hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポスト学歴社会における若年者の生活戦略

最終年度である本年度は、前年度までに検討した「ポスト学歴社会」という概念を再検討し、これをふまえてインタビュー調査を改めて実施した。概念の再検討とは、「ポスト学歴社会」論をグローバリゼーション論のなかに位置づける作業である。すなわち、労働過程のグローバルな再編にともなって、若年労働力需要やスキルの育成プロセスが変容することで、地位達成がかつてのような可視的なプロセス、それゆえに予測可能なプロセスではなくなったという社会背景に注目した。こうした社会変化は、日本もイギリスも同様であるが、イギリスでは、職業資格制度と労働市場の結びつきを再強化することで、地位達成プロセスの可視性を保持しているのに対して、日本では、コミュニケーション能力といった極めて抽象的なスキルの形成が論じられるばかりで、スキルの獲得を職業の獲得に結びつける機制が作動していないという違いが明らかとなった。こうした比較社会学的な概念的検討をふまえて、日本におけるフリーター(15名)を対象に生活戦略にかんするインタビュー調査を再度実施した。これによって明らかとなったのは、イギリスのニューディール政策のような強制的なプログラムを実施しない日本では、1)若者たちが具体的なスキル形成の目標を定めにくいにもかかわらず、2)スキルの獲得という規範意識は極めて強いこと、3)社会保障への信頼が極めて希薄であること、それゆえに、4)将来にたいする漠然とした不安が昂じていることである。上にも述べたように、日本においてはグローバル化にともなう労働過程の再編とならんで、スキルの獲得を職業に結びつける取り組みがなされてこなかった。こうしたフリーターの状況を考慮に入れるならば、どのようなスキルを身につければどのような職業につくことができるのかを可視化し実現する仕組みが必要であることが明らかとなった。本研究の課題は、「ポスト学歴社会における若年者の生活戦略」となっている。すなわち、ポスト学歴社会についてのありようと、若年者の生活戦略とを関連づけて捉えることを目標としている。そこで、一年度目である本年度は、「ポスト学歴社会」という概念の検討と、それにもとづく若年者へのインタビューを試みた。まず、『学力の社会学:調査が示す学力の変化と学習の課題』のうちの一章に、「ポスト学歴社会における学習意欲と進学意欲」論文を執筆した。この論文は、「ポスト学歴社会」という視角を提示することで、メリトクラシー研究に新たな問題領野を示すことを目的としたものである。具体的には、小中学生を対象とした質問紙調査より得られたデータをもとに、学習意欲や進学意欲の規定要因を分析した。一般的には、現代日本社会を学歴社会と見なす者ほど学習意欲や進学意欲が高いと考えられているが、そうした関係は出身階層(社会階層)が高い子どもたちの間でしか妥当しないことが、この論文で明らかにされている。このことは、ポスト学歴社会における意欲の形成のありようが、社会階層によって異なっていることを示唆している。第二に、ポスト学歴社会という分析視角にもとづいて、日本および英国において、若年者の生活キャリアにかんするインタビューを行った。これとともに、いずれの国においても、若者の就労サポートを担っている機関(ジョブカフェ(日本)、コミュニティ・カレッジ(英国))での就労サポートの状況にかんするヒアリングを実施した。第二年度である本年度は、昨年度に検討した「ポスト学歴社会」という概念にもとづいて、若年者の生活戦略を捉えるべく、就労支援関連機関および若年無業者・フリーターへのインタビューを行った。具体的には、昨年度にひきつづいてジョブカフェおよび公共職業安定所にて就労支援の方策を把握したが、英国の例で見られるような強制性を欠いているため、実質的な問題の解決が困難であることが明らかとなった。他方で、英国のストーク・オン・トレント市における調査では、ブレア政権の雇用政策の要の一つとなっているニューディール政策をローカルな文脈において検討した。この政策において中心的な役割を担うジョブセンターのほか、成人の再教育施設であるカレッジ、それにくわえてカレッジに併設されているキャリアガイダンス・オフィスであるNextstepおよび「就労不能者」を労働市場に再送致するプログラムであるFit for workにおいて取り組みについてのヒアリングを行った。さらに、カレッジにおいて識字や計算といった基礎的スキルを習得している学生=長期失業者(男性のみ)に対して、彼ら自身の生活にかんするインタビューを行っている。これらの調査から、英国の無業者対策であるニューディール政策が極めて強制力をもつこと、一方では無業者のアスピレーションを高めるとともに、この政策が提供するプログラムに参加しないことが就労「不能」という状態をもたらすことが明らかになった。すなわち、病気や障害というかたちで公式統計にあらわれる人々が社会的に構築されているということである。

これによって明らかとなったのは、イギリスのニューディール政策のような強制的なプログラムを実施しない日本では、1)若者たちが具体的なスキル形成の目標を定めにくいにもかかわらず、2)スキルの獲得という規範意識は極めて強いこと、3)社会保障への信頼が極めて希薄であること、それゆえに、4)将来にたいする漠然とした不安が昂じていることである。上にも述べたように、日本においてはグローバル化にともなう労働過程の再編とならんで、スキルの獲得を職業に結びつける取り組みがなされてこなかった。こうしたフリーターの状況を考慮に入れるならば、どのようなスキルを身につければどのような職業につくことができるのかを可視化し実現する仕組みが必要であることが明らかとなった。
新規神経回路解析法を用いたブラキシズムの発症メカニズムの解明

歯ぎしりや食いしばりなどのブラキシズムは、ストレスや薬の服用など、さまざまな因子が複雑に関与して発症する多因子疾患であるが、その発症メカニズムはいまだ不明である。私たちは、ブラキシズムの誘発因子のひとつで抗うつ薬であるセロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)をマウスに投与したところ、咀嚼筋の活動性が上昇することを見出したが、強い増強効果は認められなかった。そこで本研究では、私たちの成果をさらに発展させ、1セロトニンの感受性が増強しているうつ病モデルマウスを用いて、ブラキシズムモデルマウスを確立する、2任意のタイミングで脳内のセロトニン神経系の活動を操作できる最新の研究手法を応用し、ブラキシズム発症に関わるセロトニンの役割を生体レベルから細胞レベルまで解明することを目的とする。本研究から得られる結果はブラキシズムの病因が解明されるのみならず、ブラキシズムの新たな治療法を開発できることが期待される。平成28年度は、咀嚼筋、特に咬筋の活動性が上昇するSSRIの同定を試みた。Ikawaらの論文で報告したときは、計測条件の制限により、SSRIの1種であるシタロプラムを6日間投与するのが限界であったが、その後、記録系に改良を加えた結果、14日間の長期投与後に生体電気信号を記録することが可能となった。そこで、シタロプラム以外のSSRIとして、フロキセチンとパロキセチンを14日間投与し、咬筋の活動性を検討したところ、フロキセチンではシタロプラムと同様に、暗期後半と明期前半のノンレム睡眠時に咬筋の活動性が有意に増加したが、パロキセチンではこのような作用は認められなかった。現在では、生体電気信号の取得のみであれば、数か月間にわたって安定的に記録することが可能となり、さまざまな実験に応用することが可能になった。Disc1遺伝子に点突然変異をもつマウス(Disc1変異マウス)はうつ病を呈し(Clapcote et al. Neuron, 2007:理研バイオリソースセンターよりRBRC06365を導入済)、脳内セロトニン量は減少していた。前述のとおり、Disc1変異マウスはセロトニン神経系に異常を生じ、SSRIによって増加したセロトニンの感受性が上昇すると推測される。したがって、Disc1変異マウスに平成28年度で検討した野生型マウスの咬筋の活動性を最も増強させるSSRIを投与し、ブラキシズムモデルマウスを確立する。このブラキシズムモデルマウスを確立することが出来た場合、光遺伝学的、または薬理遺伝学的手法を用いて、ブラキシズムの発症メカニズムの詳細な解析に進む予定である。

したがって、Disc1変異マウスに平成28年度で検討した野生型マウスの咬筋の活動性を最も増強させるSSRIを投与し、ブラキシズムモデルマウスを確立する。このブラキシズムモデルマウスを確立することが出来た場合、光遺伝学的、または薬理遺伝学的手法を用いて、ブラキシズムの発症メカニズムの詳細な解析に進む予定である。(理由)平成30年度内に理研バイオリソースセンターよりうつ病モデルマウスであるDisc1遺伝子変異マウスを購入する予定であったが、平成31年度に購入することにしたため。(使用計画)理研バイオリソースセンターよりうつ病モデルマウスであるDisc1遺伝子変異マウスを購入し、各種SSRIを長期投与したときの咬筋の活動性がどのように変化するか検討する。
知的障害者の雇用継続を基盤としたコンピテンシー・モデルの構築

企業の職場管理者へのインタビュー調査を2016年8月2017年9月まで実施した。その結果をまとめ、2018年度は日本発達障害学会、日本社会福祉学会にて成果報告した。結果は以下のとおりである。知的障害のある従業員、一般の従業員、職場管理者との相互作用分析とともに、障害者雇用の実施時期から現在に至る取組みをとおして、組織の発達段階に関わる職場管理者の支援機能を明らかにするため、1初期段階、2発達段階、3発展段階、の3期に分け、時期毎の組織変容プロセスを分析した。その結果3つの概念、11の焦点コード、33のオープンコードを生成した。障害者雇用の初期は、「組織の統合性・明確性の指向に至るプロセス」として、知的障害に対する認識や経験の再評価と再解釈を通して、基礎的な問題解決技能の習得過程が示された。発達期には、「柔軟性のある思考パターンに至るプロセス」として、知的障害のある従業員の中期の中だるみの時期によるモチベーションの低下や職場内の不協和に対し、多様な課題に対応するための思考に基づく実践過程が示された。発展期は、「自律的組織としての変容に至るプロセス」として、組織自体が判断し地域とのつながりやネットワークの促進から従業員の満足感や自己効力感の向上による組織の発展過程が示された。以上の組織の変容過程から、Super(=2013:126)の職業キャリア理論における役割特徴と職場管理者の時系列的変化の追跡をとおして、初期段階には、1アドバイザー機能、2職場援助機能、3多職種連携機能、発達段階には、1対人援助機能、2情緒的サポート機能、3引きこもり防止機能、発展段階には、1アドボカシー機能、2情報機能、3就業意欲向上機能、について職場場管理者の多重役割の理解と役割に含まれる価値について検討できた。本研究1年目である平成27年度は、研究計画として職場管理者へのインタビュー調査の質問項目作成と、8月10月に職場管理者へのインタビュー調査の実施を予定していた。質問項目を作成していくうえで、障害者のキャリアに関しては、D.E.スーパー、J.L.ホフランド、E.H.シャイン、E,M.シマンスキー等、代表的なキャリア論から、離職によるキャリア発達上の変化や、自己概念の形成、トランジション、意思決定等、離職体験を含んだ就業と生活の両側面から国内外の文献研究を中心に整理することができた。また企業における障害者雇用の位置づけを、C.I.バーナード理論から協働体系における組織機能とその有効性から説明することができた。これらの文献研究から抽出した項目と、平成27年度に実施した障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、区市町村就労支援センターへの離職前後の支援に関するアンケート調査結果を踏まえ、質問項目を作成することができた。平成27年度8月10月に実施予定であった職場管理者へのインタビュー調査については、実施時期を延期し、平成28年度8月平成29年3月に変更した。変更の理由としては、知的障害者へのインタビューには、職場管理者の同席が必要な場合もあり、相互作用を分析していくうえで同時期に並行して実施することで、より正確なデータが入手できると考えた。平成27年度は調査協力者として職場管理者30名の選出と依頼を実施した。文献研究における研究成果については、学術学会誌への投稿や学術学会にて報告する。障害者のキャリア形成における文献研究について、計画的に進めることができた。インタビュー調査の時期は延期するが、調査対象者への依頼やインタビュー調査の質問項目の作成においては順調に進展している。本研究の目的は、一般就労する知的障害者の継続的な雇用を促進のための、職場管理者による組織パフォーマンス向上に基づくコンピテンシー・モデルを構築することである。当該年度における研究実績は以下の2点である。1点目は文献研究について、知的障害者が雇用継続していくうえでの協働体系として、従来の管理論から協働的な管理論への移行と、職場管理者の機能について組織論を中心にまとめることができた。また企業における障害者雇用の有効性においても、社会システム理論や組織論からシステム固有の複雑性、自己組織化、相互行為等の概念を用いて整理することができた。2点目は2016年8月2017年3月までに、企業における職場管理者へのインタビューが実施できたことである。実施内訳として、一般企業2社、特例子会社10社のうち18名の職場管理者へのインタビューを実施し、インタビューデータから障害者雇用の前後における知的障害者と職場管理者との相互作用とその変容過程および組織への影響について分析した。2016年8月2017年3月に、企業における職場管理者へのインタビューを実施した。実施内訳として、一般企業2社、特例子会社10社のうち18名の職場管理者へのインタビューを実施した。従業員である知的障害者については、企業見学、知的障害者の日誌記録および職場内での職場管理者、同僚との関わりを参与観察し、データとして収集した。また職場管理者30名へのインタビューを、2017年3月までに実施終了の予定であったが、日程調整が困難となったため、12名分に関しては2017年の9月までインタビューの時期を延長し実施する予定である。平成29年3月までに終了予定であった企業における職場管理者へのインタビューについて、日程調整が難航したため平成29年9月まで実施期間を延長した。収集したデータは特例子会社13社、一般企業7社の職場管理者26名分である。

データは業者にテープ起こしを依頼し、質的方法で分析し、テキストマイニング分析については業者のコンサルティングを受け、分析結果を検証した。分析結果として、職場管理者の役割りや機能を通して、知的障害のある従業員や一般従業員との相互作用を分析することで、継続的な知的障害者雇用への促進要因と阻害要因を抽出することができた。研究の成果報告であるが、調査期間の延長により、平成29年度内で実施予定であった学会発表や論文投稿が未実施となった。そのため平成30年度に成果報告を実施する予定で、科学研究費助成事業補助事業期間延長承認申請書を提出し、平成30年3月20日に承認された。平成29年3月までに終了予定であった企業における職場管理者へのインタビューについて、平成29年9月まで実施期間を延長することで分析に必要なデータを全て収集することができた。収集したデータについては、質的方法、テキストマイニング等により、多角的に分析および検証することができた。企業の職場管理者へのインタビュー調査を2016年8月2017年9月まで実施した。その結果をまとめ、2018年度は日本発達障害学会、日本社会福祉学会にて成果報告した。結果は以下のとおりである。知的障害のある従業員、一般の従業員、職場管理者との相互作用分析とともに、障害者雇用の実施時期から現在に至る取組みをとおして、組織の発達段階に関わる職場管理者の支援機能を明らかにするため、1初期段階、2発達段階、3発展段階、の3期に分け、時期毎の組織変容プロセスを分析した。その結果3つの概念、11の焦点コード、33のオープンコードを生成した。障害者雇用の初期は、「組織の統合性・明確性の指向に至るプロセス」として、知的障害に対する認識や経験の再評価と再解釈を通して、基礎的な問題解決技能の習得過程が示された。発達期には、「柔軟性のある思考パターンに至るプロセス」として、知的障害のある従業員の中期の中だるみの時期によるモチベーションの低下や職場内の不協和に対し、多様な課題に対応するための思考に基づく実践過程が示された。発展期は、「自律的組織としての変容に至るプロセス」として、組織自体が判断し地域とのつながりやネットワークの促進から従業員の満足感や自己効力感の向上による組織の発展過程が示された。以上の組織の変容過程から、Super(=2013:126)の職業キャリア理論における役割特徴と職場管理者の時系列的変化の追跡をとおして、初期段階には、1アドバイザー機能、2職場援助機能、3多職種連携機能、発達段階には、1対人援助機能、2情緒的サポート機能、3引きこもり防止機能、発展段階には、1アドボカシー機能、2情報機能、3就業意欲向上機能、について職場場管理者の多重役割の理解と役割に含まれる価値について検討できた。平成28年度8月平成29年3月にかけて、職場管理者と知的障害者へのインタビュー調査を実施する。調査にあたっては本務校の昭和女子大学倫理審査委員会の承認を得て実施する予定である。職場管理者の機能について組織論を中心にまとめることができた。また企業における障害者雇用の有効性においても、社会システム理論や組織論からシステム固有の複雑性、自己組織化、相互行為等の概念を用いて整理することができた。その結果をまとめ学術学会への報告や論文としてまとめ学術学会に投稿する。
臓器移植後の免疫寛容におけるバイオマーカーの確立

すぐれた免疫抑制剤の開発により、臓器移植後の拒絶は減少し、臓器移植後の予後は向上した。しかし、免疫抑制剤の弊害(感染症,薬剤の副作用etc)が大きく患者のQOLを低下させている。従って免疫抑制剤を使用しなくても拒絶が起きない状態すなわち免疫寛容が成立することは大変に好ましい。臨床では、免疫抑制剤の不使用下に1年間、拒絶が起きない場合、免疫寛容が成立したとみなす。代表者らは、これまですでに免疫寛容となった小児生体肝移植の患者の血液や肝組織を用いて免疫寛容のバイオマーカーの探索を行ってきた。その結果、免疫寛容患者では末梢血レベルでCD4陽性CD25強陽性細胞、Vδ1 γδT細胞、CD19陽性細胞(B細胞)の増加、CD3陰性CD56陽性(NK細胞)の減少を認めた。また、移植肝のレベルではFOXP3陽性細胞の増加、特定の塩基配列をもつVδ1 γδT細胞の増加を認めた。その上、代表者はヒトのTregsには、以前からその存在が分かっていたメモリー表現系を有し不応答性(=増殖しない)のTregs(メモリーTregs)以外に,メモリーTregsの前駆細胞と想定されるナィーヴ表現系を有し増殖が可能なTregs(ナィーヴTregs)が存在することを発見し、ナィーヴTregsを用いるとナィーヴTregsに抗原特異的な制御活性を持たせると同時に増殖させることを見出した。この研究を通して、これからの免疫寛容のバイオマーカーの候補因子を経時的にプロスペクティヴに調べ、免疫寛容のバイオマーカーを探索する。免疫寛容が誘導できるかどうかを主要ポイントとする。
保険制度と双務契約における危険負担-英米との比較法的研究

1.イギリスの不動産譲渡の危険負担と保健制度については,すでに,論文を公表ずみなので,今年度は,それとの対比において,米国の状況について研究を行なった.米国では,この問題について数多くの判例が存在しており,それらを整理した結果,大多数の州の判例数が,イギリスの判例法と違って,『法定信託』の法理により,売主の入っていた火災保険に対して,危険を負担する買主による,その保険金の支払いの請求を認めるという解決法を採用してきていることが明らかになった.また,危険移転時期についても,イギリスの買主危険負担主義を修正し,権限または占有移転時に危険が移転するという判例法をとる州が増加し, 1935年にUniform Vendor and Purchaser Risk Actが制定されるに至った過程の研究整理を行なった.さらに,米国各州で採用されている不動産譲渡の標準契約書の調査も行なった.以上,米国では,イギリスのような二重保険加入の慣行なしに,州制定法と,判例法上の『法定信託』の法理により,妥当な解決がなされていることが明らかになったので,近いうちに,「アメリカにおける不動産売買の危険負担と保険制度の関連」という表題で論文を発表する.2.動産売買については,アメリカ統一商法典制定後の各州の判例を調査し,とくに,コンテナによる運送革命が,従来の,危険負担と付保制度,運送人および運送取扱人の責任,などに対しておよぼした影響を中心にして研究を進めた.この問題については,日本の,コンテナ運送,および,それに伴う運送保険の実務の実態調査も行なった.ただ,コンテナによる国際複合運送についての米国の現状についての完全なまとめをする時間的余裕がなかったので, 1の論文公表後,ひきつづき,複合運送人の責任と,それに伴う付保制度をさらに整理し,論文にまとめる.1.イギリスの不動産譲渡の危険負担と保健制度については,すでに,論文を公表ずみなので,今年度は,それとの対比において,米国の状況について研究を行なった.米国では,この問題について数多くの判例が存在しており,それらを整理した結果,大多数の州の判例数が,イギリスの判例法と違って,『法定信託』の法理により,売主の入っていた火災保険に対して,危険を負担する買主による,その保険金の支払いの請求を認めるという解決法を採用してきていることが明らかになった.また,危険移転時期についても,イギリスの買主危険負担主義を修正し,権限または占有移転時に危険が移転するという判例法をとる州が増加し, 1935年にUniform Vendor and Purchaser Risk Actが制定されるに至った過程の研究整理を行なった.さらに,米国各州で採用されている不動産譲渡の標準契約書の調査も行なった.以上,米国では,イギリスのような二重保険加入の慣行なしに,州制定法と,判例法上の『法定信託』の法理により,妥当な解決がなされていることが明らかになったので,近いうちに,「アメリカにおける不動産売買の危険負担と保険制度の関連」という表題で論文を発表する.2.動産売買については,アメリカ統一商法典制定後の各州の判例を調査し,とくに,コンテナによる運送革命が,従来の,危険負担と付保制度,運送人および運送取扱人の責任,などに対しておよぼした影響を中心にして研究を進めた.この問題については,日本の,コンテナ運送,および,それに伴う運送保険の実務の実態調査も行なった.ただ,コンテナによる国際複合運送についての米国の現状についての完全なまとめをする時間的余裕がなかったので, 1の論文公表後,ひきつづき,複合運送人の責任と,それに伴う付保制度をさらに整理し,論文にまとめる.
一分子計測によるリンパ球動態制御法の開発

Rap1, talin1, kindlin-3欠損T細胞は高親和性LFA-1によるローリングから停止接着や免疫シナプス形成に必須であった。一分子イメージングによりRap1およびtalin1、kindlin-3とLFA-1の結合を測定する実験系を構築し、LFA-1/ICAM-1結合と比較解析した。その結果、刺激による活性化Rap1は膜滞在時間が数秒増加したが、talin1, kindlin3の結合キネティックスの変化はわずかであり、高親和性ICAM-1結合によって、LFA-1に結合を示す頻度・時間が増加した。さらに接着面でのRap1活性化が増強した。β2鎖細胞内領域の変異によってtalin1, kindlin3の結合と活性化Rap1がほぼ消失した。また、この変異をknock-inしたT細胞では、高親和性LFA-1が必要とされる接着現象が障害された。また、2波長同時計測によってhigh-affinity LFA-1によってRap1とtalin1の結合が誘導されることがわかった。これらの結果を踏まえて、動力学的校正による双方向シグナルモデルを提唱する:Rap1活性化によって数秒間、膜に滞在することによって、talin1, kindlin3のインテグリン結合状態の平衡がわずかにシフトし、それによって生じた少数のICAM-1結合によるoutside-inシグナルによって、Rap1活性化が局所的に大幅に増幅され、talin1, kindlin3の結合頻度・時間の増加によってICAM-1結合の頻度と時間の増加がもたらされ、接着領域の拡大に至る。今後、この過程におけるRap1とtalin1, kindlin3とインテグリン細胞内領域の分子間相互作用を明らかにする必要がある。リンパ球は非造血系細胞と比較し、接着構造や移動速度において特殊な細胞であり、インテグリンはその基盤となる接着分子である。本計画では申請者らが開発したLFA-1/ICAM-1の結合動態を接着の場で一分子レベルで測定する技術を発展させ、Rap1シグナル分子群talin、kindlin-3を同時可視化することによってLFA-1/ICAM-1の結合分布が細胞移動の前後軸、免疫シナプスの中心と辺縁でどのような制御をうけるのか明らかにする。そして接着・移動の可塑性や安定性を調節するLFA-1/ICAM-1結合のしくみ、動力学的校正モデルの検討および各過程の操作による生体内動態・抗原探索の最適化を目指す。H29年度はLFA-1、インテグリン結合分子(talin1、kindlin-3)の一分子計測する実験系を樹立し、inside-out/out-side inシグナル過程における結合キネティックスを測定した。ヒトLFA-1発現リンパ球細胞株を用い、未刺激、インテグリン活性化刺激のみ、ICAM-1接着時におけるtalin1、kindlin-3の結合解離速度を一分子イメージング解析によって解析した。その結果、ICAM-1結合解離速度の範囲で複数の状態をとりうること、最も遅い解離速度はICAM-1の高親和性結合とほぼ一致していることが明らかになった。高親和性ICAM-1結合を誘導することによってもっとも遅い解離速度をもつtalin1、kindlin-3が増加した。また、2波長同時計測装置をTIRF顕微鏡に設置し、一分子レベルの解像度が得られた。2軌跡の会合キネティックスのプログラムを作成し、測定および解析系を樹立した。talin1/kindlin-3の一分子測定系の樹立;リンパ球細胞株を用いてtalin1またはkindlin-3欠損株を作製し、LFA-1/ICAM-1接着が消失し、halotagを付加したtalin1、kindlin-3を発現させることによって回復した。一分子結合キネティックス解析からICAM-1への高親和性結合はtalin1、kindlin-3に依存していた。talin-1、kindlin-3の膜滞在時間はインテグリン活性化刺激(ケモカイン、PMA等)によって増加し、膜局在によって拡散係数の低下が観察された。膜滞在時間のfitting curveからtalin1は異なる解離速度をもつ複数の結合が存在し、ほぼ3つの解離速度の反応に区分可能であった。この解離速度はICAM-1結合の解離速度とほぼ一致し、LFA-1のhigh affinity conformationによって解離速度の低い成分が増加した。これらのことからtalinの結合キネティックスがICAM-1結合のkineticsを制御していることが強く示唆された。kindlin-3は未刺激状態で一定の割合、細胞膜に結合しており、インテグリン活性化刺激によって膜への移行が増加し、拡散係数が低下した。解離速度はtalinと似ており、3つの成分に区分可能であった。2波長同時計測装置(W-View Gemini、浜松ホトニクス)をTIRF顕微鏡に設置し、一分子レベルの解像度が得られることを確認した。また、2軌跡の会合キネティックスのプログラムを作成し、測定および解析系を樹立した。

さらに接着面でのRap1活性化が増強した。β2鎖細胞内領域の変異によってtalin1, kindlin3の結合と活性化Rap1がほぼ消失した。また、この変異をknock-inしたT細胞では、高親和性LFA-1が必要とされる接着現象が障害された。また、2波長同時計測によってhigh-affinity LFA-1によってRap1とtalin1の結合が誘導されることがわかった。これらの結果を踏まえて、動力学的校正による双方向シグナルモデルを提唱する:Rap1活性化によって数秒間、膜に滞在することによって、talin1, kindlin3のインテグリン結合状態の平衡がわずかにシフトし、それによって生じた少数のICAM-1結合によるoutside-inシグナルによって、Rap1活性化が局所的に大幅に増幅され、talin1, kindlin3の結合頻度・時間の増加によってICAM-1結合の頻度と時間の増加がもたらされ、接着領域の拡大に至る。今後、この過程におけるRap1とtalin1, kindlin3とインテグリン細胞内領域の分子間相互作用を明らかにする必要がある。これまでの結果から、Rap1活性化によって誘導されるtalin1、kindlin-3とβ2インテグリンとの結合動態が明らかになってきた。次にRap1活性化のキネティックスを測定することによってRap1のON/OFFによってtalin、kindlin-3の結合がどのように変化するか明らかにする。効率よく測定するため、Rap1a/Rap1b遺伝子欠損細胞株を作製し、halotag-Rap1を導入する。可視化した当該分子を導入することが膜局在と活性化の関係を調べ、タグを付加したRap1の膜移行キネティックスを測定する。Rap1の欠損、恒常活性化型変異体導入、Rap1の交換因子(RapGEF1、RasGRP等)、不活化因子(Sipa1、Rasa3)の関与をknockout/knock-downし、Rap1活性化の持続時間とtalin1、kindlin-3結合との相関関係を調べる。また、SNAPタグを付加したβ2インテグリンを作成し、talin1、kindlin-3との相互作用を同時に可視化して2波長測定する。β2細胞内領域のtalin結合部位(proximal NPXF、W747)、kindlin-3結合部位(distal NPXF、TTT)変異体を導入し、talin1とkindlin-3の結合領域の重要性を調べる。また、talin1、kindlin-3のFERMドメインの変異体、F-actin結合部位変異を導入し、その効果を調べる。これらの測定からinside-out刺激から誘導される結合キネティックスがICAM-1結合によってどのように変化するか明らかにする。特にケモカイン刺激によるICAM-1上での細胞移動に伴い、Rap1膜移行、talin1、kindl-3の結合キネティックスを相互相関を明らかにする。
立体表現の発想を促すツール「かたちの見本帳」の開発-2

昨年度に引き続き、かたちの見本帳に掲載するかたちのサンプルの収集、およびその仕分けと単純化の処理を実施した。サンプル収集に関しては昨年度までに当初予定していた数は確保しているが、バリエーションをより豊かにして見本帳としての機能性を充実させるため、今後も引き続き継続する。アートやデザイン系の図録をはじめ、展覧会や野外彫刻などの現地調査から引き続きサンプルとなるデータベースの拡大を図った。今年度は形の見本帳の具体的な活用場面を改めて検討し、当初計画していた3Dモデルの採用をやめて等角図による表現に変更することに決定した。各種サンプル写真のグラフィックデータ化を順次進めている。具体的な作業としては、撮影した写真を元にその立体の特徴的な要素に焦点を当て、その構造がわかりやすく伝わるように一定のデフォルメを加えつつ、全て線描でデータ化している。輪郭線の線描のみで立体感が伝わる形式を想定しているが、陰影をつけた面的な表現の方がより構造を理解しやすい可能性もあるので、これについては今後サンプルデータの数が一定数に達したところで実際にキーワードで絞った作品群を並べつつ、見え方を確認して有用性を判断する必要がある。描線のもととなるモチーフの立体作品にはそれぞれ複数の特徴があるため、場合によってはその特徴が明快に伝わる角度からの描画を改めて作成することで、一つのモチーフから複数のグラフィックデータを得られるようにしている。今年度は学内業務(学群入試委員長など)を担当し、入試業務のほか学内進学相談会などの統括も行ったため、一年通して多忙で研究に十分な時間を割くだけの余裕がなかった。収集したデータをまとめ、かたちの見本帳として実用に生かせるかたちにまとめる。本年度は主にかたちの見本帳に収録するかたちの候補となる立体作品の参考資料収集と、研究環境の整備を重点的に行った。参考資料収集に関して、当初は年度ごとに掲げたテーマ(立体表現における物理的な特徴:「穴があいている」「層状の構造である」「同じ形の集合体である」など)に沿った資料を収集し、それらを模型化・データ化するところまで行う計画であった。しかし資料収集の過程で、特定のテーマに合致する事例を様々な分野から総当たり的に探すのは効率的でないことが判明した。むしろはじめに立体表現の資料を分野問わず広く収集してからテーマを検討した方が、多様性のあるテーマ設定が図れる。そこで今後の研究効率を上げるため、本年度はまず資料収集に注力する方針に切り替えた。かたちの見本帳はバリエーション豊富なかたちのサンプルを提示し、それを見た人が様々なアイデアを思いつくきっかけとして機能することを目指している。したがって資料収集においては特定のジャンル、サイズ、素材、加工法に偏ることなく、多様で豊富なかたちのサンプルから抽出したかたちを提供することが重要である。そこで今年度は彫刻、工芸、インテリア、工業製品、建築、パッケージデザイン、ディスプレイデザイン、庭園、ファッション、ファイバーアートなどに加え、造形表現以外の分野でも和菓子、植物、石、虫、プランクトンなどまで、あらゆる立体構造の事例を収集した。また、模型製作にあたって必要な資材や工具、カメラや簡易スタジオなど撮影環境も整備し、来年度以降のデータ作成に適した環境を整えることができた。当初は年度ごとに掲げたテーマに沿った資料を収集し、それらを模型化またはデータ化するところまで行う計画であったが、特定のテーマに沿った事例を探すよりも、まず立体表現をひろく見渡してからテーマ設定をした方が効率が上がることが分かり、本年度は資料収集と研究環境の整備に切り替えた。多様な分野について国内外の研究資料を取り寄せ、豊富な事例にあたることのできる研究環境を整えることができた。昨年度に引き続き、本年度も作品資料の収集に注力した。昨年度はアート、デザイン問わず過去に出版された各種造形分野の作品事例を掲載した図版資料の収集を中心としていたが、本年度は引き続き図版資料の収集も行いつつ、あわせて立体表現の最新事例に直に接して撮影記録することで、時代性を反映した充実したサンプルの収集を意識した。本年度はヨーロッパ各地で数年おきに開催される代表的な現代芸術祭が同時期に開催される貴重なタイミングであったため、これらを視察することで多様なかたちのサンプルを効率的に収集することができた。主にドイツのドクメンタとミュンスター彫刻プロジェクト、イタリアのベネチアビエンナーレを視察し、屋内外の彫刻作品やインスタレーション、壁面から突起した半立体作品(レリーフ)など多彩な立体表現事例の記録を得ることができた。芸術祭だけでなく、その周辺に位置する各地の中心的な美術館や彫刻公園、パブリックアート、建築等も対象とし、現地で様々な角度から撮影記録・資料収集を行った。各作品の基本情報として作家名、タイトル、素材、撮影地、撮影日を記録するとともに、分類に必要な構造的特徴を付記して表計算ソフトで一元的に管理している。昨年度の文献調査により収集したデータも同様に管理しており、これらを合わせることでかたちの見本帳作成に必要な資料数をほぼ確保することができた。また、これらのデータをもとに分類の視点として扱う構造的なテーマの候補についても絞り込むことができた。かたちの見本帳に掲載するかたちの候補を選出するための作品資料は、本年度までで概ね出揃った。今後はこれら個々の作品データを視覚的に抽象化し、作品の魅力を支える構造の特徴を強調したモデルを作成する段階に入る。本来の計画では、本年度の段階で最終的に見本帳に掲載する際のモデルの見え方をある程度具体化し、それらを並べながら比較して見本帳としての使い勝手を検討する段階に入りたかったが、資料収集とデータ管理にかかる負担が予想以上に大きく、これらの活用方法に関する具体的な検討までたどり着くことができなかった。

昨年度に引き続き、かたちの見本帳に掲載するかたちのサンプルの収集、およびその仕分けと単純化の処理を実施した。サンプル収集に関しては昨年度までに当初予定していた数は確保しているが、バリエーションをより豊かにして見本帳としての機能性を充実させるため、今後も引き続き継続する。アートやデザイン系の図録をはじめ、展覧会や野外彫刻などの現地調査から引き続きサンプルとなるデータベースの拡大を図った。今年度は形の見本帳の具体的な活用場面を改めて検討し、当初計画していた3Dモデルの採用をやめて等角図による表現に変更することに決定した。各種サンプル写真のグラフィックデータ化を順次進めている。具体的な作業としては、撮影した写真を元にその立体の特徴的な要素に焦点を当て、その構造がわかりやすく伝わるように一定のデフォルメを加えつつ、全て線描でデータ化している。輪郭線の線描のみで立体感が伝わる形式を想定しているが、陰影をつけた面的な表現の方がより構造を理解しやすい可能性もあるので、これについては今後サンプルデータの数が一定数に達したところで実際にキーワードで絞った作品群を並べつつ、見え方を確認して有用性を判断する必要がある。描線のもととなるモチーフの立体作品にはそれぞれ複数の特徴があるため、場合によってはその特徴が明快に伝わる角度からの描画を改めて作成することで、一つのモチーフから複数のグラフィックデータを得られるようにしている。今年度は学内業務(学群入試委員長など)を担当し、入試業務のほか学内進学相談会などの統括も行ったため、一年通して多忙で研究に十分な時間を割くだけの余裕がなかった。来年度からは収集した資料を分析し、分野横断的に共通点として指摘できる特徴を12テーマ選出する。次に、そのうちの4テーマについて各テーマに見合う特徴的、代表的な事例を12ずつ程度選出し、そのかたちの重要な特徴以外の部分を省略、単純化・抽象化してデータ化する。翌年度、翌々年度も同じく4テーマずつデータ化し、計12テーマをweb上で見られる形のサンプルとして提供できるようにする。また、来年度は欧州で開催される世界最大規模の芸術祭の出品作品を現地調査し、最先端のかたちの研究事例として資料収集の対象とする。収集した資料のモデル化と構造的特徴に着目した分類項目の追加を行う。多様な分野の作品があるため、発想を喚起するツールとしての有用性を意識して、形のバリエーションとバランスを考慮しつつ作品の選定を行う。また、見本帳としての具体的な使い方を想定し、モデル化した立体の掲載方法について再度検討する。当初は個々のモデルをwebブラウザ上で360度から確認できる仕様を計画していたが、拡散的に発想を喚起するツールを目指す場合、個々のモデルの詳細を凝視させるよりも、一度に多様な形のバリエーションに接することに重きを置いた方が有効な可能性がある。また3Dはデータ量も大きく、webブラウザで速やかに再生できる環境を確保するのは簡単ではない。
ＬＨＤにおける３次元輻射計測手法の開発および放射崩壊現象に関する研究

本年度は昨年度に開発した赤外線イメージングビデオボロメータ(IRVB)を用いた3次元トモグラフィー計測の改良およびそれについての成果発表を行った。昨年度の研究では3次元のプラズマ輻射分布を視野で積分したIRVB画像から、逆問題の標準線形解法を用いて3次元のプラズマ輻射分布を再現する輻射の3次元トモグラフィー計測開発を行った。しかし、3次元の解空間に対するIRVB画像のデータ数の不足及び、計測器設置位置の制限から来るプラズマを見込む角の制限から、再構成された3次元プラズマ輻射分布に誤差を生じていた。本年度はTikhonovの正則化に先験情報として参照画像を加え拡張し、最構成結果の改善を試みた。拡張したトモグラフィー手法ではプラズマの形状が楕円管状であるという知見を基に、3次元の楕円管関数モデルを再構成毎にIRVB画像に対してフィッティングを行うことで関数モデルから参照画像を作成し、これを先験情報として使用した。このようにIRVB画像に対してフィッティングを行うことにより、同じ関数モデルを用いて時間変化するプラズマを計測する際などの計測対象の変化に対応した参照画像を作成することが可能となった。この参照画像を用いた手法の拡張により、既知の3次元輻射分布を用いた再構成のシミュレーションでは再構成誤差を1割程度低減することに成功した。また、実験データを用いた再構成では全体に散っていたアーティファクト状の構造が低減することで物理的に理解しやすい再構成像を得ることを可能とした。このことから先験情報で拡張したトモグラフィー手法によって3次元トモグラフィー計測が定量的にも定性的にも改善することを確認した。また、この改善した3次元トモグラフィー計測を放射崩壊計測に適用することで、放射崩壊時のトーラス内側輻射の増大を定量的に確認し、その輻射増大にトロイダル方向の異方性があることを突き止めた。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は大型ヘリカル装置(LHD)に設置された4台の赤外線イメージングビデオボロメータ(IRVB)を用いた3次元トモグラフィー計測の開発および、放射崩壊現象計測への適用に取り組み、LHDプラズマの放射崩壊シナリオの概略を取得することに成功した。これまでIRVB計測にはIRVB金属箔の熱特性の不均一さから来る計測誤差があり定量的な計測が難しく、またトモグラフィーに不可欠な個々のIRVB同士のデータの整合性を確保することが難しかった。そのため、トモグラフィー計測の準備としてこの不均一さを評価する金属箔キャリブレーション手法および、IRVB間の整合性を確保するためにモデル化した3次元輻射分布を4台のIRVBそれぞれで参照する相対キャリブレーション手法を開発し、4台のIRVBそれぞれに対して適用した。これにより、IRVBを用いた定量的で、個々のIRVB間で矛盾の無い計測が可能となった。このキャリブレーション済みのIRVB計測データを用いて逆問題の基本的なソルバーの一つであるTikhonovの正則化を用いた3次元輻射分布の再構成を行った。このような3次元の分布を直接求める計測は、核融合分野では初めての試みとなる。この手法での再構成に対し、数値モデルを使ったシミュレーションおよび実験データからの再構成の二通りの方法で再構成テストを行った。テスト結果よりIRVB計測データを用いた再構成では物理的に合理的でプラズマの変化に追従する3次元輻射分布の取得が可能であることが確認された。このように開発された3次元輻射計測を放射崩壊現象の計測に対して適用した結果、「放射崩壊時にはプラズマのトーラス内側の増大(Inboard enhancement)が起こり、それはトーラス内側のプラズマが真空容器壁に最も近い部分から始まり、トロイダル方向に発展していく」といった様子が確認されている。また、この改善した

3次元トモグラフィー計測を放射崩壊計測に適用することで、放射崩壊時のトーラス内側輻射の増大を定量的に確認し、その輻射増大にトロイダル方向の異方性があることを突き止めた。今年度の研究では当初予定していた3次元トモグラフィー用の計測器であるIRVB複数台の視野設計、設置、較正が完了した。またそれらを用いた3次元トモグラフィーのための、3次元再構成手法の数値的および実験的な評価を行った。これにより、手法の一つであるTikhonovの正則化による再構成によって物理的に合理的な再構成結果が得られることが確認され、研究計画にて予定していた3次元トモグラフィー計測の開発およびそれによる初期結果の取得に成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究によりLHDにおけるIRVBデータを用いて3次元輻射分布を再構成する、3次元トモグラフィー計測が開発され、それによる物理現象の計測が可能となった。この計測において再構成結果にはIRVBデータの持つデータ数の不足、見込み角の欠損、計測器の設置誤差などの欠陥によってアーティファクトを生じ、その低減が現状の課題となる。このようなアーティファクトの低減のために、現在用いている再構成手法であるTikhonovの正則化以外の再構成手法の評価、計測器設置誤差の再構成結果に対する影響の定量的評価を予定している。また、今年度の研究および来年度の研究の成果について3次元トモグラフィー計測、およびそれによって得られた物理について、"Review of Sientific Instruments"等の雑誌への論文投稿を予定している。
鳥類の骨髄骨代謝と卵殻腺における石灰化の同調機構

卵殻腺における卵殻石灰化と骨髄骨の同調機構について,プロゲステロン並びに殻腺に加わる張力に着目し,これらと骨髄骨破骨細胞の動態について調べた。プロゲステロン投与は卵殻石灰化の活発な時期の破骨細胞の活性を抑制した。また,卵殻石灰化時期の卵を卵殻腺から摘出し張力を除去すると,活発な時期の破骨細胞は不活発な様相呈するようになり,抑制を受けた。したがって,産卵周期に伴う骨髄骨破骨細胞の活性周期にはプロゲステロン並びに卵殻腺に加わる張力が重要であることが強く示唆された。平成25年度の実績は下記の通りである。1)卵殻腺における卵の石灰化と骨髄骨の同調機構について,骨吸収を誘導するRANKL,関連してRANK,OPGの発現を卵管(卵殻腺,胸部,膨大部)ならびに骨髄骨について抗体を作製しウェスタンブロット,免疫組織化学的に検索すること企画した。既存の抗体と実験動物ウズラは交叉反応しないことが示唆されたため,ニワトリの塩基配列から前記の抗体を作製し,現在解析中である。2)生化学的な骨吸収・骨形成の指標として血中のCaならびにアルカリホスファターゼ(ALP)活性の測定を各ステージ(卵管内における卵の位置に対応して)に分けて行ったが,各ステージ間で明瞭な差はみられなかった。食餌のタイミングと血中Caに関係があるといわれているので,今後考慮する必要があることが分かった。ALPについても各ステージにおいて有意な差は検出できなかった。当初計画では平成26年度に実施予定であったプロゲステロンの骨髄骨に対する影響を検索した結果,次のような新規性に富む結果が得られた。1)骨髄骨の骨吸収期にプロゲステロンを投与すると産卵は遅延気味になり,産卵された卵殻は所謂軟卵であった。他方,骨髄骨の破骨細胞を観察すると,通常活発な様相を呈する破骨細胞は旧式の破骨細胞と同様な携帯を示し不活発な様相を呈していた。したがって,プロゲステロンは破骨細胞の活性を抑制することが強く示唆された。この現象については従来報告は無く,本研究において初めて示されたものであり,今後プロゲステロンと破骨細胞の関係,さらに骨代謝と性ホルモンの関係に新たな観点を提供する所見を得られた。平成24年度の実績概要は以下の通りである。1)卵殻腺でのRANKL発現を想定しているが,卵管各部位におけるRANKLの発現を,卵が膨大部,狭部,卵殻腺(子宮部)にある時期に分けて,それぞれの卵管についてウェスタンブロットまたはPCR法,免疫組織化学的方法を用いてRANKLの発現,局在を調べることを計画した。まず,卵管内における卵の位置に対応した卵管各部位ならびに骨髄骨を採取し,卵管内における卵の位置に同調した骨髄骨破骨細胞の動態を確認した。すなわち,卵が卵殻腺にある時期に破骨細胞は活性化し活発な骨吸収を行っており,卵がそれ以外の部位にある時期には休止状態を示すことを組織化学的ならびに微細構造学的に確認できた。次に,ウェスタンブロットまたはPCR法,免疫組織化学的方法を用いて各部位における卵管についてRANKLの発現ならびに局在を調べることとしたが,予備実験の結果,既存のRANKL抗体はニホンウズラにクロス反応しないことが強く示唆されたため,ニホンウズラに対するRANKLの特異抗体作製の必要が生じた。しかしながら,ニホンウズラのRANKLについての遺伝子塩基配列に関する情報が無く,ニワトリの塩基配列情報に基づいて抗体を作製した。これを用いて現在,実験動物にニワトリを追加し,ウズラにクロス反応するかも含め検討中である。2)血中におけるRANKLの動態についても上記の抗体を用いて検討中である。最終年度は,平成25年度にプロゲステロンは産卵ウズラの骨髄骨破骨細胞の活性を抑制するという,従来の報告に無く極めて新規性の高い知見を基に研究を実施した。そこで,前述の所見を強固にするため追試実験を行うと共に♂ウズラにエストロゲンを投与して実験的に骨髄骨形成を誘導し,プロゲステロンがエストロゲン投与中止による骨吸収を阻害するか否かを観察した。その結果,産卵ウズラの卵殻石灰化時期にプロゲステロン投与しおよそ10時間後に卵採取すると,卵殻の石灰化は著しく阻害されていた。同時に骨髄骨の破骨細胞を観察すると,細胞内の空胞構造が消失し不活性な様相を呈し,且つTRAP活性も若干減弱していた。すなわち,破骨細胞の活性は抑制されていた。他方,♂ウズラを用いた実験においては,まずプロゲステロンには骨髄骨誘導能が無いことが確かめた後,エストロゲン投与中止による骨髄骨吸収に対するプロゲステロンの影響を調べた。

プロゲステロン投与した骨髄骨は対照群である投与中止群の残存骨髄骨量に比較し多量の骨髄骨が認められ,骨吸収が抑制されることが明らかになった。これらの一連の結果は,骨組織と性ホルモンの関係について新たな所見を加えるもので,プロゲステロンと骨代謝という新しい視点を提供するものと考えられる。また,平成26年度には,卵の存在により卵殻腺に働く張力と破骨細胞の動態を検索した。すなわち,卵が卵殻腺中に入り卵殻石灰化が開始し,且つ骨髄骨の破骨細胞が活発な時期に卵を物理的に摘出して骨髄骨破骨細胞の動態を観察した。その結果,破骨細胞は骨吸収休止期の様相を呈した。したがって,破骨細胞の骨吸収活性は卵殻腺中に卵が存在することで維持されるが,卵摘出を行い卵殻腺から張力を取り除くと破骨細胞活性が抑制されたものと推測される。しかし,今回の研究では,卵殻腺にかかる張力と破骨細胞の活性の間を媒介する因子は明らかにならなかった。組織学ニワトリの卵管,すなわち卵殻腺,狭部,膨大部の各ステージにおけるRANKLの発現および骨髄骨におけるRANK,OPGの解析が遅れている。これらは実験動物としてのニワトリはヒナとして導入する必要があり,その入荷時期が限られており実験開始が遅れた。他方,「実績の概要」欄に記載のとおり,骨髄骨に対するプロゲステロンの新たな作用の所見が得られたことは大きな成果と思われる。以上を考慮し,おおむね順調に進展していると判断した。本研究は鳥類の卵殻腺における卵殻石灰化と骨髄骨代謝の同調機構をニホンウズラを実験材料として検索するものである。その際破骨細胞の活性化,不活性化機構に重要であるほRANKL,RANKおよびOPGの動態,特に破骨細胞活性化に重要なRANKLの発現,局在を卵管に着目してウェスタンブロット法,免役組織学的手法を用いて検出する計画であった。しかしながら,予備実験の結果,ウズラのRANKL, RANKおよびOPGは既存の抗体とクロス反応しないことが強く示唆された。したがって,上記3種類のタンパクの遺伝子の塩基配列またはアミノ酸配列を明らかにし特異抗体を作製するする必要が生じた。他方,ウズラの前記のタンパクについての塩基配列,アミノ酸配列に関する情報が無く作製ができなかった。そこで,ニワトリについては3種類のタンパクについて塩基配列が明らかになっているので,ニワトリに対する抗体を作製して用いることとした。このため,まずニワトリに対する上記タンパクの特異抗体を作製し,新たに分担研究者を追加しウズラに加えニワトリを実験動物とした実験計画を追加する必要が生じたため若干の遅れが生じた。平成26年度は主として下記の実験を行う。1)現在行っているニワトリの卵管,すなわち卵殻腺,狭部,膨大部の各ステージにおけるRANKLの発現および骨髄骨におけるRANK,OPGのウェスタンブロット,免疫組織化学的解析を行う。すなわち,卵が卵殻腺に入り,機械的張力が働くことにより,卵殻腺から破骨細胞の活性化因子であるRANKLが分泌されるか否かを確かめる。同時に骨髄骨においてRANKLの受容体であるRANKならびに,デコイ受容体であるOPGの産卵周期における動態を調べる。2)性ホルモンの一つであるプロゲステロンが破骨細胞の活性を抑制するという新たな所見が得られたので,この所見を補強するための実験を行う。具体的には,♂ウズラにエストロゲンを投与すると骨髄骨形成が誘導され,エストロゲン投与を中止すると形成された骨髄骨は吸収されることが知られている。