hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誘電体における光誘起物性の電子顕微鏡オペランド測定による微視的起源解明

我々が用いていた従来型のグリッドと比較して、大型化に伴う(従来の3mmφ×0.2mmtから4.0 mm ×9.0 mm ×0.1 mmt)による試料作製ならびに導通確保の簡易化が図られて、研究の迅速化が進んだ。本年度は同試料ホルダーならびに従来型の電場印加試料ホルダーを用いて誘電体ペロブスカイト化合物の電場印加その場電子顕微鏡観察を主に行った。主な観察対象はチタン酸バリウム(BaTiO3)、マグネシウムニオブ酸鉛(Pb(Mg1/3Nb2/3)O3)、PMN-PT(Pb(Mg1/3Nb2/3)O3-PbTiO3)とした。BaTiO3においては電圧の印加による特異な電界誘起歪みの発現が確認されたほか、PMN-PTにおいては電場の印加により単位格子中での鉛イオンの変位方向が変化する様子が確認された。また、PMNにおいては極性ナノ構造の電場に対する応答を実空間でリアルタイム観察することに成功した。研究初年度に光照射電場印加ホルダーの設計および制作を行うことに成功し、実際に制作した試料ホルダーが所望の性能を有することを確認することができ、当初の計画通りに試料ホルダーの開発を行うことができた。また、同試料ホルダーで使用するグリッドの設計ならびに改良も順調に進めることができ、結果的に研究の迅速化が図られたことは計画以上の進展であった。誘電体ペロブスカイト化合物に対して行った電場印加その場電子顕微鏡観察では、電場印加中の状態における原子位置の測定精度が計画以上に向上し、材料解析をより精密に行える可能性が高まったことは計画以上の進展であった。従来の我々の報告では、単位格子における格子定数の測定誤差が10 pm程度、イオン変位の測定誤差が20 pm程度(Sato et al., Appl. Phys. Lett., 2017.)であったのに対して、これらの誤差は現在半分程度にまで減少しつつある。チタン酸バリウム(BaTiO3)に対して行った観察結果では、予期していなかった異常な電界誘起歪み現象が見られており、全く想定外の結果であった。これらに加えて、マグネシウムニオブ酸鉛(Pb(Mg1/3Nb2/3)O3)およびPMN-PT(Pb(Mg1/3Nb2/3)O3-PbTiO3)においてはその場観察を進めることができていることは計画が順調に進行している証左である。これらの試料については二年度目から光を照射しながらの電場印加その場観察に順次移行していく予定になっており、そのための基礎データを取得できたという意味でも有意義な結果であった。計画初年度において光照射電場印加ホルダーの開発が無事に終了したことを踏まえて、二年度目にあたる平成31年(令和元年)度には同試料ホルダーを用いた光照射・電場印加その場観察を行う。まず最初に光照射現象が実際に観察できることのデモンストレーションとして、金ナノ粒子をテスト試料として用いて、光照射による構造変化の観察を行う。低倍率像・高分解能像の観察から光照射下条件における電子顕微鏡像の像質の確認、電子回折パターンによる格子定数の測定精度の確認、ならびに高分解能観察における原子位置測定精度の確認をそれぞれ行う。金ナノ試料を用いたデモンストレーションが終了したら、誘電体ペロブスカイト型化合物を用いた観察を行う予定である。
集団運動転移を先導する粘菌スター細胞とそのシンギュラリティ性の解析

細胞の秩序だった配向、配置は、組織の全体性そのものの根幹を担っているが、細胞運動の亢進により、組織全体が流体的な性質をもったり、また一部が固体やガラス的な性質をもつと考えられている。こうした性質の遷移は、形態や運動、さらには生物特有の柔軟さや頑健さがいかに発現するかの理解にむけての大きな足がかりである。本課題では、細胞性粘菌集合塊における、cAMP波の消失と、それと同時に進行する細胞の大規模な再配置に注目し、この遷移現象の開始において観察される流れに逆行するごく少数個の予定柄細胞の実態と、その役割を明らかにすることで、細胞間極性の揃いについての臨界性、非線形動力学的な分岐現象を特徴づけを得る。
東アジア開発途上国の中長期計画に対する評価・展望モデルの開発

開発計画・開発政策・開発問題の分析・評価・展望モデルとして、特に中国を対象にしてCGEモデル(Computable General Equilibrium Model)を作成し、その中国経済への応用を中心に報告書をとりまとめた。類似のモデル分析は、ベトナムを手始めに、タイ・インドネシアについても部分的に試みられている。中国経済への応用は、成長・環境・貿易自由化・地域開発に関連する諸問題の分析と展望であるが、これらの問題およびモデル分析に不可欠である生産性(TEP)の分析にも報告書のかなりの部分が充てられている。本研究の方法論的な成果は次の3点である。第1に、最新1997年の産業連関表をベースに、1035の産業分類で、2020年位までの長期シミュレーションに耐え得る中国経済のCGEモデルを開発した。産業分類は、環境分析の場合にはエネルギー部門を詳細にするとか、貿易自由化の分析の場合は製造業部門を細分するなど、弾力的に処理可能である。第2に、この全国モデルを2地域(四川省+その他中国)に拡張して、2地域リンクの中国CGEモデルを開発した。これを多地域リンクの中国モデルに拡張することは容易であり、地域レベルの環境問題や貿易自由化問題などの分析・展望が可能になる。第3に、以上のモデル分析に不可欠である生産性(TFP)と資本ストックを計測する新しい方法を開発した。それを全中国と30の省・直轄市・自治区に摘要し有効な結果を得た。産業への摘要は、データの制約もあり、未だ試行段階である。移行経済中国は、21世紀に向けて、(1)持続的成長の達成(2)マクロ・コントロールの実践(3)均衡のとれた地域発展という3つの大きな課題に直面している。本研究の研究課題として、中国経済が直面する上記3問題に関する総合的なCGE分析を予定している。ベトナム経済に関する中長期展望のモデルについては、現在、その拡張と精緻化について作業中であるが、その途中経過を国際産業連関学会(ニューヨーク)で報告予定である。次に、中国経済の中長期展望モデルについては、まず第9次5ヶ年計画期(1996-2000年)に対して計画の評価を試み、次に、同モデルを中国環境問題へ適用し、CO2排出削減のための炭素税導入の効果を定量に分析した。現在、日本モデルに基づく同様の分析と比較して、炭素削減の日中共同実施(Clean Development Mechanism)について定量的分析を試みつつある。この環境分析は、7月のモデル分析の国際会議(ウィーン)で報告したいと考えている。この中国モデル分析の補完研究として、中国生産性分析をおこない、特に、資本ストックと総要素生産性(TFP)を同時に推計する簡便法を考案した(学術雑誌に投稿中)。これを他の東アジア、ラテン・アメリカ・アフリカ適用し、生産性の国際比較を試みることも考えている。残りの東アジア諸国の場合、タイとインドネシアについて既にパイロット・モデルを作成し、1997年後半の通貨・金融危機をごく簡単に検討した。平成10年度においては、当面安定的に推移している台湾も加え、東アジア通貨危機のモデルによる詳細な分析を試みるつもりである。ベトナム経済に関する中長期展望のモデルについては、1998年5月ニューヨーク市立大学で開催された国際産業連関分析学会において、作業の途中経過を報告した。中国経済の中長期モデルについては、第9次5ヵ年計画期(1996-2000年)に対する計画の評価を試みた後、それを長期(1996-2010年)の中国環境問題へ適用し、CO2排出削減のための炭素税導入の効果を定量的に分析しつつある。

同様の分析手法と枠組みを日本経済に適用し、地球温暖化の京都会議で提案されたクリーン開発メカニズム(CDM)の定量分析を試みつつある。また、地域計画の視点から、中国四川省を対象とする同様の分析、および中国を四川省とその他に分けた2地域モデルによる分析を試みつつある。これら中国モデル分折の補完的研究として、全経済および地域・省レベルの生産性分析を行い、資本ストックと総要素生産性(TFP)の新しい推計方を提示すると同時に、中国における地域格量拡大の要因を生産性の観点から定量的に明らかにした。残りの東アジア諸国の場合、タイ・インドネシア・台湾を対象にパイロット・モデルを作成し、経済危機の簡単な分析を試みた段階にあり、詳細な分析は次年度の課題として残されている。インドネシアについては、地域モデルに基づく地域計画の定量分析も試みつつある。以上のモデル分析は、貨幣的側面も考慮できるCGEモデルに基づいており、生産・消費等の実物的側面のみならず、インフレ・賃金・為替レート等貨幣的側面の分析も可能である。研究計画最終年度にあたる平成11年度は、主として中国を対象とする中長期の評価・展望モデル(他部門一般均衡型のCGEモデル)を作成・拡張し応用することに専念した。第一に、これまでの10産業モデルを35産業に拡張し、開発計画・開発政策の産業分析を詳細に行うことが可能になった。このモデルに基づき、例えば2020年までの、長期シミュレーション分析を行うことも可能である。第二に、このモデルをWTOへの加盟を目指した中国の貿易自由化計画に応用し、計画が予定どおりに実践された場合どのような影響が中国経済に生じるかを19972010年のマクロ経済および産業レベルで分析し、マイナスの影響を最小に抑えるための方策について検討した。第三に、このモデルを、地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出削減を日中間で共同実施するケース(CDMの1つの可能性)に適用し、日本が京都議定書の2010年に対する目標を達成するのに、中国からどの程度の協力を得、中国経済はどのように影響をこうむり、中国に対する対価はどの程度か等を分析した。第四に、この全中国モデルを地域モデルに拡張し、実験的ではあるが、四川省とその他中国の2地域リンクの中国モデルを2010年までのシミュレーション分析に摘要できることを確認した。このような地域モデルに基づき、地域に焦点をあてた開発計画・開発戦略の計量分析が可能になる。平成11年度は、中国と類似の全国モデルと地域モデルを、インドネシアとタイについても試みた。また、最終年度にあたって、これまで3年間の研究成果に関する報告書を、特に中国を中心にとりまとめた。
エストロゲン様活性の軽減を伴う不織布表面培養法による内分泌攪乱物質含有廃水の浄化

近年、工場廃水、産業廃棄物埋立地などからの流出する環境汚染物質、あるいは各種化成品に含まれている内分泌攪乱物質の水環境の流入などにより、水環境中の生態系に対して悪影響を及ぼしていると報告されるようになってきた。そこで、本研究ではBPAなどを含む廃水のEstrogen様作用をできる限り軽減させるために、使用白色腐朽菌の再検討と、不織布表面培養用リアクターの改良及びスケールアップや、操作条件の検討を行った。はじめに、現在までの研究成果から不織布表面培養装置(100 mL槽)を二連にし、流入側をIFO 4937株、次の流失側をIFO 30340株を培養し、0.5mMのBis Aを含むモデル廃水を希釈率0.1 h^<-1>の連続分解を行ったところ、連続処理開始後、BPAの濃度は急激に低下し、ほぼ1日後にはほぼ0となった。その後、45日以上にわたり0.01mM以下の濃度を維持できた。さらに、連続処理した廃水のEstrogen様作用についてEstrogen-R(α) competitor Kitを用いて評価したところ阻害の割命は平均15%あることが判明した。次に、この値をさらに軽減させることを目的として、白色腐朽菌と処理水の接触時間を長くさせることにより、Estrogen様活性を軽減できるのではないかと考え、不織布表面培養装置の100mL槽の長さを変えたReactor A(10cm x 10cm),Reactor B(5cm x 20cm),及びReactor C(3cm x 33.3cm)を作製し同様の連続実験を行った結果、何れの装置を用いてもBPAの濃度は急激に低下し、ほぼ1日後にはほぼ0となった。その後、30日にわたり0.01mM以下の濃度を維持できた。一方、連続処理した廃水のEstrogen様作用は、白色腐朽菌との接触時間が長いほど軽減でき、Reactor Aで平均11% Reactor Bで平均5%,Reactor Cで平均0.8%とほぼその毒性を軽減できることが判明した。近年、地下水など有機塩素化合物である農薬等による広範囲な環境汚染、PCP等に代表される第1種特定化学物質の保存管理の長期化からそれら根元物質の分解処理法の開発が急務となってきた。本研究では申請者が開発したC.versicolorよる不織布表面培養法を用いて内分泌攪乱物質である4-Nonylphenol(4-NP)及びBisphenol A(Bis A)を含む廃水をEstrogen様活性が認められなくなるレベルにまで軽減させることと、実際のフィールドに適用させるを目的として、不織布表面培養用装置と活性汚泥槽等を組み合わせたシステムを構築し、Estrogen様活性を示す分解産物(中間生成物)のさらなる分解を行わせ内分泌攪乱物質含有廃水の連続的な浄化を達成させるための新規なバイオレメディエーション法を確立することを検討した。具体的内容を以下に記す。4-NP及びBis Aの分解に適した担子菌をEstrogen様活性の軽減化を指標として再選定し直した結果、Coriolus versicolor IFO 4937とIFO30340株が望ましてことが判明した。そこで、回分式不織布表面培養装置内で表面培養を行い、そこへNPあるいはBis Aを添加し、分解させた後の培養液について、Estrogen-R(α)Competitor Screening Kitを用いてEstrogen様活性を調べた結果、良好にEstrogen活性を軽減できることがわかった。さらに、これら二種類の菌株をそれぞれ単独で不織布表面培養に用いた結果、IFO 30340株において過酸化水素の添加が必要であることが判明した。そこで、IFO 30340株を原水側、IFO6857株を下流側にした二連の不織布表面培養装置を構築し、内分泌攪乱物質を含む排水の連続処理を行った結果、Estrogen活性を約10%にまで軽減できた。

次に、この値をさらに軽減させることを目的として、白色腐朽菌と処理水の接触時間を長くさせることにより、Estrogen様活性を軽減できるのではないかと考え、不織布表面培養装置の100mL槽の長さを変えたReactor A(10cm x 10cm),Reactor B(5cm x 20cm),及びReactor C(3cm x 33.3cm)を作製し同様の連続実験を行った結果、何れの装置を用いてもBPAの濃度は急激に低下し、ほぼ1日後にはほぼ0となった。その後、30日にわたり0.01mM以下の濃度を維持できた。一方、連続処理した廃水のEstrogen様作用は、白色腐朽菌との接触時間が長いほど軽減でき、Reactor Aで平均11% Reactor Bで平均5%,Reactor Cで平均0.8%とほぼその毒性を軽減できることが判明した。
ジャムドマターの非ガウスゆらぎとレオロジー

2018年度以降に科研費メンバーを集めた研究連絡会を3回開いた他に、研究代表者を中心にして2週間のミニ滞在型国際会議と小規模な国際会議を何れも京大基研で開催して、情報連絡を行った。研究代表者、分担者の原著出版論文は印刷中を含めて16篇であり、投稿中のプレプリントは11篇にも及ぶ。この多数のプレプリントは、プロセスで揉めている論文が多い事もあるが、研究成果がまとまりつつある段階にあると考えても良い。また印刷中を含めた出版論文のうち3篇は高インパクトファクターのPhysical ReviewLettersである点は特筆すべきである。また解説論文3篇は広く研究成果を世に問うのに役立っていると自負している。褒章関係では代表者の早川がPTEP特別表彰を受けた事と、分担者の川崎が凝縮系科学賞を受けた事及び分担者の大槻と早川の研究が2018年流体力学会で注目論文に選ばれた事は特筆すべきであろう。また早川の研究室OBの佐野友彦が物理学会若手奨励賞に輝いた事及び、分担者の大槻が阪大准教授に昇進し、分担者ではないが毎回研究連絡会に参加している早川研究室OBの高田智史が東京農工大のテニュアトラック准教授になった点は本研究成果の一環として記載して良いだろう。主な研究成果として(1)非ガウスノイズに駆動されたアクティブマター多体系の有効引力、(2)非ブラウニアンサスペンションのジャミング点近傍での粘性率の発散理論、(3)振動剪断粒子系のシミュレーションによるシアジャミング、フラジャイル状態の特定、(4)振動粉体層の砂山形成,(5)粉体レオロジーの非局所理論の進展、(6)粉体乱流と雪崩による塑性流動の関係等である。その他、固定ターゲットに粒子流を当てた際の抵抗や後背流、粉体中で球形粒子が動く際に働く抵抗力の研究等にも成果があった。研究概要に記載した通り、特にプレプリント段階の研究成果が多く出ており、概ね順調に進展していると言える。しかし、そのうちの幾つかは投稿後の審査段階で揉めた結果であり、特に研究代表者の出版論文が少なかったのは残念であった。これまでに引き続き本研究計画の最終年度である本年度にまとまった成果が出るように邁進する。研究連絡会は既に5月に行ったものを含めて9月ともう一回の3回程度行う予定である。研究計画申請時には最終年度に国際会議を行う予定であったが、研究代表者を中心に2020年度に内外の一流の研究者を集めた5週間の国際滞在型研究を開催することが決まったので、その準備を行う必要がある。研究内容については、剪断下の2体相関の異方性の理論の構築と接触点の角度分布との関係を確立する事が急務である。その他、非ガウスゆらぎとトポロジーの関係にも注目して理論の構築を急いでいる。本年度は研究代表者、研究分担者全員を集めた研究連絡会を3回、更に外国人を含めた40名弱の参加者のあった、研究課題名と同タイトルの基研研究会を開催し、本研究課題に関した研究を推進した。特筆すべきは研究分担者である齊藤国靖が第11回日本物理学会若手奨励賞の栄誉に浴した点である。本年度は印刷中を含めメンバーの査読付きの出版論文は15(うち謝辞記載ありは9)、投稿中のプレプリントは4等であった。また国際会議で9つの招待講演(うち6は海外)等をこなし、更に直接課題には関係ないが代表者の教科書「非平衡統計力学」が再販されるようになった。主な研究成果として、(1)シアシックニングにおける運動論による記述の進展、(2)ジャミング転移における粒子間摩擦力の効果の数値的検証、(3)非ガウスゆらぎの半古典論による量子効果の採り入れ、(4)高密度粉体剪断系での乱流の統計則、(5)振動剪断高密度粒子系の吸収相転移の数値的研究等である。交付申請書との関係で研究成果を説明するとシアシックニングの理論に関しては稀薄サスペンションの論文は投稿中であり、有限密度系の理論もほぼ完成して論文作成中である。濃厚系での粒子間摩擦の効果については準備的な論文を一つ著した。また非ブラウニアンサスペンションの理論もほぼ完成しており、現在論文執筆中である。一方でトレーサー粒子に働く抵抗力の研究は止まっており、更に非ガウスノイズに駆動された多体系の統計力学理論に関して概ね完成した段階で論文執筆に至っていない状態である。概要に記した通り、研究グループメンバーの連絡は緊密に行われており、また順調に主としてレオロジー関係の論文や招待講演等のアウトプットは出ており、特に申し分のない進捗状況である。その一方で、非ガウスゆらぎの研究の進展はやや遅く、交付申請に書かれたトレーサー粒子に働く抵抗力の関する研究はストップしている。更に一年前の時点で予想されていなかったような大発見はなかったのがやや残念である。2017度は4回研究メンバー全員が集まった研究成果発表会を開き、そのうちの一回はアメリカのO'Hern教授を招いた国際会議形式を取り、本研究課題を推進した。出版論文は13(謝辞記載有りは11)であり、投稿中のプレプリントは4本である。これらの数は昨年並であるが、High Impact Factorへの発表論文が2つあり、そのうちの1本は日経新聞をはじめとした各種メディアに大いに取り上げられて注目された。

国際会議の招待講演は5件(全て海外)、国内の招待講演は5件であった。主な研究成果として(1)シアシックニングの運動論をある程度濃いサスペンションへの適用の成功,(2)ジャミング点近傍でのサスペンションレオロジーの理論の発展、(3)シアジャム状態のプロトコル依存性の明示とシアシックニングとの関係の明示、(4)粘着性粉体のレオロジー;特に凝集不安定性、(5)粉体パイルの緩和(6)パッキングへの摩擦のサイズ分布の影響、(7)剪断粉体系での異方的なエネルギースペクトルの緩和、(8)摩擦のある粉体ジャム系でのシアモディラスの不連続な変化等を明らかにした事等が挙げられる。その他、非ガウスゆらぎの量子系への適用、幾何学的位相がある場合に非断熱的効果によってOnsager関係式が破れる事にも成果を挙げている。その他、現在研究が進展中でかつ論文執筆準備中の研究内容は非ガウスノイズの影響を受けた多体問題と2体有効相互作用に関する理論的研究、粉体環境中のトレーサー粒子間に働く有効相互作用、摩擦のある系のシアシックニングの理論等である。概要に記載した通り、成果は順調に上がっているだけでなく、参加メンバー間の連絡は緊密に行われている。一方で非ガウスゆらぎに関連した研究は量子系の論文を発表した後、スタックした状態になっており、また全般的にも予想を超える驚くような大発見は出ていないのも事実である。2018年度以降に科研費メンバーを集めた研究連絡会を3回開いた他に、研究代表者を中心にして2週間のミニ滞在型国際会議と小規模な国際会議を何れも京大基研で開催して、情報連絡を行った。研究代表者、分担者の原著出版論文は印刷中を含めて16篇であり、投稿中のプレプリントは11篇にも及ぶ。この多数のプレプリントは、プロセスで揉めている論文が多い事もあるが、研究成果がまとまりつつある段階にあると考えても良い。また印刷中を含めた出版論文のうち3篇は高インパクトファクターのPhysical ReviewLettersである点は特筆すべきである。また解説論文3篇は広く研究成果を世に問うのに役立っていると自負している。褒章関係では代表者の早川がPTEP特別表彰を受けた事と、分担者の川崎が凝縮系科学賞を受けた事及び分担者の大槻と早川の研究が2018年流体力学会で注目論文に選ばれた事は特筆すべきであろう。また早川の研究室OBの佐野友彦が物理学会若手奨励賞に輝いた事及び、分担者の大槻が阪大准教授に昇進し、分担者ではないが毎回研究連絡会に参加している早川研究室OBの高田智史が東京農工大のテニュアトラック准教授になった点は本研究成果の一環として記載して良いだろう。主な研究成果として(1)非ガウスノイズに駆動されたアクティブマター多体系の有効引力、(2)非ブラウニアンサスペンションのジャミング点近傍での粘性率の発散理論、(3)振動剪断粒子系のシミュレーションによるシアジャミング、フラジャイル状態の特定、(4)振動粉体層の砂山形成,(5)粉体レオロジーの非局所理論の進展、(6)粉体乱流と雪崩による塑性流動の関係等である。その他、固定ターゲットに粒子流を当てた際の抵抗や後背流、粉体中で球形粒子が動く際に働く抵抗力の研究等にも成果があった。研究概要に記載した通り、特にプレプリント段階の研究成果が多く出ており、概ね順調に進展していると言える。しかし、そのうちの幾つかは投稿後の審査段階で揉めた結果であり、特に研究代表者の出版論文が少なかったのは残念であった。
切削工具への耐摩耗性膜成膜のための卓上型プラズマCVD装置とプロセスの研究開発

ドリルに代表される切削工具の長寿命化に向けて、その表面に耐摩耗性や潤滑性に優れた膜を成膜する卓上型簡易装置の開発ならびにプロセス設計を行った。装置開発では、都度その場でドリルが簡単にセットでき、圧力調整、成膜原料の供給、プラズマ発生、成膜が一連で行える装置を開発した。成膜では、当初の計画であったガス原料からのCVDプロセスに加えて、固体原料を用いたPVDプロセス、更に両者を組み合わせたPCVDプロセスが行える仕様とした。耐摩耗性膜成膜では、窒素ーチタン系薄膜および炭素ー窒素ーチタン系薄膜の成膜を目標とした。当初試みたCVDプロセスでは、炭化水素ガス、窒素ガス、チタン系液体試薬の蒸気をプラズマ中に供給し、分解・反応させ、非成膜体表面に堆積させた。しかしながらこの手法で得られる膜中には酸素が多く含まれていた。これは、チタン系液体試薬の蒸気中に含まれる酸素に起因するものと考えられたため、極力酸素含有量を減少させるために新たな手法を検討し、高純度の固体チタンを用いるPVD法での成膜を検討した。PVD法では、装置内のドリルを囲むように設置したチタンターゲットの周囲でプラズマを発生させるスパッタリング法で成膜した。CVD法との比較では、膜中の酸素成分の減少が確認された。この手法を基に、炭素系および窒素系ガスを装置内に導入してスパッタプロセスを行った結果、炭素、窒素、チタンが含有された薄膜が堆積された。他、新たなアプローチとして、ドリル表面に塗布した液体原料を、プラズマや光で加熱・固化・成膜させる手法の検討も行ない、工具表面への成膜プロセスとしての可能性についての知見が得られた。以上のように本研究課題を通して、切削工具への耐摩耗性膜の簡易成膜実現に向けて、卓上型プラズマPCVD装置のプロトタイプ装置ならびにプロセス基盤技術の開発に成功した。難削材の加工で過酷な摺動環境に曝される切削工具の長寿命化に向けて、耐摩耗性や潤滑性に優れた膜の成膜による寿命改善が鋭意検討されているが、本研究では、このような成膜を、難削材加工の現場で簡易的に施すための、卓上型プラズマCVD装置の開発を目的としている。ここでは、プラズマ技術の中では装置の小型化が比較的容易な大気圧プラズマ技術に着目する一方で、大気圧プラズマでは、工具の長寿命化に繋がるような、密着性や硬度に優れた膜の成膜が難しいことを課題としてとらえ、大気圧プラズマ技術の優れた簡易装置機構を活かした減圧タイプの卓上型プラズマCVD装置の開発を進めている。そして、代表的な切削工具であるドリルの表面に、窒化チタンや炭窒化チタンに代表される硬度や潤滑性に優れた膜を成膜し、ドリルの長寿命化実証を目指している。平成28年度は卓上型プラズマCVD装置の開発を中心に研究開発を進めてきた。装置は主に、円筒状の狭小なリアクター、リアクター内部にドリルをセットするためのジグ、プラズマ発生器で構成されている。リアクター内部は減圧が可能で、ドリルに対してはジグを介して高周波バイアスが印加できる機構を備えており、ドリルを取り囲むようなプラズマ放電が可能である。また、薄膜原料をリアクター中に供給するシステムの開発も進め、酸素などの不純物混入を極力抑制し、膜の主原料であるチタン、窒素、炭素原をプラズマリアクター中に供給するためのシステムを開発した。以上のように、本研究開発の基盤となるプロトタイプの卓上型プラズマCVD装置を開発したことで、H29年度以降、窒化チタンおよび炭窒化チタンなどの成膜・評価実験の加速的推進が可能になった。計画では、卓上型プラズマCVD装置開発、ドリル模倣基材への耐摩耗性膜の成膜と作製膜の評価に関する予備的試験までを初年度に実施する予定であったが、初年度は、本研究開発の根幹となる卓上型プラズマCVD装置の開発に注力したため、成膜と評価の予備的試験は未着手となった。しかしながら、プロトタイプ型のCVD装置が完成し、効率良く成膜と評価とが実施できる環境が整ったため、次年度以降は加速的な研究開発の推進が期待される。本研究開発は、切削工具の長寿命化に向けて、その表面に耐摩耗性や潤滑性に優れた膜を簡易的に成膜するための技術開発を目的としており、主に1成膜プロセスに関する基礎的研究、2該成膜を簡易的に施すための卓上型プラズマ成膜装置の開発、を行うものである。以下、ぞれぞれの本年度実績を記す。1成膜手法に関する基礎的研究:耐摩耗性膜には金属炭化物・窒化物が賞用されるケースが多い。これら材料のプラズマCVDによる成膜では、膜原料となるガスについて、炭素源および窒素源に用いるガスは種類も豊富で比較的容易に扱える一方で、金属源についてはガス種も限られ、その取り扱いも特殊な装置を要するケースが多い。装置およびプロセスを含めたトータルでの成膜簡易性を追求する本研究開発では、原料の扱いについても簡易性を追求し、金属元素を含む液体試薬をミスト化し、プラズマ中に供給・分解・反応させ、被成膜体に金属成分を選択的に堆積させる簡易手法を検討した。昨年度に開発したプロトタイプの成膜装置を利用し、被成膜体への連続膜成膜を確認した。膜組成の分析では、試薬に由来すると思われる酸素の含有が確認された。酸素含有量低減に向けて、アルゴンプラズマ中への微量水素ガス導入による原料分解・反応過程での還元を試みたが、酸素含有量に大きな変化は見られなかった。

以上の結果から、金属成分の堆積については成膜原理の見直しを図り、被成膜体近傍に金属材料のターゲットを設置し、アルゴンプラズマでスパッタする方法についても検討した。本手法でも被成膜体への連続膜成膜を確認した。膜の組成分析では、前者の方法と比較して酸素含有量の大幅な減少が確認された。2該成膜を簡易的に施すための卓上型プラズマ成膜装置の開発:昨年度開発したCVD用のプロトタイプ装置に、上記1のような金属ターゲットを設置するためのジグを新たに設置し、スパッタプロセスが可能な仕様とした。当初の予定では、昨年度開発した装置を用いて、実際のドリル表面への成膜と評価に関する研究までを行う計画であったが、膜組成の制御を含め、成膜全般の最適条件の模索、成膜原料および成膜原理の最適化に注力したことから、本年度は本研究における成膜プロセス技術の基盤的要素開発までとなった。しかしながら、このような今年度の開発で、耐摩耗性膜として有用な金属炭化物や窒化物成膜のための基盤技術が整ったため、最終年度となる次年度は加速的な研究開発の推進が期待できる。ドリルに代表される切削工具の長寿命化に向けて、その表面に耐摩耗性や潤滑性に優れた膜を成膜する卓上型簡易装置の開発ならびにプロセス設計を行った。装置開発では、都度その場でドリルが簡単にセットでき、圧力調整、成膜原料の供給、プラズマ発生、成膜が一連で行える装置を開発した。成膜では、当初の計画であったガス原料からのCVDプロセスに加えて、固体原料を用いたPVDプロセス、更に両者を組み合わせたPCVDプロセスが行える仕様とした。耐摩耗性膜成膜では、窒素ーチタン系薄膜および炭素ー窒素ーチタン系薄膜の成膜を目標とした。当初試みたCVDプロセスでは、炭化水素ガス、窒素ガス、チタン系液体試薬の蒸気をプラズマ中に供給し、分解・反応させ、非成膜体表面に堆積させた。しかしながらこの手法で得られる膜中には酸素が多く含まれていた。これは、チタン系液体試薬の蒸気中に含まれる酸素に起因するものと考えられたため、極力酸素含有量を減少させるために新たな手法を検討し、高純度の固体チタンを用いるPVD法での成膜を検討した。PVD法では、装置内のドリルを囲むように設置したチタンターゲットの周囲でプラズマを発生させるスパッタリング法で成膜した。CVD法との比較では、膜中の酸素成分の減少が確認された。この手法を基に、炭素系および窒素系ガスを装置内に導入してスパッタプロセスを行った結果、炭素、窒素、チタンが含有された薄膜が堆積された。他、新たなアプローチとして、ドリル表面に塗布した液体原料を、プラズマや光で加熱・固化・成膜させる手法の検討も行ない、工具表面への成膜プロセスとしての可能性についての知見が得られた。以上のように本研究課題を通して、切削工具への耐摩耗性膜の簡易成膜実現に向けて、卓上型プラズマPCVD装置のプロトタイプ装置ならびにプロセス基盤技術の開発に成功した。開発したプロトタイプ機を用いて、今後は成膜試験および作製膜の評価を中心に研究開発を推進する予定である。成膜試験では、最初はドリル模倣材への成膜を通してプロセスの条件を整え、その後に本物のドリルへの成膜試験を実施する。堆積膜の評価では、例えば膜内の原子間結合状態などの学術的な側面からの評価を行う一方で、実際の穴あけ加工による評価も実施し、堆積膜の摩耗量や密着性などについて総合的に評価する計画である。
高耐久性フッ素系高分子電解質膜による新規水電解システムの構築と効率的水素製造

今年度は、γ線・電子線、イオンビームによるプロセスを最適化することによって高耐久性のフッ素系高分子電解質膜を作製するとともに、それに基づく単セルスタックの制作と水電解を行った。具体的には以下のとおりである。まず、架橋ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)膜を基材としたγ線前照射によるスチレンのグラフト後、クロロスルホン酸溶液を用いてスルホン化することで、イオン交換容量を3.6ミリ等量/gに制御した電解質膜を合成した。また、得られた膜を白金触媒担持の多孔質電極で挟み、実用規模により近い最大電極面積25cm^2の膜-電極接合体(MEA)を作製した。このMEAを組み込んだセルに相対湿度95%の水蒸気を供給して水電解を行い、温度5080°C下で電流-電圧プロットを得た。次に、電極反応と膜内輸送をモデル化し、このモデルに基づき電流-電圧特性を解析した。電極反応として、バトラー-フォルマー式に基づくアノードとカソードの活性化過電圧、一方の膜内輸送はオーム抵抗過電圧からなる式で電流-電圧プロットのフィッティングを行った。その結果、架橋PTFE電解質膜を用いた固体高分子型水電解では、膜-電極界面の抵抗とアノード交換電流密度が性能に影響を及ぼす重要な因子であることが明らかになった。特に、高電流での水電解(すなわち大量の水素製造)を十分な効率で行うには、膜と電極の熱圧着などによってオーム抵抗過電圧を低減することが先決であることも示唆された。以上の結果を受けて、オーム抵抗過電圧を決定づけるプロトン、水をはじめとする物質の輸送特性を検討するため、実運転状態を想定した試験装置を購入、準備した。
農畜産業遺産の動態保存にみる地域活性化と景観形成の国際的共通性

1.近代化産業遺産としての認識に向けた農畜産業施設の比較調査明治期の殖産興業政策に由来する畜産業の生産施設に着目し、(1)北海道町村農場、(2)岩手県小岩井農場、(3)福島県岩瀬牧場を取り上げ、農畜産業施設の近代化産業遺産としての認識・評価・保全に向けた前提条件として、現存する農畜産業施設の歴史的展開について明らかにした。牧場に代表される農畜産業施設とは人と家畜と空間が生産技術によって結びついた景観であり、西洋の畜舎建築、生産技術導入の歴史的意義を包含する価値について評価する視点が必要である。今後近代化産業遺産としての認識に向けては、複数の行政区分を横断した領域:草地・生産緑地や畜産動物(農林水産省)、畜舎等の近代建築(文化庁)、産業機械類(経済産業省)での価値評価が必要であり、農畜産業に関連する産業遺産「群」としてのストーリー構築が不可欠である。そのためには現存する未評価の農畜産業施設の発見に努め、類似事例との比較研究を通じて牧場空間の特徴をさらに明らかにしていく必要がある。2.動態保存に向けた研究成果の実践的活用学術調査等から得られた知見を元に、岩瀬牧場内に現存する旧事務所棟、トラクター展示小屋の2棟が鏡石町文化財に指定された。加えて歴史的建造物の保全方法の検討として実態調査を元に、旧事務所棟の休憩空間への転用、板倉倉庫への展示機能の移動といった試行的取組みを実践した。旧事務所棟を休憩空間に転用し保全していく上で展示機能を別途設ける必要が生じたため、現在資材置き場として積極的な利用がされていない板倉倉庫に展示機能を移動させ、機能移動による牧場内施設の保全方策を推進している。以上の研究成果を踏まえ、現在査読中であるが農畜産業施設の歴史的展開に関する論文を学会誌に投稿している。また日本造園学会にて農畜産業施設の活用実態に関するポスター発表(優秀研究発表賞受賞)を行っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.牧場を含む土地利用変遷の実態調査:現在、福島県岩瀬牧場の歴史的経緯および空間的特徴等の学術的価値を活用した実践活動を展開しているが、牧場の出自を鑑みると牧場単体の評価だけに留まらず、より広域的な視点が必要である。そこで福島県内で明治初期から実施されてきた開拓事業の歴史的展開を通して、岩瀬牧場を含む県中南周辺地域の土地利用変遷を解明していく。岩瀬牧場所蔵の地図文献史料、開拓事業関連の行政計画書、地図資料等を用いて、東北地方における開拓事業をオンサイトで実体化したものとして評価するという観点のもと、岩瀬牧場を中心とした周辺原野の土地利用変遷を明らかにした。2.景観の保全手法の検討:福島県岩瀬牧場の歴史的意義に関する学術的解明と並行して取組んできた実践活動から、「牧場の課題」や「保全に向けた基本方針」を整理し、牧場内資源保全活用方策として、1)マスタープランの検討、2)建築資源の保全と活用、3)維持管理施設の集約、4)トロッコレールの復元と活用、5)回遊園路の整備、6)フォードソンF型トラクターの修理と活用、7)緑資源の調査と活用、8)花修景のこころみとイベント企画、9)食のこころみ、10)牧場動物との触合い体験の充実、に分類し環境デザインの手法として提示した。3.岩瀬牧場内に現存する環境資源の実態調査の実施:景観保全に向けた牧場内資源のデータベース構築の一環として、牧場内および敷地周辺に植栽されている樹木について、樹種判別・樹勢診断および植栽位置調査を行った。また調査結果をふまえ樹木カルテ・主要樹木位置図を作成した。以上の研究成果を踏まえ、学位論文「福島県岩瀬牧場の近代化産業遺産としての価値と保全に関する研究」を執筆した。

以上の研究成果を踏まえ、現在査読中であるが農畜産業施設の歴史的展開に関する論文を学会誌に投稿している。また日本造園学会にて農畜産業施設の活用実態に関するポスター発表(優秀研究発表賞受賞)を行っている。研究成果として、1)福島県岩瀬牧場に関連する東北開拓の歴史的経緯と土地利用変遷の解明、2)牧場の課題や保全に向けた基本方針の整理と、牧場内資源保全方策の提示、の2本を査読付き論文として発表した。上記研究成果を踏まえて、国内で見過ごされていた牧場施設という近代化産業遺産を文化的景観として再評価し、存在意義を明らかにした。加えて岩瀬牧場と同様に、他の未評価な近代化産業遺産を再発見し保全する方法論として、調査手順、遺産価値の判断根拠および保全方策の考え方について提示した。以上の研究成果から本研究課題はおおむね順調に進展していると判断する。27年度が最終年度であるため、記入しない。近代化産業遺産としての評価プロセスの妥当性を検討していくためには、未評価の潜在的景観資源の「創出」へとつながる、遺産概念の視野を広げていく事が検討課題の1つとして考えられる。現在の文化的景観の選定や評価は、地域の潜在的環境資源の固有性を評価する枠組みや選定手法をもって行われているが、農畜産業などの生産技術にみられる「景観形成の国際的共通性」という視座に立った文化的景観生成プロセスの可能性については論じられていない。今後の研究では農畜産業の景観形成要因やデザインの規範には、構造物や産業機械類等の「モノ」にみられる類似性だけでなく、生産技術のランドスケープ化に伴う、国や文化を越えた類似性が存在するという仮説のもと、地域に根ざした近代化産業遺産の背景にある生産・設計技術等に起因する「共通性」、普遍的な景観形成の規範を、農畜景観の成立要因等を切り口にした研究から明らかにしていく。
Klotho老化学を裏付けるリン老化説構成回路(寿命ホルモン)の同定

Klothoマウスはヒトの老化症状によく似た変異表現型を有するマウスである。Klotho蛋白の動物個体における真の役割については未だ明らかではないが、生体のカルシウム・リン代謝調節に深く関与していることが考えられている。とくに、Klothoマウスに見られるカルシウム・リンの代謝異常は、寿命決定の最も重要な要因であり、事実、低リン食でKlothoマウスを飼育し、高リン血症を是正すると、表現型の回復と、寿命の延長が観察される。Klotho蛋白とリンセンサー(type IIc Na/Pi cotransporter)は、脳脊髄液のリン濃度維持に関与しており、リンセンサーからのシグナルは脳脊髄液関門から分泌される未同定のリン調節因子の量を調節して末梢組織(腎臓など)に作用させるリン代謝ホルモン(寿命ホルモン)分泌を支配する統合性受容体(センサー)である。本研究ではリンセンサーノックアウト動物を作製し、リン代謝ホルモンの分泌を検討した結果、脳脊髄液関門においてこれらのホルモンの分泌過剰が予想された。そこで、リンセンサーノックアウトマウスおよび野生型マウスより分離した初代培養系脳脊髄液関門細胞を用いて、分泌亢進が見られる蛋白を分離し、質量分析計を用いて同定を試みた。さらに、DNAチップにより発現亢進の見られる分泌型遺伝子について解析した。これらの結果、4種類の機能不明蛋白(PKOS1, PKOS2, PKOS8, PKOS12)の発現亢進が確認された。現在、これらの機能についてノックアウトマウスを作製し検討している。さらに、klotho蛋白とPKOS12について発現部位が一致しているため、現在、蛋白相互を検討している。
社会経済計画における将来人口推計の研究

国連の『推計方法』は、主として発展途上国の現状をもとに、方法論の一般化が指向される。内容からみると2つに分けられる。すなわち、総合開発計画への人口変数統合化の理論的基礎を与える章と個々の変数の推計方法は提示される方法論的諸章から構成される。前者は、経済成長偏重型計画の批判的検討から着想されたもので総合開発計画作成のための理論的フレームワークとして展開される。後者に関しては、いわゆる総合計画モデルではなくて、個別的な手法が提示される。前者に関しては、総合開発計画の一般モデルに対応するような計画のフレームワーク論が存在しないので、議論の展開が抽象的なレベルにとどまっていることが分かった。もしそれがあれば、国連の主張-社会・経済開発の目標をより高い生活水準の達成とする計画の作成-がより明確になったと考えられる。後者に関しては、現在、人口についてのみ検討を終えている。その結果、推計手法の一般化が完成の域に近いが、それは必ずしも実際の推計可能性とは一致しないことが分かった。また、人口要因の実績値の遡及推定から、その将来仮定の設定に至るまでが、予備的推計と計画推計の観点から例示されていたならば、『推計方法』の利用価値は高くなっていたと指摘できる。さらに国連の論議を基に、わが国の社会経済計画の作成において考慮すべき点を検討した。なお平成6年度の中間報告で言及した国連の文献、Integrating Development and Population Planning in Thailandは、当該国についてのケーススタディである。したがって国連の方法論の実際の適用例とみなせ、関心のもたれるところであるが、上記の3冊のModuleだけでも相当の分量になるので、今回の研究では、参考資料として取り扱いたい。そこで3冊のModuleを列挙すると、第1分冊では、開発計画のための概念的フレームワーク及び人口・世帯数の推計が取り扱われている。そのフレームワークに関する議論は総論的なものであるので、平成7年度の研究において、私は、第1分冊の人口・世帯数の推計及び第2、第3分冊を検討した後で、第1分冊のフレームワークに関する議論に基づいて人口変数の統合化に関する諸問題を検討したいと考えている。第1に、国連の当該文献は、開発計画の作成過程に人口要因を組み込む方法に関するテクニカルマニュアルとして作成されている。特に、それは、中長期にわたる一国の総合計画あるいは部門別計画の作成に適用できるように意図されている。第2に、人口変数を統合化するための合理的、概念的基礎に関する資料が含まれる。ただし、この議論の部分は、この文献の全体の中ではかなり短い。第3に、計画に人口要因を組み入れる考え方として、人口に影響を与える計画立案の視点ではなくて、「予想される人口変化に適合するように、人口変数を考慮する」という視点がとられる。この点は、将来推計の仮定の設定に影響を及ぼしている。第4に、この文献で、推計方法が実際に提示されるのは主要な変数のみに限定される。それは大きく分けて、人口変数グループと社会・経済変数グループからなり、前者は後者の一応の前提となる。第5に、人口変数、社会・経済変数の推計方法は、既存の信頼性のある部分的な手法による。したがって、全体の整合性をいかにとるかが問題になるが、国連は、原則として、推計を反復することによって変数間の矛盾を減らすことを考えている。さらに、人口変数等の具体的な推計の手法とも絡ませて、国連の方法論の特徴を検討することが残っている。
「世帯」の家族法史――20世紀日本の家族法判例と家族法学の史的展開――

本年度は、前年度の裁判例分析を継続するとともに、明治民法の「家」制度そのものに直結する戸主権や分家、相続にかかわる判例・学説の収集・分析に取り組むことを試みた。具体的には、明治前期下級審判決として、前年度収集した分家および分家相続等にかかわる裁判例との関連から、隠居分家した親からの扶養請求や本家分家関係の中での扶助料・養料請求をめぐる訴訟の収集・分析を行った。あわせて、明治民法における扶養法の構造的特徴について検証し、中川善之助が提唱した「扶養義務の二類型」、すなわち「生活保持義務」と「生活扶助義務」の扶養理論と「家」制度との関係について考察を進めた。その成果を比較家族史学会・プレシンポジウム(2019年3月9日、明治大学にて開催。ただし日程の都合がつかず報告原稿の提出による報告)にて発表した(※成果1)。また、1930年代における中川善之助の身分法理論の分析の一環として、相続法理論、とくに一子相続・農地相続法がこの時期にどのように議論されていたかについて、立法史もあわせて検討を試みた。その成果は、1920年代から1930年代の家族法理論の特徴と展開についての研究報告として、2019年3月9日上智大学で開催された「戦時法研究会」にて発表を行った(※成果2)。成果1については、2019年度比較家族史学会シンポジウムにて「明治民法下の世代間関係の理念と実相ー扶養法と「家」制度を中心に」と題して個別報告の上、全体討論に参加する予定である。成果2については、この報告をもとにした論文を松本尚子/レオ・フォリャンティ編『20世紀の例外状態と総力戦体制における日独法学』(仮)に掲載する予定である。また、戦後の日本法制史学と国制史学の学説史について研究する研究会(2019年3月18日慶応大学)を開催した。前年度から継続している明治前期の下級審裁判例について、相続・分家に関する訴訟に加えて、扶養(老親、子ども等)に関する訴訟の分析も進めており、事例の収集・分析・検討のためにより多くの時間を要することとなった。また、民法学説史の研究を進めていく上で、研究課題の一つである中川善之助の身分法理論と我妻栄の議論との比較という点について、一子相続法に関する議論が抽出できたことで具体的な研究遂行ができた。しかし、これに伴いさらに検証すべき論点として193040年代のドイツの一子相続法の受容と比較検証など、新たな論点について分析、検討する必要が生じ、研究遂行に時間を要している。明治前期の相続や扶養に関する裁判例の収集・分析を進めながら、明治民法の扶養法構造と家督相続制度など「家」制度との関係についての研究をすすめる。また、民法学説史研究について、中川善之助と我妻栄の一子相続法論とドイツ(ナチス)相続法の受容や比較などについても研究を進めることで、日本近代家族法における「家」制度の核心部分である相続制度や扶養と生活共同体である「世帯」との関係について分析を進め、考察を深める。なお、扶養法史については2019年6月に学会シンポジウムにて研究発表を行う予定であり、民法学説史については、上述(「研究業績の概要」)のように共著書で論稿を発表する予定である。裁判例分析による近代日本の家族法史の解明については、すでに離婚法や私生子法の領域において、明治前期から明治民法施行後の事例まで網羅した優れた先行業績が存在する。これに対して、「家」制度そのものに直結する戸主権や分家、相続にかかわる事例については、明治前期から明治民法施行後(19世紀後半から20世紀前半)までを見通した研究はほぼ見当たらないといえる。本年度は、こうした現状を踏まえた上で、明治民法施行後の戸主権濫用判決の収集・整理を試みながら、その前提となる明治前期の下級裁判所における戸主権、分家、相続等に関する事例の収集・分析に取り組んだ。とくに、分家および分家相続等に関する事例として約80例(訴訟銘「分家」56例、「遺跡相続」例24例)の下級審判決を確認し、分析に取りかかっている。そのうち,分家戸主死亡後の相続(遺跡相続,死亡跡相続等)や「一家」の経営について,本家戸主(分家の亡戸主尊属親)による分家への介入、ことに分家戸主遺妻への干渉が退けられている事例が散見される。この紛争の構図は、明治民法施行直後に確立したとされる戸主権濫用法理(戸主の居所指定権濫用判決)と酷似しており、その法的判断・法理としての思考が継承された可能性がある。今後、裁判例の詳細な分析を進めるとともに、ドイツ法理論の継受や明治30年代の裁判官淘汰という現象との関連性も視野に入れ、検討を深めたい。なお、これに関連して、明治以降の民事法史の展開に関する業績および明治前期身分法関連判決の分析について、業績を公表した(「10研究発表」参照)。明治民法施行以後の判例法理の展開と身分法学説の展開について検討する前提として、明治前期下級審における膨大な判決を収集・分類・精査し、主に分家にかかわる訴訟を対象に研究を進めているが、その数が多数に登ることに加え、各事例の論点は多岐にわたり、たとえば行政訴訟(戸籍をめぐる取り扱い)、親権(自然権)にかかわる争い、親族協議の有効性など多様な論点が絡み合っていることが判明し、その検討に多くの時間を要することとなった。

また、民法学説史の整理に着手し、中川善之助と同時代人である我妻栄との比較という視点が不可欠であることを改めて確認し、民法学史上の泰斗である二人の研究に対し、実現可能な研究方法について検討する時間が必要となったことが挙げられる。本年度は、前年度の裁判例分析を継続するとともに、明治民法の「家」制度そのものに直結する戸主権や分家、相続にかかわる判例・学説の収集・分析に取り組むことを試みた。具体的には、明治前期下級審判決として、前年度収集した分家および分家相続等にかかわる裁判例との関連から、隠居分家した親からの扶養請求や本家分家関係の中での扶助料・養料請求をめぐる訴訟の収集・分析を行った。あわせて、明治民法における扶養法の構造的特徴について検証し、中川善之助が提唱した「扶養義務の二類型」、すなわち「生活保持義務」と「生活扶助義務」の扶養理論と「家」制度との関係について考察を進めた。その成果を比較家族史学会・プレシンポジウム(2019年3月9日、明治大学にて開催。ただし日程の都合がつかず報告原稿の提出による報告)にて発表した(※成果1)。また、1930年代における中川善之助の身分法理論の分析の一環として、相続法理論、とくに一子相続・農地相続法がこの時期にどのように議論されていたかについて、立法史もあわせて検討を試みた。その成果は、1920年代から1930年代の家族法理論の特徴と展開についての研究報告として、2019年3月9日上智大学で開催された「戦時法研究会」にて発表を行った(※成果2)。成果1については、2019年度比較家族史学会シンポジウムにて「明治民法下の世代間関係の理念と実相ー扶養法と「家」制度を中心に」と題して個別報告の上、全体討論に参加する予定である。成果2については、この報告をもとにした論文を松本尚子/レオ・フォリャンティ編『20世紀の例外状態と総力戦体制における日独法学』(仮)に掲載する予定である。また、戦後の日本法制史学と国制史学の学説史について研究する研究会(2019年3月18日慶応大学)を開催した。前年度から継続している明治前期の下級審裁判例について、相続・分家に関する訴訟に加えて、扶養(老親、子ども等)に関する訴訟の分析も進めており、事例の収集・分析・検討のためにより多くの時間を要することとなった。また、民法学説史の研究を進めていく上で、研究課題の一つである中川善之助の身分法理論と我妻栄の議論との比較という点について、一子相続法に関する議論が抽出できたことで具体的な研究遂行ができた。しかし、これに伴いさらに検証すべき論点として193040年代のドイツの一子相続法の受容と比較検証など、新たな論点について分析、検討する必要が生じ、研究遂行に時間を要している。前年度に引き続き、明治前期の分家・相続に関する下級審判決分析を遂行し、明治民法施行後の戸主権をめぐる判例法理と法理論との比較・検討を行い、2018年度19年度にかけて成果を公表していきたい。また、明治民法施行後の身分法学説史研究として、中川善之助と我妻栄の相続法論、とくに一子相続、生前贈与と分家などに関する議論に注目して論点を整理し、「世帯」と民法上の「家」概念が法的にどのように認識されていたのかについて検討をはじめたい。明治前期の相続や扶養に関する裁判例の収集・分析を進めながら、明治民法の扶養法構造と家督相続制度など「家」制度との関係についての研究をすすめる。また、民法学説史研究について、中川善之助と我妻栄の一子相続法論とドイツ(ナチス)相続法の受容や比較などについても研究を進めることで、日本近代家族法における「家」制度の核心部分である相続制度や扶養と生活共同体である「世帯」との関係について分析を進め、考察を深める。