hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乾式超微粉砕における粉砕助剤の設計

すなわち,本研究では粉砕助剤としての効果が比較的大きい種々のアルコール類を用いて乾式超微粉砕を行い,より多くのデータの蓄積を図ると共に,多変量解析法等により粉砕性と粉砕助剤の物性との関係を検討し,粉砕助剤設計のための指針を得ようとするものである。粉砕実験は,前年度と同様,振動ミル,窒化ケイ素製のミルおよび粉砕媒体を,粉砕助剤にはメタノールやエタノールなど炭素鎖長の異なる5種類のアルコールを主に使用し,粉砕試料は長石に代わって石英,石灰石およびアルミナを用いた。以下に本年度得られた主な結果を示す。1)アルコール類はいずれの試料対しても助剤効果を示すが,その効果の程度は助剤の種類およびその添加量によって大きく異なる。2)助剤を添加した場合でも,長時間の粉砕によって比表面積が低下する逆粉砕現象が現れる。3)助剤の種類およびその添加量によって異なる最大比表面積値が存在し,その最大比表面積値は添加量の増加と共に大きくなる。すなわち,助剤としての最適量は砕料の微細化に伴って増加する。4)長石および石英に対しては1-ブタノール,石灰石に対してはメタノールが比較的良好な助剤効果を示すのに対して,アルミナはいずれのアルコールについても助剤効果は同程度であった。5)粉砕産物の安息角は比表面積の増加と共に減少し,助剤添加によって砕料の流動性が良好になる。6)多変量解析によって,アルコール助剤の物性の中で,双極子モーメントと分子容との比,蒸気圧および表面張力との間にある程度相関が認められることがわかった。
斜入射X線異常反射率法による基板上薄膜の深さ方向密度プロファイル決定

各種薄膜の特徴ある物性を支配すると考えられるのと同程度、あるいはそれ以下の厚さ領域における薄膜の原子構造に関する情報を得ることは、新機能性素材を開発する上で工業的に重要であり,また、バルクとは異なる物質表面近傍および界面における特性発現のメカニズムを解明する上で基礎科学的にも切望されている。未知の物質表面近傍の構造解析を行うには物質構成元素の絶対量(原子数密度)を知る必要がある。物質表面近傍の組成についてはSIMS, XPS等の表面分析手法により比較的容易に決定できるが,密度はバルク材料に用いる手法の表面への応用は事実上不可能であり,実験的に求めることは極めて困難な状況にある。この研究上の支障を打破する手段として,X線異常散乱と全反射現象を組み合わせた斜入射X線異常反射法(Anomalous Grazing X-ray Reflectometry : AGXR)を開発し,その解析法を確立した。入射X線のエネルギーが物質を構成する元素の吸収端に近い場合,異常分散効果によって原子のX線に対する前方への散乱能が減少し,その結果、全反射臨界散乱ベクトルは小さくなる。その変化量は異常散乱を起こしている原子数に依存する。この異常分散効果が顕著となる吸収端近傍での全反射臨界散乱ベクトルの大きな変化を利用する手法が、AGXR法である。応用例として、ステンレス鋼表面上に薄く形成しているクロム酸化膜について,CrK吸収端およびFeK吸収端近傍の入射X線を用いて斜入射X線異常反射率を測定した。解析の結果得られたステンレス鋼表面酸化膜中のCrとFe原子の数密度値はAuger電子分光法で得られた結果と矛盾しないことが確認された。AGXR法は,臨界散乱ベクトルの差を計算する過程で角度の誤差が相殺されるので,角度の絶対値の厳密な決定が必要でないことが利点であり,また、結晶・非結晶を問わず種々の物質に対して適用可能であることが分かった。
Crow-Fukase症候群におけるVEGF過剰産生刺激因子の解析・同定

我々はこれまでにCrow-Fukase症候群の患者血清においてVEGF-Aが著明に上昇することを報告し本症候群の鑑別診断に大きく貢献すること、VEGF-Aの生理作用が本症候群の病態に深く関与していることを報告してきた。今回、本研究により患者血清のVEGF-Aが全て血小板由来であること、患者由来血小板の抽出物質が有意に高い血管内皮細胞増殖活性を示すことを証明した。また、生理的にVEGF-Aは凝固反応の最終産物であるフィブリンclotに取り込まれ、血栓自体が血管新生を促すbioactive reserverである可能性を示した。Cre-LoxPシステムを用いた血小板特異的VEGF-A発現Tg-mouseの作成を試み骨髄巨核球におけるVEGF過剰発現マウスは胎生致死である可能性が示唆された。現在、マウス胎児のgenotypeを含め胎生致死のメカニズムを検討中であるが、この事実は骨髄巨核球が血小板の産生のみならず、発生過程における他の重要な機能を有していることを示唆する。今後、本症候群のモデルマウス作成を目的として、巨核球におけるVEGF-Aの発現を時間的に制御する系を導入予定である。更に本症候群における形質細胞とVEGF-Aの関連を明らかにするために、B細胞特異的VEGF-A過剰発現マウスの作成も終了した。本マウスはメンデルの法則に基づいて産子が得られた。現在観察中であるが、生後約5ヶ月経過した時点にて少なくともphenotypeにおいて明らかな浮腫・神経症状は認めていない。また、本症候群におけるVEGF過剰産生刺激因子同定のため、患者血清とコントロール血清のdifferential解析にて相違を示す分画をVEGF-Aプロモーターによるreporter gene assayにてVEGF-A誘導活性を検討したが、有意に産生・誘導活性を示す分画を得ることは出来なかった。本研究課題の達成のために、今後プロテオミクスの手法を用いた解析法を検討したいと考えている。我々はCrow-Fukase症候群の患者血清においてvascular endothelial growthfactor(VEGF)が著明に上昇しており、VEGFが本症候群の病態に深く関わっていることをこれまでに報告してきた。そこで今回、VEGF過剰産生刺激因子の解析・同定を目的に研究を進める過程で、血小板VEGFが、血管リモデリングに強く関わっているgelatinase A(matrix metalloproteinase-2)による血小板の刺激によっても放出されること、および血栓部位のフィブリンネット上にVEGFが染色されることを国際誌に発表した(Arisato et al.)。また一症例において、本症候群の診断から死亡にいたるまでの血清VEGFの推移の追跡結果が、病態把握の上で貴重なデータであると考え、国際誌に発表した(Tokashiki et al.)。更に、CAGのプロモーターの下流にLox P-EGFP-Lox P-VEGF165の構成を持つベクターにてトランスジェニックマウス(Tg-mouse)の作出に成功した。このTg-mouseの作出成功により、B-cell特異的あるいは体性神経特異的VEGF過剰発現マウスの作出が可能となり、本症候群の病態解明に向けて大きく前進したと考えている。また、種々の実験的考察より、血清VEGF過剰発現刺激因子を同定するに当たっては、その目的物質が血液中において極微量であることが想定されたため、方法として、患者血清を材料としたプロテインチップの応用を考え、現在検討中である。

我々はこれまでにCrow-Fukase症候群の患者血清においてVEGF-Aが著明に上昇することを報告し本症候群の鑑別診断に大きく貢献すること、VEGF-Aの生理作用が本症候群の病態に深く関与していることを報告してきた。今回、本研究により患者血清のVEGF-Aが全て血小板由来であること、患者由来血小板の抽出物質が有意に高い血管内皮細胞増殖活性を示すことを証明した。また、生理的にVEGF-Aは凝固反応の最終産物であるフィブリンclotに取り込まれ、血栓自体が血管新生を促すbioactive reserverである可能性を示した。Cre-LoxPシステムを用いた血小板特異的VEGF-A発現Tg-mouseの作成を試み骨髄巨核球におけるVEGF過剰発現マウスは胎生致死である可能性が示唆された。現在、マウス胎児のgenotypeを含め胎生致死のメカニズムを検討中であるが、この事実は骨髄巨核球が血小板の産生のみならず、発生過程における他の重要な機能を有していることを示唆する。今後、本症候群のモデルマウス作成を目的として、巨核球におけるVEGF-Aの発現を時間的に制御する系を導入予定である。更に本症候群における形質細胞とVEGF-Aの関連を明らかにするために、B細胞特異的VEGF-A過剰発現マウスの作成も終了した。本マウスはメンデルの法則に基づいて産子が得られた。現在観察中であるが、生後約5ヶ月経過した時点にて少なくともphenotypeにおいて明らかな浮腫・神経症状は認めていない。また、本症候群におけるVEGF過剰産生刺激因子同定のため、患者血清とコントロール血清のdifferential解析にて相違を示す分画をVEGF-Aプロモーターによるreporter gene assayにてVEGF-A誘導活性を検討したが、有意に産生・誘導活性を示す分画を得ることは出来なかった。本研究課題の達成のために、今後プロテオミクスの手法を用いた解析法を検討したいと考えている。
民事判例における看護職の業務上の注意義務-日米の比較-

(1)研究代表者は,アメリカの看護職に関する民事判例を,研究分担者は日本の民事判例を収集した。(2)日本の保健婦助産婦看護婦法とアメリカの登録看護婦・実務看護婦法の類似点と相違点を検討した。(3)研究分担者と分担者が共同して日米の民事判例の分析を行い,業務における具体的注意義務の類型化を行った。なお,分析した日本の判例は47件で,アメリカの判例は30件である。日本の判例は,看護婦に関して,1)注射,2)観察,3)安全,4)身の回りの世話,5)相談に分類し,検討を行った。また,助産婦および看護婦免許を有する養護教諭に関する判例の分析を行った。アメリカの判例に関して,その注意義務を,1)安全,2)観察,3)注射および与薬,4)報告に分類し,検討した。なお,アメリカのオープン・システムにおける看護婦と医師および病院との関係を図式し,看護婦の過失によって医療事故が生じた場合の責任の所在について例をあげて検討した。(4)研究代表者は,平成5年5月にカナダで開催されたICM(国際助産婦連盟)学術大会において「日本の助産婦の法的責任」を発表し,各国の助産婦と「助産婦の法的責任」に関する意見交換を行った。(5)得られた成果をまとめ,報告書を作成した。日本の看護職(保健婦,助産婦,看護婦,准看護婦)と米国のR.N.(登録看護婦),L.P.N.(実務看護婦),ナース・プラクティショナー,臨床専門看護婦,看護婦ー助産婦,看護婦ー麻酔師などが関係した医療事故裁判(民事事件)を分析,検討中である。日米の比較を行う基礎には,その看護職の身分を規定する法律制度の相違を明らかにする必要がある。今後の看護職の専門性,独自性,および独立性を確立していくためには,大学院教育を発展させる必要があるが,日本では看護学修士は未だ少なく,またこの高等教育に見合った国家免許は存在していない。これに比較し米国において,ナース・プラクティショナー,臨床専門看護婦,看護婦ー助産婦,看護婦ー麻酔師などは,その教育の基礎を修士課程においていることが多く,教育内容とライセンスの一致がみられ,さらにその業務範囲はR.N.やL.P.N.より高水準な独立した分野を確立しつつある。次に業務における過失責任を検討するために,医療行為における医師と看護職の責任範囲を明らかにしなければならない。日本では,助産婦が助産所を開設し,正常分娩を取り扱っている場合,すべてが助産婦の責任となるが,一般的な病院勤務の看護職は,その業務が医師の指示,監督のもとにあると判断され,医師の履行補助者として位置づけられる場合が多い。一方米国では,医師の業務範囲と看護婦の業務範囲が法律上も比較的明確に区分され,したがって医師の指示,監督の必要のない,看護職独自の判断,実施がなされる医療行為が日本よりは多い。最近は,高等教育を受けたナース・プラクティショナーなどの,独立の責任を問われる事例が多くなってきている。業務別の注意義務を比較すると,医師の指示による注射に関する医療事故では,両国とも筋肉注射による神経麻痺の後遺症が問題となった判例が多く,その注意義務に差はみられなかった。(2)研究分担者と分担者が共同して日米の民事判例の分析を行い,業務における具体的注意義務の類型化を行った。なお、分析した日本の判例は47件で,アメリカの判例は30件である。アメリカの判例は,登録看護婦に関し分析を行った。看護婦の注意義務を,1)安全,2)観察,3)注射および与薬,4)報告に分類し,検討した。

(3)研究代表者は,平成5年5月カナダのICM(国際助産婦連盟)学術大会に「日本の助産婦の法的責任」を発表。各国の助産婦と「助産婦の法的責任」に関する意見交換を行った。(4)得られた成果をまとめ,報告書を作成した。
p38 MAPKを介した成体神経幹/前駆細胞老化制御機構の解明

哺乳動物の神経幹/前駆細胞(NSPCs)は発生の進行に伴って可塑性と増殖能が低下して行き、生後にその絶対数も激減し、成体においても神経新生を行っている側脳室下帯(aSVZ)と海馬歯状回(DG)顆粒下帯(SGZ)以外の領域ではほとんどがグリア細胞へ分化し、一部が潜在的NSCあるいは前駆細胞(NPC)として静的状態で残る。成体におけるaSVZとSGZでの神経新生も、NSPCsの増殖能の低下により加齢とともに低下して行くのであるが、その制御機構についてはあまり良く分かっていない。そこで本研究では、成体NSPCsがいかに老化し神経新生能を低下させていくかを明らかにすることを目的として、そこにおけるp38 MAP-Kinaseの役割に焦点を当てて行っている。これまでの研究により、NSPCsに発現している主要なp38 MAP-Kinaseのアイゾザイムであるp38(Mapk14)の成体NSPCs特異的なコンディショナルノックアウト(CKO)マウス(NSPCs特異的なNestin遺伝子のエンハンサー/プロモーター制御下でCreERT2を発現させ、tamoxifen投与によって、Mapk14遺伝子を破壊)では、特にNSCsから生まれる中間型前駆細胞NPCsの増殖が低下していることを発見しており、さらに、Mapk14を老齢マウスaSVZのNSPCsに強制発現させると、低下したNPCsの増殖能と神経新生能が回復することを確認していた。これまでの研究から、NSPCsの増殖に関与している可能性の高い遺伝子群を選択し、Mapk14遺伝子ノックダウン(KD)や加齢によるNSPCsでの発現変化を定量的PCRによって解析したところ、神経前駆細胞の増殖を促進することが知られているWntシグナルの阻害タンパク質をコードしているDkk1およびSfrp3遺伝子の発現が、Mapk14KDおよび加齢によって上昇していることが明らかになった。そこでこれらの遺伝子をMapk14CKOおよび老齢マウスNSPCsでノックダウンすると、NPCsの増殖低下がレスキューされ、老齢aSVZにおいては神経新生の回復が観察された。また、Mapk14をマウス側脳室脳室下帯において強制発現させ、1年後に解剖・解析してみると、神経幹細胞の枯渇を招くことなく老化個体脳実質の萎縮により引き起こされる側脳室の拡大が抑制され、長期にわたって神経新生が促進されていた。平成30年度において、老化と伴にp38 MAPKの発現が低下することによってNPCsの増殖能が低下し、それがp38の下流制御因子であるDkk1およびsFRP3の発現上昇によるWntシグナルの低下によるものであることを明らかにした。そこで今後は、p38, Dkk1およびSfrp3の発現制御機構に焦点を当て、その解明を目指す。具体的には、これらの遺伝子の転写制御領域含む領域のゲノム構造、ヒストン修飾、DNAメチル化およびゲノム高次構造の比較解析を、Mapk14CKOおよび老齢マウス由来培養NSPCsを用いて行う。

平成30年度において、老化と伴にp38 MAPKの発現が低下することによってNPCsの増殖能が低下し、それがp38の下流制御因子であるDkk1およびsFRP3の発現上昇によるWntシグナルの低下によるものであることを明らかにした。そこで今後は、p38, Dkk1およびSfrp3の発現制御機構に焦点を当て、その解明を目指す。具体的には、これらの遺伝子の転写制御領域含む領域のゲノム構造、ヒストン修飾、DNAメチル化およびゲノム高次構造の比較解析を、Mapk14CKOおよび老齢マウス由来培養NSPCsを用いて行う。p38の下流制御因子の探索に、高額な次世代シークエンサーを用いたRNAシークエンスを予定していたが、その必要が無くなったため経費が減少した。今後はp38, Dkk1およびSfrp3の発現制御機構の解明のための、次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析やゲノム構造解析に充当する予定である。
大口径リジタ-ノコの試作

直径の大きいジタ-ノコイルを試作し、大口径ELRプラズマの生成及びそれによるELRプラズマCVD実験を行ない、次の成果を得た。1.リジタ-ノコイルから放射される電磁場分布を小型アンテナを用いて測定することによるプラズマの生成機構を明らかにした。2.上の結果をもとに、ECR共鳴点の制御による小型のリジタ-ノコイルでも直径の大きいECRプラズマを生成できることを示した。3.比較的高い圧力領域で反応性プラズマを生成することに成功した。これまでは1mTorr以下の圧力でプラズマ生成してきたが、プラズマCVDとして使用するためには圧力がさらに高い領域でプラズマ生成する必要がある。マイクロ波のパワ-増強をはかることにより、20mTorr程度の圧力でもプラズマ生成することができた。4.水素とメタンの混合ガスプラズマを生成し、シリコン基板上にカ-ボン薄膜を成膜した。5インチシリコンウエハ-上に一様な膜が得られた。また、成膜速度の圧力、混合比、基板温度への存在性を調べた。以上の結果より、本研究で試作した大口径リジタ-コイルは、プラズマCVD用プラズマ源として適していることがわかった。さらに、現在、産業界で切望されているECRプラズマの大口径に大きく貢献するものと考えれる。直径の大きいリジターノコイルを試作し、大口径ECRプラズマの生成を目的として研究を行ない、次の成果を得た。1.直径40cm、アルミニウム製のリジターノコイルを設計し、その製作に成功した。2.リジターノコイルを、空芯磁場コイルによりミラー磁場を発生させ、その一端に設置し、2.45GHzのマイクロ波を印加することによりECRプラズマの生成に成功した。この場合、圧力コントロールシステムによりガス圧力を制御した。この結果、得られたプラズマの密度は2×11^<11>cm^<-3>、電子温度は約5eV、プラズマ直径は約40cmであった。3.プラズマパラメータの径方向分布の時間推移を調べることにより、プラズマガリジターノコイル近傍だけではなくコイルの中心付近でも生成されることがわかった。4.リジターノコイル内での密度の分布は、真空中の電場強度の分布とよく一致していることが見出された。5.リジターノコイルによるプラズマ生成法は有電極方式であるため、コイルからスパッタリングにより放出される不純物の振子まいを調べる必要がある。コイル直前にガラス基板を置き、コイルからスパッターされる不純物の厚みを測定することにより、リジターノコイルの材質としては銅よりもアルミニウムが適していることがわかった。今後は、上記の成果をもとに、メタンやシランなどの反応性ガスを供給し、基板上に成膜を行ない、薄膜の大面積化の実験を行なう予定である。直径の大きいリジタ-ノコイルを試作し、大口径ECRプラズマの生成及びそれによるECRプラズマCVD実験を行ない、次の成果を得た。1.リジタ-ノコイルから放射される電磁場分布を小型アンテナを用いて測定することによりプラズマの生成機構を明らかにした。2.上の結果をもとに、ECR共鳴点の制御により小型のリジタ-ノコイルでも直径の大きいECRプラズマを生成できることを示した。さらに、現在、産業界で切望されているECRプラズマの大口径化に大きく貢献するものと考えられる。
化学療法と免疫細胞治療の併用による膵癌術後補助療法の安全性および有効性の評価

膵癌治癒切除後症例を対象として、Gemcitabine(GEM)を用いた全身化学療法に、自己活性化γδT細胞を用いた免疫療法を加えた補助療法を施行した。研究期間中に22名のエントリーがあり、最終的に施行可能症例は11例であった。安全性は確認されたが、無再発期間はGEM単独治療と差はなく、さらなるフォローアップが必要である。<対象症例>平成20年度に東京大学医学部附属病院肝胆膵外科において施行された膵癌治癒切除は10例であった。うち、6人の患者から本研究(ゲムシタビンを用いた補助化学療法+自己ガンマデルタT細胞を用いた免疫療法)参加の同意を得ることぶでき、本研究へのエントリー(リンパ球の事前培養検査)を行った。事前培養の段階で、1名が不適格であることが判明、また2名の患者では、事前培養でリンパ球の増殖が認められなかった。そのため、残る3名を対象に術後補助化学・免疫療法を開始した。第1例目の患者が補助療法を開始したのが2008年11月であり、本プロトロールが化学療法1年間、免疫療法6か月のスケジュールのため、現在のところプロトコール完遂者はいない。<安全性について>3例のうち、2例で補助療法開始後に肝機能障害が出現し、一時治療を中断した。うち1例は休薬により肝機能が回復したため治療を再開、その後は肝機能異常を認めていないが、1例では休薬後に再投与を行ったところ、再び肝機能障害が出現し、再度休薬中である。残る1名については治療開始後から一貫して有害事象を認めていない。肝機能異常については他疾患に対する免疫療法では報告がなく、原因は検索中である。肝機能障害が一時的であった症例に関しては、ゲムシタビンが肝機能障害の原因であった可能性が高く、減量で対処可能であると考えている。一方、肝機能障害を繰り返している症例については、ゲムシタビンを中止して免疫療法のみを行っても肝機能障害が見られていることから、免疫療法が何らかの炎症反応を惹起している可能性力が否定できない。<治療効果について>フォローアップ期間は短いが、1名ですでに再発が疑われている。他の2名では現在のところ再発は認めていない。<対象症例>平成21年度に東京大学医学部附属病院肝胆膵外科において施行された膵癌治癒切除は18例であった。うち、本研究(ゲムシタビンを用いた補助化学療法+自己ガンマデルタT細胞を用いた免疫療法)の適格症例は8例であり、全員から研究参加の同意を得ることができ、本研究へのエントリー(リンパ球の事前培養検査)を行った。しかしながら、事前培養の段階で、5名の患者では、リンパ球の増殖が認められず、研究を開始することができなかった。また、1名の患者では補助療法開始前に再発が確認され、投与プロトコールから逸脱した。そのため、21年度の新規エントリー症例数は2例に留まった。昨年度の登録患者が3名おり、合計5名のエントリー患者については全員プロトコールを完遂することができた。<安全性について>今年度は特記すべき有害事象は出現せず、全員が予定のプロトコールを施行可能であった。昨年度数名に見られた肝機能異常については免疫療法ではなく、ゲムシクビンが原因であった可能性が高いと考えており、ゲムシタビッの減量にて対処可能であると考えている。<治療効果について>平成20年度登録症例(3例)についてはフォローアップ期間が2年を超えているが、いずれも再発を認めていない。一方、本年度登録例2例はいずれもすでに再発が疑われている。短期成績の評価は現段階ではまだ困難であると考えている。〈対象症例〉平成22年度に東京大学医学部附属病院肝胆膵外科において施行された膵癌治癒切除は15例であった。うち、本研究(ゲムシタビンを用いた補助化学療法+自己ガンマデルタT細胞を用いた免疫療法)の適格症例は9例であり、うち8名から研究参加の同意を得ることができ、本研究へのエントリー(リンパ球の事前培養検査)を行った。しかしながら、事前培養の段階で、2名の患者では、リンパ球の増殖が認められず、研究を開始することができなかった。そのため、22年度の新規エントリー症例数は6例であった。その結果、本研究の全期間(平成20年度から平成22年度まで)の投与症例は計11例となった。〈安全性について〉今年度は特記すべき有害事象は出現せず、全員が予定のプロトコールを施行可能であった。以前数名に見られた肝機能異常については免疫療法ではなく、ゲムシタビンが原因であった可能性が高いと考えており、ゲムシタビンの減量にて対処可能であると考えている。全研究期間においても、腫瘍再発により中止とした1例以外は全例が投与プロトコールを完遂することができた。〈治療効果について〉平成22年3月末の時点で、投与症例11例のうち、2例が死亡(癌死)、他の9例は生存中である。

初年度(平成20年度)登録症例(3例)についてはフォローアップ期間が2年を超えているが、再発症例は死亡した2例以外には1名を認めるのみであり、当科の以前のデータと比較すると、無再発期間の延長に寄与している可能性が示唆される。
国際環境法における予防原則

今年度は、「持続可能な開発」の国際法秩序における予防原則の意義を明らかにするための基礎的作業として、予防原則が立脚する環境分野の国除法秩序の構造の特質を考察し、予防原則の規範的意義の分析を行なった。より具体的には、トレイル溶鉱所仲裁判決(1941年)を先例する伝統的な一般国際法秩序の理論たる「越境汚染の国際法」と、今日の国際環境法秩序との間の連続性・異質性の問題を検討した。単純に両者を連続的に捉える従来の通説的理解では、国際環境法秩序の特質を十分に把握することができず、1992年の国連環境開発会議を契機とする「国際環境法」から「持続可能な開発の国際法」への転換の意味を理解するための視点を欠く結果となっている。本研究により、越境汚染の国家責任を基礎付ける伝統的なトレイル原則と、今日の予防原則とを連続的に理解することは適切ではないことが明らかにされた。つまり、予防は汚染問題への一つの「アプローチ」であって、各環境条約体制の基本原則として実定化されることで継続的な規律の指針として機能し、具体的な環境規範の発展を方向付けていく点に意義がある。そしてこうした予防的アプローチの正当性が、従前の「資源保全」の理念(経済功利主義)とは異質な「環境保護(生態系の保存)」の国際的価値の承認に基礎づけられていることが明らかにされた。こうして今後の課題として、「持続可能な開発」理念の性格を「環境」と「開発」との関係という側面からより綿密に分析するとともに、具体的な予防的秩序の実証・考察をさらにすすめていく必要性が示された。
東アジア共同体の実現におけるＡＳＥＡＮ中核性仮説に関する総合的研究

本研究は、東アジア共同体の実現における東南アジア諸国連合(ASEAN)の中核性仮説に関する総合的研究である。東アジア地域の安定と繁栄を築くための東アジア共同体の可能性を検証する上で、東南アジア共同体の実現に関連する「ASEAN中核性」仮説が注目されている。本研究では、「ASEAN中核性」を構成する3つの命題を提示し、それらの実現可能性を政策論的観点から検証する。第1の命題は、ASEAN共同体をどのように構築するか、第2は、ASEAN憲章を効率的に実施できるか、第3が、市民社会に支えられたASEANを創出できるのか、である。2012年度の研究計画は、4月7月の資料収集(国内調査)、8月9月の現地調査、10月11月の資料の分析、12月の現地調査、そして1月3月の2年度のまとめ、となっている。4月7月の資料収集は大学図書館や研究所の資料を中心に行い、多くの基本資料を入手することができた。まず、7月10日12日に国内調査を行い、第1次資料の収集に努めた。アジア経済研究所では、ASEANの政治、経済、社会文化共同体に関連する資料をコピーすることができた。特に、ASEANの経済協力に関するASEAN諸国の新聞報道の実態を調査し、研究所内部の未公開資料をコピーした。今回最大の収穫として、2007年のASEANサミットに関する貴重な資料をコピーすることができたため、論文作成に活かしたい。今回の調査により、他の共同体構想よりも先行しているASEAN経済共同体に関する統計資料がほぼ収集できたと考えられる。これらの経済資料は具体的な経済協力政策の評価を可能とするものである。このように、第2回目の国内調査から多くの新資料を発見でき、有意義なものであった。また、東アジア共同体の実現におけるASEAN中核性仮説に関する第2回の海外調査は、8月17日から9月14日まで行われ、タイ、シンガポールとインドネシアにおいて資料収集と関係者との面談を実施することができた。特に、シンガポールでは、ASEAN研究の中心となっている東南アジア研究所内にあるASEAN研究センターのセンター長(ゼベリノ元ASEAN事務局長)、同テマサック研究員とモエ研究員らとそれぞれASEAN共同体の現状と問題点を議論することができ、今回の最大の収穫となった。最後の、ジャカルタでは、ASEAN事務局を中心に調査を行い、ASEAN共同体の課題を聞くことができた。2013年度の研究計画は、4月7月の資料収集(国内調査)、8月9月の現地調査、10月11月の資料の分析、12月の現地調査、そして1月3月の2年度のまとめ、であった。4月7月の資料集は大学図書館や研究所の資料を中心に収集し、多くの基本資料が入手できた。特に、5月にASEAN中核性に関する最新の文献資料収集を東京の外務省資料館と千葉のアジア経済研究所にて行い、予想以上の成果を得ることができた。4度目となる海外調査は、8月6日から9月3日までの29日間、フィリピン、ベトナムとタイにおいて実施した。フィリピンでは、デラサール大学とフィリピン大学でのフィリピン外交専門の研究員と意見交換を行い、フィリピン外務省における意見交換と資料収集ができたことは大きな収穫であった。ベトナムでは、ベトナム国立大学の東アジア研究員との会合とともに、経済省と外務省ASEAN局の上級役員との面談は、ベトナムの地域問題を考慮するうえで貴重な意見交換となった。最後のタイでは、チュラロンコーン大学とタマサート大学のASEANセンターにおいて、ASEAN研究者との意見交換と資料収集ができた。特に、ASEAN共同体に関してのタイ外務省関係資料が外務省の資料室で閲覧できたことは今回の貴重な成果となった。11月には国内調査を外務省資料館とアジア経済研究所にて行い、予想以上の成果を得ることができた。外交資料館では、日本政府の関係資料が見つかり、ASEAN中核性を判断する際に重要な資料となりうることから、実りの多い調査であった。また、アジア経済研究所では、ASEAN共同体に関する新聞記事を含む最新資料が多く見つかるなど、今回も有意義な調査となった。特に、ASEAN経済共同体に関連する資料が多く得られたことなど、3年間の集大成としての報告書をまとめるために必要な情報が入手しえたことが何よりも大きな収穫であった。2011年度の研究計画は、4月7月の資料収集、8月9月の現地調査、10月12月の資料の分析、1月3月の初年度のまとめ、となっている。また、東アジア共同体の実現におけるASEAN中核性仮説に関する最初の研究調査は、今回、8月610日、8月13日14日と8月1619日の期間に実施され、予想以上の成果を得た。

タイにおける調査(前半と後半の2度)では、東アジア共同体実現におけるASEAN中核性仮説を検証するための意見交換と資料収集が中心となり、チュラロンコーン大学のASEAN研究者や関係者との面談を行い、タイ側の主要な考え方が明らかとなった。カンボジアにおける調査は、主にASEAN-ISISに加盟するカンボジア協力平和研究所(CICP)において意見聴収を行い、CICPのチャンタナー副所長の全面的な支援により、外務省顧問のチャープ博士の意見を聴く機会を与えられたことはプノンペンでの最大の収穫であった。さらに、9月5日9日には国内での調査を行い、特に第1次資料の収集に努めた。外務資料館では、これまでのASEANと東アジア共同体に関する外務省資料開示状況をチェックし、参考になる資料(特にASEAN首脳会議における議論)を入手することができた。アジア経済研究所において、これまでのASEAN研究の実態を調査し、研究所内部の資料をコピーした。JETROとも関連することから、ASEANの経済協力に関する資料が豊富であり、2005年の東アジアサミットに関する貴重な資料をコピーしたことは今回の調査で最大の成果である。国内においても依然として膨大な資料が存在していることから、再度調査する必要があるが、経済共同体をめぐる新たな資料の発掘が今後の課題である。24年度は、国内調査と現地調査を集中的に実施できたため、多くの調査成果を収めることがでた。特に、東アジア共同体の実現に最も主体的に取り組んでいるマレーシアで行った調査では、期待以上の成果を上げることができた。調査として、マレーシア外務省のASEAN部局員(2名)との面接、マレーシア外交に多大な影響を及ぼす戦略国際問題研究(ISIS)における聞き取り(3名)と資料収集、そして4日間にわたるマラヤ大学とマレーシア国立大学における資料収集と関係者への聞き取り調査はASEAN中核性仮説に関する多大な示唆を与えてくれるものとなった。また、資料収集においても、マラヤ大学図書館とISIS資料館にて、これまでにない一次資料を発見するなど、貴重な成果となった。以上の理由から、本研究は順調に進呈していると結論づけられる。初年度は基本的な資料を収集することが目的であり、1度の海外調査と国内調査により必要な資料が入手できたことから、研究は予定どおりに進展しているものと考えられる。25年度は最後の1年となるので、新たな資料の発掘とともに、これまでの総括を行い、3年間の成果報告書を作成することから、以下のとおりに研究を推進する予定である。4月7月にかけて、資料収集(国内調査)を行う。89月にかけて、現地調査(フィリピン、ベトナム)、1011月にかけて、資料の分析を行い、12月に現地調査(タイ)と研究発表を行い、2014年13月に3年度のまとめを行う。24年度の研究はさらなる資料を求めて現地調査を行う予定であり、初年度以上のデータ収集が期待される。第3年度の計画に従い、国内調査と海外調査を中心に行う。研究費は、前年分の繰り越しを加味して、物品、旅費、コピー代として使用する。第2年次の計画に従い、現地調査を中心に資料収集を行う。研究費は、前年分の繰り越しを加味して現地調査を集中的に行う。
萎凋病対策に向けた水耕栽培用培養液の非熱プラズマ殺菌技術の開発

萎凋病の病原菌であるフザリウム菌とピシウム菌を対象として,水耕栽培における培養液の非熱プラズマ照射による殺菌技術の開発研究を実施し,以下の成果を得た。(1)液中プラズマ照射電極の最適化沿面放電により発生する非熱プラズマの特性は,プラズマを溶液中に噴き出すための穴の形状(沿面電極の穴径とギャップ長),ガス流量(ガス圧力),印加するパルス電圧の大きさやデューティー比などのプラズマ生成条件により大きく変化する。各種条件を変化させて液中プラズマを生成し,液中でのOHラジカルの生成量を化学トラップ法で評価することで,OHラジカルを効率的に生成する沿面放電電極の形状およびプラズマ生成条件を明らかにした。(2)ピシウム属菌遊走子の殺菌特性我々が開発した沿面放電を利用した液中プラズマ照射によるPythium属菌の遊走子に対する殺菌特性を評価した.小容量の50ccの溶液に対してPythium属菌遊走子の殺菌実験を行い,10分程度の短時間のプラズマ照射により発芽率をほぼ完全に抑えられることを確認した.また,プラズマ照射に伴うガス吹き付け効果,プラズマ発光,温度上昇,H2O2濃度上昇の殺菌特性と比較した結果,これらの物理化学的要因は支配的な殺菌要因とはならず,プラズマ特有のOHラジカル等の活性種が殺菌に寄与していることを明らかにした。(3)水耕栽培実証実験による除菌効果の検証水耕栽培での培養液への菌の汚染経路は,一般的には苗の定植時において,人を介在して根から侵入する。ホウレンソウの苗をフザリウム菌を含む溶液に十分に浸してから定植し,定植後に根近傍へプラズマ照射した後の生育を観測した。定植時に5分程度のプラズマ照射によって,萎凋病の感染割合を大きく低減させ,コントロール(無菌)の苗と同等に生育できることを確認した。すなわち,定植時でのプラズマ照射によって萎凋病の防除ができることを確認した。研究項目(1)培養液の殺菌速度の評価とプラズマ照射条件の最適化については,これまで未解明であったピシウム属菌遊走子の殺菌特性を明らかにした。また,殺菌に効果的に働くOHラジカルの化学プローブ法を構築し,効率的にOHラジカルを生成できるプラズマ照射電極の最適化を行った。さらに,研究項目(2)水耕栽培実証実験による抗菌作用および生育影響の実証については,フザリウム菌に汚染させた苗を定植し,その後,水耕栽培容器内でのプラズマ照射により,感染進行を防除できることを確認し,生育にも影響を及ぼさないことを確認した.これらの基礎研究を順調に行うことができ,予定した以上の成果が得られている.これらの成果は電気学会全国大会で複数件発表を行っており,また,学術論文への投稿も準備している.これまで,我々が提案している沿面放電型液中プラズマ照射装置の基本技術を開発し,萎凋病病原菌であるフザリウム分生胞子,ピシウム属菌遊走子を殺菌できることを解明した。今後,さらなるメカニズムの解明と実証に向けて以下に示す研究を推進する。(1)殺菌メカニズムの解明液中プラズマによる萎凋病病原菌の殺菌特性は,プラズマ照射により生成される溶液中のOHラジカルが主な殺菌要因であることが示唆された。今後,OHラジカルの化学トラップ材を併用した殺菌実験を行い,より明確にOHラジカルによる殺菌効果を検証する。(2)水耕栽培における防除効果の最適化これまでの成果により,水耕栽培による萎凋病の防除方法として,定植後の苗を対象にプラズマ照射して,防除効果を見出すことができた。今後は,より最適な防除方法に向けて,水耕栽培の定植前に殺菌を行うなど,より効果的な防除方法を検証する。(3)実用化に向けた課題解決培養液のプラズマ照射殺菌実験では,これまで小容量の培養液に対して基礎実験を実施してきた。実用化に際しては,汚染された大容量の培養液を連続的に殺菌処理する必要が生じると考えられる。そこで,循環式で連続殺菌処理できる新たなプラズマ照射用電極を開発し,実証実験によりその性能を検証する。(4)農薬代替技術への適用非熱プラズマの農業応用に向けた新たな取り組みとして,農薬代替に向けた検討を行う。(2)ピシウム属菌遊走子の殺菌特性我々が開発した沿面放電を利用した液中プラズマ照射によるPythium属菌の遊走子に対する殺菌特性を評価した.小容量の50ccの溶液に対してPythium属菌遊走子の殺菌実験を行い,10分程度の短時間のプラズマ照射により発芽率をほぼ完全に抑えられることを確認した.

また,プラズマ照射に伴うガス吹き付け効果,プラズマ発光,温度上昇,H2O2濃度上昇の殺菌特性と比較した結果,これらの物理化学的要因は支配的な殺菌要因とはならず,プラズマ特有のOHラジカル等の活性種が殺菌に寄与していることを明らかにした。(3)水耕栽培実証実験による除菌効果の検証水耕栽培での培養液への菌の汚染経路は,一般的には苗の定植時において,人を介在して根から侵入する。ホウレンソウの苗をフザリウム菌を含む溶液に十分に浸してから定植し,定植後に根近傍へプラズマ照射した後の生育を観測した。定植時に5分程度のプラズマ照射によって,萎凋病の感染割合を大きく低減させ,コントロール(無菌)の苗と同等に生育できることを確認した。すなわち,定植時でのプラズマ照射によって萎凋病の防除ができることを確認した。研究項目(1)培養液の殺菌速度の評価とプラズマ照射条件の最適化については,これまで未解明であったピシウム属菌遊走子の殺菌特性を明らかにした。また,殺菌に効果的に働くOHラジカルの化学プローブ法を構築し,効率的にOHラジカルを生成できるプラズマ照射電極の最適化を行った。さらに,研究項目(2)水耕栽培実証実験による抗菌作用および生育影響の実証については,フザリウム菌に汚染させた苗を定植し,その後,水耕栽培容器内でのプラズマ照射により,感染進行を防除できることを確認し,生育にも影響を及ぼさないことを確認した.これらの基礎研究を順調に行うことができ,予定した以上の成果が得られている.これらの成果は電気学会全国大会で複数件発表を行っており,また,学術論文への投稿も準備している.これまで,我々が提案している沿面放電型液中プラズマ照射装置の基本技術を開発し,萎凋病病原菌であるフザリウム分生胞子,ピシウム属菌遊走子を殺菌できることを解明した。今後,さらなるメカニズムの解明と実証に向けて以下に示す研究を推進する。(1)殺菌メカニズムの解明液中プラズマによる萎凋病病原菌の殺菌特性は,プラズマ照射により生成される溶液中のOHラジカルが主な殺菌要因であることが示唆された。今後,OHラジカルの化学トラップ材を併用した殺菌実験を行い,より明確にOHラジカルによる殺菌効果を検証する。(2)水耕栽培における防除効果の最適化これまでの成果により,水耕栽培による萎凋病の防除方法として,定植後の苗を対象にプラズマ照射して,防除効果を見出すことができた。今後は,より最適な防除方法に向けて,水耕栽培の定植前に殺菌を行うなど,より効果的な防除方法を検証する。(3)実用化に向けた課題解決培養液のプラズマ照射殺菌実験では,これまで小容量の培養液に対して基礎実験を実施してきた。実用化に際しては,汚染された大容量の培養液を連続的に殺菌処理する必要が生じると考えられる。そこで,循環式で連続殺菌処理できる新たなプラズマ照射用電極を開発し,実証実験によりその性能を検証する。(4)農薬代替技術への適用非熱プラズマの農業応用に向けた新たな取り組みとして,農薬代替に向けた検討を行う。
中学校理科の地質野外観察プログラムと、ICT機器を用いた模擬野外観察教材の開発

1研究目的理科における地学領域の野外学習の充実が求められる中、教育現場からは、野外観察に適した地域の露頭や観察の方法及び野外観察できないときの代用教材等の情報を求める声があがっている。野外観察に自信のない教師が安全に学習活動を行えるようマニュアルを作成し、同時にICT機器を活用して調査した露頭の模擬野外観察授業を行えるようなデジタルコンテンツにまとめることで、教育現場での課題解消に貢献する。2研究方法函館市周辺、根室市周辺、苫小牧市周辺地域を調査し、落石や落水などの危険性がないこと、退避する十分なスペースがあること、徒歩による移動時間が少なく交通の危険性が少ないこと、地権者とのトラブルがないことなど、学校で行う野外観察に適した露頭を精査した。また、精査した露頭を題材に、教室において模擬野外観察をおこなうデジタル教材の開発を行った。さらに複数の学校で行われた野外観察に同行したり、修学旅行における地元ガイドを活用した地質見学を実施したりして、野外で地層を観察する際の安全マニュアルを作成した。3研究成果(1)地学領域の野外学習について運営上の留意点を明らかにした。(2)露頭を観察させる際の視点や、観察記録の指導方法を明らかにした。(3)上記成果をもとに、地質野外観察マニュアル「みんなで地層を見に行こう!」を作成した。本マニュアルには調査した地点のうち5地点について露頭観察の具体的な方法を掲載した。また、掲載露頭についてタブレット型PCを利用して模擬野外観察できるようなコンテンツを作成した。(4)マニュアルはパンフレットとして印刷し、附属理科教育センターの研修講座で配布する。また、マニュアルのデータは理科教育センターのWebページからダウンロードできるようにした。'1研究目的理科における地学領域の野外学習の充実が求められる中、教育現場からは、野外観察に適した地域の露頭や観察の方法及び野外観察できないときの代用教材等の情報を求める声があがっている。'
量子・分子論に基づいたナノ流動構造制御による高耐劣化性高分子電解質膜の理論設計

高分子電解質膜内部のプロトンおよびOHラジカルの輸送現象を分子論的に解析できるシミュレータを開発し、このシミュレータを用いて高プロトン伝導性と低OHラジカル伝導性が同時に発現する高分子電解質膜内部の水クラスターの微細構造に関する解析を行った。量子化学計算により得られたエネルギー障壁を精度良く表現できるプロトンホッピングのモデル化に成功し、そのモデルを組み込んだプロトン輸送シミュレータを構築することにも成功した。その結果、含水率が上昇するにつれて拡プロトン及び水の拡散係数が増加すること、OHラジカルよりもプロトンの拡散係数のほうが上昇率が大きいことが明らかとなった。平成25年度は、まず量子化学計算を用いた水素原子ホッピング特性に関する大規模データベースの構築を行った。系を構成する電解質膜としてはNafionを基本構造とした。この分子のポテンシャルおよびプロトンのホッピング特性に関しては既にモデルが構築されているため、今年度はOHラジカルー水分子間における水素原子(H)のホッピング時のエネルギー障壁を求めた。具体的には様々な相対距離、分子配向における1対のOHラジカルー水分子のエネルギーを量子化学計算により求め、このポテンシャルモデルを構築するための参照データベースを作成した。またOHラジカルとNafion分子、水分子、オキソニウムイオン間のポテンシャルエネルギーの情報も取得した。エネルギー状態の量子力学計算には第一原理電子状態計算プログラムDMol3およびGaussianを用いた。その結果、数多くのデータ点についての計算結果が得られ、この輸送シミュレータで用いるポテンシャルモデルの構築をスムーズに行うことができた。次にこのデータベースを用いて輸送シミュレータで用いるポテンシャルの構築を行った。OHラジカルとNafion分子、オキソニウムイオン、水分子の分子間ポテンシャルには、高分子の水和状態をよく表せるDreiding Force Fieldを用い、そのパラメータは上記の量子化学計算により得られたデータベースの結果をよく再現できるように決定した。OHラジカルー水分子間の水素原子のホッピングはEmpirical Valence Bond (EVB)法により考慮し、そのパラメータは量子力学計算により得られたホッピングの際のエネルギー障壁を再現できるように決定した。これらのシミュレータが構築された後、計算系の構築およびシミュレータの最適化・並列化を行って、高速かつ妥当な計算が行えるシミュレータを作成した。本研究では,まず高分子電解質膜を構成するNafion分子の基本要素について量子化学計算を行い,原子の電荷および最安定構造の情報を得た.次にこの情報を元にNafionの分子モデルを構築した.Nafion分子は無極性部7個に対し極性部を1つ繰り返す組み合わせを15回繰り返して1つの分子とした.この分子を計算系に25本配置し,さらにその中に水分子とオキソニウムイオンを混入して,高分子電解質膜内部における水の構造を解析するシミュレータを構築した.オキソニウムイオンの数は系の電気的中性を保つために常に325個とし,水分子の数は含水率により変化させた.劣化種であるOHラジカルの移動にはVehicle機構だけでなくGrotthus機構をも考慮し,その機構はEmpirical Valence Bond(EVB)法を用いて取り扱った.また,そのポテンシャルは密度汎関数理論(DFT)の計算結果を再現できるように調整した.このシミュレータを用いて,まず水のクラスター構造を静的構造因子を用いて評価した.その結果,本研究で用いたモデルはGebelの予想した水クラスター構造の周期サイズをよく表せており,モデルの妥当性が検証された.シミュレータを用いて,平均二乗変位を求めることにより水,プロトンおよびOHラジカルの拡散係数を評価し,その含水率依存性を解析した.その結果,水およびプロトンの拡散係数の含水率依存性は実験結果と概ね一致し,含水率が増加するにつれて拡散係数が上昇することが確認された.しかしながら, OHラジカルの拡散係数の急激な上昇は観測されなかった.これはプロトンの移動に伴うエネルギー障壁に比べて, OHラジカルの移動に伴うエネルギー障壁が極めて大きいため, Grotthusメカニズムの影響が非常に小さいためと考えられる.本研究では,高分子電解質膜を構成するPerfluorosulfonic Acid(PFSA分子の基本要素について量子化学計算を行い,原子の電荷および最安定構造の情報を得た.次にこの情報を元にNafionの分子モデルを構築した.Nafion分子は無極性部7個に対し極性部を1つ繰り返す組み合わせ(EW値で1147に相当)を15回繰り返して1つの分子とした.この分子を計算系に複数25本配置し,さらにその中に水分子とオキソニウムイオンを混入して,高分子電解質膜内部における水の構造を解析するシミュレータを構築した.オキソニウムイオンの数は系の電気的中性を保つために常に325個とし,水分子の数は含水率により変化させた.オキソニウムイオンとOHラジカルの移動にはVehicle機構だけでなくGrotthus機構をも考慮し,その機構はEVB法を用いて取り扱った.また,そのポテンシャルは密度汎関数理論(DFT)の計算結果を再現できるように調整した.このシミュレータを用いて,まず水のクラスター構造を動径分布関数を用いて評価した.その結果,本研究で用いたモデルはGebelの予想した水クラスター構造の周期サイズをよく表せており,モデルの妥当性が検証された.シミュレータを用いて,平均二乗変位を求めることにより水,プロトンおよびOHラジカルの拡散係数を評価し,その含水率依存性を解析した.その結果,水およびプロトンの拡散係数の含水率依存性は実験結果と概ね一致し,含水率が増加するにつれて拡散係数が上昇することが確認された.しかしながら, OHラジカルの拡散係数の急激な上昇は観測されなかった.

これはプロトンの移動に伴うエネルギー障壁に比べて, OHラジカルの移動に伴うエネルギー障壁が極めて大きいためと考えられる.高分子電解質膜内部のプロトンおよびOHラジカルの輸送現象を分子論的に解析できるシミュレータを開発し、このシミュレータを用いて高プロトン伝導性と低OHラジカル伝導性が同時に発現する高分子電解質膜内部の水クラスターの微細構造に関する解析を行った。量子化学計算により得られたエネルギー障壁を精度良く表現できるプロトンホッピングのモデル化に成功し、そのモデルを組み込んだプロトン輸送シミュレータを構築することにも成功した。その結果、含水率が上昇するにつれて拡プロトン及び水の拡散係数が増加すること、OHラジカルよりもプロトンの拡散係数のほうが上昇率が大きいことが明らかとなった。平成26年度は、OHラジカルのGrotthusメカニズムを組み込んだシミュレータを作成し、このシミュレータを用いて水、プロトン、OHラジカルの計算を行うことが出来た。また、水やプロトンに関しては実験値と比較することにより十分に実際の値を再現できるシミュレータの構築を行えたと考えている。また、いくつかのパラメータ(含水率、温度、圧力)などを変更してこれら分子の輸送現象を解析し、物質の輸送特性に支配的な要因(パラメータの感度解析)を行うことが出来た。しかしながら、今年度までの研究ではOHラジカルの拡散係数が非常に小さく、Grotthus機構によるOHラジカルの移動が再現できなかった。そのため、次年度も補助事業期間を延長して、継続して研究を行うこととしたため、達成度としてはやや遅れていると考えている。流体工学OHラジカルの拡散係数が低い原因としては、密度汎関数理論によってHラジカルホッピング時のエネルギー障壁を求める際に、本来であれば様々な配向を有してホッピングする系を、分子がある一定の配向の状態のみ考慮して計算を行っているためだと考えている。今後いくつかの配向を考慮してポテンシャルを再構築し、その情報を元に分子動力学計算を行ってOHラジカルの拡散係数を評価する予定である。平成25年度は、申請書に記載してある課題を十分に行うことができた。具体的には量子化学計算を用いた水素原子ホッピング特性に関する大規模データベースの構築を行ことができた。その計算には計算の安定性を保証するために若干の手続きが必要であったが、本来の計画に対して大幅に遅れることなく課題をクリアすることができた。また、データベースを用いた輸送シミュレータで用いるポテンシャルの構築に関しても、かなりポテンシャルの性質が解析関数で置き換えやすいものだったので、プロトンー水間のホッピング現象の際の知見も有効に活用することによって比較的スムーズにポテンシャルの構築を行うことができた。
国連ビジネスと人権指導原則の法的取り扱い

国連人権理事会で採択されたビジネスと人権指導原則が、国連を中心としたフォローアップによって、国際法秩序にどのような影響を与えているかを確定する。当該文書採択以来、現在までに行われてきたフォローアップ活動を分析し、現実に何らかのものが達成されたかどうかを見る。これから3年後(文書採択から10年)までに行われる様々なフォローアップ活動の結果として、元の文書自体に法的重みが加わるものであるか、国際法文書として法的処理が可能になるかどうか、当該指導原則が国際法主体性の議論にどのような影響を与えたか、などを確定する。