hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
COX-2を介する骨代謝回転の維持/調節機構-ノックアウトマウスを用いた解析-

シクロオキシゲナーゼ(COX)-2は、サイトカインやホルモン等の刺激により誘導されるプロスタグランジン(PG)合成酵素であるが、骨代謝における役割は不詳である。現在まで、COX-2-(-/-)マウスを用い、COX-2の骨代謝調節、特に骨形成における関与について検討した。【方法および結果】1.骨塩量(BMD):COX-2-/-マウス(3ヶ月齢)では野生型(+/+)に比べて脛骨では9%、大腿骨では7%減少した。2.骨形態計測:2ヶ月齢のCOX-2+/-マウスでは、COX-2+/+に比べて脛骨骨量(TBV)が40%、石灰化速度(MAR)が15%減少した。破骨細胞面と破骨細胞数は、両者に有意差はなかった。6ヶ月齢ではTBVは両者に有意差はないが、MARと破骨細胞数は+/-マウスで各々34%、42%減少した。3.骨髄間質細胞:-/-マウス由来骨髄間質細胞は+/+と比し、ALP活性、ALP染色、オステオカルシンmRNA、I型コラーゲンmRNA発現(培養14日目)、von Kossa染色(培養21日目)は全て低下し、PGE2(10^<-6>M)の投与にて何れも回復した。4.初代培養骨芽細胞(POB):-/-マウス由来POBは+/+と比し、ALP活性、ALP染色(培養7日目)共に低下した。5.COX-1(-/-)マウスとの比較:COX-1-/-マウスは、上記全てのin vivo及びin vitro解析において+/+との間で有意差を認めなかった。【結論】以上COX-2-/-マウスを用いた解析より、COX-2は炎症等の病的刺激下のみならず生理的条件下においても骨代謝調節機能を有する事、その際、骨髄間質細胞・骨芽細胞の分化や活性化機能を介して、骨吸収よりもむしろ骨形成誘導機能に関与する事が示唆された。3.骨髄間質細胞:-/-

マウス由来骨髄間質細胞は+/+と比し、ALP活性、ALP染色、オステオカルシンmRNA、I型コラーゲンmRNA発現(培養14日目)、von Kossa染色(培養21日目)は全て低下し、PGE2(10^<-6>M)の投与にて何れも回復した。4.初代培養骨芽細胞(POB):-/-マウス由来POBは+/+と比し、ALP活性、ALP染色(培養7日目)共に低下した。5.COX-1(-/-)マウスとの比較:COX-1-/-マウスは、上記全てのin vivo及びin vitro解析において+/+との間で有意差を認めなかった。【結論】以上COX-2-/-マウスを用いた解析より、COX-2は炎症等の病的刺激下のみならず生理的条件下においても骨代謝調節機能を有する事、その際、骨髄間質細胞・骨芽細胞の分化や活性化機能を介して、骨吸収よりもむしろ骨形成誘導機能に関与する事が示唆された。シクロオキシゲナーゼ(COX)-2は、サイトカインやホルモン等の刺激により誘導されるプロスタグランジン(PG)合成酵素であるが、骨代謝における役割は不詳である。現在まで、COX-2-(-/-)マウスを用い、COX-2の骨代謝調節、特に骨形成における関与について検討した。【方法および結果】1.骨塩量(BMD):COX-2-/-マウス(3ヶ月齢)では野生型(+/+)に比べて脛骨では9%、大腿骨では7%減少した。2.骨形態計測:2ヶ月齢のCOX-2+/-マウスでは、COX-2+/+に比べて脛骨骨量(TBV)が40%、石灰化速度(MAR)が15%減少した。破骨細胞面と破骨細胞数は、両者に有意差はなかった。6ヶ月齢ではTBVは両者に有意差はないが、MARと破骨細胞数は+/-マウスで各々34%、42%減少した。3.骨髄間質細胞:-/-マウス由来骨髄間質細胞は+/+と比し、ALP活性、ALP染色、オステオカルシンmRNA、I型コラーゲンmRNA発現(培養14日目)、von Kossa染色(培養21日目)は全て低下し、PGE2(10^<-6>M)の投与にて何れも回復した。
菌感染により誘導されるオートファジーのmicroRNAによる空間的制御機構の解明

自然免疫はほとんどすべての多細胞生物が有する免疫系である。細胞内寄生細菌は宿主の細胞に侵入することで、宿主の体液性自然免疫応答から逃れるが、宿主はこれに対しオートファジーにより対抗する。オートファジーは細胞内のタンパク質等の代謝回転に機能するときは非特異的な分解系であるが、病原体排除には病原体認識分子による認識依存的に、菌の周辺に空間的に限局されて誘導される。このオートファジーの誘導機構とその空間的制御は、宿主細胞にとって不要な分解を避け、病原体を効率よく排除するために重要である。我々はこれまでに、ショウジョウバエをモデル生物として、細胞内寄生細菌であるリステリア菌の感染に応じて、病原体認識分子であるPGRP-LEによる菌の認識依存的に菌の周辺にオートファジーが誘導されることを明らかにしてきた。本研究では、その空間的制御を解明する目的で、まず、オートファジー誘導シグナルの解明を行った。近年、ほ乳類細胞においては、ユビキチン結合ドメインと、オートファジー関連因子であるAtg8(LC3)結合ドメインを有するp62が細胞内寄生細菌周辺に存在するユビキチンと共局在し、オートファゴゾーム膜とのアダプターとして機能することが示されている。本研究では、ショウジョウバエp62ホモログであるRef(2)Pが細胞内に侵入したリステリア菌の周囲に認識分子PGRP-LEと共に局在し、リステリア菌の細胞内増殖抑制に必要であることを見いだした。さらに、ref(2)がRNAウイルスであるDrosophila C virus (DCV), vesicular stomatitis virus (VSV)に対する個体としての抵抗性に必須であることを示した。VSV感染はショウジョウバエ細胞においてオートファジーを誘導することが報告されており、これらの結果は異なる病原体の感染に対して異なる認識分子により誘導されるオートファジーにおいて、ref(2)Pが共通のアダプターとして機能していることを示唆している。自然免疫はほとんどすべての多細胞生物がする疫系である。本研究では、ショウジョウバエp62ホモログであるref(2)Pが細胞内に侵入したリステリア菌の周囲に、認識分子PGRP-LEと共に局在し、ユビキチン化タンパク質とも局在すること、ref(2)Pがリステリア菌の細胞内増殖抑制に必要であることを見いだした。これは、認識分子による菌の認識が、ユビキチン化とアダプターであるref(2)Pを介して菌周辺にオートファゴゾーム膜を集積させていることを示唆している。

VSV感染はショウジョウバエ細胞においてオートファジーを誘導することが報告されており、これらの結果は異なる病原体の感染に対して異なる認識分子により誘導されるオートファジーにおいて、ref(2)Pが共通のアダプターとして機能していることを示唆している。
《法》《責任》《民主主義》―法化時代における政治と司法

1.本研究は現代民主主義・統治機構論における法と政治の関係を明らかにすることを目的とし、フランスの政治司法を素材に、1フランス閣僚責任追及制度・政治責任と刑事責任、2共和国法院の正統性、3現代フランス民主主義における政治と法・司法の関係という細分化された課題に取り組むものである。本年度では、以下の研究成果を公表した。2.3の各論的研究として、フランスにおける政治司法の司法化動向と並行して認められるフランス法における司法裁判官の地位の変容や自律性の確保を司法官職高等評議会に着目し検討した。現在の司法官職が人事・懲戒における組合的自律を獲得し、政治的多様性を保障されることで、外部からの政治的影響力の排除という意味で脱政治化した存在であることを確認した。そして、司法官職が共和国法院の各段階で関与し、職能集団としての専門性や合理性,自律性に根ざした決定を行うことで司法化された閣僚裁判の担い手となることが期待されている。以上の研究成果は憲法理論研究会6月例会報告で公表した。3.2・3に関わる論点として、「裁判の前の平等」と政治司法の関係を検討した。具体的には、政治司法の例外裁判所的側面や通常の手続法のなかに特別な裁判手続を設ける場合について、それぞれの正当化理論および憲法上の制約を考察するものである。前者の例外裁判所は憲法上の規定や憲法上大統領等に認められた権限に基づいて設置されるものであるが、行政裁判上の法理である「例外状況の理論」による正当化が求められることになる。他方、裁判管轄を普通法裁判系統に帰属させながら,その裁判についての特別裁判手続を刑事訴訟法典に設けた場合は憲法適合性審査の対象になり、「裁判の前の平等」原則から、立法裁量が枠づけられることになる。この点については、研究論文「フランス政治司法の例外裁判所的側面の一考察」(法学政治学論究115号1-37頁)で公表している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は現代民主主義・統治機構論における法と政治の関係を明らかにすることを目的とし、そのために1フランス閣僚責任追及制度・政治責任と刑事責任、2共和国法院の正統性、3現代フランス民主主義における政治と法・司法の関係という細分化された課題に取り組むものである。本年度の研究は,研究課題の土台となる部分,とりわけ3の現代フランス民主主義における政治と法・司法の関係という課題についての取り組みが主となった。その実績として,論文「フランス公法における「政治司法」概念とその変容ー統治機構における政治と司法の交錯点」法学政治学論究110号(2016年)171-201頁を公表した。本稿はフランス公法上の政治司法(justice politique)に焦点を当て、その意義を探求するものである。政治司法は一般的には閣僚裁判のような政治裁判権を示すものとして用いられるが,政治司法を組織や手続、対象となる問題の3つの基準から識別しようと試みるブシィとポワルムール(F.Bussy & Y.Poirmeur)や,政治犯罪に着目した類型化や政治犯罪の主体に着目するファーブル(M-H. Fabre)らの議論を参照しながらその特徴を明らかにした。とりわけ,ブシィとポワルムールによれば,多数者専制やプレビシット的な統治の脅威を避けるための統治の技法として政治司法は位置付けられ,一般意思の思想の下で立法府や執行府の優越を認めるために特別裁判所によって実現されるものであり,閣僚裁判もこのような固有の意義をもつものであることを明らかにした。さらに,現代民主主義において政治裁判への司法組織の浸透や政治裁判の廃止という政治司法の法化・脱政治化傾向を前述の論者たちの議論から明らかにした。以上の本年度の研究成果は総論的内容として位置付けられ,来年度は共和国法院の問題といった各論的検討を行う予定である。本年度に行ったフランス公法における政治司法概念と変容についての検討は,当初の研究計画では平成29年度の研究課題として予定していた「民主主義の変容や様々な領域における法化現象・刑罰化現象を分析した上での裁判所の正統化」という課題に関わるものである。この課題を前倒しで取り組むことにしたのは,総論的課題を先取りして検討することで問題意識を明確にすることが有益であると考えたからである。その結果,新たな課題として,例えば,閣僚裁判の例外裁判所・特別裁判所的側面,大統領罷免手続との類似点・相違点といった課題が明らかになった。このように年度単位としての進捗としては当初平成28年度に当てていた計画に沿ったものではないものの,研究課題全体からみて「おおむね順調に進展している」と自己評価をしている。

そして、司法官職が共和国法院の各段階で関与し、職能集団としての専門性や合理性,自律性に根ざした決定を行うことで司法化された閣僚裁判の担い手となることが期待されている。以上の研究成果は憲法理論研究会6月例会報告で公表した。3.2・3に関わる論点として、「裁判の前の平等」と政治司法の関係を検討した。具体的には、政治司法の例外裁判所的側面や通常の手続法のなかに特別な裁判手続を設ける場合について、それぞれの正当化理論および憲法上の制約を考察するものである。前者の例外裁判所は憲法上の規定や憲法上大統領等に認められた権限に基づいて設置されるものであるが、行政裁判上の法理である「例外状況の理論」による正当化が求められることになる。他方、裁判管轄を普通法裁判系統に帰属させながら,その裁判についての特別裁判手続を刑事訴訟法典に設けた場合は憲法適合性審査の対象になり、「裁判の前の平等」原則から、立法裁量が枠づけられることになる。この点については、研究論文「フランス政治司法の例外裁判所的側面の一考察」(法学政治学論究115号1-37頁)で公表している。当初の研究計画で掲げていたのは1フランス閣僚責任追及制度・政治責任と刑事責任、2共和国法院の正統性、3現代フランス民主主義における政治と法・司法の関係という3つの柱というべき課題であった。これらを本年度の研究進捗を踏まえて,次のように位置付けなおす。まず,3の現代民主主義における政治と法の関係論を研究課題における総論的課題とし,2の共和国法院の正統性を各論的課題と位置付けなおす。さらに,各論的課題として,フランス憲法68条の大統領の罷免手続(4)を対象に加え,共和国法院における閣僚裁判の制度と比較検討を行う。そのため,1については,閣僚に限定せずに統治者の政治責任と刑事責任の問題として総論的課題として捉え直し,閣僚と大統領につき各論的検討を行う(1')。基本的な推進方策としては,平成28年の研究として取り組んだ3現代フランス民主主義における政治と法・司法の関係を総論的課題として平成29年においても継続的に取り組むとともに,1'の課題,そして,2・4のような各論的検討に移行する予定である。これらは順次論文として公表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
大腸菌のリボゾームタンパク質に関する温度感受性突然変異の解析

本研究は、大腸菌の温度感受性突然変異を解析することによって、リボゾームの構造と機能を明らかにすることを目的とする。このために多数の温度感受性突然変異株を分離し、遺伝学的および生化学的解析を行なった。その結果、リボゾーム蛋白質S5の遺伝子(rpsE)にIS1が挿入された温度感受性突然変異株、および、リボゾーム蛋白質S4の遺伝子(rpsD)に起った部分的なくり返しを生む突然変異が温度感受性の原因となっていること、そして、これは恐らくこれらの遺伝子を含むポリシストロンックmRNAの翻訳が正しく継続されないためであろうということ、が判明した。また、リボゾーム蛋白質S6、S18およびL9を含む遺伝子群の塩基配列を決定し、この中に一つのopen reading frame (ORF)が存在すること、このORFは実際に予想される11.4kdの蛋白質の生産に関与していること、をトランスポゾンγδの挿入実験で確かめた。さらに、リボゾーム蛋白質L32の遺伝子であるrpmFを含む染色体部分の塩基配列を決定し、rpmFが30kdの大きさの蛋白質をコードする遺伝子の下流にあって、この遺伝子と共に1個の転写単位(オペロン)を形成していることを見出した。この30kdの蛋白質の機能は現在のところ不明である。これらの遺伝子の解析に加えて、リボゾーム蛋白質S5とS18のN末端のアセチル化に関与する遺伝子をクローンし、その塩基配列とオペロン構造を決定した。その結果、両者の遺伝子間には全く相同性がないこと、さらに、独立にクローンしたリボゾーム蛋白質L12のN末端のアセチル化に関与する遺伝子との間にも相同性のないこと、をサザンブロット法により確かめた。以上述べたように、本研究により、大腸菌のリボゾーム蛋白質の遺伝子構造の詳細を明らかにすることができた。
視聴触覚フィードバック遠隔操作における装飾器の性能評価

遠隔操作システムの操作性は、操作者に提示される情報の質に依存するが、通信に起因する提示遅延は避けることができない。そこで、より低遅延で届く情報を用いて高遅延で届く情報を装飾することで、システム全体の遅延に対する影響を緩和しようとするのが本研究の着想である。本研究では、視覚・聴覚・触覚の提示それぞれの提示遅延を任意に設定可能な遠隔操作システムを開発した。これを用いて様々な提示遅延条件下での操作性低下を実験的に調査した結果、視覚提示遅延は200msを超えると劇的に操作性が低下することなどの基礎データを得ることができた。また触覚情報を用いて視覚・聴覚情報を装飾することにより、200msを超える提示遅延環境下での操作性を大幅に改善できることなどの提案手法の有効性を検証することができた。今年度は、聴覚装飾器の性能を向上させるためにレーザー距離計を新規導入した。これにより、操作対象物の位置を安定に正確かつ高速に計測することができるようになり、様々な音響装飾器を実験することができるようになった。まだ網羅的な評価を行うまでには至っていないが、滑らかに音程や音量を変化させるよりも、ある程度離散化して段階的な音響装飾を施した方が分かりやすいことがわかってきた。これは文脈効果を裏付けするものであり、今後Normanの提案する静的な7段階が最適であるかどうかや、あるいは動作に応じた動的な文脈付けの可能性などを検証していく予定である。また左右の音圧差を利用する音像定位能が予想以上に優れており、位置を知覚させるのに極めて効果的であることが再確認できた。また、新たな聴覚装飾器創生のためにアイトラッカーを新規導入し、これまでに構築してきた視聴触覚伝送システムと融合する作業を行った。市販のアイトラッカーはWindows専用であったため、これをLinuxでも動作できるようにドライバソフトウェアの開発を行った。次に視聴触覚伝送システムとの融合実験として、アイトラッカーからの注視点情報をビデオストリーミングのエンコード方式にフィードバックし、操作者が注視している付近の映像のみを伝送する高効率なライブビデオストリーミングシステムを構築した。これを用いることで、操作性に影響を与えることなく映像伝送量を削減できる可能性が示唆された。人間の眼の場合、色を認識する錐体細胞が視野中心付近に多く分布することから、原理的には注視点付近より外は彩度情報を削減しても構わないはずであった。しかし実験結果からは、錐体細胞の分布以上に広範囲まで色を認識していることが分かった。21年度は、20年度に実装した視学装飾器を用いて、より定量的な結果を得るための追加実験を実施した。レール上を移動する回転体の位置を遠隔地から操るという基本的なタスクは変えずに、通信遅延時間などの初期条件や目標位置制度などの境界条件を変えながら多くの実験データを獲得した。それらを分析した結果、映像提示の遅延時間を徐々に伸ばしていった場合、200msを超えると操作性が著しく低下し、500msを超えると視覚情報を与えない場合よりも操作性が低下する場合があることも分かってきた。このことは、ある程度遅れて届いた情報の価値が負になることを意味しており、遠隔制御システムにおける人間への提示情報は、ハードリアルタイムな情報であることが実証されたことになる。一般にビデオストリーミングなどのマルチメディア通信情報はソフトリアルタイムな情報であるとされていたが、これを覆す一例となった。また今年度は、聴覚への装飾器の実装を行った。分析を簡単化するため、単一正弦波を搬送波とし、単純な変調方式である振幅変調と周波数変調の両方を実装した。これを用いながら、先に同様の遠隔操作を操作者に遂行させたが、あまり操作性を向上することはなかった。解析の結果、人間の聴覚にはなれによるキャンセルがあるため、緩やかな振幅変調や周波数変調では変化を知覚することができないことが分かった。そこで、回転体の位置を離散化し、離散的に振幅や周波数を変調するように変更したところ、操作性を向上できることが分かった。ただし、この方法では目標範囲の精度を向上することが困難であり、更なる工夫の必要性が明らかになった。22年度は、21年度に明らかになった聴覚装飾器の問題点を克服するために、複合音を用いた装飾器の提案と実装を行い、実験的に評価を行った。まず、単一正弦波音を回転体の位置に応じて振幅変調あるいは周波数変調させた従来の聴覚提示を人工環境音と位置付けた。これに対し、不協和音となる別周波数の正弦波成分を連続的に加えることによって連続的な環境の変化を提示する和音と、予め用意していた音源データを離散的に通知する警報音とを合成して提示する方法を提案した。

次に、通報したい事象と音装飾の種類の対応付けを行うために、人間が各々の装飾手法を知覚する性能を実験的に調査した。まず、和音と不協和音から快・不快という知覚を得るまでの応答時間を調査した結果、基本周波数が一定の時には400msから600ms、基本周波数が変動する場合には300msから430msほど必要であることが分かった。これは、本研究での課題としている遠隔操作に対して遅いため、操作性を向上させる目的で利用することはできないことがわかった。一方、音源データを離散的に通知する警報音は、危険領域と目標領域の両方を通知するのに有効であることがわかった。以上のことから、環境を連続的に表す人工環境音と、危険領域と目標領域を離散的に通知する装飾音の両方を用いて遠隔操作の実験を行った。触覚提示は常に与え、視覚提示の有無と、視覚提示遅延の有無について調査した。その結果、視覚提示が無い場合にはタスク達成時間を約148秒から48秒へと短縮でき、また視覚提示を120msだけ遅れて与えた場合には24秒から15秒へと短縮できた。このことから、適切な音装飾を与えることにより、遠隔操作の操作性を向上できることが実証された。
卵巣予備能に影響する胎内環境要因の解明

本研究は、早産及び低出生体重児で出生した女性を対象に、その女性が母親の胎内にいた環境要因(母親の産科的合併症の有無や早産での出生、及び何らかの発育不良となり低出生体重児での出生)等が、成人期になった際の卵巣予備能にどのように影響するかを後方的因子探索法により研究することを目的としている。研究実施計画書に添い、平成28年5月から8施設の生殖医療機関の協力を得てデータ収集を行ったが、平成31年4月末に終了した。当初の予定は1000件のデータ回収を計画していたが、データ回収数は245件にとどまった。その理由は、女性自身が自身の出生時の出来事を記憶している者が少なく、協力を得にくかったことが第一の要因と考える。またこの間、データ収集中であったため、本研究結果を発表することができていないため研究実績として記述することはできない。しかし、回収調査票からは貴重なデータが収集できているため、対象女性の年齢ごとのAMH値が、女性およびその母親の妊娠時の状況によりどのように変化したのか、また本研究対象者のAMHレベルと正期産および正常体重で出生した女性のAMH値レベルを先行研究結果からも比較検討し、どのように差があるのかの分析は今年度前期をかけて実施する予定である。計画初段階の予定回収数の1/3程度の回収数であったが、協力施設では多くの努力をしていただいた結果であり、本研究の限界であったと考える。しかしながら、今年度が最終年度であるため、データ分析は7月までに終了し、学会発表演題と抄録作成を行い、本年度11月開催の日本生殖医学会への発表、および論文作成は今年度中に作成する予定である。それらからおおむね順調であると判断する。本研究の意義は、成人期の卵巣予備能が女性自身の胎内環境に起因しているかどうかの仮説を証明することにある。これらの仮説が証明されれば、妊活等の健康教育等において、低出生体重児や早産で出生した女性は卵巣予備能が年齢に比較し低い可能性があるため、子どもを希望する場合は、早めの妊娠計画をするなどの行動が重要であることに知識を普及させることができる。その結果、本研究は日本女性が子どもを望んでも妊娠・出産できないという現象を予防し、少子化対策に貢献できるものとなる。研究目的、研究実施計画に変更はなく、2016年11月22日に本研究の計画書を福井大学医学系研究倫理審査委員会に提出し、承認を得た(20160093)。それに伴い、当初の予定であった全国30施設のJISART(日本生殖補助医療標準化機関)の施設長等で組織される理事会において、調査承認も得ることができ、調査票の印刷を一部終了した。配布予定数は7000部であり、印刷費が予定金額よりもややオーバーしたため、平成28年度は5000部のみの印刷部数とした。特に28年度末は、研究代表者の研究機関異動があったため、調査票返送のための後納郵便手続き等の終了ができなかった。ほぼ研究計画通りのペースであるが、研究代表者の研究機関異動のため、再度、所属施設での再倫理審査を通すこととなった。その結果、新たな修正等もあることが予想され、調整がスムーズに進まないことも生じているが、現在のところおおむね順調といえる。研究協力施設は現在5施設である。各施設の研究協力者は、研究概要の説明や調査票の配布に尽力しているが、有効回答数は、全返信数の約半数にとどまっているため、現在までの有効回答数は90件程度である。本来ならば、この時点で少なくても2倍の200件の有効回答数はほしいところであるため、研究協力施設をさらに開拓していく必要がある。データ数が少ないため、十分な分析はできていないが、出生時の体重が2500g未満の女性は、年齢や婦人科疾患等の関連要因を操作したとしても、低い傾向にある可能性が示唆されている。いまだ、本研究の結果を公表できる段階でないため、研究業績として記述できるものはない。返信数の割には有効データ数が少なく、有効な分析ができていない。また、学会等で公表することもできていない。

計画初段階の予定回収数の1/3程度の回収数であったが、協力施設では多くの努力をしていただいた結果であり、本研究の限界であったと考える。しかしながら、今年度が最終年度であるため、データ分析は7月までに終了し、学会発表演題と抄録作成を行い、本年度11月開催の日本生殖医学会への発表、および論文作成は今年度中に作成する予定である。それらからおおむね順調であると判断する。所属施設での再倫理審査終了後に、H29年度から約2年間をかけて30施設のJISART機関において調査票を配布し、低出生体重児または早産で出生した女性約1000名を対象に、卵巣予備能と自身が胎児時代を過ごした胎内環境を調査する予定である。調査票を配布するにあたり、直接施設を訪問し、再度、研究内容を説明する必要は生じると思われる。これらは順次、実施する予定である。データ数を少しでも増やすために、協力施設をさらに5施設程度は増やす予定である。本研究の意義は、成人期の卵巣予備能が女性自身の胎内環境に起因しているかどうかの仮説を証明することにある。これらの仮説が証明されれば、妊活等の健康教育等において、低出生体重児や早産で出生した女性は卵巣予備能が年齢に比較し低い可能性があるため、子どもを希望する場合は、早めの妊娠計画をするなどの行動が重要であることに知識を普及させることができる。その結果、本研究は日本女性が子どもを望んでも妊娠・出産できないという現象を予防し、少子化対策に貢献できるものとなる。研究代表者の所属施設異動に伴い、返信用封筒の後納手続きが遅れたこと、また、調査に関わる依頼書、同意書、調査票、封書等は7000部印刷予定であったが、それらをすべて28年度交付金で賄うことは不可能であったため、5000部のみの印刷となった。全印刷を終了できなかったことから、次年度使用額が生じた。データ数が分析可能な件数まで届かず、今年度は海外での主要学会にエントリーできず、学会参加も見送った。次年度までには、分析可能なデータ数の確保が可能となるため、国際学会での発表と論文投稿を予定しているので、それらの費用、翻訳費用に充てることとする。前年度は各協力施設からのデータ回収が中心であった。協力施設数を増やすための努力や研究分担者との相談も数多く実施したが、メールでの相談ややり取り、他学会等参加時での相談が可能であったため、研究のための旅費や会議費用が生じることがほとんどなかった。そのため、次年度使用額が生じたが、その分、分析や論文執筆のための専門的知識の提供を受けることが可能であり、また、国際学会での演題投稿と発表等に使用する予定である。次年度使用額を合わせ、残りの印刷および、調査のための郵送費、依頼のための交通費に充てる予定である。さらに、6月にカナダで開催される2017国際助産師連盟会議に参加し、北米および北欧の助産師と本研究に関する情報提供、情報収集する予定である。
リアルタイム複数話者追尾システムの実現

本研究では,リアルタイム複数話者追尾システムの実現を目的として,検討中の追尾アルゴリズムの検証ならびに新しい枠組みでの追尾アルゴリズムの提案を行なった。まず,検討アルゴリズムであるPAST-IPLSでは,マイクロホン間隔を拡張した際の空間エイリアシングの影響の回避方法について検討し,実環境実験によりその有効性を示した。つぎに新しい枠組みのアルゴリズムとして群知能であるPSOによる話者追尾手法について提案した。また,話者追尾問題に共通の課題である同一話者追尾問題に対する解決法も示した。その結果,5°程度の推定誤差での追尾をリアルタイムファクタ0.5以下で実現した。平成24年度は平成23年度に開発した複数音源追尾手法であるPSOによる手法における無音区間からの復帰時の同一音源追尾問題の解決方法について検討するとともに,その実時間動作性能について主に検討した。PSOはMUSICスペクトルのような鋭いピークを有する評価関数のピーク点に対して強い指向性で探索を行なえる反面,複数音源の場合は発話復帰時のような過渡期に追尾対象である音源を捕らえることができないという潜在的な問題がある。例えば,2音源が同時に発話しているとき,一方の音源がいったん無音区間に入ってピークが消失し,再び発話状態になってピークが現れたとき,他の音源に対応するピークにパーティクルが集中し,発話状態に戻ったピークにはパーティクルが復帰できず,結果的に同一音源を追尾するように動作する。これを回避するため,パーティクルを複数群に分割し,各群で1つの音源を追尾するようにした。ただし,この場合でも複数の群が同一音源を追尾するため,群に対し,他の群が推定した音源方向を探索範囲に設定しないような制約条件を課し,同一音源の推定を禁止した。その結果,複数音源追尾が可能となった。実環境実験により,研究代表者が平成20年度に科学研究費若手研究(B)の補助を受けて開発したPAST-IPLS法と同等の性能をリアルタイムファクタ0.35で実現できたことを確認した。本手法は,音声のスパース性に基づく逐次更新ヒストグラムを用いた手法にも組み込むことが可能であるため,今後検討を進める予定である。平成25年度は,これまで検討してきた音源追尾手法を発展した手法として群知能アルゴリズムであるPSO(Particle Swarm Optimization)を用いた手法について検討した。音源追尾問題は元来確率的に状態が変動する動的システムの同定問題ととらえることができるため,古くからParticle filterを用いた手法が検討されてきたが,推定結果の確からしさを測る尤度関数の算出や状態遷移に演算負荷を要する点で困難さがあった。それに対し,PSOは単純な更新式で状態遷移が可能である。また,検討手法ではこれまで検討していたPAST-IPLSで用いたPASTを用いて高速に信号部分空間を算出し高解像度音源定位手法であるMUSICの評価関数であるMUSICスペクトル値を高速に算出して,尤度関数の演算負荷の低減を図った。さらに,音源追尾問題に共通の課題である,無音区間から発話区間への復帰時における同一音源追尾問題をPSOの探索範囲に禁止範囲を設定して解決した。その結果,音源数が2の場合に,平均推定誤差が5°程度の追尾をリアルタイムファクタが0.5以下で実現可能であることを示し,実時間音源追尾を実現した。平成23年度は,実環境実験により16チャネルマイクロホンアレーを用いた複数移動話者追尾手法について性能検証を行なった。実際に会議室環境では,追尾性能が残響や騒音の影響を大きく受ける。これらの影響は計算機シミュレーションでは簡単に再現できないため,実環境で収録した音響信号を用いた検証が必須である。また,将来的に検討手法をヒューマンインタフェースの1つとして実現したいと考えているため,音源として比較的指向性の強い音響放射特性を有するスピーカのみを用いた実験では追尾性能を十分に検証できるとは言い難いため,実際に人が移動しながら発話する状況で音響信号を収録した。会議室は残響時間が0.5[s]と比較的長い部屋であったため,残響に対する追尾のロバスト性を調査するうえで好ましい状況であった。複数話者追尾手法では,話者が無音状態のままで移動し,再び発話状態になった際に,話者を見失う問題や追従遅れの問題などが既知の問題として知られている。検討手法ではその問題に対し,これまでマイクロホン間の瞬時位相差から推定した音源方向のヒストグラムを用いて発話状態の検出ならびに探索範囲の再設定を行なってきた。この手法は演算量の面では優位であるが,精度が低いことが問題であった。そこで検討手法では遅延和アレーによる空間スペクトル推定を用いて,探索範囲の再設定を行なった。その際,遅延和アレー処理に用いるマイクロホン間隔を16個マイクロホンと比べ4倍に広げるかわりに使用するマイクロホン数を4個に限定した。これは空間解像度を向上するとともに演算量を削減可能である。

実験結果より,従来法と同等のリアルタイムファクタ0.6を維持しつつ,平均2乗誤差を2°低減することに成功した。また,次年度からの実装に向けたDSPの調査も行なった。研究目的である実時間音源追尾システムの開発のうち,手法の検討ならびに性能評価については順調に目的が達成できている。しかしながら,実システムの開発のうち,とくにインタフェース部分については未検討であるため,その点において不十分であるといえる。ただし,インタフェース部分については現有の多チャネルADのドライバを所持しているため,その組み込みのみ検討を行なえば,あとはこれまでに開発してきたアルゴリズムがそのまま利用できる。以上を勘案して,やや遅れていると判断した。リアルタイム話者追尾システムの実現のためには,検討手法の動作特性を明らかにする必要があるが,今回の実験で利用した室環境は通常の部屋より残響時間が長い(0.5[s]程度)環境であり,追尾性能が劣化しやすい状況である。そのような環境においても,平均2乗誤差が6°程度の追尾に成功したことから実システム化への可能性が期待できるといえる。また,リアルタイムファクタが1以下であるため,リアルタイム化も十分に期待できる。平成25年度は実時間処理システムの構築を目指して,まずPCと多チャネルADのインタフェースの実装について検討する。その後,すでに開発済の検討手法を実装し,実時間動作ならびに追尾性能について検証する予定である。なお,研究実績概要でも述べた通り,現在検討中の手法は音声のスパース性に基づく逐次更新ヒストグラムによる手法との融合性が高いため,今後は逐次更新ヒストグラムによる手法の開発にも取り組む予定である。これについては研究計画の変更に該当する。ただし,実験装置などは同じであるため,科学研究費の利用用途には変更はない。研究の最終的な目標はリアルタイム話者追尾システムの構築であるため,今後はシステム構築を進める予定である。具体的にはDSPを用いたシステムならびにPCに多チャネルAD変換器をUSB接続したシステムでの実現を目指すが,両システムともに多チャネルADからの信号入力の調査を最初に行なう予定である。さらに,追尾結果の表示についてPCの場合はグラフィックライブラリを用いた描画,DSPの場合は表示デバイスを接続した表示が必要となるが,特にDSPの場合,多チャネルAD変換器と表示デバイスを同時に使用する必要があるため,共有メモリを用いた並列処理を行なう必要があり,その調査をする予定である。以上の調査を経て,最終的に既にオフラインで実装済の話者追尾法を実システムに実装し,実環境実験を行なう。平成25年度に取り組む実時間処理システムの構築のための多チャネルADは現有のものを利用するが,マイクロホンは現有のタイプがマイクロホンスタンドに設置するタイプであり,可搬性に欠けるため,小型のピンマイクロホンを20個程度購入予定である。また,それに伴い小型のマイクロホンアンプも購入予定である。また,最終年であるため,これまでの成果を国際会議等で公表予定である。
都市内低レベルエネルギーフローの最適化の試みと環境影響評価

本研究では、都市における民生用エネルギーフローの中でも、冷暖房等加熱・冷却に用いられる低温度レベルのエネルギーフローに着目し、その都市域における製造・消費・廃棄のフローを把握することおよびその循環利用システムの検討、環境にインパクトを与えない廃棄技術の検討を目的とする。本年度は研究の第1段階として、都市低レベルエネルギーの消費・廃棄の実態を明らかにするための、データベースの構築をおこなった。1.データベースの基本構造として、空間メッシュの大きさ(熱環境管理区)に関して、研究室で保有している都市気温調査データを援用して、熱排出によるヒートアイランド対策の上で最適な熱管理区のサイズと、熱搬送技術から求めた、熱再利用の観点から最適な熱管理区のサイズに関して考察をおこなった。2.都市の民生用エネルギーに関するデータの収集から、都市域のエネルギー消費の増大傾向が著しいことを明らかとするとともに、3.で述べるデータから、低レベルエネルギーフローのエネルギーフロー全体に占める割合を推定した。3.低レベルエネルギー消費実態を明らかにするため、建物の用途別熱消費量・空調熱源機器普及状況の調査を実施し、都市床面積データと併せてデータベース化をおこなった。さらに、建物床面積の増加、建物熱消費原単位の増加、廃熱方式の熱廃棄システムの変化の3要因を考慮して顕熱廃熱の増加傾向の著しいことをあきらかとした。4.既に作成した都市域未利用エネルギーデータベースを用い、熱源システムモデル、熱搬送モデルを開発して、マップ上で熱供給の観点からの熱管理区の提案をおこなった。更に、産業用・輸送用エネルギーの調査を現在実施中であり、これらをも含めた熱管理区の策定を今後の課題としている。
銅の解毒に関わるマルチ銅オキシダーゼの金属イオン特異性、酸素4電子還元と機能創製

銅排出酵素系において特異的にCu(I)を酸化する酵素CueOから50残基のアミノ酸を除去し,有機基質に対する酸化活性を創製するとともに,触媒部位への配位アミノ酸への変異導入や水素結合の切断や形成によって、触媒機能を高めることに成功した。また,CueOの組換え体および変異体を,生物燃料電池のカソード触媒やヘアカラー色素作成酵素としての利用することを可能とした。さらに,変異体の反応によって,酸素の4電子還元機構を明らかにし,反応に関与する非配位性の酸性アミノ酸を特定した。銅イオンのホメオスタシスに関与するマルチ銅オキシダーゼCueOからアミノ酸を50残基除去した改変体を作成してそのキャラクタリゼーションとX線結晶構造解析を行った。X線結晶構造解析によってタンパク分子の土台構造が維持できていることが確認されたことから、初めてマルチ銅オキシダーゼの大規模なプロテインエンジニアリングが行われたことになる。この改変体Δα5-7Cue0は4つの触媒銅部位の銅イオンとその構造および機能を完全に保持していた。また、全ての銅イオンは組換え体と同じ分光学的および磁気的性質を示した。しかしながら大規模なプロテインエンジニアリングを行ったことによって基質特異性は劇的に変化し、Cu(I)に対する反応性は低下し、一方、元来極めて低い有機基質に対する酸化活性が高まったことから、Cuprous Oxidaseがラッカーゼに改変できたことになる。さらに、Δα5-7Cue0は電気化学測定が容易になっており、これは電極とタイプI銅の距離が短縮された効果であると考えられ、生物燃料電池のカソード触媒としての用途が開けて来たことを意味するものである。一方、タイプ1銅への配位子であるメチオニンへの変異導入によって酸化還元電位を上下することに成功し、この成果もまた、酵素機能の改変や、生物燃料電池への応用につながるものである。同じくタイプ1銅への配位子であるシステインへの変異によって酸素還元中間体を捕捉に成功した。この中問体のキャラクタリゼーションを新規に導入した極低温でのESR測定システムによって行い構造情報を得ることができた。さらに、組換え体の反応によってもうひとつの酸素還元中間体の捕捉とキャラクタリゼーションも行った。現在、これらの予備データのポリッシュアップに勤めているところである。酸化還元電位を人工的に調整し、酵素活性を増大させることを目ざして、ビリルビンオキシダーゼのタイプI銅への軸配位子であるMet467を非配位性アミノ酸に置換したところ、タイプI銅近傍に存在する非配位性アミノ酸Asn459が配位することを見いだした。これはマルチ銅オキシダーゼの中でもビリルビンオキシダーゼに特異的な現象であるが、このような保障的なアミノ酸の配位現象は始めての発見である。CueOにおいても同様に軸配位子Met510をGln、Ala、Thr、Gln、Leuに置換したところ、Ala、Thrへの置換では空いた空間への水分子の配位が示唆された。一方、Glnへの配位では期待通りフィトシアニン様タイプI銅部位が実現でき、酸化還元電位も負電位方向ヘシフトした。他方、Leuへの置換では、菌類ラッカーゼと同様のスペクトルを与え、正電位方向への酸化還元電位のシフトが実現できた。また、酵素活性も野生型酵素に比べて約5倍上昇させることができた。この結果は、マルチ銅オキシダーゼのタイプI銅の酸化還元電位の調整が調整でき、その結果、酵素活性が調整できることを示している。また、タイプI銅に配位したHisに水素結合したAsp残基に変異導入して水素結合を切断することによって酸化電位を正電位へシフトさせた。この結果は、電気触媒としてのマルチ銅オキシダーゼの可能性を広げた。以上の研究とは別に、CueOのタイプI銅配位子Cys500をSerに置換したところタイプI銅部位が空位となり、この変異体の反応によって酸素の4電子還元中間体が捕捉することができた。また、タイプII,III銅部位に水素結合したアミノ酸への変異導入とCys500への変異導入を組み合わせることにより、2種の酸素還元中間体を室温において、安定的に捕捉することができるようになり、それらのキャラクタリゼーションも行った。銅の解毒に関わるマルチ銅オキシダーゼCueOのタイプI銅配位子のひとつであるCys500をSerに置換することによって,空位のタイプI銅部位が作製された。この変異体と酸素の反応によって,酸素が2電子還元されてパーオキサイドとなったと思われる中間体(中間体I)が単離された。Cys500に加えて,酸素の結合と還元にあずかる三核銅部位外圏に位置するAsp112をAsnに変異させた二重変異体と酸素との反応から,Asp112が酸素結合をアシストしていることが明らかとなった。また,二重変異体Cys500Ser/Glu506Glnは中間体Iの状態で安定化していることが明らかとなった。

そこで,この二重変異体のX線結晶構造解析を行ったところ,X線によって生成した水和電子によって容易に還元を受け,休止体(酸化体)へと至ることがわかった。次いで,変異体Glu506Glnと酸素の反応によって,中間体IIを捕捉し,キヤラクタリゼーションした。その結果,中間体IIは極低温の電子スピン共鳴スペクトルにおいて,g<2の幅広く,かつ,マイクロ波によって飽和しないシグナルを与えたことから,三核銅部位のすべての銅イオンが強く磁気的相互作用していることがわかった。また,組換えCueOの高分解能X線結晶構造解析に成功し,休止体の構造が従来考えられていたものとは異なることを明らかにした。これらの知見から,新規な反応メカニズムを提唱するに至った。さらに,タイプI銅配位子への水素結合の生成および切断を実現し,マルチ銅オキシダーゼの酵素活性を任意に変化させることに成功した。この原理はすべてのマルチ銅オキシダーゼに適応することが可能な一般性の高いものである。
感染管理認定看護師のコンピテンシーモデルの開発

本研究は、感染管理認定看護師(CNIC)のコンピテンシーの傾向およびキャリア段階で習得すべき知識・技術・能力を明らかにし、コンピテンシーモデルの開発を目的とした。調査1ではCNIC 1711名に自記式質問紙を送付し、回答率57%であった。コンピテンシー平均得点は、新人と一人立ち、中堅、熟達者の間に有意差を認めた。重回帰分析により、コンピテンシー開発の影響要因はCNIC経験年数、看護師経験年数、専従経験の有無、修士課程在籍以上であった。調査2では、質的記述的研究を行った。キャリア段階ごとに役割や影響力の範囲が拡大し、地域との関係構築により地域全体の感染対策を推進する能力を獲得していた。本研究は、(1)感染管理認定看護師の感染管理実践におけるコンピテンシーの傾向を明らかにすること、(2)感染管理認定看護師のキャリア開発上の各段階(新人、中堅、熟達者)で習得すべき知識・技術・能力を明らかにすること、(3)日本の医療体制に合った感染管理認定看護師のコンピテンシー・モデルを開発することを目的とし、自記式質問紙による横断研究(調査1)と、インタビューによる質的記述的研究(調査2)を組み合わせた混合研究法に取り組んでいる。平成25年度は、感染管理認定看護師の感染管理実践におけるコンピテンシーの傾向を明らかにするために、調査1を進めた。米国感染管理疫学専門家協会(APIC)の許可を得て、APICが開発した感染管理実践者のコンピテンシーセルフアセスメントツールをもとに自記式質問紙を作成した。平成25年8月時点で日本看護協会に認定登録されていた感染管理認定看護師1,807名のうち、日本看護協会のウェブサイトで氏名・所属施設が公開されていた1,711名に質問紙調査への協力を依頼した。質問紙の回収数は974であり、回収率は56.9%であった。次に、感染管理認定看護師のキャリア開発上の各段階で習得すべき知識・技術・能力を明らかにするために、調査2に取り組んだ。質問紙の中でインタビューへの協力の可否を回答してもらい、新人、中堅、熟達者に該当する研究対象者の抽出を行った。インタビューの同意が得られた研究対象者に対し、質問紙の回答をもとにインタビューを進め、平成25年度は全体でインタビュー予定数105名のうち、11名のインタビューを実施した。次年度は、調査1における質問紙のデータ分析、調査2における研究対象者へのインタビューおよびインタビューデータの分析を進め、感染管理認定看護師のキャリア開発上の各段階におけるコンピテンシーの要素を抽出していく予定である。本研究は、(1)感染管理認定看護師の感染管理実践におけるコンピテンシーの傾向を明らかにすること、(2)感染管理認定看護師のキャリア開発上の各段階(新人、中堅、熟達者)で習得すべき知識・技術・能力を明らかにすること、(3)日本の医療体制に合った感染管理認定看護師のコンピテンシー・モデルを開発することを目的とし、自記式質問紙による横断研究(調査1)と、インタビューによる質的記述的研究(調査2)による混合研究法を実施している。平成26年度は、調査1における質問紙(回収数975、回収率57%)のデータ分析を進めた。質問紙は研究対象者の概要と、感染管理実践者のコンピテンシー10領域の実践内容63項目の質問で構成されており、5段階のリッカート尺度で自己評点をつけてもらった。感染管理認定看護師経験年数と各コンピテンシー領域得点合計との間に、中程度の正の相関が認められた。さらに、研究対象者を「新人」、「一人立ち」、「中堅」、「熟達者」の4つのキャリア段階に分類し比較した。コンピテンシー領域得点合計では、新人はいずれも全体の平均を下回り、熟達者は「感染症プロセスの明確化」、「サーベイランスと疫学的調査」、「テクノロジー」、「感染性微生物の伝播予防/制御」、「マネージメントとコミュニケーション」、「リーダーシップおよびプログラム・マネージメント」、「業務改善と実践科学」、「従業員/労働衛生」の8領域で満点の6割以上の得点であった。「感染予防・制御領域」、「教育と研究」では、いずれのキャリア段階も6割以下の得点であった。多重比較により、新人と他の3群との間に統計学的有意差が認められた。調査2では、平成26年度までに40名へインタビューを実施した。インタビューデータを質的に分析し、感染管理認定看護師の各キャリア段階で習得すべき知識・技術・能力を抽出、整理を進めている。本研究は、感染管理認定看護師のキャリア開発上の各段階(新人、一人立ち、中堅、熟達者)におけるコンピテンシー・モデルを開発することを目的とし、自記式質問紙による横断研究(調査1)と、インタビューによる質的記述的研究(調査2)による混合研究法を実施している。調査1では引き続き、米国感染管理疫学専門家協会(APIC)による感染管理実践者のコンピテンシー10領域で構成されるセルフアセスメントツールをもとに作成した自記式質問紙のデータ分析を進めた。質問紙のコンピテンシー総得点合計を従属変数とし、感染管理認定看護師の属性および施設背景を独立変数とした重回帰分析では、コンピテンシーへの影響要因として「感染管理認定看護師経験年数」、「看護師経験年数」、「専従経験の有無」、「修士課程在籍以上」に有意な関連が認められた。コンピテンシー開発には専従感染管理担当者として経験を積み重ねることが最も影響し、大学院での学習もコンピテンシー開発に寄与することが示唆された。

調査2では平成27年度までに、調査1の質問紙に回答した感染管理認定看護師のうち、同意が得られた新人19名、一人立ち17名、中堅19名、熟達者10名の合計65名を対象に、半構造化面接を実施した。インタビューデータから研究対象者の行動特性を抽出し、各質問で同点数の人の行動特性を比較しながら、データ分析を進めている。キャリア段階が進むほど、感染管理実践に必要な知識や技術を獲得すると同時に、所属施設内だけでなく他施設・地域との関係構築により地域全体の感染対策を推進する能力を獲得している傾向が見られた。今後の研究の展望として、専門家パネルを募り、デルファイ法を用いてコンピテンシー・モデル案の妥当性評価を行う。さらに、本研究で開発したコンピテンシー・モデルを感染管理認定看護師の卒後教育プログラム開発やコンピテンシー評価の指標作成に活用できるよう取り組む計画である。本研究は、感染管理認定看護師(CNIC)のコンピテンシーの傾向およびキャリア段階で習得すべき知識・技術・能力を明らかにし、コンピテンシーモデルの開発を目的とした。調査1ではCNIC 1711名に自記式質問紙を送付し、回答率57%であった。コンピテンシー平均得点は、新人と一人立ち、中堅、熟達者の間に有意差を認めた。重回帰分析により、コンピテンシー開発の影響要因はCNIC経験年数、看護師経験年数、専従経験の有無、修士課程在籍以上であった。調査2では、質的記述的研究を行った。キャリア段階ごとに役割や影響力の範囲が拡大し、地域との関係構築により地域全体の感染対策を推進する能力を獲得していた。調査2のインタビューによる質的記述的研究では、インタビュー予定数が80100名であるため、次年度も継続してインタビューおよびデータ分析をすすめる必要がある。医歯薬学平成27年度は引き続き、調査2のインタビューによるデータ収集とデータの質的分析を進める。データ分析は、各質問で同じ点数を付けた研究対象者のコードを比較しながら、コンピテンシー領域ごとに新人、一人立ち、中堅、熟達者別でコードをまとめ、カテゴリーに分類する。このカテゴリーから、各キャリア段階別のコンピテンシーの内容を記述する。これをもとに、感染管理認定看護師のコンピテンシー・モデルの案を作成する予定である。調査1の自記式質問紙による横断研究では、データ収集およびデータ入力を終え、データ分析を実施できる状態にある。また、調査2のインタビューによる質的記述的研究では、当初の予定通り研究対象者の抽出を終え、インタビューを開始できている。いずれも本年度の計画通りに進められている。平成26年度は、関東の医療施設で勤務する研究対象者を中心に調査2のインタビューを実施し、予定よりも旅費がかからなかったためである。平成26年度は、調査1で収集した自記式質問紙のデータ分析を進め、感染管理認定看護師のコンピテンシーについて、全体の傾向及びキャリア開発上の各段階(新人、中堅、熟達者)の傾向を明らかにする。調査2では、インタビューによるデータ収集およびインタビューデータの質的分析を進め、感染管理認定看護師の新人、中堅、熟達者におけるコンピテンシーの要素を抽出、整理する。調査1、調査2の結果を比較検討しながら、感染管理認定看護師のコンピテンシー・モデルの案を作成する予定である。