hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暴力の世代伝達を断ち切るケアに関する研究：PTSD予防・治療・回復と周産期支援

1トラウマケアチームによるPTSD治療効果:持続エクスポージャー(PE)3ケース、親子交流療法(PCIT)5親子、トラウマフォーカスCBT(TF-CBT)2親子に対して実施し、PTSD、子どもの問題行動、親子関係、家族関係に改善が見られた。3スタッフ育成のワークショップを開催した:性暴力被害者支援看護師(SANE)研修(看護師約25名)、PCIT /CARE導入研修を児童相談所、児童養護施設等子どもに関わる施設の職員(約70名)、性暴力被害者急性期心理教育についてSANEフォローアップ研修受講者(約50名)を対象に実施した。性暴力被害者ワンストップセンターで心のケアと運営に関わった。開設以来3年(2018年12月31日現在)では、利用者の延べ人数は電話3502件、来所者816件、診察317件、新規利用者613名/面談相談実数297件であった。相談内容の半数はレイプ、DV、強制わいせつ、性虐待が上位を占めた。来所者の年齢は30歳以下が7割、18歳以下が2割である。新規来所者の5割は、被害発生から72時間以内に来所し、3割は支援につながるまでに1週間から半年経過して来所。被害後1年以上経過して来所した被害者31名のうち、7割は被害時18歳未満。加害者は身内が圧倒的に多く、見知らぬ人は全体の2割であった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.性暴力救援センター日赤なごやなごみ開設から1年間の実績(2016年1月5日2016年12月31日):電話843件来所181件。新規利用者173名でうち78名来所。上位はレイプ、DV、性虐待だった。センターなごみは病院の事業となり、病院内なごみスタッフ、NPO、警察、検察、弁護士、地域の産婦人科医、法医学者、精神科医等のメンバーで運営推進委員会を構成し、月一回の会議で相談しながら運営している。2.海外視察研修:暴力の世代伝達を断ち切るケアに関する研究として、北米のPTSD予防・治療・回復支援の現場を視察し、日本で活用できる知見をまとめた。期間と場所:派遣期間・場所:2016年7月30日ー2016年8月7日レイプ・クライシスセンター、子ども権利擁護センターと多職種多機関連携、性暴力とDVのワンストップからPTSDの治療の連携。メンバー6名:大学研究者(長江美代子、古澤亜矢子、土田幸子);性暴力救援センター日赤なごやなごみ(名古屋第二赤十字病院)より(片岡笑美子センター長/副院長兼看護部長、江口美智総合周産期母子医療センター看護師長、坂本理恵医療社会事業係長);通訳・研修コーディネート(高岡昂太臨床心理士・司法面接士)3.トラウマケアチームにより個人および親子を対象としたPTSD治療(心理社会療法:持続エクスポージャー、親子交流遊戯療法)を実施した。4.第3回フォレンジック看護学会学術集会を主催し、ドゥーラ導入の準備として、ニューヨークからドゥーラトレーナー(Debra Pascali-Bonaro氏)を招致し基調講演を依頼し、ドゥーラワークショップを開催した。5.性暴力被害者支援専門看護師(SANE)養成プログラムを実施しを27名が受講した。性暴力救援センター日赤なごやなごみで輪番で対応するSANEは40名となった。1.SANEの急性期介入とその後のフォローアップ調査によるPTSD予防効果と健康状態の評価については、倫理申請書を提出した。2.トラウマケアチームにより個人および親子を対象としたPTSD治療(心理社会療法)を実施している。あいち小児医療センターとの連携に加え、愛知県精神医療センターとの連携が公的になり、複数の精神科医が対応できるようになった。3.CAC(Child Advocacy Center)MDT(Multi Disciplinary Team)の視察見学で、トラウマケアセンターでの治療に繋ぐためには、多職種多機関MDTやCACが欠かせないものであり、具体的なイメージを持つことができた。まとめにより、研究チームと運営委員会で共有し、理解を深めた。4.ドゥーラ導入の準備として、関連の講座やドゥーラトレーナーによるワークショップを開催できた。暴力被害者を対象としたドゥーラ養成プログラムを開発する。1,縦断調査:1)急性期のデータ収集は、1身体的精神的アウトカムについて、被害後7日までの来所者に対してPTSD、うつ、不安、解離症状をモニターしている。3ヶ月頃にPTSD症状が悪化する傾向があり、面接して心理教育を実施することで回復に向かうケースが多い。症状が継続悪化する場合は連携先の精神科につなぎ、トラウマケアチームが連携してフォローアップしている。フォローアップは3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月と実施した。2)中長期のデータ収集は、トラウマケアチームによりPE(個人)、PCIT親子、行動療法的家族訪問療法を実施して、効果を評価した。2,スタッフの育成:1)小西聖子氏を講師として、連携が始まった愛知県精神医療センター医師と看護師を対象にPTSD治療について、2)佐藤純氏を講師として行動療法的家族療法について研修会を実施した。3)性暴力被害者支援看護師(SANE)養成プログラムを実施し20名が受講し、愛知県精神医療センター看護師4名が参加修了した。

3,米国よりDoulaトレーナー2名(Debra Pascali-onaro氏、Tammy Ryan氏)招致し、出産の尊厳、サバイバーの出産をテーマに講演会と3日間出産Doulaワークショップを実施し、データ収集した。アンケート結果:出産の尊厳、サバイバーの出産では、60名の参加者のうち40名から回答が得られた。Doulaについて、30名が初めて知った、詳しくは知らなかった、と答えているが、40名全員が「Doulaは必要」と答えた。必要な時期については、妊娠中(35名)出産時(34名)が最も多かった。内容については、心理的サポートが36名と最も多かった。ワークショップは、参加者21名全員が「とても良かった」と答えた。4,多職種多部門による運営委員会を2回/月、事例検討を1回/月実施し、必要時は学校、弁護士、精神科医、家族による検討会議を実施した。精神科、児童相談所との連携体制を整えるのに時間がかかっているため、支援体制によるデータ収集、半構成的インタビューの実施や評価が遅れている。また、PTSD治療ができるスタッフおよび近隣の医療施設やが少なく、スタッフ養成が追い付いていないことから、データ収集までに至っていない。今年度の海外視察は次年度とし、国内の施設を視察した。MDT(他職種連携チーム)まで至ってはいないが、地域の複数の他部門他施設との連携会議を被害者と家族を交えて開催で来ている。1トラウマケアチームによるPTSD治療効果:持続エクスポージャー(PE)3ケース、親子交流療法(PCIT)5親子、トラウマフォーカスCBT(TF-CBT)2親子に対して実施し、PTSD、子どもの問題行動、親子関係、家族関係に改善が見られた。3スタッフ育成のワークショップを開催した:性暴力被害者支援看護師(SANE)研修(看護師約25名)、PCIT /CARE導入研修を児童相談所、児童養護施設等子どもに関わる施設の職員(約70名)、性暴力被害者急性期心理教育についてSANEフォローアップ研修受講者(約50名)を対象に実施した。性暴力被害者ワンストップセンターで心のケアと運営に関わった。開設以来3年(2018年12月31日現在)では、利用者の延べ人数は電話3502件、来所者816件、診察317件、新規利用者613名/面談相談実数297件であった。相談内容の半数はレイプ、DV、強制わいせつ、性虐待が上位を占めた。来所者の年齢は30歳以下が7割、18歳以下が2割である。新規来所者の5割は、被害発生から72時間以内に来所し、3割は支援につながるまでに1週間から半年経過して来所。被害後1年以上経過して来所した被害者31名のうち、7割は被害時18歳未満。加害者は身内が圧倒的に多く、見知らぬ人は全体の2割であった。1.センターなごみの利用者のデモグラフィックデータに加え、初期対応プロトコルに沿ったアドボケーターの対応、SANEのエンパワメントケア、提供されたサービスその他の介入を明確に記録する。2.急性期からフォローアップ介入で、SANEによるエンパワメント効果、身体的精神的社会的アウトカム、法的アウトカムデータを収集する。3.なごみへのCAC設置のため、神奈川県チャイルド・ファーストのCAC視察見学を実施する。4.ワンストップセンターを支えるスタッフ(SANEおよびなごみのDoula)の育成5.学会発表および投稿で成果発表する。
ファサードの実験心理学的手法による解析

本研究は多義的な意味を持つファサードについて、実験心理学的な手法を工夫、用いることにより、人がファサードをどのように認識・識別しているのか、そのプロセスを知り、ファサードを類型化し、その識別の性格の違いを明らかにする。また、SD法などを用いてファサードの心理的評価構造を捉える。さらに、ファサードの構造を数量的に表現する方法を開発し、ファサードを数値として記述した後、心理と物理的構成の両者の関係を定性的、定量的に明らかにすることを目的としている。そのためにまず、建物の正面のみをコンピューター・グラフィックスにより、輪郭線から順に表示するという〈識別D法〉を開発し、ファサードの識別のプロセスを明らかにした。アイデンティティーの強い順に[輪郭型][エレメント型][面構成型][箱形]の4タイプに分類されることを示した。さらに、正面のみでなく、側面も合わせて表示する〈2面識別法〉、ファサードのディテ-ルに着目し、その特徴の強弱を捉える〈識別D法〉を行った。その結果、各々4タイプに分類され、それぞれの特徴を示した。次に、形容詞句対による7段階評定実験を21の典型的なタイプのファサードにおいて行い、〈多様性因子〉、〈重厚性因子〉、〈明るさ因子〉など10の心理因子軸をファサードの心理的評価軸として明らかにした後、それぞれファサードの心理量を得た。一方でファサードの物理的構成を数量データとして表現するための検討を行い、面積、周長、高さ、幅、面の数などの18の要素に分解して、各々の数量を算出した。以上の分析から得られた心理量と物理量の単相関関係を相関係数や相関図を用いて明らかにした。例えば、多様性因子はファサードの角の数、奥行段数、構成要素の種類数などと相関が高く、これらが増すと複雑な感じとなる、などファサードを心理的側面から解析することが出来た。これらの成果は今後の研究に重要な意味を持つと言えよう。人が建築をどのように認識・識別しているかを知ることにより、ファサードを分類し、その性格の違いを明らかにすることを目的として、以下3つの方法で実験を行った。建物の正面のみをコンピュータグラフィクスにより、輪郭線から順に表示するという<識別P法>を14サンプルで行った。この結果、ファサードが識別されるプロセスを明確にし、アイデンティティの強い順に、[輪郭型][エレメント型][面構成型][箱型]の4つに類型化した。これはデザインの時代的区分と照応していることが読み取れ、[輪郭型][エレメント型]は伝統建築とポストモダン建築、[箱型]はモダニズム建築、[面構成型]はその発展型である。また、建物を立体的に見れば正面のみとは異なる識別の要因があると考えられる。そこで同一建築物の正面のみ・側面のみ・正面と側面を見せる実験<2面識別法>を5サンプルで行った。アイデンティティの強い型と弱い型の2面を持つ建物は、強い方のファサードの型となると考えてよいことが分かった。次にファサードのディテールに着目し、その特徴の強弱を捉えようとする<識別D法>を29サンプルで行った。実験で得られたグラフの形態よりタイプIIVに分けられた。タイプIはディテールに強い特徴を持つ。タイプIIはやや強い特徴を持つ。タイプIIIは、ディテールに特徴はないがエレンメトが表示されていくことで識別される。タイプIVはディテールにほとんど特徴がないものである。

この結果と<識別P法>の4タイプより、[輪郭型]にはディテールにも強い特徴を持ったものが多く存在することが分かる。[エレメント型]はその印象的なエレメントが表示されていくことで識別されやすくなるが、ディテールの特徴は普通である。[箱型]はディテールにおいてもその特徴は弱く識別は難しい。これらの3つの実験を通して、ファサードの識別のされ方と、その特徴を明らかにすることができた。ファサードのもつ心理的影響を構造的に明らかにするため、21の典型的なタイプのサンプルを選び、写真と実物での評価の差異を検討した後、57のバイポーラーとなる形容詞句対による7段階評定実験を被験者35名により「写真」を用いて行った。このデータを基に相関係数を求め因子分析の結果、多様性因子(複雑な感じ-単純な感じ)、重厚性因子(堂々とした感じ-きゃしゃな感じ)、明るさ因子(明るい感じ-暗い感じ)、など10の心理因子軸を抽出し、それぞれの心理量を明らかにした。一方で、ファサードの物理的構成について、これを記述する方法の検討を行った。ファサードの形態的特徴を数量的に表現する物理量として、ファサードの輪郭など全体を表すものと、ファサードの各要素を表すものに分け、さらに数量データとして表すことのできない様式や引用、記号的意味を持ったエレメントなどに分解して検討し、物理量を決定した。その結果、ファサードの面積、周長、高さ、幅、壁面を構成する面の数、角の数、窓の面積や個数、装飾、相似形、対称性、様式、引用などの物理量をファサードを表現する基本的要素として選び、それぞれの量を算出した。さらに、心理量分析で得られた心理量と物理量分析で得られた物理量との相関関係を単相関分析、重回帰分析などの数理的方法を用いてこれらの相関を明らかにした。例えば、複雑な感じ-単純な感じに代表される多様性因子は、ファサード全面の角や面、さらに装飾の数が増すほど多様性が増すことが分かった。また、親しみのある感じ-よそよそしい感じに代表される親しみ因子と周長面積比の関係では、これが大きくなるほど親しみ感が増すことが分かる。これは四角い建築より、複雑な形の建築の方が親しみやすいファサードであることを示している。以上、ファサードの心理と物理的な構成との関係について様々な知見を得ることができた。
近赤外光を利用したがんの蛍光分子診断と光線免疫療法の確立

がん分子標的モノクローナル抗体と生体に無害な近赤外光を吸収して蛍光や細胞障害性を惹起する光感受性物質を結合させた化合物を用いて、近赤外光の照射によりがん細胞のみを分子標的特異的に破壊する治療法であるphotoimmunotherapy(PIT)を多様ながんに対してより効果的に適応させるための新たな手法の開発を行った。PITと抗がん剤の併用法、複数の抗体化合物併用によるPIT、多機能抗体化合物を用いたPITについて開発を行い報告した。がん分子標的モノクローナル抗体に代表される分子標的薬は、抗がん剤と共に広く使われるようになり、治療効果が向上した結果がん患者の予後は改善してきている。しかし、分子標的薬が単剤でがん患者に効果を示す疾患には限りがあることが知られており、その効果を高めるための方法について以前より盛んに研究がなされてきた。研究代表者らはがん分子標的モノクローナル抗体と、生体に無害な近赤外光を吸収して蛍光や熱などを産生する蛍光プローブIR700を結合させ、がん細胞のみを分子標的特異的に破壊する方法を開発し、photoimmunotherapy(PIT:光線免疫療法)と名付けて発表してきた。この方法は、近赤外光の照射によってがんの蛍光診断と治療および治療効果の判定が分子標的特異的に可能となる方法であり、繰り返しの薬剤投与や近赤外光照射でも正常細胞に障害を生じることなく標的細胞に対する治療効果を得ることが可能である。上皮系腫瘍のがん細胞はモノクローナルな増殖を示すとは限らず、すべての腫瘍細胞に標的分子が過剰に発現していない例も存在することから、PITの治療効果が及ばないもしくは及びにくいがん細胞があることが示唆されている。本課題では、PITと抗がん剤を併用したPITの効果増強効果について検討した。PITと抗がん剤を併用することで抗腫瘍効果は増強されたが、その機序としてPITの誘導するネクローシスと抗がん剤の誘導するアポトーシスによる異なる効果が示唆された。がん分子標的モノクローナル抗体をはじめとする分子標的薬を用いたがんに対する治療法の進歩により、がん患者の予後は改善してきているが、分子標的薬が単剤で効果を示す疾患には限りがあることが知られており、その効果を高めるための方法について以前より盛んに研究がされてきた。研究代表者らはがん分子標的モノクローナル抗体と近赤外光感受性物質を結合させた化合物を利用して、がんの蛍光分子イメージングとイメージングをガイドとした近赤外光線治療であるphotoimmunotherapy(PIT)を開発し報告してきた。PITの治療効果は抗体の分子標的特異的な結合の程度、すなわち、標的特異的な蛍光シグナルの強度に依存するが、抗体の細胞あたりの結合量には結合飽和による限界が存在する。HER2の異なるエピトープを認識する2種類の近赤外光感受性物質結合モノクローナル抗体を併用することによって、単剤投与では得られないHER2特異的な蛍光シグナルが得られ、さらに、光線治療による治療効果も増強させることが可能であった。異なるエピトープを認識する複数の抗体を利用したPITの開発によって、PITの治療効果を増強可能であることを学会や学術誌にて発表した。また、前年度検討を行っていた抗がん剤を併用したPITの治療効果増強についても学会や学術誌にて発表を行った。がん分子標的モノクローナル抗体をはじめとした分子標的薬を用いるがん治療の進歩によってがん患者の予後は改善してきているが、分子標的薬が単剤で十分な治療効果を示す疾患は少なく、その効果を高める方法について以前より研究が進められてきた。近赤外光は深部組織や巨大腫瘍においてはエネルギーが減衰するため、光による十分な標的特異的治療効果が得られない可能性がある。本課題では、モノクローナル抗体に近赤外光感受性物質と抗がん物質を結合させた新規化合物を合成し、標的特異的なPITの効果とchemoimmunotherapyの効果が複合的に誘導可能な治療法を開発した。得られた知見について、学会や学術誌などを通して成果の発表を行っている。PITによる抗腫瘍効果の機序は、がん細胞膜に発現する抗原を特異的に認識する抗体と光感受性物質を結合させた化合物が近赤外光の照射を受けて活性化され、細胞膜破壊からネクローシスによる細胞死を誘導することである。がん細胞膜抗原の発現パターンは臓器によって大きく異なり、また腫瘍内においても発現の度合いは多様である。

つまり、既存のPITを様々ながん腫に適応させるためには、発現抗原に対応した抗体化合物の合成が必要となる。この問題を解決するために、本課題では幅広い上皮系腫瘍に存在するがん新生血管に着目した。がん新生血管内皮細胞に発現するVEGFRを標的としたPITについて、VEGFR-2を標的としたモノクローナル抗体と近赤外光感受性物質を結合させた新規化合物を合成した。新たなPITの標的としての可能性についてヒト胃癌細胞株を用いて検証した。Heterogenietyな性質を示す上皮系腫瘍に対しても、PITの効果を効率的に誘導させるために、抗がん剤を併用したPITの効果増強効果について検討した。細胞死の機序としてPITの誘導するネクローシスと抗がん剤の誘導するアポトーシスによる効果が認められ、実際の上皮系腫瘍に対する治療法として有用である可能性が示唆された。今後、イメージングをガイドとした光線治療法であるPITを臨床に発展させるため、機器開発についても並行して検討していく予定である。PITの治療効果を増強可能な方法の探索をさらに進め、また、臨床応用を見据えたイメージング機器開発の基礎検討も行う予定である。本邦におけるPITの臨床応用化を見据えて、診断・治療法の改善を目指したい。腫瘍治療学29年度が最終年度であるため、記入しない。PITの効果を増強可能な方法の探索をすすめていき、PITを臨床に発展させるための機器開発についても並行して検討していく予定である。年度末購入・支払予定であった消耗品の納品および請求が翌年度にずれ込んだ29年度が最終年度であるため、記入しない。購入予定であった物品の納入に時間を要し、次年度使用額が生じた。翌年度に予定通り納品・支払予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。購入予定であった物品を購入予定である。
反応経路自動探索法による有機分子触媒反応機構の解明と設計

1)不斉カウンターアニオン指向触媒(ACDC)の反応機構と制御ACDCを用いた立体選択的細見桜井反応は多成分反応であり、反応機構の全容を知るためには、どのような順番で反応が起こるのかを解析する必要がある。AFIR法を活用して複数の反応経路をもとめ、立体選択性の起源を調べた。立体選択性の起源はプレ触媒とシリルケテンアセタールの錯形成にあることがわかった。2)分岐アルデヒドのC-H結合の無金属活性化の反応機構超原子価ヨウ素化合物を用いたアルデヒドのCH結合活性化の機構を検討した。まず、光照射によりカルボキシラジカルが生成し、このカルボキシラジカルがアルデヒドのCH結合を切断することがわかった。生成したラジカルによる連鎖反応によりアシル化反応が進行する。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、反応経路自動検索法(GRRM戦略)を駆使して、有機分子触媒による触媒反応機構を非「決め打ち」的に解明し、触媒過程の制御・設計の指針を見いだす。A.多成分有機反応の反応性と触媒作用:尿素、アルデヒドおよびβ-ケトエステル3成分間のビギネリ反応に関し、可能な3種の機構の詳細をGRRM戦略のAFIR法を用いてすべて明らかにし、反応は尿素とアルデヒドの縮合に始まり、そこにエステルが反応するいわゆるイミニウム機構で進む事、この多段階反応のほとんど段階に尿素分子が有機分子触媒として働いている事を明らかにした。また、イソシアニド、アルデヒドおよびカルボン酸間のパッセリニ反応の溶媒効果の起源を解明した。B.第一級アミン有機分子触媒による不斉直接アルドール反応における水の加速効果:丸岡らにより設計された第一級アミン有機分子触媒によるアルドール反応に対する添加水の加速効果を理論と実験の共同研究により明らかにした。C:不斉カウンター陰イオン指向触媒(asymmetric counteranion-directed catalysis, ACDC)の反応機構と制御:最近注目を浴びているエナンチオ選択的細見-桜井反応多成分反応では、どの成分がどのような中間体を始めに生成し、どの成分がどの順番に反応するのか興味が有るところである。AFIR法を適用してエネルギー的に最も好ましい反応の順番や経路を自動的に決定する研究が進行中である。多成分有機反応の反応性と触媒作用および第一級アミン有機分子触媒による不斉直接アルドール反応における水の加速効果の研究は初期計画には入っていなかったが、GRRM戦略の新しい応用として、新たに発展させる事が出来た。有機分子触媒反応の理論的研究に造詣の深い博士研究員(外国人)一名を雇用したので、GRRM戦略を縦横に使ってもらう事により、当初計画を超えて、いくつかの新しい研究テーマに研究が拡張できるようになってきた。たとえば、超原子価ヨード化合物を使ったアルデヒドのC-H活性化及びアシル化に関し、実験化学者と共同でその反応機構の理論研究が進行している。ほかにも、研究領域内の実験研究者との共同研究がいくつか進行中、計画中である。
農地計画的手法によるエネルギーの地産地消型地域の提案に関する研究

本研究は,小規模農地でのヤナギ生産の可能性を検討するため,耕作放棄地や遊休農地といった小規模農地(1 ha未満)での生産を通して,今後の新たな農地利用計画のあり方とその可能性について考察した。慣行農業との投入量比較から,十分な経済的優位性は確認できなかったが,化石燃料との熱量単価(MJ/JPY)での比較においては,価格競争の可能性を示した。本研究を通して,国内での小規模農地でのヤナギ生産の基礎的な知見を集積することができ,将来的な森林バイオマス需要増を見越した新たなエネルギー生産のための農地利用の可能性を示唆することができた。本年度は,ヤナギ生産に関する情報収集を実施した。宮城県川崎町内のほ場での栽培実施ならびに過去の研究からほ場の整地,定植,維持管理,伐採・収穫にかかる経費,エネルギー消費量を整理した。また,他地域外でのヤナギ生産実績をもとに,より省エネな生産方法を模索的に実施しその優位性を確認した。この方法によるヤナギの生産費用は,従来のコメ,小麦,さとうきび等の農業生産費用と大きな差はなく,新たな機械導入をせずとも生産できることを示唆した。しかし,バイオマスとして利用する際,経済的要素の視点からでは,同質の木質バイオマスの生産コストに対して十分な優位性を示すまでには至らなかった。本年度は,小規模農地でのヤナギ生産における作業投入量ならびに経済性を明らかにした。まずは,新たな農地活用方法に向けたエネルギー作物であるヤナギの生産方法,とりわけ1 ha未満の小規模農地での収穫プロセスを実験的に提示した。遊休地や耕作放棄地は,小面積,急傾斜,日当たり不良など条件不利な地域に多く,大型機械の導入が比較的困難な地域に及んでいる。それを鑑みれば,本稿は,従来から所有している機械設備あるいは比較的導入が容易な小型機械(本稿では小型破砕機)での作業の実施可能性を示唆したといえる。ただし,収穫作業量(人工)の課題も示された。現時点ではチップの運搬方法については検証していないため,今後は総合的な収穫プロセスの提案へと展開していく必要がある。次に,経済性について,農地の生産能力の保持を前提に,同じく小規模な遊休農地でのヤナギの試験栽培を通して,それに掛かった積算費用についてまとめた。費用の試算結果ならびにこれと慣行農業の生産費との比較結果より,現段階における生産方法では,自作と作業委託の場合で約27,00065,000円/10 aの欠損が生じ,経済的な優位性は確認できなかった。特に収穫費用は主な費用のひとつであり,森林バイオマス同様,伐採,収集,運搬等の費用をどれだけ抑えるかが今後の課題といえる。ヤナギは粗放的な栽培が可能であり,食用や観賞用等の農作物ほどの維持管理工程はさほど必要ではなく,なるべく作業委託を要しないことでさらなる費用抑制につながる。また,既存研究を含め単位面積当たりの生産量に大きな差は確認されず,生産量やヤナギの生存率が維持管理の頻度や植栽密度に関係している可能性も示唆したが,これについては今後の検証が必要である。エネルギーの需給モデルに必要な作業投入量や経済性に関する基礎情報を整備することができた。需給モデルの構築には入ったが,未だ完成には至っていない。当初は,宮城県川崎町を拠点にアンケート調査を実施する計画であったが,現地での承認を得ることが難しく,実施に至っていない。本年度は,前年度の成果をもとにヤナギ生産におけるエネルギー効率性とヤナギ生産としての新たな農地利用の可能性を整理した。本研究において,ヤナギ生産に要した経費では性質が類似する森林バイオマスならびに化石エネルギー(灯油,A重油,天然ガス)に対する熱量単価の優位性は十分に確認されなかった。しかしながら,運営費用同様,生産方法の改善,特に収穫方法の改善により化石エネルギーに対する優位性は十分にあると考えられる。ただし,化石エネルギーの価格変動に左右されるが,利用範囲はかなり限定され少なくとも20 kmもしくはそれよりも狭い圏域での利用が前提となる。近年,施設栽培用の木質ボイラーや小型ガス化発電装置の開発・普及が進み,エネルギー地産地消のハード面が整いつつあることを考えると,ハード面の整備状況にもよるが,遊休地を活用したヤナギ生産は,従来の主要農産物と大きく乖離した生産事業ではないと考えられる。今後は,エネルギー生産効率性(ヤナギ利用による獲得エネルギー/生産に要したエネルギー)や使い易さ等の視点から,ヤナギがエネルギーの原料として利用できるか否かを検証する必要がある。現時点で,ヤナギの生産・利用に関して多くの課題が浮き彫りになったが,本研究は,国内の小規模農地でのヤナギ生産の可能性を微量ながら示したものであり,これを基軸に将来の遊休地や耕作放棄地のエネルギー生産場としての可能性を示唆したといえる。

当初は,対象地域における熱エネルギーの潜在需要量を推定する計画だったが,対象地域内での木質バイオマス用ストーブやボイラーの利用状況は芳しくなく,地域内消費量の検証には十分至らなかった。しかし,ノンサーベイ調査の実施により,統計的に大まかな需要量を確認することができた。また,供給量に関しても遊休農地・耕作放棄地の分布状況を確認できずにいるが,これに関しても統計的な情報で補填しながら供給可能量を推計している。これに伴い需要・供給モデル構築が未着手の状況である。エネルギーの需給モデルの基礎情報整備を終え,需給モデルの構築段階であり,来年度初旬において完成を予定している。その後シナリオ設計・分析に入る。エネルギー需給を考える際の住民へのアンケート実施は,現在赴任している長野県上田市での実施に変更する。さらに土地利用計画の提案についても,農地計画図の取得の問題から,上田市内の特定地域を選定しそこでの議論を実施する。農村計画学「エネルギー作物の需給予測モデルの構築と需給バランス評価」が今年度の計画であり,当該モデル構築の着手にむけて,需要・供給の両モデル構築に着手する。現在の対象地域だけでの需要・供給予測根拠が薄弱な場合に備えて,他地域での実施も検討している。現時点では長野県上田市を想定し,両対象地域を対象としたアンケート調査を通して昨年度のノンサーベイ調査結果を補足する。また,昨年度同様,ヤナギ生産ほ場の経過観察を行いヤナギ生産方法の改善策を見出し,効率的な生産方法を検証していく。国際会議での研究報告ができなかったことにより,次年度使用額が生じてしまった。次年度使用額の発生理由としては,物品購入費が当初の計画よりも抑えられた点によるものと考える。特に,モデル構築の着手には及ばず計算機の購入を控えた。また,物品購入の際は低額のものでもなるべく価格比較をして購入した経緯がある。さらに資料収集,分析の補助が不要だった点も理由のひとつである。当初アンケート調査によるデータ収集を計画していたが、今年度は統計情報収集(ノンサーベイ調査)に留まったことから,経費を次年度に繰り越す結果となった。また,最終年度ということもあり,農地復旧作業が必要となるため,作業に必要な物品(機材),学生アルバイト雇用,資材の廃棄処理などにより物品費,謝金,その他費用等の支出を計画している。来年度はモデル構築の着手に入るため,計算機(物品)を購入する。さらに,アンケート調査の配布,回収,分析の実施により資料収集・分析の補助(TA)を雇用することで謝金の支出を計画している。
安定有機ラジカル,あるいはピリミジン遷移金属錯体を用いた分子性強磁性体の開発

(1)有機ラジカル強磁性体ArCH=N-TEMPO(ここでArは種々のAryl基)で表される165種類のTEMPOラジカル誘導体の磁気的性質をSQUIDで調べた結果、52種類で分子間強磁性的相互作用をみつけた。有機ラジカルにおける分子間強磁性的相互作用は珍しい現象でないことがわかった。その中で8種類は0.4K以下で強磁性体に転移した。TEMPO系の強磁性的相互作用はβ水素を介したスピン分極メカニズムに起因することを提案し、これはMO計算、NMR測定から確かめられた。μSR実験からも、ゼロ磁場で自発磁化が発生することを見い出した。転移温度を高めるために、π共役NOラジカルヘと研究を進めた。アクリジン骨格を有する系では、π電子雲の重なりを通したMcConellモデルで強磁性的相互作用を説明できた。(2)ピリミジン・遷移金属錯体の磁性芳香族環のメタ位に配位した遷移金属イオンのスピン間の相互作用を調べるため、各種遷移金属イオン・ピリミジン錯体の磁性を調べた。その結果、遷移金属の配位位置(メタ配位)よりも、むしろ配位形態が磁気的相互作用を決定することがわかった。Cu_<2+>イオンでは、axial/equatorial配位は強磁性的相互作用を与え、equatorial/equatorial配位は反強磁性的相互作用を与えた。錯体のアニオン部に立体障害の小さい無機アニオンを用いると、弱強磁性体のふるまいを示す系をいくつか見つけた。(ピリミジン)_2・CoX_2(X=Cl,Br)はキラルな結晶構造と弱強磁性体のふるまいを示した。1.重水素置換ラジカル強磁性体の磁性当研究室で見つけた有機ラジカル強磁性体、TEMPOオキシムのすべての水素を重水素に置き換えた物質を合成し、磁気的性質を軽水素体と比較した。その結果、磁性への影響はほとんどないことがわかった。2.クロロフェニルTEMPOのμ^+SR強磁性体であることをすでに当研究室で見いだした表記の物質のμ^+SRを零磁場下、および10Oeの磁場下で測定した。280mK以下で自発磁が生じることを確認した。磁化曲線から求めたcritical exponentの値は、この物質がキューリ-温度以下で3次元的にオーダーしていることを示す。3.共役NOラジカル分子の合成と磁性分子間の磁気的相互作用を強め、転移温度を高めるため、各種9、9-二置換ジヒドロアクリジン、6、6-二置換ジヒドロフェナントリジン-5-オキシル誘導体、およびベンズイミダゾール-1-オキシル-3-オキシド誘導体を合成し、磁気測定を行った。予想通り、非共役のTEMPO誘導体に比べて、磁気的相互作用の大きい系が見つかった。強磁性的相互作用を示した物質の結晶構造解析を結果、分子間の共役π電子の重なりを通したMcConellモデルで磁気的相互作用が説明できた。4.ピリミジン・Cu(II)、ピリミジン・Co(II)錯体の磁性ピリミジンとCu(No_3)_2、CoCl_2、CoBr_2との錯体を合成し、磁気測定を行った。Co錯体は56Kで強磁性体に転移した。Cu錯体は3種類の結晶が得られ、それらの間の磁性の違いはCuのd軌道と配位子の軌道の重なり方の違いで説明できた。1 TEMPO系有機ラジカル強磁性体従来、磁化率や磁化曲線からTEMPOラジカル誘導体のいくつかが、強磁性体になることを報告してきたが、この結論を確定的にするため、μ^+SRと比熱測定を行った。

その結果、μ^+SRからはゼロ磁場での自発磁化の発生を確認し、比熱からはμ^+SRと一致する転移温度を確認した。また比熱ピークの高温部の解析から、我々が以前提案したβ水素メカニズムで予想される磁気的次元性が確認できた。重水素置換は磁気的性質に影響を及ぼさないことがわかった。2 π共役有機NOラジカルの磁性分子間磁気的相互作用を強め、強磁性体転移温度を高めるために、一連のπ共役有機NOラジカル(アクリジン、フェナンスレン、ジフェニル誘導体)を合成し、磁気測定、結晶構造解析を行った。その結果、非共役系であるTEMPO系よりも、はるかに強い強磁性的相互作用を見い出すと共に、結晶構造解析の結果をもとに、共役系をとおした2種類の分子間強磁性的相互作用の原因を見つけた。長いアルキル鎖同士の分子間ファスナ-効果も分子間磁気的相互作用を強めることに有効であることを見つけた。3ピリミジン・遷移金属錯体の磁性各種遷移金属イオン・ピリミジン(PM)錯体を合成し、その磁性を検討した。その結果、配位形態と磁性が密接に関連していることがわかった。アキシャル/エカトリアル配位は遷移金属イオン同士に強磁性的相互作用を与えるが、エカトリアル/エカトリアル配位は反強磁性的相互作用を与えることを見い出した。PM_2CoX_2(X=Cl,Br)の結晶構造はキラルならせん構造であり、弱い強磁性を示した。Cu・TCNQ錯体でも弱強磁性的なふるまいをみつけた。
持続可能な地域防災教育システムの構築に関する理論的検証と実践的レシピの提案

「東日本大震災」に対応して、当初の研究計画に加えて、被災地における緊急調査、および、南海トラフ災害など今後大きな災害が予想される地域との地域間交流をベースとする地域防災教育の可能性についても検討を進めた。この結果、地域間交流が、被災地の体験の保持・継承と将来に向けた防災教育の双方に有効に機能すること、避難者が「主役」となった新しいタイプの避難訓練「個別訓練タイムトライヤル」が有効であること、最先端の地震学研究と初頭的な防災教育を両立させることで、地震学のアウトリーチが飛躍的に進むことなどが見いだされた。研究目的に掲げた3つのテーマ、すなわち、防災教育の「持続性」、「総合性」、「専門性」の3点について、それぞれ以下の実証的かつ理論的研究を実施した。「持続性」については、災害体験を複数の世代に属する語り手を主体とする語り継ぎ活動(「災害メモリアルKOBE」や「次世代語り部事業」、いずれも人と防災未来センターとの共同事業)をフォーカス事例として、ガーゲンの社会構成主義の観点からその意義を理論的に考察した。「総合性」については、防災ゲーム「クロスロード」を狭義の防災以外のトピックス(学校安全、保健・衛生、まちづくりなど)にも応用することを中核とする実践事業(「クロスロード」ファシリテータのつどい)をフォーカス事例とした。これを通して、ゲーミング手法を総合的な地域リスクマネジメントの媒体として活用することを試み、その意義をゲーミング理論やワークショップ論の観点から考察した。「専門性」については、小学生が最先端の稠密地震観測システム(「満点計画」)に、地震計の保守・点検・データ回収作業を通して参画しつつ、地震について学ぶ新たな防災教育プログラム(「満点防災教育プログラム」)を立ち上げ、これをフォーカス事例とした。その上で、その成果を教育・学習に関する実践共同体への正統的周辺参加理論の観点から考察した。さらに、突発災害事例(2008年の都賀川水害、2009年のチリ遠地津波災害など)に関する現場調査を実施し、主として災害情報の発信と受容について、地域住民への防災教育の観点から考察し、災害情報のダブルバインドなど、これまでの常套的な災害情報観一線を画す情報論を展開した。平成22年度には、以下の3つのアクションリサーチを実施した。第1研究は、「災害体験世代と次世代を繋ぐライフヒストリーを軸とした防災教育研究」である。被災者が形成した災害語り継ぎ団体を舞台に、中高齢の被災者と若い世代との世代間交流を図るプロジェクトを実施した。その成果として、語りの内容をベースにしたビジュアル教材を世代を越えて作成した。また、その成果と意義について、世代継承論やナラティヴ論の観点から分析した。第2研究は、「防災ゲーム:クロスロードを活用した総合的な地域リスクマネジメント教育に関する研究」である。平成21年度の<フォーカス事例>であった「わが町再発見ワークショップ」に関する成果を踏まえて、研究代表者らが開発した防災ゲーム「クロスロード」を、子どもや高齢者などこれまでユーザーとならなかった対象者向けに改良し、かつ、狭義の防災のみならず、学校安全、地域環境食品安全など、地域社会のリスクマネジメントの総体に関わるものに発展させた。また、その成果と意義について、ワークショップを開発して実証的に検討した。第3研究は、「地震観測満点計画による防災教育プログラムの開発研究」である。「満点計画」とは、正式には、次世代型稠密地震観測計画と呼ばれ、新たに開発された小型・安価で保守の容易な地震計を数多く(万点)に設置して充実した観測網を作ることによって、理想的な、つまり、満点の地震観測を行おうという計画である。本研究では、パイロット研究として、この地震計を、京都府京丹波町の下山小学校、および、鳥取県日野町根雨小学校に設置し、学校における防災教育や理科教育、さらには地域社会における防災意識の醸成・喚起に役立てるためのプログラムを開発した。平成23年度には、「東日本大震災」の被災地における緊急調査を通して、津波防災、地震防災に焦点をあてて、研究目的である「持続可能で、総合的で、かつ専門性が担保された防災教育」の確立へ向けた理論的かつ実践的な研究(アクションリサーチ)を展開した。具体的には、以下の3つの研究を行った。■第1研究:「災害体験世代と次世代を繋ぐライフヒストリーを軸とした防災教育研究」津波被災地における体験者の証言を、将来津波被害が予想される地域に伝承する方法に関する研究を実施した。また、その成果と意義について、社会心理学やナラティヴ論の観点から集約した。■第2研究:「防災ゲーム:クロスロードを活用した総合的な地域リスクマネジメント教育に関する研究」:研究代表者らが開発した防災ゲーム「クロスロード」を、子どもや高齢者などこれまでユーザーとならなかった対象者向けに改良し、かつ、津波防災にフォーカスをしぼって、地域社会のリスクマネジメントの総体に関わるものに発展させた。特に、東日本大震災を踏まえて、津波防災での活用方法について検討した。

■第3研究:「地震観測満点計画による防災教育プログラムの開発研究」:「満点計画」とは、正式には、次世代型稠密地震観測計画と呼ばれ、新たに開発された小型・安価で保守の容易な地震計を数多く(万点)に設置して充実した観測網を作ることによって、理想的な、つまり、満点の地震観測を行おうという計画である。本研究では、すでにこの地震計を設置した2つの小学校における防災教育をさらに継続的に推進し、こうした試みの長期的・持続的効果に関する検証作業を行った。本研究では、持続可能な地域防災教育システムについて、その必要性と実現へ向けて解消すべき課題を社会心理学の観点から理論的に検証し、どのような場合にどのような防災教育システムが有効なのか関する実践的な知見(地域防災教育システムの「活用レシピ」)を確立した。平成24年度には、昨年度までに検討を進めた3つの研究を継承し、「活用レシピ」として総括するための研究を推進した。特に、「東日本大震災」の被災地における緊急調査とその結果の西日本への展開を通して、津波・地震防災教育の拡充に焦点をあてた。第1研究「災害体験世代と次世代を繋ぐライフヒストリーを軸とした防災教育研究」:昨年度のフォーカス事例に加えて、津波被災地における体験者の証言を将来津波被害が予想される地域に伝承する方法に関する研究を実施する。実際には、岩手県野田村の被災者と高知県内で防災教育にとりくむ住民との共同ワークシップを実施し、その成果と意義について、世代継承論やナラティヴ論の観点から検証した。第2研究「津波防災個別訓練タイムトライヤル」:研究代表者らが開発した防災ゲーム「クロスロード」を活かしつつ、フォーカス事例となる研究フィールド(高知県内四万十町興津地区)において、津波防災にフォーカスした個別訓練教育の手法(「個別訓練タイムトライヤル」)を開発し、その効果性について検証した。第3研究「地震観測満点計画による防災教育プログラムの開発研究」:「満点計画」とは、新たに開発された小型・安価で保守の容易な地震計を数多く(万点)に設置して充実した観測網を作ることによって、理想的な、つまり、満点の地震観測を行おうという計画である。本研究では、すでにこの地震計を設置した2つの小学校における防災教育をさらに継続的に推進し、この試みの長期的・持続的効果に関する検証作業を行った。東日本大震災の発生をうけ、本研究のテーマである「持続可能な地域防災教育システム」に対する社会的関心が大きく高まっている。これにより、当初計画していた研究フィールドにおける実践展開の速度が当初の予想より早くなっているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記の通り、本研究テーマは、現在、全国各地で喫緊の課題となっている。その期待に応えるべく、研究の進展と成果の集約、社会的発信を急ぐ計画である。
肥満糖尿病発症に関わる中枢制御系因子の解明とその治療的応用への試策

糖尿病状態、また中枢性にヒスタミンを投与した時の脱共役性蛋白を含めたエネルギー代謝の変化についていくつかのモデルを用いて解析した。糖尿病モデル(ストレプトゾシン誘発性糖尿病ラット)の褐色、白色脂肪、骨格筋における脱共役性蛋白2,骨格筋の脱共役性蛋白3の発現は上昇し、褐色脂肪における脱共役性蛋白1の発現は低下した。褐色、白色脂肪、骨格筋における脱共役性蛋白の発現は組織特異的に変化していると考えられた。心筋においてもストレプトゾシン誘発性糖尿病ラットの脱共役性蛋白3は上昇したが、肥満糖尿病モデル(Znckerラット)などでの慢性的な声遊離脂肪酸血症の状態では脱共役性蛋白3の発現は変化しなかった。以上の結果より心筋の脱共役性蛋白3の発現は急性期の遊離脂肪酸の動態に影響されることが示唆された。次に神経ヒスタミンの摂食、脱共役性蛋白の発現を含めたエネルギー代謝変化について解析した。ヒスタミンの摂食行動を担うヒスタミン受容体1のノックアウトマウス(H1KOマウス)は高脂肪食を負荷すると、白色脂肪蓄積の有意な増加を認め、脂肪サイトカインの一つであるレプチン遺伝子の発現も増加していた。またH1KOマウスでは、レプチン投与による摂食抑制効果が減弱し、褐色脂肪脱共役性蛋白1の発現増加が抑制されていた。このことより、H1KOマウスはレプチン抵抗性であり、食餌誘導性肥満をきたしやすいことが判明した。ヒスタミン受容体1はレプチンのターゲットとして摂食、脱共役性蛋白を介したエネルギー代謝に関与していると考えられた。更に、レプチンシグナル低下状態である肥満糖尿病モデル(DIOマウス、db/dbマウス)にヒスタミンを中枢性に投与すると、その摂食量は減少し、褐色脂肪脱共役性蛋白1の発現増加した。以上より神経ヒスタミンは、摂食量の低下と併せエネルギー代謝改善作用をもつことが判明した。肥満糖尿病発症における中枢性制御因子を解明するために本年度は以下の実験を行った.1.各種糖尿病条件下での脳内ヒスタミン(HA)、agouti related protein(Agrp)およびオレキシンの動態.1)高血糖、低インスリン血症を示すStreptozotocin(STZ)誘発性の糖尿病ラットにおいて視床下部HA濃度が低下し、Agrp mRNA発現が増加した.オレキシンmRNAレベルには変化がなかった。2)高インスリン血症を示すZucker fatty ratでは視床下部HA濃度が低下したが、高インスリン血症、高血糖を示す食餌誘導性(34%sucrose負荷)肥満ラットではHA濃度が高値であった.晩発性糖尿病発症モデルのYellow Ay miceにおいても視床下部HAが低下していた.以上よりヒスタミンの動態はインスリン値や血糖値による制御ではなく、肥満(食餌誘導性肥満)やるいそう(STZ糖尿病)ともなうレプチン分泌量の変化、レプチン受容体異常(Zucker fatty rat)、レプチン-MC4-Rの情報伝達障害(Yellow Ay mice)など中枢神経系におけるレプチン作用の有無によって決定されている可能性が高い.また糖尿病下での視床下部Agrpの動態がその生理作用とともに注目される.2.レプチン、神経HA、POMC系の情報伝達.1)レプチンの中枢末梢投与により神経HAの代謝回転が亢進した.2)神経HA枯渇条件下でレプチンによる摂食抑制作用が減弱された.3)ヒスタミンH1受容体欠損マウスではレプチン投与による摂食抑制作用が減弱された.

4)POMC系のα-MSHの脳内投与により神経HA代謝回転は変化しなかった.5)神経HAの賦活化によりPOMC mRNA発現量は視床下部レベルでは変化しなかった.以上によりレプチン→HA系の情報伝達の存在は確実であるが、HA【double arrow】POMCについてはまだ不明である.3.糖尿病条件下での末梢エネルギー代謝.1)STZ糖尿病ラットにおいて褐色脂肪組織(BAT)UCP1mRNA発現量が減少し、白色脂肪組織(WAT)UCP2mRNA、筋肉UCP3mRNA発現の増加が認められた.2)Zuckerfatty ratではこれらの変化をみとめなかった.修飾因子として交感神経系を介した中枢性の信号および末梢の脂肪酸代謝変化が考えられた.4.UCPの中枢性制御.1)レプチンの脳内投与によりBATUCP1、WATUCP2、筋肉UCP3の各mRNAの発現が亢進した.CRHや神経HAを賦活化するチオペラミドの脳内投与でも筋肉UCP3mRNA発現の増加を認めた.5.中枢性制御因子による糖尿病の改善.1)STZ糖尿病では高血糖、低インスリン血症および低レプチン血症を認めた.2)STZ糖尿病ラットにレプチンを中枢性に慢性投与すると、血糖値の改善が認められ、インスリン値には変化がなかった.以上は糖尿病の増悪にレプチンの低下が関与していること、レプチンの補充により血糖値が改善し、またその効果はインスリン作用とは独立したものであることが考えられる.さらに中枢投与が効果があることから、レプチン自体の糖代謝改善作用というより、レプチンが中枢神経系に作用した結果駆動される脳内物質および情報伝達系が中枢性の糖代謝改善作用を発揮している可能性が考えられる.肥満糖尿病発症に関わる中枢性制御因子を解明するために本年度は以下の実験をおこなった。1.糖尿病におけるagouti related protein(Agrp)の動態と機能。1)storeptozotocin(STZ)誘発性の糖尿病状態では血中レプチンが低下し、視床下部Agrp mRNA発現が増加することを昨年度明らかにした。このAgrp発現増加反応はインスリンの補充では部分的にしか改善しないが、レプチンの脳内慢性投与により完全に改善した。2)STZ誘発性糖尿病ラットの視床下部弓状核(Arc)をmonosodium glutamateを用いて化学的に破壊すると、ラットの生存率が減少した。3)肥満糖尿病を示すobese yellow miceをSTZで処理してもAgrpの増加が認めら、それにともない摂食量が増加した。以上より、STZ糖尿病状態におけるAgrpの増加には血中レプチンの低下が関与しており、増加したAgrpは過食行動を誘発していると考えられる。Agrpの産生部位であるArcの破壊によって糖尿病ラットの死亡率が増大することから、糖尿病下で増加するAgrpやneuropeptideYなどArc由来の神経ペプチドが生命維持に重要な生理機能を発揮していることが考えられる。obese yellow miceの肥満糖尿病の発症は異所性に視床下部に産出されたagouti proteinが視床下部melanocortine4-receptorにantagonistとして作動することによる。同マウスのSTZ投与によるAgrpの増加はレプチンの低下による。
物性予測モデルの逆解析および科学的解釈に関する研究

本研究の目的は、化学構造および実験条件から材料の物性を予測する人工知能モデルを逆方向に解析(逆解析)することで、目標の物性を満たすための化学構造情報および実験条件情報を獲得し、さらにモデルを科学的に解釈することである。本研究の目的を達成するため、以下の項目A)B)を実施する。A)化学構造・実験条件と物性の間の関係を確率分布で表現することでモデルの逆解析が可能となる、複数物性を対象にした高精度な物性予測モデル(人工知能モデル)を構築するB)人工知能モデルを数値的に"実験"することで、モデルを科学的に解釈する本研究の目的は、化学構造および実験条件から材料の物性を予測する人工知能モデルを逆方向に解析(逆解析)することで、目標の物性を満たすための化学構造情報および実験条件情報を獲得し、さらにモデルを科学的に解釈することである。A)化学構造・実験条件と物性の間の関係を確率分布で表現することでモデルの逆解析が可能となる、複数物性を対象にした高精度な物性予測モデル(人工知能モデル)を構築するB)人工知能モデルを数値的に"実験"することで、モデルを科学的に解釈する