hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液中気泡の分離除去による機械システムの高性能化に関する研究

液体を利用した多くの機械システムでは,液体中に混入した気泡により様々な問題が生じる.油圧システムでは機器の動特性の低下,作動油や機器部材の劣化,塗装分野では塗装表面のざらつき,食品分野では食品の酸化劣化等が例として挙げられる.これらの問題を解決するには旋回流により気泡を分離除去する気泡除去装置の利用が有用である.これまでの研究で,流れの可視化実験や数値解析の結果から,この装置は効率よく気泡を除去することを明らかにしてきた.しかし,従来の研究では気泡除去装置の最適形状は明らかになっておらず,気泡除去装置の性能はさらに向上することが期待できる.本研究では,気泡除去装置の設計指針を確立し,装置の性能を向上させることを目的としている.本年度は,気泡除去の有無による作動油の等価体積弾性係数の数学モデルの検討と実験的測定,気泡除去装置の設計指針の確立を中心に研究を実施した.作動油の等価体積弾性係数の数学モデルの検討と等価体積弾性係数の測定実験では,油中の気泡が作動油の剛性に大きく影響をおよぼすことを明らかにし,気泡除去装置を用いた油中気泡の除去が機械システムの動特性の向上に有効であることを示した.また,気泡除去装置の設計指針の確立のために気泡除去装置内の流れの可視化実験と数値解析を実施し,装置内部の旋回方向の流れと中心軸方向の流れの関係を考慮した装置各部の形状パラメータの最適化手法を示した.さらに,装置に流入する気泡の径が装置の性能に大きく影響をおよぼすことを明らかにし,装置の管路内径に対する気泡の径の比とレイノルズ数のそれぞれが一致する条件であれば,装置の性能を維持できることを確認した.これにより,物性の異なる液体中の気泡を除去する場合でも高い性能で気泡を分離除去することを可能にした.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。機械システムで利用される液体に混入した気泡は,機器の性能低下,機器部材の劣化や故障の原因となる.これらの問題を解決するには旋回流を利用して液中から気泡を分離除去する気泡除去装置の利用が有用である.従来の研究で,この気泡除去装置は液中の気泡を効率よく分離除去することが確認されているが,気泡除去装置の形状パラメータの選定法は確立されていない.本研究では,気泡除去装置の形状パラメータを最適化し,装置の性能を向上させることを目的としている.なお,気泡除去装置の性能向上には,液中に混入した気泡を精確に測定することが必要であり,本研究では気泡除去装置の性能向上と共に気泡の除去性能を定量的に評価する方法を検討している.平成25年度は,油圧システムの作動油中の気泡除去を目的として実験や数値解析を実施した.気泡除去装置の性能評価実験の結果から,気泡の混入した油の質量と体積を同時に測定することで混入気泡量の測定が可能であること,気泡が混入した油の体積弾性係数を測定することで気泡除去装置の性能を定量的に評価できることを明らかにした.また,気泡除去装置の流れの可視化実験と数値解析の結果を詳細に分析し,スパイラル係数という新たな指標を用いた気泡除去装置の流出口径と放気口径の選定法を提案した.流体の質量と体積の測定による気泡混入量の測定では,回路内を通過する流体中の気泡混入量をリアルタイムで測定することが可能であり,非定常な流れであっても装置の性能評価が可能である.体積弾性係数の測定による気泡除去装置の性能評価では,気泡がシステムの動特性に与える影響を容易に評価することが可能であり,さらに他のシステムへの適用が容易である.気泡除去装置の流出口径と放気口径の選定に用いたスパイラル係数は,複数のパラメータを考慮した指標であり,様々な条件を考慮して形状パラメータを選定する上で非常に有用な指標である.液体を利用した多くの機械システムでは,液体中に混入した気泡により様々な問題が生じる.油圧システムでは機器の動特性の低下,作動油や機器部材の劣化,塗装分野では塗装表面のざらつき,食品分野では食品の酸化劣化等が例として挙げられる.これらの問題を解決するには旋回流により気泡を分離除去する気泡除去装置の利用が有用である.これまでの研究で,流れの可視化実験や数値解析の結果から,この装置は効率よく気泡を除去することを明らかにしてきた.しかし,従来の研究では気泡除去装置の最適形状は明らかになっておらず,気泡除去装置の性能はさらに向上することが期待できる.本研究では,気泡除去装置の設計指針を確立し,装置の性能を向上させることを目的としている.本年度は,気泡除去の有無による作動油の等価体積弾性係数の数学モデルの検討と実験的測定,気泡除去装置の設計指針の確立を中心に研究を実施した.作動油の等価体積弾性係数の数学モデルの検討と等価体積弾性係数の測定実験では,油中の気泡が作動油の剛性に大きく影響をおよぼすことを明らかにし,気泡除去装置を用いた油中気泡の除去が機械システムの動特性の向上に有効であることを示した.また,気泡除去装置の設計指針の確立のために気泡除去装置内の流れの可視化実験と数値解析を実施し,装置内部の旋回方向の流れと中心軸方向の流れの関係を考慮した装置各部の形状パラメータの最適化手法を示した.

さらに,装置に流入する気泡の径が装置の性能に大きく影響をおよぼすことを明らかにし,装置の管路内径に対する気泡の径の比とレイノルズ数のそれぞれが一致する条件であれば,装置の性能を維持できることを確認した.これにより,物性の異なる液体中の気泡を除去する場合でも高い性能で気泡を分離除去することを可能にした.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。従来の研究では,限られた条件下で装置の形状パラメータの最適化を行っていたが,スパイラル係数という指標を導入したことにより,様々な条件を考慮して装置の形状パラメータの選定が可能になったためである.また,液中の気泡量測定方法と気泡がシステムの性能におよぼす影響を実験的に検討し,気泡除去装置の性能を定量的に評価することが可能になったためである。今後は,液中に混入する空気の条件の違いを考慮した装置の形状パラメータの選定法を検討する.液中に混入する気泡の径や溶解空気の量は,気泡除去装置の性能に大きく影響をおよぼす.気泡径や溶解空気の量の違いが気泡除去装置の性能におよぼす影響を明らかにし,気泡の分離が困難な条件でも効率よく気泡を除去する方法を検討する.
損失に負けないハイブリッド・プラズモニック材料の開発

光通信をはじめとして照明・ディスプレイ・光センサー、さらには太陽電池まで、私たちの身の回りには多くの光を用いた技術が使われている。これらの光技術を担う材料の主役は石英ガラスに代表される透明な誘電体材料であるが、近年、プラズモニクスと呼ばれる金や銀などの金属材料をつかう新たな光技術が研究されている。この技術は光の強い変調により従来の光デバイスを極端に小型化するポテンシャルを持っている反面、金属が光に対して不透明で光損失が大きい欠点がある。本研究は金属と誘電体材料を組み合わせ、光を強く変調する一方で損失の少ない光機能性高次複合材料の開発を行った。金属表面の自由電子の協同的振動(プラズモン)を利用したフォトニクスの一分野として始まったプラズモニクスは、現在ではフォトニクスの弱点を補い限界を超える技術として注目を集めている。応用分野は通信、情報処理、医療、デバイスとしてはセンサー、ナノ光源から最近では太陽電池など幅広い。光機能の観点でみると、金属と誘電体材料にはそれぞれ以下の長所・短所がある:・金属:表面に励起される表面プラズモンは光と強く相互作用し大きく変調(集中・局在化)させることが可能である一方で、損失が大きい。・誘電体:損失が少なく、導波路など多くの閉じ込め構造が開発されているが、光との相互作用の強さは金属材料に劣る。本研究は両者を組み合わせ、光と強く相互作用する一方で損失の少ない光機能性複合材料の開発を狙う。特に発光材料と組み合わせることで、発光の増強および発光方向の空間的制御を実現することを狙って研究をすすめる。H25年度の研究では、液相法+スピンコートを用いてシリカガラス基板上に導波路かつ発光層となる蛍光体酸化物(YAG:Ce)薄膜を作製し、その上に銀ナノ粒子を堆積させることでハイブリッド・プラズモニック材料を作製した。また、その試料における反射率測定を行いハイブリッド・モードの分散関係を調べるとともに、YAG:Ceの発光をハイブリッド・モードと結合させることで発光方向の空間的制御と特定の方向・波長における発光増強を達成した。また、ナノインプリント法を用いて2次元プラズモニック結晶を作製することを試みた。本研究は金属と誘電体材料を組み合わせ、光と強く相互作用する一方で損失の少ない光機能性複合材料の開発を狙う。材料科学のノウハウを生かし、ハイブリッド・プラズモニック材料を作製する。具体的には、ハイブリッド・プラズモニック構造を液相法とテンプレート法、および蒸着法を用いて作製する。狙う効果はファラデー効果増強と発光増強の2つである。当該年度の研究では、回転ステージを組み合わせた光学系を構築し、透過率・反射率測定が自動で測定できるシステムを立ち上げた。また、液相法+スピンコートを用いてシリカガラス基板上に導波路かつ発光層となる蛍光体酸化物(YAG:Ce)薄膜を作製し、その上に銀ナノ粒子を堆積させることでハイブリッド・プラズモニック材料を作製した。また、その試料における発光増強効果を確認した。さらに、酸化鉄薄膜と銀ナノ粒子からなるハイブリッド・プラズモニック材料を作製し、ファラデー効果を測定したところ、期待したとおり、銀ナノ粒子の電場集中効果によるファラデー回転角の増強が確認された。以上のように、当該年度の研究では、おおむね計画通りの成果を達成した。今年度は、本研究は金属ナノ構造と誘電体光機能材料を組み合わせ、光と強く相互作用する一方で損失の少ない光機能性高次複合材料の開発を狙う。特に発光材料・磁気光学材料と組み合わせることで、磁気光学効果および発光の増強および偏光方向の制御を実現することを狙って研究をすすめてきた。H26年度の研究においては、1.銀ナノ粒子を酸化鉄薄膜上に分散させることによる磁気ファラデー効果の増強、2、ミストCVD法による蛍光体薄膜の作製手法の確立、の2点を達成した。1.に関して、エポキシドをプロトン捕捉材とするゾルーゲル法を利用した酸化鉄(マグへマイト)薄膜の作製技術を開発し、シリカガラス基板上に、厚さ200nm程度のポーラスなマグへマイト薄膜を作製した。薄膜上にLayer-by-layer法および電子線蒸着法を用いて、銀ナノ粒子を均一に堆積させた。マグへマイトのフェリ磁性に伴う磁気ファラデー効果を測定したところ、銀ナノ粒子に励起される局在表面プラズモンとオーバーラップする波長領域において、ファラデー回転角の絶対値の上昇が見られた。

COMSOLを用いた電磁気シミュレーションによって、局在表面プラズモンが励起される波長において、銀ナノ粒子の周りに電場の集中が起こり、周りのマグヘマイト層に増強電場が染み出している様子が見られた。この増強電場によりファラデー効果の増強が起こったと考察している。2.に関して、ミストCVD法を用いた蛍光体薄膜の作製手法を開発した。光学的に均質な薄膜の、大気圧下での成膜に成功した。ミストCVDは、真空装置を必要とせずに、高品質な薄膜を作製可能な優れた手法であることがわかった。プラズモニクス実施計画では、当該年度の研究において、ハイブリッド・プラズモニック材料を作製して、発光の増強を達成することを目的に掲げた。現在までに、銀ナノ粒子と誘電体薄膜から成る構造において発光の増強および方向制御を実験的に確認出来ている。2次元プラズモニック結晶の作製に関しては、ナノインプリント自体は出来るものの、金属の蒸着およびレジストの現像による金属ナノ構造の作製には至っておらず、この点はH26年度の研究課題である。以上を勘案して、現段階で「研究の目的」の達成度について、「おおむね順調に進展している」と評価した。実施計画では、当該年度の研究において、ハイブリッド・プラズモニック材料を作製して、発光およびファラデー効果の増強を達成することを目的に掲げた。現在までに、発光評価のための回転ステージを組み合わせた光学系を構築し、透過率・反射率測定が自動で測定できるシステムの立ち上げを完了し、銀ナノ粒子と誘電体薄膜から成る構造において発光の増強とファラデー効果の増強を実験的に確認出来ているため、現段階で、「研究の目的」の達成度について、「おおむね順調に進展している」と評価した。H26年度の研究においては、1.ハイブリッド・モードによる発光増強と発光方向制御2.2次元プラズモニック結晶による発光制御の2つの課題について研究を行う。1.に関してはゾルゲル法によってYAG:Ceの発光層を作製し、その上から金属を蒸着し熱処理を施すことで金属ナノ粒子とする。作製したYAG:Ceと金属ナノ粒子の複合構造に対して反射率および発光測定を行う。H26年度は膜厚および金属ナノ粒子の最適を通じ、任意の方向に強力に光を放射する系の実現に取り組む。2.に関しては、まずは金属の蒸着およびレジストの現像による金属ナノ構造の作製を成功させて、金属ナノ構造による発光の増強および発光方向の制御を実現する。最終的には1と2を一体化して、効率の良い発光増強と発光方向制御を実現する。H26年度の研究においても研究の推進方策にしたがって研究費を使用する。試料作製用の試薬、特にプラズモニック結晶作製のためのモールドの購入に予算を当てる。また、研究成果の報告・情報収集のための学会参加費用にも研究費を使用する。さらに、研究成果の論文化にともなう投稿料も研究費から支出する。銀ナノ粒子と誘電体薄膜から成る構造において発光の増強とファラデー効果の増強を実験的に確認出来ているため、今後もさらなる増強効果を狙った研究を行う。特に、構造の3次元化を達成し、それによる増強効果についての検討に注力することを考えている。研究に必要な消耗品、旅費、その他の費用を支出したあと、中途半端な金額が残ったため次年度繰越を選択した。
看護実践能力の向上に向けた技術習得過程のモデル化と教育プログラムの構築

昨今の教育現場では臨床推論や多重課題が重視される一方、看護技術の習得の取り組みが軽視され、学生は看護技術を習得できずにいる。しかし、新人看護師は即戦力として生活行動援助の技術の実施を求められ、基礎教育期間に実践能力を身につけることが必須である。そこで、大学の枠組みを超えたワークショップを立ち上げ、既習の生活行動援助の技術を体得するため学習の場を設置する。看護系大学2年生から新人看護師までの4年間を追跡し、患者に適した援助を提供する実践能力を身につける過程を構造化する。さらに、実践能力を提供できるようになるための技術教育の方法を基に技術教育の在り方をモデル化し、新たな教育プログラムを構築する。
商店街商業組合確立の意義

商店街商業組合確立の意義(自由主義経済と統制経済のはざまで)戦前期の中小小売商問題は様々な理由によるが、大別すると外因と内因とになる。主な外因としては、百貨店や産業組合の発展により、中小小売商の市場が浸食されたことがある。内因として有力なのは、小売商の過多過小現象であったが、中小小売商自らの問題なので小売商の運動目標とはなりにくく、従って政治問題ともならなかった。商工省の政策担当者の認識では、問題は百貨店や産業組合ではなく、小売商の過多過小であるとの認識が強かったようである。当時の統制経済を背景として、中小小売商にどのような手法により統制をかけていくのか、という点が課題となったのであり、その結論が商業組合という協同組合による自主的統制であった。統制の担いの手としての商業組合は強制加入でなく、アウトサイダーが存在する欠陥があった。だがこれは産業合理化から見た場合長所ともなる。最大のアウトサイダーである百貨店は中小小売商主導の商業組合に統制されずに済み、同業組合のように営業上の弊害矯正を理由として個々の事業者やそこで働く労働者に自由を認めず、経営方法等の改善を阻害する可能性も減らしたのである。商業組合の特徴は統制事業と営利的・積極的事業の両方行い得ることにあった。複数業種を横断する商業組合では、業種特性の違いにより共同仕入れや共同利用施設といった積極的な事業による利益が見えてこないという主張があり、このような組合に対する評価は当初低かった。この「常識」を覆したのが、商店街商業組合であった。地域を軸として、各商店の営業方法に統制をかけながら、積極的な事業をそのうえに立って行う、という手法が商店街商業組合ではとられていた。この自主的な統制事業を経営改善のために活かした点に商店街商業組合の意義が認められるのである。
デカゴナル準結晶AINiFeにおける可逆的準結晶-結晶相変態

アルミニウム遷移金属系合金には従来結晶学では許されない5回や10回の対称性を持っ、準結晶と呼ばれる新しい物質群を形成する。その中でデカゴナル(D相)準結晶Al-Ni-Feはリバーシブルに準結晶-結晶相変態をするたいへんめずらしい系であるのではないかと、その仕組みを探るべく、比較・探索をも含めAl-Ni-Fe及びAl-Ni-Coの合金系で試料を作成し、高分解能X線実験でのフェイゾン歪測定を通して相変態を観測した。(1)Al-Ni-Fe D相準結晶のフェイゾン歪の入っていない理想的な単結晶を850°Cで得ることができた。この準結晶を低温(600°C)熱処理することで、双晶構造を持たない完全にAl_<13>Fe_4近似結晶相へと変態させることができた。これを、高温(850°C)で熱処理したところ、準結晶構造が回復した。さらに低温(700°C)熱処理することでAl_<13>Fe_4結晶相へと再変態した。D相準結晶とAl_<13>Fe_4型近似結晶のリバーシブルな構造の変化が単結晶の形で観測された。ほぼ単一グレインの単結晶のまま構造変化を起こしており、構造上の方位性は、構造変化後も保たれている。(2)5fや5f_<HT>と分類されるCo-rich Al-Ni-Co D相準結晶組成領域において、いくつかのタイプの単結晶を育成することができた。1000°CでCoが最も多い領域では理想D相準結晶、それ以外の組成で900°C以上では一次元準結晶、さらに微細なリニアフェイゾンが入った擬一次元準結晶、800°Cではランダムフェイゾン入り準結晶を単結晶高分解能X線実験から見出し、この領域におけるフェイゾン歪の組成・温度依存性を確定した。微細なリニアフェイゾン歪が入った擬一次元準結晶を発見したことで、理想準結晶から一次元準結晶を通じての近似結晶にいたる構造の連続変化がより詳細に明らかとなった。アルミニウム遷移金属系合金には従来結晶学では許されない5回や10回の対称性を持ち、正20面体原子クラスターや5角柱・10角柱原子クラスターのペンローズパターンという準周期的な配列からなる、準結晶と呼ばれる新しい物質群を形成する。その中でデカゴナル準結晶Al-Ni-Feはリバーシブルに準結晶-結晶相変態をするたいへんめずらしい系であるのではないかと、その仕組みを探るべく、比較・探索を含めAl-Ni-Fe及びAl-Ni-Co、Al-Ni-Fe-Coの合金系で試料を作成し、高分解能X線実験でのフェイゾン歪観測・X線散漫散乱測定を通して相変態を観測することを目的とする。本年度の研究成果を以下に並べる。(1)Al-Ni-FeとAl-Ni-Coに対して、準結晶出現領域の微細な組成変化から、単結晶の育成条件を見出し、高分解能X線実験に耐え得る良質な単結晶の育成が可能になった。また、単結晶による高温・高分解能X線実験を行うための実験装置を開発した。(2)Co-richAl-Ni-Co準結晶において、単結晶高分解能X線実験から、一次元準結晶に微細なリニアフェイゾンが入った、二次元準結晶-一次元準結晶-結晶に至る途中のまったく新しい準結晶相を発見した。

また、従来から知られてはいたが単結晶では確認されていなかった一次元準結晶も作成し、微細なNiとCoの組成変化で異なる構造を持つことが明らかにされた。(3)Al-Ni-Fe-Co4元系に対して粉末X線実験から準結晶出現領域での相図を作成し、準結晶の多形を分類した。Al-Ni-Fe形準結晶は4元系の中でも出現領域が狭く、Al-Ni-Co形準結晶は出現領域が広いことが判明した。アルミニウム遷移金属系合金には従来結晶学では許されない5回や10回の対称性を持ち、正20面体原子クラスターや5角柱・10角柱原子クラスターのペンローズパターンという準周期的な配列からなる、準結晶と呼ばれる新しい物質群を形成する。その中でデカゴナル(D相)準結晶Al-Ni-Feはリバーシブルに準結晶-結晶相変態をするたいへんめずらしい系であるのではないかと、その仕組みを探るべく、比較・探索をも含めAl-Ni-Fe及びAl-Ni-Co、Al-Ni-Fe-Coの合金系で試料を作成し、高分解能X線実験でのフェイゾン歪観測を通して相変態を観測することを目的とする。本年度の研究成果を以下に並べる。(1)Al-Ni-Fe D相準結晶の単結晶を、高温相熱処理後の単結晶高分解能X線実験、低温相熱処理後の単結晶高分解X線実験を繰り返し、D相準結晶とAl_<13>Fe_4構造型近似結晶のリバーシブルな構造の変化が単結晶の形で観測された。多くの試料では熱処理での構造変化に伴い、10角柱の外形を保ったまま、方位の異なる微結晶の集合体になってしまうが、いくつかの試料でほぼ単一グレインの単結晶のまま構造変化を起こしており、構造上の方位性は、構造変化後も保たれていた。(2)Co-rich Al-Ni-Co準結晶相において、理想二次元準結晶、一次元準結晶、数種類の微細なリニアフェイゾンが入った擬一次元準結晶、ランダムフェイゾン入り準結晶の組成温度相図における生成領域を、単結晶高分解能X線実験から確定した。新たなリニアフェイゾン量が入った擬一次元準結晶を発見したことで、一次元準結晶から近似結晶にいたる構造変化の関連性が見出された。
魚類下垂体ホルモンのソマトラクチンの分泌と合成に及ぼす視床下部ホルモンの影響

平成24年度では、「魚類下垂体ホルモンのソマトラクチン(SL)の分泌と合成に及ぼす視床下部ホルモンの影響」という研究課題のもと、平成23年度に作製したキンギョSL-αとSL-βを特異的に認識する抗血清を用いて、キンギョ下垂体初代培養細胞より分泌されるSL-αおよびSL-βの測定方法を検討し、SL-αおよびSL-βの分泌に及ぼす下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)の影響を調べた。キンギョ下垂体初代培養細胞より培養液中に分泌された各ホルモンを、ウエスタンブロット法により検出する方法を確立し、PACAPの添加により、SL-αとSL-β両方の分泌が促されることを見出した。さらに、PACAPによる各SL分泌促進作用は、PACAP特異的受容体であるPAC_1受容体を介して発揮されることを、受容体アンタゴニストを用いて明らかにした。平成23年度の研究により、キンギョ下垂体におけるSL-αおよびSL-βmRNA発現量は、背地色に応答して変動することを示した。そこで、平成24年度では、キンギョ下垂体に存在するSL-α産生細胞、SL-β産生細胞およびSL-αとSL-β両方を産生する細胞の特徴付けを行った。一ヶ月間、白背地または黒背地で飼育したキンギョの下垂体におけるSL産生細胞の形態を免疫組織学的に観察し、比較した。その結果、SL-α産生細胞は黒背地において肥大し、一方で、SL-β産生細胞は白背地において肥大していた。すなわち、SL-α産生細胞とSL-β産生細胞は背地色に応答し、相反して活性化することが示唆された。一方、SL-αとSL-β両方を産生する細胞の形態に背地色の影響は認められなかった。キンギョの初期発生段階における免疫組織学的観察の結果、SL-αとSL-β両方を産生する細胞は最初に発生するSL産生細胞であることが明らかとなった。SL-αとSL-β両方を産生する細胞の発生以降にSL-α産生細胞やSL-β産生細胞が出現することから、SL-αとSL-β両方を産生する細胞は、SL-α産生細胞やSL-β産生細胞へと分化する未分化な細胞であることが示唆された。平成22年度では、「魚類下垂体ホルモンのソマトラクチン(SL)の分泌と合成に及ぼす視床下部ホルモンの影響」という研究課題のもと、下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)によるソマトラクチン(SL)の遺伝子発現に及ぼす影響を探る実験に取り組んだ。真骨魚類であるキンギョのSLには2分子種(αとβ)存在することが分かっている。研究の結果、キンギョ下垂体細胞においてPACAPはSL-α遺伝子発現を抑制的に、一方で、SL-β遺伝子発現を亢進的に調節するという新知見を得ることに成功した。さらに、遺伝子発現制御に至る細胞内情報伝達経路の同定を進め、PACAPによるSL-β遺伝子発現はPAC_1受容体と共役したアデニル酸シクラーゼ/cAMP/プロテインキナーゼA(PKA)経路を介し、細胞外シグナル調節キナーゼ(ERK)の活性化を経て発揮されることが明らかとなった。SLの遺伝子発現制御機構は未だ不明な点が多く、PACAPの作用機序は視床下部ホルモンによるSL遺伝子発現制御機構のモデルとして提唱できる。また、PACAPにより各SLの遺伝子発現制御が異なることも興味深く、PACAPによるSL-α遺伝子発現抑制機構の同定も進めているところである。また、SL-αとSL-βをそれぞれ特異的に認識できる特異抗体の作成にも取り組みつつあり、タイターの上昇した抗血清を作成し、解析を進めている。平成23年度では、引き続きSL2分子種の遺伝子発現制御機構の解析に取り組むと共に、作製した抗体を用いて各SLの分泌制御機構の解析を行っていく。また、各SL遺伝子発現に関わる転写因子を推定するため、各SL遺伝子の5'上流領域の同定を行っていく。平成23年度では、「魚類下垂体ホルモンのソマトラクチン(SL)の分泌と合成に及ぼす視床下部ホルモンの影響」という研究課題のもと、キンギョのSL-αと-βに特異的な抗血清を作成し、実験に用いた。これまでにキンギョSL-αおよび-βを明確に識別可能な抗血清は存在せず、下垂体における各SL産生細胞の局在は不明であった。作製した抗血清の特異性をドットブロット法により評価した後、キンギョ下垂体におけるSL-αおよび-βの各免疫陽性反応の分布を調べた。SL-αおよび-βの各免疫陽性細胞は下垂体中葉に観察され、成長ホルモンやプロラクチン免疫陽性細胞とは明確に区別できた。しかしながら、SL-αと-βの各免疫陽性細胞の分布は一部で類似する様子が観察された。そこで、レーザーマイクロダイセクション法を用いて、SL-αと-βの各免疫陽性細胞を回収し、シングルセルPCRを行った。その結果、SL-αmRNAのみ、SL-βmRNAのみ、両mRNAを発現する3種の細胞を見出し、キンギョ下垂体において、3種のSL産生細胞が存在することが初めて明らかとなった。ここまでの結果を論文としてまとめ投稿し、受理された。本研究により得られた抗体はキンギョにおけるソマトラクチンの機能解析などの今後の研究の進展に必要不可欠な画期的な分子ツールとしての利用が期待される。キンギョにおけるSL-αおよび-βの機能を明らかにすることを目的として、白背景色および黒背景色の水槽で飼育した個体間における各SLのmRNA発現変化を解析した。

その結果、SL-αmRNAは黒背景飼育個体において高く、SL-βmRNAは白背景飼育個体において高く発現していた。白背景で飼育したキンギョの体色は明化し、黒背景で飼育したキンギョの体色は暗化することから、SL-αおよび-βがキンギョの体色調節に関与する可能性が考えられた。平成22年度において、下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)がSL-αおよび-βの各遺伝子発現を制御することを見出しているが、間脳領域におけるPACAPの遺伝子発現も背景色の変化に応答することが見出された。今後はSL-αおよび-βの機能解析とその制御機構を総合的に解析し、キンギョにおけるSLの役割を明らかにしていく。平成24年度では、「魚類下垂体ホルモンのソマトラクチン(SL)の分泌と合成に及ぼす視床下部ホルモンの影響」という研究課題のもと、平成23年度に作製したキンギョSL-αとSL-βを特異的に認識する抗血清を用いて、キンギョ下垂体初代培養細胞より分泌されるSL-αおよびSL-βの測定方法を検討し、SL-αおよびSL-βの分泌に及ぼす下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)の影響を調べた。キンギョ下垂体初代培養細胞より培養液中に分泌された各ホルモンを、ウエスタンブロット法により検出する方法を確立し、PACAPの添加により、SL-αとSL-β両方の分泌が促されることを見出した。さらに、PACAPによる各SL分泌促進作用は、PACAP特異的受容体であるPAC_1受容体を介して発揮されることを、受容体アンタゴニストを用いて明らかにした。平成23年度の研究により、キンギョ下垂体におけるSL-αおよびSL-βmRNA発現量は、背地色に応答して変動することを示した。そこで、平成24年度では、キンギョ下垂体に存在するSL-α産生細胞、SL-β産生細胞およびSL-αとSL-β両方を産生する細胞の特徴付けを行った。一ヶ月間、白背地または黒背地で飼育したキンギョの下垂体におけるSL産生細胞の形態を免疫組織学的に観察し、比較した。その結果、SL-α産生細胞は黒背地において肥大し、一方で、SL-β産生細胞は白背地において肥大していた。すなわち、SL-α産生細胞とSL-β産生細胞は背地色に応答し、相反して活性化することが示唆された。一方、SL-αとSL-β両方を産生する細胞の形態に背地色の影響は認められなかった。キンギョの初期発生段階における免疫組織学的観察の結果、SL-αとSL-β両方を産生する細胞は最初に発生するSL産生細胞であることが明らかとなった。SL-αとSL-β両方を産生する細胞の発生以降にSL-α産生細胞やSL-β産生細胞が出現することから、SL-αとSL-β両方を産生する細胞は、SL-α産生細胞やSL-β産生細胞へと分化する未分化な細胞であることが示唆された。平成23年度の研究により、これまで作成されていなかったキンギョ由来のSL-αと-βに対する特異抗体の作成に成功した。ホルモン産生細胞の局在の精査やレーザーマイクロダイセクション法による解析結果からもその分子ツールとして有用性が確認された。キンギョにおけるSL-αおよび-βの機能解析にも着手し、キンギョにおけるSLの解析が大きく進展したといえる。キンギョを白や黒背景の水槽で飼育すると背地反応を示し、体色が明化または暗化する。この際、下垂体におけるSL-αおよび-βの遺伝子発現が高まると共に、間脳領域におけるPACAP発現も変化する。
企業間組織再編の企業価値向上効果

本研究では、日本企業の企業間組織再編(M & A)における企業価値創造効果に関して実証的な検証結果を得ることを目的としていた。本研究を進める中で、企業価値に大きな影響を与えると考えられるM & A時の企業の利益調整行動及び買収プレミアムに着目し、それぞれについて新たな知見を含む実証結果を得ることができた。本研究は、日本企業の企業間組織再編(企業再編、M&A)がもたらす企業価値向上効果を実証的に分析することを目的として平成21年度より研究を開始した。当初の研究実施計画に基づき、先行研究のサーベイを進める中で、財務データを用いてM&Aの企業価値向上効果を測定する研究はHealy, Palepu and Ruback (1992)以降目立った研究上の進展が見られないことが明らかとなった。こうした背景には、M&Aに際しての企業の利益調整行動に代表される会計政策がM&Aの効果測定を難しくしているという状況があると考えられる。従って、本研究では財務データを用いた企業価値向上効果測定の前提となる、M&Aに際しての企業の利益調整行動に関する実証研究を先行して行うこととし、平成21年度にはこうした実証研究を行う上での先行研究のサーベイ及びデータベースの整備、利益調整行動に関する仮説の構築及び仮説を検証するためのパイロットテストの実施を行った。その結果、日本企業においては欧米企業を対象とした先行研究とは異なる利益調整行動が観察されることが明らかになりつつある。このような利益調整行動を明らかにすることは、上記のような財務データを用いた企業価値向上効果測定の手法に対する貢献があるばかりでなく、M&Aに際して日本企業において行われている利益調整行動について、先行研究にはない新たな仮説を構築・検証する点で先駆的な成果をもたらすものと考えている。なお、本年度はこうした仮説及びパイロットテストの結果について、複数の学会及び研究会等において発表・報告を行った。本年度(平成22年度)においては、平成21年度に引き続き財務データを用いた企業価値向上効果測定の前提となる、M&Aに際しての企業の利益調整行動に関する実証研究を進めた。こうした研究を進める中で、研究代表者らは海外における企業再編に伴う利益調整行動に関する実証研究とは異なる独自の仮説(買収企業側ではなく、被買収企業側が減少型の利益調整行動を行なっている)を提示してその検証を行った結果、日本企業は仮説と整合的な利益調整行動を採っており、その行動パターンは企業再編に当たって海外の企業とは異なることを明らかにした。このような研究成果は国内外の先行研究では得られていないものであり、極めて先駆的な結果であると考えられる。この成果の貢献としては、以下の2点が考えられる。まず1点目は、財務データを用いた企業価値向上効果測定の手法に対する貢献である。今後、企業価値を財務業績によって測定しようとする場合には、その際の利益調整行動を加味して行うことが求められると考えられる。2点目は、M&Aに際して日本企業において行われている利益調整行動について、先行研究にはない新たな仮説を構築・検証することの必要性に光を当てた点である。今後、M&A時の利益調整行動を測定する研究を行う際には、日本企業の企業行動に照らして整合的な独自の仮説を掲げて行う必要があるといえよう。こうした研究成果に関して、研究代表者らは国内外の学会において報告するとともに、学会報告書及び学術雑誌において積極的な公表を行っている。本研究は、日本企業の企業間組織再編がもたらす企業価値向上効果を実証的に分析することを目的として、平成21年度より開始したものである。本年度(平成23年度)においては、企業が株式を対価とした組織再編を行う際に支払うプレミアムがどのようにして決められているのかという点に着目し、その実証研究を進めてきた。1999年改正商法において株式交換制度が認められて以来、株式を対価とした企業再編は大きく増加したが、こうした再編における企業行動の実態は必ずしも明らかにされていない。日本においては、TOB(株式公開買付)を行う企業が、ターゲット企業の株主に対して支払うプレミアムに関する先行研究は存在するものの、株式交換などの株式を対価とした企業再編において、どのような要因がプレミアムの水準に影響を与えているのかを検証した研究は研究代表者がサーベイする限り行われていない。本研究では、こうした点にフォーカスし、日本における株式を対価とした企業再編でのプレミアム設定の状況を明らかにするとともに、その水準に対して影響を与える要因を実証的に検証してきた。その結果、企業再編を行おうとする会社の企業再編対象企業に対する持株比率、企業再編対象企業の成長性、企業再編対象企業における現預金・有価証券の保有比率、企業再編対象企業における負債の比率がプレミアムに影響を与えており、その影響は本研究を進める過程で提示した仮説と整合的であることが明らかとなった。このような結果は先行研究では報告されていない内容であり、本研究の先駆性を示すものであると考えている。なお、平成23年度の予算執行において、物品費がそのすべてを占めているが、これは当初予定した出張及び打ち合わせが不要となったためであることを付記しておく。
小・中学校における合理的配慮決定プロセス：ICF-CY及びセンター的機能の活用

1関連文献や関連した取組について,情報の収集と分析を行った.2合意形成プロセスも含めた,特別支援教育での合理的配慮について,ICFの活用の観点から検討するため,日本特殊教育学会第56回大会において,「ICF(国際生活機能分類)と合理的配慮と特別支援教育(6)」と題した自主シンポジウムを企画・開催し,検討を行った.また.その中では,「合理的配慮検討手順(試案)」のプロットや今後の方向性,課題等について話題提供も行った.3合理的配慮を含めたポルトガルのインクルーシブ教育システムの実際の状況や今後の方向性について検討するため,実地調査を行った.ポルト教育大学、就学前施設,小学校・中学校・高等学校,卒業後の施設等における,特別な教育的ニーズのある子どもの教育の支援の核となる,Resource Center for Inclusion (以下、RCI)による支援状況,利用している学校の状況等と併せて,法令改正の動きについて調査と協議を行った.4合理的配慮を検討するための具体的な手だてについて検討し,「脳性まひの児童のための学校における心理面・健康面に関する合理的配慮ICF-CYコアセット作成の試みーインクルーシブ教育システム構築支援データベースの実践事例とICF-CYとの適合性検討に基づいてー」(堺裕,徳永亜希雄,田中浩二)としてまとめ,公表した.当初の計画に比べ,本研究のキーワードである,小・中学校,合理的配慮,特別支援学校のセンター的機能,ICF-CYの活用という条件を満たす事例の確保に難しさがあったため.前述の事例の確保を進めて事例研究・実地調査を進めるとともに,これまでに得られた知見に基づいてさらに検討を進めるため,自主シンポジウム等を企画・開催をする予定である.1関連文献や関連した取組について,情報の収集と分析を行った.2合意形成プロセスも含めた,特別支援教育での合理的配慮について,ICFの活用の観点から検討するため,日本特殊教育学会第56回大会において,「ICF(国際生活機能分類)と合理的配慮と特別支援教育(6)」と題した自主シンポジウムを企画・開催し,検討を行った.また.その中では,「合理的配慮検討手順(試案)」のプロットや今後の方向性,課題等について話題提供も行った.3合理的配慮を含めたポルトガルのインクルーシブ教育システムの実際の状況や今後の方向性について検討するため,実地調査を行った.ポルト教育大学、就学前施設,小学校・中学校・高等学校,卒業後の施設等における,特別な教育的ニーズのある子どもの教育の支援の核となる,Resource Center for Inclusion (以下、RCI)による支援状況,利用している学校の状況等と併せて,法令改正の動きについて調査と協議を行った.4合理的配慮を検討するための具体的な手だてについて検討し,「脳性まひの児童のための学校における心理面・健康面に関する合理的配慮ICF-CYコアセット作成の試みーインクルーシブ教育システム構築支援データベースの実践事例とICF-CYとの適合性検討に基づいてー」(堺裕,徳永亜希雄,田中浩二)としてまとめ,公表した.当初の計画に比べ,本研究のキーワードである,小・中学校,合理的配慮,特別支援学校のセンター的機能,ICF-CYの活用という条件を満たす事例の確保に難しさがあったため.前述の事例の確保を進めて事例研究・実地調査を進めるとともに,これまでに得られた知見に基づいてさらに検討を進めるため,自主シンポジウム等を企画・開催をする予定である.
筋細胞と運動ニューロンの相互依存に関わる栄養因子

本研究は、ラットの頚髄半切モデル(Spinal Hemisection;SPH)と除神経モデル(Denervarion;DNV)を用いて、栄養因子として可能性のある物質がどのタイプの筋線維と支配運動ニューロンにおいて発現するか否かを免疫組織化学的にしらべることを目的とした。筋線維タイプは免疫組織化学的反応を用いてTypeI、IIa、IIb、IIxに分類し、支配運動ニユーロンは逆行性蛍光色素(FluoroGold)の横隔膜注入後に同定し、その細胞体サイズによっておおまかに分類した。コントロール群、30日間のSPH群とDNV群において、横隔膜筋線維および横隔膜支配運動ニューロンの形態的・代謝的特性(SDH活性)の変化を組織化学的に調べた。さらに、これらのモデルの筋線維および運動ニューロンにおいて、数種類の栄養因子(CNTF、NGF等)の発現を免疫組織化学的に検討した。その結果、コントロール群に比べて、SPH群では筋線維、運動ニューロンともに顕著な変化が認めらなかったのに対し、DNV群では各特性の均一化が見られた。すなわち、DNV群の筋線維は大型の細胞あるいは酸化酵素活性の高い細胞が消失、運動ニューロンでも大型の細胞の減少が認められた。しかしながら、今回調べられた仮想栄養因子の発現はいずれのモデルにおいても同様なパターンを示し、モデル間に生じた適応の違いと栄養因子の関連を明らかにすることはできなかった。運動ニューロン由来栄養因子がラット横隔膜の機能、形態特性に及ぼす影響を明らかにするために、コントロール群、5日間の頚髄半切(Spinal Hemisection;SPH)群、5日間の脱神経(Denervation;DNV)群において、横隔膜のIn Vitro張力特性および筋小胞体Ca2+-ATPase活性の測定を行った。また、組織化学的染色を施し、各筋線維タイプの構成割合および平均面積を算出した。その結果、コントロール群に比べて、収縮時間(ピーク張力までの時間)、1/2弛緩時間(ピーク張力からその半分までの時間)および筋小胞体Ca2+-ATPase活性はDNV群で有意に延長および低下したが、SPH群は変化しなかった。一方、組織化学的染色像には何の変化もなく、張力特性および筋小胞体Ca2+-ATPase活性の変化は各筋線維タイプの変化に依存していないことが示された。SPH群とDNV群における適応の違いは運動ニューロン由来の栄養因子の有無に起因すると推察された。現在、上述の筋において免疫組織化学的処置を行い、仮想されている運動ニューロン由来の各種栄養因子の発現が起こっているか否かを検討中である。なお、来年度は、蛍光色素の逆光性軸索輸送によってラベルされた運動ニューロンの組織化学的染色および免疫組織化学的処置を行い、当初の目的を達成する予定である。
口腔レンサ球菌によるアナフィラキシ-様反応と炎症性サイトカインの誘導

最近細胞壁ペプチドグリカンの要構造に相当し,種々の生物活性を保有する合成ムラミルジペプチド(MDP;N-acetylmuramyl-L-alanyl-D-isoglutamine)を予め投与したマウスにリポ多糖(LPS)やポタイコン酸(LTA)などを静注すると,マウスの血清中に腫瘍壊死因子(TNF-α)やインターロイキン(IL)-6が誘導される.さらに,MDP前投与マウス(特定の系統に限る)に適当な時間間隔(4時間前後)をおいて,ある種のLPSを静注すると,マウスはアナフィラキシ-様反応を起こして急死する.最近,常在菌叢をなす種々のグラム陽性菌による敗血症が注目を集めている.そこで,口腔に常在するレンサ球菌が上述の実験モデルで類似の作用を発揮するのではないかと考えて,標記研究を行った.即ち,本学予防歯科外来で小児のデンタルプラークより分離されたStreptococcus milleriグループのレンサ球菌50余株(S.anginosus18株,S.constellatus14株およびS.intermedius19株)の凍結乾燥標品(500μg)をMDP(100μg)を予め静注したC3H/HeNマウスに静注したところ,試供した殆どの菌株が,注射10-15分後にアナフィラキ-様反応を惹起して,半数以上の菌株が,少なくとも1匹のマウスの1時間以内に死亡させた[致死活性を示したのはS.anginosus9株(50%),S.constellatus7株(50%),S.intermedius13株(68%)].さらに生残したマウスの血清中のサイトカインレベルを測定したことろ,ほぼ全てのマウスで高レベルのTNF-αとLL-6が認められた.なお,アナフィラキ-誘導活性とサイトカインレベルはかならずしも相関せず,TNF-αとLL-6レベルの間にも必ずしも平行関係は認められなかった.今後,さらに菌株を増やして検討を進めるとともに,強い活性を示した菌株について,種々の菌体表層成分を調製して,それぞれの活性を担う構造を明らかにしたいと考えている.最近細胞壁ペプチドグリカンの要構造に相当し,種々の生物活性を保有する合成ムラミルジペプチド(MDP;N-acetylmuramyl-L-alanyl-D-isoglutamine)を予め投与したマウスにリポ多糖(LPS)やポタイコン酸(LTA)などを静注すると,マウスの血清中に腫瘍壊死因子(TNF-α)やインターロイキン(IL)-6が誘導される.さらに,MDP前投与マウス(特定の系統に限る)に適当な時間間隔(4時間前後)をおいて,ある種のLPSを静注すると,マウスはアナフィラキシ-様反応を起こして急死する.最近,常在菌叢をなす種々のグラム陽性菌による敗血症が注目を集めている.そこで,口腔に常在するレンサ球菌が上述の実験モデルで類似の作用を発揮するのではないかと考えて,標記研究を行った.即ち,本学予防歯科外来で小児のデンタルプラークより分離されたStreptococcus milleriグループのレンサ球菌50余株(S.anginosus18株,S.constellatus14株およびS.intermedius19株)の凍結乾燥標品(500μg)をMDP(100μg)を予め静注したC3H/HeNマウスに静注したところ,試供した殆どの菌株が,注射10-15分後にアナフィラキ-様反応を惹起して,半数以上の菌株が,少なくとも1匹のマウスの1時間以内に死亡させた[致死活性を示したのはS.anginosus9株(50%),S.constellatus7株(50%),S.intermedius13株(68%)].さらに生残したマウスの血清中のサイトカインレベルを測定したことろ,ほぼ全てのマウスで高レベルのTNF-αとLL-6が認められた.なお,アナフィラキ-誘導活性とサイトカインレベルはかならずしも相関せず,TNF-αとLL-6レベルの間にも必ずしも平行関係は認められなかった.今後,さらに菌株を増やして検討を進めるとともに,強い活性を示した菌株について,種々の菌体表層成分を調製して,それぞれの活性を担う構造を明らかにしたいと考えている.
各種微量ホルモンの時間分解蛍光免疫測定法の開発と魚類への応用

本年度(平成12年)は、低分子ペプチドホルモンのサケ生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(sGnRH)と神経伝達物質であるメラトニンの測定系開発を行った。両ホルモンともに、魚類の生殖腺発達や各種行動に関与していると考えられている重要なホルモンである。サケGnRHのN末端アミノ基にスペーサーを介してビオチンを導入し、これを標識抗原とした。サケGnRHに対する抗体をプレートウエルに固相化し、この抗体に対するビオチン標識抗原と測定試料の競合反応を起こさせた。固相面に形成されるビオチン標識抗原-抗体結合物を、ユーロピウム標識したストレプロアビジンで検出し、標準曲線および試料の測定値を求めた。開発された測定系は、高感度(ED=0.13ng/ml)で、その測定範囲は比較的広範囲(24pg/ml12.5ng/ml)であった。測定にかかわる各種項目(反応時間、反応温度、測定内・測定間変動係数)なども、おおむね以前に報告されている放射性免疫測定法とほぼ同様の結果を得た。現在、同じ方法を用いて、トリGnRH-IIとタイGnRH測定系の開発を行っている。メラトニンの測定系には、牛血清アルブミン(BSA)と結合させたメラトニン-BSA-コンジュゲートをプレートウエルに固相化する抗原固相化法を用いた。この測定系の感度は放射免疫測定法と同等で、他の測定系要因もほぼ同じであった。ニジマス受精卵を用いた実験では、明暗環境下での胚体における明瞭なメラトニン量変化を捉えることができ、その実用性が示された。同方法を用いたセロトニン測定系の開発を行っているところである。平成10年度の研究は、主に低分子ハプテンのステロイドホルモン(11ケトテストステロン、エストラジオール17β、コルチゾル、プロゲステロン)の測定系開発に重点を置いておこなった。いずれのステロイドホルモンも、すでに開発が終了しているテストステロンと同様に牛血清アルブミン(BSA)との結合体を作成し、テストステロンの測定方法にしたがってそれぞれの測定系を開発した。作成したBSA-ステロイドホルモン結合物をマイクロプレートに固相化した。その後、標準液あるいは測定用試料、またそれらのホルモンに特異的に結合する抗体(第一抗体)を加えて抗原固相による競合免疫反応を起こさせた。ついで、蛍光物質のユーロピウムを結合させた第二抗体を固相面の第一抗体と結合させた。固相面に形成された抗原抗体複合物の量は、抗原抗体複合物に結合したユーロピウムを解離させて、その蛍光強度を時間分解蛍光免疫測定装置により測定することにより算出した。今回開発を試みたすべてのステロイドホルモンにおいて、高感度(約6pg/ml25ng/ml)な測定系を開発することができた。免疫反応は、4度一晩、20度4時間、37度1時間の3通りを検討した。その結果、いずれの反応においても良好な競合反応が認められ、反応温度および時間を変えても測定値には違いが認められなかった。このことは、最短の測定時間が、すべての反応時間およびマイクロプレートの洗浄時間を含めても2時間で終了することを示している。さらに開発された測定系は、測定内および測定間変動係数も十分に低く、サケ科魚類の血清試料を測定するのに十分であることが確認された。今年度に開発された各種ステロイドホルモンの測定系は、サケ科魚類の主要なステロイドホルモンを網羅しており、これらの測定により平成11年度以降の研究の進行が飛躍的に加速するものと期待される。本年度(平成11年)は、昨年度(平成10年)に確立されたステロイドホルモン測定系技術を17αヒドロキシプロゲステロン(OHP)と17α、20βジヒドロキシ4プレグネン3オン(DHP)の二つのホルモンに応用した。DHPは魚類生殖腺の最終成熟を誘起するホルモンとして非常に重要なホルモンであり、OHPはその前駆体である。測定方法は前年に確立した方法をそのまま応用し、作成した牛血清アルブミンとホルモンの結合物をマイクロプレートに固相化して測定する抗原固相化法を用いた。開発を試みたOHP、DHP測定系は、共に高感度で広範囲(6ピコグラム25ナノグラム)な測定系であった。抗原抗体反応時間、反応温度、洗浄時間(回数)、測定内および測定間変動計数なども、前年に確立されたステロイドホルモンのそれらとほぼ同様で満足できるものであり、サケ科魚類の血清試料中の微量OHP・DHPを測定するのに十分であることが確認された。今回、2種類のステロイドホルモンの測定系が開発されたことにより、全部で7種類のステロイドホルモンの測定系が確立されたことになる。これにより、魚類の主要なステロイドホルモンのすべてが測定可能になった。さらに本年度はタンパクホルモンの時間分解蛍光免疫測定法の開発も開始した。測定法の特性からタンパクホルモンの測定にはサンドイッチ法が適していると考え、成長ホルモン(GH)を用いていくつかの方法を検討した。その結果、脳下垂体中のGHの測定が可能なレベルまで開発が進んでだ。現在は血液中のGH濃度の測定が可能になるように、高感度化を試みているところである。この技術は、他のタンパクホルモンや、低分子ペプチドホルモンにも応用可能であるので、平成12年度には低分子ペプチド測定系の開発も試みる予定である。

サケGnRHのN末端アミノ基にスペーサーを介してビオチンを導入し、これを標識抗原とした。サケGnRHに対する抗体をプレートウエルに固相化し、この抗体に対するビオチン標識抗原と測定試料の競合反応を起こさせた。固相面に形成されるビオチン標識抗原-抗体結合物を、ユーロピウム標識したストレプロアビジンで検出し、標準曲線および試料の測定値を求めた。開発された測定系は、高感度(ED=0.13ng/ml)で、その測定範囲は比較的広範囲(24pg/ml12.5ng/ml)であった。測定にかかわる各種項目(反応時間、反応温度、測定内・測定間変動係数)なども、おおむね以前に報告されている放射性免疫測定法とほぼ同様の結果を得た。現在、同じ方法を用いて、トリGnRH-IIとタイGnRH測定系の開発を行っている。メラトニンの測定系には、牛血清アルブミン(BSA)と結合させたメラトニン-BSA-コンジュゲートをプレートウエルに固相化する抗原固相化法を用いた。この測定系の感度は放射免疫測定法と同等で、他の測定系要因もほぼ同じであった。ニジマス受精卵を用いた実験では、明暗環境下での胚体における明瞭なメラトニン量変化を捉えることができ、その実用性が示された。同方法を用いたセロトニン測定系の開発を行っているところである。
支配‐被支配関係から捉えるデートDVの実態

デートDV(交際中のカップル間の暴力)の調査では、一般的なイメージとは逆に男性の方が暴力行為を多く受けていることが示されてきた。しかし、暴力の本質は暴力行為ではなく、暴力行為から生まれる支配ー被支配関係である。暴力行為を受けた頻度に加え、恋人の顔色をうかがってびくびくすごすなど恋人に支配されている程度を考慮すれば、男性は暴力行為を受けても支配されにくいのか(軽い被害)、軽視されがちな精神的暴力に相手を支配する大きな力があるのか(重大な被害)、などを検証できる。本研究では、恋人に支配されている程度を測る方法を確立させ、交際中のカップルなどを対象とした調査を行い、デートDV被害の仕組みを解明する。