hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超対称性の破れと有効相互作用

本研究計画は、超対称統一理論における超対称性の破れ、特に超対称性が部分的に破れる際の有効相互作用について、その低エネルギーでの振る舞いに焦点を当てて解析し、標準理論を越える現実的な模型を探ることを目的とする。当該研究計画の実行年度である平成10年度は、4次元超対称性がN=2からN=1へ破れる際の様々な側面を平成9年度までの研究成果に基づいて探求した。特に、N=2超共形対称性が、N=1超共形対称性またはN=1超ポアンカレ対称性に自発的に破れる場合について非線形実現の方法を用いてN=1のsupermultipletをなす南部・ゴールドストン粒子間の有効相互作用を調べた。この研究成果は、学術論文として発表した(Phys.Lett.B420(1998)69-76)。また口頭では、平成10年7月に広島大学理学部において「N=2超対称性の部分的破れと非線形実現」と題してセミナーを行った(植松)。またAdS空間でのN=2の部分的破れとその有効相互作用についても解析中である。また4次元の理論と対応する2次元N=4およびN=2の超共形代数との関連も目下探求中である(松田)。このようにして得られた有効理論に基づいて、標準模型を越える超対称標準理論について、超対称性のダイナミカルな破れと双対性との関係、さらにCP不変性、共形不変性等他の対称性に及ぼされる効果等の諸問題を今後包括的に検討したい。本計画の実施において、国内各地とりわけ、東大・広大・金沢大などの関連する分野の研究者との討論・研究交流が有益・不可欠であった。尚、予算執行としては旅費の他、資料整理ための謝金、数式処理に必要な計算機やプリンタ等の周辺機器を購入した。
ディーゼル排気の生殖系への影響と内分泌かく乱作用に関する研究

ICR系妊娠マウスを用いディーゼル排気の生殖系への影響と内分泌かく乱作用に関する研究で、ディーゼル排気の胎仔期暴露により、雄性胎仔性分化関連因子である、ミュラー管阻害因子(MIS)、およびステロイド合成酵素制御因子(SF-1)mRNA発現量の減少すること、系統差が存在することを見いだした。また、妊娠マウス期だけ暴露し、出生仔が3週齢に達した時点で離乳し、4週齢時点で影響を評価した。胎仔期DE暴露により精巣重量、前立腺重量、凝固腺重量、精嚢重量が対照群と比較し有意に増加した。また副生殖腺(前立腺、凝固腺、精嚢)の発達に関与するテストステロンの血中濃度が有意に増加した。以上の結果から、胎仔期DE暴露は胎仔や出生後の仔の生殖系に影響を及ぼすこと、また何らかの内分泌かく乱作用を示す可能性が示唆された。ディーゼル排気の生殖系への影響と内分泌かく乱作用を解析するために、今年度は妊娠マウスにディーゼル排気を暴露し、その胎仔の成長への影響を主に検討した。DE暴露により、14.5日齢における胎仔重量がおよそ10%増加した。また、同一母獣の胎仔重量にほとんどばらつきがないことから、胎仔重量増加の要因はディーゼル排ガスに対する母獣の感受性が大きく影響していることが示唆された。排ガス暴露群では胎仔のSF-1mRNA発現は雌雄とも低下し、MIS mRNA発現は雄胎仔において低下した。SF-1は胎仔性分化のみならず、ステロイド合成、性行動にも関与することが報告されており、ディーゼル排ガス暴露がステロイドホルモンの生合成を介し内分泌かく乱作用を示す可能性が示唆された。一方、MISは雄胎仔期の生殖器官の発達期に輪卵管、子宮と膣上部の生殖輸管系原器であるミュラー管の退化を誘導し、さらに、精巣の分化と機能維持にも重要な役割を果たしていることから、雄性生殖器発達への影響が考えられる。MIS mRNA発現量と胎仔重量には負の相関が認められた。このことは、MIS遺伝子が直接胎仔重量に影響を及ぼしていることを示しているわけではないが、DE暴露を受けた感受性の母獣にはMIS発現と胎仔重量の両方に影響を与える何らかの要因が存在する可能性を示唆している。昨年度、ICR系妊娠マウスを用いディーゼル排気の生殖系への影響と内分泌かく乱作用に関する研究で、ディーゼル排気の胎仔期暴露により、雄性胎仔性分化関連因子である、ミュラー管阻害因子(MIS)、およびステロイド合成酵素制御因子(SF-1)mRNA発現量の減少を見いだした。今年度は両因子のマウス系統間での感受性に差があるかを検討した。また、内分泌かく乱作用を解析するために、ディーゼル排気中に含まれる微粒子(DEP)を精巣由来細胞及び、乳がん細胞に処理し、性ステロイドホルモンレセプターmRNA発現への影響を検討した。ICR系マウスの他に57B1/6、ddY系の2系統を用い、性分化関連因子のmRNA発現変動の系統差を検討した結果、ICR系マウスではMIS、SF-1両因子発現がディーゼル排気により有意に抑制されたのに対し、C57B1/6マウスではMIS mRNA発現のみが抑制され、ddY系では両因子の発現に変動は見られなかった。このことから、ディーゼル排気の雄性胎仔性分化関連因子mRNA発現への影響には系統差があることが示唆された。また、ディーゼル排気微粒子を精巣由来細胞及び乳がん細胞に処理し、性ステロイドホルモンレセプターmRNA発現への影響を解析したところ、エストロゲンレセプターmRNA発現量が濃度依存的に低下した。ディーゼル排気微粒子の構成成分の一つであるベンゾ[a]ピレンにも同様な活性が認められた。以上の結果から、ディーゼル排気微粒子の内分泌系への影響が懸念される。昨年度、ICR系妊娠マウスを用いディーゼル排気の生殖系への影響と内分泌かく乱作用に関する研究で、ディーゼル排気の胎仔期暴露により、雄性胎仔性分化関連因子である、ミュラー管阻害因子(MIS)、およびステロイド合成酵素制御因子(SF-1)mRNA発現量が減少すること、また、系統差が存在し、ICR系マウスが影響を生じやすいことを見いだした。今年度はICR系マウスの系で胎仔期にDE暴露を受けた出生仔雄性マウスの生殖系への影響を検討した。妊娠マウスを暴露群3群(DE中の微粒子(DEP)濃度として、0.3、1.0、3.0mg/m^3)と対照群にわけ、暴露群には妊娠2日目から16日目までDEを暴露した。その後実験に用いるまでの間は清浄空気中で飼育した。出生仔が3週齢に達した時点で離乳し、4週齢時点で影響を評価した。

胎仔期DE暴露により精巣重量、前立腺重量、凝固腺重量、精嚢重量が対照群と比較し有意に増加した。また副生殖腺(前立腺、凝固腺、精嚢)の発達に関与するテストステロンの血中濃度が1.0mg/m^3暴露群では対照群と比較し有意に増加した。なお低濃度(0.3、mg/m^3)群でも増加傾向が認められた。これらのことから、胎仔期DE暴露は出生仔のテストステロン濃度への影響を介し、何らかの内分泌かく乱作用を示す可能性が示唆された。
土壌有機窒素の構造変遷モデルの構築

土壌中における有機Nの短期から長期にわたる量的動態、構造変遷過程の解明を目的とした。1.有機化Nの初期(<2年)腐植化過程:^<15>N尿素から生成する各種土壌有機N画分の量・組成変化を730日間の培養実験により調べた。微生物バイオマスの各画分への混入量補正法を考案した。初生腐植酸Nおよび同ヒューミンNについて見かけの半減期0.6および3.8年を得た。いずれの画分もペプチド/アミドNが59-90%と卓越し、N組成に有意な経時変化は無く、芳香族複素環構造の生成に代表される腐植化の進行はほとんど起こらず、ヒューミンNと腐植酸Nの半減期の差は土壌粒子との強固な結合の有無によると結論された。2.N自然同位体比(δ^<15>N)を利用した土壌有機Nの中期集積速度の推定:3圃場土壌に対し、化学肥料連用(6-15年)による全Nまたは有機態Nのδ^<15>Nの経時変化を利用して施肥N集積率や有機化Nの平均滞留年数が推定可能であることを明らかにした。同様の推定は腐植酸についても可能であり、トレーサー実験の結果と一致することを示した。3.腐植酸Nの長期(<400年)構造変化:黒色度を生成後年数の指標として、土壌間の比較から腐植酸Nの長期構造変化を推定した。N組成解析へのXPSの適用を可能にし、^<15>N CPMAS NMRと併用した。全Nに占める芳香族N(3-19%)およびペプチド/アミドN(67-90%)の割合と黒色度との間に正および負の相関が存在すること、芳香族N含有率と芳香族C含有率が正の相関を示すこと、芳香族Nが他のN種より非加水分解率が高いこと等を明らかにした。反応熱分解GC/MSではN成分としてインドール、プロリン、トリアジンが検出されたのみであった。黒色度と^<14>C年代との関係に基づき、複素環Nの相対増加速度を0.03%total N y^<-1>、アミドNの相対減少速度を0.05%total N y^<-1>と推定した。施肥Nの土壌中における形態変化を明らかにするために、^<15>N標識尿素を土壌に添加培養し、2週間、3ヶ月および6ヶ月後に、施肥Nの土壌バイオマス、腐植酸、フルボ酸、ヒューミンへの取り込みを調べた。各腐植画分への土壌バイオマスの影響を排除するために、別途、細菌、糸状菌Nの腐植分画時における挙動を明らかにし、両者の存在比を考慮して、補正を行った。6ヶ月間で、土壌バイオマスへの分配は14%から9.7%に減少し、一方、フルボ酸への分配が40%から48%へと増大した。腐植酸への分配も9.8%から4.0%へと減少し、短期間でも分解される構造を含むことが示唆された。これに関連して、^<15>N CPMAS NMRの解析結果から、ペプチド/アミドNが88%から82%へと減少したことが明らかとなった。

名大付属農場化肥区土壌において、圃場開設時(1987)からの年数と全土壌有機物および腐植酸のδ^<15>Nとの間に、高い負の相関関係(r=0.95^<***>および0.99^<***>)がそれぞれ成立することを見出した。土壌への施肥Nの年蓄積率の推定値8.8%は、^<15>N肥料を用いた文献値の範囲内であり、トレーサーを用いなくてもδ^<15>Nから推定が可能であることを示唆した。しかしながら、同様の関係を愛知県豊橋農業技術センター内圃場で見出すことができず、隣接した厩肥区からの混入等、原因について検討中である。また、X線光分子分光法(XPS)による腐植酸のN官能基組成の分析を試みた。各種低分子化合物の測定結果より、腐植酸中のN官能基をピリジン、プリン、イミンおよびアニリン誘導体、ペプチド/アミドおよびピロール、第1アミンおよびアミノカチオンの3グループに分別、定量できることを見出した。各グループの存在率が5%未満であっても定量性には問題がなく、腐植酸の分析において±1ポイントの高い再現性が得られることを確認した。昨年度解析法を確立したX線光分子分光法(XPS)を用いて、腐植化度の異なる各種土壌腐植酸のN官能基組成を調べた。その結果、ペプチド/アミドNの全窒素に占める割合が66.7-90.1%といずれの土壌腐植酸においても最も高く、芳香族Nは3.0-18.7%、第一アミンNは6.9-19.9%であった。ペプチド/アミドNの割合は腐植化度の増大に伴い有意に減少し(r=-0.78^<***>)、土壌中において徐々主に分解されることが示唆された。一方、芳香族Nの割合は、腐植化度および芳香族炭素含有率の増大と対応して有意(r=0.92^<***>,r=0.94^<***>)に増加したことから、芳香環の発達した腐植化度の高い腐植酸には芳香環に組み込まれたNも多く、集積は起こらないものの明らかに分解速度が小さいことが推察された。施肥Nの土壌中における形態変化を明らかにする^<15>N標識尿素添加土壌培養実験を継続し、1年後の各腐植画分中の施肥N量を測定した。6ヶ月から1年の間の全^<15>N量および各腐植画分中の^<15>N量はほとんど変化せず、土壌バイオマス、腐植酸、フルボ酸画分およびヒューミンから施肥Nの6.1%、3.1%、33.4%、および22.1%がそれぞれ検出された。^<15>N CPMAS NMRスペクトルから求めた腐植酸のN官能基組成についても変化はなく、培養2週間後と比較して芳香族Nが相対的に増加していることが確認された。化学肥料添加畑土壌における化学肥由来腐植N集積速度の窒素安定同位体比(δ^<15>N)による推定方法を確立するために、名大付属農場、愛知県豊橋農業技術センター内圃場に続き、静岡県、長崎県および徳島県農業試験場内圃場試料の分析を行った。しかしながら、土壌Nと施肥Nのδ^<15>Nの違いに起因する化学肥料区のδ^<15>Nの経時的減少は名大土壌以外では観察されなかった。1.^<15>Nトレーサーによる有機化窒素の初期腐植化過程の解析^<15>N標識尿素を用いた畑条件による土壌培養実験を行った(2年目)。微生物バイオマスの混入を補正し、尿素由来腐植酸Nおよび同ヒューミンNについて見かけの半減期(0.6年および3.8年)を推定した。一方、各画分の^<15>N CPMAS NMRスペクトルは経時変化を示さず、有機化後2年の間には芳香族複素環構造の生成に代表される構造変化に基づく安定化はほとんど起こらないと結論した。また、腐植酸N、ヒューミンN、フルボ酸Nの官能基組成の異同を明らかにした。2.N自然同位体比(δ^<15>N)による施肥由来腐植N分解速度の推定名大農場土壌腐植酸について化学肥料連用(11年)に伴うδ^<15>Nの変化を調べた結果、連用年数との間に有意な負の相関(P<0.005)が認められ、δ^<15>Nの変化率と化学肥料および元土壌腐植酸のδ^<15>
超高齢時代の住宅地の選択と集中に向けた郊外住宅地の構造分析と対応策の検討

昨年度に引き続き、横浜市を対象に町丁目単位の住環境、空間変容、人口動態のデータ整備に努めた。まず横浜市より前年度不足していた過去の都市計画基礎調査データを改めて借用に、これで過去1992年度以降おおむね5年おき20年間の都市空間変容のデータを得られた。さらには前年度の作業の発展として、それらのデータを町丁目単位で集計し、変容を実際の数値データとして差分を取れるよう加工することができた。データについては追加で地価データを汎市域で得るべく、標高推定のGISソフトの機能を活かして、公示地価データからデータが存在しない他地域の価格をメッシュで推計する手法を開発した。2018年度末には公示地価データ1時点分を得て信頼に足る推計データを算出できている。なお2019年度には過去の時系列で同様のデータを作成予定であり、本報告時点でほぼ完成している。分析については、データの集約状況が完全ではないものの、一部の指標間の分析を先行して行ってきた。その結果によれば、2000年以降の10年間で人口の動態が大きい地区は立地の良さが一番作用しており、合わせて地区の空間変容が大きい地区でその傾向が顕著であることがわかった。また大規模計画開発地である港北ニュータウンの影響は大きく、横浜市全体オン数値に対して、この近接フラグの大きさが際立っていることもあきらかとなった。これらの成果を踏まえ、関連学会(日本地域学会、日本都市計画学会)への論文投稿を準備中であり、2019年度早々に投稿実施予定である。前項にも述べた通り、昨年度に引き続き、横浜市を対象に町丁目単位の住環境、空間変容、人口動態のデータ整備に努めた。まず横浜市より前年度不足していた過去の都市計画基礎調査データを改めて借用し、これで過去1992年度以降おおむね5年おき20年間の都市空間変容のデータを得られた。また公示地価からデータが存在しない地区の地価も推測する技術を開発し、時系列で市域全域での地価データを得る見込みがついた。これを加工することで基礎的なデータを取りそろえることができることとなった。また先行して分析を進めており、2000年以降の10年間で人口の動態が大きい地区は立地の良さが一番作用しており、合わせて地区の空間変容が大きい地区でその傾向が顕著であること、大規模ニュータウンの影響の大きさなどがわかった。ただし、研究計画最終年度を迎え、進捗は当初の予定よりやや遅れていると判断せざるを得ない。その理由として、当初の共同研究者2名のうち1名が諸般の事情により2018年度の前に脱退し、研究組織を縮小した影響がある。もう一つの要因は、2017年度に行政(横浜市)より入手していたデータに不備があり、再度借用手続きを踏み、改めてデータをそろえるプロセスが入ったことによる。また入手したのちもデータクリーニング等に想定以上の時間がかかった。研究計画最終年度を迎え、進捗の遅延を取り戻すためにも、研究計画を見直しつつ最終成果を構築するべく研究作業を進めるものである。まず、データについては前述のとおり予定していたデータ種別についてすべて集計ないし構築することができたため、全体的な分析を適宜進めていく。これについては年度前半7月までを想定している。あわせて関係学会(日本地域学会および日本都市計画学会)に成果を投稿する。前者については郊外区の人口動態要因分析を、後者については横浜市の町丁目別で見た地区類型の抽出と、それを踏まえた居住政策との整合性評価を行い、学術論文として投稿する予定である。また年度後半については分析成果の取りまとめに向けて、行政の住宅政策担当部局と意見交換を行い、その結果を踏まえて再分析を行う。それをもって研究としての成果とする予定である。また研究成果の最終的な公表は報告書の作成の他、学術研究論文として次年度に投稿することを予定している。1)GISデータの収集を行った:GISデータを使用して、現状の住宅地を客観的に捉えるため、各種データの収集を行った。GISデータは、土地利用現況調査、都市計画図、地形データならびに国勢調査のメッシュデータ等を利用し、基本的に、行政(横浜市および神奈川県)より提供を受けた。他に国土交通省の国土数値情報や国土地理院などの公的GISデータを使用した。2)住宅地の類型化を行った:初年度においては、今後の分析作業や考察を確実なものにするために、その派生要因や地理的条件、都市の規模や地域の特性、人口構造を踏まえた住宅地の分類を行なった。なお、今後はここでの類型を改善しながら活用し、土地利用の在り方や都市計画MPの更新について検討する。また、次年度以降のヒアリング調査やアンケート調査は、マクロ的に鳥瞰した住宅地の分類を参考に、数地区に絞り込んでミクロ的に地域の特性を踏まえつつ実施する予定であるが、その基礎を構築した。具体的には、1970年代に人口流入が顕著であり、今後郊外の住宅地の問題が顕在化することが予測される大都市のベットタウンとして開発された大都市郊外住宅地を対象とする予定である。3)第1次分析結果を「横浜市における土地利用と住宅地および人口動態の関係性大都市郊外におけるケーススタディ」として日本地域学会にて発表した:タイトルのとおり、土地利用と人口動態の関係に着目し、土地利用が動いている地区が人口動態的にも動いていることが、期間を2区分した分析によって明らかとなった。データの収集については当初想定していたデータを、行政の協力も得て収集・活用することができた。またその分析については、類型化を試み、ある程度の成果を得ることができた。

ただし、類型化の妥当性の判定等についてはまだ検討すべき課題が残っており、これについては予定より進捗が遅れている部分と考えている。一方、その遅れは当初より発生を予期もしており、また今後も不断の修正が必要であることを想定してもいたため、致命的な遅れではないとも判断している。一方で、第1次集計結果にもとづいた分析や、今後の活用・連携に必要な調査研究を別途進められたこともあり、一部は想定より研究が進んだ面もある。このように、遅延と進行両面を鑑みて、平成29年度についてはおおむね順調に研究を進めることができたと自己判定した。昨年度に引き続き、横浜市を対象に町丁目単位の住環境、空間変容、人口動態のデータ整備に努めた。まず横浜市より前年度不足していた過去の都市計画基礎調査データを改めて借用に、これで過去1992年度以降おおむね5年おき20年間の都市空間変容のデータを得られた。さらには前年度の作業の発展として、それらのデータを町丁目単位で集計し、変容を実際の数値データとして差分を取れるよう加工することができた。データについては追加で地価データを汎市域で得るべく、標高推定のGISソフトの機能を活かして、公示地価データからデータが存在しない他地域の価格をメッシュで推計する手法を開発した。2018年度末には公示地価データ1時点分を得て信頼に足る推計データを算出できている。なお2019年度には過去の時系列で同様のデータを作成予定であり、本報告時点でほぼ完成している。分析については、データの集約状況が完全ではないものの、一部の指標間の分析を先行して行ってきた。その結果によれば、2000年以降の10年間で人口の動態が大きい地区は立地の良さが一番作用しており、合わせて地区の空間変容が大きい地区でその傾向が顕著であることがわかった。また大規模計画開発地である港北ニュータウンの影響は大きく、横浜市全体オン数値に対して、この近接フラグの大きさが際立っていることもあきらかとなった。これらの成果を踏まえ、関連学会(日本地域学会、日本都市計画学会)への論文投稿を準備中であり、2019年度早々に投稿実施予定である。前項にも述べた通り、昨年度に引き続き、横浜市を対象に町丁目単位の住環境、空間変容、人口動態のデータ整備に努めた。まず横浜市より前年度不足していた過去の都市計画基礎調査データを改めて借用し、これで過去1992年度以降おおむね5年おき20年間の都市空間変容のデータを得られた。また公示地価からデータが存在しない地区の地価も推測する技術を開発し、時系列で市域全域での地価データを得る見込みがついた。これを加工することで基礎的なデータを取りそろえることができることとなった。また先行して分析を進めており、2000年以降の10年間で人口の動態が大きい地区は立地の良さが一番作用しており、合わせて地区の空間変容が大きい地区でその傾向が顕著であること、大規模ニュータウンの影響の大きさなどがわかった。ただし、研究計画最終年度を迎え、進捗は当初の予定よりやや遅れていると判断せざるを得ない。その理由として、当初の共同研究者2名のうち1名が諸般の事情により2018年度の前に脱退し、研究組織を縮小した影響がある。
暖帯林における地形および林齢に依存した土壌中の窒素形態と樹木の硝酸還元酵素活性

常緑広葉樹林の成立・維持プロセスの解明の一環として,斜面系列上における実生稚樹の種による分布パターンの違いを調査し,土壌中の窒素形態の他に光や土壌水分といった資源量との関連を考察した。調査は宮崎大学農学部自然共生フィールド科学教育研究センター田野フィールド内の約70年前と10年前に更新された常緑広葉樹二次林で行った。土壌中窒素形態は林齢の低い林分の方が硝酸態の占める割合が大きかったが,土壌窒素無機化速度は違いが認められなかった。林齢の低い林分では斜面下部ほど土壌窒素無機化速度と硝酸態の占める割合が大きかったが,林齢の高い林分ではこれらの違いは認められなかった。土壌水分含量は林齢の高い林分の方が高く,開空率は林齢の低い林分の方が高かった。実生稚樹の硝酸還元酵素活性は葉と根ともに,林齢に低い林分に生育していた5樹種の方が,林齢の高い林分に生育していた3樹種より高かったが,これは硝酸還元に必要とされる光エネルギーが若い林分の方が豊富にあるからと考えられた。また根に対する葉の硝酸還元酵素活性の比も若い林分の方が高く,豊富な光エネルギーが有効に利用されていることが分かった。林齢の高い林分の3樹種では硝酸還元酵素活性の種間差は認められなかったが,若い林分の実生稚樹では認められた。しかしこの種間差は環境要因と密接な関係を認めることはできなかった。本研究の目的は,小流域内での樹木の地形的生育適地(空間分布)を,硝酸還元酵素活性の種間差と,地形および林齢によって異なる土壌中窒素の存在形態に注目して説明しようと試みることである。本年度行った内容は以下の通りである。1植生調査:宮崎大学田野演習林内の70年生常緑広葉樹林分において尾根谷を含む斜面方向のプロットを設置した。24m*56mのプロット内の高さ2m以上の個体の位置,樹種および胸高直径と,そのなかの8m*48mのコアプロット内の約3000本の実生の位置,樹種,地際直径,高さおよび斜面傾斜角を測定した。2資源量の分布の把握上記コアプロットを4m*4mのサブプロットに区切り,サブプロット毎の土壌水分状態と光環境を測定した。また微地形毎に気温と湿度を測定した。その結果,斜面の下の方ほど土壌湿っており,また気温が低かった。3土壌中窒素濃度および窒素無機化速度の測定:上記プロット内で尾根から谷にいたる地形ごとの土壌中の全窒素,アンモニア態窒素および硝酸態窒素の濃度と窒素無機化速度を測定した。アンモニア態窒素および硝酸態窒素は斜面の微地形間で異なってはいなかった。4稚苗育成:植生調査の結果で出現頻度の高かった主要構成樹種の種を採集し,鉢苗を育成する準備をした。
GSTを標的とする分子プローブの開発

ガン細胞で過剰に発現し、抗ガン剤耐性に寄与しているグルタチオンSトランスフェラーゼは複数のサブタイプがあり、ガン細胞によって発現しているサブタイプが異なる。本研究ではGSTのサブタイプ特異的なプローブの開発を目指し、グルタチオンの誘導体を設計・合成した。アミノ酸と共有結合を形成する誘導体を合成して検証を行ったところ、サブタイプ特異性を示唆する構造が得られた。また、グルタチオンのグリシン残基に蛍光分子またはビオチンをつけた誘導体でもGSTに結合することを確認した。これらの知見は、GSTサブタイプ特異的なプローブ開発につながるものである。グルタチオントランスフェラーゼ(GST)には、基質が結合するH部位とグルタチオン(GSH)が結合するG部位が存在する。GSTは異物排出機構として働くことから、H部位における基質特異性は低い。そこで、いまだ報告のないG部位に結合する分子プローブを設計し、癌細胞で高発現するGSTπを高選択的に検出できる蛍光プローブの開発を試みた。まず、GSTのG部位に結合する分子プローブの合成を行った。合成したプローブの基本骨格は、GSH (γGln-Cys-Gly)であり、Cysのチオール基をスルホンリンカーに変換した。さらにカーボネートあるいはカルバメートを介して蛍光化合物であるクマリン誘導体を結合させた。このリンカー構造は、GSTのTyr残基のプロトン引き抜き作用によりβ脱離反応を引き起こし、遊離した蛍光化合物が蛍光を発すると予測した。しかし、合成したプローブはいずれも水溶液中で不安定であり、GST非存在下で蛍光を発する結果となった。そこで次に安定性向上のため脱離基を変換し、また、GSTとの反応追跡を簡便にするため、蛍光化合物に代えて4-ニトロアニリン誘導体を用いて合成し、GSTとの反応性を評価した。具体的には上述のスルホンリンカーに対してエステルあるいはエーテルを介して4-ニトロアニリン誘導体を結合させた。合成したプローブのうち、脱離基がエステルの場合には水溶液中で容易に加水分解を受けた一方、エーテルの場合は全く反応しなかった。また、これらの合成プローブとGSHとの競合阻害実験の結果から、プローブがGSTのG部位に結合することは明らかである。従って今後はリンカー長や脱離基を種々検討することで目的とするGSHを基本骨格とした蛍光プローブを合成できると考えている。設計した分子が予想外に不安定であったことから、プローブの構造を最適化する必要がある。グルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)は基質にグルタチオンを付加させる酵素である。グルタチオンを付加された分子は細胞外に排出されるため、細胞内からの異物排出に関関与している。これまでの研究でGSTががん細胞において多く発現していることが報告されており、がん細胞の抗がん剤耐性に関わっていることが知られている。ヒトの細胞では、GSTは複数のサブタイプを持っており、がん細胞によって過剰発現しているGSTのサブタイプが異なる。そこで本研究課題では、GSTのサブタイプ特異性を持つプローブを開発することで細胞に発現しているGSTのサブタイプを判別することを目指している。昨年度の研究では、GSTに結合するグルタチオン誘導体の検討を行った。サブタイプ毎の結合を調べるために、グルタチオン誘導体にはアミノ酸残基と共有結合を形成する官能基を導入した。数種類の誘導体を合成した結果、サブタイプの一種であるGSTPと共有結合を形成するが、他のサブタイプでは共有結合を形成しないことが示唆された化合物が得られた。このことは、GSTPとGSTMの基質結合部位の立体構造によって親和性が異なることが示唆された。結合状態を明らかにすることで、サブタイプ特異性を実現する構造についての知見が得られることが期待された。また、同時並行でグルタチオンのグリシン残基に蛍光プローブおよびビオチンをつけた誘導体を合成した。これらの誘導体がGSTと結合することが観察されたことから、蛍光化合物およびビオチンを誘導体に導入することが、GSTとの結合を阻害しないことがわかった。今後は、上述のサブタイプ特異的な構造と組み合わせることで、GSTサブタイプ特異的なプローブの開発に発展させることを計画している。引き続き、複数のプローブを作成し、その性質の解析を行う。ケミカルバイオロジー消耗品の発注が間に合わなかっため、10万円程残額が生じた。繰越金は、新年度に消耗品を発注するのに使用する予定である。
着ぐるみを活用したコミュニケーション能力育成方法の研究

社会的課題である大学生のフェイス・ツー・フェイスのコミュニケーション能力不足を改善するために、着ぐるみ着装により視覚・聴覚・運動能力が大きく制限されることを利用したコミュニケーション能力育成方法を開発し試行した。着ぐるみが生み出す他者との相互作用を重ねる中で、学生は、他者への思いやりや自己効力感を高めることが確認され、言葉や動作によるコミュニケーションの量や表現方法に、受講前後での明確な改善が見られた。研究対象は高知大学「課題探求実践セミナー・地域協働入門II(前期)」と「地域協働企画立案(後期)」受講の1年生を中心とした。着ぐるみの実技指導は演劇等で実績のある外部講師に依頼。着ぐるみは既存3体と新規1体を使用した。まずコミュニケーション力自己評価アンケートと自己紹介映像により、初期段階でのコミュニケーション能力を見極め、次に身体による感情や意志の表現方法などの実技指導と学外演習を行う。前期は着ぐるみを使ったショートショーを幼稚園と商店街で披露し、子どもとのふれ合いを行った。後期は地域でのサービスラーニングの準備段階として約1か月間の着ぐるみ演習を取り入れ、子ども向け商店街イベントでのふれ合いを実施。各授業後には、グループ及び個人の成果発表、レポート、自己評価アンケート、授業感想の映像記録により変化を確認した。その結果、前期は10名全員、後期は9名の内7名が、授業を受け、コミュニケーション力向上と、社会への関心の高まりを持つようになったと回答。受講前後の比較でコミュニケーションの量や表現方法に明確な改善が見られた。先進事例研究は、ちょこグループの「着ぐるみグリーティング体験ツアー」に学生3名を参加させ、学生へのヒアリングとレポートで意識変化を捉えた。その他、着ぐるみ操演者へのヒアリング調査も実施し、レッスン手法やプロとしての経験を教育プログラムにフィードバックした。着ぐるみが生み出す他者との相互作用を重ねることで、学生は自己客観力、他者思慮力、協働達成力、社会関心力、自己突破力を高めており、着ぐるみによるコミュニケーション能力育成効果が確認された。
海外学術調査に関する総合調査研究

本研究の目的は、文部省科学研究費補助金による海外学術研究に関する諸問題について総合的検討を加え、関係研究者間の研究連絡、情報交換の場の提供、関係資料の整備・充実、調査対象地域の実情調査等により、現地調査の円滑にして効果的な実施を助け今後の方向づけに寄与すると同時に、海外学術研究による研究成果、現地で収集された標本その他の資料が広く活用されるような適切な方策を検討し、その具体化を推進することにある。以上の目的を達成するために、前年度に引き続いて、海外学術研究に係わる専門分野を地学、生理学、人文・社会科学に大別、一方対象地域を北・東アジア、東南アジア、南アジア、西アジア・北アフリカ、アフリカ、中南米、オセアニア、北米・ヨーロッパに区分し、各専門分野をカバーする研究分担者19名と研究代表者からなる「海外学術調査総括班」を組織し、海外学術研究を所管する文部省学術国際局国際学術課と緊密な連絡をとりつつ、次の諸事業を実施した。(1)海外学術調査総括班会議の開催(5月、9月、12月各1回):海外学術研究の意義・在り方、現地調査実施上の問題点とその解決策、以下の諸事業の実施方法、今後の計画、総括班自体の在り方について討議した。(2)海外学術調査研究連絡会の開催(1月27日会場:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所):平成元年度の調査隊(学術調査:候補)の研究代表者及び各地域に精通した代表者を招き、北・東アジアを始め上記8地域に分け、総括班の各地域幹事を座長とし調査許可取得のための手続き、現地社会事情、調査実施上の問題点等について情報、意見を交換した。なお、今年度は初の試みとして会議終了後に懇親会を開催し、好評を博した。参加者150名(3)ヨーロッパ諸国における学術研究体制の実情調査:国文学研究資料館・安永尚志教授、学術情報センター教授・内藤衛亮教授外1名を1月28日2月17日(安永教授は、2月11日帰国)、連合王国、西ドイツ、イタリアに派遣し、海外学術研究関係に係わる研究機関への訪問及び情報・資料の収集を行った。(4)当組織が今年度末をもって解散するにあたり、総括班の在り方、成果と反省、などを主題目とした各種の諸会議を持った。なお、「総括班の解散に当たって」と題する座談会を行い、意見交換をし、ニュースレターに掲載した。(5)海外学術調査関係資料の編集・刊行・配布:次の刊行物を編集・出版し、海外学術研究に係わる情報の提供及び研究成果の公表のために関係機関・研究者に配布した。『海外学術調査ニュースレター』No.12『海外学術調査関係研究者名簿』(昭和5360年度)『海外学術調査関係文研目録』和文(昭和53年60年度)『海外学術調査コロキアム記録東南アジアとアフリカ:地域間研究へ向けて』『海外学術調査コロキアム記録海外学術調査20年:成果と展望(ヒマラヤ編)』本研究の目的は、文部省科学研究費補助金による海外学術研究に関する諸問題について総合的検討を加え、関係研究者間の研究連絡、情報交換の場の提供、関係資料の整備・充実、調査対象地域の実情調査等により、現地調査の円滑にして効果的な実施を助け今後の方向づけに寄与すると同時に、海外学術研究による研究成果、現地で収集された標本その他の資料が広く活用されるような適切な方策を検討し、その具体化を推進することにある。

(5)海外学術調査関係資料の編集・刊行・配布:次の刊行物を編集・出版し、海外学術研究に係わる情報の提供及び研究成果の公表のために関係機関・研究者に配布した。『海外学術調査ニュースレター』No.12『海外学術調査関係研究者名簿』(昭和5360年度)『海外学術調査関係文研目録』和文(昭和53年60年度)『海外学術調査コロキアム記録東南アジアとアフリカ:地域間研究へ向けて』『海外学術調査コロキアム記録海外学術調査20年:成果と展望(ヒマラヤ編)』
再生医療分野における産業化と技術移転に関する研究

21世紀に入り日本だけでなく先端諸国が特に力を入れている先端医療技術の一つである再生医療分野について産業化と技術移転に関する現状と課題についてインタビュー調査を行い、科学社会学の視点から考察を行った。日本では基礎研究としての幹細胞研究で目覚ましい成果を上げているのに対し、臨床応用研究や産業化のプロセスはなかなか進まないという現状があり、これについては産学官といわれるような学術界・産業界・行政の距離が一つの障害となっていることが明らかになった。日本における再生医療分野は現在の時点で幹細胞研究を中心とする基礎研究と組織工学を中心とする臨床研究が主体となっているが、どちらにおいても長期的なビジョンを見据え産業界との連携が重要視され始めている。フィールドワークの結果、産業界との連携を考える上で、実現性と将来性を兼ね備えたビジネスモデルの策定が急務であることが分かった。再生医療というわれる最先端医療が現在の医療と大きく異なることを前提とした場合に、そのようなビジネスモデルは既存の製薬あるいは医療機器といった産業のビジネスモデルとは異なるものでなくてはならない。現在までの調査により、考えられているビジネスモデルが1つの企業の事業として運営する性質のものではなく、複数の企業が参画するようなネットワークとして運営する性質のものであることが分かった。このような、ビジネスモデルの「実現性」と「将来性」を提示するには以下の2つの過程が必要だと考えられる。(1)ビジネスモデルに内在する各事業の明確化とその事業規模(マーケット)の査定。(2)ネットワークの構築・維持のためのビジョンの共有と政府の支援体制の確立。科学技術社会論の観点からは、(1)の過程を「人による作業のモノへの置き換えとそれに由来する新しい役割の創出の過程」として、(2)の過程を「既存の分類からの脱却と新しいカテゴリーの創出の過程」として捉えることができる。このような科学技術社会論的議論を更に深めることによって、技術移転を複雑な社会的プロセスとして位置づけることで、産業化の難しさについて明らかにしていく。本研究は最先端医療技術の一つであり日本のライフイノベーションの中心ともいえる再生医療の産業化と技術移転に関して、科学者の専門的な知識や技術が産業として活用され広く普及するためにどのような課題があるのかについて科学社会学的な視点からアプローチすることを目的としている。当初は関係者に対する定期的なインタビュー調査により社会的な変化との関係を明確にする計画であったが、昨年3月の震災以降再生医療分野を含む学術界全体が不安定な状況にあった為、多様な専門家(特に再生医療の周辺技術を専門とする研究者や再生医療関連企業、そして行政関係者)に対してインタビュー調査を行うこととした。また、日本の現状と海外の状況とを比較検討するために、欧米で類似する調査を行っている研究者との意見交換を行った。科学技術社会学などでも「学術」と「産業」には大きな隔たりがあることが認識されてきたが、このインタビュー調査によって再生医療という医療技術についても学術研究と産業の二つのコンテクストにおいてその成立の為に満たすべき要件が異なっていることが明らかになった。この理由としては、企業関係者が製造のプロセスに注目をした思考を持っているのに対して研究者が患者の身体に注目をした思考を持っていることが挙げられるが、その違いは既に規制枠組みの中に組み込まれているため、現状では規制当局に対する不満にもつながっていると考えられる。今後はこれらの点について学術論文としてまとめ発表を行う予定である。
対話型シナリオ分析ツール開発による里山の生態系サービスの定量化と可視化

本研究は、里山を対象として、供給サービス(木材、食料)、調整サービス(大気・水循環調整)、文化的サービス(レクリエーション、景観)、基盤サービス(生物生息地)の各生態系サービスを定量評価し、複数の将来シナリオのもとで生態系サービスが今後どう変化しうるかを政策立案者や地域住民に対して定量的・空間的・視覚的に伝え、協働を支援する対話型シナリオ分析ツール開発を行った。本研究は、里山を対象として、供給サービス(木材、食料生産)、調整サービス(大気・水循環調整)、文化サービス(レクリエーション、景観)、基盤サービス(生物生息地)の各生態系サービスを流域スケールで評価し、複数の将来シナリオのもとで生態系サービスが今後どう変化しうるかを政策立案者や地域住民に対して定量的・空間的・視覚的に伝え,協働を支援する対話型シナリオ分析ツール開発を行うものである。本年度の研究成果は以下のとおりである。(1)生態系サービスの評価方法や将来予測手法のレビューを包括的に行い、生体系サービス間のトレードオフ関係を含むリスクトレードオフ分析の理論的な枠組みと方法を明らかにしたほか,政策オプション選択の結果やトレードオフ関係をその場で提示することができる対話型シナリオ分析ツール開発の基本設計を行った。(2)そのうえで定量化・可視化の対象とする生態系サービスと評価指標の絞り込みを行い、森林系木質バイオマスを対象とした場合の主要な生態系サービスのインベントリ整備を進めた。インベントリ整備は、全国、広域圏、都道府県、市町村の4つの異なるスケールで行った。(3)文献及びフィールド調査に基づき、日本全体及び関東地方を対象として、概ね過去50年間の里山の生態系サービスの変化を定量的・空間的に評価し、過去50年間における変化の傾向とその要因を明らかにした。(4)近畿地方の2府5県を対象に,国土数値情報土地利用細分メッシュを用いて,生態系サービスの源泉となる農地が過去30年の変遷を定量的・空間的に明らかにした。これにより,総量で見ると過去30年で農地は都市的土地利用等への転換により約720平方キロ減少したこと,農地の他用途への転換は,農地と他用途との境界部分で多く発生しており,集塊を成している農地がその周辺部から転用等により徐々に削り取られ減少,断片化していることが定量的に示された。本研究は、里山を対象として、供給サービス(木材、食料生産)、調整サービス(大気・水循環綱整)、文化サービス(レクリエーション、景観)、基盤サービス(生物生息地)の各生態系サービスを流域スケールで評価し、複数の将来シナリオのもとで生態系サービスが今後どう変化しうるかを政策立案者や地域住民に対して定量的・空間的・視覚的に伝え,協働を支援する対話型シナリオ分析ツール開発を行うものである。(1)里山の将来シナリオの詳細デザインに基づく基本フレームの定量化と地域景観の可視化本研究では、日本の里山里海生態系評価(JSSA,2010)において作成した4つの将来シナリオを踏まえつつ、研究対象流域の行政及び環境NPO等とも連携して各シナリオのストーリーラインの記述の詳細化、それに基づく人口、経済成長、土地利用、技術、生産・消費様式の基本フレーム変量について2050年をターゲットとして定量化を行った。(2)将来シナリオに応じた里山の生態系サービスの評価上記(1)の将来シナリオごとのの基本フレーム設定と生態系サービスの変化を関連づけて予測する評価サブモデルを開発し、2050年までの変化を定量的した。本年度は,特に木質バイオマス供給サービスに着目し,それに関連する調整サービスと文化的サービス定量化をシナリオ別に行い,その結果の可視化を試みた。また,生態系サービス間の相関分析を行い,生態系サービス間のトレードオフ関係を明らかにした。(3)研究対象流域の里山におけるフィールド調査上記(1)及び(2)の遂行にあたり,東日本大震災の被災地(宮城県と岩手県),関東地方,関西地方を対象としてフィールド調査を行い,現地踏査,既存研究資料の収集,聞き取り調査を行った。これにより,被災地における生態系サービスの震災前後での変化を重点的に明らかにした。本研究は、里山を対象として、供給サービス(木材、食料)、調整サービス(大気・水循環調整)、文化サービス(レクリエーション、景観)、基盤サービス(生物生息地)の各生態系サービスを流域スケールで評価し、複数の将来シナリオのもとで生態系サービスが今後どう変化しうるかを政策立案者や地域住民に対して定量的・空間的・視覚的に伝え、協働を支援する対話型シナリオ分析ツール開発を行うものである。平成24年度の研究成果は以下のとおりである。(1)里山の将来シナリオに基づく基本フレームの定量化と地域景観の可視化:前年度に引き続き、日本の里山里海生態系評価において作成された4つの将来シナリオを踏まえ、各シナリオのストーリーラインの記述の詳細化、それに基づく人口、経済成長、土地利用、技術、生産・消費様式の基本フレーム変量の定量化と精緻化を行った。(2)将来シナリオに応じた里山の生態系サービスの評価:上記(1)の将来シナリオごとの基本フレーム設定と生態系サービスの変化を関連づけて予測する評価サブモデルを開発し、2050年までの変化を定量的に予測するモデルのプロトタイプを構築した。

さらに、東日本大震災による生態系サービスへの影響を定量的に明らかにするととに、全国の原発立地地域において同様の過酷事故が生じた場合での生態系サービスへの影響を明らかにした。(3)政策オプションの対話型探索:将来シナリオに応じた生態系サービスの今後の変化の定量化と可視化にあたり、各将来シナリオの仮説やそこに組み込む政策について専門家間で討議を行い、有効な政策オプションを探索するための検索システムのプロトタイプを開発した。対策には、負の生態系サービスである鳥獣害への対策も含まれる。(4)研究対象流域の里山におけるフィールド調査:上記(1)から(3)の遂行のため、東北、関東、近畿地方において現地調査を行った。本年度は,当初の研究計画どおり将来シナリオごとに2050年までの範囲で生態系サービスを定量化する評価モデルのプロトタイプを開発し,それを日本全体に適用した。さらに,2011年3月11日の東日本大震災を受けて,生態系サービスの評価枠組みを被災地に適用し,震災前後の生態系サービスの変化を明らかにすることで,今後の復興シナリオ検討に資する有用な知見を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究成果を踏まえ,今後は以下の3つの課題に重点を置いて研究を進めていく予定である。(i)生態系サービス評価項目の追加と評価精度の向上,(ii)生態系サービスの需給構造と空間分布の分析とその可視化,(iii)将来シナリオに組み込む政策オプションの追加とそれに応じた各種生態系サービスの定量化と可視化24年度が最終年度であるため、記入しない。
時間栄養学を活用した交代勤務者のための食事調査票と指導法開発についての研究

男性の日勤勤務者ならびに交代勤務者を対象に,新しく開発した食事調査票を用いて食事や生活パターを調査し,食事パターンのリスト化を行った.BMI23kg/m2以上の日勤勤務者は、交代勤務者と比較して、平日休日を問わず夕食の摂取エネルギー量が多く,間食の回数も多かった.一方,交代勤務者は1回あたりの摂取エネルギー量が少ないが,勤務状況によって夜中に食事を摂る習慣が見受けられた.両群ともBMIと摂取エネルギー量に相関は認めらなかった。医療従事者や工場などの交代勤務者では,日勤勤務者と比較して,肥満やメタボリックシンドロームのリスクが高くなることが報告されている.さらに,心血管発症リスクが2倍以上高いことも報告されており,これらは最近,時間生物学と栄養学が融合した「時間栄養学」の観点から,不規則な生活リズムが肥満などを引き起こすメカニズムなどが解明されてきた.本年度は,研究協力施設に勤務する男性の日勤勤務者(40名)ならびに交代勤務者(20名)を対象に,新しく開発した食事調査票を用いて食事や生活パターンの聞き取りの実施し,食事パターンのリスト化を行った.すべての調査期間について記入漏れなく提出が完了した32名が分析対象となった.朝型・夜型質問票(MEQ)の点数と,調査票から得られた起床時刻,朝食摂取時刻,ならびに入眠時刻は有意な正相関が得られたが(P<0.01),1日の最後に摂る食事時刻とは相関が認められなかった(P=0.83).さらに,BMI23kg/m2以上(28名)の食事パターンは,日勤勤務者では平日休日を問わず夕食の摂取エネルギー量が多く,間食の回数も多かった.一方,交代勤務者は日勤勤務者と比して1回あたりの摂取エネルギー量が少ないが,勤務状況によって夜中(0時2時)に食事を摂る習慣が見受けられた.新しく開発した食事調査票を用いて対象者に記入をしていただいたが,食事指導は受けたいが解析に用いられたくないため同意を拒否する例や,記入漏れや,連続した記載のため結婚式など非日常の生活パターンが入ったことで解析対象に入れることが叶わなかった例があり,最初の協力施設では研究参加者の半分以下しか調査票結果を得ることが出来なかったため.医療従事者や工場などの交代勤務者では,日勤勤務者と比較して,肥満やメタボリックシンドロームのリスクが高くなることが報告されている.さらに,心血管発症リスクが2倍以上高いことも報告されており,これらは最近,時間生物学と栄養学が融合した「時間栄養学」の観点から,不規則な生活リズムが肥満などを引き起こすメカニズムなどが解明されてきたが,交代勤務者の生活パターンを反映できるような食事調査票はまだ開発されていない。本年度は,研究協力施設に勤務する男性の日勤勤務者のうち,過体重ならびに肥満を有する者25名(平均年齢46.5±9.6歳,平均BMI 26.2±2.7kg/m2)を対象に,新しく開発した食事調査票から得られた食事量ならびに生活パターンをもとに解析を行った.単相関より,BMIと摂取エネルギー量(朝,昼,夜,間食,それぞれ平日と休日)に相関は認められなかったが,食事時間において平日の朝食時間と負の相関が認められた(P=0.03)。さらに,朝食時間を中央値で早い群と遅い群に分けて比較すると,朝食時間の遅い群は夕食に占めるエネルギー比が有意に高かった(P=0.01)。本年度は9月より産休ならびに育休を取得したため研究が中断している。協力施設の拡大を図ったが,まとまった人数での調査が難航したことと,研究者自身が9月より産前産後休業ならびに育児休業の取得による研究中断が決定し,当該年の活動計画を立てるにあたり協力施設とのスケジュールに合わせることが困難となったため。現在広く用いられている食事調査票からは交代勤務者の生活パターンを反映し難く,夜遅い生活パターンに特化した食事指導法が確立されていない.今年度は、健康教室を通じて実際に減量に成功した交代勤務者から成功のコツや逆に苦労した点などをまとめた。3か月間で1kg以上の減量に成功した交代勤務者に共通していた生活習慣改善は食事にあった。減量前は野菜を「摂らない」、あるいは、「少ししか摂らない」であったが、減量後は野菜を「毎日摂る」者が増え、1食あたり80100gの生野菜をスーパーやコンビニエンスストアで購入しているパターンが多く見受けられた。しかし、手軽に購入し摂取できる生野菜にだんだん飽きてくる(ドレッシングのバリエーションなど)という声があった。野菜を摂りたくないわけではなかったため、交代勤務中も手軽に野菜が摂れるように、例えば社食へ協力いただく必要性を感じた。次に間食について、交代勤務の特に夜勤に菓子パンを摂る者が多いことが見受けられた。この菓子パンをおにぎりへ変更した結果、3ヵ月間で6kg以上減量した者もいた。菓子パンの個数を減らした者も減量していたが、結局夜中の間食(菓子パン以外)がやめられなかったという反省の声があった。その他個別には、運動習慣(筋トレ、ジョギング)を取り入れた者は、交代勤務者のなかでも最も減量した一人であった。今までの食事指導と同じく、「何を」食べるかについて交代勤務者へ指導を行うことは減量に対して有効であると同時に、「いつ」食べるかについて具体的な時間帯と食べる内容を聞き取り、例えば食材を置き換える方法を示すという展開は、減量を希望する交代勤務者ならではの生活パターンの上で成り立つ一つの食事指導法であると考える。

男性の日勤勤務者ならびに交代勤務者を対象に,新しく開発した食事調査票を用いて食事や生活パターを調査し,食事パターンのリスト化を行った.BMI23kg/m2以上の日勤勤務者は、交代勤務者と比較して、平日休日を問わず夕食の摂取エネルギー量が多く,間食の回数も多かった.一方,交代勤務者は1回あたりの摂取エネルギー量が少ないが,勤務状況によって夜中に食事を摂る習慣が見受けられた.両群ともBMIと摂取エネルギー量に相関は認めらなかった。協力施設をさらに拡大し,新規食事調査票の妥当性を検討するため対象者を増やすことをまず目標とする.次に,専門的知識を有する管理栄養士などと協力し,対象者への聞き取りなどで集積してきている情報を基に「交代勤務者向け食事指導マニュアル」を完成させる.さらに,医師,保健師,管理栄養士,研究員による講義,グループ支援ならびに個別指導を組み込んだ生活習慣病予防プログラムを日勤勤務者ならびに交代勤務者へ実施し,新しく開発した食事指導法が確立できるよう協力施設側のスタッフとの連携を密に取りながら検討していく.協力施設と再度,活動計画を練り直すとともに,新規食事調査票の妥当性を検討するため対象者を増やすことをまず目標とする.次に,専門的知識を有する管理栄養士などと協力し,対象者への聞き取りなどで集積してきている情報を基に「交代勤務者向け食事指導マニュアル」を完成させる.さらに,医師,保健師,管理栄養士,研究員による講義,グループ支援ならびに個別指導を組み込んだ生活習慣病予防プログラムを日勤勤務者ならびに交代勤務者へ実施し,新しく開発した食事指導法が確立できるよう協力施設側のスタッフとの連携を密に取りながら検討していく.時間栄養学食事記録の解析対象者数が予定より少なかったため、専門的知識を要する管理栄養士の食事解析に対する人件費が次年度使用額として生じた。研究者自身が9月より産前産後休業ならびに育児休業を取得したため研究が中断することが決定し,当該当年の活動計画を立てるにあたり協力施設とのスケジュールと合わせることが困難であったため。さらに食事記録の解析対象者数を増やし、専門的知識を要する管理栄養士の食事解析に対する人件費として使用する予定である。協力施設と再度,活動計画を練り直ために打ち合わせ等を実施する。新規食事調査票を用いた聞き取り調査ならびに食事分析については専門的な知識を有する者(管理栄養士)へ依頼する。