hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
養護診断過程における心理的及び社会的アセスメント指標の開発に関する研究

本研究の目的は養護教諭が行う心理的・社会的アセスメントの情報収集枠組を明らかにすることである.調査は3000校に無記名郵送法で行われ,回答の不備がない1237名(小学校381名,中学校400名,高等学校403名,中等教育学校53名)を分析対象とした.結果は、質問群30項目中28項目で重要度の平均値が実施度の平均値を上回り,ほとんどの項目が重要と示された.数量化III類の分析により,生活習慣,身体症状,清潔,身近な人との関わり,子どもの可能性の5つの枠組が示された.このうち,清潔,身近な人との関わり,子どもの可能性の内容は優先改善項目に一致した。これらの内容は学校種毎に検討することが必要である.本研究の目的は,養護診断過程において学校教育下の子どもの健康問題を早期に発見するための心理的・社会的アセスメントの概念とその指標を開発することである.平成23年度に実施した調査の再検討をおこなった.養護教諭が行う心理的・社会的アセスメントの実態として重要度と実施度には30項目中28項目に有意な差が認められた(Wilcoxon符号付き順位検定).それらを優先改善項目とした.また実施度と重要度に関する質問群それぞれを対象に因子分析を適用した.因子の数は相関行列の固有値1以上の数,因子抽出法は最尤法,回転法はプロマックス回転を採用した.因子負荷量の絶対値が0.35未満の質問項目が存在した場合,それを除外し再分析を行った.因子分析後,各因子と関係する質問群のCronbachのα係数を算出した.最後に抽出した因子と勤務経験年数とのPearson相関係数を計算した.また,勤務学校種間の因子得点の平均値の差にTukey HSDを適用した.結果,実施度,重要度ともに5つの因子構造が認められた.因子を構成する内容は実施度と重要度では異なっていた.実施度と重要度ではすべて重要度の得点が高かった.実施度と重要度は有意な差がみられる項目が30項目中28項目であったことから重要度の因子構造をもとに養護診断過程における養護教諭が行う心理的・社会的アセスメントシートを作成することが示唆された.それらの因子は「体から心への導入アセスメント」「生活習慣アセスメント」「役割相互関係アセスメント」「身近な人との関わりアセスメント」「自己発見アセスメント」と命名した。学校種別に検討した結果,5因子構造は同様であったが,優先改善項目の優先順位が異なり因子得点間の平均値に有意な差が認められたことから,学校種別に「養護教諭が行う心理的・社会的アセスメントシート」を作成することが示唆された.本研究の目的は,養護診断過程において学校教育下の子どもの健康問題を早期に発見するための心理的・社会的アセスメントの指標を開発することであった.平成23年度は,全国の小学校・中学校・高等学校各1000校(計3000校)を無作為抽出し,養護教諭が行う心理的・社会的アセスメントの実態を重要度と実施度の視点から調査した.結果は重要度が実施度を上回ったものが30項目中28項目存在しそれらには有意な差が認められた(Wilcoxon符号付き順位検定).それらを優先改善項目とした.平成24年度は,重要度に関する質問群に数量化III類を適用して検討した.結果,5つのグループが認められ,養護診断過程における心理的・社会的アセスメントの指標は5指標であることが示唆された.優先改善項目は5指標のうち2指標に集約された.学校種別に検討した結果,小学校と中学校・高等学校で有意な差が認められた.勤務経験年数別に検討した結果,経験の少ないものに実施度平均得点が有意に低かった.以上のことから,経験の有無に関わらず系統だった心理的・社会的アセスメントを実施するためには,5指標に基づいた下位項目を開発しそれらを学校種別に検討していくことが求められた.平成25年度はこれらの成果を日本健康科学学会に論文投稿し,原著論文として掲載された(日本健康科学学会誌,第30巻,第1号,2014年,1-8).また,養護診断開発に活かせるよう,養護診断開発研究会(連携協力者と共に運営)のwebサイトに掲載した.今後は学校種別下位項目の開発が課題である.本研究の目的は養護教諭が行う心理的・社会的アセスメントの情報収集枠組を明らかにすることである.調査は3000校に無記名郵送法で行われ,回答の不備がない1237名(小学校381名,中学校400名,高等学校403名,中等教育学校53名)を分析対象とした.結果は、質問群30項目中28項目で重要度の平均値が実施度の平均値を上回り,ほとんどの項目が重要と示された.数量化III類の分析により,生活習慣,身体症状,清潔,身近な人との関わり,子どもの可能性の5つの枠組が示された.このうち,清潔,身近な人との関わり,子どもの可能性の内容は優先改善項目に一致した。これらの内容は学校種毎に検討することが必要である.本研究の目的は,養護診断過程において学校教育下の子どもの健康問題を早期発見するための心理的及び社会的アセスメントの概念とその指標を開発することである。

平成23年度全国学校総覧に記載の小・中・高等学校を無作為抽出し各1,000校(計3,000校)を対象に郵送法による無記名自記式質問紙調査「養護教諭が行う心理的・社会的アセスメント実態調査」を実施した。調査内容は仮に設定した心理的アセスメント13項目,社会的アセスメント10項目,生活習慣アセスメント7項目の計30項目であり,各々の実施度と重要度を4件法マークシート方式で調査した。項目になく実施また重要と考える項目は自由記述とした。調査期間は2011年10月から11月、回収数は1501校(回収率50.0%,有効回答率99.9%),内訳は小学校469校(31.5%)中学校464校(30.9%)高等学校488校(32.8%)中等教育学校66校(4.4%)無記入14校(0.9%)であった。倫理的配慮は調査依頼文書を学校長及び養護教諭宛に調査票と同封し本調査票の返送をもって調査の同意が得られたものとした。結果として,30項目中生活習慣アセスメントの2項目を除く28項目に実施度と重要度に差がみられた。重要であるが実施しにくい項目があることがわかった。このことから重要度の回答をもとに指標作成を試み,因子分析により28項目4因子構造,各々を「体から心への導入アセスメント」「生活習慣アセスメント」「他者との関わりアセスメント」「自己発見アセスメント」と命名した。一方CS分析の手法を参考に改善度の高い項目を検討した。それらは上記「自己発見アセスメント」に属する項目であった。今後はこの4指標で養護教諭が行う心理的・社会的アセスメントシートの作成を試みる。本研究の目的は、養護診断過程において学校教育下の子どもの健康問題を早期に発見するための心理的・社会的アセスメントの概念とその指標を開発することである。本研究で達成すべき養護診断過程において養護教諭が活用できる心理的・社会的アセスメント指標は、養護教諭を対象とした実態調査から5因子構造でありそれら内容が明らかとなったこと.現在論文を作成し投稿を準備している段階である。本研究の目的は、養護診断過程において学校教育下の子どもの健康問題を早期に発見するための心理的及び社会的アセスメントの概念を明確にし、その指標を開発することである。研究初年度である平成23年度は、調査研究A「養護実践における心理的及び社会的アセスメント実態調査」であった。本研究は学校の保健室における養護実践を基盤としていることから、研究目的達成のため「養護実践アセスメント研究会」(構成員は大学研究者、小・中・高・特別支援学校に勤務する養護教諭、大学院生)を組織した。3回にわたる研究会において調査計画の検討(調査対象の選定等)、調査票の作成及び検討を行った。予備調査を実施後、修正をおこない本調査を実施した。調査の信頼性・妥当性を確保するため全国無作為抽出で調査対象校を選定し各学校長への調査依頼文書を同封したことにより調査回収率が50%を超え標本としても当初の目的を達成できた。調査結果については因子分析により4つの因子構造が確認されたことからおおむね順調に進展しているといえる。
巨大構造変化を伴うフォトクロミック系の創出

光により構造変化を起こしうる脂溶性および水溶性の巨大分子デンドリマーをいくつか合成し、光反応特性、蛍光特性、溶媒との相互作用、溶液中の構造、光捕集効果、光エネルギーを利用した構造変化の特徴およびダイナミクス、励起状態の特徴などについて研究した。例えば、デンドリマー構造を利用した、高効率の異性化やデンドリマーの集合体の光可逆的光異性化を達成した。また、水溶性の巨大分子では、視覚のモデルと成りうる高効率かつ高選択的なトランスーシス光異性化を観測した。現在存在しないが、創出すれば科学としても応用の面からもインパクトのあるフォトクロミック化合物を機能面から捉え、そのために必要な構造を設計し、さらに最新の合成化学的手法を駆使して目的分子を作り上げることを目的とした。このような視点から本研究では、巨大構造変化を伴うフォトクロミック系の創出を行うことを計画した。特に、C=C二重結合、水素結合、デンドリマー構造など新しい指針で巨大な構造変化を伴うフォトクロミック分子系の創出である。デンドリマー型巨大分子では中心の光応答部位と周辺のデンドロン部位の適切な選択により分子の構造変化による体積変化の制御なども可能である。巨大な構造変化を誘起できれば、フォトクロミズムに伴う大きな物性変化や形態変化にもつながりうるため、これらの観点から今までにない新しいフォトクロミック系の創出を行うことを計画した。本研究では、巨大な分子構造変化をもたらすフォトクロミック系を構築し、効果的なメカニカル機能の発生に貢献することを目指す。そのため、各種の巨大分子系を構築する。本年度は、光応答部位と巨大置換基に関する検討を行い、巨大構造変化を伴うフォトクロミック系の創出につなげる研究を行った。光応答部位については、C=C二重結合系、水素結合系、両者の共同効果を利用する分子系、二量化反応系などがある。これらの中で、特に。スチルベンの誘導体、エンジイン誘導体などについて、合成、基礎的な光反応データを集積した。エンジイン誘導体が光照射によりZ体、E体の間で効率良く異性化すること、Z体とE体の間できわめて大きな構造変化を起こすことを見出した。フェニル基上のメトキシ置換基が光異性化および蛍光特性に与える影響について明らかにした。また、水素結合が関与したフォトクロミック系の創出に関しても反応効率と励起状態における断熱的な水素原子移動により生成する互変異性体の特異な発光の発光収率を増加させる指針などについて見いだした。また、デンドリマー系についてコアの光応答部位、その周辺の芳香族デンドロンの特性およびデンドリマーの一番外側のアルキル基や親水性のカルボキシル基の導入による光構造変化の速度や効率の制御などについて見いだした。さらに、光エネルギーの効率的な捕集と光異性化の高効率化についても、デンドリマー構造の有用性を示す結果を得た。光により構造変化を起こしうるデンドリマーや集合体を形成するデンドリマーをいくつか合成し、溶媒との相互作用、溶液中の構造、光捕集、構造変化、励起状態の性質、ダイナミクスなどについて研究した。中心に芳香族エンジインを導入した脂溶性および水溶性デンドリマーでは、トランス体だけでなく、シス体も高効率で発光した。また有機溶媒中では光異性化を起こし、水中ではデンドリマーのオリゴマー化を起こすなど、環境により光反応経路のコントロールが可能であった。水中では分子が収縮し、デンドロンからコアへのエネルギー移動効率が上昇した。さらに、エンジインはシス体・トランス体間の構造変化が大きいため、同一分子量のデンドリマーにおいてもシス体とトランス体がGPCで分離可能であることが分った。また、ナフタレンの周辺にベンジルエーテル型のデンドロンを置換し、最外部に水溶性のカルボキシル基を導入したデンドリマーの水溶液中における集合とそれに伴う特異な蛍光挙動およびそれらに対する世代の効果などを見いだした。また、ベンゾフェノンを周辺に置換したスチルベンデンドリマーで三重項におけるシスートランス異性化と高効率な分子内の一重項エネルギー移動、三重項エネルギー移動などを明らかにするとともに、これらのデンドリマーの最外部にアルキル基を導入するとヘキサンのような溶媒中でも集合し、特異な光化学的挙動を示すことを見いした。このように、疎水部として蛍光性かつ光応答性の部位を導入し、外側に親水基を導入して水溶性となった巨大分子では、内部の疎水部の特異な光機能性がいくつか観測された。さらに、これらの光反応性が、デンドロン置換基の置換位置の効果を受けること、水溶性デンドリマーの内部に対する機能分子の取り込みと放出を光で制御できる可能性についても見いだした。光により構造変化を起こしうるデンドリマーや集合体を形成するデンドリマーをいくつか合成し、発光特性、溶媒との相互作用、溶液中の構造、光捕集、構造変化のダイナミクス、励起状態の性質などについて研究した。ポリグルタミン酸型デンドロンと,光応答性部位としてスチルベンを用いたデンドリマーを合成した。

その結果、この場合、デンドロンは光応答性分子であるコアの吸収・蛍光・光反応特性を変化させうる環境を提供しうる。本研究によりスチルベンは光構造変化のトリガーとしてだけではなく、水中でのデンドリマーの内部環境変化の指示薬としても働きうることが分った。また両親媒性のエンジインデンドリマーも合成した。各種実験の結果から、世代によりコア周辺のデンドロンの効果が異なり、コアの光反応性に溶媒が与える影響をコントロールできた。また、今回合成したエンジインデンドリマーは大きな構造変化を有する新しい発光性、光反応性巨大分子としての応用が期待できる分子である。分子内水素結合部位を有するピリジン環とピロール環を連結した化合物の結晶を作成し光照射すると黄緑色に発光した。この分子は紫外光励起により生じた励起状態で分子内水素原子移動により生じた互変異性体から、可視領域に蛍光が放射される。そのため、吸収帯と発光帯の重なりが殆ど無く、結晶中のように分子が密になっていても蛍光が再吸収されない利点を持つことがわかった。このように、疎水部として蛍光性かつ光応答性の部位を導入し、外側に親水基を導入して水溶性となった巨大分子では、内部の疎水部の特異な光機能性がいくつか観測された。さらに、関連するデンドリマー型巨大分子や水素結合系分子で水素移動に伴う特異なフォトクロミック特性を示す結果を得た。光により構造変化を起こしうる脂溶性および水溶性のデンドリマーをいくつか合成し、光反応特性、蛍光特性、溶媒との相互作用、溶液中の構造、光捕集効果、光エネルギーを利用した構造変化の特徴およびダイナミクス、励起状態の特徴などについて研究した。例えば、デンドリマー構造を利用して分子内に増感剤を導入することにより、低濃度でも三重項エネルギー移動を達成できて、また、その反応過程も解明した。すなわち、中心部に光異性化を起こすスチルベン骨格を、周辺に三重項増感剤であるベンゾフェノン骨格を多数有するデンドリマー分子内のエネルギー移動ダイナミクスと、エネルギー移動後に起こる励起三重項状態からの異性化挙動について検討した。その結果、デンドリマー分子内で一重項と三重項エネルギー移動が効率的に起こり、異性化反応はスチルベンの励起三重項状態から進行し、ベンゾフェノンをデンドリマー周辺に配置することにより、異性化の効率を増加させることができた。また、これらのデンドリマーの周辺にアルキル基をど鵜入することにより、デンドリマーの集合体を形成することができて、その集合体も光照射で可逆的に光異性化を起こすことを見いだした。また、水溶性のスチルベンデンドリマーやジフェニルブタジエンデンドリマーで、水溶液中で光異性化反応を行い、水溶性スチルベンデンドリマーで異なる形状や分子量の化合物を合成し、デンドリマー型巨大分子ゲルの光応答性についても知見を得た。さらに、ジフェニルブタジエンデンドリマーでは、極めて高効率かつ高選択的なトランスーシス光異性化を観測し、水溶液中における巨大分子の構造変化とそれに伴う物性変化について新たな研究成果を挙げた。
がんサバイバーの生殖補助医療におけるMRTの応用を目指した研究

マウス凍結融解卵におけるMRTを用いた細胞質機能改善と新規の卵子/受精卵の作成の可能性を探求する。MSTではすでにレスキュー効果が示された凍結による細胞質障害に起因する胚発育の低下を、他のMRT技術(PBT:Polar body transfer)によってもレスキュー可能かを検証。さらに、単一の凍結融解卵子かPBTによる最大4個の新規の卵子/受精卵の作成の実現可能性とその効率を検証する。
小売企業の戦略的ＣＳＲ経営に関する研究

本研究の目的は,小売企業のCSR経営の特性と有効性について検討することにある。研究の結果,小売企業を基点とするCSRに対する取り組みは,倫理や自然環境にかかわる社会問題の改善に向けて流通システムの川上と川下に向けて効果的な影響を及ぼすことが可能であることを検証することができた。また,戦略的なCSR経営が小売企業の持続的な成長発展に寄与する可能性についても明らかにすることができた。平成24年度は、「収集した情報の整理」と「実態調査の実施」を課題として掲げてきた。前年度(平成23年度)に収集した先行研究や企業の報告書(公開資料)からなる多様な情報源を最大限に活用しながら、総合スーパーのカルフール(フランス)とオーシャン(フランス)、家具・日用品を取り扱う専門店のイケア(スウェーデン)、そしてカジュアル衣料の専門店であるへネス&マウリッツ(スウェーデン)とインディテックス(スペイン)などの分析対象企業について、「CSR活動に取り組むようになった経緯」「どのような意識をもっているのか」、そして「どのような活動を実施しているのか」といった側面から分析した。また、こうした取り組みの成果は、学会報告、著書、そして富山大学経済学部で発行される『富大経済論集」や『ワーキング・ペーパー』を通じて発表してきた。平成25年度の課題は、研究活動を総括することである。具体的な活動としては、前年度から引き続き、小売企業のCSR活動について実態調査に取り組んだ。次いで、これまで積み重ねてきた調査結果を考察し、その成果を学会で報告してきた。そして最後に、これまで実施してきた研究活動の成果を総括した。具体的には、研究活動で明らかにできたことを確認すると同時に、今後の研究課題を整理することに努めた。可能な限り学会や研究会等にて研究成果を報告する機会を設け、分析と考察の精緻化を図った。また、その成果を論文や著書などで発表することができた。平成23年度は、「先行研究・関連研究のレビュー」と「分析対象企業の情報収集」を研究課題に掲げてきた。まず、小売業の社会的責任にかかわる先行研究と関連研究のレビューを実施してきた。また、分析対象企業のCSR活動にかかわる資料の収集と整理にも取り組んだ。分析対象企業の情報収集が捗ったために、家具(ホームファニッシング)専門店の「イケア」、カジュアル衣料の「H&M」、そして総合スーパーの「カルフール」についての実証研究に着手し、その基礎的な成果を学会報告やワーキングペーパーという形で発表した。平成24年度は、「収集した情報の整理」と「実態調査の実施」という研究課題を順調に進めることができた。同時に、その成果を学会報告や論文執筆という形で積極的に発表してきた。平成23年度の研究目標としては、「先行研究・関連研究のレビュー」と「分析対象企業の情報収集」を掲げている。前者については、国内外の先行研究を渉猟している最中にある。後者については、情報収集に留まらず事例研究にも着手している。また、学会報告やワーキングペーパーの発表にも取り組んできた。平成25年度は、「実態調査の実施」と「調査研究の検討と報告」を課題として設定する。最初に、前年度に引き続いて実態調査に取り組むことで事例研究を充実させる。次いで、平成23年度から実施してきた研究成果の包括的な検討に取り掛かる。これまで実施してきた研究活動の成果を総括する段階として位置づける。具体的には、研究活動で明らかにできたことを確認すると同時に、研究課題を明確にすることが主たる目的となる。可能な限り国内外の学会や研究会等にて研究成果を報告する機会を設け、その精緻化を図ることが重要な課題となる。平成24年度は、「収集した企業情報の整理」と「実態調査の実施」を研究課題に掲げる。前者については、平成23年度に収集した情報を用いて、分析対象企業について個別の事例研究に取り組む。具体的には、活動内容の質的側面と量的側面について把握することで、各企業の特徴を比較検討する予備的な研究として位置づける。次いで、後者については、分析対象企業の視察調査や聞き取り調査を実施する。実態調査に取り組むことによって、公開される報告書等からは得ることができない情報収集に努める。また、報告書等を通じて公開される情報の内容と現場の取り組みについての整合性を確認することを目標とする。平成24年度においては、「研究資料の収集」「企業の視察調査」、そして「学会報告」などに研究費を利用してきた。次年度においても、引き続き以上と同様の活動に研究費を活用させて頂くことを計画している。平成23年度においては、「基礎研究に必要な書籍」「研究資料等の研究基盤の整備」「企業の視察調査」、そして「学会報告」などに研究費を利用してきた。次年度においては、調査活動や学会活動など研究活動の実質的な部分に研究費を活用させて頂くことを計画している。
エピジェネティスから捉えるSotos症候群の病態研究

本研究の目的は、NSD1異常を示しSotos症候群の診断が確定している症例(NSD1を含む染色体微細欠失あるいはNSD1点変異症例)における11p15領域のインプリンティング異常の有無を確認することである。Sotos症候群の責任遺伝子異常が惹起する病態(過成長および精神発達遅滞)はこれまでにほとんど明らかにされていない。インプリンティングの異常が同定された場合、病態解明へ大きく進展することが可能である。臨床的にSotos症候群と診断され、NSD1を含む5q35領域の微細欠失症例及びNSD1点変異例において11p15におけるインプリンティング領域の解析を行った。11p15領域には少なくとも2つのインプリングコントロール領域(DMR1・DMR2)が存在し、それぞれが非インプリンティング領域に隔てられた2つのドメイン内に存在する。ドメイン1には父性発現を示すIGF2と母性発現を示すH19が存在し、DMR1がインシュレーターとして作用しインプリンティング調節を司る。母方アリルに於いて非メチル化DMR1にCTCF蛋白が結合し下流のエンハンサーの作用がGF2プロモータに作用することをブロックしH19が発現する。父方アリルに於いてはDMR1はメチル化しCTCFが結合しないため下流エンハンサー作用がIGF2プロモーターへ及びIGF2か発現する。ドメイン2においては、KCNQ1のイントロン10にDMR2が存在し、母方アリルのDMR2のメティル化によりKCNQ10T1の発現が抑制され、代わりにKCNQ1やCDKN1Cなどが発現する。父性発現のKCNQ10T1がアンチセンス転写産物としてcisにドメイン2の複数の遺伝子発現を抑制している可能性がある。以上から、DMR1とDMR2のメチル化状態を観察することで11p15のインプリンティング調節の状態が判明する。疾患ゲノムDNAのBisulfite処理・DMR1およびDMR2領域の増幅・クローニングとシーケンシング・メティル化の確認作業を得てエピジェネティックな変化を観察した。NSD1異常が証明されたSotos症候群患者群と正常対照群でDMR1及びDMR2領域ともにゲノムメティル化の明らかな差は認めていない。しかし一部の症例におけるメティル化異常の可能性が示唆され現在検証が進行中である。
肺癌の予後因子となる遺伝子異常の前向き試験とそれに基づく分子生物学的病期分類考察

肺癌は他の癌に比べ、未だに十分な治療成績が得られていない悪性度の高い癌の一つである。この原因の一つには、現在のTNM分類が、癌自体の生物学的悪性度を決定すると考えられる遺伝子異常を考慮にいれず、切除可能な肺癌を選別できていない事があげられる。これまでの我々の施設での単独研究では、遺伝子病期分類の組み合わせとしては、癌関連遺伝子のK-rasの変異と我々がクローニングした癌転移抑制遺伝子MRP-1/CD9の減弱の組み合わせが最も予後を推定するにふさわしいと考えられた。しかし、欧米の様にK-rasの変異が40%内外を占めていればこの遺伝子分類は非常に有意義であるが、日本ではK-rasの変異は10%内外にすぎず、この2者共に異常群は5%に過ぎず、この遺伝子分類はあまり有効でないと考えられた。そこで、我々はMRP-1/CD9、同様な機能を持つと考えられるKAI1/CD82や、癌抑制遺伝子であるp53、およびK-ras、細胞周期関連遺伝子であるp16、およびアポトーシス関連遺伝子であるbcl-2、baxについて、多施設共同研究を行うことにした。これまでの田附興風会医学研究所北野病因、愛知癌センターに加えて、大阪府立成人病センター、和歌山赤十字病院、滋賀県立成人病センターの症例を共同で検討することとし、この2年間に296例の遺伝子解析をおこなった。その結果、癌転移抑制遺伝子MRP-1/CD9の異常は、38.5%に見られ、KAI1/CD82の異常は72.9%、p53の変異は36.5%、K-rasの変異は8.8%に、p16は異常は36.1%、bcl-2/baxの異常比を示すものは72.4%であることが判明した。その臨床データについては全くブラインドで、本年度末をもって遺伝子解析を終了後、再発予後をとの関係を検討し、どのような遺伝子異常が、肺癌の遺伝子ステージングを行って行く上でもっとも適切であるか、統計解析していく。肺癌は他の癌に比べると未だに十分な治療成績が得られていない悪性度の高い癌の一つである.この原因の一つは,現在のTNM分類は,形態的分類に.すぎず,癌自体の生物学的悪性度を決定すると考えられる遺伝子異常を何ら考慮に入れていない事である.そこで,我々はこれまで当研究所でクローニングされた癌転移抑制遺伝子MRP-1/CD9,同様な機能を持つと考えられるKAI1/CD82や,癌抑制遺伝子であるp53,及び癌遺伝子であるK-rasについてretrospective studyを行った,その結果K-rasの変異が最も強い予後不良因子であるということが判明した.遺伝子病期分類の組み合わせとしてはK-rasの変異とMRP-1/CD9の減弱の組み合わせが最も予後を推定するにふさわしいと考えられた.しかし,欧米のようにK-rasの変異が40%内外を占めていればこの遺伝子分類は非常に有意義であるが,日本では,K-rasの変異は10%内外に過ぎず,この2者共に異常群は5%に過ぎず,これらによる遺伝子分類はあまり有効でないと考えられた.そこで,多施設共同研究でprospective・studyを行っていき,判定することが重要であると考えられたので、田附興風会医学研究所北野病院,愛知癌センターに加えて,大阪府立成人病センター,和歌山赤十字病院,滋賀県立成人病センターの症例を共同で検討することにした.初年度としては,215例の遺伝子解析を行った.

検討した遺伝子は,癌転移抑制遺伝子MRP-1/CD9,KAI1/CD82,p53,K-ras等に加えて,細胞周期関連遺伝子のp16とアポトーシス関連遺伝子のbc1-2である.在、田附興風会医学研究所北野病院,愛知癌センターの2ヵ所で遺伝子解析を行い,その臨床データついては全くブラインドで,来年度末をもってサンプル数を集積し遺伝子解析を終了後,この両者を統計解析する予定である. .肺癌は他の癌に比べ、外科切除率も2030%にすぎず,未だに十分な治療成績が得られていない悪性度の高い癌の一つである.この原因の一つには,現在のTNM分類が,形態的分類にすぎず,癌自体の生物学的悪性度を決定すると考えられる遺伝子異常を,何ら考慮に入れず,切除可能な肺癌を選別できていない事があげられる.そこで,我々はこれまで当研究所でクローニングされた癌転移抑制遺伝子MRP-1/CD9,同様な機能を持つと考えられるKAI1/CD82や,癌抑制遺伝子であるp53,及び癌遺伝子であるK-ras,細胞周期関連遺伝子であるp16,およびアポトーシス関連遺伝子であるbc1-2,baxについて,多施設共同研究を行うことにした.これまでの田附興風会医学研究所北野病院,愛知癌センターに加えて,大阪府立成人病センター,和歌山赤十字病院,滋賀県立成人病センターの症例を共同で検討することにし,この2年間に296例の遺伝子解析を行った.その結果,癌転移抑制遺伝子MRP-1/CD9の異常は,38.5%に見られ,KAI1/CD82の異常は72.9%,p53の変異は36.5%,K-rasの変異は8.8%に,p16は異常は36.2%,bcl-2/baxの異常比を示すものは72.4%であることが判明した.その臨床データついては全くブラインドで,本年度末をもって遺伝子解析を終了後,再発予後との関係を検討し,どのような遺伝子異常が,肺癌の遺伝子ステージングを行っていく上で最も適切であるか,統計解析していく.
チミジル酸合成酵素抑制を標的としたHER2陽性乳癌薬物療法の開発

チミジル酸合成酵素(TS)の過剰発現は5-FU耐性機序として考えられている。研究者らはHER2標的療法によるTS抑制および5-FU療法の抗腫瘍効果増強について検討を行った。HER2陽性乳がん細胞株SkBr3においてHER2標的療法薬であるtrastuzumabによりTS発現およびTS mRNAが抑制され、相加的な5-FU抗腫瘍効果の増強を認めたが、trastuzumab耐性細胞株においてTS抑制効果は認められなかった。一方、研究者らは耐性の検討において、HER2を含む二量体発現がtrastuzumab感受性に深く関与することを明らかとした。Fluoropyrimidine(5-FU)は乳癌薬物療法におけるkey drugであり、その標的酵素であるチミジル酸合成酵素(TS)の過剰発現は5-FU耐性機序の一つとして考えられている。研究者らはTS発現がPI3K/Akt/mTOR経路により調整されていることに着目し、その上流にあたるHER2標的療法によるTS抑制および5-FU療法の抗腫瘍効果増強について検討を行った。HER2陽性乳がん細胞株であるSkBr3を対象とした基礎的検討においてHER2標的療法薬であるtrastuzumabおよびlapatinib投与によりTS発現およびTS mRNAが抑制され(Western blotting、RT-PCR)、5-FUとの併用療法において相加的な抗腫瘍効果の増強を認めた。一方、HER2標的療法にde novo耐性を有するHCC1569およびtrastuzumab長期曝露して樹立したtrastuzumab-resistant SkBr3においてTS抑制効果は認められず、5-FUの併用効果は認められなかった。その耐性機序としてPI3K/Akt/mTOR経路の活性化、HER2 internalizationの亢進、HER3経路活性化などが関与することを確認した。研究者は以上の所見からTSを標的としたHER2陽性乳がん治療はHER2標的療法感受性症例のみに有効であると結論し、耐性症例についてはPI3K/Akt/mTOR経路の阻害剤やpertuzumab、T-DM1などの異なる機序を有するHER2標的治療が有望であると考えた。研究者らはこれらの検討において、HER2を含む二量体発現がtrastuzumab感受性に深く関与することを明らかとしえたので、学会にて発表を行った。HER2陽性乳がんでは膜貫通型受容体であるHER2が核内移動することによりTS mRNAの転写促進およびTS過剰発現がもたらされ、HER2陽性乳がんの5-FU耐性機序の一つとして報告されている。我々はこれまでに主としてTS発現の重要な調節因子であるHER2の核内移動について検討してきたのでこれについて報告する(In vitro)。HER2陽性乳がんにおいてHER2に対するthyrosine kinase inhibitorであるlapatinib投与によりHER2の膜安定化が生じHER2の核内移動が阻害されることが確認された。HER2に対するIgG抗体であるtrastuzumab投与によりHER2の核内移動が軽度促進され、またtrastuzumab長期暴露により樹立したtrastuzumab耐性HER2陽性乳がんではHER2の核内移動が促進されることが確認された。HER3 ligandであるheregulin添加においてHER2HER3 dimer形成が促進され核内移動が促進されることが確認されたが、HER2HER3 dimer形成阻害剤であるpertuzumabの投与により阻害されることが確認された。以上からHER2標的治療薬の種類によりHER2の核内移動が異なることが示され、TS発現の相違により5-FUとの併用効果が異なる可能性が示された。平成23年度はHER2陽性乳癌細胞に対するHER2/mTOR標的治療によるTS抑制効果および5-FU抗腫瘍効果増強の証明を目的に、in vitroの研究を施行した。HER2標的治療薬によりHER2の核内移動が異なりTS発現と5-FU併用効果の差が発現する機序が示唆されたが、平成23年度の目的はHER2標的治療薬の5-FU抗腫瘍効果の増強効果およびTS抑制効果の評価(遺伝子翻訳、蛋白発現、酵素活性について検討)であり、これらについての検討が十分になされていないため、やや遅れていると評価した。これまでに、HER2のdimer形成および核内移動の評価方法に時間を要したため、TS抑制効果についての直接的検討が遅れている。HER2標的治療薬による5-FU効果増強の直接の証明として、HER2標的治療薬の5-FU抗腫瘍効果の増強効果を増殖能評価、アポトーシスアッセイにて評価し、TS抑制効果の直接的評価としてRT-PCRによるTS mRNA、western blotting(またはflow cytometry)による蛋白発現評価、および酵素活性法によるTS酵素活性を測定する。

これらに並行して、HER2陽性乳癌細胞を用いた、マウス乳癌モデルにおける、HER2/mTOR標的治療によるTS抑制効果および5-FU抗腫瘍効果増強の証明(in vivo)を目的に、nude mouseを用いた乳癌モデルを確立し、HER2標的治療薬によるTS発現の検討および5-FU薬剤との併用効果を明らかとする。またHER2標的薬物療法施行症例におけるTSの発現状況、予後等との相関関係についての検討を行い、臨床応用可能性についての検討を行う。今後の研究の推進方策に必要な消耗品を中心に研究費を使用する。具体的には研究に必要な抗体、試薬代、また外注検査に用いる。最新知見を得るために国内外の学会に出張する旅費を使用する予定である。
アクティブ視聴覚統合に関する研究

平成23年度は,話者が発話している区間を切り出す発話区間検出を行う際に,視覚・聴覚情報がどの程度有効であるかを因果ベイジアンネットワーク[1]を用いて推定する手法を提案した.平成24年度は,その推定にロボットの能動的な動作による影響を考慮するように拡張した.具体的には,能動的な動作としてロボットの移動を扱い,因果ベイジアンネットワークを用いて予測した結果から動作を生成する部分を含めた枠組みを構築した.ロボットの動作生成は,(1)現在の位置の近傍に離散グリッドを設定する,(2)離散グリッドの格子点上に移動した場合の発話区間検出性能の期待値を因果ベイジアンネットワークを用いて予測する,(3)期待値が最大となる点へ移動する,という3つのステップによりモデル化した.この提案手法を,全方位台車の上に上半身が設置されている台車ベースのヒューマノイドロボットHearboに実装し評価実験を行った.このロボットはマイクロホンアレイから聴覚情報を,カメラから視覚情報を取得する.また,台車のタイヤに取り付けられたエンコーダからロボットの位置情報を取得する.これらの情報を因果ベイジアンネットワークの入力となり,動作を生成する.評価では,部屋の中に話者が一人と雑音源が一つある状態を想定し,提案したアクティブ視聴覚統合の有効性を評価した.ロボットの初期位置から因果ベイジアンネットワークを用いて予測した最適な到達点までの間で複数の中間点を設定し,それらの点で発話区間検出性能実験を行った.まず,学習用データと評価データで同じ話者の場合の簡単な評価実験を行い,提案したアクティブ視聴覚統合が発話区間検出性能の向上に有効であることを示した.本手法では,従来は扱われなかった,動作による影響を予測するステップが含まれており,音声認識などロボット聴覚で研究されている様々なタスクへの応用が期待できる.1.視聴覚データベースの作成:ロボット,話者,雑音源の配置を変化させた複数の環境で発話データを収録した.約100秒間に50単語を発話するデータと約300秒間に50文の命令文を発話するデータの2種類を収録し,それぞれに正解の発話内容と手作業で作成された発話区間検出のリファレンス作成を行った.2.異種情報量レベルでの視聴覚統合方式の検討:画像・音声情報の持つ情報量に応じた視聴覚統合の検討を行った.まず,画像・音声情報の情報量レベルが高い,理想的な環境での視聴覚統合発話区間検出性能を向上させるため,発話動作と音声発話のずれを考慮した状態遷移モデルを用いた手法を提案し,次に,上記のデータベースの一部を利用した発話区間検出の予備実験を行い,その性能と状況の関連を調査し,その調査結果を基に情報量レベルの定義を行った.画像・もしくは音声情報のうち片方の情報量レベルが低い異種情報量レベルでの統合方式として,周囲の状況から音声のみ・画像のみ・視聴覚統合の中から適したモダリティを選ぶ手法を提案した.3.アクティブ視聴覚統合の上半身ロボットへの実装と評価:プロトタイプシステムをヒューマノイドロボットに実装し,予備実験を行った.まずは,提案した視聴覚発話区間検出とモダリティ選択の有効性を評価するためのベンチマークとして,ロボットが静止した状態での発話区間検出実験を行った.実験には,情報量レベルをコントロールした視聴覚データを合成して使用し,提案した視聴覚統合発話区間検出が有効性であることを示した.また,モダリティ選択の有効性を検証するために,話者の顔のフレームアウトや音響雑音の大きさが動的に変化するシナリオを用いて評価実験を行い,その有効性を示した.最後に,アクティブな動作と上記の発話区間検出を組み合わせ,ロボットによるアクティブ視聴覚統合を発話区間検出に適用したプロトタイプシステムを実装した.平成23年度は,話者が発話している区間を切り出す発話区間検出を行う際に,視覚・聴覚情報がどの程度有効であるかを因果ベイジアンネットワーク[1]を用いて推定する手法を提案した.平成24年度は,その推定にロボットの能動的な動作による影響を考慮するように拡張した.具体的には,能動的な動作としてロボットの移動を扱い,因果ベイジアンネットワークを用いて予測した結果から動作を生成する部分を含めた枠組みを構築した.ロボットの動作生成は,(1)現在の位置の近傍に離散グリッドを設定する,(2)離散グリッドの格子点上に移動した場合の発話区間検出性能の期待値を因果ベイジアンネットワークを用いて予測する,(3)期待値が最大となる点へ移動する,という3つのステップによりモデル化した.この提案手法を,全方位台車の上に上半身が設置されている台車ベースのヒューマノイドロボットHearboに実装し評価実験を行った.このロボットはマイクロホンアレイから聴覚情報を,カメラから視覚情報を取得する.また,台車のタイヤに取り付けられたエンコーダからロボットの位置情報を取得する.これらの情報を因果ベイジアンネットワークの入力となり,動作を生成する.評価では,部屋の中に話者が一人と雑音源が一つある状態を想定し,提案したアクティブ視聴覚統合の有効性を評価した.ロボットの初期位置から因果ベイジアンネットワークを用いて予測した最適な到達点までの間で複数の中間点を設定し,それらの点で発話区間検出性能実験を行った.まず,学習用データと評価データで同じ話者の場合の簡単な評価実験を行い,提案したアクティブ視聴覚統合が発話区間検出性能の向上に有効であることを示した.

本手法では,従来は扱われなかった,動作による影響を予測するステップが含まれており,音声認識などロボット聴覚で研究されている様々なタスクへの応用が期待できる.当初は,発話区間検出と音声認識の両方を扱うアクティブ視聴覚統合の枠組みを構築する予定であったが,ハードウェアとソフトウェアを組み合わせるところで遅れが生じたため,発話区間検出のみを扱い,アクティブ視聴覚統合の枠組みを構築した.一方で,システムの実装は予定より進み,移動と振り向きを同時に扱えるように実装した.以上の二点を考慮すると,全体としては当初の計画よりやや遅れている.今後は,発話区間検出と音声認識の両方を同時に扱えるように,アクティブ視聴覚統合を拡張する.また,現状では学習・評価に用いるデータ数が十分ではないので,複数の話者による発話データを収集し,音声・画像情報の質の変化に対して提案した枠組みが有効であることを示すとともに,より日常環境に近い動的に変化する環境での評価を行う.
地域福祉活動における住民自治組織と専門機関との機能連関に関する実証的研究

本研究では,「当事者団体」としての学童保育運動と障害者の地域作業所づくり運動を対象に,その住民自治組織としての性格をとりあげた.このふたつの運動に共通する特徴として, (1)運動の主体が生活問題をかかえている当事者である, (2)制度的対応の不十分さのため,当事者により事業運営が行われている,(3)要求運動も日常の事業運営にもとづいたものであり,地域社会を考慮にいれたものとなることが多い等があげられる.当事者活動の機能を「サービス形成」機能と「サービス内容創出」機能と呼ぶと,後者には利用者の参加保障を通じて,公的な社会福祉サービスの欠陥としての官僚化を防ぎ,発達も要求内容に含めてゆく可能性が内包されていると思われる.以上の仮説にもとづいて,(1)学童保育については(1)横浜市と川崎市の学童保育所対象の郵送調査,(2)指導員対象の郵送調査を全数調査として, (3)川崎・横浜市から計9箇所の学童保育を抽出した利用世帯調査を,(2)横浜市の障害者共同作業所の事例調査を行った.まず(1)の学童保育機関の調査では,親による共同保育として補助金なしで開始したところが多い.補助金交付の要件とされている運営委員会については,形式的役割に留まらないものの,肯定的な評価と否定的な評価とに分かれている.また運営については,保育料や人権費,施設への公的補助の少なさと父母負担の重さが顕著である. (3)の利用世帯調査では,生活基盤や子育てにおける人間関係の安定した階層の一方で,生活基盤が不安定で地域でも孤立している階層も多くみられた.父母の要望としては,公的補助の充実と父母の主体性を尊重した運営委員会活動があげられていた.学童保育,障害者の地域作業所の両者とも地域との関係は不足していた.今後の課題としては,地域と施設の橋わたしや地域形成への専門性が望まれる.本研究では,「当事者団体」としての学童保育運動と障害者の地域作業所づくり運動を対象に,その住民自治組織としての性格をとりあげた.このふたつの運動に共通する特徴として, (1)運動の主体が生活問題をかかえている当事者である, (2)制度的対応の不十分さのため,当事者により事業運営が行われている,(3)要求運動も日常の事業運営にもとづいたものであり,地域社会を考慮にいれたものとなることが多い等があげられる.当事者活動の機能を「サービス形成」機能と「サービス内容創出」機能と呼ぶと,後者には利用者の参加保障を通じて,公的な社会福祉サービスの欠陥としての官僚化を防ぎ,発達も要求内容に含めてゆく可能性が内包されていると思われる.以上の仮説にもとづいて,(1)学童保育については(1)横浜市と川崎市の学童保育所対象の郵送調査,(2)指導員対象の郵送調査を全数調査として, (3)川崎・横浜市から計9箇所の学童保育を抽出した利用世帯調査を,(2)横浜市の障害者共同作業所の事例調査を行った.まず(1)の学童保育機関の調査では,親による共同保育として補助金なしで開始したところが多い.補助金交付の要件とされている運営委員会については,形式的役割に留まらないものの,肯定的な評価と否定的な評価とに分かれている.また運営については,保育料や人権費,施設への公的補助の少なさと父母負担の重さが顕著である. (3)の利用世帯調査では,生活基盤や子育てにおける人間関係の安定した階層の一方で,生活基盤が不安定で地域でも孤立している階層も多くみられた.父母の要望としては,公的補助の充実と父母の主体性を尊重した運営委員会活動があげられていた.学童保育,障害者の地域作業所の両者とも地域との関係は不足していた.今後の課題としては,地域と施設の橋わたしや地域形成への専門性が望まれる.研究の経過として、本年度では、学童保育調査の補充ならびに集計、障害者地域作業所の調査を行った。障害者地域作業所(以下作業所と略す)は横浜市につき、学童保育については川崎市及び横浜市を対象に行った。研究結果を、とりわけ地域との関係について述べておこう。まず、学童保育については、個々の保育所が果たしている機能にバリエーションがみられ、a)直接の保育、b)対学校機能、c)対家庭機能、d)対地域社会機能のいずれかに重点をおくタイプに分類できた。これらすべての機能を同時に追求している学童保育所もみられ、われわれの視点からすれば、「理念型」に近い型である。これを追成できる条件として、学童保育を単に「学童の保育」に限定せず、親との関係あるいは地域との関係を同時に追求することを"業務"の本質的部分に位置づけるか否かにかかっているように思われる。次に作業所についてであるが、第一に、地域との関係では、否定的な関係から肯定的な関係まで、すなわち、作業所設還反対の住民運動に直面したところから、地域との関係が良好なところまで、その落差が、学童保育の場合にくらべて相当にはっきりしているのが特徴である。ただ、一つ明確にいえることは、設立にあたっての、当諸地域住民への説明や説得は、決して効果のないことではない、という一事である。第二に、地域の自治会に加入したり、行事を共催したり、といった、地域住民・地域組織との共同した町づくりへの展望をもつか否かが、作業所の運営に大きく影響することが明確となった。最後に、行政の役割には、解決すべき課題が多い、たとえば、軽度者も重度者も同時に一つの作業所でひきうけざるをえないような状況は、一作業所の運営の限度を越えている。
ナルトビエイ等による二枚貝食害の検出・防除システムの開発

撮像機能付き食害検出装置の開発、二枚貝の食害時の摂食音の採取、二枚貝食害時の摂食音を検出するアルゴリズムの開発、食害生物忌避装置の開発を行い、食害検出装置をトリガーとしたナルトビエイ等による二枚貝食害の検出・防除システムを構築した。本研究の目的は、我が国の二枚貝に大きな被害を与えているとされ、干潟環境の保全・再生の陳害ともなっているナルトビエイ等の食害を、貝殻の破砕により発生する水中音響により検出・防除するシステムを開発することである。20年度は以下の4項目につき研究を実施した。(1)バッテリ駆動の撮像機能付き食害検出装置を制作した。(2)上記装置を山口湾中潟・南潟に設置し、8月末より10月末まで実海域における二枚貝の食害時の摂食音の採取を行った。ナルトビエイのほか、ガザミやクロダイによる食害音を採取できた。クロダイはナルトビエイの進入を妨害することを目的として設置された竹柵に付着したフジツボなどを摂食するために来遊し、偶然アサリを発見しているように見えるなど、付加的ではあるが興味深い知見が得られた。(3)上記データを用いて、二枚貝の食害時の摂食音を検出するアルゴリズムを検討した。クロダイによる食害音はナルトビエイによる食害音と類似性が高いこと、これまでのアルゴリズムでは実海域での環境騒音も食害音として検出される場合があることなどが判明した。新たにショット継続時間を判定項目に加えるなどのアルゴリズム改良を行った。(4)アサリ生残率を指標として食害生物忌避装置の電撃パルス放出聞隔の最適化を検討した。その結果、パルス放出問隔が従来より長くてもよいこと、電撃パルスが継続的に放出される場合には忌避効果が低下する可能性が示唆された。この結果は、実際にナルトビエイが来遊した時だけ電撃パルスを放出することで忌避効果を維持できることを示しており、本研究により完成を目指す水中音響による食害検出システムを、防除システムのトリガーとして使用することの有効性が確認された。本研究の目的は、我が国の二枚貝に大きな被害を与えているとされ、干潟環境の保全・再生の障害ともなっているナルトビエイ等の食害を、貝殻の破砕により発生する水中音響により検出・防除するシステムを開発することである。21年度は以下の4項目にっき研究を実施した。(1)ナルトビエイやその他の食害生物、背景音について、山口湾の現場および、山口県水産研究センター内海部の海水プールで畜養したナルトビエイを用いて十分な数のデータを採取した。(2)(1)で得られたデータを用いて食害音検出アルゴリズムの改善を行い、20年度には成功していなかったクロダイの食害音の影響の除去を可能とした。降雨音および潮位が低い時の波浪音による誤作動が課題として残った。(3)食害音によるトリガー装置を開発し、電撃装置と組み合わせたナルトビエイ防除システムを制作した。(4)ナルトビエイ防除システムを用い、150m海水プールでの忌避実験に成功した。海水プールに体盤幅85cm112cmのナルトビエイ5尾を1日あたり5kg(アサリ殻つき重量)の不十分な餌量で蓄養し、プール内の2m×2mの方形区の4隅にパルス発生電極を設置し、方形区の中央に2kgのアサリを散布してビデオ撮影により経過を観察した。複数のナルトビエイが10数分で摂食行動を起こし、装置が作動して忌避する様子が観察された。100m離れた位置に設置した対照区では3時間以内にほぼ全量が食害を受けたが、保護区では断続的に食害を受けながらも6時間後も15%程度のアサリが生残した。また、電気パルス発生装置の作動時間を40%に短縮できた。他に餌料の存在しない閉鎖された空間での少量のアサリを用いた実験であるため、アサリの生残率や作動時間の短縮率は満足いくものとは言えないが、他に選択できる餌料の存在する実水域ではより大きな保護効果が期待できる。22年度は以下の3項目につき研究を実施した。(1)食害検出装置をトリガーとした食害防除システムの開発:平成21年度の事前調査結果に基づき、ビデオによる撮影が可能で、かつ常時ある程度の水深が確保できる床波漁港近傍の離岸堤海底に食害防除システムを設置した。本調査地点では、特に多数のテッポウエビのパルスが検出され、多くの誤動作が発生した。その一方、誤動作していない時間に多数のナルトビエイの来遊を観察したが、食害音の検出からショッカー動作までに12秒程度のタイムラグがあり、ナルトビエイは忌避行動を示したものの、ショッカー作動以前に多くのアサリを破砕したために、結果的に食害を防除することはできなかった。

(2)二枚貝の食害時の摂食音を検出するアルゴリズムの確立:(1)の実験で得た現地の背景音と摂餌音を用い、摂餌音検出装置のパラメータをランダムに変化させて、モンテカルロ法により最適な摂餌音検出パラメータを探索した。その結果、誤検出ゼロ%、食害音検出率50%程度となるパラメータを設定することができた。摂餌音のうち検出できなかったものは、テッポウエビのパルスと区別することが難しいものであった。ナルトビエイは摂餌時には複数の摂餌音を発するため、十分検出可能だと考えられる。(3)食害生物忌避装置の開発:摂餌音検出からタイムラグを置かずに電撃を発するよう、電撃システムの昇圧回路を変更した。以上により、種々の雑音の多い実海域でも適用可能な食害防除システムを構築することができた。
1980年代以降の日本政治における政策体系の変容

1各研究分担者は、分担する研究テーマに関する文献・資料等について目録を作成した。2また各自の研究成果を毎月1回開かれた研究会で逐次発表し、それを基に活発な意見交換を行った。さらに来日中の海外の政治学者による講演会も開かれ、比較政治学の視点から有意義な示唆を得ることができた。3以上の作業を通じて、1980年代以降の日本政治について次のような新しい知見が得られた。(1)論理的には、新制度論、ポリシ-ネットワーク論を精緻化する作業が進められた。(2)まず全般的に、従来の日本における政策体系と異なる点として、財界や外国政府などの政策過程への参入、市場からの自由化と国際化への圧力と遅れ気味の政府・与党の対応、各政治主体間の政策の収束と国家の保有する政策ツールの縮小化、「連合」成立に見られる労使強調路線への収斂と制度政策要求への方針転換などの諸点が挙げられる。(3)産業政策の制度論的分析からは、1980年代のいわゆる自由主義的潮流が、実は1970年代には強まりつつあった「市場の脱〈公的領域〉化」の延長上にあり、通説の主張するような英米い類似した新保守主義論とは異なる日本の政治経済像が提示された。(4)日米貿易摩擦の実証的分析からは、低レベルの外圧と政策遺産の蓄積を背景とし、米国の要求に敏感に反応する日本の政治アクターという典型タイプが析出されるとともに、こうした構造が1990年代に入ると外圧認識の弱化、政治決断の条件が喪失するなど、変容を迫られていることが解明された。4今後は、こうした政策変容が、1990年代の政治改革の中でどのように発展したかの検討を課題としたい。1各研究分担者は、当初の計画に沿って未収集の文献・資料の収集を漸次発注、分担テーマに関する文献・資料等についての目録あるいはデータ・ベース作成に向け準備を行なっている。2並行して研究分担者は各自の研究枠組みを作成、それを基に順次研究会において検討・意見交換を行なっている。今期は、1980年代以前の日本・および80年代の他国(とくにアメリカを中心に)との比較分析に研究の重点が置かれた。(その成果として裏面記載の著書の他、1970年代日本についての論文を発表する準備を進めている。)3以上の作業を通じて、1980年代の日本経済については下記の通りの暫定的知見が得られた。(1)1980年代を通じて各政治勢力間の政策オプションの幅が加速度的に収束しつつあること(2)第二臨調や対米経済交渉のような、「参加アクターの拡大」「(民主的統制)外部の権威」に特徴付けられる70年代までとは異なる政策決定パターンが各政策分野において制度化・波及しつつあること(3)国家の手になる政策リソースは70年代に引き続き縮小しつつあり、それに伴って各省庁間の共管事項が増加すると共に、政策決定に要する時間も増加傾向にあること(4)以上の政策体系の変容は、政治システムへの入力形態・政府-非政府セクター間あるいは中央-地方間のポリシ-ネットワーク・当該政策分野での政治化のありかた・当該政策分野における政策遺産と組織ドメイン、の4つの視角からモデル化の可能性があること上記の諸点を含めて、本年度はさらに理論・政策分析の洗練をさらに進める予定である。

3以上の作業を通じて、1980年以降の日本政治について次のような成果が得られた。(1)理論的には、新制度論、ポリシ-ネットワーク論を精緻化する作業が進められた。(2)まず全般的に、従来の日本における政策体系と異なる点として、財界や外国政府などの政策過程への参入、市場からの自由化と国際化への圧力と遅れ気味の政府・与党の対応、各政治主体間の政策の収束と国家の保有する政策ルーツの縮小化、「連合」成立に見られる労使協調路線への収斂と制度政策要求への方針転換などの諸点が明らかとなった。(3)産業政策の制度論的分析からは、1980年代のいわゆる自由主義的潮流が、実は1970年代には強まりつつあった「市場の脱〈公的領域〉化の延長上にあり、通説の主張するような英米に類似した新保守主義論とは異なる日本の政治経済像が提示された。(4)日米貿易摩擦の実証的分析からは、業界の政治力、改革ネットワーク、米議会、政治介入、直接投資、政策組織などに影響を受ける通商交渉の構造が析出されるとともに、こうした構造が1990年代に入ると外圧認識の弱化、政治決断の条件が喪失するなど、変容を迫られていることが解明された。4今後は、こうした政策変容が、1990年代の政治改革の中でどのように発展したかの検討を課題としたい。