hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
layer transferによる高移動度材料3次元集積CMOSの精密構造制御

transferによるチャネル形成技術・・・smart cutによるGOI形成技術確立のため、(100)面と(111)面Ge基板に対して、酸素イオン注入条件の絞り込みを行った。GeのELO技術では、転写前のエピ構造にSiGe系のヘテロ構造を施すHetero-Layer Lift-Off法の開発を試みた。Geの接合界面のSiによるパッシベーション、最終的なGe層の膜厚を精密に制御するためのSiGeエッチストップ層などをエピ構造に導入することで、Ge結晶性を維持しつつ、10nm以下の膜厚制御が可能であることが明らかになった。さらにデバイス化による本手法の有効性の検証を進めた。一方、III-V-On-Insulator構造の実現のため、InAs基板にsmart cut技術を適用し、酸素イオン注入を最適化することをInAs-OI構造の実現に成功した。また、直接ELO転写によるIII-V-OI作製にむけてGaSb系InAsヘテロ接合についての事前検討を行った。(2)低温SD形成と3次元CMOSコテクティビティ技術・・・3次元CMOSコテクティビティ技術を開発するために、転写技術によるFETの積層技術を開発した。GeのELO転写同一基板上で2回繰り返すことで、上下にGe FET/絶縁膜/ Ge FET/絶縁膜/Si基板構造を有する3次元CMOS向けの構造を作製した。この構造をもとに、効率的な上下配線工程の開発を行う。(3)高品質MOS界面形成技術・・・Ge MOS界面特性の向上のため、特に遅い準位の物理的起源の解明を進め、Ge MOS界面のGe酸化膜形成方法の検討を進めた。また、III-V MOS界面形成技術として、InAs表面の前処理手法の検討を行い、HF/BHF処理により、表面ポテンシャルを禁制帯中で大きく変化させることができることを明らかにした。(1) layer transferによるチャネル形成技術・・・GOI MOSFETの特性向上のため、(100)面に加え(111)面に対してもsmart cut法を適用し、イオン注入条件の最適化を進めた。また、HELLO法の開発により10nm以下の極薄膜Ge層を実現した。実際に、この構造を使ってFETを作製すると電子移動度が膜厚現象により移動度が向上する新しい現象を見いだした。また、smart cut法によるInAs-OI構造の基本作製プロセスを確立した。III-V-OI作製に使用する分子線エピタキシ(MBE)装置稼働のための準備を行った。(2)低温SD形成と3次元CMOSコネクティビティ技術・・・2次元的な微細化を打破する3次元化には、信頼性の高いチャネル積層化技術の確立が必要である。これまでのGeや化合物半導体の1回の貼り合わせについては十分にデバイス実証をされてきた。今回、ELO法による半導体転写を同一基板上に2回行うことを検討した。
全反射蛍光顕微鏡法の像特性改善:走査型光学系の導入と偏光最適化

これまで生体分子間相互作用を観察する手法として,全反射蛍光顕微鏡法が広く用いられてきた.この方法では,他の測定法では得ることができない低いバックグラウンドを実現するものの,単一分子蛍光の測定などでは信号光が極端に弱いため,バックグラウンドのさらなる低下が期待されていた.本研究では,バックグラウンドの低減に有効な走査型コンフォーカル光学系を導入した際に生じる像特性の劣化を,偏光走査によって改善することに成功した.これまで生体分子間相互作用を観察する手法として,全反射蛍光顕微鏡法が広く用いられてきた.この方法では,他の測定法では得ることができない低いバックグラウンドを実現するものの,単一分子蛍光の測定などでは信号光が極端に弱いため,バックグラウンドのさらなる低下が期待されていた.本研究では,バックグラウンドの低減に有効な走査型コンフォーカル光学系を導入した際に生じる像特性の劣化を,偏光走査によって改善することに成功した.本年度は走査型全反射蛍光顕微鏡装置の試作と性能検証を行った.試作装置では,全反射照明を行う励起光学系に,アキシコンプリズムペアを用いて,透過光の発生を抑制しつつ対物レンズの入射瞳の中心部分に光が入射しないように,円環状の強度分布をもつ光を発生させるよう工夫を行った.これにより,遮蔽板を用いる従来法に比べ,光の利用効率を大幅に高めることができた.その結果,2光子励起蛍光法の利用に十分な光量を確保することができた.この円環状の強度分布をもつ光を対物レンズの入射瞳に導入し,ガラス基板表面にエバネッセント場として局在するスポットを形成させる光学系を構成した.検出系には,迷光を除去する効果を期待し,コンフォーカル系を構成するオプションを用意した.これは,検出器への導入部に設ける光ファイバーのコア径を,いくつかの大きさから選択できるようにすることで実現した.検出器には,微弱蛍光を捉えるために,量子効率の高いアバランシェフォトダイオード(APD)を用い,マルチチャンネルスケーラーで光子を計数する系を構成した.続いて,試作した装置の性能検証として,蛍光ラテックス微小球のイメージングを行った.ノンコンフォーカル系を用いて,集光スポットに比べ十分小さい微小球(直径200nm程度)を測定することにより,装置の点像分布関数を確認したところ,点像分布関数が2つのピークから形成され,それぞれがおよそ400nm離れていることを確認した.この特徴は,理論計算に一致していた.他に,コンフォーカル系を用いて,同様に理論計算と一致する結果を得た.次年度の研究において,点像分布関数をシングルピークに整形し,装置の像特性最適化を試みる.本年度は,走査型全反射蛍光顕微鏡の照明系に与える偏光を最適化することで,顕微鏡像特性の改善に取り組んだ.理論解析より,走査型全反射蛍光顕微鏡では,放射状偏光を照明系に与えると,点像分布関数がシングルピークを形成し,かつその半値全幅が最少化されることを確認できたため,その実現を図った.放射状偏光を生成するデバイスとして,研究計画の通り,液晶セルを利用した.この液晶セルは,片側に同心円状の,もう一方に直線状のラビングパターンを施した基板を用いて組み立てられており,これに左右対称偏光を入射させることで放射状偏光を生成することができる.左右対称偏光の生成には,左右で膜厚が異なる誘電体膜をコートしたガラス基板を用いた.膜厚は,励起光の波長(830nm)において,位相差πを与えるように設計した.この素子が,近赤外フェムト秒パルスレーザー光に対して適正に動作することを確認した後,顕微鏡照明系に組み込んだ.試作した顕微鏡装置で,カバーガラス上に分散させた直径200nmの蛍光ラテックス微小球を観察したところ,シングルピークの像を得ることができた.偏光操作素子を用いない場合(直線偏光照明),同じ微小球の像が2つのピークを持ち,大きさがほぼ2倍であった.また,像の明るさを比較したところ,放射状偏光を用いる場合の像がおよそ4倍明るいことを確認した.以上より,偏光最適化による像特性改善を実験的に確認できた.本年度は,走査型全反射蛍光顕微鏡の照明系にビーム走査方式を導入し,観察領域の拡大と走査速度の向上を試みた.照明光が輪帯状に分布しているため,入射瞳の結像面に走査ミラーを配置する光学系を用いる必要があり,テレセントリック光学系で対物レンズの瞳面を結像し,ここに走査ミラーを配置した.試作した光学系では, 50μmの範囲を走査するために求められるミラーの傾きは±0.3度程度であったため,収差による像特性劣化は無視できる範囲に収まることが,理論計算で確認できた.実際に, 2次元走査の速い走査軸には走査ミラーを用い,遅い走査軸には走査ステージを用いて,ラテックス微小球を観察し,両軸とも走査ステージを用いた場合と比較した結果,像特性が劣化しないことを確認した.なお, 128点x128点の画像取得に要する時間は2分程度であった.また,コンフォーカル検出光学系を用いた場合に生じる,検出器の大きさと空間分解能と像の明るさについて,実験的な検証を行った.実験では,励起光スポットと光学的に共役な位置に,コア径の異なる光ファイバーのコアを順次配置して,これらの光ファイバーを通ってアバランシェフォトダイオードへ導かれる蛍光を計数した.これにより実効的な検出器の大きさを変化させながら,蛍光微小球(直径200nm)を観察した.

その結果,検出器の大きさが蛍光波長と対物レンズの開口数で決まるエアリーディスクの直径と同程度になるまでは,蛍光像の大きさはほとんど変化無く,明るさが増し,エアリーディスクの直径の2倍程度までは,明るさはほぼ変わらず,大きさが1.6倍程度までしだいに大きくなり,それ以上ではほとんど変化しないという結果を得た.さらに,表面プラズモンを利用した蛍光増強についても検討を行い,アキシコン素子とフーリエ変換レンズで生成した輪帯は,増強効果をもたらすのに十分細いことを確認した.
磁場をもつシュレディンガー作用素のスペクトル構造の研究

2次元の定数磁場をもつシュレディンガー作用素に周期的なポテンシャルによる摂動を加えた場合にスペクトル構造がどうなるかについて調べるため,一つのバンドに着目してブロッホ波を用いた解析をおこなった.ブロッホ波の成す空間は,仮似モーメントの成すトーラスを基底とするファイバー束の構造をもちハミルトニアンの作用がそのファイバー束上の自己準同型の切断で与えられ,従ってそのスペクトルはある周期性の条件を満たす行列値関数の固有値の計算に帰着されることが分った.摂動の作る空間に適当なノルムを入れたものを考え自己準同型の切断の空間への対応を与える具体的な表示式を得る事ができた.この表示式は今までに知られていなかったもので具体的な取り扱いが易しいという利点がある.現在この表示式を使って摂動論により摂動がないところの近傍での第1次近似が具体的に求まり,それを用いることによりある条件の下では適当な意味において殆どすべての摂動について,ランダウ準位が連続なバンドに拡張することが言え,従ってシュレディンガー作用素が連続スペクトルをもつことが示せた.基本格子を貫く磁束が無理数的な場合その無理数を有理数で近似して得られる分子の大きな有理数の場合を調べるのにこの表示式は適しており,これを足掛としてスペクトルがどの様な性質をもつか研究することが今後の目標である.2次元の定数磁場をもつシュレディンガー作用素に周期的なポテンシャルによる摂動を加えた場合にスペクトル構造がどうなるかについて調べるため,一つのバンドに着目してブロッホ波を用いた解析をおこなった.ブロッホ波の成す空間は,仮似モーメントの成すトーラスを基底とするファイバー束の構造をもちハミルトニアンの作用がそのファイバー束上の自己準同型の切断で与えられ,従ってそのスペクトルはある周期性の条件を満たす行列値関数の固有値の計算に帰着されることが分った.摂動の作る空間に適当なノルムを入れたものを考え自己準同型の切断の空間への対応を与える具体的な表示式を得る事ができた.この表示式は今までに知られていなかったもので具体的な取り扱いが易しいという利点がある.現在この表示式を使って摂動論により摂動がないところの近傍での第1次近似が具体的に求まり,それを用いることによりある条件の下では適当な意味において殆どすべての摂動について,ランダウ準位が連続なバンドに拡張することが言え,従ってシュレディンガー作用素が連続スペクトルをもつことが示せた.基本格子を貫く磁束が無理数的な場合その無理数を有理数で近似して得られる分子の大きな有理数の場合を調べるのにこの表示式は適しており,これを足掛としてスペクトルがどの様な性質をもつか研究することが今後の目標である.
免疫アジュバントを用いるヒトウイルスワクチンの免疫力増強

近年、ウイルスワクチンの開発はリコンビナントワクチン、コンポーネントワクチンや合成ペプチドワクチンを中心に行なわれており、飛躍的な展開を見せている。しかしこれら合成ワクチンやリコンビナントワクチンは抗原性が弱く、有効な免疫アジュバントの開発が待たれる。本研究班ではムラミルジペプチド誘導体であるMDP-Lys(L18)とB30-MDPがワクチンの免疫アジュバントとして有効であることが見出された。特にB30-MDPはインフルエンザのコンポーネントワクチンにリポゾーム型で、B型肝炎のリコンビナントワクチンに対して水浮遊液として混合するだけで血中抗体産生、細胞性免疫の誘導に強いアジュバント活性を示した。MDP-Lys(L18)はアラムを含まないB型肝炎のリコンビナントワクチンに対して両者の水溶液を混合し皮下投与することでB30-MDPにまさる強い抗体産性増強を示した。B30-MDPは不活性化ハンタウイルスワクチンおよびリコンビナント核タンパクに対して血中抗体産生および細胞性免疫の誘導に免疫アジュバント活性を示した。又リピドA関連糖脂質であるGLA-60はリコンビナントB型肝炎ワクチンに対してB30-MDPと同等以上のアジュバント活性を示した。本班において昨年に引きつづき、本年もワクチンの免疫力増強に有効な新しい免疫アジュバントの開発が進められており、キトサンオリゴマー、コナゲニン、合成DNA、細菌菌体成分のテイコ酸などの免疫アジュバント活性についても明らかにされた。ウイルスワクチンの実験系としてハンタウイルスの表面抗原及び核内抗原の組換えタンパクを作製した。これらリコンビナントタンパクに対するB30-MDPの有効性を検討した。また、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)の感染モデルや抗原分析も検討され、これらウイルス感染モデルに対する合成免疫アジュバントの応用も検討した。本研究班ではムラミルジペプチド誘導体であるMDP-Lys(L18)とB30-MDPがサイトカイン誘発剤や、ワクチンの免疫アジュバントとして有効であることが見出された。特にB30-MDPはインフルエンザのコンポーネントワクチン、B型肝炎のリコンビナントワクチンに対して血中抗体産生、細胞性免疫の誘導に強いアジュバント活性を示した。さらに、本班においてワクチンの免疫力増強に有効な新しいい免疫アジュバントの開発が進められており、合成リピドA誘導体、合成DNA、細菌菌体成分のテイコ酸や糖脂質、人工多糖などの免疫アジュバント活性についても明らかにされた。ウイルスワクチンの実験系としてハンタウイルスの表面抗原及び核内抗原の組換えタンパクの作製に成功し、これらリコンビナントタンパクに対するB30-MDPの有効性を検討している。また、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)の感染モデルや抗原分析も進められており、これらウイルス感染モデルに対する合成免疫アジュバントの応用も検討中である。

MDP-Lys(L18)はアラムを含まないB型肝炎のリコンビナントワクチンに対して両者を単に混合するだけで強い抗体産生増強を示した。B30-MDPは不活性化ハンタウイルスワクチンおよびリコンビナント核タンパクに対して血中抗体産生および細胞性免疫の誘導に免疫アジュバント活性を示した。本班において昨年に引きつづき、本年もワクチンの免疫力増強に有効な新しい免疫アジュバントの開発が進められており、合成リピドA誘導体、合成DNA、細菌菌体成分のテイコ酸や糖脂質、人工多糖などの免疫アジュバント活性についても明らかにされた。ウイルスワクチンの実験系としてハンタウイルスの表面抗原及び核内抗原の組換えタンパクの作製に成功し、これらリコンビナントタンパクに対するB30-MDPの有効性を検討している。また、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)の感染モデルや抗原分析も進められており、これらウイルス感染モデルに対する合成免疫アジュバントの応用も検討中である。近年、ウイルスワクチンの開発はリコンビナントワクチン、コンポーネントワクチンや合成ペプチドワクチンを中心に行なわれており、飛躍的な展開を見せている。しかしこれら合成ワクチンんんやリコンビナントワクチンは抗原性が弱く、有効な免疫アジュバントの開発が待たれる。本研究班ではムラミルジペプチド誘導体であるMDP-Lys(L18)とB30-MDPがワクチンの免疫アジュバントとして有効であることが見出された。特にB30-MDPはインフルエンザのコンポーネントワクチンにリポゾーム型で、B型肝炎のリコンビナントワクチンに対して水浮遊液として混合するだけで血中抗体産生、細胞性免疫の誘導に強いアジュバント活性を示した。MDP-Lys(L18)はアラムを含まないB型肝炎のリコンビナントワクチンに対して両者の水溶液を混合し皮下投与することでB30-MDPにまさる強い抗体産生増強を示した。B30-MDPが不活性化ハンタウイルスワクチンおよびリコンビナント核タンパクに対して血中抗体産生および細胞性免疫の誘導に免疫アジュバント活性を示した。又リピドA関連糖脂質であるGLA-60はリコンビナントB型肝炎ワクチンに対してB30-MDPと同等以上のアジュバント活性を示した。本班において昨年に引きつづき、本年もワクチンの免疫力増強に有効な新しい免疫アジュバントの開発が進められており、キトサンオリゴマー、コナゲニン、合成DNA、細菌菌体成分のテイコ酸などの免疫アジュバント活性についても明らかにされた。ウイルスワクチンの実験系としてハンタウイルスの表面抗原及び核内抗原の組換えタンパクを作製した。これらリコンビナントタンパクに対するB30-MDPの有効性を検討した。また、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)の感染モデルや抗原分析も検討され、これらウイルス感染モデルに対する合成免疫アジュバントの応用も検討した。
道路交通事故問題を対象としたリスクに関する帰責の形式の比較社会学的研究

本年度は、昨年度に引き続き欧米圏の道路交通事故問題に関する諸制度に関する資料や事例を収集した。特にアメリカで普及しつつある段階的運転免許制度(Graduated Driver Licensing System)については、制度の施行経緯や実態からその社会的な効果に至るまで幅広いレビューを行った。同制度は、事故惹起リスクの高い初心運転者に対して限定された運転環境を段階的に設定し、そうした環境下で運転経験を積ませることによってリスク低減を実現するものであるが、そのシステムは、行政官庁だけではなく運転者の家族や学校といった様々な組織・集団の連携によって運用されていた。これは事故リスクを社会的連関によって低減させるという極めて興味深いものであり、現在、免許制度を中心に日本との比較社会学分析を進めているところである。また、法実務家を中心とする「交通法科学研究会」という研究グループとの共同作業という位置づけで、2001年12月に施行された危険運転致死傷罪の運用状況に関する事例調査および既存統計分析を行った。前者については、事案を担当した弁護士に対して調査票を用いた半標準化調査を行った後、さらにデプス・インタビューを行った。後者については、公表されている警察庁統計を中心に、現時点での危険運転致死傷罪施行の事故抑止効果を検討した。同罪の運用状況に関しては、その適用基準の他、危険運転行為および故意の認定方法、被害者・遺族感情の過剰な反映といった問題点が浮かび上がった。また警察庁統計によると、過去2年間で危険運転行為の一類型である飲酒運転とそれによる死亡事故件数は大幅に減少したが、それは危険運転致死傷罪という刑事罰ではなく、道交法改正による行政罰の重化によるところが大きいのではないか、ということが推察された。この結果の社会学的含意については現在検討を進めている。今年度は、まず昨年度に引き続き、日本の道路交通事故問題を分析するための理論的枠組みの構築を進めるとともに、具体的な問題に対する事例分析の一部として、「過失と原因をめぐるポリティクス-道路交通事故における「実況見分」について-」という論文を発表した。前者については、法哲学における責任理論の研究(瀧川裕英「責任の意味と制度(1)(4)」他)を主に応用し、交通事故問題をめぐる各制度が運用される過程を、未来責任実践/過去責任実践とその構造的把握という観点から描くことを目指した。予定が遅れているが、この理論的枠組みに関する論文を現在執筆中である。また後者については、日本における「実況見分」という制度的手続きとその運用過程を、ストリート・レベルの官僚制という概念を基点としながら考察し、実況見分過程には様々なバイアスがかからざるをえないにもかかわらず、調書のデータが"客観的"なものとして社会に流通してしまう結果、日本では事故当事者への帰責だけが強調される社会的構造が維持されてしまうことを明らかにした。(博士論文など)最終的には、この事例分析と先の理論的枠組みを接続することが目指される。次に、欧米圏の道路交通事故問題に関する諸制度については、引き続き事故調査制度の関連知見を収集した他、運転者教育に関する制度などについても調査を進めた。工学的な専門知識をもった個人(経営)の事故調査員とその組合の存在(イギリス)や、正規の免許を取得するまでにいくつかのプロセスを設定した段階的免許制度(アメリカ、ニュージーランドなど)など、社会的リスクとしての交通事故(問題)への対処を比較社会学的に検討する上で有用な情報を得ることができた。その他、法実務家を中心とする「交通法科学研究会」という研究グループに参加させてもらい、そこにおいて交通事故問題に関するヒアリングを行うとともに、日本における交通事故事件に対する厳罰化(危険運転致死傷罪の創設など)の趨勢について共同で検討を行った。
C型肝炎ウイルスのエンベロープ高変異領域蛋白に対する血中抗体の解析

我々はC型肝炎ウイルス(HCV)のエンベロープ蛋白の一部(高変異領域以下HVR)HVRに対する血中抗体の検討をすることにより、HCVワクチン開発の一助となることを期待し、慢性肝炎患者においてHVR抗体について研究してきた。慢性肝炎患者6例において各症例につき2から8、合計26のHVRをグルタチオン・S・トランスフェラーゼ(GST)融合蛋白として発現させ、それらの融合蛋白を抗原として用いてHVR抗体をそれぞれの症例で検討した。ELISAを行うことにより、多くの血清を経時的に、定量的に測定できたので、GPT値と抗体価の変動の関係を初めて明らかに出来た。多くの場合、HVR抗体はGPT値の上昇に引き続いて、抗体価が上昇した。HVR抗体産生には症例により差があり、ほとんど抗体産生のみられない症例もあった。抗体産生が充分見られた症例では、抗体産生のあまりない症例に比べて、変異の頻度が高く、HVRの変異の速度にHVR抗体産生が関連している可能性が示唆された。ここまではクローニングし塩基配列を決定した遺伝子を発現ベクターに組み込んで蛋白を発現させていたが、その後は血中ウイルスからのPCR産物を直接発現ベクターに組み込み蛋白を発現させ、一つの血液サンプルから得られた多数のクローンの蛋白と血中抗体との反応を検討した。この方法により血中のウイルスポピュレイションが不均一であり、同時期に得られたクローンにも血清とよく反応するものとしないものが共存していることが分かってきた。またHVR抗体と反応するクローンの頻度は患者により著明な差があることも分かった。特に興味あることはHVR抗体と反応するクローンの頻度がgenotypeにより著明な差があったことで、そのことがgenotypeによる臨床像(インターフェロン治療効果、発癌率)の差に関係している可能性が示唆された。慢性肝炎患者6例において各症例につき2または3、合計14のエンベロープ高変異領域をグルタチオン-S-トランスフェラーゼ融合蛋白として発現させ、それらの融合蛋白を抗原として用いてエンベロープ高変異領域抗体をそれぞれの症例で検討した。ウェスタンブロット法とともにELISAを行うことにより、多くの血清を経時的に、定量的に測定できたので、GPT値と抗体価の変動の関係を初めて明らかに出来た。多くの場合、高変異領域抗体はGPT値の上昇に引き続いて、抗体価が上昇した。高変異領域抗体産生には症例により差があり、ほとんど抗体産生のみられない症例もあった。抗体産生が充分見られた症例では、抗体産生のあまりない症例に比べて、変異の頻度が高く、高変異領域の変異の速度に抗体産生に関連がある可能性が示唆された。一方高変異領域抗体とその抗体と反応する変異株が共存することがあり、高変異領域抗体に充分な中和抗体の作用があるかどうかという疑問も出てきた。これまではクローニングし塩基配列を決定した遺伝子を発現ベクターに組み込んで蛋白を発現させていたが、現在は血中ウイルスからのPCR産物を直接発現ベクターに組み込み、得られた多数のクローンと血中抗体との反応を検討している。この方法により血中のウイルスポピュレイションが不均一であり、同時期に得られたクローンにも血清とよく反応するものとしないものがあることが分かってきた。またこの方法により多くの患者の高変異領域抗体産生の検討が可能となったので、今後病態間での比較ができるように症例数を増やしていく予定である。

慢性肝炎患者6例において各症例につき2から8、合計26のHVRをグルタチオン-S-トランスフェラーゼ(GST)融合蛋白として発現させ、それらの融合蛋白を抗原として用いてHVR抗体をそれぞれの症例で検討した。ELISAを行うことにより、多くの血清を経時的に、定量的に測定できたので、GPT値と抗体価の変動の関係を初めて明らかに出来た。多くの場合、HVR抗体はGPT値の上昇に引き続いて、抗体価が上昇した。HVR抗体産生には症例により差があり、ほとんど抗体産生のみられない症例もあった。抗体産生が充分見られた症例では、抗体産生のあまりない症例に比べて、変異の頻度が高く、HVRの変異の速度にHVR抗体産生が関連している可能性が示唆された。ここまではクローニングし塩基配列を決定した遺伝子を発現ベクターに組み込んで蛋白を発現させていたが、その後は血中ウイルスからのPCR産物を直接発現ベクターに組み込み蛋白を発現させ、一つの血液サンプルから得られた多数のクローンの蛋白と血中抗体との反応を検討した。この方法により血中のウイルスポピュレイションが不均一であり、同時期に得られたクローンにも血清とよく反応するものとしないものが共存していることが分かってきた。またHVR抗体と反応するクローンの頻度は患者により著明な差があることも分かった。特に興味あることはHVR抗体と反応するクローンの頻度がgenotypeにより著明な差があったことで、そのことがgenotypeによる臨床像(インターフェロン治療効果、発癌率)の差に関係している可能性が示唆された。
高血圧を伴う脳血管障害症例の至適血圧コントロールについての研究-PET酸素摂取率とSPECT脳循環予備能の対比-

高血圧を有する脳血管障害患者(CVD)において至適血圧を定めるために脳循環動態を評価することがきわめて重要である。これまでPETによる酸素摂取率(OEF)がもっとも信頼できる脳循環パラメータとされてきた。しかし、PETは大規模な設備と労力を必要とする。我々は、より簡便な脳循環予備能測定法としてsplit dose I-123 IMP SPECT法(SPECT)を開発した。本研究は、本法およびPETの各パラメータの比較をすることである。まず、CVD13例を対象とし、中大脳動脈(MCA)領域を同側のMCAあるいは内頚動脈の75%以上の狭窄の有無によって、狭窄側(A群)、狭窄対側(NA群)、非狭窄(NP群)に分けて検討した。NP群に対してA群におけるPRの有意な低下を認めた。NA群に比較してA群におけるCBVの有意な上昇を認めた。CBVとPRの間に負の相関傾向を認めたが、OEFとPRの間には関連を認めなかった。。次にCVD20例についてOEF上昇部位をSPECTによって検出可能かどうかを検討した。全対象ではPRとOEFに有意な関係を認めなかった。CBF 30ml/100g/ml以下の症例について、PRが1.1未満と1.1以上の2群間のOEFに有意差を認めなかった。また、OEF 50%以上の上昇群とOEF 50%未満の群においてもPRの有意差を認めなかった。脳卒中再発の危険因子と成り得ると考えられているOEF 60%以上の領域は7領域にとどまり、この領域ではPRの有意な低下、CBFの有意な上昇、CBFとPRの間に負の相関を認めた。以上より、ACZによる増加率はOEFの上昇を認めない軽度の循環不全を評価できる指標であると考えられた。しかし、SPECTのみでは個々の症例の治療方針決定に十分な確率でOEF上昇を推定することは困難であった。。慢性期虚血性脳血管障害13例を対象としI-123 IMP split doscSPECT法およびPET steady state検査を施行し、中大脳動脈(MCA)領域を同側のMCAあるいは内頚動脈の75%以上の狭窄の有無によって、狭窄側(A群)、狭窄対側(NA群)、非狭窄(NP群)に分けて検討した。SPECTによって求めたacretazolamideによるMCA領域の安静時小脳集積率(RCBF: %)はそれぞれA群、NA群、NP群の順に79.5±7.9(mean±SD)、acetazolamide負荷後の対安静時小脳集積率(DCBF:%)は、86.6±4.0、82.4±7.1.DCBFは106.9.±24.7、86,6±4.0、82.4±7.1、脳血流増加率(PR:%)は33.8±26.4、48.5±25.4、67.0±12.6で、A群においてNP群に対するDCBFとPRの有意な低下(p<0.005)およびNA群に対するDCBFの有意な低下を認めた。

PETによって求めた各群のCBFは47:5±17.3、51.8±8.8、47,0±7.7、CMRO2は3.68±0.69、3.74±0.42、3.45±0.63、OEFは47.1±0.26、49.1±5.9、44.6±2.7、CBVは4.18±0.52、3.62±0.42、3.59±0.40で、NP群およびNA群に比較してA群におけるCBVの有意な上昇を認めた。また、CBVとPRの間に負の相関傾向を認めたが、OEFとPRの間には関連を認めなかった。acetazolamideによる増加率はOEFの上昇を認めない軽度の循環不全を評価できる指標であると考えられた。これらの結果は、平成10年度の日本脳卒中学会総会、日本脳循環代謝学会総会にて報告し平成11年6月コペンハーゲンで行われる国際脳循環代謝学会にても報告の予定である。全対象ではCBFRとOEFに有意な関係を認めなかった。CBF 30ml/100g/ml以下の症例について、CBFRが1.1未満(low: n=11)と1.1以上(normal: n=117)の2群に分けて検討をした。各群のOEFはそれぞれ44.3±8.8%と46.5±10.4%と有意差を認めなかった。反対にOEF 50%以上の上昇群(n=92)とOEF 50%未満の群においてもCBFRの有意差を認めなかった。脳卒中再発の危険因子と成り得ると考えられているOEF 60%以上の領域は7領域にとどまり、この領域ではCBFRの有意な低下、CBFの有意な上昇、CBFとCBFRの間に負の相関(CBFR=0.478+0.04141^*CBF,R^2=0.419)を認めた。しかし、SPECTのみでは個々の症例の治療方針決定に十分な確率でOEF上昇を推定することは困難であった。血行力学的症状の存在など臨床症状との比較が不可欠であると考えられた。
十二世紀末までの日本仏教各宗にみられる新羅・高麗仏教に対する認識に関する研究

高麗及び日本の章疏目録の整理により、各時代の目録に収録された朝鮮章疏の実数、日本各宗に重用された朝鮮章疏、及び新出の朝鮮章疏を明らかにし、その上で日本各宗諸師章疏の新羅・高麗章疏の引用整理を行い、各宗の新羅・高麗仏教認識を窺った。結果として、三論宗では9世紀の願暁1人が元暁、憬興、勝荘、円測、太賢等の新羅章疏を中国章疏と同様に重用しているが、三論宗全体としては、吉蔵三論学の解釈を旨としているため元暁・太賢章疏以外は注目していなかったことが明らかとなった。法相宗では善珠が中国の基や慧沼章疏に次ぐ2次資料として新羅章疏を肯定的に引くが、善珠以降の法相宗諸師は新羅章疏を批判の対象として捉えていたことが明らかとなった。天台宗では新羅諸師の法華経関係章疏への関心はないが、新羅での密教隆盛という認識と共に天台密教相承系譜上に存する新羅密教僧に対する敬意が窺えること、また新羅で基法相学と異なる玄奘系法相学が隆盛していたと捉えていたことが明らかとなった。真言宗では他宗と比べて新羅章疏の引用が少ないこと、空海入唐時に中国で活躍していた新羅僧がいるにも拘わらず新羅密教僧を黙殺し、その他の新羅章疏にも関心を抱かなかったことが明らかとなった。華嚴宗では8世紀の寿霊が中国章疏と同様に新羅章疏を重用しているものの、寿霊以降は法藏章疏研究が盛んになると共に新羅章疏に対する関心が少なくなっていったことが明らかとなった。また律宗では12世紀末までは新羅章疏の引用が皆無であることが明らかとなった。しかし、華嚴宗、律宗、及び他の日本各宗でも13世紀から戒律研究及び自宗所依経論章疏の再研究が活発となり、それに伴い新羅章疏に対する再評価が行われたことも明らかとなり、日本各宗の朝鮮仏教認識を明確にするためには、13世紀以降の日本章疏研究が必要であることも明らかとなった。十二世紀末までの日本各宗諸師の著述にみられる新羅・高麗章疏の引用から、日本各宗の新羅・高麗仏教に対する認識、及び影響を明らかにすることを目的とする。本研究課題は十二世紀末までの日本仏教各宗を対象としているため、浄土宗は研究対象外である。しかし、浄土宗諸師の新羅・高麗仏教認識を整理しておくことが今後の研究に急務と考え、「日本天台宗と浄土宗に於ける新羅元曉認識」と題して発表した後、本研究の準備段階である目録整理を行った。目録整理の結果に関して1「一二世紀末までの新羅・高麗仏教に対する認識研究の手法と意義」(日本宗教学会発表大会)2「十二世紀末までの日本仏教各宗における新羅・高麗仏教の影響について」(日蓮宗教学研究発表大会)3「十二世紀末までの日本仏教における新羅・高麗仏教の影響-研究準備段階としての目録類整理」(東アジア仏教研究会発表大会)以上の三学会で口頭発表を行い、1に関しては論文として発表し、2・3に関しても2007年内に研究誌に掲載予定である。

目録整理の過程で明確となったことは、今まで活躍年がはっきりしなかった新羅僧を8世紀中頃を基点に区分できるということ、十二世紀末までを研究対象としていても、江戸時代末までの全ての目録整理が必須であるということ、また善道・観念・恵観・慈行・源清等の新出の新羅僧・高麗僧、及び新出の章疏が多く見られたということである。本研究の準備段階である目録整理に関しては、江戸末期までの目録類も含め、別紙(平成19年度の研究成果)記載論文3本と1「『大日本古文書-正倉院編年文書』にみられる新羅仏教の二・三の問題」(『所報』第11号、身延山大学東洋文化研究所、2007年、1-26頁)2「日本仏教にみられる朝鮮仏教の影響-13世紀から江戸末期までの目録類を中心として」(『仏教文化の諸相』、山喜房仏書林、2007年、273-288頁)上記2本、計5本の論文により完了した。この作業により、各時代毎の目録所収の朝鮮章疏の実数と、重用された章疏、各目録にみられる新出の朝鮮章疏の指摘を行った。また各論文末尾にそれ等を把握できるよう表を附した。上記の準備段階を経て、本年度は日本法相宗にみられる新羅・高麗仏教認識の整理を行った。その成果は日本宗教学会で口頭発表を行い、更に1「日本法相宗諸目録及び章疏にみられる新羅仏教認識」(『宗教研究』第81巻第4輯、日本宗教学会、2008年、360-362頁)として論文発表も行い、新羅法相学に対する中国法相宗の批判に応ずる形で、日本法相宗の新羅法相離れが起こったことを指摘した。本研究の基礎研究である目録整理の成果を纏め、韓国仏教学結集大会にて「新羅・高麗仏教研究における日本仏教研究の重要性と問題点」として口頭発表し、韓国学界に日本仏教研究の重要性を指摘した。また本年度は日本三論宗における新羅・高麗仏教認識を整理し、日本三論宗においては元曉と大賢以外の諸師は注目されなかったこと、それ以外の新羅・高麗諸師は法相宗の僧侶として認識され批判的に扱われていたことなどを印度学仏教学会(9月5日、於愛知学院大学)、日本宗教学会(9月14日、於筑波大学)などで口頭発表を行い、次いで論文発表を行った。また日本天台宗諸師章疏にみられる新羅・高麗諸師章疏の引用整理を行い、口頭発表及び論文発表の準備を行った。本年度は20年度に引き続き12世紀末までの天台宗・真言宗・律宗にみられる新羅・高麗仏教認識の整理を行った。天台宗に関しては、天台宗では新羅諸師の法華経研究及び新羅戒律章疏への関心の低さが窺えるが、新羅での密教隆盛という認識と共に天台密教相承系譜上に存する新羅密教僧に対する敬意が窺えること、また新羅では慈恩法相学と異なる玄奘系法相学が隆盛していたという認識があった等々を日本印度学仏教学会で口頭発表し、更に「十二世紀末までの日本天台宗の新羅仏教認識」として論文発表を行った。真言宗に関しては、他宗に比べて新羅章疏の引用が少なく、新羅僧の所属宗派に対する言及はなく、また空海と同時期に中国で活躍した新羅密教僧がいるにも拘わらず、新羅密教僧を黙殺し、新羅仏教に関心を示さなかったこと等を、日蓮宗教学発表大会で口頭発表した。律宗に関しては、12世紀末までの律宗諸師に新羅章疏の引用が皆無のため、整理章疏を14世紀までの章疏とし、また他宗の戒律関係章疏をも含めて整理し、12世紀後半から新羅章疏の引用頻度が高くなること、特に太賢章疏・元暁章疏に対する研究が行われるなど新羅戒律章疏の注目度が高くなったこと等を日本宗教学会で口頭発表し、更に「日本律蔵関係章疏にみられる新羅仏教認識」「十四世紀までの日本律蔵関係章疏にみられる新羅・高麗仏教認識」として論文発表を行った。
上皮性分化を示す骨軟部腫瘍におけるHGFの局在及び機能に関する病理組織学的研究

1.滑膜肉腫におけるHGF(hepatocyte growth factor)ならびにHGFレセプターであるc-met proto-oncogene産物(c-Met)の局在を免疫組織化学的に検討した結果、二相性滑膜肉腫の上皮成分のみにHGF、c-Metがともに発現していることが明らかになった。また、単相線維型滑膜肉腫では上皮様胞巣部分のみにc-Metが陽性であった。しかし、HGFは陰性であった。さらに、RT-PCR法、Southern blot法により単相性滑膜肉腫(上皮様胞巣がないもの)では、mRNAレベルでもHGFが発現していない可能性があることが示唆された。したがって、二相性滑膜肉腫の上皮様成分の形態形成にオートクリン作用によるHGF-c-Met系の活性化が関与していることが示唆された。2.類上皮肉腫では、HGF、c-Metともびまん性に腫瘍細胞に陽性であった。HGF-c-Met系がこの腫瘍の上皮化に関与している可能性があるものの、増殖に関与している可能性も否定できなかった。
二重標識法によるヒト消化管上皮の細胞動態

結果:1.手術摘出大腸では、in vivo ARGとex vivo ARGの時間間隔を2時間として実験を行なった。Ex vivo ARGが十分な部分では、大腸腺腫でも背景粘膜についても〓期の細胞に両方の標識が得られた。しかし灌流が不十分な所ではBrdUでの標識細胞のみが観察された。2.手術摘出された胃では、摘出前75時間にBrdUを投与した。手術後人工血液にトリチウムチミジンを加え灌流を行なった。Ex vivoでの標識は明らかであったが、BrdUの標識は不明瞭であった。しかしex vivoでの標識細胞が腺頸部の細胞に限局していたのに対して、BrdUによる標識細胞は胃底腺や幽門腺に不規則に分布していた。腺頸部でもBrdU標識細胞は観察されたが、その標識はごく弱く二重標識細胞の有無は明らかにできなかった。考察:大腸での実験から、ex vivo ARGとin vivo ARGの標識がほぼ完全に一致し、ex vivo ARGの有用性が確認できた。二重標識については2時間の差は〓期に対しては短かく、10時間以上間隔をあけないと標識の"ズレ"が生じないと考えられた。しかし手術前にBrdUを投与することは、実験のみを目的とする場合は論理上問題があり、慎重にすべきものと考える。胃の実験では、標本上で胃底腺や幽門腺などの分化した細胞へのBrdUの取り込みは観察されたが、腺頸部では標識は非常にうすく十分な観察はできなかった。今後二重標識の時間の間隔をさまざまにかえて、増殖帯での細胞の動きをさらに検討していきたい。画像解析装置を用いた結果、標識細胞の染色性が低下している場合には、十分な解析ができず画像処理についても今後十分に検討する必要がある。
膵星細胞を介する2型糖尿病の膵導管癌への影響の検討

2型糖尿病(T2DM)は膵導管癌(PDC)の予後不良因子であるが、詳細な機序は不明である。近年、膵星細胞(PSC)が、PDC細胞の増殖、進展に関与することが明らかとなり、PSCが新たな治療標的として注目されている。一般的に、PSCは炎症などの様々な因子によって活性化する。高血糖に起因する終末糖化産物、及びその受容体(RAGE)を介したシグナルは、T2DM合併症の発症機序の1つであるが、PSCの活性化にも重要である。本研究は、RAGEを介したT2DMのPSCに対する影響を解明することを目的とした。そこでまずT2DMモデルラットであるGoto-Kakizaki Ratとの膵臓からPSCを単離培養し、Wistar ratのPSCとの間に性質の差があるかどうかをRT-PCRを用いて比較検討した。PSCの性質にはいくつかの液性因子に関して差がある傾向を認めたが有意差を見出すには至っていない。培養の条件、解析手法等を検討しながら進めているところである。次にWild typeマウスとRAGEをノックアウトしたマウスから単離培養したPSCにAGEsを加えPSCが活性化するかどうかをRT-PCRを用いて解析した。Wild typeマウスのPSCで有意に活性化が進んでおり、一方RAGEノックアウトマウスのPSCでは活性化が進まないことを明らかにした。またPDC患者の手術標本を用いてT2DMの有無によって、癌細胞周囲の線維化に差がないかどうかを免疫染色を用いて検討した。T2DMを合併した膵癌患者の方が癌細胞周囲の線維化が強いということが判明した。これらのことからT2DMは膵星細胞を介してPDC周囲間質の線維化を進め、それが予後の悪化につながっている可能性が示唆された。Wistarラット、Goto-Kakizakiラット、Normalマウス、RAGEノックアウトマウスからそれぞれPSCを単離培養する手技手法は確立し予定した通りの実験を進めているが、1匹の個体から単離できるPSCの量が少量で、また個体差もあり、当初の想定より時間を要している状況である。これらの理由からPSCとPDC細胞との共培養実験の施行や、次年度に行う予定であったヌードマウスを用いてPSCとPDC細胞を皮下に移植する実験の準備に遅れが生じている。それに伴い、当初の予定にあった学会、論文等で研究成果を報告するとういう項目にも遅れが生じている。Wistarラット、GKラットから単離培養したPSCを用いてPDC細胞との共培養実験を進める。またAGEsをPSCに加える実験を応用し、共培養系を用いてAGEs存在下でPSCがPDC細胞の増殖に与える影響を解析する実験を施行しており、この研究を進める。さらにヌードマウスを用いて皮下にPSCとPDC細胞を皮下に移植しT2DMがPSCを介してPDCに与える影響をin vivoで解析する実験を施行する予定である。以上の実験の後にこれまでの研究成果をまとめ速やかに英文論文、国内外の学会で報告する予定である。近年、活性化した膵星細胞(PSC)が、PDC細胞の増殖、進展に関与することが明らかとなり、PSCが新たな治療標的として注目されている。高血糖に起因する終末糖化産物(AGEs)、及びその受容体(RAGE)を介したシグナルは、T2DM合併症の発症機序の1つであるが、肝臓の星細胞の活性化にも関与していることが報告されている。そこで本研究は、RAGEを介したT2DMのPSCに対する影響を解明することを目的とした。T2DMモデルラットであるGoto-Kakizaki Ratの膵臓からPSCを単離培養し、同様に単離培養したWistar ratのPSCとの間に違いがあるかどうかをRT-PCRを用いて比較検討した。次に単離培養したPSCとPDC細胞を半透膜を用いた装置で共培養し、PDC細胞の増殖能に差があるかどうかをwestern blottingを用いて比較検討した。しかしながらT2DMの有無によるPSCの性質にはいくつかの液性因子に関して差がある傾向を認めたが有意差を見出すには至っていない。またPDC細胞との共培養でも明らかな有意差を認めることはできていない。これらのことからT2DMは膵星細胞の活性化、AGEs-RAGE経路を介してPDC周囲間質の線維化を進めている可能性が示唆された。Wistarラット、GKラット、Normalマウス、RAGEノックアウトマウスからそれぞれPSCを単離培養する手技手法は確立し予定した通りの実験を進めているが、1匹の個体から単離できるPSCの量が少量で、また個体差もあり、共培養の条件を定めるための予備実験を含め当初の想定より時間を要している状況である。またGKラットの血糖値の上昇に個体差があり使用する適切な月齢の設定にやや難渋しており、Wistarラットから単離培養したPSCとの比較検討が終了していない。

近年、膵星細胞(PSC)が、PDC細胞の増殖、進展に関与することが明らかとなり、PSCが新たな治療標的として注目されている。一般的に、PSCは炎症などの様々な因子によって活性化する。高血糖に起因する終末糖化産物、及びその受容体(RAGE)を介したシグナルは、T2DM合併症の発症機序の1つであるが、PSCの活性化にも重要である。本研究は、RAGEを介したT2DMのPSCに対する影響を解明することを目的とした。そこでまずT2DMモデルラットであるGoto-Kakizaki Ratとの膵臓からPSCを単離培養し、Wistar ratのPSCとの間に性質の差があるかどうかをRT-PCRを用いて比較検討した。PSCの性質にはいくつかの液性因子に関して差がある傾向を認めたが有意差を見出すには至っていない。培養の条件、解析手法等を検討しながら進めているところである。次にWild typeマウスとRAGEをノックアウトしたマウスから単離培養したPSCにAGEsを加えPSCが活性化するかどうかをRT-PCRを用いて解析した。Wild typeマウスのPSCで有意に活性化が進んでおり、一方RAGEノックアウトマウスのPSCでは活性化が進まないことを明らかにした。またPDC患者の手術標本を用いてT2DMの有無によって、癌細胞周囲の線維化に差がないかどうかを免疫染色を用いて検討した。T2DMを合併した膵癌患者の方が癌細胞周囲の線維化が強いということが判明した。これらのことからT2DMは膵星細胞を介してPDC周囲間質の線維化を進め、それが予後の悪化につながっている可能性が示唆された。Wistarラット、Goto-Kakizakiラット、Normalマウス、RAGEノックアウトマウスからそれぞれPSCを単離培養する手技手法は確立し予定した通りの実験を進めているが、1匹の個体から単離できるPSCの量が少量で、また個体差もあり、当初の想定より時間を要している状況である。これらの理由からPSCとPDC細胞との共培養実験の施行や、次年度に行う予定であったヌードマウスを用いてPSCとPDC細胞を皮下に移植する実験の準備に遅れが生じている。それに伴い、当初の予定にあった学会、論文等で研究成果を報告するとういう項目にも遅れが生じている。引き続きWistarラット、GKラットから単離培養したPSCの性質の解析を進め、PDC細胞との共培養実験を進める。さらに2つの細胞を直接接触させた条件でも検討を行う。またAGEsをPSCに加える実験を応用し、共培養系を用いてAGEs存在下でPSCがPDC細胞の増殖に与える影響を解析する。これらの実験に加えて、ヌードマウスを用いて皮下にPSCとPDC細胞を皮下に移植しT2DMがPSCを介してPDCに与える影響をin vivoで解析する実験を検討している。以上の実験の後にこれまでの研究成果をまとめ速やかに英文論文、国内外の学会で報告する予定である。Wistarラット、GKラットから単離培養したPSCを用いてPDC細胞との共培養実験を進める。またAGEsをPSCに加える実験を応用し、共培養系を用いてAGEs存在下でPSCがPDC細胞の増殖に与える影響を解析する実験を施行しており、この研究を進める。
熱力学解析とMFAの融合による都市鉱山からの金属資源の回収可能性評価手法の開発

新興国の経済発展等に伴う金属資源の需要拡大を背景に、持続可能な資源利用・管理の必要性が世界的に高まっている。社会における物質収支を計量する物質フロー分析(MFA)は、物質循環の可視化・最適化において重要な役割を担ってきた。しかしながら、MFAは、二次資源からの物質の回収可能性や不純物の除去可能性等の技術的な課題・限界についての情報を与えてこなかった。これに対して、本研究では、MFAと熱力学解析の複合的な利用を提案すると共に、ニッケル、クロム、モリブデン等の金属資源のMFAを通じて持続可能な資源利用への提言を行った。本年度は、個別の研究打ち合わせの他、2010年8月(岡山)と2011年1月(東京)に2回の全体会合を行った。8月の会合の際には、直島製錬所を訪問して、製錬事業者との情報交換を行った。以下に、各解析Gr.ごとの研究成果の概要を示す。熱力学解析Gr.では、化学熱力学解析等の材料科学的な手法に基づいて、製錬プロセスにおける都市鉱山からの金属資源の回収可能性および不純物の除去限界の解析を行った。具体的には、解析に必要な熱力学データの探査を行い、信頼性の高い値を見定め、可能な限り網羅的に熱化学データの収集を行った。また、鉄鋼製錬を基軸とした循環系(Fe-X系)、銅製錬を基軸とした循環系(Cu-X系)について資源回収ポテンシャル図を作成し、混入元素の回収可能性・除去可能性を推計した。MEA/MSAGrでは、鋼材・スクラップフローの細分化を行うと共に、随伴物質としてニッケル、クロム、モリブデンの物質フローデータを整備、WIO-MFAへの組み込みを行った。更に、鉄鋼フローに随伴する上記の合金元素の物質フローの分析を行った。また、家庭用電気・電子製品について、個別製品の組成情報(素材組成,金属含有量)の収集整理と化学分析によるデータ蓄積、製品群全体の平均的組成の実験的測定を行った。更に、業務用製品について、出荷量等の統計情報の収集整備と組成情報の取得を行った。物質ストック勘定の枠組みについては、McKelvey図との対比をより明確にするという観点からこれを改善した。これにより、一次資源と二次資源を統合的に勘定する枠組みとなった。上記の研究成果の一部は、国際的にも評価の高いEnviron.Sci.Technol., J.Ind.Ecol.を含めた学術誌において掲載されると共に、国際学会、国内学会において口頭発表を行い高い評価を得られた。本年度は、個別会合の他、2011年8月(東京)と2012年1月(東京)に2回の全体会合を行った。以下に、各研究グループにおける研究成果の概要を示す。熱力学解析Gr.では、製錬プロセス等における都市鉱山からの金属資源の回収可能性および不純物の除去限界の熱力学解析を行った。具体的には、鉛製錬を機軸とした循環系(Pb-X系)、鉛・亜鉛製錬を機軸とした循環系(Pb-Zn-X系)について資源回収ポテンシャル図を作成し、元素の分配傾向、混入元素の回収可能性・除去可能性を推計した。MFA/MSA Gr.では、物質ストック勘定の枠組み開発として、McKelvey図との対比をより明確にした勘定方法を補完する目的で、廃棄物としての発生時期や回収可能性などを考慮した集計区分に基づく勘定方法を提示した。解析として、資源の需給構造を把握・解析することを目指して、Fe,Al,Ni,Cr,Moを対象として日本国内および日本を中心とした国際サプライチェーン構造についての解析を進めた。また、Alを対象として、欧州、米国、日本、中国でのストック量や廃棄物としての発生量を推計した。特に、ハイブリッド自動車や電気自動車の導入を想定したいくつかのシナリオについて2050年までの長期推計をおこない、リサイクル可能量の評価およびリサイクル促進によるCO2排出量削減効果を示した。更に、個別製品の組成分析およびストック量・排気量の解析として、庭用電気・電子製品の組成情報について,化学分析に基づいて新たな製品のデータを追加,蓄積した。代表的な業務用製品について製品および含有金属のストック・排出量を試算した。また、金属スクラップ循環の中でもレアメタルのキャリアとして重要な位置を占める廃自動車(ELV)に着目し、統計資料ならびに実測に基づき鉄鋼材に随伴するレアメタルフロー(Ni,Cr,Mo等)の推計を行った。最終年度である本年度は、2012年5月(京都)、2012年9月(東京)、2013年3月(京都)に三回の全体会合を行うと共に事例研究を含めた個々の研究テーマの仕上げに取り組んだ。事例としては、二次資源の類型化、次世代自動車を含めた使用済み自動車や電気電子機器の排出量推計等を実施すると共に、特に、熱力学解析とマテリアルフロー分析(MFA)の融合を意識して研究を行った。

以下に、鉄鋼合金元素の有効利用を目指した解析結果を一例として示した。鉄鋼合金元素であるニッケル、クロム、モリブデンを対象としたサプライチェーンの解析では、熱力学解析により、鉄鋼製錬プロセスは、鉄スクラップ中に含まれる元素の潜在的な散逸(ニッケル・モリブデンのQuality loss、クロムのMaterial loss)の可能性を有している事が得られた。一方、MFAにより、我が国においては、最終需要に対して約45割が国内最終需要(Cr:43%、Ni:38%、Mo:49%)であり、自動車部門および建築部門が大きな需要部門であることが明らかとなった。特に、自動車においては、ステンレスや耐熱鋼などとして自動車部品・内燃機関に多く含まれていると得られた。これらの結果より、自動車を対象として、Alloy to Alloyに向けた内燃機関や吸気・排気部品を含めた足回り部品等の合金元素の濃縮部位の事前解体・回収が散逸の回避および天然資源投入量の削減に効果的であることが明らかとなった。なお、本解析結果は、Environmental Science & Technologyの投稿・査読を終了して掲載予定である(現在、Just accepted journalとして掲載中)。なお、研究成果については、上記学術誌のほか、雑誌「金属」にて特集号(Vol.82)を企画を通して広く成果の発信を行った。期間全体の研究計画についてはこの2ヵ年で概ね達成している。また、平成22年度に続き、平成23年度においても国際誌として評価の高いEnvironmental Science&Technologyを含めた複数の論文発表を行うと共に、国際会議等の場においてその情報の発信等を行ってきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度も引き続き研究計画に基づいて研究実施すると共に、口頭発表および誌上発表を行い国内外に情報を発信する。また、次年度以降の次のステップを視野にいれて、より挑戦的に課題に取り組むと共に、研究者ネットワークの構築を進める。