hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フェムト秒レーザーによる医療用セラミックスの表面微細構造形成技術の開発

本研究では、医療用3Y-TZPへの周期構造形成条件の探索、形成機構の解明、構造形成された材料の特性評価などを行い、本手法のインプラントへの応用の可能性を探索することを目的とする。研究分担者及び連携研究者と協力し研究を進め、平成29年度は以下の結果を得た。1.周期構造形成機構の解明を目的としたダブルパルス照射実験を行った。二つのパルスのフルエンスと遅延時間を変化し、形成される周期構造を評価した。具体的には、偏光の異なる二つのパルスにー100 psから+100 psの範囲の遅延を与え、数十回照射した後で形成される周期構造を系統的に調べることで、構造形成を支配する要因について新たな知見を得ることができた。2. ISO14704に基づいた機械強度評価として大きさ3x4x45 mmの曲げ試験片の一面にチタンサファイアレーザーを照射し、4点曲げ試験を実施し強度を求めた。さらに生体内で20年から30年の継時変化に対する安定性を評価するため、レーザー照射した試験片に対してISO13356で定められている熱水劣化処理(134度、2気圧、5時間)を実施し、特性を評価した。インプラント応用に必要な条件(ISO13356)のうち機械強度と結晶相の条件を満足し、インプラントへの応用が期待できることを確認した。平成28年度は以下の結果が得られた。1.周期構造形成条件の系統的探索として(1)チタンサファイアレーザーを光源とし、照射条件と周期構造形成の関係を系統的に明らかにした。具体的にはパルス幅への依存性と、楕円偏光に対する依存性を明らかにした。(2)照射レーザーの波長依存性の測定:吸収が構造形成に果たす役割を解明することを目的とし、異なる波長のレーザーとしてイッテルビウムレーザーの基本波、二倍波、三倍波を用いた周期構造形成を行い、波長依存性を明らかにした。2.構造形成された材料の特性評価として(1)表面形状を共焦点レーザー顕微鏡やSEMを用いて観測した。また断面をSEM、SIM、TEM等で観察を行った。(2)結晶相の評価をX線回折測定により行い、深さ方向の依存性も含めて結晶相の情報を得た。平成29年度には以下の結果が得られた。3.機構解明を目的としたダブルパルス照射実験として波長810 nmのチタンサファイアレーザーを用い、異なる偏光を持つダブルパルスを複数回照射して形成される構造を観測した。一方のパルスのフルエンスをアブレーション閾値以下から周期構造形成可能な高いフルエンスまで変化し、パルスのフルエンス比を1:1から1:3程度まで変化させた。時間遅延は±100 psの範囲とした。周期構造に影響を与える重要な要因に関する新たな知見を得た。4.機械強度評価として4点曲げ試験片を作製し、チタンサファイアレーザー照射と強度の関係を調べた。生体内での20年から30年の継時変化に対する安定性を評価するため、ISO13356に定められている熱水劣化処理を施し、機械強度と結晶相についてインプラント応用に必要な条件を満たすことを確認した。当初の研究目的を達成するために必要な実験が行われ、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。フェムト秒レーザーを適切な条件で照射することでイットリア安定化正方晶ジルコニア多結晶体(3Y-TZP)表面への周期的微細構造が形成できることを見出した(M. Kakehata et al., Proceedings of LAMP2015, A201 (2015))。
日本の対南米レアメタル獲得戦略－国際交渉と経済協力－

本研究は、南米諸国と日本のレアメタルをめぐる経済協力交渉を分析し、日本の新たな国際協力の形態とされた「包括的経済協力」に重点を置いた。「包括的経済協力」で世界初の適用国となったとされるボリビアでは様々なプロジェクトが実施されたものの、同国がこだわった国産開発が主な原因となり、通常のODA援助枠組みを大幅に超える国際協力は実施されなかった。日本側では、従来のODA案件でみられる政策決定が実施され、経済産業省とその所管機関である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が主な役割を担ったのが特徴である。本研究課題は、研究代表者が国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)で開始した研究(“Economic coopeeration and ties between Japan and Latin America and the Caribbean"in ECLAC (2010), Latin America and the Caribbean in the World Economy 2009-2010)を発展させる一環として行っているものである。日本政府は現在、レアメタル(希少金属)の輸入元の多角化を急いでいる。レアメタルは携帯電話や次世代電気自動車などの生産に欠かせない素材で、日本の産業にとってその安定供給が重要な課題である。政府はレアメタルを確保するため、様々な支援策を実施している。日本企業によるレアメタル確保を支援するため、政府開発援助(ODA)や政府系金融を戦略的に活用しつつ、産出国に対しインフラ整備を支援するほか、包括的経済協力も実施している。本研究は、注目を集める南米諸国と日本のレアメタルをめぐる経済協力交渉を分析し、交渉全体の構造を把握するとともに、南米諸国との交渉における日本政府諸機関の調整上の特徴と課題を明らかにすることを目的とする。平成24年度には、ボリビアで政府関係機関等でのフィールドワークを行い、支援体制の全体像を把握することができた。研究成果は執筆中であるが、本報告書ではさしあたりその意義を述べたい。ラテンアメリカのエネルギー・天然資源を必要としている日本にとって、レアメタルの事例は、個別の事例としてだけでなく、その他のエネルギー・天然資源開発への協力の在り方を検討する際にも示唆を与えると思われる。また、日本のODAをはじめとする経済協力そのものの有効性や戦略的活用を考える際にも役に立つ。本研究を開始した当初、日本政府は、レアメタル(希少金属)の輸入元の多角化を急いでいた。日本企業によるレアメタル確保を支援するため、政府開発援助(ODA)や政府系金融を戦略的に活用しつつ、産出国に対しインフラ整備を支援するほか、包括的経済協力も実施しようとしていた。本研究は、注目を集める南米諸国と日本のレアメタルをめぐる経済協力交渉を分析し、交渉全体の構造を把握するとともに、ラテンアメリカ(中南米)との交渉における日本政府諸機関の調整上の特徴と課題を明らかにすることを目的とした。本研究で特に日本の新たな国際協力の形態とされた「包括的経済協力」に重点を置いた。ボリビア側は、日本の従来の援助プロジェクトに感謝しつつも、より高度な産業化に対する支援など、一次産品依存からの脱却を図るため、より積極的な協力を要望していたことが確認されている。ラテンアメリカのエネルギー・天然資源を必要としている日本にとって、この研究事例は、個別の事例としてだけではなく、その他のエネルギー・天然資源開発への協力の在り方を検討する際にも示唆を与えると思われる。また、日本のODAをはじめとする経済協力そのものの有効性や戦略的活用を考える際にも役に立つと考えらえる。本研究課題は、研究代表者が国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)で開始した研究("Economic cooperation and ties between Japan and Latin America and the Caribbean"in ECLAC (2010), Latin America and the Caribbean in the World Economy 2009-2010)を発展させる一環として行っているものである。本研究計画は2年で実施する予定で、初年度には、日本国内で政府関係機関等でのフィールドワークを行い、支援体制の全体像を把握することができた。

また、関連プロジェクトに関する最新の情報を入手すべく、アンデス共同体本部(ペルー)と米州開発銀行本部(米国)で資料収集等をおこなった。研究成果は執筆中であるが、本報告書ではさしあたりその意義を述べたい。ラテンアメリカのエネルギー・天然資源を必要としている日本にとって、レアメタルの事例は、個別の事例としてだけでなく、その他のエネルギー・天然資源開発への協力の在り方を検討する際にも示唆を与えると思われる。また、日本のODAをはじめとする経済協力そのものの有効性や戦略的活用を考える際にも役に立つ。平成24年度に、ボリビアで包括的経済支援策を対象としたフィールド・ワーク等を行い、秋から最終的な取りまとめを行う予定であったが、同国で中国や韓国も本格的なリチウム獲得を目指していること等から、我が国の対ボリビア資源関連の最終的な支援策はまだ定まらず、「日本の対南米レアメタル戦略」の見直しを余儀なくされた。科研費の交付が決定されたのちに、東日本大震災の復興財源をまかなうため、科研費が30%カットされる可能性が指摘されていたため、当初の計画で予定していた南米でのプロジェクト調査を実施せず、日程を再調整して2年次に実施することにしたが、国際機関で多くの情報を入手することができたため、全体の計画はおおむね順調に進んでいると考えられる。本研究課題で扱う「日本の対南米レアメタル戦略」は、平成25年の半ばまでに最終決定されるという情報が入っている。この最終決定の内容やこれに至るプロセスを分析したうえで、最終的な取りまとめを完成することとする。南米におけるプロジェクト調査はすべて2年次にまとめて実施する。そのため、1年次の繰越額を南米での調査に充てる。現地調査を踏まえて、研究全体をとりまとめ、研究成果を発表する予定である。未使用額は国外出張経費や図書購入経費に充てることにしたい。本研究は、海外でのフィールドワークに重点を置いているため、最も大きウェイトを占めるのが外国旅費である。次年度研究費の大半は、南米におけるレアメタル関連プロジェクトの現地調査に充てたい考えである。そのほか、研究成果を発表するための費用等も計上する予定である。
骨格筋細胞分化における単一細胞からの分化シグナル伝達の解析

我々は抗体修飾した原子間力顕微鏡(AFM)を用いて細胞操作技術の開発を行っている。本特定領域公募研究ではAFM探針を用いて細胞表面のタンパク質を力学的に検出し、細胞の分化状態を評価する方法を開発した。5-アザシチジンによりマウス繊維芽細胞(C3H10T1/2)を骨格筋細胞に分化誘導し,分化誘導過程に分泌されたIGF-IIが細胞表面の受容体に結合した状態で抗IGF-II抗体修飾AFM探針を細胞に接触させ,強制的に受容体/リガンド/抗体の複合体を形成させる。これを引き離す際に発生する相互作用破壊に要する力(unbinding force)を測定した。C3H10T1/2は培養3日後に20μM5ーアザシチジンで2日間処理した後,通常の培地で2日間培養し,20nMのジヒドロテストステロンで処理した。抗IGF-H抗体修飾AFM探針を用いて力学検出を行った結果,5-アザシチジン処理前の平均unbinding forceは40pN以下であった。処理1日目(培養4日目)は119pN,2日目は218pNに上昇した。その後,通常の培地で培養2日目(培養7日目)は112pN,ジヒドロテストステロン処理2日目は50pNになった。処理していない細胞は40pN以下であった。この結果は骨格筋分化誘導過程におけるC3H10T1/2のIGF-II受容体の発現とIGF-IIの分泌がほぼ同時に上昇し,減少することを示している。骨格筋分化過程におけるIGF-II受容体の免疫染色を行った結果,5-アザシチジン処理した細胞の場合,処理1日目まで蛍光が観察されなかった。それに対して,5-アザシチジン処理2日目にIGF-II受容体が観察され,その平均蛍光強度は12であった。処理していない細胞はIGF-II受容体が観察されなかった。分化誘導したC3H10T1/2のミオシン重鎖の免疫染色を行った結果,蛍光が観察され,多核化していることから骨格筋細胞に分化誘導されたと考えられる。本研究では骨格筋分化誘導過程における細胞のシグナル伝達を,AFMにより低侵襲で連続的に力学検出出来ることが明らかになった。マウス繊維芽細胞C3H10T1/2の骨格筋細胞分化において、インシュリン様増殖因子IGF-IIは細胞外に分泌され、自己分泌によりIGF-I受容体への結合し、最終的にmyoD遺伝子発現を亢進する作用が報告されている。このようなシグナル分子の伝搬と結合は、細胞の分化状態を表現するマーカーとして有用である。本研究では、5-アザシチジンによりC310T1/2細胞を骨格筋細胞に分化誘導し、分泌されたIGF-IIが細胞表面の受容体への結合した状態を力学的に評価する手法を開発した。抗IGF-II抗体を修飾したAFM探針を用い、これを細胞に接触させ、強制的に受容体-リガンド-抗体の複合体を形成させる。これを引き離す際に発生する相互作用破壊に要する破断力を測定することで評価を行った。マウス繊維芽細胞C3H10T1/2を培養3日後に20μM5-アザシチジンにより48時間処理する。その後、通常の培地で2日間培養し、さらに筋細胞分化を促進するため、20nMのジヒドロテストステロンで処理した。この培養過程の初期段階におけるIGF-IIの分泌・結合の検出を試みた。細胞への接触・圧入動作に用いるAFM探針は先端を平坦にエッチングしたものを用いた。抗IGF-II抗体により修飾した探針を用いて力学検出を行った結果、5-アザシチジン処理前には、破断力が平均で30pN以下であったことに対して、処理後は112pNに上昇し、培地交換を行い20nMのジヒドロテストステロンで処理すると30pNに減少した。細胞表面の受容体へ結合したリガンド分子は力学的に検出することができ、AFM探針の接触という非侵襲的動作で細胞状態の分析が可能であることが示された。
回折格子を利用したナノ空間液相の新規定量法および時間分解分光法の創成

昨年度はナノチャネルから形成される交互回折格子に参照溶液と試料溶液を導入して、試料溶液の屈折率を高感度に測定できることを実証してきた。そこで、本年度はフェムト秒レベルの時間分解測定(水のカー効果測定)へと展開した。カー効果測定のためのフェムト秒レーザーシステムを構築した。励起波長は波長400nmのチタンサファイアレーザー(パルス幅70fs)を、プローブ光は基本波である800nmを用いた。プローブ光は光学遅延路を通して、ポンプープローブ測定を可能にした。励起光とプローブ光は同軸としたのち、単レンズによって、ガラス基板上に刻んだナノチャネル交互回折格子に集光照射された。ナノチャネルに導入された水の光カー効果を測定するために、2.5次光のスリット通過後の強度をフォトダイオードにて測定した。参照として交互でない通常のナノチャネル回折格子も測定した(2次光を測定)。最初に、通常のナノチャネル回折格子に集光した測定した。その結果、励起パルス照射後、500fs以内に光カー効果と考えられる波形を観測した。しかし、このパルスは水が導入されていない状態でも観測され、ガラス由来のカー効果であることが推察された。このように、通常のナノチャネル回折格子ではガラスのバックグラウンドによって、ナノチャネル内の水のダイナミクス測定は非常に困難であった。次に、ナノチャネル交互回折格子で測定した。参照チャネルには空気を、試料チャネルには水を導入した。その結果、同様にカー効果とみられる波形を観測することができた。そして、水を除いた状態で観測したところ、この波形は観測されなかった。これは、本測定の参照チャネルと試料チャネルの屈折率の差を測定するという原理が時間分解測定においても正しく機能しているという証拠でもある。以上のように、本法によってはじめてナノチャネル内の溶液の物性測定が可能となり、当初の目標をおおむね達成することができた。今年度は交互回析格子の原理実証を目的的とした。電子線リソグラフィによるナノパターニングとドライエッチングによるナノ加工により、ガラス基板上に幅850nm×深さ220nmのナノチャネルを作製した。また、作製した基板をカバーして液体を封入できるようにした。液体の導入にはシリンジポンプを用いた。さらに、描画パターンは、参照用チャネルと試料用チャネルが交互(櫛形)に配置する形とした。この交互回折格子に波長633nmのHe-Neレーザー光を2倍の対物レンズにより照射して、副次光の強度をフォトダイオードにより測定した。原理実証のために、試料チャネルの屈折率を変化させて、本法が参照チャネルと試料チャネルの示差屈折率計として動作することを確認した。参照用チャネルにはヘキサンを、試料用チャネルにはヘキサンと四塩化炭素の混合溶液(屈折率調整のために混合比を変えて屈折率差を変化させた)を用いた。両方のチャネルにヘキサンを導入した場合には、屈折率差がないために副次光は発生しないはずであり、確かに光強度はほとんどゼロに近かった。また、屈折率を変化させながら2.5次光を計測したところ、屈折率差により2.5次光の強度は増加した。また、それらの実験値は理論カーブとよく一致した。検量線から屈折率の検出限界を求めたところ1×10^<-3>RIUであった。従来の手法が適用できないナノ空間ではじめて屈折率測定を実現した。これらの結果から、本年度の目標である交互回折格子の原理実証を達成した。
田畑輪換体系がダイズ根粒菌の多様性に及ぼす影響

水田と畑を交互に利用する田畑輪換体系圃場におけるダイズ根粒菌の生態を把握するために、水田転換畑土壌と畑地土壌におけるダイズ根粒菌の遺伝的多様性と生理的特徴を比較した。水田転換畑土壌と畑地土壌における優占しているダイズ根粒菌の系統は同じであったが、遺伝的多様性は水田転換畑土壌の方が高かった。窒素固定活性は、水田転換畑土壌と畑地土壌で明確な傾向は見られなかったが、増殖速度は水田転換畑土壌から分離した菌株が早い傾向が見られた。このように、田畑輪換体系のダイズ根粒菌は遺伝的多様性が高まり、土壌環境に適した生理的機能を有していることが明らかとなった。田畑輪換作付体系の土壌環境変化に,ダイズ根粒菌がどのような生存戦略で対応しているかを明らかにし,根粒菌の生態を把握するために,水田土壌と畑地土壌における土壌微生物群集構造解析と根粒菌の遺伝的多様性を比較した。供試土壌は秋田県内における重粘土の水田,畑地および水田転換畑の土壌を用いた。転換畑は土壌の透水性が悪く,ダイズ栽培期間も過湿・還元状態にある。各圃場から深度別に土壌を採取して,16S-rDNA,16s-23s-rRNAITS領域をPCR増幅し,土壌微生物群集構造と根粒菌の遺伝的多様i性をDGGE法で調べた。供試した3つの圃場は,非常に隣接した圃場である。しかし,これらの圃場に生息する土壌真正細菌類の群集構造は異なっていたことから,田畑輪換を行うと,土壌中の真正細菌の群集構造が変化することが明らかとなった。水田圃場は,灌水と落水により土壌が還元,酸化を繰り返すため,土壌環境の変化が大きい圃場である。転換畑の土壌中には,変化する土壌環境に適応する,様々な真正細菌類が生息しているため多様性が増加したと考えられた。転換畑,連作畑における優占しているダイズ根粒菌の系統は同じであり,両圃場とも主要な2系統が多く生息していることが分かった。また,それとは別に,非常に生息数が少ないと思われる根粒菌株の存在も確認された。転換畑および連作畑の下層(深度17cm以下)で見られる系統は連作畑の上層(深度16cm以上)ではほとんど検出されず,転換畑の根粒菌は連作畑に比べて遺伝的多様性が高かった。転換畑の土壌は,水田時に灌水や落水によって,酸化還元を繰り返しており,それぞれの土壌環境に対応した根粒菌株力§生息しているため多様性が増したと考えられた。また,増加が見られた菌株は,還元的な環境に適応した根粒菌株であると推察された。田畑輪換作付体系の土壌環境変化に、ダイズ根粒菌がどのような生存戦略で対応しているかを明らかにし、ダイズ根粒菌の生態を把握することを目的とした。土壌環境が大きく異なる水田転換初年目(水田)土壌と畑地土壌(ダイズ作3年目)において、ダイズ根粒菌の遺伝的多様性をPCR-DGGE法により比較した。また、圃場の排水性が異なる水田転換畑から土壌を採取し、ダイズ根粒菌の多様性を比較した。さらに、土壌水分条件を変化(畑条件と水田条件)させて、土壌を30°Cで30日、60日間培養し、培養土壌からダイズ根粒菌を分離して、その生理的・遺伝的特徴の解析を進めた。水田土壌と畑地土壌では、表層土壌ではダイズ根粒菌の遺伝的多様性に大きな違いはなかったが、下層では水田土壌で多様性が小さくなり、畑土壌では比較的表層の多様性が維持されていた。水田圃場は、灌水と落水により土壌が還元、酸化を繰り返すが、表層は夏期の落水以降に土壌の乾燥・酸化が進むため、表層ではダイズ根粒菌の生存・増殖に適した土壌環境となったと推察された。水田下層では、落水後も還元的な条件が続くため、ダイズ根粒菌の生存には不利な土壌環境となり、ダイズ根粒菌の生存数や多様性も低下すると考えられた。水田転換初年目(水田)土壌と畑地土壌(ダイズ作3年目)から、ダイズ根粒菌をそれぞれ約50株ずつ分離することに成功した。各分離根粒菌株よりDNAを抽出し、16S-23S-rDNA-ITS領域をターゲットにして、RFLP解析を進めている。これを基にしてクラスター解析をし、分離菌株の遺伝的多様性を解析する予定である。また、土壌水分条件を変化させて培養した土壌を採取し、土壌懸濁液をダイズに投与して栽培して、形成された根粒からダイズ根粒菌を分離中である。

根粒菌を分離後は、各ダイズ根粒菌株の遺伝的特徴と生理的特徴を解析する予定である。田畑輪換作付体系の土壌環境変化に、ダイズ根粒菌がどのような生存戦略で対応しているかを明らかにし、ダイズ根粒菌の生態を把握することを目的とした。水田転換畑および水田圃場から、ダイズ根粒菌をそれぞれ約100株ずつ分離した。分離根粒菌株よりDNAを抽出し、16S-23S-rDNA-ITS領域をターゲットにしてRFLPを実施した。これを基にしてクラスター解析をし、分離菌株の遺伝的多様性および生理的特性を解析した。PCR-RFLP法によって得られたバンドパターンから系統樹を作成し、分離根粒菌は4グループに分類された。また、分離根粒菌のうち77%はB.japonicumUSDA110菌株と同じグループであり、両圃場にはUSDA110系統が多く生息していることが明らかとなった。分離した根粒菌の多くは、優良根粒菌の指標となるhup遺伝子を持つUSDA110菌株と同じグループであったが、多くの菌株はhup遺伝子を持っていなかった。このことから、根粒菌のhup遺伝子の保有は、長期水田や田畑輪換による還元・酸化という土壌環境の変化と関連性がないと考えられた。窒素固定活性は、分離菌株によって大きく異なり、二つの菌株は優良菌株USDA110菌株と同程度の窒素固定活性を示し、その他の菌株の活性は低かった。一つの菌株は田畑輪換圃場から分離され、もう一つの菌株は水田8年後圃場から分離された菌株であった。一方、15°C培養において増殖が確認できた分離根粒菌は5菌株のみであり、そのうちの3菌株は水田8年後圃場から分離した菌株であった。田畑輪換圃場での根粒菌は、ダイズと共生増殖できるため単生増殖能力が低くでも土壌中に生存できるが、長期水田における根粒菌は低温や湛水状態の土壌環境でも単生で増殖する必要があるため、単生増殖能力が高い根粒菌が生き残ってきた可能性が高いと考えられた。
広帯域軟ガンマ線及び可視光観測によるガンマ線バーストのジェットの物理状態の解明

本年度は、昨年度までで大きく進展したすざく衛星搭載ガンマ線バーストモニタの軌道上校止結果に基づき、すざく衛星を用いたガンマ線バーストのジェットの物理の解明を本格的に行った。具体的には昨年度に論文として発表した継続時間の短いガンマ線バーストと長いバーストの違いに着目し、これまで観測した全ての観測データを用いて系統的に調べることで,ジェットの物理などが異なるかどうかを調べた。その結果、継続時間の短いバーストは長いバーストに比べ、硬いスペクトルをもつ傾向があることを明らかとした。他にもさまざまな観測的違いを見出した。これらの多くの違いは、継続時間の短いガンマ線バーストは長いバーストとは異なる中心天体を持ち、さらにガンマ線放射領域である超相対論的ジェットの運動速度が長いバーストに比べて数倍大きいとするとよく説明できる。このことは、ガンマ線バーストのジェット構造について新たな示唆を与える重要な結果である。この結果は博士論文としてまとめ、広島大学において受理された。また、多数の国際、国内会議において口頭発表した。その過程で、多くの理論研究者との繋がりも構築することができた。以上がら、すざく衛星ガンマ線バーストモニタの成果を世界に発信する体制を整えることに成功し、現在も次の論文の準備を進めている。地上望遠鏡については、偏光観測計の準備が大きく進んだ。来年度から実際に観測開始できる見通しで、今後も協力して多波長観測を続ける予定である。他にも、来年度に打ち上げを予定しているガンマ線観測衛星GLASTを多波長観測体制に加えるべく、GLASTチームの一員として打ち上げ前の準備を行い、データの解析体制を確立することに成功した。本年度は、すざく衛星搭載ガンマ線バーストモニタの軌道上較正を行いながら、ガンマ線バーストデータの解析を行った。軌道上での較正には、他のガンマ線バースト観測衛星との同時解析が有用である。そこで、Swift衛星BAT検出器、Wind衛星Konus検出器と国際協定を結び、合同での較正解析をアメリカNASA/GSFCにおいて実施した。その結果、すざく衛星ガンマ線バーストモニタのデータが正しく解析できているかどうかを明らかにし、問題点も洗い出すことができた。また、この機会に、Swift, Konusチームとの国際協力体制を構築することができた。同時解析は、較正だけでなく、科学的成果を挙げることにも有効に用いることができる。今回、すざく衛星ガンマ線バーストモニタとKonus検出器で同時解析したデータから、ガンマ線バーストの種族のひとつであるショートガンマ線バーストの特性について詳細に調べ、投稿論文としてまとめ、受理された。これらの結果について、6月にイタリアで開催されたガンマ線バースト国際会議において発表し、自身の成果を報告するとともに、ガンマ線バーストの観測状況について最新の情報を入手した。地上観測については、広島大学天文台による光学観測、すざくによる軟ガンマ線観測、SwiftによるX線-可視光観測という多波長同時データ解析の体制を立ち上げることに協力し、実際にこの体制のもと観測されたガンマ線バーストについてまとめた論文に共著者として参加した。以上から、本年度ではすざく衛星ガンマ線バーストモニタによる観測によって、科学的論文を書くことができるほど、軌道上較正の成果を挙げることができた。今後は較正の精度を向上させながらガンマ線バーストのスペクトル特徴について系統的にまとめるとともに、時間変動解析や地上望遠鏡による観測も行うことで、本研究の目的であるガンマ線バーストのジェットの物理について迫る。
気泡流中における非線形圧力波伝播挙動に関する研究

著者はこれまでに、気泡を含む液体中における非線形圧力波(衝撃波)の非定常な伝播挙動を、衝撃波管を用いた実験的解析によって明らかにしてきた。それと同時に、気泡流中の圧力波伝播現象を正確に記述した数学的モデルを用いて数値解析を行い、実験結果との比較によってこの現象の本質に迫ってきた。これまでの研究結果から、1.気泡流中の波動伝播は気泡の膨張・収縮運動に支配されており、膨張・収縮運動にともなって生じる気泡内の非均一な温度場の影響を大きく受けること、2.液体中に分散する気泡の不均一な分布状況が衝撃波の内部構造に大きな影響を与えること、3.本研究で用いた気泡流波動伝播解析モデルを用いた数値解析結果は多くの実験結果と定量的に一致すること、を明らかにしている。本年度(平成7年度)は、衝撃波管内に気泡が均一に分布する場を作り出し、3種類[窒素、アルゴン、六フッ化硫黄(SF6)]の熱物性値の大きく異なるガス気泡を用いて、均一分布気泡流中の衝撃波の伝播挙動に対する気泡内ガスの影響を実験的に調べると同時に、対応する数値解析を行い、両者の比較を行った。管内気泡流における気泡分布を実験的にコントロールすることは、分布が気泡流の流動構造と密接にかかわっているために、大変難しいことである。著者は、衝撃波管内の気泡流を適当な上昇流にするとともに、気泡発生管の配置にも十分な注意を払うことによって、管内全域にわたる均一気泡流を得ることに成功した。さらに、このような均質気泡流中での衝撃波の非定常な波形変化の再現性はきわめて良好であることを確認した。実験と数値解析との比較を行った結果、すべての実験結果は数値解析結果と定量的によく一致した。このことから、本研究で提案する気泡流中波動伝播解析モデルの適切性を強く証明した。
ノンターゲット化学分析と多変量解析による漢方処方システム基礎理論の包括的モデル化

漢方方剤は、漢方独特の診断基準「証」に基づいて患者に処方される。その処方システムは、多様な治療経験・エビデンスに基づいたものであり、全体像は複雑である。こうした視点から本研究では、ノンターゲット化学分析や多変量解析のように、複雑な因子構造が潜在している研究対象や膨大なデータを解析するのに適した方法によって、漢方処方システム基礎理論の包括的モデル化を目指す。こうしたモデル化は、より一般化された分かりやすい漢方薬使用への理解や、構成生薬量・比を増減するなどした新たな処方の提案へ繋がるものと考えられる。本年度は主に、MSとNMRを用いたノンターゲット化学分析によって得られた漢方方剤化学フィンガープリントと「証」との相関解析を、多変量解析(PCAとOPLS法)により行った。この解析によって、本年度の研究対象とした方剤の化学フィンガープリントと「証」との相関をモデル化し、漢方処方システム基礎理論の一部を考察した。なお、本研究におけるコンピュータ解析用データベース構築のために、本年度に得られた方剤化学フィンガープリントデータや、学術論文・書籍などを元に調査した方剤および処方情報を整理・保存した。また、得られた研究成果を学会年会、シンポジウム、ワークショップにて発表した。以上の状況から、本研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。今後、ノンターゲット化学分析を行う漢方方剤数を更に増やし、得られた化学フィンガープリントと「証」との相関について多変量解析を行うことで、漢方処方システム基礎理論のより包括的なモデル化を試みる。また、本研究の研究協力者であり、臨床漢方を専門とする医師・並木隆雄博士(千葉大学大学院医学研究院、医学部付属病院)と共に、研究過程の検証や得られた結果への考察を進める。そして、本研究から得られた成果を取りまとめ、学会・シンポジウム等における発表や学術論文の作成・公表を行う。本年度に関しては、購入を予定していた物品を手持ちの物品により補えた部分があり、次年度以降の予算使用も考慮して節約したため、次年度使用額が生じた。次年度は、物品の更なる使用が既に見込まれているため、生じた次年度使用額と次年度以降の使用額を合わせた予算を活用し、必要に応じて購入させて頂く予定である。併せて、研究成果発表に係る経費等、物品購入以外の研究関連支出に予算を使用させて頂く予定である。
薬物徐放機能を有する新奇シート状バイオマテリアルの創製と創傷被覆材としての応用

平成28年度は、(1)PEGの精密合成(2)PEG修飾キトサンの調製および物性評価、および(3)PEG修飾キトサンのゲル形成特性評価を行った。(1) PEG(キトサン修飾用)とブロック共重合体(ミセル形成用)の分子量がPEG修飾キトサンおよびゲルシートの物性に与える影響を調べるために、さまざまな分子量を有するPEG誘導体を合成した。(2)酢酸緩衝液にキトサンを溶解し、(1)項で合成されたacetal-PEGを加えてPEG修飾キトサンを調製した。TNBS測定によりPEG修飾率を算出した結果、PEG添加量の増加にともないPEG修飾率が増加することを見出した。さらに、PEG修飾キトサン水溶液の透過率(610nm)から水への溶解性を評価した。PEG分子量、修飾率の増加にともなうPEG修飾キトサン水溶液の透過率の増加が確認できた。PEG修飾によってキトサンの水溶性が向上し、特に「高分子量のPEGを修飾したキトサンは、6%程度の低い修飾率でも水溶性が高い」ことが示唆された。(3)(1)項で合成されたブロック共重合体をジメチルホルムアミドに溶解し、純水に対して透析することで自己組織化させ、反応性高分子ミセル水溶液を調製した。ミセル溶液とPEG修飾キトサン水溶液を混合し、反応開始から60分後の貯蔵弾性率を粘弾性測定装置を用いて評価し、ゲル強度の指標とした。キトサンのPEG分子量、修飾率がキトサンゲルのゲル強度に影響を及ぼし、特に「高分子量のPEGを少量修飾したキトサンが最も高いゲル強度を示す」ことがわかった。平成28年度中の研究計画項目を達成した。特に、合成条件を検討することにより、高分子量のPEG誘導体が合成でき、精製法を最適化することで高分子量のPEGを修飾したキトサンを合成した。さらに、PEG分子量、修飾率を調整することによって、高いゲル強度を示すキトサンゲルの作製に成功した。1.キトサンゲルシートのレオロジー測定シート状に成形したキトサンゲルのレオロジー特性を評価する。PEG分子量や修飾率、ミセルを構成するブロック共重合体の分子量がシートのレオロジー特性に与える影響を評価する。2.モデル薬物を用いた薬物放出挙動評価ミセル内にモデル薬物を封入し、得られたゲルシートからの薬物の放出挙動を測定する。ミセルを構成するブロック共重合体の分子量が放出挙動に与える影響を評価する。
高齢者のタイプⅡコミュニケーションにおける近赤外線分光法による脳の活動性の検討

本研究の目的は、タイプ1コミュニケーション(Task oriented communication:closed-ended question)とタイプIIコミュニケーション(Life worldly communicaton:open-ended question)時における脳の活動性の違いを明らかにすることである。調査対象は成人期(17名)ならびに高齢期(26名)の合計43名とした。被験者の脳の活性化の測定にはNIRS:Near-Infrared Spectroscopy(16チャネル)を使用した。測定方法は、コミュニケーションのタイプ別に各チャネルにおける酸素化ヘモグロビン(oxyHB)、脱酸素化ヘモグロビン(deoxyHB)、総ヘモグロビン(totalHB)を測定した。一人の被験者に以下の手続きで実施した。導入(3分)、タイプIまたはタイプIIコミュニケーション(10分)、安静(3分)、タイプIIまたはタイプIコミュニケーション(10分)、安静(3分)の合計40分とした。分析は各チャネルの3種類のヘモグロビンの濃度変化を算出し、安静時と調査時の比較分析を実施した。またタイプ別(タイプ1、タイプII)の比較分析を実施した。結果は、成人期、高齢期ともに、全チャネルで、タイプIIコミュニケーション時の平均oxyhHBは、タイプIコミュニケーション時の平均oxyhHBより有意に高いことが示された。被験者は、近隣地域の自治会や大学が委託している警備会社などを通してリクルートした。調査日程の決定に際して、被験者と研究者のスケジュール調整が必要であったために、調査にやや時間を要した。上記分析結果を、2019年度中に国際誌に投稿する。要介護高齢者施設でのコミュニケーションには、タイプIコミュニケーション(業務関連コミュニケーション)とタイプIIコミュニケーション(生活世界コミュニケーション)の2種類がある。このうちタイプIが80%を占めることにより、高齢者の発語時間は平均4分と著しく少なくなっている。タイプIIコミュニケーションは高齢者の生活の質に影響を与えるだけでなく、高齢者の精神の不活発化や認知症の発生に影響する可能性もある。しかし、タイプIIコミュニケーションを看護にとって必要なケアとして位置づけるためには、タイプIIコミュニケーションと脳の活性化との関連性を明らかにする必要がある。したがって本研究は、各タイプ別コミュニケーションと脳の活動性、特に大脳皮質との関連性を近赤外線分光法(NIRS)により測定し、解析することを目的とする。平成29年度はタイプ別コミュニケーション(タイプI、タイプII)における精神活動調査を実施した。1.調査対象:(1)聴力喪失者(2)全失語を有する者(3)認知症を有する者(4)健康状態が不安定な者、に該当しない2050歳の成人(25名)、65歳以上の高齢者(25名)2.調査:基本的属性調査と、タイプ別コミュニケーションの脳活動検査を実施した。測定用具はNIRS装置NIRO-200NX(浜松ホトニクス)16チャンネルを使用した。タイプ別コミュニケーションの脳活動検査の調査方法は、タイプ別コミュニケーションガイドを作成し、このガイドに基づき、調査員が被験者とコミュニケーションを実施した。同時にコミュニケーション時の脳の活動性をみるために、NIRSを用いて酸素化ヘモグロビンxyHB)、脱酸素化ヘモグロビン(deoxyHB)、総ヘモグロビン(totalHB)を測定した。サンプリング周波数は10Hzとする。なおビデオカメラによる撮影をNIRSと同期させて行った。予定どおり被験者のリクルートができ、調査が完了した。今後はデータを分析し、その成果を内外に公表する予定である。以下のデータ解析を行い、結果をニュヨークでの国際学会(9月)で発表する。(1)タイプ別コミュニケーションの脳活動の状態を解析する。収録されたビデオカメラの映像を用いて、被験者の振る舞い、特に発話の開始と終了時刻を見つけ、注釈として付与する。この工程に無料で入手可能な音声動画アノテーションソフトウェア「ELAN」を用いる。付与されたデータを抽出し、NIRS信号と照合を行い、被験者の振る舞いに伴うNIRS信号を観測する。

安静時と調査時の各タイプのコミュニケーションの測定チャネル毎に、酸化ヘモグロビンの濃度変化を算出し比較分析する。(2)成人期と高齢者の脳活動の状態の比較を分析する。上記分析結果を、2019年度中に国際誌に投稿する。当該年度は調査に必要な物品の購入と、被験者への謝金に使用したが、次年度は国際学会発表のための旅費、並びに学会誌への成果発表のための費用に使用する予定である。昨年度までに調査結果の分析まで終了したが、今年度はそれらの結果を国際学会での発表と、国際誌に投稿予定であるために、旅費、翻訳料金、論文投稿費等が必要となる。
安全な立ち上がりを支援するアセスメントツールの開発：タブレット型情報端末を用いて

安全な立ち上がり支援は、転倒予防の視点からも重要であり、立ち上がり動作を総合的に評価するプログラムが必要である。このプログラムをタブレット型情報端末に導入し、アセスメント結果がリアルタイムに確認可能な“立ち上がりアセスメントツール"を開発することを本研究の目的とした。文献より立ち上がり動作のアセスメント項目を抽出した。アセスメント項目をデェシジョンツリー式のプログラムに作成しタブレット型情報端末に導入した。立ち上がりに対するアセスメント段階は最大9段階で、操作時間は10分以内に設定した。このアセスメントツールを立ち上がり困難患者と看護師を対象に試行し改良点を検討した。「安全な立ち上がりを支援するアセスメントツールの開発:タブレット型情報端末を用いて」において、平成25年度は、タブレット型携帯情報端末に導入する安全な立ち上がりのアセスメントプログラムの作成を研究目的として実施した。平成24年度の文献調査では、エビデンス・レベルの高いと思われる学会誌より立ち上がり動作のアセスメントの視点となる項目を抽出することができた(人間看護学研究第12号p65ー76、2014年に掲載)。その項目を基に、平成25年度では立ち上がり困難となる症状マネジメントや身体特性に応じた立ち上がりを選択するアセスメントプログラムを作成した。立ち上がり動作は、足関節・膝関節・股関節・体幹の可動性、筋力、バランス機能、循環機能などが協働する複雑な動作であることから総合的に評価し援助することは画一ではない。しかし、アセスメントの項目を、身体機能の状態、環境状況、心理状況の項目に大別し、研究文献の根拠を基にそれぞれのアセスメントの視点の関連性を追究した結果、安全な立ち上がり支援の共通到達点に立ち上がりの症状マネジメントや身体特性に応じた立ち上がりの選択を設定することで、個別の状況を組み入れたアセスメントプログラムの作成が可能となった。本アセスメントプログラムをディシジョンツリー式に作成しタブレット型情報端末に導入することで、個人の状況をタッチパネル形式で確認しながら立ち上がり動作の評価や方法の選択が、随時行えるアセスメントツールの開発を行った。現在、アセスメントツールの利便性や汎用性を高めるために、アセスメント所要時間が510分となるようプログラムの簡素化と的確化を図っている。また、開発したアセスメントツールは、個別条件を反映できるように身体機能の状態、環境状況、心理状況の項目を多面的に絡ませたものとした。[安全な立ち上がりを支援するアセスメントツールの開発:タブレット型情報端末を用いて」において、平成24年度の研究目的を立ち上がりアセスメントプログラムの開発とし、国内外での立ち上がり動作に関する文献検索を行った。アセスメントプログラム開発での達成目標は、立ち上がり動作に関するさまざまな分野の先行研究を渉猟し、エビデンス・レベルの高い項目を選択し、個々の立ち上がり能力を総合的に評価し、個別の身体特性に応じた安全な立ち上がり援助が行える看護アセスメントプログラムを作成である。そのために、国内の医療系文献検索システム「医学中央雑誌」より過去5年間、国外文献はPubMedより過去5年間の立ち上がり動作に関する文献を検索した。検索した文献のうち、エビデンス・レベルの高いと思われる学会誌の文献を抽出し、現在、立ち上がり動作の力学的分析の文献70件、立ち上がりバランスに関する文献14件、転倒アセスメントに関する文献30件に分類した。立ち上がり動作の力学的分析の文献からは、立ち上がり動作3相に分け、各相での足関節、膝関節、股関節等での動きが若年者や高齢者等の対象別に明らかにされてきていた。立ち上がりバランスに関する文献では床反力と重心動揺との関係あるいは環境との関係について根拠が示されており、転倒アセスメントに関する文献では、実践尾アセスメントツール内容に心理的影響項目の必要性が示されていた。これらの文献から得られた結果をさらに身体機能の能力評価や観察点、環境調整の項目、心理的な影響項目に細分化していき関連性のマトリックスを描き、系統立てた看護アセスメントプログラムを作成していく。アセスメントの項目を、身体機能の状態、環境状況、心理状況の項目に大別し、研究文献の根拠を基にそれぞれのアセスメントの視点の関連性を追究した結果、安全な立ち上がり支援の共通到達点に立ち上がりの症状マネジメントや身体特性に応じた立ち上がりの選択を設定することで、個別の状況を組み入れたアセスメントプログラムの作成が可能となった。本アセスメントプログラムをディシジョンツリー式に作成しタブレット型情報端末に導入することで、個人の状況をタッチパネル形式で確認しながら立ち上がり動作の評価や方法の選択が、随時行えるアセスメントツールの開発を試みている。平成26年度は、アセスメントツールの利便性や汎用性を高めるために、アセスメント所要時間が510分となるようプログラムの簡素化と的確化を図り現場でプレ試行を行った結果、対象者は画像が見やすく次画面への展開操作がしやすいことを求めた。また。

調査者の誰もが画面に示された立ち上がり困難対象者の状況の根拠をわかりやすく説明できる画面表示や対象者の質問に対する回答の画面が求められ、アセスメントツールを表示する画面の改良や質問に対する回答の根拠を追加表示し、再度、現場で試行できるよう改善している。本研究は、安全な立ち上がりを援助するために、立ち上がり動作を下肢の諸関節・体幹の可動性、筋力、バランス機能、循環機能などから総合的に評価するプログラムを作成し、これをタブレット型携帯情報端末に導入し、アセスメント結果がリアルタイムで確認可能な“立ち上がりアセスメントツール"を開発することを目的とした。立ち上がり動作に関するさまざまな分野の先行研究を渉猟し、エビデンス・レベルの高いと思われる学会誌85文献より立ち上がり動作のアセスメントの視点となる項目を抽出した。抽出された項目と立ち上がり動作の具体的なアセスメント内容を、リアルタイムで確認可能なアセスメントツールとして活用するためタブレット型携帯情報端末に導入できるようアセスメントプログラムをディシジョンツリー式に作成した。様々な対象者の安全な立ち上がり援助に活用できるよう立ち上がりに影響される4つの身体特性別にアセスメントプログラムを作成し、立ち上がり動作のリアルタイムなアセスメントとなるようアセスメント段階を経時的な6段階に分け心理要因や環境要因を入れ最大9段階に設定した。文献より抽出された各段階のアセスメント内容の根拠をパネルタッチで表示できるように添付し、安全な立ち上がりの意識化や改善への方向性を示すものとした。タブレット型携帯情報端末に導入したアセスメントプログラムの立ち上がり状況に対する質問合計は105個であり、その回答合計は112個となり、アセスメント所要時間を10分以内に設定することができた。さらに、このタブレット型携帯情報端末用に開発したアセスメントツールを用いて、立ち上がり困難患者とベッドサイドで立ち上がり援助を行っている看護師に対して試行したところ、同じ患者の立ち上がりに対して、患者自身と援助する看護師とにアセスメントの差異がみられた。現在、どのようなアセスメント段階に差異が生じたのかを分析している。安全な立ち上がり支援は、転倒予防の視点からも重要であり、立ち上がり動作を総合的に評価するプログラムが必要である。このプログラムをタブレット型情報端末に導入し、アセスメント結果がリアルタイムに確認可能な“立ち上がりアセスメントツール"を開発することを本研究の目的とした。文献より立ち上がり動作のアセスメント項目を抽出した。アセスメント項目をデェシジョンツリー式のプログラムに作成しタブレット型情報端末に導入した。立ち上がりに対するアセスメント段階は最大9段階で、操作時間は10分以内に設定した。このアセスメントツールを立ち上がり困難患者と看護師を対象に試行し改良点を検討した。平成25年度は個別の身体特性に応じた安全な立ち上がり援助が行える系統立てた看護アセスメントプログラムを作成し、アセスメントプログラムをタブレット型情報端末に導入することであった。
テイル・リスクに対応した景気指標の構築と景気予測に関する実証研究

本年度は、前年度に提案したマルコフ切替型動学因子モデルに対して、以下のようなモデル拡張とそれを用いた実証分析を進めた。まず第1に、先行指標の利用である。株式市場や住宅市場の動きは、景気動向に対して先行して動くと言われており、我が国では景気の先行指標に区分されている。こうした先行指標が、景気循環の予測に対して、どれほど有効であるかを計量モデルの見地から数値的に検証を行った。具体的には、景気が好景気から不景気に変わる転換点を推定する際に重要となる推移確率の定式化で、説明変数が先行指標とするプロビットモデルの構造を仮定した。この拡張により、先行指標が景気の転換にどれだけ影響力を与えるか数値評価できることに加え、時間に対して可変するマルコフ切替型動学因子モデルの提案をすることができた。第2点として、上記のモデルを我が国のマクロデータに当てはめ、実証分析を行った。その結果、新規求人や東証株価指数などは微弱ながらも景気の転換点に対して、先行性を持つことが示すことができた。また、モデルの推定に2017年までのデータを用いることで、準景気後退期と指摘される景気後退期に近いとされる期間が2014年から2015年に存在することが景気後退確率の推定より示すことが出来た。これらの研究については、International Society for Bayesian Analysisの2018 World Meetingで報告を行い、現在はこれらの結果を論文にまとめている。今年度は、先行指標を景気の転換点評価に応用するという当初計画には無い拡張を行ったことから、当初の予測評価への着手が出来ていない。これにより、上記のような評価とした。本研究課題は、景気動向の統計モデリングと予測手法の開発が主たるテーマである。まず景気を捉えるためには、どのような情報を利用するべきかが肝要であることから、近年のビッグデータなどの大規模データにより実証分析の蓄積が重要である。また、予測については、ある1点を予測するだけでなく、分布によって予測することが予測結果の情報力を上げるという点で重要であることから、予測分布の推定や評価方法を考えていく必要がある。本年度は、日本の経済データを対象とした実証研究を中心に行った。具体的は以下の2点である。まず第1に、世界同時不況や東日本大震災など急激な変動(テイル・リスク)により、従来の計量モデルでは我が国の景気動向が適切に推定できないことが知られている。この点について、本研究ではモデルの誤差項を拡張し、景気の変動、景気循環、変動のリスクを同時に推定するモデルを日本のマクロデータに当てはめ、実証分析を進めた。その結果、先述したような一時的な急変動に左右されることなく、上記の景気に関する特徴が推定可能であることが示された。また、近年、金融時系列分析で取り組まれている歪んだt分布の利用可能性についても検証を行った。これらの研究については、International Conference on Econometrics and Statisticsで報告をした。第2点として、近年、地方の経済格差や東京一極集中などに注目が集められていることから、国単位ではなく地域レベルの景気循環の推定を行った。この研究では、地域間の経済的な関わりを空間計量経済学の枠組みを用いて、空間的な相互関係を取り入れた計量モデルを提案し、実証分析を行った。地域別鉱工業生産データを用いて、推定した結果、東京を中心とする関東圏の景気循環は、国家レベルで推定したものと同様の動きであった。また、経済が好景気から不景気に移行する転換点においては、地域間の経済的依存関係が強くなるなどの傾向を示すことが出来た。この研究については、Review of Urban & Regional Development Studiesで掲載されている。当初計画に基づき、日本の景気循環を分析する計量モデルを用いた実証分析を中心に行い、我が国の景気動向の特徴を明らかにすることが出来た。また、世界的には世界同時不況による大きなショックをどのように考慮するかについて議論がされていたなかで、本研究は東日本大震災のような自然災害が起きた場合にも対応可能であるモデルを構築することができたことから、研究課題の進捗状況としては、概ね順調に進展していると評価する。

今年度は、先行指標を景気の転換点評価に応用するという当初計画には無い拡張を行ったことから、当初の予測評価への着手が出来ていない。これにより、上記のような評価とした。今後は、複合型の景気指標を構築する予定である。これまでの景気分析では、景気の動きに対して、先行するもの、一致した動きをするもの、遅行した動きをするものに経済統計を分類し、そのカテゴリーに属する経済指標のみを用いて指標の構築が行われていた。しかし、本研究では、先行するとされる経済指標が現在の景気動向をどれほど予測しているかを計量モデルを用いて、明らかにすることを目的とする。具体的には景気の先行系列と一致系列を組み合わせたモデルを用いて、実証分析を行う予定である。本研究課題は、景気動向の統計モデリングと予測手法の開発が主たるテーマである。まず景気を捉えるためには、どのような情報を利用するべきかが肝要であることから、近年のビッグデータなどの大規模データにより実証分析の蓄積が重要である。また、予測については、ある1点を予測するだけでなく、分布によって予測することが予測結果の情報力を上げるという点で重要であることから、予測分布の推定や評価方法を考えていく必要がある。次年度使用額が生じた理由として、国際学会等の日程及び発表申し込みのスケジュールが合わなかったことである。多くの国際学会は、2月や3月で申し込みの締め切りが行われてしまうことから、本研究課題の可否がわからない状況で判断することになってしまう。そのことから、前年度の旅費使用分が未消化になることとなった。本年度は、6月末にEdinburghで開催される国際学会International Society for Bayesian Analysisでポスター発表をする予定である。その学会は約1週間と長期滞在になることから、その旅費に充当させる予定である。本研究は、当初計画では今年が最終年度となっていますが、延長申請を行い、認証されました。次年度の予算執行計画としては、学会参加および論文投稿に向けた費用に充当したいと考えています。
チトクロームP-450の生理機能についての基礎研究

本研究は、チトクロームP-450についての基礎的研究に専念している国内の代表的研究者によって組織され、我が国においてP-450とその関連分野の研究を推進するため昭和63年度発足予定の重点領域研究課題にチトクロームP-450の基礎研究を主題とした申請をする準備を進めることを目的としている。昭和61年9月20日に大阪で研究代表者,研究分担者全員が出席して第1回の会合を行い、P-450研究の現状について討論を行い、重点領域研究申請のための作業について打合せを行った。昭和61年11月9日に大阪で全員出席の第2回の会合を行い、各人が分担して行ったP-450研究の諸問題についての調査分析結果について討論し検討を行った結果、重点領域研究はP-450の分子構造、遺伝子構造の解明と、それらについての知識に基ずくP-450の発現とその調節、P-450の触媒する反応の機構の解析に中心を置くのが適当であろうとの結論に達した。P-450の遺伝子構造と発現については藤井,P-450の分子構造と反応については石村が中心となって更に検討を続けることとし、昭和62年1月18日に大阪で第3回の全員出席の会合を行った。この会合において重点領域研究の申請題目は「チトクロームP-450の分子生物学」とすることを決定し、"発現の分子機構","機能の分子機構"の2班から成る研究組織とそれぞれの班の研究内容について合意した。申請代表者は本研究の代表者である大村が予定されたので、代表者はその後更に佐藤,加藤,石村,藤井などの分担者と個別に会合を重ねて申請の細目について検討し、重点領域研究申請書を作成した。申請書及び申請概要は150部印刷され、60部は昭和62年3月2日に文部省に提出された。なお、重点領域研究の申請に加えて、我が国のP-450研究を推進するため、研究集会の開催などが検討され計画が進められた。