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大規模連立1次方程式における高速な反復解法の開発・応用

本研究では,我々は大規模連立1次方程式における高速な反復解法の開発および応用について研究のため,ランチョス・プロセスに基づく積型反復解法を理論的に定義した.この積型反復解法の定義から,一般化した積型反復解法の族を作り出すことができた.その中からパラメータ調整によって,CGS法,Bi-CGSTAB法などの既存の解法を簡単に導き出せた.また,我々はいくつかの新しい解法,GPBi-CG(ω)法,GPBi-CG法を提案した.研究成果は次の通りである.1.既に開発した新しい解法,GPBi-CG(ω)法,GPBi-CG法の収束特性をHelmholtz方程式などのテスト問題を通じて具体的に評価し,新しい解法が優れていることを確認した.2.それらの積型反復解法における前処理の実装技術を研究した.3.スーパーコンピュータ向けの並列技術を研究し,ブロック5重対角行列群のための新しい解法を提案した.4.非正則行列計算等の特異な問題に新しい反復解法を適用する、そのときの解法の収束性を評価し,そして非正則行列の不完全LU分解について研究した.5.本研究の一部としては,平成9年度日本応用数理学会論文誌論文賞を受賞した.我々は大規模連立1次方程式における高速な反復解法の開発および応用について研究のため,ランチョス・プロセスに基づく積型反復解法を理論的に定義した。この積型反復解法の定義から、一般化した積型反復解法の族を作り出すことができた。その中からパラメータ調整によって、CGS法、Bi-CGSTAS法などの既存の解法を簡単に導き出せた。また,我々はいくつかの新しい解法,GPBi-CG(ω)法,GPBi-CG法を提案した。平成9年度の研究成果は次の通りである。1.既に開発した新しい解法,GPBi-CG(ω)法,GPBi-CG法の収束特性をHelmholtz方程式などのテスト問題を通じて具体的に評価し,新しい解法が優れていることを確認した。2.それらの積型反復解法における前処理の実装技術を研究する。3.スーパーコンピュータ向けの並列技術を研究し,ブロック5重対角行列群のための新しい解法を提案した。4.非正則行列計算等の特異な問題に新しい反復解法を適用する。そのときの解法の収束性を評価し,そして非正則行列の不完全LU分解について研究した。本研究では,我々は大規模連立1次方程式における高速な反復解法の開発および応用について研究のため,ランチョス・プロセスに基づく積型反復解法を理論的に定義した.この積型反復解法の定義から,一般化した積型反復解法の族を作り出すことができた.その中からパラメータ調整によって,CGS法,Bi-CGSTAB法などの既存の解法を簡単に導き出せた.また,我々はいくつかの新しい解法,GPBi-CG(ω)法,GPBi-CG法を提案した.研究成果は次の通りである.1.既に開発した新しい解法,GPBi-CG(ω)法,GPBi-CG法の収束特性をHelmholtz方程式などのテスト問題を通じて具体的に評価し,新しい解法が優れていることを確認した.2.それらの積型反復解法における前処理の実装技術を研究した.3.スーパーコンピュータ向けの並列技術を研究し,ブロック5重対角行列群のための新しい解法を提案した.4.非正則行列計算等の特異な問題に新しい反復解法を適用する、そのときの解法の収束性を評価し,そして非正則行列の不完全LU分解について研究した.5.本研究の一部としては,平成9年度日本応用数理学会論文誌論文賞を受賞した.
気球搭載用レーザー散乱超微粒子計測装置の開発

本研究では観測気球に搭載して成層圏中の大気粒子状物質の濃度を計測するレーザーエアロゾルゾンデを開発した。本年度は、昨年度の結果に基づき、測定可能な粒子のサイズを0.1から5μmの間に拡張するため、また計測する大気圧力域を1013hPa(地表)から10hPa(高度30から35km)とするため、S/N比、レーザー出力変動、サンプル流量の変動、等に注目して設計と実験をおこなった。その結果、外部共振機形式のHe-Neレーザーを利用することとした。He-Neレーザーの構成は通常の大気圧で密閉されたレーザー管と電流を供給する制御部分からなる。この構成で、上記気圧変化に対するレーザーの出力変動は0.7%であった。また、気圧変化の間、サンプル流量を一定とするため、ギア-ポンプを用いた、回転数を制御することにより、流量の変動は【.+-。】5%以内であった。上記圧力範囲内での粒子計数の性能を確認するため、特別仕様のネブライザー(微粒子発生器)が利用された。パルス高分析機(PHA)を用い、ピークと標準分散チャンネルの両方について、圧力変化に対する校正曲線とS/N比を求めた。用いたネブライザーにより、圧力変化に対し両チャンネルに関して各値が一定で、校正曲線はミ-散乱理論を良く満たす事が確認された。また0.109μmのPSL(polystyrene latex sphere)粒子が標準偏差42%、S/N比2.53で測定可能であることが証明された。なお、本研究では最小粒径0.05μmまでの計測を目指していたが、0.1μmが、気球搭載用としては現実的であることが判明した。これは当初の目標には及ばないが、従来機の下限をe分の1引き下げる。ちなみに従来の装置では0.3から5μmの間が測定可能であった。】5%以内であった。本年度は「気球搭載用超微粒子カウンター」の開発に際し、まず光学系の設計を行った。超微粒子カウンターを実現するに際し最も留意すべきことは、測定しようとしている粒径0.010.3ミクロンの微粒子は乱断面積が小さく、従って、より大粒径粒子に比較して得られる信号が弱いこと、さらに、散乱がよりリ-領域に近づくため、大気分子によるレーリー散乱が無視出来なくなることである。ただし、散乱の角度依存性はまだ前方散乱の強いミ-散乱の特性を有しており、従来用いていた半導体レーザーと前方散乱を利用したカウンターの光学系と基本的には同一の設計にならざるを得ない。ミ-散乱、レーリー散乱による計算では、当初の予想通り、盛層圏高度の希薄な大気では、微少粒子のミ-散乱がレーリー散乱に卓越していて相対的には十分測定可能であることが証明された。しかしながら、信号強度そのものは検知限界程度まで微弱であり、測定器を実現するには、いかに高強度の光源を用いるかが鍵である。高強度の光源として外部共振器型のHe-Ne、及びHe-Cdレーザーを用いる計画であるが、これらのレーザーは従来のカウンターで用いていた半導体レーザーに比べて占める容積が桁違いに大きい。これらのレーザーの外部共振器を含めた上で、小型、軽量な計測チェンバーを設計する必要がある。設計に基づき、チェンバーの試作を行い、静電式分級器を用いて0.05ミクロン程度の粒子を発生させパルス応答試験を行った。その結果、現時点では計算により予想された信号強度の約20%程度の信号しか得られていない。原因はまだ十分に特定できていないが、考えられるものとしては、1)チェンバー光学系の調整が不十分である、2)検出器の感度が予想した値より小さい、3)レーザー共振器の調整が不完全。

等が考えられる。今後これらの点を詰めていき、微粒子散乱計を完成したい。本研究では観測気球に搭載して成層圏中の大気粒子状物質の濃度を計測するレーザーエアロゾルゾンデを開発した。本年度は、昨年度の結果に基づき、測定可能な粒子のサイズを0.1から5μmの間に拡張するため、また計測する大気圧力域を1013hPa(地表)から10hPa(高度30から35km)とするため、S/N比、レーザー出力変動、サンプル流量の変動、等に注目して設計と実験をおこなった。その結果、外部共振機形式のHe-Neレーザーを利用することとした。He-Neレーザーの構成は通常の大気圧で密閉されたレーザー管と電流を供給する制御部分からなる。この構成で、上記気圧変化に対するレーザーの出力変動は0.7%であった。また、気圧変化の間、サンプル流量を一定とするため、ギア-ポンプを用いた、回転数を制御することにより、流量の変動は±5%以内であった。上記圧力範囲内での粒子計数の性能を確認するため、特別仕様のネブライザー(微粒子発生器)が利用された。パルス高分析機(PHA)を用い、ピークと標準分散チャンネルの両方について、圧力変化に対する校正曲線とS/N比を求めた。用いたネプライザーにより、圧力変化に対し両チャンネルに関して各値が一定で、校正曲線はミ-散乱理論を良く満たす事が確認された。また0.109μmのPSL(polystyrene latex sphere)粒子が標準偏差42%、S/N比2.53で測定可能であることが証明された。なお、本研究では最小粒径0.05μmまでの計測を目指していたが、0.1μmが、気球搭載用としては現実的であることが判明した。これは当初の目標には及ばないが、従来機の下限をe分の1引き下げる。ちなみに従来の装置では0.3から5μmの間が測定可能であった。
ムスカリン受容体を介するリンパ球コリン作動系のT細胞分化における生理的役割の解明

Tリンパ球におけるムスカリン性アセチルコリン(ACh)受容体(mAChR)のナィーブT細胞の分化における役割を検討した。ナィーブT細胞の活性化はmAChRを介する細胞内情報伝達系に影響を及ぼすことが明らかとなった。しかしながら、α7型ニコチン性ACh受容体がナィーブヘルパーT細胞の分化を調節しているのに対して、mAChRは関与していないことが明らかとなった。免疫機能調節におけるアセチルコリン(ACh)の役割を解明していく目的で、T細胞の活性化および分化におけるムスカリン性ACh受容体(mAChR)の関与を解析した。1.mAChRの細胞内カルシウムシグナルへの関与:T細胞をサブタイプ非選択的mAChR作用薬オキソトレモリン-M(Oxo-M)で刺激したところ、一過性カルシウムシグナル上昇に続くオシレーション反応が観察された。転写調節因子c-fosの遺伝子発現も増強されていた。オシレーション反応およびc-fos遺伝子発現増強にはカルシウム遊離活性型カルシウムチャネルが関与していることが明らかとなった。2.T細胞分化におけるAChの役割:抗CD3抗体+抗CD28抗体によるナィーブT細胞のTh1, Th2および制御性T細胞への分化誘導に対して、Oxo-Mは影響を及ぼさなかったが、α7型ニコチン受容体刺激薬は影響を及ぼした。mAChRとnAChRとではT細胞の分化における役割が異なることが判明した。3.mAChRのサイトカイン発現における役割:T細胞活性化薬フィトヘマアグルチニン(PHA)によるT細胞におけるIL-2の遺伝子およびたんぱく質の増大は、mAChR遮断薬スコポラミンでは抑制されなかったが、nAChR遮断薬メカミラミンでは抑制された。TNF-αについても同様であった。4.T細胞活性化のmAChR遺伝子発現に及ぼす影響:mAChR遺伝子発現は、抗CD3抗体+抗CD28抗体、あるいはPHAによるT細胞の活性化により減少した。このメカニズムにはMAPK系が関与していることが明らかとなった。以上のことから、mAChRは直接的にナィーブT細胞の分化には関与していないが、分化誘導の初期段階において間接的に関与している可能性が示唆された。T細胞の活性化の初期段階(数時間以内)では、mAChR遺伝子発現は増強されることが以前の我々の研究で明らかになっている。しかしながら、分化誘導が行われた頃(数日)にはmAChR遺伝子発現は減弱していることが明らかになった。したがって、mAChRがナィーブT細胞の分化に直接は影響しない可能性が明らかになってきている。そこで、条件を再検討し、分化誘導の初期段階においてmAChRが関与している可能性についても検討したい。T細胞活性化に伴うmAChR遺伝子発現量の時間的な変化は、今回初めて見出された新知見であり、免疫機能調節におけるmAChRの重要性を示唆するものであると考えられる。関与するmAChRサブタイプ(M1M5)の検討のために、siRNAを用いたmAChRノックダウン細胞の作製を試みたが、十分なノックダウン細胞が調製できなかった。したがって、siRNAおよび遺伝子導入条件を再度検討して実施する。今年度はmAChRの内因性リガンドであるACh合成・放出量の測定が十分でなかったので、平成28年度はこれらについても随時検討に加えていく予定である。研究成果については、国際学会(米国神経科学会)および国内学会(日本薬学会、日本薬理学会)において発表もしくは発表を予定している。mAChR刺激によるカルシウムシグナルに関する部分については現在欧文誌に投稿中である(Life Sciences誌)。1.mAChRの細胞内カルシウムシグナルヘの関与:T細胞におけるmAChR刺激による一過性カルシウムシグナル上昇に続くオシレーション反応および転写調節因子c-fosの遺伝子発現の増強には、カルシウム遊離活性型カルシウムチャネル(CRAC)が関与していることが明らかとなった。また、関与するmAChRサブタイプとしてM3あるいはM5サブタイプであることが判明した。2.T細胞分化におけるAChの役割:OT-IIおよびDO11.10マウスのovalbumin(OVA)刺激によるナイーブT細胞からThl,Th2および制御性T細胞(Treg細胞)への分化誘導に対して、mAChR刺激は影響を及ぼさなかった。α7型二コチン受容体はTreg細胞への分化に対して抑制的に関与していることから、mAChRとnAChRとではT細胞の分化における役割が異なることが判明した。3.mACbRのサイトカイン発現における役割:T細胞活性化薬フイトヘマアグルチニン(PHA)によるT細胞におけるIL-2の遺伝子およびたんぱく質の増大は、L型カルシウムチャネル遮断薬により抑制されなかったが、CRACチャネル遮断薬により抑制された。4.T細胞活性化のmAChR遺伝子発現に及ぼす影響:mAChR遺伝子発現は、抗CD3抗体十抗CD28抗体、あるいはPHAによるT細胞の活性化により減少する。このメカニズムにはMAPK-ERK経路が関与していることが明らかとなった。以上のことから、mAChRは直接的にナイーブT細胞の分化には関与していないが、分化誘導の初期段階において間接的に関与している可能性が示唆された。

細胞内カルシウム応答および転写調節因子c-fos遺伝子発現増強の結果から、mAChR遺伝子発現は、T細胞の活性化の初期段階(数時間以内)では重要であることが判明している。しかしながら、分化誘導が行われた頃(数日)にはすべてのmAChRサブタイプの遺伝子発現は減弱していることが明らかになった。したがって、mAChRは、ナイーブT細胞の分化に直接は影響しない可能性が徐々に明らかになってきている。そこで、最終年度は分化誘導の初期段階においてmAChRが関与している可能性についても検討したい。T細胞活性化に伴うmAChR遺伝子発現量の時聞的な変化および関与する情報伝達系は、今回初めて見出された新知見である。細胞内カルシウム応答に関与するmAChRサブタイプの検討のために、siRNAあるいはshRNAを用いた各mAChRサブタイプノックダウン細胞の作製し検討したが、特定のサブタイプの関与の証明はできなかった。最終年度では、mAChRの内因性リガンドであるACh合成・放出量の測定と合わせてT細胞分化におけるmAChRの役割をより解明していく予定である。研究成果については、国際学会(米国神経科学会)、国内学会(日本薬学会、日本薬理学会)および査読付き欧文雑誌(Life Sciences誌に2報、Journal of Pharmacological Sciences誌に1報)において発表できた。今年度も国内学会を中心に発表を予定している。また、査読付き欧文誌に投稿を予定している(投稿先未定)。免疫機能の調節メカニズムにおけるアセチルコリン(ACh)の役割を解明していく目的で、T細胞の活性化およびナィーブヘルパーT細胞の分化におけるムスカリン性ACh受容体(mAChR)の役割を解析した。1.mAChRの細胞内カルシウムシグナルの細胞機能変化のメカニズム:T細胞におけるmAChR刺激による一過性カルシウムシグナル上昇に続くオシレーション反応および転写調節因子c-fosの遺伝子発現の増強には、カルシウム遊離活性型カルシウムチャネル(CRAC)の関与に加えて、イノシトール三リン酸によるカルシウムシグナルが関与していることが明らかとなった。T細胞の活性化によりmAChR遺伝子発現が減少する結果、mAChRを介するカルシウムシグナル下減弱することが明らかになった。2.T細胞分化におけるAChの役割:OT-IIおよびDO11.10マウスのovalbumin(OVA)刺激によるナイーブヘルパーT細胞からTh17および制御性T細胞(Treg細胞)への分化誘導に対して、mAChR刺激は影響を及ぼさなかった。α7型二コチン受容体はTreg細胞への分化に対して抗原提示細胞依存的には抑制的に、ナィーブヘルパーT細胞へは直接的には促進的に関与していることから、mAChRとnAChRとではT細胞の分化における役割が異なることが判明した。3.mACbRのサイトカイン発現における役割:T細胞活性化薬
A Geographical Perspective on Women's Rural-bound Mobility, their Innovative and Synergistic Entrepreneurial Activities and their Contribution to Sustainable Rural Development in Japan and the EU

本研究は、日本とEU・ルーマニアにおける事例に関する調査・研究にもとづき、農村志向の女性の移動と移住した彼女たちの起業活動について取り扱いながら、彼女らによる革新的なビジネスと地域の農業システムとの相乗効果について探り、農村社会の持続可能性における起業家達の貢献について明らかにすることを目的とする。女性の農村志向の移動、農村ビジネスの展開に対し女性が進めた革新的な取り組み、地域の営農組織と農村企業との新たな共同関係、持続可能な農村コミュニティに対する農村起業家の社会的貢献に注目して調査した結果、隔世世代への農家資産の継承など、興味深い現象が見いだされ、研究の成果は学会発表等を通じて公表された。本年度は研究の1年目に当たり、研究代表者、分担研究者ともに月数回程度のミーティングを行いながら日々進捗状況を確認・把握し、情報を共有しながら調査・研究を進めた。当初の予定では1年目に国内調査、2年目に外国(ルーマニア)調査を重点的に行う計画であったが、ミーティング及びルーマニアの協力研究者との情報交換などを経て、1年目より代表者と分担研究者が共にルーマニアでの調査を実施した。そのため1年目に予定していた国内調査の一部は、2年目に持ち越すこととなった。結果、国内で6月と11月、ルーマニアで8月に現地調査を実施し、その成果については秋と春の学会で発表を行い公表した。また、本プロジェクトのウェブサイトを公開した。■佐々木リディア・鷹取泰子(2015):農村の社会的・経済的多様化:女性企業家の貢献ールーマニアの事例.日本地理学会春季大会(日本大学・文理学部)■鷹取泰子・佐々木リディア(2015):グローバル化社会における起業家活動および農村システムの変容ールーマニア・ムレシュ県の有機農場を事例に.日本地理学会春季大会(日本大学・文理学部)■鷹取泰子・佐々木リディア(2014):農村志向の移住起業家によるルーラル・ツーリズムの構築ー北海道十勝管内における起業家の諸活動と協働の事例から.日本地理学会秋季大会(富山大学)事業2年目の本年度は、昨年より持ち越しとなった国内調査案件と予定していた調査、外国調査(ルーマニア・マラムレシュ地方)における調査を実施した。また、追加して新規国内調査地への調査も実施した。詳細は学会発表とその要旨集を参照されたい(要旨集のリンク情報については別途記載のウェブサイトで公開しており、リンク経由で閲覧可能)。フィールド調査については1年目に積み残した国内調査分の遅れを取り戻すとともに、本年度までに新しく得られた知見に基づき、調査地域を1か所追加することになり、それについては年度内に実現できた。外国調査分についてはおおむね予定通りに遂行し、前年度で得られた知見および国内の事例と比較可能な事例地域の抽出ができたため、有意義なフィールド調査となった。年度内の学会での研究発表は予定通り4件を実施した。ただし、研究成果の論文等での公表については、研究代表者・分担者とも執筆に着手または提出済みであるものの年度内の刊行には至らず、来年度継続的に取り組んでいく。また、年度内に計画していた国際学会での研究発表は日程等の調整がつかず、来年度に持ち越すこととなった。最終年度は補助的な国内調査と外国調査を実施した。さらに、過去2年間の成果にもとづき、各自の調査・検討の結果を含む形で学会等の発表や一般誌への寄稿で公表した。本年度の検討内容は以下の通りにまとめることができる。(1)日本において、農村志向の若手移住者が一定数いることが推測され、地域おこし協力隊への参画等を通じて農村に移住する他、さまざまな形でI・U・Jターンしていた。農山村における持続的な生活を目指す若者が、自身の趣向にあったモデルを見出し創出しながら、より円滑な形で農山村へのアクセスが向上していくことが期待され、ロールモデルとして提示した。(2)EUのルーマニア・トランシルヴァニア地方において、6年前の調査結果を追跡する形で調査を実施したところ、地域の社会・経済的な状況が変化をしている中、農山村における既存産業(林業、畜産業、その関連産業)は頭打ちとなっていることがわかった。そうした背景を受けて、農山村を志向する移住者が興すツーリズム活動が、地域の問題解決を図る一つの解決策として見いだされつつあることがわかった。しかしながら移住者と住民との良好な関係構築には課題が残っており、今後期待されるツーリズム活動の活発化については、今後の動向を注意深く観察する必要がある。(3)日本におけるポスト・バブル世代、EUにおけるポスト・コミュニスト世代など、世代間において、ライフスタイルや価値観の相違、世代を超えた文化の継承(隔世継承または隔世承継)などの現象が見られた。それが現在の農村における新たな動向に繋がりうることが示唆され、日本とルーマニアにおいて複数の事例を確認できたが、その汎用性についての検証までには至らず、今後の課題として残された。なお、本事業から得られた知見の一部は、並行して進めていた研究課題(科研費課題番号16K13146)へと反映されており、引き続きその議論を深めていく予定である。

女性の農村志向の移動、農村ビジネスの展開に対し女性が進めた革新的な取り組み、地域の営農組織と農村企業との新たな共同関係、持続可能な農村コミュニティに対する農村起業家の社会的貢献に注目して調査した結果、隔世世代への農家資産の継承など、興味深い現象が見いだされ、研究の成果は学会発表等を通じて公表された。研究代表者、研究分担者ともに各課題について概ね順調に進展している。本年度は学会での発表3件を実施している。外国(ルーマニア)での調査を一部前倒ししたが、その代わりに国内での調査は一部2年目につみこすこととした。論文等での公表は初年度中に達成できなかったため、2年目へのつみこし課題となった。来年度は事業の最終年度であり、本年度までに得られた知見等をふまえ、7月・9月の国内調査及び8月の外国調査を計画している。10月中旬までにルーマニアおよび日本における事例地域の現地調査とその成果について総括を行う予定で、公表にかかる作業に取り組むと同時に、29年度以降、その成果から継承しうる新たな調査事業への申請の可能性を探る予定である。年度内の学会発表は2件実施する予定である。来年度に持ち越した国際学会での研究発表について、発表の申請・受理までは完了しており、来年度7月に問題なく遂行される見込みである。また、これまでの成果について、論文等への投稿作業を最優先で進めるとともに、プロジェクトのウェブサイトでの公表についても順次体裁を整え情報を更新していく予定である。農業・農村地理学引き続き、基本的には当初の研究計画に基づいて各自調査・研究を実施する予定であるが、26年度の積み残し課題(一部の国内調査及び論文等への取りまとめ)については各自で年度前半、早い段階で消化することを確認している。また、本プロジェクトのウェブサイトを公開したので、今後は学会発表、論文発表とあわせ、成果の公表・共有を重点的に行っていく予定である。1年目の調査地を国内分と外国分で若干入れ替え、調査回数も一致しないことから、旅費や印刷代等の年間の使用額に相違が生じた。2年目に積み残しとした国内調査の実施に充当する予定である。
信頼性の高いピアアセスメントを実現する階層ベイズ項目反応理論

本研究では、ピアアセスメントにおける評価の信頼性を改善するために、評価者のバイアスを取り除いて学習者の真の能力を推定できる項目反応モデルを開発した。提案モデルは、多値型項目反応モデルに、信頼性改善に有効な必要最小限の評価者パラメータのみを付与したモデルである。提案モデルは、評価者数の増加に伴うパラメータ数の増加が既存モデルより緩慢となるため、評価者数が増加する場面において、既存モデルよりパラメータ数に対するデータ数が増加し、より高精度なパラメータ推定と能力推定が可能となる。さらに、本研究ではスパースデータからの推定精度を改善するために、階層ベイズモデルを用いたベイズ推定法を提案した。申請者は、これまで、ピアアセスメントにおける評価の信頼性を改善するために、評価者バイアスを取り除いて学習者の能力を推定できる項目反応モデルを提案してきた。平成27年度は、ピアアセスメントの信頼性をさらに改善するために、このモデルのパラメータ推定法として、階層ベイズモデルを用いたベイズ推定法を開発した。さらに、シミュレーション実験と被験者実験を行い、提案手法の性能を評価した。本実験から、提案手法を用いることで、実データ適用時のパラメータ推定精度を改善でき、結果として、ピアアセスメントにおける評価の信頼性を向上できることが示された。これまでの成果は、査読付き海外論文誌に採録が決定しており、査読付き国際会議(2件)と国内学会(2件)における研究発表も行った。当初計画では、平成27年度に1)関連研究の調査、2)提案手法の開発、3)提案・既存手法の実装、4)シミュレーション実験の実施を予定していた。既にこれらの工程はすべて完了している。また、これまでの成果は、査読付き海外論文誌(1件)に採録が決定、査読付き国際会議(2件)と国内学会(2件)における研究発表も行っている。以上から、本研究課題は「当初計画以上に進展している」と評価できる。本研究課題では、ピアアセスメントにおける評価の信頼性を改善するために、評価者のバイアスを取り除いて学習者の真の能力を高精度に推定できる数理モデルとそのパラメータ推定法を提案した。提案モデルは、数理モデルを用いたテスト理論のひとつとして広く知られる項目反応理論に対し、評価者の厳しさと一貫性を表すパラメータを付与したモデルとして定式化した。提案モデルには、信頼性改善に有益な必要最小限の評価者パラメータのみを付与したため、既存モデルよりも評価者の増加に伴う評価者パラメータ数の増加が緩慢となっている。パラメータの推定精度は、一般にパラメータ数に対してデータ数が増加するほど改善し、それは能力評価の信頼性改善に寄与する。したがって、提案モデルは、評価者数が増加する場合に既存モデルの中で最も信頼性の高い能力評価を実現できる。さらに、本研究では、スパースデータに対するパラメータ推定精度の低下を回避するために、提案モデルのパラメータ推定法として階層ベイズモデリングを用いたベイズ推定法を提案した。また、シミュレーション実験と被験者実験により、提案手法の有効性を評価した。最終年度である平成28年度には、研究成果を国内外で広く発表するともに、提案手法の応用研究も進めた。本研究の成果は、平成28年度にトップジャーナルであるIEEE Transactions on Learning Technologies, Computer Societyとテスト分野の専門論文誌であるテスト学会誌に査読付き論文が掲載されている。さらに、提案手法を発展・応用した研究を国際会議と国内研究会で発表し、そのうちの一件では大会発表賞を受賞した。提案技術は様々な評価データに適用できる基礎技術であり、特に入試改革により論述式・記述式テストの導入が検討されている教育評価分野においては、その実用化が強く期待されている。今後は、提案手法の有効性や限界を明確にするために、幾つかの異なる条件を想定した実データ収集を行い、それらを用いて詳細な性能評価を行う。この評価を踏まえて、研究成果の論文誌への投稿、および学会での研究発表などを行う。教育工学
ゲノムワイド解析技術に基づくサケ科魚類癌ウイルスのワクチン開発

OMV(Oncorhynchus masouvirus ; SalHV2)はサケ科魚類に感染して肝炎と基底細胞癌を引き起こすウイルスである。ニジマスに対し高い病原性を有する株を選抜し,これに病原性・腫瘍原性の異なる2株を加えてOMVの全ゲノム配列決定とゲノム解析を行った結果,病原性,腫瘍原性への関与が推察される遺伝子が見出された。さらに選抜された株を元に作成したワクチンのワクチン有効率は,実用的ワクチンの基準値であるRPS値は60%を超え, 74%に達した。OMV (Oncorhynchus masou virus; SaHV-2)はサケ科魚類に感染して肝炎と基底細胞癌を引き起こすウイルスである。このウイルスは1978年に分離されて以来,わが国の増養殖現場で猛威を振い,サケ科魚類種苗の安定的生産の妨げとなっている。本研究は,OMVの全ゲノム配列決定とゲノムワイドな解析を展開し,宿主の発癌誘起機構の解明とOMV感染防御に有効なワクチンを開発することを目的とした。今年度は次世代シーケンサーによりOMV標準株である00-7812株およびニジマス病魚由来RtNa0010株のドラフトゲノムを取得した。OMVの推定ゲノムサイズは150Kbpであり,得られた総コンティグ長は166Kbpであった。宿主由来の配列が混入している可能性があるが,ほぼ全ゲノムをカバーしていることが推察された。次いで,1978年から現在まで,各地で各魚種から分離されている200を超える株から代表株を選抜し,ニジマスに対する病原性,ニジマス由来RTG-2細胞でのCPEおよび増殖性を比較したところ,2000年にニジマスより分離した株の感染力価は他の株より10倍以上高く,魚体重1g,11gおよび114gのニジマスを用いた人為感染試験では魚体サイズによらず7088%と高い死亡率をもたらした。これら代表株のRFLP解析により,サクラマス,ギンザケおよびニジマス由来株の型別が可能となった。次年度のサブユニットワクチン開発に向け,不活化ワクチンの抗原量を検討したところ,ウイルス感染粒子数として10^7TCID_<50>/尾程度が適切であることが明らかとなった。OMV(Oncorhynchus masou virus;SaHV-2)はサケ科魚類に感染して肝炎と基底細胞癌を引き起こすウイルスである。OMVゲノムは約164kbpであり,およそ3kbpのリピート領域が含まれ,ロングユニーク領域と両端に逆位反復配列が位置したショートユニーク領域から構成されていた。ORFのホモロジー検索の結果,魚類および両生類のヘルペスウイルスに保存されている12の遺伝子はOMVゲノムにも存在した。エンベロープを構成するタンパク質をコードすると予測されるORFをはじめ,いくつかのORFはサクラマス由来株と大型魚に対する病原性を有するギンザケおよびニジマス由来株間でアミノ酸配列に相違がみられ,病原性に関わる遺伝子の候補と考えられた。哺乳類のヘルペスウイルスではウイルスゲノム中の癌遺伝子が細胞のアポトーシス誘導を抑制し,細胞の癌化を促進することが知られている。OMVのあるORFはアポトーシス抑制タンパク質の機能が付されていたことから,腫瘍原性にこの遺伝子が関与している可能性が示された。ワクチンについては,10^<6.7>TCID_<50>/0.1mL/尾の不活化ワクチン液を平均体重23gの供試魚の腹腔内に接種し,14日後に攻撃試験を行った場合のワクチン有効率は,実用的ワクチンの基準値である60%を超え,平均74%に達した。
移植心の虚血および免疫学的障害が移植心冠動脈硬化進展に及ぼす影響

2)急性期(7日、無治療):IsoはRJ(0.0)もGAD(0.1)も殆ど認めなかった。Alloは平均7日で拒絶され、著しいRJ(3.3)を認めたが、GADは極軽度(0.3)であった。S群、L群間でRJ、GADに有意な差を認めなかった。4)結論:虚血時間30分と120分ではRJ、GAD、免疫組織化学染色所見に明らかな変化を認めなかったが、これは120分という虚血時間が血管内皮障害やこれに続発する炎症を惹起するには軽微すぎることに起因するのかも知れない。また、本実験では研究室のスペースの制約から4週までの観察となったが、8-12週のよりLong-termgraftではRJ、GADに変化が現れる可能性がある。1. Congenic strainのマウスを用いて最短虚血時間(30分),最長虚血時間(4時間)のisograft(C57BL/6intoC57BL/6)およびallograft(CH-2bm12KhEginto C57BL/6)を作成してきた.最短虚血時間群ではiso,alloとも移植後心拍動は良好で,免疫抑制なしで12週に至る長期生存がえられているが,最長虚血時間群では心拍が再開しない,または心拍が微弱で早期に拍動停止に至るグラフトが相当数認められた.したがって虚血時間を当初の計画より短縮(4時間から3時間または2時間に)する必要が生じ,現在試行中である.2.これまでに最短虚血時間慢性期のisograft,allograft各々3個ずつ得られ,パラフィン切片のH/E染色,Elastin染色標本において,急性拒絶反応(0-4),冠動脈病変(0-4)を定量的に評価した.isograftでは急性拒絶,冠動脈病変ともほとんど認められなかったが,allograftでは中等度-高度の急性拒絶(2-3)と冠動脈病変(2-3)を認めた.今後は最長虚血群と比較検討を必要とする.2)急性期(7日、無治療):IsoはRJ(0.0)もGAD(0.1)も殆ど認めなかった。
認知特性を考慮した不完全証拠下での情報更新と意思決定

本研究では,不完全な証拠のもとで大規模複雑システム安全制御を行わなければならない状況を想定し,システム状態に関する不完全情報を動的に更新する手法を開発するとともに,情報解釈に関わる意思決定者の認知特性・選好構造を考慮に入れた意思決定支援を考察した.情報更新手法は,すでに稲垣が開発した一般化情報統合規則(IEEE Trans.Reliability,1991)に基づき,Bel関数とPls関数を更新する条件づける手法として構成した.従来の情報統合規則は静的な情報更新を行うためのものであったが,ここで開発した情報更新手法により,情報が時々刻々入手される状況のもとでの動的意思決定問題に対し,証拠理論的アプローチを適用することが可能となった.また,既存の情報更新規則のいくつかは,本研究で開発した情報更新規則に含まれるパラメータ値を固定することによって得られる特殊例として説明できることも明らかになった.さらに,証拠理論の適用対象となるシステムを設定し,システム状態とその観測機構,情報表示機構モデルを計算機上に構築し,被験者を設定して実験を行った.このことにより,人間の認知特性を反映した形で動的意思決定問題に証拠理論を応用することの有効性を検証した.本研究では,不完全な証拠のもとで大規模複雑システム安全制御を行わなければならない状況を想定し,システム状態に関する不完全情報を動的に更新する手法を開発するとともに,情報解釈に関わる意思決定者の認知特性・選好構造を考慮に入れた意思決定支援を考察した.情報更新手法は,すでに稲垣が開発した一般化情報統合規則(IEEE Trans.Reliability,1991)に基づき,Bel関数とPls関数を更新する条件づける手法として構成した.従来の情報統合規則は静的な情報更新を行うためのものであったが,ここで開発した情報更新手法により,情報が時々刻々入手される状況のもとでの動的意思決定問題に対し,証拠理論的アプローチを適用することが可能となった.また,既存の情報更新規則のいくつかは,本研究で開発した情報更新規則に含まれるパラメータ値を固定することによって得られる特殊例として説明できることも明らかになった.さらに,証拠理論の適用対象となるシステムを設定し,システム状態とその観測機構,情報表示機構モデルを計算機上に構築し,被験者を設定して実験を行った.このことにより,人間の認知特性を反映した形で動的意思決定問題に証拠理論を応用することの有効性を検証した.
ナノ破壊機能を具備したセラミックスバンパーの開発

本研究では、耐スペースデブリ・微小メテオライトシールド性能を高めるために、良質のムライトセラミックスをWhippleバンパー材料として実用に供することを目標としている。各種の飛翔体をバンパー材料に衝突させ、その背後に置かれた検証板上のダメージにより評価した結果、劇的なムライとバンパーの優位性が示された。また、バンパーの破片痕が顕著となる周辺部分では、傷の深さはムライトの場合で圧倒的に小さく、二次ダメージ軽減効果の大きいことが明らかとなった。本研究では、宇宙インフラストラクチャ用高比強度高剛性構造材料とその複合システムの耐スペースデブリ・微小メテオシールド性能を高めるために、衝撃弾性限界応力が高く、しかも密度がアルミニウムよりわずかに高い程度の軽量さを有する良質のムライトセラミックスをwhippleバンパー材料として実用に供することを目標としている。そのため、宇宙空間での実際的使用環境に近い秒速9kmまでの衝突速度で、氷を模擬したポリカーボネート飛翔体及びサボつきアルミニウム板飛翔体を各種のバンパー材料に衝突させ、ムライトセラミックスが有する「ナノ破壊機能」が宇宙船バンパー材料として有効かどうかの比較実験を行った。まず、2mmから8mm厚さのSS400軟鋼板と同厚さのムライトセラミックス板に秒速4km、6km、8kmの速度で衝突させ、20mm後方に置いた軟鋼ブロックを検証板として二次ダメージを比較検討した。SS400バンパーの場合には、8mm厚でも大きな衝突痕が見られるのに対し、ムライトバンパーでは小さな埃様の付着状態であり、劇的に様子が異なることが分かった。その状況を定量的に比較するため、自作のデプスメーターでスキャンした。二次ダメージ最大深さ値については2mm、4mm厚でムライトバンパーの優位性が見られ、秒速8kmでは顕著な差となったが、8mm厚では材料依存性が小さかった。一方、バンパーの破片痕が顕著となる周辺部分でも、傷の深さはムライトの場合には圧倒的に小さく、バンパー破片が小さいために二次ダメージ軽減効果の大きいことが明らかになった。本研究では、宇宙インフラストラクチャ用高比強度高剛性構造材料とその複合システムの耐スペースデブリ・微小メテオライトシールド性能を高めるために、衝撃弾性限界応力が高く、しかも密度がアルミニウムよりわずかに高い程度の軽量さを有する良質のムライトセラミックスをWhippleバンパー材料として実用に供することを目標としている。平成19年度では、氷を模擬したポリカーボネート飛翔体を各種のバンパー材料に衝突させ、その背後に置かれたSS400軟鋼製の検証板上のダメージにより評価した。本年度は軌道上のデブリとして近年、ますます増加しているアルミニウム合金を飛翔体とし、検証板も実際の宇宙構造物を模したアルミニウム合金ブロックを用いて実験を行った。バンパー材料としては厚さ2mmのAl6021P、ムライト、アルミナリッチムライトを用いた。また、複合材料として厚さ1mmのムライトとAl6021Pをエポキシ樹脂で張り合わせたバンパーに対する試験も行った。速度域としては5.5km/s前後と7.6km/s前後の二つの速度領域で実験を行ったが、いずれの速度域においてもアルミニウムバンパーよりもセラミックスバンパーで最大衝突深さが浅くなった。特に5.5km/s域ではその差は顕著に現れており、平成19年度での結果に調和的である。衝突痕の最大深さにはセラミックスの種類による顕著な差は認められていない。しし、バンパー由来による2次デブリの衝突痕はムライトの場合には圧倒的に小さく、バンパー破片が小さいために二次ダメージ軽減効果の大きいことが明らかになった。今回、用いた複合材料によるバンパーはムライトとAl6021Pの組み合わせであるが、アルミニウムバンパーに対して大きな改善は見られなかった。これは、飛翔体との衝突面がムライトとなるような配置で実験を行ったため、背面のアルミニウムが、通常のアルミニウムバンパーと同じような分散をした結果と推察できる。
亀裂成長現象に対する高精度数値シミュレーションと新しい数理モデルの提案

亀裂進展問題における重要なパラメータの一つである,エネルギー解法率に関する数学解析を行なった.エネルギー解法率の数学的定式化とその解析にあたり,Ohtsuka, Generalized J-integral and its applications I -Basic theory-,Japan J.Appl.Math.Vol.2,No.2(1985)で提案された方法を踏襲しつつも,その改善と精密化を図ることによって,Frechet微分やBanach空間での陰関数定理を用いた手法を確立した.抽象的な関数解析的枠組みでの議論を導入することにより,より弱い条件への精密化と同時に高階微分への拡張が得られた.さらに,上記ohtsukaの結果では,差分の極限として,やや煩雑な評価を経て計算されていたエネルギー解法率の計算を,見通しよく再構成することに成功した.Banach空間における抽象的パラメータ付き変分問題の一般論を陰関数定理とLax-Milgramの定理の応用として展開し,差分の評価の代わりにFrechet微分を用いたエネルギー解法率の計算を行ない,その領域積分表示を得た.このエネルギー解法率の領域積分表示が,パラメータによるエネルギーの1階Frechet微分として見通しよく得られたとともに,上記ohtsukaの結果より弱い条件への精密化・高階エネルギー微分への拡張が得られた.本年度は線型破壊力学における亀裂進展問題に関して,数値シミュレーションの準備として,とくに理論的な研究を行った.1)二次元曲線亀裂進展問題に関して,申請者による過去の研究成果をいくらか一般化した.発表済の結果は全二次元平面内に単一の曲線亀裂が存在する場合の解析であるが,この結果を二次元の有界領域内に亀裂が存在する場合に拡張した.この結果では,亀裂は有限個であれば,複数存在することも許容され,また,亀裂の形状も過去の研究結果より一般化されている.亀裂形状に関しては,亀裂先端の近傍において亀裂が局所的に滑かな関数のグラフとして表現されれば,解の特異性を確定することができることが確認された.すなわち,一つの亀裂が単一のJordan曲線で記述されない場合(例えば,枝分れ亀裂)においても解の特異性を定めることができ,応力拡大係数を数学的に定めることができる,この結果は英文論文誌に投稿するため準備中である。2)三次元問題を視野に入れ,三次元問題を二次元化する際に現れる変数係数方程式の解析の準備として,ごく単純な方程式であるが,変数係数方程式の解の亀裂先端での特異性の解析を行った.その結果,技術的に困難ないくつかの部分を除いて,二次元変数係数方程式系の場合にも,二次元定数係数方程式系と同様の方法で,解の特異性の構造を調べることができることが確認された.この課題は,申請者の所属する講座の博士後期課程の大学院生,大久保君との共同研究であり,境界要素法論文集に発表した.準静的条件下での亀裂伸展現象の数理解析を中心に、今年度は研究を行った。静的な問題では、弾性体方程式の解の積分表示が亀裂の解析において重要となるが、本研究では亀裂の伸展を考慮するため、いわゆる弾性方程式から出発する立場をとらず、新しい非線型偏微分方程式による数理モデルを考察対象としている。また亀裂伸展現象の数値シミュレーションは、移動境界問題の特異ケースと捉えられるのではないかとの立場に立ち、新しいアルゴリズムの開発も検討した。モデル論的立場では、A.Friedmanの提案するモデルの検討を行い、このモデルの力学的な不自然さを指摘しその修正モデルの提案に向けての研究を継続中である。一方、移動境界の数値シミュレーション面では、immersed interface法(Peskinの提案するimmersed boundary法の拡張版)に焦点をあて、その研究と本課題への適用を図った。現時点では、immersed interface法のcavity伸展のシミュレーションへの適用には有効性は大いに期待できるが、特異性の高い亀裂の伸展には更なる工夫が必要と考えられる。亀裂進展問題における重要なパラメータの一つである,エネルギー解法率に関する数学解析を行なった.エネルギー解法率の数学的定式化とその解析にあたり,Ohtsuka, Generalized J-integral and its applications I -Basic theory-,Japan J.Appl.Math.Vol.2,No.2(1985)で提案された方法を踏襲しつつも,その改善と精密化を図ることによって,Frechet微分やBanach空間での陰関数定理を用いた手法を確立した.抽象的な関数解析的枠組みでの議論を導入することにより,より弱い条件への精密化と同時に高階微分への拡張が得られた.さらに,上記ohtsukaの結果では,差分の極限として,やや煩雑な評価を経て計算されていたエネルギー解法率の計算を,見通しよく再構成することに成功した.Banach空間における抽象的パラメータ付き変分問題の一般論を陰関数定理とLax-Milgramの定理の応用として展開し,差分の評価の代わりにFrechet微分を用いたエネルギー解法率の計算を行ない,その領域積分表示を得た.このエネルギー解法率の領域積分表示が,パラメータによるエネルギーの1階Frechet微分として見通しよく得られたとともに,上記ohtsukaの結果より弱い条件への精密化・高階エネルギー微分への拡張が得られた.
近代日本における基本漢字文献の基礎的研究

本研究では、明治時代に刊行され後の日本の基本漢字集合の成立に影響を与えたチェンバレン(1899)『文字のしるべ』と近代以降の日本の国内外の漢字文献を比較し、次の2点に言及した。1.20003000字程度の基本的な漢字集合には、日本人の伝統的な解釈に基づくものと、西洋人が日本語習得のために作成したものという2系統が存在する。そして、その両者が相互に影響しながら合流した結果、現在の集合となった。2.現存する『文字のしるべ』に残る使用形跡から,当時の所有者が用いた様々な漢字習得の方法が明らかになるとともに,その実用性が証明された。1.現存本の調査『文字のしるべ』の現存本について,日本全国の全ての大学図書館のサイトでオンラインによる蔵書検索を実施し,これまでに把握していなかった十数冊の現存本の存在を明らかにした。これらの諸本について,現地での調査ならびにILLによる取り寄せ調査を行うとともに,平行して海外の古書店が所有する現存本の存在にも着目し,国内から購入可能な現存本の入手を試みた。その結果,今年度は合計十冊の現存本について,当時の所有者の使用形跡の有無を確認することができた。調査の成果としては,今までの研究に引き続き,ほとんどの本に書き込みが見つかり,当時の外国人による日本語学習において本書の有効性・実用性の高さを証明することに繋がった。2.他の文献との比較1の研究調査と同時に閲覧が可能だったチェンバレンの他の著作についても調査を行い,使用形跡の量的・質的差異に注目すると,『文字のしるべ』では書き言葉の入門書という文献の特徴が色濃く表れていることが分かった。本研究の目的である当時の日本語学習者の漢字使用の実態の解明に寄与する調査結果である。3.参考文献の特定チェンバレンが『文字のしるべ』を作成時に参考資料とした漢字文献の特定をめざし,同書の序論の謝辞として7人の外国人について経歴や著作の情報を整理した。その結果,『文字のしるべ』の参考資料となった文献がほぼ特定できた。今後,より詳密な比較研究を行うであるが,LayのChinese Characters for the use of students of the Japanese languageが『文字のしるべ』と日本の漢字集合を結びつける鍵となる文献であることが分かった。1.現存本の調査『文字のしるべ』の現存本について,前年度に引き続き調査を行った。今年度は,ILLでは確認できないような研究機関以外の図書館類にも調査に赴いた。例えば,横浜開港資料館では戦中戦後に日本で活躍したポール・C・ブルームの旧蔵本を発見し,そこに外国人名とともにアメリカで活躍した作家である「杉本鉞子」の名前を確認した。外国人から日本人へ,さらに再び外国人へと受け継がれた『文字のしるべ』の使用の痕跡が発見でき,同書の使用の動態を知る上で貴重な手がかりとなった。2.比較による参考文献の特定『文字のしるべ』の作成時に使用された参考文献として,レイ(1895) Chinese Characters for the Use of Students of Japanese Languageを取り上げるとともに,両者の比較から新たに分かった郵便報知新聞の「三千字字引」(1887)との関連性を追求した。結果として,3者はそれぞれの使用目的・作成意図に基づく異同が見られたが,他の漢字集合に比べて収録する漢字の共通性が高いことが分かり,漢字集合の系譜ともいうべき関係性が存在することが明らかとなった。3.データベースの公開日本語学研究調査については,当初予定していた以上の数の現存本の調査を行うことができたために,当初の計画以上の進行状況であると言えるが,研究成果の発表については,現在のところ学会や論文の形では報告できていないためにこの点ではやや遅れている。そのため,総合して全体的には概ね順調と判断した。1.残る現存本の調査を行い,『文字のしるべ』全体を通して,当時の日本語学習・漢字学習の動態の概観を明らかにする。2.記述内容,収録漢字とその字体,使用形跡に注目し,他の文献との比較を行う。それぞれの文献の独自の特徴を浮き彫りにするとともに,相互の関係性を明確化する。3.研究成果の対外的な発表を行う。4.漢字情報を整備し,オンラインデータベースとして公開をめざす。研究に必要な物品ならびに文献を発注したが,年度内に納品されなかったため。研究出張を行う予定だった時期に,学内の別の出張業務を依頼され,他の期間に時間をとることができなかったため。海外からに発注した文献(古書)のうち,未だ手元に届いていないものがあり,同時期に注文した他の文献についても現在立て替え払いの状態になっているため,まずはこれらが全て整い次第,精算を行う。予定していた出張についても,今年度の夏季休暇の実施を予定している。
東・東南アジアにおける沖縄の地域間ネットワークの形成と変遷に関する総合的研究

本研究最後の年度として、現地フィールド調査を沖縄諸島、九州、五島列島、チェジュ島(韓国)、フィリッピン(ルソン島マニラ、ミンダナオ島ダバオ)に赴き行い、本研究最終成果報告書作成に取り組んだ。特に本研究では、視野を外にも求めて、内(琉球・沖縄)と外(東・東南アジア)との史的関係に重きを置いて、沖縄文化の形成と展開を、研究課題に即して独自的に跡付け、理論化することを目的としてきた。研究分野からすると、ジャンルは多岐にわたるが、大別して、「原琉球」および「古琉球]時代の問題では、中国(就中「華南」)、台湾、東南アジア(将来的には南太平洋諸島も視野に入れた)、韓国(朝鮮)、大和(日本)との文化的「ネットワークとアイデンティティ」の形成と展開を史的に掘り起こし、「琉球処分」以降の問題では、とくに日米関係(日本とアメリカとの関わり)に重点をおいて、所期め目的を遂行した。当研究全年度間における研究成果として、飯田泰三「〈もう一つのアジア〉と沖縄」、東喜望「琉球列島・東南アジアの穀倉と風葬墓に関する民俗誌」、細田亜津子「インドネシア共和国南スラウェシ州ママサ県における集落の形態と地域的特長」、大浜郁子「〈アジアの魔除けと沖縄〉に関する序説」、安江孝司「アジア染織文化圏と絣の道と琉球・沖縄絣-伝播論的考究」他11名で、法政大学沖縄文化研究所編・発行、2008年3月31日刊『東・東南アジアにおける沖縄の地域間ネットワークの形成と変遷に関する総合的研究』(pp、1809)として完成させた。本年度は初年度にあたるため、データベースを作成し、文献史資料の体系的な整備・構築を行うことを第一の課題とした。また、調査・研究においては、琉球列島と東アジア、東南アジアのネットワーク形成と変容に関する課題のうち、東南アジア、とくにインドネシア・フローレス島の調査を行い、両者の基層文化間の系譜論的、文化史論的検討を行うことを中心的な課題とした。その結果、フローレス島はインドネシア共和国のなかでも開発計画からはずれていることもあって、従来の調査地域との比較で言えば、オランダの植民地としてキリスト教化された島よりは、アニミズムなどの信仰、宗教的儀礼、伝統文化などが色濃く残り、現在でも維持されていることを確認することができた。具体的に言えば、フローレス島内の集落は男系の集落、女系の集落との明確に分かれており、男系の集落はMosalakiという長(シャーマン)のもとですべて決定され、その指示のもとに生活が営まれる。この長たるシャーマンは祭儀や雨乞いなどの儀式を執り行なう。女系集落は、祖先への供物を犠牲にする祭壇を中心とする象徴を村落内の空間配置に設定している。これは、八重山諸島の来訪神儀礼を担う集団、すなわち男子秘密結社と、ツカサ(祭司)を中心に祖先祭祀を行う「イビニンジュ」と呼ばれる関係を想定させるものであった。すなわち、八重山諸島では、男系、女系の集落を構成することはないが、ひとつの集落の深層に、こうした互いに「異性に閉ざされた社会」を形成させていると考えられるからである。フローレス島は、またIkat(絣織物)が有名な産地であるが、ここでは男性用、女性用の文様、色などの区別があったが、これも社会構造を反映している可能性がある。また、ミクロネシアの調査も精力的に行ったが、これは沖縄移民の文化的アイデンティティが、移民によってどのように変化するのか、追跡調査するためのものであった。本研究2年目の本年(平成17年度)は、昨年度に引き続き、当該研究にかかわる(1)データーベースの補充作業と、(2)フィールド調査を行った。(1)では、文献資料の体系的整備・拡充につとめた。