hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁性半導体の特性制御とスピン源への応用

半導体へのスピン注入源の実現を目的とし、II-VI族ベースの磁性半導体を対象とした材料探索および強磁性特性の制御・向上を目指した研究を行った。(Zn,Cr)Teにおける磁性元素Crの凝集に着目し、結晶成長時の種々の条件によりCr凝集および磁化特性を制御することを目指した。その結果、Cr凝集領域の形成は成長温度により制御できることが示された。さらに二元化合物CrTe,四元混晶(Cd,Mn,Cr)Teを対象とした研究も行い、強磁性の振舞いを見出した。半導体スピントロニクス実現のために必要とされるさまざまな要素技術の中で、スピン偏極した電子の生成はとりわけ重要とされ、そのスピン偏極電子の源となる材料として強磁性となる半導体新材料の開発は必須と見做されている。室温以上の転移温度を持つ強磁性半導体の物質探索が活発に行われているが、本研究課題では、II-VI族半導体にCrを添加した磁性半導体混晶を主たる対象として、強磁性特性の制御・向上とスピン偏極電子源への応用を目指して研究を行っている。我々は(Zn,Cr)Teを対象としたこれまでの研究で、荷電不純物のドーピングにより結晶中のCr組成の分布が変化し、その結果、強磁性特性が大幅に変化することを見出している。とりわけドナー性不純物であるヨウ素のドーピングにより強磁性転移温度TCが大幅に上昇した結晶においてはCr分布が不均一となってCrが高濃度に凝集した領域が形成され、このCr凝集領域が強磁性クラスターとしてはたらくことが高いTCの原因であることを突き止めた。本研究課題では、これらの成果を踏まえ、MBEの成長条件を系統的に変化させることで、(Zn,Cr)Te結晶中のCr凝集領域のサイズ、形状、配置を制御し、強磁性特性が向上した結晶を成長するための条件を探索する。さらにこのような半導体中に強磁性クラスターの存在する複合構造の磁化特性だけでなく電気伝導・磁気光学特性を調べ、スピン偏極電子源としての有用性を検討する。加えて実際に非磁性半導体層とのヘテロ構造からなるスピン注入デバイスを作製し、スピン注入源としての性能評価を行う。本研究では、半導体スピントロニクスの要素技術の一つである電子のスピン制御を目指し、強磁性半導体の強磁性特性の制御・向上とその結果得られた結晶をスピン偏極電子源への応用を探索することを目的としている。我々のこれまでの研究で、強磁性半導体である(Zn,Cr)Teにドナーあるいはアクセプター性不純物をドーピングすると、結晶中のCr組成分布の均一度が変化し、その結果試料の強磁性特性が大幅に変化することを見出している。すなわちドーパントを添加していない結晶においてはCr組成分布は均一で強磁性転移温度Tcは低いのに対し、ドナーであるヨウ素をドーピングした結晶ではCr組成分布が不均一で高Cr組成のナノ結晶が形成されており、転移温度Tcは高い。すなわち高Cr組成の強磁性クラスターの存在が高いTcの原因であることが明らかとなっている。本研究ではこれらの研究成果に基づき、分子線エピタキシー(MBE)による結晶成長において、成長条件を詳細かつ系統的に変化させることで、結晶中の強磁性クラスター形成を制御し、その結果として強磁性特性の向上した結晶成長のための条件を探索した。具体的には、ドナー、アクセプターのドーピング濃度、成長中の基板温度、Zn,Teのフラックス供給量比などの成長条件を広い範囲に亘って系統的に変化させて薄膜成長を行い、得られた試料の磁化特性および結晶中のCr組成分布を調べ、これらの成長条件がクラスター形成の様予と磁化特性にどのような影響を与えるかを明らかにした。さらに成長した試料の磁気円二色性(MCD)スペクトルの測定も行い、結晶中に高Cr組成のクラスターが含まれる試料においても、ZnTeのバンドギャップ付近で大きな磁気光学効果を示すことを見出し、このような複合構造のスピン偏極電子源の材料としての応用可能性を示した。本研究では、半導体スピントロニクスの要素技術の一つである電子のスピン制御を目指し、強磁性半導体の強磁性特性の制御・向上とその結果得られた結晶のスピン偏極電子源への応用の可能性を探索することを目的としている。これまでの研究で、強磁性半導体である(Zn, Cr)Teにドナーあるいはアクセプター性不純物をドーピングすると、結晶中のCr組成分布の均一度が変化し、それにより試料の強磁性特性が大幅に変化することを見出している。特にドナーであるヨウ素をドーピングした結晶ではCrが高濃度に凝集したナノ結晶が形成されることにより、強磁性転移温度が大幅に上昇する。本課題はこの成果に基づき、分子線エピタキシー(MBE)による結晶成長において、成長条件によりCr凝集領域の形成を制御し、強磁性特性を向上させることを目的とした。

具体的には、ドーピング濃度、成長中の基板温度、成長速度などの種々の条件を系統的に変化させ、Cr組成分布と磁化特性を調べ、これらの条件がクラスター形成と磁化特性にどのような影響を与えるかを明らかにした。その結果、成長中の基板温度がCr凝集領域の形成に大きな影響を与え、特にCrの平均組成が高い場合には、基板温度の上昇によりCr凝集領域の形状が0次元のクラスター状から1次元の柱状に変化することを見出した。このような変化の原因は、基板温度の上昇により成長表面の原子のマイグレーションが促進され、Iayer-by-layerの成長モードでCr凝集領域が成長方向に連続するためであると考えられる。Cr凝集領域の内部は閃亜鉛鉱(ZB)型の結晶構造を保ったまま高いCr組成となっていることが種々の分析により明らかとなっている。ZB型のCrTeは理論的にはスピン偏極度100%のハーフメタルであると予想されており、Cr凝集クラスターないし柱状領域はスピン偏極電子源としての有用性が高いことが示された。本課題では、半導体スピントロニクスへ応用を視野に、要素技術の一つであるスピン偏極電子源の実現のため、強磁性半導体の強磁性特性の制御・向上と応用を目的としている。これまでの我々の研究で、強磁性半導体である(Zn,Cr)Teにドナー性不純物であるヨウ素をドーピングすると、結晶中のCr分布が不均一となり、Crが高濃度に凝集したナノ領域の形成により強磁性転移温度が大幅に上昇することを明らかにしている。本研究ではこの成果に基づき、分子線エピタキシー(MBE)による結晶成長で、成長条件によりCr凝集領域の形成を制御し、強磁性特性を向上させることを目的として研究を行った。MBE成長中の基板温度、成長速度、ドーピング濃度、成長方位などの種々のパラメーターを系統的に変化させ成長した薄膜の結晶構造、Cr分布、磁化特性を調べ、これらの条件が凝集領域の形成と磁性にどのような影響を与えるかを調べた。その結果、成長中の基板温度がCr凝集領域の形成に大きな影響を与え、特にCrの平均組成が高い場合には、基板温度によりCr凝集領域の形状がクラスター状からカラム状に変化することが見出された。このような変化の原因は、基板温度による成長表面の原子のマイグレーションの違いに起因するものと理解される。また、(Zn,Cr)TeのCr組成を100%とした閃亜鉛鉱(ZB)型CrTeの成長にも取り組んだ。CrTeの安定相はNiAs型構造で、ZB型CrTeは仮想上の物質であるが、理論的にはハーフメタルの電子構造を持つと予測され、スピン注入源としては理想的材料である。このZB-CrTeの作製を目指し、MBEで成長条件をさまざまに変化させ、ZB-CrTe成長のために最適な条件を探索した。その結果、成長したCrTeの結晶構造および磁性は、成長中のCrとTeのフラックス比により大きく変化することが明らかとなった。本研究課題では、半導体スピントロニクスへ応用を視野に、要素技術の一つであるスピン偏極電子源の実現のため、強磁性半導体の強磁性特性の制御・向上と応用を目的として研究を行った。以下に各テーマの成果を述べる。1.強磁性半導体(Zn,Cr)TeにおけるCr凝集と強磁性(Zn,Cr)Teにドナーであるヨウ素をドーピングすると、結晶中でCrの凝集が生じるが、本研究ではMBE成長条件によりCr凝集領域の形成を制御し、強磁性特性を向上させることを目指した。
分化制御と細胞選択機能を有する独創的な培養基質の創製による心筋再生組織構築の革新

本研究では幹細胞の分化制御機能と標的細胞の細胞選択機能を有する新規機能性培養基質の創製により心筋再生組織構築の革新を目指す。動物心筋組織細胞外マトリクス由来ハイドロゲル培養基質を作成し、動物由来培養基質上に幹細胞の心筋細胞への分化誘導を行い、基質力学特性の変化によって幹細胞の心筋細胞、平滑筋細胞などの分化制御及び細胞選択の可能性を示唆した。更に応力印加バイオリアクタの応用によって心筋再生組織構築の中間モジュールを作成することができた。本研究ではES/iPS細胞から高度機能的な心筋再生組織の新たな構築法が呈示された。平成25年度の研究実施計画には以下の二つの目標があり:1)機能性培養基質の基本構造の構築と2)基質上の心筋細胞への分化誘導因子の共有結合そして分化誘導。これらの研究計画を従って、以下の研究実績を得た。1.ヒトiPS細胞の培養と心筋細胞への分化の基本Protocolの確立:近年のヒトiPS細胞研究の目覚ましい進展とその大きな将来性を見据えて、本研究の当初計画の細胞ソース(ES/iPS)からヒトiPS細胞を決めて、研究を展開して来た。ヒトiPS細胞の心筋細胞への分化誘導にはこれまでの研究成果を十分に参考したうえで独自分化Protocolを作成・実施・検証した。この分化Protocolの特徴としては心筋細胞発生に関わる重要な二つの経路(BMPとWnt)を統合的に誘導し、かつ心筋前駆細胞段階の細胞増殖を重視している。2.分化誘導基質の作成について、計画中の二つの目標を実現するため動物心筋組織からその細胞外マトリクスを抽出し、ゲル化させて培養基質を作成した。この方法の利点としては、心筋組織由来の分化促進因子を利用して、培養基質の作成と共に分化誘導の接着性因子と溶液性因子の基質との結合を同時に行い、二つの目標を同時に実現することが可能である。なた、心室由来細胞外マトリクスの利用は高価な誘導因子の購入も省くことができ、限られた経費の有効な利用と研究の順調な進行を果たした。3.作成した培養基質の力学特性の検討と調節を行った。培養基質の力学特性は幹細胞分化の重要な誘導因子であることを明らかにしつつであり、本研究成果はこの物理的誘導因子の利用に重要な基礎を築いた。本研究はH26年度の研究計画に従い、以下の実績を取得した。1)ヒトiPS細胞の心筋細胞への分化誘導には、前年度の分化誘導プロトコルの有効性と安価性を確認・改善するため、これまで検討してきた転写因子の遺伝子発現に加えてmiRNA1とmiRNA133の発現も心筋細胞への分化の定量評価の指標として利用した。更に、分化細胞の拍動力の評価についてはリング状心筋細胞ーコラーゲンゲル構造の拍動変位から細胞の拍動力を定量的に評価するプログラムを開発し、その評価精度と有効性を確認した。2)細胞分化・選択の培養基質の力学特性を含む性質の評価と調整を行い、また、基質の細胞適合性も確立した。培養基質の力学特性においては架橋剤EDACの利用及び塑性圧縮の併用により基質の弾性特性を心室組織の弾性と同じ程度に調整できた。更に、基質の動的力学特性の検討を加えて心室筋細胞の分化促進を果たすため、静的弾性と動的弾性の役割、細胞選択の場合には静・動的弾性と外部印加動的応力とのマッチングの必要性を呈示した。基質の細胞適合性については蛍光染色によって細胞の増殖と基質の力学特性との関連性を示した。3)細胞分化・選択のバイオリアクタの改良を行った。これまでの単一試料用のバイオリアクタを改良し、4サンプルまでに同時実験できるようになった。また、改良後の装置は静的pre-stressを基質に印加した上、動的振動を加え、拍動心筋組織の応力状態を再現でき、細胞分化・選択の有力な実験装置となった。1.ヒトiPS細胞の心筋細胞分化胚様体の拍動解析前年度に開発した安価・有効なヒトiPS細胞の心筋細胞への分化誘導プロトコルにより分化した拍動胚様体における心筋細胞の更なる成熟促進と細胞選択のため、胚様体拍動を拍動ひずみ・応力により定量的に評価する方法を確立した。この方法は培養基質に接着した胚様体を連続粘弾性体としてその物性特性と拍動変位を測定した上に拍動ひずみ・応力の解析ができた。この結果により、分化した心筋細胞の成熟に培養基質の力学特性の最適化を検討することが出来た。また、心筋細胞の選択について培養基質に印加する動的応力の頻度・振動幅および位相の影響が示唆された。2.心室筋組織細胞外基質由来ハイドロゲルでの心筋細胞の培養心室筋組織細胞外基質由来ハイドロゲルの力学特性を架橋剤EDAC及び塑性圧縮の併用により心室組織の弾性と同程度に調整した上に、異なる力学特性を有するハイドロゲル上に心筋細胞を培養した。その結果細胞の拍動能にはゲルの粘弾性の影響が存在することがわかった。3.応力印加した基質での培養細胞の選択豚羊膜の非線形力学特性を利用して、異なる応力の印加によって異なる弾性率の培養基質を得ることが出来た。その上に線維芽細胞を培養すると、高い弾性率の基質の中央部位に線維芽細胞の増殖抑制と細胞脱落が出来た。この結果によって培養基質上に部位ごとに細胞の選択と分布制御が出来ることを示唆された。動物心筋組織細胞外マトリクス

由来ハイドロゲル培養基質を作成し、動物由来培養基質上に幹細胞の心筋細胞への分化誘導を行い、基質力学特性の変化によって幹細胞の心筋細胞、平滑筋細胞などの分化制御及び細胞選択の可能性を示唆した。更に応力印加バイオリアクタの応用によって心筋再生組織構築の中間モジュールを作成することができた。本研究ではES/iPS細胞から高度機能的な心筋再生組織の新たな構築法が呈示された。H26年度の計画・目標にある最適分化誘導法の確立には上記の実績の1)と2)で順調に展開してきた。計画・目標の培養基質上での分化促進と細胞選択には、上記の実績の2)と3)で論理的にも、実験的にも実現の条件を整えた。生体医工学・生体材料学H27年度にはこれまでの結果を踏まえ、以下の目標を達成する。1)心室筋組織由来培養基質によって、ヒトiPS細胞の心筋細胞の分化・選択をでき、心筋再生組織構築用の中間モジュールを創製する。細胞ー基質構造に力学的繰り返し進展負荷を印加しながら培養する。この過程を通して心筋細胞の更なる成熟を促進するとともに、基質上の一般的粘着分子により生着している非標的細胞を脱落させ、抗体結合によって強く生着している標的細胞群のみを残存させることにより、心筋再生組織構築の中間モジュールを作製する。2)中間モジュールの積層及び環流培養のよってヒトiPS細胞から分化した心筋による心筋再生組織を構築し、その機能を向上する。多数の中間モジュールを積層し、その層間の局所流れを培養液灌流バイオリアクタによって作り出す。各モジュールには、積層化したときにES細胞由来の心筋、内皮、平滑筋細胞が既に組織形成と血管系形成に有利な分布パターンで各細胞を生着させておき、心筋細胞の成長・三次元組織化と共に、血管系の生成も同時に可能にする。H25年度は本研究計画のスタート年度として上記の研究経過は順調に進行していると考えられる。特に研究提案以来の新たな研究成果を十分に吸収し、目標達成に今年度の研究活動は効果的である。研究費は計画通りで使用しており、残りわずかな金額(22円)は次年度に使用する。H25の研究成果を踏まえ、H26年度は、最適な分化制御法を確立し、既に開発済の繰り返し伸展負荷印加用バイオリアクタで、細胞ー基質構造に力学的繰り返し進展負荷を印加しながら培養する。この過程を通して心筋細胞の更なる成熟を促進するとともに、基質上の一般的粘着分子により生着している非標的細胞を脱落させ、抗体により強く生着している標的細胞群のみを設計したパターンで残存させることにより、独創的な心筋再生組織構築の中間モジュールを作製する。先行研究により、約5%の繰り返し変位を24時間コラーゲンゲルに与えると、その上に培養した線維芽細胞をほぼ完全に脱落させられることを確認している。この過程によって、標的細胞だけがその結合抗体の分布パターンで基質上に残存し、生着する。即ち本研究の最も重要な鍵である心筋再生組織構築用の中間モジュールが創製できる。本研究では、標的細胞の高い生着率を得るために、基質上の抗体密度、最適な繰り返し変位などのパラメータを最適化する。残りわずかな金額(22円)は物品費として使用する。研究費は計画とおりで使用しており、残りのわずかな残額は次年度に有効に利用したい。わずかな残額で物品費として利用する。
電子ニユートリノ振動パラメータの精密測定のための新しい粒子検出技術の基礎開発研究

大容量の低エネルギーニュートリノ検出器を可能にするための新しい液体シンチレーターの開発研究を行っている。そのため、安価で透明度が高い純水をベースにした液体シンチレーターを目指して開発を行っている。水をベースとした液体シンチレーターを作るには、水の中に発光剤と、芳香族或は環状構造をもつ分子を溶かし込む必要がある。前年度は、水溶性の芳香族を2、3ピックアップし、それと発光剤を水に溶かせ、発光量を測定したが、明かな発光は見られなかった。今年度は、水に解ける芳香族液体のほぼ完全なリストをつくり、それらを水に溶かした際の発光剤の可溶度や発光などの測定を行ったがやはり満足行く結果は得られなかった。そこで、次にベンゼン環をもつ様々な界面活性剤を利用して発光剤を溶かし込み、発光量や、光減衰長を測定した結果、水(81%)+ドデシル硫酸ナトリウム(19%)+PPO(0.7%)+bis-MSBの組み合わせで4.2%アントラセンの発光量と、420nmの波長に対し、220cmの光減衰長をもつ液体シンチレーターを開発することに成功した。この結果は、平成15年度秋の物理学会で発表された。また学生が一人この研究で修士論文を書いた。又、上記の研究並行して、電子ニュートリノ振動パラメータθ13の精密測定のための、ガドリニウム入りの液体シンチレーターの調査及び、検出器の検討を行った。ガドリニウム入り液体シンチレーターは、有機ガドリニウムが安定であることが分かり、検出器は、ニュートリノ量を誤差1%以下で測定するためには4重構造にしならければならないことが分かった。これらの結果は、数々のセミナーや国際会議で発表し、θ13の精密測定実験に向けての国際共同グループの、組織化を行った。大容量の素粒子検出器を可能にするための新しい液体シンチレーターの開発研究を行っている。そのため安価で透明度が高い純水をベースにした液体シンチレーターの開発を行っている。水をベースにして液体シンチレーターを作るには、その中に発光剤と芳香族、或いは環状構造をもった分子を溶かし込む必要がある。発光剤としては、カムランド実験で使用したPPOを選定した。発光剤を水に溶かし込むためには、発光剤が溶け、さらにそれが水に溶ける溶媒を使用すれば良いが、ベンゼン環あるいは、環状構造を含むそのような有機溶媒として、有害性や、値段などを勘案しながら、ベンジルアルコール、ジオキサン、シクロヘキサノール、などをリストアップした。これらの溶媒と発光剤を様々な割合で水に溶かし、安定性を調べた。ベンジルアルコール及びシクロヘクサノールは34%水に溶け込ませることが出来、PPOも0.30.4g/L溶かし込むことが出来ることが判明した。ジオキサンは、発光剤を水に溶かし込む能力が小さいことが判明した。ベンジルアルコール及びシクロヘクサノールと発光剤の水溶液に対してコバルト60線源を用いて発光量の測定を行った。その結果、非常に僅かではあるが、発光が認められたが、チェレンコフ光に邪魔され発光量の測定には到らなかった。P->Kvなどの陽子崩壊中の荷電K粒子の検出に利用出来る可能性があるので、今後は中性子により反跳された陽子などを利用して発光量の測定を行うと共に、他の有機溶媒の可能性も調べる。又、今年度は、CHOOZやBorexinoの実験グループと情報交換をするため、ヨーロッパに視察を行った。
幹細胞の自己複製におけるSox2遺伝子の機能

幹細胞は自己複製能と分化多能性を持つ細胞として定義され、これらの特徴を、多くの幹細胞が併せ持つことから、幹細胞に共通の自己複製機構が存在すると予想される。本研究では、幹細胞制御の観点から自己複製機構の解明を目指し、ES細胞、神経幹細胞、栄養膜幹細胞等の複数の幹細胞において未分化状態特異的に発現する転写因子Sox2に着目し、その神経幹細胞における機能解析を行った。この目的のため、、Nestin-Creマウスを用いてコンディショナルノックアウトマウス(Sox2^<FI/FL>,Nestin-Cre)を作製し、解析を行った。この結果、Sox2^<FI/FL>,Nestin-Creは出生前後に致死であり、組織学的解析から胎生後期において、神経幹・前駆細胞の異常に伴い観察されることが知られる側脳室の拡大およびに脳室層の薄層化が認められた。また、Neurosphere法によるコロニーアッセイの結果、神経幹・前駆細胞数の減少が認められた。しかし、形成された1次コロニーは、コントロールマウスと同等の2次コロニーの形成能を持ち、神経分化の効率が低下するものの分化多能性も維持されていた。従って、Sox2は神経幹・前駆細胞の質的制御には関与せずその量的な制御に重要な機能を有することが明らかになった。また、変異マウスの神経幹細胞における、Sox1およびSox3の発現解析を行い、Sox3がコントロールマウスと比較し2倍程度上昇することを見出した。従って、Sox2の機能の一部はSox3の発現上昇により相補されている可能性が考えられる。Sox2欠損ES細胞の解析から、Sox2がES細胞の自己複製に必須の役割を果たすことが報告されており、この報告と本研究より、Sox2が複数の幹細胞において自己複製制御因子として機能することが明らかとなった。神経肝細胞におけるSox2遺伝子の役割Sox2遺伝子の神経幹細胞の自己複製における役割を検討するため、平成18年度は、Nestin-Creトランスジェニックマウスを用いてコンパウンドヘテロマウス(Sox2^<FI/WT>:Nestin-Cre)を作成し、その交配を行った。この結果、コンディショナルノックアウトマウス(Sox2^<FI/FL>:Nestin-Cre)は出生前後に致死であり、組織学的解析から胎生後期において、神経幹・前駆細胞の異常に伴い観察されることが知られる側脳室の拡大およびに脳室層の薄層化が認められた。また、組織化学的解析およびNeurosphere法によるコロニーアッセイの結果、神経幹・前駆細胞数の減少が認められた。しかし、形成された1次コロニーは、野生型と同等の2次コロニーの形成能を持ち、神経分化の効率が低下するものの分化多能性も維持されていた。従って、本研究から、Sox2は神経幹・前駆細胞の質的制御には関与せず、その量的な制御に重要な機能を有することが明らかになった。神経幹細胞では、Sox2と同じ遺伝子ファミリーに属するSox1およぴにSox3が発現することが知られており、これらの機能が重複する可能性が示唆されている。今後、これら遺伝子によるSox2欠損神経幹細胞の表現系の相補性について解析する予定である。精子幹細胞におけるSox2遺伝子の役割Sox2遺伝子の精子幹細胞の自己複製における役割を検討するため、現在、精子幹細胞特異的にCre recombinaseを発現するNgn-Creマウスを用いて、成獣の精巣特異的にSox2を欠損するマウスの作製準備中である。今後、得られたホモマウスの生殖能力の検定および精巣の組織学的解析を精子幹細胞の自己複製に注目し行う予定である。
小学校理科における「書く力」を育成するための指導法の開発・系統化とその共有化

1研究目的次の三点を具体的な目的とした。1学年・単元・学習内容に応じて、どのような探究のプロセスが必要か。それに伴い、その活動において「どのような書式」で「どのような内容」を書く必要があるかについて分析し、その系統性を明らかにする。21に対応した、効果的な指導法を明らかにする。3地域や校内において1の系統性と2の指導法の共有化を図るとともに、その客観性と精度を高める。2研究方法学年ごと、特定の内容ごとに(事例的に)、書く内容、言語活動の水準を系統化し、それを実証的に確認した。さらに、学内、地域で共有化を図り、精度を高めていった。その際の「書くこと」の指導の手がかりは、イギリスのカリキュラム(ナショナル・カリキュラム、以下NC)の詳細な基準、さらにその手だてとした。また、学習内容ごとに必要な実験・観察のスキル(プロセス・スキルと呼ぶ)を設定し、学習の指導にあたり、その指導法の有効性を検証した。ここでの、実験・観察のスキル(プロセス・スキル)については「Shawn M. Glynnら著,武村和重監訳『理科学習の心理学』,東洋館出版社, pp. 230-234。」を参考に作成した。3研究成果現在の日本の教科書においては,観察・実験は,「知識を効率よく覚えさせるためのもの」という意味あいが強く、児童がどのような筋道で考えていくかを重視していない。しかし、観察・実験において、探求のプロセスを重視し、その過程を言語化するような学習過程を設定し指導していくことで、児童は筋道だった論理的な文章が書けるようになった。」を参考に作成した。
イルゼ・アイヒンガ-における言語実験的手法の研究

オーストリア人作家イルゼ・アイヒンガーの作品における文学手法を、インターメディア性、イギリスとの関連性、死というテーマの扱い方において研究した。アイヒンガー生誕90年の2011年にマールバッハ、ロンドン、東京において研究者を招きシンポジウムを開き、その成果を2冊の論集にまとめることができた。ヨーロッパで同時に進められた複数のアイヒンガー研究プロジェクトとともに、アイヒンガー研究の広がりに貢献することができた。オーストリア人作家イルゼ・アイヒンガーの作品は第二次世界大戦後のドイツ語文学における言葉への懐疑という重荷を宿命的に負っているが、その言説にいたる難解な状況はそのまま彼女の文学の難解さへと結びついており、これまでその文学的な質の高さは認められつつも、あまり研究がされていなかった。本年度はその言語実験的な手法を解明するため、まずは「メディア」というキーワードを使って、テクストのもつメディア性、また言語自体をメディアとして捉えたテクスト解釈を試みた。ドイツ、マールバッハのDeutsches Literaturarchiv(DLA)に保管されている一次資料も用い、テクスト成立過程から、新聞のコラムの需要に至るまでのアイヒンガーの言説を多角的に検証した。その成果はDLAにおける国際シンポジウム"Aichingers Medien"において発表された。また、アイヒンガーの英語及び英国のモチーフ、英語文学からの影響については、これまでほとんど研究がなされていないが、双子の姉妹であるヘルガが1939年にロンドンへ亡命してその後今日に至るまで在住している自伝的要素も含め、作品における影響は現在評価されているよりも大きいとの仮説の元、「英国」をキーワードにテクスト上に見られる影響を探った。実際に、英国からの言語的、文学的影響は作品の深いところにまで至っていることが判明した。この研究結果については、ロンドンのオーストリア大使館で開かれた国際シンポジウム"Ilse Aichinger in England"において発表された。両シンポジウムの研究発表内容は、平成23年度にそれぞれ単行本として刊行予定である。平成22年度に実施したマールバッハにおけるアイヒンガーの手稿研究を土台に、アイヒンガー文学におけるメディア、イギリスとの関連という二つのテーマについて研究を行い、平成23年3月にはそれぞれのテーマでマールバッハ、ロンドンにおいて、シンポジウムのを行い、その時点までの成果を発表すると共に、そこに参加した専門家たちと議論をした。その内容を発展させ、平成23年度はそれぞれのシンポジウムの内容を論集の形でまとめた。それと平行して、オーストリア文学におけるアイヒンガーの位置を探るため、Sterbensarten(死に方)というキーワードから、オーストリア文学の持つ特殊性及びその中におけるアイヒンガーの位置づけを試み、平成23年11月には東京で国際シンポジウムを行い、日本及びオーストリア、ドイツの専門家とそれまでの成果報告とディスカッションを行った。ここまでの研究で、アイヒンガーテクストの持つ、言語的多重構造が明らかになると共に、幻とされていたラジオテクストの発見や、これまでほとんど知られていなかった第二次世界大戦中のロンドンにおけるオーストリア亡命人社会の文化についてまで研究の光が当たることになり、アイヒンガー文学における作品解釈においても多くの発見があった。また、ロンドンのオーストリア人社会のように今後さらに研究をすべき領域を確認した。2011年11月に東京で開催した、シンポジウム:Sterbensarten der/in der oesterreichitschen Literaturをもとに本年はそのテーマを掘り下げ、成果物となるシンポジウム論集編集を進めた。Sterbesarten(死の迎え方)というテーマは、イルゼ・アイヒンガー後期の作品群の草稿のタイトル(後にSchattenspieleに変更になる)Sterbensarten(死の迎え方)から取ったものであるが、これは1947年に刊行された長編小説『より大きな希望』から2006年に刊行された『サブテクスト』まで、60年に渡るアイヒンガー文学の初期から後期の作品に一貫して流れるテーマであるだけでなく、特にドイツのドイツ語文学と比較した際に浮かび上がってくるオーストリア文学を特徴づけるテーマでもある。シンポジウム参加者である研究協力者との比較研究においてはツェラン、30年代のオーストリア文学、イェリネック、バッハマン、シュティフター、へルター・ミュラー、トゥリーニ、などとの比較においてアイヒンガーのオーストリア文学における位置づけを明らかにする中で、アイヒンガーの文学手法の特徴を探っていった。このテーマは、ドイツ語圏文学における、ドイツ文学とオーストリア文学との差異を探るだけでなる、ドイツ語圏文学が共通して体験した、第二次世界大戦と戦後に「文学の0年」とも呼ばれたドイツ語文学における過去との断絶、そして、その中で戦前から流れる継承の要素を浮き彫りにするものである。2012年はそのシンポジウムにおける研究発表内容を受け、研究協力者と意見交換をしながら、その成果を論集にまとめる編集作業を行った。成果の詳細は、2013年にStauffenburg出版から刊行される。当初の予定通り研究は順調に進んでおり、成果としては、予定していた以上の成果があった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、昨年度のシンポジウムのテーマ、「オーストリア文学における死」を切り口に、アイヒンガーからみたオーストリア文学の系譜を研究する。
径路誘導効果の事前推定に関する基礎研究

当該年度の成果は大きく分けて二つあげることができる。一つは感知器より求められた渋滞度のデ-タをもとに、旅行時間の変動パタ-ンを推定し、これをもとに最短径路をもとめる簡易アルゴリズムを開発した。これは将来、ナビゲ-ションシステムが普及し、ビ-コンが設置され、旅行時間情報が入手できる場合を想定している。一般に、車載情報システム用のコンピュ-タは種々の制約のため、かならずしも高速演算が可能なわけではない。従って、旅行時間に変動がある場合に、準最適解であっても、すばやく解を求める必要がでてくる。現在の施設では旅行時間情報が求められないので、渋滞度から旅行時間を概略推定して、準最適アルゴリズムの特性を調べたところ、ほぼ満足できる成果が得られた。もう一つの成果は、都市内高速道路における予測旅行時間を感知器デ-タから求めるアルゴリズムを開発したことである。首都高速道路には平均300mの間隔で超音波感知器が配置されているが、測定できる変量ガスポットでの速度、交通量、時間密度であるため、区間における旅行時間を求めることは、安定した定常流の場合を除いて困難が多い。しかし、現在入手できる情報は感知器からの情報に限られるので、これを生かした旅行時間の方測方法の開発が望まれていた。本研究では、まず渋滞と非渋滞を検知するアルゴリズムを開発し、渋滞時と非渋滞時で、別々の推定アルゴリズムを適用した。渋滞時には、粗密波が流れと逆の方向に伝播するという性質を、新たに開発した手法で検出しながら利用するアルゴリズムを開発した。この結果、渋滞・非渋滞の混在する状況においても良好な結果を得た。以上の結果から、ナビゲ-ションやビ-コンが普及した場合を想定して、特に都市内高速道路においては、径路誘導の効果を事前に概略推定するための方法論を提案することができた。径路誘導効果を推定するために必要な時系列データについては、ビデオを使った実測データと、感知器データを使った推定値とを比較して、メディアン・フィルタによる方法が簡便な上、精度が高いことが判明した。この結果を用いて、首都高速道路網の代表径路を選定して、24時間分の推定値を求めた。径路間の比較を行ったところ、径路間に明確な差があり、今後この方法でデータを累積すれば、さまざまな知見が得られることが示唆される。一方、径路時間が与えられたものとして、実際の道路網の規模で最短時間径路が求められるようなアルゴリズムの開発も同時に行った。1つは遠距離の場合は、都市間高速道路を使うという前提のもとに探索時間を短縮する方法である。2つ目は、ODが与えられている時、ODのノードを楕円の焦点とする楕円の内側の径路しか探索しないという方法である。ネットワークによって楕円の長径、短径を決めるためにはある種のヒューリスティックスが必要であるが、経験をつめば、ODによって適切な楕円は決定できるものと考えられる。いずれの場合も従来の方法よりも平均して10%20%の探索時間の短縮が可能である。さらにネットワークが粗であれば、50%以上の改善が可能であることが判明した。現実の車の中に径路探索機能を持ちこもうとすると、ディヂタル地図をどのような形でファイルとして記憶しておくかによって、探索時間に大きな差が出てくる。今後はこの点にも注目して、さらに実用的なアルゴリズムを開発する必要がある。またCRTに地図を表示することも考えると、このためのファイルの構造も考慮して設計する必要があり、総合的な判断が必要になると思われる。
刑事訴訟における証拠の関連性に関する手続構造の基礎的研究

公判前整理手続は比重がかかる運用となり、争点形成につき裁判所関与型に移行している。あるべき方向性としては、当事者主義を尊重し、公判前整理手続を手続的に規制することである。具体的には、証拠の関連性の概念を発展させ、それに応じた手続審理方法を模索することである。そして裁判官が時間をかけて裁判員とは別に審理する手続構造が望ましい。争点形成についても裁判所の関与は望ましくないが、弁護権保障の観点から、後見的な裁判所の役割も検証する必要があろう。証拠請求制限の法理についても、過度に証拠請求制限を行うことは公判前整理手続の機能を損なうことになる。むしろ、弁護権保障の観点から法を解釈すべきである。初年度として、公判前整理手続に関するわが国の議論、判例について情報を収集した。具体的には、公判前整理手続の運用に関する状況を把握するとともに、その課題について明らかにしようとつとめた。その結果として、公判前整理手続の運用にも限界があること、すなわち、同手続には適正な手続を保障する必要があるとの考え方を再検証することができた。合わせてアメリカ刑事司法におけるMotions in Limineなどの公判前手続についての動向を、文献に基づいて、研究することができた。また、具体例として、State v. Henderson, 27 A.3d 872 (N.J., 2011)、State v. Chen, 27 A.3d 930 (N.J., 2011)、Marion Perry v. New Hampshire, 132 S. Ct. 716 (2012)といった、目撃証言の許容性を判断する公判前手続に関する議論を見ることができた。結果として、わが国ではまずは手続ありきの議論が目立つが、許容性に関する議論を見る限り、いかに許容性を判断していくのか、その証拠法のあり方についての議論が重要であり、アメリカではそのような法理を前提に手続が形成されていったのではないかと考えるに至った。また、わが国の集中審理に関する議論形成について、現行刑事訴訟法の制定以降の議論に関する調査を進めつつある。さらに、証拠の関連性に関するわが国の議論の形成について調査を進めている。具体的には、わが国の公判前整理手続の在り方についてまとめる作業を行った。すなわち、公判前整理手続につきわが国の現状の課題(長期化、多様化)を検証した上で、わが国の最高裁判例がどのような態度を示しているのかを、平成21年および平成26年に出された判例を下に分析し、その理論的基礎を研究した。合わせて、裁判官が手続にどのように関与すべきかを検討し、争点形成、証拠厳選につき、基本的に裁判官は関与すべきではないことを論証するとともに、証拠の関連性の問題としてルール化することが重要であることを指摘し、かつ、手続的規制として弁護権保障の観点から公判前整理手続を規制すべきではないかということにつき検証した。このような検証の結果を、平成26年10月の刑法学会名古屋部会で個人報告し、合わせてその論文を南山法学に投稿した。関連する研究として、アメリカの弁護権に関する現状分析の論文を公表することができた。こちらは、公判前整理手続や関連性研究とは若干距離を置くが、有効な弁護を受ける権利の展開について検証するものであり、証拠の関連性に関する手続的基礎を検証すること、すなわち準備手続論を検証する上では、重要な関連する取り組みであった。このことは、公判前整理手続の手続的規制の論旨の一要素とすることができた。このようなわが国の問題状況を検討する中で、あらためて、Motion in Limnieなどのアメリカの申立て手続についても検討するとともに、特にアメリカ法における裁判官と陪審との関係について、証拠の関連性・許容性の議論の観点から、研究・考察を継続することができた。平成27年度には、1アメリカ法におけるMotions in Limineについて、具体的な文献を調査するとともに、2公判前整理手続の現状と最近の最高裁判例、及び証拠の関連性についての議論、争点整理についての議論の整理をすすめた。その結果、後者については、論文「公判前整理手続の手続的規制」と題して、公刊論文を公表することができた。アメリカ法の関連性についての研究は、文献調査をして、前記「公判前整理手続の手続的規制」において、若干議論の参考とすることができた。さらに、引き続き、1刑事訴訟法316条の32における公判前整理手続終結後の証拠請求制限に関する判例を詳細に分析するとともに、これまでの立法趣旨、議論状況を整理し、具体的な判例法理を明らかにすることができた。また、被告人の防御権の視点から、準備手続における弁護懈怠やさらに被告人の防御の観点から、同条文の片面的性格についてのアイディアを得ることができ、その具体的な主張の輪郭を検討することができた。これに加えて、2近時明らかにされた被告人の主張制限に関する判例(最決平成27・5・25刑集69・4・636)の分析を行った。このことから、最高裁決定の意義ないし課題を明らかにすることができ、その理論的限界を明らかにするという研究成果を得ることができた。そして、これらの研究成果を、昨年度の1月の研究会(青山学院大学)及び3月の研究会(一橋大学)において報告することができた。また、この過程で控訴審などの上訴審の役割と公判前整理手続の役割との関係、不十分弁護の抗弁についても併せて考察することができた。

具体的には、証拠の関連性の概念を発展させ、それに応じた手続審理方法を模索することである。そして裁判官が時間をかけて裁判員とは別に審理する手続構造が望ましい。争点形成についても裁判所の関与は望ましくないが、弁護権保障の観点から、後見的な裁判所の役割も検証する必要があろう。証拠請求制限の法理についても、過度に証拠請求制限を行うことは公判前整理手続の機能を損なうことになる。むしろ、弁護権保障の観点から法を解釈すべきである。本年度は、予定通り、わが国の公判前整理手続の段階での争点の絞り込みに関する近年の議論を整理することができ、わが国の公判前整理手続に関する議論状況と課題を、ある程度、整理することができた。そして、手続的規制という視点から、今後の展望を論証し、また、証拠の関連性と連動して検証したことにより、具体的な成果をまとめることができた。Motions in Limine、Motions to Strike、Objectionsといったアメリカの手続の動向についても文献などを収集して、検討を行うことができた。そして、日本の議論とどのように繋げていくべきかを、現在検討中である。さらに、アメリカ証拠法におけるRelevanceについての二つの側面、すなわちMaterialityとLogical Relevanceについても、その基礎的把握に努めることができた。刑事訴訟法平成27年度は、アメリカ法におけるMotions in Limineなどの申立て手続について、まずはその基礎的な内容・性格・役割などについて、証拠の関連性と関連づけてまとめてみたいと考えている。この間、公判裁判官と陪審との関係についても、アメリカ法の基礎を検討することが重要であると考えるに至ったので、このことを、わが国における示唆を得るためのアメリカ法の分析の仕方に応用していく予定である。また、予定通り、3年目に行う課題である上訴審の役割についても、検証を開始することとしたい。すなわち、アメリカの上訴審(Appellate Court)に関する審査機能の特徴を把握するとともに、審査が可能となる基準についてのルール、また、審査に及ばないとする制限のルールとしてのdoctrine of preservationという法理を、具体的に検証する予定である。証拠の関連性に関するアメリカ法の分析のために、目撃証言の許容性に関する判例展開を検討し、これを論文として公表できたことが、非常に大きな成果であったと考えられる。Motions in Limineについても、その議論を敷衍するアメリカ法の動向を分析することができつつある。特に最近の議論について検証するとともに、これまでのアメリカにおける議論を若干程度調査することができた。かつ、わが国の集中審理論のあり方に関する歴史的な動向を把握することができつつある。公判前整理手続の運用については、長期化が課題としてあげられていて、中でも証拠開示の前倒しが行われている状況にあること、最高裁における判断の指針がいまだ形成されておらず、控訴審のあり方も現状ではなお流動的であることを把握することができつつある。そして、公判前整理手続のあり方についてはいくつの法的規制が必要であるとの仮説を導くことができた。
中枢神経原発悪性リンパ腫の患者由来細胞株を用いた治療標的の探索

中枢神経原発悪性リンパ腫(Primary central nervous system lymphoma: PCNSL)は、近年高齢者を中心に増加している難治性の疾患である。NF-kB経路の活性化が腫瘍形成を促進すると考えられているものの、その詳細な機序は解明されていない。本研究では患者由来細胞株を用いて、NF-kB経路の活性化とPCNSLの腫瘍形成や薬剤耐性などの関係を解明することで、新規治療法を開発することを目指す。
X線吸収分光の「その場」観察と計算手法を組み合わせによるナノ物質研究

直経数nmのナノ粒子はサイズ効果によりバンドギャップ(したがって光学吸収帯の波長)を大幅に変化させることができるため、物質科学および電子材料への応用の見地から、大きな注目を集めている。当該研究者は、粒子径に依存した可視領域の波長可変発光が特徴の典型的なナノ粒子材料であるCdSeに着目してナノ粒子形成初期過程を放射光X線吸収法EXAFSを用いて研究した。通常の反応セルと時間分解EXAFSの組み合わせでの定点反応その場観察も可能であるが、本研究では原料を数100ミクロン幅のマイクロチャネル(セル)中を高速でフローさせて反応を起こすマイクロリアクタ(Microfluidic cell)を用いてナノ粒子形成初期過程を調べた。原料注入地点を反応開始地点とし、フロー方向の場所に対応した限定空間の情報は反応開始からの経過時すなわち時間分解情報と等価である。開発された装置ではFig.1に示すように原料溶液を混合してリアクタに導入し、反応時間に対応した場所で蛍光X線収量測定を行う。一般的に定点観測では測定系の時間分解能や統計誤差により反応条件が制限されるが、時間分解を空間に変換するマイクロリアクタでは、原材料の消費が少ないので反応条件を広くとり、条件の最適化が可能である。当該研究者は重要な展開はキネテイクス情報から直接、ナノ粒子構造情報(粒子サイズ(D)と粒子濃度(N)が得られることをみいだした。この導出方法は直接的にこれらの情報を微量試料に対して得る事のできる優れた手法であり、今後、標準的な計測手法として応用が期待されている。X線吸収分光を用いてマイクロリアククーセルによるCdSeナノ粒子の合成過程の「その場」解析によりナノ粒子の特定と成長条件の最適化を行った。マイクロリアクタのナノクラスター成長過程の「その場」観測のために、小型リアクタとその位置微調装置、蛍光X線検出器からなる独立型の測定ステーションを開発し、マイクロリアクタによるCdSe核成長過程の観測を行った。CdSe原材料のSe吸収スペクトルを反応開始場所からチャネルにそって観測を行い、世界で初めて核形成の瞬間をとらえ各地点でのSe原材料の変化量(CdSe生成量)とその局所構造を評価し反応速度論により核成長過程の評価を行った。またWをSiケージに取り込んだナノ結晶および超伝導体(FeAs系、LaSrCuO系)の精密な評価を行い局所構造について報告した。WをSiケージに取り込んだナノ結晶の評価ではW原子の周囲に12個のSi原子が配位したクラスターを構成していることをつきとめた。超伝導体では低温でキャリアドープにより生じる格子不安定性がポーラロンによるものでFeAs系と銅酸化物に共通の格子効果として発現する事をみいだした(研究分担)。
「生活のための日本語」の授業実践に関する研究：研修システムの構築をめざして

「生活のための日本語」授業の実態を知るため、国内5地域、11団体、22教室、98授業を撮影し、複数の観点・手法で分析を行った。観点には物的リソースの占有・共有、教師のフィードバック等があり、教師・学習者の発話の量的及び質的偏り、制度的な発話展開等の特徴が明らかとなった。授業の実態を端的に示し議論しやすくするためには、漫画が適当という結論に至った。分析結果をもとに、漫画・タスク・解説からなる『研修用マンガ教材日本語教室をのぞいてみると』を作成した。「生活のための日本語」(就労や結婚を契機に日本に移住した人々が、日本社会で生活する上で身に付ける必要のある日本語。以下、「生活日本語」とする。)の授業の実態を把握するための準備として、以下のことを行った。1.授業分析手法についての検討内部研究会を2回(6月、8月)実施し、授業研究の実例を4例紹介した。それぞれの研究で用いられた授業分析手法を検討し、可能性と限界について意見交換を行った。2.パイロット調査(1)データ収集と文字化、分析4か所の日本語教室の授業を約7時間分撮影し、一定の方法で文字化を行った。正確さと一貫性を保つため、授業データの文字化及び分析の経験を持つ2名が文字化を行い、相互に確認・修正を行った。授業分析手法であるFOCUSの5種の観点の内、4種(Move、Source/Target、Use、Content)を用いて、文字化データの分析を試みた。(2)データ収集方法についての検討本研究が対象とする日本語教室は、一斉授業形式、少人数形式(指導者1に対し学習者25名)、一対一形式、多対多形式等、授業形態が多様であることが予想される。そのため、パイロット調査の実施を進める途上で、データの収集撮影及び録音機材をどのように用いるか、文字化の対象はどこまでとするか、等についての検討を行い、必要な調整を行った。3.本調査実施の準備本研究は、「生活日本語」授業の目的・内容・方法など、授業の実態を把握・分析する手法を開発し、現場に即した指導者研修システムを構築することを目的とし、特に、教育の方法(教室活動、教室内相互作用)に焦点を当て、(1)多様かつ重層的な日本語授業実践の分析手法の検討・開発、(2)「生活日本語」の授業実践の実態把握及び体系化、(3)授業データを用いた研修方法の確立を行うものである。平成25年度は、この3つの事柄のうち、(1)と(2)を実施した。詳細は以下の通りである。1.パイロット調査について:平成24年度に収集した授業データ(約8時間)の文字化資料の確認・修正を行った。文字化ルールの検討・修正を行い、本研究で用いるルールを確定した。文字化資料の修正後、複数の手法で分析を行い、その結果を検討した。2.本調査について:1「生活日本語」の授業実践の類型化をはかるべく、パイロット調査データに関し、分析を進めた。25か所の教室(東京2、茨城、広島、神奈川)において、授業を撮影した。撮影時間は教室によって異なり、2時間から20時間である。データ使用及び公開に対する許諾を、それぞれの教室の教師及び学習者から文書によって得た。また、撮影時には、授業の目標・内容・方法・評価方法等に関する情報と、教室の設立目的やコース目標等に関する情報を収集した。3確定した文字化ルールに基づき、それぞれのデータを文字化し、第三者による確認の上、必要な修正を行った。4分担者はそれぞれの観点に基づき、文字化資料のコーディングや分析を開始した。平成26年度は、授業データの収集・分析を引き続き行うと同時に、研究成果を随時公表していった。また、授業データを用いた研修方法についての検討を始めた。具体的には以下の通りである。1.授業データの収集・分析:2014年7月から2015年2月まで、NPO団体等が実施する日本語教室の授業を撮影した。3か所(東京2、神奈川)、8教室でデータを収集し、各授業の授業時間は90分から2時間、撮影時間は全81時間である。教室のタイプ(一斉形式、少人数、一対一)は多様である。撮影データは順次文字化を進め、約50%の文字化が完了した。文字化データの確認・修正が終わったものについて、各研究者がそれぞれの視点により分析を行った。たとえば、FOCUSによるコーディングであるが、この手法によるコーディングについては、独立して2名が行い、その一致率が95%になるように調整を繰り返した。尚、授業データの収集時には、その授業の目標・内容・方法・評価方法等に関する情報、教室の設立目的やコース目標等に関する情報も収集している。また、データの利用に関する許諾は指導者及び学習者から得ている。2.研修方法の検討:北海道と東京において、地域日本語教育関係者に対して、映像データを用いた研修を実施した。研修方法についての意見をアンケートによって聴取し、研修方法についての検討を行った。3.研究成果の公表:異文化間教育学会等、国内外の学会で分析結果について発表を行った。また、平成27年2月には、「生活日本語」教育の関係者及び本研究の協力者を招いて公開研究会を開催し、本研究の途中経過を報告すると同時に、分析方法及び分析結果について意見交換を行った。公開研究会では、研究代表者による研究概要の説明の後、研究分担者5名による研究発表を行った。

本研究は、「生活日本語」授業の授業データを収集し、教育の方法(教室活動、教室内相互作用)に焦点を当て、(1)多様かつ重層的な日本語授業実践の分析手法の検討・開発、(2)「生活日本語」の授業実践の実態把握及び体系化、(3)授業データを用いた研修方法の確立、を行うことを目的としている。平成27年度は、研究目的の(2)(3)を中心に行った。1.生活日本語」の授業実践の実態把握及び体系化:各研究者は映像データ及び文字化データを複数の視点・観点・手法により分析し、その結果を雑誌、図書、研究会及びシンポジウムにおいて発表した。視点・観点とは、教師と学習者による物的リソースの占有・共有、教師のフィードバック、教師と学習者のやりとりの量と質、質問のタイプ等であり、手法は、発話を既存・独自の分類法に基づいて分析するもの、会話分析手法を用いるもの等である。これにより、教師・学習者の発話の偏り、制度的な発話展開等、地域日本語教室だけでなく、広く日本語教育の課題となりうる特徴が明らかとなった。2.授業データを用いた研修方法の確立:分析から得られた知見や映像データ、文字化データを用いた研修を企画・運営した。その結果をもとに、指導者育成方法及び研修で用いるリソースに関する検討を行った。実際の映像データは現場を表すデータとしては貴重だが、研修に用いるには、冗長さ、音声の不明瞭さ等の原因により、研修参加者が課題を共有する上で、必ずしも有効なものにはならないことがわかった。そこで、状況が素早く把握でき、議論対象の共有化が容易となると考え、授業の特徴を漫画化したものを用いることとし、漫画教材の試作・検討に着手した。研究成果の公表、研修方法の検討を重ねる中で、学会発表等を進める以前に、成果に基づく研修用教材の開発に注力することが、収集データやその分析結果の有効利用に確実につながるという結論に至った。そして、成果の公表活動は平成27年度前半に行い、後半においては公表活動を縮小し、研修用教材の開発を進めるための準備(教材試作、意見交換)を重点的に行った。平成28年度は、目的(1)・(2)の成果を公表するために学会発表を行うと同時に、目的(3)で掲げた研修方法の確立のため、研修用教材の作成・試用を行った。本研究を計画した当初は、収集した授業の映像、文字化データ、データ分析結果等を用いた研修方法を提案することを想定していた。しかし、実際にそれらを用いたワークショップを平成27年度(2015年度)に行ったところ、映像データは、冗長性、音声の不明瞭さ等の原因により、課題を焦点化する上で、有効なものになりにくいことがわかった。また、授業の分析結果を示しても、現職の日本語指導者が自身の実践に結び付けて捉えることが困難な場合もあることが明らかになった。そこで、本研究で収集した授業の特徴や共通点、分析結果をエピソード化し、マンガ教材を作成することとした。マンガで授業の様子を描くことにより、状況の理解、課題の焦点化がたやすくなり、研修での意見交換や内省が活発になると考えたのである。