hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非晶質炭酸カルシウムの含水量制御および含水量と物性・圧力応答との関係

さらに、ACCの圧力誘起結晶化のメカニズム解明のサポートとして行った炭酸カルシウム準安定相のファーテライトの加圧実験により得られた結果をより詳細に解析し、新たな高圧相の存在が示唆された。この結果に関しては現在原著論文の投稿準備中である。2014年度は、前年度に引き続き合成した非晶質炭酸カルシウム(ACC)の圧力誘起結晶化の高圧下その場観察を、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の放射光実験施設(PF-AR NE5C)にて行った。前年度の課題であった低圧領域の圧力制御に関しては、先端が6mm四方のアンビルを10mm四方のアンビルに変更することによって達成した。さらにセルを大きくすることが可能となったため、セル由来の回折の影響を取り除くことができた。10秒ごとに得られた時分割X線回折(XRD)パターンを解析することにより、圧力によってACCから2種類の結晶相へ同時に結晶化が進行し、その結晶化メカニズムに違いがあることが示唆された。また、高圧実験により得られた結果をサポートするために必要となる回収試料の組織観察は、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて行った。顕微ラマン分光法を用いて同じ組成である2種類の結晶相の同定を行うために、試料表面に厚さ5nmの蒸着が可能なオスミウム蒸着法を用いることで、SEMの観察領域でのラマンスペクトルのマッピング測定を実現した。SEM観察から、回収試料には多くの空隙が存在し、ACCから放出された水が流体として存在していたことが示唆され、その空隙周辺で結晶相分布の偏りが見られた。これらのことから、ACCの圧力誘起結晶化のメカニズムの解明に有力な手掛かりが得られた。ACCの圧力誘起結晶化に関する結果は、Chemistry Lettersにて発表済みである。さらに、含水量の異なるACCに関する構造解析も前年度に引き続き行った。KEKの放射光実験施設(PF-AR NW10A)において得られたX線散乱パターンの動径分布関数(RDF)解析が難航していたが、実効体積の補正の方法を改善することで解決の糸口を見いだした。解析は現在も引き続き進めており、ACCの含水量と構造の関係性の解明を試みている。26年度が最終年度であるため、記入しない。熱分析を用いることにより、含水量の異なるACCおよび加圧前後のACC中の水の結合状態から、ACCの構造や圧力応答に対して新たな見解が得られた。これらの結果は、今後行う予定である高圧実験や構造解析に一石投じることが期待される。また、ファーテライトの加圧実験により、これまで知られていなかったファーテライトの圧力応答を明らかにし、ACCの圧力誘起結晶化のプロセスを知るうえで重要な制約を与えることができた。総じて自己評価すると、この1年間は今後の研究を進めていくための道具立てを揃えることができた。CCの圧力誘起結晶化の高圧下XRD時分割測定には成功したが、より低い圧力のコントロールや圧力マーカーの見直しなどの改善点が挙げられ、カイネティクスを解明するまでには至っていない。また、ACCの構造解析に関しては放射光施設における測定を行うことができたが、解析が難航している。総じて自己評価すると、研究計画通りの成果を挙げるまでには至らないが、様々な問題点・改善点を確認することができ、今後の研究を進めていくうえで重要な進展があったと考えている。
下顎運動で操作可能な重度障害者のための効率的な意思伝達装置の開発

ALS(Amyotrophic Lateral Sclerosis筋萎縮性側索硬化症)は,運動ニューロンが選択的に変性に陥り,全身の運動障害や筋の委縮を引き起こす難病である.本研究課題でALS患者のための残存する随意的顎運動機能を利用した従来のパソコンマウスに変わる入力装置の開発を行った.当初の計画では、徳島大学で開発した磁気計測技術(特許第4324386号)を応用した代替マウスの開発を計画していたが、汎用マウスとしてPC上で使用するには、USB Human Interface Device (HID)準拠マウスとして認識されるためのアプリケーションプログラムの開発が必要であった。このため本研究では3軸加速度センサ(STM社LIS344ALH)を姿勢センサとして使用することでUSBを介して空間を利用したマウス操作を可能とする仕様のサンプルプログラムが提供されているSTM社のマイクロコントローラ(STM32F103)搭載基板(イーピーエス企画)および開発ツール(IAR System社ARM用IAR Embedded Workbench)を使用して下顎の動きで操作する代替コンピュータマウスを試作した.試作した代替マウスは,下顎の動きだけでマウスカーソルの移動,クリック,ドラッグが可能で,コンピュータマウスとして使用可能であることが示された.また超小型筋電計(ITC社、Actiwave)を購入し下顎の動きだけでなくその時の筋活動もマウス操作に利用しALSの病状の進行に伴う運動制限の変化にも対応できるようするためにマウス操作時の筋活動データの収集を進めている.なお本研究の一部は、第46回日本顎口腔機能学会学術大会および第120回日本補綴歯科学会学術大会で報告予定である。
国語科教育における漢文教育の史的研究

本研究では、昭和40年代における漢文教育思潮について、(1)「教科書教材の変化」、(2)「実践/研究個体史」、(3)「研究者・実践者のパラダイム意識」の視点から検討を行った。昭和40年代においては、漢文を独立した領域とみなす漢文教育観が強固に構成され続け、学習指導要領による変化の促しは失敗に終わっている。一方で、一部の研究者や実践者においては、漢文教育の意義を再考する試みが見られたことが明らかとなった。平成21年度においては、資料の収集を進めるとともに、昭和40年代における漢文教育思潮の状況について、二つの観点から検討を行い、学会報告を行った。一点目は、「訓読」という現象について当該の時代範囲の中でどのような種類の言説が見られたかについての調査・考察である。調査の結果、昭和40年代において、「訓読」の「ゆれ」をめぐって、その解消を主張する言説と解消を否定する言説との対立状況が存在し、その背景に教育観の基盤の根本的な違いを見出すことができた。「訓読」を「翻訳」に近付けるのか、「文語文法」に近付けるのか、そのまま「保存」するのかという違いは、それぞれの漢文教育論を背景として主張され、理論的な決着などがみられずに現在まで至っている。二点目は、江連隆という教育主体に焦点を絞り、実践者でもあり研究者であった江連が昭和30年から昭和40年前半の時代背景を元にどのような漢文教育論が展開されたかの検討・考察である。教育の系統化を背景とする時代にあって、江連は漢文教育の系統化を主張し、プログラム学習などの知見を援用した漢文教育論を提唱していることが明らかとなった。一方で、江連の漢文教育論には漢文教育固有の目標観が欠けており、昭和40年代後半においては、漢文教育固有の目標観を見出すことが江連の漢文教育論の課題となったのではないかという仮説を立てることができた。昭和40年代の漢文教育論の展開については、史的展開として検討する論考がなく、各実践者・教育者の主観的な記憶に依拠している状況である。本研究はその過程に位置付くものであり、引き続き、言説史および個体史の観点から、現在に至る漢文教育の史的展開がどのようになされたのかを検討する必要がある。本研究では、以下の三本の軸を設けている。a.教科書教材の分析b.研究者・実践者におけるパラダイム意識の分析c.実践/研究個体史の析出平成22年度においては、特にbおよびcについての研究を行った。bとしては、昭和45年に改訂された学習指導要領について、研究者および実践者が示した反応についての分析を行った。当該の学習指導要領は、35年に行われた「現代国語」と「古典に関する科目」との分立を受け継いでいる点で、大きな変化を起こした学習指導要領ではない。この分立は、大勢においては評価され、受け容れられている。しかし、研究者および実践者の中には、分立によって「古典に関する科目」がその目的を不明確にしていることを批判するものがみられた。続く昭和53年の学習指導要領において、分立が部分的に廃止され、総合的な科目「国語I」が設置されることを考慮すると、昭和30年代と昭和50年代との間の過渡期である昭和40年代において、上記したような思想の芽生えがみられることが明らかになったことは重要である。cとしては、前年度に引き続き江連隆の実践/研究個体史を析出するとともに、南本義一の実践/研究個体史を新たに析出した。これらの研究個体史については、bにおいて検討した時代背景を考慮して検討することによって、両者が、その模索の方向性は異なるものの、ともに不明確になっている漢文学習の意義を再定義するものとして共通性を持つものであることが明らかになった。以上、本年度の成果は、昭和40年代における漢文教育思潮を明らかにする上で、その実態についての調査を行うことができた点にある。30年代のパラダイムと50年代のパラダイムとの変節点という視点を導入することによって、戦後における漢文教育の課題に直面した年代として、昭和40年代を捉え直すことができると考えられる。本研究では、a.教科書教材の分析b.研究者・実践者におけるパラダイム意識の分析c.実践/研究個体史の析出の三本の軸を設けている。aとしては、昭和45年に改訂された学習指導要領における科目「古典II」の教科書について、その設計思想と評価を中心に検討を行った。「古典II」は、「精選された作品」を取り扱う科目として設計された。これは、従来の雑纂型の教科書では、「深く読み味わう」ことが達成されづらかったためである。しかし、実際には、大学入試に対応しにくい点(従来の漢文教育パラダイム)からの批判が多く、結果的には雑纂型の教科書を求める声に押されていったことが明らかになった。

bとしては、漢文教材の多重性の問題に関する認識を検討の中心におき、昭和30年代後期から昭和40年代にかけて、研究者・実践者がどのようなパラダイムで「古典としての漢文」を認識していたかを検討した。結果、中国文学というパラダイムに基づく漢文学習の考え方が主流を占めたことが明らかになった。その背景には、漢文科という独立領域を保とうとする教科アイデンティティの存在があり、国語科というパラダイムから漢文学習を捉え直そうとする立場からは、その態度への批判があったことがみとめられた。cとしては、江連隆の実践/研究個体史について、その問題意識が系統性と他領域との親和という視点から、漢文学習独自の意義の探究という視点へとシフトしていることを明らかにした。また、この検討については、bにおける研究の視点と複合して、昭和30年代における安定した状況から、昭和40年代における不安定な状況へと、漢文教育思潮の置かれている状況が変化したことを示すものだということを明らかにした。以上、本年度の成果は、三本の軸の成果を相互に参照することによって、背景状況と研究個体史や教科書教材との関連性について明らかにすることができた点にある。
変形性能に優れた鉄筋コンクリート杭に支持される建物の耐震性能

杭の変形性能に期待して,過大にならない断面を設定した場合,心配されるのが中小地震時における損傷の程度である。鉄筋コンクリート上部構造の性能評価指針では柱や梁に対する損傷評価を示しているが,杭にとって重要な軸力の影響を考慮できない。また,杭となると資料もほとんど存在しない状況である。そこで,杭に見立てた柱型の実験を行い,その損傷仮定を克明に記録し,その評価について検討を試みた。モデルはひび割れ界面の力の釣り合いからひび割れ幅を算出するもので,軸力の影響までを考慮できる形となっている。今後,さらに実験結果を蓄積し,評価のキャリブレーションを行う必要がある。動的相互作用の解析研究では,杭頭および基礎梁の曲げ降伏後のエネルギー吸収および周辺地盤のエネルギー吸収により,上部構造の損傷が減少することを見出し,上部構造と基礎構造の強度比と損傷バランスの関係を示した。平行して,地震ハザードに基づく地震応答解析を用いるアプローチにより,建物の破壊確率を検討した。この破壊確率に上部構造・基礎・地盤の相互作用が及ぼす影響は,地盤の硬さに大きく依存すると考えられる。今後,さらに地盤の種類を含めたパラメトリックな検討を行い,全体像を掴む研究活動を続ける計画でいる。本年度においては、部材実験を通してせん断破壊が卓越する鉄筋コンクリート杭の変形性能の考察を行い、これと並行して鉄筋コンクリート杭が降伏する場合の上部構造-杭基礎-地盤連成の地震応答解析を試みた。部材実験の結果、変形性能は横補強筋の増大により向上するものの、せん断スパン比が小さくなることにより、せん断破壊性状が卓越し変形性能が低下する傾向が確認された。過去の研究から、比較的精度よくせん断強度を予測できる強度式が提案されており、本研究では、この式から導かれるせん断強度計算値と断面曲げ解析から導かれる曲げ強度計算値の比(以降、せん断余裕度)を指標とし、変形性能を評価することを試みた。その結果、せん断スパン比が異なる場合にせん断余裕度を指標とすることで変形性能を適切に評価できることを明らかにした。その上で、せん断余裕度と限界変形角(最大耐力の90%まで耐力が低下した時点での部材角)の関係を定量的に示し、今後の、鉄筋コンクリート杭の変形性能に期待する設計に対する有用な資料の蓄積に貢献した。地震応答解析においては、12階建ての事務所(ラーメン構造)と同じく12階建ての共同住宅(ピロティ構造)を対象とし、軟弱地盤である台場地区おいて鉄筋コンクリート杭に支持されることを仮定して、杭が降伏する場合と従来どおり弾性範囲にとどまる場合を比較した。その結果、杭が降伏することによるエネルギー吸収が上部構造の応答を低減させる可能性を見出した。本年度においては、追加部材実験を通してせん断破壊が卓越する鉄筋コンクリート杭の変形性能の考察を行い、これと並行して鉄筋コンクリート杭が降伏する場合の上部構造-杭基礎-地盤連成の地震応答解析を試みた。追加実験の結果と現在までの実験結果を合わせて整理し、鉄筋コンクリート杭の変形性能に関して設計レベルで用いることが出来る評価方法として発表した。実験結果と計算値の比を統計的に処理し、平均値と標準偏差までを明示したことにより、確率的なアプローチが必要となる今後の性能設計の資料として役立つものとなっている。地震応答解析においては、まず、従来の基礎固定を仮定して解いた上部構造の応答結果と上部構造基礎連成で解いた応答結果を統計的に処理し、基礎固定としてモデル化できる上部構造、基礎構造、および地盤の条件を整理した。また。上部構造に対して基礎および地盤の影響が大きい場合を取り上げ、上部構造のみでなく、基礎も含めたエネルギー吸収の評価につとめた。基礎においては、杭と基礎梁がお互いに影響を及ぼしあっており、いずれもを考慮した基礎構造としてエネルギー吸収の重要性を指摘した。さらに、性能設計で明示することが不可欠となる建物の倒壊確率評価に対するアプローテを米国スタンフォード大学にて学び、今後、"変形性能に優れた杭基礎"との連成効果を取り入れる方向で計画している。
愛を基点とした西洋中世における情念論の系譜理解と情念の再評価のための試み

西洋中世哲学において、情念論は未だ「未開の領域」であり、その研究は個々の思想家同士の繋がりや影響関係を明らかにするまでには至っていない。本研究の特色は「愛」という情念を基点とした上で、トマスやボナヴェントゥラら13世紀の思想家に至る情念論の新たな系譜を提示することを目的とするものである。更に、諸情念の分類、及び理性との関係についての彼らの理解を探ることで、人間の認知活動のプロセスや道徳的な意思決定の場面における情念の役割が考えられるための基盤を現代に提供する。
遺伝子診断による口腔癌集団検診法の確立

平成11年度より継続して、口腔癌患者の口腔洗口液から細胞成分を集め、それら剥離細胞の解析により主にテロメラーゼを指標として口腔癌の診断を試みてきた。その結果、有用な知見とともに様々な問題点が明らかとなった。我々は、昨年度報告したように、洗口液中の雑菌、食片などの不純物がテロメラーゼ活性に影響を及ぼすことを重視し、より簡便で混入物の影響を受けにくいRT-PCR法により検出が可能な、テロメラーゼ触媒サブユニットであるhTERT-mRNAの検索を行った。我々は、口腔癌組織では、この遺伝子のmRNA発現レベルはテロメラーゼ活性とよく相関することを既に明らかにしているが、テロメラーゼ活性陰性の異型上皮においてもいくつかの症例においてはhTERT-mRNAは検出可能であった。また、他施設の結果であるが尿中の剥離細胞や、膀胱の洗浄液など様々な体腔液を用いた検索においてもhTERT-mRNAに関して同様の報告がなされている。このように、我々は本萌芽的研究においていくつかの新しい知見を得た。しかし、さらなる検出感度の向上のためにはより高感度な検出法の応用が必要である。最近になって、mRNA発現レベルを高感度・定量的に検出可能なTaqman-RT-PCR法が開発された。我々も、口腔癌頸部リンパ節微小転移の遺伝子診断にこの方法を応用し、従来のH-E染色による検索を上回る転移検出を可能にした。これらの結果から、hTERT-mRNAのTaqman-RT-PCR法による解析は病変の悪性度をより高感度にあらわすと考えられるので、今後もこの課題は継続して検索を進めていく予定である。口腔癌患者の口腔洗口液から細胞成分を集め、それら剥離細胞の解析により口腔癌の診断を試みた。その一つの指標として悪性腫瘍で高頻度に活性が見られる酵素テロメラーゼの活性を測定し、診断の一助とした。現在のところ口腔癌患者の癌組織からは約96%、洗口液からは約40%の症例にてその活性が検出された。腫瘍組織からは高頻度に活性測定が可能であるが洗口液中の細胞からの測定はまだ陽性率が低かった。また現在の洗口液の分析法では口腔内の食片や雑菌混入が避けられず、その後のテロメラーゼ活性測定に悪影響を及ぼすことが明らかとなった。さらに、本来なら活性を有する剥離癌細胞を含んでいても不純物により活性が阻害されている可能性があり、テロメラーゼ活性測定単独では診断に不十分と考えられた。そこで、テロメラーゼの活性測定に併せて、この酵素の触媒サブユニットであるhTRT遺伝子の検索を行った。その結果、この遺伝子のmRNAレベルでの発現は口腔癌においてはテロメラーゼ活性とよく相関し悪性病変の指標となりうることが分かった。現在、さらに症例を集積中である。
ナノトームFIB装置用セクター型ウィーンフィルターの試作

本研究では、我々がすでに試作完成しているFIBナノトーム(集束イオンビーム加工装置)に、セクター型ウイーンフィルタを取り付け、微細加工精度を低下させている中性原子ビームを取り除き、高分解能透過電子顕微鏡観察に応える超薄切片を作製しうる装置に改良することを目的としている。本研究で得られて成果を以下に列挙する。(1)エイコーエンジニアリングと共同で試作開発したセクター型ウイーンフィルターにより中性ビームを100%取り除くことに成功した。(2)その結果、集束イオンビームによる加工精度は50nmから20nmに向上した。現在はこの装置を用いて、各種界面の透過電子顕微鏡観察用サンプルを作製しており、構造解析の結果を論文にして発表している。(1)ダイヤモンド/ダイヤモンドのホモエピタキシャル界面の試料作製に成功した。界面には転位ループが局在し、特定方位に配列した転位ループ群が発見された。(論文1)(2)ダイヤモンド/プラチナのへヘテロエピタキシャル界面の試料作製に成功した。界面にはグラファイト層が見つかり、界面上方にプラチナのかけらが多く存在する複雑な構造をしていた。プラチナとダイヤモンドの接触がヘテロエピタキシャル機構に重要であることが結論された。(論文2、5)(3)シリコンの初期酸化機構の解明のために自然酸化膜の界面構造解析をし、界面ラフネスと酸化膜の信頼性の間に重要な関連があることが判明した。(論文審査中)(4)オゾン酸化膜界面の試料作製に成功し、極めてフラットで高品質の酸化膜が形成されていることを明らかにした。(論文審査中)本研究では、我々がすでに試作完成しているFIBナノトーム(集束イオンビーム加工装置)に、セクター型ウイーンフィルタを取り付け、微細加工精度を低下させている中性原子ビームを取り除き、高分解能透過電子顕微鏡観察に応える超薄切片を作製しうる装置に改良することを目的としている。(論文審査中)
砂丘移動現象の解明と植生利用による制御

本研究では砂丘移動現象の解明と植生利用による制御を目的として数値シミュレーションによる研究を行い以下のような成果を得た。はじめに以下に示すような3段階の計算法を提案し実際にプログラム開発を行った。(1)砂丘など複雑な地形上を吹く風による風速場の計算,(2)風速場による砂面上の表面摩擦と砂の輸送量の推定,(3)砂の輸送による砂面形状の変化の計算そして、断面が二等辺三角形の砂丘に稜線に垂直に風があたっている場合を想定し、そのひとつの断面内での2次元計算を上述の手法で計算した。この研究により砂丘の移動が計算できることが確かめられ、また砂丘の風下側の傾斜が安息角になることがわかった。次に、二等辺三角形の底辺の長さを共通にして、高さをいろいろ変化させて計算を行い、砂丘の高さが移動速度に及ぼす影響を調べた。そして高さが低いほど移動速度が大きいことが明らかになった。さらに植生がある場合の影響も調べた。計算結果から、植生がある場合には、ない場合に比べ砂丘の移動速度が小さくなることも確かめられた。また植生の広さや配置場所を変化させその影響も調べた。また乱流の効果を入れるため、もっとも単純なモデルとして混合距離モデルを用いた計算も行った。以上の結果、基本的には計算法の妥当性が確認されたため、計算法を3次元に拡張した。そして、実際の砂丘地帯に多くみられるバルハン砂丘の成因をシミュレーションにより調べた。また砂の輸送と構造物との相互作用の計算も行った。具体的には、砂面上に鉛直または傾斜して立てられた円柱まわりの流れの計算を砂の移動を考慮して行った。この研究と平行して、現実の砂丘地形に対応させるため、鳥取砂丘まわりの流れのシミュレーションを植生を考慮して行い、実際の観測結果と比較して定性的によい結果を得た。砂丘移動現象の解明と植生利用による制御に関する研究に対して平成8年度には(1)基本的な計算手法の確立、(2)コンピューターグラフィックス利用による流れの可視化、(3)実験による基礎データの収集、のそれぞれに対して以下のような成果があった。(1)に対して、研究代表者(河村)は(a)砂丘上を吹く風による流れ場の計算、(b)風によって砂面上に働く摩擦応力の計算および砂の輸送量の見積もり、(c)砂の輸送に伴う砂面形状の変化の計算、という3段階にわけて基本的な計算手法の確立を行なった。研究の第一段階として、(a)に対して、流れに2次元性を仮定して、二等辺三角形の砂丘形状のまわりの流れ場の計算を流れ関数-過渡法を用いて行なった。そのとき植生の影響も流れ場に対する抵抗という形で取り入れた。(b)については、摩擦応力と輸送量に関する実験データがまだ利用できなかったため、簡単な理論考察から得られる関係式で代用した。(c)に対しては、砂の安息角の影響も取り入れた。結果として得られた2次元解析用のプログラムを用いてテスト計算を行ない、砂丘形状の移動に及ぼす影響や植生の位置や大きさが移動に及ぼす影響に対してある程度の知見が得られたので関連学会でその成果を発表した。(2)に対しては分担者(佐藤)は代表者と協力して、流れ場や砂丘の移動速度の差異を静画や動画を用いて効果的に可視化する手法の検討を行ない、実際にアニメーションを作成した。(3)に対しては分担者(林)は、鳥取大学乾燥地研究センターに既存の簡易風洞を本研究に用いることが可能であるかの調査を行なった。

そして風洞内の砂の供給方法などについて種々の検討を行ない、今後のデータ収集に対してある程度の見通しを得た。平成8年度の研究では、風による砂丘移動の数値シミュレーションに対する2次元層流計算の計算法の確立をおこなった。そして初期に二等辺三角形形状をした砂丘の移動の仕方や、移動速度と砂丘の高さの関係などを調べた。本年度は3つの方向で昨年の研究を発展させた。まず植生が砂丘移動に及ぼす効果を取り入れるため、基礎方程式に植生による抵抗の項をつけ加え、実際の鳥取砂丘の-断面の形状を用いて計算を行った。植生部分の抵抗係数は一定にしたが、典型的な植生の分布形を5種選び、それぞれが速度場など流れに及ぼす影響を定量的に調べた。つぎに3次元の任意形状領域での流れ場の計算コードを開発し、さらに実際の鳥取砂丘の地形をもとに計算領域をつくり、流れ湯の計算を行った。そして鳥取大学乾燥地研究センターの観測結果と比較して定性的によい一致を得た。現在このコードに砂丘の移動の効果を取り入れる修正を行っている。そのとき、砂面に立てられた円柱まわりの流れの計算をテスト計算として行った。そして円柱と地面の間に生成される馬蹄形渦と砂との相互作用により、風上側の円柱前面の砂面が掘り下げられ、後面に積もることが明らかになった。なお、この円柱まわりの流れのモデルを利用して、表面摩擦と砂の輸送量の関係を定量的に調べるための風洞試験も分担者によって行われている。そして3番目として、計算に乱流の効果を取り入れることも検討している。現在は乱流モデルのチェックとして傾斜のゆるいバックステップ流れを例にとって主として代数モデル、2方程式モデルの計算を行い、モデルの検討を行っている。平成8,9年度の研究で、基本的には本研究で開発した計算法の妥当性が確認されたため、応用として以下の研究を行った。すなわち、実際の砂丘地帯に多く見られる典型的な砂丘形状の成因を調べる目的で、初期に卵型(細長い球形)の一部の形状をしたまるい砂丘の移動の計算を行った。今までの2次元計算の結果から高さが低い砂丘が速く移動する傾向があることがわかっていた。この結果からも予想されたことであるが、風に垂直に高さの低い部分が速く移動し、最終的には三日月型の砂丘が形成された。この形状の砂丘は、風向きがほぼ一定している場所で実際に観測されるバルパン砂丘に対応しているものと考えられる。また境界条件を種々変化させて、最終的に形成される砂丘形状に及ぼす効果を調べた。さらに、数値シミュレーションを現実の乾燥地環境問題に適用する第1歩として、鳥取砂丘上の風速場に注目して数値シミュレーションにより風速場の解析を行った。このとき地形と流れの様子との関連を詳細に調べた。そして北西の季節風が吹くとき、第2砂丘列を西側から吹き込む風が現れるなど観測と一致する結果が得られた。さらにスリバチとよばれる窪地にも特徴的な流れが存在することがわかった。このような計算を風向を変化させて何種類かを行った。鳥取砂丘には西側には防風林があるが、その効果を調べるため植生のある場合とない場合の結果を比較検討した。その結果、防風林の東端と平行に、速度の減少が見られた。減少の大きさは東端と平行な線上でほぼ一様であるものの、防風林から離れるに従い急速に減少の大きさが小さくなった。
アゴニストによる血管平滑筋収縮蛋白系のCa^<2+>感受性増加機構に関する薬理学的研究

血管のトーヌスは化学伝達物質やオ-タコイド等により調節されており、局所的に起こる僅かな調節機序のくるいが急性及び慢性的な種々の循環系疾患を発生させる。最近血管収縮性アゴニストはG-蛋白質の活性化によりCa^<2+>による収縮及びミオシン軽鎖のリン酸化を増加させること(収縮蛋白系のCa^<2+>一感受性増加)、またこの機構にチロシンキナーゼ系が関与している可能性が報告された。しかしながらその詳細な機構は不明である。私はスキンド血管標本を用いた実験よりアゴニスト+GTP及びGTPγSによる収縮蛋白系のCa^<2+>-感受性増加はprotein kinaseC抑制薬により抑性されないことを見い出し、この機構αβγ型trimericG-蛋白質よりむしろsmallG蛋白質が関与している可能性を示唆した。現在まで種々のsmallG-蛋白質が知られているが、私は特rho蛋白質に注目しこの蛋白質に選択的に作用しその機能を抑制するボツリヌス毒素C_3の効果を調べた。ボツリヌス毒素C_3はGTPγSによるCa^<2+>の収縮及びミオシンリン酸化増加を共に抑制したが、収縮とミオシンリン酸化の関係に変化を与えなかった。このことよりおそらくrho蛋白質はCa^<2+>によるミオシンリン酸化を増加させることによりその収縮を増加させているものと考えられた。またチロシンリン酸化酵素阻害剤もまたGTPγSによるCa^<2+>の収縮及びミオシンリン酸化増加を収縮とミオシンリン酸化の関係に変化を与えることなく抑制した。このことよりrho蛋白質によるミオシンリン酸化増加機構にチロシンリン酸化機構が関与している可能性が示唆された。以上の結果より、smallG-蛋白質は分化した血管平滑筋の生理的な条件下での収縮-弛緩機構に重要な役割を持つことが判明した。これらの機構が各種血管疾患とどのように関与しているかは興味深い点として残されている。
20世紀前半の中国経済と国際通貨システム

本年度は、平成16年7月に上海市档案館で、金融機関の経営文書と帳簿の調査を行い、中国系の金融機関が、外国銀行から不動産を担保にして長期資金の融資を受けていたことを確認した。特に、1929年に始まった大恐慌の初期には、世界で唯一銀本位制を採る中国では、国際銀価格の下落から、インフレ傾向が続き、上海金融市場には遊資が流れ込んだ。こうした国際金融システムの変調の影響の下で、上海金融市場における不動産・公債を中心とする資産価格は異常に高騰し、のちに、各国が金本位制を離脱し、それに伴って国際銀価格が上昇すると、暴落することになった。1930年代初頭の大恐慌の影響は、従来の中国経済史研究では、必ずしも重視されては来なかったが、本研究からは、国際金融・通貨システムとの密接な連鎖の下で、中国経済は大きな転機を迎えていたと考えられる。1934年6月以降、金融市場の混乱が深まる中で、中国政府は通貨制度の改革を模索し始める。英・米・日のそれぞれの政府が、幣制改革への関与を通じて、中国への影響力を強化しようとする過程で、イギリス政府が派遣したリース・ロスの役割は、既存の研究の中でも注視され、イギリス政府が中国政府への資金供与を行なわなかったことから、イギリス及びリース・ロスが直接的に通貨制度改革に果たした影響は限られたものであったことが指摘されている。しかし、平成16年8月から9月にイギリス国立文書館で行なったリース・ロス文書の調査によれば、リース・ロスが数回に亙る中国政府高官との会談を通じて、中央銀行の独立性の維持や、通貨発行量のコントロールの必要性など、中国元が国際的に信任を受ける要件を明示したことは、幣制改革の成功に大きな意義を有したと考えられる。本研究は、従来の中国経済史研究では十分に検討されていない、国外との間の資金の移動に焦点を当て、中国経済と国際通貨システムとの関係を明らかにすること、そうした対外経済関係の下での財政金融政策の形成.施行に考察を加えること、を課題とする。本年度は、数値データに基づく中国と国際通貨システムとの関係の動態分析を中心に作業を進めた。重要な資料の一つは、中国の対外金融取引の大部分を扱っていた、在華外国銀行の記録であるそれらを、外国銀行と取引関係を結び、又、都市部の企業や商人のみならず農村部の金融機関へも資金を供与していた、中国系銀行と銭荘の文書、帳簿を既刊の統計資料と併せて利用することにより、国際.国内金融市場の連鎖に考察を加えた、その結果、主に次の3点の知見を得た。(1)19世紀半ば以降の国際市揚における銀価の下落は、金本位制を採る欧米諸国を本拠としつつ、世界で唯一銀本位制を採る中国で事業を展開する在華外国銀行の経営を、非常に困難なものとした。20世紀初頭には、銀価下落に起因する為替差損を回避するために、在華外国銀行は、中国で得た利益は再投資するようになっていった。(2)在華外国銀行による余剰資金運用のブローカーとして、銭荘が重要な機能を果たした。又、在華外国銀行との取引が拡大するに伴い、上海金融市揚では、伝統的な対人信用から対物信用によって、金融取引に伴うリスクを回避する傾向を強めた。(3)在華外国銀行からの資金の供与に大きく依存することで、上海金融市場は不安定な要因を内包することになった。実際に、1931年以降、各国の通貨切り下げによって銀価が高騰すると、中国からは資金が引き上げられ、上海金融市場は深刻な危機に陥った。平成14年度の、国際通貨システムと中国国内金融市場との連鎖に関する分析を踏まえて、平成15年度は経済政策過程の検討に入った。1990年代には、「中華民国档案彙編』(1994年)『中国銀行行史資料』(1990年)、『中華民国貨幣史資料』(1991年)を始めとして、財政部や政策立案機関である行政院全国経済委員会、及び中国・中央・交通の政府系三銀行の重要な文書が多数出版・公開された。これらの新資料をもとに、通貨・金融政策の立案施行過程に分析を加えた結果、(1)従来の研究では、中華民国政府は、1930年代初頭の大恐慌の下での混乱を利用して、金融・産業への統制を強めたとされたが、実際は、政府の経済への介入への要請が財界・学界から強く出されていたこと、(2)1935年の幣制改革を通じて、銀本位制から外国為替本位制へ移行するについては、通貨政策の健全性を内外に示すために、対米ドル・対ポンドの為替レートの維持が、最重要課題と政府内部で認識されていたこと、(3)為替レートを維持するために、改革前に懸念されたような、財源確保目的での過剰な通貨の発行は控えられたこと、が明らかになった。先行研究では注目されてこなかった、国際通貨システムとの関係が、国内の経済政策形成に及ぼす影響を指摘することができる。こうした本年度の研究成果は、アジア研究協会(Association for Asian Studies)の年次総会(2004年3月4日3月7日、於サンディエゴ市、アメリカ合衆国)で、論文"China's Relation with the International Monetary System in the 20^<th>Century : Historical Analysis and Contemporary Implication"として発表した。

本年度は、平成16年7月に上海市档案館で、金融機関の経営文書と帳簿の調査を行い、中国系の金融機関が、外国銀行から不動産を担保にして長期資金の融資を受けていたことを確認した。特に、1929年に始まった大恐慌の初期には、世界で唯一銀本位制を採る中国では、国際銀価格の下落から、インフレ傾向が続き、上海金融市場には遊資が流れ込んだ。こうした国際金融システムの変調の影響の下で、上海金融市場における不動産・公債を中心とする資産価格は異常に高騰し、のちに、各国が金本位制を離脱し、それに伴って国際銀価格が上昇すると、暴落することになった。1930年代初頭の大恐慌の影響は、従来の中国経済史研究では、必ずしも重視されては来なかったが、本研究からは、国際金融・通貨システムとの密接な連鎖の下で、中国経済は大きな転機を迎えていたと考えられる。1934年6月以降、金融市場の混乱が深まる中で、中国政府は通貨制度の改革を模索し始める。英・米・日のそれぞれの政府が、幣制改革への関与を通じて、中国への影響力を強化しようとする過程で、イギリス政府が派遣したリース・ロスの役割は、既存の研究の中でも注視され、イギリス政府が中国政府への資金供与を行なわなかったことから、イギリス及びリース・ロスが直接的に通貨制度改革に果たした影響は限られたものであったことが指摘されている。しかし、平成16年8月から9月にイギリス国立文書館で行なったリース・ロス文書の調査によれば、リース・ロスが数回に亙る中国政府高官との会談を通じて、中央銀行の独立性の維持や、通貨発行量のコントロールの必要性など、中国元が国際的に信任を受ける要件を明示したことは、幣制改革の成功に大きな意義を有したと考えられる。
骨粗鬆症予防におけるタンパク質栄養と運動の役割

骨粗鬆症は骨量の減少すなはち骨中のミネラルだけでなくタンパク質も減少していく疾患であり、その予防には食生活や運動などのライフスタイルが重要であるといわれている。そこで、成長期および成熟期ラットを用いて、タンパク質の摂取量、タンパク質の質の違い、自発運動などが骨塩代謝にどのような影響を及ぼすかを検討した。まず成長期ラットにタンパク源をカゼインとし、その、カルシウムの摂取量に差がなくても、タンパクレベルが低い食事(5%)では,カルシウム、リン、マグネシウムの腸管吸収率や体内蓄積率が低下し、骨成長や骨強度が低値を示した.骨粗鬆症予防のためには、成長期の頃のタンパク質栄養がいかに重要であるかを示した。一方、タンパク質の過剰摂取は、尿中へのカルシウム排泄を増大させるが、骨塩代謝への影響については明らかではない。そこで、高タンパク食で、骨塩代謝を正常にに維持するためにはどのようなタンパク源が適しているかを検討した。卵巣を摘出した骨粗鬆症モデルラットに、25%カゼイン食、50%カゼイン食、50%分離大豆タンパク食(SPI)、25%カゼイン_+25%コラーゲンペプテチド(LCP)食、25%SPI_+25%LCP食を12週間投与した。LCPを組み合わせた群にはそれぞれ運動群も設定した。飼料摂取量、体脂肪率、終体重は50%タンパク食のタンパク源の違い、運動による影響は認められなかった。50%のカゼイン食では尿中カルシウム排泄量が25%カゼイン食の約10倍と高くなったが、吸収量に比較し、尿中排泄量はわずかにすぎないので、体内カルシウム蓄積量、大腿骨重量、カルシウム含量、強度には差が認められなかった。カゼインやSPI単独の群と、カゼインやSPIにLCPを加えた群に分けて検討すると、LCPを加えた群の大腿骨重量、カルシウム、マグネシウム含量は有意に高く、大腿骨、上腕骨強度は高い傾向を示した。以上の成績よりラットでは、高タンパク食で尿中排泄カルシウム量は増加するが、尿中排泄量がわずかなので、骨塩代謝への影響は小さいこと、コラーゲンペプチドが骨塩代謝に何らかの影響を及ぼしていることが示唆された。骨粗鬆症の予防には,成長期からの食生活やライフスタイルが重要であることが指摘されている.我々は,成長期ラットや成熟ラットを用いて,エネルギー制限下では,タンパク質やカルシウムが充分量含まれている食事であっても,骨量や骨強度が減少することを報告した.今回は骨塩代謝に及ぼす摂取タンパクレベルの影響を検討した.5週齢SD系雄ラット35匹を6群に分けた.

1群は,解剖後大腿骨と上腕骨を採取し,レオロメーターMAXRX-1600を用いて,実験食開始前の骨強度を測定した.5%群には5%カゼイン食を自由に摂取させ,10%群,20%群,30%群にはそれぞれのレベルのカゼイン食を5%群と同量となるよう1月間投与した.大腿骨の灰分とカルシウム濃度は,5%群に比較し他の群で有意に低値を示したが,骨中灰分量,カルシウム量は,体重増加量,除脂肪重量,骨重量,カルシウムおよびリンのみかけの吸収率と蓄積率とともに,5%群より他の群で有意に高くなり,骨強度も同様な傾向を示した.20%群と30%群の間にはほとんど差が認められなかった.大腿骨および上腕骨の骨強度は,灰分やカルシウム,リン濃度とは相関が認められず,これらの骨塩量と有意な相関性が認められた.エネルギー,カルシウムの摂取量に差がなくても,タンパクレベルが低い食事では,カルシウム,リン,マグネシウムの腸管吸収率や体内蓄積率が低下し,骨成長や骨強度が低値を示した.骨粗鬆症予防のためには,成長期の頃のタンパク質栄養がいかに重要であるかを示した.タンパク質の過剰摂取は尿中へのカルシウム排泄を増大させるが、骨塩代謝への影響については明かではない。骨粗鬆症を予防するために運動の重要性が叫ばれているが、運動時の摂取エネルギー増大に伴う、タンパク質の過剰摂取と骨塩代謝との関連性についての報告もほとんどみられない。15週令のSprague-Ddwley系雌ラットの卵巣を摘出し、骨粗鬆症モデルラットとして,25%カゼイン食、50%カゼイン食、50%分離大豆タンパク食(SPI)、25%カゼイン+25%コラーゲンペプテチド(LCP)食、25%SPI+25%LCP食を12週間投与した。LCPを組み合わせた群にはそれぞれ運動群も設定し、高タンパク食のタンパク源と自発運動の骨塩代謝に及ぼす影響を検討した。飼料摂取量、体脂肪率、終体重は50%タンパク食のタンパク源の違い、運動による影響は認められなかった。内臓周囲脂肪重量は、カゼイン+LCPの運動群では他の群の1/2以下と有意に少なく、自発運動により内臓周囲脂肪の蓄積が抑えられたことを示した。50%のカゼイン食では尿中カルシウム排泄量が25%カゼイン食の約10倍と高くなったが、吸収量に比較し、尿中排泄量はわずかにすぎないので、体内カルシウム蓄積量、大腿骨重量、カルシウム含有、強度には差が認められなかった。SPI群のカルシウムの尿中排泄量はカゼイン群より有意に低かったが、SPI+LCP群ではSPI群より有意に高く、カゼイン群と差がなかった。骨破断強度は各群間に差がなかったが、体重当たりの骨破断強度は、カゼイン+LCPの運動群が他の群より有意に高かった。カゼインやSPI単独の群と、カゼインやSPIにLCPを加えた群に分けて検討すると、LCPを加えた群の大腿骨重量、カルシウム、マグネシウム含量は有意に高く、大腿骨、上腕骨強度は高い傾向を示した。以上の成績よりラットでは、高タンパク食で尿中排泄カルシウム量は増加するが、尿中排泄量がわずかなので、骨塩代謝への影響は小さいこと、コラーゲンペプチドが骨塩代謝を促進させていることが示唆された。
放射線による歯胚形成障害のメカニズムの解明～エナメル結節と周囲間葉の遺伝子動態～

小児期の放射線被曝が矮小歯、エナメル質減形成、歯胚の無形成(石灰化不全)などが生じることが知られているが、放射線による歯胚形成障害のメカニズムは未だに明らかでない。本研究では、放射線被曝による歯胚形成障害のメカニズムを明らかにすることを目的とし、歯冠形成期にあたる胎生期マウスにエックス線照射を行い、歯胚の組織学的、分子生物学的な解析を行う。初年度から本年度にかけて、胎仔歯胚をターゲットとした妊娠マウスへの局所照射法の開発、母体・胎仔に生じる放射線の影響などの検討をおこなってきたが、胎仔歯胚以外へのダメージが大きく、この実験法は本研究に適切でないと判断した。妊娠マウスへの放射線被曝を避ける方法として、妊娠マウスにオペをして子宮から取り出した胎仔に照射し、その後子宮に戻す方法を検討したが、再現性の良い方法ではなかった。現在、胎仔歯胚(顎骨)の器官培養を利用した実験モデルの開発を検討中である。本研究にあった放射線の照射モデルを確立する予定であったが、再現性の高い方法を確立できなかった。そのため、マウス胎仔歯胚(顎骨)の器官培養を行うことを検討している。現在、胎仔歯胚への直接的な放射線の影響を解析できる胎仔歯胚(顎骨)の器官培養法を利用した実験モデルの開発を検討中である。本研究に合った再現性の高い器官培養法を確立し、歯胚の組織学的、分子生物学的な解析を行う予定である。小児白血病患者に対する造血幹細胞移植の前処置の放射線治療など、小児期の放射線被曝が矮小歯、エナメル質減形成、歯胚の無形成(石灰化不全)などが生じることが知られているが、放射線による歯胚形成障害のメカニズムは未だに明らかでない。初年度である平成29年度は本実験を行うための準備として、再現性良く胎仔に限局して局所照射が行えるよう妊娠マウスの固定装置の作製、散乱線の分布、コントロールマウス胎仔歯胚の経時的な形態変化の確認、妊娠マウスに投与する麻酔量、胎仔が致死する線量についての検討を行った。本実験を行うためにさらに照射する線量を詳細に検討する必要があるが、傾向はつかめているため、次年度には照射線量を決定できると考える。本実験で採用する妊娠マウスに行う照射方法が確立できため、研究は順調と考えるが、本実験に行う照射の線量の決定や本照射法による胎仔歯胚の組織変化まで確認できていないため、やや遅れていると判断した。次年度は本実験で行う適切な照射線量を決定をし、放射線が歯胚に与える影響をHE染色、免疫染色(主に増殖マーカー)、TUNEL染色などにより、組織、細胞の変化を観察する。本年度に予定していた照射線量の決定、照射による胎仔マウス歯胚の組織変化を予備実験する予定であったが、遂行することができなかった。次年度に以上の検討を行うためのマウス代金、染色に関わる機材や染色液、キットなどを購入して、予備実験を済ませ、本実験に入る予定である。マウス胎仔の歯胚への照射方法の検討に時間を費やし、本実験に入ることができなかったため、次年度使用額が生じた。
ドイツ観念論と価値ニヒリズムの問題

研究期間中に、フィヒテ『1794年の知識学』、シェリング『人間的自由の本質』、ヘーゲル『大論理学』を精読した。本研究の狙いとして、これら三人の哲学思想の底流にスピノザ、カントとの関連を探り、それがそれぞれの自由論、価値論にどのような影響を及ぼしているか、スピノザを経てカントが直面した価値ニヒリズムを彼らがどのように受け止め処理したか、を探るつもりであった。この観点からすると、率直に言ってこの三年間の研究の到達点は、期待にはほど遠いものであった。まずフィヒテのこのテキストには価値ニヒリズムに関連するような記述が断片としてすら見いだすことができなかった。フィヒテの他の時事的な文献からそのようなニュアンスを読み取っていたので、この点は意外かつ落胆した。次にシェリングについていえば、このテキストは結局は価値ニヒリズムの回避の試みであるといえるとは思うが、スピノザ、カントとの関係を匂わす文脈をここに発見することができなかった。最後にヘーゲルのこのテキストは聞きしに勝る難解な書で、意味を追うだけでも辛酸を極めた。しかも価値論に関係しそうな論述を見いだすことができなかった。ということで、本研究の主題的仮説は間違っていないと思うが、今回は選んだテキストが適切でなかったと反省している。反面、副次的な成果は多々あった。まず、フィヒテは思ったほどにはカントの「純粋統覚の外界への自己実現」論を真正面から受け止めていないこと、逆にヘーゲルの弁証法はフィヒテの論理展開の仕方と紙一重であること、シェリングの神論は単純なキリスト教護神論とはいいきれないこと、ヘーゲルは『大論理学』の概念論への導入の箇所でスピノザを高く評価しており、またカントについて随所で適切な批評を下していること、を発見したことは大きな成果であった。というわけで、「ドイツ観念論と価値ニヒリズムの問題」という研究テーマでの仕事は、私にとって仕切り直しとなった。今後中長期的に探求していきたい。今年度は中期シェリングの研究に集中した。『人間的自由の本質』(1809)を2度丁寧に読みとおした。テキストとしては、岩波文庫の西谷啓治訳を用い、適宜Felix Meiner社の哲学文庫の新版を使った。渋谷が本研究を開始するにあたって立てた暫定的な仮説によれば、シェリングは中期から晩期にかけて、スピノザ主義による価値ニヒリズムを回避する立場から最後はスピノザ主義の汎神論を脱却してキリスト教の一神教に戻ったはずである。今回の研究により、この見通しが大枠で間違っていなかったことが確信された。彼は神を価値の絶対的基準として立てることによってその存在を弁証していくのであるが、これはいわば神の「価値論的証明」とでもよぶことのできる型である。だがこうした神の存在証明を迫られたところに、シェリング思想の背景としての価値ニヒリズムが伺える。今後は、同じ価値ニヒリズムを思想的な背景として出発しているヘーゲルと照らしたとき、ヘーゲルに対抗しようとする姿勢がどういう形でシェリングの価値ニヒリズム回避の議論に反映しているのか、を探ろうと思う。H.16年1月下旬に科研費でウィーン大学を訪問し、共同研究者のペルトナー教授と親しくシェリングについて議論を交わしたことは、教授が若い頃シェリングを集中的に研究していた事情もあって、たいへんに有意義であった。

その他としては、フィヒテの知識学にはじめて挑戦しはじめた。これは次年度にかけての研究となるが、これによってフィヒテ、シェリング、ヘーゲルの、ドイツ観念論の巨頭が価値ニヒリズムに対して(スピノザを媒介としながら)どのような態度を取っていたか、その相互連関はどうであるか、の概要が把握できるであろう。(1)昨年度シェリングを研究対象としたのを承けて、今年度はもっぱらフィヒテを研究対象とした。夏休みにいわゆる1794年の『知識学』精読した。その結果、(1)哲学史に必ずフィヒテはカントとヘーゲルを媒介したと記述されていることの実態を、あるていど把握することができた。(a)カントの、統覚と外感とのあいだに成立する自己実現論(これはわたし固有のカント把握)がどのようにフィヒテの「自我」と「非我」の対立の図式の基礎となっているか、を直接読み取ることができた。(b)それ以上に驚いたのは、「自我」と「非我」の絶対矛盾とも思える二者からいかに世界が成立するか、に関するフィヒテの執拗な議論が、ほとんどヘーゲル(の『精神現象学』)を貫く即自、対自・即かつ対自の弁証法のほとんど一歩手前の論理展開となっている点であった。この発見はわたしの研究にとって大きな意味をもつ収穫であった。(2)反面・研究課題に照らして、この文献だけからはフィヒテ哲学における価値ニヒリズムの問題性は、鮮明に捉えることができなかった。彼特有の論理構造からいって、「自我」が「非我」の一つたる「価値」を産出するはずだから、「自我」の「事行Tathandlung」にしか根拠をもたない「価値」というものの問題性を指摘できるはず、との仮説をもって臨んだが、この点はいま一つはっきりしなかった。今後の研究課題である。(2)冬休みに仙台の東北学院大学に出張し、本研究課題における研究協力者である石川文康教授とこの間題で親しく議論した。上記の諸点について、概ね同感を得た。(3)当初本年度にウィーン大学の海外研究協力者のフェッター教授に来日していただき、この課題に関連して東京・埼玉で講演をしていただく予定であったが、教授が多忙のため実現しなかった。ウィーン大学との交流は最終年度を期すことにしたい。最終年度の今年度は、(1)まず、編著者として『ニヒリズムとの対話』(晃洋書房)を出版し、そのなかに、年来のカントと価値ニヒリズムとの関係の研究の集大成として、「カントにおける価値のコペルニクス的転回」を掲載した。これは多くの研究仲間から好評を得た。(2)フィヒテの『1794年の知識学』を精読した。(i)カントとの思想史的関係で、予想したほどカントの自己実現論をフィヒテは継承していない、ということが判明した。(ii)また、カントほどには善悪をはじめとする価値に関しての危機感は(この著作のかぎりでは)顕著でない、ということも判明した。(iii)ヘーゲルとの関係でいえば、ヘーゲルは相当にフィヒテ『知識学』の議論の仕方を踏襲していることが顕著であること、それがヘーゲル特有の弁証法の論理的特徴に直結していること、が実感された。この発見は、今年度の研究の大きな収穫であった。(3)ヘーゲルの『大論理学』の精読に取組み、年度末で3分の2まできた。(i)正直にいって、大半ヘーゲルの思索展開を追うことができないのは情けなかった。また善悪をはじめとする価値に関する議論は、仄めかし程度のものすら発見できなかったのには失望した。