hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保育者のインクルーシブな環境意識を構築する巡回相談の実践的研究

本研究では保育者が障害児や気になる子を保育の中で気になるようになるプロセス、また、保育の状況をインクルーシブな環境だと捉えるようになるプロセスを明らかにし、その認知過程に効果的に介入することで、障害児の発達支援に関わる保育者の力量や専門性を高める相談モデルの構築をめざしている。平成30年度は多様性を包摂するインクルーシブ保育を実践していると考えられる幼稚園に前年度参与観察し、子ども同士の対話的関係の形成プロセスに焦点を当て、保育者にインタビュー調査した結果、保育者が子どもとの対話的関係が見られた場面について、子どもの発達やこの先の育ちも念頭に、徹底した議論を行い、考察を深めることで、子ども主体の保育が実現していくことを明らかにした。また、これも前年度から10万人超の自治体(2か所)の発達支援担当部署と共同で開発した質問紙を用いて、インクルーシブな保育環境についての意識を測る質問紙調査を1000人規模で実施し、統計的な分析を進めた。その結果、従来のインクルーシブな意識を測る尺度で見られた因子とは性質が異なる因子が明確に抽出され、インクルーシブな環境をつくるうえで必要な意識についての知見が得られた。またこの結果を自治体の発達支援担当部署とも共有し、これらの意識をさらに深めるための保育者インタビュー調査と、その結果を踏まえた相談モデルの検討を行うことになった。これらの成果は平成30年度の学会発表(海外発表含む)に加え、31年度における学会発表や論文発表、出版書籍という形での発表ができるように準備を進めている。平成30年度は質問紙調査の実施、幼稚園の参与観察とインタビュー調査の分析を行う予定であった。質問紙調査は関わっている自治体と緊密に連携を取りながら、自治体に所属するすべての保育職(保育士・幼稚園教諭・保育教諭)を対象にした実施を目指した。その結果、民間の1園を除いたすべての保育者に調査を依頼でき、95%近くの高い回収率が得られ、1000人を超える専門職による回答を得ることができた。なお、この回収率に関しては、大学の倫理審査委員会の審査を経て、プライバシーに十分に配慮したうえでの結果であり、保育者との間の調査における信頼関係も築けたことを示しており、質問紙作成と実施のプロセスに関しても大きな成果があった。また幼稚園の調査に対しての研究発表を海外の保育関連学会でも発表でき、インクルーシブに関する知見を得ることができた。上記のことから、昨年度はおおむね順調に研究を進展させることができたと判断した。平成30年度は順調に研究を進められたが、初年度の29年度の研究計画に遅れが認められたため、研究期間の1年延長を願い出る方針は変わりがない。平成31年度はこれまでの研究結果を関連学会のシンポジウムやポスター、口頭発表などで発信するだけでなく、さらにその成果を論文化する重要な年と位置付け、学会誌への積極的な投稿を図っていきたいと考えている。国際学会での発表や海外のインクルーシブ保育関連の情報収集は引き続き行っていきたいと考えている。今年度の海外での学会参加は予定していないが、令和2年度の発表に向けて今年度中のエントリーを進めるなどの研究活動は引き続き行っていきたい。さらに国内では保育関連の国際学会が開催されるので、そちらでの学会参加や研究発表などについて検討することを進めていく予定である。平成29年度は研究対象地域である自治体の発達支援室と連携を取りながら、インクルーシブな保育環境についての理解を深め、平成30年度以降のさらなる研究における基礎的な知見を得ることを目的とした。具体的には発達支援室の職員と自治体全域での質問紙調査に向け、項目検討会を三回開催し、保育者を対象とする質問紙の開発を行った。また、多様性を包摂するインクルーシブ保育を実践していると考えられる幼稚園に参与観察し、保育活動における多様性の包摂過程で見られた、子どもの対話的関係の形成プロセスについて分析・検討を行った。また、インクルーシブ保育の実践について保育士にインタビュー調査を行うことで、保育者主体の保育ではインクルーシブな子ども同士の関係は成立せず、子ども主体の保育を念頭に保育計画を進めることで関係が成立する実践を分析することで、多様性の包摂に必要な条件やプロセスを検討することができた。これらの成果は平成29年度の学会発表に加え、30年度における学会発表や論文発表、出版書籍という形での発表ができるように準備を進めることができている。平成29年度では質問紙調査の完成、およびインタビュー調査のデータ収集を行う予定であった。質問紙調査については発達支援を行う現場の保育士と項目検討を進め、具体的な項目を同定するところまで来ている。また、参与観察した実践の分析は、保育関連の国際学会の審査が通り、平成30年度8月に学会発表することが確定している。しかし、研究者が研究分担をしており、平成30年度に最終年度を迎える別の科研による質問紙調査が、その実施・分析・論文発表に際して研究代表者が当初想定した計画を超えて負担が増加したことで、そちらに多くの研究ウエイトがかかってしまった。また、研究代表者自身が年度末に育児休暇を取得したことも加わって、質問紙調査の完成、インタビューデータの収集ともに、平成29年度末に計画していた程度まで達していない。

具体的には育児休暇の取得に際して、所属先の職務を前倒しして調整する必要があり、実際には年度末の2か月程度研究を進めることができなかった。上記のことから、研究自体は確実に進んでいるものの、進行状況にはやや遅れが認められたと判断した。本研究では保育者が障害児や気になる子を保育の中で気になるようになるプロセス、また、保育の状況をインクルーシブな環境だと捉えるようになるプロセスを明らかにし、その認知過程に効果的に介入することで、障害児の発達支援に関わる保育者の力量や専門性を高める相談モデルの構築をめざしている。平成30年度は多様性を包摂するインクルーシブ保育を実践していると考えられる幼稚園に前年度参与観察し、子ども同士の対話的関係の形成プロセスに焦点を当て、保育者にインタビュー調査した結果、保育者が子どもとの対話的関係が見られた場面について、子どもの発達やこの先の育ちも念頭に、徹底した議論を行い、考察を深めることで、子ども主体の保育が実現していくことを明らかにした。また、これも前年度から10万人超の自治体(2か所)の発達支援担当部署と共同で開発した質問紙を用いて、インクルーシブな保育環境についての意識を測る質問紙調査を1000人規模で実施し、統計的な分析を進めた。その結果、従来のインクルーシブな意識を測る尺度で見られた因子とは性質が異なる因子が明確に抽出され、インクルーシブな環境をつくるうえで必要な意識についての知見が得られた。またこの結果を自治体の発達支援担当部署とも共有し、これらの意識をさらに深めるための保育者インタビュー調査と、その結果を踏まえた相談モデルの検討を行うことになった。これらの成果は平成30年度の学会発表(海外発表含む)に加え、31年度における学会発表や論文発表、出版書籍という形での発表ができるように準備を進めている。平成30年度は質問紙調査の実施、幼稚園の参与観察とインタビュー調査の分析を行う予定であった。質問紙調査は関わっている自治体と緊密に連携を取りながら、自治体に所属するすべての保育職(保育士・幼稚園教諭・保育教諭)を対象にした実施を目指した。その結果、民間の1園を除いたすべての保育者に調査を依頼でき、95%近くの高い回収率が得られ、1000人を超える専門職による回答を得ることができた。なお、この回収率に関しては、大学の倫理審査委員会の審査を経て、プライバシーに十分に配慮したうえでの結果であり、保育者との間の調査における信頼関係も築けたことを示しており、質問紙作成と実施のプロセスに関しても大きな成果があった。また幼稚園の調査に対しての研究発表を海外の保育関連学会でも発表でき、インクルーシブに関する知見を得ることができた。上記のことから、昨年度はおおむね順調に研究を進展させることができたと判断した。進捗状況で記した育児休暇の取得に関連して、研究計画に遅れが認められたため、研究期間の1年延長を願い出ることにし、初年度で実施不可能だった計画を確実に執行する。また、初年度で計画が進んだ分に関しては学会や論文、著作での研究成果の発表を行うこととする。さらに国際学会での発表審査も通過したため、学会参加・発表をとおして、海外のインクルーシブ保育関連の情報収集などの研究活動も実施する。
光合成明反応系を守るシアノバクテリア２成分制御系ネットワーク

本研究では、2種の光化学系からなる明反応系の保護・維持に関する「遺伝子発現」を介した環境応答系に注目し、シアノバクテリアにおける明反応系の作動状況モニターの中核因子である2成分制御系、2種ヒスチジンキナーゼ(Hik2、NblS)の機能解析を行う。これらセンサーキナーゼは光環境の変化に鋭敏に応答し、明反応電子伝達の状態をモニターしてシステム維持に貢献していることが想定されているが、実際に何を認識しているのか、またどのように光化学系を調節しているかは不明のままである。葉緑体にまで保存されたこれら因子の機能を解明することで、遺伝子発現を介して光合成明反応系を環境変化から守る仕組みを理解する。
放物型方程式のポテンシャル論的及び関数解析的研究

本研究では、熱方程式やそこから派生した放物型作用素をポテンシャル論や関数解析の手法を用いて解析した。ポテンシャル論から得られる平均値の性質が重要で、それによってここで取り扱う方程式の解のなす空間をベルグマン空間的な性質を捉えて関数解析的に詳しく検討することが可能になる。この研究の成果としては、特に、正表象のテープリッツ作用素の性質の詳細な研究がほぼ完成したことである。少し詳しく述べると、方程式の放物的なスケール不変性を活用して、作用素の有界性、コンパクト性、シャッテン族との関係を特徴づけが得られ、調和双対についての関係が明らかになった。当該年度は、本研究課題の2年目にあたり、初年度に行った調査研究によって浮かびあがって来た課題のうち重要度の高いものそして著しい進展が見込めるものに重点的に力を入れて研究を進めた。また、当初の研究計画に挙げたものの初年度の調査で新たな知見が得られなかったものについては引き続き情報の収集に努めた。本研究の申請調書記載の「研究の目的」および「研究実施計画」においては、大まかに見て3つの柱によって構成されている。1つは熱方程式のマルチン境界に関するもの、もう1つは多重熱方程式に関する平均値の性質の研究、そして最後の一つは放物型ベルグマン空間についての研究である。第1の熱方程式のマルチン境界については、分担者の下村勝孝と熱方程式の解を保つ変換を中心に研究を進めて来たが、当該年度では双曲型方程式に関する等角写像について一定の成果が得られた。これは、次年度からの不定値計量に対する熱方程式に関する研究の足がかりになると期待される。次に平均値の性質に関してであるが、当該年度に開催されたポテンシャル論国際集会に招聘したシメオニディス教授から新たな情報がもたらされた。彼の研究は3次元のカドラチャー等式に関連するものであるが,高次元化が次の目標になると思われる。最後に放物型ベルグマン空間についてはコンジュゲート関数の問題から放物型ハーディ空間との深い関連が初年度の調査研究によって強く示唆されていた。当該年度においては、まず基本的な問題として,指数が1より真に大きい場合を整理して論文としてまとめ現在投稿中である。今後の研究の基礎になるものと考えられる。また、初年度の研究実績として得られたテープリッツ作用素に関する研究は、当該年度に論文および国際研究集会で発表された。当該年度は、本研究課題の3年目にあたり、初年度および昨年度に得られた成果をもとに方向性を定め,さらなる研究の発展に努めた。また、当初の研究計画で挙げられている項目には進展の得られなかったものもあるが、その重要性に鑑み、引き続き情報の収集に努めた。本研究でとりあつかう放物型方程式は、おおまかに次の3種類である。1つは多様体上の熱方程式、もう1つは高階の熱方程式である多重熱方程式、そして3つ目はラプラシアンの分数冪を含む放物型方程式である。第1の熱方程式のついては、昨年度から引き続き分担者の下村勝孝を中心として,解を保つ変換を指針として研究を進めた。その結果,そのような変換と深い関連が見込まれる不定値リーマン多様体上へのベートマン変換の一般化への足がかりとなる成果が得られた。論文として発表済み。第2の多重熱方程式については、現在情報を収集中である。いくつかのアイデアが得られ,検討を加えているところである。第3の分数冪放物型方程式については、これまでよい成果が得られつつある方向である関数解析的手法によって研究をすすめた。そして本年度から本格的に開始したハーディ型空間の研究では、ベルグマン型空間との関連に関する結果が得られ、札幌で開催されたポテンシャル論研究集会で口頭発表を行った。まだ始まったばかりで不十分な点があり,今後さらに検討を加える必要性を感じている。また、ベルグマン空間上のテープリッツ作用素について、これまでに得られた研究成果をまとめて、ルーマニアのブカレスト大学で開催された研究集会で発表し一定の評価を得た。そのなかで、今回新たに進展した部分は、論文としてまとめて公表した。当該年度は、本研究課題の初年度であるので、研究計画に沿ってこれまで知られている知見を整理することから始めた。本研究の交付申請調書記載の「研究の目的」、「研究実施計画」においては、大まかに見て3つの柱からなっている。1つ目は、熱方程式のマルチン境界に関するもの、2つ目は、多重熱方程式に関する研究、そして、最後の3つ目は、放物型ベルグマン空間についてである。第一の熱方程式のマルチン境界に関しては、これまでその基礎となる熱方程式の解を保つ変換を分担者の下村勝孝が中心になり研究を進め、リーマン多様体上の変換を決定するに到り一応の区切りとなった。そこで、当該年度はセミリーマン多様体へと話を進め、ラジアル計量に対する結果を分担者の下村勝孝がまとめ、論文として発表した。

また、定常解の場合には新たな変換としてベートマン変換を捕まえることに成功し、これまでよく知られていたケルビン型の変換との関係を調べた。この成果も論文として発表されている。次に第2の多重熱方程式については、論文として発表する成果は得られなかったが、情報収集を進め多重調和関数の場合にナビエ境界条件のグリーン関数に関する恒等式が最近プレプリントとして、発表されていることがわかり、熱方程式との関連が期待されるところである。最後に第3の方物型ベルグマン空間の研究では、テーマをコンジュゲートとテープリッツ作用素に絞って集中的に研究を進めた。コンジュゲートでは、指数が無限大の場合に対応するブロッホ空間および形式的にはリース変換に対応する分数ベキ微分を用いた新たなコンジュゲートの概念を提案し、放物型ハーディ空間へと研究を進める準備が整いつつある。今後の進展に非常に期待が持てるところである。また、テープリッツ作用素に関しては、シャッテン族やランク有限といったコンパクト作用素と関連した結果が得られ、論文として発表される予定である。本研究は、熱方程式などの放物型方程式をポテンシャル論的手法や関数解析的手法を用いて解析し、その本質を明らかにしようとすることを目的とした研究である。当該年度は、本研究課題の最終年度にあたり、これまでの3年間における研究で得られた成果を纏めるとともに今後の研究に委ねる課題を明らかにすることに努めた。本研究で取り扱ってきた放物型方程式は次の3種類である。1つは多様体上の熱方程式、もう1つは高階の熱方程式である多重熱方程式、そして、分数次の放物型方程式である。第1の多様体上の熱方程式については、分担者の下村勝孝を中心にして、解を保つ変換をもとに研究を進めた。不定値計量の場合に興味ふかい結果が明らかになってきており今回まとめきれていない成果については今後の研究課題とした。第2の多重熱方程式については今後の研究課題を提示するにとどまった。もう1つのテーマである分数次の方程式と組み合わせることで、調和関数との関連が明らかになりつつあり、今後の研究が待たれるところである。第3の分数次放物型方程式については、解のなす関数空間を導入することによる関数解析的方法で研究を進めた。ベルグマン空間上のテープリッツ作用素について深く研究したほか、コンジュゲートについても理解を深めることができた。現在、その成果をもとにハーディ型の関数空間の研究を進めているところである。本研究ではその基礎となる部分をまとめて論文発表し、課題を提示した。今後、さらに進展することが期待される。ポテンシャル論初年度新たな方向性として浮上した放物型ハーディ空間について,基礎的な部分を連携研究者らと論文にまとめて学術雑誌に投稿した。次年度以降さらに本格的な成果が期待される。ここでは、コンジュゲートの問題の解釈が重要であり,当該年度にドイツから招聘したシメオニディス教授とその点について有用な意見交換を行うことができた。それによって放物型ハーディ空間の放物型ベルグマン空間との新たな関連が明らかになりつつある。
知的財産法における共有の規律の意義

本年度は、昨年度に続き比較法研究を行った上で、現行法の分析・評価と解釈論・立法論の検討を行った。比較法研究の第一の対象は、英米の裁判例である。共有所有権の規律が基本的に同様でありながら特許・著作権につき英米で四者四様の規律が形成されるに至った背景を明らかにするため、裁判例とこれを評価する学説につき検討した。その結果、背景となった要因として、形式的な要素(条文や特許状の文言)とともに基本的な規律が形成された時期の時代背景等があげられ、特に実質論として「共有者の利用による需要の充足・権利の経済的価値の下落」と「利用した共有者が負担したリスクとコスト」とが重要な考慮要素となることが明らかとなった。第二の対象は、日本民法の規律である。外国法の検討を踏まえて、日本民法の規律に関する従来の有体物を巡る議論を、とりわけ無体物にあてはめた場合にいかなる帰結をもたらすのかという視点に着目し検討する作業を行った。民法の規定のなかでも、分割請求の可否は現行特許法・著作権法の下での解釈問題として、持分割合に応じた使用(自己実施・ライセンスにつき持分割合に応じた利益の分配を行う)と多数決による管理が立法論上の選択肢として、重要な検討対象となった。そして昨年度からの歴史・比較法研究を踏まえ、現行特許・著作権法の評価と解釈論上の諸問題、立法論の選択肢につき考察を行った。現在その成果をまとめた論文を執筆中である。予定通り日本法の歴史研究を行った後、比較法研究については若干計画を変更し、英国・米国・ドイツ法における所有権・特許権・著作権の共有を巡る規律の概括的な把握を通じて、基本的な分析枠組を構築した。歴史研究からは、共有特許権の規律を定めた大正10年法が大審院判例の趣旨からは創設規定と解され、またその規定が反対論を意識しながら政策的に導入されたものであり、無体物の特性から当然に導かれるものではないことが明らかになった。比較法研究からは、英米独の各国において、共有所有権の規律が持分割合に応じた果実・収益の分配という点では共通するのに対し、共有特許権と共有著作権の規律にそれぞれ差異があることが明らかとなった。特に英国法は、日本法と同様の共有特許権の規律が19世紀の判例により確立された点で、母法とも評価できる重要性を有する。今後は各国法でこれらの規律が形成された政策的・理論的根拠、その評価の分析を行い、共有者間の(特に持分割合に応じた)公平、情報財の利用・創作の促進、意に反する利用を拒む人格的利益の保護といった、複雑に絡み合う各要素が知的財産権の共有の規律にどう影響するか(逆に共有の規律がこれらの要素にどういう影響を及ぼすか)を検討する。日本法の解釈論・立法論については、分割請求権の位置づけ、持分割合に応じた実施料の支払いの要否が重要な論点となろう。また文化審議会著作権分科会法制問題小委員会契約利用WTの一員として、著作物の利用契約を巡る立法論的検討に加わった。このWTでは共有自体は扱われなかったが、一つの著作物に複数の権利主体がいる局面として共有と利用許諾・一部譲渡とを対比する分析の前提作業となった。
細菌の突然変異修復遺伝子を応用した極低周波磁界曝露による生体影響に関する研究

平成10年度1.実験用極低周波磁曝装置の開発(1)地球磁界打ち消しコイルを製作し、さらに、(2)ELFMF印加用コイルを製作し、(3)Incubator bottle内の温度制御装置の製作した。DNA損傷の検出方法であるumu assay法に基づく極低周波曝磁による遺伝子突然変異実験のプロトコールを確立した。平成11年度3.遺伝子突然変異誘発の基礎実験10年度に整備した、実験用低周波磁曝装置およびumu assay法に基づく低周波曝磁による遺伝子突然変異実験のプロトコールを用いて、遺伝子突然変異誘発の実験を行った。20Hzから100Hzの範囲で周波数を変化し、また、磁界強度については、我々の生活環境に存在する程度の弱磁界強度1.2μTのELFMFを曝露し、細菌の培養温度をを42°Cと37°Cに設定した条件でそれによる遺伝子突然変異誘発の実験をおこなった。その結果、本実験で得られたデータはばらつきの範囲とも考えられ、ELFMF曝露による遺伝子突然変異誘発に十分な有意差があると判断するに至らなかった。平成12年度この結果を踏まえ、より高い検出感度や測定可能なダイナミックレンジの広い評価システムの開発を行った。すなわち、突然変異修復遺伝子(umuD,umuC遺伝子)の下流に発光遺伝子(lux遺伝子)を組み込み、遺伝子に損傷がおこり、突然変異修復遺伝子が発現すると発光遺伝子が発現し発光する細菌を遺伝子組み替え技術により作り、その発光強度により、遺伝子の損傷の程度を定量的に測るシステムを構築した。この細菌に50Hz、140μTのELFMFを2時間曝露し、発光量により遺伝子突然変異誘発を定量的に評価した。この結果、サンプル数は少ないが発光の強さは磁界曝露により増加する傾向が得られた。今後さらに実験回数を重ねて統計的に有意差があるかどうかを明らかにしなければならない。1.実験用極低周波磁曝装置の開発10年度の研究実施計画としていた、実験用極低周波磁曝装置の開発はすべて達成した。すなわち(1)地球磁界打ち消しコイルを製作し、さらに、(2)ELFMF印加用コイル(直径11cmのアクリル製ボビンに1.0mmφホルマル銅線を巻き、ELFMF印加用へルムホルツコイル)を製作した。(1)および(2)のヘルムホルツコイルはいずれもエッペンドルフマイクロチューブに入っている菌液全体に、2%以下の一様性をもつ磁界分布を有することを確認した。また、(3)lncubator bottle内の温度制御装置の製作し、37°C±0.1°Cで制御が可能であることを確認した.DNA損傷の検出方法であるumu assay法を極低周波曝磁による遺伝子突然変異誘発への影響評価に適用して行〓上において、この試験方法の迅速かつ簡便な適用法を検討した。すなわち従来のumu assay法遺伝子標準法に対して、まず、測定上の手技すなわち、前培養時間、溶媒、細胞破砕等の諸条件を明確にし測定法の迅速化を図った。その結果,umu assay法に基づく極低周波曝磁による遺伝子突然変異実験のプロトコールを確立した。3.遺伝子突然変異誘発の基礎実験1.の実験用極低周波磁曝装置を用いて遺伝子突然変異誘発の基礎実験をおこなった。Salmonella typhimuriumTA153(psk1002)に20Hz、50Hz、および100Hzの1.0A/mの弱いELFMFを2時間印加しumu assay法により、遺伝子突然変異誘発を定量的に評価したところ、標本数は少ないが、β-galactosidaseの活性値が、ある条件の磁界曝露により増加する傾向が得られている。

本研究では遺伝子変異能を増強したSalmonella typhimurium TA153(psk1002)(病原性を欠損させたチフス菌)を用いて、ELFMFを曝露した場合、遺伝子突然変異誘発にどのような頻度でなされるかを明らかにすることを目的としている。.10年度に整備した、実験用低周波磁曝露装置およびumu assay法に基づく低周波曝磁による遺伝子突然変異実験のプロトコールを用いて、遺伝子突然変異誘発の実験を行い、さらにDNA損傷の評価を行った。LB寒天培地で培養したSalmonella typhimurium TA153(psk1002)をエッペンドルフマイクロチューブに入れ、実験用低周波磁曝装置を使い、まず20Hzから100Hzの範囲で周波数を変化し、また、磁界強度については、我々の生活環境に存在する程度の弱磁界強度1.2μTのELFMFを曝露し、細菌の培養温度を42°Cと37°Cに設定した条件でそれによる遺伝子突然変異誘発の実験をおこなった。その結果、我々の生活環境に存在する程度の弱いELFMF曝露による遺伝子突然変異誘発は微弱である。変異原物質の遺伝子突然変異誘発の評価に使われる場合の、umu assay法によるポジティブ影響の基準レベルは測定値の2倍付近であり、この点を考慮すると、本実験で得られたデータはばらつきの範囲とも考えられ、ELFMF曝露による遺伝子突然変異誘発に十分な有意差があると判断するに至らなかった。平成11年度に、我々の生活環境に存在する程度の1.2μTという弱いELFMF曝露による遺伝子突然変異誘発実験をおこなった結果、誘発は微弱であり、本実験のumu assay法で得られたデータはばらつきの範囲とも考えられ、ELFMF曝露による遺伝子突然変異誘発に十分な有意差があると判断するに至らなかった。12年度は、この結果を踏まえ、より高い検出感度や測定可能なダイナミックレンジの広い評価システムの開発を行った。すなわち、突然変異修復遺伝子(umuD,umuC遺伝子)の下流に発光遺伝子(lux遺伝子)を組み込み、遺伝子に損傷がおこり、突然変異修復遺伝子が発現すると発光遺伝子が発現し発光する細菌を遺伝子組み替え技術により作り、その発光強度により、遺伝子の損傷の程度を定量的に測るシステムを構築した。突然変異原の代表物質であるエチジウムブロマイドを用いてDNA損傷を発現し、発光強度を測定した結果、エチジウムブロマイドの濃度が高くなるにつれて、発光量は増大した。これにより、このシステムは突然変異の誘発頻度を定量的に測定できる事がわかった。さらに、この細菌に50Hz、140μTのELFMFを2時間曝露し、発光量により遺伝子突然変異誘発を定量的に評価した。この結果、サンプル数は少ないが発光の強さは磁界曝露により増加する傾向が得られた。今後さらに実験回数を重ねて統計的に有意差があるかどうかを明らかにしなければならない。
運動療法がアポトーシスやアディポカインを介して脳梗塞再発を抑制する機序の解析

動脈硬化は血小板活の性化、血管内皮機能の障害、凝固・線溶系の破綻などにより脳梗塞を引き起こす。脳梗塞後には、炎症性サイトカイン、アポトーシス、接着分子、成長因子などにより、梗塞巣周辺の神経細胞には壊死またはアポトーシスが誘発され、神経症状はさらに増悪していく。運動療法がこれらの悪循環を阻止できないかを研究した。本研究では、運動療法が脳卒中におけるアポトーシス、サイトカイン、接着分子、成長因子の指標を減少させることが示された。運動療法の継続は、脳卒中後の神経細胞死の抑制に寄与する可能性が示唆された。1.アディポカイン、炎症性サイトカインの評価:理学療法および作業療法を施行している脳卒中、骨折、廃用症候などの疾患において、炎症性サイトカイン(IL-1、IL-2, IL-6)や接着分子(P-selectin, L-selectin)、血小板の指標(PDGF)を、同療法開始時と23週経過時に測定した。2.アポトーシスの評価:理学療法および作業療法を施行している脳卒中、骨折、廃用症候などの疾患において、デスリガンド(TNFR、Fas)、アポトーシス抑制因子(caspase, Bcl-2)を、同療法開始時と23週経過時に測定した。3.運動負荷の評価:上記疾患に対して、FIM, MMT, MMSEを同時点で測定した。同療法の1日当たり施行時間を計算した。同療法施行により、上記の測定値の変動を解析した。また上記測定値の変動と1日当たりの同療法施行時間の相関関係を分析した。4.途中経過報告:症例数が少ないが、Fas, IL-6Rは理学・作業療法施行により低下する傾向がみられた。上記の指標と1日当たりの理学・作業療法施行時間については有意な相関はみられなかった。1.アディポカイン、炎症性サイトカインの評価:前年度に引き続き、理学療法および作業療法を施行している脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などの動脈硬化性疾患、ならびに、脳変性疾患、骨折、廃用症候などのリハビリテーションを施行した疾患において、炎症性サイトカイン(IL-1、IL-2, IL-6)や接着分子(P-selectin, L-selectin)、血小板の指標(PDGF)を、理学療法および作業療法の開始時と23週経過時に測定した。2.アポトーシスの評価:前年度に引き続き、理学療法および作業療法を施行している脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などの動脈硬化性疾患、ならびに、脳変性疾患、骨折、廃用症候などのリハビリテーションを施行した疾患において、デスリガンド(TNFR、Fas)、アポトーシス抑制因子(caspase, Bcl-2)を、理学療法および作業療法の開始時と23週経過時に測定した。3.運動負荷の評価:前年度に引き続き、上記疾患に対して、FIM, MMT, MMSEを同時点で測定した。また上記測定値の変動と1日当たりの理学療法および作業療法の施行時間との相関関係を分析した。4.途中経過報告:未だ症例数は少ないが、Fas, IL-6Rは理学療法および作業療法の施行により低下する傾向がみられた。上記の指標と1日当たりの理学療法および作業療法の施行時間については有意な相関はみられなかった。本研究の対象条件を満たす入院患者数が予想より少なかったため、当初予定よりやや遅れている。最近、入院日数が短縮し早期退院する傾向にあり、長期観察が困難となりつつある。退院後は地域連携病院へ通院するようになり、経過観察ができなくなる症例も増えてきた。また退院後の外来通院リハビリ診療では、条件が異なるため比較は困難であり、研究対象には含めにくい。このため研究対象となる症例数が、当初見込みより少ない。それ以外は概ね予定通りに進捗している。【目的】脳梗塞患者に対して運動療法を施行し血管内皮・血小板・凝固線溶系とサイトカインの反応を解析し、運動療法による脳梗塞再発予防の可能性を検討した。【方法】当院入院後にリハビリ科に転科した脳梗塞患者について血管内皮機能の指標(vWF, TM)、血小板活性化の指標(βTG, PF4)、凝固線溶機能の指標(TAT, PIC, DD)、サイトカイン(IL-1β, TNF-α, IFNγ)、可溶性Fasを当科転科時(発症後約4週)と退院時(同約8週)で測定した(朝食前採血)。ワーファリン投与、重度意識障害、重度失語症、重症疾患合併の症例は除外した。対照群は非動脈硬化性の脳疾患とした。運動療法は従来通りのリハビリを発症後27日から開始し、病状に応じて1日20120分間、週5日間施行した。【考察】運動療法により、脳梗塞患者の血管内皮機能障害は軽減し、血小板活性化は減弱し、微小血栓は減少することが示唆された。運動療法は脳梗塞の再発予防に寄与する可能性が考えられた。なおアポトーシスの関与は不明と思われた。

運動療法の継続は、脳卒中後の神経細胞死の抑制に寄与する可能性が示唆された。本研究の対象となる入院患者数が少なかったため、当初予定よりやや遅れている。最近は在院日数が短縮する傾向にあり、入院による長期の経過観察が困難となりつつある。また退院後の外来通院リハビリでは、条件が異なってしまうため、比較は困難であり、研究対象には含めにくい。このため、研究対象となる症例数が少なくなってしまった。それ以外は概ね予定通り進んでいる。今後も当初の研究計画に従って、3.血小板機能の評価、4.凝固・線溶系、5.血管内皮機能の評価、を加えていく。また、1.アディポカイン、炎症性サイトカインの評価、2.アポトーシスの評価、については引き続き分析を継続していく。疾患や運動モダリティーによる層別化を行い、さらなる解析を続けていく。総合領域当初の研究計画に従って、3.血小板機能の評価、4.凝固・線溶系の評価、5.血管内皮機能の評価、を加えて行く。また、1.アディポカイン、炎症性サイトカインの評価、2.アポトーシスの評価、については引き続き分析を続けていく。疾患や運動モダリティーによる層別化を行い、さらなる解析をしていく。当初予想していた研究対象となるような入院患者数が少なかったため、血液検査の件数が少なくなり、研究費が余った。また血液検体はまとめて同時に測定したほうが測定値は安定するので、今年度採取した血液検体を凍結保存して、次年度に採取した血液検体と一括して同時に測定するため、外注測定を次年度に繰り越した。このため次年度以降の同様の対象入院患者に対して血液等を測定検査する目的で研究費を持ち越した。予定していた対象入院患者数が少なかったため、血液検査の件数が少なくなり、研究費が余った。このため、次年度以降の同様の対象入院患者に対して血液等を測定検査する目的で研究費を持ち越した。次年度以降の対象入院患者に対して、当初の研究計画に従って、同様の検査・評価を継続していく。また、疾患や運動モダリティーによる層別化を行い、さらなる解析を続けていく。次年度以降の対象入院患者に対して、今年度と同様の測定検査を施行する。
英語科授業の教育実践学としてのアクション・リサーチと実践の公開・共有システム構築

本年度は,授業実践記録の分類及び分析,CARES-EFL改訂版による量的な記録とダイアリー型・ポートフォリオ型記録等の授業実践記録の整理,小学校における協同的授業の実践を行った。また,これらを基にインターネット上での授業実践等の公開及びデータベース化,BBSを利用した教師相互問題解決サイトの構築を行った。授業記録の公開は,肖像権の問題などがあり困難であったが,授業実践や授業の量的・質的描写や,BBSを利用した教師相互問題解決サイトの構築及び教育実習生による利用は可能となった。研究発表としては,第17回四国英語教育学会徳島大会(四国大学・平成16年6月)で「小学校の英語授業分析-教室ディスコースの観点から-」,第5回小学校英語教育学会(JES)東京大会(津田塾会・平成16年8月)では,「小学生の英語力に関する一考察:SOPA, ELLOPAを参考にして」,第19回鳴門教育大学英語教育学会(鳴門教育大学・平成16年8月)では,「英語授業とInstructional Conversation」,第30回日本教科教育学会全国大会(山口大学・平成16年10月)では,「BBSを利用した教育実習支援:英語授業の創造を例として」の題目で発表を行った。論文等として,「小学校英語における現状と問題点」(単著)平成16年8月『山口大学英語教育研究会紀要』No.8 pp.23-30「小学校における英語活動の実施状況-徳島県の事例をもとにして-」平成16年『四国英語教育学会紀要』No.24 pp.21-30「小学生の英語力に関する一考察:SOPA, ELLOPAを参考にして」共著平成17年『小学校英語教育学会紀要』(印刷中)No.5 pp.19-24を投稿し受理された。本年度は,小学校,中学校を中心とした英語関連授業の記録を行い,来年度からの情報公開のための資料を収集した。また,英語教育研究関連の学会,授業研究に関する学会,コンピュータを使った英語教育に関する学会,質的心理学研究に関する学会に参加して,授業の共有方法および教材・教具のデジタル化についての知見をえることができた。記録した授業については,許可の許す範囲でのウェブ上での公開を予定している.また,実際に教師や教育実習生のための教材や授業方法の共有の場としてのウェブサイト構築のために,利用可能な教材のデジタル化を行い,教師の情報交換サイトの作成の準備を行った。学会発表等としては,鳴門教育大学言語系(英語)教育講座主催の公開シンポジウムで「韓国小学校英語教育の現状と課題」におけるコーディネータとして韓国の小学校英語実践者との意見公開を行い,第10回山口大学英語教育研究会では,「小学校の英語教育における現状と問題点」についてシンポジストをつとめた。また,第16回四国英語教育学会高知研究大会において,「授業研究のこれからのあり方について」(個人発表),「小学校における英語活動の実施状況」(共同発表)の2件を発表し,同研究紀要への投稿を予定している。特に「授業研究のこれからのあり方」では,本研究の概要と方向性について発表し,現職の小・中学校教師の授業研究に対する積極的関与を求めた。論文等は,「小学校英語教育は,「英語の教育」か「英語教授」か」(単著)平成15年11月「教育のあゆみ-『小学校の英語教育のあり方を考える』」兵庫教育大学附属小学校教育研究会第29号pp22-27,「小学校英語教育のあり方-カリキュラム開発に関して-」(単著)平成16年3月『鳴門教育大学研究紀要(教育科学編)』第19巻pp.193-199である。
ＨＴＬＶ－１感染細胞におけるエピジェネティクス制御機構および疾患との関連の解明

ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は成人T細胞白血病(ATL)、HTLV-1関連脊髄症(HAM/TSP)などの疾患を引き起こすウイルスである。ウイルス遺伝子の一つであるHTLV-1 bZIPfactor(HBZ)は、すべてのATL症例で発現している唯一のウイルス遺伝子であり、病原性に重要な役割があると考えられている。本課題ではHBZ遺伝子を発現させたTリンパ球をChIP-seqおよびRNA-seqにより解析し、HBZで誘導されるエピジェネティクス変化、遺伝子発現変化を解析した。その結果、HBZは抑制性受容体T-cell immunoglobulin and ITIM domain(TIGIT)遺伝子の転写を誘導していることを見出した。TIGITの発現は、ATL細胞、HTLV-1感染細胞でも上昇していた。発現上昇のメカニズムとしては、HBZタンパクがTIGITプロモーターの近傍にリクルートされることが活性化に寄与していることが示唆された。また、HTLV-1が感染T細胞でTIGITの発現を上昇させる意義としては、TIGITの上昇により抑制性サイトカインIL-10の産生が上昇すること、周囲の樹状細胞が抑制性に誘導されることで、宿主免疫を抑制していることが示唆された。さらにHTLV-1感染者末梢血単核球に抗TIGIT/PD-1抗体を加えると抗ウイルス免疫が活性化されることを明らかにし、HTLV-1関連疾患の治療への応用の可能性を示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は成人T細胞白血病(ATL)、HTLV-1関連脊髄症(HAM/TSP)等の疾患を引き起こすウイルスである。ウイルス遺伝子の一つであるHTLV-1 bZIPfactor(HBZ)は、全てのATL症例で発現が保持される唯一のウイルス遺伝子であり、疾患を惹起する重要な要因と考えらえる。本課題ではHBZ遺伝子によるアセチル化酵素p300及び脱アセチル化共役因子NCOR2を介するエピジェネティクス制御機構、さらにその疾患における役割を解明することを目的とした。まず、ATL細胞株ED、Tlom1において、NCOR2をレンチウイルスベクターにてノックダウンしたところ、細胞増殖が抑制された。ATL細胞株において、NCOR2は増殖を促進する可能性が示唆された。さらに、Tag付HBZ遺伝子を同様に導入し、ChIP-seqにて解析したところ、HBZはTIGIT遺伝子のプロモーター領域にリクルートされていた。今後はTIGIT遺伝子の発現上昇の意義及びメカニズムについて、さらに詳細な解析を進めていく予定である。HBZによるエピジェネティックな遺伝子発現制御の解析のために、平成26年度はRNA-seq、ChIP-seqによるゲノムワイドな解析を行い、HBZがエピジェネティックに制御していると考えられるいくつかの候補遺伝子を得た。それらの中で、抑制性シグナルに関与するTIGIT遺伝子について、プロモーターアッセイおよび、タグ付きのHBZ遺伝子によるChIP-seqを行い、さらに詳細な制御機構の解析を進めている。その結果、HBZ遺伝子がTIGITのプロモーターを活性化すること、さらにHBZがTIGIT遺伝子のプロモーター領域に誘導されていること、といった新たな知見を得られた。今後はさらに詳細なメカニズムの解析のため、関連する宿主因子についても解析していく方針である。また、HBZ発現細胞におけるTIGITの機能についても並行して解析を進めている。これらの結果について、平成27年度は17th HTLV-1 meeting (2015年6月、フランス)および第74回日本癌学会学術総会(2015年10月、名古屋)にて発表する予定であり、おおむね順調に進展していると考えている。これまで、エピジェネティックな解析のため、脱アセチル化酵素共役因子であるNCOR2にターゲットを絞って解析していた。

これまでの解析で、NCOR2に関してはATL細胞株の増殖を促進するという知見は得られたが、HBZがNCOR2を介して遺伝子発現を制御する機構についての解析は進んでいない。このため、HBZ遺伝子が関与するエピジェネティックな制御を網羅的に解析する目的で、HBZ遺伝子導入マウスプライマリ細胞を用いたRNA-seq、およびアセチル化ヒストンAcH3, AcH3K9, AcH3K18, AcH3K27によるChIP-seqを行い、HBZがエピジェネティックに発現を制御する標的遺伝子について、ゲノムワイドに解析した。これまでにHBZ遺伝子導入プライマリ細胞を用いたRNA-Seq、ChIP-seqによりHBZ遺伝子がエピジェネティックに制御する候補遺伝子の一つとして、TIGIT遺伝子を見出している。今後はエピジェネティック制御機構の詳細な解析のため、宿主因子との関連をプロモーターアッセイを用いて検討していく方針である。これまでのプロモーターアッセイで、HBZ遺伝子がTIGITのプロモーターを活性化することが分かっている。さらに、HBZ、TIGITプロモーターと共導入することでHBZによる活性化が減弱する宿主因子も見出している。HBZ遺伝子がこの宿主遺伝子の作用によりTIGITプロモーターを活性化している可能性を考え、詳細な検討を行っていく方針である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
がん細胞におけるヒストンメチル化酵素EZH2の新規機能と制御ネットワークの解明

ヒストン修飾酵素のうちEZH2は多くの悪性腫瘍で高発現しており、特に悪性度に関わることが知られている。本研究では大腸がんにおいてEZH2発現を制御しているリン酸化酵素同定を試みた。大腸がん細胞株でEZH2プロモーター活性をアッセイ可能なスクリーニングシステムを構築した。既知ヒトリン酸化酵素709種を標的とするsiRNAライブラリーを用いてスクリーニングを行い、そのうち大腸がんで発現の高いIKBKEを同定した。複数の大腸がん細胞株でIKBKE遺伝子のノックダウンや、阻害剤の投与でEZH2発現が抑制された。IKBKEが大腸がんでNF-κB経路を介してEZH2過剰発現をきたしていることを示した。がんにおけるEZH2の発現を調節するシグナルの解明に関しての解析が進行した。EZH2発現調節機構としてキナーゼを中心としたEZH2発現調節シグナルを明らかにするために、ルシフェラーゼ上流にEZH2プロモーターつないだコンストラクトを大腸がん細胞株に導入し、EZH2プロモーター活性に影響を与える分子を同定する系を構築した。710種類のキナーゼに対するsiRNAライブラリーを用いてスクリーニングを行った。1種類のキナーゼに対して3つのsiRNAが設計されており、3種のsiRNAのうち2種類以上で共通してEZH2の発現を変化させるキナーゼを12種同定した。そのうちのWee1遺伝子は数種類の大腸がん細胞株において、EZH2の発現に影響を与え、同時に細胞増殖抑制作用を示すことが明らかとなった。現在さらにその機序について解析を行っている。本研究の目的は、ヒストンメチル化酵素EZH2によるがん細胞の新規制御機構を解析し、がんの悪性化への機序を解明することで、治療標的としてEZH2が真に有用であるかを探ることである。がん細胞におけるEZH2ーリン酸化ーエピゲノムネットワーク機能の解明およびその分子基盤に対する小分子化合物の探索を試みることを目標としている。昨年度同定したEZH2の発現に影響を与えるキナーゼの解析を行った。710種のキナーゼを標的としたsiRNAライブラリーを用いたスクリーニングから特にEZH2の発現に影響するキナーゼ12種類を同定したが、その中から1種類(キナーゼX)に絞ってさらに解析を進めた。このキナーゼはNFKB経路に関連しており、この経路の別のキナーゼをノックダウンしてもEZH2の発現に影響を与えることが明らかとなった。どのようなシグナルが入るとキナーゼXが有意に活性化され、EZH2発現に影響を与えるかなど、さらなる解析を行っている。短いEZH2の機能解析に関しては、EZH2のN末、C末に蛍光を付けたコンストラクトを完成させ、細胞に導入し局在の変化について解析した。グリオーマ幹細胞では分化誘導時に短いEZH2が発現していたが、他のがん由来の細胞株での発現の条件を検討した。別の細胞株では安定して確認できなかった。EZH2タンパクを大腸菌で発現させ、In vitroで切断を確認できる系の構築に着手した。十分量タンパクが得られ、今後の実験系に用いることができることを確認した。EZH2を制御するキナーゼに関する機能解析についてはおおむね順調に進行している。EZH2のリン酸化部位の同定は進まなかったが、完成したコンストラクトでの解析が進んでおり、平成28年度の進展が期待できる。昨年度までに同定した大腸がん細胞株でEZH2の発現に影響を与えるキナーゼの解析を行った。710種のキナーゼを標的としたsiRNAライブラリーを用いたスクリーニングから特にEZH2の発現に影響するキナーゼ12種類を同定したが、その中から1種類(キナーゼIKBKE)に絞ってさらに解析を進めた。IKBKEの阻害剤の投与でもEZH2の発現は抑制され、その時に細胞増殖の抑制効果も見られた。公開されているデータベースTCGAの大腸がんのRNAseqの解析から、IKBKEの発現は大腸がんで正常部に比較して有意に増加していた。自験例の大腸がん(n=50)と同一患者由来の正常粘膜(n=50)の発現をリアルタイムPCRで解析したところ、がん部でIKBKEの発現とEZH2の発現の強い相関がみられた(r=0.6081)。十分量タンパクが得られ、今後この系を用いた実験をさらに進めることが可能な段階まで達することができた。

大腸がん細胞株でEZH2プロモーター活性をアッセイ可能なスクリーニングシステムを構築した。既知ヒトリン酸化酵素709種を標的とするsiRNAライブラリーを用いてスクリーニングを行い、そのうち大腸がんで発現の高いIKBKEを同定した。複数の大腸がん細胞株でIKBKE遺伝子のノックダウンや、阻害剤の投与でEZH2発現が抑制された。IKBKEが大腸がんでNF-κB経路を介してEZH2過剰発現をきたしていることを示した。平成26年度予定のEZH2の発現を調節するシグナルの解明に関しては順調に進んでいる。EZH2の新規機能とリン酸化解明については進めることができなかった。反対に、27年度に使用予定であったEZH2の様々なコンストラクトはほぼ完成しており、今後の進展は期待できる。平成28年度はEZH2自体の解析を進める。必要なコンストラクトは完成しており、基礎的な実験は進んでいる。またEZH2タンパクの大腸菌での発現系も完成しているため、切断部位の同定を目指して研究をすすめる予定である。EZH2を制御するキナーゼに関しては解析が進んでおり、機能解析をさらに行い、上下流のシグナルについても検討を行う予定である。がんエピジェネティクス平成27年度解析予定の短いEZH2に関する予備実験は26年度から行っており、コンストラクトは完成している。これらの実験系を用いて新規の短いEZH2の機能解析を目指す。また、EZH2発現に関わるキナーゼを1種類同定することができた。このキナーゼによるEZH2の発現制御の解析と阻害剤のスクリーニングに取り掛かる。今年度予定していた質量分析によるEZH2切断部位の解析は、解析に値するサンプルが作成できず見合わせた。今年度予定していた質量分析がサンプル調整が間に合わず不可能であったため、やむを得ず実験の予定の変更を行ったため。EZH2の切断部位の同定には質量分析によるC末解析が必須であり、サンプルが調整でき次第、実施する予定である。平成27年度にはEZH2の切断部位の同定に関しては質量分析によるC末解析が必須であり、サンプルの調整ができ次第実行する予定である。
学習機能を有する自律分散型加工セルの協調制御に関する研究

本研究では,異機種の知能化機器で構成された加工セルを対象として,セル内での協調作業の分析を行うとともに,協調制御を実現するために知識獲得方法の獲得および学習機能の付与を試みた.また,具体的に画像処理装置とロボット加工セルよりなるシステムを実際に構築し,木材の加工を行い,自己学習の実現を目標に研究を行った.その結果,下記に示すように多くの新しい知見を得ることができ,所期の目的を満たす研究成果があげられた.1.協調制御に関する知識獲得過程の分析と自己学習機能の検討:個々の知能化レベルにより具体的な協調動作は異なり,事前に獲得した知識レベルの状態が重要な因子となる.そこで,知識工学や心理学など幅広い分野の成果を集め,知識獲得と自己学習の過程を分析し,学習過程において重要となる概念形成の構築を試みた.具体的には,「図面,図形に対する類似性の概念構築に関する研究」として,概念形成の自動学習方法について新しい提案を行った.2.協調制御加工セルの試作と自己学習の実現:ロボットとビジョンシステムで構成された加工セルのプロトタイプを試作し,これを用いて知識獲得による自己学習の実現を試み,運用面での問題点について検討を行なった.実際に,「ロボットビジョンシステムによる木版彫刻加工の最適化」を試み,知能化機器が自分及びセル内の他の機器の知能化レベル(レディネス)に対応して作業内容を分解し,それぞれに適した内容として実行することを行った.ここで,各工程で獲られた新たな知識を自分自身に取り込む過程を繰り返すことにより,自己学習を行ない,実際の協調作業に適したセルとして成長することを目標とし,その実用化における問題点を明らかにすることができた.本研究では,異機種の知能化機器で構成された加工セルを対象として,セル内での協調作業の分析を行うとともに,協調制御を実現するために知識獲得方法の獲得および学習機能の付与を試みた.また,具体的に画像処理装置とロボット加工セルよりなるシステムを実際に構築し,木材の加工を行い,自己学習の実現を目標に研究を行った.その結果,下記に示すように多くの新しい知見を得ることができ,所期の目的を満たす研究成果があげられた.1.協調制御に関する知識獲得過程の分析と自己学習機能の検討:個々の知能化レベルにより具体的な協調動作は異なり,事前に獲得した知識レベルの状態が重要な因子となる.そこで,知識工学や心理学など幅広い分野の成果を集め,知識獲得と自己学習の過程を分析し,学習過程において重要となる概念形成の構築を試みた.具体的には,「図面,図形に対する類似性の概念構築に関する研究」として,概念形成の自動学習方法について新しい提案を行った.2.協調制御加工セルの試作と自己学習の実現:ロボットとビジョンシステムで構成された加工セルのプロトタイプを試作し,これを用いて知識獲得による自己学習の実現を試み,運用面での問題点について検討を行なった.実際に,「ロボットビジョンシステムによる木版彫刻加工の最適化」を試み,知能化機器が自分及びセル内の他の機器の知能化レベル(レディネス)に対応して作業内容を分解し,それぞれに適した内容として実行することを行った.ここで,各工程で獲られた新たな知識を自分自身に取り込む過程を繰り返すことにより,自己学習を行ない,実際の協調作業に適したセルとして成長することを目標とし,その実用化における問題点を明らかにすることができた.本研究では,異機種の知能化機器で構成された加工セルを対象として,セル内での協調作業の分析を行うとともに,協調制御を実現するために知識獲得方法の確立および学習機能の付与を試みる.また,自律分散型に適したセルおよび機器レベルの管理・制御方法を開発し,セルコントローラと組み合わせて実用システムを構築し,その運用時における評価を実施する.具体的には,加工機,ロボット,および周辺装置で構成された加工セルを試作し,これを用いて実用的な協調制御と知識獲得による自己学習の実現を目的としている.本研究課題の目的を達成するために,自律分散型加工セルの協調制御について概念を明確にすることがまず第一に必要であり,本年度は下記の課題について研究を実施した.(1)協調作業の分析と協調制御の概念の確立:知能化機器として具備すべき機能を検討するとともに,人間の協調作業を分析し,活動様式のモデル化を行った.協調作業で利用される情報の解明とその通信手段の具体化を試み,機器間インターフェイスの役割を検討した.協調作業の分類とそれに対応したマクロ命令を設計し,新たな知見が得られた.(2)協調制御に関する知識獲得過程の分析と自己学習機能の検討:個々の知能化レベルにより具体的な協調動作は異なり,事前に獲得した知識レベルの状態が重要な因子となる.そこで,知識工学や心理学など幅広い分野の成果を集め,知識獲得と自己学習の過程を分析し,有限オートマトンモデルを作成し,協調作業の評価は上位システムで判定すべき部分があるので,セルレベルでの知識表現の具体化を試みた.以上の研究を総合し,加工機,ロボット,周辺装置で構成された協調制御加工セルの設計・製作を行い,実用上の問題点についても検討を開始した段階である.なお,本年度の研究で得られた成果の一部は次頁に示すように学会において発表する予定である.本研究では,異機種の知能化機器で構成された加工セルを対象として,セル内での協調作業の分析を行うとともに,協調制御を実現するために知識獲得方法の獲得および学習機能の付与を試みた.また,具体的に画像処理装置とロボット加工セルよりなるシステムを実際に構築し,木材の加工を行い,自己学習の実現を目標に研究を行った.その結果,下記に示すように多くの新しい知見を得ることができ,所期の目的を満たす研究成果があげられた.

1.協調制御に関する知識獲得過程の分析と自己学習機能の検討:個々の知能化レベルにより具体的な協調動作は異なり,事前に獲得した知識レベルの状態が重要な因子となる.そこで,知識工学や心理学など幅広い分野の成果を集め,知識獲得と自己学習の過程を分析し,学習過程において重要となる概念形成の構築を試みた.具体的には,「図面,図形に対する類似性の概念構築に関する研究」として,概念形成の自動学習方法について新しい提案を行った.2.協調制御加工セルの試作と自己学習の実現:ロボットとビジョンシステムで構成された加工セルのプロトタイプを試作し,これを用いて知識獲得による自己学習の実現を試み,運用面での問題点について検討を行なった.実際に,「ロボットビジョンシステムによる木版彫刻加工の最適化」を試み,知能化機器が自分及びセル内の他の機器の知能化レベル(レディネス)に対応して作業内容を分解し,それぞれに適した内容として実行することを行った.ここで,各工程で獲られた新たな知識を自分自身に取り込む過程を繰り返すことにより,自己学習を行ない,実際の協調作業に適したセルとして成長することを目標とし,その実用化における問題点を明らかにすることができた.
Nonlinear Intergenerational Mobility and Risky Educational Investment

本研究では、家庭内の要因という視点から、所得や人的資本など要素の世代間の移転を理論・実証の両面から分析することを目的とする。親の利他性と子どもの習慣形成をモデル化することによって、親の教育行動が子どもの長期厚生水準を増進するメカニズムを解明した。理論モデルの結果を検証し、親の教育行動の決定要因も明らかにした。マクロ経済学