hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大友関係軍記の伝本研究

(3)通称本の「大友記」に別所記(別所長治記)が本文であるかのように続けて載せている写本がある(加賀市立図書館・尊経閣文庫)が、これは彰考館の大友記(九州治乱記)が元々、別所記と合綴(但し現在は分冊)していたため、その書写過程上の混用によることが書誌上の調査から判明した。2.「大友興廃記」は22巻あり、各地に、所蔵箇所も多く、調査が大変であった。まだ未調査のものもあるが、これまでのところ諸本の異同はほとんどなく、大友軍記の集大成として重んじられていたことが推測される。ただ、別本ともいうべき「増補大友興廃記」48巻があり、こちらの調査も引き続き行なう必要がある。1.大友記の伝本系統を整理し、諸本分類をA類(序を有するもの)、B類(序のないもの)に分け、以下、下位分類した。群書類徒本はよく引用されるが誤脱字が多く、引用に不適。目下のところ、A類の神宮文庫本が良本と思われる。大友記に別所記がつくものがあるが(2本)、現在両書に分かれている彰考館本がその祖本であることがわかり別所記の系統研究にも一石を投じた。以上は茨城女子短期大学紀要24にまとめて発表した。なお、同紀要23にも正編が載る。2.別本大友記(大分県立図書館蔵)の翻刻(後半)は、前年度に引き続いてでき、公刊(古典遺産47)した。大友興廃記22巻は、その序から、成立時期・著者がわかっている大友関係軍記では数少ない作品の1つである。諸本は全て写本で今年度の調査の眼目の1つ。大分県立図書館(硯田叢史)、鹿児島大図書館、鶴舞図書館、国会図書館、つくば大図書館、今治河野美術館等直接覧読できたが、大友記のように大きな差異はみられなかった。努力の割には成果は少なかったが、大友興廃記が大友関係軍記の決定稿として諸国で高く評価・書写されていたことがわかった。なお、この増補版の増補大友興廃記(44巻)がある(複数箇所所蔵)、未完成ともいえる内容であるが、引き続き調査が必要である。4.大友宗麟の悪行記事は太平記の文学的影響がある(特に大友記)宗麟の寺社破却・焼亡に関する虚実がよく話題になるが、一考を要する。また宗麟のキリシタン記事は、作品成立の時代が下るにつれて薄れてゆく。「切支丹」性の稀薄化があることから逆に、他の作品(大友関係)の成立時期の示標ともなる。5.研究成果の一部を「戦国軍記事典」(平9.2月刊.和泉書院.文部省出版助成金)共著)に盛り込むことができたのは収獲であった。
二分脊椎症に併発する歩行障害の病態解析:二足歩行二分脊椎モデルを用いた基礎的研究

椎弓の欠損を主徴とする非致死性脊髄奇形である二分脊椎症は、主に椎弓欠損のみの潜在性型と椎弓欠損に髄膜あるいは脊髄と髄膜の両方が巻き込まれる嚢胞性型とに大別される。一般に潜在性型は無症状であるが、嚢抱性型は種々の程度の神経障害を示す。これまでの二分脊椎症に関連する研究では、この神経障害の病態は臨床知見に基づいたものがほとんどであり、実験に基づく知見は臨床知見に比べて少ない。したがって、その詳細な病態については不明な点が未だ多く残されている。我々はこれまでに二分脊椎症で見られる神経障害の病態を詳細に解析することを目的として、ヒト二分脊椎症患者に似た後肢運動障害を示す二分脊椎モデル動物を開発した。平成17年度では、平成16年度の研究において見いだされた神経細胞の発生障害についてより詳細な知見を得るための実験を行った。すなわち、運動神経細胞のサブクラスマーカーとして知られている数種類の転写調節因子に対するモノクローナル抗体を用いて、本モデルの脊髄奇形領域における運動神経細胞サブクラスを染め分け、これらの数の変化及び脊髄内での神経細胞の分布変化を追跡した。本年度に得た結果では、本モデルにおいて、奇形例の運動神経細胞の発生は約12日程度の遅延がみられるが、最終的には正常発生例とほぼ同数の運動神経細胞が発生することが明らかとなった。しかし、神経細胞の脊髄内の空間分布には奇形例と二分脊椎例で違いが見られた。さらに、内転筋にWGA-HRPを注入し、脊髄内のHRP陽性細胞数をカウントしたところ、この陽性細胞の随節毎の分布にも奇形例と二分脊椎例で違いが見られた。これらの結果から発生途上の神経管が羊水環境に暴露されることによって、脊髄神経細胞の空間的な分布に異常をし、その結果として本モデルにおいて歩行障害を引き起こしていることが予測される。椎弓の欠損を主徴とする非致死性脊髄奇形である二分脊椎症は、主に椎弓欠損のみの潜在性型と椎弓欠損に髄膜あるいは脊髄と髄膜の両方が巻き込まれる嚢胞性型とに大別され、その発生頻度は潜在性型:嚢胞性型=3:7の割合である。一般に潜在性型は無症状であるが、嚢抱性型は種々の程度の神経障害を示すことが知られており、成長した嚢胞性二分脊椎症患者は通常、この神経障害の改善のために数回の手術を負担せざるを得ない。したがって、この神経障害を改善するための治療方法の開発は希求されているが、その詳細な病態については不明な点が未だ多く残されている。我々はこれまでに二分脊椎症で見られる神経障害の病態を詳細に解析することを目的として、ヒト二分脊椎症患者に似た後肢運動障害や骨変形を示す二分脊椎モデル動物を鳥類胚で開発した。平成16年度ではこのモデルにおける脊髄奇形領域における神経細胞の発生における変化について焦点を合わせ、実験を行った。すなわち脊髄の神経細胞サブクラスマーカーであるホメオボックス遺伝子産物に対するモノクローナル抗体を用い、本モデルの脊髄奇形領域における運動神経細胞及び介在神経細胞を染め分け、これらの数の変化を追跡した。本年度に得た結果の多くは、本モデルの奇形脊髄領域では神経細胞の発生異常を示す所見を示していた。したがって、本モデルで見られる後肢運動機能障害は神経細胞の後天的な破壊によって起こされるだけでなく、脊髄神経細胞自体の発生異常も関与していることが考えられた。
遷移金属極薄膜直下におけるシリコン酸化促進反応の解析

チタン吸着シリコン表面に室温で酸素分子を曝露するとシリコン基板での酸化反応が促進されることが分かった。この過程を解明するため、酸化層の厚さと酸化膜の組成に着目した。光電子分光法を用いて酸化層の厚みを定量化する場合には、平均自由行程が大きくなる光子エネルギーで測定を行うことが望ましい。組成の解析においては、注意が必要であることが分かった。この知見は、酸化シリコン表面上にチタンを吸着させた場合の解析によって得られた。本研究課題の目標は、遷移金属薄膜直下におけるシリコン酸化のメカニズムを解明することである。この研究の過程で、単原子層程度のシリコン酸化膜上に遷移金属を蒸着した場合に高酸化状態(Si3+,Si4+)が形成され、低酸化状態(Si1+,Si2+)が減少することが分かった。ただし、化学シフトが酸素原子の吸着位置の変化によるものか、電荷移動によるものかは十分には明確にできていない。チタンの場合には、Si 2p内殻、Ti 2p内殻、O 1s内殻の相互関係から電荷移動の効果が支配的であると推測できる。平成24年度は、佐賀大学シンクロトロン光応用研究センターが管轄するビームラインを利用して放射光光電子分光の実験を実施した。これまでに行った、チタン薄膜の場合と比較するため銀薄膜についても同様の考察を行った。単原子層程度のシリコン酸化膜上に銀を1-2原子層程度蒸着した場合には顕著な高酸化状態の形成は観測されなかった。このことは、銀とシリコン酸化膜との相互作用は弱く吸着位置の変化、電荷移動による電子状態の変化共にチタンの場合と比較して影響が少ないことを示している。これまでの研究において、金属蒸着されたシリコン基板に酸素を曝露すると、室温下においても数原子層の酸化膜や組成がSiO2に近い酸化膜が効率的に形成されることが指摘されている。このうち、酸化膜の厚みの評価に関しては、光子エネルギーを変化させ異なる平均自由行程での測定を行うことでより精度の高い評価ができることが確認できた。また、組成に関しては化学シフトにより見かけ上SiO2に近い組成として評価されている可能性を指摘した。この様に、金属-酸素-シリコンの三元系の電子状態や構造の評価は注意深く行う必要があることが認識できた。平成23年度は、軌道放射光を利用した光電子分光を行いチタンと酸素或いは鉄と酸素が共吸着したSi(001)表面の電子状態や反応過程を調べることを目的として実験を行った。チタンの場合、チタンシリサイドは電極材料、チタン酸化物は高誘電率絶縁膜等の材料として有望であるが、チタン-酸素-シリコンの三元系の電子状態に関してはこれまでに詳しい報告はなされていない。本研究に先立つ研究において、数原子層のチタン薄膜によって被覆されたSi(001)表面に酸素分子を暴露すると、室温においてSi(001)基板が約0.9 nmまで酸化する現象を明らかにしている。効率的な酸化をもたらしている要因はまだ良く分かっていないが、チタン薄膜表面で解離した酸素が、酸素イオン(O-,O2-)を形成することによるものと考えている。遷移金属と酸素の共吸着系の電子状態をさらに考察する目的で、これとは逆の過程すなわち酸化シリコン表面にチタンあるいは鉄を蒸着した場合の電子状態についての研究を開始した。その結果、これらの遷移金属の吸着によりSi2p内殻状態に着目した場合、見かけ上酸化反応が促進されることを見出した。この結果は、金属吸着誘起による酸素吸着位置の変化、または電荷移動による化学シフトが起こっていることを示している。後者の場合、はじめに述べた酸化促進反応についても定量的な側面での解析について注意が必要であるという知見が得られたことになる。化学シフトの微視的な起源については、理論的な解析にも着手した。また、主な目標である三元系だけでなく、シリコン基板の酸化およびシリサイド形成に関しても基礎的な知見を得ている。冷却CCDによる反射分光装置の改良は懸案事項であったが首尾良く遂行することができた。その結果、表面差分反射分光(SDR)と反射率差分光(RDS)を超高真空槽に付設した光学計測装置として世界的にも希少でありかつ国内で唯一の計測システムの継続的に維持することができた。現在、従来用いていたフォトダイオードアレイ素子と比べての性能評価を進めているところである。高輝度放射光を用いた実験に関しては、KEK PF-BL18Aで実施する予定であった課題の一部を震災の影響もあり佐賀大学シンクロトロン光応用研究センターが管轄するSAGABL13において実施した。その結果、チタン酸素共吸着Si(001)表面の電子状態の解析を遅滞無く遂行することができた。平成24年度に実施した、装置の改良および予備的に得られた研究成果により研究対象である金属酸素共吸着Si(001)表面の電子状態や反応過程について定性的な理解は十分に得ることができている。電子状態の起源について、いくつか未開拓の知見が得られているが、これらの諸点について定量的に信頼できる実験データを得ることが課題である。

さらに、原子レベルでの界面構造や反応の詳しいメカニズムを確立させるためには量子化学計算(第一原理計算)を援用することも効果的と思われる。当初の研究計画には盛り込まれていなかったが、産総研から移設したSTM装置が順調に稼動状態となった。この装置を用いて、原子レベルで表面構造を明らかにすることで新たな知見が得られると期待できる。平成24年度の予算は、主に真空部品、光学部品等の消耗費と学会参加のための旅費に使用する予定である。
看護診断過程の包括的教育と看護診断の正確性のアウトカム検証

看護診断とは、患者の状態を的確に表現し、患者にとって何が今必要なのかを伝えるための共通の言語である。そのため、看護師の看護診断能力を高める教育は非常に重要である。本研究では、看護診断能力を高めるための教育介入について評価し、今後の看護診断教育の示唆を得ることと目的とした。本研究では、ケース・カンファレンスを活用した能動的教育介入がより効果的であることが明らかとなった。また、Partnership Nursing System: PNSによる看護業務体制も看護過程の展開に影響していることが明らかとなった。加えて、周手術期では、個別性と心理・社会的問題に対する教育介入が必要であることが示唆された。本研究では,現在までに構築してきた看護診断過程の能力を包括的に育成するためのプログラムの妥当性と効果をさらに検証し,より質の高い教育プログラムを構築すると共に,的確な看護診断によってもたらされる看護介入とそのアウトカムを検証することを目的に,以下の3段階で研究を進めている。1)看護診断指標,関連因子/リスク因子,診断ラベルの判断能力育成のための包括的教育介入(看護診断過程の能力育成プログラム)の効果の検証(Phase I)、2)看護診断の的確性と看護介入の関連性の検証(Phase II)3)包括的教育介入による看護診断・看護介平成25年度はPhaseIの包括的教育介入の一環として、複数の施設において試験的に看護診断教育プログラムとしての事例検討会を継続して実施し、その評価を行った。また、看護診断に関する教育的介入を行い、その前後での看護診断の判断能力の変化に関する調査を行った。教育的介入後では、看護診断名の抽出に関するポイントを理解したという反応が得られたが、能力向上に関して現在も分析を継続しているところである。また、臨床領域によって、必要な看護診断の知識と看護介入が異なることから、領域ごとに使用する頻度の高い看護診断を抽出し、領域の特徴を踏まえた看護介入を含めた教育方法を考案する必要がある。次年度は、各領域のスペシャリストを対象にその領域における重要な看護診断と看護介入を抽出するとともに、関連する知識基盤を明確にした上で、各領域における教育介入の方法と検討し、教育介入を試みていく予定である。1)看護診断指標,関連因子/リスク因子,診断ラベルの判断能力育成のための包括的教育介入(看護診断過程の能力育成プログラム)の効果の検証(Phase I)、2)看護診断の的確性と看護介入の関連性の検証(Phase II)3)包括的教育介入による看護診断・看護介入・看護アウトカムの検証(Phase III)平成24年度はPhaseIの包括的教育介入の一環として、複数の施設において試験的に看護診断教育プログラムとしての事例検討会を実施し、その評価を行った。参加者の多くは、看護基礎教育において看護診断に関する教育を受けていない状況であり、入職後独自に学んでいた。その為、自らの看護診断に対し、自信の程度が低い状況であった。教育的介入としての事例検討は、とても役に立つと回答している者が多く、自らの看護記録や看護過程の展開に役に立っていると回答していた。加えて、患者・家族の理解に役立ったため、看護介入の方向性が見えてきたという意見も聞かれた。しかし、看護診断名についての理解は、何度も繰り返し事例検討を実施しなければ深まらないとの声も聞こえ、教育プログラムの工夫の必要性が示唆された。今後は、教育プログラムのさらなる充実と、その検証を行っていく予定である。本研究では、看護診断過程の能力を包括的に育成するプログラムの妥当性と効果をさらに検証し、より質の高い教育プログラムを構築するとともに、的確な看護診断によってもたらされる看護介入とそのアウトカムを検証することを目的に研究を進めている。平成26年度までには複数の施設において、看護診断指標、関連因子・リスク因子、診断ラベルの判断能力の育成のための教育介入を継続的に行ってきた。その結果、看護診断に関する知識の提供だけではなく、実際に体験した事例をグループで検討し、看護診断の正確性について討議することが効果的であることが明らかとなった。また、平成26年度は看護活動の展開に影響を及ぼす外的要因である看護業務体制と看護過程と看護診断の関連を明確にする研究を行った。その結果、福井大学医学部附属病院で開発され発展したPartnership Nursing System: PNSの業務体制が、個々の看護師の看護過程展開力と看護診断の判断に援助的影響を与えていることが明らかとなった。今後は看護診断判断能力を育成する上で、包括的なプログラムを実施するための環境作りについても検討する予定である。現在までに、複数の施設において、看護診断指標、関連因子・リスク因子、診断名の判断能力の育成のための教育介入を継続的に行ってきた。その結果、看護診断に関する知識の提供だけではなく、実際に体験した事例をグループで検討し、看護診断の正確性について討論することが有効であることが明らかとなった。また、看護師の看護過程展開における遂行状況と意識に着目し、パートナーシップ・マインドとの関連を明らかにする目的で調査を行った結果、パートナーシップ・マインドと看護過程遂行状況の間には弱い正の相関がみられた。

また、パートナーシップ・マインドと看護過程展開がPNSにより楽になったと感じる意識の間にはやや強い正の相関がみられた。これにより、PNSにおけるパートナーシップ・マインドの成熟により、看護過程遂行の向上と看護過程展開が楽になったと感じる精神的負担感の変化が期待でき、安全で質の高い看護の提供にも貢献しうることが示唆された。周手術期の分野でも看護過程の展開と看護診断が行われているが、教育・研究はあまり進んでいるとはいえない。本研究では、周手術期における看護診断の特徴を明らかにし、包括的な教育プログラムについても検討した。周手術期における看護では、対象者の個別性よりも術式や体位からくる様々な身体的問題やそのリスクに注目した看護診断が多かった。今後は、患者の個別性を重視した精神・心理的問題にも着目し、アセスメントおよび診断ができる教育が必要であることが明らかとなった。看護診断とは、患者の状態を的確に表現し、患者にとって何が今必要なのかを伝えるための共通の言語である。そのため、看護師の看護診断能力を高める教育は非常に重要である。本研究では、看護診断能力を高めるための教育介入について評価し、今後の看護診断教育の示唆を得ることと目的とした。本研究では、ケース・カンファレンスを活用した能動的教育介入がより効果的であることが明らかとなった。また、Partnership Nursing System: PNSによる看護業務体制も看護過程の展開に影響していることが明らかとなった。加えて、周手術期では、個別性と心理・社会的問題に対する教育介入が必要であることが示唆された。予定していた教育介入を実施することができたため。また、包括的プログラム実施における環境作りに関する調査が実施できたため。医歯薬学本年度は各領域における看護診断の特徴を踏まえた上で、それぞれの領域における看護診断教育の方法について明確にしていく予定である。また、最終年度として包括的プログラムによる介入効果の明確化を検討し実施する予定である。予定していた教育介入について実施することができ、PhaseIを進めることができたため。加えて、PhaseIIの基盤作りができたため。予定していた教育介入について試験的に実施することができ、PhaseIを進めることができたため。学生アルバイトの謝金として使用する予定であったが、予定より少ない時間での業務となったため。本年度は、各領域のスペシャリストを対象にその領域における重要な看護診断と介入方法を抽出するとともに、それらに関連する知識基盤を明確にしていく予定である。加えて、各領域における教育介入の方法と検討し、教育介入の実施と評価方法に関する検討を行っていく予定である。今後は継続して教育介入である看護診断過程能力育成プログラムの実施と、その評価方法について検討し、効果の検証を進める予定である。
自閉症の病巣部位としての小脳プルキンエ細胞傷害の性差とその修復に関する研究

リーラーマウス(リーリン遺伝子欠損マウス)では雄性において、より強いプルキンエ細胞傷害が生じる。周生期のリーラーマウスに対する性ホルモン、特にエストロゲンの作用を調べ、雄性リーラーマウスに生じる小脳プルキンエ細胞の減少のメカニズムを明らかにするととにより、自閉症の性差および小脳障害の発症機序の解明に迫る。具体的には以下の点を明らかにする。(1)リーラーマウスにみとめられる小脳プルキンエ細胞傷害の性差に周生期の性ホルモンがかかわっていることを証明する。(2)周生期に性ホルモンを操作された動物が自閉症モデル動物となり得るかどうかを評価する。我々はすでにリーラーマウスを用いて薬物応答の低下が生ずることを見出し、論文として発表した(下記)。このため平成19年度はリーラーマウスを用いて、小脳プルキンエ細胞減少のメカニズムを検討する予定であったが、組織の検証を進めている最中に研究代表者が私事で異動を余儀なくされ、計画が中断した。そこで平成20年度の継続を断念し、平成19年度限りで本実験計画を終了することになった。
ウェアラブルな点字読み取りセンサシステムの開発

本研究は,著しく点字の識字率が低い後天性視覚障害者のための点字学習支援かつ生活支援を可能とする,ウェアラブルな小型指装着型点字読み取りセンサシステムの開発を行うものである.本研究では,センサ受感材として高分子圧電フィルム(PVDFフィルム)を用いた指装着型センサを製作し,点字上を擦ることによって得られる一つのセンサ出力信号を用い,点字の読み取りを行うシステムの開発を行った.特に本課題では,センサシステムの小型化を行いウェアラブルな使用が可能となるような小型センサシステムの構築を行った.具体的には指装着型点字読み取りセンサの開発およびウェアラブルな装置としての信号処理・識別法の確立を行い,視覚障害者による適用実験を行った.この実験により,識別機能が良好に機能していることを確認すると同時に,これまで妥当であると考えていた指装着型センサの構造の問題点を明らかにした.この結果を受け,操作性を考慮した小型センサ形状に改良を行い,ウェアラブルな指装着型点字読み取りセンサシステムを完成させ,視覚障害者でも「あ行」から「わ行」までの全46文字については良好に読み取れることを確認した.さらに濁音や半濁音,拗音等などの特殊文字の識別方法についても検討を行い,識別システムの拡張を行った本研究は,著しく点字の識字率が低い後天性視覚障害者のための点字学習支援かつ生活支援を可能とする,ウェアラブルな小型指装着型点字読み取りセンサシステムの開発を行うものである.本研究では,センサ受感材として高分子圧電フィルム(PVDFフィルム)を用いた指装着型センサを製作し,点字上を擦ることによって得られる一つのセンサ出力信号を用い,点字の読み取りを行うシステムの開発を行った.特に本課題では,センサシステムの小型化を行いウェアラブルな使用が可能となるような小型センサシステムの構築を行った.具体的には指装着型点字読み取りセンサの開発およびウェアラブルな装置としての信号処理・識別法の確立を行い,視覚障害者による適用実験を行った.この実験により,識別機能が良好に機能していることを確認すると同時に,これまで妥当であると考えていた指装着型センサの構造の問題点を明らかにした.この結果を受け,操作性を考慮した小型センサ形状に改良を行い,ウェアラブルな指装着型点字読み取りセンサシステムを完成させ,視覚障害者でも「あ行」から「わ行」までの全46文字については良好に読み取れることを確認した.さらに濁音や半濁音,拗音等などの特殊文字の識別方法についても検討を行い,識別システムの拡張を行った本研究は著しく点字の識字率が低い後天性視覚障害者のための点字学習支援かつ生活支援を可能とするウェアラブルな小型指装着型点字読み取りセンサシステムの開発を行うものである.センサ受感材として高分子圧電(PVDF)フィルムを用いた指装着型センサを製作し,点字上を擦ることによって得られるセンサ出力の信号を用い,点字の読み取りを行うシステムを開発する.特に本研究課題では,センサシステムの小型化を行いウェアラブルな使用が可能となるような小型センサシステムを構築するものである.具体的には指装着型点字読み取りセンサの開発および信号処理・識別法の確立,視覚障害者による適用実験を行い,その結果より試作・改良を行い,同時に小型化にも取り組みウェアラブルな指装着型点字読み取りセンサシステムを完成させる.今年度は指装着型点字読み取り用のセンサの試作を行った.得られた結果を要約すると以下のとおりである.1.受感材として高分子圧電フィルムを用いた指装着型センサの試作・改良を行った.指先にセンサを装着し点字上を走査することを考え,点字に対しての真直ぐな走行を可能とするよう,また走査時の点字への押し付け力の揺らぎを小さくするように,センサの走査前面にガイド部をまた接触部を妨げない部分に点字に対するストッパーを導入するセンサ部の試作を行った.2.1により試作したセンサ部を用い,指装着型センサの試作を行った.試作したセンサを指に装着し用い,点字の上を走査させる事によりセンサ出力を測定した.結果より安定な出力が得られる事が確認された.昨年度製作した指装着型点字読み取り用センサを用いて検証実験を行いさらに操作性を考慮した改良を加えた。またウェアラブル化を目指し小型パーソナルコンピュータによるデータ取得システムの試作および識別システムについての検討を行った。得られた結果は以下の通りである。1.点字に対して一定押し付け変位を実現するためのストッパーと直進性のためのガイドが設けられており、また高分子圧電材料をセンサ受感材料として用いて製作したセンサを用いて複数の人間による点字の読み取り検証実験を行った。得られた出力波形は振幅の大きさや出力が得られる時間が各人により異なるものの安定しており、これまで構築した判別システムに信号の無次元化を導入することで有効であることが分かった。また、操作性を考慮して点字の面に対するピボット構造のセンサを試作した。これよりセンサと点字の安定接触が実現でき、指の向きを点字面に対して水平に走査することを意識せずに点字を擦るだけで安定した出力が得られることが確認できた。2.ウェアラブルな使用を考慮して小型パソコンを用いたセンサ信号の取得を試みた。小型パソコン上で信号取得用のためにソフトの開発を行い、リアルタイムでセンサ信号取得を実現した。また、得られた信号よりこれまで行っていたオシロスコープでの取得信号と類似した波形であることは確認できたが、値としては異なることが分かった。

識別システムについてはこれまで用いていた閾値の値とは異なり、再度データベース用のデータを小型パソコンで計測・取得し用意することが必要であることが分かった。これまで製作した,ストッパーやガイド,さらにピボッド構造を有する指装着型点字読み取り用センサや小型パソコンを用いた信号取得システムを用いて,ウェアラブルな使用を考慮した小型センサシステムの構築を試み,本システムを用いた視覚障害者による点字読み取り実験を行い,操作性等について検討した。得られた結果は以下のとおりである。1.ウェアラブル化を目的とした小型センサシステムの構築を引き続き行った。小型ノートパソコンを用いてデータの取得を行い,データベースとなる信号を用意し,識別システムの方法について検討した,特に,最短距離分類法とニューラルネットワークを組み合わせることによって識別率が向上することを確認した。また,ほぼリアルタイムで識別結果を音声信号とできるものを作成した。2.1のセンサシステムを用いて,視覚障害者による点字読み取り実験を行った。識別率は著しく低下し,先天性視覚障害者は正解の点字を読むことが可能な場合もあったが,後天性視覚障害者には本システムの使用は不可能であることが分かった。問題点として,指装着型センサでは点字を探すことが困難であること,また真っ直ぐにセンサを走査させることが困難であることが明らかになった。また,センサ底面につけてある,点字のガイドも点字との接触感が良くないことが指摘された。しかしながら,点字上を良好に走査出来た時は,正解の点字を読めることも確認され,センサの識別部としては良好に機能しており,センサの形状部等を改良することで対応できると考えられる。高分子圧電材料の一つであるPVDFフィルムをセンサ材料として用いたセンサを開発する。これまでに開発した指装着型センサの操作性の問題を解決するため,点字を探しやすく,点字とセンサの接触感をユーザーに与えられるものとなるよう,点字センサを左手で持って操作するようにセンサフレーり抜き,ここに右手の指を置くことで,右手で点字の場所を確認しながら操作を可能とする構造とした。ケーブルの配置も,センサを使用する際に妨げとならないように留意した。さらに,センサの下面には点字を真っ直ぐ走査するためのガイドがあるが,ガイド先端部にはセンサ内に点字が入りやすく点字を壊さないようにガイド部を中心とする扇形のスポンジゴムをつけた。この小型点字読み取り用センサシステムを用い,あ行からわ行までの全46文字の識別を行い,有効であることを確認した。点字には50音の他に濁音や半濁音,拗音等があり,それぞれ濁点を表す濁音符,半濁点を表す半濁音符,拗音符を50音の前に置くことで表されており,濁音符,半濁音符,拗音符のような特殊文字の識別について検討した。それらの波形の特徴について調査および特殊文字の切り出し方法を検討し,波形切り出し処理の部分の信号処理法に改良を行い,特殊文字を識別する機能の追加を行った。
談話における文の文型と通達上の機能に関する研究

文型と発話状況との関係を網羅的に整理するという究極的目標のために,命令・要求表現と質問表現の文型の整理を行い,同様の目的のために,平叙文以外の文における助詞「は」と「が」の用法について調査して,以下の知見を得た.1.命令・要求表現と質問表現に関して.(1)命令・要求表現は,「無いものを求める」という広義要求表現の一つの場合として位置づけるのが妥当であり,文型もその角度から整理し得る.(2)質問表現は,ある発話が相手に言語的反応を求めること一般の中に解消して,その一つの場合として位置づけるのが妥当である.一つの発話が相手に言語的反応を要求・期待するあり方としては,〔1〕「ことばが聞きとれたという相図を求める」から〔8〕「発話内容に関する新たな情報の提供を求める」まで, 8種類を数えることができる.2.平叙・質問・感嘆表現における「は」と「が」の用法に関して(1)事実の単なる記述,報告のような種類の平叙文の場合(省略)(2)特別なタイプの平叙文では,特異な面が見られる. cf・(5)(3)質問文において.一般の質問文では,両助詞の使い分けは, (1)の場合と並行するが,あるタイプの質問文では,特異な面が見られる. cf・(5)(4)驚き,感動など心の動きそのものを表す表現(詠嘆表現と区別した狭義の感嘆表現)では,必ず「が」が用いられる.(5)主語には「は」も「が」も使えない文(使った場合には特別な意味あいが出てしまって,発話意図とかけはなれてしまう文)がある.それは,〔A〕存在に関する質問文,〔B〕ある特別な種類の教え,勧め,同意要求,質問,感嘆文,〔C〕その内容が話し手のこと,または聞き手のことに決まっている文など10タイプに類型化し得る.文型と発話状況との関係を網羅的に整理するという究極的目標のために,命令・要求表現と質問表現の文型の整理を行い,同様の目的のために,平叙文以外の文における助詞「は」と「が」の用法について調査して,以下の知見を得た.1.命令・要求表現と質問表現に関して.(1)命令・要求表現は,「無いものを求める」という広義要求表現の一つの場合として位置づけるのが妥当であり,文型もその角度から整理し得る.(2)質問表現は,ある発話が相手に言語的反応を求めること一般の中に解消して,その一つの場合として位置づけるのが妥当である.一つの発話が相手に言語的反応を要求・期待するあり方としては,〔1〕「ことばが聞きとれたという相図を求める」から〔8〕「発話内容に関する新たな情報の提供を求める」まで, 8種類を数えることができる.2.平叙・質問・感嘆表現における「は」と「が」の用法に関して(1)事実の単なる記述,報告のような種類の平叙文の場合(省略)(2)特別なタイプの平叙文では,特異な面が見られる. cf・(5)(3)質問文において.一般の質問文では,両助詞の使い分けは, (1)の場合と並行するが,あるタイプの質問文では,特異な面が見られる. cf・(5)(4)驚き,感動など心の動きそのものを表す表現(詠嘆表現と区別した狭義の感嘆表現)では,必ず「が」が用いられる.(5)主語には「は」も「が」も使えない文(使った場合には特別な意味あいが出てしまって,発話意図とかけはなれてしまう文)がある.それは,〔A〕存在に関する質問文,〔B〕ある特別な種類の教え,勧め,同意要求,質問,感嘆文,〔C〕その内容が話し手のこと,または聞き手のことに決まっている文など10タイプに類型化し得る.
アメリカにおける「ヒロシマ」の諸相‐国家・社会運動・被爆者

本研究は、アメリカにおける、広島・長崎への原子爆弾の投下及びその惨禍に対する意味の諸相を明らかにすることを目的とした。具体的には、アメリカ国内の社会運動や地域のコミュニティにおける「ヒロシマ・ナガサキ」に関連する取り組みを探るとともに、アメリカに住む原爆被爆者に着目し、彼らの社会運動の展開及び個々の生活史を明らかにした。それらを通じて、原爆投下や惨禍に対するアメリカ社会の価値を描き出すことを試みた。本研究の目的は、暴力の記憶のグローバル化の可能性と境界について探るため、アメリカにおける、広島・長崎への原子爆弾の投下及びその惨禍に対する意味の諸相を明らかにすることにある。この目的を達成するため、平成26年度は(1)アメリカ政府による原爆投下に関する公的な言説について整理するとともに、(2)アメリカに住む原爆被爆者(在米被爆者)の社会運動の歴史に関する資料収集及び聞きとり、および(3)在米被爆者個人の生活史についての聞きとり調査を実施した。具体的な研究の成果として(2)(3)について以下記述する。(2)サンフランシスコにある米国原爆被爆者協会の関係資料及び関係者(サンフランシスコ・ベイエリアおよび広島市)への聞きとりから明らかになったのは、アメリカにおける被爆者運動の難しさであった。アメリカに居住する原爆被爆者という特殊な立ち位置が彼らを取りまく環境を複雑化させており、実際、彼らは当初アメリカに対して社会保障を求めていたが、その後、日本政府に対して要求を行うようになっていた。(3)在米被爆者個々人に対する聞きとりから浮かび上がってきたのは、日本の原爆被爆者との共通点と差異であった。日本に住む原爆被爆者と比べて、在米被爆者は、原爆による被害という点では大きな差異はなく、むしろ原爆による「心の傷」や放射線の影響に対する不安といった共通の苦難を抱えている。しかし、他方で、在米被爆者と日本に居住する被爆者との間には、被爆者を取りまく制度や周囲の人びとの態度といった様々な差異が存在していた。また、「在米被爆者」といっても、アメリカに来た経緯など、個々の被爆者が背負う文化的背景はそれぞれ異なっていることも明らかになった。この目的を達成するため、平成27年度は(1)アメリカに住む原爆被爆者(在米被爆者)の社会運動の歴史に関する資料の整理及び聞きとり、および(2)在米被爆者個人の生活史についての聞きとり調査を実施した。また、(3)ニューヨークで行われている「ヒロシマ・ナガサキ」の追悼行事について資料収集と聞きとりを行った。さらに(4)アメリカの人々を聴衆とした発表や講演を自らが行う中でその反応を探ることを試みた。具体的な研究の成果として以下記述する。平成26年度の成果を踏まえて行った(1)サンフランシスコにある米国原爆被爆者協会の関係資料の整理及び関係者の聞きとりからは、広島県医師会などが行っている在米被爆者の検診のあり方と被爆者にとっての意義が明らかになった。一方で、現在、被爆者の高齢化と言語の問題といった検診をめぐる諸問題も垣間見えた。(2)平成26年度に引き続いて実施した在米被爆者個々人に対する聞きとりでは、日本の原爆被爆者との共通点と差異とともに、彼らの存在が日本とアメリカという国や文化をつなぐ存在となりうる一方で、双方から排除されうるという固有の難しさを持っていることが明らかになった。(3)ニューヨークで毎年8月に行われている広島・長崎原爆法要は合同礼拝という形式を取り、多宗教による犠牲者の追悼を行っており、国境を越えたシンボルとして「ヒロシマ・ナガサキ」を扱う姿勢が表れていた。(4)報告者自身がアメリカの教員や学生に対して原爆や被爆者について話をするという機会を何度か得た。このことは、自身を媒介としながらアメリカにおいて「ヒロシマ」がどのように捉えられているのかを理解する貴重な機会となった。もともと平成27年度に予定していたのは次の三つである。(1)サンフランシスコにおける在米被爆者の社会運動と個人の調査、(2)地域のコミュニティで行われている原爆関連行事の調査、(3)全国的な反核運動の資料の収集の実施であった。(1)については、今後も継続する事項ではあるが、順調に実施できている。(2)については、もともとニューヨーク以外にオレゴンやサンフランシスコなどで調査を計画していた。しかし、他の科研費プロジェクトの調査日程の都合から被爆70年という時期をずらして調査を実施するように日程を変更した。そうすることで、関係者に時間的・精神的余裕があり、聞きとりの内容が充実すると考えたからであった。(3)に関しては、元来予定していたアーカイブでの調査はできず、国内での資料収集やこれまでの資料整理が中心となった。ただし、これまでの資料整理からは、全国的な反核運動よりも地域の個別具体的な活動において「ヒロシマ」への言及が多々見られていたため、今後の研究では後者についての調査を優先することにしたいと考えている。この目的を達成するため、平成28年度に実施したことは次の通りである。(1)在米被爆者個人の生活史についての聞きとり調査や関連資料の収集、

(2)地域のコミュニティにおける原爆の災禍の意味を探るため、ニューヨークで行われている原爆関連の追悼行事の参与観察の実施、(3)全国的な反核運動の資料の収集、(4)オバマ大統領の広島訪問をめぐる現地やアメリカにおける人々の反応についての調査などである。具体的な成果としては以下のとおりである。(1)在米被爆者個々人に対する聞きとりでは、前年度と同様に、彼らの存在が日本とアメリカという国や文化をつなぐ存在となりうる一方で、双方から排除されうるという固有の難しさを持つことが改めて確認できた。(2)ニューヨークで毎年8月に行われている広島・長崎原爆法要に実際に参加し観察した。仏教、ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教諸派の宗教指導者が参加したこの合同礼拝は、オバマ大統領の広島でのスピーチを流すなど、ヒロシマ・ナガサキの普遍性を強調していた。(3)1980年代アメリカ全土で広まった反核平和運動に関する資料を集めるため、ミズーリ大学セントルイス校を訪れた。だが、地域のレベルではヒロシマ・ナガサキに関する行事が行われていたものの、全国の運動としてはほとんど言及されていなかった。(4)オバマ大統領の広島訪問が決定したことにより、当初の予定を変更し関連調査を行った。広島において人々の反応を探ると同時に、在米被爆者への影響を聞きとりを通じて探った。また、これまでの研究の成果をフィリピンで行われた日本研究の学会で発表し、平成29年6月には韓国で行われる国際学会での発表が確定している。本研究は、アメリカにおける、広島・長崎への原子爆弾の投下及びその惨禍に対する意味の諸相を明らかにすることを目的とした。具体的には、アメリカ国内の社会運動や地域のコミュニティにおける「ヒロシマ・ナガサキ」に関連する取り組みを探るとともに、アメリカに住む原爆被爆者に着目し、彼らの社会運動の展開及び個々の生活史を明らかにした。それらを通じて、原爆投下や惨禍に対するアメリカ社会の価値を描き出すことを試みた。もともと平成26年度に予定していたのは、以下の三点である。(1)二次資料の収集・整理を通じて、アメリカにおける原爆投下に関する政府や軍関係者の主張について整理する。(2)在米被爆者の運動関係資料の収集を行い、その歴史的展開を解明する。(3)在米被爆者に対する聞きとりを行い、個々の生活史を明らかにする。(1)については、今後も該当する資料の収集を継続していくことになるが、おおむね順調に実施できた。(2)についても、資料の収集及び聞きとりを実施し、在米被爆者運動の歴史的展開をある程度理解することができた。ただし、その整理と分析を一層進めていく必要がある。(3)に関しては、複数人に対する生活史調査を実施し、それぞれが異なる文化的背景(出自やアメリカに来た経緯など)を持つことを理解した。今後はこれまで調査を行った被爆者に対して聞きとりを継続し、さらに深く生活史を理解していくともに、より多くの被爆者にインタビューを行う必要がある。これまでの進捗状況を踏まえ、平成28年度は、交付申請書に記載した内容に若干の変更を加えて調査研究を進めていく。
各種プリオンによる末梢からの感染力評価法の樹立

本研究の発想は、同じヨーロッパの孤発性CJDを感染源とする硬膜移植後CJDと成長ホルモン製剤投与後のCJDにおいて感染したプリオンの比率が大きく異なるのは何に由来するのかを追及することであった。具体的には、ヨーロッパの孤発性CJDではM1プリオンが70%、V2プリオンが30%の比率で認められる。一方、その孤発性CJDから採取された硬膜を用いた医原性プリオン病はM1プリオンが70%、V2プリオンが30%とほとんどその比率で感染が成立していた。一方、成長ホルモン製剤投与後のCJDでは、この比率は全く異なり、M1プリオンの感染は510%に満たないもので、ほとんどがV2プリオン感染であった。この違いを明らかにすることが、本研究の主な目的である。本年度は、頭蓋内投与される硬膜移植と末梢投与である成長ホルモン製剤との感染の成立頻度に差が存在するのかを検討するために、ヒト化マウスを用いて感染実験を行った。頭蓋内投与では、M1プリオンもV2プリオンもヒト型プリオン蛋白ノックインマウスではどの遺伝子型のマウスでも100%の頻度で感染が成立した。一方、腹腔内投与では、M1プリオンはKi-129Met/Metでは0/10、Ki-129Val/Valでは3/8の頻度の成功率であった。一方、V2プリオンはそれぞれ、8/15と15/16という頻度で感染が成立することが明らかとなった。つまり、当初予想したように、末梢ルート感染では、V2プリオンの感染性に較べてM1プリオンの感染の成立率は著しく低いという新しい結果が得られたのである。この研究をさらにM1プリオンとV2プリオンの症例数を増やし、また他のプリオンでも頭蓋内投与と末梢投与で差がでてくるのかを進める予定である。研究は、予定以上のスピードで進んでいる。当初考えていたメカニズムとして末梢ルートによる感染性の違いを初年度で明らかにすることができた。それぞれ感染性の差を確かなものにするために、M1プリオン、V2プリオンの感染材料を増やす予定である。さらに、日常的に感染する機会があると考えられる他のプリオンに関しても感染実験を行う。
二次代謝酵素の機能制御と物質生産

ポリケタイド合成酵素やクマロイルCoAリガーゼなど、天然物の生合成に関わる二次代謝酵素の中には、極めて寛容な基質特異性と潜在的触媒能力を有するものがあり、人為的な機能制御と分子多様性創出の格好のモデルとなりうる。本研究では、X線結晶構造解析を基盤として、タンパク工学の手法を駆使することにより、さらなる酵素触媒機能の拡張に成功した。また、人工基質を作用させることなどにより、一連の新規超天然型天然物を創出した。加えて、カリクリン、テレオシジン、アンチマイシンなど、一連の複雑骨格生物活性二次代謝産物の生合成遺伝子クラスターのクローニングと生合成マシナリーの詳細の解明に成功した。天然有機化合物の生合成に関わる二次代謝酵素の中には、極めて寛容な基質特異性と潜在的触媒能力を有するものがあり、人為的な機能制御と分子多様性創出の格好のモデルとなりうる。本研究では、植物フェニルプロパノイドの生合成において鍵酵素となる4-クマロイルCoAリガーゼとポリケタイド合成酵素(III型PKS)などの二次代謝酵素をとりあげる。有機化学を基盤として、分子生物学や構造生物学、タンパク工学の技術などを駆使することにより、酵素触媒機能の制御と高機能性スーパー生体触媒の創製をめざす。既に我々は、Huperzia serrata由来PKS1に,カルバモイル基を有する安息香酸やピコリン酸などのCoAチオエステルを開始期質として作用させた場合、炭素鎖伸長の後、シッフ塩基の形成を介したC-N結合形成と閉環反応が進行して、非天然型新規アルカロイド骨格を生成することを報告した。今回我々は、X線結晶構造解析に基づく変異酵素との組合わせにより、さらなる酵素触媒機能の拡張と非天然型新規化合物の創出を試みた。その結果、S348G変異体において、2-カルバモイル安息香酸のCoAチオエステルを開始基質として3分子のマロニルCoAを縮合の後、シッフ塩基の形成を介したC-N結合形成とC-C結合形成が進行して、環拡大した6-7-6縮合環構造をもつ非天然型新規アルカロイドを新たに生成することを見出した。一方、光学活性アミノ酸誘導体をプローブとした新規酵素触媒機能の開拓にも取り組んだ。その結果、光学活性アミノ酸誘導体をプローブとして、非天然型新規化合物の創出と酵素触媒機能の拡張に成功した。本研究では、植物フェニルプロパノイドの生合成において鍵酵素となるポリケタイド合成酵素(PKS)などをとりあげた。X線結晶構造解析により、酵素反応の立体構造基盤を明らかにするとともに、結晶構造に基づく酵素触媒機能の拡張と最適化をめざす。一方、動的構造変化の解明により、酵素反応の化学を合理的に制御する。また、人工基質を作用させることで、さらなる物質生産と酵素触媒機能の拡張を実現する。昨年度は、キノリノンやアクリドン・アルカロイドの骨格を構築する新規酵素、また長鎖アルキルゾルシノールの骨格を構築する新規酵素の結晶構造と機能解析について論文発表を行った。また、上海有機化学研究所のWen Liu教授との共同研究を進め、放線菌由来PKS/NRPSハイブリイド型抗生物質アンチマイシンのコンビナトリアル生合成などを報告した。現在、アンチマイシン生合成に関わる鍵酵素の結晶構造解析を進め、その構造基盤の解明をめざしている。さらに、ポリケタイド合成酵素に加えて、新たに、各種有用二次代謝産物の生合成において重要な役割を演じる、プレニル転移酵素、メチル化酵素、酸化酵素等についても、同様に、その精密機能解析、X泉結晶構造解析による立体構造基盤の解明、酵素機能制御、物質生産系の構築に関する研究に着手した。本研究では、植物フェニルプロパノイドの生合成において鍵酵素となるポリケタイド合成酵素などをとりあげた。

昨年度新たに、キノリノンやアクリドン・アルカロイドの骨格を構築する新規酵素、また長鎖アルキルゾルシノールの骨格を構築する新規酵素の結晶構造の取得に成功した。また、これら酵素について、構造機能解析を進めている。また、今回新たに、ポリケタイド還元酵素、プレニル転位酵素などとのコンビナトリアル生合成に関する研究に着手した。ポリケタイド合成酵素に還元酵素をカップリングさせることができれば、また、プレニル転位酵素とのカップリングにより、天然有機化合物のさらなる分子多様性創出と物質生産の能力の飛躍的な増大が期待される。天然有機化合物の生合成に関わる二次代謝酵素の中には、極めて寛容な基質特異性と潜在的触媒能力を有するものがあり、人為的な機能制御と分子多様性創出の格好のモデルとなりうる。本研究では、植物フェニルプロパノイドの生合成において鍵となるポリケタイド合成酵素などをとりあげた。有機化学を基盤として、分子生物学や構造生物学、タンパク工学の技術などを駆使することにより、酵素触媒機能の制御と高機能性スーパー生体触媒の創製をめざした。X線結晶構造解析により、酵素反応の立体構造基盤を明らかにするとともに、結晶構造に基づく酵素触媒機能の拡張と最適化をめざした。一方、動的構造変化の解明により、酵素反応の化学の合理的な制御をめざした。最終年度は、ポリケタイド合成酵素に加えて、各種二次代謝産物の生合成において鍵となる、プレニル転移酵素、メチル化酵素、Pictet-Spengler反応を触媒する酵素などについても、同様に、酵素の精密機能解析、X線結晶構造解析による立体構造基盤の解明に成功した。また、カリクリンやテレオシジンなど、一連の複雑骨格生物活性二次代謝産物の生合成マシナリーの解明にも成功した。これら遺伝子を異種発現系に再構成することにより、構造多様性の拡大と物質生産系の構築の実現をめざした。26年度が最終年度であるため、記入しない。天然物化学、生物有機化学26年度が最終年度であるため、記入しない。所期の目的をほぼ達成することができている。ポリケタイド合成酵素に加えて、各種二次代謝産物の生合成において鍵となる、プレニル転位酵素、メチル化酵素、Pictet-Spengler反応を触媒する酵素などについても、その結晶化、精密機能解析について、新たな展開がみられている。新規ポリケタイド合成酵素やプレニル転位酵素の結晶化、精密機能解析などにおいて、新たな展開が見られた。X線結晶構造解析により、酵素反応中間体の静的配置及び酵素反応の進行に伴う動的変化を解明し、閉環反応の化学を制御する。結晶構造に基づき、さらなる酵素触媒機能の拡張と酵素触媒機能の最適化をはかる。今年度は新たに、酵素活性部位に金属を配した人工金属酵素の開発に重点を置く。一方、4-クマロイルCoAリガーゼ、また、今年度は新たに、プレニル転位酵素について、野生型および変異型酵素のX線結晶構造解析に取り組む。X線結晶構造解析により、酵素反応の立体構造基盤を解明、および、結晶構造に基づく合理的な酵素触媒機能の制御と最適化により、非天然型新規酵素活性に特化した生体触媒の創製に着手する。
裁判員による公判審理への実質的参加の保障

職業裁判官と裁判員との協働が求められる裁判員制度において、裁判員の関与が単なるお飾りではない実質的なものとなるための諸条件について検討を加えた。これによれば、職業裁判官は、専門家として審理の進行を適切に整序し、協働の前提となる裁判員の理解を促進することに注力すべきとされる一方、裁判員の側でも、社会生活上の経験をふまえつつも、報道等により形成される予断に左右されることなく、審理において現れた証拠と法に基づき、それらの評価をめぐる裁判官との議論を経て、判断に到達しようとする姿勢が求められる。裁判員制度が目的として掲げる司法に対する信頼の確保は、こうした過程が十全に機能することによってよりよく果たされるものと考えられる。本年度においては、裁判員による公判審理への参加を実質化するための取り組みを検討するに当たり、文献により研究の前提としての基礎的な知見を得ると同時に、裁判所で実施されている模擬裁判・評議を傍聴することにより、裁判所が裁判員を実質的に関与させるために行っている取り組みに接する機会を得た。1.主張・立証の工夫のあり方模擬裁判では、主張立証の理解を助けるべく、職業裁判官のみならず検察官、弁護人も工夫をしていたが、主張立証を視覚的に補足するスライド・メモの使用が、行き過ぎれぱ証拠に基づかない誤った印象を与える恐れがあり、裁判官による評議での誘導の危険と並び、この点についての配慮が必要であるとの印象を得た。2.公判審理の簡易・迅速化との関係諸外国の状況から得られた知見として、事件数増加に伴う司法への過剰負担を解消するための、公判審理を一部簡易化する取り組みが、関与の実質化とは対立する関係にあることが明らかになった。たとえばドイツにおいては、審理の長期化とそれに伴う証人の負担を回避すべく、実務上、裁判官から量刑予測を示し、否認する被告人に自白を促して審理を促進しているが、これに参審員は関与しないことから、参審員が裁判の結論に与える影響はきわめて小さくなってしまっている。我が国においても過剰負担への対処が現実的な課題となっていることから、関与の実質化方策を検討する上で、かかる観点への配慮が不可欠であることが明らかとなった。3.被害者関与との関係そのほか、平成18年度中に生じたあらたな状況として、近時の刑事訴訟法改正により、被害者の公判審理への関与が認められたため、かかる構造の下での審理が裁判員に与える影響についても、国民参加を設ける一方で被害者の公訴参加権や在廷権を保障する諸外国の状況を参照しながら検討を加える必要が生じた。本年度においては、裁判員による公判審理への参加を実質化するための取組みを検討するに当たり、引き続き、文献により基礎的な知見を得るとともに、公判廷の構成、違法な手続によりえられた証拠の取扱いに関する成果を公表する機会を得た。1.公判廷の構成判決の言渡し期日において検察官が在廷していないまま行われた判決言渡し手続の有効性に関して、公判廷の構成の一部欠缺はそれ自体判決を不成立とするものではないが、判決に影響を与えるものとした最高裁決定を、手がかりとして、刑事訴訟法により定められた公判廷の構成の一部が欠けたときに、訴訟法上いかなる効果が発生するかについて検討を加えた。裁判員が関与する裁判においても、たとえば、教示の不十分さにより裁判員の手続参加が実質的に行われなかった事案の処理が問題となりうるため、以上の検討は有益なものと思われる。2.違法収集証拠の取扱い最高裁は近時、証拠が違法な手続により獲得されたものであることを理由として、その証拠としての利用可能性を否定する判断を下した。こうした、いわゆる「違法収集証拠排除法則」が存在すること自体は、学説・実務においても夙に承認されてきたところであるが、具体的な適用例に乏しい状況にある。裁判員が関与する裁判において、裁判員が証拠の採否に関わることはないが、証拠の範囲の広狭は罪責をめぐる評議の内実に大きく影響を及ぼすものであり、その観点からも、本決定を手がかりとして同法則の射程、実務上の位置づけについて検討を加えたことに意義が認められよう。本年度においても引き続き、文献により基礎的な知見を得るとともに、以下の事項について検討を加え、その成果を公表した。1.司法取引を通じた事実解明活動と裁判員制度犯罪現象の質的変容に伴い、捜査活動においても従来とは異なる手法を整備する必要が生じており、その一例として、不起訴等を約するなど権限行使に関する便宜を供与することと引き換えに被疑者から捜査活動への協力を得るという、いわゆる司法取引も検討の対象となっている。もっともこのような手法により、一部の刑事事件が、捜査機関の判断によって公判手続に顕出させられないことともなり、結果として裁判員の刑事手続への関与を形骸化させるおそれをはらむ。

この点について具体的にいかなる調整が行われるべきかについては、情勢の変化に対応して新たに検討が必要となった分野であり、本研究も有益な貢献を行うものとなった。2.報道の自由と裁判員制度刑事事件をめぐる報道がなされることは、受け手である国民の関心に応えるものであり、それ自体として重要な意義を有する。他方で報道は、事件に射する一定の見方を醸成するもので、事実認定者がこれに強く影響されると、証拠に基づく事実認定という要請が形骸化させられるおそれが生じる。この点を踏まえ、とりわけ職業的訓練を受けていない裁判員との関係で、その関与を報道により生じる偏見に左右されない実質的なものとするために、報道機関、司法機関、そして国民の側に、どのような意識が求められるかについて、有意義な検討を加えることができた。