hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミクロネシア地域の残存日本語に関する総合的研究

サイパン、テニアン、ロタにおいて日本統治時代に日本語教育を受けた高年層話者を対象にした聞き取り調査を行い、その中間言語的文法特徴を分析し、その中に変異が見られながらも規則性が見られ、イ形容詞、動詞の非修飾の名詞を「とき以外の一般名詞」と「とき」に分けて分析を行った結果、はっきりとした違いがあらわれ、その要因の一つとして母語であるチャモロ語にあることが分かった。イ形容詞、動詞による名詞修飾を<とき>と<とき以外>の一般名詞に分けて分析を行ったところ「空襲終わったとき」のような「動詞+とき」の構造は全248例のうち、91例を占めていたが、「動詞+の+とき」の誤用はゼロであり、誤用が見られる9例はすべて一般名詞にあった。イ形容詞の場合も同様であった。<とき>と<とき以外の一般名詞>で「の」を使い分けている理由として、チャモロ語が影響しており、日本語では、<とき>も形式名詞であるゆえ、一般名詞と同じように修飾を受けるが、チャモロ語では<とき>に相当する表現(anai)は文法的に名詞ではない。なお、これは日本語の「動詞+とき」の語順とは違い「anai+動詞」になっているので、この文法事項そのものはマリアナ地域の人たちが話す日本語に転移されているわけではないが、直接的な転移ではなく、間接的な干渉であるということである。すなわち、彼らの頭では、<とき>に関する表現と、その他の名詞修飾節とは違う文法事項によって構成されるのである。その構造とはすなわち「空襲+とき」、「赤ちゃん+とき」のように、<とき>という名詞の修飾は「A+B」になる。つまり<とき>形式は、ひとつの複合語(また、<とき>を接尾辞)として認識されている。その証拠として、これらの語を実際に聞いたところ、イントネーション曲線が一つの繋がりであり、ポーズも入らない。このようにマリアナ諸島の人たちは、一つの語としてこれらの語を認識している。
脳梗塞診療の均てん化を目指したIT技術の活用～TeleStroke導入の問題点～

本研究は、脳梗塞診療の地域格差に対する均霑化を目的として、課題抽出とその解決案をIT技術を用いて提案することにある。地域格差に関しては、telestrokeが重要であると米国をはじめ海外で推奨されていたこともあり、本邦でもtelestrokeを推奨する方向性ではあったが、実際には費用面や小規模病院でのモチベーションやメリットなど、いくつかの観点から普及が進まない状況にあることを把握した。また、医師一人で診療を行う離島などでは搬送せざるを得ないのが現状で、tPA静注療法さえ現場で投与することは非常に敷居の高いことであった。そこで本研究では、脳卒中非専門医が一人でtPA静注療法を含めた急性期脳梗塞診療を行うことを可能とする機器の開発を行うこととし、実際スマートフォン用アプリケーション「OneStroke」を開発した。本アプリケーションは患者情報を入力することで、tPA静注療法を含めた治療指針が提示される仕組みとなっている。課題として検討したことは、機能向上に力を入れることで、商品として高価なものになってしまうため、本来同機材を必要としている小中規模の病院で費用対効果の面から導入が見送られる可能性は非常に重要な点とした。実際、OneStrokeを必要とする病院は、年間数件の脳梗塞の対応をするCTあるいはMRIがある施設であり、毎月高額な維持料をつぎ込むことは困難であると考えた。本アプリケーションに関しては、日本脳卒中学会や日本神経学会で発表を行い、また日本遠隔医療学会においては優秀論文賞として評価いただき、日経デジタルヘルスにも特集していただいた。現在、OneStrokeが実臨床で使えるようさらに開発を進めているが、結果として脳梗塞診療の地域格差がなくなることを引き続き尽力していく。急性期脳梗塞治療の均霑化を目的とした脳梗塞の遠隔医療「TeleStroke」導入にあたり、問題点を抽出しそれに見合った日本ならではのTeleStroke構築が本研究の目的である。一方、本研究開始前から現在までの間にもIT技術は進歩し、次々と新たなTeleStorkeのアプリケーションが開発されている。本研究では、2次救急病院を中心にアンケート調査を行いTeleStroke導入の問題点を検討する計画であったが、様々なアプリケーションの開発もあり、また多くの地域ですでに脳卒中医療体制が整っていたことから、調査対象をすぐには中核病院へ搬送できない離島に切り替えた。沖縄南部医療センターを訪問し、脳卒中診療体制や離島(宮古、八重山除く)での脳卒中の現状を確認した。沖縄県の離島にはほぼすべて診療所はあるものの、CTが設備されている診療所は2か所のみで、多くの離島は脳梗塞の診断も困難な状況であり、本島への搬送が必要になっていた。しかし、日中帯はまだしも夜間帯は自衛隊を介した搬送が必要であり、かつ自院のヘリポートが使えず那覇空港から発着するため、移動時間も要する状況であった。さらには、南大東島は本島までヘリを利用しても約2時間かかる状況にあり、発症4.5時間以内に施行すべき血栓溶解療法の導入は厳しい状況にあった。離島でのTeleStroke導入には現実的に困難な部分が多々あった。しかし、そのような環境下で少ない人数で脳梗塞急性期対応を南部医療センターでは行っており、TeleStroke介入は脳卒中担当医の負担を軽減させることを目的に導入する価値はあることが判明した。今年度はこれに見合ったアプリケーションづくりを行っていく。一方、慢性期脳梗塞患者に遠隔医療が活用できないか、現在アンケートにて患者の意識調査を並行して行っている。上記通り、TeleStrokeのアプリケーション開発が次々に進むため、計画の変更を余儀なくされている。本来であれば、すでにアプリケーションができていてもいい時期ではあるが、これから具体的にどのような項目を入れていけば、「脳卒中当直医」の負担が軽減するか検討しながらアプリケーションを作成していく。さらに、作成後院内で活用し、利用価値や問題点を抽出していく。脳梗塞の超急性期治療として血栓溶解療法(tPA静注療法)および血管内治療があるが、前者に関しては技術的には非専門医でも施行可能なものである一方、tPA医療の地域格差は著しいことがすでに知られている。その打開策の一つとして脳卒中に特化した遠隔医療・telestrokeが存在する。米国などではすでにその技術は浸透しているが、本邦ではすすんでおらず、その理由として、導入の複雑さ、導入後の病院側のメリット、費用対効果などが考えられている。特に初期導入費用は高額なことが多く、その使い道も不明瞭な状態での導入には躊躇する部分があることは理解できる。この問題点に対し我々は、無料かつ容易に導入可能なスマートフォン用のアプリケーションの開発を行った。本アプリケーションは脳梗塞診療補助アプリ・OneStrokeと命名し、脳卒中非専門医がtPA静注療法を行うことや、休日帯での脳梗塞患者の診療指針が、患者情報をもとにフローチャート式にすすみ選択される方式をとっている。またその情報は、専門医へワンクリックで通知できるようしており、その結果時間外の脳卒中専門医が来院するまでのtPA静注療法におけるタイムロスや休日帯の専門医のon call体制の改善から、専門医の疲弊改善が期待できると考えている。現在、OneStrokeはすでに完成しており、実臨床において専門医の疲弊度が改善するか、非専門医がtPA静注療法まで行うことが可能か、さらにアプリケーションを繰り返し活用することでその教育効果があるか、調査継続中である。アプリケーションの開発に予定以上に時間を要したがすでに完成している。現在、すでに本研究のstep IIとして、実臨床における有用性を評価しているところである。上半期で情報収集とし、下半期での国内学会での発表および論文化を予定している。

地域格差に関しては、telestrokeが重要であると米国をはじめ海外で推奨されていたこともあり、本邦でもtelestrokeを推奨する方向性ではあったが、実際には費用面や小規模病院でのモチベーションやメリットなど、いくつかの観点から普及が進まない状況にあることを把握した。また、医師一人で診療を行う離島などでは搬送せざるを得ないのが現状で、tPA静注療法さえ現場で投与することは非常に敷居の高いことであった。そこで本研究では、脳卒中非専門医が一人でtPA静注療法を含めた急性期脳梗塞診療を行うことを可能とする機器の開発を行うこととし、実際スマートフォン用アプリケーション「OneStroke」を開発した。本アプリケーションは患者情報を入力することで、tPA静注療法を含めた治療指針が提示される仕組みとなっている。課題として検討したことは、機能向上に力を入れることで、商品として高価なものになってしまうため、本来同機材を必要としている小中規模の病院で費用対効果の面から導入が見送られる可能性は非常に重要な点とした。実際、OneStrokeを必要とする病院は、年間数件の脳梗塞の対応をするCTあるいはMRIがある施設であり、毎月高額な維持料をつぎ込むことは困難であると考えた。本アプリケーションに関しては、日本脳卒中学会や日本神経学会で発表を行い、また日本遠隔医療学会においては優秀論文賞として評価いただき、日経デジタルヘルスにも特集していただいた。現在、OneStrokeが実臨床で使えるようさらに開発を進めているが、結果として脳梗塞診療の地域格差がなくなることを引き続き尽力していく。1院内当直医を対象に「脳卒中診療で何が困るか」、脳卒中関連医師に「何を知りたいか」を確認し、アプリケーションの具体案を作成していく2アプリケーション作成は業者に依頼する3出来上がったアプリケーションを現場で実際に活用し評価を行う現在、実臨床において活用中である。夜間休日帯に救急外来を担当する脳卒中非専門医が本アプリケーションを活用することで、1脳卒中患者の受け入れ数が増えるか2初期対応をこなし、さらには繰り返し活用することで教育的な効果が得られるか3tPA静注療法を施行できるか、を評価していく。約100施設へのアンケート調査の計画も、現状の医療体制やITの著しい発展から、同計画では十分な情報が収集できないと判断し、沖縄県への調査となった(「9.研究実績の概要」通り)。そのため、当初の計画と比べ、金銭的な余剰が生じていると考える。アプリケーション開発に時間を要したことで、国内学会での発表が遅れている。残金はその資金であり、次年度の国内学会での発表の際の旅費として活用していく予定である。アプリケーション作成にあたり、多額な費用が掛かることが予想されるため、残金数万円ではあるが、そちらにあてる方針とする。
口腔扁平上皮癌患者における癌細胞の分化とサイトケラチンの発現様式との関連

口腔扁平上皮癌(OSCC)患者の原発巣の生検組織材料105例を用いて免疫組織学的染色により6種類のCKの発現様式を検討した。その結果、CK17が他のCK(CK14、CK16、CK18、CK19、CK20)に比較して有意に高頻度に発現していた。さらにCKの発現と癌細胞の分化度との関連を検索するために臨床病理学的所見とともにΔp63の発現様式を検索した。その結果、CK17は腫瘍の中心において高発現したのに対して、Δp63は癌胞巣や腫瘍辺縁部で最外層に高発現していた。全105例におけるCK17の発現率の平均値は中心部において有意に高かった(P<0.05)。またΔp63の発現率の平均値は中心部において有意に高かった(P<0.05)。口腔扁平上皮癌(OSCC)患者の原発巣の生検組織材料13例を用いて免疫組織学的染色によりCK17とGli2の発現について検討した。腫瘍の中心部ではCK17とGli2が共発現しており、辺縁部では主にGli2が発現していることが明らかとなった。以前の豊嶋の研究結果より、OSCC患者の原発巣の癌細胞ではCK17 mRNAの発現過剰が高頻度にみられ、末梢血中で検出される癌細胞ではCK20 mRNAが過剰に発現していた。この「CK発現過剰の差異」は癌細胞の分化度によるものと考えられるため、まず原発巣の生検組織材料において免疫組織学的染色にてCKの発現様式を検討した。その結果、CK17が他のCK((CK14、CK16、CK18、CK19、CK20)に比較して有意に高頻度に発現した。現在は末梢血中の腫瘍細胞を検出し、それがどの種類のCKを発現しているか、蛋白レベルとmRNAレベルで検索を行っている。目的サイトケラチン(CK)17は細胞骨格を形成するタンパク質であり、口腔扁平上皮癌(OSCC)において原発巣組織におけるCK17 mRNA発現の亢進が報告されているが、OSCCの病態との関連は明らかにされてない。そこで、OSCCの分化に着目しCK17の発現様式との関連を検討した。材料と方法術前治療前のOSCC原発巣の生検組織材料(パラフィン切片)105例においてCK17および細胞分化関連因子であるΔNp63の免疫組織化学的染色を行い、腸性率を算出した。またOSCC由来細胞株(HSC-2、HSC-3、SAS、SQUU-A、SQUU-B)を用いてCK17 mRNAの発現量をreal-time PCR法にて検出した。結果CK17は腫瘍細胞全体に発現し、特に腫瘍中心部において高発現した(発現頻度:72/105例(68.6%))。癌胞巣では最外層から2、3層には発現せず、癌胞巣中心の腫瘍細胞に発現した。高分化OSCCでは先端から2、3層には発現せず、腫瘍中心部において発現した。低分化OSCCでは、先端において発現しない上皮細胞が多く、腫瘍中心部ではほとんどの上皮細胞が発現した。HSC-3やSASと比較するとHSC-2において有意にCK17 mRNAの発現量が多かった。また、再発症例由来の細胞株においてはSQUU-BよりSQUU-Aにおいて有意にCK17 mRNAの発現量が多かった。結論CK17はOSCC原発巣において発現頻度が高く、局所では腫瘍中心部に高発現した。また、CK17はΔNp63と異なる発現様式を示し、CK17の陽性率はΔNp63と負の相関関係を示した。さらにCK17 mRNAは高分化型OSCC由来の細胞株、そして浸潤転移能がない細胞株で発現が亢進した。以上よりCK17は高分化腫瘍細胞において発現が亢進すると示唆された。
ビスエチルポリアミン誘導体の抗がん効果

1.種々のジベンジル、トリベンジルトリアミンを合成し、その抗増殖効果をマウスFM3A細胞培養系を用いて検討した。その結果、抗増殖効果はトリベンジルアミン>ジベンジルアミンの順であり、かつNH_2(またはNH)基間のCH_2基の長さは長い方がより強い抗増殖効果を示した。すなわち、トリベンジルホモスペルミジンが最も強い抗増殖効果を示した。現在、その作用機作を検討中であるが、ビスエチルポリアミン誘導体と同様に細胞内に過剰蓄積し、蛋白質合成を阻害することがその主作用であると考えられる。2.ポリアミンが蛋白質中に共有結合で唯一存在する蛋白質が蛋白質合成開始因子eIF-5Aであり、ポリアミンはデオキシハイプシンとして存在する。このeIF-5Aは細胞増殖の必須因子で、ParkらはN^1-guany1-1,7-diaminoheptaneが細胞内のポリアミン含量を減らさずにeIF-5Aのデオキシハイプシン化のみを減少し、細胞増殖を低下させると報告している。私達も選択的にデオキシハイプシン化を阻害する物質を探索し、デオキシスパーガリンがポリアミン生合成酵素よりもデオキシハイプシン合成酵素を強く阻害し、eIF-5Aのハイプシン化を阻害することを明らかにした。3.ポリアミンが血管拡張を引き起こすので、各種イオンチャンネルに対するポリアミンの効果を検討した。スペルミンは0.5mMで、Type NのCa^<2+>チャンネルと、Ca^<2+>により活性化を受ける電位依存のK^+チャンネルに強い親和性を有していた。ポリアミンの血管拡張に両チャンネルがどのように係わっているか検討中である。
広域都市圏における後背地の環境計画

自然と人工の調和した環境を創出するためには、都市圏を人々の行動圏の立場で見る視点が必要であり、市街地そのものだけでなく都市圏後背地も含めた広域都市圏を一つの有機体としてとらえなければならない。本研究はこの認識から、都市圏後背地を主対象にその望ましい環境像を明らかにし、その実現に必要な土地利用調整手法および合意形成のための知見を得ることを目的とした。まず、農地の壊廃過程を把握し住民による農地の環境保全機能上の評価から、混住化農村や都市農村では特に防災、大気保全、やすらぎの場の3機能が高いことが示された。また、居住環境指標体系を構築した上でアメニティとアクセシビリティの2側面に関する環境指標を開発した。さらに、首都圏における緑地を抽出し自然へのアクセシビリティを評価した。また、「みどり」の計量のための解析アルゴリズムを構築し、川崎市の航空機MSSデータを用いて実行した。一方、神奈川県下の市町村における緑地保全関係の地域地区制度の実効性と改善策を検討した。また、東京都と神奈川県における実証研究の結果、農地の宅地並み課税や固定資産税増税は宅地化を促進し地価を引き下げる効果があることが示された。さらに、住民が主体的に水辺環境計画を取り組むことにより、次第に居住地域への愛着を深めていくプロセスについて、具体的な地域をモデルに調査研究を進めた。さらに、地域の自然や環境を生かした「むらおこし」的開発事例について、取り組みの内容と主体の二つの観点から、それぞれの成果や問題点の検討を行った。また、1991年の法改正による東京都の市街化区域農地の転換状況を、統計資料、分布、農民意向の3点から調査するとともに、傾向の異なる自治体を事例に実態と問題点を調査した。また、首都圏近郊を対象に緑地保全を目的としたトラスト運動の実効性を検討した。
企業金融に関連する法制度変化が資金調達行動に及ぼす影響に関する実証分析による検証

1990年代以降の資金調達環境の変化が及ぼした影響について,実証分析での検証を行った.具体的な研究成果は,以下の3点である.1リレーションシップ・バンキングの特徴として,借入先変更のスイッチング・コストが存在するため,貸出先を割当先とする非効率な銀行の自己資本調達が行われていたことを明らかにした.2敵対的買収防衛策導入後の長期の株価パフォーマンスやトービンのQの変化を検証し,導入が始まった過渡期に導入した企業と,制度運用が安定した時期に導入した企業との差異を検証した.3私的整理による企業再建について,メインバンクへの影響が大きい大口貸出先であるほど,再破綻する可能性が高くなることを確認した.本年度の業績は,昨年度,東京大学グローバルCOEプログラム第15回シンポジウムで報告した内容についてとりまとめ,「ソフトロー研究」に発表したものである.内容は,大きく2つのテーマによる.一つは,法学者向けに,経済現象を,実証分析を通じて検証することの意義,特にイベント・スタディを通じた株価変動に関する分析の有用性について解説した.もう一つは,イベント・スタディを用いた実証分析の例として,買収防衛策導入の企業価値への影響についての分析結果を紹介した.これについては,過去の研究業績である広瀬・藤田・柳川(2007)を紹介した上で,「2005年の防衛策導入のみが業績悪化のシグナルとして機能し,2006年以降はシグナルとしての役割を果たしていない」という主張の頑健性を確認するため,本論文での独自の分析として,防衛策導入後の長期の企業価値変化および業績変化について検証を行った分析結果を紹介した.本論文は,法学者向けに実証分析を行う意義を解説することに一つの目的があるため,実証分析を行う上での注意点を指摘する上での好材料として,買収防衛策導入の効果に関する分析を取り上げた.具体的には,イベント・スタディの分析結果によれば,買収防衛策導入は株価へ負の影響を及ぼしている.このことは,防衛策導入が,経営者のモラル・ハザードを助長するものとして企業価値にマイナスの影響が生じていると解釈されがちである.しかし,本論文の分析は,防衛策導入の時期の違いによる株価への影響の差異,さらに,防衛策導入後の業績パフォーマンス等を検証することにより,防衛策導入時点の株価への負の影響は,「業績悪化のシグナル」と捉えたことによるものと解釈した方が適当であることを示している.このように,実証分析を行う上では,単にデータを処理するだけでなく,分析結果に関する慎重な解釈が重要であることを,法学者向けにアピールした.本年度は, 1990年代後半の銀行による自己資本調達について分析を進めた.1997年度以降,不良債権処理に伴う自己資本充実の必要性が高まり,第三者割当増資による資本調達が急増した.銀行が自己資本充実を目的とした資本調達を行う場合,以下の問題が考えられる.貸出先企業が借入先を変更するスウィッチング・コストが大きければ,借入先金融機関が破綻して消滅した場合,借入の継続が困難になる恐れがある.このため,貸出先企業を対象に第三者割当増資を実施する場合,増資の引受に際して,対象株式の収益性以外の要因を考慮するかもしれない.もし,こうした貸出先を巻き込んだ増資が非効率な金融機関の延命を助長するのであれば,金融機関経営者への規律付けを損なうかもしれない.そして,借入先変更のスウィッチング・コストは,特に地方銀行などの地域金融機関で大きくなることが予想される.たとえば,1999年7月9日発行決議の新潟中央銀行の場合,246,506千株の発行に対して,割当先数は12,658(発行価格90円)にも及んでいる.これは,一般事業会社による第三者割当と比較すると,桁はずれに多い.本研究の株価イベント・スタディの分析結果によれば,まず,一般事業会社を含めた全サンプルの場合,1990年代の第三者割当増資は,発行の取締役会決議時点で,株価に有意な正の影響を及ぼしてきた.ところが,銀行による第三者割当増資のみで分析した場合,株価への有意な影響を確認できなくなる.さらに,銀行による第三者割当増資発行決議時の超過収益率は,地方銀行の方が,それ以外の金融機関と比べて低くなっている.そして,銀行による第三者割当増資発行決議時の超過収益率は,自己資本比率が高くなると低くなる傾向にある.これらの分析結果は,上記で指摘した銀行による自己資本調達の際に予想それる問題が存在することを,示唆するものと考えられる.1990年代以降の資金調達環境の変化が及ぼした影響について,実証分析での検証を行った.具体的な研究成果は,以下の3点である.1リレーションシップ・バンキングの特徴として,借入先変更のスイッチング・コストが存在するため,貸出先を割当先とする非効率な銀行の自己資本調達が行われていたことを明らかにした.2敵対的買収防衛策導入後の長期の株価パフォーマンスやトービンのQの変化を検証し,導入が始まった過渡期に導入した企業と,制度運用が安定した時期に導入した企業との差異を検証した.3私的整理による企業再建について,メインバンクへの影響が大きい大口貸出先であるほど,再破綻する可能性が高くなることを確認した.1.買収防衛策導入の企業価値への影響広瀬・藤田・柳川(2007)の「2005年の防衛策導入のみが業績悪化のシグナルとして機能し,2006年以降はシグナルとしての役割を果たしていない」という主張の頑健性を確認するため,防衛策導入後の長期の企業価値変化および業績変化の検証を行った.

その結果,業種・規模でコントロールしたROAは,導入後3年間の平均でみた場合,2005年導入企業では有意に低いが,2006年導入企業では有意な変化を確認できない.一方で,導入後の長期の株価パフォーマンスは,2005年,2006年ともに有意な変化を確認できない.つまり,2005年導入企業の株価への負の影響は,防衛策導入時点の短期のみ確認され,業績悪化が顕在化してくる過程では有意な株価変化を確認できない.このことから,2005年の防衛策導入のみ業績悪化のシグナルとして機能し,将来の業績悪化を予想して,導入時点で株価に負の影響が生じたと考えられる.2.メインバンクの特性が私的整理による企業再建の成功可能性に及ぼす影響私的整理による企業再建が再破綻する可能性に,メインバンク固有の特性が影響することを検証する研究の一環として,メインバンクの不良債権処理との関係について分析を進めた.不良債権開示基準は,1998年3月公表から,銀行側の判断で一定の貸倒引当金を引き当てた不良債権の残高を開示する形となった.分析結果では,この開示不良債権の残高が対自己資本額との比で大きい銀行がメインバンクである場合ほど,再破綻の可能性が低くなること.さらに,この不良債権の比が大きいメインバンクほど,私的整理の実施について合意に達した時点で株価に正の影響が生じていることを確認した.つまり,不良債権開示を通じて不良債権処理の取組への積極姿勢を開示することが,効率的な企業再建に取り組んでいるシグナルとして,市場に評価されたと考えられる.1.自社株買い等による株主への利益還元姿勢の差異が資金調達へ及ぼす影響:株主へのキャッシュフロー還元姿勢の差異が,エクイティ・ファイナンス実施へ及ぼす影響を検証する観点から,1990年代の増資実施に関するデータ整理を進めた.これは,自社株買いによる株主へのキャッシュフロー還元をできなかった1990年代の増資事例を検証し,自社株買い解禁以降の事例と比較することで,株主へのキャッシュフロー還元姿勢の差異が,エクイティ・ファイナンス実施へ及ぼす影響を検証することを目的としている.2.MSCB発行の動機解明と企業金融上の役割についての理論的整理・実証分析による検証:広瀬・大木(2009)が示した,「MSCB発行企業は,発行後に負債圧縮に努める傾向があり,資本構成の改善を図れた場合ほど,長期的に企業価値が改善する傾向にある」という点に着目し,なぜ,負債圧縮の必要がある企業が,資金調達手段としてMSCBを選択したのか,理論分析による検討を進めた.さらに,理論分析による検討結果を検証するため,MSCB発行企業の比較対象としての時価発行増資実施企業の企業特性に関するデータ整理を進めた.また,これに関連して,1990年代の金融危機時に自己資本充実を求められた銀行が,資本調達に直面した問題を検討する分析のためのデータ整理も行った.3.買収防衛策等としての新株予約権や第三者割当増資の活用が資金調達市場へ及ぼす影響:防衛策導入後3年ないし5年の期間での業績変化,株価動向等についての分析結果を公表した.さらに,近年の防衛策に関連するトピックスとして,第三者割当増資を活用した安定株主構築についての分析を行うため,必要なデータ整理を進めた.1.買収防衛策に関する研究:研究初年度の計画通り,日本における敵対的買収防衛策が初めて本格的に導入された2005年と,本格導入から一定期間を経た2006年,それぞれの時期の導入
終末期医療における制度、政策に関する実証分析

本研究では、在支診(以下、在支診と略す。)における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析する。在支診には一般診療所より高い診療報酬が設定され、在支診の届け出が促されるシステムになっている。在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかを検証する。
生体イメージングと網羅的遺伝子解析による唾液腺の代償性肥大機序と分子基盤の解明

本研究では、片側障害によって起こる反対側の分泌機能亢進を誘導する生体内シグナルや分子を解析し、そのメカニズムを明らかにすることを目的とする。初年度は肥大腺が誘導された唾液腺の腺房細胞で、受容体刺激に対するCa2+応答の感受性が亢進していることを明らかにした。さらに片側障害に誘導された機能亢進腺で発現量が変化する遺伝子を同定した。本年度は機能亢進腺で変化する遺伝子のさらなる検索を行い、さらに変化した遺伝子をマーカーとして機能亢進を起こすシグナル解析を行った。また遺伝子変化のパターンから、片側結紮後の時間を7、21日後に加え3日後の実験を行い、腺重量、細胞形態および遺伝子発現量変化を解析した。1)片側顎下腺導管結紮による反対側顎下腺の重量、細胞形態変化:3、7、21日の反対側顎下腺は、対象群と比べ約915%の重量増加が認められた。しかし、機能亢進腺における唾液腺細胞(腺房および導管)の細胞数や細胞の大きさに大きな差は認められなかった。2)機能亢進腺の遺伝子発現量変化:網羅的解析によって変化が認められた57種類の遺伝子のうち、12種類のリアルタイムPCR法により定量的に解析した。現在までに、3日後で2つ、7日後で4つ、21日後で3つ、合計で6種類の有意に発現量が変化する遺伝子を同定した。現在、これらの遺伝子と顎下腺肥大および機能亢進の誘導との関係を解析中である。またこれらの遺伝子をマーカーとして、7日後の機能亢進誘導における遺伝子発現における副交感神経遮断薬の影響を調べた。その結果、対照群と比べ機能亢進腺で有意に発現が低下する遺伝子を見出した(研究協力者:Azmeree Jahan、蓑輪映里佳、郷賢治、石田成美)。肥大誘導された顎下腺の唾液分泌とCa2+応答の同時解析により、腺房細胞の機能亢進が起こっていることを見出した。また遺伝子発現の網羅的解析により57個の候補遺伝子を同定し、その発現量を定量的に解析した。これまでは7日、21日後のみであったが、これらの遺伝子発現のパターンからより早い段階から遺伝子変化が起こっている可能性を考え、結紮初期(3日後)での検討を行った。同定した遺伝子の発現は初期(3日)、中期(7日)、長期(21日)と異なる変化を示し、これらの遺伝子変化は機能亢進腺の誘導に関わるマーカー遺伝子であると考える。遺伝子変化に関して、新たなタイムポイントを考慮に入れたため、当初予定した誘導シグナル解析にやや遅れが生じた。現在、変化した遺伝子を機能亢進の誘導マーカー遺伝子としてシグナル解析を進めており、副交感神経遮断薬による特定の遺伝子が有意に抑制されることを見出した。さらに薬理学的手法を用いてシグナル解析を推し進めている。これまで研究で、機能亢進誘導のマーカーとなり得る6つの遺伝子の同定し、唾液腺肥大や機能亢進誘導に対する作用を調べてきた。その結果、片側結紮障害によるシグナルは、導管細胞の減少と腺房細胞の増加を引き起こしている可能性が示唆された。加えて、これらのマーカー遺伝子をもとに機能亢進を誘導するシグナルや分子を検索している。現在までに、候補遺伝子57個を網羅的解析で同定され、そのうち12個の解析が終了した。残りの候補遺伝子でも定量解析を行い新たなマーカー遺伝子を検索する。また、機能亢進、腺肥大に関する組織学的な検討により増殖因子の発現や筋上皮細胞の分布などの解析を行い、これらの誘導機構に対する影響について検討する。最終的な目標は、マーカー遺伝子発現量の解析により、肥大誘導を起こすシグナルと分子候補を同定することである。得られたシグナル分子の候補を活性化する様々な薬物による薬理学的なアプローチや、その分子の強制発現や遺伝子のノックダウンを遺伝子発現ベクターやsiRNAといった分子生物学的手法を用いて、腺肥大や機能亢進を誘導するかどうかを解析する。生きた動物の唾液分泌機能解析には唾液分泌とCa2+応答の同時測定システムにより検討する。またAQP5低発現ラットを用いた、AQP5をマーカーとしたスクリーニングについても検討を試みる。唾液腺は片側が機能不全に陥ると反対側の唾液腺が機能を補う代償性肥大を生じ、唾液分泌機能の亢進をおこす。本研究では、唾液腺における代償性肥大と分泌機能亢進を誘導する生体内シグナルや分子を解析し、そのメカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は、肥大腺における唾液分泌機能と唾液腺Ca2+応答の同時解析を行った。さらに唾液腺における遺伝子の網羅的解析により、肥大誘導によって変化する遺伝子の同定を試みた。1)片側顎下腺導管の結紮により代償性肥大を誘導した7日および21日後の顎下腺で、コントロール群と比べ約1015%程度の有意な腺重量増加が認められた。一方でHE染色による腺組織像観察では、肥大誘導群とコントロール群では唾液腺を構成する腺房細胞および導管細胞の細胞数や細胞形態に大きな違いは認められなかった。2)肥大誘導21日後の顎下腺では、アセチルコリン(ACh)刺激による唾液分泌量が増大し、同時に顎下腺におけるCa2+応答の増強が認められた。この分泌機能とCa2+応答の増強反応は低濃度のACh刺激(60 nmol/min以下)で観察された。

以上の結果から、肥大腺における唾液分泌機能亢進は、ムスカリン受容体の感受性亢進あるいは、細胞内におけるCa2+応答機構の増強により起こる可能性が示唆された。3)肥大誘導7日後および21日後の肥大顎下腺における遺伝子の網羅的解析により、9852遺伝子の中からコントロール群と比較して2倍以上変化した遺伝子が57個検出された。これらの発現量をRT-PCR法およびリアルタイムPCR法を用いて定量解析を行った。その結果、7日後、21日後の肥大顎下腺で有意に発現が変化する6つの遺伝子の同定に成功した(研究協力者:箕輪映里佳)。これらの遺伝子は、肥大誘導シグナルや分子を検索するための有用な遺伝子マーカーであると考える。AQP5低発現ラットを連携研究者の赤松より供与を受け、自家繁殖により実験に供した。当初は繁殖経験が無かったため実験用のラットの調達が安定しなかったことから、AQP5低発現ラットを用いたスクリーニングに遅れが生じている。現在、AQP5抗体(赤松より供与)を用いたウエスタンブロッティングの条件を確立し、肥大腺におけるAQP5タンパク質の発現量の解析を検討中である。このAQP5低発現ラットを用いた実験の立ち上げが遅れたことから、他の系統(Wistar系)のラットを用いて、肥大誘導された顎下腺における唾液分泌とCa2+応答の機能解析を行った。唾液分泌とCa2+応答の同時測定により、肥大腺における唾液分泌機能亢進とCa2+応答の増強との関係を初めて明らかにした。この機能解析結果を基に、肥大顎下腺における遺伝子発現量の網羅的解析を行った。得られた結果から、候補遺伝子発現の定量解析を行ったところ、有意に変化する6つの遺伝子の同定に成功した。本研究では、片側障害によって起こる反対側の分泌機能亢進を誘導する生体内シグナルや分子を解析し、そのメカニズムを明らかにすることを目的とする。初年度は肥大腺が誘導された唾液腺の腺房細胞で、受容体刺激に対するCa2+応答の感受性が亢進していることを明らかにした。さらに片側障害に誘導された機能亢進腺で発現量が変化する遺伝子を同定した。本年度は機能亢進腺で変化する遺伝子のさらなる検索を行い、さらに変化した遺伝子をマーカーとして機能亢進を起こすシグナル解析を行った。また遺伝子変化のパターンから、片側結紮後の時間を7、21日後に加え3日後の実験を行い、腺重量、細胞形態および遺伝子発現量変化を解析した。1)片側顎下腺導管結紮による反対側顎下腺の重量、細胞形態変化:3、7、21日の反対側顎下腺は、対象群と比べ約915%の重量増加が認められた。しかし、機能亢進腺における唾液腺細胞(腺房および導管)の細胞数や細胞の大きさに大きな差は認められなかった。2)機能亢進腺の遺伝子発現量変化:網羅的解析によって変化が認められた57種類の遺伝子のうち、12種類のリアルタイムPCR法により定量的に解析した。現在までに、3日後で2つ、7日後で4つ、21日後で3つ、合計で6種類の有意に発現量が変化する遺伝子を同定した。現在、これらの遺伝子と顎下腺肥大および機能亢進の誘導との関係を解析中である。またこれらの遺伝子をマーカーとして、7日後の機能亢進誘導における遺伝子発現における副交感神経遮断薬の影響を調べた。その結果、対照群と比べ機能亢進腺で有意に発現が低下する遺伝子を見出した(研究協力者:Azmeree Jahan、蓑輪映里佳、郷賢治、石田成美)。
集積型ポルフィリン金属錯体の合成と機能発現

ポルフィリンは、ピロールを4個含む大環状パイ電子化合物である。この分子は緑色植物の光合成を担う重要な天然由来色素として知られているのみならず、近年では種々の光機能性色素として広範な研究が行われつつある。本研究ではポルフィリン分子の性質を、より向上させる為の一手段として、多数個のポルフィリンを共有結合で連結させた多量体分子の設計と合成を行った。具体的には、p-フェニレン基でそれぞれのポルフィリン分子を連結させることにより、平面上の分子を得ることに成功した。その構造は、核磁気共鳴法と質量分析法によって明らかにした。可視紫外分光法により電子スペクトルを評価した結果、本研究で合成した分子は、座布団様の平面分子であることが明らかとなった。
DNAメチル化・脱メチル化による摂食代謝調節機構の解明

環境要因による肥満発症の分子機序を明らかにするために、視床下部摂食代謝中枢のDNAメチル化修飾の制御酵素とその下流経路の体重調節への関与に注目した。摂食代謝中枢において、DNAメチル化酵素のDNMT3aは、チロシン水酸化酵素の発現を介して体重の制御を行っていることが明らかになった。一方で、DNA脱メチル化に関わる酵素であるTET1が、摂食代謝中枢において体重調節に関与しているか否かは、いまだ十分には明らかにならなかった。近年、食事などの環境要因により、肥満者の割合が世界的に急増している。体重は、エネルギーの摂取と消費のバランスを反映しているが、視床下部摂食代謝中枢は、食欲や熱産生を制御することにより全身のエネルギーバランスの制御に重要な役割を果たしている。環境要因による後天的な遺伝子調節機構にDNAメチル化修飾などのエピゲノム修飾がある。我々はこれまでに、視床下部室傍核において、DNAメチル化酵素であるDNMT3aが体重の調節に必須の役割を果たしていることや、その機序にチロシン水酸化酵素(TH)が関与していることを明らかにしてきた。一方で、DNAメチル化調節に関わるそれぞれの分子の役割や、視床下部摂食代謝中枢におけるTHの役割については、いまだ不明な点が多い。そこで本研究では、DNA脱メチル化酵素のTET1やTHの視床下部摂食代謝中枢における役割を明らかにすることを目的とした。視床下部室傍核特異的TET1欠損マウスおよびTH欠損マウスを作製し、体重などの表現型を調べている。さらに視床下部室傍核特異的DNMT3a/TET1ダブル欠損マウスを作製し、DNMT3a欠損による肥満の発症がTET1の欠損により抑えられるか調べている。さらに、DNMT3aによる肥満の発症にTHが関わっているか調べるために、視床下部室傍核特異的DNMT3a/THダブル欠損マウスを作製し、表現型を調べている。これらにより、視床下部摂食代謝におけるDNAメチル化調節の詳細とその体重調節における役割についての理解が進む。視床下部室傍核特異的TET1欠損マウス、視床下部室傍核特異的TH欠損マウス、視床下部室傍核特異的DNMT3a欠損マウスを作成した。38週齢の視床下部室傍核特異的TET1欠損マウスは、オス、メスともにコントロールマウスと比較して体重に有意な違いは見られなかった。また、315週齢の視床下部室傍核特異的TH欠損マウスも、オス、メスともにコントロールマウスと比較して体重に有意な違いは見られなかった。一方、視床下部室傍核特異的DNMT3a欠損マウスは、以前に報告した時と同様に、肥満を発症することが確認できた。現在、視床下部室傍核特異的DNMT3a/TET1ダブル欠損マウスおよび視床下部室傍核特異的DNMT3a/THダブル欠損マウスを作成しているところである。環境要因によって引き起こされる肥満の発症機序を明らかにするため、環境要因の影響を受けることが知られている遺伝子発現調節機構であるDNAメチル化に注目した。視床下部摂食代謝中枢は、エネルギーバランスの制御に重要であることから、視床下部摂食代謝中枢におけるDNAメチル化修飾の役割に焦点を当てて研究を進めてきた。これまでの研究により、DNAメチル基転移酵素のDNMT3aを、視床下部摂食代謝中枢を構成する領域である視床下部室傍核特異的に欠損させたマウスにおいて、肥満の発症が起こることを明らかにしてきた。また、このマウスにおいて、視床下部室傍核におけるチロシン水酸化酵素(TH)の発現が著しく増加していることを見出している。そこで本課題では、THの発現増加が、DNMT3a欠損による肥満の発症に必須であるかを調べた。視床下部室傍核特異的DNMT3a欠損マウスがコントロールと比較して体重の増加を呈したのに対し、DNMT3aおよびTHを視床下部室傍核特異的に欠損させたダブル欠損マウスは、コントロールと比較して体重の変化を呈しなかった。また、THのみを視床下部室傍核特異的に欠損させたマウスも体重の変化を呈しなかった。免疫組織化学によりTHニューロンの欠損領域を調べたところ、視床下部室傍核の内側大細胞性領域のTHのみが特異的に欠損していることが明らかになった。これらのことから、視床下部室傍核特異的DNMT3a欠損による肥満の発症には、視床下部室傍核の内側大細胞性領域のTHの発現増加が関与していることが明らかになった。視床下部室傍核内側大細胞性領域における、DNMT3aによるTHの発現調節が、体重の調節や肥満の発症に重要な役割を果たしていると考えられる。今後、視床下部室傍核特異的DNMT3a/TET1ダブル欠損マウスおよび視床下部室傍核特異的DNMT3a/THダブル欠損マウスの体重などの表現型を調べることを計画している。さらに、餌の条件を高脂肪食等に変えたときにおけるTET1欠損マウス、TH欠損マウス、ダブル欠損マウスの表現型についても調べる予定である。

生理学一部の実験を初年度ではなく、次年度に行うように変更したため、初年度の使用額が予定よりも少なくなった。表現型の解析に必要な消耗品の購入や研究補助者の雇用に使用する予定である。
腸肝相関を介した肝免疫寛容誘導機序の解明

肝臓は門脈血を介して腸内細菌由来の細菌抗原であるmicrobe-associated molecular patterns(MAMPs)や食物由来抗原の刺激に常に晒されている。外来抗原に対して、自然免疫による排除が行われる一方で、過剰な免疫応答を引き起こさないための免疫寛容機構が存在するが、その機序は未だ不明な点が多い。本研究では、まだ解明されていない肝臓特有の免疫応答・免疫寛容の誘導機序を腸肝臓軸の観点から明らかにし、腸肝臓軸をターゲットとした診断方法や治療薬への臨床応用に展開するための基盤研究を行う。申請者は予備検討において、肝臓における腸管由来抗原刺激が過度に増加するような腸炎モデルマウスではその後の肝障害の軽減が認められることを見出した。さらに、このような腸炎肝炎タンデムモデルマウスでは肝臓内に抑制性サイトカインであるIL-10を産生するマクロファージの増加が認められること、血漿中から免疫抑制性の分子として知られる1-Methylnicotinamide (MNA)が検出されること、1-MNAの産生を促すNicotinamide N-methyltransferase(NNMT)の発現が著明に上昇することを見出した。当該年度において、明らかとなった研究成果は以下の通りである。腸炎肝炎タンデムモデルマウスにおいて、抗IL-10抗体を投与により肝障害の減弱が消失した。また、マウスに腸炎肝炎タンデムモデルマウス肝臓由来の抑制性マクロファージの移入することによりその後の肝障害が抑制された。さらに、1-MNAの静脈内投与により、その後の肝障害の軽減と肝臓内IL-10産生マクロファージの浸潤を認めた。以上から、腸肝臓軸の観点からみた肝臓内の免疫寛容の新しい機序として、1-MNAを介したIL-10産生マクロファージの誘導が重要な役割を果たす可能性を見出した。当該年度において、抗IL-10抗体、腸炎肝炎タンデムモデルマウス肝臓由来の抑制性マクロファージの移入の実験系を用いて、本研究における免疫寛容機構に抑制性マクロファージおよびIL-10が直接的に関与することが確認された。また、1-MNAの投与によりこれらの免疫寛容機構を再現することが可能であることを見出した。加えて、現在、アデノウイルスベクターを用いたNNMTノックダウンマウスを作成しており、次年度以降の研究準備も進んでいる。また、原発性硬化性胆管(PSC;primary sclerosing cholangitis)患者ではしばしば潰瘍性大腸炎やCrohn病などの炎症性腸疾患(IBD, inflammatory bowel disease)を合併することが知られているが、PSC患者の予後を後ろ向きに解析した研究では、IBD合併例ではIBD非合併例(PSC単独)に比して、胆管障害の程度が軽いことや生存期間が長いことが報告されている。これらの疫学的研究からは、腸管透過性の亢進が肝臓における免疫寛容を誘導する可能性が示唆されるが、その機序は明らかではない。本研究のマウスモデルにおいて見出された免疫寛容機構のヒトでの再現性を検証する目的で、PSC患者ヒト検体の末梢血血漿、肝組織を解析し、IBD合併例とIBD非合併例のを比較し検討を行う予定である。当該年度において、本学倫理委員会の承認を受け、患者のヒト検体(末梢血血漿、肝組織)の収集を開始した。以上のような状況を踏まえると、本事業は概ね順調に進展していると考えられる。次年度は以下の検討を実施する。項目1)アデノウイルスベクターを使用した肝臓内NNMTのノックダウンによる本モデルにおける免疫寛容消失の有無の評価する。NNMTは肝臓および脂肪細胞で高発現することが知られている。予備検討において、DSSConA群マウスでは血漿中の1-MNAの上昇と並行して、肝臓内NNMTの発現が上昇することが確認された。本モデルにおける免疫寛容と1-MNA、NNMTの関与を証明する目的で、アデノウイルスベクターによる遺伝子導入を行い、肝臓内NNMTのノックダウンによる1-MNAの除去に伴う本モデルにおける免疫寛容の消失の有無(血清ALT、肝臓病理組織学的評価)およびフローサイトメトリーを用いた肝臓内IL-10産生マクロファージの消失の有無を解析する。項目2)炎症性腸疾患(IBD)合併原発性硬化性胆管炎(PSC)患者における末梢血血漿中1-MNA濃度、肝臓内NNMT発現の解析を行う。PSC患者における末梢血血漿中のCE-TOFMSを用いたメタボローム解析を行い、IBD合併例とIBD非合併例を比較、1-MNAを含めた低分子の定量的評価を行い、疾患特異的な低分子の同定を目指す。また、同様の患者集団において、肝組織におけるNNMT mRNAの発現を解析する。

さらに、このような腸炎肝炎タンデムモデルマウスでは肝臓内に抑制性サイトカインであるIL-10を産生するマクロファージの増加が認められること、血漿中から免疫抑制性の分子として知られる1-Methylnicotinamide (MNA)が検出されること、1-MNAの産生を促すNicotinamide N-methyltransferase(NNMT)の発現が著明に上昇することを見出した。当該年度において、明らかとなった研究成果は以下の通りである。腸炎肝炎タンデムモデルマウスにおいて、抗IL-10抗体を投与により肝障害の減弱が消失した。また、マウスに腸炎肝炎タンデムモデルマウス肝臓由来の抑制性マクロファージの移入することによりその後の肝障害が抑制された。さらに、1-MNAの静脈内投与により、その後の肝障害の軽減と肝臓内IL-10産生マクロファージの浸潤を認めた。以上から、腸肝臓軸の観点からみた肝臓内の免疫寛容の新しい機序として、1-MNAを介したIL-10産生マクロファージの誘導が重要な役割を果たす可能性を見出した。当該年度において、抗IL-10抗体、腸炎肝炎タンデムモデルマウス肝臓由来の抑制性マクロファージの移入の実験系を用いて、本研究における免疫寛容機構に抑制性マクロファージおよびIL-10が直接的に関与することが確認された。また、1-MNAの投与によりこれらの免疫寛容機構を再現することが可能であることを見出した。加えて、現在、アデノウイルスベクターを用いたNNMTノックダウンマウスを作成しており、次年度以降の研究準備も進んでいる。また、原発性硬化性胆管(PSC;primary sclerosing cholangitis)患者ではしばしば潰瘍性大腸炎やCrohn病などの炎症性腸疾患(IBD, inflammatory bowel disease)を合併することが知られているが、PSC患者の予後を後ろ向きに解析した研究では、IBD合併例ではIBD非合併例(PSC単独)に比して、胆管障害の程度が軽いことや生存期間が長いことが報告されている。これらの疫学的研究からは、腸管透過性の亢進が肝臓における免疫寛容を誘導する可能性が示唆されるが、その機序は明らかではない。本研究のマウスモデルにおいて見出された免疫寛容機構のヒトでの再現性を検証する目的で、PSC患者ヒト検体の末梢血血漿、肝組織を解析し、IBD合併例とIBD非合併例のを比較し検討を行う予定である。当該年度において、本学倫理委員会の承認を受け、患者のヒト検体(末梢血血漿、肝組織)の収集を開始した。以上のような状況を踏まえると、本事業は概ね順調に進展していると考えられる。次年度は以下の検討を実施する。項目1)アデノウイルスベクターを使用した肝臓内NNMTのノックダウンによる本モデルにおける免疫寛容消失の有無の評価する。NNMTは肝臓および脂肪細胞で高発現することが知られている。予備検討において、DSSConA群マウスでは血漿中の1-MNAの上昇と並行して、肝臓内NNMTの発現が上昇することが確認された。
ハンディ3Dスキャナ・3Dプリンティングを用いた運動器疾患治療の開発

本研究によって、ハンディ3Dスキャナ・3Dプリンティングを用いた運動器疾患治療の可能性を示すことができたと考える。具体的には、人工膝関節手術術中における下肢アライメント評価、術後の生体内人工関節動態評価、切断患者の義足作成のためのかたどり等が可能である事がわかった。また、医療福祉機器をスキャンし、新たな機能を付加するための装置をデザインし、それを3Dプリンタで製造するという上記先進技術2つのコンビネーションについても明らかにできた。初年度は、ハンディ3Dスキャナの整形外科およびリハビリテーション分野への応用について下記内容について進めることができた。主に2つある。1つ目として人工膝関節手術患者の術後の動態解析への応用を検討した。これは、膝関節の術後CTを、ある屈曲角度で撮影しておいて、他の屈曲角度における膝関節周囲の皮膚領域を3Dスキャンし、3次元モデル化すると、先のCTを利用して、あたかもその屈曲角度における膝の状況を把握できるというものである。これによって、膝関節の一定の屈伸運動に対して、人工関節の回旋評価ができるというものである。現在、取得症例数が10例程度であり、症例を増やして評価を行っていきたいと考える。もう1つには、スキャンして3次元画像化する工程を、義肢装具作成の一工程に代替できないか検討をすることである。下腿切断端のファントムをスキャンし、CTデータから得られる3次元モデルを完全正解として、これら差分を精度評価として行った。本研究の目的は、ハンディ3Dスキャナ・3Dプリンティングを用いた運動器疾患治療の開発を行うことであった。具体的には、1人工関節手術術中画像の有用性検証、2リハビリテーション中の3次元評価の有用性の検証、3医療・福祉機器のAdditive Fabricationという3つである。1については、人工膝関節手術中に膝の変形が矯正され、伸びきらなかった膝が伸びるようになるのだが、その改善度は、麻酔下で術者が主観的に評価するもので、必ずしも術後の評価と一致しているか明らかでなかった。この問題を解決するため、術中に矯正・改善された下肢の角度を正確に評価するため、ハンディ3Dスキャンを用いて行った。この結果は2016年国際コンピュータ支援整形外科学会において発表する予定にしている。2人工膝関節置換術後のリハビリテーションにおいて、人工関節自体が膝関節の屈伸に対してどの程度回旋しているかを知ることは、必要でありながら最適な方法の検討の余地があった。これを改善するため、術後CT画像とハンディ3Dスキャンを用いて行うことにした。人工関節の機種によって回旋の動きに違いが生じることが明らかとなった。3現在市販化されている医療福祉機器において、医療者のニーズに対応した改良が必要であっても、それを行う手段がなかった。この問題を解決する1例として、既存の歩行支援機をハンディ3Dスキャナでスキャンし、3Dモデルを取得して、その画像を基に、歩行解析を評価できるデバイスを開発することにした。加速度センサに装着できる状態となり、歩行だけでなく立ち上がり動作などで動きをより正確に評価できる可能性を見出した。研究の主目的3つについて、具体的な課題を設定し、その実験を概ね終了している段階にあるので。具体的には、1人工関節手術術中画像の有用性検証、2リハビリテーション中の3次元評価の有用性の検証、3医療・福祉機器のAdditive Fabricationという3つであった。1に関して、人工膝関節手術において膝の変形が矯正され、伸びきらなかった膝が伸びるようになるのだが、その改善度は、術中麻酔下で術者が主観的に評価するもので、必ずしも術後の評価と一致しているか明らかでなかった。この結果を2016年国際コンピュータ支援整形外科学会において発表した。2に冠にして、人工膝関節置換術後のリハビリテーションにおいて、人工関節自体が膝関節の屈伸に対してどの程度回旋しているかを知ることは、必要でありながら最適な方法の検討の余地があった。3に関して、現在市販化されている医療福祉機器において、医療者のニーズに対応した改良が必要であっても、それを行う手段がなかった。この問題を解決する一例として、既存の歩行支援機をハンディ3Dスキャナでスキャンし、3Dモデルを取得して、その画像を基に、歩行解析を評価できるデバイスを開発することにした。上記研究実績で述べた研究以外にも、調査項目があり、全体の達成度で見た場合5割程度であるため。

ハンディ3Dスキャナ・3Dプリンティングの技術革新は今後も進んでいく可能性が高いので、今回の研究をより多様な分野に応用できるよう研究を進めていきたい。医工学、整形外科学、リハビリテーション学、ヘルスケア1つめについては、症例数を集めて、人工関節機種ごとの動きを解析していく予定である。2つめについては、実際の義肢装具会社が作成する場合のモデルとの比較を行い、より詳細な検討を行っていきたい。次年度使用額が0となるように、研究計画を立案していたが、外国から解析機器を購入したため、為替の影響を受け、若干予定額を下回るようになった。画像解析ソフトウエアのライセンス購入が必要であり、申請書に予定していたが、購入価格が見積もり額よりも上回るものであったため、繰り上げを必要としました。来年度は機器の購入を検討していないので、予定通りの計画で研究費を使用していく予定である。初年度に購入したので次年度の大きなソフトウエアの購入は今のところありません。