hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低ランク行列分解法による非経験的ナノ物性マッピング法の開発と応用

本研究の目的は,走査透過型電子顕微鏡(STEM)におけるスペクトラムイメージデータにポアソンノイズを考慮した低ランク行列分解法を応用することによって,非経験的ナノ領域物性可視化法の確立を目指すことである.ナノサイズ電子プローブで試料上をナノメートルステップで走査して各点から得られるスペクトルデータは,異なる化学状態に対応する小数の純スペクトル成分の一次結合で表現される.従って実験データはスペクトル行列と標本点における各成分の存在割合(濃度)行列の積で表され,本課題はまさしくスパースモデリングの問題として捉えられる.当該領域のモデリング法を応用して,robustな化学状態毎の高分解能マッピング法の開発を目指した.従来の行列分解では,以下の問題があった.1)EDXデータのようにスペクトルが離散的で成分間のピーク位置が重ならない場合には,NMFにより正確な基底スペクトルを同定できるが, EELSデータのように化学成分スペクトルがエネルギー軸において連続的でピーク位置に重なりがある場合には,NMFが過度にスパースなスペクトルを出力する.その影響のため,成分濃度の空間分布が不自然にオーバーラップし,成分濃度の分布を正確に同定できない.2)データに内在する化学成分の数を客観的に決定できない.2乗誤差を基準とした場合,データに過剰フィッティングを引き起こすだけであり,成分数の最適化のための評価指標が必要となる.この問題に対して,成分の空間分布に対してソフトな直交制約を課すことで1)の問題を,さらに,データ駆動的に成分数を最適化するAutomatic Relevance Determination(ARD)事前確率分布を仮定することで2)の問題の改善を試みた.代表的な実験データにおいて,開発分解法は良好に動作した.成果は,顕微鏡の専門誌に投稿中である.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。走査透過電子顕微鏡における電子エネルギー損失分光(EELS)の吸収端微細構造(ELNES)、およびエネルギー分散型X線分光(EDX)の大規模データI(E,x,y)についての非負値行列因子分解(NMF)に関して、データの特性を踏まえて改良を行った。ここで、Eはエネルギー、x,yは試料の走査面上の電子プローブ位置をあらわす。Iはその位置、エネルギーでの計数をである。典型的なデータとして、Siトランジスタ断面や二種の異なる化学結合サイトをもつMn3O4の原子分解能でのデータ等を用いた。EELSにおいては、階層的交互最小自乗アルゴリズム(HALS)において、評価関数に空間分布の直交性付加項,とくに空間分布の直交性を加えることで,EELS-SIデータの成分分解が向上した。一方、Mathwork社のMATLABが提供するNMFは経験的に妥当な分解結果を与えるものの、HALS等のほかのアルゴリズムでは非現実的なスペクトル形状が多く見られた。これは、非負値以外の拘束条件がなければ、複数の局所解が存在し、因子分解のアルゴリズムに依存して到達する解が異なることを示唆する。直交性などの付加項でうまくこれらを取捨してやることで、人的判断が少ないロバストな分解法として提案できると考えている。原子分解能のEELSデータにおいては、空間的に異なる成分スペクトルが混在するため、過度な直交性はむしろ人工的なエラーを生むことを確認した。EDXにおいては、自動的妥当性決定法(ARD)において、成分数の自動的最適化ができることを示した。さらに、計数の低いデータのノイズをより評価できるように、ベータダイバージェンスでポアソンノイズを仮定した場合,より良好な分解結果を得た。本研究の目的は,走査透過型電子顕微鏡(STEM)におけるスペクトラムイメージデータにポアソンノイズを考慮した低ランク行列分解法を応用することによって,非経験的ナノ領域物性可視化法の確立を目指すことである.ナノサイズ電子プローブで試料上をナノメートルステップで走査して各点から得られるスペクトルデータは,異なる化学状態に対応する小数の純スペクトル成分の一次結合で表現される.従って実験データはスペクトル行列と標本点における各成分の存在割合(濃度)行列の積で表され,本課題はまさしくスパースモデリングの問題として捉えられる.当該領域のモデリング法を応用して,robustな化学状態毎の高分解能マッピング法の開発を目指した.従来の行列分解では,以下の問題があった.1)EDXデータのようにスペクトルが離散的で成分間のピーク位置が重ならない場合には,NMFにより正確な基底スペクトルを同定できるが, EELSデータのように化学成分スペクトルがエネルギー軸において連続的でピーク位置に重なりがある場合には,NMFが過度にスパースなスペクトルを出力する.その影響のため,成分濃度の空間分布が不自然にオーバーラップし,成分濃度の分布を正確に同定できない.2)データに内在する化学成分の数を客観的に決定できない.2乗誤差を基準とした場合,データに過剰フィッティングを引き起こすだけであり,成分数の最適化のための評価指標が必要となる.この問題に対して,成分の空間分布に対してソフトな直交制約を課すことで1)の問題を,さらに,データ駆動的に成分数を最適化するAutomatic Relevance Determination(ARD)事前確率分布を仮定することで2)の問題の改善を試みた.代表的な実験データにおいて,開発分解法は良好に動作した.成果は,顕微鏡の専門誌に投稿中である.EELSおよびEDXの二種のデータの特性を踏まえた非負値分解法において課題としてきた解の一意性の問題についてその原因と対策が明確化した。これは早急に論文化をすすめる必要がある。

原子分解能のデータについては、経験的な判断に頼らず電子顕微鏡におけるシミュレーションを踏まえて分解結果を精緻に吟味する必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに検討してきた非負値行列因子分解法を多数のEELSおよびEDXデータに適用し,これら二つのデータの特性を踏まえた上で有効な物理・化学情報取得法に発展させる.特に,原子分解能でのスペクトルデータが実験的に得ることが可能になってきており,電子顕微鏡分光面での理論とも対比できる分解結果を得ることが最終的な目標と位置づける.具体的には,以下の段階を経る予定である.(i)ノイズの取り扱いの再検討:とくにEDXデータでは,バックグラウンドが少ないため,低計数性のポアソンノイズを仮定した分解が効果的であることが分かってきた.これを実践し,EELSでのノイズの取り扱い(ii)バックグラウンドの取り扱いの再検討:これまでは,分解前処理において経験的なフィッティングで除去してきた.EELSのスペクトル強度の多くはバックグラウンドであるため,統計ノイズの素直な抽出にはバックグラウンドも取り込んだデータでの統計的分解が望まれる.(iii)原子レベルデータキューブへの適用:単純な結晶や複数サイトのある結晶で原子分解能でのスペクトラムイメージングでデータを取得し,開発してきた分解法を適用する.結果は電子顕微鏡分光分野でのシミュレーションと比較し議論する.(iV)解析ソフトウェアへの実装:合理的な分解手法の要点をまとめ,ソフトウェアに反映させる.他の研究者が取得した実験データに適用し,プログラムを公開する.27年度が最終年度であるため、記入しない。
波源を含む広域解析と陸域での三次元解析を連動させた津波被害全体像予測モデルの開発

本研究では、津波が引き起こす様々な災害(要素)に対しその被害メカニズムの予測・解明および,それらの災害要素が相互に影響を及ぼし合う複合災害の全体像を把握できる数値シミュレーション手法(津波災害全体像予測モデル)を開発した.具体的には、(1)津波により発生する災害要素のうち,津波波力,河川遡上被害、構造物被害,漂流物被害を取り上げ,これまでに行ってきた研究を深化させることで、それぞれの災害挙動を精度よく予測できる詳細三次元解析モデルを開発した.また,(2)津波被害の全体像を把握するため,波源を含む津波挙動シミュレーションと上記の災害要素の詳細三次元解析モデルを、それぞれの解析精度を損ねることなく連携させて、同時並行的に実行できる津波災害全体像予測モデルを開発・整備した.本研究により得られた成果のうち、(a)津波災害全体像予測モデルの基礎となる広域シミュレーションと詳細三次元解析の連携実行手法、(b)同モデルを用いた防潮堤作用する津波波力の予測、(c)同モデルを用いた津波の河川遡上に伴う浄水施設塩水被害の予測、(d)同モデルを用いた陸上構造物の被害評価、に関する成果を纏めた論文を投稿し、査読付き英文ジャーナル(a,b,c)、査読付き和文ジャーナル(d)に掲載された.本研究で取り組んだ災害要素のうち、漂流物被害に関し、漂流物の移動軌跡や移動速度については実験との一致が確認されたものの、漂流物衝突力の予測精度は十分でないことが分かった。本研究では流体解析のみでの衝突力予測を試みたが、今後詳細に検討していくためには、構造解析の知見も考慮していく必要があることが示唆された。津波被害全体像予測モデルについて以下の改良・開発を行った。A)モデルの改良:以下の4項目について改良および検討を行った。(1)市街地形状の適切な考慮法,解析時間の短縮法の検討,(2)漂流物が高速に移動する際に計算が不安定になる問題の解決,(3)二次元解析と三次元詳細解析の接続部分の物理量の交換方法の改良,(4)波源から計算可能にすることを目的としたメッシュを徐々に細かくするネスティング計算手法の構築.B)底面洗堀挙動解析手法の開発:津波全体像予測モデルの新規要素として流れによる三次元洗堀挙動の解析モデルを開発した.底面が掘削される挙動の計算方法は,申請者らが津波漂流物の解析で用いている“計算メッシュに開口率,空隙率を設定して,計算領域中の物体形状を把握する方法"を用いた。また、流れに応じた土砂の移動量(流砂量)は平面二次元河床変動解析などで用いられている物理モデルを利用した.これらを解析モデルに組み込んで,洗堀現象に関して多くの研究が行われている河川流れによる河床変動にまず適用し,解析モデルの妥当性の検討を行った。申請時に記載した今年度実施予定の内容をほぼ網羅する改良・検討が行えているため。A)津波被害全体像予測モデルの開発空気の影響を考慮するため解析モデルの改良を行った。具体的には、これまで液相のみを解析対象としていたモデルに、空気が閉空間に閉じ込められたときには、空気の挙動(流速、圧力)を解析できる機能を追加した。この際、閉じ込められない空気の領域はこれまで通り計算しないことで、計算時間の膨大化を押さえた。また、洗掘や流砂、堆積など流れによる河床等の変動を予測評価できる機能を解析モデルに追加し、その妥当性を定性的に確認した。B)津波災害全体像予測モデルの検証と災害メカニズムの検討開発したモデルを南海トラフ巨大地震発生時の津波河川遡上に伴う淀川大堰周辺の塩水遡上現象に適用した。その中で、まず、津波波源を含む広域の平面二次元解析と淀川大堰周辺の三次元塩分挙動解析を結合した解析を行いその妥当性を検証した。次に、大堰直上流に位置する浄水場の塩水被害の予測を行って、災害メカニズムを把握した上で、被害低減案を提案した。また、開発したモデルを東日本大震災により女川町で発生した鉄筋コンクリート構造ビルの倒壊現象に適用した。その中で、まず、津波波源を含む広域の平面二次元解析と倒壊したビルを含む陸上部の三次元津波氾濫解析を結合した解析を行いその妥当性を検証した。次に、解析結果を踏まえて災害メカニズムの推定を行った.その結果、津波が来襲しただけでは、ビルの倒壊が起きず、杭の欠損や地盤の液状化が伴ったことによって倒壊が生じたと推定された。今年度は、空気の影響考慮や河床変動評価などの津波被害全体像予測モデルの改良、淀川大堰周辺域の塩水挙動や女川町での鉄筋コンクリート構造ビルの倒壊現象を対象とした、津波災害全体像予測モデルの検証とそれを用いた災害メカニズムの検討が実施できたため、概ね順調といえる。A)津波災害全体像予測モデルの開発津波災害全体像予測モデル(以下、本モデル)の有する機能のうち、漂流物挙動解析機能について、水理実験結果と比較し、その妥当性を検証とした。対象とした水理実験は、一様勾配(1/10)の海岸地形とし、汀線位置に防潮堤を設置した条件で、沖合から孤立波を入射させ、防潮堤前面に設置した漂流物を防潮堤に衝突させた。解析範囲のうち、汀線近傍から岸側を三次元解析領域、それ以外を平面二次元解析領域のハイブリッド解析とした。その結果、防潮堤に向かう津波挙動や漂流物の軌跡などに関し、水理実験結果を概ね再現することが分かった。しかし、漂流物の衝突力については実験との乖離が見られた。

本解析では、漂流物や防潮堤を剛体として表現しているため、その妥当性を含め、衝突力の再現は今後の検討課題として残った。B)本モデルを用いた災害メカニズムの検討本モデルを用いて、建物に作用する津波水平力による転倒モーメントが周辺建物群の配置によりどのように変化するかについて検討した。対象としては、2011年東北地方太平洋沖地震津波でRC建物が流出した女川町市街地に注目した.同津波の波源を含む領域から女川町市街地までを解析対象領域とし、女川町市街地を三次元解析、それ以外を平面二次元解析とするハイブリッド解析とした。その結果、流出したRC建物に向かう津波の流れを弱めることで転倒モーメントを低減する周辺建物群配置と、流出したRC建物の後ろへの水の流れ込みを阻害することで転倒モーメントを増大させる周辺建物群配置があることや、転倒モーメントを変化させる効果の大小は建物の組合せによって大きく変化することがわかった。開発中の津波被害全体像予測モデルを用いて、2011年東北地方太平洋沖地震津波において女川町市街地で発生したRC建物の流出メカニズムについて分析し、RC建物が受ける回転モーメントの大きさが周囲の建物群の配置の影響を受けていることが分かったことは、大きな進展と言える。一方、津波被害全体像予測モデルの重要な機能である津波漂流物解析について、漂流物の移動軌跡をおおむね解析できるようになったが、漂流物が防潮堤等に衝突した際の衝突力の予測結果が既往の実験などと比較して十分でなかった。そのため当初の最終年度に予定していた釜石市甲子川にかかる矢の浦水管橋の漂流(流出)現象を対象とした解析も津波漂流物解析機能を使用するため実施できなかったことからやや遅れているといえるが、研究期間を一年延長したことにより、研究期間内に当初の目的を達成することが可能と考えられる。本研究では、津波が引き起こす様々な災害(要素)に対しその被害メカニズムの予測・解明および,それらの災害要素が相互に影響を及ぼし合う複合災害の全体像を把握できる数値シミュレーション手法(津波災害全体像予測モデル)を開発した.具体的には、(1)津波により発生する災害要素のうち,津波波力,河川遡上被害、構造物被害,漂流物被害を取り上げ,これまでに行ってきた研究を深化させることで、それぞれの災害挙動を精度よく予測できる詳細三次元解析モデルを開発した.また,(2)津波被害の全体像を把握するため,波源を含む津波挙動シミュレーションと上記の災害要素の詳細三次元解析モデルを、それぞれの解析精度を損ねることなく連携させて、同時並行的に実行できる津波災害全体像予測モデルを開発・整備した.本研究により得られた成果のうち、(a)津波災害全体像予測モデルの基礎となる広域シミュレーションと詳細三次元解析の連携実行手法、(b)同モデルを用いた防潮堤作用する津波波力の予測、(c)同モデルを用いた津波の河川遡上に伴う浄水施設塩水被害の予測、(d)同モデルを用いた陸上構造物の被害評価、に関する成果を纏めた論文を投稿し、査読付き英文ジャーナル(a,b,c)、査読付き和文ジャーナル(d)に掲載された.本研究で取り組んだ災害要素のうち、漂流物被害に関し、漂流物の移動軌跡や移動速度については実験との一致が確認されたものの、漂流物衝突力の予測精度は十分でないことが分かった。本研究では流体解析のみでの衝突力予測を試みたが、今後詳細に検討していくためには、構造解析の知見も考慮していく必要があることが示唆された。
不妊治療後の妊産婦への助産ケア評価尺度の開発

不妊治療を経験した妊産婦の個別ニーズに応じた助産ケア評価尺度の開発を目的とした。平成28年度に不妊症看護認定看護師有資格助産師にインタビューした内容から倫理的側面を重視し、不妊に特化した助産ケアを抽出して倫理的実践質問紙を作成した。平成29年度までに本質問紙を用いて、全国の助産師の実践頻度と関連要因を探索することを目的とした調査を実施した。倫理的実践質問紙は尺度として一定の信頼性妥当性が確認された。質問紙調査の結果より、不妊治療後の妊産婦への助産ケアにおいては、知識だけでなく助産師が倫理的感受性を育むことの重要性が示唆された。また実践に活かすため、より具体的なケア指標の必要性を検討した。平成30年度はケア指標作成に向けて、助産師の実践内容に当事者の視点を反映させるための意見聴取を行った。不妊治療後に妊娠出産を経験した母親4名を対象とした。特に重要視していた内容は、1不妊治療から出産後までの移行プロセスの継続的なサポート、2妊娠中の不安への対応、3通常のケアにおける細やかでさりげない配慮、4当事者の選択を肯定すること、5不妊治療の経過に関する理解と共有、であった。不妊治療経験を振り返ることについては要、不要および時期についてもそれぞれの意見があり、個別対応において検討する必要があると考えられた。これらの意見を取り入れ、今後は具体的で実践可能な助産ケア指標の作成と、倫理的側面を含めた助産師への教育プログラムの開発を行う予定である。第1段階として、平成27年度より進行していた(1)不妊症看護認定看護師の資格を持つ助産師へのインタビュー結果から「不妊治療後妊産婦への助産師の倫理的実践の実際」を抽出し、コード化、カテゴリー化を行った。これらについて、先行研究結果における当事者のケアニーズやカウンセリングガイドラインとの整合性を確認すると共に構成概念の妥当性を理論的に確認した。(1)で抽出した実践内容、語られた事例、倫理的実践における助産師の困難を整理し、不妊治療後妊産婦に必要とされる倫理的視点を加味した助産ケアの質問紙を作成した。測定用具としての信頼性が高いとされる客観的尺度とするため、行動の頻度を測定する内容を構成した。質問紙の内容妥当性を確保するため、生殖看護の専門家、看護倫理に造詣の深い専門家にスーパーバイズを受けた。質問紙は、周産期の助産ケアを行い、且つ調査研究経験者6名にプレテストを行い、表面妥当性および体裁に関する意見を聴取し修正を繰り返した。以上により、「不妊治療後妊産婦への倫理的助産実践質問紙」を作成した。今後、「不妊治療後の妊産婦への助産ケア評価尺度」の作成にあたり、まず倫理的助産実践と関連する要因を調査することが必要と考え、質問紙調査の方法を一部修正した。第2段階として(2)周産期ケアを行っている助産師への質問紙調査を開始した。対象は全国の分娩を取り扱う病院に勤務している助産師で、不妊治療後妊産婦への周産期ケアを1年以上実施している者とした。測定用具は菜1段階で作成した質問紙、既存の「改訂道徳的感受性質問紙日本語版(J-MSQ)」(前田,小西,2012)、自作の不妊治療に関する知識の質問紙、自作の人口統計学的データ質問紙とした。質問紙の信頼性確認のためテスト再テスト法を実施した。現在、質問紙の送付および回収を行っている。質問紙作成が順調に進んだことから、教育業務との調整を図り、質問紙調査実施可能な時期を確保した上で、質問紙調査を開始した。前年度までの研究成果を元に、不妊治療後の妊産婦への倫理的実践と関連する要因を明らかにすることを目的として質問紙調査を継続実施した。対象は、全国の分娩を取り扱う病院に勤務する助産師で、不妊治療後妊産婦への周産期ケアを1年以上実施している者とした。測定用具は、作成した質問紙「不妊治療後妊産婦への倫理的助産実践質問紙」、既存の「改訂道徳的感受性質問紙日本語版(J-MSQ)」(前田,小西,2012)、自作の不妊治療に関する知識の質問紙、自作の人口統計学的データ質問紙とした。研究の承諾が得られた施設は1,030施設の内189施設(18.3%)であった。対象助産師の質問紙回収数は1,005部であり、回収率は52.8%、有効回答率は97.3%であった。分析に用いた回答は978部とした。調査結果の分析により明らかになった点は以下の3点である。1「不妊治療に関する知識」は「倫理的助産実践」への直接の関連は見られないが、「倫理的感受性」を通して一部に間接的な関連が見られた。2「不妊治療部門の臨床経験」「勤務施設内の研修会参加」「勤務施設外の研修会参加」が「ある」場合には、「不妊治療に関する知識」との関連と共に「倫理的助産実践」への部分的な関連が見られた。3「倫理的感受性」は「倫理的助産実践」との関連が見られた。以上より、不妊治療後妊産婦への助産ケアにおいては、知識だけでなく倫理的感受性を育むことの重要性が明らかになった。質問紙調査の開始は計画よりも早まったが、再テスト法に時間を要し、結果の分析および考察をまとめた時期は、ほぼ当初の計画通りであった。

不妊治療を経験した妊産婦の個別ニーズに応じた助産ケア評価尺度の開発を目的とした。平成28年度に不妊症看護認定看護師有資格助産師にインタビューした内容から倫理的側面を重視し、不妊に特化した助産ケアを抽出して倫理的実践質問紙を作成した。平成29年度までに本質問紙を用いて、全国の助産師の実践頻度と関連要因を探索することを目的とした調査を実施した。倫理的実践質問紙は尺度として一定の信頼性妥当性が確認された。質問紙調査の結果より、不妊治療後の妊産婦への助産ケアにおいては、知識だけでなく助産師が倫理的感受性を育むことの重要性が示唆された。また実践に活かすため、より具体的なケア指標の必要性を検討した。平成30年度はケア指標作成に向けて、助産師の実践内容に当事者の視点を反映させるための意見聴取を行った。不妊治療後に妊娠出産を経験した母親4名を対象とした。特に重要視していた内容は、1不妊治療から出産後までの移行プロセスの継続的なサポート、2妊娠中の不安への対応、3通常のケアにおける細やかでさりげない配慮、4当事者の選択を肯定すること、5不妊治療の経過に関する理解と共有、であった。不妊治療経験を振り返ることについては要、不要および時期についてもそれぞれの意見があり、個別対応において検討する必要があると考えられた。これらの意見を取り入れ、今後は具体的で実践可能な助産ケア指標の作成と、倫理的側面を含めた助産師への教育プログラムの開発を行う予定である。平成29年度は、計画通り質問紙調査の結果を分析する。質問紙調査の方法を変更し、「不妊治療後妊産婦への助産師の倫理的実践」と関連要因を明らかにすることを目的とした。測定用具は、倫理的実践質問紙と不妊治療に関する知識、倫理的感受性、助産師の背景とし、テスト再テスト法を実施したことが変更点である。今後は、分析結果より尺度開発の可能性を探り、必要となる質問紙の修正を行う段階に進む予定である。平成30年度は、作成した質問紙「不妊治療後妊産婦への倫理的助産実践」を基に、一般助産師が行うケア指標を作成する。当初の計画では尺度開発を目的としたが、不妊治療後妊産婦への助産ケア実践能力の向上のためには、ケア指標作成と助産師への教育が必要と考え、変更することとした。質問紙調査において計画を変更し再テスト法を行ったため、通信費増額分が必要となった。
ゾラの小説における「予告」 : 語りの手法と作家の社会思想の関係

今年度は(1)ゾラの長編小説とそれ以外のジャンルにおける語りの手法「予告」の比較、(2)後期作品における予告の変遷の解明という二点を軸として研究を進めた。(1)について、ゾラの短編、中編及び演劇台本を比較した結果、長編小説とりわけ新聞連載小説において、射程が長く反復の多い予告のスタイルが推敲されていったという仮説を裏付けた。また、後年映画化されたゾラの作品を題材に、他ジャンルへの翻案を経た予告の例と原作における例との比較を通して、この手法の普遍的な存在意義を改めて多角的に捉え直した。なおこの研究成果は、10月に韓国釜山大学で行われたAIZEN国際学会で発表ののち、学会誌に採用が確定している。(2)について、『ルーゴン・マッカール叢書』における予告は、真実を語り現在の社会を糾弾する小説の構成と連動していたが、後期作品とりわけ『四福音書』になると、より良き未来のモデルを提案する形式へと変化する。この変化の兆しは『金』に見られていたが、決定的な創作態度のシフトはドレフュス事件への関与と時期が一致していることを、草稿・書簡・伝記研究から突き止めた。彼が事件に際して発表した『弾劾する』は、まさしくかつての『ルーゴン・マッカール叢書』の予告者たちがおこなった行為遂行型の糾弾と相似している。しかし、ドレフュスの無罪判決を待たずに一生を終えたゾラは、自己完結的な糾弾行為だけでは事態は好転しないことを身をもって感じ、より良き未来のためにその次元から飛び出して次の行動を提案することを、小説の具体的な手法の中で模索していたと考えられる。以上、ゾラにおける予告の問題を考察するにあたり、サスペンスを生じさせる語りの手法が作家の思想と深い部分で結びついており、その変遷に伴って、現状の糾弾から未来モデルの提案へと形式を変えていったこと、またそれに連動して小説の作法自体をも根幹から変えていったことを明らかにした。本研究は、19世紀フランスの自然主義小説家エミール・ゾラが用いる「予告」を分析の対象とする。予告とは、物語のクライマックスを前もって仄めかし、読者の期待を呼び覚ます語りの手法である。本年度は以下の二点を軸に研究を進めた。まず、ゾラの作品群における予告の表象のされ方を網羅的に調査した。それによると、初期から中期作品においては、予告を担う登場人物は必ず脇役であり、しかも社会の周縁に位置するマージナルな人物であることが多い。ゆえに、予告者が口にする都合の悪い将来は、社会の人々によって否定される。このようにゾラにおける予告の存在は、単に語りの戦略であるのみならず、真理を排斥する社会の欺瞞を物語内に描き出すものであった。ところが後期作品になると、予告及び予告者の描かれ方に変化が現れる。予告者は必ずしも脇役やマージナルな登場人物ではなくなり、むしろ幸福な理想社会の到来を告げる主要人物となってゆく。その変化の生じる地点を探ると、『ルーゴン・マッカール叢書』第18巻『金』中では、すでに新しいタイプの予告者の萌芽が社会主義者シジスモンという人物像に見出され、従来のタイプの予告者であるメシャンと共存していることがわかった。次に、この結果を受け、『金』に的を絞って生成研究を行った。フランス国立図書館に所蔵される草稿をマイクロフィルムにて調査すると、別の登場人物からの分化を経て、新しいタイプの予告者が重要性を確立していく過程が明らかになった。それはすなわち、ゾラの創作態度が、現存の社会の欺瞞を暴くことから、未来の理想社会を描き出すことへと、移行していったということを示している。以上のように、本年度はテクスト分析及び草稿研究を行うことにより、予告という語りの機能が、作家のイデオロギーと深く関わりながら変化していく地点を明らかにした。この研究成果は日本フランス語フランス文学会秋季大会で発表された。

しかし、ドレフュスの無罪判決を待たずに一生を終えたゾラは、自己完結的な糾弾行為だけでは事態は好転しないことを身をもって感じ、より良き未来のためにその次元から飛び出して次の行動を提案することを、小説の具体的な手法の中で模索していたと考えられる。以上、ゾラにおける予告の問題を考察するにあたり、サスペンスを生じさせる語りの手法が作家の思想と深い部分で結びついており、その変遷に伴って、現状の糾弾から未来モデルの提案へと形式を変えていったこと、またそれに連動して小説の作法自体をも根幹から変えていったことを明らかにした。
近松没後義太夫節浄瑠璃作品のデジタル・アーカイブを利用した包括的研究

2018年度も基礎資料の整備が遅れている近松没後の未翻刻浄瑠璃作品の翻刻紹介・研究を目指し、諸本調査とそれぞれの作品の翻刻を行った。具体的には、『義太夫節浄瑠璃未翻刻作品集成』(玉川大学出版部)の第6期10冊の刊行に向けて、享保年間から延享年間にかけて初演された義太夫節人形浄瑠璃作品のうち、『傾情山姥都歳玉』『敵討襤褸錦』『茜染野中の隠井』『入鹿大臣皇都諍』『児源氏道中軍記』『遊君衣紋鑑』『増補大仏殿萬代礎』『女舞釼紅楓』『新板累物語』『文武世継梅』について、初板、初摺とみられる善本を底本とすることを基本とし、作品担当者が所蔵図書館に赴いての書誌調査を徹底し、十行本などの参考本の入手を行ったのち、翻刻作業を行った。その後、翻刻データを、翻刻担当者と翻刻確認者による見なおしに入ることができた。さらに、これに翻刻担当者が、梗概をはじめ書誌情報などをまとめた。また、デジタル・アーカイブを使用した音曲・作品・言語研究を目指し、これまでに蓄積した浄瑠璃本文・節付のデータを使用して語彙索引・節付索引の作成を行った。充実しているとは言えなかった近世上方語研究に資するためのものとして、『丹州爺打栗』の語彙索引作成に対するための確認作業を始め、巻四までのデータの確認を終えた。また、現在も劇場で上演される作品についての索引作成を行うことが急務と考え、『一谷嫩軍記』『須磨都源氏躑躅』の単語切り出しの下作業を完了した。さらに、これまで蓄積した近松没後浄瑠璃作品データを使用した文字譜索引の作成に向けての試作を発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の研究母体である義太夫節正本研究会で行ってきた『義太夫節浄瑠璃未翻刻作品集成』(玉川大学出版部)の第5期10冊の刊行のために、作品を『眉間尺象貢』『敵討襤褸錦』『赤松円心緑陣幕』『太政入道兵庫岬』『本田善光日本鑑』『鎌倉大系図』『入鹿大臣皇都諍』『物ぐさ太郎』『粟島譜嫁入雛形』『東鑑御狩巻』『酒呑童子出生記』『児源氏道中軍記』『安倍宗任松浦☆』に選定し、翻刻を完成させ、書誌、梗概、校異の作成を行った。翻刻に際しては、初板、初摺とみられる善本を底本とすることを目指しかつ正確な翻刻本文を作成するため、所蔵図書館に赴いての書誌調査を徹底し、十行本などの参考本の入手を行った。翻刻担当者と翻刻確認者による見なし作業に着手することができた。翻刻問題と進捗状況の確認のための研究会を3ヶ月に1度ほど開催し、研究代表者鳥越文蔵、研究分担者内山美樹子を中心に検討を行い、本文の確定を進めた。また、第1から4期までに刊行された作品の文字譜記譜箇所のデータ化に着手した。アルバイトによる文字譜位置の確認を三分の一ほど行うことができた。文字譜研究の可能性を明らかにするために、研究分担者田草川みずきが、文字譜索引の現状とその文字譜研究意義について研究報告を行った。さらに、第1から4期の刊行で蓄積した本文データに情報タグ付け作業を行い、特に現行演目『一谷嫩軍記』『丹州爺打栗』について自立語語彙索引としての活用を目指すための準備を行った。研究分担者の校務多忙につき、研究推進が遅れた。近松没後浄瑠璃作品の諸本調査とそれぞれの作品の翻刻を行った。具体的には、『義太夫節浄瑠璃未翻刻作品集成』(玉川大学出版部)の第5期10冊の刊行のために、『眉間尺象貢』『敵討襤褸錦』『赤松円心緑陣幕』『太政入道兵庫岬』『本田善光日本鑑』『鎌倉大系図』『入鹿大臣皇都諍』『物ぐさ太郎』『粟島譜嫁入雛形』『東鑑御狩巻』『酒呑童子出生記』『児源氏道中軍記』『安倍宗任松浦☆』について、初板、初摺とみられる善本を底本とすることを目指し、作品担当者が所蔵図書館に赴いての書誌調査を徹底し、十行本などの参考本の入手を行ったのち、翻刻作業を行った。その後、翻刻データを、翻刻担当者と翻刻確認者による見なおしを行い、最終的に、研究代表者鳥越文蔵、研究分担者内山美樹子による校閲を行った。さらに、これに翻刻担当者が、梗概をはじめ書誌情報などをまとめた上で、入稿をし、上記の作品の中から10作品の翻刻刊行を完了することができた。デジタルアーカイブの活用に向けての研究としては、『丹州爺打栗』の語彙索引作成に対する確認作業を始めることができた。さらに、現在も上演される作品についての索引作成を行うことが急務と考え、『一谷嫩軍記』の単語切り出し作業を始めることもできた。また、文字譜索引の作成に向けての基礎的な作業として、これまでに翻刻を完了した42作品のち、デジタルアーカイブ化にむけたテキスト確認作業を行い、30作品の確認を終えることができた。

予定していた『義太夫節浄瑠璃未翻刻作品集成』(玉川大学出版部)の第5期10冊、『眉間尺象貢』『赤松円心緑陣幕』『太政入道兵庫岬』『本田善光日本鑑』『鎌倉大系図』『物ぐさ太郎』『粟島譜嫁入雛形』『酒呑童子出生記』『児源氏道中軍記』『安倍宗任松浦☆』を刊行することができた。デジタルアーカイブ作成のためのデータ整備も42作品のうち、30作品までを終了した。さらに、近世語彙索引としての活用に向けて『丹州爺打栗』の最終確認を始め、第一までを終了した。2018年度も基礎資料の整備が遅れている近松没後の未翻刻浄瑠璃作品の翻刻紹介・研究を目指し、諸本調査とそれぞれの作品の翻刻を行った。具体的には、『義太夫節浄瑠璃未翻刻作品集成』(玉川大学出版部)の第6期10冊の刊行に向けて、享保年間から延享年間にかけて初演された義太夫節人形浄瑠璃作品のうち、『傾情山姥都歳玉』『敵討襤褸錦』『茜染野中の隠井』『入鹿大臣皇都諍』『児源氏道中軍記』『遊君衣紋鑑』『増補大仏殿萬代礎』『女舞釼紅楓』『新板累物語』『文武世継梅』について、初板、初摺とみられる善本を底本とすることを基本とし、作品担当者が所蔵図書館に赴いての書誌調査を徹底し、十行本などの参考本の入手を行ったのち、翻刻作業を行った。その後、翻刻データを、翻刻担当者と翻刻確認者による見なおしに入ることができた。さらに、これに翻刻担当者が、梗概をはじめ書誌情報などをまとめた。また、デジタル・アーカイブを使用した音曲・作品・言語研究を目指し、これまでに蓄積した浄瑠璃本文・節付のデータを使用して語彙索引・節付索引の作成を行った。充実しているとは言えなかった近世上方語研究に資するためのものとして、『丹州爺打栗』の語彙索引作成に対するための確認作業を始め、巻四までのデータの確認を終えた。また、現在も劇場で上演される作品についての索引作成を行うことが急務と考え、『一谷嫩軍記』『須磨都源氏躑躅』の単語切り出しの下作業を完了した。さらに、これまで蓄積した近松没後浄瑠璃作品データを使用した文字譜索引の作成に向けての試作を発表した。研究分担者、研究協力者が確認作業などの分担を行えるよう、研究会の開催を頻繁に行う。今後はまず、『義太夫節浄瑠璃未翻刻作品集成』(玉川大学出版部)としての第6期10作品の刊行を目指し、『前内裏島王城還』『傾情山姥都歳玉』『敵討襤褸錦』『茜染野中の隠井』『入鹿大臣皇都諍』『児源氏道中軍記』『柿本紀僧正旭車』『遊君衣紋鑑』『増補大仏殿(萬代)礎』『女舞釼紅楓』『新板累物語』『文武世継梅』の12作品について翻刻を推進する。複数本文の校合を行いながら、伝蔵本文についての書誌調査と翻刻を行い、最終的には10作品の刊行を目指す。進捗状況と、問題点の確認共有を行うため、二ヶ月の一度、研究会を開催する。デジタルアーイブの利用研究として、近世語彙索引の刊行を目指し、引き続き『丹州爺打栗』の単語認定を進め、自立語語彙索引の刊行を目指す。『一谷嫩軍記』について、語彙情報のタグ付けを行う。さらに、音曲としての浄瑠璃本文の研究を推進するために、第5期までに刊行した浄瑠璃本文の見直しが終わっていない10作品についてその完成を目指す。同時に文字譜の索引作成に向けての研究を行っていく。近松没後の浄瑠璃作品についての文字譜研究はこれまでないので、それを総合的に研究する。あわせて、浄瑠璃に近接する他の語り物、たとえば、平曲のアクセント研究の成果を用いるための勉強会を行う。浄瑠璃本文を読むことができる研究者を育成するため、これまでの翻刻作品のデジタルアーカイブを活用しながら原本を読み、翻刻する研究会を毎月行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
観測情報の相互利用システムと教材化に関する研究

1.研究の流れ(1)機能の検討:装置を利用した情報収集の可能性、問題点、授業展開、実現すべき機能等について検討した。その結果、測定項目として気象観測(気温、湿度、風向、風力、降雨量、日照、気圧)、環境測定(紫外線量、降雨の酸性度、放射線量)、地震計を挙げた。(2)装置の仕様検討・試作:開発に当たっては堅牢性、停電対策、本体とセンサー間の無線化等を図った。設置操作の簡便性を図るためにネットワーク知識の必要性を最小限に止める方向で検討した。測定精度、表示単位、測定範囲等について教材化の観点から検討した。ネットワーク部はTCP/IP、Webサーバ、FTPサーバの機能を有することを挙げた。(3)データ書式:測定は10秒問隔で行い、20回分をリングメモリに測定時間を付して記録する。観測情報はWebブラウザを使って利用できるものとする。観測情報の精度保持のために時計や観測精度の点検及び設定機能を持たせる。(4)教材の開発:小中高等学校の教科書を参考に採取データの可能性について検討した。環境情報(紫外線量、降雨の酸性度、放射線量)や地震波など指導要領に含まれないデータの教材化についても検討した。研究協力校(小中学校各1校)を設け、試作装置を配備して評価を実施した。2.得られた知見(1)求められる仕様として、小型、堅牢、容易な操作性、耐停電、メンテナンスフリーな観測などが挙げられる。反面、データ容量や多様な要求に対応する機能は最小限に止める必要が生ずる。(2)(1)から、観測装置を統合的に管理するサーバーが必要との知見を得た。管理サーバーは各地の観測装置から問欠的に情報収集し、蓄積する機能や観測装置に対して時刻、測定精度の確認と補正を行う等の機能を持たせる。(3)観測データの利用はWebブラウザを使う方式が実用的である。(4)観測装置で得られた情報は身近な観測情報として教材利用できる。環境情報は現状では測定の自動化対応が不十分で、教材化が困難である。今後こうしたセンサーの開発が求められる。
JFL環境の中等日本語教育における教師間協働の研究

本研究は、海外の初等・中等教育の日本語教育における日本語非母語話者教師と日本語母語話者教師との教師間協働に関する研究である。これまでの中等教育の日本語学習者数(多くは高校生)が多い韓国とタイにおける教師間協働の研究に引き続き、本研究でも中等教育の学習者数が多いインドネシア、及び中等教育に加え初等教育の学習者数が多いオーストラリアの日本語教育を対象にしている。最終年度には、これまでのインドネシア、オーストラリアでの中学・高校での調査に加え、オーストラリアの初等・中等教育機関(小・中・高)において英語と日本語のバイリンガル/イマージョンプログラムを実施している複数の学校で、教師間協働に関する調査を実施した。実際の授業を観察し、教師を対象にインタビューを行った。オーストラリアでは、最近では「CLIL(Content and Language Integrated Learning)」のような「内容(教科)と言語の統合的学習」が盛んに行われるようになってきた。このようなプログラムを実施している学校では、日本語非母語話者教師と母語話者教師が協働で日本語と教科を指導しており、他の国では見られないような教師間協働が行われていることがわかった。最終年度には、これまでの研究の成果を海外の日本語教育学会及びシンポジウムで発表した。本研究で得られた知見は、海外の学校教育における日本語教育事情を知るための貴重な研究資料になりうる。本研究1年目は、海外の日本語教育及び教師間の協働に関する先行研究及び海外調査を行った。海外の日本語教育研究では、特にオーストラリアとインドネシアの教育政策・外国語政策・最近の日本語教育の動向、及び中等教育における日本語教育について資料・情報収集を行った。海外調査では、中等教育の日本語教育で日本語母語話者教師(以下「NT」)を以前より受け入れてきたオーストラリアと、高校でのNTの受け入れが最近始まったインドネシアを対象に、日本語教育事情及び現地の母語話者教師(以下「NNT」)とNTの協働について調査を実施した。両国のスクールカレンダーが異なるため、こちらの長期休みを利用し異なる時期に訪問した。現地では、複数の日本語教育機関を訪問し、日本語の授業観察、及びNNT・NTを対象に個別に聞き取り調査を実施した。現在収集したデータを分析している。研究2年目も継続して、オーストラリア及びインドネシアの日本語教育における教師間協働の現地調査を実施する予定にしているため、特に1年目は両国の日本語教育の情報収集及び現地の日本語教育関係者とのネットワーク作りを試みた。オーストラリアでは、広い意味での「教師間協働」の実態について更に調査する予定であり、現在調査内容について精査している。海外の日本語教育について情報を順調に収集することができ、日本語教育関係者とのネットワークを作ることができた。その結果、研究遂行のため現地の日本語教育関係者らより協力が得られ、海外調査を実施することができた。本研究2年目は、1年目に引き続き海外の日本語教育及び教師間協働に関する先行研究及び海外の日本語教育機関において調査を実施した。海外の日本語教育研究では、日本国内及び現地で資料収集を行った。海外調査では、調査内容を精査し、オーストラリアの学校教育において日本語教育を担当する日本語母語話者教師と教科担当の日本語非母語話者教師との教師間協働を実践している教育現場を訪問し、聞き取り調査を実施した。また、日本語学習者の多いインドネシアの高校を対象に1年目の調査と異なる地域において聞き取り調査を実施した。現在これらのデータを分析中である。研究成果の一部はヨーロッパ日本語教師会(AJE)において発表した。研究3年目は、オーストラリアの高校を対象に1年目の調査と異なる地域において調査を実施する予定である。オーストラリアの学校教育機関で調査するための許可の申請及び対象となる学校の選定、調査時期の調整が2年目の年度内に行うことができなかったため。研究3年目の2017年度も引き続き、これまで実施した調査のデータ分析を行った。オーストラリアでは州によってカリキュラムや教育制度が異なるので、複数の州における資料を収集した。また、オーストラリアの日本語教育機関で追加調査を実施するため予備調査の準備を行った。具体的には、予備調査として複数の学校を訪問し授業見学を行い、調査対象となる学校を選定した。調査内容を更に精緻化し、調査実施の許可を得るための書類を作成した。研究代表者が年度の途中でオーストラリアの大学に長期出張することになり、オーストラリアでの長期滞在が可能となった。そのため、より幅広くオーストラリアの日本語教育に関する資料及び情報を収集し、日本語教育を実施している学校において、より深く調査を実施するために研究期間を1年延長した。2018年度も本研究プロジェクトを継続する予定である。調査対象校の選定、調査実施のための申請書類作成及び承認を得るのに当初の予定よりも時間がかかり、調査の実施時期を延期したため。

このようなプログラムを実施している学校では、日本語非母語話者教師と母語話者教師が協働で日本語と教科を指導しており、他の国では見られないような教師間協働が行われていることがわかった。最終年度には、これまでの研究の成果を海外の日本語教育学会及びシンポジウムで発表した。本研究で得られた知見は、海外の学校教育における日本語教育事情を知るための貴重な研究資料になりうる。2年目も1年目に引き続き、海外における日本語教育研究として情報収集及び資料収集を行い、現地の教師間の協働に関する調査を実施する。3年目も引き続き、海外の日本語教育について情報収集を行い、現地の教師間の協働に関する調査を実施する。これまでに実施した調査で収集したデータも含めて分析し、研究成果を発表する。引き続き収集したデータを分析し、更に追加調査を実施し、データを分析する。最終年度の2018年度には研究成果を国内及び海外の学会で発表し、論文にまとめる。オーストラリアのある地域における現地調査を、訪問校の受け入れ希望時期に合わせ次年度に行うこととしたため。年度末にオーストラリアの日本語教育機関を訪問する予定であったが、調査時期の調整、調査対象校の選定が行えず、調査時期を延期したため。調査実施時期が延期されたため。今後は調査分析のための謝金、成果発表のため海外及び国内学会参加する旅費等に使用する予定である。次年度にオーストラリアの他の地域の日本語教育機関を訪問し、現地調査を実施する。次年度に現地調査を実施する予定である。
火力発電所で使用されるTypeIV損傷を受けた機器の余寿命推定法に関する研究

[具体的内容]TypeIVクリープ損傷とは、高温下で応力を長時間受けた溶接部近傍の金属の結晶粒界に数ミクロンの大きさのボイド(空孔)が多数発生し、発生と合体を繰り返して大きな亀裂となり部材が破壊する現象である。応力と応力多軸度(TF)が大きいほど発生し易い。火力発電所の改良9Cr-1Mo鋼製高温蒸気配管などで生じ、検査や応力解析から破壊までの時間を評価する方法が必要である。本研究では、一般的な単軸クリープ試験機でTFが大きくできる試験片形状をFEM解析により求めた。また、ある半径以上の大きさを有するボイドの単位面積中の個数を23時刻において観察することで、ボイド発生速度f(個/mm2/hr)、ボイド半径の成長速度h(mm/hr)、ボイド発生開始時間t1(hr)を簡易に求める方法を提案した。また、提案した形状の試験片を用いて実験を行い、提案した手法を適用して、温度650°C、応力多軸度TF=2.9、応力79.5MPa、および、72.9MPaにおける、f、hおよびt1を求めた。t1=0と推定された。f,hについては、推定値に基づき、この温度・TFにおける応力との関係を、応力の累乗関数として推定した。[意義]TypeIV損傷の応力依存性を求める簡易な手法を確立し、また応力依存性を定量的に表した。同様の手法でTF依存性も明らかにできる見込みを示した。[重要性]応力や応力多軸度と損傷の定量的な関係を表す材料特性(上記累乗関数の係数と指数)は同じ鋼種でも熱処理や微量な成分の差によって異なる。本手法は簡易なので、火力発電所配管の表面の定期検査結果からこれらの材料特性を推定可能である。応力解析により配管の板厚内部(損傷最大部)の応力と多軸度を推定し、表面から推定した材料特性と合わせて評価することで、損傷最大部の損傷伸展を推定でき、高精度で余寿命評価を行うことができる。ボイドの発生成長速度に関し、初年度と2年度目前半で応力の影響を、2年目後半と3年目に応力多軸度の影響を取得する予定であった。しかし、初年度に応力の影響をおおよそ取得した。当初は、2018年度および2019年度前半で応力の影響を取得し、2019年度後半と2020年度で応力多軸度の影響を取得する予定であった。しかし2018年度のみで応力の影響をほぼ取得した。このため予定を繰り上げ、応力多軸度がボイドの発生成長に与える影響を2019年度初めから取得開始し2020年度前半に終了し、結果を2020年度中に学会誌などに発表することを目指す。
室内環境が知的生産性に与える影響に関する研究

本研究では、室内環境要素が知的生産性に与える影響を明らかにすること、および知的生産性を評価するツールを開発することを目的とした。被験者実験および現場実測により、精神作業時の作業成績、心理量測定、生理量測定から、室内環境の質が知的生産性に与える影響を総合的に評価した。作業成績のみでなく、作業者の疲労やメンタルワークロードに着目をした点が特徴的である。1)作業成績コンピュータまたは紙面を用いた、複数の作業を被験者に課し、作業の正確さとスピードを用いて評価した。2)心理量測定室内の温熱、空気、光、音等の環境について主観的申告を行った。また、日本産業衛生協会の「自覚症状しらべ」を用いた評価を行い、室内環境が各症状群の出現にどのように影響するかを分析した。ポジティブな尺度である、活力度を測定する手法について検討した。疲労感や室内環境に対する満足度などが作業成績に与える影響について考察した。日本語版NASA-TLXを用い、作業負荷の特徴を測定した。3)生理量測定疲労やメンタルワークロードの指標として、近赤外線酸素モニタによる脳内酸素代謝状態の測定を行った。疲労測定として、フリッカー値や音声を用いた測定を行った。対象とする室内環境は、温度、気流、湿度、室内空気質、音、光環境とした。作業成績による評価はモチベーションなど心理的な影響を受けやすく、室内環境質が与える影響を評価することが難しかった。一方、室内環境質の違いは、作業者の疲労をはじめとした、心理量や生理量に与える影響が大きいことが明らかとなった。長時間作業を課す実験により、疲労や室内環境質への不満の程度が大きくなると、作業成績が低下することを明らかとした。また、近年の環境設備機器制御のオープン化にむけて、ネットワーク環境を用い、オフィス執務者の環境評価、疲労、活力、生産性に関するデータを収集するツールを開発し、コールセンター等のフィールド実測を行った。室内環境が知的生産性に与える影響を評価するツールを開発することを目的とし、被験者実験により知的生産性を精度よく評価できる手法を検討した。1.高温環境が知的生産性に与える影響熱的中立状態として人工気候室の作用温度を25°Cに設定した条件に、より高温の環境として作用温度を28°C、33°Cに設定した2条件を加えて計3条件とし、コンピュータを用いた複数の作業を被験者に課した。作業成績による評価では環境条件間で統一した見解が得られなかった。作用温度33°Cの条件では、疲労の自覚症状の総合訴え率が高く、精神作業・夜勤型の疲労感が生じた。さらに、酸素化ヘモグロビン及び総ヘモグロビン濃度の増加、脱酸素化ヘモグロビン濃度の減少という精神作業時に典型的な脳内酸素代謝の状態が認められた。中程度の高温環境が知的生産性に与える影響を評価する上で、作業成績による評価だけでなく、疲労測定が重要であることが示唆された。2.自己調節可能な気流環境が知的生産性に与える影響作用温度30°C、相対湿度50%rhの環境で、被験者本人が気流を調節できる条件とできない条件とでの比較を行った。気流強度の調節が可能な条件の方が、調節不可能な条件よりも有意に気流感が高く、受け入れられる側の申告となった。作業成績による評価では、風速を調節可能及び不可能な条件間で有意な差は認められなかった。作業意欲減退に関する疲労の自覚症状は、気流を被験者自身が調節可能な条件の方が、不可能な条件よりも有意に訴え率が小さかった。

気流を自分自身で調節できることにより、作業者の作業意欲減退に関する疲労の症状を低下させる可能性が示された。その他、湿度環境や室内空気質を対象とした被験者実験を行い、室内環境が知的生産性に与える影響について検討を進めている。以上の成果は、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、および国際学会にて発表の予定である。室内環境が知的生産性に与える影響を評価するツールを開発することを目的とし、被験者実験により知的生産性を精度よく評価できる手法の確立を行った。知的生産性により明確に影響を及ぼしやすいと考えられる光環境を対象とし被験者実験を、早稲田大学に設置されたマルチメディアスタジオにて行った。実験環境条件は、机上面照度をJIS Z 9110の適正照度基準内である800lxに照度を設定した条件と、暗くて作業に適さないと考えられる3lxに設定した条件とした。また、作業の学習効果を除くため、800lxで練習条件を設けた。被験者は、健康な大学生年齢の矯正視力0.7以上の男性14名とした。知的生産性を評価する手法として作業成績だけでなく疲労度に着目した。疲労の測定には、主観評価に加え、音声やフリッカー値を用いた客観評価も行った。また、近赤外線酸素モニタ装置を用いた脳内酸素代謝測定も行った。作業成績では、環境条件間に有意な差は認められなかった。疲労の主観的測定である自責症状しらべの評価では、3lx条件下で作業による総合訴え率の増加が大きく、精神作業・夜勤型に特徴的な疲労構造が認められた。音声を用いた疲労の客観的測定結果としては、「が行」「ぱ行」のリアプノフ数の標準偏差の変化率が、3lx条件で作業後有意に上昇し増加量が多かった。フリッカー値は、3lx条件で作業後に有意に減少したが、環境条件間比較では有意差が認められなかった。近赤外線酸素モニタを用いた脳内酸素代謝の測定では、3lx条件で、加算作業が朗読作業より有意に酸素化ヘモグロビン濃度の増加量が大きかった。加えて、タスクアンビエント空調システムに関する被験者実験や、室内空気質を対象としたコールセンターにおける現場実測を行い、室内環境質と知的生産性の関係の検討を進めている。室内環境が知的生産性に与える影響を評価するツールを開発することを目的とし、知的生産性を精度よく評価できる手法の確立を行った。室内空気質が異なる環境が知的生産性に与える影響を検討し、環境測定とともに、被験者の心理的、生理的測定を行い、知的生産性の評価ツールの妥当性を検討した。マイナスイオンを付加した空気環境における知的生産性への影響に関しては、昨年度までの作業成績、疲労、メンタルワークロード等の測定に加え、ポジティブな尺度である「活力度」を測定する手法について検討を行った。マイナスイオンの発生方式としては、水破砕式及び電気式を用いた。作業成績、音声解析やフリッカーによる客観的疲労度において条件間に有意な差は認められなかった。自覚症状しらべの総訴え率は、運転なし、水破砕式及び電気式条件において作業後に最も高い値を示した。活力申告では、作業後の活力度が低下し、自覚症状しらべとは対照的な結果が得られた。また、人工気候室内で行う実験室実験のみでなく、オフィスビル等のフィールド実測も行った。