hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大動物モデルによる膵島移植の免疫学的特異性に基づいた非侵襲的免疫寛容誘導法の確立

我々は膵島移植における免疫寛容誘導法の確立を目指し、独自の免疫寛容誘導戦略として、移植前にドナー腎臓皮膜下で膵島血管を再構築(vascularization)した膵島腎グラフト(Islet Kidney:IK)を考案し、前臨床大動物モデルでの免疫寛容誘導を示した。本実験では、主要組織適合性抗原(MHC)確立クラウンミニブタを用いた前臨床大動物実験により、ドナー腎移植を伴わずに膵島をvascularized isletsとして移植するのみでIK移植と同様に免役寛容が誘導可能かを評価した。我々はこれまでに、ドナー腎皮膜下で同じドナー膵島を移植前にvascularizeさせる(IK)ことで、vascularized IKをドナーとした同種移植後に移植膵島が正常に機能し、免疫寛容が誘導されることを報告した。本研究課題では、主要組織適合性抗原(MHC)確立ミニブタを用いた前臨床大動物実験で、免疫寛容が腎の同時移植に依存するのか、膵島vascularizationのみで免疫寛容を誘導しえるかを明らかにする。平成22年度は目的1として、ドナー腎移植を伴わずにvascularized islets移植のみを行うモデルを作製した後、膵島移植を行い、IK移植と同様に免役寛容となるかを評価した。第1段階として、12日間高濃度CyA療法で同種間腎移植免疫寛容を導いた移植腎(A)に、レシピエント(B)自身の膵島を移植し、移植腎内(A)での移植膵島(B)の生着および移植膵島(B)が免疫寛容腎(A)からの血管でvascularizeされていることを組織学的に確認した。第2段階として、作成した膵島腎(IK:腎臓A、膵島B)を腎臓と同じMHCのブタ(A')に対し、自己膵臓完全摘出後に12日間高濃度CyA下にIK移植を3例に行った(膵島はvascularized-同種膵島)。移植後の経過として一過性の血糖制御を認めたが移植後1-2ヶ月に血糖の上昇と抗ドナー反応を認め、免疫寛容に至らなかった。この結果は、腎移植では免疫寛容が得られる12日間高濃度CyA療法では、vascularized isletsは免疫寛容が誘導されないことを示している。平成23年度は、免疫寛容誘導おける膵島移植の免疫学的特異性を明確にするため、(1)より免疫寛容を得やすい免疫抑制剤への変更、(2)vascularized islets移植時にドナー血管内皮細胞や抗原提示細胞を補充し、免疫寛容が誘導されるかを評価する(目的2)。平成22年度に、ドナー腎移植を伴わずにvascularized islets移植のみを行うモデルを作製した後、膵島移植を行い、IK移植と同様に免役寛容となるかを評価した。その結果として、移植したVascularize isletグラフトによって一過性の血糖制御を認めたが、移植後1-2ヶ月に血糖の上昇と抗ドナー反応を認め、免疫寛容に至らなかった。平成23年度は、この結果に更に組織学的検証を加えた、ドナーMHC Class IまたはレシピエントMHC Class I抗原に特異的に反応する抗体、更にブタT細胞(CD3)並びにマクロファージ等抗原提示細胞に反応する抗体を用いて、そのVascularizationがドナーIsletsグラフト由来か、レシピエント由来か、また、その浸潤細胞、持ち込み細胞を確認した。本法で用いてVascularize isletグラフトは、レシピエントMHC適合腎皮膜下でまずVascularizedして、本来のレシピエントにVascularized Islet腎(IsletsのみドナーMHC)である。免疫病理学的検討から、そのIsletsへのVascularizationはレシピエントタイプClass Iを発現していた。更に、持込み細胞(Passenger cells)もIsletsを除き、レシピエントタイプMHCを発現していた。このことから、VascularizedIsletsにおいても、移植免疫寛容誘導には、直接経路で抗原認識を行うドナー血管内皮細胞やドナー抗原提示細胞(DC、マクロファージ)が重要な役割を示していることが示唆された。平成24年度は、膵島移植のみによる免疫寛容誘導法を目指し、vascularized islets移植時にドナー血管内皮細胞や抗原提示細胞を補充し、免疫寛容が誘導されるかを評価する(目的2)。これまでの結果から、1)ドナーisletsをドナー腎の一部のvascularized islets(Islet-Kidney:IK)として移植するとドナー腎・isletsとも免疫寛容が得られるが、2)ドナー腎移植を伴わずにvascularized islets移植のみを行うと、移植したグラフトによる血糖制御は一過性で、1-2ヶ月で血糖上昇と抗ドナー反応を認め免疫寛容に至らず、3)ドナー腎移植とisletsの同時移植(移植時はnon-vascularized islets)では、isletsは機能廃絶することを確認した。これらは、IK免疫寛容は腎依存性であり、かつisletsのpre-vascularizationの重要性を示している。

H24年度はIKの腎依存性免疫寛容メカニズムを利用したislets免疫寛容戦略を確立するため、腎移植寛容レシピエントから得た抑制性T細胞Tregと免疫寛容腎の寛容細胞に着目し、それを用いた免疫寛容誘導性を検討した。ナイーブレシピエントに10mg/kg DSTと150rad WBIを行い、2例で免疫寛容が誘導された腎レシピエントの移植腎(Tregが含まれるtolerated kidney)を移植した。Treg PBMCを静注したレシピエントは抗ドナー反応の低下は得られず、その後に移植したchallenge graftを9日以内に拒絶した。一方、Tolerated kidneyを移植されたレシピエントはin vitroドナー特異的低反応を認め、それに続くchallenge graftは免疫抑制無しで3か月以上生着した。これらの結果から、Vascularized isletsの腎依存性免疫寛容に対する腎内Tregまたは腎内実質細胞(尿細管細胞RTEC)の同時移植の有用性が示唆され、今後これらの腎内免疫寛容誘導性細胞評価を進める重要性を確認した。大動物移植モデルであり、その遂行に事件を要するが、実験目的を完遂するための経過として、おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、膵島移植のみによる免疫寛容誘導法を目指し、vascularized islets移植時にドナー血管内皮細胞や抗原提示細胞を補充し、免疫寛容が誘導されるかを評価する。また、その成果の学会発表並び論文発表を行う。
Ni系形状記憶合金のマルテンサイト変態挙動に与える電子線照射の影響

試料としては,アーク溶解にて作成したNi-36.5at%Al合金を用いた。この合金の構造は母相ではB2構造、マルテンサイト相はL1_0構造(3R)であり、マルテンサイト変態温度は約90°Cである。この合金インゴットを低速切断機にて板状に切断後、機械研磨・化学研磨によって電子顕微鏡用薄膜試料を得た。電子線照射は、超高圧電子顕微鏡(HU-1300)を用いて加速電圧1MeVで行った。以下の様な実験を行い、母相とマルテンサイト相での照射がマルテンサイト変態に及ぼす影響を調べた。(1)母相で照射後、変態温度以下へ冷却する。(2)マルテンサイト相で照射後、変態温度以上に昇温し、その後冷却する。以下に得られた結果を述べる。(1)照射領域は、周囲の非照射領域よりも低温でマルテンサイト相へと変態する。このことは、照射領域がマルテンサイト相の核生成サイトとしては作用せず、マルテンサイト/母相界面の移動の障害となることを示す。(2)照射領域が、母相へと逆変態する際には、非照射領域との差異は認められなかった。逆変態後冷却する際には、(1)と同じ効果が見られた。つまり照射領域はマルテンサイト正変態の障害とはなるが、逆変態の障害とはならない。此の理由は明らかではないが、電子線照射によって導入される格子欠陥の構造が母相とマルテンサイト相で異なるためではないかと思われる。これについては今後さらに詳しい研究を行って明らかにしたい。また、研究の主旨とは異なるが、約200°Cまで昇温した試料ではマルテンサイト相の構造が3R(L1_0)ではなく7R構造となることが見出された。バルクの試料では、400°C程度の高温で長時間(数日間)熱処理した場合に同様な効果が起こることが報告されているが、本研究の様に、低温で短時間の熱処理でこういった構造変化が起こるのは非常に興味深い。これに関しても今後さらに検討する予定である。
社会性昆虫ミツバチのリズム生成機構:給餌(feeding)サイクルと時計遺伝子(pergene)の発現調節

本科研費プロジェクトにおいては、それまで全く明らかにされていなかったニホンミツバチの個体およびコロニーレベルでの活動に関する日周期性と概日性の特徴を調べた。個体レベルでは、全暗恒常条件(DD)下で23.1時間の自由継続リズムを、全明恒常条件(LL)下で24.4時間のそれを示した。さらに様々な明暗サイクルで同調すること、温度補償性があること、位相反応応答があることが示された。これらの観察は、この種がサーカディアンリズムに支配された体内時計によって一日の活動をコントロールしていることを示している。さらにコロニーを、温度・光・湿度などの環境をコントロールできる人工気象装置に入れて、巣口での出入りの活動リズムをみると、DDとLLで同様の傾向をみることができた。また給餌条件によって活動期が変化することが確かめられた。ついで科研の開始時点では、またクローニングがなされていなかったミツバチのperiodgeneのcDNAシークエンスを解明した。その結果、推定アミノ酸組成で1124と1116の2種類のcDNAをクローニングできた。8アミノ酸の有無の機構について遺伝子(gene)レベルでシークエンスを調べた結果、オルタナティブスプライシングの結果出来るspliced variantsであることを確かめた。さらにORFの5'末に5アミノ酸を支配するspliced variantsを確認し、合計4種(α、β、γ、δ)のバリアントが存在することを明らかにした。脳、複眼、触覚、筋肉、中腸におけるperiod遺伝子mRNAの発現量をLight Cyclerにより測定した。その結果、脳にあると想定される個体全体のリズムを決定する主時計の他に、各組織にも末端時計が存在しそれぞれの組織のリズムに関わっていると考えられる結果を得た。ミツバチの概日性リズムは採餌個体の活動リズム、時間記憶、ダンスでの定位に利用されている。これはコロニー内での分業の変化と関連して、個体内での発現が巧妙に調節されていることが知られている。研究代表者らは、予備的実験として、給餌サイクルの影響をみる前に、まずApis ceranajaponica(ニホンミツバチ)の単離採餌個体(フォレージャー)の活動リズムを調査し、明暗サイクル下での同調パターン、全暗(DD)、全明(LL)での自由継続パターン、温度サイクルや自由継続時での温度効果などをみた。その結果、周期的環境への同調・自由継続・位相変位・温度補償性などの典型的な概日時計の基本的特性が確認した。LD12:12の条件では活動は主に、明期の後半にみられたが、前半にもマイナーな活動帯があり、これは恒常条件下(DD.LL)で自由継続リズムをしめすことから、歩行活動リズムにかんしては、2振動体の存在が示唆された。さらに、LD6:6における活動リズムの周期倍化反応や、LD2:22などの24時間周期の明期が極端に短い明暗条件下において、明期の活動ピーク以外に暗期の一定時刻に行動開始点が現れるなどの現象が見出された。またミツバチが2種類のperiod (periodα、β)を脳で発現していること、バイオトロンで飼育したコロニーを用いて明暗条件下でのこれらの発現の挙動についても調査し、時計遺伝子の特性として、確かに日周性をしますことを確認した。これらの予備的結果を参考に給餌効果を検討する。昨年度にひき続いて、まずニホンミツバチのperiodのvariants分子の検索を徹底的におこなった。その結果、4種類(α、β、γ、δ)のvariantsがクローニングされ、そのうち2種はすでに我々が報告したα、βタイプのものであった。他の膜翅目昆虫のperiodについても調査し、α、βタイプが、スズメバチ、マルハナバチ、ある種のアリの仲間にも存在することを発見した。

膜翅目が分化してきた時にすでに2種が存在していたことになる。また個体レベルでの活動リズムに、光、温度が及ぼす影響についても徹底して調べた。その結果、活動リズムを基準にすると様々な明暗サイクルに対する同調性、LLやDD条件での自由継続性が確認された。また、温度補償性などもあきらかにされ、この種がサーカデイアンリズムの一般的な特性を備えていることがはっきり示された。前年度に引き続きfeeding cycleがperiodの発現に及ぼす影響をみるとともに、多様性研究の視点からオスの飛翔リズムの研究も行った。ボルネオ島では5種のApis属ミツバチの婚姻飛翔時刻がそれぞれ一日の内で分割されていて、一種の時間的棲み分けが行われている事が知られている。これは多種共存系での生物多様性(種)の維持機構の一つと考えられる。その生理的メカニズムは、このような現象の進化のプロセスを考えるうえで興味深いので、モデル系としてニホンミツバチとセイヨウミツバチのオスの飛翔リズムを野外やバイオトロン内で観察し、個体レベルでの歩行活動リズムやperiod遺伝子の挙動を調べて比較した結果についても調べた。昨年度に引き続いて、多種共存系での生物多様性の維持機構の一つと考えられる時間的すみ分けの分子的基盤である時計遺伝子periodの構造と挙動を調査した。前年度にクローニングに成功したニホンミツバチのperiodのvariants分子の形成機構を探るため、period遺伝子のゲノム塩基配列を調べた。その結果、periodのvariantsはmRNAのオルタナティブスプライシングの結果出来るものであると考えられた。これらのvariantsの機能の違いが時間的すみ分けに関与している可能性がある。また、ニホンミツバチのperiod遺伝子mRNAの組織特異的発現パターンを調べた。ニホンミツバチのコロニーをバイオトロン内で飼育し、LD12:12の条件下で2週間同調させた後、4時間おきにミツバチを採集し、各個体の脳、複眼、触覚、筋肉、中腸におけるperiod遺伝子mRNAの発現量をリアルタイムRT-PCR法により測定した。その結果、脳においてはショウジョウバエの脳などで観察されているのと同様の、夜多く昼少ない発現パターンが観察された。逆に、触覚と筋肉では昼に発現量のピークが表れる発現パターンが得られ、複眼や中腸では発現量に昼夜で明瞭な差は得られなかった。また脳におけるperiod遺伝子の平均mRNA量を1とした場合の相対的発現量は複眼、触覚、筋肉、中腸においてそれぞれ025、2.10、10.71、1.38であり、脳以外の組織でも多量のmRNAが発現している事、とりわけ筋肉では10倍以上と非常に多く発現している事が明らかになった。これらの結果から、脳にあると想定させる個体全体のリズムを決定する主時計の他に、各組織にも末端時計が存在しそれぞれの組織のリズムに関わっていると考えられる。
ヒトと霊長類二種の遊びの種間・種内比較による「環境－認知－遊び」三者関係の解明

霊長類三種(ヒト・チンパンジー・ニホンザル)に対するフィールドワークを進め、それぞれの種の遊びに関する実証的研究を行った。野生チンパンジーが社会的遊びを通じて形成する遊び集団の微視的・巨視的構造の時間変動を、バランス理論を用いて説明した。チンパンジーやサルの「子ども社会」の特徴を、社会的ネットワーク分析により定量化し、遊びはコドモ期には親和的関係形成に寄与する機能をもつという仮説を提唱した。チンパンジーのワカモノメス間の同性愛行動の発見は「社会的ふり遊び」の例である可能性を指摘した。トングウェの人びとの子どもの遊び道具が、居住地域の物質的環境に影響を受けることなどを発見した。本研究プロジェクト「ヒトと霊長類二種の遊びの種間・種内比較による「環境ー認知ー遊び」三者関係の解明」は、西部タンザニア粗放的焼畑農耕民トングウェの遊び行動の全体と生活環境を、現地でのフィールドワークを通じ、霊長類二種に対して行ってきたのと同一の方法論によって実証的に評価すること、そして「遊び学」に関心をもつ研究者のネットワークを形成することを目標として実施された。プロジェクトは、実施計画通りに進められた。遊びの行動学的データ収集のためのフィールドワークに関しては、2013年12月から2014年1月にかけての約3週間、野生チンパンジーおよびトングウェに対して実施し、同時にトングウェに対する認知心理学実験も実施した。また2013年10月、2014年2月にそれぞれ数日間、野生ニホンザルに対して実施した。2年間のプロジェクトの結果、たとえば以下の研究成果をあげ、関連学会や論文等で随時公表してきた:霊長類三種(ヒト・チンパンジー・ニホンザル)に対するフィールドワークを進め、それぞれの種の遊びに関する実証的研究を行った。また、国内外での研究発表や、学会での打ち合わせを通じて、遊び学に関心をもつ研究者との交流を深め、異分野の研究者とともに研究グループを作り、平成26年度から開始される科研費研究(基盤研究B)のプロジェクトとして結実した。本研究の目的の一つは、西部タンザニア粗放的焼畑農耕民トングウェの遊び行動の全体と生活環境を、現地でのフィールドワークを通じ、霊長類二種に対して行ってきたのと同一の方法論によって実証的に評価することである。異なる種間の行動を同一の基準で比較するためには、その理論的枠組みの構築が必須である。そこでまずこれまでにより得られている、ヒトにもっとも近縁な動物の野生チンパンジーの遊び行動に関するデータを分析し、以下の結果を得た。チンパンジーの社会的遊びは遊びの各瞬間においては、ダイアド間で生じる対称的な遊びがもっとも安定して持続し、複数のダイアドの遊びが同時に狭い空間内で生じ、その結果大きな遊びクラスターが形成される。また非相称的な遊びの配列を避け、対称的な配列へと移行する傾向は、バランス理論により説明できる。これらの知見は国際誌Primates誌に掲載された。またチンパンジーの社会的遊びが形成するネットワーク分析を行い、以下の結果を得た。遊びに積極的な年少個体が中心的、消極的なオトナが周辺的となるネットワークを形成し、その構造はメンバーやサイズの変動があっても安定的である。コドモ・アカンボウ期のチンパンジー同士では、積極的に社会的遊びに参与することが、親和的社会関係の形成に寄与することが示唆された。これらの結果をまとめた英語論文を出版準備中である。これらの結果は、チンパンジーの遊びが形成するネットワークや、各瞬間の個体間の配列は、ヒトの子どもや大人のそれとは異なることを示唆する。遊びは、エソロジーや人類学において扱いが難しく研究の遅れている分野だが、バランス理論・社会的ネットワーク分析といった、人類社会の数理社会学的研究に用いられる手法を取り入れることでチンパンジーとトングウェ、さらにはニホンザルといった近縁種間の直接比較を可能した点は、本研究のユニークな点である。チンパンジーの遊びの研究成果については、さまざまな学会等で公表し、また論文は国際誌に掲載された。野生チンパンジーの遊びにおけるバランス理論と社会的ネットワーク分析の適用により、国際的に高い評価を受けたことにより、今後のトングウェの遊びを分析するための理論的な枠組みを与える作業を達成できた。一方、諸事情により24年度中のタンザニア渡航が実施できなかったため、トングウェの人々の遊び行動の分析に必要なデータを得ることができなかった。

しかしこのことは想定内の事態であり、渡航が不可能になった直後から代替案として、25年度に実施する予定だったチンパンジーとニホンザルのデータ収集と分析に速やかに移行できたため、研究遂行上の不都合は最小限で済んでいる。また、研究協力者との打ち合わせは継続しており、またトングウェ語の語彙収集も続けており、これらは25年度調査時に回収できる。したがって、データの収集に関しては研究が遅れているものの、一方で必要なプロセスについては十分進展したと言える。予定通り、遊び学のための研究者ネットワークの構築を進め、その成果の一つとして、遊びを子育て、発達心理学、人類進化論の立場から考えるワーキンググループを作り、科研費研究として申請し、今年度より研究分担者として参画する(科研費研究「ヒトの子どもの共同育児に対する適応の研究」(挑戦的萌芽)(代表竹ノ下祐二・中部学院大学))。したがって、遊び学ネットワークの構築は予定通り進んでいると言える。まず、すでに成果の上がっている比較対象種のチンパンジーの遊びのネットワーク分析、バランス理論の応用については、5月に国際学会や、同様の研究を行っているストラスブール大学およびthe Maison Universitaire France-Japonで講演を行い、成果をアピールする。対応者のSeuer準教授は動物の社会研究へのネットワーク分析の応用を進めている第一人者であり、今後の研究協力の方向性についても話し合う。これらの成果を受けて、同様の枠組みでトングウェの遊びの分析を行うため、共同研究者との打ち合わせを継続し、8ー9月にタンザニア渡航を行う。フィールドワークを通じて、遊び行動・環境のパラメーターを調査し、認知心理学実験を実施する。今年度は、本科研費研究の最終年度であるため、渡航後は研究協力者とともに速やかにデータ分析を進め、成果の学会発表を行う。関係学会や研究会等で引き続き遊び研究の重要性をアピールして、遊び学ネットワークの構築を進める。研究者間のネットワークの中でコアメンバーによるワーキンググループを形成し、遊び学会の立ち上げ計画を具体化する。24年度に予定していたタンザニア渡航が不可能だったため、繰り越した予算分を25年度のタンザニア渡航費用に充当する予定である。それ以外の計画にはほとんど変更はない。成果公表のための国際学会・研究打ち合わせ出張経費。これらの出張旅費には総額で1,000千円程度の支出を予定している。タンザニア渡航のための出張旅費と、予防接種や調査許可取得などの渡航準備にかかる諸経費、また現地での研究協力者への謝金。これらは総額1,500千円程度の支出を予定している。長期フィールドワークに必要な物品の購入およびデータのまとめや図書購入、論文や著作の出版には総額200千円程度の支出を予定している。
リン脂質小胞体の表面修飾が誘発する集合現象利用の薬物送達制御

リン脂質小胞体に限らず、一般に微粒子懸濁液の体内投与では、静脈官投与を含めその大部分が短時間に臓器(主に肝と脾)に集積する傾向がよく知られている。投与条件と投与法にもよるが、前述と違って個体の骨髄に集積する小胞体を見出した。この集合現象の詳細を解析し、薬物送達の制御に利用することを目的とした。負電荷基を親水部頭部に有する両親媒性化合物を合成し、リン脂質小胞体の二分子膜成分として利用した。表面ゼータ電位への影響を導入量や分子構造と関連させて明らかにし、酸性度など負電荷基の物性が小胞体表面に顕著に表示されることを定量的に示した。数種の負電荷成分を小胞体膜成分として比較した結果、骨髄への集積性は特定の負電荷基で修飾した場合に限り認められることから、分子構造認識による集合現象が示唆された。更に小胞体表面をポリエチレングリコール(PEG)で修飾することにより、肝と脾への取込み抑制が骨髄への集積を向上させる条件を明らかにした。組織学的観測により、骨髄マクロファージが小胞体を捕獲していることまで明らかになっている。この骨髄指向性小胞体を利用すれば、水溶性物質および脂溶性物質の何れも骨髄組織に輸送できることを実証した。従来、小胞体製剤で広く認められる投与後の補体活性化などの免疫活性を認めないことから、安全に投与できる薬物輸送体として医療利用が期待できる。単純な分子構造により微粒子表面を修飾しただけで体内指向性が制御される事実は、微粒子利用の薬物送達技術の可能性を大きく拡大するものであり、分子構造との関連で更に基礎知見を集積していく必要がある。この集合現象の詳細を解析し、薬物送達の制御に利用することを目的とする。本年度は、負電荷基を親水部頭部に有する両親媒性化合物を合成し、リン脂質小胞体の二分子膜成分として利用した時の表面ゼータ電位への影響を導入量や分子構造と関連させて明らかにした。特に、強酸基(リン酸基)で表面修飾した小胞体はpHに対するゼータ電位変動が軽微であるが、弱酸基(カルボキシル基)で修飾した場合にはpHにより表面ゼータ電位が大きく変動し、pKa値など負電荷基の物性が小胞体表面に顕著に表示されることが示された。これら小胞体を放射化標識して、投与後からの体内動態をγカメラやシンチレーションカウンターにより測定した。数種の負電荷成分を比較した結果、骨髄に顕著な指向性を示す負電荷成分を特定した。骨髄への集積性は負電荷小胞体一般に認められるものでなく、特異的な認識機構の関与が示唆された。更に小胞体表面をポリエチレングリコール(PEG)で修飾することにより、肝と脾への取込み抑制が骨髄への集積を向上させる条件まで明らかにした。また、骨髄組織での小胞体の分布を明らかにするため、二分子膜および内水相を各々蛍光色素で標識した小胞体を投与し、骨髄組織を共焦点顕微鏡で観察した。両蛍光色素の同一分布から小胞体が内包物を伴って骨髄に集積していることが確認され、内包薬物の輸送体として機能することが示された。小胞体の表面物性と体内動態の相関解析を継続すると共に、小胞体利用により薬物送達を制御した効果を明らかにする計画を進行させている。

リン脂質小胞体に限らず、一般に微粒子懸濁液の体内投与では、静脈官投与を含めその大部分が短時間に臓器(主に肝と脾)に集積する傾向がよく知られている。投与条件と投与法にもよるが、前述と違って個体の骨髄に集積する小胞体を見出した。この集合現象の詳細を解析し、薬物送達の制御に利用することを目的とする。本年度は、脂溶性薬物のモデル化合物を微粒子に担持させ、物性を明らかにし、投与試験まで実施。特に、脂溶性薬物の送達制御に適した微粒子に関し知見を得た。通常、脂溶性薬剤は水溶液として取扱えないため血管内投与が困難であるが、微粒子分散液とすることにより投与可能になる。脂溶性物質は小胞体の二分子膜中に可溶化でき、粒子径の制御された微粒子分散液として安定であった。投与試験において、小胞体に担持した脂溶性物質が骨髄に輸送されることが確認されたが、投与後に担持物質が小胞体から血液成分に移行することが輸送効率低下の原因となった。このため、脂溶性薬物の担持により適した微粒子として水中油滴型小球に知見を拡張した。油滴小球では油層に脂溶性物質が担持されることを確認。小胞体と同じ方法により粒子径を制御し、安定な微粒子分散液を得た。この表面は小胞体と同組成の脂質で安定化されており、ゼータ電位測定などから、小胞体と油滴小球で表面物性の類似が確認できた。投与試験では、小胞体に比較して輸送効率が向上することを確認。脂溶性薬物の送達制御では、微粒子の体内動態にあわせ血液成分への移行速度が重要な因子となる。カルボン酸を親水部に有す両親媒性分子をリン脂質小胞体の成分として利用することで、骨髄への顕著な指向性が誘発されることを確認している。この小胞体を利用すれば水溶性および脂溶性化合物を骨髄に効率的に送達できるため、薬物輸送体としての応用を計画している。従来、酸性リン脂質を含有するアニオン性小胞体は補体系を活性化する因子として知られ、小胞体表面の陰性荷電基と補体成分の静電相互作用が補体活性の原因と考えられている。そこで、本年度は酸性リン脂質あるいはカルボン酸型脂質を含有する小胞体の表面電荷特性を詳綱に比較解析し、表面電荷による静電的相互作用と陰性荷電基構造のどちらが生体反応に関与する因子であるか知見を得ることを目的とした。カルボン酸型脂質を含有する小胞体のゼータ電位(pH7.4)は、酸性リン脂質を含有する小胞体と同等であった。ただし、酸性基のpKaなど分子構造による物理化学的特性は小胞体表面の物性に反映される。カルシウムイオン、カチオン性オリゴマー、カチオン性ポリマーなどとの静電相互作用の比較解析を行ったが、カルボン酸型脂質を含有する小胞体と酸性リン脂質を含有する小胞体の間に相違を認めなかった。一方、実験動物に投与後の補体活性化は酸性リン脂質を含有する小胞体のみで認められた。これらの結果は、小胞体表面での補体活性化反応では陰性荷電よりむしろ分子構造が識別されることを示唆している。カルボン酸型脂質を含有する小胞体の優れた生体適合性も示されたので、安全に投与できる骨髄指向性の薬物輸送体による新しい薬物送達制御システムとして医療への貢献が期待できる。
ミトコンドリアサイトパチーにおけるミトコンドリアDNA塩基配列の解析

近年ミトコンドリア・サイトパチー等の疾患において,ミトコンドリアゲノムの欠陥,あるいは関与が問題にされている.患者試料は血液あるいは微量の生検組織に限られるため,我々らが行って来たような精製したmtDNAを用いる分析は困難である.またサザンブロット法では,分解能に限界があり,ゲノム中に大きな欠失・挿入があった場合にしか変化が観察されない.このため,近年開発された変性剤濃度勾配電気泳動法(DGGE法)を用いた, mtDNAにおけるミスマッチの同定法への応用を試みた.正常人2個体より精製したmtDNAの2.1KbのPst1断片をpUC19にクローニングした.この2個体のmtDNAのうち一方は制限酵素による分析でこのPst1断片中に9bpの欠失があることがわかっている.クローニングされた2種類のDNAを等量ずつ混ぜた後,熱変性,再結合するとホモデュプレックス2種類とヘテロデュプレックス2種類の混合物ができる.この混合物を,インサートをさらに切断するような制限酵素で消化し, DGGEにより泳動方向と平行に変性剤の濃度勾配をつけたゲルで, 60°C温度を保ちながら泳動する.ヘテロデュプレックス中に塩基置換等によるミスマッチがあると低い変性濃度二本鎖DNAの部分解離がおこり,その高次構造の変化によって易動度がおそくなるためホモデュプレックスと区別できる.実際,上述の混合物をRsaIで切断し, DGGEで分析すると,一方に欠失のある相同断片同士のヘテロデュプレックスでは,かなりの易動度の遅滞がみられた.さらに別の断片のヘテロデュプレックスでも易動度の遅滞が観察され,シークエンスによる分析で,この2種類のmtDNA断片の塩基配列には1塩基置換があることが明らかになった.この方法では,ミトコンドリア・サイトパチーの患者試料を用いた場合でも正常人試料との比較によって,どの部位で塩基置換がしるかをまず決め,その後シークエンスにらる分析に発展できる利点がある.近年ミトコンドリア・サイトパチー等の疾患において,ミトコンドリアゲノムの欠陥,あるいは関与が問題にされている.患者試料は血液あるいは微量の生検組織に限られるため,我々らが行って来たような精製したmtDNAを用いる分析は困難である.またサザンブロット法では,分解能に限界があり,ゲノム中に大きな欠失・挿入があった場合にしか変化が観察されない.このため,近年開発された変性剤濃度勾配電気泳動法(DGGE法)を用いた, mtDNAにおけるミスマッチの同定法への応用を試みた.正常人2個体より精製したmtDNAの2.1KbのPst1断片をpUC19にクローニングした.この2個体のmtDNAのうち一方は制限酵素による分析でこのPst1断片中に9bpの欠失があることがわかっている.クローニングされた2種類のDNAを等量ずつ混ぜた後,熱変性,再結合するとホモデュプレックス2種類とヘテロデュプレックス2種類の混合物ができる.この混合物を,インサートをさらに切断するような制限酵素で消化し, DGGEにより泳動方向と平行に変性剤の濃度勾配をつけたゲルで, 60°C温度を保ちながら泳動する.ヘテロデュプレックス中に塩基置換等によるミスマッチがあると低い変性濃度二本鎖DNAの部分解離がおこり,その高次構造の変化によって易動度がおそくなるためホモデュプレックスと区別できる.実際,上述の混合物をRsaIで切断し, DGGEで分析すると,一方に欠失のある相同断片同士のヘテロデュプレックスでは,かなりの易動度の遅滞がみられた.さらに別の断片のヘテロデュプレックスでも易動度の遅滞が観察され,シークエンスによる分析で,この2種類のmtDNA断片の塩基配列には1塩基置換があることが明らかになった.この方法では,ミトコンドリア・サイトパチーの患者試料を用いた場合でも正常人試料との比較によって,どの部位で塩基置換がしるかをまず決め,その後シークエンスにらる分析に発展できる利点がある.
PCB及びダイオキシン問題軽減のためのクロマトグラフィー技術の開発

(1)排水中のPCBやダイオキシンを疎水性の固体表面に吸着して光分解を行うこと、毒性が低い多置換PCBやダイオキシンの光分解が、コプラナPCBあるいは2378-置換ダイオキシンを生成させ毒性を増加させる可能性、(2)ダイオキシン異性体、ポリクロロナフタレン異性体、とくに、標準化合物合成において同時に生成する異性体の分離、毒性に大きな差があるオルト2置換、1置換、無置換(コプラナ)PCBとダイオキシンとのグループ分離、および(3)血清中のダイオキシン、PCB類のGC/MS分析のためのサンプル前処理を高速化するための、除タンパク、有機溶媒溶出HPLC法等について検討を行った。その結果、(1)水系溶媒中のダイオキシン類を石英ガラス内の疎水性固体表面に回収して、外部からの太陽光や紫外線の照射により分解できること、とくに水素源の存在下では速い光分解が可能であること、PCBは光分解によりオルト位の塩素を失って高い毒性をもつコプラナPCBを生成すること、ならびに、ダイオキシン類は水素源となる有機物の存在下では速やかに2378-位から塩素を失って無毒化されるが、無機質の表面に吸着された状態では高毒性の2378-塩素置換ダイオキシンを選択的に生成してTEQを増加させる可能性があること、(2)選択的HPLC固定相により、標準品調製時に同時に生成するダイオキシン異性体をすべて分離可能であること、ならびに、平面的な固定相であるピレン結合型固定相によりオルト置換PCB、コプラナPCB、PCDD,PAH等をグループ分離できること、(3)血清に緩衝溶液を加え、浸透制限型逆相クロマトグラフィー固定相による除タンパク処理と平面的固定相によるグループ分離を自動化して行うことが可能であること、これにより1サンプル1時間程度でGC/MS分析用試料の調製が可能性であることなどを見出した。このようなクロマトグラフィー的技術の一層の展開によりダイオキシン問題の軽減と解決に貢献していく。PCB及びダイオキシンに関連する環境科学において、クロマトグラフィー的技術は相当の貢献をすることが可能である。水系環境中に存存するPCBを、疎水性の充填剤表面に吸着、捕集し、カラム外から紫外線を照射して分解する方法は、環境における光分解の生成物と分解経路、ならびに環境におけるPCBやダイオキシン類の安定性に関する知見を与えた。恐るべきことに、最も多量に含まれる成分の一つであるPCB-153は、非常に速く分解するが、中間生成物であるPCB-118はやや高い毒性と長い半減期(遅い分解速度)をもち、さらにその分解生成物であるPCB-77はPCB-153より10倍以上長い半減期と、はるかに高い毒性を有することが明らかとなった。この結果の意味は、PCB関連廃棄物の管理と処理において念頭に置くべきものであると考えられる。PCBやダイオキシン、あるいは、多環芳香族炭化水素を分析するための前処理として、これらの物質相互間のグループ分離は重要な課題であるが、今回開発したピレンやコロネンを結合したシリカゲルは、従来の活性炭などのカラムと比較して非常に速い、効率的なグループ分離を可能とした。実際に環境サンプルに対する適用が次の課題である。また、従来のGC-MSによる分析法は、ダイオキシンサンプル1件あたり、数十万円を要するが、簡便な前処理法と新しい分析法の開発はこれを下げる要素となりうる。

動電クロマトグラフィー(EKC)-MSはこれに合致する分析法であるが、これを利用した農薬の分析の例を示した。さらに、ダイオキシン類、多環芳香族炭化水素類についてEKC-MS分析の可能性を検討している。以上のようにクロマトグラフィー技術は多方面で環境関連分離、分析、分解技術の改良を通じて、ダイオキシン関連の問題の軽減に貢献する可能性がある。今年度は(1)ダイオキシン分析の高速化、(2)PCBの光分解の2領域を中心に実験を行った。(1)血清のダイオキシン分析においては、液-液抽出といくつかのカラムクロマトグラフィーを経てガスクロマトグラフィー/質量スペクトル(GC/MS)用の試料が調製されるが、この前処理過程は時間と人手を要し、ダイオキシン分析コストの大きな部分を占めている。このGC/MS用試料の調製法を改良を試み、外表面親水性、内表面疎水性の充填剤を用いるHPLCにより除タンパクを行うと同時にダイオキシン等を有機溶媒中に抽出し、オンラインで高選択性カラムによりダイオキシン類をPCB類から分離することに成功した。この方法の適用可能なダイオキシン濃度、PCB濃度の範囲、抽出率、実際のサンプルへの適用等においてさらに検討が必要であるが、この方法はダイオキシン分析の自動化により時間とコストを低減させる可能性をもっている。(2)水系環境中に存在するPCBを疎水性のHPLCカラム充填剤表面に吸着、捕集し、カラム外から紫外線を照射して分解する方法は、環境中で疎水性物質表面に吸着されたPCBの光分解経路と環境における安定性に関する知見を与えた。PCB製品に多量に含まれていたPCB-153やPCB-180は紫外線により速やかに分解するが、オルト位から優先的に塩素が脱離してコプラナPCBを生成する。コプラナPCBはオルト置換PCBより長い半減期と、はるかに高い毒性を有する。自然界においてプラスチックやオイルフィルムなどの疎水性表面に吸着されたPCB類が太陽光の下で同様の過程をとり、毒性等価係数を増加させる可能性は、PCB関連廃棄物の管理と処理において念頭に置くべきものであると考えられる。クロマトグラフィー技術のさらなる開発により、環境関連分離、分析、分解技術の改良を通じて、多方面でダイオキシン関連問題の軽減を目指していく。水系環境や土壌中のPCBやダイオキシンの光分解挙動、とくに毒性が低い多置換PCBやダイオキシンの光分解が、コプラナPCBあるいは2378-置換ダイオキシンを生成させ毒性を増加させる可能性について検討を行った。環境中のPCBやダイオキシンは、高い疎水性の故に有機材料あるいは無機質の表面に吸着されて存在するが、その光分解において、水素源の存在の有無が反応経路を支配し、ある条件下で高毒性のコプラナPCBや2378-テトラクロロダイオキシンが選択的に生成する可能性がある。種々のPCBあるいは多置換ダイオキシンを、(1)アルキル化シリカ表面/アルコール-水、および(2)ガラス表面/アルコール-水、(3)アルキル化シリカ表面(乾燥状態)および(4)ガラス表面(乾燥状態)に吸着し、石英管中で太陽光により分解し、生成物を検討した。いずれの表面においてもアルコール-水混合溶媒の存在下においては、1-2日間でほぼ完全な分解が見られた。PCBについては、オルト位から優先的な塩素の脱離が起こり、中間体としてコプラナPCBが生成した。これが高い毒性と光に対する高い安定性をもつので、毒性等価量は光分解によって増加する可能性がある。
宇宙における3次元姿勢制御の研究

本研究は,宇宙機(宇宙ロボット,人工衛星など)の姿勢制御に関するものである.平成4年度は微小重力を模擬するために,剛体を6自由度で支える実験機構を設計し,作成した.平成5年度は主に垂直成分の微小重力模擬装置の制御について詳細な研究を行った.これまでは,微小重力を3次元的に模擬するのは難しいので,空気軸受けなどで2次元的な支持装置を作って実験するのが普通であった.そこで,本研究では,特別の創意工夫によって,3次元的に空中に浮遊する物体の模擬装置を開発した.姿勢についてはジンバルによって3方向に自由に,重心周りに回転できるような構造にし,重心の移動に関しては,水平方向には空気軸受けによって2次元の自由度を与え,垂直方向にはカウンタバランスを備えること(平成4年度)、およびロードセルを備えて加速度を検出してフィードバックをかけること(平成5年度)で重さをキャンセルした.空気軸受けのための空気は,ボンベを装置に搭載することによってチュウブによる外乱を防いだ.宇宙機の姿勢制御には,本研究ではまったく新しい方法を提案しようとしている.それは,宇宙機を複数個に分割し,それらをユニバーサルジョイントで結合し,このジョイントには内力が発生できるようなアクチュエータが備えられていて,相対運動を引き起こすことによって全体の姿勢を制御しようというものである.平成4年度は、おもにこの研究を行い、最終年の平成5年度はロードセルによる微小重力制御系についてのより実用を目指した研究を行い理論と実験の良い一致を見た.本研究は,宇宙機(宇宙ロボット,人工衛星など)の姿勢制御に関するものである.平成4年度は微小重力を模擬するために,剛体を6自由度で支える実験機構を設計し,作成した.平成5年度は主に垂直成分の微小重力模擬装置の制御について詳細な研究を行った.これまでは,微小重力を3次元的に模擬するのは難しいので,空気軸受けなどで2次元的な支持装置を作って実験するのが普通であった.そこで,本研究では,特別の創意工夫によって,3次元的に空中に浮遊する物体の模擬装置を開発した.姿勢についてはジンバルによって3方向に自由に,重心周りに回転できるような構造にし,重心の移動に関しては,水平方向には空気軸受けによって2次元の自由度を与え,垂直方向にはカウンタバランスを備えること(平成4年度)、およびロードセルを備えて加速度を検出してフィードバックをかけること(平成5年度)で重さをキャンセルした.空気軸受けのための空気は,ボンベを装置に搭載することによってチュウブによる外乱を防いだ.宇宙機の姿勢制御には,本研究ではまったく新しい方法を提案しようとしている.それは,宇宙機を複数個に分割し,それらをユニバーサルジョイントで結合し,このジョイントには内力が発生できるようなアクチュエータが備えられていて,相対運動を引き起こすことによって全体の姿勢を制御しようというものである.平成4年度は、おもにこの研究を行い、最終年の平成5年度はロードセルによる微小重力制御系についてのより実用を目指した研究を行い理論と実験の良い一致を見た.本研究は,宇宙機(宇宙ロボット,人工衛星など)の姿勢制御に関するものである。特に平成4年度は微小重力を模擬するために,剛体を6自由度で支える実験機構を設計し,作成した。これまでは,微小重力を3次元的に模擬するのは難しいので,空気軸受けなどで2次元的な支持装置を作って実験するのが普通であった。そこで,本研究では,特別の創意工夫によって,3次元的に空中に浮遊する物体の模擬装置を開発した。姿勢についてはジンバルによって3方向に自由に,重心周りに回転できるような構造にし,重心の移動に関しては,水平方向には空気軸受けによって2次元の自由度を与え,垂直方向にはカウンタバランスを備えることで重さをキャンセルした。空気軸受けのための空気は,ボンベを装置に搭載することによってチュウブによる外乱を防いだ。宇宙機の姿勢制御には,既にCMG(コントロール.モーメント.ジャイロ)やリアクションホイールなどによる方法が用いられているが,本研究ではまったく新しい方法を提案しようとしている。それは,宇宙機を複数個に分割し,それらをユニバーサルジョイントで結合し,このジョイントには内力が発生できるようなアクチュエータが備えられていて,相対運動を引き起こすことによって全体の姿勢を制御しようというものである。猫が落下する間に体をひねって巧く着地する「猫ひねり」の現象によく似ている。実験装置としては,すばらしいものができあがったので,今後の研究成果も期待できると思っている。本研究は,宇宙機(宇宙ロボット,人工衛星など)の姿勢制御に関するものである.平成4年度は微小重力を模擬するために,剛体を6自由度で支える実験機構を設計し,作成した.平成5年度は主に垂直成分の微小重力模擬装置の制御について詳細な研究を行なった.これまでは,微小重力を3次元的に模擬するのは難しいので,空気軸受けなどで2次元的な支持装置を作って実験するのが普通であった.そこで,本研究では,特別の創意工夫によって,3次元的に空中に浮遊する物体の模擬装置を開発した.姿勢についてはジンバルによって3方向に自由に,重心周りに回転できるような構造にし,重心の移動に関しては,水平方向には空気軸受けによって2次元の自由度を与え,垂直方向にはカウンタバランスを備えること(平成4年度)、およびロードセルを備えて加速度を検出してフィードバックをかけること(平成5年度)で重さをキャンセルした.空気軸受けのための空気は,ボンベを装置に搭載することによってチユウブによる外乱を防いだ.宇宙機の姿勢制御には,本研究ではまったく新しい方法を提案しようとしている.

それは,宇宙機を複数個に分割し,それらをユニバーサルジョイントで結合し,このジョイントには内力が発生できるようなアクチュエータが備えられていて,相対運動を引き起こすことによって全体の姿勢を制御しようというものである.平成4年度は、おもにこの研究を行ない、最終年の平成5年度はロードセルによる微小重力制御系についてのより実用を目指した研究を行ない理論と実験の良い一致を見た.
家族農業経営の変容と持続可能性に関する研究－北東アジアとＥＵの比較分析－

家族農業経営、特に家族関係が変容により多くの離農が進行しているという点では、全般的に持続可能性は失われつつあるといえる。しかし、必要なサポート体制のもとで、多様性・流動性を受け入れることができる家族農業経営に移行できれば、その持続可能性は存在するといえる。日本では、"農業経営(人材等)の継承"と"地域資源(農地等)の継承"の新たな仕組みを構築すべき段階である。そこには家族農業経営も対象となる。ただし、農業経営の継承にあたっては、農業者の流動性を高め地域外からの補充も考える必要があり、そのためには多様なライフスタイルをもつ農村生活者を受け入れることができる柔軟な農業構造政策が必要である。平成26年度は、下記の調査研究を行った。1.家族農業経営の理論として、EUで展開している「家族の個人化=多様就業論」に注目し、日本の実態を念頭に置きつつ、従来の小農論、家族農業経営論との接合を試みつつある。また、経営展開の政策環境として、直接支払制度の変化が重要であるが、EUのオランダとドイツの動向を分析する研究会を開催し、EUの2013年CAP(共通農業政策)改革が、よりいっそう市場化を強化すると同時に、環境・農村開発の側面をさらに前面に出す方向にあることを確認した。これにより、北東アジアの直接支払制度との同質性と異質性を把握する基準を得ることができたという意義がある。2.国内調査では、北海道、富山県、滋賀県、山梨県、静岡県、長野県、群馬県、鳥取県に訪問し、地方自治体の農業構造施策の特徴を聞き取りした。その結果、国の政策と地方の実態のギャップを調整しながら、施策化している姿を把握しえた。家族農業経営にとっては、国の政策とともに、地方行政による施策のあり方が重要な内容をもつ。また、富山県内の稲作農家や北海道の酪農家を対象に、家族農業経営の変容の実態を把握しつつある。3.外国調査では、(1)中国農業大学にて、本調査(平成27年度計画)において、近年急増している農地株式合作社(上海周辺)と家族農業経営との関係性を把握するため、中国での農業専業合作社の現状等について事前調査を実施し本調査を設定した。(2)EU(ドイツ)での本調査(平成27年度計画)で把握する「多様就業に基づく新しい農業経営」について、事前調査にてその概況把握と本調査設定を行った。本調査では、中国での機械作業受託組織(河南省)やドイツでのマシーネンリング(機械化銀行)をも調査するが、日本の機械共同利用組織やコントラクターと同じく、これらは家族農業経営存続のためのサポート組織として重要な役割を持っていることを確認した。平成27年度は、下記の調査研究を行った。1.家族農業経営の土台である家族・世帯の変化について、全国的分析を行う試行として、富山県を対象に国民生活基礎調査と農業センサスの統計分析を試みた。その結果、直系家族が多かった富山県でも、家族・イエのあり方が大きく変化してきている点が明らかとなった。2.国内調査では、特に家族の変化も大きいと予測される中山間地(長野県飯島町・石川県奥能登地域を調査した。そこでは、家族自体は不安定化しているが、農業経営は農業法人によって維持・発展させていることが分かった。3.外国調査では、中国(河南省、杭州市)、台湾(台北市等)とドイツ(バイエルン州)の調査を行った。中国の河南省では、家族農業経営からの農作業委託が進み、広域を移動する作業受託組織が家族農業経営存続に重要な役割を担っている現状を確認し、杭州市では、家族農業経営の離農が進展し、流動化した農地の調整を村が行うシステムができており、その農地は村外の会社等に貸し出されている状況を確認した。台湾では、消費者団体と生産者(家族農業経営)団体との連携関係を把握した。また、ドイツでは、多様な就業から成り立つ家族農業経営の現状とマシーネンリンクの補完組織が、家族農業経営存続にとってますます重要な役割を果たしている状況を確認した。以上から、総じて家族農業経営の発展方向(補完組織、ネットワークの中での存続していること、また、存続が不可能な場合、他の仕組みに移行するが、そこには新たな農業経営が形成されている)の各国の個性と共通性を、国際比較のもとに確認できた意義は大きい。現地調査の順序変更があるが、調査自体は順調に進んでいる。ただし、それぞれの取りまとめはやや遅れている。平成28年度は、下記の調査研究を行った。1.国内調査では、家族・いえの変容が家族農業経営の継承に大きく影響していると考えられることから、兼業稲作水田地帯(富山県)の農家世帯家族の変容に関する実態調査を行った。富山県は、「三世代世帯」=直系家族比率の高い県であるが、跡継ぎ不在や跡継ぎの転出により、今後「いえ」の継承が困難になる状況であることが分かった。これまであった「農業後継者は少なくなっているが、『いえ』の跡継ぎはいる」という富山県農村の常識が崩れつつあるということであり、「安定兼業稲作」構造も土台から崩壊するということになる。2.家族農業経営の変容には、農業構造政策のあり方も大きく影響する。グローバル農政下の農業構造政策(規模拡大・コストダウン路線)に対し、現場に近い県レベルの農業構造政策を調査した。中山間地域を広く抱える二県、広島県と島根県を比較したところ、後者は、より柔軟な路線を選択していることを把握した。おそらく専門化・プロによる労働力編成では無く、個人化・多様化したライフスタイルを土台にした労働力編成が必要になっているとみられる。

農業構造政策における地域での柔軟性が、日本農業を支えている。3.海外調査は、韓国安東市における家族農業経営の調査を行った。その結果、1現在の農家は完全に専業化しており、しかも親世代の夫婦経営が多い。2次の世代は、都市で生活するが、7割は戻るとしている。3残り3割は新規参入である。4結果的に、農業経営数は維持され農村も維持されている等の状況があり、全般的に後継者等の人材流動性が高く、東アジアのなかでもかなりの多様性が存在することを把握した。以上から、日本ではいえを補完する形で、"農業経営(人材等)の継承"と"地域資源(農地等)の継承"の新たな仕組みを構築すべき段階にきていると考えられる。また、それを可能にする柔軟な農業構造政策が必要である。家族農業経営、特に家族関係が変容により多くの離農が進行しているという点では、全般的に持続可能性は失われつつあるといえる。しかし、必要なサポート体制のもとで、多様性・流動性を受け入れることができる家族農業経営に移行できれば、その持続可能性は存在するといえる。日本では、"農業経営(人材等)の継承"と"地域資源(農地等)の継承"の新たな仕組みを構築すべき段階である。そこには家族農業経営も対象となる。ただし、農業経営の継承にあたっては、農業者の流動性を高め地域外からの補充も考える必要があり、そのためには多様なライフスタイルをもつ農村生活者を受け入れることができる柔軟な農業構造政策が必要である。国内外の共同研究者との連携もスムーズにいっており、現地調査の順序変更があるが、調査自体は順調に進んでいる。最終年度の2016年度は、下記の調査研究を推進する。1.家族農業経営論に関する論点整理を完成させ、家族農業経営の土台である家族・イエの変容について統計分析を行う(国民生活基礎調査、農業センサス。対象は日本・都道府県別の比較)。これらの成果は、2016年度開催の国際シンポジウム(8月、中国長春市予定)で発表する。その際、韓国・中国の共同研究者と意見交換し、また、中国の家族農業経営の補完調査を行う。2.韓国調査については、韓国の共同研究者に調査対象設定等を依頼し、家族農業経営の家族の状況(家族の結合の仕方の違い)等についてヒアリングを行う。3.国内調査については、安定兼業農業地帯として特色づけられる富山県について、家族の状況についてヒアリングする(富山県内2箇所予定)。また、企業間連携調査については、家族農業経営の連携組織である集落営農調査(その合併が進む富山県の事例)、及び、集落営農協議会として連携が進む山口県・島根県の事例)を調査する。4.以上の調査結果を踏まえ、また、韓国・中国の共同研究者の整理も含め、北東アジアとEUを比較した三カ年の最終的な取りまとめを行う。農業経済学1.家族農業経営の理論的整理については、2015年夏までには一応の取りまとめを行い、第12回北東アジア農業農村発展国際シンポジウム(東京農業大学、8月予定)にて発表し、海外共同研究者等との共通認識を深める。2.国内調査では、地方農政の調査の対象自治体を拡大し、各自治体の農業構造政策の比較分析を行う。また、富山県内や長野県内等の家族農業経営を対象に現地調査を進め、多様就業化の観点から「変容」の実態把握を試みる。