hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語の軽動詞についての共時的・通時的研究

本研究は同族目的語構文を結果と様態の2種類に分類し、歴史コーパスから得られたデータを分析することによって、それぞれの歴史的発達過程を明らかにし、現代英語で観察される特に様態の同族目的語構文の特異性に理論的かつ経験的な説明を与えることを目的とした。具体的には、様態の同族目的語構文は中英語から近代英語にかけて、屈折の水平化に伴いvPからDen Dikken (2006)で提案されたRPへと再分析され、同族目的語は叙述名詞に変化した。このRP分析をhave軽動詞構文にも拡張し、中英語から近代英語にかけてhaveは本動詞から軽動詞に文法化し、事象名詞は叙述名詞に変化した。本年度はhave/takeの軽動詞構文の調査に加え27年度に予定していた同族目的語構文の調査を行った。have/takeの軽動詞構文については、have/take+restがそのプロトタイプであり、補部の動詞派生名詞が徐々に定性を失っていったという仮説を歴史コーパスや辞書などから得られたデータを再検証し裏付けを行った。その結果、have/take+restが中英語期に優勢であり、近代英語にかけて定性を消失させたという証拠が得られた。また、takeの軽動詞構文はhaveの軽動詞構文よりも成立が早いというOEDの記述に依拠した仮説は、コーパス調査から得ることはできなかった。したがって、Trudgill et al. (2002)によるhaveの軽動詞構文がtakeの軽動詞構文に取って代わったという仮説には疑問の余地が残る。また、havetとtakeの選択する動詞派生名詞の違いについては、意味の漂白化の観点から説明される。haveは完全に意味が漂白されているため、あらゆる動詞派生名詞を選択できるが、takeには起動の意味が残されているため、それと矛盾する動詞派生名詞を選択することができないと結論付けた。軽動詞構文と同族目的語構文にはいくつかの先行研究によって関連性が指摘されている。この関連性の有無を調べるために同族目的語の調査を前倒しして行った。まず、辞書、代表的な先行研究に当たり、同族目的語構文の特徴を記述することから始めた。その結果、同族目的語には結果の解釈と様態の解釈があり、それぞれ異なる振る舞いを示すことから、異なる通時的発達を経て、異なる構造を持つようになったのではないかと推論される。もしこれが正しいならば、軽動詞構文と同族目的語構文は、少なくとも異なる通時的発達過程を経ていると考えるのが自然であり、先行研究で指摘されているような派生関係は否定されることになる。本年度は最終年度に予定していた同族目的語の共時的通時的研究を繰り上げて行った。近代英語研究に投稿した論文では、藤田・松本(2005)と中島・池内(2005)の分析の経験的理論的問題点を指摘したうえで、同族目的語構文には結果と様態の2種類があり、同族目的語のステータスに違いがあると主張した。藤田・松本は同族目的語を選択する動詞は全て非能格動詞であり、同族目的語はVの補部に生起すると主張している。しかし、dieなどの非対格動詞も同族目的語を選択するなど言語事実を正確に記述できていない。中島・池内は非対格動詞も同族目的語を選択し、その際には動詞の付加詞として現れると主張しているが、全ての同族目的語は動詞から与格が付与されると仮定しているため、理論的な問題が生じる。本研究では、古英語から近代英語までの同族目的語のデータを収集・分析した。結果の同族目的語は古英語から現代英語まで、対格が付与されており、作成動詞による産出物と同じ振る舞いを示すことを観察した。一方、様態の同族目的語は古英語から中英語までは与格語尾を伴って現れており、屈折の水平化によって近代英語以降では結果の同族目的語と形態的区別を示さなくなった。これにより、様態の同族目的語はVから道具の意味役割と同時に与格を付与されることによって様態の解釈を得ていたが、与格付与の消失により、動詞に付加する構造へと再分析され、構造的に与格の解釈を得るように変化した。通時的にデータを分析することによって、中島・池内の付加詞分析を支持し、理論的な修正を試みたが、様態の同族目的語の認可については次年度の課題として残すことになった。最終年度では、同族目的語構文の共時的通時的研究をコーパス調査から得られたデータの分析に基づき行った。具体的には、結果の同族目的語は古英語から現代英語に至るまで、一貫して対格が付与される項であるのに対して、様態の同族目的語は、古英語から中英語までは道具の意味役割と与格が動詞から語彙的に付与されていたが、屈折の水平化に伴い叙述名詞へと変化し、構文全体の構造も動詞句から叙述構造へと再分析された。本研究では、Den Dikken (2006)で提案されたRP構造分析を採用し、RP指定部に位置付けられるvPとRP補部に位置付けられる様態の同族目的語が機能主要部Rによって叙述関係が結ばれると主張した。動詞句構造を持つ結果の同族目的語構文では、Burzioの一般化に基づき、動詞は主語に動作主の意味役割、同族目的語には対格を付与し、受動化が対格の吸収によって生じると仮定すれば、結果の同族目的語が受動化を許す事実を容易に説明できる。

同時に、様態の同族目的語構文では、vP構造がRP構造に再分析されており、機能主要部Rは主語に意味役割を付与することも、同族目的語に対格を付与することもないので、様態の同族目的語は受動化を受けないことも説明される。さらに、diea cowardのような関連構文もRP構造に基づく分析が可能である。本来dieのような非対格動詞は表層的な補部を取らないが、dieを含むvPがRP指定部に、a cowardがRP補部に位置付けられ、機能主要部Rが両者を叙述構造で結ぶと仮定すれば、a cowardはdieが表すイベントを叙述する叙述名詞であると分析され、一見、非対格動詞が補部を取っているかのように見える構文も構文に特化した規則を設けることなく理論的に説明が与えられる。本研究は同族目的語構文を結果と様態の2種類に分類し、歴史コーパスから得られたデータを分析することによって、それぞれの歴史的発達過程を明らかにし、現代英語で観察される特に様態の同族目的語構文の特異性に理論的かつ経験的な説明を与えることを目的とした。具体的には、様態の同族目的語構文は中英語から近代英語にかけて、屈折の水平化に伴いvPからDen Dikken (2006)で提案されたRPへと再分析され、同族目的語は叙述名詞に変化した。このRP分析をhave軽動詞構文にも拡張し、中英語から近代英語にかけてhaveは本動詞から軽動詞に文法化し、事象名詞は叙述名詞に変化した。軽動詞よりも先に同族目的語を扱うことによって、同族目的語構文で仮定した統語構造を軽動詞構文に適用させることによって経験的理論的説明が可能になると期待される。英語学本年度で明らかにした同族目的語構文の統語構造をさらに発展させる。具体的には、様態の同族目的語のステータスを理論的に説明できるように、den Dikken (2006)で提案されたRelatorを主要部とするRP構造を採用し、様態の同族目的語は叙述名詞であると仮定する。さらにhaveの軽動詞構文に拡張し、makeの軽動詞構文との振る舞いの違いを理論的に説明する。have/takeの軽動詞構文の裏付け調査は概ね終了し、27年度に計画した同族目的語構文の調査にすでに取り掛かっている。現段階では、いくつかの同族目的語についてコーパス調査を行い、そのデータを分析している。本年度は国際学会に参加できなかったため同族目的語構文の調査を引き続き行い、歴史コーパスや先行研究から収集したデータをさらに詳しく分析し、その発達過程を経験的理論的に明らかにした上で、軽動詞構文との関連性の有無を検証する。なお、26年度に予定しているhave/take意外の軽動詞については、同族目的語の調査が終わり次第開始する予定である。国際学会への参加旅費に当てる
海洋産多官能性生物活性天然物の全合成研究

近年、海洋産天然物として顕著な生物活性を示し、多くのキラル中心を有する複雑な化学構造の天然物が単離、構造決定されている。しかし、これら天然物は一般には極めて微量しか得ることが出来ず、詳細な活性試験のためにもその化学合成が強く望まれている。本研究では、海綿、渦鞭毛藻等より単離されたスウィンホリドA、プレスウィンホリドA、ヘミブレベトキシンBの合成を目的として研究を展開した。スウィンホリドAの合成:平成6年度に立体選択的に合成したC11-C32部の左側保護基ベンジリデン基を還元的に除去し、1級アルコールをアルデヒドに酸化した。ついで、Wittig反応で不飽和エステルに変換後、C9-C32位に相当するラクトンに導き、C9位に側鎖アリル基を立体選択的に導入した。現在、更に側鎖伸長を検討中である。ヘミブレベトキシンBの合成:まず、海洋産多環状エーテル系天然物において最も重要な環状エーテルの合成を検討した。側鎖にメシレート基を有する5及び6員環エーテルに酢酸水溶液中、酢酸亜鉛を作用させると転位反応が立体選択的に進行し、環拡大した6及び7員環エーテルがそれぞれ高収率で得られることを見出した。本転位-環拡大反応を用いて、ヘミブレベトキシンBのC環、マイトトキシンのS及びY環の立体選択的合成に成功した。また、本転位-環拡大反応を基盤としてヘミブレベトキシンBの合成研究を行なった。ゲラニオールより誘導したアリルアルコールのSharplessの不斉エポキシ化反応(AE)等をへて、6,6-双環状エーテルを合成し、そのジメシレート体を転位-環拡大反応に付すと目的とするCD環に相当する7,7-環状エーテルを得ることができた。更に、モデル化合物を用いてABC環の構築を達成した。本手法を基盤としてヘミブレベトキシンBの合成が進行中である。
共感をキーワードにして臨床推論と患者中心的医療を融合する外来診療実習プログラム

【目的】われわれが開発した「外来実習と医療面接実習を融合させたコミュニケーション実習プログラム」に、共感Empathyの評価尺度であるCARE measure(CM)を導入した実習プログラムの教育効果を検証する。【研究方法】学生が外来で行う医療面接を、CMを用いて指導医とともに振り返る。その後、医療面接ピア・ロールプレイ実習をし、外来実習を経験した学生が、ピア・ロールプレイのなかでその患者役を再現し、その後の小グループ討議で医師役の演技を、CMを元に振り返る。この実習の効果を、学生に対する半構造化面接で質的に探索する。【研究成果】本研究に関する実践報告を行い、現在更に質的研究へと進めている。平成27年度Phase 1として下記を実施した。●外来実習における学生の患者診療:1患者に対し、外来実習責任者(プリセプター)による学生実習同意書の配布・説明;2学生による医療面接実習;3プリセプターに対し、学生による診療内容のプレゼンテーション;4学生とプリセプターによる、診断・治療方針に関する議論(→CARE measureを用いて面接を振り返る新・指導ガイドの導入)●医療面接実習(ロールプレイ・ビデオ録画・小グループ討議):1担当を医師役・患者役・ビデオを供覧する他の学生に分ける;2実際の患者情報をもとに患者役学生が患者演技をし、医療面接のロールプレイを行う;3医療面接の様子をビデオ録画する;4面接終了後、録画した内容を供覧する;5医師役・患者役の学生により、セッションに関する振り返りを行う(→患者役学生による、CARE measureの記載とそれに基づく振り返りの新規導入);6学生全員で医療面接についてコミュニケーション・鑑別診断に関して議論する;7患者中心的医療と臨床推論の融合促進のためのファシリテーションガイド導入。【平成27年度の研究成果】平成27年度は、外来実習においてCARE measureを用いた振り返りを導入した。また、ファシリテーションガイドとして、CARE measureを用いた振り返りを促進するための新・指導ガイドも同時に導入した。その結果、医療面接実習でのコミュニケーションスキルに関する議論の場で、共感に関する学生からの自主的なコメントが聞かれるようになった。これまでのCARE measureを用いた外来実習の実践報告については、本年度医学教育学会において発表する。当初予定して計画通りに順調に研究を遂行できている。平成28年度はPhase 2として下記を実施した。1外来診療実習を行う医学生は、自らの共感的対応について自省して、態度評価ツールとしての`CARE measure'で自己評価をした。2外来診療した学生が、小グループの医療面接実習では、外来で診た患者を再現し(peer-role playで患者役を演じる)、他の学生の一人が医師役として医療面接をする。その際、患者役を演じる学生のみならず、観察している学生も態度評価ツールとしての`CARE measure'を用いて評価した。【これまで得られたpreliminaryなデータ】実習をファシリテートした教員への個別インタビューから下記の点が明らかとなった。1.医学生はOSCEで評価される共感的態度(例:「大変でしたね」という声掛け)にとどまらない共感的態度の多面的な側面を言語化できるようになっている。2.医療面接に関する小グループ討議は、ややもすると鑑別診断・臨床推論に偏する。手元の`CARE measure'の評価項目に関して討議することは、指導教員が患者中心的態度も医療面接のパフォーマンスについての討議のテーマとするのに有用であった。当初予定していた下記の質的研究が実施できていない。●実習に参加した学生のなかで研究参加に同意した学生に対するフォーカスグループ(1グループ4-6人、各10回程度)調査1患者の視点理解に影響する促進因子、阻害因子の探索調査2患者の視点理解過程の探索、過去の文献との比較調査3患者の視点理解と臨床推論の融合への影響因子の探索【主たる理由】先行研究の論文作成の遅延。本研究は、卒前外来医療面接実習と医療面接ピア・ロールプレイ実習を組み合わせた実習において、患者による医師の共感の評価表(CARE Measure)を用い、その意義を探索するものである。本研究では、外来実習と医療面接ピア・ロールプレイ実習のそれぞれで、各学生の振り返りツールとしてCARE measureを用いている。患者の視点に立って学生自身の振り返りを行うという難しさは生じているように見受けられるが、外来実習および医療面接ピア・ロールプレイ実習の双方で共感に関する学生のコメントが聞かれている。本研究については、実践報告(第48回日本医学教育学会.高橋徳幸、青松棟吉、伴信太郎.外来医療面接実習における新しい試み;共感の評価尺度CARE measureによる学生の共感の促進.平成28年7月30日)を行ったものの、先行研究(平成24年度-平成26年度挑戦的萌芽研究.課題番号24659239)の遅れに影響を受け、研究の進行が遅延した。現在は教育プログラムの実施場所である名古屋大学倫理審査委員会に研究計画書の申請を既に済ませているが、計画に関する修正を求められため、それに対応するために計画書を修正中である。

この実習の効果を、学生に対する半構造化面接で質的に探索する。【研究成果】本研究に関する実践報告を行い、現在更に質的研究へと進めている。当初の計画通り進める予定である。大学院生を研究協力者として参加してもらい、遅れているフォーカスグループを実施した上で、最終まとめを行う。次年度に延長した研究は、分担研究者の高橋徳幸(青松棟吉から引き継いだ)が担当する。医学教育主たる理由は,グラスゴーの国際学会参加は予定をしていた一人が参加できなくなったことによる。遅れている研究実践のため。購入予定物品は本年度購入予定である。また研究最終年度のまとめに研究補助者およびテープお越しの外部委託等を予定より多めの出費となりそうであり、これらの費用にあてる。1フォーカスグループのテープ起こし、2学会発表、3論文投稿料、4英文校閲料
オレフィンメタセシスを利用するフェノール誘導体の合成

有機化学において、芳香族化合物は極めて重要な役割を持つにもかかわらず、その骨格そのものを合成する反応は極めて例が少ない。特に、フェノール化合物は、医薬品、先端材料物質、工業薬品として幅広く用いられており、これらの真に有用な合成法の開発が強く望まれている。本研究の目的は、近年注目を集めているGrubbs触媒によるオレフィンメタセシス反応を用いることによって、全く新しいタイプのフェノール化合物の合成法を開発することである。本反応が実現すれば、出発原料次第でフェノール骨格に導入する置換基の位置を自由に設計することが可能となり、多様なニーズに対応するフェノール化合物を供給することができると考えられる。初年度は、様々な置換様式をもつトリエノールを中間体として経由し、このものを酸化することでトリエノンを合成、そしてこれらをGrubbs触媒存在下において閉環することで,目的通り多様性に富むフェノール誘導体を合成するルートの開発を行った。最終年度となる本年度は、これまでこのフェノール合成手法の合成中間体として扱っていたトリエノール化合物に着目し、このものに対して閉環オレフィンメタセシス/脱水の連続反応を行うことで、フェノール同様に重要な芳香族化合物であるベンゼン誘導体の合成手法の開発に成功した。また、トリエノールの類縁体であるトリエンアミンに対して閉環オレフィンメタセシスを行い環化体を得た後に、アミノ基部位を酸化することによって、アニリン誘導体を合成することにも成功した。本研究計画の大きな利点は、官能基耐性の範囲が極めて幅広いオレフィンメタセシス反応を芳香族化合物の合成に用いているため、保護基の導入、脱保護のステップを必要としない芳香族化合物合成手法を供給できることにある。さらに、メタセシス反応における副反応は観測されず、導入する置換基の位置を自由にコントロールし、検討を行った全ての反応において80%以上の高収率を達成することができた。有機化学において,芳香族化合物は極めて重要な役割を持つにもかかわらず,その骨格そのものを合成する反応は極めて例が少ない.特に,フェノール化合物は,医薬品,先端材料物質,工業薬品として幅広く用いられており,これらの真に有用な合成法の開発が強く望まれている.本研究の目的は,近年注目を集めているGrubbs触媒によるオレフィンメタセシス反応を用いることによって,全く新しいタイプのフェノール化合物の合成法を開発することである.本反応が実現すれば,出発原料次第でフェノール骨格に導入する置換基の位置を自由に設計することが可能となり,多様なニーズに対応するフェノール化合物を供給することができると考えられる.さて初年度は,本手法開発の手始めとして,まずは副反応が全く問題とならない分子内反応に焦点をあてて研究を展開した.その結果,鍵となるフェノール化合物の前駆体となるトリエノン基質の合成ルートの一つを確立するに至った.そして,本ルートによって様々な置換様式をもつトリエノンを合成し,これらをGrubbs触媒存在下において閉環することで,当初の目的通り多様性に富むフェノール誘導体を合成することに成功した.本研究計画の大きな利点は,官能基耐性の範囲が極めて幅広いオレフィンメタセシス反応をフェノール化合物の合成に用いているため,保護基の導入,脱保護のステップを必要としないフェノール合成手法を供給できることにある.さらに,メタセシス反応における副反応は観測されず,導入する置換基の位置を自由にコントロールし,検討を行った全ての反応において90%以上の高収率を達成することができた.有機化学において、芳香族化合物は極めて重要な役割を持つにもかかわらず、その骨格そのものを合成する反応は極めて例が少ない。
傾斜磁場下におかれた半導体超格子の量子輸送現象

半導体超格子におけるエネルギー散逸と縦方向輸送との関係を調べた.海外共同研究者Eaves教授のグループが複数の試料を用いて詳細な測定を行った.その測定結果と非平衡グリーン関数法による計算結果との比較を行い,以下のことが分かった.1.実験的に得られた電流電圧特性から非弾性散乱時間を見積った.その結果,磁場による閉じ込めが増すに従って非弾性散乱時間が増加することを確認した.2.非弾性散乱時間の増加の様子を,サイクロトロンエネルギーをミニバンド幅で割った値の関数としてプロットするとユニバーサルな曲線に乗ることが分かった.また,半導体超格子に強磁場(最大47T)を印加した場合のブロッホ電子の動力学についても測定結果との比較検討を行った.隣り合うワニエ・シュタルク・ランダウ準位が共鳴するような電場・磁場の条件の時,電流電圧特性に共鳴が現れることを実験的に観測した.その際,電子は磁気フォノン共鳴によりエネルギー緩和を行っていることを確認した.成長軸から磁場を傾けて印加した場合,電子の運動に顕著な変化が現れることも分かった.磁場・電場の広い範囲において,電流が大きく増加する様子が観測された.これらの領域の間の遷移は,半古典的なモデルおよび量子力学的なモデルのどちらでも説明できることを見いだした.半古典的なモデルの場合,θ>0°の時,磁場の成長軸に垂直な成分は,ブロッホ運動とサイクロトロン運動との混合を引き起こし,電子軌道の空間的な広がりを導く.量子力学的なモデルの場合,磁場の成長軸に垂直な成分は,等エネルギーのワニエ・シュタルク・ランダウ準位の縮退を解き,新しいタイプの磁場誘起ミニバンド状態を導くことが分かった.半導体超格子におけるエネルギー散逸と縦方向輸送との関係を調べた.海外共同研究者Eaves教授のグループが複数の試料を用いて詳細な測定を行った.その測定結果と非平衡グリーン関数法による計算結果との比較を行い,以下のことが分かった.1.実験的に得られた電流電圧特性から非弾性散乱時間を見積った.その結果,磁場による閉じ込めが増すに従って非弾性散乱時間が増加することを確認した.2.非弾性散乱時間の増加の様子を,サイクロトロンエネルギーをミニバンド幅で割った値の関数としてプロットするとユニバーサルな曲線に乗ることが分かった.また,半導体超格子に強磁場(最大47T)を印加した場合のブロッホ電子の動力学についても測定結果との比較検討を行った.隣り合うワニエ・シュタルク・ランダウ準位が共鳴するような電場・磁場の条件の時,電流電圧特性に共鳴が現れることを実験的に観測した.その際,電子は磁気フォノン共鳴によりエネルギー緩和を行っていることを確認した.成長軸から磁場を傾けて印加した場合,電子の運動に顕著な変化が現れることも分かった.磁場・電場の広い範囲において,電流が大きく増加する様子が観測された.これらの領域の間の遷移は,半古典的なモデルおよび量子力学的なモデルのどちらでも説明できることを見いだした.半古典的なモデルの場合,θ>0°の時,磁場の成長軸に垂直な成分は,ブロッホ運動とサイクロトロン運動との混合を引き起こし,電子軌道の空間的な広がりを導く.量子力学的なモデルの場合,磁場の成長軸に垂直な成分は,等エネルギーのワニエ・シュタルク・ランダウ準位の縮退を解き,新しいタイプの磁場誘起ミニバンド状態を導くことが分かった.本年度は半導体超格子におけるエネルギー散逸と縦方向輸送との関係を調べた.超格子の成長軸方向に磁場を印加することにより,擬1次元系もしくは擬0次元系を実現することができる.この低次元化により,伝導電子が関与することができる非弾性散乱の範囲が狭められる.その結果,非弾性散乱時間が増加し,縦方向の電気伝導率が低下する.海外共同研究者であるノッティンガム大学のEaves教授のグループが次元性の低下による伝導度の減少に関して,複数の試料を用いて,詳細な測定を行った.本年度は,その測定結果と,非平衡グリーン関数法による計算結果との比較を行った.その結果以下のようなことが分かった.1.実験的に得られた電流電圧特性を半古典論に基づく理論式にフィッティングすることより,非弾性散乱時間を見積った.その結果,理論的な予想通り,磁場による閉じ込めが増すに従って非弾性散乱時間が増加することが確認された.2.非弾性散乱時間の増加の様子を,サイクロトロンエネルギーをミニバンド幅で割った値の関数としてプロットするとユニバーサルな曲線に乗ることが分かった.3.シュタルク・サイクロトロン共鳴条件だけではエネルギー散逸に寄与しないため伝導度は増加しない,という非平衡グリーン関数法の結果が実験的に確かめられた.本年度の研究の成果は,人工的なナノワイヤーや,量子ドット超格子などを用いた新規デバイス開拓に密接に関連している.平成18年度は,磁場印加角度が零度の場合について(E, B)空間[電場・磁場空間]の全領域にわたり,GaAs/AlAs半導体超格子の伝導度を計算するプログラムを作成した.作成したプログラムは非平衡グリーン関数法に基づいており,ワニエ・ランダウ状態を基底関数に選んでいるため,ミニバンド状態からワニエ・シュタルク局在状態への遷移を連続的に取り扱うことが可能であるという特徴を有する.散乱過程としては,極性光学フォノン散乱,音響フォノン散乱,弾性散乱(不純物散乱)を取り込んだ.作成したプログラムによる計算結果と英国ノッティンガム大学のグループによる測定結果とを詳細に比較することにより,エネルギー散逸と超格子の縦方向輸送との関係を定量的に解明した.

特に,散乱が適当に強い場合,サイクロトロンエネルギーをミニバンド幅で規格化することにより,超格子の伝導度の磁場依存性がユニバーサルな曲線になることを計算機シミュレーション上でも確かめた.それら得られた結果を,平成18年7月24日から7月28日に開催された第28回半導体物理学に関する国際会議にて報告した.本年度は,また,平成18年11月19日から11月25日まで,海外研究協力者であるノッティンガム大学Eaves教授のグループを訪問し,これまでの研究内容と今後の研究方針について打ち合わせを行った.そこでは,ノッティンガム大学において,ウィグナー関数法を用いて進められている傾斜磁場下における波動関数の振る舞いと古典的なカオス軌道と関連に関する研究と,本研究で進めている非平衡グリーン関数法に基づく結果との比較と今後の方針についての打ち合わせを行った.本年度は,半導体超格子に強磁場(最大47T)を印加した場合のブロッホ電子の動力学について測定結果と比較することにより詳細な検討を行った.磁場を成長軸に沿って印加した場合,すべてのバイアス条件で電流が抑制されることが確認された.さらに,隣り合うワニエ・シュタルク・ランダウ準位が共鳴するような電場F,磁場Bの条件の時,電流電圧特性に共鳴が現れることが実験的にも観測された.その際,電子は共鳴フォノン散乱(磁気フォノン共鳴)によりエネルギー緩和を行っていることも確認された.成長軸から磁場を傾けて印加した場合,電子の運動に顕著な変化が現れることが分かった.磁場・電場の広い範囲において,電流が大きく増加する様子が観測された.これら2つの領域の間の遷移は,半古典的なモデルおよび量子力学的なモデルのどちらでも説明できることを見いだした.半古典的なモデルの場合,θ>0の時,磁場の成長軸に垂直な成分は,ブロッホ運動とサイクロトロン運動との混合を引き起こし,結果として,電子軌道の空間的な広がりを導く.量子力学的なモデルの場合,磁場の成長軸に垂直な成分は,等エネルギーのワニエ・シュタルク・ランダウ準位の縮退を解き,新しいタイプの磁場誘起ミニバンド状態を導くことが分かった.通常はワニエ・シュタルク局在状態を導くような電場条件でも,その状態は広がった状態である.
内モンゴル自治区の資源管理と貧困削減-持続可能な生計アプローチによる研究

本研究は、中国の代表的な貧困地域・少数民族地域であり、砂漠化に代表される生態系破壊が深刻な内蒙古自治区における牧区の開発過程の検証を通じて、環境と貧困の関係を解明し、自然資源の維持・環境保全と貧困削減を同時に達成する「持続可能な地域開発」のありかたを探究した。方法論として経済的・社会的・環境的側面を総合した「持続可能な生計」の枠組を用い、四子王旗、蘇尼特右旗、蘇尼特左旗、阿魯科爾沁旗の9つの村落を訪問し、108世帯の農牧民家庭の生活実態調査にもとづく統計的分析とともに、資源管理・環境保全と牧民の生活の実態を観察するフィールドワーク、歴史的文化的視点からの文献調査、村落リーダーへの聞き取り調査を重層的に用いた手法により、牧民の生計「戦略」と持続可能性に影響を与える諸条件を明らかにし、貧困削減への提言を行った。自然的要因と制度的要因による草原劣化という脆弱性条件のもと、主な生計手段たる牧業は、購入飼料の増大と水資源の逼迫、戸別経営のための柵・畜舎、井戸、バイクなど固定資本投資の圧迫、信用へのアクセスの不十分さ、人々の協同意識・習慣の弱体化と協同化組合の未組織などソーシャル・キャピタルの劣化、リーダーシップ不在と人的資本の不十分さなどにより牧畜経営を危機に向かわせている。典型的な生計戦略は(1)政府の退牧還草政策に沿った、あるいは自発的な都市近郊への移住と乳牛農家への転身や就職、(2)自然資本劣化と政府依存のもとでの高付加価値牧畜(カシミヤ生産・高品質肉牛)による自己防衛で、自然資本維持にも効果的とはいえない。経済活動の多様化(再生可能エネルギー資源の活用と連携した加工・流通)と生計選択肢の拡大のためには、指導者の育成、協同化への自助努力と自然資本の劣化を防ぐ村落コミュニティ主導の方策(換地や協同化による草地利用の縮小・効率化など)とともに、資産保有・アクセスの状況を好転させ市場を整備する公共政策が不可僻あ考えられる。本研究は、「持続可能な生計」(Sustainable Livelihood)のアプローチを枠組とし、中国における代表的な貧困地域・少数民族地域であり、豊富な地下資源を有する一方で砂漠化に代表される生態系破壊が深刻な内蒙古自治区における貧困地域の開発過程の検証を通じて、環境と貧困の関係を解明し、自然資源の維持・環境保全と貧困削減を同時に達成する「持続可能な地域開発」のあり方をさぐることを目的とする。2006年度には中国の土地利用法、草原法、再生エネルギー法など自然資源利用・管理に関する法・制度の研究とともに、内モンゴル自治区の赤峰市アルホルチン旗、シリンゴル盟四子王旗・スニット左旗の合計6つの牧民地区村落(ガチャー)でのインタビュー調査と家計および資源管理・利用に関する戸別調査を行った。現地調査の分析から明らかになったのは、第一に、多くの家計で牧畜経営が行き詰まっていることである。調査戸の中で、自家消費以上の乳製品・食肉・皮革などの加工を行っている家庭は皆無であり、家畜の飼育・販売に専ら依存している。この形態の牧畜経営は、(1)定住化と個別経営化という、市場経済化と自然管理システムの変化に関わる制度的要因、(2)これとも連動した土壌劣化・表土流出、牧草生育の悪化、水資源の逼迫などの環境要因、

(4)固定資本投資や投入財費用の増加、生産・出荷・融資に関する協同組合的組織の不在、流通市場・金融市場における情報の不完全性などの市場的要因、(4)生態移民・退牧還林など中央政府の政策と地方政府のガバナンスの問題、などによって高いリスクにさらされ、脆弱性が増大している。第二に、所得面では貧困といえない家庭も、教育費や医療費の支出の増加、その他の牧民地区特有の理由により生活が逼迫していることである。以上は世界銀行が内モンゴル自治区で実施した貧困調査報告など従来の研究が見落としている点であり、今年度の追加現地調査と他の研究成果と併せて随時公刊する予定である。2007年度は、シリンゴル盟スニット左旗・スニット右旗、赤峰市アルホルチン旗の牧畜および半農半牧地区の戸別調査の補充と村落(ガチャー)リーダーへのインタビュー調査、農民化が進んだ奈曼旗と中国科学院寒旱区環境・行程研究所(自然資本劣化の要因)の訪問などにより農牧民の「資産の保有・アクセス」と「生計戦略」の一層の把握を試みると共に、JICA北京事務所・日本のNGO現場、中国の代表的NGOのCANGOと自治区扶貧弁公室、内蒙古大学自然エネルギー研究所等への訪問・意見交換と日本の中山間地域の集落営農の調査を通じて、生計戦略に影響を与えるコミュニティのあり方と公共政策の検討を行った。牧民の「資産」保有あるいはアクセスの状況は、劣化しつづける草地と水資源の逼迫、戸別経営のための柵・畜舎、井戸、バイクなど固定資本費用と投入財費用の圧迫、流通・信用市場の不備と不完全性(卸売市場やマイクロファイナンスの制度の欠如)、人々の意識・習慣と協同化の不在など社会組織の双方におけるソーシャル・キャピタルの劣化、リーダーシップ・人材などの人的資本の不十分さなどあらゆる側面で牧畜経営を危機に向かわせている。この条件のもとでみられる典型的な生計戦略は(1)政府の退牧還草政策に沿った、あるいは自発的な都市近郊への移住と乳牛農家への転身や就職、(2)自然資本劣化と政府依存のもとでの高付加価値牧畜(カシミヤ生産・高品質肉牛)によるジリ貧からの自己防衛で、自然資本維持にも効果的とはいえない。経済活動の多様化(加工・流通への進出、再生可能エネルギー・観光資源の活用など)と生計選択肢の拡大のためには、中国他地域や留学からのUターンを含む指導者の育成、協同化への自助努力と自然資本の劣化を防ぐ村落コミュニティ主導の方策(換地や協同化による草地利用の縮小・効率化など)とともに、資産保有・アクセスの状況を好転させ市場を整備する公共政策が不可避と考えられる。
縄文時代のイノシシ狩猟の動物考古学的研究

縄文分化を考えるためには縄文人たちの生活の季節性を探る必要があり、彼らの主要な生業の一つであるイノシシ狩猟の季節性を調べることは、そのための有効な手段となる。そこで、イノシシ狩猟の季節的なサイクルを明らかにすることを目的として、縄文時代のさまざまな時期・地域の遺跡において出土資料を行うことにした。信頼できる結果を得るためには、なるべく資料数の多い遺跡を中心に検討を行なう必要があるので、イノシシの出土量の多い鳥浜貝塚(福井県)と田柄貝塚(宮城県)から出土したイノシシ下顎骨資料について観察・計測を行った。方法は下顎骨の肉眼的観察による年齢・死亡季節査定法によったが、この方法では歯の萌出が完了した成獣については死亡季節を査定できない。そこで、実際に出土資料を見て、歯の萌出が完了していない幼獣・若獣については死亡季節を査定できない。そこで、実際に出土資料を見て、歯の萌出が完了していない幼獣・若獣個体の下顎骨を抜き出し、それらの歯の萌出状態等を詳細に観察した。そして、鳥浜貝塚では49点、田柄貝塚では15点の幼獣・若獣の下顎骨を、死亡季節査定基準に従って分類することができた。その結果、縄文前期の鳥浜貝塚では冬以外の季節にはイノシシ狩猟をほとんど行っていないが、縄文晩期の田柄貝塚では、資料数がやや少なくてよくわからないものの、比較的1年中イノシシ狩猟を行っている可能性が高いことがわかった。これらと、縄文晩期の伊川津貝塚(愛知県)では1年中イノシシ猟を行っていることを考えあわせると、イノシシ利用のあり方には時代性と地域性が見られ、時代や地域によってその季節性はかなり異なっていたと言うことができる。
PRP徐放化温度応答性高分子ゲルによる骨膜下バイオリアクター技術の開発

これまで歯槽骨再生治療では自家骨や人工骨等の移植骨を用いた骨再生手術が主に行われてきたが、本研究では手術操作を必要とせず、注射器で骨膜下に成長因子を含有させた生体吸収性ゲルを注入するという容易な手技で骨再生を図る方法の開発を考案した。
江戸時代知識人の清朝史研究と近代日本における東洋史学

18世紀初頭の荻生北渓や19世紀初頭の志筑忠雄・近藤重蔵は、清朝が満洲族によって建国・統治された王朝であることを重視し,清朝を正しく理解する上で内陸アジアへの理解を深めることが重要と考えており、荻生北渓の協力者である荻生徂徠や,近藤重蔵の研究仲間であった高橋景保は満洲語の研究にも取り組んでいた。国民国家・主権国家とは無縁であり,幕藩体制という権力分散的な状況下を生きていた江戸時代の知識人は,現在と比べると劣悪な史料状況にあったにもかかわらず,一国史観に絡め取られることなく,内陸アジア的な性格を持つ清朝の本質を理解していたのである。楠木は,『名家叢書』に収められる荻生北渓・深見有隣らによる徳川吉宗への清朝史研究の報告書を分析し,原典史料が康煕版『大清会典』であること,荻生や深見が清朝を中華的側面と北アジア的側面を持つ二重帝国とするという理解に到達していたことを明らかにした。また『大清会典』が『大明会典』を模したものであり,清朝独自のものも,明朝の制度・組織の枠組みの中に押し込まれており,漫然と読むと,皇帝独裁的な体制しか読み取れないが,荻生や深見は自らの置かれた幕藩体制と対照させながら,章立てにとらわれず虚心に全体を精査してこの結論にいたったことを突き止めた。井川は,デュ=アルド『シナ帝国全誌』のフランス語フォリオ原版(1735)のデジタル画像を,フランス国民図書館ガリカプロジェクトのHPから入手し,訳文に定評のある筑波大学附属図書館所蔵英語版(1736)を参照しながら,フォリオ原板から,『シナ帝国全誌』の訳注に着手した。浪川と楠木は,荻生北渓『建州始末記』の異本を名古屋の蓬左文庫で発掘するとともに,松浦史料博物館で調査を行ない,『建州始末記』の原史料である『経国雄略』に関する松浦静山の解題・評価を自筆稿本中から発見した。本研究は、江戸時代の知識人による清朝史に関する研究を明らかにし、それが日本の近代東洋史学にどのような影響を与えたかを検討し、江戸時代以来の日本の清朝史研究の歴史を明らかにしようと試みるものである。楠木は、まず、秀吉の朝鮮出兵にまでさかのぼり、加藤清正らが、鴨緑江・豆満江北方の初期ヌルハチ政権の社会をどう見ていたかを、日本側の先行研究から整理した。また続くホンタイジの時代は、日本ではいわゆる「鎖国」が完成する時代にあたるが、ホンタイジは、屈服させた朝鮮王朝を介して、江戸幕府の使節を都、瀋陽まで連れてくるように要求したこと、その目的が、中華世界の実現ではなく、明朝と敵対する清朝が、日本を味方にする、少なくとも明朝の同盟勢力とならないようにするため、善隣外交を行うことにあったことを、清朝側の史料を中心に明らかにした。さらに康煕帝の時代の満洲語文書史料『黒龍江将軍衙門衙門档案』等を利用して、清朝を、満洲族、モンゴル族、チベット族、漢族が満洲人皇帝を戴く同君連合国家と考えることが妥当であること、そのことを康熙帝自身が意識していたことを明らかにした。また、康煕帝に仕えていたイエズス会士も同様の認識を持っていたことを、ジェルビオンの日記を英語版から読み進め、確認した。さらに、清朝に渡航したこともない荻生北渓(八代将軍徳川吉宗のブレイン)が、長崎貿易を通じて輸入された清朝の法制史史料の分析を通して、清朝を中華世界としては認識せず、同様に同君連合国家であるという理解に到達していたことを明らかにした。浪川は、弘前藩の文書史料の分析を通して、清朝の法運用の慣習である「秋審」を弘前藩が取り入れていたことを明らかにした。また清朝と江戸幕府の間に置かれていた琉球を江戸の知識人がどうとらえていたかの比較座標とするため、奄美の人々が首里をどう見ていたか、離島をどう見ていたか、初歩的な調査を行った。本研究は,18世紀初めの荻生北渓,及び19世紀初めの志筑忠雄ら江戸時代知識人の清朝史に関する研究を明らかにし,それらが日本の近代東洋史学者に影響を与えたか,どのように満洲国期に変容していったかを検討し,江戸時代以来の日本の清朝史研究の歴史を明らかにせんと試みるものである。本年度は,特にレザノフの長崎来航(1804-1805)を目の当たりにした志筑忠雄,近藤重蔵らが,1世紀以上前にロシアとネルチンスク条約を締結した清朝の歴史と政治体制に興味を持つに至った経緯と彼らの清朝理解の水準と視角,および彼らが用いた原典史料を究明した。

その結果1楠木は志筑は『二国会盟録』のなかで,清朝皇帝の王権が元朝皇帝フビライを淵源とすること,また王権の正統性がチベット仏教の保護者(施主)という側面によって支えられていたことを,解明した。また井川は,志筑が用いたオランダ語史料の原典,仏語版デュアルド『シナ帝国全誌』の訳註を進めた。また2楠木は,近藤が『喇嘛考』のなかで,『衛蔵図識』を用いて,グシ=ハンのチベット平定から100年余りの複雑きわまりない清朝-チベット関係史を明らかにし,ダライ=ラマの大施主という観念のもとで,清朝皇帝たちがどのようなリアルポリティックスを,チベット仏教を信奉する各勢力との間で繰り広げていたかを叙述たことを明らかにした。また,近藤は,中華思想に拘泥することなく,清朝皇帝たちも,アクターの一人として描写しており,また清朝によるチベット統治をmanifest destinyとしては論じていない。これはロックヒルが『衛蔵図識』の英文訳注を発表する80年前のことである。上田は,引き続き日本銅が輸入され,制銭に鋳造されるまでの過程を考察した。また清朝国家論研究を行うため中国第一歴史档案館で史料調査を行った。浪川は,津山において,宇田川家・箕作家の清朝研究に関する史料調査を行った。研究代表者楠木賢道は、本研究の成果を単著『江戸の清朝研究』として原稿を完成させ、17世紀初めの清朝建国期・幕府による鎖国推進期、18世紀初めの享保の改革期、19世紀初めのレザノフ来航からゴロウニン事件期、幕末開国期の各時期における江戸時代知識人の清朝に関する研究の視角・成果・水準を明らかにして学界に問う予定であった。またその際研究の進捗状況のため、近代における影響については十分に論を展開できないと考えていたが、『江戸の清朝研究』を執筆する過程で、原稿は完成できなくても、近代における影響について深く探求する必要があると考えるに至り、幕末の江戸の漢学を支えていた知識人のネットワークを明らかにした。さらに、荻生北渓が康熙本『大清会典』を研究して享保の改革の参考資料としたのと同じ方法で、後藤新平は台湾総督府民政長官として臨時台湾調査会に嘉慶本『大清会典』を研究させ台湾統治の参考資料とし、初代満鉄総裁として満鉄調査部に旧慣調査報告を作成させ満鉄経営の参考資料としたが、その後藤が東京市長となったとき、それまでの経験に基づき同じ方法で江戸の自治制を研究させ、東京の市政改革に乗り出したことを明らかにした。また近藤重蔵『喇嘛考』に関する分析を進め、『江戸の清朝研究』の原稿を補充し、その成果を、中国における滿洲族史研究の中心になりつつある吉林師範大学において招待講演し、質疑応答の成果を原稿にフィードバックすることに努めた。さらに、黒龍江将軍衙門档案のマイクロフィルムのデジタル化作業を行い、それを用いて調査し、1696-12档冊が康煕帝とガルダンとの戦いを行ったものであること確認し、読み進めた。研究協力者浪川健治は、『弘前藩御刑法牒』『国日記』を分析し、法運用に明律・清律の影響が強く見られることを明らかにし、その成果を口頭発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。東洋史26年度が最終年度であるため、記入しない。2011年7月の通達により科研費を7月に7割,10月をめどに3割,分割して交付されることになり,また減額される可能性が説明され,慎重な執行が求められたため,7-8月に予定していた海外出張の一部を延期・中止した。さらに購入予定していた大型図書の出版も延期され,研究計画を変更しなければならなかったが,計画変更により,国内調査・図書購入・史料のデジタル化を重点的に行い,研究目的に相応しい新たな研究を展開できた。満州国期における清朝史像の変容に関する検討を除くと、本研究の中心課題である、18世紀初頭、19世紀初頭の江戸時代知識人の清朝認識に関する研究は、おおむね明らかになった。若干作業仮説のままになった部分はあるが、それも本年度中に作業を完了することができる見通しが立った。
新規含セレン抗酸化物の設計と機能評価

近年、ヒトの生体においても、プラスチック、ゴム、油脂と同様にラジカル連鎖的酸化反応が進行し、それが種々の疾病、発癌、さらには老化にもつながることが次第に明らかになり、それに伴ないよりすぐれた酸化防止剤の開発が要望されている。本研究はこのような背景を考慮して、新規セレン含有化合物であるエプセレンおよび他の関連化合物の抗酸化機序、活性を明らかにすることを目的とする。エブセレンにラジカル捕捉能がないことを以前明らかにしたが、種々の系においてペルオキシルラジカルの捕捉能が小さく、ラジカル捕捉型抗酸化物としての作用はないことを確認した。ビタミンEとの相互作用については、ビタミンEラジカルを還元しないこと、ビタミンEの消費を抑制することのないことを確認した。リポキシゲナーゼによる酸化反応も近年注目されている。特に低比重リポ蛋白質(LDL)の酸化変性は粥状動脈硬化の引き金として注目されているが、エプセレンがリポキシゲナーゼによるLDLの酸化をほぼ完全に抑えることを見出した。これはLDLに含まれる微量のヒドロペルオキシドを還元することにより、リポキシゲナーゼの活性化を抑えることによると考えられる。さらに、エプセレンは一酸化窒素由来のペルオキシナイトライトによるリポソーム膜、赤血球膜の酸化に対しても強い抗酸化能を示すことを認めた。以上のように、含有セレンの小分子であるエプセレンは、金属やペルオキシナイトライトによる種々の系の酸化反応に対して強い抗酸化効果を示すことが分かった。近年,ヒトの生体においても,プラスチック,ゴム,油脂と同様にフリーラジカル連鎖的酸化反応が進行し,それが種々の疾病,発癌,さらには老化にもつながることが次第に明らかになりつつあり,よりすぐれた酸化防止剤の開発が要望されている.本研究はこのような背景を考慮して,新規セレン含有化合物であるエブセレン,および他の関連化合物を設計,合成し,その抗酸化機能を解明するとともに,新規高活性抗酸化物を開発することを目的として進めた.まず,エブセレンのラジカル捕捉能,金属キレート化作用,ヒドロペルオキシド分解作用について,簡単なモデル系で調べた.その結果,エブセレンにはラジカル捕捉能,鉄および銅イオンのキレート化作用はほとんど認められなかった.一方,エブセレンは速やかにヒドロペルオキシドを還元し,金属イオンにより誘起される酸化反応を顕著に抑制することが認められた.この酸化抑制作用は脂肪酸エステルのミセル,リン脂質のリポソーム膜,ヒト低比重リポタンパク質,いずれの酸化反応についても認められた.さらに,酸素ラジカルにより生ずる細胞傷害についても,エブセレンが防御効果をもつことが示唆された.現在,さらに詳細に明らかにするために,酸素ラジカルとの反応性,ビタミンEなどの酸化物との相互作用,ヒドロペルオキシドからの分解生成物について検討を加えている.近年、ヒトの生体においても、プラスチック、ゴム、油脂と同様にラジカル連鎖的酸化反応が進行し、それが種々の疾病、発癌、さらには老化にもつながることが次第に明らかになり、それに伴ないよりすぐれた酸化防止剤の開発が要望されている。本研究はこのような背景を考慮して、新規セレン含有化合物であるエブセレンおよび他の関連化合物の抗酸化機序、活性を明らかにすることを目的とする。特に低比重リポ蛋白質(LDL)の酸化変性は粥状動脈硬化の引き金として注目されているが、エブセレンがリポキシゲナーゼによるLDLの酸化をほぼ完全に抑えることを見出した。

さらに、エブセレンは一酸化窒素由来のペルオキシナイトライトによるリポソーム膜、赤血球膜の酸化に対しても強い抗酸化能を示すことを認めた。以上のように、含有セレンの小分子であるエブセレンは、金属やペルオキシナイトライトによる種々の系の酸化反応に対して強い抗酸化効果を示すことが分かった。
抗脂肪肝因子欠乏食によるラット肝発癌機構へのアラキドン酸カスケードの関与機構解析

アミノ酸を基質とする抗脂肪肝因子欠乏食(コリン欠乏-低メチオニン-アミノ酸食)(CDAA食)によるラット肝硬変、肝発癌及び酸化性DNA傷害誘発機構へのアラキドン酸(AA)カスケードの関与機構について検索してきた。これまでにcyclooxygenase(COX)阻害剤のaspirinはこれら全ての病変の誘発を抑制し、lipoxygenase阻害剤のnordihydroguaiaretic acid(NDGA)は肝発癌のみを抑制する事、また別のCOX阻害剤のindomethacin(INDM)はいずれも抑制しない事を報告した。本年度は、aspirinとINDMの効果の矛盾を追求する為、他のCOX阻害剤であるpiroxicam(PIROX),ibuprofen(IBUPRO),低用量のINDM,及びaspirinと共に転写因子NF-kB活性化阻害効果が指摘されている抗炎症剤のNa salicylate(SS)とFN-kB活性化阻害剤のpirrolidine dithiocarbamate(PDTC)を用い、これら病変の誘発に対する修飾効果について検索し、以下の結果を得た。1.PIROX(0.01,0.02,0.04,0.06%)は、0.04%以上の用量にてaspirinと同様にCDAA食によるラット肝硬変、肝前癌性病変、酸化性DNA障害(8-OHdG)及び肝細胞壊死の誘発をいずれも抑制する事が判明した。2.IBUPRO(0.02,0.04,0.06%)は、0.06%の高用量でのみ肝前癌性病変、8-OHdGを抑制し、肝硬変の線維性隔壁の狭小化を見た。低用量のINDM(0.001,0.002,0.004%)はいずれに対しても修飾効果を示さなかった。3.SS(0.1,0.2,0.3,0.5%)は用量依存性に肝前癌性病変の誘発を抑制した。4.PDTC(0.05,0.1,0.2%)は、肝前癌性病変、肝の線維化、8-OHdGの誘発をむしろ亢進せしめた。5.NDGA(0.2%)は肝細胞壊死の誘発を抑制した。以上の結果より、COX阻害剤の中で不可逆的阻害剤であるaspirinと半減期が非常に長いPIROXがCDAA食によるラット肝硬変、肝発癌、酸化性DNA傷害、肝細胞壊死の誘発を抑制する事が判明し、CDAA食によるAAカスケードの亢進がこれら病変の誘発に関与し、亢進したAAカスケードを抑制せしめるにはかなり高濃度の強い阻害剤が必要である事が示唆された。また肝発癌機構にはCOX以外にNDGA,SSによっても抑制される別の機構の存在も示唆された。
前立腺癌における機能性RNAの標的遺伝子の解析

microRNA15a/16-1はヒト前立腺癌および、前立腺癌細胞株において発現が低下している。その機序として、BCL2を介した細胞死の増加と細胞増殖の抑制を認めた。ホルモン抵抗性前立腺癌においてもアポトーシスの亢進が認められ、microRNAがホルモン抵抗性前立腺癌の治療に有用である可能性が示唆された。前立腺癌の発生、進展に影響を与える遺伝子の発現調節の機序としてmicroRNA (miRNAs)に焦点をしぼり、1)前立腺癌において特異的に発現が亢進もしくは低下するmiRNAsを同定すること、2)それらのmiRNAsの発現を前立腺癌細胞に高発現させる、もしくはtargetingによってmiRNAsの発現を抑制することにより、miRNAsの前立腺癌細胞における機能(細胞増殖など)を検討すること、3)miRNAsの標的遺伝子を同定することを目的として実験を行った。まず、本年度は、前立腺癌において細胞増殖またはアポトーシス誘導に関連するmiRNAsを同定する目的で実験を行った。過去の文献を参考にして、約20種類のmiRNAsを選び、前立腺癌細胞株LNCaPおよびC4-2を用いてmiRNAsを遺伝子導入した。それにより細胞増殖が抑制されたものの中から、target geneが既知であるmiR15a、miR16-1を選び、前立腺癌におけるこれらのmiRNAの機能を解析した。miRNAの導入効率は80%以上であった。miR15a、miRl6-1の遺伝子は13q14.3に存在し、標的遺伝子BCL-2の発現を抑制することが知られている。B細胞白血病などではmiR15a、miRl6-1の発現が低下し、その結果、BCL-2の発現が亢進することが報告されている。miR15a、miR16-1をLNCaPおよびC4-2に遺伝子導入後、24時間後にRNAと蛋白を抽出し、BCL-2の発現をRT-PCRおよびWestern blotにて検討したところ、BCL-2の発現は80%以下に低下した。また、MTT assayにて、増殖の抑制を認めた。来年度はアポトーシスの誘導能をみるために細胞周期を解析する。さらに、前立腺癌細胞株PC3、DU145においても同様の効果が認められるかどうか検討し、さらにヒトの前立腺癌における発現の同定を行う予定である。マイクロRNA(micro RNA)であるmiR-15a/16-1は13q14遺伝子上でclusterをなしており、白血病患者においてこのゲノム領域の欠失が報告され、さらにmiR-15a/16-1は,抗アポトーシス遺伝子ある8CL2を標的としている事が判明した。近年、前立腺癌においてもBCL2を介した細胞増殖の制御を行っていると報告がなされ、miR-15a/16-1を用いた治療の可能性が示唆されている。今回我々は、miR-15aおよびmiR-6-1の前立腺における細胞死に対する機能を知るために、前立腺生検の標本および前立腺癌細胞株におけるmiR-15aおよびmiR-16-1の発現が低下していることを確認し、miR-15aおよびmiR-16-1をそれらの細胞株に核酸導入し、細胞の増殖能、細胞死の増加の有無を調べ以下の結果を得た。1. LNCaP、C4-2においてはmiR-15a/16-1を核酸導入することにより細胞増殖の抑制、細胞死の増加を認めたが、PC3細胞、DU145細胞においては認めなかった。2. miR-15a/16-1の導入によりすべての細胞株において、細胞周期の停止(G1 arrest)を認め、細胞増殖に影響を与えることが示唆された。3. IniR-15a/16-1の導入によりBCL2をはじめとした、さまざまな遺伝子の発現が抑制された。miR-15a/16-1単独では抗腫瘍効果が低いものの、miR-15a/16-1が前立腺癌の治療として有効である可能性が示唆された。しかし、一部のホルモン非依存癌では無効であり、今後、ホルモン非依存性の前立腺癌の抗腫瘍効果を示すmiRNAを同定することが重要と考えられた。