hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特許権侵害に対する救済のあり方がイノベーションと特許出願行動に与える影響

製法イノベーションの研究開発と製品生産を行う技術開発者1社と潜在的侵害者1社が製品市場で数量競争を行う理論モデルを用いて特許権侵害に対する損害賠償金の算定方法を比較した.逸失利益基準の下では,研究開発投資が効率的である場合には特許権による保護を強化することが技術開発者の利益を増加させるが,研究開発投資が非効率的である場合には特許権保護強化が技術開発者の利益をかえって減少させる.研究開発投資の効率性が極めて低い場合には侵害者利益基準による損害賠償は技術開発者の権利を過剰に保護し,研究開発投資の効率性が中程度の場合には逸失利益基準による損害賠償では技術開発者の権利保護が社会的高率水準より低い.特許権者による権利行使がイノベーションを阻害している可能性がある事例(標準形成が進行しない事例,パテントトロールの事例等)について,技術標準に組み込まれる技術について,標準技術が関わる事例やパテントトロールの事例を中心に,各国の判例を含む書籍・資料を調査した.また,新技術の開発に成功した企業が特許化せずに秘密として保持している事例について調査を行った.また,各国特許制度下で,侵害が認められる条件と侵害に対する救済の制度について,各国の法令・判例や事例研究を含む書籍・資料を収集・分析した.以上の調査を踏まえ,特許権侵害に対する救済としての差止請求権と損害賠償請求権を分析する理論的枠組みの構築に取り組んだ.この中で,いったん成立した特許も審決の結果無効とされることがあることを踏まえ,特許を確立的特許として捉えている.また,技術開発に成功した企業はその技術を特許化するか否かを選択するものしている.損害賠償金額の計算方法としては,不当利益に基づく方法,逸失利益に基づく方法,技術がライセンスされていたならば払われていたであろう金額に基づく方法等の比較を行っている.さらに,差止請求権が認められている場合(現行制度の特許)と認められない場合の比較を行っており,この一環として,現行制度の特許と差止請求権を持たない新たな制度(ソフトIP)が併存する状況になると企業行動がどのように変化するかの分析にも取り組んでいる.以上の分析は,研究開発,特許化/秘匿,技術ライセンス・標準形成,侵害/代替技術利用,生産を一貫した枠組みで捉え,各段階におけるインセンティブを捉えるものとしている.パテントトロール等,特許権者による権利行使がイノベーションを阻害している可能性がある事例や,新技術の開発に成功した企業が特許化せずに秘密として保持している事例について,引き続き各国の判例を含む書籍・資料を調査し,初年度調査結果と合わせ比較検討を行った.また,侵害が認められる条件と侵害に対する救済の制度についての各国の法令・判例の相違の検討を行った.また,以上の検討を踏まえ,初年度に構築した特許権侵害に対する救済としての差止請求権と損害賠償請求権を分析する理論的枠組みを具体的なケースに当てはめた分析を進めた.リサーチツールのような単一の必須技術を開発するが生産を行わない技術開発者1社と潜在的侵害者1社があるケース,単一の必須技術の開発と製品生産を行う技術開発者1社と潜在的侵害者1社があるケース,代替技術がある工程イノベーションのケースについて,モデルを作り分析を進めている.モデルでは,特許は確立的特許として捉えたうえで,技術開発に成功した企業はその技術を特許化するか否かを選択するものとしており,研究開発,特許化/秘匿,技術ライセンス・標準形成,侵害/代替技術利用,生産を一貫した枠組みで捉え,各段階におけるインセンティブを捉える分析としている.差止請求権が認められている場合(現行制度の特許)と認められない場合の比較を行っており,この一環として,現行制度の特許と差止請求権を持たない新たな制度(ソフトIP)が併存する状況になると企業行動がどのように変化するかの分析を進めている.事例の調査,制度の国際間比較,理論的分析とも概ね想定どおり進捗しているが,研究成果の公刊に至っていないため.本年度は,特許権侵害に対する救済として損害賠償請求権に焦点を当てた分析を進めた.製品生産を効率化する技術の研究開発と製品生産を行う技術開発者1社と潜在的侵害者1社が製品市場で数量競争を行うモデルの分析を行った.損害賠償のあり方としては,技術開発者の逸失利益に基づく基準(特許法102条1項),侵害者利益に基づく基準(同102条2項),相当実施料額による基準(同102条3項)がある.本モデルでは逸失利益による基準と侵害者利益による基準の比較を行った.研究開発投資の効率性(研究開発による製品生産費用がどれだけ削減されるか)が極めて低い場合には侵害者利益基準による損害賠償は技術開発者の権利を過剰に保護し,研究開発投資の効率性が中程度の場合には逸失利益基準による損害賠償では技術開発者の権利保護が社会的高率水準より低いことを示した.日本の特許法上,特許権侵害に対する損害賠償訴訟でどの基準を用いるかは特許権を侵害された技術開発者が決めることができる.研究開発投資の効率性がある水準より低い場合は技術開発者は逸失利益基準を選択し,研究開発投資の効率性がこれより高い場合は技術開発者は侵害者利益基準を選択することを示した.これは,技術開発者にこのような選択を許すような日本の制度が社会的効率性と合致する可能性を示すものとなっている.上記と並行して,技術開発者が開発する技術を秘匿するか特許化するかの選択を組み込んだモデルの分析や差止請求権の有無がどのような相違をもたらすかの比較を進めた.

特許権者による権利行使がイノベーションを阻害している可能性がある事例の調査,各国制度・政策の調査は概ね想定どおり進捗している.理論モデル構築については,想定よりやや遅れている部分と,想定を超えて進捗している部分がある.研究成果の公刊に至っていないためにこの区分とした.日本の特許法上,特許権侵害に対する救済に対する損害賠償のあり方としては,技術開発者の逸失利益に基づく基準,侵害者利益に基づく基準,相当実施料額による基準がある.製品生産を効率化する技術の研究開発と製品生産を行う技術開発者1社と潜在的侵害者1社が製品市場で数量競争を行う理論モデルを用いてこれらを分析した.逸失利益基準の下では,研究開発投資が効率的である(製品生産費用削減のための研究開発の費用が低い)場合には特許権による保護を強化することが技術開発者の利益を増加させるが,研究開発投資が非効率的である場合には特許権保護強化が技術開発者の利益をかえって減少させることを示した.また,研究開発投資の効率性が極めて低い場合には侵害者利益基準による損害賠償は技術開発者の権利を過剰に保護し,研究開発投資の効率性が中程度の場合には逸失利益基準による損害賠償では技術開発者の権利保護が社会的高率水準より低いことを示した.これらに関連して,技術スピルオーバーがある場合に,どの程度の特許権保護の強さが社会的に望ましいかの理論的分析も行った.製品市場でクールノー競争が行われる場合もシュタッケルベルク競争が行われる場合も,研究開発投資が効率的であれば特許権保護が完全であるときに社会厚生が最も高いが,そうでない場合は中程度の特許権保護のときに社会厚生が最も高いことを示した.また,研究開発投資が効率的でありスピルオーバーが大きい場合は,独占の下の社会厚生がシュタッケルベルク競争下の社会厚生よりも高い場合があることを示した.製法イノベーションの研究開発と製品生産を行う技術開発者1社と潜在的侵害者1社が製品市場で数量競争を行う理論モデルを用いて特許権侵害に対する損害賠償金の算定方法を比較した.逸失利益基準の下では,研究開発投資が効率的である場合には特許権による保護を強化することが技術開発者の利益を増加させるが,研究開発投資が非効率的である場合には特許権保護強化が技術開発者の利益をかえって減少させる.研究開発投資の効率性が極めて低い場合には侵害者利益基準による損害賠償は技術開発者の権利を過剰に保護し,研究開発投資の効率性が中程度の場合には逸失利益基準による損害賠償では技術開発者の権利保護が社会的高率水準より低い.特許権者による権利行使がイノベーションを阻害している可能性がある事例についての調査,各国の制度についての調査,理論モデル構築とも,概ね想定通り進捗しているが,研究成果の公刊に至っていないため.引き続き各国の制度についての調査,政策当局者や企業関係者に対するヒアリング調査を行う.また,理論的分析,データ分析についてのフィードバックを得る.理論的分析については,現在進めている分析を完成させるとともに,製品生産も行う複数の企業が必須技術を開発して技術標準の形成を模索するケース,製品生産も行う複数の企業と研究開発の身を行う企業が必須技術を開発して技術標準を模索するケースも分析する.
温度環境が高層湿原植物群集の資源獲得競争に及ぼす影響

近年の地球温暖化に伴い、植物群集内の気候変動が種間相互作用に影響し、さらに種組成を変化させることが懸念されている。群集の環境応答の予測には、そのプロセスとなる種間相互作用の解明が必要である。これまでに、標記特別研究員は、標高の異なる4湿原を対象として、「光吸収量は一年を通じ変化する」ことに着目し、種固有の季節性の違いが種間光獲得競争に与える影響を、機能型の異なる常緑性/落葉性の違いに焦点を当て調べた。その結果、高標高では高い生涯の光獲得効率(地上部バイオマスあたりの生涯の光獲得量)をもつ常緑種が光獲得競争を有利に進め、そのことが、種組成に影響を与えていることが示唆された。本年度は、異なる標高に成立するより多くの湿原(27湿原)を対象として、標高と種特性および種組成の関係における一般性の向上と、種の分布および共存メカニズムの解明に取り組んだ。出現種数は、最も少ない湿原で13種、最も多い湿原で43種であった。常緑種の出現種数は高標高になるにつれて増加し、これまでの結果と一致していた。高標高に成立する湿原ほど、最大葉高と個葉サイズの群集平均値が低下し、また、LMAの群集平均値は標高によって変化しなかった。最大葉高と個葉サイズの群集平均値にみられた標高間の傾向には、種組成が起きているにも関わらず、種変化よりもむしろ、異なる標高域に広く出現する被度の高い優占種の種内変異が寄与していた。このことは、温暖化に伴って、優占種の組成に大きな変化はなくそれらの種内変異が群集特性に影響し、一方で、群集特性には影響しないものの、特定の標高にしか出現しない常緑種のような被度の小さい種の組成が変化することを示唆している。本研究は、温暖化に伴う種の応答を、種間相互作用を介した群落レベルから予測することを目的とした。報告者は、最も重要な種間相互作用の一つとして光獲得競争に着目し、異なる標高に成立し多種が共存する湿原群集の温度応答を解析した。まず、「光獲得効率が一年を通じ変化する」ことに着目し、種固有の季節性の違いが種間光獲得競争に与える影響を、機能型の異なる常緑性/落葉性の違いに焦点を当て調べた。葉寿命と一年の光吸収量の変化を考慮した葉の生涯の光獲得効率を求め、これが、高標高の常緑種で低標高の常緑種に比べて高くなることを明らかにした。これまでに種組成において、高標高で常緑種の種数及びバイオマスの増加が明らかとなっている。高標高では、高い生涯の光獲得効率をもつ常緑種が光獲得競争を有利に進め、そのことが、種組成に影響を与えていることが示唆された。一方で、より気候の温暖な低標高では、常緑種の生涯の光獲得効率の低下に伴う、種数及びバイオマスの減少が予測される。このように、本研究から温暖化に伴う種組成変化に至るプロセスが解明されたことは、温暖化予測における一般性を高め、今後の予測モデルの機能や信頼性の向上に大きく貢献するものである。群集構成種の光合成速度、窒素分配の季節変化については既に調査済みであり、現在解析を行っている。これらの成果は学会で発表され、第56回日本生態学会大会では、ポスター賞優秀賞を受賞した。
パネルデータを活用した社会性育成のための自律改善プログラムの開発

学校教育の重要な目的の一つである「豊かな心」の育成に資するため、平成27年度から三年間かけて行った科研費研究・挑戦的萌芽研究(15K13235)において、道徳的実践の重要な指導の場である特別活動に視点を当て、体験活動や実践活動における社会性の育成状況を測る尺度を開発しその有効性や課題を明らかにしてきた。本研究においては、当該研究における成果や課題を踏まえ、効果的に社会性の育成を図るための教師による特別活動の自律的な改善プログラムを開発することを目的とし、以下の二点の研究課題を設定して研究を進めている。研究課題1:社会性の育成状況を、パネルデータを活用して明示する方法を示すことにより、特別活動の指導の成果を把握するための評価方法を開発する。研究課題2:評価結果を活用し、マネジメントの視点に立った特別活動における体験活動や実践活動を効果的に進めるための教師による自律改善プログラムを実証的に開発する。研究一年次に当たる本年度は、一年間にわたり二つの中学校においてこれまでに開発した社会性の育成状況を把握する尺度を使って調査を行い、生徒の社会性の育成状況を把握しながら、学校行事や日々の生活指導等の在り方の改善方策について学年部単位で検討を重ね、効果的な指導の在り方等について調査研究を進めた。その結果明らかになったことは、次の二点である。一点目は、価値ある調査項目に焦点を絞り、当該項目の調査結果の改善を目指して日々の指導を行った学年部において生徒の好ましい変容が見られたこと。二点目は、学級経営がうまく展開できている学級では、生徒の好ましい変容が顕著に見られたことである。研究二年次は、好ましい変容が見られた中学校に調査対象を絞るとともに、当該中学校区内の全小中学校を調査対象に加え、小学校におけるプログラムの有効性を検証するとともに、小・中学校の接続の状況を明らかにしていきたい。挑戦的萌芽研究の成果である社会性の育成状況を把握する尺度を活用した教師による自律改善プログラムの有効性の検証に関しては、中学校において計画に沿って調査研究を進めることができた。本年度は調査結果を学年別に示すだけでなく、学級別の調査結果も示し活用することとしたため、一層効果が現れた事例も見受けられた。一方、当初計画していた小学校での実施については、次年度以降も引き続き調査対象にしたいと考えていた中学校区内には4つの小学校があり、全ての小学校からの協力を得ることについて困難な面が見られた。粘り強く説明し、年度後半には中学校区内の全小中学校で実施することができた。小学校での調査対象は高学年のみとしたが、やはり中学校との発達段階や学校文化の違いのため、小学校での調査の実施については多くの時間を要している。社会性調査の実施において、小学校での実施が予想以上に困難な面が見られたことから、今後、円滑な実施の在り方について検討し、改善を図っていく必要性がある。そのために次の三点に留意して研究を進めたい。1点目は、調査結果を可能な限り早く各学校へ提供し、本調査の意義を実感してもらうこと。2点目は、平成30年度の小学校卒業生が中学校でどようにななっているのか、パネルデータを提供することを通して、小中連携で実施している本調査の意義に対する理解を深めてもらうこと。3点目は、小学校でうまく進められている好事例を共有していく手立てを確立すること、である。

一方、当初計画していた小学校での実施については、次年度以降も引き続き調査対象にしたいと考えていた中学校区内には4つの小学校があり、全ての小学校からの協力を得ることについて困難な面が見られた。粘り強く説明し、年度後半には中学校区内の全小中学校で実施することができた。小学校での調査対象は高学年のみとしたが、やはり中学校との発達段階や学校文化の違いのため、小学校での調査の実施については多くの時間を要している。社会性調査の実施において、小学校での実施が予想以上に困難な面が見られたことから、今後、円滑な実施の在り方について検討し、改善を図っていく必要性がある。そのために次の三点に留意して研究を進めたい。1点目は、調査結果を可能な限り早く各学校へ提供し、本調査の意義を実感してもらうこと。2点目は、平成30年度の小学校卒業生が中学校でどようにななっているのか、パネルデータを提供することを通して、小中連携で実施している本調査の意義に対する理解を深めてもらうこと。3点目は、小学校でうまく進められている好事例を共有していく手立てを確立すること、である。(理由)研究分担者の一人が、本研究に取り組むための時間が十分に確保できなかったため、学会発表のための予算を使いきれなかったこと、また、購入予定の質的研究支援ソフトについて、当初予定していたものより本研究により適したものを検討していたため、購入が次年度にずれ込んだため。(使用計画)研究分担者との打合せの場を増やし、より緊密な連携体制を構築することで学会発表が計画的に実施できるようにする。また、購入予定のソフトについては次年度、できるだけ早い段階で決定する。
顎顔面部の骨欠損に対する間葉系幹細胞移植による骨再生と新生骨の保持

本年度は、破骨前駆細胞、さらにはop/opマウスを用いて、VEGF、レセプターの発現および各レセプターに対する中和抗体を使用し、VEGFファミリーによる破骨細胞誘導経路を効果的に遮断することができるか否かについての研究をさらに進める目的で以下のとおり実施した。(1)RT-PCR解析、western blot解析により、培養した前破骨細胞株OPCにおけるflt-1, flt-4, flk-1 mRNA,および蛋白発現について検討した。その結果、各レセプターのmRNA,蛋白発現が確認され、前破骨細胞に各VEGFレセプターが存在することが明らかとなった。このようなデータの結果を踏まえ、最終年度となる来年度は、op/opマウスの体内において自然に誘導される破骨細胞と、これを誘導していると推測されているVEGFとの関連を明確にするとともに、各VEGFファミリー因子における破骨細胞誘導シグナル伝達経路についても、さらに検討を進めたい。
市場経済移行期の中国とベトナムにおける国立大学のマネジメント改革に関する比較研究

本研究では市場経済移行期の中国とベトナムにおける国立大学のマネジメント改革について比較研究を行い、両国共通の特徴について抽出を行った。本研究により、次のことが明らかとなった。法務関係では、大学に一定の自治権を保証し、その結果として大学側の自己責任が大きくなりつつある。中国では98年の高等教育法によって、ベトナムでは2003年に大学条例によって、高等教育機関に一定の法人格が与えられた。高等教育機関の第三者評価制度は先進国とは異なり、政府が主導する形で進められている。学務関係では、専攻数の削減によるカリキュラムの弾力化が進行している。近年では既存の専攻を統合する形で削減し、細分化した学問領域を統合していこうとする傾向にある。また、高等教育機関の卒業生の就職は、国の計画に基づいて配置する仕組みから、雇用者と卒業生が条件を出し合って調整を図る方式に変化している。財務関係では、財源の多角化と資源の重点配分化が進行している。両国ともに外国や民間企業から大学への投資を奨励し、高等教育が国家財政に全面依存する方式から大きく変化を遂げつつある。90年代末から特定の専攻や高等教育機関に対する重点投資が行われている。さらに、学生に対する経済的支援では、返還義務のない「助学金」から、優秀者報奨のための「奨学金」や返還義務のある「貸付金」が主流になりつつある。人事関係では、両国とも優秀な人材を確保するための優遇措置が用意されている。中国では「長江特別招聘教授」と称する時限ポストを破格の待遇で用意している。ベトナムでは教師の給与は公務員の中で最も高く、行政職の4割増という措置が図られている。以上のように、中国とベトナムでは高等教育機関に一定の自治権と財政的インセンティブを与えて、相互競争を刺激し、その教育・研究水準の向上を図っていることが明らかとなった。今年度は、ベトナムの国立大学のマネジメント改革について現地調査を行った。具体的には、教育訓練省、教育戦略・カリキュラム研究院、ハノイ市国家大学、ホーチミン市国家大学を訪問し、資料収集、面接調査を行った。調査の結果、以下のことが明らかになった。・ベトナムでは『教育発展戦略2001-2010』の中で高等教育の中期目標を定めている。それらは、a)高水準人材の養成ニーズを満たすこと、b)教育課程の多様化を通じて、中等後教育の機会拡充に有利な条件を作り出す、c)社会において職業への適応能力を高める、の3点である。・現在準備を進めている大学基準認定制度の特徴は、基準認定の責任機関が教育訓練省の主導・設立による純然たる国家機関となっていること、および成果に応じた資源配分が明文化されていることである。大学相互の品質保証として基準認定が定着している先進諸国と比較すれば、ベトナムが準備している基準認定の方式は、行政による「上からの基準認定」としての性格が強いといえる。・大学レベルの戦略策定能力を高める手段として、ハノイとホーチミンの2つの国家大学に専門のセンターが設置された。両者に共通するのは「品質」(chat luong)という名称である。ともに評価項目・基準の設定、自己評価報告書の作成、自大学の戦略策定を主たる任務としている。ベトナムでは、基幹大学においてようやく戦略策定の土台となる自己評価活動が緒についたばかりの段階であるといえる。このように、現在のベトナム高等教育を貫く主題は、一貫して「質をどう高めるか」である。基準認定の法案づくり、国家大学における基準認定対応のセンターの設置などは、いずれも高等教育の質を高めるための手段である。ベトナム政府は世界標準とされている手法・内容を習得しつつ、ベトナムの実状に即してこれを適応しようとしている。しかし、その意図が各大学レベルに浸透するには、まだ長い時間と労力を要するであろう。

以上のように、中国とベトナムでは高等教育機関に一定の自治権と財政的インセンティブを与えて、相互競争を刺激し、その教育・研究水準の向上を図っていることが明らかとなった。
被差別部落における隣保館のソーシャルワークと差別解消機能の仕組づくりに関する研究

本研究の概要は主に二点である。一つは、隣保館のソーシャルワーク機能の検討である。具体的に、(A)生活困窮者自立支援法に基づく福祉ニーズへの対応、(B)社会福祉協議会をはじめとした既存の社会福祉施設・機関との連携度、(C)日常の相談内容のケーススタディとアウトリーチ活動の実相・実態に着目し、ソーシャルワーク機能の検討を行っていく。もう一つは、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法という三つの解消法の成立・施行を受けて、差別解消に取り組む隣保館・隣保事業が、差別解消機能をどのように強化・向上させることができるのかという点についての検討である。
酸化鉄含有スラグの鉄イオンの配位構造と光吸収

酸化鉄含有スラグにおける電荷移動帯吸収の吸収端の移動機構を、(1)スラグの結晶化による光散乱、(2)鉄イオン(Fe^<3+>)の配位数及び(3)酸素のイオン屈折の観点から研究した。酸化鉄を含有したCaO-SiO_2系及びNa_2O-SiO_2系スラグにおいて、(%CaO)/(%SiO_2)及び(%Na_2O)/(%SiO_2)を0.36-1.13の範囲で酸化鉄含有量を0-16%の範囲で変化させたもの、また10%Fe_2O_3-CaO-SiO_2系スラグにAl_2O_3を9-18%加えたものを試料とした(%は全て質量%)。大気中、1750-1800Kにおいて、白金るつぼ中で所定組成の試薬を2-6h溶解した後、水冷銅板上に急冷しガラス状の試料を得た。試料表面を鏡面研磨した後、分光光度計を用いて3-0.3μmの波長範囲で透過率を測定し、Lambertの式を用いて吸収スペクトルに換算した。Fe^<2+>とFe^<3+>の比、4配位と6配位のFe^<3+>の比の決定には、メスバウアー分光法を用いた。また、スラグ中の酸素のイオン屈折を計算するために必要な屈折率と密度は、それぞれ、アッベ屈折計とアルキメデス法を用いて室温において測定した。各試料の吸収スペクトルには、酸化鉄の含有量、塩基度、Al_2O_3の含有量の増加に伴って、電荷移動帯吸収の吸収端波長が長波長側に移動する傾向が見られた。各試料はX線的にアモルファスであるため、スラグの結晶化による光散乱は吸収端移動に関係しないと結論した。次ぎに、4配位構造をとるFe^<3+>の数が多いほど、O^<2->とFe^<3+>の電子間の相互作用が小さくなるため、吸収端は長波長側に移動するという機構を考えたが、実験的には、6配位のFe^<3+>の割合が増加するに従い、吸収端の波長は長波長側へ移動するという結果が得られ、この機構も否定された。最後に、吸収端波長を吸収係数が10^4m^<-1>となる波長と定義し、その波長とスラグ中の酸素のイオン屈折との相関を調べたところ、実験に用いた全てのスラグにおいて、イオン屈折の増加とともに吸収端波長が長波長側に移動する傾向があることがわかった。この結果より、スラグにおける電荷移動帯吸収の吸収端の移動は、スラグ中の酸素の電子供給能と関連していると結論した。

酸化鉄含有スラグにおいては,配位子である酸素イオン(0^<2->)から,鉄イオン(Fe^<3+>)への電子遷移による吸収(電荷移動帯吸収)が波長0.5μm付近で観測される.また,この吸収端の波長は,酸化鉄の含有量や塩基度などの変化によって長波長側にシフトすることが知られている.本研究では,(1)スラグの結晶化にともなう光の散乱,(2)鉄イオン(Fe^<3+>)の配位数,及び(3)酸素のイオン屈折と吸収端のシフトとの関連を調べ,吸収端シフトの機構を明らかにすることを目的とした.本年度は,主に(1)と(2)について行った.酸化鉄を含有したCaO-SiO_2系及びNa_2O-SiO_2系スラグにおいて,(%CaO)/(%SiO_2)及び(%Na_2O)/(%SiO_2)を0.36-1.13の範囲で,酸化鉄の含有量を0-16mass%の範囲で変化させたもの,また10%Fe_2O_3-CaO-SiO_2系スラグにAl_2O_3を9-18%加えたものを試料とした.大気中,1750-1800Kで,白金るつぼ中で所定組成の試薬を2-6h溶解した後,水冷銅板上に急冷しガラス状の試料を得た.試料表面を鏡面研磨した後,分光光度計を用いて3-0.3μmの波長範囲で透過率を測定し,Lambertの式から吸収係数を求めた.Fe^<2+>とFe^<3+>の比,4配位と(6)配位のFe^<3+>の比の決定には,メスバウアー分光法を用いた.各試料の吸収スペクトルには,酸化鉄の含有量,塩基度,Al_2O_3の含有量の増加に伴って,電荷移動帯吸収の吸収端波長が長波長側にシフトする傾向が見られた.各試料はX線的にアモルファスであるため,スラグの結晶化による光の散乱は吸収端シフトに影響しないと結論した.4配位構造をとるFe^<3+>の数が多いほど,0^<2->とFe^<3+>の電子間の相互作用が小さくなるため,電荷移動帯の遷移に必要なエネルギーが小さくなり,結果として,吸収端は長波長側にシフトするという機構を考えた.しかし,実験的には,6配位のFe^<3+>の割合が増加するに従い,吸収端の波長は長波長側へのシフトするという結果が得られ,(2)の機構は否定された.今後は,(3)について研究を進める予定である.酸化鉄含有スラグにおいて、配位子である酸素イオンから鉄イオンへの電子遷移による光吸収(電荷移動帯吸収)が波長0.5μm付近で観測される。また、この吸収端波長は、酸化鉄含有量や塩基度の増加とともに長波長側に移動することが知られている。本研究では、(1)スラグの結晶化にともなう光の散乱、(2)鉄イオン(Fe^<3+>)の配位数、及び(2)酸素のイオン屈折と吸収端移動との関連を調べ、吸収端移動の機構を明らかにすることを目的とした。昨年度は、(1)と(2)について行い、これらの因子では吸収端移動を説明できないことを明らかにしたので、本年度は、(3)の観点から研究を行った。酸化鉄を含有したCaO-SiO_2系及びNa_2O-SiO_2系スラグにおいて、(%CaO)/(%SiO_2)及び(%Na_2O)/(%SiO_2)を0.36-1.13の範囲で、酸化鉄含有量を0-16%の範囲で変化させたもの、また10%Fe_2O_3-CaO-SiO_2系スラグにAl_2O_3を9-18%加えたものを試料とした(%は全て質量%)。大気中、1750-1800Kにおいて、白金るつぼ中で所定組成の試薬を2-6h溶解した後、水冷銅板上に急冷しガラス状の試料を得た。試料表面を鏡面研磨した後、分光光度計を用いて3-0.3μmの波長範囲で透過率を測定し、Lambertの式を用いて吸収スペクトルに換算した。また、スラグ中の酸素のイオン屈折を計算するために必要な屈折率と密度は、それぞれ、アッベ屈折計とアルキメデス法を用いて室温において測定した。各試料の吸収スペクトルには、酸化鉄の含有量、塩基度、Al_2O_3の含有量の増加に伴って、電荷移動帯吸収の吸収端波長が長波長側に移動する傾向が見られた。吸収端波長を吸収係数が10^4m^<-1
心筋梗塞後の心筋リモデリングにおけるヒストン脱アセチル化酵素の役割

慢性関節リウマチモデルにおいてヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)6特異的阻害薬であるTubasutatin Aが炎症系サイトカインの産生低下を示すことが報告されている。本研究では、培養心筋細胞であるHLー1細胞を用いて低酸素/再酸素化刺激における炎症反応および細胞障害に対するヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)6の機能抑制の影響を検討した。実験の結果、HL-1心筋細胞においてtubastatin AによるHDAC6阻害が炎症性サイトカインの産生を抑制することで、細胞障害を抑制している可能性が示された。平成26年度は3T3-L1線維芽細胞ならびにHL-1心筋細胞を用いて低酸素再酸素化障害におけるHDAC6阻害薬であるTubastatinAの影響を検討した。まずTubastatin AによるHDAC6の抑制効果をtubulinのアセチル化を指標にウェスタンブロットで検討したところ3T3-L1線維芽細胞およびHL-1心筋細胞の両方の細胞系においてTubastatin AによるTubulinのアセチル化の亢進が顕著に認められ、HDAC6の機能が阻害されていることを確認した。低酸素再酸素化による細胞障害についてはCCK-8のキットを用いて測定を行った。その結果3T3-L1線維芽細胞およびHL-1心筋細胞のいずれの細胞系においてTubastatin Aの濃度依存的な細胞死抑制効果が認められた。さらに炎症系サイトカインのIL-6の発現量についてRT-PCRにより測定した結果、低酸素再酸素化によるIL-6の発現量の上昇はTubastatin Aにより抑制されることが明らかとなた。本研究により得られた知見は心筋細胞における炎症応答にHDAC6が密接に関与することを明らかにしたものであり、心筋細胞の炎症を引き起こす疾患である心筋梗塞の新たな治療ターゲットの可能性を示唆するものである。本研究成果は日本薬学会第135年会(神戸)において発表を行った。本研究では、3T3-L1線維芽細胞ならびにHLー1心筋細胞を用いてin vitro低酸素/再酸素化(H/R)刺激における炎症反応および細胞障害に対するヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)6の機能抑制の影響を検討した。実験の結果、3T3-L1線維芽細胞およびHL-1心筋細胞においてtubastatin AによるHDAC6阻害が炎症性サイトカインの産生を抑制することで、細胞障害を抑制している可能性が示唆された。計画していたHDAC6トランスジェニックマウスを用いた研究が実験に必要な個体数雨確保するために時間を要しておりあまり進行していない。その代わり27年度に計画していた培養細胞系を用いた実験を行うことで有用な成果を得ることができた。薬理学HDAC6トランスジェニックマウスを用いたex vivolangendorff灌流系を用いた実験に着手し、HDAC6の心筋梗塞病態発祥過程における役割をさらに明らかにする予定である。またHL-1細胞を用いたin vitro実験系においてもアデノウィルスやsiRNAを用いてHDAC6遺伝子発現量を変化させた際の低酸素再酸素化障害における影響についても検討を行う予定である。実験動物の必要数の確保に時間を要するなど少し計画の進行が遅れたため。平成27年度に計画していたin vitro実験を26年度に先行したので計画の進行上は大きな影響はないと考えられる。実験動物飼育費用ならびに研究試薬購入、学会発表旅費などに使用する
一般家庭における資源消費節約型生活に対するごみ有料化の効果に関する研究

ごみ有料化実施による家庭での資源消費節約型生活への効果を明らかにすることを目的として、今年度は次の2つの事項に関する知見を得た。1)広く全国の有料化実施都市での家庭系ごみ排出量に関する正確な情報を得て、どのようなごみが減っているのかを明らかにする。また、資源回収量に関する資料も収集し、その動向を調査する。2)北海道長万部町を対象として、市民の有料化実施前後でのごみ排出行動や意識の変化を明らかにするためにアンケート調査を行う。1)に関する知見近年、有料化を実施し、ごみの正確な計量を行っている北海道内の伊達市、倶知安市、北部檜山地区(4町合同処理)、長万部町、そして滋賀県守山市、島根県出雲市についてごみ資料を収集した。その結果、重量比で可燃ごみが2040%減少している。一方、不燃ごみの減少は顕著でなかった。資源回収量は新聞・雑誌類、ビールびんを中心として有料化実施後に増加しているが、それらの回収率は従来から高かったことから減量の主要因ではないと推定された。家庭系可燃ごみの主な成分は紙ごみと厨芥であると思われるので、市民は主に自宅での焼却及び堆肥化(自家処理)によりごみ減量を行ったと推定された。2)に関する知見筆者らの伊達市、長万部のアンケート調査結果及び他の研究者による北部檜山の結果を併せると、これらの都市では資源回収と自家処理を積極的に行っていることがわかった。特に、資源回収は有料化以前から高い実施率で行われていたが、自家処理については実施後に顕著に増加していた。また、資源回収は従来から回収率の高い新聞・雑誌類やビールびんについて行われ、これまでごみになっていたと思われる缶類やビールびん以外のびんの回収にまで及んでいないようであった。また、家庭での資源消費節約のための商品の買い控えはあまり広く行われてはいないようであった。1)、2)の総括有料化を契機として市民は資源回収や自家処理を積極的に行っているが、商品の買い控えをするにはまだ至っていないようである。結果的には、自家処理の実施が家庭系ごみ可燃ごみの減量という結果に結びついているようであった。今後の課題として、今年度の研究成果は主に北海道内の有料化実施都市についてのものであり、北海道の地域特性(住民一人当たりの専有面積が広い、一戸建てが多いなど)が大きく影響している可能性があるので、さらに滋賀県守山市、島根県出雲市をはじめとした全国の主要な有料化実施都市でアンケート調査を実施して、今年度の研究の普遍性を確認する必要があると考えられる。
カンナビノイドアゴニストが歯周組織の治癒に及ぼす影響およびメカニズムの解明

今回、カンナビノイドレセプターアゴニストが歯周組織の治癒に及ぼす影響及びそのメカニズムを明らかにし、カンナビノイドレセプターアゴニストを用いた歯周組織治癒促進薬開発の可能性を検討する事を目的とし実験を行った。組織治癒の過程の中で重要な過程の一つである再上皮化および、組織再構築におけるコラーゲン産生に対してカンナビノイドレセプターアゴニストが及ぼす影響を歯肉上皮細胞および歯肉線維芽細胞を用いて検討した。1.歯肉繊維芽細胞および歯肉上皮細胞におけるカンナビノイドレセプター発現について調べた。RT-PCRを用いて歯肉上皮細胞におけるカンナビノイド受容体CB1、CB2のレセプター発現を調べた結果両受容体の発現が示された。また、フローサイトメトリーを用いて歯肉線維芽細胞におけるCB1、CB2のレセプター発現を調べた結果両受容体の発現が示された。2.カンナビノイドレセプターアゴニスト刺激が歯肉上皮細胞の増殖におよぼす影響についてMTTアッセイを用いて検討した。CB1/CB2レセプターアゴニストCP55940(以下CP55940)刺激により低濃度(100nM、1000nM)において有意な増殖促進は示されなかった、一方高濃度(10μM、100μM)においては有意な増殖抑制が示された。3.カンナビノイドレセプターアゴニスト刺激が歯肉上皮細胞の遊走におよぼす影響について細胞遊走アッセイを用いて検討した。CP55940(100nM)刺激により有意な細胞遊走の促進は示されなかった。4.カンナビノイドレセプターアゴニスト刺激が歯肉線維芽細胞によるコラーゲン産生に及ぼす影響についてELISAを用いて検討した。CP55940(100nM)刺激により有意なコラーゲン産生の促進は示されなかった。以上の結果からカンナビノイドレセプターアゴニストによる歯肉上皮細胞の増殖及び細胞遊走の促進に伴う再上皮化の促進作用、コラーゲン産生の促進作用は確認されず、歯周組織治癒に対する有用性を示す事はできなかった。
江戸期『論語』訓蒙書の基礎的研究

江戸期に作成された『論語』注釈書・解釈書は非常に多い。その中でも初学者等のために作成された「訓蒙書」の特徴や、その普及の解明を目的とする。具体的には以下の作業を行う。(1)各種の漢籍目録、ベータベースなどを使用した悉皆調査を行い、江戸期に作成された『論語』訓蒙書の書目を確定させ、目録を作成する。(2)作成した目録をもとに、現存する『論語』訓蒙書は特徴などを明確にした解題を作成する。現存しない訓蒙書は、可能な限り、情報を集め、目録に反映させる。(3)上記を踏まえ、『論語』訓蒙書の特徴、及び、普及などを含め、江戸期『論語』解釈史上の「訓蒙書」の展開を明らかにする。
分散型写像の幾何解析

コンパクト概エルミート多様体上の曲線の運動が従うある空間1次元非線型3階分散型偏微分方程式の初期値問題の解法研究を行った.多様体が実2次元球面である場合,この方程式はある渦糸方程式を誘導束の断面の方程式として幾何学的に再定式化したものに相当する.本研究の目標は,この方程式の偏微分方程式(系)としての構造と多様体の幾何学的設定との関係の理解である.先行研究では多様体はケーラー多様体であることが仮定されていた.ケーラー条件は方程式が対称双曲系のように振る舞い古典的エネルギー法が機能するための十分条件である.一方,多様体のケーラー条件が破綻した場合,方程式の1階項の係数部分にある歪対称行列が現れ,古典的エネルギー法は機能しない.しかしながら本研究では「誘導束の断面に作用するゲージ変換を導入することにより,必ずしも多様体がケーラー多様体でなくとも初期値問題が一意可解となる」ことを証明した.即ち,1.(千原浩之准教授(東北大学)との共同研究)曲線の定義域が1次元平坦トーラスである場合,適当なソボレフ空間の枠組みで初期値問題の時間局所解の一意存在定理を与えた.2.曲線の定義域が実数直線である場合,上と同様の解の存在定理を与えた.証明のアイデアは,複素数値関数がみたす空間1次元3階線型分散型方程式の初期値問題の2乗可積分関数の枠組みでの適切性を特徴づけたTarama(1998),Mizuhara(2006)のゲージ変換の方法の応用である.実際,上述の歪対称行列が概複素構造の共変微分であるという特殊性とこの線型方程式の初期値問題が適切となるための1階項の係数に対するある十分条件との対応に着目し,線型方程式に対ずるゲージ変換を応用して誘導束の断面に作用するゲージ変換を実用化した.曲線の運動を記述する非線型分散型偏微分方程式の初期値問題の解の存在を考察した.ここで未知関数は実数直線または1次元トーラスからコンパクト概エルミート多様体への時間パラメータ付き写像であり,方程式はその写像の誘導束の断面の等式を記述する時間発展方程式の一種である.多様体が実2次元球面である場合,対応する方程式はある古典力学モデル方程式系の一つの幾何学的再定式化になっている.この方面では近年,実2次元球面を含む一般的な枠組みの多様体を設定して方程式の構造を調べるという幾何解析的な研究が進展している.特に,ある非線型シュレーディンガー方程式(SM)の初期値問題の解の存在が,多様体がケーラー多様体の場合に限り詳しく調べられている.今年度は,(SM)にある種の空間3階項が付随した3階非線型分散型方程式(3DF)の構造を調べ,主に以下の成果を得た.[1]多様体がコンパクトケーラー多様体であるとき,1次元トーラス上の方程式(3DF)の初期値問題に関する時間局所解の存在定理を証明した.多様体上のレビ・チビタ接続及びケーラー性により方程式(3DF)が対称双曲系の様に振舞い,古典的エネルギー法が機能することが証明の鍵である.これらを論文にまとめ専門誌への採録が決定した.[2]多様体がコンパクト概エルミート多様体であるとき,実数直線上の方程式(3DF)の初期値問題に関する時間局所解の存在定理を証明した.一般には多様体のケーラー性が破綻すると方程式(3DF)に見かけ上悪い空間1階項が発生し,古典的エネルギー法が機能しない.しかしながら,ケーラー性がなくとも実数直線上の分散型方程式の平滑化効果を空間3階項からうまく引き出すことによりこの損失を除去することができた.コンパクト概エルミート多様体上の曲線の運動が従うある空間1次元非線型3階分散型偏微分方程式の初期値問題の解法研究を行った.多様体が実2次元球面である場合,この方程式はある渦糸方程式を誘導束の断面の方程式として幾何学的に再定式化したものに相当する.本研究の目標は,この方程式の偏微分方程式(系)としての構造と多様体の幾何学的設定との関係の理解である.先行研究では多様体はケーラー多様体であることが仮定されていた.ケーラー条件は方程式が対称双曲系のように振る舞い古典的エネルギー法が機能するための十分条件である.一方,多様体のケーラー条件が破綻した場合,方程式の1階項の係数部分にある歪対称行列が現れ,古典的エネルギー法は機能しない.しかしながら本研究では「誘導束の断面に作用するゲージ変換を導入することにより,必ずしも多様体がケーラー多様体でなくとも初期値問題が一意可解となる」ことを証明した.即ち,1.(千原浩之准教授(東北大学)との共同研究)曲線の定義域が1次元平坦トーラスである場合,適当なソボレフ空間の枠組みで初期値問題の時間局所解の一意存在定理を与えた.2.曲線の定義域が実数直線である場合,上と同様の解の存在定理を与えた.証明のアイデアは,複素数値関数がみたす空間1次元3階線型分散型方程式の初期値問題の2乗可積分関数の枠組みでの適切性を特徴づけたTarama(1998),Mizuhara(2006)のゲージ変換の方法の応用である.実際,上述の歪対称行列が概複素構造の共変微分であるという特殊性とこの線型方程式の初期値問題が適切となるための1階項の係数に対するある十分条件との対応に着目し,線型方程式に対ずるゲージ変換を応用して誘導束の断面に作用するゲージ変換を実用化した.
接着分子による免疫細胞動態調節と免疫応答

免疫システムは免疫細胞の動的制御に基づいて機能している生体防御システムであり、リンパ球の動態は免疫監視機構の重要な基盤をなしている。これまで免疫細胞の動態制御に関与する接着分子やケモカインが明らかにされ、血管内皮通過、抗原認識でLFA-1やα4インテグリンを介する細胞接着の重要性が明らかになっている。我々は低分子量Gタンパク質Rap1がインテグリン制御分子であり、これら接着や遊走過程を促進的に調節している分子であることを示した。新規Rap1エフェクター分子RAPLを同定し、ケモカインやTCRによるインテグリン接着をRap1依存性に正に調節していること、Rap1/RAPLシグナルは細胞極性と連動してLFA-1の空間的制御を行い、活発な細胞遊走を生み出していることを示した。これらの作用を伝達する分子として、Ste20蛋白キナーゼファミリーに属するMst1(STK4)を同定した。RAPLはRap1-GTPと結合すると、coiled-coil領域を介してMst1と会合し、その結果キナーゼ活性上昇させ、ケモカインやTCRによるLFA-1クラスタリングを誘導する機能を持っていた。RAPLとMst1は、LFA-1とRap1を含む小胞コンパートメントに限局していたことから、LFA-1の細胞内輸送を調節していることが示唆された。RAPLの個体レベルでの機能を調べるため、RAPL遺伝子ノックアウトマウスを解析した。RAPL欠損リンパ球は血管内皮に安定して接着できないため、末梢リンパ節へのホーミングが低下し、末梢リンパ組織の低形成が起こっていた。また樹状細胞はRAPLを豊富に発現し、RAPL欠損によって皮膚から所属リンパ節への移動が低下していた。これらの成果から、RAPLシグナルが免疫監視を行うリンパ球や樹状細胞の生体内動態に、インテグリンの制御を介して重要な働きをしていることが明らかになった。低分子量Gタンパク質Rap1はLFA-1の接着性を亢進させる細胞内シグナル伝達分子であり、TCRやケモカインで活性化されることを明らかにしてきた。ケモカインによるRap1の活性化はTリンパ球の活発な遊走、LFA-1やVLA-4を介する血管内皮への接着、血管内皮通過やリンパ球細胞極性を誘導する。さらにRap1のこのような機能を伝達するエフェクター分子RAPLを同定した。RAPLはRap1-GTPに特異的に結合する、分子量約3万のタンパク質である。RAPLは脾臓、リンパ節、胸腺に多く発現し、特にTリンパ球、Bリンパ球、樹状細胞に発現している。RAPLは活性化Rap1の存在でLFA-1と複合体を形成し先端側にLFA-1を集積させ、接着を誘導すると考えられた。RAPL欠損マウスの解析から、ケモカインによるLFA-1/ICAM-1,VLA-4/VCAM-1によるリンパ球接着が著しく低下し、細胞極性を持った形態も誘導されない。また2次リンパ組織が低形成になる。これはリンパ球ホーミングが低下していることから起こっていた。さらに胸腺からの成熟胸腺細胞の移出低下、辺縁洞B細胞減少、B細胞成熟不全、樹状細胞の減少と局所リンパ節への遊走低下があり、これらはインテグリン接着低下による細胞遊走や局在異常に基づくと考えられる。したがってRap1-RAPLが生体内において免疫系細胞移動や局在に不可欠の働きをしていることが明らかになった。免疫17年度の実績:(1)RAPL会合分子を単離と制御機構の解明。(2)RAPLトランスジェニックマウスの作製と解析。

前年度の研究で作製した活性化RAPL変異体を用いてyeast-two-hybrid法にてsterile20-like kinaseファミリに属するセリン・スレオニンキナーゼ(STKと呼ぶ)が同定された。STKはRAPLのC末端領域に結合し、活性化Rap1(Rap1V12)によって会合が上昇する。またRap1V12とRAPLによってリン酸化やキナーゼ活性の上昇がみられた。STKはリンパ球に発現し、TCRやケモカインCCL21刺激によってリン酸化が誘導される。しかし、RAPL欠損リンパ球ではSTKのリン酸化がほとんど見られなかった。リンパ球においてSTKは細胞質とくに核周辺領域に局在しており、RAPLの分布とほぼ一致していた。ケモカイン刺激によってリンパ球はラッフル膜を持つ先端とuropodを持つ後端を生じるが、RAPLとSTKは先端膜に移行し、共局在した。またこの分布はLFA-1とも一致した。一方、RAPL欠損リンパ球ではSTKの分布が細胞質から核にdiffuseに広がっていた。マウスproB細胞株BAF細胞や3A9Tcell hybridomaにSTKを過剰発現させると、LFA-1によるICAM-1接着が亢進するが、キナーゼ欠損変異体では効果が見られず、むしろRap1V12による接着上昇を阻害した。また3A9T細胞とB細胞APCとの免疫シナプス形成においてSTKは免疫シナプスに局在し、LFA-1,RAPLと共局在した。さらにRAPLの接着機能にSTKが必須の役割を果たしているか調べるために、RNAiによってSTKをknockdownsしたところ、Rap1V12による接着やケモカインやTCRによる接着亢進を阻害した。以上の結果からSTKはRAPLによるインテグリン接着制御に重要な分子と考えられた。RAPL, STK, LFA-1の細胞内の移動機構を小胞輸送や細胞骨格との関連に注目し、その作用機序を今後明らかにする。(2)RAPL欠損TCR-Tg(H-Y, OT-I)マウスやT細胞特異的RAP-Tgマウスが樹立できた。現在解析中である。ANDやOT-IIマウスとの交配も進めている。18年度にRAPL欠損と過剰発現によるT細胞分化と機能変化を明らかにする予定である。1.RAPL下流分子Mst1の同定と機能検索RAPL分子によるリンパ球極性とインテグリン接着の分子機構を明らかにするために、RAPL下流分子の探索を前年度に引き続き行った。yeast two-hybrid法によってスクリーニングしたところ、セリン・スレオニンキナーゼMst1/STK4が単離された。RAPLは細胞内でMst1とcoiled-coil領域を介して会合し、その会合は活性化型Rap1(Rap1V12)を発現すると亢進する。RAPL、Rap1V12の存在下でMst1のキナーゼ活性が亢進し、自己リン酸化が誘導される。リンパ球をケモカインSLCやTCR架橋によって刺激すると、Mst1のリン酸化が亢進する。しかし、RAPL欠損のリンパ球ではそのリン酸化が著しく低下している。
グループ回想法を実施したケアスタッフへの効果

グループ回想法を実施した体験がある者を対象にして半構成的面接を実施した。回想法実施体験を通じてもたらされた高齢者ケアへの変化としては、高齢者への関わり方などの高齢者ケアや回想法実施場面において、さらに、日常生活上にも影響をもたらしていることが分かった。また、回想法実施後の回想法実践能力としては、回想法が確実に理解されていっているとともに実践能力が向上し、回想法の難しさを実感できるようになったことが明らかになった。本研究では研究目的が2点あり、(1)回想法実施体験者へ個別インタビューを行うことによって回想法実施体験を通じてもたらされた高齢者ケアへの変化、その変化に関連する要因を明らかにすること、(2)回想法熟練実施者に対してグループインタビューを実施することによって回想法実践能力指標を作成することである。本研究結果により、回想法を実施することが高齢者ケアに変化をもたらすことを明らかにし、そのことが医療保健福祉職の仕事への満足度向上、ストレス緩和や離職率低下への示唆を得ることができると考えている。平成20年度は、1点目の研究目的に沿って進めた。(1)回想法トレーナー養成講座を受講している、(2)高齢者福祉施設で勤務している、(3)グループ回想法を4回以上実施したことがあるという3点の選定条件を満たすケアスタッフに個別インタビューを行った。対象者の選定条件に適合していたのは23人であり、インタビューをした結果を現在まとめている。年齢は30歳代が10名と最も多く、ついで20歳代が6名、50歳代5名と続き、性別は男性4名、女性19名であった。勤務場所は特養が4名、グループホームが19名であった。インタビュー時間は31分から79分で、平均インタビュー時間は50.6分であった。インタビューでは、グループ回想法を実施したケアスタッフは回想法に参加する中で高齢者の意外な一面をかいま見たり、自分自身の高齢者の関わり方の変化に気づいたり、回想法を実施したことが仕事上の変化や自身のあり方にも影響があったことを語っている。本研究結果は平成21年度以降に学会発表や学会誌へ投稿する予定である。平成21年度は、回想法実践能力を示す段階別レベル指標作成のための資料を得ること、そして、回想法実践能力向上に影響を与える要因を明らかにすることを目的として行った。グループ回想法を1クール(8回)以上実施したことがあり、回想法研修会の講師をした経験がある者を対象にして、グループインタビューを行った。グループインタビューは選定条件を満たす11人から協力を得た。対象者の年齢は20歳代2人、30歳代2人、40歳代1人、50歳代2人、60歳代4人であった。性別は女性8人、男性3人、職種は看護職2人、介護職9人であった。カテゴリとして【回想法に関心を高めるように伝達できるようになったこと】、【回想法の実施方法について正しく伝達できるようになったこと】、【回想法を円滑に実施できるようになったこと】、【回想法の価値を継続的に理解するようになったこと】、【高齢者ケア実践能力が向上したと実感していること】、【回想法実施者の意欲を高める方法が分かるようになったこと】、【回想法を正しく伝達することの難しさを実感していること】、【参加高齢者に適した実施方法を選択することの難しさを実感していること】、【効果の把握と高齢者ケアへの活用の難しさを実感していること】の9点が抽出された。回想法実践の場でできるようになってきたことともに、回想法の難しさを実感できるようになったことは、適切な回想法実践や正しい回想法の理解につながっていると考えられる。さらに分析を具体的に進めることによって、回想法実践能力指標作成につながる示唆が得られると考える。
筋肥大および筋力増強効果を最大化させる伸張性筋活動のみの筋力トレーニング法の確立

筋力トレーニングを実施する際は,短縮性筋活動(挙上動作)と伸張性筋活動(降下動作)を繰り返して行うのが一般的である.最大限のトレーニング効果を得るために特に重要なのは伸張性筋活動とされる.本研究では筋肥大及び筋力増強効果を最大化させるための適切な伸張性トレーニング法を確立させ,競技力向上や健康増進を目的とした効率的・効果的な筋力トレーニング法の提案につなげる.筋力トレーニングを実施する際は,短縮性筋活動(挙上動作)と伸張性筋活動(降下動作)を繰り返して行うのが一般的である.最大限のトレーニング効果を得るために特に重要なのは伸張性筋活動とされる.本研究では筋肥大及び筋力増強効果を最大化させるための適切な伸張性トレーニング法を確立させ,競技力向上や健康増進を目的とした効率的・効果的な筋力トレーニング法の提案につなげる.