hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カタスロフィック・リスクに対する環境政策の動学的分析

カタストロフィーは起きる確率は非常に低いが一度起きると経済的損失は莫大となる。本研究は、そのようなリスクが存在する状況下での政策分析を可能とする理論的枠組みを探ることが目的である。経済学では一般的に、リスクあるいは不確実性のもとでの意思決定について、リスク回避度一定の効用関数と期待効用理論が用いられる。しかし、1970年代に期待効用理論に整合的な確率変数の分布制約について議論され、その後その制約のもとで分析されてきた。それに対して最近のカタストロフィック・リスクのもとでの環境政策の研究において、期待値が発散する(つまり期待値の無くなる)状況を避けるために、損害の確率分布にその裾部を狭めるような仮定を置く分析の有効性について議論されている。本研究は裾野の広い確率分布に対して期待効用分析可能な効用関数の特性に着目した。環境政策に関する本研究の成果として、昨年度にワーキング・ペーパーのかたちで公表した"Expected utility and catastrophic risk in a stochastic economy-climate model"は、さらに改訂を行い"Weitzman Meets Nordhaus : Expected Utility and Catastrophic Riskina Stochastic Economy-Climate Model"として海外の専門誌に投稿中である。同様に昨年度公表した"Burr Utility"は効用関数の特性を詳細に分析している。絶対的リスク回避度は消費に関して減少し、相対的リスク回避度は増加するが有限であるPareto utilityが、どのような確率分布関数に対しても期待効用分析が可能であることが示されている。論文表題を改めた"Paret-Utility"は、査読付きの国際的な学術誌に掲載が予定されている。本研究は環境マクロ経済モデルを用いて、起きる確率は非常に低いが一度起きると経済的損失は莫大になるようなカタストロフィック・リスクに直面する経済の長期システム分析を目的として行われた。具体的には、効用関数にBurr functionと呼ばれる関数を導入し、カタストロフィーおよび単位リスク削減便益に対する価値である統計的生命価値について定義し、損害の確率分布の裾部に対応する経済主体の行動について最適化問題を議論した。本研究の成果として、1.期待効用理論の枠組みにおいて一般的によく用いられる指数・対数・べき乗効用関数などについて、確率分布の裾部の厚いカタストロフィック・リスクの存在下で政策分析が可能となるための必要十分条件を得た。2.Burr functionはカタストロフィック・リスクのもとでの経済長期システム分析に適していることを示した。さらに解析的に不可能な分析は数値分析や、シミュレーションにより定量的に分析を行いこの成果を"Expected utility and catastrophic risk in a stochastic economy-climate model","Burr utility"および"Scrap value functions in dynamic decision problems"にまとめディスカッションペーパーとして公表した。
ポドサイトの傷害機序

糖尿病や腎炎等の原因により、腎臓が働かなくなると、生涯にわたる透析療法や腎移植が必要となり、また心臓病や脳卒中を起こしやすくなる。この時、たこ足細胞(ポドサイト)と呼ばれる特殊な細胞が失われる。我々は、たこ足細胞は生後に増える事はないが、強制的に増やしてやると、かえって腎臓が傷害されてしまい、また一部のたこ足細胞が傷害されると、自動的に他の細胞も傷害されてしまう事を見出した。これらの現象が、腎臓病を治療抵抗性にしている要因と考えられた。(1)ポドサイト傷害がポドサイト傷害をもたらす機序の解明:一部のポドサイトだけが傷害されるキメラマウスを作成し、糸球体の一部のポドサイトにはじまった傷害が、いかに拡大するかを明らかにする。具体的には、イムノトキシン(LMB2)の注射によりpodocyte傷害の誘発可能なマウス(NEP25)と、全身の細胞がアルカリホスファターゼ(PLAP)で標識されるROSA-PLAPマウスから構成されるNEP25〓ROSA-PLAPキメラマウスを作製し、LMB2投与後にPLAP陽性(hCD25-)ポドサイトがどのような運命をたどるかを観察する。(2)ポドサイトの増殖と傷害の関係を解明する:一般に生後に正常ポドサイトは増殖せず、ポドサイトの欠失は不可逆的な腎不全の要因である。我々は、ポドサイト特異的にSV40ウイルスのT抗原の発現を誘導可能なトランスジェニックマウス(SV40T/rtTA)を開発した。そのマウスに、ドキシサイクリン(DOX)を投与すると、ポドサイトは増殖したが、長期間のDOX投与によりかえってポドサイトは傷害された。が不可分なものか否かを検討する。によりポドサイト特異的にSV40Tを発現するトランスジェニックマウス()を解析した。(3) HIV-1遺伝子によるポドサイト傷害の機序を解明する:我々は先にHIV-1感染者の一部に発症するHIV-1関連腎症(HIVAN)は、HIV-1のvprとnefの2つの遺伝子が原因である事を示し、特に前者が重要である事を示した。また、HIVAN発症には、ポドサイトの増殖が関与すると信じられているが、そうではなくて形態異常が重要であるというdataを得ていた。そこで本計画では、培養ポドサイトを用いて、HIV-1遺伝子のvprとnefの細胞傷害機序、特に細胞形態への影響に関して研究する。1.Podocyte傷害の進行性拡大機序を解明するために、一部のpodocyteだけが傷害されるようなキメラマウスを、Nephrin-hCD25とROSA-PLAPトランスジェニックマウスの初期胚を凝集する事により作成する方法を確立した。試験的に少数のキメラマウスを、イムノトキシンLMB2投与前後で解析した。LMB2投与前の腎臓のparaffin切片の耐熱性アルカリホスファダーゼ酵素(ALP)染色により、一部の細胞の細胞膜が明瞭に染色され、その他の細胞は全く染色されなかった。ALP-のpodocyteではhCD25が発現していた。hCD25+ podocyteの割合は、マウス個体と糸球体により差があった。PLAPの免疫電顕により、PLAP+または-のpodocyteの微細構造の観察が可能であった。これらの予備実験により、キメラマウスの個々のpodocyteの遺伝子型が判別可能で、解析が可能な事が示された。またLMB2投与後のキメラマウスの腎臓を解析により、ALP+のpodocyteの傷害を示唆する結果が得られた。2.SV40Tをpodocyte特異的に発現誘導が可能なトランスジェニックマウスの腎臓を詳細に解析した。SV40Tを発現するpodocyteは、初期には正常な分化状態を保ったまま、核と細胞質の分裂を起こした。最も早期に出現する異常はalbumin尿で、albuminは増殖するpodocyteからリークする事が示された。さらにSV40Tの発現誘導を続けると、desminの発現やpodocinの発現減弱が起こり、その後に糸球体硬化症が発症した。これらの事から、albuminの漏出がpodocyte傷害の鍵になると推測された。3.培養podocyteにHIV-1のvprとnefを導入する事を試みたが、発現量が十分でなく、さらに導入方法の改善が必要であった。1.Nephrin-hCD25←→ROSA-PLAPキメラマウスの腎生検をおこない、半数以上のポドサイトでLMB2受容体を発現するキメラマウスを選別した。これらに20ng/gBWのLMB2を投与し、4日後に解析した。耐熱性アルカリホスファダーゼ酵素(ALP)陰性のポドサイトは、LMB2受容体をもつが、nephrin、podocin、VEGFの染色性の減弱、desminの染色を示した。

これらの変化は、ALP陽性、すなわちLMB2受容体をもたないポドサイトにおいても認められた。癒着のない糸球体においては、ALP陽性ポドサイトは比較的保存されていたが、癒着のある糸球体では、顕著に傷害されていた。ALPの免疫電顕により、ALP陽性ポドサイトの足突起が広範に融合している像が確認された。これらの事から、一部のポドサイトが傷害を受けると、他のポドサイトへも傷害が波及する明確な証拠が得られた。2.SV40T/rtTAマウスにドキシサイクリンを投与して、BrdUラベルされたポドサイトを免疫電顕で微細構造を観察した。その結果、大部分のBrdU+ポドサイトは、軽度の足細胞の融合と微絨毛の形成を示すのみで、おおむね形態的の保存されていた。一方、凝集した染色体を示すM期のポドサイトを、電顕にて観察すると、小胞体の拡張と足突起の全般的な融合が認められた。これらの所見は、周囲の分裂像を示さないポドサイトには認められなかった。これらの事は、M期において、特異的にポドサイトの傷害がおこる可能性を示唆する。1.イムノトキシン(LMB2)の注射によりpodocyte傷害の誘発可能なマウス(NEP25)と、全身の細胞がアルカリホスファターゼ(PLAP)で標識されるROSA-PLAPマウスから構成されるNEP25〓ROSA-PLAPキメラマウスを総計17匹作製し、解析した。(1)LMB2投与前と、LMB2投与9日後を比較すると、投与後に傷害されたpodocyteの割合は、投与前にLMB2のレセプター(hCD25)をもつ細胞の割合より大きかった。すなわち、本来LMB2のターゲットとなっていないpodocyteも傷害された事が示唆された。(2)LMB2投与4日後に、一部のPLAP陽性のpodocyteの、nephrinの発現が減弱していた。したがってpodocyte傷害の拡大は、極めて早期から起こっている事がわかった。(3)上記の現象は、LMB2投与前のhCD25の陽性率が高いマウス程、高頻度に認められた。すなわち、一次的に傷害されるpodocyteが多い程、二次的に傷害を起こすpodocyteが多い事がわかった。(4)LMB2投与前にhCD25陽性率の低いキメラマウスにLMB2を投与し、42日後に解析した。hCD25陽性のpodocyteはすべて消失していた。一部の糸球体は硬化していたが、その割合は、LMB2投与前のhCD25(+)podocyteを含む糸球体の割合より小さかった。すなわち、傷害されるpodocyteが少数である場合、糸球体は傷害から回復する事がわかった。2.Podocyte特異的にSV40Tの発現誘導可能なマウスの解析の結果、cell cycleに再入した大部分のpodocyteは初期にはおおむね正常な形質を示した。しかし、少数のmitosisをおこした細胞は、著しく傷害されていた。3.上記マウスから、独自の培養podocyteを樹立した。1.イムノトキシンの注射により一部のpodocyte傷害の誘発可能なキメラマウスの定量的解析をすすめ以下の結果を得た。(1)一部のポドサイトが傷害されると、当初傷害を免れたポドサイトも二次的に傷害される。(2)上記現象は、一次傷害の4日後に早くも出現する。(3)一次的に傷害されるポドサイトが多い程、二次的に傷害を起こすポドサイトが多い。
大口径高品質Li_2B_4O_7の圧電結晶の高速育成と表面波デバイスヘの実用化研究

表面汲デバイスの多用化、高機能化、高周波化に対応して、表面波、電気機械結合係数(Rs^2)が大きく、かつ遅延時間温度係数(TDC)が小さい表面波及びバルク素子材料として有望な四ホウ酸リチウム(Li_2B_4O_7)単結晶の育成と特性評価を行った。単結晶育成には、高周波加熱式チョクラルスキー法を用い、単結晶育成速度、結晶回転数、ADC(Automatic Diameter Control:結晶径自動制御)の制御方法等を育成パラメータとした。とりわけADCの採用によりLi_2B_4O_7結晶育成において気泡やクラックの発生を防ぐための臨界結晶回転数の最適化を行い、最適回転数38.5rpm、臨界回転数35rpmで育成速度が3mm/hと従来より高速で透明な単結晶(直径20-28mm程度)を歩留りよく引き上げることに成功した。また大型単結晶引き上げ装置(共同研究グループ)を用いると直径80-90mmと大口径のものが得られた。理論的解析及び実際の振動子の作製により、Li_2B_4O_7単結晶の厚みすべり振動、厚み縦振動の周波数定数、直列共振周波数の基板切断方位依存性を明らかにした。またオイラー角(入,90°,90°)表面波伝搬特性を明らかにし(45°,90°,90°)が遅延時間温度係数が小さく優れた特性をもつことを示した。さらに(0°,75°,75°)基板で優れた伝搬特性を有する擬似表面波の存在が確認された。Li_2B_4O_7を用いたSAWフィルタ分波器(380MHz,254MHz帯)や900MHz帯のSAWフィルタ等も作製した。Li_2B_4O_7単結晶育成で用いられた高品質単結晶育成技術を用い、ニオブ酸リチウム(LiNbO_3)及びチタン酸バリウム(BaTiO_3)単結晶の育成を行い、光励起屈折率効果やそれが圧電振動に及ぼす影響、さらにホログラムメモリへの応用に関しても研究を行った。チョクラルスキ-法による四ホウ酸リチウム(Li_2B_4O_7)単結晶の高速育成を試みた。結晶の重量の1次,2次微分量があるしきい値を越えたときに高周波加熱入力を増減するアルゴリズムを有する結晶径自動制御をとり入れる事により,不透明な気泡リングやクラックのない〈110〉方位の単結晶(直径20mm)を2.4-3.0mm/hrの育成速度で歩留り良く得ることに成功した。またるつぼ径150mmの大型引き上げ装置により,最大径80-90mm,長さ100-140mmの気泡のない単結晶が0.4mm/hrの引き上げ速度で再現性良く得られた。得られた結晶の擬依弾性表面波の伝搬特性の理論解析と実験結果との対比・検討により(0°,75°,75°)基板は結合係数が大きく,遅延時間温度係数の小さい優れた伝搬特性をもつことがわかった。また90MHz帯の表面弾性波(SAW)共振子,国内コ-ドレス電話用として開発した380及び254MHz帯のSAWフィルタを使用した小型軽量SAW分波器,さらに900MHz帯のSAW共振子フィルタの作製を行った。さらにブリッジマン法によるLi_2B_4O_7単結晶の育成を試み,得られた52mm径の単結晶を用い380MHz帯のSAWフィルタの試作を行った。

Li_2B_4O_7で得られた大型単結晶育成技術の知見を生かし,圧電効果だけでなく光誘起屈折率効果を有するLiNbO_3やBaTiO_3単結晶の引き上げを行った。直径20mmのLiNbO_3単結晶が5.3mm/hrの育成速度で得られたが,Feをド-プすると3.1-4.0mm/hrと育成速度は低下した。BaTiO_3に関してはTSSG(Top Seeded Solufion Growth)法により,約1400°Cで育成速度0.2mm/hr,回転数17rpmの条件で15mm角程度のクラックのない単結晶を得ることに成功した。得られたLiNbO_3(Feド-プ)やBaTiO_3単結晶を用い,光誘起屈折率効果を用いた2光波及び4光波混合による位相共役波の発生や圧電効果との相互作用,さらに光連想メモリ-等の基礎実験を行った。高品質四ホウ酸リチウム(Li_2B_4O_7)単結晶育成技術の習熟を図るとともに、その育成技術を用い圧電効果や光誘起屈折率効果を有するニオブ酸リチウム(LiN60_3)及びチタン酸バリウム単結晶の育成を行なった。ニオブ酸リチウムに関しては、Li_2B_4O_7結晶の育成の際開発した、結晶径自動制御システムを用いた高周波加熱チョクラルスキー法で、直径20mm程度の単結晶を得た。また光学的応用を考え、単結晶育成法で鉄や銅を均一にドーピングできることを確認した。チタン酸バリウムに関しては、溶液からの引き上げ法、いわゆるTSSG(Top Seeded Solution Growth)法により、引き上げ速度0.15mm/hr程度で,最大径20mm,長さ15mm程度のクラックのない結晶が得られた。LiNbO_3:Fe単結晶においては、屈折率、光吸収係数さらに光誘起屈折率効果において重要な結合定数等の測定を行った。また位相共役波の発生を試み、種々の光強度及び強度比での4光波混合を行い、位相共役波反射効率が1を超える増幅モードがあることを見い出した。さらに位相共役波を用いた実時間ホログラムを併用した実時間光連想メモリシステムを提案した。BaTiO_3単結晶を用い、光誘起屈折率効果の基礎実験を行った。反射率約70%の安定な自己ポンプ位相共役波が得られた。さらに強い平面波加速光を用いた方法により、応答速度の速い位相共役波画像を作ることに成功した。またLiNbO_3圧電結晶のC軸方向に書き込まれた周期的電界分布(光誘起屈折率格子)が圧電振動に及ぼす影響についても調べ、共振のQ値の低下と非線形振動の発現を見い出した。
p53を分子標的とした癌ワクチン療法の基礎的研究

我々は,p53特異的,HLA-A24拘束性のcytotoxic peptideをmappingすることを最終目的とし,ヒトとマウスのp53の相同性より,候補peptideを合成した.まずこれらのpeptideがHLA-A24分子と結合しうることを確認するために,酸処理後にflow cytometry用いて評価するpeptide binding assayを確立した.われわれのbinding assayは,すでにcompetitive binding assayでbinding affinityが測定されているHER2/neuやCEAのpeptideを用いた検討により,両assay間には有意な負の相関(r=-0.834,p<0.01)を認めた.マウスのKdおよびKb拘束性のcytotoxic peptideより類推し,合成したヒト野生型p53由来の候補peptide, PU137(ヒトp53のN末端より137-148,LAKTCPVQLWVD),PU161(161-169,AIYKQSQHM),PU235(235-243,NYMCNSSCM)のHLA-A24に対するbinding affinityを,確立したbinding assayにて検討した結果,3つのうち2つのpeptideがHLA-A24に十分に結合することが明らかとなった.3つのうち1つのpeptide(PU161:AIYKQSQHM)を用いて、2人の健常人より3つのCTL細胞株を樹立しえた。誘導したCTLは、PU161をパルスし結合させた標的細胞を特異的に傷害するだけでなく、p53遺伝子に変異をもち、細胞内にp53を過剰発現している腺癌株をも傷害し、このpeptideが、これまでに報告のないHLA-A24拘束性p53特異的epitope peptideであることを明らかにした。さらに、HLA-A24の結合モチーフを参考に、PU161のN末端から2番目とC末端のアミノ酸を置換し、HLA-A24に対する結合強度を高めた新規置換peptide(PU161Y2L9:AYYKQSQHL)を合成し、このpeptideが確かにHLA-A24分子に結合し、T細胞によって認識されることを証明した。以上より、HLA-A24拘束性p53特異的エピトープ・ペプチドや、その置換ペプチドを用いた新しい癌ワクチン療法の可能性が示唆された。我々は,p53特異的,HLA-A24拘束性のcytotoxic peptideをmappingすることを最終目的とし,ヒトとマウスのp53の相同性より,候補peptideをstandard solid phase synthesis methodにより合成した.

まずこれらのpeptideがHLA-A24分子と結合しうることを確認するために,酸処理後にflow cytometry用いて評価するpeptide binding assayを確立した.C1RA24細胞(HLA-A,B,C null cellのC1R細胞にHLA-A24をtransfectした細胞)をcitrate phosphate bufferで酸処理した後,候補としたpeptideを添加し,抗class I抗体(W6/32)を用いてflow cytometry(FACS caliber,Becton Dickinson)で蛍光強度を測定することで,peptideのbinding affinityを決定した.基礎実験より,最も効率よくpeptideをacid elution可能なcitrate phosphate bufferのpH,温度,時間を決定し,さらに, peptide結合の測定に最適な時間,温度,濃度などを決定した.確立したacid stripping peptide bindingassayは,すでに,competitive binding assayでbinding affinityが測定されているHER2/neuやCEAのpeptideを用いた検討により,両assay間には有意な負の相関(r=-0.834, p<0.01)を認めた.マウスのKdおよびKb拘束性のcytotoxic peptideより類推し,合成したヒト野生型p53由来の候補peptide,PU137(ヒトp53のN末端より137-148,LAKTCPVQLWVD),PU161(161-169,AIYKQSQHM),PU235(235-243,NYMCNSSCM)の,HLA-A24に対するbinding affinityを,確立したbinding assayにて検討した結果,3つのうち2つのpeptideがHLA-A24に十分に結合することが明らかとなった.これらのpeptideと,HLA-A24陽性健常者の樹状細胞を用いてCTLを誘導し,そのCTLの解析を現在行っている.われわれは、p53特異的HLA-A24拘束性cytotoxic peptideのmappingを最終目的としている。まず、ヒトとマウスのp53相同性より、候補peptideをstandard solid phase synthesis methodにより3種類合成し、peptideがHLA-24分子と結合しうるかpeptide binding assayで確認した。3種類のうち2種類のpeptideがHLA-A24に結合することが明らかとなった。この2種類のpeptideと、HLA-A24陽性健常者の樹状細胞を用いてCTLを誘導した。その、結果、peptideをpulseすることで、CTLが樹立でき、そのCTLがHLA-A24陽性腫瘍細胞特異的に傷害することを確認した。そこで、HLA-A24陽性癌患者のCTL前駆細胞の頻度はいかなるものか、その機能は健常人から誘導したCTLとの差を検討している。
資産・所得が個人の選好や行動に与える影響に関する実証研究

貧困者と非貧困者の行動は、なぜ違うのか。従来の研究では実証結果が混在しており未解明な点が多い。そこで本研究では、貧困者と非貧困者の行動が異なる要因として1個人の選好(時間選好・リスク選好)と2流動性制約に着目する。各要因が行動に与える影響を検証することで、貧困者と非貧困者の行動の違いの背景にあるメカニズムを検証する。今年度、分析に使用した主なデータは、ミシガン大学「健康と引退に関する調査」(19922012年)である。このアンケート調査を利用し、公的年金受給者を分析対象として、無作為に決定するアンケート調査日と年金受給日との間の日数を流動性制約の外生的なバリエーションとして利用した。さらに、個人の選好を直接計測した項目を用いて選好パラメータを計測する。これらのデータを使用して、外生的な流動性制約が個人の時間・リスク選好パラメータに影響を与えているかどうかを推定した。昨年度は、データセットの作成、および、外生的な流動性制約が個人の時間・リスク選好パラメータに影響を与えているかどうかの推定を行った。今年度は、引き続き、外生的な流動性制約が個人の時間・リスク選好パラメータに影響を与えているかどうかの推定を行った。また、貧困者・非貧困者の違いを検証するために、既存研究を参考に多様な貧困基準を用いて貧困を定義し、サブサンプルにわけた分析を行った。これらの分析結果にもとづき、貧困者が非貧困者と行動が異なる原因が、時間・リスク選好によるものか、それとも流動性制約によるものかの検討を行った。メカニズムを探るために外生的な流動性制約が認知能力に与えるや、感情に与える影響についても検証を行った。さらに、結果の頑健性を確認するためにさまざまな条件でサンプルセレクションを行った際に、一致した結果が得られるかどうか検証を行った。推定と頑健性の確認は本年度の計画であり、おおむね順調に推移している。分析結果が出そろったため、論文のアウトラインを作成し、研究論文を仕上げる。学術雑誌への投稿準備を行う。本申請の報告書を作成する。1データセットの作成データ:2ヶ国のnational representative sampleを使用した。(1)ドイツ経済研究所「ドイツ社会経済パネル」(German Socio-Economic Panel)。(2)ミシガン大学「健康と引退に関する調査」(Health and Retirement Study)」。前者のデータはドイツ全土の16歳以上の男女、約2万人を対象としている。後者のデータは50歳以上の米国在住者、約2万人を対象としている。給与所得のない65歳以上の公的年金受給者を分析対象とした。これらのデータは共通して観測値の数が多く、調査実施の期間が長いという強みがある。主要な説明変数:外生的な流動性制約,被説明変数:アンケート調査で個人の選好パラメータを計測する際に一般的に用いられる調査項目が含まれている。2推定:上記データを使用して、外生的な流動性制約が個人の時間・リスク選好パラメータに影響を与えているかどうかを推定する。まず、分析モデルのアウトカムである選好パラメータの変数と、主要な説明変数である外生的な流動性制約の変数を作成し、それらの関連性を見るためにプロットを作成した。次に、ドイツ経済研究所「ドイツ社会経済パネル」のデータを使用して、外生的な流動性制約が個人の時間・リスク選好パラメータに影響を与えているかどうか推定を行った。データセットの作成と推定は本年度の計画であり、おおむね順調に推移している。

メカニズムを探るために外生的な流動性制約が認知能力に与えるや、感情に与える影響についても検証を行った。さらに、結果の頑健性を確認するためにさまざまな条件でサンプルセレクションを行った際に、一致した結果が得られるかどうか検証を行った。推定と頑健性の確認は本年度の計画であり、おおむね順調に推移している。平成29年度に実施した分析結果について、実際の行動(貯蓄・負債・生活習慣など)に与える影響をみても一致した結果が得られるかどうかを検証する。また、それらの結果について複数のデータセットを使用して結果の頑健性を確認する。分析結果が出そろったため、論文のアウトラインを作成し、研究論文を仕上げる。学術雑誌への投稿準備を行う。本申請の報告書を作成する。平成29年度に購入予定であったデスクトップパソコン本体と液晶ディスプレイを購入することができなかったために生じた。これらの物品は平成30年度に購入予定である。昨年度、当初の予定では海外の研究協力者を招聘し研究会を行う予定であった。しかし、申請者本人が大学を異動した直後で学務に追われ、研究会を実施することができなかった。その分の外国旅費が次年度使用額として残っている。研究会は平成31年度に実施予定である。
木材の低速二次元縦切削におけるType II切屑の生成機構の解明

すくい面の傾き(切削角)が3090°の工具を用いて、0.050.5 mmの切込量(切屑の厚さ)で木材(スギ、ヒノキ、マカンバ、ホウノキ)を繊維方向に10 mm/sの速度で切削し、各条件における切屑生成過程を高速度で拡大撮影した動画、生成した切屑の高分解能X線CT像などに基づいて、Type IIと呼ばれる切削型が生起する条件、わが国で「縮み型」と一括されているType IIとIIIの境界を明らかにするとともに、動画から画像相関法によって切削応力(ひずみ)を測定する手法について検討した。本研究は、木材切削におけるTypeIIと呼ばれる切削型は、木材の機械加工で良好な仕上面を得るために必須のものであるが、その生成条件・生成機構は必ずしも明確ではない。そこで、比重の異なる数樹種を用いた低速二次元縦切削を行い、動き解析マイクロスコープによる切屑生成過程の観察、マイクロフォーカスX線CT装置による切屑内部の微小破壊の観察、画像相関法を用いた切れ刃周辺の被削材の応力分布の解析などにより、TypeII切削の生成条件・生成機構を明らかにし、良好な仕上面を得るための切削条件の指針を得ようとするものである。本年度は、鋭利な切れ刃を有し、その鋭利さを長期間持続できる工具として、逃げ面をCrNでコーティングした特注工具(切削角は2090°とする)を用意した上で、以下の点について予備的な検討をすることを計画した。1.動き解析マイクロスコープによる切屑生成の観察と工具動力計による切削抵抗の同時記録2.切屑の計測とマイクロフォーカスX線CT装置による解析3.画像相関法による切れ刃周辺の応力解析そのため、既存の切削装置および工具動力計に装着でき、かつ切削角を2090°の範囲で調整できる工具を設計し、最終的に工具は刃先角の異なる替え刃を工具ホルダーに装着する方式とし、工具材種は高速度工具鋼、逃げ角はすべて5°とした。ただし、切削角20°の刃物は幾何学的な制約から製作できないため、3090°で10°刻みの7種類となった。これらの工具は、工具動力計への取付の問題による設計変更などが何度かあったことなどにより、最終的な納入は年度末近くになり、本年度に予定した計画のほとんどは実施できなかった。本研究は、木材の低速二次元縦切削において、Type IIと呼ばれる切削型の生成条件・生成機構を明らかにするとともに、良好な仕上面を得るための切削条件を解明することを目的とするものである。本年度は、昨年度に設計・製作した特注工具(刃先角の異なる替え刃を工具ホルダに装着することにより切削角を3090°の範囲で10°刻みに設定できる)を用い、スギ、ヒノキ、マカンバ、ホウノキの気乾材(幅5mm、長さ50mm)の柾目面を、切削速度(被削材の送り速度)10mm/s、切込量0.050.5mmで縦切削した。その際、動き解析マイクロスコープによって刃先近傍(約3.4×2.6mmの範囲)を毎秒250コマで撮影し、切屑の生成・変形・破壊の状況を記録した。さらに、一部の切屑について、マイクロフォーカスX線CT装置によって切屑内部の微小破壊の状態を観察した。得られた主要な成果は以下の通り。1.切屑の変形・破壊、切削抵抗、切屑の縮み率などに基づいて切削型をType 0IIIに分類し、それぞれの切削型が現れる条件を切込量および切削角の広い範囲について明らかにした。各切削型の現れる条件は樹種ごとに若干異なるが、基本的には既往の知見と一致した。2.わが国で「縮み型」と呼ばれている切削型にはType IIとIIIが含まれることを明確に示すとともに、両者の境界を提示した。3.切込量が0.1mm程度以下の場合、切削角の比較的広い範囲においてType IIの切削型が現れることを明らかにした。これは、Type IIが良好な仕上げ面の生成に密接に関係することを示唆するものである。4.得られた動画に画像相関法を適用し、切れ刃周辺の応力解析を試みた結果、大まかな応力の傾向が把握できることが明らかになった。ただし、解析の精度を上げるためには、動画の撮影条件を吟味する必要があることが分かった。

本研究は、木材の低速二次元縦切削において、TypeIIと呼ばれる切削型の生成条件・生成機構を明らかにするとともに、良好な仕上面を得るための切削条件を解明することを目的として、種々の切削角(3090°)の工具によってスギ、ヒノキ、マカンバ、ホウノキ気乾材の柾目面を切削速度10mm/s、切込量0.050.5mmで縦切削し、切屑生成を記録した動画(毎秒250コマ)、生成した切屑の高分解能X線CT像などに基づいて、各切削条件における切屑の生成・変形・破壊の状況(切削型)、わが国で「縮み型」と一括されているTypeIIとIIIの境界などを明らかにしてきた。さらに、切れ刃周辺の応力状態を、動画に画像相関法を適用して求めることを試みてきた。本年度は、昨年度の研究で切削型の判定がやや困難であった切屑を高分解能X線CT装置によって詳細に観察することにより切削型の境界を確定させるとともに、切屑生成の動画から画像相関法によって切削ひずみ(応力)を測定する手法を確立することを試みた。画像相関法を適用する動画は、記録画像のぶれを1画素以内とするために、切削速度(被削材の移動速度)を4mm/sとして、撮影速度250fps、シャッタースピード1/1000秒で撮影し、村田らが確立した手法に従って工具切れ刃近傍の被削材におけるひずみを求めた。画像相関法によって求めたひずみのY成分(被削材の移動方向に垂直な成分)は切れ刃の位置との関係で説明できたが、X成分(被削材の移動方向の成分)はレンズの歪曲収差の影響を強く受けることが明らかになった。これは、被削材が移動することにより、ひずみ測定点が画面上を移動するためである。そこで、撮影レンズを被削材と一緒に移動させて動画を撮影したところ、ひずみのX成分に対する収差の影響はほぼ解消でき、TypeIIとIIIの相違も捉えられる見通しを得た。針葉樹、広葉樹各2樹種について、当初予定した切削実験および動画の撮影が完了し、各樹種について、切削型の分類、各切削型の生成条件を明らかにすることができた。また、画像相関法による応力解析についても着手でき、問題点の把握などができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調であるため、当初の予定通り研究を進める予定である。
エンドトキシン血症下の好中球アポトーシス誘導・抑制におけるIL-18の役割の解明

1.急性エンドトキシン(Etx)血症下における骨髄(BM)幼弱好中球アポトーシス(Ap)誘導とTNFR-p55の役割:TNFR-p55^<-/->マウスと野生株マウスを用いた急性Etx血症モデルにおいて、「Etx下でBM細胞数の減少がApによる事、その好中球への成熟過程でapoptosis抵抗性を獲得すること」、「Etx下の幼弱BM細胞のApがTNFR-p55に依存する」ことを明らかにした。2.Etx下におけるBM細胞Ap誘導とIL-18の役割:IL-18^<-/->マウスと野生株マウスを用いた同モデルにおいて、「Etx下のBM細胞のAp誘導においてIL-18はAp抑制シグナルを伝達する」事を、を用いて発見した。3.急性膵炎におけるIL-18の役割:IL-18^<-/->マウスと野生株マウスを用いたマウスセルレイン膵炎モデルで、急性膵炎下における内因性IL-18が膵組織に於けるiNos誘導Nitric Oxide産生を介して膵腺房細胞保護的な役割をもつことを明らかにした。4.ラットTPNの確立:右内頚静脈に自作のシリコンカテーテルを留置し、個別ケージにて無拘束下3日間のTPN管理を行うシステムを確立し、脱落症例が0%を達成した。5.ラットEtx血症下のBM細胞Ap誘導:我々がマウスで発見した「Etx血症下BM細胞のAp誘導、その好中球への成熟過程でのAp抵抗性の獲得」をSD雄性ラットでも確認した。6.不飽和脂肪酸脂肪乳剤静脈投与の急性Etx血症下の骨髄幼弱好中球と末梢好中球Apへの影響:n-6系脂肪乳剤とn-3系脂肪乳剤の3日間前投与により、脾臓細胞、末梢赤血球の細胞膜成分の脂肪酸分析を行い、それぞれの細胞膜成分の変化を確認した。また、n-3系脂肪乳剤はn-6系脂肪乳剤に比べて、急性Etx血症モデルにおけるBM細胞細胞と末梢血成熟好中球のApを増加させる事を発見した。7.ヒト好中球Apに於けるIL-18の役割:ヒトボランティア末梢血から分離した好中球培養系で、recombinant human IL-18がapoptosisを抑制し、その機序としてERKとPI-3 kinaseの関与を明らかにした。8.ヒト好中球のEtxによるAp抑制の短鎖脂肪酸による制御:ヒトボランティア末梢血から分離した好中球培養系で、EtxよるAp抑制を短鎖脂肪酸、とくに酪酸(C4)が解除する事、その機序として、GP receptor以外の経路を介したCaspase活性によることを明らかにした。1.野生株(WT)マウス骨髄(BM)細胞の細胞構成。Gr1、B200、TER119、Mac

1抗体を用いて、WTマウスBMのGr1(-)細胞の1/3はB細胞系、Gr-1陽性細胞は大部分が成熟好中球であることを確認した。2.WTマウスBM細胞のアポトーシス(Ape)誘導。我々が発見した「エンドトキシン(Etx)血症下でBM細胞が好中球への成熟過程でApo抵抗性を獲得すること」、「Etx血症下の幼弱BM細胞のApoがTNFR-p55に依存する」ことをTNFR-p55-/-マウスで確認した。3.高純度マウス好中球分離法の確立。通常の比重遠沈法による好中球分離では純度85%だが、我々が工夫したtwo-component gradientsystemで96%の純度が得られた。5.WTマウスの完全中心静脈栄養(TPN)法の確立.持続的な薬剤投与や免疫修飾栄養剤投与のIL-18によるBM細胞Apo制御への影響を検討するために非固定外頸静脈カテーテル留置によるTPN技術を確立した。6.WTマウスの膵炎モデルにおけるIL-18の役割.Etxモデルに平行してセルレイン膵炎モデルで、好中球による膵組織破壊をIL-18-/-マウスで検討し、IL-18のprotectiveな役割を、その機序としてIL-18によるiNOS起源のNO産生の関与を発見した。7.IL-18-/-マウスの繁殖.IL-18-/-マウスは繁殖しにくく、個体数の増加のため飼育環境を工夫するとともにアメリカから同遺伝子欠損マウスを購入した。<マウスに於ける検討>1.急性エンドトキシン血症(Etx)下における骨髄(BM)細胞アポトーシス(Ap)誘導とTNFR-p55の役割:マウス急性Etxモデルで「Etx下でBM細胞数の減少がApによる事、その好中球への成熟過程でapoptosis抵抗性を獲得すること」、「Etx下の幼弱BM細胞のApがTNFR-p55に依存する」ことをTNFR-p55-/-マウスを用いて明らかにした。3.Etx下におけるBM細胞のAp誘導とIL-18の役割:同モデルで、「Etx下のBM細胞のAp誘導においてIL-18はAp抑制シグナルを伝達する」事を、IL-18 KO miceを用いて発見した。4.マウス中心静脈栄養(TPN)の確立:BM Apの制御をw-3系脂肪酸の静脈投与にて行う目的でマウスの内径静脈へのカテーテル留置と中心静脈栄養(TPN)の確立を試みてきたが、3日間TPNで40%脱落を改善できなかった。<ラットに於ける検討>1.ラットTPNの確立:右内頚静脈に自作のシリコンカテーテルを留置し、3日間のTPN管理で脱落症例が0%を達成した。2.ラットEtx下のBM細胞Ap誘導:我々がマウスで発見した「Etx下BM細胞のAp誘導、その好中球への成熟過程でのAp抵抗性の獲得」をSD雄性ラットでも確認した。<ヒトに於ける検討>ヒト好中球のEtxによるAp抑制の短鎖脂肪酸による制御:ヒトボランティア末梢血から分離した好中球培養系で、EtxよるAp抑制を短鎖脂肪酸、とくに酪酸(C4)が解除する事、その機序として、GP receptor以外の経路を介したCaspase活性によることを明らかにした。
通信・放送融合型情報サービスのための要素技術の研究

本研究では,効率的に情報サービスを提供できるための新たなプラットフォームとして,通信・放送融合型情報流通プラットフォームを提案した.本提案プラットフォームでは,サーバーから利用者への広帯域なダウンロードリンクには,現在デジタル化が進められている,地上波放送メディアの470MHz770MHzを利用し,UHF帯周波数を用いた構成となっている.本提案プラットフォームを実現するために,本研究では,その要素技術として,主に,UHF帯,特に470MHzから770MHzの屋外,屋内モバイル環境における電波伝搬特性の測定を行い,さらに,本プラットフォーム上での高効率な情報配信制御方式についてシミュレーションにて検討を行った.電波伝搬特性の測定では,GPSと受信機を組み合わせ,車をベースに移動型電波測定器を構築し,屋外環境における電波の測定と,かつそのときの位置情報を測定することを可能とし,得られた測定データより,広島市近郊における受信電力の分布マップを作成した.これにより,3次元地形図データによってシミュレーションされる基地局からの見通し可能なエリアと,電波受信レベル強度との間に,大きな相関があることが判明した.さらに屋外から電波が侵入する屋内環境では,マルチパス環境となり,ダイバーシチ受信することによって,受信レベル変動を大きく改善できることを明らかにした.また,情報配信制御方式では,空間に拡散する電波の特徴を考慮して,一つの信号で,複数の利用者に情報を配信できる無線マルチキャストの検討を行い,基地局のカバーするゾーン半径を考慮した無線マルチキャストの適用効果を定量的に明らかにした.また,ユニキャスト情報の混在した場合のマルチキャスト配信への影響を検討し,新たに容量制御方式を提案し,その有効性を示した.本研究では,効率的に情報サービスを提供できるための新たなプラットフォームとして,通信・放送融合型情報流通プラットフォームを提案した.本提案プラットフォームでは,サーバーから利用者への広帯域なダウンロードリンクには,現在デジタル化が進められている,地上波放送メディアの470MHz770MHzを利用し,UHF帯周波数を用いた構成となっている.本提案プラットフォームを実現するために,本研究では,その要素技術として,主に,UHF帯,特に470MHzから770MHzの屋外,屋内モバイル環境における電波伝搬特性の測定を行い,さらに,本プラットフォーム上での高効率な情報配信制御方式についてシミュレーションにて検討を行った.電波伝搬特性の測定では,GPSと受信機を組み合わせ,車をベースに移動型電波測定器を構築し,屋外環境における電波の測定と,かつそのときの位置情報を測定することを可能とし,得られた測定データより,広島市近郊における受信電力の分布マップを作成した.これにより,3次元地形図データによってシミュレーションされる基地局からの見通し可能なエリアと,電波受信レベル強度との間に,大きな相関があることが判明した.さらに屋外から電波が侵入する屋内環境では,マルチパス環境となり,ダイバーシチ受信することによって,受信レベル変動を大きく改善できることを明らかにした.また,情報配信制御方式では,空間に拡散する電波の特徴を考慮して,一つの信号で,複数の利用者に情報を配信できる無線マルチキャストの検討を行い,基地局のカバーするゾーン半径を考慮した無線マルチキャストの適用効果を定量的に明らかにした.また,ユニキャスト情報の混在した場合のマルチキャスト配信への影響を検討し,新たに容量制御方式を提案し,その有効性を示した.本研究では,効率的に情報サービスを提供できるための新たなプラットフォームとして,通信・放送融合型情報流通プラットフォームを提案した.本提案プラットフォームでは,サーバーから利用者への広帯域なダウンロードリンクには,現在デジタル化が進められている,地上波放送メディアの470MHz770MHzを利用し,UHF帯周波数を用いた構成となっている.本提案プラットフォームを実現するために,本研究では,その要素技術として,主に,UHF帯,特に470MHzから770MHzの屋外,屋内モバイル環境における電波伝搬特性の測定を行い,さらに,本プラットフォーム上での高効率な情報配信制御方式についてシミュレーションにて検討を行った.電波伝搬特性の測定では,GPSと受信機を組み合わせ,車をベースに移動型電波測定器を構築し,屋外環境における電波の測定と,かつそのときの位置情報を測定することを可能とし,得られた測定データより,広島市近郊における受信電力の分布マップを作成した.これにより,3次元地形図データによってシミュレーションされる基地局からの見通し可能なエリアと,電波受信レベル強度との間に,大きな相関があることが判明した.さらに屋外から電波が侵入する屋内環境では,マルチパス環境となり,ダイバーシチ受信することによって,受信レベル変動を大きく改善できることを明らかにした.また,情報配信制御方式では,空間に拡散する電波の特徴を考慮して,一つの信号で,複数の利用者に情報を配信できる無線マルチキャストの検討を行い,基地局のカバーするゾーン半径を考慮した無線マルチキャストの適用効果を定量的に明らかにした.また,ユニキャスト情報の混在した場合のマルチキャスト配信への影響を検討し,新たに容量制御方式を提案し,その有効性を示した.本研究では,効率的に情報サービスを提供できるための新たなプラットフォームとして,サーバーから利用者への広帯域なダウンロードリンクには,現在デジタル化が進められている,地上波放送メディアの470MHz770MHzを活用した,通信・放送融合型情報流通プラットフォームを提案した.

本提案プラットフォームでは,モバイルサービスを効率的に提供するため,既存のモバイル通信で用いられている周波数より低いUHF帯周波数を用いた構成となっている.本提案プラットフォームを実現するために,本研究では,その要素技術として,主に,URF帯,特に470MHzから770MHzの屋外,屋内モバイル環境における電波伝搬特性の測定を行い,さらに,本プラットフォーム上での高効率な情報配信制御方式についてシミュレーションにて検討を行った.電波伝搬特性の測定では,GPSと受信機を組み合わせ,車をベースに移動型電波測定器を構築し,屋外環境における電波の測定と,かつそのときの位置情報を測定することを可能とし,得られた測定データより,広島市近郊における受信電力の分布マップを作成した.これにより,3次元地形図データによってシミュレーションされる基地局からの見通し可能なエリアと,電波受信レベル強度との間に,大きな相関があることが判明した.さらに屋外から電波が侵入する屋内環境では,マルチパス環境となり,ダイバーシチ受信することによって,受信レベル変動を大きく改善できることを明らかにした.また,情報配信制御方式では,空間に拡散する電波の特徴を考慮して,一つの信号で,複数の利用者に情報を配信できる無線マルチキャストの検討を行い,ユニキャスト情報の混在した場合のマルチキャスト配信への影響を考慮した,新たな容量制御方式を提案し,その有効性を示した.
家族制アルツハイマー病原因遺伝子presenilin-1結合因子の探索

早期発症型家族性アルツハイマー病の原因遺伝子として新しく同定されたプレセニン1(PS1)の生物学的機能の解明を目的に、Yeast two hybrid systemを用いてヒト脳cDNAライブラリーよりPS1と結合する因子をスクリーニングした。PS1は、7つの疎水性膜貫通領域を有する膜蛋白で、第6(TM6)と第7番目(TM7)の膜貫通部分の間に大きな親水性酸性ドメインがループ構造をなしており、主要な機能部位を提供しているものと考えられている。そこでTM6-TM7領域をコードするcDNAを主なターゲットにPS1の結合因子を探索した。ヒト脳より抽出したmRNAを用いて、RT-PCRにてTM6-TM7領域をコードするcDNAをクローニングした。PS1cDNAをpLexAベクターに組み入れたものをターゲットして、pB42ADベクターに組み入れたヒト成人脳cDNAライブラリーをYeast two hybrid systemを用いてスクリーニングを行った。結果は有意の陽性クローンは得られなかった。この間PS1は、成熟脳よりも胎児脳でその発現が高いことが報告され、PS1の関連蛋白の検出レベルも高いことが期待される胎児脳のcDNAライブラリーを用いて再度Yeast two hybrid systemによるスクリーニングを行った。結果はまたしても有意の陽性クローンは得られなかった。そこでこのシステムに換え、ヒトPS1の高発現系トランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、このTgマウス脳内で高発現PS1と結合する因子の探索に着手した。マウスプリオン遺伝子プロモーターにヒトPS1cDNAを組み込んだconstructよりTgマウスを作製し、マウス脳内でPS1蛋白の高発現を確認した。今後このヒトPS1高発現系Tgマウスを用いて、PS1と反応する機能蛋白の探索に取り組む予定である。
管理会計システムの導入研究

導入研究の文献レビューに基づき析出した研究課題に応えうる導入研究モデルを構築した。このモデルでは,導入研究の範囲を拡大するとともに,研究方法として,サーベイリサーチよりもケースリサーチ,アクションリサーチ,さらにはイノベーシヨン・アクシヨンリサーチの重要性を組み込んだ。このモデルをベースに,4つのサーベイリサーチ,4つのケースリサーチ,6つのアクションリサーチおよび2つのイノベーション・アクションリサーチを実施し,以下の研究成果を得た。(1)「理論先行の管理会計システムの導入研究」について,サーベイリサーチによる先行研究で着目されてきた行動的・組織的要因の重要性がケースによって説得的に裏付けられただけではない。たとえば,方針管理の経験がバランスト・スコアカード導入のための組織文化を形成していることを明らかにした。しかも,この点を考慮して,ABC/ABMの導入研究フレームワークを概念化し,サーベイリサーチにフィードバックした。(2)「実務先行の管理会計システムの導入研究」について,グローバルに妥当する原価企画の要素が明らかになった。また,アメーバ経営が京セラ以外でも成功すること,その導入が組織行動にどのような影響を与え,この影響がどのように導入成果に作用しているかを明確にした。(3)イノベーション・アクションリサーチによる「理論の革新」については,2つの研究プロジェクトを実施した。(4)自治体や病院等のパブリックセクターにおける管理会計システムの重要性を明らかにできた。(5)わが国において管理会計システムの革新が求められていることもあって,多くの組織の協力を得ることができた。このことはケースリサーチ,アクションリサーチやイノベーション・アクションリサーチが管理会計研究の方法として有望であることを意味している。(6)研究方法としてトライアンギュレーションが有望であることを明らかにした。管理会計システムの導入研究の領域および方法論を提示するとともに、サーベイリサーチ、ケースリサーチ、アクションリサーチおよびイノベーション・アクションリサーチにより、実際に導入研究を実施した。研究の中間成果は、日本会計研究学会特別委員会「管理会計システムの導入研究:中間報告」にとりまとめた。これまでに得た知見および研究経過は以下のとおりである。(1)これまで行われてきた理論先行の管理会計システムの導入研究以外に、革新的理論を開発するための導入研究および実務先行の管理会計システムの導入研究が導入研究の対象であることを提示した。(2)導入研究の方法論としては、サーベイ研究の他に、ケースリサーチ、アクションリサーチおよびイノベーション・アクションリサーチがあることを提示した。(3)理論先行の管理会計システムの導入研究では、組織変革や情報システムの導入研究で開発されたモデルを援用するのではなく、管理会計システムに固有の変数を取り込む必要があること、そのためにはケースリサーチやアクションリサーチにより導入の促進要因・阻害要因に関する知見を蓄積する必要があることを提示した。(4)ABC/ABMやBSCなどについて、ケースリサーチおよぴアクションリサーチを実施中である。(5)ABC/ABM導入のサーベイリサーチに向けて、郵送質問票の作成をほぼ完了した。(6)感性コストマネジメントおよび品質機能展開について、イノベーション・アクションリサーチを進行中である。前年度には、管理会計の導入研究の範囲を拡張して、(1)理論先行の管理会計システムだけでなく、(2)実務先行の管理会計システムや(3)イノベーション・アクションリサーチについても導入研究のアプローチが有効でことを提起した。また、導入研究の方法論としては、通常行われているサーベイリサーチ以外に、ケースリサーチやアクションリサーチ、特にイノベーション・アクションリサーチの必要性を示した。本年度には、前年の成果をヨーロッパ会計学会で報告した。また、提起した導入研究の範囲と方法論について、すべての組み合わせの調査を複数サイトについて実施した。研究方法上、以下の知見を得ることができた。(1)管理会計におけるアクションリサーチやイノベーション・アクションリサーチは欧米を含めて多くはないが、わが国において企業や非営利組織が管理会計システムの革新を求めていることもあって、多くの組織の協力を得ることができた。

(2)ケースリサーチはサーベイリサーチと比較して時間がかかると一般にいわれているが、相当の時間を使っているにもかかわらず、表1において「定着」まで進んでいるケースがほとんどないことからも分かるように、アクションリサーチやイノベーション・アクションリサーチにはさらに長期間が必要である。(3)それにも関わらず、ケースリサーチ以下の方法から得られる情報は豊富で、実際、これらの調査から得られた知見をフィードバックして、ABCの導入に関するサーベイ調査を実施した。最終年度となる本年度は,以下の研究活動を実施した。(1)前年度までにおける研究成果に関して,2003年4月のヨーロッパ会計学会において,ABC/ABM導入の実態調査,病院におけるバランスト・スコアカードの導入および感性コストマネジメントのイノベーション・アクションリサーチについて,学会発表を行い,そこで得た結果をフィードバックして3本の英語論文を現在投稿準備している。(2)パブリックセクターへの管理会計システムの導入などに関して,いくつかのケースリサーチおよびアクションリサーチを継続するとともに,病院におけバランスト・スコアカード導入のアクションリサーチを新規に開始した。(3)2003年9月までの研究成果を取り纏めて,日本会計研究学会の全国大会において研究発表を行った。3年間の研究成果は,以下に要約できる。(1)理論先行の管理会計システムの導入研究,実務先行の管理会計システムの導入研究およびイノベーション・アクションリサーチという3つのタイプの導入研究があることを示したこと。(2)サーベイリサーチよりは,ケースリサーチおよび特にアクションリサーチやイノベーション・アクションリサーチが重要なことを明らかにしたこと。また,これら様々な方法により導入研究を実施できたこと。(3)ケースリサーチ以下の方法から得られた知見をフィードバックして,これまでの研究では考慮されていなかった要因を取り込んだサーベイリサーチを行い,また理論的・実践的インプリケーションが得られたこと。(4)アクションリサーチからもシステムの革新を行えたこと。(5)パブリックセクターにおける管理会計システムの有効性を明らかにできたこと。