hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フマル酸による翻訳後修飾の抑制を指標とした最適な栄養バランスの検討

我々は内部標準となる13C-2SCを合成し、血清中2SCの定量系を確立した。しかし昨年の研究では、ラットに糖尿病を誘発しても血中2SCは有意な変動を示さなかった。そこで、如何なる病態で2SCが変動するかを確認する目的で、熊本大学との共同研究で糖尿病患者血清、福岡大学との共同研究で腎疾患患者の2SCを測定した。その結果、腎疾患の発症に伴って顕著に血中2SCが上昇することが明らかとなった。また、医療従事者による採血が不要で簡便に生体2SCを測定する系を検討した結果、2SCは髪、爪からも検出された。さらに指先から採取した微量血液から単離した血清からも2SCの測定が可能となった。その結果、コレステロール値の高い者および、コレステロール値は正常であるが、野菜嫌いな者で2SCが高値になる傾向が認められた。今後、2SC測定の検体数をさらに増やすことによって、2SCと病態、あるいは食習慣と2SCの関連がさらに明らかになると思われる。26年度が最終年度であるため、記入しない。生化学食品化学分析化学26年度が最終年度であるため、記入しない。既に2SCはGC-MS/MSで測定されていたが、新規に立ち上げたLC-MS/MSによる2SC測定系の確立に予想外に時間を費やした。しかし、大目的である脂肪細胞における2SCの測定は可能となったため、当初の計画である2SC生成に対する糖原性アミノ酸の効果はすぐに測定可能である。今年度の研究により、13C標識された内部標準用2SCが合成され、LC-MS/MSによる血清中2SCの正確な定量が可能となったことから、生体中2SCの定量については大きく前進したと考えている。また、この定量法により、疾患動物における血清中及び組織中2SC量の比較測定も進行中である。脂肪細胞中2SCの測定は、中性脂肪含量が高いことが影響してか血清中2SC測定法と異なり、測定法の確立に時間を要した。現在、陽イオン交換カラムを用いた前処理法によって脂肪細胞中2SCの測定が可能となったが、細胞中2SC含量を増加させる因子はフマル酸しか確認されていない。また、フマル酸と還元処理したウシ血清アルブミン(BSA)を保温して、2SCが生成したウシ血清アルブミン(以下2SC-BSA)の調製に成功した。本2SC-BSAを抗原として新たにモノクローナル抗体が得られた。本抗体はウェスタンブロッティングにも利用可能であることが確認されており、次年度、予定通り血清中2SCの測定系確立に用いる予定である。「フマル酸生成増加に関与する遺伝子の発現変動」については、LC-MS/MSによる2SC測定系をより安定したものにした上で、代謝に関連する酵素の活性、発現レベルを測定する予定であるため遅れが生じている。2SCの検出が可能となったが、塩酸加水分解したサンプルを無処理のままLC-MS/MS解析を行うとプローブが汚れ、次第に感度が低下することが確認された。そのため、2SC生成に関与する経路の探索を進めると同時に、分析時の最適な前処理条件も検討する必要がある。2SC定量に用いる13C-2SCの合成に成功したことから、生体試料中2SCの定量が可能となった。また、2013年度の研究結果より、ヒト血清に比較してマウス及びラットの血清中2SCは低値を示すことが明らかとなった。
自律分散システムにおける情報処理機能

1.並列分散協調処理システムのモデル化と記述言語に関する研究:メッセージフロー・モデルに基づき超並列計算機用マルチエージェント・システム記述言語を開発し,ロボットの動作記述に応用する研究を行った.また,マクロなサブシステム間で協調しながら動作する超並列画像理解のためのニューラルネットワークモデルの構成方式を明らかにした.2.移動ロボットによる協調作業のスキルおよびマイクロマシンに関する研究:複数のロボットが共同で一つの作業を行う環境を想定し,この場合必要となる要素とは何かについて研究を行った.特に移動ロボットの場合を取り上げ,これが箱を押して進む場合の制御アルゴリズムを導いた.一方,マイクロマシンのアクチュエータに関する基礎研究を行った.3.複数台マニピュレータによる協調作業およびセンサシステム:複数マニピュレータによる協調作業に関し,自律的なルール型制御法を提案し,その有効性を実験により確認した.また,簡単な持ち運び作業を対象とし,各マニピュレータに対する最適な付加分配を求めるアルゴリズムを開発した.また,センサシステム協調のための画像データ構造を提案した.4.自律的主体相互間の協調作業の研究:昨年度に得られた知見をもとに,人間により構成される自律分散システムにおける協調作業を支援するための枠組みに関する検討がなされた.情報量の上で重要度の高い視覚系に関して,その情報を共有するための手法が提案され,その有効性が明らかにされた.また,より将来的なビジョンとした仮想空間生成の技術を利用した協調作業支援環境のプロトタイプが試作された.5.免疫系における自律分散的情報処理の解析:先年度までに行った解析に基づき,免疫情報処理を真似た人工システムを考案している.マイクロマシンの構造を与え,その製作プロセスを自律分散的に決定するシステムについて考察した.1.並列分散協調処理システムのモデル化と記述言語に関する研究:メッセージフロー・モデルに基づき超並列計算機用マルチエージェント・システム記述言語を開発し,ロボットの動作記述に応用する研究を行った.また,マクロなサブシステム間で協調しながら動作する超並列画像理解のためのニューラルネットワークモデルの構成方式を明らかにした.2.移動ロボットによる協調作業のスキルおよびマイクロマシンに関する研究:複数のロボットが共同で一つの作業を行う環境を想定し,この場合必要となる要素とは何かについて研究を行った.特に移動ロボットの場合を取り上げ,これが箱を押して進む場合の制御アルゴリズムを導いた.一方,マイクロマシンのアクチュエータに関する基礎研究を行った.3.複数台マニピュレータによる協調作業およびセンサシステム:複数マニピュレータによる協調作業に関し,自律的なルール型制御法を提案し,その有効性を実験により確認した.また,簡単な持ち運び作業を対象とし,各マニピュレータに対する最適な付加分配を求めるアルゴリズムを開発した.また,センサシステム協調のための画像データ構造を提案した.4.自律的主体相互間の協調作業の研究:昨年度に得られた知見をもとに,人間により構成される自律分散システムにおける協調作業を支援するための枠組みに関する検討がなされた.情報量の上で重要度の高い視覚系に関して,その情報を共有するための手法が提案され,その有効性が明らかにされた.また,より将来的なビジョンとした仮想空間生成の技術を利用した協調作業支援環境のプロトタイプが試作された.5.免疫系における自律分散的情報処理の解析:先年度までに行った解析に基づき,免疫情報処理を真似た人工システムを考案している.マイクロマシンの構造を与え,その製作プロセスを自律分散的に決定するシステムについて考察した.
シンプレクティックトポロジー的手法と代数幾何的手法による４次元多様体の研究

シンプレクティック4次元多様体のクラスは,ケーラー曲面,すなわち,複素射影曲面を含み,これらは複素代数幾何学における重要な研究対象でもある.複素代数幾何学においては,チャーン数の組や代数曲線束のスロープなどの特徴付けを行う研究(複素曲面の地誌学)により複素曲面の分類問題が研究されている.一方,シンプレクティック4次元多様体はレフシェッツ束空間といったファイブレーション構造を持っている.本研究により,このファイブレーション構造を通じて,シンプレクティック4次元多様体の地誌学問題の解を得ることができ,また,非極小レフシェッツ束の標準類を決定しそれらの小平次元を計算することができた.本研究の目的は、シンプレクティック構造をもつ4次元閉多様体上に自然に入るファイブレーション構造(レフシェッツファイブレーションやレフシェッツペンシル)を、シンプレクティックトポロジー的手法と代数幾何的手法を用いて解明することである。ケーラー構造を持つものについては当然ではあるが、シンプレクティック構造をもつものは複素曲面と似た性質を持ち、そのような対象を代数幾何的に研究することが必然的に考察される。すなわち、複素代数曲面での研究内容がどの程度、シンプレクティック4次元多様体についても成立するかどうかは、自然な研究問題である。当該研究課題では、複素曲面の代数幾何的研究と照らし合わせて非極小レフシェッツ束空間の「地誌学」を調べること、および、レフシェッツ束空間に「小平次元」の概念を導入し小平次元を軸とする分類を考察することを具体的な研究目的としている。このような研究目的にそって、平成24年度の研究計画は、平成23年度の研究を継続して、シンプレクティックトポロジー的手法により擬正則曲線を解析しながらレフシェッツ束空間の標準類を決定すること、および、2重分岐被覆や写像類群によりレフシェッツ束空間を構成することである。標準類の決定は地誌学や小平次元の研究のための準備であり、レフシェッツ束空間の構成は地誌学研究の準備である。平成23年度の研究成果としては、先行研究を一般の種数へと拡張し、ある条件(例えば、十分に多くの自己交差数がー1の球面を含む)のもとでレフシェッツ束空間の標準類を決定し、地誌学や小平次元による分類をすることができた。この結果はPacific Journal of Mathematicsにて発表した。(DOI:10.2140/pjm.2013.262.191)更に、シンプレクティック小平次元と代数幾何的な飯高-小平次元の関係について研究を進めている。本研究の目的は、シンプレクティック構造をもつ4次元閉多様体上に自然に入るファイブレーション構造を、シンプレクティックトポロジー的手法と代数幾何的手法を用いて解明することである。ファイブレーション構造をもつ複素代数曲面での研究内容がどの程度、シンプレクティック4次元多様体についても成立するかどうかは、自然な研究問題である。このような研究目的にそって、平成25年度の研究計画は、平成24年度の研究を継続して、シンプレクティックトポロジー的手法により擬正則曲線を解析しながらレフシェッツ束空間の標準類を決定すること、および、2重分岐被覆や写像類群によりレフシェッツ束空間を構成することである。ある条件(例えば、十分に多くの自己交差数がー1の球面を含む)のもとでレフシェッツ束空間の標準類を決定し、地誌学や小平次元による分類をすることができており、これにより、地誌学や小平次元の研究のための準備が整いつつある。また、研究代表者の研究を契機に国内でも多くの研究者がレフシェッツ束空間の自己交差数(ー1)の切断について研究するようになった。その手法の多くは写像類群を利用した研究であり、組合せ的議論によりものである。通常の研究集会等では時間的な問題もあり、結果のみの発表となることが多く、途中経過の組み合わせ的議論を説明することはほとんどない。このような状況を考え、写像類群における様々な「技法」を共有する目的で平成26年3月に研究集会「写像類群における関係とレフシェッツ束空間」を開催した。シンプレクティック4次元多様体のクラスは,ケーラー曲面,すなわち,複素射影曲面を含み,これらは複素代数幾何学における重要な研究対象でもある.複素代数幾何学においては,チャーン数の組や代数曲線束のスロープなどの特徴付けを行う研究(複素曲面の地誌学)により複素曲面の分類問題が研究されている.一方,シンプレクティック4次元多様体はレフシェッツ束空間といったファイブレーション構造を持っている.本研究により,このファイブレーション構造を通じて,シンプレクティック4次元多様体の地誌学問題の解を得ることができ,また,非極小レフシェッツ束の標準類を決定しそれらの小平次元を計算することができた.本研究の目的は、シンプレクティック構造(非退化な閉微分2-形式)をもつ4次元閉多様体上に自然に入るファイブレーション構造(レフシェッツファイブレーションやレフシェッツペンシル)を、シンプレクティックトポロジー的手法と代数幾何的手法を用いて解明することである。

複素曲面の代数幾何的研究と照らし合わせて、非極小レフシェッツ束空間の「地誌学」を調べること、および、レフシェッツ束空間に「小平次元」の概念を導入し小平次元を軸とする分類を考察することを具体的な研究目的とした。複素曲面の研究では「極小」(自己交差数がー1の有理曲線、位相幾何的には自己交差数がー1の球面を含まないこと)であるものを調査対象とするが、本研究では「非極小」なものを対象とするところにその研究の特徴がある。その理由は、非極小性により、ファイブレーション構造の4次元を2次元+2次元と見ることで、自己交差数が-1の球面を「水平方向」の軸として考察することができること、および、非極小なものは連結和分解に関して既約な因子となることである。このような研究目的にそって、平成23年度の研究計画は、シンプレクティックトポロジー的手法により擬正則曲線を解析しながらレフシェッツ束空間の標準類を決定すること、および、2重分岐被覆や写像類群によりレフシェッツ束空間を構成することである。標準類の決定は地誌学や小平次元の研究のための準備であり、レフシェッツ束空間の構成は地誌学研究の準備である。平成23年度の研究成果としては、ある条件(例えば、十分に多くの自己交差数がー1の球面を含む)のもとでレフシェッツ束空間の標準類を決定し、地誌学や小平次元による分類をすることができた。本研究の目的は,シンプレクティック4次元閉多様体のシンプレクティックトポロジーの構造を,その多様体上に自然に入るファイブレーション構造を通じて,シンプレクティックトポロジー的手法と代数幾何学的手法を用いて解明することである.ファイブレーション構造(曲線束の構造)をもつ複素代数曲面での研究内容がどの程度シンプレクティック4次元多様体についても成立するかどうかは,自然な研究課題である.当該研究課題では,複素曲面(特に,曲線束)の代数幾何的研究と照らし合わせて非極小レフシェッツ束空間の「地誌学」を調べること,及び,レフシェッツ束空間に「小平次元」の概念を導入し小平次元を軸とする分類を考察することを具体的な研究目的としている.このような研究目的にそって,平成26年度の研究計画は,平成25年度の研究を継続して,レフシェッツ束空間の標準類(未だ未解決の部分を中心に)を決定し,それにより「地誌学」の研究を発展させ,シンプレクティック構造と複素構造における現象の類似性と違いを明確にすることである.未解決な部分すべてについて明らかにすることはできなかったが,複素構造とシンプレクティック構造の類似性と違いについて,かなりの部分までわかるようになってきた.特に,この研究の発端であったレフシェッツ束空間の研究における「自己交差数が-1の球面」の役割の重要性について,再認識させられる重要な結果が明らかになった.これについては,研究代表者・分担者の研究だけでなく,国内外での多くの研究者によっても明らかになった.これらの研究内容をまとめる必要性から,平成26年3月に研究集会「写像類群における関係とレフシェッツ束空間」を開催し,この研究集会の報告集という形で,レフシェッツ束空間における自己交差数-1の球面の重要性,写像類群における正関係式の研究,曲面の退化についてまとめたものを編纂した.
脆弱性の概念によるロバストな道路ネットワークデザイン手法の開発とその実用性検証

本研究では,災害発生時に有効に機能しうる道路網をめざしたロバストネットワークデザインモデルの構築をめざす.まず,従来の道路整備評価に合算可能な防災機能の便益評価手法を提案する.具体的には,道路利用者の経済損失(災害時の迂回損失・機会損失)の軽減と,地域住民の孤立に対する平常時の心理不安の軽減に着目し,それぞれの便益評価手法を構築した.岐阜県飛騨圏域のネットワークで実用性検証を行った結果,新規道路建設により災害時に接続を確保することの便益を貨幣単位で評価することができた.さらに,提案した手法に必要な経路確保便益に関するパラメータをWebアンケート調査結果を基に同定した.本研究では,災害発生時に有効に機能しうる道路網をめざしたロバストネットワークデザインモデルの構築をめざす.まず,従来の道路整備評価に合算可能な防災機能の便益評価手法を提案する.具体的には,道路利用者の経済損失(災害時の迂回損失・機会損失)の軽減と,地域住民の孤立に対する平常時の心理不安の軽減に着目し,それぞれの便益評価手法を構築した.岐阜県飛騨圏域のネットワークで実用性検証を行った結果,新規道路建設により災害時に接続を確保することの便益を貨幣単位で評価することができた.さらに,提案した手法に必要な経路確保便益に関するパラメータをWebアンケート調査結果を基に同定した.研究所年度である本年度においては,以下の検討を進めた.(1)災害発生時の道路問題および道路に求められる性能の整理過去の災害に関する新聞記事,報告書,雑誌論文などを対象とし,災害発生時に起こった道路問題や,道路に求められる性能について整理を行った.(2)信頼性脆弱性解析手法および防災経済評価手法に関する研究動向把握ロバスト道路ネットワーク構築に寄与する解析手法として,道路ネットワーク信頼性解析手法および脆弱性解析手法に関する最新動向について国内外の文献調査を行った.(3)接続脆弱性指標の地域耐災性評価指標への拡張現在提案されている接続脆弱性指標は,地点間の接続の強さを非重複経路数で評価する考え方であるが,災害発生に対する道路ネットワークの耐災性を議論するためには,たとえば脆弱な地域の住民の人口や災害発生による道路途絶による不便の程度など,地域を評価する指標へと拡張する必要がある.地域耐災性評価指標の検討を行い,その計算アルゴリズムを検討した.(4)脆弱性概念の経済的意味づけ検討脆弱性の概念は,最悪ケースを考えるということで,いわゆる期待便益ベースのアプローチとは一線を画す.経済学分野において発展してきた理論と本研究で提案している方法論との関係性を見いだすべく文献調査を行い,経済学的意味づけに関する検討を加えた.災害発生後の救急救援および復旧復興活動において道路ネットワークは重要な役割を担う.一方で,山間部における孤立集落の発生や医療活動の支障など,災害発生時における交通機能麻痺の問題が再三指摘されている.本研究では,災害発生確率予測の不確実性を鑑み,様々な災害発生に対してその被害が低減できる可能性を高めるロバスト道路ネットワークデザイン方法について考究することを目的とする.脆弱性概念を活用することで災害発生確率予測の不確実性を考慮しより確実な防災対策方法論の構築を試みる.また,岐阜大学RM研究プロジェクトと連携し,代替経路が限定される中山間地の斜面対策を対象として議論することで,提案した手法の実際のネットワークにおける実用展開の側面からの検証や,期待便益にもとづく手法との差異も比較する.本年度は,地域耐災性指標や脆弱性概念の経済的意味づけに基づいて定式化したロバスト道路ネットワークデザインのための数理計画モデルをテストネットワークへ適用し,その挙動確認を行うとともに,岐阜県道路ネットワークに対してモデルを適用し分析を進めた.具体的な研究成果は次の通りである.(1)孤立危険性の便益を表現するためのパラメータを同定するためのWebアンケート調査を実施した.まずは,このパラメータの計量化方法について検討を加えた後に,それに基づきアンケート調査を設計し,パラメータ同定を行った.(2)岐阜道路ネットワークに対して,現状の道路ネットワークを用いて,接続脆弱性指標を計算し,現状道路ネットワークの評価を行った.これにより,脆弱な地点の抽出や,途絶が大きな影響を及ぼす道路区間の抽出を行った.さらには,開発した経済効率性と接続脆弱性の概念をともに考慮した数理最適化モデルを適用し,経済効率性と接続脆弱性向上を両立させるような対策優先順位決定を検討した.本年度は,研究初年度に検討した地域耐災性指標や脆弱性概念の経済的意味づけに基づき,脆弱性概念を用いた政策評価手法の検討と,ロバスト道路ネットワークデザインのための数理計画モデルの検討を進めた.(1)脆弱性概念を用いた政策評価手法の検討:脆弱性概念とその指標値をいかに政策評価に結びつけるかの検討を行った.災害時に病院や市役所などの行政機関との間の移動可能経路本数が減少することをリスクとして位置づけ,道路途絶による損失の評価を試みた.間接効用関数を定義し,適切なパラメータを設定することで,従来の費用便益分析と重複計算のない形での脆弱性便益評価が可能となった.(2)ロバスト道路ネットワークデザインのための数理計画モデルの構築:平成23年度の検討結果を踏まえ改良された接続脆弱性概念に基づく地域耐災性評価指標を活用し,さらに経済的側面も考慮しながら,最適な対策箇所を決定する方法論の検討をおこなった.

具体的には,所与の資金制約をもとに,経済効率性と接続脆弱性を両立させる道路整備を決定する最適化モデルの構築の検討を行った.本年度は,脆弱性概念を,従来の費用便益分析フレームワークと齟齬なく評価可能な方法論の検討に重点を置いた.今後,数理最適化問題としての展開を検討する.(3)豪雨による道路途絶に関する試行計算:岐阜県道路ネットワークを対象とし,豪雨により通行規制が生じ,結果として道路途絶が生じることを対象に,移動可能経路本数の増加が及ぼす影響に関するケーススタディを実施し,提案した手法の有用性を確認した.本年度は研究初年度であり,文献調査が主たる作業であったが,研究課題全般にかかわる課題の整理が可能となった.25年度が最終年度であるため、記入しない。数理最適化問題の定式化について,課題が残ったが大きな遅延ではない.本研究課題は研究計画通り順調に推移しており,今後も計画に従いすすめていく.平成24年度には,脆弱性概念を用いた政策評価の方法論について検討を加えると共に,数理計画モデルの検討および計算のためのデータ収集を行う.また,平成25年度には,岐阜ネットワークを対象とした計算を実施し,結果の検証を行う予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題はほぼ研究計画通り推移しており,今後も計画に従いすすめていく.平成25年度には,数理最適化問題の定式化と,岐阜ネットワークを対象とした計算を実施し,結果の検証を行う.
２重SOIを用いた連続測定用X線検出器の開発

CMOS回路の性能を向上させる技術であるSOI(Silicon-on-insulator)技術を用いて、センサと回路が一体になったピクセル検出器を開発した。ピクセル回路には前段増幅回路が含まれている。開発上の問題となっている、センサと回路間のクロストーク低減のために、2重SOIウエハを使用した。2重SOIの上層を回路層とし、下層をシールド層とした。シールド層があることによって、前段増幅回路のゲイン低下を抑制することができた。このセンサではピクセル内2つの電荷保持領域を交互に切り替えて使うことができ、不感時間が短く、連続測定を必要とする応用研究に適用することができる。本研究の目的は、1ピクセル内に複数の電荷保持領域を持たせて、不感時間なく連続測定が可能な、ワンチップ型のピクセル検出器を開発して、次世代ピクセル検出器として実用化できるレベルに持って行くことである。具体的には、(1)CMOS回路の性能を向上させるSOI(Silicon-on-insulator)技術を用いて、ピクセル内に高速処理回路を形成する。(2)SOI支持基板にセンサを形成させて、センサと回路が一体になったワンチップ型の検出器を作る。(3)不感時間をなくすために、ピクセル内に複数の電荷保持領域を形成する。(4)放射線耐性を持たせるために2重SOIウエハを用いる。平成27年度は、これまでに試作した同様のセンサチップを用いて各種評価試験を行った。当初は2重SOIウエハのタイプはn型であったが、近年p型を使用するようになったので、n型,p型両センサについて放射線耐性試験及び回路のクロストーク試験、電荷収集効率に関する評価試験を行った。2重SOIセンサ及び回路試験チップを用いた試験では、2つのうち中間SOI層の電位を制御することで、1Mrad以上の放射線耐性が得られることを確認した。また新たな知見として、初段増幅回路の寄生容量を、2重SOIウエハを用いることで低減できることも分かった。複数の電荷保持領域を配置する場合には、2重SOIウエハ使用によるクロストーク抑制効果も重要であることが分かってきた。これら試験結果を考慮し、平成28年度前期に第1次試作を行うセンサチップの設計を行った。チップ試作は、国内外、複数の研究者から複数のデザインを持ち寄る相乗りプロセスにより行っている。1回目の相乗りプロセスのスケジュールが、当初の2015年度末から2016年6月に変更になったので、製作スケジュールが半年遅れた。そのため、2回目の試作スケジュールも翌年度にずれ込む。すなわち、2016年度末から2017年6月に変更予定であるが、元々半年遅れも想定して研究計画を考えていたので、本研究期間内に目標を達成する見込みには何も変わりはない。また、すでに本研究課題に関係する試作チップは何種類か保有している。これらは単一読み出しであるが、本研究課題に関係する評価試験を行うことができ、新たな知見が得られるものと期待される。違いは2重読み出し構造であることのみであり、本研究課題遂行に重要な新構造については新しく作る試作チップを用いて評価を行う予定である。具体的には、(1)CMOS回路の性能を向上させる、SOI (Silicon-on-insulator)技術を用いて、ピクセル内に高速処理回路を形成する。平成28年度は、平成27年度までに開発した2重SOIウエハを用いた積分型SOIセンサの評価試験と、不感時間を低減させるために、複数段の電荷保持領域を持たせた積分型SOIセンサの1次開発を行った。前年度までに開発したセンサについて、従来のSOIウエハ、2重SOIウエハそれぞれを用いて性能比較を行った。その結果、ゲイン等の性能について差が見られることがわかり、2重SOIウエハを用いたセンサの優位性を確認することができた。また、4.45mm角面積と2.9mm角面積上に、電位分布およびセンサ評価のための回路、複数段の電荷保持領域を持たせたピクセル構造を含めて第1次試作を行った。チップは平成28年末に納品され、平成29年から動作試験を開始した。2重SOIウエハを用いる場合には中間SOI層のデザインおよび印加する電圧がセンサ部の電位分布に影響するので、ピクセル設計時に注意すべき箇所があることがわかった。電位分布シミュレーションとの相違を調べて、設計改良すべき点について検討し最終年度に製作する第2次試作チップの仕様を決定した。これら研究実績については国内外の研究会やワークショップで報告を行っている。1回目の試作を行う予定であった相乗りプロセスのスケジュールが、当初の2015年末から2016年6月に変更になったので、製作スケジュールが半年遅れた。そのため、2回目の試作スケジュールも2017年度にずれ込んだ。半導体プロセスの時期が半期遅れたことにより、開発予定も全体的に半期遅れた。

本研究の目的は、1ピクセル内に複数の電荷保持領域を持たせて、不感時間なく連続測定が可能な、ワンチップ型のピクセル検出器を開発して、次世代ピクセル検出器として実用化できるレベルに持っていくことである。具体的には、(1) CMOS回路の性能を向上させる技術であるSOI ( Silicon - on - insulator )技術を用いて、ピクセル内に高速処理回路を形成する。(2) SOI支持基板にセンサを形成させて、センサと回路が一体になったワンチップ型の検出器を作る。(3)不感時間をなくすために、ピクセル内に複数の電荷保持領域を形成する。(4)放射線耐性を持たせるために2重SOIウエハを用いる。2年目までに製作した試作チップ試験により、ピクセル内2つの電荷保持領域をすべて使用した読み出し機能確認、バックバイアス電圧100V以上での回路正常動作を確認した。最終年度に2回試作の機会があり、1度目に小型サイズ、2度目に中型サイズのセンサー試作プロセス投入を行った。仕様は、ピクセルサイズ30um、画素数88x88および128x128、ピクセル内に2つの電荷保持領域を持つ電荷積分型SOIピクセル検出器である。実用化に向けて2重SOI基板を一新し、高比抵抗のウエハを採用し、低電圧下でも全空乏化動作できるように改善を試みている。電荷保持領域をピクセル内に2つ設置することで、読み出し時の不感時間を大幅に低減できるので、これが実用化されれば、連続測定が必須である物性試験等に有益であると考えられている。CMOS回路の性能を向上させる技術であるSOI(Silicon-on-insulator)技術を用いて、センサと回路が一体になったピクセル検出器を開発した。ピクセル回路には前段増幅回路が含まれている。開発上の問題となっている、センサと回路間のクロストーク低減のために、2重SOIウエハを使用した。2重SOIの上層を回路層とし、下層をシールド層とした。シールド層があることによって、前段増幅回路のゲイン低下を抑制することができた。このセンサではピクセル内2つの電荷保持領域を交互に切り替えて使うことができ、不感時間が短く、連続測定を必要とする応用研究に適用することができる。本研究課題では相乗りプロセスによる試作を行っている。共同研究者に似たような課題に取り組む研究者がいるので、共同研究者と十分に情報交換して議論を重ねることで、本研究課題の目標を達成できるように課題に取り組む。すでに、当初の研究計画段階ではわからなかった新たな知見も共同研究者間では得られているので、これらの知見を考慮し試作を進める予定である。また、世界で本申請課題に関係する検出器開発をリードしているのは欧米の研究所であり、トレンドの変化が激しい。国際会議で最新の成果を見聞きし今後の動向について議論することが実用化に向けてとても重要であるので、国内外の国際会議には積極的に参加し最新の情報を得ることに努める。
Oct-3/4による初期分化決定機構の解析

1.研究目的未分化細胞特異的に発現する転写因子Oct-3/4は、我々のES細胞を用いた解析から、ES細胞の未分化状態を維持するためにはその一定量の発現が維持されることが必要であり、発現量の減少は栄養外胚葉への、増加は原始内胚葉への分化を誘導することが明らかになった(Niwa H.et al,Nat.Genet.,in press)。そこで、本研究では、このOct-3/4による遺伝子発現調節機構およびそれによる未分化状態維持/分化運命決定機構の解明を目的とし、次の3点の解析を行った。(1)Oct-3/4による転写活性化機構の解析(2)Oct-3/4の発現量増加による原始内胚葉分化誘導機構の解析(3)Oct-3/4の発現量減少による栄養外胚葉分化誘導機構の解析2.研究成果(1)転写因子Oct-3/4と結合する因子を単離するために、EGFP-Oct-3/4融合蛋白の発現によって未分化状態を維持されたES細胞GOWT1を樹立した。(2)(1)で得られた細胞の可溶化物を坑GFP坑体を用いて免疫沈降し、沈降物をSDS-PAGE法で解析し、未分化状態特異的に共沈してくる3つのバンド(CO1-3)を同定した。(3)(2)で同定されたバンドを単離してN端部分アミノ酸配列解析法および質量分析法で解析したところ、CO-1,3は細胞骨格成分の蛋白で、アーチファクトと考えられたが、CO-2は未知の蛋白と考えられた。(4)染色体外発現ベクターを用いた強制発現と、テトラサイクリンによる発現調節系を用いて、転写因子Cdx-2の発現がES細胞の栄養外胚葉への分化を誘導することを見い出した。(5)ゲノム遺伝子の解析から、Cdx-2の発現がES細胞においてはOct-3/4によって抑制されていること、およびCdx-2が自己のプロモーターを活性化しうることをルシフェラーゼアッセイ法により明らかにした。
芸能教育の学校化の効果とその応用に関する人類学的研究

本研究の目的は、文化人類学の立場から、伝統芸能教育の学校化の特徴と長短について明らかにし、その知見が無形文化遺産芸能の後継者育成問題を考えるうえでも役立つ点を示すことである。近年、芸能教育の近代化によって学校で伝承される芸能が増え、新たな伝承形態としての学校への関心も近年少しずつ高まりつつあり、学校教育を通して積極的に人材育成する無形文化遺産芸能もみられるようになった。本研究では、国定無形文化遺産の中国伝統演劇・秦腔に注目し、先進的な中等演劇学校の教育実践の特徴と長短を明らかにする。そして、芸能教育の学校化の理論モデルを構築し、無形文化遺産芸能の後継者育成にとって有効な人材育成法を提案する。
乾癬皮膚における接着分子 発現

乾癬皮疹の消長には局所の炎症性サイトカインと接着分子の発現に加え、細胞外マトリクスと浸潤細胞の相互作用が関与していると思われる。これらの発現様式を明らかにする目的で、乾癬患者(n=5)の皮疹部・無疹部皮膚と正常人皮膚(n=5)について、各種接着分子、サイトカインおよび細胞外マトリクスに対するヒトモノクローナル抗体(ICAM-1,ELAM-1,VCAM-1,CD44,CD62/CD11a,CD11b,CD11c,CDw49d/IL-1alpha,IL-1bata,IFNgamma,TNFalpha/フィブロネクチン,ラミニン,コラーゲンIV)を用い、ABA法により免疫組織化学的に検討した。<結果>ICAM-1は皮疹部のみで真皮乳頭上方のケラチノサイト(KC)細胞膜の一部に発現を認めた。血管内皮(EC)ではICAM-1,ELAM-1,VCAM-1,CD62ともに無疹部に比べ皮疹部で強く発現していたが、ICAM-1は無疹部でもよく発現され、VCAM-1は皮疹部でも軽度であった。浸潤単核細胞(MNC)には皮疹部に強いICAM-1,VCAM-1の発現を認めた。CD11a,CD11b,CD11c,CDw49dは無疹部に比べ皮疹部のMNCで有意に強く、CD11a,CD49wdはECにも中等度の発現が認められた。各種サイトカインは、ECでは皮疹部より無疹部でやや強く発現され、KCでは染色上有意差はなかった。CD44は正常人皮膚に比べ皮疹部、無疹部のKC全層の細胞膜、線維芽細胞、MNCに強い発現を認めた。フィブロネクチンは皮疹部の真皮上層の線維芽細胞と全層のECで有意に強い発現を認めた。<考察>皮疹部のみで認めた表皮のICAM-1は乾癬の好中球表皮内浸潤を促し、CD44はLFA-1の機能を促しながら表皮への好中球、リンパ球に浸潤に関与している可能性が考えられた。乾癬無疹部はIL-1,IFNgamma,TNFalphaのサイトカインとともにICAM-1,ELAM-1が持続的に発現されており、皮疹形成の準備状態にあることが確認された。リンパ球遊走にはVCAM-1よりICAM-1の関与が大きく、無疹部で認めたCD49wdはもう1つのリガンドであるフィブロネクチンと反応している可能性が示唆された。
対向型ポジトロンイメージングシステムによるマイクロドーズ薬物動態に関する基礎研究

対向型ポジトロンイメージング装置と陽電子放出核種標識放射性トレーサを用いて、医薬品の体内動態を解析する手法を確立することを目的として、認知症治療薬である医薬品(<11>^C-donepezil)の標識合成技術の開発およびマイクロドージング(100μg以下)における静脈投与時の動態解析を行う。対向型ポジトロンイメージング装置と陽電子放出核種標識放射性トレーサを用いて、医薬品の体内動態を解析する手法を確立することを目的に、1)対向型イメージング装置の感度および感度の直線性、画像の均一性の検証、2)医薬品(11C-diphenylhidantoin)の標識合成技術の開発、3)マイクロドージング(100μg以下)における静脈投与と腸管投与時の動態解析を行った。3種類の平板ファントム(185mmx250mm、厚さ各々3mm,15mm,40mm)内にNa^<18>F水溶液を封入し、対向型ポジトロンイメージング装置で24時間連続撮像した。感度には、ファントムの厚さ依存性があり、3mm、15mm、40mm厚に対し視野中心部で84,402,785cps/kBq/mlであった。ファントム内の放射能濃度と計数は100kBq/ml以下では直線性が確認された。画像の均一性は、検出器間の感度補正後では視野中心部で1%以内であった。抗てんかん薬11C-diphenylhidantoin注射液(5MBq)を標識合成し、ラット(雄、250g、n=3)の尾静脈からボーラス投与し、投与直後から対向型ポジトロンイメージング装置で全身撮像を連続20分間行った(1画像/1秒)。標的臓器である脳、および主な代謝臓器である肝臓、排泄経路である腸管、腎臓に関心領域を設定し、放射能の経時的変化を解析した。投与後20分には、投与放射能の1.5%が脳に集積した。一方、投与後20分には肝臓から胆道系を介して十二指腸への排泄、腎臓から膀胱への排泄が観察された。今年度に確立した医薬品の標識合成技術と撮像装置の定量性評価により、PETマイクロドーズ試験を行うための基盤技術の整備、評価法の妥当性が検証された。前年度にひきつづき、対向型ポジトロンイメージング装置と陽電子放出核種標識放射性トレーサを用いて、医薬品の体内動態を解析する手法を確立することを目的に、1)アルツハイマー病やレビー小体病などの認知症治療薬である医薬品(11C-donepezil)の標識合成技術の開発、2)マイクロドージング(100μg以下)における静脈投与時の動態解析を行った。11C-donepezil(7MBq)を標識合成し、ラット(雄、200250g、n=6)の精巣静脈からボーラス投与し、投与直後から対向型ポジトロンイメージング装置で全身動態撮像を20分間行った(1画像/1秒×120回+1画像/6秒×80回+1画像/12秒×50回)。動態撮像に引き続き、1画像/12秒×100回の全身静態撮像も施行した。投与直後には、肺、脳へのRI集積が観察され、10分以降は肝臓にも分布した。投与20分以降には肝臓から胆道系を介して十二指腸への排泄、腎臓から膀胱への排泄が観察された。投与20分後では投与放射能の1.5%が脳に集積した。
太陽光発電用パワーコンディショナを不要とする衛星用電力制御システムの試作評価研究

人工衛星には太陽光パネルの安定的な発電とバス電圧制御を行うため、シャントと呼ばれる電力変換装置が搭載されている。商業衛星の筆頭である通信・放送衛星では、大電力化がトレンドとなっており、国際的な開発競争の中で、電源機器の小型軽量化と低コスト化が急務である。そこで本研究では、シャントを不要とし、双方向DC/DCコンバータのみで、太陽電池出力及びバス電圧制御を行う新たな電力制御システムを提案する。制御アルゴリズムを確立し、回路シミュレーション及び試作試験にて提案システムの実現性を示す。
3D・GISデータとタブレット端末を用いた植物管理・環境教育システムの開発

本研究の目的は、植物を学習する学生や一般市民を対象とした自己学習できる植物学習システムと、公園や植物園等の緑地管理者を対象とした、植栽植物をわかりやすく表示や各種データを管理できる植物管理システムを構築すること、さらにこのシステムを運用してその効用を評価することである。平成30年度には、1タブレット端末で運用する植物学習システムとして、小学生用と一般市民用の2種のプログラムを作成し、大学内のキャンパスの緑地および植物園にて実施し、その効果を評価した。多くの被験者が興味をもってプログラムを実施できたが、タブレット端末を十分に使えない被験者も存在し、運用上の課題が明らかとなった。前年までに植栽樹木管理用のタブレット端末を用いた植物管理システムを作成したが、現場での操作性向上のために改良し、2小型のスマートフォンを用いた、台風の被害およびサクラの開花および生育調査に使用できるデータベースを作成した。このデータベースでは、片手で樹木の被害状況、開花や生育状況の画像を片手で撮影してデータベースに格納することができ、さらに被害種別や開花種別をボタン選択し、デジタルデータとしてPCで集計できることを示した。また、このデータベースの作成方法および使用方法を解説として執筆し、現在投稿中である。この原稿が公表されれば、多くの人がスマートフォンやタブレット端末を用いて、野外での学術研究調査や植物管理業務として、植物の生育状況などの計測やデジタル化ができ、さらに画像の撮影や整理も容易に行えるため、植物の管理を効率的に実施できると考えられた。本研究の目的は、植物を学習する学生や公園や植物園等の緑地管理者を対象に、自己学習できる植物学習システム、植栽した植物をわかりやすく表示する植物管理システムを構築することと、さらにこのシステムを運用してその効用を評価することである。平成27年度には、これらの中で、植物学習システムと植物管理システム構築に向けた、1.タブレット端末を用いた植物学習プログラムの試作と試験運用、2.写真測量を用いた画像解析と植物位置図作成を試みた。1.では、タブレット端末を用いた植物学習プログラム作成のために、対象とした大阪府立大学キャンパス内で初夏に生育する樹木および開花中の草本植物を調査して画像を取得し、これらの植物からなるべく多様な科に属する50種を選定し、タブレットで作動するデータベースを作成した。これらの種の簡単な特徴(生育場所、形態等の特徴、1枚の画像等)を元に、当該植物種を探して花や葉などを観察し、タブレット端末に付属するカメラで画像取得してデータベースにこの画像を自動的に取り込み、被験者自身が図鑑を作成できるプログラムを構築した。このプログラム前後に実施した植物名を設問とするアンケートを実施したところ、プログラム後の正答数が増加し、プログラムの有効性を評価できた。2.では、写真測量を用いた画像解析として、無人飛行機(ドローン)による上空および地上から取得した画像解析を行った。その結果、上空からの画像を用いた場合には、GPS等の影響によって10m程度以内の誤差で、植物位置図作成のためのオルソ画像を作成できたが、地上から取得した画像では側面の画像・3次元モデルを構築することが困難であることが判明した。また、地上に設置した基準点を用いた場合には、誤差の小さなオルソ画像が作成でき、これらの画像を用いて一部の植物を対象とした位置図を作成することができた。今年度は、植物学習システム構築のためタブレット端末でのデータベースを用いた植物学習プログラムの作成と試験運用、写真測量を用いた画像解析の2点を主に実施した。前者については、予定通り、データのコンテンツの取得、タブレット端末上で作動するデータベースを構築、試験運用も実施でき、その有効性のデータも得られた。次年度も計画通りに研究を推進する予定である。後者については購入した無人飛行機の設定に時間がかかり画像の取得に遅れが生じたこと、航空法が改正され対象予定地の大阪府立大学上空での無人飛行機の飛行が12/10からできなくなったことなどの想定外の事態が発生した。しかし、設定が容易な安価な無人飛行機を導入して、いくつかの画像が取得できたこと、大阪府立大学での無人飛行機による飛行許可を2016年3月から受けたことなどから、再度画像を取得ができた。これらによって、写真測量の誤差評価もでき、一部の種を対象とした樹木位置図を作成することもでき、結果としては概ね順調に研究を進められたといえる。本研究の目的は、植物を学習する学生や一般市民、ならびに公園や植物園等の緑地管理者を対象とした、自己学習できる植物学習システム、植栽した植物をわかりやすく表示する植物管理システムを構築すること、さらにこのシステムを運用してその効用を定量的に評価することである。平成28年度には、1:前年度に作成したタブレットに搭載するデータベースシステムを改良し、植物の系統分類が理解しやすいように改良したコンテンツの作成と植物学習プログラムを学生を対象に実施し、アンケートなどによって自己学習できた効果があったことが明らかとなった。2:学内の詳細な地図を無人航空機を用いた画像解析から作成し、さらに樹木個体に貼り付けた番号を用いた樹木探しと種名の正誤を判別するコンテンツをデータベースソフトで作成し、この観察プログラムを地域の小学生を対象に実施し、子が興味をもって樹木を探して観察できる利点や、データ転送や観察結果の印刷などに時間がかかるなどの問題点が明らかになった。無人航空機から撮影した画像を用いた地図作成では、撮影高度やカメラベクトルなどが位置精度に与える影響についての検討ができた。3:管理者用の植物管理システムとして、大学キャンパスのサクラを対象として、ほぼ全種、全個体を対象としたデータベース、GISサーバーを用いた個体位置の表示および編集できるシステムを構築した。また、これらのサクラのデータベースを用いた、一般市民向けの植物観察会を実施し、データベースの改良すべき点などの洗い出しを行った。

平成28年度には、前年度から実施していたタブレットを用いた植物学習および植物管理用のデータベースコンテンツの作成を主に行った。コンテンツの機能として、種の検索機能、類似種の一覧表示機能、樹木番号によって学習者が導いた種名の正誤を判定する機能などを組み込むことができ、概ねタブレット上のデータベースで学習に用いる機能を作成することができた。ただし、学習効果を評価するためのアンケート項目をタブレット上に組み込むことが十分にできなかった。樹木位置を視覚的に理解させるのに重要な詳細な樹木位置図は、無人航空機から撮影した画像を解析して作成することができ、さらに画像解析の誤差に関する評価もある程度実施することができた。また、この地図を用いて、web上から閲覧やデータ編集のできるwebGISを構築することができた。ただし、調査対象地の一つだった長居植物園では無人航空機の飛行が許可されないため、詳細な地図作成などが実施できていないなどの問題点もある。また、植物学習者の知識段階に応じた学習コンテンツを作成して、自動的にサーバにアクセスしてタブレット内のコンテンツを更新するシステムを検討していた。しかし、サーバ機能を持つデータベースソフトが当初より価格上昇したため、このソフトの購入が困難となり、他の手法で実施可能かどうかを早急に検討する状況にある。これらの、問題点も生じたが、概ね順調に研究を進められていると言える。本研究の目的は、植物を学習する学生や一般市民、ならびに公園や植物園等の緑地管理者を対象とした、自己学習できる植物学習システム、植栽した植物をわかりやすく表示する植物管理システムを構築すること、さらにこのシステムを運用してその効用を定量的に評価することである。平成29年度には、1:前年度から引き続き、タブレットに搭載するデータベースシステムを追加で作成するとともに改良した。植物学習プログラムを夏に学生を対象に実施するとともに、春と秋に一般市民を対象にサクラやどんぐりをつけるブナ科などの観察と学習イベントを実施した。一般市民が楽しく学べるようにクイズ機能を追加することができた。いずれのイベントでもアンケートも実施し、学習効果と問題点の抽出を行った。2:観察や学習および樹木個体管理を目的に、大阪府立大学に存在する44種、約400個体のデータベースを作成した。学内の詳細な地図を無人航空機を用いて作成したオルソ画像を用いたサクラの植栽位置図、ナンバリングした個体番号から個体情報を抽出できる機能を有し、個体管理に役立てられると考えられた。種類名、花期、花の特徴等から種類を検索できる機能や多くの画像を有し、観察や学習に役立てられると考えられた。さらにGISサーバー機能を用いた個体位置の調査、タブレット端末を用いた個体の画像の取得から整理までにかかる時間を短縮でき、効率的に管理のための調査ができることを明らかにした。
多国籍企業の立地選択に関する理論・実証研究

本研究では、海外直接投資の主体である多国籍企業の立地選択に関して理論的・実証的に研究を行った。多国籍企業の立地選択に関する理論・計量モデル構築に際しては、90年代、盛んに研究が行われるようになった空間経済学の概念を取り入れた。実証研究では、日本企業の直接投資データ、並びに、タイ、中国、マレーシアにおける地域別直接投資データや企業所有別ミクロデータを用いて、多国籍企業の立地選択について分析を行った。日本企業の直接投資であるが、90年代以降、ヨーロッパやアジアへの投資が増加し、分散力学は確かに働いてはいるが、アメリカ、アジア、ヨーロッパ三地域とも、かなりある一部の国に集積する傾向にあり、全体的には、分散より集積・集中傾向が強く見られることがわかった。次に、何故、直接投資において分散より集中する傾向が見られるのかを明らかにするために、特にグローバル化が著しく進展した日本の電子・電機産業の企業立地選択要因を実証的に探った。技術進歩が著しい本産業においては、もはや、ただ単に低賃金労働者が存在するというだけでは企業誘致に成功しない可能性が高く、それよりも、比較的発展した都市部に集中する熟練労働者の存在やある程度の産業集積度がそもそも必要であることが明らかとなった。つまり、少なくとも日本の直接投資は分散するより集積する力学の方が強いことが明らかとなった。途上国の地域開発についても、同様の傾向にあることがわかった。中国、タイ、どちらの国においても、投資の地域分散要因とされる低賃金労働者の存在は、実はあまり企業の立地選択の際の重要な決定要因となっていないばかりか、地場系企業よりも外資系企業がある一定地域に集中・集積する傾向が更により一層強いのである。マレーシアでも、しかりである。すなわち、地域開発において、ある一定地域に集積する傾向が強い外資系企業が重要な担い手となる可能性はきわめて少ないことが明らかとなった。本年は、主に3つのことを行った。まず1つは、企業の立地選択に関する文献サーベイである。外資系企業といえども利潤を追求する企業に変わりはない。したがって、近年、目覚しく発展しているロケーション・セオリーのまとめならびに批判的検討をまずは行った。ロケーション・セオリーは、大まかに言って、伝統的な理論と近年、空間経済学の発達によって影響を受けた理論とに分けることができる。どちらの理論がより現実に近いかは、実証分析によると考えられる。次に、具体的にタイと中国のケースを取り上げ、外資系企業の立地選択の決定要因について、地場系企業のそれと比較をしながら、計量分析手法を用いて行った。興味深いのは、中国では、外資系企業と地場系企業の立地選択決定要因が異なるのに対して、タイでは、両者の間になんら差異がないことである。タイでは、外資系企業、地場系企業ともに産業集積効果が企業をさらに誘致する効果がある。一方、中国では、産業集積効果が外資系企業の非常に重要な立地選択決定要因であるのに対し、地場系企業は外資系企業とはかなり異なる立地選択を行っていることである。どちらの国のパターンがより一般的であるのかまたは特殊であるのか、さらに、この違いがどのような要因に基づいて発生するのかについて、今後、さらに研究を行う予定である。最後に、外資系企業はタイでも中国でも分散より集中する傾向にあるが、これが途上国の地域開発にどのような影響を与えるかについても検討を加えた。両国に共通するのは、外資系企業がある特定の地域に集中することによって地域間格差に少なからず影響を与えているであろう事である。しかし、このことについても、今後、さらに研究を深める予定である。本年は、以下3つのことを行った。まず1つ目は、昨年執筆したタイ論文の修正である。

タイ開発研究所所長のチャロンホップ博士の貴重なるコメントを受け、修正を行った。特に、(1)企業の立地選択において、輸出産業と国内向け産業にわけて考える必要性があること、(2)政府の地域開発政策の中で、税制のみならず、工業団地等のインフラ開発といった広義の意味での企業立地政策を考慮に入れる必要性があること、及び、(3)説明変数間における多重共線関係の問題の指摘を取り入れた。なお、計量モデル導出にあたっては、空間経済学の研究成果も取り入れた。次に、マレーシアの企業立地選択について、州別に考察を加えた。中国やタイと同様、マレーシアにおいても外資系企業の方が地場系企業に比して立地がある一定の地域に集中する傾向が強いことがわかった。しかし一方、マレーシアはタイや中国と比べると外資系企業、地場系企業ともに、ある一地域への集中度は低く、よりバランスのとれた地域開発につながっていることもわかった。ただし、マレーシアの場合は、詳しいデータが入手できず、非常に大まかな分析にとどまった。最後に、日本企業の海外投資に着目し、国境を越えた企業の投資活動の国別配分がどのような要因でもって決定されるのかについて、考察を加えた。まず、一般的にいわれるように、日本企業の海外直接投資の国別配分にはかなり偏りが見られることがわかった。また、予想に反して、どの産業においてもある一定の国に集中する傾向に差異はなかった。さらに、産業の中で最もグローバル化が進展しているといわれている電子・電機産業に絞って、日本企業の国別立地要因を探った。以前、立地要因の1つとして重要視された未熟練労働者の低賃金は、90年代以降、説明力を失った。それに代わり、熟練労働者の存在や、産業集積度が日本企業の海外立地要因として重要な役割を果たすようになった。
伊東沖海底噴火の噴火機構に関する研究

1989年7月13日の伊東沖海底噴火に伴う群発地震の震源を再決定して,マグマの上昇過程を推定した。伊東沖海底噴火に伴う群発地震については,噴火直後に実施した臨時観測の結果から,地震は5つの主要な地震群に分かれて発生しており,各活動域の間には明瞭な地震空白域が存在することが示された。しかし,これらは噴火後のものであり,マグマの運動と地震活動との関係は明確ではなかった。この関係を明らかにすることを目的として,噴火前後の1989年6月30日7月31日の地震の震源を再決定した。震源計算には,震央距離50km以内にある防災科学技術研究所,気象庁の観測点合計15点のデ-タのみを用いた。約110個の臨時観測で決定された震源に対する走時残差を用いて観測点補正をおこなった。再決定された震源の時空間分布から以下の点が明らかになった。(1)手石海丘付近では,噴火の9日前から2日前にかけて,深さ約6kmから噴火地点直下に向かう地震活動域の移動・上昇運動が認められた。上昇速度は,はじめの半日間は約10km/dayと高速であったが,その後は約0.3km/dayとなった.(2)地震活動域の移動に伴い地震活動域は後に地震空白域となった。(3)初めの深さ6kmは1930年伊東群発地震の震源域の上限に相当しており,1930年の活動は長期的前兆現象であったと解釈される。(4)西方の海岸付近の地震活動は9日の最大地震(M5.5)の一種の余震的活動と見なせる。これに対して最大地震の震源付近の余震活動は不活発で,間もなく地震空白域となった。手石海丘付近で見られた海底噴火に先行する地震活動域の上昇運動は,これらの地震活動がマグマの貫入,上昇に伴って引き起こされたものであることを示唆している。震源域の上昇速度が昇下する深さは地震波速度の不連続面の深さに対応しており,マグマの上昇運動が地殻構造の影響を受けていると解釈される。