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英米の民事訴訟における裁判官による訴訟管理:エクイティー上の手続法理の研究

とりわけ国際仲裁についての研究は、代替的紛争解決と裁判との関係、とりわけ国際的な事案における裁判所の機動的な対処に焦点を当てた。また、エクイティーとの関係では、実体法の問題ではあるが、信託法の研究も進めている。この分野では、英米において特に国際的な場面での紛争処理が重要な問題と意識されており、おのずから手続問題に焦点が当たる。いずれの分野でも、英米の裁判所はそれぞれ機敏な対応を示しており、その際に裁判所の裁量的権限が重要な役割を果たす。同時に、具体的な裁量権の行使に英米それぞれの特徴も現れてきており、こうした研究が中核となる民事手続法の研究に有益なフィードバックをもたらしている。平成24年度は、平成22年7月までの在イギリス海外研究の成果を日本に還元してゆくとともに、手続法を中心とした検討に加え実体法とのかかわりもとりこんだ包括的な研究を進め、成果の公表を行ってきた。平成24年6月には、イギリス・ケンブリッジ大学から、私の在イギリス研究中から本研究に惜しみない支援と助力を与えて下さったニール・アンドリュース教授を招聘することができた。東京と福岡で同教授を中心に複数のシンポジウムを開催するとともに、来日にあわせて同教授の著書の翻訳『イギリスの民事手続法制』を出版することができた。私自身の研究成果としては、日・英・米の証券流通市場における民事責任の問題を手続法・実体法を両面から包括的に検討した研究論文を公表することができた。これは、平成23年度に、自ら編者に加わったEuropean Business Law Reviewの特集号の中で公表した、当事者訴訟の英米比較についての英文論文を発展させたものである。近年の日本でも、証券関係訴訟が増加し、最高裁でも重要判例が下されきている。そうした中で、日本の金融証券取引法をめぐる議論でしばしば参照されてきた英米の法制・実務を、実体法・手続法の両面から分析し、かつそれぞれの国の社会的背景や訴訟の実態をも踏まえた視点を提供できたと自負している。在イギリス研究中から進めてきた英米民事手続法比較という本研究の集大成は、書籍の形での公表を目指して進行しつつある。ケンブリッジ大学に提出した学位論文に大幅な加筆を加え、また国際私法や国際仲裁などの隣接分野の知見も取り込んだ研究内容となっている。残念ながら、本助成事業期間中に書籍として公表したいという目標を実現することはできなかったが、近年中に世に問う予定である。平成20年から22年にかけてイギリス滞在中で行った研究成果の公表が、雑誌論文については英文・和文ともにほぼ完了した。また、国際仲裁や信託実体法など、関連する分野における研究も進め、順調に成果の公表もできている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、概説的な英米比較民事訴訟論を書籍としての公表するための調査研究・執筆活動を継続する方針である。
バイオ高分子医薬品の新たな細胞内導入戦略

バイオ医薬品は一般に細胞膜透過性を有しないため、効率的な細胞内送達法の開発は、新しい医薬品・医療の開発という観点から大きな波及効果を与える。本研究では、細胞膜への傷害性が非常に高い、クモ毒由来のカチオン性の両親媒性ヘリックスペプチドM-lycotoxinの疎水面のロイシンを酸性アミノ酸であるグルタミン酸に置換したL17Eペプチドを創出した。L17Eは、細胞膜には顕著な傷害性を示さない反面、エンドソーム膜を効果的に不安定化する特性を有しており、通常はエンドソーム内に保持される抗体などのタンパク質を効果的にサイトゾルに放出できることが分かった。近年、抗体をはじめとしたバイオ高分子医薬品が新たな分子標的医薬として確固たる地位を築きつつある。しかし、現時点で市販されている抗体医薬は、細胞膜上の受容体や細胞外の病態関連因子を標的とするものであり、細胞内因子を標的としたものはない。これは、抗体を細胞内に効率的に導入する手法が確立されていないことに起因するものである。抗体を細胞内に効率的に導入することが可能であれば、抗体医薬の適用範囲は一層拡大し、様々な疾患の治療に貢献すると期待される。本研究では、溶血性等、高い膜傷害性を有するペプチドの効果的な構造・活性制御を通して、細胞内にバイオ高分子医薬品としての「抗体」を高効率送達する新しい方法論を開発することを目的とする。これらのペプチドの膜傷害性の発揮には、特定の立体構造(ヘリックス等)の形成が重要である場合が多い。構造規制リンカーの導入やペプチドの荷電状態の最適化により、(1)細胞外では膜傷害性を抑制し、(2)エンドソーム内では膜傷害性を誘起させるペプチドの構造制御法を開発することで、抗体の効果的な細胞内(サイトゾル)への送達を達成することを計画した。本年度は、膜傷害性ペプチドのスクリーニングを行い、クモ毒由来の候補ペプチドを選出し、これに変異を加えて細胞膜には損傷を与えず、エンドソーム膜を選択的に傷害できるペプチドの設計を行った。この結果、細胞膜に対して低損傷性であり、モデルバイオ高分子としてのポリデキストランや抗体(IgG)をエンドソームからサイトゾルへと効果的に放出できるペプチドが得られた。9種類の抗菌ペプチドを化学合成し、その膜傷害性(細胞毒性)をWST-1試験により検定し、もっとも高い毒性を示したクモ毒ペプチドを得た。このペプチドの配列の改変体8種類を合成し、細胞膜の損傷性とエンドソームからサイトゾルへの高分子医薬品モデルとしてのポリデキストランの放出を検討した。この結果、細胞膜に対して低損傷性であり、エンドソームからのデキストラン放出活性を有するペプチドが複数得られた。さらに、最もよい結果を示したペプチドは抗体の効果的な細胞内移送を達成出来ることが分かった。近年、医療分野においてバイオ医薬品の重要性は非常に大きなものとなった。例えば抗体は究極の分子標的医薬として、これまで治療方法がなかった疾病の治療に大きな威力を発揮している。一方で、現時点で市販されている抗体医薬は、全て細胞膜上の受容体や細胞外の病態関連因子を標的とするものである。抗体を細胞内に効率的に導入し、細胞内標的の働きを調節することが可能であれば、抗体医薬の適用範囲は一層拡大すると期待される。抗体に限らず、バイオ医薬品は一般に細胞膜透過性を有しないため、効率的な細胞内送達法の開発は、新しい医薬品・医療の開発という観点から大きな波及効果を与える。細胞内を標的とするバイオ医薬品を実現するためには、(i)標的とする組織・細胞への送達と、(ii)標的細胞内(サイトゾル)への送達という二つの送達面の問題点を解決する必要がある。一般にバイオ高分子は細胞の飲食作用であるエンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれるが、活性を発揮するためには、エンドソーム(=膜小胞)内に保持されたバイオ高分子がサイトゾルに移行する必要がある。本研究において、研究代表者らは、細胞膜への傷害性が非常に高い、クモ毒由来のカチオン性の両親媒性ヘリックスペプチドM-lycotoxinの疎水面のロイシンを酸性アミノ酸であるグルタミン酸に置換したL17Eペプチドを設計した。概要に記したL17Eに加え、金属を用いた膜傷害ペプチドの構造スイッチ検証実験を行っていたところ、当初の予想に反し、金属錯体の導入により膜傷害ペプチドの細胞内移行自体が大きく亢進することが明らかとなった。金属錯体による細胞膜透過促進作用の検討を追加おこなったところ、金属錯体と細胞表面分子との新しい相互作用の可能性が明らかとなった。また、これを用いるバイオ高分子の細胞内送達系も樹立できた。

細胞内を標的とするバイオ医薬品を実現するためには、(i)標的とする組織・細胞への送達と、(ii)標的細胞内(サイトゾル)への送達という二つの送達面の問題点を解決する必要がある。一般にバイオ高分子は細胞の飲食作用であるエンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれるが、活性を発揮するためには、エンドソーム(=膜小胞)内に保持されたバイオ高分子がサイトゾルに移行する必要がある。本研究において、研究代表者らは、細胞膜への傷害性が非常に高い、クモ毒由来のカチオン性の両親媒性ヘリックスペプチドM-lycotoxinの疎水面のロイシンを酸性アミノ酸であるグルタミン酸に置換したL17Eペプチドを設計した。L17Eは、細胞膜には顕著な傷害性を示さない反面、エンドソーム膜を効果的に不安定化する特性を有しており、通常はエンドソーム内に保持される抗体などのタンパク質を効果的にサイトゾルに放出できることが分かった。また、このペプチドは、「エンドサイトーシスの活性化による細胞への取込量の亢進」と「エンドソーム構成脂質選択的な膜不安定化」という従来にないユニークな機序によって、効率的な抗体の細胞内移行を達成していることが明らかとなった。バイオ医薬品は一般に細胞膜透過性を有しないため、効率的な細胞内送達法の開発は、新しい医薬品・医療の開発という観点から大きな波及効果を与える。本研究では、細胞膜への傷害性が非常に高い、クモ毒由来のカチオン性の両親媒性ヘリックスペプチドM-lycotoxinの疎水面のロイシンを酸性アミノ酸であるグルタミン酸に置換したL17Eペプチドを創出した。さらに高活性のペプチドを設計するとともに、抗体の細胞内送達の応用例を増やし、目標を達成する。上記の金属錯体による細胞膜透過促進作用に関して、現在論文化を進めている。29年度が最終年度であるため、記入しない。生体機能化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
肥満・糖尿病・NASH関連肝発癌抑制に繋がる新規標的分子の解明

ペントキシフィリン、アルギン酸Na、メトホルミン、アスタキサンチン等、様々な生活習慣病治療薬や消化器病領域の薬剤、さらにはphytochemicalを適切に用いることが、メタボリック症候群・NASH関連肝発癌抑制に繋がる可能性を明らかにした。特に、RASの活性化に伴う炎症および酸化ストレスの亢進が、NASH関連肝発癌において重要な役割を果たしている可能性、さらにはRASを標的とする新規肝発癌予防法(薬)開発の可能性を明らかにした。また肥満を有する慢性肝疾患患者の予後不良因子としてサルコペニアが重要であり、骨格筋の維持・サルコペニアの予防は、同患者の予後改善に繋がる可能性を明らかにした。メタボリック症候群のモデル動物で、肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常を呈するSHRSP.Z-Lepfa/IzmDmcr (SHRSP-ZF)ラットを用いて、新規NASH関連肝発癌モデルを作成した。本研究によって、肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常、アディポカイン異常に加え、レニン-アンギオテンシン系(RAS)の活性化に伴う炎症および酸化ストレスの亢進と、肝線維化の促進が、SHRSP-ZFラットにおける肝前癌病変の発症促進に繋がっている可能性、すなわちRASの亢進が、NASH関連肝発癌において重要な役割を果たしている可能性が明らかになった。RASの過剰活性化や、それによって惹起される炎症および酸化ストレスの亢進は、肥満・糖尿病・NASH関連肝発癌抑制において、重要な標的分子となる可能性が示唆された。緑茶カテキンEGCGが、脂肪肝炎および肝線維化を改善し、酸化ストレスの亢進とRASの活性化を抑制することで、肥満・糖尿病・高血圧ラットにおける肝前癌病変形成を抑制することを明らかにした。日常生活で容易に摂取可能な緑茶カテキンが、肥満・糖尿病・NASH関連肝発癌抑制において有効なphytochemicalの一つである可能性が示唆された。肝臓の免疫機構や、肝炎の発症に深く関与している細胞内酵素indoleamine2,3-dioxygenase(IDO)の発現・活性低下が、脂肪肝炎に対し促進的に働きこれを増悪させる可能性を、同酵素のノックアウトマウスを用いて明らかにした。IDOは脂肪肝炎の発症・進展に対して抑制的であることより、NASHの治療において、IDOは重要な標的分子の一つとなりうる可能性が示唆された。グルタミン酸ナトリウム(MSG)誘発糖尿病マウスや、肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常を呈するSHRSP-ZFラットを用いて、新規メタボ・NASH関連肝発癌モデルの作製に成功した。本研究によって、肥満・糖尿病・NASH関連肝発癌抑制を実践するために有効な各種候補薬剤のスクリーニングが可能になった。臨床研究において、肥満に関連したadipokineであるchemerinが肝癌患者の肝予備能に逆相関すること、またサルコペニアが肝癌患者の予後規定因子であることを明らかにした。特に、サルコペニア肥満を有する肝癌患者の予後が不良であることを、世界に先駆けて報告した。最終年度の研究成果として、ペントキシフィリン、アルギン酸Na、メトホルミン、アスタキサンチンが、メタボリック症候群・NASH関連肝発癌を抑制することを明らかにした。また糖尿病治療薬テネグリプチンが、肝の脂肪化および炎症を抑制することを報告した。一方、脂肪肝炎の発症・進展を抑制するindoleamine 2,3-dioxygenaseが、肝腫瘍形成に対して促進的に働くことを明らかにした(基礎研究・動物実験)。臨床研究では、インスリン抵抗性に関与する骨格筋の減少(サルコペニア)が、肝細胞癌患者、肝硬変患者の独立した予後不良因子であること、特にサルコペニア肥満肝細胞癌患者の予後が不良であることを報告した。一方、肥満肝硬変患者の肝発癌を抑制する分岐鎖アミノ酸製剤の補充が、サルコペニア肝硬変患者の予後を改善することを明らかにした。研究期間全体を通じて、様々な生活習慣病治療薬や消化器病領域の薬剤、さらには緑茶カテキンやアスタキサンチンといったphytochemicalを適切に用いることが、メタボリック症候群・NASH関連肝発癌抑制に繋がる可能性を明らかにした。特に、レニン-アンギオテンシン系(RAS)の活性化に伴う炎症および酸化ストレスの亢進が、NASH関連肝発癌において重要な役割を果たしている可能性、さらにはRASを標的とする新規肝発癌予防法(薬)開発の可能性を明らかにした。臨床研究では、特に肥満を有する慢性肝疾患患者の予後不良因子としてサルコペニアが重要であり、骨格筋の維持・サルコペニアの予防は、同患者の予後改善に繋がる可能性を明らかにした。本研究結果は、標的臓器(肝臓)のみではなく骨格筋を含む諸臓器、さらには生活習慣病によって惹起される臓器間ネットワークの異常(恒常性の破綻)を制御することが、肥満・糖尿病・NASH関連肝発癌予防を実践する上で有効なstrategyであることを示唆するものである。

また肥満を有する慢性肝疾患患者の予後不良因子としてサルコペニアが重要であり、骨格筋の維持・サルコペニアの予防は、同患者の予後改善に繋がる可能性を明らかにした。MSGマウスやSHRSP-ZFラットを用いた新規NASH関連肝発癌モデルは、「メタボ肝癌」の発癌機序を解明する上で有用かつ汎用性の高い実験モデルである。これらのモデルを用いて糖尿病治療薬、キサンチン誘導体、消化管潰瘍治療薬が、肥満・NASH関連肝発癌抑制効果を有することを確認している。消化器病学動物実験より得られたサンプル(肝、血清、内臓脂肪等)における、経時的な遺伝子発現の変化や、タンパク質の相互作用・細胞内シグナルの変化について網羅的な解析を行い、肥満・NASH関連肝発癌過程においてkeyとなる候補遺伝子をスクリーニングする。肥満や糖尿病を合併した、慢性肝疾患・肝癌患者血清の各種adipokineの測定と、CT/MRI画像の解析(肝臓の評価のみならず、骨格筋量・内臓脂肪量も測定)を行い、肝発癌・早期再発高危険群の同定に有用な新規biomarker・予後予測因子の検索を行う。緑茶カテキンや生活習慣病治療薬を用いて、肥満・メタボリック症候群を合併する慢性肝疾患患者の肝発癌抑制を目的とした臨床介入試験を行う。SHRSP-ZFラットを用いた新規NASH関連肝発癌モデルは、肥満・糖尿病・NASH関連肝発癌抑制を実践するために有効な各種候補薬剤のスクリーニングを行う上で、有用かつ汎用性の高い実験モデルである。本モデルによって、薬剤投与による肥満・NASH関連肝発癌抑制に関する研究の推進がより容易になった。実際、ある種の糖尿病治療薬やキサンチン誘導体が、肥満・NASH関連肝発癌抑制効果を発揮することが、本モデルによって確認されている脂肪細胞と肝癌細胞、さらには炎症細胞を様々な条件下で非接触共培養し、これらを結ぶ液性因子を検討するのに有用な「培養系NASHモデル」の作成についても条件設定が進んでおり、keyとなる幾つかの候補分子もピックアップされている。今年度は実験の準備段階であり、来年度より本格稼働するため、実験器具・試薬の購入費増加が予想される。従って翌年度への繰り越しが生じた。SHRSP-ZFラットを用いたNASH関連肝発癌抑制実験より得られたサンプル(肝、血清、内臓脂肪等)における、経時的な遺伝子発現の変化や、タンパク質の相互作用・細胞内シグナルの変化について網羅的な解析を行い、肥満・NASH関連肝発癌を促進または抑制する候補遺伝子をスクリーニングする。緑茶カテキンや生活習慣病治療薬を用いて、肥満・メタボリック症候群を合併する慢性肝疾患患者の肝発癌抑制を目的とした臨床介入試験(予備実験)を行う。主な支出は実験器具・試薬の購入が考えられ、また中間成果発表の為、国際学会ならびに国内学会での発表旅費が考えられる。従って翌年度への繰り越しが生じました。主な支出は実験器具・試薬の購入が考えられ、また中間成果発表の為国際学会ならびに国内学会での発表
運動学習・支援のための多次元情報記録・提示とモデルベース強化学習

Assist-As-Needed原理に基づいた強化学習エージェントが個人適応的にヒトの運動学習を支援することにより,その運動学習を促進可能であることを科学的に示した.また姿勢異常を呈する疾患を持つ症例のための姿勢評価,フィードバックトレーニングシステムを開発し,めまい平衡系疾患およびパーキンソン病を対象に姿勢リハビリテーションに関する医工連携を進め,後者については,在宅における姿勢リハビリテーションの実施可能性および即時効果を確認した.Assist-As-Needed原理に基づいた強化学習エージェントが個人適応的にヒトの運動学習を支援することにより,その運動学習を促進可能であることを科学的に示した.また姿勢異常を呈する疾患を持つ症例のための姿勢評価,フィードバックトレーニングシステムを開発し,めまい平衡系疾患およびパーキンソン病を対象に姿勢リハビリテーションに関する医工連携を進め,後者については,在宅における姿勢リハビリテーションの実施可能性および即時効果を確認した.今年度は実験システムの開発,健常者向けの実験,および非健常者向けのパイロット実験を行った.実験システム開発として,運動学習・支援データベース部の開発を進めた.将来の二次利用公開も見越してリレーショナルデータベースを用いて構築中である.データサンプルをできる限り多くするためには,実験室以外での計測も可能にすることが望まれる.そこで,Microsoft Kinectを用いた安価で簡便なモーションキャプチャ装置の開発にも取り組んでいる.健常者向けの実験としては,ダーッ投擲運動を支援対象とした.個人適応的な支援をモデルベース型強化学習で実現するために必要な予測モデルを構築するため,まずは様々なタイプ・スキルレベルの被験者を集め,投擲モーションの計測を行った.現在計測データを定量化し,データベースを構築する準備を進めている.また,計測されたレベルの異なる被験者の投擲モーションを解析した結果,スコアの高い被験者ほど肘のインタラクショントルクをより多く利用して投擲を行っていることが分かった.この知見を次年度には,学習者の状態同定,提示する支援方法としても用いる予定である.非健常者については,脳卒中患者の歩行リハビリテーションを支援対象とした研究を進める予定であったが,歩行リハビリテーションに使用する予定であった,国立障害者リハビリセンター所有の歩行リハビリテーション用商用ロボットLocomatが故障したため,実験を行うことができなかった.そこで代替案として,研究代表者所属機関が所有する歩行装置つき没入型3面ディスプレイを活用する準備を行っているまた,分担者の和田をはじめとする奈良県立医科大学医師の協力を得て,平衡障害患者やパーキンソン病患者も支援対象に加え,平衡系のリハビリトレーニング前・後のモーション計測のパイロット実験も行っている.本年度は畿央大学健康科学部理学療法学科の岡田洋平博士を新たに連携研究者に加え,研究を推進した.健常者を対象としたダーツ投擲運動支援研究について,モデルフリー強化学習による個人適応的なロボット支援が,非熟達者のスコアを短期間で他の三条件より有意にに向上させることを実証した.Microsoft Kinectと任天堂Wii Balance Boardを用いた安価で簡便な姿勢・バランス計測装置を装置について,今年度も有効性の調査を継続した.また,分担研究者の和田は平衡障がい患者に関する,連携協力者の中澤は子供の姿勢制御に関するパイロット実験を,それぞれ引き続き行った.研究代表者は岡田らと共同して,パーキンソン病患者の姿勢反射障害に対対し,本装置を患者宅での計測やリハビリテーションに用いることの有効性を検証するケーススタディを進めた.また,数名の患者に対する在宅での長期計測実験も開始した.今年度も引き続き実験システムの開発,健常者向けの実験,および非健常者向けのパイロット実験を行った.健常者を対象としたダーツ投擲運動は実験効率が著しく悪かったため.スコア自動計測システムと,モーションキャプチャ成功判別システムの導入を進めた.並行して,四肢を用いたドラム演奏時の脳活動計測や,筋電位信号解析とそれによる外骨格制御の基礎研究を進めた.実験室以外での計測も可能にするための,Microsoft Kinectと任天堂Wii Balance Boardを用いた安価で簡便な姿勢・バランス計測装置の開発も順調に進み,この装置を用いた,装置の有効性の評価も進めた.分担研究者の和田は平衡障がい患者に関する,連携協力者の中澤は子供の姿勢制御に関するパイロット実験を進めた.研究代表者はパーキンソン病患者に対するパイロット実験を行いつつ,神経内科医や理学療法士との実験体制の構築を進めた.非健常者の歩行リハビリテーションを支援対象とした研究予定については,研究代表者所属機関が所有する歩行装置つき没入型3面ディスプレイが本研究に活用できない状態にあることが判明したため,断念せざるを得なかった.今年度は,奈良先端大の為井助教,奈良県立医科大学の和田講師,畿央大学の岡田助教,首都大学東京の小町准教授を分担研究者として本研究を推進した.研究代表は,これまでに行ったダーツ投擲運動支援研究のデータや,ドラム演奏研究の非侵襲脳活動データの解析を行ったが,個人差が大きく,強化学習に役立つ見込みのあるモデルを抽出するに至らなかったため,主に非健常者を対象とした分担研究者との共同研究を推進した.また,リハビリテーションに有用な多チャネル筋電位信号解析技術を高度化させる研究なども行った.和田講師とは平衡障害患者に対して強化学習による支援法を考案した.平衡障害があり,かつ1時間程度の実験に耐えられる参加者を見つけることが困難であったため,本格的な学習実験には至らなかったが,予備実験では試行毎にめまいの感覚が小さくなるという,今後につながる結果を得た.

為井助教や岡田助教とは,姿勢異常疾患を持つ患者を想定し,Kinectを用いた姿勢評価や視覚フィードバックトレーニングを行うシステムを用い,姿勢評価の結果の信頼性や妥当性を確認した上で,パーキンソン病患者数症例に導入し,実施可能性や即時効果を確認し,外部発表を多数行った.パーキンソン病の姿勢異常に関連する要因に,固有感覚の統合異常による自己の姿勢の垂直認識の異常があると考えられているため,姿勢評価・視覚フィードバックシステムに強化学習を導入する際,事前にSPVを測定し,自己の姿勢の垂直認識に異常を呈する症例を適応とすることが望ましい。SPVを高精度に測定する機器の既製品が存在しないため,岡田助教が業者に特注を行った.制作依頼を受ける業者を見つけるために長期間を要したため,強化学習の導入にまでは至らなかったが,今後の研究発展が期待できる.小町准教授は,標準的なコーパスが存在しない運動学習支援中の自然言語を解析するための基礎研究を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。知能ロボティクス26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた非健常者の学習時のデータを計測する段階まで至っておらず,やや遅れが生じている.理由として,歩行リハビリテーションに使用する予定であった,国立障害者リハビリセンター所有の歩行リハビリテーション用商用ロボットLocomatが故障したため,実験を行うことができなかったことが挙げられる.健常者を対象としたダーツ投擲運動支援研究について科学的成果が得られたが,モデルベース型の学習実験に着手できていないため.健常者を対象としたダーツ投擲運動学習支援の研究の実験効率が著しく悪いことが判明しため,実験システムの改善が必要であった.非健常者の歩行リハビリテーションを支援対象とした研究予定については,これまで予定していた実験システムに不備があることが判明したため,断念せざるを得なかった.一方,平行障がい患者やパーキンソン病患者に対する実験体制の構築やパイロット実験は進めることができた.健常者向けのダーツ支援については,個人適応的な支援をモデルベース型強化学習で実現するために必要な予測モデルを構築する.そして,モデルベース型強化学習による支援と,モデルフリー強化学習による支援との性能差を比較する.非健常者向けの支援については,比較的研究推進が容易であると考えられる平衡障害患者を対象とした計測と支援の研究を推進しつつ,脳卒中患者やパーキンソン患者を対象とした計測・支援研究の検討も進める.健常者を対象としたダーツ投擲運動支援研究について,これまで得られた運動データの解析を行いいくつかのモデルの有効性をパイロット実験により検証する.平衡障がい患者や,パーキンソン病患者に対しても,強化学習エージェントによる個人適応的支援に着手すべく,実験方法の検討やパイロット実験による検証,そして必要に応じた実験システムの改善を進める.健常者を対象としたダーツ投擲運動学習については,個人適応的な支援をモデルフリー型強化学習で行う研究について完了させ,得られ得たデータからモデルベース型強化学習で実現するために必要な予測モデルを構築の構築を目指す
13世紀ケムブリッジシァにおける在地権力構造の総合研究

科学研究費を利用して英国・ロンドンの公文書館に赴き、13世紀ケムブリッジシァの巡回裁判記録、土地保有に関する記録、王座裁判所、民訴裁判所記録などを転写し、コンピュータに入力した。それをもとに、ケムブリッジシアにある14のハンドレッドすべてについて、陪審員となった人々の個人別同定作業を行った。すなわち彼らの主従関係、土地保有関係、巡回裁判における対立や協力、血縁や庇護関係などである。1247年実施の巡回裁判記録から1290年代の終わりまで、13世紀分を全て入力した。陪審員以外の訴訟当事者の情報については1261年と1268年の記録まで入力を終えた。その結果、未解明の様々なことが判明した。ハンドレッド陪審の構成から判断する限り、ハンドレッド共同体とか、州共同体と呼べるような利害の共通する団体は形成されては居らず、むしろ内部で対立が読み取れる。国王も特権諸侯も在地の陪審の告発や評決に介入することを避け、結果を追認する傾向にあった。裁判、徴税、諸調査などでは国王も特権諸侯も在地住民の協力を必要としており、それを取り付ける努力をした。(訴訟幇助、国王へのとりなし、没収財産の回復など)国王と特権諸侯とは地域住民の利益や支持を獲得するために、相互にギヴ・アンド・テイクの関係にあり、1258年に諸侯の反乱が起こってからは、一方的に国王が諸侯に命令下すという関係ではなくなった。この調査の結果、13世紀後半のイングランドにおいては、権力主体として国王、特権諸侯の団体、そしてばらばらな地域社会という三者が措定され得ることが判明した。それぞれは異なる存在意義を持って他の二者と対立あるいは協力していた。1215年段階から、1258年を経て1290年代にいたるうちにこの三者の関係がどのように変化するのかを確定することが、私の研究の究極の目標であるが、そのうちの後半部分についての歴史像を、過去3年間の研究で達成しえたと考えている。具体的には冊子体の成果報告書を参照されたい。13世紀イングランドにおける封建国家の権力構造を実証的に解明する一例として、1260年代のケムブリッジシァを取り上げ、14あるハンドレッドごとに国王、特権諸侯、在地領主、住民団体のそれぞれが公権力の行使にあたって、いかなる役割分担をしていたのかを、裁判記録をもとに解明する作業を行っている。本年度はそのうちのひとつ、ステイン・ハンドレッドにおける巡回裁判の判例研究、および在地領主のひとつであるイーリ小修道院の当時の荘園裁判記録の古文書学的解明を行った。文書は現在ロンドンのパブリック・レコード・オフィスとケムブリッジ大学図書館にあり、補助金を活用して現地へ赴き、古文書を転写、解読した。その結果判明したのは、これまで標準とされてきたヴィクトリア・カウンティ・ヒストリ第10巻の説明は、分類番号の改編により今では使えなくなっていること、年代同定が間違っていること、転写した範囲では巡回裁判記録との突合せにより、もっと正確な実態解明が可能であることである。このことを『東西学術研究所紀要』に公表した。荘園領主の荘園住民に対する裁判権は、従来は下級の刑事裁判権を含むとはいうものの、いわゆるコート・バロンと呼ばれる民事事件のみの裁判権であるとみなされてきた。しかし上記文書を見る限りでは、イーリ小修道院領では、修道院長は、強盗、暴行、窃盗に関する裁判権を実行している。一方国王が実施する巡回裁判では、その裁判官は修道院長法廷での裁判結果を覆す例は皆無である。

国王裁判権と現地領主裁判権とはすみわけを行っていた。さらに荘園法廷では、裁判官たる修道院のステュワードは隷農の団体である村と自由民の団体である十人組との申告をそのまま受けいれ、処罰の内容も住民団体の報告を追認するだけであった。現地支配の要としての強圧的な在地領主権という理解が誤りであることは明らかである。これをもとに、ハンドレッド全体の裁判権の分担状態を解明する予定である。13世紀後半、ケムブリッジシァにおける巡回裁判記録から判明する、在地領主同士の訴訟記録のうち、相続問題の事例を取り上げて分析した。さらに在地における中小領主の抱えていた封主封臣関係上の訴訟が、同時期の中央政府の改革問題であるバロンの反乱における、改革計画であるウエストミスタ条款の各条文とも関連していることを実証した。国王の寵臣であったバロン(直臣)家系と、ケムブリッジシァの在地顔主との間で、相続権、鰥夫産、寡婦産、荘園保有権をめぐる争いが起こり、それを解決すべき国王巡回裁判がその機能は果たしておらず、寵臣政治の悪弊がはびこっていた。改革派諸侯はこの状態を解決するために、国王評議会の構成をあらため、改革条款を制定した。封主は封臣の死亡時に封土を回収し、封臣の相続人が成人するまでの間後見権を行使して荘園を荒らした。また実父の死後、母親が再婚した場合、その後継父は鰥夫産を悪用して、息子に相続財産が渡るのを妨害した。従来の法制史教科書の説明では、鰥夫産は実子のない後継父には備わらないとの説明であったが、実際にはそうではなく、相続人の権利は妨害され、国王裁判官はそれを救済せず、封主である国王寵臣を保護した。これを是正しうるのは国王寵臣以外の諸侯による国王評議会による巡回裁判以外にはあり得なかった。1258-65年の改革運動の期間中には解決する例はむしろ稀で、実際には改革条款を踏まえたエドワード1世時代のウェストミンスタ第1制定法によって規定が明文化され、国王による改革の意思が明確になった段階で、封主と封臣が妥協する形で解決された。補助金による海外旅費を用いて、ロンドン、ケムブリッジに保存されている古文書を利用した。成果を3本の論文に分けて公表した。次年度はさらに対象地域を拡大する。科学研究費補助金を利用して渡英し、古文書を転写し、コンピュータに入力した。それらは国王裁判官がケムブリッジシァにおいて実施した巡回裁判の文書、およびそれに関連する文書である。その作業の結果次のことが分かった。国王裁判官は在地のハンドレッド陪審による告発や評決を尊重した。また特権諸侯の裁判権をも尊重した。特権領域は相互に独立的で、特権領主の裁判権だけでは在地社会を取り仕切ることはできず、現地陪審員に主導権があった。陪審員の利害は一体ではなく、彼らが「地域共同体」なるものを構成していたとは言えない。これらのことから、1260年代のイングランド王国の司法の構造を読み取ることができる。国王裁判権が全国住民を一元的に把握しているとはいえない。在地住民からなる陪審に大いに依存していた。特権領は散在しており、特権領主も在地社会を完全掌握しえてはいない。在地住民にとっての国王が持つ必要性は、治安の維持と土地保有権の一元的管理である。
時間次元を用いた匂い情報表現:濃度不変性と分類の時間一精度トレードオフ

匂いは動物の様々な行動をガイドする.実世界における柔軟な匂い情報処理を実現するには,濃度に依存しない匂いの質の評価と,様々な匂い間での質の類似性を適切に評価する必要がある.本研究では,これらを可能とする,時間次元を用いた匂い情報表現の計算論的アルゴリズムを提案し,神経ネットワークが提案アルゴリズムを実行できることをモデルシミュレーションにより確認した.匂いは動物の様々な行動をガイドする.実世界における柔軟な匂い情報処理を実現するには,濃度に依存しない匂いの質の評価と,様々な匂い間での質の類似性を適切に評価する必要がある.本研究では,これらを可能とする,時間次元を用いた匂い情報表現の計算論的アルゴリズムを提案し,神経ネットワークが提案アルゴリズムを実行できることをモデルシミュレーションにより確認した.近年の生理学的研究は,様々な刺激が神経ネットワークの時間的活動パターンで表現されていることを明らかにしてきた.しかしながら,時間パターンによる脳内情報表現が,どのような計算論的アルゴリズムによって生成され,どのように計算論的課題遂行に役立つか,は明らかにされていない.本研究の目的は,嗅覚情報処理に焦点をあて,脳型情報処理における時間次元を用いた情報表現の計算論的重要性を示すことである.21年度は一次嗅覚ネットワークにおける生理学的知見を説明する時間次元を用いた計算論的情報表現アルゴリズムとして「糸球体の活動強度順から出力神経の時間的活動順序への変換」を提案した.コンピュータシミュレーションにより,この計算論的アルゴリズムが,1)出力神経を,非線形特性をもつ素子でモデル化し入力強度にしたがって応答時間が短くなるように設定し,2)活性化された出力は糸球体モジュール間抑制を担う介在細胞により他の糸球体モジュールの出力神経が活性化されるのを一過的に遅らせるようにネットワークを構築し,3)糸球体モジュール内抑制を担う介在細胞により,出力神経活動のオフセットを適切なタイミングに設定する,ことで実現できることを示した.更に,一次嗅覚モデルで生成された発火順序を評価するには,2つの出力神経が特定の順序で発火することを検出する順序検出器を作り,すべての出力神経の組の発火順序を判定できるように高次中枢ネットワークを構築することで実現できることを示した.近年の生理学的研究は,様々な刺激が神経ネットワークの時間的活動パターンで表現されていることを明らかにしてきた.しかしながら,時間パターンによる脳内情報表現が,どのような計算論的アルゴリズムによって生成され,どのように計算論的課題遂行に役立つか,は明らかにされていない.本研究の目的は,嗅覚情報処理に焦点をあて,脳型情報処理における時間次元を用いた情報表現の計算論的重要性を示すことである.本年度は,ネットワークの構成要素である神経モデルに神経活動依存的なシナプス結合生成ルールを持たせ,ネットワーク構造が生成可能であるかをシミュレーションにより確認した.特に,21年度に提案した活動の時間順序を評価する高次中枢モデルにおいては,その構造が一次中枢出力神経からの結合と高次中枢内の結合が整然とした組み合わせ構造を持ち,これがどのような自己組織的メカニズムにより創発するかを重点的に検討した,仮定するシナプス結合生成ルールとして、1)プレシナプス機構のみ,2)ポストシナプス機構のみ,3)プレシナプス-ポストシナプス間の協調的機構,を検討した結果,時間順序を判定するネットワークの自己組織化には,プレ-ポストの協調的機構が必要不可欠であることを明らかにした.明らかにしたプレシナプス-ポストシナプスの協調的機構は,生理学的に十分妥当なメカニズムであり,提案した時間順序により匂いをコードするネットワークモデルの生物学的妥当性を強く支持す結果である近年の生理学的研究は,様々な刺激が神経ネットワークの時間的活動パターンで表現されていることを明らかにしてきた.しかしながら,時間パターンによる脳内情報表現が,どのような計算論的アルゴリズムによって生成され,どのように計算論的課題遂行に役立つか,は明らかにされていない.本研究の目的は,嗅覚情報処理に焦点をあて,脳型情報処理における時間次元を用いた情報表現の計算論的重要性を示すことである.本年度は,時空間的に表現された匂いを記憶として埋め込み,再認時に記憶した匂いと現在の匂いを比較照合し,適切な行動を生み出すための機構を構築した。まず,記憶した匂いと現在の匂いの類似度を表現する神経(類似度評価神経)を仮定した。本研究で提案してきたモデルでは神経活動の時間順序が,各神経が表現する匂い特徴の重要度に対応している。よって,類似度評価神経を,(1)記憶した匂いで最初の活動する神経を検出し,(2)活動順序が一致し続ける限り活性化し続け,(3)記憶と異なる神経が活動したら活性化を終了する,ようにモデル化した。具体的には,類似性評価神経はNMDA様の受容体を持つと仮定し,匂い入力が存在すると活動が抑制されるオフ神経と記憶依存の活動の両方が同時に入力された場合のみ,その後の記憶依存活動からの入力が加算されるようにした。これにより,類似性評価神経は現在の匂い入力が記憶と一致し続ける限り活動強度が強くなり,類似性に応じた適応的行動を引き起こすことができることを明らかにした。本モデルの応答は,昆虫の記憶中枢の下流に存在する記憶読み出し神経の応答と似ており,これはモデルの生理学的妥当性を支持するものでる。
小児期の心的ストレスが児童養護施設入所児童のこころと脳の発達に及ぼす影響の解明

本研究の質問紙調査に参加してもらう為、全国の児童養護施設32施設に協力を要請し、6都県にわたる16施設(返答率50%)から返送があった。小学4年生から高校3年生が対象となり、全体で468人が回答した。また、承諾した2施設においては面接調査を実施し、小学4年から高校3年までの60人の児童を対象として構造化面接を実施した。面接調査では、全体の60%(n=36)の児童になんらかの疾患が認められた。精神疾患が全く見られない児童から、多い児童で9つの疾患が見られ、全体の平均は1.7個であった。1番目に多くみられたものは過去の希死念慮・自殺企図(n=21)、2番目に多く見られたものは反抗挑戦性障害(n=14)人、3番目に多く見られたものは、現在の希死念慮・自殺企図、分離不安、PTSD(心的外傷後ストレス障害)(n=8)であった。次に、逆境的小児期体験と抑うつ症状の間にどのような要因が関連しているのかを、共分散構造分析で調べた。逆境的小児期体験を3分類し(マルトリートメント、親の精神疾患・死別、親の反社会的行動)、それぞれが愛着と自尊心を通して抑うつ症状に影響を及ぼすと仮定した結果、親からのマルトリートメントは、愛着と自尊感情を介して抑うつ症状を予測するが、抑うつ症状に直接は影響しないことが分かった。また、親の精神疾患・死別や拘禁・薬物依存等の反社会的行動の体験は、抑うつ症状を予測しないことが明らかになった。これらの結果から、児童虐待の予防の重要性が再強調され、また、小児期に虐待を受けた青年が抑うつ症状を呈している際には、愛着の改善や自尊心の向上を目指した介入をすることにより、抑うつ症状の改善を目指すのがよいと考えられる。今後の対策として、親の疲弊を未然に防ぐ社会ネットワークの構築等の基盤的な整備と共に、子どもを社会で見守るというような社会的価値観を変えていくことも必要不可欠であるといえる。本年度は、研究遂行の準備と予備調査を主に行った。研究の準備として、本研究に使用するに相応しい心理学的評価尺度を選出し、そして、熊本大学大学院医学薬学研究部の倫理委員会にて本研究の倫理申請を行った。そして予備調査として、倫理委員会の承認が下り次第、まずは幾つかの児童養護施設と連絡をとり、研究主旨を説明、そして参加協力を求めた。参加可能な3つの児童養護施設を特定し、予備調査を開始した。予備調査では、施設の担当職員が子どもたちに調査の概要を説明、参加可能な子どもたち及びその保護者もしくは親権代理人がインフォームド・コンセントに同意した。小学校46年生までと中高校生の2グループに対象年齢を分けて用意した質問紙の調査を実施し、また、施設職員を対象に子どもについての調査を実施した。2つの施設においては、精神疾患簡易構造化面接も実施した。また、それら2施設では、子どもが質問紙の回答にかかる時間、質問紙の難易度、子どもが質問紙に回答するにあたり留意しておく点、児童養護施設職員が質問紙の回答に必要とする期間等の情報についても話し合う機会を設け、より効率的かつ子どもたちや職員に負担をかけない工夫をして、本調査を行えるようにした。予備調査を行った3施設において、小学校4年生6年生を対象とした調査では、30人中26人が参加し、返答率が83.8%であった。中学生・高校生を対象にした調査では、77人中57人が参加し、返答率が74.4%であった。小学生の男女比は11:15であり、中学生・高校生の男女比は26:31であった。これらの予備調査を踏まえて、本調査を開始した。本調査でも予備調査と同様に、施設長に本研究の主旨と調査内容を説明し、参加協力を求めた。その結果、現時点では13施設の参加が決定している。現在は、インフォームド・コンセント及び調査用紙を各施設に郵送し、返送を待っているところである。本研究は,児童養護施設入所児童のストレス,メンタルヘルス,レジリエンスを,成育環境等を含めた様々な要因から総合的に検討するものである。平成22年度は,養護施設への調査参加依頼と,参加同意を得られた施設においての質問紙調査を実施した。6都県にわたる31施設と連絡が取れ,20施設から参加承諾が取れたが,実際に質問紙の返送があったのは17施設である(回収率54.8%)。質問紙調査は,児童が回答する部分と,施設の担当職員が児童について回答する部分からなる。職員用質問紙は全員共通だが,児童用は年齢に合わせて小学校46年生用と中学1年生高校3年生用に分けてある。3施設においては,精神疾患簡易構造化面接法使用の承諾も得られたので,面接調査も実施した。質問紙調査では,児童本人と担当職員(379件),児童のみ(59件),職員のみ(30件)を合わせ468件の回答を得た。被虐待経験がある児童は268名(57.3%),うち身体的虐待114件(24.4%),性的虐待22件(4.7%),心理的虐待114件(24.4%),ネグレクト174件(37%),被虐待経験がない児童が133名(28.4%),そして,不明・不回答が67名(14.3%)である。

虐待の種類で検討すると,被虐待経験がある児童のうち,43%が身体的虐待,8.2%が性的虐待,42.5%が心理的虐待,65%がネグレクトを受けている。平成19年に厚生労働省が行った児童養護施設入所児童等調査によると,全体の53.4%の児童が被虐待経験をしており,また,被虐待経験がある児童のうち,39.8%が身体的虐待66.2%がネグレクトを受けており,本研究はそれらの結果と相似している。ただ,厚労省の調査では,性的虐待は3.9%,心理的虐待は20.4%となっており,本研究の方が高めの結果となっている。今後は,これらにストレスやメンタルヘルスに関する回答を合わせて解析し,児童養護施設入所児童のストレスとメンタルヘルス,そしてレジリエンス(精神的回復力)の関係を検討していく予定である。本研究の質問紙調査に参加してもらう為、全国の児童養護施設32施設に協力を要請し、6都県にわたる16施設(返答率50%)から返送があった。小学4年生から高校3年生が対象となり、全体で468人が回答した。また、承諾した2施設においては面接調査を実施し、小学4年から高校3年までの60人の児童を対象として構造化面接を実施した。面接調査では、全体の60%(n=36)の児童になんらかの疾患が認められた。精神疾患が全く見られない児童から、多い児童で9つの疾患が見られ、全体の平均は1.7個であった。1番目に多くみられたものは過去の希死念慮・自殺企図(n=21)、2番目に多く見られたものは反抗挑戦性障害(n=14)人、3番目に多く見られたものは、現在の希死念慮・自殺企図、分離不安、PTSD(心的外傷後ストレス障害)(n=8)であった。次に、逆境的小児期体験と抑うつ症状の間にどのような要因が関連しているのかを、共分散構造分析で調べた。逆境的小児期体験を3分類し(マルトリートメント、親の精神疾患・死別、親の反社会的行動)、それぞれが愛着と自尊心を通して抑うつ症状に影響を及ぼすと仮定した結果、親からのマルトリートメントは、愛着と自尊感情を介して抑うつ症状を予測するが、抑うつ症状に直接は影響しないことが分かった。また、親の精神疾患・死別や拘禁・薬物依存等の反社会的行動の体験は、抑うつ症状を予測しないことが明らかになった。これらの結果から、児童虐待の予防の重要性が再強調され、また、小児期に虐待を受けた青年が抑うつ症状を呈している際には、愛着の改善や自尊心の向上を目指した介入をすることにより、抑うつ症状の改善を目指すのがよいと考えられる。今後の対策として、親の疲弊を未然に防ぐ社会ネットワークの構築等の基盤的な整備と共に、子どもを社会で見守るというような社会的価値観を変えていくことも必要不可欠であるといえる。
ヘパリンプロテオグライカン(セルグライシン)の生合成

へパリンは抗血液凝固作用を持つ生物学的製剤として、心肺手術、血液透析療法や、各種血栓症における抗血液凝固療法に広く使用されている。一方、へパリンの生合成過程、とくにゴルジ装置で合成された糖鎖が完成された分子として分泌顆粒に貯蔵される過程に関しては不明な点が多く、これが解明されれば抗血液凝固療法の新たな展開が可能となる。今回の研究では詳細な解析に必要な細胞培養系の条件設定が完成せず、最終結論には到達しなかったが、この過程におけるヘパラネースの役割、新規生成された糖鎖非還元末端の特殊機能に関する所見を得ることができた。ヘパリンは血液抗凝固作用を持つ物質として人工心肺、血液透析など体外循環を必要とする処置、血栓症、血管内凝固症候群の予防・治療など広範な医療領域で使用されている。ヘパリンは動物体内で肥満細胞によりプロテオグライカンの糖鎖成分として生合成され、さらに遊離糖鎖として分泌顆粒内に貯蔵される。細胞内ヘパリン生合成過程においてその調節機構、特にnativeの糖鎖(分子量約80 kDa)が貯蔵型(約7 kDa)へ成熟する過程に関してほとんど知見が無い。分子構造解析からこの過程にヘパラネース酵素の関与が強く疑われている。本研究ではこの酵素がかかわると考えられるプロセッシングに関し、細胞培養を用いた代謝標識法、及びヘパラネースのノックアウト動物を使用して詳細な解析を行うこととした。最大のチャレンジとしてはヘパリン糖鎖生合成系分析のための肥満細胞の初代細胞培養系の確立が重要な鍵となりこれに最も研究時間が使われることとなった。具体的には十分数かつ必要純度を持った細胞の取得、培養系でのヘパリン合成過程表現型の安定が問題となった。培養中に肥満細胞が脱分化傾向を示すこと、ヘパリン合成系が過硫酸化コンドロイチン硫酸系に変化すること、培養条件(特に培養液中ブドウ糖濃度)により糖鎖合成全体に大きな影響を受けることが特に問題となった。これらの点について種々の実験条件設定を試み、かつ海外の研究者との共同研究、意見交換等も行ったが、本研究期間内では十分に満足のいく実験系が完成しておらず、継続した試みが必要な現状である。本研究期間中に得られた主要な結果として、ヘパリン糖鎖の非還元末端構造解析においてその生物学的活性を説明する鍵となりうる共通構造が存在すること、及びこの構造を生成するためのヘパラネースの役割に関する情報の得られたことが挙げられる。ヘパリンの生合成過程において血液抗凝固作用を持つヘパリン糖鎖(グライコサミノグライカン)が生成される過程において、グライコサミノグライカンの特異的分解酵素(ヘパラネース)の作用が必須であることを示すために、第一にヘパラネースタンパク質を遺伝的に欠損したノックアウトマウスモデルを用いて、第二にヘパリンプロテオグライカンを生合成する肥満細胞の初代培養系を確立し、第三におもに放射能代謝標識実験法を用いてヘパリンプロテオグライカンの生合成過程の詳細を解析し、ヘパリンの生成異常を証明する。これが証明されれば、生体内での血液凝固制御過程におけるヘパラネースの重要性を明らかにすることができ、各種の血液凝固異常を示す疾患(これらは重症、あるいは致命的であることが多い)の予防、治療方法が開発されれば医学的な貢献度が大きい。本年度は特に本研究の証明過程の中心となるヘパリンをin vitroで生合成できる肥満細胞の初代培養系の確立を検討した。実験的な問題点としては、十分な数の細胞を獲得すること、細胞の純度(多種細胞の混入を避けること)が十分であること、肥満細胞がヘパリンを合成する代謝状態にあることがとりわけ技術的にクリアーされなければならないことであった。現在までの実験結果では、まだ混入細胞の割合が比較的多いこと、培養時間とともに細胞が脱分化傾向にあること、細胞培養液中のブドウ糖濃度がとくに糖鎖合成に大きな影響を与えることが判明した。また肥満細胞を調製する組織により糖鎖構造がヘパリンではなく、過硫酸化構造をもつコンドロイチン硫酸に転換されるという傾向もみられている。これらの問題点を解決することが次年度の主要な目標となる。ヘパリンの生合成、生物学的作用などを議論するセッションを含む(プロテオグライカンに関する)国際学会に参加し、関連分野の研究者と上記の問題点含む議論を行った。本年度行ったヘパリンをin vitroで生合成できる肥満細胞の初代培養系の確立を検討において実験的な問題点として把握された事項は、(1)十分な数の肥満細胞を獲得すること、(2)細胞の純度(多種細胞の混入を避けること)が十分であること、(3)肥満細胞がヘパリンを合成する代謝状態にあることがとりわけ重要であった。

現在までの実験結果では、まだ混入細胞の割合が比較的多いこと、培養時間とともに細胞が脱分化傾向にあること、細胞培養液中のブドウ糖濃度がとくに糖鎖合成に大きな影響を与えることが判明してきた。また肥満細胞を調製する組織により糖鎖構造がヘパリンではなく、過硫酸化構造をもつコンドロイチン硫酸に転換されるという傾向もみられている。いずれの項目もヘパリンの生合成、修飾過程を研究するには克服されなければならない問題点であり、これらの問題点を解決することが次年度の主要な目標となる。あるいは別の実験アプローチも必要となる可能性がある(次項目中に記載)。本年度に把握された実験的な問題点としては、十分な数の細胞を獲得すること、細胞の純度(多種細胞の混入を避けること)が十分であること、肥満細胞がヘパリンを合成する代謝状態にあることがとりわけ技術的にクリアーされなければならないことであった。これらの問題点を解決することが次年度の主要な目標となる。あるいは並行実験として、他の研究者らがすでに確立したヘパリン合成細胞系を用いた実験系を用い、ヘパラネース遺伝子のノックダウン実験を行うなどの可能性も考えられるが、これらの系においても実験条件に依存したヘパリン以外の糖鎖合成への転換など、われわれの経験した問題点と共通の問題点もいくつか知られており、ノックダウン実験の理論的完璧性に関して実験結果の解釈に関する問題を生ずる可能性もある。したがってあくまでも当初目指した、実験内容を成功させることを第一の目標としたい。基本的には申請時から大きな変更はない。物品費の内容としてはヘパリンを生合成する細胞培養を確立するための動物、細胞培養試薬、放射性代謝標識実験を行うための、放射性物質、放射能標識されたヘパリンプロテオグライカンの生化学的分析を行うための各種分析試薬、機材などである。また海外で同領域の研究を行っている研究者との技術交流、共同実験なども積極的に行い、研究の効率化も進めたい。
明治初期官僚構成の成立に関する研究

本研究の開始にあたって設定した目的は、任解日録に基づく明治初期官僚制の人事データベースの作成とその補完作業とであった。すあんわち(1)作成をした人事データベースに基づくめ異字初期官僚制の人的研究と定量的研究。特に主要ポストの人的構成の変遷と政策との相関関係の有無、(2)勅任官および奏任官の出身藩唐人事構成要素と官僚機構の相関関係の分析等。こうした課題に答えるため、本研究では、「任解日録」を素材に明治初期官僚制人事データベースを作成し、その定量的分析によって、明治政府の人的構成の特徴を分析すること、(1)日本の近代化における官僚の果たした役割をその政策形成過程のさかのぼって分析すること、(2)特に明治政府の政権構築期における人事と政策決定は、政策形成過程に於けるルールが確立していなかったと考えられることから、人物と政策の関係が極めて密接であると想像されることの実証研究、(3)日本近代化課程における高度の統合性が、幕藩体制における前近代的=家産官僚制の連続性によって(特に中堅実務層に多くの幕府中堅官僚が参入することによって維持されたという仮説の正当性などの諸観点から分析を試みることが構想された。今回の研究においては、人事データベースの作成に予想外に時間がかかり、以上の書店についての実証的・定量的分析は決して十分に行ったとは言えないが、かなりの程度において多くの成果を得た。特に地方政府の政策決定過程と官僚の配置関係については明治4年7月の廃藩置県の時点における中央政府の人事政策がかなりの程度旧幕官僚そうの任用に依存している可能性があることが、東北諸藩など反官軍地域における県庁首脳部の人事構成と親官軍地域における県庁首脳人事との比較によって書きらかになりつつある。(このことについては、「明治初期地方官人事における中間官僚層の人的構成」として、駿河台大学文化情報学部紀要「文化情報学」に投稿予定)。また中央政府の人事については、その政策決定過程が複雑であるため、三條実美、岩倉具視、大隈重信、大久保利通、山県有朋、伊藤博文といった明治政府のトップリーダーの個人文書の分析(特に彼らの文書に含まれる数多くの書簡類の分析を待つ必要があるが)、かなりの程度旧幕官僚層の寄与が大きいことは、明治初期官僚制の人事が中央政府の中核部分に旧幕官僚を配置していることからも想像される。この点については、さらに研究を継続し、実態を解明したい。初年度平成10年度は次の2点について行った。(1)データベースの作成・明治初期官僚機構の成立研究のための基礎データの収集とデータベース化作業、データの校正チェック作業をおこなった。明治2年から7年に至る「任命解任目録」に記載されていない、軍関係、非職者について調べデータ化した。国立公文書館の内閣所管任免関係文書により既存データの修正をおこなった。明治8年以降、明治10年12月31日に至る任命解任データ作成のため国立公文書館の人事関係文書及び岩倉具視文書、三条実美文書について調査した。・データベース・マネジメント・システムソフトを利用して、データベース運用、解析に必要な環境づくりを行った。(2)データ解析のためのプログラム