hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
恒久的にエステル交換触媒活性を発現する新規なアルコキシド型アニオン樹脂の作製

環境調和型軽油代替燃料バイオディーゼルとなる脂肪酸エステルは、動植物油の主成分であるトリグリセリドとメタノールのエステル交換反応により合成される。研究代表者は、現行プロセスで用いられる均相塩基触媒の代替として、石ケンを副生せず分離が容易な固体触媒であるOH型陰イオン交換樹脂を提案している。この触媒は、樹脂の活性部位OH基とトリグリセリドの脂肪酸基とのイオン交換による活性消失が併発するため、定期的な再生操作が必要であった。本研究では、活性消失反応を生じない樹脂として、新たに活性部位が反応中間体であるメトキシド型樹脂を作製する。この樹脂を用いて回分エステル交換実験を行い、触媒活性保持に及ぼす置換基の影響や水の影響を検討した。回分実験はトリオレインとメタノールのモル比をエステル交換の化学量論比である1:3とした反応液にメトキシド型樹脂を加え、50°C、150spmで振盪して行った。24時間後、樹脂を回収してメタノールで洗浄した後、新たな反応液に加えることで繰り返しエステル交換実験を行った。まず、メトキシド型とした樹脂を用いた1回目の回分実験では、速やかに脂肪酸メチルエステル(FAME)が生成した。これより、メトキシド型樹脂が調製できており、メトキシド基の触媒作用によってエステル交換反応が進行していることを確認できた。しかし、メトキシド型樹脂をそのまま繰り返し使用した実験では、ほとんどFAMEが生成せず、触媒活性が消失していることがわかった。反応系に水が存在すると、樹脂のメトキシド基がOH基に変わり、OH型と同様の活性消失反応が生じると考えられる。そこで、脱水メタノールを用いて樹脂や反応液の調製を行ったところ、FAME生成量が増大した。これより水を取り除くことでメトキシド型樹脂の触媒活性が向上したと考えられる。本研究では、環境調和型バイオディーゼル燃料(BDF)を合成するためのエステル交換反応の新規な不均相固体触媒として、恒久的に触媒活性を発現するアルコキシド型アニオン樹脂の作製を目指す。本年度は、廃食油(油脂)とメタノールを原料とし、これらをエステル交換反応の量論モル比1:3で混合した均一相溶液を、陰イオン交換樹脂Dioaion PA306Sを充填したカラム型リアクターに所定流量で供給することで連続BDF合成実験を行った。これまでの研究により、この樹脂は目的とするエステル交換反応と併行して、樹脂の触媒活性部位OH基と、反応物である油脂の脂肪酸基とのイオン交換反応を生じるため、触媒活性が徐々に低下することが分かっている。既に、樹脂の触媒活性を完全回復可能な再生処理操作として、1)脂肪酸基除去のための酢酸メタノール溶液供給、2)OH基付加のためのNaOH水溶液供給、3)NaOH除去のための純水供給、4)反応物で膨潤させるためのメタノール供給、を提案している。これまで常温で行っていた再生処理操作を、反応温度条件で行ったところ、BDF連続合成実験における樹脂の触媒活性の低下が緩やかとなることが分かった。常温で再生処理した樹脂を用いた場合、溶液供給開始後80時間程度で樹脂の触媒活性が完全に消失したが、反応温度で再生処理した樹脂を用いた場合、活性が低下しているものの100時間以上BDFを合成し続けていることが分かった。この原因として、樹脂が目的とするアルコキシド型となっている可能性があると考えている。
日本人の金融資産選択 - 個人と金融機関の特性と関係性の影響 -

本研究は,日本の家計を対象とした独自のサーベイ調査によって得たデータにもとづいて,金融リテラシー(資産選択の判断の基礎となる知識やスキルに関する基礎的リテラシーおよび金融商品や制度など資産選択の意思決定に直接関連する応用的金融リテラシー)の水準や投資家が利用する情報源が,リスク資産の保有や投資リターンにどのような影響を与えるかを分析した.本稿の実証結果は,以下のようにまとめることができる.第1に,金融リテラシーとリスク資産保有との関係については,リテラシーの高さは日本の個人投資家のリスク資産保有確率を高めており,特に応用的金融リテラシーの重要性が確認された.このことは,「貯蓄から資産形成」をめざす金融教育において,投資に関する実践的知識の重要性を示唆してると考えられる.ただし,因果関係の明確化は今後の研究課題として残されている.第2に,情報源とリスク資産保有との関係については,専門家のアドバイスが保有確率を高めるのは投資信託であって,株式に対する影響力は見いだせなかった.株式と投資信託とで専門家の助言の効果が異なった理由は,「販売チャネル」の違い(銀行窓販の有無)にある可能性もあり,金融商品取引業者の助言や営業の実態やその影響について,今後さらに分析を深めたい.第3に,本稿が初めて試みた金融リテラシーや情報源と投資リターンとの関係については,金融リテラシーの高さや専門家の助言が投資リターンをプラスにする確率を高める関係が見出された.しかしながら,基礎的リテラシーと応用的リテラシーの効果の違いまでは抽出できなかった.この点については,今後の課題として,引き続き考察を続けたい.平成28年度は,日本人の金融資産選択行動に影響を与える要因を特定するための基礎作業として,家計の金融資産行動に関する既存研究の整理および具体的な実証研究に向けたデータ収集活動としてのアンケート調査を行った.まず,家計の金融行動に関する既存の理論的・実証的研究を幅広く検討することを通じて,経済的変数のみならず,個人の金融リテラシーの程度,心理・行動特性,人口統計学的属性が,家計の金融資産選択行動に有意な影響を与えることがより強く理解された.そこで,家計の金融リテラシーの程度,心理・行動特性,人口統計学的属性および金融投資行動に関する大規模なアンケートを行った.金融リテラシーの程度については,複数の既存研究にもとづき,金融に関連する基礎的学力を問う基本的なリテラシー(質問数6問)および金融に関する専門的知識を問うより進んだリテラシー(質問数9問)について質問を行った.心理特性については自信過剰および危険回避の程度を数量化できるよう質問を構成した.特に,自己評価と客観評価の比較を可能とする質問攻勢をとり,主観的な自信過剰と客観的な自信過剰を数値化できるようにした.金融投資行動としては,投資経験,保有資産の種類と金額,取引頻度,投資に関するアドバイスおよび投資リターンに関して質問を行った.さらに,人口統計学的属性については,性別,年齢,居住地域,所得や資産額,学歴,職業および家族構成等に関する質問を行い,金融リテラシー,心理特性および金融投資行動に影響を与える説明変数を構成した.平成28年度の研究では,インターネット調査会社を通じて,25歳以上80歳未満の男女を対象としたアンケート調査で収集した5500を越える回答結果に基づいて,日本人の様々な特性と投資行動の関係について,記述統計学的な観点から,おおまかな傾向を読み取った.平成28年度は,日本人の金融リテラシー,心理・行動特性,人口統計学的属性および金融投資行動に関するアンケート調査の集計結果の基本統計量から,いくつかの傾向を読み取ることができた.第1に,金融に関する専門的知識を問う質問の正答率は低く,知識があまりない状態で投資を行っている個人が少なくない可能性が示された.第2に,日本人の過半数は株式や投資信託といった危険資産を保有した経験がまったくなく,さらに資産取引をまったく行っていない個人が大多数であることが明らかとなった.このことは,「貯蓄から投資へ」という日本の政策課題への取り組みがなお必要であることを意味している.第3に,金融リテラシーに関する質問への正答率が高い人ほど,保有金融資産の投資利回り(過去2年間における自己評価)が高い傾向がある.このことは,金融リテラシーが高い個人は合理的な投資行動を行っている可能性を示唆している.第4に,リスク回避度が低い人ほど危険資産を保有する傾向が強い可能性が示された.本研究課題では,アンケート調査やインタビュー調査を通じて,日本人の金融行動を「貯蓄から投資へ」変換させるための政策的課題・金融教育のあり方について考察することを目的としている.平成28年度は,日本人の金融投資行動と様々な個人特性との関係を数量的に分析するために必要な様々なデータ(変数)を作成するためにアンケート調査を実施し,記述統計学的な観点から,いくつかの傾向を読み取ることができた.記述統計的考察から得られた結果は,本研究が設定した研究課題がより精緻な分析を行うに値するものであることを示していると考えられる.したがって,平成28年度の研究の進捗は,当初の予定通り,順調に進展していると考えている.平成29年度は,平成28年度に行ったアンケート調査結果の分析を行った.まず,得られた調査結果データを分析可能なデータセットとするための操作を行った.インターネット調査は,調査者が回答プロセスの支援・管理を行うことができないため,得られたデータの取り扱いは慎重に行うことが求められる.そこで,分析の主要変数を作成するための質問(複数)に対して回答していなかったり,すべての質問に同一の回答をしていたりするオブザベーションを異常値として削除し,適切と考えられる標本を抽出した.

このようにして得られた標本(4587サンプル)に対して,それぞれの回答の基本統計量,複数の質問への回答のクロス集計をさまざまな観点から分析・議論し,日本の家計の基本的特性・金融リテラシーおよび投資行動について,それぞれの特徴と相互関係の理解を行った.以上の基礎的分析を行ったうえで,金融リテラシーと個人の投資行動・投資成果の関係について統計的分析を行った.さらに,(i)投資家の危険回避性と投資行動の関係,(ii)投資家の(金融リテラシーに関する)自信過剰と投資行動の関係,について,適切な実証手法の検討に着手した.平成29年度の研究では,(1)金融リテラシーが高い投資家ほど,危険資産を保有し,投資リターンも高い,(2)基礎的な金融リテラシーに比べて,応用的(高度)な金融リテラシーを有する投資家ほど,危険資産を保有し,投資リターンも高い,という実証結果が得られた.本研究は,(1)金融リテラシーを2つの区分(基礎的なリテラシーおよび応用的なリテラシー)に分類し,それらの影響を分析したこと,(2)投資行動のみならず,投資成果についても考察したこと,が既存研究とは異なる新たな貢献を提示するものとなっている.平成29年度は,前年度に行ったアンケート調査の回答データにもとづき,日本の家計の金融リテラシーと投資行動・投資成果に関する仮説の検証を行い,一定の成果を得ることができた.第1に,金融リテラシーの高い投資家ほど,危険資産を保有する傾向が強く,危険資産からのリターンも高くなる傾向があるという実証結果を得た.この点は,従来の研究成果と整合的である.第2に,金融リテラシーを,基礎的なリテラシー(金融理論の理解に関するもの)と応用的なリテラシー(金融商品や制度の詳細に関する知識・理解に関するもの)に分けて分析し,日本の個人投資家の危険資産保有行動に対しては,基礎的リテラシーではなく,応用的なリテラシーがより強い影響を与えることが明らかとなった.また,投資リターンに対しては,いずれのリテラシーも同程度に正の影響を与えるという結果が得られた.金融リテラシーを2種類に分け,それぞれが日本の個人投資家の行動・成果に与える影響を考察したことは,本研究が最初である.本研究課題は,アンケート調査を通じて,日本の個人投資家の投資行動を「貯蓄から資産形成へ」と転換させるための政策的課題に対して何らかの示唆を与えるための基礎的分析を行うことを目的としている.平成29年度は,金融リテラシーの内容・程度が日本人の投資行動に影響を与え得ることを実証的に検証した.この検証結果は,日本の個人資産を「貯蓄から資産形成へ」むけるために金融商品や金融制度の知識・理解を高めることに注力した金融リテラシーの向上が必要であることを示唆していると解釈することができる.このように,平成29年度の研究は,研究課題の目的に対して,一定の成果をあげ得たものと考えられる.ワーキングペーパーの作成にも着手していることもあわせ考え,平成29年度の研究の進捗は,当初の予定通り,順調に進展していると考えている.
放電プラズマによるダイオキシンの分解に関する基礎的研究

1.ガス検知管によるベンゼン分解率の測定窒素-ベンゼン混合ガスで直流グロー放電を発生させ、ベンゼン分解率の時間変化をガス検知管を用いて測定するとともに、発光分光法の結果と比較検討した。(1)ベンゼン分解率は混合ガス中のベンゼン分圧に依存し、ベンゼン分圧が20%以上では分解率が90%以上であった。(2)ベンゼン分解率の時間変化が飽和する付近で、分解生成物であるCH、Hの発光の時間変化およびチェンバー内のガス圧の変化も終了していることがわかった。これより、ガス圧や発光の時間変化をモニターすることでベンゼンの分解を知ることが可能であることがわかった。(3)ベンゼン濃度が飽和するまでに消費されるエネルギーはベンゼン分圧にのみ依存し、混合ガス圧、放電電流には関係しない結果となった。2.バッファガスの影響の調査バッファガスを窒素-アルゴン混合ガスとして直流グロー放電を発生させ、ベンゼンの分解を行い、分解率等を調査した。(1)ベンゼン分圧を一定にな保ちながらバッファガスの混合比を変えると、N_2:Ar=1:1のとき分解率が最大となったが有意な差ではない。(2)窒素-アルゴン混合ガス中でベンゼン分解に必要なエネルギーは、バッファガスの混合比にはほとんど依存しない。また、窒素が多いと放電電圧が高いが分解時間は短く、アルゴンが多いと放電電圧は低いが分解に時間を要することがわかった。3.赤外分光法による堆積薄膜の調査ベンゼン分解生成物を電極上に置いたシリコンウェファー上に堆積させ、その膜質を赤外分光法により調査した。(1)窒素ガスをバッファガスとしてベンゼン分解を行った結果、堆積した膜にはC-HおよびC-Nの吸収スペクトルが確認された。また、膜堆積の時間変化測定より、最初にC-Hが堆積され、その後C-Nが堆積されることがわかった。1.放電チェンバの改良と分光診断装置の動作確認放電からの発光をフォトニックマルチチャネルアナライザ(PMA:購入備品)に導くための光学窓をチェンバに設置した。また、チェンバに窒素および空気を封入して直流グロー放電を発生させ、これらのガス特有の発光スペクトルが所定の位置に現れることを確認し、分光測定装置の正常動作を確認した。2.窒素-ベンゼン混合ガス中グロー放電の分解と分光測定窒素ガスにベンゼンを220%混合し、全ガス圧を0.5および1Torrに設定して直流グロー放電を発生させ、放電からの発光を波長分解し、その経時変化をPMAで測定した。(1)放電を開始すると、窒素ガスの特有のスペクトルに混じって、CN(918nm),Hα(656nm),C_2(810nm)等のスペクトルが現れてくることから、放電中でベンゼンが分解されていることがわかった。(2)CNの発光は、放電開始後ほぼ直線的に増加してピークを持ち、その後減少して一定値になる。ベンゼンの混合率を増やすとピーク到達までの時間が長くなることから、CNはベンゼンの分解生成物と考えられる。(3)CNの発光が一定になるまでの間、N_2の1st negativeおよび2nd positive bandの発光も時間的に変化していることから、ベンゼンの分解に窒素励起分子や窒素イオンが関係していると考えられる。(4)放電後に電極や放電チェンバ壁に堆積物があり、それをラマン分光計で調べた結果、C-C結合を持つ膜であることがわかった。このことから、ベンゼン環の炭素が分解され、それが薄膜として堆積していることことがわかる。また、CNの発光がピークとなる付近で、ベンゼンが分解されてCNが生成される量よりもCNが電極等に堆積しプラズマ中から失われる量が多くなっていると考えられる。
極域生態系における新奇ナノ微生物相の多様性と変遷

採用3年度目である最終年度は、これまでに分離したナノ微生物菌株の生理・生化学的性状や分子系統学的位置などの情報を整理した。その結果として、自然界に生息するナノ微生物を3タイプに分類した。タイプ1は、生活史のある一時期で細胞が矮小化する。これには昨年度に報告したプロテオバクテリア門の新綱微生物Oligoflexustunisiensisなどが含まれる(Nakai et al., Int J Syst Evol Microbiol, 2014)。タイプ2は、タイプ1とは対照的に、終生を極小サイズのままで過ごす微生物である。本年度、このタイプを代表するアクチノバクテリア門の新属微生物Aurantimicrobium minutumの発見を研究論文として公表した(Nakai et al., Int J Syst Evol Microbiol, 2015)。16S rRNA遺伝子の配列にもとづく系統解析によると、A. minutumは世界各地の淡水環境に広く分布するLuna2とよばれる系統に帰属した。最後にタイプ3として、環境ストレスなどによって細胞が矮小化する微生物が見いだされた。この微生物は北極域の温泉だけでなく、中国のゴビ砂漠や日本国内の土壌からも同じ遺伝型のものが分離された。さらに、その系統分類の結果、プロテオバクテリア門の新しい科を代表する系統であることが判明したため、論文公表の準備を進めた。また、当初の予定より遅れていた極域試料中の微生物相解析については、昨年度アラスカ北極圏や南極大陸で採取した試料を用いることで、16S rRNA遺伝子の網羅的な塩基配列解読を複数実施することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。申請者によるこれまでの研究で、孔径O. 2μmの除菌フィルターを通過するほどに小さな極微生物(暫定的)にナノ微生物と定義)が様々な環境中から検出されることと、その中には南北両極域や高山のみに分布する極地固有種が存在することが予察的に明らかとなっている(Nakai et al.,Marine Biotechnology, 201 ; Nakai et al.,Antarctic Science, 2013)。採用第1年度目である本年度は、第54次南極地域観測で採取された南極環境試料を用いて、ナノ微生物の分離、培養および系統分類を行った。その結果、43株の純粋培養株が得られた。16SrRNA遺伝子に基づく分子系統解析により、培養株はAlphaproteobacteria、Betaproteobacteria、GammaproteobacteriaおよびBacteroidetesに属するものの、その大半は既知株との遺伝子相同性が97%以下と低く、分類学的に新規であることが示唆された。また、極域ナノ微生物の系統との比較のため、申請者が過去に極域以外の環境から分離した培養株の系統地理学的解析を行った。結果として、極域環境にも分布し、かつ、綱レベルで新奇な汎存種が見出されたため、新綱の新属新種を記載する論文を国際学術雑誌に投稿した。さらに、貧栄養から富栄養までの種々の培養条件下において、細胞サイズが0.05μm^3前後と非常に小さいActinobacteriaの新種も汎存種と判明したので、その記載論文を現在準備中である。一方で、従来の培養法だけで環境ナノ微生物の多様性を明らかにするのは困難なため、非培養法による解析にも着手した。具体的には、極域環境試料の0.2μm濾液からナノ微生物のゲノムDNAを抽出し、rRNA遺伝子の断片をPCRにより増幅した。増幅産物の大量シーケンス解析を行うべく、鋭意準備を進めている。採用2年度目である本年度は、昨年度までに培養系を確立したナノ微生物菌株の顕微鏡観察、生理・生化学的性状試験および分子系統解析を進めた。その結果、ナノ微生物には、生活史の一部に矮小化細胞のステージがある種と、生活史の全般を通して矮小である種の2タイプに大きく分けられることを見出した。特に、前者の1種は、極域を含む幅広い環境に分布し、かつ、系統学的な新規性が極めて高く、プロテオバクテリア門の新綱分類群を代表する新目・新科・新属・新種Oligoflexus tunisiensisとして記載した(Nakai et al., IJSEM, 2014)。後者の1種についても、アクチノバクテリア門における新属系統かつ汎存種であることが判明したため、その記載論文を国際学術雑誌に投稿し、査読を受けて現在修正中である。これまでの課題として、環境ナノ微生物の細胞数が少ないために、実験に使用できる十分量の極域環境試料を確保することが挙げられたが、平成26年5月にアラスカ北極圏、平成27年1月に南極大陸(平成26年11月25日平成27年3月13日の期間、第56次日本南極地域観測隊に同行)での試料採取に成功した。昨年度の中間評価において、ナノ微生物を含む極域試料、特に、古環境情報が保存された永久凍土や湖底堆積物中の遺伝子解析が遅れているという評価となったが、本年度に採取した試料を用いて、迅速に解析作業を進める。なお、一部のサンプルについては、系統分類に汎用されるrRNA遺伝子断片のPCR産物の網羅的シークエンスが完了し、その分子系統解析に既に着手している。

タイプ1は、生活史のある一時期で細胞が矮小化する。これには昨年度に報告したプロテオバクテリア門の新綱微生物Oligoflexustunisiensisなどが含まれる(Nakai et al., Int J Syst Evol Microbiol, 2014)。タイプ2は、タイプ1とは対照的に、終生を極小サイズのままで過ごす微生物である。本年度、このタイプを代表するアクチノバクテリア門の新属微生物Aurantimicrobium minutumの発見を研究論文として公表した(Nakai et al., Int J Syst Evol Microbiol, 2015)。16S rRNA遺伝子の配列にもとづく系統解析によると、A. minutumは世界各地の淡水環境に広く分布するLuna2とよばれる系統に帰属した。最後にタイプ3として、環境ストレスなどによって細胞が矮小化する微生物が見いだされた。この微生物は北極域の温泉だけでなく、中国のゴビ砂漠や日本国内の土壌からも同じ遺伝型のものが分離された。さらに、その系統分類の結果、プロテオバクテリア門の新しい科を代表する系統であることが判明したため、論文公表の準備を進めた。また、当初の予定より遅れていた極域試料中の微生物相解析については、昨年度アラスカ北極圏や南極大陸で採取した試料を用いることで、16S rRNA遺伝子の網羅的な塩基配列解読を複数実施することができた。現在までに分離培養した菌株については、分類学的な特徴付けが完了し、その一部は論文公表に至った。また、極域での試料サンプリングを実施したことと、その遺伝子配列データも本年度中に一部ながら取得できたことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である次年度は、これまでに採取した極域環境サンプルを用いて、ナノ微生物を含む微生物相の種多様性評価を実施する。なお、規模を縮小した上で、ナノ微生物の分離試験も継続する。研究計画に大きな変更はない。現在までに取得した培養株については、分子系統学的な同定作業を完了した。並行して、非培養法による多様性解析の準備も本年度中に開始できたことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。次年度は、前年度に引き続き極域ナノ微生物の純粋培養に注力するとともに、非培養法による多様性解析も実施する。今後の課題としては、0.2μm通過画分におけるナノ微生物の細胞数が極めて少ないため、実験に使用できる十分量の極域環境試料を確保することが挙げられる。このため、平成26年5月にアラスカ北極圏、平成27年1月に南極大陸での試料採取調査を計画している。
英語ライティング評価手法の開発

英語を外国語として学んだ人で正確に文章を書くことのできる人でも、その英文の英語らしさ、上手下手には大きな違いがみられる。また、英語母語話者の書く文章でも、わかりやすさ、読みやすさには大きな違いがある。本研究では、このような違いが何に由来するものかを探った。このため、テキストの語彙、文長、語連続に着目し、テキストの英語らしさ、難易などの性質にかかわる要因を探り出し、それを一覧表として提示する手法を提案した。日本人英語学習者の書く英語の特徴について語彙を中心とした調査を行った。センテンスあたりの単語の数を見ると、熟達度だけでなくトピックにより大きな違いが見られる。ライティングの熟達度はセンテンスごとの語数が基本的な指標になるものの、それはトピックに大きく影響されていることがわかる。この点で、トピックを与えて自由英作文を課すライティング試験の結果の解釈には配慮が必要である。しかし、T-unitあたりの単語数はトピックにはあまり影響を受けない。これは。T-unitは文レベルにおける表現面での成熟度を示すものだからであろう。トークン、レンマの頻度にもトピックの影響が強く現れる。これは3-gram、4-gramの語連続についてみても同様である。一般に学習者の書く英語は母語話者のものと比べてタイプ/トークン比が低い。その特徴はなじみのないトピックの場合には増幅されて現れる。3-gram、4-gramの語連続についても頻度上位の項目が極端に多く出現する。トピックの違いは文章のスタイルにも影響を与えている。なじみのあるトピックでは意見、感想がその内容となることが多い。これに対し、なじみのないトピックでは意見や感想はあまり現れず、解説文的色彩が強くなる。学習者のライティング熟達度を測るにはセンテンスあたりの語彙数、繰り返しの頻度など、表に現れた性質を機械的に見ていくだけでは不十分である。どのようなトピックについて書かれ、それが書いた人にとってどれだけなじみがあるかを考慮しないと、センテンスあたりの語彙数、頻度数の意味を正しく解釈することはできない。日本人英語学習者の書く英語と英語母語話者の書く英語を語連結の観点からと比べると大きな違いが浮かび上がる。そのひとつが定型表現である。学習者、母語話者ともに定型表現の使用は多数みられる。しかし、その頻度と使い方には大きな差がある。学習者の英語における語連結でよくみられる代表的なものは、3-gramではI thinkthat, I want to, a lot of, all over the, it is becauseなど、4-gramではI think that the, I want to beなどである。学習者の英語においては、2語連結のI thinkやfor exampleなどの表現が英語母語話者に比べ過剰に使用される傾向があることはすでにいくつかの報告がある。上の結果は2語連結に限らず、特定の定型表現について学習者が広く過剰使用をする傾向があることを示すものである。トピックの違いが文章のスタイルに影響を与えていることは昨年度の調査の結果からあきらかになった点のひとつである。トピック、ジャンルを考慮に入れず、学習者の書く英語の「英語らしさ」を評価するのは危うい。センテンスのレベルで統語的に英語らしさが表れていても、テキストとしての英語らしさが保証されるわけではない。学習者の書く英語の特徴はジャンルによるスタイル、また、口語、文語のスピーチレベルの意識がされていない点である。このため、論説文、解説文のような客観的なスタイルが求められる場合であっても、多くのセンテンスが1で始まったり、thinkのような主観的な動詞が使われていたりする。英語らしさの判定にはジャンルを考慮に入れることが必要である。英語らしさの判定はひとつの指標だけで行うことはできず、複数の視点から行う必要がある。テキストのやさしさ、むずかしさを左右する要因は単一ではない。しかし、それらのなかで難易にとりわけ大きな影響を及ぼすものがある。英語の難易を示す尺度として使われるリーダビリティー公式には単語数で数えた文長と音節数で数えた語長が必ず含まれる。このことを具体的に検証するため、Howard Zinnによる、A People's History of the United Statesとそれを若い世代向けにやさしく書き直した版を比べてみた。その結果、従来のリーダビティー公式が理論的な背景とする考え方が検証できた。同時に、他の要因を探ることができた。テキストの読みやすさを決める第一の要因はまず文長である。テキストの比較ではこの例がもっとも多用されていることがあきらかになった。文を短くするということは、ひとつの文に複数の話題を盛り込むことを避ける、すなわち、一義一文という考え方である。しかし、やさしく書き直した版では原著よりも文長が長くなる例もみられた。これはやさしく書き直した版では、原著のように読者の背景知識を前提とせず、内容を明示的に表現しているためである。文長は内容と不可分の関係にある。リーダビリティー公式では考慮されていない要因に代名詞がある。

やさしく書き直した版ではHeではなく、Columbusと明示的に示すような例が数多くみられた。文から文へのつながりにかかわる情報処理の負担を軽減し、情報はテキストのその場で解決させようとする、いわば「現地解決主義」と言える。やさしいテキストの特徴をまとめると、「情報処理の単位が小さい」「スキーマを明示的に表す」「語彙を平易にする」「文の構造をシンプルにする」という点にまとめられる。
肝移植後免疫クロストークから発想した増殖性NKT細胞による新規抗HCV療法の開発

本研究では拒絶反応を引き起こすことなくIFN-γ産生NK/NKT細胞を肝臓に誘導し、HCV肝炎の移植後再発を抑止し得る新規免疫細胞療法を開発するために、末梢血由来の培養CD3^-CD56^+NK細胞とCD3^+CD56^+NKT細胞の抗HCV機構を解明し、HCV患者に対する肝移植後根治療法として、新規免疫細胞移入療法の臨床導入を目的とする。末梢血由来の培養CD3^-CD56^+NK細胞とCD3^+CD56^+NKT細胞は、IL-2/抗CD3抗体を加えた自己血清添加のX-VIVOメディウムで最も効率よく増殖することが可能であった。28日後の培養細胞のフェノタイプ解析では、大部分がCD3^-CD56^+細胞あるいはCD3^+CD56^+細胞であり、その比率には個人差があった。また、HCVレプリコンアッセイによる抗HCV効果解析では、誘導細胞中にCD3^-CD56^+細胞/CD3^+CD56^+細胞の比率が高いほど、ウイルス増幅抑制能も高い傾向を示した。しかし、誘導細胞に抗CD3抗体によりパルス刺激を加えると、その比率によらず高い抗HCV効果を獲得し得ることが確認できた。細胞内サイトカイン染色によるフローサイトメトリーの解析では、誘導CD3^-CD56^+細胞は、CD3^+CD56^+細胞に比べIFN-γ産生能が高いが、抗CD3抗体パルス刺激によって両細胞群は同等のIFN-γ産生能を獲得することが分かった。さらに、培養増殖CD56+細胞をHCV感染ヒト肝細胞キメラマウスに細胞移入を行うと、有意なHCV感染防御を示した。以上より、HCV患者に対する肝移植後根治療法として、末梢血由来の培養CD3^-CD56^+NK細胞とCD3^+CD56^+NKT細胞の新規免疫細胞移入療法は有効な手段となりうる可能性が示唆された。我々は、自然免疫応答を司るnatural killer(NK)/NKT細胞を、肝臓移植時にグラフト肝の灌流排液から大量に採取する技術を開発し、肝組織に傷害なく強いIFN-γ依存性抗C型肝炎ウイルス(HCV)効果を誘導することに成功した。ドナー肝NK/NKT細胞を移入する細胞療法をHCV性肝硬変患者に対する肝移植後に施行したところ、術後のHCV RNA量は有意に減少した。この抗HCV免疫細胞療法を発展させるため、末梢血リンパ球をIL-2と抗CD3抗体の存在下で長期培養し、IFN-γ依存性抗HCV効果を持つ増殖性CD56^+細胞を誘導した。健常人ボランティアから採取した末梢血単核球を4週間、IL-2および抗CD3モノクローナル抗体の存在下で培養すると、CD3^-CD56^+細胞あるいはCD3^+CD56^+細胞のいずれかに分化し、増殖率は約70倍であった。HCVレプリコン保持肝細胞株をウェル下層に、末梢血から誘導したCD3^-CD56^+細胞あるいはCD3^+CD56^+細胞をトランスウェル上層で培養した細胞非接着トランスウェルシステムで混合培養すると、培養上清中へのHCVコア抗原の遊離量が細胞用量に依存して抑制された。とくにCD3^-CD56^+細胞においては、著明なHCV増幅抑制効果が確認され、その効果はIFN-γブロッキング抗体の添加により解除された。
パルスレーザー干渉光を用いた高分子の新規な極性構造制御とその応用

本研究の目的は,偏向パルスレーザーの基本波とその2倍波との干渉波が有する非常に大きな極性効果を用いた新規な高分子のミクロレベルでの極性構造の制御とその応用を目指すものである。パルスレーザー光の光電場強度は非常に大きく,電気電場強度に換算するとMV/cm(10^6V/cm)のオーダーからGV/cm(10^9V/cm)の非常に大きな強度となり,この強度はレーザー誘起非線形光学効果の励起源として現在大いに使われている。しかし,非干渉波では光の電場強度は非常に大きいが極性は全くなく,このままではこの大きな光電場強度を積極的に極性構造の制御には応用はできない。そこで,その高光電場の偏向パルスレーザーの基本波と2倍波との干渉波の有する非常に大きな極性効果を利用することによって,光による極性構造の制御が可能となる。本研究では,アゾベンゼン系色素をペンダント基あるいは分子分散させた有機ポリマーシステムにおいて,本手法を用いて,極性構造の制御に成功した。すなわち,パルスレーザー干渉光の照射した部分のアゾベンゼン色素は非対称中心的に配向し,そこからの第2次高調波発生(SHG)が観測でき,そのSHGは過渡的ではなく安定に連続して発振した。さらに,照射レーザー光の偏向を変えることによって,任意の配向制御が可能であった。
痛覚伝達を担うラット脊髄ニューロンの形態学的特徴の解析

痛覚は中枢神経への入り口である脊髄後角で有効にコントロールされている。しかし、痛覚伝達の調節が如何に行われるかなど、生理的条件下におけるシナプス・細胞レベルでの機能解析は十分には進んでいない。現在、申請者の出向先の部門では、in vivoパッチクランプ法を用いた、脊髄後角における痛覚伝達・調節メカニズムの単一神経細胞・シナプスレベルでの解析が精力的に進められている。しかし、脊髄後角の痛覚伝達・調節に関して、電気生理学的手法と免疫組織学的手法を併用した研究はあまり行われておらず、神経細胞の機能と細胞の形態や神経伝達物質タイプの関係については不明な点が多い。電気生理記録時に、標識物質であるNeurobiotin等を注入した細胞について、自身が免疫組織学的実験を行う事で、電気生理学的研究と免疫組織学的研究をつなぎ、痛覚伝達のメカニズムを明らかにする事ができると考え実験を行った。今回、神経細胞の神経伝達物質タイプを調べる為、脊髄においてすでに多くの蛍光多重染色の論文が出ているToddグループの論文(2007)を参考にし、Neurobiotinを注入した細胞についてVGLUT2およびVGAT抗体を用いた蛍光多重染色を行った。しかし、神経伝達物質タイプを判断する為、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察を行ったところ、それぞれの染色はうまくいっている様に見えたが、VGATおよびVGLUT2が軸索上においてNeurobiotinと二重に標識されている箇所は見つけられなかった。この解析は、軸索上に二重に染まっているスポットを高倍率の共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察しなければならず、未だに神経伝達物質タイプを確実に区別できるまでには至っていない。そこで、今後はVGAT-Venusラットを用いて実験を行う事で、抑制性の細胞を容易に判断する事が出来ると考えており、この系を用いた実験の立ち上げを予定している。
気道上皮細胞に特異的な遺伝子発現を調節する転写制御因子のクローニング

多細胞生物の細胞分化や器官形成には複雑に関わりあう遺伝子の発現を制御する転写制御因子が重要な役割を果たす。最近、私は気管に選択的に発現するLysozyme遺伝子のプロモーター領域の解析を行なった。その結果、転写開始位置から50塩基上流にあるAGGAAGTの配列がlysozymeを上皮細胞に特異的に発現させるために必須であるがわかった(J.Cell.Biochem.,1996)。このAGGAAGTの配列はETS DNA結合ドメインをもつ蛋白によって認識される。その後、種々の観点から検討した結果、ETS DNA結合ドメインをもつ新しい転写制御因子(プロトオンコジーン)が気管上皮細胞に存在する可能性が示された。ゆえに本研究目的は新規転写制御因子のcDNAクローニングとその性質を明らかにすることであった。現在、既に、気管上皮細胞からある方法でターゲットとする遺伝子の断片(170bp)のクローニングに成功した。その遺伝子配列の情報から、新規のETS関連蛋白である(ELF-1に類似したETS DNA結合ドメインを持つ)ことがわかった(TEP-1)。また、Northern Blotting Analysisの結果からmRNAのサイズは4kbであること、上皮細胞だけでなく殆どの癌細胞に発現していること、さらに、種間の遺伝子の相同性は95%であることが分かってきた。この遺伝子の発現調節に細胞外マトリックスが関与していることがわかってきた。このような特徴を持つETS関連蛋白は過去に例はなく新しい転写制御因子として十分注目に値する。最近、この研究の過程でヒト癌細胞を用いた3'-raceにより約1kbの新たなETS関連遺伝子の断片を得た(TEP-2)。この遺伝子は最近報告された(oncogene,1996)MEF-1と高い相同性を示し、hamsterホモローグであることが予想された。
家族性腫瘍の原因である生殖細胞突然変異の発生メカニズムの解明

「遺伝性腫瘍症候群の原因である生殖細胞突然変異の発生メカニズムの解明」を目指し,ミューテーターの性質を持つMth1/Ogg1/Mutyh triple KO (TOY-KO) mouseを用いて,このマウス家系に生じた家族性腫瘍の原因候補遺伝子を探索,決定した。また,新たなTOY-KO mouse家系を樹立し,凍結胚の保存を行った。樹立したTOY-KO mouse家系を用いて自然発がん実験を行い,家族性腫瘍モデルマウス系統のスクリーニングを行った(継続中)。これらのマウスでは核ゲノムへの突然変異の蓄積が観察されたがミトコンドリアゲノムへの突然変異の蓄積は観察されなかった。本研究は「遺伝性腫瘍症候群の原因である生殖細胞突然変異の発生メカニズムの解明」を目指し,ミューテーターの性質を持つMth1/Ogg1/Mutyh triple KO (TOY-KO) mouseを用いて,(1)このマウス家系に生じた家族性腫瘍(涙腺腫瘍,皮膚腫瘍)の原因遺伝子を決定すること,(2)新たな家族性腫瘍モデルマウス系統を樹立すること,(3)生殖細胞突然変異の発生に対する性・老化の影響を評価すること,を目的としている。平成27年度は,計画に基づき,(1),(2)の項目に関して以下の研究を行った。(1) TOY-KO mouse家系で出現した涙腺腫瘍マウス個体4匹,その親,子,遺伝的背景であるC57Bl/6Jマウス及びノックアウトマウス作成の際に利用したES細胞から高分子DNAを調整し,次世代シークエンサーを用いたエクソーム解析を行った。具体的には,SureSelect Target Enrichment Systemを用いてEXON領域を濃縮,イルミナの次世代シークエンサーを用いて得られたデータをマウスゲノムのリファレンス配列(mm10)と比較することで,塩基置換変異,欠失挿入変異を検索した。現在得られたデータの解析を行っている。引き続き,これらのデータを元に涙腺腫瘍の原因遺伝子の候補を検索する。動物実験施設にてケージ交換時に漏水事故がありマウスが死亡,このためMth1-KOマウスの交配が1世代分遅れている。これをカバーするため,現在自然交配と平行して体外受精・移植による個体数の増加を試みている。平成28年度は(1),(2)に関して以下の研究を行った。(1)このマウス家系に生じた家族性腫瘍(涙腺腫瘍,皮膚腫瘍)に関して,担がん個体とコントロール個体及び細胞,計20サンプルのDNAを材料にエクソーム解析を行った。現在これらのデータを元に複数の解析方法で原因遺伝子の探索を行っている。(2) Mth1-KO(N31),Ogg1-KO(N32),Mutyh-KO(N36)を用いた交配によって25匹のMth1(+/-),Ogg1(+/-),Mutyh(+/-)(TOY-トリプルヘテロ)マウスを作成、これらを用いてMth1/Ogg1/Mutyhトリプルホモマウス,Mth1/Ogg1ダブルホモマウス,Ogg1/Mutyhダブルホモマウス,Mth1/Mutyhダブルホモマウス,およびMth1シングルホモマウス,Ogg1シングルホモマウスMutyhシングルホモマウス、野生型マウスの8種類のマウスの作成を開始している。(3)生殖細胞突然変異の発生に対する性・老化の影響を評価に関しては,2016年にヒトのサンプルを用いた大規模解析(Nature Genetics, vol48, p823-p824, p935-p939)が報告され,我々の仮説がほぼ証明されたため実施を保留した。涙腺腫瘍の原因遺伝子探索の為のエクソーム解析を終了した。また,皮膚腫瘍の原因遺伝子探索の為のエクソーム解析も進行中である。それぞれのデータから抽出された腫瘍候補遺伝子について,家系図中の他のマウス試料を用いて確認作業を進める予定である。涙腺腫瘍の原因遺伝子候補を複数選出した。皮膚腫瘍に関しては家系を絞って原因遺伝子を再検索中である。(2) Mth1-KO(N31),Ogg1-KO(N32),Mutyh-KO(N36)を用いた交配によって25匹のMth1(+/-),Ogg1(+/-),Mutyh(+/-)(TOY-トリプルヘテロ)

マウスを作成、これらを用いてMth1/Ogg1/Mutyhトリプルホモマウス,Mth1/Ogg1ダブルホモマウス,Ogg1/Mutyhダブルホモマウス,Mth1/Mutyhダブルホモマウス,およびMth1シングルホモマウス,Ogg1シングルホモマウス,Mutyhシングルホモマウスの7系統を作成した。これらは全てC57BL/6Jバックグラウンドであり,新規突然変異を除けばほぼ同じゲノムを共有するマウス群である。「遺伝性腫瘍症候群の原因である生殖細胞突然変異の発生メカニズムの解明」を目指し,ミューテーターの性質を持つMth1/Ogg1/Mutyh triple KO (TOY-KO) mouseを用いて,このマウス家系に生じた家族性腫瘍の原因候補遺伝子を探索,決定した。また,新たなTOY-KO mouse家系を樹立し,凍結胚の保存を行った。樹立したTOY-KO mouse家系を用いて自然発がん実験を行い,家族性腫瘍モデルマウス系統のスクリーニングを行った(継続中)。これらのマウスでは核ゲノムへの突然変異の蓄積が観察されたがミトコンドリアゲノムへの突然変異の蓄積は観察されなかった。引き続き当初の研究計画に基づき,涙腺腫瘍マウスのエクソーム解析によって得られたデータを用いて涙腺腫瘍の原因遺伝子の候補を検索する。引き続き、計画に基づき涙腺腫瘍、皮膚腫瘍の原因遺伝子の探索,確認作業を継続する。また,Mth1/Ogg1/Mutyhトリプルヘテロマウスの交配によるMth1/Ogg1/Mutyhトリプルホモマウス家系の樹立を行う。両親と子供のBAMファイルから自然突然変異頻度を計算するためのパイプラインを設計する。これと樹立予定のMth1/Ogg1/Mutyhトリプルホモマウス,Mth1/Ogg1ダブルホモマウス,Ogg1/Mutyhダブルホモマウス,Mth1/Mutyhダブルホモマウス,およびMth1シングルホモマウス,Ogg1シングルホモマウスMutyhシングルホモマウス、野生型マウスの自然突然変異頻度を計算,それぞれの遺伝子が自然突然変異抑制に果たす役割を定量化する。29年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
価値法則と資本蓄積の現実的機構-欧米の論争問題への宇野理論による寄与と展開-

1.欧米の学界では、1970年代以降価値論と蓄積について活発な論争が生じている。それは欧米マルクス経済学の復興と現代の資本蓄積の現実的困難とに関連している。本研究は、日本の宇野理論の観点から、これら価値法則と資本蓄積についての最近の論争問題に寄与することを意図したものである。その成果は英文で刊行される予定である。2.価値論に関しては、転形問題,さらには熟練労働,結合生産物などの論争点における理論的混乱を解決するうえで、価値の形態と実体との区分がきわめて重要であることがわかった。それとともに、本研究は、人間の労働能力の根本的平等性、再生産過程における剰余労働部分の弾力性など、価値法則の内容にいくつかの新たな洞察を示した。それらは、転形問題の積極的解明とあわせて、価値法則についての一般の理解を深めるものとなろう。3.価値法則は、現実的には、景気循環の形での資本蓄積の動態をつうじて、その作用を示す。本研究では、資本蓄積の論理的過程から帰結する資本主義的人口法則にもとづき、規則的景気循環と恐慌に関する資本過剰論が提示、展開される。そのさい、とくに景気循環の異なる各局面において、価値法則の作用がどのように異なる様相を呈するかが検討される。ついで、現代の大不況への妥当性を考慮しつつ、景気循環の変容と長期波動論が考究されている。
植物におけるシクロブタンピリミジン二量体の修復と宇宙放射線耐性に関する研究

昨年度までに、非リン酸化型・偽リン酸化型となるイネCPD光回復酵素を発現する組換え体イネの作製を行い、解析に必要な種子は得ていた。そこで本年度は、各オルガネラでのCPD修復活性を測定するために、以下の反応を行った。組換え体イネに対してUVを照射し、DNA損傷であるCPDを誘発させた。その後、青色光下に置くことで光回復反応を、また暗黒下に置くことで暗修復反応を行わせた。経時的に回収した植物体からDNAを抽出し、CPD誘発部位を特異的に切断する酵素を処理した後、イネの核・葉緑体・ミトコンドリアDNAそれぞれにコードされる遺伝子特異的なプローブを用い、サザンブロット解析を行った。その結果、偽リン酸化型CPD光回復酵素を発現するイネでは、野生型および非リン酸化型CPD光回復酵素を発現するイネと比較して、葉緑体コード遺伝子の修復が遅い傾向が見られた。また、CPD光回復酵素と蛍光タンパク質の融合タンパク質を発現する遺伝子を、イネ葉から調製したプロトプラストに導入し、蛍光タンパク質の局在を解析することにより、CPD光回復酵素のオルガネラ移行性を検定した。その結果、偽リン酸化型CPD光回復酵素においては、野生型および非リン酸化型CPD光回復酵素と比べて、葉緑体に検出されるシグナルの強度が低い傾向が見られた。これらの結果より、イネCPD光回復酵素のリン酸化修飾は、葉緑体への移行性に関与している可能性が考えられた。また、これらリン酸化状態の異なるCPD光回復酵素を発現するイネに対し、UV-B負荷照射を行い、生育程度を検定した。その結果、本研究において検定した条件においては、明確な差は認められなかった。<1:紫外線以外の放射線により誘発されるCPDが植物に与える影響>野生型イネ品種ササニシキ、および野生型ゼニゴケ系統Tak1に対して、エックス線を照射し、誘発されたDNA損傷をCPD・鎖切断に分けて定量解析した。<2: CPD光回復酵素の配列とリン酸化修飾の植物種間差が酵素のオルガネラ移行に与える影響>ゼニゴケにおいて核・ミトコンドリア・葉緑体の各オルガネラDNAの修復速度を測定するため、野生型ゼニゴケ系統Tak1に対し、線量を変えて紫外線を照射した。抽出したゲノムDNAを鋳型とし、定量PCR法にて、それぞれのオルガネラDNAに誘発されたDNA損傷数を解析した。またゼニゴケCPD光回復酵素のN末端配列約100アミノ酸と類似した配列が他の生物に見られるかを解析したところ、現在のところ相同性の高い配列は見出せなかった。しかしこの配列は、葉緑体移行性に関与することが示唆された。さらに、イネCPD光回復酵素のリン酸化修飾部位を非リン酸化型・偽リン酸化型に変異した遺伝子を、CPD光回復酵素を欠損したイネ系統に導入した。<3:オルガネラDNAのCPD修復活性が植物の放射線耐性に与える影響>CPD光回復酵素の核移行シグナルに変異をもち、かつN末端に葉緑体移行シグナル、またはミトコンドリア移行シグナルを持つタンパク質を発現する遺伝子をシロイヌナズナに導入した。後代世代を獲得し、核・ミトコンドリア・葉緑体でのCPD修復速度を解析した。<4:放射線照射がゼニゴケのゲノムDNAに与える影響解析>相同組換え検出マーカーを導入したゼニゴケ系統に対し、紫外線およびX線を照射し、GUS活性により生じるスポット数を算出することで相同組換え頻度を解析した。<1:紫外線以外の放射線により誘発されるCPDが植物に与える影響>当初の計画に沿い誘発される損傷数を定量し、次の解析に用いるに適した線量をおおむね明らかにすることができたため、おおむね順調に進展していると考えられる。<2: CPD光回復酵素の配列とリン酸化修飾の植物種間差が酵素のオルガネラ移行に与える影響>ゼニゴケのオルガネラDNAにおけるCPD修復活性に関して、定量PCR法を用いた解析を行ったが、測定値が安定しないため、今後はサザンブロット法も併用し、修復活性を測定する必要があると考えられる。イネCPD光回復酵素のリン酸化修飾部位に変異を導入したイネ系統に関しては、当初の計画通りに形質転換体植物を作製し、後代世代の種子を育成中であるため、順調に進展していると考えられる。<3:オルガネラDNAのCPD修復活性が植物の放射線耐性に与える影響>当初の計画に沿った組換え体シロイヌナズナを作製したため、順調に進展していると考えられる。<4:放射線照射がゼニゴケのゲノムDNAに与える影響解析>相同組換え検出マーカーを導入したゼニゴケ系統に対し、紫外線およびX線を照射したが、組換え頻度が低く、組換え頻度を算出するために必要な線量では、植物体の生育抑制程度が大きく、組換え頻度と生育抑制を比較することが難しいことが分かった。この点において、実施内容は当初の計画通りであったが、今後の方針を検討する必要があると考えられた。以上のことから、研究全般としては「おおむね順調に進展している」と判断した。<1:紫外線以外の放射線により誘発されるCPDが植物に与える影響>CPD光回復酵素を欠損したシロイヌナズナと野生型シロイヌナズナに対し、線量を変えてX線を照射した後、CPD光回復酵素が機能する光を含む可視光下にて生育させ、CPD光回復酵素の活性の有無がX線耐性に与える影響を解析した。

その結果、CPD光回復酵素の活性の有無によってX線耐性に有意な差は見られなかった。<2:CPD光回復酵素の配列とリン酸化修飾の植物種間差が酵素のオルガネラ移行性に与える影響>ゼニゴケCPD光回復酵素の全長配列と蛍光タンパク質の融合タンパク質をゼニゴケに発現させたところ、葉緑体に蛍光が観察された。またN末端配列を欠損させたゼニゴケCPD光回復酵素を用い、同様の解析を行ったところ、葉緑体特異的な蛍光は見られなかった。これらのことから、ゼニゴケCPD光回復酵素のN末端に葉緑体移行に関わる配列が存在すると考えられた。さらに、イネCPD光回復酵素のN末端配列の一部を蛍光タンパク質に融合させ、イネに一過的に発現させたところ、葉緑体に蛍光が観察された。このことから、イネとゼニゴケのCPD光回復酵素のN末端配列に相同性は見られないが、いずれも葉緑体移行シグナルとして機能すると考えられた。<3:オルガネラDNAのCPD修復活性が植物の放射線耐性に与える影響>前年度に作製したオルガネラ移行性が異なるCPD光回復酵素を導入した形質転換シロイヌナズナを用い、核・ミトコンドリア・葉緑体でのCPD光回復酵素活性を解析した。さらに紫外線照射下での生育検定を行った。その結果、紫外線照射下での生育には、核におけるCPD修復が最も影響が大きいと考えられた。<4:放射線照射がゼニゴケのゲノムDNAに与える影響解析>相同組換え検出マーカーを導入したゼニゴケに対し、紫外線とX線を照射し、誘発されたDNA損傷の定量を行った。<1:紫外線以外の放射線により誘発されるCPDが植物に与える影響>当初の計画においては、イネとゼニゴケのCPD光回復酵素の変異体も用い、放射線耐性を検出する予定であったが、実施回数が少なく、統計的な結果を得られていないため、やや遅れていると考えられる。<2:CPD光回復酵素の配列とリン酸化修飾の植物種間差が酵素のオルガネラ移行性に与える影響>当初の計画に沿ってリン酸化修飾部位に変異を導入したCPD光回復酵素を発現するシロイヌナズナとイネの形質転換体を作製し、解析を進める段階にあるため、順調に進んでいると考えられる。<3:オルガネラDNAのCPD修復活性が植物の放射線耐性に与える影響>当初の計画どおりの形質転換体を作製し、解析を行ったため、順調に進んでいると考えられる。<4:放射線照射がゼニゴケのゲノムDNAに与える影響解析>昨年度に方針転換した方法に従い、損傷定量実験を行ったため、おおむね順調に進んでいると考えられる。以上のことから、研究全般としては「おおむね順調に進展している」と判断した。<1:紫外線以外の放射線により誘発されるCPDが植物に与える影響>ゼニゴケのCPD光回復酵素の欠損体ならびに過剰発現体に対し、X線を照射し、放射線耐性の違いを検討した。その結果、CPD光回復酵素の発現量とX線耐性の間には、明確な関連性は認められなかった。<2:CPD光回復酵素の配列とリン酸化修飾の植物種間差が酵素のオルガネラ移行性に与える影響>イネのCPD光回復酵素のN末端側に存在するリン酸化修飾部位に、人工的に変異を導入することで非リン酸化型または偽リン酸化型としたCPD光回復酵素と、蛍光タンパク質との融合タンパク質を発現するイネを用い、各オルガネラへのCPD光回復酵素の移行性を顕微鏡レベルで解析した。