hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
燃料濃度不均一混合気による自着火燃焼制御およびそのモデリング

本研究課題ではおもに,燃料-空気混合気の不均一性とそれに伴った燃焼過程の詳細について明らかにするために以下のような研究を行った.まず,高速非定常噴流の流動・混合過程を明らかにすることを目的として,定容容器内に噴射されたガス噴流の流動をk-ε乱流モデルに基づいたCFDにより解析し,噴射圧力や雰囲気圧力などの噴射条件の影響および噴流流体による発達過程の変化を明らかにした.また,併せてラージエディシミュレーションを用いて非定常噴流内の流動および混合過程を検討し,噴流密度が小さいと空気をエントレインした領域で流れが減速し,エントレイン量も減少して混合が遅れることを示した.粒子画像流束測定法(PIV)およびレーザ誘起蛍光法(LIF)を用いて,噴流内の速度,濃度の同時計測を行い,混合過程を検討した.とくに,噴流流体の密度の影響を明らかにするとともに,得られた結果に基づいて噴流内スカラー量の輸送機構について検討した.その結果,運動量とスカラー量が噴流密度にかかわらず,ほぼ相似であり,乱流シュミット数もほぼ1で有ることを明らかにした.さらに,燃料濃度の不均一な混合気が乱流混合するのと同時に着火反応が進行する過程を基礎的に明らかにするために,確率過程論モデルに詳細化学反応計算を組み合わせて解析を行った.これにより,不均一度および混合速度が着火遅れ,燃焼期間に及ぼす影響について検討した.その結果,不均一混合気が着火に至る過程においては,冷炎による温度上昇の遅れ時間は,混合速度にかかわらずほぼ一定であり,熱炎着火の遅れ時間は,不均一度が増すにつれて短くなること,混合速度を下げるにしたがって,熱炎の温度上昇に要する時間は長くなることなどを明らかにした.さらに,熱炎における温度上昇時間は混合気の均一化速度にはあまり依存せず,主に温度上昇中の不均一度に大きいほど長くなることを明らかにした.本研究課題ではおもに,燃料-空気混合気の不均一性とそれに伴った燃焼過程の詳細について明らかにするために以下のような研究を行った.まず,高速非定常噴流の流動・混合過程を明らかにすることを目的として,定容容器内に噴射されたガス噴流の流動をk-ε乱流モデルに基づいたCFDにより解析し,噴射圧力や雰囲気圧力などの噴射条件の影響および噴流流体による発達過程の変化を明らかにした.また,併せてラージエディシミュレーションを用いて非定常噴流内の流動および混合過程を検討し,噴流密度が小さいと空気をエントレインした領域で流れが減速し,エントレイン量も減少して混合が遅れることを示した.粒子画像流束測定法(PIV)およびレーザ誘起蛍光法(LIF)を用いて,噴流内の速度,濃度の同時計測を行い,混合過程を検討した.とくに,噴流流体の密度の影響を明らかにするとともに,得られた結果に基づいて噴流内スカラー量の輸送機構について検討した.その結果,運動量とスカラー量が噴流密度にかかわらず,ほぼ相似であり,乱流シュミット数もほぼ1で有ることを明らかにした.さらに,燃料濃度の不均一な混合気が乱流混合するのと同時に着火反応が進行する過程を基礎的に明らかにするために,確率過程論モデルに詳細化学反応計算を組み合わせて解析を行った.これにより,不均一度および混合速度が着火遅れ,燃焼期間に及ぼす影響について検討した.その結果,不均一混合気が着火に至る過程においては,冷炎による温度上昇の遅れ時間は,混合速度にかかわらずほぼ一定であり,熱炎着火の遅れ時間は,不均一度が増すにつれて短くなること,混合速度を下げるにしたがって,熱炎の温度上昇に要する時間は長くなることなどを明らかにした.さらに,熱炎における温度上昇時間は混合気の均一化速度にはあまり依存せず,主に温度上昇中の不均一度に大きいほど長くなることを明らかにした.高速非定常噴流の流動および混合過程を明らかにすることを目的として,定容容器内に噴射されたガス噴流の流動をk-e乱流モデルに基づいたCFDにより解析することを試みた.そのため,流入境界条件に仮想ノズルを適用することを提案するとともに,噴射圧力や雰囲気圧力などの噴射条件の影響および噴流流体による発達過程の変化を明らかにした.また,ノズル内の乱れ特性および格子サイズが計算結果に及ぼす影響について検討するとともに,天然ガス燃焼モデルを組み込むことにより,高速噴流の自着火過程について明らかにした.さらに,n-ヘプタンの簡略化学反応機構を開発するとともに,確率過程論モデルと組み合わせることにより,幅広いディーゼル噴霧燃焼過程を記述できることを示した.また,粒子画像流束測定法(PIV)およびレーザ誘起蛍光法(LIF)を用いて,噴流内の速度,濃度の同時計測を行い,混合過程を検討した.とくに,噴流流体の密度の影響を明らかにするとともに,得られた結果に基づいてラージエディシミュレーション(LES)に用いられる各種サブグリッドスケール(SGS)モデルの評価を試みた.これにより,噴流流体と周囲流体との混合の様子を明らかにするとともに,Scale similarityモデルは高い精度でSGSスカラー流束を記述できることを示した.高速非定常噴流の流動および混合過程を明らかにすることを目的として,定容容器内に噴射されたガス噴流の流動をk-e乱流モデルに基づいたCFDにより解析することとあわせてラージエディーシミュレーションを用いた解析を試みた.この際とくにエントレイン量の時間推移などについて噴流流体の密度による変化を検討した.

その結果,噴流密度が小さいと空気をエントレインした領域で流れが減速し,エントレイン量も減少して混合が遅れることを明らかにした.また,昨年度に引きつづき,粒子画像流束測定法(PIV)およびレーザ誘起蛍光法(LIF)を用いて,噴流内の速度,濃度の同時計測を行い,混合過程を検討した.とくに,噴流流体の密度の影響を明らかにするとともに,得られた結果に基づいて噴流内スカラー量の輸送機構について検討した.その結果,運動量とスカラー量が噴流密度にかかわらず,ほぼ相似であり,乱流シュミット数もほぼ1で有ることを明らかにした.さらに,燃料濃度の不均一な場における自着火燃焼過程を明らかにするために,不均一混合気が乱流混合するのと同時に着火反応が進行する過程を基礎的に明らかにするために,確率過程論モデルに詳細化学反応計算を組み合わせて解析を行った.これにより,不均一度および混合速度が着火遅れ,燃焼期間に及ぼす影響について検討した.その結果,不均一混合気が着火に至る過程においては,冷炎による温度上昇の遅れ時間は,混合速度にかかわらずほぼ一定であり,熱炎着火の遅れ時間は,不均一度が増すにつれて短くなること,混合速度を下げるにしたがって,熱炎の温度上昇に要する時間は長くなることなどを明らかにするとともに,この傾向は当量比,初期温度にかかわらず同様であることを示した.さらに,熱炎における温度上昇時間は混合気の均一化速度にはあまり依存せず,主に温度上昇中の不均一度に大きいほど長くなることを明らかにした.
微細な固体粒子を高濃度に含む流れに関する応力構造

申請者は,移動床流れにおける理論河床の位置を外力と粒子の静的な摩擦力との釣り合いから合理的に導出できることを示している.これを踏まえて,移動床上の流砂形態をみると,粗粒子を含む流れでは,土石流は層流層が水面まで到達している流れ(一層流)であり,一方,土砂流・掃流砂流は,層流層の上方に清水流の乱流層が形成されている二層流とみなすことができる.さらに,微細粒子を伴う移動床流れでは,粒子運動の場は乱流拡散が卓越すると考えられるが,力学的な観点からみれば,河床近傍において外力と粒子の静的な摩擦力が釣り合う必要があるため層流層が形成され,その上方には乱流拡散の卓越した層(乱流拡散層)が形成されて,二層流を構成しているものと想像できる.本研究は,上述のような背景と展望のもとに推進した.本年度は,次のような課題に焦点を絞って推進し,理論的検討,および,水路実験の両面から推進した.1.微細粒子を含む流れの特性・応力構造,2.流れの規模と応力構造に関する研究課題1.においては,主として実験による研究を推進した.水路実験を行い,水深,流量,平衡勾配,流速分布および流砂量を測定し,層流層と乱流拡散層の二層構造が現れることを実験データを用いて確認した.これは,初めて得られたデータである.課題2.においては,主に,水路実験において収集されるデータを用いた解析を推進した申請者の以前の研究,すなわち高濃度混相流流れに関する構成則を基にして,レイノルズ数を定義し,それと平衡勾配比の関係を申請者によって得られた実権データを基に解析した.それによると,ある限界レイノルズ数よりも大きくなると,流れの様子が変化する,すなわち,相変化を起こすことが明らかになった.これらの研究成果の一部は,国内外の学会にて発表している.申請者は,移動床流れにおける理論河床の位置を外力と粒子の静的な摩擦力との釣り合いから合理的に導出できることを示している.これを踏まえて,移動床上の流砂形態をみると,粗粒子を含む流れでは,土石流は層流層が水面まで到達している流れ(一層流)であり,一方,土砂流・掃流砂流は,層流層の上方に清水流の乱流層が形成されている二層流とみなすことができる.さらに,微細粒子を伴う移動床流れでは,粒子運動の場は乱流拡散が卓越すると考えられるが,力学的な観点からみれば,河床近傍において外力と粒子の静的な摩擦力が釣り合う必要があるため層流層が形成され,その上方には乱流拡散の卓越した層(乱流拡散層)が形成されて,二層流を構成しているものと想像できる.本研究は,上述のような背景と展望のもとに推進した.本年度は,次のような課題に焦点を絞って推進し,理論的検討,および,水路実験の両面から推進した.1.微細粒子を含む流れの特性・応力構造,2.流れの規模と応力構造に関する研究課題1.においては,主として実験による研究を推進した.水路実験を行い,水深,流量,および流砂量を測定すると共に,微細な粒子の運動を鮮明かつ詳細に解析するため,特殊な計測機器と今年度に申請した測定器具(特注品)を用いて層流層と乱流拡散層の流速・粒子濃度,および圧力分布も計測した.得られた計測データを基にして,流速・粒子濃度に関する非常に有用なデータが得られた.課題2.においては,主に,水路実験において収集されるデータを用いた解析を推進した.申請者の以前の研究,すなわち高濃度混相流流れに関する構成則を基にして,レイノルズ数を定義し,それと平衡勾配比の関係を申請者によって得られた実験データを基に解析した.それによると,ある限界レイノルズ数よりも大きくなると,流れの様子が変化することが明らかになった.これらの研究成果の一部は,国内外の学会にて発表している.申請者は,移動床流れにおける理論河床の位置を外力と粒子の静的な摩擦力との釣り合いから合理的に導出できることを示している.これを踏まえて,移動床上の流砂形態をみると,粗粒子を含む流れでは,土石流は層流層が水面まで到達している流れ(一層流)であり,一方,土砂流・掃流砂流は,層流層の上方に清水流の乱流層が形成されている二層流とみなすことができる.さらに,微細粒子を伴う移動床流れでは,粒子運動の場は乱流拡散が卓越すると考えられるが,力学的な観点からみれば,河床近傍において外力と粒子の静的な摩擦力が釣り合う必要があるため層流層が形成され,その上方には乱流拡散の卓越した層(乱流拡散層)が形成されて,二層流を構成しているものと想像できる.本研究は,上述のような背景と展望のもとに推進した.本年度は,次のような課題に焦点を絞って推進し,理論的検討,および,水路実験の両面から推進した.1.微細粒子を含む流れの特性・応力構造,2.流れの規模と応力構造に関する研究課題1.においては,主として実験による研究を推進した.水路実験を行い,水深,流量,平衡勾配,流速分布および流砂量を測定し,層流層と乱流拡散層の二層構造が現れることを実験データを用いて確認した.これは,初めて得られたデータである.課題

2.においては,主に,水路実験において収集されるデータを用いた解析を推進した申請者の以前の研究,すなわち高濃度混相流流れに関する構成則を基にして,レイノルズ数を定義し,それと平衡勾配比の関係を申請者によって得られた実権データを基に解析した.それによると,ある限界レイノルズ数よりも大きくなると,流れの様子が変化する,すなわち,相変化を起こすことが明らかになった.これらの研究成果の一部は,国内外の学会にて発表している.
虚血プレコンディショニングによる心保護機序の解明と急性心筋梗塞治療への臨床応用

1.我々はアデノシン産生酵素ecto-5'-nucleotidase過剰発現マウスを作成し、in vivoにて冠動脈を虚血・再灌流後に心筋梗塞サイズを測定したところ、対照に比べ著明に縮小した。係るマウスにアデノシン受容体阻害剤8-SPTを前投与すると心筋梗塞縮小効果は消失した。また我々はマウスin vivoの心臓にて、虚血及びアデノシン投与にてその発現が変化する遺伝子群をマイクロアレイ法で検討した。その結果、約10000候補遺伝子のうち、虚血にて約230遺伝子が変化し、その上位にecto-5'-nucleotidase(約3.5倍)が存在した。これらより、アデノシンの産生増加は心臓保護的でさらにアデノシンの外的投与が心保護治療となりえることが示された。2.麻酔開胸犬にてプレコンディショニング操作を施行すると、90分虚血・6時間再灌流で形成される心筋梗塞サイズは対照から著明に縮小した。この効果はプロテインキナーゼC阻害剤の虚血前投与、p38MAPキナーゼの虚血前投与、KATPチャネルの開口阻害にて消去された。HSP27はプレコンディショニングにて活性化され、筋原線維に細胞内転移を起こしたが、それらはp38MAPキナーゼ阻害剤にて消去された。我々はさらにそのメカニズムにPKC以外にもPKAが関与している事、さらにその下流にp38MAPキナーゼの一過性活性化と虚血中のRhoキナーゼ活性抑制が関与している事を見出した。3.我々は(アデノシンに体内ですばやく代謝される)ATP製剤を心筋梗塞症例の超急性期に投与して左心機能予後、運動耐容能予後を検討する多施設臨床試験(COATスタディー)を実施し、約40例にて心筋梗塞発症1年後の左心機能予後が有意に改善している事が確認された。またKATPチャネル開口剤・ヒトANP製剤をそれぞれ心筋梗塞症例の超急性期に投与する多施設臨床試験(J-WINDスタディー)は約400例のエントリーを得てなお進行中である。1.我々はアデノシン産生酵素であるecto-5'-nucleotidaseを過剰発現させたマウスの作成に成功した。そのマウスを用い、in vivoの系にて冠動脈を30分虚血・2時間再灌流した後にエバンスブルー・TTC2重染色を行って心筋梗塞サイズを測定したところ、コントロール群の49%に比べ、24%と著明に心筋梗塞サイズが縮小した。係るマウスにアデノシン受容体阻害剤8-SPTを前投与すると心筋梗塞サイズ縮小効果は完全に消失した。虚血刺激でecto-5'-nucleotidaseがすばやく活性化され、アデノシン産生が増加することは既に昨年までの実績にて報告しており、これで虚血時に産生されるアデノシンは心筋保護的に作用していることが示された。2.次に、麻酔開胸ビーグル犬にてプレコンディショニング操作を施行すると、90分虚血・6時間再灌流で形成される心筋梗塞サイズは対照の37%から9%に著明に縮小した。この効果はプロテインキナーゼC阻害剤の虚血前投与、p38MAPキナーゼの虚血前投与で共に完全に消去された。さらに細胞膜・ミトコンドリアKATPチャネル各々の開口阻害にて、プレコンディショニングの心筋保護作用は部分的に阻害され、両者の阻害にて始めて完全に消去された。

HSP27はプレコンディショニングにて活性化され、筋原線維に細胞内転位を起こしたが、それらはp38MAPキナーゼ阻害剤にて完全に消去された。(論文報告済)。また、p70S6キナーゼを阻害すると、直後の虚血に対する保護効果は惹起しなかったが、24時間後に惹起される「セカンドウィンドウ」現象は完全に遮断された。(学会発表済)3.臨床的検討においては、我々は(アデノシンに体内ですばやく代謝される)ATP製剤、及びKATPチャネル開口剤・ヒトANP製剤をそれぞれ心筋梗塞症例の超急性期に投与して左心機能予後、運動耐容能予後を検討する多施設臨床試験(COATスタディー)を、各施設倫理委員会の承認の下に実施した。約40例のエントリーにて心筋梗塞発症1年後の左心機能予後が有意に改善していることが確認された。また我々はKATPチャネル開口剤・ヒトANP製剤をそれぞれ心筋梗塞症例の超急性期に投与する多施設臨床試験(J-WINDスタディー)も進行中である1.我々はマウスin vivoの心臓にて、虚血及びアデノシン投与にてその発現が変化する遺伝子群をマイクロアレイ法を用いて検討した。その結果、約10000候補遺伝子のうち、虚血にて2倍以上の有意な変化を示した物は約230遺伝子あり、その上位にアデノシン産生酵素ecto-5'-nucleotidase(約3.5倍)が存在した。Ecto-5'-nucleotidaseトランスゲニックマウスにて虚血心筋障害が軽減されるのは昨年の実績にて報告済である。さらに我々はマウス高血圧性心不全モデルにてもアデノシン非分解性アナログの外的投与が心肥大及び心不全の伸展を抑制することを見出した(論文報告済)。心不全患者で血中アデノシン濃度が増加することは既に我々が報告している。これらより、アデノシン自身の心臓における産生増加は、虚血にても心不全にても心臓保護的作用である事が強く示唆され、さらにアデノシンの外的投与が心臓保護治療の一手段となりえることが示唆された。2.次に、麻酔開胸ビーグル犬にて正常冠血流の33%低灌流モデルを作成したところ、乳酸摂取率で評価した心筋嫌気代謝が亢進し、心筋短縮率は減少していた。この効果はACE阻害剤やアンジオテンシンII受容体阻害剤で改善され、両者の併用でさらなる改善効果が見出された。またβ遮断薬のセリプロロールでも、血行動態を変化させない程度の濃度で同様の効果が惹起された。係る効果は一酸化窒素(NO)産生酵素阻害薬のL-NAME投与にて消失したことから、これらの薬剤はNO産生増加を機序の一つとして虚血時の心臓保護作用を発揮している事が示唆された。3.麻酔開胸イヌ虚血再灌流モデルにおける虚血プレコンディショニングの心筋保護効果については昨年報告したが、我々はさらにそのメカニズムにPKC以外にもPKAが関与している事、さらにその下流にp38MAPキナーゼの一過性活性化と虚血中のRhoキナーゼ活性抑制が関与している事を見出した(学会発表済)。4.臨床的検討においては、我々は昨年報告したCOATスタディーの成果に続き、KATPチャネル開口剤及びヒトANP製剤をそれぞれ心筋梗塞症例の超急性期に投与する多施設臨床試験(J-WINDスタディー)を、各施設倫理委員会の承認の下に実施しており、約400例のエントリーを既に得てなお進行中である。
観光まちづくりにおける阻害要因に関する実証的研究

本研究では日本の自治体の観光まちづくりにおける阻害要因や葛藤・軋轢などについて理解する為に、日本の全自治体へのアンケート調査と10ヶ所の現地調査をおこなった。観光まちづくりに取り組む自治体は95.9%で、観光まちづくりが自治体の重要な政策になっていることがわかった。アンケートで明らかになった阻害要因の主なものは人材、観光との距離感、地域住民の意識差、葛藤・軋轢、合意形成、地域像・表象、観光資源、財源に関するものであった。現地調査では、人間関係、団体間における葛藤・軋轢が観光まちづくりに現れることが語られたが、どのようなプロセスで生起するのかはさらなる研究が必要である。この研究の目的の1つである日本の市町村の観光まちづくり実践に関する基本データと地方自治体の自己評価のデータを集めることに関しては、今年度の研究実施計画どおり進める事ができた。まず、観光まちづくり研究の文献調査をおこない、それを元にアンケートを作成する事ができた。作成したアンケートは日本全国のすべての地方自治体の観光まちづくりにかかわる行政担当者に送付した。具体的には政令指定都市の区を含む、全国の都道府県、市町村の1963箇所にアンケート用紙を郵送し、798箇所から回答を得た。回答率は40.7%であった。今後、さらにデータ分析を進めるが、アンケートの結果として、観光まちづくりが順調であると思う自治体は2割、順調でないと思うのも2割、そして、約5割の自治体がどちらともいえないと考えている。また、観光資源の保存と活用、新たな魅力と市場づくり、観光地の特性の把握、観光地のブランド形成の4つの取り組みには半分以上の行政が取り組んでいることが確認できた。財源の確保における阻害要因については、1地方自治体の財政的困難、2独自財源確保が難しい、3国からの補助金獲得が難しいという全ての項目で、それらを阻害要因と考える自治体のほうがそうではない自治体を上回った。とりわけ、1、2の二つの項目においては、「そう思う」、「とてもそう思う」で約7割の行政関係者がそれらの項目を観光まちづくりにおける阻害要因の一つとして捉えていることが確認できた。従来の観光まちづくり研究においては、ケーススタディーや成功例を元にした実践的マニュアル化が主流になっており、観光まちづくりの全体像を把握しようとする研究が見当たらない。したがって、この研究の意義は観光まちづくりの主要なアクターである行政の全体像を明らかにしたところにある。昨年度の研究では、アンケートを各自治体に郵送して、約800箇所から返答を得たが、平成27年度はその分析を中心に研究をおこなった。以下が分析結果である。1.観光まちづくりに対する自治体の自己評価と観光客が多く来ているかどうか、すなわち観光地化が進んでいるか否かとの間に何らかの関係が見いだせるのではないかと考え、ほぼ全国的に採用されている統一基準に基づいた観光統計を使って分析を行ったが、相関を発見することは出来なかった。2.観光まちづくりの成功判断基準は経済効果に直接結びつく数値化しやすい項目であるが、現状としてはそれらの項目に対する行政側の自己評価は高くないことがわかった。また、観光まちづくりにおける阻害要因に関する回答の因子分析では、「人材・組織」「人間関係」「資源」「合意・協働」「財政」「齟齬」「商品化」「外部」「アクセス」の9因子を抽出した。なお、「人材・組織」と「合意・協働」、「合意・協働」と「齟齬」や「商品化」などに中程度以上の相関関係が見られた。3.行政が考える観光まちづくりの成功は11のカテゴリーに分類できる。それは、1.経済的利益の獲得、2.人口の維持、3.市民の参加、4.地域の活性化、5.地域のイメージの向上、6.観光客の満足度の向上、7.観光魅力の創出、8.地域の人々のプライドの向上、9.行政、企業、市民のパートナーシップの構築、10.観光まちづくりのシステムの創設、11.環境保護であった。約800の自治体の回答を分析したので、これらの分析は日本の自治体の観光まちづくりに対する自己評価を表している。平成27年度はデータの分析と、現地調査をすることを目標にしていた。しかし、分析に非常に時間がかかり、夏休みに予定していた現地調査が春休みにずれこんだ。予定が遅れた要因の一つとして、自治体の自己評価と観光地化の度合いとの相関関係を明らかにしようとしたことによる。アンケート調査と比較する為に、各自治体の観光地化の度合いが必要になり、そのためには観光地化指数を割り出す追加のデータ収集が必要であった。また、研究実績の概要で述べたが、阻害要因と成功についての分析も行なったので時間がかかった。最終年度である平成28年度は、全国自治体アンケート調査で阻害要因の値の高かった自治体から10箇所を選び、現地調査をおこなった。調査先は、福岡県赤村、京都府福知山市、佐賀県唐津市、三重県多気町、滋賀県甲賀市、青森県大鰐町、大分県別府市、東京都大島町、青森県深浦町、千葉県四街道市であった。以下は現地調査の分析結果である。1.「葛藤」という要素以外にも、「人材」「資源」「財源」「開発」等の項目が阻害要因として行政担当者に認識された。とりわけ「人材」や「財源」という項目は、行政側の意見による分析を主としたため、抽出されたとも推察できる。「開発」が阻害要因として捉えられていることは、観光まちづくりをどのように行政側が捉えているのかをみる指標ともなる。つまり、開発を阻害要因とすることは外来型開発を観光まちづくりに含まない事を意味する。

「内発的発展」としての性格を行政側は観光まちづくりに期待しており、同時に観光による地域活性化を目指すが、「資源」が課題であるという認識も見られた。「資源」に関しては、観光まちづくりを擁護する立場で書かれた論文や書籍において、地元の「宝探し」をすることによって、地域の歴史や文化を見直すことができると主張されている。しかし、「観光」による「地域活性化」という行政側の捉え方に基づくと地域の「宝」が外部にも評価されるかどうかを客観的に見極める視点も必要であろう。2.コンフリクト(軋轢や葛藤)のプロセスについては、明確に見えてこないケースも見られる。現地調査の際、行政担当者が語った内容としては、そもそも観光まちづくりに取り組んでいなかった地域が、近年になって観光の重要性を認識し、観光まちづくりに取り組み始めたが、地域住民のみならず、行政としても観光に対する理解が十分に得られず、その結果、自己評価や阻害要因に関する質問に否定的な回答をしたというケースが多く見られた。本研究では日本の自治体の観光まちづくりにおける阻害要因や葛藤・軋轢などについて理解する為に、日本の全自治体へのアンケート調査と10ヶ所の現地調査をおこなった。観光まちづくりに取り組む自治体は95.9%で、観光まちづくりが自治体の重要な政策になっていることがわかった。アンケートで明らかになった阻害要因の主なものは人材、観光との距離感、地域住民の意識差、葛藤・軋轢、合意形成、地域像・表象、観光資源、財源に関するものであった。現地調査では、人間関係、団体間における葛藤・軋轢が観光まちづくりに現れることが語られたが、どのようなプロセスで生起するのかはさらなる研究が必要である。今年度の研究実施計画は5点の目標があった。それは、一連のアンケート調査に関するもので、(1)市町村の住所収集(2)観光まちづくり研究の文献整理(3)調査項目の決定と質問票作成(4)質問票の郵送(5)データ分析、であった。これらすべてを達成した。(5)のデータ分析に関しては、簡単なデータのまとめは完了しており、これから更に様々な統計手法を用いて分析していく。大学の長期休暇中に加え、授業期間中の4月、5月も利用して現地調査を行う予定としている。夏休みには本格的に現地調査に入りたいと考えている。また、それらの収集したデータを分析して、学会発表につなげていきたい。社会学今後の研究の推進方策については、まず、アンケートで収集したデータについて、統計解析ソフトウェア(SPSS)を用いて分析していく。分析にあたっては、観光まちづくり関連の文献調査で得ることができた知見を参考にする。平成27年度はこのアンケート調査をもとに、阻害要因について質的調査でその内容をより詳細に見ていく。したがって、研究代表者と研究分担者の各自がアンケート調査で特徴のあった地方自治体に赴き、インタビューを実施する予定である。次年度使用額が生じた理由は、現在までの進捗状況の部分でも述べたが研究がやや遅れて、夏に予定していたフィールド調査が春にずれ込んだことにある。アンケートのデータ入力に予定していた以上の出費があった。データ入力にかかる費用を優先した為、予定していたパソコンの購入を控えていた為。
窒化ガリウムを用いた細胞培養監視用pHセンサの開発

本研究では窒化ガリウム(GaN)系半導体AlGaN/GaNへテロ構造を用い、細胞培養監視用pHセンサの開発を目的とする。反応性スパッタリングにより高温に耐えるTiNショットキー電極を開発した。AlGaN/GaNへテロ構造上pHセンサ用GaN MOSFETのプロセスを最適化し、電子移動度160 cm^<2>/Vs台のデバイスが得られた。AlGaN/GaNへテロ構造を用いてpHセンサの設計、試作、実装、評価を行い、80°CまでpHセンサとして動作が確認できた。各温度で理想値に近い感度が得られた。本研究ではサファイブ上に成長させたAlGaN/GaNヘテロ構造に基づいてpHセンサの開発やpHセンサの細胞培養環境を実時間あるいは経時的に監視方法への応用を目的とする。今年度では、耐環境デバイス電極の開発、AlGaN/GaNヘテロ構造を用いたpHセンサの設計、マスク設計、プロセス試作、実装とデバイスの評価を行った。(1)耐環境ショットキーゲット電極の開発を行った。スパッタ装置を用いて、アルゴンと窒素の混合ガスの雰囲気で、DCマグネトロン反応性スパッタリングによりTiNの成膜は行った。XRD分析によりTiNが形成されたことを確認した。高温長時間で処理したTiNショットキー電極を評価し、障壁高さ、理想因子の温度処理依存性を示した。850度、数分間の高温処理があってもトランジスタが動作できることがわかった。従って、TiNは高温に耐えるショットキー電極として有望であることが判った。(2)サファイア基板上にAlGaN (24nm)/GaN (3μm)ヘテロ構造を成長させたエピを用いてpHセンサ素子の設計、試作を行った。pHセンサ素子の測定用ホルダーを設計し、実装も行った。(3)溶液中のpH値を変化させながらデバイスの電流を測った。通常のトランジスタと同様の電流・電圧特性が確認できた。pH値を3.211.5まで変化させると、しきい電圧が正方向にシフトすることが確認できた。pH値におけるしきい電圧の平均変化量は58.33mV/pHが得られた。樹脂保護膜よりSiO_2保護膜の場合にはリーク電流が多いこともわかった。保護膜としてのポリイミド実験を行っている。(4)前期試験として、協力研究者である京都大学物質-細胞統合システム拠点のChenグループで、GaN結晶上に細胞培養を行った。GaN上に細胞の培養ができたことを確認した。今年度では、高感度、耐環境のpHセンサとした目標を達するために、デバイス再設計、プロヤス最適化、デバイスの評価とメカニズムの解明を行った。(1)pHセンサ素子を再設計し、デバイスを試作した。耐強酸、耐強アルカリのポリイミド保護膜を採用した。AlGaN/GaN HFETのエピ構造では、AlGaN中Alの組成が違い、またi-GaN、n-GaN、p-GaNの薄い表面層を持つAlGaN/GaN HFET pHセンサを試作した。(2)測定ホルダーを見直し、オープンゲートのセンサ部分以外の保護膜も検討した。それにより溶液リーク電流が低減したことを確認した。(3)pHセンサでpH依存性を正確に測定するため、安定なpH値を持つ3種類の緩衝溶液(pH2.43、pH4.82、pH9.58)を配制し、pHセンサの特性評価を行った。電流-電圧特性については通常のHFETと同様の特性が得られた。往復で測定する際にヒステリシスのような現象も観察した。この原因はドレインバイアスが上がっていくことにより、ムイナスイオンが半導体表面に集中しチャネル抵抗が上がったためだと考えられる。また、pH値を増加させるとしきい値電圧を正方向にシフトすることも確認できた。作用電極で測った溶液中のリーク電流は弱塩基、強酸、弱酸の順で低くなった傾向が見られた。pH間におけるしきい値電圧の平均変化量は53.1mV/pHとなり、室温での琿想値59.54mV/pHに近い値が得られた。(4)溶液中のリーク電流は半導体表面に依存することも確認した。このメカニズムを解明しようと溶液と半導体表面における電気化学反応の実験を行っている。(5)GaN結晶上に細胞培養を行い、GaN上に細胞の培養ができたことを確認した。細胞培養環境の実時間あるいは経時的に監視方法への応用に向けて自動測定プログラムを開発している。(5)シリコンISFETのようなGaNMOS型pHセンサを試すため、GaNMOSFETの研究を行うた。今年では安定性を持つ、高温動作できるpHセンサとした目標を達するために、デバイス再設計、プロセス最適化、メカニズムの解明とデバイスの高温評価を行った。1.シリコーン樹脂を保護膜としたAlGaN/GaN

HFETを用いたpHセンサ素子の構造の検討、フォトマスクの設計、製作プロセスの最適化を行った。2.測定ホルダーを設計した。このホルダーにセンサチップを実装し、デバイス動作を確認し、溶液中リーク電流の液依存性を調べた。溶液中リーク電流が少なく、AlGaNと溶液の電気化学反応が見られなかった。3.標準溶液(pH4.00のフタル酸塩、pH6.86の中性リン酸塩、pH9.22のホウ酸塩)を用い、pHセンサの高温特性(20°Cから80°Cまで)を評価した。各温度、各溶液で通常のHFETと同様の電流-電圧特性が得られた。温度上昇によりしきい電圧が正方向にシフトすることが確認できた。pH値が大きくなればしきい値は浅くなったことが判った。サブスレッショルドスイング値(S)が温度上昇によって増加したことを確認し、金属ゲートのS値よりかなり低くなったことも判った。pHごとのVG変化であるΔVG/pHは、各温度20°C、40°C、60°C、80°Cで52.6mV、60.0mV、63.8mV、59.2mVとなっており、全ての温度帯で十分にpH変化をセンスできていると判った。4.自動測定プログラムを開発し、細胞培養環境を実時間あるいは経時的監視へ応用に関する実験を行っている。5.センサ用GaN MOSFETを開発も同時に行った。AlGaN/GaNヘテロ構造上にGaN MOSFETを作り、ドライエッチングプロセスのデバイス性能への影響、絶縁膜を後処理効果、素子間分離技術の開発に絞って研究を進めた。電子移動度160cm2/Vs台のデバイスが得られた。GaN MOSFET型のpHセンサを設計し、試作に入っている。溶液中リークはかなり流れていたので、センサ保護膜の選定、実装方法の検討には予想より時間をかかった。そのため、高温測定や細胞培養環境監視測定には遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。予定のとおり進めたいと思う。
bFGFとsimvastatinによる象牙質/歯髄複合体の再生技術の開発

本研究の目的は、歯髄幹細胞の増殖能と多分化性を向上させることが可能であるbFGFと歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化促進作用を有するsimvastatinの2種類の薬剤を同時に作用させることにより象牙質/歯髄複合体の再生を試みることである。一昨年度までにbFGFとsimvastatinを同時徐放可能なゼラチンハイドロゲルを作製し機能解析およびbFGFとsimvastatinのhDPSCsへの作用の確認を行った。昨年度は6週齢雄性Wistar系ラットの上顎第一臼歯の咬合面をマイクロエンジン用スチールバーにより切削し露髄させ、冠部歯髄を除去し、bFGFとsimvastatinを同時徐放可能なゼラチンハイドロゲルを移植した。ハイドロゲル移植後、4週間および8週間後に屠殺し、組織学的解析を行った。試料はパラフィンとして、組織学的解析を行った。(ヘマトキシリン-エオジン染色および象牙質特有のタンパク質として知られるDSP(dentin sial oprotein)の免疫染色を行った。)この実験により設計したゼラチンハイドロゲルよりbFGFが徐放することにより残存している歯根部歯髄に存在しているDPSCsが増殖し、ゼラチンハイドロゲル内に遊走し、さらに徐放されたsimvastatinが象牙芽細胞に作用することによりBMP2を分泌しDPSCsの分化および石灰化を導き、象牙質/歯髄複合体の再生の可否を検証した。本研究の目的は歯髄幹細胞の増殖能と多分化性を向上させることができるbFGFと石灰化促進作用をもつsimvastatinの2種類の薬剤を同時に作用させることにより象牙質/歯髄複合体の再生を試みることである。当該年度では、bFGFおよびsimvastatinが歯髄幹細胞と象牙芽細胞へ作用した際の歯髄幹細胞と象牙芽細胞の動態を明らかにすること、またbFGFとsimvastatinを含有するゼラチンハイドロゲルを作成することを目的としている。今回bFGFおよびsimvastatinが歯髄幹細胞と象牙芽細胞の増殖能、分化能および石灰化物形成能に与える影響を評価した。増殖能の評価に関しては、DNA量を測定することにより相対的に評価し、また分化能および石灰化形成能に関してはアルカリフォスファターゼ(ALP)活性、カルシウム量測定、および定量的PCRにより評価を行った。またbFGFとsimvastatinを徐放するゼラチンハイドロゲルの作製を行った。bFGFにより歯髄幹細胞の増殖性を上昇させ、simvastatinは低下させることを示し、またsimvastatinの作用により歯髄幹細胞のALP活性が上昇し、カルシウムを産生する細胞に分化したことを示した。さらに象牙芽細胞にsimvastatinを作用させることにより、BMP2遺伝子を発現することがわかった。またトランスウェル上に播種した象牙芽細胞をsimvastatin含有培地により培養し歯髄幹細胞と共に培養することにより歯髄幹細胞は象牙芽細胞様細胞に分化することを示した。bFGFとsimvastatinの2つの薬剤を含有するゼラチンハイドロゲルを作製することができた。申請した研究期間内に(1)bFGFとsimvastatinの歯髄幹細胞、象牙芽細胞への作用を解析すること、および(2)bFGFとsimvastatinの徐放化ゼラチンハイドロゲルの作製技術を確立すること、の2点である。(1)の細胞内のシグナル伝達経路の解析のみ終了していないが、(1)(2)ともに順調に進んでいるため、おおむね順調に進展していると判断できる。本研究の目的は歯髄幹細胞の増殖能と多分化能を向上させることができるbFGFと石灰化促進作用を持つsimvastatinの2種類の薬剤を同時に作用させることにより象牙質/歯髄複合体の再生を試みることである。当該年度の目的は前年度で作製したゼラチンハイドロゲルの機能解析および生体内での組織再生が可能であるかどうかを確認することとbFGFとsimvastatinが歯髄幹細胞に対する作用経路を解析することである。ゼラチンハイドロゲルの機能解析はin vitroでの分解性試験や徐放試験により行った。in vitroおよびin vivoのゼラチンハイドロゲルの徐放試験により、ゼラチンハイドロゲルの分解と同時にbFGFが徐放されることが示された。また、in vitroの徐放試験によりsimvastatinが徐放されることが示された。すなわちゼラチンハイドロゲルの分解によりbFGFとsimvastatinは徐放され、かつその徐放プロファイルは生体内で2週間分解され薬剤が徐放されるハイドロゲルと同じプロファイルであった。このことにより2週間分解性を有すると同時にbFGFおよびsimvastatinの徐放性ゼラチンハイドロゲルの作製を確立することができた。またsimvastatinを作用させた象牙芽細胞とbFGFにて増殖させた歯髄幹細胞との共培養により歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化能を免疫組織学的、生化学的に解析した。免疫組織学的解析にはDMP1、Nestin、およびDSPに対する抗体を使用した。生化学的解析はreal-time PCRにより行った。申請した研究期間平成29年度以降には(1)ゼラチンゲルの分解試験(2)bFGF徐放化ゼラチンハイドロゲルからのbFGFの徐放性の確認(in vitro)(3)bFGF徐放化ゼラチンハイドロゲルからのbFGFの徐放性の確認(in vivo)(4)simvastatinの確認

(5)ラット断髄モデルの作製(6)組織学的解析を行う予定であり、平成29年度は(1)ー(4)まで行い、(5)の確立がまだ終了しておらず、やや遅れている状況である。本研究の目的は、歯髄幹細胞の増殖能と多分化性を向上させることが可能であるbFGFと歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化促進作用を有するsimvastatinの2種類の薬剤を同時に作用させることにより象牙質/歯髄複合体の再生を試みることである。一昨年度までにbFGFとsimvastatinを同時徐放可能なゼラチンハイドロゲルを作製し機能解析およびbFGFとsimvastatinのhDPSCsへの作用の確認を行った。昨年度は6週齢雄性Wistar系ラットの上顎第一臼歯の咬合面をマイクロエンジン用スチールバーにより切削し露髄させ、冠部歯髄を除去し、bFGFとsimvastatinを同時徐放可能なゼラチンハイドロゲルを移植した。ハイドロゲル移植後、4週間および8週間後に屠殺し、組織学的解析を行った。試料はパラフィンとして、組織学的解析を行った。(ヘマトキシリン-エオジン染色および象牙質特有のタンパク質として知られるDSP(dentin sial oprotein)の免疫染色を行った。)この実験により設計したゼラチンハイドロゲルよりbFGFが徐放することにより残存している歯根部歯髄に存在しているDPSCsが増殖し、ゼラチンハイドロゲル内に遊走し、さらに徐放されたsimvastatinが象牙芽細胞に作用することによりBMP2を分泌しDPSCsの分化および石灰化を導き、象牙質/歯髄複合体の再生の可否を検証した。本研究の最終目標である象牙質/歯髄複合体の再生の確立に向け、作製が確立したゼラチンハイドロゲルの機能解析および生体内での組織再生が可能であるかどうかを確認する。機能解析はin vitroでの分解性試験や徐放試験などにより行う。次に、in vivoの断髄モデルにおいて、断髄面に充填する材料として、(1)コントロール(bFGFとsimvastatinが含有していないゼラチンハイドロゲル)、(2)bFGF徐放化ゼラチンハイドロゲル、(3)simvastatin徐放化ゼラチンハイドロゲル、(4)bFGFおよびsimvastatinの徐放化ゼラチンハイドロゲルを使用する。ヘマトキシリン-エオジン染色および免疫染色により象牙質形成を組織学的に評価し、bFGFおよびsimvastatinの徐放化ゼラチンハイドロゲルの有効性を確認する。本研究の最終目標である象牙質/歯髄複合体の再生の確立に向け、実際にラット歯髄内で象牙質/歯髄複合体が形成されるかを確認する。確認方法は組織学的解析であり、ヘマトキシリン-エオジン染色、またDMP-1、Nectin、およびDSPPに対する抗体による免疫染色により評価することによりbFGFおよびsimvastatinの徐放性ゼラチンハイドロゲルの有効性を確認する。当該年度の旅費が想定よりも少なかったために当該助成金が生じた。当該年度の旅費が申請よりも少なかったこと、および動物実験を行うことができなかったために次年度使用額が生じた。
植民者二世の記憶と朝鮮表象―旧在朝鮮日本人の戦後と文芸創作の研究

平成30年度は、前年度の成果を承けて、特に森崎和江を中心に植民者二世にかんする資料収集と分析を実施した。また、旧在朝鮮日本人の文芸創作については、引き続き1960年代から1970年代を対象に資料調査を行っているが、同時に1930年代後半における朝鮮総督府及び在朝鮮メディアの文化事業にも着目して実態把握に努めた。また、旧在朝鮮日本人の戦後の活動とその立ち位置にかんする調査・検証とともに、本年度から旧在朝鮮日本人の文芸創作をテクスト群として系統的に位置づけ歴史化する作業を開始した。この作業は、森崎和江や村松武司、後藤明生らを始めとする在朝鮮時代を描く小説群の特徴を把握し、群として位置づけることを目的としている。本年度は、以上の項目を中心にして研究を実施した。本年度の成果としては、「森崎和江と柳田國男ー植民者二世の戦後」(東アジアと同時代日本語文学フォーラム上海大会、復旦大学、2018年10月20日)と題する森崎和江に関する口頭発表を実施した。「植民者二世」と自称する森崎和江の敗戦後から1980年代までの言説を検証し、その言論活動の方法論として柳田國男との関係性を論じた。また、旧在朝鮮日本人である村上杏史を基点にした朝鮮(韓国)俳人の系譜や交流を論じた「朝鮮俳句と韓国俳人ー朴魯植と李桃丘子」(2018年秋季広島近代文学研究会、広島大学、2018年10月7日)と題した口頭発表を実施した。以上については、近々論文として公表する予定である。そのほかには「東アジアと日本語文学について考える」(『日本近代文学』第99号、2018年11月)を発表している。本研究課題の進捗状況については、おおむね順調である。平成30年度は、概要欄に記載した通り、植民者二世の文芸創作とその関連資料の調査収集と分析を中心に順調に進んでいる。今後の研究の推進方策としては、口頭発表を実施した論考を学術論文としての発表を目指しながら、引き続き1960年代から70年代にかけての旧在朝鮮日本人の文芸創作を検証することである。また、旧在朝鮮日本人の文芸創作と朝鮮表象という点でいえば、それぞれの営為は多様でありながらも方法論への注視が確認できる。この観点から一連の作品群の特徴を抽出できないかと考えている。以上を踏まえて、今後は同時代文学の言説と対応させながら、旧在朝鮮日本人の文芸創作を考察する予定である。平成29年度は、植民者二世にかんする資料収集と分析を中心に研究を実施した。特に、旧在朝鮮日本人による文芸創作の実態把握に努め、日韓の先行研究の位置づけを再検討した。旧在朝鮮日本人による文芸創作とその関係資料の調査・収集・分析については、1960年代から1970年代を対象に、資料の収集・分析を行い、作家以外についても旧在朝鮮日本人の手記・回想記を含めて収集した。また、文芸創作にかんしては、特に森崎和江の詩やエッセイを対象にテクスト分析を行い、敗戦後における植民地表象を中心に検証した。次に、旧在朝鮮日本人の戦後の活動とその立ち位置にかんする調査・検証では、1970年代から80年代にかけての外地引揚者にかんする言説を整理するため、関連する新聞雑誌関係資料を横断的に調査・収集した。この点については、複数の書き手に共通する交流や人脈、ネットワークなどに力点をおき、現在も資料調査を継続している。平成29年度は、以上の項目について、それぞれの調査の進展に合わせて複合的に検討を開始する基盤が整うまでに至っている。また、森崎和江と朝鮮表象については、その一部を「オモニの記憶と鬼の子の顔ー森崎和江の文章から」(第36回韓国日本近代学会国際学術大会「日韓マイノリティー文学の表象と今後の展望」、2017年10月21日、於愛媛大学)にて口頭発表を行っている。資料調査。収集したものにかんしては、書誌・関連年表の作成とともに、以降も継続的に実施する予定である。平成29年度は、概要欄に記載した通り、植民者二世の文芸創作とその関連資料の調査収集に費やし、現在も順調に進めている。また、森崎和江に焦点をあて、在朝鮮時代および敗戦後の道程を検証しながら、特に1970年代から80年代までを中心に、彼女の朝鮮表象と戦後のオーラル・ヒストリーにかかわる足跡を一部明らかにしている。本年度の成果としては、「森崎和江と柳田國男ー植民者二世の戦後」(東アジアと同時代日本語文学フォーラム上海

大会、復旦大学、2018年10月20日)と題する森崎和江に関する口頭発表を実施した。「植民者二世」と自称する森崎和江の敗戦後から1980年代までの言説を検証し、その言論活動の方法論として柳田國男との関係性を論じた。また、旧在朝鮮日本人である村上杏史を基点にした朝鮮(韓国)俳人の系譜や交流を論じた「朝鮮俳句と韓国俳人ー朴魯植と李桃丘子」(2018年秋季広島近代文学研究会、広島大学、2018年10月7日)と題した口頭発表を実施した。以上については、近々論文として公表する予定である。そのほかには「東アジアと日本語文学について考える」(『日本近代文学』第99号、2018年11月)を発表している。本研究課題の進捗状況については、おおむね順調である。平成30年度は、概要欄に記載した通り、植民者二世の文芸創作とその関連資料の調査収集と分析を中心に順調に進んでいる。本研究課題の今後の推進方策については、森崎和江についての論考をまとめ、彼女の立ち位置を検証するとともに、旧在朝鮮日本人の文芸創作における植民地の記憶についての比較考証を進める。同様に、他の書き手の植民地の記憶についても、トピック分析を経たうえで植民地統治期の資料との比較を加えながら検討する。今後の研究の推進方策としては、口頭発表を実施した論考を学術論文としての発表を目指しながら、引き続き1960年代から70年代にかけての旧在朝鮮日本人の文芸創作を検証することである。また、旧在朝鮮日本人の文芸創作と朝鮮表象という点でいえば、それぞれの営為は多様でありながらも方法論への注視が確認できる。この観点から一連の作品群の特徴を抽出できないかと考えている。以上を踏まえて、今後は同時代文学の言説と対応させながら、旧在朝鮮日本人の文芸創作を考察する予定である。一部、平成29年度に予定していた資料調査および翻訳校閲を実施できなかった研究事項があり、次年度に繰り越した。これらの研究事項は、平成30年度に資料調査のための旅費および翻訳校閲としての謝金として使用計画を立てている。次年度使用額については、校務との兼ね合いから予定した資料調査が一部適わなかったことが理由である。これについては、令和元年度に実施する計画である。
外国銀行の進出とタイ銀行業への影響:ミクロ・データによる計量経済分析

(1)目的と主要な作業課題本研究の目的は、アジア危機後のタイにおける外国銀行の進出効果を、銀行ミクロ・データを利用して分析することである。主要な作業課題は、(1)外国銀行の進出効果に関する理論的視座の検討、(2)タイ国内銀行の聴き取り調査、(3)ミクロ・データを用いた計量経済分析、(4)タイの分析結果と他国・地域との比較検討、の4つである。(2)平成15年度および平成16年度に渡る研究成果作業課題(1)について:アジアの事例研究を念頭に置いて、理論的な視点から中欧・ラ米諸国の先行研究の論点を整理した。その成果は、「外国銀行の進出と途上国の経済発展-アジア研究に向けた論点整理の試み-」国宗浩三・久保公二編(2004)『金融グローバル化と途上国』アジア経済研究所、として発表した。作業課題(2)について:平成15年度バンコク現地調査で実施したアンケート調査結果を分析し、タイ地場銀行業の対応をフィリピンの事例と比較しつつ検討した。その成果は『開発金融研究所報』(11.を参照)に発表した。作業課題(3)および(4)について:計量分析結果は2本の論文に纏められている。CEI Working Paper Series No.2004-20(11.を参照)は、中欧・ラ米諸国の先行研究を踏襲して地場銀行の経営指標の回帰分析を行ったもので、平成16年日本金融学会秋期大会報告論文である。また、CEI Working Paper Series No.2004-19(11.を参照)は、より厳密に費用関数を推計して地場銀行と外国銀行の生産構造を比較し外国銀行の進出効果を分析したもので、2004年East Asian Economic Association国際大会の報告論文である。さらに、アンケート調査と計量分析の結果を纏めたものは、『ASEANの為替制度と域内金融市場の発展に関する研究会報告書』(11.を参照)に所収される予定である。(1)目的と主要な作業課題本研究の目的は、アジア危機を契機として外国銀行の進出が進んだタイにおいて、地場銀行の経営がどのように変化したのか、個別銀行のミクロ・データを利用して分析することである。本研究の主要な作業課題は、(1)分析の理論的視座の検討、(2)タイ国内銀行の聴き取り調査、(3)ミクロ・データを利用した計量経済分析、(4)タイの事例と中欧・ラテンアメリカ諸国との比較検討の4つである。(2)初年度の研究進捗状況作業課題(1)について:アジア地域での事例研究を行うことを念頭に置いて、中欧・ラテンアメリカ諸国の先行研究をサーベイして論点の整理を行った。その結果は、「外国銀行の進出と途上国の経済発展-アジア研究に向けた論点整理の試み-」(国宗浩三・久保公二編(2003)『金融グローバル化と途上国』アジア経済研究所に所収)に纏めた。作業課題(2)および(3)について:4月から9月に掛けて、タイへの外国銀行進出に関する文献調査を行うと共に、タイ証券取引所データベース(市販)を利用して試験的に外国銀行進出効果の回帰分析を行った。10月12日から7日間、バンコク現地調査を実施した。現地調査では、(a)タイ国内銀行ミクロ・データの収集と補充、(b)地場銀行および外国銀行支店での聴き取り調査、(c)チュラロンコーン大学およびタイ開発研究所での意見交換、を行った。11月からは、現地補充したデータベースを利用して再推計作業を行うと同時に、銀行聴き取り調査の結果を取り纏めた。

暫定的な作業結果によれば、外国銀行の進出はタイの市場競争を高める効果はあったものの、外国資本の地場銀行への経営参加は、必ずしも経費削減や利鞘縮小には結び付いていない。この内容は、「外国銀行の参入と途上国銀行市場への影響:タイの事例研究」『開発金融研究所報』国際協力銀行開発金融研究所、として発表する予定(2004年6月)である。(1)目的と主要な作業課題本研究の目的は、アジア危機後のタイにおける外国銀行の進出効果を、銀行ミクロ・データを利用して分析することである.主要な作業課題は、(1)外国銀行の進出効果に関する理論的視座の検討、(2)タイ国内銀行の聴き取り調査、(3)ミクロ・データを用いた計量経済分析、(4)タイの分析結果と他国・地域との比較検討、の4つである。(2)平成15年度および平成16年度に渡る研究成果作業課題(1)について:アジアの事例研究を念頭に置いて、理論的な視点から中欧・ラ米諸国の先行研究の論点を整理した。その成果は、「外国銀行の進出と途上国の経済発展-アジア研究に向けた論点整理の試み-」国宗浩三・久保公二編(2004)『金融グローバル化と途上国』アジア経済研究所、として発表した。作業課題(2)について:平成15年度バンコク現地調査で実施したアンケート調査結果を分析し、タイ地場銀行業の対応をフィリピンの事例と比較しつつ検討した。その成果は『開発金融研究所報』(11.を参照)に発表した。作業課題(3)および(4)について:計量分析結果は2本の論文に纏められている。CEI Working Paper Series No.2004-20(11.を参照)は、中欧・ラ米諸国の先行研究を踏襲して地場銀行の経営指標の回帰分析を行ったもので、平成16年日本金融学会秋期大会報告論文である。また、CEI Working Paper Series No.2004-19(11.を参照)は、より厳密に費用関数を推計して地場銀行と外国銀行の生産構造を比較し外国銀行の進出効果を分析したもので、2004年East Asian Economic Association国際大会の報告論文である。さらに、アンケート調査と計量分析の結果を纏めたものは、『ASEANの為替制度と域内金融市場の発展に関する研究会報告書』(11.を参照)に所収される予定である。
頑健で持続可能なエネルギーミックスと温室効果ガス削減策の統合分析

第5次エネルギー基本計画において,2030年度の二酸化炭素ゼロエミッション電源比率の目標値を44%と掲げている.また,パリ協定においては,2050年の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から80%削減することを目標としている.すなわち,持続可能な電力システム改革を進展させるためには,温室効果ガス削減の目標値も意識し,エネルギーミックスの社会経済的な動向,それに伴う制度設計を考える必要がある.そこで本研究課題では,社会経済システムや電力系統等の統合的な分析・評価を通じて,将来の頑健で持続可能なエネルギーミックス・温室効果ガス削減策へ示唆を与えるような社会・学術の両面に貢献することを目的とする.第5次エネルギー基本計画において,2030年度の二酸化炭素ゼロエミッション電源比率の目標値を44%と掲げている.また,パリ協定においては,2050年の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から80%削減することを目標としている.すなわち,持続可能な電力システム改革を進展させるためには,温室効果ガス削減の目標値も意識し,エネルギーミックスの社会経済的な動向,それに伴う制度設計を考える必要がある.そこで本研究課題では,社会経済システムや電力系統等の統合的な分析・評価を通じて,将来の頑健で持続可能なエネルギーミックス・温室効果ガス削減策へ示唆を与えるような社会・学術の両面に貢献することを目的とする.