hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハンセン病療養所看護師のライフストーリー研究一ケアの本質：成長と信頼に着目して

研究代表者は、成長と自己実現を助ける看護は、看護を提供される人の物語を受容共感的に聞くことによって信頼関係が構築され、両者の人間的成長につながることを明らかにしてきた。これらの知見から本研究の目的は、成長と自己実現を助ける看護につながるケアの本質を看護を提供する人と提供される人との相互作用の観点から明らかにすることである。ケアの本質に関して論述している看護理論、看護学領域のケア・ケアリングに関する文献検討から明らかにした、患者の人生の語りに目を向けた看護の提供が必要であること、看護を提供する人と提供される人との相互関係を高めることであると考察した。相互作用を高めるには、患者の言葉に真剣に耳を傾ける態度、患者の文化を尊重する態度、無知の姿勢、患者とともに生き、歩む態度、患者に向き合うのみだけでなく提供者としての自分に向き合う態度、感謝し、感動する態度、互いに助け合う態度の構成要素を導きだし、これらの構成要素に基づき、成長と自己実現を助ける看護の本質を明らかにするため、インタビューガイドを作成した。研究分担者を通じて、ハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名と同僚看護師2名への研究の説明と同意を得て、インタビューを実施した。実施したインタビューデータを逐語録におこし、成長と自己実現を助ける看護の本質を明らかにするため分析をおこなっている。ケアの本質に関して論述している看護理論、看護学領域のケア・ケアリングに関する文献検討から、成長と自己実現を助ける看護の本質に関するその構成要素を明らかにし、インタビューガイドを明らかにしたことである。そのガイドに基づいて、ハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名とその同僚看護師2名に2回目のインタビューが実現できたことである。現在、そのインタビュー結果を分析しているところである。しかし、当初実施計画では、ハンセン病療養者のインタビューを予定していたが、高齢のため体調が思わしくなく、インタビューが実現していないことから、当初の計画からやや遅れている。本年度は、長年ハンセン病療養所に勤務した看護師1名と同僚看護師2名のインタビュー結果を質的記述的に分析し、論文化をおこなう。当初計画していたハンセン病療養者へのインタビューは、体調の回復後、おこなう予定である。これらの知見から本研究の目的は、成長と自己実現を助ける看護につながるケアの本質を、看護を提供する人と提供される人との相互作用の観点から明らかにすることである。本年度は、ケアの本質に関して論述している看護理論、看護学領域のケア・ケアリングに関する文献検討の結果から成長と自己実現を助ける看護につながるケアの本質は、健康と病いの語りによる看護の提供から、患者の人生の語りに目を向けた看護の提供が必要であること、その際には、看護を提供する者と提供される者の相互作用、すなわちあいだの質を高めることであると考察した。あいだの質を高めるためには、患者の言葉に真剣に耳を傾ける態度、患者の文化を尊重する態度、無知の姿勢、患者とともに生き、歩む態度、患者に向き合うのみではなく提供者としての自分に向き合う態度、感謝し、感動する態度、互いに助け合う態度の構成要素を導き出した。これらの構成要素に基づき、成長と自己実現を助ける看護の本質を明らかにするために、インタビューガイドを作成した。また、研究代表者施設において倫理審査の承認を得た。研究分担者を通じて、ハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名への研究の説明と同意を得て、ハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名へのインタビューの実施した。メイヤロフ(Mayeroff 1971;1987)の著書「ケアの本質」、ワトソンのケアリング論、ベナーの「現象学的人間論と看護」などケアの本質に関する書籍、看護領域におけるケア・ケアリングに関する文献検討をおこない、成長と自己実現を助ける看護を実践するための構成要素を明らかにできたことである。共同研究者と4回にわたり打ち合わせ会議をおこない、研究参加者の選択基準、設定根拠、除外基準、研究参加者の選定方法、実施、分析、インフォームドコンセント手続き、同意の撤回又は拒否が合った場合、個人情報の保護について、インタビューの日程など詳細な打ち合わせをおこなったこと、研究方法論であるライフストーリー法について、ライフヒストリーやオーラルヒストリーとの違いについて検討したことである。さらに研究分担者は、2010年からハンセン病療養所に長年勤務した看護師と取り巻く人々と交流が深く、闘病記の観点からハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名へのインタビューの際に、看護師の同僚へのインタビューも行っており、友好的で親密な交流が展開されていたため、当初の計画以上に進展し、インタビューが実現した。

相互作用を高めるには、患者の言葉に真剣に耳を傾ける態度、患者の文化を尊重する態度、無知の姿勢、患者とともに生き、歩む態度、患者に向き合うのみだけでなく提供者としての自分に向き合う態度、感謝し、感動する態度、互いに助け合う態度の構成要素を導きだし、これらの構成要素に基づき、成長と自己実現を助ける看護の本質を明らかにするため、インタビューガイドを作成した。研究分担者を通じて、ハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名と同僚看護師2名への研究の説明と同意を得て、インタビューを実施した。実施したインタビューデータを逐語録におこし、成長と自己実現を助ける看護の本質を明らかにするため分析をおこなっている。ケアの本質に関して論述している看護理論、看護学領域のケア・ケアリングに関する文献検討から、成長と自己実現を助ける看護の本質に関するその構成要素を明らかにし、インタビューガイドを明らかにしたことである。そのガイドに基づいて、ハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名とその同僚看護師2名に2回目のインタビューが実現できたことである。現在、そのインタビュー結果を分析しているところである。しかし、当初実施計画では、ハンセン病療養者のインタビューを予定していたが、高齢のため体調が思わしくなく、インタビューが実現していないことから、当初の計画からやや遅れている。本年度は、既にハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名へのライフストーリーインタビューを実施したため、成長と自己実現を助ける看護の本質の構成要素に基づいて、質的記述的分析をおこなう予定である。また、ハンセン病療養所に長年勤務した看護師1名へのライフストーリーインタビューの祭に、同僚看護師2名のインタビューの同意を得ているため、同僚看護師2名へのインタビューを実施、分析を進めていく予定である。本年度は、長年ハンセン病療養所に勤務した看護師1名と同僚看護師2名のインタビュー結果を質的記述的に分析し、論文化をおこなう。当初計画していたハンセン病療養者へのインタビューは、体調の回復後、おこなう予定である。ハンセン病療養史、ライフヒストリー研究方法論、ケアの本質に関連する書籍文献の購入、データ収集が予定通りすすまなかったため、次年度計画に組み込んだ。予定していたハンセン病療養者のインタビューは、体調が思わしくなかったため実施できなかったことで、結果分析がすすまなかった。次年度は、インタビュー対象者の体調の回復をまって、インタビューをすすめることとする。
経済発展と技術進歩に関する日韓比較研究

1.研究課題の重点本研究の主眼は,日本と韓国がいずれも戦後めざましい経済発展を遂げ,その背景に技術導入とその吸収により貯えた工業力があることに関連して,これらの実体を明らかにし,共通の要因を抽出することにより,経済発展と技術進歩に関する比較研究を行なうことである。その結果は,これから発展しようとする東南アジア諸国,アジア社会主義諸国その他の国々に参考になる。また,日韓の間に違いが存在するとすれば,その比較から,それぞれの国に参考となる。このような意図から,これまでの討議でつぎの諸点に重点を置く必要が指摘された。すなわち,(1)各発展段階におけるリーディング産業を調査し,その役割と基幹技術の意義を明らかにする。(2)産業が技術を軸に発展するためには,単に大企業がその技術を身につけ,技術優位を確保するだけでなく,部品や原材料を提供する底辺産業が充実していなければならない。すなわち,技術インフラとそれを構成する産業群,および技術を自からの物にこなし,発展できる能力がなければならない。(3)産業政策と政府の役割と行動,(4)工学教育と人材育成,(5)国際対応と政策,(6)技術移転。2.世界における日韓の位置づけ東アジアは世界経済の中で最も経済成長がめざましい地域であり,その発展は日本を先頭に,韓国を始めとすNIES各国,さらにアセアン,中国,ベトナム,ラオス,ミャンマーなど,が後に続く雁行形態を形成するのに喩えられる。これら各国の経済発展を産業とその国内・海外輸出の競争力によって10段階に分類すると,各国の発展段階とその時代的位置づけが明らかにできる。3.技術革新と産業発展レオンチェフのパラドックスはバーノンの製品ライフサイクルの概念により説明できたが,技術革新をその基盤技術の発展の経緯とその結果生じる製品の普及に分けて解析すると,コンドラチェフの長期波動の原因との関係がうまく説明できる。さらに,発展途上国の技術導入そ技術のキャッチアップの経緯がこの種の解析で明らかにすることができた。これを日本と韓国の産業発展の経緯に当てはめてみると,世界の中での位置づけと,その国際競争力についての興味ある知見が得られた。4.日韓の産業発展の要因分析これらの概観の上に,両国の今日までの経済発展の経緯を比較すると,必ずしも共通の基盤があるだけではなく,いくつかの重要な違いも指摘された。両者とも東洋思想に根ざした共通点があって,西欧が自然を征服しようとするのに対し,自然の中にとけ込み,同化しようとする,とか,仕事に熱心で忠誠心が厚い,などといわれる反面,日本人は相手を信用し,家族主義,終身雇用に奉げるが,韓国は個人主義的で自己主張が強く,これが系列などの技術インフラの育たない一つの理由ではないか。とにかく文化,風土の違いが微妙に産業発展とその構図に違いをもたらしている,との指摘もみられた。5.日韓の共同打合わせ予算の関係もあって,短期間,限られた人数(3人)で韓国を訪問し,それぞれの研究内容の発表と,討論を行ない,相互の認識を深めることができた。日本からは上述の諸点について成果を報告,韓国側からは,ハイテク産業を志向し,さらなる経済発展のためには,工学教育と人材育成の重要性が指摘され,次年度以降,ここに重点を置いた共同研究がしたいという強い意向が示された。また,中小企業の重要性に鑑み,韓国でのベンチャー育成策と実情が報告された。また,民族の文化,風土にも触れ,議論された。技術移転については,現業の技術を移転することを期待するよりも,次世代の競争前段技術を共同でやるべきだとの主張に賛意が示された。

3.技術革新と産業発展レオンチェフのパラドックスはバーノンの製品ライフサイクルの概念により説明できたが,技術革新をその基盤技術の発展の経緯とその結果生じる製品の普及に分けて解析すると,コンドラチェフの長期波動の原因との関係がうまく説明できる。さらに,発展途上国の技術導入そ技術のキャッチアップの経緯がこの種の解析で明らかにすることができた。これを日本と韓国の産業発展の経緯に当てはめてみると,世界の中での位置づけと,その国際競争力についての興味ある知見が得られた。4.日韓の産業発展の要因分析これらの概観の上に,両国の今日までの経済発展の経緯を比較すると,必ずしも共通の基盤があるだけではなく,いくつかの重要な違いも指摘された。両者とも東洋思想に根ざした共通点があって,西欧が自然を征服しようとするのに対し,自然の中にとけ込み,同化しようとする,とか,仕事に熱心で忠誠心が厚い,などといわれる反面,日本人は相手を信用し,家族主義,終身雇用に奉げるが,韓国は個人主義的で自己主張が強く,これが系列などの技術インフラの育たない一つの理由ではないか。とにかく文化,風土の違いが微妙に産業発展とその構図に違いをもたらしている,との指摘もみられた。5.日韓の共同打合わせ予算の関係もあって,短期間,限られた人数(3人)で韓国を訪問し,それぞれの研究内容の発表と,討論を行ない,相互の認識を深めることができた。日本からは上述の諸点について成果を報告,韓国側からは,ハイテク産業を志向し,さらなる経済発展のためには,工学教育と人材育成の重要性が指摘され,次年度以降,ここに重点を置いた共同研究がしたいという強い意向が示された。また,中小企業の重要性に鑑み,韓国でのベンチャー育成策と実情が報告された。また,民族の文化,風土にも触れ,議論された。技術移転については,現業の技術を移転することを期待するよりも,次世代の競争前段技術を共同でやるべきだとの主張に賛意が示された。
地方歳出の効率化と地方財政調整制度

別個のテーマとして取り扱われてきた、地方歳出の効率化と地方財政調整制度を同時に考察し、地方財政調整制度のあるべき姿を探った。効率化を計測する代表的な手法としては、確率フロンティア分析(SFA)や包絡分析法(DEA)があり、警察費・教育費などの効率化が測定されてきた。いずれの手法とも、非効率性を数値化でき、要因分析できることが特徴である。ただし、注意すべきは、公的部門内での相対的な効率性を測定している点である。この点に着目すると、地方財政調整制度における財政調整の指標の一部に効率化の指標を取り入れることが可能であることを示した。これまでの既存研究では、地方歳出の効率化と地方財政調整制度とは、ほとんどの場合にそれぞれ別個のテーマとして取り扱われてきた。本研究では、歳出効率化の観点から地方歳出の決定要因を考察し、その重要な要因として地方財政調整制度のあり方を検討した。特に今年度は、人口減少との関連で新たな政策課題となった「地方創生」と個別自治体の歳出に地方財政調整制度が与える効果を考察するため、日本における人口変動と自治体の総計歳出の関係を考察した。今後の50年程度を展望すると、人口がかなり減少する可能性は極めて高い。国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成24年1月推計)』(同年3月30日公表)で推計されたように、2060年の総人口が8,674万人となるのか、あるいは政策効果が発揮され政府の期待通りの1億人程度となるのか、については判断が難しいが、政府のシナリオ通りの1億人を達成するハードルがかなり高いことを指摘した。このことと密接に関連するが、各地域にどの程度の人口が配置されることになるかが地方財政調整の今後の方向性を規定することになる。今回の政策の特徴は、これまでの限られた地域を対象とした政策のみではなく、広範な地域を対象として、人口減少への対策を行うということにあると思われる。またこれまでは、人口減少の影響は主として地方部が想定されてきたが、都市部の地方自治体にも影響が及ぶことを考えると、財政調整の量的側面にも影響を与える。本研究は歳出総額を対象とした効率化の研究を行うとともに、歳出を可能とする地方交付税交付金の効果を明らかにすることを目的としている。本年度においては、人口減少に対応する地方創生が実施されていることに鑑み、地方創生どのような背景を有するか、またその政策の方向性について都市部と地方部の市町村の観点から考察した。人口減少を前提として効率的な行財政運営を行うことは中・長期的にはきわめて重要な課題である。特に地方創生が主たる対象を地方部の市町村としているため、都市部の市町村は、相対的に、経済力に応じた税収を確保し難くなってきている。このため、なんらかの事業を市町村が直接行うこともあってよいが、これまでの経験を踏まえると、都市部では、どちらかといえばソフト事業を中心とし、地域振興の枠組み作りや住民・企業へのサポート、さらには情報提供や教育・研修など中期的な視点からの事業を主体とすることを考えて良いように思われる。しかし、すべての市町村が自立することは難しいように思われるし、現実的でない。歳入に占める税収比率は市町村ごとに大きく異なる。都市部と地方部の市町村がそれぞれ「自律的」に活動できるような枠組みが必要である。財政面では地方交付税が重要な役割を担っているが、都市部の市町村と地方部の市町村では依存度がかなり異なる。今後の人口減少社会で、社会経済全体の活力を維持するためにどのような税制度および財政調整制度が望ましいかを都市部の市町村の観点からも議論することが必要であるが、それは各地域がどの程度「自律的で持続的な社会」になっているかにも依存する。税と地方財政調整の役割分担をどのように考えるかについての議論が必要であることを指摘した。現実の政策の方向性が見通しづらいため、研究計画実施がやや遅れ気味である。そのため、物品購入のタイミングも少し遅れ気味である。これまでの研究では、地方歳出の効率化と地方財政調整制度とはそれぞれ別個のテーマとして取り扱われており、個別自治体の歳出に地方財政調整制度が与える効果は明示的・総合的に示されてこなかった。本研究では、地方歳出の効率化測定の手法と実証的な研究結果について考察し、歳出に非効率性が認められる費目があることを確認した。包絡分析法(DEA:Date Envelope Analysis)や確率フロンティア分析(SFA:Stochastic Frontier Analysis)などの非効率性を測定する手法の進展にともない、保育サービスや公共投資などに加えて病院や交通事業などの公営事業についても非効率性が観察されている。これらの研究において注意すべきは、公的部門内での相対的な効率性であり、民間部門の効率性との対比ではないことである。地方一般財源の財源保障を行ってきた地方交付税制度の興味深い取り組みについても研究した。公的部門内の相対的な効率性という側面をうまく活用しているのが、基準財需要額算定に際し2016年度から本庁舎清掃・夜間警備や体育館管理および一般ごみ収集(市町村分のみ)など16業務について適用されるようになった「トップランナー方式」である。この方式は民間委託や指定管理者導入などを前提として必要な費用を見直すものであり、今後対象業務拡大を検討することになっている。このように、わずかとはいえ、現実の地方財政調整制度に、歳出効率化を促進するメカニズムが組み込まれたことは、本研究の方向性である効率性と財政調整の関係を現実的に支持するものと考えることができる。

本来は、歳出の効率化と並行して検討されるべき歳入面での自主的な努力については、本研究では取り扱わなかった。今後の研究課題としたい。別個のテーマとして取り扱われてきた、地方歳出の効率化と地方財政調整制度を同時に考察し、地方財政調整制度のあるべき姿を探った。効率化を計測する代表的な手法としては、確率フロンティア分析(SFA)や包絡分析法(DEA)があり、警察費・教育費などの効率化が測定されてきた。いずれの手法とも、非効率性を数値化でき、要因分析できることが特徴である。ただし、注意すべきは、公的部門内での相対的な効率性を測定している点である。この点に着目すると、地方財政調整制度における財政調整の指標の一部に効率化の指標を取り入れることが可能であることを示した。当初の研究計画ではそれほど想定していなかった人口減少およびその結果としての地方創生が急激に重要な政策課題として浮上してきたため、今回は人口変動とそれが自治体財政・地方財政制度に与える影響についても考察したため。本年度は最終年度であるため、これまでの計画の遅れを取り戻す予定である。地方財政論研究計画通り、水ぶくれしている歳出規模を推測する研究を行うとともに、地方財政調整制度の歳出拡大効果を試論的に推計する。第1点目の水ぶくれしている歳出規模を推測する研究は前年度に引き続いての研究であり、パイロットスタディから、対象範囲を拡大して、モデル構築を目指す。第2点目の地方財政調整制度による歳出拡大効果を試論的に推計する研究は、本研究の中心であり、日本の地方交付税については、中井英雄(1986)、齊藤愼(1997)等の研究で問題点はほぼ明らかになっているものと思われる。ただし、研究計画に加えて、平成26年度で研究した「地方創生」が歳出に与える効果と地方財政調整に与える量的影響も考察したい。また、平成26年度において実施予定であったが、遅れている研究(水ぶくれしている歳出規模を推測するパイロットスタディ)を平成27年度において行う。研究計画実施が少し遅れており、そのため物品購入のタイミングが少し遅れ気味である。平成27年度の研究計画の遅れを本年度で取り戻す予定である。平成28年度の使用計画額と次年度使用額を合わせて本年度中に執行する。平成26年度の研究計画の遅れを、本年度で可能な限り取り戻す予定である。平成27年度の使用計画額と次年度使用額を合わせて執行予定である。
リレーションシップバンキングを基軸とした農業金融の新手法と金融機関連携の研究

本研究では独自の農業経営・金融機関向けアンケートを実施し、分析のためのデータを得た。同データについては本格的な分析のための準備として、記述統計を整理して簡単な分析を行うサマリー論文を執筆した。またアンケートと並行して行ってきた金融機関や農業経営に対する調査についてもその概要をまとめた。これらの論文ではこれまでの研究では明らかでなかった民間金融機関による農業融資に関して、さまざまな知見が得られている。得られたデータを用いた独自の研究としては、金融機関の内部組織と情報生産との関係を調べる研究を行った。またアンケート調査のデータを用いない研究として、地域金融・協同組織金融機関に関する研究を行った。本研究は,多様な農業経営主体の組織的,機能的特質,農業の産業的特質を十分考慮し,理論・実証分析を通じて,リレーションシップバンキングを基軸とした農業金融の新しい手法とそれを実現するための金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の連携を構築することを目的としており,本研究では,具体的に以下の3点に取り組む.1)多様な農業経営主体の資金需要に対応できる金融手法を,小企業金融の分野で用いられている新しい金融技術の農業金融への適用可能性を検討した上で,提示する.2)農協以外の民間金融機関が積極的に行ってきている農業融資以外の農業者への支援の実態と課題を整理し,民間金融機関による農業者への支援のあり方を提示する.3)多様な金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の構造的・機能的特質をふまえ,新しい金融技術に対応した、望ましい連携のあり方を検討する.研究代表者は,これまで農業経営の経営発展と財務行動に関する研究に取り組んできたが,新たに中小企業金融論に依拠することによって,本研究ではミクロ的な視点から金融機関と経営主体の取引関係や多様な経営主体の財務行動等,新しい資金需要者・供給者の取引関係や,組織構造,行動論理を分析・解明することが可能となる.本研究で得られる成果は,農業金融論だけでなく,農業経営学の発展に寄与するのと同時に,多様な農業の担い手を育成し支援していくという,我が国の農業政策課題の解決に資する.平成24年度は,計画通り,農協以外の民間金融機関による,企業的農業経営に対する多様な貸出手法を理論的に整理し,その成果を日本農業経営学会で報告した.また,これらの成果を「農業金融における貸出手法と企業的経営の会計情報の整備・支援」として著書の分担執筆として論文にとりまとめた.本研究は,多様な農業経営主体の組織的,機能的特質,農業の産業的特質を十分考慮し,理論・実証分析を通じて,リレーションシップバンキングを基軸とした農業金融の新しい手法とそれを実現するための金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の連携を構築することを目的としており,本研究では,具体的に以下の3点に取り組む.1)多様な農業経営主体の資金需要に対応できる金融手法を,小企業金融の分野で用いられている新しい金融技術の農業金融への適用可能性を検討した上で,提示する.2)農協以外の民間金融機関が積極的に行ってきている農業融資以外の農業者への支援の実態と課題を整理し,民間金融機関による農業者への支援のあり方を提示する.3)多様な金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の構造的・機能的特質をふまえ,新しい金融技術に対応した、望ましい連携のあり方を検討する.研究代表者は,これまで農業経営の経営発展と財務行動に関する研究に取り組んできたが,新たに中小企業金融論に依拠することによって,本研究ではミクロ的な視点から金融機関と経営主体の取引関係や多様な経営主体の財務行動等,新しい資金需要者・供給者の取引関係や,組織構造,行動論理を分析・解明することが可能となる.本研究で得られる成果は,農業金融論だけでなく,農業経営学の発展に寄与するのと同時に,多様な農業の担い手を育成し支援していくという,我が国の農業政策課題の解決に資する.平成25年度は,計画通り,農協以外の民間金融機関による,企業的農業経営に対する多様な貸出手法を理論的に整理し,その成果を『月刊金融ジャーナル』2014年1月号に執筆した.また,これらの成果を「農業金融における貸出手法と企業的経営の会計情報の整備・支援」として著書の分担執筆としても論文にとりまとめた.本研究は,多様な農業経営主体の組織的,機能的特質,農業の産業的特質を十分考慮し,理論・実証分析を通じて,リレーションシップバンキングを基軸とした農業金融の新しい手法とそれを実現するための金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の連携を構築することを目的としており,本研究では,具体的に以下の3点に取り組む.1)多様な農業経営主体の資金需要に対応できる金融手法を,中小企業金融の分野で用いられている新しい金融技術の農業金融への適用可能性を検討した上で,提示する.2)農協以外の民間金融機関が積極的に行ってきている農業融資以外の農業者への支援の実態と課題を整理し,民間金融機関による農業者への支援のあり方を提示する.3)多様な金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の構造的・機能的特質をふまえ,新しい金融技術に対応した、望ましい連携のあり方を検討する.研究代表者は,これまで農業経営の経営発展と財務行動に関する研究に取り組んできたが,新たに中小企業金融論に依拠することによって,本研究ではミクロ的な視点から金融機関と経営主体の取引関係や多様な経営主体の財務行動等,新しい資金需要者・供給者の取引関係や,組織構造,行動論理を分析・解明することが可能となる.

本研究で得られる成果は,農業金融論だけでなく,農業経営学の発展に寄与するのと同時に,多様な農業の担い手を育成し支援していくという,我が国の農業政策課題の解決に資する.平成26年度は,計画通り,農協以外の民間金融機関として,すべての信用組合・信用金庫に対しアンケート調査を実施し,企業的農業経営に対する多様な貸出手法に関して分析と考察を行った.さらに、企業的農業経営(約800経営)に対してもアンケート調査を実施し,民間金融機関との取引の実態と望ましい支援のあり方について考察した.本研究は、多様な農業経営主体の組織的、機能的特質を考慮し、理論・実証分析を通じて、リレーションシップバンキングを基軸とした農業金融の新しい手法とそれを実現するための金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の連携を構築することを目的としている。本研究で取り組んできた具体的課題は、以下の3点である。1)多様な農業経営主体の資金需要に対応できる金融手法を、中小企業金融の分野で用いられている新しい金融技術(ABL、スコアリング融資など)の農業金融への適用可能性を検討した上で、提示する。2)農協以外の民間金融機関が積極的に行ってきている、農業融資以外の農業者への支援の実態と課題を整理し、民間金融機関による農業者への支援のあり方を提示する。3)多様な金融機関(公庫、農協、民間金融機関)の構造的・機能的特質をふまえ、新しい金融技術に対応した、望ましい連携のあり方を検討する。本研究が研究期間内に実施したことは次の二点である。1)農業金融のミクロ実証基盤の構築:民間信用会社が保有する信用調査に基づき、農業経営の財務データベースを構築するとともに、アンケート調査を実施し、農業金融のミクロ実証基盤を構築する。2)農業金融問題への新たな分析枠組みの導入可能性の検証:企業間信用の決定要因、資金需要者と供給者間の取引関係に着目し、これまでデータ上の制約により実証がなされてこなかった分析枠組みの実証可能性について検証した。本研究では資金需要者に対してだけではなく、資金供給者に対しても、本研究で自ら設計するアンケート調査とヒアリング調査を大規模に実施した。さらに、信用調査会社が大量に所有する資金需要者に対するハードおよびソフトな情報を入手しリンクさせることを試みた。ミクロ的な視点からの詳細な定量分析が可能となる借手と貸手双方のデータベースを構築することによって、設定した課題の解明に取り組んだ。本研究では独自の農業経営・金融機関向けアンケートを実施し、分析のためのデータを得た。同データについては本格的な分析のための準備として、記述統計を整理して簡単な分析を行うサマリー論文を執筆した。またアンケートと並行して行ってきた金融機関や農業経営に対する調査についてもその概要をまとめた。これらの論文ではこれまでの研究では明らかでなかった民間金融機関による農業融資に関して、さまざまな知見が得られている。得られたデータを用いた独自の研究としては、金融機関の内部組織と情報生産との関係を調べる研究を行った。またアンケート調査のデータを用いない研究として、地域金融・協同組織金融機関に関する研究を行った。平成26年度の計画は,以下の点であった.前年度までで取り組んできた理論的枠組み、実態調査に基づき、計量的実証分析・定性的実証分析の両側面から、リレーションシップバンキングを基軸とした農業金融の新手法を提示し金融機関連携システムを構築する。
ＧＫＭ理論の拡張とその応用

旗多様体における幾何学・代数学・組合せ論・表現論の結び付きを拡張することを目指した。具体的には、旗多様体に対応する代数学的・組合せ論的対象としてWeyl群があるが、それを擬鏡映群に拡張することを目指した。その結果、旗多様体のコホモロジー環に相当する代数学的対象(つまり擬鏡映群の余不変式環)を擬鏡映群に対応する重み付き超平面配置により記述することに成功した。この超平面配置による記述は既存の結果である旗多様体の場合の自然な拡張になっており、また旗多様体の別方向の一般化であるregular nilpotent Hessenberg多様体のコホモロジー環の記述も同様に記述される。この意味で擬鏡映群の余不変式環をそれらと同様に扱うことを可能とした。また、旗多様体の同変コホモロジー環に相当する代数学的対象(二重余不変式環)の既存の記述を変更できることを発見した。これはセル分割のような幾何学・組合せ論的に興味深い構造をもった旗多様体の類似物の具体的構成を示唆している。またregular semisimple Hessenberg多様体の同変コホモロジー環から得られるWeyl群の表現論を調べ、どの次数にどの既約表現が現れるかを調べた。これは特にA型の旗多様体について行った。旗多様体の場合にヤング盤を用いて次数の計算ができるという既存の結果がある。これをルートの数え上げと解釈し直すことで、自然にregular semisimple Hessenberg多様体の場合の次数が決定できるという仮説を得たが、証明できてはいない。位数が小さい場合の具体的な擬鏡映群に対応する幾何学対象をセル分割的な構造込みで具体的に構成することが当年の目標であったが、それが達成できなかったため、やや遅れている。ただし、同変コホモロジー環に相当する代数学的対象の記述を変更できたことは、具体的な構成の材料が十分に揃ったことを意味していると考えている。またregular semisimple Hessenberg多様体の同変コホモロジー環から得られるWeyl群の表現論に関する仮説は、非常に説得力がある仮説で研究の正しい方向性が得られたと考えている。擬鏡映群に対応する幾何学対象をセル分割的な構造込みで具体的に構成する。そのために擬鏡映群に対するBruhat順序を発見する。同変コホモロジー環の対応物の記述は擬鏡映群上の適切な順序があれば、セル分割的な構造に対し、意味をもつので、まずはBruhat順序をWeyl群から拡張することが必要である。regular semisimple Hessenberg多様体から得られるWeyl群の表現論を明らかにする。また、より困難な課題としてregular semisimple Hessenberg多様体の同変コホモロジー環を決定する。まずはその生成元を明らかにする必要がある。これは旗多様体のSchubert類から差分商作用素の変種により得られると考えている。さらに関係式を明らかにするため、旗多様体のSchubert calculusを同様の作用素で移し替える必要があると考えている。logarithmicderivation moduleは、多重超平面配置のときにも既に定義が拡張されているのであるが、これはpseudo-reflection groupの余不変式環と一致しないという問題があった。この問題は特に実ユークリッド空間(Weyl群の作用している極大トーラスのリー環)と複素ユークリッド空間(pseudo-reflection groupの場合の対応物)の差から来ているように見える。そこで、実ユークリッド空間の場合の代数的対象の定義の拡張になっているような別の定義を与え、それが余不変式環と一致することを証明した。この代数的対象の定義が幾何学的に意味することなどは目下研究中であるが、幾何学(旗多様体のpseudo-reflection版)と組合せ論(多重超平面配置)と代数学を結びつける正しいものであることを上の性質が示しているように思われる。申請時に大きな問題であったHessenberg多様体のコホモロジー環の記述については、対応する超平面配置から定まる代数的対象(logaritmic derivation module)を用いることで、非常に美しく書くことができた。

これをルートの数え上げと解釈し直すことで、自然にregular semisimple Hessenberg多様体の場合の次数が決定できるという仮説を得たが、証明できてはいない。位数が小さい場合の具体的な擬鏡映群に対応する幾何学対象をセル分割的な構造込みで具体的に構成することが当年の目標であったが、それが達成できなかったため、やや遅れている。ただし、同変コホモロジー環に相当する代数学的対象の記述を変更できたことは、具体的な構成の材料が十分に揃ったことを意味していると考えている。またregular semisimple Hessenberg多様体の同変コホモロジー環から得られるWeyl群の表現論に関する仮説は、非常に説得力がある仮説で研究の正しい方向性が得られたと考えている。まずは、pseudo-reflection groupに対応する多重超平面配置を調べる。私の定義は新しいので、超平面配置の分野で既知の定理をそのまま使えるのかあるいは修正が必要なのかを確認しながら、その多重超平面配置の組合せ論を調べていく。その過程でpseudo-reflection groupのlength functionなどが得られるはずなので、旗多様体とWeyl群の関係をpseudo-reflection groupの場合に一般化する。擬鏡映群に対応する幾何学対象をセル分割的な構造込みで具体的に構成する。そのために擬鏡映群に対するBruhat順序を発見する。同変コホモロジー環の対応物の記述は擬鏡映群上の適切な順序があれば、セル分割的な構造に対し、意味をもつので、まずはBruhat順序をWeyl群から拡張することが必要である。regular semisimple Hessenberg多様体から得られるWeyl群の表現論を明らかにする。また、より困難な課題としてregular semisimple Hessenberg多様体の同変コホモロジー環を決定する。まずはその生成元を明らかにする必要がある。これは旗多様体のSchubert類から差分商作用素の変種により得られると考えている。さらに関係式を明らかにするため、旗多様体のSchubert calculusを同様の作用素で移し替える必要があると考えている。
高分解能MRIの解像度はヘマトキシリンエオジン染色の肉眼像の解像度に相当する

【目的】乳房腫瘤性病変はヘマトキシリンエオジン(HE)染色の肉眼像で,ある程度,良悪性の診断が可能である.両側乳房同時撮影可能な複数の表面コイルを使用した高分解能MR1(HRMRI)の解像度はHE染色の肉眼像の解像度に相当する.このことから,HRNRIの診断(HRMRI診断)が乳房腫瘤性病変の良悪性判定に有用か否かついて検討した.【対象症例】2006年10月2006年12月.乳癌に対する術前化学療法施行症例を除き,両側乳房のHRMRIが施行され,当院で病理診断がされた連続した43乳房病変.【方法】HRMRIの診断は,日常診療に準じ,さらに,日本乳癌取扱い規約の乳腺腫瘍の組織学的分類を想定した組織型分類を施行した.病理診断は,日本乳癌取扱い規約の乳腺腫瘍の組織学的分類に準拠した,【結果】HRMRIの乳房内悪性病変の検出率は,病理診断で悪性とされた34例,全例が検出でき,100%であった.HRMRI診断は,悪性の疑いが37例で,良性疑いが6例であった.病理診断は,悪性が34例,良性が9例であった.良性悪性の診断について,HRMRI診断は,病理診断を基準とすると,感度100%,特異度66.7%,正確度93.0%,陽性的中度91.9%,陰性的中度100%であった.HRMRI診断が悪性疑いで病理診断が良性の3例(9例-6例)全てがHRMRI診断で非浸潤性乳管癌疑いとされた症例であった.【結語】(1)本研究において,HRMRIの乳房内悪性病変の検出率は100%であった.(2)HRMRIは乳腺腫瘍の良悪性の判定に関して高い感度をもつ検査であることが解った.(3)HRMRIで非浸潤性乳管癌とされた場合は,偽陽性症例である可能性を考慮し,注意深く診断にあたるべきである.乳腺疾患に対する画像診断の向上が目覚ましい.高分解能MRIの解像度はHE染色のルーペ像に匹敵すると仮定したことから,本研究がstartしている.高分解能MRIも数年ごとに進化を遂げ,研究開始時は,片側乳房の病変を中心とする直径・約5cmの円状部位の描出にとどまっていたが,平成18年8月から両側の乳房の同時撮影が可能となり,臨床の場では,すでに施行されている.研究対象症例も,片側乳房MRI撮影症例から,両側乳房MRI撮影症例に変更し,検討している.対象は,2006年10月2007年3月あるいは10月と考えている.さらに,当院を受診し,乳腺疾患が疑われ,何らかの病理検体(細胞診,針生検,マンモトーム生検,切開生検,乳房温存術,非定型乳房切断術等)が提出された症例で(2007年3月までであると481例),両側高分解能MRIが施行された症例とする.現在は,良悪性,診断,腫瘍形態,乳管内進展の大きさ等を,高分解能MRIとHE染色ルーペ像で,比較検討段階である.検討段階で詳細は不明だが,概ね,高分解能MRIの描出力は優れている結果がでている.高分解能MRIの解像度は,純粋なMRIの解像度と造影剤を用いた造影効果,すなわち血液の流れを反映していると考えられ,HE染色のルーペ像の解像度との解離が存在する.すでに,高分解能MRIでも,判定不可能な病変が存在することが明らかで,それらのことを勘案し検討する必要があるようだ.【目的】乳房腫瘤性病変はヘマトキシリンエオジン(HE)染色の肉眼像で,ある程度,良悪性の診断が可能である.両側乳房同時撮影可能な複数の表面コイルを使用した高分解能MR1(HRMRI)の解像度はHE染色の肉眼像の解像度に相当する.このことから,HRNRIの診断(HRMRI診断)が乳房腫瘤性病変の良悪性判定に有用か否かついて検討した.【対象症例】2006年10月2006年12月.乳癌に対する術前化学療法施行症例を除き,両側乳房のHRMRIが施行され,当院で病理診断がされた連続した43乳房病変.【方法】HRMRIの診断は,日常診療に準じ,さらに,日本乳癌取扱い規約の乳腺腫瘍の組織学的分類を想定した組織型分類を施行した.病理診断は,日本乳癌取扱い規約の乳腺腫瘍の組織学的分類に準拠した,【結果】HRMRIの乳房内悪性病変の検出率は,病理診断で悪性とされた34例,全例が検出でき,100%であった.HRMRI診断は,悪性の疑いが37例で,良性疑いが6例であった.病理診断は,悪性が34例,良性が9例であった.良性悪性の診断について,HRMRI診断は,病理診断を基準とすると,感度100%,特異度66.7%,正確度93.0%,陽性的中度91.9%,陰性的中度100%であった.HRMRI診断が悪性疑いで病理診断が良性の3例(9例-6例)全てがHRMRI診断で非浸潤性乳管癌疑いとされた症例であった.【結語】(1)本研究において,HRMRIの乳房内悪性病変の検出率は100%であった.

(2)HRMRIは乳腺腫瘍の良悪性の判定に関して高い感度をもつ検査であることが解った.(3)HRMRIで非浸潤性乳管癌とされた場合は,偽陽性症例である可能性を考慮し,注意深く診断にあたるべきである.
1950年代までのアメリカ女性雑誌における女性作家の言説研究

1792年のThe Lady's Magazine and Repository of Entertaining Knowledgeの創刊に始まるアメリカ女性大衆雑誌は、1800年には約200誌程度の雑誌が刊行されて隆盛を極める。世紀末の大衆消費社会において、雑誌という媒体は売り上げ競争下に置かれる商品となっていた。本研究は、各雑誌が詩や散文という文学作品に力を入れることを購買者数獲得の手段としたことに注目し、その掲載作品を考察対象とした。Godey's Magazine(1830-98)の後に勢力をもったThe Ladies' Home Journalをとりあげ、そこに掲載された小説作品を分析した。1883年12月の創刊時に編集長を務めたLouisa Knappに代わり、1890年1月号から1920年1月号まではEdward Bokがその役につく。編集者として絶大な力をふるった彼は、広告を含めた同誌の細部にまで影響力を及ぼす。彼の引退後のThe Ladies' Home Journalは、白人中産階級の女性読者にたいする啓蒙的な雑誌から、大衆消費社会のニーズに応える内容を発信するものへと大きく変貌をとげる。本研究では、Bokの時代の小説作品の分析に焦点をあてた。Patricia Okkerは、SocialStories : The Magazine Novel in Nineteenth-Century America(2003)において、雑誌掲載小説の連載という形態のもつ特異性を指摘する。本研究においてThe Ladies' Home Journal掲載の連載小説を評価することにより、オッカーの指摘する雑誌掲載作品の性質の一部分を理解した。著書という形態で発表される文学作品とそれらを比較して評価するのではなく、別の基準をもつ作品群として読まれる必要性を確認した。Godey's MagazineとLadies' Home Journalの2誌の考察をすすめた。19世紀アメリカのイデオロギーの中で白人中産階級女性は家庭の領域で過ごし、社会的な接点はあまりもたなかっとされている。家庭に閉鎖されている女性たちの日常生活の過ごし方を雑誌文化から読み取り、彼女たちの創造性が狭い領域でいかに発揮されているかを分析した。家庭の中で彼女たちが果たした料理、洗濯、掃除、使用人への接し方、育児などの「家事」を日常の雑務とせず、そこに創意工夫をすることで生活を豊かにしながら女性文化を構築していった過程をおった。そうした日常生活の中から生み出された19世紀女性たちの文化的背景と女性作家たちの作品の関係を考察した。2004年11月13日に東北大学で開催された東北英文学会では、当時無名作家だったMary Austinがいかに東部の雑誌市場を利用して作家としての地位を確立したかという点について口頭発表し、その成果を「Mary AustinのThe Land of Little Rain再評価」として「東北英文学会大会Proceedings第59回大会」にまとめた。雑誌市場が無名であった女性作家を輩出する媒体となったが、作品を商品として市場にのせるために作品世界に矛盾が生じていることを指摘した2005年2月4日から14日までは、19世紀に出版された家政学の文献などのうちリプリント版もマイクロフィルムでも読めないものを収集するために、アメリカワシントンDCのLibrary of Congressを訪れた。小説ではたびたび料理をすることが重要なモチーフとなることから、料理を文化的に読み解く資料や、エチケットブックなども収集し、雑誌でとりあげられる女性たちの関心を裏付ける二次資料としての著書を利用している。昨年度より引き続きGordey's MagazineとLadies' Home Journalの考察をすすめるとともに、Louisa May Alcottが寄稿したことでも著名なWoman's Journalを研究の対象とした。19世紀から20世紀初頭にかけて、白人中産階級の女性たちはヴィクトリア朝的な女性像を理想とし、多くの場合、家庭を中心に活動した。彼女たちをとりまく生活領域は「内」と「外」に大きく分けられ、「内」にとどまることが理想的な女性とされていた。

2年目にあたる本研究においては、家庭という「内」の領域にとどまりながらも、彼女たちが「外」の世界と結びついていたことを証明したいため、キッチンを中心とする場所、「食」、「料理」をキーワードに考察をすすめた。家事の中でも料理の重要性に焦点をあて、女性たちが家庭の食を司ることにより「外」の世界と通じていたことを示しつつある。また、家庭のなかにおいても、「食」をとおして「外」の世界が象徴する環境や自然への意識が覚醒していたことを認識した。オルコットの『若草物語』にみるように一般的に家庭小説と呼ばれる小説が「内」だけでなく、いかに「外」の世界と関係していたかを同時代の雑誌の言説から証明することを目的とした。19世紀に出版された料理の本や家政学の本を調べるために、2006年2月2日から15日まで、アメリカ合衆国ニューヨーク州のニューヨーク市立図書館を利用して資料収集にあたった。本年度は女性大衆雑誌という広範囲な分析対象を、Ladies'Home Journalに焦点をあてて作品分析にあたった。その成果を「1890年代の、Ladies'Home Journalにおける女性像研究」(2006年9月10日開催。言語人文学会第16回大会個人研究発表。於岩手大学)と、「アメリカ女性大衆雑誌における文学研究の可能性:1889年から1890,年にLadies'Home Journalに掲載された2つの小説を中心に」(2007年1月27日開催。日本アメリカ文学会東北支部1月例会。於東北大学川内キャンパス)という2つの口頭発表にまとめた。両発表ともEdward Bokが編集長の座についた1890年1月以降の作品に注目した。また、数年間継続している、女性雑誌に掲載される料理やキッチンを中心とした言説に関する考察を、現代ネイティヴ・アメリカン作家であるLouise Erdrichの、Love Medicine (1984)の分析に利用し、「東北アメリカ文学研究(日本アメリカ文学会東北支部)」(2007年3月刊)に発表した。女性の生活領域における料理や食の行為の分析を雑誌掲載作品以外のものに転用することをさらに目指したい。同雑誌の女性文化への影響力については様々な言及があるが、個別作品研究がなされることは少なく、多くの作家や作品の再評価が今後期待されるところである。月刊誌のため研究対象となる作品数は膨大である。その多くの作品が「結婚」という主題を中心に展開すると思われる傾向がある。しかし、多くの小説がその主題を扱っていることは否めないが、それらは同一の設定をもつものではない。一つの主題にたいする多面的な取り組み方は鮮やかであり、技巧にすぐれた秀作も多い。
ネムリユスリカの極限乾燥耐性に関わる新規ストレスタンパク質の機能解析

本研究はネムリユスリカの極限乾燥耐性の分子機構解明を目指し、新規ストレスタンパク質「PvLEA」の網羅的な機能解析により極限乾燥耐性におけるPvLEAの生理・生化学および物理化学的役割を明らかにすることを目的とした。本年度は、ネムリユスリカで見つかった全27個のPvLea遺伝子の乾燥・再水和過程における発現解析および細胞内局在の解析を行った。ネムリユスリカ幼虫が極限的な乾燥耐性を発揮するためには、48時間かけてゆっくりと乾燥する必要がある。乾燥48時間および再水和後のPvLea遺伝子の発現変動をより詳細に(6-8時間ごとに)解析したところ、発現パターンを4つのグループに分類することができた。共通点としては、すべてのPvLea遺伝子が乾燥開始8-12時間に発現ピークをもつことが挙げられる。グループ1と2は、乾燥初期(乾燥8-12時間)に発現ピークを持ち、かつ、乾燥後期(乾燥36時間)にも発現ピークを持つ。グループ1は、乾燥初期のピークの方が乾燥後期よりも高く、グループ2は、乾燥後期のピークの方が乾燥初期よりも高いという違いがある。グループ3は、乾燥過程で発現ピークを2つ示すのみならず、再水和過程で再度遺伝子発現が見られる。グループ4は、乾燥初期に発現ピークを示し、それ以降は遺伝子発現に変化が見られない。また、PvLea遺伝子の発現場所は、主に細胞質であることが観察されたが、一部は細胞膜や小胞体で多く発現しているものも観察された。ネムリユスリカにPvLea遺伝子が27個あるが、すべて同じ発現パターンを持つわけではなく、遺伝子発現のタイミング、発現量、そして発現場所や組み合わせが多岐に渡ることが示された。本研究成果は、ネムリユスリカの乾燥応答および、乾燥耐性関連遺伝子の発現制御機構の解明に際し、新たな知見をもたらした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はネムリユスリカの極限乾燥耐性の分子機構解明を目指し、新規ストレスタンパク質「PvLEA」の網羅的な機能解析により極限乾燥耐性におけるPvLEAの生理・生化学および物理化学的役割を明らかにすることを目的とする。本年度は、ネムリユスリカの新規Lea遺伝子の探索および単離済みLEAタンパク質PvLEA4の機能解析を行なった。ネムリユスリカのゲノム情報からLEAをコードする遺伝子を探索した結果、28個のPvLea遺伝子を単離できた。得られた遺伝子配列から推定されるアミノ酸配列をもとにin silico解析を行ない、LEAタンパク質に特徴的な物理化学的性質(親水性の高さ、二次構造、無構造領域の有無)の推定およびモチーフ解析を行なった。これら28個のPvLea遺伝子の発現量が乾燥に伴い増大することはトランスクリプトーム解析から確認されており、今回単離した28個のPvLea遺伝子は全て、ネムリユスリカ幼虫の乾燥耐性に関与することが示唆された。今後、これらPvLEAの機能解析を進めることで、発現時期や場所、機能の違い等から複数のPvLEAの役割が明らかになることが期待される。LEAタンパク質は、乾燥時に他のタンパク質の凝集を防ぐ機能を持つことが知られているが詳細な機構は不明である。動的光散乱法にて乾燥・水和処理したタンパク質混合液の粒子径を測定したところ、PvLEA4の存在量の増加に伴い、乾燥で形成される他タンパク質由来の凝集塊のサイズが減少することが明らかとなった。この結果から、PvLEA4は乾燥時に形成される変性タンパク質の集合を物理的に妨げることで、凝集塊の形成を押さえることが考えられた。本年度は、ネムリユスリカのLEAタンパク質(PvLEA)のうち、PvLEA4の物理化学、生化学解析を行い、データをまとめて国際誌に投稿した。この論文では、PvLEA4が、乾燥により形成される変性タンパク質の集合を物理的に妨げることで、凝集塊のサイズを小さく抑えることを報告した。PvLEA4は、安定化剤として使用されることの多いBSAやトレハロースよりも高い抗凝集効果を示すことが明らかとなった。PvLEAタンパク質の酵素保護活性および抗凝集活性の測定方法を確立できたことで、今後複数のPvLEAタンパク質の活性を測定し、比較が可能になると考えられる。PvLEA4の活性を基準にして他のPvLEAタンパク質の機能を評価するために、PvLEA4以外のPvLEA組換えタンパク質を数十種類作製した。一方、PvLEAタンパク質の細胞での機能を評価するために、PvLEAを発現させた大腸菌を乾燥して一定期間の後に再び培養し、その増殖率を測定した。この実験では、発現しているPvLEAタンパク質の種類により、大腸菌の各ストレスに対する耐性の程度が異なる傾向が認められた。このことから、PvLEAタンパク質毎に異なる機能を有する可能性が示唆された。本年度は、ネムリユスリカで見つかった全27個のPvLea

遺伝子の乾燥・再水和過程における発現解析および細胞内局在の解析を行った。ネムリユスリカ幼虫が極限的な乾燥耐性を発揮するためには、48時間かけてゆっくりと乾燥する必要がある。乾燥48時間および再水和後のPvLea遺伝子の発現変動をより詳細に(6-8時間ごとに)解析したところ、発現パターンを4つのグループに分類することができた。共通点としては、すべてのPvLea遺伝子が乾燥開始8-12時間に発現ピークをもつことが挙げられる。グループ1と2は、乾燥初期(乾燥8-12時間)に発現ピークを持ち、かつ、乾燥後期(乾燥36時間)にも発現ピークを持つ。グループ1は、乾燥初期のピークの方が乾燥後期よりも高く、グループ2は、乾燥後期のピークの方が乾燥初期よりも高いという違いがある。グループ3は、乾燥過程で発現ピークを2つ示すのみならず、再水和過程で再度遺伝子発現が見られる。グループ4は、乾燥初期に発現ピークを示し、それ以降は遺伝子発現に変化が見られない。また、PvLea遺伝子の発現場所は、主に細胞質であることが観察されたが、一部は細胞膜や小胞体で多く発現しているものも観察された。ネムリユスリカにPvLea遺伝子が27個あるが、すべて同じ発現パターンを持つわけではなく、遺伝子発現のタイミング、発現量、そして発現場所や組み合わせが多岐に渡ることが示された。本研究成果は、ネムリユスリカの乾燥応答および、乾燥耐性関連遺伝子の発現制御機構の解明に際し、新たな知見をもたらした。26年度が最終年度であるため、記入しない。LEAタンパク質ファミリー遺伝子群の同定が終了し、in silico解析を行った。現在それぞれの組み換えタンパク質を作製しており、その後の機能解析のための評価系の構築も終了している。予定通り学会発表も行った。ネムリユスリカLEAタンパク質の一つ、PvLEA4の物理化学および生化学解析を終了し、論文としてまとめて国際誌に投稿、受理された。今後、必要な組換えタンパク質を揃え、乾燥保護機能や物理化学的特性などを網羅的に評価していく。大腸菌での組み換えタンパク質発現ができないものについては、別の発現系(ブレビバチルス、カイコ-バキュロウイルス)の導入も検討する。さらに、データをまとめ、論文投稿を目指す。今後、ネムリユスリカLEAタンパク質PvLEAを、乾燥耐性をもたない哺乳動物細胞の一つであるCHO細胞で発現させ、細胞にストレス耐性を付与できるかどうかを検討する。CHO細胞で発現させるPvLEAは、単独あるいは複数種類の組み合わせを試験する。細胞にストレスを与えるため、脱水時に起こる浸透圧や塩濃度の上昇、酸化的環境を模倣した条件(高浸透圧培地、高塩濃度培地、酸化剤添加培地)で培養し、培養後の生存率からPvLEAの耐性付与能力を評価する。