hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教員・教員養成を指向した教育情報化能力育成カリキュラムの開発

26年度のカリキュラム改訂をこの研究の成果を反映する場として設定し,研究の着地点を明確にすることで,研究の進捗をコントロールできると考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ダイヤモンドを使ったＲＦ－ＳＡＷフィルタの研究

ダイヤモンドはその物質的な性質からGHz領域における高周波SAWが実現出来る材料として知られる。しかしながら、多結晶ダイヤモンド薄膜を使ったSAWフィルタでは、水晶やLiNbO3の材料に比べ、ダイヤモンドSAWの伝搬損失が大きく、RF-SAWフィルタでは大きな問題となる。そこで、単結晶ダイヤモンドを用い1ポートSAW共振子の試作を続けたところ、5GHzにてQが8346と極めて大きな値を得ることが出来、伝搬損失も波長当たり0.004dBとすることが出来た。また、fQ積も10^13と十分大きな値を示した。これらの値はSHF帯におけるRF-SAWフィルタの実現の可能性を示している。ダイヤモンドは材料の中でもヤング率が高い、誘電損失が小さい、熱伝導度が大きい、バンドギャップが大きいなどの傑出した特性を持っている。本申請者らは、ダイヤモンドの高いヤング率を活かした高周波(GHz領域)の弾性表面波素子(SAW)の研究開発を行ってきた。本研究では、さらに、材料としての特徴を引き出すために、110W以上の耐電力性を持つ、2電気機械結合係数が9%以上と大きい圧電体薄膜のダイヤモンド上への形成、の2点を目的とし、RF-SAWフィルタの研究を進めている。初年度において、申請者は、3x3mm程度の小型単結晶ダイヤモンド基板上へのSAWフィルタの試作プロセスを確立し、1ポートSAW共振子を試作した。その結果、5GHzにてQが2819と極めて大きな値を得、伝搬損失も波長当たり0.012dBと激減することが出来た。2年目において引き続き、RFフィルタとして実現可能な性能を得るために低伝搬損失について検討を行った。高圧合成法に加え、CVD法による単結晶ダイヤモンド基板を使い、凹凸の少ない表面を得ることで、5GHzにて5000以上のQ値を得、伝搬損失は0.004dB/λとなった。その伝搬特性が著しく向上したことによりRFフィルタとしての実用化の用途が見えたこと、CVD法によるダイヤモンド単結晶基板が高圧合成法による基板と遜色なくより大型かつ低価格な基板が使えることが示された。また、電気会結合係数向上については、従来の圧電材料であるAlNやZnOからScAlN膜に変更し、単結晶ダイヤモンド上にC軸配向の薄膜を形成することが出来た。その結果、3GHzにて電気機械結合数は6%と向上した。目標の9%には届かないものの従来の1%から実用上使用可能な6%と向上させることが出来た。本研究では、さらに、材料としての特徴を引き出すために、110W以上の耐電力性を持つ、2電気機械結合係数が9%以上と大きい。圧電体薄膜のダイヤモンド上への形成、の2点を目的とし、RF-SAWフィルタの研究を進めている。2年目において引き続き、高圧合成法に加え、CVD法による単結晶ダイヤモンド基板を使い、凹凸の少ない表面を得ることで、5GHzにて5000以上のQ値を得た。そのダイヤモンドSAWの格段の特性向上になり、RFフィルタとしての用途が見えたこと、CVD法によるダイヤモンド単結晶基板が高圧合成法による基板と遜色なくより大型かつ低価格な基板が使えることが示された。3年目においては、電極設計を見直し、5GHzにてQ値が8300を達成し、伝播損失は0.004dB/λとなった。また、電気会結合係数向上については、連携研究者らにより、ScxAl1-xN(x=43%)薄膜を用いたものでは3GHz帯にて電気機械結合係数値(K2)が6%を持つことが示された。これら一連の結果は、ダイヤモンドを使った弾性表面波素子が3GHzを超える周波数帯におけるRF-フロントエンドとしてのSAWフィルタやダイレクト発振器用SAW共振子となりえる十分なポテンシャルがあることを示している。本研究では、さらに、材料としての特徴を引き出すために、(1)10W以上の耐電力性を持つ、(2)電気機械結合係数が9%以上と大きい圧電体

薄膜のダイヤモンド上への形成、の2点を目的とし、RF-SAWフィルタの研究を進めている。これまでの研究では、多結晶ダイヤモンド薄膜上にSAWフィルタを形成する研究が多く行われてきた。しかしながら、多結晶ダイヤモンド上に形成したSAWフィルタは、水晶やLiNbO3の材料に比べ、挿入損失が大きい問題があり、損失が大きいため耐電力SAWフィルタを形成する際にも問題となっていた。初年度において、申請者は、3x3mm程度の小型単結晶ダイヤモンド基板上へのSAWフィルタの試作プロセスを確立すると同時に、多結晶ダイヤモンドの限界を見極めることに主眼を置いた。また、主なプロセスは、圧電体薄膜形成と電子ビームフォトリソグラフィである。圧電体薄膜であるAlNはECRスパッタを用い単結晶ダイヤモンド上にC軸配向膜を形成することが出来、小型基板上に電子ビームフォトリソグラフィを用い0.5μmのAl電極ラインを形成することができた。これらのプロセスを用い、1ポートSAW共振子を試作したところ、5GHzにてQが2819と極めて大きな値を得ることが出来、伝搬損失も波長当たり0.012dBと激減することが出来た。また、周波数×Q値の積を10の13乗と十分大きな値を示した。これらの値はSHF帯におけるSAWフィルタの可能性を示唆するものである。最大の懸念であったSHF帯における伝搬損失は、ダイヤモンド単結晶基板の使用と、滑らかな表面状態の実現により、ダイヤモンドの合成方法にはよらず、5GHz帯においても、劇的に低減することが示され、実用上、問題ないレベルまで到達した。CVD法による大型単結晶基板が十分使用出来ることが示されたため、今後、一段と研究が加速出来る。また、圧電薄膜であるScAlN膜については、ダイヤモンド上にC軸配向したScAlN膜を形成することが出来、その電気機械結合係数が6%以上であることが確かめられた。また、所属する研究機関にて、MBE装置を改造した2元スパッタ装置を構築した。最もも懸念されていたことは、現在、小型単結晶ダイヤモンド基板しか入手が困難であるため、圧電体薄膜形成や、電子ビームフォトリソグラフィのプロセスが確立しないことであった。しかし、単結晶ダイヤモンドの研磨条件、フォトリソ条件などを見極めることが出来、高品質な1ポートSAW共振子の試作に成功した。また、既にScAlN/ダイヤモンドの形成及び1ポート共振子の試作に成功している、からである。耐電力性について、評価を実施したところ、3.4GHzにて700mWくらいであり、その故障モードはストレスマイグレーションもしくはゴミによるものであった。原因は、電極材料を純アルミニウムを使っていたことや、クリーンルームではない場所で試作と評価を行っていたと推測される。今後、電極材料を銅にすることや、評価前に洗浄を行うことにより、正確な耐電力評価を行い、耐電力性の向上を目指す。3GHz以上の耐電力評価システムを構築することや、昨年度より進めているスパッタ装置の改造を完了させ、単結晶ダイヤモンド上にScAlN膜を形成することである。デバイス作製のための材料等の購入、分析装置の使用料、国際学会における発表(旅費)、論文投稿費を予定している。
性能評価に基づくパイルキャップ接合部の次世代耐震設計法の開発

パイルキャップは袴筋,ベース筋の補強効果は考慮されておらず,パイルキャップ内の補強筋の効果を明らかにすることで,より経済的で施工が容易となる配筋方法を提案できると考え,「かご筋型」という縦筋とせん断補強筋で配筋されたト形部分架構を有する実験を行い,「かご筋型」でも適切な鉄筋を配筋することで耐力上問題ないことを確認したパイルキャップのせん断ひび割れ強度とせん断終局強度は,断面を柱とパイルキャップ,あるいは,柱,杭とパイルキャップの平均として,既往の柱梁接合部の設計式を利用することで推定可能である.パイルキャップのせん断補強筋比を増やすことで最大耐力が大きく増加した.パイルキャップ内には各種鉄筋が構造規定に基づいて配筋されているが,袴筋やベース筋など各種鉄筋の効果については明確になっておらず,例えば柱主筋,基礎梁主筋,杭アンカー筋の定着をどのように確保するかなどが問題となっているが,設計者の判断に委ねられている。これらパイルキャップ内の各種鉄筋の補強効果を期待せず,コンクリート断面のみでせん断力を負担させる現在の設計は安全側ではあるが,合理的であるとは言い難い。そこで,各種鉄筋の補強効果を明確にすることで,合理的な配筋仕様を提案できると考え,今回は基礎梁位置による配筋方法の違いがパイルキャップの耐震性能に及ぼす影響を明確にすることを目的とした。そこで,パイルキャップ内の配筋方法をパラメータとした試験体の載荷実験を行った。パイルキャップに取付く基礎梁位置によって,パイルキャップの性能が異なると考え,杭と基礎梁主筋が干渉する場合を想定し,杭埋込み長さを100mmとし,基礎梁位置を通常より上部に上げた試験体を基準試験体No.1とした。試験体No.2は試験体No.1とせん断補強筋量が同等だが,縦筋を短くし,杭頭周囲に配筋の無い試験体である。試験体No.3は,せん断補強筋量を増やした試験体となっている。また,全試験体共に鋼管杭にはアンカー筋を定着として用いた。パイルキャップの上下で断面の異なる部材がついているため,通常のト形柱梁接合部と異なり,載荷方向で異なる挙動が見られた。正載荷時で負載荷時と比べて,最大耐力が25%程度高く,パイルキャップ補強筋量の多い試験体では最大耐力の増加が見られた。負載荷時では基礎梁位置を上げた影響で,基礎梁によるパイルキャップ下部の拘束力が小さくなり,基礎梁下端主筋の引張力により,杭の抜出し変形が顕著となった。今年度の研究成果パイルキャップ内に配筋されている鉄筋として,縦筋とせん断補強筋で配筋された「かご筋型」を参考にして,縦筋を4本とし補強筋をD13に大きくした場合と縦筋を8本とし補強筋をD13に大きくし,パイルキャップ底面のひび割れを補強するためにリング筋を配筋した場合の実験を行った。結果として,パイルキャップのせん断補強筋比を上げたことで最大耐力が正載荷時では10%程度,負載荷時では20%程度大きく増加し,正載荷時と負載荷時の最大耐力差が通常では20%程度であったが,今回の試験体では7%10%程度まで減少した。また,パイルキャップ底面にリング筋を配筋した場合は最大耐力時(層間変形角2%時)までは杭の変形を抑えることができたが,最終変形時(層間変形角4%時)にはパイルキャップ底面のひび割れがリング筋状に発生したため,杭の変形が大きくなった。全体を通じた研究成果縦筋にし,パイルキャップ内のせん断補強筋量を増すことで,最大耐力の向上,周辺部材の変形抑制することが可能となり,現行の配筋よりも鉄筋量を少なくすることの可能性を明らかにした。基礎梁位置を上げると,基礎梁によるパイルキャップ下部の拘束力が小さくなるため,負載荷時ではアンカー筋が基礎梁下端主筋の引張力の影響をうけて,杭抜出し変形が顕著となる。さらに,パイルキャップ底面に配筋をしないと最大耐力に顕著な違いはないが,耐力低下が大きく,損傷が著しくなるため,リング筋などひび割れ防止筋のような配筋を考えることが重要となる。パイルキャップ内応力伝達機構から,加力方向によりストラット抵抗機構の形成が異なることで,加力方向による最大耐力に差異が生じたと考えられる。またパイルキャップ内の歪みの結果から,パイルキャップの奥行方向でストラットの応力が異なると考えられ,さらに負載荷時では接合部補強筋比の影響が大きいことが確認できた。パイルキャップは袴筋,ベース筋の補強効果は考慮されておらず,パイルキャップ内の補強筋の効果を明らかにすることで,より経済的で施工が容易となる配筋方法を提案できると考え,「かご筋型」という縦筋とせん断補強筋で配筋されたト形部分架構を有する実験を行い,「かご筋型」でも適切な鉄筋を配筋することで耐力上問題ないことを確認したパイルキャップのせん断ひび割れ強度とせん断終局強度は,断面を柱とパイルキャップ,あるいは,柱,杭とパイルキャップの平均として,既往の柱梁接合部の設計式を利用することで推定可能である.パイルキャップのせん断補強筋比を増やすことで最大耐力が大きく増加した.本来ならば実験を行って研究を遂行するはずであったが,東日本大震災が発生したことにより学校建築の調査・まとめに時間がかかってしまい,半年遅れて研究を開始した。まず,現状

パイルキャップの設計において問題になっている点を設計事務所等にヒアリング調査を行い,さらに今までに行われた研究成果を顧みることから始めた。そこで,問題となっているのが既製杭の場合は,埋め込み長さとそれに伴う配筋方法である。パイルキャップ内の応力伝達メカニズムを解明する為に,柱と杭と基礎梁の取り付いた平面ト形の部分骨組試験体を作製して静的正負交番載荷実験を行う。具体的な試験体案としては,実物大の約1/4に縮小したパイルキャップ試験体を設計する。実験変数としては,一つはパイルキャップと基礎梁の位置関係(パイルキャップの拘束高さ:パイルキャップ高さから基礎梁下端から下の部分を除く高さ,1L,1/2L,1/4L [Lはパイルキャップせい]),この場合基礎梁せいおよびパイルキャップせいは一定とする。二つ目はパイルキャップせいは一定として基礎梁の上端の位置を固定してせいを変化させたときのパイルキャップ下端から基礎梁下端までの距離(0,2.5/5L)とすることを考えている。実験によってパイルキャップの力学的挙動を把握する。具体的には,破壊過程を詳細に観察するとともに,主筋,袴筋,ベース筋やせん断補強筋のひずみ,コンクリートの局所的な変形などを詳細に調査する。さらに,接合部の復元力特性を調べることによって,鉄筋量の違いによる変形性能を定量的に把握する。これによって,架構の靭性能を適切に評価できる。以上のように,パイルキャップ内の鉄筋のひずみや破壊性状,復元力特性などの成果を配筋方法提案のための基礎資料としてまとめる。現在試験体の組み立てを行っている。実験は終了しデータ整理も終わっているが,FEM解析によるパラメトリックス解析が行われていないため,やや遅れている状況である。FEM解析においても実験においても学生と一緒に行う予定でいる。昨年度は解析を行う学生が居なかったために遅れている。今年度は計画通り学生を確保し実施可能な体制が整った。今後,マクロモデルの構築,設計法の提案を試みて,提案手法の妥当性のための実験計画を行う。昨年度得られた結果をもとに,三次元非線形有限要素法解析によるパラメトリック解析を実施する。現状のパイルキャップ内部に配筋されている袴筋およびベース筋は剛性を確保する目的に使われているが,強度および変形性能を考慮した場合,実際には過剰配筋であると考え,せん断抵抗機構を考えることにより補強筋としての役割を果たせるはずである。申請者らの既往の解析により,解析結果の破壊性状や剛性,各種ひび割れ強度と実験結果との妥当性が示されており,それらの研究を参考にし,各種鉄筋を立体的にモデル化する。申請者らの既往の実験結果によって,袴筋やベース筋に貼付したひずみゲージにより局所的な応力状態を把握しているので,内部に生じるせん断応力度分布など多変数解析も視野に入れ,簡易な配筋方法を検討したい。三次元非線形有限要素法解析には現有のDIANA9を使用する。性能評価型の次世代耐震設計法の原案を適宜修正して,最終案を提示する。その有効性を再検証するために,柱と杭と基礎梁の取り付いた平面ト形の部分骨組試験体1体を作製して実験する。本研究で実験したト形部分架構試験体の成果に申請者の既往の実験研究の成果を重ね合わせながら,前年度までに検討したパイルキャップの簡易配筋法の評価結果も考慮して,複数本杭のあるパイルキャップを包括する立体的な破壊モデルを表現できるマクロ・モデルを構築し,パイルキャップ破壊強度および変形性能を定量的に評価する。ここでは,ストラット・タイモデル等を使用してパイルキャップのせん断強度を求めることを試みる。
17世紀フランスにおける反ジャンセニスム:レオナール・ド・マランデの論争から

本年度の研究は、17世紀中葉の反ジャンセニスム運動をその理論的側面と歴史的側面から理解することを念頭に置いて行われた。理論的側面としてはジャンセニスムの敵対者たちによる批判の論理が考察され、歴史的側面においては、王権と教権の競合によりフランスの反ジャンセニスム政策が生み出されていく経緯が考察された。どちらにおいてもマランデの論争書が出発点となった。反ジャンセニスムの批判論理は主として、宗教(神学)的、政治的、道徳的なそれに大別できる。ジャンセニスムをカルヴィニスム異端の復興とみなす宗教レベルの批判は当時の多くの論戦家に共有されていたが、他方、政治と道徳におけるジャンセニスム批判は、主としてマランデの、Inconvenientsd'Etatprocedant du Jansenisme(1654)と題された著作に表明された注目すべき観点であった。彼はジャンセニスムを宗教セクトでなく政治セクトとみなし、またその神学思想が社会的な道徳の腐敗を引き起こすものと考えていた。こうした批判を体系的に展開する中で彼は、パントロー、ブリザシエ、デシャンといったイエズス会士の論戦家の議論を吸収し自由に利用していた。反ジャンセニスム政策の歴史的考察は、マランデがその仏訳を担った1654年9月29日付の教皇の小勅書に焦点を据えて行われた。同小勅書はジャンセニウス断罪を教皇が初めて明言した文書であり、その文書の取得、交付、受容の歴史を、繰り返し開催されたフランス聖職者会議の動向に沿って考察することで、我々はフランスにおける反ジャンセニスム政策の出現過程を明瞭に理解することができた。すなわち、マザランが取り仕切った聖職者会議は、ローマに派遣したロデヴ司教の交渉により、ジャンセニウス断罪に有利な証言を教皇の小勅書として引き出し、それを国内で活用することで信仰宣誓文書作成にまで漕ぎ着けたのである。本年度の研究は、マランデの著作の分析をもとに、次の2点を考察することに費やされた。すなわち、17世紀中庸のフランスで激化した反ジャンセニスム運動の展開枠組み、及び同運動を支えた基本的な戦略に関する考察である。既存研究蓄積の薄い主題を扱う本研究は未だ萌芽状態にあるが、以下その各点について、研究の実施結果及び得られた知見を記す。反ジャンセニスム運動の展開枠組みに関しては、1655年にマランデが出版したTraduction fidele du dernier decret d'Innocent X.と題された文書が考察の出発点となった。我々は、フランス国立図書館、マザリーヌ図書館及びフランス国立古文書館に保存されている聖職者会議関係の文書や、同会議代表としてローマに派遣されたフランソワ・ボスケの書簡をもとに、マランデのこの文書の出版をめぐる錯綜した歴史的経緯を追うことによって、反ジャンセニスム運動が、国王、マザラン、フランス聖職者全体会議、高位聖職者会議、ローマ教皇、フランス司教団、高等法院といった様々な要素を横切る包括的な問題であることを確認した。反ジャンセニスム運動の基本的戦略の考察は、マランデの初期著作に見られるスコラ神学の大衆化vulgarisationの試みと、その試みの論争への適用とを分析することを通して行われた。大衆化論者vulgarisateurとしてのマランデに関するこの分析は、反ジャンセニスム運動の基本的な方向性を理解することを可能にした。つまり、「ジャンセニスム」を幻影として拒否したポール・ロワイヤルに対してその名称を付与しながら、専門化のみならず一般信徒にまで広く「ジャンセニスム」の実在性、党派性、危険性を浸透させようとする反ジャンセニスム運動の基本的戦略である。そこから生じる様々な批判論点の理論的考察や抑圧手段に関する歴史的考察は、来年度の課題となる。

すなわち、マザランが取り仕切った聖職者会議は、ローマに派遣したロデヴ司教の交渉により、ジャンセニウス断罪に有利な証言を教皇の小勅書として引き出し、それを国内で活用することで信仰宣誓文書作成にまで漕ぎ着けたのである。
増殖硝子体網膜症発生への細胞成長因子の関与

細胞成長因子は細胞の増殖、分化、癌化や老化などに関与している。これらの成長因子が広い範囲の神経細胞にsurvival promoting activityを持つことが示され、網膜においてもさまざまな成長因子やサイトカインが存在し、生存維持に重要な役割を持つことが明らかとなった。糖尿病網膜症の血管新生や増殖性変化においては、塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)が関連することが報告されている。形質転換因子(TGF-β)は、増殖硝子体網膜症でその増殖を抑制する可能性が考えられ、黄班円孔の手術治療においては創傷治癒の効果を期待されている。ミッドカイン(MK)は、胚性腫瘍細胞においてレチノイン酸による分化誘導により発現される遺伝子として同定され、ヘパリン親和性成長因子の一つである。また、線維芽細胞の増殖や神経細胞の突起伸長を促進し、神経栄養因子としての作用も知られている。そこで、糖尿病網膜症や増殖硝子体網膜症での、bFGF、TGF-β、MKの局在を検索するために、それぞれの抗体を用いて検索ことは有意義であると考えられる。その前段階として、今回は、正常網膜におけるbFGF、TGF-β、MKの局在をSprague-Dawleyラットを用いて調べた。パラフィンに包埋した切片を、一次抗体には抗ヒトbFGF抗体、抗ヒトTGF-β抗体、抗ヒトMK抗体を、二次抗体にはabitin-biotin抗体、発色はDABを使用した。bFGFは神経節細胞と内顆粒層に発現がみられた。しかしながら、TGF-βとMKは正常網膜には発現されなかった。しかしながら、frozenした網膜では発現するとの報告があり、現在検討している。
古高ドイツ語文章構造の統語論的・意味論的基礎研究

本研究は筆者が従来から行ってきたシンタクス研究を,単に統語論的だけでなく,従来ほとんど古高ドイツ語について行われていない(述語および補足語の)意味論的関係までを視野に入れ,統語論的・意味論的にヴァレンツ分析することであった。古高ドイツ語という古いドイツ語のシンタクス分析を現代ドイツ語研究と同じ方法で行うことによって,現代ドイツ語と歴史的ドイツ語の比較が可能な分析結果を提供することが出来るわけである。その為に今回はIsidor, Tatian, Otfrid, Notkerのテキスト分析をコンピュータを用いて次の手順で行った。1.現代言語理論に基づく古高ドイツ語(あるいは中高ドイツ語,初期新高ドイツ語)を代表的学者の研究方法と成果を吟味した。2.古高ドイツ語のテキストIsidor, Tatian, Otfrids Evangelienbuch, Notkerをすべてコンピュータに入力するために資料整理を行った。3.テキストをコンピュータに入力し,各テキストについて動詞を中心として用例群を収集し,文の構成要素であるSyntagmaに各文を分解した。1で考察した最適な理論を踏まえ,このすべてのSyntagmaに対して,morphosyntaktischな分析に基づいて,統語論的な分析結果の分類記号と意味論的表示を付した。4.3のヴァレンツ分析結果を基礎として,補足語に対して意味論的分類を記入し,分析結果をヴァレンツモデルとして記載した。この意味論的ヴァレンツ分析による資料は古高ドイツ語の文章構造の基礎構造を明らかにすることに寄与することになるであろう。
関節組織再生における関節リウマチ治療薬の薬理効果プロファイリング

本研究は、すでに障害を受けた関節組織の修復・再生に着目し、関節リウマチ(RA)の治療に使用されている合成抗リウマチ薬、生物学的抗リウマチ薬、及び現在開発中の新たな分子標的薬の投与による、ヒト滑膜に局在する間葉系幹細胞(MSC)の多分化能に与える影響を検討する(ex vivo)。今年度中、ヒト滑膜由来MSCを用いて、メトトレキサート、プレドニゾロン、インフリキシマブの投与により、脂肪細胞、骨芽細胞、軟骨細胞への多分化能についてex vivoにて検討した。高濃度のメトトレキサートは、MSCにおける骨芽細胞や軟骨細胞への誘導分化を阻害することが明らかとなった。プレドニゾロンは軟骨細胞の誘導分化に影響はありませんが、骨芽細胞の誘導分化に抑制作用を示した。TNF-α阻害剤nについて比較的安全であり、骨芽細胞と軟骨細胞の誘導分化に明らかの影響を示していない。In vivoにおいて、ヒト型RAモデルを構築するために、疾患活動性の高いRA患者を関節組織(骨・軟骨・滑膜)が必要であり、本学の血液・免疫・感染症内科学講座(長谷川均准教授)と連携し、道後温泉病院(奥田恭章医師)などの専門医療機関と地域ネットワークを築いており、検体採取を円滑に行うため研究体制が確立した。今年度中、検体採取例数は2例である。免疫不全マウスに異種移植を行い、移植片の生着と滑膜の軟骨・骨への浸潤を確認し、ヒト型RAモデルの構築が成功した。当初の研究計画において、研究期間中(3年間)関節リウマチ(RA)治療薬が滑膜間葉系幹細胞(MSC)の多分化能に与える影響(ex vivo)と生体投与により移植MSCの関節修復能に及ぼす影響(in vivo)を総合的に評価する予定であった。評価対象となっている抗RA薬はプレドニゾロン、メトトレキサート、インフリキシマブ、アバタセプト、アダリムマブ、トシリズマブなどである。2018年度中、プレドニゾロン、メトトレキサート、インフリキシマブをex vivoで評価が完了し、in vivo評価用のヒト型RAモデルの構築にも成功した。研究は概ね順調に進展していると考える。今後、アバタセプト、アダリムマブ、トシリズマブが間葉系幹細胞(MSC)の多分化能に対する影響のex vivo評価を行う予定である。Ex vivo評価完了後、重点的にヒト型関節リウマチモデルを用いて、抗リウマチ薬剤の生体薬効評価を行い、全身投与によるMSCの自己修復能と関節再生能に与える影響を確認して行きたいと考える。見積と納品価格に差額が生じたため、次年度に消耗品の購入に充当する予定である。
網膜変性のmodifierとしてのサイトカインと光トランスダクション異常の役割

網膜色素変性の原因遺伝子としてロドプシンやペリフェリン/RDSをはじめとする多数の原因遺伝子の変異が明らかにされている。しかし、これまで新規の原因遺伝子が発見されても実際にその遺伝子の変異をもつ症例の数は極めて限られており、いまだに本疾患の原因遺伝子の全貌は明らかにされていない。この事実は、本疾患を単一遺伝子病ととらえ、その原因を単一の遺伝子レベルで解明しようとする戦略だけでは限界があるのではないかとの疑問を我々に投げかけている。ヒトの遺伝子総数は実際には3万個程度とも予想され、今後極端に多くの未知遺伝子は明らかにならない可能性すらある段階に来ており、本疾患のさらなる原因解明のためには発想の転換を必要としているとも言える。本研究では、網膜色素変性を単一の遺伝子に唯一の原因を求めず、その病像を修飾するタンパク質遺伝子やサイトカインに着目し、解析するという従来にはない試みを行おうとしている。本年度は昨年度に引き続き、3種類のサイトカイン(INF-γ,TNF-αおよびIL-10)に着目し、これらのノックアウトマウスを用いて光傷害網膜変性を作成して網膜変性課程に及ぼすこれらのサイトカインの影響をみた。その結果、まずこれらのノックアウトマウスから網膜電図を計測することが非常に困難で、かなりの時間を再現性ある網膜電図の計測に費やさざるを得なかった。しかも測定した波形はコントロールと大差なく、これらの結果を総合すると現在のところ本研究で観察したサイトカインについては網膜変性への関与は可能性としては低いと言わざるを得ない。今後、さらにノックアウトマウスないしトランスジェニックマウスを作成して研究を継続させる必要があると思われた。網膜色素変性の原因遺伝子異常としてロドプシンやペリフェリン/RDSをはじめとする多数の原因遺伝子の変異が明らかにされてきている。ヒトの遺伝子総数は実際には3万個程度とも予想され、今後極端に多くの未知遺伝子は明らかにならない可能性すらある段階にきており、本疾患のさらなる原因解明のためには発想の転換を必要としているとも言える。本研究では、網膜色素変性を単一の遺伝子に唯一の原因を求めず、その病像を修飾する蛋白質遺伝子やサイトカインに着目し、解析するという従来にない試みを行おうとしている。研究計画として、サイトカインのノックアウトマウスを利用してマウス光傷害網膜がどのように修飾されるのかを第1段階とした。本年度は本格的な実験を開始する前段階としてINF-γ,TNF-α,およびIL-10の3種類のサイトカインのそれぞれについてノックアウトマウスを作成して飼育を開始した。本格的な実験は次年度としたい。また第2段階として我々が網膜色素変性の原因のひとつとして同定しつつあるGCAP2遺伝子変異をもつトランスジェニックマウスまたはラットの作成はまだ着手しておらずこれも次年度の課題とする。
マルコフ過程の境界問題と点過程

マルコフ過程Xが弱双対過程を持ち、高々可算個の境界点を持つ場合に、Xの生存時間を超えてのあらゆる可能なマルコフ的拡張で弱双対性を保存するものを、Xに内在的なフェラー測度と境界上の消滅と飛躍を表す独立なパラメターによって完全に決定した。また飛躍パラメターが零の場合に、そのようなXの拡張をポアッソン点過程を用いた1点拡張の繰り返しにより確率論的に構成した。交付申請書に記載した本年度の「研究実施計画」が以下のように達成された。1.Xを位相空間E上のマルコフ過程,FをEの可算部分集合で集積点を持たないものとし,X°をXのE°=E-F上の部分過程とする.Xが双対過程を持つ場合に,X°のレゾルベント,X°から内在的に決まるフェラー測度,およびXの飛躍測度と消滅測度のFへの制限を用いて,Xのレゾルベントを完全に表現することに成功し,またXが対称な場合には,この特徴づけを生成作用素レベルでフラックスを用いて与えた.2.Fを互いに交わらないEの可算個の閉部分集合(穴と呼ぶ)の集まりとし、各穴を1点化して得られるE°の拡大をE*=E°UF*とする.ポアッソン点過程を用いた穴繕い操作を繰り返すことにより,X°のE*への拡張であってF*からF*へは飛躍しないマルコフ過程を構成し,1で得られた特徴づけとの対応を決定した.またこれらの結果は代表者によって,北京とルーマニアでの国際学会で発表された.交付申請書に記載した本年度の「研究実施計画」が以下のように達成された。1.Xを対称マルコフ過程、X°をその細開集合上での部分過程とするとき、後者の反射ディリクレ形式が後者のみから定まる内在的概念として確定する。反射ディリクレ形式から広い意味での生成作用素が自然に定まり、Xの生成作用素はその制限となっている。この制限を、やはり反射ディリクレ形式から自然に定まるfluxという概念と、Xの境界上での飛躍測度と消滅測度を用いて完全に特徴づけることに成功した。その結果XのレゾルベントをX°のそれと境界成分とに分解する一般的な公式も見出した。この特徴づけは、付加条件あるいは境界条件と呼ばれ、境界が可算の場合に具体形も与えた。2.特に境界が1点集合の場合はXはX°の1点拡張と呼ばれ、その特徴づけに現れるfluxは古典的概念の拡張として興味深い表示を持つ。X°が次元が3以上の場合のブラウン運動を有限測度で時間変更して得られる拡散過程のときには、X°は無限遠点に有限時刻で到着するが、その1点拡張が一意的に得られることを1の考察に基づき示すことができた。1.古典的理論である1次元拡散過程の理論を本研究課題の立場に基づいて、再構成することに成功した。1次元正則開区間I上の拡散過程X°は内部消滅がなく境界でのみ消滅する場合には標準尺度sと標準測度mによって記述され、m-対称であることがIto-McKeanによって示されている。本研究により、X°のディリクレ形式とその拡張ディリクレ空間がs,mを用いて初めて同定された。その結果、本研究で解明された反射ディリクレ空間理論を適用して、X°のあらゆる可能な対称拡大を決定し、構成することに成功した。2. X°が次元が3以上の場合のブラウン運動を有限測度mで時間変更して得られる拡散過程のときには、X°は無限遠点に有限時刻で到着するが、その対称拡大の一意性と構成がZ.Q.Chen氏との共同で示され、フランスのポアンカレ数学研究所の雑誌に発表された。代表者は更に進んで、X°が3次元以上の2つの無限錘の枝をもつ閉領域の反射壁ブラウン運動を適当な測度mによって時間変更して得られる拡散過程である場合を考察し、それが対称拡大を持つためのmに対する条件を求め、あらゆる可能な対称拡大を決定し、構成することに成功した。1次元の場合である1との完全な類似が成立し、また構成には本研究の課題にある点過程理論が有効に働く。これらの成果はStochastic Process and its Applicationsの伊藤記念特集号に掲載される予定である。
分解性を有する新規温度応答性ポリマーの精密合成

本年度は、重合反応と有機反応が同時に進行する、ビニルエーテル(VE)とフルフラールのタンデムカチオン交互共重合について、(1)重合機構の解明、(2)異なる機構で進行するタンデム重合、および(3)機能性官能基の導入についての検討を行った。(1)について、モデル反応を行い、側鎖フラン環へのフルフラールモノマーのDiels-Alder(DA)反応が末端のカルボカチオンにより促進されていることを明らかにした。VEモノマーのHCl付加体に塩化ガリウムを加え、フルフラールと反応させたところ、DA反応による生成物が選択的に得られた。さらに、起こりうる他の機構についても、モデル反応や生成ポリマーの構造などから進行していないことを確認した。(2)について、フルフラールの誘導体の3-フルアルデヒドを共重合に用いるとDA反応が起こらずに通常の交互共重合体が得られることから、系中に求ジエン体としてマレイミドを添加することで、ポリマー側鎖のフラン環へのDA反応が重合反応と同時に進行するタンデム重合を検討した。適切なモノマーのモル比や重合溶媒などの条件を設定することで、高いDA反応率で制御された重合が進行した。得られたポリマーは、ポリマーの単離精製後にDA反応を行って得られたポリマーより、高い割合でendo付加が進行した。(3)について、これまでに検討してきた温度応答性VEやフッ素含有VEなどを(1)の重合に用いることで、特殊なシーケンスの刺激応答性ポリマーを合成した。特に、温度応答性VEを用いたポリマーについて、1:1型と2:(1+1)型交互共重合体ではどちらも高感度な応答で曇点が20 °Cほど異なることがわかった。さらに、これらのポリマーを開始剤としてポリラクチドを枝鎖としたグラフト共重合体の合成を行うと、制御されたグラフト共重合体が得られた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は(1)ポリマー中に導入されるアルデヒドの制御および(2)両親媒性ブロック共重合体の合成を行った。(1)について、VEをアルデヒドより多く用いて重合を行ったところ、アルデヒド導入率が低いランダム共重合体が得られた。また、モノマー初濃度の割合を変えることでアルデヒド導入率を変化させることも可能であった。生成ポリマーは水中で温度応答挙動を示し、わずか数%の導入率の違いで大きく曇点が変化することがわかった。加えて酸加水分解を行うと、高分子量体が残存していた。これはポリマー中のVEが連鎖した部分であり、酸により分解されないためである。このように、分解反応を通してポリマーのシーケンスを調べることができた。特に、VEをアルデヒドに対して過剰量用いて得られたポリマーは、分解生成物がなだらかに低分子量側へ向かって伸びる、分子量分布の広いポリマーであった。そこで、水中での濁度測定を行うと、昇温するにつれて徐々に凝集体を生じ、ある温度で一度に白濁するという、グラジエントコポリマーとよく似た挙動を示した。以上のように、簡便な操作で様々なシーケンスのポリマーを合成することができた。(2)について、最初にVEの単独重合を行い、共役アルデヒドを逐次添加することにより、ホモポリマーと交互共重合体からなるブロック共重合体の合成を検討した。アルデヒドとの共重合での最適条件下でVEの単独重合を行い、アルデヒドを逐次添加すると、重合が停止せずに進行し続けた。得られたポリマーを加水分解すると、分解前後でポリマーピークが低分子量側に移動したことから、ブロック共重合体の合成を確認した。生成ポリマーは低温で水に溶解しており、昇温するとある温度でミセルのような凝集体に、さらに高温では大きな凝集体を形成する、二段階の応答を示した。このように、分解セグメントを有する両親媒性ブロック共重合体の合成を達成した。本年度は、(1)フッ素含有ビニルエーテル(VE)とアルデヒドの制御カチオン交互共重合および(2)有機反応と制御カチオン重合が同時に進行する新規重合系の設計を行った。(1)について、フッ素含有VE(13FVE)とp-メトキシベンズアルデヒドの共重合を行った。これまでと同様にトルエン中で行うと、系中は不均一になり、重合が進行しなかった。そこで、溶解性を向上させるためにフッ素溶媒を用いると、均一系で重合が進行し、交互共重合体を得ることができた。ポリマーの分子鎖の長さを揃えるためにプロトントラップ剤で系中の微量な水の除去を試みたところ、狭い分子量分布を与えた。また、異なる側鎖構造のアルデヒドでも制御カチオン交互共重合を進行させることができた。交互共重合体の有機溶媒への溶解性はホモポリマーに比べて向上し、アルデヒドの構造に応じて異なる溶媒中でUCST型の温度応答挙動を示した。さらに、分子量分布が狭いほど高感度な応答を得ることができた。一方、フィルム状に加工して撥水・撥油性の検討を行うと、約2倍フッ素側鎖をもつメタクリレート型のホモポリマーと同程度の撥水・撥油性をもつことがわかった。加えて、酸性条件下で生成ポリマーは完全に加水分解することができた。(2)について、有機反応のDiels-Alder(DA)反応と制御カチオン重合が同時に進行する系の設計に向け、アルデヒドの側鎖にフラン環をもつフルアルデヒド類を選択した。まず、フラン環の3位にアルデヒド基をもつ3-フルアルデヒドをVEと共重合したところ、DA反応は起こらず交互共重合のみが進行した。

異性体であるフルフラール(2-フルアルデヒド)では、フラン環の側鎖にモノマーのフルフラールがhetero DA反応により付加したポリマーが得られた。生成ポリマーはVEが2連鎖した繰り返し構造であり、2:(1+1)型交互共重合体であることがわかった。本研究の主たる目的は、ビニルエーテル(VE)とアルデヒドを用いた、多様な機能性を有する分解性ポリマーの精密合成および構造制御である。本年度の主な結果は(1)性質の異なる極性官能基としてパーフルオロアルキル基との共重合条件を見出すことができたこと、(2)これまでに無い新しいシーケンスのポリマーを合成することができるようになったことなどの点で、本研究を進める上で大きな展開であった。(1)については、新しい機能性官能基のモノマーとの共重合を行うことで、これまでの重合条件とは最適条件が異なることが明らかとなり、異なる重合条件下でも制御カチオン交互共重合を達成した。また、生成ポリマーは有機溶媒への溶解性が向上しただけでなく、優れた撥水・撥油性を示した。交互共重合体は完全に分解することも可能であったため、撥水・撥油性を示す分解可能なポリマーフィルムの創製が可能となった。(2)については、有機反応と制御重合が同時に進行しただけでなく、2:(1+1)型交互共重合体という非常に珍しいシーケンスのポリマーを合成することができた。また、わずかに構造の異なる異性体モノマーでは通常の1:1型交互共重合体を与えたため、これらの構造の違いによる性質の違いが興味深い。本年度は、重合反応と有機反応が同時に進行する、ビニルエーテル(VE)とフルフラールのタンデムカチオン交互共重合について、(1)重合機構の解明、(2)異なる機構で進行するタンデム重合、および(3)機能性官能基の導入についての検討を行った。(1)について、モデル反応を行い、側鎖フラン環へのフルフラールモノマーのDiels-Alder(DA)反応が末端のカルボカチオンにより促進されていることを明らかにした。VEモノマーのHCl付加体に塩化ガリウムを加え、フルフラールと反応させたところ、DA反応による生成物が選択的に得られた。さらに、起こりうる他の機構についても、モデル反応や生成ポリマーの構造などから進行していないことを確認した。(2)について、フルフラールの誘導体の3-フルアルデヒドを共重合に用いるとDA反応が起こらずに通常の交互共重合体が得られることから、系中に求ジエン体としてマレイミドを添加することで、ポリマー側鎖のフラン環へのDA反応が重合反応と同時に進行するタンデム重合を検討した。適切なモノマーのモル比や重合溶媒などの条件を設定することで、高いDA反応率で制御された重合が進行した。得られたポリマーは、ポリマーの単離精製後にDA反応を行って得られたポリマーより、高い割合でendo付加が進行した。(3)について、これまでに検討してきた温度応答性VEやフッ素含有VEなどを(1)の重合に用いることで、特殊なシーケンスの刺激応答性ポリマーを合成した。特に、温度応答性VEを用いたポリマーについて、1:1型と2:(1+1)型交互共重合体ではどちらも高感度な応答で曇点が20 °Cほど異なることがわかった。
日宋・日元貿易の展開と鎌倉幕府の貿易方針

日宋交流は、人・モノ・情報の移動が貿易商人{海商)の活動に付随して行われた点に特徴があり、なかでも鎌倉期は、日本と南宋(元)の間で仏僧の往来が極めて活発な時代といえる。本研究では、鎌倉期の日宋(元)交流を貿易と文化交流に大別して捉え、後者はとくに仏教交流を中心に検討する。2012年度は、日宋交流に関する論文を発表した。2010年度には、幕府の貿易関与が積極化した背景として、1250年頃に開始される幕府の禅律仏教保護をうけた鎌倉禅の形成とそれに伴う鎌倉での唐物需要の増大を指摘した。それをうけ、幕府の禅律保護政策の開始によって、仏教界、とりわけ南宋仏教を規範とした宗教実践を行った入宋僧の集団がいかなる影響をうけたかを考究した。そのうち、「栄西門流の展開と活動基盤」(『年報中世史研究』38、2013年)は13C前半の動向を論じたものである(13C後半の動向は別稿の準備がある)。また、幕府が日宋貿易への影響力を高める背景としては、海商と関わりの深い地域との関係強化があげられるが、その過程を13C中後期における筑前国宗像社を素材に分析した(「鎌倉中期における筑前国宗像社の再編と宗像氏業」『九州史学』165、2013年)。また本研究では、鎌倉期の日元貿易についても射程に入れているが、それについては「Did the Prosperity of th eJapan-Yuan exchange emergefrom"Nothing"?」(『大阪歴史教育研究会成果報告シリーズ』8、2012年)で展望を示したほか、2013年6月30日開催の大阪歴史学会大会にて報告予定である(報告予稿は、「寺社造営料唐船の時代の日元貿易」(『ヒストリア』238、2013年)。日宋交流は、人・モノ・情報の移動が貿易商人(海商)の活動に付随して行われた点に特徴があり、なかでも鎌倉期は、日本と南宋(元)の間で仏僧の往来が極めて活発な時代といえる。2010年度は、日宋貿易に関する論点を論文として発表した。それは、鎌倉幕府の貿易独占化政策の存在を想定し、13世紀後半以降の貿易の展開を幕府ないし北条氏による独占化の過程とみなす通説に対し、日宋間を往来した僧に関する史料を用いながら日宋貿易の展開過程を解明するなかで、再検討を迫るものである。まず、「鎌倉幕府の「唐船」関係法令の検討」(『鎌倉遺文研究』25)では、通説の根拠史料であった「唐船」に関する2つの幕府法は、幕府の独占化志向を必ずしも表すものではないこと、また両史料を基軸に貿易の展開を描くべきではないことを示した。それをうけて、「鎌倉中期における日宋貿易の展開と幕府」(『史学雑誌』119-10)においては、13世紀後半以降に幕府が貿易に対して積極的になる背景について、1246年、1247年に起こった鎌倉での政変に伴う宗教政策の転換によるものであった可能性が高く、貿易を主眼においた方針転換ではないこと、また幕府の影響力増大についても、幕府の強権性よりも博多で活動していた海商側が幕府を選び取った側面を強調すべきことを主張した。また仏教交流に関する論点として、1250年代における幕府の宗教政策の転換について鎌倉禅の成立を中心に検討を進めているが、その成果の発表は今後の課題である。日宋交流は、人・モノ・情報の移動が貿易商人の活動に付随して行われた点に特徴があり、なかでも鎌倉期は、日本と南宋・元の間で仏僧の往来が極めて活発な時代といえる。本研究では、鎌倉期の日宋・元交流を貿易と文化交流に大別して捉え、本年度は、1、日宋交流期(1270年代)について後者を中心に検討をくわえ、併行して、2、日元交流期以降(13世紀末14世紀)の史料収集を行った。1、昨年度発表の拙稿において日宋貿易の規定要因として指摘した日宋仏教界の人的交流とそれへの鎌倉幕府の関わりについて、鎌倉中期以降、入宋僧が急増する一方、禅僧に収斂していくことに注目し、その理由の解明を目指した。また、幕府の禅宗興隆政策をめぐる研究が、鎌倉幕府と禅宗の関係に視角を限定しがちであり、幕府の顕密仏教政策との接点を欠いたまま進展していること、京都側の求心力の変化を十分に考慮できていないことを問題とし、研究を進めた。その成果は、大阪歴史学会中世史部会にて口頭報告を行っており、その公表が来年度の課題である。日宋貿易については、南九州地域と貿易との関係を論じた柳原敏明氏著『中世日本の周縁と東アジア』(吉川弘文館、2010年)の書評を執筆した。2、日元交流に対する幕府や日本仏教界の関わりを検討する前提作業として、鎌倉後期南北朝期の古記録・年代記・禅僧語録・伝記を調査した。その成果の整理・公表は来年度の継続課題であるが、さしあたり、今年度の調査を通じてえた日元交流への展望をふくめ、日宋交流に関する私見の大枠は、2012年4月に梨花女子大学(韓国)にて開催されるAAWH(the Asian Association of World Historians)にて発表を予定している。日宋交流は、人・モノ・情報の移動が貿易商人{

海商)の活動に付随して行われた点に特徴があり、なかでも鎌倉期は、日本と南宋(元)の間で仏僧の往来が極めて活発な時代といえる。本研究では、鎌倉期の日宋(元)交流を貿易と文化交流に大別して捉え、後者はとくに仏教交流を中心に検討する。2012年度は、日宋交流に関する論文を発表した。2010年度には、幕府の貿易関与が積極化した背景として、1250年頃に開始される幕府の禅律仏教保護をうけた鎌倉禅の形成とそれに伴う鎌倉での唐物需要の増大を指摘した。それをうけ、幕府の禅律保護政策の開始によって、仏教界、とりわけ南宋仏教を規範とした宗教実践を行った入宋僧の集団がいかなる影響をうけたかを考究した。そのうち、「栄西門流の展開と活動基盤」(『年報中世史研究』38、2013年)は13C前半の動向を論じたものである(13C後半の動向は別稿の準備がある)。また、幕府が日宋貿易への影響力を高める背景としては、海商と関わりの深い地域との関係強化があげられるが、その過程を13C中後期における筑前国宗像社を素材に分析した(「鎌倉中期における筑前国宗像社の再編と宗像氏業」『九州史学』165、2013年)。また本研究では、鎌倉期の日元貿易についても射程に入れているが、それについては「Did the Prosperity of th eJapan-Yuan exchange emergefrom"Nothing"?」(『大阪歴史教育研究会成果報告シリーズ』8、2012年)で展望を示したほか、2013年6月30日開催の大阪歴史学会大会にて報告予定である(報告予稿は、「寺社造営料唐船の時代の日元貿易」(『ヒストリア』238、2013年)。本年度は、主に日宋仏教界の人的交流について検討を行う予定であった。またあわせて日元交流への展望をえることを目指した。成果の論文としての公表は果たせなかったが、史料収集の対象時期を鎌倉後期南北朝期・室町期に広げた結果、鎌倉前中期の入宋僧と日本の政治権力との関係や、入宋僧・入元僧を中心とする仏教教団の形成・展開について、私見を明確化することができた。よって、本研究はおおむね順調に進展しているものと考える。本研究の目的は、日宋貿易と日宋仏教界の人的交流それぞれの展開について両者の関係を明らかにすることで、日宋・日元交流の展開とそれに対する日本の諸勢力の関わりについて、総合的な理解を提示することである。本年度は、日宋交流段階について仏教界の動向を中心に検討を深めることで、日宋交流についての見通しを得ることができたと考える。今後は、継続中の日元貿易および入元僧に関する史料収集を進めることとともに、日元関係の軍事的緊張にともなう貿易環境の変化について、おもに鎌倉幕府の九州支配の問題を中心に深めることで、日本中世史研究の最新動向につながるかたちでの日元貿易研究を進める予定である。
非単調的推論能力を高める道徳教材開発の研究

日常の道徳的判断は,直面する状況が似ていても,焦点をあてる事柄の違いによって判断内容が異なってくるという意味で非単調的である。同じ道徳教材を使用しても,焦点の当て方(教示の仕方など)によって学習者の判断が変わってくるということを,教育実践に携わる教員に確認してもらい,そうした事実を踏まえて,その都度の状況で焦点を当てるべき事柄を的確に選択できるような思考力を高めるための教材を提案している。本研究の目的は,道徳的判断を適切に下すうえで不可欠な非単調的な推論を行う思考力を高めるプログラムを構想することにある。そして,世の中には多様なものの見方や価値観があってよいということが,どのような価値観をもってもよいということを意味するわけではなく,いったん特定の前提を採用したときに許容されるものの見方や価値観は限られてくるということの十分な理解を通じて,責任感のある人材を育成しようとするものである。そうした目的のため,平成20年度は,主として次のような取り組みに従事した。1.わたしたちの日常の道徳的推論が,典型的な非単調的推論であるという観点に立ち,研究分担者である新茂之氏とのあいだで,道徳教材開発のためのモデル作成に向けての打ち合わせを数回行った。2.非単調的推論としての道徳的判断というものや,道徳的判断力を養うための教育的かかわりに関係すると思われる資料を収集し,モデル作成上のヴィジョンを形づくるのに役立てている。3.ボストン大学附属センターの推薦に基づき,道徳教育の権威である現職教員を招聘し,道徳教材作成のための助言,ならびに本研究計画を成功させるうえでの必要事項を指摘していただいた。それとともに,アメリカにおける道徳教育の現状に関しても情報提供していただいた。4.道徳教材の作成のうえでの留意点などを確認するため,岡山県下の小・中学校の先生に出張いただき,意見交換の機会をつくった。本研究の目的は,道徳的綱断を適切に下すうえで不可欠である非単調的な推論の能力を高めるようなプログラムを構想することにある。そうした目的のために,平成21年度は,主として次のような取り組みに従事した。1.前年度の調査や研究の成果を踏まえ,研究分担者である新茂之氏とのあいだで,学習者に非単調的な推論を促していくような,具体的な道徳教材例の形を明確にするための検討会を数回行った。2.非単調的推論の産物としての道徳的判断の本質的特徴を考察していくための文献や,道徳的判断力を養うための教育的かかわりに関係すると思われる文献や,学習者が抽象的な事柄を具体的な日常の事柄と関係づけてイメージできるような方策を提供してくれると思われる教育関係の文献を奴集した。それによって,道徳教材例の作成のためのヴィジョンを形づくるのに役立てている。3.上越教育大学において道徳教育を専門的に研究されており,また,現職教員に指導・助言を行っておられる林泰成先生をお招きし,こんにちの道徳教育的実銭の現状や傾向などに関して情報提供いただくとともに,本研究での構想を現実化していくうえで留意すべき点などに関して助言いただいた。4.こんにちの学習者の傾向や,学校の抱える問題などを踏まえるために,岡山県下の現職教員の方に出張いただき,意見交換の機会をつくった。本研究の目的は,道徳的判断を適切に下すうえで不可欠である非単調的な推論の能力を高めるようなプログラムを構想することにある。そうした目的のために,平成22年度は,主として次のような取り組みに従事した。1.前年度までの調査や研究の成果に基づいて,研究分担者である新茂之氏とのあいだで,学習者に非単調的な推論を促していくような,具体的な道徳教材例を具体化していくための検討会を数回行った。2.非単調的推論の産物としての道徳的判断の本質的特徴を考察していくための文献や,道徳的判断力を養うための教育的かかわりに関係すると思われる文献や,学習者が抽象的な事柄を具体的な日常の事柄と関係づけてイメージできるような方策を提供してくれると思われる教育関係の文献に関して,その記述内容を整理した。そして,そうした整理によって得られたヴィジョンを,学会での発表内容に反映させた。3.これまでの研究成果に関して,2010年11月14日に同志社大学で開催された日本道徳性発達実践学会第10回同志社大会(第27回道徳性発達研究会)において「価値観の相対化に関する一考察」という題目で発表を行った。

4.上述の学会発表の結果,非単調的推論能力の向上の問題が,依然として,学習者が状況を捉える際のスキルの問題としてみられがちであることがフロアの反応から確認された。非単調的推論能力は,単に状況把握のスキルの問題ではなく,思考力にかかわる問題であることをも広く訴えていく必要性が明確になった。