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西オーストラリアにおける地域開発と社会経済的ダイナミクスの研究

昭和61年度の海外学術調査では,西オーストラリアの産業開発と日豪経済関係の緊急化について,貴重なデータ・情報を収集し,西オーストラリアの全体像と理論的・実際的に把握することができた.本研究は,その基礎の上に立って,西オーストラリアの個別地域研究を深めようとしたものである.多様な経済構造をもつ同州南西地域に焦点をしぼり,地域開発の社会・経済に及ぼす影響を具体的に把握し,特に日本人の視点から問題点を明確化することを狙っている.まず西オーストラリア州政府を訪問し,南西地域開発政策の概要,ポイント,政治的・経済的意義などに関して,資料および情報収集を行った.ついで南西地域開発のために特別に設置された南西地域開発公団を訪れ,総裁およびその他のスタッフから資料情報収集を行い,意見交換を行った.さらに,南西地域の各自治体,農牧畜業・鉱工業・商業・サービス業の各産業の企業を訪問し,その実態を調査し,あわせて地域開発による影響,それへの期待,関係者の意見や要望などについて詳細に聴取した.その後は,パースおよび西オーストラリア大学において,各自の研究テーマに従って資料収集,情報聴取に努めた.若干のメンバーは,再び南西地域に赴いた.南西地域の実態調査の前後数回にわたって,日本側メンバーと西オーストラリア側協力者との間で会議を開き,ディスカッションと意見交換を行った.この共同研究は,これで終了とするのでなく,今後機会があれば,西オーストラリアの別の地域を選んでの地域研究を重ねていきたいと考えている.昭和61年度の海外学術調査では,西オーストラリアの産業開発と日豪経済関係の緊急化について,貴重なデータ・情報を収集し,西オーストラリアの全体像と理論的・実際的に把握することができた.本研究は,その基礎の上に立って,西オーストラリアの個別地域研究を深めようとしたものである.多様な経済構造をもつ同州南西地域に焦点をしぼり,地域開発の社会・経済に及ぼす影響を具体的に把握し,特に日本人の視点から問題点を明確化することを狙っている.まず西オーストラリア州政府を訪問し,南西地域開発政策の概要,ポイント,政治的・経済的意義などに関して,資料および情報収集を行った.ついで南西地域開発のために特別に設置された南西地域開発公団を訪れ,総裁およびその他のスタッフから資料情報収集を行い,意見交換を行った.さらに,南西地域の各自治体,農牧畜業・鉱工業・商業・サービス業の各産業の企業を訪問し,その実態を調査し,あわせて地域開発による影響,それへの期待,関係者の意見や要望などについて詳細に聴取した.その後は,パースおよび西オーストラリア大学において,各自の研究テーマに従って資料収集,情報聴取に努めた.若干のメンバーは,再び南西地域に赴いた.南西地域の実態調査の前後数回にわたって,日本側メンバーと西オーストラリア側協力者との間で会議を開き,ディスカッションと意見交換を行った.この共同研究は,これで終了とするのでなく,今後機会があれば,西オーストラリアの別の地域を選んでの地域研究を重ねていきたいと考えている.
老人性難聴に対する聴覚リハビリテーションの効果の検討

補聴器装用効果の評価のためにVirtual Phoneを用いた疑似音場検査システムを開発した。その基礎的データとしてVirtual Phoneの音響特性をKEMARを用いて測定し、さらに正常者に対しSRT検査を施行しその基準値を求め、通常用いられているTDH-49受話器を用いた結果と比較した。その結果より、本疑似音場検査システムを補聴器装用効果の評価のための検査法として使用が可能なことを確認し、校正に必要なデータを得た。現在さらに、従来用いられている語表に加えてより選別性の高い語表を考案し、同検査システムを用いて補聴効果を検討する準備を進めている。一方、当科補聴器外来でリハビリテーションプログラムを受けた症例、補聴器を常時使用している症例、補聴器をほとんど使用していない症例の各群について、経時的な聴覚コミュニケーション能力の変化を自動語音検査装置(CASA)を用いた語音明瞭度検査、自己評定によるHHIEにて評価した。その結果、補聴開始後1年の時点では、リハビリテーションを受けた症例、補聴器を常時使用している症例において自覚的評価による聴覚コミュニケーションがより改善していることが認められた。裸耳および補聴時の最適語音明瞭度もそれら2群においてよりよい傾向が認められたが、いまだ症例数が十分ではなく引き続き検討を続けている。さらに左右対称性の難聴者で補聴器の片耳装用を行っている症例について、補聴側と非補聴側耳とで、裸耳の最高語音明瞭度およびそれをもたらす語音レベルについて経時的な変化があるかどうか検討している。
堆積物-水境界における底生生物による有機物の選択的消費とタフォノミー-実験的手法による新しい古海洋環境指標の確立-

本研究は、海洋表層から供給されてきた有機物が海底の堆積物-水境界部(SWIと略す)における底生生物の活動によって消費・変質される過程を,海底現場での観測と室内実験を通じて明らかにすることを目的にしている。研究は,現場での観測と実験、室内での飼育実験を中心とした。(1)観測とサンプリングは,相模湾中央部の定点(1450m)と田辺湾で行った。定点では,海中をどのような有機物が沈降してくるのかを理解するために,海底直上ネフェロイド層の有機物を集めた。有機物組成はガスクロマトグラフで分析して同定し,沈降してくる有機物のキャラクタリゼーションを行った。(2)定点では,表層が未撹乱な堆積物試料を採集した。堆積物は表層より0.25cm毎に切り分け,有機および無機分析を行い,SWIの化学的な状態を推定した。有機物を消費する底生生物は,有孔虫類および多細胞メイオベントスを堆積物から分離し,群集解析を行い,生物量を推定した。(3)海底での有機物の摂取過程を明らかにするために現場有機物添加実験を相模湾の定点で行った。安定同位体でラベルした単細胞藻類を添加し,底生生物による摂取は種ごとに質量分析計を用いて定量した。(4)室内実験は,相模湾中央部で採集した海底表層堆積物を用いて行い,海底現場と同様の方法で有機物の摂取速度を測定した。また,様々な種の呼吸量とバイオマスを測定し,無機化速度を測定した。底生生物は,それぞれの生息位置にしたがい沈降有機物を選択的に摂取している。たとえばshallow infaunaは早く反応し,多量の有機物を摂取する。底生有孔虫は堆積物中の脂質の量の季節変動と同期したが,種によって異なった。これも,有機物を選択的に摂取する状況証拠である。本研究は,海洋表層から供給されてきた有機物が海底の堆積物-水境界部(SWIと略す)で消費・変質していく過程を,海底現場での観測と室内実験を通じて明らかにすることを目的にしている。研究は,現場での観測と実験,室内での飼育実験とを行っている。(1)観測とサンプリングは,相模湾中央部の定点(1450m)で行った。有機物の組成をガスクロマトグラフで分析して有機物の種類の同定を行い,沈降してくる有機物のキャラクタリゼーションを行った。ガスクロマトグラフを購入した。(2)定点では,また表層が未撹乱な堆積物試料を採集した。元素分析装置を購入し,C/N比を測定した。有機物を消費する底生生物は,有孔虫および多細胞メイオベントスを堆積物から分離し,群集解析を行い,生物量を推定した。(3)海底での有機物の摂取過程を明らかにするために現場有機物添加実験を相模湾中央部で行った。添加する有機物には蛍光粒子を混入し,底生生物による摂取がわかるように工夫した。(4)室内実験は,相模湾中央部で採集した海底表層堆積物を用いて行った。実験は実験水槽に決まった量の単細胞藻類を添加し,堆積物中のメイオベントスに摂取させた。

摂食行動は一定時間毎に水槽のガラス面を通して観察し,有機物に対する反応を測定した。この一連の観測・実験を通して,底生生物による有機物の消費過程が明らかになった。たとえば有孔虫は,わずかな量の新鮮なエサに反応した。また,有孔虫の呼吸量を測り,生物量のデータとあわせ有機物の分解量を推定したところ,沈降有機物量の20%弱を分解している計算になった。本研究は、海洋表層から供給されてきた有機物が海底の堆積物-水境界部(SWIと略す)で消費・変質される過程を、海底現場での観測と室内実験を通じて明らかにすることを目的にしている.研究は、現場での観測と実験、室内での飼育実験とを行っている.(1)観測とサンプリングは、相模湾中央部の定点(1450m)で行った.定点では、海中をどのような有機物が沈降してくるのかを理解するために、海底直上ネフェロイド層の有機物を集めた.有機物組成はガスクロマトグラフで分析して同定し、沈降してくる有機物のキャラクタリゼーションを行った.(2)定点では、また表層が未撹乱な堆積物試料を採集した.堆積物は表層より0.25cm毎に切り分け、有機および無機分析を行い、SWIの化学的な状態を推定した.有機物を消費する底生生物は、有孔虫類および多細胞メイオベントスを堆積物から分離し、群集解析を行い、生物量を推定した.(3)海底での有機物の摂取過程を明らかにするために現場有機物添加実験を極めて酸化的な海洋である日本海隠岐堆(908m)で行った.添加する有機物には蛍光粒子を混入し、底生生物による摂取がわかるように工夫した.(4)室内実験は、相模湾中央部で採集した海底表層堆積物を用いて行った.実験は実験水槽に窒素15および炭素13安定同位体でラベルした単細胞藻類を添加し、堆積物中のメイオベントスに摂取させ、有機物の摂取速度を測定した.この一連の観測・実験を通じて、底生生物による有機物の消費過程が明らかになりつつある.また、SWIの動的な構造モデルを作成した.SWIは10数cmの厚みがあり、表面、酸化-還元境界、底生生物撹拌帯の基底部の3つの境界部で有機物および無機物の変質と移動が活発に起こる.メイオベントスの分布もこの境界ごとに大きく違い、住み分けている.平成13年度にこのモデルを検証する.本研究は、海洋表層から供給されてきた有機物が海底の堆積物-水境界部(SWIと略す)で消費・変質される過程を、海底現場での観測と室内実験を通じて明らかにすることを目的にしている。研究は、現場での観測と実験、室内での飼育実験を中心とした。(1)観測とサンプリングは、相模湾中央部の定点(1450m)と田辺湾で行った。定点では、海中をどのような有機物が沈降してくるのかを理解するために、海底直上ネフェロイド層の有機物を集めた。有機物組成はガスクロマトグラフで分析して同定し、沈降してくる有機物のキャラクタリゼーションを行った。(2)定点では、表層が未撹乱な堆積物試料を採集した。堆積物は表層より0.25cm毎に切り分け、有機および無機分析を行い、SWIの化学的な状態を推定した。有機物を消費する底生生物は、有孔虫類および多細胞メイオベントスを堆積物から分離し、群集解析を行い、生物量を推定した。(3)海底での有機物の摂取過程を明らかにするために現場有機物添加実験を相模湾の定点で行った。安定同位体でラベルした単細胞藻類を添加し、底生生物による摂取は種ごとに質量分析計を用いて定量した。(4)室内実験は、相模湾中央部で採集した海底表層堆積物を用いて行い、海底現場と同様の方法で有機物の摂取速度を測定した。また、様々な種の呼吸量とバイオマスを測定し、無機化速度を測定した。
自閉症関連遺伝子AUTS2の機能解明と限局性皮質異形成症の形成機序

AUTS2は、統合失調症、自閉症スペクトラム障害、ADHD、などの様々な精神疾患に関連した遺伝子であるが、その機能は長らく不明であった。我々は、そのコードするAUTS2タンパク質が、細胞骨格系を制御し、神経細胞移動や神経突起伸長関与することを見いだしていた。本研究計画で、我々はAUTS2がシナプス形成に関与するこをとさらに見いだした。さらに、ノックアウトマウスの解析から、この遺伝子が記憶・学習、社会行動、などの脳高次機能に関与することを明らかにした。残念ながら、限局性皮質異形成症とこの遺伝子変異との関連を見出すことはできなかった。厳密な細胞分画実験と免疫染色実験により、AUTS2蛋白質が神経細胞の核だけでなく、細胞質領域、特に神経突起部分にも多く存在することを見いだした。次に、細胞生物学的、生化学的実験により、AUTS2蛋白質が神経細胞の細胞質において、P-Rex1およびElmo2/Dock180複合体と相互作用することにより、低分子量G蛋白質の一つであるRac1を活性化させ、ラメリポディアという特殊な網目状アクチン構造を誘導することを見いだした。また反対にAUTS2蛋白質は、Intersectin 1および2と相互作用することによって低分子量G蛋白質の一つであるCdc42を不活性化し、フィロポディアという特殊な糸状アクチン構造の形成を妨げることがわかった。さらに我々は、脳発達におけるAUTS2の機能を調べるために、ノックダウン法やノックアウト法を用いて、マウス個体におけるAUTS2遺伝子の機能を阻害した。すると神経細胞の移動が障害され、神経突起の伸長と分岐が妨げられることがわかった。すなわち、AUTS2は、脳発達における神経細胞の移動と神経突起の伸長・分岐を促進することによって、正常な脳神経ネットワークの構築に関わっていることが明らかになった。また、これらの異常は「細胞質にしか局在できないように改変したAUTS2蛋白質」を導入することによって解消できたことから、これまでの定説とは異なり、「細胞質で働くAUTS2蛋白質」こそが脳神経ネットワークの構築に重要であることが証明された。残念ながら、限局性皮質異形成症とAUTS2遺伝子のゲノム変異との関連については、見いだすことができなかった。神経科学
三相ハイブリッド形ステップモータ駆動システムの固有振動抑制法に関する研究

ステップモータは,簡単・安価に位置決めを行なえることから,OA・FA機器に広く使用されている。しかし,ステップモータで広く使用されている「定電流開ループ駆動では,モータ巻線に一定電流を供給し,回転子の位置とは無関係に転流を行なうため,位置決めの際に回転子が大きな固有振動を伴なって停止する。この固有振動は,位置決め時の整定時間や位置精度を悪化させる。本研究の目的は,位置検出器を取りつけることなくモータの電圧・電流のみの情報から,固有振動を抑制する新しいステップモータの駆動法を開発することである。本駆動方は,センサレス回転方向検出を用いることで,回転子の固有振動を大幅に抑制でき,負荷慣性が変化しても振動抑制効果が変わらないことに特長がある。平成12年度においては,試作した固有振動を抑制可能な三相ハイブリッド形ステップモータ(ステップ角3.75°)の駆動システムを用い,センサレス回転方向検出を利用して固有振動周期を測定するとともに,固有振動をほとんど抑制できることを確認した。さらに,負荷慣性や機械摩擦が変化しても無調整で良好な固有振動抑制効果が得られることを実験により確認した。この成果を基に平成13年度においては,測定した固有振動周期を利用したパルス生成法をワンチップマイコンで実現するために制御ソフトウェアの開発を行なった。この制御ソフトウェアは,いかなる移動距離,移動方向,回転速度の場合においても不要な固有振動を発生しない点に特長があり,しかも負荷慣性モーメントが変化した場合においても振動抑制効果が変化しないという優れた特長を有している。平成12年度に試作した実験システムにこのワンチップマイコンと制御ソフトウェアを組み込み,パルス生成法の妥当性・有用性を実験により確認した。本研究で開発した固有振動抑制法は,ステップモータを適用しているすべての応用分野に適用可能であることから,本研究で得られた成果の実用化が期待される。本研究では,本年度以下検討を行った。現有の三相ハイブリッド形ステップモータ(ステップ角3.75°)を用いて,固有振動を抑制可能な駆動システムの実験装置を設計・製作した。実験装置には,転流時の固有振動現象を測定するために,モータ回転軸には高分解能のロータリエンコーダ(2400P/R)を取り付けている。実験に使用する駆動システムは,従来の定電流開ループ駆動と基本的には同じ構成であるが、モータの電圧信号からセンサレスで回転方向を検出検出する点に特徴がある。転流信号を与えてからこの回転方向信号が得られるまでの時間を測定することにより固有振動周期を測定し,この周期をベースに最適な転流タイミングを与える。最適転流タイミングを用いた2ステップ応答により,固有振動をほとんど抑制できることを確認した。また,ディジタルシミュレーションにより,センサレス回転方向検出の特性ならびに2ステップ応答の動作特性を検討した。その結果,実験結果と同様な駆動特性波形を得ることができている。次年度は,このディジタルシミュレーションと実験との両面から,移動距離,移動方向,回転速度を変化いてもすべての場合で固有振動を抑制可能な転流パルス生成法を開発する。しかし,ステップモータで広く使用されている「定電流開ループ駆動」では,モータ巻線に一定電流を供給し,回転子の位置とは無関係に転流を行なうため,位置決めの際に回転子が大きな固有振動を伴なって停止する。

本駆動方は,センサレス回転方向検出を用いることで,回転子の固有振動を大幅に抑制でき,負荷慣性が変化しても振動抑制効果が変わらないことに特長がある。平成12年度においては,試作した固有振動を抑制可能な三相ハイブリッド形ステップモータ(ステップ角3.75°)の駆動システムを用い,センサレス回転方向検出を利用して固有振動周期を測定するとともに,固有振動をほとんど抑制できることを確認した。さらに,負荷慣性や機械摩擦が変化しても無調整で良好な固有振動抑制効果が得られることを実験により確認した。この成果を基に平成13年度においては,測定した固有振動周期を利用したパルス生成法をワンチップマイコンで実現するために制御ソフトウェアの開発を行なった。この制御ソフトウェアは,いかなる移動距離,移動方向,回転速度の場合においても不要な固有振動を発生しない点に特長があり,しかも負荷慣性モーメントが変化した場合においても振動抑制効果が変化しないという優れた特長を有している。平成12年度に試作した実験システムにこのワンチップマイコンと制御ソフトウェアを組み込み,パルス生成法の妥当性・有用性を実験により確認した。
古代ギリシア医学における病の位相：女性の身体の発見と医術の観点から

本研究は、古代ギリシア医学における病についての文脈の中で、女性の身体がいかに語られ見出されてきたのかを、当該テキストの文献学的分析を通して哲学的視点から明らかにすることを目指すものである。平成30年度は、『ヒッポクラテス全集』全10巻を基礎的な資料とし、女性についての身体記述を丁寧に拾い上げて読み解いた。その際、近年のジェンダー論の研究状況を踏まえながら、古代ギリシア医学思想に立ち返って女性の身体についての当時の見解を明らかにすることの意義について考察した。まず、生物学的な性差として、男女を対比させる構造の危うさを示し、さらに、医療現場における治療対象および治療者としての女性の存在について再考した。また、ヒッポクラテス文書には、医学的見地に立った自然科学の客観的な視点が見られるだけでなく、ケアの倫理に基づく視点から女性の身体について語られてもいることを確認した。これらの考察を通して医学テキストから浮き彫りにされた女性独自の知の在り方を明らかにした。この研究成果は令和元年7月に発行の『古代哲学研究』に「ヒッポクラテス医学における女性の身体」として掲載予定である。また、プルタルコスの自然学研究をテーマとした論文を執筆し、それが掲載された書籍『『英雄伝』の挑戦:新たなプルタルコス像に迫る』が2月に出版された。さらに3月5日には科研ワークショプで「古代ギリシア医学思想におけるプネウマ概念」をテーマに研究発表し、ギリシア自然科学および医学史研究に関して多角的な視点から取り組んだ。古代ギリシア医学思想における女性理解について、ヒッポクラテス医学文書を中心に考察を進めてきた。その成果は、令和元年に『古代哲学研究』に掲載予定である。また中期プラトン主義者であるプルタルコスの哲学思想について、その自然学的な側面における認識論の問題を考察した。さらに科研ワーキンググループの発表者の一人として参加し、ギリシア医学思想におけるプネウマ概念について発表した。このように自然哲学、医学思想の幅広いテキストを扱いながら、関連テーマの研究を進めた。31年度から最終年度にかけて、ギリシア医学思想の倫理的側面、教育的側面に焦点を当て、さらに医術とレトリックの問題を中心に考察を進める予定である。まずヒッポクラテスの『誓い』を中心にギリシア・ローマ期における医の倫理の問題を取り上げ、当時の医者という職業における女性理解を探る。当時の医学文書の中には、女性に対する社会的偏見など文化的背景の影響も多く見られる。病の考察は、社会のイデオロギーを伴った語りによって左右されるものであり、そのような医学におけるナラティブな側面が持つ意味について考察する。研究全体を通して、古代ギリシア医学における女性の身体理解が、当時の一般的な女性理解とは異なる独自の視点を持っていたことを総合的見地から結論づける。医学と哲学の双方のテキストの中で、マージナルな存在である女性について、客観的・自然科学的な考察を目指しながら、倫理的・哲学的に慎重な女性理解を試みている点を指摘し、そのような医学的見地の重要性を浮き彫りにする。

研究全体を通して、古代ギリシア医学における女性の身体理解が、当時の一般的な女性理解とは異なる独自の視点を持っていたことを総合的見地から結論づける。医学と哲学の双方のテキストの中で、マージナルな存在である女性について、客観的・自然科学的な考察を目指しながら、倫理的・哲学的に慎重な女性理解を試みている点を指摘し、そのような医学的見地の重要性を浮き彫りにする。本研究では古代ギリシア医学関連書籍の購入が、各年度を通して必須となり、さらに生命倫理やジェンダー論を含めた現代哲学関連書籍の購入も欠かせない。平成30年度は、これら書籍購入に研究費を使用したが、その成果の発表は次年度以降となったので、調査研究のための旅費等は繰り越した。
反証可能性の確保という視点に基づく地域モデルのパラメータ推定手法

本研究は平成9年度と平成10年度の2年度にわたる研究であり、本年度は以下の作業を実施した。(1)パラメータの推定・検定に関する既存研究のレビューと考察パラメータの推定手法や、パラメータの符号条件・統計的有意性等の検定手法について昨年度に引き続きレビューを行い、各手法の特徴と問題点について整理した。その結果、地理的空間を対象とした統計モデルにおける誤差項の扱いについては、通常の時系列分析とは本質的に異なる様々な問題を抱え、反証可能性という観点からは空間概念の取り扱いが非常に重要であること、しかしながら現時点においては他に優越する手法が存在しないことなどについて整理した。(2)実際の地域データを用いたケーススタディ社会経済データを用いた実証研究の例として、東京都の都市計画地図情報システムを利用したデータベースの構築を行った。特にこの分野に特徴的な残差の空間的自己相関について、地域分析を行う上で重要な例である地価の分析を目的とした回帰モデルを作成し、既存の研究成果に関する実証比較を試みた。具体的には、回帰モデルの残差に空間的自己相関が存在する場合のパラメータ推定手法について、複数の手法を適用してその結果について理論・実証の両面から考察した。この結果、政策分析を前提とした場合には、これらの問題を無視し得ないばかりでなく、適用する手法が分析結果に大きな影響を与える可能性が小さくないという知見を得た。(3)研究成果のまとめと公表の準備平成9年度並びに10年度の研究成果を総括し、学会・研究会等の場において公表するための準備を行った。本年度は、地域分析を行うために用いられるモデルのうち、フィードバックがかからない代表的なモデルのパラメータ推定における重要な問題を整理している。それらの中で、本研究で取りあげることとした多重共線性と誤差項の分散不均一・空間的自己相関について既存の研究を整理した。特に多重共線性の対処法として用いられることの多い主成分回帰とリッジ回帰についてその相互関係を、他の工学分野における既存研究との観点から体系的に整理し、主成分回帰については打切り特異値分解、リッジ回帰についてはTikhonovの適切化と本質的に同じであることを示している。今後は、誤差項の分散不均一・空間的自己相関について同様の整理を行う予定であり、これらによって、各手法の限界がより明確に把握可能となる。次に、各種社会経済データを用いた実証研究のために、東京都の都市計画地図情報システムを利用したシステム構築を行った。当システムについては、引き続き分析に必要なデータの追加と加工を進める予定であり、分析手法上の必要性に応じて、サブシステムの構築等に関する検討を行う。さらに、特にこの分野に特徴的な残差の空間的相関について、簡単な回帰モデルを例に既存の研究成果に関する実証比較を試み、政策分析を前提とした場合には、これらの問題を無視し得ないという示唆を得ている。来年度は、一部これらの作業を修正しながら、それぞれの統計学的問題に対する対処法における各種検定手法について、「仮説」を「験証」するうえでの問題点を「験証度」という観点から整理し、最終的に、これらの手順がモデルの反証可能性をどの程度担保し、あるいはどのような問題点を抱えているかについて検討を行う予定である。
実世界のカオスに影響を及ぼすダイナミカルノイズの定量的評価

実世界のカオスに影響を与える「ダイナミカルノイズ」の解析を行った。「ダイナミカルノイズ」は「測定ノイズ」と比べて、カオス力学系に本質的であるにも拘わらずこれまで十分に解析されてはいなかった。原因はその複雑なメカニズムにあったが、本研究では、「ダイナミカルノイズ」の影響はカオス力学系の幾何学的性質を表す直交基底ベクトルへの時間的なゆらぎに現れるものと仮定してその単純化を図った。特異値分解法を導入して直交基底ベクトルの代わりに特異値を考え、その時間的なゆらぎの有無を調べた。その際、計算機上で人工的に作成した種々のノイズを含む時系列データを作成し比較を行った。その結果、「ダイナミカルノイズ」を含む時系列データの場合には、「ノイズなし」の時系列データ及び「測定ノイズ」を含む時系列データと比較して、非常に顕著な特異値の時間的なゆらぎが観測された。これは、従来から非常に困難であった「ダイナミカルノイズ」と「測定ノイズ」との区別が本手法により可能であることを示している。この結果を踏まえ、次に時間的なゆらぎの程度を定量化することを試みた。時系列予測での評価に用いられる相関係数及び正規化平均自乗誤差をゆらぎの指標として導入したところ、「ダイナミカルノイズ」が含まれる場合には、含まれない場合に比べて極めて異なる指標値を示すことがわかった。この指標値自体は「ダイナミカルノイズ」のゆらぎの大きさと密接に関連していると考えられる為、これら指標値の導入により「ダイナミカルノイズ」の定量的な評価へ可能性が示唆された。上記の結果は電子回路での実験結果でもある程度裏付けられている。これより、本手法は、実世界のカオスの解析に有益な手法であることがわかった。今後はさらに他のカオス力学系への適用可能性を調べることにより、本手法の有効性を示して行きたいと考えている。実世界のカオスに影響を与える「ダイナミカルノイズ」について解析を行った。「ダイナミカルノイズ」は従来の定義では直感的に理解することが困難であったが、本研究において、「ダイナミカルノイズ」をカオスシステム内構成要素の熱的あるいは他の何らかの原因によるゆらぎであるとする現実的な解釈を行い、定義式を相応な形に置き換えることにより、物理的視点からの理解だけでなく数値解析を行う実用上でも「ダイナミカルノイズ」の扱いが非常に容易となった。また、「ダイナミカルノイズ」を「測定ノイズ」と区別する新しい方法を提案した。これは、カオス自体の時間的なゆらぎに影響を与えるという「測定ノイズ」にはない「ダイナミカルノイズ」の性質を利用したものであり、カオスシステムを構成する直交基底ベクトルの時間的なゆらぎを観測することにより得られる。本手法を、計算機上で人工的に作成した種々のノイズを含む時系列データに対して実際に適用した結果、「ダイナミカルノイズ」を含むデータの場合には、「ノイズなし」のデータ及び「測定ノイズ」を含むデータと比較して、非常に顕著な基底ベクトルの時間的なゆらぎが観測された。これは、従来から非常に困難であった「ダイナミカルノイズ」と「測定ノイズ」ととの区別が、本手法により可能であることを示す結果を示している。また、時間的なゆらぎの程度は、相関係数や正規化平均自乗誤差として具体的な数値として表すことができるため、目的の「ダイナミカルノイズ」の定量的な評価への道を開く可能性を示したものといえる。一方、実世界のカオスにおける「ダイナミカルノイズ」の影響を調べるために電子回路における実験も行い、数値計算の場合と同様に基底ベクトルの時間的なゆらぎを観測することができた。この結果は、今後予定される「ダイナミカルノイズ」の本質的な性質を分析するための冷却実験等に対する予備的考察を与えるものと思われる。
歯周組織の寿命-歯根膜細胞のテロメア長について-

歯周組織は加齢とともにその活性が低下することが知られている。しかしながらそのメカニズムについては不明な点が多い。老化に関する学説にはまだ統一された見解はないが,一つは「プログラム説」であり,もう一つは「擦り切れ説」である。「プログラム説」ではテロメア長がその説の根拠となっており,歯周組織において,昨年の研究でテロメア長を測定したところ,その長さは様々であり,年令や組織破壊の程度との相関は見いだせなかった。そこで「擦り切れ説」による機能の低下を説くカギのもうひとつである細胞内のミトコンドリアについて検討を加えている。ミトコンドリアDNA(mtDNA)はエネルギーを取り出す際の副産物として漏出する活性酸素に常にさらされていることから,障害を受けやすく,変異が高率に発生する。また,その修復機構も完全でないことから,ヒトにおけるmtDNAの突然変異率は核内のDNAの10倍にもなる。変異mtDNAの存在により,ミトコンドリアのエネルギー産生は低下し,また活性酸素の漏出も増大し,mtDNAの酸化的損傷による新たな変異の蓄積をもたらすという悪循環を引き起こす。最近,加齢によって引き起こされる変異mtDNAの蓄積およびそれによって引き起こされる機能低下が心筋,横隔膜,骨格筋で報告されている。本研究ではこのような変異mtDNAが歯肉中に存在することをPCR法を用いて証明した。方法:歯周炎歯肉からDNAを抽出し,5kbおよび7.4kbが欠損した変異mtDNAに特異的なプライマーを用いPCR法を行った。結果:高齢者の歯周炎歯肉中に5kbおよび7.4kbが欠損した変異mtDNAが検出された。それに対し、若年者の歯肉では発現が低いか、検出されなかった。以上の結果から、変異mtDNAの歯肉中への蓄積が加齢による歯周組織の活性の低下の一因ではないかと推測される。「プログラム説」ではテロメア長がその説の根拠となっており,歯周組織において,テロメア長を測定したところ,その長さは様々であり,年令や組織破壊の程度との相関は見いだせなかった。そこで現在,「擦り切れ説」による機能の低下を説くカギのひとつである細胞内のミトコンドリアについて検討を加えている。本研究ではこのような変異mtDNAが歯肉中に存在することをPCR法を用いて証明した方法:歯周炎歯肉からDNAを抽出し,変異mtDNAに特異的なプライマーを用いPCR法を行った。結果:歯周炎歯肉中に5kbおよび7.4kbが欠損した変異mtDNAが検出された。この変異mtDNAの歯肉中への蓄積が加齢による歯周組織の活性の低下の一因ではないかと推測される。
癌微小環境におけるT細胞を介した炎症制御機構の解明

慢性炎症の発がんへの関与については、自然免疫系の細胞群を中心に解析が進められ、炎症性発がんの促進に寄与していることが証明されてきている。一方、申請者らは、T細胞を介した炎症の遷延化ががん発生の一翼を担う新たな結果を得ている。本研究では、T細胞による発がん促進炎症応答の制御機構を解明するため、申請者が独自に確立した慢性炎症を伴う発がんマウスモデルを用い、マウス生体内評価を主軸とした研究を実施した。われわれは、これまでの検討により、腫瘍局所に浸潤するγδT細胞がIL-17を産生し、血管新生の促進を介した腫瘍増殖促進に重要な役割を果たすことを示している。また、独自に開発したメチルコラントレン(MCA)の皮内接種による皮膚上皮癌の発癌モデルを用い、BALB/c(B/c)、C57BL6(B6)において、B/cマウスの方が有意に上皮癌発生率が高く、遺伝的背景による発癌感受性の相違を見いだしている。そこで、B/c、B6マウスにおける発癌過程の炎症応答に焦点を当て、組織学的、免疫学的解析を行った。MCAを皮内接種局所では、B6マウスに比較し、B/cマウスにおいて、より長期間、皮膚の肥厚、炎症細胞の浸潤が認められ、慢性炎症像が確認された。さらに、炎症誘導におけるIL-17の関与を検討したところ、B/cマウスにおいてIL-17の発現が高く、特にγδT細胞が主なIL-17産生細胞であることを見、だした。さらに、B/cIL-17ノックアウトマウスでは、上皮癌の発生率が有意に減少することも明らかとしている。以上より、IL-17産生γδT細胞の誘導には遺伝的背景による影響が大きく、B/cマウスでは、IL-17産生γδT細胞がB6マウスより効率的に誘導されることにより、慢性炎症が惹起され、上皮癌の発生を促進していることが示唆された。
ソバを核とした６次産業化による過疎化・高齢化地域の活性化に関する研究

ソバ生産のある市町村に対するアンケートの結果から、6次産業化の取組が全国各地で活発に行われていることなどが明らかとなった。先進事例の実態調査から、6次産業化等による地域振興の成功要因として次の点が指摘できる。1.地域ぐるみ型や行政主導型では行政や農協がまず施設整備など生産・販売体制を整備しているが、民間への移行をスムーズに実施していること、2.生産者主導型や民間企業主導型、ネットワーク型では地域住民が取組を主導し、補助金の導入など行政を巻き込んで6次産業化や地域振興を図っていることである。その一方で、先発地域では取組主体の高齢化、類似施設の増加による集客数の減少などが課題となっている。農林水産関係市町村別統計において2013年産ソバの作付実績のある全国の市町村にアンケート調査を実施(配布数1,200票、回収数856票、有効回収数851票、有効回収率70.9%)した結果、2014年にソバの「生産あり」と回答したのは708市町村であり、83%であった。これらについて地域ブロック別・作付面積規模階層別に分析した。その結果、ソバ製粉施設のある市町村が42%、ソバ加工施設のある市町村が25%、地元産のソバを原料とするそばを提供する飲食店のある市町村が57%あり、それらの運営主体はいずれも民間業者が最も多いものの、農家・農家グループ、農協、農業法人、集落・自治体・公社等が運営主体となっているところも多くあり、6次産業化の取り組みが各地で活発に行われていることが明らかとなった。また、「そば祭り」などソバに関するイベントを実施している市町村が49%と約半数を占めており、地域ブロック別では東北や東山において7割以上に及んでいること、作付面積規模階層別では大規模階層ほど実施率が高いことが明らかとなった。先進事例の実態調査と文献調査の結果、いずれも米の生産調整がソバの生産振興と6次産業化の取り組みの契機となっていることなどが明らかとなった。ソバを核とした6次産業化による地域内経済効果を計測する上で、地域産業連関表のノンサーベィ法による推計において産業内交易が未知であるため、移出入を推計することができない。そこで、産業内交易の大きさをどのように仮定することが適切かを明らかにした。その結果、国の産業連関表から県の産業連関表を推計する場合は「国内交易では産業内交易が生じない」、国内地域の産業連関表から県の産業連関表を推計する場合は「i財の交易量に占める産業内交易の割合は、県・県外交易と県内地域間交易において同じ」とする仮定が適切であることを実証した。先進事例の実態調査の結果、以下の点を明らかにした。1.ソバの生産振興や消費拡大に向けた施策を推進している都道府県は少ないが、その中で茨城県と福井県はこれらに積極的に取り組んできており、生産量を大幅に伸ばしている。2.先進事例調査を実施した北海道幌加内町、福島県喜多方市、長野県信濃町、福井県南越前町今庄地区、大分県豊後高田市はいずれも過疎化・高齢化が進む農山村地域であるが、水田転作を契機としてソバの生産を本格的に開始し、高付加価値化を図るために、6次産業化や農商工連携に取り組んでおり、交流人口が増えたり、雇用が創出されたりするなど、地域活性化が図られている。3.その一方で、これらに早くから取り組み始めた地域では取組主体の高齢化が進んでいること、そば処やそば道場の設置など類似の施設が増え、集客数が減少傾向にあるところがみられること、ソバは基準値以上の放射能が検出されたことがないにもかかわらず、喜多方市では原発事故による風評被害が未だに大きいことなどの問題点や課題がある。国の産業連関表からノンサーベィ法による地域産業連関表の推計は、産業内交易に対する不適切な仮定により、失敗してきた。そこで、以下の適切な仮定を経験的に導出した。1.国際交易における輸出係数と輸入係数は、それぞれ国内の全ての地域において一定である。2.国際交易と地域間交易において交易量に対する産業内交易(cross-hauling)の割合は均衡する。また、地域産業連関表からその小地域産業連関表を推計する場合における以下の適切な仮定を導出した。1.国際交易+地域間交易における輸出係数と輸入係数は、それぞれ地域内の全ての小地域において一定である。2.小地域間交易において産業内交易は生じない。地域内経済効果の計測についてはヒアリング調査が十分にできなかったところがあるが、先進事例の実態と解明については当初の計画以上に進展しており、当初計画していなかった福島県や茨城県の調査を実施できたことから、おおむね順調に進展していると評価した。最終年度に当たる本年度は北海道新得町の実態調査から次のことを明らかにした。新得町では入植当初からソバが主要作物の1つであったが、品質のよさから知名度が高く、早くから製麺加工にも取り組んでいた。しかし、畜産地帯であることから、ソバの生産面積を大幅に拡大するには難しい条件下にある。このような中で、地元民間企業によるソバ加工品の製造が大きな地位を占め、商標取得するなどブランド化とブランド保護を図っている。また、ソバ加工品には必ずしも町内産ではない玄ソバを使用することによって原料調達の安定化を図っている。他方で、行政と民間の双方においてそば祭りやソバの生産振興策の実施、農協による品質管理の長年の取組は新得ソバの知名度向上にも貢献し、上記の取組を支えてきたのである。研究期間全体を通じて次の点を明らかにした。

1.ソバの生産のある市町村へのアンケート結果から、ソバ製粉施設、ソバ加工施設、地元産ソバを原料とするそばを提供する飲食店のある市町村が各々42%、25%、57%あり、6次産業化の取組が各地で活発に行われている。2.先進事例調査を実施した北海道幌加内町・新得町、福島県喜多方市、長野県信濃町、福井県南越前町今庄地区、大分県豊後高田市はいずれも過疎化・高齢化が進む農山村地域であるが、新得町を除いて水田転作を契機としてソバの生産を本格的に開始し、いずれも高付加価値化を図るために、6次産業化や農商工連携に取り組み、交流人口の増加や雇用創出が実現するなど、地域活性化が図られている。3.その一方で、これらに早くから取り組み始めた地域では取組主体の高齢化が進んでいること、そぼ処やそば道場の設置など類似の施設が増え、集客数が減少傾向にあるところがみられること、ソバは基準値以上の放射能が検出されていないにもかかわらず、喜多方市では原発事故による風評被害が未だに大きいことなどの問題点や課題がある。ソバ生産のある市町村に対するアンケートの結果から、6次産業化の取組が全国各地で活発に行われていることなどが明らかとなった。先進事例の実態調査から、6次産業化等による地域振興の成功要因として次の点が指摘できる。1.地域ぐるみ型や行政主導型では行政や農協がまず施設整備など生産・販売体制を整備しているが、民間への移行をスムーズに実施していること、2.生産者主導型や民間企業主導型、ネットワーク型では地域住民が取組を主導し、補助金の導入など行政を巻き込んで6次産業化や地域振興を図っていることである。その一方で、先発地域では取組主体の高齢化、類似施設の増加による集客数の減少などが課題となっている。市町村を対象としたアンケート調査の実施と分析、統計データや行政資料の収集と分析については当初計画どおり達成できた。先進事例の実態と課題の解明、地域内経済効果の計測については、大雪の影響や調査先との日程が合わずにヒアリング調査を実施できなかったところがあるが、メール等で情報収集を行ったり、調査対象地域を変更して実施したりしたことから、おおむね順調に進展していると評価した。平成28年度は当初の実施計画どおり補足調査と分析・検討を行うこととし、研究成果を図書として刊行する予定であるが、地域内経済効果の計測については調査が十分にできていないところがあるため、とくに重点的に取り組む。また、先進事例の実態と解明についてはすでに調査を終え、補足調査の必要がない事例もあることから、先進事例地を増やして研究をさらに進めたいと考えている。農業経済学ソバを核とした6次産業化に取り組んでいる地域は秋から年末に繁忙期となるだけでなく、調査対象地域の多くは豪雪地帯にある。さらに、行政機関などは年度末に繁忙期となるため、昨年度は秋から年度末に思うようにヒアリング調査を行うことができなかったところがある。そこで、今後はできるだけ早い時期に調査を行うことを心掛ける。平成27年度には基本となる実態調査を終え、28年度には実施計画どおり補足調査と分析・検討を行うこととし、研究成果の研究書公刊を目指す。地域経済効果の計測のためのヒアリング調査が十分にできず、研究分担者の旅費の執行額が当初計画よりも少なかったため。北海道幌加内町のヒアリング調査が実施できなかったことによる。
拘束高強度鉄筋コンクリート造骨組みの繰り返し性状に関する実験的研究

本研究の目的は、1)高強度鉄筋コンクリート部材の横拘束材として鋼管を用いる方法を提案すること、2)鋼管で拘束された柱を用いた骨組み構造の繰り返し履歴性状を実験的に調べ、提案方法の有効性を実証すること、3)柱材における鋼管の肉厚や軸力の大きさなどが骨組みの繰り返し性状に及ぼす影響に関する基礎データを取得すること、4)柱材における鋼管の拘束効果を考慮できる、骨組みの破壊形式や終局耐力を予測できる設計方法を開発すること、の4点である。そのために、圧縮強度80MPa級の高強度コンクリートを用いた骨組み試験体を6体について、一定軸力下における繰り返し載荷実験を行った。それらの骨組みの柱には通常の帯筋の代わりに、鋼板を高強度コンクリートの横拘束材として用いた。本実験の結果から以下の結論が得られた。1)柱を鋼管で拘束すれば、80MPa級の高強度コンクリート骨組みは高い軸力を受けても十分な耐震性能を期待できる、2)正方形鋼管の内部をさらにうちスチフナーで補強すれば、鋼管の拘束効果を箸しく向上させることができ、軸力比0.5と非常に高い軸力を受ける骨組みは、うちスチフナーで補強した薄肉鋼管(幅厚比87)による拘束効果が、無補強厚肉鋼管(幅厚比35)による拘束効果とほぼ同等である。前者の鋼材用量は後者の約半分程度にしかないことを加味すると、内スチフナーの経済的効果が極めて大きいことが分かる。また、実験研究を行うと同時に、拘束骨組み構造の全体耐震性能を評価するための有限梁要素を新たに提案してから、設計者に使いやすい、骨組み構造の終局耐力と変形を簡便に求めるための式を提案した。実験結果との比較により、本報告で提案した梁要素を用いれば、コンクリート骨組み構造の能力曲線は大変位まで精度よく追跡できることと、提案した略算方法を利用すれば、骨組みの最大耐力とそのときの変形、および骨組みの破壊形式が精度よく予測できることなどが明らかになった。3種類の幅厚比(35-86)を有する正方形鋼管により横拘束された高強度コンクリート(RC)柱と通常の帯筋により拘束されたRC梁により構成された合成骨組み試験体について、一定軸力下における繰り返し曲げせん断実験を行い、骨組みの柱材における横拘束材の鋼材量と軸力の大きさの組み合わせが、高強度RC骨組みの繰り返し耐震挙動に及ぼす影響について調べた。その結果、以下の結論が得られた。1)FC=80MPa級の高強度コンクリートを用いた高強度RC骨組みの柱を、内スチフナーで補強された、幅厚比83程度の薄肉鋼管で拘束すれば、軸力比0.3の中レベルの軸力下においては、骨組みに非常に安定した繰り返し履歴挙動を確保することができる。また、軸力比0.5と高い軸力を受ける場合、幅厚比46の角形鋼管を用いて柱を拘束すれば、層間変位角0.04radまで骨組みは耐力低下が小さく極めて安定した履歴挙動を有する。2)骨組み構造の柱材における、補強材の必要量は骨組みの破壊形式に強く依存する。梁降伏先行型の破壊パタンを示した骨組みの実験結果により、骨組みの水平耐力および耐力後の変形挙動は基本的に梁のそれらに支配されるので、柱材の横補強材量(鋼管の幅厚比)が大きく変化しても、骨組み全体の履歴性能に大きな変化が見られない。3)鋼管拘束柱材および通常帯筋拘束梁の終局

曲げ耐力を崎野・孫らによる算定式を用いれば、鋼管により横拘束された柱を用いた合成骨組みの破壊形式の予想は可能である。すなわち、研究代表者は提案した設計式に基づけば、拘束高強度RC骨組みの破壊形式の設計段階での予測が可能であり、また合成骨組みの最大水平耐力などをも比較精度よく算定することができる。3種類の幅厚比(34-87)を有する正方形鋼管により横拘束された高強度コンクリート(HRC)柱と通常の帯筋で拘束されたRC梁により構成された合成骨組み試験体について、一定軸力下における繰り返し曲げせん断実験を行い、拘束HRC骨組みの繰り返し耐震挙動について調べた。その結果、以下の結論が得られた。1)80MPa級のHRCを用いたHRC骨組みの柱を、内スチフナーで補強された、幅厚比87程度の薄肉鋼管で拘束すれば、軸力比0.33の中レベルの軸力下においては、骨組みに非常に安定した繰り返し履歴挙動を確保することができる。また、軸力比0.5と高い軸力を受ける場合、幅厚比46の角形鋼管を用いて柱を拘束すれば、層間変位角0.04radまで骨組みは耐力低下が小さく極めて安定した履歴挙動を有する。2)骨組み構造の柱材における、補強材の必要量は骨組みの破壊形式に強く依存する。梁降伏先行型の骨組みの実験結果から、骨組みの水平耐力と耐力後の変形挙動は基本的に梁のそれらに支配されるので、柱材の横補強材量(鋼管の幅厚比)が大きく変化しても、骨組み全体の履歴性能に大きな変化が見られない。3)角形鋼管を内スチフナーで補強すれば、拘束効率が大幅に上昇する。B/t=87の薄肉鋼管を用いた骨組みの履歴挙動は、補強されていないB/t=34の厚肉鋼管を使用した骨組みのそれとほぼ同等である。4)鋼管拘束柱材および通常帯筋拘束梁の終局曲げ耐力を崎野・孫らによる算定式を用いれば、鋼管により横拘束された柱を用いた合成骨組みの破壊形式の予想は可能である。すなわち、研究代表者は提案した設計式に基づけば、拘束HRC骨組みの破壊形式は設計段階での予測が可能であり、また合成骨組みの最大水平耐力などをも比較精度よく算定することができる。
JP-MOPSに基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析

本研究の初年度であるため、今後の研究活動を行うためのデータベースの構築を重点的に行った。具体的には、JP-MOPSと『工業統計調査』、『賃金構造基本統計調査』、などの事業所・企業レベルの政府統計との接続に時間を割いて、実証分析を行える準備をすることに力を注いだ。論文という最終成果物を多く出すことはできなかったが、「生産性向上に向けたマネジメントのあり方-内閣府「組織マネジメントに関する調査」から-」(大山、神林、杉原、その他著)」という論文が「統計(日本統計協会)」に掲載された。この論文においては、「組織マネジメントに関する調査(JP-MOPS)」の調査内容を詳細に紹介し、マネジメントの質を客観的かつ定量的にデータで捉えられることを示した。また、製造業を対象にして、生産性とマネジメントのあり方についての定量分析の結果を報告している。マネジメントの質は企業間でばらつきが大きいこと、このばらつきは企業規模、産業、地理的位置においても存在すること、マネジメントの質と生産性は正の相関関係があること、生産性の決定においてマネジメントが研究開発費やIT投資と同様に重要であることをデータ分析で明らかにした。これらの分析結果は、生産性の向上に関する有意義な政策的示唆を提供している。Empirical Management Conference (場所: Harvard Business School)において、JP-MOPSを利用した日米比較分析の結果を報告した。まだ、本格的な研究を開始したばかりなので、今後の研究結果の蓄積が必要であるが、報告を通じて様々な国からの研究者との情報共有ができ、有益なフィードバックを得る事ができた。また、人的資源管理と労働時間や残業に関する分析と男女間賃金格差とマネジメントに関する分析も順調に進んでおり、次年度に研究成果物を出せる見込みである。JP-MOPSと『工業統計調査』、『賃金構造基本統計調査』、『経済センサス』などの事業所・企業レベルの政府統計との接続が順調に進み、一部のテーマにおいて本格的な実証分析を行う事ができた。特に、人的資源管理/労働市場のテーマで分析が進み、論文の核となるいくつかの結果を得た。具体的には、人的資源管理が労働時間や残業に与える影響と男女間賃金格差とマネジメントとの関係を定量的に捉える事ができた。この研究に関する成果をまとめるために論文も執筆されており、精緻化のプロセスを経て、来年度の前半に論文を完成させる事が期待される。生産性のテーマにおいては、JP-MOPSと2015年の『工業統計調査』の接続を行い、生産性とマネジメントの関係について分析を行った。アメリカのセンサス局の研究者と日米の比較分析を行っており、マネジメントが生産性に与える影響について両国の共通点と相違点を整理する事ができた。論文という成果物になっていないが、来年度の研究に向けて重要なステップになった。取引ネットワークの分析においても進捗が見られた。帝国データバンクより企業間での取引データの提供が開始され、JP-MOPSと接続して分析が行えるようになった。ネットワークデータはビッグデータとなるため、データの性質の理解や扱い方を習得するために時間を要した。したがって、ネットワークの構造や位置を利用する本格的な分析は次年度から開始することになる。研究成果物として、JP-MOPSに関する論文を掲載した。また、国際学会や国内大学での研究報告を行った。それらの報告を通じて、研究成果を発信し、研究への有益な助言を得ることもできた。本研究の成果を得るためには、JP-MOPSと様々なデータを組み合わせて分析する事が重要となる。したがって、本年度から引き続き、JP-MOPSデータと他のデータの接続作業と統合されたデータの分析を重点的に行う。特に、帝国データバンクから提供されているデータとJP-MOPSのデータを接続して、実証分析ができる環境を整え、多くの実証分析を本格的に行う。ネットワーク分析においては、大量の取引ネットワークデータを扱うことになる。データの特性を把握しながら、大量のデータを効率的に処理しなければならないので、困難が予想される。その際には、帝国データバンクから適切な助言や助力を得る。大量の取引ネットワークデータの優位性を活用し、マネジメントとネットワークの構造や位置などの関係を明らかにし、マネジメントの差異と取引ネットワーク形成に関する分析を行う。また、サービス産業のテーマでも帝国データバンクのデータを利用して、分析を進める。決定権限の配分や組織形態、そしては競争環境が製造業とサービス産業でどのように異なり、その違いが生産性の違いを生み出すかを考察し、政策的含意を導き出す。研究代表者は担当するテーマでの研究を進捗させるとともに、研究全体の統括を行う。研究分担者は担当する研究を進捗させるとともに、研究代表者や他の研究分担者と情報の共有を図る。また、本年度に引き続き、Empirical Management Conferenceでの研究報告も予定している。Empirical Management ConferenceにはMOPSを実施している国の担当者や研究者が参加している。各国の研究に関して情報を得る有効な場であるとともに、国際的な枠組みでの新たな研究を生み出す場となっいる。国際共同研究に積極的に参加し、研究成果を得ることを目指す。

論文という最終成果物を多く出すことはできなかったが、「生産性向上に向けたマネジメントのあり方-内閣府「組織マネジメントに関する調査」から-」(大山、神林、杉原、その他著)」という論文が「統計(日本統計協会)」に掲載された。この論文においては、「組織マネジメントに関する調査(JP-MOPS)」の調査内容を詳細に紹介し、マネジメントの質を客観的かつ定量的にデータで捉えられることを示した。また、製造業を対象にして、生産性とマネジメントのあり方についての定量分析の結果を報告している。マネジメントの質は企業間でばらつきが大きいこと、このばらつきは企業規模、産業、地理的位置においても存在すること、マネジメントの質と生産性は正の相関関係があること、生産性の決定においてマネジメントが研究開発費やIT投資と同様に重要であることをデータ分析で明らかにした。これらの分析結果は、生産性の向上に関する有意義な政策的示唆を提供している。Empirical Management Conference (場所: Harvard Business School)において、JP-MOPSを利用した日米比較分析の結果を報告した。まだ、本格的な研究を開始したばかりなので、今後の研究結果の蓄積が必要であるが、報告を通じて様々な国からの研究者との情報共有ができ、有益なフィードバックを得る事ができた。また、人的資源管理と労働時間や残業に関する分析と男女間賃金格差とマネジメントに関する分析も順調に進んでおり、次年度に研究成果物を出せる見込みである。JP-MOPSと『工業統計調査』、『賃金構造基本統計調査』、『経済センサス』などの事業所・企業レベルの政府統計との接続が順調に進み、一部のテーマにおいて本格的な実証分析を行う事ができた。特に、人的資源管理/労働市場のテーマで分析が進み、論文の核となるいくつかの結果を得た。具体的には、人的資源管理が労働時間や残業に与える影響と男女間賃金格差とマネジメントとの関係を定量的に捉える事ができた。この研究に関する成果をまとめるために論文も執筆されており、精緻化のプロセスを経て、来年度の前半に論文を完成させる事が期待される。生産性のテーマにおいては、JP-MOPSと2015年の『工業統計調査』の接続を行い、生産性とマネジメントの関係について分析を行った。アメリカのセンサス局の研究者と日米の比較分析を行っており、マネジメントが生産性に与える影響について両国の共通点と相違点を整理する事ができた。論文という成果物になっていないが、来年度の研究に向けて重要なステップになった。取引ネットワークの分析においても進捗が見られた。帝国データバンクより企業間での取引データの提供が開始され、JP-MOPSと接続して分析が行えるようになった。ネットワークデータはビッグデータとなるため、データの性質の理解や扱い方を習得するために時間を要した。したがって、ネットワークの構造や位置を利用する本格的な分析は次年度から開始することになる。研究成果物として、JP-MOPSに関する論文を掲載した。