hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Vibrio alginolyticusのコラゲナーゼの産生誘導機構の解明

海洋性細菌Vibrioalginolyticusは、創傷感染の原因菌である。本菌の病原性にはコラゲナーゼが関与している。本菌のコラゲナーゼ産生は、VarS/VarA二成分制御系により調節される。本研究では、VarS/VarA制御系が調節する4つのsmall RNAを同定した。そして、VarAがそれらのプロモーター領域に結合し、転写活性を正に制御することを明らかにした。さらにHapRは、コラゲナーゼ遺伝子のプロモーター領域に結合して、転写を直接調節する転写因子であると明らかにした。我々は、Vibrio alginolyticus I.029株においてVarS/VarA二成分制御系がコラゲナーゼの産生を制御していることを明らかにした。他の細菌におけるホモログの報告から、VarS/VarA系は、small RNA(sRNA)の発現調節を介して下流の遺伝子発現を制御していると予想された。そこでV. alginolyticus I.029株の染色体DNAのドラフト配列を探索し、sRNAをコードしていると予想される領域を同定した。varS欠失株およびvarA欠失株中でのsRNAの発現量をqRT-PCR法およびnorthern blot法を用いて調べたところ、両欠失株においてsRNAの発現量が親株と比較して大きく低下していた。さらにゲルシフト法によりVarAがsRNAのプロモーター領域に結合することが明らかとなった。以上の結果から、sRNAをコードしていると予想された領域が確かにsRNAとして発現され、その発現がVarS/VarA系によって直接制御されていることが明らかとなった。次にV. alginolyticus I.029株の染色体DNA上のsRNAをコードする領域を欠失させた変異株を構築し、コラゲナーゼの産生を調べた。その結果、sRNA欠失株はvarA欠失株と同様にコラゲナーゼの産生が遅延した。さらにsRNA発現プラスミドを構築しvarS欠失株に導入したところ、varS欠失株が失ったコラゲナーゼの産生が回復した。以上の結果から、VarS/VarA系はsRNAの発現調節を介してコラゲナーゼの発現を制御していることが明らかとなった。我々はこれまでに、Vibrio alginolyticusのコラゲナーゼの産生がVarS/VarA二成分制御系によって制御されていることを明らかにした。他の細菌においてVarS/VarA系はsmall RNA(sRNA)の発現調節を介して下流の遺伝子の発現を制御していることが明らかとなっている。またそのsRNAは、AGGAやAGGGA配列を多数含むことが明らかとなっている。そこで染色体DNAのドラフト配列上でそれらの配列を多く含む領域を探索したところ、VarS/VarA制御系が調節するsRNA遺伝子と考えられるDNA領域が3つ(sRNA1、sRNA2、sRNA3)推定された。5'RACE法により、野生株においてそれら3つのsRNA遺伝子はいずれも転写されていることが明らかとなり、その転写開始点を決定した。sRNAのプロモーター領域とlacZ遺伝子との融合遺伝子を用いた解析の結果、3つのsRNA遺伝子の転写は、いずれもVarS/VarA制御系によって調節されていることが明らかとなった。ゲルシフト法を用いた解析の結果、VarAは3つのsRNAの推定VarA結合配列のいずれにも結合することが明らかとなった。以上の結果から、VarAは3つのsRNA遺伝子の上流領域に結合しそれらの転写を直接制御していると考えられた。3つのsRNA遺伝子をそれぞれ欠失した変異株および2つまたは3つ全てを欠失させた一連の変異株を作製しコラゲナーゼの産生能を調べたところ、3つのsRNAはいずれもコラゲナーゼ産生に関与していることが明らかとなった。さらにsRNA2は他の2つのsRNAより強くコラゲナーゼの産生誘導に関与していることが明らかとなった。他の細菌において複数のsRNAを持つ場合、それらは冗長的に働くと考えられている。本研究の結果から、複数のsRNAがそれぞれ異なる機能を持つ可能性が示唆された。これまでの研究により、V. alginolyticusのコラゲナーゼ産生がVarS/VarA二成分制御系によって制御されていることを明らかにした。さらに本研究でV. alginolyticusは、VarS/VarA系によって制御されるsRNAを3つ持っており、それらの発現調節を介してコラゲナーゼの産生を制御していることを明らかにした。他の細菌においてもVarS/VarA系のホモログが制御するsRNAを複数持つことが明らかとなっているが、それらは冗長的に働くと報告されている。しかし本研究の結果から、V. alginolyticusの3つのsRNAのコラゲナーゼ発現調節への関与の度合いが異なっていることが明らかとなり、それぞれの機能が異なっている可能性が示唆された。これは複数のsRNAが非冗長的に機能するという初めての知見である。他の細菌においてVarS/VarA系のシグナルは、クオラムセンシングのカスケードに入ると報告されている。そこでクロラムセンシングのマスター・レギュレーターであるHapRがコラゲナーゼの発現に関与しているか調べたところ、その関与が明らかとなった。この結果から、VarS/VarA系によるコラゲナーゼの発現調節がクオラムセンシング系を介して行われている可能性が示唆された。以上の結果からVarS/VarA系によるコラゲナーゼの発現調節がより複雑な分子機構を介して行われていることが明らかとなり、その全容の解明に向けて研究が大きく展開している。

本研究では、Vibrio alginolyticusのVarS/VarA二成分制御系がsmall RNA(Csr)の発現調節を介して、コラゲナーゼ産生を調節することを明らかにした。VarS/VarA系が制御するCsrはその塩基配列の類似性に基づいて、CsrBとCsrCの2つに分類される。染色体DNAのドラフト配列を探索し、3つのcsrB(csrB1、csrB2、csrB3)と1つのcsrCを推定し、それら全てが野生株において発現していることを明らかとした。各csrを種々の組合せで欠失させた変異株を作製してコラゲナーゼの発現を調べたところ、いずれのCsrもコラゲナーゼ産生に関与すると明らかになった。VarSまたはVarA欠失株中の各csrのプロモーターの転写活性を調べた結果、いずれのcsrの転写活性もVarS/VarA制御系により正に調節されることが明らかとなった。一方、各Csrの細胞内存在量を調べたところ、CsrB3の存在量はVarS/VarA制御系により正に制御されるが、CsrB1、CsrB2、CsrCの存在量は、負に調節されることが明らかになった。これは、Csrの発現がVarS/VarA系による転写制御だけでなく、転写後調節を受けることを示している。これまでにCsrの転写後調節に関する報告はない。さらに1つのcsr欠失が他のcsrの細胞内存在量に影響を与えることが明らかになった。このCsr相互の発現調節機構に関する報告もない。VarS/VarA-Csr系は、真正細菌に広く保存され病原性をグローバルに制御することから、新規感染症治療薬の有効なターゲットと考えられる。従って、今後Csrの転写後調節およびCsr相互の発現調節の分子機構を解明することは大変意義深い。海洋性細菌Vibrioalginolyticusは、創傷感染の原因菌である。本菌の病原性にはコラゲナーゼが関与している。本菌のコラゲナーゼ産生は、VarS/VarA二成分制御系により調節される。本研究では、VarS/VarA制御系が調節する4つのsmall RNAを同定した。そして、VarAがそれらのプロモーター領域に結合し、転写活性を正に制御することを明らかにした。さらにHapRは、コラゲナーゼ遺伝子のプロモーター領域に結合して、転写を直接調節する転写因子であると明らかにした。これまでにVarS/VarA二成分制御系が発現を直接制御しているsRNAを同定した。さらにVarS/VarA系がそのsRNAの発現調節を介してコラゲナーゼの産生を制御していることも明らかにした。センサー・キナーゼ遺伝子varSの欠失株はコラゲナーゼ産生能を完全に欠損したが、レスポンス・レギュレーター遺伝子varA欠失株ではコラゲナーゼの産生が遅れるのみであった。このことからVarSが、他の二成分制御系のレスポンス・レギュレーターも介して(cross-talk)、コラゲナーゼの発現を制御していると予想された。
中国契約法の理論と裁判例の総合的研究

中国契約法総則部分の論点の指摘、及びそれをめぐる理論と実務の動向の把握、その成果については、履行の抗弁、債権保全、危険負担、事情変更原則、契約解除、違約責任、契約法の基本原則、契約の効力等にまとめ、早稲田法学、比較法学等に掲載。以上の作業を踏まえて、日本契約法との比較研究を日本民法学者の協力を得て行った。その成果は「中国契約法の研究ー日中法学者の対話をめざして」(近刊予定)にて公表する予定。平成25年度は、中国契約法のうち、事情変更、危険負担、債権譲渡、解除について検討を加えた。このうち、事情変更については原稿作成も完了し、校正段階にある。危険負担については、中国側研究者のレポートもすでに提出され、これから日本側研究者のコメント作成に入る段階にある。その他の領域についても鋭意活字化に向けて準備中である。当初予定した目標はほぼ達成された。中国契約法中、履行の抗弁権および債権者代位権・債権者取消権に関して小口がまとめた論点に即して中国側学者および日本側学者と北京で2012年9月に研究会をもった。そこでは、先履行抗弁権の評価、同時履行抗弁権における存在効果説と行使効果説をめぐる中国での理論動向、不安抗弁権と解除を同時に規定することの問題、債権者代位権における被代位債権を中国が金銭債権に限定することの評価、債権者取消権における債務者を被告とすることと判決の相対効(給付との関係)などをめぐって、中国側学者と議論を交わした。次に、2013年3月に東京で、債権譲渡、事情変更原則、危険負担に関して小口がまず論点を整理し、それについて中国・日本の学者が議論を交わした。そこでは、通知を対抗要件としない中国法における債権の二重(多重)譲渡の場合の効力の問題、債権の譲渡担保化の有無、契約制定段階では削除した事情変更原則が司法解釈で復活してきた背景、不可効力による契約目的実現不能につき契約解除を認める中国法のもとでの契約解除と危険負担の競合の問題が中心的議論となった。上記2012年の研究会の成果のうち、履行の抗弁権については、すでにその報告は活字化済みである。また債権者代位権・取消権については、小口の論点に対する中国側学者の見解の原稿も提出済みで、夏までに日本側瀬川教授のコメントを付すという段階である。2013年3月の研究会の成果については、現在中国側学者で見解を執筆中で、夏までに原稿が提出される予定である。中国契約法研究会を立ち上げ、小口(研究代表者)のほか中国の韓世遠(清華大学教授)、王成(北京大学教授)及び日本の瀬川信久(早稲田大学教授)、松岡久和(京都大学教授)、渡辺達徳(東北大学教授)の構成で、中国契約法総則部分の主要論点とそれに対する日本法との比較研究を毎年2回、都合6回行い、その成果を学内機関誌(早稲田法学、比較法学)に掲載した。具体的には、先履行・同時履行の抗弁権、不安抗弁権、債権者代位権、債権者取消権については、全員の共同報告書にまとめて早稲田法学に掲載した。また、小口自身は、単独で、履行の抗弁権、債権者代位権、債権者取消権、危険負担、事情変更原則等につき、裁判例を踏まえた基礎的研究を行い、その成果を比較法学、早稲田法学に掲載した。なお、近く、債権譲渡、契約解除につても同種の基礎的研究成果を公刊する予定である。基礎法、中国法研究会での論点提示の準備が順調になされ、且つ日中双方の学者の議論が正確に通訳され、そのことが研究の順調な進捗を可能にしている。中国契約法を学部、大学院等で講義する中で論点がかなり明確になり、各領域における論点整理がうまくいき、またパートナーとなった中国側学者が、理論面のみならず実務面にも造詣が深く、一面的でない、かなり総合的把握が可能となった。また、日本民法学者が参加したことにより、日中契約法の理論と実務面で比較が可能となり立体的研究が可能となった。また、関連するテーマについての裁判例の収集が、早稲田大学からwest law chinaによる中国裁判例の検索を通じて可能となり、この点も、研究の順調な展開に資している。また、日中共同の作業のため、的確な通訳が不可欠であり、この点でもすぐれた通訳者=学者の助力を得ることができた。順調に進んでいる最大の理由は、研究代表者小口が研究のエネルギーの大半をこの研究に注いでいることによる。1年目の計画として、契約の履行段階での諸問題として、履行の抗弁権、債権者代位権、債権者取消権、債権譲渡、危険負担の検討を予定していたが、おおむねこなすことができた。中国契約法の違約責任部分の研究成果の活字化と、中国契約法における契約締結及び契約の効力部分の検討が次年度の課題をなす。2013年度は契約法における契約の消滅および違約責任の検討を目的とする。契約の消滅においては、特に契約の解除が問題となる。

中国契約法は国連動産売買契約条約や英米法の規定を参照した部分が多く、特にこの契約の法定解除や違約責任における厳格責任の検討が中心的論点をなす。まず、小口のほうで中国民法学界における理論状況の整理を行い、それにもとづく論点を中国側学者に今年の夏までにあらかじめ提示し、また日本側の日本民法学者にも提示し、それをもとに9月に北京で研究会を開催し、その議論の成果を研究会活動報告として活字にまとめる。また、裁判例の収集、分析も重要であり、この作業に従事する。これは小口単独の作業であり、この成果を公表していく予定である。コピー代等の消耗品につき残額が発生した。コピー代等の消耗品に使用する。研究の中心が日中学者の研究交流にあるので、日本側学者5人、中国側2人の渡航費が経費の中心となる。北京で一回、東京で一回の研究会を予定している。また、物品費としてプリンターの購入を予定している。裁判例のプリントアウトが相当膨大にのぼるため。書籍類も最近刊行されたものにつき、購入する。
治療抵抗性口腔癌の高次エピゲノム解析に基づく新規診断法とエピゲノム治療法の創出

口腔扁平上皮癌(OSCC)は罹患率が増加しており、治療抵抗性や転移などの高悪性形質は生存率を低下させる大きな要因である。そこで、本研究ではOSCCの治療抵抗性に関与する高次エピゲノム異常を解明し、エピゲノムプロファイルに基づいた新たな診断法とエピゲノム治療法の創出することを目的とした。高次エピゲノム制御に関するBRD4に着目し、その阻害薬であるJQ1をOSCC細胞株に投与したところ、増殖・遊走・浸潤の低下を認め、さらに浸潤・転移に関与するMMP2遺伝子の発現の低下を認めた。BRD4は口腔癌における新たな浸潤転移の指標、さらには治療標的となり得る可能性が示唆された。今年度は抗癌剤耐性および放射線耐性口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞株におけるエピゲノムの異常の解析を行う予定としていたため、まずは放射線耐性に関与するDNAメチル化異常の解析を行った。当所属分野では放射線耐性OSCC細胞株を有しているため、同細胞株と親株を用いて、RRBS法による網羅的なDNAメチル化解析を行った。その結果、放射線耐性に関与してDNAメチル化状態が変化している遺伝子が多く認められた。続いて化学放射線療法を施行しているOSCC患者の生検時の組織でのDNAメチル化解析を行ったところ、放射線耐性細胞株にてDNAメチル化が変化している遺伝子において生検時の組織にて高メチル化を認める症例の治療効果が乏しい結果が得られた。また、放射性耐性OSCC細胞株においては親株と共に遺伝子発現アレイ解析を施行した結果、DNA高メチル化遺伝子では発現が低下しているものがみられた。今後は他の放射線耐性株についても網羅的なDNAメチル化解析を実施し、放射線耐性に関するDNAメチル化プロファイルを行う予定である。ヒストン修飾の解析については、H3K27のアセチル化に着目し、転移能の高いOSCC細胞株を用いてゲノムワイドでのヒストン修飾状態をChIP-seq法にて解析した。また、転移に関連する遺伝子についてChIPアッセイにおいてもH3K27アセチル化の変化を確認した。H3K27アセチル化の高集積部位はスーパーエンハンサーの可能性があるため、ゲノムワイドいてスーパーエンハンサーの検索も行った。今後はBRD4の結合部位を解析するため、BRD4の抗体を用いてChIP-seq法を行い、放射線耐性や高転移に関連するスーパーエンハンサーの同定を行う予定である。今年度は抗癌剤耐性および放射線耐性口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞株におけるエピゲノムの異常の解析を行う予定としていたため、放射線耐性に関与するDNAメチル化異常の解析および遺伝子発現解析を施行した。また、ヒストン修飾状態の解析も網羅的に行うことができ、おおむね研究計画に応じた実験の遂行ができたと思われる。しかし、データ不十分な項目や抗癌剤/放射線耐性、高転移に関与するスーパーエンハンサーの同定など現在遂行中の実験もあるため、今後さらに実験を重ね、口腔癌の治療抵抗性に関与するエピゲノム異常について解明したいと考えている。今年度は口腔扁平上皮癌(OSCC)の抗癌剤/放射線耐性、浸潤・転移に関連する遺伝子群の高次エピゲノムの解析およびOSCCにおけるエピゲノム・プロファイルとその臨床的意義の解析を中心に解析を進めていく予定であったため、前年度に行った転移能の高いOSCC細胞株でのヒストン3リジン27のアセチル化(H3K27ac)のChIP-seqの解析結果をもとに、転移に関与する遺伝子の探索を行った。その結果、転移に関連の深い、MMP遺伝子群の近傍にはH3K27acの高集積が確認された。そこで、MMP遺伝子群の中でMMP2に着目し、解析を進めた。H3K27acの高集積部位にBRD4が結合しているかを確認するため、BRD4の抗体を用いてChIP解析を行ったところ、MMP2遺伝子座のH3K27acの高集積部位でBRD4の結合が確認できた。続いてBRD4阻害薬(JQ1)を用いて解析を行った。JQ1をOSCC細胞株に投与したところ、増殖・遊走・浸潤の低下を認め、さらにはMMP2の著明な発現の低下を認めた。次いで、OSCC患者の非癌部、癌部から採取した検体のRNAを抽出し、BRD4とMMP2の遺伝子発現レベルをqRT-PCRで比較したところ、有意に正に相関することを認め、頸部リンパ節転移を認めた患者群でより高い発現傾向にあった。さらにJQ1の投与は、MMP2遺伝子座のH3K27ac集積部位へのBRD4の結合量を低下させた。これらの結果から高次エピゲノム制御に関与するBRD4が口腔癌における新たな浸潤転移の指標、さらには治療標的となり得る可能性が示唆された。現在、放射線耐性に関与する遺伝子に関しても同定し解析を進めており、これらの研究結果から本研究の目的である治療療抵抗性に関与する高次エピゲノム異常を解明し、エピゲノムプロファイルに基づいた新規診断法とエピゲノム治療法の創出を目指したいと考えている。

BRD4は口腔癌における新たな浸潤転移の指標、さらには治療標的となり得る可能性が示唆された。今後はOSCCの抗癌剤/放射線耐性、浸潤・転移に関連する遺伝子群の高次エピゲノムの解析およびOSCCにおけるエピゲノム・プロファイルとその臨床的意義の解析を中心に解析を進めていく予定である。OSCC組織の解析としては当所属分野に保管している臨床検体の内、治療前の生検時のサンプルを用い、OSCC組織における耐性関連遺伝子群、転移に関与する遺伝子群についてDNAメチル化解析、クロマチン構造の解析を遂行していく予定である。またより簡便で低侵襲な診断法の開発を目指して、唾液や血清よりDNAを抽出し、耐性関連遺伝子群や転移関連の遺伝子群のDNAメチル化状態を解析し、細胞株やOSCC組織の結果と比較検討を行っていきたいと考えている。これらの解析結果を基にOSCC組織におけるエピジェネティックな特徴ごとにエピゲノムプロファイリングを行い、臨床病理学的特徴と併せその臨床学的意義を解明する。臨床病理学的特徴としては、TNM分類、Stage分類、浸潤様式、再発・後発転移の有無、生存、術前治療の治療効果(抗癌剤、放射線感受性)等の項目について検討を行う。また、新たな治療法の創出を目指してエピゲノム治療薬を用いて、抗癌剤や放射線感受性の評価や浸潤・転移への影響を解析する。以上の検討により、本研究の目的である口腔癌の治療抵抗性に関与する高次エピゲノム異常を解明し、エピゲノムプロファイルに基づいた新規診断法とエピゲノム治療法の創出を目指したいと考えている。口腔癌細胞培養等に使用する消耗品の納期が間に合わなかったため、次年度分へ繰り越した。細胞培養に使用する消耗品を購入予定である。
tモチーフのv進周期について

本研究は,函数体上のtモチーフから得られる周期について,その性質を詳しく調べるというものであった.今年度は無限進の周期として現れる正標数多重ゼータ値及びCarlitz多重ポリログ値について,それらの間の代数的独立性に関する研究を行った.標数0における通常の多重ゼータ値はRiemannゼータ値の拡張として定義されるが,代数体と函数体の類似により標数pの世界においても多重ゼータ値が定義される.標数0においては,多重ゼータ値の間の関係式がかなり詳しく調べられているが,関係式の非存在性についてはほとんど何も分かっていない.私は今年度,かなり広いクラスの正標数多重ゼータ値に対して,それらの間の代数的独立性を示した.具体的には,例えば以下のような結果を得た:n_1, ..., n_dを「定数体の位数-1」で割れず,互いにp冪倍で移り合わない正の整数とする.このとき, Carlitz基本周期及び正標数多重ゼータ値の(n_j, n〔+1〕, ..., n_i)における値たちは全て基礎体上代数的独立である。ここで, iとjは1≦j≦i≦dを満たす整数の組全体を走る.実際には,インデックスの番号に飛びのあるものや,互いにp冪倍で移り合う場合に対しても,適当な条件の下で独立性を示している.また, Carlitz多重ポリログ値の間の代数的独立性に関しても同様の結果を得た.標数0においてはRiemannゼータ値の奇数点での値が円周率と有理数体上代数的独立かどうかすら分かっていないことからも、この結果がかなり強いことを言っていることが分かる.代数的独立性を用いることで,固定した重さを持つ正標数多重ゼータ値が張る空間の次元を下から評価することも可能になった.例えば,定数体の位数が2でないとき,重さ2の多重ゼータ値が張る空間の次元が2であることが私の結果から分かる.(抄録なし)tモチーフから得られる周期について,その性質,特に代数的独立性を調べた.tモチーフとは,代数体上のアーベル多様体の函数体上での類似物である.その周期はCarlitzゼータ値などと結び付く重要な対象であり,その代数的独立性に関しては標数0の世界では得られないような深い性質がいくつも示されている,今年度はこれまでに行ってきた研究を拡張し,基礎体と係数環がそれぞれ異なる定数体を持つような状況において,有限素点vに対して,v進周期が生成する体の超越次数とtモチーフの淡中基本群の次元が一致するということを示した,この研究結果について,8月に台湾で講演を行った.v進周期によってv進ゼータ値を記述できると考えており,両者の繋がりを引き続き研究している.素点vがtのときは,t進ゼータ値は無限進の対象として記述される.この視点により,t進ゼータ値は無限進のポリログの特殊値で表せると思われるので,無限進の多重ポリログについても研究を行った.その結果,体の標数をp,定数体の位数をqとしたとき,pでもq-1でも割れずに互いに異なる重さを持つポリログの有理点での値が代数的独立であることを示した.また,正標数での多重ゼータ値は多重ポリログで記述されるが,2nがq-1で割れないときに,正標数における多重ゼータのnと(n,n)での値とCarlitz加群の基本周期が互いに代数的独立であることを示した.標数0においては多重ゼータ値の間の代数的独立性は,深さが1のときも含めてほとんどなにも知られておらず,正標数においても深さが2以上のものに対する結果は知られていない.これらの結果については,現在論文を執筆中である.また,深さが3以上の場合やnを動かしたときにも拡張できると考えており,引き続き研究を行っている.本研究は,函数体上のtモチーフから得られる周期について,その性質を詳しく調べるというものであった.今年度は無限進の周期として現れる正標数多重ゼータ値及びCarlitz多重ポリログ値について,それらの間の代数的独立性に関する研究を行った.標数0における通常の多重ゼータ値はRiemannゼータ値の拡張として定義されるが,代数体と函数体の類似により標数pの世界においても多重ゼータ値が定義される.標数0においては,多重ゼータ値の間の関係式がかなり詳しく調べられているが,関係式の非存在性についてはほとんど何も分かっていない.私は今年度,かなり広いクラスの正標数多重ゼータ値に対して,それらの間の代数的独立性を示した.具体的には,例えば以下のような結果を得た:n_1, ..., n_dを「定数体の位数-1」で割れず,互いにp冪倍で移り合わない正の整数とする.このとき, Carlitz基本周期及び正標数多重ゼータ値の(n_j, n〔+1〕, ..., n_i)における値たちは全て基礎体上代数的独立である。ここで, iとjは1≦j≦i≦dを満たす整数の組全体を走る.実際には,インデックスの番号に飛びのあるものや,互いにp冪倍で移り合う場合に対しても,適当な条件の下で独立性を示している.また, Carlitz多重ポリログ値の間の代数的独立性に関しても同様の結果を得た.標数0においてはRiemannゼータ値の奇数点での値が円周率と有理数体上代数的独立かどうかすら分かっていないことからも、この結果がかなり強いことを言っていることが分かる.

代数的独立性を用いることで,固定した重さを持つ正標数多重ゼータ値が張る空間の次元を下から評価することも可能になった.例えば,定数体の位数が2でないとき,重さ2の多重ゼータ値が張る空間の次元が2であることが私の結果から分かる.v進ゼータ値の代数的独立性を示すために,無限進におけるCarlitzゼータ値の代数的独立性の証明を完全に踏襲して行うことに拘ったため,当初の予定よりも研究が遅れてしまった.無限進の対象としてt進ゼータ値が捉えられることから,無限進における多重ポリログについて詳しく研究をしていく.また,多重ポリログがあるフロベニウス方程式を満たすという性質から,逆にそれを用いてv進多重ポリログ及びv進多重ゼータ値を定義できるのはないかと考えており,その研究も行っていく.これは標数0におけるp進多重ゼータ値の定義と同様の流れとなる.これら二つの視点からv進ゼータ値を詳しく調べていくことを基本方針とするが,従来通り無限進の議論を踏襲する方法も適宜行っていく.(抄録なし)
機械的刺激による下顎頭軟骨細胞分化を制御するmicroRNAの解明

間葉系幹細胞に対するメカニカルストレス負荷に伴う軟骨細胞への分化についてmicro RNA (miRNA)に着目し検討した。胎生期マウス下顎頭より間葉系幹細胞を単離し、伸展力負荷を行った。負荷時間は3時間、1日間、2日間とした。伸展力負荷に伴い発現が変動し、軟骨関連遺伝子をターゲットとするmiRNAをマイクロアレイ法により検討した。その結果、Col2aやSox9をターゲットとする、miR-134-5p、152-3p、29a-3p、431-5p、145a-5p、342-3p、125a-3pなどの発現が上昇することがわかった。軟骨細胞の分化は機械的刺激により影響を受け、機械的刺激の方向に依存し制御されると考えられる。しかし、こうした軟骨細胞分化における指向性のある機械的刺激に対する応答の詳細については不明な点が多い。申請者は、こうした機械的刺激に対する軟骨細胞分化を制御する因子の一つとしてmicro RNA (miRNA)を考え、これに着目し、下顎頭軟骨細胞の機械的刺激の負荷による分化や増殖の制御のメカニズムを検討することとした。はじめに、マウス下顎頭軟骨由来の間葉系細胞を単離し、このマイクロマスカルチャーを行い、軟骨細胞への分化を検討した。また、その際の適切な細胞密度を検討した。胎齢14日ICRマウス胎仔の下顎頭を摘出し、これをトリプシンとII型コラゲナーゼの混合溶液で処理をし、間葉系細胞を単離した。単離した細胞は2×106、4×106、6×106個/mlに10%FBS含有DMEMにて懸濁し、BioFlex培養プレートのウェル中央に50μlの滴状に播種した。3時間後、培地を追加し、7日間培養した。7日後、アルシアンブルー染色を行い、軟骨細胞への分化を検討した。2×106個/mlの細胞密度の群では陽性像はほとんど認められなかったが、4×106、6×106個/mlの細胞密度の群では陽性像が多く認められた。申請者はさらにBioFlex培養プレートを用いた機械的刺激を行う際の歪みの大きさを検討している。培養ウェルに凸面を形成させた際、中心部付近に生じる伸展歪みの大きさを有限要素解析により検討しており、これは現在進行中である。胎生期マウス下顎頭より間葉系幹細胞を単離し、伸展力負荷培養装置上で培養した。伸展力負荷は3時間、1日間、2日間とした。伸展力負荷に伴い発現が変動するmiRNAをマイクロアレイ法により検討した。3時間負荷を行った群では、軟骨分化関連遺伝子の発現を制御するmiRNAは検出されなかった。1日間負荷を行った群では、軟骨分化関連遺伝子の一つであるCol2a、HDAC4をターゲット遺伝子とするmiR-134-5pの発現が上昇することがわかった。一方、2日間負荷を行った群では、Col2aやHDAC4をターゲット遺伝子とするmiR-152-3p、miR-134-5pの発現が上昇することがわかった。また、3時間、1日間、2日間と経時的変化を検討したところ、miR-152-3pは経時的に発現が上昇することがわかった。今後、これらのmiRNAの発現の変化をリアルタイムPCR法により検討し、さらに、遺伝子導入の実験系により間葉系幹細胞の軟骨細胞への分化や増殖に与える影響を検討する予定である。マウス胎仔下顎頭由来間葉系細胞の単離に際し、下顎頭軟骨の摘出を適切に行う技術の習得にやや時間を要した。下顎頭軟骨は胎齢14日では柔らかく、また周囲は多くの軟組織により被覆されている。よって、これら軟組織に由来する細胞のコンタミネーションが当初多く認められた。しかし、現在はこの問題は手技の洗練により克服された。一方、機械的歪みの大きさの定量にもやや時間を費やされている。従来使用していたBioFlex培養プレートから規格が変更され、培養ウェル底面のシリコーンゴム製薄膜の厚みが変化した。これに伴い、再度機械的歪みの大きさの定量を行う必要性が生じた。歯科矯正学はじめに、培養ウェル中に生じる機械的歪みの大きさの定量を終了させる。その後、これに準じ、歪みの大きさを幾通りかに設定し、機械的刺激を与える。現在進行中である伸展歪みの負荷より行う予定である。細胞は、伸展力の大きさの検討を行う初期の段階では軟骨前駆細胞株であるATDC5を用いて行う予定である。細胞が剥離されず、また分化への変化を来すような伸展力の大きさを検討する。

軟骨細胞への分化の検討はまずはアルシアンブルー染色にて行う予定である。上記検討より決定された伸展力をマウス胎仔下顎頭軟骨由来の間葉系細胞に対し負荷し、この時の分化の変化をATDC5にて行った場合と比較、検討する。マウス胎仔下顎頭軟骨由来の間葉系細胞を用いた伸展力負荷培養の系が安定した後、miRNAを含めたtotal RNAの抽出を行い、マイクロアレイ解析を行う。これにより、伸展力負荷に伴い特徴的に変化するmiRNAを同定する。同定されたmiRNAを、マウス胎仔下顎頭軟骨由来間葉系細胞に対しリポフェクション法により遺伝子導入する。遺伝子導入された細胞に対し、伸展力負荷を行い、この時の細胞増殖や分化の変化を検討する。増殖の検討は市販の増殖アッセイキットを用いて行う。また分化の検討は、リアルタイムPCR法によるcol2a1やsox9などの軟骨関連遺伝子の発現量の定量により行う予定である。細胞の単離の手技の洗練、また、細胞密度や細胞に負荷する歪みの大きさの検討などといった実験条件の検討に時間を費やした。これにより高額な費用を要するマイクロアレイ解析なども行えておらず、また試薬の購入等も本年度は少なかった。よって、多くの残金が発生したものと考えれる。実験条件を早い段階で決定し、マイクロアレイ解析を進める。また、その他の検討も試薬等を購入し、順次進める予定である。
ジョゼフ・ド・メーストルと近代文学の創造

ジョゼフ・ド・メーストルはサルデーニャ王国サヴォワの法服貴族で、革命によってサヴォワがフランスに併合されると、祖国復興の特使としてヨーロッパ各地を転々とする。その間、革命のもたらす莫大な混乱と犠牲を前に、目まぐるしく変わる情況に急きたてられるように書かれた一連の著作で革命に厳しく対峙し、反動思想家の祖として19世紀にはボードレールなど多くの追随者を生んだ。反動とは革命に反対することではなく革命から先を考えることであって、とりわけメーストルの場合、その思考法は18世紀の思想的基盤に拠っている。この研究では18世紀と19世紀を架橋するメーストルの著作を精緻に読み解き、近代文学の起源を明らかにする。
日本近代の雑誌メディアにおける西洋音楽およびオペラ受容の総合的研究

二年の研究期間のうち、一年目である平成17年度は、主として、一八六七年(明治元年)から一九四五年(終戦時)までの期間の総合雑誌・文芸雑誌・音楽雑誌等に見られる、西洋音楽およびオペラ関係の雑誌記事を、可能な限り収集した。東京の日本近代文学館や神奈川近代文学館、国立国会図書館等に出張し、所蔵雑誌について資料複写を行った。同時に、同志社大学附属図書館および大阪府立中央図書館等の近隣図書館架蔵の資料についても同様の資料収集を行った。また、近代雑誌の目録や、入手が困難な雑誌本体、また国内外の公演パンフレットなどの資料を、随時購入した。その上で、第二年目の平成18年度にまたがり、これらの雑誌記事について、目録として著者名・記事名・掲載雑誌名・発表年月についてのデータベース化をはかり、「西洋音楽およびオペラ関係参考文献一覧」を作成した。これをインデックスとして、雑誌記事自体をも画像保存し、613タイトル(平成19年1月現在)以上の雑誌についてPDFファイル化した。これにより、デジタル上の記事集成が一応構築された。また、西洋音楽およびオペラ関係の図書についても、書籍原本を確認できたものに限り、文献目録として整理する作業を継続した。これらにより、日本の近代における西洋音楽の移入による文化基盤の変化について、近代文化を広い裾野で支えていたバラエティーあふれる雑誌文化の側面から明らかにするという「研究目的」を達成するための、基礎資料を、不十分ながらほぼ整えることができた。これら雑誌記事には、現代からは見えにくくなっている、西洋文化移入のいわば偏りが見て取れる。雑誌別、また明治・大正・昭和前期の時代別、さらには、ヨーロッパの国別、オーケストラとオペラの別などに、それぞれある傾向を認めることもできた。これらについて、研究成果報告書に詳述した。研究計画調書に「研究目的」として述べたとおり、日本の近代における西洋音楽の移入による文化基盤の変化について、近代文化を広い裾野で支えていたバラエティーあふれる雑誌文化の側面から明らかにすることを試みた。本年度は、研究計画調書の「研究計画・方法」に基づき、二年の研究期間のうち、一年目の基礎的かつ具体的な作業として、西洋音楽およびオペラ関係のあらゆる雑誌記事を収集する作業から始めた。資料が膨大な量に上ることが想定されることから、一八六七年(明治元年)から一九四五年(終戦時)までの雑誌を対象とすることとし、この期間の総合雑誌・文芸雑誌等の音楽関係雑誌を渉猟しつつある。具体的には、東京の日本近代文学館や日本近代音楽館、神奈川近代文学館などに出張し、所蔵雑誌について資料調査を行った。同時に、同志社大学図書館および大阪府立中央図書館等の近隣図書館架蔵の資料についても同様の調査を行っている。これら収集した雑誌記事については、目録として著者名・記事名・掲載雑誌名・発表年月についてのデータベース化をはかると共に、雑誌記事自体も画像保存、すなわち、設備備品として導入したスキャナーにより、パーソナルコンピュータに取り込み、PDFファイル化した。また、禁帯出の貴重雑誌が多いために、デジタルカメラで撮影し保存したものもある。現在、これらについて、デジタル上の記事集成を構築する途上にある。検索の簡便化と資料構築の利便性から、外付記憶媒体(ハードディスク)をも導入し、一括管理している。また、西洋音楽およびオペラ関係の図書についても、文献目録として整理する作業を進めている。これらはすべて、信頼性の確保のため、書籍原本を確認できたものに限って行っている。所蔵確認の困難なものについては、随時購入した。また、目録作成に必要な知識を得るための書籍も購入した。

二年の研究期間のうちの二年目となる本年度は、研究計画調書の「研究計画・方法」に基づき、西洋音楽およびオペラ関係のあらゆる雑誌記事を収集する作業を継続し、一八六七年(明治元年)から一九四五年(終戦時)までの期間の総合雑誌・文芸雑誌・音楽雑誌等の音楽関係雑誌を可能な限り収集した。このために、東京の日本近代文学館や神奈川近代文学館、国立国会図書館等に出張し、所蔵雑誌について資料複写を行った。同時に、同志社大学附属図書館および大阪府立中央図書館等の近隣図書館架蔵の資料についても同様の資料収集を行った。また、近代雑誌の目録や、入手が困難な雑誌本体、また国内外の公演パンフレットなどの資料を、随時購入した。その上で、これらの雑誌記事については、目録として著者名・記事名・掲載雑誌名・発表年月についてのデータベース化をはかり、「西洋音楽およびオペラ関係参考文献一覧」を作成した。これをインデックスとして、雑誌記事自体をも画像保存し、613タイトル(1月現在)以上の雑誌についてPDFファイル化した。これにより、デジタル上の記事集成が一応構築された。また、西洋音楽およびオペラ関係の図書についても、研究一年目同様、書籍原本を確認できたものに限り、文献目録として整理する作業を行った。これらにより、研究計画調書に書いた、日本の近代における西洋音楽の移入による文化基盤の変化について、近代文化を広い裾野で支えていたバラエティーあふれる雑誌文化の側面から明らかにするという「研究目的」を達成するための、基礎資料を、不十分ながらほぼ整えることができた。これら雑誌記事には、現代からは見えにくくなっている、西洋文化移入のいわば偏りが見て取れる。一例として、雑誌において、歌舞伎等に見られる日本独自の音楽劇との比較の必要性からか、オペラの移入に急であった時代の要請と、その後の定着の困難が明らかになった。これらについて、研究成果報告書に詳述する予定である。
発展途上国の世界遺産地域における地理情報システムの構築-危機遺産化阻止のために

ラオス人民民主共和国ルアンパバーンでは,伝統的な建造物と植民地時代の建造物が融合した優れた街並みが1995年に世界遺産に指定された.しかし,2007年に行われた世界遺産センターの調査では,違法建築の急増による危機遺産化の懸念が示唆された.従来の手作業による建築許可・管理では十分な情報分析が不可能な状況である.本研究では後発途上国という条件を踏まえた世界遺産管理のための持続可能な地理情報システムの利用に関して研究を行った.ラオス人民民主共和国ルアンパバーンでは,伝統的な建造物と植民地時代の建造物が融合した優れた街並みが1995年に世界遺産に指定された.しかし,2007年に行われた世界遺産センターの調査では,違法建築の急増による危機遺産化の懸念が示唆された.従来の手作業による建築許可・管理では十分な情報分析が不可能な状況である.本研究では後発途上国という条件を踏まえた世界遺産管理のための持続可能な地理情報システムの利用に関して研究を行った.ラオス人民民主共和国ルアンパバーンでは,伝統的な建造物,都会的建造物,19世紀から20世紀の植民地建造物が融合した優れた街並みが1995年にUNESCO世界遺産に指定された.しかしながら2007年12月にUNESCO世界遺産センターが実施した現地調査によれば,違法建築の急増により,早急な保護施策を実施しなければ,危機遺産に指定される可能性が示唆された.従来の手作業による建築許可・管理では十分な情報分析が不可能であり対応が後手に回っている.本研究では,持続可能な世界遺産地域開発,および後発途上国という条件を踏まえた地理情報システム(GIS)の維持可能な利用に関して研究を行っている.平成21年度の実績は次の通りである.1.前年度までに資料調査を行ったアジアにおける世界文化遺産地域のGIS利用の現状を踏まえて,本研究との関係を再検討した.その結果,ルアンパバーンの事例ではベースマップ整備構築及び維持更新,GIS運用のための人材育成がGIS導入に必須であることを確認した.2.現地政府のルアンパバーン遺産管理部(DPL)に遺産管理へのGISの導入に関して聞き取り調査を行い,景観の時間変化の詳細な分析,政策決定を支援する有効な情報提示,国の政策方針との整合性,などの利点がある反面,運用スキルを有する人材の育成,高価な商用ソフトウェアの導入,地理情報の構築及び維持管理などに課題があることを確認した.3.2の結果を踏まえ,現地連携機関DPLにおけるGISプロトタイプの実装を行った.保存地域に指定された6村を対象と,他プロジェクトで導入した複数の地図データに基づいて,建築物を主な対象としたベースマップを構築した.また,DPLと協力して当該地域内の全建築物に関して詳細な調査を実施し,データベースの構築に着手した4.2.での課題のうち,オープンソースソフトウェアの導入可能性について,現在導入されている商用ソフトウェアと,機能やユーザインタフェースが類似したオープンソースソフトウェアを特定し,必要とされている機能について比較検討を行い,ベースマップ構築の作業効率が劣る,分析機能が少ない,などの欠点はあるものの,ある程度実用的に使用できる見通しを得た.ラオス人民民主共和国ルアンパバーンでは,伝統的な建造物,都会的建造物,19世紀から20世紀の植民地建造物が融合した優れた街並みが1995年にUNESCO世界遺産に指定された.しかしながら2007年12月にUNESCO世界遺産センターが実施した現地調査によれば,違法建築の急増により,早急な保護施策を実施しなければ,危機遺産に指定される可能性が示唆された.従来の手作業による建築許可・管理では十分な情報分析が不可能であり対応が後手に回っている.本研究では,持続可能な世界遺産地域開発,および後発途上国という条件を踏まえた地理情報システム(GIS)の維持可能な利用に関して研究を行っている.平成21年度の実績は次の通りである.1.現地連携機関DPLにおいて,世界遺産地域の中核をなす6つの村における全建築物742点を対象としたパイロットデータベースを構築し,1999年から2009年までの建築物の変遷を入力した.データをGISにより解析した結果,(1)観光客向け建築物の増加,(2)伝統的建築様式の増加,(3)非伝統的建築材料の使用の増加,(4)伝統的屋根材料の使用の増加,が確認された.考察及び聞き取り調査により,主な要因が,(1)観光客の大幅な増加,(2)(4)保全・保存計画(PSMV)の適正な運用,(3)伝統的材料の入手の困難さ,にあることを明らかにした.2.従来よりDPLでデータベース用Webユーザインタフェースに用いてきたオープンソースソフトウェアZopeが,バージョンアップにより使用できなくなっている.同時に,スタッフの世代交代に伴う技術の継承が十分に行われていない状況が明らかになった.そこで,オープンソースソフトウェアの使用に関する持続可能性について改めて検討するために,より広く用いられているPHPへの移行のための研修ワークショップを実施するとともに,持続可能な技術継承の方法に関して検討を行っている.ラオス人民民主共和国ルアンパバーンでは,伝統的な建造物,都会的建造物,19世紀から20世紀の植民地建造物が融合した優れた街並みが1995年にUNESCO世界遺産に指定された.しかしながら2007年12月にUNESCO世界遺産センターが実施した現地調査によれば,違法建築の急増により,早急な保護施策を実施しなければ,危機遺産に指定される可能性が示唆された.

従来の手作業による建築許可・管理では十分な情報分析が不可能であり対応が後手に回っている.本研究では,持続可能な世界遺産地域開発,および後発途上国という条件を踏まえた地理情報システム(GIS)の維持可能な利用に関して研究を行っている.平成23年度の実績は次の通りである.1.現地連携機関DPLにおいて,前年度構築した世界遺産地域の中核をなす6つの村における建築物データベースを使用し,前年度に引き続きGISにより解析した結果,(1)2階建て建築物の増加,(2)状態の悪い建築物の減少,(3)建物占有面積の増加が確認された.考察及び聞き取り調査により,主な要因が,(1)観光客の大幅な増加,(2)(4)保全・保存計画(PSMV)の適正な運用,(3)伝統的材料の入手の困難さ,にあることを明らかにした.2.DPLにおいてデータベース用Webユーザインタフェースに用いてきたオープンソースソフトウェアZopeが,バージョンアップにより使用できなくなっている.同時に,スタッフの世代交代に伴う技術の継承が十分に行われていない状況が明らかになった.より広く用いられているPHPへの移行作業を実施するとともに,持続可能な技術継承の方法に関して検討を行い,インターネット上のクラウドサービスの一種であるEvernoteを技術継承ツールとして導入して過去の技術情報を集約し,模擬ケースを用いてその有効性を明らかにした.3.街並みの3次元情報のアーカイブと可視化について検討し,VRパノラマ写真による街並みの記録の試行を行った.
博物館内大気浮遊粒子状物質の文化財に与える影響

本研究では、SPMの文化財への影響を検討し、総合的に博物館内SPM基準値策定のための評価法の確立を目指した。1)文化財施設の浮遊粉塵の測定法についての検討空調のある文化財施設の場合、中性能より能力の高いフィルターがダクト内に組み込まれているためSPM汚染量の少ない事例が多く、一般的には粉塵計では計測できない。短時間で汚染量を判断するためには他の手法による必要があり、本研究では粘着面に空気を直接吹きかけてSPMを採取し、光学顕微鏡を用いて粉塵を直接、目視観察して構成物組成を判断する方法で、文化財施設内の季節変化を検討した。その結果、空調のある施設でも粗フィルターのみで外気処理を行っている施設では、粉塵の構成物組成は、外気の影響を受けて季節変動をすること、空気のよどみと相関すること、また実際の展示室内では、観客などの移動体の影響が大きく、粉塵濃度予測が困難であることが分かった。2)付着粉塵と室内浮遊粉塵量との相関について一般的に、付着量また付着粉塵粒径は、高さ方向に対して負の相関を持つが、結露地点や高湿度となっている面では付着量が増加し、また、活性の高い状態でカビ(胞子)が存在していることがわかった。3)壁面材の相違による付着量の増減について壁面材の種類として、付着しやすいと予想される木材、クロス貼り、また付着しにくいと考えられるタイル壁、ポリエチレンテレフタレート材を垂直面および水平面に設置し、付着量を光学顕微鏡で観察した。またコンタクトプレートを圧着して移し替え、培養後のカビ・酵母等コロニー数を計数した。垂直面には1ヶ月程度の期間では、付着量・種類ともに材質間に有意差が認められなかった。水平面設置では、付着しにくい材質の方がコンタクトプレートへの移し替えがより定量的で、サンプリング手法として応用可能性があることがわかった。4)堆積粉塵の粒径分布と付着菌量の関係空調のない施設では一定の相関があることがわかった。また付着粉塵量と付着菌量、堆積粉塵量と生育菌数には相関があることがわかった。浮遊粉塵と付着粉塵の相関については、表面仕上げの材料と形状、特に凹凸と関係があることがわかった。文化財施設内のSPMの問題については、その汚染レベルが非常に低く、測定手法と評価については、より一層の検討が必要であることが、研究を通して明らかとなった。本研究は、大気中の微小な浮遊粒子状物質(Suspended Particulate Matter)の文化財への影響を主に化学的側面から検討し、総合的に博物館内浮遊粒子状物質に関する指針値策定のための評価法の公定化を目指したものである。本年度は1.文化財施設およびその近傍の浮遊粉塵の挙動を、粉塵計で測定した。また、air-O-sampler-(R)でサンプリングし、光学顕微鏡の直接観察で粉塵の構成物組成を検討し、季節変化を検討した。その結果、空調のある施設でも粗いフィルターで外気処理を行っている施設では、粉塵の構成物組成は外気の影響を受けて季節変動をすることが分かった。また吸い込み口付近での粉塵濃度には大きな分布があり空気のよどみと大きな相関があると推定された。

また、実際の室内では観客などの移動体の影響が大きく、粉塵濃度予測が困難であることが分かった。2.文化財の構成材料である金属材料、画材、紙への影響を把握するため、曝露試験を開始した。3.経年絵画試料に堆積した粉庭を採取し、その構成物組成について、EPMA、イオンクロマトグラフなどで分析した。一部、絵画下地の構成元素を含む粉塵もあり、何らかの元素移動が接触面から起こっていることが推定された。本研究は、大気中の微小な浮遊粒子状物質(Suspended Particulate Matter)の文化財への影響を、主に化学的側面から検討し、総合的に博物館内浮遊粒子状物質に関する指針値策定のための評価法の公定化を目指すものである。本年度は、実態調査として主に垂直面に付着する粒子状物質と室内浮遊粒子状物質との相関について検討し、また今後の測定方法の改良のために、壁材の種類と付着量の相関について試験研究した。1.付着粒子状物質と室内浮遊粉塵量との相関について垂直面について、10cmピッチでコンタクトプレートを用いて粉塵を捕集し、光学顕微鏡で観察し、付着粉塵の粒径分布について検討した。また培養後のカビ・酵母等コロニー数をカウントし、生物被害を受ける可能性についても、同様に検討した。一般的に、付着量また付着粉塵粒径は、高さ方向に対して負の相関を持つが、結露地点や高湿度となっている面では付着量が増加し、また、活性の高い状態でカビ(胞子)が存在していることがわかった。2.垂直壁面材の相違による付着量の増減について壁面材の種類として、付着しやすいと予想される木材、クロス貼り、また付着しにくいと考えられるタイル壁、ポリエチレンテレフタレート材を垂直面および水平面に設置し、付着量を光学顕微鏡で観察した。またコンタクトプレートを圧着して移し替え、培養後のカビ・酵母等コロニー数を計数した。垂直面には1ヶ月程度の期間では、付着量・種類ともに材質間に有意差が認められなかった。水平面設置では、付着しにくい材質の方がコンタクトプレートへの移し替えがより定量的で、サンプリング手法として応用可能性があることがわかった。大気中の微小な浮遊粒子状物質(Suspended Particulate Matter-SPMと省略)については化学物質と相乗的な効果をもたらすという点で、今また重要視されている物質である。測定手法や分析法の開発、発生源調査等、さまざまな観点から研究されてきたが、人の健康影響に関連した研究例が多く、文化財への影響について検討した研究は行われていない。そのため本研究では、SPMの文化財への影響を主に化学的側面から検討し、総合的に博物館内SPM基準値策定のための評価法の公定化を目指した。本年度は、特に堆積粉塵の粒径分布と付着菌量の関係に着目し、実測をもとに検討した。サンプリングは、空調のない閉架図書施設内の、過去20年清掃履歴のない書架と3年前に清掃した書架でおこなった。堆積粉塵の粒度測定は、レーザー回折式粒度分布測定装置SALD-3000(島津製作所製)でおこなった。また付着菌採取は、フードスタンプサブロー寒天培地(日水製薬(株))で、書架に対して直接採取した。