hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳類における歯と咀嚼器官の形態進化－食肉目を中心に

これは博物館標本と比較形態学の応用可能性を高めることにつながるものであり、その結果として、本研究課題遂行中に萌芽として多くの発展的な研究課題が生まれている。データ取得と解析は順調に進行し、臼歯の相対サイズ・頭骨形態に関して、食肉目の種間レベル・個体変異レベルで比較解析を行った。なかでもイヌ科の臼歯形態・頭骨形態に関して興味深い結果が得られ、食性適応に応じた形態進化のパターンや、食性の進化的可塑性に影響していると考えられる形態的統合のパターンを一部解明することができた。また、臼歯の相対サイズに関して、先行研究で提示されている発生モデルを支持する結果を得ることができた。得られた成果は国際誌に原著論文として発表すべく、現在それらの原稿は投稿中、あるいは投稿準備中である。研究計画はおおむね順調であり、本計画に従って進める研究は十分に期待される成果を得られると考えられた。今後も継続して、比較する分類群、あるいは比較対象とする形質を広げつつ、種間変異・個体変異の各レベルで変異のパターンを解析していく。種間変異からは食性適応を反映した形態進化のパターンを解明していくとともに、個体変異のパターンを先行研究で提示されている発生モデルと比較検討していくことで、非モデル生物における発生学的要因を検討していく。それら種間変異と個体変異のパターンを比較していくことで、哺乳類における形態的多様性を形成した至近要因の解明を進めていく。
農村人口移動の新潮流-逆流的人口移動に関する日本、ドイツ、タイの比較研究-

日本国内の都市から農村への人口移動について、兵庫県多可町におけるアンケート調査に基づき、従来の学卒後すぐの「Uターン」移動に加え、近年では、都市地域で家族形成をし、幼稚園小学生くらいの子どもをともなった「Uターン」、それに退職年齢での「Uターン」が増加していることを明らかにした。人口定住政策にとって、雇用だけでなく、子育て環境の整備もまた重要であることが示唆される。タイでの調査からは、日本からタイへの国際的な退職移動が近年増加していること、その移動者のタイプはきわめて多様であることが確認できた。初年度であった平成21年度は、8月にメンバー全員でドイツの農村人口変動に関する予備調査をおこない、既存研究、統計資料の収集と対象地域の検討をおこなった。調査はドイツ中部、フランクフルト近郊、およびライン川に沿った「ワイン街道」で実施した。この地域はフランクフルト等の大都市に通勤可能であり、また居住アメニティの高い地域として知られている。また、同地域内にあるハイデルベルク大学にて社会地理学研究室モイスブルガー教授と情報交換をおこなった。また、同じ8月に、日本の農村人口変動に関する全世帯を対象としたアンケート調査を兵庫県多可町加美区において実施した。この調査に先だって、神戸大学経済学研究科と多可町の間でまちづくりに関する連携協定を締結し、調査が研究目的だけでなく、多可町の今後のまちづくりに資することを目指しておこなわれることを確認した。その後、調査結果のデータ入力、単純集計結果の整理をおこない、その結果は平成22年3月の日本地理学会春季学術大会で報告した(平成22年6月の日本人口学会大会でも報告予定)。平成22年3月には、タイの農村人口移動の実態をみるため、そしてドイツおよび日本からタイへの国際人口移動をみるため、タイで予備調査をおこなった。調査は主にタイ国内で居住アメニティが高く、欧米や日本から退職者が多く居住するとされる同国北部のチェンマイ市でおこなった。チェンマイにおける、とくに日本からの退職移動者にインタビュー調査を実施するとともに、平成23年度以降、日本からチェンマイへの人口移動に関してチェンマイ大学日本研究センターと共同研究をおこなうことを取り決めた。平成22年度は当初の計画通り、日本では具体的な調査を実施し、ドイツとタイにおいては、平成23年度以降により具体的な調査をおこなうための予備調査、関係機関との連携の構築をおこうなうことができた。3年間の研究期間の最終年にあたる平成23年度は、初年度に予備調査をおこなったドイツとタイについて、それぞれで現地調査をおこなった。ドイツについては、農村地域における地方小都市の役割について、ラインランド・プファルツ州の1集落においてくわしい調査をおこなった。研究成果は今年度に学会で報告をする予定である。タイについては隣国ラオスとの人口移動に注目し、ラオス農村とタイの首都バンコクの間でどのような人口移動が生じているのかについて、バンコク及びラオスの農村で調査をおこなった。ラオスの農村の人口移動のメカニズムを明らかにすることが、先進国(日本やドイツ)、中間国(タイ)、途上国(ラオス)の人口移動による結びつきをみることとなり、最終的には、それが日本やドイツの農村の役割を検討するうえで役立つと考えている。

ラオスでは、国内の製造業の発展が不十分で雇用吸収力が脆弱なとき、タイに隣接する地域の農村では農村からの人口移動はラオス国内ではなく、タイに向かうことが確認できる。現在、タイや中国の賃金上昇によりラオスでの製造業雇用が増加しており、それによって、バンコクへの国際的な出稼ぎの流れは多少緩和される傾向にあるように思われる。タイ国内の雇用の一部はミャンマーやラオスなどからの労働者によって担われている一方、タイ人の先進国への労働力移動は鈍化しつつある。タイから先進国への人口移動では留学や結婚を通しての移動に主役が変わりつつある。また、先進国からタイやマレーシアへの退職者の移動が増えるなかで、そうした人々をターゲットとした施策やビジネス(不動産、医療、観光。小売業など)に注目があつまっている。先進国の農村においては、都市の退職者の農村への移動に期待が集まるなか、海外への移動について日本でも近年はさまざまな催しがおこなわれている。日本国内の人口移動の議論をする際にも、受入の動きを強めている海外との関係にも注意を払う必要がある。
NTMsが国際貿易に与える影響に対する実証分析

近年、技術的な基準および認証制度をはじめとする規制が国際貿易に与える影響に対する関心が高まっている。国際貿易に影響を与えうる各国内における規制(非関税措置(non-tariff measures; NTMs)に対する政策的関心が高まっており、WTOにおける取り組みのみならず、二国あるいは多数国間の経済連携交渉の場においても重要な協議事項となっている。しかし、学術的には、データ不足のために、NTMsが国際貿易に与える影響についての体系的な検討が十分に行われてこなかった。本研究では、UNCTADが新しく構築したNTMデータベースを活用することで、NTMsの存在が貿易にどのような影響を与えるのかについて、体系的に検討する。UNCTADのNTMデータベースはまだ新しく、NTMsが国際貿易に与える影響を体系的にとらえた研究はまだなく、新規性が高い。また、政策実務の場においてNTMsに対する関心が高まっている中、このような研究が実際の政策立案に対して有益な示唆を提供することが求められている。2018年度はUNCTADが収集したNTMデータの整理と新たな指標の作成、またその指標にともづいた分析を行った。NTMのデータを基に規制の差異を示す新たな指標を2つ作成した。またこの指標を使用し、東アジア内での地域統合の深化に関する分析と規制の差異が貿易に与える影響について分析を開始した。これは学術的にも新規性があるだけなく、昨今の国際貿易に関する関心の高さが示すように政策的にも非常に重要な課題である。また、農業・食品産業においては、各国の食品安全規制やSPS措置が貿易に対して大きな影響を与えていると考えられる。これを踏まえて農業・食品産業におけるNTMsの影響に関しては個別のケースを詳細に分析した。UNCTADの収集したデータベースを基に2つの指標を作成した。これらの指標を使用して、体系的に規制が貿易や地域統合に及ぼす影響を分析することが可能になった。また食品・農産物に関しては個別ケースでの分析を行うことが可能であった。20188年度は貿易のデータを全体的に扱い分析を行ってきた。2019年度はさらに個別の製品・産業に焦点を当てた分析を行う予定である。また、食品・農産物に関する研究ではデータベースの構築の完了を目指す。今年度ジュネーブに出張する予定であったが、校務との調整がつかずに今年度はジュネーブ出張を断念したため、その分の予算が余った。またRAを雇用する予定であったが、今年度は雇用しなかったため次年度しようとした。次年度にはRAの雇用に使用する予定。
教員養成における読譜の視線分析研究

本研究では,教員養成系大学における読譜指導の観点から,特に読譜時の視線停留に着目してその特徴を明らかにするために読譜中の視線計測,分析を行ってきた。対象者が「演奏の伴わない」読譜を行っている状態の視線に焦点を当てて,正課外に音楽を学んだことのある経験者と,学んだことのない未経験者,計66名の初見視唱直前の読譜時の視線をアイトラッカーの研究手法を用いて測定した。そして(1)限られた時間内における経験者と未経験者の視線停留パターンの違い(2)両群の読譜速度の違いと視線停留の特徴(3)楽譜中の突然の変化に対する視線の変化,について明らかにすることを目的とした。視線計測のから得られた結果をまとめると次の3点になる。まず第1は、経験者は未経験者と比べて,限られた時間内でも全領域に視線を停留させて楽譜を均等に見ていたこと。一方,未経験者は視線停留1回あたりの時間を長く取って情報を得ること。第2は,経験者が楽譜を早く読むときには,視線停留回数が減少するだけでなく,その上で各々が短い時間の視線停留を駆使して読み進めること。第3に,曲中に現れた「主題の変化」に対して,経験者は視線停留回数の増減による楽譜の読み取りが示唆されるものの,多少の変化であれば同様のペースで視線を停留し読み続けることができることが明らかになった。アイトラッカーによる先行のの視線研究では,ヒートマップなどを用いたサンプル数の少ない定性的な分析が中心であり,視線停留回数や視線停留時間などの定量的な研究は見られなかった。本研究により,先行研究による視線停留パターンの違いが視線停留回数によるのか,停留1回あたりの停留時間によるのかがより明確になり,読譜の新たな指導方法や教材開発に繋がることが期待できる。本研究では,教員養成系大学における読譜指導の観点から,特に読譜時の視線の動きに着目してその特徴および問題点を明らかにするために読譜中の視線計測,分析を行ってきた。演奏時における楽譜を「読む」という基本的な行為に対して,「できた」あるいは「できなかった」という結果からばかりではなく,具体的な視線の動きを追うことから得られる特徴を体系化することを目指している。この視線の分析研究により教員を目指す学生は,個々の読譜に対する新たな知見を得るばかりでなく,将来的には自らが音楽的に習得したものを生徒・児童に活用することができるようになると考えている。読譜中の視線の計測については,「視線の停留時間」や「視線の停留回数」に的を絞った上で,アイ・トラッカー(Eye Tracker)を用いた研究方法を本研究に導入している。アイ・トラッカーにより視線を計測することで,読譜中や演奏中の視線の動きを時間軸に沿いながらリアル・タイムで追跡することが可能になる。そして,今までは明確にすることができなかった読譜上の傾向や課題を可視化しながら研究を進めていく。先行研究では概ねピアノ演奏時の「先読み」に関する視線研究が中心であるが,本研究では初見視唱直前の読譜中における視線,初見視唱中における視線,そして楽器を使用した初見試奏中の視線などに的を絞って分析を行っていく。これらの測定・分析に関しては,音楽を専門的に学んだ学生とそうでない学生を比較対象とすることで,より具体的な特徴や傾向が明らかにされると思われる。平成28年度は,視唱直前の読譜に関しての視線測定実験とそこから得た結果の分析を行った。現在はこのデータを発信するために文章としてまとめている段階である。今後も実験を続けていくが,これらの結果は教員養成系大学の学生に対しての新たな読譜指導の教材開発にもつながると期待している。平成28年度は,初見視唱の直前10秒間において視線がどのように動くのかを明らかにするための計測実験を行なった。教員養成系の大学生66名を対象に行い,計65名の視線データを得ることができた。対象者を音楽経験者36名と未経験者29名に分けた上で,後に歌唱することを前提として作成された課題楽譜を10秒間アイ・トラッカーのモニター上に提示し彼らの視線停留を計測した。課題楽譜は「ちょうちょう」を主題としながら12小節にアレンジした簡易なものとした。各2小節の範囲ごとに興味領域(AOI)を設け,それらに対する視線停留回数,および停留一回あたりの平均停留時間を計測した。また課題楽譜では後半7小節目より別の曲に変化させており,被験者の視線がそれをどう捉えているのかも分析した。測定データは,前半の5秒間,後半の5秒間,そして全体の10秒間と分けて分析した。その結果,音楽経験者は未経験者に比べて均等に視線停留を行い情報収集していたこと,そしてその情報収集は視線停留時間よりもむしろ視線停留回数の頻度の多さによってなされる傾向があること,また未経験者においては,視線停留の回数よりむしろ一回あたりの視線停留時間を長く取ることで情報を得ようとする傾向があることなどがわかった。これらの分析結果やデータを整理して考察を加えながら文章にまとめはじめているところである。また,課題楽譜中の曲の変化について音楽経験者と未経験者では大きな違いが見られ,彼らの事後アンケートによる記述を充分に裏付ける統計学的な結果も得ることができた。現在の段階では,これらの実験で得られた分析結果を発信するために実験データを考察しながら文章にまとめている段階である。

本研究では,初等教育教員養成系大学における読譜指導の観点から,特に演奏を伴わない読譜時の視線の動きに着目してその特徴および問題点を明らかにするために読譜中の視線計測,分析を行って来た。アイトラッカーを用いた研究手法を取り入れることで,先行の研究では明らかにすることが出来なかった,具体的な視線の停留を計測・分析してその特徴を数値化し考察していく。それらをもとに教師を目指す学習者に対する指導方法や新たな教材開発に繋がることが期待される。読譜中の視線計測では,特に楽譜中に設定した興味領域(Area of Interest : AOI)に対する「視線停留回数」と,視線停留時間については視線停留回数に依存するため「視線停留一回あたりの平均視線停留時間」について分析・検討してきた。前年度までの分析では,音楽経験者は未経験者に比べて各領域に対して均等に視線停留を行い,特に興味のある部分における情報収集は,個々の視線停留時間よりも視線停留回数の頻度の多さによってなされること,また未経験者は視線停留一回あたりの視線停留時間を長く取って情報を得ていたことが示唆されている。当該年度では,これらの結果をもとに対象者の効率的な読譜のパターンとその視線停留の特徴について分析した。既知の曲であれば効率的な読譜が可能とされる(Kinsler & Carpenter, 1995)ことから,提示課題にも既知の曲を選び経験者と未経験者の視線停留のパターンについて比較した。また,提示課題の後半部分で曲を変化させて,対象者の視線の対応を比較するとともに効率的な読譜との関連についても分析した。音楽科教育では初級者が楽譜を「上手く読めない」ことが常々語られている。しかし,その状態を視線も含めて具体的に知る方法は無かったため,本研究において視線停留回数や視線停留時間そのものを分析できることは画期的であり,音楽科教育を科学の視点で捉えることにも繋がるであろう。本研究では初見視唱直前における読譜の視線停留について分析して来たが,平成29年度は,読譜の視線計測実験から得た結果をもとに効率的な読譜の視線停留のパターンと,読譜中に起きた予期せぬ楽譜の変化について分析・考察している。音楽経験者と未経験者に対して,既知の曲でありながら曲名を伏せた提示課題の読譜を行うことで,両群の視線停留を計測した。提示課題は全12小節を2小節ごとに6つの興味領域(AOI)に分け,そのうち前半部分が既知の曲としての対象領域であり,後半部分では曲を変化させた対象領域として,彼らの視線停留の対応について比較・検討した。結果の分析から,経験者は一見早く楽譜を読み進めているものの,AOIによって視線停留回数によってその頻度にかなりのバラツキがあることがわかった。そこから,無意識のうちにも視線停留回数がうまく配分されていることが示唆され,今後の分析により一定の視線停留のパターンや効率的な読譜の特徴がわかることが期待される。また未経験者の視線停留では,停留の頻度もまた各々の停留時間も冒頭部のAOIが有意に多く,両群の結果からは大きな違いが見られている。さらに楽譜の変化に対する視線停留については,楽譜中に予期せぬ音高のトラブルがあれば受容できる情報量が減り(福田・福田,1995),視線停留時間は長くなる(梅本,1996)。本研究では,アイトラッカーを用いた計測から,さらに踏み込んだ具体的な数値を基にした考察が可能であると考えている。
日帰り手術に向けての幼児の自律性を支援する看護介入プログラムについての効果研究

研究目的は、日帰り手術に向けての幼児の自律性を親と協働して支援する看護介入プログラムの有用性を検証することである。便宜的サンプリングによるRCTを用い、マッチングと対応のあるサンプル検定を行った。対象者は104名(介入群53名、対照群51名)、平均年齢は4歳7か月であった。小手術に向けての幼児の自律性は介入群にのみ、小手術に向けての幼児の自律性に関する親の自己効力感と子どもの経表皮水分喪失量は介入群と対照群の両群において、手術前後に有意差がみられた。子どもの手術後の苦痛は介入群が有意に対照群より低かった。以上から、本プログラムの有用性が検証された。本研究の目的は、日帰り手術に向けての幼児の自律性を親と協働して支援する看護介入プログラムの有用性を検証することである。本研究の初年度にあたる本年度は、研究を実施するために必要な環境の整備を行うこと、研究倫理委員会における研究実施への承認や研究協力者の決定、さらに具体的手順の明確化と必要物品の購入など、研究基盤を構築することが第一の課題である。研究の環境が整備され次第、データ収集を開始する予定となっていた。4月中に研究倫理についての審査を受けるための研究計画書を作成し、本大学内に設置された研究倫理審査委員会において、5月下旬に研究実施への承諾を得ることができた。その結果を基に、データ収集施設内の研究倫理委員会に研究計画書を提出し、6月末に研究実施への承諾を得ることができた。78月は研究に必要なポータブル水分蒸散計(ワイヤレス)を購入して説明を受け、試行しながらシュミレーションを行った。また、研究協力者として、小児外来の看護師と小児科医に研究説明を行い、承諾と協力を得て協力体制を整備した。9月以降からデータ収集を開始している。今年は全体的に、新型H1N1インフルエンザへの警戒や流行により、研究対象者である36歳の子どもたちが、ワクチン摂取のためや交叉感染を回避するため、あるいは手術を決定しても感染症状のために延期する可能性があるなどの理由で、手術を計画する子どもや家族がデータ収集の当該施設では少ない傾向があった。そのため、初年度予定していたデータ収集数である10ケースには至っていないが、研究の環境は整備でき、初年度の目標は達成できており、現在、データ収集を継続している。本研究の2年目にあたる平成22年度は、昨年の研究初年度に構築した研究基盤の基に、データ収集を継続することが第一の課題である。研究継続のために、データ収集施設内に設置されている研究倫理委員会に再度、研究計画書を提出し、本研究の最終年度までの研究実施の承認を得ることができた。6月中旬からデータ収集を開始し、3月末までに収集したデータ数は16ケース(介入群8ケース,非介入群8ケース)であり、予定していた30ケース/年には満たない状況であった。原因としては、1つは昨年度に大流行したインフルエンザの影響で、今年度は大きな流行はなかったが、緊急ではない子どもの手術を計画することを先延ばしにする傾向がやや続いていると思われ、特に冬季の子どもの日帰り手術数の減少が続いていることがあげられる。2つ目は主にデータ収集する研究者が年度後期は臨地実習等の教育活動が活動の大半を占め、データ収集に行けなくなる場合も多いことがあげられる。院生などのアルバイトを検討したが、院生も授業が多忙であり、依頼しづらい状況であった。今後は、子どもの感染が大流行しない限りは、徐々に以前の手術数に戻っていくと予測される。研究者のデータ収集活動の問題は、看護介入の均等化やランダムアサイメントを踏まえた研究対象者への説明と同意を得るプロセスには熟達した行動を要することもあり、依頼するアルバイトも吟味する必要があるために、引き続き地道にデータ収集を継続していくことと、臨床の共同研究者に協力を依頼することも重要であると思われる。それ以外の全体的な研究の進行としては、ランダムアサイメントや倫理的配慮などに対する対象者からのクレームやドロップアウト等はなく、順調に経過していると思われる。本研究の3年目にあたる平成23年度は、研究初年度に構築した研究計画に従い、データ収集を継続することが一義的な課題である。研究継続のために、データ収集施設内に設置されている研究倫理委員会に再度、研究計画書を提出し、本研究の最終年度までの研究実施の承認を得て、データ収集を継続している。

3月末までに収集したデータ数は10ケース(介入群6ケース,非介入群4ケース)であり、予定していた30ケース/年には満たない状況であった。原因としては、本研究の実施している当該施設において、対象となる症例数が昨今やや減少していると思われる。主な理由は医師やケアや診療システムの変更や、本研究の対象年齢である幼児期後期により以前に手術を実施する傾向が高くなっていると思われる。また、研究者自身も他の研究データの収集に時間が費やされたことも原因の1つである。データ収集が遅れているため、対象年齢を少し下げたり、対象疾患を広げるなどの対処を行っていく。さらに主な教育活動である長期の臨地実習がデータ収集を難しくする後期期間においても、曜日を決めてデータ収集を継続できる環境を調整すること、データ収集中の部署にさらに協力を依頼していく必要がある。本研究はランダムアサイメントを用いた介入研究であり、倫理的問題に十分な配慮を行いながら研究参加を依頼している。そのため、調査者を安易に増やすことも難しく、検出力の見直しや、質的データを補足するなど研究成果を示していけるような工夫を意識しながら、地道なデータ収集活動を継続していく。本研究の目的は、日帰り手術に向けての幼児の自律性を親と協働して支援する看護介入プログラムの有用性を検証することである。本研究の5年目にあたる平成25年度は、研究初年度に構築した研究計画における最終年度にあたる。そのため、データ収集の継続と、これまでに収集したデータを分析し、研究成果を示すことが本研究における今年度の実施目標となる。昨年度末から今年度に収集したデータ数は41ケース(介入群22ケース,非介入群19ケース)であった。研究計画時に予定した3040例/年を満たしていた。しかし、研究の全期間における合計のデータ数は研究計画時に予定した対象者数に満たない可能性が大きいため、介入群の対象者に対して、手術後の介入時に家族に聞き取った内容も含めて分析していく。予定した対象者数を満たすことができなかった原因としては、本研究の実施している当該施設において、対象となる症例数が昨今やや減少していると思われる。また、研究者自身も他の研究データの収集に時間が費やされたことも原因の1つであると思われた。本研究はランダムアサイメントを用いた介入研究であるため、倫理的問題に十分な配慮を行いながら研究参加を依頼し、研究を遂行した。研究遂行の現状はこうした慎重な研究プロセスによるものであるため、今後も研究対象者への十分な説明と実施後のフォローの重視を厳守しながら、データ収集活動を地道に継続していくと同時に、本研究課題において、現時点で収集したデータを分析し、本研究の研究仮説を検証していく。本研究の4年目にあたる平成24年度は、研究初年度に構築した研究計画に従い、データ収集を継続することが一義的な課題である。研究継続のために、データ収集施設内に設置されている研究倫理委員会に再度、研究計画書を提出し、本研究の最終年度までの研究実施の承認を得て、データ収集を継続している。
メダカ尻鰭の二次性徴形質を用いた化学物質の内分泌かく乱作用検出法の開発

平成30年度では、以下の2つの曝露試験を実施し、ミナミメダカ臀鰭鰭条の先端分枝が女性ホルモンにより形成誘導されることを示した。【試験1】二次性徴発現前の孵化後45週のミナミメダカに対し、女性ホルモン(17β-エストラジオール,E2)を20,50および200pptの濃度で流水曝露により8週間曝露し、鰭条先端分枝形成と曝露したE2濃度の関係を明らかにした。その結果、E2を曝露された遺伝的雄における臀鰭鰭条の先端分枝数は、E2濃度依存的に増加し、最高濃度区である200pptでは、通常の遺伝的雌の成熟個体が持つ分枝形成数と同程度であった。また、E2を曝露された遺伝的雄における臀鰭鰭条の乳頭状小突起数は、E2濃度依存的に減少した。【試験2】受精直後の卵にE2を100および500pptの濃度で4週間流水曝露し、その後は二次性徴発現が完了する孵化後12週齢まで通常飼育水で飼育し、臀鰭鰭条先端の分枝数をカウントした。その結果、E2 500pptで曝露した遺伝的雄は機能的雌に性分化・成熟し、臀鰭の先端分枝数は対象群である通常雄に比べて有意に高い値を示し、その数は通常の遺伝的雌の成熟個体が持つ分枝形成数と同程度であった。以上の結果から、ミナミメダカ臀鰭鰭条の先端分枝形成が女性ホルモン誘導性であることが示唆された。また、臀鰭における雌雄の二次性徴形質である乳頭状小突起と鰭条先端分枝の形成は、それぞれ男性ホルモンおよび女性ホルモン誘導性であるが、両ホルモンが混在する場合には拮抗的に作用することが示唆された。この拮抗作用が、性ホルモンによる直接的な作用によるものか、脳下垂体など上位のホルモン(生殖腺刺激ホルモンなど)へのフィードバック作用を介した間接的な作用によるものかは現時点では不明である。平成30年度に計画していた「曝露試験によるミナミメダカ臀鰭の鰭条先端分枝形成の女性ホルモン誘導性検証」に関する2種類の曝露試験の実施を完了し、本形質の形成が女性ホルモン誘導性であることを明らかにできたことから、本計画は順調に進展していると評価された。今後は、当初の計画通り、以下の2点について研究を推進する。【臀鰭鰭条先端分枝形成の関連遺伝子のクローニング】鰭条先端分岐形成時に特異的に発現する、若しくは発現量が著しく変化する遺伝子群の探索を行い、分枝形成の分子メカニズムへの理解を進める。【臀鰭上の性特異的形質を用いた化学物質の性ホルモン作用検出法開発のための検討】今年度の研究結果から、臀鰭鰭条の先端分枝が、女性ホルモンによって形成誘導されることを明らかにした。今後は、本形質をバイオマーカーに用いた、化学物質の女性ホルモン作用を評価可能なin vivo試験法開発の検討に着手する。

今後は、当初の計画通り、以下の2点について研究を推進する。【臀鰭鰭条先端分枝形成の関連遺伝子のクローニング】鰭条先端分岐形成時に特異的に発現する、若しくは発現量が著しく変化する遺伝子群の探索を行い、分枝形成の分子メカニズムへの理解を進める。【臀鰭上の性特異的形質を用いた化学物質の性ホルモン作用検出法開発のための検討】今年度の研究結果から、臀鰭鰭条の先端分枝が、女性ホルモンによって形成誘導されることを明らかにした。今後は、本形質をバイオマーカーに用いた、化学物質の女性ホルモン作用を評価可能なin vivo試験法開発の検討に着手する。
シグナリングエンドソームにおける新たなレドックスシグナル経路の解明

細胞は、増殖因子とよばれる物質などを細胞表面で感知し、その信号を内部に伝えることで細胞増殖、細胞運動や細胞死などの反応をおこす。これまでこの情報伝達は細胞膜を起点とした信号であると考えられていたが、近年、刺激を受けた細胞膜の一部が細胞内に取り込まれ、その結果生成するごく微小な泡(細胞内小胞)が情報伝達の要であることが示唆されている。本研究ではこの泡を構成する物質を同定し、細胞における情報伝達機構を明らかにすることを目指している。得られる結果は生物の発生のメカニズム解明や情報伝達の異常により引き起こされるがんなどの疾病の治療法の開発につながることが期待される。細胞膜受容体とその下流情報伝達の調節機構の解明は細胞生物学・病態生物学的に重大な意義を有する。受容体型チロシンキナーゼ(receptor tyrosine kinase:RTK)等多くの受容体はリガンド刺激により細胞膜において活性化され、多数の情報伝達タンパク質と複合体を形成すると共に、陥入小胞を形成し細胞質への小胞輸送が惹起される。近年、細胞膜受容体による細胞内情報伝達が細胞膜ではなく、この陥入小胞を起点としているという「シグナリングエンドソーム(SE)」仮説が提唱されている。しかしながら、SEを構成するタンパク質やそれらの翻訳後修飾の動態等、SEの実像は不明である。本研究ではSEの本態解明を目指しており、本年度は効率的なSE単離のための新規手法の開発・改良、ならびにSEタンパク質のサルフェン化ならびにパーチオサルフェン化検出のための実験手法の検討を行った。磁性ナノ粒子を用いたSE単離法の開発について、手技の検討によりSEタンパク質の収率の上昇がみられ、また、予備的なプロテオミクス解析によりSEを構成すると考えられる多数のタンパク質群を同定した。加えて、同定されたタンパク質群が実際にSEに集積しているかを免疫染色等による検討により開始している。また、質量分析でのパースルフィドの検出条件における最適条件の検討を行い、結果を記述した論文をRedox Biology誌より発表した。一方、タンパク質サルフェン化の検出には成功しているが、パーチオサルフェン化の有無については結論が出ていないのが現状である。今後手法のさらなる改良を試みる。磁性ナノ粒子を用いたSE単離法の開発は、手技の改良や予備的なプロテオミクス解析を行う段階に移行したこと、加えて、SE構成タンパク質として同定されたタンパク質群の検討を開始していることなどから、順調に推移していると考える。タンパク質サルフェン化ならびにパーチオサルフェン化の検出に関しては質量分析装置での解析条件の最適化が必要であったため、実際の解析は翌年度に行う予定である。なお、上記に関連してパースルフィドの検出条件における最適条件の検討の成果をRedox Biology誌にて発表した。磁性ナノ粒子を用いたSE単離法のさらなる改良を試みるとともに、検出されたSE構成タンパク質の検討をさらに進める。また、SE構成タンパク質の経時的な変化の検証やSE構成タンパク質のリン酸化の検出系の検討を行い、本研究の目的であるSE本態の解明を目指す。

磁性ナノ粒子を用いたSE単離法の開発は、手技の改良や予備的なプロテオミクス解析を行う段階に移行したこと、加えて、SE構成タンパク質として同定されたタンパク質群の検討を開始していることなどから、順調に推移していると考える。タンパク質サルフェン化ならびにパーチオサルフェン化の検出に関しては質量分析装置での解析条件の最適化が必要であったため、実際の解析は翌年度に行う予定である。なお、上記に関連してパースルフィドの検出条件における最適条件の検討の成果をRedox Biology誌にて発表した。磁性ナノ粒子を用いたSE単離法のさらなる改良を試みるとともに、検出されたSE構成タンパク質の検討をさらに進める。また、SE構成タンパク質の経時的な変化の検証やSE構成タンパク質のリン酸化の検出系の検討を行い、本研究の目的であるSE本態の解明を目指す。
間欠配置ＰＭＬＳＭによるフレキシブル搬送装置の開発

高速物流搬送を可能とする搬送装置の開発を目的として、長距離搬送を行うメインの搬送装置と、個別の作業を行うサブラインの構成をPM形リニアモータで構成するシステムを提案した.メインシステムは、ホール素子による位置検出器とリニアモータで1ユニットを構成し、このユニットを間欠に配置することで、必要な距離の搬送ができるシステムを完成した.また、各ユニットは最低2台のインバータを交互に切り替える制御法を開発した.サブラインをメインの移動子の位置と同期して駆動する制御を行うことで、積載物の積み替えを位置決めすることなく動作中に可能とすることで高速搬送を可能とするシステムを構築した.長距離物流の高速搬送を実現するシステムとして、地上固定子間欠配置リニアモータドライブシステムを主搬送ラインとして構成し、サブシステムとして並行したもう一台のリニアドライブ装置との間で同期運転することにより積載物の積み替えを位置決め停止することなしに行うシステムの開発を行っている。主搬送ラインは、インバータ2台を交互に間欠に配置された固定子の位置検出は、3個のホール素子を信号処理することにより行うユニットを固定子と組み合わせることで実現した。これにより、固定子を一組とした駆動系が完結した装置となり、この組み合わせの台数により自由に搬送距離を設計できるシステムが完成した。並行同期させるサブシステムのリニアモータは、主装置とマスタースレーブ構成することで同期運転する方法を採用した。サブシステムは精密に制御することが要求されるため支持機構としてリニアスライダを採用することでスムーズな駆動特性が実現できるようになった。高速物流搬送を可能とする搬送装置の開発を目的として、長距離搬送を行うメインの搬送装置と、個別の作業を行うサブラインの構成をPM形リニアモータで構成するシステムを提案した.メインシステムは、ホール素子による位置検出器とリニアモータで1ユニットを構成し、このユニットを間欠に配置することで、必要な距離の搬送ができるシステムを完成した.また、各ユニットは最低2台のインバータを交互に切り替える制御法を開発した.サブラインをメインの移動子の位置と同期して駆動する制御を行うことで、積載物の積み替えを位置決めすることなく動作中に可能とすることで高速搬送を可能とするシステムを構築した.フレキシブル搬送装置として地上固定し間欠配置リニアモータドライブシステムとして、駆動インバータ2台の作成、およびホール素子による移動子位置検出用ユニットを間欠部に配置する位置検出器の開発、およびコンピュータによる位置信号の処理装置を開発することで、移動子を地上側からコントロールするドライブ装置を開発した。このシステムにより、複数の移動子を独立して制御可能となった。1台の移動子にて駆動実験を行った結果ほぼ満足のいく駆動が行われていることが確認された。移動子の支持システムとして車輪を用いたトロッコによる駆動をおこなった。間欠配置で問題となっていた推力脈動については、外乱推力オブザーバによる制御法をシミュレーションにより構築した。推力脈動については実験でもその効果が確認されたが、車輪による支持は摩擦力が非常に大きな負荷となって現れることが実験で確認され、その対策を次年度の課題とした。複数個配置したインバータの切り替えには、回転機の巻線切り替えで行われている中性点を半導体スイッチで切り替える方法を応用することで高速な位置切り替えが行えるようになり、従来SSRを用いて行っていた方法と比較しフレキシブルなインバータ切り替えが行えるようになり、シミュレーションから移動子の位置に対する最適な切り替え励磁位置をも詰めることができた。以上の結果から、支持機構の問題を解決すれば、汎用的な搬送装置として応用可能なシステムが開発できた。搬送装置において搬送物のスループットを決めているのは、搬送物の積み下ろしにあるとされる。位置決め停止することなしに搬送物の積み下ろしを行うことが出来れば高いスループットを持った搬送システムを構築できる。搬送物を高速に移動させるメインのループと、搬送物の仕分け、加工などを行うサブの搬送ラインでシステムを構成し、積み下ろしを停止することなしに同期運転させることで停止時間をなくすことが可能となる。メインのループは長距離搬送を高速に行えるPM形リニアモータ方式とし、固定子を間欠して配置することで搬送距離をフレキシブルに構成できるシステムを開発した。ドライブするために磁極位置センサが必要となることから、ホール素子3個により可動子永久磁石の位置を検出する方式を開発し、固定子と位置検出器を1ユニットとすることで、ユニットを組み合わせることで、基本的には設置長さによらない搬送ループを構成できることを実証した。また、固定子を間欠に配置するためインバータを切り替えて使用する必要があり、各固定子の中性点を切り替えることで原理的には2台のインバータで駆動システムを構成することができた。最後に、並行したメインとサブのリニアモータを同期運転する手法を開発し目的の高速搬送システムを実証した。同期手法としては、マスター側の移動子の位置と速度をシリアル通信により、サブシステムのリニアモータの速度・位置指令として入力することで行うこととし、位置の定常偏差の対応として位置のフィードフォワードループを構成することで、完全同期運転を可能とした。電気機器工学主搬送ラインの完結配置の駆動については、センサと固定子を1組としたユニットの組み合わせを、移動子の位置に応じてインバータを切り替える仕組みの開発により、ほぼ初期の目的を達成する駆動が高速に行えるようになった。サブシステムのラインは、昨年度導入したリニアスライダを支持機構とすることで、制御性の良いドライブが実現できている。同期運転の実験を行っているところであり、比較的追従性の良い実験結果が得られている。1ラインの駆動システムを完成でき、実験とシミュレーションの比較により、駆動特性の確認が行えた。実機での安定駆動のためには支持機構の再構築が必要であることが判明し当初目的とした、安定した高速駆動までは行えなかった。

積載物の積み替えるために要求されるサブシステムの制御性能を明確にするとともに、制裁物の重量変化に対する(負荷変動)に対するシステムの安定性に関する検討を行う。合わせて、どの程度の速度まで積載物の積み替えが可能かを明確にする。支持機構としてリニアガイドを使用する装置を開発し、摩擦負荷の影響を受けないシステムを完成し、可変速高速駆動実験を行い効率を含めた特性を明らかにする。同時に、並行してもう1ラインのリニアモータを増設し、平行同期運転の際の制御性能をシミュレーション実験から確認する。実験装置の制作費が予定よりも節約できたため、46,774円の残高が発生した今年度の研究費は、予定通りの執行を計画している。ドライブ装置の政策部品費が予定より節約できたため、43,478円が残高として発生した。今年度の研究費は、予定通りの執行を計画している。
フォスタリングチェンジ・プログラムの効果研究

2016年に改正児童福祉法の第3条に家庭養育優先が明記され、我が国における社会的養育も里親養育へと方向転換することは明白となった。英国の里親養育については、フォスタリングチェンジ・プログラムの効果が実証されてるが、我が国でのその効果測定は未だ不十分である。本研究では、フォスタリングチェンジ・プログラムを我が国に導入し、その効果を検討し、我が国での当プログラムの活用の有効性について検討する。これにより、フォスタリングチェンジ・プログラム前後での里親のスキルや自己効力感、そして子どものアタッチメントや問題行動等の変化量について比較検討を行うことで、その効果を実証することを目的とする。
危機管理型社会基盤リアルタイムモニタリングシステムの開発

安全・安心な社会を構築することを念頭に置いた、危機管理型のモニタリグシステムの確立を目的とし、本研究では、ICTに基づく各種モニタリング技術を統合した、社会基盤構造物のトータルマネジメントシステムの構築を行った。具体的には、橋梁本体の動的な変動情報および環境情報の計測システムの構築、無線通信技術を用いたデータ転送技術と遠隔地における観測システムの整備、さらにデータベース構築を行い、緊急時に対応できるモニタリングシステムとしての開発を行った。本研究は、これまで簡便性・効率性を目的とし開発してきた橋梁モニタリングシステムを、危機管理に対応させるため、高速性と高信頼性を有するシステムへと発展させることを主眼においたものである。安全・安心な社会の構築に役立てることについて検討し、ハードウェアとソフトウェアの両方からシステムの開発を行うことを目的としている。計測対象となる社会基盤を既存橋梁(鋼ランガートラス橋)とし、さらに危機管理及びリアルタイム情報伝達の上で、カメラ、GPS、加速度計等の情報伝達方法についても本研究の核として据え、橋梁本体の周辺の環境情報(振動、温湿度、画像など)を主な計測項目とし、維持管理および危機管理のための元データとした。当該橋梁の環境情報をコントロールセンタで集中管理し、さらに、携帯端末に再発信するための基盤となるシステムのプロトタイプ作成を本年度の目的とした。平成20年度は、モニタリング装置の信頼性向上のためのハード・ソフトの開発、構造同定アルゴリズム(橋梁振動特性推定)の開発を行った。ネットワークおよびモニタリングシステムについては、プロトタイプ(車両に搭載した各種計測デバイスからの情報を、PHSを用いてモニタリングルームにリアルタイム転送するシステム)として構築した。これにより、維持管理情報の中からの情報抽出、および、第三者への伝達方法が確立できた。組み込みOSを実装したモニタリングシステムについては、現在開発途中であり、来年度のシステム完成を予定している。計測対象となる社会基盤を既存橋梁とし、携帯電話および無線LANによる情報伝達方法についても本研究の核として据え、橋梁本体の周辺の環境情報(ひずみ等)を主な計測項目とし、維持管理および危機管理のための元データとした。当該橋梁の環境情報をコントロールセンタで集中管理し、さらに、携帯端末に再発信するための基盤となるシステムを構築し、実橋梁に適用した。乎成21年度は、これまでに開発してきたモニタリングシステムを長崎県北部の長大橋に適用し、遠隔モニタリングを実施した。当該橋梁の損傷部のリアルタイムモニタリングを行い、その情報を橋梁管理事務所、自治体、および大学で同時観測できるシステムとした。次年度の開発に先駆け、緊急情報の提供を発信できる、より危機管理リアルタイムモニタリングシステムとしてシステムの改善とアルゴリズムの導入を検討している。一方で、ZigBeeによる無線モニタリングシステムを用いた加速度計を組み込んだシステムのプロトタイプを試作、実験室ベースでの開発を行った。本研究は、安全・安心な社会を構築することを念頭に置き、危機管理型のモニタリグシステムの確立を目的としたものである。H22年度(研究最終年度)は、振動特性推定理論、遠隔モニタリングシステム、データベースを柱とする、危機管理型のモニタリングシステムを実現するため、各種計測情報の統合化やその伝達システムの開発を行った。さらに本システムを実橋梁に適用し、運用における有効性の検証、まだ課題の抽出を行った。具体的には、橋梁振動をはじめとする橋梁環境情報を長崎大学でモニタリングするとともに、それらの情報を携帯端末に再発信するための基盤システムを構築した。H21年度後半に、部材劣化が判明した橋梁(長崎県北部に架設)のモニタリングを実施したところ、本システムの有効性を検証することができた一方で、ハード上の問題点を確認することができた。様々な状況に対応できるようシステムの問題点を抽出するとともに改善を行った。最終年度は、長崎県南部に仮設されているランガー橋の総合モニタリングシステムを実施し、その有効性について確認した。データ修得のために、システムの一部を使用し、モニタリングの継続を検討している。本年度の研究実施内容は以下のようである。(1)データベースの設計:MySQLによる長崎県下の橋梁の動的データベースの基礎システムを構築した。(2)無線センサのシステムへの組み込みと評価:無線センサの実橋梁における評価を実施した。(3)実橋梁におけるモニタリング実施:システム全体の評価のため、橋梁振動、支承変位および温度などの総合的なモニタリングを実施した。(4)全体システムの評価:振動モニタリングに基づくシステムの全体評価を行った。
腸内細菌を利用した気管支喘息新規治療法の開発

気管支喘息は近年世界的に有病率が増加傾向にある。その一因として、近年の衛生環境の改善や抗生物質の多用による、腸内細菌叢の多様性の低下が指摘されている(衛生仮説)。本研究は腸内細菌叢が産生する短鎖脂肪酸が気管支喘息の病態修飾因子であるとの仮説を基に、気管平滑筋における短鎖脂肪酸受容体の発現、短鎖脂肪酸による気管トーン調節機構、及び気道リモデリング制御機構を検討した。その結果、気管平滑筋における短鎖脂肪酸受容体FFAR3の発現が同定された。また短鎖脂肪酸自体は気道リモデリングを誘発しないものの、cAMP減少シグナルを介して気管平滑筋収縮を増強させることが明らかとなった。今年度は、短鎖脂肪酸受容体の気管平滑筋における発現についてまず検討し、さらにその気管平滑筋張力に与える影響について検討した。まず、RT-PCR法にてヒト気管平滑筋組織・細胞における短鎖遊離脂肪酸受容体GPR41及びGPR43のmRNA発現を検索した。その結果、双方の受容体が発現していることを確認した。次に、短鎖脂肪酸(酢酸、プロピオン酸、酪酸)が気管平滑筋収縮弛緩機構に与える影響について研究を行った。アセチルコリン投与により生じるモルモット気管輪収縮作用は、酢酸、プロピオン酸、酪酸のいずれの投与でも有意に抑制(弛緩)された。この弛緩作用はL型カルシウムチャネル開口薬(BAY-K)の投与により抑制されたことから、短鎖脂肪酸による気管平滑筋弛緩作用にはL型カルシウムチャネルの関与することが示唆された。一方、G蛋白βγシグナリング阻害薬(gallein)の前投与では、この弛緩作用は抑制されなかったことから、この弛緩作用にG蛋白βγサブユニットは関与していない可能性が示唆された。続いて、ヒト気管平滑筋細胞における細胞内カルシウムシグナリング機構に短鎖脂肪酸が与える作用について評価した。その結果、短鎖脂肪酸(酢酸、プロピオン酸、酪酸)はアセチルコリン投与により生じるヒト気管平滑筋細胞内カルシウム濃度上昇作用を抑制することが明らかになった。次年度は、短鎖脂肪酸受容体を介した気管弛緩機構の細胞内シグナリング機構について、更に詳細に検討を加える予定である。1.気管平滑筋における短鎖脂肪酸受容体の蛋白レベルでの発現の同定Western blot法と免疫組織化学染色により、ヒト気管平滑筋細胞、ヒト気管平滑筋組織における短鎖脂肪酸受容体FFAR3 (GPR41)の発現が確認された。一方、FFAR2 (GPR43)は昨年までの研究でmRNAでの発現は確認されていたものの、蛋白レベルでは発現が認められなかった。2.短鎖脂肪酸投与時のヒト気管平滑筋細胞におけるcAMP活性の変化の評価実験1で発現が確認されたFFAR3はGi蛋白受容体に属すが、Gi蛋白受容体を急性刺激(15分以内)するとアデニル酸シクラーゼ活性の低下を介してcAMP産生を減少させるのに対し、持続刺激(1時間以上)すると、cAMP産生が増加するとされる。そこで、短鎖脂肪酸の短期(15分)または持続投与(1時間)によりヒト気管平滑筋細胞におけるcAMP活性が変化するかをELISA法で測定した。その結果、各種短鎖脂肪酸の短期投与ではcAMP産生が減少したのに対し、持続投与ではcAMP産生が増加した。3.短鎖脂肪酸投与時のヒト気管平滑筋細胞における細胞内Caイオン濃度の変化の評価Gi蛋白受容体は、急性刺激するとGiβγサブユニットを介してGq蛋白受容体の作用を増強するとされる。そこで、アセチルコリン刺激により生じる細胞内Caイオン濃度上昇作用が、短鎖脂肪酸投与により増強するかをFluo-4負荷ヒト気管平滑筋細胞にて測定した。その結果、Caイオン濃度上昇作用がプロピオン酸投与により増強した。一方、cAMP産生が増加するとGq蛋白受容体刺激により生じる細胞内Caイオン濃度上昇作用は減弱するとされる。そこで、アセチルコリン刺激により生じる細胞内Caイオン濃度上昇作用が、プロピオン酸持続投与(cAMP産生増加をもたらす)により減弱するかを測定したところ、その作用が有意に減弱した。1.気管平滑筋における短鎖脂肪酸受容体FFAR3の発現の確認、2.短鎖脂肪酸投与時のヒト気管平滑筋細胞におけるcAMP活性の変化の評価、3.短鎖脂肪酸投与時のヒト気管平滑筋細胞における細胞内Caイオン濃度の変化の評価とも、ほぼ計画通りに進捗している。1.短鎖脂肪酸による気管収縮/弛緩作用(コロンビア大学医学部麻酔科学講座との共同研究)FFAR3受容体はGi蛋白共役型受容体であり、短時間刺激時にはアデニル酸シクラーゼ活性の低下/cAMP産生減少により気管平滑筋を収縮させるのに対し、持続刺激時にはアデニル酸シクラーゼ活性のsensitization/cAMP産生増加により気管平滑筋を弛緩させる。そこで、FFAR3受容体作動薬であるプロピオン酸ナトリウムを投与した場合の気管収縮弛緩機構について検討した。プロピオン酸ナトリウムの短時間投与により、アセチルコリンによる気管収縮作用が増強した。しかし、プロピオン酸ナトリウムの長時間投与では、アセチルコリンによる気管収縮作用は減弱しなかった。これらの結果は、FFAR3は短時間刺激時には気管収縮を増強するが、長時間刺激時には気管収縮を減弱させないことが明らかになった。これらの結果は、腸内細菌由来の短鎖脂肪酸が気管トーンを調節しうることを示唆するものである。

2.短鎖脂肪酸投与時のヒト気管平滑筋細胞におけるcAMP活性の変化におけるFFAR3の関与の評価短鎖脂肪酸(プロピオン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酪酸ナトリウム)投与時のヒト気管平滑筋細胞におけるcAMP活性の変化が、FFAR3を介した反応であるかを、siRNAでFFAR3をノックダウンしたヒト気管平滑筋細胞を用いて検討した。その結果、FFAR3をノックダウンしたヒト気管平滑筋細胞では、短鎖脂肪酸の短時間投与時に生じるcAMP産生減少作用が消失した。故に、ヒト気管平滑筋では短鎖脂肪酸がFFAR3を介してcAMP産生を減少させることが明らかになった。今後は、短鎖脂肪酸産生腸内細菌の多寡、有無により気管収縮機構が受ける影響について、FFAR3-KOマウスを用いて評価を行う予定である。気管支喘息は近年世界的に有病率が増加傾向にある。その一因として、近年の衛生環境の改善や抗生物質の多用による、腸内細菌叢の多様性の低下が指摘されている(衛生仮説)。本研究は腸内細菌叢が産生する短鎖脂肪酸が気管支喘息の病態修飾因子であるとの仮説を基に、気管平滑筋における短鎖脂肪酸受容体の発現、短鎖脂肪酸による気管トーン調節機構、及び気道リモデリング制御機構を検討した。その結果、気管平滑筋における短鎖脂肪酸受容体FFAR3の発現が同定された。また短鎖脂肪酸自体は気道リモデリングを誘発しないものの、cAMP減少シグナルを介して気管平滑筋収縮を増強させることが明らかとなった。現在まで予定通りに進捗している。歯科麻酔学次年度は短鎖脂肪酸による気管平滑筋弛緩機構について、特に細胞内シグナリング機構を中心に検討する予定である。予算は試薬・消耗品類を中心とした購入に支弁しほぼ使い切ったが、若干の残余が生じた。試薬注文時に、極力価格の低廉な製品を選択するよう節約を心がけたため、最終的に使用額が予定額を下まわった。残余経費を含めて次年度に使用する。試薬類の購入に当てる予定である。短鎖脂肪酸関連試薬に使用する予定である。
脳梗塞における神経血管ユニット保護療法を指向した核酸搭載ナノバブルの開発

脳梗塞治療において、神経血管ユニット(NVU)とされる血管系・神経系両者の細胞の保護が重要とされる。本研究では、核酸治療におけるデリバリーツールとして、これまでに開発してきたナノバブル(超音波造影ガス封入リポソーム)を基盤に、血管内皮細胞や神経細胞などに親和性を有するペプチド修飾を施し、さらにサイズ制御も試みることで、NVU各細胞へ到達可能なナノバブルの開発を目指す。本ナノバブル表面へ治療用核酸を搭載させ、体外からの超音波照射を併用することで、標的細胞への核酸導入に伴う効率のよい血管新生、あるいは神経細胞保護を目指し、低侵襲的にNVUの保護を可能とする新規脳梗塞治療システムの基盤構築に繋げる。