hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンデンシンによる染色体構築の分子メカニズム

サブユニットから再構成したコンデンシンI複合体を用いて、卵抽出液中での機能相補実験に成功した。(5)コンデンシンの構造生物学:枯草菌由来の単純なコンデンシンをモデル系として、いくつかのサブコンプレックスについて結晶構造を解いた。以上のように、多彩な実験材料と多角的なアプローチを駆使することにより、コンデンシンとコヒーシンの構造・機能・制御・協調作用についての深い理解が得られつつある。(1)2つのコンデンシン複合体の動態と制御:ヒト培養細胞において、コンデンシンIIがS期からクロマチンに結合し、複製直後の姉妹染色分体の再構築に関わっていることを示唆するデータを得た。また、マウス卵母細胞におけるコンデンシンIとIIの動態を解析した結果、体細胞分裂との共通点および相違点が観察された。(2)染色体の構築と分離におけるコンデンシンの役割:カエル卵抽出液を用いて、2つのコンデンシン(IとII)とコヒーシンの存在比を精密に操作できる実験系を確立し、これら3つの複合体の精妙なバランスが染色体の形態を決定していることを示した。一方、マウス卵母細胞を用いてコンデンシン抗体の顕微注入による機能阻害実験を行った結果、2つのコンデンシンが減数分裂期染色体の構築と分離において固有の機能を果たしていることを明らかにした。(3)コンデンシンの分子メカニズム:バキュロウイルス系で発現させた組換えサブユニットを用いて、哺乳類コンデンシンIのホロコンプレックス(および制御サブユニットをひとつずつ欠いた欠失複合体)を再構成することに成功した。また、枯草菌由来のコンデンシン様複合体(Smc-ScpA-ScpB)をモデル系として、いくつかのサブコンプレックスの結晶構造を解いた。(4)個体レヴェルにおけるコンデンシンの機能解析:コンデンシン複合体の3つのサブユニットについて、conditionalノックアウトマウスを作製している。このうち、SMC2については+/-および+/floxヘテロ接合型マウスの作製が完了した。以上のように、多彩な実験材料と多角的なアプローチを駆使することにより、コンデンシンとコヒーシンの構造・機能・制御・協調作用について、膨大なデータと深い理解が得られつつある。(A)コンデンシンIIのS期における役割:間期核クロマチンを強制的に分裂期染色体様の構造に変換するPCC法を改良し、複製前後における染色体形態の変化を可視化することを試みた。複製後期のPCC誘導細胞では、コンデンシンIIは複製を終えた領域のみに見いだされ、2本の染色分体の軸上に局在していた。一方、コンデンシンIIを除去した細胞においてPCCを誘導すると、複製後期に観察される姉妹染色体の分割が大きく抑制された。次に、FISH解析を行い、コンデンシンIIが複製したDNAをS期のうちに分離させていることを確認した。これらの結果は、コンデンシンIIは既にS期から姉妹染色分体の分割を開始して分裂期染色体の凝縮と分離の準備を進めていることを示唆する。(B)コンデンシンの分子メカニズム:枯草菌由来のコンデンシン様複合体(SMC-ScpAB)を精製し、電子顕微鏡観察により、この複合体分子を可視化した。
ガングリオシド発現調節による大脳皮質のシナプス機能および神経分化に関する研究

我々は、グルコシルセラミド合成酵素阻害剤(D-PDMA)を用いた内因性ガングリオシド枯渇実験により、大脳皮質ニューロンの機能シナプス形成に内在性のガングリオシド、特にGQ1bが関与していることを見いだし、神経系におけるガングリオシドの分子種特異的な機能を見い出している。さらに、D-PDMPのアナログを設計/合成した中から、D-PDMPより遙かに強力なグルコシルセラミド生合成酵素阻害活性(IC50:0.3μM)示しながら且つ細胞毒性を示さないPBPPを見い出した。現在、種々のGSL生合成酵素遺伝子とPBPPを有効に活用することによってスフィンゴ糖脂質の機能解析を行っている。一方我々は、D-PDMPの光学異性体であるL-PDMPは、逆にガングリオシドの生合成を促進するという興味ある現象を見いだしている。L-PDMPは初代培養神経細胞において、種々のガングリオシド合成酵素活性(GM3,GD3およびGQ1b合成酵素活性)を持続的に活性化すると共に、神経突起伸展作用やシナプス機能亢進作用を発揮した。また我々は、L-PDMPはラット脳内のガングリオシド生合成を活性化し、一過性脳虚血ラットの空間認知記憶障害を改善することを見い出していることから、本化合物のin vivoにおける有効性が証明された(1999年10月米国神経科学会にて発表)。L-PDMPのガングリオシド生合成酵素活性化機序を解明することは、スフィンゴ糖脂質生合成および発現制御機構の分子レベルでの解明に寄与するのみでなく、次世代の脳疾患治療薬への糸口をも拓くものであると期待される。現在、L-PDMPのガングリオシド生合成酵素活性化機序の解明を目的として、A)抗L-PDMP抗体を作成し、L-PDMPの細胞内局在の検討。B)L-PDMP結合のタンパクの検索(単離精製,同定、抗体作成、およびクローニング)を進めている。
新規求核的アルキル化法による多置換芳香族化合物の位置選択的合成

エステル基を活性化基とする芳香族求核置換(S_NAr)反応および共役付加反応を利用して多置換芳香族化合物を位置選択的に合成する方法を検討した。1.2-メトキシ安息香酸エステルへのGrignard試薬のS_NAr反応は,3-位にメトキシ基またはハロゲンを導入することにより著しく促進された。これらの置換基効果は,メトキシ基の場合にはキレート効果,ハロゲンの場合にはキレート効果と共に電子吸引性に基づいていることが示された。2.2,6-ジメトキシ安息香酸エステルへのGrignard試薬のS_NAr反応を試薬の等量を制御して二段階で行い,2,6-位に異なる置換基を有する安息香酸エステルを合成した。これを鍵中間体として,1,8-置換フルオレノール,7-置換-2,2-ジメチル-1-インダノールを合成し,不斉助剤としての評価を行った。3.二点反応性の基質またはGrignard試薬を用いるS_NAr反応により新規なターナフタレン類を合成した。4.3-ブロモ-2,6-ジメチル安息香酸エステルの2-位選択的アリル化を鍵反応として,Michellamineの合成鍵中間体である5-ブロモ-8-メトキシ-3-メチルナフタレン-1-オールを合成した。5.S_NAr反応および共役付加反応を利用して,3-ブロモ-2,6-ジメチル安息香酸エステルの2,4,6-位へ3つの異なる置換基を段階的に導入することにより,Larreantinのモデル化合物を合成した。6.S_NAr反応により合成されたビフェニル-2-カルボン酸エステルを鍵中間体として,ラセミ体Blestriarene Cを合成した。7.スルフィニル,およびスルホニルカリックス[4]アレーンのテトラメチルエーテル体へのベンジルリチウムアミドのS_NAr反応により,4つのアニリンを構成単位とするカリックスアレーン類を初めて合成した。1.配位性隣接置換基の反応促進効果の検討3-位にメトキシ基、ハロゲンなどの置換基を導入することにより、2-メトキシ安息香酸エステルへのGrignard試薬の芳香族求核置換反応は、著しく促進された。また、3,4-ジメトキシ、および3,4.5-トリメトキシ安息香酸エステルは、4-位での芳香族求核置換反応を起こすことを見出した。種々の基質の反応性を比較検討した結果から、3-位置換基が2-位または4-位メトキシ基とともに求核試薬のマグネシウムイオンに配位し、2-位または4-位メトキシ酸素とイプソ炭素間の分極率を増大させることが、反応促進の原因と考えられた。また、ハロゲンの場合には、誘起効果が少なからず関与していることがわかった。2.二つの量換基の位置選択的導入法の検討2-メトキシ安息香酸エステルへ電子供与性の低いカルバニオンを求核置換させたのち、第二の求核試薬として電子供与性の高いカルバニオンを作用させると4-位での共役付加反応が起こり、ワンポットで二つの異なる置換基を芳香環に連続的かつ位置選択的に導入できることがわかった。3. Michellamine中間体の高効率合成法の確立3-ブロモ-2,6-ジメトキシ安息香酸エステルへの2-メチル-2-ブロベニルGrignard試薬の芳香族求核置換反応は、3位臭素の反応促進効果により、2-位選択的に進行した。生成物をHMPA中ナトリウムメトキシドと作用させると、Michellamine合成中間体の5-ブロモ・8-メトキシ-3-メチル-

1,ナフトールを短段階、高収率で合成できた。1.ターナフタレン類の不斉合成法の開発1,4-ジアルコキシ-2,3-ナフタレンジカルボン酸、または1,5-ジアルコキシ-2,6-ナフタレンジカルボン酸の(-)-メンチルエステルに対する1-ナフチルGrignard試薬類の芳香族求核置換反応により、1,4-位、あるいは1,5-位に二つの1-ナフチル残基を有する軸不斉ターナフタレンの不斉合成に成功した。今後、これら軸不斉ターナフタレン類の不斉配位子としての利用が期待される。2.キラルなインダノールの合成と応用2,6-ジメトキシ安息香酸エステルにまずビニルGrignard試薬を、次いでアリールGrignard試薬を作用させて、芳香族求核置換反応を連続的に行い、2-アリール-6-ビニル安息香酸誘導体を高収率で得た。さらに、分子内Friedel-Crafts反応によりインダノン誘導体に変換後、カルボニル基を還元して7-メシチル-2,2-ジメチル-1-インダノールを得た。これを軸不斉2'-メトキシ-1,1'-ビナフタレン-2-カルボン酸エステルとして光学分割し、X-線結晶構造解析により、絶対立体配置を決定した。ここで得られたキラルなインダノールが高い不斉誘導能をもつことを、Prelog反応などの不斉反応で実証した。2,6-ジメトキシ安息香酸を出発原料として、このエステルに対する芳香族求核置換反応、共役付加反応を連続的に利用して、安息香酸骨格の2,4,6-位に三つの異なる置換基を位置選択的に導入する方法を確立した。こうして得られた2,3,4,6-置換安息香酸を鍵中間体として、生理活性天然物Larreantinの骨格形成法を達成した。1.軸不斉ビフェナンスレン類の合成と機能2-メトキシ安息香酸エステルへの2-メチルフェニルGrignard試薬の芳香族求核置換反応により得られる2'-メチルビフェニル-2-カルボン酸エステルをリチウムジエチルアミド処理することにより,9-フェナンスロールを合成できることを見出した。9-位水酸基はパラジウム触媒による還元反応で除去できるので,適当な置換基を有するエステルとGrignard試薬のカップリング反応により,多置換フェナンスレンが簡便に合成できる。これを利用して,4-メトキシフェナンスレン-2,7-ジオールを合成し,その酸化カップリング反応によりラセミ体Blestriareneを合成した。2.チアカリックスアレーン類への芳香族求核置換反応の適用カリックス[4]アレーンのメチレン鎖を硫黄原子に置き換えたチアカリックス[4]アレーンの酸化反応により,スルフィニル[4]カリックスアレーンおよびスルホニル[4]カリックスアレーンが合成できる。これらのテトラメチルエーテル体に対するリチウムベンジルアミドの芳香族求核置換反応により,テトラベンジルアミノ体を合成し,ベンジル基の除去によって従来例のないアニリン骨格を有するカリックスアレーン類を合成する手法を確立した。また,基質の配座をX線結晶構造解析および^1H NMRにより解析し,本アミノ化反応においても,基質と求核試薬とのキレート制御が重要な役割を担っていることを示した。
所得・賃金格差再訪：事業所間格差の探求

研究の目的は、日本の賃金格差の現状把握と、その労働経済学的メカニズムの追及にあった。そして、2000年代以降の賃金格差を再検討した結果、男女で様相が異なることを確認し、とくに男性において、事業所間の差異が賃金格差拡大の主要因であることを指摘した。次いで、労働市場のみならず社会全体の視点から事業所間格差を眺望したところ、いわゆる日本的雇用慣行は大きくは崩れておらず、非正社員の増加は自営業の衰退と表裏をなしていたことまでは判明した。つまり旧来自営業が担っていたビジネス領域が会社組織を前提とした雇用関係によって吸収され、「労働市場そのものが拡大したこと」を考慮する必要があることを明らかにした。本研究の目的は、近年の日本の所得・賃金格差の実態を実証的に明らかにし、その経済学的メカニズムを探究することにある。そのために、政府統計の個票を事業所レベルでマッチングさせ、ミンサー型賃金関数の推定に事業所属性を取り入れることを基本とする。平成24年度は研究計画通り、統計法33条に従って厚生労働省『賃金構造基本統計調査』(以下、賃構と略す)、『雇用動向調査』、『労使コミュニケーション調査』、『就労条件総合調査』の4つの調査の個票について利用する許可を得た。この利用許可は、総務省『経済センサス』の名簿情報に基づき、4つの調査が事業所レベルで連結可能な形で得られている。利用許可申請と並行して、賃金格差を考察する上で基本データとなる賃構の性質を、総務省『就業構造基本調査』や厚生労働省『毎月勤労統計調査』と比較することで確認した。近年、賃構にはいくつか問題点があり、賃金格差を考察する上では適切ではないのではないかという批判が提起されている。第一に、被用者のサンプルプロセスの問題から非正規労働者を過小捕捉しているという点、第二に5人未満の事業所が除外されている点、そして第三に2005年の調査票の変更に伴い統計の不連続が生まれているという点である。分析の結果、非正規労働者の過小捕捉は一定程度存在するものの、その一部は正規労働者としてサンプルに格納されている可能性が確認され、賃金分布そのものに影響を及ぼすほど顕著ではないことがわかった。また、5人未満事業所が除外されることで、賃金分布の左裾が数%ポイント分シフトしている可能性があるものの、5人未満事業所をカバーする世帯調査の測定誤差はそれ以上に大きく、賃構は利用可能な中で望ましいデータであることも指摘された。さらに、2005年改正の影響は集計値ではそれほど顕著ではないことが確認され、全体として、賃構が賃金格差を議論するために適切なデータであることが確認された。研究計画通り、統計法33条に基づき、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「雇用動向調査」「就労条件等総合調査」「労使コミュニケーション調査」の四調査について、総務省「事業所・企業統計調査」ならびに「経済センサス」の名簿情報とともに2015年3月までの使用期間として厚生労働省統計情報部より利用許可を得た。これにより、賃金関数の分析および自営就業に関する分析を開始した。平行して、家計パネル調査・アンケート調査を含む多様な統計調査のデータによって、観察される賃金格差を非金銭的効用が補償する程度を検証する手法を検討している。その一部を「慶応義塾家計パネル調査」を用いた転職者の賃金格差の分析に応用した。事業所レベルのミクロデータによって、制度的・技術的要因や労働市場の摩擦から生じる雇用の調整費用を、雇用者数調整と労働時間調整に区分して推定する手法の開発を進めた。また、「ねんきん定期便」を用いた転職時の賃金変動についても分析し、日本の労働市場における賃金格差に対する企業間移動の影響を考察している。その際、鍵になる再就職プロセスについて、労働局/ハローワーク/産業雇用安定センター/民間再就職支援会社などにヒアリングを実施し、再就職プロセスにおける仲介機関の役割やあり方について考察を進めた。まず、賃金センサスを用いて賃金格差の動向を総括し、推論通り男性グループ内格差の拡大が事業所間格差の拡大に起因することを共分散分解を用いて明らかにした。この論考は現在投稿準備中である。この要因を探るために、第一に外国直接投資との関連を分析し、この点での影響は僅少であると推論した。この論考は6月の日本経済学会、11月のベルギーでの学会で報告され、Review of World Economics誌に掲載予定である。第二に、労使コミュニケーション調査と賃金構造基本調査をマッチし、労使コミュニケーションに関する労使間での意識の違いが労働生産性に負の影響を及ぼすことを検証し、労使コミュニケーションの違いが事業所間賃金格差の違いを説明する可能性を指摘した。この論考の内容は6月にオーフス大学で報告され、現在投稿準備中である。第三に、賃金構造基本統計調査と雇用動向調査とを接合し、企業内の昇進競争の影響が年功賃金や賃金格差に与えた影響を観察し、これも事業所間賃金格差に影響を及ぼしたことを検討した。この論考はすでに『日本労働研究雑誌』に掲載されている。以上のように、神林を中心に、事業所間賃金格差の動向はその要因が明らかにされつつあり、研究の焦点は労働市場全体の格差の動向に移りつつある。まず、照山が中心になり「就業構造基本調査」を整理した。また、「労働力調査」に基づき、1980年代から最近までの自営業と非正規雇用間移動を中心としたフローデータ推定を行った。

この背後に自営業の存在と、主に女性のライフサイクルの存在が重要なことがわかり、前者についてはいわゆるジョブクオリティという側面からの論考を準備し、自営業と非正規雇用の関係の重要性を考察した別の論考は日本経済学会などで報告し現在投稿中である。後者については保育園政策や労働政策との関連から論考を準備し、各々各種学会等で報告した。研究の目的は、日本の賃金格差の現状把握と、その労働経済学的メカニズムの追及にあった。そして、2000年代以降の賃金格差を再検討した結果、男女で様相が異なることを確認し、とくに男性において、事業所間の差異が賃金格差拡大の主要因であることを指摘した。本研究は、当初の計画をさらに進めて、労働市場のみならず社会全体の視点から事業所間格差を眺望する段階に至っている。現在のところ、いわゆる日本的雇用慣行は大きくは崩れておらず、非正社員の増加は自営業の衰退と表裏をなしていたことまでは判明した。つまり旧来自営業が担っていたビジネス領域が会社組織を前提とした雇用関係によって吸収され、「労働市場そのものが拡大したこと」を考慮する必要があることまで辿り着いた。「労働市場そのものが拡大した」とは、旧来労働市場が想定していなかった領域で労働市場が働かなくてはならなくなったことを意味する。換言すれば、当該領域での経済活動を制御する諸関係は、旧来自営業を想定していたインフォーマルな社会関係から、会社組織や雇用関係を想定するフォーマルな社会関係に大きく変貌を遂げたといえる。研究分担者・研究協力者と話し合ううちに、問題は、こうした領域では、商慣習に制度的イナーシアが強く働いており、雇用仲介を典型例として仲介活動に支障をきたすようになってきた可能性が示唆されたことにある。本研究は、政府統計の利用を念頭におき、伝統的労働経済学に則った実証分析を指向していたため、社会の構造変化を分析する新たな着想や、既存研究の不足する領域でオリジナルなデータを構築することは前提としていなかったので、「仲介」をキーワードに研究計画全体を練り直し、独自の標本調査の実施を想定したうえで、一般的メカニズムを探求する研究計画を再構築する必要が生じた。次いで、労働市場のみならず社会全体の視点から事業所間格差を眺望したところ、いわゆる日本的雇用慣行は大きくは崩れておらず、非正社員の増加は自営業の衰退と表裏をなしていたことまでは判明した。つまり旧来自営業が担っていたビジネス領域が会社組織を前提とした雇用関係によって吸収され、「労働市場そのものが拡大したこと」を考慮する必要があることを明らかにした。事業所間格差の動向について、外国直接投資、労使コミュニケーション、昇進メカニズムという3点から考察を加え、一定の研究成果を得た。平成27年度夏には外国からの研究者を招いた国際コンファレンスを予定するまでに至り、一応の結論が得られることが期待される。したがって研究の軸足は、企業内のシステムの考察から労働市場を介したシステムの分析に進み、自営業と非正規雇用との関連を調べる段階に到達している。27年度が最終年度であるため、記入しない。労働経済学
異年齢保育形態によるインクルージョン保育の展開に関する実証的研究

異年齢保育という保育形態が、障害のある子やいわゆる気になる子を含めた保育の展開に、多くの影響を与えているという仮説について、質問紙調査ならびにフィールドワークから検証を行った。その結果、保育内容の中にも、そしてそれを展開する保育士の意識の中にも、障害のある子やいわゆる気になる子も含めみんなが違うという、いわゆるインクルージョンの考え方が前提としてあることが確認できた。本研究は、保育所における異年齢の縦割りクラス編成が、障害のある子どもを含めたインクルージョン保育の展開にどのような形で影響しているのかを検討することを目的としており、今年度は、以下の2つの点について、重点的に調査を実施した。1つ目は、30年以上異年齢保育の形態を続けている、千葉市内の公立保育所へ、1年間の継続的なフィールドワークを行い、異年齢保育の展開、および子どもたちの姿、保育上の諸配慮の実際についての観察データを収集した。次年度は、フィールドワーク先を拡大し、異年齢保育形態であるという視点での共通性や普遍性等について検証を行う予定としている。2つ目は、異年齢保育に携わる保育者の意識について、質問紙を用いた調査を対象者を分けて2回実施した。1回目は、障害児保育研修を受けた保育士を対象として、異年齢保育形態を実施している立場での所感を問う内容を実施した(回答率95%)。調査結果から、先行文献で示されている異年齢保育の教育的意義について、保育者自身もそれらを経験として感じていることが確認された。さらに、保育者が保育を展開する上で感じている難しさが、保育所保育指針の示す「保育の質」向上に関連する内容と合致する点が多く見られることも同時に示唆された。本調査結果については、植草学園大学研究紀要第2号で発表を行った。2回目は、千葉市内で異年齢保育を担当しているクラス担任を対象に、平成21年度の保育の中で異年齢保育の形態であることが特別に配慮を要する子どもたちを含めた保育展開にとってよかったと感じたエピソードおよび担当者として難しさを覚えたエピソードについて、記述をお願いした。次年度は、得られた調査結果を集計・分析するとともに、保育計画の中で異年齢保育の形態であることと障害のある子を含めた保育がどのように関連し合っているかについて、調査を進める予定である。本研究は、保育所のおける異年齢の縦割りクラス編成が、障害のある子どもを含めたインクルージョン保育の展開にどのような形で影響しているのかを検討することを目的としており、最終年度にあたる今年度は、以下の3点について、重点的に調査ならびに検討を行った。1つ目は、昨年度末に千葉市内で異年齢保育を担当している保育看全員を対象として実施した質問紙調査の集計・分析である。担当者の目線から異年齢保育の中で障害のある子が育つことのよさや難しさに関する、数多くのエピソードが集計された。2つ目は、30年以上異年齢保育の形態を続けている、干葉市内の公立保育所へのフィールドワークによる調査である。前年度は、1か所の保育所に継続的にフィールドワークを実施し、異年齢保育の展開および子どもの姿、保育上の諸配慮の実際について、観察データを収集したが、今年度は、保育所の規模別にフィールドワーク先を3カ所に拡大し、規模によらない、異年齢保育という部分での共通性や普遍性等について検証を行った。また、フィールドワーク先の1つは、前年度からの継続で実施したため、気になる子どもを含めた異年齢保育の実際を縦断的に追うこともできた。3つの目は、保育計画との関連についてである。フィールドワーク先の協力を得て、保育計画の内容および計画段階での障害のある子や気になる子への配慮等についてのデータを得た。以上の結果やそこから得られた考察については、今後、論文等で順次発表していく予定である。
珪藻類休眠胞子の発芽特性の解明

本年度の主要目的は,珪藻類休眠胞子について,光形態形成特性と増殖できない環境下における耐久特性について情報を得ること,並びに珪藻殻微細構造の観察手法についての知見を深めることであった。前期は培養株が得られなかったため資料収集と総説の執筆を行った。後期(9月)に珪藻の単離ができたので,分離培養したChaetoceros株を用いて栄養欠乏条件で休眠胞子を形成させ,明条件・暗条件における光形態形成を検討したところ,光刺激のない条件においても温度条件を満たせば,群体の一部に形態変化(発芽のみ)が起こることを見いだした。また,栄養欠乏条件を保っても,明条件では群体の一部に形態形成(発芽・細胞分裂)が見られた。栄養十分な条件で光が十分にあると形態形成(発芽・細胞分裂)は急速に起こった。温度が低下するといずれの光形態形成も見られなくなった。以上の結果は,休眠胞子の形態形成には温度と光の二つの条件が複合的に関与していることを示すものである。これら形態形成の詳細を培養しながら観察できるシステムが必要になり,観察光を培養光とした特殊な照明系を備えた顕微培養システムを開発した。このシステムについては日本プランクトン学会において発表した。休眠胞子の耐久特性については年度末時点で検討中である。また,昨年度の研究において開発した珪藻の微細構造を観察できる手法を用いて,沿岸域において重要な珪藻種の微細構造を観察したところ,光学顕微鏡では観察不可能とされていた珪藻類の微細構造が記録可能であることが分かった。これは電顕必要種を光顕レベルに引き下げる重要な発見であり,所属研究所の報告書に発表した。本年度の主要目的は,まず珪藻のクローン培養を確立して検鏡関連の十分な整備を行うことにより実験系を確立し,次に種々の光強度や波長における休眠胞子の発芽特性を明らかにすることであった。本年度は相模湾における珪藻群集に異常がみられ,目的とするChaetoceros種の出現が極めて少なく年度前半の単離株の作成は困難であった。このためまず観察システムの構築と最適化に重点を置いたが,その過程で休眠胞子などの珪藻殻を世界最高の分解能で観察する顕微鏡照明法を見いだした。これは珪藻殻の特定構造から発する偏光を利用し,瞳変形技術と組み合わせたものである。これを学会で発表し,また専門誌に掲載した。年度半ばにはChaetoceros curvisetusクローン株の作成に成功したので,予め制作した光照射装置(安定化電源・発光素子・光学フィルタ類を組み込んだ光強度と波長を変えられる培養用光照射装置)を用いて休眠胞子の発芽実験を試みたところ,休眠胞子の発芽には波長依存性があり,青色光は黄色光と比較して少なくとも3倍以上の発芽促進効果があるというデータが得られた。この青色光をを用いるとこれまで信じられていた光強度の1/100で発芽が起こることも明らかにした。さらに,増殖に必要な光強度と休眠胞子の発芽に必要な光強度には差があることも判明した。これらの結果より,休眠胞子の発芽と増殖の機構の違いを明確にした。これらの内容の一部は水産総合研究センターで開かれた専門家のための勉強会において発表した。
インフルエンザウイルス感染によって変化する宿主転写制御機構の解明

インフルエンザウイルス感染により重症病態が形成される分子メカニズムや重症化を抑える効果的な治療法は確立されていない。ウイルスゲノムは宿主核内で転写複製される一方で転写制御機構に及ぼす影響については不明な点が多い。申請者の研究成果から、ウイルス感染に伴う宿主の核膜局在の変化を示し、ラミナ結合領域(LAD)を介した転写制御に影響を与える可能性が示唆された。本研究では、ウイルス感染がLADを介した転写制御機構にどのような影響を与えるのかを明らかにする。さらに、本研究では宿主の転写制御機構を標的とした新たな抗ウイルス薬の開発への応用に取り組み、重症インフルエンザに対する新しい治療法の確立を目指す。
新しい集団特異的遺伝子によるモンゴロイド集団の系統解析

我々はこれまで血清タンパク型を分析することにより,モンゴロイド集団間の遺伝的関係を明らかにしてきた。本年度は台湾の高山族の9つの種族を分析し,これらの集団の遺伝的位置関係を検討した。今回の調査において,高山族から3種類の新しい標識遺伝子が見いだされた。ORMI^※Tはヤミを除く8集団から141.2%の頻度でみられた。IF^※B2はタイヤルからのみ2.5%の頻度で,またC3^※F07がツォウにおいて高率にみられた。日本人と比較して高頻度の値を示したものは、HP^※1,AHSG^※1,TF^※C1,GC^※1F,PI^※M1,IF^※A,ORMI^※1であった。なお日本人で高率を示すORMI^※2.1は極端に少なかった。奄美大島から石垣島にかけての西南諸島に高率に見られるAHSG^※5は高山族において全く検出されなかった。以上のことより,高山族と日本人を直接結びつけるデ-タは得られなかった。高山族は全体としてみれば、血清タンパク型からも南方モンゴロイド的要素が強いといえそうである。高山族の今回得られた血清タンパク型のデ-タに基づき,近隣結合法によって分析したところ,各種族は遺伝的浮動の強い影響を受けてかなり分化が進んだ集団であるが,高山族としては一つのクラスタ-を形成していた。またタイ人,中国人,日本人とはかなりかけはなれた集団であることを示していたが,さらに近隣の集団のデ-タが加われば,他民族と高山族との位置関係がより一層明らかになるものと考えられる。
生細胞内分子間相互作用の定量的解析技術の開発

分子間相互作用によって制御される分解調節にどのような細胞内因子が関わっているかを明らかにすることは、蛍光プローブの定量性を検討する上で非常に重要である。そこで本年度はこの分解調節機構を同定することを目的とした解析に最も力を注いだ。昨年度までに同定した、分解制御性プローブに共通して結合している細胞内タンパク質をRNAi法により順番にノックダウンして、蛍光プローブの強度変化を解析した。もしも分解制御を担う因子であった場合には、そのノックダウンによりDsRedの分解が抑制されることにより、蛍光強度の増強が起こると予想される。そこで、DsRedの蛍光強度を指標に、ノックダウンによって蛍光増強を起こす因子を探索した。その際、やはり昨年度において予想したとおりいくつもの因子が細胞の生存に必須であったため、誘導発現系を用いて時間経過を追跡する方法を用いた。その結果、いくつかの「分解制御候補因子」を同定することに成功した。本研究においては、単なる分解御系の同定だけではなく、そのシステムが定量的な測定に与える影響を明らかにすることが本来の目的であるため、まずは同じ蛍光タンパク質のDsRedとKaedeが同じように分解制御を受けているのかどうかに関して、解析を進めた.その結果、分解制御因子と予想されているタンパク質をノックダウンした場合に、DsRedでは著しい蛍光増強が見られたのに対して、Kaedeではむし逆に蛍光が減弱することが明らかとなった.このことは変性タンパク質を判定し分解系に引き渡す細胞内制御システムはあまり単純なものではなく、蛍光タンパク質同士であっても別経路によって制御されている可能性を示したものである.本研究では、細胞内での分子間相互作用を定量的に解析するため、Tetデグラトン技術を総合的に応用することを目指した。昨年度までに開発した新規Kaede変異体をユビキチン様タンパク質の網羅的な修飾依存的イメージングに応用した。その結果SUMOにおいて、核内と核膜上では異なる時間経過での相互作用が起こっていることを発見した。また他にも、特にNEDD8およびHUB1において、これまで報告のない特殊なイメージが得られた。ドキシサイクリン検出プローブに用いていたEGFPを他の12種類の蛍光タンパク質に改変した一連のプローブを構築し、ドキシサイクリン濃度依存的な定量性、添加後の蛍光強度の上昇、除去後の蛍光強度の低下の時間経過などを詳細に解析した。その結果、それ自体が2量体化依存性の分解制御を受ける蛍光タンパク質に変更した場合には、EGFPおよびそのvariantsと比べて、バックグラウンドの蛍光が非常に低くなり、定量的な検出が容易であることが確認された。さらに、薬剤除去後の蛍光の消失速度も非常に早いこともわかった。一方で、薬剤添加後の蛍光の上昇に関しては、EGFPなどと比較してタイムラグが生じることが明らかとなった。蛍光分子の細胞内局在を、フローサイトメーターを用いて定量的に解析できる実験法を確立し、特許出願した。とくに、流路の進行方向に補足レーザ=が絞り込まれている稀種を用いることによって、細胞質に蛍光が局在する細胞と、核に局在するものとを明確に分離することが可能であることが確認できた。本研究においては、単なる分解御系の同定だけではなく、そのシステムが定量的な測定に与える影響を明らかにすることが本来の目的であるため、まずは同じ蛍光タンパク質のDsRedとKaedeが同じように分解制御を受けているのかどうかに関して、解析を進めた.その結果、分解制御因子と予想されているタンパク質をノックダウンした場合に、DsRedでは著しい蛍光増強が見られたのに対して、Kaedeではむし逆に蛍光が減弱することが明らかとなった.このことは変性タンパク質を判定し分解系に引き渡す細胞内制御システムはあまり単純なものではなく、蛍光タンパク質同士であっても別経路によって制御されている可能性を示したものである.
自動車排ガス浄化装置用触媒担体のろう付けの研究

近年、自動車排ガス浄化装置は従来のセラミックス製からメタル担体が主流となっている。使用されるメタルとしてはAl含有量の高いステンレス鋼を用いている。構造は平板に波板を重ねてつける方式がとられている。両鋼板の接着はNiろうによるろう付けによって行われるが、高Alステンレス鋼であるために高真空が必要であり、作業性の点で問題がある。この点を軽減するためにステンレス鋼表面に酸素との結合力の弱いSnメッキ又はSnのスッパタリングを行うことによってろう付け作業を簡便にすることを検討した。第一段階としてステンレス鋼板上へのSnメッキ条件を調査した。ステンレス鋼は不働態皮膜のために表面処理が非常に困難である。そこでメッキ浴中のSn^<2+>量と電流密度を調整することによって良好なメッキ条件を確立した。スパッタリングについてはメッキに比べ容易であるが厚みを調整するために予備実験を行って所定の厚みを確保する条件を確立した。皮膜厚さは0.11.0μmの範囲で変化させ低真空下(ロータリーポンプのみ)とアルゴン雰囲気でろうのなじみ易さを調べた。なじみ易さの評価はろう滴と鋼板のなす角度で判定した。その角度は皮膜厚さと共に減少するが、メッキの場合は0.3μm以上で飽和し、スッパタリングに比べてなじみ性は不良である。スッパタリングの場合は0.5μm以上で飽和し、低真空下でも高真空の場合と同程度のなじみ性を示す。アルゴン雰囲気は低真空下に比べ若干なじみ性が劣る。Snに続いて同じ効果が期待されるCuについて0.3μmまでのメッキについてのみ検討したが、Snメッキの場合と同程度又はそれ以下であり、低真空中に比べアルゴンの場合は不良であった。ろう付け部分の組織観察、組成分析の結果、ろう部分に僅かな残留は見られるが、実質的にほとんど有意差はなく、実質上問題はないと考えられる。1.Snめっき条件の検討めっき条件として、めっき液組成(フェノールスルフォン酸、Sn^<2+>)中のSn^<2+>濃度、電流密度を変えて、それらの影響を調べた。その結果Sn^<2+>を20g/lとし、電流密度を1.0A/dm^2で行った場合が最も密着性のよいSnめっきが得られた。次にめっき厚とめっき時間の関係を求め、0.1μm (12.5sec)、0.3μm (37.5sec)、1μm (130sec)の3種類のめっき厚の試料を作成した。2.ろう付け性の評価とめっき厚の関係ろう付け性としては一定量の粉末Ni(BNi-5)ろうを鋼板の上で1200°C×10min保持して溶融、30°C/minで冷却後断面の検鏡を行い、ろうと鋼板のなす角で評価した。ろう付け作業の緩和対策としては従来の高真空から、ロータリポンプのみによる低真空とした。ろうと鋼板のなす角はめっき厚さとともに減少しており、Snめっきを施すことによってぬれ性は著しく改善されることが分かった。しかし、そのめっき厚さは0.3μm以上では角度が約20°Cとほぼ飽和する。3.ろう/鋼板境界の組織変化Niろうの凝固組織は樹枝状晶を呈しており、境界の組織は光学顕微鏡で観察し、析出物の組成はEPMAにより分析した。

晶間はAlが多く、NiとAlの金属化合物Ni_3Alが認められた。境界部近傍の拡散層には粒状の(NiFe)_3Alが多数析出しており、境界から母材側へ入るにつれて析出物は微細になり、しかもその組成はFeの濃度が高くなってくる。このような境界拡散層の組成についてはめっきの有無による違いはない。近年、自動車排ガス浄化装置は従来のセラミックス製からメタル担体が主流となっている。使用されるメタルとしてはAl含有量の高いステンレス鋼を用いている。構造は平板に波板を重ねてつける方式がとられている。両鋼板の接着はNiろうによるろう付けによって行われるが、高Alステンレス鋼であるために高真空が必要であり、作業性の点で問題がある。この点を軽減するためにステンレス鋼表面に酸素と結合力の弱いSnメッキ又はSnのスッパタリングを行うことによってろう付け作業を簡便にすることを検討した。第一段階としてステンレス鋼板上へのSnメッキ条件を調査した。ステンレス鋼は不働態皮膜のために表面処理が非常に困難である。そこでメッキ浴中のSn^<2+>量と電流密度を調整することによって良好なメッキ条件を確立した。スパッタリングについてはメッキに比べ容易であるが厚みを調整するために予備実験を行って所定の厚みを確保する条件を確立した。皮膜厚さは0.11.0μmの範囲で変化させ低真空下(ロータリーポンプのみ)とアルゴン雰囲気でろうのなじみ易さを調べた。なじみ易さの評価はろう滴と鋼板のなす角度で判定した。その角度は皮膜厚さと共に減少するが、メッキの場合は0.3μm以上で飽和し、スッパタリングに比べてなじみ性は不良である。スッパタリングの場合は0.5μm以上で飽和し、低真空下でも高真空の場合と同程度のなじみ性を示す。アルゴン雰囲気は低真空下に比べ若干なじめ性が劣る。Snに続いて同じ効果が期待されるCuについて0.3μmまでのメッキについてのみ検討したが、Snメッキの場合と同程度又はそれ以下であり、低真空中に比べアルゴンの場合は不良であった。ろう付け部分の組織観察、組成分析の結果、ろう部分に僅かな残留は見られるが、実質的にほとんど有意差はなく、実質上問題はないと考えられる。
骨髄移植における移植片対宿主反応へのヒト組織適合性抗原の関与についての研究

他人からの同種骨髄移植にとり、ドナ-と患者との組織適合性抗原の一致が重要であり、特に移植後生じる急性GVHD発症に関し問題になってくる。本研究では、HLAの適合した血縁者および非血縁者よりの白血病同種骨髄移植症例について、上記の点につき解析し、次のような知見を得た。1。HLAーA、B、DR適合、MLC陰性兄弟をドナ-とする同種骨髄移植における急性GVHDの頻度はGVHD予防としてメトトレキセ-トとシクロスポリン併用療法を実施した場合に、中等症以上の急性GVHDは5%の症例に生じた。この頻度は欧米での白人間の同種骨髄移植の頻度約30%に比べ低頻度であった。このことから、HLA遺伝子型適合骨髄移植における急性GVHD発症にはHLA以外の未知なる組織適合性が関与している事が推論された。2。HLAーA,B,DRが適合し、リンパ球混合培養試験(MLC)が陰性(Relative Response Index 20以下)の非血縁者をドナ-とした非血縁者間移植を4症例に実施した成績では、急性GVHDは軽症(1度)が2症例に生じただけで、他の2症例では急性GVHDは生じなかった。1症例ではHLAーDP型に違いがあるにもかかわらず、MLC陰性で急性GVHDも(-)であった。。この頻度は欧米の白人間の同様な骨髄移植の報告に比べ低率であり、日本人間で組織適合性抗原(HLA抗原とnonーHLA抗原)の多様性が少ない事を意味している。現在これら症例につきHLAーDR,DQのDNAタイピングを実施中である。1。2。。
北海道周辺海域におけるメタンハイドレートの生成メカニズムと資源化アプローチ

北海道周辺海域において,3回の海洋調査を行い,コアリングによる海底堆積物の採取と分析,重力式コーン貫入試験(CPT)による海底地盤の強度評価等を行った。調査は,北海道立総合研究機構稚内水産試験場調査船「北洋丸」,釧路水産試験場調査船「北辰丸」,北海道大学水産学部附属練習船「おしょろ丸」を利用して,稚内沖日本海,網走沖オホーツク海,十勝沖太平洋において行った。稚内沖では海底からのガス湧出を音響測深器によって観測し,約60地点で湧出を確認した。また,網走沖では約70地点で確認した。網走沖では,新たな地点でメタンハイドレート(MH)の採取に成功した。網走沖では,過去の調査と併せて4地点でMHが採取されており,表層型MHが広く分布していることが示唆された。これらに加えて海底ガスの組成を陸域のガスの特性と対照するために,内陸湧出する温泉付随ガスの採取,陸域の地質概査を実施した。海底地盤強度を直接測定するために,コアリングにより試料採取を行った同一地点でCPT試験を行った。その結果,ガスの濃度が低い試料では,CPT試験結果と船上試験結果がほぼ同程度の値を示したのに対し,ガス濃度の高い試料では,CPT試験結果の方が高い値を示した。したがって,簡易な重力式CPT試験により試料の乱れの影響のない原位置強度の推定が可能であることがわかった。これまで,海底堆積土の採取は重力式コアラーによって行っていた。試料を採取するためには,コアラーを海底表層近くから自由落下させることが必要であるが,使用する船舶の設備によっては一定速での垂下により貫入採取せざる負えない場合がある。そこで,水圧式コアラーを国内では初めて製作し実用化した。従来の重力式コアラーよりも効率的な試料採取が可能となった。2年間の主たる研究実施計画は,1)道総研調査船が過去の定期観測で取得した北海道周辺海域全体での計量魚群探知機データの解析,2)稚内沖から網走沖に至るオホーツク海における海洋調査,3)網走沖オホーツク海でのROVによる海底観測,4)原位置CPT試験による海底地盤強度の測定,5)水圧式コアラーの開発と性能評価であった。1)のデータ解析に関しては,過去10年程度の定期観測で取得した北海道周辺海域全体での計量魚群探知機データの解析を行い,定期観測航路上のみではあるが北海道周辺海域の広範囲に渡って海底からガスが湧出していることが確認することができている。2)の海洋調査に関しては,オホーツク海のみならず稚内沖日本海や十勝沖太平洋においても海洋調査を行い,コアリングによる試料採取と分析,CPT試験等を行った。調査海域は当初の予定海域以外にも拡げることができている。3)のROV調査に関しては,網走沖の2地点において潜航調査を当初の計画通りに行うことができている。調査では,湧出ガスを直接採取することに成功するとともに,カニ類や貝類の生物群集とメタンとの関係性なども明らかにされた。4)のCPT試験に関しては,コアリングによる採取試料でガスの濃度が低い試料では,CPT試験結果と船上での力学試験結果がほぼ同程度の値を示したのに対し,ガス濃度の高い試料では,CPT試験結果の方が高い値を示した。したがって,簡易な重力式CPT試験により試料の乱れの影響のない原位置強度の推定が可能であることが示された。5)のコアラーの開発に関しては,コアラー上部に空気タンクを備えた水圧式コアラーを国内では初めて製作し実用化した。以上のことを総合的に判断して,「本研究課題はおおむね順調に進展している」と自己評価した。オホーツク海網走沖のみならず北海道周辺海域には広域的に表層型MHが存在する可能性があることがわかってきた。今後は,調査範囲をさらに広げ,広範囲でのMHの分布状況や生成環境の解明を行う。また,広域的なメタンガス生成メカニズムを探るために,陸域におけるガスの採取分析も継続的に行う。海洋調査は,前年度の調査でガスプルームが観測されている稚内沖日本海,前年度の音響調査で特異地形が認められた網走沖オホーツク海,過去の調査でメタンハイドレートの存在の可能性を指摘した十勝沖太平洋等において実施予定である。調査には,前年度と同様に各水産試験場の漁業調査船や北海道大学の練習船を利用する。稚内沖の調査では稚内水試の調査船を使用するが,これまでウインチの性能によりMHが存在できる水深400m程度以深でのコアリングができなかった。今年度は,ウインチの性能向上を図り,MH存在水深でのコアリングを実施する。また,各調査でのコアリングには,前年度に開発した国内初の採取性能の高い水圧式コアラーを使用する。海底地盤の安定性評価に必要な海底地盤強度の把握は,原位置CPT試験によって行うが,MHそのものの強度を把握するために,採取直後のMHの強度測定を試行的に実施し,MHを賦存する海底地盤の安定性評価への適用性を検討する。1.北海道立総合研究機構(道総研)の漁業調査船が過去の定期観測で取得した北海道周辺海域全体での計量魚群探知機データの解析を行い,ガス湧出(ガスプルーム)の分布状況の把握を行った。データ解析の結果,定期観測航路上の道東沖オホーツク海において約20か所,道南沖太平洋において約10か所,道北沖日本海において約10か所のガスプルームが確認でき,定期観測航路上のみにおいても北海道周辺海域の広範囲に渡って海底からガスが湧出していることが明らかにされた。

2.北海道周辺海域において,3回の海洋調査を行い,コアリングによる海底堆積物の採取と分析,原位置コーン貫入試験(CPT)による海底地盤の強度評価等を行った。調査は,道総研稚内水産試験場調査船「北洋丸」,釧路水産試験場調査船「北辰丸」,北海道大学水産学部附属練習船「おしょろ丸」を利用して,稚内沖日本海,枝幸沖および網走沖オホーツク海,十勝沖太平洋において調査を行った。調査ではコアリングによる試料採取やCPT試験を行った。調査の結果,簡易な重力式CPT試験により原位置強度の測定が可能であることがわかった。また,間隙水溶存ガス濃度が高い試料や砂分が多い試料では,船上試験結果の信頼性が低くなるが,ガス濃度の測定や粒度試験から船上試験結果の信頼性評価も可能であることも明らかにされた。3.網走沖オホーツク海の2地点(水深約550mおよび750m)において,遠隔操作無人探査機(ROV)による海底面観測および海底湧出ガスと海底堆積物の採取を行った。調査の結果,海底からのガス湧出口は狭い範囲に多数確認され,多量のガスが噴出している様子を確認できた。また,ガス湧出量の概算も行ったところ,5m程度の湧出口密集範囲での1年間の湧出量は17万m3程度と算定された。また,100mx200mの範囲内での湧出量は百万m3程度と算定された。平成29年度の主たる研究実施計画は,1)道総研調査船が過去の漁業調査で取得した北海道周辺海域全体での計量魚群探知機データの解析,2)稚内沖から網走沖に至るオホーツク海における海洋調査,3)網走沖オホーツク海でのROV調査,の3項目であった。1)のデータ解析に関しては,調査船が過去10年程度の定期観測で取得した北海道周辺海域全体での計量魚群探知機データの解析を行い,定期観測航路上のみではあるが北海道周辺海域の広範囲に渡って海底からガスが湧出していることを確認することができ,おおむね当初の計画通りの研究ができている。2)の海洋調査に関しては,オホーツク海のみならず稚内沖日本海や十勝沖太平洋においても海洋調査を行い,コアリングによる試料採取と分析,CPT試験を行った。調査海域は当初の予定海域以外にも拡げることができたが,天候不良と調査地点が砂分の多い地盤であったため,コアリングによる堆積物の採取量・深度,CPT試験の貫入量がやや少ない結果となった。一方,採取試料を用いた分析は十分に行うことができている。3)のROV調査に関しては,網走沖の2地点において潜航調査を当初の計画通りに行うことができている。調査では,湧出ガスを直接採取することに成功するとともに,カニ類や貝類の生物群集とメタンとの関係性なども明らかにされた。以上のことを総合的に判断して,本研究課題は「おおむね順調に進展している」と自己評価した。北海道周辺海域において,3回の海洋調査を行い,コアリングによる海底堆積物の採取と分析,重力式コーン貫入試験(CPT)による海底地盤の強度評価等を行った。調査は,北海道立総合研究機構稚内水産試験場調査船「北洋丸」,釧路水産試験場調査船「北辰丸」,北海道大学水産学部附属練習船「おしょろ丸」を利用して,稚内沖日本海,網走沖オホーツク海,十勝沖太平洋において行った。稚内沖では海底からのガス湧出を音響測深器によって観測し,約60地点で湧出を確認した。
宋学西漸-イスラムからヨーロッパまで-

研究代表者は中国イスラム哲学草創期の哲学者王岱輿を中心に、彼の哲学におけろイスラム概念の中国的受容、とりわけ「ムハンマドの神性」の儒教の宋学的概念としての受容、及びその変容的受容としての道教との近接理解の形について研究を行い、いくつかの論文発表及び研究発表を行った。分担者は、宋学の西欧言語への翻訳によるヨーロッパヘの紹介とそれがヨーロッパ近代哲学にあたえた影響あるいはそれが現代の世界の思想状況に根底的影響をあたえ続けていることについて研究まを行い、いくつかの論文発表及び研究発表を行った。また19年度も、前年度に引き続き、研究協力者等の協力を得て、明清東西思想交渉研究会を開催した。開催研究会は以下のとおりである。13回明清東西思想交渉研究会(平成19年4月22日、梅花女子大学)発表:菅本大二(梅花女子大学)「荀子と周秦文化」第14回明清東西思想交渉研究会(平成19年7月28日、筑波大学人文社会系棟)発表:堀池信夫「天子と皇帝、または天人の相関と分離、天から天理へ、そして孝-中国哲学有神論説と無神論説-」第15回明清東西思想交渉研究会(平成19年12月22日、筑波大学人文社会系棟)発表:菊地章太(東洋大学)「ペリオ義和団事件始末」井澤耕-(茨城大学)「『五経正義』と『三経義』-唐から北宋までの経書解釈の展開-」研究代表者は中国イスラム哲学草創期の哲学者王岱輿を中心に、彼の哲学におけろイスラム概念の中国的受容、とりわけ「ムハンマドの神性」の儒教の宋学的概念としての受容、及びその変容的受容としての道教との近接理解の形について研究を行い、いくつかの論文発表及び研究発表を行った。13回明清東西思想交渉研究会(平成19年4月22日、梅花女子大学)発表:菅本大二(梅花女子大学)「荀子と周秦文化」第14回明清東西思想交渉研究会(平成19年7月28日、筑波大学人文社会系棟)発表:堀池信夫「天子と皇帝、または天人の相関と分離、天から天理へ、そして孝-中国哲学有神論説と無神論説-」第15回明清東西思想交渉研究会(平成19年12月22日、筑波大学人文社会系棟)発表:菊地章太(東洋大学)「ペリオ義和団事件始末」井澤耕-(茨城大学)「『五経正義』と『三経義』-唐から北宋までの経書解釈の展開-」本科学研究補助金交付にともない、「明清東西思想交渉研究会」を組織し、代表者・分担者を中心に協力者をえて、本年度中に四回(うち第4回は2005年3月に予定)を開催した。代表と分担者は明清東西思想交渉研究会以外に、二人であわせて6つの研究発表をおこなった。おこなわれた研究内容は、中国古代からの中心思想である儒教を軸として、その内部的展開と西方への漸進にっいての基礎的研究である。代表者は今年度は中国におけるイスラム哲学の流入、とくに明清期の王岱輿の哲学を中心に研究を進め、その著作『正教真詮』『清真大学』中における原イスラム起源のものと宋学的要素との分析を行った。分担者は宋学のドイツ啓蒙哲学への影響を中心に研究を進めた。宋学がドイツに流入する中継点となったフランス啓蒙期における中国関係資料を中心に、渡仏調査をおこない、また数度の研究発表を行った。とくに、カントの師であるヴォルフへの中国の影響について従来ほとんど気づかれていなかった宣教師ノエルのもたらした資料の分析は重要である。●明清東西思想交渉研究会:第1回(6月27日、筑波大学学校教育部)発表:堀池信夫「コスモロジーとしての儒教」/第2回(7月18日、大阪大学文学部)発表:堀池信夫「ノエルと小学に関する諸問題」/第3回(10月24日、筑波大学人文社会学系棟)発表:堀池信夫「中国古代の天人論について」/第4回(3月19日、筑波大学人文社会学系棟【予定】)発表:松崎哲之「明末清初における春秋学」研究代表者は、中国イスラーム哲学章創期の哲学者王岱輿を中心に、中国哲学とりわけ朱子学との関連について研究を進め、17年度中には数点の論文を発表し(平成17年度の研究成果参照)、またいくつかの学会研究会等で研究発表を行った。分担者は、朱子学の西欧諸語への翻訳によるヨーロッパヘの紹介を基軸に、朱子学がヨーロッパの啓蒙哲学の根幹に浸透し、ヨーロッパ哲学史の流れに大きな役割を果たしていたことの実証的な研究を進め、やはり論文数点を発表した(平成17年度の研究成果参照)。なお、平成17年度中に研究協力者等の協力により、以下の5回の研究会を開催した。○第5回明清東西思想交渉研究会(平成17年4月7日筑波大学東京キャンパス)杜維明(ハーバード大学)

「儒教的ヒューマニズムの創造的変容における宗教的反省」○第6回明清東西思想交渉研究会(平成17年5月22日筑波大学人文社会系棟)王啓発(中国社会科学院)「鄭玄三礼注及其思想史的意義」○第7回明清東西思想交渉研究会(平成17年8月30日筑波大学人文社会系棟)貝田章子(筑波大学)「成玄英と仏教」今井裕一(筑波大学)「皇侃の科段説」孫険峰(筑波大学)「北朝の儒学と崔浩」○第7回(追加)明清東西思想交渉研究会(平成17年11月13日筑波大学人文杜会系棟)今井裕一(筑波大学)「皇侃の科段説その2」孫険峰(筑波大学)「北朝の儒学と崔浩その2」○第8回明清東西思想交渉研究会(平成18年1月7日筑波大学東京キャンパス)仁子寿晴「劉智の自然学とその西方イスラーム世界起源」研究代表者は、中国イスラーム哲学草創期の哲学者王岱輿を中心に、中国哲学とりわけ朱子学との関連について研究を進め、18年度中に数点の論文を発表し(平成18年度の研究成果参照)、また基盤研究(A)「清朝中国ムスリム学者・劉智『天方性理』における中国思想とイスラーム神秘主義」(代表:青木隆・日本大学)による「回儒の著作を読む研究会」と協力して、研究会等を主催した。分担者は、平成18年10月に筑波大学人文社会科学研究科に移動となったが、引き続き朱子学の西欧諸語への翻訳によるヨーロッパヘの紹介を基軸に、中国哲学がヨーロッパ哲学史の転回に大きな影響をあたえていたことの実証的な研究を進め、研究発表数回と論文一点を発表した(平成18年度の研究成果参照)。なお、平成18年度中に開催した研究会は以下のとおりである。○第9回明清東西思想交渉研究会(平成18年4月1日、筑波大学人文社会系棟)井川義次氏「17世紀18世紀における東西の思想交渉とその意味」○第10回明清東西思想交渉研究会(平成18年9月2日、筑波大学人文社会系棟)松崎哲之氏「浙東学派の祭天について」○第11回明清東西思想交渉研究会(平成19年2月17日、筑波大学人文社会系棟)堀池信夫氏「『省迷真原』について」○第12回明清東西思想交渉研究会(平成19年3月15日、筑波大学人文社会系棟)井川義次氏「宋学とクリスチャン・ヴォルフ」研究代表者は中国イスラム哲学草創期の哲学者王岱輿を中心に、彼の哲学におけるイスラム概念の中国的受容、とりわけ「ムハンマドの神性」の儒教の宋学的概念としての受容、及びその変容的受容としての道教との近接的理解の形について研究を行い、いくつかの論文発表及び研究発表を行った。分担者は、宋学の西欧言語への翻訳によるヨーロッパへの紹介とそれがヨーロッパ近代哲学にあたえた影響あるいはそれが現代の世界の思想状況に根底的影響をあたえ続けていることについて研究を行い、いくつかの論文発表及び研究発表を行った。また平成19年度も、前年度に引き続き、研究協力者等の協力を得て、明清東西思想交渉研究会を開催した。第13回明清東西思想交渉研究会(平成19年4月22日、梅花女子大学)発表:菅本大二(梅花女子大学)「筍子と周秦文化」第14回明清東西思想交渉研究会(平成19年7月28日、筑波大学人文社会系棟)発表:堀池信夫「天子と皇帝、または天人の相関と分離、天から天理へ、そして孝-中国哲学有神論説と無神論説-」第15回明清東西思想交渉研究会(平成19年12月22日、筑波大学人文社会系棟)発表:菊地章太(東洋大学)「ペリオ義和団事件始末」井澤耕一(茨城大学)