hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳腫瘍の生物学的活性に基づく新しい病理診断基準の確立に関する研究

2.グリオーマおよび髄膜腫について、改良したティッシュマイクロアレイ作製技術を応用し、腫瘍のティッシュマイクロアレイを作製した。グリオーマ約300例、髄膜腫約70例のアレー標本が作成された。このアレー標本について様々な染色法と免疫組織化学法を適用し、腫瘍の組織学的および免疫組織化学的解析を行なっており、この方法論の有用性と限界が明らかになってきた。3.神経細胞とoligodendrogliaの転写因子であるOlig2の合成ペプチドに対してポリクローナル抗体を作製し(Yokoo H, et al.,2004)、この抗体の特性を解析するとともに、今年はさらに広い範囲の脳腫瘍に対する免疫組織化学的検索を進めた。その結果、この抗原はoligodendroglioma系統およびastrocytoma系統の腫瘍に発現しており、しかもその発現はGFAP発現とは相補的であり、両者が同時に発現することはないことが明らかにされた。4.ヒト正常組織および脳腫瘍組織のティッシュマイクロアレイに対して、in situ RT-PCRおよびFISHを用いて遺伝子異常の解析を進めるための、準備として機器の整備と基礎的条件の設定を行なった。FISHにはマイクロウエーブプロセッサーによる処理が必須であることがわかり、また至適反応条件の設定が完了した。1.昨年度に引き続き、研究対象とするヒト脳腫瘍の症例を収集し、形態学的解析を行なった。解析した項目は、細胞密度、多態性エントロピー、腫瘍細胞核面積、核分裂像、GFAP陽性率、MIB-1陽性率などである2.収集した膠芽腫についてWHOとの共同研究を行ない、膠芽腫の遺伝子異常には人種間で差異があることを明かにした(Fukusima T, et al.2005)。4.転写因子Olig2に対して作製したポリクローナル抗体を用いて、6例のpapillary glioneuronal tumorを検索し、本腫瘍の構成細胞にはOlig2を発現するものが含まれており、神経細胞と星細胞のほかに第3の構成要素として乏突起膠細胞が含まれていることを明かにした(Tanaka Y, et al.2005)。5.脳腫瘍378例のティッシュマイクロアレイ標本を作製し、これについて免疫組織化学的検索を行った。使用した神経系組織関連抗体は37種類である。免疫組織化学的反応はスコア化し、クラスター解析により分析した。その結果、脳腫瘍は7群に分類された。星細胞系腫瘍と乏突起膠細胞系腫瘍を識別する抗原、高異型度膠腫と低異型度膠腫を識別する抗原が見いだされた。これについて学会発表を行ない、現在は論文発表の準備中である。1.研究対象のヒト脳腫瘍症例の収集を完了し、形態学的解析とデータ整理を行なった。解析した項目は、細胞密度、多態性エントロピー、腫瘍細胞核面積、核分裂像、MIB-1陽性率である。2.脳腫瘍378例のティッシュ
高血圧の非薬物療法の確立を目指した伝統的沖縄食による介入研究

伝統的沖縄食介入試験の成果をもとに、高血圧の非薬物療法の確立を目指した栄養の情報介入を用いた生活習慣の修正による降圧効果について検討を行った。対象者は沖縄県在住の高血圧および生活習慣病にて通院中の患者を対象とした。登録した140名(平均年齢70.5±10.6歳、男性41.4%)を解析対象とした。情報介入により患者の推定食塩摂取量が有意に低下し、血圧値も降圧目標レベルを維持していた。一方、野菜およびカリウム摂取量などの栄養素の摂取量や尿中カリウム排泄量に有意な変化は認めなかった。これらより、情報介入は患者の減塩行動の支援に有用であることが示唆された。平成25年度は、介入調査の対象集団を選定する目的で、対象者において推定食塩摂取量(eNaCl)の算出、栄養調査、高血圧と栄養に関する意識調査およびを実施した。さらに、家庭血圧の測定状況の実態について調査した。eNaClの算出には高血圧治療ガイドライン2009(JSH2009)に示されている「随時尿でのNa、Cre測定とNa/Cre比による推定式」を用い、栄養調査にはBDHQ(簡易型自記式食事歴法質問票:brief-type self-administered diet history questionnaire)を用いた。eNaClの算出は835名で実施した。835名のベースラインのeNaClは,8.3±2.3 g/日であった.2回目と初回測定のeNaClの差により対象者を4分位(Q1-Q4)して血圧との関係をみると、eNaClが高い群ほど収縮期血圧が高値を示していた。栄養調査および意識調査は358名に実施した。減塩に関する質問票調査では、「減塩を意識している」、「減塩を実行している」と回答した患者の割合は、それぞれ、91.3、84.2 %で高値を示していた。しかし、「減塩を意識している」、と回答した患者の随時尿法による食塩摂取量は、「減塩を意識していない」と回答した患者と差を認めなかった(8.3±2.3 vs. 8.5±2.4 g/日)。また、「減塩を実行している」と回答した患者の食塩摂取量も、「減塩を実行していない」と回答した患者と差を認めなかった(8.2±2.2 vs. 8.7±2.5 g/日)。今回の調査より、eNaClの低下は血圧低下を伴うこと、減塩の意識とその実行は必ずしもeNaClに反映しないことが明らかとなった。平成26年度以降は、沖縄野菜を用いた食事情報介入が減塩を伴った降圧作用を示すか、高血圧非薬物療法に有用化についての検討を行う。平成25年度は、介入対象となる母集団の現状分析と対象者の選定の目的で、推定食塩摂取量(食塩摂取量)の算出、栄養調査、高血圧と栄養に関する意識調査を実施した。eNaClの算出には高血圧治療ガイドライン2009(JSH2009)に示されている随時尿法を用い、栄養調査にはBDHQ(簡易型自記式食事歴法質問票:brief-typeself-administered diet history questionnaire)を用いた。平成26年度は食塩摂取量の変化と血圧の変化の関係についての追跡、野菜摂取量と尿中カリウム排泄および血圧の関係についてを行った。食塩摂取量の変化と収縮期血圧の変化は有意の正相関を認めた。一方、沖縄野菜を用いた食事介入前のベースラインの尿中カリウム排泄と血圧および野菜摂取量は有意な関係を認めなかった。対象者のバースラインの野菜摂取量の少なさがその要因のひとつと考えられた。沖縄野菜を用いた情報介入により対象者の野菜摂取量が増加すれば、それに伴う尿中カリウム排泄量の増加による健康指標の改善が想定される。関連研究および先行研究では、栄養調査の成績を個人へフィードバックすることにより、集団の野菜摂取量およびカルシウム摂取量が有意に増加することを確認している。平成27年度は、食事情報介入により尿中ナトリウム排泄量の低下、尿中カリウム排泄の増加が起こるか、この変化に血圧の変化が連動するかについて追跡を行う。

(1)介入調査の対象母集団の現状分析は概ね順調に進展している。(2)平成26年度から介入調査の登録を開始しているが、登録期間が平成27年度前半まで延長が必要となっている。高血圧内科(1)平成27年度8月まで登録期間を延長し、登録が完了した対象者を順次介入していく。(2)主な評価項目は、血圧、尿中ナトリウム排泄量、尿中カリウム排泄量、減塩意識、食事情報介入の有用性である。(1)平成25年度は、介入調査の対象集団を選定する目的で、対象者において推定食塩摂取量(eNaCl)の算出、栄養調査、高血圧と栄養に関する意識調査およびを実施した。この点に関してはおおむね順調に進展しているが、家庭血圧の測定状況に関する分析は遅れている。(2)平成26年度から、沖縄野菜を用いた食事情報介入を実施する予定となっている。介入調査の参加者の登録に関しては、平成25年度の調査の結果を対象者に報告した後からのスタートになるため、平成26年度は介入調査の対象者の登録が中心になることが見込まれる。研究代表者の当該年度の実支出額が802,130円となったため。(1)平成26年度の一年間を介入調査の登録期間と位置づけ、登録が完了した対象者を順次介入していく。主な評価項目は、血圧、尿中Na排泄量、尿中K排泄量、減塩意識・実行、食事情報介入の有用性である。当該年度の差額19,350円については、次年度に研究代表者が物品費用として使用する。分担研究者の当該年度の実支出額が97,870円となったため。当該年年度の差額2,130円については、次年度に研究代表者が物品費用として使用する。
屋久島の固定試験地におけるスギ天然林の林分構造・動態解析

1973、74年に熊本営林局によって5個の固定試験地がヤクスギ天然林に設定されている。今回の研究では、平成3から5年にこれらのうちの3試験地(二人だけの小径、花山および白谷試験地)の再測を行った。これに先立ち、すでに2試験地(小花山と天文の森試験地)の再測がすでに完了しており、今回の調査で全試験地の再測を行うことができた。その結果、次のことが明らかになった。1)スギを含む針葉樹の断面積の割合は、白谷試験地を除いて、どの試験地とも7080%であり、設定時とほとんど同じ割合であった。2)試験地設定時と今回の調査時のスギと広葉樹の樹高曲線はともに、ほとんど相違が見られなかった。3)スギの進界木と更新木は、林分内には認められなかったが、広葉樹の低木性の樹種が進界木として多く見られた。4)スギの成長解析と直径分布の分析から、世代のちがう2種類のスギからなっていることがわかった。5)全試験地の分析から、スギの年平均の純成長率は-0.260.62%であり、広葉樹のそれは-1.721.19%であった。6)林分全体の年平均の純成長率は、-0.170.68%であった。7)現存しているヤクスギが優占するヤクスギ天然林の林分単位の年平均の純成長率は、北海道トドマツ天然林の1.41.9%よりもかなり低い結果となった。今回の調査から、ここ20年間のヤクスギ天然林の動態を把握する事ができた。貴重な天然林の継続的な調査であるので、今後とも継続的な調査測定が必要である。なお、次回の測定に関しては、今回の調査から約20年後が適当であると思われた。おおむね交付申請書の計画に従って、今年度の研究を行った。設備備品(光ディスクドライブ一式)の発注・購入を現地調査に先立ち開始し、6月に計画どおりの機種の発注を行い、調査実行前には発注機種の購入を終了した。現地調査に関しては、研究対象試験地の踏査を5月に行い、8月に本調査を行うことを決定した。これを受けて8月7日から12日のヤクスギランド内にある「二人だけの小径」試験地の本調査を行った。申請書の計画では、「二人だけの小径」試験地の本調査に引き続き、「白谷」試験地の調査も行う予定であったが、二人試験地での調査が計画以上に厳しい現地調査となり、日程および予算面での制約で白谷試験地の調査は、次年度に行うこととした。前出の現地本調査では、立木調査のみしか実行することが出来なかったので、本調査に引き続き、デ-タのチェックを直ちに行い、二人試験地での再測、残された調査項目の測定および試験地の整障(立木番号のラベルの付き替え)等を同年秋に行った。その結果、林分構造(樹種構成および樹高曲線)については前回の調査時とほとんど変化しておらず、変化(成長量、進界量および枯損量)に付いてもこれまでわれわれが行った,ヤクスギランド内に「天文の森」試験地および「小花山」試験地の解析結果とほぼ同様の傾向を示すことがわかった。その他として、ヤクスギの先折れ現象に付いてのデ-タを解析し、主に針葉樹の15m以上の樹木にこの現象が多く認められることを見いだした。以上の研究結果は、平成4年度に論文として公表する予定である。

おおむね交付申請書の計画に従って、今年度の研究を行った。現地調査は、研究対象試験地(花山学術参考保護林内の花山試験地)の踏査を平成5年7月に行い、これを受けて8月5日12日に同試験地の本調査を行った。さらに、10月10日14日に追加補足調査を行い、この2回で花山試験地の現地調査を完了した。また、平成5年2月10日12日に試験地の管理についての現地担当営林署との最終打ち合わせと次年度に調査計画予定の担当営林署との打ち合わせを行った。現地調査は、調査場所が標高1200m付近に位置し、現地到達に非常に時間のかかるところであり調査に困難が予想されたが、下屋久営林署の多大な援助を受け、調査は順調に進み無事にすべての測定を完了することができた。本調査および追加補足調査で得られたデータの整理、集計および分析を行い、その結果、次のことが明らかになった。1)林分構造(樹種組成および樹高曲線)については、前回の調査時(1974年)とほとんど同じで変化が認められない。2)樹高曲線については、針葉樹(主にスギ)と広葉樹両方について、これまでの4試験地中で最も低く、特に針葉樹のそれは他の試験地よりもかなり低く、非常に異なった樹高曲線であった。3)成長と枯損については、花山試験地の純成長率は0.3%で、これまで測定した4試験地の中で最も低く、枯損率は0.1%と他の試験地と同等の値であった。4)稚樹については、スギの稚樹は林庄にほとんど認められず、また進界木もまったくなかった。以上の研究結果は、4月に岩手で開催される日本林学会で発表する予定である。現地調査は、研究対象試験地(白谷雲水峡内の白谷試験地)の調査を平成5年6月に行い、これを受けて8月3日7日に同試験地の本調査を行った。さらに、10月16日19日に追加補足調査を行い、この2回で白谷試験地の現地調査を完了した。その後、本年度が本研究の最終年度にあたるために、試験地に関するの資料の収集および今後の試験地の管理について現地担当営林署と最終打ち合わせを行った。現地調査は、調査場所が標高1000m付近に位置しているものの、現地付近までの到達は比較的に容易であったが、登山道の変更により試験地への最終到達には時間を要した。前年度の花山試験地と比較すると試験地到達は容易であったが、試験地の位置確定が今後問題となろう。1)林分構造(樹種組成および樹高曲線)は、前回の調査時(1974年)とほとんど変化が認められない。2)樹高曲線は、針葉樹(主にスギ)と広葉樹両方について、これまでの5試験地中で最も低く、特に針葉樹のそれは他の試験地よりもかなり低く、非常に異なった樹高曲線であった。3)白谷試験地の純成長率と枯損率はともに0.7%で、これまで測定した5試験地の中で最も高い値であった。5)スギの占める割合が5試験地中でもっとも低く、他の試験地とことなった成長パターンを示した。以上の結果は、これまでの測定結果と合わせて、4月に行われる日本林学会で発表する。
病的心肥大関連転写因子TEF-1の心筋特異的活性制御機構

転写因子TEF-1は、病的心肥大に際しβ-ミオシン重鎖など胎児型収縮蛋白遺伝子のプロモーターに特異的に結合してprotein kinase C(PKC)依存性に転写を活性化する。心筋細胞にはalternative splicingにより8種のTEF-1 isoform(αθ)が発現しており、その中にはPKCやcAMP-dependent protein kinase(PKA)により燐酸化されるisoformがある。TEF-1 isoformのうちαζはβ-ミオシン重鎖の転写を活性化するが(転写活性化型isoform)、DNA結合能を欠くηとθは逆に転写を抑制する(転写抑制型isoform)。我々は以上の点を平成7年度までに明らかにしたが、平成8年度は以下の点を新たに解析した。(1)心筋肥大時に転写活性化型isoformが選択的に増加する可能性:培養心筋細胞の肥大(α_1-アドレナリン性受容体刺激による)に伴う各isoform mRNA量と各isoform間の比率の変化をRNase protection法により経時的に解析したが、大きな比率の変化は認められず、全体として発現が増大した。(2)プロモーター特異的転写制御:ミオシン重鎖(αおよびβ)と骨格筋型アクチンのプロモーターは転写活性化型isoformにより活性化されたが、ミオシン軽鎖プロモーターは影響を受けず、心房利尿ホルモンと脳利尿ホルモンのプロモーターは逆に抑制された。転写抑制型isoformはβ-ミオシン重鎖、心房及び脳利尿ホルモンのプロモーターのみを抑制した。TEF-1がこれらのプロモーターに結合する他の転写因子との複雑な相互作用を介して転写を制御することが明らかとなった。(3)ニ量体形成による転写制御:転写抑制型isoformは、転写活性化型isoformとニ量体を形成してそのDNA結合を阻害し、その結果β-ミオシン重鎖の転写を抑制することが証明された(dominant negative効果)。
染色体数依存的な中心体活性化を引き起こす分子機構の解明

染色体の倍加は固形ガンの3割でみられる重要な細胞異常であり、申請者はこれまでの研究成果から染色体倍加に伴って中心体の増大・活性化が引き起こされることを見出している。しかし中心体機能の制御は関与する因子が多岐にわたるため、染色体倍加によって引き起こされる中心体活性化メカニズムの詳細は謎に包まれている。そこで本研究はイメージング、生化学解析、遺伝子機能解析を組み合わせたアプローチで染色体数依存的な中心体活性化の仕組みとその生理的な意義を解明する。さらに得られた知見を元に染色体数異常細胞を選択的に攻撃する遺伝子制御法を探索し、染色体数異常を伴う疾病の治療戦略の開発に向けた基礎的知見の提供を目指す。
眼内血管新生におけるアポトーシスとその制御機構

我々は、一旦発生した眼内新生血管がどのような形で退縮していくかのメカニズムを検討し、あたらしい新生血管退縮促進治療の開発を目的として研究を行った。まず、眼内血管新生モデル動物を作成してTUNEL染色を行い、新生血管の退縮過程でどの細胞がアポトーシスに陥っているかの検討を行った。1つめの、VEGFトランスジェニックマウス(VEGFtg)では、新生血管と周囲の細胞にTUNEL陽性所見がみられた。2つめに、レーザー光凝固による実験的脈絡膜新生血管では、新生血管内板のなかに数個の陽性細胞を認めた。3つめに、低酸素網膜症では、網膜新生血管の中にごく少数のTUNEL陽性細胞を認めた。これらの3つの眼内新生血管モデルの組織切片をFas,Fas-L Bax,Bcl-2のそれぞれの特異的抗体を用いて免疫組織化学染色を行ったところ、Fas,Bax,Bcl-2で染色性をみとめた。Fas,Fas-1,Bcl-2,Baxに関してはそれぞれのノックアウトマウスをすでに入手し、genotypingを行ってhomozygosを作出し、それらのマウスをつかって上記3種類の眼内血管新生を誘導して、発生した新生血管の定量を行ってどの因子がcriticalかを検討した。結果的にはどのノックアウトマウスにおいても有意な新生血管の抑制、または促進のデータを得ることができなかった。また、アポトーシス抑制因子を眼内注入するためにマイクロインジェクションシステムによる眼内薬物注入について手技を確立し、マイクロインジェクションをもちいた基礎研究を行って定量的に眼内に抑制因子を注入できたが、注入による影響がかなりみられたため、血管新生の抑制に効果があったかどうか定量性に欠く部分があった。我々は、一旦発生した眼内新生血管がどのような形で退縮していくかのメカニズムを検討し、あたらしい新生血管退縮促進治療の開発を目的として研究を行っている。1つめの、VEGFトランスジェニックマウス(VEGFtg)では新生血管と周囲の細胞にTUNEL陽性所見がみられた。3つめに、低酸素網膜症では網膜新生血管の中にごく少数のTUNEL陽性細胞を認めた。これらの3つの眼内新生血管モデルの組織切片をFas, Fas-L, Bax, Bcl-2のそれぞれの特異的抗体を用いて免疫組織化学染色を行ったところ、Fas, Bax, Bcl-2で染色性をみとめたが、いまのところそれらの意味するところは分かっていない。Fas, Fas-1,Bcl-2,Baxに関してはそれぞれのノックアウトマウスをすでに入手し、genotypingを行ってhomozygosを作出中である。それらのマウスをつかって上記3種類の眼内血管新生を誘導して、発生した新生血管の定量を行ってどの因子がcriticalかを検討する予定である。また、アポトーシス抑制因子を眼内注入するためにマイクロインジェクションシステムによる眼内薬物注入について手技の確立を行っている。初年度として眼内に入れる物質の量と、インジェクションによる副作用の発現について検討を行っている。
再構成イオンチャネル活性におよぼす平面膜リン脂質組成の影響

原生動物テトラヒメナから調製した繊毛膜ベシクルをアゾレクチンあるいはPE/PS混合脂質からなる平面膜(全体として負電荷)に融合させるとカチオン選択性で常時開口状態をとるチャネル活性が観察される。一方、中性のPE/PS混合脂質からなる平面膜に融合させると、これまで観察されなかった2種類のイオンチャネルが観察された。一つは常時開口しているリ-クチャネルで、100mM KClの溶液条件でコンダクタンスが66pSでカチオン選択性であった。もう一つはリ-クチャネルに重なって観察される開閉の激しいチャネルで、全開口状態の単一チャネルコンダクタンスが73pS、半開口状態のコンダクタンスが9pSの2つの開口状態をとった。イオン選択性はP_<Cl>:P_K=3.7:1でアニオン選択性であった。テトラヒメナ繊毛膜においてアニオンチャネルが観察されたのは初めてである。アニオン間の選択性は、P_F:P_<SO4>:P_<Br>:P_<Cl>=0.52:0.25:1.1:1であった。このチャネルは、IAA-94で阻害された。このアニオンチャネルは平面膜が全体として負電荷を有するときには観察されなかった。一方、中性あるいは正電荷を有する場合は高頻度に観察された。このようなチャネル活性出現の脂質依存性の原因として2つの可能性が考えられる。一つは、平面膜の脂質の表面電荷によって融合するベシクルの選択がおこりアニオンチャネルを有するベシクルは負電荷を有する平面膜に融合しにくいという考え方であり、もう一つは、組み込まれたアニオンチャネルが負電荷を有する膜中では不活性化しているという考え方である。これらの可能性を検討するために非対称の平面膜を形成してアニオンチャネルの出現確率を調べた。その結果、融合面が中性で反対側が負電荷を有する平面膜の場合はアニオンチャネルが観察されなかった。この結果は、テトラヒメナ繊毛膜に存在するアニオンチャネルは平面膜脂質の負電荷によって不活性化されていることを示唆している。
耳垢遺伝子ABCC11のヒト遺伝学的・医学的・人類学的研究

ヒト耳垢型決定遺伝子ABCC11多型に関する分子遺伝学的・医学的・人類学的研究を行った。乳癌との関係は証明されないが、産婦の初乳量と湿型耳垢型との間、および腋窩臭症と湿型多型間に相関を認めた。全国SSHコンソーシアムとの共同研究で、乾型耳垢型のアレル頻度に関する日本地図を完成した。さらに、ABCC11遺伝子多型が湿型。乾型耳垢型表現型を形成する分子機構を明らかにした。ABCC11多型の乳癌、乳房、初乳、腋窩臭症への関与の検討:(a)インフォームド・コンセントの基に91名の女性乳癌患者のABCC11遺伝子型頻度、アレル頻度を同一地域の127名の一般集団と比較・検討した結果、両者に差はみられなかった(0.862 vs 0.890、p=0.310)。この結果は少なくとも腫瘍型を無視した乳癌全体におけるABCC11の役割は大きくはないことを示す。(b)225名の産婦におけるABCC11遺伝子型と初乳量と比較検討した結果、乾型耳垢型産婦(155名)からの出産後24時間の初乳量は湿型産婦(70名)に比べて有意に少なく(p<0.03)、それも24時間以内の初乳分泌を欠く乾型産婦が多かった(p<0.0002)。(c)未産婦および腋窩臭症患者の集積を開始し、前者では乳房サイズと後者では腋窩臭症とABCC11遺伝子型との関係を解析中である。ABCC11内外多型を指標にした全国県別地図の作成と、弥生人型日本人の起源、移動、拡散の推定:47都道府県の33スーパーサイエンスハイスクールの高校生ボランティア2550名から集積した爪試料におけるABCC11多型(c.538A/G)の遺伝子型解析を行いアレル頻度を算出し、乾型耳垢型に特有のアレル538Aに関する日本地図を作製した。途中経過ではあるが、この結果から乾型耳垢型を日本列島に導入したと考えられる弥生人型日本人の移動と拡散経路が推定できる。ABCC11の修飾遺伝子の同定:ウクライナ医科大学の協力を得て、白人ボランティアから、耳垢の多寡、腋窩臭の強弱に関する臨床情報と爪試料の収集を開始した。現在50数名の試料が収集済みである。ABCC11多型の腋窩臭症への関与の検討腋窩腺除去手術のため形成外科クリニックを受診した79名の腋窩臭症(本人申告)患者からインフォームド・コンセントの基に得た血液試料についてABCC11遺伝子型を解析中し、1名を除いた全員が湿型多型を有し、一般集団との頻度差は明白であった。(p<1.1×10^<-24>)。本研究結果はBMC Genet (in press)で公表した。乾型耳垢型頻度に関する全国県別地図の作成と、弥生人型日本人の起源、移動、拡散の推定47都道府県の50Super Science High Schoolの高校生や5大学の大学生ボランティア2550名から集積した計1963指爪試料を用いたABCC11多型(c.538A/G)の遺伝子型解析を行いアレル頻度を算出し、乾型耳垢型のアレル頻度に関する日本地図を完成した。北部九州北部四国近畿地方にかけて乾型アレル頻度は高く、西南九州南部四国北陸・東海・東北地方は低頻度であり、当初の仮説通り、渡来系集団の移動経路を示唆する結果となった。結果は現在J Hum Genetに投稿中である。ABCC11の修飾遺伝子の同定ウクライナ医科大学の協力を得て、白人ボランティアから、耳垢の多寡、腋窩臭症の強弱に関する臨床情報と爪試料の収集を開始した。現在50数名の試料が収集済みであり、多数試料が入手され次第、解析を開始する予定である。
蛋白脱リン酸化酵素から見た虚血脳保護への新しいアプローチ

昨年報告したごとく、正常脳及び虚血脳におけるprotcin phosphatase(以下PPl)に関する研究は、未だに十分には行われていない。このため、一部の実験は再現性の得られる方法の確立に費やされた。1). in situ hybridization法の結果は、十分な再現性が得られるには到らなかった。しかしながら、虚血に対し脆弱な部位であるとされる、海馬CAl錐体細胞層、線状体背外側部を中心に、m-RNAの発現が強く認められる傾向があった。これは、遅発性神経細胞死が生じる部位の蛋白合成障害が関与している可能性と、遅発性神経細胞障害に関与している蛋白燐酸化反応の亢進に対する生体側の反応である可能性が示唆された。2).各subcellular fractionに分画し、32P-ATPを用いたprotein phosphataseの活性の測定を行う実験の結果も、同様に統計学的有意差を論じる段階までには到らなかった。しかしながら、PPlγ1において、CAlのシナプトゾーム分画に強い活性を認める傾向を示した。その他の部位では、明らかな差は認められなかった。このことは、PPlγlがシナプトゾームにおいて遅発性神経細胞死に関与している可能性を示唆すると考えられる。線状体において差が認められなかった理由として、特に脆弱性の強いとされる背外側部を選択的に採取しなかったことが、関与していると考えられた。3). Okadaic acid(以下OA)の脳室内投与を行ったが、指摘濃度を明らかにすることができなかった。虚血直後に投与した結果では、全例に遅発性神経細胞障害を生じており、少なくとも、現段階におけるOkadaic acidの脳保護効果を認めるには到らなかった。正常脳及び虚血脳におけるprotein phosphatase1(以下PP1)に関する研究は、未だに十分には行われていない。このため、今年度施行した実験の約50%は、再現性に得られる方法の確立を目的とした準備段階に費やされた。1.免疫組織化学の結果、PP1のisozymeであるPP1α,PP1γ1,PP1δ及びPP2Aは、正常脳において、皮質、線状体、海馬全域にわたって発現が認められた。一方ストレス蛋白の一種であり、虚血脳において発現することが知られているGRP78を標的蛋白としているPP1γ2は、全く発現を認めなかった。また、虚血後の経時的な変化を追った結果、PPγ2を除き、上記の3領域において同様の発現を認めたが、明らかな発現量の変化を捕らえることは出来なかった。細胞内における蛋白の局在は、細胞体内に発現を認めるのみであり、神経繊維には発現を認めなかった。また虚血後の局在の変化を捕らえることは出来なかった。以上より、以前我々が報告した結果を免疫組織化学で視覚的に捕らえることは出来ないと考えられた。2.in situ hybridization法の結果は、現在報告し得るだけの再現性が認められる方法が、未だに確立し得ていないのが現実である。我々が現在参考にしている方法は、主としてprotein kinaseにおける方法であり、至適な薬剤の濃度、反応時間等が適当ではないことがこの理由であると考えられる。3.その他の結果として、Okadaic acid(以下OA)の投与を行った。まず、PP2A及びPP1の阻害の影響を調べるために、1000nM/0.1ccのOAを虚血直後に腹腔内投与した。4匹に行った結果、全例が2日以内に死亡した。次にOA濃度を500nM/0.1ccに減じたが、同様に全例が組織学的検討以前に死亡した。少なくともPP1,2A双方の阻害は、虚血耐性獲得以前に、重要な情報伝達系を阻害してしまい、生命そのものが存続し得ない可能性があると考えられた。
「ひと」のつながりを重視したビジネスプロセスのモデル化

本研究では、3つの方向からのアプローチした。飯島は、「調整的視座」からのBPM方法論DEMO注目して、基礎理論構築のための準備を行った。これにもとづき、DEMOモデルにもとづくシミュレーションを行うための変換について定式化した。末松は、ビジネスプロセス志向性の強化およびそのための実態把握と明示化を目的とする研究を行い、36組織の約100の会議について調査した結果、会議管理技術と企業のパフォーマンスの相関関係は非常に強いことを示した。妹尾は、組織科学と知識創造の観点からビジネスプロセスを分析するための変数の絞り込み、およびケース教材を開発するための事例選定とデータ収集を実施した。研究代表者の飯島は、Enterprise Ontology(2006,Springer)をはじめとする関連書籍および論文にひと通り目を通し、DEMO方法論の数理的形式化にもとづく基礎理論構築のための準備を行った。特に、DEMO方法論の一つの弱点である時間軸の取り扱いについて検討した。また、具体的な例について、DEMOモデルをPetriNetに変換し、シミュレーションを行うことができるようになった。これについては、TUDelftのDr.Barjisを3月の招へいし、意見交換を行った。さらに、DEMOモデルをDEVSとしてモデル化し、シミュレーションを行う方法論について、TUDelftのDr.Seck氏らと論文を執筆中である:研究分担者の末松は、ビジネスプロセス志向性の強化およびそのための実態把握と明示化を目的とする研究を行った。ビジネスプロセス志向性は本研究の前提となるが、その存在が弱い企業群においては業務実態を可視化しビジネスプロセスの欠落あるいは未整備が様々な問題の元凶となっている構造を明示化することが重要である。今期、36組織の約100の会議について調査した結果、オペレーショナルな技術と同等に、ビジネスプロセス志向性がその効率性と有効性に大きく影響していることが判明した。さらにこれら会議管理技術と企業のパフォーマンスの相関関係は非常に強いことがわかった;研究分担者の妹尾は、組織科学と知識創造の観点からビジネスプロセスを分析するための変数の特定と測定尺度づくり、およびケース教材を開発するための事例選定とデータ収集を実施した。前者では、ひとのつながりに関連する6つの変数(吸収能力、SECIバランス、部門間連携、外部連携、メンバーコミットメント、協調と信頼)を特定し、各々について質問項目を開発した。後者では、国内10企業(外資系2社を含む)へのヒアリング調査を実施した。本研究は、IT投資対効果の向上のためには、ビジネスをプロセスとして捉えるという観点が必須であるという前提に立ち、従来のビジネスプロセスのモデル化に欠けていた、「ひと」のつながりに焦点を当ててモデル化を行うための方法論の確立を目指し、厳密な学術的基礎にもとづいた理論構築とともに、そのサポートツールの開発を行い、具体的なケースへの適用により、その有効性を示すことを目的としていた。本年度の研究実施計画では、平成24年度の研究成果にもとづき、モデリングツール、シミュレータ、およびBAMツールの開発を行うこと、書籍を執筆、出版すること、さらに、いくつかの企業事例を題材にして、ケース教材を作成すること、年度末には、昨年度と同様に、シンポジウムを開催することを予定していた。これについての実績は以下のとおりである:・モデリングツール、シミュレータについては、DEMOモデルをツールを用いて描画したのち、それを離散事象シミュレーションモデルへ変換するツールの開発を完了した。これについては、5月4日8日に開催されたEnterprise Engineering Working Conference2014で発表し、大変な反響があった。・書籍の執筆については、現在3冊の書籍が執筆途中であり、今年度秋には出版の予定である。・これらの書籍には、いくつかの企業事例が題材となっているため、特に、ケース教材は作成しなかった。・平成26年3月5日にシンポジウムを開催し、本研究をより一層発展させるための方向付けとして、インテル研究所(IVI)から研究者を招聘し、IT活用力フレームワークに関する基調講演をしていただき、ビジネスプロセス管理とIT活用力との関係についての議論を行った。研究代表者の飯島は、DEMO方法論の数理的形式化にもとづく基礎理論構築のための準備を行った。これにもとづき、DEMOモデルをPetriNetに変換し、シミュレーションを行うための変換を定式化した。さらに、DEMOモデルをDEVSに変換し、シミュレーションを行うための返還についても定式化した;研究分担者の末松は、ビジネスプロセス志向性の強化およびそのための実態把握と明示化を目的とする研究を行った。さらにこれら会議管理技術と企業のパフォーマンスの相関関係は非常に強いことがわかった;

研究分担者の妹尾は、組織科学と知識創造の観点からビジネスプロセスを分析するための変数の絞り込み、およびケース教材を開発するための事例選定とデータ収集を実施した。前者では、昨23年度に特定し測定尺度を作成した、ひとのつながりに関連する6つの変数を用いた質問票調査の分析から、特に部門間連携、外部連携、協力と信頼の3変数に絞り、各変数間の密接な関係を確認した。後者では、昨23年度に実施したヒアリング調査の分析に加え、文献および雑誌記事から100の事例を追加的に収集し、変数に応じた分類を行った。DEMOモデルをいくつかのシミュレーション可能な言語に変換することについては、具体的な事例も含め、様々な方法を志向しており、予定通り達成しているところである。これと、従来から研究を進めている、モデル記述からProlog記述へ変換するソフトウェアを組み合わせることにより、計画しているソフトウェア開発が行えるものと考えている。また、当期の活動としては会議に焦点を当て観測・測定を国内15企業、2団体、ヒアリングを国内企業・団体6組織、海外企業・団体13組織に対して行った。会議の測定コストは相対的に非常に小さく(測定対象企業にコストはほとんど発生しないため協力を得やすい)、問題を簡潔に明示化するため、ビジネスプロセスの未整備に対する問題意識醸成の契機とすることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。DEMOモデルをいくつかのシミュレーション可能な言語に変換することについては、予定通り達成しているところである。平成24年度は、平成23年度までの研究成果をベースとした、DEMO方法論の理論的な側面に関する著作の執筆を予定している。このようなまとめを行うことにより、ソフトウェア開発および具体的なさまざまなビジネスプロセスの実践が加速度的に推進されるものと考えている。また、ビジネスプロセス志向性は本研究の前提となるが、その存在が弱い企業群においては業務実態を可視化しビジネスプロセスの欠落あるいは未整備が様々な問題の元凶となっている構造を明示化することが重要である。今期、36組織の約100の会議について調査した結果、オペレーショナルな技術と同等に、ビジネスプロセス志向性がその効率性と有効性に大きく影響していることが判明した。さらにこれら会議管理技術と企業のパフォーマンスの相関関係は非常に強いことがわかった。
ソフトウェアの精密/分析設計

精密分析/設計(PA/PD)方法論に基づき,ソフトウェアを構成する機能とデータのパラダイム(語彙分類)を整備した.サービス需給スキーマに基づく情報システムでは,サービス資源についての品目と実体という概念がアプリケーションを性格づける基礎となる.ある品目に含まれる対応可能な実体の数量(Q値)と特定の実体の対応可能性(B値)を考え,資源のライフサイクルにおいてどのような原因でQ値が変化しどのようにB値が用いられるかをみることによって,資源の種類認識の妥当性を説明した.組込みシステムでは自律反射スキーマが問題記述の枠組みを与える.バリエーションの大きい主要概念は環境条件(センサ入力と入手操作)およびそれを受けた制御値の設定規則である.PA/PDでは,状態遷移モデルより詳細・精密な制御値決定の論理と計算のパターン化をはかる.制御値の決定規則は積極(B的制御)と消極(安全性確保)の競合下で適用されるので,その対象データを独占するユースケースとして独立に状態決定的に処理できるのではなく,生体における交感神経・副交感神経のアナロジーをスキーマとして規定する.パラダイム分析による対立項は次のとおりである:パルス(エッジ)データとレベルデータをトップレベルとして,同期(周期,タイマ)と非同期,二値と多値,前提条件と動作中発生条件,人手とセンサ,機器と媒体,稼動(運転)と整備(較正)など.また,組込みシステムでは,デバイスの「世界観(準拠する物理量)とアプリケーションのそれが違うことを原因として問題定義構造とプログラム構造の差異が起こるので,それらの変換パターンを用意することができる.情報システムではデバイスを環境ソフトウェア(OSやDB,webサーバなど)に置き換えれば同じことがいえると予想され、今後の研究課題とした.ソフトウェアの組み立て方を与えることが中心であった従来の分析・設計方法論に比べ、よりアプリケーションの内容に即した開発プロセスに適応する新たな方法論-精密分析/設計(PA/PD)のプロダクトモデルを形成した。ドメイン依存性を認めつつ方法論として成立するための系統性を確保するため、次のような方針をとった。・記述要素を機能とデータに二元化する。・機能とデータを同定し構成するスキーマ(時間的・因果的構成を示す機能指向の知識表現)を定める。後述のとおりこれをサービス需給スキーマと呼ぶ。・スキーマの公準的な基本構成要素群から、必要性やバリエーションの起こりうるポイントを演繹的にみつけて発展させる。サービス需給スキーマは、ソフトウェアの振舞いをサービスの需給ととらえたもので、受容者、資源、需給、要求、要求、通知というトップレベルの概念要素の組合せにより幅広いドメインに適用できる。受容者と資源はいわゆるマスタファイルを必要とするデータ要素である。受容者はサービス需給のパス確保とサービス分類への対応という観点から属性のパラダイムを定めた。資源については品目と実体、品目の階層、実体の状態という概念の組合せにより、資源データの登録・変更・抹消のパターンをとらえた。これにより、物品レンタル、時空間レンタル、流通・販売、人出作業サービスといった広い範囲の情報システムに対応できる。サービス需給は機能要素であり、いわゆるトランザクションファイルに対応づけを記録する実現となる。下位プロセスとして予約、引当、決済があり、資源と要求の関係からいくつかの重要なプロセス状態が同定できる。次年度にむけて引続き、機能とデータのパラダイム(語彙分類)を明確にする。精密分析/設計(PA/PD)方法論に基づき,ソフトウェアを構成する機能とデータのパラダイム(語彙分類)を整備した.サービス需給スキーマに基づく情報システムでは,サービス資源についての品目と実体という概念がアプリケーションを性格づける基礎となる.ある品目に含まれる対応可能な実体の数量(Q値)と特定の実体の対応可能性(B値)を考え,資源のライフサイクルにおいてどのような原因でQ値が変化しどのようにB値が用いられるかをみることによって,資源の種類認識の妥当性を説明した.組込みシステムでは自律反射スキーマが問題記述の枠組みを与える.バリエーションの大きい主要概念は環境条件(センサ入力と入手操作)およびそれを受けた制御値の設定規則である.PA/PDでは,状態遷移モデルより詳細・精密な制御値決定の論理と計算のパターン化をはかる.制御値の決定規則は積極(B的制御)と消極(安全性確保)の競合下で適用されるので,その対象データを独占するユースケースとして独立に状態決定的に処理できるのではなく,生体における交感神経・副交感神経のアナロジーをスキーマとして規定する.パラダイム分析による対立項は次のとおりである:パルス(エッジ)データとレベルデータをトップレベルとして,同期(周期,タイマ)と非同期,二値と多値,前提条件と動作中発生条件,人手とセンサ,機器と媒体,稼動(運転)と整備(較正)など.また,組込みシステムでは,デバイスの「世界観(準拠する物理量)とアプリケーションのそれが違うことを原因として問題定義構造とプログラム構造の差異が起こるので,それらの変換パターンを用意することができる.情報システムではデバイスを環境ソフトウェア(OSやDB,webサーバなど)に置き換えれば同じことがいえると予想され、今後の研究課題とした.
十年にわたる全球陸面エネルギー水収支データセットの構築とその検証解析

本研究の目的は、地球大気環境の変動に大きく影響を与える陸面過程についてより深く知るために、全球かつ10年間の水とエネルギーの収支を複数の陸面植生水文数値モデル(LSM)と大気外力を用いて推定することである.平成1617年度の間に以下のような成果が得られた。・世界中の大学や研究所、気象機関などをとりまとめ、15の陸面モデルによる10年間分の陸面エネルギー・水収支データが集積された.その膨大なデータを統合的に解析した結果、特にマルチモデルアンサンブルの精度が良いことが観測土壌水分データを用いて確かめられた。・時系列も含めた4次元のデータを効果的に視覚化するため、最新のウェブ技術・データアーカイブ/マイニング技術・設備を駆使した相互比較データセンター(ICC : Inter-comparison Center)を一から開発・整備した。ICCは、GSWP2参加者はもちろん、一般ユーザを含めて国際的に高い評価を受けている。また、膨大なGSWP関連データの効率的な配布のためのDDC(Data Distribution Center)の構築を行った。最適推定値をデータセット化し、DCCでの配布を開始した。そのダウンロード数は2006年3月現在30万ファイル(57GB)に上っている。・本研究で得られた最適推定値を使用し、土壌水分量や積雪、蒸散量などが含まれた詳細な水収支を、全球陸地平均をはじめ、降水流出比などでカテゴライズされた領域について算出したところ、新たな水文気候区分と水循環図が描き出された。これらの結果は、米COLA(Center for Ocean, Land, and Atmosphereのテクニカルレポートとして出版されたと共に、平成19年度に出版予定のScience誌水循環特集号にも掲載される可能性が極めて高い。本研究では、地球大気環境の変動に大きく影響を与える陸面過程についてより深く知るために、全球かつ10年間の水とエネルギーの収支を複数の陸面植生水文数値モデル(LSM)と大気外力を用いて推定する。今年度推進したことは以下の通りである。2.LSM開発の推進:MRI-SiBを保坂・鬼頭が、MATSIROを鼎が、SiBUCを田中が、それぞれ開発・改良を進め、GSWP2実験を行ったとともに、後に述べるいくつかの会合において、それらの特徴及び問題点について発表した。3.データ管理センターの構築:生駒・喜連川が中心となり、最新のウェブ技術・データアーカイブ/マイニング技術を駆使した相互比較データセンター(ICC:Inter-comparison Center)、及び膨大なGSWP関連データの効率的な配布のためのDDC(Data Distribution Center)の構築を行った。これらは、現在はGSWP2の関係者のみに利用を限定しているが、国際的な高い評価を受けている。今後、展開しだいで一般公開も考えていく。4.国際会議の開催:9月に京都にてGSWP2ワークショップ(総勢40名程度)、1月にAMS(アメリカ気象学会)においてGSWP2セッション(総勢30名程度)、1月に京都にてLSM開発ワークショップ(総勢50名程度)、をそれぞれ開催した。それぞれの詳細は省略するが、どの会議も本来の意味での『ワークショップ』となるよう、最先端研究の『実行者』を世界各国から招くとともに、国内を中心とした若手研究者の参加、及び韓国・中国など近隣諸外国からの研究者の参加を呼びかけることにより、研究を進める上で非常に質の高い議論ができ、研究推進の方向性決定に大いに役立った。

1.昨年度の研究によって明らかになった、下向き放射量などの外力データの一貫性の不備、ならびに、降水量補正の不具合に関して修正後再配布した。世界の実験参画機関にて行われた修正シミュレーション出力を本課題で構築したデータセンターにて取りまとめた。2.データダウンロードセンター(DDC)及び相互比較センター(ICC)を補強した。特にICCの機能を強化し、一点での月平均値・季節平均値の重ね合わせなどが容易かつ迅速に行われるようになり、データの相互比較が一層進んだ。3.最適推定値をデータセット化し、DCCでの配布を開始した。そのダウンロード数は2006年3月現在30万ファイル(57GB)に上った。4.本研究で得られた最適推定値を使用し、土壌水分量や積雪、蒸散量などが含まれた詳細な水収支を、全球陸地平均をはじめ、降水流出比などでカテゴライズされた領域について算出したところ、新たな水文気候区分と水循環図が描き出された。これらの結果は、米COLA(Center for Ocean, Land, and Atmosphere)のテクニカルレポートとして出版された。
教員養成の高度化のための国立教員養成系大学・学部改革に関する基礎研究

本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスに関して、改革動態と歴史構造の視点から調査研究を行った。併せて、教員養成と現職研修を組み合わせた教員免許制度の先進例とされる米国ウィスコンシン州の教員養成システムの改革動向について、米国連邦教育政策との関連で整理し、その教育政策的な文脈を検討した。以上をふまえて、日本の教育養成システムの特有性を活かした今後の国立教員養成系大学・学部の改革デザインを考察した。本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスの面から基礎的な調査分析を行うともに、教員養成と現職研修を組み合わせた教員免許制度の先進例とされる、米国ウィスコンシン州等の教員養成システムに学びながら、日本の教員養成システムの特有性を活かした改革デザインをどう行うのかを考察するものである。3年計画の2年次である本年度は、1改革動態調査、2歴史構造分析、3米国調査にわたり、実現可能な全体計画を作成した上で、次のような取組を行った。1「改革動向調査」については、協力者会議の2013年10月報告「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」までの教員養成の政策動向とその内容を正確に把握した。同時に、国立大学改革の一環として策定された教員養成分野の「ミッションの再定義」の分析を行った。2「歴史構造分析」については、所属する教育学部の歴史構造分析を行った。特に、国立大学全体・教育学部間においてカリキュラム・組織・ガバナンスがどのように変容・転換していったかに注目し、引き続き整理分析している。3「米国調査については、9月に事例対象機関のウィスコンシン州立大学・ミルウォーキー校(UWM)を訪問し補充調査を行った。研究成果の今年度の実績としては、9月に教師教育学会で米国調査を中心にその研究成果を発表した。また、その成果を活かして、米国ウィスコンシン州等の教員養成・研修システムに学びながら、日本の教員養成と研修システムを活かした改革デザインを今後どのように行っていくのか検討するために、東京大学・東京学芸大学・京都大学及び関西教育行政学会と協働して、「教師教育・教育委員会に関する日米教育改革交流シンポジウムー」を2014年3月に企画実施した。本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスの面から基礎的な調査分析を行うともに、教員養成と現職研修を組み合わせた教員免許制度の先進例とされる、米国ウィスコンシン州等の教員養成システムに学びながら、日本の教育養成システムの特有性を活かした改革デザインをどう行うのかを考察するものである。3年計画の初年次である本年度は、1.改革動態調査、2.歴史構造分析、3.米国調査にわたり、実現可能な全体計画を作成した上で、次のような取組を行った。「改革動向調査」については、教員養成の政策動向とその内容を正確に把握した。野党民主党2法案から政権党時の2012年8月答申、その後のワーキングの審議過程の検討を行なった。また「ミッションの再定義」等の国立大学の新しい改革スキームが進行する中で、教員養成系大学・学部がどのような改革をどのように検討・実施しているのか、訪問調査等を行った。国立大学の教員養成改革アンケート調査については、基本的枠組みと内容を検討しているところである。「歴史構造分析」については、所属する教育学部の歴史構造分析を行った。特に、国立大学全体・教育学部間においてカリキュラム・組織・ガバナンスがどのように変容・転換していったかに注目し、整理分析している。「米国調査については、研究分担者の協力を得て調整を行った結果、事例調査の対象機関をウィスコンシン州立大学のミルウォーキー校(UWM)、マジソン校、及び州教育行政局とし、9月に訪問調査を行った。教員改革の政治的文脈のほか、大学独自で「UWM教員養成スタンダード」や「UWM教員養成評価モデル」を作成していることが判明した。また、教員組織(学部長選出方法含む)やカリキュラム等について聞き取り調査を行った。なお、学部長等は、学部教授会で選出するのではなく、大学理事会が選考委員会を置いて決定することが分かった。本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスの面から基礎的な調査分析を行うとともに、米国・ウィスコンシン州等の教員養成システムに学びながら、日本の教員養成システムの特有性を活かした改革デザインを考察するものである。3年計画の最終年度にあたる本年度は、1改革動向調査、2歴史構造分析、3米国調査にわたり、それぞれ次の取り組みを行った。1「改革動向調査」では、教員養成部会報告書「これからの学校教育を担う教員の在り方について(2014.11.6)」までの教員政策動向を的確に把握した。とりわけ、「小中一貫教育の制度化」政策が急進展しており、「21世紀型学力」対応の次期学習指導要領改訂(2016年度末予定)や小中一貫教育に対応させた教員免許・採用・研修の総合的見直しの方向性となっている。一方、国立教員養成系大学・学部の改革動向の動向は、学士課程では新課程廃止と学部再編、修士レベルでは教職大学院設置と既存教育学研究科の在り方(共存・調整等)に焦点は絞られてきているが、現代教育課題に対応し、「理論と実践往還」型の高度化システム=「養成・研修統合型」教師教育システムへとどう移行させていくかが大きな検討すべき課題である。なお、「ミッションの再定義(教員養成分野)」の国立大学の内容分析を行い、招待講演(6月福井大学実践ラウンドテーブル)で公表した。2「歴史構造分析」では、戦前師範学校時代から現在までの教員養成の歴史をまとめ、学部将来構想委員会や文部科学省の教職員勉強会(3月)の参考資料として配付した。ただし、教員研修や教員採用の歴史政策の分析は課題として残された。

3「米国調査」では、本科研費研究チームで、米国連邦・州簡レベルの教員政策動向と2014年度から導入されたウィスコンシン州の教員評価システムについて引き続き調査分析を行い、昨年度に引き続いて学会発表を行った。本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスの面から基礎的な調査分析を行うともに、教員養成と現職研修を組み合わせた教員免許制度の先進例とされる、米国ウィスコンシン州等の教員養成システムに学びながら、日本の教育養成システムの特有性を活かした改革デザインをどう行うのかを考察した。4年間(3年間+1年延長)の計画では、1改革動態調査、2歴史構造分析、3米国調査に類別し、次の取組を行った。1「改革動向調査」については、教員養成の政策動向とその内容を正確に把握した。野党民主党2法案から政権党時の2012年8月答申、その後のワーキングの審議まとめ(2013年10月)、2015年12月答申までの検討を行なった。また、「ミッションの再定義」等の国立大学改革が進行する中で、教員養成系大学・学部がどのような改革を検討・実施しているのか、訪問調査や文献等の調査を行った。なお、予定した国立大学改革アンケート調査については、他の調査を利用した。2「歴史構造分析」については、国の政策動向と国立大学改革の動向を比較対照的に整理した。特に、国立大学における教職大学院の設置状況について、学部・修士課程の改組等との関連で、カリキュラム・組織等を整理した。3「米国調査については、事例調査の対象機関をウィスコンシン(州立)大学の及び州教育行政局とし、2回の訪問調査を行った。調査の過程で、米国連邦の教育政策や同州の教員改革の政治的文脈を俯瞰することができた。また、大学独自の「教員養成スタンダード」や「教員養成評価モデル」を作成・活用状況や教員組織(学部長選出方法含む)やカリキュラム等について聞き取り調査を行った。今後の国立教員養成系大学・学部の改革提言については、国際会議・学会等で発表するとともに、当該教育学部の将来構想等に反映させた。本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスに関して、改革動態と歴史構造の視点から調査研究を行った。併せて、教員養成と現職研修を組み合わせた教員免許制度の先進例とされる米国ウィスコンシン州の教員養成システムの改革動向について、米国連邦教育政策との関連で整理し、その教育政策的な文脈を検討した。以上をふまえて、日本の教育養成システムの特有性を活かした今後の国立教員養成系大学・学部の改革デザインを考察した。本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスの面から基礎的な調査分析を行うとともに、米国・ウィスコンシン州等の教員養成システムに学びながら、日本の教員養成システムの特有性を活かした改革デザインを考察するものである。3年計画の最終年度にあたる本年度は、1改革動向調査、2歴史構造分析、3米国調査にわたり、上記「研究実績の概要」の通り、当初計画によりそれぞれの取り組みを行った。