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自決権論の再検討-基本的人権との関連を中心に-

本研究課題に関する今年度の研究は,おもに下記1と2の形で行った.1.交付申請書に記した研究計画に沿って,国際人権規約第1条について,その起草過程および解釈・適用に関する資料,文献を収集するとともに,人権と自決権の関係がどのように理解されていたかを軸として,その起草過程を整理した.この研究によって,同条の成立当時は,人権(とくに政治的諸権利)と自決権は不可分のものであり,また,自決権は単に従属人民の独立達成の権利であるだけでなく,永続的な権利であると理解されていたことが明らかとなった.しかし,同条の実施過程に関する資料が十分に入手できなかったため,起草過程の研究をふまえ,それらの資料の分析に基づいて,旧稿(「国際人権規約第1条と自決権の普遍的適用」,『アジア・アフリカ研究』23巻9号)を全面的に書き改める予定であった研究の後半部分については,完成に至らなかった.この研究は,後半部分の完成をまって公表する予定である.2.当初の研究計画には含めていなかったが,現在の国際社会において独立国家の人民の自決権がどのように把握されているかを見るために,国際司法裁判所のニカラグア事件判決(1986年6月27日)の研究を行った.同判決は,実質的には大国の武力干渉から小国の人民の自決権を擁護するうえで,きわめて重要な指摘を行っているが,表現のうえでは,それらを人民の自決権ではなく国家の主権の観点から行っており,この意味で,同判決と国連の総会や安保理事会のニカラグア問題の討論における多くの諸国の認識との間には,一定のへだたりが見られた.なお,この研究は,国際法学会1987年秋季大会において口頭報告し(要旨は『国際法外交雑誌』86巻6号),おって『アジア・アフリカ研究』誌に発表の予定である.本研究課題に関する今年度の研究は,おもに下記1と2の形で行った.1.交付申請書に記した研究計画に沿って,国際人権規約第1条について,その起草過程および解釈・適用に関する資料,文献を収集するとともに,人権と自決権の関係がどのように理解されていたかを軸として,その起草過程を整理した.この研究によって,同条の成立当時は,人権(とくに政治的諸権利)と自決権は不可分のものであり,また,自決権は単に従属人民の独立達成の権利であるだけでなく,永続的な権利であると理解されていたことが明らかとなった.しかし,同条の実施過程に関する資料が十分に入手できなかったため,起草過程の研究をふまえ,それらの資料の分析に基づいて,旧稿(「国際人権規約第1条と自決権の普遍的適用」,『アジア・アフリカ研究』23巻9号)を全面的に書き改める予定であった研究の後半部分については,完成に至らなかった.この研究は,後半部分の完成をまって公表する予定である.2.当初の研究計画には含めていなかったが,現在の国際社会において独立国家の人民の自決権がどのように把握されているかを見るために,国際司法裁判所のニカラグア事件判決(1986年6月27日)の研究を行った.同判決は,実質的には大国の武力干渉から小国の人民の自決権を擁護するうえで,きわめて重要な指摘を行っているが,表現のうえでは,それらを人民の自決権ではなく国家の主権の観点から行っており,この意味で,同判決と国連の総会や安保理事会のニカラグア問題の討論における多くの諸国の認識との間には,一定のへだたりが見られた.なお,この研究は,国際法学会1987年秋季大会において口頭報告し(要旨は『国際法外交雑誌』86巻6号),おって『アジア・アフリカ研究』誌に発表の予定である.
マイクロチャンネル熱交換器の伝熱特性に関する研究

マイクロチャンネル熱交換器は「小型」の他に「昇温の速さ」を特徴としてもつ.このためマイクロチャンネル熱交換器は厳密な温度管理が要求されるプロセスなどでの利用が予想され,その開発と熱交換特性の解明が行われている.しかし,流体がガスの場合の並流型,向流型マイクロチャンネル熱交換器の熱交換特性を調べた研究はなく,全くわかっていない.本研究の目的は,ガスーガスの並流型,向流型マイクロチャンネル熱交換器について数値解析および実験を行い,その熱交換特性を明らかにし,交換熱量の推定法を確立することで,1.流路間の仕切り板の厚さが薄い場合の熱交換,2.流路間の仕切り板の厚さが比較的厚い場合の熱交換について調べた.1については,流路間の仕切り板の厚さが薄い場合の極限である仕切り板に厚さのないモデル熱交換器について並流および向流の場合を数値解析した.流路高さは10100μm.この様な系では,高温側ガスの静温あるいは全温が低温側のそれより低くなることがあることを明らかにし,この温度の逆転が起こる条件を明らかにした.さらに片面断熱,片面等温の平行平板流路の熱伝達率から熱通過率を算出すれば,従来用いられている熱交換器の交換熱量の推定法であるNtu-ε法を用いて交換熱量を推定できることも明らかにした.2については厚さ0.5mmのステンレスプレートに幅300μm,高さ200μm,長さ20mmのマイクロチャンネルが34本形成されたプレートを10枚重ね合わせたマイクロチャンネル熱交換器を用いて実験を行い,その熱交換特性を明らかにした.さらに仕切り板が厚い場合の交換熱量を推定する等温壁モデルを提案し,提案したモデルを用いれば交換熱量を推定できる可能性があることを明らかにした.マイクロチャンネル熱交換器は「小型」の他に「昇温の速さ」を特徴としてもつ.このためマイクロチャンネル熱交換器は厳密な温度管理が要求されるプロセスなどでの利用が予想され,その開発と熱交換特性の解明が行われている.しかし,流体がガスの場合の並流型,向流型マイクロチャンネル熱交換器の熱交換特性を調べた研究はなく,全くわかっていない.本研究の目的は,ガスーガスの並流型,向流型マイクロチャンネル熱交換器について数値解析および実験を行い,その熱交換特性を明らかにし,交換熱量の推定法を確立することで,1.流路間の仕切り板の厚さが薄い場合の熱交換,2.流路間の仕切り板の厚さが比較的厚い場合の熱交換について調べた.1については,流路間の仕切り板の厚さが薄い場合の極限である仕切り板に厚さのないモデル熱交換器について並流および向流の場合を数値解析した.流路高さは10100μm.この様な系では,高温側ガスの静温あるいは全温が低温側のそれより低くなることがあることを明らかにし,この温度の逆転が起こる条件を明らかにした.さらに片面断熱,片面等温の平行平板流路の熱伝達率から熱通過率を算出すれば,従来用いられている熱交換器の交換熱量の推定法であるNtu-ε法を用いて交換熱量を推定できることも明らかにした.2については厚さ0.5mmのステンレスプレートに幅300μm,高さ200μm,長さ20mmのマイクロチャンネルが34本形成されたプレートを10枚重ね合わせたマイクロチャンネル熱交換器を用いて実験を行い,その熱交換特性を明らかにした.さらに仕切り板が厚い場合の交換熱量を推定する等温壁モデルを提案し,提案したモデルを用いれば交換熱量を推定できる可能性があることを明らかにした.マイクロチャンネル熱交換器は「小型」の他に「昇温の速さ」を特徴としてもつ.このためマイクロチャンネル熱交換器は厳密な温度管理が要求されるプロセスなどでの利用が予想され,その開発と熱交換特性の解明が行われている.しかしマイクロチャンネルをガスが流れる場合,流動抵抗が大きいことから圧力はチャンネル内で大きく低下し,ガスは膨張,加速される.高速のガス流の場合,速度が増加すると運動エネルギーが増加し,その増加分にほぼ等しい量の熱エネルギーが減少し温度は低下する.このため高温側ガスの静温が低温側ガスの静温より低くなる場合が考えられ,特異な熱交換特性を示すことが予想される.しかし,ガス-ガスの並流型,向流型マイクロチャンネル熱交換器の熱交換特性を調べた研究はなく,全くわかっていない.本研究の目的はガス-ガスのマイクロチャンネル熱交換器について,1)上述の現象,すなわち,高温側ガスの静温が流入してくる低温側ガスの静温より低くなる場合があることの確認.2)交換熱量から計算される熱通過率とRe数,Ma数との関係の解明.3)交換熱量(熱通過率)推定法の確立である.数値解析では,並流および向流の場合を解析し,高温側ガスの静温が低温側のそれより低くなることがあることを明らかにし,温度に全温度を用いれば,従来用いられている交換熱量の推定法であるNtu-ε法を使うことができることを明らかにした.さらに熱通過率の推定法について検討中である.実験については,実験装置がほぼ出来上り,ガス温度測定など予備実験を開始したところである.マイクロチャンネル熱交換器は「小型」の他に「昇温の速さ」を特徴としてもつ.このためマイクロチャンネル熱交換器は厳密な温度管理が要求されるプロセスなどでの利用が予想され,その開発と熱交換特性の解明が行われている.しかし,流体がガスの場合の並流型,向流型マイクロチャンネル熱交換器の熱交換特性を調べた研究はなく,全くわかっていない.

本研究の目的は,ガスーガスの並流型,向流型マイクロチャンネル熱交換器について数値解析および実験を行い,その熱交換特性を明らかにし,交換熱量の推定法を確立することで,1.流路間の仕切り板の厚さが薄い場合の熱交換,2.流路間の仕切り板の厚さが比較的厚い場合の熱交換について調べた.1については,流路間の仕切り板の厚さが薄い場合の極限である仕切り板に厚さのないモデル熱交換器について並流および向流の場合を数値解析した.流路高さは10100μm.この様な系では,高温側ガスの静温あるいは全温が低温側のそれより低くなることがあることを明らかにし,この温度の逆転が起こる条件を明らかにした.さらに片面断熱,片面等温の平行平板流路の熱伝達率から熱通過率を算出すれば,従来用いられている熱交換器の交換熱量の推定法であるNtu-ε法を用いて交換熱量を推定できることも明らかにした.2については,厚さ0.5mmのステンレスプレートに幅300μm,高さ200μm,長さ20mmのマイクロチャンネルが34本形成されたプレートを10枚重ね合わせたマイクロチャンネル熱交換器を用いて実験を行い,その熱交換特性を明らかにした.さらに仕切り板が厚い場合の交換熱量を推定する等温壁モデルを提案し,提案したモデルを用いれば交換熱量を推定できる可能性があることを明らかにした.
災害による「こころの傷」のケア・トレーニング・プログラムの開発

平成10年度は、災害時のこころのケアマニュアルの作成を行った.日本、米国、オーストラリアで刊行されている既存の18種類のマニュアルを比較検討し、マニュアルに載せるべき内容の決定を行った.その結果マニュアルは、大きく3部構成をとった.第1部はわが国の防災対策のあり方の概要とその中でのこころのケアの位置づけを扱った.こころのケアの専門家が防災の専門家であることがまれであり、わが国の防災の枠組みを理解した上で、他の防災関係機関との調整のとれたサービスの展開が必要となるからマニュアルに加えた.第2部は、こころのケアの実施に関わる基本的な事項の理解と具体的な実施内容に関する説明であり、マニュアルの根幹部分を構成する.第3部は、こころのケアチームの運営に関わるノウハウを集めた部分であり、個々のケアサービスに従事する人の心身の健康維持に対する配慮を目的としている.完成したマニュアルはできるだけ多くの人に利用可能であること、新しい知見を加えて常時に亜代の更新が可能であることを目的として、通常の刊行物の形態ではなく、インターネット上に以下のURLでhttp://www2.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/gakusei/mitani/mitanil.htmlで公開中である.現時点では日本語版のみの公開であるが、トルコや台湾での地震災害の例でもこころのケアに関する問い合わせが多く、英語版の整備が求められていると考えている.平成10年度は、災害時のこころのケアマニュアルの作成を行った.日本、米国、オーストラリアで刊行されている既存の18種類のマニュアルを比較検討し、マニュアルに載せるべき内容の決定を行った.その結果マニュアルは、大きく3部構成をとった.第1部はわが国の防災対策のあり方の概要とその中でのこころのケアの位置づけを扱った.こころのケアの専門家が防災の専門家であることがまれであり、わが国の防災の枠組みを理解した上で、他の防災関係機関との調整のとれたサービスの展開が必要となるからマニュアルに加えた.第2部は、こころのケアの実施に関わる基本的な事項の理解と具体的な実施内容に関する説明であり、マニュアルの根幹部分を構成する.第3部は、こころのケアチームの運営に関わるノウハウを集めた部分であり、個々のケアサービスに従事する人の心身の健康維持に対する配慮を目的としている.完成したマニュアルはできるだけ多くの人に利用可能であること、新しい知見を加えて常時に亜代の更新が可能であることを目的として、通常の刊行物の形態ではなく、インターネット上に以下のURLでhttp://www2.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/gakusei/mitani/mitanil.htmlで公開中である.現時点では日本語版のみの公開であるが、トルコや台湾での地震災害の例でもこころのケアに関する問い合わせが多く、英語版の整備が求められていると考えている.本研究の目的は,被災者のこころの傷のケアをPTSDの精神科的な治療として捉える阪神淡路大震災で提示された狭義な見方を排し,PTSDの予防を目的として被災者の自助努力に対する地域社会の支援を考える防災的なケア・プログラムの開発である.本年度は以下の点が明らかにできた.1)ヴェトナム戦争以来,PTSDの治療の予防のための数多く開発されてきたアメリカのケアプログラムをNOVA,IATC,CISDの3モデルに関して比較検討して,デブリーフィング,デフュージョン,ディモ-ビライゼーションの3手法が災害発生直後のケア手法として有効であることが明らかになった.2)阪神淡路大震災後の長期的な実態調査から,アメリカ型のモデルにはない,わか国独自のケア手法の存在が明らかにできた.たとえば,(1)日常的な生活の問題点を一緒に解決することを通してラボールの形成をはかる.(2)りんごを剥く,血圧を測るといった個人的なサービスの提供を介してらポールの形成をはかる,(3)地域の保育施設の担当者が常時子どもと母親の様子を観察し,定期的の訪問する臨床心理士と連携し,生活相談を通してケアをはかる,(4)ひまわりの種の無料配布とその後の礼状の交換を介した手紙による高齢者の自立支援する.といった試みが有効であったことが明らかにできた.(3)阪神淡路大震災の被災地域を対象としたこころのケア活動に関する意識調査の結果からは,精神的な支えになりつらさを打ち明けた相手は,震災前からの人間関係のなかから選択されており,一部で報道されたほどにはボランティアや精神医療関係の専門家の役割は小さかった.この結果は,地元で継続的に話し相手となれるローカルゲートキ-パ-の役割の大きさを実証した.4)以上の知見をまとめて,ローカルゲートキ-パ-向けの3日用のワークショップ用のプリゼンテーション用資料を完成させた.平成9年11月にカナダモントリオール市で開催された国際トラウマストレス学会において,「阪神淡路大震災時のケア活動」と題して3時間のシンポジウムを主催し,林,西尾,立木,羽下,及び研究協力者兵庫県立精神保健健康センターの麻生の5名で報告し,会場の参加者との討議を行った.

西尾は災害ストレスの発生に関する生理心理学モデルを構築し,行動面,感情面,生理面でのストレスによる変調を統一的に把握するためのモデルを報告した.麻生は精神科医の視点から阪神大震災における兵庫県を中心とした活動の実態を紹介し,多くのPTSDの存在を報告した.立木は社会福祉の立場から,心のケア活動におけるラポートの形式の重要さを指摘し,その確立法について幾つかの実例を報告した.羽下は臨床心理学の立場からボランティアのバーンナウトのメカニズムについて報告した.林は社会心理学の立場から,被災者の支えになったものが震災前からの人間関係の豊かさによって規定されており,震災後に登場した心のケアの専門家による直接的な影響力は小さいことを報告し,心のケアは被災者直接よりも地元のローカルゲートキ-パ-への啓発を主体とし,その活動を後方から支援する心のケアの2段フローモデルを提案した.井口は本年度も一宮町での幼児とその母親を対象とした心のケア活動の継続を通して,長期的な回復過程を実証的に検証し,やはりローカルゲートキ-パ-を活用することの有効性を見いだしている.以上のように,阪神淡路大震災における心のケア活動とその有効性について検討するとともに,ケアプログラムの内容については,災害ストレスによる心のケアプログラムについてもっとも経験を有する米国赤十字社のボ-エンキャンプ女史と共同で内容の整理を行った.平成10年度は3つの側面から,心のケアマニュアルの完成を最終目標に置いて,検討を行った.第1は,被災者ケアプログラムである,ここでは平成9年に国際トラウマストレあス学会で発表した成果を踏まえて,被災者の支えになったものが震災前からの人間関係の豊かさによって規定されており,震災後に登場した心のケアの専門家による直接的な影響力は小さい事実に着目した.その結果,心のケア専門家の主たる役割を被災者への直接的なケアとするのではなく,地元にいて日常被災者と接触し,さまざまな面でリーダーとなるローカルゲートキーパーへの啓発を主体としたプログラムの開発を試みた,第2は災害対応に従事する人々を対象としたケアプログラムである.地元の行政や公益事業者,さらに他地域の応援などで災害対応に従事する人.あるいはボランティアとして被災地で活動する人たちのバーンアウト予防を目的としたストレスケアプログラムの開発を試みた.第3はケアプログラムのマネージメントのためのプログラムである.そうした個別ケアプログラムを災害対応の流れに即して展開し,10時間,100時間,1000時間という被災地の状況変化を踏まえて,ケア活動全体の後方支援するためのプログラムの開発を行った.現時点では,これらの成果のとりまとめにあたっている.
ゲージ理論におけるクォークの閉じ込め

クォーク理論において最も基本的な課題である閉じ込めの問題を、正統的な場の理論である連続空間ゲージ理論に基き解明することがこの研究の目的である。閉じ込めが実現されるための条件を量子色力学においてBRS変換を利用して調べ、今までに解明された結果を以下に要約して述べる。上述の目的のために、先づ巾零性を有するBRS変換の表現を求め、その計量的性質を求め、次にBRS変換と密接な関係にあるWARD-高橋の恒等式を一般のゲージ理論の枠内で導き、BRS変換の表現に関する一般的性質とこの恒等式とを組合わせて、クォークのみならずすべての色付き粒子を閉じ込めるための十分条件を見出した。この際に、実際に観測にかかるBRS-重項に属する粒子の場に対しては漸近的完全性を仮定したが、観測にかからず、従って閉じ込められているBRS二重項に属する粒子の場に対しては漸近的完全性を仮定する必要はない。また量子色力学において世代数は基本的に重要な数であるが、くりこみ群の方法を用いると、世代数が4以下の時に、ゲージ場の二点関数の吸収部分が超収束関係を満たすことが示される。この超収束関係が成立つならば、閉じ込めが成立つことが証明された。この時に現象論的なバッグ模型が成り立ち、また格子ゲージ理論におけるWILSONの面積則も満たされる。従って世代数が4以下ということが閉じ込めのための十分条件である。これが必要条件であるかどうかは計算機実験により判明するであろうと期待される。なおゲージ理論の位相的側面と関係して量子力学における波動関数の多価性に関する研究も行われている。
転移性大腸癌における癌悪液質併発のエピジェネテックな機序解明

本研究は、注目を集めつつある大腸癌における遠隔転移誘発悪液質発症にかかわる血清中miRNA群を同定し、新たな非侵襲的診断マーカーを確立し、癌悪液質の機序解明と治療法開発を目的とするTwo wayapproachを行い、極めて予後不良な経過をたどる悪液質に苦しむ大腸癌患者の予後・QOLの向上をめざすことを目的とする本研究は、注目を集めつつある大腸癌における遠隔転移誘発悪液質発症にかかわる血清中miRNA群を同定し、新たな非侵襲的診断マーカーを確立し、癌悪液質の機序解明と治療法開発を目的とするTwo wayapproachを行い、極めて予後不良な経過をたどる悪液質に苦しむ大腸癌患者の予後・QOLの向上をめざすことを目的とする
σ電子受容性配位子を鍵とする革新的触媒反応の開発

本研究課題では、σ電子受容性(Z型)に分類される配位子に注目して、その特性および機能の解明に取り組んだ。さらに、それらの知見を基に触媒反応の開発を検討した。その結果、(1)トリフルオロボランのBーF結合の活性化が、Z型相互作用を鍵として実現されていることを見出した。また、(2)Z型相互作用を基盤とするSiーF結合、GeーF結合およびSnーF結合の切断反応を開発した。さらに、(3)それらの切断反応の触媒化を実現した。本研究課題の成果は、ケイ素、ゲルマニウム、スズ化合物の新しい合成指針を与えるものと期待できる。遷移金属錯体は、精緻な分子設計によって多様な触媒反応の開発を可能にしてきた。これまでの遷移金属錯体は、L型(2電子供与)もしくはX型(1電子供与)配位子の機能によって、多様な反応性を獲得してきた。その一方で、0電子供与配位子に分類されるσ電子受容性(Z型)配位子の機能開発については、いまだ緒についたばかりである。これまでにσ電子受容性(Z型)ボラン配位子が既存の配位子ないユニークな特長(1受容性配位子ながら非常に強いトランス効果を発現すること、2中心金属のLewis塩基性に応答して、M→B相互作用を介した電子受容量を柔軟に大きく変化すること(リン配位子の3倍の高い電子調整能))を有することを報告している。本研究では、これらの特徴を活かしたσ電子受容性(Z型)配位子の機能開発に取り組んだ。通常、遷移金属中心を含むσ結合メタセシス反応では、金属中心はLewis酸、配位子はLewis塩基として機能する。一方、電子受容性配位子を含むσ結合メタセシス反応では、金属中心はLewis塩基、配位子はLewis酸として機能して、逆の電子移動が誘起される。そこで、今回その電子移動に注目して、イリジウムヒドリド錯体によるSi-F, Si-Cl, Ge-F, Ge-Cl結合の切断反応を開発した。これらの反応は、遷移金属錯体によってフルオロシランのSi-F結合、フルオロゲルマンのGe-F結合が始めて切断された例である。また、DFT計算を用いて、これらの切断機構の詳細を明らかにした。遷移金属錯体を用いた初めてのSi-FおよびGe-F結合の切断反応を開発することができた。これまで困難と見なされていたSi-F結合などの触媒的な変換反応が、それらの切断反応を発展させることで達成できる。そのため、今年度に得られた知見は非常に重要であるといえる。遷移金属と配位子の間には、多様な相互作用が構築される。これまで、その多様な相互作用によって、遷移金属錯体触媒を用いた様々な分子変換反応が開発されてきた。それらの相互作用は、L型(2電子供与)、X型(1電子供与)およびZ型(0電子供与)のものに大別できる。これまでL型、X型の相互作用が主な研究対象となってきた。一方、Z型に分類される相互作用については、近年、その重要性が認知されるようになってきている。昨年度までに、σ電子受容型(Z型)相互作用の形成を鍵とする、四配位フルオロシランのSi-F結合の切断反応を開発している。Si-F結合は最も強固な単結合の一つであり、我々の開発した反応は、遷移金属錯体を用いてSi-F結合を切断した初めての反応例であった。さらに、フルオロゲルマンのGe-F結合やフルオロスタンナンのSn-F結合も同様の手法によって、切断できることを明らかにしてきた。(本年度Ge-F結合およびSn-F結合の切断反応に関する論文を執筆し投稿した。)そこで、本年度では、Si-F結合の触媒的に変換する反応の開発に取り組んだ。その結果、四配位フルオロシランのSi-F結合を触媒的にアリール化する手法を開発することができた。さらに、本研究で開発した手法はSi-F結合のみならず、フルオロゲルマンのGe-F結合やフルオロスタンナンのSn-F結合の触媒的アリール化にも適用できることも見出した。さらにDFT (Density Functional Theory)計算を用いて、その反応の詳細を明らかにした。σ電子受容型(Z型)相互作用の形成を鍵とする、四配位フルオロシランのSi-F結合の切断反応を触媒化できた。これまで変換困難と思われてきたフルオロシランが変換可能になるものと期待できる。本研究課題では、σ電子受容性(Z型)配位子の特性および機能解明により、その基礎学理の深化を図り、さらにそれらの知見を基に革新的な触媒反応を実現することを目的とした。その結果、以下に示す三つの重要な成果を得た。1)σ電子受容性ボラン配位子は、σ電子受容性配位子としては特異的に遷移金属と共有結合的な結合を形成できることを明らかにした。また、その共有結合的な特徴から、他のσ電子受容性配位子では構築できない幾何構造を与えることも見出した。2)σ電子受容性ボラン配位子の特徴を活かすことで、従来のものとは異なる機構により進行するパラジウムクロスカップリング反応を開発した。その反応は、従来のパラジウムカップリング反応ではしばしば形成困難であるC-F結合なども構築できることを見出した。

3)Si-F結合は最も強固な単結合の一つであり(結合エネルギー:約140 kcal/mol)、これまでに触媒的にフルオロシランのSi-F結合を変換した報告はなかった。本研究では、フルオロシランがσ電子受容性配位子として機能することに注目することで、フルオロシランのSi-F結合をSi-C結合へと触媒的に変換できることを見出した。さらに、その手法がフルオロゲルマンのGe-F結合、フルオロスタナンのSn-F結合の触媒的な変換反応にも適応できることを見出した。本手法は有機ケイ素、ゲルマニウム、スズ化合物を合成するための新しい指針となるものと期待している。本研究課題では、σ電子受容性(Z型)に分類される配位子に注目して、その特性および機能の解明に取り組んだ。さらに、それらの知見を基に触媒反応の開発を検討した。その結果、(1)トリフルオロボランのBーF結合の活性化が、Z型相互作用を鍵として実現されていることを見出した。また、(2)Z型相互作用を基盤とするSiーF結合、GeーF結合およびSnーF結合の切断反応を開発した。さらに、(3)それらの切断反応の触媒化を実現した。本研究課題の成果は、ケイ素、ゲルマニウム、スズ化合物の新しい合成指針を与えるものと期待できる。触媒反応への展開を図るため、Pdなどの10族金属錯体を用いたSi-F, Ge-F結合の切断反応を開発する。さらに、有機亜鉛試薬、有機ホウ素試薬を添加することで、続くSi-C, Ge-C結合の形成反応を開発する。これらの素反応を触媒反応に適用して、有用な化合物の触媒的合成法を確立する。Si-F結合の触媒的変換反応の反応基質の適用範囲を調査する。これまでに開発した反応では、σ電子受容型(Z型)相互作用を形成するために、リン部位を含む反応基質を使用している。窒素、酸素、硫黄部位などを含む反応基質でも同様の反応が進行するか明らかにする。さらに、多成分のカップリング反応に展開できるか、検討する。無機化学少額の予算のみが残ったことから、次年度の予算と合算して物品を購入した方が有効な使用法になると判断した。消耗品の購入に使用する。
サル中次視覚皮質V4野細胞の情報符号化と局所神経結合

サル大脳皮質V4野は視覚情報のうち、その物体が何であるかに関する情報を処理する経路の中段に位置する。V4野の神経細胞は折れ線、曲線、テクスチャなどの視覚特徴に対して選択的に応答強度を変化させる。皮質局所に存在するV4細胞の応答特性を明らかにするために生体内2光子カルシウムイメージングと符号化モデルによる応答解析法を組み合わせて用いる方法を確立した。この方法を用いると1時間程度の計測で100個以上の局所細胞の応答特性をそれぞれ明らかにすることができる。サル大脳V4野は物体認識の神経基盤となる視覚情報処理経路の中段に位置する。V4細胞は曲線やテクスチャなどの複雑な視覚刺激に感受性をもつ。本研究では、V4細胞がもつ視覚応答特性の形成メカニズムを解明するために、視覚応答特性に基づいた細胞の局所空間配置(機能構築)と、細胞間の機能的結合を明らかにすることを目的としている。初年度の目標は、2光子カルシウムイメージング法を用いて自然動画刺激を提示中のV4細胞集団の応答を計測する実験系を確立し、機能構築の解析を行うことである。自然動画刺激にたいする細胞の応答を、符号化モデル解析法をもちいて解析し、2細胞間の位置関係と方位(傾き)選択性、空間周波数選択性の類似性について解析を行った。近接して位置する細胞は似た最適方位(最も強い応答を引き起こす方位)を持ち、細胞間の距離が離れるにしたがって最適方位の差が大きくなった。このことはV4細胞が最適方位に基づいて規則的に配列していることを示している。空間周波数選択性についても同様の解析を行ったが、方位選択性で見られたような規則的な配列は見られなかった。初期視覚野では方位選択性、空間周波数選択性のどちらたいしても規則的な構造が存在することから、視覚情報処理が進むに従い、方位に関する配列が保存され、空間周波数に関する規則的な配列は失われることが分かった。この得られた結果について、現在、国際誌への投稿論文を作成中である。研究申請時に示した初年度の目標をおおむね達成した。「研究実績の概要」で示した研究成果を学会発表した。国際誌への投稿準備中である。サル大脳皮質V4野は、物体認識にかかわる情報処理経路の中段に位置する。V4細胞は曲線やテクスチャなどの複雑な視覚特徴にたいして応答選択性を示す。この応答特性の形成にV4野内の局所の神経回路がどのように貢献しているかを明らかにするために、まず、局所に存在する個々の細胞の応答特性を解析する方法の確立を行った。人、動物、文字、風景を含む動画(自然動画)を提示中のマカカ属サルの初期視覚野V1野に対して2光子カルシウムイメージングを行い、局所に存在する個々の細胞から視覚応答を同時に計測した。自然動画にたいする応答を再現する数理モデル(符号化モデル)を個々の細胞に対して作成した。作成した符号化モデルは、新規の自然動画刺激に対する実際の細胞の応答を高い精度で予測することができた。さらに、この符号化モデルが予測した方位選択性や空間周波数選択性は過去の知見と一貫性があった。これらのことから、2光子カルシウムイメージングと符号化モデルを用いた解析を合わせて用いると、局所に存在する個々の細胞の様々な刺激に対する応答を解析できることが示された(Ikezoe et al., submitted)。すでにV4野細胞についても自然動画を提示中の応答を2光子カルシウムイメージングで計測しており、局所に存在する細胞の応答特性、応答特性に基づいた細胞の配列、細胞間の活動同期性について解析し、V4野細胞集団による視覚情報の符号化様式や局所神経結合について検討を行っている(投稿準備中)。研究計画にほぼ沿ってこのまま研究を推進していく。システム神経科学解析用コンピュータの購入を計画していたが、代表者の所属する研究室に同等以上のものが使用可能であり、購入する必要が当面なくなったため。解析用高速コンピュータの購入を計画している。
日本神道の政治思想史的・社会人類学的研究

日本神道、ことに氏神信仰についての文献上の民俗学的サ-ベイは、ほぼ完了し、歴史学・社会人類学の成果等もふくめて、その神観念および儀礼の原型と思われる全体像を、現在残されている資料およびいくつかの地域調査から推定しうるかきりで、明らかにすることができた。その結果、柳田国男の仮説が氏神信仰把握としては、なお妥当性をもつものであるとの判断をえ、まずその所説を軸に検討の結果を発表した。社会人類学的な方法による氏神信仰の分析は、その前提となるレヴィ=ストロ-スやデュルケ-ム等社会人類学の学説検討と並行して、現在進行させつつあり、その一部は、柳田国男の氏神信仰論を含めて、昨年著作として刊行することができた。また、フランスを中心とするヨ-ロッパ人類学および宗教学の専門家と、日本神道についての意見交換をおこなってきたが、北関東・出雲・南西国・熊野などで実施した在地の民間信仰の調査をもとに、三月末にオランダおよびフランスで研究会をもち、氏神信仰における神観念や儀礼さらには、伝説・昔話などの検討、その構造的分析によって、この氏神信仰が、日本人の価値観や社会観に重要な影響を与えていること、その具体的内容が明らかになり、それらの構造の意味するところについての見通しがほぼ得られた。さらに、近代日本の政治思想・政治意識と氏神信仰との関連については、国家神道と氏神神道との関連、柳田国男・大川周明・橘孝三郎などにおける政治思想と神道との関連の問題を検討することができた。しかし国家神道の政治学的研究がおどろくほど層のうすいものであり、今後本格的検討をおこなう必要が痛感された。なおこれらの検討の過程で、日本政治史および政治思想史にもつ氏神信仰研究の重要性が改めて明らかとなった。日本神道、ことに氏神信仰についての文献上の民俗学的サ-ベイは、ほぼ完了し、歴史学・社会人類学の成果等もふくめて、その神観念および儀礼の原型と思われる全体像を、現在残されている資料およびいくつかの地域調査から推定しうるかぎりで、明らかにすることができた。社会人類学的な方法による氏神信仰の分析は、その前提となるレヴィ=ストロ-スやデュルケ-ム等社会人類学の学説検討と並行して、現在進行させつつあり、その一部は,柳田国男の氏神信仰論を含めて、来年度前期中に著作として刊行することが決定している。また、フランスを中心とするヨ-ロッパ人類学および宗教学の専門家と、日本神道についての意見交換をおこなってきたが、北関東・北兵庫・南西国・熊野で実施した在地の民間信仰の調査をもとに、三月末にオランダおよびフランスで研究会をもち、氏神信仰における神観念や礼儀さらには、伝説・昔話などの検討、その構造論的分析によって、この氏神信仰が、日本人の価値観や社会観に重要な影響を与えていること、その具体的内容が明らかになり、それらの構造の意味するところについての見通しがほぼ得られた。

また、フランスを中心とするヨ-ロッパ人類学および宗教学の専門家と、日本神道についての意見交換をおこなってきたが、北関東・北兵庫・南西国・熊野で実施した在地の民間信仰の調査をもとに、三月末にオランダおよびフランスで研究会をもち、氏神信仰における神観念や儀礼さらには、伝説・昔話などの検討、その構造論的分析によって、この氏神信仰が、日本人の価値観や社会観に重要な影響を与えていること、その具体的内容が明らかになり、それらの構造の意味するところについての見通しがほぼ得られた。さらに、近代日本の政治思想・政治意識と氏神信仰との関連については、国家神道と氏神神道との関連、柳田国男・大川周明・橘孝三郎などにおける政治思想と神道との関連の問題を検討することができた。しかし国家神道の政治学的研究がおどろくほど層のうすいものであり、今後本格的検討をおこなう必要が痛感された。なおこれらの検討の過程で、日本政治史および政治思想史上にもつ氏神信仰研究の重要性が改めて明らかとなった。
ヒト肝細胞キメラマウスとバキュロウイルスを用いた遺伝病モデルの創生

本研究では、代表的な遺伝性肝疾患であるヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、尿素サイクル代謝異常症、体質性黄疸、線維性嚢胞性肝疾患、ウィルソン病の原因遺伝子をノックアウトまたは変異を起こさせるようなCRISPR-Cas9システムのバキュロウイルスベクターのドナーコンストラクトを2種類作製した。作製したコンストラクトをHEK293細胞に導入し、得られたバキュロウイルスをHepG2細胞、Huh7細胞に感染させると著しく細胞増殖を阻害したためベクターを改良することとした。改良したベクターを用いて目的の変異が導入されたかどうかゲノムの配列を確認中である。今年度、本邦の小児科における罹患率の高い代表的な遺伝性肝疾患であるヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、尿素サイクル代謝異常症、体質性黄疸、線維性嚢胞性肝疾患、ウィルソン病の原因遺伝子をノックアウトまたは変異を起こさせるようなCRISPRーCas9システムのバキュロウイルスベクターのコンストラクトの作製を開始した。代謝酵素の欠損により引き起こされる尿素サイクル異常症や体質性黄疸はそれぞれ原因遺伝子をノックアウトするコンストラクトの作製を開始した。また、遺伝子の変異によつて引き起こされるようなヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、ウィルソン病は、変異が起こる部位をノックアウトするコンストラクトと変異を導入するようなドナーコンストラクトの2種類の作製を開始した。本研究ではこれまでに、本邦の小児科における罹患率の高い代表的な遺伝性肝疾患であるヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、尿素サイクル代謝異常症、体質性黄疸、線維性嚢胞性肝疾患、ウィルソン病の原因遺伝子をノックアウトまたは変異を起こさせるようなCRISPR-Cas9システムのバキュロウイルスベクターのコンストラクトを作製した。具体的には代謝酵素の欠損により引き起こされる尿素サイクル異常症や体質性黄疸はそれぞれ原因遺伝子をノックアウトするコンストラクトを作製した。また、遺伝子の変異によって引き起こされるようなヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、ウィルソン病は、変異が起こる部位をノックアウトするコンストラクトと変異を導入するようなドナーコンストラクトの2種類を作製した。作製したコンストラクトをHEK293細胞にトランスフェクションし、培養上清中に産生されたバキュロウイルス粒子を回収し、増幅する。得られたバキュロウイルス粒子を含む培養上清の希釈系列を作製しHepG2細胞、Huh7細胞等の細胞株に添加してバキュロウイルス感染価を求めた。細胞に感染させると著しく細胞の増殖が低下するものが多くみられベクターの改良が必要であると考えられた。ヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、尿素サイクル代謝異常症、体質性黄疸、線維性嚢胞性肝疾患、ウィルソン病の原因遺伝子をノックアウトまたは変異を起こさせるようなCRISPR-Cas9システムのバキュロウイルスベクターのコンストラクトを作製した。in vitroの実験では、細胞増殖を低下させるコンストラクトがあり改良を試みた。最新のゲノム編集技術を用いた研究論文を参考にさらに良いモデル作製方法を検討中であるため。作製したコンストラクトをHEK293細胞に導入し、得られたバキュロウイルスをHepG2細胞、Huh7細胞に感染させると著しく細胞増殖を阻害したためベクターを改良することととした。改良したベクターを用いて同様にバキュロウイルスを作製しHepG2細胞、Huh7細胞に感染させ、目的の変異が導入されたかどうかゲノムの配列を確認中である。今後、改良ベクターを用いてヒト肝細胞キメラマウスから分離した培養肝細胞にバキュロウイルスを感染させ、正常ヒト肝細胞での遺伝性肝疾患モデルや、そのヒト肝細胞を移植したin vivoの遺伝性肝疾患ヒト肝細胞キメラマウスを作製する予定である。各遺伝疾患に適合する変異が得られればヒトの肝細胞内での生命現象を正確に再現できるモデルが作製されていると考えられる。また、uPA-Scidマウスを背景とするためマウスの血球細胞自体も少なく、ヒトの血球細胞も存在しないため純粋にヒト肝細胞内の反応を解析できる。従って、本研究のヒトの遺伝性肝疾患を正確に再現した実験系で見出される新規治療薬の候補分子は信頼性、実用性、有効性が極めて高い。

今年度実施予定の項目で最も重要な遺伝性肝疾患であるヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、尿素サイクル代謝異常症、体質性黄疸、線維性嚢胞性肝疾患、ウィルソン病の原因遺伝子をノックアウトまたは変異を起こさせるようなCRISPRーCas9システムのバキュロウイルスベクターのコンストラクトの作製、代謝酵素の欠損により引き起こされる尿素サイクル異常症や体質性黄疸はそれぞれ原因遺伝子をノックアウトするコンストラクトの作製、また、遺伝子の変異によつて引き起こされるようなヘモクロマトーシス、ポルフィリン症、糖原病、アミノ酸代謝異常症、ウィルソン病は、変異が起こる部位をノックアウトするコンストラクトと変異を導入するようなドナーコンストラクトの2種類の作製は現在、改良しながら進行中であり、コンストラクトが得られればバキュロウイルス作製、マウスモデル作製はこれまでの経験から順調に進むと考えられる。平成28年度は、2014年にCell (Platt et al)に報告された方法を参考にして、臓器特異的に特定の遺伝子のノックアウト、ノックインを起こすようなin vivoの系を確立させ疾患モデルを作製し、疾患発症機構の解明を行う。疾患発症機構の解析を行う中で得られた情報から治療薬となり得る分子について創薬に向けた研究を行う。また、分子間の相互作用が疾患の発症に関係する場合にはそれらの分子間相互作用を促進あるいは阻害するような低分子化合物のスクリーニングを行う。消化器病平成27年度は、作製した疾患モデルを用いてin vivoの系、疾患モデルマウスから調整したin vivoの系の両者を用いて、糖代謝、アミノ酸代謝、尿素回路、鉄代謝、銅代謝など各代謝反応における疾患発症機構の解明を行う予定である。今後、疾患モデル動物を用いた治療薬の開発を行うためには疾患モデルマウスの表現型を確認し、疾患モデルの病態とヒトの病態との違いがあるかどうか検討する必要がある。
ナノ粒子デリバリーによる放射線増感機能を付加する治療用視認性マーカーの新規開発

本研究は放射線治療分野における放射線増感効果を因子として、申請者らが独自に開発した無機物ナノ粒子をデリバリー可能な埋め込み型治療マーカーの新規開発である。申請者らがナノ粒子化したチタン酸化物がX線照射によって大量のヒドロキシラジカルを発生することを発見した。この増感効率を極めて向上させるため、腫瘍近傍に留置される視認性金属マーカーを利用し、マーカーからリリースされるナノ粒子が腫瘍に直接取り込まれ、照射期間中最大の抗腫瘍効果をもたらす新たな治療デバイスの開発を目的とする。
中世盛期西欧における文字実践の展開とその社会的影響

ポワトゥ地方の領主社会を詳細に描いた『コンヴェントゥム』(1030年頃作成)は史実ではなく、架空の紛争の記述を交えて、作成者の利害に適した社会秩序を表現している。口頭伝達に適した形式から、この作品は地域社会へ広く発信され、作成者の政治的立場の強化に貢献し得た。文字実践の黎明期とされる11・12世紀の西欧社会において、記憶の再構築は伝統的な口承伝達と次第に拡大する文字の使用とが相互作用する中で生じた、特有の文字実践の一例である。本年度の課題は、本研究の時代的背景の把握、中心的史料となる『コンベントゥム』の分析、フランスでの資料調査の3つであった。まず第1の課題については、11・12世紀のアキテーヌ地方および、近接するメーヌ地方やブルゴーニュ地方の領主社会・教会世界を扱った研究文献を入手し考察を行った。その結果、ポワチエ伯、近隣地域の諸伯、ポワトゥ地方の副伯や中小領主の具体的な動向に加え、他地域と比較して、ポワチエ伯が地域領主・司教・修道院に対する宗主的な影響力を保持している点、教会会議が頻繁に開催され、教会・修道院間での紛争解決がそこで図られている点など、ポワチエ伯を中心とする地域社会の特徴を明らかにすることができた。第2の課題に関しては、本研究では従来の多くの研究と同様に『コンベントゥム」を歴史的史料として扱う一方で、「作成者(著者)」の存在を意識した新たな叙述の読みを試みた。その際、『コンベントゥム』をラテン語で書かれた武勲詩の先駈けとみなし、文学的性質を強く指摘するG・ビーチの考察は、この史料にみられる口承文化的側面と記述文化的側面の理解に大いに役立った。史料からはとりわけ、新興の城主とポワチエ伯他の旧来の勢力との政治的駆引き、ポワトゥ南部での城砦保有をめぐる攻防への関心と同時に、両者に対する静かな批判と嘲笑を史料作成者のまなざしとして読み取ることができた。これは史料作成の背景を知る上で、重要な手がかりである。第3の課題については、『コンベントゥム』の写本の閲覧、『コンベントゥム』作成地の一候補であるサン・シバール修道院を対象とした一次資料の所在調査および閲覧、二次文献の調査および入手を、パリとアングレームで行った。なお、この際に収集した資料については、具体的な内容分析に向けた整理・分類、史料批判に取り組んだ。本年度は、中心的史料『コンベントゥム』の作成地特定に向けて、フランスでの資料調査および収集した修道院文書の分析、年代記作者アデマール・ド・シャバンヌの執筆活動に関する考察の2点を主要な課題として設定した。第一の課題では、対象となる四修道院のうち、アングレームのサン・シバール修道院については前年度に収集した文書史料の分析、リモージュのサン・マルシャル修道院、ポワチエのサン・シプリアン修道院とサン・チレール修道院については、現地調査によって資料を収集し、その後、資料分析を行った。四修道院の文書史料の分析からは、どの修道院も『コンベントゥム』で具体的に描写される紛争事例13件について直接対応する文書史料を残していないことが確認された。史実に即した記録である可能性は低い一方で、『コンベントゥム』に描かれた領主はいずれも11世紀前半のポワトゥ地方に実在する。『コンベントゥム』にみられる領主関係と各修道院のおかれた社会的状況とを照らし合わせると、リモージュ司教とサン・マルシャル修道院長を伯父にもつマルシュ伯ベルナールが、家臣と共に『コンベントゥム』で厚遇されることから、サン・マルシャル修道院との関係の深さが浮かび上がる。サン・マルシャル修道院を『コンベントゥム』作成地の有力候補とする見解は、第二課題の考察結果とも合致する。第二課題では、11世紀アキテーヌ地方の代表的な年代記作者アデマール・ド・シャバンヌの執筆活動を、『コンベントゥム』作成との接点に注目しながら考察した。サン・シバール修道院で修道士となり、その後サン・マルシャル修道院に移ったアデマールは、アキテーヌ地方の『年代記』のほか、サン・マルシャル修道院の『年代記』、説教等、複数の著作を残した。『コンベントゥム』作成への直接の関与こそ言及されないが、その活動は当時のサン・マルシャル修道院での活発な文字史料作成を物語っている。本年度は過去2年に行ったラテン語資料の分析をもとに、『コンヴェントゥム』の作成目的を明らかにすること、さらにこの文字史料が当時の地域社会に与え得た影響を考察することを主要な課題とした。まず、分析対象に選んだ四修道院のうち、昨年度の研究でとの関わりが最も強く認められたリモージュのサン・マルシャル修道院をその作成地として仮定して、史料作成のもつ意味を検討した。『コンヴェントゥム』の架空の紛争描写では、その大半がポワトゥとリモージュの境界地域に集中している。

リュージニャン城主が勢力拡大のため紛争に明け暮れる一方、ポワチエ伯を軸に伯・副伯らは連携してこれをけん制し、勢力均衡を図っている。現実では、ポワチエ伯との対立の記憶が新しいマルシュ伯家だが、史料内では、同修道院に親しいマルシュ伯ベルナールとポワチエ伯ギョーム5世との間にもたらされた紛争は、結果的にどれも現状維持に落ち着く。さらに、同修道院と対立するリモージュ司教ジェラールが史料内ではリュージニャン城主を援護するなど、『コンヴェントゥム』は伝統的な領主社会への支持を、同修道院に親和的な形で表明している。『コンヴェントゥム』の社会的影響については、俗語史料としての対外的なインパクトに注目した。同史料は有力な巡礼地であったサン・マルシャル修道院において、巡礼者らに口頭で披露された可能性が考えられる。自己に有利な記憶を聖職者や有力領主に加え、社会の下方まで広く流布させることは、間接的に司教・他の修道院に対する優位の確立に役だったであろう。本研究の成果の公表に関しては、フランス滞在中にL.モレル教授およびF.レネ教授の助言を受けながら、フランス語論文として発表するべく構想を練り、原稿作成を進めた。最終的に年度内の論文公表には至らなかったが、その内容は3月末に再度渡仏した際、モレル教授のセミナーにおいて口頭で発表を行った。フランスの国立図書館、およびオード・ヴィエンヌ県文書館、ヴィエンヌ県文書館を中心に、関係する三修道院について資料調査・収集をし、各修道院での文字史料の生産活動について分析をしたことと、年代記作者アデマール・ド・シャバンヌの執筆活動を考察したことで、本年度の主な課題二点を共に計画通りこなした。24年度が最終年度であるため、記入しない。二年度に渡って、本研究の中心的史料『コンベントゥム』の分析、11世紀のアキテーヌ社会の考察、資料収集を目的としたフランスでの現地調査と入手した修道院文書の分析を行ってきたが、最終年度は『コンベントゥム』作成背景の解明を通じて、中世盛期に文字資料がもった社会的インパクトに関する理論的考察に取り組むと共に、研究の総括にあたる。研究成果をフランス語論文として学術雑誌上で公表する計画であるため、短期的に渡仏して効率的に準備する予定だが、手続き等に問題が生じれば日本語論文としての発表に代えて対応する。
北欧における社会生活に活きる初等中等教育の様相と効果に関する研究

本研究では,北欧における「社会生活に活きる教育」の様相と効果を,(1)教育理念・政策,(2)授業過程等の様相,(3)各児童・生徒への効果の点から明らかにする。(1)教育理念・政策「汎用的コンピテンス」にもとづく教育の実施状況を明らかにするために,自治体連合の教育政策・教育財政担当者に面接調査を行った結果,各自治体が新たな教育課程基準の導入を模索する中で,教科統合的な学びがさらに拡大する実態が明らかになった。また,「汎用的コンピテンス」の測定方法の開発や教育の質保証の取組との関連性を検討するために,学校の評価方法や,学力調査に関する教育政策文書の分析と学校での聞き取り調査を行った結果、プロセスを重視した評価という従来の特徴が強化されるとともに、学力調査も教育課程基準の枠組みに合わせて転換が図られていることが明らかになった。(2)授業過程や教師の授業観フィンランドの小学校・中学校・高校,4校で新教育課程基準下の授業過程を観察し,教師への面接調査を実施した。その結果,小中学校では,1児童の自律性を重視した学習,2日常的テーマをもとに各教科の内容の統合をめざす学習など,より焦点化された取り組みが進められていること,高校では,1生徒の動機づけを高めるなどの目的で学習内容と日常的事象との関連づけが図られていること,2ICT機器の活用が進む一方で「教育学が工学に先行する」必要性も認識されていることなどが明らかになった。(3)児童・生徒に対する効果フィンランドの「教科統合型学習」を中心とした授業が各児童・生徒に及ぼす効果を検討するために,小学校3,5年生を対象に,社会性や対人関係に関連する内容(汎用的コンピテンス)や,数学的思考に関連する概念的理解(深い理解)を多面的に測定する集団調査を,前年度とは異なる地域に拡大し,「深い理解」を測る新規の記述型課題も開発して実施した。年度当初に予定していた,(1)フィンランドの自治体関係者へのインタビュー調査や,評価方法と教育の質保証の取り組みとの関連性の検討,(2)新教育課程基準のもとでの授業過程の観察と教師への面接調査,(3)記述型課題を用いた集団調査を実施する対象の地域的拡大と新規課題の開発・実施など,フィンランドの「社会生活に活きる教育」の理念・政策的背景,様相と効果についての多面的な検討が進んでいるため。本年度の研究の進展を生かして,(1)フィンランドの教育理念・教育政策については,国際的時流に照らしながら,その位置づけを含めて検証するとともに,新教育課程基準の導入により「社会生活に活きる教育」やそれが目標とする「汎用的コンピテンス」の育成にどのような変化が生じたのかを,新聞等メディアの分析も含めて検討する。次に,(2)「社会生活に活きる教育」の様相については,北欧諸国のスウェーデンにおける授業についても観察・分析を開始し,学習面や対人関係面の様相について検討する。また,教育課程基準の改訂に対応したフィンランドの教科書を分析し,改訂の理念がいかに実現されているかを検討する。さらに,(3)記述型課題を用いた集団調査による「社会生活に活きる教育」の効果の検証に関しては,フィンランドの研究者と協力しながらフィンランドの児童の記述内容を分析するとともに,実施対象を中学生にも拡大してフィンランド国内における児童・生徒の認知や社会性の発達的変化についても検討を行う。本研究では,北欧における「社会生活に活きる教育」の様相と効果を,(1)理念的・政策的背景,(2)授業過程や教科書への具体化,(3)各児童・生徒への効果の点から明らかにする。(1)理念的・政策的背景フィンランドにおけるインタビュー調査と内容分析等により,汎用的コンピテンスの同定にあたっては,国際的議論を踏まえながらも,自らの教育文化に根ざしたあり方が検討されたこと,新教育課程基準の高邁な理想を評価しつつも,児童・生徒の自律的な学習を前提とするその枠組みが,動機づけの低い児童・生徒を学びから遠ざけ,児童・生徒間の格差を拡大する危険性があるという指摘が一部からなされていることなどが明らかになった。一方で,教科統合型学習が個に応じた指導やインクルーシブな教育と親和性が高いという指摘が,基礎学校,特別支援学校双方で聞かれた。(2)授業過程や教科書の特質フィンランドの小学校・中学校・高校,4校で新教育課程基準下の授業過程を観察した。教師の発問や児童・生徒の発話等の分析から,「深い理解」に関して,算数と図工など,教科を越えた学習内容の関連づけが,「汎用的コンピテンス」に関して,緩やかな協同過程を通じたアイディアの提案や共有,子どもの自律性を重視した多様な学習環境の設定などが見いだされた。また,実験学校の数学教科書の分析から,数学と自然・社会科学の内容がテーマのもとに統合されていることが明らかになった。(3)児童・生徒に対する効果「深い理解」等を測る記述型課題を開発し,フィンランドの小学校3, 5年生に集団調査を試行的に実施した結果,小学生の思考プロセスに個人間の多様性と課題文脈に応じた柔軟性がみられることが示唆された。また,高校3年生に対する面接調査の結果,他者との協同過程に対して,自分とは異なる考えを知ることや異なる考えを比較することに意義を見いだしていることが示唆された。