hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔扁平上皮癌の発生・進退・予後に関する分子病理学的研究

3.扁平上皮癌発生のどの段階で癌抑制遺伝子に異常が生じるのかを明らかにするため、前癌病変であるepithelial dysplasiaと後に同一部位に発生した扁平上皮癌を対象に、p53蛋白の蓄積を免疫組織化学的に調べ、遺伝子異常の指標とした結果、癌細胞がp53蛋白陽性であった全症例において、すでにepithelial dysplasiaの段階で蛋白の蓄積がみられたことより、口腔扁平上皮癌では発癌の早期の段階でp53遺伝子に異常をきたし、その異常が後に発生した癌にも引継がれている可能性が考えられた。口腔扁平上皮癌の発生・進展・予後に関わる多数の因子の中から、前年度と同様の課題を例数を増やして引続き検討したのに加えて、本年度は癌発生におけるアポトーシスの関与、癌細胞の不死化に関わると考えられているtelomerase活性の発現や癌遺伝子bcl-2の発現等について検討し、以下の知見を得た。1.ラットの発癌実験で形成された癌組織にTUNEL法を施行し、アポトーシス細胞の頻度や局在を調べた結果、癌細胞に加えて上皮異形成を示す細胞もTUNEL陽性を示したが、その数は極く少数であり、増殖能を有する細胞の数がアポトーシスで排除される細胞数に勝ることが腫瘍形式に関わる可能性が示唆された。2.Telomeraseについては、患者組織への応用の可能性を探り、また手技の確立を目指して、まず扁平上皮癌細胞株7株を用いてTRAP法により活性の有無を調べた結果、すべての細胞株に明瞭なtelomerase活性が観察され、口腔扁平上皮癌の発生にもtelomeraseが重要な役割を果していることが示唆された。現在、癌および上皮異形式症の生検およびに手術組織を用いてin situ hybridizationによりtelomerase RNAの局在を検討しつつあり、癌細胞のみならず上皮異形成を示す細胞にもその局在を認めている。3.細胞のアポトーシスを抑制することにより癌の発生や癌の治療に対する抵抗性(予後)に関係すると考えられているbcl-2蛋白とp53蛋白の発現を舌癌59例において調べ、放射線治療効果との関連を検討した。その結果、治療効果の低かった例ではbcl-2/p53の両方あるいは一方の発現が有意に高頻度にみられ、扁平上皮癌でもこれらの蛋白が放射線抵抗性に関わっている可能性が示唆された。なお、p53遺伝子についてはexon5-8の変異についてSSCP-PCR法にて検討している。口腔扁平上皮癌(OSCC)の発生・進展・予後に関わる因子のなかから、今年度は主にcyclin/cyclin dependent kinase(CDK)活性の阻害蛋白ならびに細胞接着分子について検討し、以下の知見を得た。1.正常な口腔扁平上皮細胞でG1期およびG1/S期での細胞周期の進行を調節しているcyclin/CDK阻害蛋白p27の発現をOSCCと上皮異形成症例を用いて免疫組織化学的に検索し、OSCCの発生・進展ならびに予後への関与を検討した結果、p27蛋白の発現は、上皮異形成ではまだ保たれているのに対して、OSCCでは大部分の症例で低下消失がみられた。本蛋白の発現の低下消失は、病期、転移の有無とよく相関し、予後の不良とも関係していたことより、p27蛋白発現の低下消失は、OSCCの発生と進展に関与し、予後判定因子として有用であることが示された。2.p27蛋白発現の低下消失の機序をOSCC培養細胞株を用いて分子生物学的に検討した結果、遺伝子レベルでの異常はなく、p27蛋白の翻訳後の分解促進が主な原因であることが示唆された。proteasome阻害剤の添加によりp27蛋白の発現が増強することから、p27蛋白の発現低下へのproteasomeによる分解の関与が明らかとなった。3.2と同様の実験でproteasome阻害剤を加えることにより、p27蛋白の発現が増強するとともに細胞の多くがアポトーシスに陥ったことより、p27蛋白の過剰発現がアポトーシスの誘導にも関わる可能性が示唆された。4.OSCCにおける細胞接着分子
可積分系の理論

半古典的な固有値は量子力学系をプランク定数の形式的べき級数に展開すること即ち、シュレデインガー方程式の漸近解を求めることによりえられる。量子力学系をプランク定数のべき級数として展開し固有値、固有関数、基本解の漸近級数展開を求めることはWKB法と呼ばれるものであるが、個々の力学系から複数の力学系の代数にまで広げて考えると自然に変形量子化(deformation quantization)の概念が得られる。deformation quantizationの枠組みで水素原子などいくつかの完全積分可能な力学系の半古典的な固有値を計算することが可能であることがFlato、Sternheimerらの研究によって知られている。完全積分可能な力学系の量子化を扱う枠組みとして、本研究においては退化する点を許すPoisson構造のdeformation quantizationの可能性について調べた。非退化な場合に常に可能であることはすでに知られているがその拡張の考察であること、また量子群からきまるPoisson構造などが退化する典型的な例であることなどより、問題の重要性がうかがえる。以下、得られた成果を列挙する。1.与えられたPoisson構造がdeformation quantizableであるための必要十分条件を得た。2.非局所的かつ歪対称な3-cocycleがcoboundaryであることを示した。3.非局所なdeformation quantizationが存在するための必要十分条件を与えた。4.2次のPoisson構造がdeformation quantizableであるための障害を具体的に表した。5.結合的な代数として変形するのではなくalter native algebraとして変形することも考察可能であることを、その必要十分条件を与えることで示した。
鉱物の受けた熱,応力履歴と組織・構造

地球内部で形成された鉱物は、その生成過程やその後の熱や応力の変化により、その形態が変化するとともに結晶構造や化学組成に不均一性を生ずる。従って、鉱物生成の過程やその後の歴史を知るためには、電子顕微鏡オーダーの微細組織(鉱物の集合状態、構造の欠陥、化学組成の不均一性など)の研究が極めて有用である。今回の特定研究は、走査型(反射)電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡に加熱炉を組み込んだ高温電子顕微鏡による造岩鉱物の高温下での観察法の開発を行なうと共に、直接観察の結果から相変化などの速度論的な研究を重点的にすすめることを目的としている。初年度である本年度は、バルク試料に対する高温走査型電子顕微鏡(HTSEM)の開発を行なった。現在SEM用の加熱炉が市販されているが、光学顕微鏡より高い分解能での観察は600-800°C(試料ホルダーでの温度)までである。加熱炉の大きさを小さくするなど、二次電子検出の障害となる現象を極力おさえるよう加熱炉を設計・作製した。試料ホルダーの温度で1200°C、実際の試料温度で約1000°Cまで、常温時の分解能程度で観察可能であることが判明した。また数百°Cまで温度が上昇すると二次電子像がより鮮明になった。原因は現在不明であるが、試料の加熱により像の分解能が向上できる可能性がある。鉄隕石中に産するFe-Ni系の合金のテーナイト・カマサイトの加熱実験を行ない、Widmannstatten patternの組織の温度変化をHTSEMで観察した。加熱後の温度低下に伴いスピノーダル分解によると考えられる組織やマルテンサイト変態による双晶が観察できた。このように、高温下での微細な分解組織のinsitu観察に成功したことはHTSEMがこの種の研究に極めて有用であることを示している。さらに、いくつかの金属の昇華過程をHTSEMで観察することにも成功している。
看護系大学における小児看護学実習の実態と今後の方向性

平成10年度は、19951998年7月までの「医学中央雑誌、」「Med Line」、「CINAHL」などにより、文献検索を行い、その結果、入院している子どもの数の減少、疾患の重症化、一方で子どもと接する体験や生活体験の乏しい学生の状況があり、小児看護学実習の指導が年々困難になっていることが明らかになった。それらに基づき、小児看護学実習の実態と課題について、看護系大学で小児看護学を担当している教員を対象に質問紙(A)を、'小児病棟に勤務する看護師を対象として質問紙(B)を作成した。平成11年度は、全国の看護系大学のうち43校に質問紙(A)を送付し、34校から回答を得(回収率79.1%)、単純集計した。自由記述の項目については内容分析を行った。また、全国の看護系大学から紹介された実習施設のうち43施設の臨床指導者84名に質問紙(B)を送付し、71名から有効回答を得(有効回答回収率84.5%)、質間紙(A)と同様に分析を行った。平成12年度は、前年度の調査の分析結果をもとに、小児看護学実習における教員と病棟スタッフの連携について検討した。平成13年度は、前年度までの結果をもとに、小児看護学を専門にしている看護教員および小児看護実践のエキスパートと共に、小児看護学実習のモデルを開発した。子どもと接した経験の少ない学生の状況を考慮し、様々な健康レベルの子ども達が生活している場面で実際に子どもと関わる演習の必要性、また、実習施設の学習環境を整えるという意味だけでなく、小児看護学の新しい情報の発信源として大学と施設が両方向の連携をしていくことの重要性等が提案された。19951998年7月までの「医学中央雑誌」「MedLine」、「CINAHL」などにより、文献検索を行った。入院して.いる子どもの数の減少、疾患の重症化、さらに学生が子どもと接する体験や生活体験が減少しているため、小児看護学実習の指導が年々困難になっていることが文献から明らかになった。具体的には、実習施設の減少、複数の実習施設をもつ学校と施設との連携、実習期間の短縮などによる技術演習の位置づけ、子どもとのコミュニケーション、カンファレンスのもち方、実習記録の量、医療事故の予防と保険、学生の感染予防、看護実践の評価方法、教員や実習指導者の負担、実習指導者の位置づけと教育、教員や実習指導者に対する学生からの評価方法などの課題が上げられる。これらの結果をもとに看護系大学を対象とした質問紙(A)と、施設を対象とした質問紙(B)を作成した。現在パイロットスタディを終了し、本調査に向けて内容を検討中である。また、看護系の全大学62校に協力の有無に関する調査をし、55校より回答を得た(回収率89%)。協力をする大学が38校、実習が開始されていないため協力出来ない大学が12校、協力すると回答しているが実習がまだ開始されていない大学が5校あった。看護系の大学が実習している施設59に協力の有無に関する調査をし、46施設より回答を得た(回収率78%)。協力をすると答えた施設が40、協力しないと答えた施設が6であった。看護系の大学が実習している施設への質問紙発送は3月中旬、看護系の大学への質問紙発送は5月を予定している。前年度に「小児医療の課題と展望」、「実習」、「小児看護」等に関する文献検討を行い、それに基づき小児看護学実習の実態と課題について、看護系大学で小児看護学を担当している教員を対象に質問紙(A)を、小児病棟に勤務する看護者を対象として質問紙(B)を作成した。平成11年度は実際にこれらを用いて調査を実施した。

看護系の学科を持つ全国の大学のうち、まだ実習が始まっていないなどの理由で調査に適さないものを除いた43校に質問紙(A)を送付し、34校から回答を得(回収率79.1%)、表計算ソフトExcelを用いて分析した。記述された内容については内容分析を行った。大学は子どもの発達段階や病態生理、また家族を理解した上での援助を重視して、実習を行っていた。課題として、患者の絶対数の不足や学生数の多さがあり、教員の負担には大学間の格差があった。また、学生の子どもとの関わりの経験不足もあげられていたが、事前の準備としては技術演習のみで、子どもとのコミュニケーションをとる演習を実施している大学は少なかった。学生の安全対策、感染症対策も不十分であった。全国の看護系大学から紹介された実習施設の中で、協力すると回答があった43施設の臨床指導者84名に質問紙(B)を送付し、71名から有効回答を得(有効回答回収率84.5%)、質問紙(A)と同様に分析を行った。指導者は短期間の実習中に学生の気持ちを理解することや、教員、スタッフとの連携に難しさを感じていたり、超過勤務が多くなったりしていたが、実習指導に対する手当を支給されている者はほとんどいなかった。4割の指導者は実習指導に対するフィードバックを得ていないという現状を考えると、指導者のサポート及び育成環境の充実が望まれる。大学側同様、学生実習における感染予防、医療事故対策が早急な課題であると考えられた。前年度は、全国の看護系大学で小児看護学を担当している教員と実習を受け入れている病棟に勤務する看護者を対象として、小児看護学実習の実態と課題について、それぞれ質問紙(A)(B)を用いて調査を実施した。平成12年度はこれらの分析結果をもとに小児看護学実習における両者の連携について検討した。学生の看護技術について、その実践を重視する臨床の指導者と、技術の優先度が低い大学の教員の間に認識の違いがあった。実習記録についても指導者は「どこまで指導すればよいか」等の悩みを抱えていた。実習前に両者が技術の到達レベルを確認したり、記録指導の役割を明確にするような話し合いを持つ必要性がある。安全対策については、事前のオリエンテーションを両者とも90%程度実施していたが、実際に事故が起きたときの対応策が決まっているところはそれよりも少なかった。普段から事故防止のための事前対策や実習中の安全確保の具体的な方法、事故が起きてしまったときの対応策や事後の処理についての話し合いが必要である。また、事前の既往調査以外ほとんど何も行われていない感染症対策についても、今後両者の連携が必要である。しかし、実際には両者とも「連携は難しい」と感じており、その一因として、お互いに他の業務が忙しく話し合う時間が少ないという現状があった。両者とも「学生の気持ちや悩みを把握することが難しい」と捉えていたが、実際に学生に関してお互いが情報交換や情報提供をすることは少なく、指導者は教員以上に話し合いが必要であると認識していた。両者とも人や時間の調整の難しさを感じながら実習に取り組んでおり、指導者は教員からのフィードバックや指導上の悩みや疑問について方向付けが欲しいと感じていた。前年度は看護系大学教員および実習病棟のスタッフを対象とした質問紙調査の分析結果をふまえ、小児看護学実習における両者の連携について検討した。今年度はさらにそれらをもとに、小児看護学を専門にしている看護教員および小児看護実践のエキスパートと共に、小児看護学実習のモデルを開発した。小児看護学実習モデル
携帯電話を用いた妊産婦のための健康情報コンテンツの構築と評価に関する研究

少子化時代の今日、様々なITメディアを用いて、多くの健康情報が取り交わされている。しかし、正しい情報が扱われているかどうかについてはよくわかっていない。このため、専門家による正しい健康情報を配信するコンテンツが必要となる。本研究では、今日の汎用メディアである携帯電話を用いて、各種専門家による妊産婦向けの健康情報コンテンツを構築する。また、そのコンテンツの評価を、ユーザの使用満足度等の測定を通して行うことを目的とする。平成18年度は、携帯電話コンテンツを構築するにあたり必要な基礎的なデータを得る目的で、以下の調査研究を行った。対象と方法:わが国最大規模のSNSにおいて、2006年8月1日現在における「妊娠・出産」に関する電子掲示板における計32コミュニティのうち、公開されている最大規模のコミュニティ(会員計1153人)を選択し、キーワード毎にその内容を分析した。結果:キーワードを用いて書かれた書き込み数は計319であった。うち、使用頻度の高いキーワード順に、1.「出産」(78)2.「妊娠」(58)3.「つわり」(38)4.「ママ」(29)5.「張り」(28)6.「胎動」(22)7.「流産」(21)8.「口」(20)9.「薬」(19)10.「仕事」(17)であった。考察:使用頻度の高いキーワードほど、一般的な概念として前提なしに投稿者の共通認識の下に使われやすいものであることが考えられた。2.携帯電話他、ITメディアを用いた妊娠出産に関する情報提供コンテンツに関する医療スタッフに対するヒヤリング対象と方法:福岡県助産師会を通じ、調査協力を得ることのできた開業助産師および病院勤務助産師各1名に対して、携帯電話他、ITメディアを用いた妊娠出産に関する情報提供コンテンツの有用性に関する見解をヒヤリングした。結果:2名の回答に共通していたのは、過度に携帯電話に依存する最近の妊婦の傾向に対する懸念、情報の漏洩に対する懸念、文字面のみでコミュニケーションをとることに対する、助産師としての介入の限界などがあげられた。本研究の目的は、専門家とユーザとの双方向通信の機能を利用し、携帯電話をメディアとした妊産婦向けの健康情報コンテンツの構築行うことを目的とする。コンテンツに盛り込む内容は、様々な妊産婦向けの健康情報雑誌や書籍、ウェブサイトなどを参考にし、かつ、妊産婦に対するFocus Group Discussion(集団インタビュー)等を通じて、得られたものから、本研究の目的に即した情報を抽出する。また、本研究では、構築したコンテンツの効果を測定するために、コンテンツを提供した群(実験群)と提供しなかった群(対象群)との割付を行い、対象者の出産に対する満足度やメンタル・ヘルスに与える影響について比較し、その効果を、無作為抽出制御試験を用いて実証する。上記研究目的に基づき、本年度は以下の研究を行った。(1)コンテンツに盛り込む情報の選択わが国で出版されている、妊産婦向けの健康情報雑誌や書籍、ウェブサイトなどを参考にした。また、妊産婦に対するFocus Group Discussion(集団インタビュー)等の先行研究より、妊産婦が妊娠中に必要としている情報で、本コンテンツに盛り込むことが適切であると客観的に判断したものについて、研究代表者および研究分担者で検討し、決定した。このとき、対象者の地元福岡に特化した情報を中心に盛り込むこととした。(2)コンテンツの製作研究代表者および研究分担者間で会合を開き、妊娠・出産に必要なコンテンツ(共通コンテンツ:38、掲示板コンテンツ:27)を作成した。(3)コンテンツ配信のためのプログラム作成共通コンテンツを、妊娠週に応じて一週間に一回配信するためのプログラムを作成した。また、掲示板コンテンツは、実験群に対してのみ作成し、それを配信するためのプログラムを作成した。平成20年度は、18年、19年に情報収集したデータを検討し、コンテンツを作成し、これを配信して実際に実験研究を行った。実績内容を以下に記す。(1)コンテンツの製作研究代表者および研究分担者間で会合を開き、妊娠・出産に必要なコンテンツ(共通コンテンツ:38、掲示板コンテンツ:27)を作成した。(2)コンテンツ配信のためのプログラム作成共通コンテンツを、妊娠週に応じて一週間に一回配信した。掲示板コンテンツは、実験群に対してのみ配信した。(3)エントリーおよびフォロー研究協力者(助産師)の元、インフォームドコンセントを通じて、研究協力を呼びかけた。対象者はQRコードを通じて、研究代表者側のメールアドレスに関する情報を提供した。なお、妊娠継続ができなかった対象者においては、研究協力者が個別にグリーフ・ケアを行い、分析対象から外した。(4)コンテンツアクセス状況の分析ドロップアウト(エントリー直後にアクセスしなくなるケース・途中でアクセスがなくなるケース)が見られた。ドロップアウト数を少しでも減らすように、医療機関を通じ、コンテンツの配信を確認するお知らせを2度行った。(5)コンテンツに対する評価コンテンツ配信が終了した対象者には、順次、出産後一ケ月のGHQ(精神的健康尺度)得点を測定した。また、同時にコンテンツや掲示板の情報についても分析を行った。
東アジアにおける次世代育成支援政策と地域・国際ネットワーク形成に関する調査研究

本研究は研究対象地域を韓国、中国、中華民国、香港と設定した。そして各国における幼児教育の実態と課題および次世代育成支援問題の実態と対応を調査研究した。その具体化のために3年間にわたり中国4回(北京、南京、上海、珠海)、韓国6回(ソウル、デジョン、釜山、光州、インチョン)、香港2回、中華民国3回の訪問調査を行った。それぞれの内容は報告書に示している。また国内においては平成17年8月に各国代表を招いて国際シンポジウムを開催し、大きな成果を得た。それに加えて日本福祉大学COEプログラム韓国班研究(韓国における次世代育成支援と幼児教育改革)に協力し、平成18年、平成19年の2回にわたり日韓幼児教育シンポジウムを開催した。研究成果としては1)平成17年に開催した国際シンポジウム(次世代育成支援政策と幼児教育改革:名古屋市立大学)では中国から許卓亜南京師範大教授、香港はVeronica Wong香港教育院教綬、金明順延世大学教授、中華民国からは翁麗芳台北教育大学教授を招聘し、各国の状況把握と類似点、差違点点について討論した。この試みは日本では初めてであり、東アジア幼児教育研究ネットワーク形成に大きく貢献した。2)本研究の成果としてもう一つは日本保育学会と中国学前教育学会および韓国幼児教育学会との、学会水準での研究交流が具体化したことがある。具体的には日本保育学会第60回大会にファオンシャシャー教授(中国学会長)が招聘され、記念講演(中国大都市の修学前教育および子育て支援の現状と課題)が行われた。また、併せて韓国幼児教育学会から文美玉ソウル女子大教授(前会長)が招聘された。日本の幼児教育界にとって歴史的な出来事となったことは高く評価される。1.本年度は私たちの研究対象領域である「東アジア」地域を、中国、韓国、香港、および中華民国と限定し、この4つの地域(国)を、次世代育成支援政策との関連で、実地調査研究を行った。2.中国に関しては南京市および上海市を中心に訪問調査を行った。調査従事者は一見真理子(団長)、宍戸健夫、金田利子および研究補助者として劉連欄が同行した。中国の全託保育、親子園について大きな収穫があった。3.香港、台湾地区については有賀克明、山田美香、水野恵子および補助者として劉郷英(同志社大学講師)が調査を行った。研究ネットワークの構築も含め、この地区の幼児教育の発展課題が明らかにされた。4.韓国地区についてはソウル、仁川および大邱を中心に調査を行った。又、こんかい教育人的資源部、女性部を訪問して担当官のヒヤリングを行ったことは大きな収穫だった。併せて、大統領直属「高齢化および未来社会委員会」委員長にお会いし、韓国の子育て支援問題に深層に触れることができた。5.本研究の一環として、5月4日には仁川広域市主催国際フォーラムで丹羽が「日本における子育て支援の現状と課題」を、勅使が『名古屋市における子育て支援』について報告した。両者とも招待講演であった。6.10月には韓国幼児教育学会秋季学術大会に丹羽が招待され、「日本における幼時教育研究の現況および次世代育成支援」について報告した。1.研究報告・研究交流(1)当該研究対象地域に関する国際シンポジウムの開催1)日時:平成17年8月3日から5日、2)場所:名古屋市立大学人文社会学部3)招聘者:韓国延世大学金明順/中華人民共和国南京師範大学XU Zhouya教授/香港教育学院Veronica Wong教授/台北師範大学翁麗芳教授4)概要:本研究の対象地域から、各国を代表する幼児教育研究者を招聘し(1)各国幼児教育の現状及び当面課題、(2)次世代育成支援政策の動向と発展課題について御報告を頂いた。2日めには十分時間を使って詳細な研究討議を行った。参加者は約100名であり、実りある成果が得られた。

その成果については別途報告書を作成している。日本からは亀谷教授が日本の現状等について報告し、各国との類似点や差違点について研究討議した。(2)日韓幼児教育研究ワークショップの開催1)日時:平成18年2月11から12日。2)場所:名古屋市立大学人文社会学部、3)招聘者:文美玉韓国幼児教育学会長/ソウル女子大学教授4)主題:韓国の保育/幼児教育研究のあゆみと現在に学ぶ5)概要:韓国では次世代育成支援政策(韓国では子女養育支援)の展開に伴って、幼児教育界と保育界の軋轢が問題となってきた。その解決策の一つとして韓国の幼児教育研究者たちは、「韓国幼児教育研究」または「韓国幼児教育」のアイデンティティの探求を試みている。今回私たちはその最先端で活躍していらっしゃるムンミオク教授を招聘し、幼児教育研究ネットワーク形成を目指して、有意義な研究交流を行った。2.現地調査研究(1)中華民国高雄市等調査研究:平成18年3月4日から11日にかけて、高雄市及びその周辺地域を対象とし、行政機関並びに幼児園等調査研究を行った。調査に際しては翁麗芳教授の支援を得た。実施者は有賀克明、山田美香、水野恵子である。(2)上海市調査研究:平成18年3月9から14日にかけて、上海市/南京市における調査研究を行った。対象は華東師範大学、指南路幼児園、同子育て支援センターである。調査者は宍戸健夫、金田利子、一見真理子である。(3)釜山市調査研究:平成18年3月15日から19日にかけて、釜山市教育庁、プサン大學、公立幼稚園、市立オリニジップの訪問調査をおこなった。実施者は丹羽孝、勅使千鶴、亀谷和史、平岩定法である。1.平成18年度海外調査は、以下の内容で実施した。(1)11月4日から10日にかけて、中国・北京市を中心に、子育て支援政策の実態及び幼児教育機関(託児所、幼児園等)の実態調査を行った。加えて、中国幼児教育界の中心的な方がたである祝士媛、張燕、蘇新北京師範大学教授たちと懇談し、大きな成果を得た。(詳細は研究報告書に記載)。又、これに加えてファンシャオシャ中国学前教育学会理事長と懇談し、第60回日本保育学会において記念講演を計画し、日中幼児教育研究交流のさらなる発展を図ることとした。(2)12月11日には、一見真理子が、中国学前教育学会に参加し、研究発表を行った。(3)本年度第1回、韓国班調査研究は9月初旬、光州市周辺の特徴的な幼児教育施設調査、及び全南大学校金英玉教授訪問等を行った。これは日本福祉大学COEプログラムとの共同研究の形で行われた。第2階調差は3月4日から10日にかけて、新しく設立された梨花女子大学校付設オリニジップの調査を中心に行われた。中でも本研究を通じて交流が生まれた韓国幼児教育学会と日本保育学会との研究交流が具体化し、第61回日本保育学会名市大大会では、初めて学会水準での正式交流が実現することとなった。2.国際シンポジウムの開催2007年2月11日12日にかけて、韓国に特化した国際シンポジウムを開催した。日本福祉大COEプログラム
顎変形症患者における外科的矯正手術による顔貎変化の3次元的予測について

最終年度である今年度は、いままでのデ-タ-を参考に、3次元的予測をおこなうためのソフト開発に本格的に着手した。下顎枝矢状分割法(以後BSO)と下顎骨体部stepーostectomy(以後step)の二種類の手術法では多少顔貎の変化が異なるため、予測法を二通りに分けた。つぎに前年度でも問題となった顎模型上の移動量と実際の顔貎の変化とが一致しない点については種々検討した結果、つぎのように行うことにした。まず顎模型上での歯列弓の移動量、方向を参考に側方セファログラム上で、下顎前歯切縁を基準にフランクフルト平面対する移動量と方向を測定した。つぎに正面セファログラムで正中線およびフランクフルト平面対する下顎骨の移動量と方向を測定した。これらのデ-タを基にBSOでは術前の顔貎を後退させた時のオトガイ、頬部、上唇の3次元移動を行った。stepでは、切除部位が小臼歯部と大臼歯部の場合があり前者ではオトガイ部を中心とした変化であり、後者ではBSOと類似した変化を示す。そのため変化する範囲を予め決めた後、顎模型と正面、側面セファログラムで小骨片の移動方向と量を算出し予測デ-タ-とした。つぎに予測した顔貎の表示は、一番視覚的に理解し易いように3次元のワイヤ-フレ-ム像として表示することにした。しかし、顔貎の変化は少なくとも8ヵ月以上経過しないと術後の顔貎とは言えないため、実際の患者に応用しどの程度3次元予測が正確かは比較検討できなかった。そのため既に術前・後について分析した患者の術前の3次元デ-タ-を入力し、つぎに顎模型とセファログラムより得られた顎骨のデ-タ-を入力してワイヤ-フレ-ムによる予測を行い術後のもと比較検討した。その結果ほぼ満足の行く結果が得られた。本年度は論文として発表しなかったが、来年度に発表する予定である。なお、マニュアルの作成は既に完了している。当初の計画では、下顎枝矢状分割(BOS)と下顎骨体部Step-ostectomy(Step)を行なった症例以外の手術症例についても、ニシオグラフを用いて手術前後の正面顔豹の等高線図を作成する予定であった。しかし、具体的な手術であるBSOをstepを行なった症例について、術前後における正面顔豹の変化、特に量的変化を検討した方が、本研究の目的である手術による顔豹の3次元的予測についての基礎デ-タ-となり、ソフト開発に役立つと考えた。そのため顔豹各部位の量的変化即ち体積の変化(量および率)を算出し、まず、その状態をカラ-表示するソフトの開発に着手した。それには、これまで作成したソフトに新たに顔豹を2×2×2mmの小立方体の集まりによるモザイクとして表現し、それを術前・後で重ね合わせて体積の変化量および率を任意のスケ-ル幅で8色ないし10色にカラ-表示できるようにした。BSO3例、step2例に応用した。その結果、1)BSO症例においては、いままで報告された以上にオトガイ部を中心に上唇、下唇、頬部は無論のこと眼窩下部にまで手術による変化が及んでいた。2)下顎の左右の後退量が大きく異なる症例では、後退量の大きい側とは反対画のオトガイ部から下頬部にかけての体積に減少が大きかった。3)Step症例においては、オトガイ部を中心とした体積減少が主体で、BSOのように広範囲に上顎部まで及ぶことは少なかった。以上のことが本年度の研究で得られ、学会でも報告した。今後はさらにカラ-分析の症例を増し、どの程度のスケ-ル幅で表示するのが適切であるかを検討すると同時に、算出されたデ-タ-を手術による顔豹変化の3次元的予測にまで発展させる方法を検討する予定である。今年度では、顎変形症患者(特に下顎前突症)の外科的矯正前後における顔貎の量的変化について、下顎板矢状分割法(以後BSD)と骨体部stepーostectomy(以後seep)を行った症例について更に症例をふやし検討を加えた。その結果、量的変化をカラ-表示して観察する際、その変化率より変化量として算出、また8段階(8色)に分けて行うのが一番わかりやすかった。しかし、昨年度までに開発したカラ-表示法ではカラ-スケ-ル幅を変えるたびに顔貎の外形を再入しなければならない点や、表示カラ-の配色などに問題があり、これらについて改良を行った。さらに、顎模型上の移動量と顔貎の変化量との問に必ずしも相関関係が存在しない場合があり、今回は2次元デ-タである正面、側面セファロを参考に再検討した。しかし、後退量の左右差が大きく異なる症例などでは、やはり2次元の顎骨移動量、方向につじつまの合わない場合があり、顎骨の詳細な3次元的移動を知る必要があることが痛感された。現在その事については検討中である。いずれにせよ、手術による顔貎変化をカラ-表示できることで、数値としてのデ-タの畜積が可能となった。

本研究の最終目的である手術による顔貎変化の3次元的予測を行うためのソフト開発に着手し、現在予測を行うに当り、まず今までとは逆に顎骨を後退させることにより顔貎の量的変化をカラ-表示させついでこれをもとにして予測顔貎を等高線図化したり、3次元ワイヤ-フレ-ム像として表示する方法がよいか、また、顔面は小さなブロックに分け、調度モザイクを組み立てるようにして顔貎を表現するのがよいかを検討している。以上の理由により本年度においては雑誌論文として投稿できる段階に達しておらず、予測ソフトの完成を待って発表する予定である。最終年度である今年度は、いままでのデ-タ-を参考に、3次元的予測をおこなうためのソフト開発に本格的に着手した。下顎枝矢状分割法(以後BSO)と下顎骨体部stepーostectomy(以後step)の二種類の手術法では多少顔貎の変化が異なるため、予測法を二通りに分けた。つぎに前年度でも問題となった顎模型上の移動量と実際の顔貎の変化とが一致しない点については種々検討した結果、つぎのように行うことにした。まず顎模型上での歯列弓の移動量、方向を参考に側方セファログラム上で、下顎前歯切縁を基準にフランクフルト平面対する移動量と方向を測定した。つぎに正面セファログラムで正中線およびフランクフルト平面対する下顎骨の移動量と方向を測定した。これらのデ-タを基にBSOでは術前の顔貎を後退させた時のオトガイ、頬部、上唇の3次元移動を行った。stepでは、切除部位が小臼歯部と大臼歯部の場合があり前者ではオトガイ部を中心とした変化であり、後者ではBSOと類似した変化を示す。そのため変化する範囲を予め決めた後、顎模型と正面、側面セファログラムで小骨片の移動方向と量を算出し予測デ-タ-とした。つぎに予測した顔貎の表示は、一番視覚的に理解し易いように3次元のワイヤ-フレ-ム像として表示することにした。しかし、顔貎の変化は少なくとも8ヵ月以上経過しないと術後の顔貎とは言えないため、実際の患者に応用しどの程度3次元予測が正確かは比較検討できなかった。そのため既に術前・後について分析した患者の術前の3次元デ-タ-を入力し、つぎに顎模型とセファログラムより得られた顎骨のデ-タ-を入力してワイヤ-フレ-ムによる予測を行い術後のもと比較検討した。その結果ほぼ満足の行く結果が得られた。本年度は論文として発表しなかったが、来年度に発表する予定である。なお、マニュアルの作成は既に完了している。
高感度高S/N性能を維持した100dB超の広ダイナミックレンジ撮像素子の研究

完全電荷転送埋め込み型フォトダイオード(PD)に隣接して飽和を超える光電荷を画素毎に蓄積する横型オーバーフロー蓄積容量(LOFIC)を用いた100dBの広ダイナミックレンジ(DR)性能を有する固体撮像素子の思想を踏襲し、高感度高S/N性能を維持しながら更なるDR拡大と更なる画素サイズ縮小を目指し、今年度は5.6x5.6μm^2の画素サイズ縮小と、200μ/e^-の高コンバージョングイン(CG)、2.2e^-の低ノイズ、±0.4%以下のゲインばらつき、93dBの広DRを同時に実現した高感度撮像素子、暗電流の発生源を明らかにして製造方法最適化することにより、100dBの広DR性能を維持しながら-40°Cから85°Cの温度範囲においてPDの低暗電流11e^-/sec/μm^2を実現した低暗電流撮像素子、200dB超の広いDR性能、高いS/N性能を持ちながら全照度範囲でリニア応答を持つ超広DR撮像素子について論文にまとめた(JSSC2008,JJAP2008)。超広DR撮像素子では、最適設計方法を適用することにより、たった3回の露光回数で露光切替点の高S/N性能32dBを確保して、高フレームレート13fpsと広DR 207dBを実現した(映情メ,2008)。PDピッチ4.2μmの市松RGBBayer配列のLOFICを用いた撮像素子において、緑画素をCFを搭載しない白画素に置き換えることで、CFの吸収を無くした高感度化とLOFICの飽和信号量確保によるDR拡大を両立した撮像素子を試作・評価し、照度範囲110dBの範囲で良好なリニア特性と70μV/e^-の高CG、白画素による高感度化を確認した(VLSI,2009)。さらに、列ソースフォロアを用いたゲイン1倍の信号読出し回路により、信号読出し系のノイズを極小化して人力換算ノイズ2.5e^-と高CG 100μV/e^-、DR 93dBを同時に実現した(VLSI,2009)。完全電荷転送埋め込み型フォトダイオードに隣接して飽和を超える光電荷を画素毎に蓄積する横型オーバーフロー蓄積容量を用いた100dBの広ダイナミックレンジ性能を有する固体撮像素子の思想を踏襲し、高感度高S/N性能を維持しながら、更なるダイナミックレンジ拡大(200dB超)と更なる画素サイズ縮小を目指し、今年度は200dB超のダイナミックレンジを持つ撮像素子を試作・評価し、超広ダイナミックレンジ化のための基礎技術を確立した。電圧読み出し動作(横型オーバーフロー容量動作)では、それぞれ約100dBのダイナミックレンジをもつ、露光時間1/30sから1/130ksの電子シャッター動作を時系列的に行うことにより、約10^<-2>1xから約10^61xの光量範囲で160dBを超える線形応答の広ダイナミックレンジ撮像を可能とした。フォトダイオードから光電流を増幅して読み出す電流読み出し動作を時系列的に組み合わせることで10^81xを超える光量までの撮像を行えるようにし、総合して200dBを超えるダイナミックレンジ性能を得た(ISSCC2006,映情メ2006年3月)。試作は、0.35um 2P3MCMOSプロセスを用い、有効画素数64x64、画素サイズ20um角で行った。さらに、本撮像素子を用いることにより、光ショットノイズを含むすべてのノイズに対して、すべての信号切り替え点で40dB以上の高S/N性能を確保して、200dB超の広DR性能を少ない露光時間回数で実現1できることを確認した(ICIS2006,映情メ2006年6月)。また、フォトダイオードの飽和前と飽和後の信号切替点において、光ショットノイズに対して40dB以上の高S/N性能を確保することにより、より高照度側へのダイナミックレンジ拡大の際に信号切替点のノイズばらつきが視認されずダイナミックレンジ拡大を行う方法を確立した(IEEESENSORS2006)。この成果を論文にまとめ、本撮像素子の課題を明らかにし、この課題を克服した,200dB超のダイナミックレンジ・全光量範囲でリニアな応答をもつ撮像素子を提案した(映像情報メディア学会誌2007年3月)。さらに、耐熱性高気密封止パッケージの提案により、動作温度範囲・保存温度範囲の拡張を実現した(SPIE IS&T 2007,Work shop 2007)。完全電荷転送埋め込み型フォトダイオードに隣接して飽和を超える光電荷を画素毎に蓄積する横型オーバーフロー蓄積容量を用いた100dBの広ダイナミックレンジ性能を有する固体撮像素子の思想を踏襲し、高感度高S/N性能を維持しながら更なるダイナミックレンジ拡大(200dB超)と更なる画素サイズ縮小を目指し、今年度は200dBの撮像素子において大幅な性能改善を実現する撮像素子を考案・試作・評価を行い、小さい画素サイズ・多画素化・リニア応答・高S/N性能・高フレームレートを全て同時に実現しながら超広ダイナミックレンジ化を実現するための基礎技術を確立した。フォトダイオード蓄積と横型オーバーフロー容量蓄積、今回新しく追加した列容量蓄積と電子シャッター動作を組み合わせることにより、200dBの超広ダイナミックレンジ性能を維持しながら、画素サイズ縮小(20um角→5.6um角)と多画素化(64x64→800x600)を実現し、全照度領域で完全にリニアな応答と高フレームレート化を実現した(ESSCIRC2007,映情メ12月、EI2008)。

横型オーバーフロー容量蓄積により飽和電荷数を確保した広ダイナミックレンジ化と、フローティングディフュージョンを極小化した高感度化を組み合わせることにより、100ke-の高Full Well Capacityと93dBの広ダイナミックレンジを維持しながら、200uV/e-の超高感度化と低ノイズ化2.2e-を実現した(VLSI Circuit 2007, SSDM2007,映情メ11月)。画素ソースフォロアのフィードバック動作を積極的に用いることで、相対ゲインを1以上に向上させて、さらなる高感度化210uV/e-と低ノイズ化1.9e-を実現した(A-SSCC2007,映情メ12月,EI2008)。これらの成果を論文にまとめた(JSSC 2008,JJAP2008)。完全電荷転送埋め込み型フォトダイオード(PD)に隣接して飽和を超える光電荷を画素毎に蓄積する横型オーバーフロー蓄積容量(LOFIC)を用いた100dBの広ダイナミックレンジ(DR)性能を有する固体撮像素子の思想を踏襲し、高感度高S/N性能を維持しながら更なるDR拡大と更なる画素サイズ縮小を目指し、今年度は5.6x5.6μm^2の画素サイズ縮小と、200μ/e^-の高コンバージョングイン(CG)、2.2e^-の低ノイズ、±0.4%以下のゲインばらつき、93dBの広DRを同時に実現した高感度撮像素子、暗電流の発生源を明らかにして製造方法最適化することにより、100dBの広DR性能を維持しながら-40°Cから85°Cの温度範囲においてPDの低暗電流11e^-/sec/μm^2を実現した低暗電流撮像素子、200dB超の広いDR性能、高いS/N性能を持ちながら全照度範囲でリニア応答を持つ超広DR撮像素子について論文にまとめた(JSSC2008,JJAP2008)。超広DR撮像素子では、最適設計方法を適用することにより、たった3回の露光回数で露光切替点の高S/N性能32dBを確保して、高フレームレート13fpsと広DR 207dBを実現した(映情メ,2008)。PDピッチ4.2μmの市松RGBBayer配列のLOFICを用いた撮像素子において、緑画素をCFを搭載しない白画素に置き換えることで、CFの吸収を無くした高感度化とLOFICの飽和信号量確保によるDR拡大を両立した撮像素子を試作・評価し、照度範囲110dBの範囲で良好なリニア特性と70μV/e^-の高CG、白画素による高感度化を確認した(VLSI,2009)。さらに、列ソースフォロアを用いたゲイン1倍の信号読出し回路により、信号読出し系のノイズを極小化して人力換算ノイズ2.5e^-と高CG 100μV/e^-、DR 93dBを同時に実現した(VLSI,2009)。
塩酸デクスメデトミジン添加塩酸リドカインの局所麻酔効果

α_2受容体作動薬である塩酸デクスメデトミジン(DEX)はリドカインの麻酔効果を増強する。しかし、その作用については明らかでない。今回われわれは、DEXが末梢神経の活動電位(Action Potential : AP)を直接抑制することでリドカインの麻酔効果を増強し、作用時間を延長することを証明した。さらにIsobologram解析を行ない、リドカインとDEXのAP抑制効果は相乗的に働くことを示した。末梢神経において塩酸デクスメデトミジン(DEX)が塩酸リドカインの局所麻酔薬効果を増強させるかどうかを決定するため、活動電位(AP)と脱分極相時間(DDP)を用いて調べた。α_2受容体作動薬であるDEXは塩酸リドカインの麻酔効果を増強することは広く知られている。しかし、その作用機序は中枢性の鎮痛作用によるものか、血管収縮作用であるものか、あるいは末梢神経の機能を直接抑制するものか明らかでない。今回われわれは、摘出したラット坐骨神経を、プラスチック製のチャンバー上に置き、刺激電極と記録電極により、活動電位を記録した。ラット坐骨神経にDEXを作用させたところ用量依存性に活動電位を抑制すること、またDEXのEC_<50>は10μMであることを明らかにした。さらに同様の方法で決定した塩酸リドカインのEC_<50>(100μM)にDEX10μMを添加したところ、活動電位はコントロールの18.3±8.0%に減少した。したがってDEXは塩酸リドカインの麻酔作用を強化すると考えられた。また、K^+チャネルの開口状態を反映するDDPが有意に減少したことから、活動電位抑制作用にはK^+チャネルが関係している可能性が高いと考えられた。さらに、DEX添加塩酸リドカインを洗浄すると洗浄2分後にはコントロール値と同等までに回復したことから、作用の可逆性が認められた。今回の結果から、DEX添加塩酸リドカインは新しいタイプの局所麻酔薬になりうると考えられた。(緒言)α_2受容体作動薬である塩酸デクスメデトミジン(DEX)を添加したリドカインは麻酔効果を増強し、作用時間も延長する。一般に、2種類の薬剤を併用投与し、薬理作用が増強する場合には、相加効果と相乗効果の2つが考えられる。相加効果は作用機序が同じ場合に観察され、併用によっても両者の和以上の反応は得られない。一方、相乗効果は作用機序の異なる薬剤を併用した場合に認められ、両者の和以上の反応が観察される。したがって併用薬剤の効果が相加的か、あるいは相乗的かを明らかにすれば至適投与量の決定のみならず作用機序の解明にも役立つと考えられる。そこで今回われわれは、両者を併用した場合の活動電位(AP)抑制効果の50% Effect Concentration(EC_<50>)を決定し、さらにIsobologram解析を行ない、効果増強の機序を検討した。(方法)Wistar系雄ラットを使用した。摘出したラット坐骨神経にリドカイン、DEX、リドカイン+DEX混合液を作用させた。末梢側に接触させた刺激電極より刺激を加え、中枢側から導出したAP波形を記録した。(結果)EC_<50>は、リドカイン95.63μM、DEX12.19±1.07μM、リドカイン37.08μM+DEX3.67μMであった。DEXとリドカインのEC_<50>からIsobologramを作成し、DEXとリドカイン混合液のEC_<50>をIsobologram上に示した。その結果、Isobologram上でリドカイン+DEX混合液のEC_<50>がadditivelineより下方に存在し、DEX添加リドカインは相乗的な鎮痛効果を有することが示された。(考察)リドカインとDEXは相乗的なAP抑制作用を示すことが明らかとなった。これは両薬剤の末梢神経に対する作用が異なるためだと考えられた。以上より、DEX添加リドカインは新しい局所麻酔薬になりうると考えられた。
線虫における温度感覚神経細胞の機能多様性に関する行動遺伝学的研究

1.カルシウム濃度変化のインディケーターであるカメレオンを用いて、線虫の温度受容ニューロンのカルシウムイメージングを行い、温度変化に対する活性の変化を捉えることに成功した。2.線虫C.elegansの感覚受容細胞において、DAG/TTX-4nPKCシグナルは、感覚受容シグナル伝達経路を制御することを明らかにした。3.線虫C.elegansにおいて細胞接着因子L1は神経細胞の位置の維持と神経節の形成に必要であることを明らかにした。4.線虫C.elegansの温度走性行動が、飼育温度と飢餓の連合学習であることを明らかにした。5.線虫C.elegansにおいて、イノシトール-1-脱リン酸化酵素は、環境からのシグナルを統合するために中枢となる介在ニューロンのシナプス局在化にとって、重要な役割を果たしていることを明らかにした。6.線虫C.elegansの飼育温度と飢餓の連合学習にとって、インスリン様シグナル伝達経路が重要であることを明らかにした。7.線虫C.elegansの飼育温度と飢餓の連合学習にとって、カルシュウム/カルモジュリン依存性脱リン酸化酵素であるカルシニューリンが温度走性神経回路上の特定の2つの介在ニューロンにおいて正しく機能することが必要であることを明らかにした。8.カルシウムイメージングにより、温度走性神経回路上の介在ニューロンの温度変化に対する活性化の度合いは、摂食状態によって変化することを明らかにした。温度走性に関与するEAT-16/RGS遺伝子は、Gαタンパクの負の制御因子であり、線虫の主要なAFDニューロンではなく、嗅覚ニューロンとして研究されていたAWCで機能することが明らかになった。そこで、本研究代表者らが以前提唱した温度走性神経回路モデル(Mori and Ohshima model)における未同定温度感覚ニューロン(X)が、AWCニューロンであるかどうかを、まず、レーザー照射による細胞破壊実験により検証した。温度受容ニューロン(X)がAWCであれば、eat-16(nj8)機能欠損型変異体は、そのAWCニューロンが過剰に活性化しているために好冷性温度異常を示すと考えられる。レーザー照射により、eat-16(nj8)変異体のAWCニューロンを殺傷された個体は、好冷性異常を示さなくなったことから、未同定ニューロン(X)は、AWCである可能性がより高くなった。そこで、野生型個体のAFDとAWCの両方のニューロンをレーザーで破壊したところ、完全に温度に対する応答性を失った。従って、C.elegansは、温度受容ニューロンとして、主要な役割を担うAFDの他に、補助的な役割を担うAWCを持っていることが示唆された。次に、AWCにおけるRGSの標的となるGαの検索を遺伝学的に行なった。AWCで発現するGαは7種類存在し、すべての機能欠損変異体が単離されている。そこで、eat-16とGα変異との2重変異体を作成し、eat-16の好冷性異常を抑圧するかどうかを調べたところ、ODR-3Gα変異のみがほぼ完全にeat-16の好冷性異常を抑圧した。また、同様の遺伝学的解析により、ODR-3の下流では、ODR-1 guanylyl cyclase、TAX-4 cGMP-gated channelが温度受容のシグナル伝達経路の構成因子であることが示唆された。

6.線虫C.elegansの飼育温度と飢餓の連合学習にとって、インスリン様シグナル伝達経路が重要であることを明らかにした。7.線虫C.elegansの飼育温度と飢餓の連合学習にとって、カルシュウム/カルモジュリン依存性脱リン酸化酵素であるカルシニューリンが温度走性神経回路上の特定の2つの介在ニューロンにおいて正しく機能することが必要であることを明らかにした。8.カルシウムイメージングにより、温度走性神経回路上の介在ニューロンの温度変化に対する活性化の度合いは、摂食状態によって変化することを明らかにした。
地域的多様性に対応した水田農業構造改革の展望に関する研究

2013年度は、以下の点に注目して研究を進めた。第1に、家計・消費構造の歴史的検討である。本年度は戦間期の煙草消費に絞り、内閣統計局『家計調査』や、『東京市勤労家計調査』『細民調査』等の統計を利用して分析を行った。そこでは、低所得層ほど煙草消費が大きく家計を圧迫していることを析出した。第2に、茨城県筑西市を中心とした農地流動化の展開、大規模担い手経営の形成についての研究である。本年度は特に、政権交代に伴う変化に注目した。農業保護政策(直接支払政策)の損失補償水準の高まり、規模要件の除外の結果、水稲管理作業が採算化されることでこれまで農地の出し手だった農の営農意欲が刺激され、農地流動化が停滞したことを実態調査によって収集した資料から明らかにした。第3に、広島県世羅町における集落営農組織の展開についてである。世羅町における集落営農組織の経営目標は、労働力の削減につながる生産過程の効率化による収益性改善ではなく、経営多角化による収益性改善と雇用吸収力の増大の両立である。そして、それを支えているのが増大した直接支払であることを実態調査から明らかにした。第4に、山形県鶴岡市における農業構造変動の検討と、直売所展開との関連についてである。鶴岡市は小規模農家の離農と大規摸担い手経営への農地集積が遅れている地域である。残存する小規模農家の営農継続を支援しているのが市内各地に設立された農産物直売所である。農産物直売所では他業態と比べて低い手数料率、高齢者でも対応可能な少量多品目販売という直売所の展開は、停滞的な農業構造と極めて適合的であることを実態調査から明らかにした。(抄録なし)平成23年度は以下の4つの軸に沿って、研究課題に接近した。第1は、研究課題への歴史的視点の導入である。我が国における明治時代以降の生活水準の歴史的推移について、先行研究の検討を中心に現代の米穀消費にも通ずる論点の抽出に努めた。また、総務省統計局が発行している『家計調査』(前身は大正15年から実施)の収支項目分類の推移を整理した。以上の検討から、1990年代後半以降の消費量減少の停滞と低価格指向の深化が米穀消費にとって新たな段階への移行であることが明確になった。第2は、米生産者直販の現局面における性格の解明である。茨城県筑西市への農業実態調査を中心に、90年代後半以前の消費者の高価格志向に対応した高価格・小口での販売から、低価格指向に対応した低価格・大口での販売へと生産者直販の性格が変化していることを明らかにした。また、そのような変化と水田作経営の生産力構造の高度化がパラレルの関係で進んでいることも明らかになった。第3は、水田農業における組織的経営の展開と経営構造の解明である。家族経営の脆弱化が進行している地域では「集落営農」の展開が従来から活発だが、近年の特徴は家族経営が残存している地域においても交付金支給の対象となるために設立が多いという点である。全国的な状況を昨年に農林水産省が公表した『2010年農林業センサス』を利用して統計的に分析した。第4は、農業政策の転換に伴う交付金支給体系の変更と農業経営への影響である。民主党政権での戸別所得補償対策は、自民党政権時代の水田・畑作経営所得安定対策と比べて担い手への助成水準が高くなった。また、政策サイドの当初の意図とは異なり、交付金を利用した雇用労働力の導入が進み、現場では雇用対策的な性格を強めている。以上のような状況について、茨城県筑西市及び広島県世羅町への農業実態調査を通じて把握した。平成24年度は以下の4点に焦点を当てて研究を進めた。第1に昨年度と同じく、我が国の家計構造を歴史的に捉える試みである。受入研究者である東京大学社会科学研究所の加瀬和俊教授の指導の下、我が国における明治時代以降の生活水準の歴史的推移について、先行研究の検討を中心に研究を進めた。第2に、水田農業における組織経営体の展開の地域性についてである。従来、集落営農組織に代表される組織経営体の展開は、家族経営だけでは地域農業を支え切れなくなった地域で展開してきた。しかし、経営所得安定対策が導入された2007年以降は、その対象要件を満たすために家族経営が残存している地域でも展開が見られた。報告者はそのことから、現在我が国の水田農業で起こっている構造変動は、政策によって強引に引き起こされているものであるという結論に達した。第3に、山形県庄内地域を対象とした研究の推進である。応募者の研究課題は、茨城県筑西市、山形県鶴岡市、島根県益田市の3地域の農業構造変動を比較するものである。対象地域の1つである山形県鶴岡市において、報告者は産直産地を事例とし、これまでの経営の展開過程を分析し、近年における変化を論文としてまとめて投稿した。第4に、国際的視点の導入である。報告者は2012年10月から2013年3月までの6カ月間、イギリスのオックスフォード大学ニッサン日本研究所で在外研究を行った。その際に海外の研究者や文献と触れる機会を得たが、日本の農業構造改革を国際比較の中に位置づける必要性を強く感じた。先進国で等しく農業政策改革が進む中、「なぜ日本だけ?」ということが多々あった。