増加への直接の寄与を否定した。α【double arrow】β相変化を与えた試料,X=0.05,(この処理によっても転位の生成が実証されている)についても同ようの実験を行った。この結果を冷間加工の場合と比較することにより、水素溶解の研究が格子欠陥のmonitorに有効な一手段になりうることがわかった。α相における水素溶解度におよぼす冷間加工の効果は合金における銀含量の増加とともに著しく減少した(X=0.4の試料では加工の解果はほとんど検出できなかった)。この事実は本研究で見出した興味ある結果の一つであるが,この理由については今後の研究にまたねばならない。
高分散性ナノ粒子のプラズマ気相発生・輸送制御によるナノ空隙構造膜の生成

ナノスケールレベルの空隙を有する薄膜は、有用な機能の発現が期待できる。本研究では、空隙薄膜を生成するための新規気相プロセスの開発を目指した。粒子を気相で合成し、基板上に輸送して堆積する実験的検討を行った。凝集していないナノ粒子を用いることで、均一なナノ空隙構造をもつ膜を生成できた。粒子のサイズ、凝集状態、堆積条件、堆積後の熱処理の影響も明らかになり、空隙薄膜の生成を制御する指針が得られたナノスケールレベルの空隙を有する薄膜は、有用な機能の発現が期待できる。粒子のサイズ、凝集状態、堆積条件、堆積後の熱処理の影響も明らかになり、空隙薄膜の生成を制御する指針が得られた本研究では、内部にナノスケールの微細空隙を有した純度の高い膜状物質を気相プロセスで作成するために、非平衡RFプラズマCVD法を用いた分散性の高いナノ粒子の生成と、ナノ粒子を輸送し基板表面に連続的に堆積させて膜を形成させる手法を組み合わせた技術を開発して、その有用性を明らかにしつつ、膜の構造に応じた適切な生成条件を提示することを目的として研究を行った。本年度の研究成果の概要は、以下のとおりである。1. RFプラズマを用いた粒子発生ユニットを検討した。このユニットは、円筒形の接地電極の中心軸に沿って棒状のRF電極が貫通した構造を有し、両電極間の環状部に形成された非平衡プラズマ場に原料ガスとキャリアガスを流通させることで、ナノ粒子を気相で連続的に発生させられるように設計した。これを、ガス供給系、高周波電源、整合器などと組み合わせることで、ナノ粒子発生装置を製作した。2.金属アルコキシド蒸気を原料として、堆積用モデル粒子の発生を行い、流通ガス流量・圧力、原料濃度、プラズマ電力などの操作条件を変化させて、装置の粒子発生特性を予備的に把握した。3.ナノ粒子を堆積させるための堆積用チャンバを、ナノ粒子の輸送速度や基板への到達頻度を変化させるべく、ガス流速・圧力や、電場、温度場を調整できるように設計して製作した。4.粒子発生装置とチャンバを接続し、チャンバ内に設置したシリコンウェハ小片を基板としてナノ粒子を堆積させ、堆積層の表面、断面を電子顕微鏡で観察する予備的実験を行った。発生装置およびチャンバの操作条件や、チャンバの構造に変更、改良を重ねることで、膜状の堆積物が形成されていく過程を検討できる条件を見いだした。さらに、フーリエ変換赤外分光装置により、粒子および膜の組成を評価できることも確認した。以上の成果により、次年度以降の堆積実験を行う準備が整った。本研究では、内部にナノスケールの微細空隙を有した純度の高い膜状物質を気相プロセスで作成するために、非平衡RFプラズマCVD法を用いた分散性の高いナノ粒子の生成と、ナノ粒子を輸送し基板表面に連続的に堆積させて膜を形成させる手法を組み合わせた技術を開発して、その有用性を明らかにしつつ、膜の構造に応じた適切な生成条件を提示することを目的として研究を行った。1.前年度製作したRFプラズマ法によるナノ粒子発生装置を用いた堆積用モデルナノ粒子の発生実験を行い、発生粒子の性状をエアロゾル計測装置によるインライン計測や捕集粒子の電子顕微鏡観察等により評価した。発生装置の諸条件が粒子性状に与える影響を系統的に検討し、粒径や濃度の制御指針を得た。粒子形態については、非凝集ないしソフトにネッキングした粒子が得られる条件を見出すとともに、粒子の気相加熱処理等の援用の有用性も示された。2.発生させたモデル粒子を前年度製作した堆積用チャンバに導入し、シリコンウェハ小片の基板上に輸送して堆積実験を行った。常温場での基板上の堆積物を電子顕微鏡観察したところ、堆積物中にみられる一次粒子は堆積粒子の一次粒子を、堆積速度は気中粒子の濃度や堆積頻度を、それぞれ反映しており、モデル粒子の性状を保持した非稠密な膜状物質が構成できることがわかった。3.堆積粒子を非凝集粒子とした場合には、凝集粒子とした場合と比べて、生成した堆積物の構造がより均一になった。凝集粒子を堆積させた場合、および凝集粒子と非凝集粒子を同時に堆積させた場合には、一次粒子のスケール程度の空隙とともに、凝集粒子スケールの大きな空隙がランダムに分布した膜状物質となった。また、堆積場に直流電場を形成することで堆積速度が変化すること、および堆積物中の粒子群に電場方向に配向する傾向が生じることもわかった。1.堆積用の酸化チタンナノ粒子について、発生条件の吟味によって、一次粒子のサイズや凝集度等の異なる粒子が得られるようにした。

また、粒子の材質の影響を評価するために、酸化シリコン粒子の発生も検討し、サイズや凝集度の調整を可能とした。2.堆積膜の性状に及ぼす、堆積粒子の性状と堆積条件の影響の検討を行った。粒子径の揃った非凝集粒子を用いた場合に形成された膜中の均一な空隙構造は、粒子径が異なっても概ね相似で、そのスケールは粒子径に応じたものとなり、また粒子材質の影響はないことがわかった。ただし、堆積粒子に10%程度でも凝集粒子が含まれていると均一構造にはなりにくかった。さらに、堆積膜を焼成すると、焼成温度や時間および粒子の材質によって、空隙構造や膜の厚みが変化するとともに、基板への密着性や膜強度の向上が図れることもわかった。3.堆積粒子の性状、輸送流動場、ならびに堆積膜の構造を考慮した考察によって、粒子のガス中輸送・沈着・堆積機構に及ぼすブラウン拡散、慣性衝突、静電泳動の相対的効果を見積もった。また焼成による膜構造の変化の、温度、粒子材質への依存性についても、昇温場におけるナノ粒子の焼結融合過程のモデルにより説明づけることができた。4.これまでの実験結果と考察事項をふまえて、膜内部の構造を決定づける主要な因子が整理され、これにより目的とする構造の膜を形成するための指針が得られた。
SODの細胞内局在性に基づく家族性筋萎縮性側策硬化症の発症機構の解析

筋萎縮性側索硬化症(ALS)は中年期以降に発症する進行性の運動ニューロン変性疾患であり、この約510%は常染色体優性遺伝による家族性筋萎縮性側索硬化症(FALS)である。FALS発症にはCu/Zn-SODの点突然変異が関与することは判明したが、その分子関連は不明である。これまで、青森県のFALS患者のSOD1遺伝子構造と赤血球内のSOD1の活性及び酵素化学的解析を行い、様々な物性変化を明らかにした。他の変異SODとの比較解析から、本病態の解明には分子物性のみならず、SOD1の細胞内超微局在性を明らかにする必要があることが判明した。ミトコンドリアやペルオキシゾームが細胞内における活性酸素産生の主な場であることに注目し、両オルガネラとSOD1の細胞内相互作用を解析して、本疾患における活性酸素代謝の場の異常が発症機構に関与する可能性を明らかにした。その結果、SOD1は細胞質に存在するだけでなく、膜画分にも存在することが判明した。さらに、FALSではミトコンドリア局所での活性酸素病態が増強し、これが本オルガネラ依存性のアポトーシスを誘起すること、およびその背景に長鎖脂肪酸の内膜毒性と膜電唖消失、これに続くチトクロムc遊離が関与すること、およびその毒性がカルニチンにより抑制できることを明らかにした。現在、SOD1変異のトランスジェニックマウスの解析からin vivoでの細胞内局在と病因との関係を明らかにしつつある。
女性の続発性リンパ浮腫に対する外来看護システム構築

本研究は、婦人科がんと乳がんの続発性リンパ浮腫を起こしている者を対象に、欧米でリンパ浮腫治療の第一選択とされている複合的理学療法を用いて日本人に対する効果を明らかにし、この療法を主体とした外来看護における患者支援システムを構築することを目的とした。目的を遂行するために、研究者らが作成した「複合的理学療法を基礎とした外来通院を主体としたプログラム」により介入を行った。対象者は、乳がんと婦人科がんの外科的療法後に発症したリンパ浮腫患者13名を選定した。だが、うち5名は病状の変化などから研究参加が困難となったことから、8名を対象者としてデータを収集した。対象者のリンパ浮腫は、3名は下肢、5名は上肢に発症しており、その病期はStage2であった。結果は、Stage2で皮膚の線維化や脂肪増殖を起こしていない者で、リンパドレナージ、スキンケア、圧迫療法、圧迫療法下の運動療法などのセルフケアが継続できる場合は自覚症状が軽減し、また浮腫側四肢の周囲径が減少することで日常生活の活動が容易になった。但し、リンパ浮腫の病期が進行し皮膚の線維化や脂肪増殖が見られる場合や、セルフケア実践が困難となるような疾患を持つ場合、理解力低下がみられる者への介入は、本プログラムの適応ではなく、専門施設への紹介など連携が必要であることが示唆された。まとめとして、外来看護において本プログラムの活用は、リンパ浮腫の病期が安定した者に対して行い、セルフケアが長期間にわたって継続できるように支援することで、浮腫の周囲径の増大や蜂窩織炎の発症を防ぎ、自覚症状が軽減するなど効果が期待できると考える。本研究は、女性の続発性リンパ浮腫患者に対して、効果的かつ具体的な看護介入方法の示唆を得て、外来における継続看護システムを構築することを最終目的としている。平成18年度は、婦人科がん術後におこったリンパ浮腫患者4名に対して複合的理学療法を用いて介入を行いデータを収集した。対象者は、大別して、乳癌術後の上肢リンパ浮腫と子宮癌術後の下肢リンパ浮腫を起こしている者であり、リンパ浮腫の病期はII期であった。複合的理学療法による介入開始後約6ヶ月経過した中、周囲径の変化と皮膚の軟化による自覚症状の改善を訴える者が多いことがわかった。特に、自覚症状の改善は著しいため、医学系学会誌である「山口医学」へ報告した。また、患者ケアの質を向上させるためにも看護部門への認知を広めることが重要であると考え、看護協会系の研究発表会において口演した。本研究の介入方法とした複合的理学療法とは、リンパ浮腫治療の第一選択とされている保存療法であり、欧米においては本療法による治療成果に関する報告が多く行われているが、本邦における報告は少ない。よって、本研究は、リンパ浮腫の身体的変化(周囲径、循環器系の変化など)に関するデータを収集すると同時に、自覚症状や生活の質(QOL)の変化に関しても測定道具を用いてデータを収集していることを特徴とする。但し、QOLの変化に関しては、まだデータ収集の途中であり、結果は未だ明確でないため、今後も対象者を募集し、より多くのデータを蓄積することにより分析していく予定である。平成19年度は、がん治療に伴う続発性リンパ浮腫患者14名に対して、複合的理学療法を用いて介入を行いデータを収集した。本年度は、本研究課題の期間の半ばであるため、対象者を増やしデータ収集を行ってきた。対象者は、大別して乳癌術後の上肢リンパ浮腫と、子宮癌術後の下肢リンパ浮腫を起こしている者であり、リンパ浮腫の病期はII期III期であった。複合的理学療法による介入開始数ケ月後より、対象者の多くは周囲径の変化と皮膚の軟化による自覚症状の改善が見られた。

だが、対象者の年齢や生活背景、セルフケアの状況による課題も抽出された。このような状況から、国内外の研究の動向を把握するため、国際学会で発表し、また情報交換を行ってきた。複合的理学療法は、リンパ浮腫治療の第一選択とされている保存的療法であり、かつ、看護職者による指導の重要性も述べられるようになってきた。本研究で行っているデータをまとめる事により、より具体的な患者教育の時期、方法、内容などが示唆されてくると考えている。よって、引き続きリンパ浮腫の身体的変化(周囲径、循環器系の変化など)に関する事、自覚症状や生活の質(QOL)の変化に関するデータを収集し、次年度に計画している看護システム構築に関する示唆を得ていく。本研究は、子宮がんや乳がんなど女性特有のがんに対する治療に起因した続発性リンパ浮腫患者への外来看護のシステム構築を目的とする。よって、研究者らが作成した複合的理学療法を基盤とした「介入プログラム」を用いて研究を実施した。その特徴は、対象者の日常生活に則したリンパ浮腫のセルフケアを目指すため、来院は月2回程度とし、感染防止のスキンケアと日常生活上の注意点などの教育を行い、浮腫のある患肢周囲径の変化、自覚症状、日常生活の状況についてデータ収集を行った。定期的に来院することで、セルフケアの達成度の把握と不十分なケアの内容を修正するなど、本プログラムによる介入方法の効果に関するデータを得ることができた。また、複合的理学療法の4つの方法(スキンケア・徒手リンパドレナージの実施・圧迫療法・圧迫下の運動療法)のうち、圧迫療法については、弾性包帯ではなく圧迫装具(圧迫ストッキング)とした。圧迫ストッキングは、各対象者の患肢を採寸しオーダーメイドとしたことから、包帯による圧迫同様の効果を得ることができた。ストッキングの利点は包帯を使用するより簡便であることから、「圧迫療法を継続し易い」という意見を得た。だが一方で、浮腫の治療を目的とするストッキングは圧迫力が強いため、上肢に脳血管疾患や整形外科的疾患がある場合や高齢の女性は「ストッキングを引き上げられない」など着用が困難だったり、装着に時間を要することが明らかになった。この点に関しては、ストッキングの圧迫力について、既往歴や上肢の握力を計測するなどして決定することが必要であることが示唆された。我が国のリンパ浮腫治療に関する背景として、リンパ浮腫治療の専門施設や病院の不足や地域間格差がある。本研究の結果から、定期的に外来通院し本介入プログラムを用いてリンパ浮腫に対するセルフケア教育を行うことは、患者の日常生活への支援となることが示唆された。
吸入麻酔薬による一酸化窒素を介した食道平滑筋弛緩反応の抑制機序

下部食道括約筋は通常は収縮し胃内容物の逆流を防いでいるが、嚥下にともなって弛緩し食塊等を通過させる.一般的に全身麻酔後には嚥下機能や気道防御機能が障害されることが知られており、下部食道括約筋機能も影響を受ける可能性がある.一方消化管の筋層間神経叢には末梢性NMDA受容体が分布することが知られているが、その生理的役割は明らかでない.本研究はウサギ等尺性張力変化測定モデルを用い、吸入麻酔薬セボフルランが内因性NOを介する非アドレナリン非コリン作動性(NANC)弛緩反応に及ぼす影響およびNANC弛緩反応における末梢性NMDA受容体の役割について検討した.セボフルランは濃度依存性にNANC弛緩反応を抑制した.NMDA受容体拮抗薬MK801は、筋肉中cGMP濃度低下を伴ってNANC弛緩反応を抑制した.NMDAはcGMP濃度の上昇を伴って筋肉片を弛緩させ、NMDAによる弛緩反応はMK801により拮抗された.また非特異的NO阻害薬N^C-nitro-L-arginineはNMDAによるcGMP濃度の上昇を抑制した.MK801によるNANC弛緩反応抑制の用量反応曲線は、SODによって回復(右方移動)した.内因性NOを保護するとされるCu/Zn SODを不活化すると、pyrogallol、ケタミン、MK801によるNANC弛緩反応抑制の用量反応曲線は左方移動した.今回の研究成果は、吸入麻酔薬を含む各種麻酔薬が末梢性NMDA受容体を介してNO作動性弛緩反応を変調させることにより、下部食道括約筋機能に影響を与える可能性を示唆している.筋層間神経叢のNMDA受容体とNO-サイクリックGMP経路を介したシグナル伝達力機能的に連携して下部食道括約筋の弛緩をもたらす事実は、消化管運動の調節における興奮性アミノ酸および内因性NOの役割を明らかにする上で重要な鍵になると期待される.下部食道括約筋は通常は収縮し胃内容物の逆流を防いでいるが、嚥下にともなって弛緩し食塊等を通過させる.一般的に全身麻酔後には嚥下機能や気道防御機能が障害されることが知られており、下部食道括約筋機能も影響を受ける可能性がある.一方消化管の筋層間神経叢には末梢性NMDA受容体が分布することが知られているが、その生理的役割は明らかでない.本研究はウサギ等尺性張力変化測定モデルを用い、吸入麻酔薬セボフルランが内因性NOを介する非アドレナリン非コリン作動性(NANC)弛緩反応に及ぼす影響およびNANC弛緩反応における末梢性NMDA受容体の役割について検討した.セボフルランは濃度依存性にNANC弛緩反応を抑制した.NMDA受容体拮抗薬MK801は、筋肉中cGMP濃度低下を伴ってNANC弛緩反応を抑制した.NMDAはcGMP濃度の上昇を伴って筋肉片を弛緩させ、NMDAによる弛緩反応はMK801により拮抗された.また非特異的NO阻害薬N^C-nitro-L-arginineはNMDAによるcGMP濃度の上昇を抑制した.MK801によるNANC弛緩反応抑制の用量反応曲線は、SODによって回復(右方移動)した.内因性NOを保護するとされるCu/Zn SODを不活化すると、pyrogallol、ケタミン、MK801によるNANC弛緩反応抑制の用量反応曲線は左方移動した.今回の研究成果は、吸入麻酔薬を含む各種麻酔薬が末梢性NMDA受容体を介してNO作動性弛緩反応を変調させることにより、下部食道括約筋機能に影響を与える可能性を示唆している.筋層間神経叢のNMDA受容体とNO-サイクリックGMP経路を介したシグナル伝達力機能的に連携して下部食道括約筋の弛緩をもたらす事実は、消化管運動の調節における興奮性アミノ酸および内因性NOの役割を明らかにする上で重要な鍵になると期待される.下部食道括約筋(lower esophageal sphincter ; LES)は通常は収縮し胃内容物の逆流を防いでいるが、嚥下にともなって弛緩し食塊等を通過させる.吸入麻酔薬は歯科・口腔外科領域の全身麻酔法に広く用いられているが、LESに対する作用については知られていない.一般的に全身麻酔後には嚥下機能や気道防御機能が障害されることが知られており、LES機能も影響を受ける可能性がある.本研究ではウサギLES等尺性張力変化測定モデルを用い、吸入麻酔薬セボフルランの直接作用について検討した.セボフルランを20mlのクレブス緩衝液を満たしたオルガンバス中に95%O_2・5%CO_2混合ガスとともに一定時間通気し、セボフルラン濃度をガスクロマトグラフ装置で測定した.セボフルランはDatex-Ohmeda社製専用気化器を通気回路内に設置することにより投与した.混合ガス流量は1l/minとし、回路内ガス圧を持続的に測定した.時間-麻酔薬濃度曲線を作成し、セボフルランの飽和時間および安定した麻酔薬濃度が得られる条件を探索した.次にLESの静止張力に及ぼすセボフルランの直接弛緩作用を観察した.ガス供給回路内圧が50mmHg以上になるとバス中セボフルラン濃度が上昇せず、気化器から麻酔薬が正常に気化しない可能性が疑われた.

またバスを直列に配置すると、末端のバスほど麻酔薬濃度が低くなる傾向がみられた.従って、回路内圧が3040mmHgになるよう余剰ガスを一定に排出させ、かつ均等に麻酔薬を各バスに供給させるため循環式通気回路とする必要があった.7%セボフルラン通気によるバス中濃度は、3分後0.080 minimum alveolar concentration (MAC)、10分後0.145MAC、15分後0.142MAC、20分後0.135MACであり、投与開始後10分経過すればセボフルランは十分飽和していると考えられた.またセボフルランは濃度依存的にLESを弛緩させた.以上より、セボフルラン通気時には回路内圧に留意しガス供給回路の形態を工夫する必要があった.セボフルランは濃度依存的にLESを直接弛緩させた.下部食道括約筋(lower esophageal sphincter ; LES)は通常は収縮し胃内容物の逆流を防いでいるが、嚥下にともなって弛緩し食塊等を通過させる.一般的に全身麻酔後には嚥下機能や気道防御機能が障害されることが知られており、LES機能も影響を受ける可能性がある.一方消化管の筋層間神経叢には末梢性NMDA受容体が分布することが知られている.その生理的役割については明らかではないが、吸入麻酔薬が末梢性NMDA受容体を介して一酸化窒素(nitric oxide ; NO)を介する弛緩反応に影響している可能性がある.本研究ではウサギLES等尺性張力変化測定モデルを用い、NO作動性である非アドレナリン非コリン作動性(nonadrenergic noncholinergic ; NANC)弛緩反応における末梢性NMDA受容体の役割および吸入麻酔薬セボフルラン(Sevo)の直接作用について検討した.マグヌス法でLESの等尺性張力変化を記録した.NANC弛緩反応はatropine, guanethidineの存在下でKCl(30mM)により誘発した.Sevoは専用気化器を通気回路内に設置し、混合ガスとともに一定時間通気投与した.バス中Sevo濃度はガスクロマトグラフ装置で測定し、LESの静止張力に及ぼすSevoの直接弛緩作用を観察した.以上より、LESのNO作動性弛緩反応は筋層間神経叢の末梢性NMDA受容体を介した反応であり、部分的に細胞外のスーパーオキサイド産生によって調節されることが明らかになった.Sevoは濃度依存的にLESを直接弛緩させた.
病院BSCを介した時間主導型原価計算のキャパシティ情報の有用性に関する研究

本研究は、病院で導入されているBSC及びTDABCに着目して、医療におけるマネジメント・コントロールの現状と課題を明らかにすることを目的としたものである。本研究により、1我が国における病院BSCの視点の配置パターンの傾向や特徴を明らかにし、顧客の視点に位置づけられるステークホルダーの多様性を指摘するとともに、それらの形成に影響を与えている可能性のある諸要因を析出したこと、2TDABCを導入している欧米の病院を中心にケースレビューを行った結果、病院TDABCが採用される病院には、放射線科・検査部門・整形外科など、相対的にリスクが低く、診療行為が安定的な診療科で導入されていることを明らかにした。本研究の目的は、病院バランスト・スコアカード(病院BSC)を媒介にして、「価値重視の病院経営」と時間主導型原価計算の関係を日仏米の国際比較の観点から整理することで、医療におけるマネジメント・コントロール及び原価計算のあり方を検証することである。具体的には、「医療の質」確保を前提とした内部プロセスの効率性を達成するために用いられる病院BSCのKPI指標として、「時間」を配賦基準とした病院原価計算(時間ベースの病院原価計算)で算定されるキャパシティ情報(業務遂行に用いられる資源の量)を用いることの有用性を検証することを目的としている。本研究は、医療のマネジメント・コントロール及び原価計算の特徴を明らかにするために、病院BSCのKPI指標に時間ベースの病院原価計算のキャパシティ情報を用いることの有用性に着目している点に、学術的な特色・独創的な点がある。そこで本研究では、1「価値重視の病院経営」に貢献する病院BSCの有用性の研究と、2時間ベースの原価計算の情報利用に関する国際比較研究の2つの課題に取り組むことで、病院BSCを媒介として「価値重視の病院経営」と病院原価計算の体系的な分析整理を行う。以上の研究を行うにあたり、BSCや病院原価計算の基本的文献・資料の収集を行いながら、同時にインターネット上でも具体的な最新情報を収集する。特に、病院BSCと病院原価計算(特に時間主導型の病院原価計算)の関係について記載された文献を読み解きながら分析整理を行う。また文献収集だけではなく、国内を中心に実際の病院訪問調査を行い、病院BSCおよび病院原価計算に対する現場の意見も積極的に取り入れる。平成27年度は、前年度実施した病院BSCに関する研究成果、すなわち医療におけるマネジメント・コントロールの現状と課題を認識することに着目した研究を幾つかの雑誌で発表した。研究成果は、1我が国における病院BSCの実務例をレビューし、設立主体の属性、導入レベル、および外部専門家の指導などが、その形成要因として一定の関連性をもっている可能性を析出したことと、2我が国の病院BSCの戦略マップには、視点の数や序列に多様なバリエーションがみられることに着目して、病院BSCの戦略マップが形成されていく過程で、どのような要因が影響を与えるのかについて、九州医療センター(福岡市)の事例分析から明らかにしたことの2点である。1の研究成果は、丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因ーケースレビューにもとづく探索的研究ー」『産業経理』(産業経理協会)、2015年4月、丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性ーケースレビューによる類型化の試みー」『経済学研究』(九州大学)第81巻4号、2015年3月で発表している。2の研究成果は、足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」『九州経済学会年報』第53集、2015年12月などで発表している。九州医療センターのBSCについてはシンガポールのK病院との病院BSCとの比較研究で進めており、こうした病院BSCの導入に関する国際比較調査を長期的に観察できていることは、病院BSCの貴重な事例研究のひとつであると捉えている。なお、前年度渡仏した研究成果については、平成28年度に時間主導型原価計算の研究成果と合わせて報告する予定である。

本研究の目的は、病院バランスト・スコアカード(病院BSC)を媒介にして、「価値重視の病院経営」と時間主導型原価計算の関係を日仏米の国際比較の観点から整理することで、医療におけるマネジメント・コントロール及び原価計算のあり方を検証することである。最終年度である今年度は、1クリニカルパスと病院TDABC(時間主導型活動基準原価計算)との関連性、2クリニカルパスと病院BSCとの関連性の2点について研究を進め、次年度の科研費申請と関連させている。1については、TDABCの提唱者であるキャプランがアクションリサーチを行っている病院を中心にケースレビューを行い、当該病院でのクリニカルパスの利用度や特徴を整理した(足立俊輔「クリニカルパスを介した病院TDABCの有用性について」日本管理会計学会九州部会(第48回)、2016年5月14日)。レビューの結果、病院TDABCが採用される病院には、放射線科や検査部門、整形外科など比較的リスクが低く、診療行為が安定的な診療部門で導入されていることが明らかになった。2については、『日本医療バランスト・スコアカード研究』に掲載されている病院を中心にケースレビューを行い、病院BSCとクリニカルパスの関連性を明らかにした(足立俊輔「クリニカルパスを活用した病院BSC構築に関する研究」九州経済学会第66回大会、2016年12月3日)。文献レビューの結果、クリニカルパスは病院BSCの「業務プロセスの視点」において用いられている傾向があることや、BSCに地域連携パスが記載された背景には平成18年度の診療報酬改定の影響が大きいこと、クリニカルパスが含まれる戦略目標で多いのは「医療の質」に関する項目が多いこと、戦略マップにおいてクリニカルパスや地域連携パスの矢印の行き先の戦略目標で多いのは「院外連携」と「患者満足」の項目であることなどを明らかにした。本研究は、病院で導入されているBSC及びTDABCに着目して、医療におけるマネジメント・コントロールの現状と課題を明らかにすることを目的としたものである。本研究により、1我が国における病院BSCの視点の配置パターンの傾向や特徴を明らかにし、顧客の視点に位置づけられるステークホルダーの多様性を指摘するとともに、それらの形成に影響を与えている可能性のある諸要因を析出したこと、2TDABCを導入している欧米の病院を中心にケースレビューを行った結果、病院TDABCが採用される病院には、放射線科・検査部門・整形外科など、相対的にリスクが低く、診療行為が安定的な診療科で導入されていることを明らかにした。平成26年度は、病院BSCを中心に研究を進め、医療におけるマネジメント・コントロールの現状と課題を認識することに着目した研究を行った。具体的には、我が国の病院BSCの戦略マップには、視点の数や序列に多様なバリエーションがみられることに着目して、病院BSCの戦略マップが形成されていく過程で、どのような要因が影響を与えるのかについて、九州医療センター(福岡市)の事例分析から明らかにした。
下垂体の進化・ホヤの神経腺の比較内分泌学的研究を中心として。

ホヤの神経腺は脊椎動物の下垂体と相同だと考えられている。マボヤの神経腺の腺腔中の細胞は二核で上皮の特定部域で生ずると思われる。現在までに観察した11種の単体ボヤのうち、二核細胞を有するのは、マボヤとアカボヤ、一部に二核細胞が見られるものはリッテルボヤと南極産のホヤのみで、他の7種は単核細胞であった。二核細胞の存在と寒冷海域での生息の間には何んらかの関係があると考えられる。兔疫組織化学的手法により、LHRH様物質が神経節と背索に認められた。神経腺では種々のGTH抗体のうち、ハクレンのGTH抗体にのみ反応が見られた。これら2種の抗体による陽性反応は吸収実験で確認した。このことから、神経節一神経腺は脊椎動物の視床下部一下垂体と同様な関係が考えられる。他の下垂体ホルモンのGH,プロラクチン,LH,FSH,ACTH, MSHは認められず、さらにインシュリン,グルカゴン,ゼクレチンも認められなかった。これは今までの知見と異なり問題が残されている。βーエンドルフィンは神経腺と背索に、エンケファリンは神経節と背索に、P物質は神経節と神経腺に認められ、これ等の意義は検討中である。両生類のウシガエル等のプロラクチン抗体によっては神経節に陽性反応が見られたが、生化学的にその存在を確認するには至らなかった。試料中のその物質が小なかった為と考えられる。神経複合体(神経節,神経腺,背索等)の微細構造の再検討の結果、神経節中の神経細胞体やその軸索中に分泌顆粒が存在することを確認した他、背索の細胞中にも分泌顆粒を持つものが見られた。しかし、神経腺の腺腔中の二核細胞では顆粒の形成は見られないが、多数の小胞が分化・発達し、何らかの分泌機能を持つものと考えられる。ホヤの神経腺が下垂体と相同である可能性は残されている。ホヤの神経腺の機能・役割は不明のまま残されている。それは、この腺が外分泌腺の形態を備え、その上皮細胞より細胞が腺腔中に落ち込んで実質細胞群を形成し全分泌腺的様相を呈する他、脳神経節に隣接する等、特殊な腺構造である等が原因している。その中でも脊髄動物の下垂体と相同な器官と考えられており、この問題を比較内分泌学的に検討する事が課題の中心である。マボヤでは腺腔中の細胞が二核である事を見い出したが(小川等,1985)、一方、ユウレイボヤでは単核細胞で、この相異を検討した。マボヤと同属のアカボヤを観察した結果二核細胞を確認した。南極ホヤ(種名不明)でも同様の結果を得た。最近マボヤと同属のイガボヤとリッテルボヤの材料を得たので検討中である。寒冷種では二核細胞の可能性があり、寒冷適応が二核細胞の成因と考えられ、他の多くの種を観察し考察を加える事を予定している。免疫組織化学的手法を用い神経複合体としての脳神経節、神経腺、繊毛潅、背索での視床下部ホルモンや下垂体ホルモン等の存在を観察した結果、神経腺にはACTH、MSHプロラクチンは認められなかった。しかし、GnRHが脳神経節で認められ、用いた数種のGTHの中でハクレンのGTHに神経腺が反応した。これ等の結果を吸収実験で再度認めたい。脊髄動物の種によるGnRHの相異から、ヤツメウナギのGnRHで再検討を予定している。その上で上述の事が確かなら、GnRH-GTH軸としての脳神経節と神経腺の形態的連絡を検討しなければならないと考え、微細構造の追究にはこの点を考慮している。なお、上記成果の一部は8月24日青森浅虫における日米科学セミナー"ホヤの発生生物学"で、また、11月24日カナダ、バンクーバーへ出張中ブリティッシュ・コロンビア大学の特別セミナーで講演発表し意見を交換した。

両生類のウシガエル等のプロラクチン抗体によっては神経節に陽性反応が見られたが、生化学的にその存在を確認するには至らなかった。試料中のその物質が小なかった為と考えられる。神経複合体(神経節,神経腺,背索等)の微細構造の再検討の結果、神経節中の神経細胞体やその軸索中に分泌顆粒が存在することを確認した他、背索の細胞中にも分泌顆粒を持つものが見られた。しかし、神経腺の腺腔中の二核細胞では顆粒の形成は見られないが、多数の小胞が分化・発達し、何らかの分泌機能を持つものと考えられる。ホヤの神経腺が下垂体と相同である可能性は残されている。ホヤの神経腺は脊椎動物の下垂体と相同だと指摘されている。マボヤの神経腺の実質細胞は二核細胞で、それは神経腺背側上皮の特定部域で生ずると考えられている。今年度はマボヤの他、アカボヤ、リッテルボヤ、シロボヤ、ザラボヤ、マンハッタンボヤ、エボヤ、ミハエルボヤ、ユウレイボヤ、南極産のホヤ(未同定)の10種の神経腺を観察し、腺の実質細胞すべてが二核であったものはマボヤとアカボヤ、一部が二核細胞であったものはリッテルボヤと南極のホヤであり、他の種では一核の細胞であった。マボヤ科の多くは寒冷海域に生息していることから、神経腺の二核細胞の成因は寒冷適応と何らかの関係を持つと検討を加えている。瀬戸内海のマボヤも二核細胞を有し、生息海域にかかわらず、二核細胞の存在は種特有のものと考える。アカボヤでも同様の結果を得た。神経腺の微細構造についても観察し、種々な部域、繊毛溝、神経腺管背索等の構成細胞の特徴を見出し、機能を考察している。二核細胞の成因については、プロモデオキシウリジンを免疫組織化学的に検出する方法を用いて観察を進め、検討中である。神経複合体には、二・三のホルモン様物質の存在が報告されているが、疑問が残されている。今年度はLHRH、AVP、GTH、TSH、ACTH等多くのホルモンについてその存在を免疫組織化学的に観察した。P物質は神経節に、エンドルフィンは神経腺に見られ、その意義は今後の課題であるが、特筆すべきは神経節では哺乳類の抗LHRH抗体で、神経腺ではハクレンの抗GTH抗体で免疫活性が認められた。吸収実験も行った。一方、PRL、ACTH、TSH、GH等の下垂体ホルモンは存在しなかった。この結果から、神経複合体、即ち神経節・神経腺ではLHRH・GTH系の存在する可能性があり、今後さらに検討を進めてゆきたい。神経複合体の生化学的な成分の分析も準備している。ホヤの神経腺は脊髄動物の下垂体と相同だと考えられている。マボヤの神経腺の腺腔中の細胞は二核で背側上皮の特定部域で生ずると思われる。今年度は新たにクロボヤの一種Pobycarpa papillata(シンガポ-ル産)を採取・観察したが、腺を構成している細胞は一核であった。今末でに二核細胞であったのは、マボヤ,アカボヤ,一部に二核細胞が見られたのはリッテルボヤと南極産のCnemidocarpa Verrucasa(今年度に同定された)であり、以上の4種類は寒冷種であり、神経腺の二核細胞の成因と寒冷海域での生息との間に何らかの関係があると考えられる。マボヤの神経複合体の構成細胞の微細構造の再検討を行なった結果、LHRH様物質の存在が確認された神経節で、神経細胞や軸索で顆粒を持つことが確認出来た他、背索の細胞にも顆粒を持つ分泌細胞様の構造が見られた。ハクレンのGTH様物質は神経腺背側上皮では見られず、腺腔中の二核細胞でその存在が考えられる。神経腺中の二核細胞では顆粒の形成は見られないが多数の小胞が発達しており、分泌細胞としての機能を持つものと考えられる。マボヤの神経複合体にヒトとサケのプロラクチン抗体を用いて免疫組織化学的にその存在を検討したが存在せず、以前のPestarino(1984)の結果とは異なる。