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儒教的民本主義と国民国家建設―東アジアの政治文化史的比較

東アジア四国の近世社会では、儒教的民本主義が共有されていた。しかし日本の場合、それは国家の原理ではなく、国家統治の手段として機能した側面が強かった。そのため、平等思想は朱子学や陽明学の体内から形成されず、西欧思想の受容によって外来的に形成され、富国強兵思想も尋常でないほどに発展した。このことは勢い、民衆運動のあり方にも影響を及ぼし、日本では士人が民衆運動の指導者になることはほとんどなかったが、他の三国では士人が民衆の先頭に立つことは珍しいことではなかった。本年度は、身分的周縁論を前提としてみた近代移行期の日本の身分制解体問題を中心に、儒教的民本主義と国民国家形成の関連性を明らかにすることを大きなテーマとして設定した。その結果、日本と朝鮮では身分制解体のあり方の同質性と異質性が明らかになった。両者とも19世紀に入ると身分制の動揺が始まり、日本では身上がりという現象となって現れた。それに対して朝鮮の場合は、同じくそうでありながらも、そもそもが一君万民を標榜する社会であったため、身分制そのものがあってはならないという当為の合意があった。思想史的には、すでに、支配階級のなかから身分制を無化するような議論が18世紀後半よりなされていた。こうしたことを前提に、18世紀中頃から朝鮮は民乱の時代に突入し、やがて甲午農民戦争へと上りつめていった。そこでは、士=知識人と民衆は同じく変革の主体として現れた。中国でも類似した現象が見られた。ところが、日本の場合は、そうした現象は起こらない。日本ではあくまでも武士は民衆の上に君臨する存在であったがゆえに、民衆を排除しようとする「草奔崛起」が誕生する。吉田松陰はその典型であった。本年度はさらに、19世紀、日本・朝鮮・中国の3地域において、いかに由緒の強調(日本)・族譜の作成(中国・朝鮮)などが強められていったかを探ることも課題として設定していた。これは、身分制の解体とは別のベクトルである。両者は相矛盾している。にもかかわらず19世紀の東アジア社会史はこの二つの因子を動力として進展していく。しかし、このことの議論については、本年度十分に議論されたとはいえない、次年度以降にさらに煮詰めていきたい。本年度は、「儒教的民本主義と国民国家形成」と題してシンポジウムを行った。本科研のメンバーからは、伊藤俊介氏が報告に立ち、外部から日本史2名と中国史1名の研究者を招聘した。また、ハイデルベルグ大学のヴォルグガング・ザイフェルト名誉教授を招聘してコメンテーターとして参加してもらった。結論というものはないが、日本・朝鮮・中国では近代受容のあり方が違っており、日本が規律的で、国民国家形成に適合的なのに対して、朝鮮・中国は儒教的民本主義に基づく教化主義的側面によって国民国家形成には必ずしも適合的でないことが示唆された。本シンポジウムの開催に当たっては院生の協力を得た。ザイフェルト教授の招聘を機に、「ヨーロッパにおける丸山真男研究の現状」と題して特別講演をしてもらった。ザイフェルト教授はヨーロッパにおける丸山真男研究の第一人者である。丸山における儒教の問題は近代や国民国家形成の問題を比較史的に考える場合重要である。本講演は明治大学と協力して行い、科研メンバー以外の多くの参加者を得た。さらに、各人の研究状況と上記のシンポジウムの成果を踏まえて合宿を行い、総括を行うとともに、次年度以降の研究計画について議論した。2016年度は、本年度のシンポジウムの成果を踏まえて、ハイデルベルグ大学の東アジアセンターを訪問し、ヨーロッパにおける儒教研究や東アジア研究の座標軸を導入することで、儒教と国民国家の問題をより多角的に見ていこうという議論が導き出された。なお、本年度も昨年度に引き続いて各研究者は資料調査に務め、書籍購入等を精力的に行い、出張調査にあたった。シンポジウム「儒教的民本主義と国民国家形成」では、分担研究者だけでなく、多くの一般参加者の出席をえて、活発な議論が展開された。研究分担者だけの議論では気付かなかった点も多々出され、研究分担者にとって大きな刺激となった。また、ハイデルベルグ大学のザイフェルト名誉教授による講演は、ヨーロッパにおける丸山研究というだけでなく、ヨーロッパの東アジア観を知る上で大変参考になるものであった。以上の成果によって、次年度以降の研究の方向性がはっきりと見えてきたと思われる。本年度は、これまでの研究成果を踏まえ、8月にドイツのハイデルベルグ大学東アジアセンターを訪問し、ヨーロッパ研究者との研究会を持ったことが最大の研究成果として特記される。これまでは、東アジア内での比較研究を重要な課題としてきたが、副次的な参照系として、やはりヨーロッパの国民国家化の問題は避けては通れない。そこで、ハイデルベルグ大学における東アジア研究の現状や、資料収集などについて調査を行うに至ったものである。また、併せてドイツ国立図書館の調査と、ライデン大学との交流も行った。一見したところ、ヨーロッパでは西欧中心的な研究が行われているように思えるが、日本史研究などではむしろ西欧の相対化が模索されているように思われ、東アジアの文脈を重視する研究の重要性が改めて認識された。また、日本や東アジア全般の現状に対するに対する意見交換も行い、東アジア的な共通価値とは何かということが西欧からのまなざしからしても熟慮されなければならないということが再認識されたことは大きな成果であった。

また、ドイツにおける日本関係の資料収集は思ったより進んでいるばかりか、その電子化作業も進んでおり、かえって日本の遅れが実感された。今後は日本と東アジア各国との協力区のもとで、電子化作業を進めていかなければならないと認識した。個人ごとに与えられた研究については、ほぼ見通しが見える段階となり、資料収集も峠を越えた。研究成果作りのための論文タイトルもすでに決まった。共同調査などはすでに終了しており、資料収集もほぼ順調に行われている。研究成果として刊行することになっている冊子への投稿タイトルも、研究協力者各人ともすでにほぼ決まっている。また、科研研究協力者以外にも協力研究者が現れ、研究の多様性が確保された。若手研究者の参加や海外研究者の新たな参加などもあり、問題意識の共有が一層図られた。研究の最終年度につき、研究の最終報告会を複数回開き、研究分担者全員の成果を確認した。内容的には、儒教的政治文化と政治思想に二分できる成果が達成され、東アジア四国においては、儒教的民本主義についての一応の最大公約数的認識が共有されていることが確認された。しかし同時に、日本の場合は生活の隅々まで儒教文化が浸潤しているわけではなく、平等思想の形成のされ方も、少なくとも朝鮮や中国とは違ったものであることが明らかにされた。すなわち、日本の場合は朱子学や陽明学の体内から平等思想を形成したというより、西欧思想の受容によって平等思想が外来的に形成されたということである。また、朝鮮などでは富国強兵思想は儒教的民本主義に反するがゆえに容易に形成されなかったが、日本ではその思想発展は尋常ではないほどに発展した。これは儒教的民本主義の受容が日本では原理主義的になされなかったことを示している。すなわち、日本では儒教は国家の原理ではなく国家統治の手段として機能した側面が強かったということである。このことは勢い、民衆運動のあり方にも影響を及ぼしたが、日本では士人が民衆運動の指導者になることはほとんど考えられないことであったが、他の三国では士人が民衆の先頭に立つことは珍しいことではなかった。以上のような研究成果は、最終的に趙景達編『儒教的政治思想・文化と東アジアの近代』(有志舎、2018年3月)としてまとめられ、刊行された。東アジア四国の近世社会では、儒教的民本主義が共有されていた。しかし日本の場合、それは国家の原理ではなく、国家統治の手段として機能した側面が強かった。そのため、平等思想は朱子学や陽明学の体内から形成されず、西欧思想の受容によって外来的に形成され、富国強兵思想も尋常でないほどに発展した。このことは勢い、民衆運動のあり方にも影響を及ぼし、日本では士人が民衆運動の指導者になることはほとんどなかったが、他の三国では士人が民衆の先頭に立つことは珍しいことではなかった。おおむね順調なのだが、予定していたシンポジウムが韓国からの招聘研究者の都合により実施できなかった。国内だけの研究会に終始したため、若干の予定のくるいが生じた。2016年度は、ハイデルベルグ大学の東アジア研究センターを訪問して、シンポジウムを開く予定である。ザイフェルト名誉教授の協力も確約されている。また、そのための事前研究会を開く予定となっている。
食糧生産と環境保全のための植物栄養学の役割とその将来展望

植物栄養学は、土壌-植物系における植物養(水)分の挙動を制御し、植物生産の合理的な向上と環境の保全を図ることを最終目標とする学問であるが、近年では、地球上の人工の急激な増加を背景として、既耕地における作物生産性のさらなる向上や、これまで利用されていなかった不良土壌の農耕地化、さらに地球規模での環境問題、肥料資源の効率的利用や品質に関わる研究など新たな要請も強まってきている。1997年に第13回国際植物栄養科学会議が日本で開催されるのを機に、これまで世界ならびに我が国で実施されてきた広範囲にわたる植物栄養学の研究成果を15分野に亘って整理し、21世紀の社会要請に答えられる植物栄養学のあり方、それが果たすべき役割を考慮し、我が国での植物栄養学の基本計画と将来展望を論議するため2回のシンポジウムを開催した。第1回シンポジウムを平成7年11月、東京で開催した。15分野の第一線の研究者を中心とした約40名の研究者が出席し、これまでの研究成果をレビューするとともに、第13回国際植物栄養科学会議の運営について、発表分野の検討、講演者の人選など具体的な議論を行った。また、第2回シンポジウムは平成8年2月17日から19日、2泊3日の日程で熱海で開催した。これからの植物栄養学を担う若手研究者(分担者の推薦による)を中心とした約20名が第1回同様、各分野の研究について特に最近の展開を中心にレビューし、活発に議論した。これらシンポジウムの結果はいずれも整理して冊子とし、広く活用されつつある。
企業の自発的ディスクロージャー戦略:業績予想修正・配当異動の実証分析

本研究の目的は,業績予想修正の要請が始まった1989から2005年の期間の全上場企業を対象に,企業が開示した企業情報に基づいて,自発的ディスクロージャー情報データベースを構築することである。ここでのポイントは,従来の研究のように業績か配当かという区分でなく,経営者の裁量が働く,(1)業績予想,(2)配当予想,(3)業績予想修正および(4)配当異動という代表的な4つの構成要素を基準として,自発的ディスクロージャー情報をデータベース化することによって,企業の戦略的ディスクロージャーが企業価値にどのような影響を及ぼすのかを知ることができるというものである。本年度は,データ入力・確認作業を中心に研究を推し進めた。すでにデータベース化されている1984年1988年の業績予想値のデータベースに加え,突合用のデータベースを作成した。そして,その二つのデータベースを突合することによってダブルチェックをかけ,より精度の高いデータベースを完成させた。さらに,配当予想と配当異動についても突合作業を行い,データベースを完成させた。上記のように,このデータベースを利用すれば,企業の戦略的ディスクロージャーが企業価値にどのような影響を及ぼすのかを知ることができる。しかしながら,当初の計画に遅れがあったため論文の発表にはいたっていない。今後はなるべく早くワーキング・ペーパーを完成させ,学会発表などを行っていく予定である。本研究の目的は、業績予想修正の要請が始まった1989から2005年の期間の全上場企業(店頭(現Jasdaq)登録も含む)を対象に、企業が開示した企業情報に基づいて、自発的ディスクロージャー情報データベースを構築することである。ここでのポイントは、従来の研究のように業績か配当かという区分でなく、経営者の裁量が働く、(1)業績予想、(2)配当予想、(3)業績予想修正および(4)配当異動という代表的な4つの構成要素を基準として、自発的ディスクロージャー情報をデータベース化することによって、企業の戦略的ディスクロージャーが企業価値にどのような影響を及ぼすのかを知ることができるというものである。本年度は、データ入力・確認作業を中心に研究を推し進めた。「企業のディスクロージャー戦略:データベースの構築と分析(課題番号:15730225)」において、1989-2003年までの業績予想値および業績予想修正値のデータベース化はすでに完了している。しかし、確認作業をしたにもかかわらずエラーが多く発見された。そこで、このデータベースとは別にもうひとつ1989年-2003年までの業績予想値のデータベースを作成した。そして、その二つのデータベースを突合することによってダブルチェックをかけより精度の高いデータベースを完成させた。また、業績予想値の特性をより深く検証するために、業績予想修正のディスクロージャーが導入される以前の1984年-1988年の業績予想値のデータも収集した。現在は突合用のデータベースを作成中である。同様に、業績予想修正値についても確認作業をしたにもかかわらずエラーが多く発見された。そこで、現在、突合用のデータベースを作成中である。配当予想と配当異動についてまだ着手していない。業績予想修正値の突合作業が終了後開始予定である。
潮流発電の実用化開発に必要な高精度広域CFD解析手法の開発

本研究は、潮流発電の実用化開発に必要な流体解析ツールの提供を目的として、極めて高い並列性能を有する解適合格子法に基づく非圧縮性流体ソルバーを開発し、実務への利用が可能な計算負荷で小規模潮流ファーム全体に対する数値解析が行える広域CFDモデルを構築する。また、CFDモデルの精度検証のために2機タービンの相互干渉に関する水槽実験を実施する。さらに、開発された広域CFDモデルと既存の潮流解析モデル及び汎用工学CFDソフトウェアの連成に関する研究も実施する。
卵母細胞の成熟過程におけるプロテインキナーゼCサブタイプの役割の解析

アフリカツメガエル卵母細胞の卵成熟過程は第1減数分裂の前期(G_2/M期)で一時停止しており、プロゲステロンの刺激によって再び細胞周期が進行して卵が形成される。この時、卵成熟促進因子(MPF)が活性化されることが知られている。卵成熟はプロゲステロンの他、インスリンや発がんプロモーターのホルボールエステル(TPA)によっても誘導されることから、タンパク質のリン酸化がその過程に重要な役割を果たしていると考えられている。本研究の準備段階としてこれまでに、アフリカツメガエルの未成熟卵母細胞では、TPAによって活性化を受ける少なくとも2つのプロテインキナーゼC(PKC)サブタイプ(xPKCI及びII)が存在していること。また、TPAによって卵成熟を誘導した時、2つのサブタイプの内の一方(xPKCII)のみが消失していくことが明らかになっている。本研究では、卵母細胞の成熟過程におけるPKCの役割を明らかにするためさらに詳細な解析を行ない、以下の知見を得た。(1)TPAによって誘導されるxPKC2の消失は、プロゲステロンやインスリンによる卵成熟誘導時には観察されない。(2)TPAによってH1キナーゼ(=MPF)の活性化を伴う卵成熟が見られる。(3)TPAによる卵成熟は、タンパク質合成を必要としない。(4)低濃度のTPAによってxPKCIIを消失させた卵母細胞でも、高濃度のTPA,プロゲステロン,インスリンのいずれによっても卵成熟が誘導される。(5)xPKCI,IIに加えて、新しいPKC活性の存在が確認された。これらのことは、TPAによる卵成熟に、xPKCIIが関与している可能性が低いこと、また、xPKCIもしくは新たなPKCサブタイプが関与している可能性を示唆している。
腸内嫌気性細菌バクテロイデスにおける遺伝子の重複と発現

人期腸内嫌気性細菌Bacteroidesfragilisのグルタミン酸脱水素酵素をコ-ドする遺伝子gdhのDNA塩基配列の枠組を確実にする一助としてグルタミン酸脱水素酵素のアミノ酸配列を部分的に決定することを試みた。1mM NH_4Clで培養したB.fragilisから音波破砕、イオン交換クロマトブクラフィ-、アフィニティ-クロマトグラフィ-、高速ゲル濾過により高活性型のグルタミン酸脱水素酵素を精製し、さらにHPLC装置で精製した均一蛋白と、V8プロテア-ゼで水解して得たペプチド断片の一つをプロテインシ-クエンサ-に掛けアミノ酸配列を得た。アミノ末端領域では次の26残基のアミノ酸配列が得られた:Met Asn Ala Lys Val Leu Glu Asp Leu Arg Arg Phe Pro Asn Glu Pro Glu Tyr His Gln Ala Val Glu Gluこのうち大腸菌のグルタミン酸脱水素酵素のアミノ酸配列と一致するのは12残基で46%あった。ペプチド断片では10残基のアミノ酸配列(Ser Gly Gly Lys Val Val Thr Met Ser Asp)が得られ、そのうち6残基が大腸菌の酵素の275残基目からの配列と一致した。これまでに得ている約2kbの塩基配列中に上記のアミノ酸配列をコ-ドする翻訳領域は見いだされなかった。おそらく塩基配列の読み違いがあると思われる。このため再度塩基配列のデ-タを精査するとともに、配列決定に取り組む必要がある。遺伝子発現のプロモ-タ-を代えてタンパク質の大量生産を試みたが成功していない。人の腸内嫌気性細菌Bacteroidesfragilisのグルタミン酸脱水素酵素は細胞の全蛋白質の4ー8%を占める。大量の蛋白合成の機構を解明するために染色体DNAよりグルタミン酸脱水素酵素をコ-ドする遺伝子ーgdhをクロ-ン化した。ベクタ-プラスミドpUC118に制限酵素EcoOR処理で得られた5.7キロ塩基対(Kbp)を組み込んだプラスミドpJ10はグルタミン酸脱水素酵素のNAD依存活性を大腸菌に与えた。さらにpJ10をEcoRIとPstIで切断して得た0.8,1.2,1.5,2.2kbpの断片をpUC118に組み込んで各々pJ10ーP1,pJ10ーPE2,pJ10ーPE3,pJ10ーP4を作成した。NADH依存性のグルタミン酸脱水素酵素活性が前者3つのプラスミドによって与えられた。研究補助金で購入した超音波破砕機(Tomy UD200)を用いてpJ10ーPE3で形質転換した大腸菌を破砕し、SDS電気泳動した蛋白染色像から精製酵素と同じ分子量(4.8kDa)の蛋白を検出した。しかし、生産量は著しくなかった。これについてはDNAの組み込む範囲をもう少し広くすることを検討している。5.7kbpの挿入DNA断片を種々の制限酵素で切断し、制限酵素地図を作成した。PstI,KpnIで各3カ所、NsiIで2カ所、HindIII,SphIで各1カ所切断され、BamHI,SacI,XhoI,SmaI,SalI,ApaIでは切断されなかった。今のところ、グルタミン酸脱水素酵素活性を与えた3つのプラスミドの間に共通の制限酵素部位は見いだされていない。プラスミドpJ10の塩基配列の約2kbpを決め、1つの翻訳領域を見いだした。これがグルタミン酸脱水素酵素のサブユニットをコ-ドするか否かを明らかにするために、グルタミン酸脱水素酵素の精製を行い、現在、N末端領域のアミノ酸配列の決定に向けて準備を進めている。
学習コミュニティを知識生成の総体として評価する指標に関する実証的研究

本研究課題では、学習者集団の活動状態を把握し、またその学習者集団がメンバーの学習を相互に支援する能力についての推測と可視化を行う手法について検討した。具体的には、加速度計を中心とするセンサデバイスから得られる情報の組み合わせにより個々の学習者の活動状態を分類し、また学習者相互の活動状態の類似性から集団内での協調活動や相互作用の推測を試みた。ここで行った分析の結果は合宿や授業等の授業実践での活動実態を反映すると同時に、アンケート調査で得た学習者間の情緒的な紐帯と等と関連する指標との相関を示した。このため、学習者集団の状態をセンサデータを元に推測することについての端緒を開いたと考えることができる。平成26年度は学習コミュニティが内部で知識を生み出し学習を促す能力を評価する指標を構築する準備として、学習コミュニティにおける学習者の活動と作用の計測に関する研究を行った。具体的には、個人の行動や個人間のコミュニケーションと、コミュニティの中の個人が周囲に対して感じる「共同体感覚」の相関を調査した。学生が数日間合宿を行い地域の問題の解決に取り組む「地域協働学習」のプロジェクトに対し、ウェアラブルセンサを導入し、センサから得られる学習者の各種の行動やコミュニケーションの特性と、アンケート調査による共同体感覚の変化の比較を行った。この実践を通じ、センサーによって検知される「体の動き」とそれぞれの学習者における「共同体感覚の変化」に一定の相関が見られることが明らかになった。この相関は負の値を持ち、すなわち、共同体感覚は他者の体の動きに影響される形で変化しているものと考えられる。この共同体感覚は学習の動機付けや持続の基盤になると言われており、ここから、本研究により「学習の場」が確立される要因を計測する可能性が明らかになったといえる。この実践のデータにおいては、体の動きの他に、直接的な学習者間の対面関係のデータもウェアラブルセンサの出力として収集されたが、対面関係の情報を交えた分析では共同体感覚との間に有意な相関は見られなかった。この原因としては、他者を認知する形として「対面する」という形が必ずしも必須ではないことや、対面・対話という行為の(共同体感覚をに対する)作用が単調に強まるばかりではないことなどが考えられる。これらについて、次年度以降に研究を行う予定である。本年度は昨年度に引き続きウェアラブルセンサによって学習コミュニティにおける学生の振る舞いの情報を収集し、これを元にしてコミュニティの状態について分析・可視化するための研究を行った。ここで、昨年度はビジネス分野で使用されている既成のウェアラブルセンサを用い、赤外線センサと加速度計のデータを組み合わせることにより分析を行ったが、今年度は加速度の情報をリアルタイムで無線送信し母艦機で情報収集することが可能な無線タグ装置を用いて、加速度計情報のみを使った研究を行った。これは、製品として複数のセンサによる分析手法を完成されているシステムに対して、単一の加速度センサからの情報収集を行うほうが、設置や利用が柔軟で安価に研究および情報収集を行い得ること、また、加速度計のみを用いた分析の方法論は、スマートフォンやヘルスケア分野の機器からの情報にも応用することが可能と期待できるからである。この加速度センサを、学生が集団で地域の問題解決に取り組む学習プロジェクトに持込み、学生の行動を記録し分析を試みた。今回は合宿プロジェクトが年度の後半に実施されたため、この学生の行動と、コミュニティの作用に関する質問紙調査の結果を照らしあわせて分析をすることは間に合わず、このため当初目標とした成果は得られていない。しかしながら、加速度計の情報をもとにして学習者間の協調関係を推測する手法を提案し、その適用範囲などを考察することができた。本研究の目的および目標として学習コミュニティが知識を生成する能力について、その作用を認知面と情意面に区分し、これを評価でるようにすることを想定していた。これらの要因についてはそれぞれ既存の研究においてはインタビューに対するテキストの分析などを通じた質的手法によって分析されることが多かったが、本研究では先行研究による質問紙調査とコミュニケーションに対する数的な履歴情報を基礎とすることを志向している。昨年度および本年度においては、このような学習コミュニティについて、オンラインの環境ではなく現実世界における学習が対象となったため、ウェアラブルセンサの応用を試みたが、このセンサの情報と学習者のコミュニティにおける行動や相互作用の関係が自明でないため、センサの情報からコミュニティの状況を推測する手法を開発することが必要となった。このためにコミュニティの認知的側面および情意的側面に関する質問紙調査の結果とセンサの情報との対応関係の調査を行おうとしたが、今年度中にはその試みの途中までしか実現できていない。これについては、次年度に本格的に行う予定である。本年度はウェアラブルセンサによる学習者の行動把握について、この研究課題外への応用の可能性を考慮し、可能な限り単純な機器構成によるデータ収集と分析が、より複雑な、複数のセンサを組み合わせた分析に対してどのような短所と長所を持つのかを、一昨年度に行った教育実践でのデータ分析を通じて検討した。その結果、加速度計のみによる単純な機器構成のセンサによるデータであっても、複数の学習者のデータの相互の関係を視野に入れて分析することにより、学習者同士の相互作用(コミュニケーション)などについて、複数のセンサからなる機器に基づく分析と高い相関のある分析結果が得られ、教員などの学習支援に用いるに十分な情報が得られると期待できることが明らかになった。このことは、多くの学生が日常的に所持しているスマートフォンなどの機器から得られるセンサデータなどについても、これらを総合して分析することにより、専用の機器を用いずとも学習支援が実現可能であることを意味する。

また、同じデータの分析からは、集団での活動の内容や活動の場所などによっては、単純なデータ(加速度センサ一種類のみから得られるデータ)を複数の学習者あるいは集団全体に対して比較し分析を行ったものののほうが、複数種類のデータ(ここでは加速度計に加え、着用者間の位置関係の情報を収集する赤外線センサも含む)から得られるデータの分析では得られない情報を提供できる可能性を示唆する結果も得られた。これも、センサデータ分析を用いた学習支援の実現について、研究の方向性を提案する結果であるということができる。本研究開始当初には予定していなかったウェアラブルセンサによる学習者の行動把握が研究上のサブテーマとして浮上し、そのセンサデータの分析による学習コミュニティの状態把握について、現時点では実践環境において十分に幅広い方法によって分析できておらず、このため学習コミュニティの状態(知識生成能力)の指標化ができていない。今年度(最終年度)は高精度(高サンプリングレート)の加速度計を合宿および授業時に学習者に持たせそのデータと学習者の行動、および学習と関わると期待される心的指標等との対応関係について分析を行った。その結果、学習者の身体運動の振幅が活動内容によって特徴的に異なること、身体運動の持続時間の統計的分布が、人間が自らの感情について認識しコントロールする能力を指す情動知能と呼ばれる能力と一定の相関を持つことが当該事例において観察された。これは、前年度までの研究において加速度計のデータを用いて身体運動の類似性から集団内の学習者間の協調関係を推測すること、加速度計以外の赤外線センサを加えたデータを分析することにより教室など学習環境全体の中からで学習者が結びつきあっている実質的な小集団あるいは集団内集団を切り出して分析することなど、本研究課題および研究代表者・分担者による研究と合わせて、センサ類の活用によって学習コミュニティのリアルタイムの活動状態および個人・集団の持つ学習に結びつく能力および状態を計測または推測・可視化することに役立つ。一方、本研究では学習コミュニティの知識生成能力について認知的側面と情意・感情的側面のそれぞれについて計量可能にしこれを結びつけて評価可能とすることを目標としていたが、これまでの成果は主に情意・感情的側面をセンサ類の計測データと結びつけて間接的に測定可能とする方向のものであり、認知的側面の計量および両側面を総合的評価することについては達成できていない。これは認知的側面の能力に相当する認知的存在感等に関する既存研究・分析が主にテキストの分析等によるものであり本研究のこれまでの手法とは研究および実践の基盤が異なるためである。この両側面を結びつけ計量可能とする手法の研究については本研究課題終了後続けて行うこととする。本研究課題では、学習者集団の活動状態を把握し、またその学習者集団がメンバーの学習を相互に支援する能力についての推測と可視化を行う手法について検討した。
錐相補性問題と半無限計画問題のアルゴリズム開発および交通計画への応用

平成30年度に得られた成果として,(1)出発時刻選択均衡問題の均衡解析と(2)落石対策工の最適配置モデルの提案が挙げられる.(1)は交通計画におけるモデルの一つである出発時刻選択均衡問題に対して,等価最適化問題を無限次元線形計画問題として定式化し,出現する関数のMonge性を用いて均衡解の解析を行ったものである.既存研究では,システム内の全ユーザーが同一の時間価値をもつものと仮定されていたが,本研究では異なる時間価値をもつユーザーが混在する場合にも解析が可能であることを示した.なお,等価最適化問題が半無限計画問題よりも一つ広いクラスである無限次元最適化問題へ定式化されているが,解析過程において半無限計画問題と類似した解析手法を用いることができた.得られた成果は既に英論文としてまとめられており,Transportation Research Part B: Methodologicalという交通計画におけるトップジャーナルに投稿中である.一方,(2)は交通路線における落石危険度の評価と落石対策工の最適設計の提案を行ったものである.本研究では,まず落石シミュレーション手法を用いて落石危険度を示す定量的指標を定義し,その指標を用いた全路線区間の危険度低減効果の総和を目的関数とした.さらに,制約条件として予算制約を導入し,その制約上で目的関数を最大化するという定式化を行った.また,仮想的な路線上で提案手法を適用し,モデルの有用性を検証した.本研究は,当該研究課題から少し距離が離れた感があるが,最適化法の土木工学への応用という側面では,本課題が目指すものの一環であると言える.なお,本研究で得られた成果は,土木学会論文集A2 (応用力学)に投稿し,既に掲載されている.平成26年度に得られた成果として,まず『複数のボトルネックをもつ出発時刻選択問題』に対する数理モデル化と均衡解析が挙げられる.出発時刻選択問題とは交通計画における均衡問題の一つであり,各ユーザーが渋滞を避けるために出発時刻を選択することによって起こる均衡状態をモデル化したものである.このような問題において,交通ネットワーク上のボトルネックが1つしか存在しない場合は,これまで相補性問題や変分不等式問題を用いた数理モデル化がなされてきた.しかしながら,ボトルネックが複数存在するような問題に対しては,解析の複雑さゆえ,これまであまり研究がなされてこなかった.本研究で得られた成果は,国際会議The 21st International Symposium on Transportation and Traffic Theory (ISTTT21)にフルペーパーとして投稿し,採録されるに至った.本国際会議は2015年8月に行われる予定だが,その後,論文誌に掲載されることが決まっている.また,平成26年度に得られた成果の2つめとして,日本オペレーションズリサーチ学会の機関誌における特集記事が挙げられる.本記事は,研究代表者が過去に作成した2次錐相補性問題ソルバーであるReSNAの用法・理論的背景などを書いたものであり,新しい研究成果というわけではないが,錐相補性問題の理論的背景を知らなくても容易に実装できるよう,専門外の方々にも分かりやすく書いたものである.実際,上記の出発時刻選択問題の計算機実装においても,ReSNAを用いた求解がなされている.平成27年度に得られた成果は主としてアルゴリズム開発に関わるものであった.まず,当該年度で最も特筆すべき研究成果は二次錐制約をもつ凸半無限計画問題に対する陽的交換アルゴリズムの開発である.これは本研究代表者が以前開発した二次錐制約をもつ線形半無限計画問題に対するアルゴリズムを自然に拡張したものである.ただし,線形半無限計画問題と凸半無限計画問題とでは問題のクラスに大きな違いがあり,既存研究の単純な拡張では同様の収束保証のあるアルゴリズムを構築するのが困難であった.そこで,本研究では,国立成功大学(台湾)のSoon-Yi Wu教授と清華大学(中国)のLiping Zhang教授に協力を仰ぎ,凸関数の部分線形近似に対する誤差項を巧みに評価することにより,緩い仮定で収束性の保証のなされるアルゴリズムを構築するに至った.この研究成果はJournal of Scientific Computingに投稿され,既にオンラインで出版されている.また,二次錐計画問題の単体法的アルゴリズムに関する研究成果も本年度に得られた成果として特筆される.本研究で対象とした問題は有限個の二次錐制約をもつ最適化問題であるが,二次錐制約を無限個の線形制約として等価に再定式化し,それを線形半無限計画問題として取り扱うことにより,単体法的アプローチを可能とした.一方,交通モデルに関する研究としては,平成26年度に行った直列構造ボトルネックモデルに対する均衡解析研究をツリー構造に拡張したものが挙げられる.本研究では,均衡解の実験的な解析結果がいくつか得られたが,論文として発表するには至っていない.平成27年度は錐計画問題や半無限計画問題に対するアルゴリズム研究に大きな進展があった.研究発表欄にも記述のあるように,査読付きの英論文を3本発表できたし,その過程でさらに新たな発展的課題が見つかった.また,交通計画に対するモデル研究としては,これまで直列構造(コリドー型)をもつ通勤時刻選択均衡問題のみが考えられていたのに対して,これをツリー構造をもつ問題へと拡張した研究を行った.これにより,Y字路のような複数の分岐先から都心へと交通が集中するようなモデルの表現が可能となり,交通量の集中によるボトルネックの影響を実験的に観察できるようになった.このように,最適化アルゴリズムの開発と交通計画への応用という流れは着実に進んでいると言える.特にここ2年間で,交通計画における通勤時刻選択均衡問題に関する成果が多く得られたことが特筆すべき点である.

平成28年度に得られた主たる研究成果として挙げられるのが,(1)弱一価(weakly univalent)ベクトル方程式に対する逐次単射アルゴリズムの提案と収束解析,および(2)Cartesian P0関数をもつ混合二次錐相補性問題に対する逐次単射アルゴリズムの適用である.これまで,二次錐相補性問題や半正定値相補性問題等の錐相補性問題をベクトル方程式に再定式化してそれを平滑化ニュートン法や半平滑ニュートン法で解くという研究は盛んになされてきた.しかし,これらのアルゴリズムはある種の共通した数学的構造をもつにも関わらず,収束解析はそれぞれ個別になされていた.そこで,本研究では,既存の平滑化ニュートン法や半平滑ニュートン法をより大きな枠組みである逐次単射アルゴリズムとして捉え,その大域的収束性を証明した.また,既存の「単調関数に対する二次錐相補性問題」のみならず,「Cartesian P0関数をもつ混合二次錐相補性問題」も弱一価ベクトル方程式として定式化できることを示し,それに対する正則化平滑化ニュートン法の収束証明が既存研究と同様になされることを示した.この結果を用いることにより,より広いクラスの相補性問題に対して収束の保証されたアルゴリズムを開発することが期待できる.なお,本研究の成果は,テクニカルレポートとして公開されていはいるものの,詳細の詰めが不十分で雑誌採録には至っていない.また,応用研究としては,コリドー型交通ネットワークに対する出発時刻選択均衡の既存モデルに対して,利用者の異質性を組み込んだモデルを提案し,その均衡解析を行った.本研究の成果は,2016年7月の国際会議にて発表を行った.平成28年度は,「研究実績の概要」欄にもあるように弱一価ベクトル方程式に対する逐次単射アルゴリズムの構築と,それを用いた混合二次錐相補性問題に対する正則化平滑化ニュートン法の収束解析に大きな進展があった.実際,正則化平滑化ニュートン法自体は10年前くらいからある技法であるが,多くの場合,等式制約を含まない非混合型の問題が対象とされていた.実際,交通計画における出発時刻選択均衡では,通常の相補性問題でなく,混合型の相補性問題としての定式化がなされることも多く,そのような意味でも「混合型」の相補性問題に解析対象を拡張したことは大きな進展の一つと言える.また,交通計画に関しては,コリドー型ネットワークに対して利用者の異質性を組み込んだ均衡モデルの構築ができたことが進展の一つとして挙げられる.このモデルでは,システム内に時間価値の異なる複数のクラスのユーザーが存在することが前提となっているが,均衡状態ではそれらのユーザーがクラスごとに分離した状態になることが理論的にも証明できた.ただし,以上の結果は投稿論文の形にまで至っておらず,その点においては進捗状況としては少し物足りないところであろう.平成29年度に得られた結果として,(1)ツリー構造をもつ動的利用者配分問題に対する均衡状態の解析,および(2)線形半無限計画問題に対する切除平面法の高速化の2点が挙げられる.
一酸化炭素における微少循環系の血流調節の解明:高血圧形成への寄与

酵素ヘムオキシジェネース(HO)は、ヘムを代謝して一酸化窒素(NO)に類似のガス状物質である一酸化炭素(CO)を産生する。我々は、COがNO同様に平滑筋の弛緩を介して循環調節に寄与していること、そして、血管系のHO/CO系は、NOS/NO系と相補的で、アンギオテンシン系と拮抗的関係にある可能性を報告してきた。しかし、HOが血管平滑筋細胞及び血管内皮細胞での発現が報告されているものの、産生されたCOが血管系のどの部位に作用しているのかは不明である。我々は、特に、血管平滑筋をもたない毛細血管での血流調節とHO/CO系の関与を検討した。CCDカメラを使用し、精巣挙筋や大腿筋群等骨格筋のラット細動脈と毛細血管系を、また腸間膜動脈を直視下で観察するシステムを組上げ、HO誘導薬もしくはCOを毛細血管へ潅流したときに発生する血管拡張反応とHO阻害薬を環流した時に発生する血管収縮反応を確認し、微少循環系でのCOの役割をか解明しつつある。周皮細胞でのCOの産生を見い出すまでにはまだ至っていない。陰茎海綿体平滑筋は、特にNOを介して、神経因子により、また血管因子により弛緩(勃起)する。我々は、毛細血管系のCOによる拡張反応を観察中、陰茎海綿体部位での細血管の拡張を認めた。よって、勃起反応にも、特に血管因子の一つとしてCOが関与している可能性が示唆されたため、同時に検討をすすめた。その結果、勃起反応へのCO成分の寄与が証明でき、HO/CO系の障害が高血圧症に起因する勃起障害の大きな原因となっていた。詳細は、平成12年度循環器学会などで発表した。また、その勃起障害がある種のカルシュウム拮抗薬にて改善し、その機序にHO/CO系が関与することをIHS2000や平成12年高血圧学会にて報告した。今後、骨格筋を中心に、拡張収縮能を持たないとされてきた毛細血管の血管運動能とそれへのHO/CO系の関与、更には高血圧症におけるそれらの異常を継続して検討していきたい。我々は、COがNO同様に平滑筋の弛緩を介して循環調整に寄与していること、そして、血管系のHO/CO糸は、NOS/NO系と相補的で、アンギオテンシン系と拮抗的関係にある可能性を報告してきた。現在、CCDカメラを使用し、精巣挙筋や大腿筋群等骨格筋のラット細動脈と毛細血管系を、また腸間膜動脈を直視下で視察するシステムを組上げつつあり、HO誘導薬もしくはCOを毛細血管へ潅流したときに発生する血管系の変化のデータが得られつつある。NO同様にCOの血管内での発生は血流のずり応力により変化する可能性が高いため、現在微小血管内血流速度の測定を現システムを使用して模索中であるが、まだ目標には至っていない。その結果、勃起反応へのCO成分の寄与が証明でき、HO/CO系の障害が高血圧症に起因する勃起障害の大さな原因となっていた。詳細は、平成12年度循環器学会などで発表する予定である。今後、骨格筋を中心に、拡張収縮能を持たないとされてきた毛細血管の血管運動能とそれへのHO/CO系の関与、更には高血圧症におけるそれらの異常を報告できると確信している。

陰茎海綿体平滑筋は、特にNOを介して、神経因子により、また血管因子により弛緩(勃起)する。我々は、毛細血管系のCOによる拡張反応を観察中、陰茎海綿体部位での細血管の拡張を認めた。よって、勃起反応にも、特に血管因子の一つとしてCOが関与している可能性が示唆されたため、同時に検討をすすめた。その結果、勃起反応へのCO成分の寄与が証明でき、HO/CO系の障害が高血圧症に起因する勃起障害の大きな原因となっていた。詳細は、平成12年度循環器学会などで発表した。また、その勃起障害がある種のカルシュウム拮抗薬にて改善し、その機序にHO/CO系が関与することをIHS2000や平成12年高血圧学会にて報告した。今後、骨格筋を中心に、拡張収縮能を持たないとされてきた毛細血管の血管運動能とそれへのHO/CO系の関与、更には高血圧症におけるそれらの異常を継続して検討していきたい。
シロアリと卵擬態菌核菌の相互作用の解明

社会性昆虫において、いつ、どれだけ、何に資源を投資するかというコロニー内資源配分のスケジュールは、コロニーの生存と生産性を決定する重要な問題であり、特にアリのコロニー成長と資源配分についてはOster & Wilson (1978)に代表される多くの研究と議論がなされてきた。孵化後しばらくの間、幼虫はワーカーから給餌される必要があるため、卵生産速度と扶養可能な幼虫数のバランスが維持されなければならない。ヤマトシロアリ属のシロアリでは、卵塊中に卵擬態菌核菌(ターマイトボール)を保有しており、コロニーによっては菌核の比率が卵数を上回る場合もある。したがって、シロアリにとって世話をしている卵数を大きく誤認させている。では、シロアリのシロアリは現在保有するの卵量を認識して、卵生産量を調節するのか。実験的に保有卵数を変化させた結果、卵の追加によって卵生産が抑制されることはなかったが、卵の除去は有意に卵生産を増加させた。これは、ターマイトボールの存在が、卵数の誤認をもたらしてシロアリの卵生産量を抑制することはなく、この点ではシロアリにコストをもたらさないことが明らかになった。また、シロアリの卵生産と卵サイズが、コロニーの成長段階に応じてどのように調節がなされているかについては、ほとんど未知であった。本研究では、シロアリがコロニー創設の初期には大卵を生産し、コロニーサイズの増加とともに小卵化していることが明らかになった。また、創設期の卵はそれ以降に生産される卵よりも早く孵化することが分かった。創設初期において、コロニーが生き残るためには一刻も早く労働に従事できる大きさのワーカーを生産することが重要であり、機能的な卵サイズの調節には大きな適応的意義があると考えられる。
新規・機能物質ラファヌサニンの精密構造認識と機能発現

高等植物の光屈性のエフェクタ-として機能する新規・機能物質ラファヌサニンの機能発現機能構について調べた。ラファヌサニンの植物界における分布を調べたところRaphanus属に広範囲に分布し、特に根部が球形のものに多く含まれていたことから、縦への伸長を抑え、横への肥大を引き起こす作用をもつことが示唆された。次にラファヌサニンの機能発現におけるタ-ゲットを探るために,植物ホルモン作用との関係を種々の生物検定を用いて調べた。ラファヌサニンはオ-キシン及びサイトカイニン活性を顕著に抑制したが、ジベレリン活性には効果がなかった。細胞伸長についてはオ-キシンとの相互作用で機能する可能性が高いことから、細胞レベルからオ-キシンの作用点の一つといわれている表皮細胞のマイクロチュ-ブルの配向性について免疫蛍光顕微法でラファヌサニンの作用を調べた。オ-キシンによって誘導される細胞長軸方向に対して垂直な配向変化をラファヌサニンが抑制し、水平方向に配向させることが分かった。更にオ-キシンによって維持される垂直な配向を極めて短時間で水平方向に変化されることも分かった。つまり、光によって誘導されるラファヌサニンの生成が内在するオ-キシンとの相互関係においてマイクロチュ-ブルの配向を乱す結果,細胞伸長を抑制し,光屈性を引き起こすと考えられる。また,生体高分子の動態に対するラファヌサニンの影響を明らかにするために二次元電気泳動を用いて調べた。オ-キシンによって誘導されるタン白質合成のうち、少なくとも二種類のタン白質の合成がラファヌサニンによって阻害される結果を得た。これらのタン白質の本体及びその機能,更にラファヌサニンのアナログ(現在製造中)を用いた,機能発現における精密構造認識の機構についての詳細な研究は今後の問題として行っていく。
非同期型分散データ圧縮に対するデータ圧縮法の性能解析

相関を有する複数の情報源から生起した固定長のデータ列を、非同期的に動作する分散した符号化器で独立に圧縮符号化し、復号器で同時に復号する非同期型分散データ圧縮に対して以下の成果を挙げた。(1)非同期的な動作から生じる符号化遅延の最大値がデータ列長と共に変化する場合における、圧縮率の理論的な限界を明らかにした。(2)情報源の統計的性質が未知の場合でも対応できるデータ圧縮法の存在を示した。(3)データ列長が長くなるに連れて復号誤り率が指数関数的に減少するデータ圧縮法の存在を示し、その指数部分を閉じた式で与えた。本研究では、非同期型分散データ圧縮、特に非同期型分散無歪みデータ圧縮と非同期型Wyner-Ziv符号化に対するデータ圧縮法の性能解析を十分に行うことを目的とし、本年度は非同期型分散無歪みデータ圧縮の研究を中心に取り組み、以下の成果を挙げた。1.非同期型分散無歪みデータ圧縮に対するデータ圧縮法の性能解析について:以下の成果では、遅延の最大値は復号器において既知であるが、実際に発生した遅延は符号化器と復号器において未知であることを仮定している。(1)沖らの成果を拡張し、遅延の最大値がデータ列長と共に変化する場合において、復号誤り率を任意に小さくできるデータ圧縮法の圧縮率の限界と、その限界を達成するデータ圧縮法の存在を示した。その結果、一般には符号化器が完全に同期している場合と同一の圧縮率を達成することは不可能であることを示した。(2)符号化器と復号器において情報源の統計的性質が未知の場合でも対応できるデータ圧縮法の存在を示し、この場合の圧縮率の限界を明らかにした。遅延の最大値は符号化器と復号器において既知であるが、実際に発生した遅延は符号化器と復号器において未知である場合に、復号の際に歪みが許容値を超える確率を任意に小さくできるデータ圧縮法の圧縮率の限界と、その限界を達成するデータ圧縮法の存在を明らかにした。相関を有する複数の情報源から生起した固定長のデータ列を、分散した符号化器で独立に圧縮符号化し、復号器で同時に復号する一連のシステムは、分散データ圧縮と呼ばれている。分散データ圧縮の実用上、符号化器が非同期的に動作する場合を検討することが重要となる。本研究では、非同期型分散データ圧縮に対する性能解析を十分に行うことを目的とし、以下の成果を挙げた。1.非同期型分散無歪みデータ圧縮に対する性能解析:ここで無歪みとは、圧縮データから元データに戻す際に歪みを許容しないことを意味する。(a)遅延の最大値がデータ列長と共に変化する場合において、復号誤り率を任意に小さくできるデータ圧縮法の圧縮率の限界と、その限界を達成するデータ圧縮法の存在を示した。(b)符号化器と復号器において情報源の統計的性質が未知の場合でも対応できるデータ圧縮法の存在を示し、そのような圧縮法の圧縮率の限界を明らかにした。(c)圧縮率が理論的限界値を超えないある符号が存在し、その符号の復号誤り率はデータ列長が長くなるに連れて指数関数的に減少することを示した。また、その指数部分を閉じた式で与えることで、どの程度の速さで誤り率が減少するのかについても明らかにした。2.非同期型Wyner-Ziv符号化に対する性能解析:Wyner-Ziv符号化は分散有歪みデータ圧縮の代表例である。但し、有歪みとは、圧縮データから元データに戻す際に歪みを許容することを意味する。このデータ圧縮に対して、復号の際に歪みが許容値を超える確率を任意に小さくできるデータ圧縮法の圧縮率の限界と、その限界を達成するデータ圧縮法の存在を明らかにした。情報理論本年度の研究課題はおおむね達成できた他、次年度行う予定の課題の一部も達成することができたため。今後は非同期型分散データ圧縮における誤り確率の解析を中心に取り組む。また、非同期型Wyner-Ziv符号化に対するデータ圧縮法において、情報源の統計的性質が未知である場合への拡張について検討する。
ものの認識とひとの認識における推論過程に関する発達的研究

児童・生徒の因果関係に関する理解の困難点を明らかにし、それに対する教育的援助の方法を見出すために次のような調査をおこなった。1.シャクリーたちの研究を参考にして、2×2分割表を読みとって相関関係の有無を判断する際の判断手続きの型を分類し、2つの変数の内容(自然現象、人事現象など)や、表内の度数分布などによって、どのような判断がおこなわれるかをみた。2.相関関係において、AならばBという関係(例えば、親が背が高ければその子も背が高いという関係)と、BならばAという関係(子どもの背が高ければ、その親も背が高いという関係)とは同程度であるが、それが、A、B相互の関係(時間関係、因果関係など)によって、A→B、B→Aの関係のうちのどちらを過大評価するかをみた。3.物理現象の説明、心理現象の説明、論理的関係に関する説明を求める際に、「何がそのことをひきおこしたのか」、「どうすればそうなるのか」「どうしてか」など。目的の違う説明を求めて、説明内容の種類や被験者の年齢によって、説明の難易度や、説明の仕方にどのような違いがでるかを調べた。4.物理現象を説明する文章を、(1)即物的、客観的記述、(2)擬人的記述、(3)手続的、操作的記述にした場合の、文章理解の難易度や、文章の読みやすさの違いを調べるための調査。当初2か年の計画で研究にとりかかったので、本年は、調査問題の開発と被験者の年齢や、課題条件などによる反応の違いについて大体の傾向を明らかにするに止どまったが、研究を継続して、まとまった資料を得たいと考えている。
アフリカ都市部のインフォーマリティに関する人類学的研究―バイクタクシーを事例に―

インフォーマル・セクターは現代、アフリカの都市部において若年層を中心に就業し、急拡大するなかで、社会に所与のものとして標準化している。しかし、先行研究はインフォーマル・セクターを一面的な集団として記述しており、国家やフォーマル・セクターとどのように共存・対立するのかをミクロな社会関係や日常的実践の中でとらえる研究はほとんどない。そこで、本研究の目的は、第一に国家とのかかわりにおいて、インフォーマル・セクターが政治的にどのように包摂・排除されているのかを明らかにすることである。そして第二に、国家による規制がどのように影響を及ぼしているのか、バイクタクシー運転手が形成する組織から明らかにする。
フッ素糖の組織特異的代謝を用いた悪性腫瘍の研究

本研究は無侵襲^<19>F NMRスペクトル(MRS)法による悪性腫瘍の指標となる信号の探索という新規な方法の確立を目的とし、究極的にはMRSによるがんのキャラクタリゼーションとその画面表示を目標とする基礎研究である。以下に研究成果の概要を示す。1.グルコースのフッ素標識体の一つである2-デオキシ-2-フルオロ-D-グルコース(FDG)を投与したマウスの腫瘍において2日以上にわたる代謝物の保持が確認された。これは他の健常臓器における標識化合物の排出より有意に遅い。2.FDGの長時間保持と代謝物分布を検討した結果、1-2日経過後のがんにおいてはFDGからFDG-6-リン酸、2-デオキシ-2-フルオロ-D-マンノース(FDM)-6-リン酸を経て生成したFDMのヌクレオチド体が代謝物の大部分を占めていることが示され、これが長時間保持を担う物質であることが明かになった。3.以上のことが肝臓がん、2種類の肉腫および腺種において共通であることを確認した。すなわち、FDG代謝物の長時間保持と圧倒的なNDP-FDMの生成は腫瘍特有の現象であることが示された。4.担がんマウスのin vivo NMR測定によってNDP-FDMの生成と経時的な増加を追跡できた。結果の評価:FDGの特徴的代謝の無侵襲NMR追跡により小動物のがん診断が可能であることを示した。これは新しい病体評価法である。なお、本年度の研究では測定部位の体積約0.5 cm^3、時間分解能30分で診断に十分な結果を得たが、本法の特徴は日単位の遅い反応を標的とするために測定の時間分解能はそれほど要求されず、その分を空間分解能の向上に当てることが可能である。より小さながんの検出は平成6年度の課題といえる。