hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文字列集合からの高速パターン抽出アルゴリズムの開発と実働化

さらに,候補となるパターンが与えられた文字列に合致するかどうかを高速に判定するためのデータ構造として,3分木を活用した有向無閉路文字列グラフや,圧縮無閉路文字列グラフについての考察を行った.そしてこの一連のパターン発見問題に関する我々の研究を関連研究と比較しながら総括した.
地理的変異に由来するブナの水分生理および木部通道組織の環境応答特性

葉の形態(厚さ)、水分生理(蒸散速度、気孔コンダクタンス)、木部の通道組織(道管要素の数(単位面積当たり)、占有面積率)には産地による地理的特性が確認され、また確認された葉の形態、水分生理と木部の通道組織との間に明瞭な相関性が認められた。しかし、地理的特性が見られなかった葉の大きさや道管の大きさに関しては有意な関係は見出せなかった。また、地理的特性が認められた葉や道管の組織形態や水分生理特性について、冬の降水量が密接に関係していることが明らかとなった。本研究では、全国の植生地から集められ、東京大学秩父演習林(埼玉県秩父市)に植栽されているブナ(Fagus crenata)について、(1)葉の形態(サイズ・葉面積)および気孔形態(大きさ)と分布(密度)、(2)蒸散および気孔コンダクタンス、(3)道管の形態、分布、占有割合(樹心からの各年輪)、(4)葉緑体等の遺伝特性を調べ、地理的変異に由来するブナの水分生理および木部通道組織の環境応答特性を検討した。(1)については、各産地由来の葉の面積や厚さ、気孔密度などを調べた結果、葉の厚さには顕著な地理的特性が確認されたが、葉の面積には地理的特性は見られなかった。また、気孔密度にも地理的特性が確認された。(2)については、産地間で蒸散速度や気孔コンダクタンスが異なり、明らかな地理的特性が認められた。(3)については、通道組織である道管要素の数(単位面積当たり)や占有面積率、道管長などでは、産地による地理的特性が確認できたが、道管の大きさに関しては明瞭な地理的特性は見出せなかった。(4)については、来年度の成果に向けて実験方法などを検討中である。そのほか、道管要素の形態特性と葉の組織・形態特性および蒸散速度や気孔コンダクタンスの水分生理特性との関係については多くの新しい知見が得られた。特に、葉の厚さは蒸散速度や気孔コンダクタンスと密接に関係しているほか、道管密度や道管占有面積率とも密接に関係していることが明らかとなった。前年度に引き続き、全国の植生地から集められ、東京大学秩父演習林(埼玉県秩父市)に植栽されているブナ(Fagus crenata)について、(1)葉の形態(サイズ・葉面積)および気孔形態(大きさ)と分布(密度)、(2)蒸散および気孔コンダクタンス、(3)道管の形態、分布、占有割合(樹心からの各年輪)、(4)葉緑体等の遺伝特性を調べ、地理的変異に由来するブナの水分生理および木部通道組織の環境応答特性を検討し、相互の関連性や地域の気候との関連性を明らかにした。(1)については、前年度に明らかにした葉の厚さの地理的特性を再確認したが、葉の形態特性の中で葉の大きさ(面積)が地理的特性を示すとする従来の見解と異なる新しい知見を得た。(2)地理的特性が確認された蒸散速度や気孔コンダクタンスは葉の厚さ、さらには気孔密度との高い相関関係が認められ、これらの組織形態的特性が水分生理的特性に影響していると推察された。(3)については、水分生理特性が通道組織である道管要素の組織形態と密接な関係にあるとの予想の基に、それぞれの関連性を詳細に検討した。この結果、産地による地理的特性が確認された道管要素の数(単位面積当たり)や占有面積率は蒸散速度や気孔コンダクタンスと明瞭な相関性が認められた。しかし、地理的特性が見られなかった道管の大きさに関しては有意な関係は見出せなかった。(4)については、測定技術の確率を目途に鋭意検討したが、具体的な結果には至らなかった。地理的特性が認められた葉や道管の組織形態や水分生理特性について、各地域の気候(気温、降水量)との関連性を調べた結果、冬の降水量が密接に関係していることが明らかになった。冬場の積雪量が葉の厚さや道管の分布に影響し、さらには水分生理地理的特性に影響を及ぼしたと考えられる。
言語における経済性条件の再検討

2018年度は、申請課題に関係する文献等の調査、および関連する省略が関与する構文の分析を行った。文献調査では、最大削除条件の効果が英語以外の言語でも観察されるかを中心的に調べた。それにより、日本語やブラジル・ポルトガル語、そして中国語でも関連する効果が観察されていることがわかった。しかし、そこで扱われているデータの妥当性などに疑問の残る部分があるため、引き続き注意深く検証する必要があることがわかった。また、当該条件の普遍性を検証するという目的のもと、従来研究されてきたスルーシングと動詞句削除の組み合わせだけでなく、他の削除操作の組み合わせでも当該効果が見られるかどうかを考察した。例えば、日本語に見られる項削除がある要素とそれを含むより大きな要素に適用できるデータを作成し、そこに移動が関与する場合と関与しない場合で最大削除条件の効果が生じるかどうか、あるいは名詞句省略がある要素とそれを含むより大きな要素に適用できる場合に、それらの要素からの移動と削除がどのように作用し合うのか、さらには同じような構造下において移動ではなく代名詞の束縛が関与した場合に最大削除条件の効果が生じるのかどうかなどを考察した。これまでのところ、使用する例文が複雑になるために、話者により容認度判断が揺れるなど、データの取り扱いに難しいところもあるので、より単純で、判断しやすい例文、あるいは判断を容易にする文脈の提示などが必要であることもわかった。所属する組織の校務が複数重なり、研究のための時間が確保できなかった。また、それに加えて年度末からは新年度に就任する予定の職務のための引き継ぎなどが発生し、本来であれば研究に時間を取ることができるはずの春休みもほとんど校務に時間を取られた。今後の2年間では、まず最大削除条件の効果が英語におけるスルーシングと動詞句削除の組み合わせ以外にも観察されるかどうかを、日本語や中国語を用いて詳細に考察する。例えば、項省略同士、項省略と名詞句省略などの組み合わせを含む例文を作成し、インフォーマントに容認度判定をしてもらう。また、もともと最大削除条件が提案された時には、疑問詞などの移動が関与する場合にのみ当該効果が生じるとされていたが、疑問詞以外の移動、例えば名詞句の移動や主要部の移動で当該効果が観察されるかどうかも検証する。また、派生のステップを最小にすることを要求する条件については、日本語で観察されることはわかっているので、今後はデータを入手しやすい中国語で検証する予定である。上記の作業により、当該の2つの経済性条件の通言語的普遍性を検証し、また同時にそれらが何か別の独立して必要とされる、より一般性の高い仮説から導き出せないかを考察する。校務に時間を取られ研究に当てることができる時間が少なくなったため、謝金を支出して遂行する予定であった計画が実施できなかったため。
接触性過敏反応の病態におけるリンホトキシンの役割

接触性過敏反応は通常のプロトコールにしたがい、剃毛した腹部にハプテンであるphenyltrimethylaminoaniline(TMA)を塗布してマウスを感作した後、その5日後、片方の足底(footpad)にTMAを皮下注射し、24時間後に足底の腫脹を測定した。その結果、正常マウスではハプテンの再投与により足底の腫脹がみられ、組織学的にも皮膚への炎症細胞浸潤が認められたのに対して、リンホトキシン欠損マウスの接触性過敏反応は著明に減弱していた。次いで、皮膚移植を用いた実験から、接触性過敏反応の障害が、感作抗原との再会による炎症惹起段階(elicitation phase)にあるのではなく、抗原による感作時(sensitization phase)にあることを明らかにした。さらに、骨髄移植を用いた解析から、このような障害の原因は、骨髄細胞由来であるランゲルハンス細胞やγδT細胞などの障害ではなく、ケラチノサイト(keratinocyte)やメラノサイト(melanocyte)などの非骨髄細胞の障害によることが強く示唆された。以上の研究から、リンホトキシンはリンパ組織の形成により液性免疫に重要な役割をはたすのみならず、細胞性免疫の成立にも深く関わっており、生体防御機構において幅広い免疫調節作用をもつことが明らかになった。
口腔扁平上皮がん幹細胞の治療抵抗性の克服

口腔扁平上皮癌細胞におけるがん幹細胞の治療抵抗性の克服を目指し、口腔扁平上皮癌細胞株をシスプラチン化学療法剤を含む培養液で培養し続けて、シスプラチン耐性口腔扁平上皮癌細胞を作成した。その結果、シスプラチンに耐性を有する口腔扁平上皮癌細胞は、シスプラチンだけでなく他の薬剤に対しても耐性を有していた。さらに多剤耐性口腔扁平上皮癌細胞を解析をしたところ、がん幹細胞マーカーであるCD44の発現が上昇していた。また、ABCG2も発現しており、薬剤排出能が上昇していた。これらのことから、薬剤に対する治療抵抗性獲得とがん幹細胞の発現とABCG2の発現には何らかの関連があることが示唆された。【研究の目的】本研究は口腔扁平上皮癌の幹細胞マーカーの一つであるCD44抗原と口腔扁平上皮癌の治療抵抗性との関係を明らかにし、CD44の役割とそのメカニズムを解明することで口腔扁平上皮癌の治療抵抗性の克服を目指すものである。【当該年度に実施した研究成果】平成26年度の研究実施計画通り、口腔扁平上皮癌細胞株の恒常性CD44ノックダウン細胞株を作成し、親細胞株とCD44ノックダウン細胞株とでその性状やがん幹細胞の特徴を比較した。同時に、口腔扁平上皮癌細胞の多剤耐性株を作成している。【具体的内容】口腔扁平上皮癌細胞株とそのCD44ノックダウン細胞株では増殖速度に変化はなく、細胞周期解析においても大きな変化を認めなかった。また、口腔がん治療で多く用いられる多くの抗がん剤は癌細胞の細胞周期のS期からG2/M期に作用しDNAダメージによるアポトーシス誘導すると考えられている。そこで、親細胞株とCD44ノックダウン細胞株の抗がん剤への感受性の違いを検討した。本研究の目的は口腔扁平上皮癌細胞のがん幹細胞の特徴を解析するためがん幹細胞マーカーであるCD44をノックダウン細胞と多剤耐性株を作成し比較検討することで、治療抵抗性とがん幹細胞の関係を解明することである。そのため初年度より口腔扁平上皮癌細胞のCD44ノックダウン細胞株と多剤抵抗性株の作成を行い、それらの細胞株の作成に成功した。そして、それらの細胞株における基礎的なデータ解析とがん幹細胞の特徴の解析を行っている。口腔扁平上皮癌細胞の親株とCD44ノックダウン細胞株では細胞増殖速度に変化なく、また細胞周期解析においても大きな変化を認めなかった。一方、多剤耐性株は親細胞株に比較し、細胞増殖速度が遅くなっている。また親細胞株と多剤耐性株のCD44の発現をウエスタンブロッティング法とフローサイトメトリー解析法で検討した結果、口腔扁平上皮癌細胞は多剤耐性を獲得する際にがん幹細胞のマーカーであるCD44の発現が増加していることが明らかとなった。これらのことからCD44は薬剤耐性能獲得に関与していることが示唆された。このため、多剤耐性株における細胞周期解析を現在進めている。また、多剤耐性株のがん幹細胞の特徴を上皮間葉転換の特徴の有無、CD44以外の幹細胞マーカーの検証をウエスタンブロッティング法とフローサイトメトリー解析法で検証する。また、Nanog, SOX2などの幹細胞に必須な転写因の子発現の検証する。研究計画では本年度においてCD44ノックダウン細胞株と多剤耐性株におけるがん幹細胞の特徴解析を終了する予定であったが、予定より多剤耐性株の作成に時間がかかったこともあり進捗状況がやや遅れている。本研究の目的は口腔扁平上皮癌のがん幹細胞マーカーの一つであるCD44と口腔扁平上皮癌の治療抵抗性との関係を明らかにし、CD44の役割とそのメカニズムを解明することで口腔扁平上皮癌の治療抵抗性の克服を目指すものである。当初、我々は口腔扁平上皮癌細胞株からCD44ノックダウン細胞を作成し、親細胞株とCD44ノックダウン細胞との比較を行った。その結果、親細胞とCD44ノックダウン細胞には細胞増殖速度に有為な差はなかった。その一方でCD44ノックダウン細胞は薬剤に対する感受性が上がりアポトーシスに誘導されやすくなった。一方、我々は多剤耐性株を作成し、親細胞株と比較検討した。その結果、多剤耐性株は細胞増殖速度がやや遅くなり、細胞周期解析においてG1期の割合が有意に増加していた。またがん幹細胞マーカーであるCD44の発現が増加しており、薬剤によるアポトーシスへの抵抗性とCD44の発現の関連が示唆された。また癌細胞の薬剤排出ポンプ(ABCトランスポーター)として知られるABCG2の発現が上昇しているのをウエスタンブロッティング法にて確認し、薬剤排出能も上昇していることを薬剤排出機能解析で明らかにした。これらのことから、がん幹細胞マーカーであるCD44は薬剤排出機能の亢進と関連していることが示唆された。我々の研究により、がん幹細胞マーカーであるCD44は細胞周期のG1期の割合を増やし、一方で薬剤排出ポンプであるABCG2を誘導することで化学療法剤への抵抗性を保持している可能性があることが示唆された。

これらのことから、薬剤に対する治療抵抗性獲得とがん幹細胞の発現とABCG2の発現には何らかの関連があることが示唆された。研究計画では口腔扁平上皮癌細胞の多剤耐性株を作成するとなっているが、未だ多剤に耐性を持つ口腔扁平上皮癌細胞株の確立に至っていない。現在もある程度、抗がん剤に耐性を有する細胞株ができているが、細胞株が多剤耐性を獲得したとはっきり言うためには薬剤の細胞外への排出能、ABCトランスポーター(特にABCG2, MDR1)のタンパクレベルでの発現上昇を確認が必要であるため、未だ充分とは言えない。CD44ノックダウン細胞株と多剤耐性株の作成に成功しているため、この細胞株と薬剤耐性とがん幹細胞との関連をフローサイトメトリーとウエスタンブロッティング法を用いて検証していく。生化学当初の研究計画通り、口腔扁平上皮癌細胞の多剤耐性株の作成を継続する。また、口腔扁平上皮癌細胞株とCD44ノックダウン細胞株の特徴の違いを詳細の検証していく。年度末に学会に参加するための費用を残しておいたが、予定より安価で出張に行くことができたため、残額が生じた。残額を含め抗体などの購入に計画的に使用する。
長時間プラズマ・壁相互作用時の壁表面改質とその水素リサイクリングに与える影響

小型のプラズマ生成装置を用いて、核融合炉のプラズマ対向材候補であるタングステン材料について、材料表面での光反射率計測やエリプソメトリー計測等の分光学的手法を用いて、プラズマ・壁相互作用に起因した材料表面改質の実時間計測に成功した。プラズマが照射されている材料表面近傍のプラズマ分光計測を行い、リサイクリング粒子の励起状態を明らかにするとともに、ヘリウムバブルが形成された試料及び堆積層が存在する試料等の表面改質試料の水素吸蔵特性を明らかにした。核融合炉実現のためには長時間定常プラズマを安定に維持することが必要である。このためには、プラズマ・壁相互作用により時々刻々と変化(改質)していく壁の表面状態が水素リサイクリングにどのように影響を与えるかを把握することが重要となる。本研究では、長時間放電中のプラズマ対向壁表面改質の実時間計測法の開発と壁表面改質の基礎過程を研究するために、水素およびヘリウムでのヘリコン波プラズマを用いたプラズマ照射実験を行った。プラズマは、13.56MHzの高周波とヘリカルアンテナを用いて生成され、水素のヘリコン波プラズマは、RFパワー3.5kW、磁場0.025Tの実験条件において、プラズマ中心部にて、電子密度約2.7×10^18m^-3、電子温度約7.6eVであり、ヘリウムのヘリコン波プラズマは、RFパワー2kW、磁場0.0375Tの実験条件において、プラズマ中心部にて、電子密度約1.2×10^19m^-3、電子温度約8eVであった。この時の水素およびヘリウムの材料試料へのイオン粒子束は、それぞれ約3.6×10^22m^-2s^-1と約8.3×10^22m^-2s^-1であり、共堆積層形成に対して効率的なプラズマ照射が可能であることが明らかとなった。また、タングステン試料にそのブリュスター角である75度でキセノンランプからの光を入射し、可視光反射スペクトルを測定した。プラズマ照射中には、可視光領域において反射強度が30%50%増加することが見出された。プラズマとの相互作用により時々刻々と変化(改質)していく壁の表面状態がどのように水素リサイクリングに影響を与えるかを理解することは、長時間定常プラズマを安定に維持するための重要な課題である。プラズマ・壁相互作用模擬実験装置APSEDASを用いて、水素及びヘリウムのプラズマをタングステン、モリブデン等の金属試料に照射し、試料表面での光学反射率の実時間測定を行った。厚さ1mmのタングステンミラーへの低エネルギーヘリウムプラズマ照射(電子温度:約11eV,フラックス:7×10^〈22〉He/s/m^2)においては、可視光領域での光学反射率が照射量約4x10^〈25〉He/m^2までは照射とともに約6%増加し、その後飽和傾向を示すことが分かった。この結果を薄膜中での光の多重反射モデルを用いて解析し、試料表面から約18nm以内で材料の改質が進んでいたことが明かとなった。この表面改質はタングステン表面でのヘリウムバブルの形成と考えられる。一方、同じタングステンミラーへの水素プラズマ照射(電子温度:約7eV,フラックス:1.4x10^〈22〉He/s/m^2)においては、光学反射率は照射量約1.5x10^〈25〉H/m^2までほとんど変化しないことが明らかとなった。また、タングステンへのヘリウムプラズマ照射中の実時間分光エリプソメトリー計測により、p偏光とs偏光の振幅比Ψはプラズマ照射中ほとんど変化しないが、p偏光とs偏光の位相差△はプラズマ照射とともに減少していくことが明らかとなった。さらに、タングステンと水素の共堆積層中の水素吸蔵量は、同条件での水素プラズマ照射によるタングステン基板の水素吸蔵量よりも少なくなることが示された。プラズマに対向する壁の表面状態は、プラズマとの相互作用により時々刻々と変化(改質)していく。この壁の表面状態がどのように水素リサイクリングに影響を与えるかを理解することは、長時間定常プラズマを安定に維持するための重要な課題である。プラズマ・壁相互作用模擬実験装置APSEDASを用いて、タングステン表面改質時の水素吸蔵特性に関する実験を行った。表面にタングステン堆積層が存在する場合と、予めヘリウムプラズマを照射してヘリウムバブルが存在する場合において、低エネルギーの重水素プラズマを照射し、昇温脱離法を用いて、水素吸蔵量を評価した。照射に用いたプラズマの典型的なパラメータに関しては、電子密度は約2x10^<17>m^<-3>、電子温度は約8eV、空間電位は約24V、イオン粒子束は約3x10^<21>Dm^<-2>s^<-1>、フルエンスは約2x10^<25>Dm^<-2>である。

タングステン表面にバブルが存在する場合には、重水素リテンションは約1.9x10^<20>Dm^<-2>であり、バブルが存在しないタングステンバルク材のリテンション(2.7x10^<20>)よりもわずかに少ない値であるが、重水素脱離の温度は低温側にシフトすることが分かった。また、タングステン表面にタングステン堆積層(約30nm)を物理蒸着させた試料への重水素プラズマ照射後のリテンションは約3.5x10^<19>Dm^<-2>であり、堆積層のない試料のリテンションの510倍程度低い値となることが明らかとなった。これは、タングステンバルク表面と堆積層との界面が重水素の拡散障壁となっていること示唆していると考えられる。
固体進行波モードおよび静磁波モードを用いた高い機能集積度を有するMMICの製作

本研究は、マイクロ波集積回路における能動素子には、半導体中のキャリアと電磁波との相互作用である固体進行波モードを、また、受動素子には、磁性体薄膜中の静磁波モードを利用し、さらにこれらの素子をモノリシック化することで機能の集積度の向上を図るための基礎的研究を行うことを目的とした。特に、システムの高機能化のためのキーデバイスである固体増幅素子を、固体進行波モードを積極的に用いて実現することに重点をおいて研究を進めた。得られた成果を以下に示す。(1)InPおよびGaAsを用いてインタディジタル型固体進行波素子を作製しその評価を行った。素子の入力アドミタンスを電子のドリフト速度を変えつつ測定した結果、あるドリフト速度でコンダクタンスの減少およびキャパシタンスの増加といったアドミタンスの変調がみられた。また、このようなアドミタンスの変調が生じるドリフト速度の周波数依存性から、この変調に2つの型があることがわかった。(2)インタディジタル遅波導波路を有する固体進行波相互作用系の解析を行なった。とくに相互作用領域が有限厚であることを踏まえ従来の理論をあらたに拡張した。この拡張した理論を用いて実験結果を定量的に説明し、化合物半導体において固体進行波相互作用が存在することを示した実験結果が妥当であることを示した。(3)インタディジタル遅波導波路を有する固体進行波相互作用に対する界面準位の影響を理論解析した。その結果、界面準位がマイクロ波を遮蔽することで理論的に予想される負性コンダクタンスを打ち消していることが判明し、固体進行波増幅素子の実現には、界面準位の低減された相互作用領域を利用することが重要であることがわかった。(4)高機能MMICにおいて有用なInGaAsMIS構造について検討し、独自の界面制御法により界面準位の低減に成功した。化合物半導体基板上に形成された遅波線路を伝搬する電磁波に半導体中のキャリアがおよぼす効果を調べ、その効果を用いた能動デバイスの進行波化について検討した。具体的には、グリーン関数法を用いたマルチコンダクタストリップ線路の電磁界解析を行ないプレーナ型遅波線路の設計、試作および評価を行なった。また、これをもとに、固体進行波素子の製作、評価をも行なった。一方、固体進行波素子の動作層に用いる材料として、半導体超格子を検討し、その作製・評価を行なった。半導体超格子は、半導体ヘテロ界面の積層であるから、ヘテロ界面の物性についての知見を得ることは、超格子動作層の設計・作製において重要である。そこで、まず、ヘテロ界面についての研究を行ない、固体進行波素子の作製において重要な、電子の閉じこめについて、新たな知見を得た。進行波は動作層を流れるドリフト電子から、エネルギーを受け、成長するものであるから、高いキャリア濃度が必要である。申請者らが新たに検討した、表面近傍(20A^^O)に形成されたAlAs-si-GaAsヘテロ構造においては、1020A^^Oの領域に2×10^<13>cm^<-2>程度の非常に高濃度の電子を閉じこめることができることがわかった。また、ヘテロ界面における不純物原子の拡散を制御して、ドーパントのレベルにおいても急崚な界面を形成し、その物性を制御することを目的として、低温でのMEE法による半導体ヘテロ界面の形成の研究をも行った。特に、低温でSi原子層をGaAs系ヘテロ界面に挿入した構造を形成し、これまで報告されていない大きな擬似的バンド不連続量の変化(600meV)を観測しており、さらに高濃度の電子の閉じ込めができる可能性があることがわかった。

今後、この新しい物性を、超格子動作層に応用することを検討し、磁性薄膜と組み合わせて高機能化されたMMICを試作する予定である。本研究は、マイクロ波集積回路における能動素子には、半導体中のキャリアと電磁波との相互作用である固体進行波モードを、また、受動素子には、磁性体薄膜中の静磁波モードを利用し、さらにこれらの素子をモノリシック化することで機能の集積度の向上を図るための基礎的研究を行うことを目的とした。特に、システムの高機能化のためのキーデバイスである固体増幅素子を、固体進行波モードを積極的に用いて実現することに重点をおいて研究を進めた。得られた成果を以下に示す。(1)InpおよびGaAsを用いてインタディジタル型固体進行波素子を作製しその評価を行った。素子の入力アドミタンスを電子のドリフト速度を変えつつ測定した結果、あるドリフト速度でコンダクタンスの減少およびキャパシタンスの増加といったアドミタンスの変調がみられた。また、このようなアドミタンスの変調が生じるドリフト速度の周波数依存性から、この変調に2つの型があることがわかった。(2)インタディジタル遅波導波路を有する固体進行波相互作用系の解析を行なった。とくに相互作用領域が有限厚であることを踏まえ従来の理論をあらたに拡張した。この拡張した理論を用いて実験結果を定量的に説明し、化合物半導体において固体進行波相互作用が存在することを示した実験結果が妥当であることを示した。(3)インタディジタル遅波導波路を有する固体進行波相互作用に対する界面準位の影響を理論解析した。その結果、界面準位がマイクロ波を遮蔽することで理論的に予想される負性コンダクタンスを打ち消していることが判明し、固体進行波増幅素子の実現には、界面準位の低減された相互作用領域を利用することが重要であることがわかった。(4)高機能MMICにおいて有用なInGaAsMIS構造について検討し、独自の界面制御法により界面準位の低減に成功した。
ブルカノ式噴火前の火山ガス蓄積プロセスの解明

桜島火山において火山ガス放出量観測を実施し,火山噴火活動に伴う火山ガス放出量変動を捉えた.また,得られた火山ガスデータおよび地殻変動を解析した.その結果,噴火前の火山ガス放出量減少と地殻変動量の間に相関が見られた.この結果は,噴火前に火道内に火山ガスが蓄積する事によって山体膨張が生ずる事を示唆している.これらの観測結果を元に桜島のブルカノ式噴火準備過程を火道狭窄・火山ガス蓄積によってモデル化した.桜島火山にて合計17日間火山ガス放出量観測を行い,噴火前の火山ガス放出量変動を測定した.観測・天候状況に応じ,紫外分光計を用いたトラバース法,紫外線カメラを用いた噴煙イメージング法の二種類の観測手法を使い分けた.また,2月に桜島火山にてアラスカ大学の研究グループと合同で火山ガス放出量・空振・火山灰の多項目火山観測を行った.観測中に発生したブルカノ式噴火のうち,三つのケースで前兆的な地殻変動(山体膨張)と火山ガス放出量の減少が認められた.この観測結果は,噴火準備過程において火道が狭窄し,火山ガスが火道内に蓄積し,火口下にガス溜まりが形成されていることを示唆している.また,噴火後は噴火前よりも火山ガス放出量が若干上昇するという傾向が見られた.これは噴火による物質の放出により,火道の浸透率が増加した事を示唆している.火道の状態(浸透率・圧力変化)は噴火の爆発性に強く関連すると考えられるため,噴火活動推移予測技術の高度化のために,今後データを蓄積し,火道状態のモデリングを進めることが重要である.現地での野外観測・調査手法の検討の結果,冬型気圧配置・強風条件下では,本研究課題に必要十分な時間分解能のデータがトラバース法によって得られることが解った.噴煙イメージング法では空に雲がある状況・強風条件では定量性の高いデータの取得が困難であり,十分なデータを得るためには観測回数の増加あるいは定常観測点の設置が理想的である事が解った.今年度は天候・風の条件が良い秋から冬にかけて,桜島火山に長期滞在し集中的火山ガス観測(トラバース法をメインとし,観測条件が良好な場合に噴煙イメージング法を実施)を予定している.特に昨年度御嶽山噴火対応等で観測回数を減らした分の追観測を行う.火山噴火準備過程(特に火山ガス放出と火山体体積・圧力の変化)を明らかにする事を目的として,火山ガスと地球物理観測量の比較研究を実施した.火山ガスと火山体の体積変化を伴う長周期地震の関係を定量化し,火山ガスが長周期地震を励起する事を示した.この関係性を用いて,浅間山にて噴火前兆的に長周期地震の励起される率が増加している事を見出した.また,火山ガス放出によって引き起こされる火山体内の体積収縮量の定量方法を確立した.火山ガス観測データと地殻変動データを相補的に解析する事により,火山ガス放出によって大幅な火山体収縮(減圧)が起こる事を明らかにした.これらの成果により,地震・地殻変動といった物理観測現象を実際のマグマ・火山ガスの挙動によって定量的にモデリングする事が可能となった.桜島火山において火山ガス放出量観測を実施し,火山噴火活動に伴う火山ガス放出量変動を捉えた.また,得られた火山ガスおよび地殻変動データを解析した.その結果,噴火前の火山ガス放出量減少と地殻変動量の間に相関が見られた.この結果は,噴火前に火道内に火山ガスが蓄積する事によって山体膨張が生ずる事を示唆している.これらの観測結果を元に桜島のブルカノ式噴火準備過程を火道狭窄・火山ガス蓄積によってモデリングした.2014年の御嶽山噴火及び2015年の口永良部島の緊急噴火対応のため,当初の予定よりも火山ガス観測実施に遅れが生じ,2015年度中に論文の投稿を済ませる事は出来なかったが,研究内容は既に論文としてまとめ終わっており,6月初旬を目処にGeophysical Research Lettersへと投稿する所存である.桜島火山において火山ガス放出量観測を実施し,火山噴火活動に伴う火山ガス放出量変動を捉えた.また,得られた火山ガスデータおよび地殻変動を解析した.その結果,噴火前の火山ガス放出量減少と地殻変動量の間に相関が見られた.この結果は,噴火前に火道内に火山ガスが蓄積する事によって山体膨張が生ずる事を示唆している.これらの観測結果を元に桜島のブルカノ式噴火準備過程を火道狭窄・火山ガス蓄積によってモデル化した.2014年に御嶽山・阿蘇火山にて噴火が発生した.緊急噴火対応として,御嶽山・阿蘇火山にて急遽火山ガス観測を実施した.このため,桜島火山での野外調査期間を当初の予定よりも短く設定する必要があった.火山学本年度においては,昨年度までに観測したデータを解析し,噴火の準備過程におけるガス蓄積過程のモデリングを行い,論文を国際雑誌に投稿する.また,秋・冬の時期に前年度に御嶽山噴火対応等の理由で実施できなかった火山ガス放出量の追観測を行う.アラスカ大学研究グループと合同で観測した結果について,データを相補的に解析し共同研究に発展させるとともに,ブルカノ式噴火の準備過程について,空振・火山灰研究の知見を加えたモデリングを行い,噴火活動推移予測技術の高度化を進める.2014年に御嶽山・阿蘇火山にて噴火が発生した.緊急噴火対応として,御嶽山・阿蘇火山にて急遽火山ガス観測を実施した.このため,予定していた桜島火山での野外調査の一部が実施出来なかった.2014年度に実施出来なかった桜島での野外調査を今年度実施するための旅費として使用する.
近代欧米における制度の政治哲学

モンテスキュー、デイヴィッド・ヒューム、ジョン・アダムズ、ジョン・スチュアート・ミル、オットー・フォン・ギールケらの著作の解読を中心に近代欧米における制度の政治哲学の展開について思想史的、理論的な研究を行ない、社会思想史学会(2015、2016、2017)で「制度の政治思想史」セッションを開催した。また関連する分科会を日本政治学会(2016)で行なった。平成27(2015)年度は、研究計画に記した三つのうち、主に(b)政治思想史における制度論:系譜学的考察と(c)古典的政治思想家における制度論:歴史的考察に取り組んだ。主な成果は以下の四つに整理することができる。1政治思想学会(武蔵野大学、5月23日)のシンポジウム「秩序形成をめぐる意志と理性」の司会と報告のとりまとめを犬塚が担当した。2日本政治学会(千葉大学西千葉キャンパス、10月10・11日)では分科会「革命と政治」において、石川が研究報告「アメリカ革命と正統の創設」を行なった。3社会思想史学会(関西大学千里山キャンパス、11月7・8日)では、村田玲氏(青山学院大学非常勤講師)、石黒盛久氏(金沢大学)、鹿子生浩輝氏(九州女子大非常勤講師)を招いて分科会「制度の政治思想史:鹿子生浩樹『征服と自由:マキャヴェッリの政治思想とルネサンス・フィレンツェ』(風行社、2013年)を読む」を開催し、安武が司会を、犬塚が討論者を担当した。また、市民社会論をめぐる二つのシンポジウムの企画・運営に、小田川と犬塚が参加した。4日本ヴィクトリア朝文化研究学会(同志社大学今出川キャンパス、11月21日)では、シンポジウム「神はどこにおられるのか:ヴィクトリア時代知識人にとっての信仰」において小田川が研究報告「ヴィクトリア朝「教養」論の宗教的背景:ユニテリアニズムとリベラル・アングリカニズムを中心に」を行なった。また日本イギリス哲学会(学習院大学目白キャンパス、2016年3月29日)では、シンポジウム「イギリス思想における常識と啓蒙の系譜:18世紀スコットランドから20世紀ケンブリッジへ」の討論者を石川が担当した。また同学会関西部会(キャンパスプラザ京都、12月19日)で小田川が研究報告「ヴィクトリア期における宗教と教養:J・S・ミルとM・アーノルド」を行なった。本研究は,政治思想史研究と政治理論研究の対話を通じて新たな制度論のパースペクティヴを提示すべく,(1)モンテスキュー,ヒューム,バーク,アダムズ,ミル,ギールケといった近代欧米の古典的政治哲学者のテキストの解読を行ないながら,代表制,政党制,二院制,連邦制,国際制度など,様々な制度をめぐる政治哲学の歴史と現在について,(2)歴史的な観点からの比較研究と,(3)概念分析を中心とした理論的考察を行うことを目的としている。平成27(2015)年度を振り返るならば、前述のように、(1)については日本政治学会で石川が行なった研究報告と社会思想史学会で実施した分科会「制度の政治思想史」を、(2)については日本イギリス哲学会で石川が討論者として関わったシンポジウムを、(3)については、社会思想史学会で小田川と犬塚が企画運営に関わった市民社会論についての二つのシンポジウムを主な成果として挙げることができよう。また、そのいくつかについては、次年度以降、研究論文などのかたちで発表を予定している。以上の具体的な成果を踏まえるならば、本研究の「研究の目的」の達成度については、「(2)おおむね順調に進展している」と評価すべきであると考えられる。平成28(2016)年度は、研究計画に記した三つの軸のうち、主に「(a)政治理論における制度論:理論的考察」と「(b)政治思想史における制度論:系譜学的考察」に取り組んだ。(1)政治理論における制度論:理論的考察社会思想史学会(中央大学後楽園キャンパス、2016年10月30日)でセッション「制度の政治思想史:松元雅和『応用政治哲学:方法論の探究』(風行社、2015年)を読む」を開催し、井上彰氏(立命館大学)に報告を、松元雅和氏(関西大学)と山岡龍一氏(放送大学)に討論をお願いし、犬塚が報告を担当した。(2)政治思想史における制度論:系譜学的考察日本政治学会(立命館大学大阪いばらきキャンパス、2016年10月2日)で分科会「政治思想史のナラティヴ:歴史叙述と素材選択」を開催し、関谷昇氏(千葉大学)と竹澤祐丈氏(京都大学)に報告をお願いし、司会を小田川が、討論を犬塚と安武が担当した。(3)その他、個別の論文等として、小田川が「バーク『崇高と美』における生理学・倫理学・美学」を堀田新五郎・森川輝一編『連続講義政治思想と文学』(ナカニシヤ出版、2017)に、犬塚が「政治思想史の通史叙述の形成期におけるバーク解釈の変転」を『法学志林』114(2017)に、安武が「フランス初期近代における市民社会論」を杉田孝夫・中村孝文編『市民社会論』(おうふう出版、2016)に、石川が「北アメリカ植民地における人権概念の契機」を『ピューリタニズム研究』第11号(2017年3月)に、遠藤が"Die Bundesstaatslehre Otto von Gierkes"をHistorische Demokratieforschung (2017)に寄稿した。

本研究は、政治思想史研究と政治理論研究の対話を通じて新たな制度論のパースペクティヴを提示すべく、(1)モンテスキュー、ヒューム、バーク、アダムズ、ミル、ギールケといった近代欧米の古典的政治哲学者のテキストの解読を行ないながら、代表制、政党制、二院制、連邦制、国際制度など、様々な制度をめぐる政治哲学の歴史と現在について、(2)歴史的な観点からの比較研究と、(3)概念分析を中心とした理論的考察を行うことを目的としている。平成29(2016)年度を振り返るならば、前述のように、メンバー全員が関連する個別論文を書いたことに加え、特に(2)については小田川、犬塚、安武が日本政治学会で企画運営に関わった分科会「政治思想史のナラティヴ:歴史叙述と素材選択」を、そして(3)については安武、犬塚が社会思想史学会で企画運営に関わったセッション「制度の政治思想史:松元雅和『応用政治哲学:方法論の探究』(風行社、2015年)を読む」を挙げることができる。以上の具体的な成果を踏まえるならば、本研究の「研究の目的」の達成度については、「(2)おおむね順調に進展している」と評価すべきであると考えられる。平成29(2017)年度は、研究計画に記した三つの軸のうち、主に「(a)政治理論における制度論:理論的考察」と「(b)政治思想史における制度論:系譜学的考察」に取り組んだ。(1)政治理論における制度論:理論的考察社会思想史学会(京都大学吉田キャンパス、2017年11月5日)でセッション「制度の政治思想史:政治哲学研究と政治思想史研究の交錯」を実施し、安武が司会を、石黒盛久氏(金沢大学)と小田川が報告を、村田玲氏(青山学院大学非常勤講師)と田中将人氏(早稲田大学)が討論を担当した。(2)政治思想史における制度論:系譜学的考察石川が政治理論研究会(法政大学現代法研究所、2018年2月21日)で研究報告「ジョン・アダムズの混合政体論における近世と近代」を、日本イギリス哲学会第42回研究大会(武蔵野大学有明キャンパス、2018年3月28日)で研究報告「イギリス領北アメリカ植民地の指導者層にとっての常識哲学」を行なった。また、遠藤が北大政治研究会(北海道大学法学部、2017年7月28日)で研究報告「フーゴー・プロイスと大統領緊急権:ヴァイマル憲法48条をめぐって」を行なった。(3)その他、個別の論文等として、小田川が「J・S・ミルにおける教養と宗教:『宗教三論』解読」を『岡山大學法學會雜誌』67巻3・4号(2018)に、犬塚が「歴史の理論家としてのポーコック:その知的軌跡における政治・多元性・批判的知性の擁護」を『思想』1117号(岩波書店、2017)に、石川が「書評:遠藤泰生編『近代アメリカの公共圏ーデモクラシーの政治文化史』」を東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター編『アメリカ太平洋研究』11巻(2018)に、遠藤が「デモクラシーはなぜ崩壊したのか:ドイツ・ワイマール共和国の経験に学ぶ」を『松山大学論集』29巻3号(2017)に寄稿した。モンテスキュー、デイヴィッド・ヒューム、ジョン・アダムズ、ジョン・スチュアート・ミル、オットー・フォン・ギールケらの著作の解読を中心に近代欧米における制度の政治哲学の展開について思想史的、理論的な研究を行ない、社会思想史学会(2015、2016、2017)で「制度の政治思想史」セッションを開催した。また関連する分科会を日本政治学会(2016)で行なった。平成28(2016)年度も引き続き、研究計画に記した三つの軸のうち、主に「(a)政治理論における制度論:理論的考察」と「
タンパク質分解にはたらくオルガネラ特異的なユビキチン化制御分子の機能解析

タンパク質の品質管理は細胞機能の維持に必須なシステムであるが,その作用機序は十分に解明されていない。本研究では,小胞体に局在する脱ユビキチン化酵素USP19の機能解析を行い,USP19がタンパク質品質管理に働くユビキチン化酵素MARCH6を脱ユビキチン化して安定化し,その酵素活性が上昇することを明らかにした。従って,USP19が小胞体のタンパク質品質管理の制御に関与していることが示唆された。私たちが見つけた膜貫通型の脱ユビキチン化酵素は,小胞体やミトコンドリアに局在してタンパク質分解に関与する新しい制御因子であることが分かった。本研究では,これらの脱ユビキチン化酵素や新規のユビキチン化酵素の機能解析を行い,オルガネラにおけるタンパク質分解の分子メカニズムと細胞生理的な意義を明らかにして,タンパク質品質管理機構の理解に役立てることを目指すものである。今年度は,私たちが同定した小胞体脱ユビキチン化酵素USP19の機能解析を行い,新たな細胞機能の存在を見出した。これまでUSP19の基質タンパク質として小胞体関連分解の分解基質(CFTRなど)が報告がされていたが,私たちは小胞体関連分解のE3ユビキチン化酵素群も含まれることを明らかにした。USP19がE3酵素であるHRD1やMARCH6と相互作用して,これらの酵素のユビキチン化量を減少させて安定化する役割を持つことを明らかにした。また,USP19の発現抑制をRNA干渉により行うと,MARCH6の発現量が低下し,MARCH6の基質分子の安定化を引き起こすことを見出しており,USP19によるE3酵素の安定化はE3酵素活性を高める方向に働くことも見出した。以上の結果から,USP19は小胞体関連分解のE3酵素の安定化を制御することにより,タンパク質品質管理機構に関与していることが示唆された。1今年度は,約50種類あるヒトの膜貫通型E3酵素のうち,特に解析があまり進んでいないもの(約25分子)を同定し,培養細胞に発現させて細胞内局在について調べた。幾つかの分子が小胞体に局在することを認め,小胞体関連分解など機能することが予想された。その中のRNF186は潰瘍性大腸炎との関連が報告されており発症メカニズムを知る上でRNF186の機能解析は何らかの知見を与えてくれるものと考えた。PCR法によりRNF186が腸や腎臓に多く発現することが認められたので,これらの組織での発現細胞の特定をin situハイブリダイゼーション法により行った。RNF186は大腸や腎尿細管の上皮細胞に発現することを確認した。現在,基質同定を目的として現在酵母ツーハイブリッド法を行っている。2ミトコンドリアの形態調節に関わるユビキチン化制御分子としてユビキチン化酵素MARCH5と脱ユビキチン化酵素USP30を同定しているが,これらの分子の機能調節機構を解明するため相互作用分子の探索をしたところ,興味深いことにUSP30とMARCH5が結合することを認めた。この結合によりMARCH5の自己ユビキチン化が負に制御されることを示す結果を得たことから,USP30がMARCH5の分解制御を行いE3活性の調節を行っている可能性が考えられた。タンパク質の品質管理は細胞の生存や機能の維持において重要な役割を果たしていることが知られている。特に、タンパク質合成の場である小胞体ではタンパク質品質管理機構によって構造異常などの異常タンパク質は速やかに排除されている(小胞体関連分解)。しかしながら、その分子基盤や制御機構については十分に解明されていない。私達は、小胞体脱ユビキチン化酵素USP19を同定し、USP19が小胞体関連分解で中心的な役割を果たすE3ユビキチン化酵素群の脱ユビキチン化を介して安定化することを明らかにした。今年度は、このE3酵素の安定化が小胞体関連分解にどのような意義を持つのかを明らかにするために、E3酵素の一つであるMARCH6の機能に焦点を絞って解析を行った。USP19によるMARCH6の安定化は、MARCH6の分解基質である変異体ABCB11のユビキチン化を促進してタンパク質分解を促進すると予想した。

実際に、USP19の発現をRNA干渉で抑制するとMARCH6の不安定化が生じて、その結果、変異体ABCB11の発現量が上昇することを確認した。また、USP19を過剰発現すると、MARCH6の安定化が生じ、変異体ABCB11の発現量が低下する結果を得た。以上から、USP19が小胞体E3ユビキチン化酵素の酵素活性をその発現量を調節することで制御して、小胞体関連分解に影響を与えているという新たな分子機構が存在することが考えられる。細胞生物学当初の研究計画にあるUSP19による小胞体E3酵素MARCH6の発現調節のメカニズムと小胞体関連分解における意義についてはほぼ計画通り明らかにすることができた。さらにUSP19がMARCH6以外のE3酵素の発現調節を行っていることを見出すなど新たな知見を得ることもできた。現在,これらの研究成果をまとめて論文を投稿中である。当初の研究計画にあるミトコンドリアユビキチン制御システムの制御機構の解明にヒントを与えてくれる新たな結果を得ることができ,これをもとに機能解析を進めることができている。また,未同定の膜貫通型ユビキチン化酵素の同定と機能解析も予定通り進んでおり,疾患との関連が予想されている分子の機能解析にも着手することができた。計画通り引き続き1小胞体脱ユビキチン化酵素USP19の活性調節機構の解明,2ミトコンドリア脱ユビキチン化酵素の基質同定と生理機能の解明,3新規膜貫通型ユビキチン化酵素RNF186の基質分子の同定と疾患発症メカニズムとの関連の検討を目指して研究を行う。計画通り引き続き1小胞体脱ユビキチン化酵素USP19の機能解析と活性調節機構の解明,2ミトコンドリアユビキチン化システムの生理機能の解明,3新規膜貫通型ユビキチン化酵素RNF186の基質分子の同定と疾患発症メカニズムとの関連の検討を目指して研究を行う。消耗品など新たに購入するものが少なくて済んだことから,平成25年度で実際に必要とした金額が当初予定額より少なかったため。消耗品(抗体,合成オリゴ)の購入費,受託解析費用,および投稿論文の掲載費に充てる予定である。研究推進に必要な消耗品代(細胞培養用品,生化学試薬,抗体購入費など)や研究発表(学会参加費)に充てる。また,事務補佐員の人件費に使用する予定である。
飛鳥時代・奈良時代の土器様式からみた日本古代の食具様式および食事法の復元的研究

平成30年度は、「正倉院文書」所載の食器(土師器・須恵器)のうち、どの器種とどの器種とが同時に使用されているかを詳細に検討し(食器セットの復元研究)、その研究成果を第37回正倉院文書研究会において口頭発表した(タイトル「奈良時代の椀・杯・盤」)。この研究発表により、奈良時代後半の天平宝字年間(760年代)と宝亀年間(770年代)の東大寺写経所で用いられていた実用食器のセット関係が明瞭となり、考古学における土器研究の成果との相互参照が可能となりつつある。これに関連して、奈良時代後半のいくつかの土器群(平城宮SK219等)について計量データの収集をおこなった。奈良時代後半には成立していると考えられる食器構成がいつ頃から出現しているかは、奈良時代前半、さらには飛鳥時代の土器群を精査することで明らかにできると思われる。こうした予測にもとづき、飛鳥時代後半の土器群(石神遺跡出土土器および藤原宮出土土器)についても計量データの収集と統計図表の整備を著しく進展させるとともに、藤原宮外濠SD2300出土土器群の資料化(デジタルトレース作業)をおこなった。飛鳥時代から奈良時代にかけての食器構成は、この時代の食文化と密接に関連しつつ成立したものである。そこで平成30年度には、古器名の研究過程で偶然に気付くこととなった新視点(古代調理技術の再現)にも研究範囲を拡大し、須恵器の「すり鉢(陶臼)」が実際にどのように用いられたかを再現する研究にも着手した。本研究では、当初課題のひとつである「古代食器セットの復元」において順調に成果が得られた。この成果は昨年10月の正倉院文書研究会において発表済であり、今後はその内容を1篇の論文へとまとめ直してゆくことになる。「正倉院文書」所載の土器(古器名)の研究は、細部を除けばほぼ完成したとみてよい。これにより、例えば奈良時代のみやこ・平城京で出土する膨大な土器(食器)に対して、古代に用いられた器名を直接当ててよい最低限の条件が整備されたことになる。平成30年度に公表した論文等の著作はなかったが、すでに2篇の論文が投稿中であり、その成果は平成31年度に順次発表される予定である。また、古代の食器(土師器・須恵器)の計量的研究もデータの蓄積と統計図表の作成、およびデータの分析が順調に進んでおり、ことに7世紀後半の飛鳥地域・藤原宮出土土器の計量的推移が明瞭化した。須恵器「すり鉢」の研究は、古代東アジアに共通する調理・加工技術と直接関連しつつ、古代日本の食文化を正確に理解するうえでは不可欠と考えるようになったが、これは古器名研究を進めるなかで気づくこととなった新視点である。そこで須恵器「すり鉢」を新たに器名考証の対象に加え、『延喜式』等に登場する「陶臼」との関連性をうかがう研究に着手するなど、本研究の領域が著しく拡張した。なお、古代のすり鉢にかんする専論は1篇が投稿中であり、平成31年度中に公表の見込みである。奈良時代後半に用いられていた土器の名前(古器名)は、同時に用いられた「セット関係」も含めて検討を終えた。今後は写経所における給食と食器との関係について、具体的な研究(どの食器で何を食べたか)を一層進展させることとなる。例えば「麦椀」という食器がいかなる器種で、それで何を食べていたかや、「羹杯」と「塩杯」との違いについて、土器研究の成果を十分に踏まえつつ検討をくわえる。そしてその成果は、論文等によって逐次公表してゆきたい(平成31年度以降)。土器の計量的研究では、飛鳥時代後半の食器構成が次第に鮮明となってきたが、今後は奈良時代の土器群にかんする計量的データの収集と統計図表の整備が中心となる。具体的には、平城宮・京出土土器(SD8600、SK820など平城宮出土土器群と、SD4750、SD5100など平城京出土土器群)における計量的データの収集が必要である。これらの土器群は出土量が多く、データの収集と整理・分析にはおよそ2年を要すると思われる。また、飛鳥時代の土器群についても、補足データの収集を今後実施する予定であるが、これまでに収集したデータにもとづき、土器群の計量的変化にかんする研究発表をおこなう予定である。須恵器「すり鉢」の研究は、この器物がどのように使用されたかを具体的に考える段階に進み、複製品を用いた実用実験を実施することになる。そしてその結果をふまえ、アジアにおける「搗く」加工技術と食文化との密接なかかわりについて考察をおこなう。これに関連して、必要が生じた場合は現代使用例の調査のため、海外渡航を計画する可能性がある。

奈良時代後半には成立していると考えられる食器構成がいつ頃から出現しているかは、奈良時代前半、さらには飛鳥時代の土器群を精査することで明らかにできると思われる。こうした予測にもとづき、飛鳥時代後半の土器群(石神遺跡出土土器および藤原宮出土土器)についても計量データの収集と統計図表の整備を著しく進展させるとともに、藤原宮外濠SD2300出土土器群の資料化(デジタルトレース作業)をおこなった。飛鳥時代から奈良時代にかけての食器構成は、この時代の食文化と密接に関連しつつ成立したものである。そこで平成30年度には、古器名の研究過程で偶然に気付くこととなった新視点(古代調理技術の再現)にも研究範囲を拡大し、須恵器の「すり鉢(陶臼)」が実際にどのように用いられたかを再現する研究にも着手した。本研究では、当初課題のひとつである「古代食器セットの復元」において順調に成果が得られた。この成果は昨年10月の正倉院文書研究会において発表済であり、今後はその内容を1篇の論文へとまとめ直してゆくことになる。「正倉院文書」所載の土器(古器名)の研究は、細部を除けばほぼ完成したとみてよい。これにより、例えば奈良時代のみやこ・平城京で出土する膨大な土器(食器)に対して、古代に用いられた器名を直接当ててよい最低限の条件が整備されたことになる。平成30年度に公表した論文等の著作はなかったが、すでに2篇の論文が投稿中であり、その成果は平成31年度に順次発表される予定である。また、古代の食器(土師器・須恵器)の計量的研究もデータの蓄積と統計図表の作成、およびデータの分析が順調に進んでおり、ことに7世紀後半の飛鳥地域・藤原宮出土土器の計量的推移が明瞭化した。須恵器「すり鉢」の研究は、古代東アジアに共通する調理・加工技術と直接関連しつつ、古代日本の食文化を正確に理解するうえでは不可欠と考えるようになったが、これは古器名研究を進めるなかで気づくこととなった新視点である。そこで須恵器「すり鉢」を新たに器名考証の対象に加え、『延喜式』等に登場する「陶臼」との関連性をうかがう研究に着手するなど、本研究の領域が著しく拡張した。なお、古代のすり鉢にかんする専論は1篇が投稿中であり、平成31年度中に公表の見込みである。奈良時代後半に用いられていた土器の名前(古器名)は、同時に用いられた「セット関係」も含めて検討を終えた。今後は写経所における給食と食器との関係について、具体的な研究(どの食器で何を食べたか)を一層進展させることとなる。例えば「麦椀」という食器がいかなる器種で、それで何を食べていたかや、「羹杯」と「塩杯」との違いについて、土器研究の成果を十分に踏まえつつ検討をくわえる。そしてその成果は、論文等によって逐次公表してゆきたい(平成31年度以降)。土器の計量的研究では、飛鳥時代後半の食器構成が次第に鮮明となってきたが、今後は奈良時代の土器群にかんする計量的データの収集と統計図表の整備が中心となる。具体的には、平城宮・京出土土器(SD8600、SK820など平城宮出土土器群と、SD4750、SD5100など平城京出土土器群)における計量的データの収集が必要である。これらの土器群は出土量が多く、データの収集と整理・分析にはおよそ2年を要すると思われる。また、飛鳥時代の土器群についても、補足データの収集を今後実施する予定であるが、これまでに収集したデータにもとづき、土器群の計量的変化にかんする研究発表をおこなう予定である。須恵器「すり鉢」の研究は、この器物がどのように使用されたかを具体的に考える段階に進み、複製品を用いた実用実験を実施することになる。