hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保護主義の政治経済学的研究

保護主義の高まりを地方議会からのセーフガード発動を求める意見書数ととらえ、どのような要因が保護主義を高めるのかということを理論と実証の両側面から分析し、論文“Rise of Protectionist Pressures in Japan's Local Regions"を完成させた。平成23年度中の研究成果の(1)において、日経テレコンから入手できる地方新聞の記事のサンプル不足問題が発覚したため、この問題への対処・分析方法の再検討とそれに伴うデータ整備に時間がとられた。また、研究成果(2)において、論文のリヴァイズにかなり時間が割かれた。こうした理由より、研究目的の達成度が、当初の予定よりやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。新聞記事内容データのサンプル数不足の問題は、分析対象を当初予定していた県紙ではなく、ブロック紙、または全国紙のみに切り替え、かつ分析手法を変更することによって、なんとか克服できる目途は立っている。また、それに伴うデータ整備は昨年度に大体のところは終わらせているので、実証分析を進めていき、論文としてまとめたい。
生理的溶液を用いた生殖細胞の高圧ガラス化凍結:究極の凍結保存法を目指して

多様化する実験動物の系等維持法として、動物種を限定しない胚の万能凍結法の開発を目指した高圧ガラス化凍結に関する基礎研究を実施した。電顕試料作成技術として開発された高圧凍結法は、従来のガラス化凍結の問題点である高濃度耐凍剤を用いない瞬間凍結法であり、細胞保存技術としての応用を試みる事とした。実験はマウス胚を対象に、室温から液体窒素温への瞬間高圧凍結過程で発生する物理的な細胞傷害の検出と、その軽減策に焦点を絞った。その結果、耐凍剤を全く添加しない生理的緩衝液を用いて高圧凍結した場合でも、一部の胚はガラス化が達成され細胞内小器官が高度に保存される事が示されたが、それは凍結時の高圧の程度やチャンバー中の資料の位置など偶発的要因に左右され確実性に乏しいことが判った。そこで細胞毒性を示さない程度の濃度の耐凍剤を緩衝液に添加して高圧凍結を試みたところ、断裂や氷晶形成による細胞傷害が殆ど発生せず、高い頻度で細胞内小器官が保存出来ることがわかった。現在、胚を緩慢凍結する際の濃度程度の耐凍剤を添加しており、細胞種によっては毒性を発揮する可能性があるため、今後は耐凍剤の種類や濃度を検討し、より低濃度で細胞傷害性の低い溶液を開発しなければならないが、本研究によって、細胞毒性の低い溶液を用いた高圧凍結法により哺乳動物胚をガラス化凍結出来ることが判った。現時点では融解条件の検討が不十分であり、溶液の脱ガラス化の防止など克服すべき課題は多いが、これらの問題を克服して、細胞毒性の低い凍結溶液を用いた高圧ガラス化凍結が可能となれば、細胞種を限定しない万能凍結保存技術として、その応用範囲は無限大であると考える。従来のガラス化凍結法に代わる、高圧法を用いた細胞種を限定しない万能凍結保存法の開発を目的とした基礎検討を、マウス受精卵をモデルとして実施した。高圧凍結装置は電顕試料作成を目的に開発された機材であり、保存を目的とした受精卵凍結へのそれらの適用性を第一に検討した。その結果、実体顕微鏡下で卵を特殊超薄キャリアにロードし、溶液の漏出がないようにシールする一連の手技に熟練することで、従来のシステムを流用できることが判明した。この結果をもとに当初想定していた器材の大幅な改良を行わず、手技的な熟練のみをもって実験を進めることとした。また手技の熟練には受精卵と同等の粒径100μmのガラスビーズをダミーとして反復練習する方法を考案した。次いで凍結に弱い一細胞期卵を、耐凍剤を添加しない生理的な培養液に懸濁して高圧凍結し、氷晶の形成と細胞障害について透過型電子顕微鏡像による形態観察からその影響について検討した。その結果、凍結した殆どの卵で致死的であると思われる細胞断裂が確認され、耐凍剤を用いない高圧凍結は細胞傷害性が高いことが判明した。これは植物細胞の高圧凍結に観察される現象で、原因は解明されていない。しかし一部の卵では断裂が認められず、凍結条件が揃えば物理的損傷なしに受精卵が凍結できる事がわかり、高圧凍結による細胞凍結保存の可能性が示唆された。ただ、このままの条件では細胞の形態的正常性は低率かつ偶発的にしか得られないため、卵の発生段階ごとの凍結特性や溶液条件を従来のガラス化凍結法の場合と比較することで至適条件の解明に向けた検討に入った。同時に融解条件の検討を開始した。融解過程は圧力条件1bar(常圧下)で行わねばならず、脱ガラス化による卵への傷害の可能性が懸念される。そのため形態的正常性を確認した凍結卵の融解後の生理的・形態的な観察を、通常法でガラス化凍結した卵と比較した検討を行っている。
放線菌の気菌糸誘導ペプチドの分子生物学的研究

シデロフォアとは微生物の分泌する低分子性鉄キレート物質の総称である。中でも病原菌においてシデロフォアがその病原性に深く関わっていることが知られている。さらにある種のシデロフォアが気菌糸を誘導することが報告されている。また、最近の研究により、Streptomyces属に特有なシデロフォアが見つかって来た。そこで、Streptomyces属に分布するシデロフォアの多様性を探るために、農学上問題となっているそうか病放線菌Streptomyces scabies、およびその亜種において、シデロフォアの単離・構造決定を行った。S. scabiesおよびS. tugidiscabiesを鉄欠損液体培地で培養した。その後、菌体除去後、培地成分を減圧濃縮した。濃縮したサンプルから液体クロマトグラフィーを用いてシデロフォアを単離し、さらにNMRおよびESI-MSスペクトラムの解析によりその化学構造を決定した。その結果、S. scabiesのシデロフォアは、S. antibioticusから既に得られているantichelinと同定された。また、S. tugidiscabiesからも構造類縁体turgichelinが得られ、NMRおよびESI-MSスペクトラムの解析によりその化学構造を決定した。筑波山の土壌から単離した放線菌Streptomyces sp. TM-34からもtsukubachelinと命名した構造類縁体を得て、同様にNMRおよびESI-MSスペクトラムの解析を行い、その化学構造を決定した。放線菌はグラム陽性細菌でありながらカビのような複雑な生活環を持つことから形態分化のモデル生物として研究が行われている。その生活環の特徴は、生育後期において気菌糸と胞子を作ることである。最近の研究でランチビオテック様のペプチドが放線菌の気菌糸を誘導することが明らかとなった。そこで、さらなる新規気菌糸誘導物質の探索を目的として、放線菌9株のアセトン抽出物を用い放線菌S.coelicolorの気菌糸誘導活性を指標にスクリーニングを行った。その結果、S.narbonensisの抽出液に活性が見られた。さらに大量培養および各種クロマトグラフィーを用いた単離を行い精製物を得た。NMRおよびMSスペクトルの結果から既知化合物のForoxymithineであると同定した。Foroxymithineはアンジオテンシン変換酵素阻害物質として報告されているが、coelichelinというシデロフォア物質との構造の類似性から鉄をキレートする作用を持つことが予想された。実際に鉄キレート実験を試みたところ、シデロフォア活性が見られた。鉄を欠くdefferi-foroxymithineと鉄キレート状態のferri-foroxymithineでS.coelicolorに対する気菌糸誘導活性の違いを見たところ、defferi-foroxymithineのみ活性が見られた。この結果は、foroxymithineが鉄取り込み以外の作用で気菌糸を誘導することを示唆するものであり予想を裏切るものであった。さらに、このforoxymithineを用いてその気菌糸誘導作用システムの解明を分子生物学的手法によって明らかにしていく予定である。
非線形ダイナミックスの性能保有確率の算定手法に関する研究

性能保有確率の算定手法動的非線形システムの初期通過確率算定に関して,モンテカルロ法と解析的な手法を併用した,準解析解算定手法の理論開発を行った.対象システムをホワイトノイズ入力による状態ベクトル非線形方程式および非線形観測方程式に定式化し,非線形システムの応答データから,等価なガウス分布に近似するための推定理論の開発を行った.非線形システムの近似フィルタについての検討を行い,未知最適状態ベクトルの近傍において近似展開を行う解析的フィルタの開発を行った.一方,任意の非線形特性に適用可能なBootstrap filter/Monte Carlo filterによる確率特性の推定理論について検討した.ここで,Bootstrap filter/Monte Carlo filterは,計算機による数値実験から得られるサンプル実現値をもとに確率密度関数を表現するという考え方に基づいている.すなわち,予測分布に関しては,状態方程式をもとに十分な数のサンプル実現値をシミュレートし,フィルタリング分布に関しては予測によって得られたサンプル実現値を,それぞれの発生の尤度に比例する重みをもとにリサンプリングすることで,確率密度関数自体を更新するアルゴリズムである.条件付確率密度関数をもとに,解析的非線形フィルタとBF/MCFのアルゴリズムによる情報更新について基本的な考察を行った.鉄筋コンクリート橋脚の性能設計現実的な問題設定を行い,RC橋脚の損傷期待値算定に関する研究を行った.建設地点の地震危険度を表現する地震ハザード曲線,地震荷重に対する対象構造物の損傷度を表現するDamage Index Curveを用いて,合理的な損傷期待値算定システムの構築に関する研究を行った.性能保有確率の算定手法動的非線形システムの初期通過確率算定に関して,モンテカルロ法と解析的な手法を併用した,準解析解算定手法の理論開発を行った.対象システムをホワイトノイズ入力による状態ベクトル非線形方程式および非線形観測方程式に定式化し,非線形システムの応答データから,等価なガウス分布に近似するための推定理論の開発を行った.非線形システムの近似フィルタについての検討を行い,未知最適状態ベクトルの近傍において近似展開を行う解析的フィルタの開発を行った.一方,任意の非線形特性に適用可能なBootstrap filter/Monte Carlo filterによる確率特性の推定理論について検討した.ここで,Bootstrap filter/Monte Carlo filterは,計算機による数値実験から得られるサンプル実現値をもとに確率密度関数を表現するという考え方に基づいている.すなわち,予測分布に関しては,状態方程式をもとに十分な数のサンプル実現値をシミュレートし,フィルタリング分布に関しては予測によって得られたサンプル実現値を,それぞれの発生の尤度に比例する重みをもとにリサンプリングすることで,確率密度関数自体を更新するアルゴリズムである.条件付確率密度関数をもとに,解析的非線形フィルタとBF/MCFのアルゴリズムによる情報更新について基本的な考察を行った.鉄筋コンクリート橋脚の性能設計現実的な問題設定を行い,RC橋脚の損傷期待値算定に関する研究を行った.建設地点の地震危険度を表現する地震ハザード曲線,地震荷重に対する対象構造物の損傷度を表現するDamage Index Curveを用いて,合理的な損傷期待値算定システムの構築に関する研究を行った.本研究では,構造物の性能保有確率の算定理論構築と算定手法の開発を目的としており,初めに,信頼性設計法における「性能設定のための社会・経済的要因を考慮した方法論」および「性能レベルと性能評価式の関連の連結方法」について検討をした.この内容は継続した検討課題である.そのほかの研究内容について以下にまとめる.1.性能保有確率の算定手法対象システムをホワイトノイズ入力による状態ベクトル非線形方程式および非線形観測方程式に定式化し,非線形システムの推定理論の開発を行った.その際,厳密な非線形フィルタの理論式を誘導し,同時に求められた非線形フィルタの理論式が現実的に実現不可能なことを確認した.次に,前述の理論式をもとに,非線形システムの近似フィルターについての検討を行い,未知最適状態ベクトルの近傍において近似展開を行う実現可能な近似フィルターの開発を行った.その際,システムが線形の場合カルマンフィルタに一致すること,1次の項まで線形化した場合には,拡張カルマンフィルタと等価になることを確認した.また,上記理論的アプローチと並行して数値解析的手法の開発を行った.本研究では,システムの非線形挙動に追従できる適合型重要サンプリング手法による効率的な性能保有確率の算定手法に開発を行っている.2.鉄筋コンクリート橋脚の性能設計現実的な問題設定を行い,RC橋脚の損傷期待値算定に関する研究を行った.建設地点の地震危険度を表現する地震ハザード曲線,地震荷重に対する対象構造物の損傷度を表現するDamage Index Curveを用いて,合理的な損傷期待値算定システムの構築に関する研究を進めた.・性能保有確率の算定手法動的非線形システムの初期通過確率算定に関して、モンテカルロ法と解析的な手法を併用した。準解析解算定手法の理論開発を行った。対象システムをホワイトノイズ入力による状態ベクトル非線形方程式および非線形観測方程式に定式化し、非線形システムの応答データから、等価なガウス分布に近似するための推定理論の開発を行った。非線形システムの近似フィルターについての検討を行い、未知最適状態ベクトルの近傍において近似展開を行うフィルターの開発を行った。この手法を用いて、初期通過確率の準解析解算定手法の精度を検証した。また、初期通過確率算定問題は、確率密度関数の積分問題と密接に関係しており、数値解析的にこの積分を行うモンテカルロフィルタの応用の可能性について検討を始めた。・鉄筋コンクリート橋脚の性能設計現実的な問題設定を行い、RC橋脚の損傷期待値算定に関する研究を行った。建設地点の地震危険度を表現する地震ハザード曲線、地震荷重に対する対象構造物の損傷度を表現するDamage Index Curveを用いて、合理的な損傷期待値算定システムの構築に関する研究を進めた。

性能保有確率の算定手法動的非線形システムの初期通過確率算定に関して,モンテカルロ法と解析的な手法を併用した,準解析解算定手法の理論開発を進めてきた.対象システムをホワイトノイズ入力による状態ベクトル非線形方程式および非線形観測方程式に定式化し,非線形システムの応答データから,等価なガウス分布に近似するための推定理論の開発を行った.非線形システムの近似フィルタについての検討を行い,未知最適状態ベクトルの近傍において近似展開を行う解析的フィルタの開発を行った.一方,任意の非線形特性に適用可能なBootstrap filter/Monte Carlo filterによる確率特性の推定理論について検討した.ここで,Bootstrap filter/Monte Carlo filterは,計算機による数値実験から得られるサンプル実現値をもとに確率密度関数を表現するという考え方に基づいている.すなわち,予測分布に関しては,状態方程式をもとに十分な数のサンプル実現値をシミュレートし,フィルタリング分布に関しては予測によって得られたサンプル実現値を,それぞれの発生の尤度に比例する重みをもとにリサンプリングすることで,確率密度関数自体を更新するアルゴリズムである.条件付確率密度関数をもとに,解析的非線形フィルタとBF/MCFのアルゴリズムによる情報更新について基本的な考察を行った.鉄筋コンクリート橋脚の性能設計現実的な問題設定を行い,RC橋脚の損傷期待値算定に関する研究を行った.建設地点の地震危険度を表現する地震ハザード曲線,地震荷重に対する対象構造物の損傷度を表現するDamage Index Curveを用いて,合理的な損傷期待値算定システムの構築に関する研究を進めた.
脂質応答性リンパ球の制御によるIBD新規治療法の開発

本研究は申請者らがこれまで見出してきた「食餌や腸内細菌由来の脂質抗原と腸管上皮細胞におけるCD1d発現に着目したこの機構の調節がIBDの治療に繋がる」という独自の概念や知見を基盤として、腸上皮細胞における脂質抗原提示の調節による脂質応答性リンパ球制御の可能性について追及している。その結果、本研究では当該研究期間に以下のような成果が得られた。1)ウイルスベクターGFP-RVおよびDsRed-RVによってマウス腸上皮細胞株におけるMTPの発現抑制を誘導した上で、阻害剤の存在下で培養、継代を継続できる条件を見出した。2)免疫沈降法などの生化学的解析結果から、MTPとCD1dの間には生化学的会合が見られることが明らかとなった。3)一方、これらの培養腸上皮細胞と脂質応答性リンパ球株との混合培養をおこなった結果、リンパ球の細胞増殖がMTPの発現に依存して促進されることが確認された。これらの研究成果は上記の条件下における腸上皮細胞株による抗原提示機能をin vitroで詳細に解析できる可能性が保証され、またその条件下における免疫学的解析が可能であることを示唆する。さらに現在、これらの細胞を用いた生化学的解析や機能的解析にむけて、その条件検討を進めている。さらに、より生理的な条件下での解析を実現するために、野生型マウスの大腸組織から上皮細胞を単離し長期培養した後に、上記と同様の実験系を樹立することを試みている。腸管粘膜の免疫調節機構は上皮細胞と脂質応答性リンパ球のクロストークが根幹にあり、上皮細胞の抗原提示能がその中枢を担っていることに着目しているが、今回我々は腸上皮細胞株を用いたin vitroにおける阻害剤存在下の実験系や遺伝子発現抑制系の樹立を通して、脂質応答性リンパ球の活性にMTPが影響し得る可能性を示唆する結果が得られたことは大きな成果であるといえる。次年度は細胞間クロストークにおけるこの分子メカニズムに着目し、これをさらに詳細に解析するためにin vitroおよびex vivo実験系では共焦点顕微鏡下での細胞内小器官の観察、分子生物学的解析、そして混合培養系でのサイトカイン産生の解析、またin vivo実験系では遺伝子改変動物における疾患モデルの誘導とその臨床および病理学的解析、フローサイトメトリー、サイトカイン測定、また免疫組織染色などを行う予定である。1)マウス腸上皮細胞を阻害剤の存在下で培養し、継代を継続できる条件を見出した。2)ウイルスベクターGFP-RVおよびDsRed-RVによってこれらの腸上皮細胞株におけるMTPの発現抑制を誘導した上で、同様に継代を継続できる条件を見出した。3)その条件下においては、対照群と比較して細胞表面におけるCD1dの発現低下がみられることを共焦点顕微鏡で確認した。4)一方、これらの培養腸上皮細胞に対する阻害剤の影響、あるいはレトロウイルスベクター自体の感染やshRNAによるMTP遺伝子の発現抑制は、細胞の増殖やviabilityに影響を与えないことが確認された。腸管粘膜の免疫調節機構は上皮細胞と脂質応答性リンパ球のクロストークが根幹にあり、上皮細胞の抗原提示能がその中枢を担っていることに着目しているが、今回我々は腸上皮細胞株を用いたin vitroにおける阻害剤存在下の実験系や遺伝子発現抑制系を樹立できたこと、またこうした培養上皮細胞に対する安全性を確認出来たことは大きな成果であるといえる。

さらに、より生理的な条件下での解析を実現するために、野生型マウスの大腸組織から上皮細胞を単離し長期培養した後に、上記と同様の実験系を樹立することを試みている。腸管粘膜の免疫調節機構は上皮細胞と脂質応答性リンパ球のクロストークが根幹にあり、上皮細胞の抗原提示能がその中枢を担っていることに着目しているが、今回我々は腸上皮細胞株を用いたin vitroにおける阻害剤存在下の実験系や遺伝子発現抑制系の樹立を通して、脂質応答性リンパ球の活性にMTPが影響し得る可能性を示唆する結果が得られたことは大きな成果であるといえる。次年度は細胞間クロストークにおけるこの分子メカニズムに着目し、これをさらに詳細に解析するためにin vitroおよびex vivo実験系では共焦点顕微鏡下での細胞内小器官の観察、分子生物学的解析、そして混合培養系でのサイトカイン産生や増殖能の解析、またin vivo実験系では遺伝子改変動物における疾患モデルの誘導とその臨床および病理学的解析、フローサイトメトリー、サイトカイン測定、また免疫組織染色などを行う予定である。次年度は細胞間クロストークにおけるこの分子メカニズムに着目し、これをさらに詳細に解析するためにin vitroおよびex vivo実験系では共焦点顕微鏡下での細胞内小器官の観察、分子生物学的解析、そして混合培養系でのサイトカイン産生の解析、またin vivo実験系では遺伝子改変動物における疾患モデルの誘導とその臨床および病理学的解析、フローサイトメトリー、サイトカイン測定、また免疫組織染色などを行う予定である。理由:試薬等が計画当初より廉価で購入可能であったため。使用計画:検討する数・種類を拡大して解析を行うため、試薬を増量して購入する予定である。
細胞内小胞輸送系分子タキシリンの腫瘍形成における発現と機能に関する解析

細胞内で物質の輸送に関わると予想されるタンパク質タキシリンは大腸および直腸内の神経内分泌細胞、膵臓ランゲルハンス島の内分泌細胞、唾液腺の漿液性細胞、胃の主細胞等、分泌性の細胞に強く発現する一方で、神経膠芽腫、骨肉腫やメラノーマなど間葉系細胞由来の腫瘍全般、また、大腸・前立腺・乳腺などの上皮細胞由来腫瘍において発現の亢進が認められた。タキシリンを高発現する転移性のヒト乳癌細胞株においてその発現を抑制すると、増殖速度および浸潤能の低下、抗癌剤への感受性上昇が生じたことから、特定のタイプの癌における機能的な関与が示唆された。小胞輸送調節タンパク質syntaxin-4結合分子として同定されたタキシリンは、様々な組織に発現していることがノザンブロット解析から示唆されていたが、組織内での発現部位や疾患に伴う発現変化については未知の状態であった。そこでまずヒト正常組織について、タキシリン発現部位の解析を詳細に行った。その結果、タキシリン分子の発現は特定の細胞群において強く認められることが明らかとなった。最も高発現を示したのは大腸および直腸内の神経内分泌細胞であり、膵臓ランゲルハンス島の内分泌細胞も強陽性であった。また、唾液腺の漿液性細胞・胃の主細胞など、いずれも分泌性細胞がタキシリン陽性であり、生体内においてタキシリンが特定の分泌プロセスに関与することが強く示唆される結果となった。一方、タキシリンは神経星状細胞腫に過剰発現する遺伝子の一つであることが報告されている。そこで、タキシリンの過剰発現が細胞腫において広く認められる現象かどうか、種々の腫瘍組織サンプルを用いて検討を行った。遺伝子レベルでの報告と一致して、神経膠芽腫においてタキシリンの強い過剰発現が認められた。その他、骨肉腫やメラノーマなど間葉系細胞由来の腫瘍全般においてタキシリンは強く発現していた。また、大腸・前立腺・乳腺などの上皮細胞由来腫瘍においても発現亢進が認められた。次いで、タキシリン過剰発現が癌の進行や転移と関係しないか50例の乳癌サンプルを用いて解析を行ったところ、悪性度の高い浸潤性乳管癌ばかりでなく非浸潤性乳管癌においても過剰発現が認められた。したがって、タキシリン発現の亢進は様々なタイプの癌において起こり、また癌の早期においても変化が開始される可能性が高いものと考えられた。こうした発現亢進が、分泌過程を含めどのような細胞内プロセスを介して癌細胞にどのような影響を及ぼしているか、今後の検討課題の一つである。平成20年度に実施した研究から、小胞輸送調節タンパク質syntaxin-4の結合分子タキシリンが、乳癌を含む様々なヒト癌組織において過剰発現していることが明らかとなった。そこで、タキシリンの発現変化が癌の発症もしくは進行に対して機能的な関わりを持つのかどうかについて解析を進めるために、転移性乳癌細胞株BT-549においてタキシリンの発現抑制を行うことを試みた。タキシリン特異的なRNAiを発現するshRNAベクターを構築してBT-549細胞へ導入した結果、安定的にタキシリンの発現が抑制されている細胞(タキシリンKD/BT-549)を樹立することに成功した。まず細胞増殖について検討したところ、タキシリンKD/BT-549細胞では元のBT-549細胞に比較して明らかに増殖速度の低下が認められた。また増殖亢進と共に癌細胞の特徴である細胞死に対する抵抗性を調べるため、アポトーシスを誘導する抗癌剤の一つカンプトテシンンでこれらの細胞を処理したところ、タキシリンKD/BT-549では感受性の増進すなわち細胞死を起こしやすくなっていることが判明した。BT-549細胞は転移性乳癌から樹立された細胞株であり、高い細胞運動能を保持している。そこでBoyden chamberを用いてBT-549細胞とタキシリンKD/BT-549細胞の運動能を比較したところ、タキシリンの発現を抑制すると転移性癌細胞の特徴である運動能亢進も抑制されることを見出した。これらの結果は、タキシリン過剰発現によって小胞輸送経路が活性化されることが、転移性癌細胞の増殖亢進・細胞死抵抗性・高い浸潤運動能の獲得に結びついている可能性を強く示唆している。前年度までに、細胞内小胞輸送系分子タキシリンが正常乳腺細胞に比較して転移性乳癌細胞株において発現が上昇していること、さらにはヒト癌組織においても発現の亢進が認められることを見出した。この発現変化が機能的にどのような意義を持つのか解析することを目的として、タキシリン特異的shRNAベクターを転移性乳癌細胞株BT-549細胞へ導入し、恒常的にタキシリン発現を抑制した転移性癌細胞(タキシリンKD/BT-549)を樹立した。

Boyden chamberを用いてBT-549細胞とタキシリンKD/BT-549細胞の運動能を比較したところ、タキシリンの発現が抑制されると転移性癌細胞の特徴である運動能亢進が抑制され、また細胞増殖能の低下ならびに抗癌剤の一つカンプトテシンに対する感受性が上がり細胞死を起こしやすくなる傾向を示した。一方、非転移性の乳癌細胞MCF-7についてもタキシリンの発現を抑制した細胞株を作製し(タキシリンKD/MCF-7)同様の解析を行った。その結果、タキシリンKD/MCF-7はコントロールMCF-7細胞と比較して運動能、細胞増殖能、細胞死への感受性に有意な変化を示さなかった。また、タキシリンをヒト正常乳腺細胞MCF-12Aに過剰発現させた場合も、運動能、細胞増殖能、細胞死への感受性に変化を生じなかった。これらの結果は、タキシリンの発現上昇そのものが正常細胞から癌細胞への形質転換に機能的に働きうるものではないこと、さらには、癌のタイプによってタキシリンの表現系への関与の有無が異なることを示唆している。今後、より詳細な分子レベルの解析を行うことによって、癌細胞においてタキシリンが関わる経路を明らかにすることが可能になれば、特定のタイプの癌の診断およびタイプに適合した治療戦略に対して貢献しうる可能性があるのではないかと考える。
乳酸菌とビフィズス菌の基準ゲノム作成と公開

前年に見出したLactobacillusparagasseriは新種であることが国際的に認められた。当該種にはガセリシンTおよびアシルホモセリンラクトン分解酵素の遺伝子配列が高い頻度で保存されている。抗菌スペクトルを調べたがL. delbrueckiisubsp. bulgaricusやL. dextrinicus、Ruminococcus gnavus程度にしか活性がみられなかった。そのため後者のラクトン分解酵素に注目して解析を継続している。また、ボローニャ大学(イタリア)と共同でコウモリの糞便由来のビフィズス菌8株を全ゲノム解析し、ゲノム全体の類似指標であるANIやハウスキーピング遺伝子を用いて系統関係を明らかにした。うち2株が新種とみなせるため、論文を準備中である。また複数種の猿の糞便由来のビフィズス菌ゲノムも解析している。そのうちゲラダヒヒ(草食)については新種提案の論文を投稿した。雑食のサルの場合、ゲノムに特徴を見つけることが難しいと思われる。糖鎖の分解酵素に注目して解析を継続している。高等動物にはそれぞれの種に特化したビフィズス菌が存在すると考えられるが、糖鎖関連の酵素にホストを決定するメカニズムが見いだせるかどうか検討している。ボローニャ大学とはMOUを締結し、密に連携して論文を共同執筆している。そのほか東京農業大学、NARO畜産草地研究所など多くの研究者と共同研究が進んでいる。引き続き多くの研究機関と共同研究を進める。新種提案の論文は多く出せると思われるが、そうした発見をルーチーンにできる計算基盤や進化的な意義といったメタレベルの解析を中心に進めたい。DDBJおよびSRA遺伝子配列データベースよりLactobacillus gasseri合計75株を選び出し、ゲノムを再アセンブルした。そこからゲノム全体の類似度指標ANI比較により、ガセリ菌が二つのグループに分かれることを見出した。バクテリオシンの1種であるガセリシンT及びアシルホモセリンラクトン分解酵素(機能は推定)の遺伝子を保有するグループと、それらを持たないガセリの基準株ATCC33323を含むグループである。前者のグループから選びだした3株について共同研究者と生化学試験等を実施したところ、従来のガセリ株とは異なる糖の資化能力も見出した。ゲノムのみならず代謝能も異なるため、新種提案をパラガセリ菌という名前でおこなう予定である。これとは別に、Bifidobacterium属の株52種をLactobacillus属の株178株と全ゲノム比較を試みた。属レベルでの比較には、それぞれの属に保存されるオーソログ遺伝子を割り出す必要がある。その手法として、オーソログ遺伝子の保存率を変化させながらCOGデータベースの遺伝子機能分類比が安定する安定点を属毎に割り出した。ビフィズス菌は92%、乳酸菌は97%に保存される遺伝子をコア遺伝子とするのが適切と判断できた。それに基づくと、ビフィズス菌はアミノ酸代謝や輸送などのコア遺伝子が多く、特に宿主との相互作用に関するコア遺伝子が多いことがわかった。この解析を活かして、企業が実際に利用するプロバイオティクス・ビフィズス菌の遺伝子解析を実施している。ビフィズス菌研究で有名なPaola Mattarelli研究室(ボローニャ大学)と連携して、比較ゲノム解析を実施することになった。総合研究大学院大学の支援を得て、学生が数ヶ月間同大学に短期留学できることになった。ボローニャ大学、東京農業大学、畜産草地研究所などの共同研究者を通じて、ビフィズス菌や乳酸菌の基準ゲノム作り、国際標準作りを進めていく。韓国で開催された国際会議GIW/BIOINFO2017において学生が発表したが、その海外渡航費と論文のオープンアクセス投稿費用において、総研大のサポートが得られ、必要経費を支払う必要がなくなった。そのため学生がイタリアに留学する費用および現在準備中の投稿論文の出版費用として利用する予定である。

研究に参加している大学院生をボローニャ大学に派遣しているが、2018年度は派遣の旅費等を全て学生が所属する総合研究大学院大学にて負担してもらえたため、予定していた旅費が不要になった。2019年度にも再びボローニャ大学に派遣するため、そのための経費に利用する予定である。また投稿する論文の出版費用を全てボローニャ大学側で負担してもらっているため、出版経費も0になっている。2019年度はバイオインフォマティクスを中心にした論文を執筆して当方で論文費用も負担する予定である。
ラジカルの電荷相互作用と錯体形成

本年度はベンゾフェノンケチルラジカルとアミン類との間での錯体形成と錯体の反応速度解析についてさらに精度を上げて研究を推進した。ケチルラジカルはシクロヘキサン中でベンゾフェノンを308nmのエキシマーレーザーで光励起することによって生成した。過渡吸収スペクトルにより錯体形成を調べた結果、脂肪族アミンであるジエチルアミン、トリエチルアミン、n-プロピルアミン、ジ-n-プロピルアミン、トリ-n-プロピルアミンではいずれもケチルと錯体を形成し、その吸収スペクトルはフリーのケチルラジカルに比べブロードとなり、ピーク位置は5-10nm長波長にシフトした。しかし、芳香族アミンであるN,N-ジメチルアニリンではケチルの吸収は測定されず、ケチルラジカルがアミンと反応してしまったものと考えられる。錯体を形成した脂肪族アミンでは、ケチル-アミン錯体の減衰は遅くなり、フリーなケチルは約30μsで減衰がほぼ終了するのに対し錯体を形成すると減衰は約40μsでも終了しない。トリエチルアミンとトリ-n-プロピルアミンについて減衰を解析したところ、いずれの錯体も2次反応で減衰し、錯体を形成してもケチルはラジカル同士の反応で消滅することがわかった。フリーなケチルに対し2次の減衰速度定数比を求めた結果、ケチル-トリメチルアミン錯体では速度定数が0.5倍、ケチル-トリ-n-プロピルアミン錯体では速度定数が0.45倍となった。このように錯体形成により減衰速度が約2分の1となり、トリメチルアミンに比べてトリ-n-プロピルアミンのほうが僅かではあるが再結合反応を阻害する効果が大きいことがわかった。反応速度が遅くなる原因としては、アミンが付加したためにラジカル中心がアミンで覆われ2次反応が阻害されたと考えられる。本年度はベンゾフェノンケチルラジカルとアミン類との間での錯体形成と錯体の反応速度について研究を推進した。錯体を形成した脂肪族アミンでは、ケチル-アミン錯体の減衰は遅くなり、フリーなケチルは約100μsであるのに対し錯体を形成すると1ms近くまで寿命が伸びた。しかし、いずれの錯体でも減衰は2次反応で解析でき、錯体を形成してもケチルはラジカル同士の反応で消滅することがわかった。ケチル-トリメチルアミン錯体で2次の減衰速度定数比を求めた結果、フリーなケチルに対し錯体では速度定数が4分の1に落ちていた。このように錯体形成により減衰速度が遅くなる原因としては、1)アミンが付加したためにラジカル中心がアミンで覆われ2次反応が阻害される、2)錯体形成によって拡散速度が遅くなるの2つが考えられる。ケチルラジカルはシクロヘキサン中でべンゾフェノンを308nmのエキシマーレーザーで光励起することによって生成した。

過渡吸収スペクトルにより錯体形成を調べた結果、脂肪族アミンであるジエチルアミン、トリエチルアミン、n-プロピルアミン、ジ-n-プロピルアミン、トリ-n-プロピルアミンではいずれもケチルと錯体を形成し、その吸収スペクトルはフリーのケチルラジカルに比べブロードとなり、ピーク位置は5-10nm長波長にシフトした。しかし、芳香族アミンであるN,N-ジメチルアニリンではケチルの吸収は測定されず、ケチルラジカルがアミンと反応してしまったものと考えられる。錯体を形成した脂肪族アミンでは、ケチルーアミン錯体の減衰は遅くなり、フリーなケチルは約30μsで減衰がほぼ終了するのに対し錯体を形成すると40μsでも減衰は終了しない。トリエチルアミンとトリ-n-プロピルアミンについて減衰を解析したところ、いずれの錯体も2次反応で減衰し、錯体を形成してもケチルはラジカル同士の反応で消滅することがわかった。フリーなケチルに対し2次の減衰速度定数比を求めた結果、ケチルートリメチルアミン錯体では速度定数が0.5倍、ケチルートリ-n-プロピルアミン錯体では速度定数が0.45倍となった。このように錯体形成により減衰速度が約2分の1となり、トリメチルアミンに比べてトリ-n-プロピルアミンのほうが僅かではあるが再結合反応を阻害する効果が大きいことがわかった。このことから、反応速度が遅くなる原因としては、アミンが付加したためにラジカル中心がアミンで覆われ2次反応が阻害されたと考えられる。
医療応用を目指した糖鎖分子プローブの創成

免疫現象に関連するシアロ糖鎖ライブラリーであるsialylα(2-6)gal 6-sulfo LacNAcプローブと2種類の類縁体であるde-N-acetyl体、Lactam体の有機化学合成は達成した。それらを用いて、生体内における新たな免疫調節機構の存在の解明に大きく貢献した。プロテオグリカン糖鎖においては、天然型コンドロイチン硫酸とその由来オリゴ糖をペプチドへ導入することに成功し、医薬品の生体内での安定化剤として応用できることを明らかにした。グリコサミノグリカン糖鎖ライブラリー構築は、革新的ハイブリッド型合成法の確立を達成し目的を果たした。最後にガン関連糖鎖抗原であるシアロ糖鎖ライブラリーについては、鋭意検討の結果、そのハイブリッド型合成法の開発に成功した。本研究にて合成をおこなう目的とする「免疫機構を制御している糖鎖」、「癌細胞に特異的に発現されている糖鎖」、「プロテオグリカン糖鎖」は直接的に合成することはできない。適切に保護された糖(ドナー、アクセプター)同士を化学的もしくは酵素的にグリコシド結合を形成させることにより順次、糖鎖同士を連結して合成してく戦略をとる。本年度は、シアロ糖鎖、プロテオグリカン糖鎖ライブラリーを構築するための部品となるドナー糖、アクセプター糖の合成を行った。ドナー糖としては、シアル酸ドナー、ガラクトースドナー、シアリルガラクトースドナー、グルコサミンドナー、グルクロン酸ドナーの各種の調製を完了している。アクセプター糖としては、ガラクトースアクセプター、ラクトースアクセプター、ガラクトサミンアクセプターの各種の調製を完了している、これらの糖の調製において合成の効率化を図り、効率的な合成法をガラクトサミンアクセプターにおいて確立した。更に、調製したドナー糖とアクセプター糖を用いてグリコシル化反応を行いそれぞれの反応性を評価した。このことによりそれぞれのドナー糖、アクセプター糖の反応性をデータとして把握することが出来、効率的な合成ルートを見出した。本データは複雑な糖鎖構築に応用できるため非常に重要な意義を持つ。次に、前述した有機化学的合成と並行してグリコシダーゼの逆反応である糖転移活性を利用した酵素合成の検討も行った。シアル酸の酵素的合成法の糸口を掴み現在最適化中である。以上、申請時に記載した21年度の計画は達成できた。本研究にて合成をおこなう目的とする複雑な糖鎖は、適切に保護された糖同士を化学的もしくは酵素的にグリコシド結合を形成させることにより順次、糖鎖同士を連結して合成していく戦略をとる。本年度は、合成を完了したアクセプター糖ヘドナー糖を連結して目的糖鎖骨格の構築に臨んだ。最初にシアロ糖鎖ライブラリーの構築実績について述べる。これらの糖鎖はビルディングブロックとして合成したシアル酸ドナー、ガラクトースアクセプター、グルコサミンドナー、ラクトースアクセプターの4つの部分から合成した。まずシアル酸ドナーとガラクトースアクセプターを反応させ、2糖のシアリルガラクトースを得、更にこれをシアリルガラクトースドナーへと合成変換した。次にグルコサミンドナーとラクトースアクセプターを連結し、3糖を得てこれを3糖アクセプターへと合成変換した。そしてこれらのシアリルガラクトースドナーと3糖アクセプターを連結し、目的とした5塘骨格であるsialyl(2-6)galLacNAc完全保護体の合成を達成した。また合わせて課題であったシアリダーゼを用いたシアロ糖鎖の酵素的合成法の検討を行った。検討用モデル化合物として還元末端にアルキニル基を導入したラクトースを合成しシアリル化を行った。その最適化を鋭意行い、収率として最大20%までシアリル化の効率を高める事が出来た。次にグリコサミノグリカン糖鎖ライブラリーの構築実績について述べる。目的とするグリコサミノグリカン糖類は(GlcUA-GalNAc)の繰り返し構造をとり、この2糖単位の構築が重要なキーポイントとなる。現時点で、2糖の構築に成功しているが収率が芳しくないため、反応条件の検討、ドナー糖、アクセプター糖の保護基の検討を行い合成の最適化を行っている。最後にクリックケミストリーを用いたこれら糖鎖のプローブ化は現在、着手し検討中である。本年度において当初の計画として掲げた免疫現象に関連するシアロ糖鎖ライブラリーであるsialylα(2-6)gal 6-sulfo LacNAcプローブと2種類の類縁体であるde-N-acetyl体、Lactam体の有機化学合成は達成した。モノクローナル抗体との反応試験を行い、生体内における新たな免疫調節機構の存在の解明に大きく貢献した。

次にプロテオグリカン糖鎖においては、天然型コンドロイチン硫酸とオリゴ糖(6糖、4糖)をペプチドへ導入することに成功し、その安定性を評価した。導入糖鎖の作用により、ペプチドの安定性を大幅に増すという新たな知見が得られた。医薬品の生体内での安定化剤として応用できることを明らかにした。グリコサミノグリカン(GAG)糖鎖ライブラリー構築は、前年度でも報告した通り有機化学合成での合成が難航していたが、それに代替し得る手段として革新的ハイブリッド型合成法の確立を達成した。その技術を用いてコンドロイチン硫酸オリゴ糖、ヒアルロン酸オリゴ糖を合わせて14種類の合成を達成した。これらの糖鎖はGAGの有する活性中心構造の解明に有用なプローブとなる。またプロテオグリカンそのものをあらゆる有機化合物に簡便に固定化する新たな方法を開発した。(特願2012-057111)その技術を用いて、プロテオグリカン新規素材の創出を行い新たなプロテオグリカン研究利用形態を提唱することが出来た。最後にガン関連糖鎖抗原であるシアロ糖鎖ライブラリーについては、当初予定していたシアリダーゼを用いたハイブリッド型合成法の開発が難航したが鋭意検討の結果、そのハイブリッド型合成法の開発に成功した。(特願2011-204579)本手法に基づき合成を順次達成していく予定である。
高度に縮環した天然物ステモフォリンの全合成及び構造活性相関研究

アセチルコリン分解酵素阻害薬はアルツハイマー型認知症治療薬としての有効性が既に広く認められている。ステモフォリンは非常に強力なアセチルコリン分解酵素阻害活性を有することが明らかにされ、構造活性相関研究からその分子全体の骨格が活性に影響していることが判明している。網羅的な構造活性相関研究を行うには非常に込み入ったカゴ状構造を持つ分子全体を自由に改変できる技術を開発することが必要となる。そのために本研究は誘導体合成研究を志向した全合成研究を目的として研究を行った。その結果、興味深い環化反応を見いだすことに成功し、この結果を応用してステモフォリンの中心カゴ状骨格を構築することに成功した。アルツハイマー型認知症は重篤な記憶障害や言語障害に至る進行性の疾患であり、本人のみならず家族をはじめとした介護者に対しても長期にわたり非常に大きな負担を強いることが問題となっている。そのため人類の健康に寄与し、また増え続ける医療費を削減するためにも本疾患に対する治療方法の充実は喫緊の課題である。ステモフォリンは非常に強力なアセチルコリン分解酵素阻害活性を有することが明らかにされ、半合成的な構造活性相関研究からその分子全体の骨格が活性に影響していることが判明している。そのために本研究は誘導体合成研究を志向した全合成研究及び誘導体合成研究を執り行なうことを目的としている。コリン作動性仮説によればアルツハイマー型認知症は脳内アセチルコリンの減少に由来する。脳内のアセチルコリン分解酵素が可逆的に阻害されることで脳内アセチルコリン量が増加し、その結果起きる脳内コリン作動性神経系の賦活化により認知症の進行を遅らせることが可能になると考えられている。そのため現在ではエーザイ(株)のアリセプトをはじめとするアセチルコリン分解酵素阻害薬がアルツハイマー型認知症に対する治療薬として最も多く使われている。そこで、新たな骨格を有するアセチルコリン分解酵素阻害薬のリード化合物としてステモフォリンの類縁体合成を幅広く行うべく研究を行っている。24年度はγ-イリデンテトロン酸骨格の選択的な合成法について中心的に検討を行った。そのために本研究は誘導体合成研究を志向した全合成研究及び誘導体合成研究を執り行なうことを目的として研究を開始した。最終年度はステモフォリンの中心となるカゴ状骨格を完全構築するため種々の環化方法について主に検討を行った。当初はTBSシアノヒドリンより生じるアニオンを分子内でラクトンへと反応させることにより環化を試みたが、分子のひずみが大きいこともあり、原料の回収に終わった。そこでスルホキシド由来のアニオンを用いたところ、分子内のキレート形成が有利であったために、環化体を得ることに成功した。しかし、ここからの炭素鎖伸長に困難が生じる結果となった。最終的には予め炭素鎖伸長を行ったアリルスルホキシドからの環化反応とシリル化による反応終了、さらに引き続くシラプメラー反応を用いることによって環化に加え、チオエステルへの構築が可能となった。ここからメチル化、環化反応によってステモフォリンの中心カゴ状骨格を構築することに成功した。現在報文への発表準備を行っている。網羅的な構造活性相関研究を行うには非常に込み入ったカゴ状構造を持つ分子全体を自由に改変できる技術が必要となる。そのために誘導体合成研究を志向した全合成研究及び誘導体合成研究を執り行なうことを目的としている。

脳内のアセチルコリン分解酵素が可逆的に阻害されることで脳内アセチルコリン量が増加し、その結果起きる脳内コリン作動性神経系の賦活化により認知症の進行を遅らせることが可能になると考えられている。そのため現在ではエーザイ(株)のアリセプトをはじめとするアセチルコリン分解酵素阻害薬がアルツハイマー型認知症に対する治療薬として最も多く使われている。そこで、新たな骨格を有するアセチルコリン分解酵素阻害薬のリード化合物としてステモフォリンの類縁体合成を幅広く行うべく研究を行っている。23年度はステモフォリンの有する特異な縮環骨格におけるアセタール構造を構築することに成功し、残る課題をγ-イリデンテトロン酸骨格の選択的な合成法へと絞ることに成功した。研究はおおむね順調であると言える。これまでの重要な展開としては、目的としていた分子内1,3-双極子環化付加反応が予想通りの選択性にて進行し、所望のラクトン骨格、イソキサゾリジン環の立体化学の制御が実際に行えたことを挙げることができたと報告していた。引き続くモリブデンカルボニル錯体を用いる窒素-酸素結合の切断と引き続くラクタム環化反応、およびヨウ素化体を経由するカルボニルα位での脱ヒドロキシ化反応を行うことによって目的の炭素骨格を有する中間体を形成することに成功している。以上の変換はステモフォリンの合成において最も困難な点である縮環骨格の構築法に新たな方法論を提示できたという点で画期的であった。この後、特徴的なアセタール骨格を構築するために検討を行った結果、スルホキシドの脱プロトン化を引き金とする環化反応と、引き続くプメラー反応によってαケトラクトン環を構築できることを見いだしている。24年度は、αケトラクトン骨格から増炭反応によりラクトンを構築することに成功した。これにより、既存の方法に従うことでステモフォリンの合成ができる可能性が非常に高くなったと考えられ、目的に近いところまで来ていると考えている。さらにγ-イリデンテトロン酸骨格の新規な選択的合成法についての検討も行っている。OvermanやOlivoらによって報告されている手法ではγ-イリデンテトロン酸骨格の幾何異性体選択的な合成が難しいことから、独自の導入法について検討を重ねているが、これまでのところ成功していない。一つの重要な進展として、目的としていた1,3-双極子環化付加反応が予想通りの選択性にて進行し、所望の立体化学の制御が実際に行えたことが挙げられる。またこの後に窒素-酸素結合の切断と引き続くラクタム環化反応、およびヨウ素化体を経由するカルボニルα位での脱酸素化反応を行うことによって目的の炭素骨格を有する中間体を形成することに成功した。非常に立体化学を制御しづらい骨格と認識されている骨格構築において計画的に高い選択性を実現できたことは注目に値する。この後、特徴的なアセタール骨格を構築するために種々の分子内反応を行った結果、最終的にスルホキシドの脱プロトン化を引き金とする環化反応と、引き続くプメラー反応によってαケトラクトン環を構築できることを見いだしている。
データマイニング手法を用いた強風被害発生に関わる地域特性因子の特定

強風時には風速だけでなく屋根形状などの多様な要因が絡み合って構造物被害が拡大するが、風速以外の影響因子はほとんど整理されていない。一方、屋根形状などは、積雪量といった気候に応じた特徴を持つので、そのような気候特性を利用して屋根などの特性を勘案することで、被害推定精度の向上を目指した。その結果、冬季気候と屋根形状との間には関連があることが分かり、屋根形状が被害拡大に及ぼす影響を定量的に示した。また、検討した影響因子を用いて住家被害を推定し、その精度を確認した。台風などによる構造物の強風被害は、風速だけでなく構造物に関する多種多様な要因によって拡大する。特に強風被害が集中しやすい屋根などの非構造部材の特性は被害拡大要因の一つとして注目されるが、非構造部材は地域の気候に応じた特徴を持つことが多い。そこで,気候特性を考慮することで実際の被害状況によりよく対応した推定をすることができると考えられる。本年度は住家の構造物特性と気温、積雪量に代表される冬季気候条件を整理し、統計学的手法を用いて強風被害拡大に影響を及ぼす因子を類型化し、それらの被害寄与率を調べた。研究は以下の手順で行った。1. 2004年台風18号による我が国の自治体別住家被害情報を整理した。2.住宅・土地統計調査資料をもとに九州及び北海道の「住宅の構造」と「建築時期」に関する情報を整理し、ある地域における木造住家の割合と1970年代以前に建てられた古い住家の割合を、住家被害拡大に影響を及ぼす因子として抽出した。3.都道府県別住家被害に視点を移し、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行った「一戸建住宅の建築的事項に関する調査資料」をもとに、各都道府県の住家の屋根形状や材料などの資料を整理した。一方で、各都道府県の冬季の気候条件をし、それらの関連を調べたところ、積雪量が多い地域では寄棟屋根の占める割合が低く、屋根形状と積雪量との間には関連があることが分かった。4.特に積雪量の多い北海道の住家被害に着目したところ、屋根形状と強い関連を持つ積雪量は住家被害率とも関連を示すことが分かった。風速および住家の構造特性に加えて,積雪量に代表される気候条件に関する資料を整理分析し,それらの因子間の関連及び被害への寄与率を調べた。ここで整理した被害影響因子とその寄与率を用いれば、風速値のみを利用する現在の手法に比べてより実際の被害状況に対応した推定を行うことができると考えられる。台風などの強風時には風速値だけでなく、構造種別や屋根形状に代表される建物の構造特性や被災地域の気候特性などの多種多様な要因が互いに関連を持って、構造物の被害拡大に影響を及ぼすと考えられる。特に強風被害が集中しやすい屋根や外壁などは、冬季の気温や積雪量といった気候による地域性を持つことが多く、より実際に対応した被害状況を推定するためには地域の気候特性を考慮する必要があると考えられる。本研究は地域の気候特性や構造物特性を数量化して、統計的手法で強風被害影響因子を特定し、その寄与率を定量的に分析する手法を提案することを目的とする。前年度は気候条件の異なる九州と東北・北海道地方の強風被害に着目し、被害影響因子情報を整理した。本年度は前年度に整理した被害影響因子情報をもとに、影響因子の被害拡大への寄与率を算定し、強風被害の推定手法を検討した。研究手順は以下の通りである。1.前年度に整理した構造物特性に関する因子の中から「屋根形状」と「屋根葺材」が、特に強風被害拡大に影響を及ぼすことを示し、相関分析でその寄与率を求めた。2.1991年台風19号によって発生した強風被害情報を改めて整理し、「屋根形状」や「屋根葺材」だけでなく「屋根の棟と風町との角度」もまた強風被害拡大に影響を及ぼすことを示した。3.強風被害拡大影響因子として、その寄与が明らかとなっている最大風速、最大瞬間風速、風速の標準偏差に加えて、住家の屋根形状と屋根葺材、棟との風向角といった構造特性を数量化し、重回帰分析手法を用いて住家被害の状況を推定した。検討の結果、気候との関連が深い屋根形状などの個々の住家特性を考慮することで、住家被害推定精度が向上することを確認した。