hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジューンガルの崩壊過程からみた遊牧国家の構造とオアシス定住民

当年度は、前年度に続き、研究の基礎となる諸史料の調査・読解に力点を置いて研究課題の遂行に努めた。まず年間を通じてテュルク語史料『ハミード史』(現代ウイグル語版)のテキスト入力作業を実施し、全体の7割にあたる部分の作業を終え、同史料から天山山脈の南北を結ぶムザルト峠に関する情報の抽出を行った。また当年度後半(2018年9月2019年3月)には、所属先勤務校よりサバティカルを取得し、7ヶ月間ウズベキスタン共和国タシュケントに滞在して研究を行った。本課題の申請時においても、2年目にあたる当年度はタシュケントの東洋学研究所で写本調査を実施する計画を立てており、本助成金とは別経費で得た機会ながら、研究計画にかかわる史料調査を実行することができた。そのほか、タシュケントの国立図書館と国立公文書館でも史料調査を行った。一方、同様にテキスト入力を進める予定であったテュルク語史料『イスラームの書』については、上記の作業に時間を費やしたため、ほとんど進展させることができなかった。継続的な課題として取り組んでいく予定である。研究成果の公開については、2019年度中に出版予定の論文集において、16-18世紀の中央アジア東部における遊牧民と定住民の関係、およびその交易システムの変遷について概観する文章の執筆を担当した。また、かつて日本語で公表した論文3編について、2編を英語に、1編を中国語に翻訳し、学術雑誌上に発表することができた。当初の研究計画に沿うかたちで史料調査を実施できており、また研究成果の公開も比較的順調に実施できている。ただし、史料の整理(テキスト入力)という面で、やや遅れが生じている。研究計画にしたがって、作業の力点を諸史料の調査・読解から、成果の公開を目指した総合的な研究へと徐々にシフトさせていく。ただし、遅れている史料のテキスト入力については、継続的に取り組んでいく。なお、研究計画の3年目(2019年度)は、中国新疆ウイグル自治区に出張し、現地調査および現地人研究者との情報交換を実施する計画を立てていたが、現地で外国人研究者が研究をスムーズに実施できる見込みが少ない情勢であるため、何らかのかたちで代替して調査・研究を進める必要があると考えている。研究期間の1年目に当たる本年度は、研究の基礎作業となる史料の収集を中心に作業を進めた。国内では、既刊史料収である中国第一歴史档案館編『清代新疆満文档案彙編』、及び『ロシア・ジューンガル関係史料集:1760-1800』から、ジューンガル崩壊期に関する情報の抽出を進め、東洋文庫においてテュルク語写本マイクロフィルムの調査を行った。また、本研究課題に関連する重要なテュルク語写本である『ホージャ伝』(Tadhkira-yi Khwajagan)の訳注が富山大学教授澤田稔氏により成し遂げられ、日本中央アジア学会年次大会において澤田氏の記念講演が企画されたが、そこにおいてコメンテーターをつとめ、あわせて今後の研究の展望を述べた。国外では、夏期に中国社会科学院近代史研究所から招聘を受けて1週間北京に滞在し、19世紀後半の清・コーカンド関係に関連する学術講演を実施するとともに、中国第一歴史档案館において「軍機処全宗」に分類さてえいる漢文・満洲文・テュルク文・トド文字モンゴル文の文書史料の調査と収集をおこない、本研究課題に直接関連するいくつか重要な史料を見いだすことができた。しかし時間に限りがあったため、年度末に再度北京を訪問して補足調査を実施した。今年度は本研究課題に取り組んで間もないため、特筆すべき新たな研究成果の公開には至っていないが、かつて日本語で公表した関連論文について、英語の翻訳論文を2編を執筆し、公表することができた(ただし1編は印刷中)。また、別の日本語論文1編について、中国の研究者から中国国内における学術雑誌への翻訳掲載の申し出を受け、翻訳者とともに中国語原稿を完成させた(受理済み)。当初の研究計画において予定していた中国北京における調査を実施し、今後の課題遂行の基礎となる一次史料の一部を収集できた。ただし、本研究は多言語史料の分析に基づくものであり、校務との兼ね合いから、情報抽出まで及ばなかった史料群がある。作業の効率化も課題として把握している。

また、かつて日本語で公表した論文3編について、2編を英語に、1編を中国語に翻訳し、学術雑誌上に発表することができた。当初の研究計画に沿うかたちで史料調査を実施できており、また研究成果の公開も比較的順調に実施できている。ただし、史料の整理(テキスト入力)という面で、やや遅れが生じている。2年目に当たる平成30年度も諸史料からの情報抽出作業を継続することが、第一の目標となる。当年度後半からサバティカル期間に入り、ウズベキスタン共和国タシケントに約半年間滞在する予定なので、この機会を利用して、本研究課題でも予定していたタシケントでの史料調査を進展させる計画である。研究計画にしたがって、作業の力点を諸史料の調査・読解から、成果の公開を目指した総合的な研究へと徐々にシフトさせていく。ただし、遅れている史料のテキスト入力については、継続的に取り組んでいく。なお、研究計画の3年目(2019年度)は、中国新疆ウイグル自治区に出張し、現地調査および現地人研究者との情報交換を実施する計画を立てていたが、現地で外国人研究者が研究をスムーズに実施できる見込みが少ない情勢であるため、何らかのかたちで代替して調査・研究を進める必要があると考えている。当該年度後半は、サバティカルによる在外研究期間にあたり、経費の使用がほとんどなかったため、次年度使用額が生じた。海外研究機関での調査や国際会議での発表(翻訳原稿の校閲費を含む)など成果公表の機会を得て、次年度内に経費を消化したい。
前立腺癌の地理的分布と環境中の重金属濃度に関する研究

1997年における日本の前立腺癌の年齢調整死亡率は8.9(人口10万対)であり、依然として増加を続けている。また、都道府県別の分布を観察すると、今まで同様に四国から近畿、北陸にかけての地域に死亡率の低い県が有意に集積していた。この集積現象が生じる理由については、今後更なる調査が必要である。なお、今年の特徴として、一旦死亡率の上昇が鈍ってきていたと思われていた県(大分や群馬など)の死亡率の急増がある。この現象が来年以降どうなるのかは予断を許さない。一方、北関東地方を中心とした、市町村別の死亡率分布では、群馬・栃木などの死亡率の高い県に地域集積性が強く見られたものの、茨城や福島ではその傾向が必ずしも顕著ではなかった。例えば、群馬県では沼田市を中心とする片品川流域、藤岡市を中心とする鏑川と神流川に挟まれた地域、赤城山から流れ出る粕川流域や桐生市などを中心とした渡良瀬川流域で死亡率が高かった。また、栃木県では塩原町などの温泉街を抱える矢板市の周辺、宇都宮市と栃木市と鹿沼市を中心とした地域で死亡率が高かった。一方、福島県では喜多方市周辺や大滝根山周囲の町村、茨城県では牛久市を中心とした小野川流域から鹿嶋市を中心とする北浦周囲に死亡率が高い地域が固まっていたものの、それ以外は比較的バラバラに分散していた。これらは、2年間のデータの蓄積では市町村別の死亡者数が未だ少ないことから、傾向がはっきりしていないためだと考えられる。今後データを蓄積して、さらに分析を続ける必要があろう。なお、死亡率の高い市町村はやはり河川の流れに伴って連続分布しているように見えるものの、河川の銅を中心とした重金属濃度分布との比較では、必ずしも一定の傾向が得られなかった。今後は、測定するサンプルの種類や項目をもう一度検討するだけでなく、環境ホルモンなど別の要因を含めて調査する必要があると考えている。1996年における日本の前立腺癌の年齢調整死亡率は8.6(人口10万対)であり、10年前の154%(5.6)、20年前の215%(4.0)と部位別の死亡率の増加割合では最も高かった。また、年齢別死亡率の推移を見ると特に最近は高齢者の死亡率の増加割合が高く、今後の高齢者社会への移行を考えると、その重要性がますます高まっていくであるう。一方、都道府県別の年齢調整死亡率の分布を観察すると、四国地方から近畿、北陸にかけての地域に死亡率の低い県が有意に集積していることがわかった。例えば、最近5年間の平均では、死亡率の低い順に福井、和歌山、富山、香川、沖縄、大分、山口、三重、岡山、徳島、岐阜、石川、滋賀、奈良、大阪、新潟、高知、愛媛となり、関東や東北、南九州等の県は全く入っていない。またこれらの県は、最近10年間の年齢調整死亡率の推移を調べても一貫して死亡率が低い点で似ている。これらの地域が共通に持つ特徴を見出せれば前立腺癌の死亡に対して何らかの予防が出来る可能性があるだろう。例えば、沖縄、四国、南近畿等は火山国日本の中で数少ない火山帯が通ってない地域であり、この点を中心にして今後も継続して調査していきたい。なお、このグループの中でも、沖縄と四国の各県では最近の死亡率上昇傾向がグループ内の他県に比べて大きいので、その違いを調べることが全体の特徴を浮き立たせることになるかもしれない。また、予防学的な観点から言えば、最近死亡率の上昇が少なくなってきている県(大分や群馬など)に関しても、その原因の調査が必要である。既に群馬・栃木・福島などの県の調査では、温泉及び温泉から流れ出る川の流域の市町村で死亡率が高いことがわかっているが、全国でも死亡率の高い青森、鹿児島、岩手、長野、長崎(死亡率の高い順)などでは、どのような分布になっているかを比較検討する必要がある。

なお、死亡率の高い市町村はやはり河川の流れに伴って連続分布しているように見えるものの、河川の銅を中心とした重金属濃度分布との比較では、必ずしも一定の傾向が得られなかった。今後は、測定するサンプルの種類や項目をもう一度検討するだけでなく、環境ホルモンなど別の要因を含めて調査する必要があると考えている。
メンブランベシクルによって放出される細胞外RNAを紐解く

RNAは細胞内での働きが主に研究されてきたが,細胞外にもRNA(exRNA)が放出され,何らかの役割を持つことが明らかになってきている。しかしながら,細菌におけるexRNAはその存在すらほとんど知られておらず,未解明な部分が大きい。本研究では細菌から放出れるexRNAを解析することで,基礎的な知見を得て,微生物学の新たな展開を図ることを目的とした。様々な細菌において,細菌から放出される袋状の膜(メンブランベシクル(MV))にexRNAが安定的に蓄積されることをこれまでに見出した。さらにいくつかのモデル細菌においてmvRNAを回収し,そのシークエンスを解析した。その結果、mvRNAがMVを形成している細胞の生理状態を反映していることが明らかになった。そこから得られた知見を利用して、MV形成機構に関して新たな知見が得られた。本知見により、MVにどのようにして核酸が包括されるのかについても説明ができるようになった。これらの実績により、既知の経路とは全く異なるメカニズムによってMVが形成されることが明らかとなり、MVの多様性について新たな説を提唱するに至った。さらに、MVの機能や核酸等の積荷の取り込み機構を解析していく過程で、放出されたMVが環境中に残存している細菌間コミュニケーション物質を取り込み、運搬することも明らかにした。こうした知見によって細菌間コミュニケーションの新たなモデルを提唱した。以上のようにH30年度は本事業の最終年度として、RNA解析より得られた情報を手掛かりにして、MVの新奇形成機構を明らかにし、MVの多様性と機能に関する新たな知見を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ExRNA研究は動物細胞において盛んに行われているものの,細菌におけるexRNAはその存在すらほとんど知られておらず,未解明な部分が大きい。本研究では細菌から放出されるexRNAを解析することで,基礎的な知見を得て,微生物学の新たな展開を図ることを目的とする。前検討で,様々な細菌において放出される球状の膜(メンブランベシクル(MV))にexRNAが安定的に蓄積されることを見出した。そこで,MVに含まれるexRNA(mvRNA)を重点的に解析する目的として,mvRNAが多く放出される培養条件を検討し,その回収及び精製方法を確立した。その成果として,いくつかのモデル細菌でmvRNAを回収し,そのシークエンス解析を行った。また,mvRNAを回収する過程で,DNAもMVに含まれることが明らかとなったため,実環境サンプルを含む,一部のサンプルに関しては, MVに含まれるDNA(mvDNA)も合わせて解析した。mvRNAを回収する条件検討の過程で,どのようにして核酸がMVに含まれるかについても解析を行った。その結果,MVが形成される経路に依存して,MVの核酸含有量が変化することが明らかとなった。これは,MV形成が誘導される経路によって,MVの役割が異なることを示唆している。また,次年度以降にmvRNAがMVに包まれる過程やmvRNAの伝播を検証するための基盤となる,MV可視化技術に関する顕微鏡技術の構築に着手した。当初の予定通り,mvRNAの回収を終え,その中身(配列)の解析に着手できた。配列情報が膨大であるため,解析がまだ完全に終わっていないものの,計画に照らし合わせて概ね順調に進んでいる。一部のサンプルについては,解析結果によっては再度,培養条件を検討し直してシーケンシングを行う可能性がある。また培養条件検討の際には,MVの生産機構に関するヒントも得られた。さらにMVの形成過程を詳細の捉えるために,1細胞レベルでMV形成を可視化できる手法を構築し,MVにRNAが含まれる過程を解析するための基盤が揃ってきた。近年,細胞外に放出されるRNAがメッセージ物質としての機能を持つことが明らかとなっている。細菌においても細胞外RNA(exRNA)の存在が確かめられているが,その詳細な中身はほとんど解析されておらず,その生物学的な意義については未解明である。本研究では細菌から放出れるexRNAを解析することで,それらの機能についての基礎的な知見を得ることを目的としている。前年度までに,メンブランベシクル(MV)がexRNAのキャリヤーとして働くことに注目し,MVに付随するexRNAをターゲットに解析した。その結果,グラム陰性菌,陽性菌を含めた様々な細菌種においてexRNAが放出されていることを明らかにした。さらには,それらの配列をシーケンシングして,細胞と比較することで,MVに蓄積されているRNAの配列を特定した。それらのRNAがどのような役割・生物学的意義を持つのか,引き続き解析中である。それと同時に,RNAがどのようにしてMVに含まれるのかを解析するために,MV形成メカニズムの解明を行なった。これまでに,グラム陰性菌において細胞が破裂して,そこから生じた膜断片が再会合することによって,MVが形成されることを明らかにした。その際,核酸を一緒に巻き込むことを確認している。このグラム陰性菌における機構に加えて,1細胞のライブセルーメージングを駆使することで,グラム陽性菌のMV形成機構も明らかにした。グラム陽性菌の場合は,厚い細胞壁に穴が空き,そこから膜が押し出される形でMVが形成されることが明らかとなった。その際,核酸も同時に放出されており,その一部はMVに含まれている様子が捕らえられた。

グラム陽性菌のMV形成機構を明らかにし,どのようにしてMVの中身がパッキングされるかについての知見が明らかになった。今後はさらにMVに付随するRNAを解析することで,MV形成に関わる他の因子も同定できると考えている。さらに,今年度は細胞がMVの中身を受け取る機構の解析を進めていく。RNAは細胞内での働きが主に研究されてきたが,細胞外にもRNA(exRNA)が放出され,何らかの役割を持つことが明らかになってきている。しかしながら,細菌におけるexRNAはその存在すらほとんど知られておらず,未解明な部分が大きい。本研究では細菌から放出れるexRNAを解析することで,基礎的な知見を得て,微生物学の新たな展開を図ることを目的とした。様々な細菌において,細菌から放出される袋状の膜(メンブランベシクル(MV))にexRNAが安定的に蓄積されることをこれまでに見出した。さらにいくつかのモデル細菌においてmvRNAを回収し,そのシークエンスを解析した。その結果、mvRNAがMVを形成している細胞の生理状態を反映していることが明らかになった。そこから得られた知見を利用して、MV形成機構に関して新たな知見が得られた。本知見により、MVにどのようにして核酸が包括されるのかについても説明ができるようになった。これらの実績により、既知の経路とは全く異なるメカニズムによってMVが形成されることが明らかとなり、MVの多様性について新たな説を提唱するに至った。さらに、MVの機能や核酸等の積荷の取り込み機構を解析していく過程で、放出されたMVが環境中に残存している細菌間コミュニケーション物質を取り込み、運搬することも明らかにした。こうした知見によって細菌間コミュニケーションの新たなモデルを提唱した。以上のようにH30年度は本事業の最終年度として、RNA解析より得られた情報を手掛かりにして、MVの新奇形成機構を明らかにし、MVの多様性と機能に関する新たな知見を得た。今後は得られた配列情報をもとに,mvRNAにどのような情報が蓄積されているのかを種間で比較しながら解析を行い,その生物学的な意義を明らかにしていく。さらに,配列情報からmvRNAがMVに取り込まれる機構を推定し,mvRNAの可視化手法を開発することで仮説を検証していく。MVが形成されて,RNAがどのような機構で包まれるのかについて,多くの知見が得られてきた。今後は,MVの中身がどのように伝達されるのか,どのような機能を持っているのか,これまで得られたMVのマーカーを追跡することで,研究を進める予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
強い非線形光学効果を用いない量子情報処理の研究

量子情報処理の実現には非現実的なほど強大な非線形光学効果が必要と言われていたが、2001年以来、ベル光子対発生に必要なパラメトリック下方変換程度の弱い非線形光学効果やビームスプリッターおよび偏光ビームスプリッターなどの線形光学素子を使ってもかなりの量子情報処理ができることがわかって来た。本研究はハード面として半導体量子ドットのエキシトンを用いる量子情報のデコヒーレンスやエンタングルメントを、ソフト面として線形光学を用いるエンタングルメント操作や量子ゲームの可能性を追求したものである。量子ドット間の線形相互作用と現実的非線形相互作用(クーロン相互作用)の下でエキシトン状態のダイナミクスの厳密解を求めた。その結果二つのドット間に強いエンタングルメントを誘起させ得ることを明らかにした。またコヒーレント状態の偶状態(+の重ね合わせ)と奇状態(-の重ね合わせ)をqubitとする場合のデコヒーレンス耐性、デコヒーレンスのドットサイズ依存性を明らかにした。線型光学を用いる量子演算を簡単なものからエンタングルメント抽出まで体系化した。特に光子カウンターが不完全な場合についてそれぞれの演算の動作について数値的に解析し、現在のカウンターでも高い忠実度でいくつかの演算が可能なことがわかった。量子ゲーム理論では、非協力型ゲームにおけるエンタングルメントと古典相関の役割を比較し、一般には前者の方がゲームの様相に与える影響は大きいが、初期状態の選択等よっては後者の影響が大きい場合もあることがわかった。また、古典ゲームの拡張として量子ゲームを考えた場合、エンタングルメントの種類によっては拡張になり得る場合とそうでない場合があることがわかった。たとえばGHZ型三粒子エンタングルメントは特別な場合として古典ゲームを含み得るがW型の場合はそうではない。強い非線形性を用いない量子情報処理としてB92量子暗号の無条件安全性を理論的に検討し、安全条件を求めた。これは1997年にBB84安全性証明が行われて以来の懸案を世界で初めて片付けたものである。固別盗聴に限定した場合から無制限盗聴まで対象とした。また、現在考えられている量子暗号は実質的に鍵配送だけであるが、それを秘密分散に拡張する実際の方法を示した。量子力学エンタングルメントを用いた量子ゲームの可能性を理論的に明らかにした。古典ゲームにおける「ジレンマ」は、プレーヤーにエンタングルメントを配ることで解消できる場合があること、エンタングルメントでなくとも古典相関でも解消できる場合があるがその場合でもエンタングルメントより解消が弱いことなどがわかった。またエンタングルメントが完全な場合、それ以外の系とはエンタングルメントできないことが知られているが、実は古典相関すら持てないのであって、我々は「当該の系が持っているエンタングルメントの不完全生」と「その外と系との間に持ち得るエンタングルメント」あるいは「その外の系との間に持ち得る古典相関」、との間のトレードオフを定量的に明らかにし、実はそれはエンタングルメントの性質の一つというのではなく性質のすべてであることを明らかにした。今日の非線形光学技術では量子情報処理を直接実現することは困難であるが、2001年以来、パラメトリック下方変換やビームスプリッターや偏光ビームスプリッターだけでもかなりの量子情報処理ができることがわかって来た。

本研究はハード面として半導体量子ドットのエキシトンを用いる量子情報のデコヒーレンスやエンタングルメントを、ソフト面として線形光学を用いるエンタングルメント操作や量子ゲームの可能性を追求したものである。量子ドット間の線形相互作用と現実的非線形相互作用(クーロン相互作用)の下でエキシトン状態のダイナミクスの厳密解を求めた。その結果二つのドット間に強いエンタングルメントを誘起させ得ることを明らかにした。またコヒーレント状態重ね合わせの偶状態と奇状態を0と1とするqubitのデコヒーレンス耐性、デコヒーレンスのドットサイズ依存性を明らかした。線型光学を用いる量子演算を簡単なものからエンタングルメント抽出まで体系化を試みた。特に光子カウンターが不完全な場合についてそれぞれの演算の動作について数値的に解析し、現存のカウンターでも高い忠実度でいくつかの演算が可能なことがわかった。量子ゲーム理論では、非協力型ゲームにおけるエンタングルメントと古典相関の役割を比較し、一般には前者の方がゲームの様相に与える影響は大きいことがわかった。また、量子ゲームが特別な場合として古典ゲームを含むための条件を考察し、GHZ型三粒子エンタングルメントは含むがW型の場合はそうではないことがわかった。強い非線形性を用いない量子情報処理としてB92量子暗号の無条件安全性を理論的に検討し、安全条件を求めた。これは1997年にBB84安全性証明が行われて以来の懸案を世界で初めて片付けたものである。個別盗聴に限定した場合から無制限盗聴まで対象とした。また、現在考えられている量子暗号は実質的に鍵配送だけであるが、それを秘密分散に拡張する実際の方法を示した。
フレキシブルループのゆらぎと酵素機能に関する構造研究

γ-L-Glu-L-CysとGlyからATPのエネルギーを借りてグルタチオンを合成する大腸菌由来グルタオチン合成酵素のX線結晶構造解析において、Ile226-Gly241の領域は電子密度図に現われてこないフレキシブルループ構造をとることが判った。このループは、X線構造解析によって決定された基質結合部位の近傍に存在して酵素反応時に重要な役割をするものと予想された。そこで、酵素による限定分解、部位特異的変異による解析や化学修飾による解析などの方法でフレキシブルループの役割について検討してきた。その結果、このループは基質の結合においてだけでなく酵素反応において重要な役割をしていることが判ってきた。つまり、グルタチオン合成酵素中のフレキシブルループは、柔軟性を持つことによって反応中間体が生体中に大量にある水などの攻撃によって加水分解しないように保護しているようである。ATPやアシルフォスフェート中間体の高エネルギーリン酸結合は、親核物質の攻撃を受けやすい。特に生体内に多量にある水が本来の反応物より先にATPを攻撃して反応すれば、ATPは分解を起こしグルタチオン合成反応は進行しない。従って、基質が酵素に結合した時にフレキシブルループは基質と相互作用しながら構造変化を起こして基質結合部位を覆うことによって酵素の活性部位を水の攻撃から遮蔽するのであろう。このようなグルタチオン合成酵素におけるループの役割は、トリオースリン酸異性化酵素の場合とよく似ているように思われる。フレキシブルループの構造や酵素反応における役割などの酵素反応機構に関する詳しい知見は、シンクロトロン放射光を利用した時分割ラウエ法による動的結晶構造解析によって得られるであろう。γーグルタミルーシステインとグリシンからグルタチオンへの合成反応を触媒するグルタチオン合成酵素の立体構造をX線結晶解析により2.7A分解能で決定した。その結果、電子密度図に現れてこないフレキシブルル-プの存在することが判った。このル-プの酵素機能に果たす役割を構造面から詳しく考察するために、まず野生型酵素の高分解能(2.0A)での精密構造解析を行った。本酵素結晶の格子定数が大きいため、X線回折強度デ-タの収集はシンクロトロン放射光を用いて行い、2軸方向から撮影した35枚のイメ-ジングプレ-トに記録された167000個の回折点から24,671個の独立な反射強度を得た。2.7A分解能で同型置換法により得た分子モデルを初期構造として精密化を行い、R値18.6%の構造を得た。この結果、Gly164ーGly167とIIe226ーArg241の2ケ所にグリシンを多く含むフレキシブルル-プが存在することが明かとなった。基質結合部位を決定する為に、酵素:ATP,酵素:γーGluーAbu,酵素:ATP:γーGluーAbuの3種の複合体のX線解析を行った。その結果、ATP結合部位は2本のフレキシブルル-プと相互作用しうる場所にあることが判った。通常、ヌクレオチド結合部位にはロスマンフォ-ルドと呼ばれるβαβの繰り返し構造がしばしば見られる。しかし、本酵素の場合、この種の構造は存在しない。遺伝子操作によりIIe226ーArg241をGlyーGlyーGlyで置換したル-プ欠損型タンパク質は、X線解析から野生型と同じ構造でありながら酵素活性を持たないことが判った。従って、除去されたIIe226ーArg241のフレキシブルル-プは、活性発現に重要な役割をしていることが明かになった。現在、更に2本のフレキシブルル-プに着目して遺伝子操作やX線結晶解析によりその構造と機能についての研究を続行中である。

これまでの研究から、大腸菌産グルタチオン合成酵素のIIe226-Gly242に至るフレキシブルループ領域は、活性発現に重要な役割をすることが予期された。そこで、部位特異的変異法で調製した変異タンパク質を用いて酵素化学的・速度論的解析によりループの柔軟性と酵素活性の関係について研究した。ループの柔軟性が変わるように設計した変異酵素のうち、G229A、G229V、G240Aは野生型酵素よりKmが大きくなって約3040%の活性低下が生じたが、残存活性15%のP227Vでは、K_0とKmの両方に変異の影響が認められた。また、活性発現でのループと基質の相互作用の重要性を調ベるために調製したR233AとR233Kは、数%程度の活性を示しかつ野生型に比ベて比較的大きなK_0とKm値を示したが、R241AとR241Kの活性およびK_0とKm値は、野生型のものと殆ど同じかそれ以上であった。G240VとDELは、完全に失活した。調製した全ての変異タンパク質の立体構造は、フレキシブルループ領域以外は野生型と本質的に同じであった。これらのことから、活性や速度論的定数はループの構造に大きく依存し、また、フレキシブルループが酵素の活性発現に不可欠であることがわかる。ループに柔軟性を持たす原因となるグリシンやブロリンに変異をかけると、その変異酵素のK_0値が大きく変化する。これは、ループが基質結合に関係していることを示している。グルタチオン合成酵素におけるループの柔軟性は、各酵素分子が異なる固有のループ構造をとっているのでなく、ループ自身のゆらぎとして理解すベきである。また、ループ中の2個のアルギニン残基のうち、Arg241は基質結合や酵素反応には関与せず、Arg233は基質の結合に関与していると思われる。従って、Arg233がグルタチオン合成酵素の活性発現に必須である。
光ファイバーを用いた耐食性FRP機器におけるモニタリング機能の発現に関する研究

繊維強化複合材料の内部に例えば光ファイバーなどを用いて、材料の応力状態や温度等の情報を取り出せるようにしようとする「スマートマテリアル」の研究が広く精力的に行われている。本研究はこの一つとして、化学プラントに用いられる装置材料としての耐食FRPに光ファイバーを埋め込んで、FRPの化学変化をモニタリングする方法の確立を目的とした。昨年度は、光ファイバーと赤外分光分析装置(FT-IR)とを組み合わせて、光ファイバー内の多重反射を用いた官能基の分光分析を試みた。赤外領域の吸収が少ないカルコゲナイト製の特殊ファイバーを用いて、何とか分光装置に透過の認められるモジュールの作製に成功した。本年度はこれを受けて、樹脂あるいは典型的な赤外吸収を持ついくつかの溶媒について測定実験を行い、モジュール内のファイバー本数の効果を系統的に行ったところ、作製したモジュールの寸法では5本以上のファイバーを使うことにより赤外吸収スペクトルを得られることをえた。不飽和ポリエステル樹脂のスペクトルあるいはこれを水酸化ナトリウム水溶液に浸せきしたものについてのスペクトル変化はうまく得ることができなかったが、こう行った光ファイバーを使うことでFRP内部の化学変化を検知することの可能性を示すことができた。この光ファイバーを使ったFRPは、材料の腐食をオンラインでモニタリングすることができるため、機器の停止を伴わすとも劣化の診断を常時行うことができ、省力かつ信頼性向上が期待できる。繊維強化複合材料内に光ファイバーを用いて、材料の応力状態や温度等の情報を取り出せるようにしようとするスマートマテリアルの一つとして、化学プラント用の耐食FRPに光ファイバーを埋め込んで、FRPの化学変化をモニタリングする方法の確立を目的とした。今年度は、光ファイバーと赤外分光分析装置(FT-IR)とを組み合わせて、光ファイバー内の多重反射を用いた官能基の分光分析を試みた。その手始めとしていわゆるシングルモードと呼ばれる大口径の光ファイバーを使用したところ、目的とする加水分解が検出される15001800cm^<-1>程度の波長域を含めて、残念ながら殆ど光エネルギーの透過が認められなかった。そこで、赤外領域の吸収が非常に少ないカルコゲナイト製の特殊ファイバーを用いることにした。コア径400μmのガラスクラッドGeAsSe系のファイバーと、同じくコア径400μmのAsS系テフロンクラッドファイバーを用意した。しかし、この場合にもなかなか分光装置で赤外領域の光の透過は認められなかった。また、これらのファイバーは脆性的で、モジュールの作製時において非常に折れやすく、こういった問題を解決する必要ができた。最終的には、透過する光のエネルギーを増すことと、折れ難くするために数本を束ねて用い、さらに分光装置内の光軸合わせのために可視用の光ファイバーも同時に取り込んだり、ファイバーの両端研磨等の工夫を重ねた結果、わずかながら分光装置に透過の認められるモジュールの作製に成功した。
エアロゾルが下層雲の微物理特性と放射性特性へ及ぼす影響の定量的評価

本研究ではエアロゾル、雲、放射の地上観測と衛星データおよび定常気象観測データの解析から、エアロゾルが雲に及ぼす影響が日本付近でどの程度あるのかということを定量的に評価し、地球の放射収支ひいては気候変動メカニズムの解明に資することを目的とする。平成11年度は、引き続き衛星データの解析を進めるとともに、平成10年度に新たに購入したパーティクルカウンターを用いて、他の測器と合わせて東北大学で集中観測を行うとともに、得られた結果を総合的に解析し、エアロゾルと雲の分布と変動の関係を調べた。夏のヤマセ雲の場合には、雲粒がかなり大きく、空気塊も海洋性のものが侵入してくるため、青葉山の東北大学の観測地点でも大きな雲粒が観測された。また、冬の雲は不均質性が大きく、衛星から定量的な観測を行うのは困難であるが、今のところ、本観測においては人為的なエアロゾルによって雲の微物理特性が影響を受けているような例は見出されていない。
DNAアレイを用いた転写因子の標的配列同定法の開発

本研究は、転写因子の標的配列を明らかにする新しい方法を開発するというものである。転写因子の標的配列を同定する方法としては、ランダムな配列を含む合成オリゴヌクレオチドを、大腸菌発現系を用いて作製した蛋白を用い、抗体カラムやゲルシフトなどで精製をした後、ベクターにクローニングし、塩基配列を決定するという方法がある。しかしこの方法は、精製、クローニング、そして少なくとも数十の独立したクローンの塩基配列の決定と、かなり時間と手間がかかる方法である。本申請の方法は、DNAアレイとハイブリダイゼーションを用いるという方法であり、もしこの方法が確立すれば、きわめて短時間に多くの転写因子の標的配列を特定することができると考え以下の研究を行った。標的配列既知の酵母(MCM1,Matα2)、マウス(Hox)の転写因子に(His)6タグを結合した大腸菌発現コンストラクトを作製しタグ付き転写因子を調製した。MCM1,Matα2については、ランダムな配列を含むオリゴヌクレオチドの混合物から標的配列を濃縮できることをPCR法によって確認した。またDNAアレイによる未知結合配列の検出が可能かどうかは、1000スポットのアレイを試作し、数十倍以上の濃縮があれば検出ができることを確認した。
卓上静電型イオン蓄積リングの開発とマクロ分子科学への応用

周長約0.8 mの超小型静電型イオン蓄積リング(μE-ring)を設計・製作を行った。単に小型化するだけでなく他研究施設へ可搬な装置を目指した。首都大に設置されている大きさ10倍のイオン蓄積リングを参考にし,イオンビームの安定周回条件をシミュレーションにより検討した。小型化に伴う要求される工作精度や組み上げ精度を考慮に入れながらイオン蓄積リング本体ならびにビーム制御系・粒子検出系の設計・製作を行った。静電型イオン蓄積リングは,従来の磁場型リングと比べて小型でより重いイオンの蓄積可能であり,遅い反応の孤立系分子科学のための強力なツールとして注目されている。本研究の目的は,周長約1mの超小型,可搬のイオン蓄積リング(μE-ring)を製作し,小型であることの利点を生かした分子科学研究を行うことである。例えば,可搬性を生かして様々な実験施設にイオン蓄積リングを持ち込み実験が可能となる。また小型化により安価に製作ができるようになれば,多くの研究グループにリングの利用可能となり孤立系分子科学のさらなる活発化が期待される。今年度,ベースとなる首都大学東京に設置されている静電型イオン蓄積リングを1/10に縮小した場合のビーム周回条件を確認した。パラメータを容易に変更可能とするために,静電型イオン蓄積リング内のイオンビーム軌道をシミュレートするソフトの改良を行った。これを用いて電極配置,印加電圧の最適化を行った。次に,シミュレーションによって得られた結果をもとに実際にその電極が製作可能か検討を行った。すべての電極の構造と配置を縮小した場合でも,電極に印加する電圧は既存のリングと変わらない。また各電極の寸法を縮小した時,ビームサイズはその平方根程度の大きさにしかならない。これらの理由から縮小率を変更する必要が生じた。当初1/10のサイズで計画を進めていたものを,放電対策と小型化の両面について最適な条件を慎重に検討した結果,約1/8として設計を進めることとした。このサイズでビームが安定に周回する条件を再検討し,現在電極の設計を進めている。まず,昨年度に引き続きイオン蓄積リングのビーム周回条件の検討を行い電極配置・印加電圧の最適化を行った。次に,真空チャンバー内に設置する部品の材料選定や電極形状や配線の取り回し焼きだし用ヒータ・熱電対の配置を検討・設計を行い,業者に製作を依頼した。さらに,リング本体の大きさをもとに,真空チャンバーの設計を行った。真空チャンバーは箱型とし600mm×300mm×250mmのステンレス製である。この形状で10^<-9>Pa台の極超高真空を達成するためフランジの配置・形状や焼きだしの方法を中心に検討し製作を依頼した。また,イオンビームを周回させるため約30個の高圧電源が必要となる。これらを効率的に設定・微調整を行うためにコンピュータ制御が可能な多チャンネル高電圧電源モジュールシステムの構築を行った。現在,イオン蓄積リングを構成する真空チャンバー・電極・架台・配線材など概ね揃ったので,装置全体の組み上げを進めている。まず,昨年度に引き続きリング内のイオンビーム制御用多チャンネル高電圧電源モジュールシステムを構築した。真空チャンバー内の電源や検出器類を設置し結線した。また,イオンビームの入射・蓄積を切り替える10度偏向電極に使用する高速高電圧スイッチング回路の設計・製作を行った。現在,歪みの少ない矩形パルスが得られよう改良中である。さらに,リングを超高真空に保ったままイオン源を接続するために,作動排気機能を持った真空槽の設計を行った。設計にあたり,イオン源からリング内へイオンビームを効率良く輸送できるようシミュレーションを行い,電極の形状・配置ならびに印加電圧の最適化を行った電極の形状などを検討した。
Gene Signatureを用いた新しい分子標的薬の感受性予測法の確立

cetuximabは大腸癌に対する新規分子標的治療薬であり、Kras mutationの状態により抗腫瘍効果が異なることが知られている。Kras評価は確かにcetuximabの個別化治療に大きな役割を果たしているが、真に効果がある患者を選択する方法ではない。われわれは真にcetuximabの効果を有する患者を抽出すべく、genesignatureへの応用をおこなった。マイクロアレイを用いて遺伝子発現情報を網羅的に調べ、抗癌剤感受性を調べる試みは全世界的に行われているが、癌のheterogeneityが障害となり、遺伝子の特徴的発現情報を得る為には膨大な量のサンプル数とコストが必要となる。そこでわれわれは、homogenousな細胞群の集まりであると考えられる癌細胞株とインターネット上のMicro arrayデータベースに注目した。18種類の大腸癌細胞株のマイクロアレイデータを米国スタンフォード大学が運営するデータベース(http://smd-www.stanford.edu//)より取得した。過去の報告(Cancer Res 2008;68(6):1953-61)に基づき、Kras wildな感受性群(LIM1215、CAC02、SW948)、非感受性群(RKO、SW48、HT29)に分類し、スタンフォード大学が運営するGenePatternというマイクロアレイ解析ソフトを使用し、cetuximab感受性を反映したheat mapおよびgene signatureを作成した、また、手術時に採取した腫瘍検体をsingle cell suspensionし、MTT assay法を用いてcetuximab感受性を10例の臨床検体を用いて評価した。
超流動ヘリウム３自由表面で期待されるマヨラナ表面状態の観測

超流動ヘリウム3ーBの表面に形成される表面束縛状態を観測するため、自由表面直下にトラップされた正イオンの非線形伝導特性の測定を行った。非線形伝導特性は深さ依存性を全く示さない事を明らかにした。また、表面直下の正イオン、負イオンの移動度が、0.2 mKまで深さ依存性を示さないことを明らかにした。これは、表面束縛状態のイオンによる散乱断面積が小さい事を意味し、表面束縛状態のマヨラナ粒子性の関与を示唆している。さらに、超流動ヘリウム3ーAでイオンに働く固有マグナス力を観測を発見し、カイラリティを初めて直接観測した。超流動ヘリウム3B相の表面にはギャップレスな表面Andreev束縛状態が形成され、さらに表面Andreev束縛状態は粒子と反粒子が等価なマヨラナ粒子的性質を持つというが理論的に予想されている。本研究の目的は、超流動ヘリウム3-B相の自由表面下に形成される表面Andreev束縛状態の存在を確認し、異方的磁場応答によりそのマヨナラ粒子性を検証することである。その検証手法として、本年度は、超流動ヘリウム3自由表面下にトラップされた負イオン(電子バブル)を用いた。電子バブルの輸送現象を0.2mKという超低温領域まで測定可能な測定系を構築し移動度の測定を超流動B相で行った。その結果、0.2mKにおいても電子バブルの移動度はバルク準粒子により支配され、表面Andreev束縛状態からの寄与は小さいことが判明した。一方、超流動A相で、電子バブルの軌道が1ベクトルと垂直方向に曲がるというintrinsic Magnus効果を観測した。この効果は、超流動A相が時間反転対称性を破っていることを直接反映した現象である。時間反転対称性の破れを直接観測した実験は、本研究が初めてである。また、超流動ヘリウム3B相の表面に形成される表面Andreev束縛状態による帯磁率の増大を観測するために、超流動ヘリウム薄膜を簡単に実現できるマイクロチャネル電極を作製し、超流動ヘリウム4で予備実験を行った。マイクロチャネル電極でヘリウム表面上にトラップされた電子の移動度の測定を行い、予想通り超流動薄膜が実現している事を確認し、超流動ヘリウム3表面Andreev束縛状態の研究に使用可能である事が分かった。超流動ヘリウム3ーB相の表面には、マヨラナ粒子的な束縛状態が表面に形成されると予想されている。本研究の目的は、超流動ヘリウム3ーB相の自由表面下に形成される表面束縛状態の観測およびそのマヨナラ粒子性の検証である。本年度は最終年度であるため、過去2年間に得られているデータの詳細な解析、およびそれらに物理的解釈を与える事に集中した。また、それらを論文として出版する事にも力を注いだ。1、超流動ヘリウム3ーBの自由表面下にトラップされたイオンの移動度は深さ依存性を示さないという事が過去2年間の実験で明らかになっている。この事は、表面束縛状態がイオンによって散乱されないという事を示している。これを理解するために、表面束縛状態を通常のフェルミ粒子と仮定して、イオンによる散乱頻度を見積もった。その結果、表面束縛状態のイオンによる散乱断面積が小さくないと実験結果が説明されない事がわかった。これは、表面束縛状態のマヨラナ粒子性によると解釈される。この結果をまとめ、Journal of the Physical Society of Japanに論文として出版した。2、超流動ヘリウム3ーBの自由表面下にトラップされたイオンの非線形伝導特性も深さ依存性を示さないという事が過去2年間の実験で明らかになっている。この実験結果はJournal of Low Temperature Physicsに論文として出版した。3、超流動ヘリウム3ーAで、イオンに対しintrinsic Magnus力がはたらくという事を過去2年間の実験で初めて明らかにした。これは、超流動ヘリウム3ーAでのカイラリティを初めて直接観測した実験である。この実験結果をまとめ、scienceに論文として出版した。また、intrinsic Magnus力を利用してdomain wallなどトポロジカル欠陥の観測可能性について検討した。超流動ヘリウム3ーB相の表面には、そのトポロジカルな性質を反映して、ギャップレスな束縛状態が表面に形成される事が予想されている。さらにその表面束縛状態は、粒子と反粒子が等価なマヨラナ粒子的性質を持つと考えられている。本年度は、表面束縛状態を観測することを目指して、自由表面下にトラップされたイオンの移動度の測定を行った。測定には正イオンを用いた。負イオンに対しては昨年度測定済みであり、表面束縛状態は観測されていない。正イオンは、負イオンより大きさが1桁小さく、また有効質量も1桁小さい。

そのため、イオンの3He準粒子による散乱メカニズムが異なり、移動度の大きさや温度依存性が異なる。そのゆえ、負イオンで観測されなかった表面束縛状態が、正イオンでは観測される可能性が有る。正イオンの移動度を0.2mKという超低温領域まで、表面束縛状態が形成されている深さで、深さを変えて測定した。測定された移動度は深さ依存性を示さない。これは、正イオンの移動度がバルク準粒子との散乱で決まっており、表面束縛状態からの寄与は小さいことを意味する。正イオン、負イオンで共に深さ依存を示さない理由として、二つの可能性が考えられる。一つは、0.2mKという超低温においてもバルク準粒子との散乱の寄与が支配的な事、もう一つは、表面束縛状態のマヨラナ粒子的性質により、散乱断面積が小さくなっていることである。一つ目の可能性を検証するため、表面束縛状態を通常のフェルミ粒子と仮定して、表面束縛状態による散乱の寄与を見積もった。その結果、最低温付近では、表面束縛状態が観測されるのに十分な大きさまでバルク準粒子の寄与が小さくなっている事がわかった。この事は、二つ目の可能性が高い事を示唆している。電子バブルの輸送現象を超低温領域まで測定可能となった。そのことにより、超流動B相では、超低温においても電子バブルの移動度はバルク準粒子により支配さていることが判明した。一方で、超流動A相で時間反転対称性の破れに起因するintrinsicMagnus効果という重要な効果を観測した。さらにマイクロチャネル電極を用いて超流動ヘリウム3表面Andreev束縛状態の研究するための礎を築いた。25年度が最終年度であるため、記入しない。超流動ヘリウム3ーB相で自由表面下にトラップされたイオンの輸送現象を超低温領域まで行ったことにより、表面束縛状態からの寄与がイオンの移動度に対して小さい寄与しか持たないことが判明した。その理由として、表面束縛状態のマヨラナ粒子的性質により、散乱断面積が小さくなっているという可能性が高い事が分かった。一方で、マイクロチャネル電極を用いて超流動ヘリウム3表面束縛状態の研究するための研究の準備も同時に進めており、計画通りに研究進んでいる。正イオンの輸送現象の測定を超流動B相で行い、表面Andreev束縛状態の観測を目指す。また、本研究により発見されたintrinsic Magnus効果の性質について実験的理解を深め、1ベクトルの作るtextureやそのダイナミクスの性質の解明を行う。さらに、これまでに開発したマイクロチャネル電極を超流動ヘリウム3に用い、表面Andreev束縛状態観測を試みる。超流動ヘリウム3ーB相でのイオンの輸送現象、特に、イオンを加速させ臨界速度を観測する測定を行い、表面Andreev束縛状態の観測を目指す。臨界速度のイオンの深さ依存性の詳細を調べ、表面束縛状態の性質を解明する。また、マイクロチャネル電極を超流動ヘリウム3に用い、表面Andreev束縛状態観測を試みる。
ドイツのデュアルシステムで実践的訓練を担う訓練指導員の能力と養成・研修の実態解明

1.前年度に引き続き、ドイツの訓練指導員に関する研究成果・資料類を収集し、新たに発表された論文などのレビューを行った。また、訓練指導員の能力のミニマムスタンダードが示されている「訓練指導員の適正に関する命令」が制定された1972年から、同命令の第2次改正が行われた2009年までの期間(2003年からの5年間にわたる停止期間を含む)において、同命令に関してどのような政策的・学術的議論が展開されてきたのかを明らかにするため、関連資料の分析を行った。2.前年度末に実施したドイツの訓練企業と職業諸学校での聞き取り調査の際に録音した音声の文字起こし(音声資料の作成)を行ったうえで、同音声資料と調査時に入手したその他の資料の分析を行った。分析の結果、(1)各訓練指導員が、従来とは異なる訓練生(青少年)の価値観などに配慮した指導・対応の必要性を認識していることや、(2)デュアルシステムでそれぞれ重要な役割を担っている職業学校の教員(座学の担当)と訓練企業の訓練指導員(実践的訓練の担当)が、訓練生に関する情報交換を従来以上に綿密に行う傾向にあることなどが浮き彫りとなった。3.以上のような分析結果などを論文にまとめる作業を行った。ただし、論文作成の途中で、新たな資料の収集と追加分析が必要であると判断するに至ったため、同論文については、計画を変更し、2019年度に完成させ、公表することとした。4.後期中等教育段階のデュアルシステムの特徴や現況を浮き彫りにするため、デュアルシステムとデュアル学修課程(高等教育段階のデュアルシステム)の違いや両者の関係などについて分析を行った。なお、同分析から得られた重要な知見などについては、日本産業教育学会第59回大会シンポジウムなどで報告を行った。本年度の主たる研究成果は、以下のとおりである。(1)ドイツで公開されている同国の職業教育訓練に関する文献データベースサイトなどを利用して、作成・更新した研究資料リストに基づきながら、訓練指導員の能力のミニマムスタンダードが示されている「訓練指導員の適正に関する命令」、訓練指導員適性試験準備講習用テキスト及び訓練指導員研修用テキスト、その他の関連資料の収集を行った。(2)収集した資料のうち、とりわけ「訓練指導員の適正に関する命令」や労使の各関係者や研究者などの訓練指導員にかかわる諸見解が記されている研究書や雑誌論文などを分析し、「訓練指導員の適正に関する命令」の内容・特徴や訓練指導員に関する基本的な事実・論点の整理を行った。(3)ドイツの連邦職業教育研究所を訪問し、同研究所の所員からドイツの職業教育訓練の諸状況や、大学進学希望者が増加する一方で、デュアルシステムでの職業教育訓練希望者が減少する傾向にある状況下において浮き彫りになりつつある職業教育訓練の実践上及び研究上の課題などに関する知見・情報を得た。(4)次年度にドイツの商工会議所で実施予定の聞き取り調査(同会議所が提供している訓練指導員の養成・研修プログラムに関する調査)の内容や方法についてドイツ人研究者に説明・相談を行い、同研究者から聞き取り調査の実施時期などに関する有益な助言を得たとともに、商工会議所に対して調査への協力依頼を行う際に支援を得られることとなったため、調査実施の目処が立つに至った。本年度の研究実施計画に沿って、研究資料リストの作成、関連資料の収集・分析、研究者との知見・情報交換、次年度実施予定の現地調査に関する準備などを実施することができたため、進捗状況はおおむね良好であると判断できる。また、これまでの文献研究の成果を踏まえ、「ドイツ・デュアルシステムの訓練市場の変貌」というタイトルの学術論文を執筆した。同論文において、(1)現在ドイツで訓練企業での実践的訓練の質保証及び配慮が必要な青少年の訓練受け入れ・修了の実現に向けた取り組みが課題となっていること、(2)さらに、こうした取り組みの実現の成否が、実践的訓練の計画・実施の責任者である訓練企業の訓練指導員の力量に依るところが大きいことなどを浮き彫りにした。2.文献研究から得られた事実や論点を踏まえながら、調査内容や確認・質問事項を明確化したうえで、2018年2月にドイツで以下のような聞き取り調査を実施した。(1)ケルン商工会議所を訪問し、現在、訓練指導員に求められている役割や能力、同商工会議所が提供している訓練指導員の養成・研修プログラムの内容などについて、同商工会議所の担当者にインタビューを行った。(2)商工業分野の訓練企業と手工業分野の訓練企業を訪問し、訓練指導員の役割、訓練中にコンフリクトが生じた場合の対応、学力が高くない訓練生の支援方法ないし支援可能性などについて、各訓練企業の訓練指導員ないし訓練責任者にインタビューを実施するとともに、関連資料の収集を行った。(3)職業コレーク(職業教育に関するさまざまな学校を1つに集約した教育機関)を訪問し、同校において提供されている各課程とその教育内容、職業コレークと訓練企業との連携体制などについて、学校長及び教員にインタビューを行うとともに、関連資料を入手した。本年度の研究実施計画に沿って、(1)関連資料の収集・分析、(2)文献研究の成果の取りまとめ(論文執筆)、(3)ドイツでの聞き取り調査、(4)研究者との知見・情報交換などを実施することができたため、進捗状況はおおむね良好であると判断できる。

また、訓練指導員の能力のミニマムスタンダードが示されている「訓練指導員の適正に関する命令」が制定された1972年から、同命令の第2次改正が行われた2009年までの期間(2003年からの5年間にわたる停止期間を含む)において、同命令に関してどのような政策的・学術的議論が展開されてきたのかを明らかにするため、関連資料の分析を行った。2.前年度末に実施したドイツの訓練企業と職業諸学校での聞き取り調査の際に録音した音声の文字起こし(音声資料の作成)を行ったうえで、同音声資料と調査時に入手したその他の資料の分析を行った。分析の結果、(1)各訓練指導員が、従来とは異なる訓練生(青少年)の価値観などに配慮した指導・対応の必要性を認識していることや、(2)デュアルシステムでそれぞれ重要な役割を担っている職業学校の教員(座学の担当)と訓練企業の訓練指導員(実践的訓練の担当)が、訓練生に関する情報交換を従来以上に綿密に行う傾向にあることなどが浮き彫りとなった。3.以上のような分析結果などを論文にまとめる作業を行った。ただし、論文作成の途中で、新たな資料の収集と追加分析が必要であると判断するに至ったため、同論文については、計画を変更し、2019年度に完成させ、公表することとした。4.後期中等教育段階のデュアルシステムの特徴や現況を浮き彫りにするため、デュアルシステムとデュアル学修課程(高等教育段階のデュアルシステム)の違いや両者の関係などについて分析を行った。なお、同分析から得られた重要な知見などについては、日本産業教育学会第59回大会シンポジウムなどで報告を行った。今後も当初の計画に沿って、着実に研究を進める。なお、次年度はドイツの商工会議所で聞き取り調査を行う予定であるが、同調査を円滑に実施できるように、渡独前までに、文献研究から得られた事実や論点をふまえながら、調査内容や確認・質問事項をより一層明確化するなど、入念な準備を行う。来年度も当初の計画に沿って、着実に研究を進める。具体的には、本年度実施したドイツでの聞き取り調査の内容を整理したうえで、必要に応じて追加の情報・資料収集を行い、その成果をまとめる。さらに、これまでの研究成果の総括を実施する。研究費を効果的・効率的に使用したとともに、本務校の校務が急増した関係で、ドイツでの調査を計画よりも短い日数で実施し、また国内の学会や研究会での本研究にかかわる知見・情報の収集については次年度から本格的に実施することとしたため、残額が生じた。次年度に実施するドイツでの聞き取り調査と資料収集及び国内での本研究にかかわる知見・資料収集のための経費として、次年度の交付金と合わせて、使用する予定である。