hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロチャネルを流路に用いたナノ微粒子の連続水熱合成システムの開発

昨年度作製した流通式超臨界水熱合成装置において、ナノサイズ微粒子合成の鍵となる急速昇温用混合部のマイクロ化を試みた。その上で、通常水中での溶解度が高くナノサイズ化が困難である酸化亜鉛微粒子合成を対象系とし、まず、我々が開発した超臨界水中での種々の反応平衡定数の予測手法を用いて酸化亜鉛の溶解度計算を行い、高過飽和度を得られる温度、圧力、アルカリ濃度の条件を推定した。その後、決定した条件において、硫酸亜鉛と水酸化カリウムを原料として用いて水熱合成実験を行った。その結果、平均粒子径9nmの粒子を連続的に得ることに成功した。次に、酸化亜鉛微粒子がその形態に応じた粒子特性を示すことに着目し、上述した流通式装置において原料の昇温手法や混合順序について粒子形態に及ぼす影響について溶解度の計算結果と合わせて検討を行った。その結果、これらの操作変数を適切に制御することで、酸化亜鉛のナノ粒子だけでなく、ナノロッド、ナノワイヤーの合成が可能であることが明らかとなった。これは本手法のナノサイズ微粒子合成だけでなく、形態を制御したナノサイズ結晶の製造技術としての高い能力を示しており、今後更なる展開が期待される。近年、その用途の多様性から注目を集めているナノサイズ金属酸化物微粒子の新規合成法として、申請者のグループが提案している急速昇温式超臨界水熱合成法の特徴を最大限に引き出すために、本年度は下記の点について研究を行った。昨年度に引き続きマイクロ混合物を有する流通式超臨界水熱合成装置において、ナノサイズ微粒子合成を行った。異なる金属の硝酸塩を用い超臨界水中で水熱合成実験を行い、転化率、生成粒子の平均粒径、結晶化度を評価した。また、申請者らのグループが開発した超臨界水中での反応平衡定数推算モデルを用い、反応条件における各金属酸化物の溶解度を計算し、過飽和度を評価した。その結果、過飽和度と粒径、転化率、結晶化度は良好に相関することが明らかとなった。この関係を用いれば、所望のサイズの粒子の合成条件をあらかじめ設定することが可能となった。次に、複合金属酸化物微粒子についても、同様の計算手法で溶解度計算を行い、副生成物が生成せず、目的生成物が単一相で得られる条件を計算し、実際に合成実験を行った結果、生成物の結晶相は予測と良好に一致し、流通式水熱合成法と溶解度推算手法を組み合わせたナノサイズ複合金属酸化物の合成手法としての有効性を例証することができた。また、例えばNiFe_2O_4微粒子合成などでは化学量論比ではなく、一部Niが欠損した組成の微粒子が得られた。これは、急速昇温法した際、溶解度の低いFeは酸化物の前駆体として完全に析出するのに対し、Niは溶解度が高いため一部のみがFeの酸化物前駆体内に取り込まれ、これによりNiが欠損したNiFe_2O_4微粒子が合成したと考えている。この結果は、本手法が非平衡組成の複合金属酸化物微粒子の合成手法としての利点を有していることを示唆している。
再犯予防とこころの健康－初犯と累犯の検討から－

本研究では、精神的健康に焦点をあてて受刑者の再犯予防について調査した。受刑者の精神的健康度は低く、問題行動とも関連していたが、認知行動療法に基づくプログラムを導入することによって、精神的健康度と対人スキルの向上が改善することが明らかになった。そして、本研究では、そして、受刑者の精神的健康に影響を及ぼす要因に焦点を当て、累犯者の精神的健康と犯罪的思考との間には高い相関があることを明らかにした。このような受刑者に対して、マインドフルネスや問題解決訓練、価値に関する取り組みの提供などが有益となるだろう。本研究は、Good Lives Modelを重視した再犯防止プログラムの実状を調査し、受刑者のこころの健康状態と年齢、罪名、刑期、懲罰回数などの属性との関連を明らかにし、初犯受刑者と累犯受刑者の比較による犯罪性の進行とこころの健康度について分析検討を行うことを目的としている。さらに、プログラム提供による効果および効果の維持について再犯予防の視点から考察していくことが目的である。現在までに北米の処遇に関する実状調査を行うとともに、北米の研究者よりプログラムについて情報収集し、再犯予防の試み、再犯の恐れが高まった場合の対応、社会へのアウトプットの方策について議論した。受刑者の「こころの健康度」の調査として、本年度は累犯受刑者収容施設においてWHO-SUBI(The Subjective Well-Being Inventory)を実施した。受刑者の罪名・刑期・学歴・懲罰のデータを収集し、分析可能なデータとして整理した。そして、挑戦的萌芽研究(平成25年度26年度)から実施している「こころの健康度」の改善に関する調査研究として、認知行動療法ベースのプログラムの提供によるこころの健康度の変化について「被害者の視点を取り入れた教育」「コミュニケーション・トレーニング・グループ」参加者に対して調査を行った。われわれの提供するプログラム参加により、精神的健康度の変化がみとめられる結果が得られた。また、「暴力防止プログラム」参加者については、Kiss-18(対人関係の社会的スキル尺度)を使用し、対人関係スキルの向上についても検討を行い、その効果を確認するにいたった。これらの結果を、International Association of Forensic Mental Health Serviceにおいて発表し、さらに日本犯罪社会学会においては、代表者らがシンポジウムを企画し、本研究の結果を協力施設の担当職員とともに報告した。累犯受刑者収容施設である宮城刑務所において「こころの健康度」の調査を実施し、当該施設の受刑者の罪名・刑期・学歴・景気経過年数・懲罰有無データ収集も終了しており、基礎的な解析は終了している。同時に、初犯受刑者と累犯受刑者の比較検討に向けて、すでにデータ収集している千葉刑務所(初犯受刑者収容施設)のデータとあわせて(N=1307)データ・クリーニングを終え、分析方法の検討を行っている。また、こころの健康度に着目したプログラム導入における変化については、初犯受刑者収容施設を対象にわれわれが作成したプログラム提供の前後の変化についてするデータ収集を行い、すでに本年度の収集データ結果については報告、発表を行った。施設をあげた取り組むとして本研究を確立していくことを目指し、一部の報告については、本研究の協力機関である刑事施設職員との知識共有のもと施設職員が学会において発表するにいたっている。諸外国の調査及び研究打ち合わせとしてイギリスにおける施設内処遇に関する調査、およびメンタルヘルスに着目した研究およびプログラムに関する情報収集、実務家、政策形成者への研究成果の発信方法に関する検討を行う予定であったが、本年度は研究者との調整により、平成28年度予定である北米を今年度の対象とした。本研究は、大学の研究機関と刑事施設との共同研究のもと、施設内における再犯防止のための適切な介入について具体的に検討することを目標としている。精神的健康度と問題行動、また社会的スキルや態度に関して焦点を当て、累犯者の特徴を明らかにすることにより犯罪者の再犯予防に関する要因を同定することを目的としている。当該年度における実績として、収集した累犯受刑者の精神的健康度の分析検討を行うとともに、すでに収集している初犯受刑者のデータと統合し、累犯受刑者の比較検討を試みている。28年度に引き続き、認知行動療法ベースのプログラムの提供による受刑者の変化について、精神的健康度の変化と問題行動との関連について調査を行っている。「被害者の視点を取り入れた教育」については精神的健康が向上することが明らかになり、それに伴う懲罰回数の軽減もみとめられている。また、「コミュニケーション・トレーニング・グループ」参加者、「暴力防止プログラム」参加者については、受講後の対人関係スキルの向上および精神的健康度の改善がともにみとめられる結果が得られている。精神的健康度と行動との関連、対人関係スキルとの関連が推測される結果となった。加えて、イギリスにおける再犯予防の取り組みに関する調査、特にメンタルヘルスを含めリスクファクター、およびプロテクティブ・ファクター(保護要因)に着目した研究の理解と実際のプログラムに関する情報収集を行った。また、北米における滞在型トリートメント(社会内)における加害者少年への取り組み、加害者臨床においても導入されているマインドフルネス認知療法について情報収集を行った。この情報収集した結果をもとに、認知行動療法ベースのプログラムと「強み」をベースとできるような実質的な社会生活のを意識させたトレーニング、さらに感情への気づきを促すトレーニングを提供する方略についても検討を開始した。本研究課題の平成28年度研究計画に準じて、初犯および累犯受刑者収容施設に対するデータ収集および記述統計が終了しており、一部を国際学会において報告した。

また、本研究の成果をもとに、シンポジウムにおいて受刑者の精神的健康度と問題行動に関して提示するとともに、対象施設以外の職員に対しても、プログラムにおける精神的健康度を高めることにも焦点をあてた取り組み、認知行動療法ベースのプログラムを用いて対人関係スキルの向上を目指す取り組みの実践を啓発した。さらに、当該研究開始時に予定していた施設に加え累犯受刑者収容施設での調査が可能となり、現在までの結果をもとに、精神的健康度と行動に関す調査を実施し、現在分析の準備を行っている。当該年度までの研究結果をベースとし、受刑者の精神的健康度と、再犯に関わる犯罪的な思考および問題行動との関連についての検討を開始した。本研究は、再犯防止のためのポジティブな要因に着目し、Good Lives Modelを重視した諸外国のプログラムの実情を調査し、我が国においても導入するとともに、受刑者のこころの健康度に焦点をあて、年齢、罪名、景気、懲罰回数などの属性との関連を明らかにした。さらに初犯受刑者と累犯受刑者の比較による犯罪性の進行とこころの健康度についても検討を行うことを目的としている。さらに、プログラム提供による効果および効果の期待性、維持についても考察していくことが目的である。北米、英国の処遇に関する実情調査を行い、研究者よりプログラムについての情報収集を行い、再犯防止の試み、再犯の恐れが高まることの設定や対応、社会へのアウトプット、そして連携についての方策について議論を重ねた。特に、リスクアセスメントの視点から、保護要因への注目について議論を行なった。受刑者のこころの健康度に関する調査では、初犯受刑者収容施設および累犯受刑者収容施設において、こころの健康度と懲罰回数、すなわち問題行動との関連を明らかにした。さらに、認知行動療法ベースのプログラムの提供による受刑者の変化について、精神的健康度および問題行動の変化を検討した。結果、受講後の対人スキルの向上とともに精神的健康度の改善がみとめられる結果が得られた。そこで、累犯受刑者の犯罪思考や衝動性と精神的健康度の関連を明らかにした。自身の認知や行動、あるいはネガティブな感情に向き合うことが難しく、精神的健康度が低いものほど顕著であった。リスクを軽減するための基礎体力として精神的健康度に着目したプログラムの導入は今後の課題であることが示唆された。これらの結果からも、国外調査で加害者臨床への取り組みとしてあげられているマインドフルネス認知療法の導入の可能性を示唆するものであり、これらの結果を国内外の学会において発表した。本研究では、精神的健康に焦点をあてて受刑者の再犯予防について調査した。受刑者の精神的健康度は低く、問題行動とも関連していたが、認知行動療法に基づくプログラムを導入することによって、精神的健康度と対人スキルの向上が改善することが明らかになった。そして、本研究では、そして、受刑者の精神的健康に影響を及ぼす要因に焦点を当て、累犯者の精神的健康と犯罪的思考との間には高い相関があることを明らかにした。
現代教師の類型別と教職意識の関連性-東京都内・山口県・長野県の公立小学校の場合-

教師の性格規定をめぐって、わが国では「聖職者」対「教育労働者」の論争があり、これに新たにいわば第三の立場として「専門職者」論が加わった。これらの立場・主張は、教師の性格を根本的に規定するものである。そこで本研究では、これらの三つの立場・主張に準拠して、教師の三類型化を社会調査により試みることとなった。調査対象は東京都・山口県・長野県の公立小学校の現職の教師(校長・教頭・養護教諭は除く)である。三地域の年齢別・男女別の構成に基づき、教師をサンプリングし、郵送調査を行なった。61年中に調査票を回収し、62年に入って統計的に処理した。方法については、まず教師が自らこれらの三類型のどれかひとつを選択する。これはあくまで教師の主観による選択であるので、次には三類型に固有な特徴でもってその客観性をみた。このような手順から、教師の三類型が導き出される。さらにこの三類型と教職・生活意識の関係を六つの側面で明らかにした。つまり、(1)キャリア・パターン(2)準拠集団(3)教育観(4)悩み(対人間関係)(5)生活一般そして(6)調属性以上のような問題・対象・方法から基本的には、次の三点が明らかとなった。(1)東京都・山口県・長野県の三地域における「聖職者」「教育労働者」「専門職者」の割合(2)教師の三類型と教職・生活意識の六側面の関係(3)地域別の教師の「三類型の教職・生活意識」の特質田中が東京都・長野県を、矢野が山口県をそれぞれ担当し、調査にあたった。
作用素環と諸種の解析学

1)作用素環の順序構造について次の結果を得た。与えられた【C^*】-環のデデキントの完備化が局所一様収束条件を満すための必要十分条件は、その【C^*】-環が可換で且つそのスペクトルが弧立点の稠密集合をもつことである。系として単純可分【C^*】-環のデデキント完備化はC【〔0,1)^^】に等しいことを示した。(斎藤)3)【II】∞【AW^*】-因子のトレースの加法性について次の結果を得た。【II】∞-【AW^*】-環が中心に値をとる正値忠実な線形写像をもてばそのトレースは加法的で、与えられた【II】-【AW^*】-環は【I】型【AW^*】-環の一般化されたvon Neumarn環となることを示した。応用として可分【C^*】-環のregular完備化のvon Neumarn型を決定した。特にそれは【II】型道和因子をもたない事を示した。又中心が自明でない一般化された意味のvon Neumarn環とはならない【III】型の【AW^*】環の構成に成功した。(斎藤,他)4)与えられた可分【C^*】-力学系に対してadmissibleなボレル力学系の概念を導入しその商環として得られる単調完備力学系に対して竹崎型の双対定理が成り立つことを調和解析学的手法により証明した。(斎藤)5)多次元フーリI解析のいくつかの問題を曲面上に特異点をもつマルチプライヤーの問題に帰着させ積測度上のルベーグ空間上の作用素に対する補間定理を示すことによりその問題を部分的に解決した。(猪狩)6)非線形備微分方程式の解の解析性を加藤敏夫氏と研究し、そのための一般論をつくり応用としてKdv,非線形シュレディンガー、Euler方程式の解の存在を示した(増田)7)遅れが無限である場合に対するある種の微分不等式に対してそれをみたす関数の評価を与えた(加藤)1)作用素環の順序構造について次の結果を得た。(猪狩)6)非線形備微分方程式の解の解析性を加藤敏夫氏と研究し、そのための一般論をつくり応用としてKdv,非線形シュレディンガー、Euler方程式の解の存在を示した(増田)7)遅れが無限である場合に対するある種の微分不等式に対してそれをみたす関数の評価を与えた(加藤)
国学における「仮名遣」の形成

『和字正濫鈔』における契沖の仮名遣研究の本質とは、定家仮名遣などの仮名遣書にあるような「どの仮名で書くか」という仮名遣の規範を示すことにあるのではなく、語が本来、「どのような音をもち」、「その音がどのような仮名で現され」、さらに「どのような意義をもつか」という形音義を示すことにあることを明らかにした。『和字正濫要略』は、その題名の通り『和字正濫鈔』の抄出のように見えるが、仮名遣書として仮名遣の規範を示すに止まり、編纂方針に大きな方向転換があることを明らかにした。契沖の『和字正韻』は、契沖が字音仮字遣の研究を行っていた証左となる文献であることを明らかにした。契沖の『和字正濫要略』(以下、要略)は、『和字正濫鈔』、『和字正濫通妨抄』に続く、仮名遣に言及した著作である。研究代表者は、24年度に、『和字正濫鈔』の仮名遣書としての異質性を明らかにしたが(論文名「『和字正濫鈔』は仮名遣書か」投稿中)、25年度は『要略』に焦点をあて、『和字正濫鈔』とは対照的に「仮名遣書らしさ」が見られることを明らかにした。『和字正濫要略』という書名は、『和字正濫鈔』を踏襲し簡略化していることを予測させる。しかし、その本文・構成には『和字正濫鈔』には見られない「仮名遣書らしさ」を随所に指摘できる。まず、『要略』が『和字正濫鈔』の項目を大幅に削除し、結果的に先行する仮名遣書『仮名文字遣』と同じ項目を残すこと。次に、『要略』では、仮名遣にゆれの見られる語は中古の文献の形を優先、変更していること。特に「とうか(十日)」は、上代の仮名書き例よりも、和歌の掛詞による臨時的な表記が仮名遣の根拠となっている。さらに、『和字正濫鈔』は「いへばと」のように掲出語に濁点を付すが、『要略』はほぼ濁点を付さなくなること。仮名遣書においては濁点を付さないのが通常の形式である。つまり、『要略』には「和歌に要なる」掲出語を選択するという、従来の仮名遣書に回帰するような編集方針が見られるのである。契沖は、『和字正濫鈔』において、悉曇学における梵字の形音義という概念を、上代日本語に援用することで、上代日本語の形音義を明らかにしていたのに対して、『要略』では、『和字正濫鈔』の掲出語を抄出しながら、形音義のうちの平仮名の形の正当性のみを示したのである。このように、本研究では両書の間に仮名遣観に関わる大きな変遷があることを明らかにした。このことは、国語史および国語学史の通説を覆すものであり少なからぬ意義がある。国語学史において、契沖の『和字正濫鈔』(元禄八年刊)は、定家仮名遣の非を明らかにし歴史的仮名遣の端緒を開いた仮名遣書とみなされ、高く評価されてきた。研究代表者は、契沖が当時の主流の仮名遣(定家仮名遣)とは異なる仮名遣観になぜ到達しえたのかという観点から、『和字正濫鈔』と契沖の仮名遣観を再評価することを試みた。1.まず、『和字正濫鈔』中の「旧仮名遣」の意を読み解くことを通して、契沖が『和字正濫鈔』において「仮名遣」という用語を「定家仮名遣系統の仮名遣書」の意に限定して用い、「仮名」を「自ら提唱する仮名遣」の意に用いることを明らかにした。この呼び分けは、定家仮名遣と新たに提唱しようとする仮名遣との間に、契沖自身が本質的な差異を認めていたためと考えられる。2.定家仮名遣は基本的に和歌を書くための表記則であるが、『和字正濫鈔』は掲出語の半数程度が平安期の百科事典である『和名類聚抄』の和訓を典拠とし、和歌と無縁の語を多く所収することを明らかにした。3.『和字正濫鈔』巻一総論に、仮名遣に直接関わらない梵字の形音義への言及があることの意味を明らかにした。梵字の形音義を表音文字の仮名に適用すると、「形」は語を単位とする仮名遣に相当することになる。仮名遣は形音義のうちの一つにすぎず、『和字正濫鈔』は語を仮名でどう書くかということよりも、語の形音義を明らかにした書であることを明らかにした。上記の成果は、表記研究会での口頭発表(1月26日)、当該研究費の助成により開催した研究フォーラム(契沖とことばー古典を学ぶことの意味ー2月27日、山梨大学)での公開講座を通して、様々な指摘を受け、論文「契沖の「仮名遣」とは何かー『和字正濫鈔』の仮名遣書としての特異性ー」にまとめたものである(投稿中)。なお、本研究課題と関わって、日本語表記に仮名遣が成立する要因について論文発表を行った。

契沖は、『和字正濫鈔』、『和字正濫通妨抄』、『和字正濫要略』(以下『要略』)において仮名遣に言及し、現在、古典の正書法としてある歴史的仮名遣の基礎を築いた。研究代表者は、25年度に『和字正濫鈔』は語の形音義を本来性を追究する書で仮名遣は副次的であること、それと対照的に『要略』は「仮名遣書らしさ」が認められることを明らかにしたが(「『和字正濫鈔』は仮名遣書か」『国語文字史の研究』15印刷中)、26年度は契沖の漢字音研究に焦点をあて、契沖が『韻鏡』『大公益会玉篇』などの韻書を扱い、中国の漢字音に精通していたにも拘わらず、五十音において「あいうえを、わゐうゑお」と、「を」と「お」の配置の誤りを看過している理由を考察した。「い」「ゐ」「え」「ゑ」「お」「を」は、平安から鎌倉期にかけて音韻的区別が失われたために、中世の悉曇学や韻図での五十音図では、ア・ワ行に正しく配置する手立てが失われていた。契沖は、用言の活用による行意識により「い」と「ゐ」、「え」と「ゑ」の行をそれぞれア・ワ行に正しく配置することができたが、「お」と「を」は中世以降の誤りを踏襲している。釘貫(2005)は、それを「契沖が保有した摂津方言において、「お」と「を」が古代後期にwoに合流して以来の状態が解消されておらず」、「を」がア行の仮名であるという固定観念から抜け出せなかったためとみる。この説では「を」をア行に配置する積極的理由がないことになる。研究代表者は、「お」の字母である「於」の漢字音が、『韻鏡』で第十一転合、第十二転合に属し、中国原音としてはuであるにも拘わらず、『韻鏡』に合音とあることによって、他の合音と同じくワ行音であると誤認したことが、「お」「を」の所属違いの原因であると考察した。また、仮名遣の遡源となる表記現象を明らかにするために、陽明文庫蔵二十巻本『類聚歌合』の用字法を調査した。『和字正韻』(元禄四年)は、上代から中古の真仮名をいろは順に配列した、契沖の真仮名研究の著作である。編纂目的や音注に対する考察などの記述を欠くが、真仮名を音仮名、訓仮名に分け、音仮名には字源となる漢字に音注が示されており、『和字正濫鈔』以前に、仮名遣研究の一環として本書が纏められたと思しい。本書は、日本語学において殆ど注目されてこなかったが、『和字正韻』の漢字音注記には、「開字」「合字」「清音」「濁音」「直音」「拗音」等とあり、日本語学での定説の、文雄より先に『韻鏡』に依る字音仮名遣い研究を行っていたことが判明する。契沖は「い・ゐ・え・ゑ・お・を」の音仮名を「開字」「合字」によって分類するが、「い」「え」の真仮名は開字に、「ゐ」「ゑ」の真仮名は合字にあり、字音における開合の区別がそれぞれア行ワ行に対応することに気づいていたと見られる。『和字正濫鈔』で「栄」の仮名遣いを誤って「ゑい」とするが、これは「栄」が『韻鏡』合字に属していたためである。この誤りがかえって『韻鏡』利用の証左となる。契沖は『韻鏡』を利用することで、仮名を五十音図での行に所属させる有効な手段を得たものの、「お」「を」の行の所属の誤りを見抜くことができなかった。これは、近代に至ってはじめて明らかにされた、「於」の合口性の音価と仮名の対応関係のずれの問題とともに、悉曇学に対する批判的視点の欠如があったと考えられる。契沖は『和字正濫鈔』において、浄厳の『悉曇三密抄』の梵字五十音図をほぼ引用する形で、仮名の五十音図を掲げたが、区別すべき仮名の根拠を悉曇学の五十音と声字実相という考え方に求めただけで、悉曇学にいうオ段が「宇所生末脣」であることに疑いを持たなかった。契沖は悉曇学を相対化することができなかったが、五十音図に対する悉曇学的見方は、その後国学者にとって払拭されることがないという側面も指摘できる。『和字正濫鈔』における契沖の仮名遣研究の本質とは、定家仮名遣などの仮名遣書にあるような「どの仮名で書くか」という仮名遣の規範を示すことにあるのではなく、語が本来、「どのような音をもち」、「その音がどのような仮名で現され」、さらに「どのような意義をもつか」という形音義を示すことにあることを明らかにした。『和字正濫要略』は、その題名の通り『和字正濫鈔』の抄出のように見えるが、仮名遣書として仮名遣の規範を示すに止まり、編纂方針に大きな方向転換があることを明らかにした。契沖の『和字正韻』は、契沖が字音仮字遣の研究を行っていた証左となる文献であることを明らかにした。
イノシトールリン脂質ＰＩＰ２のシナプス構造可塑性への影響

シナプスは外からの入力に応じてそのサイズや形態を変えるために、神経回路ネットワークに柔軟性を与え、記憶、学習に貢献する。ホスファチジルイノシトール3,4,5-三リン酸(PIP3)は、記憶のモデルとなるシナプス可塑性および樹状突起の育成に重要であることは知られていたが、シナプスに対する影響は、ほぼ明らかにされていなかった。私は、神経回路が維持されている海馬スライスおよび2光子顕微鏡を用いて、PIP3がスパイン(シナプス後膜)の上に生成するフィロポディア様突起の形成を制御することが明らかにした。ホスファチジルイノシトール3,4,5-三リン酸(PIP3)やホスファチジルイノシトール4,5-二リン酸(PIP2)を始めとするイノシトールリン脂質は、神経細胞において、記憶の基礎となるシナプス可塑性や樹状突起の伸長を制御することが知られている。私は、過去数年間行ってきた研究において、シナプス可塑性を単一スパインに誘導した時に、PIP3がスパイン上に生成するフィロポディア様突起物(spinule)の伸長を制御することを明らかにし、PIP3 regulates spinule formation in dendritic spines during structural long-term potentiation. (J Neurosci. 2013 Jul 3;33(27):1104-7)として報告した。また同時に、この論文で用いたPIP3蛍光寿命プローブ分子を始めとした蛍光プローブの総説をApplication of FRET probes in the analysis of neuronal plasticity. (Front Neural Circuits. 2013Oct 10;7:163.)として報告した。さらに分化、増殖を制御する脂質分子ジアシルグリセロールの細胞内でのフリップフロップにおける挙動を明らかにした論文、Sphingomyelin regulates the transbilayermovement of diacylglycerol in the plasma membrane of Madin-Darby canine kidney cells.(FASEB J. 2013Aug;27(8):3284-97)を報告した。現在、シナプスレベルでの記憶のモデルとなるシナプス構造可塑性にPIP3およびPIP2が及ぼす詳細な影響についての論文を作製中である。シナプスは、入力に応じてそのサイズを変化させるため、神経回路ネットワークに柔軟性を与え、記憶、学習に貢献する。シナプスのサイズはアクチンの重合、分解によって制御されているが、ホスファチジルイノシトール4,5二リン酸(PIP2)は、アクチンの重合、分解に関わるほとんどのタンパク質に結合するためシナプスサイズの制御に必須であると考えられるものの未だ検証されていない。そこで、本研究では、スパインにおけるホスファチジルイノシトールリン脂質PIP2の動態可視化を行うことを目的としている。今年度は、プローブの設計を行なった。申請者は、過去3年間、当研究室において海馬スライス神経細胞において、PIP3の動態を観察するために、蛍光寿命を基にしたプローブを開発し、スパインサイズの変化に伴い、スパインにおいてPIP3が減少することを明らかした。さらに、スパインでPIP3が減少する一方、スパイン上に、頻繁に見られるspinule構造(フィロポディア様突起物)においては、PIP3が増加することが明らかになった(現在revision中)。申請者のプローブ分子の特徴は、脂質結合ドメインを変えることにより、その他の脂質分子に応用可能であるため、この特徴を利用して、PIP2プローブを作製した。作製したPIP2プローブを、海馬スライスCA1錐体細胞に遺伝子銃によって発現させた。PIP3プローブの場合は、PIP3が樹状突起に比べて、スパインにより多く蓄積していたが、PIP2プローブでは、樹状突起とスパインでそれほど差がないことが明らかになった。現在までは、PIP2プローブの作製などを行い海馬スライスCA1錐体細胞においてPIP2の細胞内局在を明らかにした。海馬スライスにおいて脂質の可視化は、未だ行われておらず申請者の研究が先端である。一年目において、PIP2の細胞内局在が明らかにしたと言う点で、順調に進んでいると考えられる。申請者は、新しい赴任先に移るに当たり環境および実験設備が変わる。今まで同様2光子顕微鏡を用いて実験を進めていく。2光子顕微鏡は、9月くらいに納入予定で、蛍光寿命測定装置を取り付ける必要がある。セットアップ自体は、申請者自身が問題なく遂行することができるが、蛍光寿命測定装置の納入予定日は未定である。よって、蛍光寿命ではなく同じ蛍光共鳴エネルギー移動を原理とした蛍光強度比を基にしたFRET検出法も同様に平行して進めていく予定である。24年度、特に高額な機器などを購入する必要もなく、25年度に必要となる費用のために、使用を控えた。今年度は、遺伝子工学や細胞培養のための試薬を購入するための費用。および、学会発表の参加費、交通費および論文投稿の際の費用などに当てる予定である。
ヒト胚性幹細胞の分化メカニズムに基く臨床応用可能なヒト造血幹細胞の産生法の開発

1)ヒトES細胞を、胎生14,516,5日のマウス胎仔肝由来ストローマ細胞と共培養することにより、赤血球系前駆細胞、骨髄球系前駆細胞、さらには、複数の血液細胞に分化可能な多能性造血前駆細胞に効率良く分化誘導できた。2)これらのヒトES細胞由来造血前駆細胞は、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞と共培養によりヒトES細胞から分化誘導されたCD34陽性細胞分画中に存在し、特に、赤血球系前駆細胞および多能性造血前駆細胞はストローマ細胞との付着細胞として存在したことより、その純化は可能であると推測された。3)本研究により開発された方法で純化されたヒトES細胞由来赤血球系前駆細胞は、輸血用赤血球の有力な供給源となり得ると考えられた。4)マウス胎仔肝由来ストローマ細胞には、少なくともヘパトサイトと内皮細胞が混在しており、それらの細胞の協同作用によりヒトES細胞は血液細胞に分化誘導されると推測された。今後、さらにマウス胎仔肝由来ストローマ細胞のcharacerizationを進めることにより、ヒトES細胞から血液細胞への分化誘導を担っている分子を同定し、異種動物のストローマに依存しない、ヒトES細胞からの血液細胞産生法を確立していく必要がある。5)本研究では、ヒトES細胞から造血幹細胞移植医療に利用可能な造血幹細胞の分化誘導は達成できなかった。しかし、胎生期の二次造血がAGM領域で発生することを考慮すると、今回樹立されたマウス胎仔AGM領域由来ストローマ細胞との共培養により、ヒトES細胞を造血幹細胞へ分化誘導できる可能性は高いと考えられ、今後検討していく予定である。胎生1415日のマウス胎仔肝からストローマ細胞を培養し、ヒトES細胞を樹立されたストローマ細胞と共培養することを試みた。この共培養系においては、培養23日間は、ヒトES細胞は未分化な形態を維持しつつ増殖を続けたが、培養35日目頃より分化を開始した。培養1112日目頃には、cobble stone area(CSA)が出現し、その数は次第に増加した。CSAに含まれるcobble stone-like cell(CS細胞)は、CD34を発現し、血管内皮細胞と血液細胞への分化能を保持していた。特にこれらのCS細胞を、エリスロポエチン、トロンボポエチン、interleukin(IL)-3、IL-6、SCF(stem cell factor)、G-CSF(granulocyte colony-stimulating factor)存在下で、コロニー培養すると、赤血球コロニー、顆粒球・マクロファージコロニー、混合コロニー等、様々な血液細胞コロニーが形成された。更に混合コローを液体培養にて二次培養すると、赤血球、好中球、マクロファージ、巨核球、肥満細胞などの血液細胞が効率良く産生された。赤血球については、成人型ヘモグロビンも合成されており、その酸素運搬能も確認することができた。以上の結果は、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞を用いた共培養系により、ヒトES細胞から、多能性造血前駆細胞を含む種々の造血前駆細胞が分化誘導され、さらにそれらの前駆細胞から血液細胞への分化誘導が可能となったことを示していると考えられた。以上の結果から。胎生期における肥満細胞の発達には、多能性造血前駆細胞を介して肥満細胞が産生される経路の他に、早期にTC型組織型肥満細胞を産生する経路が存在する可能性が示唆された。

昨年度までの本研究成果により,胎生15-16日のマウス胎仔肝から樹立されたストローマ細胞上で,マウス胎仔繊維芽細胞との共培養により維持された未分化なヒトES細胞コロニーを共培養すると,培養数日後からヒトES細胞コロニー中のES細胞は分化し始め,培養10-18日頃には,多能性造血前駆細胞細胞が産生されることが確認された。しかし,マウス胎仔肝由来ストローマ細胞とウシ胎仔血清に依存した分化誘導法であるため,産生された多能性造血前駆細胞をそのまま臨床応用することは困難と考えられた。この問題を解決するために,マウス胎仔肝由来ストローマ細胞の代替細胞を,ウシ胎仔血清非依存的に樹立することを計画した。そこで,我々は,ヒトES細胞自身から,種々のヒト由来成分(ヒト血清,ヒト血漿,ヒト血小板溶解液)を用いてストローマ細胞に分化誘導することを試みた。その結果,5%ヒト血小板溶解液を含む培養液を用いることにより,ウシ胎仔血清非依存的に,ヒトES細胞からストローマ細胞を樹立することに成功した。5%ヒト血小板溶解液を含む培養液を用いて,ヒトES細胞コロニーをゼラチンコートプレートに播種した。週2回培養液を交換し,12週毎に継代培養した。その結果,数回の継代培養により,ヒトES細胞からストローマ細胞を樹立することができた。樹立されたストローマ細胞は,フローサイトメトリーによる表面抗原の解析では,CD105,CD166陽性,CD45,CD34,CD14陰性の,均一な細胞集団であった。今後,このヒトES細胞由来ストローマ細胞が,マウス胎仔肝由来ストローマ細胞と同等の造血支持能を有しているかいなかを検討することにより,臨床応用可能なヒト造血幹細胞の産生に寄与したいと考えている。
レーザー冷却法を用いた低速原子線の超精密レーザーマイクロ波二重共鳴分光

本研究は、レーザー冷却法を導入し、通常の原子線を超低速度まで超冷し、レーザーマイクロ波二重共鳴分光法による超高分解能・超高精度のレーザー分光を実現することを目的としている。今年度は、レーザー冷却における原子線速度の測定に必要な外部共振器型波長可変半導体レーザーを設計・製作した。そして、そのレーザーの特性を調べ、線幅の1MHz以下、波長可変領域の12nmという特性が得られた。今回製作した外部共振器型半導体レーザーと昨年改良した真空装置、原子線源と組み合わせて、レーザー冷却のテスト実験を行った。まず、Rb原子線を生成し、高分解能分光の実験を行った。Rbのスペクトルを観測し、レーザー冷却の予備実験を行い、レーザー冷却用のピークやレーザー周波数などの条件を決めた。そして、Rbのレーザー冷却を行い、Doppler効果を用いて、レーザー冷却による減速された原子のDopplerシフトを測定した。そのDopplerシフトを用いて、Rb原子が通常の速度から約70m/sまで減速されたことが分かり、レーザー冷却による原子線の減速に成功した。また、高分解能レーザー分光については、高融点元素のLa、Ceの分光に成功し、超微細構造と同位体シフトが得られ、超微細構造定数や原子核の位置における電子密度などの基礎的なデータが求められた。今後は、レーザー冷却とレーザーマイクロ波二重共鳴分光を組み合わせて、超高分解能・超高精度のレーザー分光を行う。本研究は、レーザー冷却法を導入し、通常の原子線を超低速度(約10cm/s)まで超冷し、レーザーマイクロ波二重共鳴分光法による超高分解能・超高精度のレーザー分光を実現することを目的としている。本年度は、まず、レーザー冷却とレーザーマイクロ波二重共鳴分光に必要なレーザー周波数安定化装置を製作した。科研費により、ファブリ・ペロー干渉計システムを購入し、製作した安定化電子回路と組み合わせて、レーザー周波数安定化装置の製作に成功した。また、現有の実験装置を改良し、アルカリ金属の原子線源を製作した。本実験では、原子線の速度(レーザー冷却が行われていたかどうか)を知る必要がある。今回は、Doppler効果を用いて、原子線速度及び速度分布の測定方法を確立し、Smをテストとして、その原子線の速度と速度分布を測定した。また、希土類元素のSm、GdやDyなどの原子の同位体シフトと超微細構造を測定し、超微細構造定数や原子核位置における電子密度が得られた。さらに、マイクロ波技術を導入し、Li原子に対して、レーザーマイクロ波二重共鳴分光の実験に成功した。この実験から、^6LIと^7LIの2s ^2S_<1/2>基底状態の超微細構造の分岐エネルギー、そして超微細構造定数Aを高精度で決定した。これらの成果は、日本物理学会で、98年9月に発表され、また99年3月に発表される予定である。本年度のこれらの実験によって、本研究の準備や予備実験がほぼ終了になり、来年度は、レーザー冷却を用いたレーザーマイクロ波二重共鳴分光を行う。
専門分野別漢字語彙教材データベース開発に関する研究

専門分野を大きく5つに分け、科学・技術・環境関係(筑波大学)、経済・経営・金融関係(九州大学)、教育・心理・言語関係(東京学芸大学)、化学・生物・医学関係(拓殖大学)、政治・国際時事関係(国語研究所)という担当分野ごとに入門的文献を選定し、そこに出現する漢字語彙の頻度調査のまとめを行った。これに、中上級の漢字語彙教育の指導法、教育項目(学習項目)の検討を加えて、2000年7月にマレーシアの国際交流基金クアラルンプール日本語センターにおいて、研究成果報告会を行い、現地の教育関係者のレビューを受けた。さらに、この報告会での討論をもとに、専門分野別漢字語彙教材のプロトタイプ版を開発し、研究成果報告書にまとめた。初級日本語教材に使用されている漢字語彙の調査を行い、基礎的な漢字語彙の選定を行った。経済・経営分野,教育・心理学分野,科学技術分野,自然科学分野に大きく分担を決め、当該分野の入門的文献を選んで、そこに出現する漢字語彙調査を行い、基礎的な漢字語彙との重なりと異なり、出現する語形・用法等の分布に注目してデータを収集した。月1回の研究会議において、各分野の漢字語彙データを検討し、教材化する際の学習項目の設定,効果的な教育方法についてディスカッションを重ねた。専門分野別の漢字語彙学習に入る前に,基礎的な漢字語彙力がついているかどうかを評価するための語彙テストを作成し、そのデータを使ったマッキントッシュベースの漢字語彙テストのプロトタイプ版を試作した。中級レベルで読むべき専門分野別の文献調査を行った。経済・経営・金融関係を筑波大学の加納、化学・栄養学関係を東京学芸大学の竹中、生物、医学関係を拓殖大学の阿久津、教育・心理学関係を国立国語研究所の石月、政治、法律関係を九州大学の清水が担当し、当該分野の入門的文献を選定して、そこに出現する漢字語彙を調査した。特に、基礎的な漢字との重なりと異なり、出現する語形・用法の分布、他の語との共起関係に注目してデータを収集した。月一回程度の研究会議を開いて調査結果を検討し、中・上級学習者向けの漢字語彙教育用シラバスを確定しながら、専門分野別漢字語彙教材のサンプルテキストを紙の形で5課分用意した。筑波大学留学生センターにおけるサンプルテキストの試用に向けて、練習形式の検討も進めた。専門分野別に文献(中級相当)に出現する漢字語彙調査を行った。科学・技術・環境関係を筑波大学の加納、経済・経営・金融関係を九州大学の清水、教育・心理・言語関係を東京学芸大学の竹中、化学・生物・医学関係を拓殖大学の阿久津、政治・国際時事関係を国立国語研究所の石井が担当した。各分野における漢字語彙の使用頻度、語形、用法、他の語との共起関係などの調査結果について、月1回程度の研究会議を開いて検討し、効果的な漢字語彙教育のために必要となる教育(学習)項目の選定および教材形式のプロトタイプ版の作成に取りかかった。専門分野別漢字語彙教材のサンプルテキストを紙の形で10課分作成し、そのうち5課分を筑波大学留学生センターにおいて試用した。その結果、学習者が漢字語彙習得に際して直面している困難点が明らかになってきたので、それらを読みの問題、用法の問題、語構成等の問題、字形の問題に分類し、それぞれの問題を解決もしくは軽減するための教材形式および練習形式の工夫を検討中である。最終年度に当たり、科学・技術・環境関係(筑波大・加納)、経済・経営・金融関係(九州大・清水)、教育・心理・言語関係(学芸大・竹中)、化学・生物・医学関係(拓殖大・阿久津)、政治・国際時事関係(国語研・石井)という担当分野の文献に出現する漢字語彙調査のまとめを行った。これに、中上級の漢字語彙教育の指導法、教育項目(学習項目)の検討を加えて、7月にマレーシアの国際交流基金カアラルンプール日本語センターにおいて、研究成果報告会を行い、現地の教育関係者のレビューを受けた。
局在性骨病変に伴う骨改築に及ぼす圧縮応力の影響の半定量的X線画像解析法の開発

骨は力学的環境に適応して自らの形態を再構築する能力を有している.骨に加わる圧縮力を支えている腫瘍成分は骨基質であり,その力方向に対する各垂直断面の骨基質の重心点は連続し,その軌道(重心線)は加えられた圧縮力の方向に一致すると推測される.我々は骨の単純X線写真からフイルムデジタイザーを用いて骨基質の分布情報を取り出し,デジタル画面上で上記の重心線を描出した.また,局在性骨病変周囲での重心線の偏位を半定量的に評価し,骨病変の鑑別疾患を試みた.このシステムの充実をはかり,さらに我々のシステムと既存の画像保管システム(PACS)との連動を行い,その応用範囲をCR像やCT像にも広げることを現在試みている.骨腫瘍約20例の臨床検討では,我々の解析方法の骨腫瘍の鑑別診断への応用に基本的に誤りのないことが確認された.即ち,悪性骨腫瘍においては重心線の偏位が大きく,また,重心線は腫瘍と反対側に偏位していた.これに対して,良性骨腫瘍では重心線の偏位が少なく,その方向もむしろ病変側に向いていた.我々のシステムと既存の画像保管システム(PACS)やCT,CR装置との連動は、このための設備備品(インターフェイス)の設置が終了し,現在さらに臨床応用の範囲(関節疾患など)を広げている.また,PACS装置を介さずにCT画像のデジタル情報を直接我々の画像解析コンピュータに取り込み処理する方法も検討しており,本システムをより一般化できる可能性がでてきた.骨は力学的環境に適応して自らの形態を再構築する能力を有している.骨に加わる圧縮力を支えている腫瘍成分は骨基質であり,その力方向に対する各垂直断面の骨基質の重心点は連続し,その軌道(重心線)は加えられた圧縮力の方向に一致すると推測される.我々は骨の単純X線写真からフイルムデジタイザーを用いて骨基質の分布情報を取り出し,デジタル画面上で上記の重心線を描出した.また,局在性骨病変周囲での重心線の偏位を半定量的に評価し,骨病変の鑑別疾患を試みた.このシステムの充実をはかり,さらに我々のシステムと既存の画像保管システム(PACS)との連動を行い,その応用範囲をCR像やCT像にも広げることを現在試みている.骨腫瘍約20例の臨床検討では,我々の解析方法の骨腫瘍の鑑別診断への応用に基本的に誤りのないことが確認された.即ち,悪性骨腫瘍においては重心線の偏位が大きく,また,重心線は腫瘍と反対側に偏位していた.これに対して,良性骨腫瘍では重心線の偏位が少なく,その方向もむしろ病変側に向いていた.我々のシステムと既存の画像保管システム(PACS)やCT,CR装置との連動は、このための設備備品(インターフェイス)の設置が終了し,現在さらに臨床応用の範囲(関節疾患など)を広げている.また,PACS装置を介さずにCT画像のデジタル情報を直接我々の画像解析コンピュータに取り込み処理する方法も検討しており,本システムをより一般化できる可能性がでてきた.骨は力学的環境に適応して自らの形態を再構築する能力を有している。骨に加わる圧縮力を支えている主要成分は骨基質であり、その力方向に対する各垂直断面の骨基質の重心点は連続し、その軌道(重心線)は加えられた圧縮力の方向に一致すると推測される。我々は骨の単純X線写真からフィルムディジタイザーを用いて骨基質の分布情報を取り出し、ディジタル画面上で上記の重心線を描出した。また、局在性骨病変周囲での重心線の偏位を半定量的に評価し、骨病変の鑑別疾患を試みた。このシステムの充実をはかり、さらに我々のシステムと既存の画像保管システム(PAGS)との連動を行い、その応用範囲をCR像やCT像にも広げることを現在試みている。平成6年度の研究においては、まず、臨床検討例を増やし、現在の我々の解析シスムの信頼性を検討した。特に、悪性骨腫瘍例(主に転移性骨腫瘍例)約10例では、我々の解析方法に基本的に誤りのないことが確認された。即ち、重心線の偏位が認められている。我々のシステムと既存の画像保管システム(PACS)やCT、CR装置との連動は、このための設備備品(インターフェイス)の設置が終了し、現在調整中の状態である。また、RACS装置を介さずにCT画像のディジタル情報を直接我々の画像解析コンピュータに取り込み処理する方法も検討しており、本システムをより一般化できる可能性がでてきた。現在までのところ学会や雑誌での研究成果の発表は行っていない。(平成6年日本医学放射線学会(4月、横浜)では平成5年度までの研究成果を発表している。)骨は力学的環境に適応して自らの形態を再構築する能力を有している.骨に加わる圧縮力を支えている腫瘍成分は骨基質であり,その力方向に対する各垂直断面の骨基質の重心点は連続し,その軌道(重心線)は加えられた圧縮力の方向に一致すると推測される.我々は骨の単純X線写真からフィルムデジタイザーを用いて骨基質の分布情報を取り出し,デジタル画面上で上記の重心線を描出した.また,局在性骨病変周囲での重心線の遍位を半定量的に評価し,骨病変の鑑別疾患を試みた.

このシステムの充実をはかり、さらに我々のシステムと既存の画像保管システム(PACS)との連動を行い,その応用範囲をCR像やCT像にも広げることを現在試みている.骨腫瘍約20例の臨床検討では,我々の解析方法の骨腫瘍の鑑別診断への応用に基本的に誤りのないことが確認された.即ち,悪性骨腫瘍においては重心線の偏位が大きく,また,重心線は腫瘍と反対側に偏位していた.これに対して,良性骨腫瘍では重心線の偏位が少なく,その方向もむしろ病変側に向いていた.我々のシステムとの既存の画像保管システム(PACS)やCT,CR装置との連動は,このための設備備品(インターフェイス)の設置が終了し,現在されに臨床応用の範囲(間節疾患など)を広げている.また,PACS装置を介さずにCT画像のデジタル情報を直接我々の画像解析コンヒュータに取り込み処理する方法も検討しており,本システムをより一般化できる可能性がでてきた.
親の発達を促す省察的な家族対話を支援するファミリー・ポートフォリオに関する研究

子どもの制作物の記録と観賞を行うアプリの質的な評価から得られた課題をもとに、家族の記録を撮りためていくアプリ、ファミリー・ポートフォリオ(以下FP)を開発した。アプリの機能は、ポートフォリオの作成と省察により生じるFolio Thinkingを支援原理とした。具体的には、Reflection、Integration、Sharing of learningという項目に照らし、家族のポートフォリオをつくる、みる、家族新聞発行するフェーズと対応させた。FPで支援する親の発達や成長は、「親性」という概念尺度を援用し、評価実践を行った。その結果、各機能が親性の向上に寄与する可能性が示唆された。本研究は,親の発達に重要な「親としての気づき」と「親子の相互作用」を促す省察的な家族対話を引き出すファミリー・ポートフォリオを構築し,実践と評価を行うものである.家族は多様化しており,多様な支援が行われているが,家庭の教育力向上のためには,親自身が子育ての楽しさに気づき,発達していくことが重要であるという.そのために本研究では,省察的な家族対話を引き出すよう支援し,家族内において学び合い,親として成長出来る場として機能するよう環境を構築する.家族支援,親教育,生涯発達やポートフォリオ等の研究知見をもとに,子どもの写真や映像,日記等,成長記録を取りためるという日常の行為を,本研究で提案するファミリー・ポートフォリオを用いることで,親としての発達を促す学びにつなげたいと考える.今年度は,まず、本研究で目指す「親の発達」を捉えるために、先行研究の調査を行った。親業の実践や親の成長・発達にまつわる尺度の調査、「親性」に関する研究について整理を行った。つぎに、現在の家族がどのように記録しているのか、その現状を把握すべく、ICTを上手く活用している子どもが2人いる夫婦2組にインタビューを行った。デジタルカメラ、ビデオ、iPhoneやiPadのようなタブレット端末で撮りためた写真やビデオをもとに、夫婦で子どもの様子を共有したり、祖父母等親戚への報告などを行っていた。また、FBやTwitter等のSNSやブログを活用することを通して、友達(現在のママ友や大学時代、職場時代等)や先輩から共感やアドバイスをもらっている状況があった。さらに、ファミリー・ポートフォリオの機能の一部として、Child's Museumを作成した。Child's Museumは、子どもが制作したものを記録していくアプリである。これらをもとに、家族がどのようなリフレクションを行うのか調査する予定である。本研究は、親の発達に重要な「親としての気づき」と「親子の相互作用」を促す省察的な家族対話を引き出すファミリー・ポートフォリオを構築し、実践と評価を行うものである。今年度は、ファミリー・ポートフォリオの機能要件の1つとして、子どもの写真や映像、日記等の成長記録の中で、子どもの制作物を記録することに着目し、スマートフォンアプリ“ツクルミュージアム"を検証した。具体的には、親性の要素「自己への認識-親役割の状態」のサブカテゴリー[a:子育てへの感情(欲求や充実感)b:子どもとの時間(対話や関わり)]、「子どもへの認識」のサブカテゴリー[c:子どもの内面(欲求や気持ち、性格や個性)d:子どもの発達(発育の段階や予測)]を促しているかの分析を行った。その結果、“ツクルミュージアム"の機能である展示室の作成や観賞が「自己への認識ー親役割の状態:子育てへの感情(欲求や充実感)/子どもとの時間(対話や関わり)」「子どもへの認識ー子どもの内面(欲求や気持ち、性格や個性)/子どもの発達(発達段階や予測)」に寄与する可能性が示唆された。アプリの使用が、保管の問題を解消するだけでなく、成長記録を行う親の責務を果たす肯定感を生み、子どもへの関心を抱くきっかけとなっている様子がみられた。また、制作の過程を記録することで子どもとの関わりが増え、子どもから親に作品の登録依頼があり、子どもと一緒に観賞しながら、次の作品に対する課題を対話する様子がみられた。さらに、作品への思い入れを子どもから聞いたり、展示室やリストの観賞から特徴を把握する等、子どもの内面に触れるきっかけとなっていた。作品を時系列で観賞することで子どもの発達について考える様子もみられた。以上のことから、アプリの使用が親性の要素を促したと考える。前年度行った評価実践を論文「制作の記録と観賞を行うアプリ“ツクルミュージアム"」としてまとめた。本評価で明らかとなった課題を検討し、スマートフォンで家族の記録を撮りためていくアプリ、ファミリー・ポートフォリオ(以下FP)を構築した。アプリの機能は、ポートフォリオの作成と省察により生じるフォリオシンキング(folio thinking)を支援原理とし、支援方法を検討し、実装された。ポートフォリオを用いることによる教師や生徒への有効性は教師支援の研究において明らかになっている。フォリオシンキングとは、1)リフレクション(reflection)、2)統合(Integration)、3)ソーシャルラーニング(Sharing of learning)から構成され、それぞれポートフォリオを1)つくる、2)みる、3)家族新聞発行するフェーズと対応させた。また、FPで支援する親の発達や成長は、「親性」という概念とした。「親性」とは、「母性と父性とを統合した性質で、親が自分の子どもを養い育てようとする性質」と定義されており、育児期の親性尺度も開発されている。この尺度を援用し、20組の家族を対象にFP評価のための実践を行い、アプリの効果を評価した。実践は、週1回発行される家族新聞をもとに家族で対話を行うことを条件に1ヶ月行った。アンケートは夫婦それぞれに回答を依頼した。

FPの機能に関するアンケートでは、「<子どもの成長>の振り返り」には「家族で新聞を見ながら対話すること」の評価が最も高く、「のこす」機能や「みる」機能が続いた。「<育児>の振り返り」については、「みる」機能、「のこす」機能に続き「家族で新聞を見ながら対話すること」の評価が高かった。自分自身やパートナー(夫/妻)についての振り返りも促していた様子がみられた。以上から、FPが親性へ効果をもたらす可能性が示唆されたものと考える。子どもの制作物の記録と観賞を行うアプリの質的な評価から得られた課題をもとに、家族の記録を撮りためていくアプリ、ファミリー・ポートフォリオ(以下FP)を開発した。アプリの機能は、ポートフォリオの作成と省察により生じるFolio Thinkingを支援原理とした。具体的には、Reflection、Integration、Sharing of learningという項目に照らし、家族のポートフォリオをつくる、みる、家族新聞発行するフェーズと対応させた。FPで支援する親の発達や成長は、「親性」という概念尺度を援用し、評価実践を行った。その結果、各機能が親性の向上に寄与する可能性が示唆された。本研究では、ファミリー・ポートフォリオの構築を目的としている。子どもの成長記録の中でも、子どもが制作したものを記録していくことは重要であると考える。特に未就学児においては、絵画のみならず、立体物を多々家庭において作成する。そのような作品をポートフォリオ化して蓄積することは、子どもの成長を振り返る記録の大事な要素である。今年度は、ファミリー・ポートフォリオの機能の一部として、Child's Museumアプリ(プロトタイプ)を作成し、その内容について、ED-MEDIA国際会議(World Conference On Educational Media & Technology)においてポスター発表を行った。この発表はポスターアワードを受賞した。次に、アプリを実際に親8人に2週間ほど使用してもらい、質的な評価を行った。本研究結果は、日本教育工学会ショートレター論文としてまとめ、投稿を行っている。これらの結果を踏まえ、次年度はファミリー・ポートフォリオ全体を構築する予定である。それらを用いた評価実践を行い、知見については論文としてまとめる予定である。以上の状況からおおむね順調に計画が進んでいると判断する。教育工学今年度は、ファミリー・ポートフォリオの一部分としての制作物を記録するプロトタイプを作成し、実際にデータを蓄積していくことが可能であるか、さらには親性の向上に寄与するのかについて、形成的な評価を行った。効果が示唆されたと同時に、課題も見えた。親の記録に対する姿勢や取り組み方の違いについてである。