hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
確率論理学習に基づく統一的意思決定モデルの構築と経済実験データへの応用

当該年度では、消費者のサービス選択行動データを用いた実証分析とそれを基礎付ける理論の構築を行なった。サービス財の消費においては、一般的に事前にその消費から得られる効用を主体がわからないため、行動選択においては過去の「類似の経験」を通じた選択をするという仮説を用いた。こうした行動仮説は事例ベース意思決定理論と呼ばれる理論があるがその実証分析はほとんど行われていない。当該年度において、美容室・美容師の行動データを用いて、事例ベース意思決定理論がどの程度の説明力を持つかを検証した。結果、一定の説明力があることを示すことができたが、主体の「類似の経験」の学習過程がどのように行われるかを明らかにはできなかった。こうした学習過程を明示的に分析するために、動的認識論理を用いた学習と意思決定の理論を構築した。この理論において、主体が獲得する情報をから帰納的に学習を行う側面と学習結果を用いて演繹的意思決定を行う側面を分離して定式化されている。このため、上記の事例ベース意思決定理論で不明だった学習プロセスを基礎付けることができると考えている。一方で、帰納的推論を通じて主体の選好がどのように形成されるかの定式化はされていないため、今後の課題が明確になった。こうした知見から、意思決定主体が過去の事例を用いてどのような意思決定を行ったかの実証分析と、その背景にある理論を結びつける行動モデルの構築が可能になると考えている。ここでは背景にある理論として「事例ベース意思決定理論」や「帰納的ゲーム理論」があげられる。また、その行動モデル構築においては、単にデータと整合的になるパラメータの推計にとどまらず、通時的学習を通じて、どのような経路で帰納的学習を行なったかの動的過程にも注目してする。当該年度では、帰納的意思決定に関わるサービス行動選択の実証分析、および帰納的推論と演繹的推論を分離して考察可能な理論モデルの構築を行うことができた。今後は行動モデルを構築するためのデータ分析と理論分析を深めることで、当初の目的にある、認識の基盤となる「認識データ集合」を用いた行動モデル構築を具現化していく。最終年度に向けて(1)データ分析に基づく帰納的学習における学習過程の描写、特に「認識データ集合」に基づく帰納的推論の分析(2)動的認識論理を用いた効用形成理論の構築(3)帰納的推論と演繹的推論を伴う行動モデルの構築が残された課題となる。(1)については、当該年度に構築した理論分析をデータの性質に応じた形式で再構築し、「類似の経験」の指標となる類似度関数と推計結果の変遷と理論予測を比較することで進めていく。特に通時的変化の伴う「認識データ集合」に分析の焦点を当てることで、各時点における静的状態から動的過程の考察が可能になると考えている。(2)については、心理学や行動経済学で蓄積されている効用形成理論研究を参照し、それらを説明可能な形で理論に取り入れていく。このように研究を進めることで(3)の行動モデルの構築も並行して進捗すると考えられる。これは、心理学や行動経済学においてすでに記述的分析が行われているためである。彼らの記述的分析を当該年度の理論成果に組み込むことで、行動モデルへの橋渡しとしていく所存である。当該年度では、資産取引実験を行い、被験者の推論能力と資産価格の関係性を示すデータ収集に注力した。そのために、被験者の将来価格の予測データが、他者の価格予測を開示することでどのように変化するかを分析した。また、長期間の将来価格の予測データを分析することで、短期と長期の予測の違いおよびその関係性を分析した。ゲーム的状況で、他者の取りうる行動の不確実性を減じたとしても、必ずしも将来価格の予測に対する自信が向上するとは限らないこと。また、他者の予想価格に関する平均値や中央値が与えられたとしても、それ自体が各被験者の価格予測に影響を与えるとは言えないことなどの結果を得た。これらを踏まえると、被験者は他者の思考や行動の情報よりも、社会制度(本実験では市場制度)などの制度がもたらす帰結に重きを置いた意思決定を行なっていることがわかる。こうした知見から、意思決定主体がどのように過去の事例を用いて意思決定を行うかを考察する「事例ベース意思決定理論」や「帰納的ゲーム理論」の検証やそれに基づく行動モデルの構築につなげていくことが可能になる。特に資産取引実験データを生かすために、理論研究では事例ベース意思決定理論や帰納的ゲーム理論が、資産取引実験の分析に適応できる形での拡張を試みている。こうした分析を通じて、当初の研究目的である「環境認識に基づく社会観の形成」および、そうした社会観に基づく意思決定分析を遂行していく。当該年度では、行動モデルを構築するための実験データを効率よく収集することができ、その分析も行うことができた。これは当初の目的にある、認識の基盤となる「認識データ集合」の具体的データとして取り扱うことができ、理論的基礎付けの準備を行えたと言える。

結果、一定の説明力があることを示すことができたが、主体の「類似の経験」の学習過程がどのように行われるかを明らかにはできなかった。こうした学習過程を明示的に分析するために、動的認識論理を用いた学習と意思決定の理論を構築した。この理論において、主体が獲得する情報をから帰納的に学習を行う側面と学習結果を用いて演繹的意思決定を行う側面を分離して定式化されている。このため、上記の事例ベース意思決定理論で不明だった学習プロセスを基礎付けることができると考えている。一方で、帰納的推論を通じて主体の選好がどのように形成されるかの定式化はされていないため、今後の課題が明確になった。こうした知見から、意思決定主体が過去の事例を用いてどのような意思決定を行ったかの実証分析と、その背景にある理論を結びつける行動モデルの構築が可能になると考えている。ここでは背景にある理論として「事例ベース意思決定理論」や「帰納的ゲーム理論」があげられる。また、その行動モデル構築においては、単にデータと整合的になるパラメータの推計にとどまらず、通時的学習を通じて、どのような経路で帰納的学習を行なったかの動的過程にも注目してする。当該年度では、帰納的意思決定に関わるサービス行動選択の実証分析、および帰納的推論と演繹的推論を分離して考察可能な理論モデルの構築を行うことができた。今後は行動モデルを構築するためのデータ分析と理論分析を深めることで、当初の目的にある、認識の基盤となる「認識データ集合」を用いた行動モデル構築を具現化していく。研究初年度では、データの収集および分析に注力した。これを踏まえて、「事例ベース意思決定理論」および「帰納的ゲーム理論」の資産取引やそれに付随する社会制度に依存した理論の拡張を行う。特に重要なのは、意思決定主体の行動データを主体自身がどのように認識の形成に用いているかを説明することである。このために、データと整合的に説明できる理論の構築の必要がある。その構築には理論と実験データを結びつける行動モデルの役割が大きいため、いくつかの行動モデルを援用しながら考察を試みる。最終年度に向けて(1)データ分析に基づく帰納的学習における学習過程の描写、特に「認識データ集合」に基づく帰納的推論の分析(2)動的認識論理を用いた効用形成理論の構築(3)帰納的推論と演繹的推論を伴う行動モデルの構築が残された課題となる。(1)については、当該年度に構築した理論分析をデータの性質に応じた形式で再構築し、「類似の経験」の指標となる類似度関数と推計結果の変遷と理論予測を比較することで進めていく。特に通時的変化の伴う「認識データ集合」に分析の焦点を当てることで、各時点における静的状態から動的過程の考察が可能になると考えている。(2)については、心理学や行動経済学で蓄積されている効用形成理論研究を参照し、それらを説明可能な形で理論に取り入れていく。このように研究を進めることで(3)の行動モデルの構築も並行して進捗すると考えられる。これは、心理学や行動経済学においてすでに記述的分析が行われているためである。彼らの記述的分析を当該年度の理論成果に組み込むことで、行動モデルへの橋渡しとしていく所存である。
レアアースのイオン吸着型鉱床の生成規制因子：スリランカでの気候帯や深度依存性から

これまでの我々の研究から、風化花崗岩中の希土類元素(REE)の抽出率は風化の程度(風化度)に影響を受け、中程度の風化度を持つ花崗岩の抽出率が高いことが示唆された。そこで本研究では、様々な風化度の花崗岩を調べるため、日本に加えて、スリランカ、ミャンマーなど、様々な地域における地表面の風化花崗岩を分析した。その結果、風化度が気候と関連しており、熱帯地域の花崗岩は温帯地域の花崗岩よりも風化が進んでいることが確かめられた。これらの結果から、REEの抽出率が高い中程度の風化度を持つ花崗岩は日本などの温帯に存在することが示唆された。さらに本研究では、REEがイオン吸着型鉱床を形成しやすい原因を明らかにするために、いくつかの実験でREE以外の多種の金属イオンとの比較も行った。まず複数の鉱物や支持塩に対する微量元素の分配係数(Kd)を調べた。また、REE吸着時の構造を調べるため、標準物質にREEを含む複数の元素を吸着させ、広域X線吸収微細構造(EXAFS)法を用いて、その吸着構造を調べた。その結果、REEやその他の元素を粘土鉱物に吸着させた試料のEXAFSから、イオンのサイズに応じて形成しやすい表面錯体が異なることが明らかになった。特にBa2+を境界とし、Ba2+よりも小さいイオンは外圏錯体を取りやすく、大きいイオンは内圏錯体を取りやすいことがわかった。これらのことから、イオンの挙動は価数とサイズの影響を強く受け、価数が大きくサイズがBa2+よりも小さいイオンがイオン吸着型鉱床を形成すると考えられる。またこうした分子地球化学的知見は、天然での元素の挙動に大きな影響を与える粘土鉱物に対する金属イオンの吸着を、元素の性質に根ざして系統的に理解することを可能にしており、この結果からREEのイオン吸着型鉱床の特徴が説明可能である。スリランカにおける調査では、既に様々な気候帯における花崗岩の採取、および湿潤地域において表層で強風化土壌が生成している場所において、ボーリングコア試料を採取済みである。この試料を深度方向で調べることにより、風化の程度に対するREEの抽出率などを系統的に議論できる可能性がある。上記で示した通り、本研究においてスリランカで採取したボーリング試料中のREE濃度、CIA(主成分元素濃度分析を含む)、REE抽出率などを明らかにし、風化の程度に対するREEの濃度や抽出特性を明らかにする。またこの研究で、日本におけるREEイオン吸着型鉱床の存在が強く示唆されつつあるので、国内での探査も進め、本研究で明らかにした元素の系統性に基づく国内REEイオン吸着型鉱床の存在について研究を進める計画である。
コミュニケーション理論に基づく社会科教育論の構築

本研究は、コミュニケーション理論に基づく社会科教育論の構築を目指すものである。目的は、1教師(教科書)の考える「理想の社会像」を前提とする学習ではなく、「子どもの社会認識に基づく社会」を分析/検証/活用する社会科教育内容の開発、2授業を、子ども・教師・学級集団の相互作用システムが働く場と捉え、3者が機能する教育方法の開発(教育・学習方法の研究)である。上記2点を通して、社会科教育における新しい授業研究のモデルを究明し、子どもの社会認識を利用/活用する、「コミュニケーション理論に基づく社会科教育論」の構築を目指すものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。目的は、第1に教師(教科書)の考える「理想の社会像」を前提とする学習ではなく、「子どもの社会認識に基づく社会」を分析/検証/活用する社会科教育内容の開発すること、第2に授業を、子ども・教師・学級集団の相互作用システムが働く場と捉え、3者が機能する教育方法の開発(教育・学習方法の研究)である。本年度は、上記を次の2段階で進めた。第1は子どもの社会認識調査を行い、「理想の社会像」に対する社会科教育の内容や教師の考え方が前提としている教育内容と、子どもの社会認識の関係を調査・分析した。第2は、第1の成果を踏まえ、子どもの社会認識を利用/活用する学習内容・学習方法を開発・実践した。上記方法に基づき、本年度は主にコミュニケーション理論に基づく社会科教育論の仮説構築を試みた。コミュニケーション理論に基づく社会科論は、様々な社会事象の構築性を一旦認めた上で、その承認過程、それが社会で実際に運用・機能している実態、及びそれと自身の関係を捉えることを目指す。教育内容は現実に機能・運用されている社会や社会事象・文化事象、子ども自身が持つ社会像やその文化的文脈であり、教育方法は対話的実践に基づく交渉である。これらの特質を整理し、以下の論文にまとめた。拙稿「コミュニケーション理論に基づく社会科教育論ー『社会と折り合いをつける力』の育成を目指した授業デザインー」『社会科研究』全国社会科教育学会、第83号、2015、pp.1-12。(査読あり)。本年度は、主に三点に取り組んだ。第1は、前年度までに収集したコミュニケーション理論に基づく先駆的な社会科教育プロジェクトや実践モデルの分析を行い、分析結果を日本の社会科教育へ応用し、複数の授業をデザイン・実施し、本理論に基づく実践化の成果を検証した。これについては、その成果と課題を検証し、以下の論文に示した。(田中伸「主権者教育は何から始めればよいのかー授業デザインのヒントー『形式主義に陥ってはいけない。現実社会の文脈で熟議する学習を!』」『社会科教育』6月号、2016、pp.12-13。及び、田中伸、高木友美、北川住江「消費者市民社会の構築を目指した教育実践開発方略ー未来社会の創造を目指した主権者育成論としての消費者教育実践ー」『岐阜大学教育学部研究紀要』第65巻1号、2016、pp.39-52)。第2は、子どもの認識に基づく対話型教育論の論理を分析し、理論化及び実践をデザインし、学校現場で実践を行った。それについて、以下の論文へまとめた(田中伸・前田佳洋・矢島徳宗「社会科教育実践における教師のゲートキーピングー消費者市民社会の構築を目指した学校と社会のコミュニケーションー」『岐阜大学教育学部研究紀要』第65巻2号、2017、pp.37-49。)研究成果を以下3つの論文として刊行した。(1)田中伸、高木友美、北川住江「消費者市民社会の構築を目指した教育実践開発方略ー未来社会の創造を目指した主権者育成論としての消費者教育実践ー」『岐阜大学教育学部研究紀要』第65巻1号、2016、pp.39-52。(2)田中伸「主権者教育は何から始めればよいのかー授業デザインのヒントー『形式主義に陥ってはいけない。現実社会の文脈で熟議する学習を!』」『社会科教育』6月号、2016、pp.12-13(3)田中伸・前田佳洋・矢島徳宗「社会科教育実践における教師のゲートキーピングー消費者市民社会の構築を目指した学校と社会のコミュニケーションー」『岐阜大学教育学部研究紀要』第65巻2号、2017、pp.37-49。また、コミュニケーション理論に基づく対話型教育論の構築のため、ハワイ大学とphilosophy for Childrenの共同実践を行うための共同研究を開始した。

上記の点から、二年目としては順調に研究を進めることができている。本年度は、主に以下4点に取り組んだ。(1)前年度に続き調査を行い、コミュニケーション理論を活用した先駆的な社会科教育プロジェクト、および実践事例の収集・分析を進めた。その結果、主に対話やコミュニケーションをベースに授業を構成するPhilosophy for Childrenに着目し、米国ハワイ大学を中心に研究・実践が進められている事例を収集・分析した。(2)(1)の成果を含め、先駆的な実践を行っている米国中等学校を訪問し、子どもの認識調査、および実践の見学/収集・および分析を行なった。その結果、規範的な授業理論やモデルでは授業や学習効果が望めず、子どもが持つ学びのモチベーションを以下に喚起し、それに基づいた教育内容・教育方法の設定の重要性に指摘することができた。(3)コミュニケーション理論に基づく内容構成論、方法論を体系化した授業理論(モデル)を構築し、当該モデルを用いた中等政治学習の授業を開発し、日米双方の中等学校で実践した。今回は、社会契約論を批判的に読み解き、現代の政治課題や問題を分析する授業を双方で開発し、実施した。特に米国の国際学会での発表は、次年度に予定していたものであったが、米国共同研究者の参画とともに研究が飛躍的に発展し、予定していた研究計画を1年繰り上げて実施することができた。本研究は、コミュニケーション理論に基づく社会科教育論の構築を目指すものである。目的は、1教師(教科書)の考える「理想の社会像」を前提とする学習ではなく、「子どもの社会認識に基づく社会」を分析/検証/活用する社会科教育内容の開発、2授業を、子ども・教師・学級集団の相互作用システムが働く場と捉え、3者が機能する教育方法の開発(教育・学習方法の研究)である。上記2点を通して、社会科教育における新しい授業研究のモデルを究明し、子どもの社会認識を利用/活用する、「コミュニケーション理論に基づく社会科教育論」の構築を目指すものである。今後は、主に以下4点に取り組む予定である。第1は、前年度に引き続き、コミュニケーション理論を活用した先駆的なプロジェクトおよび実践モデルの収集、分析を行う。政治学習から消費者教育を含めた主権者育成論を基盤とした事例に焦点を広げ、米国における当該授業の論理構成を分析する。第2は、米国を訪問し、子どもの社会認識を利用した主権者教育論に関する教材・実践例というの調査・収集を行う。また、可能であれば米国の中等学校にてアンケート調査を実施し、子供達が持つ社会認識を調査する。また、実施されている授業を見学・収集し、学習環境の作り方を調査・分析する。第3は、日本国内の初等中等学校を対象に、モデル的にコミュニケーション理論に基づく社会科授業を実践し、子どもの認識調査及びインタビューを合わせて実施/分析し、本学習論の効果を検証する。第4は、(1)から(3)の分析・実践結果及び日米社会科教科書の分析をもとに、コミュニケーションに基づく学習論を教育内容・教育方法の観点から整理する。本年度は、主に以下四点に取り組む。第1は、前年度に引き続き調査を進め、コミュニケーション理論に基づく先駆的社会科教育プロジェクトや実践事例の収集・分析を進める。
放射線誘起ナノ微細加工における電荷非局在性の影響

極端紫外線(EUV)リソグラフィは、電離放射線を用いる最新の半導体量産技術として注目されている。用いられるレジスト材料は、露光による電離によって放射線化学反応が誘起されて溶解性が変化する。一方で電離後のレジスト中の電荷のダイナミクスは、ナノリソグラフィにとって重要であるにも関わらず、いまだ詳細は明らかにされていない。本研究は、電子線パルスラジオリシス法等により、レジストの主成分である芳香族分子内の過剰電荷の挙動を明らかにすることを目的として研究を行った。また、レジスト性能を向上させる新たな手法の提案を行った。高分子に対する放射線照射の応用の観点から、近年極端紫外線(EUV)や電子線リソグラフィといった半導体加工リソグラフィプロセスにおけるレジスト材料で誘起される放射線化学反応の解明は重要な課題となっている。従来は、電子線パルスラジオリシス法などによって、希薄溶液系における1分子のレジスト高分子鎖中の電荷ダイナミクスについての研究がなされてきた。本研究では、それらの研究を発展させ、周囲の分子への電荷の拡がりを、固体、高濃度のサンプルや芳香族液体を溶媒とするサンプルをターゲットにして調べ、芳香族分子内での電荷非局在性とナノ加工プロセス性能との関係性について明らかにすることが目的である。今年度は、パルスラジオリシス法を用いて以下のレジスト高分子のモデルの放射線誘起短寿命活性種のダイナミクスについて研究を行った。パルスラジオリシスは大阪大学産業科学研究所のLINAC(28 MeV Lバンドパルス幅8 ns)からの電子線パルスを照射して行った。1.ポリ(4ーヒドロキシスチレン)の高濃度溶液について調べ、酸発生剤添加の有無によるラジカルカチオンのダイナミクス変化について明らかにした。2.芳香族分子間のΠーΠ相互作用により合成されるポリスチレン-シリカゲルハイブリッドを合成し、その放射線化学初期過程について調べた。さらに、電子線レジストへの応用を考え、その性能についての基礎検討も行った。3.ヒドロキシヘキサフルオロイソプロピル置換基を有するベンゼンを対象とし、活性種の反応性、安定性に対する置換基の立体配置依存性について明らかにした。平成27年度は、電子線パルスラジオリシスを用いて、ポリスチレン誘導体やベンゼン誘導体におけるパルスラジオリシスを行った。ΠーΠ相互作用の働く媒質中における放射線化学初期過程を観察することに成功し、さらに電子線によるイオン化により生成する芳香環内の正電荷の挙動について明らかにした。また、電子線レジスト性能に関しての基礎的な検討も開始した。そのため、レジスト内の電荷非局在性とナノ加工プロセス性能との関係性を明らかにするため、本研究は順調に推移していると考えられる。近年極端紫外線(EUV)を用いたリソグラフィ技術は、次世代の半導体量産プロセスの微細化において最も有望なものとなっている。加工に用いられるレジスト材料中では、EUVの露光による電離(イオン化)によって、放射線化学反応が誘起される。そして、反応が起きていない部分との現像液に対する溶解性の差異によって、微細構造形成が行われる。リソグラフィの微細化に伴い、要求される10ナノメートルスケールの加工の実現に向け、分子サイズで引き起こされる電荷のダイナミクスは未だ明らかにされておらず、その解明は重要な課題である。本研究では、電子線パルスラジオリシス法による過渡吸収分光法により、芳香環間のΠーΠ相互作用に基づく正電荷の非局在性を直接観察できることに着目し、レジストのEUVや電子線等の電離放射線を露光源するリソグラフィにおける、レジスト性能の向上ならびにその本質について明らかにすることが目的である。本年度は以下の研究を遂行した。1.芳香環を有するスルホン化合物を化学増幅型レジストに添加することより、そのナノサイズの加工性能への影響を調べ、さらにパルスラジオリシス法を用いることによってスルホンの添加によって引き起こされる反応機構について調べた。レジスト分子とスルホンのΠーΠ相互作用がレジスト内の分子配向に影響を与えていることが明らかとなった。2.有機無機ハイブリッドの一種であるポリスチレンーシリカゲルハイブリッドのポリスチレン鎖中での正電荷の非局在性について調べ、光酸発生剤添加による影響について明らかにした。平成28年度は、電子線パルスラジオリシス法によりポリスチレン誘導体やレジスト添加剤である芳香族化合物内・間に働くΠーΠ相互作用による正電荷の非局在化について調べるとともに、実際の化学増幅型レジストに対する電子線リソグラフィによるパターニングへの影響についても研究を開始し、感度、解像度、ラフネスといったレジストの基本性能との関連性を明らかにすることが可能となった。しかし、本年度行う予定であったピコ秒パルスラジオリシスの実施は、装置の改良が必要であったため、次年度に行うこととなった。ただし全体的には本研究は順調に推移していると考えられる。リソグラフィ技術分野での露光波長の短波長化は、電離放射線域にまで達し極端紫外線(EUV)リソグラフィが新世代の半導体量産プロセスにおいて実現されようとしている。そこで用いられるレジスト材料は、EUVの露光による電離により放射線化学反応が誘起される。そして、反応が起きていないナノサイズ領域における、現像液に対する溶解性の差異によって、微細パターンが形成される。半導体の微細化に伴い、10ナノメートルスケールの加工の実現に向け、分子サイズで生じる電離後の電荷のダイナミクスは未だ明らかにされておらず、その解明は重要な課題である。

本研究では、電子線パルスラジオリシス法による過渡吸収分光法により、芳香族分子間の過剰電荷の挙動をはじめとする放射線化学初期過程を直接観察し、EUVレジスト性能との関係性について明らかにすることが目的である。本年度は以下の研究を遂行した。1.種々の芳香族スルホン化合物をスクリーニングし、化学増幅型レジストに添加することより、そのナノサイズの加工性能への影響を調べた。電子供与性置換基を有するフェニルスルホン化合物が、優れた解像特性の改善を示すことを明らかにした。パルスラジオリシス法を用いることによって添加剤の中間活性種(ラジカルアニオン、ラジカルカチオン)のダイナミクスを明らかにした。2.ゾルーゲル法により合成したポリスチレンーシリカゲルハイブリッドのポリスチレン鎖中での正電荷の非局在性についてパルスラジオリシス法を用いて調べ、フェニルシランからポリスチレンへのホール移動に基づくダイマーラジカルカチオンの形成について明らかにし、さらにシリルラジカルの形成についても観察することができた。極端紫外線(EUV)リソグラフィは、電離放射線を用いる最新の半導体量産技術として注目されている。用いられるレジスト材料は、露光による電離によって放射線化学反応が誘起されて溶解性が変化する。一方で電離後のレジスト中の電荷のダイナミクスは、ナノリソグラフィにとって重要であるにも関わらず、いまだ詳細は明らかにされていない。本研究は、電子線パルスラジオリシス法等により、レジストの主成分である芳香族分子内の過剰電荷の挙動を明らかにすることを目的として研究を行った。また、レジスト性能を向上させる新たな手法の提案を行った。今後の研究において、引き続き、芳香族系高分子が含まれる凝縮相における正電荷のダイナミクスについてパルスラジオリシス法を用いて明らかにする。今後は更にサブピコ秒パルスラジオリシスによるピコ秒時間領域の高速ダイナミクスについて明らかにしていく。また、電子線露光によるナノパターニング等を行い、レジスト性能への影響について研究を遂行して行く。今後は更にスルホン系をはじめとする芳香族系分子の正電荷のダイナミクスや放射線誘起反応機構を明らかにし、レジスト性能の向上に繋げていく。また、ピコ秒時間領域の高速ダイナミクスについて、ピコ秒パルスラジオリシス法を用いて明らかにする。放射線化学大阪大学での実験に必要な旅費・滞在費は格安航空の利用も積極的に行い、旅費の減額に努めたこと、また論文の英語校閲費用の支出が論文作成の遅れから残額を生じた。大阪大学での実験に必要な旅費は格安航空の利用を積極的に行い減額を行ったこと、また研究協力者の旅行の回数が当初の予定より少なかったことが考えられる。試薬等の消耗品、学会および実験のための旅費、論文の投稿ならびに英語校閲費用に充てる予定である。海外での成果発表ならびに実験のための旅費、試薬やレジスト材料、基板等の消耗品の購入、論文の英語校閲、オープンアクセスのための投稿費用に使用する予定である。
生体機能性微粒子のマイクロ四重極誘電泳動クロマトグラフ法による分離

平面ガラス板に,厚さ200nmの金薄膜を蒸着させ,それを顕微鏡下で波長355nmまたは532nmのパルスレーザーでアブレーションし,平面型四重極電極もしくは八重極電極を自作する方法を確立した。生体機能性微粒子として,酵母細胞(直径5-7μm)を選択した。酵母細胞は,人間の細胞と同じ真核細胞であり,今日医学的,生化学的な目的で大いに使用されている。これまでの研究と同様,酵母細胞一つ一つについて,平面型四重極電極を用いて誘電泳動移動度を求めた。その誘電泳動移動度の大きさと印加交流電圧の周波数に対する依存性,また酵母細胞の生・死がその誘電泳動挙動に及ぼす影響について,膜被覆球(membrane-covered sphere)モデルを用いて定性的に説明した。さらに,糖結合性を有するレクチンタンパク質の一種であるコンカナバリンA(ConA,分子量104,000)が,酵母細胞の誘電泳動に及ぼす影響について検討した。ConAは,酵母細胞の表面に多数結合することが観測され,そのことが細胞壁の誘電的性質(誘電率)を変化させ,特に,死細胞の誘電泳動挙動にかなりの影響を与えることを明らかとした。一方,多段で,より効率的に分離可能な誘電泳動キャピラリーの自作を様々な方法により検討した。その結果,簡単にしかも高精度で作成する方法を開発し,半径100μmの作動部分を有する長さ1020cmのものを作成した。まだ細胞の有効な導入法が確立しておらず,微細な分離には至っていないが,正の誘電泳動を示す酵母細胞と,負の誘電泳動を示すポリスチレン粒子を分離することに成功している。平面ガラス板の上に金を蒸着し,厚さ200nmの金薄膜を生成させ,それを顕微鏡下で波長355nmのパルスレーザーでアブレーションし,平面型四重極電極もしくは八重極電極を自作する方法を確立した。生体機能性微粒子として,まず糖結合性を有するレクチンタンパク質の一種であるコンカナバリンA(ConA,分子量104,000)に注目した。作成した平面型多重極電極上で,テトラメチルローダミンで蛍光標識したConA,およびそれに様々な種類・分子量の糖を添加し,糖との会合によって,ConAの誘電泳動挙動がどのように変化するかを蛍光顕微鏡下,高感度CCDカメラを用いて観測・測定した。単一ConA分子の誘電泳動挙動については,まだ検出感度が不十分なため,観測するには至って無い。しかし,デキストラン(分子量482,000)との会合体では,周波数(100kHz-1MHz)領域では泳動は観察されなかったものの,低周波数(10kHz)で正の誘電泳動(電場強度の大きいほうへの泳動)が観測された。この挙動は,先に検討したDNAの誘電泳動と類似の傾向であり,ConA-デキストラン会合体表面のイオン雲の存在,および高い表面伝導率が示唆された。

さらに,糖結合性を有するレクチンタンパク質の一種であるコンカナバリンA(Con A,分子量104,000)が,酵母細胞の誘電泳動に及ぼす影響について検討した。Con Aは,酵母細胞の表面に多数結合することが観測され,そのことが細胞壁の誘電的性質(誘電率)を変化させ,特に,死細胞の誘電泳動挙動にかなりの影響を与えることを明らかとした。一方,多段で,より効率的に分離可能な誘電泳動キャピラリーの自作を様々な方法により検討した。その結果,簡単にしかも高精度で作成する方法を開発し,半径100μmの作動部分を有する長さ1020cmのものを作成した。まだ細胞の有効な導入法が確立しておらず,微細な分離には至っていないが,正の誘電泳動を示す酵母細胞と,負の誘電泳動を示すポリスチレン粒子を分離することに成功している。
細胞間マトリックス高分子物質の接着・成長活性機構と構造解析並びに臨床応用

細胞間マトリックス高分子物質の一つであるヘパラン硫酸は細胞接着活性と成長制御、特に、基底膜に於ける役割は顕著である。われわれは、ヘパラン硫酸特異分解酵素を見出し、これを用いてヘパラン硫酸の構成構造を解析することに成功した。炎症・組織修復過程において、細胞の代謝動態に影響を及ぼす。ヘパラン硫酸硫酸の分別・定量を高速液体クロマトグラフィーで行い、そのマトリックス成分をその構成二糖レベルで同定・定量する方法を確立した。ヘパラン硫酸の同定、定量を臨床的に応用し、Hurler症候群で尿中ヘパラン硫酸の微細分別に成功した。PSS患者で十二指腸構成ムコ多糖成分を新たに検出し、加齢組織と同じ成分変化することを見いだした。ヘパラン硫酸異性体は、ヘパリチナーゼ、ヘパリナーゼの酵素を同時に消化させることによって、不飽和二糖に分離することができた。これら二種類のヘパリチナーゼは、結果的に、血管ヘパラン硫酸異性体の不飽和二糖の8種類を明瞭に分画することができた。脳動脈血管のヘパラン硫酸は、総ムコ多糖のほぼ半分を占める。ヘパラン硫酸とムコ多糖の双方は、加齢経過とともに増加するが、動脈硬化の進行とともに減少する。ヘパラン硫酸異性体は、高比率で硫酸を含まない二糖から構成されるが、この量は総ムコ多糖の約2/3となる。これに続いて、硫酸1個の不飽和二糖、そして微量の硫酸2個の不飽和二糖から成る。ここに特記すべきことは、ヘパリンが微量ながら存在することが判明したことである。ヘパリン、ヘパラン硫酸異性体の硫酸の中で、特に硫酸基の多いヘパラン硫酸は、加齢とともに増加するが、動脈硬化の進行とともに減少する。ヘパラン硫酸の、脳血管におけるこれら生理的機能を、その部分別分布、加齢、動脈硬化の点から検討した。その結果、ヘパラン硫酸異性体、特に硫酸化の高いヘパラン硫酸異性体,ヘパリンなどは加齢とともに増加することを知った。1.炎症修復研究の対象として、ヒト脳動脈を選び、Willis氏環を主体として中心部分と末梢部に分けて各年齢別に脳動脈を収拾した。脂肪除去に続き、蛋白分解を繰り返して、多糖成分をDowexカラム、透析により精製ムコ多糖を得た。これを高分子状態で、電気泳動を下記の特殊酵素で分解前後対比した。ついで、高速液体カラムクロマトグラフィー(HPLC)でムコ多糖を構成二糖レベルで分析した。こうして炎症、修復過程における、ムコ多糖分子種分析を行い、かつ、その総括を行った。2.電気泳動による同定:高分子ムコ多糖分離のためピリジン・ぎ酸、酢酸カルシウム、酢酸バリウム・バッファーを用いた。この電気泳動をヘパリチナーゼ、ヘパリナーゼを用いて酵素分解前・後での高分子ムコ多糖分子種をセルローズ膜上で同定した。3.構成二糖レベルでの検討:ヘパリチナーゼ゙、ヘパリナーゼを用い、ムコ多糖を構成二種に画一分解した。開発したHPLCにり溶出パターンを検討し、ヘパラン硫酸異性体について、それぞれの異性体を8種のムコ多糖分子種として分別定量した。コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸との関連を検討した。4.中心Willis氏環、末梢脳動脈部分のマトリックス構成成分を比較検討した。HPLCでは分離効率は高度であった。

アセトニトリル、メタノール、ピリジン・ぎ酸を69:10:21の溶出バッファー最適条件を検討し、これを使用した。中心部が末梢部に比べNSが多く、OSの含有比が少ないことが判った。カラム溶出塩濃度は、その増加とともにOSに比べ(2,N)S,(6,N)S,(2,6,N)Sの含有比が増加した。生理的に脳動脈小血管内での血液凝固能はこの硫酸比に比例して作用すると推定された。細胞表在性・内在性マトリックス高分子ムコ多糖成分の一つであるヘパラン硫酸について、その増殖、修復機序を、新しい手法を用いて検討した。ヘパラン硫酸異性体の構造を、新しく開発した高速液体クロマトグラフィー(HPLC)及びヘパリチナーゼを使って、実際的にヘパラン硫酸、ヘパリン異性体の分別を使用し、新知見を得た。ヘパラン硫酸異性体は、ヘパリチナーゼ、ヘパリナーゼの酵素を同時に消化させることによって、不飽和二糖に分離することができた。これら二種類のヘパリチナーゼは、結果的に、血管ヘパラン硫酸異性体の不飽和二糖の8種類を明瞭に分画することができた。脳動脈血管のヘパラン硫酸は、総ムコ多糖のほぼ半分を占める。ヘパラン硫酸とムコ多糖の双方は、加齢経過とともに増加するが、動脈硬化の進行とともに減少する。ヘパラン硫酸異性体は、高比率で硫酸を含まない二糖から構成されるが、この量は総ムコ多糖の約2/3となる。これに続いて、硫酸1個の不飽和二糖、そして微量の硫酸2個の不飽和二糖から成る。ここに特記すべきことは、ヘパリンが微量ながら存在することが判明したことである。ヘパリン、ヘパラン硫酸異性体の硫酸の中で、特に硫酸基の多いヘパラン硫酸は、加齢とともに増加するが、動脈硬化の進行とともに減少する。ヘパラン硫酸の、脳血管におけるこれら生理的機能を、その部位別分布、加齢、動脈硬化の点から検討した。その結果、ヘパラン硫酸異性体、特に硫酸化の高いヘパラン硫酸異性体,ヘパリンなどは加齢とともに増加することを知った。この硫酸化へパラン硫酸異性体は、動脈硬化の進行とともに減少した。この結果は、小血管に存在するヘパラン硫酸異性体が血栓予防に役立つものと考えられた。
被災地の文化的景観に配慮した土地利用計画に関する研究

本研究全体としての成果は、被災地という特殊な環境条件の土地利用計画において、従来の複合的立地診断に基づく敷地選定や土地利用における計画条件として見過ごされてきた、地域住民の声の中から聞くべき「歴史風土から生まれる地域コミュニティの価値観や地域アイデンティティー」への配慮の重要性を確認することができた。従って本研究は、これからの研究において東北の文化的景観や豊かな精神性を解明し、人と自然の共生を目的とした地域コミュニティのための土地利用計画の検証とデザインプロセスの開発にとって意義あるものとなった。25年度は、三陸沿岸部の津波被災の歴史と高台移転に関するヒアリングを宮古市、大船渡市、気仙沼市、南三陸町、亘理町の住民を訪れて行った。また、南三陸町歌津地区及び戸倉地区の被災現況等の資料収集および現地調査を行い、歌津地区の高台移転計画地の現地踏査を行い植生・景観等について調査した。南三陸町戸倉地区においては17戸の災害公営住宅民意識や土地利用について事前の予備ヒアリングを行い、歌津地区と戸倉地区において諸条件が異なることから、比較検討調査の必要性が判明した。文化的景観を活かした高台移転の事例として、熊本県の川辺川ダム建設に伴い水没する頭地代替地の集団移転地に関する資料を収集した。この先進事例からは、地域の文化的景観を活かした住宅地の再整備計画および住みやすい生活環境づくりにとって地域コミュニティの価値等の大切さが、計画と同様に重要性を持つことが分かった。また、地域の文化的景観の対象となる地域資源の調査と地域住民のヒアリングと意識調査を継続して行った。さらに、津波被害に関する歴史を調べ、集落形態の分布と地形との関係を把握し、景観調査・分析によりリアス式海岸の漁村集落によって構成される地域固有の文化的景観について調査した。現地調査から、被災前の現存植生図を参考に被災後の海岸植生を相関的植生図として取り纏め、複合的土地分級図のベースを作成した。今年度作成した基礎図から文化的景観の保全分級度図を作成し、最終的には地域住民の価値観や集落コミュニティー意識を大切にした新たな居住地空間づくりにとって大切な要因を取りまとめ、文化的景観を生かしたうつくしい海辺のふるさと景観づくりのための土地利用計画として提案する。26年度は、5月に南三陸町の2地区で高台移転に関するヒアリングを行い、「快適な生活環境形成には利便性や経済性と同様に、コミュニティの信頼できる人間関係や地域らしい生活の質・価値の継承が重要であること」が結果として判明した。10月は、熊本県五木村で10年を経た高台移転者へのヒアリングとアンケート調査を行い、「村の個性や風情が消失しコミュニティ意識が希薄になったこと、村の伝統や文化が重要視されていないこと」等の現状が成果として把握できた。12月は南三陸町の高台移転予定者に、27年2月は既入居者にアンケート調査を行い、両被験者は「ふるさとの美しい海辺の風景の甦生」、移転予定者は「防災や景観に配慮したふるさと景観づくり」、既入居者は「いつでも集まれる雰囲気づくり」等の生活環境づくりや地域らしさを感じる文化的景観づくりを大切に考えていることが分かった。また、25年度に実施した三陸沿岸部の津波被害の歴史に関する文献調査や三陸沿岸部の津波被災地の高台移転に関するヒアリング調査からは、暮らしと地域コミュニティの信頼関係が何よりも重要であることが分かった。また、南三陸町歌津の高台移転に関する現地調査やヒアリングからは地域への愛着や歴史文化を大切にした土地利用へのニーズを把握することができた。本研究全体としての成果は、被災地という特殊な環境条件においての土地利用計画は、従来の複合的立地診断に基づく敷地選定や土地利用における計画条件として見過ごされてきた、地域住民の声の中から聞くべき「歴史風土から生まれる地域コミュニティの価値観や地域アイデンティティー」への配慮の重要性を確認することができた。環境農学(ランドスケープデザイン)本研究の事前調査としての資料収集から、高台移転計画や災害公営住宅移転希望者の減少等による計画の見直しが生じたため、資料の再調査のための時間が必要となった。また、他地区の高台移転事業についての新たな知見を得たため、限定した研究対象地だけの研究が不十分と考えるに至った。従って、対象地が2か所となり範囲が広がったため、ヒアリング等の時間が当初より増加することとなった。また一方で、被災者へのヒアリングや高台移転の文献から、津波被害による移転地選定に関する条件が被災地の立地条件によって異なることが判明したため、新たな要因として地域コミュニティが継承してきた郷土への愛着・価値観等の重要性が高まり、ヒアリングの範囲が岩手県宮古市から宮城県亘理町に及んだ理由があげられる。

達成度がやや遅れた原因は、南三陸町歌津地区における高台移転のための土地利用からスタートした本研究の達成度がやや遅れた主な原因は、新たに戸倉地区の高台移転を対象にした調査を新たに加える必要性を強く感じ、同時に地域住民のコミュニティ意識やリーダー的住民の存在等の相違が、土地利用計画に強く影響されていることが調査の中で判明した事に起因している。今年度は、昨年度に行った津波被災地における高台移転のヒアリング、海辺の集落形成のための土地利用に関する調査分析を継続し、南三陸町戸倉地区を1か所新たに加えた2か所の対象地において比較検討を行う。高台移転の歴史的・民俗学的調査を進める過程から、自治体が敷地を選定した過程のなかでどこまで移転者のコミュニティ意識や原地に対する愛着等について係りながら事業が進行されたかについての調査を今年度追加したいと考える。このことは、地域コミュニティの集団的移転の過程では、人と人との信頼関係や人と土地とのつながりが土地利用のプロセスにおいて何よりも重要であることがその理由となっている。また、高台移転に被災地のコミュニティー・リーダーがどこまで参加できたかによって、移転者数の減少が時間の経緯と伴に増加してきている。こうした現状調査から、時間の推移によって変化する高台移転への住民意識は、地域への愛着の拠り所となるふるさと景観や文化的景観を大切にした土地利用に大きく影響しているケースとあまり影響を受けないケースがみられることが分かった。従って、本年度の研究プロセスでは、コミュニティー意識とリーダーの存在に関する調査が新たな考慮すべき課題となってきた。未使用額164,156円は、25年度に三陸沿岸部・南三陸町の過去の集団移転事業地に関する資料収集を中心に活動したため、三陸沿岸部、静岡県、和歌山県、熊本県で予定していた現地視察の調査がスケジュールどおりに遂行出来なかったことが一つの原因となった。また研究計画の中で予定していた文化的景観を保全した沿岸部の高台移転を伴う土地利用事例地が存在しておらず、調査地の選定が遅れてしまったことも起因していた。調査研究に必要な物品として計上していたボイスレコーダーの購入個数の減少や中型のスキャナー付きプリンターの研究活動における25年度での未使用によって、支出額減少の主な原因といえる。また、このことと相俟って計画していた現地調査や資料収集等の作業に関わる謝金・旅費等の使用が出来なかったことも、理由として挙げられる。26年度は、優れた文化的景観を活かした高台移転の事例があることが判明したため、夏期の期間を利用してプロジェクトの計画担当者と合同で現地調査を計画している。また、南三陸町の現地調査は夏までの期間に歌津地区と戸倉地区の2か所において実施予定である。すでに地元のまちづくり協議会委員とコンタクトを取り、日程調整の段階となっている。予算計上額及び25年度未使用額は、当初予定していた物品に代わりノートパソコン、ルーター、必要なソフト関連物品等の購入を予定している。また、旅費、謝金、その他の予算は、今年度の研究活動において効果的、かつ適正に使用する計画となっている。特に前半部では、現地調査や先行事例調査のための旅費、資料収集、謝金等として使用する。
生活環境保全を目的とした新しい洗浄システムの開発に関する研究

生活雑排水によるBOD負荷量の13%は洗濯廃水である。本研究は洗濯廃水による水質汚濁を経減する新しい洗浄システムを開発するために洗剤成分ならびに洗浄媒体について検討をおこなった。得られた研究成果の概要はつぎの通りである。1.天然系界面活性剤α-スルホ長鎖脂肪酸エステルナトリウム塩は従来の石油系合成界面活性剤LASと同じ挙動を示すが、廃油石けんは耐硬水性、洗浄性能が極めて悪い。廃油石けんは合成洗剤にくらべて生分解性にすぐれているが、BOD負荷量は約10倍大きい。(阿部,片山)2.脂肪酸素バイオサーファクタント・コリノミコール炭素鎖長が増すとともに界面活性能は著しく増大する。(川瀬,藤井)3.酵素によるたんぱく質の分解過程は電気伝導度法により測定できる。この方法によりたんぱく質が土壌細菌で分解されることを明らかにした。(所)4.次亜塩素酸ナトリウムによる漂白においてcmc以上の陽イオン界面活性剤の共存は漂白速度を著しく促進することから低温漂白への応用が期持できる。(瀬口)5.界面活性剤/水/固体脂肪酸汚れ系において、液晶形成温度はいずれの界面活性剤についても固体脂肪酸の融点よりも低い。汚れの洗浄性は液晶形成温度で増大する。(山田)6.3種の石油系溶剤による水溶性汚れ(食塩、チオ尿素)の洗浄性は添加される洗剤の影響が大きく溶剤による差はない。(杉原)7.エロゾルOTの逆ミセルに可溶化された水は自由水、結合水、束縛水の3つの状態で存在し繊維に移行する水の大部分は自由水である。(藤井)8.水中での基質への汚れ粒子の付着はエタノールを少量添加すると減少し脱離は曽大する。この付着・脱離に及ぼすエタノールの添加効果は系の自由エネルギー変化で説明できる。(田川)9.ナイロン粒子からのSDSの脱離速度は系のイオン強度が高くなると曽大する。(宮本)生活雑排水によるBOD負荷量の13%は洗濯廃水である。(宮本)
英文学における異人概念の変遷

本研究の目的は、英文学に現れた異人概念の変遷を比較検討することにより、英文学及び英国文化を、広義の異文化交渉史の中で捉え直すことにあった。新大陸や東洋のみならず、文学的尚古主義、階級差、性差といった広い意味での内なる異文化も対象とし、そこに継起する異人概念の変遷を検証することにより、英文学を内と外の複眼的視点で相対化しようとする試みである。こうした観点から、小沢は、英国ルネサンス期に見られる外国人排斥運動の思潮を検討し、これが当時の演劇作品と上演活動にどのような影響を与えているかを考察した。石幡は、英国ロマン派文学に顕著な尚古主義や高尚なる野人の概念を異文化への憧憬の象徴的行為として捉え、ロマン派思潮台頭の背後にある社会文化的要因を当時の異国趣味との関連で検討した。大河内は、19世紀における階層社会の形成を異人としての下層階級の形成として捉え、当時の政治経済理論がこうした内なる異人の生産といかに連動していたかを政治社会史的文脈の中で探った。中村は、19世紀英国小説におけるユダヤ人の表象を検証し、大衆文化の担い手としての小説がいかに通俗的な異人観を形成していったかを考察した。大西は、17・18世紀英国演劇における新大陸と東洋の表象を比較検討し、西欧の西進と東進がもたらした異なる二つの非西欧文化との交渉を演劇の文化史として考察した。有馬は、アメリカ文学におけるインディアンの表象の変遷を俯瞰し、これを英国の植民地政策との関連で比較文化論的に考察した。Robinsonは、英国近代文学の創作活動が異人としての女性の侵入と密接な関係を持ってきたことを、RichardsonのClarissaやT.S.EliotのThe Waste Land改作問題と絡めて検証した。以上のような具体的研究成果を通じ、共同研究者の知見を統合して、英文学における異人概念の変遷の一面を解明できた。初年度は、英国社会史と異文化研究に関連する一次・二次資料の収集を集中的に行いながら、これと平行して7月と8月に研究会と合宿を持ち、それぞれの研究情報を交換し、総合的な異人概念の理解を目指した。同研究会と合宿では、小沢が英国ルネサンス期に見られる外国人排斤運動の思潮について報告した他、石幡が英国ロマン派文学における高尚なる野人の概念を異文化への憧憬の象徴的行為として論じ、報告後に、各共同研究参加者がそれぞれの関心と多様な視点から意見を交換した。なお、来年(平成8年)3月にも合宿を予定しており、大河内が19世紀における階層社会形成史について、中村が19世紀英国小説におけるユダヤ人の表象についてそれぞれ報告する予定である。大西と有馬は、17・18世紀英国演劇における新大陸と東洋の表象に関する文献資料と、アメリカ文学におけるインディアンの表象の変遷に関する文献資料をまとめた。これらは研究会の席で共同研究者に配布され、それぞれのリストの内容について作成者の説明とディスカッションがあった。これらと平行し、小沢は随時集まった資料をコンピュータに入力し、電子化テクストの作成を進めた。初年度に引き続き、英国社会史と異文化研究に関する一次・二次資料の収集を集中的に行いながら、これと平行して7月の研究会を持ち、それぞれの研究情報を交換し、総合的な異人概念の理解を目指した。研究会では小沢がシェイクスピアの作品に見られるアフリカと黒人の表象について報告したほか、石幡が英国ロマン派文学における自然と都市のテーマを環境学的な視点から異文化交渉の問題として論じた。

大河内と中村はマルサスの人口論を援用しつつ、それぞれコールリッジとディケンズにおける階級の問題について報告し、各共同研究者が多様な視点と関心から議論を試みた。また、8月には有馬がアメリカ文化研究における黒人の問題を、テレビとマスメディアにおける人種差別というテーマで報告し、英文学を専門とする他の共同研究者との間で有意義な意見の交換を持つことができた。こうした研究成果を踏まえ、石幡と大河内は今年5月に開催される日本英文学会でそれぞれ研究発表を行う予定である(研究発表採用決定済み)。また、小沢はシェイクスピアと旅文学に関する論文、および18世紀英国におけるシェイクスピア役者と読者とテクスト編纂者の交渉に関する論文を、共著の形で論文集に発表した。これらと平行し、集まった資料のコンピュータへの入力と、電子化テクストの作成を継続して行った。平成8年度に引き続き、新たに必要となる資料の収集・検討を行いながら、既に得られた大量のデータについて整理・統合化を行った。これと平行して7月と9月に合宿セミナーを開き、3年間の研究成果を公開するための報告書作成に向けて細部の検討を行った。また、5月に開かれた日本英文学会第69回大会では、石幡が「緑なす自然と赤き自然-キ-ツとecocriticismの可能性」と題する研究発表を行い、ロマン派の異文化表象におけるエコロジカルな側面の研究について最新の理論を紹介した。同学会では、また、大河内が「身体の『崇高な理論』-Thomas MalthusのEssay on the Principle of Population(1798)における反美学主義」と題する研究発表を行い、当時の美学とマルサスの人口論を比較検討した。大西はフランシス・ゴドウィン『月の男』の翻訳と解説をまとめ、その成果は岩波書店のユートピア旅行記叢書第2巻(17世紀イギリス)に収められて刊行された。小沢は第36回シェイクスピア学会の公開セミナー「地理学、天文学、魔術-エリザベス朝の物理的世界」において、16/17世紀の解剖学と女性と異人に関する発表を行ったほか、16世紀の英国詩人フィリップ・シドニーの野外劇に見られる宮廷と牧歌、廷臣と詩人の対立を異文化交渉という視点から論じ、『エリザベス朝演劇の誕生』と題する論集に寄稿した。
ベーチェット病の主要病態としてのTリンパ球の機能亢進の機序の解析

本研究においては、ベーチェット病の主要病態を形成するTリンパ球の異常活性化の機序について検討した。その結果、まず第1にベーチェット病患者Tリンパ球は、連鎖球菌抗原以外にも、大腸菌抗原・黄色ブドウ球菌さらにスーパー抗原であるブドウ球菌外毒素(特にSEC_1)に対して過敏に反応し、多量のIFN-δを産生することが明らかとなった。次に、このTリンパ球の過敏反応性は対照群である慢性関節リウマチ患者由来の単球の存在下でも見られたことから、Tリンパ球そのものの異常に基づくことが明らかになった。このTリンパ球の異常反応性は、患者Tリンパ球内での抗原レセプターVβ鎖の分布に偏りの存在しなかったことから、むしろTリンパ球の活性化の過程での異常に基づくものと考えられた。最後に、抗原レセプターの下流に存在するCD3分子を介しての刺激と、Vβ鎖を介しての刺激とについて比較検討を行った結果ベーチェット病患者Tリンパ球は、固相化抗CD3抗体による刺激に対しては、特に対照群のTリンパ球と比較して過敏な反応は示さなかった。従って、ベーチェット病においては、Vβ鎖とCD3分子間のシグナル伝達経路に何らかの異常が存在することにより、Tリンパ球の過剰反応性が生じるのではないかと考えられる。この点を更に詳細に検討する目的で、Tリンパ球内のsrcキナーゼの定量的・定性的解析を試みたが、有意な結果を得るには至らなかった。今後は、こうした分子生物学的アプローチのよる詳細な検討を重ねることが、ベーチェット病の病因・病態の解明上重要であると思われる。ベーチェット病の病態においては、好中球の機能亢進およびTリンパ球の異常な活性化が重要な役割を果たすことが知られている。一方、本症の発症と細菌感染の関わりが注目されている。ベーチェット病の主要病態を形成するTリンパ球の異常の詳細を解明するために、本年度は、ベーチェット病患者Tリンパ球の機能亢進の機序(内因)、またはその過敏反応をもたらす細菌亢進の種類(外因)について解析した。その結果、以下の3つの新しい知見が得られた。(1)ベーチェット病患者末梢血Tリンパ球は、連鎖球菌・大腸菌のみならず、黄色ブドウ球菌菌体成分、黄色ブドウ球菌外毒素(特にStaphylococcal entertoxinB・Staphylococcal enterotoxinC1・Staphylococcal enterotoxinC2)に対して過敏に反応し、interferon-gammaを大量に産生する。〓〓の細菌抗原は大部分がスーパー抗原であるが、ベーチェット病患者末梢血Tリンパ球の抗原レセプターの分布には偏りは見られず、むしろ抗原刺激後の活性化の過程(内因)に異常が存在する可能性が強い。〓Tリンパ球の異常活性化とHLA-B51の有無との間には相関がない。これらの知見より、ベーチェット病においては、Tリンパ球の過敏反応性は特定の抗原に限局したものではなく、ポリクローナルなものである可能性が強く示唆される。従って、本年度の研究の結果から、今後の研究の方向として、抗原提示細胞よりTリンパ球に入る二次シグナルの異常の有無の解析およびTリンパ球内での刺激伝達異常の有無の解析を行う必要が指摘される。ベーチェット病の病態形成上Tリンパ球の異常が重要な役割を果たすことが指摘されてきている。昨年までの研究で、ベーチェット病患者Tリンパ球は、種々の細菌抗原のみならず細菌由来スーパー抗原に対して過敏に反応し、過剰のIFN-γを産生することが明らかとなった。本年度は、その機序について詳細に検討を行った。ベーチェット病患者Tリンパ球のSEC1に対する異常反応性は、慢性関節リウマチ患者Tリンパ球の存在下でも見られたのに対し、ベーチェット病患者単球は慢性関節リウマチ患者Tリンパ球のSEC1に対する反応性に対して変化を及ぼさなかった。従って、ベーチェット病患者においてはTリンパ球そのものに異常が存在することが判明した。

ベーチェット病患者末梢血中においてはTリンパ球抗原レセプターのVβ鎖の分布に偏りは認められなかった。一方、固相化抗CD3抗体刺激下においては、低濃度(0.125μg/ml)においても高濃度(2μg/ml)においても、Tリンパ球によるIFN-γ産生はベーチェット病・慢性関節リウマチの間に有意差は認められなかった。しかし、低濃度(10pg/ml)のSEC1に対しては、ベーチェット病で有意に高いIFN-γ産生を示した。SEC1はTリンパ球抗原レセプターのVβ鎖に結合するのに対し、抗CD3抗体はその下流のCD3複合体と結合する。従って、ベーチェット病におけるTリンパ球の過敏反応性においては、Tリンパ球抗原レセプターのVβ鎖とCD3分子間のシグナル伝達の異常が重要な役割を果たしている可能性が強く示唆された。今後、このシグナル伝達の異常のメカニズムの詳細な解析が本症の病因解明上重要であると考えられる。