hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超階層構造における共役ポリマーの励起ダイナミクスと高強度発光機能への展開

(2)作製した共役ポリマーリング共振器構造にピコ秒オーダーの超短パルス光励起することにより、発光特性や光学異方性を調べた。自然放出の増幅現象あるいは超放射過程における発光スペクトル及び蛍光寿命を明らかにした。更にウィスパリング・ギャラリーモード等のレーザーモードの観測を行い、基板材料中の光伝搬特性について明らかにした。(3)FDTD法による電界分布シミュレーションを行い、リング共振器構造内の電界分布を明らかにし、膜厚、直径、形状といつた構造のサイズ効果を見出した。さらに、非対称リング共振器構造から得られる複雑なレーザーモードについて理論的な裏付けを行った。高い蛍光量子効率を有する導電性高分子を発光材料として用い、高次に構造制御された超階層構造における発光性導電性高分子の電子・光物性と発光機構の解明を目的とし、高強度発光機能の実現を目指して研究を遂行した。(1)導電性高分子複合体薄膜の電子・光物性の評価を行った。特に、立体規則性の高く電気伝導性に優れた導電性高分子と発光性に優れた導電性高分子との複合体薄膜を作製し、その発光特性、光学異方性、光導波路特性等の評価を行い、レーザー発振のための複合条件を見出した。また、その電気的測定により、導電率を明らかにし、X線構造解析により、薄膜中の結晶構造と電気的・光学的特性の相関関係を明らかにした。(2)作製した共役ポリマー複合体リング共振器構造にピコ秒オーダーの超短パルス光励起することにより、低しきい値でのASEおよびレーザー発振を実現した。発光スペクトル及び蛍光寿命の測定により、複合体薄膜において非常に短い励起子寿命と高速、高効率のエネルギー移動を明かにした。(3)共役ポリマーリング共振器の液体界面の影響を調べ、レーザー発振波長およびピーク間隔の変化を明らかにし、レーザー変調とセンサー応用の可能性を明らかにした。分光エリプソメトリーによる評価により、共役ポリマー薄膜は液体との界面を持つことにより、光学定数が変化し、光学特性および発光特性が変化することが明らかとなった。
木彫仏の技工変遷に関する研究ー７世紀末から９世紀を中心としてー

本年度は前年度に引き続き、唐招提寺伝薬師如来立像の模刻を通した技工の検証を研究の基軸に据えた。中でも、薬師像の特異な台座構造と木取り法に着目し、造像技工の解明と、当時の制作背景に関する考察を進めた。そのため、台座部分のデータを取得するべく、大阪市立美術館において開催された特別展「木×仏像飛鳥仏から円空へ日本の木彫仏1000年」に伴う薬師像および獅子吼像の搬出作業に立会い、追加調査を行った(平成29年5月8日)。主に台座部分の熟覧・写真撮影と、専門家による3D計測を行い、前年度に取得した像体幹部の3Dデータと統合した。それにより、像身から台座心棒下端を含めた、像全体の3Dデータを構築した。他にも、周辺作例である唐招提寺衆宝王菩薩立像、大安寺諸像(楊柳観音菩薩立像、増長天立像、多聞天立像、持国天立像、広目天立像、不空羂索観音菩薩立像、聖観音菩薩立像)、新薬師寺薬師如来坐像らの調査を行い、通史的な観点から唐招提寺木彫群の制作技工を考察した。12月に学内で行われた『博士審査展』(東京藝術大学美術館、平成29年12月12日21日)において、博論、パネル、模刻像、薬師像制作工程模型を展示し、研究成果を発表。期間内にスライド発表による公開審査を受けた(平成29年12月15日)。3月には中国において熟覧と写真撮影による調査を行なった(平成30年3月15日24日)。主な調査先は以下の通り。上海市博物館、彬縣大佛寺石窟、長武縣昭仁寺、丈八寺石窟、南石窟寺、涇川縣博物館、王母宮石窟、大雲寺、北石窟寺、平涼市博物館、碑林博物館、西安博物院、西北大学、陜西省考古研究院、咸陽市博物館以上を経て、『唐招提寺伝薬師如来立像の木取りと台座構造に関する研究』と題し、学位を取得するに至った。『第40回保存修復学会大会』(平成30年6月1617日)にて博士論文の一部をポスター発表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、唐招提寺木彫群のうち伝薬師如来立像の熟覧、写真撮影、3D計測を含む調査を実施した(2017年5月24日・25日)。得られた3Dデータより像に用いられた正確な材の寸法を割り出し、長野県にて薬師像と同等のカヤの原木を購入した。愛知県にて製材を行い、6月より大学構内で原寸にて模刻を開始し、現在仕上げにとりかかっている段階である。また、欠損と磨耗が著しく当初の造形が定かではない頭部の復元については、眉や鼻梁、口唇などの箇所を、作業の融通性が高い水粘土を用いて試作した。その後、制作した塑像の3D計測を行い、原本像と比較することで造形を確認し、同時代の作例を参考としながら欠失箇所を復元した。制作した塑像は模刻において参考とするほか、造形に関する更なる検討を加えることができるよう、耐久性の高い石膏に置き換えた。これらの模刻から得た知見は、東京藝術大学大学院保存修復彫刻研究室発行の年報に掲載した。また本像は唐代の石彫の作例との類似が指摘されているため、作例調査を行うべく中国山東省において熟覧と写真撮影による調査を実施した(2017年9月3日9月8日)。調査先は以下の通り。山東省博物館、済南市博物館、柳埠四門塔、千仏崖、漢魏碑刻陳列館、九龍山磨崖造像石刻、鄒城市博物館、恵民博物館、シ博市博物館、雲門山石窟、臨ク山旺古生物化石博物館、イ坊市博物館、青島市博物館加えて、実際に自ら石彫による造像を体験するため、日本国政府アンコール遺跡救済チーム「バイヨン本尊仏再安置事業」に参加した(2017年2月3日17日)。事業の中で石仏の模刻に携わることにより、石彫と木彫について技法上の相違や共通性について考察を深めた。本年度は、予定通り唐招提寺伝薬師如来立像の3D計測を含めた調査を実施することができた。得られたデータより原寸大の正投影図を出力し、その図を頼りとしながら、用いられた材の大きさや木芯の位置に関する、実証性が高い数値を割り出すことができた。その結果に見合う材を各地で探したところ、昨今では入手が困難となっているカヤの大径木の調達が実現した。原本像と同様の木取りの再現を経て、模刻像は現在仕上げの段階に入っている。また、復元部位の検討もおおむね順調に進んでおり、頭部と手先の模型は完成をみている。台座部分は他作例の台座に関する詳細なデータ収集と復元に際する作図を並行して行なっている状態である。課題は、唐招提寺木彫群の特徴といえる、本体と同一材で彫出される蓮肉から心棒の部分を、制作上の利便性といった視点を優先し角材のまま残す方法を選択したことにより、その構造による欠点とそれにより生じる制作工法に関する考察の余地を残したことである。

今後の彫刻作業において像の安定性を欠くリスクは考えられるものの、仕上げ作業に至る以前に実際に台座部分を彫り表すことにより、台座構造から像の制作工程とその構造の系譜を再考したいと考えている。模刻が完成に至っていないため、一連の制作工程に関する結論は出せずにいるが、これまでの作業を通して、構造・技法を詳細に検証することにより、制作工程についての知見を着実に重ねることができている。本年度は前年度に引き続き、唐招提寺伝薬師如来立像の模刻を通した技工の検証を研究の基軸に据えた。中でも、薬師像の特異な台座構造と木取り法に着目し、造像技工の解明と、当時の制作背景に関する考察を進めた。そのため、台座部分のデータを取得するべく、大阪市立美術館において開催された特別展「木×仏像飛鳥仏から円空へ日本の木彫仏1000年」に伴う薬師像および獅子吼像の搬出作業に立会い、追加調査を行った(平成29年5月8日)。主に台座部分の熟覧・写真撮影と、専門家による3D計測を行い、前年度に取得した像体幹部の3Dデータと統合した。それにより、像身から台座心棒下端を含めた、像全体の3Dデータを構築した。他にも、周辺作例である唐招提寺衆宝王菩薩立像、大安寺諸像(楊柳観音菩薩立像、増長天立像、多聞天立像、持国天立像、広目天立像、不空羂索観音菩薩立像、聖観音菩薩立像)、新薬師寺薬師如来坐像らの調査を行い、通史的な観点から唐招提寺木彫群の制作技工を考察した。12月に学内で行われた『博士審査展』(東京藝術大学美術館、平成29年12月12日21日)において、博論、パネル、模刻像、薬師像制作工程模型を展示し、研究成果を発表。期間内にスライド発表による公開審査を受けた(平成29年12月15日)。3月には中国において熟覧と写真撮影による調査を行なった(平成30年3月15日24日)。主な調査先は以下の通り。上海市博物館、彬縣大佛寺石窟、長武縣昭仁寺、丈八寺石窟、南石窟寺、涇川縣博物館、王母宮石窟、大雲寺、北石窟寺、平涼市博物館、碑林博物館、西安博物院、西北大学、陜西省考古研究院、咸陽市博物館以上を経て、『唐招提寺伝薬師如来立像の木取りと台座構造に関する研究』と題し、学位を取得するに至った。『第40回保存修復学会大会』(平成30年6月1617日)にて博士論文の一部をポスター発表する予定である。来年度は上半期に、唐招提寺木彫群のうち伝衆宝王菩薩立像・伝獅子吼菩薩立像の3D計測を含めた調査を実施する。また美術館への出展に際する、薬師像・獅子吼像の搬出に立会い、普段目にすることができない台座下部の追加調査を行う。台座部分の3D計測を行い、既存のデータに合成し、像全体のデータを取得する。以上により得た3Dデータをもとに3像の数値的な形態把握を行い、模刻において得た知見のもと、各像の木取りや台座部分の工作といった、制作工法に関する考察を進める。それにより、唐招提寺木彫群に共通・相違する制作背景を明らかにする。昨年度に行った中国の作例調査で予想以上の結果が得られたことから、さらなる海外調査を行わず、国内の作例を中心に、構造および造形の詳細な比較検証を行う方針に改めた。その対象は、7世紀末から8世紀の作とみられる檀像や、8世紀の木心乾漆像、造形、構造において唐招提寺木彫群の影響が指摘される9世紀の木彫像を予定している。構造や制作技法の観点から、檀像から唐招提寺木彫群、さらには89世紀の一木彫へ至る木彫技法の変遷とその相関性、木心乾漆像の木心部と木彫の影響関係を探る。以上のことから、唐招提寺木彫群が後代に継承された様相と、日本の木彫の隆盛を築いたとされる7世紀末から9世紀の造仏の動向を体系的に考察する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
振動シュタルク効果の新しい測定法と解析法の開発

課題[1]:ポリペプチドの赤外吸収スペクトルの振動シュタルク効果アミド結合の赤外バンドに関して,二次構造とシュタルク効果の関係を研究した.BaF<SUB>2</SUB>基板の上にアルミニウムの半透膜(膜厚,約10nm)を蒸着し,その上に,ナイロン66またはpoly(β-benzyl-L-aspartate)(PBLA)のフィルムをスピンコート法により作製し,さらに,その上にアルミニウム半透膜を蒸着して,シュタルク効果測定用のセルを作製した.室温で,FT-IR差スペクトル測定法を用いて,振動シュタルク効果を測定した.スペクトルを解析して,NH伸縮振動やアミドIバンドなどに関して,△μを求めた.これまで報告されているデータと比較して,αヘリックスとシート構造での系統的な差異はなかった.しかしながら,報告数が少なく,今後,測定データ数を増やす必要がある.課題[2]:水・水溶液の赤外吸収スペクトルの振動シュタルク効果表面に熱酸化膜を生成したn-Siを基板としてH<SUB>2</SUB>0液体の赤外吸収スペクトルの外部電場効果を測定した.H<SUB>2</SUB>0の赤外バンドの吸光係数は大きく,セルの厚さを非常に薄くする必要がある.スペーサーの代わりに,グリースを使用し,セル厚を薄くして,H<SUB>2</SUB>0の蒸発をおさえた.H<SUB>2</SUB>0液体は電流を流すので,外部電場効果を測定することが難しいが,上記のシリコン基板を使用することにより測定できることが分かった.電場印加にともなうH<SUB>2</SUB>0分子の再配向によると思われる信号を検出した.しかしながら,測定結果は孤立したH<SUB>2</SUB>0分子では説明できず,H<SUB>2</SUB>0会合体によるものと考えられる.本年度では以下の3項目に関して検討した.(1)新しい赤外シュタルクセルの作製熱酸化により表面に酸化シリコン層を作製したn-Si基板の上に,金を真空蒸着することにより櫛形電極を作製したセルを用いて,ポリメタクリル酸メチル(PMMA)フィルムの赤外シュタルク効果の測定を行った.外部電場は2本の櫛形電極の間に印可した.この配置では,赤外光の進行方向と外部電場は直交している.高い電場をかけると電極間が短絡し,セルが壊れた.電極表面の平滑性を向上させることで外部電圧を高くすることが可能と思われる.(2)新しい振動シュタルク効果の解析法観測したPMMAの赤外シュタルクスペクトルを用いて,シュタルクシフトから分極率変化を求める方法を検討した.これまで採用されてきたスペクトルの一次微分成分から分極率変化を求める方法と原理的に同じであることがわかったが,解析の方法としては単純であり,解析に利用できることがわかった.(3)高分子であるPMMAをマトリックス材料として,9-シアノアントラセンをPMMA中に分散したフィルムを用いて,赤外シュタルクスペクトルを測定することができた.濃度依存性は観測されなかった.9-シアノアントラセンのCN伸縮振動バンドに関して,観測スペクトルから電気双極子モーメント変化と分極率変化を求めた.また,室温から77Kまでの温度で赤外シュタルク効果の測定を行った.室温では電場印可に伴う分子の再配向の効果が観測されたが,77Kでは,観測されなかった.(1)高分子マトリックスを用いた振動シュタルク効果の測定昨年度に引き続き研究を進めて、PMMAをマトリックス材料として低分子を分散させ、その固体フィルムを半透性アルミニウム電極で挟んだセルを作製し、そのセルをクライオスタットに取り付けて、77Kにおいて赤外スペクトルの外部電場効果(振動シュタルク効果)を測定する方法を確立した.9-シアノアントラセンの測定を精密に行った.無配向試料に関する理論式にしたがい解析を行った.観測されたスペクトルを元の赤外スペクトルとその一次微分スペクトル、二次微分スペクトルで分割し,それぞれの係数を求めた.二次微分係数から、振動基底状態と励起状態間の双極子モーメントの差の絶対値を求めた.得られた値は、CN伸縮振動に関して、9-シアノアントラセンとPMMAの様々な混合比に対して、0.028-0.034D/fであった.(2)合成ポリペプチドの水素結合の振動シュタルク効果ナイロン66やαヘリックス構造をとるポリペプチドとしてpoly(&#61543;-benzyl-L-glutamate)(PBLG)とpoly(&#61538;-benzyl-L-aspartate)(PBLA)の固体フィルムを半透性アルミニウム電極で挟んだセルを作製し、上記の測定法にしたがい、FT-lR差スペクトル測定法を用いて、振動シュタルク効果を測定した.無配向試料に関する理論式にしたがい解析を行い、振動基底状態と励起状態間の双極子モーメントの差の絶対値を求めた.求めた値は、PBLGのNH伸縮振動とアミドl振動で、それぞれ0.12と0.040D/fであった.PBLAのNH伸縮振動とアミドlでは、それぞれ0.24と0.064D/fであった.また、ナイロン66ではPBLGやPBLAの値よりも小さな値が得られており、再現性を検討中である.課題[1]:ポリペプチドの赤外吸収スペクトルの振動シュタルク効果アミド結合の赤外バンドに関して,二次構造とシュタルク効果の関係を研究した.BaF<SUB>2</SUB>

基板の上にアルミニウムの半透膜(膜厚,約10nm)を蒸着し,その上に,ナイロン66またはpoly(β-benzyl-L-aspartate)(PBLA)のフィルムをスピンコート法により作製し,さらに,その上にアルミニウム半透膜を蒸着して,シュタルク効果測定用のセルを作製した.室温で,FT-IR差スペクトル測定法を用いて,振動シュタルク効果を測定した.スペクトルを解析して,NH伸縮振動やアミドIバンドなどに関して,△μを求めた.これまで報告されているデータと比較して,αヘリックスとシート構造での系統的な差異はなかった.しかしながら,報告数が少なく,今後,測定データ数を増やす必要がある.課題[2]:水・水溶液の赤外吸収スペクトルの振動シュタルク効果表面に熱酸化膜を生成したn-Siを基板としてH<SUB>2</SUB>0液体の赤外吸収スペクトルの外部電場効果を測定した.H<SUB>2</SUB>0の赤外バンドの吸光係数は大きく,セルの厚さを非常に薄くする必要がある.スペーサーの代わりに,グリースを使用し,セル厚を薄くして,H<SUB>2</SUB>0の蒸発をおさえた.H<SUB>2</SUB>0液体は電流を流すので,外部電場効果を測定することが難しいが,上記のシリコン基板を使用することにより測定できることが分かった.電場印加にともなうH<SUB>2</SUB>0分子の再配向によると思われる信号を検出した.しかしながら,測定結果は孤立したH<SUB>2</SUB>0分子では説明できず,H<SUB>2</SUB>0会合体によるものと考えられる.
EUにおける薬物政策の成立とその立案過程に関する社会学的研究

EUにおける薬物問題対策はこんにちではハーム・リダクションが主流となっているが、その成立には独特の経緯がある。戦後の経済共同体構想からECSC、ECを経てEU成立に至る歴史的過程において、薬物問題が問題全体としてではなく、当面EUがその経済体制において重視する諸カテゴリーに分割され議論されて対処された。その結果、ハーム・リダクションを中心とした脱犯罪化統制・医療的福祉的処遇は、EUの経済環境整備の結果として析出された社会政策の一部として成立したが、その成立過程においてはEU独特の補完性の原則が重要な役割を果たした。ハーム・リダクション実践においては他の社会政策と同様にNGO・NPOが重要な役割を果たしているが、その諸状況においてはEUの福祉政策にしばしば見られる勤労福祉に関する言説が重要な位置を占めている。本研究の目的はEU(欧州連合)における薬物政策がどのような歴史的経緯によって成立し、それが現在どのような立案過程によって議論されてるのかを、とくにEU内で広く採用されているハームリダクション政策を中心として、社会学的に記述することである。なかでも本年度は、EU内における薬物政策システムの歴史と現状についての研究を計画し実施した。具体的には、オランダ保健省の薬物政策担当官へのインタビュー、EU委員会の薬物政策担当者へのインタビュー、EMCDDA(欧州薬物および薬物誌癖監視センター)での資料収集ならびにスタッフへのインタビュー、さらにはEU委員会主催の研究学会での各国の薬物政策担当官へのインタビューなどである。以下にその結果について概略的に述べておく。薬物政策そのもめは、実はEUメンバー各国の主権事項でありEUとしての薬物政策(あるいはEU委員会の言葉に従えば「ヨーロピアン・アプローチ」)に法的強制力はない。にもかかわらず、EU委員会による各種広報活動、EMCDDAによる各種データの収集、さらにその収集への協力体制(なかでもとくにナショナル・フォーカル・ポイントという調査エージェンシーが各国に設立され、それが直接EMCDDAと連携していること)により、結果的にある特定のまとまりをもったもの(すなわちヨーロピアン・アプローチ)として記述可能になっている。またEU委員会は各種NGOへの援助などを通じて、同アプローチがメンバー各国、さらにはそれを越えて展開することを促進しており、そのことが結果的にEU委員会の進める政策をひとまとまりのアプローチとして記述することをにしている。以上のように、EUの薬物問題へのアプローチは、国家や政府という枠組みを前提とせず、メンバー各国におけるNGOを含めた諸機関の直接的な連携によって可能となっているというこれまで知られていない現状が観察できた。なかでも本年度は、EU内におけるハームリダクション的施策の現状についての調査研究を計画し実施した。具体的には、オランダのアムステルダム市とロッテルダム市において、それぞれ異なった形で展開されているハームリダクション施策について、関係する諸機関における見学・観察ならびにインタビューを行った。アムステルダム市では、市の公衆衛生局(Public Health Service)が中心となって運営している、社会保障などとの統合施設や、NGOが運営する非アムステルダム市民向け使用者施設などを見学・観察し、関係者ヘインタビューを行った。ロッテルダム市では、大規模なNGOが運営する諸施設の見学・観察と担当者へのインタビュー、ならびにNGO幹部などに対するインタビューを行うとともに、それらNGOに外部から関係する研究者にもインタビューを行った。そこで明らかになったことは以下の通りである。すなわち、社会統合にハームリダクションが特定の役割を果たしていること、逆に統合的な機能を有しないハームリダクションは十分にその効果を発揮しえないと考えられていること、そのためもあってハームリダクションの完遂には行政的・経済的・社会的困難が伴うこと、とはいえハームリダクション自体は多様な形態をとりうること、などである。本年度は全体のまとめを計画した。そこでまずEUにおける薬物政策システム成立に関する文書資料と調査結果、ならびにEU内の薬物政策におけるハーム・リダクション政策に関する文書資料と調査結果を統合することを計画、これを行った。次にこれまでの研究代表者の薬物政策研究、ならびに社会統合や社会的連帯に関する諸研究を参照しつつ、EUにおける薬物問題へのアプローチとEUの社会統合との関係についての研究を計画し、とくに歴史的経緯と条件について考察を行った。これらをふまえ学会発表および論文執筆を計画し、「第38回日本犯罪社会学会大会」や「依存学研究会」などの機会で報告するとともに、「アディクション」「麻薬」などの事典項目を執筆(脱稿済み)、また関連問題についても書籍に執筆した(論文については現在執筆中)。

また当初は追加調査が可能であれば行う準備をしたものの、調査先の都合がつかなかったこと、これまでの調査で今の段階では十分に考察可能であることなどにより見送った。結果として明らかになったことは以下のことである。(1)戦後の経済共同体構想からECSC、ECを経てEU成立に至る歴史的過程において、薬物問題が問題全体としてではなく、当面EUがその経済体制において重視する諸カテゴリーに分割され議論されて対処される経緯が観察できること、(2)現在主流となっているハーム・リダクションを中心とした脱犯罪化統制・医療的福祉的処遇は、EUの経済環境整備の結果として析出された社会政策の一部として成立したこと、(3)その成立過程においてはEU独特の補完性の原則が重要な役割を果たし、結果としてコミュニティの役割が大きいこと、(4)ハーム・リダクション実践では他の社会政策と同様にNGO・NPOが重要な役割を果たしていること、(5)ハーム・リダクション実践において勤労福祉に関する言説が重要な位置を占めていることなどである。
乱流解析結果に基づく簡易な初期火災性状予測モデルの開発

建築物の火災安全設計では、建築空間における火災性状の予測がまず基本となり、この予測には対象とする空間等に応じて、フィールドモデルおよびゾーンモデルの2種類の解析手法が用いられることが一般的である。このうち、ゾーンモデルは建築空間を一様な性質を持つ1つまたは2つの検査体に分けて予測するものであり、その予測精度はフィールドモデルに劣るものの、その簡便さから設計実務についてはゾーンモデルが一般的に用いられており、特に初期火災性状予測には2層ゾーンモデルが広く用いられている。本研究では、CFDを用いたフィールドモデルによる初期火災予測結果を利用したより予測精度の高い2層ゾーンモデルの開発を行った。本研究では、CFDを用いたフィールドモデルによる初期火災予測結果を利用したより予測精度の高い新しい2層ゾーンモデルの開発を最終的な目的としている。本研究の第一年度は、ボイド空間を有する建築空間での初期火災性状を通常の非圧縮性流体を対象とした乱流モデルと簡易圧縮性流体乱流モデルの二つの乱流モデルにより数値的に解析し火災時の熱煙流動における空気の密度変化による影響を定量的に比較検討した。その結果、一般的な形状のボイド空間では火災火源による発熱がボイド空間の換気性状に与える影響は比較的大きく、やはり空気の密度の変化を考慮する必要性が高いことが明らかとなった。しかしながら、アスペクト比が2.0以下の比較的浅いボイド空間においては、火災による熱量が比較的速やかに外部に排出されることからボイド内に蓄熱される熱量が小さくなり空気の密度変化の影響が小さく標準の乱流モデルでも十分予測可能であることが分かった。また、本年度は次年度に実施予定のフィールドモデルと従来の2層ゾーンモデルの比較検討の事前検討として、フィールドモデルで初期火災性状を予測する際の煙層下端位置の決定法についても検討を行った。平成27年度は、本研究の第一検討項目である1)通常の非圧縮性流体を対象とした乱流モデルと簡易圧縮性流体乱流モデルの比較検討を予定実施することができた。さらに次年度に実施予定の2)フィールドモデルと従来の2層ゾーンモデルの比較の予備検討であるフィールドモデルで初期火災性状を予測する際の煙層下端位置の決定法についても検討を行うことができた。したがって、現時点では本研究は極めて順調に進捗していると言える。本研究では、CFDを用いたフィールドモデルによる初期火災予測結果を利用したより予測精度の高い2層ゾーンモデルの開発を最終的な目的としている。本研究の第一年度である昨年度は、ボイド空間を有する建築空間での初期火災性状を通常の非圧縮性流体を対象とした乱流モデルと簡易圧縮性流体乱流モデルの二つの乱流モデルにより数値的に解析し、火災時の熱煙流動における空気の密度変化による影響を定量的に検討した。その結果、一般的な形状のボイド空間では火災火源による発熱がボイド空間の換気性状に与える影響は比較的大きく、空気の密度の変化を考慮する必要性が高いことが明らかとなった。しかしながら、アスペクト比が2.0以下の比較的浅いボイド空間においては、火災による熱が比較的速やかに外部に排出されることから、この限りではないことも明らかとなった。また、フィールドモデルで初期火災性状を予測する際の煙層下端位置の決定法についても検討を行った。今年度は、昨年度の結果を踏まえ、以下の2つの検討を実施した。・ボイド空間火災の空間規模の違いによる火災時排煙性状の検討・CFDによる狭小空間における排煙方式に違いによる排煙性状の差異の検討平成28年度は、第一番目のボイド空間火災の空間規模の違いによる火災時排煙性状の検討、第二番目のCFDによる狭小空間における排煙方式に違いによる排煙性状の差異の検討について概ね順調に実施することが出来た。さらに、最終年度に実施予定の新しい簡易な2層ゾーンモデルの開発に有用な知見を得ることもできた。したがって、現時点では本研究は順調に進捗していると言える。

本研究では、CFDを用いたフィールドモデルによる初期火災予測結果を利用したより予測精度の高い2層ゾーンモデルの開発を最終的な目的としている。本研究は以下の3項目を検討し、この結果を踏まえ、最終的には、簡易かつ予測精度の高い新しい初期火災性状予測モデルの開発を行う。1通常の非圧縮性流体を対象とした乱流モデルと簡易圧縮性流体乱流モデルの比較検討。2フィールドモデルと従来の2層ゾーンモデルの比較。3フィールドモデルによる第二種排煙方式の妥当性検証。上記の3項目については、昨年度までに概ね検討を終了し、最終年度である本年度は、これらの結果を踏まえ、安全区画である附室等の比較的狭小な空間において火災室からの漏煙があった場合の排煙性状をCFD解析結果に基づいた簡易な2層ゾーンモデルを開発し、その妥当性およびその適用限界を検討した。その結果、提案した簡易なモデルでも、法定排煙風量の2倍程度までの機械排煙であればその性状を比較的精度良く予測できることが明らかとなった。建築物の火災安全設計では、建築空間における火災性状の予測がまず基本となり、この予測には対象とする空間等に応じて、フィールドモデルおよびゾーンモデルの2種類の解析手法が用いられることが一般的である。このうち、ゾーンモデルは建築空間を一様な性質を持つ1つまたは2つの検査体に分けて予測するものであり、その予測精度はフィールドモデルに劣るものの、その簡便さから設計実務についてはゾーンモデルが一般的に用いられており、特に初期火災性状予測には2層ゾーンモデルが広く用いられている。本研究では、CFDを用いたフィールドモデルによる初期火災予測結果を利用したより予測精度の高い2層ゾーンモデルの開発を行った。本年度は予定通り1)フィールドモデルと従来の2層ゾーンモデルの比較、2)フィールドモデルによる第二種排煙方式の妥当性検証をCFDにより実施する予定である。また、平成27年度に実施した通常の非圧縮性流体を対象とした乱流モデルと簡易圧縮性流体乱流モデルの比較検討において、比較的浅いボイド空間火災時は外部からボイド内に誘引される新鮮空気はかなりの比率でボイド空間上部からとなることが明らかとなったことから、この点についてさらに追加的な検討も行う予定である。本研究課題最終年度である29年度は、ボイド空間火災時の初期火災性状を簡易に把握するために、これまで実施してきた検討をボイド空間規模および火災火源規模を変化させて検討し、ボイド火災時の排煙性状のより一般的な性状を明らかにする。また、比較的面積の小さい空間において適用可能な、簡易な初期火災性状予測モデルである新しい2層ゾーンモデルの開発を目指す。建築環境工学汎用乱流コードのライセンス料金が改訂され金額が若干安くなったことおよび一部購入予定だったソフトを最新OS(Windows10)との相性が不確定であったため購入を見合わせたことにより若干未使用額が発生した。研究成果発表および関連研究の情報収集のための学会出席時の旅費において、航空機の料金が予定より安価であったこと等により予定額と若干の差額が生じたため。
血液浄化法を用いたアルツハイマー治療デバイスのモデル動物による前臨床評価

アルツハイマー病の病因物質の一つとされるアミロイド蛋白(Aβ)を、末梢血中から短時間に急速に除去することで脳内濃度を下げることにより、認知機能を改善する治療システムの構築を目指し、ラットを用いて血中Aβの動態と認知機能に与える影響を検討した。1.麻酔下ラットの大槽内に投与したヒトAβの末梢血中へ移行が確認された。2.ラットを用いた血液浄化の実験系および認知機能評価系が確立された。本年度はラットを用いた体外循環技術の確立を目指し以下のようなステップで行った。1.【体外循環回路の設計・製作】ラットとヒトとの体重比からAβ吸着材の量を設定した。次にこの吸着材を充填するカラム容器を製作した。注射用シリンジを用いて後端をあらかじめ切断し、先端部には吸着材が回路内に漏れ出ることのないように、シリンジ直径に合わせた不織布を切り取ったものを留置した。その上で吸着材を充填し内筒のゴム部分にI型パーツを通して封入し、シリコンチューブを接続してAβ吸着材カラムを作成した。2.【体外循環の条件設定】ラットの全循環血液量からプライミングボリュームを極力抑えるべく回路長さ等を設計した。また、麻酔の条件を濃度及び送気流量を手術時間に加えて、体外循環施行中に安定した吸入麻酔が行うことができる条件設定を確立した。体外循環時の脱血側は、ラット右胸部より切開したのち右総頸静脈を選択し、カニューラ針で穿刺し内筒を留置した。また返血側として尾静脈にも同様にカニューラ針を穿刺・留置した。ポンプ・スピードは15ml/hとし、回路内をヘパリンコーティーングすることにより安定した体外循環を行う実験系を確立した。3.【ラット脳内へのAβ投与法の確立】注射針とマイクロシリンジ針の組み合わせにより穿刺針を作成し、ラット大槽内に穿刺しマイクロシリンジにて髄液の吸引が確認された後シリンジを外し、ヒトAβ溶液の入ったマイクロシリンジに付け替えてAβを注入することにより、定量的に脳内にヒトAβを注入する方法を確立した。また、このヒトAβは血中への移行がELISAにて確認されており、ヒトAβ脳内投与後に、体外循環を行い血中Aβを検出するという評価モデルが構築できたと考える。来年度は、この実験系を用いてよりヒトのアルツハイマー病の病態を反映した動物モデルへのさらなる改良と、体外循環による認知能力への影響をラットの行動評価を行うなどして検討していきたい。1.ラット脳内への定量的なAβ(アミロイドβ-タンパク)注入法の確立昨年度までの検討で、脳内に投与したヒトAβペプチドが、ヒトAβ特異的ELISAにて、ラットAβに影響されず検出可能であることが明らかとなった。今年度はラット脳内に定量的にAβを注入するための器具を以下の様に作製した。脳内へのAβ溶液投与量は10μlとごく微量となるため、穿刺針に24Gの注射針をカットダウンした針を用いて加工し、ラット後頭部への穿刺時に脳を傷付けないように、穿刺針先端より5mm上方に内径50μmのポリエチレン製チューブを接着・固定した。これを液体クロマトグラフィー用マイクロシリンジ・注入針と接続して専用穿刺針とした。この穿刺針を装着した空のマイクロシリンジを用いて、麻酔下にて(大槽内)へ穿刺した後吸引し髄液の流入を認めた後、Aβ溶液を充填したマイクロシリンジに付け替えることにより、正確な容量のAβ注入法が確立できた。2.ラット脳から血液中への、Aβの移行の確認4,40,400,500ng/lの各濃度のヒトAβ_<1-42>・PBS溶液10μlをラット脳(大槽内)に注入後、15,30,60分後に尾静脈より採血を行い、ヒトAβ特異的ELISAにより血中Aβ_<1-42>濃度を測定した。結果は4ng/mlのAβ溶液では血中への移行が確認されず40ng/ml・PBS溶液で検出されたものの、最大で3.8pg/ml(注入後30分値)と低かった。それに対して400ng/ml・PBS溶液で(82.7pg/ml・Plasma)、500ng/ml・PBS溶液で(185.5pg/ml・Plasma)と濃度依存性に脳内投与したAβの血中への移行が確認された。この実験結果より血中に移行してきたAβに対して体外循環を施行し短時間に急速除去して、脳から血中への、Aβ・濃度平衡を促進させる実験に適する濃度として400ng/ml程度が必要であることが考察された。【浸透圧ポンプ留置・ヒトAβ脳内投与モデルに対する体外循環と認知機能評価】

名城大学・薬学部にて7週齢雄ラットに外科的手術により浸透圧ポンプを留置させ300pmol/L(1.35μg/day)・ヒトAβ1-42・30%アセトニトリル水溶液を持続注入し、体外循環による血中Aβの除去後に新奇物体認識試験を行った。Sham・Ope群と体外循環施行群の間に新奇物体の認識率の差はなく、血中Aβ濃度は検出限界に近かった。このためAβ濃度を1500pmol/Lに変更したが血中濃度の顕著な上昇はみられなかった。これは浸透圧ポンプのように緩徐に脳から血液にAβが移行する場合は、ラット体内の代謝系等でAβは速やかに減少するため血中濃度が上昇しないと判断し脳内へのAβの注入法を大槽内へのBolus投与に変更した。【認知機能評価系の移行と確立】浸透圧ポンプによるヒトAβ1-42の脳内投与からBolusによる大槽内投与への変更に伴い、新奇物体認識試験を名城大学よりを藤田保健衛生大学で施行するため、評価系の条件を再設定し評価系の確立を確認した。Aβ・Bolus大槽内投与モデル作成にあたり、Aβの溶媒は脳から血中への移行に重点をおき検討したところ、溶媒にDWを用いると投与後60分では4.4±2.5pg/mlであったが、40%DMSOでは21.5±18.3pg/mlと高値を示したため40%DMSOを溶媒として採用した。認知機能障害については、Aβ1-42・40%DMSO/PBS(400ng/head)を投与した群とAβ大槽内投与群と同じ時間麻酔のみを施行した群について認知機能評価を行った。Novel Objectに対し約16.6%の接触回数の減少を認め認知機能が障害されたと考えられた。また、この大槽内投与群に対してセルロース・ビーズをAβ除去材とした血液浄化システムによる血中Aβ除去を行う実験系を確立した。・ラットAβが存在する中で、ヒトAβを特異的に検出する手法を確立した。・ラット脳内への定量的なAβ投与手技が確立した。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.認知機能評価方法の確立(名城大学からの技術移行)2.ラット脳内に投与したAβにより認知機能障害の発生の確認3.ラット脳内へのAβ注入後に、体外循環を施行し認知機能の改善についての評価24年度が最終年度であるため、記入しない。
人工膝関節置換術後の膝関節動態と膝蓋腱内応力の解析

人工膝関節置換術において、生理的状態である膝蓋骨整復位での新たなギャップテクニックの開発と、同手技で行なった人工膝関節置換術中および術後の膝関節動態を解析することで、膝の静的スタビライザーである靭帯の適切なバランスや、動的スタビライザーの一つである膝蓋腱の至適緊張度を明らかにすることを目的として研究を行った。今回は特に、膝伸展機構の緊張度が人工膝関節置換術手術時の屈曲-伸展関節ギャップに及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。後十字靭帯切除型の人工膝関節置換術を行った20膝を対象とし、膝蓋骨を整復した状態で屈曲角度0から135度における関節ギャップと、その際に生じた膝蓋腱の縦ひずみを単軸型汎用箔歪みゲージにて計測した。膝蓋腱の平均ひずみ値は、膝関節屈曲角度の増大とともに徐々に増加した。関節ギャップの平均値は、135度では90度に比べ有意に減少していた。また90度から135度への膝蓋腱のひずみ値の増加量が大きいほど、関節ギャップの減少量が大きい傾向にあった。膝蓋腱のひずみの大きさは膝蓋腱に生じる応力に比例すると考えられるため、深屈曲位での膝蓋腱のひずみ増加量が大きいほど関節ギャップが減少していたという今回の結果は、膝伸展機構の緊張度が膝蓋骨整復位での関節ギャップ規定因子のひとつであることを示唆するものである。また、研究の成果は2006年のアメリカ整形外科基礎学会にて発表した。変形性膝関節症もしくは関節リウマチ患者に対し、mobile機構を有した人工膝関節置換術を行ない、膝蓋骨整復位にて、予備実験で得られたトルクを参考にして各屈曲角度で骨切り部を開大し、その間隙を計測した。その際、膝蓋腱に単軸型箔ひずみゲージを接着して長軸方向の腱のひずみを同時に計測し、各屈曲角度における腱および靭帯内に発生する応力をコンピューターにて算出した。これらのデータと術後関節可動域の関係を解析した。その結果、術中膝関節屈曲角度が大きくなるにつれて、膝蓋腱のひずみ値も大きくなっていた。また、深屈曲位での膝蓋腱のひずみ値が大きい症例ほど術後屈曲角度が悪い傾向がみられた。以上のことから、動的スタビライザーの一つである膝蓋腱を含んだ膝伸展機構の硬さが術後屈曲角度獲得の抑制因子になっている可能性が示唆された。次に、術後成績の良い症例を対象として、X線透視像による人工膝関節術後の荷重時膝関節動態を解析した。その結果、大腿骨内顆は屈曲30度で軽度前方移動していたが、大腿骨外顆は屈曲に伴って後方へrollbackしており、結果としてmedial pivot patternを呈していた。このような屈曲に伴ったmedial pivotによる正常膝に近い回旋運動は、適切な靭帯バランスをとることで誘導されたと推定され、静的スタビライザーである靭帯の適切なバランスの重要性を示唆するものである。
Riemann多様体のSpectrumの研究

コンパクトなリーマン多様体上で定義されたラプラシアンのスペクトルに関しては、楕円型微分作用素の一般論により重複度有限の固有値のみから成り、その取扱いが比較的容易なことから、幾何学的研究の中で多くの成果がすでに得られているが、非コンパクトな多様体については、連続スペクトルが現われる可能性があり、いまだ未開拓の分野である。当研究においては、コンパクトな多様体の普遍被覆となるような多様体上のラプラシアンのスペクトルについて、基本群の構造と、スペクトラムの下限の正値性が深くかかわっていることに注目し、これを基本群のユニタリ表現の立場から統一的に扱うことを目的にしている。この研究の中で、スペクトルの下限が自明な表現と正則表現の距離により上下から評価されることが示された。さらに、スペクトラムの構造がヌルホキトピックな閉曲線の空間上のウィナー測度の構造と関連していることを発見し、将来の研究に役立つと思われる知見を得た。
任意のユーザーを対象とする統計的声質変換・制御法に関する研究

声質変換は、話している内容を保存したまま、話者性などの非言語的な情報を変換する技術である。従来技術では特定の話者ペアを対象としていたが、より容易に誰もが声質変換を使用できるように、任意の話者を対象とした声質変換技術の研究開発を行った。任意の話者から特定話者への変換(多対一声質変換)、特定話者から任意の話者への変換及び変換音声の声質手動制御(一対多声質変換・制御)、さらに、任意の話者から任意の話者への変換(多対多声質変換)を実現する技術を構築し、その高い有効性を明らかにした。声質変換は、入力音声の言語情報を保ったまま話者性等の非言語情報を変換する技術である。既存の方式では、変換モデルを学習するために、入力話者と出力話者が同一内容を発声したパラレルデータ(50文対程度)が必須となる。そのため、入力・出力話者に対する負担が大きく、そもそもパラレルデータが収録不可能な話者間では変換モデルを学習できない。この問題を解決する方式として、特定の話者の声を任意の話者の声へと変換する一対多変換方式と、任意の話者の声を特定の話者の声へと変換する多対一変換方式を提案した。特定話者と多数の事前収録話者のパラレルデータを用いる事で、音韻性と話者性を分離して表現できる初期変換モデルの学習を実現した(実施項目1に相当)。また、未知の入力/出力話者に対する変換モデルを構築するために、初期変換モデルの教師無し適応を実現した(実施項目2に相当)。以上の処理を行う一手法として固有声変換法を提案し、一対多変換及び多対一変換においてその高い有効性を示した(実施項目2、3に相当)。一対多変換においては、少量パラメータ操作による変換音声の声質制御も実現した(実施項目3に相当)。さらに、話者正規化学習法を導入する事で、固有声変換法の性能改善を行った(項目外)。声質変換の応用例として、言語非依存ボイスチェンジャー、肉伝導音声の品質改善、携帯電話音声の帯域拡張、発声障がい者補助、調音音響変換に基づく音声生成モデルの実現などが考えられる。今後これらの応用例において提案法の評価を行うために、音声データ収録を行った(実施項目4に相当)。さらに、各応用例において、これまでに我々が開発した従来方式の声質変換法の性能評価を行い、その高い有効性を確認した(項目外)。また、多対一変換アルゴリズムとして使用可能な話者選択法に関して、音声認識・対話においてその有効性を示した(項目外)。声質変換は、入力音声の言語情報を保つたまま話者性等の非言語情報を変換する技術である。前年度までに、従来の特定話者ペアに対する変換方式とは大きく異なる枠組みとして、任意の話者の声を特定の話者の声へと変換する多対一変換方式と、特定の話者の声を任意の話者の声へと変換する一対多変換方式を提案した。本年度は、多対一変換方式の適応データ量に対する頑健性を向上させるために、話者正規化学習法と最大事後確率推定に基づく固有声変換法を提案し、その有効性を評価した。その結果、約0.3秒といった極少量の発声を適応データとして用いた際においても、高い性能を持つ変換モデルを構築できることを示した(実施項目1に相当)。また、一対多声質変換方式において、声質表現語に基づく変換音声の声質手動制御を実現するために、重回帰混合正規分布モデルに基づく声質変換・制御法を提案し、その有効性を示した(実施項目2に相当)。さらに性能を改善する手法も提案し、その有効性を示した(項目外)。これらの研究と平行して、多対多声質変換法に関する検討も進めた(実施項目3に相当)。声質変換の応用例として、肉伝導音声の品質改善、携帯電話音声の帯域拡張、発声障害者補助などを想定し、提案法の適用及び評価を行うための音声データ収録を行った(実施項目4に相当)。さらに、各応用例において、本研究課題で開発している声質変換法の基礎アルゴリズムの性能評価を行い、その高い有効性を確認した(項目外)。以上の研究成果をまとめ、論文及び国際会議等で研究発表を行った。前年度までに、任意の話者の声質を特定話者の声質へと変換する多対一声質変換法として、極少量の音声データを用いた教師無し適応法を提案し、また、特定話者の声質を任意の声質へと変換する一対多声質変換法として、声質制御機能と教師無し適応性能を兼ね備えた変換伝を提案した。今年度は、より柔軟性に優れた変換法として、固有声変換と参照話者に基づく多対多声質変換法を提案した(実施項目1に相当)。また、前年度に引き続き、声質変換技術を用いた様々なアプリケーションを想定し、通常音声、肉伝導音声、キャラクター音声などの収録を行い、データベースの構築を行った(実施項目2に相当)。本データベースを活用し、これまでに提案してきた声質変換法を、多対一変換ボイスチェン

ジャー、声質制御機能付き一対多変換ボイスチェンジャー、携帯電話音声の帯域拡張、肉伝導音声変換というアプリケーションへと適用した(実施項目3に相当)。これら各想定アプリケーションにおいて、声質変換法の評価を実験的に行い、その高い有効性を確認した(実施項目4に相当)。さらに、これらのアプリケーションの実環境での使用を想定し、実用性の改善に取り組んだ。人対人のコミュニケーションにおける使用では、リアルタイム変換処理や、限られたリソースでも動作するための演算量削減が重要となるため、高品質かつ低演算量で動作するリアルタイム声質変換処理を提案した。さらに.肉伝導音声変換においては、肉伝導マイクの圧着位置の違い等の収録環境変化によりもたらされる音響特性変動を補正するために、教師なし音響特性補正法を提案した。実験的評価により、これら提案法の有効性を確認した。
マイクロ空間を利用した高分子イオン液体コロイド材料の創製と機能創発

マイクロ流路を乳化に用いることで,均一な液滴を連続的に製造できることは知られている。しかしながら,マイクロ空間ではイオン液体(IL)に代表されるような高粘性流体については乳化が難しく,その材料化が困難であった。そこで本研究では,マイクロ流路での乳化に溶媒の拡散を導入することによって高粘性流体(ILモノマーまたはPoly(IL)溶液)を乳化する技術を構築する。次に,マイクロ流路内での迅速な液固相転移を解析・制御することでPoly(IL)微粒子材料を作製し,その構造制御法を確立する。
中国新疆ウイグル自治区におけるイスラーム聖地に関する基礎的研究

当研究プロジェクトは、中国・新疆ウイグル自治区所在のイスラーム聖地につき、文献情報ならびに実地調査成果に依拠して、その包括的記述研究を試みるものである。具体的な活動としては、旅行記、地方志、史書、聖者伝、文書史料などのマザール関連文献記事の収集と蓄積、カシュガル地区を中心とする組織的実地調査の実施、聖地の記述手法に関する研究パネルの組織、マザールに関する個別研究の推進などを実施した。最終的な成果としては、総見出し数約400件のイスラーム聖地データベースを構築した。プロジェクト初年度にあたる今年度は、初期の計画通り(1)情報の総合、(2)調査、そして(3)成果公開の3つのタスクにつき、以下の通り活動を実施した。まず(1)情報の総合は上述の連携機関との協議のうえ、「聖地データベース」のデータ書式(項目)を整備し、主としてカシュガル地方の都市近郊と北部クルグズ遊牧地域の聖地情報の入力を開始した。新〓地域のイスラーム聖地につき、公開を前提として網羅的にデータの収集・蓄積を行うのは学術上初めての試みであり、データのコンテンツは無論のこと、データ書式も同種の研究遂行上一定の参照価値を有している。(2)調査は「経済特区」指定等の影響のもと急速に伝統的都市景観が失われつつあるカシュガル(喀什)市において8月に現地連携機関との共同実地調査を実施し、文書史料などの記述に依拠してデータの稀少な複数の聖者廟につき厳密な位置データの取得と聞き取り調査をおこなった。そして(3)成果公開については、6月にCNRS(フランス国立科学研究センター)で開催されたイスラーム書写史料学会、8月に中国新疆社会科学院が開催した「新疆と中央アジア」会議、さらに9月のCESS(北米中央ユーラシア学会)等の国際学術会議において、それぞれイスラーム聖地に関する研究成果の報告を行い、研究課題遂行上有益な情報交換を行った。以上、今年度は所期の計画をほぼ実施し、第二年度につなぐ成果が得られたものと結論できる。プロジェクト第2年度にあたる今年度は、所期の計画通り情報の総合、調査、そして成果公開の3つのタスクにつき、以下の通り活動を実施した。まず情報の総合は連携機関新彊大学(民俗学人類学研究中心)との協議のうえ、「聖地データベース」のデータにつき、引き続きカシュガル地方の聖地情報の追加入力をおこなった。今年度の調査はもっぱら文献により、主としてワクフ(宗教寄進財)関連文書の記載から聖地関連財産の内訳などの情報の取得・整理を行った。そして成果公開については、9月に合衆国オハイオ州立大学で開催されたCESS(北米中央ユーラシア学会)でオンライン・リソースの構築に係るパネルセッションを組織し、構築中の整地データベースにつき報告を行った。また10月には合衆国プリンストン大学で開催されたイスラーム神秘主義に関するシンポジウム(招聘)において当プロジェクトで扱ったカシュガル地方の聖地関連ワクフの規模と分布に関する報告を行った。さらに10月末には東京で開催されたチベットの歴史と文化学習会主催シンポジウムで、11月にはオーストラリア国立大学で開催された新彊研究に関するワークショップで、それぞれ言語を違えて同一のホタン地方の聖地伝承の歴史的変容に関する報告を行った。国内、国外での学術会議における報告、講演は成果の学界ならびに社会への還元を促進するものであると同時に、研究課題遂行上有益な情報交換の機会であったといえる。以上、今年度は所期の計画をほぼ実施し、最終年度につなぐ成果が得られたものと結論できる。今年度は昨年度に引き続き、既存情報の総合、成果のリリース、最終成果のとりまとめという3つのタスクにつき活動を実施した。1.新疆所在の聖地(マザール)情報については、文献の記載情報ならびに実地調査の成果に依拠し、最終的にクムル地区(東新疆)、カシュガル地区(南新疆)そしてホタン地区(南新疆)を中心に約400座の聖地がリストアップされ、聖地情報記載文献のレファレンス情報を含むデータベースが構築された。2.当研究課題の研究成果としては、研究代表者ならびに研究協力者の2名が5月にコペンハーゲン大学で開催された国際会議"Kashgar Revisited"にて(1)地方文書史料(ワクフ関連文書文書)に依拠した、カーシュガル地区の聖地関連寄進地(ワクフ)の規模と分布に関する研究、ならびに(2)実地調査に基づくカーシュガル地区オルダム廟の宗教儀礼に関する研究の2つの成果報告を行った。この成果論文集は次年度出版の予定である。コペンハーゲン会議では、上述の報告に加え当プロジェクトを含む近接テーマの国際的連携体制の構築を目睹とした学術交流を行った。7月には研究協力者のラヒラ・ダウト新疆大学教授を招聘し、データベースや最終成果物のための協議と作業を行うと共に、東洋文庫(東京)ならびに日本アルタイ学会(野尻湖クリルタイ)にて講演と研究発表を行った。

3.さらに、当研究課題の最終的な成果に位置付けられる『中国・新疆ウイグル自治区所在イスラーム聖地(マザール)便覧』(仮題)については、上述のデータベース収録データに基づき、公刊を射程に置いた暫定版(provisional edition)の編纂を行った。以上、今年度も予定されたタスクは概ね実施され、最終年度に当たり、当研究課題は所期の目的をほぼ達成できたものと結論できる。構築データベースのデータが当初想定していたよりも大容量かつ多岐に渡り、それを技術的にいかに一括処理すべきかという問題が顕在化してきているものの、データ収集作業そのものは初期の予定通り進捗しており、研究成果の公開もコンスタントに国内外の学会での報告を重ねており、ほぼ満足できる状況にあるといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である今年度の基本方策としては、本研究課題の最終目標である新彊ウイグル自治区における聖地要覧の編纂に向け、具体的な執筆ガイドライン、構成等を年度前半に策定し、後半は構築データベースのデータを策定した書式に一括変換し、不足情報を追加のうえ年度末までに電子テキスト(版下)を完成させることとする。もっか懸念される問題としては、当初よりこの最終年度に予定していた連携機関のカウンターパート、ラヒラ・ダウト中国新彊大学教授の招聘(公開研究会開催と比較の手法による日本の聖地踏査を予定)の可否の問題がある。昨年度より続く尖閣諸島問題、さらに中国政府により反政府組織と認定されている「世界ウイグル会議」世界大会の東京での開催に係る中国政府の反発により、現在日中間の事実上の外交問題が噴出しており、このさなかにダウト教授が日本を訪問することは、教授にとり政治的不利益を蒙る懸念がある。本件についてはダウト教授と近近に協議を行い、もし些かなりとも懸念要素が実際に存在する場合は、すみやかに招聘を中止し、(1)日本側研究者(代表者)が逆に新彊大学を訪問する、あるいは(2)中国の沿海部の大学(現時点では広州の中山大学人類学系を想定)に会場を移し、そちらで公開研究会、聖地踏査を実施する、などの代替策を講じることとしたい。