hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱水溶液による物質の移動と濃集-鉱床の生成-

本研究は熱水溶液から金属鉱床が生成される過程を究明するため、熱水溶液中に溶存している金属及び硫黄イオンの形状及びこれらと温度、pHとの関係、さらに溶液-固相(硫化鉱物)及び固相相互間の硫黄同位体の分配及びこれらと温度との関係などの実験的資料を求めようとするものである。以下現在までに得られた実験結果の概要について記する。人工熱水溶液(【H_2】S-NaOH-【H_2】O系)で輝銀鉱(【Ag_2】S)の溶解度測定を25°250°C,pH3.512.5,14mの範囲で変化させて行った結果、1:【Ag_2】S+【H_2】S→←2Ag(HS)及び2i【Ag_2】S+2(HS)→←【Ag_2】S【(HS)(^2-_2)】の銀チオ錯体を形成する溶解反応が優勢であると推定された。これらの錯体の温度、pH安定領域及び平衡定数などを求め、pH〉67以上のアルカリ領域では高い溶解度を示し、【Ag_2】S【(HS)_2】錯体が優勢であるに比し、酸性領域では急激に溶解度を減じ、かつAg(HS)錯体が主体であることなどを明らかにした。また閃亜鉛鉱(ZnS)の溶解実験を【H_2】S-NaOH-【H_2】O系溶液(13m),pH3.78,5,温度25°300°Cの熱水条件下で行い、閃亜鉛鉱は1:ZnS+【H_2】S【→!←】Zn【(HS)_2】,2:ZnS+【H_2】S+HS【→!←】Zn【(HS)_3】及び3ZnS+2HS【→!←】ZnS【(HS)_2】の反応により溶存していることが判った。さらにこれらの錯イオンのpH及び温度安定領域、溶解反応の平衡定数などについても明かにした。合成閃亜鉛鉱を温度100°400°C、圧力100300Kgfの条件下1m【NH_4】Cl水溶液で溶解させ、溶液中に溶存する硫黄種と閃亜鉛鉱間の硫黄同位体比の分配について検討した。硫黄同位体比は本研究費により購入したVGアイソガス製MM903型同位体比測定用質量分析計により測定した。その結果、固相と溶液間の硫黄同位体比の差は負の値となり、かつ温度とは比例関係にないなど従来の結果とは相違する実験結果がえられている。まだ熱水合成した閃亜鉛鉱一方鉛鉱-黄鉄鉱間の硫黄同位体比測定を行い、これまた従来の結果とは異なる新しい知見を見い出している。

まだ熱水合成した閃亜鉛鉱一方鉛鉱-黄鉄鉱間の硫黄同位体比測定を行い、これまた従来の結果とは異なる新しい知見を見い出している。
細胞内・細胞外メッセンジャーの生体イメージング法の確立

本研究では、IP3濃度測定の新しい原理として「競合的リガンド結合アッセイ法」を開発した。この方法は、低親和性蛍光アデノフォスチン誘導体(FLL)と蛍光IP3センサータンパク質(ECFPを連結したリガンド結合ドメイン)と言う2つの蛍光分子の結合によるFRETを利用するものである。細胞あるいはビーズを使った実験で、蛍光IP3センサータンパク質とFLLの結合がFRETを起こし、このFRETシグナルがIP3によって減少することが確認された。この方法を使って、10 nMのIP3濃度の定量的測定が可能であり、実際にCOS-7細胞の細胞内IP3濃度を測定できることが確認された。本研究では、副交感神経を介する唾液分泌における神経伝達物質の放出から腺房細胞のCa2+応答までの過程を明らかにするために、アセチルコリン(Ach)とIP3のイメージング法を開発する。従来の1分子FRETでは、生きた動物のイメージングに利用できる高感度センサーの開発は極めて難しいと考えられる。そこで本研究では、競合的蛍光リガンドアッセイ(CFLA)法という新しい蛍光センサーの開発原理を確立し、その原理を応用した高感度Achセンサーと高感度IP3センサーを開発する。1)先行研究において、リガンド結合ドメインと蛍光タンパク質(CFP)の融合タンパク質に蛍光リガンド(蛍光アデノフォスチン)が結合する事によってFRET反応が起こることが明らかにされた。H26年度は、リガンド結合ドメインの三次元構造に基づいた分子設計によって、FRET反応を増強するCFP連結部位を同定した。2) CFLA法では、蛍光リガンドと非蛍光リガンド(測定対象物)の競合的な結合を利用するため、親和性が高い蛍光アデノフォスチン(IP3の約100倍)を使って生理的なIP3濃度の測定が困難であった。そこで低親和性蛍光アデノフォスチンを用いることによって、IP3の測定感度を高め、3nM程度のIP3測定が可能になった。また、この方法を使ってリガンド結合ドメインに結合する物質の検索が可能になった。この新しい測定法と測定原理を特許として申請した(研究協力者:村田佳織)。3)蛍光センサー開発におけるCFLA法の有効性を検証するために、蛍光タンパク質と蛍光ペプチドの結合によるFRET反応と、競合ペプチドによる蛍光変化が起こることを明らかにした。この結果によって、CFLA法の原理がアセチルコリンやIP3以外の様々な測定に応用できる事が明らかなった(研究協力者:高橋亜友美)。本研究では、競合的蛍光リガンド・アッセイ法(CFLA法)と、それを応用した競合的蛍光抗原アッセイ法(CFAA法)を確立し、この新しい原理を使ってアセチルコリン(Ach)とIP3の測定法の開発を試みた。1)平成26年度の研究で、IP3受容体のリガンド結合ドメインセンサー(LIBRAv2S-Vd)と蛍光アデノフォスチン誘導体の結合によるFRETを利用してIP3濃度を測定できる事が明らかになった。特に親和性を低下させた蛍光アデノフォスチン誘導体を用いて、約3nMのIP3濃度測定が可能になった。また、リガンド結合ドメインの三次元構造に基づいた分子設計によって、FRET反応を増強するCFP連結部位を同定した。H27年度は、これらの成果を活用したセルフリー・アッセイ系を確立し、IP3濃度の測定が可能であることを実証した。これらによって新しいIP3測定キットの原理が確立した。さらにこの方法を用いて、リガンド結合ドメインに蛍光リガンドと競合的に結合するペプチドの検索に成功した。これによって、細胞内IP3濃度のライブセルイメージングに使用できるセンサー開発の可能性が拓かれた。2)蛍光センサーおよび測定法方法であるCFLA法とCFAA法の有用性をモデル実験で証明し、新しいアッセイ法の開発における有用性を示した。3) Achセンサーとしてニコチン性アセチルコリン受容体とニコチン受容体結合ペプチド(F-RVG29-9rR)を使ったセンサーの開発を試みた。ニコチン受容体を発現するSH-SY5Y細胞を使った実験から、F-RVG29-9rRがニコチン受容体に結合して、細胞内に取り込まれることがわかった。一方、F-RVG29-9rRの取り込みはニコチン受容体アンタゴニストのd-ツボクラリンで抑制されなかったことから、F-RVG29-9rRとアセチルコリンが競合しない可能性が高いと考えられた。F-RVG29-9rRを細胞ラベル法に利用できる可能性が示されたが、Achセンサーには適さないことがわかった。予算の減額に対応するため、コストがかかる有機合成蛍光センサー用有機化合物のカスタム合成の代替法として、蛍光ペプチドを用いる方法に計画を変更した。H26年度はその方法の検証を行い、初年度に計画していたアセチルコリン(Ach)センサーの開発をH27年度に行うこととした。その結果、Achセンサーの開発に遅れを生じた。

一方、IP3センサーの開発を優先させたことによって、CFLA法を使った新しいIP3測定法を開発することができた。また蛍光ペプチドを用いた方法が、AchやIP3以外の生理活性物質の測定原理として応用できる事から、この成果は特許として申請できた事は大きな進展といえる。Achセンサー開発が遅れたことから総合的にはやや遅れていると判断した。歯科薬理学1) H26年度に開発したIP3測定法を発展させて、細胞内IP3濃度を測定するために、蛍光センサーおよび低親和性蛍光リガンドを細胞内に導入する方法およびそれによるIP3測定を試みる。導入としてマイクロインジェクション法、細胞膜透過性ペプチド試薬等を比較する。2)IP3センサーの導入法と平行して蛍光ペプチドを使ったIP3測定法を開発を試みる。IP3受容体のリガンド結合ドメインに結合する分子としてIRBITが知られており、この分子あるいはその結合部位を使ったセンサーの開発を検討している。さらにリガンド結合ドメインと蛍光アデノフォスチンの結合を利用して競合するペプチドを検索する。3) Achセンサーとしてニコチン性アセチルコリン受容体あるいはアセチルコリン結合タンパク質(AchBP)とニコチン受容体結合ペプチド(RGB29)を使ったセンサーの開発を試みる。2)と3)は、削減された予算的内で研究計画を実施するために、有機蛍光リガンドのカスタム合成の代替法であるが、成功すれば利便性の高いセンサー開発が可能になると期待される。蛍光物質のカスタム有機合成から蛍光ペプチドへの計画変更し、Achセンサーの開発をH27年度に実施するためにH26年度の助成金の一部をH27年度に繰越した。H27年度の助成金と合わせて、蛍光ペプチドと蛍光タンパク質を使ったAchセンサーの開発に使用する。
「治安」の視点から見た近代日本の植民地統治・帝国統治

本課題で明らかにすることは、十五年戦争以前の植民地統治における各「治安体制」の構築を前史に、「東亜新秩序」から「大東亜新秩序」への膨張のなかで、憲兵・警察・司法を基軸とする「治安体制」の形成・運用過程を追跡することである。「東亜新秩序」から「大東亜新秩序」=「大東亜共栄圏」への創出を下支えし、日本の植民地統治・帝国統治の保守・防護・膨脹を強権的に担ったのが、「東亜治安体制」、そして「大東亜治安体制」であるという仮説の検証を目的とする。その際、国内および植民地の「治安体制」では特高警察・思想検察・思想憲兵などが相互に協調・競合しつつ、最終的に戦争遂行体制の構築に突き進み、それぞれが官僚群としての優秀性を示して全体として「治安体制」をつくりあげた。一方、「大東亜治安体制」の場合、軍を背景とする憲兵が主導権を握ったと考えられる。2018年6月刊の『よみがえる戦時体制』(集英社新書)において、戦前治安体制全般の総括をおこなった。一九二〇年代に浮上した総力戦構想が満洲事変を契機に本格的な実行段階に入り、日中全面戦争への突とともに加速し、一九三八年の国家総動員法の成立、四〇年の大政翼賛会の成立、四一年の国民学校令の制定と治安維持法の「改正」などを指標に、対米英戦争を前に「戦時体制」の確立をみたといえる。2年度目は香港での史料収集を契機に、植民地期の朝鮮と台湾における治安関係史料へのアプローチが可能となり、なかでも治安維持法関係の裁判史料の収集に努め、解読を進めている。また、あらためて治安維持法の関係史料を総合的に再点検することを開始した。治安維持法を基軸に構築された「大東亜治安体制」について、法制面からの接近を通して、その実態と意義について考察を進めていくことになる。初年度は『日本憲兵史』において、憲兵の特性の一つとして「野戦憲兵」機能を明らかにした。2年度目に刊行した『よみがえる戦時体制』では、近代日本がどのように「戦争ができる国」として形成され、確立していったのかを明らかにした。十五年戦争の日中全面戦争の段階までを戦時体制国家の構築のための過程を第1章で、アジア太平洋戦争の段階を戦時体制国家の展開とその末の崩壊の過程を第2章で論述した。第3章では、敗戦による戦前治安体制の解体にもかかわらず、わずか一〇年足らずで戦後治安体制が復活していく経緯を追うとともに、「戦前の再来」とならなかった意味を考察した。第4章では、長い「戦後」において十五年戦争の清算がなされないまま、一九八〇年代以降、再び新たな「戦前」への準備がなされはじめた状況を追っている。また、主に治安維持法の裁判関係史料の収集につとめた。新潟県立文書館、同志社大学、京都大学人文科学研究所、東海大学図書館、明治大学図書館などのほか、新たに公開された国立国会図書館憲政資料室所蔵の「太田耐造関係文書」から、主に検察・予審・公判関係の史料を収集し、治安維持法違反事件がどのように司法的に裁かれていったのか、という視角から、整理・考察の作業をおこなっている。ここにネット上からの閲覧が可能となった台湾大学図書館・韓国国立図書館の裁判関係史料を加えることで、本主題の「大東亜治安体制」解明に向けて接近できるはずである。前半の2年度において、長年の懸案であった憲兵の全貌について見通しをつけるとともに、これまでの「治安体制」研究の集大成ともいうべき著書をまとめることができた。それらの成果を踏まえて、3年度目以降は大きく2つの課題が明確となった。1つは、植民地・かいらい国家・軍政下の「治安体制」の実態を、治安維持法の運用を基軸に、徹底的な実証性をもって明らかにしていくことである。検挙・起訴・裁判・保護観察・予防拘禁という司法処分過程に注目することによって、本主題である「大東亜治安体制」のかなりの部分の解明につながると予測している。もう1つは、本主題の理念的な領域の解明に取り組むことである。植民地・占領地における各「治安体制」がどのような意図の下で配置され、どのような治安法制の下で運用され、どのようにそれぞれの統治に向けて機能していったのか、具体的な実証を進めていく。合わせてイギリスを筆頭とする欧米植民地統治・帝国統治の「治安体制」について、先行研究に学びつつ、比較史的考察をおこなっていきたい。近代日本にとって「治安体制」の存在がどのように形成・展開され、歴史の進展にどのような意味をもったのかを、「帝国」研究・「比較帝国史」研究の成果に学ぶことにより、近代日本史・近代アジア史のなかにダイナミックに位置づけたい。

その際、国内および植民地の「治安体制」では特高警察・思想検察・思想憲兵などが相互に協調・競合しつつ、最終的に戦争遂行体制の構築に突き進み、それぞれが官僚群としての優秀性を示して全体として「治安体制」をつくりあげた。一方、「大東亜治安体制」の場合、軍を背景とする憲兵が主導権を握ったと考えられる。この課題遂行にあたり、まず日本国内・植民地および占領地における憲兵の治安機能について検証し、3月刊行の『日本憲兵史』としてまとめた。とりわけ「満洲国」および中国・東南アジアの占領地域における野戦憲兵としての特質に注目したが、台湾・朝鮮における憲兵統治の実態については先行研究に依拠することになったため、今後、本課題に即して検討を加えなければならない。また、6月刊の『よみがえる戦時体制』(集英社新書)において、戦前治安体制全般の総括をおこなった。一九二〇年代に浮上した総力戦構想が満洲事変を契機に本格的な実行段階に入り、日中全面戦争への突とともに加速し、一九三八年の国家総動員法の成立、四〇年の大政翼賛会の成立、四一年の国民学校令の制定と治安維持法の「改正」などを指標に、対米英戦争を前に「戦時体制」の確立をみたといえる。これらのほかに、第1年度は軍政関係の基本的な文献史料の収集に努めた。初年度は『日本憲兵史』において、憲兵の特性の一つとして「野戦憲兵」機能を明らかにした。関東憲兵隊が思想憲兵の機能に加えて、野戦憲兵という性格を有していることを明らかにするとともに、日中戦争全面化以降の「支那派遣軍」下の憲兵は、「剿共」・「滅共」を最大の目標に対共諜報網を確立し、治安維持という「保安」機能を全面的に発揮する、より野戦憲兵的性格をもったことを論述した。さらに、1943年の「支那派遣憲兵隊」から「北支那特別警備隊」への改編は、憲兵の偵諜能力に軍事力をプラスするものとして、野戦憲兵への特化と位置づけた。『よみがえる戦時体制』ではこれまでの「治安体制」研究を集成して、近代日本がどのように「戦争ができる国」として形成され、確立していったのかを明らかにした。十五年戦争の日中全面戦争の段階までを戦時体制国家の構築のための過程を第1章で、アジア太平洋戦争の段階を戦時体制国家の展開とその末の崩壊の過程を第2章で論述した。第3章では、敗戦による戦前治安体制の解体にもかかわらず、わずか一〇年足らずで戦後治安体制が復活していく経緯を追うとともに、「戦前の再来」とならなかった意味を考察した。第4章では、長い「戦後」において十五年戦争の清算がなされないまま、一九八〇年代以降、再び新たな「戦前」への準備がなされはじめた状況を追っている。本課題で明らかにすることは、十五年戦争以前の植民地統治における各「治安体制」の構築を前史に、「東亜新秩序」から「大東亜新秩序」への膨張のなかで、憲兵・警察・司法を基軸とする「治安体制」の形成・運用過程を追跡することである。「東亜新秩序」から「大東亜新秩序」=「大東亜共栄圏」への創出を下支えし、日本の植民地統治・帝国統治の保守・防護・膨脹を強権的に担ったのが、「東亜治安体制」、そして「大東亜治安体制」であるという仮説の検証を目的とする。2018年6月刊の『よみがえる戦時体制』(集英社新書)において、戦前治安体制全般の総括をおこなった。
視覚的刺激特性の階層的結合についての比較認知研究

鳥類(ハト)における刺激特性の階層的結合について多角的な観点から検討した。1.記憶過程における特性結合:形と色と運動からなる複合刺激を用いて、垂直運動なら形弁別を要求し、水平運動なら色弁別を要求する課題を用いた。2つの運動方向が形または色次元のそれぞれと結合して処理され、運動方向を手がかりとする選択的記憶が明らかにされた。2.運動の同異弁別:8個のアイコンが同一方向に運動するSAME刺激とそれらが異なった方向に運動するDIFFERENT刺激の弁別課題において、個々のアイコン間の相対的な運動のみならず、「共通運命」のゲシタルト法則に従うSAME刺激の全体的パターンが手がかりとして用いられることが明らかになった。3.視点に不変な認知:奥行き方向に回転運動する人の顔画像を用いた弁別訓練が静止画のView-Point Invarianceを促進しなかったことから、2次元的画像が3次元的には統合されないことが示唆された。4.画像認知における階層的特性:漫画の人物のカテゴリー弁別において、全体、コンポーネント、コンポーネントを構成する微細な線や角などのエレメントなど、ハトは複数の階層的手がかりを用いることが明らかにされた。5.カテゴリー特性の統合:ヒトの顔の合成画から作成したカテゴリーの典型性が高い事例と低い事例の弁別を訓練した結果、新奇な事例にカテゴリー典型性に従った反応率が生じた。また、相互に特性を共有しない周辺事例の間に機能的に等価な関係が成立し、カテゴリーレベルにおける特性統合が行われることが示された。これらの結果から、知覚や記憶の初期過程においてはヒトと同様の階層的結合がハトにおいても行われているが、2次元ビデオ画像の3次元的統合は行われないことが示された。視覚的刺激特性の階層結合について2つの方向からアプローチした。1)カテゴリー特性の機能的結合自然カテゴリーの一般的構造を模した人工カテゴリーを、morphingによる人の顔の合成画から作成した。このカテゴリー成員は、XとYとZ1の顔の合成画X-Y-Z1とXとYとZ2の顔の合成画X-Y-Z2からなるが、カテゴリーの中心(X50%-Y50%合成画)付近にはXとYの合成率が高い相互に類似した典型事例が存在し、周辺にはZ1またはZ2の合成率が高い相互に類似しない非典型事例が分布した。ハトに典型事例セットと非典型事例セットのカテゴリー弁別訓練を行なった後に選択的逆転訓練を行い、逆転の転移をテストした結果、非典型事例の顔特性Z1とZ2が機能的に等価に結合されていることが明らかになった。このことから、ハトのような動物においても、同一カテゴリーの多種多様な成員が特徴結合を媒介として相互に等価に結びつくことによって、効率的にカテゴリー学習が行われることが示唆された。2)視覚特性の階層的結合カテゴリー学習の基礎的メカニズムを特性間の結合という観点から検討するために、色、形、運動の3つの視覚特性を用い、それらの間の階層的結合についての予備的実験を行った。ハトに色-運動結合および形-運動結合を形成するための弁別訓練を行った後、形と色がそれらに共通に結びついている運動を媒介として結合したか否かをテストしたところ、形の手がかり性が弱く明らかな結果が得られなかった。形を手がかりとする訓練を付加した再訓練を行った後に再び同様のテストを行い、次年度の研究へと繋げて行く。鳥類(ハト)における視覚的刺激特性の階層的結合について、3つの異なった観点からアプローチした。前年度まで「カテゴリー特性の機能的結合についての研究」に加えて、本年度は以下の2つの研究を行った。1.記憶過程における運動情報と色・形情報との結合行動に必要な情報を選択的に処理する能動的な記憶過程における特性結合を検討した。

実験1では、垂直または水平方向に運動する色(赤または緑)と形(三角または四角)からなる複合刺激を呈示して、例えば垂直運動なら色次元、水平方向なら形次元での弁別が求められる課題を用いた。この課題では運動情報を用いることが必ずしも要求されないにもかかわらず、ハトは運動方向を手がかりとして複合刺激を弁別することが明らかにされた。実験2では、色と形の両方の記憶が要求される運動を欠如した静的刺激では記憶保持が運動刺激よりも低下することが示され、運動情報による選択的記憶保持が確認された。実験3では、運動情報を手がかりとして不必要な刺激次元の選択的忘却が起きることが明らかにされた。これらの結果から、2つの運動方向が色または形次元とそれぞれ結合して処理されることが明らかにされた。2.画像認識における階層的特性ハトは自然事物の写真のみならず漫画の登場人物もカテゴリー弁別することがよく知られている。コンピュータでさまざまに画像処理した刺激を用いて、漫画刺激に含まれる線や曲線などの微小な要素やジオン、顔や胴体などのまとまりとしてのコンポーネント、コンポーネントからなる全体など、階層的な視覚的手がかりをどのように用いてハトが複雑な漫画刺激をカテゴリー弁別するのかを検討した。その結果、背景の有無や局所的な刺激の多寡などで利用され易さは異なったが、ハトはこれら多様な階層的手がかりを用いてカブゴリー弁別していることが明らかになった。鳥類(ハト)における視覚刺激特性の階層的結合について、以下のような観点からアプローチした。本年度は、前年度までのカテゴリー特性の統合、記憶過程における運動-形および運動-色特性の結合、画像認知における階層的特性に加えて、次の2つの研究をおこなった。1.複数刺激の運動の同異弁別刺激呈示領域を4×4の16個のセルに分割し、そのうち特定の8個のセルに同一のアイコンを布置した。各アイコンは、それぞれのセル内で運動したが、すべてのアイコンが同一方向に運動するSAME刺激と、すべてのアイコンが異なった方向に運動するDIFFERENT刺激の弁別訓練を行った。訓練完成の後、同様のアイコンが新しい布置でSAMEまたはDIFFERENT運動する新奇刺激を導入したところ、DIFFERENT試行では高い正答率が維持されたが、SAME試行では弁別が崩壊した。新しい布置での訓練が完成した後、さらに新しい布置を順次加えて訓練したところ、新しい布置の刺激への完全な転移が生じるようになった。この後、毎試行ごとに刺激布置がランダムに変化するランダム条件で訓練を行ったところ、ハトはアイコンの布置にかかわらないSAME/DIFFERENT弁別を獲得した。ランダム条件における訓練が完成した後、アイコン数を2から12に変化してテストを行った。その結果、訓練に使用しなかった12個のアイコン刺激で最も弁別が高く、アイコン数が減少するほどSAME刺激でもDIFFERENT刺激でも正答率が減少した。これらの結果から、「共通運命」のゲシタルト法則に従うSAME刺激の全体的パターンのみならず、個々のアイコン間の相対的な運動も手がかりとして用いられることが明らかになった。なお、本研究はIowa大学Edward A.Wasserman教授の協力を得て行われた。
ナノキラル光電場の制御とキラル分光分析応用

金属ナノ粒子中に閉じ込められた自由電子であるプラズモンは、ナノスケールの空間にキラルな光(ナノキラル光電場)を発生させる。この特殊な光をキラルな分子の分析に用いるために、第一に金属ナノ粒子の形状やナノ粒子に照射する光を変化させ、よりキラルな性質の強い光を発生させる原理を見出す。これに基づき発生させたナノキラル光電場を実際にアミノ酸やたんぱく質の分光分析に適用し、キラル分子の高感度な分光分析法となることを実証する。
光学顕微鏡の回折限界を超える高規則配列ナノレンズアレイの創製

高純度アルミニウムのアノード酸化によって高規則ポーラスアルミナを作製したのち、アルミナのみを化学溶解することにより、アルミニウムディンプルアレイを作製した。ナノインプリントの手法を用いてアルミニウムディンプルアレイの表面形状を紫外線硬化樹脂に転写すると、ディンプルアレイの反転形状、すなわち微小な凸レンズ構造がハニカム状に規則配列した、ナノレンズアレイを形成できることがわかった。本研究においては、ナノ/サブミクロンサイズの微小レンズが無数に規則配列した「ナノレンズアレイ」を作製し、回折限界を超えるナノイメージングへの応用に挑戦する。平成28年度は、ナノレンズ作製プロセスの「型」となる高規則ナノディンプルアレイの作製を試みた。高純度アルミニウム試料を電解研磨したのち、各種酸性水溶液中に浸漬してアノード酸化を行うことにより、ポーラス型アノード酸化皮膜を作製した。その後、クロム酸/リン酸混合溶液を用いて酸化皮膜のみを選択溶解することにより、アルミニウムディンプル構造を得た。アノード酸化電解質として、アセチレンジカルボン酸、エチドロン酸、ヒ酸、リンゴ酸、硫酸水素ナトリウムなどさまざまな酸性水溶液を用いた検討を行ったが、中でもエチドロン酸を用いたアノード酸化により、極めて規則的に配列したポーラス構造が形成できることを明らかにした。高規則ポーラスアルミナの規則性は水溶液濃度、温度および電圧に大きく依存し、アノード酸化におけるジュール熱発生の抑制と放出を促すために水溶液の高速撹拌が重要であった。アノード酸化条件の精緻な制御によってポーラス構造の周期を400-640 nmに種々変化できること、その後のクロム酸/リン酸処理によって同様の規則性・周期をもつナノディンプルアレイを形成できることを明らかにした。ナノディンプル形成試料の表面をAFMにより測定すると、その表面はナノレベルで凹凸の無い理想的な曲面をもつことがわかった。これは、アノード酸化におけるポーラス皮膜の成長がディンプル表面で等方的に生じるためと予想された。本年度の研究実施計画内容である高規則ナノディンプル構造の形成を達成したため、順調に進展していると判断される。本研究においては、回折限界を超えるナノイメージングを実現する光学デバイスとして、ナノ/サブミクロンサイズの微小レンズが無数に規則配列した「ナノレンズアレイ」の作製に挑戦した。前年度の研究成果を元に、アルミニウムのエチドロン酸アノード酸化によってサブミクロンスケールのアルミニウムディンプルが規則配列したナノ構造を作製した(ディンプルアレイ)。このアルミニウムディンプルアレイに紫外線硬化樹脂を塗布して紫外線を照射・重合することにより、ナノレンズアレイの作製を試みた(ナノインプリント)。しかしながら、樹脂をアルミニウム基板から剥離すると、両者の良好な密着力によって一部の樹脂が破断し、多数の欠陥部からなるナノレンズアレイが形成された。上述の問題を解決するために、アルミニウムディンプルアレイ上に離型剤としてホスホン酸自己組織化単分子膜(SAM)を形成したのち、同様のナノインプリントを行うと、欠陥の無いナノレンズアレイを作製できた。ナノレンズの表面形状をAFMにより観察すると、レンズアレイ表面はディンプルアレイと同様の精緻な曲面をもつことがわかった。ナノレンズアレイの表面をXPSにより測定すると、ディンプルアレイ表面に修飾されたSAM由来のフッ素が検出された。これは、SAM修飾過程においてアルミニウム上に多層のホスホン酸分子構造が形成され、そのSAM分子が樹脂に転写されるためと考えられた。一方、超音波照射したディンプルアレイを用いて同様のインプリントを行うと、SAM汚染の無いナノレンズアレイを作製できることがわかった。これは、超音波照射によってアルミニウム表面と強固に化学結合したホスホン酸分子1層のみが残存したためと考えられる。複数回のインプリントによっても精緻なナノレンズアレイが作製できることを確認した。本年度の研究成果により作製したナノディンプル構造を型とし、ポリマーナノレンズアレイを作製する新規微細加工プロセスの開発に挑戦したいアノード酸化
沖縄祖国復帰闘争と青年団運動に関する歴史実証的研究

沖縄の祖国復帰運動とは何だったのか。それは、異民族統治下から平和憲法の日本へ帰るための民衆運動であり、それを担ったのが各地の青年及び青年団であった。沖縄の戦後史は、青年団がつくったと言ってよい。こうした異民族統治下の青年団運動の全体像を明らかにするために、青年団が所蔵する約3, 000点の資料の整理・保存とデータベース化を図り、青年団OB10名の証言記録を作成し、歴史実証的研究の基礎を築いた。本研究課題の目的は、1950年代からの沖縄祖国復帰闘争における青年団運動の全体像を歴史・実証的に明らかにすることにある。そのために、以下の3点を柱に、調査・分析を行ってきた。(1)沖縄県青年団協議会(沖青協)が所蔵する戦後青年団関係資料の整理・分類とデータベース化(2)祖国復帰闘争に携わった青年団OBへの聞き取り調査(3)先島・奄美諸島における青年団活動と復帰闘争記録の掘り起こし沖縄の祖国復帰運動とは何だったのか。1.祖国復帰闘争期における青年団運動の実際を明らかにするため、歴代会長への聞き取りと記録、論文掲載を行った。沖縄青年連合会の第7代会長(1958年)・外間喜明氏と1962年に事務局長を努めた平田嗣功氏は、沖青連が祖国復帰運動へ立ち上がる際に、尽力を尽くされた方々である。両氏が青年団運動で活躍した1950年代から1960年代前半にかけての沖縄は、まさに米軍政府に対抗する激動の時代であり、「島ぐるみ」の闘争が続き、青年団も祖国復帰と基地問題に対峙してきた。当時の青年たちの逞しさだけでなく、青年団運動を支援してきた琉球政府社会教育課との関係や、全国青年との交流などが生き生きと証言されている。本証言は、「戦後沖縄の激動と青年団運動-戦後沖縄青年運動史の証言(その2・その3)-」として『東アジア社会教育研究』No.13に収録されている。2.沖縄県青年団協議会が所蔵する資料の大分類を行った。これまで倉庫に未整理の状態で残されていた貴重な歴史的資料を全て整理することを目標に、本年度は大まかな分類作業まで完了することができた。項目としては、A沖青協、B北部町村、C中部市町村、D南部市町村、E宮古、F八重山、G字青年会、H青年隊、I道府県団、J日青協、K復帰協、L県婦連、M教職員会、N県人会、O原水禁、P県公文書、Q市町村文書、R他府県資料、S社協、XXその他、YY不明、に分け、約10日間かけて169箱に分類した。A沖青協については、資料が膨大なため、さらに小区分として21項目に分けた。それぞれの資料は(1)分類記号、(2)分類番号、(3)年月日、(4)表題、(5)作成者、(6)資料形態ごとにデータベースを作成することにしている。本年度は、沖青協定期総会資料(A-1)のデータ入力を試みたが、項目についてさらに検討すべき課題がみつかり、資料公開を視野に入れた入力項目の検討と確定が急がれる。1.本年度は、昨年度にAからSに大分類した資料の一つ一つについてナンバリングとデータ入力の作業を中心に行った。分類方法は「分類番号」「年月日」「表題」「作成者」「資料形熊」についてそれぞれの資料情報を入力した。前年度の作業では169箱に大分類したが、本年度ではA-1定期総会、A-2理事会、A-5青年問題研究集会、A-12女子青研、A-22常任理事会の合計18箱の整理にとどまった。残り151箱の分類とデータベース化は、次年度以降も引き続き喫緊に行わなければならない。思うように作業が進まなかった理由には、現役青年団の仕事の多忙化と、現地での作業回数の少なさがある。そのため資料箱を九州に持ち出し、整理することも検討したが、沖縄の貴重な資料を持ち出すことに抵抗感があるとして、次年度は沖縄側の協力者の数を増やして、作業を行いたい。2.「戦後沖縄青年運動史の証言」では、渡具地裕徳氏、宮城清助氏、比嘉正儀氏、山内徳信氏の証言をまとめ、冊子に掲載した。聞き取り調査の際に、青年団に関する資料提供を求めたが、今のところ写真関係が収集されている。3.聞き取り調査は、戦後初期の女子青年団OB(諸田キク子氏、伊狩典子氏、福原千代子氏)と松田幸一氏へ行った。写真資料の提供はあったが、証言を裏付ける資料の確認が追いついていないため、資料整理は急がれる。4.奄美の復帰運動に関する調査は、本年度では実現できなかった。まずは情報収集と人物紹介から検討していきたい。1.沖青協所蔵資料の整埋とデータベース化沖青協資料の整理とデータベース化を行い、3年目にして完了することができた。分類が完了したのは、A沖青協とB

北部市町村、N関係団体文書綴りの61箱(177箱中)である。沖青協に関する資料の目録と整理がすべて完了したことで、次年度からは祖国復帰運動を中心とした青年団運動の記録化に着手したい。なお、まだ整理しきれていない資料については、次年度も引き続き作業を行いたい。今年度の資料調査では、沖青協の現役役員を中心に加勢をいただいた。現役青年にも青年団の歴史に関心をもってもらうことができ、沖青協資料の整理・保管に協力をいただくこととなった。2.戦後沖縄青年運動史の証言これまで沖青協会長を中心に7名の男性に聞き取りを行ってきたが、今年度は女子青年に注目して、副会長経験者の諸田キク子氏、伊狩典子氏、福原千代子氏の証言を記録化した。戦後の民主主義のなかで青年団ではいちはやく男女同権を謳い、結成当初から女性役員を登用した。当時の沖縄社会が抱える女性問題題に対し、青年団が積極的に解決に取り組んできた点は、評価されてよい。沖縄島名護市出身で、沖青協および沖縄産業開発青年隊の設立・運営に深く関わった永山研次氏の聞き取りを行った。貴重な資料および写真等をご提供いただき、今後データ化して、沖青協のホームページ等で公開する予定である。3.八重山の青年団運動石垣市で、復帰当時の青年団運動を知る方を探したが、分からないということで、復帰後の青年団運動を担った高嶺善伸氏(県議会議長)への聞き取りを行った。ご出身の川平青年会の運動について中心的に伺ったが、石垣・八重山全体の運動については、今後調べる必要性が残されている。1.沖青協所蔵資料の整理とデータベース化の完了4年もの時間をかけて、沖青協が所蔵する資料を整理し、データベース化することが完了した。最終年度は、沖青協に関連する団体の資料整理を2回実施し、58箱を38箱に整理した。分類は次の通りである。C中部市町村(7箱)、D南部市町村(3)、E先島地区・全市町村(3)、H青年隊(2)、I道府県団(7)、K復帰協(1)、L研婦人連合会・県人会(1)、M教職員会・組合(1)、O原水禁(1)、P県公文書(9)、Q市町村文書(1)、R他府県資料(1)、S社協(1)。特にK復帰協の資料では、復帰協結成当時の資料が残されており、沖青協がどのように復帰運動に関与したのかを知る貴重な手がかりとなっている。なお、1月の資料整理時に、NHK沖縄放送局の復帰運動の特集ニュースで、本事業の取り組みが紹介された。本作業にあたり、沖青協および沖縄青年会館の全面的な支援と協力を得た。2.戦後沖縄青年運動史の証言沖青協と沖青協が結成した沖縄産業開発青年協会の両組織をよく知る永山研次氏の証言集を作成した。永山氏は、旧羽地村の青年団を経て沖青協常任理事を務め、その後名護に常設される青年隊の職員・事務局長として、後には理事長として長年青年の育成に携わってきた。北部地区の戦後青年団運動から、青年隊運動までの貴重な証言をまとめることができた。また、永山氏からは、青年団・青年隊の貴重な集合写真も提供いただき、データとして保存している。3.日本社会教育学会において成果発表これまで全体像がはっきりとつかめなかった戦後から祖国復帰までの27年間について、歴史実証的に論証した。明らかになったことは、戦後沖縄社会を動かしたのは青年たちであり、青年が祖国復帰を成し遂げる大きな運動体を形成したという事実である。復帰40年を迎えるにあたり、復帰運動を沖青協だけでなく、地区・市町村・字青年団運動からさらに検証することが、今後の残された課題である。
事業イノベーションを持続可能とする知識ネットワークの実証研究

本研究の目的は,「事業イノベーションが持続しておきる条件が知識ネットワークに見いだせる」という命題を実証することであった。そのために事業を取り巻く知識ネットワークあるいはコンテクストの転換に注目した。理論的枠組みとして,価値,主体,関係,行為という四つのコンテクストの組織間および社会レベルでの転換を提示した。その上で,事象として長寿企業の事業イノベーションを三つ取り上げ,それらがどのような条件でいかに起きたかにつき歴史,事例研究を行った。まず1918年創業の松下電器産業について,偉大な創業者の創り出したコンテクストが創業一族外の専門経営者の手でいかに転換されたかを分析し,組織間および社会レベルで価値、主体、関係、行為のハイブリッドなコンテクスト転換が存在することを確認した。次に,地域ブランド戦略を焦点に,1805年創業の坂元醸造と,1804年創業のミツカングループで共に創出された黒酢事業を分析した。前者は地域ブランド戦略を採用し,後者は採用していない。しかし両者の戦略類型は相互依存的に形成され,経路依存的ではあるが,それらの成立条件として,市場ルール形成,コミュニケーションメディアの存在,前者での地域粘着性技術の存在が見出された。これらは,組織間レベルでのコンテクスト転換といえる。最後に,1924年創業の着物卸の東京山喜の3代目社長が成し遂げた再創業をとりあげた。感性哲学の立揚から,戦略を生存の目的と方法ととらえ分析した。結果,戦略概念では語り尽くせないものがあり,組織間レベルでの競創というべきものの存在が確認された。このようなコンテクスト転換は,イノベーションの方法自体の変化といえる。事業イノベーションは,コンテクスト転換であり,時代の大きな変化の中で生き延びている企業に確認できる。さらに,それは20世紀型の競争戦略から,イノベーションの方法自体を転換するものといえる。本研究の目的は、「事業イノベーションが持続しておきる条件が知識ネットワークに見いだせる」という命題を系統的に実証することである。本研究では、知識ネットワークの知の組み替え力に注目し、さらにはそれがイノベーションの方法自体も革新するというダイナミズムに注目している。事象としては、事業イノベーションを取り上げ、どのような条件で、いかに起きるのかについて研究している。現在の研究状況は以下の3つの系統で整理される(継続中)。1.理論構築パワー論、信頼論をベースに、イノベーションとそれを取り巻くコンテキストのダイナミズムの関係について、先行研究のサーベイおよび理論構築の準備をしている。2.事例研究(1)知の継承ネットワークまずは家族経営の企業について、事業継承において事業の革新が起きた事象を見いだし、そのプロセスを事例研究により分析する。初年度は、初期的な事例研究を行い、プロセスをモデル化した。以後、理論的サンプリングにより、概念のロバストネスを高めていく予定である。(2)知の革新ネットワーク産学連携の事例についてのインタビューを分析中の他、事例をサンプリング中である。3.定性研究の方法論開発定性研究について、先行研究をサーベイ中。特に初年度は、Gounded Theoryにおける事例のサンプリング方法を検討した。これにより、理論構築に向けて事例研究がより効果的に行えるようになった。また最終的には、従来の仮説検証型でも、仮説発見型でもない、多様な事例に基づくホーリスティックなアプローチを見出せるよう模索中である。本研究では知識ネットワークの知の組み替え力に注目し、さらにそれがイノベーションの方法自体も革新するというダイナミズムに注目している。事象としては、事業イノベーションを取り上げ、それがどのような条件で、いかに起きるかについて研究した。

1.理論構築パワー論、信頼論をベースに、イノベーションとそれを取り巻くコンテクストのダイナミズムとの関係について明らかにした。オープンコミュニティも家族経営もイノベーションがおきるコンテクスト、あるいは知識ネットワークということができ、イノベーションはここにおける知の組み替えを前提としている。継承には革新を伴い、継承と革新は一体である。2.事例研究(1)知の継承ネットワーク家族経営の企業について、詳細な事例研究に基づき事業継承というコンテクストの中での事業革新を分析した。その結果、コンテクストの制約と戦略形成との関係を明らかにした。(2)知の革新ネットワークオープンコミュニティにおける技術イノベーションの事例などにより、状況学習論の観点からコンテクストの再形成の中での革新を明らかにした。3.定性研究の方法論開発定性的研究の方法論については、Grounded Theoryを中心に、自然科学と社会科学の相違に関する先行研究などから、事例研究のサンプリング方法および、その累積効果についてまとめた。
歯牙移動中歯周組織における血小板活性化因子分解酵素産生に関する生化学的研究

成人の矯正治療症例においておしばしば認められる歯根周囲の歯槽骨吸収に歯周組織の炎症性疾患が関与している可能性が考えられている。臨床症状として歯肉の発赤、腫脹、歯肉ポケット形成、歯槽骨の吸収などがあるがこのような反応にはアラキドン酸代謝物等の種々のケミカルメディエーターが病因となっている。そこで今回我々はその中の血小板活性化因子(platelet activating factor ; PAF)に着目して研究を行った。1)麻酔下でオス成犬の両側第四小臼歯を抜去し30日間の経過観測後、片側の第一大臼歯ならびに第三小臼歯に矯正用バンドを装着し、スプリングにより小臼歯の遠心移動を行い、5日後に屠殺、両側第三小臼歯近遠心歯周組織を摘出し未脱灰硬組織研磨標本を作製した。2)摘出した歯周組織より可及的に脂肪組織を除去し、1:2:0.8(v/v)の比に調整したクロロフォルム、メタノール、水の溶液に浸積し下層のクロロフォルム層を抽出した。水分蒸発後、残留物をシリカゲルの薄層クロマトグラフィーにより分離精製した。3)歯周組織中のPAF acetylhydorolase活性は摘出組織を0.1%BSA入りBGjb培地中でホモジュネートし、上清をオートセルマスターで14C-PAFとインキュベートして求めた。4)結果ならびに考察:5日間の矯正力の作用により第三小臼歯は遠心に約2mm移動していた。実験側のPAF acetylhydorolase活性はコントロール側に比較し有意に上昇していた。すなはち歯牙周囲組織PAF acetylhydorolase活性と矯正的に移動した歯牙周囲歯槽骨のターンオーバーは密接に関連があることが示唆された。成人の矯正治療症例においてしばしば認められる歯根周囲の過度の歯槽骨吸収に歯周組織の炎症性疾患が関与している可能性が考えられている。そこで今回我々はその中の血小板活性化因子(platelet activating factor;PAF)に着目して研究を行った。1)麻酔下でオス成犬の両側第四小臼歯を抜去し30日間の経過観察後、片側の第一大臼歯ならびに第三小臼歯に矯正用バンドを装着し、コイルスプリングにより小臼歯の遠心移動を行い、5日後に屠殺、両側第三小臼歯近遠心歯周組織を摘出した。2)歯牙ならびに下顎骨は4%パラフォルムアルデヒド固定後、常温硬化樹脂テクノビット9100に包埋し未脱灰硬組織研磨標本を作製した。3)摘出した歯周組織より可及的に脂肪組織を除去し、1:2:0.8(v/v)の比に調整したクロロフォルム、メタノール、水の溶液に浸積し下層のクロロフォルム層を抽出した。4)歯周組織中のPAF acetylhydorolase活性は摘出組織を0.1%BSA入りBGjb培地中でホモジュネートし、上清をオートセルマスターで14C-PAFとインキュベートして求めた。5)結果ならびに考察:5日間の矯正力の作用により第三小臼歯は遠心に約2mm移動していた。現在、硬組織標本の骨吸収部位とPAF活性の関連について組織学的に検索中である。
モデル生物を用いた癌抑制遺伝子産物PTENの機能解析

1.TEP1ノックアウト変異株の表現型の検討TEP1ノックアウト変異株を作製し、その表現型を詳細に検討した。種々の生育条件や、ストレスや薬剤に対する感受性等、調べた全ての条件において、ノックアウト変異株に顕著な表現型を見出すことはできなかった。2.TEP1と遺伝的相互作用を示す因子の検索TEP1ノックアウト変異株が顕著な表現型を示さなかったことから、Tep1pと協調的に働いてその機能を代替し得る因子が存在することを想定し、TEP1ノックアウト変異と組み合わせることで致死となるような変異を検索した(合成致死スクリーニング)。また、これとは逆にTep1pが増殖に抑制的に作用することも想定し、Tep1pを過剰発現した場合にのみ致死的となるような変異としてTep1pと拮抗的に働く因子の検索も併せて行った。しかしながら、いずれにおいても十分な規模のスクリーニングを行ったにも関わらず求める変異を得ることはできなかった。Tep1pと蛍光タンパク質GFPとの融合タンパク質を用いて、Tep1pが核と細胞質に分布することを明らかにした。このことは、Tep1pが細胞膜においてPI3ホスファターゼとして機能する以外の働きを、核または細胞質で果たし得ることを示唆していると考えられる。two-hybrid法を用いてTep1pと相互作用する因子を検索したところ、クロマチンのサイレンシングに関わる制御因子Sir4pが同定された。また、Tep1pとSir4pがお互いのC末端領域で相互作用し得ることを示した。このことから、Tep1pが核内でクロマチン構造の制御に関わる可能性も考えられる。
蚊媒介性フラビウイルスRNA複製複合体の構造生物学

ウイルスRNA複製複合体(replication complex)はウイルス遺伝子複製を担う分子装置であり、その会合は極めて正確な機能遂行において不可欠なプロセスである。本研究ではフラビウイルス科に属するデングウイルスやアルファウイルスのRNA複製の主要酵素であるRNA依存性RNAポリメラーゼを中心に構成される複製複合体の構造解析を実施し、フラビウイルスおよびアルファウイルスにおけるRNA複製の構造基盤を解明することを目的とする。本年度は巨大な複合体として調製された複製複合体画分について、当センターに設置されているクライオ電子顕微鏡による解析を開始した。デングウイルスについては、N末端とC末端に異なる精製タグを付加することで高純度に精製された複製複合体キメラタンパクを用いて、低分解能ながらもクライオ電顕像を得ることに成功した。複製複合体画分に対し、RNAを添加することによって電顕像コントラストが改善することがわかった。また、良質な結晶が得られた2型、および3型のデングウイルスRNA依存性RNAポリメラーゼNS5について、阻害剤フラグメント複合体のX線結晶構造解析を実施して論文投稿(現時点でリバイス中)を行った。アルファウイルスについては、界面活性剤の添加、膜相互作用部位への変異の導入によって複製複合体の安定性が著しく向上し、クライオ電顕による単粒子像を得た。また、別のアルファウイルスの複製複合体各構成タンパク質の遺伝子を合成し、発現系構築を開始した。デングウイルス、アルファウイルスのいずれもクライオ電顕による測定が始まり、またRNA添加によって電顕像コントラストの改善がみられたことから、研究期間内に目標達成が期待できる状況である。当センターに設置されている電子顕微鏡に用いて、クライオ電顕像の分解能向上を目指す。新たに報告があった宿主因子との複合体による解析も試みる。本研究ではフラビウイルス科に属するデングウイルス等のRNA複製の主要酵素であるRNA依存性RNAポリメラーゼNS5タンパク質およびNS5を中心に構成される複製複合体の構造解析を実施し、フラビウイルスにおけるRNA複製の構造基盤を解明することを目的とする。本年度はまず複製複合体を構成する各ウイルスタンパク、宿主因子などの大腸菌/バキュロ(共)発現系の構築、およびウイルスRNAのin vitro合成系の構築を行い、それぞれ大量調製を実施した。いずれも収量は極めて良好であり、DENV1-4のNS5タンパク質については高いポリメラーゼ活性を示すことを確認した。これらのリコンビナントタンパク、RNAを用いてゲル濾過による複製複合体再構成実験を実施した。NS5-ウイルスRNA複合体については1対1の安定な複合体が得られ、DENV1、DENV2、DENV3についてそれぞれ2000条件程度の結晶化スクリーニングを実施した。また、巨大な複合体として調製された複合体画分については、ネガティブ染色法による電子顕微鏡観察を開始した。さらに複合体構成タンパクのキメラタンパクを数種類作成し、大量発現系の構築を行った。N末端とC末端に異なる精製タグを付加することで、高純度で均一な分子量のキメラタンパク質を得ることができ、ネガティブ染色法による電子顕微鏡観察を開始した。本研究課題に必要な発現系はほぼ完成し、複製複合体の再構成実験、結晶化スクリーニング、電顕による構造解析を開始した。発現、精製条件など、初年度の目的をおおむね達成しており、次年度以降に必要な予備的なデータを得ている。ジカウイルスNS5については本予算執行直前に複数のグループから構造解析の報告があったことから、本課題においてはデングウイルスとアルファウイルスの構造解析を優先的に進める方針とした。RNA結合型複製複合体の調整を行い、当センターに設置されている電子顕微鏡による高分解能立体構造解析を試みる。あわせて複製複合体に結合しうる宿主因子の検討も行う。アルファウイルスについては、ポリメラーゼ単体と複合体の調製を試み、変異等を導入してタンパク質の安定化を図る。

当センターに設置されている電子顕微鏡に用いて、クライオ電顕像の分解能向上を目指す。新たに報告があった宿主因子との複合体による解析も試みる。ジカウイルスNS5については本予算執行直前に複数のグループから構造解析の報告があったことから、平成29年度は既存のデングウイルスの構造解析を優先的に進めたため未使用額が発生した。平成30年度については、未使用額をアルファウイルスに関する研究に充てる予定である。未使用額については前年度までの繰り越し分とクローン合成が想定より低価格で実現したため余剰した。今年度の使用計画についてはタンパク調製、クライオ電顕測定消耗品、データ解析に重点的に充てる予定である。
英語語彙学習メカニズムへの認知的解明と機械翻訳システムへの応用

本研究課題では外国語特に英語の学習に焦点を当て、その困難性を説明する上で、学習者が日本語と英語の語意構造パターンの違いを学習者が理解していないためではないかという仮説のもとに実験を行った。日英で語意構造パターンが大きく異なる領域として物体の移動の言語表現の領域と、物体の個別性に対する言語表現の領域に焦点を当てた。どちらの領域でも人はある概念を言語化する際に母国語特有の語意構造パターンを母国語の語彙学習においても外国語の語彙学習においても無意識に適用すること、従って日本語と英語のように語意構造が大きく異なる場合にはこのことが外国語の語彙学習の障害になるとの知見を得た。また、高品質な機械翻訳を実現するための基礎研究として、日本語の語彙を中心に、大規模な連想実験を行い、語の上位概念、下位概念、類義語、関連動作、関連環境などの情報を収集して、電子化辞書として自然言語処理可能な形に構築した。具体的には、日英翻訳で正確に対応する語彙がないときに有効な類義語や、上位や下位で近い語を探すことができるようになった。また、文脈的な情報を用いて高度な機械翻訳を実現するために、名詞と動詞の共起情報と、名詞が使われる文脈を表す名詞を抽出し電子化することができた。語彙学習メカニズムの計算機によるシミュレーションについては、アブダクション機能を備えた帰納論理プログラミングシステムによる実現を試みた。アブダクションは、通常の帰納推論と異なり、ルールを帰納的に推論するのではなく、与えられた例集合をルールによって説明する際に、欠落している背景的なルールなり、ファクトなりを推測して、提案するシステムである。この機能を用いると、例えば、言語的な知識の一部が欠落しているために、ある与えられた例文が正しく構文解析できない場合に、その欠落部分を補うことができる。本研究において、欠落知識が単一のルール、あるいはファクトの場合、本機能を完全に実現するアルゴリズムを開発した。外国語語彙学習プロセスの認知モデル構築のための基礎的研究を行った。Talmyの移動動詞の領域でのTypologyの研究を基に、日本語と英語での基礎的な意味構造パターン(lexicalization patterns)のモデルを構築するため、TalmyやLevinなどのLexical Semanticsの領域の諸研究を広く研究した。さらにLevinの英語での分析パラダイムを日本語の分析に応用し、日本語移動動詞を対象に意味コンポネントと句構造の変容パターンの対応関係を考察すると共に、日本語と英語でのlexicalization patternの差異を検討した。ここで得られた知見については、95年7月にアメリカで行われた国際認知言語学会で発表した。また、lexicalization patterns違いとsyntactic alteration patternsの日本語と英語での違いが外国語を学習する場合にどのような影響を及ぼすかを考察した外国語語彙学習の認知モデルについて考察し、このモデルを実証的に検討するための実験手法について検討した。本年度は、外国語語彙学習プロセスの認知モデル構築のため、実際に人が母国語の動詞の意味に対して、どのような仮説(assumptions)を持っているか、その仮説が外国語語彙学習にどのような影響を及ぼすかを検討するため実験システムを構築した。昨年行なった日本語と英語での意味構造パターン(lexicalization patterns)に関する基礎研究で、英語の動詞は動作の仕方のコンポネント、日本語の動詞は動作、移動の軌跡のコンポネントが主に動詞の意味に組み込まれることを同定した。それに基づき、この実験システムでは事物の運動、移動を含むシーンをアニメーションで表し、さらにそのシーンを動作の仕方、あるいは移動の軌跡をシステマティックに変えたシーンを提示する。