hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カテコールアミン誘発性心不全動物モデルにおける各種心不全治療の分子生物学的意義

当初計画していた皮下植え込み型持続投与用カプセルを使用した心不全モデルの作成を試みたが、安定した実験系の確立ができなかった。このためやむを得ず、心不全モデルをDahl食塩感受性ラットを用いた高血圧性心不全モデルに変更し、検討を継続することとした。7週齢の雄Dahl食塩感受性ラットのうち9匹に0.3%NaCl食餌を継続して与えControl群とし、他の70匹には高食塩食を投与して高血圧を発症させ、Vehicle群(water)、Imidapril群(1mg/kg/日)、Spironolactone群(2mg/kg/日)、Combination群(Imidapril+Spironolactone)に分けた。高食塩食を投与したVehicle群はControl群に比較して収縮期血圧が有意に上昇したが、薬物投与による降圧作用はなく、併用による増強も認められなかった。Vehicle群の3匹とImidapril群の1匹がうっ血性心不全のために死亡した。左室重量/体重比はVehicle群(3.71±0.46mg/g)に対してImidapril群(3.28±0.30mg/g)とCombination群(3.34±0.38mg/g)で少なく、左室肥大の抑制が見られた。肺重量/体重比はVehicle群(6.32±3.62mg/g)と比較してCombination群(4.38±0.50mg/g)では有意に少なかったが、Imidapril(4.61±0.90mg/g)またはSpironolactone(5.40±2.50mg/g)の単独投与では有意な差はなかった。心筋線維化率はVehclde群と比較して治療を行ったいずれの群においても有意に少なかったが、心筋組織におけるHydroxy-proline含有量に差はなかった。各治療群における血中TNF-αおよびIL-6レベルについても明らかな差はなかった。Dahl食塩感受性高血圧ラットにおいて、ACE阻害薬に抗アルドステロン薬を併用することにより肺うっ血が改善した。Dahl食塩感受性ラットを用い、Isolated diastolic heart failureモデルを作成し、ACE阻害薬、抗アルドステロン薬およびその併用効果について検討した。7週齢から8%のNaClを含有する高食塩食をDahl食塩感受性ラットに投与し、高血圧によるIDHFを作成。IDHFをplacebo、ACE阻害薬(Imidapril 1mg/kg/day)、抗アルドステロン薬(Spironolactone 2mg/kg/day)およびACE阻害薬と抗アルドステロン薬併用群に分割し、薬剤を投与し、16週齢で心エコーを用い心機能を測定した。その後、左室重量と肺重量等を測定し、病理組織像を検討した。左室肥大指標の左室重量/体重はplacebo投与群(n=6)が4.06±0.65mg/g、ACE阻害薬投与群が3.45±0.32mg/g、抗アルドステロン薬投与群が3.7±0.39mg/g、併用群が3.33±0.35mg/gであり、placebo投与群に比較し、併用群では左室肥大が有意に改善していた。肺うっ血指標の肺重量/体重は、placebo投与群が8.03±4.39mg/g、ACE阻害薬投与群が5.05±1.17mg/g、抗アルドステロン薬投与群が6.25±3.59mg/g、併用群が4.59±0.61mg/gであった。心不全薬投与群ではplacebo投与群に比べ、肺重量/体重は小であったが、各群間に有意差は認められなかった。また、心エコーによる左室収縮機能は、各群間に有意差を認めなかった。高血圧によるIDHFにおいて、ACE阻害薬と抗アルドステロン薬を併用投与することにより、左室肥大を改善させ、拡張性心不全を軽減することが推測された。

心筋線維化率はVehclde群と比較して治療を行ったいずれの群においても有意に少なかったが、心筋組織におけるHydroxy-proline含有量に差はなかった。各治療群における血中TNF-αおよびIL-6レベルについても明らかな差はなかった。Dahl食塩感受性高血圧ラットにおいて、ACE阻害薬に抗アルドステロン薬を併用することにより肺うっ血が改善した。
新たなグローバル化社会における動態的な担保取引法秩序の形成に向けた基礎理論の構築

動態的法認識論を基礎としつつ、「財」と「担保」をめぐる基本概念および法制度に関するフランス法圏(フランス法、ベルギー法、ケベック法)の動向を比較検討しながら研究を進めた。その結果、財およびその活用の多様化が進行する現代取引社会においては、多様な「財」によってもたらされる「効用」の分配を秩序化することが求められているという点が解明できた。さらに、ベルギー法およびケベック法は、フランス法圏でありながら、コモン・ローや統一法(UNCITRALなど)の影響を受けて、独自の担保法制を展開している点が、今後のわが国の財産法制のあり方にとり、多くの比較法的示唆を提供するものであることが明らかとなった。本研究は、わが国の法律学において未だ十分に意識されていない法認識論のアプローチから、「一般法原則」を措定し、それを基礎に動態的かつ重層的な法形成を行うという実践法学方法論の導入を試みるものである。本年度はこの総論的な課題について、片山直也「法典と一般的法原則ー法秩序の重層構造と動態的法形成ー」岩谷十郎=片山直也=北居功編『法典とは何か?』(慶應義塾大学出版会・2014年・65-78頁)を公刊するとともに、フランス・パリ第10大学(ナンテール)で開催された日仏共同シンポ「新たな法源に向けて」において、「日本私法における一般的法原則と例外」として報告を行い、日仏で問題意識を共有した。次いで、担保の基礎理論に関する各論研究としては、初年度の課題である新たな「財」概念と「経済的所有権」概念の確立に関して、片山直也「財の集合的把握と財の法」吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』(商事法務・2014年・123-144頁)および同「『活用(exploitation)』概念と『権能』論」ーPFIにおける公共施設等運営権を契機としてー」法学研究88巻1号(2015年1月)29-56頁を公刊し、一歩踏み込んだ研究成果を挙げることができた。さらに財産管理の側面から議論を深化させて、3つの側面を統合させ「経済的所有権」論としてまとめる作業に移行する予定である。さらに、本年度はパリおよびベルギーの研究機関において、両国の担保法制をめぐる調査を実施した。パリでは、パリ第2大学のピエール・クロック教授とともに、充填抵当権に関する法改正の状況を分析研究した。ベルギーでは、ブリュッセル自由大学のエリック・ヴァン=デン=オート教授との議論を通して、ベルギーにおける流動資産担保法の制定に関する知見およびヨーロッパ法という視角からの各国の担保法制の分析という新たな手法を学んだ。今後の研究に反映させたい。本研究は、フランスを含めたブリュッセル、ケベックなどフランス法圏の法認識論の拠点との交流を基盤として、各論テーマとしては担保取引・包括担保制度に関するルール策定を念頭において、新たなグローバル化社会に対応した動態的な担保取引法秩序の形成に向けた基礎理論の構築をめざすものであり、法原則として、(i)新たな「財」概念と「経済的所有権」概念の確立、(ii)「充当(affectation)」の一般的法原則の確立とその濫用規制、(iii)コベナンツの効力論および「担保価値維持義務」の一般的法原則の確立を想定している。平成26年度と平成27年度を通じて、まずは、パリを中心に、法認識論的な視角から、一般的法原則のあり方を研究し、その成果を「法典と一般法原則ー法秩序の重層構造と動態的法形成ー」という形で日仏で公表した。次いで、担保取引に関しては、ベルギーのブリュッセル自由大学を訪問し、研究拠点を確立し、平成27年度には、ベルギー国際取引法・担保法の若手研究者であるエリック・ヴァン=デン=オート教授を招聘し、ベルギーにおける担保法の改革に関する講演会を開催するなど、ベルギー法の研究に傾注した。平成27年度には、併せてケベックでの研究拠点確立を予定していたが、先方の受入れの都合もあり、平成28年度に延期することとした。さらに、これまでの研究を通じて、担保取引の一般法原則という点については、近時の金融取引社会における収益管理型の担保の展開を踏まえて、上記(i)(iii)の視点を統合するもう一つの分析視角として、「活用(exlpoitation)」という視角が重要であることが見出された。平成28年度には「活用(exlpoitation)」という分析視角を加えてさらに検討を進めて行きたい。平成27年度には、ケベックでの研究拠点確立のためケベック出張を予定していたが、先方の受入れの都合もあり、平成28年度に延期することとした。そのため平成27年度の予算の一部を平成28年度に繰り越す措置を執った。その結果得られた基本的な知見は、以下のとおりである。すなわち、法(秩序)の目的は、「各人に各人のモノを与えよ」との命題によって示され、長らく、富の分配は、「物権法」において、「物」の分配(先占・加工を中心とする原始取得と交換による承継取得)を秩序化することによりなされてきたが、財及びその活用の多様化が進行した現代取引社会においては、多様な「財」によってもたらされる「効用」の分配を秩序化することが求められているという点である。

かかる視点から、「『活用(exploitation)』概念と『権能』論ーPFIにおける公共施設等運営権を契機としてー」法学研究88巻1号(2015年)29-56頁および「財産管理と物権法」水野紀子=窪田充見編『財産管理の理論と実務』(日本加除出版株式会社・2015年)63-85頁の2つの業績を公刊した。さらに、ベルギーおよびケベックにおける研究拠点(ブリュッセル自由大学、マギル大学、ラバル大学)を確立し、フランス法圏でありながら、コモン・ローや統一法(UNCITRAL「担保付取引に関する立法指針」)の影響を受けて、独自の担保法制を展開している両国の動向を調査研究し、かつ日本法の法状況を報告する機会を得て(2016年11月16日ラバル大学、同月18日ラバル大学、2017年2月16日ブリュッセル自由大学)、議論を深め、2017年3月17日にラバル大学で開催された国際シンポ「無体財および無体化と対峙する担保法および財産法」において、上記知見に基づいて「日本法からの知見ー価値への権利」と題する報告を行った。これらの成果は近く、日本語およびフランス語で公表を予定している。動態的法認識論を基礎としつつ、「財」と「担保」をめぐる基本概念および法制度に関するフランス法圏(フランス法、ベルギー法、ケベック法)の動向を比較検討しながら研究を進めた。その結果、財およびその活用の多様化が進行する現代取引社会においては、多様な「財」によってもたらされる「効用」の分配を秩序化することが求められているという点が解明できた。さらに、ベルギー法およびケベック法は、フランス法圏でありながら、コモン・ローや統一法(UNCITRALなど)の影響を受けて、独自の担保法制を展開している点が、今後のわが国の財産法制のあり方にとり、多くの比較法的示唆を提供するものであることが明らかとなった。総論的な課題に関しては、パリ10大学(ナンテール)でのシンポジウムでの報告の機会を得て、当初予定していたよりも早い段階で、方向性を定めて、各論研究の礎とすることができたのは僥倖であったといえよう。これにより来年度以降の各論研究をより効率的に行うことが可能となった。また各論的課題については、「財の法」という視角からの科研Aの共同研究の一環として比較法学会および日本私法学会のシンポジウムを企画・参加報告をしたことから、それと関連づけて、本研究の課題についても大幅に進歩させることができた。すなわち、「経済的所有権論」の基礎となる「活用(exploitation)」概念は、収益管理型の次世代担保の構造を解明する上で不可欠の概念であることが明らかになったからである。平成28年度は、海外調査としては、ケベックを中心に行い、最後に、パリを訪問して、新しい担保法改正の動向の調査を行う。その際に、渡航状況が許せば、ベルギーを再訪したい。理論面では、当初予定していた「経済的所有権」、「充当」および「担保価値維持義務」という3つの法原則を統合する分析視角として、新たに「活用」を加えて、統合を図り、理論面での研究を整理する予定である。民法本年度は、まずは、昨年度からの積み残し作業として、財産管理の視角から研究を進めて、「経済的所有権」論およびその基礎をなす「活用(exploitation)」概念について成果をまとめて、3部作を完結したい。次いで、6月に開催予定の比較法学会シンポジウム「担保法の国際的動向ー担保制度の多様性と共通性をめぐる比較研究ー」において、フランス法およびベルギー法に関する調査研究の成果をまとめて報告する。さらに後半は、ケベック法の動向の調査を開始する予定である。
全球雲システム解像モデルを用いたＭＪＯの発現および東進の決定機構に関する研究

本年度は当初の計画通りの研究内容である1) MJOの発生領域の変調/決定における背景循環場の影響に加えて、前年度の研究成果に基づき2)混合ロスビー重力波(MRG)を含む渦成分を伴う赤道波擾乱のMJO発生・東進開始への影響の2点について、再解析データや全球雲システム解像モデルNICAMによる数値実験、現場観測データを複合的に利用しながら調査した。1)について、昨年度の時点で既に影響が示唆されていた発生領域東側の高い海面水温(SST)の役割を検証するべく、NICAMによる多数の短期間(50日積分)の感度実験を行った。結果、MJOの発生・東進開始を助ける働きは見られたものの、発生領域の決定自体には既に作られていた大気場の影響の方が大きいことが分かった。そこで、ある時点での大気場がどうあるべきかは背景循環場に依存するという作業仮説を立て、背景循環場を部分的に規定する要因となる「MJOと比較して長い時間スケールで変動するSST」を検討したところ、海大陸(西太平洋)で発生する場合には海大陸南東部(東西インド洋)に有意な偏差シグナルが認められ、それと整合的な背景循環場も確認された。現在はこの結果に基づいて設定した半理想的なSST分布をNICAMの境界条件に与えて5年ないし10年積分を実行し、SST分布とMJOの活動度・発生領域の変調との関係の検証を進めている。2)については、インド洋における集中観測(YMC-Sumatra 2017)で得られた現場観測データ等を用いた解析により、MRGはMJO発生前の対流圏中層の湿潤化に寄与するとともに、背景場の影響を受けて西インド洋で対流活動と強く結合することでMJO対流を励起し、東向き群速度での波束伝播を通してMJOの東進を駆動することがわかった。本内容は新たなMJOの発生・東進機構として国際誌に受理された。本年度に計画していた当初の課題である「MJOの発生領域の違いに着目したMJO発生条件の統一的理解」について、再解析データや全球雲システム解像モデルを用いた複数の実験結果の解析により、SST分布とそれに伴って部分的に規定される背景循環場との関係性から解釈できる可能性が示された一方で、論文投稿に向けた作業は現在行っている最中である。しかし、当初は予期されていなかった「MJOとMRGとのスケール間相互作用の重要性」については、その調査によって結果的にMJO発生・東進を統一的に説明する新機構の提唱につながり、国際誌に受理されるに至っている。以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断した。MJOの発生領域の変調要因の解明にあたっては、必要に応じてNICAMによる追加の感度実験(境界条件の変更など)を行いながら本年度に得られた知見を定量的に評価し、投稿論文としてまとめる。また、MJOとMRGとのスケール間相互作用については既にその一般性を検証した内容の論文を執筆中であり、早急に完成させて投稿する。マッデン・ジュリアン振動(MJO)の発生・東進開始を決定する条件について、発生領域の多様性や季節性を踏まえながら解明を目指すにあたり、まずは発生領域の違い(インド洋・海大陸周辺・西太平洋)と夏冬の伝播性質の違いを考慮した、MJOとそうでない大規模対流活動(Non-MJO)の発生事例の客観的抽出法を構築した。抽出事例の合成図解析や事例ごとの主観解析から、2012年までの約30年間のMJO/Non-MJO事例を妥当に抽出できたことを確認した。また、各事例の持続期間や平均強度の情報を整理したほか、MJOが周期性と間欠性を併せ持つことを踏まえた分類も行った。このような詳細な抽出・分類は先行研究ではほぼ行われておらず、本研究を達成する上での根幹となるものである。続いてMJOの発生領域の決定要因について、特に顕著な東進が見られる冬季(12ー3月)に着目し、抽出事例の発生日を基準としたラグ合成図解析などに基づき考察した。あるMJOの発生に対して周期的と見なせる範囲で以前にMJOが存在した場合、以前のMJOが発生に強く影響しうることが示唆されたため、その場合を除外して解析を行った。その結果、1)発生領域によらず赤道ロスビー波ないし混合ロスビー重力波と推定される西進擾乱がMJO発生前の水蒸気蓄積に有意に寄与すること、2)発生領域は海面水温の東西勾配がローカルに相対的に大きくなった場所と対応することが明らかになった。1)は渦成分を伴う赤道波がMJO発生に本質的に重要である可能性を示唆しており、並行して進めた全球非静力学モデルNICAMを用いた理想化実験の解析結果(国際誌に本年度掲載)と整合的である。2)は冬季の中での季節進行やENSOに伴う大気循環の変調との関連性を想起させるものであり、1)の西進渦擾乱と大規模収束場との相互作用を含めて検討を進めた。本年度に予定していた、対流活動の観点から発生領域および季節別にMJO/Non-MJOを客観的に抽出する方法の構築に成功し、今後の研究遂行に不可欠なデータベース作成を実現した。また、抽出事例のラグ合成図解析その他の結果の比較検討を行い、MJO発生前に共通して見られる力学・湿潤プロセスの把握が進んでおり、結果の一部は国内にて発表した。さらに、理想化した数値実験を通してMJOの発生過程を明らかにした内容が国際誌に受理・掲載され、本研究課題にも有用な知見をもたらしている。以上から、おおむね順調な進展であると判断した。

本年度は当初の計画通りの研究内容である1) MJOの発生領域の変調/決定における背景循環場の影響に加えて、前年度の研究成果に基づき2)混合ロスビー重力波(MRG)を含む渦成分を伴う赤道波擾乱のMJO発生・東進開始への影響の2点について、再解析データや全球雲システム解像モデルNICAMによる数値実験、現場観測データを複合的に利用しながら調査した。1)について、昨年度の時点で既に影響が示唆されていた発生領域東側の高い海面水温(SST)の役割を検証するべく、NICAMによる多数の短期間(50日積分)の感度実験を行った。結果、MJOの発生・東進開始を助ける働きは見られたものの、発生領域の決定自体には既に作られていた大気場の影響の方が大きいことが分かった。そこで、ある時点での大気場がどうあるべきかは背景循環場に依存するという作業仮説を立て、背景循環場を部分的に規定する要因となる「MJOと比較して長い時間スケールで変動するSST」を検討したところ、海大陸(西太平洋)で発生する場合には海大陸南東部(東西インド洋)に有意な偏差シグナルが認められ、それと整合的な背景循環場も確認された。現在はこの結果に基づいて設定した半理想的なSST分布をNICAMの境界条件に与えて5年ないし10年積分を実行し、SST分布とMJOの活動度・発生領域の変調との関係の検証を進めている。2)については、インド洋における集中観測(YMC-Sumatra 2017)で得られた現場観測データ等を用いた解析により、MRGはMJO発生前の対流圏中層の湿潤化に寄与するとともに、背景場の影響を受けて西インド洋で対流活動と強く結合することでMJO対流を励起し、東向き群速度での波束伝播を通してMJOの東進を駆動することがわかった。本内容は新たなMJOの発生・東進機構として国際誌に受理された。本年度に計画していた当初の課題である「MJOの発生領域の違いに着目したMJO発生条件の統一的理解」について、再解析データや全球雲システム解像モデルを用いた複数の実験結果の解析により、SST分布とそれに伴って部分的に規定される背景循環場との関係性から解釈できる可能性が示された一方で、論文投稿に向けた作業は現在行っている最中である。しかし、当初は予期されていなかった「MJOとMRGとのスケール間相互作用の重要性」については、その調査によって結果的にMJO発生・東進を統一的に説明する新機構の提唱につながり、国際誌に受理されるに至っている。以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断した。当初の研究計画通り、Non-MJOの場合との比較を通してMJO発生の必要十分条件の検討を進めるとともに、本年度の結果を定量的に評価・検証するため、全球雲システム解像モデルを用いた数値実験を行う。具体的には、ラグ合成図解析で得られたMJO発生前後の場を初期・境界条件とする再予報実験、および大気場や海面水温分布を一部変更した感度実験を構築することで、MJO発生に不可欠なプロセスを評価する。同時に、海面水温分布をある月の気候値、あるいはENSOに伴う偏差を付加した場に固定した長期の実験を行い、MJOの発生が平均的にどう変調されるかについての調査も行う予定である。MJOの発生領域の変調要因の解明にあたっては、必要に応じてNICAMによる追加の感度実験(境界条件の変更など)を行いながら本年度に得られた知見を定量的に評価し、投稿論文としてまとめる。
原核緑藻はクロロフィルb獲得後の光捕集システムについての進化上の実験系だったのか

原核緑藻Prochloronからショ糖密度勾配浮上遠心により、チラコイド膜を調製した。このチラコイド膜のポリペプチド組成を改良型電気泳動法により調べた。光化学系IIの構成成分に関しては、すでに大部の報告が見られるが、N末端アミノ酸配列解析により、これまでに報告のないポリペプチドが明らかとなった。それらの中には、他の光合成生物の光化学系Iの構成成分と相同なものが5種類あり、光化学系I反応中心タンパク質PsaBも含まれていた。これにより、Prochloronが酸素発生型光合成生物と相同な光化学電子伝達系を構成していることが確認され、高等植物型光合成の光捕集系の進化を考える上でのモデルとする事ができる。量的にもっとも多いのは、分子量約38kDaのポリペプチドであった。これは、鉄制限環境下で発現する事がラン色細菌にて最初に報告され、光化学系IIのCP43と相同性が高いクロロフィルタンパク質であるIsiAであることが明らかとなった。一方、このチラコイド膜をオクチルグルコシド、ドデシルマルトシド、LDSの3種の混合界面活性剤で穏やかに処理し、非変性的に電気泳動を行ったところ、8種類のクロロフィル結合タンパク質複合体を分離することができた。これらのうち、5種の複合体では蛍光発光が顕著であり、これらが光捕集系タンパク質複合体であることが示唆された。これらの複合体を変性条件下で電気泳動して構成成分を分析したところ、もっとも蛍光を発していた複合体は、先のIsiAとさらにひとつの未知のタンパク質のみから成ることが見いだされた。そのほかの複合体は、これらふたつのポリペプチド以外に光化学系IIの構成ポリペプチドが結合していた。これらふたつのポリペプチドが光捕集系の最小単位であると考えられ、現在、この未知のタンパク質をProchlorothrixにてクローニングを試み、その機能解析に取り組んでいる。
「生活表現」としての農畜産業の景観価値解明と持続可能性

本研究では、明治期以降日本に導入された西洋農法を基盤とし、現在も経営が続いている歴史的農畜産業施設群を研究対象として、地域再生に取組むための前提条件となる景観価値を明らかにしていく事を目的としている。そのため主として、以下の実地調査を実施した。(1)福島県岩瀬牧場での実態調査の実施:福島県鏡石町に開設されている岩瀬牧場の視察を実施。牧場敷地内の構成要素(歴史的建造物群、生産・観光施設群、境界木などの植栽配置など)の現状を確認し、明治期から経営が続いている歴史的牧場施設としての活用実態について知見を得ることができた。(2)北海道町村農場での実地調査およびヒアリング調査の実施:歴史的変遷や社会背景(農場の歴史、地勢・立地特性、生業・生産技術、社会背景)の整理、空間・施設の構成要因(サイトプラン、建造物、生産器具類、周辺環境との関係)の把握、運営実態の整理(運営組織、運営事業・手法、年間計画、広報計画など)を実施している。(3)奈良県植村牧場での視察調査の実施:奈良県奈良市に開設されている植村牧場の視察を実施。明治16年に開設され現在まで経営が続いている歴史的農畜産業施設の事例として、牧場敷地内の構成要素(現存する瓦葺きの牛舎、境界木などの植栽配置、土地利用など)の確認、住宅街に立地している土地利用の特性等の確認を行い、歴史的農畜産業施設の活用実態について知見を得ることができた。また研究成果の一部を、下記の2雑誌に寄稿した。1「明治期以降に開設され、現存する牧場の歴史的・産業遺産的価値について」:畜産の情報平成30年8月号No.346:独立行政法人農畜産業振興機構,2-6、2「明治期以降に開設され、現存する牧場の歴史的展開について」:酪農乳業速報2018年夏季特集:株式会社酪農乳業速報,20-25現在までの進捗状況として、研究計画書に記載した調査候補地(明治期以降日本に導入された西洋農法を基盤とし、現在も経営が続いている歴史的農畜産業施設群を対象として、(1)歴史的価値が明らかにされている事例(町村農場:北海道江別市、小岩井農場:岩手県雫石町)、(2)民間資本への払下げによって現在も経営が続いている事例(岩瀬牧場:福島県鏡石町、千本松牧場:栃木県那須塩原市、山縣農場:栃木県矢板市)、(3)明治時代に民間資本によって開設され、現在に至る事例(神津牧場:群馬県下仁田町)、(4)その他の事例(宮内庁御料牧場:栃木県高根沢町))のうち、北海道町村農場、福島県岩瀬牧場の2施設について、実地・ヒアリング調査を実施した。また、研究計画書提出時には把握していなかった類似事例(奈良県植村牧場)についても実地調査を実施している。その他の調査候補地についても、地域・観光資源の基礎となる農畜産業の歴史的経緯や文化的背景を把握するための文献史料を蒐集し、生産構造や産業形態の変遷等について読解し分析を進めている。以上の点から2018年度の研究については、おおむね順調に進展していると判断する。今後の研究の推進方策として、以下の4点を挙げる。(1)農畜産業施設の景観価値の解明(継続):1年目(2018年)から継続して、明治期以降日本に導入された西洋農法を基盤とし、現在も経営が続いている歴史的農畜産業施設群を対象とした実地調査を実施、景観構造を明らかにしていく。(2)地域への波及、観光・運営実態の把握(継続):景観価値の解明調査に加え、観光・運営実態調査を実施し、地域社会・地域生活への波及効果等を把握する。(3)文献調査の実施(継続):地域・観光資源の基礎となる農畜産業の歴史的経緯や文化的背景を把握するため文献史料を蒐集し、生産構造や産業形態の変遷等について読解し分析していく。(4)「生活表現」としての農畜産業景観の特徴抽出:実地・ヒアリング・文献調査で得られた知見(歴史的変遷や社会背景(農場の歴史、地勢・立地特性、生業・生産技術、社会背景)の整理、空間・施設の構成要因(サイトプラン、建造物、生産器具類、周辺環境との関係)の把握、運営実態の整理(運営組織、運営事業・手法、年間計画、広報計画など))に基づき、農畜産業の景観・生産構造に見られる地域文化:「生活表現」としての視覚的投影を考察し、地域・空間毎の特徴について考察していく。

(3)奈良県植村牧場での視察調査の実施:奈良県奈良市に開設されている植村牧場の視察を実施。明治16年に開設され現在まで経営が続いている歴史的農畜産業施設の事例として、牧場敷地内の構成要素(現存する瓦葺きの牛舎、境界木などの植栽配置、土地利用など)の確認、住宅街に立地している土地利用の特性等の確認を行い、歴史的農畜産業施設の活用実態について知見を得ることができた。また研究成果の一部を、下記の2雑誌に寄稿した。1「明治期以降に開設され、現存する牧場の歴史的・産業遺産的価値について」:畜産の情報平成30年8月号No.346:独立行政法人農畜産業振興機構,2-6、2「明治期以降に開設され、現存する牧場の歴史的展開について」:酪農乳業速報2018年夏季特集:株式会社酪農乳業速報,20-25現在までの進捗状況として、研究計画書に記載した調査候補地(明治期以降日本に導入された西洋農法を基盤とし、現在も経営が続いている歴史的農畜産業施設群を対象として、(1)歴史的価値が明らかにされている事例(町村農場:北海道江別市、小岩井農場:岩手県雫石町)、(2)民間資本への払下げによって現在も経営が続いている事例(岩瀬牧場:福島県鏡石町、千本松牧場:栃木県那須塩原市、山縣農場:栃木県矢板市)、(3)明治時代に民間資本によって開設され、現在に至る事例(神津牧場:群馬県下仁田町)、(4)その他の事例(宮内庁御料牧場:栃木県高根沢町))のうち、北海道町村農場、福島県岩瀬牧場の2施設について、実地・ヒアリング調査を実施した。また、研究計画書提出時には把握していなかった類似事例(奈良県植村牧場)についても実地調査を実施している。その他の調査候補地についても、地域・観光資源の基礎となる農畜産業の歴史的経緯や文化的背景を把握するための文献史料を蒐集し、生産構造や産業形態の変遷等について読解し分析を進めている。以上の点から2018年度の研究については、おおむね順調に進展していると判断する。今後の研究の推進方策として、以下の4点を挙げる。(1)農畜産業施設の景観価値の解明(継続):1年目(2018年)から継続して、明治期以降日本に導入された西洋農法を基盤とし、現在も経営が続いている歴史的農畜産業施設群を対象とした実地調査を実施、景観構造を明らかにしていく。(2)地域への波及、観光・運営実態の把握(継続):景観価値の解明調査に加え、観光・運営実態調査を実施し、地域社会・地域生活への波及効果等を把握する。(3)文献調査の実施(継続):地域・観光資源の基礎となる農畜産業の歴史的経緯や文化的背景を把握するため文献史料を蒐集し、生産構造や産業形態の変遷等について読解し分析していく。(4)「生活表現」としての農畜産業景観の特徴抽出:実地・ヒアリング・文献調査で得られた知見(歴史的変遷や社会背景(農場の歴史、地勢・立地特性、生業・生産技術、社会背景)の整理、空間・施設の構成要因(サイトプラン、建造物、生産器具類、周辺環境との関係)の把握、運営実態の整理(運営組織、運営事業・手法、年間計画、広報計画など))に基づき、農畜産業の景観・生産構造に見られる地域文化:「生活表現」としての視覚的投影を考察し、地域・空間毎の特徴について考察していく。2018年度に投稿していた学術論文の査読審査が年度内に終了せず、研究成果発表費用(学会誌投稿料、印刷費など)として計上していた金額に余りが生じた。また年度末に予定していた実地調査が延期となったため、現地調査・活動旅費として計上していた金額に余りが生じた。以上の次年度
新聞報道における情報構築の視点-批判的談話分析から見た日韓文化交流

本研究は、日本の新聞報道における韓国大衆文化関連記事の分析を通じて、いわゆる「韓流」をとらえる日本のメディアの視点を具体化することを目的としている。研究の結果、新聞記事の量的変動は産業レベルでの文化交流の指標とは連動せず、むしろ政治レベルでの葛藤等に連動していることが明らかになった。また、記事の類型分析においてもメディアの視点が最も顕著に反映される[意見提示型]の割合は最も低く、間接的な意見提示に留まっていることが明らかになった。本研究は、「日本と韓国の文化交流」を伝える両国の新聞記事を批判的談話分析(CDA : Critical Discourse Analysis)の観点から比較対照するものである。具体的には、日韓間の文化交流に関連する「両国新聞の報道記事・社説(論説)・コラム」を分析の資料としながら、両国メディアの相手国文化に対する認識がどのような「言語的手段」および「社会的イデオロギー」を通じて発信されてきたのかを明らかにすることを目的としている。そのため、本年度は先行研究の整理および本研究における分析枠の調整・構築および分析の対象となる日韓両国の報道資料の検索・収集を中心に作業を行った。日本のみならず韓国にも赴き、従来の分析枠の整理、専門家からの意見聴取を行った。これらの作業を通じて、当初の本研究における分析対象を日韓両国の1948年から今日に至る約60年間の報道記事・社説(論説)・コラムとしていたが、現実的にこれらの資料を揃えることが困難であるとの判断に至った。したがって、本研究における文化交流の時代区分(1)戦後から1965年の日韓国交正常化まで(第1期)、(2)1965年から1980年代後半までの冷戦構造の時期(第2期)、(3)1990年代から現在に至るまでのグローバル化の時期(第3期)のうち、量的分析については第3期を中心に行うことについて現在検討中である。さらに、世論調査の解釈の在り方に関する研究の一環として(韓国)ソウル大学校・日本学研究所において「民主党の改革政策と世論の評価」に関する発表を行った。その内容が文化交流に関するものではないものの、新聞報道の在り方に対する分析方法という意味では共通している。具体的には、日韓間の文化交流に関連する「両国新聞の報道記事・社説(論説)・コラム」を資料とし、両国メディアの相手国文化に対する認識がどのような「言語的手段」および「社会的イデオロギー」を通じて発信されてきたのかを明らかにすることを目的としている。そのため、昨年度に行った(1)先行研究の整理および本研究における分析枠の調整・構築、(2)分析の対象となる日韓両国の報道資料の検索・収集を継続する一方で、(1)における分析枠を実際の新聞記事分析に適用するなどの実験的研究を行った。これらの作業を通じて、本研究の主な分析対象である「1990年代から現在に至るまでのグローバル化の時期(第3期)」の資料を拡充させた。また、これまでの日本社会における韓国文化の導入口として活用されてきた「朝鮮・韓国語教育」の実態について調査し、特に高等教育における現状と課題について論文としてまとめ、発表した(立命館大学コリア研究センター)。さらに、世論調査の解釈の在り方に関する研究の一環として(韓国)ソウル大学校・日本学研究所において「民主党と世論-内閣支持率変動の要因と類型」に関する発表を行った。その内容においては新聞報道の在り方が輿論の形成にどのような影響を及ぼすのかを中心に考察した。本研究は、「日本と韓国の文化交流」を伝える両国の新聞記事を批判的談話分析(CDA:Critical Discourse Analysis)の観点から比較対照することにより、メディアに表象される日韓相互認識の在り方を具体化させるとともに、報道テクストの情報構築における「視点の機能と構造」を明らかにすることを研究の目的としている。具体的には、1998年の韓国政府による日本大衆文化の開放(自由化)から今日に至るまでの日韓間の文化交流に関連する「両国新聞の報道記事・社説(論説)・コラム」を分析の資料としながら、両国メディアの相手国文化に対する認識がどのような「言語的手段」および「社会的イデオロギー」を通じて発信されてきたのかを「情報構築における視点の設定法」に基づいて比較対照した。また今年度は、日本の新聞報道における情報の構築という観点から、新聞各社による世論調査の動向を具体的に考察するための補助的研究として、政党および内閣支持率に関する分析を合わせて行った。これらの計量的分析の結果、日本の新聞報道における韓流関連記事の掲載数は、実際の文化交流の指標となる産業レベルでの韓流の活性化とは連動せず、むしろ日韓の政治レベルでの葛藤や国民感情の対立のような「文化ナショナリズム」の視点に連動していることが明らかになった。また、新聞社別の韓流に対する視点を具体化するため、記事のジャンル別分類を行い検討した。

その結果、新聞社の視点が最も顕著に反映される「意見提示型」記事の割合は全体的に最も低く、その意見提示においても社説などよりも間接的な「読者の声」や「寄稿・インタビュー」の割合が高くなっていた。さらに、こうした意見提示は両国の政治・社会レベルでの葛藤が高まるほど間接的に現れる傾向が共通点として見出された。
小児がん病棟における保育士のかかわりが病児の生活の質、免疫系に与える影響

病棟における保育士のかかわりが子どもたちへ与える影響について検討した。唾液中アミラーゼによる子どもたちのストレス緩和の程度を評価した結果、活動を行った後の言葉掛けの違いによって、ストレス緩和の程度がことなることが実証された。同時にQOLなども活動を通して改善されることが示唆され、保育者のかかわりが子どもたちの心理的、内分泌-免疫系の指標にポジティブな影響を与えることがあきらかになった。本年度は、研究に使用する尺度の選定、作成作業とともに、医療における保育の現状ついて調査研究を行い、発表を行った。小児がん医療における保育のかかわりの中での現状の問題点としては、医療保育士の位置づけが、待遇面、専門的役割、必要とされる資格、などの点においてあいまいであることがあげられる(金城・松平,2005)。従来、医療にかかわる保育の専門職としては病棟保母が、重症心身障害児施設や肢体不自由児施設など医療にかかわる児童福祉施設に配属されていたが、保育士の資格に加えて必要な特別な研修や資格はなく,当該施設に採用された保育専門職がそのままその任にあたっていた。現在の医療保育士に関しても、平成19年度に学会認定の資格研修がようやく始まったが、医療現場に採用された保育士がそのままその任にあたっているケースが大半である。またこうした医療保育士の取り組みに関する調査はいくつか行われている(谷川ら,2002:大野,2003:金城・松平,2004)、こうした取り組みを参考に、近隣の県立がんセンターの実施状況を調査し、発表を行った。結果として、医療保険の対象となる設置基準に満たない中で実際の活動が行われているという現状が明らかになり、そうした制約のある条件で現場の保育士が季節感のある保育計画や個々の症状や治療の進展に応じた保育を実践していることが浮き彫りになった。上記にもあるように現場で医療保育の任にあたっている保育士の位置づけがあいまいであることを反映して、雇用の形態が不安定であったり必ずしも十分な勤務条件ではない。だからこそ今後、来年度以降の計画でこうした取り組みの実証的効果を明らかにし、小児がん医療のサービスを受ける患者はもちろん、医療保育に携わる従事者のQOLを向上することにつなげることが重要であると考えられる。前年までの研究から、医療保険の対象となる設置基準に満たない中で実際の活動が行われているという現状が明らかになり、そうした制約のある条件で現場の保育士が季節感のある保育計画や個々の病状や治療の進展に応じた保育を実践していることが浮き彫りになった。上記にもあるように現場で医療保育の任にあたっている保育士の位置づけがあいまいであることを反映して、雇用の形態が不安定であったり必ずしも十分な勤務条件ではなく、そのため今年度から医療保育における保育士のかかわりの効果の実証的検討を始めた。保育士有資格者の研究協力者による小児がん病棟でのかかわり(週3回)を開始した。当該病棟の病児の研究参加者を対象に、研究全体の説明を実施し、自由意志による参加を書面によるインフォームドコンセントで確認した。研究参加への同意を得られた対象にのみ、前年度に構成した質問紙研究のセットを実施(人口統計学的質問票・健康状態のスクリーニングテスト・「QOL尺度」・その他関連する心理尺度)し、絵本の読み聞かせ、季節ごとの行事、などそれぞれについてかかわり前、かかわり後のデータを測定した。結果として絵本の読み聞かせなどについては、読み聞かせる絵本の内容、読み聞かせの工夫によっても効果が異なることが明らかになった。次年度は保育士のかかわりプログラムの評価から修正を行い、保育士のかかわりの効果に関する生理指標も合わせてさらに精密な評価を行う。前年までの研究から、制約のある条件で現場の保育士が季節感のある保育計画や個々の病状や治療の進展に応じた保育を実践していることが浮き彫りになった。医療保育における保育士のかかわりの効果の実証的検討における効果の評価を進めるため、唾液中アミラーゼ値を指標として、研究を進めた。前年度から始めている保育士有資格者の研究協力者による保育活動の際(週3回)、研究参加者を対象に、研究全体の説明を実施し、自由意志による参加を保護者とともに書面によるインフォームドコンセントで確認した。研究参加への同意を得られた対象にのみ、本研究で構成した質問紙研究のセットを実施(人口統計学的質問票・健康状態のスクリーニングテスト・「QOL尺度」・その他関連する心理尺度)し、絵本の読み聞かせ、季節ごとの行:事、などそれぞれについてかかわり前、かかわり後のデータを測定した。また同時に唾液をかかわり前、かかわり後に採取し、唾液中アミラーゼを測定した。結果として絵本の読み聞かせや保育活動中の言葉がけなどによって、子どもめストレス緩和効果がみられることが実証され、保育活動の実証的な効果評価の一助となることが示された。
固・気界面の制御による透明導電性高分子薄膜の合成プロセスに関する研究

従来の透明導電性膜は、蒸着やスパッタリング等によって作製されるので、大面積化が困難でしかも高価格であった。先年の研究で我々は直接導電性高分子薄膜を化学的に合成する方法(CVD法)を考案した。これは酸化剤と高分子を溶媒に溶かして基板上に塗布し、乾燥後ピロール蒸気と接触させることでピロールを重合させ、透明導電性薄膜を生成するものである。しかしその導電性は最高30S/cmであり、導電性の改善が望まれていた。本年はこのような状況を考慮して高導電率化を試みた。特にCVD法においての導電性発現のメカニズムを解明するため化学重合を反応モデルとして取り上げた。今回の研究によって明らかになった点は、(1)化学重合で得られた試料の導電率は重合時の溶媒種に大きく依存し、メタノール系では180S/cmにも達する一方、非水溶媒系では非常に低い。これは同じ酸化剤を用いても重合時の溶媒が異なるとその酸化ポテンシャルが異なることに起因している。すなわち溶液の酸化ポテンシャルがモノマーの値より大きくないと反応が進行しないし、また大きすぎても架橋や分岐が生じて導電性が低下する。(2)化学重合で植られた試料の導電率は重合時間に大きく依存する。これは重合によって酸化剤であるFeCl_3が減少し、環元剤であるFeCl_2が増えたため溶液の酸化ポテンシャルが最適値からはずれたことに起因する。そこでFeCl_3とFeCl_2の比をコントロールして酸化ポテンシャルを最適化した所、化学重合で初めて200S/cmを超える高導電性高分子が得られた。この技術はCVD法にも適用できる。以上述べたように今回の研究で、酸化ポテンシャルの制御が透明導電性薄膜の高導電率化につながるという新しい知見が得られた。
動的環境で行動するロボットのためのプラニングと行動の最適並列スケジューリング

本年度は,まず昨年度に引き続いて,静的環境での,視覚移動ロボットの行動とプラニング/認識の並列スケジューリングを研究した.並列性をプラニングしながらの行動(Acting While Planning)と行動しながらのプラニング(Planning While Acting)の2つに分けて考えることを提案し,それら両方の並列スケジューリングを行う,プラニング/スケジューリング手法を構築した.本手法では,プラニングと行動の一貫性(planning-action consis-tency)を可能なスケジュール候補を選ぶための基準として用いることを提案した.本手法を上記問題に適用し,並列スケジューリングを行わない場合と比較して,平均的に15%程度の効率向上が得られることがわかった.次に移動障害物と静止障害物が存在する部分的に未知な環境を,視覚移動ロボットが障害物を避けながら,いくつかの経路のうち最適なものを選んで目的地へ向かう,という問題を対象にしてブラニングと行動の並列スケジューリング手法を研究した.ここでは,移動障害物の動きの不確かさの確率的モデルを用いて今後の動きを予想し,最適な方向へ移動しながらさらに認識とプラニングを行うという手法を開発した.これにより,移動障害物の不確かさが大きいときには経路を決定せずに少し動きながら様子を見,不確かさが減ってきたら最適な経路を決定し移動する,といった適応的な行動が実現できた.本年度は,静的障害物が存在する部分的に未知な環境を,視覚を持つ移動ロボットが障害物を避けながら決められた目的地へ向かう,という問題を対象にし,プラニングと行動の並列スケジューリングのための基礎理論を研究した.この問題は一般的には,上位レベルが下位レベルのためのサブゴールを決定し(例えば,次の観測位置の選択),下位レベルはそのサブゴールを達成するための行動(例えば,次の観測位置への移動)を計画・実行するという,階層的プラニング問題のクラスに属すると考えることができる.そこで,そのような問題クラスに対して有効なスケジューリング手法を研究した.その結果,・繰り返しによってサブゴール候補を徐々に減らしてゆくプラニング手法.・サブゴールを決定する基準(決定基準).・サブゴール候補集合と行動との一貫性を評価する基準(一貫性基準).が与えられたときに,最適なプラニングと行動の並列スケジューリングを行うアルゴリズムを考案した.すなわち,プラニングの繰り返しごとにサブゴールの候補集合を評価し,次の繰り返しに要する時間とサブゴール候補の改善度を見積もる.それらの情報からサブゴール集合との一貫性を満たし,かつプラニングと行動の並列度を最大にするような行動を選択する.これを決定基準が満たされるまで繰り返すことにより,サブゴールへ到達する.このアルゴリズムを移動ロボットの視覚-行動プラニング問題に適用し,PC上のシミュレータで評価し,その有効性を確認した.また,1回の繰り返しによって得られる各サブゴールの評価の改善度や,繰り返しに要する時間を評価する手法についても検討を行った.本年度は,まず昨年度に引き続いて,静的環境での,視覚移動ロボットの行動とプラニング/認識の並列スケジューリングを研究した.並列性をプラニングしながらの行動(Acting While Planning)と行動しながらのプラニング(Planning While Acting)の2つに分けて考えることを提案し,それら両方の並列スケジューリングを行う,プラニング/スケジューリング手法を構築した.本手法では,プラニングと行動の一貫性(planning-action consis-tency)を可能なスケジュール候補を選ぶための基準として用いることを提案した.本手法を上記問題に適用し,並列スケジューリングを行わない場合と比較して,平均的に15%程度の効率向上が得られることがわかった.次に移動障害物と静止障害物が存在する部分的に未知な環境を,視覚移動ロボットが障害物を避けながら,いくつかの経路のうち最適なものを選んで目的地へ向かう,という問題を対象にしてブラニングと行動の並列スケジューリング手法を研究した.ここでは,移動障害物の動きの不確かさの確率的モデルを用いて今後の動きを予想し,最適な方向へ移動しながらさらに認識とプラニングを行うという手法を開発した.これにより,移動障害物の不確かさが大きいときには経路を決定せずに少し動きながら様子を見,不確かさが減ってきたら最適な経路を決定し移動する,といった適応的な行動が実現できた.
小腸肝同時移植後のGVHDに関する研究

小腸移植の適応となる短腸症候群の症例ではしばしば肝障害がみられ,小腸と肝臓の同時移植が必要な症例が多く,また,臨床的には小腸と肝臓が同時に移植された症例では小腸単独の移植症例より免疫抑制が容易であるとされている。移植腸管で分泌される免疫グロブリンや免疫系細胞は肝臓に流入するため,小腸と肝臓の同時移植例では抗原性や免疫応答が変化する可能性がある。また,小腸移植どはgraftのパイエル板や腸間膜リンパ節に多くのリンパ球を含む。そこで,術後の腸管の粘膜防御機能の変化と細胞性免疫機能に重要な役割を果たすリンパ球の動態を検討した。ラットを用いて,Lewis-Brown Norway F1 hybrid(LBNF1)をdoner,Lewisをrecipientとした群をrejection(RJ)群,Lewisをdoner,LBNF1をrecipientとした群をGVHD群,GVHD群に0.32mg/kg/dayのFK-506を投与した群をFK群,isograft群をcontrol群とした。GVHD群ではgraftのPeyer板のBrdU labellingindexは30.6±9.2と有意に高値を示し,RJ群ではnativeの腸間膜リンパ節のDNA合成時間は有意に延長していた。RJ群ではgraftのIgGは高値をIgMは低値を示し,GVHD群ではgraftとnative腸管のIgG,graftのIgMは増加したが,native腸管のIgMとglucosamineは減少した。FK群ではIgCとglucosamineの変化は抑制されたが,IgMの低下は防止されなかった。BrdUをトレーサーとしたリンパ球動態の検討では,GVHD群のgraftからrecipientの肝臓と脾臓へのリンパ球の移行が認められ,脾臓のW3/25陽性細胞は移植後14日目で有意に増加した。さらに血液中のW3/25陽性細胞は移植後3日目に一旦減少した後,14日目には有意に増加することを明らかにした。(方法)ラットを用いて、LewisーBrown Norway F1 hybrid(LBNF1)をdoner、Lewisをrecipientとした群をrejection(RJ)群、Lewisをdoner、LBNF1をrecipientとした群をGVHD群、GVHD群に0.32mg/kg/dayのFKー506を投与した群をFK群、isograft群をcontrol群として、腸間膜リンパ節とPeyer板のBrdU labeling indexとDNA合成時間、粘膜組織中のIgG、IgMを測定し、また、BrdUをトレ-サ-としてGraftから移行するリンパ球の動態を検討し、さらに、リンパ球表面抗原に対する抗体を用いた免疫組織染色にて、脾臓、リンパ節、肝臓に存在するリンパ球の種類を同定し、W3/25とOX8陽性細胞の割合を検討した。(結果、結論)GVHD群ではgraftのPeyer板のBrdU labeling indexは30.6±9.2と有意に高値を示し、RJ群ではnativeの腸間膜リンパ節のDNA合成時間は有意に延長していた。RJ群ではGraftのIgGは高値をIgMは低値を示し、GVHD群ではgraftとnative腸管のIgG、graftのIgMは増加したが、native腸管のIgMとglucosamineは減少した。FK群ではIgGとglucosamineの変化は抑制されたが、IgMの低下は防止されなかった。

BrdUをトレ-サ-としたリンパ球動態の検討では、GVHD群のgraftからrecipientの肝臓と脾臓へのリンパ球の移行の認め、肝臓と脾臓のW3/25陽性細胞は移植後14日目で有意に増加した。さらに、末梢血液中のW3/25陽性細胞は移植後3日目に一旦減少した後、14日目には有意に増加した。したがって、rejection群ではgraftの、GVHD群ではnativeの小腸の抗体産生機能と粘液産生機能はともに抑制され、FKー506単独投与によるこれらの変化の抑制は不十分であった。また、肝臓におけるW3/25陽性細胞数の変化は小腸肝同時移植の免疫抑制上有用性を示唆するものと考えられた。今後さらに小腸肝同時移植後のリンパ球動態を検討する予定である。小腸移植の適応となる短腸症候群の症例ではしばしば肝障害がみられ、小腸と肝臓の同時移植が必要な症例が多く、また、臨床的には小腸と肝臓が同時に移植された症例では小腸単独の移植症例より免疫抑制が容易であるとされている。移植腸管で分泌される免疫グロブリンや免疫系細胞は肝臓に流入するため、小腸と肝臓の同時移植例では抗原性や免疫応答が変化する可能性がある。また、小腸移植ではgraftのパイエル板や腸間膜リンパ節に多くのリンパ球を含む。そこで、術後の腸管の粘膜防御機能の変化と細胞性免疫機能に重要な役割を果たすリンパ球の動態を検討した。ラットを用いて、Lewis-Brown Norway F1 hybrid(LBNF1)をdoner、Lewisをrecipientとした群をrejection(RJ)群、Lewisをdoner、LBNF1をrecipientとした群をGVHD群、GVHD群に0.32mg/kg/dayのFK-506を投与した群をFK群、isograft群をcontrol群とした。GVHD群ではgraftのPeyer板のBrdU labelling indexは30.6±9.2と有意に高値を示し、RJ群ではnativeの腸間膜リンパ節のDNA合成時間は有意に延長していた。RJ群ではgraftのIgGは高値をIgMは低値を示し、GVHD群ではgraftとnative腸管のIgG、graftのIgMは増加したが、native腸管のIgMとglucosamineは減少した。FK群ではIgGとglucosamineの変化は抑制されたが、IgMの低下は防止されなかった。BrdUをトレーサーとしたリンパ球動態の検討では、GVHD群のgraftからrecipientの肝臓と脾臓へのリンパ球の移行が認められ、脾臓のW3/25陽性細胞は移植後14日目で有意に増加した。さらに血液中のW3/25陽性細胞は移植後3日目に一旦減少した後、14日目には有意に増加することを明らかにした。