hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本列島と朝鮮半島の国家形成期における武器発達過程の考古学的比較研究

日本列島と朝鮮半島における紀元前5世紀頃から紀元後7世紀までの武器・武具の発達過程を考古資料によってあとづけ、それぞれの地域における武器組成の変化から戦術および軍事組織の変遷過程を考察した。その結果、日本列島では紀元後1世紀以降に武器組成が単純化して儀器化が著しくなるのに対し、朝鮮半島では武器組成が複雑さを保ち、騎馬戦用の武器も含みながら日本列島よりは実戦的な発達を示すことが明らかになった。その背景として、北部の騎馬勢力との軍事的緊張が継続した朝鮮半島と、そこから離れた島嶼部であった日本列島との間の政治的・軍事的環境の違いを想定した。さらに、日本列島と朝鮮半島の武器・武具の組成・技術・形態を時期ごとに比較し、その変化をたどった。その結果、両地域の武器・武具は当初は共通するが、紀元後1世紀から4世紀にかけて親縁度が低くなり、5世紀に再び接近し、6世紀にはまた親縁度が低下する状況がみてとれた。その背景として、5世紀に両地域の政治勢力間で、軍事的側面を含む相互交流がもっとも強まったという歴史的事情を推測した。最後に、両地域の武器の比較を象徴性や認知の側面から深化させ、組成の差、意匠の選択、形態パターンという、言説的なものから暗黙的なものにいたるさまざまな位相での差異が、全体として「地域色」と総称される器物の空間的な変異を構成していることを分析し、それが両地域間のアイデンティティの形成に重要な影響を与えた可能性を指摘した。日本列島の古墳時代前期から中期への過渡期に生じた武器様式の革新について、平成13年度はとくに鉄鏃を取り上げ、列島内における革新の具体的様相と、それに影響をもたらした朝鮮半島南部の鉄鏃の実態を明らかにした。まず、列島内において、前期末(8160)16中期初頭に新しく出現する鉄鏃の型式を、新たに購入した調査報告書や実見によって分析した結果、北部九州、瀬戸内中部、近畿、東海の各地域において地域色が認められることを確認した。このことによって、新型式の鉄鏃の出現は、汎列島的な武器様式革新の動向に乗りながらもその具体的様相は斉一的ではなく、上記のような各地域それぞれの技術的伝統や対応の仕方の違いによって多様なあり方を示すことが判明した。次に、当該時期の朝鮮半島の鉄鏃を、購入した調査報告書や実見によって検討し、日本列島の新型式の鉄鏃と比較した。その結果、列島内において地域色をみせる新型式の鉄鏃のうち、朝鮮半島のものにもっとも近い形態をとるのは北部九州のものであり、近畿とりわけその中枢部とされる古市古墳群の鉄鏃には旧来の特徴が比較的よく残ることが判明した。さらに、北部九州の新型式の鉄鏃が朝鮮半島のどの地域の鉄鏃と親縁関係にあるかを追求するために、朝鮮半島の慶州地域(後の新羅)、洛東江中(8160)16下流域(後の加耶)、西南部地域(後の百済)などの諸例と比較したが、本年度内には明確な結論は得られず、次年度以降の課題を提供した。上記の諸作業を通じて、日本列島の古墳時代前期(8160)16中期に認められる武器様式の革新は、近畿を中心とした一元的なものではなく、列島諸地域と朝鮮半島諸地域との多様で複雑な交流関係の中で発生した現象である可能性が高まり、また武器の検討を経てその諸関係の具体的様相の解明に通じる手がかりが得られた。日本列島の古墳時代前期から中期への過渡期(45世紀)に生じた武器様式の革新について、平成14年度は、前年度に成果の上がった鉄鏃、および刀剣類を中心に、列島における革新が、朝鮮半島南部のどの地域からの影響によって進んだかという問題について検討を進めた。具体的な作業として、第一に、朝鮮半島南部における当該時期の鉄鏃・刀剣類の地域色を明らかにするために、半島南東部の慶州地域(新羅地域)、南西部の全州・光州・羅州地域(いわゆる「慕韓」地域)および西部の扶余・公州地域(百済地域)の資料を実見・観察した。

その結果、南東部の慶州地域は鉄鏃・刀剣類とも45世紀には列島のものと差異があることが確認できた。また、南西部および西部は当該時期の資料は多くないが、5世紀後半以降の資料は列島のものと類似する可能性を見出すことができた。なお、朝鮮半島のとくに南西部・西部と日本列島の資料を比較するうえで必要な時期的併行関係の確定を行う目的で、韓国全南大学校博物館の協力を得て、編年基準となる土器および墳墓樹立土製品の実見・記録・検討も進めた。朝鮮半島中南部のいわゆる伽耶地域の資料についても、新たに購入した発掘調査報告書・研究書等を通じて検討したが、馬具などの関連資料も考慮すると、とくに5世紀前半には伽耶東南部の金海・釜山地域との親縁性が強く、5世紀中葉を中心に伽耶中北部のいわゆる大伽耶地域との関連が強くなるとの見込みを得た。このことについては平成15年度に資料の実見・観察を行って確証を得る予定である。平成14年度の研究の実施によって、日本列島と朝鮮半島の武器発達過程は、相互の各地域間の多様かつ複雑な空間的関係のもとで展開するのみならず、その関係は時間的にも変動していることが明らかになった。日本列島および朝鮮半島の国家形成期、すなわち紀元前後から紀元後6世紀頃の武器発達過程を巨視的に比較・相対化するために、平成15年度は、第一として、この両地域の武器の淵源であり、たえず影響を与えつづけた中国の武器の実態を明らかにするため、中国秦・漢隋・唐代にかけての武器を検討することを主眼に置いた。そのことを目的として、中華人民共和国陜西省の東北大学・陜西省考古学研究所・陜西省考古博物館などに赴き、各機関の協力を得て、陜西地域を中心とした上記各時代の青銅製武器・鉄製武器を実地検討し、データを入手した。そのことによって上記各時期における中国の武装様式・武器製作技術などの展開過程を整理し、中国中原地方を淵源とする日本列島および朝鮮半島の武装様式や武器製作技術の発展過程を相対化し、相互比較するための基準を得た。この基準によって両地域の武装様式・武器製作技術の比較作業に一部着手し、両地域の中国からの影響度は各地域・各時期によって強弱の脈動が認められるという予察に達した。第二として、武器の発展過程の特質をより広い視点から相対化する理論的枠組の設定に着手した。これまで、武器の研究は、もっぱらその殺傷能力を中心とした機能的発展の過程を明確にすることが主眼とされてきたが、本研究では、その精神的・観念的側面が日本列島・朝鮮半島両地域の武器の形態や様式、およびその差異の形成に大きな影響を与えたと考え、そのメカニズムを明らかにすることを最終的な目的の一つとしている。この仮題に関して、本年度は、日本列島弥生時代後期の打製石鏃を対象として、その形態的特徴や変化のメカニズムに働いた文化的・観念的な要素を、認知考古学的視点の導入によって析出するという検討を行った。このような実践の一方で、機能主義的分析視点と認知考古学的手法とを組み合わせた方法論の策定も進めた。この方法論の整備によって、日本列島・朝鮮半島における武器発達過程の特質の比較を、従来とは異なる総合的な視点から行うことのできる理論的見通しを得た。日本列島と朝鮮半島における国家形成期、すなわち弥生時代から古墳時代にいたる時期の武器発達過程の比較について、平成16年度は、平成1315年度に行った作業を総括し、成果報告書の刊行に向けて研究のまとめを行った。その結果、成果はつぎの3点にまとめられた。
PIV/LIF同時計測手法による成層流体中の回転円筒周りの流れに関する研究

本研究は,粒子画像速度計測法(PIV)とレーザ誘起蛍光法(LIF)による計測手法を確立すること,密度成層流体中で円筒が回転運動を開始した場合に生じる流れに適用し,(1)流れの可視化による定性的な流れパターンと分類,(2)成層流体中の速度場変化と濃度場(密度場)変化との相関関係,(3)界面形状の変化に伴う流れの混合,拡散機構,を明らかにすることを目的としている.実験は,回転円筒(直径820mm)を実験水槽内(水深約360mm)に鉛直に支持して行った,円筒周囲には,軸対称な境界条件を実現するための外円筒(内径340mm)が設置されている.水槽内では,観察領域内において直線的な密度成層が実現している.実験条件は,レイノルズ数Re=r^2ω/v=100300,フルード数Fr=ω/N=412である.渦輪列の発生直後の領域では,均質流体および成層流体の両者に有意な差異はなく,またFr数の効果も認められない.時間の経過に伴い,成層流体中の渦輪列は,Re数およびFr数の増加とともにそのスケールが増加する.一方波長変化に関する限りRe数の影響は小さい.一連の変化過程(渦輪列の発生・融合・合体あるいは分離,スケール変化)に伴って観察される色素パターンの揺動と,その結果形成される特異な界面形状を持つ層構造は,円筒表面の新たな渦構造(渦度)と同期しながらその様相を変える.色素パターンの挙動は,色素の分離に引き続いて起こる収縮と,融合に引き続いて起こる伸長といった半径方向の運動が重畳したものとなる.しかしながら,このような状況であっても,時間の経過に従い密度場変化は緩やかなものとなり,長時間経過後にはは,明暗パターンが極めて曖昧(流れの混合が極めて小さい)となる.これは,流れの混合に関する定常領域に至る一つの目安(いわゆる混合の時間スケールの存在)と考えられる.本研究は,粒子画像速度計測法(PIV)とレーザ誘起蛍光法(LIF)による計測手法を確立すること,密度成層流体中で円筒が回転運動を開始した場合に生じる流れに適用し,(1)流れの可視化による定性的な流れパターンと分類,(2)成層流体中の速度場変化と濃度場(密度場)変化との相関関係,(3)界面形状の変化に伴う流れの混合,拡散機構,を明らかにすることを目的としている.実験は,回転円筒(直径820mm)を実験水槽内(水深約360mm)に鉛直に支持して行った,円筒周囲には,軸対称な境界条件を実現するための外円筒(内径340mm)が設置されている.水槽内では,観察領域内において直線的な密度成層が実現している.実験条件は,レイノルズ数Re=r^2ω/v=100300,フルード数Fr=ω/N=412である.渦輪列の発生直後の領域では,均質流体および成層流体の両者に有意な差異はなく,またFr数の効果も認められない.時間の経過に伴い,成層流体中の渦輪列は,Re数およびFr数の増加とともにそのスケールが増加する.一方波長変化に関する限りRe数の影響は小さい.一連の変化過程(渦輪列の発生・融合・合体あるいは分離,スケール変化)に伴って観察される色素パターンの揺動と,その結果形成される特異な界面形状を持つ層構造は,円筒表面の新たな渦構造(渦度)と同期しながらその様相を変える.色素パターンの挙動は,色素の分離に引き続いて起こる収縮と,融合に引き続いて起こる伸長といった半径方向の運動が重畳したものとなる.しかしながら,このような状況であっても,時間の経過に従い密度場変化は緩やかなものとなり,長時間経過後にはは,明暗パターンが極めて曖昧(流れの混合が極めて小さい)となる.これは,流れの混合に関する定常領域に至る一つの目安(いわゆる混合の時間スケールの存在)と考えられる.本研究は,粒子画像速度計測法(PIV)とレーザ誘起蛍光法(LIF)による同時計測手法を確立すること,そして密度成層流体中で回転運動を開始した円筒周りに生じる流れをPIV/LIF同時計測手法を用いることにより捉え,渦構造に及ぼす成層の効果,および流れの混合と拡散機構を明らかにすることを目的としている.主として次の3点,(1)流れの可視化による定性的な流れパターンの解明とその分類,(2)PIV/LIF同時測定による成層流体中の速度-濃度相関の解明,(3)界面形状(変動濃度・変動渦度)の変化に伴う流れの混合と拡散機構の解明,に注目して研究を進めている.このうち本年度は(1)について以下のことを明らかにした.実験は,直径d=820mmの円筒を実験水槽内(水深H≒360mm)に鉛直に支持して行った.回転円筒の周囲には,軸対称な境界条件を実現するため内径340mmの円筒が設置されている.水槽内では,底面および水面付近を除いた観察領域内において直線的な密度成層が実現している.実験条件は,レイノルズ数Re=r^2ω/v=100300,フルード数Fr=ω/N=412である.流れの観察は,主として電解沈殿法・色素注入法による流れの可視化により行い,渦輪列の臨界波長λ_0,発生開始時間,渦輪列の揺動,波長および長さスケールの時間変化を調べた.

その結果,渦輪列の発生直後の領域では,均質流体および成層流体の両者に有意な差異はなく,またFr数の効果も認められない.時間の経過に伴い,成層流体中の渦輪列は,Re数およびFr数の増加とともにそのスケールが増加する.色素パターンの揺動とその結果形成される特異な界面形状を持つ層構造は,円筒表面から新たに生成される渦構造と密接に関連することが推察できる.今後,層構造が変化する過程と揺動との関係,及び流れの混合との関連を明らかにしていきたい.本研究は,粒子画像速度計測法(PIV)とレーザ誘起蛍光法(LIF)による計測手法を確立すること,密度成層流体し中で円筒が回転運動を開始した場合に生じる流れに適用し,(1)流れの可視化による定性的な流れパターンの解明と分類,(2)成層流体中の速度場変化と濃度場(密度場)変化との相関関係,(3)界面形状の変化に伴う流れの混合・拡散機構,を明らかにすることを目的としている.本年度は昨年度の結果を踏まえ(2)および(3)について研究を進めた.実験は,回転円筒(直径820mm)を実験水槽内(水深約360mm)に鉛直に支持して行った,円筒周囲には,軸対称な境界条件を実現するための外円筒(内径340mm)が設置されている,水槽内では,観察領域内において直線的な密度成層が実現している,実験条件は,レイノルズ数Re=r^2ω/v=100300,フルード数Fr=ω/N=412である.流れ場の観察は,LIF法に加え,シャドウグラフ法により密度場変化を可視化して行った.これらと速度場変化との対応を明確にし,時間の経過に伴って形成される層構造の変化過程と流れの混合・拡散機構の検討を行った.渦輪列の発生・融合(合体)・スケール変化,といった一連の変化過程に伴って観察される色素パターンの揺動とその結果形成される特異な界面形状を持つ層構造は,円筒表面の新たな渦構造(渦度)と同期しながら変化して行く,色素パターンの挙動は,色素の分離に引き続いて起こる収縮と,融合に引き続いて起こる伸長といった半径方向の運動が重畳したものである,しかしながら,このような状況であっても,時間の経過に従い密度場変化は緩やかなものとなり,長時間経過後にはは,明暗パターンが極めて曖昧となる,これは,密度変化の定常領域に至る一つの目安(いわゆる混合に対する時間スケール)と考えられる.
ヒト胚性幹(ES)細胞を生かすことができるヒトフィーダー単離システムの創成

ヒトES細胞の培養維持はマウスES細胞に比しきわめて困難であることが知られている。一方、胎児性がん細胞(EC細胞)はヒトES細胞やカニクイサルES細胞培養に比べ容易に培養することができる。本研究においてはEC細胞を用いて数多くのヒト細胞株を検定し、ふるい分けを行った。有力な候補細胞株はカニクイサルES細胞により詳細な解析を加え、有用なフィーダー細胞の規格設定を行い、分化指向性に関する検討を行った。本研究において、我々は、周産期及び成育期の組織より様々な細胞株を樹立培養してきたが、ヒト成育期の一部の組織が幹細胞と非常に良好にマッチングしていることを突きとめた。更に同じ組織内においても部位の違いにより遺伝子発現パターンなど分子レベルで違いがあることが明らかとなった。また、解剖学的な組織形態の別に分離した各組から細胞ラインを樹立した。更に、フィーダー細胞株を樹立する過程で現在使用している牛胎児血清を除去した異種由来物を排除した培養環境でのフィーダー細胞樹立を行った。我々は本施設において多数のヒト由来間葉系幹細胞の培養法の確立、細胞形質の解明、可塑性の検討等を精力的におこなっている。カスタムメードcDNAアレイ作成・解析装置及びAffymetrix社GeneChipシステムを保有し、遺伝子発現解析研究を推進した。既存の細胞株マイクロアレイデータをヒトES細胞未分化維持に働く遺伝子発現を中心にクラスタリング解析を行った結果、最初のふるい分けができることが強く示唆された。各組織別や同組織のなかで解剖学的部位別の非常にユニークな遺伝子発現データを蓄積し、我々が挙げた未分化維持に働く遺伝子発現パターンにどのような影響を与えているか細胞株の特性検定を行った。幹細胞とフィーダー細胞のマッチングにおいて、フィーダー細胞由来の解剖学的部位にまで詳細に検討した報告はいまだない。本研究を行うことで今後の適切なヒトES細胞研究の先導となる知見を提供することが可能となる。本研究では、ヒトES細胞の培養において、フィーダー細胞を用いて研究を行う。現在用いられている培養液中にはウシ胎児血清(或いはウシ胎児血清代替物)を用い、フィーダー細胞は多くの場合マウス胎児の細胞を用いている。これらのフィーダー細胞をヒト由来の組織・細胞に置き換え、安全な培養システムを構築することを目指す。本年度は昨年度に引き続き1.フィーダー細胞株の樹立と2.遺伝子発現解析による解剖学的部位別細胞株の規格化に関する研究を行った。すでに周産期及び成育期の組織より様々な細胞株を樹立培養してきているが、これまでの成果によりヒト成育期の一部の組織が幹細胞と非常に良好にマッチングしていることを突きとめている。同じ組織内においても部位の違いにより遺伝子発現パターンなど分子レベルで違いがあることがわかってきた。本研究では解剖学的な組織形態の別に分離した各組織から細胞株を樹立し、それらをフィーダー細胞株として使用する過程で、現在使用している牛胎児血清を除去した異種由来物を排除した培養環境でのフィーダー細胞樹立を行った。また、カスタムメードcDNAアレイの作製・解析装置及びA雌metrix社GeneChipシステムを保有し、遺伝子発現解析研究を推進した。各組織別や同組織のなかで解剖学的部位別の非常にユニークな遺伝子発現データを蓄積し、我々が挙げた未分化維持に働く遺伝子発現パターンに影響を与えているか細胞株の特性を検定した。
少数言語ムラブリ語に起きた方言分岐の諸相の解明

全体として、予定通り調査を敢行し、比較言語学的な成果が得られた他、社会言語学的情報についても新しい情報を多く得ることができた。A方言の調査は、2017年9, 12月と2018年3月に合計30日間調査を実施した。植物,特に竹に関する語彙を集中して収集した。結果、ムラブリ語には竹に総称がないこと、少なくとも8種類以上の竹を区別していること、それぞれの竹について用途が決まっていることが明らかとなった。これらは先行研究にはない資料となる。この新たに得た語彙のいくつかは、比較言語学的研究にも資するものであった。例えば、ある竹の種類はモン・クメール祖語にまで遡れる語彙であり、ムラブリ語の音韻変化の例証となる発見となった。B方言の調査は、2018年3月に5日間調査を実施した。A方言と同様、植物に関する語彙を中心に調査を行った。結果、木、竹、芋類の大部分をA方言と共有していることが確認された。また、食用の植物について、A方言とB方言の差があることも確認された。C方言の調査として、2017年4, 5月、2018年2, 3月に合計15日間ラオスのサニャブリ県に滞在した。C方言話者は森で遊動生活送っているため遭遇は難しいが、現地の人の協力を得て、森の中の滞在地にて12名のムラブリと会うことができた。森の中で暮らすムラブリを観察できたのは、21世紀になってはじめてのことであるため、映像資料を中心にドキュメンテーションを行った。加えて基礎的な語彙調査を実施する他、世帯調査、社会言語学的状況を観察した。各方言話者間は、忌避関係にあり、接触が数十年以上なかった。今回、A方言話者とB方言話者を引き合わせる実験を行った。その結果、A方言話者とB方言話者は相互理解がほとんど不可能であること、また相手の用いる語彙によって集団を区別していることが明らかとなった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。A方言の調査は、2016年8、9、11月と2017年2月に合計30日間ほど調査を実施した。動植物に関する語彙に加え、伝統工芸に用いる道具やその部位に関する語彙や表現を新たに収集できた。例えばネコ科の動物名の中にモン・クメール祖語にまで遡れる語彙が新たに発見された。その他にも、民族起源に関する民話やA方言話者が他の方言集団を呼ぶときに用いる語彙など、方言間の関係に関する資料を収集した。B方言の調査は、2016年9月と2017年2月に合計10日間ほど調査を実施した。先行研究において見落とされていた基礎語彙の情報を補てんする結果となった。また、新たなB方言話者の存在も確認し、確認された話者数は5名から6名となった。加えて、B方言話者の住む村の村長にムラブリを受け入れた経緯などについて聞き取り調査を行い、研究協力の約束も取り付けることに成功した。C方言の調査は、2017年2月に8日間ラオスのサニャブリ県に滞在した。C方言話者は現在も森を遊動生活を送っており、遭遇することが叶わなかったが、県内で開催される催しにゲストとして参加することが判明した。例えばサニャブリ市内で2016年3月に開催されたElephant Festivalに参加していたほか、県南部で2017年2月に開催されたRice Festivalにも参加していた。また、県内の行政機関や観光会社、また現地に滞在中の青年海外協力隊の隊員とコンタクトすることができ、今後の調査への足場を作り出すことに成功した。各方言資料の整理と収集は着実に進んでおり、分析も進んでいる。今後の調査の見通しも立っている。C方言

話者は森で遊動生活送っているため遭遇は難しいが、現地の人の協力を得て、森の中の滞在地にて12名のムラブリと会うことができた。森の中で暮らすムラブリを観察できたのは、21世紀になってはじめてのことであるため、映像資料を中心にドキュメンテーションを行った。加えて基礎的な語彙調査を実施する他、世帯調査、社会言語学的状況を観察した。各方言話者間は、忌避関係にあり、接触が数十年以上なかった。今回、A方言話者とB方言話者を引き合わせる実験を行った。その結果、A方言話者とB方言話者は相互理解がほとんど不可能であること、また相手の用いる語彙によって集団を区別していることが明らかとなった。着実に積み重ねている研究資料と研究蓄積を、研究発表や論文の形でアウトプットすることが求められる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
後漢後期における銅鏡の製作系統と流通に関する研究

本年度は採用最終年度に相当したが、提出した研究計画を十分に達成することはできなかった。本課題は博士論文の大部分を占めるものでもあったが、三年間でどこまで達成するかをもっと明確にすべきであったと反省している。また、本年度は査読誌に投稿することもできなかったため、実績としてはやや心もとない点も多い。昨年度の今後の方策に文章化を目標に掲げながらも、遅々としている点は改善しなければならない。少ないながら、資料調査と発掘調査報告書の作成で画紋帯神獣鏡を検討する機会があり、神獣鏡については従来よりもより見識が深まり、一部を成果として発表した。画紋(銘文)帯神獣鏡は数量が多く、これまで敬遠してきてしまったが、申請書に記載した方法論である「神獣表現」の検討に「同工鏡」という鏡のグループを設定することによって、流通に関してより深い議論が可能になると考える。具体的には銅鏡に鋳出された神獣像に着目し、よく似た表現のものを集める。これは、いわゆる工人の描き癖とみなすことができるだろう。さらに銘文の筆跡を中心にそのほかの特徴を比較することで、一人の工人によって製作された一群を抽出することが可能となる。一見するとかなりマクロな議論に陥りそうな印象を受けるが、地域単位の製作系統を抽出するにはこういった地道な作業が必要であると考える。また、「〇氏作」といった工人(工房)銘をもつ銅鏡であっても、表現の検討によっては異系統からの影響を想定することが可能となり、地域(もしくは系統)間の交流を考察することができる。三年間で得られた知見を公表すべく、査読誌投稿用の論文を鋭意執筆中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は主に日本国内から出土した銅鏡や、個人が蒐集した銅鏡の実見調査を中心におこなった。主な調査機関は学習院大学や早稲田大学會津八一記念博物館などが挙げられる。本研究の目的である後漢後期における銅鏡の製作系統と流通の実態を解明するために、初年度は四川省・陝西省といった華西地域の銅鏡を重視して研究をおこなった。後漢後期に廣漢地域で製作されたと考えられる銅鏡の一つに獣首鏡という鏡がある。これは鏡に鋳出された銘文に、製作年代・製作者・製作地域が記されているため同定できる。具体的にいうと2世紀後半を中心に廣漢郡で尚方工房によって製作されたと考えられている。しかしながら、こうした銘文から得られる情報量の多さからか、獣首鏡に対して型式学的な検討はほとんどされてこなかった。そのため、先ずは紀年鏡を中心に獣首鏡の年代ごとの特徴を整理することで、編年案を提示した。また、同じ獣首鏡の範疇に含まれる鏡であっても、紋様・銘文・断面形態などの属性が異なり異質なグループが存在する。かつ、それらの鏡は出土地の分布が西安に集中し、別の華西系鏡群と呼ばれる銅鏡と多くの特徴が共通する。通有の獣首鏡とこうした差が生まれた背景には、複数の製作系統が存在しており、一部のグループが廣漢郡から西安へ展開していった可能性があることを指摘した。従来、一元的に製作されたと考えられてきた獣首鏡に、別系統の工人によって製作された一群が存在することを提示できた点は重要な成果であると考える。この成果は、京都で開催された日本中国考古学会のポスターセッションで発表している。日本国内における資料調査は良好に進められた。並行して、発掘調査報告書や博物館・蒐集品図録などから銅鏡を集成する作業もおこなった。ただし、まだ実見できていない資料や集成しきれていない資料も残っている。また、上記の概要以外にも研究成果の蓄積はあるが、まだ学会などを通じて発表できていないことが多く、内容も十全であるとはいえない。残りの作業を進めつつ、これらを文章化して発表することも今後の課題である。本年度は2017年4月から2018年3月の一年間、中国の南京大学に滞在し、研究活動をおこなった。研究課題と直接結びつく成果では無いが、六朝時代の都である南京(建康・建業)では六朝考古学に接する機会が多く、研究視野を広めることができたと考える。特に、六朝瓦当にかんする研究は形態的・製作技術的な共通性から、銅鏡の研究と重なる部分も多々あるため、方法論などの観点から自身の研究へ援用できる可能性がある。中国滞在中には、積極的に中国各地の博物館や遺跡に足を運ぶよう努めた。課題に掲げる銅鏡にかんする展示はいずれの博物館も少なかったが、漢三国時代の同時代資料を観察することで、銅鏡が流通した当時の歴史的背景、生活様式、文化様相など多くの知見が得られた。同時代資料の中でも、画像石・画像磚と呼ばれる石や磚に様々な紋様を刻んだレリーフは銅鏡に描かれた題材と共通する点も多く、優先して観察した。まだ試行段階ではあるが、銅鏡と画像石の共通する題材で、美術様式論的な方法で銅鏡の地域性や編年の材料にできないかと考えている。銅鏡を展示する博物館は少ないと述べたが、天津市博物館はコレクション資料ながらも未報告資料が大量に展示してあり大きな収穫であった。

他の博物館においても、出土地のわかる未報告資料を数面展示する場合があり、実際に足を運んで実見調査をおこなう重要さを痛感した。また、昨年度から研究を続けていた獣首鏡の研究成果について、雑誌『中国考古学』に発表している。概要で述べたように、一年間海外での研究・調査をおこなったが、フィールドワークが中心であった。広い視野で多くの知見を得ることは今後の研究に大きな財産となったが、現状では、実地調査で得られた成果を反映し、文章化まで至っていない。このままでは現地で得られた知見を成果に結実することなく霧散してしまう。文章化については昨年度も課題としてあげており、早急に解決しなければならない。銅鏡の基礎資料の集成はほとんど済ませてあり、それらをどのように扱い、論を構築するかが肝要であり、必要に応じて銅鏡以外の資料を検討する必要があろう。本年度は採用最終年度に相当したが、提出した研究計画を十分に達成することはできなかった。本課題は博士論文の大部分を占めるものでもあったが、三年間でどこまで達成するかをもっと明確にすべきであったと反省している。また、本年度は査読誌に投稿することもできなかったため、実績としてはやや心もとない点も多い。昨年度の今後の方策に文章化を目標に掲げながらも、遅々としている点は改善しなければならない。少ないながら、資料調査と発掘調査報告書の作成で画紋帯神獣鏡を検討する機会があり、神獣鏡については従来よりもより見識が深まり、一部を成果として発表した。画紋(銘文)帯神獣鏡は数量が多く、これまで敬遠してきてしまったが、申請書に記載した方法論である「神獣表現」の検討に「同工鏡」という鏡のグループを設定することによって、流通に関してより深い議論が可能になると考える。具体的には銅鏡に鋳出された神獣像に着目し、よく似た表現のものを集める。これは、いわゆる工人の描き癖とみなすことができるだろう。さらに銘文の筆跡を中心にそのほかの特徴を比較することで、一人の工人によって製作された一群を抽出することが可能となる。一見するとかなりマクロな議論に陥りそうな印象を受けるが、地域単位の製作系統を抽出するにはこういった地道な作業が必要であると考える。また、「〇氏作」といった工人(工房)銘をもつ銅鏡であっても、表現の検討によっては異系統からの影響を想定することが可能となり、地域(もしくは系統)間の交流を考察することができる。三年間で得られた知見を公表すべく、査読誌投稿用の論文を鋭意執筆中である。次年度は中国での資料調査をおこなう。中国では博物館の展示資料を主に実見する。そのために、中国の南京大学歴史学院で1年間研究活動をおこないつつ、南京市を拠点に、華北東部・華西・江南地域を中心に実地調査をおこなう。日本国内で実見できる資料は限られており、実際に中国へ足を運び資料調査をおこなうことは急務である。調査をおこなうための資料集成は既に進めてあり、今後は集成に沿って調査をおこなう。概要で示した研究実績はあくまで一地域の一つの鏡式を取り上げたモデルケースに留まっており、今後は地域と対象の範囲を広めていくことが大きな課題である。以上の様に、日中両国の銅鏡の集成と調査をおこなうことで、基礎的なデータを収集し、後漢後期における銅鏡の生産体制と流通形態の解明を目指す。次年度は学会や論文での研究成果の発表を積極的におこなう。具体的には「袁氏作系画像鏡」と「上方作系獣帯鏡」と呼ばれる二種類の鏡について何らかのかたちで発表したいと考えている。また、研究課題の最終年度にあたり、三年間の研究成果をまとめる必要がある。
X線顕微鏡と応用数学の融合による航空機用複合材料の破壊トリガーサイト特定

CFRP(炭素繊維強化樹脂)等の航空機用複合材料の多くは本質的に欠陥や亀裂が内在する。従来の材料力学では「既在の亀裂が成長して材料破壊につながるかどう」が主に扱われ、欠陥の発生そのものをナノスケールで研究した例は少ない。そこで、X線顕微鏡による多次元(=空間+エネルギー+時間)観察技術を確立し、応力印加条件下で亀裂がいつどこで発生するのかをナノスケールで解明する。計測と情報科学の融合により顕微ビッグデータに内在する情報をフルに引き出し、過去知見や経験に依存する従来法とは本質的に異なる多次元(4D/5D)顕微鏡鏡による新たな学術的アプローチを提供し、航空機用複合材料の高機能化に資する。航空機用高分子基複合材料の破壊起点をX線顕微鏡により3次元で計測するとともに、応用数学と機械学習を用いることにより膨大なデータから微視的な破壊起点を特定しようとする意欲的取り組みである。数10nmまで観測可能な高分解能X線顕微鏡を用いるとともに、荷重負荷中のその場観測を行うことにより、破壊現象の微視的起点の捕捉に挑戦する。CFRPの破壊は樹脂あるいは繊維/樹脂界面で発生するが、それらの微視的な破壊起点とそのメカニズムは、観察手段がこれまでなく、未知であった。本課題は「なぜそのタイミングとその場所で劣化が発生したのか」に挑戦する、学術的に深い意義のある内容である。放射光施設での3次元微視観察は国際的に競争になっている分野であるが、構造用複合材料の荷重負荷中の高分解能観察は独創性が高い。
日本・オーストラリアにおけるマクロ経済政策の比較検討

本研究は、日本及びオーストラリアにおけるマクロ経済政策の有効性と限界を、以下の2つの視点に立脚し、考察を進めている。第1は、研究分野を財政、金融、貿易の3分野に分け、個々の分野において今日重要と思われるテーマについて、理論、実証の両面から分析を行なっている。第2は、分析の対象国を、単に日本、オーストラリアに限定することなく、東アジア、オセアニア諸国を広くカバーすることによって、世界経済全体を視野に入れた上で、日豪両国のマクロパフォーマンスの考察を深化させている。各研究成果の詳細は以下の通りである。Ian A.Kerr and MacDonaldは、税制と経済成長の相関を時系列分析を用いて検証している。牧野源泉は、我が国の巨額な財政赤字の問題を整理、展望し、特に累積する国債残高と、その償還の実行可能性について検討している。福田祐一は、我が国とオーストラリアの株価における合理的バブル発生の可能性を、時系列分析を用いて検証しており、両国の株価には、共に合理的バブルが含まれてことを指摘している。矢野惠二は1980年代後半から今日に至る、我が国の金融政策の有効性と限界を、政策波及メカニズムの多様性に注目することによって、詳細な検討を試みている。Helen Cabaluは、我が国の農業(特に米)自由化が、東アジア、オセアニア諸国に与える効果を定量的に分析しており、その効果は予想されるほど大きなものではないことが確認される。MeherManzurは実質為替レートの新たな計測方法を開発し、各国の国際競争力の代替的指標として検証を行なっている。松林洋一は、我が国の経常収支の構造的要因と、循環的要因を、構造モデルを用いて析出し、1980年代前半には、構造的要因が支配的であったことを確認している。三木田辰兵は、日豪の貿易構造を念頭においた上で、貿易論における中間財貿易の理論的発展を詳細に展望、検討している。本年度の共同研究は以下の内容、手順で進められた。1.1997年4月23日から5月3日にかけて、カ-テイン工科大学よりIan A.Kerr氏を招聘した。和歌山大学研究者(5名)と、今後の共同研究に関する調整を行い、日本、オーストラリアのマクロ経済政策を多面的な角度から比較、検証するという点で合意し、両国の各種経済資料、データベースの利用可能性についても確認した。Kerr氏は滞在中に「Taxation Mix and Tax Policy in Developing Economies」というテーマでセミナー報告を行い、活発な質疑応答がなされた。2.1997年9月18日から9月29日にかけて、研究代表者である矢野惠二と分担者である牧野源泉、福田祐一の3名からオーストラリアを訪問した。カ-テイン工科大学滞在中は日、豪両研究機関の研究者がワークショップを行い、マクロ経済政策の有効性と限界について、有意義な議論を展開することができた。具体的には「日本の金融政策についての概要」(矢野)、「日本の財政赤字問題」(牧野)、「先物ディスカウント・パズルと流動性効果」(福田)、「租税政策と経済成長:日豪比較」(Kerr)、「実質為替レート:日豪比較」(Manzur)、「貿易政策と経済成長:日豪比較」という報告テーマであった。3.研究分担者である三木田辰平は昨今の貿易政策論(戦略的貿易政策)の展望を行うと同時に、オーストラリアの貿易制度、政策に関する現状を各種文献を通じて整理、分析した。また松林洋一は昨今のマクロ経済学において注目を集めている動学的経常収支理論の体系的展望を試み、その実証分析の準備作業として、日豪のマクロ経済データの収集、整備を行った。平成11年度は上記の研究成果を踏まえ、再度両国の研究者の派遣、招聘を行い、日豪のマクロ経済政策についての比較分析を完成させたいと考えている。

3. 1998年秋以降は、各研究者が頻繁に連絡を取りながら、今回の共同研究の最終的な成果をまとめる作業に入った.研究分野は財政、金融、貿易の3分野であり、マクロ経済全体をほぼカバーするきわめて守備範囲の広い研究を行なうことができた。また分析の対象国も、単に日本、オーストラリアにとどまらず、東アジア、オセアニア諸国を広くカバーするものであり、理論、実証、制度分析がバランス良く盛り込まれた多彩な研究成果を生み出すことができた。
地域文化と学校教育との相互関係に関する研究 - 日中両国の比較研究

今年は本研究も最終年度になるので、過去2年間の成果を踏まえ、「地域文化と学校教育との相互関係」に関する補充・深化と総括のための研究調査を行った。まず、中国側の日本における研究調査の内容としては、福島県内の農村小規模学校における複式授業の実態および、地域文化と学校のかかわりの具体的な姿として、地域の高齢者が子供たちの学習に直接かかわる学習活動を参観し、それらを巡って懇談した。中国側は、日本においては、農村の小規模学校も大都市の学校と全く格差がないこと、複式授業に独自の工夫がなされていること、昔の子供の遊びが中国のそれと共通するものが非常に多いことなどに、強烈な印象をもったようである。また、過去2年間は義務教育関係に関する研究調査が中心であったことから、今回は福島市内の女子高校と東京都内の私立男子高校を参観したが、これも好評であった。また、文部省学術情報センターを見学したほか、日本の代表的な教育研究者共同研究協議(早稲田大学国際会議場)を実施した。一方、中国においては、過去2年間が北京市内だけの研究調査であったことから、今回は北京市から北東約150キロに位置する承徳市、および北京市郊外での研究調査をも実施した。承徳市は人口40万ほどの、農業人口が割合に高い小都市である。そこでは、市の教育次長より教育事情の全般について説明をうけ、翌日に小学校と中学校を参観した。それらの学校の教育活動も、北京市内といろいろところが見られほか、当市の教育行政に関する教育長の説明からは北京市内とは著しく異なる中国教育の実態を知ることができた。その一つは「民弁教師」の実態である。それは、農業などの傍らで無資格で学校の仕事をする教師で、それが教師全体の約25%ほどに達していることである。また、初級中学が1986年に義務化されたにもかかわらず、後者などの受け入れ体制が整わないために、止むを得ず入学試験で選抜しているとのことである。重点中学への激烈きわまる入学試験とは全く異なる次元のこの入学試験は、中国の義務教育の整備がいかに困難かを物語るものと言えよう。もう一つは、7月に大洪水があって流出した学校が多く、10月時点で学校が再開されていないところが相当数あることであった。北京市郊外では、10年前に北京師範大学の附属となった燕化中学校(中・高一貫)を参観した。この地区は中国有数の石油化学工場のあるところで、企業が教育経費の全てを負担し、教育活動に関しては北京師範大学の指導を受けて運営されている独特の学校である。企業が経営する学校はまだ多くはないが、社会主義市場経済を目指す新しい中国では今後多くなるものとみられている。学校の設備や教師の質は一流でも、優秀な生徒が北京市内の有名重点中学に流れるのをいかにして食い止めるかが、学校側の課題のようである。新中国のかかえる教育問題の一端を如実に見る思いであった。また、初年度につづき国家教育委員会を訪問し、前回と同一の幹部から中国教育の近況について説明を受けた。承徳市での話と重なる面も多く、かなり突っ込んだ実情を知ることができた。北京師範大学との共同研究も3年目に入り、北京師範大学側の努力と熱意もあって、深刻な実情にも踏み込んだ中国教育の実像に一段と迫ることができたことは、名によりの成果であった。幸いにも、来年からは米国ウイスコンシン大学をも加えた3大学の共同研究をお認めいただいたので、これまでの協力関係をさらに深めて、これを今後の共同研究に生かしていきたい。なお、最終報告書は本学『教育実践研究紀要』の別冊とし本年5月末に刊行するほか、一般の著書としても出版することを検討している。

また、初級中学が1986年に義務化されたにもかかわらず、後者などの受け入れ体制が整わないために、止むを得ず入学試験で選抜しているとのことである。重点中学への激烈きわまる入学試験とは全く異なる次元のこの入学試験は、中国の義務教育の整備がいかに困難かを物語るものと言えよう。もう一つは、7月に大洪水があって流出した学校が多く、10月時点で学校が再開されていないところが相当数あることであった。北京市郊外では、10年前に北京師範大学の附属となった燕化中学校(中・高一貫)を参観した。この地区は中国有数の石油化学工場のあるところで、企業が教育経費の全てを負担し、教育活動に関しては北京師範大学の指導を受けて運営されている独特の学校である。企業が経営する学校はまだ多くはないが、社会主義市場経済を目指す新しい中国では今後多くなるものとみられている。学校の設備や教師の質は一流でも、優秀な生徒が北京市内の有名重点中学に流れるのをいかにして食い止めるかが、学校側の課題のようである。新中国のかかえる教育問題の一端を如実に見る思いであった。また、初年度につづき国家教育委員会を訪問し、前回と同一の幹部から中国教育の近況について説明を受けた。承徳市での話と重なる面も多く、かなり突っ込んだ実情を知ることができた。北京師範大学との共同研究も3年目に入り、北京師範大学側の努力と熱意もあって、深刻な実情にも踏み込んだ中国教育の実像に一段と迫ることができたことは、名によりの成果であった。幸いにも、来年からは米国ウイスコンシン大学をも加えた3大学の共同研究をお認めいただいたので、これまでの協力関係をさらに深めて、これを今後の共同研究に生かしていきたい。なお、最終報告書は本学『教育実践研究紀要』の別冊とし本年5月末に刊行するほか、一般の著書としても出版することを検討している。本研究の課題は「地域文化と学校教育との相互関係に関する研究」であるが、本年度は第1年次なので、(1)学校教育の現状とその基本的課題、および(2)地域・家庭・学校における児童生徒の生活実態の概要の把握の二つを中心的課題とした。(1)に関わっては、北京市内の生活環境や教育条件の異なる幼・小・中・高それぞれ4校ずつ、および小学校教師養成の中核機関である師範学校1校を参観して、校長等と懇談した。さらに、国家教育委員会を訪問して、「基礎教育司長」より、義務教育を中心とする中国の基礎教育の現状と課題について、かなり突っ込んだ説明を受けるとともに、貴重な資料の提供をいただいた。これらにより、現在の中国が多くの因難と闘いながら、義務教育法(1986年制定)に基づく教育体制の整備、および新しい教学大綱の全面実施(1933年9月)に向けて、真剣に取り組んでいる姿の一端に触れることができた。その具体的内容については、本報告書の「研究発表」欄に記した論文において、取りあえずその概要を整理した。(2)の課題である「地域文化」に関わっては、今回は第2・第3年次における本格的調査の基盤を整えることを意図した。そのため、児童生徒および父母を対象に、日中同一項目によるアンケート調査を実施したほか、北京における代表的な校外活動の場である「児童活動センター」を訪問し、その活動内容を調査した。さらに北京市効外(昌平県)の農村を訪れ、「家長学校」(PTA)活動を含む活発な地域教育活動の一例について調査した。
神経芽腫に対するPPARγリガンド投与による腫瘍縮小効果の検討

1.神経芽腫細胞株における抗ガン剤およびTrogilitazineの抗腫瘍効果の検討NB69(MYCN amplification(-))神経芽腫細胞株とIMR-32(MYCN amplification(+)神経芽腫細胞株に対して100μMの濃度の5-FUと50μMの濃度のCDDPをそれぞれ投与し,MTTアッセイにて0,2,4,7日目の細胞数の測定を行なった。また20μMと50μMの濃度のTrogilitazineを同様にこの2種類の神経芽腫細胞株に単独で投与し,同様にMTTアッセイを行い,細胞数を測定した。その結果5-FUとCDDPを投与した群ではどちらの細胞株でも細胞増殖の阻害を確認できたが,Trogilitazineを単独投与した群ではNB69とIMR-32ともに20μM,50μMの濃度に関係なく細胞数の減少は確認できなかった。2.神経芽腫細胞株における抗ガン剤+Trogilitazineの併用による抗腫瘍効果の検討次にNB69とIMR-32の2種類の細胞株に50μMの濃度のCDDPと20μMの濃度のTrogilitazineを同時に投与し,MTTアッセイにて0,2,4,7日目の細胞数の測定を行なった。その結果を1.で得られた,50μMの濃度のCDDP単独投与のMTTアッセイの結果と比較したが,どちらの細胞株でもTrogilitazineの併用したことによる細胞増殖の阻害の増強は確認できず,Trogilitazine投与による抗腫瘍効果の増強は得られなかった。また,IMR-32神経芽腫細胞株にCDDP単独投与した群とTrogilitazineを併用投与した群において投与4日目の細胞周期の状態をFACSで検討したが,2群に優位な相違を認められなかった。これらの結果においては,現時点では神経芽腫の治療において,PPARγリガンドであるTrogilitazineを抗ガン剤に併用したとしても,抗腫瘍効果を増強させるのは困難と考えられた。1.神経芽腫細胞株におけるmRNA levelのPPARγの発現の検討。2.神経芽腫細胞株における抗がん剤感受性の検討上記3種類の神経芽腫細胞株に対して、0μM、15μM,50μM,500μMの濃度の5-FUとCDDPをそれぞれ加え、MTTアッセイキットを用いて、それぞれのIC50を測定した。これにより、NB69細胞株が5-FUとCDDPとも感受性があることが明らかになった。今後これらの検討に、Troglitazoneを加え、先に検討した抗ガン剤効果の増強が得られるかを検討し、それにかかわる遺伝子群の検討を行う予定である。
銀ナノ微粒子を利用した切り花・花木の新たなポストハーベスト技術の確立

銀ナノ微粒子をコーティングした容器に,切り花(オーニソガラム,デルフィニウム)または切り枝(ケイオウザクラ)を生け,銀ナノ微粒子の抗菌効果を調査するとともに,その鮮度保持効果を調べた。その結果,銀ナノ微粒子をコーティングした容器を用いると,生け水中に細菌の増殖がまったく認められず,銀ナノ微粒子が高い抗菌効果をもつことが判明した。また,銀ナノ微粒子の抗菌効果により切り花の吸水が,とりわけスクロースを併用することによって維持され,新鮮重が実験期間中,終始高い値で推移した。前年度の試験において,花器への銀ナノ微粒子コーティング処理が生け水中の細菌の増殖を抑え,切り花の鮮度保持に有効であることが判明した。本年度は,鑑賞花木として人気のある切り枝ケイオウザクラを供試し,銀ナノ微粒子の抗菌効果を調べるとともに,生け水中への銀の溶出について調査した。実験には,山形大学農学部附属やまがたフィールド科学センター植栽の啓翁桜を供試した。花器として銀ナノ微粒子をコーティングした200ml容プラスチック製容器を用い(NSC),非コーティングのものを対照とした。また,それぞれの区にスクロースを添加した区も設けた。収穫した切り枝は,温度20°C,相対湿度30-40%,12時間日長の条件下においた。その結果,生け水の生菌数は,対照区で10の6乗CFU/mlまで増加したのに対して,NSC処理区では菌の増殖は認められず,銀ナノ微粒子が高い抗菌性を示すことを確認した。新鮮重と吸水量は,10日までは処理区間で差が認められなかったが,その後NSCのスクロース処理区(NSC+Suc区)で高い値を示した。このことから,切り枝ケイオウザクラにおいても,銀ナノ微粒子をコーティングした花器を用いることにより,生け水中の細菌増殖が抑えられこと,さらに糖を添加することで切り枝の新鮮重や吸水量が維持されることが判明した。次に,銀ナノ微粒子をコーティングしたポリ容器中の銀濃度を経時に測定した。その結果,1日目から14日目にかけて時間の経過とともに銀濃度が上昇することが判明した。測定された銀濃度は,3.66-5.94mg・L-1の範囲であり,これは,切り花を用いたこれまでの研究で処理されている銀ナノ微粒子の量と比較すると,かなり低い濃度であった。NSC区で細菌の増殖がまったく確認されなかったことから,より低濃度で高い抗菌性を有しているといえる。これまでのオーニソガラムやケイオウザクラを用いた研究において,銀ナノ微粒子をコーティングした容器を用いると,生け水中に生菌が検出されず,銀ナノ微粒子が高い抗菌性を示すことを明らかにした。本研究では,デルフィニウムを供試して,銀ナノ微粒子がエチレンに対する感受性の高い切り花の品質におよぼす影響を調査した。その結果,チオ硫酸銀(STS)を処理していない対照区と銀ナノ微粒子区では,銀ナノ微粒子区で花持ち日数の延長はみられたものの,その他の品質に大きな差は認められなかった。生菌数測定の結果は,ユリ,トルコギキョウ,オーニソガラムと同様に,細菌の増殖がまったくみられず,高い抗菌性を示した。しかし,STS処理は対照区と比較して,切り花の花持ちを向上させ,デルフィニウムに特有な現象である,がく片の離脱を抑制したが,切り花の品質に対しては銀ナノ微粒子のポジティブな効果は得られなかった。これは,デルフィニウムにおいては,抗菌剤よりも抗エチレン剤であるSTSの方が効果が高いということを示唆している。次に,銀ナノ微粒子をコーティングしたポリ容器中の銀濃度を経時的に測定した。測定された銀濃度は665.94mg・L-1の範囲であり,これは,切り花を用いたこれまでの研究で処理されている銀ナノ微粒子の量と比較すると,かなり低い濃度であった。以上の結果から,デルフィニウムを用いた研究においても,銀ナノ微粒子は,高い抗菌性を示すことを確認することができた。しかしながら,銀ナノ微粒子には,チオ硫酸銀のような抗エチレン性は認められなかった。切り花の鮮度保持剤の大半は,生け水中に加えるものであり,使用後は回収されずに破棄されているのが現状である。鮮度保持剤の中には重金属の銀イオンを含むものも多く,その環境への影響が懸念されている。そこで本研究では,銀ナノ微粒子をコーティングした花器を利用して,切り花の鮮度保持効果を検討した。実験には,秋田県立大学フィールド教育研究センターで栽培し,商業的な採花ステージで収穫したオーニソガラムを供試した。銀ナノ微粒子をコーティングした200ml容プラスチック製容器を花器として用い,非コーティングのものを対照とした。また,スクロース併用処理区も設けた。

切り花は温度20°Cの条件下におき,経時的に生け水中の生菌数を測定するとともに,切り花の新鮮重,吸水量および開花率を調査した。その結果,生け水中の生菌数は,対照区で105106CFU/mlまで増加した。これに対して,銀ナノ微粒子区では,スクロースの有無にかかわらず,実験期間中,菌の増殖は認められなかった。切り花の吸水量は,スクロースの有無にかかわらず,銀ナノ微粒子で実験期間中高い値で推移した。また,切り花の新鮮重も銀ナノ微粒子区で終始高かった。全体の小花のうち,開花している花の割合で示した開花率については,銀ナノ微粒子とスクロースの併用区で,実験期間中高い値で推移した。以上の結果から,花器への銀ナノ微粒子のコーティング処理は,生け水中の細菌の増殖を抑え,切り花の新鮮重や吸水量を高い値で維持することが判明した。また,スクロースを併用することにより,全小花数に占める開花した花の割合が高い値で推移し,切り花の品質が向上した。本年度は,銀ナノ微粒子をコーティングした花器が切り枝ケイオウザクラの鮮度保持におよぼす影響を調べるとともに,リターナブル資材に銀ナノ微粒子をコーティングし,その効果を調査する予定であった。実際には,リターナブル資材の研究は実施できなかったが,ケイオウザクラにおいて,花器への銀ナノ微粒子のコーティング処理が,生け水中の細菌の増殖を抑え,切り枝の新鮮重や吸水量を高い値で維持することができることを明らかにしたことから,研究はおおむね順調に推移していると判断した。本年度は,銀ナノ微粒子をコーティングした花器を利用して,エチレン感受性の高い切り花と低い切り花の鮮度保持効果を検討する計画であった。実際には,エチレン感受性の高い花の研究は実施できなかったが,エチレン感受性の低いオーニソガラムにおいて,花器への銀ナノ微粒子のコーティング処理が,生け水中の細菌の増殖を抑え,切り花の新鮮重や吸水量を高い値で維持することができることを明らかにしたことから,研究はおおむね順調に推移していると判断した。前年度までに実施できなかった銀ナノ微粒子をコーティングした花器がエチレン感受性の高い切り花の鮮度保持におよぼす影響を調べるとともに,リターナブル資材に銀ナノ微粒子をコーティングし,その効果を調査する。銀ナノ微粒子をコーティングした花器がエチレン感受性の高い切り花ならび花木(啓翁桜)の鮮度保持におよぼす影響を調べるとともに,リターナブル資材に銀ナノ微粒子をコーティングし,その効果を調査する。今年度実施する研究の物品費と,研究成果を発表するための旅費として使用する。昨年度実施できなかったエチレン感受性の高い切り花で,銀ナノ微粒子をコーティングした花器の効果を検証する。