hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
応能応益賃料・借上げ公営住宅に関する公営住宅提供契約の効力の解明

借上げ公営住宅は、賃借された建物を公営住宅として入居者に賃貸する仕組みである。平成8年に公営住宅法(「法」)に導入された。これに関して、事業主体は、入居者に借上期間及び期間満了時の退去義務の通知を義務づけられ(法25条2項)、また、事業主体は、期間満了時に入居者に対する明渡請求権を有する(法32条1項6号)。これらの意義が明らかではない。平成8年時点で、転貸借に関する規律として借地借家法28条(建物所有者が原契約を解約ないし更新拒絶する場合)及び転貸借に関する判例法理(原契約が債務不履行により終了する場合、合意解約される場合)がある。(転貸人が原契約を更新拒絶するような類型は平成14年判決によって認識された。)立法時には、建物供給を鈍らさないため建物所有者が建物の返還を求める場合の明渡し規定と、一定期間以上の住宅提供を担保するため原契約の期間の定めが議論されるに留まる。【1】以上の沿革の整合的理解によれば、建物所有者の正当事由に使用関係の終了をかからせる規律(法25条2項及び法32条1項6号等)が必要とされ、事業主体が自由に原契約の更新を拒絶し使用関係を終了させることは予定されずその場合は従来の明渡事由(入居者の高額所得・住宅困窮の解消等)によるとされたものと思われる。【2】他方、下級審は一般の公営住宅にかかる賃貸借契約の性質として入居者の居住の継続を前提とされないことから、入居者は法25条2項により期間の存在も知らされる必要なく、代替住宅の提供のみで賃貸借契約を終了させられ得るとする。両説の本質的相違は、「公営住宅にかかる契約の性質が通常の賃貸借程度(期間の定め・正当事由、定期借家、従前の公営住宅の明渡規定程度)に継続を前提とするか否か」にあるとわかった。これに関して、公営住宅全般に関わることであり社会的影響も大きいことから、最高裁による判断が必要となっている。【借上公営住宅について】借上げ公営住宅については、予想以上に判決が出されたので、これらの分析を通じその法律関係を研究した。結果、研究計画提出から現在に至るまで(内定前2本含む)に、論説4本、評釈1本を執筆した。また、現地調査及び入居者に対する聞き取り、居住福祉学会で報告(5月)を行い、市民向け講演会に登壇した(10月、12月)。研究の内わけは、判決を踏まえ、借上げ公営住宅の規律(法25条2項及び法32条1項6号の関係)について1本、これに帰着する問題として関連規定の遡及適用を定める改正附則5項の効力について1本と、使用承継の際のこれらの規定の効力(関連して公営住宅における定期借家)について1本、下級審の主流を占める法25条2項の不要説について1本、上記を基礎として裁判例の評釈について1本である。実績の概要に示したとおり、各論点は、「公営住宅にかかる賃貸借契約一般の性質」の理解に帰着する。前記【1】【2】の他に、【3】法25条2項を定期借家における説明を構成するものとも考え得るところ、定期借家は入居者の居住の継続を前提として、その終了を合意にかからせ社会効率を図るものであることから、【1】に分類される。【応能・応益賃料について】こちらに関しては、収集した判決文を勉強会の利用に供することができるように冊子にする作業を行っているところ、判決原文の名前などをプライバシーとの関係で塗りつぶすことに時間をついやしている。これについては本年度中に完了し分析に入る。ただし、応能・応益賃料の問題についても、公営住宅にかかる賃貸借契約の性質が基礎にある。したがって、前記借上げ公営住宅に関する研究と基礎的な部分について共通し、その限りで進捗がある。第一に、前記に得られた課題であるところの「公営住宅にかかる賃貸借契約の性質」については、公営住宅法制定時から現在に至るまでの公的解説書・内閣の答弁・国土交通省による資料などを調査すれば明らかになるものと思われる。感触としては、公営住宅にかかる賃貸借契約に関する規律は借地借家法の規律を公営住宅の文脈において具体化するものであり、行政の広い意味での政策的考慮(財政やコンパクトシティ等)については、それによって入居者の契約上の権利が侵害されないように法が歯止めとされているように見える。また、行政の政策的考慮によって、事後的に契約上の入居者の権利が修正されることを認める下級審の見解については、定期借家の際になされたような効率性の観点からの評価が必要であると思われる。第二に、公営住宅にかかる賃貸借契約に関する判例である昭和59年判決・平成2年判決等関連判例の理解についても、現時点で再整理を行い、更新する必要があると思われる。第三に、借上げ公営住宅にかかる事業主体側の施策について、事業主体の対応は分かれている。原則的に事業主体が原賃貸借契約を自由に更新拒絶させ得る(使用関係を終了させ得る)という立場に立ち、例外的に継続入居を認める方策を採用している事業主体があるが、これについていかなる政策形成が行われたのか、公営住宅法の趣旨や借地借家法がいかに理解されたのかについて調査を要する。公営住宅法や借地借家法において、一般的に賃貸借契約は解約し得て当然と理解されてこのような施策に至ったなら、これは、第一の問題に帰着する。

第四に、応能応益賃料と公営住宅にかかる賃貸借契約についても、遡及効や公法と私法の適用関係に関わり、上記の論点と関わりが深い。その関連性を意識しながら調査を進める。借上げ公営住宅は、賃借された建物を公営住宅として入居者に賃貸する仕組みである。平成8年に公営住宅法(「法」)に導入された。これに関して、事業主体は、入居者に借上期間及び期間満了時の退去義務の通知を義務づけられ(法25条2項)、また、事業主体は、期間満了時に入居者に対する明渡請求権を有する(法32条1項6号)。これらの意義が明らかではない。平成8年時点で、転貸借に関する規律として借地借家法28条(建物所有者が原契約を解約ないし更新拒絶する場合)及び転貸借に関する判例法理(原契約が債務不履行により終了する場合、合意解約される場合)がある。(転貸人が原契約を更新拒絶するような類型は平成14年判決によって認識された。)立法時には、建物供給を鈍らさないため建物所有者が建物の返還を求める場合の明渡し規定と、一定期間以上の住宅提供を担保するため原契約の期間の定めが議論されるに留まる。【1】以上の沿革の整合的理解によれば、建物所有者の正当事由に使用関係の終了をかからせる規律(法25条2項及び法32条1項6号等)が必要とされ、事業主体が自由に原契約の更新を拒絶し使用関係を終了させることは予定されずその場合は従来の明渡事由(入居者の高額所得・住宅困窮の解消等)によるとされたものと思われる。【2】他方、下級審は一般の公営住宅にかかる賃貸借契約の性質として入居者の居住の継続を前提とされないことから、入居者は法25条2項により期間の存在も知らされる必要なく、代替住宅の提供のみで賃貸借契約を終了させられ得るとする。両説の本質的相違は、「公営住宅にかかる契約の性質が通常の賃貸借程度(期間の定め・正当事由、定期借家、従前の公営住宅の明渡規定程度)に継続を前提とするか否か」にあるとわかった。これに関して、公営住宅全般に関わることであり社会的影響も大きいことから、最高裁による判断が必要となっている。【借上公営住宅について】借上げ公営住宅については、予想以上に判決が出されたので、これらの分析を通じその法律関係を研究した。結果、研究計画提出から現在に至るまで(内定前2本含む)に、論説4本、評釈1本を執筆した。また、現地調査及び入居者に対する聞き取り、居住福祉学会で報告(5月)を行い、市民向け講演会に登壇した(10月、12月)。研究の内わけは、判決を踏まえ、借上げ公営住宅の規律(法25条2項及び法32条1項6号の関係)について1本、これに帰着する問題として関連規定の遡及適用を定める改正附則5項の効力について1本と、使用承継の際のこれらの規定の効力(関連して公営住宅における定期借家)について1本、下級審の主流を占める法25条2項の不要説について1本、上記を基礎として裁判例の評釈について1本である。実績の概要に示したとおり、各論点は、「公営住宅にかかる賃貸借契約一般の性質」の理解に帰着する。前記【1】【2】の他に、【3】法25条2項を定期借家における説明を構成するものとも考え得るところ、定期借家は入居者の居住の継続を前提として、その終了を合意にかからせ社会効率を図るものであることから、【1】に分類される。【応能・応益賃料について】
レーザー走査法による生体眼底計測装置

第1年度は装置の試作設計,第2年度は試験的研究と装置の改良,第3年度は臨床医学的研究と実用化の検討を行なった.空冷式アルゴンイオンレーザを用い,超音波光偏向素子とガルバノ振動鏡の組合せにより,生体眼底を高速走査し, NTSC方式のビデオレートで画像形成を行なう方式にした.またズームレンズ系により, 20度から60度視野の観測可能な装置にした.画角20度の場合に,眼底網膜上の解像力は約45本/mmであり,超音波光偏向素子を用いるときに必然的に生ずるシリンドリカルレンズ効果の影響が大きい.被検者の眼球運動に伴う画質の低下は殆んどなく,安定した眼底網膜像が得られた.入射光量も少なく瞳上で約20μWであり,被験者の負担の軽減と安定性の向上に非常に有効であることも判明した.蛍光眼底観測に際しては,従来のストロボ撮影に比して,(イ)造影剤の注入量は10/1と少なくてよい.(2)観測は連続的に実時間で可能である.(3)照射光量は非常に少ない.(4)経口造影剤による安全性の高い観測も可能と考えられる,など多くの利点が明らかになった.さらに,視神経線維が明瞭に観測されることや,計算機による画像処理を併用して目的に応じた診断の向上などが期待できるものとなった.その他臨床医学的に重要な点は, (1)中心暗点を有する患者の偏心同視点の発見, (2)緑内障眼の早期視野変化の発見, (3)網膜の黄斑神経線維の計測, (4)光凝固手術の併用の可能性,(5)眼底血流の計測,(6)前眼部失患への応用,など従来の技術では困難であった重要な知見の得られることが判明した.実用化のために,(1)解像力向上にはポリゴン回転鏡による共焦点方式にする.(2)検出感度上昇のために光電子増倍管の冷却を行なう,(3)診断目的に応じた画像処理を行なう,(4)全体として使い易い実用機の設計を行なう,などの必要性がある.欧米でも最近試作がなされているが,おくれることなく本研究の目的が達成された.第1年度は装置の試作設計,第2年度は試験的研究と装置の改良,第3年度は臨床医学的研究と実用化の検討を行なった.空冷式アルゴンイオンレーザを用い,超音波光偏向素子とガルバノ振動鏡の組合せにより,生体眼底を高速走査し, NTSC方式のビデオレートで画像形成を行なう方式にした.またズームレンズ系により, 20度から60度視野の観測可能な装置にした.画角20度の場合に,眼底網膜上の解像力は約45本/mmであり,超音波光偏向素子を用いるときに必然的に生ずるシリンドリカルレンズ効果の影響が大きい.被検者の眼球運動に伴う画質の低下は殆んどなく,安定した眼底網膜像が得られた.入射光量も少なく瞳上で約20μWであり,被験者の負担の軽減と安定性の向上に非常に有効であることも判明した.蛍光眼底観測に際しては,従来のストロボ撮影に比して,(イ)造影剤の注入量は10/1と少なくてよい.(2)観測は連続的に実時間で可能である.(3)照射光量は非常に少ない.(4)経口造影剤による安全性の高い観測も可能と考えられる,など多くの利点が明らかになった.さらに,視神経線維が明瞭に観測されることや,計算機による画像処理を併用して目的に応じた診断の向上などが期待できるものとなった.その他臨床医学的に重要な点は, (1)中心暗点を有する患者の偏心同視点の発見, (2)緑内障眼の早期視野変化の発見, (3)網膜の黄斑神経線維の計測, (4)光凝固手術の併用の可能性,(5)眼底血流の計測,(6)前眼部失患への応用,など従来の技術では困難であった重要な知見の得られることが判明した.実用化のために,(1)解像力向上にはポリゴン回転鏡による共焦点方式にする.(2)検出感度上昇のために光電子増倍管の冷却を行なう,(3)診断目的に応じた画像処理を行なう,(4)全体として使い易い実用機の設計を行なう,などの必要性がある.欧米でも最近試作がなされているが,おくれることなく本研究の目的が達成された.ズーム式眼底カメラ(キャノン製CF-60Z)の光学系を用いて、主走査に超音波光偏向素子(松下電子部品製EFL-D750A)を適用し、副走査(垂直)にはGSI社ガルバノメトリックミラーG120Dを用い、Arレーザー(488nm及び514nm波長切替)光を高速走査し、生体眼底像を得ることに成功した。眼底にて反射される光はフォトマルチプライヤ(浜松ホトニクス社製R264)で電気信号に変換され、NTSC方式の画像信号としてTVモニター上に表示される。また、各種画像処理を行うために、画像信号はON-LINEで計算機等へ出力可能とした。画角は20度と60度の2変倍とし、前者の場合、眼底網膜上のスポット径は13×9μm、後者の場合は36×25μm程度になることが判った。解像力は現在のところ水平方向に500画素、垂直方向に483画素程であるが、今后

その向上を試みる。画像のコントラストは大変良好であり、また被験者への照射光量は通常の眼底カメラに比して少ない。漏光や散乱光の除去と、受光素子の感度向上により、更に照射光量の軽減を計る必要がある。本年度の成果を要約すると、(1)超音波光偏向素子を用いることにより、当初考えていたポリゴンミラー方式に比して非常に機械的に安定し、かつコンパクトな型のレーザー走査眼底計測装置の開発に成功した。(2)所定の生体眼底像を全く新しい手法で観測できるようになり、今後計算機画像処理と結びつけて網膜機能の新しい計測法が可能となった。(3)実用化の可能性が大であることが判った。今後、技術的には解像力の増大、画像処理法の検討などがあり、臨床的にはその応用範囲の検討と、各種生体眼での実験を行う必要がある。尚本年度は、Arレーザーを新規購入、ポリゴンミラー方式を超音波光偏向素子に設計変更したため、幾分予算の変更があった。60年度に試作した装置の機能実験とその改良を行なった。まずArレーザの514nm波長光を超音波光偏光素子およびガルバノミラーシステムによって、NTSC方式のTV信号に変換し画像形成を行なった。模型眼についての実験で、画角20度の場合眼底網膜上で約45本/mmの解像力が得られた。眼底網膜上でのレーザ光のスポット直径は、理論的には回折効果と光学系(眼球光学系を含む)の収差を考慮して計算した結果、約13μmの半値巾を有すると判定された。しかし、超音波光偏向素子による高速度走査に伴うシリンドリカルレンズ効果の影響により、理論値よりは大きくなり、解像力の低下が観測された。また空冷式Arレーザの出力安定性が充分でなく、画値に影響を与えることが明らかになり、その改良を行った。一画面を走査する時間は60分の1秒内至30分の1秒であるが、当初心配していた眼球運動による画値の低下は殆んどなく、安定した眼底網膜像を得ることに成功した。入射光のビーム直径は、入射瞳上で0.3mmであり、光量は20100μWであり、從来の眼底カメラ方式に比して低量のため被験者に与える危険性と苦痛が非常に低減されることが明らかになった。これにより、網膜の動的計測の可能性も生じて臨床上大変有利であると判断された。被験者の前腕部靜脈に蛍光剤を注入して眼底網膜内血管に拡散して行く様子を探ることは臨床医学的にも大変重要な診断の一つである。この装置により、蛍光剤注入後約8秒程で網膜内血管に到達し、さらに静脈へ吸収されていく動的かつ空間的舉動が計測できるようになった。この際、注入すべき蛍光剤の量も、從来より5分の1以下で良いことも確認された。これらの知見は、臨床医学的にも大きな貢献をなすものと思われる。今後さらに定量的計測を進める予定である。
遺伝子改変マウス膵発癌モデルを用いた膵癌の腫瘍間質相互作用の解析

我々の樹立した膵臓上皮特異的遺伝子改変マウス(遺伝子型Ptfla^<are/+> ; LSL-Kras^<G12D/+> ; Tgfbr2^<fl/fl>)は、間質の増生・線維化著明な管状腺癌を生じ、臨床の膵癌組織像の特徴をよく近似する。この豊富な間質の存在が膵癌の病態に深く関与していることが示唆される。前年度までに、本モデルの膵癌細胞が周囲の微小環境に対し複数のCXCケモカインを特徴的に分泌しており、このケモカインが膵線維芽細胞からのCTGF産生を誘導し、このような腫瘍間質相互作用が腫瘍の増大に促進的に作用することがわかった。また本モデルマウスにCXCR2阻害剤を投与することで有意な生存期間の延長が得られることもわかった。本年度におけるin vivoでの組織学的検索により、このCXCケモカイン/CXCR2 Axisの腫瘍促進効果は、腫瘍血管新生を介したものであり、CXCR2阻害剤投与によりCTGFの産生とマクロファージの腫瘍内浸潤が有意に抑制されていることがわかった。これらの結果から、CXCケモカイン/CXCR2 Axisの阻害は、膵癌の微小環境において腫瘍間質相互作用を阻害すると共に間質同士(線維芽細胞、マクロファージ、血管内皮)の連係をも阻害し、血管新生阻害による抗腫瘍効果を示すと考えられた。また、近年臨床的に実用化されつつあるマルチチロシンキナーゼ阻害剤にも血管新生阻害により本モデルマウスの生存を有意に延長させるものがあり、それはgemcitabineとの併用で更なる生存延長効果を示した。一方、gemcitabine単独投与も抗腫瘍効果を示し生存も延長させたが、血管新生は抑制されていなかった。したがって、gemcitabineと血管新生阻害作用薬とは抗腫瘍効果を示す機序が全く異なっており、その併用がより効果的な治療となる可能性があり、またCXCR2等が膵癌治療における重要な分子標的である可能性が示唆された。我々の樹立した膵臓上皮特異的遺伝子改変マウス(遺伝子型Ptfla^<cre/+> ; LSL-Kras^<G12D/+> ; Tgfbr2^<f1/f1>)は、間質の増生・線維化著明な管状腺癌を生じ、臨床の膵癌組織像の特徴をよく近似する。本年度は、まず、この目的の遺伝子型が安定して供給される状態を立ち上げた。その間にこのマウス膵癌組織や前癌病変の膵組織から樹立した膵腫瘍細胞株、間質の膵線維芽細胞株を用い、本膵癌モデルにおける腫瘍間質相互作用の機序の一端を解析した。膵癌細胞が周囲の微小環境に対し分泌する因子としては、複数のCXCケモカインが特徴的であることがわかった。このケモカインはin vitroでの癌細胞自体の増殖にはほとんど影響しなかったが、皮下xenograftの実験から、膵癌細胞と膵線維芽細胞との腫瘍間質相互作用はin vivoでの腫瘍の進展に促進的に働き、それはCXCケモカイン/CXCR2 axis依存的であることがわかった。実際に本モデルマウスにCXCR2阻害剤を投与すると有意な生存期間の延長が得られ、その程度は膵癌の標準治療薬gemcitabineと同等であった。このCXCケモカインの腫瘍促進効果は、腫瘍血管新生を介したものと考えられた。近年臨床的に実用化されつつあるチロシンキナーゼ阻害剤の中にも血管新生阻害により本モデルマウスの生存を有意に延長させるものがあり、それはgemcitabineとの併用で更なる生存延長効果を示した。これらの結果から、乏血管性腫瘍である膵癌においても、その腫瘍微小環境において血管新生に関わる腫瘍間質相互作用は腫瘍進展に重要な要素と考えられ、CXCR2等が膵癌治療における重要な分子標的となる可能性が示唆された。

また、近年臨床的に実用化されつつあるマルチチロシンキナーゼ阻害剤にも血管新生阻害により本モデルマウスの生存を有意に延長させるものがあり、それはgemcitabineとの併用で更なる生存延長効果を示した。一方、gemcitabine単独投与も抗腫瘍効果を示し生存も延長させたが、血管新生は抑制されていなかった。したがって、gemcitabineと血管新生阻害作用薬とは抗腫瘍効果を示す機序が全く異なっており、その併用がより効果的な治療となる可能性があり、またCXCR2等が膵癌治療における重要な分子標的である可能性が示唆された。
海馬シナプスのノシセプチン代謝に基づく抗痴呆薬の創薬

ノシセプチンは学習・記憶形成に対し抑制的に作用していることから、痴呆性疾患の治療薬として、ノシセプチンの作用を抑制する薬剤が切望されている。そこで、海馬シナプスにおけるノシセプチンの生理作用の終結に関わる膜結合性ペプチダーゼを解析した。ノシセプチン分解の引き金を引くペプチダーゼの活性増強を目指した薬剤の創薬は、記憶障害を伴う痴呆性疾患の治療薬として有用かもしれない。また、高用量モルヒネの脊髄腔内投与によって誘発される疼痛関連行動のメカニズムについて知見を得た。動物を用いた行動薬理実験で、ノシセプチンは学習・記憶形成に対し抑制的に作用していることが報告され、記憶障害を伴う痴呆性疾患の治療薬として、ノシセプチンの作用を抑制する薬剤が切望されている。元来、ノシセプチンは、脊髄における疼痛伝達・調節物質として発見された神経ペプチドである。本研究代表者は、「痛みの伝達・制御におけるノシセプチン代謝の重要性(平成12年13年奨励研究A)」において、脊髄シナプスにおけるノシセプチンの代謝過程を明らかにし、ノシセプチンの主要代謝物がノシセプチンの生理作用に拮抗することを発見した。具体的には、ノシセプチンの脊髄くも膜下腔内投与によって誘発される疼痛関連行動に対するノシセプチンの主要代謝産物の効果を解析したところ、用量依存的にノシセプチン誘発性疼痛関連行動を抑制した。同様なロジックが海馬シナプスのノシセプチン分解系にも適用できると考えている。そこで、平成18年度の研究では、海馬シナプスにおけるノシセプチンの分解に関与する膜結合性ペプチダーゼを調べる目的で、ラット海馬シナプス膜標品によるノシセプチンの分解を解析した。代謝物の分離分析は、逆相カラムを用いたHPLCにより行い、その同定はアミノ酸組成分析・質量分析により行い、いくつかの主要代謝産物を明らかにした。今後、種々のペプチダーゼ阻害剤による効果を調べ、分解の引き金を引く主要なペプチダーゼを推察する。また、ノシセプチンの主要代謝産物が、ノシセプチン誘発性の学習・記憶障害に拮抗するかを行動薬理的手法で明らかにし、抗痴呆薬としての可能性を探る。具体的には、ノシセプチンの脊髄くも膜下腔内投与によって誘発される疼痛関連行動に対し、ノシセプチンの主要代謝産物の効果を解析したところ、用量依存的にノシセプチン誘発性疼痛関連行動を抑制した。そこで、平成19年度の研究では、海馬シナプスにおけるノシセプチンの分解に関与する膜結合性ペプチダーゼを調べる目的で、ラット海馬シナプス膜標品によるノシセプチンの分解を解析した。代謝物の分離分析は、逆相カラムを用いたHPLCにより行い、その同定はアミノ酸組成分析・質量分析により行い、いくつかの主要代謝産物が明らかとなった。更に、種々のペプチダーゼ阻害剤による効果を調べ、分解の引き金を引く主要なペプチダーゼを推察できた。今後、ノシセプチンの分解の引き金を引くペプチダーゼの精製と特徴付けを行う予定である。更に、ノシセプチンの主要代謝産物が、ノシセプチン誘発性の学習・記憶障害に拮抗するかを行動薬理的手法で明らかにし、抗痴呆薬としての可能性を探る予定である。元来、ノシセプチンは脊髄における疼痛伝達・調節物質として発見された神経ペプチドである。本研究代表者は、脊髄シナプスにおけるノシセプチンの代謝過程を明らかにした。また、ノシセプチンの分解の引き金を引くペプチダーゼの特異的阻害剤が、ノシセプチンの脊髄くも膜下腔内投与によって誘発される疼痛関連行動を優位に増強させた。即ち、分解の引き金を引くペプチダーゼがノシセプチンの生理作用の終結に関与していることが示唆された。さらに、ノシセプチンの主要代謝産物が、ノシセプチンの生理作用に拮抗することを発見した。

そこで、海馬シナプスにおけるノシセプチンの分解に関与する膜結合性ペプチダーゼを調べる目的で、ラット海馬シナプス膜標品によるノシセプチンの分解を解析した。代謝物の分離分析は、逆相カラムを用いたHPLCにより行い、その同定はアミノ酸組成分析・質量分析により行い、いくつかの主要代謝産物が明らかとなった。更に、種々のペプチダーゼ阻害剤による効果を調べ、分解の引き金を引く主要なべプチダーゼを推察できた。このような観点から、ノシセプチン分解の引き金を引くペプチダーゼの活性増強を目指した薬剤の創薬は、記憶障害を伴う痴呆性疾患の治療薬として有用かもしれない。
画像センサーを利用した安価で簡便な分散系二相流の粒径計測システムの開発と公開

噴霧流・気泡流など分散系二相流の研究では,それらの粒径計測が必要である.気軽に利用できるツールを提供しようとの意図から,著者らは汎用部品で構成した低価格の簡易粒径計測システムを開発し,大学・高専の研究者向けに公開してきた.このシステムはレーザー回折法の原理に基づき,粒子からの散乱光を画像センサーで評価する.しかし,このシステムには様々な問題があった.本研究では,光学系の工夫によりそれらの解消を図るなどして計測システムを一新した.改良された新しいシステムをレチクルや液体中に懸濁した固体粒子,加圧ノズルからの水噴霧など幾つかの例に適用して有用性を確認した上で,旧システム同様にHPで公開した.本研究の目的は、申請者らが開発・公開してきた簡易粒径計測システムの問題を克服して汎用性を高め、評価のうえ公開することにある。レーザー回折の原理に基づくこのシステムは、安価な汎用部品のみ構成され、画像センサーで得た散乱光の画像から光強度の半径方向分布を求め、これを逆演算して粒径分布や平均粒径を得ている。そのため測定用レーザー光束の集光点近傍でセンサー出力が飽和して光の透過率を妥当に評価できない、画像に光学的なノイズが現れるなどの問題がある。これらの問題を解消するために本年度は以下のような研究を行った。(1)従来のシステムで光学系として用いていたカメラ用アクセサリー部品が入手不能となったため、Xレールなど光学実験用の汎用部品などの組み合わせで新たに光学系を構成した。(2)円形マスクをプリントした透明なフィルムを画像センサーの表面に張り付けてレーザー光束の集光点の強い光を減光することによって、画像センサーの出力飽和を防止できることを確認した。(3)散乱光の画像に現れる光学的なノイズの原因は、レーザー光の集光点の強い光のセンサー内部での乱反射に起因しており、円形マスクの設置によりこれが防止できることを確認した。(4)さまざまな方法で製作した円形マスクを試した結果、マイクロフィルム化技術により黒地に白点の原稿を1/30に縮小したものが有効であるがわかった。(5)さまざまな直径の円形マスクを適用して光強度分布などを調べた結果、直径140μmのものが最適であることがわかった。(6)円形マスクの中心とレーザー光の集光点の位置をあわせる方法を検討し、それを踏まえて計測・制御コード(光学系の調整・画像の取得・画像分析・粒径分布の計算)を開発した。(7)開発したシステムで透明フィルムやガラス基板上に多数の中実円をプリントしたレチクル、噴霧などの測定試験を行い、その有効性を確認した。本研究の目的は、申請者らが開発・公開してきたレーザー回折の原理に基づく簡易粒径計測システムの問題を克服して汎用性を高め、評価のうえ公開することにある。このシステムは汎用部品のみ構成され、粒径分布の逆演算に必要な散乱光強度の半径方向分布を画像センサーで得ている。そのため測定用レーザー光束の集光点近傍でセンサー出力が飽和してレーザー光の透過率を妥当に評価できない、画像に光学的なノイズ(碁盤目状の明点)が現れるなどの問題があった。遮光板(円形マスクをプリントした透明フィルム)を画像センサーの表面に張り付けてレーザー光束の集光点の強い光を減光することによってこれらの問題を解消するアイデアに基づいて、平成25年度の研究で新しい簡易粒径計測システムを開発した。この新しいシステムに関して、本年度は以下のような研究を行った。1昨年度末の国際会議での発表内容を6頁の原稿にまとめ、査読の上、proceedings of SPIEに収録した。2新しいコンピューター環境に対応するようシステムを改良した。すなわち、CMOSカメラ(画像センサー)用の最新のPC接続ボード(フレームグラバーボード)、32bitならびに64bit版のWindows-7 OSに対応した。3新しいシステムの試用を重ね、それらに基づいて導入説明書を整備し、システムに必要な他のファイルと共にホームページで公開した。上記の過程において、新しいシステムは画像センサー素子に触れる必要があるうえ、測定開始前の光学系の調整である程度のスキルが要求されるなど煩雑であることも判明してきた。このような新たな問題を解消する案として、レーザー回折法の標準的な光学系にリレーレンズを追加して、その仮想焦点面に遮光板を置いた光学系を考案し、これについて計測システムの紹介と併せて速報として口頭発表した。本研究の目的は、噴霧等の粒径を計測する必要最低限の安価なシステムとして申請者らが開発・公開してきた簡易粒径計測システムの問題を克服して汎用性を高め、評価のうえ公開することにある。このシステムはレーザー回折の原理に基づくもので、汎用部品のみ構成され、粒子からの散乱光の強度分布を汎用画像センサーで得た画像から評価して粒子の粒径分布や平均粒径を求めるものである。しかし、測定用レーザー光束の集光点近傍で光強度が高いため、センサー出力が飽和して光束の透過率を妥当に評価できない、画像に光学的ノイズが現れるなどの問題があった。前年度までに画像センサーの上面にレーザー光束の集光点を覆うように遮光板を置くことにより上述の問題を解消した新しいシステムを開発した。併せてカメラ用アクセサリー部品(製造中止)を利用した従来の光学系に替えてXレールなど汎用光学部品などを組み合わせて新たに光学系を構成した。このシステムについて導入説明書を整備し、部品リスト、計測制御コードなどと共にホームページで公開した(Ver.3.1)。

しかし、このシステムの本学内で試用の過程で、画像センサー上面に遮光板を直接張り付ける作業が煩雑で、このことが本システム導入の障害となることが判ってきた。試行錯誤の結果、レーザー回折法の標準的な光学系にリレーレンズを追加し、新たに形成された中間焦点面上に遮光板を置くことにすれば、画像センサーに直接触れずに済むうえ、遮光板の径を小さくできて粒径の測定レンジを拡大できる可能性が示唆された。本年度はこのアイデアに基づいてシステムの光学系を改良した。計測制御コードも併せて改良し、最新OSにも対応させた。幾つかの測定例から改良されたシステムの有効性を確認し、その結果を学会発表すると共に、導入説明書を整備してホームページで公開した(Ver.4.0)。また、査読付き論文としても投稿準備中である。噴霧流・気泡流など分散系二相流の研究では,それらの粒径計測が必要である.気軽に利用できるツールを提供しようとの意図から,著者らは汎用部品で構成した低価格の簡易粒径計測システムを開発し,大学・高専の研究者向けに公開してきた.このシステムはレーザー回折法の原理に基づき,粒子からの散乱光を画像センサーで評価する.しかし,このシステムには様々な問題があった.本研究では,光学系の工夫によりそれらの解消を図るなどして計測システムを一新した.改良された新しいシステムをレチクルや液体中に懸濁した固体粒子,加圧ノズルからの水噴霧など幾つかの例に適用して有用性を確認した上で,旧システム同様にHPで公開した.申請段階には想定していなかった障害(PCや画像センサー環境の変化)への対応に時間を割くことを余儀なくされた面もあるが、実際にさまざまな測定対象について粒径計測の試行を行ったところ、システムを使う上での問題などが次第に明らかになり、それらを解消する新たな方策を考案するなどによって、おおむね順調に研究を進めている。本研究で改良された簡易粒径計測システムの導入説明書、部品リスト、計測制御コードなどを大学・高専の研究者向けにHPで公開している。熱流体工学昨年度までの研究で判明してきた新しいシステムの導入・調整の煩雑さを解消する方策として考案した、レーザー回折法の標準的な光学系にリレーレンズを追加して仮想焦点面に遮光板を置く光学系について、実際の測定用光学系を試作して有効性を評価してみる。さまざまな測定対象について粒径計測の試行を行い、それらの結果を踏まえてシステムの改良を進める予定である。また、新たに改良を加えて開発したシステムについて導入説明書を整備して、可及的速やかにHPなどで公開する予定である。上記のような開発研究を行い、その結果について平成26年3月にOPC2014国際会議で発表した。システムの光学系に利用していた汎用部品が入手不能となったり、システムの開発環境(Windows XP)がサポート打ち切りとなるなど、申請段階には想定していなかった障害もあって当初の予定よりも手間取った面もあるが、おおむね順調に研究を進めている。2015年3月13-14日の日本機械学会東海支部第64期総会・講演会(TEC15)での研究成果発表(出張旅費および学会参加登録費)のために経費の一部を残してあったが、手違いにより科研費以外の他の経費からの支出となったことなどから執行残が生じた。これを無理に消化することなく次年度に繰り越しの扱いとしたため次年度使用額が生じた。
植物葉内イオン濃度分布のin situ解析手法の開発

本研究の目的は、環境応答時の葉内pH分布画像をin situで取得し解析する手法を開発することである。本年度は、前年度に確立した手法を用いてpH感応性蛍光プローブを導入したattached leafにおいて、細胞内pH変化の画像化を検討した。まず、attached leafからの蛍光を観察するシステムを構築した。蛍光実体顕微鏡のステージ上に、自作のフォルダによりattached leafを浮かした状態で固定し、葉の背軸側の蛍光を高感度CCDカメラで画像化した。その際、葉の向軸側から光ファイバー式光源もしくはLED光源で光を照射して葉面上の光環境を制御し、さらに、温湿度を制御した空気を測定対象葉全体に吹き付けることで、葉面上の温湿度環境を調節できるようにした。このシステムにより、一定の環境制御下におかれたattached leafの蛍光画像を継続的に取得し、その蛍光強度変化を画像化することが可能となった。次にこのシステムにより細胞内pH変化を画像化することが可能であるかを検討するために、蛍光プローブには5-Carboxy Fluorescein Diacetateを、供試植物にはキャベツの幼苗を用い、アブシジン酸処理時および光照射処理時のattached leafにおける蛍光強度変化を継続的に画像計測した。その結果、アブシジン酸処理では、光照射直後に孔辺細胞の蛍光強度が低下し、その後上昇した。また暗処理後の光照射処理においても、まず光照射直後に孔辺細胞の蛍光強度が低下し、その後上昇した。これらは、それぞれの処理により予測されるpH変化に対応した蛍光強度変化パターンであった。以上の結果から、本研究により開発した手法により、環境制御下のattached leafにおいてpH変化が画像化できる可能性が示された。本研究の目的は、環境応答時の葉内pH分布画像を取得し解析することである。この目的のもと、本年度は、pH感応性蛍光プローブをattached leafの細胞内へ導入する方法を検討した。蛍光プローブの導入法の評価は、1)葉を植物体から切り取る必要がない、2)細胞から蛍光測定に十分な蛍光強度が得られる、3)プローブ導入後、植物葉、気孔が正常な機能を維持している、という観点から行った。導入法として、1)根から蛍光プローブ溶液を吸わせる方法、2)葉を蛍光プローブ溶液につける方法、3)超音波を利用する方法等を試みた。蛍光強度は、実体蛍光顕微鏡に高感度冷却式CCDカメラを取り付け、画像計測により求めた。蛍光プロープ導入後は、目視による障害の有無、熱赤外線画像解析装置による葉温測定、およびクロロフィル蛍光によるPSII量子収率解析を行い、植物葉への影響を調べた。pH感応性蛍光プローブには、汎用性の高いFluorescein Diacetate、および定量解析に優れたレシオイメージングが可能であるSNARF-1/AMを用いた。数種の植物で実験を行った結果、植物種によって蛍光プローブの導入しやすさは異なり、導入しやすい植物(例えば、シュンギク、キャベツ)の場合、attachcd leafを蛍光プローブ溶液に室温で数時間浸すことにより、孔辺細胞、表皮細胞、葉肉細胞へ蛍光プローブを導入することが可能であった。この場合、目視、葉温測定およびクロロフィル蛍光計測により植物体の状態を評価したところ、蛍光プローブ導入による異常は認められなかった。一方、プローブ溶液に葉を浸して超音波振動を与える方法では、短時間(15分間程度)での導入が可能であったが、葉に可視的な障害が認められた。また、根から吸収させる方法では、葉において十分な蛍光強度を得ることができなかった。
膵β細胞におけるフォークヘッド転写因子の核内転写活性調節機構の解明

本研究では2型糖尿病での膵γ細胞におけるインスリン分泌の相対的低下の発症に着目した。今回我々は、フォークヘッド転写因子FoxO1に焦点を絞り、その活性型および抑制型変異体を膵β細胞で特異的に過剰発現させるマウスを作製しその表現型を解析するとともに、生体内での膵β細胞での遺伝子変化に与える影響を検討した。膵β細胞特異的に活性型FoxO1を過剰発現させると空腹時の高血糖を認めた。また、抑制型FoxO1をLepr^(db/db)マウスのβ細胞において過剰発現させると耐糖能の改善が認められた。γ細胞においてはp27遺伝子の発現には影響は認められなかった。本研究ではフォークヘッド転写因子FoxO1の核内転写調節メカニスムを分子レベルで明らかにするため、そのターゲット組織を膵β細胞に紋り研究を進めた。なぜならば、FoxO1が膵β細胞において、インスリン抵抗性下における代償性肥大を抑制する働きがあることが報告されており、生体内での糖代謝に最も顕著に影響を与えうるため、マウスを利用して表現型を解析する上で容易であると考えられたからである。本研究では2種類のFoxO1変異体、すなわち、活性型であるconstitutively nuclear(CN)FoxO1と抑制型であるtruncated(Δ256)FoxO1、をRosa26genomic locusにノックインさせた組織特異的FoxO1トランスジェニックマウス(R26^<floxneoCNFoxO1>およびR26^<floxneoCNFoxO1>)をまず作製した。両マウスをそれぞれ膵β細胞特異的にCre recombinaseを発現するInsCreトランスジェニックマウスとかけ合わせ、膵β細胞特異的に変異型FoxO1を発現するマウス(CNFoxO1InsおよびΔ256FoxO1Ins)を得、さらに、Lepr^<db/+>マウスとかけ合わせることにより、Lepr^<db/db>CNFoxO1InsおよびLepr^<db/db>Δ256FoxO1Insマウスを得て、それぞれLepr^<db/db>マウスとその表現型を比較した。現時点では、Lepr^<db/db>Δ256FoxO1InsマウスはLepr^<db/db>マウスに比べ、摂食時の血糖の低下、腹腔内ブドウ糖負荷試験における耐糖能の改善、インスリン分泌の上昇が認められた。また、糖尿病を発症したLepr^<db/db>マウスに認められる膵β細胞の縮小の遅延が認められた。しかしながら、FoxO1の標的遺伝子のーつでβ細胞において重要な働きを有するp27蛋白の発現には変化は認められなかった。以上のことは、抑制型のFoxO1を膵β細胞特異的に過剰発現させることでLepr^<db/db>マウスにおけるβ細胞の退縮過程に何らかの影響を及ぼしたと考えられる。現在、同細胞におけるp27以外のFoxO1標的遺伝子発現の検討、また、CNFoxO1Insマウスの解析を行っている。本研究では2型糖尿病が末梢のインスリン反応性臓器におけるインスリン抵抗性とともに膵β細胞におけるインスリン分泌の相対的低下により発症することに着目した。今回我々は、インスリンによりリン酸化を受け、その活性が抑制される転写因子であるフォークヘッド転写因子Fox01に焦点を絞り、その活性型および抑制型変異体を膵β細胞で特異的に過剰発現させるマウスを作製しその表現型を解析するとともに、生体内での膵β細胞での遺伝子変化に与える影響を検討し新たなFox01の作用を追求した。Homologous recombinatlonにより、Rosa26-3AFox01およびRosa26-△256Fox01マウスを作製した。さらに、InsCreマウスとかけ合わせることにより、Rosa26-3AFox01-InsCreおよびRosa26-△256Fox01-InsCreを得た。Rosa26-3AFox01-lnsCreマウスは、2ヶ月時において空腹時の血糖の高値を認めた。Rosa26-△256Fox01-lnsCreマウスは、2ヶ月時の耐糖能はコントロール群と差を認めなかった。Rosa26-△256Fox01-lnsCreマウスをLeprdb/+マウスとかけ合わせることにより、Leprdb/+Rosa26-△256Fox01-InsCreマウスを得、さらにもう一度Leprdb/+マウスとかけ合わせることにより、Leprdb/dbRosa26-△256Fox01-InsCreマウスを得、Leprdb/dbマウスの糖代謝と比較した。腹腔内ブドウ糖負荷試験(IPGTT)において、有意差は得られていないが、Leprdb/dbRosa26-△256Fox01-InsCre
光合成産物の転流と蓄積に関する組織細胞学的研究

本研究はソース・シンク機能の異なる作物諸器官について、光顕・電顕による構造観察と組織化学的観察および糖分析を行い、葉における師部積荷機能の解析と貯蔵柔細胞におけるデンプン蓄積機構の解析を行ったものである。得られた研究成果の主な点は次の通りである。1.アカクローバ葉身の展開に伴う師部転送細胞の構造発達と葉緑体形成の過程を明らかにするため、生長段階の異なる葉身を透過型電顕により観察した。その結果、小脈師部における師管の成熟と師部転送細胞の構造発達および葉肉細胞における葉緑体形成は、小葉が展開する過程で同時に進行することから、光合成機能が高まるにしたがって師部積荷機能も高まるものと推定された。2.エンドウ種子の発達過程における莢の乾物重と柔組織内デンプン含量の変化を調べた。その結果、開花後20日頃までは莢の柔組織にデンプンが蓄積されるが、このデンプンはその後、種子に移行するものと推定された。また、莢の外表皮には気孔が存在し、外表皮付近の柔細胞には葉緑体が存在したことから、光合成機能も有していることが明らかになった。3.デンプン含有率の異なるジャガイモ系統のデンプンと水溶性糖類の蓄積過程を測定した結果、水溶性糖類は塊茎肥大初期に多いが、デンプン価の増加に伴って急激に減少することが明らかになった。4.ジャガイモ塊茎の糖代謝酵素を組織化学的に検出した結果、グルコース-6-リン酸デヒドロゲナーゼとリンゴ酸デヒドロゲナーゼの活性は塊茎肥大期の維管束周辺で高く、デンプン蓄積の終了する塊茎完成期に低下することが明らかになった。
婦人科がんにおけるがん免疫逃避機構の解明

腫瘍抑制因子Meninの欠損によりT細胞の抗腫瘍活性が低下し、その原因として、T細胞おける疲弊が原因であると考えられた。従って我々は、Menin欠損によりT細胞の抗腫瘍活性が低下した担がんマウスモデルを構築することに成功した。今後はこのT細胞疲弊マウスモデルを中心に、疲弊抑制による抗腫瘍活性の増強法の開発に取り組む予定である。申請者らは、これまでに、腫瘍抑制因子meninを特異的に欠損したCD8陽性T細胞では、野生型と比べ早期に細胞障害能が減弱し、PD-1、CTLA-4、T-cell immunoglobulin domain and mucin domain 3 (Tim-3)、Lymphocyte-activation gene 3 (LAG-3)、2B4(CD244)などの抑制性受容体の協調的な発現上昇が誘導されることを見い出している。野生型と腫瘍抑制因子meninを特異的に欠損したCD8陽性T細胞のナイーブT細胞の培養条件を、代謝調節薬を用いてT細胞の代謝調節を行うことでこれらの抑制性受容体の発現が減少することを確認した。また、Menin欠損によるAP-1やRelAの活性化変化の影響をHEK293細胞を用いたルシフェラーゼレポーターアッセイを行い、AP-1ファミリーやRelAのプロモーター活性を中心にMeninの下流の分子の機能スクリーニングを行った。また、胸腺腫やメラノーマの担癌マウスモデルにおいて、T細胞特異的にmeninを欠損したマウスでは、野生型と比較し腫瘍免疫反応が減弱するが、移入するT細胞の培養をする際の代謝調節により、腫瘍免疫反応を一部回復させることも確認した。これらの知見を基盤とし、がんの免疫抑制性環境において誘導される、協調的な抑制性受容体の発現を介したT細胞の機能不全のメカニズムを担癌マウスモデルを用いて解明し、より効果の期待できる腫瘍免疫の再活性化法を提唱することを目的にさらに研究を行っていく予定である。担癌マウスモデルにおいて移入するT細胞の培養を行う際に代謝調節を行うことで腫瘍拒絶反応を一部回復させられることは確認できており、またMenin欠損によるAP-1やRelAの活性化変化の影響を中心に解析する。ChIPシークエンスを行い、Meninと協調してグルコース代謝/グルタミン代謝に関与する酵素などの標的遺伝子を網羅的な解析は、予定通り進行している。申請者らは、これまでに、腫瘍抑制因子meninを特異的に欠損したCD8陽性T細胞では、野生型と比べ早期に細胞障害能が減弱し、PD-1、CTLA-4、Tim-3、LAG-3、2B4(CD244)などの抑制性受容体の協調的な発現上昇が誘導されることを見い出している。また、胸腺腫の担癌マウスモデルにおいて、T細胞特異的にmeninを欠損したマウスでは、野生型と比較し腫瘍免疫反応が減弱することも確認している。これらの結果は、T細胞特異的Menin欠損マウスのCD8陽性T細胞が、がんの免疫抑制性環境におけるT細胞疲弊・老化解析のモデルになる可能性を示唆している。また、申請者らのグループでは、CD4陽性T細胞において、Meninは、Bach2の発現制御を介して老化形質や炎症性形質を誘導することを報告している。現在まで申請者らはT細胞特異的Menin欠損マウスにおいてCD8陽性T細胞のメタボローム解析を行っており、グルコース代謝/グルタミン代謝がともに亢進するという結果を得ていることから、代謝経路過剰活性化のT細胞疲弊・老化における役割を解析した。ChIPシークエンスを行い、Meninと協調してグルコース代謝/グルタミン代謝に関与する酵素などの標的遺伝子を網羅的に解析した。マウスの脾臓から単離したナイーブCD8陽性T細胞をin vitroで活性化し、Meninと協調して働く酵素を阻害する薬剤存在下で培養し、そのサイトカイン産生あるいは抑制性受容体の発現の解析を行い、エフェクター機能を調節できることを確認した。今後はこれらの知見をもとにより効果の大きい腫瘍免疫の再活性化法を研究を行っていく予定である。Menin欠損CD8陽性T細胞をモデルに、まず、抑制性受容体の協調的な発現制御機構の存在とその分子機構をエピジェネティックな側面から明らかにする。次に、Meninの機能ドメインを代謝変化やエピジェネティックな側面からも網羅的に探索し、低分子化合物による抑制性受容体の協調的発現抑制の可能性についてさらに検証する。婦人科腫瘍学論文を投稿しているが年度をまたいで追加実験を再提出しなくてはならない可能性が高く、投稿にかかる費用や追加実験を行うために購入する物品の目処が立たない状況であった。そのためそれらの購入代金は次年度に使用する必要があった。当初の予定通り、学会発表の旅費や追加実験に必要な物品購入に使用する予定である。
d10金属錯体の励起状態構造 -発光特性向上の指針確立を目指して-

d軌道に電子を10個持つ金属(Cu(I)、Ag(I)、Pd(0)、Pt(0))の錯体は、興味深い発光特性を示す。この発光は錯体の存在する条件(溶液か固体か、温度、溶媒の粘度など)によって大きく影響を受けることが判明し、その原因を調べた。これらの錯体は光励起状態において構造が四面体から平面型へと変化し、その構造変化の度合いが上述のような条件によって大きく影響を受けると考えるとこれらの結果を説明することが出来た。この励起状態における構造変化の制御が、求める発光材料の設計の重要な指針となることがわかった。1)配位子の選定と錯体の合成と同定ビス(ジホスフィン)パラジウム(0)錯体やビス(ジホスフィン)銀(0)錯体,そして(ジホスフィン)(ジイミン)混合配位型銅(1)錯体の合成を行った.前者の錯体については,以前用いていたbiphepなどよりもビアリル部分の回転障壁を大きくしたジホスフィン類(segphosなど)を使用して合成したところ強発光性の錯体を得た。後者についてはジホスフィンとしてはリン原子間のメチレン鎖が2、3、4のものを、ジイミンとしては2,9-ジメチル-1、10-フェナンスロリンやその誘導体を用いた。得られた錯体はX線構造解析、元素分析、NMRで同定を行った。2)錯体の分光特性の測定と解析得られた錯体については,申請者の研究室での現有の機器を用いて吸収スペクトル,発光スペクトル,時間分解発光スペクトル,発光量子効率などを測定した。なお,これらの錯体の発光に関しては酸素による消光が見られたため,脱気下での測定を行った。biphep誘導体を含むパラジウム(0)錯体や、1,2-ビス(ジフェニルボスフィノ)ベンゼンを含む銀錯体は、溶液中室温で10-30%の範囲の量子効率で発光することが明らかとなった。これらの結果から励起状態に関する基本的な速度パラメータ(放射速度定数や無放射速度定数など)を求め,励起状態の帰属等考察を行った。励起状態の構造変化については,吸収バンドと発光バンドの差であるストークスシフトの大きさや,発光バンドの半値巾を指標として用い,これらの温度変化を利用して励起状態での構造変化を推定した。また,発光寿命曲線も励起状態の構造変化を敏感に反映するため,それについても詳しく測定を行った。なお,予定通り今回の研究費にて新型の窒素レーザを購入した。このレーザは以前から用いていたものに比べて強度が高く、高精度な測定が可能となった。1配位子の選定と錯体の合成と同定本年度は主にビス(ジホスフィン)銀(I)錯体について研究を行った。ジホスフィンとしては、ビス(ジフェニルポスフィノ)エタンdppeや、ビス(ジフェニルホスフィノ)ベンゼンdppbzを用い、これらが2分子銀(I)に結合した錯体を合成した。得られた錯体は主に元素分析とNMRで同定を行った。2錯体の分光特性の測定と解析これらの錯体が溶液中で発光することはすでに本研究室で明らかとなっている。本年度は、これらの錯体の溶液中や、ポリマー幕中、加圧下など各種の環境下でどのような発光を示すかについて詳細に検討を加えた。[Ag(dppe)]NO_3、[Ag(dppbz)_2]NO_3いずれも固体では400nm付近に発光を示すのに対し、アルコール溶液中では600nm以上の長波長部に発光を示す。これらの溶液の温度を下げていくと、発光スペクトルはまず長波長シフトを示し、溶媒の融点付近の狭い温度範囲で急激なブルーシフトか起こること、100K以下の温度ではきわめて強い青色発光を示すことが判明した。また、PMMAポリマー膜中では青緑色発光を示した。試料をKBr錠剤中に分散させ、加圧した後に発光を測定したところ、加圧の際の圧力が強い方がより長波長側に発光を観測したが、これについては今後再現性をチェックする必要があると思われる。これらの錯体の励起状態における構造の変化が発光波長の変化に対応していると考えられる。さらに、ホスフィノキノリンを含む銅錯体についても固体状態の発光について検討を加えた。
アレルゲンの経胎盤感作および食物アレルギーモデル作出に関する研究

食物アレルギー発症と胎生期の母胎胎盤を介した感作の影響を、経口免疫寛容との関連を含め、明らかにすることを目的とした。1)妊娠中後期のBrown Norwayラット(母)に、CTの経ロ投与下で、OVAを尾静脈より免疫することにより、仔ラットにOVA特異的IgEを誘導する系を確立した。さらに、特異的IgGも移行抗体のみではなく、仔ラットが産生能をすでに獲得していることを明らかにした。2)経口免疫寛容の成立に対する影響をみるため、仔に大量のOVAを経口投与後、OVAをA1um adjuvantと腹腔内に免疫した。CT非投与群では、免疫応答を示さず、経口免疫寛容が成立していることが確認された。一方、CT併用群では、特異的IgE,IgG(IgG1)が上昇し二次免疫応答を示し、経□免疫寛容が破綻していることが示された。3)Th1優位であるC57BL/6、Th2優位であるBALB/c、サブストレインがコンベンショナルな環境下で皮膚炎を発症するNC/Ngaマウスを用いて、同様の検討を実施したが、明らかな傾向は認められなかった。今後、投与法を含め、さらに検討することが必要と思われる。以上より、妊娠中後期の抗原(アレルゲン等)の大量摂取に、免疫機能修飾因子が加わると、その産児は、胎児期に抗原特異的IgE産生能を獲得し、かつ、その後の同一抗原に対し、経口免疫寛容が成立しないことが示された。一般に、食物抗原に対しては、経口免疫寛容が成立していて、そのため、食物アレルギーなどの病体の発症が抑制されていると考えられる。近年のアレルギー疾患増加に胎児期の経胎盤感作と、身の回りの種々の免疫修飾因子(大気汚染物質、内分泌撹乱化学物質など)が大きく関与している可能性が示された。食物アレルギー発症に関与するアレルゲン特異的IgE産生は、アレルゲンの感作なしには起こり得ないが、一度も食したことのない食物に対するIgEを保有する新生児が存在する。これは、胎生期に感作を受けていることを示唆している。本年度は、前回(文部省科学技術研究費補助金06780708)の追試およびデータの追加として、ヒトと胎盤構造の似たラットで、経胎盤感作によるアレルゲン特異的IgEの誘導を試みた。1)妊娠中後期のBrown Norswayラット(母)に、CT-Bの経口投与/非投与下で、OVAを尾静脈より免疫した。併用群で仔ラットにOVA特異的IgEが認められた。授乳期間に、母にOVAを経口投与すると、仔に抗体価の上昇が見られ、離乳後、仔にOVAを経口投与することで、さらに抗体価が上昇した。2)特異的IgGは、両群とも生後から認められたが、OVA単独投与群では、離乳後、仔にOVAを経口投与しても抗体価が低下するのに対し、併用群では抗体価は維持された。3) OVAをAlum adiuvantと腹腔内に追加免疫した。単独投与群では、特異的IgGが減少したが、併用群では、特異的IgE,IgG(IgG1)が上昇し二次免疫応答を示した。4)併用群で、生後より、OVA特異的細胞増殖反応が認められた。5)OVA特異的サイト力インmRNAの発現を検討した。併用群では、特に、IL-4、L-10(Th2-typeサイト力イン)の産生が亢進していた。以上より、単独投与群の特異的IgGは移行抗体であると考えられた。一方、併用群では、IgGには移行抗体も含まれているが、IgE,IgG(一部)は、仔自身が産土していることが示された。妊娠中後期の抗原(アレルゲン等)の大量摂取に、免疫機能修飾因子が加わると、その産児は、胎児期に抗原特異的IgE産生能を獲得することが示された。現在、メカニズム、経口免疫寛容との関連、アレルギー症状の発症に関して、ラット及びマウスを用いて解析中である。

以上より、妊娠中後期の抗原(アレルゲン等)の大量摂取に、免疫機能修飾因子が加わると、その産児は、胎児期に抗原特異的IgE産生能を獲得し、かつ、その後の同一抗原に対し、経口免疫寛容が成立しないことが示された。一般に、食物抗原に対しては、経口免疫寛容が成立していて、そのため、食物アレルギーなどの病体の発症が抑制されていると考えられる。近年のアレルギー疾患増加に胎児期の経胎盤感作と、身の回りの種々の免疫修飾因子(大気汚染物質、内分泌撹乱化学物質など)が大きく関与している可能性が示された。