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高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究

戦後日本の高等教育政策は、中教審(1963,1971)、臨教審(1984-1987)、大学審(1987-1999)という審議会方式を通じて形成され、立法化を経て実施されてきたが、それぞれの政策提案はその成否や影響に対する充分な政策評価が行われないままに継続され、あるいは重複的に推進されてきた。本研究は政府の政策形成とその成否を歴史的に検証し、国際比較の観点から日本の高等教育政策の特質を明らかにし、21世紀に向けての新たな政策課題を明らかにし、新しい政策は何か、また新しい政策形成の必要性の可否を問おうする政策評価の試みである。1990年代末から20世紀末にかけて、諸外国では高等教育政策も多く策定されているが、日本の高等教育政策もその潮流の一環にある。とくに高等教育や研究の可能性に対する社会的・国家的期待の高まり、限りある資源配分と大学評価の導入、カリキュラムの国家統制から市場主義へ、規制緩和と自己責任重視への動き、財源の学生納付金への依存化と受益者負担主義、高等教育の大衆化と高度化との同時的要請などは、日本の高等教育が国際的動向と共通していることが指摘されうる。それぞれが互いに矛盾し合いながら並行的に発生し、しかもいずれもが同時的な問題解決を不可欠としており、そのことが高等教育の政策形成とその影響をいっそう複雑なものとしている。いかなる政策も立場によって利害得失が異なり、一方のメリットが他方のデメリットをもたらしたり、政策意図とその結果が必ずしも適合しないという宿命を免れない。21世紀に向けて高等教育政策は、過去30年にわたる高等教育政策がもたらした正と負の結果の客硯的な評価・分析にもとづいて、従来の政策のひずみを是正しつつ、新しい政策課題を設定し、優先順位の設定と必要となる資源配分を定めていく必要があり、こうした目的を実施していくためにも政策評価の理論化と戦略の策定が不可欠となる。本研究課題に関して本年度は、以下の点についての研究ならびに活動を行った。1.高等教育政策の課題を明確化するとともに、政策形成の理論化を追究した。2.高等教育政策に関して内外にわたる情報収集と専門家とのレビューを、とくにアメリカ合衆国と英仏両国において実施した。3.日本と諸外国の高等教育政策の形成過程に関する国際比較を行った。4.国内有識者の高等教育政策に関するアンケート調査の調査票の作成を行った。5.以上の作業を遂行するため、平成8年6月、11月、平成9年3月にそれぞれ総会を開催し、かつアンケート調査のための作業部会を3回行った。アンケートの実施は、平成9年6月頃を予定している。これまで得た知見としては、1.先進国、開発途上国を問わず、殆どの諸国において、西暦2000年以後を目標として、いっせいに新しい高等教育政策の形成と立法化をはかりつつある。その背後には、21世紀に激化する国際競争に生き残るうえで高等教育・研究システムの整備拡充が不可欠との共通の認識がうかがわれる。2.日本の高等教育政策は、臨教審、大学審の政府審議会によって、90年代以降多様な改革が提案され、その過程でいくつかの問題点や矛盾も露呈されつつある。これらの政策の中には、21世紀の日本の高等教育の進展にとって推進さるべきものや軌道修正を行うべきものが見い出され、これらを厳密に評価した上で、今後の政策形成に反映させる必要性が確認された。

3.1990年代の高等教育を取り込む環境は、急速かつ巨大な変化が見られ、高等教育政策は、人口動態、政治、経済、財政、グローバリゼーションなど、外部世界の影響を十分考慮に入れた予測やシュミレーションが不可欠であることが確認された。本研究の目的は、1980年代の臨時教育審議会、90年代の大学審議会によって進められてきた日本の高等教育政策を分析・評価して、残された問題や当面する政策課題を明らかにすることにある。本年度では、「高等教育政策に関する有識者調査」を実施し、分析した。この調査では約10年後(2010年頃)のさまざまな状況について質問項目を作成し、調査対象は、国内の大学の学部長(1,132名)と、高等教育に関心の深い有識者(582名)である。調査は郵送法によって平成9年の7月に実施し、全体の回収率は71%に達した。(1)18歳人口の減少によって大学は今よりも「広い門」となり、希望者全員入学まではいかないが進学率は現状より高くなる。(68%。)こと、その影響は一部の大学だけでなく大学全体に及び(62%)、なかにはつぶれる学校もかなり出るであろう(49%)という点で回答者の意見はおおむね一致していた。(2)これからの学生確保の方法(複数回答)については意見が分かれ、学部長は高校新卒者の確保(75%)と大学院の拡充(51%)を重視し、有識者は社会人学生受け入れ(74%)を重視していた。(3)約10年後にどのような特色をもつ大学が増えると思うかについては、カリキュラムや教授法の改善に力を入れる大学がかなり増える(64%)、メディアや情報通信技術を利用して教育活動を効率化する大学がかなりかなり増える(46%)、などとする回答が多く、次いで、社会人の入学や教育に力を入れる大学がかなり増える(34%)とみなされていた。(4)今後は、大学院における研究者養成や研究開発がいっそう重視されるという項目に、かなりそう思うと回答した人がやや多かった(23%)。(5)外国との共同研究がこれまで以上に普及すると強く思う(30%)、政府や産業界との研究協力が頻繁に行われると強く思う(24%)などと回答した人が比較的多かった。また、近年の政策が学術研究活動に及ぼす影響については、大学院の拡大・重点化が学術研究を促進する要因となるという回答(60%)や、学術研究の成果に対する評価制度の導入が学術研究を促進するという回答(53%)が多かった。(6)今後の高等教育費の負担については、政府負担を増やすべきたという回答(53%)と、産業界などの民間負担を増やすべきだとする回答(24%)が多かった。今後は、大学経営が困難な時代を迎えて経費の見直しがますます行われると強く思う(36%)、資源配分の効率化の尺度として教育・研究の評価がいっそうきびしく実施されると強く思う(33%)などと回答した人が多い。前者(見直し)に強く賛成する意見は国立大学(28%)よりも公立・私立大学(40%)に多く、後者(評価)に強く賛成する意見は文科系(28%)よりも理科系(42%)に多かった。詳細な分析結果は次年度に発表する予定である。高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究
アレルギーの子どもの養育者の育児ストレス軽減のための支援効果：ランダム化比較試験

本研究の主たる目的は,次のとおりである。【目的1】アレルギー疾患の子どもの主たる養育者の育児ストレスの特徴を明らかにする。【目的2】目的1で得られた知見から,子どもの主たる養育者の特性を基に無作為に二群分割し,支援を与える群,プラセボ群を設定してRandomized Controlled Trialを実施する。今年度は,アレルギー疾患,特にアトピー性皮膚炎の子どもとその家族に焦点を当て,これまでに行ってきた研究をさらに詳細に解析した。アトピー性皮膚炎の子どもの主たる養育者の育児ストレスをアウトカムとし,これに影響する要因を分析したところ,疾患の重症度や合併症の有無よりも家族機能や母親の就労などに関する養育環境の方により関連があることが明らかになった。今後は,倫理申請を経てwebを用いて回答する方法で実施予定である。これについては,アトピー性皮膚炎に焦点を当てて,養育者の育児ストレスを明らかにし,その結果を踏まえて質問紙を構成した。質問紙の構成については,小児アレルギーを専門とする医師,小児看護学を専門とする大学教授,および疫学統計のエキスパートよりスーパーバイズを受けた。現在倫理申請のための準備中である。ここまでは,概ね予定通りに進行している。今後は,倫理審査がとおり次第,web調査を実施予定である。web調査で明らかになった結果をもとに,アレルギーの子どもの主たる養育者への支援プログラムを構築,支援を行う群とプラセボ群に分けてその介入効果の検討を行う。介入研究はエビデンスレベルの高いRCTで行い,家族の関係性や養育者のストレス対処のための支援,また有用な社会資源の創造など,多面的な支援プログラムの可能性を探る。具体的には,共同研究者とディスカッションを行い,アウトカムである育児ストレスを軽減するためのスマートフォン向けのアプリ開発を行う予定である。支援プログラムは単群少数での症例でパイロットスタディを行い,効果をある程度確認したうえで,さらに推敲し本調査のRCTを実施する予定である。論文の投稿先が,投稿料および掲載料が無料であったこと,web調査が未実施であったために設備備品費として準備していたパソコンや統計ソフトのための執行がなされなかった。
抽象的概念構造表現を介した人-システム循環によるデータモデリング

本研究では,データ分析により得た結果を抽象化した概念構造に対応付け,意味関係を極力自動的に解釈することで,文章表現による分析結果提示まで実施する事を目指す.研究に用いるデータは,主にテキストデータを対象としており,数値や文字列等,混在したデータも対象としている.それらのデータを対象に,変数間の意味的な関係性を識別し,これを外部知見データとして分析に導入し,分析結果の向上を試行する点が特徴的である.平成29年度では,主に,分析対象データの準備および,統計量算出の前処理を実施した.変数に含まれる値の出現頻度を分析することで,頻出値および値の共起の解析を行った.その際,対象データの値の分布を用いて,変数認識を行う為のロジック・辞書・処理スクリプトの構築を行った.これらにより,分析対象データテーブルを読み込めば,変数が有する値や値の分布を解析する事で,対象変数の意味/概念を推定し,変数と意味との対応付けが可能となった.変数認識では,値の形式(数量,文字列,日付,緯度経度)などの判別について,値の形式により行い,値の頻出値の辞書参照や,値の占有率調査により,変数の認識を試行した.認識した変数に対して,目的変数/説明変数の区別を行い,線形判別分析および決定木分析を用いたデータモデリングを行った.変数認識等のために構築した辞書および,辞書の構築手法については,本研究における抽象的概念の中核となる成果であり,今後,オントロジ等の構築に向けた研究を進める.研究提案書に記載の実施計画に基づき,研究計画を次の3つの研究課題に分割し,推進している.「研究課題1抽象的概念を用いたデータモデリング」,「研究課題2抽象的概念を用いた分析結果の表現技術」,「研究課題3研究成果の評価」.以上について,平成29年度までに,研究課題1について,概ね順調に進捗しており,今後,平成30年度においては,研究課題2の推進と,研究課題1の改善などを計画的に実施する予定である.研究内容について,おおむね順調に推進できていると認識しており,研究達成度の区分については,「おおむね順調に進展している」とした.研究提案書に記載の内容に沿って,研究計画を3つの研究課題に分割し,推進しているが,平成30年度においては,「研究課題2抽象的概念を用いた分析結果の表現技術」を推進するとともに,「研究課題1抽象的概念を用いたデータモデリング」の性能評価を実施し,適宜,手法の見直しを行い,技術の改善等を進める予定である.また,最新の技術動向および,研究結果に応じて,プロジェクト計画および実施計画線表を見直し,年間の4半期毎に進捗状況を確認するなど,自身で定期的かつ計画的なプロジェクト管理を行う.本研究では,データ分析により得た結果を抽象化した概念構造に対応付け,意味関係を極力自動的に解釈することで,文章表現による分析結果提示まで実施する事を目指す.研究に用いるデータは,主にテキストデータを対象としており,数値や文字列等,混在したデータも対象としている.それらのデータを対象に,変数間の意味的な関係性を識別し,これを外部知見データとして分析に導入し,分析結果の向上を試行する点が特徴的である.平成29年度では,主に,分析対象データの準備および,統計量算出の前処理を実施した.変数に含まれる値の出現頻度を分析することで,頻出値および値の共起の解析を行った.その際,対象データの値の分布を用いて,変数認識を行う為のロジック・辞書・処理スクリプトの構築を行った.これらにより,分析対象データテーブルを読み込めば,変数が有する値や値の分布を解析する事で,対象変数の意味/概念を推定し,変数と意味との対応付けが可能となった.変数認識では,値の形式(数量,文字列,日付,緯度経度)などの判別について,値の形式により行い,値の頻出値の辞書参照や,値の占有率調査により,変数の認識を試行した.認識した変数に対して,目的変数/説明変数の区別を行い,線形判別分析および決定木分析を用いたデータモデリングを行った.変数認識等のために構築した辞書および,辞書の構築手法については,本研究における抽象的概念の中核となる成果であり,今後,オントロジ等の構築に向けた研究を進める.研究提案書に記載の実施計画に基づき,研究計画を次の3つの研究課題に分割し,推進している.「研究課題1抽象的概念を用いたデータモデリング」,「研究課題2抽象的概念を用いた分析結果の表現技術」,「研究課題3研究成果の評価」.以上について,平成29年度までに,研究課題1について,概ね順調に進捗しており,今後,平成30年度においては,研究課題2の推進と,研究課題1の改善などを計画的に実施する予定である.研究内容について,おおむね順調に推進できていると認識しており,研究達成度の区分については,「おおむね順調に進展している」とした.研究提案書に記載の内容に沿って,研究計画を3つの研究課題に分割し,推進しているが,平成30年度においては,「研究課題2抽象的概念を用いた分析結果の表現技術」を推進するとともに,「研究課題1抽象的概念を用いたデータモデリング」の性能評価を実施し,適宜,手法の見直しを行い,技術の改善等を進める予定である.また,最新の技術動向および,研究結果に応じて,プロジェクト計画および実施計画線表を見直し,年間の4半期毎に進捗状況を確認するなど,自身で定期的かつ計画的なプロジェクト管理を行う.(理由)研究提案時に予定した平成29年度の予算として,クラウドサーバ利用料や出張費用があったが,これらの金額について,平成29年度の実績使用額が想定より少なく,次年度使用額に割り当てられている.(使用計画)
形成再建外科領域での培養骨髄細胞移植の基礎的研究

1.皮弁挙上予定部位への自己骨髄細胞の播種による皮弁延長効果挙上予定部位へあらかじめ自己骨髄細胞を皮下に播種しておくことによりその血管新生誘導効果により皮弁の延長が得られるかをF344ラットを用いて検討した。皮弁の著明な延長効果は認められなかったが、播種部位の酸素分圧が正常圧であることが影響していると考えられた。2.皮弁挙上予定部位へのbFGFの術前局所投与の皮弁延長効果への影響細胞移植ではなく血管新生因子の直接投与により事前に血管組織を誘導し、皮弁延長効果を得られるかを検討した。挙上10日前に、マトリジェル、ヘパリンと共に投与するとその部位に一致して血管に富んだ組織が誘導でき、無処置の対照群に比較して統計学的に有意な生着面積の増大を認め、成長因子の生体内投与に当たっての担体の選択の重要性が示唆された。3.血行不良部位への自己骨髄細胞播種による皮膚移植床の改善効果血行不良部位に対し自己骨髄細胞を播種することにより新生血管の誘導及びそれによる皮膚移植床としての状態の改善効果があるかを調べた。レシピエントラットの背部に凍結傷害創を作成し、同系ドナーよりの骨髄細胞を皮下に播種した。10日後に播種部を観察し、同部に腹部よりの全層植皮を行ったが、植皮片はすべて壊死に陥り、生理食塩水を注入した対照群との差は認められなかった。播種前の組織の傷害が過度に重かったためとも考えられ、今後中等度の虚血傷害モデルの開発が必要であると思われた。形成再建外科領域において、皮弁壊死の防止は重要な問題であり各種薬剤による薬物的delayや外科的delayによる皮弁延長効果の研究が盛んに行われている。今年度は、自己骨髄細胞の異所性移植が皮弁の延長効果をもたらすかについてラットを用いて実験を行った。ラットは同系のF344 (Fischer)を使用した。これは異なる個体間でも拒絶反応を起こさず自己細胞移植と同じ結果を得られるためである。またラットのランダムパターン皮弁モデルとしてHammondらが提唱した、尾側に基部をおく2x7cm大のものを採用した。生後13週齢のラット1頭に対し、生後9週齢のラット3頭を骨髄ドナーとし、両側の大腿骨と脛骨より採取した骨髄を組織培養液に浮遊させて皮弁挙上予定部皮下に注入した。またウシのリコンビナント塩基性線維芽細胞増殖因子の局所投与による、血管新生を介した皮弁の延長効果をみるため、同様の皮弁モデルで1頭あたり3.3マイクログラムを培養液に溶解して同様に投与した。対照群として培養液のみの群を設けた。各注入7日後に皮弁を挙上し、84時間後に生着範囲の判定を、コンピュータプログラム上で行った。その結果骨髄細胞移植群、線維芽細胞増殖因子投与群とも対照群との間に有意差を認めず、少なくとも今回の方法では皮弁の延長効果が得られないことが明らかになった。特に、骨髄細胞移植群において移植から挙上までの期間を4週間にしたものも試みたが、やはり皮弁延長効果を認めなかった。生理的酸素分圧下での血管新生はこの方法では困難であることが示唆された。来年度は皮膚全層凍結損傷部への異所性骨髄細胞移植による血行改善の有無をみる実験を予定している。一方、線維芽細胞増殖因子に関しては、投与後の急速な拡散や不活化が延長効果の得られない原因とも考えられ、投与方法を変えた実験を予定している。前年度の研究によって異所作自己骨髄細胞播種による皮弁延長が得られなかったことより、正常酸素分圧下においては血管新生作用が得られない可能性が示唆された。

そこで今年度は血行不良部位のモデルとしてまずラット(FischerF344オス)背部に作成した、液体窒素で冷却した金属棒の圧抵による皮膚全層凍結傷害部(2x2cm)を用い、同系のラット大腿骨・脛骨より採取した骨髄細胞の皮下移植による凍結障害の改善効果について検討を加えた。障害モデルに対し、骨髄細胞皮下注入群とその対照として生理食塩水注入群を設定し、7日後に組織学的検査を行ったが,その結果、病理組織学的にはどちらの群とも新生血管および壊死範囲の縮小化などの所見は得られなかった。また障害部にフリーハンドダーマトームにて真皮中間層レベルの移植床を作成し、同一ラットの腹部よりの全層植皮を行った。その結果においても,骨髄細胞皮下播種群,対照群共に植皮片は壊死に陥り、この方法での血行不良部位の皮膚移植床としての改善効果は得られなかった。また前年度の研究により、生食に溶解した状態での線維芽細胞増殖因子の事前投与によっては、血管新生を介した皮弁延長効果が得られないことが判明していた。その原因として投与後早期の細胞増殖因子の不活化、および投与部位よりの拡散が考えられたため、それらの条件を改良した方法で皮弁の延長効果が得られるかを検討した。その結果、塩基性線維芽細胞をマトリジェル及びヘパリンと混合して投与することによって、組織学的にマトリジェル内への血管新生が認められ、また対照群に対して皮弁生着範囲の統計学的に有意な増大が認められた。このことより血管新生因子の局所投与による局所血行改善における、因子の担体の選択および血管内皮細胞の増殖の足場となる細胞外マトリクスの選択の重要性が示唆された。
フィリピンと日本の家庭伝染病の比較解析に関する研究

本研究では、フィリピンにおける家畜伝染性疾患の発生状況の実態調査及びその原因究明を行い、日本の家畜伝染病の実態と比較・検討する。このことによって、フィリピンの家畜伝染病の特徴を明らかにし、その予防対策を両国の研究者間で協議して、同国における家畜伝染病の低減に役立てることを目的としている。また、両大学の研究者で得られた科学的情報をもとに今後、アジア地域に於ける家畜伝染性疾患の予防・防圧ばかりでなく、広く獣医学領域における国際共同研究発展の基盤を形成することを志向するものである。以下にその研究成果の発表輪文題目を示す。「スイギュウ星状神経節の神経ペプチドの分布について」「フィリピン・ラグナにおける1993年から1997年の5年間の家畜疾患に関する疫学調査」「Electrochemiluminescence immunoassyによる日本、フィリピン、インドネシアでのネコのボルナ病感染症の血清疫学調査」「ウシの非化膿性脳炎自然発生例におけるアカバネウイルス抗原の検出」「牛の志賀毒素産生性大腸菌感染」「1991年から1998年までのフィリピンの首都圏に於けるイヌの狂犬病に関する疫学的調査」「フィリピンに於ける1998年の口蹄疫の発生状況について」本研究では、フィリピンにおける家畜伝染性疾患の発生状況の実態調査及びその原因究明を行い、日本の家畜伝染病の実態と比較・検討する。「スイギュウ星状神経節の神経ペプチドの分布について」「フィリピン・ラグナにおける1993年から1997年の5年間の家畜疾患に関する疫学調査」「Electrochemiluminescence immunoassyによる日本、フィリピン、インドネシアでのネコのボルナ病感染症の血清疫学調査」「ウシの非化膿性脳炎自然発生例におけるアカバネウイルス抗原の検出」「牛の志賀毒素産生性大腸菌感染」「1991年から1998年までのフィリピンの首都圏に於けるイヌの狂犬病に関する疫学的調査」「フィリピンに於ける1998年の口蹄疫の発生状況について」平成9年度の調査研究は主にルソン島に於ける家畜疾病について行った。即ち、先方が都合をつけたマニラ市郊外のと畜場で血清をはじめとする牛の材料採取を行う予定であった。しかしながら、と場に行って打ち合わせの時に判明したのであるが、マニラで最も大きいこのと場でと殺される牛はほとんどがオーストラリアから輸入した物であることが判明し、在来種の材料はフィリピン大学の農場で採取せざるを得なかった。また、採取した血清のELISA分析を前もって準備してあったフィリピン大学の機械で行おうとしたが、水が悪いとか、停電が頻繁にあるとか、ガラス器具が不備であるとか、実験の基本的な部分でトラブルが続出して良好な結果を得ることができなかった。今後は通関が問題ない程度まで先方でできるだけ材料を処理して日本に持ち帰り、我々の実験室で解析を行うことができるようにしたいと考え、それらの実験法について北海道大学獣医学部をはじめとしてその他の大学でブロット法等の改良方法について研修・開発を検討した。幸い派遣人員の一人が、辞退したので、その旅費の一部をこの研修に充てた。また、招聘については上述の方法で処理したフィリピンからの材料を持参してこちらで解析を行うことによってさらにデータの積み重ねができるようにしたい。研究調査項目についてもできるだけ材料面で日本へ持参可能な分野の研究を行うこととし、研究題目も多少の手直しもやむを得ないのではないかと考えてる。平成10年度は昨年の反省から比較的容易に材料採取が出来、データーも材料を採取しさえすればほとんど間違いなく出ると考えられる解剖学的検索に重点を置いて行った。即ち、那須助教授の提案のもとフィリピン産水牛の胸部神経節の免疫組織化学的研究の材料採取を行うこととした。フリピン大学とこの件に関してEメールで事前打ち合わせを十分して現地に赴いた。相手方の話では近所にと畜場があるのでそこで水牛は毎日と殺されているとのことで午前二時の開場を待って出かけた。しかしながら、と殺されたのは数頭に過ぎず、しかもこちらは初めての水牛材料であるため、的確に材料組織の確認が出来ず、材料採取は出来なかった。その後いくつかのと畜場を訪問し、ようやく目的の神経節を手に入れることが出来た。この間同様に水牛に寄生する寄生虫の材料採取も行ったが、いずれにしても材料を取るだけで大変な苦労を強いられた。今後これらの材料を処理すると共に日本の家畜との比較のための研究も着手していくことにしている。フィリピンからの訪問者には本学に於ける畜産獣医事情を視察して貰うと共にそれぞれの専門分野についてフィリピンのそれと比較検討して貰った。しかしながらそれぞれの国の事情で、対象とする動物が異なり、今回は必ずしも良好な検討が行われたとは言い難く、今後それらの件についてさらに検討して研究を遂行する必要があることが判明した。

また、両大学の研究者で得られた科学的情報をもとに今後、アジア地域に於ける家畜伝染性疾患の予防・防圧ばかりでなく、広く獣医学領域における国際共同研究発展の基盤を形成することを志向するものである。以下にその研究成果の発表論文題目を示す。「スイギュウ星状神経筋の神経ペプチドの分布について」「フィリピン・ラグナにおける1993年から1997年の5年間の家畜疾患に関する疫学調査」「Electrochemiluminescence immunoassayによる日本、フィリピン、インドネシアでのネコのボルナ病感染症の血清疫学調査」「ウシの非化膿性脳炎自然発生例におけるアカバネウイルス抗原の検出」「牛の志賀毒素産生性大腸菌感染」「1991年から1998年までのフィリピンの都市圏に於けるイヌの狂犬病に関する疫学的調査」「フィリピンに於ける1998年の口蹄疫の発生状況について」
シグナル伝達を指標にした分子イメージングによる癌分子標的薬剤治療効果予測法の開発

本研究では、キナゾリンを母体化合物とする種々のヨウ素又は臭素誘導体の合成を行った。これらの化合物はEGFR高発現を示すA431細胞に対し増殖阻害効果を示した。さらに、ヨウ素誘導体であるIPHYやIPYKはEGFR-TKに対して高い親和性と選択性を示し、また、体内分布実験においても腫瘍への高集積を確認した。これらのことから、IPHYとIPYKにEGFR-TKイメージング剤としての有用性が確認された。上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ(EGFR-tk)は細胞増殖、血管新生、浸潤・転移の誘導、アポトーシスの抑制、に寄与することが考えられており、癌治療における標的分子として注目されている。本研究課題ではEGFRチロシンキナーゼ活性を評価し得る分子イメージング剤を新たに開発し、ゲフィチニブを始めとするEGFRチロシンキナーゼ阻害剤の治療効果予測を可能にする分子イメージング法の構築を目的とする。本目的を達成するために、本年度は以下に示す検討を行った。出発原料となる3,4-Diethoxy anthraniric acidからEGFR-tkに親和性を有する4-フェノキシキナゾリン誘導体の合成を行った。これらの誘導体は、フェノキシ基の3位にヨウ素が導入されている。2.放射性ヨウ素標識体の合成標識位置にトリブチルスズ基を導入した標識前駆体を合成し、有機スズ-ヨウ素交換反応により放射性ヨウ素標識を行った。標識体の分離精製はHPLC(溶出液MeOH:H_2O=85:15)により行った。[^<125>I]I-PYKの保持時間は約23分、放射化学的純度は99%以上であった。5種類のヒト由来肺癌細胞(Wild type EGFR 3種類、mutant EGFR 2種類)のリン酸化EGFR(phospho-EGFR)の発現量をウエスタンブロッティングにより解析を行った結果、A431細胞が最も高い発現を示したが、他の細胞の発現量は低くまた、細胞間で大きな差は認められなかった。今後、引き続きphosphor-EGFR等の発現量を解析すると共に、各肺癌細胞を用いた担癌マウスにおける[^<125>I]I-PYKの体内動態を検討し、各細胞間での腫瘍滞留性や集積性の違いについて検討を行う予定である。さらに、ワシントン大学(セントルイス)のWelch教授との共同研究により、PET用薬剤として^<76>Br標識体についても検討を行う予定である。本年度は、フェノキシキナゾリン誘導体のひとつであるPHYの放射性ヨウ素標識及び放射性ブロム標識を行い、分子イメージング剤としての有用性を評価した。ポジトロン核種である放射性臭素(^<76>Br)の合成は海外共同研究先であるワシントン大学で行った。放射性臭素による標識及びその精製は、放射性ヨウ素と同様に有機スズヨウ素交換法で行った。2.EGFR発現量の解析ウエスタンブロッティングにより各細胞のEGFR発現量を調べた。ヒト扁平上皮癌A431で著しいEGFR発現が確認されたが、他の細胞の発現レベルはほぼ同等であった。3.ゲフィチニブ感受性測定MTSアッセイにより各細胞のゲフィチニブ感受性を50%増殖阻害濃度(IC50)として算出した。遺伝子変異が確認されている細胞では顕著なゲフィチニブ感受性が確認されたが、2次的遺伝子変異を有している細胞やwild typeのEGFRを有している細胞ではゲフィチニブ感受性は低かった。一方、EGFR発現量が高いA431は、wild typeのEGFRを有している細胞の中で最も高いゲフィチニブ感受性を示した。4.標識化合物の体内動態担癌マウスを用いた体内分布実験において、[^<125>I]PHYの血中放射能は非常に低く、投与1時間後で0.77%、投与24時間後では0.05%であった。また、筋肉の集積も著しく低いことから、画像コントラストの指標である腫瘍血液比、腫瘍筋肉比は高く、優れた画像を得られることが示唆された。投与1時間後におけるA549、H1650への集積はほぼ同程度であった。他の腫瘍細胞を用いた検討が必要である。本年度は、フェノキシキナゾリン誘導体(IPHY)の動態について、ヒト肺癌細胞移植マウスを用いて検討を行った。また、phospho-EGFR発現量やIPHYを含む4種類のEGFR-TKイメージング(BrPHY, BrPYK, IPYK)のA431とH3255に対する増殖阻害効果について検討を行った。^<125>I-IPHYの血液クリアランスは早く、投与1時間後で0.72%ID/g、4時間後で0.45%ID/gであった。また、^<125>I-IPHYは肝臓と腸に顕著な集積を示した。

甲状腺への集積は時間経過に伴い上昇が見られたことから、脱ヨウ素化していることが確認された。腫瘍への集積は、ウエスタンブロッティングにより、EGFRとphospho-EGFRの高発現が確認されたA431やH3255に投与1時間後においてそれぞれ1.56%ID/g、2.04%ID/gと高い集積を示した。このことから、^<125>I-IPHYの腫瘍への集積は、EGFR発現量を反映していることが確認された。IPHYがA431に対し最も優れた増殖阻害効果を示したが、化合物間で著しい差は見られなかった。一方、EGFR-TKドメインに遺伝子変異を有するH3255における検討では、IPYKが優れた増殖阻害効果を示した。IPHYのA431とH3255に対する50%増殖阻害濃度の差は約3倍程度であったのに対し、BrPHYやIPYKの差はそれぞれ9.2倍、25倍であったことから、IPHYよりもBrPHYやIPYKがより遺伝子変異を反映した主要集積性を示すことが期待された。
放射線による細胞膜応答と低線量超放射線感受性の関係

低線量放射線の細胞応答は高線量域のデータから推察されてきた。しかし、この高線量域から低線量域への外挿データでは説明のつかない現象、放射線超感受性現象が広く知られてきた。この現象のメカニズムはバイスタンダー効果と生物学的機能不全によると考えられているが詳細は明らかにされていない。本研究では、この現象を誘導する引き金は放射線による細胞膜応答であり、細胞膜応答から細胞外に細胞膜応答分子のスフィンゴミエリナーゼが分泌され、この分子によって細胞はDNA修復不全に陥るため、放射線超感受性が誘導されることを明らかにした。つまり、放射線超感受性現象は細胞膜応答によりバイスタンダー効果と生物学的機能不全が連動していることを明らかにした。細胞膜も放射線に対する重要なターゲット分子と考えられている。細胞膜損傷からのアポトーシス誘発シグナル伝達機構にはスフィンゴミェジナーゼーセラミド経路が重要と考えられているが詳細は明らかにされていない。細胞膜損傷が発端となるアポトーシス誘発のメカニズムを解明するためには、細胞膜に特異的に損傷を付与できる実験系が極めて有効である。重イオンマイクロビームでは細胞膜/細胞質に限定して放射線損傷を付与することによる放射線応答を直接的に解析できる。そこで、細胞核に損傷を与えない選択的照射を行うことによる細胞損傷からのアポトーシス誘発機構を解析した。照射細胞はCHO-K1細胞を用いた。Γ線照射によってスフィンゴミェリナーゼの活性化が観察され、細胞内のセラミドを抗セラミド抗体によって検出したとき、細胞内のセラミドのシグナルが増加することが観察された。また、この活性はスフィンゴミェリナーゼ阻害剤のchlorpromazine処理によって阻害され、さらにアポトーシスの出現頻度も低下した。これは放射線よってスフィンゴミェリナーゼが活性化され、この活性がアポトーシス誘発に関与することを示唆している。細胞質のみの選択的な照射を行うために原子力機構・高崎において11.2 MeV/u Arイオンを重イオンマイクロビームを用いて照射した。細胞質領域への選択的な損傷付与によるアポトーシスの出現頻度を調べた時、アポトーシスの出現頻度は細胞質照射群において非照射細胞群よりも高くなることが観察された。さらに、細胞質照射によるセラミドの変化を観察したとき、イオンがヒットした細胞質の領域付近にセラミドが局在することが観察された。この結果から放射線照射による細胞膜損傷によってスフィンゴミェリナーゼが活性化され、シグナル分子であるセラミドがアポトーシス誘発機構に関与すると考えられた。低線量域の放射線応答は、よく知られている高線量域照射による放射線応答からの外挿からでは説明できない生物効果が報告されている。この原因は、放射線照射を受けた細胞が、そのストレスに対して液性因子を放出し、培養液を介してその周囲にシグナルを伝達することにより非照射細胞が死滅するバイスタンダー現象によると考えられている。このバイスタンダー効果の誘導機構として放射線照射による細胞膜の応答機構が複数示されており、また細胞膜応答を起こす上流分子としてスフィンゴミエリナーゼが着目されている。そこで、本研究では、放射線照射によるバイスタンダー効果のメカニズムを解明するため、この現象を引き起こす液性因子としてスフィンゴミエリナーゼの関与について解析した。またスフィンゴミエリナーゼは多種の2価金属イオンと結合することによって活性を示すので、放射線照射後のこれら金属イオンの細胞内の量の変化をPIXE分析により経時的に測定した。さらに細胞障害因子の一つである活性酸素種(ROS)やNOラジカルとバイスタンダー効果との関連について観察した。スフィンゴミエリナーゼとバイスタンダー効果の液性因子との関連を検討するために、グリオーマA172細胞にX線0.1Gyを照射し、細胞内外の活性化スフィンゴミエリナーゼと2価金属元素の経時的な挙動を観察したところ、細胞内で活性化したスフィンゴミエリナーゼが細胞外へ分泌される挙動が観察され、スフィンゴミエリナーゼの挙動と関連した経時的変化が認められた金属元素はZnであった。従って、スフィンゴミエリナーゼがバイスタンダー因子の一つであり、スフィンゴミエリナーゼ活性にZnが関与することが推察された。また、バイスタンダー細胞内で産生されるラジカル種を測定したところ、NOの産生が観察され、バイスタンダー効果に関与する細胞障害因子の一つはNOであると考えられた。低線量域の放射線照射をうけた細胞は放射線の刺激により細胞外にシグナル伝達物質を放出し、照射細胞の近傍の非照射細胞にも放射線応答を誘発する現象、つまり、放射線誘発バイスタンダー効果が明らかにされてきた。しかしながら、このバイスタンダー効果の誘導メカニズムについては詳細には明らかにされていない。

そこで、バイスタンダー効果の誘導メカニズムを解析したところ、これまでに放射線照射を受けた細胞は放射線の刺激に対して細胞膜応答が起こること、特に、細胞膜応答分子のスフィンゴミエリナーゼが関与すること、この活性化したスフィンゴミエリナーゼは亜鉛元素を要求すること、さらに、スフィンゴミエリナーゼ自身が細胞外に分泌され非照射細胞に放射線応答(細胞死)を誘導することを明らかにした。そこで、本年度は照射細胞から分泌されたスフィンゴミエリナーゼの近傍細胞(バイスタンダー細胞)への作用の解析を行った。バイスタンダー細胞の細胞致死効果の解析をするため、バイスタンダー細胞に生じる細胞障害物質(NOラジカル、OHラジカル)を調べたところ、バイスタンダー細胞ではNOラジカルの産生が観察された。さらに、バイスタンダー細胞における細胞障害(DNA損傷)を観察したとき、損傷頻度の有意な上昇が観察された。また、これらのラジカル産生やDNA損傷生成はスフィンゴミエリナーゼ阻害剤処置により抑制された。この結果はスフィンゴミエリナーゼがバイスタンダー細胞に作用し、NOラジカルを産生し、このラジカルによってDNA損傷が生成されることを示唆している。さらに、バイスタンダー細胞でのDNA修復分子の分子状態を解析したところ、DNA損傷が顕著に観察されたタイミングでDNA2本鎖切断に関与するATMの不活性化が観察された。これらのことからバイスタンダー細胞ではスフィンゴミエリナーゼの細胞膜への作用によって、DNA損傷が生成され、さらにそのDNA損傷修復機構が一時的に破綻するため、細胞致死効果が誘導されると考えられた。
サブスト-ム爆発のメカニズム

磁気圏サブスト-ムの発生メカニズムへのヒントを、オ-ロラ爆発の特徴に見い出すため、最新の良質な地上磁場デ-タに現実的な電離層電気伝導度分布を組み合わせ、Magnetogramーinversion法を用いて、電離層電場1電流を推定した。さらに、こうして求めた高緯度諸パラメ-タ-を、人工衛星によるオ-ロライメ-ジ等と比較し、サブスト-ムの発達特性として次の点が確認された。1.サブスト-ム爆発の約1時間前に徐々に発達するジェット電流の中心は、多くの場合、真夜中ではなく、朝方6時頃である。これは、惑星間空間磁場が南向き成分をもち、その電場の効果であると考えられる。2.サブスト-ム直前に極冠域にシ-タ(θ)オ-ロラが現われる場合、このシ-タオ-ロラとふつうのオ-バルオ-ロラの交点付近で、サブスト-ムの爆発がおきる。3.サブスト-ム爆発に極冠域のサイズの変動(とくに、オ-ロラ爆発がおきる直前のサイズの拡大)は、サブスト-ムのエネルギ-収支に大きく影響する。極冠域の面積は、磁気圏尾に貯えられる磁場エネルギ-比例するからである。現在の技術で極冠域の面積、すなわちopen磁力線の領域、を正確に観測することは不可能なので、本研究では、inversion法を用いて得られた電場、電流、そして同期間のオ-ロラ衛星写真から間接的に極冠境界区を推定し、これらを比較した。その結果、最大5度(緯度)の差があることが知れ、極冠が完全な円ではないため、地方時による影響が大きいことがわかった。4.Inversion法から算出した電位、電流ベクトルは、それぞれ太陽風パラメ-タからの経験式による電位、最近のAMPTE衛星による磁気圏赤道面電流分布とよい一致を示す。磁気圏サブスト-ムが発生する場所、発生のしかた、さらにそのメカニズムをオ-ロラ爆発(breakup)に探るため、本研究では主として、Dynamics Explorer 1号衛星によるオ-ロラ・イメ-ジ(12分毎、UV波長)を用いている。本年度は、すでに選んである1981年の期間からのイメ-ジ・デ-タを、疑似カラ-を用いて補正地磁気座標にプロットした。この中には、AE指数で見る限り、様々な“顔"のサブスト-ムが発生しており、サブスト-ム発生に伴うホット・スポ-トの拡がり方の多様性が認められた。1.サブスト-ム爆発の約1時間前から発生するジェット電流の中心は、多くの場合真夜中ではなく0600MLTを中心とする朝方にある。これは、惑星間空間の電場が、磁気圏を通して極域電離層に伝わった効果であると思われる。2.したがって、AE指数が大きくても、たとえば500nTに達していても、サブスト-ムが発生しているとは限らないので注意を要する。サブスト-ム爆発は、ジェット電流からの決定が困難な場合、オ-ロラの汎世界分布の衛星イメ-ジを使う必要がある。3.サブスト-ムの爆発期に、夕方側の明るいオ-ロラのベルト(おそらくdiscreteオ-ロラ)に沿って、西向きのジェット電流が流れる場合と、東向きのジェット電流が流れる場合がある。この2つのケ-スの本質的な違いは明らかでないが、前者の場合、明るいオ-ロラの赤道側の暗い領域、あるいはdiffuseオ-ロラの領域に、弱い東向きのジェット電流が存在する。4.サブスト-ム直前にシ-タ(Θ)オ-ロラが出ている場合、このシ-タオ-ロラとオ-ロラ・オ-バルの交点付近で爆発がおきる。

磁気圏ー電離圏システム中で発生する最も基本的なプラズマ不安定ー磁気圏サブスト-ムの発生メカニズム解明へのヒントを得るために、各種のデ-タを用いて研究を進めている。今年度の研究を通して明らかになった点は次のとおりである。1.Magnetogramーinversion法と呼ばれている、電離圏の電場1電流を推定する方法に、刻々と変動する電離層電気伝導度分布(たとえば、人工衛星によるUVイメ-ジデ-タを用いて)を組み合わせれば、かなり信頼性のある電位が算出できる。この点を示すため、次の2つの方法を用いた。(1)Inversion法によって推定した極冠域全体にかかる電位差を、太陽風の情報から経験的に計算した電位差を比較したところ、非常に高い相関が得られた。(2)Inversion法によって推定した電離層電流ベクトルのうち、Pedersen成分を磁力線に沿って磁気圏赤道面に投影した24時間分布を、AMPTE衛星で観測された電流ベクトル分布と比べ、高い相関を得た。とくにベクトルの方向は、デ-タソ-スが全く異るにもかかわらず、両者(地球表面からスタ-トしたものと、人工衛星による直接測定)は一致している。2.サブスト-ム爆発に極冠域のサイズの変動(とくにオ-ロラ爆発直前のサイズの拡大)は、サブスト-ム発達、とくにそのエネルギ-収支に大きく影響する。極冠域を決定することは磁力線のopenーclosed境界を決定することになり、現在は不可能である。Inversion法から求めた電場、電流、そして同期間のオ-ロラ衛星写真から間接的に極冠境界を推定しこれらを比較したところ、最大5゚(緯度)の差があることが知られた。地方時による影響も大きい。
「幸せな生活」のプロパガンダ―1930年代アメリカとソ連のライフスタイル宣伝

本研究では、第一次大戦以降のプロパガンダが、これまでとは大きく異なる性質を持つようになったという仮説に基づいて、それを起こしたのがアメリカとソ連における「幸せな生活」のプロパガンダであったことを明らかにしようとするものである。第一次大戦以前、プロパガンダは基本的にはイデオロギーの「正しさ」を伝えるものだった。このとき、視覚イメージとして用いられたのは主に、そのイデオロギーを象徴するシンボルや記号、スローガンである。しかし、第一次大戦ののち、イデオロギーの「正しさ」よりも、そのイデオロギーによって実現する生活が楽しく幸福なものであるということに焦点が絞られるようになったと考えられる。「イデオロギー的に正しい生き方・考え方をしているから、付随する充足感として、幸せで楽しい生活を送ることができる」という論理から、「生活が幸せで楽しいということはすなわち、イデオロギー的に正しい」という論理へと変化したと考えられるのだ。恐慌期のアメリカにおいては、未来への不安と絶望の一方で、どんな生まれの人であっても、不自由のない「幸せな生活」を享受できる可能性があるという希望が蔓延した。一方で、ソ連においても、一九一七年の革命から十五年ほどのあいだ、ソ連では自己犠牲の精神で一心不乱に労働することが美徳とされていたものの、一九三四年以降、大きな方向転換が起こった。消費や余暇を楽しむことが理想的なソヴィエト人の姿とされるようになったのである。このときソ連当局がさかんに宣伝していた「ソヴィエト的生活様式」は、「アメリカ的生活様式」の一種のアダプテーションだったと言える。本研究では、一九三〇年代のアメリカにおいて、ニューディール政策の一環としての国力回復プロパガンダに用いられ、さらにそれがソ連へと伝わり、共産主義的な「幸せな生活」を広めるプロパガンダへと姿を変えていった過程について分析した。
パッシブ・リズミック・エクササイズの開発と寝たきり老人への応用

受動的運動により呼吸・循環機能が一過性に亢進することを利用し、寝たきり老人に受動的運動を実施することで、身体諸機能の改善や生活の質の向上が見られるかどうかを明らかにするため、介護施設を併設した病院の支援を受け、寝たきり老人に四肢の6部位を20秒間受動的に動かす「パッシブ・リズミック・エクササイズ(パッシブ体操)」を1日3セット週3日8週間実施した。動作頻度は前年の研究成果と安全性を考慮し、1秒/回(60rpm)を用いることとし、被検者の様子や意見をもとに無理のないレベルで行った。被検者は脳梗塞や感染症などにより寝たきり状態で、現在リハビリとして立ち上がり訓練などを行っている70才前半80才前半の男性1名と女性2名であり、本人及び家族に同意を得た後、実験を実施した。身体諸機能の指標として握力、肺活量、反応時間、関節角度可動域を、また、ストレスホルモン(アドレナリン、コルチゾール等)と脳内覚醒物質(セロトニン、ドーパミン)及び感情・気分のプロフィールテスト(POMS)を8週間の体操実施前後に測定した。さらに本人及び介護士からみた日常生活の改善程度をアンケート調査した。その結果、関節可動域は多くの部位で改善され、日常生活の動作が改善され、精神的な落ち着きと前向きな姿勢が見られるようになった。一方で寝たきりによる筋力や肺機能の低下傾向を抑制することはできなかった。今回の結果は比較群を設けていないため、パッシブ体操単独の効果だけでなく、日ごろのリハビリや介護の成果を合わせた結果であるが、体操を実施していない場合に比べてより改善がみられるとの介護士からの感想もあり、パッシブ体操が寝たきり老人の生活の質や動作の改善に役立つことが示唆された。なお、詳しい結果は代表者のホームページに公表している。受動的に短時間四肢を動かすと呼吸・循環機能が一過性に亢進することを利用し、寝たきり老人の身体諸機能など生活全般の質の改善を目標とした「パッシブ・リズミック・エクササイズ」の開発を最終目的として、今年度はまず健康な若年成人を対象に効果的な運動方法を開発するための2つの実験を行い、基礎的データを収集した。まずどのような頻度(速度)で受動的運動を行うのが効果的かを明らかにするために、8名の被検者に椅座姿勢を取らせ、検者が被検者の脚を交互に20秒間引っ張る受動的運動を90,120,150rpmの頻度で行った。その結果、運動頻度が高い(速度が速い)順で運動開始20秒間の換気・心拍応答が高い傾向が認められ、早い頻度で受動的運動を行った方が呼吸・循環応答を高めるのに効果的であることが明らかとなった。しかし実際面では早い頻度では検者がテンポに合わせるのが困難なことや被検者の関節に負担がかかる可能性があること、頻度による差はそれほど大きくないことなどから、高齢者に応用する場合は遅い頻度でも十分効果があることが示唆された。次にどのような部位に行うのが効果的かを明らかにするために、仰臥姿勢で医療用のベッドで膝を約70度に曲げた状態から検者による受動的な両脚の膝伸展運動、膝の引き上げ運動、膝を伸ばしての足底屈運動、肘の屈曲運動、胸の前に上げた腕を横に開くバタフライ、肘を伸ばして肩関節を動かすプルオーバーの6種類の受動的運動を、100rpmの頻度で7名の被検者に20秒間実施した。その結果、プルオーバー、バタフライ及び膝の引き上げ運動において換気・心拍応答が高い傾向が認められた。しかし、仰臥姿勢のために心拍応答が弱いことや、被検者によってはあまり応答しない場合もあることから、なるべく上体を起こした姿勢で実施することや被検者や種目の特性に合わせて頻度を変える必要のあることが示唆された。

今回の結果は比較群を設けていないため、パッシブ体操単独の効果だけでなく、日ごろのリハビリや介護の成果を合わせた結果であるが、体操を実施していない場合に比べてより改善がみられるとの介護士からの感想もあり、パッシブ体操が寝たきり老人の生活の質や動作の改善に役立つことが示唆された。なお、詳しい結果は代表者のホームページに公表している。
自然に対する畏敬の念を育てるための理科の知識と道徳的価値を含んだ教材開発研究

未曾有の大災害となった3.11東日本大震災では,自然の驚異に翻弄され為す術なく多くのかけがえのない命が失われたことから,私たち日本人は改めて自然に対する畏怖を感じることとなった。ところで,大川(2007)は,「自然は大切な存在だ」と思う中学生が90%以上いるのに,「自然は怖い」と思うものは50%,「自然の中で生かされている」と思うものは56%しかいないと報告している。また,理科教師は「畏敬の念をどのように指導していけばよいのか分からない」と戸惑いを隠さない。さらに,平成24年度の中学校学習指導要領解説理科編では,「生物を取り巻く自然の事物・現象を調べる活動を行い,地球の営みとして地学的な自然現象が起こること,生物が互いにかかわり合いながら地学的な自然と一体となって自然界を構成し,全体としてつり合いが保たれていることを理解させ,自然に対する畏敬の念を育てる。」とある。そこで,本研究は,理科教育において,生徒に自然とのかかわりを深く認識させることができる教材を開発した。さらに,道徳教育において,その開発した教材に関連して,人間の有限さや人間が自然の中で生かされていることを自覚できる道徳的読み物資料も作成した。具体的には,平成12年の三宅島噴火で全島避難を経験した2名の女性を取材し教材を作成した。Aさんは当時中学3年生, Bさんは小学6年生であった。2名は後に,復興を図るために三宅島に帰島した。中学校理科第3学年の「自然の恵みと災害」では,三宅島の火山噴火の記録と噴出物の分布域を地形図に書き入れ,集落や田畑,森林などの被害との関係を考察させるとともに,火山島ならではの恵みについてインタビューした教材を作成した。また,作成した道徳読み物資料は,主人公の中学生が父親と三宅島を訪れ,噴火後の様子や彼女たちの三宅島の見方や考え方にふれることを通して,畏敬の念を自覚する構成とした。今後は,この教材を授業で活用して,教育効果を測定する計画である。」とある。
マグマの発生し挙動に関する研究の進め方

地球物理学,岩石学,地球科学,実験岩石学,計算機科学といった多くの研究分野にまたがる「マグマの発生と挙動に関する研究」を,短期間で集中的に隊行し,かつ充分な成果をあげるための方策を立編することをめざして,複数回の会合と個別的な研究打合せを行なった。検討をおこなったのは,マグマの構造と物性,島弧火山の深部構造,マグマの発生と多様性のダイナミクス,地球史におけるマグマの4つの研究分野であるが,それぞれの分野に関して骨格となる研究方針を再検討し,それらの基盤となりべき基幹的設備のランク付けを行なった。さらに,重点領域研究「マグマの発生と挙動に関する研究」が実際にスタートした際には,電子メールシステムを活用した「マグマネットワーク」を構築し,各グループ間の研究の進捗状況のチェックを含めた,相互交流の手段として位置づけることにした。このネットワークの形態とその効率的な運用方法については,既存の電子メールシステムを利用しての試験的運用をおこなった検討した結果,事務局である東大地震研究所にファイルサーバーとして専用のワークステーションを設置することが重要であることが確認された。また,討議内容や各研究分野の研究目的などを紹介したニュースレターを発行し,関連研究者に研究の進め方についての周知をはかったが,予想以上の多数の配付希望者があり,上記研究の重要性があらためて認識された。更に,1993年3月に予定されている地球惑星科学関連学会の合同大会において共通セッション「マグマの発生と挙動」を企画したところ,多数の講演申込があり,当初予定した口頭発表に加え,ポスターセッションを新たに設定せザるを得ないほどの盛況である。このように,本研究を通じて,重点領域研究としての「マグマの発生と挙動に関する研究」を発足させ,成功させるための基盤整備は整ったといえる。