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担保権制度の歴史的分析に基づいた土地所有権制度の限界と公序による制限の総合研究

本研究は,安全,健康など,生活環境から得られる生活利益を確保するという観点から,土地所有のあり方を探究することを目的とした。具体的には,私道に対する土地所有者の自由,給水や電気・ガスなどの供給(いわゆるライフライン)によって受ける個々人の利益に着目し,住民全体の生活利益や環境利益との関係で,この利益がどのように保護されるべきかについての考察を行った。このような利益衝突の場合では,生存権的基本権と資本主義的基本権との調整が顕在化し,生存権的基本権はどこまで保障されるべきかの解決が求められるからである。そこで,本研究は,土地利用が建築基準法,自治体の制定による条例,土地利用に関する指導要綱等に違反している事案を対象とした裁判例の分析を行った。その結果,かつての裁判実務では,生存権的基本権との調整を図るための基準が必ずしも明瞭ではなかった。その一方で,近年では,土地所有を主張する事業者の利益を制限する裁判例が徐々に散見されるようになっている。以上の考察を踏まえた結果,土地所有の制限については,生存権的基本権が損なわれる場合か,それとも,資本主義的基本権が保護の対象となっているケースかによる区別が,今後は一つの重要なメルクマールになるという知見を得ることができた。本年度は,土地を目的物とする担保制度の歴史的展開を,土地の私的所有権が日本資本主義の発達に対する貢献との関連で考察することが中心的課題であった。すなわち,開国後の日本は殖産興業政策の下で私的所有権は大いに利用されてきた。また,とりわけ戦後の高度成長期に経験した地価の高騰期では,約定の物的担保制度は実に華々しく活用されて日本資本主義の発展に寄与してきたが,その反面,土地所有権制度はこうした経済事情に連動して常に政治の下に置かれる形で作用してきた。しかし,この時代まで,土地所有権は国益という,比較的単一な制約に服してきたことも否定できない。ところが,バブル景気期には,地価の高騰によりこの担保制度は濫用された反面,この時期以降,多様な価値観の到来によって土地所有権に対する制約は複雑かつ多様ともなった。こうした時代的変遷を,各種の担保権制度の利用状況との関係で,法制史はもとより,法社会学の視座に基づいて実証的に分析するためことが肝要である。そこで,まず最初に,山林の入会事情という古典的な共同所有形態に着目し,いわゆる総有に見られる土地の支配関係上の特色を探った。続いて,等しく総有による支配として構成するのが望ましいのではないか,と考えられる環境利益(たとえば日照利益,景観利益など)やDNA情報について,これらが所有権の客体となり得るものかという観点から考察した。本年度は,土地所有権の一内容である利用という側面を明らかにするための研究を行なった。この利用という内容が最も端的に表れる紛争形態の一つとして,相隣関係における土地利用の調整を挙げることができる。そこで,この具体的な紛争事例として,本年度は,(1)他人の土地に排水するために隣地に排水管を設置したり,隣地にすでに設置されている排水管を利用するという場合と,それから,(2)電気,ガス,上水道の配線,配管を隣地に設置したり隣地に存する既設の配線,配管を利用するという場合に着目し,各々の場合において,いかなる解釈方法により,どのような法的根拠で隣地の使用が許されるべきか,という二つの法律問題を考察した。これらの場合は,何れも,他人の土地を利用するという形で隣地の使用が制約されることになるため,土地所有権の社会的機能を検証することができると考えたからである。かかる研究を遂行するための具体的な手法として,本研究者は公刊裁判例に着目し,裁判実務がどのような紛争類型において,どのような解決方法により,いかなる法的根拠で隣地の使用を許してきているか,について明らかにすることができた。すなわち,上記(1)および(2)において,裁判実務は,隣地の使用を求める側と,この使用が求められる側の損害事情,利益状況を比較または総合的に考量してきている,という解決方法に注目する必要があると考えた。

また,そこでの法的根拠を,民法上の相隣関係規定のほか,下水道法11条の類推適用に求める裁判例が多かったが,本研究者はかかる解釈が妥当でないという知見を得るに至った。なお,上記(1)に関する研究成果を,本研究者の所属機関が発行している大学紀要『青山法学論集』45巻3号163頁(2003)に,また上記(2)に関する研究成果を,同『青山法学論集』45巻4号99142頁(2004)に発表した。本年度は,今後の日本社会に求められる,安全(防災等),健康(衛生,日照等),交流(交通等)といった生活環境から得られる生活利益の確保という観点から,土地所有のあり方を探究することで,土地の利用と管理が前提とする公序の内容を具体的に探る,という本研究の目的を達成するための一環として,土地所有権に関して次の二つの研究を行った。(1)まず最初に,たとえば違法建築物を所有する土地所有者(または借地権者)に対して,自治体が給水制限という処分を行ったため,この土地所有者等が当該処分の違法と給水請求をしたなど,自治体の給水拒否の有無が裁判で争われたケースがすでに多数存在する。これは,土地利用のあり方と,それから,土地所有者等による生活利益の確保とが衝突したケースである。そこで,こうしたケースを対象に,共同社会における土地所有者等の利益調整という視点から,裁判実務が具体的によって立つ価値判断を探るという考察を行った。この考察は未だ公表できるまでの成果が達成できておらず,したがって,来年度にも引き続いて行う必要性がある。(2)次に,ゲルマン法に見られる団体思想,共同体思想が最も表れるケースの一つに,遺産に対する相続人の共同支配がある。そこで,遺産相続における共有関係が争われた近時の最高裁判決(最判平15・7・11民集57巻7号787頁)について分析を行った。事案は,共有者の一人がした,共有持分権の譲渡が無効であり,したがって,持分の移転登記も無効である場合に,他の共有者の一部が当該登記の全部抹消を請求したというものである。最高裁は,抹消請求の可能性を認めながら,しかし,従前の判決とは異なり,その根拠づけについては保存行為の概念に言及していないため,これをどう捉えるべきか,とりわけ共同相続人の団体性と共有財産である遺産という性質が,問題解決にどう影響するものかという視点からの考察を重視した。その結果,本研究者は,上記判決の結論に賛成しながらも,しかし,保存行為概念による根拠づけには限界があること,また,本件事案の特殊性に着目したならば,そこでの団体性と共有財産性を重要視すべきではないこと,などの知見を得るに至った。なお,この研究成果を判例評論545号19頁以下に発表した。本年度は,前年度までの研究,とりわけ平成15年度における研究の延長線に位置づけられるテーマについて考察した。すなわち,給水や電気・ガスなどの供給(いわゆるライフライン)によって受ける個々人の利益が,住民全体の生活利益や環境利益との関係で,どのように調整されるべきか,すなわち給水等の制限の可否について,裁判例に現れた事案と,これに対する判断を分析し,かつ,考察を試みた。この給水等の制限は,生存権的基本権と資本主義的基本権との衝突が顕在化するケースである。ここでは,私道に対する私的所有の自由と公的規制との調整,生活利益を伴った隣地の使用による私的所有の調整に止まらず,広く,生存権的基本権が無制約であるかどうかが正面から問われている。
看護工学手法によるアドバンストスキンケアの開発―減量後の皮膚特性追跡

本研究の目的は、BMI25以上の肥満者を対象に運動・栄養指導による減量プログラムを実施し、皮膚内部の酸化ストレスと真皮層の構造と体重・皮下脂肪量変動との関係を明らかにすることである。初回149名のうち1年後も調査できた対象者は51名であった。減量しBMI25未満となった者は11名であった。腹部真皮厚みは4名で減少し、輝度は4名で増加した。また大腿部真皮厚みは7名で減少し、輝度は7名で増加した。皮膚酸化ストレスを反映する毛根部のHO-1mRNA発現は腹部3名、大腿部3名が減少した。減量しても皮膚が標準体型群様に変化しない者もいることが明らかとなり、今後のスキンケア開発には要因の探索が必要である。申請者は最近、動物及び人において肥満者の皮膚内部に酸化ストレスが生じ、それが真皮組織の構造を疎にすることを分子生物学的手法ならびに超音波画像診断装置によって明らかにした。本研究は、減量により経時的に皮膚内部の酸化ストレスが減少するのか、また肥満によって生じた真皮構造変化が健常な皮膚構造に戻るのかを明らかにし、肥満者に特化したスキンケア技術開発へと展開するための基盤を確立することが目的である。具体的な項目は、肥満者を対象に運動と栄養指導を毎月2回実施し、1皮膚酸化ストレスの追跡、2真皮および皮下組織構造の追跡、3皮膚弾性の追跡、以上3つである。平成26年度は20歳から64歳でBMI25以上のボランティア男性の同意を得て、1年間の減量プログラムを実施し、3ヶ月毎に追跡調査した。最終的に1年後まで追跡できた参加者は5名であった。皮膚の構造変化は20MHzの超音波診断装置を用い真皮上層と下層について解析した。5名の1年後のBMIは1.7kg/m2(中央値)(range 1.1ー5.9 kg/m2)減少した。真皮上層の輝度変化において、2名の腹部、3名の大腿後面において増加を認めた。また、真皮下層の輝度変化において、3名の腹部、5名の大腿後面において増加を認めた。皮膚酸化ストレス変化は個々で異なり、一定の結果を示さなかった。以上から、減量により真皮皮膚構造に何らかの変化が起こることが示唆された。また、その一方で構造変化をもたらすと考えた酸化ストレスの変化については明らかではなかった。本研究の目的は、これまでの研究成果をもとに、BMI25以上の肥満者を対象に運動・栄養指導による減量プログラムを毎月2回実施し、経時的に皮膚内部の酸化ストレスと真皮層の構造と体重・皮下脂肪量変動との関係を明らかにすることである。昨年度の課題として症例数の少なさがあったため、今年度も、BMI25以上で減量意思のある20歳から64歳までの男性とBMI25未満の20歳から64歳までの男性を対象に、毎月1回のウォーキングを中心とした運動教室、食事指導1回を引き続き実施した。そして1年後の体重減少率、皮脂脂肪の厚み、真皮エコー輝度、皮膚酸化ストレスの測定を行った。初回103名のうち1年後の調査実施者は25名であった(対象追跡率24.3%)。対象者の平均年齢は38.9±13.8歳、平均BMIは25.6±4.0kg/m2であった。1年後にBMI25以上の男性で5%以上の減量が実現できた対象者は8名であった。8名の腹部および大腿部後面の超音波診断装置で測定した皮下脂肪の厚みは全員が減少していた。皮膚の酸化ストレスを反映する毛根から採取した検体のHO-1mRNA発現は腹部で0名、大腿部1名(12.5%)が減少であった。また、真皮エコー輝度においては、腹部で増加2名(25%)、大腿部で増加4名(50%)であった。以上の結果は、横断調査において、標準体重群、肥満体重群の2群間比較結果から立案した減量後の仮説において、皮下脂肪の厚みは仮説どおりであったが、皮膚酸化ストレス、真皮エコー輝度においては仮説と逆の結果であった。今後、ベースラインのBMIの程度、減量の程度、減量に要した期間、減量手段などの多角的な交絡因子の検討も含めて検討が必要だと考える。また、さらに症例数の確保も継続して行う。対象者のリクルートが予定より少なく、また減量効果のある人も少ないため。昨年度の課題として症例数の少なさがあったため、今年度も、BMI25以上で減量意思のある20歳から64歳までの男性を対象に、毎月1回のウォーキングを中心とした運動教室、食事指導1回を引き続き実施した。そして1年後の体重減少率、真皮の厚み、真皮エコー輝度、皮膚酸化ストレスの測定を行った。初回149名のうち1年後も調査できた対象者は51名であった(対象追跡率34.2%)。さらに減量に成功した者は18名であり、そのうちBMI25未満となった者は11名であった。

18名の平均年齢は38.5±11.7歳、平均BMIは27.7±3.7kg/m2、平均体重減少率は7.0±6.2%であった。BMI25未満となった11名の腹部の真皮の厚みは、4名(36.4%)で減少し、輝度は4名で増加した。また、大腿部の真皮の厚みは、7名(63.6%)で減少し、輝度は7名で増加した。減量したがBMI25未満に至らなかった7名の腹部の真皮の厚みは、4名(57.1%)で減少し、輝度は3名(42.9%)で増加した。また、大腿部の真皮の厚みは、4名(57.1%%)で減少し、輝度は4名で増加した。皮膚の酸化ストレスを反映する毛根から採取した検体のHO-1mRNA発現は、BMI25未満となった者の腹部で3名(60%:定量可5名)、大腿部3名(37.5%:定量可5名)が減少であった。一方、減量したがBMI25未満に至らなかった者の腹部で3名(75%:定量可4名)、大腿部1名(33.3%:定量可3名)が減少であった。以上の結果は、減量後の皮膚は、減量後にBMI25未満になるか否かに関係なく、同様の変化がおこることを示唆していた。その一方で、減量しても皮膚が標準体型群様に変化しない者もいることが明らかとなり、今後のスキンケア開発には、要因の探索が必要である。本研究の目的は、BMI25以上の肥満者を対象に運動・栄養指導による減量プログラムを実施し、皮膚内部の酸化ストレスと真皮層の構造と体重・皮下脂肪量変動との関係を明らかにすることである。初回149名のうち1年後も調査できた対象者は51名であった。減量しBMI25未満となった者は11名であった。腹部真皮厚みは4名で減少し、輝度は4名で増加した。また大腿部真皮厚みは7名で減少し、輝度は7名で増加した。皮膚酸化ストレスを反映する毛根部のHO-1mRNA発現は腹部3名、大腿部3名が減少した。減量しても皮膚が標準体型群様に変化しない者もいることが明らかとなり、今後のスキンケア開発には要因の探索が必要である。交付申請書において平成26年度は30名の解析を予定していた。リクルート時点では30名を超えていたが、脱落が多く1年後には5名と参加者が極端に減少した。このため解析に必要なデータ確保ができていない。平成27年度は金沢市内以外にもリクルート対象地域を広げて、必要な症例数を確保する予定である。必要な症例数を確保するため、金沢大学が包括的協定を結ぶ市町村、企業等に調査依頼を行う。さらに脱落を防ぐためにITを活用した動機づけ、保健師との連携を検討する。症例数によっては、研究デザインを肥満群の群内比較(減量群、非減量群)に変更することを考慮する。28年度が最終年度であるため、記入しない。基礎看護学前述したとおり必要な症例数を確保するため金沢大学が包括的協定を結ぶ市町村、企業等に調査依頼を行う。
多剤耐性克服作用剤の創生を志向したドミノ型ダブルスピロ環化反応の開発とその応用

ドミノ型ダブルスピロ環化反応における最適な反応条件を確立し、高収率かつ、高ジアステレオ選択的に目的の連続スピロ化合物を合成する手法を見出すことができた。併せて、グラムスケールに耐えうる方法論とすべく、簡便かつ迅速な環化前駆体の合成法の確立も行った。また、本反応を薬剤耐性克服効果を有する天然物グランジロジンCの全合成研究へと適用し、コア骨格構造を構築することができた。平成28年度の研究計画に従って、ドミノ型ダブルスピロ環化反応における反応条件の最適化とベンジル位に分岐を有する基質への応用について検討を行ったところ以下の結果を得た。1反応基質となるプロピオルアミド誘導体の簡便で大量合成に耐えうる合成法を見出した。市販の化合物から4工程で目的の環化前駆体を得ることができる。全行程の収率は90%以上であり、精製操作も簡便なことから、環化原料へのアクセスの容易さを示すことができた。また分岐型の基質についても、カップリング反応を経る簡便な合成ルートを確立し、今後さまざまな誘導体が合成可能であることを示すことができた。2金、銀、白金、水銀触媒、ヨウドニウム試薬などの求電子剤、添加剤、溶媒、反応温度について検討を行ったところ、望むドミノ反応に最適な反応条件を見出すことに成功した。当初の想定通り、置換基のかさ高さを選択することで、シス型、トランス型が作り分けられることを明らかにした。3最適化条件を分岐型の基質に適用し、ベンジル位置換誘導体を用いても、望みの環化反応が円滑に進行することを明らかにし、非天然型誘導体の合成前駆体を得ることができた。4二重ヨウ素化に続くドミノ反応を見出すことができた。これは、上述した最適化条件とは別に、当初予想した反応様式とは異なった新規反応であり、思いがけない発見であった。本反応は、今後の誘導体合成へ向けて有用な武器になる上に、反応メカニズムの面からも興味深いものであると考えている。次年度は、研究計画書にのっとり合成を進めつつも、この新規反応についても検討を行い、理解を深めていきたい。研究実績13に示したように、想定通りの結果を得ることができただけでなく、4に示すように有用な新規反応を見出すに至ったため。平成29年度の研究計画に従って、前年度までに見出したジアステレオ選択的ドミノダブルスピロ環化反応の最適化条件を、より複雑な系へ応用するとともに、薬剤耐性克服効果を有するグランジロジンCの全合成を目的に検討をすすめ、以下の結果を得た。1単純なアルキル側鎖をアニリン単位で置換した前駆体の合成法を確立できた。オルト位に置換基を有するビフェニル化合物の合成は、当初予想していたよりも困難であったが、ジアゾニウム塩を用いる松田ー溝呂木ーヘック反応を適用することで、合成できることがわかった。その後、予想外の副反応に悩まされたが、副産物の構造がヒントとなり、目的物へと至るルートを確立することができた。2これまで用いていたものよりも複雑な環化前駆体を用いた場合、先に見出していた最適化条件が適用不可であることが明らかになった。芳香環まわりの置換基が複雑になるにつれて、その反応性が低下し、芳香環とベンジル位置換基の両方を導入したアミド体からは、これまでの方法では全く閉環体を得ることはできなかった。しかしながら、その後も検討を継続したところ、アルキン単位の置換様式が重要であるという知見を得るとともに、反応条件についてもブラッシュアップを行うことで、望む環化成績体を合成することに成功し、全合成への道を開くことができた。これは、前年度に得た予想外の反応結果にヒントを得たものである。32で得られた結果をグランジロジンCの母骨格合成に必要な炭素単位を備えた環化前駆体に適用し、所望の閉環体を合成するとともに、目的天然物のコア構造を構築することができた。次年度は、研究計画書にのっとり合成を進めつつも、前述の新規反応についても検討を行い、理解を深めていきたい。有機化学
欧州通貨制度,欧州通貨単位および欧州通貨統合に関する理論的・実証的・歴史的研究

井澤は3年間に3つの論文を発表し、金融学会においてその研究成果を報告した。まず、井澤(1997)において、1992年9月と1993年8月の欧州通貨危機に関してゲーム理論的かつ実証的に分布した。ファンダメンタルズの悪化を原因とするクル-グマンとサンスポットによる投機家の自己充足的な期待の変化によるというオブズフェルドの2つの理論を批判して、シグナリング・ゲームに基づく通貨危機のモデルを代替的に提示した。さらに、井澤(1996、1998)において1999年1月1日にスタートする予定である欧州通貨統合について、その課題と展望をまとめた。98年5月にユーロ加盟国が決定される予定である。マ-ストリヒト条約に明記された参加の5条件をいくつの国が満たすことができるかは、97年のデータが発表されるのを待たねばならないが、単一通貨ユーロ(euro)が誕生した時に国際金融システムにどのような影響を及ぼすことになるか計算を行った。藤田は、国際通貨論、国際通貨制度論の視点から、EMSとECUについての研究を行った。EMSについては、80年代後半からの安定期に、本来の対照的な制度からドイツを中心とする非対称な制度に変質したことの原因と意味を明らかにした。ECUについては、特に民間ECUを中心とした、通貨統合過程が進展しなかった原因を、通貨としてのECUの未成熟性に求め、さらには競争通貨アプローチの理論的な問題点も明らかにした。1999年1月にEMUがスタートすれば、国際収支調整や金融政策における非対称性と、国際通貨の機能における非対称性は消滅するが、各国の実体経済面での非対称性は依然として存在するため、EMUが各国の産業構造(分業構造)におよぼす影響によっては、EMUが実物ショックにより大きく撹乱される可能性がある点を指摘した。これらの研究成果については、金融学会(1996年)、信用理論研究学会(1997年)、国際経済学会(1997年)で報告した。井澤は,欧州連合(EU)における通貨統合の実現可能性について,マ-ストリヒト条約に規定されている統合参加のための条件を達成する国がどのくらいあるかを検討した。97年中に財政基準などのハードルをクリア-することが困難であり,1999年1月1日にはルクセンブルグなどのわずかの国だけが先行する見通しである。経済学的にも,EU15カ国は最適通貨圏とはいえない。欧州委員会や欧州通貨機関などが欧州通貨統合の実務上のシナリオを発表し,95年12月のEU首脳会議において基本合意されたが,多くの問題が先送りされている。たとえば,「98年のできるだけ早い時期に参加国を決定する」というだけで,明確な日が決まっていない。99年1月に通貨統合参加国の為替レートをいつのレートを基に固定するのか,共通通貨と通貨統合に参加できなかった加盟国通貨の間の為替レートが不安定にならないかといった問題点がある。欧州経済の減速により,ドイツとフランスが参加できない事態になれば,参加基準の緩和ないし統合時期の延期により通貨統合のシナリオそのものを見直さざるを得なくなることも予想される。藤田は,EMS加盟国通貨のバスケットである欧州通貨単位(ECU)を国際通貨あるいは国内で並行通貨(パラレル・カレンシー)として使用するに当たっての問題点を検討した。

その結果として,(1) ECUは銀行間決済システムと最後の貸し手としての中央銀行を持たず,貨幣としては未熟であること,(2)決済システムが完備されたとしても,ECUを国民通貨と競争させ通貨統合を促進しようとする並行通貨アプローチは現実的ではないと結論した。次年度は,井澤は,収集したデータを用いて実証分析を行い,藤田は,欧州中央銀行制度と共通通貨「ユーロ(Euro)」について考察する予定である。井澤は,1999年1月の実現を目指している欧州通貨統合の進捗状況を考察し,今後の課題を展望した。マ-ストリヒト条約に明記された通貨統合の参加5条件のうち財政基準が,最も困難である。欧州通貨制度(EMS)の為替相場メカニズム(ERM)に96年10月フィンランドが加盟し,同年11月にイタリアが復帰した。通貨統合の参加条件の一つになっているからである。この結果,欧州連合(EU)15ヵ国のうちERMに入っていない国は,英国,ギリシャ、およびスウェーデンの3ヵ国となった。96年12月のダブリンでのEU首脳会議において,単一通貨ユーロ(euro)の価値を維持するための安定協定が最終合意された。これにより統合後も健全財政を維持することが義務づけられる。また,ユーロと通貨統合不参加国の通貨との間の新たなERMの創設も決定した。97年1月に,欧州中央銀行の前身である欧州通貨機関(EMI)が,通貨統合後の金融政策の運営に関する報告書を発表したが,金融政策のターゲット決定などについて課題を残している。藤田は,欧州通貨制度(EMS)と欧州通貨単位(ECU)について制度的に考察した。通貨代替の条件をより厳密に検討することを通じて,ハードECU構想のような,並行通貨(パラレル・カレンシー)が国民通貨に代替する通貨統合のアプローチは非現実的であり,EUの漸進的アプローチの方がより現実的であることを明らかにした。この点については,96年5月26日に金融学会(武蔵大学)で報告した。また,92,93年の欧州通貨危機の原因を,ドイツとその他の国の景気変動のズレおよび通貨投機に求め,ドイツを中心とするEMSの非対称的運営の意味を再検討し,非対称性を前提にしつつも,ドイツは制度全体を見据えた金融政策を実施すべきであった点を明らかにした。井澤は、1992年9月と93年8月の欧州通貨危機に関して、理論的かつ実証的に分析した。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が悪いために通貨危機が発生するというクル-グマンの伝統的な理論に対して、投機家の自己充足的期待(self-fulfilling expectations)の変化によるというオブズフェルドの最近の理論を批判的に考察し、シグナリング・ゲーム理論による代替的な説明を金融学会秋季大会(北海道大学)において1997年11月1日に発表した。さらに、欧州委員会の97年の経済見通しを基に通貨統合参加の5条件をどの国が満たしそうか検討した。98年5月に経済実績に基づいて参加国の第一陣が決定され、参加国間の為替レートも同時に決定される予定である。99年1月1日に欧州単一通貨「ユーロ」が誕生した時に、国際金融・資本市場にどのようなインパクトを及ぼすかデータに基づいて検討した。経常・資本取引、外国為替市場における取引、および公的外貨準備などの観点から、国際通貨としてのユーロが基軸通貨ドルに長期的に匹敵する地位を持つ可能性のあることを指摘した。藤田は、EMSにおける非対称性の発生過程とその意味を、国際収支調整、国際通貨の機能という2つの側面から分析した。
予防的最適化アプローチによるネットワーク制御技術

IPネットワークにおいて,故障やトラヒック需要の変動によるネットワーク環境変化に対して,耐久性のある堅牢な予防的ネットワーク最適制御技術の確立が必要となる。本論文は,リンク状態型ルーチングプロトコルを用いるIPネットワークにおいて,ネットワーク故障やトラヒック変動を考慮したIPルーチングの予防的最適化手法であるPreventive Start-time Optimization (PSO)を提案した。提案方式は,トラヒック変動とネットワーク故障によるネットワーク環境変化に対する最悪のネットワーク輻輳率が低減されることが示された。本研究は,故障やトラヒック需要の変動によるネットワーク環境変化に対して,耐久性のある堅牢な予防的ネットワーク最適制御の基盤技術の確立を目指す。IP (Internet Protocol)ネットワークには,生活基盤に欠かせない情報が転送され,高信頼で安定したサービスが求められるとともに,トラヒック需要が時々刻々と変化し,その予測が困難になってきている。本研究では,安定性に問題があった従来式のネットワーク環境変化に応じた動的な制御アプローチの性能を維持しながら,変化を事前に考慮した予防的な最適制御技術を確立し,ネットワーク運用への適用性を明らかにすることを目標とする。H23年度では,リンク重み決定時に,予めリンク故障を考慮し,適切なリンク重みを決定する予防的最適化法(PSO: Preventive Start-time Optimization)を提案した。H24年度では,トラヒック需要の変動を新たに考慮して,適切なリンク重みを決定する予防的最適化法を開発した。性能評価では,PSOは,リンク故障によるネットワーク変化を考慮して随時リンク重みを最適化する方式(RO: Run-time Optimization)の問題を回避しつつ,リンク故障なしのネットワークに対してリンク重みを最適化する方式(SO: Start-time Optimization)と比較して,最悪のネットワーク輻輳率を低減することを明らかにした。PSOは故障時のネットワーク輻輳を低減するが,正常時(非故障時)の輻輳が従来のSOと比較し悪化してしまうという。これをペナルティと考える。リンク故障がごく稀にしか生じないネットワークに対して,最悪のネットワーク輻輳率を最小化するようにPSOによりルーチングを決定することは現実的でない場合がある。この問題を解決するために,H26年度では,PSOの考え方を拡張して,PSO-NP(PSO with No Penalty)を提案した。PSO-NPは,ネットワークの正常時と故障時の両方を想定したルーチング方式である。PSO-NPは,ペナルティを回避し,最悪の輻輳率を軽減する。H23年度では,OPSF (Open Shortest Path First)ベースのネットワークにおいて,リンク重み決定時に,予めリンク故障を考慮し,適切なリンク重みを決定する予防的最適化法(PSO: Preventive Start-time Optimization)を提案した。従来方式として,2つのアプローチがある。1つは,リンク故障なしのネットワークに対してリンク重みを最適化する方式(SO: Start-time Optimization)であり,もう1つは,リンク故障によるネットワーク変化を考慮して随時リンク重みを最適化する方式(RO: Run-time Optimization)である。ROでは,リンク故障時にリンク重みを変化することにより,ネットワークを不安定にする恐れがある.性能評価では,PSOは,ROの問題を回避しつつ,SOと比較して,最悪のネットワーク輻輳率を低減することを明らかにした。IPネットワークで故障が発生すると通信経路が変更され,局所的にトラフィックが集中する可能性がある。ネットワークの故障を考慮して,予防的にリンク重みを決定するポリシーとしてPreventive Start-time Optimization(PSO)がある.本研究では, PSOを用いて補強リンクを決定する方式を提案する。

提案方式は, PSOを用いる前に仮補強リンクを設ける方式である.補強リンクを設けるとPSOにおけるネットワークの故障パターンを減らし混雑を小さくできる可能性がある.全てのリンクを補強することは得策ではないため,少ない数の補強リンクで混雑を小さくできる方式が報告されている。しかし,この従来方式では重大な混雑を最小化するための補強リンクを設定することができていない。性能評価の結果,提案方式は,適切なリンク補強を設定することにより報告されている従来方式と比べて故障リンクに対する混雑を低減できることを示した.通信ネットワークリンク故障によるトポロジ変動,及び,トラヒック需要の変動を考慮した予防的最適化について,ネットワーク輻輳率の最悪値の最小値を与えるリンク重みを決定する予防的最適化問題についてその解法を示し,性能を評価し,提案方式の効果を示すことに成功した。H25年度に,提案方式の性能をシミュレーションにより評価を行い,国際会議に発表するとともにジャーナル論文を早期に投稿する予定であったが,シミュレーション条件を変更する必要性が生じたため,計画を変更し,更新したシミュレーション条件で性能評価を行うこととしたため。リンク故障によるトポロジ変動を考慮した予防的最適化について,すべてのリンク故障を考慮して,ネットワーク輻輳率の最悪値の最小値を与えるリンク重みを決定する予防的最適化問題についてその解法を示し,性能を評価し,提案方式の効果を示すことに成功した。さらに,リンク故障によるトポロジ変動、及び、トラヒック変動を考慮した予防的最適化について,トラヒック変動をネットワーク環境変化に加えて、予防的最適化問題を定式化しその解法を示し,基本性能を比較する段階まで進捗した。トラヒック需要の変動を,確率モデルとして扱う。提案技術を実装したネットワーク運用支援ツールとルータから構成されるネットワークを構築し,実際のアプリケーションを想定したトラヒックをネットワーク上に転送させ,通信品質を評価し,本技術の実運用ネットワークへの実現可能性を明確化する。最終的に,ネットワーク運用者に指針となるネットワーク運用のフレームワークを導出する。予防的最適化アルゴリズムの評価において,更新したシミュレーション条件で性能評価を行う。リンク故障によるトポロジ変動,及び,トラヒック変動を考慮した予防的最適化の効果を検証する。さらに,トラヒック変動を,確率モデルとして扱う。
族譜および書簡・筆記史料から見た宋代の宗族と地域社会に関する動態的研究

本研究は、族譜および書簡、筆記史料を用いて、中国宋代の宗族と地域社会の関係を動態的に明らかにすることを目的とした。その結果、本研究では次の3点が明らかになった。1つは宋代宗族の歴史的な位置づけであり、2つめはその宗族の社会的な役割、3つめは秩序規範としての宗族という点である。第1の歴史的な位置づけについて、宋元時代は宗族モデルの萌芽形成期であり、明代前半期の挫折停滞期をはさんで、明末清代の復興発展期、清末近代は爛熟衰退期と位置づけられる。第2の社会的な役割について、宗族はいわゆる「家」の範疇に属し、宋以後の士大夫たちは「家」の存続を目的として、宗族を維持した。その背景には身分の固定した社会から、より流動的な社会への転換があった。第3の秩序規範については、宗族は日常生活の規範であり、社会関係を規定する重要な尺度であった。とくに喪服の制度は螺旋的な構造を持っており、人々の生活や人間関係を規定した。史料面については、蘇州范氏の族譜である『范氏家乗』や范仲淹の書簡である「文正公家書」、范氏家族の記録である范公しょう『過庭録』、そのほか「范氏義荘規矩」『范文正公集』を用い、社会文化史的な史料の有効性について大きな知見を得ることができた。ただし、この中には伝聞や記憶に頼る記事、あるいはほかに出典のある二次的な史料も含まれる。とくに族譜は明清時代の篇産物なので、これを宋元時代の史料に使う場合には、慎重な考証を必要とする。『范氏家乗』は比較的事実に基づいて編纂されているが、それでも作為のあとがないわけではない。以上、族譜をはじめとする社会文化史的な史料を使う際には、文献学的な調査を行う必要がある。1.本年度は主として当該研究課題についての史料蒐集および分析に力を注いだ。まずはは四庫全書のCD-ROM版を購入し、蘇州范氏に関する記事の検索を実行した。とくに『過庭録』と呼ばれる南宋の筆記史料から范氏関係の記事を抜き出し、これに翻訳を加えながらパソコンに収録した。また、大阪大学にある明清地方志関係資料をはじめ、京都大学、大阪市立大学、広島大学、九州大学にある宋代史関係の文集や史料を調査し、その一部を筆写および複写した。さらに中国河南省洛陽市にある蘇州范氏の墓を調査し、当地に残されている宋代以来の碑文や遺跡をビデオカメラに収めて分析の基礎史料とした。2.分析内容については、まず1980年代以降の日本における宋代宗族史研究を概観し、これを4つの分野に分けて整理した。第1は「唐宋変革論と士大夫研究」、第2は「宗族制度と思想史研究」、第3は「地域社会史研究」、第4は「家、家族と宗族」である。そして、日本の宗族史研究の特徴には次の3つがあることを論じた。1つは生成論的研究、2つめは長い時間軸での研究、3つめは歴史学と思想史、文学史、社会学、人類学との連係である。さらに日本の研究に足りない点としては家の研究や女性史、ジェンダーの視角、中国以外の地域との比較研究であることを指摘した。以上の点については、2003年8月に高知県で開かれたシンポジウム「中国宋明時代の宗族」および中国の安徽大学歴史系、揚州大学社会発展学院の講義において口頭報告した。

3.宋代の宗族と地域社会の問題に関しては、これを「移住」という視点から考察し、蘇州范氏の宗族形成と移住の関係を5つの時期に分けて分析した。第1期は唐末五代宋初、第2期は宋代中後期、第3期は両宋交替期、第4期は南宋中後期、第5期は宋末元代である。第1期は范氏が華北から蘇州へ移住してきた時期で、宗族モデル形成の揺籃期。第2期は彼らの一部が蘇州から華北へ移住し、郷里に義荘を設けるという宗族モデルの形成期。第3期は金朝の南侵によって華北の族人が南へ移住し、蘇州そのものも壊滅的な打撃を受けた、宗族モデルの崩壊期。第4期はその中から蘇州の復興と定住がなり、宗族モデルが再編された時期。第5期は彼らの一部が再度華北に向かって交流を始め、モデルが拡大発展する時期である。この点については2003年8月に韓国で開かれた国際学会、および広島大学で開かれた第70回宋代史談話会の席上で口頭報告した。1.宋代宗族の構造蘇州の范氏義荘を題材に、宋代宗族の構造を考察した。とくに宋代に成立した「房」に注目し、「房」とは本来、家の中の部屋を指す言葉であるが、子孫が増えて家が拡大するにつれて、宗族の派別を指すようになったことを明らかにした。蘇州范氏には16の房があったが、それは北宋の義荘成立時から既に存在したわけではなく、北宋から南宋にかけて次第にできあがり、南宋中期の義荘復興時に確立した。このような宗族は組織や団体によって構成されている反面、その内実は人々のつながりによって構成されていた。その構造は喪服図に見られるように、タテとヨコの関係からなる螺旋構造であることが判明した。2.移住と宗族ついで、このような宗族を生み出した人々の生活と移住について考察した。その結果、蘇州の范氏は華南の蘇州から華北の穎昌へ移住し、郷里の人々とは目常生活を異にして過ごしたことを明らかにした。しかし、この移住は「寄居」と呼ばれるが、彼らは手紙や人の往来によってに移住先から郷里の人々との族的関係を保持していた。その意味で、彼らの移住は極めて戦略的な、利得還元のための移住と言える。その思想や意識は現代の華僑にもつながっており、彼らの根底には宗族の思想があると結論づけた。以上の2点については、2004年8,月にモスクワで開かれた「国際アジア北アフリカ研究者会議」、および同年12月に台北で開かれた「国際アジア歴史学家学会」において発表した。次年度はこれらの総括を行う予定である。本年度は研究の最終年度にあたり、3年間の総括に重点を置いた。まず4月には中国の安徽大学で、また3月には河南大学で宋代の宗族に関する研究発表と資料の最終的な収集を行い、8月には宋代史研究会において研究の総括と情報交換を行った。さらに10月には安徽大学徽学研究センター主催の「国際シンポジウム;徽州譜牒、家族と社会」において、宋代の宗族に関する研究発表と司会を行った。これと並行して8月には『宋-明宗族の研究』を編纂し、3月には本研究の報告書を作成して学界に提供した。5月には『宋代社会の空間とコミュニケーション』の題目で書物が出版される予定である。研究の内容としては、まず宗族の研究概要と今後の課題について、改めて総括した。これまで宋代の宗族研究は士大夫と地域社会の問題、および制度と思想、家と戸の観点から多くの成果が挙げられてきた。これを基礎にして、今後は移住や規範、秩序、財産関係などにも研究を進める必要がある。また、明清宗族との違いについては、宋代は宗族再編の萌芽、形成期であり、明清時代ほど十分に宗族が発達していなかった。またその担い手も士大夫が多く、民衆レベルにまで浸透していたとは言えない。この点が本年度に明らかになったところである。また、前年度のまとめを含むが、本年度は宗族の秩序と規範についても多くの知見を得ることができた。
タバコ煙中の細胞傷害因子による動脈硬化発症機構の解明と細胞傷害因子除去法の確立

喫煙は動脈硬化症などの心血管系疾患の危険因子である。本研究では、タバコ煙ガス相に含まれる不飽和カルボニル化合物の病態生理学的意義の解明とその影響の抑制方法の開発を目的とした。タバコ煙ガス相に含まれる不飽和カルボニル化合物は、細胞内カルシウム依存的にプロテインキナーゼCを活性化し、細胞傷害を引き起こすことを見出した。また、還元型グルタチオンやビタミンEなどの抗酸化物質が効果的に不飽和カルボニル化合物による細胞傷害を抑制できることが判明した。申請者らは、これまでタバコ煙ガス相抽出物(CSE)が、プロテインキナーゼC及びNADPHオキシダーゼを活性化することで細胞による活性酸素種の産生を促進して細胞傷害を惹起すること、CSE中の細胞傷害因子が不飽和カルボニル化合物であることを報告してきた。平成26年度は、まずCSEの作製方法の標準化を図った。そしてCSEの細胞傷害活性は、タバコの銘柄や喫煙方法に依存せず、タバコの主流煙に含まれるタール量を用いて規定できることを示した。また、CSEに含まれる不飽和カルボニル化合物の一つであるアクロレインによる細胞内タンパク質のカルボニル化について検討を行った。以前に申請者らが同定した小胞体カルシウムセンサーであるSTIM1Lのカルボニル化部位を、部位特異的突然変異法を用いて特定した。更に、タバコ煙ガス相の無毒化方法についても検討を行った。フローサイトメトリーとpropidium iodide取り込みアッセイを組み合わせた手法を用い、抗酸化物質の影響を受けない細胞傷害のアッセイ方法を確立した。確立した手法を用いて、グルタチオン・N-アセチルシステイン・システイン・ビタミンC・ビタミンE・2-メルカプトエタンスルホン酸などの抗酸化作用を有する化合物が、CSEの細胞傷害活性を抑制できることを示した。加えて、グルタチオン・N-アセチルシステイン・システインは、CSEの作用で細胞によって産生される活性酸素種と反応するのではなく、CSE中の主要な細胞傷害因子である不飽和カルボニル化合物と直接反応することで、これらの不飽和カルボニル化合物を無毒化することを見出した。平成26年度以前には、タバコ煙水抽出物が、プロテインキナーゼC依存的に活性酸素種の産生を誘発してラットC6グリオーマ細胞に対して細胞傷害を引き起こすこと、タバコ煙水抽出物中の細胞傷害因子が、不飽和カルボニル化合物であるアクロレイン・メチルビニルケトン・2-シクロペンテン-1-オンであることを見出している。また、タバコ煙水抽出物による細胞傷害を抑制できる物質として、還元型グルタチオンやN-アセチルシステインなどを同定している。そこで、平成27年度は、これらの化合物による細胞傷害抑制の分子機構の解明を試みた。HPLCならびにマススペクトロメトリーを用いた解析の結果、還元型グルタチオンやN-アセチルシステインは、タバコ煙抽出物中の細胞傷害因子であるアクロレインやメチルビニルケトンと直接反応し、別の化合物を生成すること、これらの生成された化合物は細胞毒性を有しないこと、タバコ煙水抽出物によるプロテインキナーゼCの活性化を抑制することを見出した。以上の結果から、還元型グルタチオンやN-アセチルシステインは、活性酸素種をスカベンジするのではなく、不飽和カルボニル化合物と直接反応することでこれらを無毒化していることが強く示唆された。また、血管壁構成細胞の一つである血管平滑筋細胞も、不飽和カルボニル化合物によってプロテインキナーゼC依存的な細胞傷害を受けることが分かった。本結果から、タバコ煙ガス相は、生体内においても、同様の分子メカニズムで血管系細胞をはじめとする様々な細胞に傷害を与えていることが示唆された。平成27年度には、これまで見出してきた細胞傷害抑制因子による抑制の分子メカニズムを解明した。このことは分子メカニズムに立脚したタバコ煙ガス相の無毒化方法の開発に繋がるものと期待される。また、プロテインキナーゼCを介した不飽和カルボニル化合物による細胞傷害は、血管壁構成細胞においても保存されている現象であることを見出した。したがって、本研究はおおむね順調に進捗していると考えている。平成27年度以前には、タバコ煙ガス相水抽出物が、プロテインキナーゼC(PKC)依存的に活性酸素種の産生を誘発してラットC6グリオーマ細胞に対して細胞傷害を引き起こすこと、タバコ煙水抽出物中の細胞傷害因子が、不飽和カルボニル化合物であるアクロレイン・メチルビニルケトン・2-シクロペンテン-1-オンであることを見出した。また、タバコ煙水抽出物による細胞傷害を抑制できる物質として、還元型グルタチオンやN-アセチルシステインなどを同定した。また、還元型グルタチオンやN-アセチルシステインは、不飽和カルボニル化合物と直接反応することで、不飽和カルボニル化合物による細胞傷害を抑制していることを見出した。そこで平成28年度には、主に血管構成細胞・血液系細胞に対するタバコ煙ガス相や不飽和カルボニル化合物の影響を検討することとした。臍帯静脈内皮細胞・血管平滑筋細胞・マクロファージ・単球細胞のタバコ煙ガス相に対する感受性を検討したところ、血管平滑筋細胞・単球細胞は、高い感受性を示した。一方、臍帯静脈内皮細胞・マクロファージは、タバコ煙ガス相に対して抵抗性を示すことが分かった。以上の結果から、タバコ煙ガス相は、血管平滑筋細胞や単球細胞に影響を及ぼすことが示唆されたので、これらの細胞を研究対象とした。

血管平滑筋細胞におけるPKCの発現を確認したところ、PKCalpha・PKCdelta・PKCepsilon・PKCiotaの発現が見られたので、これらのPKCサブタイプに対するタバコ煙ガス相や不飽和カルボニル化合物の影響を調べた。その結果、タバコ煙ガス相や不飽和カルボニル化合物は、PKCalphaとPKCdeltaの活性化(細胞膜移行)を誘導することが判明した。更に、不飽和カルボニル化合物処理により、細胞内のPKCの活性が上昇することをin vitroキナーゼアッセイにより示した。喫煙は動脈硬化症などの心血管系疾患の危険因子である。本研究では、タバコ煙ガス相に含まれる不飽和カルボニル化合物の病態生理学的意義の解明とその影響の抑制方法の開発を目的とした。タバコ煙ガス相に含まれる不飽和カルボニル化合物は、細胞内カルシウム依存的にプロテインキナーゼCを活性化し、細胞傷害を引き起こすことを見出した。また、還元型グルタチオンやビタミンEなどの抗酸化物質が効果的に不飽和カルボニル化合物による細胞傷害を抑制できることが判明した。平成26年度は、タバコ煙に含まれる不飽和カルボニル化合物によりカルボニル化されるタンパク質を複数同定すると共に、そのうち1種類の標的タンパク質についてはカルボニル化部位の特定に成功した。また、タバコ煙ガス相抽出物の作製方法の標準化手法を提案し、タバコ煙ガス相を無毒化できる化合物を複数同定することができたため、実験計画に比して概ね順調に進展していると考えられる。平成28年度は、平成27年度以前の結果を踏まえ、タバコ煙ガス相に含まれる不飽和カルボニル化合物による細胞傷害の、より詳細な分子メカニズムの解明を試みる。特に、不飽和カルボニル化合物であるアクロレインやメチルビニルケトンによるプロテインキナーゼC活性化の分子メカニズムの解明に焦点を当てて研究を進める予定である。薬理学平成26年度の結果を踏まえ、グルタチオンやN-アセチルシステイン、システイン等によるCSE中のカルボニル化合物に起因する細胞傷害抑制の詳細な分子機構の解明を試みる。また、カルボニル化合物によってカルボニル化されるタンパク質の同定を進める。同定されたタンパク質については、マススペクトロメトリーを用いてカルボニル化されるアミノ酸残基の同定を試みる。更に、カルボニル化がタンパク質の機能に与える影響に関して解析を行い、標的タンパク質のカルボニル化と細胞傷害との関係を明らかにする予定である。
遺伝的多型を考慮した発生毒性評価システムの開発のためのモデル細胞の作出

本年度は、マウス胎仔由来線維芽細胞(MEF)からの誘導を試みた。材料には、市販のMEFを用いて、DNAメチル化阻害剤5-aza-2'-deoxycytidine (azaDC)、ヒストン脱アセチル化阻害剤Trichostatin A(Tri A)、ES細胞維持剤BIO、PD98059、エストロゲン受容体関連受容体・(ERRβ)アゴニストDY131の5種類の化学物質を用いて、複数の培養プロトコルを試験した。その結果、azaDC 2.2μM、Tri A 150nM、DY131 30μMを適切な日程で添加した揚合、形態的にマウスES細胞に類似した細胞のコロニーが出現することがわかった。しかし出現率が7.2x106cellsから1コロニーと非常に低く、研当該コロニーの細胞を生化学的な解析に用いることが出来ない状態である。また、増殖速度が遅い、通常のES細胞培養条件では維持できない等の問題点が解っている。現在、効率の上昇と安定した増殖を目指してプロトコルの改良を行っている。さらに並行して、DY131を用いてマウスES細胞の多能性維持が可能であるかを検討している。DY131の標的であるERRβは、ES細胞の多能性の維持に必須であることが複数の研究によって示されている。DY131を上記と同濃度の30μM3nM添加したところ、300nMと30nMで、LIF添加と同様な形態の細胞が増殖することが解った。マウスES細胞の多能性はLIFの添加によって維持できることが知られている。しかし、DY131の300nMまたは30nM添加では、数日の内に形態が変化してしまうことが観察された。一方でLIF非添加と比べると、形態の変化が観察される時期が遅く、DY131はES細胞の多能性維持に十分ではないが、一定の効果があることが示唆された。現在、生化学的な解析を行っている。
組換えタンパク質分泌生産効率化のための迅速プロテオーム解析システムの構築

組換え微生物によるタンパク質分泌生産は、活性タンパク質が得られ、分離も容易なためバイオ生産に広く用いられている。しかし、シグナル切断の不完全さやプロテアーゼの影響で必ずしも望みのタンパク質が高い収率で得られない。そこで、迅速測定法を用いる産生タンパク質の特性解析、細胞の生育状況の指標タンパク質ならびにプロテアーゼの測定に基づくプロテオーム解析により、分泌生産特性を的確に把握して培養制御を行い、分泌生産の効率化を図る手法を構築することした。モデル分泌タンパク質として、α-アミラーゼ遺伝子を宿主酵母S.cerevisiaeおよびPichia pastorisに形質転換した。これらを用いてα-アミラーゼを分泌生産させ、その分泌効率に与える培養条件の検討、マーカー酵素の発現特性、ならびにC-末端部の特定領域を認識する抗ペプチド抗体を用いて、培養状態の把握と分泌タンパク質の迅速なキャラクタリゼーションを行うことを目指した。本研究で得られた主要な成果は、*α-アミラーゼのC-末端部に対する抗ペプチド抗体を用いて、C-末端部の健全なα-アミラーゼを検出できた。*Pichia pastorisを宿主とし、AOX1プロモーターをメタノールで誘導し、適切なメタノールの供給をDOスタットで行うことによって、高いα-アミラーゼの比分泌生産速度を達成することができた。*抗体結合リポソームを用いるメンブレンブロット法が開発でき、迅速、高感度に発現タンパク質の測定が可能となった。*メタノール資化代謝系酵素の活性は、メタノールによる誘導によって著しく高まり、α-アミラーゼの比分泌生産速度と関連づけられた。本年度は、α-アミラーゼ遺伝子を宿主酵母S.cerevisiaeおよびPichia pastorisに形質転換した。これらを用いてα-アミラーゼを分泌生産させ、その分泌効率に与える培養条件の検討ならびに、C-末端部の特定領域を認識する抗ペプチド抗体を用いて、これら領域の状態を知る免疫測定法を確立すること、また、ELISA、シーケンス結果と比較し、本法で正確かつ迅速にキャラクタリゼーションが行えることを明らかにすることを目指した。その結果、この抗ペプチド抗体を用いて、C-末端部の健全なα-アミラーゼを検出できることが明らかとなった。酵母S.cerevisiae培養過程において、分泌α-アミラーゼ活性体に占めるC-末端健全体の割合は培養時間と共に低下した。このことから、菌体外プロテアーゼの影響が示唆されたため、プロテアーゼ阻害剤leupeptinの添加を検討した。菌体増殖に影響を与えない濃度で逐次添加を行ったところ、活性・C-末端健全体の割合は共に向上し、培養72hで通常の約4倍のC-末端健全体収量を得た。酵母P.pastoris培養過程にいても、C-末端欠損体は検出され、培地中にはSaccharomyces属以上にプロテアーゼが検出された。今後、プロテアーゼの影響の少ない培養条件を検討すると共に、分泌効率を上げるための方策を明らかにする。

これらを用いてα-アミラーゼを分泌生産させ、その分泌効率に与える培養条件の検討、マーカー酵素の発現特性、ならびにC-末端部の特定領域を認識する抗ペプチド抗体を用いて、培養状態の把握と分泌タンパク質の迅速なキヤラクタリゼーションを行うことを目指した。その結果、*Pichia pastorisを宿主とし、AOX1プロモーターをメタノールで誘導することによって、高い分泌発現効率が得られた。*適切なメタノールの供給をDOスタットで行うことによって、高いα-アミラーゼの比分泌生産速度を達成することができた。*抗体結合リポソームを用いるメンブレンブロット法が開発でき、迅速に発現タンパク質の測定が可能となった。*メタノール資化代謝系酵素の活性は、メタノールによる誘導によって著しく高まり、α-アミラーゼの比分泌生産速度と関連づけられた。*α-アミラーゼのC-末端部に対する抗ペプチド抗体を用いて、C-末端部の健全なα-アミラーゼを検出できた。以上の結果から組換えタンパク質の効率的分泌生産システムの構築が行えた。
近代日本文学・解放思想の「優生思想」問題に関する表象分析・比較思想史的研究

「近代日本文学・解放思想の「優生思想」問題に関する表象分析・比較思想史的研究」の課題のもと、近代文学および解放思想のはらむ優生学的思想基盤について検証する必要性があるとの問題意識にもとづき、その研究の一端としてまず前年度に引き続いて、日本における研究の極めて乏しい世紀転換期の英国思想家・オリーヴ・シュライナー、またその人が属した英国優生思想と社会主義、フェミニズムがつくる思想圏について、調査研究を行なった。さらにこの研究は、周知のエレン・ケイ、合衆国のフェミニストにして小説家であるシャーロット・パーキンズ・ギルマンにまでおよび、ここから、日本におけるその影響、すなわち平塚らいてう、与謝野晶子、山田わか等をはじめとする『青鞜』メンバーたちや社会主義女性運動家・山川菊栄に与えた影響について、仔細な資料的検証が加えられることになった。平塚、与謝野らと、エレン・ケイ、シュライナー、ギルマンらの優生学的発想に関する細かな相互影響関係をめぐる検証は、従来、同時代の進化論/優生学に対して疑念なく進められた研究に再考を迫るものとなり、成果としてその実証的論文を、査読のある評価の高い学会誌に掲載することができた。(「母の時間の優生学--母性保護論争における平塚らいてうの「歴史」の超克」「日本近代文学」第82集、109124頁)また同研究者による博士学位請求論文も形となり、二年続けての本奨励研究は、当初の予定通り、近代日本文学と優生学の関係の問題の根深さと広がりを、確実に明るみに出すものとしてその一端が結実したといえる。今後のさらなる批判的な検証作業が、本研究を含めて行なわれる契機となれば、小さくはあれその意義は決して少なくなかったといえる。