hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都道府県議会選挙区改定の総合的研究－その原因と影響の解明－

残念ながら、総合的知見をまとめる段階には至っていないが、今後、各メンバーの研究成果に基づいて、議論をまとめていく。本研究は、都道府県議会の実証的な比較分析を通じ、近年の選挙区割りの改正が進展する場合の実態と理由および、選挙区割り改正に有権者あるいは議員が与える影響を検討し、選挙区割り改正の原因と影響を明らかにしようとする。分析は、現時点では終了していないが、有権者が全体的に定数削減を支持する一方、議会内の野党議席率などの政治的要因が影響していることがわかった。また、事例の研究からは、選挙区の定数と各党の支持率や政党間連合のあり方が、政治的要因の作用の仕方に影響していると考えられる。研究代表者の事情と今回の研究対象である都道府県議会議員選挙区の区割りを規定する公職選挙法の改正とそれに基づく新区割りにより、当初予定通りに研究を進めることができなかった。当初計画と現況の単純な比較はできないが、いくぶんかの遅れを含んでいることは事実であり、その点では、さらに厳しい自己評価もあり得る。他方、新区割りが明らかになっていったので、改めて情報収集を行い、データ化するなどの対応ができたこと、この制度が実際に適用される2015年統一地方選挙の具体的な様子が徐々に明らかになってきたことなどの情勢変化に鑑み、元の計画から派生する形で、新しい方向に研究が進んだという面もある。これらを併せ考え、計画全体としてはおおむね順調に進展したと判断した。ここまでの目標は、メンバー全員で情報・知識を共有するとともに、担当分野を決め、その調査と実態の記述、文献を利用した研究を進めることであった。ここまで、一部の道府県を対象に選挙区の変遷を明らかにし、選挙結果との照合や改定の経緯の調査などを行った。また、選挙区改定の原因としては、議会内要因と会外要因に分けて調査することにしていた。選挙区改定の政治家への影響については、政策や政治活動の観点から、また、選挙区改定の有権者への影響は、投票参加や投票行動それ自体について検討することにしていた。これらについては、事例の探索・検討を進めるとともに、選挙結果などのデータ化と分析が進められた。同時に一部のメンバーが参加した調査のデータや総務省や自治体の協力により得られた投票環境や地方選挙の実態についても理解が深められた。今後、2015年統一地方選挙への影響を調査分析する際には、これらの知識を活かした総合的な研究を進めることとする。27年度が最終年度であるため、記入しない。政治過程論今年度の研究も基本的に、前年度までの研究をベースに継続的に行っていきたい。対象地域であるが、引き続き、7道府県を主に詳しく調べる。また、特別なタイプの選挙区(政令指定都市、離島など)にも着目する。内容的には、選挙区改定の変遷状況、県議会レベルの「一票の格差」、定数サイズの不均衡が改定の状況にもたらす影響、議会内の党派構成と改定手続きの関係などについて精査したい。2015年春の統一地方選では、44道府県で議会選挙が行われた。新旧の区割りと投票率、有権者の認識、無投票当選の状況など、投票行動・選挙結果に注目する分析と同時に候補者・議員に着目した研究も引き続き行う。党派構成、知事との関係、議員同士の関係、議員のキャリア形成などが選挙区改定とどう影響しあうのか、検討したい。
いかにして特別支援教育においてパートナーシップ原理を機能させるか

本年度は、パートナーシップ原理の全体構造図の内、生涯学習パートナーシップ原理についての研究を行った。具体的には、知的障害特別支援学校の高等部への専攻科の設置に関する研究を行った。調査対象は、専攻科の設置されている9都道府県の特別支援学校(知的障害)高等部149校に研究協力を依頼し、協力可とした学校39校の高等部教員342名に郵送による質問紙調査を行った。専攻科が設置されている都道府県39校342名のうち、29校198名(学校74.4%、教員57.9%)から返信があった。そのうち193名を有効回答として集計を行った。知的障害者の高等教育への進学率の低さについて「知っている」と答えた教員は97.6%であった。また、知的障害者の進学率が低いことに対して「進学は重要でないのかもしれない」とした教員は40.8%であった。知的障害者の高等部卒業後の進学について教師自身が重要と思うかでは「あまり重要と思わない」が61.3%であった。知的障害を主とする特別支援学校にも専攻科があることの既知では「盲聾にあることは知っていた」「障害種にかかわらず知らなかった」を合わせると約40%の教員が知的障害における専攻科の存在を知らなかったことがわかった。専攻科に対するイメージでは「職業教育が中心に行われている」が最も多かった。専攻科に期待することとしては「卒業後も含めた充実した支援」が63.7%と最も多く、次いで「充実した職業訓練」「企業への就労」であった。専攻科のイメージで「職業訓練が中心に行われている」が多かったことからも、専攻科に対して卒業後の就職を意識した教育を期待していることがわかる。知的障害の専攻科に関しては学習指導要領で定められておらず、専攻科の実態と教員の専攻科に対するイメージや期待との間に差が見られる可能性がある。そのため今後は専攻科の教育内容についての検討が必要と考える。特別支援教育におけるパートナーシップ原理の内、I.学校内パートナーシップとして知的障害特別支援学校における教員とPT,OT,ST等の外部専門家との連携状況、II.近年、発達障害生徒が増加している通信制高校におけるパートナーシップ原理の状況、III.学校終了後に障害のある子どもが生活の場としている放課後等デイサービス事業と学校とのパートナーシップ原理、についての研究を行った。Iでは、PT,OT,ST共に4分の3の学校で活用していること、外部専門家と連絡調整を行う係が80%以上の学校で設置されていおり、その内半数が特別支援教育コーディネーターで、3割が自立活動部の教員であること、自立活動以外の場面でも会部専門家が活用されていること、等が指摘されたが、その一方で、予算が確保できないことが課題として挙げられ、文部科学省や教育委員会からの活用事業等がないと運営が難しいことが明らかにされた。。IIでは、発達障害のある又はその可能性のある生徒がいると回答した教員は9割を占めていたこと、障害種としては自閉症スペクトラムが多いこと、支援体制を整備するには中学校や前籍校からの情報を得る必要があること、保護者を対象にした個別相談を開くことが重要であること、等が指摘された。IIIでは、放課後等デイサービスを行う事業所と学校の連携方法は保護者を通じて行う場合が多いこと、送迎時に教師との情報交換ができることが明らかにされた一方で、会議の開催などの連携の場や方法の改善・整備などの課題が指摘された。当初予定していたパートナーシップ原理の枠組みに沿った研究が概ね実施されている。平成28年度は平成27年度に着手できなかった「就労パートナーシップ原理」に重点を置いた研究を実施する予定である。特別支援教育におけるパートナーシップ原理を推進する上で重要となる障害理解教育に関する研究を中心に行った。具体的には、小学校における通常の学級の教師を対象に、児童に知的障害の障害理解教育を行った実施状況とその内容、障害理解教育に対する教師の意識、障害理解促進のための取組を把握することでその現状と課題を明らかにし、それをふまえて小学校で知的障害の障害理解教育を進めていくための工夫について検討した。その結果、(1)約9割の教師が幼児期小学校低学年に障害理解教育を開始することが望ましいと考えているが、実際に実施した教師は約半数であること、(2)実施後は、「学級の雰囲気や対象児に対するかかわり方が良くなった」という効果を実感しているが、「指導内容がわからない」「学校全体での取組が必要」「教師自身の障害に関する知識不足」「地域・保護者の理解不足」を課題と感じていることなどが明らかになった。特別支援教育においてパートナーシップ原理を推進する上で核となる障害理解教育に関する研究において一定の成果が得られたため。各学校において特別支援教育におけるパートナーシップを推進する際の、養護教諭の役割について焦点を当てて研究を行った。A県内の公立小学校400校、公立中学校206校に勤務する養護教諭各1名を対象に、郵送による質問紙調査を実施した。回収率は、小・中学校全体で272校(44.9%)であった。内訳は、小学校171校(42.8%)、中学校97校(47.1%)であり、その中の小学校163校、中学校95校を有効回答とした。

本研究の結果、1小・中学校共に7.4%の養護教諭が特別支援教育コーディネーターの役割を担っていたこと、2特別支援教育に関する委員会は小・中学校共に高い設置率であり、そのメンバーに小学校では86.3%、中学校では77.0%の養護教諭が含まれていたこと、3小・中学校共に「注意欠陥・多動性障害」の児童生徒との関わりが最も多く、小学校95.1%、中学校94.7%であったこと、4対応は、「パニックを起こした際のクールダウン」が小学校69.5%、中学校62.0%と最も高かったこと、5小学校は外科的、中学校は内科的、心因的な要素の強い項目での割合が高く、小学校よりも中学校の方が児童生徒に寄り添うことのできるカウンセリング技能が求められていること、6これまでに受けたことのある研修として、小・中学校共に「救急処置」「健康相談」が90.0%以上と多かった一方で、「発達障害に関する理解や指導、対応方法」も小・中学校共に90.0%以上、「特別支援教育の理念や基本的な考え」は小学校74.8%、中学校65.3%と半数以上が受けていたこと、などが明らかにされた。当初は今年度で研究が終了する予定であったが、平成30年度より高等学校における通級による指導が行われることとなり、通級による指導においては通級指導教室の担当教員と学級担任とのパートナーシップ原理が不可欠で有り、この点に関する研究を平成30年度に行う必要があるため、研究期間の延長を申請した。本年度は、パートナーシップ原理の全体構造図の内、生涯学習パートナーシップ原理についての研究を行った。具体的には、知的障害特別支援学校の高等部への専攻科の設置に関する研究を行った。調査対象は、専攻科の設置されている9都道府県の特別支援学校(知的障害)高等部149校に研究協力を依頼し、協力可とした学校39校の高等部教員342名に郵送による質問紙調査を行った。専攻科が設置されている都道府県39校342名のうち、29校198名(学校74.4%、教員57.9%)から返信があった。そのうち193名を有効回答として集計を行った。知的障害者の高等教育への進学率の低さについて「知っている」と答えた教員は97.6%であった。また、知的障害者の進学率が低いことに対して「進学は重要でないのかもしれない」とした教員は40.8%であった。知的障害者の高等部卒業後の進学について教師自身が重要と思うかでは「あまり重要と思わない」が61.3%であった。知的障害を主とする特別支援学校にも専攻科があることの既知では「盲聾にあることは知っていた」「障害種にかかわらず知らなかった」を合わせると約40%の教員が知的障害における専攻科の存在を知らなかったことがわかった。専攻科に対するイメージでは「職業教育が中心に行われている」が最も多かった。専攻科に期待することとしては「卒業後も含めた充実した支援」が63.7%と最も多く、次いで「充実した職業訓練」「企業への就労」であった。専攻科のイメージで「職業訓練が中心に行われている」が多かったことからも、専攻科に対して卒業後の就職を意識した教育を期待していることがわかる。知的障害の専攻科に関しては学習指導要領で定められておらず、専攻科の実態と教員の専攻科に対するイメージや期待との間に差が見られる可能性がある。そのため今後は専攻科の教育内容についての検討が必要と考える。研究初年度においては、特に大きな問題はないが、2年度は、「就労パートナーシップ原理」に焦点を当てた研究を行うと共に、アメリカ及びイギリスにおけるパートナーシップ原理政策の史的展開を明らかにする予定である。
炎症性腸疾患患者におけるTh17分化誘導異常の解析と制御法に関する研究

炎症性腸疾患(IBD)患者の炎症部では、マクロファージ様の形態を呈し、単球系マーカーのCD14と樹状細胞マーカーのCD11c両者が陽性であるCD14+CD11c+細胞が増加していた。IBD患者の非炎症部において、CD14+CD11c+細胞は非IBD患者と著変を認めなかった。CD14+CD11c+細胞は、腸管粘膜固有層においてCD14-CD11c+細胞,CD14-CD11c-細胞に比し、有意にTh17細胞を誘導していることが明らかになった。平成22年度は炎症性腸疾患(IBD)患者検体を用いた検討に先立ち、マウスモデルを用いて腸管粘膜免疫担当細胞の解析法確立のための基礎的検討を行った。IBDモデルとしてマウスDSS腸炎モデルを作成し、使用した。2.5%DSSを用いて腸炎を発症させたマウスより摘出した。大腸のdigestionを行い、腸管粘膜免疫担当細胞(リンパ球、マクロファージ、DC)を分離する。組織学的検討、細胞数の検討、濃度勾配法によりリンパ球を単離し、各種刺激(PMA、ionomicin)を加える。IFN-γ、IL-4、IL-17、FOXP3の細胞内染色を行い、flow cytometryによりTh1、Th2、Th17、Treg細胞の割合を検討した。腸炎に有効であると考えられる免疫調節剤の投与を行い、腸炎と腸管粘膜免疫担当細胞数、Th1、Th2、Th17、Treg細胞の割合の変化を検討した。上記検討の結果、マウスDSS腸炎モデルにおいて免疫調整剤による体重減少の抑制を認めた。また,組織学的に腸炎の軽減も確認できた。粘膜免疫学的検討では,Th17およびTh1細胞の二次リンパ組織(腸管膜リンパ節、パイエル板)への集積を介して,腸管粘膜固有層におけるTh17およびTh1細胞集積の抑制が認められた。一方、腸管粘膜固有層のTreg細胞数は影響を受けなかった。また同意が得られたIBD患者の手術検体より腸管粘膜免疫担当細胞を単離し,RNAの抽出を行った。これらのサンプルより,各種サイトカイン産生の検討を計画中である。平成23年度は,平成22年度までのマウスモデルを用いた腸管粘膜免疫担当細胞(LPMC)の解析法確立のための基礎的検討に引き続き,炎症性腸疾患(IBD)患者,非IBD患者検体を用いた検討を行った。非IBD患者検体として,大腸癌症例の非癌部組織を使用した。平成24年度は、平成23年度に引き続き、炎症性腸疾患(IBD)患者、非IBD患者検体を用いた検討を行った。非IBD患者検体として、大腸癌症例の非癌部組織を使用した。最初に非IBD患者より採取した組織の酵素処理を行い、濃度勾配法にて腸管粘膜固有層単核球(リンパ球、マクロファージ、樹状細胞(DC))を分離した。FACSによりFSC,SSCで展開し,抗原提示細胞分画を解析した。さらに抗原提示細胞分画を単球系マーカーのCD14と樹状細胞マーカーのCD11cで展開したところ,1CD14+CD11c+,2CD14-CD11c+,3CD14-CD11c-という3つのサブポピュレーションに細分化された。これら3つのサブポピュレーションの細胞をギムザ染色で検討したところ,1CD14+CD11c+の細胞集団は細胞質内に空胞を伴いマクロファージ様の形態を呈していた。さらに3つのサブポピュレーションのサイトカイン産生をRT-PCRで評価したところ1CD14+CD11c+の細胞集団で優位にIL-6,IL-23のmRNA発現を認めた。3つのサブポピュレーションと末梢血由来のナイーブT細胞を4日間共培養し、T細胞の分化誘導機能の解析を行った。細胞内サイトカイン染色によりIFN-γ,IL-17の三性を評価し,Th1細胞,Th17細胞の誘導能を評価したところ,1CD14+CD11c+の細胞集団は他の2群と比較して有意にTh17細胞を誘導することが明らかになった。非IBD患者検体で確認されたTh17細胞を誘導する1CD14+CD11c+細胞集団についてIBD患者で検討を行った所,非炎症部においては非IBD患者と著変を認めないが,炎症部に関しては1CD14+CD11c+細胞集団の著増を認めた。マウスにおける結果をヒトにおいて確認することに、予想以上に時間がかかった。現時点では当初目標としていた腸管粘膜免疫担当細胞の検討、腸管DC活性化メカニズムの検討に関してはおおむね見通しが立ちつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。

平成24年度は、Th17細胞分化誘導の検討を行い、可能であればマウスでの効果が確認された方法などを応用しTh17細胞分化誘導制御の検討を行う予定である。場合によってはTh17細胞分化誘導のメカニズムを最終結果に変更することも検討が必要と考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
マムルーク朝後期エジプト・シリアにおけるイクター制の崩壊過程と社会体制の変容

1論文「後期マムルーク朝におけるムフラド庁の設立と展開」(『史学雑誌』113/11)では、後期マムルーク朝(1382-1517)初めに創設された、スルターン直属のマムルーク軍団への支給業務を管轄する財政組織「ムフラド庁(al-Diwan al-Mufrad:独立官庁)」が時代とともに拡大していく過程に注目した。それにより、(1)前期マムルーク朝末期以降、有力軍人層によるイクターの私有化と国有地の占有、ワクフ(寄進)の増加による国有地の侵食という、土地制度上の変化によって、国家による農地の一元的な掌握が崩れていったこと、(2)その結果イクター分与と直轄地収入を二本の柱として成り立っていた従来の国家体制が変容を余儀なくされたこと、(3)ムフラド庁とは、かかる状況の中で限られていった国家最大の収入源=農地を、マムルーク軍人の維持養成と彼らによる支配体制を維持するために集約する制度であったことを明らかにした。2論文「後期マムルーク朝スルターンの私財とワクフ:バルクークの事例」(『オリエント』47/2)は、2003年にカイロで実施したワクフ文書調査の成果である。後期マムルーク朝の初代スルターンが当事者として関与している文書の分析から、彼の私財獲得やワクフ設定を通じた資産形成の実態を明らかにした。この報告では、(1)後期マムルーク朝成立期より、スルターンはワクフ制度を個人的な経済基盤を確保するための手段としていたこと、(2)そのために国庫財産がスルタンによって自身のワクフに流用されていたこと、(3)その結果既存の行財政機構が機能不全に陥り、スルターンにとって個人の財源の確保は国家の運営上も必要不可欠になっていったこと、(4)しかしこうした資産はスルターンの没後、子孫に継承され一族のもとに留まる「家産」とはならず、国庫に戻されたり、有力軍人が管財人を務めるようになったことを明らかにした。本年度は、年代記史料を中心とする、新たに入手した各種のアラビア語史料の精読を通じて、後期マムルーク朝時代の財務機関「独立官庁(ムフラド庁)」制度の役割と意味を明らかにすることに努めた。その結果、この官庁の設立とその後の展開が、単なる機構上の表面的な変化を意味するものではなく、この時代のイクター制の崩壊過程と密接に関連していたことをつきとめた。すなわち、ムフラド庁の設立から拡大、最終的に破綻に至る一連の背景には、政治的、社会経済的な諸原因によって国家による農地の一元的な掌握が崩れ、その結果ナースィル検地によって確立した、イクター分与と直轄地収入を二本の柱として成り立っていた従来の国家体制が変容を余儀なくされていく状況があったのである。結論として、ムフラド庁とは、こうした状況の中で限られていった国家最大の収入源=農地を、マムルーク制度と総体としてのマムルーク支配体制の維持のため集約する制度であった。それと同時に、その背後には従来の「マムルーク体制」すなわちイクター制を基軸とした国家と社会の構造が大きく変容していく姿があったのである。以上の研究成果をまとめたものが、本年度執筆し、掲載が決定した論文「後期マムルーク朝におけるムフラド庁の設立と展開:制度的変化から見るマムルーク体制の変容」である。また、この時代のイクター制の崩壊には、国家による統制から基本的に独立していたワクフ(宗教的寄進)の拡大が大きく影響を与えていると考えていることから、本年度はエジプト・シリアにおいて文献調査を実施し、現地の諸機関に所蔵されるスルタンやアミールらのワクフ文書の内、計28点を閲覧した。それによって、有力者の個人的な経済的基盤としても利用されていたワクフについて、どのような物件がどの程度寄進されていたか、管財人はどのような人物が務めたか等、年代記からはわからない具体的な情報を得ることができた。

この報告では、(1)後期マムルーク朝成立期より、スルターンはワクフ制度を個人的な経済基盤を確保するための手段としていたこと、(2)そのために国庫財産がスルタンによって自身のワクフに流用されていたこと、(3)その結果既存の行財政機構が機能不全に陥り、スルターンにとって個人の財源の確保は国家の運営上も必要不可欠になっていったこと、(4)しかしこうした資産はスルターンの没後、子孫に継承され一族のもとに留まる「家産」とはならず、国庫に戻されたり、有力軍人が管財人を務めるようになったことを明らかにした。
第二言語の読みと認知プロセス:発達的・多言語的バイリンガルプロセスモデルの構築

本研究では、バイリンガル認知がどのように発達するのかを読みにおける眼球運動やオンライン単語認知、バイリンガル児の読み書きなどさまざまな実験を通して、マルチコンピテンスの観点から調査した。結果、バイリンガルの視覚単語認知プロセスは第一言語およぶ第二言語で共有され、そのため二言語の組み合わせにより異なること、またバイリンガルの認知は二つの言語に影響されながら確立され、言語の使用状況によって柔軟に変化することが示唆された。本研究では、第二言語習得による認知プロセスの変化について焦点を当てる。これまでのオンライン実験研究から第二言語使用者の英語の習得レベルは、第一言語および第二言語の組み合わせとともに認知プロセスと深く関わることが示唆された。これまでの研究を継続・発展させ更に長期的な実験データ収集により、第二言語の言語知識や使用経験が増えるにつれ、どのように認知プロセスが変わっていくかを科学的に追跡することを試みる。反応時間データや質問紙に加えて眼球運動測定といった生理学的な側面からの実験方法も取り入れてデータの多様化を目指す。多角的な観点から、多言語的・発達的に見たバイリンガルプロセスモデルの構築および裏付けを試みる。本研究では、1819年度科学研究費補助金若手研究(B)で第二言語習得と心理言語学を融合させた視点から示した「第二言語及びバイリンガル話者における言語と認知プロセス(cognitive processes)の関連性」の研究を更に発展させることを目的とし、新たな実験方法として眼球運動測定をバイリンガルの読みの研究に導入、バインリンガル・プロセスモデル構築を試みる。今年度は上記の先行研究で使用した視覚単語認知実験を眼球運動測定器上で実施するために、眼球運動を使った言語実験の先行研究の研究、アイトラッカーTobii T60の購入およびパイロット使用を行った。イギリス・エセックス大学で眼球運動を実施している心理言語学の研究者から実際に機器、実験について話を聞き、機器の選定および実験デザインの開発を行った。また、これまでの5言語グループ(英語、日本語、イタリア語、中国語、フランス語)の英単語認知実験結果をまとめ、国際学会(米ジョージタウン大学)で発表、意見交換を行った。第一言語と第二言語の表記法の関係性(文字が音や意味を表す単位の違い、等)を考慮した刺激条件によって反応時間および正答率に言語グループ間の差が出ることから、第一言語の表記法が第二言語の読みに影響し、各グループの読みのプロセスに違いがあることが示唆された。今年度購入したTobiiのベーシック版のソフトウェアでは開発したオンライン・リーディングスパン・テストを行うことは可能だが、スクリーン上の単語を選ぶ反応時間を測定する単語認知実験を導入することは困難が生じた。今までのデータとの比較を行うためにもソフトウェアのアップグレードを行い、実験デザインの改良と十分なパイロット実験をもとに本格的なデータ収集に進む予定である.本研究では、第二言語習得と心理言語学を融合させた視点から、「言語と認知プロセス(cognitive processes)の関連性」の研究において新たな実験方法として眼球運動測定をバイリンガルの読みの研究に導入し、バイリンガル・プロセスモデル構築を試みる。初年度に購入したアイトラッカーTobii T60上で、21年度は日本語と英語のテキストの読解実験を作成し、バイリンガル(日本人英語使用者)による日本語と英語の文レベルの読みを比較したところ、以下のような結果となった:(1)先行研究と同様に、優れた読み手は眼球停留回数が少なく(サッカードの幅が長く)停留時間が短い、(2)同一実験参加者による日本語(第一言語)英語(第二言語)の眼球運動は傾向が似ている、(3)英語のリーディングストラテジーが見られる(例:最初の文を読み直す)。これらの結果は慶応大学Hiyoshi Research Portfolioにてポスター発表を行った。眼球運動実験についてイギリス・エセックス大学心理学部の研究者と意見交換した結果、Tobiiは実験実施やデータ処理が行いやすいが、データの確実性という点において他の装置が勝る可能性も示唆されたため、今後調査する必要がある。バイリンガル・プロセスのモデル化を試みるにあたり、今までの蓄積データの分析から母語とその他の言語の関係を総括的にみるマルチコンピテンスの観点で以下のような結論を得て、国際研究会等で発表を行った:(1)単語認知スキルは文字の種類や文字と音韻の対応規則性によって発達する、(2)単語認知スキルは第一言語およぶ第二言語で共有されるため、それら2言語の表記法の類似性は第二言語の読みの効率性において重要な要因となる。よって日英バイリンガルは日本語のみ、あるいは英語のみを話す単一言語の話者のどちらとも違う認知プロセスを持つ、といえる。今年度の成果を裏づける単語認知実験の眼球運動計測のデザインを今後改良し、実施してきたい。第二言語の言語知識や使用経験が増えるにつれどのように認知プロセス(特に読みのプロセス)が変わっていくかについて新たな実験調査方法も取り入れてデータの多様化を目指し、多言語的・発達的に見たバイリンガルプロセスモデルの構築を進めた。初年度に購入したアイトラッカー(眼球運動計測機)を使い、文章レベルの読みの実験の実施および改良を継続した。

英語を母語とする子どもの読み書き能力の研究、および日英バイリンガル環境での読み書き能力についてイギリスで文献収集を行うとともに、実際イギリスに住む日英バイリンガル児がどのように第一・第二言語表記法を学ぶのか調査した。さらに、日本語を第二言語とするバイリンガルがどのように日本語の読むのかという観点から手話話者および韓国人を対象に読みの実験も行い、学会で発表した。6月に来日した第二言語の表記法およびマルチコンピタンス研究で著名な英国ニューカッスル大学のVivian Cook教授をお招きし、学生および研究者向けの講演会・ワークショップを企画・実施した。英国エセックス大学の共同研究者とともに絵と日本語の文字(漢字・かな)の認知プロセスの違いを調査する実験を日英バイリンガルを対象に進行中である。日英バイリンガルの色の認知が日本語・英語の使用状況によって変化することを示した共著論文が、国際論文雑誌に掲載された。以上、さまざまな進行中の実験研究の結果から、読みの認知を含むバイリンガルの認知は二つの言語に影響されながら確立され、言語の使用状況によって柔軟に変化することがわかってきた。第二言語の言語知識や使用経験が増えるにつれて、バイリンガルの認知は二つの言語に影響されながら確立され、言語の使用状況によって柔軟に変化することがわかってきた。本年度は昨年度までのアイトラッカーを使った眼球運動調査を発展させ、英語多読プログラムに参加した学生の英語を読むときの眼球運動がどのように変わっていくかについて、新たな実験調査方法も取り入れてデータの多様化を目指した。Gradedreadersなどの英語学習者向けの本10万語以上を読む前後で、英語の文章の読み方が変化したかどうかを調べた。結果、読む速度は速くなり、注視点が減少した。多く読んだ学生ほど、注視点の間隔が伸びる傾向が見られた。また、イギリスに住む日英バイリンガル児の読み書きの調査では、プリスクールから小学校に上がったところ(45歳)で家庭の外での話し言葉の英語が顕著に発達し、日英語の読み書き能力の差も大きく開いていくことが示唆された。家庭での日本語の読み聞かせやかなのドリルには興味を示すので、親の積極的な働きかけが大きく子どものバイリンガル発達に影響することがわかった。昨年度より、進行していた英国エセックス大学の共同研究者との、日英バイリンガル学生を対象にした絵と文字(漢字・かな・アルファベット)の認知プロセスの違いを調査する研究について、バイリンガリズムの国際学会で口頭発表を行った。今回の語彙産出タスクの実験では、漢字は絵と同じように処理されるが、ひらがなによる音韻アクセスは抑制されにくい結果が見られた。対してアルファベットは抑制されやすくバイリンガルでもその傾向は見られた。以上これらの結果から多言語的・発達的に見たバイリンガルプロセスモデルの構築を進めた。
開発途上国の理数科教員研修カリキュラム開発とその効果に関する実証的研究

開発途上国のカリキュラムや教科書の分析、授業の参与観察、授業分析方法の開発、児童の学力達成調査等により各国の理数科教育の特徴と問題点を明らかにし、それらに基づいて教員研修のためのカリキュラムを開発した。さらに、アフリカで実施された教育協力プロジェクトに関して、実施された教員研修プログラム・運営管理・効果・継続性について評価した。さらに、初等低学年理科学力が低い国では、理科教授に際して母語の支援が必要であることを指摘した。本年度は、フィリピン、バンクラデシュ、ザンビアにおいて相手先との研究調整、セミナー、教員研修カリキュラム開発等を実施した。フィリピンにおいては、化学を中心として生徒の学力調査を合わせて実施し、教員研修の効果について実証的に検証することを開始した。あわせて、国際理科学力調査の記述テスト結果から、フィリピンの生徒の誤認識の解析を行ったを。バングラデシュについては、小学校第5学年の理科について、シラバス・教科書分析、教師用指導書作成を行い、教員研修を実施してその改良を次年度以降に計画している。また、現地の教員が行っている理科授業の分析を行った。その結果、バングラデシュの理科教員は、教師中心で暗記による教え込みが強いことが明らかとなった。この結果は、今後の教員研修における研修内の改善のための示唆として重要でザンビアにおいては、ザンビア大学と連携してザンビアの理数科カリキュラム分析を実施し、ザンビア大学においてセミナーを実施した。また、日本人学生4名をフィールドワークとしてザンビアに派遣し、それそれ現地調査を継続している。以上のほかに、ウガンダに学生を派遣して初等学校における環境教育に関する調査を行った。また、ガーナに学生を派遣して中等学校における理科授業の分析を実施した。本研究は3ヵ年計画の初年度にあたり、研究結果の一部を学会発表した。本年度は、フィリピン、バングラデシュ、カンボジアにおいて教員研修の実施に関するカリキュラム実施と、その効果に関する評価、生徒の学力に関する基礎調査を実施した。合わせて、ケニア、マラウィ、ガーナの生徒の実態調査を開始した。フィリピンにおいて、初等学校理科の学力と教授言語(セブアノ語、フィリピノ語、英語)との関係を調査した。3つの小学校を選定し、さらに能力別クラスに対して異なる言語によるテストおよびアンケート調査を実施した。その結果、低学力の生徒に対しては地方言語による授業が高い効果を示す事が明らかとなった。このことから、初等理科教育にあたって、まず地方言語による支援が必要であり、教員研修プログラムを改善する新たな視点が得られた。バングラデシュにおいては、教員研修を受けた後の教員の変容を調査した。教授内容に関して大きな改善がみられる一方、教授方法についてはあまり改善が見られず、特に生徒の思考を促す点での理解は進まず、教授法に関する研修を強化する必要が示唆された。カンボジアにおける教員研修の効果に関する調査を実施した.その結果、JICAで実施した教員研修の内容、特に実験方法、観察方法等は、教員養成校を通して教育現場の教師に対して一定の効果を及ぼしていることが明らかになった。しかし、バングラデシュと同様に生徒の思考を促す点での改善において問題があった。ガーナの中等学校の理科授業をビデオ記録し、教師の発問および生徒の応答を分析した。教師の発問の90%以上はただ単に生徒の知識・記憶を確認するいわゆるYes-No Questionであり、生徒の思考を促す教師側からの発問はほとんど観察されなかった。この点を教員研修の内容として強化する必要性が明らかになった。ケニア、マラウィについて現地調査を実施してデータを分析中であり、22年度に結果を取りまとめる予定である。フィリピン、ガーナの研究成果の一部を学会発表した。平成20年度から本科研により、開発途上国の教員再研修用の教材開発を実施し、その効果について現場の理数科教員の教授方法の変容から検証してきた。ケニア、インドネシア、カンボジア、ザンビアについては22年度までにほぼ終了したが、ガーナ、フィリピンについて23年度に承認を得て繰り越した。23年度には、ガーナの中等理科授業分析および質問紙調査を実施した。ガーナの理科授業を参与観察し、同時にVTR記録し、さらに教師と生徒にアンケート調査を行った。それらのデータをもとにして教師と生徒との対話を、教師の発問と生徒の解答、解答に対する教師の手だて、という観点から分析した。その結果、ガーナの理科教師の発問は生徒の知識を確認する事がほとんどで、生徒の正答を求め、誤答は無視し、このことは生徒の意欲を削いでいる事がわかった。教師の発問のうちで、『生徒を思考させる意図でなされたものはほとんど見られなかった。以上のことから、ガーナにおいては「生徒・学習者中心の理科授業」という標語で教育協力が実施されていうが、その本質は十分には現場教師に理解されていないことが明らかになった。今後の教材開発に対する重要な実証的示唆が得られ、改善への取り組みを始めた。さらに、フィリピンの初等理科教育における現地地方言語、国語(フィリピノ語)および英語の3言語による教授言語の効果を測定する問題を開発し、生徒の学力と言語の相関を調べた。その結果、特に学力が低い生徒で地方言語による支援が学力向上に寄与することが明らかとなった。
トラクションドライブを用いたサーボ機構の高精度制御

回転角の高精度制御が必要となるNC工作機械や一部のロボットにおいては,トルクマッチングのために用いる減速歯車の伝達誤差やバックラッシ,伝達剛性等により制御精度や系の安定性が決定されるのが普通である.そのため,例えば,サーボモータを負荷に直結して減速機を取り去るダイレクトドライブが行われている.しかし,ダイレクトドライブは,精度的には極めて優れているが,大トルクのサーボモータを必要とすることや出力軸からみた軸慣性モーメントの低下を補うための補償器が大がかりになるなどにより,製造コストが高くなりがちであった.本研究は,トラクションドライブの伝達誤差の周波数分析の結果が入力軸の1回転を基本とする基本周波数付近の低い領域に主に周波数成分を有することから,トラクションドライブを減速機構に用いると,モータの応答速度を極端に高めなくても十分な誤差補償が可能となることに着目したものであり,大トルクで高速高精度の角度制御を必要とするサーボ機構への応用が期待されるものである.トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構を実現するには,トラクションドライブの動特性を明らかにし,トラクションドライブ特有のスリップを考慮した制御法を開発するとともに,外乱トルクに対してサーボ剛性を向上させる研究を行う必要があるが,平成10年度においては,平成9年度に試作した実験装置を用いて,制御精度を向上させる研究を行った.はじめに,トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構の動特性を計算機シミュレーションにより求め,次に,トラクションドライブの動的トルク伝達特性を実測し,シミュレーションとの対比を行った.伝達特性の測定は,ローラの偏芯等の影響を受け,予想以上の困難が伴ったが,入力信号と出力信号の相関をとる相関法を用いた測定法を試み,動特性を精度よく求めることに成功した.シミュレーションの結果は,実測値によく合い,伝達特性のシミュレーションが正しく行われていることが確認された.また,この動特性の実測データを参考にした制御モデルを作成し,最終的にピークピーク値で10秒(角度秒)以内の誤差でトラッキングを行う高い精度のトラクションドライブサーボ機構を実現することができた.これは,優れた成果である.回転角の高精度制御が必要となるNC工作機械や一部のロボットにおいては,トルクマッチングのために用いる減速歯車の伝達誤差やバックラッシ,伝達剛性等により制御精度や系の安定性が決定されるのが普通である.そのため,例えば,サーボモータを負荷に直結して減速機を取り去るダイレクトドライブが行われている.しかし,ダイレクトドライブは,精度的には極めて優れているが,大トルクのサーボモータを必要とすることや出力軸からみた軸慣性モーメントの低下を補うための補償器が大がかりになるなどにより,製造コストが高くなりがちであった.本研究は,トラクションドライブの伝達誤差の周波数分析の結果が入力軸の1回転を基本とする基本周波数付近の低い領域に主に周波数成分を有することから,トラクションドライブを減速機構に用いると,モータの応答速度を極端に高めなくても十分な誤差補償が可能となることに着目したものであり,大トルクで高速高精度の角度制御を必要とするサーボ機構への応用が期待されるものである.トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構を実現するには,トラクションドライブの動特性を明らかにし,トラクションドライブ特有のスリップを考慮した制御法を開発するとともに,外乱トルクに対してサーボ剛性を向上させる研究を行う必要があるが,平成10年度においては,平成9年度に試作した実験装置を用いて,制御精度を向上させる研究を行った.はじめに,トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構の動特性を計算機シミュレーションにより求め,次に,トラクションドライブの動的トルク伝達特性を実測し,シミュレーションとの対比を行った.伝達特性の測定は,ローラの偏芯等の影響を受け,予想以上の困難が伴ったが,入力信号と出力信号の相関をとる相関法を用いた測定法を試み,動特性を精度よく求めることに成功した.シミュレーションの結果は,実測値によく合い,伝達特性のシミュレーションが正しく行われていることが確認された.また,この動特性の実測データを参考にした制御モデルを作成し,最終的にピークピーク値で10秒(角度秒)以内の誤差でトラッキングを行う高い精度のトラクションドライブサーボ機構を実現することができた.これは,優れた成果である.回転角の高精度制御が必要となるNC工作機械や一部のロボットにおいては,トルクマッチングのために用いる減速歯車の伝達誤差やバックラッシ,伝達剛性等により制御精度や系の安定性が決定されるのが普通である.そのため,例えば,サーボモータを負荷に直結して減速機を取り去るダイレクトドライブが行われている.しかし,ダイレクトドライブは,精度的には極めて優れているが,大トルクのサーボモータを必要とすることや出力軸からみた軸慣性モーメントの低下を補うための補償器が大がかりになるなどにより,製造コストが高くなりがちであった.本研究は,トラクションドライブの伝達誤差の周波数分析の結果が入力軸の1回転を基本とする基本周波数付近の低い領域に主に周波数成分を有することから,トラクションドライブを減速機構に用いると,モータの応答速度を極端に高めなくても十分な誤差補償が可能となることに着目したものであり,大トルクで高速高精度の角度制御を必要とするサーボ機構への応用が期待されるものである.トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構を実現するには,トラクションドライブの動特性を明らかにするとともに,トラクションドライブ特有のスリップを考慮した制御法を開発したり,外乱トルクに対してサーボ剛性を向上させる研究を行う必要があるが,平成9年度においては,主に,実験装置の設計と試作を行った.はじめに,トラクションドライブの力学モデルを作成し,トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構の動特性を計算機シミュレーションにより求めた.次に,実験装置の試作を行った.

トラクションドライブは,ローラ間のスリップによりトルクを伝達するので,誘導電動機の制御に置き換えて考えることができる.ただ,誘導電動機の場合は,モータの応答速度が有限のため,スリップ率を急峻に変更できない.そのため,本研究では,スリップ率を瞬間的に変更できるのに対して、トラクションドライブの場合は接触圧を圧電素子により高速で変化させることにより伝達トルクを変化させ,高速高精度の角度制御が可能なように工夫した.また,外乱トルクに対するサーボ剛性を高めるために,トルクフィードフォワード補償を行うが,この補償に必要な外乱トルクを接触圧とスリップ率から求めた.回転角の高精度制御が必要となるNC工作機械や一部のロボットにおいては,トルクマッチングのために用いる減速歯車の伝達誤差やバックラッシ,伝達剛性等により制御精度や系の安定性が決定されるのが普通である.そのため,例えば,サーボモータを負荷に直結して減速機を取り去るダイレクトドライブが行われている.しかし,ダイレクトドライブは,精度的には極めて優れているが,大トルクのサーボモータを必要とすることや出力軸からみた軸慣性モーメントの低下を補うための補償器が大がかりになるなどにより,製造コストが高くなりがちであった.本研究は,トラクションドライブの伝達誤差の周波数分析の結果が入力軸の1回転を基本とする基本周波数付近の低い領域に主に周波数成分を有することから,トラクションドライブを減速機構に用いると,モータの応答速度を極端に高めなくても十分な誤差補償が可能となることに着目したものであり,大トルクで高速高精度の角度制御を必要とするサーボ機構への応用が期待されるものである.トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構を実現するには,トラクションドライブの動特性を明らかにし,トラクションドライブ特有のスリップを考慮した制御法を開発するとともに,外乱トルクに対してサーボ剛性を向上させる研究を行う必要があるが,平成10年度においては,平成9年度に試作した実験装置を用いて,制御精度を向上させる研究を行った.はじめに,トラクションドライブを減速機に用いたサーボ機構の動特性を計算機シミュレーションにより求め,次に,トラクションドライブの動的トルク伝達特性を実測し,シミュレーションとの対比を行った.伝達特性の測定は,ローラの偏芯等の影響を受け,予想以上の困難が伴ったが,入力信号と出力信号の相関をとる相関法を用いた測定法を試み,動特性を精度よく求めることに成功した.シミュレーションの結果は,実測値によく合い,伝達特性のシミュレーションが正しく行われていることが確認された.また,この動特性の実測データを参考にした制御モデルを作成し,最終的にピークピーク値で10秒(角度秒)以内の誤差でトラッキングを行う高い精度のトラクションドライブサーボ機構を実現することができた.これは,優れた成果である.
高精度解析手法を用いた再使用型宇宙輸送システムの複合領域最適設計

現在,使い捨てロケットに替わる再使用型宇宙輸送システムの研究開発が世界中で行われているが,その実現は程遠い.これは技術的問題点が個々の技術分野に存在するだけでなく,複数の分野(複合領域)に跨った問題が存在することによる.そこで,各技術分野をいかに統合するか,機体コンセプト,打ち上げ方式,推進エンジンについて統合的にどれほど正確な評価を下せるかが重要である.本研究では,再使用型宇宙輸送システムとその実現に向けた先進的実験航空機の複合領域設計問題に,従来の簡易的な解析手法だけでなく,より高精度な解析手法を導入する.そして,これら解析手法をまとめ,大きな計算負荷に耐えうる複合領域最適化法の研究を行う.また,再使用型宇宙輸送機およびその実験機の複数のコンセプトに適用する.以下に本年度の成果をまとめる.1複合領域最適設計に簡易解析手法とともに,CFDソフトと構造解析を含む重量解析ソフトを取り込むことを試み,従来の応答曲面法に加え,簡易/詳細複合モデル化(Variable Complexity Modeling)法を提案した.2複合領域最適設計が含む解析手法の不確実さを考慮したロバスト最適化法の新たな手法を提案した.3本研究で開発した複合領域最適化法を用いて,宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究下で,超音速,極超音速実験機の複数システムの検討を行い,その成立性と最小規模の実験機を求めた.上記1,2の提案手法を適用し,これら手法を考慮した場合としない場合について最適解が異なるかを比較し,上記手法の有効生を確認した.4本年度は本研究の最終年度であるため,これまでの研究成果を総括し,多数の口頭発表とともに6件の査読付き学術雑誌(うち3件は査読済み掲載待ち)に発表した.現在の使い捨てロケットに替わる再使用型宇宙輸送システムの複合領域設計問題に対して,従来の簡易的な解析手法だけでなく,より高精度な解析手法を導入するアルゴリズムとフレームワークの構築を行う.また,再使用型宇宙輸送システムの複数のコンセプトを比較検討およびそのための実験機の最適設計を行うことが本研究の目的である.以上の目的を達成するため,以下の研究を行った.(1)検討する基準形態の宇宙輸送機を計算機上で定義するためにCADソフトを導入した.また,CADソフトからの出力をCFDなどの空力推算ツールに自動的に取り込むために,その出力ファイル形式を調整,修正する方法を調査した.これにより,最適化計算内においてCADで作られた機体を自動的に最適化していくことが可能とする目安が立った.(2)高精度であるが計算負荷が大きいCFDソフトを最適化計算に取り込むために応答曲面法を用いる方法の研究を行った.制約条件が存在する解空間の中から少ないサンプル点を選び,精度良い応答曲面を得るための新たな手法を提案した.これによって,従来の最適化法内に計算負荷が大きいCFD計算などの解析手法を取り込むことが可能となった.(3)共同研究契約を結んでいた独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から,将来の宇宙輸送システムへの使用が期待される空気吸い込み式エンジン(予冷ターボジェットエンジン,デュアルモードエンジン)の性能データと,今後実施予定の実験機に関する情報を得た.これを受けて,上記(1)(2)で研究開発を行った解析手法と最適化手法を適用し,現時点で最適と思われる単段式宇宙往還機の最適設計とエンジン実証のために予定されている実験機の形状改善の提案を行った.現在の使い捨てロケットに替わる再使用型宇宙輸送システムの複合領域設計問題に対して,従来の簡易的な解析手法だけでなく,より高精度な解析手法を導入するアルゴリズムとフレームワークの構築を行う.また,再使用型宇宙輸送システムの複数のコンセプトを比較検討およびそのための実験機の最適設計を行うことが本研究の目的である.以上の目的を達成するため,以下の研究を行った.(1)高精度であるが計算負荷が大きいCFDソフトを複合領域最適化法に取り組むために,これまで応答曲面法を適用してきたが,計算負荷が大きすぎる問題に直面していた.そこで,これまで用いてきた中精度解析手法には応答曲面法を用い,最適解が得られた後に高精度解析手法によって応答曲面を補正する手法を新たに導入した.これにより計算効率が大幅に向上した.(2)共同研究契約を結んでいる独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から,将来の宇宙輸送システムへの使用が期待される予冷ターボジェットエンジンの性能データを得,エンジン性能試験のための気球落下方式による超音速実験機,離着陸可能な極超音速実験機の2タイプの機体システムの複合領域最適設計を行った.上記(1)の高精度解析手法の複合領域最適化問題への取り込みに関する研究成果を適用し,より現実的な最適な実験機を提案した.本成果の一部は日本航空宇宙学会論文集に投稿を行い,掲載が許可されている.また,来年度開催の国際会議にて発表予定である.(3)昨年度までの研究,及び上記(2)の研究から,解析手法の誤差による目的関数変動最小も考慮することが望ましいとの指摘を受けていた.そこで,応答曲面を用いたロバスト最適化法を考案し,基本的な問題に適用して,アルゴリズムの確認を行った.本成果は来年度開催の国際会議にて発表予定である.現在,使い捨てロケットに替わる再使用型宇宙輸送システムの研究開発が世界中で行われているが,その実現は程遠い.これは技術的問題点が個々の技術分野に存在するだけでなく,複数の分野(複合領域)に跨った問題が存在することによる.

そこで,各技術分野をいかに統合するか,機体コンセプト,打ち上げ方式,推進エンジンについて統合的にどれほど正確な評価を下せるかが重要である.本研究では,再使用型宇宙輸送システムとその実現に向けた先進的実験航空機の複合領域設計問題に,従来の簡易的な解析手法だけでなく,より高精度な解析手法を導入する.そして,これら解析手法をまとめ,大きな計算負荷に耐えうる複合領域最適化法の研究を行う.また,再使用型宇宙輸送機およびその実験機の複数のコンセプトに適用する.以下に本年度の成果をまとめる.1複合領域最適設計に簡易解析手法とともに,CFDソフトと構造解析を含む重量解析ソフトを取り込むことを試み,従来の応答曲面法に加え,簡易/詳細複合モデル化(Variable Complexity Modeling)法を提案した.2複合領域最適設計が含む解析手法の不確実さを考慮したロバスト最適化法の新たな手法を提案した.3本研究で開発した複合領域最適化法を用いて,宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究下で,超音速,極超音速実験機の複数システムの検討を行い,その成立性と最小規模の実験機を求めた.上記1,2の提案手法を適用し,これら手法を考慮した場合としない場合について最適解が異なるかを比較し,上記手法の有効生を確認した.4本年度は本研究の最終年度であるため,これまでの研究成果を総括し,多数の口頭発表とともに6件の査読付き学術雑誌(うち3件は査読済み掲載待ち)に発表した.
食品及び農産物内の水の動的状態を指標とした品質評価に関する研究

収穫後の農産物の生理活性に密接に関係するATPを、分光分析により非破壊で検出する技術について検討し、ATP含量が農産物の鮮度評価を行う指標になりうることを示した。市販のATP標準液では260nmにATPの特異的な吸収波長が認められ、文献値と一致した。これが、ホウレンソウのプロトプラスト懸濁液では、この吸収波長が280nmにシフトすることが明らかになった。さらにプロトプラストのATP含量については、298nmの透過率を用いて、透過率とATP含量との間に相関係数が1に近い高精度のATP推定モデルが得られた。一方、ホウレンソウ葉の拡散反射率を用いると、プロトプラスト懸濁液と同じ298nmにおいて、葉内のATP含量を推定でき、このモデルの相関係数は、約0.9であった。以上の結果、農産物(ホウレンソウ)のATP含量を非破壊で検出して鮮度の指標とする基本的方法を明らかにし、「鮮度測定方法および鮮度測定装置」として特許を出願した。高品質で鮮度の高い農産物・食品に対する消費ニーズの高まりに対し、流通過程の鮮度や品質は熟練者の目に頼っているのが実情であり、近年の担い手の減少や熟練作業者の高齢化により、自動化する以外に鮮度や品質管理が保証されにくい状況にある。そこで、収穫後の農産物の生理活性に密接に関係するATPを、分光分析により非破壊で検出する技術について検討し、ATP含量が農産物の鮮度評価を行う指標になりうることを示した。さらにプロトプラストのATP含量については、298nmの透過率を用いて、透過率とATP含量との間に相関係数が約1となるATP推定モデルが得られた。以上の結果、農産物(ホウレンソウ)のATP含量を非破壊で検出して鮮度の指標とする基本的方法を明らかにし、「鮮度測定方法および鮮度測定装置」として特許を出願した(特願2008-103927)。
視覚認知・記憶に関連するサル下側頭葉の分子的基盤の研究

サルの下側頭皮質は物体認知に関わる腹側視覚経路の最終段階に位置すると考えられている。下側頭皮質には、二つの細胞構築学的に異なる領域が区別され、ひとつは外側にあるTE野で、もう一つは内側にある周嗅皮質(PRh)である。TE野とPRhは、互いに密な連絡を持つがそれぞれ異なった機能への関与が考えられている。すなわち、TE野がより外界の即時情報の解析、PRhがより再認記憶、意味記憶、連合記憶などの記憶への機能が想定されている。大脳皮質の各領野の機能の違いは、線維連絡の違い、その局所回路の違い等によると考えられるが、それぞれの領野における分子構成の違いよる寄与も大きいと考えられる。我々は、上記の二つの機能に関与すると考えられているサル下側頭皮質の2領域さらに階層的に低いと考えられる初期視覚野V4の遺伝子発現の違いをGeneChipを用いて網羅的に調べた。その結果、PRhにおいて強く発現している遺伝子の中には、可塑性に関与していると考えられる遺伝子が多く見られることがわかった。この中には、成長因子とその受容体、棘突起の運動に関連すると考えられるactinやtubulin関連遺伝子、その関連シグナル伝達系が含まれる。また、近年、同様にgenechipを用いた方法でマウス視覚野のcritical periodに関連すると考えられている遺伝子との共通性も強いことが分かり、これらの遺伝子はPRhにおいて想定されている高い連合能力に関与しているかもしれない。また、アルツハイマー病の神経細胞死に関与する遺伝子・Parkinson病に関与する遺伝子が多数がPRhにおいて高く発現しており、このことは、アルツハイマー病・Parkinson病の病変がPRh周囲から始まることを考えると興味深いと思われる。