hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
勤労者とその家族の生活リズム,ストレス状況、QoLの相互関連についての研究

本年度は、某出版社の勤労者約500名とその配偶者を対象に、昨年度実施した生活リズムやストレス状況等に関する質問紙調査結果について、生活満足度や家族間の相互影響を中心にその関連因子について詳しく分析するとともに、保健婦へのインタビューも行い今後の有効な支援について考察した。職業生活満足度に関しては、職業性ストレス尺度のうち達成感があるほど高く、質的負荷および対人関係のトラブルがあるほど低いという関連が認められた。私生活の満足度に関しては、仕事の質的負荷があるほど低く、上司・同僚の支援があるほど高かったほか、婚姻状況(未婚者や離別者は、既婚者より満足度が低い)や、年齢(20代と40代では、30代より満足度が高い)が有意に関連していた。勤労者の公私両面の生活満足度に、職業性ストレスが大きく関与している可能性が示唆された。勤労者本人の仕事の繁忙度や職業性ストレスの状況等と、配偶者の心身の健康状態との関連を、偏相関分析により検討したところ、休日出勤の回数が多いほど配偶者の心の状態が不調になり、また、抑うつ度を示すCESDの値の上昇が認められた。職業性ストレス尺度の中では、社員本人の仕事の裁量度が低いほど、配偶者の私的生活の満足度が低くなる傾向が認められた。仕事の繁忙度や職業性ストレスが勤労者本人だけでなく、配偶者の健康状態にも影響する可能性が示唆されたと言える。また、配偶者が共働きの場合には、配偶者が無職の場合と比べて、勤労者本人の平日の睡眠時間が短くなり、また、本人と配偶者間の心身の健康状態の間に有意な関連が認められた。これらの結果から、今後は職域および地域の保健活動において、勤労者とその家族の密接な相互関係を常に視野に入れながら、健康支援を行っていく必要性が示された。勤労者と家族の生活リズムやストレス状況、心身の健康度、QOL等についての関連を検討するための横断的な質問紙調査を行う計画に基づき、本年度は以下のように、1)調査対象事業所との関係作りと調査依頼、2)本人用および配偶者用の質問紙票の作成、3)調査票の印刷や回収方法の手配など具体的な調査準備、4)この課題に関連する先行研究についての文献検索、を行った。調査対象事業所として、都内に本社を持ち地方都市にも支社のある出版関連企業には、すでに調査許可を得ており、社員全員およびその配偶者への調査を近々予定している。このほかに、業種の異なる企業をいくつか選定して調査協力依頼を進めており、近日中には数カ所の企業での調査準備が整う見込みである。質問紙票の作成にあたっては、事前に勤労者とその配偶者10名づつに聞き取り調査を行い、勤労者とその家族の生活リズム等について、概要を把握した。次に、そこで得られた情報をもとに、選択肢方式の質問紙票を、勤労者本人用及び配偶者用の2種類作成することとし、プレテストを実施しながら、質問項目およびその表現方法の検討を行った。その結果、回答のし易さと所要時間約10分以内で記入できること、得られる情報量が適度にあること、等のバランスを考慮して、勤労者100項目、配偶者77項目からなる質問紙票を作成し、回答は全て選択式とした。調査依頼先企業の都合も配慮しながら、準備の整った企業から調査を実施し、データが集まり次第、統計的な解析を進める予定である。本研究は、某出版社の勤労者約500名とその配偶者を対象に、睡眠時間等の生活リズムやストレス状況、心身の健康度、QOL等に関する質問紙調査を実施した。勤労者の睡眠時間に関しては、平日の睡眠時間が6.5±1.0hr(平均±標準偏値,以下同じ)であり、性・年齢差はなかった。月残業時間60hr以上の場合に睡眠時間は有意に短くなり、これと独立して、職業性ストレスチェックリストで評価した仕事の量的負担感が強い場合にも、睡眠時間が有意に短いことが認められた。対象者の平日睡眠時間はもっぱら仕事量に規定されていることが推察された。一方、本人が必要と思う睡眠時間は7.3±0.9hrであり、20歳代で有意に長く(性差なし)、これと独立して、半年以内に大きなストレッサーとなるようなライフイベントが2項目以上ある場合にも有意に長くなることが認められた。前者の関連はこれまで報告されてきたことと一致する。後者の関連は睡眠が浅化しているためかもしれないが、ストレスにより適応的に睡眠需要が増えている可能性も否定できない。今後、勤労者の生活リズムや心身の健康状況に、どのような因子が影響を及ぼしているか、家族間の関連を含めて、さらに解析を進める予定である。それらの知見を踏まえて、最終年度は、どのような介入(健康支援)が有効であるのか、質的なデータの収集も含めて、検討していきたい。

勤労者の公私両面の生活満足度に、職業性ストレスが大きく関与している可能性が示唆された。勤労者本人の仕事の繁忙度や職業性ストレスの状況等と、配偶者の心身の健康状態との関連を、偏相関分析により検討したところ、休日出勤の回数が多いほど配偶者の心の状態が不調になり、また、抑うつ度を示すCESDの値の上昇が認められた。職業性ストレス尺度の中では、社員本人の仕事の裁量度が低いほど、配偶者の私的生活の満足度が低くなる傾向が認められた。仕事の繁忙度や職業性ストレスが勤労者本人だけでなく、配偶者の健康状態にも影響する可能性が示唆されたと言える。また、配偶者が共働きの場合には、配偶者が無職の場合と比べて、勤労者本人の平日の睡眠時間が短くなり、また、本人と配偶者間の心身の健康状態の間に有意な関連が認められた。これらの結果から、今後は職域および地域の保健活動において、勤労者とその家族の密接な相互関係を常に視野に入れながら、健康支援を行っていく必要性が示された。
中印文明の邂逅は何をもたらすか―「ゾミア」の社会経済変容を中心とする予備的研究

大きく2つの成果が上がった。第1に、京都大学東南アジア地域研究研究所に「ゾミア研究会」を立ち上げ、2年の研究期間内に内外の研究者を招へいして計24回の研究会を開催し、研究ネットワークの構築を行った。「ゾミア研究会」は東南アジア学会の学会員などに広く知れ渡り、また海外にもよく知られる存在となり、今もなお他財源を利用して継続している。第2にまだ予備的段階にとどまっているが、中国、ミャンマー、インドの3つの異なる国家領域に分かれて住むカチン族の社会経済的現況、その形成に至った歴史的背景、今後の発展の展望等を、現地実態調査に基づき明らかにした。本研究は、研究会開催による研究ネットワーク形成と現地調査によるゾミアの理解促進の2つのコンポーネントから成る。研究会は、「ゾミア研究会」と名付け、6月8日、6月9日(ミャンマーのワ族研究で著名な上海滞在中のコーネル大学のFishesjo教授を招へい)、および6月15日(ミャンマー・カチン州から若手研究者のDan氏および米国からインド北東地域研究の第一人者のバルア教授を招へい)の3回実施した。多くの参加者を得て、活発な議論ができた。なお他の資金源も利用して、「ゾミア研究会」は年度内に他に7回、合計10回開催した。現地調査は、8月2230日、ミャンマーのカチン州に行き、上記Dan氏の世話で、州都ミッチーナ周辺のカチン族村落を7ヵ所訪問し、その社会経済状況の調査を実施した。その結果、州都周辺の最も開けた場所であるにもかかわらず、つい最近まで焼畑耕作が広く行われており、かつ最近、何者か(いわゆるビジネスマン)が焼畑地を占拠し、天然ゴムやバナナの大規模栽培を始めており、住民が焼畑を行えなくなる、という事態が進行していることが判明した。「ゾミア研究会」の開催は、他の資金源も利用して行っているため、1年間で10回実施することができ、研究ネットワークの構築が順調に進んだ。しかし一方、現地調査の主な対象地域は中国・雲南省、ミャンマー・カチン州、インド北東地域に住むカチン族(ジンポー族)であるが、カチン州の州都ミッチーナ周辺での予備調査は予定通り終えたものの、入域許可の必要性の発覚などから準備が遅れ、インドの北東地域での調査は実施することができなかった。最終年度には、主に2つの成果があがった。第1に、他の財源も合わせ、「ゾミア研究会」を年度内に12回開催した。研究会を通じて関連分野の研究ネットワークは大きく広がり、かつ同研究会は、東南アジア学会員など関係者に広く知れ渡った存在となった。第2に、3つの国家(中国、ミャンマー、インド)に分かれて住むカチン族(中国ではジンポー族、インドではシンポー族と呼ばれる)の主に農村部における調査を3つの国で実施することができたこと。それを通じて、これまでミャンマーと中国(雲南省)に住むカチン族の調査研究に基づく「常識」を今後、本格的に再検討する必要があることが判明した。具体的には、山岳に住み、キリスト教に改宗し、採集狩猟と焼畑を生業としてきたとされるカチン族は、インドでは英国植民地期初期においてすでに、平地農耕民であり、また仏教徒に改宗していたことがわかった。この新たな知見は、今後の本格的な調査研究の出発点となろう。また、3つの国家に分かれて住むカチン族の、3つの国における現在の経済基盤が明瞭になり、有益な比較が可能になったことも大きな成果である。具体的には、彼らの主な経済基盤は、中国ではサトウキビ栽培、ミャンマーでは焼畑による稲作と鉱山労働、インドでは茶園経営であった。以上、今後のより大型の本格的研究プロジェクトを仕込むための予備的な作業は、本研究によって成功裡に完了したということができる。「ゾミア研究会」を継続し、引き続き、研究ネットワークの構築を行う。また、カチン族の社会経済実態調査では、ミッチーナ周辺での土地奪取(land grabbing)について本調査を行うとともに、インド北東地域と中国・雲南省でも、周到な準備を行ったうえで調査を実施し、年度末までに研究をとりまとめる予定である。農業経済学、アジア地域研究インド北東地域に居住するカチン族の調査を実施する予定であったが、入域許可が必要なアルナーチャル・プラデーシュ州に多くのカチン族がいることが判明したため、許可証を取るための準備の時間がなくなり、予定していた調査を延期せざるを得なくなった。今年度は、周到な準備をした上でインド北東地域および中国・雲南省に居住するカチン族の村落調査を行う。また、「ゾミア研究会」の開催費に、昨年度以上の資金を投入する。
粒状アルミナ系吸着剤による水中陰イオンの除去・再生の化学工学的研究

前年度に引続き、環境水域中のフッ素汚染の防除のための吸着処理方式について研究を行ない、次の諸点に要約される結果を得た。1.活性アルミナへのフッ素イオンの吸着は、固体内の細孔表面への吸着と固相内への吸収の二つの部分からなることを認めた。固相内への吸収量は全収着量の約2分の1を占めるが、吸収は極めて緩慢に進み、見掛け上平衡に達するのに約800時間を要する、また固相内へ吸収されたフッ素は脱着しにくく、実際の吸着プロセスでは表面吸着の分のみが有効である。2.活性アルミナは、硫酸アルミニウム処理によってフッ素の吸着容量を増し、とくに低濃度での吸着量の増加が著しい。これはフッ素イオンと置換しやすい硫酸イオンが細孔表面によく添着するためであり、他の薬剤による処理では同様な効果は得られない。また、原料と製法によってフッ素吸着容量の異なる市販の各種活性アルミナはこの処理によってほボ等しい吸着容量を現わすので、比較的安価な吸着剤を処理して用いるのが有利である。3.使用済み吸着剤の脱着再生については、アルカリ再生および硫酸アルミニウム再生が有効であり、それぞれについて最適の再生条件を明らかにした。しかしアルカリ脱着は吸着剤層の固結と閉塞を生ずるおそれがあり、硫酸アルミニウム再生が推奨される。4.流通式カラム吸着装置を用いて、反覆吸着、再生実験を行ない、操作パラメータを変えて破過曲線を測定し、吸着および脱着操作における空間速度の影響、反覆再生後の吸着能、再生液の使用量と脱着率、フッ素の濃縮率の関係についてデータを得た。また再生排液の処理処分方法について検討した。5.以上の結果にもとずき、最適の処理プロセスと操作条件について検討し、モデル処理プラントの設計を行なった。
中国史上における女性神の登場と巡礼

平成25年度の研究活動は、国内における文献調査とその読み込みを中心に行った。研究成果としては近日刊行予定の論集『仏教がつなぐアジアー王権・信仰・美術ー(仮)』に「楊貴妃観音の源流ー近世中国における観音菩薩の女性化をめぐってー」を発表した。楊貴妃観音とは京都泉涌寺に伝来する観音像であり、江戸時代にはこの観音目当てに多くの人びとが参詣に訪れたことが知られる。13世紀に中国から日本にもたらされたとされるこの観音像が「楊貴妃」と呼ばれたのは17世紀のことであるが、先行研究によれば、12世紀初頭の中国においてすでに観音の女性化が進んでいたとされる。ならば日中間に海を越えた活発な人的往来のあったこの時期に、日本にもたらされた観音像に女性化の影響が見られないのは何故か。このような問題を明らかにするため、観音の女性化をめぐる議論を改めて見直し、その重要な契機である妙善伝説の流布を分析した。その結果、観音は女性であったという物語は北宋末期に突如として現れ、一時的に広まりを見せたが、日本と盛んな往来があった南宋においてその物語が継承されていたことを積極的に示す史料は存在しておらず、おそらくは忘却されていた可能性が高く、女性化した観音の言説が楊貴妃観音像と同時に日本に伝わった可能性が低いことを明らかにした。女性化した観音をめぐる言説は14世紀前半および16世紀後半以降に集中しており、この時期の文献を網羅的に研究してゆくことが、中国における女性神の展開を理解する鍵となるであろう。(抄録なし)昨年度は文献の読解と整理に大半の時間を費やした。国内では文学研究科および人文科学研究所所蔵の地方志と文集を重点的に調査した。さらに昨年9月には北京の国家図書館善本室、12月には台湾国家図書館を訪れ明代の文集を閲覧した。とくに16世紀以降の文集には仏教などに言及する記録は多く、中には女性化した観音などの女性神について言及していることも確認できた。また、女神信仰が盛んに行われている地域とそうでない地域の大まかな分布を理解することもできた。なお、文献調査と並行して北京・天津・台北での実地調査も行ない、市内のいくつかの廟に女性化された観音が祀られていることを確認した。また、泰山巡礼に関わる碑刻を調査した結果をまとめた論文「17世紀における泰山巡礼と香社・香会」が公刊された。泰山への巡礼は、中国北方で最も信仰された女性神である碧霞元君が大変興味深いが、そこへ巡礼する際の組織がたいへん整ったもので、多くの民間の宗教諸派の人間が関わっていたことが、この論文で明らかになった。さらに、そのご新たに調査した内容を踏まえた上で中国語に翻訳し、9月に行われた中華人民共和国南開大学主催によるシンポジウム「中国日常生活史的多様性国際学術検討会」で「霊巌寺大雄宝殿的題記所反映的17世紀泰山進香」と題する口頭報告を行った。昨年度も引き続き国内外の所蔵機関において中国の女性神に関わる文献調査を行った。昨年、度より京都大学人文科学研究所の漢字情報研究センターが耐震工事により閉鎖されているため、国内では主に国立公文書館、国立国会図書館に出張して明清時代の地方志と文集を閲覧した。また、海外の所蔵機関における調査を重点的に行った。昨年8月に上海図書館善本室および北京の国家図書館善本室、昨年11月に上海図書館善本室、本年2月に北京の国家図書館善本室を訪れ、史料の調査・複写を行った。調査の結果、善本指定されていない抄本のなかに大変貴重な明代の宗教に関わる記録が残されていることがわかり、関連文献と合わせて調査した。このような調査の成果として、昨年11月に開催された東洋史研究会大会において「曇陽大師の追憶ー明末における士大夫と「宗教」ー」と題する口頭報告を行った。曇陽大師は王錫爵の娘であったが、道教の神々に師事して修行を行い、万暦8年(1580年)に昇仙するまで数多の不思議な現象を引き起こし、多くの士大夫の支持を得た。彼女の一生の語られ方には、同時代の女性神をめぐる物語と共通する部分が多く、中国において女性神がいかなる存在であったのか理解する鍵を提供することになるだろう。また、上記の調査と並行して、京都の名刹泉涌寺に安置される「楊貴妃観音」という女性の名前を冠した仏像について、その源流や、中国における観音の女性化に関する諸問題について考察した文章を、近日中に公表する予定である。

このような問題を明らかにするため、観音の女性化をめぐる議論を改めて見直し、その重要な契機である妙善伝説の流布を分析した。その結果、観音は女性であったという物語は北宋末期に突如として現れ、一時的に広まりを見せたが、日本と盛んな往来があった南宋においてその物語が継承されていたことを積極的に示す史料は存在しておらず、おそらくは忘却されていた可能性が高く、女性化した観音の言説が楊貴妃観音像と同時に日本に伝わった可能性が低いことを明らかにした。女性化した観音をめぐる言説は14世紀前半および16世紀後半以降に集中しており、この時期の文献を網羅的に研究してゆくことが、中国における女性神の展開を理解する鍵となるであろう。事前の計画に沿って、地方志を中心に多くの漢籍史料を調査することができ、その過程で海外で調査すべき史料の絞り込みをほぼ終えることができた。今年度はその成果を形にできそうである。論文の投稿までには至らなかったが、文献調査は順調に進めることができた。とりわけ海外での文献調査では、国内で閲覧できる文献の不足を補うことができ、予想以上の成果を得ることができた。基本的に昨年度と同様に史料を丹念に読み込む作業を進めることになるが、昨年度以上に海外での調査の機会を増やしたい。具体的には台湾の中央研究院傅斯年図書館と台湾故宮博物院、中華人民共和国では上海図書館の文献調査を予定しており、福建省など女神信仰が盛んな地域や、湖北省などの文献を見る限りではさほど女神信仰が盛んであったようには思われない地域でのフィールドワークも行っていきたい。基本的に昨年度と同様に史料を丹念に読み込む作業を進める。近年報告された論文によれば、中国の女神信仰は、申請者の事前の推定よりも広範な地域に広がっていたようである。今年度は文献調査の範囲をよりいっそう広げて、中国の女性神信仰の全体像を俯瞰できるようにしたい。また、昨年度文章化に至らなかった研究を、今年度は学術雑誌等に積極的に投稿していきたい。(抄録なし)
網羅的遺伝子発現解析を利用した新規肝細胞癌腫瘍マーカーの探索

MMP12について免疫組織学的染色を行ったところ、肝細胞癌については10例中10例において高発現を認め、非癌部では弱陽性であった。一方他の組織においての発現は、食道では、癌部10例中2例で陽性、非癌部10例中10例で陰性、胃では、癌部10例中1例で陽性、非癌部10例中10例で陰性、大腸では、癌部、非癌部ともに10例中10例で陰性であった。以上の結果からMMP12は、新たな肝細胞癌のマーカーとなる可能性が示唆された。次に、特異的な50merの塩基配列を設計したヒト全遺伝子型DNAチップ(約30000種類搭載)を用い、ウイルス感染のない7例の正常肝から抽出したmRNAのmixtureをcontrol referenceとして、肝細胞癌100例の網羅的遺伝子発現解析を実施した。肝細胞癌の癌部で12遺伝子が共通して1.5倍以上発現亢進していた。無作為に選んだ10例を対象として、それぞれ定量的RT-PCRを行い、GPC3を含む10遺伝子に有意な相関が認められ、特にstageが高い症例ではその傾向は強くなった。GPC3と肝細胞癌にて未報告の遺伝子2つに対して免疫染色を行った結果、いずれも癌部での発現亢進が認められ、新たな肝細胞癌のマーカーとなる可能性が示唆された。
細胞表面の識別素子を利用したマイクロバイオセンサー

細胞表層には糖抗原,ポリン,膜結合タンパクなどの生体識別素子が局在しており,それぞれ抗体,イオン,糖や各種タンパクを選択的に識別することができる.本年度は,このような細胞表層の識別素子を細胞-電極間の反応と組み合わせ,細胞表層膜結合タンパクを利用したアレルゲン識別センサーの開発を行った.IgEレセプターを有する好塩基球を識別素子として用い, IgEとアレルゲンの結合反応を電気信号として捕らえることで,アレルゲンの検出を検討した.好塩基球(RBL-1)は90%MEM-Earle, 10%FBS培地を用い, 5%CO_2, 37゚Cで培養を行った.細胞は洗浄液,細胞数5×10^5ceils/mlに懸濁し,これに各種アレルゲン抽出液のタンパク,マウスIgEをそれぞれ加え37゚Cに保った. 2時間後メンブランフィルター上に吸着固定した細胞をB.P.G.電極表面に接触させて作用極とし,白金線を対極,飽和甘コウ電極(SCE)を参照極に用いてサイクリックボルタメトリーを行った.そして,ピーク電流値の変化からIgEに対応したアレルゲンを決定した.その結果, RBL-1細胞のサイクリックボルタモグラムには0.340.35Vvs, SCEと0.680.70Vvs, SCE付近に特異的な酸化波が存在した.特に0.34/0.35Vvs, SCEのピーク電流はRBL-1細胞独特のものであった.そこで,超音波破砕した細胞の抽出液,細胞から取り出した顆粒や顆粒内成分の1つであるセロトニン溶液のサイクリックボルタメトリーを行ったところ,それぞれのピーク電位はRBL-1細胞由来のものとほぼ等しい値であった.また,細胞抽出液中にセロトニンが含まれていた.これにより, RBL-1細胞から得られたピーク電流はセロトニンに起因していると推察された.脱顆粒をおこした細胞のセロトニン含量とピーク電流値の関係を調べたところ,ピーク電流値の減少量は脱顆粒の程度と相関関係を示した.以上のことより,アレルギー反応をピーク電流値の減少として計測可能であることが明らかになった.細胞表層には糖抗原,ポリン,膜結合タンパクなどの生体識別素子が局在しており,それぞれ抗体,イオン,糖や各種タンパクを選択的に識別することができる.本年度は,このような細胞表層の識別素子を細胞-電極間の反応と組み合わせ,細胞表層膜結合タンパクを利用したアレルゲン識別センサーの開発を行った.IgEレセプターを有する好塩基球を識別素子として用い, IgEとアレルゲンの結合反応を電気信号として捕らえることで,アレルゲンの検出を検討した.好塩基球(RBL-1)は90%MEM-Earle, 10%FBS培地を用い, 5%CO_2, 37゚Cで培養を行った.細胞は洗浄液,細胞数5×10^5ceils/mlに懸濁し,これに各種アレルゲン抽出液のタンパク,マウスIgEをそれぞれ加え37゚Cに保った. 2時間後メンブランフィルター上に吸着固定した細胞をB.P.G.電極表面に接触させて作用極とし,白金線を対極,飽和甘コウ電極(SCE)を参照極に用いてサイクリックボルタメトリーを行った.そして,ピーク電流値の変化からIgEに対応したアレルゲンを決定した.その結果, RBL-1細胞のサイクリックボルタモグラムには0.340.35Vvs, SCEと0.680.70Vvs, SCE付近に特異的な酸化波が存在した.特に0.34/0.35Vvs, SCEのピーク電流はRBL-1細胞独特のものであった.そこで,超音波破砕した細胞の抽出液,細胞から取り出した顆粒や顆粒内成分の1つであるセロトニン溶液のサイクリックボルタメトリーを行ったところ,それぞれのピーク電位はRBL-1細胞由来のものとほぼ等しい値であった.また,細胞抽出液中にセロトニンが含まれていた.これにより, RBL-1細胞から得られたピーク電流はセロトニンに起因していると推察された.脱顆粒をおこした細胞のセロトニン含量とピーク電流値の関係を調べたところ,ピーク電流値の減少量は脱顆粒の程度と相関関係を示した.以上のことより,アレルギー反応をピーク電流値の減少として計測可能であることが明らかになった.
刺激応答型高分子の可逆的構造変化を利用したタンパク質の高度分離・回収法の構築

本研究では,感温性を有するN-isopropylacrylamide(NIPA)とカチオン性を有するvinylbenzyl trimethylammonium chloride(VBTA)を共重合した感温性高分子吸着剤(NIPA-VBTAゲルおよびpoly(NIPA-co-VBTA)グラフトシリカ粒子)を作製し,モデル吸着質として牛血清アルブミン(BSA)を用いた温度スイング吸着実験を行った.その結果,いずれの吸着剤でも298KでBSAを吸着し,その一部を313Kで脱着することができた.さらに,温度スイング操作を繰り返すことでこのようなBSAの吸脱着を繰り返すことに成功した.本研究では,感温性を有するN-isopropylacrylamide(NIPA)とカチオン性を有するvinylbenzyl trimethylammonium chloride(VBTA)を共重合した感温性高分子吸着剤(NIPA-VBTAゲルおよびpoly(NIPA-co-VBTA)グラフトシリカ粒子)を作製し,モデル吸着質として牛血清アルブミン(BSA)を用いた温度スイング吸着実験を行った.その結果,いずれの吸着剤でも298KでBSAを吸着し,その一部を313Kで脱着することができた.さらに,温度スイング操作を繰り返すことでこのようなBSAの吸脱着を繰り返すことに成功した.本研究では,タンパク質を分離対象物質のモデルとし,温度によりポリマー鎖の構造が可逆的に変化する性質(いわゆる感温性)を有するモノマーと,タンパク質を吸着するための相互作用を担うモノマーからなるコポリマーを利用した感温性高分子吸着剤を創製し,温度スイング操作によるタンパク質の高度分離・回収と吸着剤自体の再生を可能とするようなプロセスの構築を目的としている.モデルタンパク質としては,変性温度が62-65°Cであり,等電点をpH4.8付近に有する牛血清アルブミン(BSA)を用いることとした.そこで, BSAの変性温度よりも低い33°C付近に相転移温度を有するN-isopropylacrylamide(NIPA)と,正電荷を有するvinylbenzyl trimethylammonium chloride(VBTA)からなるコポリマーゲル,およびコポリマーをシリカ粒子表面にグラフトしたコポリマーグラフトシリカを作製した.得られたコポリマーゲルの膨潤度測定より, VBTAを含んでいても相転移以上においてゲルが収縮することを確認した.また,ゲルの架橋度変化させたところ,架橋度が高いほど膨潤度は低くなった.これより,ゲルの架橋度によってタンパク質の吸脱着挙動に違いが生じることが予想される.一方,コポリマーグラフトシリカのゼータ電位測定から,ポリマーをグラフトしていないシリカ粒子が負に帯電しているのに対し,コポリマーグラフトシリカはVBTAが表面に存在することにより正に帯電していることがわかった.しかし,コポリマーグラフトシリカのゼータ電位は25-40°Cにおいて明確な温度依存性は示さなかった.このようなコポリマーゲルおよびコポリマーグラフトシリカを用いて,小規模なBSA吸脱着実験を行ったところ,いずれも25°CでBSAを吸着し, 40°Cに昇温することでその一部を脱着することができた.本研究では,タンパク質を分離対象物質のモデルとし,温度によりポリマー鎖の構造が可逆的に変化する性質(いわゆる感温性)を有するモノマーと,タンパク質を吸着するための相互作用を担うモノマーからなるコポリマーを利用した感温性高分子吸着剤を創製し,温度スイング操作によるタンパク質の高度分離・回収と吸着剤自体の再生を可能とするようなプロセスの構築を目的としている.モデルタンパク質としては,変性温度が62-65°Cであり,等電点をpH4.8付近に有する牛血清アルブミン(BSA)を用いることとした.そこで,BSAの変性温度よりも低い33°C付近に相転移温度を有するN-isopropylacrylamide (NIPA)と,正電荷を有するvinylbenzyl trimethylammonium chloride (VBTA)からなるコポリマーゲル,およびコポリマーをシリカ粒子表面に修飾したコポリマー修飾シリカを作製した.本年度は,前年度に確立した手法によって作製した感温性高分子吸着剤(コポリマーゲルおよびコポリマー修飾シリカ)を用いたBSAの温度スイング吸脱着実験を実施し,いずれの吸着剤でも25°CでBSAを吸着し,40°Cに昇温することで吸着したBSAの一部を脱着することに成功した.さらに,温度スイング操作を繰り返すことでこのようなBSAの吸脱着を繰り返し行えることを確認した.また,コポリマーゲルの場合は架橋密度が高くなりすぎると,BSAの脱着は起こらなくなることが明らかとなった.
中間子科学総括研究

1.「中間子科学」の各研究グループの連絡協力を円滑にし,且つグループ外の研究者との密接な交流をはかるため,「中間子科学ニュース」を刊行した.各研究グループの状況,研究会等の紹介,海外協力を含めた報告がのっている.2.外国人研究者の参加協力を促すため,来日研究者に滞在してもらい,研究連絡,討論会などに参加してもらった.3.中間子科学の研究データ情報の伝達のため, VAX計算機によるネットワークを設置し,国内の研究ファシリテイ相互間の情報交換,国際的協力研究の円滑化をはかった.4.関連分野を含めたシンポジウムを開催した.5.ミュオンによる高温超伝導の解明を行うため,ヴァンクーヴァーのTRIUMFにて研究を行い,超伝導相に隣接して反強磁性相が存在すること,磁性イオンと超伝導相が共存することを発見した.1.「中間子科学」の各研究グループの連絡協力を円滑にし,且つグループ外の研究者との密接な交流をはかるため,「中間子科学ニュース」を刊行した.各研究グループの状況,研究会等の紹介,海外協力を含めた報告がのっている.2.外国人研究者の参加協力を促すため,来日研究者に滞在してもらい,研究連絡,討論会などに参加してもらった.3.中間子科学の研究データ情報の伝達のため, VAX計算機によるネットワークを設置し,国内の研究ファシリテイ相互間の情報交換,国際的協力研究の円滑化をはかった.4.関連分野を含めたシンポジウムを開催した.5.ミュオンによる高温超伝導の解明を行うため,ヴァンクーヴァーのTRIUMFにて研究を行い,超伝導相に隣接して反強磁性相が存在すること,磁性イオンと超伝導相が共存することを発見した.
水チャネルの機能分化、膜局在化機構と植物の水ストレス適応性の解明

細胞膜、液胞膜水チャネルを対象とし、複数分子種の発現特性、生体膜の水透過率との関連、水チャネルの局在化機構を解析し、耐乾燥性植物への水チャネル遺伝子導入を試みた。(1)ダイコンの細胞膜(6種)と液胞膜(2種)の水チャネルについて各器官を成長段階別に分析し、多くが協調的に発現してる反面、一部の分子種が特定器官で合成されないことが明らかにした。(2)生体膜の水透過率をストップトフロー装置により測定した。水透過率の大きさは細胞膜より液胞膜が高く、耐乾燥性植物の膜の水透過率が低いことが明らかになった。またCAM植物液胞膜は水チャネルをほとんどもたない(ダイコンの100分の以下)ことも解明した。(3)細胞膜、液胞膜2つのタイプの水チャネルを、GFPとの融合タンパク質としてタバコ培養細胞で発現する系を確立した。水チャネルのN端、C端いずれにGFPを結合しても、融合タンパク質がそれぞれ細胞膜と液胞膜に正しく局在化することを確認した。(4)水チャネルが個体と器官にどのような影響をもつかを検討する目的で、水チャネルをほとんど持たないCAM植物に水チャネル(PAQ1、γ-VM23)の遺伝子を導入した。再生植物体が成育中である。発現量を検定し、植物組織の生理学的な影響を解析しつつある。
戦後日本形成期における内政と外交-歴史記録からのアプローチ-

情報公開法の施行以降、公文書の公開が進んでいるとはいえ、戦後日本形成期(19501970)の政治史研究は、信頼にたる歴史記録としては必ずしも考えられてこなかったインタビュー記録を用いなければ、有効な研究自体が成立しない。そのことを自覚し、文書と口述記録との両面からこの時期の研究を試みたものは少ない。本研究の目的は、戦後史研究上のこの問題点を踏まえ、(1)インタビューをふんだんに用いた画期的業績と言ってよい『昭和史の天皇』(全三十巻、読売新聞社)の基となったインタビューテープ(政策研究大学院大学保管。平成16年度に寄贈予定)を用いてインタビューの方法論を研究し、(2)インタビュー技術の先進国であるアメリカでノウハウを学び、(3)国内で広くインタビューを聴取し、(4)新しいタイプの研究論文の発表に漕ぎ着けることであった。最終年度である本年度は、これらの課題の集大成の時期であったが、ほぼ満足のいく結果が出たと自負している。(1)(2)については、東京大学先端研と政策研究大学院大学オーラルヒストリープロジェクトオフィスが共催した国際シンポジウムにおいて、「アメリカにおけるインタビューの方法論」として、それまでの二回に亘るアメリカでの調査を踏まえた報告を行った。この記録は、16年度中に報告書として纏められることになろうが、この報告を踏まえた論文を現在準備中である。更に、15年3月には、二週間の行程で、アメリカのワシントン、ロサンジェルスで調査および意見交換を行った。16年度には、ADST(バージニア)、CSIS(ワシントン)のスタッフと、アメリカ国務省の知日派外交官、および80年代の日米貿易摩擦に関するインタビューを共同で実施する予定である。それによって、当該時期の日本外交に新しい視角から切り込むことが出来るだろう。(3)については、下に記すような成果を含め、六つのインタビュー記録を報告書の形で公開し、全国の主要な図書館に寄贈した。また、この時期の証言が可能な歴史の証人の数も多くはなく、インタビューを積極的に行うことが最大の課題であることを痛感し、更に、小田村四郎(大蔵省)、山下英明(通産省)など、10人のインタビューを現在実施中(16年度公開予定)である。また、平和・安全保障研究所におけるプロジェクト準備委員として、自衛隊創設50周年を記念した共同研究企画を考案中であり、更に、元衆議院議員・松村謙三の個人資料と関連インタビューも試みている。その他、宮沢喜一史料、松野鶴平史料など、戦後の主要な政治家の個人史料の発掘にも成功し、「歴史記録」の発掘・整理には期待以上の成果を出すことが出来た。(4)については、共同執筆者の事情もあり、残念ながら今年度中には間に合わないことが明らかとなったが、一つは『佐藤栄作日記とその時代』(共著、仮題、日本経済評論社)として、もう一つは『重光葵ある日本外交史』(単著、仮題、ミネルバ書房)として、何れも16年度中に完成予定である。「オーラルヒストリー」という新しい研究手法を用いて、戦後日本形成期にアプローチする本研究の平成14年度の研究業績は以下の通りである。(1)岩手県盛岡市、京都府福知山市における現地調査岩手県盛岡市において、戦後の再軍備問題に関わった郷古潔氏について、京都府福知山市において、占領期の首相であった芦田均について、近親者、後援者にヒアリングを行った。その成果は、一部、御厨貴編『歴代首相物語』(新書館、2003年)の筆者担当項目、伊藤隆、季武嘉也編『近現代人物史料情報事典』(吉川弘文館、2003年公刊予定)の筆者担当項目に活かされている。(2)オーラルヒストリーの方法論についての研究本年度の研究課題の大きな柱であったオーラルヒストリーの方法論の考察については、政策研究大学院大学、オーラル・政策研究プロジェクト事務局発行の『オーラルヒストリー』No6,7に「米国事情紹介(1)、(2)」として、No9の「カリフォルニアのワークショップ体験記」として、中間報告を掲載した。また、2002年11月に行われた国際シンポジウムの二日目のパネルで、伊藤隆政策研究大学院大学教授の報告に、筆者が行った『昭和史の天皇』『史談会速記録』の調査報告が活かされている。また、政策研究大学院大学の政策情報プロジェクト主宰の「方法論研究会」でも報告を行った。尚、これらの成果を学術雑誌へ投稿する計画は、時間的制約から果たせなかった。最終年度には、きちんとした報告を広く学界で共有すべく鋭意準備中である。(3)オーラルヒストリーへの参加また、本年度も、COEで行ったオーラルヒストリーに積極的に参加した。主なものは、塩飽二郎氏、宮沢喜一氏、松野頼三氏、菊地清明氏などである。これらの記録は来年度早々に冊子に纏められる予定である。(4)共著の出版また、本年度は、前述の『歴代首相物語』に、「米内光政」「近衛文麿」「鳩山一郎」「石橋湛山」「河野一郎」「緒方竹虎」を執筆した。それぞれに本研究の成果の一部が活かされている。

本研究の目的は、戦後史研究上のこの問題点を踏まえ、(1)インタビューをふんだんに用いた画期的業績と言ってよい『昭和史の天皇』(全三十巻、読売新聞社)の基となったインタビューテープ(政策研究大学院大学保管。平成16年度に寄贈予定)を用いてインタビューの方法論を研究し、(2)インタビュー技術の先進国であるアメリカでノウハウを学び、(3)国内で広くインタビューを聴取し、(4)新しいタイプの研究論文の発表に漕ぎ着けることであった。最終年度である本年度は、これらの課題の集大成の時期であったが、ほぼ満足のいく結果が出たと自負している。(1)(2)については、東京大学先端研と政策研究大学院大学オーラルヒストリープロジェクトオフィスが共催した国際シンポジウムにおいて、「アメリカにおけるインタビューの方法論」として、それまでの二回に亘るアメリカでの調査を踏まえた報告を行った。この記録は、16年度中に報告書として纏められることになろうが、この報告を踏まえた論文を現在準備中である。更に、15年3月には、二週間の行程で、アメリカのワシントン、ロサンジェルスで調査および意見交換を行った。16年度には、ADST(バージニア)、CSIS(ワシントン)のスタッフと、アメリカ国務省の知日派外交官、および80年代の日米貿易摩擦に関するインタビューを共同で実施する予定である。それによって、当該時期の日本外交に新しい視角から切り込むことが出来るだろう。(3)については、下に記すような成果を含め、六つのインタビュー記録を報告書の形で公開し、全国の主要な図書館に寄贈した。また、この時期の証言が可能な歴史の証人の数も多くはなく、インタビューを積極的に行うことが最大の課題であることを痛感し、更に、小田村四郎(大蔵省)、山下英明(通産省)など、10人のインタビューを現在実施中(16年度公開予定)である。また、平和・安全保障研究所におけるプロジェクト準備委員として、自衛隊創設50周年を記念した共同研究企画を考案中であり、更に、元衆議院議員・松村謙三の個人資料と関連インタビューも試みている。その他、宮沢喜一史料、松野鶴平史料など、戦後の主要な政治家の個人史料の発掘にも成功し、「歴史記録」の発掘・整理には期待以上の成果を出すことが出来た。(4)については、共同執筆者の事情もあり、残念ながら今年度中には間に合わないことが明らかとなったが、一つは『佐藤栄作日記とその時代』(共著、仮題、日本経済評論社)として、もう一つは『重光葵ある日本外交史』(単著、仮題、ミネルバ書房)として、何れも16年度中に完成予定である。
樹木の遺伝子組換えに向けた各種プロモーターの発現誘導評価とその利用

本研究では、高等植物での有効性がすでに報告されている各種プロモーターを用いて、各種草本系および木本系植物から得た単細胞(プロトプラスト)でのレポーター遺伝子の発現を比較評価する実験系を構築する事により、各植物種と各プロモーター活性の対応を明らかにすることを目指した。本研究では、既にプロトプラスト単離条件を明らかにした草本・木本植物7種類に加えて、新たにAvicennia属、Sonneratia属の4種のマングローブ樹木についてプロトプラスト単離条件を明らかにした。また、カラマツおよびロッカクヒルギのプロトプラストへの一過的遺伝子導入における改変型35S(El2Ω)プロモーターやトウモロコシ・ユビキチンプロモーターの有効性を明らかにした。既存プロモーターの転写誘導活性の評価を行うため、qRT-PCRを用いた評価システムの構築を行った。さらに、高発現プロモーターを用いた細胞内小器官を可視化するベクターの構築を行った。高等植物において報告されている各種プロモーター制御下におけるレポーター遺伝子の発現を各種草本系および木本系植物から得た単細胞(プロトプラスト)を用いて比較評価する事により、各植物種と各プロモーター活性の対応を明らかにすることを目的としている。本研究の実施により、35Sプロモーターによる発現誘導活性が一般的に低いとされる樹木系における高発現プロモーターの利用に関する知見を得る事を目指している。本年度は、本研究で用いる材料系に関してはタバコ、イネ、ポプラ、シラカンバ、カンキツなど5種類の植物を用いて、プロトプラスト化に関する諸条件の再検証を早期に終了し、さらに新規にマングローブ樹木のAvicennia属、Sonneratia属を含む5種のプロトプラスト化の条件についても検討を行った。単子葉および双子葉草本での使用実績のあるプロモーターについては、現在までに5種類を入手し、プロモーター活性の比較評価を開始した。まず、プロトプラストを利用した一過的GFP発現系を用いてGFP蛍光細胞数を指標としたプロモーターの評価系を立ち上げた。その結果、改変型35Sプロモーターを利用した際、カンキツ類プロトプラストでのGFP蛍光細胞が最大3倍程度まで増加する事を明らかにした。一方で、本研究で目指す極少量のプロトプラストを用いた活性評価系ではGUSおよびLUC活性の検出が困難であった。そこで、定量的RT-PCR法によるプロモーター活性の評価法も同時並行で進行させることにした。すでに、GFP遺伝子(恒常的発現プロモーター制御下、標準化に利用)とRFP遺伝子(任意のプロモーター制御下)を同時に発現する評価ベクターの構築を終了し、さらに任意のプロモーターの挿入に相同組換え法システムを利用する事で、ベクター構築をより迅速に行えるベクターに改良を加えた。現在、本法による高発現プロモーターの評価の有効性を検証している。本研究では、高等植物での有効性がすでに報告されている各種プロモーター制御下を用いて、各種草本系および木本系植物から得た単細胞(プロトプラスト)でのレポーター遺伝子の発現を比較評価する実験系を構築する事により、各植物種と各プロモーター活性の対応を明らかにすることを目的とした。材料系に関してはタバコ、イネ、ポプラ、シラカンバ、カンキツなど5種類の植物を用いて、すでに高等植物での使用実績のあるプロモーターについて遺伝子発現誘導活性の比較評価を昨年度より開始している。すでに、GFP遺伝子(恒常的発現プロモーター制御下、標準化に利用)とRFP遺伝子(任意のプロモーター制御下)を同時に発現する評価ベクターの構築を終了し、本法による高発現プロモーターの評価の有効性の検証を開始した。さらに、マングローブ樹木の一種であるロッカクヒルギについて、遺伝子導入条件を検討し、改変型35Sプロモーターの有効性を確認し、上記の解析材料に追加した。
海洋における高分子溶存有機物の動態を支配する微生物代謝過程

1.還元的メチル化法により高比活性に放射標識したモデルたんぱく質(BSA,牛血清アルブミン、分子量66kD)を用い、海洋細菌による高分子加水分解速度を高感度かつ比較的簡便に測定する方法論を完成させた。2.放射標識BSAをポリスチレンの人工微粒子(径0.1-1.5um)に吸着させ、それを、細菌に分解させる実験系を新たに構築した。これにより、粒子の数やサイズを厳密に制御して、分解速度を明らかにすることが始めて可能になった。3.上述の方法論を応用し、単離海洋細菌、海洋細菌混合集団、および、天然海水中の微生物群集による、モデル高分子溶存有機物の分解速度の解析を行った。その結果、分解速度が粒子のサイズに強く依存し、そのパターンが、粒子間の衝突確率を求める物理モデルの予測結果と定性的に一致することが明らかになった。4.遊離のたんぱく質に比べ、微粒子に吸着したたんぱく質は、その分解速度が著しく低下した(1/10-1/200)。低下の程度は、細菌の種類に依存し、細胞外酵素系の特性が、吸着たんぱく質の分解に大きな影響をおよぼしているものと推察された。5.以上の結果は、海水中に多量に存在する、サブミクロン粒子およびコロイドが、溶存有機物の分解性の低下に大きな役割を果たしているという本研究の作業仮説を支持した。この知見は、海洋炭素循環の仕組みと、海洋生態系の安定性を考えるうえで重要な意義を持つ。その内容は国際学術誌に原著論文として投稿し、受理された。研究費の主要な支出項目は、実験消耗品費と研究討論の旅費である。本年度は、高比活性RI標識タンパク質を用い、海洋細菌による高分子溶存有機物の分解活性を高感度に測定する新しい手法の開発、及び、再現性の高い分解測定実験システムの構築を最大の目標として研究を行った。その結果、以下の成果が得られた。1。還元的メチル化法により、牛血清アルブミン(BSA)を、高比活性に標識することに成功した。2。調整したタンパク質標品を粒子経の異なるラテックス・ビーズに吸着させ、それをトレーサーとして用いることにより、細菌による高分子溶存有機物の分解速度を測定する新しい方法を開発することに成功した。3。以上の方法を、培養細菌集団に応用した結果、タンパク質の分解性が微粒子への吸着とともに著しく低減するという新しい知見を得た。また、結果を細菌とコロイドの衝突確率を予測する物理モデルと比較したところ整合性があった。この知見は、海洋における溶存有機物の回転率の変動を理解する上できわめて重要な意義を持つ。4。現場の細菌群衆の分解活性を測定する予備実験を行った結果、本法が、自然水域の高分子溶存有機物の分解活性の測定に充分応用可能な精度を持つことが示された。なお、購入した備品は、タンパク質の高感度定量分析のために活用した。

4.遊離のたんぱく質に比べ、微粒子に吸着したたんぱく質は、その分解速度が著しく低下した(1/(10)-1/(200))。低下の程度は、細菌の種類に依存し、細胞外酵素系の特性が、吸着たんぱく質の分解に大きな影響をおよぼしているものと推察された。5.以上の結果は、海水中に多量に存在する、サブミクロン粒子およびコロイドが、溶存有機物の分解性の低下に大きな役割をはたしているという本研究の作業仮説を支持した。この知見は、海洋炭素循環の仕組みと、海洋生態系の安定性を考えるうえで重要な意義を持つ。その内容は国際学術誌に原著論文として投稿し、受理された。研究費の主要な支出項目は、実験消耗品費と研究討論の旅費である。
高感度放射線検出バッチの開発

放射線で発色された色彩に基づく線量計は、放射線治療や放射線による滅菌を確認する手段として広く用いられている。本研究では、高い放射線感受性を有するジアリールエテン誘導体の開発と応用を目的として研究を行った。ジアリールエテンは溶液中で微弱放射線照射により効果的に着色反応を示した。ポリマー媒体中の研究で無機や有機物質からなる蛍光性物質の添加は、放射線感受性を上げるために効果的であることが明らかになった。微弱放射線を検出する道具として、ガイガーカウンター、半導体検出器が使用されている。しかし、これらは装置がなくては放射線を検出することはできない。これに対して、放射線カラー線量計は放射線照射の有無を目視のみで検出することができる。本研究では微弱放射線の検出を目指し、高感度放射線検出バッチを検討する。今年度は放射線感受性を高めるための必要条件(どのようなジアリールエテンが高感度に発色するか、どのような添加剤、無機蛍光体が有効か)を解明した。1.赤色変化するジアリールペルフルオロシクロペンテンについて、1、2-ビス(2、5-ジメチル-3-チェニル)ペルフルオロシクロペンテン、1と1、2-ビス(5-メチル-2-フェニル-4-チアゾール)ペルフルオロシクロペンテン、2について溶液系において検討を行った。1、2とも着色感度は同じであった。1は戻りの量子収率が比較的高いため、放射線着色して長時間後、色が消える欠点が認められた。2については消色は観測されず、2の方が優れている事が明らかとなった。2.ポリスチレンにジアリールペルフルオロシクロペンテンを分散し、種々の無機蛍光体を添加して放射線感受性を検討した。ジアリールエテンは赤色着色する1、2、青色着色する1、2-ビス(2-メチル、5-フェニル-3-チエニル)ペルフルオロシクロペンテンを用いた。無機蛍光体としてBa、Si、Euを含む蛍光体が添加物として有効であることが明らかとなった。微弱放射線の検出を目指し、放射線感受性を向上させるための必要条件(どのような高分子とジアリールエテンとの組み合わせが高感度に発色するか、どのような添加剤、無機蛍光体、有機蛍光体が有効か)を検討する。感度アップするための試みとして平成19年度にG値の高いことが認められたジアリールエテンについて溶液系、高分子媒体系について放射線感受性を検討した。溶液系ではすでに吸収線量校正に用いられているフリッケ線量計との比較検討を行った。放射線反応は試料の密度に比例する。高分子媒体として炭素系高分子に比較してより密度の高い材料としてケイ素を含む高分子であるポリシランへの添加を試みた。さらにポリビニールビフェニルに無機蛍光体を添加し、その増感効果を調べた。1.赤色変化する1,2-ビス(2,5-ジメチル-3-チエニル)ペルフルオロシクロペンテン、青色変色する1,2-ビス(2-メチル,5-フェニル-3-チエニル)ペルフルオロシクロペンテンをベンゼン、トルエンに溶解し、放射線感受性を検討した。いずれのジアリールエテンにおいても、ベンゼンよりトルエン溶媒での感度が高く、10Gyで着色した。この結果はフリッケ線量計が40Gyから吸収線量が測定可能であることを考慮すると、ジアリールエテン線量計は感度が高く、線量計として有効であることが明らかとなった。2.高分子媒体にポリシランを用いた糸では効果は認められなかった。3.ジアリールエテンフィルム線量計をタングステン板、銅版を張りつけ、放射線感受性を検討した際、放射線感受性は増加した。放射線で発色された色彩に基づく線量計は、放射線治療や放射線による滅菌の手段として広く用いられている。これまでの研究で開発されている化学変化に基づく線量計は、放射によって生じる酸か、ラジカルによって生じた反応で引き起こされた色変化に基づいている。別のタイプの線量計はジアセチレン誘導体を用いている。これらの線量計は広く用いられているが低い放射線感受性と保存安定性に欠けている。フォトクロミック化合物の1種のジアリールエテン誘導体、1、2-ビス(2、3-ジメチル-5-チエニル)ペルフルオロシクロペンテンは、ガンマ線照射による放射線の検知が可能出ることを発見した。ジアリールエテン誘導体は保存安定性に優れると考えられる。本研究では、低い放射線感受性を有するジアリールエテン誘導体の開発を目的として研究を行った。具体的には、感度向上のために、色素とともに用いられる、溶媒中やポリスチレン、更にシロキサン誘導体を用いた場合の効果、それら媒体中で、放射線のエネルギー伝導に有効な蛍光性誘導体の添加に関する研究を行い、放射線照射に基づく発色性の解明を行った。ポリスチレン媒体中、ジアリールエテンとフルギド誘導体の-77°Cによる研究でラジカルイオンを通じて色彩が変化することが明らかになった。また、溶媒中の研究で蛍光性物質の添加は、放射線感受性を上げるために効果的であることが明らかになった。
体節中胚葉の増殖と初期分化

本研究では体節の形成と維持の機構を解明することを目的として、そこに関与する遺伝子の探索と機能解析を2つのアプローチにより行ってきた。その一つはゼブラフィッシュの体節前駆細胞に特異的に発現する遺伝子の探索とその機能解析である。我々はこれまでにin situhybridizationにより、ゼブラフィッシュの体節前駆細胞に特異的に発現する遺伝子を数多く同定してきたが、今年度の研究から、その一つであるher13.2遺伝子は体節の周期性の確立に重要な働きをすることが示された。体節の周期性の確立には分節時計と呼ばれるNotchシグナル伝達系と転写因子Hairy(her)から形成される負のフィードバックループが中心的な役割を果たしており、その維持はFgfやWntなどの分泌性シグナルにより行われている。her13.2遺伝子は体節前駆細胞においてFGFシグナルにより発現が誘導され、しかもその機能阻害実験から分節時計の形成に必須であることが明らかになった。さらに、分節時計の心臓部であるHer1タンパク質と結合し分節時計を協調的に制御することが示された。以上の結果から、FGFシグナルによる分節時計の維持のしくみを理解する上で鍵となる分子の実体とその機能が明らかになった。一方、この研究と平行して、我々は体節の形成に異常をきたす突然変異体を複数系統樹立してきた。我々はそのような突然変異体の中に頭部側数体節の体節境界の維持に異常を呈するものがあることを見い出し、その原因遺伝子の同定を行った結果、IntegrinとFibronectinが体節境界の維持に必要であることを明らかにした。さらに、体節境界に面した細胞の上皮化がその維持には深く関わっていた。以上の結果から、体節の周期性が確立された後に、形態的に明瞭な境界が形成されるプロセスが明らかになった。体節前駆細胞の形成、維持のしくみを理解するためには、その供給源となる幹細胞の増殖能ならびに体節前駆細胞への分化能が維持される機構を解明しなければならない。これまでの私のグループの研究から、マウスの初期胚では幹細胞が存在する予定体節形成領域ではWnt-3aが発現し、その機能欠失型変異体では幹細胞が体節前駆細胞に分化する能力を失うかわりに神経上皮細胞へと運命転換し、最終的には新たな神経管を異所的に形成することが明らかになっている。本年度は、Wnt-3a変異体と同様に体幹部の後方に異所的に管構造が形成されるマウスの突然変異体の一つFused変異体に着目し、この変異体に見られる異所的な管構造の形成がWnt-3a変異体胚と同様なしくみで起きているのかどうかを検討した。その結果、その異所的な管構造にほShhなどの神経管で発現する遺伝子も発現しており、この変異体では基本的にはWnt-3a変異体と同様の異常を呈していることがわかった。Fused変異体の変異遺伝子はAxinというWntシグナルを負に制御する細胞内タンパク質をコードすることがすでに知られている。そこで,Fused変異体からAxin遺伝子をクローニングし培養細胞で強制発現させたところ、この変異はAxinの作用を増強しWntシグナルをさらに抑制することがわかった。Wntシグナルの細胞内伝達に関しては現在複数の経路が示されているが、以上のことから、予定体節形成領域においてはWnt-3aシグナルはAxinを介した経路で伝達されることが強く示唆された。本年度はさらにWnt-3aの機能欠失型変異体の解析から、この遺伝子が前後軸に沿った各体節のアイデンティティーの形成に必要であり、その形成過程で制御因子Cdx-1が関与することも明らかにした。このことは、予定体節形成領域においてWnt-3aが体節形成の複数の過程に関与することを示しでいる。体節前駆細胞の形成、維持の仕組みを理解するためには、その供給源となる幹細胞の増殖能ならびに体節前駆細胞への分化能が維持される機構を解明しなければならない。昨年度までの研究から、マウスの初期胚では幹細胞が存在する予定体節形成領域ではWnt-3aが発現し、その機能欠失型変異体では幹細胞が体節前駆細胞に分化する能力を失う代わりに神経上皮細胞へと運命転換し、最終的には新たな神経管を異所的に形成することが明らかになって来た。また、Wntのシグナル伝達系の一つであるcanonical経路の負の制御因子として知られているAxinの突然変異体であるFusedマウスにおいては、Axinの機能が亢進されており、しかもWnt-3a変異体と全く同様な異所的な神経管構造の形成が認められることを示し、Wnt-3aによる体節前駆細胞と神経上皮細胞との運命選択の過程にAxinが実際に関与することを明らかにした。今年度は、このFusedマウス胚をさらに詳細に調べたところ、脊索が分岐するという異常が新たに見い出された。このような異常は予定脊索領域で発現するEphA2の変異体においても報告されており、興味深いことにEphA2のリガンドであるephrinA1はWnt-3aとともに予定体節形成領域において発現する。そこで、この脊索の分岐という異常がephrinA1を介しているのではないかと考え、Fusedマウス胚においてephrinA1の発現を調べたところ、顕著な現象が認められた。従って、予定体節形成領域においてWntシグナルは予定脊索領域との間での領域の境界形成に関与しており、その形成が乱れると結果的に脊索の形態に異常が生じるものと考えられた。