hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
赤外線天文衛星「あかり」の分光データを用いた褐色矮星大気構造の研究

本研究の目的は、「あかり」で取得した褐色綾星の2.5-5.0μmの分光データを用いて、『褐色矮星の上層大気における非熱平衡化学組成の普遍性を調査する』とともに、『分子組成を熱平衡状態から逸脱させる物理・化学過程を解明する』ことである。本年度は、新たな大気モデルの導出を目指し、次の通り研究を実施し、成果を得た。当初予定していた研究計画の一つ『上層大気の化学組成比をパラメータサーベイにより見つけ出し新たな大気モデルを導出する』に物理的根拠を加えた解析を行った。褐色綾星の大気モデルUnified Cloudy Model(UCM; Tsuji 2002, 2005)に与えるC、O、FeのHに対する元素存在比(これまでは太陽組成比がモデルに与えられていた)を変化させることにより様々な大気モデルの導出を試みた。その結果、CO_24.2μmの吸収バンド強度の不一致については、「C+O」の元素存在量によって説明可能であることが明確化され左。一方、観測されたCO分子吸収バンド強度に対しては、元素組成比の違いのみでは説明が困難であることがわかった。また、本年度は、当初の研究計画に加え、更に次の解析・議論も行った。「あかり」で観測した褐色矮星の有効温度に対する半径の変化を導出し、理論的に予測される半径と質量および半径と年齢の関係を観測的に初めて確認した。進化理論によると若い褐色矮星の半径は質量と相関する一方で、その年齢が108年程度になると逆相関となり、最終的には質量とは独立に一定の値になることが予想されている。「あかり」で観測した16天体の半径を、モデルフラックスとの強度比と知られている距離から導出し、理論的に示唆されていたこの半径の逆転を初めて観測的に確認した。当初計画していなかった下記解析を更に行い、観測的研究として意義ある結果を得、投稿論文としてまとめたため。「あかり」の観測データと大気モデルを用いた更なる解析により褐色矮星の半径を導出し、理論から予測される半径と年齢、および半径と質量の関係を、観測的に初めて確認した。褐色矮星の大気構造の研究は系外惑星の大気研究にも繋がり、更には恒星大気と惑星大気との架け橋となる大変重要な研究である。しかしながら、未だ褐色矮星大気中のダストの生成消滅過程は一つの結論に至っておらず、また、褐色矮星の観測スペクトルを完全に再現できる大気モデルはない。本研究で使用している大気モデルUCMも広範囲に渡る観測スペクトルに対しては再現性が低くなる。今後も引き続き、UCMの見直し、計算コードの整理および改良により大気モデルの確立を目指し、更には、将来の系外惑星の直接分光観測に向けて、系外惑星の大気構造への大気モデルの拡張も行っていく予定である(名古屋大学理論宇宙物理研究室にて遂行予定)。本研究の目的は、「あかり」で取得した褐色綾星の2.5-5.0μmの分光データを用いて、『褐色倭星の上層大気における非熱平衡化学組成の普遍性を調査する』とともに、『分子組成を熱平衡状態から逸脱させる物理・化学過程を解明する』ことである。1.信頼性の高いスペクトルを得るためにデータ処理技術の改善を行い、より高品質なスペクトルの抽出を行い、褐色綾星の2.5-5.0μmの連続的かつ高品質なスペクトルデータセットを世界で初めて作成した。2.各天体の観測スペクトル中におけるCH4,CO,CO2の吸収バンド強度を調査し、COやCO_2の吸収バンド強度の熱化学平衡からの逸脱がT型矮星において普遍的現象であることを示した。(1)スペクトル型の変化に伴い光球からのダストの消失を示唆する結果を得た。(2)L5型矮星においてCH,の吸収バンドの有無が天体の質量およびダスト量の指標になることを示した。4.当初予定していた研究計画の一つ『上層大気の化学組成比をパラメータサーベイにより見つけ出し新たな大気モデルを導出する』に物理的根拠を加えた解析を行った。CO_24.2pmの吸収バンド強度の不一致については、これまで用いてきた太陽金属量と異なる「CおよびO」の元素存在量によって説明可能であることを示した。

「あかり」で観測した褐色矮星の有効温度に対する半径の変化を導出し、理論的に予測される半径と質量および半径と年齢の関係を観測的に初めて確認した。進化理論によると若い褐色矮星の半径は質量と相関する一方で、その年齢が108年程度になると逆相関となり、最終的には質量とは独立に一定の値になることが予想されている。「あかり」で観測した16天体の半径を、モデルフラックスとの強度比と知られている距離から導出し、理論的に示唆されていたこの半径の逆転を初めて観測的に確認した。当初は『上層大気における分子の化学組成比をパラメータサーベイにより見つけ出す』という計画であったが、更に進展させ、背景の物理的根拠として「元素存在量」に着目し、新たな大気モデルを計算・導出し、各天体において元素存在量が異なる可能性があることを示すことができたため。当初計画していなかった下記解析を更に行い、観測的研究として意義ある結果を得、投稿論文としてまとめたため。「あかり」の観測データと大気モデルを用いた更なる解析により褐色矮星の半径を導出し、理論から予測される半径と年齢、および半径と質量の関係を、観測的に初めて確認した。申請時の予定では、平成24年度は新たな大気モデルを基に、非平衡化学組成を導く大気中の物理・化学を気象現象という観点から検討を進める予定であった。しかし、平成23年度における研究で、「元素存在量」という物理量に着目し研究を行い、観測データが示す非平衡化学組成に対して物理的根拠のある説明をすることが可能であることを示すことができた。そこで、来年度は、まずは元素存在量に関して更に系統的解析・議論を行う必要がある。褐色矮星の大気構造の研究は系外惑星の大気研究にも繋がり、更には恒星大気と惑星大気との架け橋となる大変重要な研究である。しかしながら、未だ褐色矮星大気中のダストの生成消滅過程は一つの結論に至っておらず、また、褐色矮星の観測スペクトルを完全に再現できる大気モデルはない。本研究で使用している大気モデルUCMも広範囲に渡る観測スペクトルに対しては再現性が低くなる。今後も引き続き、UCMの見直し、計算コードの整理および改良により大気モデルの確立を目指し、更には、将来の系外惑星の直接分光観測に向けて、系外惑星の大気構造への大気モデルの拡張も行っていく予定である(名古屋大学理論宇宙物理研究室にて遂行予定)。
視神経内軸索再生による視覚機能の回復

1.マクロファージによる挫滅視神経内での軸索再生マクロファージを活性化する酸化型ガレクチン-1を眼球内に注入すると、挫滅された軸索が挫滅部位を越えて視神経内を再生することを見いだした。4週後に調べたところ、2週後に新たな再生線維は挫滅部位を越えていなかったが、視神経内をさらに伸展していることがわかった。2.網膜3D培養法の確率と新規ROCK阻害Y-39983の突起伸展促進作用新規ROCK阻害剤のY-39983の軸索再生促進作用を、成ネコの網膜3D培養で調べ、既存の阻害剤Y-27632と比較した。Y-39983を培養液に添加した場合、3-20μMで神経突起とグリア突起が網膜片から伸展してくるのに対し、Y-27632を培養液に添加した場合、10-30μMでは神経突起のみが、100-300μMでは神経突起とグリア突起が伸展していた。いずれも高濃度では突起伸展は完全に阻害されていた。3.ROCK阻害剤Y-27632とY-39983による挫滅視神経内での軸索再生ROCK阻害剤のY-27632とY-39983の眼球内注入によって、挫滅された軸索が視神経内を再生することを示した。Y-39983 10μMを眼球内と挫滅部に注入すると、多数の視神経が挫滅部位を超えていることが示された。1週後に再度眼球内注入した場合、再生線維が2倍になっていた。Y-27632 100μMを眼球内と挫滅部に注入すると、同様に多数の線維が挫滅部位を超えていたが、Y-39983注入の場合よりも長い線維が多かった。4.OFF中心型網膜神経節細胞の軸索切断に対する脆弱性と軸索再生移植された末梢神経内に軸索を再生する神経節細胞は、ON中心型が多い。軸索を再生させた神経節細胞の数を増加させた場合、ON細胞とOFF細胞の不均衡が是正されるかどうか調べた。神経栄養因子を眼球内注入した場合、ON細胞のみが増加し、緑内障治療薬を入れた場合はどちらも増加することがわかった。1.マクロファージ活性化因子による視神経内軸索再生挫滅・損傷された視神経線維は、通常視神経内で再生しない。マクロファージを活性化する酸化型ガレクチン(Gal)やzymosanを眼球内に注入すると、挫滅したネコ視神経内で視神経線維が再生することを見いだした。Galを眼球内に注入し、2週間後に順行性標識で挫滅部位を越えて再生する線維の数は、Galを100ng注入で最も多かった。再生線維の数と長さが4週後でさらに増加しており、視神経線維が長期間にわたって再生していることがわかった。培養液にGalとマクロファージを同時に添加すると、網膜の突起伸展を促進した。成ネコ網膜の小片をコラーゲンゲル内に埋入して培養(3D培養)し、培養液に添加したRho/ROCK阻害剤による突起伸展の促進を調べた。

阻害剤とその濃度がそれぞれ、Y27632で300μM, Y39983で10μMにおいて、最多の突起が網膜片から出ていることが観察された。現在、有効な濃度を詳細に検討中で、挫滅視神経内での軸索再生にY39983を適用する予定である。3.グリア瘢痕中和による軸索再生視神経切断後に形成されるグリア瘢痕に含まれる阻害分子である、コンドロイチン硫酸プロテオグリカンを中和、あるいは4型コラーゲンの合成を阻害して、切断視神経線維の再生を試みた。コンドロイチナーゼの持続注入によってコンドロイチン硫酸鎖を分解できたが、視神経線維の再生は認められず、コアたんぱく質に再生阻害活性がある可能性が示唆された。コラーゲン合成の阻害剤の持続注入でグリア瘢痕でのコラーゲンが消失したが、視神経線維の瘢痕を超えた再生は認められなかった。切断視神経のHE染色像の観察から、軸索が再生できないのは、切断による組織破壊が大きく視神経線維が伸長できないため、と考えられた。1.網膜3D培養法の確立前年度に引き続き成熟ほ乳類の網膜小片のcollagen gel内培養(3D培養法)の確立を行った。今年度は8日令の子ザル網膜の培養も試し、Y39983添加培養では、24時間での突起の伸展を認めた。これは幼弱な個体の網膜のためか、サルの網膜のためかを調べる必要がある。霊長類研究所からサル網膜の供給を受けたため、今年度はこれ以上進展できなかった。今後他の供給先を検討し、さらに子ザルおよび成サル網膜で行う予定である。成ネコ網膜の小片を3D培養し、培養液にRho/ROCK阻害剤のY27632、あるいはY39983(千寿製薬提供)を添加して、突起伸展を調べた。神経突起を免疫組織学的に識別し、神経突起の数を数えた。その結果、Y27632では10-300μMで神経突起数が最も多く、1mMでは突起伸展が完全に阻害されていた。Y39983では3-10μMで神経突起数が最も多く、30μMで突起伸展が完全に阻害されていた。最適濃度での神経突起の数は、Y39983で多く、Y39983を3.の実験に使用することとした。これらの傾向は、網膜中心部および周辺部で同じであった。Y39983の挫滅した視神経内での軸索再生促進作用を、2.で得られたY39983の最適濃度と、眼球(2.7ml)内での希釈と流出を考慮し、10μMと100μMの濃度で検討した。麻酔下でネコの左視神経を、6-0縫合糸による0.2Nの張力で、60秒間結紮して、挫滅した。Y-39983は眼球内と挫滅部に注入した。12日後に眼球内に注入したWGA-HRPによって、視神経線維を順行性に標識した。14日目に潅流固定し、視神経の凍結切片をTMB法で順行性に標識された神経線維を可視化した。生理食塩水を注入した視神経(対照)では、挫滅部を超えて中枢側へ0.5mm以上伸びる線維は、高々50本程度であった。一方、Y-39983を10μM注入した視神経では、約2,000本の線維が0.5mm以上伸展し、7日後にさらに10μM注入した視神経では再生線維数が2倍以上に増加していた。最長再生線維の長さは、10μM注入した眼球の視神経内で最も長かった。1.ROCK阻害剤による培養網膜と挫滅視神経内での軸索再生成ネコ網膜の小片を3D培養し、培養液にROCK阻害剤のY27632、あるいはY39983を添加して、神経突起とグリア突起を免疫組織学的に識別し、数を数えた。その結果、Y27632では10μMから300μMで神経突起数が最も多く、1mMでは突起伸展が完全に阻害されていた。Y39983の挫滅した視神経内での軸索再生促進作用を、10μMと100μMの濃度で検討した。ネコの左視神経を挫滅し、薬剤を眼球内と挫滅部に注入した。WGA-HRPで視神経線維を順行性に標識した。
民族紛争の終結条件に関する実証的研究:エチオピア南部オモ川流域の事例

エチオピア南部、オモ川下流域における民族紛争は、1990年代以降にその発生頻度を減らした。本研究では紛争が発生しなくなった社会的脈絡およびそれによる情勢の変化についての仮説を得るに至った。結果として、1990年代以降の政府の関与の度合い、異なる文化的背景を持つ集団間の文化的プロトコルの共有と非共有が紛争の発生とその強度に影響を及ぼすことが示唆され、また「平和」の時期が継続することになり敵集団との間のバッファーゾーンが縮小する傾向にあることが示された。平成20年度は主として、基礎的なデータの整備を行った。研究代表者および研究分担者が共通のGISソフトウェアを導入し、地図データのデジタル化作業を行い検討を進めた。また研究代表者が現地調査で収集したデータを入力した。こうして作成された資料は、民族紛争の生態学的基盤を説明するために必要なものであり、次年度以降もひきつづきデータの収集と入力を行う予定である。この作業においては作業補助金を雇用する予定であったが、代表者および分担者による作業で十分に行うことができた。また東アフリカ地域における民族紛争に関する研究書籍を購入し、適宜参照できるようにした。研究成果としては、英文誌への投稿論文を執筆し掲載することが出来た。この論文ではエチオピア南部オモ川下流域における民族間関係に関する民族誌データを、従来公刊されてきた文献資料から収集し、再検討を加えた上で、主として民族紛争と民族アイデンティティの問題を、エスノヒストリーの観点から検討し直したものである。平成21年度の主たる研究活動は、エチオピアでの調査の実施、および、論文発表2件である。エチオピアではバンナの村落の移動を確認した。例年になく干ばつが深刻であり、短期間の滞在では計画通りの調査を実施することは難しかった。調査は主として住民の水資源管理と放牧ルートの捕捉を中心に行った。平成22年度は現地調査は行わず、主として文献調査およびデータ整理を行った。本研究計画では当初、エチオピア南部の行政文書の閲覧と分析を作業工程に組み込んでいたが、現地調査実施時間が限られていたこともあり実現できなかった。しかしながら、行政文書の収集と分析が急務であることには変わりなく、今後の課題としたい。得られた結果は以下の通りである。第一に、エチオピア南部における政府の統治機能が予想以上に強化されていたことが挙げられる。1990年代以降、地方政府は民族紛争の調停に積極的に関与するようになり、また現地民による狩猟の禁止、民族内の殺人事件に警察が介入するなど、地方政府による現地民の「暴力の飼いならし」が本格化し、かつ推進されてきたといえる。第二に、戦いの当事者間の文化的プロトコルの共有/非共有が紛争終結の質に影響を与えている可能性が示された。これはすでに先行研究でも指摘されていたことでもあるが、こうした文化的プロトコルの同質性/異質は、上で述べたような国家の影響力が大きくなるにつれて、その影響力を減じている可能性が高い。第三に、大規模な牛略や戦いがなくなり時間が経過するにつれて、「敵」との間のバッファーゾーンが縮小する傾向が見られた。本研究が対象としたオモ系農牧民バンナにおいては、「敵」と認識されるムルシとの間に数十キロにわたるバッファーゾーンが維持されていたが、近年、バンナの集落がその範囲を西側に拡大させている。ここから居住域の西方への拡大には農地や牧草地の不足、干魃といった内的な要因と、平和の継続という外的要因がある可能性が示された。
社会教育学における協働論の転換―住民の学習による対等性の構築と地域計画づくり

人口減少社会を迎えた日本において,住民と行政が協働して地域づくりに取り組んでいくことが求められている。しかし,協働における対等性という枠組みには,検討の余地が残されている。住民と行政が対等であるとする協働の定義づけやルールをめぐって,行政学や地方自治学の論者から批判がある。これらを受け止めて,本研究は,社会教育学の視角から,協働論の転換を図ろうとした。とりわけ,地域社会のなかで,住民が展開している学習実践に焦点をあてて,住民の学習実践が蓄積されていく過程に対等性が構築される可能性を展望した。本研究では,住民と行政の利害が一致しがたい地域計画づくりの典型例として,学校統廃合の計画検討過程を中心的に調査した。調査した事例は,主に,北海道別海町,北海道恵山町(現・函館市),島根県益田市,岡山県岡山市の4自治体のなかで,近年,実際に進められた学校統廃合の計画検討過程である。調査した内容は,主に,学校統廃合の計画検討過程における住民と行政のあいだでの話し合いの過程である。調査方法は,計画対象地区における実地踏査,計画検討過程に関する資料収集およびその過程に関わった者に対する聞き取りである。主として,収集した資料に基づいて過程を明らかにした。十分な資料が残されていなかった場合には,聞き取り調査で得られたデータを参考にした。結果として,住民と行政のあいだで,情報の限定的提供や自発的収集の構図が指摘された。そのなかで,対抗する情報を収集したり創造したりする実践がみられた。また,両者の異なる目的の共通部分を見出していく過程がみられた。これらの知見に基づいて,社会教育学における協働論を転換する方向性として,天秤のように支点と作用点の固定化された対等性論から脱却したうえで,住民と行政が可変的な均衡性を保ちながら共振する関係性を構想することが結論づけられた。第一に、社会教育学における協働論の理論的不備を指摘するために、協働論の導入過程と理論変遷過程の解明を行った。特に本年度の研究では、1990年代中頃から社会教育学研究において取り沙汰されるようになった協働論に関して、先行研究を整理した。その際、アメリカ行政学における協働論を原著資料にあたって参照した。以上の調査に基づき、社会教育学にこの理論が導入されるに至った系譜、さらに、理論的不備が生じるに至った研究上の起因にアプローチした。その結果、これまで住民と行政のあいだで求められてきた対等性の構築に関して、理論的な修正が求められるとの結論に至った。第二に、住民と行政の協働における情報、目的、方法の内実を明らかにするために、実践事例の調査を行った。住民と行政が具体的な関係性を築きながら地域計画づくりを行った実践として、学校統廃合の計画検討過程にアプローチした。ここでは、新聞記事検索データベースを用いて、全国から事例を選定して、現地における聞き取り調査と資料収集調査を実施した。この調査によって、住民と行政のあいだでの情報のやり取り、両者の持つ目的の変容過程、施策への取り組み方法の内実を明らかにした。そのなかで、学校統廃合を契機として中山間地域の生活維持と地域再生の取り組みを行っている示唆的な事例として、特に本年度の研究では、島根県益田市種地区に焦点を当てた。本事例については、フィールド・ワークを実施した。地域施設としての公民館を中核にして取り組まれている地域計画づくりの実践について、定性的な解明を行った。
うつ病予防・減薬を目的とした統合医療的治療法の開発

うつ病患者の増加やそれにともなう社会的コストの増加は、大きな社会問題である。うつ病の前段階である慢性ストレスによる心身の不調や慢性疲労が改善されればうつ病の予防は可能である。そこで、本研究では、鍼・灸刺激によるうつ病予防効果を基礎的に追及し、臨床へ応用する事を目的とする。基礎研究(動物)では、SD系ラット(7週令)を用いてTanaka (Neurosci Lett. 2003)の報告を参考に水温23度の水を2.2cm張ったケージで5日間飼育する慢性疲労モデル動物を作成した。慢性疲労モデル動物は、通常飼育動物と比較してスクロース試験、体重において差を認めモデル動物は安定して作成できることが確認された。その後、頭頂部への交流鍼通電刺激(1Hz、100Hz)を行う予定であったが、飼育室の加湿器故障により2017年度は実施できなかった。2018年度に再開はしたが、今度は東洋医学研究所の環境問題にて中断している。2019年度は再開予定であり、研究期間の延長も検討している。臨床研究では、健康成人を対象に頭部鍼通電刺激(10Hz、10分間)行い、タニタ社製マット型睡眠計スリープスキャン、フリッカー検査を用いて評価した。その結果、REM睡眠出現率が有意に減少し、疲労度を示すフリッカー値が有意に増加した。また、健康成人を対象にセルフケアを目的とした腹部への温灸刺激を行い、タニタ社製マット型睡眠計スリープスキャン、フリッカー検査を用いて評価した。REM睡眠出現率が減少する傾向を示し、疲労度を示すフリッカー値が増加する傾向を示した。以上より頭部への鍼通電刺激、腹部への温灸刺激は、睡眠の質、特に睡眠深度や疲労に対して影響を与える可能性が考えられ、セルフケアの応用も可能であることが明らかになった。臨床研究は、やや遅れているものの順調に進んでいるが、基礎研究は動物飼養保管施設や研究施設の環境問題にて遅延している。基礎研究(動物)は、疲労負荷3日前からの頭頂部への交流鍼通電刺激(1Hz、100Hz)を実施する。また、平成29年度に計画にある慢性疲労モデル動物に対する疲労負荷3日前からの直流鍼通電刺激(1Hz、100Hz)を実施する。評価方法は、スクロール試験、強制水泳試験、オープンフィールドテスト、脳内モノアミン、血中カテコラミンとする。臨床研究は、疲労と関係が深い睡眠の質に対する鍼灸治療の効果を検討する。疲労は常態化した愁訴であり、睡眠の質の改善は重要である。その後、頭頂部への交流鍼通電刺激(1Hz、100Hz)を行う予定であったが、飼育室の加湿器故障により次年度に行うこととなった。臨床研究では、20歳以上65歳未満の健常成人労働者で、疲労を有する30名を被験者とした。被験者を鍼通電療法群、対照群の2群にランダムに15名ずつ割付け、各群とも10分間の安静後に介入を行い、その前後で評価を行った。介入は、鍼通電療法群には鍼通電治療を、対照群には安静臥位を行った。評価は、身体的および精神的疲労のVisual Analogue Scale(以下VAS)、中枢の覚醒度を評価する中心フリッカー、作業能力を評価する山口符号テストを行った。結果、群間比較において、身体的疲労VAS、中心フリッカーの有意な差が認められ、鍼通電療法の疲労軽減効果が示された。基礎研究(動物)は、飼育室の加湿器故障により安定した飼育が困難となり、予定していた慢性疲労モデル動物への鍼通電刺激の介入研究は遅れている。臨床研究は、おおむね計画通りに進行している。2018年度は再開の予定である。臨床研究では、鍼灸治療およびセルフケア法として食事療法、体操、森林浴、睡眠指導を行った。

また、宿泊環境は古民家とし、薪ストーブ、五右衛門風呂などの環境で宿泊とした。対象は睡眠に関する疾患を持たない健常成人4名(31.5±7.9歳)とした。被験者には、鍼灸治療とセルフケアの介入を行った。評価方法は、主観的評価としてアテネ不眠尺度、心身の疲労感のVASを、客観的評価としてTANITA社製スリープスキャン(睡眠の質)、中心フリッカーを行い、自宅でのふだんの睡眠状態と比較した。結果は、総睡眠時間(自宅400.0±39.5分、美山425.0±7.4分)、深睡眠時間(自宅49.8±29.5分、美山53.8±12.0分)、REM睡眠時間(自宅74.5±13.5分、美山63.3±12.6分)において健康成人でも睡眠の改善を示す数値の変化が得られた。基礎研究は、飼育室の加湿器故障により安定した飼育が2018年3月まで継続したため、基礎研究で予定している慢性疲労モデル動物への鍼通電刺激の介入研究は遅れている。そのため本年度の研究費の使用も予定している額より少なくなった。しかし、2018年04月に加湿器の取り換え工事も終了したため2018年度からは基礎研究を再開する。臨床研究はおおむね計画通りに進行している。うつ病患者の増加やそれにともなう社会的コストの増加は、大きな社会問題である。うつ病の前段階である慢性ストレスによる心身の不調や慢性疲労が改善されればうつ病の予防は可能である。そこで、本研究では、鍼・灸刺激によるうつ病予防効果を基礎的に追及し、臨床へ応用する事を目的とする。基礎研究(動物)では、SD系ラット(7週令)を用いてTanaka (Neurosci Lett. 2003)の報告を参考に水温23度の水を2.2cm張ったケージで5日間飼育する慢性疲労モデル動物を作成した。慢性疲労モデル動物は、通常飼育動物と比較してスクロース試験、体重において差を認めモデル動物は安定して作成できることが確認された。その後、頭頂部への交流鍼通電刺激(1Hz、100Hz)を行う予定であったが、飼育室の加湿器故障により2017年度は実施できなかった。2018年度に再開はしたが、今度は東洋医学研究所の環境問題にて中断している。2019年度は再開予定であり、研究期間の延長も検討している。臨床研究では、健康成人を対象に頭部鍼通電刺激(10Hz、10分間)行い、タニタ社製マット型睡眠計スリープスキャン、フリッカー検査を用いて評価した。その結果、REM睡眠出現率が有意に減少し、疲労度を示すフリッカー値が有意に増加した。また、健康成人を対象にセルフケアを目的とした腹部への温灸刺激を行い、タニタ社製マット型睡眠計スリープスキャン、フリッカー検査を用いて評価した。REM睡眠出現率が減少する傾向を示し、疲労度を示すフリッカー値が増加する傾向を示した。以上より頭部への鍼通電刺激、腹部への温灸刺激は、睡眠の質、特に睡眠深度や疲労に対して影響を与える可能性が考えられ、セルフケアの応用も可能であることが明らかになった。臨床研究は、やや遅れているものの順調に進んでいるが、基礎研究は動物飼養保管施設や研究施設の環境問題にて遅延している。基礎研究(動物)は、疲労負荷3日前からの頭頂部への交流鍼通電刺激(1Hz、100Hz)を実施する。また、平成29年度に計画にある慢性疲労モデル動物に対する疲労負荷3日前からの直流鍼通電刺激(1Hz、100Hz)を実施する。
ジルコニア/陶材傾斜機能材料の創製と歯冠修復への応用

ジルコニアと陶材の2種類の原料から傾斜機能材料を作製し、曲げ強さと破壊靭性の測定を行った。試料作製には放電プラズマ焼結法を用いた。この方法を用いることによって、他の焼結法よりもかなり低い焼結温度で、しかも数十分という短時間で鋳型ダイに填入したジルコニア粉末と陶材粉末の混合物(配合比は傾斜させてある)の焼結が可能となった。また、材料設計に段階でジルコニア粉末と陶材粉末の配合比をいろいろと変化させてから鋳型ダイに填入していくことにより、さまざまなタイプの傾斜機能材料を容易に作製することが可能であった。作製した傾斜機能材料の曲げ強さは、陶材単体の場合と比較して、数倍の高い値を示した。また、配合比が異なる層間の界面の剥離も認めなかった。一方、破壊靭性の測定の結果では、陶材単体と比較して、数倍高い破壊靭性値を示した。破面のSEM観察の結果より、傾斜機能材料は、ジルコニアの配合率が高い層が、ジルコニアの配合率が低い層を補強する効果により、表層の陶材から深部のジルコニアの配合率の高い層に向かってクラックが進展しにくくなる性質を有していることが明らかになった。また、曲げ試験と破壊靱性試験のいずれにおいても、ジルコニアの配合率が高い層の厚さを厚くすることによって、その補強効果は著しく高まることが明らかになった。これらの結果より、ジルコニア陶材傾斜機能材料は、現行の陶材被覆型の歯冠修復の欠点を改良する性質を有していることが明らかになった。放電プラズマ焼結法によりジルコニアと陶材の2種類の素材から成る傾斜機能材料を作製した。組成を段階的に傾斜させて層状の試験片を作製し、それぞれの層の厚さを同じにして傾斜させたものと、それぞれの層の厚さまで段階的に傾斜させたものの2種類の傾斜機能を持つ試験片を作製した。焼結条件は、焼結温度1350°C、焼結時間4分、加圧力10MPaとした。また、作製した傾斜機能材料のそれぞれの層の配合比に従って作製したジルコニアと陶材から成る複合材料の試験片についても、同じ焼結条件で作製した。測定は3点曲げ試験、X-線回折、相対密度について行い、電顕観察やmulti-layer beamtheoryによる熱応力解析も行った。曲げ試験の結果は、単体および複合材料の試験片においてはジルコニア単体の曲げ強度が最も高く、陶材の配合率が高くなるにしたがって曲げ強度は減少した。また、傾斜機能材料においてはジルコニア100%の層を下側にして曲げ試験を行った場合は、いずれの傾斜機能材料の曲げ強度もジルコニア単体と同程度まで上昇した。また、ジルコニア100%の層を上側にして曲げ試験を行った場合には、層の厚さが同じ場合にはジルコニア単体の43%までしか曲げ強さは上昇しなかったが、層の厚さまで傾斜させた場合には、ジルコニア単体の約75%まで上昇した。また、破面を観察を行ったところ、層間の剥離は認めなかった。X線回折測定の結果では、無加圧の焼結と比較すると、放電プラズマ焼結法では立方晶の割合が多く28.5%であった。熱応力解析の結果を考慮すると、傾斜機能材料の曲げ強さはジルコニアの補強効果の影響が大きいと考えられた。研究の目的は、保存修復材料として最適な理工学的性質を有するジルコニアと陶材を素材とした傾斜機能材料の作製法の確立であったが、理工学的性質の中でも修復材料の評価の基準として最も用いられる曲げ強さについて解析を行い、臼歯部の交合力にも十分に耐え得る曲げ強度を有した傾斜機能材料の作製法が確立できたということで、当初の目的に大きく近づいたといえる。今回は、主に傾斜機能材料の曲げ強さについて測定、解析を行ったが、ジルコニアフレームに陶材を焼き付ける現行の方法では、陶材の割れやチッピングが大きな問題となっている。

そのためわれわれが開発中の傾斜機能材料においても表面層の靭性についての解析も重要であると考えられる。そこで、今後は放電プラズマ焼結法で作製した傾斜機能材料の試験片について破壊靱性値の測定、解析を行い、臨床に応用可能な傾斜機能修復材料の作製法の検討を行う。歯冠修復材料に適した傾斜機能材料を作製するために、本実験で試料作製に使用している現有設備の放電プラズマ焼結機の改良が必要となり、そちらに費やす時間が予想外にかかったため、本年度において試料作製に費やした物品費が少なくなり次年度使用額が生じた。本年度は、改良した放電プラズマ焼結機を用いて、歯冠修復材料により適した傾斜機能材料の試料を作製し、その理工学的性質についての解析を行っていく予定である。
射影直線上の重み付き射影空間束内の因子として現れる弱ファノ多様体の分類

本研究の目的は,ファノ多様体の反標準因子の豊富性条件を緩めた,反標準因子がnef & bigな非特異射影多様体(弱ファノ多様体)を分類しつつ,その構造を決定することであった.過去数年にわたり研究対象としてきた3次元弱ファノ多様体の分類結果は次のように整理される:端末特異点のみの反標準モデルを持つ非特異3次元弱ファノ多様体のうち,射影直線上のdel Pezzo fibration構造を持つものは,ファイバーのdel Pezzo曲面の次数をdとすると,それぞれのdの値に対して変形族の個数N(d)は,N(1)=2,N(2)=4,N(3)=7,N(4)=11,N(5)=11,N(8)=9,N(9)=3であり,それぞれの変形族に属する一般の弱ファノ多様体の構造も詳しく決定できる.この結果については,昨年度の論文(「Weak Fano threefolds with a del Pezzo fibration」発表雑誌未定)を修正加筆中である.また,N(6)については未解決である.本研究の目的は,ファノ多様体の反標準因子の豊富性条件を緩めた,反標準因子がnef & bigな非特異射影多様体(弱ファノ多様体)を分類しつつ,その構造を決定することであった.過去数年にわたり研究対象としてきた3次元弱ファノ多様体の分類結果は次のように整理される:端末特異点のみの反標準モデルを持つ非特異3次元弱ファノ多様体のうち,射影直線上のdel Pezzo fibration構造を持つものは,ファイバーのdel Pezzo曲面の次数をdとすると,それぞれのdの値に対して変形族の個数N(d)は,N(1)=2,N(2)=4,N(3)=7,N(4)=11,N(5)=11,N(8)=9,N(9)=3であり,それぞれの変形族に属する一般の弱ファノ多様体の構造も詳しく決定できる.この結果については,昨年度の論文(「Weak Fano threefolds with a del Pezzo fibration」発表雑誌未定)を修正加筆中である.また,N(6)については未解決である.ファノ多様体の反標準因子の豊富性条件を緩めた,反標準因子がnef&bigな非特異射影多様体(弱ファノ多様体)を分類しつつその構造を決定することが本研究の目的であった.本年度の研究実施計画に記載したとおり,過去数年にわたり研究対象としてきた3次元弱ファノ多様体の分類結果を整理するために名古屋大学多元数理研究科,京都大学数理解析研究所などの研究者と度々討論を行ってきた.この分類結果については,現在,論文を執筆中である.射影空間束の二重被覆となっている3次元弱ファノ多様体については,上記の研究により既に分類結果が得られているが,このような3次元弱ファノ多様体を重み付き射影空間束内の因子とみなすことにより同じ分類結果を得た.この分類結果は,報告者の所属学部のワーキングペーパーシリーズ(Economics and Information Studies)に「Weak Fano threefolds with del Pezzo fibration of degree two」と題して2001年3月に発表した.この研究により,研究課題である高次元弱ファノ多様体の分類の足掛かりができた.現在は,重み付き射影空間束内の因子として現れる4次元弱ファノ多様体のうち,上記の3次元弱ファノ多様体に極めて近い場合について考察を重ねている.いくつかの4次元弱ファノ多様体の例は構成できているが,分類論の立場からのまとまった結果は未だ得られていない.ファノ多様体の反標準因子の豊富性条件を緩めた,反標準因子がnef&bigな非特異射影多様体(弱ファノ多様体)を分類しつつその構造を決定することが本研究の目的であった.研究実施計画に記載したとおり,過去数年にわたり研究対象としてきた3次元弱ファノ多様体の分類結果は次のように整理される:端末特異点のみの反標準モデルを持つ非特異3次元弱ファノ多様体のうち,射影直線上のdel Pezzo fibration構造を持つものは,ファイバーのdel Pezzo曲面の次数をdとすると,それぞれのdの値に対して変形族の個数N(d)は,N(1)=2,N(2)=4,N(3)=7,N(4)=11,N(5)=11,N(8)=9,N(9)=3であり,それぞれの変形族に属する一般の弱ファノ多様体の構造も詳しく決定できる.この結果については,昨年度の論文(「Weak Fano threefolds with a del Pezzo fibration」発表雑誌未定)を修正加筆中である.また,N(6)については未解決である.
核電気共鳴を用いた全電気的核スピン制御法の確立

半導体中の核スピンは量子力学的な重ね合わせ状態を長く維持することができ,量子計算機の量子ビットとして有望である.本研究では,強磁性電極から半導体への電気的スピン注入と核電気共鳴(NER)効果を併用し、電気的制御のみで核スピンをナノメートルスケールの空間分解能で選択的に制御できる素子を開発した.具体的には,高いスピン偏極率を有するCo2MnSi電極からGaAsへの高効率スピン注入と,スピン注入信号のゲート電圧による高効率制御を実証した.さらに,注入した電子スピンを用いて,GaおよびAs原子の核スピンを高効率に偏極し,ゲート電極に印加した高周波電場により核スピンに対するNER操作を実証した.本研究の目的は、強磁性電極を用いた半導体スピン注入・検出技術と核電気共鳴(NER)効果を併用し、光や振動磁場を用いずに、電気的制御のみで半導体中の核スピンをナノメートルスケールの空間分解能で選択的に制御できる素子を創出することである。そのため、ソースおよびドレイン電極を強磁性電極とした電界効果型スピントランジスタ構造を用いて、1)強磁性体から半導体への高効率スピン注入、および、高効率核スピン偏極の実現2)半導体中のNER効果の実証とその特性解明3) NERを用いた核スピン操作とその電気的検出の実証をめざす。平成27年度は主に、ハーフメタル強磁性体をソース、ドレイン電極に用いた電界効果型スピントランジスタの作製とその基本動作実証を行った。ハーフメタル強磁性体としてCo基ホイスラー合金Co2MnSiを用い、n型GaAsチャネルと、チャネルに電界を印加するためのpn接合型バックゲートを有するスピントランジスタを試作した。その結果、試作した素子において、CoFeやFe電極を用いた従来の素子と比較して一桁以上高い、GaAsへの高効率スピン注入を実現し、さらに、注入された電子スピンにより、その近傍の核スピンを高効率に偏極できることを実証した。また、同素子において、スピン信号のゲート電圧による変調を確認した。得られたゲート変調効率は、先行研究であるSiやグラフェンチャネルの素子に比べ、約50倍高く、高効率ゲート変調を達成した。また理論面では、核スピン温度の概念を導入し、核スピンの外部磁場に対する過渡応答を定量的に解析するモデルを確立した。これにより、電子スピン系や格子系、外部磁場と複雑に相互作用する核スピンのダイナミクスを統一的に理解することに成功した。さらに電子スピン系との超微細相互作用下でのNERの発現条件に関する理論的検討を行った。研究実績の概要欄において述べたとおり、実験面では、ゲート構造を有するスピン注入素子において、高効率なスピン注入、ゲート変調、および、核スピン偏極を同時に達成し、NER素子実現に向けた基盤技術を確立した。理論面では、電子スピン系との超微細相互作用下での核スピンダイナミクスやNERの物理に関する理解が深まった。以上により、研究はおおむね順調に進んでいると判断される。本研究の目的は、強磁性電極を用いた半導体スピン注入・検出技術と核電気共鳴(NER)効果を併用し、光や振動磁場を用いずに、電気的制御のみで半導体中の核スピンをナノメートルスケールの空間分解能で選択的に制御できる素子を創出することである。そのため、ソースおよびドレイン電極を強磁性電極とした電界効果型スピントランジスタ構造を用いて、(1)強磁性体から半導体への高効率スピン注入、および、高効率核スピン偏極の実現、(2)半導体中のNER効果の実証とその特性解明、(3) NERを用いた核スピン操作とその電気的検出の実証をめざす。研究最終年度である平成28年度は、主に、上記(2)と(3)に取り組んだ。まず、核スピンの選択性を向上するため、トップゲート構造を有する電界効果型スピントランジスタを作製し、ソースの強磁性体からGaAsチャネルに注入されたスピン信号のゲート制御を実証した。次に、同素子にて、注入した電子スピンとその近傍の核スピンに働く相互作用を利用し、核スピンを効率的に初期化できることを実証した。最後に、ゲート電極に高周波電場を印加することで、GaとAsの核スピンから生ずる核磁場が共鳴磁場のところで消失することを確認し、NERによる核スピン操作を実証した。核スピンの初期化およびNERによる核スピン状態の検出には、核スピンの偏極に伴って発生する核磁場を電子スピンの歳差運動から検出する傾斜ハンル効果測定法を用いた。以上より、半導体スピン注入とNERを併用した全電気的核スピン制御法を確立し、本研究課題の目的を達成した。半導体中の核スピンは量子力学的な重ね合わせ状態を長く維持することができ,量子計算機の量子ビットとして有望である.本研究では,強磁性電極から半導体への電気的スピン注入と核電気共鳴(NER)効果を併用し、電気的制御のみで核スピンをナノメートルスケールの空間分解能で選択的に制御できる素子を開発した.具体的には,高いスピン偏極率を有するCo2MnSi電極からGaAsへの高効率スピン注入と,スピン注入信号のゲート電圧による高効率制御を実証した.さらに,注入した電子スピンを用いて,GaおよびAs原子の核スピンを高効率に偏極し,ゲート電極に印加した高周波電場により核スピンに対するNER操作を実証した.これまで得られた成果をもとに、今後は、NER技術を確立し、GaやAs中の核スピンに形成される4準位系を用い、核スピンのコヒーレント振動などの核スピン操作とその電気的検出の実証を行い、NERを利用した量子情報デバイスの基盤技術を確立する。具体的には、NERを用いて核スピンを操作し、核スピンの初期化やコヒーレント振動の電気的検出を目指す。

GaAs中の核スピンはいずれもスピン量子数が3/2であるため、磁場印加により4準位系を形成する。NERにより遷移可能な二準位間に共鳴する振動電場をゲートからチャネル中の核スピンに印加すると、振動電場が印加されている間、核スピンは回転をし続け、その結果、NERの信号強度はパルス幅に対して振動すると考えられる。この振動をコヒーレント振動と呼び、量子力学的な重ね合わせ状態の実証となる。核スピンの場合、コヒーレント振動が消失するまでの時間スケールは一般にミリ秒オーダーであるため、振動電場のパルス幅の制御は容易である。さらに、コヒーレント振動の発現条件を系統的に調べ、先行研究であるNMRを用いた手法に対する本手法の優位性を明らかにするとともに、半導体スピン注入を用いた核スピン量子デバイスの構成法について検討する。スピントロニクス物品費にて購入予定の機種の選定に時間がかかり、購入計画に変更が生じたため。主に、設備備品および消耗品の購入に使用予定
がん遺伝子治療ベクターの基礎研究

本邦独自のウイルス学的基礎研究を基盤としたがん遺伝子治療ベクターの開発を推進することにより、治療効果・安全性の高いがんの遺伝子治療法の開発を目的として研究を行った。斎藤は、新しい制御技術の開発を目指して、出芽酵母由来の部位特異的組換え酵素FLP/FRT系の検討を行うとともに「ヒト型・温度安定型FLPe」の構築に成功した。島田は二段階感染による標的細胞修飾法により、肝癌細胞、HIV感染細胞、筋芽細胞、オリゴデンドロサイトヘの特異的遺伝子導入がin vivoでも可能であることを明らかにした。小澤はAAVベクターを用いた癌の遺伝子治療法として、可溶型Flt-1(sFlt-1)遺伝子を用いた腫瘍血管抑制療法を検討した。また、第19番染色体部位特異的遺伝子組込み法に最適な変異Repの解析を進めた。金田はEBV-oriPとEBNA-1の共導入系のin vivoでの効果の確認を行うとともに、放射線による導入遺伝子発現の癌特異的な増強による自殺遺伝子治療に成功した。杉本は新規ABC輸送体であるBCRP/ABCPを発現するレトロウイルスを導入したマウス骨髄細胞により抗癌剤耐性の獲得が可能であることを示した。吉田は膵がん腹膜播種に対して、PEIを用いた腹腔内ポリフェクションにより腫瘍選択的遺伝子導入が可能であることを見出した。谷は脳腫瘍新生血管増殖を抑制する可能性がある新規遺伝子であるBAI-1の脳腫瘍増殖抑制効果をマウス脳内において確認するとともに、コモンマーモセット等の動物モデルの確立を行った。癌への遺伝子治療の臨床治験は日本においても始められたが、1999年アメリカにおける遺伝子治療での始めての死亡例の報告を受け、本研究でもウイルスベクターの有する毒性の軽減や発現制御あるいは導入細胞への標的化などによる安全性も視野に入れた研究を行った。癌の治療法の一つとして遺伝子治療が検討され始めているが、治療用ベクターとして主にウイルスを用いているにも関わらずウイルス学的な側面からの検討は始まったばかりである。本研究では本邦独自のウイルス学的基礎研究を基盤とした遺伝子治療ベクターの開発を推進している。本年度の成果は以下の通りである。I)癌細胞への標的化を2つの方向から検討を行った。1) Cre/loxP系による発現制御系と癌特異的プロモーターを併用した自殺遺伝子導入法を検討し、LacZ遺伝子を用いた予備的な検討により癌細胞特異的な高度の発現を認めた。HSV-TK遺伝子を用いた検討では発現量の増強はわずかであったが、癌細胞への特異性は示された。2)癌特異的プロモーターからretrovirus receptorを発現するアデノウイルスベクターを用いて癌細胞を修飾し、癌細胞特異的にレトロウイルスベクターで遺伝子導入を行う方法を確立した。II)長期持続型ベクターを目指してEBウイルスのoriPとEBNA-1強発現ベクターをHVJ-liposomeへ封入し、4週後での発現の増強を確認した。III)bicistronic retrovirusvectorを用いた血液幹細胞への遺伝子導入を、NOD-SCIDマウスあるいはコモンマーモセットを用いて検討した結果、造血前駆細胞への遺伝子導入が確認された。IV)動物胆癌モデルの検討は、アンチセンスK-ras発現組換えアデノウイルスを用いて膵癌への治療効果の検討を行い、腹膜播種や肝腫瘍形成を抑制することを明らかとした。V)AAVベクターに関しては作製法・導入法の改良を目指してRepの弱細胞毒性ミュータントの検討や癌細胞での発現がγ線照射により増強することを示した。今後もウイルス学的な基礎研究に基づいたベクター開発と動物モデルによる治療効果の検討を行い、癌遺伝子治療法の確立を目指していく。
人工内耳予後予測におけるECAPの重要性の検討。予後予測AIモデル構築に向けて。

人工内耳患者のECAP(Electrically evoked Compound Action Potential)を測定し、ECAPの日本語聴取成績と関連する因子を解明し、術後に測定したECAPから患者ごとの達成可能な聴取能を予測することを目的とする。本年度は人工内耳手術を行った50例より新規のECAPデータを取得した。さらに過去に施行した人工内耳患者から得られた269名343耳のECAPのデータをもとに解析を行った。手術中のECAPは小児例で95%、成人例では94%で反応が得られた。内耳奇形例に限定するとECAPは76%において反応が認められた。内耳奇形の中ではIP-Iおよび内耳道狭窄例で反応が認められないことが多く、IP-II,Common Cavity症例では反応が認めらることが分かった。難聴原因別でGJB2遺伝子異常とCIV先天性感染症でECAPの閾値を比較したところ有意な差は認めなかった。また人工内耳の機種によっての違いは有意差を認め蝸牛軸型の電極で反応閾値が低いことが分かった。ECAPの閾値とマッピング時に得られる閾値レベルについて検討したところ、多くの症例において術中のECAP閾値はマッピング時の閾値よりも高かったが、有意な相関を認めることができた。術後のECAPの閾値は術中のECAP閾値に比べマッピング時の閾値とのばらつきがさらに少なくなった。以上より人工内耳術後のECAPは内耳奇形を含めた多くの症例で測定が可能であり、術後のマッピングの設定を行うにあたり有用であることが分かった。本年度は粗何50例の新規データが獲得できている。来年度以降も確実にデータ取得が可能と思われる。来年度に向けては新規症例のECAP測定に加え、内耳奇形症例など症例を選択したうえでECAP振幅増加曲線、Spread of Excitationを測定し、術後成績と比較を行っていく予定である。
デジタルホログラフィック顕微鏡を用いた鋼のせん断型変態組織の局所変形挙動の解明

材料の局所的な変形挙動の解明に向け,AFMやSEM/EBSD,TEMなどを用いた解析が広く用いられているものの,リアルタイム性と計測精度の両立には限界がある。本研究では,変態ひずみや塑性変形により生じる表面起伏のナノスケールの変化をデジタルホログラフィック顕微鏡でリアルタイムに大量に取得することで,高速度・高精度・高解像度に局所変形を再構築する革新的なシステムの構築する。
インサイダー取引規制における取引所間競争と政府の干渉の影響に関する理論的分析

本研究は、証券取引において、複数の取引所で取引が可能であるという市場分断化のもとで、望ましい規制、特に望ましいインサイダー取引規制を明らかにすることが目的である。分析の前提として、現実の取引に関して調査を行うため、ティックデータを用いて日中取引の分析を行った。それにより、取引価格の末尾は0や5であることが多い、という価格集積と呼ばれる現象が、日本の証券取引所で観察されることが明らかになった。価格集積は、一日の取引の中で、特に前場開始後30分間、長くても1時間に顕著であり、その後安定的な水準に落ち着く。投資家、特に非情報投資家は、不確実性が高いために証券の価値を精確に推定できず、細かい価格付けができないため、価格が集積すると考えられているが、本研究ではそれと整合的な実証結果を得た。価格集積の一日の変化は、取引開始後30分間で不確実性が一定レベルまで減少することを意味しており、取引開始後に非情報投資家が集積価格において流動性を活発に供給していると同時に、情報投資家またはインサイダーが、流動性を活発に需要していることが推測される。すなわち、価格集積とともに取引の集積も発生している可能性が高く、取引の外部性により、市場分断化よりも統合の力が強いため、複数の取引所があったとしても、取引が主要取引所に集中する傾向が生まれている。インサイダーは、どの市場で取引するかに裁量があるが、非情報投資家が活発に取引するところで取引したいので、ある市場におけるインサイダー取引規制の強化より、取引が他の流動性の低い市場に流れるとは考えにくい。以上より、インサイダー取引を規制するにあたり、主要取引所での取引開始後30分間の注文を特に監視する必要がある、という結論が得られた。まず理論的分析の前提として、現実の取引に関して調査を行うため、日経クイック情報のティックデータを購入し、分析の準備をした。ティックデータは、証券取引所が配信したレコードを収集したものであり、これを分析することで、投資家や証券会社がどのような注文を取引所に発注したかを推測することができる。データは、取引所に出された注文が、取引ルールに基づいて処理された結果生成されたものであり、取引ルールに従ってデータの加工を行った。また複数取引所で取引されている銘柄の名寄せを行い、取引分断化の効果を分析する準備をした。ティックデータを扱うに際しての注意事項および分析に必要な取引ルールを「ティックデータについて」という論文にまとめている。その上で予備的分析を行い、異なる取引ルールを採用している外国の取引所で観察される価格集積という現象が、日本の証券取引所でも観察されることが明らかになった。価格集積は、取引価格の末尾が0や5であることが多い、という現象である。このような現象が顕著に観察されるのは、価格帯が1000円から2000円で、最低売買単位が小さく,取引が不活発で、日経平均に採用されている銘柄である。またザラバ取引だけでなく、板寄せ取引においても観察される。これは投資家が取引所に注文を出した結果であり、このような現象をふまえた上で投資戦略を立てることにより、より効率的な取引を行うことができると期待される。これはインサイダー取引にとっても同様であり、今後、このような取引の性質と投資家の注文戦略の関係について考察を行い、望ましい規制について分析する予定である。
がんの内用放射線治療薬剤の開発研究

細胞殺傷性の強い高エネルギーβ線を放出する放射性核種を結合した化合物を体内に投与して癌細胞周辺に送達・集積させることにより、その放射線が透過する範囲内で癌細胞を直接死亡させることが可能となる。この『内用放射線治療薬剤』の開発するために、本研究では、有効な放射性核種の選択とその製造方法、充分な治療効果を得られる放射能のデリバリーシステムの構築、担体分子への放射性核種の効率的結合法、放射線量に関する放射線生物学的評価等について総合的に調査し、以下の結果を得た。1.癌の性状に応じて必要とされる飛程、集積線量などを与える放射性核種の選択とそれによる治療効果の調査を行い、放射性ヨウ素-131、レニウム-186,188等の放出エネルギー2.5MeV以下のβ核種が有効であることを認めた。2.1での選択された放射性核種の製造のための核反応の選択、製造方法、運搬について、時間、方法を含めてシュミレーション的に調査し、これが可能であることを見出した。3.放射性同位元素を用いた癌の治療には、癌細胞自身あるいはその周辺に多量の放射能を集積させること、および非標的組織からの速やかな放射能の消失を達成するために、放射能のキャリア分子を探索し、抗体、リポソーム、核酸などにその可能性があることを認めた。4.「がんの内用放射線治療薬剤の開発に関するシンポジウム」を開催し、上記の結果を報告すると共に、それに関して、他の薬学(癌治療ドラッグデリバリー分野、遺伝子工学分野)、医学(臨床放射線治療分野、核医学診断分野、他の癌治療法の分野)、理工学(核反応と放射性核種の製造分野)の関連分野の研究者と癌の内用放射線治療薬の有効性について討議した。この結果は今後の内用放射線治療薬の開発研究に有益な情報となった。