hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジネーンドラブッディ『集量論複注』の批判的校訂

インド論理学に画期的な変化をもたらしたディグナーガの主著『集量論』に対するジネードラブッディの『複注』第3章の梵語写本を解読し、批判的校訂を作成することにより、未だ梵語写本が発見されていない『集量論』第3章の梵語原典を再構成した。その結果、従来チベット語訳でしか知ることができなかったディグナーガ論理学の全貌をより正確に把握し、提示することができた。本研究の目的は、チベットで新たに発見されたジネーンドラブッディ(ca.710-770)の『プラマーナ・サムッチャヤ・ティーカー』(集量論複注)の梵語写本を解読し、その批判的校訂を作成することにある。その結果、インド論理学に革命的な変化をもたらしたと言っても過言ではない仏教論理学者、ディグナーガ(ca.480-630)の未だ梵語原典が発見されていない主著『プラマーナ・サムッチャヤ自注』(集量論)を出来うる限り復元することが可能となり、ディグナーガの認識論・論理学のより正確な理解を実現できる。本研究はオーストリア学士院のErnst Steinkellner教授と中国蔵学研究中心との共同プロジェクトの一部であり、既にSteinkellner教授他による『集量論複注』第1章の批判的校訂は昨年北京から出版されている。本研究代表者は、同書の第3章・第4章・第6章の批判的校訂を依頼されているが、平成17年度には、第3章70フォリオのうち約15フォリオの批判的校訂を完成した。毎月2度、龍谷大学大宮学舎で行う研究会には、研究分担者である筑波大学の小野基講師だけでなく、京都大学の赤松明彦教授、神戸大学の狩野恭教授、龍谷大学名誉教授神子上恵生氏他、多数の参加者を得て、活発な議論を行っている。平成18年1月-3月までは上記の第1章の校訂者の一人である、来日中のHelmut Krasser助教授(オーストリア学士院)が参加され、多くの有益な助言を得た。テキスト解読により得られた新しい知見は、来年度から徐々に公表していくつもりである。本研究の目的は、新発見の梵語仏典写本、デイグナーガの『集量論自注』に対するジネーンドラブッデイの『複注』第3章・第4章を解読し、批判的校訂本を作成することにある。本年度は、第3章「他者のための推理」のなかで、デイグナーガ自身の自説を述べる前半部の約4分の3までと、他学説を批判する後半部の冒頭「ヴァーダヴィディ説批判」全体と「ニヤーヤ説批判」の一部の校訂作業を終えた。来年度中には自説部分全体と「ニヤーヤ説批判」の校訂作業を終える予定である。本年度も、ほぼ毎月2度研究会を開催してきた。そのための準備作業として、研究代表者である桂がまず「試行版」を作成・配布した。筑波大学では研究分担者である小野基氏と渡辺俊和氏を中心にそれを検討して、多くのレファレンスを含む「批判的校訂」を作成し事前に配布した。さらに京都産業大学の志賀浄邦氏が当該部分の「英訳」を作成し、第3の解釈を提示すると同時に、海外からの研究会参加者の便をはかった。研究会には、関西在住の仏教論理学研究者が多数常時参加された。龍谷大学名誉教授神子上恵生氏、種智院大学沖和史氏、京都大学赤松明彦氏、神戸女子大学狩野恭氏他である。さらに新しく赴任された京都大学の外国人講師Divakar Acharya氏(ネパール出身、ハンブルク大学PhD)が参加され、並行して進めている『集量論自注』の梵語テキストの再構築のために多くの有益な示唆をいただいた。9月にはオーストリア学士院のシュタインケルナー教授が来日され、研究会に参加して、レビューをしていただいた。研究代表者は10月にウィーンを訪れ、クラッサー氏他のレビューを受け、情報交換を行った。来年度はオーストリア学士院からラシック氏が3ヶ月来日され、研究会に参加される予定である。本研究の目的は、新発見の梵語仏典写本、ディグナーガの『集量論自注』に対するジネーンドラブッディの『複注』第3章・第4章を解読し、批判的校訂本を作成することにある。その結果、未だ梵語原典の写本が発見されていないディグナーガの原著の原文をかなりの程度回収することが可能であり、従来、2種の不十分なチベット語訳でしか研究することができなかったディグナーガの論理学の正確な再現と理解を追求することができる。平成19年度には、第3章のうちディグナーガの自説を述べる部分の解読をほぼ完了した。さらに、ニヤーヤ学派の論理説を取り上げて批判する部分の約半分を解読した。

本年度に読解した箇所で得られた特筆すべき情報は、従来の理解とは異なり、ディグナーガは「帰謬法」を彼の論理学に位置づけて、駆使していることである。本研究の成果の一部は、2007年6月台湾の国立政治大学で開催された「仏教認識論・論理学ワークショップ」におけるディグナーガに関する3回の講義、10月、カリフォルニア大学バークレー校で開催されたText, Translation, and Transmimsionと題するシンポジウムにおけるディグナーガとダルマキールティの論理学の相違に関する講演、同月スタンフォード大学で行ったディグナーガ諭理学に関する講演で発表してきた。本研究の主たる目的は、チベットの僧院で長年にわたり保存されてきた梵語仏典写本のうち、近年ようやくアクセスが可能となった重要な写本のひとつである、ディグナーガの主著『集量論自注』に対するジネーンドラブッディの『複注』第3章の正確な翻字と批判的校訂とを完成し、公刊することである。同章は、「他者の為の推理」と呼ばれ、論証を構成する「主張」と「理由」に関するディグナーガの自説を提示し、先行するヴァスバンドゥの『論規』、インド哲学諸派のうちニヤーヤ、ヴァイシェーシカ、サーンキヤ学派の論証に関する諸説を批判している。平成20年度には、第3章の前半に提示されるディグナーガの自説部分に対する『複注』の翻字と批判的校訂を完了し、さらにその成果にもとづいて当該部分の『集量論自注』の梵語還元テキストを完成した。引き続き、既に完了していた『論規』批判に対する『複注』の批判的校訂を再検討し、当該部分の『集量論自注』の梵語還元テキストを完成した。第3章全体の批判的校訂を完了することはできなかったが、すでにニヤーヤ学派の論証説批判に対する『複注』の批判的校訂はおおよそ完了しているので、全体の3分の2程度の仕事は完成していると言える。引き続き、第3章の残りと論証を構成するもう一つの要素である「喩例」を扱う第4章の正確な翻字と批判的校訂とを完成することを目指す。これらの成果は、資料を提供してくれたオーストリア学士院と中国蔵学中心との共同出版として公刊される予定である。なお、平成20年10月蔵学中心で開催された「北京蔵学討論会2008」に招待され、本研究の成果を報告すると同時に、オーストリア学士院のシュタインケルナー教授をはじめ、世界各国の梵語仏典写本研究者と意見を交換することができた。
CRT診断における微少信号検出能のCRT輝度依存性に関する研究

CRT診断における微小信号検出能のCRT輝度依存性について検討するために、C言語で自作したプログラムにより80枚のテスト画像を作成した。それぞれの画像は、大きさ512x512ピクセル、深さ8bitで、一様なピクセル値の背景を5x5の25領域に区画したものである。背景のピクセル値は、16、32、64、96、128、160、192、224のいずれかで、各10枚ずつに同じ背景を与えた。そして、25区画のうちの乱数に従って決定された10区画に信号を配置した。1枚の画像中の10個の信号の大きさは、1x110x10の間で変化させた。信号のピクセル値は同一背景の10枚の画像毎に異なり、背景のピクセル値より110だけ小さい値となるようにした。さらに、これらのテスト画像に、汎用画像処理ソフトウェアPhotoshop3.0.1J(Adobe)を利用して、ガウス型ノイズを付与した。ノイズのSD(標準偏差)値は3、5、7、9とした。これらの画像をCRT上で歯科放射線科医6名に観察させ、各区画に信号があるかないかを指摘させた。観察に使用したCRTは、アパ-チャーグリル管のものとフラットスクエア管のもの2種類とした。また、両者の各ピクセル値での輝度を輝度計(TOPCON)により測定した。その結果、1.両者の輝度特性は明らかに異なっていた。最大輝度はほぼ一致したが、ピクセル値に対する輝度の増加の仕方が異なっていた。いずれのピクセル値に対しても、アパ-チャーグリル管の方が高い輝度を示した。2.輝度にかかわりなく、アパ-チャーグリル管の方が高い信号検出率を示した。3.輝度が極端に低くなると、信号検出率は極端に低くなった。また、輝度が高くなるにつれ、検出率は徐々に低下した。4.ノイズレベルが高くなると、輝度に関わらず、信号検出率は低下した。という知見を得た。という知見を得た。
高温超伝導体とハーフメタル磁性体のナノスケールでの複合化

磁性体/超伝導体をナノスケールで複合化した系では、電子の電荷とスピンが関与する新物性、新機能が発現する可能性がある。特に、強相関電子系の酸化物の組み合わせを用いることによって、強磁性"ハーフメタル"電子状態に由来する高いスピン分極率、および高い超伝導転移温度ゆえの強い電子間相互作用を活用すれば、電子スピンと電荷の挙動に依存した現象のスケールを、最大限にまで巨大化することが期待できる。また、この複合系では、アンデレーフ反射、トンネル効果といった基礎物性の面でも興味深い現象が発現することが知られている。そこで、本研究では、これらの遷移金属酸化物を切り口として、ハーフメタル磁性体と高温超伝導体の組み合わせた系を対象としたナノスケールでの複合化を主題として、研究展開を図った。ナノスケールでの複合化による機能探索のために、優れた界面特性が得られる材料系の組み合わせが重要との観点から、化学的、結晶学的性質の類似した強磁性体/超伝導体の組み合わせとして、2重ペロブスカイト型強磁性体Sr_2FeMoO_6と層状ペロブスカイト型電子ドープ超伝導体Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4を選んだ。Sr_2FeMoO_6においては、成長下地単結晶層(SrTiO_3)との約1%の格子不整合でも磁気特性低下をもたらすことを明らかにし、格子不整合率が<0.1%の完全格子整合下地層(Ba_<0.4>Sr_<0.6>TiO_3)を導入することにより、ハーフメタル性の必須条件となる理論磁化(3.8μ_B)と高いキュリー温度(400K)を示すエピタキシャル薄膜を得ることに成功した。Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4については、Sr_2FeMoO_6と同じ低酸素ガス雰囲気下での成長が可能で、格子不整合率が0.2%と小さいことを利用して、Sr_2FeMoO_6上に20Kとバルク値に近い超伝導転移温度を示す高品質なエピタキシャル薄膜に得ることができた。また、Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4上にも高品質なSr_2FeMoO_6が形成可能なことを見出し、交互のヘテロエピタキシーが可能なことを明らかにした。さらに、Sr_2FeMoO_6/Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4の間に、Nd_<2-x>Ce_xCuO_4のCe量xを0とした絶縁性Nd_2CuO_4層を挿入してもヘテロエピタキシーが可能なことが明らかになり、Nd_2CuO_4層を極薄化した3層構造において、トンネル効果とアンデレーフ反射を用いたナノスケール領域での界面特性の評価を進めた。また、この複合系では、アンデレーフ反射、磁束ピニングといった基礎物性の面でも興味深い現象が発現することが知られている。ナノスケールでの複合化による機能探索のためには、優れた界面特性が得られる材料系の組み合わせが重要である。この観点から、酸化物の中でも化学的、結晶学的性質の類似した強磁性体/超伝導体の組み合わせとして、2重ペロブスカイト型強磁性体Sr_2FeMoO_6と層状ペロブスカイト型電子ドープ超伝導体Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4を選んだ。まず、各材料について、高品質な単層膜を作製する条件を探索した。強磁性Sr_2FeMoO_6については、還元ガス雰囲気(Ar+H_2)中でのスパッタリングを用い、完全格子整合性バッファーを導入することにより、理論値に近い磁気モーメントを持つエピタキシャル薄膜を得ることに初めて成功した。Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4についても、同様に還元ガス雰囲気(Ar+H_2)中でのスパッタリングにより、20Kとほぼバルク値に近い超伝導転移温度を示すエピタキシャル薄膜に得た。ついで、この組み合わせによる2層膜(各層の膜厚は50nm)を積層順を変えてヘテロエピタキシャル成長させ、磁気特性、電気伝導特性を評価した結果、積層化によっても各薄膜の特性が維持されていることを確認した。現在、各層の膜厚を薄くした2層膜試料、およびその2層構造を周期として多層化した試料を作製し、ナノスケール領域での界面特性の評価を進めている。

また、この複合系では、アンデレーフ反射、トンネル効果といった基礎物性の面でも興味深い現象が発現することが知られている。そこで、本研究では、これらの遷移金属酸化物を切り口として、ハーフメタル磁性体と高温超伝導体の組み合わせた系を対象としたナノスケールでの複合化を主題として、研究展開を図った。ナノスケールでの複合化による機能探索のために、優れた界面特性が得られる材料系の組み合わせが重要との観点から、化学的、結晶学的性質の類似した強磁性体/超伝導体の組み合わせとして、2重ペロブスカイト型強磁性体Sr_2FeMoO_6と層状ペロブスカイト型電子ドープ超伝導体Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4を選んだ。Sr_2FeMoO_6においては、成長下地単結晶層(SrTiO_3)との約1%の格子不整合でも磁気特性低下をもたらすことを明らかにし、格子不整合率が<0.1%の完全格子整合下地層(Ba_<0.4>Sr_<0.6>TiO_3)を導入することにより、ハーフメタル性の必須条件となる理論磁化(3.8μ_B)と高いキュリー温度(400K)を示すエピタキシャル薄膜を得ることに成功した。Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4については、Sr_2FeMoO_6と同じ低酸素ガス雰囲気下での成長が可能で、格子不整合率が0.2%と小さいことを利用して、Sr_2FeMoO_6上に20Kとバルク値に近い超伝導転移温度を示す高品質なエピタキシャル薄膜に得ることができた。また、Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4上にも高品質なSr_2FeMoO_6が形成可能なことを見出し、交互のヘテロエピタキシーが可能なことを明らかにした。さらに、Sr_2FeMoO_6/Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4の間に、Nd_<2-x>Ce_xCuO_4のCe量xを0とした絶縁性Nd_2CuO_4層を挿入してもヘテロエピタキシーが可能なことが明らかになり、Nd_2CuO_4層を極薄化した3層構造において、トンネル効果とアンデレーフ反射を用いたナノスケール領域での界面特性の評価を進めた。
水面貫通プロペラの負荷変動に関する研究

本研究までに、平水中において翼の一部が水面上に露出して作動するプロペラの単翼に働く負荷変動について調べた結果、水面貫通時の単翼に働くトルクの極小値が負になるという興味深い現象がとらえられた。これを、流体密度差に起因する付加質量の変化による力でモデル化し、現象を説明したが、このモデルでの付加質量は仮定の段階にとどまっていた。そこで、本研究では、付加質量の変化による力に注目し、2次元披検体を気液界面で上下に動揺させた実験を実施し、披検体に働く力の計測と被検体まわりの流体挙動の観察を行った。被検体は実験と計算の比較の容易さを考慮して、楕円柱および円柱とした。実験は、被検体に働く負荷の成分分離のため、空中、水中および水面貫通状態で行った。実験結果は付加質量の変化による力を考慮した計算結果と比較し、以下の結論を得た。1.2次元被検体の実験によっても、付加質量の変化による力の成分が計測され、本成分の存在が再確認できた。2.全体として、計算結果は実験結果を良く表しており、基本的な計算モデルの妥当性は確認できた。3.動揺周波数が大きい場合、実験と計算の差が大きくなるが、以下の要因が考えられた。(1)水面上露出時の水の連れ上がりや、水中没入時の空気の巻き込みによる影響。(2)被検体の運動によって生じる伴流の影響。(3)被検体支持構造体の固有振動数の問題。計算モデルおよび実験装置に必要な改良を加え、現象をさらに的確にとらえることが今後の課題である。
新規E3ユビキチンリガーゼファミリーによるトラフィック制御機構の解明

本期間にて、新規E3ユビキチンリガーゼファミリーメンバーであるc-MIRによる細胞内輸送機構を詳細に検討した。まず、c-MIRがドキシサイクリン(Dox)にて誘導的に発現出来る細胞T-REx-c-MIRを作成した。この細胞にて、Dox添加、約4時間後にc-MIRの発現を観察する事が出来る。さらに、ユビキチン化をモニターするためにFLAGタグを挿入したCD8キメラ分子をT-REx-c-MIR細胞に導入した。この標的分子はFLAG抗体にて精製し、生化学的解析を行う事が出来る。さらに、細胞表面におけるイベントを詳細に検討するため、細胞表面をビオチン化し解析を行った。その結果、Dox添加後、約4時間で表面に存在していたCD8キメラ分子がユビキチン化される事が明らかとなった。さらに、ユビキチン化が表面において誘導され、internalizationのシグナルとなりうるのかを、クロルプロマジン(CPZ)にてinternalizationを抑制する事にて検討した。CPZ処理にて細胞表面のユビキチン化されたキメラ分子は集積し、分解が抑制された。キメラ分子の細胞内領域リジン残基に変異を導入したユビキチン化を受けない分子はinternalizeされなかった。最終的に、T-REx-c-MIRにsiRNAを用いて、E2酵素がUBCH5b/cである事を同定し、細胞表面におけるユビキチン化を抑制した結果、CD8キメラ分子はinternalizationされなかった。これらの結果から、c-MIRによる標的分子の抑制は、細胞表面におけるユビキチン化を誘導し、internalizationを誘起する事により起っている事が明らかとなった。この結果は2008年のPLoSONEに掲載された。c-MIRは過剰発現させる事によって、MHC class II,B7-2の発現を抑制する事ができる。この抑制は、それぞれの分子の細胞内領域にあるリジン残基にユビキチンを付加し、リソソームにて分解する事によってなされる。c-MIRによる抑制の分子機構を探索する目的にて、テトラサイクリンにてc-MIRが発現する細胞株を作成した。この細胞はテトラサイクリン投与後約4時間にてc-MIRが発現し、細胞表面におけるB7-2、MHC IIの発現が顕著に抑制される。細胞表面のB7-2が抑制される機構を、表面分子をビオチン化する事によって観察した。その結果、細胞表面に存在していたB7-2がc-MIR発現によって、ユビキチン化される事、さらに、エンドサイトーシスを抑制する事によって、細胞表面にユビキチン化されたB7-2が蓄積される事が明らかとなった。また、細胞表面においてc-MIRとB7-2は複合体と形成している事が明らかとなった。これらの事から、c-MIRは細胞表面においてB7-2と結合し、ユビキチン化を誘導し、細胞表面におけるユビキチン化がエンドサイトーシスを誘導している事が強く示唆された。現在、ユビキチン化によるエンドサイトーシス誘導の分子機構を、ユビキチン化されたB7-2に結合する分子を同定し、その分子を抑制する事によるc-MIR機能への影響を調べる事により検討を行いつつある。また、c-MIRに機能的に結合する分子の網羅的解析を行いつつある。
トリプトファン二原子酸素添加酵素の化学モデルに関する研究

天然の酵素系において検出が非常に困難であるヘム-酸素-基質三元錯体およびフリーラジカル種などの反応活性中間体をTDO(Tryptophan 2,3-dioxygenase)化学モデル系を構築することにより検出し、基質酸化反応およびヘムによる酸素活性化機構の解明を目指して研究を推進した。本研究により、以下の新たな知見を得ることができた。1)ヘムとして合成ポルフィリン鉄錯体(Fe(III)TPPClおよびFe(III)PPIXDMECl)、トリプトファンモデル基質(スカトールおよびN-アセチルトリプトファンエチルエステル)、アルカリ試薬(テトラメチルアンモニウムヒドロキシド)および分子状酸素で構成される化学モデル系を用いて、三元錯体および基質由来のフリーラジカル種を検出し、さらに基質に分子状酸素が添加されることを確認した。2)今回、検出した三元錯体を可視吸収スペクトル法・電子スピン共鳴法を用いて配位構造および電子状態を検討したところ、三元錯体は基質の3位炭素とヘムが分子状酸素で架橋された構造をとることが推定された。3)ヘムの構造を変化させて反応性を検討したところ、ヘムの立体傷害の大きさと還元性は触媒活性に関与することを見出した。また、天然のTDOの第五配位子と考えられているイミダゾールを配位子として用いることにより、ヘムの軸位にイミダゾール性窒素を有する二原子酸素添加反応を触媒しうる三元錯体の検出に成功した。以上の研究結果から、基質酸化反応を推定した。これまで、一原子酸素添加酵素に関する研究は数多く報告されているにもかかわらず、二原子酸素添加酵素に関してはその限りではない。本研究で得られた知見から、ヘム酵素の基質酸化反応および酸素活性化機構を提案することができた。本研究の成果は、二つの報文として発表予定である。
玩具の改造を題材としたSTEM教育に関する調査研究と教材開発

おもちゃハックを通してSTEM領域を学ぶことができる教材開発を目的として研究を進めている。1年目の受講者のアンケートに基づき人気の高い玩具を用いて教材開発を進めた。特に人気が高かった鉄道玩具については、プログラミング教材としての人気が高いmicro:bitおよび高レベル向けにRaspberryPiを用いた教材開発を行った。また、初年度に引き続き、自治体が主催のプログラミング教室において複数回講座を開催し、そこでもアンケート調査を続けている。さらに、大学1年生においてもアンケート調査を行い、世代別の趣向がみられるかを目下解析中である。また、STEM教材で得られる知識や技術を体系的に示すSTEMマップという手法を提案し、現在開発しているいくつかの教材もその手法を用いて明示した。この手法については、情報処理学会全国大会にて、このような明示する手法を用いることでSTEM教材の共有が容易になる可能性を提案した。現在、共有するためのWebアプリケーションを開発中である。当初の予定より解析に若干手間取っていることから、評価に関するルーブリックの開発にはまだ着手できていない状態である。概要にも書いたが、アンケート結果の解析等に時間がかかり、評価手法の開発が遅れている状態である。また、当初予定していた継続的な受講者の確保が難しいため、評価手法の検証も難しい状況である。しかしながら、当初予定をしていなかったが、本研究内容については自治体からの評価も高く、小学校でのプログラミング教材への応用なども依頼がきており、教育現場の声をふまえた教材研究を進められる可能性が高まっている。申請書に基づき、年齢や性別を加味した改造への興味の評価を行う。また、STEMマップの共有サイトの完成を目指す。同時に、より多くのSTEM教材の開発を進める。現状、継続的な受講者の確保が難しいため、評価手法の検証をどのようにするか検討中であるが、総合的評価としては、金沢市内の小学校教諭などからもフィードバックをいただきながら進めていくことも考えられる。申請時の研究計画に基づき,初年度は,まず玩具の改造=「おもちゃハック」に関して年齢や性別毎にどのような玩具の改造に興味があるのか,どのような改造を行いたいのかを調査した.具体的には,1「小さな頃に一番よく遊んだおもちゃは何か」という問と,それに付随して,その「おもちゃ」のどこが好きだったか,何才頃に遊んでいたかという項目,2「現在どのようなおもちゃがお気に入りか」という問と,それに付随して,どこが好きかという項目,3「今おもちゃを改造するならどのおもちゃを改造したいか」という問と,それに付随して,なぜその「おもちゃ」を改造したいかという項目,4「もし,どんな改造でもできるとしたら,おもちゃをどのように改造したか」という問と,それに付随して,どうしてその改造をしたいかという項目で調査を行った.調査を行った機会は3回あり,2017年に開催した金沢市キッズプログラミング教室の第2回(7月22日(土)),第3回(9月3日(日))および2018年3月4日(日)に開催した金沢市キッズプログラミングフェスタにて実施した.アンケート実施者数は計120名程度となった.アンケート結果の詳細は現在集計中であるが,最も過去に遊ばれていた玩具はプラレールであり,その他レゴ,ミニ四駆,人形などが上位となった.また,改造をしたい玩具に関してもプラレールが最も多く,現段階においては過去によく遊んだ玩具を改造したい傾向があることが示された.教材開発においては,初年度は上記の集計結果が出ていなかったこともあり,タミヤのカムロボットを改造対象として教材開発を行った.具体的には音の大きさに応じてライントレースをする改造を題材として,STEM要素として,S:モータの原理,T:プログラミングと電子工作,E:PID制御,M:移動距離(=円周)の計算などを学ぶ教材を開発し,次年度に先駆けてSTEMマップとして示した.アンケートの詳細な解析が遅れている.その理由としては,当初予定していた夢考房ジュニアによる定期的な活動ができなくなり,金沢市のキッズプログラミング教室/フェスタで行っているためである.また,ワークショップの実施についても,継続した教育機会が得られなかったため実施できていない.おもちゃハックを通してSTEM領域を学ぶことができる教材開発を目的として研究を進めている。

今年度も継続して金沢市から機会を提供される予定であり,野々市市からも機会提供のオファー,学内の小学生向けイベントでの実施機会が得られ,昨年度以上に調査研究が進む見込みである.また,これまでのイベントは通常2時間程度の講座であったが,今年度行う野々市市および学内のイベントにおいては,同一受講生に対して8時間程度以上の時間が得られることから,ワークショップの実施なども可能であると考えられる.アンケートの詳細な解析を進め,集計だけでなくその世代の流行も考慮し,その流行がどのような影響を与えたかを調査する.STEMマップについては,より多くの改造事例とそれに基づくSTEMマップおよびその教材を作成する.また,本STEMマップを元に習熟度を測るルーブリックの開発も行う.申請書に基づき、年齢や性別を加味した改造への興味の評価を行う。また、STEMマップの共有サイトの完成を目指す。同時に、より多くのSTEM教材の開発を進める。現状、継続的な受講者の確保が難しいため、評価手法の検証をどのようにするか検討中であるが、総合的評価としては、金沢市内の小学校教諭などからもフィードバックをいただきながら進めていくことも考えられる。アンケートの詳細な解析が遅れており,そのため学会発表の機会を得ることができず旅費の利用がなかった.また,リサーチアシスタントの利用ができなかった.2年目は関連研究の調査も含め旅費の支出,リサーチアシスタントを利用した解析やシステム開発に利用したいと予定している.概ね予定通りであるが、関連学会への調査研究などが滞り出張費が予定より少なくなった。今年度は調査研究も含め学会発表頻度を高める予定である。第2回金沢市キッズプログラミング教室および金沢市キッズプログラミングフェスタにて,おもちゃハックとして玩具の改造を題材としたプログラミング講座とアンケートを実施.第3回金沢市キッズプログラミング教室にてアンケートを実施.
耳鳥齋の戯画と日本戯画史の構築

江戸時代における大坂の戯画作者である耳鳥齋の戯画研究を通じて、日本戯画史の構築を目指すため、耳鳥齋と大坂画壇についての絵画史的研究を進めてきた。まず、大坂画壇全体の理解を行うために、各地の美術館、博物館、大学、図書館、個人所蔵者での調査を行い、実証的な美術史研究を実行して来た。その内容は、肉筆絵画の調査研究を軸にして、版本(絵本)の調査研究へと進め、耳鳥齋の戯画制作活動の全容を捉え、他の大坂画壇の戯画との比較研究を行って、日本戯画史の中での耳鳥齋の戯画の位置づけを行った。これまでの日本戯画史の研究では、多くの研究で、耳鳥齋が外されていることが多く、そうした戯画史上の欠落部分を補う調査研究を主たる研究対象とするべく努力を続けている。2018年度においては、大坂画壇と耳鳥齋との調査研究について、一定の成果を上げた。それらは大坂画壇に関する執筆論文に反映されている。学術誌等に発表した研究論文は計5本、その他の資料紹介が計2本、国際学会、国内学会、研究会、講演会等での口頭発表が計11回である。大学、図書館、美術館、博物館、骨董商、個人所蔵者などを調査し、作品発掘の成果を上げ、耳鳥齋と日本戯画史の構築に向けて前進している。大坂画壇の実態を明らかにするとともに、耳鳥齋をはじめとする戯画の調査研究について、連続して成果を上げたと考えている。多くの研究成果は、大坂画壇に関する執筆論文に反映されている。学術誌等に発表した研究論文は計5本、その他の資料紹介が計2本、イギリス、スイス、中国などで開催された国際学会、国内学会、研究会、講演会等での口頭発表が計11回で、国際的な発信を積極的に行っている。2018年度の実績を踏まえ、順調に調査研究を進める予定である。日本国内の調査はもちろんのこと、海外の大学、図書館などでの調査を進め、研究成果の発表に関しても、イギリス、イタリア、中国などでの国際学会での研究発表を予定している。調査相手の都合で2018年度の調査出張が2019年度になったため。
がんに発現する精子タンパクとその免疫原性の解析

われわれは新規ヒトがん・精巣(CT)抗原の一つであるOY-TES-1を同定した。これは精子アクロソーム内プロアクロシン結合タンパクsp32前駆体のヒトホモログ遺伝子である。OY-TES-1の知見をもとに、既知のいくつかの精子タンパク遺伝子についてRT-PCR法、リアルタイムRT-PCR法で正常組織での発現を、また、RT-PCR法でがん組織での発現を検討した。これらの中でAKAP110/AKAP3、NYD-sp10/RFX4、acrosinなど、がんにも発現するものがあった。特にAKAP110/AKAP3は肺癌で2/11(18%)、腎癌で4/10(40%)、卵巣癌で15/54(8%)、アストロサイトーマで12/46(26%)に発現していた。また、NYD-sp10/RFX4はアストロサイトーマで高頻度に発現していた(13/40,33%)。卵巣癌でのAKAP110/AKAP3の発現と粗織分化度、及び臨床病期との間にはよい相関がみられた。低分化型の卵巣癌では、むしろAKAP110/AKAP3 mRNAが発現している症例の方が発現していない症例に比し、overall surbibal、progression-free survival共に有意に高いことが示された。すなわちAKAP110/AKAP3 mRNAの発現は卵巣癌では良好な予後因子であることが示唆された。現在AKAP110/AKAP3組み換えタンパクを作製し、血清学的な解析を行っている。RFX4は転写因子RFXファミリーの一つとし2種類のスプライスパリアントがデータベースに登録されている。アストロサイトーマについて詳細に解析た結果、新たに3種類のスプライスバリアントを同定した(RFX4C、RFX4D、RFX4E)。RFX4Dはアストサイトーマの他、正常脳組織にも弱いながらも発現がみられ、いわゆるcancer/testis/brain(CTB)抗原と考えれた。RFX4-Eは他のバリアントに比し、3'端が大幅に欠損し、RFX4遺伝子に特徴的ないくつかのドメインを有していない。RFX4Eは正常脳には発現せず、アストロサイトーマにのみ発現していた。しかも発現陽性の13例のうち12例がGII及びGIIIであり、RFX4-Eの発現は悪性度に相関していた。さらに、SEREX法でTSGA10(NYD-SP7)を、バイオインフォーマティクスでGAPDH2をそれぞれ見いだした。
現代版マーケット・バスケット方式による最低生計費の実証的研究

本研究では、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」を営むためには、生計費が最低どの程度必要になるのかについて明らかにするために各地で最低生計費の試算を行った。その結果、現在の最低賃金制度や社会保障制度のもとでは、「健康で文化的な生活」を営むことは難しいことが明らかになった。最低賃金は少なくとも1300円、人間らしい労働時間を考慮に入れれば1500円以上が必要であるし、子どもを育てている世帯では住宅費や教育費を軽減する社会保障制度がなければ、貧困問題はますます深刻になっていくだろう。26年度は、先行調査の整理と分析の時間に充て、本格的な調査の準備研究期間とする計画であった。1これまで実施された最低生計費調査の報告書、金澤誠一監修(2009)『首都圏最低生計費試算調査報告集』、金澤誠一監修(2010)『東北地方最低生計費試算調査報告集』、金澤誠一監修(2011)『愛知県最低生計費試算調査報告書』などを入手して、先行調査の方法、対象について分析して、それらの結果について整理を行った。2最低生計費調査の協力機関として大きな役割を果たした全国労働組合総連合を訪問し、雇用・労働法制局長伊藤圭一氏からのアドバイスを得た。ここから最低生計費調査の実施にあたっての、アンケート票の問題点、アンケートの回答者をどう集めるか、マーケット・バスケット方式による分析手法の問題点などの諸課題が明らかになった。3調査実施の候補地となっている新潟県および北海道の研究者や協力機関との打ち合わせを進めた。新潟県においては新潟県立大学講師、小澤薫氏および新潟県労働組合総連合からの、北海道においては北海学園大学准教授、川村雅則氏および北海道労働組合総連合からの協力を得られることになった。4特に新潟県については、できるだけ早急に実施したいとの要望が新潟県労働組合総連合からあり、26年度にプレ調査(生活実態調査および持ち物財調査)として実施することとなった(分析は27年度以降に行う)。新潟県労働組合総連合加盟組合を中心にアンケート票を2,715部配布し、うち748部を回収した(回収率=27.6%)。27年度は、前年度に試験的に実施した新潟県での最低生計費調査の結果を踏まえて、より正確な試算結果が得られるように、調査票の質問項目の再検討を行った。また、若年単身世帯の試算だけではなく、30代・40代・50代の核家族及び高齢世帯の試算を試験的に行い、これまでの試算方法の改善を試みた。さらに、静岡県と北海道における調査の実施に向けて準備段階に入った。まず、北海道については、これまでに調査が実施されていないこともあり、調査の趣旨説明を行い、関係機関と連携を取りながら、今後の役割分担を決定した。その際には、北海学園大学川村雅則教授の協力を得て、スムーズな連携が取ることが可能になっている。また、静岡県については、2010年に研究代表者が中心となって調査を行っているので、より正確な調査が行われるように、前回調査の反省を活かして、実施準備を進めることができている。具体的には、回答者の負担をできるだけ軽減できるようにアンケートの質問項目を限定するなどの工夫を行っている。この間の研究の成果については、「新たな最低生計費調査の実施に向けて」『静岡県労働研究所所報』第28号で公表している。1新潟県での試験的調査の実施から、様々な世帯類型の分析まで進められ、今後の調査に向けて、改善点を発見することができた。2新しく調査を実施する北海道において、協力者との会合を行い、実施することで合意に至った。32回目の実施地となる静岡県において、前回同様に関係機関の協力が得られることになった、28年度は、まずは新潟県において、30代・40代・50代の核家族(子育て世代)と、高齢世帯の最低生計費の試算結果を分析し、また調査手法の改善を試みた。この成果は、後述する他の地域での調査に反映させている。つづいて、静岡県と北海道においてアンケートの配布および入力を行い、データに基づいて、まず若年単身者世帯の最低生計費を分析を行った。この際には、同様の調査を実施している他の地域(東北地方、埼玉県、愛知県、広島県)での実績を参考にしている。ここから得られたことは、最低生計費は全国どこでもそれほど変わりがなく、月額に換算すると約23万円前後になること、現在の最低賃金の水準では、フルタイムで働いたとしても試算された最低生計費の水準に達していないこと等である。この間の研究の成果については、「最低生計費調査から見えてきたもの」『月刊全労連』No.232および「最低生計費調査からみた最賃制度の問題点」『経済』No.253で公表している。さらに高齢世帯の結果については、2016年12月4日開催貧困研究会第9回大会にて、「高齢者の生活実態ー最低生計費調査や聞き取り調査から見えること」の演題で口頭発表を行っている。1子育て世代の分析における課題を明らかにすることができた。2これまで最低生計費調査が未実施であった北海道にて、多方面の協力を仰ぎながら、調査を実施するに至り、第1弾として若年単身世帯の調査結果を公表することができた。32010年に調査を実施している静岡県については、より精度の高い調査を実施し、調査結果を公表することができた。

4上記の地域以外にも、調査を実施しようとする地域と調査のノウハウを共有することが可能となった。最終年度は、これまで各地域で実施した最低生計費調査の結果から得られた最低生計費をどのようにして満たしていくのかについて、賃金・社会保障制度・税制の組み合わせから考察した。そのポイントは、1まずは賃金の底上げが必要であること(正規でも非正規でも、男性でも女性でも、ライフスタイルに関係なく、健康で文化的な生活を送ることができるようにするためには、最低賃金の大幅な引上げが必須である)、2賃金と社会保障の組み合わせで生活を成り立たせるためには、特に年金・住宅・教育・医療において国民が安心できる制度への再構築が望まれること、3健康で文化的な最低限度の生活(ふつうの暮らし)を考えるうえで、労働時間の観点も入れていかなければならないこと等であった。さらに、本研究で確立された最低生計費試算調査は、論文のみならず新聞やテレビなどの媒体でも公表され、認知度が高まった。当初に掲げた3つの研究の柱、(1)現代版マーケット・バスケット方式の確立、(2)新方式による最低生計費試算調査の実施、(3)賃金・社会保障・税制の再構築へ提言」については、(1)調査対象をパート労働者などの非正規労働者拡大させたほか、年金受給者にも拡大させた。また、明確な算定基準を設けることにより、汎用性を高めた。さらに、調査項目を精査し、スリム化に成功した。これにより、より幅広い地域で調査が実施される可能性が高まった。(2)については、当初の予定であった北海道、新潟県、静岡県のみならず、東北地方(6県)、埼玉県、愛知県でも実施できたために、より広い見地から分析することが可能となった。(3)については、賃金と社会保障の組み合わせを、具体的な生計費の数字を用いて提言することが可能になり、より理解を得やすくなった。これらのことから、本研究は当初の研究目的を達成することができたといえる。本研究では、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」を営むためには、生計費が最低どの程度必要になるのかについて明らかにするために各地で最低生計費の試算を行った。その結果、現在の最低賃金制度や社会保障制度のもとでは、「健康で文化的な生活」を営むことは難しいことが明らかになった。最低賃金は少なくとも1300円、人間らしい労働時間を考慮に入れれば1500円以上が必要であるし、子どもを育てている世帯では住宅費や教育費を軽減する社会保障制度がなければ、貧困問題はますます深刻になっていくだろう。1先行調査の整理と分析については、ほぼすべての報告書を入手するか、もしくはインターネットを通じて調査結果を入手することができ、計画通りに実施することができた。それらを整理の上、問題点を中心に分析した。2最低生計費調査を実施した調査主体を訪問し、聞き取りを行うことについては、時間的な制約があり、予定された地域すべてを訪問することはできなかった(東北や四国など)。その代わりとして、全国の情報が集約されるナショナルセンターである全国労働組合総連合を訪問し、十分な聞き取りが可能となった。3最低生計費試算調査の実施に向けて、研究者および協力機関との打ち合わせについては、予定通り、新潟県および北海道の研究者および協力機関との打ち合わせを進めた。特に、新潟県については、プレ調査の実施にまで至っている。
距離空間の計算構造と次元及び解析集合論的複雑性の研究

本研究では、主に距離空間における計算可能性理論の位相的手法を用いた解析と、位相空間論及び位相空間における次元論に関する研究を行った。距離空間における計算可能性理論の研究においては、その形式的球体の順序構造と位相構造の関連を調べた。また、次元論に関しては、解析集合論を用いた次元関数(絶対ボレル集合族を法とする次元関数)の特性を調べ、それらの差異を示す反例の構成を行った。また、(超限)帰納的次元の和定理、積定理の改良を行うと共に、位相空間論の立場から、局所コンパクト空間の有限和として表される空間について調べた。さらに、集合値写像に対する選択関数による強パラコンパクト空間の特性化定理を得た。距離空間における計算構造に関連して、距離空間における形式的球体上のドメイン構造と位相構造の関係について以下の結果を得た:距離空間(X,d)の一般化された形式的球体BX=X×Rに、(x,r)〓(y,s)⇔d(x,y)〓r-sにより半順序を入れる(すなわち、球体の大きさの逆の順序を導入し、半順序集合とみなす)とき、BXは連続なドメインとなる。従って、BX上にLawson位相が定義される。また、BXには自然にXとRの直積位相が導入される。そこで、BXにおけるLawson位相と直積位相の関連(相違)について調べることは自然である。本研究において、全有界な距離空間(従って、コンパクト距離空間についても)に対しては、直積位相とLawson位相が一致することを示した。一方、一般的にはこの2つの位相が異なることを示す例を構成した。また、距離空間(X,d)に距離に依存する双曲型位相を導入し、距離空間(X,d)において双曲型位相と通常の距離位相が一致することと、BXにおいてLawson位相と直積位相が一致することが同値であることを示した。距離空間における次元論の研究として、服部は研究協力者のVitalij Chatyrko氏との共同研究により次の結果を得た:1.超限コンパクト次数trcmpが、距離空間のクラスにおいては上限を持たないことと、可分距離空間における被覆次元dimの至るところ局所コンパクトでない0次元空間との積のcmpによる特性化定理を証明した。2.Charalambous-Chatyrkoによる小さい帰納的次元indに関する加法定理と、Chatyrko-Kozlgvによる小さい帰納的次元indに関する積定理を改良した。そして、これらの定理の無限次元空間への拡張を行った。以上のほか、Bore1クラスを法とする帰納的次元について、Bore1クラスの深さによる次元の差を示す可分距離空間の構成について研究を進めている。また、前田と木村は、複素射影空間における均質的実超局面における曲率に関する研究を、横井はコンパクト空間上の連続関数に対する周期集合に関する研究を行った。次元論の近年の発展に沿い、計算可能性理論とドメイン理論への次元論の応用と、距離空間を中心とした無限次元空間まで含めた位相次元の解析、および、可分距離空間における解析集合論からのアプローチによる次元関数の解析を、主に服部と連携研究者の立木秀樹氏が行った。EdalatとHeckmannが提唱した距離空間の計算モデルであるformal ballsからなるドメインの順序構造を、そのLawson位相と直積位相との関係から調べることは、位相数学的側面、及び情報理論双方から興味深い。本研究では、ノルム空間Lp(Ω,Σ,μ),1〓p<∞,に対するformal ballsの空間において、Lawson位相と直積位相が一致するための条件を次のように決定した:1.1<p<∞ならば、上の二つの位相は一致する。2.p=1のとき、上の二つの位相が一致するための必要十分条件は、μ(Ω)=0,または,Ωがアトムからなる有限分割を持つことである。3.p=∞のとき、上の二つの位相が一致するための必要十分条件は、μ(Ω)=0,または,Σにアトムが存在することである。次元論に関する研究は、服部と海外研究協力者のChatyrko氏が中心に行った。ここでは、可分距離空間におけるabsolute Borel classesを法とする有限、あるいは、超限次元関数(A(α)-trind,A(α)-trInd,H(α)-trind,M(α)-trInd)の振る舞いを解析し、深さの異なるabsolute Borel classes,A(α)(additive Borel class)とM(α)(multiplicative Borel class)に関して、A(α)-trindとM(α)-trindが、そして,A(α)-trIndとM(α)-trIndの差異を示す可分距離空間X(α),Y(α)を構成した。さらに、服部とChatyrkoは、小さい帰納的次元indの加法定理と積定理の評価の精密化を行った。

服部は8月に海外研究協力者のV.Chatyrkoを訪れ、また、Chatyrkoは5月と1月に島根大学を訪れ位相空間論と次元論に関する共同研究を進めた。その共同研究により、局所コンパクト空間の有限和となる空間について調べ、チコノフ空間Xのある(任意の)コンパクト化の剰余空間が局所コンパクト空間のn個の和となるための必要十分条件は、X自身がn個の局所コンパクト部分空間と1個のコンパクト部分空間の和として表されることであることを示した。また、逆に、Xがn個の局所コンパクト空間の和となるためには、Xのある(任意の)コンパクト化の剰余空間がn個の局所コンパクト空間の和となり、かつ、そのうちの1個がコンパクトになることであることも示した。これは、Henriksen-Isbellによる剰余空間が局所コンパクトになるための特徴付けの拡張となっている。また、距離空間(X, d)の計算モデルとしての形式的球体からなるドメインBXにおけるMartin位相に関しても研究を行い、以下の結果等を得た:実数直線R上における形式的球体からなるドメインBR上にMartin位相を与え、BRにおける1点(a, u)を頂点とする2つの等距離集合(等高線集合)Bd+(a, u)={(y, s) : |a-y|=u-s}とBd-(a, u)={(y,s): |a-y|=s-u}を考える。このとき、Bd+(a, u)とBd-(a, u)の相対位相はR上の位相τ+とτ-をそれぞれ導く。このとき、τ+はSorgenfrey直線の部分空間(-∞,0]と、また、τ-はSorgenfrey位相と同相であることを示した。また、分担研究者の山内は、位相空間の超空間位相について調べ、強パラコンパクト空間から完備距離空間への任意の下半連続な閉値写像が,0次元距離空間へのある種の上半連続コンパクト値写像と連続写像に集合値選択関数としてfactorizeきれることを示し,強パラコンパクト性の集合値関数による特徴付けを与えた。
オーストリア憲法における財政規律に関する研究

オーストリア憲法上の財政規律に関する条文の解釈及び運用状況の分析の成果は次の四点である。第一に、2008年以降、憲法上で根拠付けられた「連邦財政枠組法律」が財政規律における重要な要素として位置付けられていることが判明した。第二に、中期的な財政規律に関しては憲法による規律が不十分であることが判明した。第三に、欧州安定メカニズム加盟に伴う「国民議会による財政規律の強化」と「欧州統合」との矛盾が生じたことが判明した。最後に、今後、ドイツ型の財政規律の導入の可能性が高いことが判明した。2013年度は、「2013年1月1日以降の財政規律に関する研究」及び「研究のまとめ」を行った。2013年1月1日発効の財政規律に関しては、現地での資料(文献、統計データ)収集及びヒアリングの結果より、制度としては、適切に機能していることが判明した。しかし、実際の財政収支に反映されるには、まだ時間がかかることが想定される。また、昨年度の研究実績報告書において、「研究計画策定時に想定していなかった新たな要素」として、「欧州安定メカニズム」と「ドイツ型の財政規律(Schuldenbremse)」に関しても、併せて研究を遂行する旨を記載した。第一に、欧州安定メカニズムに関しては、欧州安定メカニズム条約批准に伴いオーストリア憲法における財政に関する規律が改正された。この憲法改正の内容に関して研究を遂行し、「国民議会による財政統制の強化」と「欧州統合の推進」のパラドキシカルな関係が生じていることを明らかにした。第二に、Schuldenbremseに関しては、憲法改正のための議論が行われていたが、2013年に国民議会の任期が終了に伴う総選挙が実施され立法期が終了した。新たな立法期が開始された直後は大幅な憲法改正が行われないのがオーストリアの憲法政治の習慣であるため、2013年度にはSchuldenbremseの導入は実現されなかった。しかし、従前の立法期における資料を現地で入手し、分析を行った結果、現在の立法期においてSchuldenbremseが導入される可能性は高いことが判明した。2012年度は、1基礎的な文献サーヴェイ、22008年12月31日までの財政規律に関する研究、32009年1月1日から2012年12月31日までの財政規律に関する研究を行った。(2)に関しては、まず、当該期間における憲法上の財政規律の規定に関して、その制定時の背景及び制定趣旨も含めて詳細な憲法解釈を行った。その上で、当該財政規律の規定が現実の財政運営に対してどのような影響を与えていたかについて考察した。(3)に関しては、まず、2012年の下記にオーストリアにおける現地調査を行うことで入手した最新の資料(Lodl et at al: BHG 2013, 3. Auflage, 2012など)を徹底的に読み込んだ。これらの研究成果から、2008年の連邦憲法改正により、新たに憲法上根拠付けられた誕生した「連邦財政枠組法律(Bundesfinanzrahmengesetz)」が財政規律における重要な要素として位置づけられていることが判明した。特にヒアリングの結果からは、オーストリアの関係者はこの連邦財政枠組法律を非常に重視していることが読み取れた。しかし、その反面、中期的な財政規律という点において、連邦憲法による規律が不十分であるため、実際の財政問題に対する効果は必ずしも十分ではないということも判明した。本研究の目的は、オーストリアにおける憲法による財政規律について、「憲法学」及び「政治経済学」という二つの観点から分析を行うことで、我が国における財政問題への示唆を導きだすことである。研究実績の概要の欄で示した通り、計画以上に進んでいるわけではないが遅れているわけでもなく、順調に進展している。研究計画を立てる段階で本研究を五つのフェーズに区分し、2012年度は当該フェーズのうち、前述の「1基礎的な文献サーヴェイ」、「22008年12月31日までの財政規律に関する研究」、「32009年1月1日から2012年12月31日までの財政規律に関する研究」を遂行する期間として設定し、それぞれの期間ごとに到達点を定めていた。「基礎的な文献サーヴェイ」に関しては、上述の通り研究開始前からサーヴェイすべき資料を特定していたため、研究開始とともにスムーズに取り組むことができた。その結果、期間内に研究の基礎を構築することができた。「2008年12月31日までの財政規律に関する研究」「2009年1月1日から2012年12月31日までの財政規律に関する研究」に関しても、途中にオーストリア及び比較対象の国であるスイスでの実施調査を行うことによって、それぞれの期間における財政規律に関して、その特色と現実に対する実効性などの観点から、当初予定していた程度まで研究を遂行できた。以上の点により、当初予定していた通りの目的は達成できていると判断する。2013年度は、「2013年1月1日以降の財政規律に関する研究」及び「研究のまとめ」を行う機関として設定している。

基本的には昨年と同様に研究を遂行していけば最終的に研究目的を達成できると考えている。2013年発効の財政規律に関しては、まだまだ日本で入手できる活字化された資料が少ない。従って、2012年度の研究以上に現地でのヒアリング活動が重要となることが想定される。さらに、研究計画策定時には想定してなかった幾つかの新たな要素が発生した。第一に、欧州安定メカニズムの発足に伴いオーストリアの連邦憲法が2012年7月に改正され、その改正部分には財政規律に関する規定も含まれていた点である。第二に、財政規律に関する新たな連邦憲法改正が進行中であることである。この改正は、ドイツ型の財政規律“Schuldenbremse“(公債額対GDP比の上限を数値化し、歳出の上限を憲法上に規定)導入を目的とするものであり、この改正が成立すれば、2012年度の研究で判明した現状の財政規律の問題点に対するひとつの修正策となり得る。これら二点の要素に関しては、財政規律に対して重要な影響を与えるものであり、常に最新の状況を確認し適宜研究内容に反映させていく必要がある。これらの点に関しても、活字化された資料は少ないため、ヒアリング調査を通じて、最新の情報を入手する必要がある。現時点でこれら二つの新たな要素が発生したが、そもそもオーストリアは頻繁に憲法改正を行っており、2013年度中にまた新たな要素が発生する可能性は決して低くない。これらの点に留意して、連邦議会や連邦政府への問い合わせを通じて常に最新の情報を入手しながら、2013年度の研究を遂行していく。当初予定していた2013年度の研究内容も、新たに発生した要素である上述の二点も、どちらも日本で入手できる活字化された資料は少ない。従って、ヒアリング調査や現地での資料収集などで成果を得ることができるかどうかが本研究完成のための重要なポイントとなる。そこで、2013年度の研究費に関しては、2013年8月に予定しているヒアリング調査のための支出を主な用途として設定する予定である。