hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
利害調整機能と情報提供機能の数理モデル分析：連単の関係はどうあるべきか

本研究は,財務会計の機能を会計基準の国際的統合化の文脈の中で数理モデルを使って検討するものである。今日では単体財務諸表(個別財務諸表)よりも連結財務諸表が主たる財務諸表と認識されている。Walkerの研究によれば,イギリスでは,単体財務諸表上,他の企業などへの投資は取得原価によって評価される。これでは投資家への情報提供として不十分であることから,単体財務諸表を補完するための投資情報の提供手段として連結財務諸表が作成されるようになったとしている。しかしながら,持分法など他の方法と比べて連結財務諸表の作成が優れた投資情報の提供に役立つ理由については検証されていない。また,Walkerの研究によれば,アメリカでは,トラストの代替的な装置としての持株会社が利用されるようになり,その持株会社の収益性や安全性を表示する手段として連結財務諸表が作成されるようになったとしている。しかしながら,持分法など他の方法と比べて連結財務諸表の作成が持株会社の収益性や安全性を示すヨリ優れた方法と言える根拠については検証されていない。本年度の研究は,主に,経営者の利益操作防止の観点から連結財務諸表の存在理由を検証しつつ,単体財務諸表と連結財務諸表の関係を検討している。具体的に今年度の研究では,経営者のモラル・ハザード・モデルを利用して,企業集団内で起こりうる様々なタイプの利益操作について,連結財務諸表が経営者による利益操作の効果を減殺する条件を明らかにした。この研究の一環として,連結財務諸表は連結範囲の企業の単体財務諸表の数字を同じ重みで合算して作成されるが,そのような実務が合理性を持つのは極めて特殊な場合であることも明らかにした。なお,前年度の研究の派生として,「原価計算基準」を会計基準の国際的統合化の中でどのように位置付けることができるのかも検討した。本研究は,会社法会計と金融商品取引法会計の一元化の妥当性をエージェンシー理論(契約理論)を使って再検討することを目的としている。財務会計の利害調整機能は株主や投資家への情報提供機能に包含されるものではなく,二つの機能は異なる内容を持つことを数理的に分析する。平成26年度は,まず,財務会計の利害調整機能として経営者と株主の利害調整に着目した。そこで,連結集団が親会社と子会社一社からなる状況を仮定し,親会社と子会社の単体の財務情報を統合する比率を分析し,経営者と株主の利害調整の観点から望ましい統合比率は,投資家への情報提供の観点から望ましい統合比率とは異なることを明らかにした。第二に,近年,国際会計研究の分野では株式投資者よりも債券投資者の方に注目する傾向にあることから,関連する数理モデル研究を調査した。より具体的には,単体財務諸表は専ら利害調整機能(会社法会計)に役立ち,連結財務諸表は専ら情報提供機能(金融商品取引法会計)に役立つという主張があるけれども,本研究は,この主張は妥当でないと考えている。単体も連結もそれぞれ利害調整と情報提供に資する。しかしながら,利害調整と情報提供では単体と連結の使い方が異なると予想される。そこで,本研究は,親会社と一つの子会社のみからなる企業集団を想定し,親会社経営者の報酬契約での親会社と子会社の単体業績指標の最適な利用方法と投資家の親会社単体業績指標と子会社単体業績指標の合理的な利用方法が異なることを明らかにした。金融庁が2015年4月15日に公表した「IFRS適用レポート」によれば,日本企業でIFRSの任意適用を決定した理由として,経営管理への寄与が最も多かった。IFRS適用の経営管理への寄与が高いのは総合商社など海外子会社などが多い会社である。日本では昔から財管一致が指摘され,企業内の財務会計と管理会計のシステムが同じであり,管理会計システムが管理会計理論を踏まえたものとなっていないという批判がある。このような中で,日本における財管一致に関するこれまでの議論を確認した。また,在外子会社が多い多国籍企業を念頭に,在外子会社が採用している会計基準であるIFRSを連結財務諸表に適用するのみならず,親会社の単体の単体財務諸表・管理会計システムもIFRSにすることの影響を分析した。これらの成果は平成28年度に学術誌や学会において公表される。新たな論点を発見し,それにも取り組みつつも,研究を進め,学会発表や学術誌への成果公表を行なっている。本研究は,会計の機能を会計基準の国際的統合化の文脈で数理モデルを使って検討するものである。日本の金融庁は,2015年4月に『IFRS適用レポート』を公表した。このレポートは,IFRSを任意適用した日本企業を対象にしたアンケート調査の結果を紹介している。その中で興味深いのは,IFRSを任意適用した理由として最も多かったのは経営管理への貢献であり,財務報告の比較可能性を大きく上回った。このことはIFRSを任意適用する日本企業にも,経営管理体制はあまり変えないまま,財務報告の部分だけを変えている企業と,経営管理体制を根本的に組み直している企業があることを意味し,この点の研究が重要であるといえる。本年度の研究は,IFRSを基礎にグループ企業全体の経営管理体制を構築することの是非を検討した。

そのためには,IFRS適用を財務会計の分野だけで検討するだけでは不十分であり,IFRS適用が管理会計に与える影響も視野に入れる必要が生じる。このような問題意識から,「IFRS適用が財務会計と管理会計の関係に与える影響の検討」を行なった。管理会計には企業の自由度が高いことが確認できた。さらに,原価管理の方法として会計管理ではなく生産管理の技法への依存度が強い企業では,IFRSを基礎として経営管理体制への指向が弱い可能性があることがわかった。IFRSを基礎としてグループ管理体制の構築する場合,単体や連結の財務諸表を使って経営者たちの業績評価を行うだろう。「企業集団内の会計基準の統一化が報酬契約に与える影響の分析」では,IFRSに基づく管理体制が望ましくなる条件を数理分析によって明らかにした。日本基準とIFRSの相対的な利益操作の難しさや親会社が在外子会社の業績を直接的に操作できる程度などによってIFRSによる統一化が望ましいかどうかが決まることがわかった。交付申請書の平成28年度の研究実施計画で予定したように,数理モデルの開発をすることができた。とりわけ,会計の利害調整機能と情報提供機能の違いを明確にする有力な視点として,IFRS(国際会計基準)に基づく管理体制の構築を意図してIFRSを任意適用する企業と財務報告の比較可能性の向上を意図してIFRSを任意適用する企業の二つのタイプがあることに注目することが有効であることを発見し,この点に着目したモデルの開発をした。まだ暫定的ではあるが,このモデルに基づく研究内容をまとめ,学会発表や論文投稿を行なった。また,平成29年度にも学会発表などをしていく予定である。利害調整のうち,株主と経営者の間の利害調整については分析できているが,債権者と株主の間の利害調整を明示的に分析に取り込めていない。この点は,複数プリンシパルがいる場合の契約理論のモデルを応用できないか検討中である。本研究は,会計の機能を会計基準の国際的統合化の文脈で数理モデルを使って検討するものである。日本の金融庁は,2015年4月に『IFRS適用レポート』を公表した。このレポートは,IFRSを任意適用した日本企業を対象にしたアンケート調査の結果を紹介している。その中で興味深いのは,IFRSを任意適用した理由として最も多かったのは経営管理への貢献であり,財務報告の比較可能性を大きく上回った。このことはIFRSを任意適用する日本企業にも,経営管理体制はあまり変えないまま,財務報告の部分だけを変えている企業と,経営管理体制を根本的に組みなおしている企業あることを意味し,この差異をもたらす要因の解明が重要であると言える。本年度は,前年度に引き続き,IFRSを基礎とする多国籍企業全体の最適な経営管理体制について検討した。「企業集団内の統一会計基準の性質と組織構造」では,本源的な企業価値を生み出す活動を行う生産部門と業績評価や公表財務諸表の作成といった情報生産を行う会計部門の関係に焦点を当て,多国籍企業内で統一的に利用する会計基準(IFRS)の性質によって生産部門と会計部門の最適な距離がどのように変わるのかを明らかにした。また,
HAP含有ガラスーチタン複合材料の表面活性化及び歯科インプラントへの応用

本年度は、HAP含有ガラスーチタン複合材料表面の生体活性を高めるために用いる各種リン酸カルシウム塩の相変態に関する実験を中心に行なった。(1)Diffusion Chamber内における相変態:第三リン酸カルシウム(以下α-TCPおよびβ-TCPと略す)、リン酸八カルシウム(Ca_8H_2(PO_4)_6・5H_2O、以下OCPと略す)を血球成分、細胞成分の関与を避けるためpore size 0.45μmのDiffusion Chamber内に入れ、ラット体内に埋入した。埋入箇所は皮下および皮下より体液量の多い腹直筋上とした。3週間および9週間経過後試料を取り出し、X線回折および赤外分光分析により、相変態を調べた。その結果、各リン酸カルシウム塩とも結晶性の低い炭酸アパタイトに変態していたが、9週後でもまだもとの結晶相が残留しており、3種のリン酸カルシウム塩の変態速度の優劣は明確ではなかった。(2)サンドイッチ状に組み合わせた複合体間での各種リン酸カルシウム塩の相変態と複合体間の結合状態:板状のHAP含有ガラスーチタン複合体を作製し、エッチング処理した試料表面をサンドイッチ状に組み合わせ、炭酸カルシウム、α-TCP、β-TCP、OCP、第二リン酸水素カルシウム・二水塩(CaHPO^4・2H^2O)顆粒を、その間に入れて外科用プラスチック製縫合糸で固定した。固定後ラット皮下に3週間および9週間埋入後取り出し、その接合状態を検査した。また、剥離した表面をX線回折、赤外分光分析、走査電顕観察により状態分析し、各カルシウム塩の変態状態を確認した。その結果、リン酸カルシウム塩はDiffusion Chamber中と同様に結晶性の低い炭酸アパタイトに変態していたが、OCPの変態が用いたカルシウム塩の中では最も速く、3週間でほぼ変態が完了していた。ゆえに、本複合体表面へのOCPの塗布が複合体の生体活性を高めることに最も有効であると判断された。本年度は表面処理の基本技術に関する研究に重点をおいた。まず、本複合体の生体活性表面を得るには不可欠であるエッチィング条件の検討を行った。また、表面処理に用いるためのリン酸八カルシウム(Ca_8H_2(PO_4)_6・5H_2O、以下OCPと略す)の合成に関する実験を行なった。1。エッチィングは最表層のガラスを除去し、ハイドロキシアパタイト(Ca_<10>(PO_4)_6・(OH)_2、以下HAPと略す)を露出させるために行う。エッチィング液はHFとHNO_3よりなり、その混合比および濃度を変えた9種類の混合酸を作製した。各液に適当な時間浸漬した後の表面のX線回折およびSEM観察により、表面状態をチェックした。さらに、電気化学的測定もあわせて行った。HF濃度が高いとHAとの反応によりCaF_2が生じた。その結果、HF3%+HNO_35%の液で3分間のエッチィングが最適であるという結論を得た。2。表面処理に用いるためのOCPは試薬としては販売されておらず、しかもその調製方法として標準的なものはなかった。このため、OCPの調製方法をまず確立する必要があった。原料としては炭酸カルシウム(CaCO_3)と第二リン酸カルシウム・二水塩(CaHPO_4・2H_2O、以下DCPD略す)を用い、これらを水中で反応させてOCPを容易に大量に合成することに成功した。原料モル比(CaCO_3/DCPD)を0.25ー0.67、反応温度30ー80°C、反応時間5分ー120時間に合成条件を変化させた。その結果、OCPはDCPDの結晶板上に成長し、時間経過とともにHAに転化した。反応時間24時間では、原料モル比0.33ー0.40、反応温度40ー60°Cで、純度の高いOCPが合成できた。

また、剥離した表面をX線回折、赤外分光分析、走査電顕観察により状態分析し、各カルシウム塩の変態状態を確認した。その結果、リン酸カルシウム塩はDiffusion Chamber中と同様に結晶性の低い炭酸アパタイトに変態していたが、OCPの変態が用いたカルシウム塩の中では最も速く、3週間でほぼ変態が完了していた。ゆえに、本複合体表面へのOCPの塗布が複合体の生体活性を高めることに最も有効であると判断された。
就学前施設における外国籍幼児と外国籍保護者に対する保育実践の開発研究

本研究の目的は、わが国の外国籍幼児に対する保育の課題や保育方法、保育者と外国籍保護者との連携方法を、米国のマイノリティの子どもに対する保育を参考に明らかにすることである。米国の「文化的に敏感な教育」(culturally responsive pedagogy)から、保育者は個々の子どもの文化的背景に合わせたカリキュラムや保育方法を選び、評価する必要性が指摘された。また、米国では保護者はボランティアとして日々の保育に参加し、国も保育者と保護者とのコミュニケーションを援助するための手引書を作成しており、わが国の課題が示された。本研究の目的は、わが国の就学前施設における外国籍幼児に対する保育の課題や具体的な保育方法、保育者と外国籍保護者との連携の方法を明らかにすることである。平成20年度は、保護者の参加を重視するヘッド・スタートに関する文献研究を行い、平成20年11月に開催された中国四国教育学会で発表した。結果としてヘッド・スタートでは、子どもの知的技能の基礎を教育する以外に、健康や福祉にもはたらきかけるトータルケアを行っており、そのために保護者の参加に重きを置いていた。家族との連携の考え方の基には、ブロンフェンブレナーの「システムモデル」があった。我が国への示唆としては、日々の保育に保護者がボランティアとして参加し、それによって保育者・保護者がパートナーシップを形成し、子どもに良い保育・教育を与えようとしている点であった。日々の保育にも保護者に参加してもらうことで、保護者をエンパワメントする取り組みがなされていた。さらに、保育者のコミュニケーションスキルを向上させ、保育者と保護者との連携をサポートするための手引書を国が出している点も参考となった。平成21年1月には、カリフォルニア・ヘッドスタートの研究会と保護者会に参加し、保護者と保育者との連携のあり方を探るとともに資料を収集した。ヘッド・スタートの保育者に会い、研究協力を依頼した。現在、平成21年夏に訪問するヘッド・スタートと、インタビューする保育者を選定している。ヘッド・スタートの保育方法をふまえて、わが国の保育方法の試案を開発していく。平成21年度は、保護者参加を重視するヘッド・スタートや保護者との連携について、平成21年1月に参加したカリフォルニア・ヘッド・スタートの研究会と保護者会、平成21年8月に参加したEECERAで得た資料を参考に、弘前大学教育学部紀要第103号に発表した(「ヘッド・スタートにおける保育者と保護者との連携」)。また、平成21年10月にカリフォルニア州の就学前施設で保育者にインタビューし、保護者の積極的な保育参加が、子どもの発達に肯定的に働くことを保育者と保護者がともに認識し、保育者は様々な保護者参加の方法を準備して参加を促すとともに、保育者自身のコミュニケーションスキルの向上を目指していることが明らかとなった。この報告の一部は、日本保育学会会報No.147に「海外リポート」として紹介した(「カリフォルニア州の保育者からのメッセージ」)。さらに、米国での「文化的に敏感な教育」(culturally responsive pedagogy)と教員養成に着目し、わが国での「文化的に敏感な」保育と保育者養成に示唆を得た。教師は子どもたちが肯定的な文化的アイデンティティを発達させるため、多様な文化や子どもの家族構成に合わせた教材・活動を取り入れて援助し、教師自身が文化の違いを尊重する態度をもって、子どもたちがもたらす文化を、教授・学習過程に取り入れることに熟練していなければならなかった。さらに「文化的に敏感な学習環境」をつくるためには、教師はどの子どもも歓迎され、差異を認められていると感じる安心な環境をつくり、カリキュラム・教授方法を子どもの「関心」や「好む/避ける話題」、「学びやすい方法」といった子どもの特性に合わせなければならなかった。これらは、日本の保育現場で外国籍幼児を受け入れる際にもあてはまる課題であり、保育方法・環境づくりであった。この成果の一部は、日本保育学会第63回大会(2010年5月22日)において発表予定である(「『文化的に敏感な』保育に関する研究-保育者の役割と環境づくりから-」)。
統合的ストレス応答を介したGPX4依存のメカニズム解明と治療応用

がん細胞の薬剤耐性獲得は、治療における課題の一つである。最近の研究で、薬の中で一週間ほど培養したがん細胞は、グルタチオンペルオキシダーゼ4(GPX4)に頼って生きていることが分かった。このような細胞においてGPX4の働きを阻害すると、細胞死を誘導できる。しかし、GPX4依存となるメカニズムの詳細は明らかになっていない。本研究は、がん細胞のストレス応答という観点からGPX4依存を導く因子を探し、薬剤耐性にアプローチすることを目指す。
猪苓湯が出血性膀胱炎に作用する分子生物学的機構の解明

これまでに臨床研究では造血細胞移植後BKウイルスとアデノウイルスによるウイルス性出血性膀胱炎やイホスファミドなどアルキル化剤誘発性出血性膀胱炎に対して、猪苓湯エキス製剤が止血期間を有意に短縮して、特に後者では出血以外の膀胱炎症状も有意に短縮することができるという後方視的研究の成果を報告してきた。臨床所見や画像所見の比較検討では、猪苓湯エキス製剤が有効であった例では、膀胱炎を示唆する膀胱周囲結合組織の毛羽立ちは改善するが、もう一つの膀胱炎の画像所見である膀胱壁肥厚は改善する例も改善しない例もあることが判明した。以上より、猪苓湯エキス製剤は膀胱ならびに膀胱周囲組織を標的として作用を有することが示唆された。これらの臨床研究の結果から、今期の研究ではこの治療効果の機序を解明するために、アルキル化剤(シクロホスファミドおよびイホスファミド)投与によりマウスに出血性膀胱炎を惹起させて、それに対して猪苓湯エキス製剤が止血効果を有するのかどうか、治療モデルの作成を試みた。シクロホスファミド腹腔内投与では既報の投与量により膀胱出血を惹起しようとしたが、少量投与例では対照群においても膀胱出血をきたさず、増量投与例では恐らく薬剤性骨髄抑制作用に起因すると考えられる貧血あるいは感染症により死亡する結果であった。この薬剤性骨髄不全症に対して猪苓湯エキス製剤は骨髄保護的な効果や造血効果が見られなかったと考えられるが、膀胱出血に対して止血効果があるかは検討できなかった。イホスファミド腹腔内投与例でも同様の結果であり、いずれの治療モデルにおいても止血効果を証明することができなかった。我々はこれまでに造血細胞移植後BKウイルス出血性膀胱炎に対して漢方エキス製剤である猪苓湯が止血期間と罹患期間の短縮に有効であることを報告したが、今期の研究では小児血液・悪性疾患患者においてBKウイルスだけではなくアデノウイルスが出血性膀胱炎の原因である場合においても猪苓湯の投与が止血期間の短縮に寄与することを示し、またアルキル化剤であるイホスファミド誘発性の非ウイルス性出血性膀胱炎の止血と罹患期間の短縮にも有効であることを示した。このようにその原因を問わず広く出血性膀胱炎に猪苓湯が有効であることを証明した。今期の研究では猪苓湯投与前後で漢方医学的診察を行い、診断時に認められた泌尿器系の炎症を示す漢方医学的所見である臍下硬満・熱感や滑脈は、猪苓湯投与により膀胱炎症状が消失した後では統計学的に有意に改善がみられ、同時に猪苓湯治療前後に得られたコンピュータ断層画像による泌尿器系の画像所見の比較では、膀胱炎を示す所見のうち膀胱周囲結合組織の毛羽立ちは猪苓湯投与により改善するが膀胱壁肥厚は残存する場合が多いことが判明した。以上より、猪苓湯治療による漢方医学的投与目標の改善は客観的画像所見では膀胱周囲組織の炎症所見の改善として表現できうるということが示され、伝統医学と現代医学を結びつける新知見が得られた。しかし一方でこれは猪苓湯が膀胱上皮細胞だけではなく膀胱および膀胱周囲組織を標的として抗炎症作用を有することを示唆しており、このため出血性膀胱炎に対する猪苓湯の作用機序を解明するには、in vitro膀胱上皮細胞障害モデルでは限界があると考えられる。現在、in vivo出血性膀胱炎動物モデルに対する猪苓湯エキスによる改善モデルを確立すべく研究中である。膀胱炎in vitroモデルとしてヒト線維芽細胞株WI-38を猪苓湯エキスおよび対照として五苓散エキスを添加したメディウムで細胞培養を行いwound healing assayを行ったが両者で有意差を認められなかった。このためin vitro膀胱炎モデルで生薬煎じ液を検討することには限界があると考えられる。また研究実績の概要で述べたように膀胱組織および周囲組織に複合的に猪苓湯が効果を有する可能性があることからも、in vivo膀胱炎モデルに対する漢方製剤治療モデル確立が必要である。造血細胞移植後BKウイルス・アデノウイルス出血性膀胱炎やイホスファミドなどアルキル化剤誘発性出血性膀胱炎に対して、猪苓湯エキス製剤が止血までの期間短縮に有効であるという単施設後方視的臨床研究の成果を報告したが、本研究を根拠に国内複数他施設においても検証研究がされており、出血性膀胱炎に対する猪苓湯の止血効果が検証されつつある。また国際的には、世界保健機関における伝統医学戦略(2014-2023年)の採択や国際疾病分類(ICD-11)での東アジア伝統医学病態分類の採用などで伝統医学が注目を受ける機運のなか、本研究は造血細胞移植と伝統医学を組み合わせた類例の極めて少ない研究のため、本研究代表者は海外国際学会に招聘され(4th International Symposium for Japanese Kampo Medicine, Berlin 2017; 14th Annual Conference of the Society for Integrative Oncology, Chicago 2017; 1st International Traditional and Complementary Medicine Congress, Istanbul2018)、本邦医療制度における伝統医学の特異な立場とその有効性の広報に役割を果たした。ヒト臨床研究では猪苓湯エキス製剤の有効例では膀胱周囲結合組織の炎症所見は改善するが膀胱壁肥厚は自体は残存する場合が多いことが見出された。この治療効果の機序を解明するためにシクロホスファミド誘発性マウス出血性膀胱炎モデルを作成した。

シクロホスファミド投与で出血性膀胱炎モデルマウスに生じる泌尿器系の病理組織学的変化が、猪苓湯をこのモデルに投与することでどのように変化するのか検討中である。またヒト臨床研究で有効性が認められたイホスファミド誘発性出血性膀胱炎に対してもモデル動物を作成して猪苓湯の止血効果を検討中である。薬剤誘発性出血性膀胱炎モデル動物を利用して、それに対する漢方エキス製剤の治療が与える病理組織学的影響について現在検討中である。これまでに臨床研究では造血細胞移植後BKウイルスとアデノウイルスによるウイルス性出血性膀胱炎やイホスファミドなどアルキル化剤誘発性出血性膀胱炎に対して、猪苓湯エキス製剤が止血期間を有意に短縮して、特に後者では出血以外の膀胱炎症状も有意に短縮することができるという後方視的研究の成果を報告してきた。臨床所見や画像所見の比較検討では、猪苓湯エキス製剤が有効であった例では、膀胱炎を示唆する膀胱周囲結合組織の毛羽立ちは改善するが、もう一つの膀胱炎の画像所見である膀胱壁肥厚は改善する例も改善しない例もあることが判明した。以上より、猪苓湯エキス製剤は膀胱ならびに膀胱周囲組織を標的として作用を有することが示唆された。これらの臨床研究の結果から、今期の研究ではこの治療効果の機序を解明するために、アルキル化剤(シクロホスファミドおよびイホスファミド)投与によりマウスに出血性膀胱炎を惹起させて、それに対して猪苓湯エキス製剤が止血効果を有するのかどうか、治療モデルの作成を試みた。シクロホスファミド腹腔内投与では既報の投与量により膀胱出血を惹起しようとしたが、少量投与例では対照群においても膀胱出血をきたさず、増量投与例では恐らく薬剤性骨髄抑制作用に起因すると考えられる貧血あるいは感染症により死亡する結果であった。この薬剤性骨髄不全症に対して猪苓湯エキス製剤は骨髄保護的な効果や造血効果が見られなかったと考えられるが、膀胱出血に対して止血効果があるかは検討できなかった。イホスファミド腹腔内投与例でも同様の結果であり、いずれの治療モデルにおいても止血効果を証明することができなかった。出血性膀胱炎モデルマウスに対する猪苓湯エキス製剤による治療モデルを確立する。そのモデルに対して、猪苓湯を構成する生薬の煎じ液単独あるいは複数の生薬の組み合わせで、猪苓湯の治療効果が得られるかどうか探索する。猪苓湯の主たる効果をもたらす生薬あるいは複数の生薬が同定できた場合、更にその成分を分析同定する。出血性膀胱炎モデルマウスに対する猪苓湯エキス製剤による治療モデルについて病理組織学的検討を行う。当初平成28年度中に終了する予定であった出血性膀胱炎モデル動物に対する猪苓湯エキスによる改善モデルの確立が遅延しているためである。当初計画ではシクロホスファミド誘発マウス出血性膀胱炎に対し漢方薬による治療効果を判定する予定であったが、研究代表者が出血性膀胱炎の漢方薬治療症例を増やしたところ臨床上問題となるのはイホスファミド誘発性出血性膀胱炎でありこれに漢方治療が有効であることが判明した。このモデル動物を作成するのに年度を越え6か月必要とする見込みのため。また出血性膀胱炎モデル動物に対する猪苓湯エキスによる改善モデルの病理組織学的検討が必要であるため。
気道および肺胞領域の炎症性肺疾患の病態抑制機序の検討

間質性肺疾患症例(病理学的にUIPパターンを示すもののうちで特発性間質性肺炎と膠原病合併間質性肺炎)について,臨床所見・画像・病理において対比・検討を行った.その結果,膠原病を合併する間質性肺炎では,病理学的に線維化スコアや肺胞領域の細胞密度が少なった.また,リンパ球は肺胞壁に局在していた.抗TGFβ抗体と抗CD4抗体を用いた免疫二重染色の手法により,TGFβ産生Tリンパ球の同定を外科的病理標本および気管支肺胞洗浄液細胞サイトスピン標本で試みたが,検討した範囲ではこれは発見されなかった.さらに,外科的肺生検標本で,Th2シフトに関連するその他のサイトカインについて局在を検討した.IL-4,IL-5については,炎症部位に存在するリンパ球などの炎症細胞にみられるほか,細気管支上皮細胞,血管内皮細胞,上皮化生細胞などに局在が認められた.外科的肺生検において得られた各症例群の線維芽細胞を三次元的に培養する手法を用いて,細胞の収縮能を比較し,それに関与する因子を検討した.UIP症例からの線維芽細胞は,NSIP症例からのものと比べて収縮性が強かった.この収縮性の違いにfibronectinとTGFβ1の関与が示された.また,健常肺からの線維芽細胞での実験では,グルココルチコイドが収縮性を増強し,これはF-actinの増加を一致するという結果を得た.また,プロテアーゼ・アンチプロテアーゼの不均衡により肺の炎症性・線維化性病態が発生するのではないかという観点から,肺胞上皮細胞におけるmatrix metalloproteinase-3(MMP-3),tissue inhibitor of metalloproteinase-3 (TIMP-3)のmRNA発現をTGFβやIL-1βなどの存在下で検討し,IL-1βは主にMMP-3を,TGF-βは主にTIMP3の発現を増強した.また,肺胞上皮細胞に対する喫煙抽出物質の影響を調べてみると,濃度・時間依存性にapoptosis, necrosisを引き起こした.これらは,種々のantioxidantにより阻害された.間質性肺疾患症例(病理学的にUIPパターンを示すもののうちで特発性間質性肺炎と膠原病合併間質性肺炎)について,臨床所見・画像・病理において対比・検討を行った.その結果,膠原病を合併する間質性肺炎では,病理学的に線維化スコアや肺胞領域の細胞密度が少なった.また,リンパ球は肺胞壁に局在していた.抗TGFβ抗体と抗CD4抗体を用いた免疫二重染色の手法により,TGFβ産生Tリンパ球の同定を外科的病理標本および気管支肺胞洗浄液細胞サイトスピン標本で試みたが,検討した範囲ではこれは発見されなかった.さらに,外科的肺生検標本で,Th2シフトに関連するその他のサイトカインについて局在を検討した.IL-4,IL-5については,炎症部位に存在するリンパ球などの炎症細胞にみられるほか,細気管支上皮細胞,血管内皮細胞,上皮化生細胞などに局在が認められた.外科的肺生検において得られた各症例群の線維芽細胞を三次元的に培養する手法を用いて,細胞の収縮能を比較し,それに関与する因子を検討した.UIP症例からの線維芽細胞は,NSIP症例からのものと比べて収縮性が強かった.この収縮性の違いにfibronectinとTGFβ1の関与が示された.また,健常肺からの線維芽細胞での実験では,グルココルチコイドが収縮性を増強し,これはF-actinの増加を一致するという結果を得た.また,プロテアーゼ・アンチプロテアーゼの不均衡により肺の炎症性・線維化性病態が発生するのではないかという観点から,肺胞上皮細胞におけるmatrix metalloproteinase-3(MMP-3),tissue inhibitor of metalloproteinase-3 (TIMP-3)のmRNA発現をTGFβやIL-1βなどの存在下で検討し,IL-1βは主にMMP-3を,TGF-βは主にTIMP3の発現を増強した.また,肺胞上皮細胞に対する喫煙抽出物質の影響を調べてみると,濃度・時間依存性にapoptosis, necrosisを引き起こした.これらは,種々のantioxidantにより阻害された.気道および肺胞領域における免疫反応炎症反応の中でも原因抗原などが想定できる場合は少なく、多くは原因不明のまま一次および二次反応による炎症の増幅をステロイド剤で抑制しようとするのが治療の現状である。しかし、慢性経過の疾患では、薬剤による炎症の遷延化の可能性する示唆されている。この検討においては、原因抗原の検索とは別に、いわゆる慢性化、難治化する呼吸器疾患(間質性肺炎、サルコイドーシスの一部、膠原病肺、難治性喘息)を対象に、Tリンパ球の病態発生における制御的役割が、肺においてはどの程度に存在しているのかを検討している。概念的には、免疫反応炎症反応は肺局所環境におけるTh1,Th2リンパ球の関与と均衡の乱れにおいて発症進展してくることが示唆されている。さらに、Th3(TGFβ産生リンパ球でTGFβが抗原特異的免疫反応を主に、一部には抗原非特異的免疫反応すらも抑制し、免疫寛容をになうとされる)の存在、分布、機能について肺および気道での検討を行ない、実際の疾患症例における臨床経過との関連を検討評価している。特発性間質性肺炎とくに、慢性経過で予後不良の特発性肺線維症症例に気管支肺胞洗滌液中および外科的肺生検由来肺線維芽

細胞のTGFβ産生量の増加を認めた。組織標本を用いた検討を行っているところである。気管支肺胞洗滌液Tリンパ球のTGFβ産生量の増減についての検索の系を開発中であるが、現在のところ動物実験で報告されているようなTh3細胞による免疫反応抑制の機序については明らかにされてはいない。間質性肺疾患症例(病理学的にUIPパターンを示すもののうちで特発性間質性肺炎と膠原病合併間質性肺炎)について,臨床所見・画像・病理において対比・検討を行った.その結果,膠原病を合併する間質性肺炎では,病理学的に線維化スコアや肺胞領域の細胞密度が少なかった.また,リンパ球は肺胞壁に局在していた.免疫染色の手法を用いてTGFβ産生Tリンパ球の同定を試みているが,現在までのところ,気管支肺胞洗浄液や生検肺組織中には見られていない.今後も検索予定である.さらに,外科的肺生検にて得られた各症例群の線維芽細胞を三次元的に培養する手法を用いて,細胞の収縮能を比較し,それに関与する因子を検討した.UIP症例からの線維芽細胞は,NSIP症例からのものと比べて,収縮性が強かった.この収縮性の違いに,flbronectinとTGFβ1の関与が示された.また,健常肺からの線維芽細胞での実験では,グルココルチコイドが収縮性を増強し,これはF-actinの増加と一致するという結果を得た.また,プロテアーゼ・アンチプロテアーゼの不均衡により肺の炎症性・線維化性病態が発生するのではないかという観点から,肺胞上皮細胞におけるmatrix metalloproteinase-3(MMP3),tissue inhibitor of metalloproteinase-3(TIMP3)のmRNAの発現を,IL-1βやTGF-βなどの存在下で検討し,IL-1βはおもにMMP3を,TGF-βはおもにTIMP3の発現を強調した.また,肺胞上皮細胞に対する喫煙抽出物質の影響を調べて見ると,濃度・時間依存性にapoptosis, necrosisを引き起こした.これらは,種々のantioxidantにより阻害された.これらの如く,肺生検や培養細胞を用いて,サイトカインやプロテアーゼを中心とした肺の炎症病態と線維化についての検討を行った.(801字)
「江戸時代の旧出石藩に於ける和算研究の状况」の調査及び研究

研究目的:豊岡市所蔵和算書の調査・研究を通して,「江戸時代の旧出石藩に於ける和算研究の状況」に焦点を置き,研究を進める。研究方法:1「豊岡市所蔵和算書」,「宝蔵文庫」(6冊)及び「嶋村家所蔵和算書」の内容を更に詳しく検討するとともに,現地調査や文献の収集及び研究を行う。2「豊岡市所蔵和算書」,「室蔵文庫」の内容を整理し,「地域の和算」として可能な限り教材化を行い,貴重な文化遺産である「和算を生徒に伝えたい。研究成果:1「室蔵文庫」の中の「天元算」については,昨年度豊岡市教育委員会に報告書を提出するとともに,豊岡市立図書館等に寄贈したが,本年度は「天元術」について,「どのようにして和算家は天元術を理解していったか」を詳しく検討していった。読んだ文献では「算学啓蒙によってもたらされた天元術を理解するために,和算家は多くの時間と多大の努力をした」としか書かれておらず,この点についての文献の収集や研究を行った。「室蔵文庫」は,豊岡市史編纂の際に,集められた和算書群であり,その出所について現地調査を行ったが,当時の資料編纂室のメンバーの高齢化等により,思うように進んでいないのが実際である。今後も現地調査を行い,旧出石藩の和算研究の状況を明らかにしていきたいと考えている。また,近隣諸藩では,豊岡藩の「和田治郎」「大谷善五郎」を含めた「和算家譜」の整理に着手することができた。まだ始めたばかりであるが,来年度中の完成を目指している。さらに,中心人物の竹村好博の菩提寺に着いては,墓石調査等の現地調査を行ったが,確定するところまでには至っていない。2「天元算」は全問が一次・二次方程式で構成されているため,中学数学に於いても充分に教材化できる内容である。現在は,新潟大学教育人間科学部山田和美名誉教授の指導を受けながら,内容を検討し,整理・分類の作業を行い,問題の順序・配列等の作業を進めている段階である。
IT援用バーチャルファクトリの設計と開発

工場における生産システムを中心に、企業の生産・流通活動を対象にして、一連のモデルを作成した。工場においては、需要予測・生産計画・原材料所要量計画という一連の生産に関わる計画を自動的に行うジステムを構築した。生産活動に関わる原材料の調達活動について、インターネット・ITを用いて、原材料供給企業に対して、発注・調達を行うための情報システムを構築した。そして、生産計画に基づいて、バーチャルな工場をコンピュータ上に設置し、生産の様子をアニメーションによって、表示することができた。さらに、工場で生産した製品を営業所(流通センタ)に向けて輸送する際の計画を行うためのシステムを構築し、シミュレーション実験を実施するためのモデルを構築した。工場と営業所の間の輸送と、さらに営業所と小売店の間の配送について、特に、営業所・流通センターを中心にした、シミュレーションモデルを構築し、適正な在庫を保持するために活用できるようにした。ここでも、インターネット・ITを用いて、本社・工場や各地の営業所における在庫量や、各営業所への輸送量を把握するための情報システムも併せて構築した。インターネット・ITを活用した情報ネットワークシステムに関する研究成果、さらには、調達・生産・流通に関する一連のサプライチェーンを対象とした企業モデルに関する研究成果についても発表した。生産システムとしてはCIM(コンピュータ統合生産システム)を取り上げ、特に多品種中少量生産を行う加工・組立フレキシブル生産システム(CNC・マシニングセンタ、産業用ロボット、マテハン機器などで構成される)について、研究対象とする生産システムの類型化を行った。特に、自動生産システムのハードウェア・メーカおよびソフトウェア・メーカ、さらにCIMを導入している工場を調査し、あわせて文献収集を実施した。そして、究対象とする企業について、加工・組立に関する各種データや、生産システムのハードウェアから取り出すデータについて調査した。そして、ITを援用したリアルタイム・シミュレーション・モデルと実際の生産システムとのインタラクションの度合いについては、分類整理し、体系化を試みた。生産実施のコントロールを評価するための評価尺度(機械や産業用ロボット、自動搬送車などの稼働率、在庫量、在庫費用、輸送費用、生産数量など)と、シミュレーション・システムの関係を体系化した。パーソナルコンピュータを用いて、上述のシミュレーション・モデルから得られる解析結果を詳細に検討し、インテリジェント・システムの枠組みを構築した。さらに、生産システムと流通システムの両者を考慮したシステムを対象として、IT・インターネットを活用したコンピュータネットワークシステムを実際に構築し、その有効性を確認した。この研究成果については、2002年5月に中国・北京で開催されるe-Businessに関する国際会議で発表予定である。工場においては、需要予測・生産計画・原材料所要量計画という一連の生産に関わる計画を自動的に行うシステムを構築した。インターネット・ITを活用した情報ネットワークシステムに関する研究成果、さらには、調達・生産・流通に関する一連の企業活動を対象とした企業モデルに関する研究成果についても、発表予定である。さらに、工場で生産した製品を営業所(流通センター)に向けて輸送する際の計画を行うためのシステムを構築し、シミュレーション実験を実施するためのモデルを構築した。

工場と営業所の間の輸送と、さらに営業所と小売店の間の配送について、特に、営業所・流通センターを中心にした、シミュレーションモデルを構築し、適正な在庫を保持するために活用できるようにした。ここでも、インターネット・ITを用いて、本社・工場や各地の営業所における在庫量や、各営業所への輸送量を把握するための情報システムも併せて構築した。インターネット・ITを活用した情報ネットワークシステムに関する研究成果、さらには、調達・生産・流通に関する一連のサプライチェーンを対象とした企業モデルに関する研究成果についても発表した。
皮膚におけるASCおよびPYNODの機能の解明

PYNOD(NLRP10)は、我々が発見した新規の細胞内分子であるが、現在までのところ、個体レベルでの機能は全く不明である。我々はPYNODの生理的機能に迫るためPYNOD欠損マウスの樹立に成功した。PYNOD欠損マウスから調整したケラチノサイトではUVB刺激によるTNF.の産生が低下していた。さらにUVB照射後の表皮におけるTNF.の産生についてもPYNOD欠損マウスで減弱していた。またUVB照射後の血清中のIFN.の値がPYNOD欠損マウスで高値を示すことを発見した。以上の結果から、PYNODは皮膚においてUVB刺激後におこるTNF.の産生に関して重要な分子であることが明らかとなり、局所でおこる炎症反応において重要な分子と考えられる。皮膚は粘膜とともに直接外界と接し、多彩な免疫機構によって生体を防御している免疫臓器であると考えられる。そこで皮膚における自然免疫系システムを実験的に検証するために、ヒト正常ケラチノサイトを用いて、様々な刺激を検討したところ、感染刺激やPAMPs刺激の中でも、合成核酸であるpolyIC刺激によって炎症性サイトカインの産生や細胞死が強力に誘導されることを見い出した。細胞質蛋白質ASCはカスパーゼー1活性化に必要なアダプター蛋白であり、マクロファージなどにおいて細胞内の感染監視システムで重要な役割を果たすことが明らかになっている。我々はヒトケラチノサイトにおいてもASCが強く発現していることを発見した。そこでpolyIC刺激後の反応におけるASCの役割を検討するためにsiRNAの一過性導入によるASC遺伝子のノックダウン法を確立した。現在その効果を検討中である。さらに遺伝子改変マウスを用いた実験を行うために、野生型マウス、ASC欠損マウス、およびPYNODトランスジェニックマウスよりプライマリーケラチノサイトを直接分離培養する方法を確立した。この野生型マウス由来のケラチノサイトにおいてもASCやPYNODが蛋白レベルで非常に強く発現していることを見い出した。今後これらのプライマリーケラチノサイトについても解析を行う予定である。PYNOD(NLRP10)は、我々がデータベース解析を用いて発見した新規の細胞内分子であるが、PYNODの個体レベルでの機能は現在のところ全く不明である。そこで皮膚および全身におけるPYNODの生理的機能を検討する目的でノックアウトマウスの作製を行った。現在までにPYNOD遺伝子のヘテロ欠損マウスが得られており、交配によってホモ欠損マウスを作製中である。今後はPYNOD欠損マウスについても解析を行う。皮膚は直接外界と接し生体を防御している免疫臓器である。我々は、ヒト正常ケラチノサイトにおいて、合成核酸であるpolyIG刺激によってTNFα、IL-6、IL-8などの炎症性サイトカインの産生がおこることを見い出した。アダプター蛋白ASCは、マクロファージなどにおいて細胞内の感染監視システムで重要な役割を果たしている。前述の炎症性サイトカイン産生について、ケラチノサイトにも強く発現しているASCの関与をノックダウンの手法を用いて検討した。興味深いことに、TNFαおよびIL-8の産生はASC依存的であるがIL-6の産生はASC非依存的であることを発見した。またこれらのサイトカイン産生はMAPキナーゼ、p38の阻害剤で強く抑制された。これらのサイトカイン産生は、転写因子NF-κB依存的とされているが、今後ASCの下流でどのような遺伝子発現の制御が行われているのかについて解析を行う。個体レベルでの解析を行うためには遺伝子改変マウスの実験が必須である。そこで昨年度確立した分離方法により、マウスからプライマリーケラチノサイトを調製し解析したところ、サルモネラ菌の感染によりTNFαの産生が強くおこることを見い出した。一方PYNOD(NLRP10)は、我々が発見した新規の細胞内分子であるが、個体レベルでの機能は全く不明である。しかし、今年度は長年の懸案であったPYNODノックアウトマウスの樹立に成功した。現在戻し交配中であるが、途中で得られたPYNODホモ欠損マウスおよびASC欠損マウスの胎児から調製したケラチノサイトについて解析を試みた。予備的実験からは、ヒトケラチノサイトとは異なり、ASCやPYNOD欠損ケラチノサイトにおいてもTNFαの産生は正常であった。今後は、マウスケラチノサイトについて他のサイトカイン産生能などについても検討するとともに、薬剤などを用いて皮膚疾患を遺伝子改変マウスにおいて誘発し、個体レベルでも解析を行う。一方PYNOD(NLRP10)は、我々が発見した新規の細胞内分子であるが、現在までのところ、個体レベルでの機能は全く不明である。

PYNODはマクロファージなどの免疫担当細胞に発現が認められるが、表皮、特にケラチノサイトで強い発現が見られる。今年度は、昨年度樹立に成功したPYNODノックアウトマウスおよびASC欠損マウスの胎児から調製したプライマリーケラチノサイトについて解析を試みた。マウスケラチノサイトはヒトと異なり感染刺激などでIL-1βやIL-6の産生が認められなかった。しかしTNFαについては、サルモネラ菌や緑膿菌の感染刺激やUVB刺激によって産生増強が認められ、この産生増強は転写レベルでおこっていることを明らかにした。興味深いことにPYNOD欠損マウスから調整したケラチノサイトでは感染刺激によるTNFαの産生は正常であったが、UVB刺激によるTNFαの産生が有為に低下していた。しかしUVB刺激によるJNKやp38の活性化はPYNODノックアウトマウスのケラチノサイトにおいても正常であった。さらにマウス個体背部にUVBを照射する実験を行い、表皮をサンプルとしてTNFαの産生についてRT-PCRおよび細胞抽出液のELISAで検討した。In vitroでのケラチノサイトの実験と同様に、PYNODノックアウトマウスでは野性型マウスと比較してUVB刺激によるTNFαの産生増強が減弱していた。またUVB照射後の血清中のIFNγの値がPYNODノックアウトマウスでは高値を示すことを発見した。以上の結果から、PYNODは皮膚においてUVB刺激後におこるTNFαの産生に関して重要な分子であることが明らかとなり、局所でおこる炎症反応において重要な分子と考えられる。またUVB刺激後におこる全身性の反応にも寄与する可能性が示唆された。
ローマ時代の三葉形アブシスに関する建築史的研究

三葉形平面の部屋は、現存遺構から見る限り、紀元前3世紀のゴルティスの浴場から確認できる。2世紀末までの三葉形平面の部屋は浴場、墓廟、ニュンファエウム、ヴィッラといったさまざまな建物に使用され、特定の建物種類、特定の地域に限定されて用いられていたわけではなかった。しかしながら、これらの平面を見るといずれもやや特異な平面や形態をなしていた。しかし、3世紀後期から4世紀にかけて状況は一変する。まず三葉形平面を持つ建物が急激に増加する。そしてそのほとんどが西地中海都市に建設され、しかも、ヴィッラと浴場建築に集中して用いられるようになった。ヴィッラと浴場建築に見られる三葉形平面は、その使われ方、その出現の背景ともにまったく異なるもので、それらの間の相互の影響は考えられない。ヴイッラ建築においては中庭あるいはペリスティリウムに面して配置され、トリクリニウムあるいはバンケット・ホールとして使われることがほとんどであった。その出現の背景にはよりくつろいだ食事を行うためのstibadiumの導入が大きな契機となっていた。一方浴場建築における三葉形平面では、他の部屋と出入り口で結び付けられ、3つのアプシスに水槽を配置する手法が一般的で、これは明らかにローマのトラヤヌス浴場の熱浴室をモデルとしたものであった。タルクイニアの三葉形平面の部屋は、その配置や規模を他の事例と比較すると、トリクリニウムとして建設された可能性が高く、おそらく4世紀前半に建設されたと推定される。平成9年度の作業によって得られた成果は以下の通りである。(1)イタリアのタルクィニア市近郊のカッツァネッロの発掘調査で明らかになった三葉形アプシスを持つ建物の建築データが収集できた。壁はオプス・ウィッタトゥムで造られ、壁厚は約50cmであった。この三葉形部分の正確な3次元的な測量データも得ることができた。(2)国内およびローマのドイツ考古学研究所の文献資料から三葉形アプシスをもつ建物のリストの作成を行うことができた。リスト作成の結果、古代ローマ時代において、三葉形アプシスを持つ建物はヴィッラおよび宮殿建築に約15例、浴場建築に5例ほど見いだせた。(3)上記のリストにおいては、その規模、構造、用途、配置、建設年代、他の部屋との繋がりなどの調査項目に従ってカード式のデータべ-ス化を図った。(4)ヴィッラおよび宮殿建築に見られる三葉形アプシスを持つ建物は中庭に巡る回廊と密接に繋がり、紀元後3世紀末から4世紀に数多く見られる。これらはトリクリニウムとして使われていることが多く、屋根が架けられている。これに対して屋根の架からない中庭であり、完全な三葉形をなさない例が紀元後2世紀にすでに見られる。(5)浴場建築に用いられた三葉形アプシスの例は予想に反してきわめて少なく、浴場の中では地較的小さな部屋に見いだせる。また、これらは北アフリカに多く見られる。(6)今後の課題としてヴィッラ、宮殿、浴場以外の建物においても三葉形アプシスを用いた例を拾いあげることと、三葉形アプシスを建物に用いる意味を考察し、タルクイニア遺跡の三葉形アプシスの建築史上での位置づけを行いたい。
温度差換気を採用する高層建物の自然換気口開閉制御法－新たな開放率制御の構築－

近年、自然エネルギーを積極的に利用する動きが各種業界で進められている。建築分野においても、建物運用時のエネルギー消費量が大きいことから自然エネルギーの利用が推奨されている。自然エネルギー利用の一つとして、“自然換気"を導入する建物が増加している。適切な自然換気量を取り入れることが求められるが、時々刻々と変動する外気条件によっては、自然換気量を制御する必要がある。本研究の目的は適切な自然換気量を取り入れるための自然換気口開閉に関する制御法を構築することである。自然換気口開閉制御法を組み込んだシミュレーション開発を行い、自然換気を取り入れる建築物の性能評価を行う予定である。