hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
劇症1型糖尿病の成因・早期診断に関する研究

アミラーゼ自己抗体を検出するELISAを確立し、種々の膵疾患での陽性率を検討した。その結果劇症1型糖尿病では88%で陽性であったが、2型糖尿病では6%に留まった。一方、自己免疫性膵炎でもほぼ100%で陽性であった。膵腫瘍、アルコール性膵炎患者等ではほぼ全例陰性であることが判明した。以上の結果はアミラーゼ自己抗体は劇症1型糖尿病および自己免疫性膵炎に特異的に産生され、両疾患の診断に有用であることが示された。劇症1型糖尿病は非自己免疫性1型糖尿病(タイプ1B型)の亜型として本邦より提起された病型であり、急激な発症・ケトアシドーシスの存在など極あて重篤な1型糖尿病であり、その早期診断法の確立及び成因の解明は緊急の課題である。今回、患者血清を用いて抗体と反応する蛋白の探索目的で、ヒト膵cDNAライブラリーのスクリーニングを行い10のpositive cloneを得た。このうち7クローンはhuman amylase α-2A cDNAと同一であった。これをpTrcHisベクターに結合しリコンビナント蛋白を作成しWestern bolt解析を行い、さらに35S-human amylase α-2Aを作成し免疫沈降法を行った結果、human amylase α-2Aが劇症1型糖尿病の自己抗原であることが確認された。一方、リコンビナントamylase α-2Aを用いて同抗原に対する自己抗体を検出すべく、ELISA系を確立した。これを用いて保存劇症1型糖尿病患者の自己抗体の有無を検討したところ、13例全例にamylase α-2A抗体が検出された。さらに興味深いことに15例の自己免疫性膵炎患者にも同自己抗体が検出された。しかし、2型糖尿病患者や正常者には1%程度にしか検出されなかった。以上の結果は本自己抗体の検出が、劇症1型糖尿病や自己免疫性膵炎の早期診断にきわめて有用であることを示唆するものであり、今後臨床応用へ向けた試みを必要とする。一方、本結果は劇症1型糖尿病や自己免疫性膵炎の病因にamylase α-2A抗体が関与することも示唆するものであり、この方面からの検討も必要と考えられた。劇症1型糖尿病は非自己免疫性1型糖尿病(タイプ1B型)の亜型として本邦より提起された病型であり、その早期診断法の確立及び成因の解明は緊急の課題である。本症おける自己免疫の関与およびその対応抗原を見いだすべく、患者血清を用いて、ヒト膵cDNAライブラリーのスクリーニングを行い、膵アミラーゼが自己抗原であるとの結果を得た。本研究ではアミラーゼ自己抗体を検出するELISAを確立し、1型糖尿病をはじめとする種々の膵疾患での陽性率を検討した。一方、劇症1型糖尿病では発症後、経時的に本抗体価が低下すること、自己免疫性膵炎でも副腎皮質ホルモンの投与により著明に本抗体価が低下することも明らかとなり、臨床経過とよく合致することも明らかとなった。リコンビナントヒトアミラーゼをマウスに免疫し、膵の変化・耐糖能を検討した。これらマウスでは抗アミラーゼ抗体が産生されたが、膵へのリンパ球の浸潤は認められなかった。耐糖能に関しては、一部高血糖を示すマウスが散見されたが、劇症1型糖尿病類似の著明な高血糖も観察されなかった。同種抗原であるマウスアミラーゼの免疫で再検討を行う必要があると思われた。
配列ナノ空間物質を利用した次世代半導体デバイス

MoやWなどの遷移金属Mを内包したSiクラスター(MSi_n)を凝集した半導体材料は、水素化アモルファスSiに類似のSiネットワークを持ちながら、局所構造が揃うことで高いキャリア移動度を有し、外部電界による電気伝導度の変調が可能であることを明らかにした。さらに、Si表面上でWSi_nを凝集しエピタキシャル成長させたWSi_n膜は、基板Siと良好なヘテロ接合を形成することを見いだした。この極薄膜を金属電極の間に形成することで、n型Siに障壁高さの低い接合を形成する技術を開発した。本研究の目的は、同種元素の組み合わせで金属・半導体・絶縁体が合成できる配列ナノ空間物質の利点を最大限に活用し、ナノスケールの電界効果トランジスタを、シリコン系材料で、異種物質界面の不整合や材料構造のランダムネスを伴わずに作製するための物質構成原理を構築することである。特に、シリコンの配列ナノ空間の内部に遷移金属原子を配置することにより、半導体物質を形成効果トランジスタ動作、即ち、外部電界による伝導度変調が行えることを実証する。さらに、遷移金属内包シリコンクラスターの構造および電子状態が、荷電状態によって変化することを利用し、電界効果の物理的限界を超えうる、半導体デバイスの新動作原理を探索する。遷移金属原子(M)を内包したSiクラスターMSi_n(n=10-16)は,安定性が高く,多くのMとnの組み合わせに対して有限のHOMO-LUMOギャップを持つ。そのため,MSi_nを凝集すると,新規な半導体材料ができる可能性が高い。このMSi_nクラスターは,遷移金属原子(M)とモノシランガス(SiH_4)との気相反応で合成できることが分かっている。そこで今年度は,MSi_nを堆積して薄膜を形成し,光吸収スペクトルや電気伝導特性の評価を行った。Mo,WとNbのターゲットに,パルスレーザー光(Nd:YAGレーザー,532nm,0.3W,20Hz)を照射し,SiH_4ガス雰囲気中(2-30Pa)にM原子をアブレーションすることで水素化M-Siクラスター(MSi_nH_x)を合成した。MSi_nH_xは,ターゲットの対向位置にあるSiO_2基板上に室温で堆積した。堆積後,MSi_nH_x薄膜から水素を脱離させるために,真空中(2.0x10^-5 Pa以下)で500°Cの加熱処理を10分間行なった。Mosi_n,NbSi_n,WSi_n膜の光吸収スペクトル測定では,n<5では吸収端が観測されないが,n>5では吸収端のエネルギーがnの上昇に伴って増加し,n=10に到達すると約1eVになった。これは,このMSi_n(n>5)膜が,有限のバンドギャップを有する半導体であることを示している。Mosi_n,Nbsi_n膜の電気伝導度は,200-500Kの間で,温度上昇に伴い増加する半導体的な特性を示した。温度依存性から求めた活性化エネルギーはMoSi_12では0.12eV,NbSi_13では0.07eVになった。以上のように,MSi_n(M=Nb,Mo,W,n10)クラスターを堆積した膜は,エネルギーギャップの開いた半導体であることを明らかにした。本研究は、シリコンの配列ナノ空間の内部に遷移金属原子を配置することにより、半導体物質を形成できること、および、その物質を用いて電界効果トランジスタ動作、即ち、外部電界による伝導度変調が行えることを実証することを目的とする。前年度の研究により、シラン(SrH_4)ガス中で遷移金属をレーザアブレーションする方法で遷移金属内包シリコンクラスターを合成し、それを基板上に堆積することで、半導体薄膜が形成できることが明らかになっている。今年度は、この遷移金属内包シリコンクラスターを単位構造とする半導体薄膜の膜質の向上を目標とした。そのために、X線光電子分光(XPS)、ラマン散乱分光などを用いた組成と構造の解析、電気伝導度およびキャリア濃度と光吸収スペクトルの測定を行った。これによって、膜中の欠陥準位密度を低減させ、キャリア濃度の低減と移動度向上のための、形成条件を明らかにした。また、第一原理計算による当該物質の構造・物性の解析を系統的に行い、研究の指針を得た。具体的な成果としては、遷移金属元素を内包したシリコンクラスター(Msi_s:M=,Mo,Nb,W)を凝集することで、局所電子状態の揺らぎを抑え、水素化アモルファスシリコンよりも、P型で3000倍、N型で10倍程度、高移動度なアモルファス半導体を作製することができた。また、Wsi_nを凝集した膜のX線吸収スベクトルを測定し、第一原理計算シミュレーションと比較することで、膜の局所構造が、Wsi_nクラスターで形成されていることを示すことができた。

特に、Si系のアモルファス半導体の高移動度化を図り、薄膜トランジスタや太陽電池などのアプリケーションの可能性を示したことの意義、重要性は高い。本研究は、シリコンの配列ナノ空間の内部に遷移金属原子を配置することにより、半導体物質を形成できること、および、その物質を用いて電界効果トランジスタ動作、即ち、外部電界による伝導度変調が行えることを実証することを目的とする。これまでに、シラン(SiH_4)ガス中で遷移金属をレーザアブレーションする方法で遷移金属内包シリコンクラスター(M@Si_n)を合成し、それを基板上に堆積することで、キャリア移動度が高い非晶質の半導体薄膜が形成できることが明らかになっている。今年度は、この遷移金属内包シリコンクラスターを単位構造とする半導体薄膜の電気的・光学的特性を制御する指針を得ることと、電界効果による伝導度変調の実証を目標に研究を行った。レーザアブレーション条件を制御することで、M@Si_n(M=Mo,Zr,W,n≧10)を単位構造としたSi薄膜を合成する条件を確立し、それらが、1MΩ以上の抵抗率、1.3-1.8eVの光学ギャップを持つ半導体であることを明らかにした。また、M@Si_n膜のラマン散乱分光測定の結果、熱処理温度の上昇に伴って、Siネットワークの短距離秩序が向上し、抵抗率と光学ギャップが増大すること、局所的にM@Si_n構造を形成することで熱的な安定性を獲得し、非晶質Siよりも高い結晶化温度を持つことを発見した。さらに、M@Si_n膜をチャネルにしたバックゲート構造の薄膜トランジスタを試作し、ゲート電極の電圧印加により伝導度変調が行えることを実証した。第一原理計算によるM@Si_n膜の解析を行い、a)M@Si_n膜のエネルギーギャップ等の電子状態評価、b)原子構造、c)振動状態の非晶質Siとの比較、d)M@Si_nの凝集に伴う電荷分布の変化、について調べた。その結果、XPSスペクトルの化学シフトやラマンスペクトルの形状が、M@Si_n膜特有の性質を反映していることが判明した。我々は、シラン(SiH4)ガス中で遷移金属をレーザアブレーションする方法で遷移金属内包シリコンクラスター(M@Sin)を合成し、それを基板上に堆積することで、アモルファスSiに類似した構造を持つアモルファス半導体薄膜(M@sin膜,M=Mo,Nb,W,n=7-16)が形成できること、さらに、このM@Sin膜は、キャリア移動度が高く、電界効果による伝導度変調が可能であることを明らかにした。平成22年度は、比較的大きなエネルギーギャップを持つMo@Sin(n=8-12)クラスターを凝集したMo@Sin膜を、薄膜トランジスタのチャネル材料として用いるために、熱処理によりMo@Sin膜の膜質を高品質化する方法を検討した。そのために、Mo@Sin膜の熱処理(400-650°C)に伴う、構造や電子状態の変化を、光吸収スペクトル、X線光電子分光、ラマン散乱分光を用いて解析した。その結果、熱処理温度の上昇に伴い、(1)Mo@Sin間にSi-Si結合が形成され、膜中のSiネットワークの結合が強くなり、結合角の分布が狭くなること、(2)吸収端付近のギャップ内準位の状態密度が減少し、光学ギャップと電気抵抗率が増大することが確認され、Mo@Sin膜の膜質が向上することが判明した。一方で、第一原理計算シミュレーションにより、ほとんどの遷移金属の場合で、M@Sinクラスターを単位構造とした凝集薄膜が形成でき、MがSiのダングリングボンドを終端していることを実証した。
多階層解析を利用したポリアミン代謝異常に基づくパーキンソン病病態進行機序の解明

背景: PDは有病率140人/10万人の我が国で2番目に多い神経変性疾患である。図5に示すように発症前期、前駆症状期を経て運動症状(振戦、無動、筋固縮など)を発症し、経時的に進行する。発症時には中脳黒質ドパミン神経細胞は50-70%程度まで減少し、10年以内に20-30%まで減少する。PDバイオマーカーとして様々なリスク遺伝子・炎症蛋白・リン酸化蛋白・代謝産物などが疾患特異的と報告されているが、過酸化状態、慢性炎症、セロトニン代謝異常など漠然とした病態把握にとどまっており、その代謝変化を招来するゲノム変化を包括したメタボロゲノミクスの研究報告は無い。以上から将来的な病態是正治療開発には、ゲノム変化を含め「PD疾患病態進行と密接に繋がる」確証を得たPD代謝産物バイオマーカーを確立することが最優先であると考え、本研究を計画した。目的:パーキンソン病患者において生じているポリアミン代謝変化を多階層解析(エクソーム解析、血清より抽出したmiRNAの網羅的発現解析、メタボローム解析)を実施し、それをin vitroモデルで証明すること結果:1PD患者では、ジアセチルスペルミジンが疾患重症度に相関して上昇する。またN8アセチルスペルミジンおよびジアセチルスペルミンも同様に疾患重症度に相関して上昇した。2PD患者ではスペルミン濃度が低下し、スペルミン/スペルミジン比がコントロールに比べ、一貫して低下していた。3培養細胞でのオートファジー誘導能を評価したところ、ポリアミン代謝産物代謝産物11種の中で、スペルミン、スペルミジン、Nアセチルスペルミンがオートファジー誘導能を示した。スペルミンが最も高い誘導能を示した。1) 50例規模の新規コホートから血液サンプル抽出を完了した。2)同コホートにおけるエクソーム解析、miRNAトランスクリプトーム解析、代謝産物解析を完了した。3)現在トランスオミックス解析を実施している。4) 2つの独立コホートにおいて測定したポリアミン代謝変化に関する論文が、2019年4月18日時点でrevisionとなっている。研究計画通りに進捗しており、2019年度はiPS細胞由来ドパミン神経細胞についての研究を中心に進める。蛋白実験の消耗品費用として使用予定であったが、予測より少ない実験回数にて結果が得られたため、残額が生じた。これらは、2019年度の消耗品費用として使用する。
地域経済の活性化と地域金融機関の役割

中小企業の経営を理解するのは難しい。そのため、中小企業を主要な取引相手とする地域金融機関はリレーションシップバンキングの手法を積極的に取り入れている。これにより地域経済の活性化に役立っている。だが、中小企業金融は地域金融機関だけでなく、大手銀行も可能である。クレジット・スコアリングなど新しい中小企業金融は大手銀行にも浸透し得る可能性が高い。また、中小企業金融円滑化法等のような無理な貸出は地域金融機関であれ、大手銀行であれ、財務力そのものを弱め、長期的には中小企業への融資を縮小させる恐れがある。金融庁が新旧アクションプログラムで訴えたことは、地域金融機関が持つ「目利き能力」を十分に発揮し、創業・新事業といった将来の収益を生み出すと思われる新規分野に向けて積極的に投融資を展開していくことであった。これにより、地域は活性化され、同時に地域金融機関が抱える一部の不良債権も健全化されるからである。さらに財務力の高まりから地域金融機関は新規分野に向けた投融資を展開する可能性も高まってくる。創業・新事業と地域金融機関の相互作用がうまく噛みあえば、地域経済も地域金融機関も一層発展していくことになる。だが、アクションプログラムに従って各地域金融機関から報告された取組み状況を具体的に見ていくと、金融庁が描いたプログラムのように展開できていないことがわかる。単純に解釈すれば、地域金融機関が目利き能力を発揮できていないことが金融庁の期待を裏切る結果を招いたように見える。しかしながら、わが国の地域金融機関は不良債権問題から完全に脱却しているわけではない。そうした状況のもとでは地域金融機関がいくら目利き能力を発揮し、新規産業に向けてリスクを取るように金融庁から指導を受けても、なかなか実行することは難しい。金融庁のアクションプログラムが当初の計画ほどの成果を生み出していないのは、財務力の脆弱性にあると考えられる。本研究ではそのことを現実と理論をバランスよく組み合わせながら説明し、将来の方向性を示唆するのが目的である。全国の地域金融機関はアクションプログラムに従って半年ごとに進捗状況を報告しなければならないことになっている。それによると、金融庁が求めた創業・新事業支援機能に向けた具体的な取組みが徐々に出始めているようである。確かにそれは金融庁による新・旧アクションプログラムの成果の現われのように見える。だが、そのほかに景気回復効果も無視できない。すなわち、戦後で最も長いいざなぎ景気を超えるほどの景気拡大が続いていることが、地域金融機関に積極的な投融資行動をもたらしたとも解釈できる。むしろ、この影響のほうがリレバン効果や目利き機能よりも大きいと思われる。なぜなら、現実の問題として、リレバン効果はその機能を発揮するのに極めて長い時間を要するうえ、目利き機能は時間の制約を取り払う意味では好ましい考え方であるが、実際に機能するのはさらに難しいからである。景気回復は目経平均株価の上昇を通して含み益を増大させ、地域金融機関の自己資本比率を高めるので、ある程度、危険な投融資も大胆に実行できる。それと同時に地域金融機関が投融資先企業の将来予想を楽観的に捉え始めることも重要な効果をもたらしている。つまり、景気回復とともに貸倒確率が低くなると予想する地域金融機関が増えたことが、地域金融機関によるベンチャー企業への投融資となって現れていると思われる。したがって、本研究では簡単な貸出モデルを構築しながら、そうした地域金融機関の投融資行動を分析している。そこから得られる結論は金融庁が唱えるリレバン効果や目利き機能だけでなく、景気回復効果も無視できない要因であり、むしろこの効果のほうが現実的に大きな影響をもたらしているかもしれないということである。もし、そのことが完全に証明されるならば、金融庁によるリレバン政策の有効性に疑問符がつくことになろう。地域金融機関はリレーションシップバンキングに基づきながら中小企業に融資し、一方、大手銀行はトランザクションバンキングに従いながら大企業に融資する構図が暗黙のうちに描かれている。だが、中小企業金融は地域金融機関だけでなく大手銀行による融資も可能であろう。金融機関である限り、大手銀行も借り手の経営内容を十分に審査し、融資した後も監視活動を続ける。それゆえ、大企業だけでなく中小企業への貸出も十分に対応できる体制にある。また、中小企業金融はなにもリレーションシップバンキングだけが有効な手法でない。金融技術の高度な発達からトランザクションバンキングも利用できる時代にはいっている。それは新しい中小企業金融と呼ばれ、その代表としてクレジット・スコアリングなどはトランザクションバンキングによる中小企業向け貸出として大手銀行にも確実に浸透し始めている。こうした現実を目の当たりにすると、中小企業向け貸出は地域金融機関だけがリレーションシップバンキングの機能を発揮するという従来の考え方に疑問を持たざるを得なくなる。中小企業金融は大手銀行にとっても魅力的な貸出市場であるように映る。特に新しい中小企業金融は地域金融機関よりも大手銀行のほうが優位な立場にあろう。

なぜなら、それはトランザクションバンキングの応用分野であり、しかも資金規模が大きいほど貸倒リスクが正確に把握できるからである。本年度はこうした視点から大手銀行による中小企業金融の可能性を探り、その成果を研究書『中小企業金融の新展開』として出版した。これからは後半に向けて新たに研究を進めていく計画である。世界的な経済危機の影響を受け、わが国の金融機関は中小企業向け融資に対して慎重な姿勢を取り続けたため、新規資金の融資をためらうばかりか、既存の貸出を回収する金融機関も現れるようになった。貸し渋り・貸し剥がし現象の発生である。金融庁と金融機関ではそれぞれの目標が異なっているので、正反対の行動を取る傾向がある。そうした両者の矛盾を回避する有効な手段として金融機関への公的資金注入が考えられ、2008年12月にそれを実現させるための法律として新金融機能強化法が復活した。これにより金融機関は公的資金の予防的な資本注入が再び可能となった。だが、実際のところ、金融庁が予想したほど多くの金融機関がこの制度を利用しようとはしなかった。これでは貸し渋りや貸し剥がしが騒がれるなかでもっと多くの金融機関が積極的にこの制度を利用しない限り、意味のある対策にはならない。そのためにはさらに多くの金融機関の利用が期待されたのである。平成21年度の研究では新金融機能強化法が金融庁の期待したほど多くの金融機関が名乗りを挙げなかった理由を貸出から発生する損益の状態に求め、そのことを簡単なモデルとシミュレーションを用いて丁寧に説明している。この問題は昨年提出した申請書のなかも中心となるテーマであることを指摘している。それは中小企業金融の世界で普遍的な問題とも思われる。したがって、この問題を分析し、明らかにしない限り、貸し渋り・貸し剥がし問題は解決できないことになるので重要なテーマであると考えている。2008年9月に起きたリーマンショックがわが国の地域経済ならびに地域金融機関に及ぼした影響ははかりしれない。平成22年度の研究では世界経済危機の本質を探りながら、そのことがわが国の金融機関や機関投資家ならびに中小企業等にどのような影響を及ぼしたかを詳細に分析した。まず、最初に米国のサブプライムローンと金融の証券化の仕組みを整理し、世界経済危機の本質を追究した。そこではあまりにも複雑になりすぎた金融の証券化が浸透したために危機が発生したことを明らかにした。大量の有価証券を抱えた世界の金融機関や機関投資家が証券化の仕組みを支えていたが、有価証券の急落から一気に金融システムが不安定なものに転じた姿を分析した。次に世界経済危機が日本経済に浸透し、わが国の代表な企業も深刻な影響を受けたが、中小企業はさらに甚大な被害を被った。それは金融機関の財務内容が急激に悪化し、中小企業への融資をためらうようになったからである。いわゆる、貸し渋り・貸し剥がし現象である。とりわけ、地域金融機関による中小企業向け融資はその代表であった。
3次救急を対象とした救急医療情報伝送システムの高度化と最適運用方策に関する研究

救急救命活動は,迅速で的確な対応が求められており,患者を医療機関へ早急に搬送するだけではなく,初期の救命処置活動も効率的に行うことが必要である.本研究では,医療情報デジタル伝送システムを導入するためのアンテナ基地局設置場所の最適化方策を提案するとともに,石川県においての導入計画について検討する.また,一般市民の一次救命処置に関する意識調査を実施し,院外心停止の予後に関係する因子を5年間の院外心停止記録から明らかにした。院外心停止例の1年予後に関係する独立した因子は,目撃の有無,心停止の原因(心原性)に加え,虚脱から心肺蘇生開始までの時間,救急隊員の通報から現場到着までの時間因子であることがわかった。研究初年度である本年度は、研究を進める上で必要となる基本的な情報の収集と解析プログラムの構築を基本として研究を行った。(1)北陸地域の救急医療の現状と課題を明らかにするとともに、消防機関や救急病院の現場で求められている医療情報の内容と品質(信頼度)に対するニーズ把握を行った。次年度は、全国を対象に調査範囲を拡大する予定である。(2)救急業務用の高度医療無線伝送システムの適用可能性を整理するために、ITSの技術導入による最適経路誘導ならびに最適信号制御の効果把握を検討するためのシミュレーションシステムの開発を行った。(3)信頼性解析システムをもとに、地震発生後における緊急車両(救急車)のアクセス性低下地域の予測システムの開発を行った。今後は、能登半島地震をケーススタディとして、災害時に道路網がどのように被害を受けるかをもとにして、災害時の道路網被害予測モデルの開発と災害時における緊急車両の走行性に関する信頼性解析モデルの開発を行う予定である。また、(4)地震発生直後からのリアルタイムに変化する道路状況、交通状況を分析し、今後の交通情報の最適提供方策の検討に結び付ける予定である。(5)医療情報のデジタル伝送システムの高度化については、伝送拠点となるアンテナ基地局の最適設置位置検討システムの開発を行った。本年度は、昨年度行った研究成果をベースに、今後研究を進める上で必要となる3次救急医療に関する各種情報の追加調査を行った。具体的には、(1)全国の中核市以上の都市を対象に、救急搬送業務の実態調査を行った。すべての対象都市から救急搬送業務データの収集はできなかったが、一部過去10年間における救急業務の実態を明らかにすることができた。また、(2)救急業務用の医療情報無線伝送システムの適用可能性を検討するためのアンテナ基地局最適設置位置検討システムの開発を行い、能登半島地域を対象にケーススタディを行った。来年度は、能登半島地震をケーススタディとして、災害時に道路網がどのように被害を受けるかをもとにして、災害時の道路網被害予測モデルの開発と災害時における緊急車両の走行性に関する信頼性解析モデル、ならびにミクロ交通シミュレーションモデルの開発を行う予定である。(5)医療情報のデジタル伝送システムの高度化については、携帯電話による携帯画像伝送システムを使った救急医療現場での伝送効果の把握実験を行った。来年度は最終年度であるため、これまでの研究成果をとりまとめるとともに、具体的な地域を想定し、トータルとしてのシステム運用方策の最適化を試みたいと考えている。現在の救急業務の実態は、救急車が現場に到着してから、傷病者を救急病院へ搬送するまでに、約23分間(搬送時間の全国平均)を要している。その搬送時間の中で行われる病院前救急医療(プレホスピタルケア)は、非常に重要な役割を持っており、重篤な傷病者の救命率向上に、極めて大きな影響を持つ。しかも、救命率向上を図るためには、消防機関(救急車)と医療機関(救急病院)の連携強化が不可欠であり、救急医療情報のデジタル無線伝送システムの高度化がその鍵を握るといわれている。つまり、救急車から救急病院へ「傷病者の様子(動映像)」と「救急隊員(救急救命士など)の活動状況」ならびに「バイタルサイン(心拍数などの医療情報)」をデジタル無線伝送することにより、医師の適確な指示(救命処置)が可能となるとともに、救急専門医師に指導・助言を要請することも可能となる。また、一方救急患者の受け入れ拒否による救急車のたらい回し問題が急増している。この原因の一つに、救急患者の容態がわからないことによる受け入れ拒否があり、患者の動画像を伝送することで、正確な受け入れ判断が可能となる。

そこで本研究では、まず(1)日本における救急医療の現状と課題を整理するため、昨年全国の政令市、中核市を対象に実施した救急搬送に関する全国調査結果を詳細に分析し、全国の救急医療の現状と課題を明らかにした。また、消防機関や救急病院の現場で求められている医療情報の内容と品質(信頼度)に対するニーズも把握した。(2)救急業務用の高度医療無線伝送システムのアンテナ設置位置の最適化検討システムの開発も行った。(3)救急医療現場への本システムの試験導入の検討を行い、救命率向上にどの程度貢献できるのか、その可能性を既存携帯電話を使って検討した。
生徒の非言語行動に関する教師の読解力分析ー生徒の表情を中心としてー

(研究目的)本研究は、教師が授業の中で指導の手だてを選択する際、重要な手がかりとなる生徒の表情、姿勢から彼らの理解状態と学習態度を捉えることができるか否か、そして、教師の教職経験または生徒の成績差は生徒の理解状態と態度の読解に影響するか否かを検証することを目的とした。(研究方法・結果)本研究目的を実現するため、授業中の生徒の表情・姿勢の構造を量的に分析できる「カイネトグラム」法を採った。カイネトグラム法は元来、相互対話の分析に適するように開発されているが、本研究で扱う表情・姿勢の表出状態を分析する場合にも使える。本方法を使って、興味、努力、疲労、理解等の次元から彼らの教材理解レベルと学習態度の状態を時系列的にグラフ表示してみた。マイコンによりVTRを制抑して入力した表情読み取りデ-タを直接表示できるようなシステムを開発した。このシステムは、授業での生徒の教材理解レベルと学習態度を推定するのに役立ち、大変便利な道具であることがわかった。それ故、このシステムを使って、異なった教職経験を持つ教師の非言語行動読解力(リテラシ-)を分析した結果、これは教職経験にやや強い相関を持つが、生徒の教科の成績には無相関であることがわかった。今後の課題として、本研究の結果より、理解状態と学習態度の読解力は教職経験に依存することが分かったが彼らのそうした読解力は何により形成されたかについて検討する必要がある。また、生徒の理解状態と学習態度の読み取りをより正確にするために、信頼性と妥当性の検証が必要となる。
二酸化チタンナノ粒子が誘発する精巣機能障害の分子機構解明

これまでの結果から、酸化チタンナノ粒子(TiNP)を週1回、4週間連続して投与することにより、最終投与3日後、9日後、90日後に精子運動能及び精子数が共に減少することを明らかにしている。しかしTiNPを単回投与し3日後の精子機能を調べたところ、精子運動能の低下は観察したものの精子数は減少しないことを見出した。そこで、C57BL/6JマウスにTiNP (10 mg/kg)を静脈内に単回投与し、投与1日後、3日後、9日後の精巣機能を経時的に調べたところ、精子運動能は投与1日後から有意に低下し9日後まで持続したものの、精子数に変動は認められなかった。マウスでは精子形成(精原細胞から成熟精子への分化)に約35日を要する。4週間の投与後に観察された精子数・精子運動能の低下は、TiNPの精原細胞への作用であると考えられるが、単回投与で認められた精子運動能の低下は精巣上体尾部に存在する成熟精子へのTiNPの直接的な作用であることが示唆され、TiNPは精巣のみならず精巣上体尾部をも標的組織とする可能性が考えられる(投稿中)。次に、TiNPが精子の質に与える影響を検討した。C57BL/6JマウスにTiNP (10 mg/kg)を単回静脈内投与し、in vitro fertilization (IVF)法にて卵分割数を調べたところ、有意に低下することを見出した。この結果はTiNPが精子の受精能を低下させることを示す(Fund Toxicol Sci (2019) 6, 113-116)。また、TiNP (10 mg/kg)投与後の精巣上体尾部を試料に、マイクロアレイ法による遺伝子発現解析を行ったところ、a-actinやb-tubulinなどの変動が大きく、TiNPがマイクロフィラメントや微小管に障害を与え、細胞骨格の崩壊がTiNPの毒性発現機構である可能性が示された(現在投稿準備中)。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。酸化チタンナノ粒子(TiNP)の精巣機能障害に関する報告はこの数年で増えつつあるが、何れも亜急性または慢性影響による精巣影響を調べている。労働衛生曝露を考慮した場合には慢性的影響解析は必然であるが、我々は成熟精子への影響に主眼を置いている。そこで、先ずTiNP(10 mg/kg又は50 mg/kg)をC57BL/6Jマウスに単回静脈内投与し、精巣機能(精子数及び精子運動能を指標)の経時的変動(1, 3, 9日後)を調べた。その結果、投与9日後までに精子数に有意差は認められなかったものの、精子運動能は投与1日後には10 mg/kg投与群で50%程度、50 mg/kg投与群で70%程度減少した。投与9日後までに精子運動能は回復傾向にあったが、その程度は10 mg/kg投与群で低いことから、50 mg/kg群では凝集が生じている可能性がある。またこの時、成熟精子内のATP量を測定したが明確な増減は認められなかった。また単離成熟精子にTiNPを直接添加してMTT試薬を用いた生死判定を行ったが、非常にばらつきが大きく解析系の検討が必要と考えられた。一方、TiNPを経口投与して3日後の精子運動能は、静脈内投与と同様に有意に低下したことから、血中に取り込まれたTiNPが成熟精子に直接アタックしている可能性がより強く確認され、また日常的に食物から摂取するTiNPも精巣機能に影響する危険性が考えられた。しかし今年度に用いたTiNPは異なる結晶型の混合物P25(アナターゼ型:ルチル型=8:2)であり、食品等に用いられるルチル型による障害惹起か否かは現段階では不明である。なお、アナターゼ型及びルチル型それぞれ単体の投与を検討したが、凝集が強く、分散法(分散剤、凝集塊の排除など)を再検討し、次年度に検討する。既存の精子運動解析システム(CASA)への精子生存率測定ソフトの導入が、事前に業者が可能としていたにもかかわらず、CASAのOS更新無しでは導入できないことが判明した。研究遂行上、影響解析の際に当該ソフトを使用する必要があるため、OSを更新して当該ソフトを導入することとしたが、予算の関係でOS更新が平成28年度となった。そのため、精子への影響解析の遅延が生じている。今年度は先ず、TiNPのリスクアセスメントを目的として、投与量を変えてLOAEL又はNOAELの算出を試みた。TiNPの結晶型混合物P25(アナターゼ型:ルチル型=8:2)をC57BL/6Jマウスに4回(1回/週)静脈内投与し、投与3日後の精巣機能を調べた。P25の投与量は4点(0.1, 1, 2, 10 mg/kg)とした。その結果、精子数は殆ど変化せず、しかし精子運動能は1 mg/kg群から投与量依存的に低下し、10 mg/kg群では対照群の約45%であった。この時、0.1 mg/kg投与群による精子運動能は10 mg/kg群よりも低下し、実験系を通しての投与量依存性を得ることはできなかった。これは凝集性の違いなどのナノ粒子独自の反応(生体影響)である可能性も考えられる。

従って、今回の実験系からは0.1 mg/kgがP25のLOAELと考えられるが、単純に判定することは慎重を要する(1)。なおP25の慢性曝露により肝障害が報告されていることから、本実験系でも肝障害を幾つかの指標(ALT, AST等)を用いて検討したが対照群との違いは認められなかった。このことから我々は、精巣はTiNPに対して感受性の高い臓器ではないかと考えている(1)。精巣機能に関わるホルモン系(テストステロン、GnRH、FSH、LH)には変動が認められず、ホルモンを介した障害ではない可能性がある。また精子形成関連遺伝子の解析を行い、中途段階ではあるが、Sirt1及びPHGPxの低下が確認されていることから、TiNPによる精巣機能障害の一因である可能性もあり、解析を急いでいる。なお、アナターゼ型・ルチル型それぞれを単独投与した場合、ルチル型では精子運動能低下が認められなかったことから、TiNPの精巣機能障害はアナターゼ型に起因する可能性がある。当研究所で購入予定であった精子解析システムの購入が見送られ、予定していた精子解析ソフトウェアによる解析が不可能となったため、手動で行う必要が出てきた。またチタンの組織内分布の解析を依頼していた研究員が年度途中で退職したため、実行不可能或いは遅延となっている。これまでの結果から、酸化チタンナノ粒子(TiNP)を週1回、4週間連続して投与することにより、最終投与3日後、9日後、90日後に精子運動能及び精子数が共に減少することを明らかにしている。しかしTiNPを単回投与し3日後の精子機能を調べたところ、精子運動能の低下は観察したものの精子数は減少しないことを見出した。そこで、C57BL/6JマウスにTiNP (10 mg/kg)を静脈内に単回投与し、投与1日後、3日後、9日後の精巣機能を経時的に調べたところ、精子運動能は投与1日後から有意に低下し9日後まで持続したものの、精子数に変動は認められなかった。マウスでは精子形成(精原細胞から成熟精子への分化)に約35日を要する。4週間の投与後に観察された精子数・精子運動能の低下は、TiNPの精原細胞への作用であると考えられるが、単回投与で認められた精子運動能の低下は精巣上体尾部に存在する成熟精子へのTiNPの直接的な作用であることが示唆され、TiNPは精巣のみならず精巣上体尾部をも標的組織とする可能性が考えられる(投稿中)。次に、TiNPが精子の質に与える影響を検討した。C57BL/6JマウスにTiNP (10 mg/kg)を単回静脈内投与し、in vitro fertilization (IVF)法にて卵分割数を調べたところ、有意に低下することを見出した。この結果はTiNPが精子の受精能を低下させることを示す(Fund Toxicol Sci (2019) 6, 113-116)。また、TiNP (10 mg/kg)投与後の精巣上体尾部を試料に、マイクロアレイ法による遺伝子発現解析を行ったところ、a-actinやb-tubulinなどの変動が大きく、TiNPがマイクロフィラメントや微小管に障害を与え、細胞骨格の崩壊がTiNPの毒性発現機構である可能性が示された(現在投稿準備中)。平成28年度は、TiNPの精巣機能障害におけるLOAELまたはNOAELを算出する。また精巣障害誘発機構を解析するために、性ホルモン及びその上流のホルモンレベルの変動を調べる。変動が認められた場合、ホルモン産生に関与する因子群の遺伝子レベル・タンパクレベルの増減を調べTiNP曝露による影響を解析する。さらに、アナターゼ型及びルチル型それぞれが精巣機能に及ぼす影響を明確にするために、各結晶型の分散条件を再検討した上で、P25を対照として精巣障害の有無・程度を比較する。
動原体構築に必須な細胞周期に依存したセントロメアクロマチン形成機構の解明

本研究では、ニワトリDT40細胞を用いて、細胞周期に依存したセントロメアに特異的なヒストン修飾およびクロマチン構築因子の同定を行い、それらを通じてセントロメアクロマチンの構築と維持の分子メカニズムの解明を目指している。平成30年度において、以下3つの項目について研究を行った。1) CDK1as細胞周期同調法を行い、これまでデータの得られていなかったヒストン修飾を認識する抗体を用いて、対象とする修飾が除かれない条件とクロマチンの可溶化の条件の検討を行なった後、ChIP-seq解析を行なった。これら解析により、細胞周期の進行に伴うセントロメアに特異的なヒストン修飾の局在プロファイルを得た。2)平成29年度までに確立したCDK1as細胞周期同調法を主に適用し、セントロメア特異的なヒストンであるCENP-Aの有無により、セントロメア領域のクロマチンの安定性が変化するかを調べることを目指し、実験手法の構築を行なった。具体的には、CENP-Aタンパク質を破壊する実験系(AID法)を利用した遺伝子破壊株の樹立を行った。さらに、このCENP-Aタンパク質を破壊する系を用いて、細胞周期のG1期とSおよびG2期の細胞をCENP-Aタンパク質の存在下および非存在下で取得する系を構築した。3) CENP-Aヒストンのクロマチンへの取り込みを解析する実験系(SNAPアッセイ)の構築を行なった。この系を用いて、(2)で同調を行なった細胞集団におけるCENP-Aのクロマチンへの取り込み効率を解析した。その結果、CDK1as細胞周期同調法を適用して得たG1期の細胞集団では、ほぼ全ての細胞で高いCENP-Aの取り込み現象が観察され、これまでの知見と一致する結果を得た。この結果から、CDK1as細胞周期同調法が本計画に有効な同調法であることが分かった。研究期間中に明らかにする点として「細胞周期に依存したセントロメア領域のヒストン修飾プロファイルの変化」の解明を挙げた。この研究目標に関連して、これまで、M期進行に関与するリン酸化酵素CDK1遺伝子を特有な変異を持つCDK1遺伝子(CDK1as)と置換する遺伝子改変法によりCDK1as細胞株を樹立し、この細胞株を用いて細胞周期を高度に同調可能な方法を構築した。タンパク質を破壊する実験系(AID法)を構築し、各種セントロメアタンパク質の破壊株を樹立した。このタンパク質分解系を、上記の細胞周期同調法と組み合わせ、各細胞周期で迅速に対象タンパク質を破壊するシステムを構築した。これら破壊株を利用し、各種セントロメアタンパク質の間期細胞のセントロメアクロマチンの核内配置の構築における役割を調べ報告した(Nishimura et al., J.C.B., 2018)。本論文では、ニワトリDT40細胞をモデルに、セントロメアクロマチンの細胞核内における3次元相互作用を4C解析法により調べた。解析の結果、間期核内で複数の染色体のセントロメアがクラスターを形成し、さらにそのクラスターがヘテロクロマチンを含むゲノム領域とも相互作用していることを明らかにした。この相互作用の生物学的な意味は不明だが、ヘテロクロマチンとの相互作用により、セントロメア機能およびセントロメアの位置の安定性への関与が示唆された。本成果は、研究目標であるセントロメアのクロマチン構築と維持メカニズムの解明に向けた鍵となる発見である。以上の理由により、概ね順調に進展しているといえる。平成30年度に構築した細胞周期同調法およびタンパク質破壊系を適用し、セントロメア特異的なヒストンCENP-Aの有無により、各細胞周期におけるセントロメア領域のクロマチンの安定性が変化するかを調べる。以下3項目について研究を推進する。1) CDK1as細胞周期同調法を行い、同時にCENP-Aタンパク質の破壊を行なった細胞集団を取得する。得られた細胞集団を用いてヒストン修飾抗体を用いたChIP-seq解析を行なう。ヒストン修飾抗体は、東京工業大学の木村宏教授から供与を受け、次世代シーケンサーによる解析は、国立遺伝学研究所の豊田敦特任教授の協力のもと行ない、情報解析は国立遺伝学研究所の池尾一穂准教授の協力を仰ぐ。これら解析により、CENP-Aの存在の有無による各種細胞周期におけるクロマチン状態の変化を明らかにする。2) (1)で取得した細胞集団を用いて、ATAC-seq解析を行う。このATAC-seq解析により、クロマチンの凝縮度を塩基配列レベルで明らかにする。ATAC-seqの次世代シーケンサーによる解析および情報解析は、国立遺伝学研究所の豊田敦特任教授および池尾一穂准教授の協力を仰ぐ。これら解析により、細胞周期の進行に従って変化するセントロメア領域のクロマチンの凝縮度およびヌクレオソームの安定性がCENP-Aの存在の有無で変化するかを明らかにする。3)これまで使用してきたCDK1as細胞周期同調法および阻害剤による同調法を用いた方法に加えて、エルトリエーターを利用した細胞周期の分画法を検討する。本手法は、遠心分離により細胞の大きさおよび比重の異なる細胞集団を分画する手法である。この手法により、薬剤を使用しない通常培養の細胞から特定の細胞周期集団の取得を行い、上記(1,2)の実験を同様に行う。平成29年度において、以下3つの項目について研究を行った。

1)ニワトリDT40細胞を使用し、内在性のM期進行に関与するリン酸化酵素CDK1遺伝子の欠損細胞株へリン酸化活性部位に変異を入れたCDK1 (CDK1as)を導入し、CDK1as細胞を樹立した。この細胞株を用いて、CDK1asの特異的阻害剤アナログ(1NM-PP1)の添加と除去により、細胞周期を高精度に同調する方法を確立した。2) CDK1as細胞周期同調法を適用し、細胞周期をG2、M及びG1期に同調した細胞を用いて、各種ヒストン修飾を認識する抗体を用いたクロマチン免疫沈降と次世代型シーケンサーによる解析(ChIP-seq解析)を行った。これまでの解析から、ヒストンH4の5番目と12番目のリジン残基のアセチル化修飾(H4K5ac、H4K12ac)がG1期特異的にセントロメア領域へ集積することが分かった。3) CDK1as細胞周期同調法により同調した細胞を用いて、各種クロマチン結合タンパク質を認識する抗体を用いたChIP-seq解析を行った。また、抗体の無いクロマチン結合タンパク質については、それら遺伝子を対象にCDK1as細胞へFLAGあるいはGFPタグをノックイン法により導入し、タグ抗体によるChIP-seq解析が適用可能な細胞株の樹立を行った。4) CENP-Aのセントロメアクロマチンへの取り込みに関与するライセンシング因子KNL2の機能ドメインを明らかにし、セントロメアの位置を規定するモデルを提出した(Hori et al., Dev. Cell, 2017)。研究期間中に明らかにする点として「細胞周期に依存したセントロメア領域のヒストン修飾プロファイルの変化」の解明を挙げた。この研究目標に関連して、これまで、M期進行に関与するリン酸化酵素CDK1遺伝子を特有な変異を持つCDK1遺伝子(CDK1as)と置換する遺伝子改変法によりCDK1as細胞株を樹立し、この細胞株を用いて細胞周期を高度に同調可能な方法を構築した。この細胞周期同調法を適用したChIP-seq解析からヒストンH4の5番目と12番目のリジン残基のアセチル化修飾(H4K5ac、H4K12ac)がセントロメアクロマチン上で細胞周期に従って変化する現象を見いだした。これら修飾は細胞周期のG1期におけるCENP-Aのセントロメアへの取り込み過程に必須な修飾であることを既に報告しているが(H26-28基盤C :研究代表者、堀哲也)、今回見出した細胞周期に従って修飾レベルが変化する現象との関連が示唆され、今後の研究の進展が期待される。また、CENP-Aのクロマチンへの取り込みに関与するライセンシング因子KNL2が、CENP-Aと直接相互作用することを見いだし、セントロメアの位置を規定するモデルを提出した(Hori et al., Dev. Cell, 2017)。本成果は、研究目標であるセントロメアのクロマチン構築と維持メカニズムの解明に向けた鍵となる発見である。以上の理由により、概ね順調に進展しているといえる。
イネにおけるジャスモン酸情報伝達の分子機構の解明

本研究では、活性型シグナル分子であるジャスモノイルイソロイシンの欠損変異体イネを用いた解析から、イネの病害抵抗性発現にいたるJAシグナル伝達においてJA-Ileが重要な働きを担うことを示すと共に、JA-Ile依存性、非依存性の二つの経路が存在することも明らかにした。また、OsCOI1a,b,cの発現抑制株、過剰発現株を用いた解析から、OsCOI1a,b,cがイネにおいてもJAシグナル伝達に必要なF-boxタンパク質のCOI1として機能している可能性を示した。●OsCOI1遺伝子群の完全抑制株の作製20年度はOsCOI1a, OsCOI1bの二重抑制株を作製し解析を行った。その結果RERJ1などのジャスモン酸応答性遺伝子の発現誘導が抑制されること、フラボノイド型ファイトアレキシンであるサクラネチンの生産が抑えられること、また種子の稔性が低下するなどの表現型が観察され、イネにおいて2種のOsCOI1遺伝子がジャスモン酸シグナル伝達系で機能することを強く示唆することができた。ジャスモン酸シグナル伝達経路下流で働く転写因子として知られるMYC2についても、そのホモログと考えられるOsMYC2の解析をイネTos17挿入変異体を用いて開始した。20年度は、実際にOsMYC2遺伝子の3'-非翻訳領域にTos17断片の挿入を確認し、ホモ接合体の単離まで行った。今後はOsMYC2の発現抑制を確認した後に、この転写因子により制御される下流応答性遺伝子の特定を進める。●イネ出穂時におけるジャスモン酸の消長およびシグナル伝達分子の形態形成への寄与の解析20年度の研究で、OsCOI1のmRNA発現レベルは、イネの生長課程で出穂過程の穂では高く、開花後に減少することが明らかになった。また、OsCOI1抑制株を含めた全てのジャスモン酸変異体は、種子を包み込む外頴・内頴(後にモミガラになる部分)が早い時期から開く表現型(open-husk phenotype)を示すことも明らかになっている。今後は出穂時期の器官を時期別にサンプリングし、ジャスモン酸量とOsCOI1発現量の変化を調べると共に、ジャスモン酸処理により誘導を受け、モミに多く含まれるファイトアレキシンのモミラクトン蓄積との関わりを追求する。21年度は、OsCOI1a,b,cの三重発現抑制株の作成を行うとともに、JAシグナル伝達経路の活性シグナル分子として知られるJA-Ileの生合成変異株Osjar1を用いたトランスクリプトーム解析を進めた。COI1、JAZと相互作用するリガンドがJAではなくJA-Ileであることは、これまでにCOI1・JAZ・JA-Ileの複合体結晶構造解析からも示されており、JA-IleがJAシグナルの活性型であると考えられている。しかし、実際にJAシグナル伝達のどの程度の範囲をJA-Ileが担っているかについては不明である。また、jar1変異株や、COI1・JAZと直接相互作用する転写因子変異株myc2において、coi1変異株ほどの強いJAシグナル伝達欠損の表現型が現れていないことからも、これまでにproposeされている分子メカニズムがJAシグナルの受容・伝達機構の全容を示しているとは考えにくい。そこで、マイクロアレイを用いて野生型株(WT)とosjar1の植物体についてJA処理時における遺伝子発現を網羅的に解析した。100μM JA処理後0,0.5,1,2,4hにおいてRNAサンプルを調整し、(1)WTにおける0hに対する各経時点での変動の比較と、(2)各経時点でのWTに対するosjar1での変動の比較を行った。まず、解析ソフトPartekを用いていずれかの組み合わせで発現変動が見られる26035遺伝子を抽出し、JA応答性遺伝子とOsJAR1依存的遺伝子の選別を行った。(1)のアレイデータから、WTにおいていずれかの経時点で2倍以上の発現誘導を示した遺伝子が3475個、(2)のアレイデータから、osjar1での発現量がWTの1/2以下に減少した遺伝子が2021個抽出された。これら2群の重複遺伝子は1604遺伝子であり、JA誘導性遺伝子のおよそ半数がOsJAR1依存的な発現誘導を受け、残りの半数はOsJAR1非依存的な発現誘導を受けることが明らかとなった。単子葉類イネの病害抵抗性発現におけるJAシグナル伝達機構の役割については、抗菌性化合物であるファイトアレキシンの生産や病害応答性遺伝子の発現に対する影響など、未解明の部分が多く残されていた。そこで本研究では、JAシグナル伝達の活性分子であるジャスモノイルイソロイシン(JA-Ile)の受容体構成因子として重要な機能を果たしていると考えられるイネCOI1ホモログの機能解析を行った。まず、OsCOI1a,b二重発現抑制株、OsCOI1a,b,c,三重抑制株の作製と表現型の解析を行った。

OsCOI1a,b発現抑制株においては、シロイヌナズナcoi1変異株と同様の稔性の低下が観察され、JA欠損株cpm1と同様の幼葉鞘の徒長が観察された。一方、傷害処理時におけるJAおよびJA-Ileの蓄積量、JA応答性遺伝子の発現レベル、JA処理時におけるファイトアレキシン蓄積量は顕著な変化を受けないことが明らかとなった。次に、OsCOI1a,b,c,それぞれについて過剰発現株の作製を行い、培養細胞におけるファイトアレキシン生産誘導などの表現型の解析を行った。キチンエリシター処理した培養細胞におけるファイトアレキシン蓄積量を測定したところ、OsCOI1a,b,c,それぞれの過剰発現株において蓄積量が増加する傾向が観察された。このことから、COI1が過剰に存在することでJA感受性に影響を与えていると考え、野生型株においてはファイトアレキシンの生産が誘導されない0.1mMのJA処理を行った。その結果、OsCOI1a,b,c,それぞれの過剰発現株において、野生型株と比較して顕著にファイトアレキシンの蓄積が起こることを明らかにした。これらの結果は、OsCOI1がJAシグナル伝達経路において重要な働きを持つことを示し、そのシグナル伝達の下流において、病害抵抗性発現の一つであるファイトアレキシンの誘導的生産が引き起こされていることを示唆するものである。
家族経営協定の家族モデルの転換に関する社会学的研究

1.家族経営協定の普及体制は、大別して経営主へのアプローチを基本とする農業委員会主導型(北海道)と女性農業者のエンパワメントを中心におく農業改良普及センター主導型(宮城県・広島県等)に分かれている。全国調査の結果も親子協定型(直系家族モデル)から夫婦協定型(核家族モデル)ヘシフトしていることを示している。2.家族経営・法人農家に対する郵送アンケートの実施結果は、家族モデルに直接関係する「将来の望ましい同居の仕方について」の回答は、年齢・性別に関わりなく生活分離を志向しており、完全同居型が少数派となり、隣居型や廊下でつなぐ[離れ]方式型が選択されており、職住分離型もみられることから、核家族化への動きは明確である。3.合理化・近代化の帰結と経営方針の選択については、生活優先志向が明確となり、マイペース型の農業が選択されているが、競争原理のなかで、共同組織<直販センタ>をつくって乗り切る意識も強い。生産者と消費者の連携が強化される動きに対応して、女性の発言権や貢献が拡大しているためである。4.農家家族への政策的介入の歴史は、男女共同参画社会法をうけて女性の経営への貢献を評価する制度化を実現させてきたことが女性の権利性を重視する農家家族モデル(核家族モデル)へとシフトさせている。5.ドイツ・英国・アメリカ・韓国の研究者および国内研究者との研究交流により、比較社会学視点を取り入れた農家家族を取りまく社会文化環境と政策要因について討議の機会と関連の論文を寄稿頂いた。1.家族経営協定に対する農業経営近代化のための攻策的対応の系譜および現段階の農業者年金制度との関係が、女性の年金資格取得条件の確保として、あらたに女性の経営への貢献を評価する制度化を実現させてきたが、これは高齢化と後継者不在にともなう女性の役割の拡大と構造的に関連していることが、農家統計データの整埋と農業会議・農村生活総合研究センタ・農業総合研究所および日本農業法学会会長官崎教授などの聞き取り調査から浮き彫りとなった。2.北海道内の市町村農業委員会および府県の農業会議の協力により、家族経営協定に関する郵送調査(1000サンプル)を実施。および家族経営の展開における農業法人についての郵送調査(1000サンプル)を実施でき、データ入力をおこなった。3.アメリカ農村社会学会での学会報告でアメリカにおける家族経営の課題について、小農経営の数の多さと農業システム全体における位置づけが国のプロジェクトになっていることを紹介され、日本と同様の問題であるというコメントがあり、その後、韓国の農村生活研究所との協議で調査研究の情報交換をおこない、さらにドイツの農家に関する聞き取り調査を開始した。4.次年度は、データ分析とケーススタディをふまえて、家族モデルの理論的考察を行い、新農業基本法と家族経営の関わりから、社会学的研究の成果を農業政策に反映させることの必要性について、展開する予定である。全国調査の結果も親子協定型(直系家族モデル)から夫婦協定型(各家族モデル)ヘシフトしていることを示している。2.家族経営・法人農家に対する郵送アンケートの実施結果は、家族モデルに直接関係する「将来の望ましい同居の仕方について」の回答は、年齢・性別に関わりなく生活分離を志向しており、完全同居型が少数派となり、隣居型や廊下でつなぐ【離れ】方式型が選択されており、職住分離型もみられることから、核家族化への動きは明確である。

4.農家家族への政策的介入の歴史は、男女共同参画社会法をうけて女性の経営への貢献を評価する制度化を実現させてきたことが女性の権利性を重視する農家家族モデル(核家族モデル)へとシフトさせている。5.ドイツ・英国・アメリカ・韓国の研究者および国内研究者との研究交流により、比較社会学視点を取り入れた農家家族を取りまく社会文化環境と政策要因について討議の機会と関連の論文を寄稿頂いた。