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戦前期の日本彫刻における抽象表現の受容―堀内正和を中心に

第二次世界大戦中の堀内の活動にかんする先行研究はほとんどなく、戦後の純粋抽象への傾倒の背景にどのような思想的転換があったのか推察することは困難であった。今年度、書簡調査が可能になったことで、日中戦争期の活動が明らかになった。前衛的な表現を志向しつつも自己検閲せざるを得ない状況や、終戦前後の抽象美術に対する考えの変容を具体的に解明することができた。以上の研究成果は資料を付して論文として発表した。日仏会館等を通じた戦時中のフランス文化の受容については続けて調査をおこなう。堀内は著述家としても知られるが、1950年代前半の執筆記事と作品、旧蔵書等の一次資料調査で得た情報を比較分析した結果、戦後に購入した、特定の幾何学抽象系の雑誌からの引用や作品様式の影響を明らかにすることができた。航路移動によって世界の距離が縮まりつつあったこの時代、美術雑誌は受信者・発信者双方にとってより戦略的に利用されるようになった。堀内も所属した現代美術懇談会の作家とこの雑誌は50年代を通してかかわりを持っており、その背景には、抽象表現の国際化において日本と欧米の橋渡し役となった前衛書雑誌『墨美』の関与が認められた。以上の研究成果を論文として発表した。この2年は調査状況に合わせて研究内容も194050年代が中心となった。なかでも堀内という作家を一事例に、個別的かつ具体的な検証を重ねたことにより、1950年代の幾何学抽象の広まりを国際的な視野からどのように捉えるべきか、また同時期の抽象表現の展開を関西/東京という国内の地理的な問題から見なおす視座を得たことは大きな収穫であった。この2つの視点から今後研究を進めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は本研究の遂行に当たって重要な位置付けにある、堀内正和に関する未公開一次資料の収集を集中的に行った。今回得た素描や原稿を中心とした資料の分析により、作家が抽象へ傾倒した時期を具体的に特定することができた。そのうえで、今年度は構成彫刻作が発表された1950年代前半に焦点をあて、資料、作品批評、そして活動拠点となった関西の美術状況の比較検討を行なった。また、50年代に京都市立芸術大学にて実際に堀内に師事した人物や、関係のあった画廊経営者に聞き取り調査を実施した。これによって、構成彫刻という作品の考案および同時期に作家が着手した彫刻教育の改革の実態を、より実証的に考察することが可能となった。一方で西洋美術書を渉猟した堀内の研究においては、様式の転換点における西洋美術の情報源を考察する必要があった。今年度は、当時の作家にとって重要な情報源であった海外の美術雑誌に着目した。はじめに、京都における米軍占領期(1945-1952)前後の美術書籍の輸入状況を整理し、そのうえで、作家旧蔵書における1950年代前後に購入された書籍と雑誌を、傾向と内容から分類し調査を行なった。これらの調査によって、これまで関西の抽象美術においてはとりわけアメリカの美術雑誌の影響が注目されてきたが、欧州美術からの影響と人的交流が存在したことを明らかにした。これと並行して行なったのが、これまで作家活動の空白期とみなされていた第二次世界大戦中の堀内の活動を具体化する調査である。今回収集した資料および作家によるフランス語文献の翻訳原稿を検証した結果、戦時下の厳しい状況のなか、欧州の美学や美術教育を学んでいた経緯が明らかとなった。研究計画に基づき、堀内正和に関する未公開一次資料は今年度でほとんど収集し終えた。作家関係者に対する聞き取り調査は、先方の体調不良などもあり予定を変更する場合もあったが、研究に関連する情報は順調に収集できている。目標としていたこれらの資料群と作家のテキスト(原稿)を結びつけたデータベースの構築も、ほぼ完成させることができた。また、比較対象として参照していく欧州の美術雑誌は、現在入手困難なものも多いが、主要なものは複写して手元に揃えることができた。資料が流動的な戦後美術研究においては、研究者や学芸員との情報交換も重要である。とりわけ1950年代における京阪神の作家との交流の手掛かりとなる文献については先行研究が少ないため、調査するにあたっては鳥取県立博物館における「日本におけるキュビスム」展や、シンポジウム「〈具体〉再考1950年代の前衛グループ」にも赴き、研究者と意見交換を行い有益な情報を得た。一方、今年度は時代背景の裏付けとして、京都における占領期前後の美術状況についても調査したが、国会図書館、京都府立資料館、京都府立総合資料館にて十分な資料を集め成果をあげることができた。

航路移動によって世界の距離が縮まりつつあったこの時代、美術雑誌は受信者・発信者双方にとってより戦略的に利用されるようになった。堀内も所属した現代美術懇談会の作家とこの雑誌は50年代を通してかかわりを持っており、その背景には、抽象表現の国際化において日本と欧米の橋渡し役となった前衛書雑誌『墨美』の関与が認められた。以上の研究成果を論文として発表した。この2年は調査状況に合わせて研究内容も194050年代が中心となった。なかでも堀内という作家を一事例に、個別的かつ具体的な検証を重ねたことにより、1950年代の幾何学抽象の広まりを国際的な視野からどのように捉えるべきか、また同時期の抽象表現の展開を関西/東京という国内の地理的な問題から見なおす視座を得たことは大きな収穫であった。この2つの視点から今後研究を進めていく。次年度には、本年度の研究成果をふまえ、はじめに1950年代前半における堀内の抽象理念の形成過程を明らかにする。堀内が参加した現代美術懇談会(1952-1957)を中心に、50年代の関西前衛美術における欧州の「冷たい」抽象美術の影響を明らかにする。そのうえで、今年度行なった資料分析とデータベースを基盤に、堀内による構成彫刻の造形と、「造形学」(1952)など並行して書かれたテクストとの対応関係を分析し、論文として成果発表することを目標とする。並行して、研究計画をもとに、彫刻・立体分野における30年代から50年代にかけての抽象理念の受容過程をあらためて整理する。作家が第二次世界大戦中に西洋美学に影響を受けたことは、今年度の調査によって具体化されたが、このような戦時下の文化的経験を経て、戦後の京都の地において西洋の抽象美術と向き合う経緯を、具体的な情報から実証的に検証し、論文としてまとめる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
小腸細胞性レチノール結合たん白質TypeIIの遺伝子発現と生理作用に関する研究

申請者らはこれまで、小腸におけるビタミンAの吸収、細胞内転送および代謝に重要と考えられる細胞性レチノール結合タンパク質タイプII(CRBPII)の遺伝子発現が脂肪酸により転写レベルで制御されることを報告してきた。本研究ではその転写調節機構の更なる解明を試み、小腸ビタミン吸収・代謝に及ぼす影響について調べた。コトランスフェクション実験では、脂肪酸をリガンドとする核内レセプターPPARα(Peroxisome proliferator-activated receptor)はRXRα(Retinoid X receptor)とヘテロ二量体を形成し、ラットCRBPII遺伝子プロモーター領域に存在する2つの核内レセプター応答領域(RXREおよびRE3領域)に結合して、リノール酸やアラキドン酸などのPPARαのリガンドによってCRBPII遺伝子の転写活性化を起こすことを明らかにした。また小腸においてはPPARα以外にもPPARδも多く発現しており、これら2つのPPARサブタイプの小腸における機能を検討するためにヒト小腸様細胞Caco-2を用いPPARリガンドの応答性を調べた。その結果、PPARαはPPARδに比べ多くの脂肪酸にリガンド応答性を示し、更にその転写活性化の度合いも顕著であった。また、PPARとコアクチベータとの相互作用についてTwo-hybridアッセイを行なったところ、PPARαは小腸に多く発現が見られたコアクチベータp300とリガンド依存的な相互作用が見られた。また、脂肪酸による小腸CRBPII発現の上昇に伴い、小腸吸収細胞のビタミンAの取りこみやエステル化などの代謝も亢進することをラットやヒト小腸様細胞C2BBe1を用いた実験により明らかにした。本研究から小腸においてはPPARαとPPARδが脇調しあってCRBPIIなどの標的遺伝子の転写を制御するものと考えられた。1.脂肪酸による小腸のCRBPIIの遺伝子発現調節機構を明らかにした。コトランスフェクション実験の結果、PPARαはラットCRBPII遺伝子のプロモーターの転写活性を増大させた。さらにその活性は、PPARαのリガンドと考えられるリノール酸、アラキドン酸およびcarbaprostacyclinなどの存在下ではさらに顕著であった。このPPARαによるCRBPIIプロモーター活性の増大がRXRE,またはRE3領域を介して起こるかどうかを、それぞれの領域をルシフェラーゼレポーター遺伝子に結合させ解析した。その結果、PPARαおよびそのリガンドの存在下でRXRE、RE3のどちらの領域を介してもレポーター活性の増大がみられた。これらの結果から、脂肪酸によるCRBPII遺伝子発現の誘導は、脂肪酸またはその代謝産物がPPARのリガンドとなり、RXREおよびRE3領域においてPPAR-RERヘテロ二量体が結合して起こるものと考えられた。2.脂肪酸によるCRBPII遺伝子発現増大に伴う小腸におけるビタミンA吸収および代謝への影響について検討した。高脂肪食を摂取したラットでは、肝臓および血清中の総レチノール量に有意な変動はみられなかったが、摂取する脂肪含量の増大に伴い空腸細胞内の総レチノール量およびCRBPIIタンパク質量は有意に増大した。また、CRBPIIを介したレチノールエステル化酵素であるLRAT活性も摂取する脂肪の含量に対応して増大を示したが、CRBPIIを介さないレチノールエステル化酵素であるARAT活性は変動を示さなかった。さらに、脂肪摂取による空腸LRAT活性の増大が遺伝子レベルでの変動であるかを調べるためにラットLRAT cDNAのクローニングを行い、RT-PCRによるLRAT mRNAの定量を試みたが、有意なmRNA量の変動は見られなかった。以上の結果から高脂肪食摂取によるCRBPII発現の増大は脂肪摂取により吸収が増大するレチノールをエステル化するために生理的に重要な意味を持つものと考えられた。

1.CRBPII遺伝子転写制御におけるPPARαおよびPPARδの役割:ゲルシフトアッセイではPPAR応答領域に対するPPAR-RXRαヘテロ二量体の結合活性は、PPARα-RXRα、PPARδ-RXRαのいずれの場合も多くの種類の長鎖脂肪酸により増大することが観察されたが、両PPARのうちPPARαの方がその増大は顕著であった。さらに、小腸様細胞株Caco-2でのリガンド応答性をOne-hybridアッセイ系で調べた結果、PPARαはどの長鎖脂肪酸でも活性化されたが、PPARδは一部の飽和および不飽和脂肪酸により特異的な活性化を示した。これらの結果から、小腸においては、PPARαの方が多くの脂肪酸をリガンドとし、CRBPIIなどの小腸発現性のPPAR標的遺伝子の転写を活性化すると考えられた。2.PPARαおよびPPARδと相互作用する転写活性型補足因子(coactivator)のクローニングとそれらのCRBPII遺伝子転写調節との関連:RT-PCR法によりラットCBPおよびp300コアクチベーターcDNAをクローニングした。それらの組織発現性は、CBPに組織特異性がみられ、ラット小腸ではp300の発現が顕著であった。コアクチベータとPPARとの相互作用を見るTwo-hybridアッセイ実験では、Caco-2細胞においてPPARαはCBPよりむしろp300とのリガンド依存的な相互作用が見られたが、PPARδでは特異性は見られなかった。3.β-カロテン開裂酵素(BCCE)の単離・精製:ニワトリ十二指腸粘膜からサイトゾルを調製し、FPLCによりBCCEの単離・精製を試みた結果、BCCE活性はUnoQ陰イオンカラムクロマトグラフィーによる分離後、検出できなくなったが、CRBPIIの共存により活性が見られるようになったことから、BCCEはCRBPIIと相互作用してその活性が調節されていると考えられた。またSuperdexゲルろ過カラムで部分精製したところ分子量約47kDaの精製標品を得た。更にRT-PCR法によりニワトリBCCEのcDNAクローンを作製したので現在大腸菌発現系によるBCCEタンパク質の合成を行なっている。
ホヤにおける「種」の総合的研究

過去2年間の経験と成果をふまえ,大別して,次の4つの方面から,ホヤの種に対してアプロ-チを行った。1.遺伝子レベルでのホヤの種の検討昨年度クロ-ニングしたユウレイボヤのrDNAを用い,被検個体のDNA断片との分子交雑により,各地のユウレイボヤ,カタユウレイボヤの遺伝的多型を調べた。その結果,両種ともに遺伝的多型が認められたが,カタユウレイボヤに比べて,ユウレイボヤの方が変異が大きく,進化が速いものと予想された。次に,18S rDNAの中央部約1.1kbの塩基配列で7種のホヤを比較した。その結果,腸性目と壁性目の間の差が明瞭なことや,両者の分岐年代を推定するくとができた。さらに,マボヤ3型のmtDNAで,型特有の泳動パタ-ンを見つけた。2.生理機能からみたホヤの種マボヤ3型のF1比較は飼育困難のため,結果を出すことができなかったが,3型間で,卵成熟,自家不和合性の確立機構に差が認められた。さらに,この研究の副産物として,卵成熟抑制物質の抽出に成功した。バナジウム濃縮機構については,印環細胞特異的な抗体を用い,濃縮と細胞分化との関係を明らかにした。3.微細構造からみたホヤの種精子,眼点,被嚢の微細構造を多くの種で比較し,共通的な構造と種特異的な構造とにわけることができた。4.新しい視点からのホヤの系統分類の再検討イタボヤ類について総合的に検討し,1新属,4新種を明らかにすると共に,イタボヤ亜科全体の進化傾向についても新説を提示できるようになった。さらに,欧州のピウラ属についても整理を行なうことができた。本年度の研究は、ユウレイボヤ類、マボヤ、イタボヤ類の3群を中心に行われたが、重金属濃縮機構に関してはさらに対象を拡げた。ユウレイボヤ類では、ユウレイボヤとカタユウレイボヤについて、まず眼点の構造を比較し、両種で繊毛基底小体様構造物を見いだすと共に細胞表面の突出構造が両種で違うことを見いだした。ユウレイボヤでのアイソザイムパタ-ン解析は、泳動及び染色条件の検討を終わった。さらに、DNA(特に、rDNA)の塩基配列を指標に種の比較を行った。受精に関する両種の比較では、受精時の精子活性化物質や細胞認識に関与する分子に微妙な差があることを示唆するデ-タが得られた。マボヤでは、配偶子放出のみならず、卵成熟と光との関係が3型間で異なっているらしいことが判明した。18sリボゾ-ムRNAの比較は、技術的問題があり、その解決を急いでいる。イタボヤ類では、大西洋岸(Woods Hole)と太平洋岸(Monterey)のウスイタボヤの多面的な比較を行い、両者は形態・生殖・発生様式・生活史では差が認められないが、非癒合反応の様式が異なり、両者間での癒合も認められないことがわかった。さらに、Botryllus属の生殖、発生様式、生活史及び、非癒合反応を比較する過程で、新種(B.puniceus)を発見した。重金属濃縮での種間差異に関する研究では、バナ-ドビン(V結合物質)を5種のホヤから抽出し比較した。本物質の分子量、吸光度、V含有量は種で若干異なるが、Vを含むホヤでは普遍的な物質であるらしいことがわかった。さらに、Ascidia gemmataの血球細胞は海水の400万倍のVを含むことも発見した。1.ユウレイボヤ類では,Ciona intestinalisとC.savignyiの比較を行った。その結果,1)両種の精子活性化因子は,機能ドメインを共有している可能性が高いこと,2)両種の精子ー卵膜結合仲介因子間ではグルコ-ス含有脂質及び糖タンパク質に違いがあることが分かった。3)両種のrDNAの比較も進行中である。2.マボヤの種内3群では1)7種のアイソザイムについて解析を行ったが,群間の差異は検出できなかった。2)3群間のF1は1年間の飼育に成功したが,外部形態の特徴はまだ発現していない。3)成熟した生殖巣からmtDNAの抽出精製に成功し,制限酵素断片を作成して解析する技術が確立された。3.イタボヤ類では,1)被嚢細胞(tunic cell)及び被嚢キュ-チクルが,このグル-プの系統を考えたり,外部形態で同定困難な種の同定に使えることを発見した。2)Botryllus属及びBotrylloides属の系統分類の再検討を行い,新たな視点からこれらは3属に再編成されるべきであるとの結論を得た。4.分子生物学的にホヤの系統的位置を推定した。筋肉アクチンのcDNAを用いてマボヤの発生におけるアクチンの発現様式を調べた結果,ホヤの発現様式は脊椎動物のそれと類似し,棘皮動物のそれとは異なっていることが分かった。つまり,ホヤがウニ類より脊椎動物に近縁であることが分子生物学的にも確かめられた。5.バナジウムの含有量とその化学形態については,1)バナジウム含有量は種によって非常に異なるが,原子価は血球中では殆どの種で3価である。2)バナジウム結合物質バナ-ドビンの含有量も種によって異なる。

6.精子の先体については,1)種によって,存在する部域,数および大きさ変化が認められる。2)その変化は系統をある程度反映している,ことなどが明らかにされた。過去2年間の経験と成果をふまえ,大別して,次の4つの方面から,ホヤの種に対してアプロ-チを行った。1.遺伝子レベルでのホヤの種の検討昨年度クロ-ニングしたユウレイボヤのrDNAを用い,被検個体のDNA断片との分子交雑により,各地のユウレイボヤ,カタユウレイボヤの遺伝的多型を調べた。その結果,両種ともに遺伝的多型が認められたが,カタユウレイボヤに比べて,ユウレイボヤの方が変異が大きく,進化が速いものと予想された。次に,18S rDNAの中央部約1.1kbの塩基配列で7種のホヤを比較した。その結果,腸性目と壁性目の間の差が明瞭なことや,両者の分岐年代を推定するくとができた。さらに,マボヤ3型のmtDNAで,型特有の泳動パタ-ンを見つけた。2.生理機能からみたホヤの種マボヤ3型のF1比較は飼育困難のため,結果を出すことができなかったが,3型間で,卵成熟,自家不和合性の確立機構に差が認められた。さらに,この研究の副産物として,卵成熟抑制物質の抽出に成功した。バナジウム濃縮機構については,印環細胞特異的な抗体を用い,濃縮と細胞分化との関係を明らかにした。3.微細構造からみたホヤの種精子,眼点,被嚢の微細構造を多くの種で比較し,共通的な構造と種特異的な構造とにわけることができた。4.新しい視点からのホヤの系統分類の再検討イタボヤ類について総合的に検討し,1新属,4新種を明らかにすると共に,イタボヤ亜科全体の進化傾向についても新説を提示できるようになった。さらに,欧州のピウラ属についても整理を行なうことができた。
固体高分子形燃料電池力ソード電極用PtFe合金微粒子触媒の作製とその性能評価

本年度の研究実績:1)ポリオール法によるPtFe合金微粒子は、X線結晶解析(XRD)による結晶構造及び粒径の測定から、不規則型fccであり、平均粒径は3.1nmであった。Feの電子状態は、透過型メスバウアー分光(TMS)測定からは常温でアイソマーシフト(I.S.)+0.35mm/s、四重極分裂(Q.S.)0.85mm/sであり、外国の文献の値と一致した。2)しかし、サイクリック・ボルタモグラム(CV曲線)測定から、触媒活性度は白金単味より弱いとの結果を得たので、XPSによりPt,Feの酸化状態を測定した結果、PtFe合金微粒子は有機配位子に囲まれたり、α-Fe_2O_3の殻に囲まれていると判断した。ここまでの結果はICAME2007(インド工科大・カンプル)に発表した。3)Ar+4%H_2のガス雰囲気で約630°Cで5minアニールを行ない、粒径は18nmまで増大した。XRD、TMSから、fct構造に変化していることが確認された。しかし、CV曲線の測定からは期待した触媒活性度は得られなかった。XPSによりFeの酸化状態を測定すると酸化していることが確認された。4)湿式でないプラズマ・ガス凝縮クラスター堆積法よるPtFe合金微粒子の作製を名古屋工大、隅山兼治教授に依頼し、その組成、Feの電子状態をラザフォード散乱分光(RBS)、TMSにより調べた。α-Fe成分が27%含まれ、PtFe合金微粒子のI.S.、Q.S.はポリオール法と同じであることから、Feの酸化を防ぐ方法を検討している。5)一方、デュイスブルグ大、ウルム大等の合同チームが湿式の化学的手法により作製したPtFe合金微粒子を水素プラズマに30min.晒すことにより、Feは還元されることを発表した。そこで、同様の試みを行い、XPSからFeが還元されることが確認された。現在そのPtFe合金微粒子の触媒活性度の測定に向けての研究を行っている。6)磁場印加CXMS用にアバランシェホトダイオードにCsI(Tl)結晶の組合せ低エネルギーX線用検出器を作り、常温で14.4keVγ線を観測するまで到達したが、6.4keVのFeのKX-rayを観測するため、ペルチェ素子による冷却を試みている。本年度の研究実績:(1)有機金属を用いるポリオール法によるPtFe合金微粒子の作製を行い、XRDによる結晶構造及び粒径の測定から、作製されたPtFe合金微粒子は不規則型fcc結晶構造であり、平均粒径は3.1nmであることが確認された。(2)また、透過型メスバウアー分光測定から、Feの化学形態・磁気的状態は常温においてアイソマーシフト+0.32mm/s、四重極分裂が0.34mm/sの超常磁性状態にあることも確認された。(3)しかし、サイクリック・ボルタモグラム(CV曲線)測定から、この試料の触媒活性度は白金単味より弱いことが分かった。

さらに、Ar+4%H_2のガス雰囲気で、約500°Cで1時間アニールを行なったところ、粒径は増大したが、より活性度が弱くなった。これについては、Ghafari博士より提供された資料にあるように、PtFe合金微粒子の周囲に炭素が付着しているものと推論した。この結果は第26回水素エネルギー協会大会(平成18年12月)に発表した。(4)また、XPSによりFeが酸化している可能性も出てきたことから、湿式でない手法よるPtFe合金微粒子の作製も検討している。(5)改めてポリオール法によりPtFe合金微粒子の作製を行い、同様の測定を行った。XRDからは不規則fcc構造とPtが含まれていることが、メスバウアー分光では文献にはない比較的小さな内部磁場を持つ成分と超常磁性成分からなるスペクトルを示す試料が得られた。この試料はCV曲線から明らかにPt単味より数倍活性度を有している結果が得られたので、その理由を考察中。(6)磁場印加CEMSの比例計数管をX線用Si検出器に換え、磁場印加CXMSに改造する計画であったが、X線用Si検出器では6.4keVのFeのK X-rayは観測できないことが判明し、急遽アバランシェホトダイオードとCsI(Tl)結晶の組合せに切替え、開発中である。本年度の研究実績:(1)ポリオール法によるPtFe合金微粒子は,X線結晶解析(XRD)による結晶構造及び粒径の測定から,不規則型fccであり,平均粒径は3.1nmであった。Feの電子状態は,透過型メスバウアー分光(TMS)測定からは常温でアイソマーシフト(I.S.)+0.35mm/s,四重極分裂(Q.S.)0.85mm/sであり,外国の文献の値と一致した。(2)しかし,サイクリック・ボルタモグラム(CV曲線)測定から,触媒活性度は白金単味より弱いとの結果を得たので,XPSによりPt,Feの酸化状態を測定した結果,PtFe合金微粒子は有機配位子に囲まれたり,α-Fe_2O_3の殻に囲まれていると判断した。ここまでの結果はICAME2007(インド工科大・カンプル)に発表した。(3)Ar+4%H_2のガス雰囲気で約630°Cで5minアニールを行ない,粒径は18nmまで増大した。XRD,TMSから,fct構造に変化していることが確認された。しかし,CV曲線の測定からは期待した触媒活性度は得られなかった。XPSによりFeの酸化状態を測定すると酸化していることが確認された。(4)湿式でないプラズマ・ガス凝縮クラスター堆積法よるPtFe合金微粒子の作製を名古屋工大,隅山兼治教授に依頼し,その組成,Feの電子状態をラザフォード散乱分光(RBS),TMSにより調べた。α-Fe成分が27%含まれ,PtFe合金微粒子のI.S.,Q.S.はポリオール法と同じであることから,Feの酸化を防ぐ方法を検討している。(5)一方,デュイスブルグ大,ウルム大等の合同チームが湿式の化学的手法により作製したPtFe合金微粒子を水素プラズマに30min.晒すことにより,Feは還元されることを発表した。そこで,同様の試みを行い,XPSからFeが還元されることが確認された。現在そのPtFe合金微粒子の触媒活性度の測定に向けての研究を行っている。(6)磁場印加CXMS用にアバランシェホトダイオードにCsl(Tl)結晶の組合せ低エネルギーX線用検出器を作り,常温で14.4keVγ線を観測するまで到達したが,6.4keVのFeのKX-rayを観測するため,ペルチェ素子による冷却を試みている。
低分化型細胞株から独自方法で誘導した浮遊細胞塊の解析による癌幹細胞治療標的の検討

本研究は、予後不良な肝細胞癌を対象として癌幹細胞(CSC)を解析することで、肝内転移による再発の抑制に結びつける。本研究では、高い転移・浸潤能を有する低分化型肝細胞癌由来の細胞株から独自に誘導したCSC表現型を示す浮遊細胞塊(Sphere)を解析した。低分化型肝細胞癌由来細胞株からSphere細胞を誘導し、これらがCSCの特徴であるstemnessマーカー発現の亢進、抗癌剤耐性能の亢進を示し、さらに肝転移能亢進も示すことを明らかとした。また、mRNAおよびタンパクの網羅的発現解析を上述のSphere細胞及び臨床サンプルにて実施し、肝細胞癌の転移生再発と関連する4つの遺伝子を同定した。本研究は、予後不良な肝細胞癌を対象として、癌幹細胞(CSC)を解析することで、肝内転移による再発の抑制に結びつける。癌幹細胞は転移や治療抵抗性に大きな役割を果たしていると考えられている。また、癌も可塑性を有し、上皮間葉系移行(EMT)を介して癌細胞から癌幹細胞が発生しうることが報告されている。本研究では、高い転移・浸潤能を有する低分化型由来の細胞株から独自に誘導したCSC表現型を示す浮遊細胞塊(Sphere)を誘導し、これを解析した。低分化型及び未分化型肝細胞癌由来のSK-HEP-1及びHLEからSphere細胞(SK-sphere及びHLE-sphere)を誘導することができた。一方、高分化型肝細胞癌由来のHuH-7及びHep 3BからはSphere細胞は誘導されなかった。肝転移モデルにおいて、SK-HEP-1に対してSK-sphereは肝転移の亢進が観察された。さらに、SK-sphereでのVimentin発現亢進が確認された。SK-sphere及びHLE-sphereは、それぞれの親株と比較して、5-FU、シスプラチンを含む種々の抗癌剤に対して有意に耐性を示した。しかしながら、ソラフェニブに対する耐性には有意な差は見られなかった。また、Sphere細胞におけるCD44 variant、HIF1alpha発現亢進、及び細胞内ROSレベルの低下が観察された。さらに、SK-HEP-1及びSK-sphereにおけるmRNA、microRNA及びタンパク発現の網羅的解析を行い、それらを統合解析することで、CSCに関連する遺伝子、microRNA及びタンパクの候補を得た。本研究から培養によって誘導された癌幹細胞様細胞は、転移能亢進と抗癌剤耐性を示し、EMTとROS除去系の亢進が示唆された。近年、上皮間葉系移行(EMT)や癌幹細胞(CSC)が転移・再発に重要と考えられている。また、CSCは抗癌剤・放射線治療に対する抵抗性を有しており、癌の根治のためにはCSCを標的にした治療法が求められている。本研究では、高い転移・浸潤能を有する低分化型由来の細胞株から独自に誘導したCSC表現型を示す浮遊細胞塊(Sphere)を解析した。前年度までに、2種類の低分化型HCC由来細胞株(SK-HEP-1及びHLE)からSphere細胞を誘導し、これらSphere細胞がCSCの特徴であるstemnessマーカーの亢進、抗癌剤耐性能の亢進を示すとともに、肝転移能の亢進も示すことを明らかとした。また、Sphere細胞と親株との比較をmRNA, microRNA, proteinに関する網羅的解析を用いて行い、Sphere細胞に特徴的な発現プロファイルを得た。続く平成26年度では、上述のSphere細胞における発現プロファイルを臨床サンプルにおける発現プロファイルと統合して解析を進めた。その結果、Sphere細胞にて発現が亢進し、臨床サンプルにおいても術後2年以上無再発群と比較して術後1年以内の早期再発群にて発現が亢進した遺伝子を4つ同定し、これらの知見について、HCCの再発予測マーカーおよび転移抑制の治療標的として特許出願を完了した。また、Sphere細胞において特異的な発現を示すmicroRNAについて、そのmimic及びinhibitor RNAを用いた解析から、Sphere特異的microRNAがCSCマーカーのひとつであるALDH1A発現を制御している可能性が示唆された。また、上述のSphere細胞における発現プロファイルを臨床サンプルにおける発現プロファイルと統合して解析を進めた。

その結果、Sphere細胞にて発現が亢進し、臨床サンプルにおいても術後2年以上無再発群と比較して術後1年以内の早期再発群にて発現が亢進した遺伝子を4つ同定し、これらの知見について、HCCの再発予測マーカーおよび転移抑制の治療標的として特許出願を完了した。さらに、mRNA発現について、誘導癌幹細胞および臨床サンプルを用いてRNA-seqにより解析を行った。その結果、転移能亢進を示すSphere細胞において、これまでほとんど注目されていなかったCD44 variantのshort-tail型の発現上昇を見いだした。また、臨床サンプルからの結果と統合して解析した結果、新たに1つの標的oncogeneを同定した。本研究は、予後不良な肝細胞癌を対象として癌幹細胞(CSC)を解析することで、肝内転移による再発の抑制に結びつける。本研究では、高い転移・浸潤能を有する低分化型肝細胞癌由来の細胞株から独自に誘導したCSC表現型を示す浮遊細胞塊(Sphere)を解析した。低分化型肝細胞癌由来細胞株からSphere細胞を誘導し、これらがCSCの特徴であるstemnessマーカー発現の亢進、抗癌剤耐性能の亢進を示し、さらに肝転移能亢進も示すことを明らかとした。また、mRNAおよびタンパクの網羅的発現解析を上述のSphere細胞及び臨床サンプルにて実施し、肝細胞癌の転移生再発と関連する4つの遺伝子を同定した。現在までに、治療標的となり得る分子の候補を複数得ることに成功し、成果の一部を論文化し特許出願に至っており、順調に進展しているといえる。腫瘍学得られた候補について、再発予測マーカーとしての精度の検証を進める。また、治療標的として適切であるかについて、パラフィン包埋ブロックにて保存している手術摘出標本を用いて免疫染色実験を行い、癌及び正常組織での発現を確認していくとともに、候補分子のHCCにおける機能解析を進める。抗癌剤耐性機構に関する予備試験を全て本試験として完了した。CD133等の既知の肝細胞癌における癌幹細胞マーカーの発現解析を完了し、既知のCSCマーカーにおいてはCD44 variant発現が本研究の誘導CSCと関連することを明らかとした。また、新たなCSCマーカー及び治療標的の探索として、mRNAとmicroRNA発現の網羅的解析としてDNAチップ解析を完了し、タンパク発現の網羅的解析としてiTRAQ標識2D-LC-MS/MS解析を完了した。microRNAについては、加水分解プローブを用いてのreal-timePCR解析によるvalidationを経て、以後の解析の候補分子を確定した。エピジェネティック解析等、まだ完了していない解析もあるが、網羅的解析の統合解析から候補分子を同定するに至っており、概ね順調に進展している。平成27年度にて使用する試薬費とまとめて使用することが、効果的であると判断したため。新規CSCバイオマーカー(microRNA等)について、臨床血液サンプルを用いて予後(術後再発)予測マーカーとしての性能を検証する。上記、microRNAについて、候補microRNAの標的遺伝子をTargetScan等により検索し、mRNA発現データから検証を行い、Luc-3'-UTRアッセイを行うことで、標的遺伝子を同定する。
国際的企業活動における外人法上の規則の会社法・国際私法の観点からの比較法的研究

日本企業が海外で取引を行う場合、または外国企業が日本で取引を行う場合の法律関係を研究した。たとえば、日本企業が海外市場で社債(ユーロ債等)を発行する場合にはいずれの地の法が適用されるのか、外国企業が日本市場で社債を発行する場合には日本法を適用しなくてよいのか、という問題である。現在は、前者にも後者にも日本法は直接適用はされず、後者には業界の慣例として日本法に近い内容が契約で定められることになっている。このようなルールは従来の理論・実務の経緯から生まれたものであるが、前者では日本の金融業界の活躍の機会が狭められ、後者では日本の投資者の保護に問題がないわけではないことから、今後の改善が必要であると考えられる。1.外人法規制の法文上の整理(会社法現代化との関係で)・外人法とは、日本以外の国の法に基づいて設立された法人など、外国的要素を有する者による財産権の取得や事業活動等を規制・監督する法をいい、民法・商法に規定のある一般的な規制のほかに、鉱業法、電波法などに置かれた個別の規制も含まれる。本年度は、現行法上の外人法規制を、その法源や対象に着目して整理した。・擬似外国会社の問題について掘り下げた研究を行った。擬似外国会社(現行商法482条)は、現在進行中の「会社法制の現代化」において外人法上問題となった。「現代化」の議論の過程では擬似外国会社に日本商法を適用する現行ルールの撤廃が有力であったが、われわれの研究会ではこの問題について踏み込んだ検討を行い、完全撤廃は国家間の「誘致競争」を招き、その結果として質の低い設立準拠法が世界に拡散する恐れが存在することを指摘して、このようなおそれが解消されるまでは何らかの形で擬似外国会社の規制を存置させることが必要であるとの提言を行った(なお、2005年3月に閣議決定を経て国会に提出された「会社法」案は、821条で擬似外国会社規制を、形を変えて存続させている)。2.外人法に関する理論上の整理・外人法規定のうち議論の集積のある、外国法人の認許(民法36条1項)の問題について、近時認許を外国判決承認(民事訴訟法118条)の枠組で捉える見解が国際私法上有力に説かれていることにかんがみ、その議論の前提として、外国判決承認とは本来かかる問題を射程範囲としているのかを検証した(後掲の釜谷論文「外国判決『自動承認』制度の意義」)。2005年度には認許制度の沿革を調べつつ、かかる有力説の妥当性を検証する予定である。1.外人法規制の法文上の整理・外人法(外国的要素を有する者による財産権の取得や事業活動等を規制・監督する法)についての現行法上の規制を、平成16・17年度に、その法源や対象に着目して整理した。・「会社法制の現代化」(平成17年の会社法の大改正・法典化)において外人法上問題となったのが擬似外国会社である。擬似外国会社とは、日本に本店を置き、または日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社をいう。多くの外国企業が日本でビジネスを行い、また日本の事業者が内国民から募った資金で投資事業を営むときに外国の法人形態(ケイマンのLPなど)を用いることも少なくないが、わが国の外人法に関するこれまでの学説・判例・実務は蓄積が不十分で、日本経済の国際化に対応し切れていない。会社法現代化の議論の過程では擬似外国会社に日本商法を適用する現行ルールの撤廃が有力であったが、われわれの研究会ではこの問題について踏み込んだ検討を行い、完全撤廃は国家間の「誘致競争」を招き、その結果として質の低い設立準拠法が世界に拡散するおそれが存在することを指摘した。この指摘は会社法の制定に反映された。2.外人法に関する理論上の整理・平成17年度には、認許制度の沿革を踏まえて、認許を外国判決承認の枠組で捉える近時の有力説の妥当性の検証を進めた。・また、これと並行して、外人法適用の大前提となる、内外会社の区別に関する議論を、外人法制定当時の議論にさかのぼり整理した。その結果、(1)この間題は現在いずれも設立準拠法をメルクマールとすることで一応の見解の一致を見ているが、その理由付けは、民商法学者と国際私法学者では大きく異なること、(2)古くは、外人法の問題と会社従属法の問題を明確に分けることは一般的ではなかったこと、という2点の知見を得た。1.外人法規制の法文上の整理外人法(外国的要素を有する者による財産権の取得や事業活動等を規制・監督する法)についての現行法上の規制を、平成16・17年度に、その法源や対象に着目して整理した。

外人法については、平成17年の会社法制定の際に擬似外国会社に日本商法を適用するルールの撤廃が有力に議論されたが、われわれは、完全撤廃は質の低い設立準拠法が世界に拡散させる恐れがあると指摘し、この指摘は会社法の制定に反映された。2.法人に関する外人法適用の理論的メカニズムの解明外人法の適用場面の整理について、17年度に引き続き内外会社の区別に関する議論を整理した。民商法学者は、内国法上内国で成立した「内国法人」を会社法の規律対象とするが、外国法人組織内部の問題が内国で争われる局面を念頭に置いておらず、外国法人を専ら取引の相手方として問題とした。国際私法学者においても、「設立準拠法」として外国法人の内部に関する準拠法を問題とするようになったのは近時である。以上から、従来の会社法外人法は取引相手方としてのみ「外国法人」を想定しているとみるべきであり、組織内部問題と外国法人の関係については民商法・国際私法双方から、新たに理論構築すべきであるとの知見を得た。また、外人法一般の国際私法における位置づけについて1930年代の論稿に遡り整理を進めた。近時、絶対的強行法規と同様の意味合いで、準拠法ルールとは別のルートで適用範囲を考える見解が多数であるが、歴史的には準拠法ルールで内国法が準拠法とされたときに実質法の一部として適用されるという理論も存在した。この点については、平成19年度も引き続き検討を進める。1.外人法規制の法文上の整理・外人法(外国的要素を有する者による財産権の取得や事業活動等を規制・監督する法)規制と「公法的規制」「絶対的強行法規」との関係について検討を行った。具体的には、組織内部問題と外国法人の関係について、民商法・国際私法双方から、従来の議論の整理を行い、準拠法ルールで内国法が準拠法とされたときに実質法の一部として適用されるという理論の当否について検討を行った。・会社法制定において外人法上問題となった擬似外国会社についての問題を取り上げて、理論的・政策的分析を深めた。会社法現代化の議論の過程では擬似外国会社に日本商法を適用するルールの撤廃が検討されたが、われわれの研究会での検討により、完全撤廃は国家間の「誘致競争」を招き、その結果として質の低い設立準拠法が世界に拡散する恐れが存在することを指摘したことが契機となり、会社法の制定時には擬似外国会社の規制は維持されたが、平成19年度の研究においては「誘致競争」のもたらす帰結についてより各論的な議論を行い、問題の所在を整理した。2.外人法に関する理論上の整理・平成19年度には、各論的問題として、社債に関する会社法上の規制を取り上げ、検討を加えた。その結果、日本企業が海外市場で行う社債発行については日本の会社法上の規制を及ぼす必要は原則としてないこと、外国企業が日本市場で行う社債発行については日本法上の規制を及ぼす必要性が大きいことが明らかになったが、会社法の法文・同法制定の経緯および会社法という形式で規制対象を切り分けることの問題などに照らして、より詳細な解釈論を行うとともに、立法論についても分析を深めた。1.外人法規制の法文上の整理・外人法(外国的要素を有する者による財産権の取得や事業活動等を規制・監督する法)規制と「公法的規制」「絶対的強行法規」との関係についての整理を進めた。具体的には、組織内部問題と外国法人の関係について、民商法・国際私法双方から、従来の議論の整理を行った。・会社法制定において外人法上問題となった擬似外国会社についての問題について、理論的・政策的分析をいっそう深めた。
沖縄の国際結婚とジェンダー再配置――越境する家族と移住女性の主体形成・権利保障

本研究の目的は、沖縄の人口・家族変動の最新局面として、アジア移民女性を配偶者とする国際結婚とジェンダー再配置の諸相を探究することにある。結婚移民女性が集住する宮古島市を主な調査地に、商業的斡旋業者を介し結婚したベトナム人を中心にフィリピン人も含む計23名の移住女性の聞取り調査、行政および市民団体のヒアリング調査を実施、(1)沖縄の人口・出生動向とジェンダー配置がもたらす再生産「危機」の位相、(2)沖縄家族の越境的な再生産戦略、(3)アジア女性配偶者の移住経路と定住状況、(4)彼女らの主体形成と家族のジェンダー関係、(5)結婚移民女性の権利保障をめぐる課題について検討した。本研究の目的は、現代沖縄の家族の越境的再生産とジェンダー再配置の諸相を探究することにある。具体的には、商業的斡旋業を介しアジア結婚移民女性が集住する沖縄・宮古島を主な調査地に、送出し側としてベトナムとフィリピンの社会状況もふまえながら、(1)現代沖縄の人口動態の変化とジェンダー配置がもたらす再生産危機の位相、(2)越境する沖縄家族の再生産戦略、(3)アジア移住女性の移住経路と定住状況、(4)彼女たちの主体形成、および家族のジェンダー関係の再編のあり方、(5)送出し側の状況を含めた移住女性の権利保障をめぐる課題を、移住女性の主体的意味づけのもと検討する。目的達成のために、今年度は、昨年度実施した沖縄県宮古島市での現地調査【1宮古島市の人口動態とジェンダー配置、国際結婚とアジア移住女性の定住状況】での収集資料を整理しながら、【2アジア移住女性の主体形成及び家族のジェンダー関係と再編、移住女性の移住経路、越境する家族の再生産戦略】に関する聞取り調査の準備(一部実施)、【3移住女性の自律と権利保障に関する課題の検討】にむけたヒアリング調査の準備を行った。具体的には、上記1については、沖縄県立図書館宮古分館、沖縄県統計資料閲覧室、及び宮古島市役所と多良間村役場で収集した人口統計資料(人口・出生動向、国際結婚と外国人登録人口・外国籍配偶者の統計資料)、『統計みやこじま』を含む関連資料を整理した。上記23については、『宮古福祉保健所概要』や関連文献資料の収集に加え、宮古島市役所、保健所、母子保健推進員、婦人会、協会、新聞社、その他自助グループ等の所在と存在を確認した。特に2については、宮古島市に居住する沖縄男性と結婚し定住するアジア移住女性(ベトナム人とフィリピン人)の所在を確認し、次年度のインタビュー調査の協力要請と関係性の構築を行った(一部は電話などで調整・ヒアリング済み)。目的達成のために、今年度は、沖縄県宮古島市で現地調査を行い、【1宮古島市の人口動態とジェンダー配置、国際結婚とアジア移住女性の定住状況】に関する資料収集・分析を行いながら、【2アジア移住女性の主体形成及び家族のジェンダー関係と再編、移住女性の移住経路、越境する家族の再生産戦略】に関する聞取り調査の準備、【3移住女性の自律と権利保障に関する課題の検討】にむけたヒアリング調査の準備を行った。具体的には、上記1について、沖縄県立図書館宮古分館、沖縄県統計資料閲覧室、及び宮古島市役所で人口統計資料(人口・結婚・出生動向、外国人登録人口、国際結婚に関する統計資料)、ならびに『統計みやこじま』を含む関連する資料を収集し整理した。上記23については、『宮古福祉保健所概要』や関連する文献資料の収集に加え、宮古島市役所、保健所、母子保健推進員、婦人会、協会、新聞社、その他自助グループ等の所在と存在を確認し、次年度にむけた調査協力の可能性を検討した。特に2については、宮古島市に居住する沖縄男性と結婚し定住するアジア移住女性(ベトナム人とフィリピン人)の所在を確認し、次年度のインタビュー調査の協力要請と関係性の構築を行った。具体的には、商業的斡旋業を介しアジア結婚移民女性が集住する沖縄宮古島を主な調査地に、送出側としてのベトナムとフィリピンの社会状況もふまえ、(1)現代沖縄の人口動態の変化とジェンダー配置がもたらす再生産危機の位相、(2)越境する沖縄家族の再生産戦略、(3)アジア移住女性の移住経路と定住状況、(4)彼女たちの主体形成と家族のジェンダー関係の再編の在り方、(5)送出側の状況を含めた移住女性の権利保障をめぐる課題を、移住女性の主体的意味づけのもと検討する。目的達成のために、今年度は、これまで収集した【1宮古島市の人口動態とジェンダー配置、国際結婚とアジア移住女性の定住状況】、【2アジア移住女性の主体形成及び家族のジェンダー関係と再編、移住女性の移住経路、越境する家族の再生産戦略】に関する資料を整理分析しながら、上記2の継続調査と【3移住女性の自律と権利保障に関する課題の検討】にむけたヒアリングを沖縄本島、宮古島市とフィリピンで実施した。

沖縄及び宮古島では、宮古島市役所、県立宮古病院、沖縄県立図書館、県公文書館、県庁行政資料センター等で、上記1の関連資料を追加収集し、123に関して宮古島市の橋口紀江・保健師に、主にベトナム人女性を中心とするアジア結婚移民女性の生活環境や家族・社会状況に関するヒアリングを行った。フィリピンでは、フィリピン大学ディリマン校国際研究センターを拠点に、DAWNや女性シェルター等を訪問し、フィリピンの女性の社会的地位、帰還した女性とその子どもの権利保障に関する資料収集および関係団体のヒアリングを実施した。DAWNでは、日本で日本人男性との間に子どもをもち、離婚・別離のすえに帰還してシングルで子どもを育てる母親とJFCと交流し、その自律と尊厳回復に向けた活動を観察した。本研究の目的は、沖縄の人口現象・家族変動の最新局面として、アジア移住女性を配偶者とする国際結婚とジェンダー再配置の諸相を探究することにある。具体的には、アジア結婚移民女性が集住する沖縄宮古島を主な調査地に、送出側としてのベトナムとフィリピンの社会状況もふまえつつ、(1)現代沖縄の人口動向とジェンダー配置がもたらす再生産危機の位相、(2)越境する沖縄家族の再生産戦略、(3)アジア女性の移住経路と定住状況、(4)彼女らの主体形成と家族のジェンダー関係の再編、(5)送出側の状況を含めた移住女性の権利保障をめぐる課題を、アジア移住女性の主体的意味づけのもと検討した。宮古島では、宮古島市役所企画調整課、市民生活課、児童家庭課でヒアリングを実施、宮古島市の人口・出生動向、外国人登録人口、国際結婚、結婚移民女性に対する行政的支援に関する資料を収集した。また、同市社会福祉協議会下地支所にて、アジア結婚移民女性の生活・社会状況と社協の取組についてヒアリングを行い、同所及び中央公民館でのアジア女性配偶者と子ども対象の日本語教室に参加、講師やSCWらから取組の内容や課題の聞取りも行った。同社協と沖縄NGOセンター共催の多文化共生シンポジウムにも参加し、宮古島市の移民・多文化共生に関する調査報告を共有した。加えて、沖縄男性と結婚したアジア移住女性(ベトナム・フィリピン中心)約25名を対象に、本人と夫の生年・出身地・国籍・学歴・職歴・家族構成等の社会的属性、結婚の経緯や出産・育児、母国の家族との連絡、社会・経済活動の参加状況について聞取り調査を実施した。送出側としては、フィリピンを調査地に女性シェルターやDAWN等を訪問、フィリピン女性の社会的地位、日本人男性との間に子どもをもち離婚・別離後に帰還した母親と子どもの権利保障に関する資料収集と支援団体のヒアリングを実施した。本研究の目的は、沖縄の人口・家族変動の最新局面として、アジア移民女性を配偶者とする国際結婚とジェンダー再配置の諸相を探究することにある。結婚移民女性が集住する宮古島市を主な調査地に、商業的斡旋業者を介し結婚したベトナム人を中心にフィリピン人も含む計23名の移住女性の聞取り調査、行政および市民団体のヒアリング調査を実施、(1)沖縄の人口・出生動向とジェンダー配置がもたらす再生産「危機」の位相、(2)沖縄家族の越境的な再生産戦略、(3)アジア女性配偶者の移住経路と定住状況、(4)彼女らの主体形成と家族のジェンダー関係、(5)結婚移民女性の権利保障をめぐる課題について検討した。現在までの達成度の評価は「やや遅れている」である。
4フェーズチェックによるアルゴリズム/プログラミング学習・教育支援環境の構築

[1]以下のコンポーネントを構築・拡張し、これらを組み合わせてネットワーク上で動作する総合学習支援環境を構築した。アルゴリズムエディタ・これまでに開発したアルゴリズムエディタをユーザビリティの観点からチェックし、初学者でも容易に使えるように改善した。・アルゴリズム記述用の語彙セットを出題者が問題に合わせて自由に設定し、それを用いてアルゴリズムを記述できる機能を設計・実装した。アルゴリズムコンパイラ・出題者が定義した語彙セットを用いて記述されたアルゴリズムにも対応できるように拡張した。アルゴリズム-ソースコード照合機構・照合機構の処理速度の向上をはかるため、照合アルゴリズムを見直し、処理時間短縮のためのヒューリスティックスを埋め込んで高速化した。・アルゴリズム記述中に評価対象外部分を指定可能とし、指定部分を除いて照合を行えるように照合機構を拡張した。照合結果ビューア・照合結果ビューアに必要な基本機能を実装し、さらにユーザビリティの向上のための改善を行った。教育用プログラム品質保証ツール・市販されている組み込み用コード品質検証ツールと初等教育に必要なチェック項目との乖離を埋めるために、教師が必要なチェック項目とチェック結果に応じたコメントを指定するツールを開発した。またツールによる指摘事項を初学者である学習者に理解しやすく提示するためのフィルタを設計し、実装した。[2]以下のシステム評価を行った。・アルゴリズムエディタでアルゴリズムを記述させ、アルゴリズムコンパイラで実行ファイルを生成し、動作確認を行ってからソースコードを記述するという流れを一部授業で実践し、学習者の反応や作業手順を観測し、本方式の有効性を評価した。・大学における初等・中東プログラミング教育の担当教員(複数)を被験者として、評価支援システムの利用テストを行ない、採点支援効果を確認した。アルゴリズムエディタ(設計開発担当:伊東)・これまでに開発したアルゴリズムエディタを、ユーザビリティの観点からチェックし、改良すべき問題を洗い出して初学者でも容易に使えるように改善した。・アルゴリズム記述用の語彙セットを出題者が自由に設定し、それを用いてアルゴリズムを記述できるようにする機能を設計し、一部プロトタイプを実装した。アルゴリズムコンパイラ(設計開発担当:伊東)・出題者が定義した語彙セットを用いて記述されたアルゴリズムにも対応できるようにアルゴリズムコンパイラを拡張するための要件を整理した。アルゴリズム-ソースコード照合機構(設計開発担当:小西)・2つの照合機構の処理速度の向上をはかるため、照合アルゴリズムを見直し、処理時間短縮のためのヒューリスティックスを埋め込んで、プログラムの高速化をはかった。照合結果ビューア(設計開発担当:小暮)・これまで開発を進めてきたビューアをベースとし、照合結果ビューアに必要な機能の洗い出しを行った。また、ユーザビリティの向上のために工夫すべき箇所の洗い出しと改善を行った。教育用プログラム品質保証ツール(設計開発担当:秡川)・市販されている組み込み用コード品質検証ツールと初等教育に必要なチェック項目との乖離を埋める働きを実現するために、教師が必要なチェック項目とチェック結果に応じたコメントを指定するためのツールを開発した。アルゴリズムエディタ(設計開発担当:伊東)・昨年度に引き続き、これまでに開発したアルゴリズムエディタを、ユーザビリティの観点からチェックし、改良すべき問題を洗い出して初学者でも容易に使えるように改善した。・問題に合わせたマクロ命令を定義し、それを用いてアルゴリズムを記述できるようにする機能を設計し、実装した。アルゴリズムコンパイラ(設計開発担当:伊東)・問題個別のマクロを用いて記述されたアルゴリズムにも対応できるようにアルゴリズムコンパイラを拡張した。アルゴリズム-ソースコード照合機構(設計開発担当:小西)・アルゴリズム記述中に評価対象外部分をステートメント、ブロック、関数を単位として指定可能とし、評価対象部分を除いて照合を行えるように照合機構を拡張した。照合結果ビューア(設計開発担当:小暮)・昨年度の検討を踏まえ、照合結果ビューアに必要な機能拡張を行った。

教育用プログラム品質保証ツール(設計開発担当:秡川)・市販されている組み込み用コード品質検証ツールと初等教育に必要なチェック項目との乖離を埋める働きを実現するために、ツールによる指摘事項を初学社である学習者に理解しやすいように提示するためのフィルタを設計し、実装した。実授業での運用実験(全員で実施)・アルゴリズムエディタでアルゴリズムを記述させ、アルゴリズムコンパイラで実行ファイルを生成し、動作確認を行ってからソースコードを記述するという流れを、一部授業で実践し、学習者の反応や作業手順を観測し、本方式の有効性を評価した。[1]以下の機能を実現する学習システムの各コンポーネントのテストと修正を行った。(i)教師はWebからアルゴリズムエディタで必要な語彙セットを定義しつつ標準アルゴリズムを作成。(ii)学習者が課題をWebからオンデマンドで閲覧。(iii)学習者がWebからアルゴリズムエディタを立ち上げてアルゴリズムを作成。(iv)学習者がWeb上でアルゴリズムコンパイラを用いてアルゴリズムファイルから実行ファイルを作成。(v)学習者がアルゴリズムをレポートメールに添付して提出。(vi)教師がアルゴリズムの照合結果をWebからビューアを立ち上げて閲覧。必要なコメントは直ちに学習者にメールで連絡できるようにメーラと連動。(vii)学習者がテキストエディタを使って作成したソースプログラムをレポートメールに添付して提出。提出されたソースファイルは,自動的にgccと品質保証ツールにかけられ,結果はWebから確認できる。(viii)ソースファイルは学習者が提出したアルゴリズム,標準アルゴリズムと照合されDBに蓄積される。(ix)教師が照合結果をビューアから閲覧。コメントは学習者にメールで連絡できるようにメーラと連動。(x)教師はWeb上で,アルゴリズム,ソースプログラムの照合結果とレポートおよびメールでのやり取りの履歴をWebから閲覧し,総合評価を判定して採点することができる。[2]申請者が所属する静岡大学情報学部の「プログラミング」「アルゴリズムとデータ構造Iおよび演習」「同IIおよび演習」の担当教員を対象に利用テストを行ない,採点支援効果を確認した。