hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メインテナンスフリーの動吸振器の開発と橋梁系構造物における空力弾性振動への応用

(1)同調液体ダンパーの基本特性液体の動揺を利用したダンパーを同調液体ダンパー(TLD)と名付け、その基本的特性を自由振動実験、強制振動実験から明らかにした。注目したパラメーターは容器の形状、水深、底面粗度、容器屋根の高さ、液体の粘性、加振動数、加振振幅などである。(2)同調液ダンパーのモデル化非線形波動シミュレーションモデルを開発し、矩形容器内の浅い水の動きを表わすことに成功した。液体動揺の減衰については、底面境界層と表面による寄与を半解析的に評価し、支配方程式の中に組み込んである。砕波が起こる以下の加振振幅の場合には、シミュレーションによる予測値は実験値と整合的であり、モデル化の妥当性が検証された。(3)同調液体ダンパーの制振効果の検討1自由度系構造物に同調液体ダンパーを載せ、加振機により正弦加振を行ない、ダンパーの制振効果を調べた。質量比1%程度の水の質量によっても、応答振幅は数分の1程度に低下し、効果の大きいことが確認された。また、シミュレーション解析の結果も実験値と整合的となることが確認された。(4)インパクトダンパーの制振効果メインテナンスの問題の少ない振子式インパクトダンパーのシミュレーションモデルを開発し、実験をあわせて行ない、モデルの妥当性を確認した。また、同モデルを用い、インパクトダンパーの設計式を提案した。(1)同調液体ダンパーのモデル化非線形波動シミュレーションモデルを開発し、矩形容器内の浅い水の動きを表わすことに成功した。矩形容器の同調液体ダンパーを振動台の上に載せ、正弦波加振状態での波高、ベースシア、1周期あたりのエネルギーロスを種々の振幅のもとで実験的に調べた。(2)同調液体ダンパーの制振効果の検討1自由度系構造物に同調液体ダンパーを載せ、加振機により正弦加振を行ない、ダンパーの制振効果を調べた。質量比1%程度の水の質量によっても、応答振幅は数分の1程度に低下し、効果の大きいことが確かめられた。(3)インパクトダンパーの制振効果メインテナンスの問題の少ない振子式インパクトダンパーのシミュレーションモデルを開発し、実験をもあわせて行ない、モデルの妥当性を確認した。
基礎教育における住民参加・地域運営の取り組みと国際協力のあり方に関する比較研究

ベトナム、カンボジアにおいては基礎教育の発展に地域社会が大きな役割を果たしている。ベトナムでは大衆組織が「教育の社会化(社会全体で教育を支えるという理念・活動)」を支えており、カンボジアでは仏教寺院が農村における地域社会の核として初等教育をはじめとする社会開発全般に中心的な役割を果たしている。地域社会によって幼児の発達を支える総合的なアプローチに基づく国際協力が基礎教育の質的向上において有効である。(1)基礎教育(初等教育・幼児教育)における住民参加や地域運営の取り組みの実態とその発生・変容のメカニズムを解明する。その際、事例としてベトナムとカンボジアを取り上げる。(2)ベトナム・カンボジアにおいてこれまでに実施されてきた基礎教育分野の国際協力プロジェクトを分析し住民参加・地域運営の位置づけを明らかにする。(3)各国の教育行政官・教育研究者との交流により、住民参加・地域運営を視野に入れた教育協力モデルを検討する。そして、これらの研究をもとに、これまでに実施された国際協力プロジェクトを分析し、そこに住民参加という視点をどのようにプロジェクトが包含していたか、プロジェクトの成否とその要因は何かを検討し、効果的な教育協力モデル構築に向けた提言を行なう。今年度は初年度であるため、まずは基礎資料を収集・整理するとともに、関係者から最新の資料と情報を入手し、データベースを作成した。その結果をもとに、国内の研究者との意見交換、国際機関とも共同でセミナーを開催し、本研究への関するインプットを得た。海外における現地調査において教育行政機関、国際機関や二国間援助機関の政策担当者および海外研究者と意見交換を行ない、調査設計を検討した。現地調査は、2007年8月にカンボジアの幼児教育調査を行なった。教育・青年・スポーツ省、プノンペン王立大学、NGOなどを訪問し、調査候補地の選定、また、2007年12月には、カンボジアの基礎教育に関する調査を行ない、幼児教育の普及状況とその格差、就学前教育に関する在学の規定要因、幼児教育の教員・保育者の現状と養成システム、幼児の発達環境(絵本など、保育メディアの普及状況等)、幼児教育政策の現状と動向(特に、格差是正策と住民参加)に関する調査を実施した。2008年3月には、特に住民参加に焦点をあてて、現地NGOの協力を得つつ、寺院調査も行なった。ベトナム現地調査に関しては、2007年11月に教育訓練省、人民委員会、ハノイ教育大学、開発情報センターを訪問し、資料収集を行なうとともに、ハノイ教育大学との共同調査の可能性についても検討を行なった。また、2008年1月には、ハノイ教育大学の幼児教育、初等教育研究者の来目にあわせ、セミナーを実施し、意見交換を行なった。2007年9月にサラエボで開催されたWorld Council of Comparative Education Societiesにおいてベトナムの初等教育に関する研究成果報告を行なった。今年度は、基礎教育開発における住民参加に関する理論的基盤を固めるため、学術資料を収集・整理するとともに、関係者から最新の動向に関して資料収集するとともにレビューを受けた。また、乳幼児ケア・教育・発達に関する基礎資料を作成・印刷し、それを国際教育開発専門家らと共有したうえで、国内の研究者との意見交換、ワークショップを行ない、調査に関するインプットを得た。研究成果は教員の質や教育の社会化・住民参加に関する論文として発表した。海外調査においては、定点観測の対象となる地域のうち、幼稚園施設をもたない地域と公立幼稚園のある地域を州教育局での情報収集を通して決定した。また、この2つの地域を含む計4地域における基本データの収集を、村長、コミュニティー幼稚園や公立幼稚園の教員、コミューン・カウンシルの女性・子ども担当官との面談を通して行った。さらに、国際機関支援のコミュニティー幼稚園に通う5歳児と、NGO支援のコミュニティー幼稚園に通う5歳児、いずれの幼稚園にも通わない5歳児、そして公立幼稚園に通う5歳児の計390名の就学レディネスの測定を行った。評価者は基本的に3つのグループに分かれ、担当村を訪問し、調査を実施した。また、ベトナム、カンボジア双方に関して、幼児・児童の就学実態や幼稚園運営への住民参加に関する家計調査の質問紙を検討するため、プリテストを実施した実施した。さらに、子どもの発達に関する情報を収集し(教育省、Save the Children等NGO, World Bankを通して)、教育行政機関、国際機関や二国間援助機関の政策担当者および海外研究者と意見交換を行ない、次年度以降の調査方針・内容を検討した。本年度は、ベトナム・カンボジア両国でこれまでに実施してきた調査結果を整理し、分析を行なった。まず、ベトナムに関しては、基礎教育における住民参加の形態として実施が進んでいる「教育の社会化」事業に関する分析を行なった。ベトナムにおいては特に基礎教育の中でも初等教育の質保障に関する規定の作成やプロジェクトの実施が進んでいること、また、質の保証に関しては、国家基準の制定とともに、社会経済的な困難を抱えた地域に特に向けた最低基準(ファンダメンタル・スクール・クオリティ・レベル)の設定が進んでいること、その中で教育の社会化の役割が重視されていること、住民参加が教育格差の是正に積極的な役割を果たしている地域があることが明らかになった。これらの調査結果を踏まえ、ベトナム語での中間報告資料を作成し、関係者との共有を図った。

カンボジアに関しては、基礎教育における就学レディネス(就学前の小学校準備状況)の測定を5歳児、6歳児に関して追跡的に実施した。その就学後の効果について、住民参加が進んでいる地域とそうでない地域との比較を次年度に行なう予定である。カンボジアの幼児教育に関しては、コミュニティの参加を重視した形態の幼稚園が国際支援等によって進められていること、都市部と農村部との間で、保育に関する施設設備(トイレや水の利用可能性)や親の子どもへの本の読み聞かせ等の実践において差がみられること、カンボジアの幼児教育における格差は、階層間・地域間のみに見られるもののみならず、幼児教育の形態間・形態内の格差も存在する。幼児教育の形態間・形態内の格差は家庭の所得とも密接と関連しており、所得格差が幼稚園の選択に顕著に現れていることが明らかになった。本年度は、補足的なデータ収集とその分析・報告書作成(日本語、英語、ベトナム語)を行なった。これまで実施した調査の分析、幼児発達・基礎教育に関する調査結果を国内外の国際教育開発専門家らと共有し、研究者、国際機関との協議を行ない、研究成果発表をおこなった。現地調査は、カンボジアの基礎教育およびECD(幼児発達)に関して実施した。カンボジアECD調査では、異なる運営手法をとる2つのコミュニティプレスクールについて、就学レディネスの向上という観点からいずれがより効果的であるのかを探ったところ、まず、プリテストの結果では、NGO支援によるCPS-Kが公立と同水準の結果を挙げ、逆にユニセフ支援のCPS-UはCPS-Kに比べれば、より劣っていることがわかった。他方、ポストテストではCPS-Uが就学レディネス水準(特に知的発達の領域)を大きく伸ばし、CPS-Kの水準に追いついた。保健衛生や栄養面での活動も含んだ統合的なアプローチや小学校教諭による巡回指導が効果的であることが明らかになった。基礎教育調査では、政府の教育サービスの提供に限界がある中、地域社会が基礎教育とりわけ初等教育の開発に大きな役割を果たしており、中でも仏教寺院はカンボジア農村における地域社会の核として初等教育をはじめとする社会開発全般に中心的な役割を果たしていることが明らかになった。こうした地域社会やローカルネットワークによる草の根の教育開発実践は、政府の開発計画や教育計画にも整合的であり、政府の限界を補完・代替しているため、その重要性を認識することが重要である。また、開発計画やプロジェクトの立案、そして開発協力を行う際には、公的な政策や行政システムにのみ目を奪われるのではなく、こうしたカンボジアの地域社会の現状をみすえ、しっかりとした社会分析をおこなう必要があることが示唆された。
モノクローナル抗体のヒト大腸癌肝転移集積におけるアンギオテンシンIIの増強効果

【目的】本研究ではヌードマウスに作成したヒト大腸癌肝転移モデルを用いて、腫瘍内間質圧を高める効果が確認されているアンギオテンシンIIのモノクローナル抗体(mAb)腫瘍集積への影響を検討した。【方法】1)肝転移モデルの作成:ヒト大腸癌株HT-29LMM3x106細胞をBALB/c雌ヌードマウス(以下マウス)の脾臓内に移植することにより実験的肝転移モデルを作成した。2)MAb:HT-29LMM株に特異的なmAbH-15(マウスIgG1)を用い、chloramine-T法でI-125を標識した。3)投与法:脾臓内移植4週間後に1μg/2μCiのI-125を標識したmAbH-15(0.5ml)を静脈内に注入する群(IV群:m=20)mAbH-15の静脈内注入後にアンギオテンシンII0.015μg/gを30分ごとに静脈内注入する群(IVA群群:n=20)、さらにmAbH-15の門脈内注入後にアンギオテンシンII0.015μg/gを30分ごとに静脈内注入する群(IPA群群:n=20)の3群を設定した。4)Biodistribution:マウスはMAb投与直後、1時間、2時間、3時間、および6時間後に屠殺した。採血後、肝臓を摘出し、個々の肝転移巣を摘出した。血液、個々の肝転移巣、および正常肝組織は重量を測定した後に、gamma well counterで放射線を測定した。Percentinjected dose of mAb pergram of tissue(%ID/g)、肝転移:肝臓比、さらに肝転移:血液比を計算した。【結果】3群間において、%ID/g、肝転移:肝臓比、ならびに肝転移:血液比を経時的に比較した結果では、それぞれに有意差を認めなかった。【結語】今回の検討からはmAbの全身または門脈投与時にアンギオテンシンIIを併用した場合の肝転移巣における集積増強効果は認められなかった。今後はアンギオテンシンIIの投与量ならびに投与スケジュールを変更しての詳細な検討が必要と考えられた。
培養肺胞上皮細胞気管内注入による肺病変修復促進の分子生物学的検索

1.培養肺胞II型上皮細胞気管内投与による投与(培養)細胞の動態-これまでの研究成果から、(1)近交系ラット間の方が細胞生着率が良い(投与細胞の2030%)。(2)細胞外マトリックと培養細胞の相互作用が培養細胞機能保持に重要(Engelbreth-Holm-Swarm腫瘍細胞の細胞外マトリックスがよい)。(3)4-diamino-phenylindole(DAPl)やlipophilic dialkylcarbocyanines(Dil or DiD)を用いて、投与細胞と組織細胞の区別が可能であること、(4)細胞増殖因子であるKGFで、12時間培養細胞を刺激して気管内投与すると、両方の細胞に増殖反応がみられ、投与細胞の約30%が生着すること、(5)KGF投与後23日目に最大増殖能(BrdU取り込み最大)を示し、イオン輸送能もそれとよく相関することなどが明らかになった。KGFベクターの作成を計画している。2.呼吸不全動物肺での培養細胞気管内投与-エンドトキシン、ブレオマイシンや塩酸による肺障害ラットについて、KGF刺激培養肺胞II型上皮細胞を気管内投与し、その投与細胞の動態と肺病変の変化を検索した。障害肺に肺水腫様変化が強いために、投与細胞が肺胞レベルまで到達しにくく、生着率が悪い。そのため、障害後23日目に人工サーファクタントを投与してみたが、少しは生着率が高くなった。最適な投与方法や時期について検索中である。3.KGFおよび人工サーファクタントの併用効果-上記障害ラット肺について、KGFと人工サーファクタントを同時に投与し、肺水腫液の吸収度を検索すると、吸収促進が示唆された。この方法を応用し研究を進めている。4.FGF-10およびFGF-18による障害抑制-FGF-10およびFGF-18が新たな肺胞II型上皮細胞増殖因子として作用するため、KGFとの相乗効果などについて検索するとともに、細胞増殖による障害抑制効果についても検索を進めている。5.HGFベクターを用いた障害抑制-現在、培養細胞、正常ラット肺および呼吸不全動物肺へのHGFベクターの気管内投与の効果について検索中で、培養細胞への移入率、呼吸不全動物肺での移入率など明らかにしているところである。6.今後の展望-アデノウイルスやベクターを用いた肺病変修復促進の可能性、さらに肺胞II型上皮細胞のstem cellとしての機能、骨髄細胞からの肺細胞分化の可能性などについて研究計画を立てている。
丹羽徳子の教育実践・教育思想の総合的考察

本研究では、文献調査や聴きとり調査をもとに、小学校教師・丹羽徳子の教育実践(生活綴方による教育実践)を考察した。そして、丹羽の教育実践に内在する教育思想を明らかにするために、「生活史」という概念を用い、丹羽実践を子どもが相互に生活史を交流する実践と位置付けた。子どもの生活史は、かれらの自己に関する語り(narrative)や自己を創るための物語(story)と深く関係している。丹羽実践は、これらの人間的活動を含み込みながら、子どもの成長を支えていたと考える。今後の研究では、先行研究の到達を踏まえながら、丹羽の教育実践と教育思想の構造を明らかにするための概念を見出し、それらの検討を重ねたい。今年度(2013年度)は、次の三つの研究・調査活動のもと、計画を進めてきた。1恵那調査・訪問:丹羽徳子氏への聴きとり調査、恵那教育研究所及び恵那市立中央図書館での資料確認、恵那での研究会参加。2丹羽実践に関する記録・資料の再生作業:千葉大学教育学部が保存する資料の確認・整理・保存、その後、武庫川女子大学で同作業を進行。3研究発表・論文執筆:日本教育学会・日本臨床教育学会での研究発表、論文「子どもを支えることば、自己の世界にふれる実践子ども理解としての生活綴方教育」の執筆。それぞれの活動内容は下記の通りである。1においては、本研究が目指す丹羽実践の全体理解のために、丹羽徳子の生活史・教育実践史の聴きとり調査を行った。8月と12月の2回にわたって行った聴きとりからは、約40年の教師人生において実践史上のメルクマールが見出された。また、聴きとり調査と並行するかたちで、丹羽徳子の教育実践年表を作成した。なお、恵那教育研究所への訪問及び保管資料の確認では、丹羽実践と同時代の教育実践資料(石田和男の実践記録等)や恵那の生活綴方教育に関する歴史的資料の多くを確認することができた。2においては、千葉大学教育学部に保管されていた丹羽実践資料を、武庫川女子大学教育研究所に一時保管しながら、資料の整理・再資料化・保存といった「再生作業」を進めてきた。また、追加資料を丹羽本人から預かることもできた。次年度以降は、再資料化と保存の作業を集中的に進める予定である。3に関しては、これまでの研究活動を通して、全体的に「丹羽徳子の教育実践の今日的意味」について考察してきた。今年度は、今後の研究展望を描くために、丹羽実践を説明しうる概念の検討に着手した。現時点での到達は、日本教育学会第72回大会、日本臨床教育学会第3回大会で報告した。2014年度は、本研究の基軸である三つの研究・調査活動を中心に、研究計画を推進してきた。その概要は次の通りである。1訪問調査(恵那):丹羽徳子氏への聴きとり調査、恵那教育研究所及び恵那市立中央図書館での資料確認、恵那地域におけるフィールドワーク。2丹羽実践に関する記録・資料の再生作業:千葉大学教育学部が保存する資料の確認・整理・保存(作業は、武庫川女子大学にて行う)。3研究発表・論文執筆:武庫川臨床教育学会での研究発表、論文「丹羽徳子の教育実践の変遷と核心ー子どもの生活史を見据える教育ー」の執筆開始。以上である。なお、それぞれの活動内容の詳細は下記の通りである。1に関しては、本研究の目的でもある、丹羽実践の全体理解のために、丹羽徳子の生活史・教育実践史の聴きとり調査を引き続き行った。昨年度の聴きとり内容を吟味するため、4月に「追調査」となる聴きとりをし、教育実践史上の重要なメルクマールを一つひとつ仮設していった。また、聴きとり調査と並行しながら、これまで作成してきた「丹羽徳子・教育実践年表」の精緻化を試みた。なお、恵那教育研究所の所蔵する保管資料については、丹羽実践と関係のある資料の選別に取りかかりつつある。2に関しては、2012年度まで千葉大学教育学部に保管されていた丹羽実践資料を、2013年度から武庫川女子大学教育研究所に一時移管し、資料の整理・再資料化・保存などの「再生作業」を着実に進めている。この作業は、最終年度の前半で完了する予定である。3に関しては、これまで「丹羽徳子の教育実践の今日的意味」を中心課題に据えて考察してきたが、今年度は、丹羽実践研究の核心に関わる鍵概念の検討段階へと歩みを進めた。また、武庫川臨床教育学会第9回研究大会(課題研究部会)において、本研究に関わる報告を行った。2015年度は、本研究の基軸である三つの研究・調査活動を中心に、研究計画を推進してきた。1訪問調査(恵那):恵那教育研究所及び恵那市立中央図書館での資料確認、恵那地域におけるフィールドワーク。2丹羽実践に関する記録・資料の再生作業:千葉大学教育学部から一時的に預かっている記録・資料の整理及び保存作業の完了3研究発表・論文執筆:博士学位請求論文の執筆、学会誌への投稿論文の執筆を進めてきた。また、上記の研究活動の詳細は次の通りである。1に関しては、丹羽実践の全体理解を一層深めるために、恵那教育研究所が保管する資料を調査し、教育実践と地域の関係性への視点を広げていった。その結果、丹羽が所属していた小学校の研究紀要や地域の教育史に関する膨大な資料群を確認することができた。

2に関しては、2012年度まで千葉大学教育学部に保管されていた丹羽実践資料を、2013年度から武庫川女子大学教育研究所に一時移管し、資料の整理・再資料化・保存などの「再生作業」を着実に進めてきた。この作業によって再資料化したもののうち、丹羽実践に関する資料(丹羽が発行した学級通信等)、地域の教育活動に関する資料(東濃民主教育研究会編『人間・生活・教育』)については、恵那教育研究所への寄贈手続を進めてきた。3に関しては、これまでの2年間、丹羽徳子の教育実践・教育思想の全体理解を試みてきたが、最終年度の1年間は、教育思想の構造的理解へと歩みを深めた。とりわけ、教育思想を紐解くうえでの鍵概念の中心に「(子どもの)生活史」を位置づけ、その教育的価値の検討を行ってきた。この研究成果については、日本臨床教育学会機関紙『臨床教育学研究』第4巻に「丹羽徳子の生活綴方教育実践の思想ーとくに、丹羽実践にあらわれる子どもの「生活史」に着目してー」と題する研究ノートとして掲載されることが決定している。本研究では、文献調査や聴きとり調査をもとに、小学校教師・丹羽徳子の教育実践(生活綴方による教育実践)を考察した。そして、丹羽の教育実践に内在する教育思想を明らかにするために、「生活史」という概念を用い、丹羽実践を子どもが相互に生活史を交流する実践と位置付けた。子どもの生活史は、かれらの自己に関する語り(narrative)や自己を創るための物語(story)と深く関係している。丹羽実践は、これらの人間的活動を含み込みながら、子どもの成長を支えていたと考える。今後の研究では、先行研究の到達を踏まえながら、丹羽の教育実践と教育思想の構造を明らかにするための概念を見出し、それらの検討を重ねたい。現在までの研究の達成状況は次の通りである。当初の活動計画通り、丹羽徳子の教育実践記録の収集・整理・保存(再生作業)は、全体計画の2/3を完了している。また、丹羽への聴きとり調査を引き続き実施することができ、生活史・教育実践史の理解を着実に深めつつある。現在は、丹羽実践に関する資料の講読を進める一方、生活史・教育実践史の語りとその内容を教育実践史に照合させながら、丹羽実践の全体理解に試みている。また、1960年代90年代の教育実践を研究対象としてきたが、丹羽自身の生活史(幼年期から退職後まで)への理解が欠かせないことから、1930年代90年代に亘る歴史的調査も、もう一方では進めてきた。なお、「丹羽徳子の教育思想」を詳らかにするための概念と構造については、現在、理論的研究を進めており、思想構造の明確化と鍵概念の設定・展開に力を注いでいる。この間、丹羽実践に関する多数の研究資料を確認することができ、この1年においても、丹羽実践研究の焦点課題(とりわけ、子どもどうしによる「生活史」の交流の意味)を明確にすることができた。論文の執筆も既に始まっており、先行研究者を筆頭に、研究課題を深めるための指導・助言を頂いている。上記の進捗状況を踏まえれば、本研究の達成に向け、一つひとつの活動が噛み合いながら、研究の最終段階である理論的考察の段階を準備しつつあると言える。教育学本年度においては、1恵那への訪問調査、丹羽徳子への聴きとり調査、2丹羽実践に関する資料講読、実践記録の再生作業、3研究課題の吟味と理論的研究の推進、4論文執筆及び学会発表、これら5つの研究活動を計画的に推し進める。
神経・内分泌・免疫系の相互作用に関する実験病理学的研究

神経系、内分泌系、免疫系には共通のメディエーターが存在し、各系はお互いにクロストークしながら生体のホメオスターシスの維持に重要な役割を果たしている。本研究では、1)神経系の免疫系に及ぼす影響。2)内分泌系の免疫系に及ぼす影響。3)各種サイトカインの受容体の脳における発現。以上の3点につき検討した。第1の点については以下の3つの事が明らかになった。(1):ラットをモデルとした実験で、視床下部には胸腺機能を亢進するポジティブのシグナルと逆に抑制するネガティブのシグナルがあり、加齢とと共にネガティブのシグナルがポジティブのシグナルより優位になるために、胸腺は萎縮へ向かう事が示唆された。(2):マウスにおける実験で、拘束という心理的なストレスが免疫系の機能を仰制し、その結果B16メラノーマを用いた実験的肺転移が促進されることが分かった。(3):ラットにおける実験で、長期にわたる軽度の持続的運動という負荷が免疫機能を高める事を明らかにした。第2の内分泌系から免疫系への影響をについては、精巣摘出後の視床下部一下垂体系から胸腺機能へのポジティブシグナルについて解析した。その結果、そのポジティブシグナルの影響も胸腺の微小環境の加齢変化により、反応する程度が低下することを明らかにした。第3の脳におけるサイトカイン受容体の発現については、IL-1、IL-2、IL-3、IL-6、TNFα、TGFβ、IFNγなどのレセプターについてRT-PCR法を用いて、マウスをモデルにして検索した、その結果これらの殆ど受容体が、視床下部、海馬、皮質に発現され、発現の程度がLPS投与により増強することが分かった。即ち、感染などの外的刺激により、脳のサイトカイン受容体が誘導されることが示唆された。神経内分泌系と免疫系がどの様なホルモン・サイトカインを介してクロストークするか、また、それらの発現が個体の発生・成長にどのように変化するかを検討した。実験1では各種年齢のマウス(胎齢18日、新生仔、3カ月、12カ月、24カ月)の脳を摘出しRNAを調整した。次に各種サイトカイン(IL-1β、TNFα、IFNγ、IL-2、IL-4、IL-6、IL-10、IL-12)、接着分子(ICAM-1、LFA-1、CD44)及び陽性コントロールとしてのβActinについてPCRの為のプライマーをデザインした。これらのプライマーを用い、脳より調整したRNAについてRT-PCRを行い、これらのサイトカインや接着分子が発現しているか否か、発現しているとすれば、年齢によりどのように変化するかを検索した。今回、明瞭に検出されたのはサイトカインについてはTNFαのみであった。TNFαは12カ月と24カ月で強く発現し、加齢と共に増強する傾向を示した。今回検索した脳は正常のマウスから摘出したものであり、その様な脳では、サイトカインの産生があったとしても、極めて微量であり、検出される範囲にはないことが示唆された。しかしTNFαは一般にマクロファージ系の細胞が産生し、加齢と共にその産生が増加する事が知られている。脳でもおそらくマクロファージ系に属するミクログリアにより産生され、それが加齢と共に増加することが示唆された。接着分子については、ICAM-1は年齢を問わず発現される、加齢と共に増強する傾向を示した。CD44は新生仔に高い傾向を示した。LFA-1については12カ月、24カ月のマウスのみに検出された。実験2では末梢リンパ球による下垂体ホルモン(HCGとGH)について、ノザン解析を行い、in vitroによる刺激下で、それらのmRNAの発現が検出された。

神経系、内分泌系、免疫系には共通のメディエーターが存在し、各系はお互いにクロストークしながら生体のホメオスターシスの維持に重要な役割を果たしている。本研究では、1)神経系の免疫系に及ぼす影響。2)内分泌系の免疫系に及ぼす影響。3)各種サイトカインの受容体の脳における発現。以上の3点につき検討した。第1の点については以下の3つの事が明らかになった。(1):ラットをモデルとした実験で、視床下部には胸腺機能を亢進するポジティブのシグナルと逆に抑制するネガティブのシグナルがあり、加齢とと共にネガティブのシグナルがポジティブのシグナルより優位になるために、胸腺は萎縮へ向かう事が示唆された。(2):マウスにおける実験で、拘束という心理的なストレスが免疫系の機能を抑制し、その結果B16メラノーマを用いた実験的肺転移が促進されることが分かった。(3):ラットにおける実験で、長期にわたる軽度の持続的運動という負荷が免疫機能を高める事を明らかにした。第2の内分泌系から免疫系への影響をについては、精巣摘出後の視床下部-下垂体系から胸腺機能へのポジティブシグナルについて解析した。その結果、そのポジティブシグナルの影響も胸腺の微小環境の加齢変化により、反応する程度が低下することを明らかにした。第3の脳におけるサイトカイン受容体の発現については、1L-1、IL-2、IL-3、IL-6、TNFα、TGFβ、IFNγなどのレセプターについてRT-PCR法を用いて、マウスをモデルにして検索した。その結果これらの殆ど受容体が、視床下部、海馬、皮質に発現され、発現の程度がLPS投与により増強することが分かった。即ち、感染などの外的刺激により、脳のサイトカイン受容体が誘導されることが示唆された。
金触媒の動的活性構造の解析

本研究は、複雑な原子的構造をもつとされる金触媒(ナノ粒子触媒およびポーラス金触媒など)について統一的な原子的・電子的描像を確立することを目的としている。応募者らが開発した世界最高レベルの環境制御・透過電子顕微鏡(E-TEM)に高速カメラを装備させて原子スケール高速その場観察を金触媒について進めている。従来から進めてきた準備実験によって、空間分解能は0.1nm程度、時間分解能はmsオーダー以上として、さらに触媒化学において意義のある実験データを取得するが可能となった。当該年度には、金触媒の一つについて反応環境下において化学反応に関与する金原子、触媒試料に含まれるその他の各種原子および気体分子が協同的な運動をすることで活性な原子的構造を生成させることを明らかにできた。E-TEM観察中の電子線照射効果は、動的な観察においては静的な観察以上に注意を払わなくてはならない。本研究では、E-TEM観察における電子線照射条件を系統的に変化させることと各種環境下での観察結果を系統的に取得して解析することで、金触媒の触媒活性に関わる現象と電子線照射効果による現象を区別できたと考えている。この観察から導かれた触媒構造は第一原理計算による電子論的解析からもその正当性が確認できた。さらに、研究実施計画に従って、金触媒構造の新規な生成法の開発も併せて進めている。以上より、金触媒についての統一的な原子的・電子的描像を確立する当初目的に向かって着実に研究は進んでいる。当初の研究計画に沿って順調に実験研究が進展しており論文発表もおこなった。当初の研究計画に沿って実験研究が順調に進展しており、今後も当初予定通りに推進する。不活性金属の金は触媒活性を示す。現在、金触媒は互いに異なる複雑な原子的構造をもつとされ、さらに作用する化学反応ごとに異なる触媒メカニズムが提案されている。本研究では、化学反応に関与する金原子、担体を構成する原子および気体分子の各金触媒の活性領域における協同的な運動を原子スケールかつ高い時間分解能での環境制御透過電子顕微鏡観察から解明する。平成28年度は当初の研究計画通り、既に調製法を確立していた金触媒については本格的な環境制御透過電子顕微鏡観察・解析を開始した。その場観察には環境制御透過電子顕微鏡(独自環境セル、対物レンズの球面収差補正器および電子銃のモノクロメーター、高感度透過電子顕微鏡カメラを装備)を利用して、活性領域の最適な環境制御透過電子顕微鏡観察条件(電子の加速電圧、結像条件)を確立した。金触媒の代表的な反応環境下において環境制御透過電子顕微鏡観察を開始したが、電子線照射によって誘起される原子スケールでの構造変化が顕著に生じていた。予期されている現象であったために、この構造変化と本来の化学反応によって生じる構造変化を区別するために、研究計画に沿って環境制御透過電子顕微鏡観察条件の精密化と画像解析法を駆使して研究を推進しており、初期的な解析結果が得られている。また、さまざまな金触媒の調製にも取り組み、反応環境の変化に伴って誘起される金触媒の表面での構造変化を画像解析法によって抽出することが可能となった。今後、この成果を基盤として、当初計画通りに研究を進める予定である。当初の研究計画に沿って順調に研究が進んでおり、現時点で問題はないと判断している。当初計画の範囲内で現時点で特に問題はない。
独禁法が禁止する不公正な行為の内容にかかる比較法研究

研究期間中に、途中経過の報告を含めて6回に渡り研究会を実施し、研究代表者だけでなく、当該研究会に参加した者との間で、独禁法が禁止する「不公正な行為」の現状と課題とについて理解を深めた。現在、この成果について、同タイトルの詳細な論文としてまとめるべく作業を行っている。平成22年度は、次に掲げる2つを軸に、研究を遂行した。第1にわが国の審判決例の収集・分析、第2に米国先例のデータベース化である。以下、敷衍する。1.わが国の審判決例の収集・分析独禁法に違反する「不公正な行為」の内容を考察するためには、公取委により事件化された審判例や独禁法を根拠として提起された民事判決の収集・分析に加えて、特定商取引法及び消費者契約法等を根拠として提起された民事判決の収集・分析も重要である。なぜなら、後に掲げた独禁法以外の諸法律に違反する行為類型は、独禁法で禁止されるべき「不公正な行為」に外形上重なるものが多いからである。したがって、平成22年度の前半は、研究課題に関係するわが国の審判決例を、独禁法にかかる事案に限らず収集しデータベース化した。同年度後半を通じて、援用された法律は異なるが、しかし、問題とされる行為の(消費者にもたらす)実質的な効果が類似する事案を抽出し、比較法研究を行う際の基礎的資料として役立てるための準備作業を行った。2.米国先例のデータベース化平成22年度後半から、米国FTC法5条を根拠として消費者に対する「不公正な行為・慣行」を規整している米国での先例を収集しデータベース化する作業を遂行した。連邦取引委員会は、消費者に実質的な損害を与えるものか否かを最重要視して、多岐にわたる行為をFTC法5条に違反する「不公正な行為・慣行」として禁止しているため、わが国の先例とFTC法5条にかかる先例とを比較することで、各国法を個別に眺めているだけでは把握しにくい、わが国独禁法で禁止するべき「不公正な行為」に対する日米法の共通理解を抽出するために有益だからである。平成23年度は、次に掲げる2つを軸に、研究を遂行した。第1にEC(現EU。以下では、申請書と平仄を合わせてECと記述とする)およびEC加盟各国の先例のデータベース化、第2にEC競争当局担当者への取材の実施である。以下、敷行する。1.ECおよびEC加盟各国の先例のデータベース化EC競争法にかかる先例-EC加盟各国における先例も含む-を収集した。わが国独禁法で禁止されるべき「不公正な行為」の内容を検討するにあたって、EC競争法で禁止されている市場支配的地位の濫用行為のうち、とりわけ、(消費者)搾取型の市場支配的地位の濫用行為にかかる先例を中心に収集し分析した。2.EC独禁当局担当者への取材の実施研究代表者は、2008年3月に渡米し、FTC法5条に基づいて「不公正な行為・慣行」の禁止を担当するFTC消費者保護局の実務担当者にインタビューを行うことで、日本では得られない資料および情報収集が可能となった。そこで、EC法研究においても同様に、EC独禁当局-欧州委員会および加盟各国の競争法のエンフォースメントを担う官庁-、消費者保護を専門とする実務家、そして欧州在住の研究者に対するヒアリングを行った。具体的には、マックスプランク外国私法・国際私法研究所所長(ドイツ独占委員会前委員長)であるユルゲン・バーゼドゥ教授-研究代表者は、2008年4月に京都大学大学院学術創成研究で行われた同教授による講演の際に通訳を務めたため、面識がある-にご仲介頂き、ドイツ連邦カルテル庁・同独禁委員会担当者へのインタビューを敢行し、さらには欧州委員会主催の消費者問題に対する法的措置にかかる問題を議論するフォーラムに関連する資料の提供を受け、有益な情報に接することができた。本研究は、わが国独禁法が禁止すべき「不公正な行為」について、独禁法の母法国である米国FTC法5条に基づき「不公正な行為・慣行」として規律された先例とEC競争法82条に基づき規律された需要者(消費者)搾取型濫用行為にかかる先例との分析を主としながら、解明することを目的とする。なお、本研究を遂行するに当たり、市場における自由かつ公正な競争を目指した法解釈論の提示するよう心がけた。なぜなら、「不公正」という文言には様々な意味を持たせることができるため、解釈の仕方によっては、場当たり的もしくは予見不可能な事後規制を正当化することにつながりかねないからである。本年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、ここまでの研究で得られた成果を部分的に論文として公表する作業について、次に掲げる2つを軸に、遂行した。第1に先例を整理・分析したデータベースの公刊、第2にここまでに得られた研究成果全般の公表である。以下、敷衍する。まず、平成22年度(主として米国法について)および平成23年度(主として欧州法について)を通じた本研究を遂行する過程で整理・分析した先例について、適宜、解題や索引などを付した上で、データベース化する作業を進めた。

次に、本研究によって得られた成果をわが国に応用可能な形で具体化させる作業を行った。すなわち、消費者を保護するツールとしての独禁法が規律するべき「不公正な行為」の内容を明らかにする解釈論を展開し、実践的に解決が要請されている個別的課題についての考え方を提示する論文・報告書を執筆・公表することで、研究成果を広く社会に還元するための作業を進めた。なお、研究成果の一部は、井畑陽平「米国連邦取引委員会法5条にいう『不公正な行為・慣行』の近時の展開」泉水文雄ほか(編)『競争法の理論と課題』(有斐閣、2013年9月刊行予定)として、公表される。採択された申請書に記載した年次計画に、おおむね適合した成果を得ているといえる。ただし、もちろん、課題もある。本研究課題で主たる研究対象とする独禁法は、「市場で競争制限する行為」を禁止する法律であるところ、近時、「市場」の画定に固執しない考え方が米国を中心に展開されていて、このような考え方を本研究課題との関係でどのように位置づけるべきなのか、今後、体系的整理を改めて行う必要があると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、3年間の研究期間を、第一期(平成22年度)、第二期(平成23年度)、そして第三期(平成24年度)に分けて、遂行されている。各期を通じ、研究課題に関係する研究会・フォーラムへ積極的に参加してきた。とりわけ、平成23年度は、日本経済法学会において、本研究成果の一部について、全体報告を行う機会を得た。平成24年度は、研究計画の最終年度である。ここまでの成果をまとめ、論文を公表し、それに対する意見を積極的に求める予定である。こうすることで、研究の客観的な位置づけを得て、今後の研究の方向性の適切さを担保したいと考えている。
神経軸索ガイダンス分子、セマフォリンの機能の研究

Plexinは神経軸索ガイダンス分子、セマフォリンの受容体であり、Semaphorin 4D(Sema4D)受容体のPlexin-B1がR-Rasに対するGAP活性を有し、その活性が海馬の神経細胞におけるSema4Dによる軸索の成長円錐の崩壌に必須であることを見出した。今年度我々は、Plexin-B1のGAP活性の基質となりうるGタンパク質がR-Ras以外に存在するかどうか検討を行った。その結果、Plexin-B1はR-Rasと同様にM-Rasに対してもGAP活性を示した。そこで脳におけるM-Rasの発現変化を確認したところ、大脳皮質神経細胞においてM-Rasは樹状突起の成長のおこる時期から発現の上昇がみられた。さらにshRNAによって大脳皮質神経細胞におけるM-Rasをノックダウンさせたところ、樹状突起の成長が抑制された。またM-Rasの常時活性型を過剰発現させると樹状突起の成長の促進がみられたことからM-Rasは樹状突起の発達に必要であることが示唆された。大脳皮質神経細胞をSema4D刺激すると内在性のM-Rasの活性が抑制され、それにともなって樹状突起の成長の抑制が観察された。またSema4D刺激による樹状突起成長の抑制作用はM-Rasの常時活性型の過剰発現によりみられなくなった。M-RasをノックダウンさせるとERKの活性が抑制されており、Sema4D刺激によっても抑制された。またSema4Dによる樹状突起成長の抑制はERKの一つ上流にあるMEK1の常時活性型の過剰発現によりみられなくなった。以上のことからSema4Dの受容体であるPlexin-B1はM-RasのGAPとして働き、M-Rasの活性を抑制し、さらに下流に存在するERK経路の活性化を抑制することによって樹状突起の成長を抑制することが明らかになった。神経回路は、特異的な極性を示す神経細胞がその神経突起を介した接着により形作る複雑なネットワークシステムである。軸索は様々な軸索ガイダンス分子に導かれて伸長し、目的のターゲット細胞に到達し、複雑な神経回路を形成する。セマフォリンは代表的な軸索ガイダンス分子であり、様々な神経軸索に対し反発作用を引き起こすが、その反発作用の分子機構はあまりよくわかっていなかった。Plexinは神経軸索ガイダンス分子、セマフォリンの受容体であり、我々はこれまでに、Semaphorin 4D(Sema4D)受容体のPlexin-B1がR-Rasに対するGAP活性を有し、その活性が海馬の神経細胞におけるSema4Dによる軸索の成長円錐の崩壊に必須であることを見出した。Plexinは、Plexin-A、Plexin-B、Plexin-C、Plexin-Dの4つのクラスで構成されているが、今年度はこのなかで、Plexin-C1とPlexin-D1についてR-Rasに対するGAP活性を有するかどうか検討してみた。その結果、Plexin-D1は、細胞内でRndサブファミリーの中でRnd2と特異的に結合し、Rnd2依存的にR-Ras GAP活性を示した。一方で、Plexin-C1は、Rndと無関係にR-Ras GAP活性を示し、Rndの有無はR-Ras GAP活性に影響を与えなかった。またPlexin-C1は、Rndと無関係に細胞内領域のN末端側とC末端側が解離していること、一方Plexin-D1は、Rnd2の結合により細胞内領域のN末端側とC末端側の結合が解離することを見いだした。これまでの報告から大脳皮質神経細胞において、Plexin-D1はリガンドであるSema3Eによって神経軸索の伸長を阻害することが示されている。我々はこのPlexin-D1による軸索伸長の阻害にRnd2が必須であり、R-Rasの低下によって神経軸索の伸長が阻害されていることを明らかにした。以上の結果から、Plexin-C1はRndと無関係に、Plexin-D1はRnd2依存的にR-Ras GAPとして働くことを見いだし、R-Ras活性の抑制がPlexinに共通の働きである一方、その制御は、Plexinのサブファミリーによって異なることを明らかにした。

またSema4D刺激による樹状突起成長の抑制作用はM-Rasの常時活性型の過剰発現によりみられなくなった。M-RasをノックダウンさせるとERKの活性が抑制されており、Sema4D刺激によっても抑制された。またSema4Dによる樹状突起成長の抑制はERKの一つ上流にあるMEK1の常時活性型の過剰発現によりみられなくなった。以上のことからSema4Dの受容体であるPlexin-B1はM-RasのGAPとして働き、M-Rasの活性を抑制し、さらに下流に存在するERK経路の活性化を抑制することによって樹状突起の成長を抑制することが明らかになった。
光渦を用いた固体の新規励起現象の探索

本研究では、光のトポロジーが反映された固体の新たな励起状態を探索し高精度に可視化することを目的とする。固体の微小領域に励起される空間的非一様なダイナミクスをイメージング検出するために、ナノメートルの空間分解能とフェムト秒の時間分解能を両立する手法である超高速電子顕微鏡法を用いる。現有する超高速電子顕微鏡装置の光学系に新たに位相板を導入し、生成された光渦を励起光として用いる。特に軌道角運動量を励起パラメータとするために、チャージ数の異なる複数の位相板を切り替え可能な構造とする。光渦による磁気スキルミオンや音響フォノンの発生を試み、その形成および伝搬過程を明らかにする。
アフリカ農村地域の飲酒実態と介入プログラムの開発に関する研究

アフリカ地域における飲酒実態の把握および、ハイリスク飲酒者を対象にした地域密着型早期介入プログラムを開発することを目的に、ケニア西部にて飲酒に関連する調査とコミュニティーヘルスワーカー(CHW)を活用した早期介入プログラムを実施した。最も消費されているアルコール類は密造酒であること、飲酒者は男性に多く、自宅で密造酒を製造販売している場合や飲酒する友人が多い場合などに影響を受けていることがわかった。また、CHWを活用した減酒早期介入と、地域の元飲酒者によるスピーチを追加した介入を実施した結果、スピーチを追加した介入の方が、CHWの早期介入のみの場合よりも減酒の効果があったことがわかった。ケニア農村地域における飲酒実態とその関連因子を把握すること、及び高リスク飲酒者に対するコミュニティーベースの飲酒減量プログラムを開発することを目的とし、飲酒に関する世帯調査とセルフモニタリング記入表の作成を行った。約1200世帯を調査し、現在分析中である。飲酒減量プログラムの一部として住民参加によるセルフモニタリング記録用紙の作成を実施したが、その過程のフォーカスグループディスカッションを通して、人々が飲酒に向かう主たる背景に、貧困、失業、将来への悲観等の先進国とは異なる理由があることがわかり、セルフモニタリングのみでの飲酒量の改善は難しいのではないかという結論に至った。農村地域という限りある人的、経済的資源の状況、及び持続可能性、文化や習慣を考慮し、調査地域の保健官と話し合いを重ね、プログラムの当初の予定にはなかったモチベーショナルスピーチを組み込むことにした。これまでに、飲酒に関する世帯調査、対象者となる高リスク者の抽出、介入プログラムを実施するコミュニティーヘルスワーカーのトレーニング、及び高リスク飲酒者への介入を終了した。調査対象地域での飲酒実態に関する調査はこれまで実施されたことがなく、またケニアの農村地域における質の高いデータはきわめて少ないため、今回の調査は非常に意義のあるものであると考える。今後、介入後の評価と分析を実施する。ケニアの農村地における飲酒実態の解明と高リスク飲酒者に対するコミュニティーベースの減酒プログラムの開発を目的として調査研究を実施した。今年度は、高リスク飲酒者に対するコミュニティーベースの減酒プログラムを実施した後の、一ヶ月、三ヶ月、六ヶ月評価を実施し減酒プログラムによる介入をしたグループとコントロールグループのその後の飲酒量の変化を追跡評価した。両グループともにベースライン調査時よりも飲酒量の低下を認めたが、介入グループの方が有意に低下しており、介入から時期が経過してもその効果が持続している結果となった。地域の保健局等の協力を得て、CHWによる介入と地域の断酒成功者との交流など、資源も経済的にも持続可能な介入により、減酒効果があることがわかった。また、昨年度実施した飲酒実態の世帯調査のデータを分析した結果、国の発表している飲酒率よりもはるかに高い飲酒率を示し、多くは密造酒であることが明らかになった。調査対象者の中には、AUDITスコアが依存症を示すレベルの人々も含まれ、地域における飲酒問題の深刻さも明らかになった。関連因子としては、家族や友人などに飲酒者がいる場合、性別や宗教などと関連を示した。これらの情報は地域の保健局も非常に興味を持っており、情報共有と意見交換を行った。当初の1飲酒実態の解明と2コミュニティーベースの減酒プログラムの開発は達成できたが、初年度の調査がやや遅れて始まったため、介入効果の中長期的な持続性までは評価できなかったため今後の課題とする。また、地域の人々の人間関係や今回明らかになった飲酒する家族や友人の存在の与える影響を考慮して、グループを対象にした介入も効果があるのではないかと考えられた。平成26年度は、対象地域の飲酒実態把握のための世帯調査とセルフコントロールのための記録用紙の作成および、飲酒減量プログラムによる介入を行った。悪天候によりフィールド調査に時間を要したこと、また、調査途中で調査地域を管轄する保健省の人事異動等があったことで再度調査許可を得る必要があり、円滑に研究を継続することが困難であったため、当初の予定よりも遅れる結果となった。国際看護学精神看護学今後は、介入後の評価を1年間継続して実施する。また、世帯調査によって得られた情報を地域の保健省や関係者と共有する場を設け、意見交換を行う予定である。世帯調査のデータ、介入後の評価についてそれぞれ分析を進め、論文投稿に向けて準備を進める。計画が当初の予定よりもやや遅れているため次年度への繰越しが必要となった。しかし、研究を計画し研究経費を見積もった時期から、大幅に円安が進み、その影響により繰越金額は少ない。飲酒減量プログラム実施後の3ヶ月評価のデータ収集、データ入力にかかる人件費にあてる。
持久性トレーニングとヒトの抗酸化能力に関する研究-大気汚染の影響について-

高強度なトレーニングは、血中や骨格筋の還元型グルタチオン(reduced glutathione:GSH)濃度やグルタチオンリダクターゼ(glutathione reductase:GR)などの抗酸化酵素活性を高める.このように,運動に伴う酸化ストレスの軽減にはグルタチオン系が大きく貢献する.一方,我々(1998)は低強度のトレーニングでもグルタチオン系の亢進により活性酸素種生成が抑制されることをラットで確かめている.しかし,トレーニングが抗酸化能力に及ぼす影響について,ヒトを対象にした研究は少なく,特に高齢者における活動量と抗酸化能力の関係についての報告は見あたらない.今年度は,高齢者の日常生活での活動レベルが抗酸化能力に及ぼす影響を血中GSH濃度,GR活性レベルから明らかにしようとした.被験者は、「市民健康づくり教室」として開催した運動教室に応募した52-75歳の女性36名(週3回から6回のウォーキングを1年以上継続して行っている17名を含む)とした.活動レベルの目安として被験者の全歩数を,教室参加前3週間,デジタル歩数計(ALNESS 200S、山佐時計計器社製)を用いて計測し,一日の平均歩数が7000歩未満(L;12人),7000歩以上10000歩未満(M;13人),10000歩以上(H;11人)の3グループに分けた。一般に,加齢に伴って酸化ストレスは増加し,酸化ストレスと防御機構とのバランスが崩れやすくなるため、組織や細胞で障害が引き起こされる可能性が高まると考えられている.本研究の結果,一日の平均歩数が7000歩以上の被験者で血漿GR活性が増大する傾向があり,高強度なトレーニングが困難な高齢者においても,適度な活動レベルが,血管変性の原因に深く関与する血管内での酸化ストレスを軽減する可能性が示唆された.一方,血漿GSH濃度は,一日の平均歩数が10000歩以上で増大する傾向が認められ,日常の高い活動レベルがグルタチオンの主な貯蔵臓器である骨格筋や肝臓におけるGSHの貯蔵量を増大させ,それらが血中に流入して組織や細胞での抗酸化能力を向上させる可能性が示唆された.我々(Itoh et al.1998)は、低強度のトレーニングでもグルタチオン系による抗酸化能力が増大し、安静時の血中、組織での活性酸素を抑制することをラットを用いて明らかにしている。しかし、ヒトでの持久性トレーニングが抗酸化能力に及ぼす影響についての報告は少ない。本年度は、持久性トレーニングとヒトの抗酸化能力との関係を明らかにするため、抗酸化能力の指標として血中還元型グルタチオン(reduced glutathione:GSH)濃度およびグルタチオンリダクターゼ(glutathione reductase:GR)活性と日常生活における活動量との関係について検討した。被験者は、51-71歳の健康な中高年女性36名で、そのうちの17名は1年以上それぞれの強度、持続時間(週3-6日、30-90分)でウォーキングを行っている者、19名は活動的ではあるが定期的には運動を行っていない者であった。安静時の採血を行う前3週間にわたり、被験者の活動量として毎日の歩数を計測した。その結果、被験者の1日あたりの平均歩数は4000-18000(歩/日)であった。血漿GSH濃度、GR活性は、1日あたりの平均歩数が多い者ほど増大する傾向が見られ、GSH濃度(r=0.576,p<0.001)、GR活性(r=0.546,p<0.001)ともに活動量と有意(r=0.610,p<0.01)な相関が認められた。一方、血漿過酸化脂質濃度については日常の活動レベルとの間に有意な相関が認められなかった。以上の結果、中高年者における日常の身体活動レベルの増加に伴って血中レベルではグルタチオン系による抗酸化能力が向上することが示唆された。しかし、身体活動レベルは血中の過酸化脂質濃度には影響しなかった。

一般に,加齢に伴って酸化ストレスは増加し,酸化ストレスと防御機構とのバランスが崩れやすくなるため、組織や細胞で障害が引き起こされる可能性が高まると考えられている.本研究の結果,一日の平均歩数が7000歩以上の被験者で血漿GR活性が増大する傾向があり,高強度なトレーニングが困難な高齢者においても,適度な活動レベルが,血管変性の原因に深く関与する血管内での酸化ストレスを軽減する可能性が示唆された.一方,血漿GSH濃度は,一日の平均歩数が10000歩以上で増大する傾向が認められ,日常の高い活動レベルがグルタチオンの主な貯蔵臓器である骨格筋や肝臓におけるGSHの貯蔵量を増大させ,それらが血中に流入して組織や細胞での抗酸化能力を向上させる可能性が示唆された.