hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホール素子を感圧感温受容器として弾性材料に埋め込んだ柔軟人工指の作製

本研究は,ホール素子と永久磁石の位置変化による接触力検出とホール素子自体の温度特性を利用した温度検出の両機能を有する人工指や人工皮膚の構成手法の提案を目的とする.接触力と温度の同時検出を行うために,2つのInSbホール素子と永久磁石を弾性材料に埋め込んだ2種類の人工指を作製した.本研究の特徴は,これら2つのホール素子は,それぞれ定電流駆動と定電圧駆動によってホール電圧を出力し,その2種類のホール電圧から応答曲面関数によって,入力情報である接触力と温度を同時に求めることである.実験結果より,InSbホール素子のみで接触力と温度を同時に検出しうることが示された.本研究では,磁気センサとして汎用的に用いられている微小なホール素子を柔らかい弾性材料(人工皮膚)の中に埋め込み,それを感圧感温受容器として機能させる新しい触覚センシング手法を提案する.そのために研究内容を(1)ホール素子を用いた感圧感温機能の検証と(2)複数のホール素子を弾性材料に埋め込んだ人工皮膚および人工指の製作に分けて取り組む.昨年度,2種類のホール素子(GaAsとInSb)を定電流駆動させることで,感圧感温機能を有する人工皮膚が構成しうることが示されたため,本年度は,定電流駆動時に温度依存性が小さいGaAsホール素子を定電圧駆動によるInSbホール素子に置き換え,昨年度と同様にシリコーンゴムの中に2個のInSbホール素子とそれらの間に円盤状の永久磁石を配置した人工皮膚を作成した.今回も垂直方向の接触力および温度を変化させながら2つのホール電圧を測定し,駆動方法がそれぞれ異なるInSbホール電圧の特性を調べた.温度依存性が駆動方法の違いで大きく異なるため,同じセンサ素子でありながら,あたかも2種類のセンサ素子が組み込まれている構成と同じ特性を実現できることが示された.その後,それら2つのホール電圧から入力情報である接触力と温度を推定する二次元の曲面関数を導出し,パソコンに取り込んだ2つのホール電圧からその曲面関数を用いて結果を出力するソフトウェアを作成した.これによってホール電圧を処理する関数を組み込むことにより,接触力と温度情報を取得できることが示された.本研究では,磁気センサとして汎用的に用いられている微小なホール素子を柔らかい弾性材料(人工皮膚)の中に埋め込み,それを感圧感温受容器として機能させる新しい触覚センシング手法を提案する.昨年度は,シリコーンゴム(人工皮膚)の中に2個のInSbホール素子とそれらの間に円盤状の永久磁石を配置した人工皮膚を作製した.一方は温度依存性を高める定電流駆動,もう一方は温度依存性を弱める定電圧駆動によって駆動し,得られる2つのホール電圧をPCに取り込み,2変数関数によって,接触力と温度を推定し,連続して表示できることが示されたため,今年度は,InSbホール素子1個で同様の機能を実現するべく研究を行った.まず,2個のInSホール素子を接着したものを単一のホール素子とみなして,物体と接触する表面側のシリコーンゴム内部に配置し,円盤状磁石をそれと反対側のシリコーンゴム表面に配置する構造へ改良した.これによって磁石を中央に配置する必要が無く,製作が簡便化された.前と同様の駆動方法により,同時に得られる2種類のホール電圧をアンプで増幅し,その出力信号から接触力と温度を推定しうることを確認した.次に,単一ホール素子のみで同じ機能を持たせるために,駆動回路を切り替えるアナログスイッチを用いて,時分割による二種類のホール電圧を取得する実験を行った.この結果,駆動方法を切り替えながら,二種類のホール電圧を取得・分離し,それぞれのホール電圧をアンプで増幅して出力できることを確認した.これによって,単一のInSbホール素子,二つの駆動源,スイッチング回路等により構成できるため,シリコーンゴムへ組み込むホール素子数および配線数の減少が期待できる結果が得られた.本研究は,ホール素子と永久磁石の位置変化による接触力検出とホール素子自体の温度特性を利用した温度検出の両機能を有する人工指や人工皮膚の構成手法の提案を目的とする.接触力と温度の同時検出を行うために,2つのInSbホール素子と永久磁石を弾性材料に埋め込んだ2種類の人工指を作製した.本研究の特徴は,これら2つのホール素子は,それぞれ定電流駆動と定電圧駆動によってホール電圧を出力し,その2種類のホール電圧から応答曲面関数によって,入力情報である接触力と温度を同時に求めることである.実験結果より,InSbホール素子のみで接触力と温度を同時に検出しうることが示された.本研究では,磁気センサとして汎用的に用いられている微小なホール素子を柔らかい弾性材料(人工皮膚)の中に埋め込み,それを感圧感温受容器として機能させる新しい触覚センシング手法を提案する.そのために研究内容を(1)ホール素子を用いた感圧感温機能の検証と(2)複数のホール素子を弾性材料に埋め込んだ人工皮膚および人工指の製作に分けて取り組む.平成23年度は,(1)を目的として進めた.ホール素子は,ホール効果を利用した磁界検出素子であり,モータ駆動,リニア位置検出用に広く用いられているデバイスである.現在はGaAs(ガリウムヒ素)ホール素子が主流であるが,高感度の用途ではInSb(インジウムアンチモン)ホール素子が用いられている.

本研究では,まず,シリコーンゴムの中にGaAsとInSbの2種類のホール素子とそれらの間に永久磁石を配置した人工皮膚を作成し,どちらも定電流駆動で垂直方向の接触力特性と温度特性を調べた.InSbは接触力および温度に対して変化するが,GaAsは-10°C50°Cの範囲では,ほとんど温度依存性を示さなかったため,GaAsは感圧デバイス,InSbは感圧感温デバイスとして用いる.実験結果より,本研究で用いた2種類のホール素子を定電流駆動させることで,感圧感温機能を有する人工皮膚が構成できることが示された.次に,InSbホール素子を定電圧駆動させ,一定磁界中で温度特性を調べたところ,10mT以下では,ほとんど温度依存性を示さなかった.そこで,単一のInSbホール素子と永久磁石をシリコーンゴムの中に埋め込み,定電圧と定電流の2種類で駆動させ,同様の実験を行った.実験結果より,単一のInSbホール素子の駆動方法を変えて,2つの出力信号を取り出すことにより,感圧感温機能を有する人工皮膚が構成できることが示された.2つInSbホール素子から2種類の駆動方法(定電圧,定電流)でホール電圧を取得し,それらのホール電圧を接触力と温度を出力する二次元曲面関数に代入することによって一意的に求めることが実現できているが,単一ホール素子で,駆動方法を切り替えることによって接触力と温度を出力するシステムが実現できていないため.ホール素子を感圧感温機能デバイスとして人工皮膚のセンサ素子に応用できる可能性を示した.具体的には,(1)2種類のホール素子(GaAs,InSb)から単一駆動方法(定電流駆動)でホール電圧を取得する場合と(2)単一のホール素子(InSb)から2種類の駆動方法(定電圧,定電流)で2回ホール電圧を取得する場合の2つの構成が可能である.駆動方法の自動切り替え機能を実現させ,同時にヒーターを内蔵した人工指を構成し,単一ホール素子の切り替え駆動方式による触覚センシングの評価を行う.その後,ホール素子の二次元配置による接触力分布および温度変化の取得方法を検討する.駆動方法の自動切り替え機能,接触力と温度のリアルタイム検出機能等を実現し,一連の人工皮膚センシングシステムとしてのモジュール化を行う.その後,ホール素子の複数配置,ヒーターを内蔵した人工指を構成し,評価を行う.主に,各種機能実現に必要な電子部品やセンサ材料の購入に使用する.他には.成果発表および研究打ち合わせのための旅費,実験補助およびデータ整理のための謝金に使用する.主に,各種の機能実現に必要な電子部品やセンサ材料の購入に使用する.また.昨年度行っていない成果発表のための旅費に使用する.
高速交通網の整備にともなう観光リゾート開発に関する地域比較

リゾート法の制定以来、日本各地で観光リゾート開発が積極的に計画されてきたが、バブル経済の崩壊によって、それらの計画は中止・縮小された場合が少なくない。本年度は、1998年の長野五輪に向けて、高速交通網の整備が進みつつある長野県の戸隠村中社集落におけるう現地調査を実施した。戸隠村の観光は、バブル崩壊の影響を比較的受けずに順調に進展していたが、昨年の阪神大震災や昨夏の水害のために、ここに来て急激な減少傾向が生じている。名産の戸隠ソバを中心とする日帰り観光は比較的順調なものの避暑やスキーなどの滞在型宿泊客の落ち込みがいちじるしい。一方、隣接する飯綱高原が会場のひとつとなる長野五輪についても、予想外に期待感はうすく、むしろ高速交通網の整備にともない、戸隠が通過観光地となってしまうことへの不安が高まっている。このように、リゾート法の制定や、高速交通網の整備は、地方における観光リゾート開発を促進はしたものの、一方で類似した性格を有する観光地間の競合を生じさせ、安定的な観光地形成には必ずしも寄与していない。今後は滞在型の小規模リゾートを地域の内発的働きによって形成されることを援助していくような開発政策が要求されよう。とりわけ、戸隠信仰を護持してきた戸隠村のような、伝統分化にもとづく歴史的景観を後世に伝えていくような地域づくりに積極的に取り組むべきであろう。6年度は、まず観光リゾート開発に関する全般的な資料収集調査を東京で実施した。ついで、秋田県庁・県立図書館、岩手県庁、山形県立図書館、長野県庁・県立図書館、富山県庁で「リゾート法」の重点整備地区における観光開発に関する資料を収集し、それらに比較検討を加えた。ミクロスケールでは、スキー場開発に関するフィールドワークを重点的に実施し、岩手県・秋田県・長野県・富山県・山形県で現地調査を行い、単なるスキー場のみの利用にとどまらない、雪国における積雪期の観光開発の方向性について考察した。観光リゾート開発に関する資料収集調査および現地調査の結果として、近年のバブル経済の崩壊による影響が極めて大きいことが明らかになった。いわゆる「リゾート法」の重点整備地区における観光開発計画は、各県ともに遅々として進んでおらず、たとえば秋田県の田沢湖高原のように、環境問題の側面からも計画の見直しに着手しているものもかなりみられる。地方自治体による小規模な施設づくりは散見するものの、大手資本の参入する第三セクター方式を導入した大規模な観光リゾート開発は、わずかに宮崎県で実現したのみで、ほとんどの計画は中断や延期を余儀なくさせられている。このような新たな展開について、次年度も考察を進めていきたい。リゾート法の制定以来、各地で観光リゾート開発が積極的に計画されてきたが、バブル経済の崩壊によって、それらの計画は中止・縮小された場合が少なくない。本年度は、1998年の長野五輪に向けて、高速交通網の整備が進みつつある長野県の戸隠村中社集落における現地調査を実施した。戸隠村の観光はバブル崩壊の影響を比較的受けずに順調に進展してきたが、昨年の阪神大震災や昨夏の水害のために、ここに来て急激な減少傾向が生じている。名産の戸隠ソバを中心とする日帰り観光は比較的順調なものの、避暑やスキーなどの滞在型観光の落ち込みがいちじるしい。このように、リゾート法の制定や、高速交通網の整備は、地方における観光リゾート開発を促進はしたものの、一方で類似した性格の観光地間の競合を招き、安定的な観光地形成には必しも寄与していない。今後は、戸隠信仰を護持してきた戸隠村のような、地域の内発的要素を重視して、伝統文化や歴史的景観を保全していくような観光地づくりに積極的に取り組むべきであろう。
サブ100nm集光で非摂動論的な非線形現象を励起するXUV用集光ミラーの開発

波長10-50nm程度の極紫外(XUV)領域では、先端のレーザー光源技術の発展により、高強度なアト秒パルスが報告され、非線形光学現象の励起が可能になりつつある。本研究では、高次高調波などのアト秒パルス光を回折限界で集光するための、XUV多層膜ミラーによる集光システムを開発した。初めに幾何収差論を用い、大開口数を実現するミラーデザインを得た。さらに、多層膜ミラーの干渉効果による波面の波長分散(色収差)に着目し、この補正法を独自の解析モデルにより見出した。さらに、色収差を補正したアクロマティック多層膜ミラーをマグネトロンスパッタリング法により曲面ミラー基板上に成膜し、集光光学系を構成した。波長10-50nm程度の極紫外(XUV)領域では、高次高調波を基とするレーザー光源技術の発展により、瞬間パワー> 1GW、パルス幅500アト秒の実用的なフルコヒーレントXUV光が実現しつつある。本研究では、この高次高調波を回折限界で集光する、XUV多層膜ミラーによる集光システムを開発する。具体的には、独自に開発した解析的光学設計法により、大開口数(0.3から0.5)で安定してサブ100nm集光が可能な新規設計解を見出す。さらに、新規集光システムを試作し、現有のXUV光源を回折限界集光し、原子・分子内において非摂動論的な物理現象が十分に発現する高強度アト秒XUV場を発生させることを目指す。H28年度には、XUV集光ミラーの実現の鍵となる、新規光学デザインの探索を行った。代表者はこれまで、Schwarzschild対物ミラーを主光学系とする2段結像による高倍率対物系を提案し、世界最高分解能となる線幅30nmのテストパターンの解像に成功している。一方で、球面から成るSchwarzschildミラーでは、5次以上の高次球面収差やミラー設置誤差(偏心)で生じるコマ収差の影響で、高分解能を得られる開口数は0.2程度に制限される。大開口数を実現するため、本研究では、2枚の回転対称非球面ミラーからなる対物系を採用し、残留収差を大幅に低減する新規解を探索した。初めに、これまでの研究で得た3次収差係数をベースとして、大開口数系で顕著となる高次収差の解析表現を導出した。さらに、導出した解析表現を用いて、大開口数系において高分解能とミラーアライメント精度の緩和を両立した新規設計解を大域的に探索を行った。今後は、光線追跡法を援用し新規解を評価・最適化し、サブ100nmの高分解能と高いスループットを両立する大開口数集光ミラーの光学デザインを得る。H28年度に計画した、解析的アプローチによる新規集光光学系の設計解探索が順調に進展しているため。H29年度は、光学設計を決定しさらに大開口数集光ミラーを試作を行った。集光ミラーの試作では、ミラー基板の研磨、多層膜ミラーの成膜、および、光軸調整の3ステップが必要となる。多層膜ミラーの成膜では、高反射率に加え、アト秒パルスを維持するため、広反射帯域と低群遅延分散(チャープ)が求められる。特に、多層膜ミラーでは、複数の界面で生じる微弱な反射光を干渉させて高い反射率を得る必要がある。このため、反射光学系にも関わらず、反射位相に色分散(色収差)が生じることが知られている。H29年度には、初めに、多層膜ミラーによる集光光学系で生じる色収差を定量的に数値計算するソフトウエアを開発した。次に、色収差の発生を記述する解析的モデルを構築し、多層膜ミラーの周期長分布制御による色消し条件を求めた。最後に、色消し条件を満足する様に周期長分布を制御した多層膜ミラーを精密ミラー基板上にスパッタ成膜し、集光・結像光学系を完成させた。

H29年度は、光学設計を決定しさらに大開口数集光ミラーを試作する。集光ミラーの試作では、ミラー基板の研磨、多層膜ミラーの成膜、および、光軸調整の3ステップが必要となる。多層膜ミラーの成膜では、高反射率に加え、アト秒パルスを維持するため、広反射帯域と低群遅延分散(チャープ)が求められる。これまでの研究で波長40nm域では、SiC/Mg多層膜が反射率・帯域の点で優れていることが分かっている。本研究では、現有のマグネトロンスパッタ装置によりSiC/Mg多層膜を予備成膜し、放射光により群遅延分散を実測する。反射率と全電子収量(TEY)スペクトルを計測し、ミラー表面に生じる定在波の位相変化より群遅延分散を予測し、膜構造の最適化(周期数等)を行う。次に、最適化構造に基づき非球面基板上に多層膜ミラーをスパッタ成膜し、さらに精密アライメント用ホルダ内へミラーを設置し、集光系を完成する。精密アライメント用ホルダは、多元研技術室と共同で設計・作製する。最後に、ミラー系を現有の点回折干渉計上に設置し、波長40nmでの回折限界集光に必要となる、波面収差2.5nm rms.以下に精密アライメントを行う。軟X線光学・応用光学研究開始時には、光学設計における解析計算用にワークステーションの導入を予定していた。一方で、研究の進展により計算規模を縮小する近似解を得ることができ、ワークステーションの導入が不要となったため。集光用多層膜ミラーの成膜には、多数の予備成膜・評価が必要となる。研究を着実に進展させるため、当該助成金は、予備成膜用の消耗品に充当する予定である。
近代中国における旗人官僚社会の実態と変容

本研究の目的は、中国の近代を当時の“支配民族"出身の一般的官僚の動態から観察することにある。“支配民族"とは主に満洲族やモンゴル族を指す。彼らは清朝の建国に功績を挙げ、官僚の重要な供給源となった。しかも彼らはしばしば中央や地方の枢要な地位に在って政治動向に影響を与えたのである。それにもかかわらず、彼ら少数民族官僚の実態は長らく曖昧であった。そこで、新発見にかかる清朝後期の旗人官僚名簿の整理と分析、新たに公開された旗人作成文書の内容分析と送信側・受信側の関係性調査といった作業を通して解明を目指す。この作業は李鴻章など“著名人"に偏重していた中国近代史像とは異なる新たな清朝像を提供できるだろう。
次世代プロテオミクスによる神経膠芽腫浸潤・増殖関連タンパクとバイオマーカーの探索

近年、腫瘍の浸潤や増殖に重要な役割を担うタンパクが新たに多数報告されている。次世代プロテオミクスiMPAQT法を用いると、これら新規タンパクを含む最大400種のタンパクを標的とした高精度広範囲解析が一度に可能である。本研究では、開頭腫瘍摘出術を行った神経膠芽腫患者から得た臨床標本を用いて、1)生体内神経膠芽腫に特異的に発現しているタンパクの同定、2)invasion frontやtumor coreに特異的に発現し、浸潤能や増殖能に関与するタンパクの同定、3)血液中や髄液中に存在する神経膠芽腫の浸潤・増殖に関連するバイオマーカーの探索を行い、新たな知見を得る。
社会参加と社会貢献に寄与する「社会起業」と地域再生に関する実証的地域福祉研究

本研究では、社会起業理論研究、社会起業全国実態調査、事例研究の3つの柱で研究を進めてきた。とりわけ、現代的な社会的排除等の社会問題の解決策の一つとしての社会起業と、その安定的、継続的な組織の有り様として、ヨーロッパにおいて社会的包摂の方策として政策的にも推し進められてきた社会的企業の有り様に着目した。その結果、新たな仕事づくりとその組織の運営・経営が、行政とのパートナーシップやコミュニティとの関係性の中で成り立っていることを明らかにした。23年度は、次年度の具体的な調査に向けて、社会起業研究に関する基盤を確立するために、基礎的調査及び研究会を企画・実施してきた。総括研究グループAでは、主に社会起業に関する理論研究を中心に研究を進め、次年度の研究に関する理論的フレームを構築してきた。具体的には、以下の3点の理論研究を重ねてきたといえる。(1)「ソーシャルファーム」に関する理論研究については、障害当事者の社会参加及び就労・雇用という形を事業化していくための方法論・考え方を整理した。(2)「ソーシャルビジネスとコミュニティビジネス」に関する理論研究については地域ニーズを社会サービスに変換し地域住民の社会参加と社会貢献を事業化して提供するものとされている「コミュニティビジネス」と、近年、社会課題をビジネスで解決する手法としての「ソーシャルビジネス」について、その考え方の相違点・共通点について整理した。(3)「協同組合」に関する理論研究については生活協同組合・労働者協同組合の代表的論者をゲストに迎え、協同組合における理論研究が、近年の社会的企業・社会起業の理論研究とどのように結びついているといえるのか、具体的な事例も踏まえて検討を行った。研究グループB・Cでは、社会起業の実践研究を中心に研究を進めた。研究グループBでは、蓄積してきた事例研究について整理・蓄積を行ったうえで、当初の研究実施計画でも事例候補として挙げていたNPO法人(A県B町)でのフィールドワーク及びB町での公開研究会を実施し、「ニーズ・需要プロセス」「資源・資産プロセス」という2つのプロセスに着目したヒアリングを行った。また研究グループCでは、既存社会福祉法人の先駆性と事業規模、ネットワークに再注目し、社会福祉法人が実施する社会貢献事業及びそれに関わるマルチ・ステイクホルダーによるネットワーク形成プロセスの現状・課題について、NPO法人とも比較検証を実施しながら論点整理を行った。社会起業理論研究においては、研究分担者の橋本氏を中心に、欧米での議論を踏まえ、「地域再生に寄与する社会起業」の理論整理を行った。社会起業実態調査については、24年度に実施した調査の集計、分析を行い、報告書としてまとめを行った。とりわけ、生活困窮者等に対する支援の枠組みとして、労働統合型社会的企業の理論枠組みが日本においても有効であり、同調査対象であった総合支援法に位置づく就労継続支援A型事業所が、日本においてもっともその枠組みに近い存在であることが明らかになった。また、ニーズ・需要プロセス、資源・資産プロセスの各研究グループについては、前者はNPO研究を中心に行う安立氏により、社会起業を担う最たる事業体として、NPO法施行以後の経営・運営体制を整理する中で、一定の経営体制を維持してきたもの、逆に衰退の道をたどったものの類型化を行った。後者の資源・資産プロセス研究については、社会福祉法人研究を中心に行う関川氏により、伝統的な社会起業組織、社会的企業として、現在求められている、地域再生の視点からみた社会貢献事業の仮説構築を図った。同時並行で進められた出版企画は、「社会起業から社会的企業へ」というコンセプトのもと、地域再生を安定的・継続的に担う実践主体として「組織」に注目し、社会課題に取り組む組織がいかにして事業を起こし、資金調達を行い、ステークホルダーと連携を図りながら事業展開していくのかを、幅広い実践事例を基に整理した。なお、出版は平成26年秋を予定している。(1)社会起業理論研究及び社会起業実態調査の実施(総括研究グループA)24年度に関しては、社会起業に関する理論研究(研究分担者:橋本担当)を継続しながら、前年度からの事例研究の内容を踏まえたうえで調査フレームを設定し(研究代表:牧里担当)、特に、労働統合型社会起業の実態に関するアンケート調査を全国の就労継続支援A型事業所(香川県除く)を対象として実施した。(連携研究者:川本担当)。回収率は、約4割と回答者からの関心の高さも伺えた。集計・分析は現在、鋭意作業中である。(2)社会起業実践研究(研究グループB・グループC)研究グループB・Cが、前年度のインタビュー調査及びフィールドワークを踏まえた定点観測を実施した。さらに、分析・考察の内容を踏まえて、インタビュー調査及びフィールドワークを実施した社会起業組織に継続して調査を行った。研究グループBでは、「ニーズ・需要プロセス」研究・「資源・資産プロセス」研究の相互作用に着目し、それぞれのプロセスについて分析を深め、モデル化にむけた考察を行った。研究グループCでは、前年度実施した調査研究の内容を踏まえながら、社会起業組織に関わるステークホルダー分析を通じて、「ネットワーク形成プロセス」研究について分析を深め、モデル化にむけた考察を行った。

これらの成果を踏まえ、成果の可視化と教材化はもちろんのこと、「ヒーローヒロイン像からの脱却」と、「社会起業組織(社会的企業)」へ向けられる独立採算を求める新自由主義的な見方に対するアンチテーゼとして、引き続き研究を重ね、社会起業組織(社会的企業)の分析枠組みを設定し(連携研究者:川村担当)、それをもとに事例研究を進めながら、事例をベースとした出版企画に着手しはじめた。社会起業に関する理論研究、ニーズ・資源に関する事例研究、ネットワーク形成に関する事例研究について、それぞれが従来の研究計画通り進行することが出来たため。25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)社会起業理論研究及び社会起業実態調査の実施(総括研究グループA)労働統合型社会起業の実態に関するアンケート調査については、実施時期が年度後半とはなってしまったが、年度内に回収を終え、次年度のインタビュー調査に向けた一定の考察を図ることができた。25年度に、詳細の分析とインタビュー調査を実施することで、25年度内に調査報告書をまとめる予定である。(2)社会起業実践研究(研究グループB・グループC)成果物として出版企画を進めており、すでに出版社(ミネルヴァ書房)にも内諾を得ていることから、25年度早々(4月末)に各執筆者の原稿を集め25年度内に出版予定である。(3)最終年度実施計画申請時に計画をしていた研究成果の学会報告、出版(上記(2)参照)、3年間の研究を総括した報告書の作成、シンポジウムの開催については、予定どおり最終年度である25年度に実施予定である。一方で、ブロック別(九州、中国、四国、関西、関東、北海道)に実施を予定していた研究評価会については、実現可能性等を踏まえ、ブロックの統合等、形式を変えて実施を予定している。今後は、23年度の社会起業理論・実践研究蓄積を踏まえたうえで、総括研究グループAでは、調査フレームを設定し、特に、ソーシャルファームに関連して、労働統合型社会起業の実態(主に就労継続支援A型事業所)についてのアンケート調査を全国規模で実施する。また、社会起業実践研究では、研究グループB・Cが、それぞれの視点を軸に、前年度の調査を踏まえて継続して、インタビュー調査及びフィールドワークを実施する。また、今年度までの本研究に関する中間報告を作成する予定である。なお、研究を遂行するうえで、アンケート調査・インタビュー調査に関しては、プライバシー・情報保護に努め、調査対象(者・組織)からの同意を得たうえで実施する。25年度に関しては、これまでの定例研究会を軸に、総括研究グループAの「社会起業理論研究(研究分担者:橋本担当)」、「社会起業実態調査(就労継続支援事業A型事業所対象とした郵送による質問紙調査※24年1月実施)(連携研究者:川本担当)」、
単一胚細胞レベルの分子発生工学による両生類の誘導相互作用の全体像の解明

本研究では背腹軸形成信号伝達系の制御過程の全体像の解明を目標とした。W.Brieher博士とB.Gumbiner教授は背腹軸形成の重要分子がβ-カテニンであり膜上のカドヘリンと相互作用していることを明らかにしていた。弓削は背腹軸形成を引き起こす細胞質デタ-ミナントの精製を進め、カテニンとの関係を検討した。野村らは、カドヘリンと相互作用する全く新しいタイプの細胞接着分子が、ヒトB型血液型糖鎖を活性中心に含むGPIアンカー型レクチン糖蛋白質として膜上に存在し、カドヘリンを制御していることを示した。(GPIアンカー型レクチンは初めての発見。phosphatidylinositol anchored lectinという意味でPi-lectinの名称を提唱)これは多精の拒否で重要な表層に局在する表層顆粒レクチンの相同分子で、景浦らの表層移植の実験結果から考えて、表層を介した背腹軸形成機構の解明に新機軸をもたらすと考えられる。但馬は、背腹軸形成に重要な関与をしているXBカドヘリンの遺伝子を全長単離し、この分子の誘導における役割をKellerサンドイッチ法等を利用して明らかにした。また但馬はXBカドヘリンのドミナントネガティブ法による機能阻害により、原腸胚形成の形態形成運動と誘導に対するカドヘリンの役割を評価し、新発見のPi-lectinが誘導的相互作用に重要な役割を果たしている可能性が高いことを示した。複合糖質は分化の誘導に積極的に関与しているが、クラゲの分化転換にかかわる糖鎖構造がカエルにも存在することも判明し、カエルでの誘導における役割も今後検討する。またGerhartやRowningらは表層のβ-カテニンが背側化のマスター分子であると考えており今後のさらに緊密な国際共同研究によってキメラやトランスジェニックカエルを利用し、Pi-lectinの背腹軸形成制御機構を明らかにする。野村は背腹軸形成信号伝達系の制御過程の全体像の解明を目標として研究を進めた。W.Brieher博士とB.Gumbiner教授らは背腹軸形成の重要分子がβ-カテニンであり膜上のカドヘリンと相互作用としていることを明らかにしていた。野村らの実験の結果、カドヘリンと相互作用する全く新しいタイプの細胞接着分子が、ヒトB型血液型糖鎖を活性中心に含むGPIアンカー型(glycosylphosphatidyl inositol anchored)レクチン糖蛋白質として膜上に存在し,カドヘリンを制御していることが判明した。(GPIアンカー型レクチンは初めての発見でありphosphatidyl inositolanchored lectinという意味でPi-lectinの名称を提唱した)これは多精の拒否で重要な役割を果たしている表層に存在する表層顆粒レクチンの相同分子であることが判り、景浦らの表層移植の実験結果から考えて、表層を介した背腹軸形成メカニズムの解明に新しい光を投げかけると考えられる。但馬らは、背腹軸形成に重要な関与をしていると考えられるXBカドヘリンの遺伝子を全長単離し、この分子の誘導における役割をKellerサンドイッチ法等を利用して明らかにした。また但馬はXBカドヘリンのドミナントネガティブ・ノックアウト法によって原腸胚形成の形態形成運動と誘導に対するカドヘリンの役割を評価し、私達の発見したPi-lectinが誘導的相互作用に重要な役割を果たしている可能性が高いことを間接的に示した。

複合糖質は分化の誘導に明らかに積極的に関与しているが、クラゲの分化転換にかかわる糖鎖構造がカエルにも存在することもわかった。この糖鎖のカエルでの誘導における役割も今後検討する予定である。また背側化シグナル伝達系におけるPi-lectinとXB cadherinの役割について検討をすすめる。またGerhartやRowningらは表層に局在化しているβ-カテニンが背側化のマスター分子であると考えており今後の緊密な国際共同研究によってキメラやトランジェニックカエルを利用しつつ、Pi-lectinの背腹軸形成制御機構を明らかにする予定である。
吉田神道家「御広間雑記」の記載項目のデータベース化と神道記録の研究

本研究の目的は、1、近世における神道の執奏家吉田家の日誌である「御広間雑記」にインデックスを付して利用の便を図り、神道研究を促進する。そのため、基本フォーマットを作成し、データを蓄積すること。2、吉田家に対抗する白川家や在地の神職の動向・思想をあわせて検討すること、の二つである。1については、マイクロフィルムからのデジタル変換の仕様を決定し、「御広間雑記」全体の約15%、24,000コマをデジタルに変換した。引き続き、入力フォーマットを作成し、項目を入力していった。地名および神社名、コマ番号、年月日を付すという単純なものとしたが、かなりの時間を要する作業となった。作成したインデックス数は100冊分約11,000である。この限りではかなりの成果を得た。しかし、頻出する人物については、神社名が省略されることが多く、人名を入れないと動向を把握しきれない嫌いがあり、人名を追記した。これにより倍以上のデータ量・作業量となり、今回では予定していたほど、人名を追記しきれなかった。デジタルデータとのリンクとあわせ、今後の作業を俟ちたい。2については、近世後期に吉田家に対抗していた白川家の史料を検討し、吉田家史料との対比を試みた。史料の残存状況も異なるが、近世後期に展開した白川家が、幅広い民衆を対象とした活動を展開していたことが明らかになった。また、垂加神道や国学者との色濃い関係も検討することができた。神道が藩の政策に密接に関係していることを、宮津藩の事例を通して明らかにした。インデックス作成作業は、一定度の蓄積を得て初めて利用の意味があり、今回の作業だけではおそらく不十分である。長期的に継続して作業を続けていかなければならない。神道の本所(家元)である吉田家の家政の基本的な史料である「御広間雑記」のデータベース化について、本年度は、主にデジタル化の方法について検討し、さらに入力項目や入力画面の作成を中心におこなった。マイクロフィルムからのデジタル化について、所蔵者の天理図書館とデジタル変換の業者と打ち合わせの上、画質・データ量・費用の件から多面的に検討し、納得できるコストと画質を確保できた。それにより、当初見込んでいたものより多く、本年度14,000コマをデジタルデータへ変換できた。入力項目について、基本的なデータ属性以外に、神社名・地域名(国・郡・村)などのインデックスを付す項月選定を行い、入力画面の作成を行った。入力画面の適正化に時間がかかり、項目の入力作業ははかどらなかった。在地の神社史料と本所史料との突合せという点については、十分ではなかったが、研究代表者の幡鎌は京都府宮津市にある山王社の神主日記を分析し、近世後期の神社の動向を藩政史の中に位置づけて分析し、その一部分を日本宗教文化史学会で報告し、「日本宗教文化史研究」で公刊するに至った。在地神職が由緒を作り上げるプロセスで、一見単純な登録台帳のように見える本所の史料記述が、必ずしも事実を伝えていないということが明らかになってきた。今後中立的客観的な史料としてではなく、偽文書に正統性を与え、争論のために作られた偽文書の一つとして家元史料を検討するという観点を取り入れることが重要になってくる。本年度は、前年に引き続き、「御広間雑記」のデジタル化を進めた。昨年度と本年度で、冊子番号133(宝永7年・1707)まで処理することができた。これは、冊子数全体では約20%に相当するが、時代が下がるにつれて、冊子の厚さは確実に増しているので、実際には、概算で13%程度である。データベースの項目入力は、そのうちの60冊分を進めることが出来た。

ただし、作業を分担した担当者によって、データの拾い上げ方に若干の違いがあって、これらを今後どのように調整していくかが問題になる。この調整を行い、データ分析に進みたい。本年度は、吉田家以外の神道史料として、白川家の史料を調査した。すでに白川家史料の一部は『白川家門人帳』として、公刊されているが、史料の実物を確認すると、後の書き込みや修正が加えられていること、ある段階で冊子が組み換えられていることがわかり、史料の作成と組織の関係を明らかにすることできる素材をえた。白川家史料には、吉田家史料として残っていない、門人帳や勧遷留という管理の帳簿が残されている。これらが、なぜ吉田家では作られなかったのかをも分析の対象としなければならない。また、白川家門人と垂加神道・平田国学との重なりも、数人の門人の動向を検討することで明らかにできた。吉田家についてもこれらの重なりの程度を検討していかなければならない。また、白川家では、1827年と1862年を転換点として、勧遷数が飛躍的に増加し、年間1,000程度の札を発行している場合もある。同じように吉田家ではどのように勧遷が行われているのか、比較する必要が明らかになった。なお、これらの成果については、身分的周縁研究会(9月6日・箱根)、近世史フォーラム(9月18日、大阪)、第19回国際宗教学宗教史学会議世界大会(IAHR、3月28日、東京)で報告を行った。平成17年度は、計画の最終年度として、データベースのチェックを行った。インデックス項目として、デジタルデータのフォルダ・コマ番号・年月日・神社名・地名(国・郡村)・備考(内容の簡単な紹介)としていた。この項目としては101冊目までインデックスの作成を行った。これは、御広間雑記の冊数全体の約15%である。地名・神社名が最も重要になるが、実際には両方とも記されず人名だけになる場合が多い。そこで、人名を追記する作業もあわせて行ったが、作成したデータベースを利用しながらの作業で、かなりの時間がかかることがわかった。現状では、30冊、約5%であるが、項目数は倍以上になるものの、有効な情報とはいえないものも含まれる。また、どの人物を採用するのかの基準も大変難しい。今後は、人名を記さない簡略版を作業として先行させ、詳細版を徐々に進めていくことが適切であると判断した。3年間で作成したインデックスは計約11,000である。17世紀中ごろまでの吉田家は、寛文5年の諸社禰宜神主法度(神社条目)前後で入門者数が大きく伸びることが確認できる。その伸びは、単に神主の意識向上によるだけではなく、どちらかといえば触れ伝達を受けた藩側にあり、会津(保科)・尾張・紀伊・備前(池田)・長門(毛利)・肥後(細川)などは、神道に関する意識が高い、あるいは吉田家とのかかわりが深い藩である。このなかで、神主間のネットワークが生まれ始め、有力社が近隣の社家の紹介者となるだけでなく、尾張・備前の神主、あるいは江戸・駿河・遠江の神主など、国を超えた結びつきが生まれてくることが明らかになった。神道伝授も積極的に行われ、宗源行事や大護摩、十八神道の伝授を希望する地方の有力神職が数多く京都に滞在していた事実を見出せるのも特徴といえる。
スポーツのグローバリゼーションと多元性

テーマ「スポーツのグローバリゼーションと多元性」に基づき、この3年間、共同研究を行ってきた。毎年の成果は一橋大学スポーツ科学研究室の研究年報に記載してきたが、一連の研究の中で、特に「日本の90年代のスポーツ状況」が、新たな資料を渉猟しながら国際化の中で如何に推移したかを究明した。そうした中で、「テレビの放映権料問題と放送・通信業界の再編」も情報のグローバル化の中での動向として検討された。また、この3年間はこれまでになく、外国との交流も積極的に持った。初年度には「スポータイゼーションとグローバライゼーション-過程社会学的視野-」(J・マグワイヤー:英国)、2年度には「ドイツにおけるスポーツクラブの現状と課題」(G・アンデルス:ドイツ)、「中国のスポーツと体育」(R・ジョーンズ:英国)、「グローバライゼーションとスポーツ統治:国民国家・欧州統合そして都市」(I・ヘンリー:英国)であり、3年度は「イングランドの中等学校における運動とスポーツ促進上の諸問題」(L・ケール:英国)、「レジャー研究、レジャー政策そして社会的市民権:福祉の失敗かあるいは福祉の限界?」(F・コールター:英国)と、実に多彩な交流であり、かつグローバル化と多元性を直接的に交流し、深めることができた。これらの一方で、付随してスポーツの公共性、その地域的展開との関連でのローカライゼーションも検討されはじめた。今後の課題として、スポーツにおけるグローバライゼーションとローカライゼーションとの関連がいっそう焦点化される必要がある。本年度は、大量のデータ処理を可能とするパーソナルコンピューター(デルxpsR400)、通信モデム及びスキャナーなどのハードと、正確かつ大量な資料集積を可能とする各種ソフトの購入を行った。このことによって、すでに集積したデータベースの再整理に取りかかり、また新たな欧米各国におけるスポーツに関するデータベースの収集を現在進めている。またアメリカのメジャースポーツに関する現地調査も一定程度すすみ、グローバル化するスポーツとメディアの関係資料の収集も始まっている。さらには春秋の研究会において、スポーツのグローバリゼーションとローカリゼーションに関する検討を、各担当者の報告に基づいて行った。これに関しては、8月に報告集としてまとめる予定である。本年度はイギリスのプレミアリーグサッカーの実態調査、イギリス地域スポーツの実態調査も進められた。また、国内の問題点を探求しながら、本研究のテーマである「スポーツのグローバリゼーションと多元性」を一段深めた。それぞれの研究成果の一端は一橋大学スポーツ科学研究室の紀要である『研究年報』でそれぞれの要約を報告した。そこでは「『スポーツ』史像の再検討スポーツのグローバリゼーションと『民俗』『民衆』」「『日本型』地域スポーツクラブは構想・実現できるのか?」「イギリス福祉国家とスポーツ・フォー・オール政策多国籍企業化とグローバライゼーションとの関わり」「『スポーツの近代化』と『民俗舞踊の近代化』」「メディアスポーツ研究と公共圏」等が報告された。また、国際交流も進み、この1年間に以下の招聘研究者による講演が行われた。Georg Anders(ドイツ・スポーツ科学研究所主任研究部長)「ドイツにおけるスポーツクラブの現状と課題」、Joseph Maguire(英国ラフバラ大学教授)「スポータイゼーションとグローバライゼーション」、Robin Johns(英国ラフバラ大学講師)「中国の体育・スポーツ」、Herbert.F.Moorhouse(スコットランド・グラスゴー大学上級講師)「サッカー社会学とヨーロッパ」、Ian Henry(英国ラフバラ大学教授)「スポーツのグローバライゼーションとガバナンス(統治)」。12年度は科研費のテーマ「スポーツのグローバリゼーションと多元性」に基づき、いくつかの柱で追究した。特に「日本の1990年代のスポーツ状況」が、新たな資料を渉猟しながら国際化の中でいかに推移したかを究明し、そうした中で、「テレビの放映権料問題と放送・通信業界の再編」も情報の国際化の中での動向として検討された。また、外国の動向として、国際交流の機会も持った。

それらは「ドイツにおけるスポーツクラブの現状と課題」(Georg Anders:Germany)「中国のスポーツと体育」(Robin Johns:Britain)「グローバライゼーションとスポーツ統治:国民国家・欧州連合そして都市」(Ian Henry:Britain)として報告され、それぞれの視点から、国際的な動向と、グローバル化の概念、そしてそれらと地域(この場合は国レベル)との関連が検討された。その一方で、日本の「『地方分権』の動向と住民参加の行方」や、「『公共圏』論の現状と『スポーツ公共圏』論の可能性」として、グローバル化の中での多元性としての日本の地域での実態、そして理論的多元化の一環としての「公共性」「公共圏」についても深められ、これらはスポーツ科学共同研究室の『研究年報2000』に掲載された。今後、グローバル化のトータルな把握と同時に、それらが私たちの具体的な身近な生活上におけるローカル化(ローカリゼーション)、あるいはグロバリゼーションのローカルな基盤の検討が求められる。
機能性RNAの生合成過程に関する研究

多細胞生物における内在性ncRNAの合成や局在を決定する分子メカニズムの解明、制御機構の理解を目指し、またこれらについての新たなシステムの発見を期待して、線虫(Caenorhabditis elegans)の新規ncRNAの転写や局在を解析した。本研究課題では申請者がこれまでに発見した線虫の新規低分子RNAの転写、プロセッシング、局在について検討し、複雑な遺伝子ネットワークの中でこれらのRNAが如何に合成され、機能する場にたどり着くかという問題を明らかにすることを目的とした。平成18年度はin vivoの解析を中心に研究を進めることを計画した。解析方法として以下3点を設定した。(1)転写阻害剤によるRNA遺伝子転写ポリメラーゼの推定(2)線虫GFPベクターを利用した機能性RNA候補遺伝子のプロモーター解析(3)タンパク質遺伝子がRNA遺伝子のホストとなる可能性の検討・RNA遺伝子と重なるタンパク質遺伝子の発現時期と局在の解析・RNA遺伝子が重なるタンパク質遺伝子のプロモーター検索・RNA遺伝子が存在するタンパク質遺伝子のイントロンとGFP遺伝子のイントロンとの置き換え解析の結果、線虫新規RNAであるCeR-2 RNAのコード領域上流に見られた保存配列cer2CEはU snRNA遺伝子上流の保存配列PSEと高い類似性を示すこと、cer2CEとCeR-2 RNAコード領域の間にTATA配列は見あたらないこと、CeR-2 RNAがキャップ構造をもち、RNAポリメラーゼIIによって転写されている可能性の高いこと(神戸大学、藤原博士との共同研究)が明らかになった。GFPベクターを利用した解析については、インジェクションによる発現実験の構築に予想以上の時間が費やされ、配列を改変したプロモーターやイントロンを解析するには至らなかった。系の構築は完成したので、引き続き次年度に実験を行う予定である。平成19年度は、CeR-2 RNA遺伝子cer-2の上流に位置する共通配列(cer2CE)を含む領域に結合する因子の同定を中心に研究を進めることを計画した。はじめに、cer2CEを含むDNA断片を用いたゲルシフトアッセイを行い、そこに結合する因子の有無を検討した。cer2CEを含む167bpのDNA断片cer2CE-a(CeR-2 RNAコード領域の5'末端を+1として、-142+25の領域)を放射性同位体で標識し、線虫の細胞抽出物もしくは核抽出物を用いてゲルシフトアッセイを行った。この結果、2本のシフトしたバンド(cer2CE-I、cer2CE-II)が検出された。次に、cer2CE-aの部分配列を持つDNA断片(放射性同位体による標識はしていない)を用いた競合実験を行った。この結果、CeR-2 RNAコード領域上流-142-113のDNA断片(30bp)を反応に加えることによってcer2CE-Iが、cer2CEに相当する-67-42のDNA断片(26bp)を反応に加えることによってcer2CE-IIが薄くなった。これらは、それぞれの領域に配列特異的に結合する因子が存在することを示唆している。cer2CEはU snRNA遺伝子の上流に存在するPSEに類似した配列である。他生物種での研究から、PSEに結合する転写因子としてSNAPcが知られており、cer2CEに結合する因子は線虫のSNAPcホモログであると予想される。実際にcer2CE-I、cer2CE-IIを構成する因子がどのようなものであるか、cer2CE-Iとcer2CE-IIを構成する因子の間に何らかの関係があるのか、これらは今後の検討課題である。本研究課題では線虫の新規低分子RNAの転写,プロセッシング,局在について検討することを目的とする.平成20年度は, CeR-2 RNA (rRNA前駆体のプロセッシングに関与する)の遺伝子cer-2の上流に位置する共通配列(proximal sequence element [PSE]と類似した配列)に加えて,同様の上流配列をもつ他の線虫新規ncRNA遺伝子の発現と上流配列の関係について解析することを目標とした.これらのncRNAは組織特異的な発現を示したり, CeR-2 RNAとは異なる細胞内局在を示したりする.解析手段として, RNA遺伝子の上流配列を用いてゲルシフトアッセイを行い,それぞれの領域に結合する因子があるか否か判定すること,それぞれの上流配列にGFP遺伝子をレポーターとしてつなげ,組織特異的な発現や局在の解析に用いることを計画した.この結果,前者の実験から,組織特異的な発現を示す2種類のncRNA遺伝子について,上流約1kbの範囲にトランスに働く因子があることが示唆された. dI-dCを用いた競合実験ではシフトしたバンドに影響がなかったのに対し,それぞれの上流配列を競合剤としてゲルシフトの反応液に加えた場合は,シフトしたバンドの位置に変化が見られた。このことは,トランスに働く因子が配列特異的にそれぞれのRNA遺伝子上流配列に結合している可能性を示唆する.細胞抽出液をDEAEカラムで分画した後,それぞれの画分を用いてゲルシフトアッセイを行ったところ,特定の画分に結合因子が含まれていることがわかった.GFP遺伝子を用いたレポーターアッセイでは線虫に導入するためのプラスミドの構築を行ったものの,線虫での発現が確認されず,今後継続して検討しなければならない課題となった.
高性能林業機械による伐出作業システムの最適化に関する研究

本研究は、急傾斜地の多いわが国山岳林の森林施業に高性能林業機械としてのタワーヤ-ダ、ハーベスタ、プロセッサ、フォワ-ダ等を導入た伐出作業方式と路網を組み合わせた最適伐出作業システムを設計することにより、新しい伐出作業技術の体系化に資する基礎資料を提供することを目的とする。各年度における研究は、それぞれの交付申請書に記載した研究実施計画に基づき実施された。その結果、次のような新たな研究成果が得られた。1.林地傾斜25度以上の急傾斜地においては、チェーンソ-による伐倒→タワーヤ-ダによる集材→プロセッサによる路上での造材→グランプルクレーン装備のログローダによる土場整理・積込み→トラック運材方式が、従来の伐出作業方式に比べると、労働生産性、生産コストおよび労働環境改善等の面からすぐれていることを明らかにした。2.林地傾斜25度未満の緩傾斜地においては、フェラ-パンチャにより伐倒→スキッダによる集材→プロセッサによる造材→グラップルクレーン装備のログローダによる土場整理・積込み→トラック運材方式、または、ハーベスタによる伐木・造材→フォワ-ダによる集材→トラックによる運材方式が、従来方式に比べると、労働生産性、生産コストおよび労働環境改善等の面から極めてすぐれており、前者は作業規模が大きい場合、後者はそれが小さい場合に適していることを明らかにした。3.わが国の森林は急傾斜地が多いので、急傾斜地に適したタワーヤ-ダ型伐出作業システムにおける作業方式と路網の配置・密度を組み合わせた最適伐出作業システムのモデルを設計するとともに、高性能林業機械作業に必要な林道の構造規格について検討し、今後の改善点と研究課題等を提示した。本年度は、交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、三重県、九州、その他の地方において林地傾斜がおおむね25度以上の急傾斜地で実施された伐出作業事例についての作業条件、作業方式、労働生産性および路網条件等の実績を調査するとともに作業現地での調査検討を行った。その結果、次のような研究成果を得ることができた。1.調査対象とした事業地における伐出作業21事例の内訳は、主伐が14事例、間伐が7事例であった。これらの作業条件として特に重要なことは、それぞれの平均伐区面積が主伐では2.80haであるのに対して、間伐では8.64haで、主伐よりも間伐の場合が大きくなっているが、平均集材距離は主伐が154m、間伐が128m、平均横取距離は、それぞれ43mと21mで、いずれも間伐の場合が小さい値となっていることが明らかになった。2.伐出作業方式は、主伐、間伐をつうじて、チェーンソーによる伐倒、タワーヤーダ、スキッダあるいはトラクタによる全木集材、プロセッサによる造材が、山元土場までの主たる作業工程を構成しており、全木集材と造材工程に高性能林業機械が導入されつつあることがわかった。3.伐出作業における労働生産性の平均値は、主伐で5.21m^3/人日、間伐で3.29m^3/人日であり、従来方式に比べかなり向上していることが判明した。4.タワーヤーダを集材工程に使用する場合、路網の配置基準距離と林地傾斜から1ha当たりの路網密度を算出できるモデルを設計した。以上のことは、本研究の最終目標である伐出作業方式と路網を組み合わせた最適伐出作業システムの設計に不可欠な基礎資料を提供するものである。本年度は、交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、北海道内の国有林・民有林を中心に林地傾斜25度未満の緩傾斜地で実施された伐出作業事例についての作業条件、作業方式、労働生産性および路網条件等の実績を調査するとともに、作業現地での調査検討を行った。

その結果、次のような研究成果を得ることができた。1.調査対象とした事業地における伐出作業14事例の内訳は、主伐が5事例、間伐が9事例であった。主伐は天然林の択伐(4事例)と人工林の皆伐(1事例)で、間伐はすべて人工林で行われたが、作業条件としての特記事項は、作業対象地の林地傾斜がいずれも18度以下(平均10度)であったことである。また、伐区面積は主伐(天然林択伐)では平均234.13ha'間伐(人工林)では、平均12.14haであり、両者の間に大きな違いがみられた。2.伐出作業方式は、主伐ではフェラバーンチャによる伐倒、スキッダによる集材、プロセッサによる造材が、間伐ではハーベスタによる伐木・造材'フォワ-ダによる集材が、それぞれ山元土場までの主たる作業工程を構成していることがわかった。3.今回調査した伐出作業における労働生産性の平均値は、主伐(天然林択伐)で14.30m^3/人日'間伐(人工林)で7.28m^3/人日であり、従来方式に比べ大幅に向上していることが明らかになった。4.集林路'作業道'林道等の路網条件については、調査資料を基に最適路網を設計すべく検討中である。以上の研究成果は、本研究の最終目標である最適伐出作業システムの設計に不可欠な基礎資料を提供するものである。本年度は,交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、北海道内の急傾斜地および緩傾斜地において、前2年度の調査研究結果により設計された高性能林業機械による伐出作業方式の適合性等について検討するとともに、伐出作業システムにおける路網整備のあり方について調査研究を行った。1.林地傾斜25度以上の急傾斜地においては、チェーンソ-による伐倒→タワーヤ-ダによる集材→プロセッサによる路上での造材→グラップルクレーン装備のログローダによる土場整理・積込み→トラック運材方式が、従来の伐出作業方式に比べて極めて有効であることを明らかにした。2.林地傾斜25度未満の緩傾斜地においては、フェラ-バンチャによる伐倒→スキッダによる集材→プロセッサによる造材→グラップルクレーン装備のログローダによる土場整理・積込み→トラック運材方式,または、ハーベスタによる伐木・造材→フォワ-ダによる集材→トラックによる運材方式が、従来方式に比べて極めて有効であり、前者は作業規模が大きい場合、後者はそれが小さい場合に適していることを明らかにした。3.わが国の森林は急傾斜地が多いので、急傾斜地に適したタワーヤ-ダ型伐出作業システムにおける作業方式と路網の配置や密度を組み合わせた最適伐出作業システムのモデルを設計した。4.高性能林業機械作業に必要な林道の構造規格について検討し、縦断勾配と曲線半径・拡幅量が現行の林道規程に定める数値よりも高規格値が必要となること、大型車両類の方向転換場所等、今後改善すべき林道構造上の問題点と研究課題等を提示した。
映像からの人物行動理解のためのモデルの構築

本研究では,複数の動作が関わる行動を理解するために,それを記述した学習データ収集の負担削減を目指した.少量のデータを利用して学習したラベルの推定モデルによる推定結果を利用して負担削減を試みる.一部に対してユーザにラベル付けしてもらい,残りのラベルを推定モデルから算出する.これを繰り返すことですべてのラベルをユーザが付ける必要がなく,ラベル付け対象数を削減できる.研究計画では,今年度は実験に必要なデータの収集とラベル付けに加えて,一部のラベルから残りのラベルを推定するためのモデルの構築を予定していた.しかし,低負担なラベル付けインタフェースのためには,処理時間が大きいとラベル付け時間はむしろ増える可能性がある.したがって,推定モデルは高速な動作が必要であるが,過去に研究したハフ変換に基づく行動検出手法ではリアルタイム処理は実現できていなかった.そこで,リアルタイム行動検出の実現を目指した.ハフ変換に基づく手法では,局所特徴抽出,投票処理,投票スコア計算,検出処理という各ステップにより行動を検出する.それらの中でコストの高い特徴抽出とスコア計算の高速化を図った.特徴抽出アルゴリズムを高速に計算可能な低次特徴に変更し,スコア計算の実装を低コストなヒストグラムに変更した.これらを元に,オンライン人物行動検出システムを実装した.その結果,30fpsを超える処理速度を達成し,リアリタイム人物行動検出を実現できた.処理速度の向上に伴い精度の低下もみられた.そのため,行動検出の精度向上を目的とした研究をした.特徴量の識別能力低下に伴う類似動作の識別精度の低下に着目し,その点への頑健性の向上を図った.本研究では,クラス間の関係により誤投票には一定の傾向が存在することに着目した手法を提案した.評価実験の結果,提案手法は類似動作による誤検出を抑制することで検出精度を向上させることが確認できた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。