hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゴム人工筋肉を用いた心補助装置の開発

重症心不全の患者での広背筋による心補助は短期間の心機能補助効果は良好で、心不全の改善を認めたが、長期補助を行うと、筋肉疲労が生じて有効な補助を得られなくなるという問題があった。この広背筋の代わりにゴム人工筋肉を使用することで広背筋を使用したのと同等の心補助効果を得るとともに筋肉疲労の問題を解決できる可能性がある。高頻度刺激による心不全豚を作成しゴム人工筋肉で作成したラッピングデバイスを装着して心補助を行い、心機能改善を得られることができた。デバイスの形状などさらなる改善が必要ではあるが、現在の心不全に対する補助装置の欠点を補う補助装置となりうる可能性がある。心不全に陥った心臓に対して人工筋肉による外部圧迫型の心補助装置の開発を行なってきた。前年度、シミュレーション回路を用いて、4本の人工筋肉を使用した心補助装置デバイスを作成し、補助装置の動作について確認した。人工ゴム筋肉の動作は圧縮空気の入れだしを電磁弁の開閉で行い、この弁の開閉をコントローラーで制御し、人工ゴム筋肉の収縮回数を1分間50回90回、収縮:弛緩の割合を1:1、2:3、3:2の割合に変化させ測定を行った。発生する圧力は115170mmHg(ソフトバック内)、110150mmHg(拍出先チューブ内)、拍出量は100600ml/分であった。シミュレーション回路での人工ゴム筋肉の動作、発生力は満足いく結果であり、実際の心臓に巻き付けるためのデバイス作成の可能性を示した。まず、豚を用いた動物実験で、心臓に装着可能なデバイスを作成し実際の心臓に装着しその補助効果を確認した。初期の動物実験でもデバイスの良好な補助効果が示されたが、良好な補助を得るために、また心不全モデルについて解決し無ければならない問題点も浮上した。まず、心補助を行なう心不全モデルは心筋のグローバルな機能低下が必要である。このモデル作成のため、ペースメーカーによる高頻度刺激を用いた心不全作成を行なった。良好な補助を得るためにはデバイスの心臓への良好なフィッティングと自己心拍に追従したデバイスの動作が重要である。良好なフィッティングのためにデバイスの人工筋肉の長さの調節を行った。また心拍に同期させるためにペースメーカーを用い心房波をセンシングしこれに応じてデバイスを収縮させ心拍に同期させることが可能になった。現在、心不全モデルの作成を行ないつつ、心補助デバイスの補助効果を実験中である。心不全の患者に対して広背筋をプレコンディショニングし心臓周囲に巻き付け、体外より電気刺激を与えて心臓を補助する方法がある。重症心不全の患者での短期間の心機能補助効果は良好で、心不全の改善を認めた。心臓の外側を骨格筋で包み込むことで補助し得ることを示したが、広背筋は骨格筋であり長期補助を行うと、筋肉疲労が生じて有効な補助を得られなくなるという問題があった。この広背筋の代わりに人工筋肉を使用することで広背筋を使用したのと同等の心補助効果を得るとともに筋肉疲労の問題を解決できる可能性がある。また、現在開発されている植え込み型人工心臓は抗凝固療法が必要であるが、このタイプの補助デバイスであれば、直接血液と触れることはなく抗凝固療法の必要がない。このコンセプトのもとゴム人工筋肉を使用した心臓補助デバイスを作製することをこの研究の目的とした。今年度は人工ゴム筋肉の動作、発生する力が心臓補助に適しているかをシミュレーション回路で確認した。シミュレーション回路には6×8cmのソフトバッグがあり、これを4本の人工ゴム筋肉で圧迫するデバイスを作製した。人工ゴム筋肉を圧縮空気7atmで駆動させ、ソフトバックを圧迫し拍出量、ソフトバック内の圧力、拍出先のチューブ内の圧力を測定した。シミュレーション回路での人工ゴム筋肉の動作、発生力は満足いく結果であり、動物を使用して実際の心臓に巻き付けデバイスを作製する上の初期段階として有用な結果であった。重症心不全の患者での短期間の心機能補助効果は良好で、心不全の改善を認めたが、広背筋は骨格筋であり長期補助を行うと、筋肉疲労が生じて有効な補助を得られなくなるという問題があった。

また、現在開発されている植え込み型人工心臓は抗凝固療法が必要であるが、このタイプの補助デバイスであれば、直接血液と触れることはなく抗凝固療法の必要がない。このコンセプトのもとゴム人工筋肉を使用した心臓補助デバイスを作製することをこの研究の目的とした。まず人工ゴム筋肉の動作、発生する力が心臓補助に適しているかをシミュレーション回路で確認した。人工ゴム筋肉の収縮回数、収縮:弛緩の割合を変化させ測定を行った。発生する圧力は115170mmHg(ソフトバック内)、110150mmHg(拍出先チューブ内)、拍出量は100600ml/分であった。この結果を受けて心臓ラッピングデバイスを作成し動物(ブタ心不全モデル)で短期補助効果の確認実験を行なった。あらかじめ豚に高頻度刺激用ペースメーカーを装着し、約1ヶ月間のVVIペーシングにより心不全モデルを作成した。最終年度はこのモデルの確立を経て、正中切開で心臓にアプローチしゴム人工筋肉補助デバイスを装着し、DDDペースメーカーを用いて人工ゴム筋肉デバイスを自己心拍に同期させた心補助を行った。心拍出量、stroke volume、Ejection fractionの改善を認め、この成果の発表を準備中である。胸部心臓血管外科人工ゴム筋肉の動作、発生する力に関してはシミュレーション回路での確認後、豚を用いた動物実験でも良好な補助効果が得られる可能性が得られている。高頻度刺激によるグローバルに心機能が低下した心不全モデルも作成できるようになり、人工筋肉で作成した心補助デバイスも心臓にフィットするように調節がなされた。心拍への同期もペースメーカーを使用することで可能となり、現在心不全の作成とこれに対する人工ゴム筋肉の心補助デバイスの効果について動物実験を重ねている最中である。今年度は人工ゴム筋肉の動作、発生する力が心臓補助に適しているかをシミュレーション回路で確認した。測定結果は心臓の補助効果を充分有しており、現在動物心不全モデルでの実験を計画中である。実際の心臓に装着するデバイスの作製、動物実験のプロトコールを作成中で、実際の実験で必要な薬剤、消耗品などを調達中である。実験の準備が整い次第、動物心不全モデルで人工ゴム筋肉の短期間心補助効果について実験を行う予定である。現在、心不全モデルの作成と人工ゴム筋肉の心補助デバイスの効果について動物実験を重ねている最中であるが、5例の心不全モデルの実験を予定している。コントロール群の作成も行なった後、人工ゴム筋肉の心補助デバイスの効果が有意なものであるかどうかを判定する予定である。現在のデバイスのフィッティングはゴム筋肉の長さを変えることでかなり向上したが、更なる改良も必要である。また、デバイスの収縮力、収縮スピードは自由に変更可能でありどのくらいの力で収縮スピードがどのくらい必要かなど、検討する必要がある。また、長期補助を行なうためにはデバイスが心表面に与える影響や圧縮空気を送るコンプレッサーの小型化、デバイスそのものの小型化等も検討が必要である。今年度、動物実験において心不全モデルに対して作製した人工ゴム筋肉心補助でバイスの短期補助効果を確認する予定である。シミュレーション回路での人工ゴム
日本とアジアにおけるローカルガバナンス(国家・市民社会関係）の比較実証研究

今年度の成果としては、計画されていた日本の地方政府と比較するための海外でのローカルガバナンス調査(具体的には関係アクター調査、社会団体、近隣住民団体、地方政府などへのサーベイ調査)が中国ならびにタイでの政治的環境の悪化から、実施を次年度に伸ばし、それらに替えて、市民へのweb調査を中国での3地域(北京、重慶、浙江)、韓国ソウル市、台湾台北市で行った。これはすでに行った日本13都市でのweb調査に対比可能なものである。また中国側協力研究者たちがローカルガバナンス調査の方法、意義をより理解を深めていただくため、6名を招聘し共同研究会を開催するとともに日本の関係機関(関東地域)への実地調査を行った。共同研究の中間成果は『第四次団体の基礎構造に関する調査(日本・社会団体調査)報告書』(筑波大学)228ページとして2019年3月にまとめた。調査の概要から社会過程の分析6論文、政治過程の分析3論文、国際比較分析1論文を含む。その他の日本調査のコードブックの編集も進め、次年度前半に刊行予定である。そのほか、各分担研究者は、学術論文のほか、例えば曽我謙悟.2019.『日本の地方政府』〈中公新書2537〉中央公論新社、大西裕(編)2018『選挙ガバナンスの実態日本編』ミネルヴァ書房、として出版し、また辻中豊・山内直人編2019『ソーシャル・キャピタルと市民社会・政治:幸福・信頼を高めるガバナンスの構築は可能か』(出版は次年度)などを著述編集した。研究代表者の拠点が筑波大学から東海大学政治経済学部政治学科に移動した。筑波大学での国際比較日本研究センター(CAJS)でのこれまでに蓄積されてきたデータ、データベース、個票、各種コートブック・報告書類を保存整理し、代表者の新拠点に移動し分担者にも一部配布するとともに基礎部分を筑波大学アーカイブスにおいて保存利用可能にするなど、研究環境の整備に時間を一定要した。また中国での政治的環境が習近平政権の、大学や地方政府、研究者個人への締め付け・監視強化によって急速に悪化し、純粋学術的なローカルガバナンス調査も、被調査アクターが委縮することが予想されたため困難になった。代わってweb調査に力点を移して本年度実施したが、その調査票に関しても、中国では大幅な縮小改訂を余儀なくされた。同様のことは一定、タイ調査でも考えられ、ローカルガバナンス調査の海外での展開に関して、修正を余儀なくされている。ここには予算の問題もある。予想以上に海外調査での費用がかかるため協力機関側とのマッチングファンド型でなければ実質的な調査は不可能となっている。これまでに15か国でローカルガバナンスと市民社会の調査を行った経験から、十分な予算があれば、ある程度協力機関を説得しつつ、様々な方法で市民社会のアクター調査を実施できると考えられる。今回のプロジェクトは、しかし、予算が限られ、またそれに比して、アジア各国での物価が上昇していることから、各アクターへのサーベイ調査は限定的にならざるをえない。残り2年度ど、予想以上の調査成果をあげてきた日本でのローカルガバナンス調査の成果を確実にすること、つまり研究成果の公開にむけて、コードブックの整備、データの分析に力点を移したい。国際比較の側面は、示唆的例示的なものにとどまる(対比可能なレベルはコストと政治的理由で今回は困難)が、日本の13都市を中心とした密度の濃い分析で学術的な成果を生み出していきたい。本研究の目的は、アジアと日本のローカルガバナンスの解明である。具体的には都市ガバナンスが如何なる要因で良くなりまた悪化するかを、市政府(首長、職員、議会)と社会団体(含NPO)と自治会、市民の相互関係をサーベイ調査(質問紙)でデータ収集し、市民社会の社会関係資本とネットワーク関係、政策満足度、信頼関係などの相互関係を分析することで、解明する。仮説提出:10年前に実施した既存の日本JIGS全国調査(2006ー07年)には、全国の市区町村(約半数)、自治会(5%)、社会団体、NPO(各2割)の質問紙調査データが含まれている。この4種のデータを結合し、意味のある統計的分析が可能な64都市を先行データとして設定し、各種の分析を行った。特に市民社会の変数から公共サービス満足度等を説明するモデルを開発した。このように既存のデータ分析からいくつかの仮説とガバナンスモデルを導出した。このモデルについて世界政治学会IPSA(2016年7月ポズナン)で発表した。調査対象地域の選定:次年度実施予定の日本での都市調査(各都市に4種類の調査)対象を選定するために、上記64都市分析に基づき、さまざまな都市の位置づけを検討した。予備調査の実施:予算制約から、多くの都市での調査実施は困難であるため、東京都および茨城県における社会団体調査(第4次JIGS)を実施した。対象は4300程度(精査中)であり、回答数は、郵送:966通、Web:332件合計1298に達した。調査研究チームの結成:アジアで最大6か所、国内で最大6か所を予定する本研究は、研究者、大学院生等からなる、同質の各国各地域別のチームの形成が、特に重要であり、そのための予備検討会を開催した。日本の諸パターンと比較対照すべき、アジアでの対象を決定するために、中国、韓国、台湾、タイ、米国、ドイツ、バングラデシュの研究者と連携を図った。先行調査に基づき画期的なデータセット(市政府、社会団体・NPO、自治会の4調査の結合)を構築した。実証分析を統計分析が意味のある64都市について行い、予備的なローカルガバナンス分析を行った。

そこからパイロット調査として興味深い数都市を選定する予定である。64都市分析から、対照的な事例を絞り込みつつある。予備調査は予算の制約も大きいため、東京都と茨城県を対象として、社会団体・NPOを基本的な分析対象として行った。今年度の成果としては、計画されていた日本の地方政府と比較するための海外でのローカルガバナンス調査(具体的には関係アクター調査、社会団体、近隣住民団体、地方政府などへのサーベイ調査)が中国ならびにタイでの政治的環境の悪化から、実施を次年度に伸ばし、それらに替えて、市民へのweb調査を中国での3地域(北京、重慶、浙江)、韓国ソウル市、台湾台北市で行った。これはすでに行った日本13都市でのweb調査に対比可能なものである。また中国側協力研究者たちがローカルガバナンス調査の方法、意義をより理解を深めていただくため、6名を招聘し共同研究会を開催するとともに日本の関係機関(関東地域)への実地調査を行った。共同研究の中間成果は『第四次団体の基礎構造に関する調査(日本・社会団体調査)報告書』(筑波大学)228ページとして2019年3月にまとめた。調査の概要から社会過程の分析6論文、政治過程の分析3論文、国際比較分析1論文を含む。その他の日本調査のコードブックの編集も進め、次年度前半に刊行予定である。そのほか、各分担研究者は、学術論文のほか、例えば曽我謙悟.2019.『日本の地方政府』〈中公新書2537〉中央公論新社、大西裕(編)2018『選挙ガバナンスの実態日本編』ミネルヴァ書房、として出版し、また辻中豊・山内直人編2019『ソーシャル・キャピタルと市民社会・政治:幸福・信頼を高めるガバナンスの構築は可能か』(出版は次年度)などを著述編集した。研究代表者の拠点が筑波大学から東海大学政治経済学部政治学科に移動した。筑波大学での国際比較日本研究センター(CAJS)でのこれまでに蓄積されてきたデータ、データベース、個票、各種コートブック・報告書類を保存整理し、代表者の新拠点に移動し分担者にも一部配布するとともに基礎部分を筑波大学アーカイブスにおいて保存利用可能にするなど、研究環境の整備に時間を一定要した。また中国での政治的環境が習近平政権の、大学や地方政府、研究者個人への締め付け・監視強化によって急速に悪化し、純粋学術的なローカルガバナンス調査も、被調査アクターが委縮することが予想されたため困難になった。代わってweb調査に力点を移して本年度実施したが、その調査票に関しても、中国では大幅な縮小改訂を余儀なくされた。同様のことは一定、タイ調査でも考えられ、ローカルガバナンス調査の海外での展開に関して、修正を余儀なくされている。ここには予算の問題もある。予想以上に海外調査での費用がかかるため協力機関側とのマッチングファンド型でなければ実質的な調査は不可能となっている。
末梢毛細血管開存率の向上は移植脂肪組織容量の維持に貢献するか？

形成外科領域で組織移植を行う場合、術前に必要な組織の種類や量を検討し使用する皮弁の種類や採取量を決定する。組織容量の増大を目的とする場合には、他の組織と比較して吸収率が低いとされる脂肪組織を使用することが多い。しかし脂肪組織でも移植術後は体積が時間とともに変化(減少)する。ときに術前の予想と異なる体積となり、整容的や機能的に不都合をきたし追加の修正術を要する。移植脂肪組織の術後体積変化(縮小)率が改善されれば術前の術式検討は容易となり、過量な組織採取や術後追加治療の頻度が改善される可能性がある。本研究は過不足のない組織移植を行うため、移植脂肪組織容量を維持することを目的とする。そのために初年度は以下の項目を実施した。Zuckerfatty ratを用いた脂肪組織移植モデルの作成:Zucker肥満ラットは皮下脂肪組織が豊富で大きな脂肪弁を挙上することができるので、画像での観察の点でも変化率の観察の点でも優れた実験種である。このラットに対して、浅下腹壁動静脈を血管茎とした下腹部脂肪弁を用いた脂肪移植モデルを作成した。移植組織の栄養血管への操作:移植する脂肪組織内の毛細血管へのアクセスは、組織の栄養血管である浅下腹壁動静脈である。この血管茎に対して虚血や鬱血など、組織容量を減少させるストレスを付加した。また血管にカニューレを挿入して、血管閉塞を予防する手技(組織毛細血管内への生理食塩水、抗凝固薬、血栓溶解剤の充填)、血管閉塞を促進する手技(末梢血管収縮薬の投与)を付加した。Micro focus X線CTを用いた術後移植組織容量の計測:生体での経時的変化を観察するため適切な全身麻酔下にmicro focus X線CT装置を用いて術後の経時的な体積測定を行った。脂肪組織は周囲との境界が非常に明瞭な軟部組織影として撮影される。得られたCT画像から移植脂肪組織の体積を算出した。各種申請や機器の購入などの環境整備、新しい実験機器の習熟、実験者の手技の安定性などにやや時間を要した。当初の実験計画通り、初年度に得られた実験手技を用いて具体的に種々の薬剤による負荷を試みる。移植脂肪容量を維持するために有効と思われる負荷:組織中の毛細血管開存率を向上させれば術後容量が維持できるという仮説を検証する。組織中の毛細血管を開存させる手段として、血管内腔を生理食塩水で満たす方法が最も原始的である。まずはその効果を検証する。脂肪弁を挙上した後に栄養動脈に生理食塩水を注入する。栄養静脈にまで生理食塩水が還流されたことを確認して血管をクランプする。一定時間の負荷を与えたのちに血流を再開し、術後の体積変化をコントロール群と比較する。続いてより積極的に血管開存に働くことが予想され、かつ臨床応用が可能な薬剤を生理食塩水に加えて投与する。抗凝固薬(ヘパリン、ワーファリンなど)、血栓溶解剤(ウロキナーゼなど)、抗血小板薬(バイアスピリンなど)の使用を予定している。移植脂肪容量を減少させる作用を持つと考えられる負荷:実際の医療現場で使用される頻度が高く移植組織の容量を減ずる作用を有すると思われる薬剤の投与を行う。長時間で高侵襲な手術では術中の体循環(血圧)を維持するために末梢血管収縮薬を使用する頻度が高い。これが移植組織の血流や術後容量の維持に影響するかを評価する。移植組織中の毛細血管密度の評価:ラットの移植組織中の毛細血管密度を免疫組織学的に測定する。12週間の容量測定が終了したラットから移植脂肪組織の検体を採取し、血管茎からみて近位,中間位,遠位それぞれから組織切片を作成する。脂肪細胞をペリリピンで、毛細血管をイソレクチンで染色することにより1視野内の脂肪細胞数と毛細血管数を測定し毛細血管密度を算出する。この毛細血管密度と移植脂肪組織の体積変化率の相関を検討する。

また血管にカニューレを挿入して、血管閉塞を予防する手技(組織毛細血管内への生理食塩水、抗凝固薬、血栓溶解剤の充填)、血管閉塞を促進する手技(末梢血管収縮薬の投与)を付加した。Micro focus X線CTを用いた術後移植組織容量の計測:生体での経時的変化を観察するため適切な全身麻酔下にmicro focus X線CT装置を用いて術後の経時的な体積測定を行った。脂肪組織は周囲との境界が非常に明瞭な軟部組織影として撮影される。得られたCT画像から移植脂肪組織の体積を算出した。各種申請や機器の購入などの環境整備、新しい実験機器の習熟、実験者の手技の安定性などにやや時間を要した。当初の実験計画通り、初年度に得られた実験手技を用いて具体的に種々の薬剤による負荷を試みる。移植脂肪容量を維持するために有効と思われる負荷:組織中の毛細血管開存率を向上させれば術後容量が維持できるという仮説を検証する。組織中の毛細血管を開存させる手段として、血管内腔を生理食塩水で満たす方法が最も原始的である。まずはその効果を検証する。脂肪弁を挙上した後に栄養動脈に生理食塩水を注入する。栄養静脈にまで生理食塩水が還流されたことを確認して血管をクランプする。一定時間の負荷を与えたのちに血流を再開し、術後の体積変化をコントロール群と比較する。続いてより積極的に血管開存に働くことが予想され、かつ臨床応用が可能な薬剤を生理食塩水に加えて投与する。抗凝固薬(ヘパリン、ワーファリンなど)、血栓溶解剤(ウロキナーゼなど)、抗血小板薬(バイアスピリンなど)の使用を予定している。移植脂肪容量を減少させる作用を持つと考えられる負荷:実際の医療現場で使用される頻度が高く移植組織の容量を減ずる作用を有すると思われる薬剤の投与を行う。長時間で高侵襲な手術では術中の体循環(血圧)を維持するために末梢血管収縮薬を使用する頻度が高い。これが移植組織の血流や術後容量の維持に影響するかを評価する。移植組織中の毛細血管密度の評価:ラットの移植組織中の毛細血管密度を免疫組織学的に測定する。12週間の容量測定が終了したラットから移植脂肪組織の検体を採取し、血管茎からみて近位,中間位,遠位それぞれから組織切片を作成する。脂肪細胞をペリリピンで、毛細血管をイソレクチンで染色することにより1視野内の脂肪細胞数と毛細血管数を測定し毛細血管密度を算出する。この毛細血管密度と移植脂肪組織の体積変化率の相関を検討する。研究の進捗状況がやや遅れているため、今年度に使用する計画であった、実験用動物(滅菌飼料を含む)や研究試薬などの消耗品費、機器のレンタル料(学内施設使用料)などを次年度に繰り越して使用することとなった。
口腔扁平上皮がんの低酸素適応を標的とした遺伝子治療法の開発

がん組織は増殖活性が高く低酸素状態に曝されているにも関わらず,細胞死の抑制がみられる.その原因の一つに低酸素誘導性因子HIF-1の関与が報告されている.このHIF-1により誘導される遺伝子の一つに血管拡張作用を有する血管作動性ペプチドであるAdrenomedullin(以下AM)があることがDNAマイクロアレイによる検索で明らかになった.22例の舌扁平上皮癌を対象とした免疫染色を行い,AMの発現と臨床的・病理組織学的所見として重要な腫瘍の転移活性との関係,およびそれに伴う血管拡張との相関について検討したところ、22症例中11例にAMの発現が認められ,発現率は50%であった.なお,AMの発現と年齢および性別の間に有意な相関は認められなかった.AMの発現と頚部リンパ節転移の有無について検討した.頚部リンパ節転移を認めた12例中8例でAMの発現が認められた.一方,リンパ節転移の見られなかった10例ではAMは3例にのみ陽性で,AMを発現している舌扁平上皮がんはリンパ節転移の頻度が多い傾向が認められた。抗CD34抗体を用いて腫瘍周囲の血管の免疫染色を行った.AM陰性例では,腫瘍問質に比較的小型の血管が認められるのに対し,AM陽性例では多数の拡張した血管が認められた.このような抗CD34抗体を用いた腫瘍周囲間質の血管径を画像解析により測定し,定量化したところ,AM陽性群ではAM陰性群よりも血管径が大きい傾向を示していた。AMの27-115アミノ酸を欠失し116番のスレオニンをセリンに変異させたAMA214、および95-115アミノ酸を欠失し同様の変異を加えたAMA224の2種類のAM antagonisit発現ベクターを実験に用いた。SCIDマウスに移植した腫瘍細胞に対してAMA214とAMA224を腫瘍内および筋肉内に注入したところ、腫瘍の縮小がみられ、CD31陽性の腫瘍血管の消失がみとめられ、AMをターゲットにした遺伝子治療の奏効性を示唆するものだった。Adrenomedullin(以下AM)は血管拡張作用を有する血管作動性ペプチドとしてヒト褐色細胞腫組織から発見され,AMは血管系以外にも肺,中枢神経系,腎臓など様々な臓器で発現し,種々の働きを持つことが知られている.一般的に低酸素状態に曝された細胞は細胞死が誘導されるが,がん組織は増殖活性が高く低酸素状態に曝されているにも関わらず,細胞死の抑制がみられる.その原因の一つに低酸素誘導性因子HIF-1の関与が報告されている.このHIF-1により誘導される遺伝子の一つにAMがあることがDNAマイクロアレイによる検索で明らかになった.今回,舌扁平上皮癌におけるAMの発現がその予後因子に及ぼす影響を明らかにすることを目的に,22例の臨床標本を対象とした免疫染色を行い,AMの発現と臨床的・病理組織学的所見として重要な腫瘍の転移活性との関係,およびそれに伴う血管拡張との相関について検討した.今回検索した22症例中11例にAMの発現が認められ,発現率は50%であった.なお,AMの発現と年齢および性別の間に有意な相関は認められなかった.AMの発現と頚部リンパ節転移の有無について検討した.頚部リンパ節転移を認めた12例中8例でAMの発現が認められた.

一方,リンパ節転移の見られなかった10例ではAMは3例にのみ陽性で,AMを発現している舌扁平上皮がんはリンパ節転移の頻度が多い傾向が認められた.抗CD34抗体を用いて腫瘍周囲の血管の免疫染色を行った.AM陰性例では,腫瘍間質に比較的小型の血管が認められるのに対し,AM陽性例では多数の拡張した血管が認められた.このような抗CD34抗体を用いた腫瘍周囲間質の血管径を画像解析により測定し,定量化したところ,AM陽性群ではAM陰性群よりも血管径が大きい傾向を示していた.がん組織は増殖活性が高く低酸素状態に曝されているにも関わらず,細胞死の抑制がみられる.その原因の一つに低酸素誘導性因子HIF-1の関与が報告されている.このHIF-1により誘導される遺伝子の一つに血管紘張作用を有する血管作動性ペプチドであるAdrenomedullin(以下AM)があることがDNAマイクロアレイによる検索で明らかになった.22例の舌扁平上皮癌を対象とした免疫染色を行い,AMの発現と臨床的・病理組織学的所見として重要な腫瘍の転移活性との関係,およびそれに伴う血管拡張との相関について検討したところ、22症例中11例にAMの発現が認められ,発現率は50%であった.なお,AMの発現と年齢および性別の間に有意な相関は認められなかった.AMの発現と頚部リンパ節転移の有無について検討した.頚部リンパ節転移を認めた12例中8例でAMの発現が認められた.一方,リンパ節転移の見られなかった10例ではAMは3例にのみ陽性で,AMを発現している舌扁平上皮がんはリンパ節転移の頻度が多い傾向が認められた。抗CD34抗体を用いて腫瘍周囲の血管の免疫染色を行った.AM陰性例では,腫瘍間質に比較的小型の血管が認められるのに対し,AM陽性例では多数の拡張した血管が認められた.このような抗CD34抗体を用いた腫瘍周囲間質の血管径を画像解析により測定し,定量化したところ,AM陽性群ではAM陰性群よりも血管径が大きい傾向を示していた。AMの27-15アミノ酸を欠失し116番のスレオニンをセリンに変異させたAMA214、および95-115アミノ酸を欠失し同様の変異を加えたAMA224の2種類のAM antagonisit発現ベクターを実験に用いた.SCIDマウスに移植した腫瘍細胞に対してAMA214とAMA224を腫瘍内および筋肉内に注入したところ、腫瘍の縮小がみられ、CD31陽性の腫瘍血管の消失がみとめられ、AMをターゲットにした遺伝子治療の奏効性を示唆するものだった。
銀行規制から視た欧州の分断性：英仏歴史文書解析による規制の多様性の検証

2018年度の本研究は、1海外、国内での学会発表、2論文執筆、3海外での内部資料収集、そして、4海外での研究者、当局者との研究交流において実施された。次に、欧州が取り組んでいる銀行規制の調和、すなわち銀行破綻処理と預金保険制度の一元化に向けた政策を分析し、2018年3月に実施した米シカゴでの国際学会報告を基に、論文に取りまとめた。この成果を、5月に日本金融学会春季大会の英語セッションにて報告した。さらに、10月にフランス・パリのフランス中央銀行の歴史文書室にて国際金融規制に関する内部資料を閲覧し、1980年代の金融規制の調和に向けた各国金融監督当局の政策収斂の初期状況について貴重な史料を収集した。そして、Paris School of Economicsの研究者、フランス中央銀行上層部との研究交流を実施した。そして、同月にイギリス・ロンドンにてイングランド銀行歴史文書室、英国立公文書館にて、1979年銀行法と1980年代の同法のレヴューに関する内部資料を閲覧・収集した。さらに、LSE教授、Cass Business School教授との研究会合の機会を得て、論文内容について議論を行った。また、欧州銀行機構(EBA)、及びイングランド銀行の専門家との会合も行い、実りのある研究交流を行うことが出来た。当初念頭に置いていたイギリスでの史料収集については、イングランド銀行のみならず英国公文書館においても政府側(財務省側)の見解を入手できたことは収穫であった。これまで収集したイングランド銀行のアーカイブズを見直し、国際学会で報告し、論文にまとめたことで、次の課題が明確となった。また国内の先生方から論文へのコメントを頂いた。一方、フランス中央銀行の歴史文書室では、史料収集にあたり、事前にアーキヴィストの方に目録を送って頂き、検討を重ねた。銀行規制及び監督政策の分野では、特に1980年代のバーゼルを基盤とする国際金融規制の萌芽期についての文書箱が多く所蔵されていたことが判明した。その文書群の蓄積は、フランスが積極的に国際金融規制に関与していたことを反映している。そのため、史料収集においてもその内容に重点を置いた。フランスが、銀行規制の情報収集を行うにあたり、国際的側面ーつまり国際協調を見据えた視点ーに焦点を合わせていたことを現地の文書室で実感した。また、英仏での研究者、当局者との研究打合せを合計9回、行うことが出来た。これは研究のネットワークを構築する上で基盤となる有難い機会であった。研究者からは歴史的視点、現状の政策へのフィードバックなど銀行規制に関する、1英国固有の銀行規制の特質、2フランスの銀行規制と歴史的背景、3欧州の協調体制の展開、という3点から実りのある議論を行った。特に1に関しては、英国が有力な国際金融都市であるロンドン・シティにいかに効率的に向き合い、政策を策定していたかについての興味深い視点を学ぶことが出来た。さらに、現在の欧州の銀行規制の協調政策に対する実務的観点を、当局者の立場から聴き取ることを通して、その観点と筆者のアカデミックな立場との差異や共通点を模索する有意義な議論を行えた。この研究交流から、筆者は自身の歴史分析に現代性を与える示唆を得た。最終年度は、本研究の総括として、1学会報告と論文のブラッシュアップ、2現地での史料収集の総括に重点を置きたい。第1に、日本金融学会2019年度春季大会における経済史セッションにて報告する機会を与えて頂いている。これまでアーカイブズを使って1979年英国銀行法についてまとめているが、それを見直し、英国における銀行規制のスタンス、方針にかんする歴史的知見を通して、現在の欧州銀行同盟への示唆について検討する報告を行う。第一線の討論者のご示唆、及びフロアからの質疑応答を通して、この論文に磨きをかけることを重視したい。アーカイブズに必要に応じて立ち返り、基礎文献のチェックも継続することで、文章を改訂していくこと、英語表現も工夫していくことを眼目とする。その作業を通して雑誌に投稿することを大きな目標とする。第2に、これまで収集した英仏の内部文書を精査する。これらを基に新たに1本の論文執筆に取り組みたい。英国に再度研究出張し、補完的にアーカイブズを収集することを予定している。1980年代の英国銀行法(1987年)に向けたレヴュー、これまで集めたフランス中央銀行所蔵の銀行規制の文書箱史料を再検討し、キーパーソンの講演録、議事録の解読を通して、萌芽期の国際金融規制の展開を精査する。現地における総括的視座からの史料の閲覧に取り組み、論文を完成させ、本研究をまとめる。欧州の銀行規制・監督政策の分断性と調和への政策形成プロセスについて研究を行った。国内及び海外での学会報告における原稿執筆と、参加者とのディスカッションを通して、論文に磨きをかけることができた。一方で今後、分析を深める課題もまた頂戴し、今年度の研究に活かしていければと思う。第1に、2017年7月にイギリス・グラスゴー大学で開催された国際学会24th International Conference for Europeanists, Council for European Studiesにて発表を行った。欧州銀行規制・監督政策の国際的側面に焦点を絞り、政策の国際政治経済的なアプローチから分析した。第2に、2017年7月に独フランクフルトでECB(欧州中央銀行)の4名のエキスパートと、また、同年9月に英ロンドンにおいて、LSEとCass Business Schoolにて、2名の金融史の大家と、さらにEBA(欧州銀行機構)にて2名の上層部の方と研究交流を実施した。この交流からイギリス、ユーロ圏の銀行規制・監督政策の重要な論点を見い出せた。

第3に、2017年7月及び9月にイギリス・ロンドンで実施した内部資料の収集である。イングランド銀行及び英国公文書館で貴重な資料を閲覧し、その解析を進めた。第4に、同年11月に九州大学で開催された日本EU学会研究大会にて自由論題報告をさせていただいた。イギリスの銀行規制・監督政策における監督当局の観点、政策形成のプロセスについて報告を行った。歴史分析を核とする内容で、上記の内部資料収集の成果を発表した。第5に、同年12月に名古屋大学で開催された日本国際経済学会中部支部冬季大会にて報告をさせていただいた。さらに第6に、2018年3月にアメリカ・シカゴで開催された上記の第25回国際学会にて研究論文を発表し、世界の欧州研究者と有益な議論を行った。イギリス・グラスゴー大学における国際学会報告1本(2017年7月)、アメリカ・シカゴにおける国際学会報告1本(2018年3月)において、欧州における銀行規制の調和と限界をめぐる有意義なセッションに参加し、報告に対する質疑応答を通じて、貴重な知見を得た。200本以上の欧州研究報告を3日間開催する大規模な学会であったため、全期間をフル活用し、関連するセッションに積極的に参加、質問を通して、銀行規制に対する多角的な視点を学ぶ事ができた。また、国内の日本EU学会で、イギリスの銀行規制の歴史分析と欧州の銀行同盟の取り組みを照らし合わせた分析を試み、自由論題報告をさせていただいた。十分な質疑応答の時間が確保されたため、参加者の方々などから貴重な見解を多数頂戴した。それらを今後の論文の改善に活かしていきたい。2018年度の本研究は、1海外、国内での学会発表、2論文執筆、3海外での内部資料収集、そして、4海外での研究者、当局者との研究交流において実施された。次に、欧州が取り組んでいる銀行規制の調和、すなわち銀行破綻処理と預金保険制度の一元化に向けた政策を分析し、2018年3月に実施した米シカゴでの国際学会報告を基に、論文に取りまとめた。この成果を、5月に日本金融学会春季大会の英語セッションにて報告した。さらに、10月にフランス・パリのフランス中央銀行の歴史文書室にて国際金融規制に関する内部資料を閲覧し、1980年代の金融規制の調和に向けた各国金融監督当局の政策収斂の初期状況について貴重な史料を収集した。そして、Paris School of Economicsの研究者、フランス中央銀行上層部との研究交流を実施した。そして、同月にイギリス・ロンドンにてイングランド銀行歴史文書室、英国立公文書館にて、1979年銀行法と1980年代の同法のレヴューに関する内部資料を閲覧・収集した。さらに、LSE教授、Cass Business School教授との研究会合の機会を得て、論文内容について議論を行った。また、欧州銀行機構(EBA)、及びイングランド銀行の専門家との会合も行い、実りのある研究交流を行うことが出来た。
ランドスケープ概念を方法とする歴史的都市・町並みの評価及び保護手法の検証

本研究は、歴史的都市・町並みの中でも基礎情報の蓄積が進んだ伝統的建造物群保存地区制度を対象に、「ランドスケープ」概念を導入して地区の読解方法を検証し、都市分析の新たな方法論を構築することを目的とする。ランドスケープ概念からの町並みの再読により、1町並みの自己同一性を保つ骨格としての地形・地質から町並みの持続性をとらえる視点、2変化する町並みに一定の法則を見いだすことにより、各時代の要素が共存する町並みに価値を見いだす重層性、3スケールの異なるもの同士の関係性を見いだすことにより町並みを構成する諸要素の間に一定の関係があることを示す一体性、といった、概念が抽出された。研究初年度である今年度は、研究の全体像を明瞭にするための基礎的情報収集と分析をおこなうとともに、九州地方の重要伝統的建造物群保存地区(伝建地区)の現地調査を実施した。基礎的情報収集・分析として、研究室所属の大学院生とともに、九州及び中国地方の伝建地区につき、既発行の伝統的建造物群保存対策調査報告書を収集、読解し、現地調査のための視点と方法を抽出した。具体的には、各調査報告書をランドスケープの観点、すなわち主に風土及び生活・生業との関係から読解し、この観点の叙述の過不足につき検証した。また、より概念的な部分に関わる持続性、重層性、関係性の各観点からも、叙述を検証した。この作業は次年度も継続し、全国の伝建地区をデータベース化する予定である。現地調査は、九州地方の伝建地区のうち、佐賀県に所在する鹿島市浜庄津町浜金屋町・浜中町八本木宿、嬉野市塩田津、有田町有田内山を対象に実施した。3地区とも、自治体の伝建地区担当者に同行を依頼し、ディスカッションをおこないながら地区全体を踏査した。具体的には、地形・地質・インフラ、都市構造等の史的変化、都市と建造物あるいは建造物同士の関係性、の各項目を調査し、各地区の特性を読解した。既に調査をおこなっている福岡県、大分県の伝建地区と比較の上、成果をまとめているところである。次年度は、中国・四国・近畿地方の伝建地区を現地調査する予定である。これらの調査成果を踏まえつつ、平成26年4月に開催予定の建築史学会大会記念シンポジウムのコーディネーターとして、「“町並み"か“景観"かー町並み・集落・都市・景観保存の現在と建築史学ー」を企画した。このシンポでは、町並みと景観の関係を、伝建地区制度、文化的景観制度、都市史研究の各側面の視点を重ね合わせつつ新たな目で論じることをめざし、その準備をおこなった。今年度は、まず、4月に開催された建築史学会大会において、シンポジウム「"町並み"か"景観"かー町並み・集落・都市・景観保存の現在と建築史学ー」の企画・運営を行った。このシンポでは、これまで建築史分野では伝統的建造物群保存地区の調査及び保存活用に関わることが多かったが、新たに文化的景観という文化財範疇が登場したことにより、建築史だけでなく都市史や多分野との共同により、町並みを景観としてとらえることでまちづくりの可能性と建築史研究者の活動領域の拡大が期待されることが議論された。基礎的情報収集・分析として、研究室所属の大学院生とともに「文化的景観ゼミ」を組織し、中国地方の伝建地区につき、既発行の伝統的建造物群保存対策調査報告書を収集、解読し、現地調査のための視点と方法の抽出に努めた。昨年度同様に、各報告書をランドスケープの観点から再読し、報告書の叙述の過不足につき検証した。現地調査としては、中国地方の重要伝統的建造物群保存地区(伝建地区)のうち、大田市の大森銀山及び温泉津、倉吉市の打吹玉川の3地区につき、現地調査を実施した。3地区とも、自治体の伝建地区担当者に同行を依頼し、ディスカッションを行いながら地区全体を踏査した。地区の地形・地質・インフラ、地区の生業、都市と建物の関係、特にファサードに現れる特性、といった諸項目を調査した結果、伝建地区の再読の可能性を強く認識することができた。とりわけ、大森銀山における生業と建造物ファサードの関係、温泉津における敷地背後の凝灰岩傾斜地の利用、打吹玉川における生業と河川利用の関係につき、新たな知見を得ることができた。現在、昨年度までの成果を踏まえつつ、成果をまとめているところである。次年度は、四国及び近畿地方の伝建地区の現地調査をおこない、最終年度として全体の取りまとめを行う予定である。研究最終年度となる今年度は、年度前半に国内の伝統的建造物群保存地区のランドスケープ概念からの再読を行い、年度後半には大学業務により派遣されたアメリカ合衆国コロンビア大学の所在するニューヨーク市において、同市における町並み保存の実態調査を行い、日本における町並み保存との比較研究を行った。国内の伝統的建造物群保存地区の再読は、昨年度実施した倉吉市打吹玉川地区を対象に、町家のファサード形式の再整理、水路形式の読解を中心に、町並みの再読を行い、都市史と生業のあり方を重ね合わせることで、町並み保存への新たな視点の提示を試みた。その成果を学術講演及び論文として発表する準備をしている。ニューヨーク市の町並み保存については、マンハッタン島内に51ヶ所設けられているHistoric Districtを現地視察した上で、1町並み保存の制度運用、2保存地区における新築建物のデザイン方法につき、事例収集と分析を行った。

町並み保存の制度運用に関しては、ニューヨーク市のLandmark Preservation Committeeを訪問し、担当者へのインタビューと公聴会の傍聴を行った結果、市民参加、住民意識、個々の保存案件での議論内容につき、日本の事例とは大きく異なる知見が得られた。新築建物のデザイン方法については、著名建築家による事例と一般的な事例との間におけるデザインの許容度の違いなどについて知見を得ることができた。ニューヨーク市における町並み保存を日本のそれと対比させ、3月にフランス極東学院京都センターにて講演「日本における町並み保存の特異性ーニューヨーク市の歴史保存との比較を通して」を行った。現在、以上の研究を取りまとめ、論文として発表する準備をしている。本研究は、歴史的都市・町並みの中でも基礎情報の蓄積が進んだ伝統的建造物群保存地区制度を対象に、「ランドスケープ」概念を導入して地区の読解方法を検証し、都市分析の新たな方法論を構築することを目的とする。ランドスケープ概念からの町並みの再読により、1町並みの自己同一性を保つ骨格としての地形・地質から町並みの持続性をとらえる視点、2変化する町並みに一定の法則を見いだすことにより、各時代の要素が共存する町並みに価値を見いだす重層性、3スケールの異なるもの同士の関係性を見いだすことにより町並みを構成する諸要素の間に一定の関係があることを示す一体性、といった、概念が抽出された。建築史・意匠研究計画に上げた調査研究を、初年度、二年度同様に推進する。現地調査については、距離が近い地域が対象となるため、より多くの地域において実施する。研究計画に上げた基礎的情報収集、現地調査につき、ともに順調に進捗している。現地調査については、一次調査、二次調査の二段階に分けて実施することを計画していたが、準備段階での議論と現地調査の状況から、むしろすべての地区において時間をかけた調査をおこなうことが有益と考え、すべてを二次調査扱いにし、詳しい調査を実施した。現地調査3地区を1回の出張で実施したため、調査旅費の執行額が想定より少なくなったため。初年度同様に、研究計画に上げた調査研究を推進する。現地調査については、今後は訪問箇所を増やし、より多くの情報を得ることを心がける。現地調査の実施回数を計画より多くするとともに、最終年度のため、図面作成補助、資料作成補助として謝金支出を多くする。現地調査につき、一次調査、二次調査として二段階での調査を計画していたところ、準備段階及び現地調査の状況により、一段階での調査に切り替えたため、調査回数が減少し、調査旅費の執行額が想定より少なくなった。次年度は、現地調査の調査回数を計画より多くし、主に調査旅費として残額を執行するとともに、図面作成及び資料整理のための人件費・謝金に充てる。
超分散型エネルギーシステムの基本構想と解析・制御

超分散型エネルギーシステムの解析・制御・最適化を目的として,以下の検討を行った。1.超分散型エネルギーシステムにおける需要家の多様な振る舞いの解析・昨年度に引き続き,超分散型エネルギーシステムにおける需要家の振る舞いの多様性に関して検討を行うことを目的とし,需要家の振る舞いに着目して需要家を「協力型需要家」と「非協力型需要家」の2つに大別し,非協力型需要家の取り扱いについて検討した。・ノイマン近傍を始めとするさまざまな需要家近傍を仮定し,近傍情報の違いが需給平衡の実現与える影響を詳細に検討した。2.超分散型エネルギーシステムにおける階層型自律分散制御に関する検討・これまでに開発したホップフィールド型ニューラルネットワークのダイナミクスに基づく自律分散型制御方式を,電力システムの階層構造の特徴を踏まえた新たな階層型自律分散制御方式を検討した。・典型的なエネルギーシステムモデルを用いたシミュレーションにより,提案する新たな階層型自律分散制御の有用性を検証した。3.発見的最適化手法(メタヒューリスティクス)の開発と評価・多点探索手法における探索の本質である相互作用を,近接最適性の原理基づき陽に考慮可能な新たな多点探索型Tabu Searchを構築し,典型的なベンチマーク問題を用いて提案手法の有用性を検証した。・エージェント群の活性度を用いた新たな数値的安定性解析手法を構築し,活性度のフィードバックによるParticle Swarm Optimizationを新たに提案した。さらに,典型的な最適化問題を用いた数値実験により,典型的なベンチマーク問題を用いて提案手法の有用性を検証した。本研究では,分散型電源が導入量・導入台数ともに電力システム内で支配的な立場を占めるような状況におけるエネルギーシステムの振る舞いに関する基礎的な検討を行い,さらに,自律分散制御の実現のための最適化手法の開発も併せて行った。(1)需要家を統計力学におけるイジングスピンに基づいてモデル化することを提案し,モデルの妥当性をシミュレーションにより検証し,さらに考察を加えた。(2)近傍の需要家情報を集め,発電状態が優勢ならば負荷状態に,負荷状態が優勢ならば発電状態になるように需要家自身の状態を更新または維持する更新規則により,超分散エネルギーシステムを自律分散的に需給平衡状態に移行・維持できる可能性を示した。(3)POPに基づく多様化メカニズムの導入により,多様化・集中化のバランスを実現したTabu Searchを提案した。(4)多点探索の一手法であるParticle SwarmOptimizationに基づき,パラメータと探索軌道のダイナミクスの関係を解析した上で,アルゴリズムの適応化を実現した。1.超分散型エネルギーシステムの基本構想と解析・負荷にも発電機にもなり得る需要家を,統計力学におけるイジングモデルに基づいてモデル化することを提案し,モデルの妥当性を中心極限定理とモデルの具備すべき条件に基づいて考察した。・需要家近傍の需要家グループの状態(発電状態か負荷状態)情報を集め,発電状態が優勢ならば負荷状態に,負荷状態が優勢ならば発電状態になるように需要家が自身の状態を更新または維持する状態更新規則により,超分散型エネルギーシステムを自律分散的に需給平衡状態に移行・維持できる可能性を示した。2.超分散型エネルギーシステムにおける需要家の多様な振る舞いの解析・超分散型エネルギーシステムにおける需要家の振る舞いの多様性に関して基礎的検討を行うことを目的とし,需要家の振る舞いに着目して需要家を「協力型需要家」と「非協力型需要家」の2つに大別し,非協力型需要家の取り扱いについて検討した。・負の相互結合係数による相互作用の場合、格子模様の形成するような近傍を採用した場合、格子模様に収束しやすくなる傾向があることが明らかになった。ただし、すべての需要家間で直接的もしくは間接的な情報結合が無ければ、格子模様を形成することが困難であることを明らかにした。3.発見的最適化手法(メタヒューリスティクス)の開発と評価・多点探索手法における探索の本質であるエージェント間の相互作用を陽に考慮可能な新たな解析モデルを提案した。

・エージェント群の平均速度のフィードバックによる適応型PSOを新たに提案し,典型的な最適化問題を用いた数値実験により,提案手法の有用性を検証した。前年度に引き続き,超分散型エネルギーシステムの解析・制御・最適化を目的として,以下の検討を行った。1.超分散型エネルギーシステムにおける需要家の多様な振る舞いの解析・超分散型エネルギーシステムにおける需要家の振る舞いの多様性に関して基礎的検討を行うことを目的とし,需要家の振る舞いに着目して需要家を「協力型需要家」と「非協力型需要家」の2つに大別し,非協力型需要家の取り扱いについて検討した。・負の相互結合係数による相互作用の場合、格子模様の形成するような近傍を採用した場合、格子模様に収束しやすくなる傾向があることが明らかになった。ただし、すべての需要家間で直接的もしくは間接的な情報結合が無ければ、格子模様を形成することが困難であることを明らかにした。2.超分散型エネルギーシステムにおける階層型自律分散制御に関する検討・これまでに開発したホップフィールド型ニューラルネットワークのダイナミクスに基づく自律分散型制御方式を,電力システムの階層構造の特徴を踏まえた新たな階層型自律分散制御方式を検討した。・典型的なエネルギーシステムモデルを用いたシミュレーションにより,提案する新たな階層型自律分散制御の有用性を検証した3.発見的最適化手法(メタヒューリスティクス)の開発と評価・多点探索手法における探索の本質である相互作用を,近接最適性の原理基づき陽に考慮可能な新たな多点探索型Tabu Searchを構築し,典型的なベンチマーク問題を用いて提案手法の有用性を検証した。・エージェント群の活性度のフィードバックによるParticle Swarm Optimizationを新たに提案し,典型的な最適化問題を用いた数値実験により,典型的なベンチマーク問題を用いて提案手法の有用性を検証した。
超活性塩基の電解合成とその反応に関する研究

本研究では、トリフルオロメチルケトンの特性に着目し、電解系で活性反応種を発生させ、これを利用する有機合成反応の検討を行なった。具体的には、トリフルオロメチルケトン体1とアクリル酸エステル2の交差電解カップリング反応をモデル反応として検討した。電解は、単一セル中、トリフルオロアセトフェノン1a(100mg,0.53mmol)、アクリル酸t-ブチル2a(0.4mL,2.65mmol)および支持塩としてEt_4NOTs(300mg)をジメチルホルムアミド(5mL)に溶かし、2枚の亜鉛電極(1.5x0.3cm^2)を用いて、10V(50-80mA)の定電圧下で2時間通電を行なった。支持塩として、Et_4NOTsを用いた場合、目的のカップリング生成物3aを64%で得た。また、他の支持塩として、Et_4NClO_4,Et_4NBr,Bu_4NBF_4,LiClO_4を用いて同様に電解を行なったところ、カップリング生成物3aは2237%であった。次に、電極の効果について調べた結果、アルミニウム電極でも良いことがわかった。溶出電極は、反応系内に陽イオンとして溶出するが、この金属陽イオンは、陰極で生成するアニオンラジカル種と相互作用することにより、ラジカル種の安定化に寄与するものと考えられる。また、種々のトリフルオロメチルケトン1のアクリル酸t-ブチルエステル2a、あるいはメタクリル酸t-ブチルエステル2bとの交差カップリング反応も検討した結果、相当するカップリング生成物3が2768%で得られた。本反応の反応機構は、3種類考えられる。すなわち、トリフルオロメチルケトンが一電子還元され反応が進行するもの(Path A)、あるいはアクリル酸エステルが一電子還元され反応が進行するもの(Path B)。または、その両者の組合わせにより進行するものである。(Path C)。以上の結果、亜鉛およびアルミニウムなどの反応性電極を用いてトリフルオロメチルケトンとアクリル酸エステルの交差電極カップリング反応が進行することがわかった。尚、^<19>F-NMRによる生成物の確認とともに、電気化学的なデータをもとにする詳細な反応機構の解明が今後の課題である。(Path C)。
株式会社の新株発行に関する法理論的研究

1.新株発行の経済的メカニズムの解明とその法的含意新株発行に関する法理論の確立のための基礎となるべき新株発行の経済的メカニズムを解明するために、主として経営財務論における株式評価論の成果に依拠しながら、新株発行がその発行態様および発行価額に応じて誰のどのような利益にどのような形で影響を与えるかのメカニズムを明らかにした。そしてこれにより明らかになる新株発行の経済的メカニズムから、法規制のあり方についてどのような意味が導き出されるかを考察した。2.新株発行法制の比較法的研究イギリス,アメリカ合衆国および西ドイツの新株発行法制を比較検討することにより、新株発行法制一般に共通する法理論の解明に努めた。とくに、アメリカ,日本と同様に授権資本制度を採りながら、西ドイツと同様に株主の新株引受権を法定したイギリス会社法に焦点を合わせ、新株発行法制のあり方およびその法理論的基礎を、資本市場との関連において検討した。3.新株発行に関する法理論の形成先に一応の成果を収めた新株発行の経済的メカニズムの解明およびその法的含意についての研究、ならびにその後に取り組んだ新株発行法制の比較法的研究の成果を基礎とする一方、他方でわが国の新株発行法制の変遷を辿りながら、従来の新株発行に関する法理論を批判的に検討することにより、総合的考察方法をもって新たな新株発行に関する法理論の形成を試みた。