hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膠芽腫の治療成績向上を目指した,放射線と分子標的薬の最適な併用法を探る基礎的検討

予後不良な膠芽腫の治療成績の向上を目指すことを最終的な目標とした。まずは、基礎的研究として、今後の術後後療法として注目を浴びるであろう分子標的薬剤と放射線治療の併用療法について、放射線治療と分子標的薬の併用が有効なのか、放射線治療との有効な併用タイミングはどのようなものか、放射線治療との併用を行う場合にその先行指標はあるのか、などの検討をすすめつつ、さらに、膠芽腫の治療成績や再発パターンなどの臨床的性質を若干予後の良いGrade3の神経膠腫と比較して、その臨床的性質の差異と腫瘍のgenetic backgroundがどのような関係にあるのか、を中心に研究をすすめた。臨床データの解析から,予後の明らかに異なるGrade3神経膠腫と膠芽腫の間で,再発例中の照射野内再発の割合は80-85%程度とほぼ同程度であり,再発後の腫瘍増殖速度は膠芽腫で非常に速かったことから,膠芽腫の予後を改善する大きなターゲットは,増殖速度を抑制することだと仮定し,増殖に関与する因子を中心にin vitroでの基礎的研究をすすめた.その結果, EGFR阻害薬の同時併用で放射線増感効果を認め,さらにその増感効果のメカニズムについても可能性のある事象を捉える事ができた.予後不良な膠芽腫の治療成績の向上を目指すことを最終的な目標とした。臨床データの解析から,予後の明らかに異なるGrade3神経膠腫と膠芽腫の間で,再発例中の照射野内再発の割合は80-85%程度とほぼ同程度であり,再発後の腫瘍増殖速度は膠芽腫で非常に速かったことから,膠芽腫の予後を改善する大きなターゲットは,増殖速度を抑制することだと仮定し,増殖に関与する因子を中心にin vitroでの基礎的研究をすすめた.その結果, EGFR阻害薬の同時併用で放射線増感効果を認め,さらにその増感効果のメカニズムについても可能性のある事象を捉える事ができた.予後不良な膠芽腫の治療成績の向上を目指すことを最終的な目標として、膠芽腫の術後後療法として今後の標準治療となる可能性のある分子標的薬剤と放射線治療の併用療法について、先行指標の解明や治療効果のメカニズムの解析などを基礎的に研究することで、膠芽腫の治療戦略を模索するための一つの基礎データとなることをこの研究課題では期待している。具体的方策としては、膠芽腫の治療として、分子標的薬の使用が有効なのか、放射線治療との有効な併用方法は何か、放射線治療との併用を行う場合の先行指標はあるのか、などを中心に研究する予定である。本年度は、検討予定の細胞株の、EGFR familyやKIT、PDGFR、PTENなどの変異の有無や発現の程度など、本来細胞株が有する分子生物学的性質の検討を進めている。また、放射線照射によるEGFRの変化についても実験をしており、放射線照射によるdimmer形成の誘導と自己リン酸化の増強が確認され、さらに、cetuximabと放射線照射との併用処理でこれらの反応が抑制され、治療効果の増感がみられた。一方、膠芽腫が治療抵抗性を呈する原因を臨床的に検討すべく、手術後の後療法として放射線治療を併用した20032005年の症例についてretrosectiveにその治療効果を検討したところ、2年全生存率で33.8%、50%全生存期間で16か月と、これまで報告されている結果と比較して良好であることが分かった。しかし、照射野内再発に関しては88%と高率であったことから、膠芽腫の治療成績向上を目指す方法として、放射線治療の増感を効率よく起こす方法を解明することが一法であることが分かった。この臨床研究の結果から今後の本課題の方策としては、放射線増感を期待するような有効な分子標的薬剤の使用法の基礎的検討も視野に含めていくこととした。非常に予後の悪い膠芽腫の治療成績向上を目指し、現在までのところは臨床データの解析と分子標的薬剤と放射線照射の併用について基礎的研究をすすめた。膠芽腫の治療抵抗性は高度であるが、若干悪性度の低い神経膠腫GradeIIIの治療効果は悪くない。さらに膠芽腫では増殖速度が速いという違いもある。当施設の200305年のGradeIIIと膠芽腫の症例をretrosectiveに検討すると、膠芽腫では2年全生存率33.8%、再発は33例中29例で照射野内は83%(24例)であった。Grade3では2年全生存率81.5%、再発は27例中10例で照射野内は80%(8例)であった。予後はGradeIIIで有意に良好であったが、再発例中の照射野内再発率は同程度であった。この結果と増殖速度の違いから、GradeIIIでも長い経過観察により膠芽腫と同じ再発率になってしまう可能性があり、膠芽腫の予後改善の一法に増殖速度抑制が重要と考えた。

そこで、増殖に関与する因子にターゲットを絞って、放射線照射と増殖因子阻害薬の併用による放射線増感とそのメカニズムについて基礎的実験をすすめたところ、EGFR阻害薬との併用で有意な増感効果をみとめた。増感機序を明らかにする目的で、処理後のEGFRの下流に位置するRaF-1やErkの発現変化をみると、照射単独後にEGFRの発現増強が見られ、EGFR阻害薬の併用では発現が抑制されることが分かった。また、照射処理によるEGFRの活性化の機序としては、EGFRとHER2のhetero/homo-dimmer形成と自己リン酸化が関与している可能性を見出すことが出来た。他の因子に関しても同様な実験を行っているが、今後は、臨床データの解析結果から、各種の膠芽腫細胞を用いて増殖速度に最も影響を強く与えている因子を探索していくことが、膠芽腫の治療成績向上を目指す一法と信じて研究を進めていく予定である。膠芽腫の治療は大きなブレークスルーなく数十年経ているが、いま可能性があるのは分子標的薬剤と放射線治療の併用療法と考え、まずは、増殖に関与する因子を中心に、併用効果とそのメカニズムについて基礎実験を行った。その結果、EGFR阻害薬併用で増感効果を認めたため、この放射線増感のメカニズムを解明する目的で、放射線照射やEGFR阻害薬によるEGFRの発現を確認したところ、放射線照射後に発現は増強し、EGFR阻害薬併用で発現が抑制された。さらに、EGFRのシグナル伝達の下流に位置するRaF-1やErkの発現変化の検討で、放射線照射によりEGFRが活性化されることが示された。活性化の機序としては、EGFRとHER2のhetero/homo-dimmer形成と自己リン酸化が関与している可能性を見出すことが出来た。他のc-KitやPDGFRなどの因子に関しても同様な実験を行っている。一方、膠芽腫が治療抵抗性を呈する原因をGrade3神経膠腫と比較することで臨床的に解明するために行っている、当施設のGrade3神経膠腫と膠芽腫(Grade4)についてさらなる予後調査の結果、膠芽腫では2年全生存率34.2%、再発は33例中29例で照射野内は83%(24例)、Grade3では全生存率は3年で70.4%、5年で67.2%、再発は27例中10例で照射野内は80%(8例)であった。予後はGradeIIIで有意に良好であったが、照射野内再発率は同程度であり、この結果が何に起因しているのか、prospectiveな臨床研究としてGrade3/4の神経膠腫に関して1p/19q LOH, MGMT, IDH-1, p53, EGFRなどの腫瘍の遺伝的性質の解析を開始した。今後は、これらの基礎研究の結果と遺伝的背景の結果と予後との関係を検討していきつつ、大きな予後改善となる治療法の開発していきたいと考えている。
身体運動文化を中核にした総合学習プログラムの作成

本研究は、「欲求の充足」としての「遊び(スポーツ)」と「必要の充足」としての「体操」を基盤に社会の変化や諸学問と関連しながら発展してきた「身体運動文化」を教科成立の拠り所としている体育科から総合学習へのアプローチを試みようとしたものである。まず、総合学習の意義を検討し、「構造化能力、問題解決能力、実践力」のまとまりと捉えられる「生きる力」の養成にあると考えるのが妥当であると考究された。また、「からだ」「ボール」「運動」「ゲーム(遊び)」の4つの観点から、ボールを使った遊びに内在する豊かな教育内容を措定した。これらを「課題形成の段階」→「課題解決の段階」→「内容の発展と総合・内容の集約(共感・交流)の段階」→「課題解決の結果の確認・応用と新たな課題形成の段階」の発展的繰り返しとする総合学習におけるプログラムの作成の考え方を提案した。そして、「ボールを投げる」をテーマに作成したプログラムを6年生児童に適用しその有効性を検討した。その結果、子ども達は、「ボールを投げる」ためのからだを上手に動かす仕組みや、動きの原理を知恵として理解するとともに、先人は用具やルールを工夫して楽しいゲームを作ってきたことなどを体験的に学習した。すなわち、投げることと受けることの共通性の理解など知識の量的拡大と質的変化に効果がみられ、作成したプログラムの有効性が認められた。(1)児童350名,中学生101名,及び大学生75名,計526名を対象に,アンケート調査法によってボールについての認識の実態を調査した結果,ボールの重さや大きさが投距離に与える影響についての理解は加齢的に向上していることが認められた。しかし,児童では「卓球ボールの方がゴルフボールよりも重い」等の記述も見られた。(2)「総合的な学習」が提言された1995年から新指導要領が告示された1998年12月の間に出版された総合学習に関する書籍,計41冊を対象に,総合学習の意義や理念についての記述を整理・検討した結果,「構造化能力」+「課題解決能力」+「実践力」のまとまりと捉えられる『生きる力』の養成にその意義があるとするのが妥当と考えられた。(3)2450ある遊び・スポーツの中でボール様遊戯が60%以上を占めることが認められた。(4)ボールは,「飛距離の追求」「飛行の安定」「操作性の向上」を企図して種々の契機によって変化・発展していることが認められた。(5)遊びやスポーツの中の身体操作をボールとの関係で整理すると,その背後に「てこの原理」のあることが明らかにされた。(6)特異なボールを用いて足を使ってバレーボール様のゲームを行うセパタクローについて,その発生の歴史や背後にある風土等の要因を現地調査した。また,イギリスにて,サッカー,クリケット等についても同様に調査した。(7)上記検討成果に基づき措定された教育内容を指導要領に示されている他教科の内容とも関連させ,「投げる」をテーマにバウンドボールゲームとドッジボールを中心とした小学校中・高学年用の総合学習プログラムを試案した。

その結果、子ども達は、「ボールを投げる」ためのからだを上手に動かす仕組みや、動きの原理を知恵として理解するとともに、先人は用具やルールを工夫して楽しいゲームを作ってきたことなどを体験的に学習した。すなわち、投げることと受けることの共通性の理解など知識の量的拡大と質的変化に効果がみられ、作成したプログラムの有効性が認められた。
生活空間としての医療施設整備に関する研究

医療施設を生活空間として整備するための資料を得るため、生活の質の保持をケア目的の1つとしている緩和ケア病棟の患者の生活調査を行った。病室の環境整備の状況は、使い慣れた家具、生活用品等の持ち込み、趣味の品々の展示により、自分の領域とする工夫が成されていた。病室内に、自分の領域の他に家族の領域や接客領域等を形成している例もある。また病棟の公共領域へ領域拡大が観察され、生活展開上重要であることがわかった。生活環境の整備状況は以下の要因が影響を及ぼすものと考えられる。1)在院期間--(1)初期は入院生活への適応を図り、(2)その後、病状・精神状態も落ち着き、「生活の質」の向上を図り、(3)最後に、病状が悪化、静かに見守る時期などのステージがある。(2)の期間の長さが環境整備の密度に影響を及ぼす。2)状態の安定の程度--疼痛緩和が成功する患者が多く安定した状態が比較的長く、病室の環境整備が重要であり、特に患者は、光・音・視線のコントロールを重要視している。3)生活の自立度--自立度の低下に際しても、自分自身で生活展開ができるハードの配慮が望まれている。バリアフリー、ドアやスイッチの軽量化、リモコンの設置など、計画当初からの配慮が望まれる。また、プライバシーや自尊心の確保への配慮は不可欠である。4)付き添いの度合い--環境整備を付き添いが分担することが多いようである。5)患者の意識--非常に生活に対する意識の高く、積極的なコミュニケーションや作業を求めている患者がいる。その一方で、病人として世話をされる立場を受け入れ、生活展開が不活性である患者も以外と多い。6)年齢・性格--高齢者の場合、様々な思い入れがある一方で、病室を整備することを半ば諦めている患者が多く、援助が必要な層の1つではないかと思われる。
介護者がワーク・ライフ・バランスを実現するための就労・生活支援に関する研究

2018年度は、1)ポスト福祉国家システムのもとで、介護者支援サービスに関心が集まるようになった背景とは何か、2)介護者の生活支援サービスの1つである「アウトリーチ・サービス・モデル」とはどのようなサービスなのかという2点を中心に研究を進めた。1)日本では1990年代の社会福祉基礎構造改革を経て、介護保険制度が成立した。介護保険制度は、「介護の社会化」を進めるために創設され、家族介護者(介護を必要としている者に対し、直接的な身体介助などの介護をおこなっている家族のこと)の負担軽減もその目的にあった。この制度には、利用者の尊厳と自己決定権を保障するため、「選択」「契約」といった従来の社会福祉サービスの供給・利用システムにはなかった新たな理念が盛り込まれた。しかし、社会サービスの利用が必要であるにもかかわらず、そのことに無自覚であったり、サービスの利用を拒否するバルネラブルな個人が存在し、社会サービスにつながらないケースがある。そのため、寄り添いながらの自立支援(伴走型支援)の必要性が増し、社会政策分野の新領域(社会的包摂施策)として拡大している。介護者支援施策も、社会的排除/社会的包摂の枠組みの中で捉えることが出来よう。2)介護者支援サービスのうち、諸外国では家庭訪問型支援や地域づくり型支援の重要性が指摘されていることから、「アウトリーチ・サービス・モデル」の理論的枠組みを作成し、日本で家族介護者向けアウトリーチ・サービスの分析をおこなった。まず、アウトリーチというサービス・モデルの定義の明確にするため、先行研究を分析し、アウトリーチ・サービスを、対象、サービス提供主体、役割・機能別に目的を考察し、定義を導出した。また、アウトリーチ・サービスを適切に機能するためには、その前提条件となる基盤整備についても考察した。その上で、岩手県花巻市の取り組みについて分析をした。当該研究者には未就学児の子がいる。その子が通所していた保育所は小規模保育所のため、2019年3月末に退所する必要であった。当該研究者の住まいのある自治体は待機児童が大変多く、2018年度は、2019年度以降の保育所・幼稚園探しに時間がとられてしまったため。2019年度は、家族介護者の生活実態と必要な支援内容に関する調査の実施と、これまでの研究成果の発表を行っていく。研究計画に予定していた、1)新聞記事の分析と2)海外の実態調査だが、大きな見直しを迫られた。1)については、アルバイトの採用・管理を行うことが困難な状況から脱することが出来ず、その規模を大幅に縮小、2)についても、子育てのため、海外渡航は制約があるため、文献を中心とした調査に変更する。それに代わり、家族介護者の実態と必要とされる支援内容を検討するための調査を実施し、当初の研究目的を達成する予定である。インフォーマルケアに従事している介護者の就労・生活実態の把握と介護者のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援の在り方の検証のため、2013年度は以下3項目に関する研究を進めた。(1)先行研究のレビューや、介護者支援に取り組んでいる民間団体の支援対象範囲などから、インフォーマルケアに従事している「介護者」の定義を検証した。この検討を通じ、以下の点に配慮することが必要であるという知見が得られた。つまり、日本では「介護」というと老親介護と捉えられることが多いものの、障がい者・児や難病患者など、年齢や疾患の部位などに関係なく「介護」を要する者に対してインフォーマルなケアを提供している者を「介護者」として横断的にとらえることが、包括的な介護者支援施策を整備することが必要である。(2)政府統計や各種先行調査の結果を用いて、インフォーマルケアの従事している介護者の実態を整理した。また、2005年2013年度の朝日新聞と日本経済新聞に掲載された介護者に関する新聞記事を分析した。新聞記事分析では、さらに、介護者の実態のみならず、介護者支援の実情も把握することもできた。年を追うごとに各地で家族会や介護者支援組織が主催する介護者を対象とした講演会・研修会が各地で開催されていた。この背景には、高齢者虐待防止法の制定や、地域包括ケアの推進などがある。介護者が介護を理由に社会から孤立せずに社会生活が営めるような環境整備が草の根的な市民運動から発信されていたことがわかった。(3)日本政府の介護者支援の動向とともに、各自治体で行われている施策等の整理をした。そのうち、埼玉県内で先進的な取り組みが行われていたことから、関連資料の収集を行った。さらに、高齢者介護以外の介護者支援の実態を把握するため、高次脳機能障害支援に関わっている専門家にヒアリングをおこなった。平成26年度は以下4点に関する研究を進めた。1)日本の社会保障制度改革の基本理念となっている「補完性原理」に基づく四助論(自助・互助・共助・公助)について批判的に検証した。2)公的介護保険の創設や制度改正の過程で、家族介護支援施策がどのような変化を遂げたかについて整理した。3)育児・介護休業法で改正されてきた介護中の労働者への支援内容を整理するとともに、制度の利用実態について把握した。4)読売新聞・朝日新聞に掲載されている2005年以降の新聞記事のうち、家族介護支援に関するキーワードデータベースを作成した。中断期間:平成27年4月5日平成28年8月31日事由:産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴い、補助事業期間を中断した妊娠による体調不良、産前産後休暇・育児休業取得に伴う研究の中断によるもの

介護者のワークライフバランスの実現を阻む障壁をみつけるため、既存の統計・調査を用いて、インフォーマルな介護をしている労働者の実態を分析した。介護離職した人は、職場の介護に対する理解や介護者の健康状態などが介護離職の原因となっていたため、これらの要因にアプローチできる施策の必要性を示唆することができた。一方、介護しながら転職した人は、介護が原因で離職をした後、介護がひと段落して再び働けるようになっても、再就職に長期間かかっていた。このことから、介護離職者の再就職支援の必要性も浮かび上がった。次に、安倍政権の「介護離職ゼロ」に関連する政策を整理した。その目玉が、介護休業関連制度の改正であった。育児介護休業法に規定されている介護休業関連制度の改正に関する歴史を概観しながら、制度的な課題について分析した。政府自ら「介護離職ゼロ」を政策目標に掲げたことで、インフォーマル介護に従事している労働者の立場にたった制度改正が進んだものの、介護休業期間や短時間勤務制度等の措置の取得期間の短さ、労使交渉の困難さ、経済的支援の貧弱さといった課題が抽出された。さらに、市民レベルで行っている先進的な介護者支援施策や自治体レベルで行っている介護者支援施策について調査をした。厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」では職場でおこなう介護者支援をまとめており、地域包括支援センターやケアマネジャーが介護者支援の中心的存在であることが指摘されている。このことは否定しないが、これらが行う介護者支援は、直接的なサービスを提供するよりも相談業務が中心である。これらによる介護者支援が有効に機能するためには、介護者に紹介できる介護者支援メニューが地域社会で充実していくことも必要である。つまり、職場と地域の両方で介護者支援の拡充が、介護者の就労・生活支援にとって重要と考える。平成27年に出産のため、この研究を一時中断していた。研究は再開しているものの、平成28年度は出産以前のスピードで研究を進めることができず、予定よりも進捗が遅れている。専修大学社会知性開発センターが実施したアンケート調査をもちいて、インフォーマル介護者(家族介護者)の介護負担と主観的幸福度の関係について分析をおこなった。介護負担変数(主介護者ダミー・介護時間)から性別などの調整変数の効果を除去しても、介護負担変数が主観的幸福度に負の影響を及ぼしていることがわかった。また、どのような介護者支援サービスモデルの構築が必要であるのかを検討するため、岩手県花巻市が実施している在宅介護者など訪問相談事業の訪問相談記録と、オーストラリアの介護者支援施策の動向の分析をおこなった。前者は、20112015年度に実施された在宅介護者等訪問相談事業の長期間訪問者を抽出し、訪問相談がもたらすインフォーマル介護者(家族介護者)への効果を分析した。分析方法は、訪問相談記録のなかから、インフォーマル介護者への効果と考えられる内容を抽出・類型化するというものである。その結果、家族介護者への心理的影響、家族介護者の孤立防止、被介護者のサービス利用、医療・介護・生活上の情報入手、家族介護者の社会参加、家族関係の調整といった効果カテゴリーが抽出できた。
騒音制御点とマイクロホン位置を分離できる能動騒音制御手法の開発

音響空間において騒音を打ち消すための能動騒音制御(アクティブノイズコントロール)システムに関して、従来は騒音制御点と誤差検出マイクロホンの位置が離れていることは想定しておらず、誤差検出マイクロホンの位置が限定されるため、能動騒音制御システムの適用範囲が限定されていた。この問題を解決するため、本研究では騒音制御位置と誤差検出マイクロホン位置を分離することが可能な手法の開発を目的とする。特に,本年度は騒音制御点が1点の場合と2点の場合に対する能動騒音制御システムについて検討した。騒音制御点が1点の場合について、前年度までに提案した能動騒音制御システムの実機試作に向け、実環境モデルを用いてシステムの各種設定値の最適値を検討した。これにより、提案手法は騒音制御点が誤差検出マイクロホンと分離しているにもかかわらず、騒音制御点と誤差検出マイクロホンが分離していない従来法と比較しても十分騒音が抑圧できていることが確認された。また、音響空間推定に必要な付加雑音のパワースケジューリングの提案システムへの導入、帰還経路モデリングの検討を行った。次に騒音制御点が2点ある場合に対応したシステムを提案した。騒音制御点が1点から2点に増えたことにより、騒音制御点から誤差検出マイクロホンまでの考慮すべき経路が1本から4本に増える。提案システムでは、4本の経路の影響を打ち消す適応フィルタを誤差検出マイクロホンの後段に導入するものである。本年度の課題は、騒音制御点が1点の場合と2点の場合それぞれの能動騒音制御システムの提案及び開発であった。騒音制御点が1点の場合について、実装に向けて各設定値の最適値を求めるとともに、実装において問題となる音響空間推定に用いる付加雑音のパワースケジューリングを導入した。その結果、計算機シミュレーションにおいて本システムの有効性が確認された。また実機制作で必要となる帰還経路に対応した能動騒音制御システムも検討している。また、騒音制御点が2点の場合について、まず音響空間を実測し、そのモデル化を行った。次に、2点の騒音制御点に対応した能動騒音制御システムを提案した。しかし、計算機シミュレーションより2点のうち1点の騒音が抑圧されていなかった。ただし、その原因は絞られており対応可能である。以上を踏まえおおむね順調に進展していると判断した。次年度の研究課題は、騒音制御点が1点の場合の提案能動騒音制御システムの実装と、騒音制御点が2点の場合の能動騒音制御システムの改善及び評価である。騒音制御点が1点の場合の提案能動騒音制御システムの実機試作については、平成30年度までに検討したPre-inverse型能動騒音制御システムを基にする騒音制御点から誤差検出マイクロホンまでの経路をその逆伝達関数を持つフィルタにより相殺するシステムの実装を行う。騒音制御点が2点の場合の手法については、2点とも騒音が打ち消すことができるように、まずは今年度提案した手法を基に騒音の打ち消しが可能な空間的条件を検討する。その結果を基に、システムの限界を示すとともにシステム構成の再検討及び評価を行う。音響空間において騒音を打ち消すための能動騒音制御(アクティブノイズコントロール:ANC)システムに関して従来は、騒音制御点と誤差検出マイクロホンの位置が離れていることは想定しておらず、誤差検出マイクロホンの位置が限定されるため、ANCの適用範囲が限定されていた。特に,本年度は下記2項目について検討した。騒音制御点及びマイクロホン位置を分離した場合の音響空間のモデル化を実施した。騒音制御点が1つの場合に、従来のANCとは異なり、提案手法では考慮する必要のある経路が1つ増加する。システムでは音響空間に対する補償が必要となる。そこで、追加される経路のインパルス応答、周波数特性を実測するとともに、線形フィルタによるモデル化を実施した。次に音響空間モデルを基に騒音制御点及びマイクロホン位置分離型ANCシステムの提案を行った。騒音制御点と誤差検出マイクロホン位置が異なる場合、従来手法では騒音制御点の電力を最小化することは困難である。これは誤差検出マイクロホンにより検出される信号を制御しても、騒音を抑圧したい騒音制御点がどこにあるのかシステムからは見えないからである。そこで本提案法では、騒音制御点と誤差検出マイクロホンまでの経路を表す線形フィルタの逆伝達関数を従来のANCシステムに導入した。これにより誤差検出マイクロホンにて得られる信号を制御することにより、騒音制御点における騒音を制御することが可能となった。本年度の課題は、騒音制御点及びマイクロホン位置を分離した場合の音響空間のモデル化とそれに対応するANCシステムの提案であった。音響空間のモデル化に関して、騒音制御点が1つの場合について実測し、モデル化された。その際、実機試作に影響する温度、騒音電力変動に対する音響空間の変化に関しても追加で実験したため、騒音制御点が複数存在する場合の音響空間モデル化は検討できなかった。しかし、追加実験により騒音制御点が複数存在する場合の音響空間モデル化を行うために考慮すべきことが判明、有意義な結果が得られており、ほぼ計画通りと考える。また、得られた音響モデルを基に騒音制御点及びマイクロホン位置分離型ANCシステムを提案し、計算機シミュレーションによりその有効性も確認されており、当初の予定通りである。

この問題を解決するため、本研究では騒音制御位置と誤差検出マイクロホン位置を分離することが可能な手法の開発を目的とする。特に,本年度は騒音制御点が1点の場合と2点の場合に対する能動騒音制御システムについて検討した。騒音制御点が1点の場合について、前年度までに提案した能動騒音制御システムの実機試作に向け、実環境モデルを用いてシステムの各種設定値の最適値を検討した。これにより、提案手法は騒音制御点が誤差検出マイクロホンと分離しているにもかかわらず、騒音制御点と誤差検出マイクロホンが分離していない従来法と比較しても十分騒音が抑圧できていることが確認された。また、音響空間推定に必要な付加雑音のパワースケジューリングの提案システムへの導入、帰還経路モデリングの検討を行った。次に騒音制御点が2点ある場合に対応したシステムを提案した。騒音制御点が1点から2点に増えたことにより、騒音制御点から誤差検出マイクロホンまでの考慮すべき経路が1本から4本に増える。提案システムでは、4本の経路の影響を打ち消す適応フィルタを誤差検出マイクロホンの後段に導入するものである。本年度の課題は、騒音制御点が1点の場合と2点の場合それぞれの能動騒音制御システムの提案及び開発であった。騒音制御点が1点の場合について、実装に向けて各設定値の最適値を求めるとともに、実装において問題となる音響空間推定に用いる付加雑音のパワースケジューリングを導入した。その結果、計算機シミュレーションにおいて本システムの有効性が確認された。また実機制作で必要となる帰還経路に対応した能動騒音制御システムも検討している。また、騒音制御点が2点の場合について、まず音響空間を実測し、そのモデル化を行った。次に、2点の騒音制御点に対応した能動騒音制御システムを提案した。しかし、計算機シミュレーションより2点のうち1点の騒音が抑圧されていなかった。ただし、その原因は絞られており対応可能である。以上を踏まえおおむね順調に進展していると判断した。次年度以降の研究課題として、騒音制御点が1点の場合の提案ANCシステムの実装に向けた検討と、騒音制御点が複数ある場合の提案システムの検討があげられる。具体的には下記2項目となる。騒音制御点が1点の場合の提案ANCシステムの実機試作に向けた検討については、平成29年度に得られたソフトウェア開発結果を基に評価ボードへの実装を進める。並行して提案ANCシステムの各種設定値の検討を行う。平成29年度に得られた成果である騒音制御点が1つの場合に対応した提案ANCシステムを拡張し、騒音制御範囲を広げるANCシステムの提案を行う。騒音制御範囲を広げるために、騒音制御点及び誤差検出マイクロホンがそれぞれ複数ある場合の音響空間のモデル化とそれに対応したANCシステムを検討する。
オフセンター内包イオン間の長距離相互作用が誘起するカゴ状クラスレートの特異な物性

本研究はオフセンター内包イオン間の長距離相互作用が誘起するカゴ状クラスレートのTHz振動数領域での特異な物性について研究するものである.内包ゲストイオンの対称性が破れた系は、ガラス的な熱伝導を示し、熱電変換指数ZTが1を越えることが実験的に示され特に最近注目されるようになった.また極低温での熱電物質クラスレートに関するTHZ振動数領域での実験結果は結晶のものとは全く違う比熱や熱伝導性を示す.これらが構造ガラスと同じ振る舞いを示すことが重要である.本年度は10K領域で観測されるプラトー熱伝導についてオフセンターにゲストイオンを含む一般的系に対して成立する理論式を立て興味ある結果を得た.それらを要約すると、1.プラトーは対称性が破れたゲストイオンの回転モードと籠ネットワークがつくる音響フォノンとの結合状態を反映したものである.2.これによりフォノン分散関係が平坦化することで熱伝導が強く制限されることが明らかになった.3.フォノン分散関係を計算することでこれを明らかにし、音響フォノンンと回転モードとの結合定数がそのランダム性を反映しブロードになることが分かった.4.これがガラスで普遍的に観測されるボソンピークの起源であることが分かった.これらの結果から、効率の良い熱電変換物質の設計指針を与えることができることになった.ガラスで普遍的に観測されるボソン・ピークの起源に関する研究は純粋にアカデミックなものであったが、高効率の熱電変換物質の設計に役立つことが分かったのは大きな成果である.クラスレート材料が、有効な熱電変換物質として注目されている。特に内包ゲストイオンの対称性が破れた系は、ガラス的な熱伝導を示し熱変換指数ZTが1を越えることが実験的に示された.これまで単一の非線形ポテンシャルの中の原子の運動が主に注目され、原子間の相互作用の効果は考慮されることはなかった。本研究では、このオフセンター内包イオン間の長距離相互作用が誘起するカゴ状クラスレートのTHz振動数領域での特異な物性について研究する.また極低温での熱電物質クラスレートに関する実験事実は結晶状態とは全く違う比熱や熱伝導性を示すが、本年度はこれの解明向けての研究を行い一定の結果を得た。まずオフ・センターとオン・センターの位置に対称性が破れた非線形ポテンシャルにより束縛された原子に着目し、これに起因するゲストイオン間の相互作用の効果を明らかにした。これに基づきオフセンターにゲストイオンを含む一般的系に対して成立する理論式を立てた。特にオフセンターゲストイオンは長距離相互作用の原因となるダイポール・モーメントを誘起し、互いに強く相互作用することが分かった.次にフォノン熱伝導の10K近くでのプラトーのオンセット温度に関して、n型とp型のドーピング効果から、確かに長距離相互作用が効いている事を明らかにした.これらの結果から、効率の良い熱電変換物質の設計指針を与えることができることになった.またガラスで普遍的に観測されるボソン・ピークの起源に関する研究をこれらのクラスレート系を通してアプローチできることが分かった.本研究はオフセンター内包イオン間の長距離相互作用が誘起するカゴ状クラスレートのTHz振動数領域での特異な物性について研究するものである.内包ゲストイオンの対称性が破れた系は、ガラス的な熱伝導を示し、熱電変換指数ZTが1を越えることが実験的に示され特に最近注目されるようになった.また極低温での熱電物質クラスレートに関するTHZ振動数領域での実験結果は結晶のものとは全く違う比熱や熱伝導性を示す.これらが構造ガラスと同じ振る舞いを示すことが重要である.本年度は10K領域で観測されるプラトー熱伝導についてオフセンターにゲストイオンを含む一般的系に対して成立する理論式を立て興味ある結果を得た.それらを要約すると、1.プラトーは対称性が破れたゲストイオンの回転モードと籠ネットワークがつくる音響フォノンとの結合状態を反映したものである.2.これによりフォノン分散関係が平坦化することで熱伝導が強く制限されることが明らかになった.3.フォノン分散関係を計算することでこれを明らかにし、音響フォノンンと回転モードとの結合定数がそのランダム性を反映しブロードになることが分かった.4.これがガラスで普遍的に観測されるボソンピークの起源であることが分かった.これらの結果から、効率の良い熱電変換物質の設計指針を与えることができることになった.ガラスで普遍的に観測されるボソン・ピークの起源に関する研究は純粋にアカデミックなものであったが、高効率の熱電変換物質の設計に役立つことが分かったのは大きな成果である.
高分解能RBS法の超高感度化に関する研究

高分解能ラザフォード後方散乱法における検出感度は主にスペクトロメーターのバックグランド・ノイズで決定される。バックグランド・ノイズの主な原因は、スペクトロメーターの内壁で散乱されたイオンと検出器のダーク・ノイズである。これらを減少させる方法を開発し、最大で200分の1まで減少させることができた。これにより、シリコン中のヒ素の検出感度を10 ppmまで向上できることがわかった。現有のイオン検出用の1次元位置検出器の前面に、極薄のマイラ膜を置き、分析管の内壁で散乱したHeイオンを除去するとともに、イオンのマイラ膜通過に伴ってマイラ膜から放出される2次電子を、新たに設置する2次電子用の検出器で検出できるような、検出器システムの設計を行った。市販の荷電粒子の軌道計算ソフトウエアであるSIMIONを用いて、検出器に入射したHeイオンと、マイラ膜から放出される2次電子の軌道シミュレーションを行うことにより、2次電子を100%の効率で2次電子用の検出器で検出できるように、検出器システムの電極の形状や、印加する電位を決定した。また、設計の際には、Heイオン軌道への影響が無視できるように注意した。基本設計に基づいて、電極等の部品の設計・製作を行い、検出器システムの組み立てを行った。一方、現有のスペクトロメーターの分析管にこの検出器システムが収まるように改造を行い、検出器システムを設置した。これらと並行して、マイラ膜中でのHeイオンの軌道シミュレーションもTRIMコードを用いて実施し、測定すべきHeイオンの検出位置に大きな影響を与えずに、分析管の内壁で散乱したHeイオンを除去するのに最適なマイラ膜の厚さについて検討した。その結果、マイラ膜の厚さとして0.51.5μmが適当であることが分かった。そこで、まず、0.5μmのマイラ膜を1次元位置検出器の前面に設置して、検出器システムによりHeイオンの検出とともに2次電子の検出が可能であることを確認した。これにより、ノイズ低減のための第1段階を達成することができた。昨年度の研究で、エネルギー分析器のノイズ低減のために、イオン検出器の前に0.5ミクロンのマイラ膜を置くことにより、分析器の内壁で散乱したイオンを80%程度取り除くことができた。今年度は、これらの散乱イオンを完全に取り除くことを検討した。シミュレーションによる検討の結果、マイラ膜の厚さを厚くすることで、より多くの散乱イオンを取り除くことができることが分かった。しかしながら、同じエネルギー分析器を高分解能反跳粒子検出法(ERDA)に使用する場合、測定すべき反跳イオンまで阻止してしまうため、別の方法を検討した。その結果、分析器の内壁で散乱したイオンが検出器に到達しないように分析器内部に障壁を設置する方法を採用することとし、障壁を設置する最適位置を検討し、新たな分析管を設計・製作した。この分析管と0.5ミクロンのマイラ膜を用いることにより、バックグラウンドノイズはほぼ検出器のダークノイズレベルまで減少した。このことは、これらの改良により分析管内壁で散乱されたイオンをほぼ完全に取り除くことができたことを示している。さらに、検出器に固有のダークノイズを低減するために昨年度設計製作した検出器システムを使って、イオンと2時電子の同時検出のための回路系を組み立てて、同時計測によるノイズ低減が実際に可能であることを示した。これらの改良したエネルギー分析器を用いて、ヒ素をイオン注入したシリコンの高分解能RBS測定を行い、ヒ素の検出感度を評価した。その結果、改良前には1000秒の測定時に250ppmであった検出感度が、24ppmまで向上できることが分かった。高分解能RBS法の検出感度は、エネルギー分析器のS/N比で決定されるが、母相よりも重い元素の場合は数10数100ppm程度である。この感度は多くの応用においては十分であることが多いが、例えば次世代のULSIにおける極浅接合実現のためのドーパント分布の測定など、応用分野によっては検出感度の向上が強く求められている。本研究では、これに応えて、高分解能RBS法の検出感度を向上させることを目的として研究を行った。具体的にはシリコン中のヒ素の検出感度を10ppmまで向上させることを目標とし、また、高分解能反跳粒子検出法を用いて、シリコン中のホウ素に関しては0.1at.%以下の検出感度を目標とした。昨年度までの研究で、ヒ素の検出感度を250ppmから10ppmまで向上させることに成功した。今年度は、まず、昨年度までに開発した同時計測法でイオンの検出効率がどの程度低下しているかを検討した。その結果80%程度の高い検出効率で同時計測が可能であることが確かめられた。次に、高分解能RBS法で特に検出感度の悪い、軽元素の検出感度の向上を目指して、おなじ装置を用いて高分解能反跳粒子検出法によりシリコン中のホウ素分析を行い検出感度の評価を行った。

このために、まず、検出器の前に設置しているマイラ膜の適正な厚さを、マイラ膜中のイオンの運動をTRIMコードでシミュレートすることにより決定した。その結果、0.5ミクロンのマイラ膜が適当であることがわかったので、この厚さのマイラ膜を検出器の前に設置して、プラズマドーピング法でホウ素をシリコン中に注入した試料中のホウ素の深さ分布を、この試料にHeイオンを照射して、25度の角度に反跳されたイオンを、改良したエネルギー分析器で分析することにより測定した。その結果、0.08at.%の検出感度でホウ素の分析が可能であることが示せた。
脳波動特性を用いた新しい福祉支援システムに関する基礎的研究

本研究では、人間が動作要求に基づいて意識を集中する際の脳波の空間動特性の変化を読みとり、コンピュータを始めとする種々の機械の遠隔操作を可能にする新しい福祉支援システムを開発するための、脳波リズムの基礎的特性を明らかにすることを目的としている。平成10年度は9年度の研究結果を受けて、覚醒時の代表的脳波リズムであるアルファ波の、視覚刺激や聴覚刺激に対する応答及び個人差について測定・分析を進め、以下の結果を得た。1アルファ波は一般に開眼によって抑制されることが知られているが、本研究では、閉眼状態であっても強い照明や聴覚刺激によってアルファ波が抑制的な応答を示すことがわかった。一方、暗室では開眼時であってもアルファ波が観測されることがあり、アルファ波の出現様式が特に視覚刺激と深く関係していることを確認した。2アルファ波は、無刺激時にはその周波数分布から単峰性と多峰性に分類された。この内、多峰性のアルファ波は、アルファ波の定義周波数帯域(813Hz)及びその付近の周波数の頻度で間欠的に発火するストロボ刺激(間欠閃光刺激)に対して周波数同調(引き込み)を示した。一方、単峰性のアルファ波は、照明刺激の場合と同様に抑制された。3引き込み中のアルファ波は、刺激に位相同期したままではなく、刺激に対する緩やかな位相偏移と急激な再同期を交互にかつ非周期的に繰り返した。この事実より、アルファ波は、リミットサイクル等の単一の非線形振動というよりは、むしろこれら非線形振動子が相互に結合したシステムとして捉えられる可能性が示された。以上のように、アルファ波と刺激、個人差と非線形応答および位相ゆらぎに関する新規の知見を得た。今後、意識集中時等、内的な入力が変化したときのアルファ波の動特性等を調べる予定である。本研究では、人間が動作要求に基づいて意識を集中する際の脳波の空間動特性の変化を読みとり、コンピュータを始めとする種々の機械の遠隔操作を可能にする新しい福祉支援システムを開発するための基礎的知見を得ることを目的とする。平成9年度は覚醒時の代表的な脳波であるアルファ波の非線形な揺らぎに注目し、アルファ波の位相・振幅の空間動態の分析を複素復調法などの手法により行った。また、非線形振動子を用いた脳波モデルを提案し、シミュレーションと実験結果を比較対照させてモデルの妥当性を検証し、以下の結果を得た。1アルファ波は間欠的におこる位相バーストによってリズムのコヒーレンシーが切断される間欠カオス的な振動であるが、一次元写像系の間欠カオスとは異なり、位相バースト量は90degを超える場合が多い。また位相バースト量は閃光刺激を照射した場合、刺激周波数に依存する傾向がみられた。2結合ファンデアポール振動子システムによるシミュレーション結果はアルファ波にみられるような時空揺らぎを示さなかった。これによりアルファ波のモデル化を行うためには、個々の振動子の出力を直接他の振動子には伝えず、この出力に非線形効果を与えることが必要であると考えられた。3上記2。の考えより、ある種の非線形振動子を介してファンデアポール振動子の出力が伝搬されるような振動子系についてシミュレーションを行ったところ、アルファ波の特徴である空間位相ギャップが生成する結果を得た。但し、シミュレーション結果からはアルファ波のような位相ギャップの空間的な移動・消滅・再生、およびそれによる時空揺らぎはみられず、モデルの結合様式などについてさらに検討することが必要である。
まちづくりNPO・NGOの自立と連携に関する国際比較

本研究の目的は、1.まちづくりNPO・NGOが社会的使命を持続させる事業経営の可能性、2.行政、地域住民組織、民間企業などの連携のあり方、3.市民セクターが提起する公共性の意味を明らかにすることであった。これらをおもに欧米と日本のまちづくり団体の事例調査を比較検討するなかで分析した。研究期間の最終年度である本年度は、イギリスと日本のまちづくり団体の補充調査と理論的なまとめを中心に行なった。そして、調査協力者らとの共同討議を交えながら、地域的な特性によってかなり複雑な様相を呈しているまちづくり団体の比較分析の視点と理論的な抽象化を試みた。得られた知見は、イギリスにおけるまちづくりNPOの「自立」という意味が個人から組織、地域コミュニティのエンパワーメントに関わる概念であり、個人の自立を支えるひとつの方法が社会的起業家の育成、組織の自立を可能にする条件がコミュニティ企業や社会的企業の設立であること、そして地域コミュニティの自立が、地域の内発的発展と深く関わり、地域再生を担う諸集団の連携によるものであることが明らかになった。こうした個人から地域コミュニティにおよぶ自立の実現を社会的使命にするのがまちづくりNPO・NGOであった。そしてまちづくりNPO・NGOが、市民セクターとしてひとつの社会的勢力となり、地域社会の政治に参加する地域ガバナンスを実現していることが重要であった。これに比較して、旧本のまちづくりNPO・NGOは、組織運営や連携のあり方において市民セクターを形成する手法を確立しているとは言いがたい。組織化が未成熟であることや政府の支援政策に一貫性がなく不十分であることなどの要因から、欧米とはかなり異なる視点で検討する必要に迫られた。まちづくりにおける市民団体と政府間の関係については、とくに欧米がパートナーシップ政策のもとで契約型の関係を築くのに対し、日本ではインフォーマルな社会関係が大きく影響していた。今後に残された課題としては、日本の市民セクターの自立と地域コミュニティにおけるガバナンスの成立を、欧米とは異なる原理、契約的な団体間連携だけでなく、インフォーマルな連携やより個人レベルのつながりに着目した連携のあり方を分析し、国際比較の理論化を深めることである。本年度に行った研究の概要、そこから得られた知見は、以下のとおりである。1.まちづくりNPOの国際比較-イギリスのまちづくりNPOである「開発トラスト」、5団体へのヒアリング調査と収集した資料の分析から、次の知見をえた。非営利組織が行政や民間企業の活動とは異なる活動領域を確立するためには、地域の資源(空間的・社会的・人間的など、「社会資本」といわれるもの)を事業資産に変え、事業収益をあげるアセット・マネジメントが重要である。こうした社会的企業といわれる事業体が成立するためには、市民社会の支援、つまりさまざまな分野からの助成金や基金、専門的技術・知識の供与が必要である。社会的企業が、支援をえながら組織的自立を実現し、行政や企業など他のセクターと対等な関係を築くことによって、社会的に排除されがちの人々を取り込んだまちづくりを可能にしている。これらの成果を具体的事例から明らかにし、論文としてまとめた。イタリアの地域問題に取り組むまちづくりNPOとしての社会的協同組合についても、ヒアリング調査を行い、活動および組織的連携について実態を把握したが、基本的データが不足しているため、自立についての理論化ができず、来年度の課題となっている。

2.日本のまちづくりNPO・NGOの調査研究-高齢者の介護支援や仕事づくりに取り組むNPO「CS神戸」の活動、障害者の職場作り、生活支援に取り組む名古屋の「わっぱの会」、途上国の地域医療に関わる人材を育てるNGO「アジア保健研修所」の活動内容を把握するためのヒアリング調査、資料収集を行った。「わっぱの会」は、社会福祉法人や企業組合、NPO法人など、さまざまな組織形態を取り込むかたちで、組織の社会的使命(共生社会)を実現しようとしている。つまり、NPO組織だけでは限界がある。「CS神戸」は、組織の社会的使命(制度の隙間で見捨てられた者の生きがいを実現)を委託事業と自主事業のバランスで可能にしようとしているが、行政への依存が高まるという困難に直面している。「アジア保健研修所」は、賛同者の基金に主に依存し、かなり自主性の高い事業展開を行っている。今年度は、諸組織の活動実態を中心に明らかにした。3.まちづくりNPO・NGOの理論的研究-研究会を3回(11月、3月に2回)実施し、非営利組織の社会的意義や組織の自立が他の諸セクターとどのような連携をとれば可能となるのかについて、これまでの研究を中心に議論した。まちづくりNPO・NGOの研究は、都市計画の分野でかなり研究蓄積があるが、それらの文献・資料も含め幅広い分野から文献データを作成している。平成17年度の研究目的としてあげたのは、おもに次の3点であった。(1)まちづくりNPO・NGOが社会的ミッションを持続させていくために必要な組織の自立、それを可能にする事業経営について、実態と問題点を探ること。(2)まちづくりNPO・NGOが事業を媒介にしながら形成する他組織との連携について、連携の内容と意義などを明らかにすること。(3)民間非営利組織にみられる市民セクターの「公共性」についての理論研究であった。これらの研究目的を今年度どこまで明らかにしたのか、その概要を以下にまとめる。(1)まちづくりNPO・NGOが社会的企業として事業展開しているイギリスのまちづくりトラストの事例を、平成16年度に引き続いて調査した。ロンドン都心のコイン・ストリート地区の事業体(CSCB)、ウエストウェイ、イースト・ロンドンで事業化を行なっている環境トラストなどから、事業経営の実態とアセット・マネジメントの手法などを詳細に分析することができた。さらに、まちづくりNPO・NGOの社会的ミッションとしてあげられる、環境に配慮したサステイナブルな開発について、スペインのバルセロナと環境トラストなどを比較する調査も実施した。アメリカ、日本の都市成長管理について文献調査を中心に研究し、それらとの比較の上でヨーロッパのサステイナブル・シティの可能性を著書論文にまとめた(次頁参照)。(2)イギリスの事例調査で、まちづくりNPO・NGOが具体的な事業を実施する場合、政府(中央・地方)、民間企業、地域住民諸組織、ボランタリー団体などとパートナーシップやネットワークを形成しながら進めている実態を明らかにし、それらの諸組織の連携がもっている意味について考察を行なった。これについては平成18年度に論文にする予定である。
連立政権による現代イギリス中等学校制度改革の影響についての実証的研究

イギリスの中等学校制度に対する連立政権のアカデミー政策の影響を研究することにより次の4点を明らかにした。第一に、アカデミー政策は学校主導の教育改善を達成することを主目的としていたこと。第二に、アカデミー政策は地方当局が学校に介入する余地を縮小させ、これまでの役割の見直しを迫るものであったこと。第三に、アカデミーの急速な拡大には各学校が抱えるさまざまな事情があること。第四に、学校間支援の中心を担う学校として期待されたティーチング・スクールにおいてもその取り組み内容や意欲はさまざまであること。これらを通じて、連立政権による中等学校制度改革の影響の一端を明らかにできた。本年度は、以下の2点についての調査研究を実施した。1.連立政権による学校制度改革の特徴の分析連立政権が進める学校制度改革について、文献収集・整理・分析を行った。特に、連立政権の学校制度改革がどのような構想の下に進められようとしているのかについて、アカデミー法の制定過程における審議の内容や「2010年教育白書」に基づき検討した。この検討において、アカデミー、フリー・スクール、地方当局に対して連立政権が期待している役割や課題について明らかにすることができた。この研究の成果を関東教育学会第61回大会で発表した。2.地方教育行政機関への影響についての実態調査文献調査によって、現在のイギリスでは学校現場に可能な限り権限を移譲する政策が進められていることが明らかになったが、こうした改革はこれまで地方の教育行政を担ってきた地方当局に対して大きな影響を与えるものであることが予想された。そこで、地方当局の状況について把握するために、ロンドンにある33の地方当局のうち、次の6か所で教育行政担当者に対するインタビューを行った。Newhamの教育コンサルタント、Hackneyの教育行政を委託されているラーニング・トラストの長、Kensington and Chelseaなど3つの自治体の子どもに関する行政局の長、Lambethの教育長、Barking & Degenhamの教育部局長、Southwarkの中等教育・継続教育部門長。このインタビュー結果に対する詳細な分析は次年度以降の課題であるが、現在の連立政権の改革によって学校への関与を制限されている地方当局にとって、学校とのよりよい関係の構築を通じて、その地域の教育の質を向上させることに貢献することは難しくなっているという印象を持った。本年度は、以下の3点についての調査研究を実施した。1.地方教育行政機関への影響について実施した実態調査の分析:平成26年3月にロンドンで実施した地方当局の教育行政担当者へのインタビュー調査について詳細な分析を行った。その結果、特に、学校改善の分野においては、学校設立における市場原理の強化と、学校への改善能力の付与により、地方当局が介入する余地は縮小し、これまでの役割の見直しを迫られていることを明らかにした。この研究の成果については、日本比較教育学会第50回大会で発表し、それを基に論文としてまとめ、西九州大学子ども学部紀要に掲載した。2.アカデミー政策についての分析:連立政権が力を入れた学校制度改革の一つとしてアカデミーの積極的な活用が行われており、その特徴や課題について前労働党政権との比較を通じて検討した。その結果、前労働党政権も連立政権も自律的な学校というアイデアには賛成している一方、地方当局の果たす役割についての考え方は異なっており、このことによって、連立政権のアカデミー政策は学校間格差ならびに多文化社会における教育の公共性の点で懸念が生じることを明らかにした。この研究成果については、日英教育学会第23回大会で発表した。3.アカデミーへのインタビュー調査:連立政権はアカデミーの数を急速に増やしており、前労働党政権下で203校であったアカデミーは、2014年1月時点で3613校となっている。特に、中等学校においては半数以上がアカデミーとなっている。アカデミーが急速に拡大する理由ならびに課題を明らかにするために、連立政権誕生以降にアカデミーになった中等学校を訪問し、インタビュー調査を行った(平成27年3月実施)。このインタビュー結果に対する詳細な分析は次年度に行うが、学校によってアカデミーになる事情はさまざまであり、参考になる情報を数多く得ることができた。1.アカデミーへのインタビュー調査の分析:平成27年3月にロンドンで実施したアカデミーの校長等に対するインタビュー調査について詳細な分析を行った。連立政権は地方当局ではなく学校主導で教育改善を可能にする制度改革を進めており、調査したアカデミーにも成績不振校のスポンサーになったり、地域の初等学校との連携を強化したりする事例が見られたが、その動機や支援の実態から、学校主導の教育改善の難しさを明らかにすることができた。この研究成果の一部については、論文としてまとめ、日英教育学会紀要に掲載することができた。2.ティーチング・スクールへのインタビュー調査:連立政権は地方当局による学校への関与を減少させ、学校から学校への支援が機能する制度を目指していた。教員とスクールリーダーの研修や力量形成を先導する役割を与えられるティーチング・スクールは、学校間支援を通じた教育水準向上の一翼を担うことが期待された学校である。平成28年3月にロンドンにあるティーチング・スクールを訪問し、インタビュー調査を行った。各ティーチング・スクールによって、学校間支援の取り組み内容や意欲はさまざまであり、国からの補助金額も求められる役割に対しては少額という認識があることもわかり、有益な情報を数多く得ることができた。研究期間全体を通じて実施した研究の成果の具体的内容としては、連立政権の中等学校制度改革について、地方当局、アカデミー、ティーチング・スクールの関係者から直接話を伺う機会を得て、その実態や影響の一端を明らかにすることができたことである。