hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソルガム再生性の遺伝子同定に関する研究

ソルガムの第7染色体上の再生性QTL(qRG7)について、順遺伝学およびRNASeq手法を用いて58kb領域のSobic.007G047300およびSobic.007G047400に候補遺伝子を絞り込んだ。リグニン生合成遺伝子(COMT)のSobic.007G047300に、多型および発現量に有意な差が認められた。一方、LHYのオルソログとされるSobic.007G047400と関連するTOC1(Sobic.004G216700)およびGI(Sobic.003G040900)の概日リズムには大きな差異が認められなかった。ソルガムの再生性には、リグニン生合成遺伝子が関与している可能性が高い。スーダングラス(Sorghum bicolor ssp. sudanensis)品種の“Green Leaf"は優れた再生性を示す。その再生性に関与する遺伝要因の同定と機能を明らかにするために、現在までにソルガム品種“那系MS3B"との交雑集団(組み換え自殖系統群RILs、F2、戻し交雑系統BC2)を作出して複数年度のQTL解析と後代検定による検証を行い、再生性に高い効果を及ぼすQTLが第7染色体短腕側の1Mb領域内に座上していることを明らかにした。本課題の研究初年度においては、再生性QTL領域の詳細な位置を明らかにするために、(1)1Mb領域内で異なった遺伝子型を保有する組み換え自殖系統対間による後代検定ならびに(2)次年度以降の後代検定に利用するための詳細な組み換え遺伝子型を示す個体選抜を行った。(1)の結果、系統対における再生草および再生時の草丈の差などの検定の結果、当該領域が"那系MS3B"のホモ型アリルの場合、ヘテロおよび"Green Leaf"ホモ型のアリルに比べ、生育量が不良であることが明らかとなり、再生性に関与するQTL領域を470kbまで縮小することができた。(2)2つのBC2F5集団各500個体の遺伝子型を調査した結果、QTL領域に含まれる植物体組織の構成成分に変化を及ぼす遺伝子座近傍で組み換えが生じる19(9対)の組み換え自殖個体を得ることができた。当初1Mb程度であった再生性の候補領域を470kbまで絞り込めたことと、その中に存在する植物体組織の構成成分に変化を及ぼす遺伝子座との関係を明らかにするために、その遺伝子座を含まない領域を保有する後代検定用の組み換え自殖系統を複数作出できたことから、再生性に関与する遺伝子単離に向けて、上記の候補遺伝子との関係の解明に向けて順調に研究が進んでいる。ソルガム品種(那系MS3B、以下MS3B)とスーダングラス品種(Greenleaf、以下GL)の交雑集団を用いて、再生性に関する遺伝子を特定するために、前年度までに絞り込んだ第7染色体に同定したQTL領域470kbについて組み換えを生じさせた組み換え自殖系統対を用いてさらに座上領域を絞り込んだ結果、MS3B型のアリルを保有する系統で再生草(2番草)収量の低下が確認されたことから、57kbの範囲に特定できた。また、それらの組み換え自殖系統対を用いて再生草収量と根重の関係を調査した結果、GL型のアリルを保有する場合、再生草収量と根重の間に正の相関がみられたが、MS3B型のアリルを保有する場合、再生草収量に関わらず根重が抑制されていることが明らかとなった。このことから、再生には根の生育が関与している可能性が示唆された。次の、この57kb領域内の候補遺伝子の特定を行うために、RNASeq法を用いて、当該領域における遺伝子発現について調査した。材料として、MS3B、GLおよび候補遺伝子領域がGLアリルを保有するBC2F5系統を用いて、再生直後(0day)、再生半日後(0.5day)、再生1日後(1day)において、3個体バルクの側芽サンプルを用いた(計9サンプル)。実際に、GLおよびBC2F5系統では再生1日後には側芽の伸長が観察されていた。これらのサンプルからRNAを抽出し、illumina HiSeqを用いたTranscriptome解析を行った。得られた配列情報について、HISAT2でソルガムのリファレンスゲノムにmappingを行い、CufflinksおよびCuffdiffを用いて発現量の比較を行い発現解析を行った。その結果、当該領域に座上する7遺伝子座のうち、高消化性遺伝子のみで発現量の有意な差が得られ、当遺伝子が再生性に関する候補遺伝子であると予想された。組み換え自殖系統対を用いた圃場における再生性調査、また当初計画には入れていない根重の調査を加えた結果、候補遺伝子の座上領域の特定が57kbまで絞り込め、候補遺伝子を7個までに絞りこんだこと、また、側芽部分をサンプルとしてRNASeq法を利用して候補遺伝子の特定にまでほぼ至った。これらのことから、本研究計画当初の計画以上に進展していると考えられる。<材料および方法>ソルガムの再生性に関与する遺伝子を特定するために、第7染色体上に検出したqRG7の候補領域470kbについて、MS3Bを戻し交雑親とするBC2F5系統から11系統選抜し、候補領域の絞り込みを行った。また、RNASeq法を用いて当該領域における遺伝子発現について調査した。

材料として、MS3B、GLおよび候補遺伝子領域がGLアリルを示すBC2F5系統の幼苗を用いて、刈取り再生直後、刈取り半日後、刈取り1日後における、3個体バルクの側芽サンプルからRNAを抽出し、Illumina HiSeqを用いた全Transcriptome解析を行った。得られた配列情報について、HISAT2でソルガムのリファレンスゲノムにmappingを行い、CufflinksおよびCuffdiffを用いて候補領域内の遺伝子における多型および発現量解析を行った。<結果および考察>qRG7の候補領域を58kb内に座上する7遺伝子座のうち、RNASeq解析によって発現および多型が認められたのは2遺伝子座(Sobic.007G047300およびSobic.007G047400)であった。そのうち、Sobic.007G047300であるリグニン生合成遺伝子(COMT)は、多型および発現量に有意な差が認められた。MS3Bにおいて複数の配列多型が確認されたSobic.007G047400は、概日時計に関与するLHYのオルソログとされているが、LHYとの関連が予想されるTOC1(Sobic.004G216700)およびGI(Sobic.003G040900)の発現量と概日リズムに大きな差異が認められなかったことから、配列多型は概日時計においては機能的な影響を与えていないと考えられた。以上のことから、ソルガムの再生性は、COMTにおける非機能型のbmr18アリルによって低下する可能性が高いと考えられた。ソルガムの第7染色体上の再生性QTL(qRG7)について、順遺伝学およびRNASeq手法を用いて58kb領域のSobic.007G047300およびSobic.007G047400に候補遺伝子を絞り込んだ。リグニン生合成遺伝子(COMT)のSobic.007G047300に、多型および発現量に有意な差が認められた。一方、LHYのオルソログとされるSobic.007G047400と関連するTOC1(Sobic.004G216700)およびGI(Sobic.003G040900)の概日リズムには大きな差異が認められなかった。ソルガムの再生性には、リグニン生合成遺伝子が関与している可能性が高い。19(9対)の組み換え自殖個体から採種し作出した組み換え自殖系統を用いて、再生性に関与するQTLについて、植物体組織の構成成分に変化を及ぼす遺伝子との関係を明らかにできる。再生性と本候補遺伝子の関連性が明らかになった場合は、より詳細な生育量の変化と遺伝子の発現時期などを明らかにしつつ、さらなる遺伝子領域の絞り込みを行う。一方で、再生性と本候補遺伝子の関連性が少ないことが明らかになった場合においては、さらなる遺伝子領域の絞り込みを行いつつ、BAC配列の解析などを進め新たな候補遺伝子の絞り込みを行う。候補遺伝子領域を1Mb以内に絞り込んだ時点で予想はしていたが、結果的に再生性の遺伝子がスーダングラスの再生性を向上させるアリルではなく、ソルガムにおいて再生を抑制するアリルであった。一方で、高消化性遺伝子は再生性を抑制する可能性があることを見出したことは新たな知見であると言える。今後はスーダングラスで再生性を向上させるアリルを見出すために、別のQTLを調査対象とする。具体的には、出穂期が異なるが最も作用力の大きい10番染色体のQTLについて、RNASeq法なども併用しながら、QTL領域の絞り込みを行う。
モデル集合のみで展開する大規模複雑系の解析・設計論

本研究課題では,大規模複雑化した動的システムを定量的に解析し設計するための基礎理論を構築する.この目的のもと,動的システムを従来の詳細なモデルではなくモデル集合の元として記述し,そのモデル集合のもとで理論展開することを狙いとしている.この狙いのもと,平成30年度は以下の3つの成果を挙げることができた.これらの成果は2編の雑誌論文誌と2編の査読付き国際会議論文に掲載済みか掲載決定している.また,1件の招待講演を含む4件の国内会議口頭発表もおこなった.3つの成果の詳細を以下に記す.1)29年度に提案した性能パラメータ付きの受動性の考え方のもと,ネットワーク結合系の定量解析をおこなった.ネットワークの結合構造と定量的な外乱抑制性能の関係をあきらかにした。また,パラメータに周波数特性を導入することで,定数パラメータの場合よりも保守性の低い解析や設計を可能とした.この解析や設計方策は電力系統の解析や設計論に応用した。2)29年度に提案した大規模系に対するアドオン型の制御方策のもとで達成できる制御系の性質をあきらかにした。特に,モデル不確かさの増大に対する制御性能の劣化のしにくさをあらわす「パーシステンス」という定義を提案し,大規模制御系の定量解析をおこなった。3)本研究課題で取り扱うモデル集合や集合値信号の考え方を,人の意思決定が制御ループに内在する系(Human-in-the-loop Systems)に対する制御問題に応用展開した.特に実応用としてパイロットの意思決定を含む航空管制システムとのつながりを発見し、応用展開をはかった.この応用例はもとの研究計画では考えていなかったものである.研究目的であった性能パラメータ付き受動性に基づく大規模複雑系の解析・設計理論の開発を予定通りまとめることができた.これらの研究進捗状況に加えて,一般のHuman-in-the-loopSystemsの制御方策や航空管制システムの設計方策への応用展開をはかることができたため,当初の計画以上に研究をすすめることができたといえる.また,本研究課題について国外の研究者との共同研究も開始できたため,今後の研究をすすめやすくなったことも進捗状況として報告したい.最終年度の平成31年度には,30年度までの設計方策を海外研究者と連携しながら大規模複雑系のボトムアップ設計論としてまとめる.そして,電力系統の解析や制御だけではなく,30年度に新しく得られたHuman-in-the-loopSystemsや航空管制システムへの応用展開を進める予定である.本研究課題では,近年ますます大規模化・複雑化している動的システムを定量的に解析し設計するための基礎理論を構築する.この目的のもと,動的システムを従来の詳細なモデルではなくモデル集合の元として記述し,そのモデル集合のもとで理論展開することを狙いとしている.この狙いのもと,平成29年度は3つの成果を挙げることができた.これらの成果は2編の雑誌論文誌と4編の査読付き国際会議論文に掲載済みか掲載決定している.またそのうちの一つの国際会議で,共著者がSICE Annual Conference, Young Author's AwardのWinnerを受賞した.成果の詳細を以下に記す.1)性能パラメータ付きの受動性,という動的システムのクラスを提案し,その性質をもつサブシステム同士のフィードバック結合系やより一般のネットワーク結合系の定量解析をおこなった.特にネットワークのグラフ構造と系全体の性能の関係性を示したことが一番の成果である.まだ結果はフィードバック結合系の場合のみであるが,サブシステムの性能を示すパラメータをスカラーから行列の場合にも拡張しており,より精密な解析もおこなえるようになった.2)受動的なサブシステム同士のフィードバック結合系は,結合のむだ時間のもとでは容易に不安定化することが知られている.むだ時間のもとでも安定性を保つための一つの条件と方策にとりくんだ.従来から知られる散乱変換を導入することで定性的に安定性が保証できることを示し,定量解析と設計方策の提案までおこなった.3)モデル集合のみが既知であるとしていた大規模システムにおいて,その一部のモデルが得られるときの系全体の定性的な安定性解析と安定化方策に取り組んだ.この結果は研究計画段階では想定していなかった新規の結果である.本年度の目的であった大規模複雑系に対する基礎的な解析理論を構築することができた.特に,申請時の計画にあった性能パラメータ付きの受動性,という動的システムのクラスを提案し,その性質をもつサブシステム同士のフィードバック結合系やより一般のネットワーク結合系の定量解析をおこなった.本研究課題では,大規模複雑化した動的システムを定量的に解析し設計するための基礎理論を構築する.この目的のもと,動的システムを従来の詳細なモデルではなくモデル集合の元として記述し,そのモデル集合のもとで理論展開することを狙いとしている.この狙いのもと,平成30年度は以下の3つの成果を挙げることができた.これらの成果は2編の雑誌論文誌と2編の査読付き国際会議論文に掲載済みか掲載決定している.また,1件の招待講演を含む4件の国内会議口頭発表もおこなった.3つの成果の詳細を以下に記す.1)29年度に提案した性能パラメータ付きの受動性の考え方のもと,ネットワーク結合系の定量解析をおこなった.ネットワークの結合構造と定量的な外乱抑制性能の関係をあきらかにした。

特に,モデル不確かさの増大に対する制御性能の劣化のしにくさをあらわす「パーシステンス」という定義を提案し,大規模制御系の定量解析をおこなった。3)本研究課題で取り扱うモデル集合や集合値信号の考え方を,人の意思決定が制御ループに内在する系(Human-in-the-loop Systems)に対する制御問題に応用展開した.特に実応用としてパイロットの意思決定を含む航空管制システムとのつながりを発見し、応用展開をはかった.この応用例はもとの研究計画では考えていなかったものである.研究目的であった性能パラメータ付き受動性に基づく大規模複雑系の解析・設計理論の開発を予定通りまとめることができた.これらの研究進捗状況に加えて,一般のHuman-in-the-loopSystemsの制御方策や航空管制システムの設計方策への応用展開をはかることができたため,当初の計画以上に研究をすすめることができたといえる.また,本研究課題について国外の研究者との共同研究も開始できたため,今後の研究をすすめやすくなったことも進捗状況として報告したい.まず,平成29年度のネットワーク結合系の結果を拡張し,申請時から計画している以下の二つの課題に取り組む.1)ネットワークの規模と制御性能の関係性を理論的に明らかにする.2)解析結果を実際的な電力系統モデルでの解析に応用し,電力系統の周波数安定性に関しての知見をえる.これらの課題に取り組んだ後で,大規模複雑系で一部のモデルが完全に利用できる場合の設計方策をより精密化することにも取り組む.最終年度の平成31年度には,30年度までの設計方策を海外研究者と連携しながら大規模複雑系のボトムアップ設計論としてまとめる.そして,電力系統の解析や制御だけではなく,30年度に新しく得られたHuman-in-the-loopSystemsや航空管制システムへの応用展開を進める予定である.
全脳ネットワーク分析

研究目的・目標:方法論「全脳ネットワークのリバースエンジニアリングによる全脳アーキテクチャ(全脳が情報を処理する仕組み)の解明」を提案・構築する;脳ネットワークに実際にこの方法論を適用してこれまで知られていなかった知見を導くことにより、その有効性を示す。方法:ネットワークの中の密につながったかたまり部分のことを「コミュニティ」とよぶ。全脳ネットワークの個々のコミュニティには、全脳アーキテクチャを構成する個々の情報処理モジュールが対応すると考えられる。全脳ネットワークのコミュニティ構造を明らかにすることにより、全脳アーキテクチャの機能構成を描き出す(本研究はこれを全脳ネットワークの「リバースエンジニアリング」とよぶ)。結果:研究期間の前半に、ネットワークからコミュニティを抽出する新しい方法を構築した。この方法(Modular Decomposition of Markov chain, MDMC)は、ネットワーク上のランダムウォーク(マルコフ連鎖)のモジュール分解を定式化することに基づく。MDMCは遍在的コミュニティおよびその階層構造を抽出できることを特徴とする。全脳ネットワークのコミュニティの構造は遍在的であると予想されるので、MDMCは全脳ネットワークのリバースエンジニアリングにまさにうってつけと期待される。最終年度に、Allen Brain Atlas (http://connectivity.brain-map.org/)のマウスコネクトームのデータを獲得し、これにMDMCを適用した。視覚野において、背側経路と腹側経路を遍在的コミュニティとして同定できることを示した。さらに、腹側経路が主にフィードフォワード結合からなることを示した;このような結線構造は、オブジェクト認識に高い性能を示す深層学習のニューラルネットワークアーキテクチャを想起させる。本研究により、ヒトやサルと同様に、マウスも視覚野に背側経路と腹側経路を備えることがわかった。背景:ネットワークの中のノードが密につながってできたかたまり部分をコミュニティと呼ぶ。全脳ネットワークの個々のコミュニティには脳情報処理の構成要素である機能モジュールが対応する。ゆえに、脳情報処理の様式を明らかにするためには、全脳ネットワークの個々のコミュニティを検出すること、および、これらのコミュニティがどう組織化されているかを知る必要がある。。目標:ネットワークから重なりと階層のあるコミュニティ構造を検出する方法はまだ確立されていない。しかしながら、全脳ネットワークのコミュニティ構造が重なりと階層を持つことは明らかである。そこで、全脳ネットワークのコミュニティ構造分析に次年度から本格的に取り組むために、重なりと階層のあるコミュニティ構造を検出する方法を構築することを当該年度の目標に設定した。実績1:ネットワーク上のランダムウォークを考える。ネットワーク全体にわたる大局的確率分布が、コミュニティへの滞留を表す局所的確率分布の混合和として分解されたとする。この分解を解く、すなわち、個々の局所分布と混合係数とを求めるアルゴリズムを導出した。個々のコミュニティは局所分布で表現されるので、それらは重なりを持つ。アルゴリズムはただ一つのパラメタを含み、それは分解の解像度を制御する。このパラメタの値の準静的変化にともなって起こる不連続相転移を通じてコミュニティ階層構造が現れることを、見出した。合成ベンチマークネットワークを用いて、提案方法のコミュニティ階層構造検出性能が従来方法のそれにまさることを示した。実績2:提案方法を用いてC. elegans神経細胞ネットワークおよびサル皮質ネットワークのコミュニティ階層構造を分析し、それらがいずれも非木型になる、すなわち、複数の親コミュニティが同じ子コミュニティを共有することを見出した。これは脳が効率的で柔軟な情報処理を実現する仕組みを暗示する。当初計画で予定していた、重なりと階層を持つコミュニティ構造を検出するアルゴリズムの構築およびその性能評価を、完遂した。当初計画からの前倒し:当初計画では、テンポラルネットワークからコミュニティを検出する方法の構築、および、全脳テンポラルネットワークの分析を、次年度から開始する予定にしていた。以下の理由により、これらを当該年度に前倒しして着手した:エピソード記憶の神経機構をモデルにテンポラルネットワークを表現することを着想した;テンポラルネットワークからコミュニティを効果的・効率的に検出する方法の構築は、ここ数年の複雑ネットワーク科学研究において最も活発に取り組まれている課題の一つであり、左記の着想について、早急にその実現可能性を確認して先行権を確保する必要があった。海馬歯状回では成体においてもニューロン(顆粒細胞)が日々新たに生まれる。エピソード記憶におけるニューロン新生の役割について、次の仮説を設定した:エピソード記銘時に、歯状回未成熟成体新生ニューロンが時間タグとして、エピソードをコードする海馬CA3ニューロン(錐体細胞)と結合する。この仮説が主張する海馬エピソード記憶表現をモデルにテンポラルネットワークを構成してそこからコミュニティを抽出する方法を、考案した。当初予期していなかった研究成果:二部グラフとデザイン行列で表現される共起ベクトルデータとは一対一対応する。提案方法で二部グラフをコミュニティ分解することより、共起ベクトルデータをクラスタリングできることに気付いた。この方法は次の特長を有する:個々のクラスタ分布をガウス分布その他でパラメトリックに規定する必要がない(ノンパラメトリック);クラスタの階層構造が求まる;計算量は従来のベクトルクラスタリングのそれと同等。評価実験を行い、提案方法が従来のベクトルクラスタリングよりも高い性能を有することを確認した。背景:ネットワークの中のノードが密につながったかたまり部分をコミュニティと呼ぶ。全脳ネットワークの個々のコミュニティには脳情報処理を構成する機能モジュールが対応する。したがって、脳情報処理アーキテクチャを明らかにするためには、全脳ネットワークに内在する個々のコミュニティを検出すること、および、これらのコミュニティがどう空間的・時間的に組織化されているかを知ることが本質的である。全脳ネットワークのコミュニティ構造には重なりと階層がある。研究開始年度の平成27年度には、ネットワークから重なりと階層のあるコミュニティ構造を検出する方法を構築した。

目標:重なりと階層は、コミュニティが空間的にどう組織化されているかに関する性質である。脳情報処理の時間的過程を明らかにするためには、さらに全脳ネットワークのコミュニティ構造が時間的にどう組織化されているかを知る必要がある。しかしながら、時間的に変化する要素間関係をどうネットワーク(テンポラルネットワーク)に表現し、さらに、テンポラルネットワークにおけるコミュニティ(テンポラルコミュニティ)の構造が時間的にどう変化するかを検出する方法は、まだほとんど確立されていない。そこで、テンポラルネットワークを構築してそこからテンポラルコミュニティを検出する方法の構築を、平成28年度の目標に設定した。実績1:時刻タグノードを導入することにより、多層ネットワークに代表される従来方法を悩ます大規模化の問題に陥らずに、テンポラルネットワークが構築できることを示した。こうして得られたテンポラルネットワークに平成27年度に構築したコミュニティ検出方法を適用することにより、効果的にテンポラルコミュニティが検出できることを示した。実績2:実績1の方法を多細胞記録データ(多ニューロンスパイク列)に適用し、そこからセルアセンブリを検出することを、提案した。平成27年度に構築したところの、重なりと階層を持つコミュニティ構造を検出するアルゴリズムは、本研究課題遂行の支柱である。そこで、平成28年度においても引き続き、工数の多くをこのアルゴリズムの性能検証に割いた。既存のコミュニティ検出アルゴリズムの中で最も高性能であることが知られており、かつ、最も広く使われている「モジュラリティ最適化」および「Map equation/Infomap」について、これらを徹底的にマークして提案アルゴリズムとの性能比較を行った。そして、コミュニティ間に重なりがない場合には、提案アルゴリズムはこれらの既存アルゴリズムと同等の、あるいは、これらより高いコミュニティ検出性能を示すことを確認した。さらに、重なりと階層を持つコミュニティ構造の検出においては、提案アルゴリズムはこれらの既存アルゴリズムに対して圧倒的に優位であることを確認した。時間タグノードの導入に基づいて構成されたテンポラルネットワークからテンポラルコミュニティを発見するにあたっては、コミュニティの重なりを検出できることが不可欠である。
持続的森林管理に向けたメソ・スケールでの生態的立地区分による森林配置の適正化

2004年4月に第115回日本林学会大会において「森林区分のための「森林の機能」の概念整理」というタイトルで発表した.この中で,これまで行ってきたゾーニングに関するスケールおよび「森林の機能」について概念の整理を行い,共通認識を持つ必要を強調した.2004年7月にスコットランドForest Researchを訪問し,生態的立地区分を基礎とした林業経営意思決定支援システムの先進事例を視察した.また,システムを開発した研究者と共同研究を行うこととなり,共著者として論文を執筆した.現在,Forest Ecology & Management誌に投稿中である.2004年89月に九州大学北海道演習林において現地調査を行った.この調査より得られたデータを用いて,植生群落タイプ分けを行い,群落タイプと地形との関係解析を行った.その結果,水分環境の傾度に沿って4つの群落タイプが認識された.また,この4つの群落タイプは露出度,集水面積および夏季日射量により80%の精度で分類が可能であった.2004年10月に第60回日本林学会九州支部大会において「数値地形情報を用いた宮崎県スギ地位指数の推定(II)」と言うタイトルで発表した.地位指数推定モデル構築に際して,地形のスケールを考慮に入れることの必要性について考察を行った.これまでの研究成果を総合して,森林配置の適正化のためのゾーニング意思決定支援システムを構築した.また,これを宮崎県および九州大学北海道演習林へと適用した.これらの成果は報告書に記載した.平成14年6月に国際景観生態学会日本支部会において「国土数値情報を利用した土地利用およびその変化パターンの立地依存性の解析」というタイトルで研究発表を行った.この研究発表では研究の最終目標である森林配置の適正化を図り,その森林配置への誘導計画を策定する際に,人間の活動がどのように自然的な立地条件に制約を受けるのかを明らかにした.また,この研究成果は国際景観学会日本支部会報に論文を投稿し,現在審査中である.平成14年10月に日本林学会九州支部大会において「既存のGISデータを利用したゾーニング」というタイトルで研究発表を行った.この研究発表では本研究課題全体のフレームワークを,新たに施行された森林計画制度との関連を示しながら紹介した.平成14年12月にはニュージーランドへ渡り,現地の研究者と議論を交え,生態的立地区分において重要な部分を占める地表撹乱のGISによるモデル化に関して情報を収集した.平成15年3月には日本林学会大会において「生態的立地区分によるメソ・スケールでのゾーニング」というタイトルで研究発表を行う予定である.この研究発表ではゾーニングにおけるスケール概念を整理するとともに,各スケールに合わせた生態的立地区分手法およびそのGISデータ整備に関して考察を加える.これまでその必要性は認識されていたものの,具体的な手法やデータについてあまり議論が進んでいない階層構造的なゾーニングについて踏み込んだ議論を行う.また,その一環として同学会において,ゾーニング手法に関するものとして「潜在的生物多様性から見た微地形スケールのゾーニング」と題して,生態的立地区分の根幹となる林地生産力推定モデルの構築に関して「南九州におけるDEMを用いたスギ地位指数推定」と題して,それぞれ共同研究者が研究発表を行う.平成15年6月に国際景観生態学会日本支部会において「森林利用における立地依存性の解析-宮崎県における事例研究-」というタイトルで研究発表を行った.この研究発表では研究の最終目標である適正な森林配置への誘導計画を策定する際に必要となる基礎情報として,どのような自然的な立地条件下で人工林化が進んできたのかを明らかにした.また,この研究成果は景観生態学会誌に論文として投稿し,現在審査中である.平成15年10月に日本林学会九州支部大会において「数値地形情報を用いた宮崎県の地位指数の推定」というタイトルで研究発表を行った.この研究発表ではこれまで狭い範囲で収集されたデータを用いて推定してきた地位指数を,研究のスケール概念に合わせるべく広域のデータを用いて地位指数を推定するモデルを作成した.どのような気象,地質および地形においてブナ林が成立するのかをロジスティック回帰によりモデル化した.この様なモデリングを様々な樹種に適用することで,種の多様性を指標する軸として利用できる可能性が示唆された.なお,本研究は共同研究者により平成15年10月の日本植生学会において発表された.2004年4月に第115回日本林学会大会において「森林区分のための「森林の機能」の概念整理」というタイトルで発表した.この中で,これまで行ってきたゾーニングに関するスケールおよび「森林の機能」について概念の整理を行い,共通認識を持つ必要を強調した.2004年7月にスコットランドForest Researchを訪問し,生態的立地区分を基礎とした林業経営意思決定支援システムの先進事例を視察した.また,システムを開発した研究者と共同研究を行うこととなり,共著者として論文を執筆した.現在,Forest Ecology & Management誌に投稿中である.2004年89月に九州大学北海道演習林において現地調査を行った.この調査より得られたデータを用いて,植生群落タイプ分けを行い,群落タイプと地形との関係解析を行った.その結果,水分環境の傾度に沿って4つの群落タイプが認識された.また,この4つの群落タイプは露出度,集水面積および夏季日射量により80%の精度で分類が可能であった.

2004年10月に第60回日本林学会九州支部大会において「数値地形情報を用いた宮崎県スギ地位指数の推定(II)」と言うタイトルで発表した.地位指数推定モデル構築に際して,地形のスケールを考慮に入れることの必要性について考察を行った.これまでの研究成果を総合して,森林配置の適正化のためのゾーニング意思決定支援システムを構築した.また,これを宮崎県および九州大学北海道演習林へと適用した.これらの成果は報告書に記載した.
国王聖人崇敬の拡大とキリスト教聖地巡礼―中世盛期の北欧を中心に―

最終年度に当たる本年度においては、昨年に引き続き聖オーラヴ崇敬の伝播に着目しつつも対象地域をノルウェー近隣諸国(イングランド)に移し、国外での崇敬の在り方について研究を行った。なお、2017年度の成果は西洋中世学会第9回大会(2017年6月)でポスター発表という形で報告した。また、2018年2月25日から二週間の日程で必要な史料調査を大英図書館において行った。イングランドにおける聖オーラヴ崇敬の在り方について、まずは年代記(アングロサクソン年代記等)やイングランドで発給されたチャーターなどを使用し、崇敬伝播の年代の確定を行った。アングロ=サクソン期の有力者が1050年代に相次いで聖オーラヴに対して教会を奉献した記述が史料から確認できたことから、聖オーラヴの列聖年(1031年)以降、1050年代までをイングランドにおける聖オーラヴ崇敬の伝播年代とした。この年代は近隣諸国の史料から想定できる伝播年代の中ではノルウェー本国に次いで早いものであり、イングランドは近隣諸国における崇敬伝播のさきがけ事例とみなすことが可能である。一方、崇敬の担い手については、史料の記述から司教や伯、時には国王といった社会的上層の人間が主体であったことが判明した。ただし、崇敬への関与が伺われるエクセター司教レオフリックが編纂したといわれる聖務日課書において、教会カレンダー及び聖人連祷に聖オーラヴが登場することから、エクセター司教区においては、より広範囲な身分が崇敬の担い手であったことが想定できる。そして上記の聖務日課書の存在や奉献施設の分布、チャーターから判明した崇敬の担い手(ウェセックス伯夫妻)の本拠地等から、報告者は南イングランド(=ウェセックス伯支配域)をイングランドにおける聖オーラヴ崇敬の中心地と位置づけた。今後もイングランド地域での崇敬について考察を継続し、成果を論文として発表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。国内外で収集可能な史料に関しては順調に手に入れられており、分析も進んでいる。また、渡諾しての史料収集も予想以上の成果があった。しかし、先行研究の網羅の点では整理が追いついていない状況にあり、早急に整理を完結させて論文執筆に時間をとることが望まれる。中世北欧における国王聖人崇敬とその実態をノルウェーの国王聖人である聖オーラヴ(オーラヴ2世)をケーススタディとして明らかにしていくのが本研究の概要である。中世のラテン・カトリック世界の辺境に位置したノルウェーであるが、国王聖人崇敬の観点から見れば北海・バルト海一帯の北ヨーロッパに広まる国王聖人崇敬の中心地である。近隣諸国にも国王聖人崇敬は存在するが、聖オーラヴ崇敬の特色としては崇敬がノルウェーを超えて広がったこと、巡礼が宗教改革が行われた16世紀前半まで継続されていたということが挙げられる。その実態を明らかにすることによって、北欧一帯における国王聖人崇敬の伝播の過程や崇敬の求心性が判明する。本年度においては特に研究実施計画のII.対象地域におけるオーラヴ2世への奉献教会の調査及び崇敬の拡大についての検討に主眼を置いた。まずは崇敬の伝播の過程に着目し、伝播にあたってのツール(口頭伝承/文章/図像)や担い手(聖職者/権力者/一般信徒)から聖オーラヴ崇敬がノルウェー内外で伝播していくうえで、いくつかの段階があることを、先行研究を基に明らかにしようとした。また、ノルウェー内外に現存する中世起源の教会やその遺構、巡礼路、巡礼路上に点在し、聖地とされる「聖オーラヴの泉」などの所在を確認・調査し、成立年代や史料上の記録から特に聖オーラヴに奉献されたと考えられる施設を崇敬伝播の物質的なメルクマールとして伝播の流れを明らかにしようとした。なお、検討対象となる地域はノルウェー本土をはじめ、中世にニダロス大司教の管轄に置かれていたアイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、ヘブリディーズ諸島や近隣諸国のなかで特に聖オーラヴと関係性が深いといわれるイングランド、スウェーデンである。二年目にあたる本年度においては、聖オーラヴ崇敬の伝播には段階があるとしたノルウェー人研究者エイステイン・エクロルの2012年の研究を参考に、崇敬の伝播の諸段階について検討を行った。エクロルは伝播に関わるツールや担い手から崇敬の伝播は1152/53年以前と14世紀後半の二段階に分かれるとしているが、ニダロス大司教による崇敬の整備を崇敬の伝播の一段階として見直し、崇敬の伝播は1152/53年以前、1152/53年1318年、1318年以降の三段階に分かれるとして再定義した。また、崇敬施設の伝播に関する調査は2017年7月25日からの約二週間、聖オーラヴ祭(宗教行事)に合わせてトロンハイムで行った調査や収集した資料を基に、ノルウェー本土に置かれた54の施設の成立年代などからノルウェー本土での伝播の状況を明らかにするものとして行った。その結果、崇敬の萌芽が存在したと考えられる1031年以降1070年までに建てられた奉献施設はそれほど多くなく、ノルウェーにおいてキリスト教が明確に広まり複数の司教区によって管轄され始めた1100年以降に施設の設置の始まりが推定されているものが多いことが分かった。修道院の場合、これは各修道会の成立年度とも関連していると考えられる。崇敬施設自体は1530年代のデンマークによる属領化・プロテスタントへの転向の前後で教会統合などが起こり廃止されてしまったものが大半である。崇敬施設自体の明確な成立年は現在でも議論の対象になっており、具体的な年度設定については今後も検討を続ける。

だが、聖オーラヴ殉教直後の北欧全体が口承による情報伝達を主にしていたことを鑑みれば、崇敬の伝播と奉献施設の成立は1同時2崇敬自体はもう少し早い段階から行われ、施設の設立が後3施設の成立のほうがより早く、崇敬は後付けの三パターンがあったと想定でき、奉献施設は崇敬の分布の一指標とみなせる。最終年度に当たる本年度においては、昨年に引き続き聖オーラヴ崇敬の伝播に着目しつつも対象地域をノルウェー近隣諸国(イングランド)に移し、国外での崇敬の在り方について研究を行った。なお、2017年度の成果は西洋中世学会第9回大会(2017年6月)でポスター発表という形で報告した。また、2018年2月25日から二週間の日程で必要な史料調査を大英図書館において行った。イングランドにおける聖オーラヴ崇敬の在り方について、まずは年代記(アングロサクソン年代記等)やイングランドで発給されたチャーターなどを使用し、崇敬伝播の年代の確定を行った。アングロ=サクソン期の有力者が1050年代に相次いで聖オーラヴに対して教会を奉献した記述が史料から確認できたことから、聖オーラヴの列聖年(1031年)以降、1050年代までをイングランドにおける聖オーラヴ崇敬の伝播年代とした。この年代は近隣諸国の史料から想定できる伝播年代の中ではノルウェー本国に次いで早いものであり、イングランドは近隣諸国における崇敬伝播のさきがけ事例とみなすことが可能である。一方、崇敬の担い手については、史料の記述から司教や伯、時には国王といった社会的上層の人間が主体であったことが判明した。ただし、崇敬への関与が伺われるエクセター司教レオフリックが編纂したといわれる聖務日課書において、教会カレンダー及び聖人連祷に聖オーラヴが登場することから、エクセター司教区においては、より広範囲な身分が崇敬の担い手であったことが想定できる。そして上記の聖務日課書の存在や奉献施設の分布、チャーターから判明した崇敬の担い手(ウェセックス伯夫妻)の本拠地等から、報告者は南イングランド(=ウェセックス伯支配域)をイングランドにおける聖オーラヴ崇敬の中心地と位置づけた。今後もイングランド地域での崇敬について考察を継続し、成果を論文として発表する予定である。早急に先行研究の整理を完結させ、ノルウェーから持ち帰った史料の分析を進める。また、北ヨーロッパにおける聖オーラヴ崇敬の拡大について、まずはノルウェーの支配下にあった北大西洋の島嶼、そして文化的・政治的にも比較的関連性が高いイングランドをはじめとしたブリテン諸島を対象地域として史料を収集し、特別研究員奨励費に関する申請書の研究目的に記載してある課題の二つ目「対象地域におけるオーラヴ2世への奉献施設の調査および崇敬の拡大の検討」を進めていく。本研究課題を推進するにあたり、まずは聖オーラヴ崇敬の伝播の諸段階のうち、崇敬が文書や図像といったツールで拡散したと考えられている1152/53年1318年と1318年以降の二つの段階について、オスロ大学が運営するインターネットアーカイヴ「Regesta Norvegica」や「Dipromaticum Norvegicum」を使用し、聖オーラヴに関する文書を集めて、より具体的に崇敬の担い手を割り出す作業を行う。
事業相似性と組織特性が組織再構築モードに与える影響:日本市場の実証分析

本研究の目的は、買収企業と非買収企業の事業の相似性、組織特性、マクロ要因が合併、買収、統合の組織再構築モードの選択に与える影響を明らかにすることである。具体的には、事業の相似性や技術特性、企業規模、過去の資本・取引・提携関係、政治リスクなどの諸要因が組織再構築モードの選択に与える影響について、統計学的手法を用いて実証研究する。本研究で予想される結果は、買収後の組織再構築モードは上述の要因にシステマティックに影響され、それぞれは限定的、特定の状況のもとで行なわれる傾向があるというものである。平成14年度の研究実績は次の通りである。1.平成12年と平成13年に日本企業が関与した企業合併・買収事例についてサーベイを実施、収集したデータを統計手法を用いて分析し、仮説を検証した。2.データの予備分析では、買収企業と非買収企業の事業相似性が高くなるに伴い、買収後の統合度が高くなるという仮説を概ね支持する結果が得られた。より精緻な検証結果が得られ次第、他の検証結果と合わせて学会および論文で発表する予定である。3.平成15年3月には海外大学主催の国際会議で研究成果を報告した。参加者との意見交換で得られた示唆をもとに、国内の合併・買収と国際的な合併・買収の比較分析を開始した。仮説検証の結果は平成15年中に学会および論文で発表する予定である。平成13年度の研究実績は下記の通りである。1.経済学、組織理論、戦略論関係の先行研究をもとに、実証検証可能な仮説を構築した。2.平成12年と平成13年に日本企業が関与した企業合併・買収事例のリストを作成し、本研究の初期サンプルを構築した。3.構築した仮説をもとに企業向けサーベイを作成し、初期サンプル中の企業に郵送した。4.収集した回答済みサーベイ・データの予備解析では、買収企業と非買収企業の事業相似性が高くなるに伴い、買収後の統合度が高くなるという仮説を概ね支持する結果が得られた。より精緻な検証結果が得られ次第、他の検証結果と合わせて学会および論文発表する予定である。
嗅覚神経回路におけるTen-m2遺伝子の役割に関する分子生物学的アプローチ

2)マウス脳におけるTen-m2リガンドの検出:申請書に記述したTen-m2細胞外ドメイン組み換え蛋白をHEK293細胞に発現させ、脳抽出液よりリガンドの検索を行った。Ten-m2細胞外ドメインに結合する蛋白のバンドをSDS-PAGEにて確認しているが、同定は行われていない。3)ヒトTen-m2遺伝子染色体座マッピング:G3 RHパネルにより、Ten-m2,3,4各遺伝子はそれぞれ5,4,11番染色体に位置することを明らかにし、OMIM等によりその遺伝子座にマップされた遺伝性疾患があるかどうかを検索したが、重要な候補は存在しなかった。4)Ten-m2ノックアウトマウスの表現型解析:(1)II型膜貫通蛋白であるTen-m2の膜貫通ドメインに相当するエキソンにネオマイシン遺伝子断片を挿入することによりTen-m2ノックアウトマウスを作製した。現在、関連Ten-m遺伝子の発現、組織レベルの異常、phenotypeについて観察中である。Ten-m2遺伝子は確かにノックアウトされていることはmRNAレベル、タンパク質レベル両方共に確認された。胎児期E10.5以降に頭部に発現していることから胎児期の頭部発達に異常が見られる可能性も考えられたが、組織レベルではその異常は見られていない。(2)生後脳の成熟に伴う組織上の異常があるか野生型と比較を行ったが明らかな違いは見られなかった。申請時に計画したMonbaertsらの匂い受容体遺伝子(P2)ノックインマウスとの交配に入る前に神経軸索特異的タンパク質MBPの抗体染色により検討を行った.(3)他Ten-mファミリー遺伝子の機能的代償の可能性について、研究初年度に作製した各遺伝子特異的ポリクローナル抗体、あるいはモノクローナル抗体を使用して検討を行ったが有意な違いは認められなかった。5)マウス脳におけるTen-m2リガンドの検出:(1)Ten-mファミリータンパクの細胞外ドメインは既存のタンパクのドメイン構造にホモロジーが少ない構造上ユニークなものと考えられ、その構造解析はリガンド検出に重要である。4メンバー全部をHEK293細胞で発現させ、電子顕微鏡観察すると全てジスルフィド結合を介した二量体を形成していることが分かった。論文作製中である。(2)匂上皮の投射には細胞外マトリックス分子が関与する可能性があるとされ、リガンド候補分子としてCSPG(コンドロイチン硫酸プロテオグリカン)を想定し発現解析関連遺伝子のクローニングを行った。その結果、ヒアルロン酸結合新規脳リンクプロテインをクローニングし、発現について論文化することができた。論文作製中である。申請した計画にそって本年度実績を以下に記す。1 Ten-m2特異的抗体の作製:Ten-m2C末のアミノ酸配列から合成されたペプチドを抗原としてポリクローナル抗体を作成した。他のTen-mの組み換え蛋白または組織切片染色により特異性は確認された。

併せて他のTen-m蛋白に対するモノクローナルあるいはポリクローナル抗体を作製し、脳での発現を調べた。胎生期のTen-m2の発現に関しては他Ten-m遺伝子の発現とwhole mount in situで比較検討した。Ten-m2遺伝子はTen-m4,3がE7.5,E8.5に頭部に発現しているのに対して、E10.5以降の発現が観察された。これらのTen-m遺伝子発現に関するデータはまとめ、論文を投稿している段階である。2 Ten-m2ノックアウトマウスの作製:II型膜貫通蛋白であるTen-m2の膜貫通ドメインに相当するエキソンにネオマイシン遺伝子断片を挿入することにより作成した。現在、関連Ten-m遺伝子の発現、組織レベルの異常、phenotypeについて観察中である。3マウス脳におけるTen-m2リガンドの検出:申請書に記述したTen-m2細胞外ドメイン組み換え蛋白をHEK293細胞に発現させ、脳抽出液よりリガンドの検索を行った。Ten-m2細胞外ドメインに結合する蛋白のバンドをSDS-PAGEにて確認しているが、同定は行われていない。4感覚ニューロン海馬ニューロンの軸索伸長におけるTen-m2発現:培養系の確立を努力している。5ヒトTen-m2遺伝子染色体座マッピング:G3RHパネルにより、Ten-m2,3,4各遺伝子はそれぞれ5,4,11番染色体に位置することを明らかにし、OMIM等によりその遺伝子座にマップされた遺伝性疾患があるかどうかを検索したが、重要な候補は存在しなかった。次年度はこれらの成果をさらに発展させることを目標とする。平成13年度の実績概要を申請した計画にそって以下に記す。1.Ten-m2ノックアウトマウスの表現型解析:(1)II型膜貫通蛋白であるTem-m2の膜貫通ドメインに相当するエキソンにネオマイシン遺伝子断片を挿入することによりTen-m2ノックアウトマウスを作成した。現在、関連Ten-m遣伝子の発現、組織レベルの異常、phenotypeについて観察中である。Ten-m2遣伝子は確かにノックアウトされていることはmRNAレベル、タンパク質レベル両方共に確認された。胎児期E10.5以降に頭部に発現していることから胎児期の頭部発達に異常が見られる可能性も考えられたが、組織レベルではその異常は見られていない。(2)生後脳の成熟に伴う組織上の異常があるか野生型と比較を行ったが明らかな違いは見られなかった。申請時に計画したMombaertsらの匂い受容体遺伝子(P2)ノックインマウスとの交配に入る前に神経軸索特異的タンパク質MBPの抗体染色により検討を行った。(3)他Ten-mファミリー遺伝子の機能的代償の可能性について、研究初年度に作製した各遺伝子特異的ポリクローナル抗体、あるいはモノクローナル抗体を使用して検討を行った。機能的代償の可能性が考えられる。2.マウス脳におけるTen-m2リガンドの検出:(1)Ten-mファミリータンパクの細胞外ドメインは既存のタンパクのドメイン構造にホモロジーが少ない構造上ユニークなものと考えられ、その構造解析はリガンド検出に重要である。
alpha-カット演算を持ったファジィ論理関数

コンピュータの基礎理論である2値論理は、すべての命題は真(1)または偽(0)のいずれかであることを前提とて議論を進めている。このため、あいまいさを含んだ推論や知識表現は困難であった。このような背景をもとに、工学的にも論理学的にも2値論理以外の論理体系(多値論理体系)が古くから研究されてきたが、近年特にファジィ集合論が提唱されて以来、、工学の分野において2値論理関数を[0、1]の閉区間にまで拡張した多値論理関数(ファジィ論理関数)の理論的研究や応用研究が盛んに行われている。本研究では、ファジィ論理関数にファジィ集合論の概念であるalpha-カット演算と同様な演算子を導入することにより得られる多値論理関数を対象にし、その代数的な性質を明らかにすることにある。特に今回はalpha-カット演算子の特殊な場合に相当する単項演算子を導入したファジィ論理関数(Kleene-Stone論理関数)の最簡形式を求めるアルゴリズを明らかにした。今回定義した最簡形式は文字数が最小である論理式のことで、従来からの2値論理関数やファジィ論理関数と同様な定義である。また、最簡形式を求めるアルゴリズムは主項の概念を用いて表現されているが、このままの主項で表現されたアルゴリズムでは与えられたKleene-Stone論理関数のすべての最簡形式を求めることは一般には不可能であり、すべての最簡形式を求めるアルゴリズムの定式化が今後の課題と言える。今回はalpha-カット演算を持ったファジィ論理関数の部分系についての研究を行ったが、このような部分系を考察することは今後の研究の見通しのために有用と思われる。更にKleene-Stone論理関数では必然性や可能性などの様相を論理式として表現することが可能であり、このためあいまいさと共に様相も取り扱えるような論理プログラミングの応用研究にKleene-Stone論理関数は有効であると考えられる。
近世における井伊家旧領地間のネットワークに関する基礎的研究

本研究は、江戸時代における井伊家旧領地間のネットワークに関して、とくに二つの方向から基礎的な研究を試みた。一つめは、井伊家の先祖故郷である遠江国井伊谷周辺における江戸時代の古文書を悉皆調査し、江戸時代の当地において、井伊家の存在がどのような意味をもったのかについて研究を進めた。周知のように、江戸時代、井伊家は彦根あるいは掛川(与板)の支配にあたっており、井伊谷周辺に対して実質的な支配権を有していなかった(井伊谷周辺は旗本近藤氏領である)。しかし、江戸時代を通じて、井伊家は先祖の故郷である井伊谷と関係を有し続けていた。本研究では、その実態について、史料をもとに明らかにすることを試みてきた。具体的には、引佐町周辺に所在されている古文書の調査を実施した。とくに『引佐町史』『静岡県史』編纂時に整理された史料の再調査を進めていき、目録を作成することに成功した。また、井伊谷の二宮神社神主である中井家文書についても、これまで所在が知られていなかった一群を確認し、あらたに目録を作成することができた。二つめは、彦根・掛川・与板・長野など、井伊家との縁がある地域の史料調査も実施した。とくに、彦根井伊家(藩士家も含む)と井伊谷(とくに龍潭寺や二宮神社等)との関係について双方向的な調査をおこなった。とくに、近世後期になると、戦国期以前の井伊氏の由緒をめぐり、彦根藩の側からも史蹟調査をおこなう動きがあらわれる点について位置づけることができた。この動きは井伊谷周辺住民の由緒意識ともリンクしており興味深い点である。歴代井伊家当主が、先祖故郷の井伊谷龍潭寺に参詣している点は従来から知られていたところであるが、今回の研究によってより広い視点からその歴史的意味を考察することのできる史料の整理を行うことができた。上記の基礎的研究を活かして、今後はより発展的かつ総合的な研究に取り組んでいきたい。本研究は、井伊氏の故郷(旧領地)である遠江国井伊谷と、彦根・与板藩の江戸時代における交流について具体的に検証しようとするものである。なお、ここでは井伊家ゆかりの地である長野県の高森地区や、群馬県の高崎地区などについても調査対象とする。具体的な研究内容としては、井伊家文書を所蔵する彦根城博物館、徳川家康の関東移封後、井伊直政が一時期領知を有した高崎(箕輪)に関係する史料を有する群馬県立文書館、引佐(井伊谷)周辺の区有文書、彦根藩士の資料を所蔵する一橋大学附属図書館(青木文庫)などの調査を進めた。井伊家文書については、幕末に彦根藩士らがおこなった井伊谷調査についての詳細を記した文書を中心に分析し、その一方で、幕末の調査先となった引佐周辺の地方文書の調査(未整理資料の目録化を含む)を実施した。それらの結果として、1近世の井伊谷に関する新たな資料群を確認したこと、2群馬県域において井伊谷との具体的な交流を示す史料は皆無であるが、一部に井伊家との由緒をもつ寺院があること、3さらに幕末になって彦根井伊家の藩士と井伊谷地方の住民との間に具体的な交流関係が生まれてきた経緯などについて確認することができた。今後はさらに史料についての分析を深め、江戸時代における彦根・与板・高崎・掛川・井伊谷などにおける人びとの交流について様々な角度から検証をおこなっていきたい。とくに、「藩」という領域や、身分を越えた人びとのネットワークの形成に、「由緒」や「歴史意識」がどのような役割を果たしたのかという点について考察を深めていく予定である。当初予定していた与板藩(掛川藩)の資料の調査が本格的にできなかったが、一方で近世の井伊谷に関する新たな資料群を確認することができたことや、未整理であった引佐地方の資料群を詳細に確認することができたこと、さらに彦根藩内における井伊家先祖故郷・井伊谷というイメージの生成過程についての経緯を具体的に把握できたことなどから、おおむね順調に研究が進展しているといえる。平成29年度は、遠江国井伊谷と彦根藩等の交流を中心に分析を進めると同時に、新たに確認した井伊谷町中井家文書(個人蔵)の調査を中心に実施した。前者については、とくに近世後期の彦根系譜方の動向に着目し、彼らが井伊谷でどのような歴史調査を実施していたのかについて具体的に明らかにしていった。そのなかで、井伊谷だけではなく、周辺の地域(引佐地方を中心とする)の旧家の協力を得て、遠江井伊氏についての調査が進められていった点が確認されたことには一定の意味があった。つまり、こうした旧家のなかには、地元に史料を残すものがあり(東光院・中井家など)、彦根藩側の史料と地元にのこる史料の双方から裏づけることができた。彦根藩の系譜方による由緒向調査が、遠江国井伊谷周辺(旗本近藤氏領)の地域社会に少なからず影響を与えている点は注目される。後者の点については、新たに確認された井伊谷町中井家文書(引佐町史収録分とは別)の目録作成を進めることができた。この史料群は近世中期の史料が大半を占めており、なかには日記などのまとまった記録もみられ、今後の研究の進展が大いに期待されるところである。とくに、これまでほとんど確認されていなかった中井家が井伊谷の本陣をつとめていた際の史料がみつかった点は重要である。中井家は、近世後期になると遠江井伊氏の歴史研究を進めていくが、その背景にどのような要因があったのか、引き続き、この史料群の調査を進めていく予定である。