hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一人三役の光センサー蛋白、光活性化アデニル酸シクラーゼの分子内ドメイン相互作用

我々がミドリムシから発見した、光を感じて細胞諸機能制御因子環状AMPを生成する光活性化アデニル酸シクラーゼ(PAC)について:4量体構造をとり、水素結合ネットワークの異なる2状態を行き来し、高感度・低速度とその逆の2成分から成ることを解明;光感受に伴う蛋白質構造変化の解析に強力な一分子赤外線吸収分光法を開発;複数の生物に遺伝子的に導入して神経活動や行動の光制御に成功;その遺伝子の染色体上局在を多数検出。(1)最近申請者らが単細胞藻ミドリムシの副鞭毛体より同定した、青色光に応答して鞭毛運動を変化させ細胞の強光からの逃避行動をもたらす、光onのセンサーである一人三役(光センシング・信号伝達・セカンドメッセンジャーcAMP合成)のフラビン蛋白質「光活性化アデニル酸シクラーゼ」(Photoactivated Adenylyl Cyclase; PAC) (Isekiet al. 2002: Nature 415, 1047-1051)について、光による酵素活性のスイッチング機構を解明する。そのために、発色団-アポ蛋白質相互作用および光センサー機能モジュールとアデニル酸シクラーゼ機能モジュールの分光学的および構造生物学的解析を行う。ミドリムシの光行動の光センサーPACは、そのサブユニットであるPACαとPACβのそれぞれに光感受ドメイン(F1,F2)とcAMPを生成する酵素活性ドメイン(C1,C2)を持ち、それらの相互作用により青色光で活性化される。相互作用解析のために、アデニル酸シクラーゼの機能相補を行った。PACαとPACβの4つの機能ドメインを単位にN末端やC末端を欠失した種々の組換え蛋白質を発現するベクターを作製し、これらを単独あるいは2種類組み合せてアデニル酸シクラーゼ欠損大腸菌株に導入し、ラクトース代謝能のpH指示薬による検出で活性を判定した。C1ドメインとC2ドメインが共存することと、最低1つの発色団結合ドメインが存在することが、アデニル酸シクラーゼの活性に必須であった。しかし、大腸菌発現系では活性の光制御は実現しておらず、天然のPACの機能を十分に再現しているとは言えない。宿主の検討も含め、発現条件の最適化が今後の課題である。一方、PACを細胞工学的に任意の細胞に導入して光条件により細胞内cAMP濃度を人為的に変化させ,各種の生命活動をコントロールする「細胞機能光スイッチ」として応用する可能性については、ドイツグループとの5年の共同研究の成果として、アフリカツメガエル卵母細胞やヒト培養細胞さらにはショウジョウバエ個体においてこのような機能発現や行動の光制御の実現例を報告した。(光活性化アデニル酸シクラーゼの構造と機能に関する理論解析):光活性化アデニル酸シクラーゼ(PAC)を構成する機能ドメイン、すなわち、フラビン結合領域(Fl,F2)およびアデニル酸シクラーゼ触媒領域(C1,C2)については、それぞれ他生物の類似タンパク質において、結晶構造解析が行われている。それらの情報を元に、PACの機能ドメインのホモロジーモデリングを行い、フラビン結合特性、ATP結合特性等の理論解析を行った。その結果、FlとF2のフラビン結合性の違いが、発色団遠方アミノ酸残基の寄与によることが示唆されたほか、C1がATP結合に直接関与していることが示唆された。(光活性化アデニル酸シクラーゼの導入による神経活動の光制御):PACを他の細胞に導入することにより、その細胞の生理機能を光で制御できる可能性は、PACの発見当初より考えられていた。東邦大の長濱辰文教授らとの共同で、cAMPによる神経応答現象が良く知られるアメフラシ感覚ニューロンにPACを導入したところ、光照射によって活動電位が変化することが明らかとなった。これは前年度末に発表した光活性化アデニル酸シクラーゼの各種動物細胞での機能発現、特にショウジョウバエ脳での発現と行動の光制御の成功(ドイツグループとの協力による;Nature Methods 4, 39-42, 2007)とあわせ、微生物光センサー導入による様な生物機能光制御という新しいトレンドを開拓した特筆すべき成果である。最近申請者らが単細胞藻ミドリムシの副鞭毛体より同定した、青色光に応答して鞭毛運動を変化させ細胞の強光からの逃避行動をもたらす、光onのセンサーである一人三役(光センシング・信号伝達・セカンドメッセンジャーcAMP合成)のフラビン蛋白質「光活性化アデニル酸シクラーゼ」(Photoactivated Adenylyl Cyclase ; PAC)(Iseki et al.2002 : Nature 415, 1047-1051)について、光による酵素活性のスイッチング機構を解明する。そのために、(光活性化アデニル酸シクラーゼの構造と機能に関する理論解析): PACを構成する機能ドメイン、すなわち、フラビン結合ドメイン(F1, F2)およびアデニル酸シクラーゼ触媒ドメイン(C1, C2)については、それぞれ他生物の類似タンパク質において、結晶構造解析が行われている。それらの情報を元に、PACの機能ドメインのホモロジーモデリングを行い、フラビン結合特性、ATP結合特性等に関する理論解析を行った。

その結果、F1とF2のフラビン結合性の違いが、発色団遠方アミノ酸残基の寄与によることが示唆されたほか、C1がATP結合に直接関与していることが示唆された。(単一分子レベルでの分光分析): PACの大量取得が困難である現在、少量の試料で分析可能な測定系を利用することは、PACの機能解明に向けての有効なアプローチとなる。そこで、東工大の松下道雄博士らとの共同で、PACの単一分子分光解析を視野入れた装置開発を進めた。その結果、蛍光色素Alexa FluorでラベルしたBSAを試料として、低温下における二波長同時測定に成功した。現在、PACのフラビン結合領域を含んだ組換えタンパク質での検討を進めている。光活性化アデニル酸シクラーゼ(PAC)の構造と機能に関して以下の成果を得た:大量発現系開発:ミドリムシ近縁生物であるリーシュマニア(Leishmania tarentolae)においてPAC発現系を構築した。この系は良好にPACを発現し、可溶性タンパク質として回収することができた。粗精製されたタンパク質は顕著なアデニル酸シクラーゼ活性を示し、しかもそれは光照射により増大した。これは異種発現系において生化学的にPACの光活性化能が確認された最初の例である。単一分子分光分析:前年度までに、東工大グループとの共同で、反射型対物レンズを機軸とした共焦点光学系を用いて、液体ヘリウム温度下におけるPACの単一分子蛍光測定をおこなってきた。その結果、PAC1分子には8個のFADが結合していることが示されたほか、PACには水素結合ネットワークの異なる2つの状態が存在し、これが光スイッチングを反映したものであることが示唆された。本年度はさらに単一分子の赤外吸収をモニターする新規手法の開発を行い、PACの活性化メカニズム解明へ向けての足掛かりができた。構造と機能に関する理論解析:前年度までに、PACの機能ドメインのホモロジーモデリングを行い、それを基にしたドッキング解析によりαサブユニットの対象性の良いモデルが構築できた。本年度はそれをβサブユニットに拡張し、PAC分子全体像のモデル化への基盤ができた。単粒子解析:大阪大グループとの共同で電子顕微鏡によるPACの単粒子解析を行った。前年度までに、ミドリムシから精製したPAC分子の三次元構造再構築に成功しており、その構造が上述のドッキング解析で推測されたPACのサブユニット構造に良く適合することが示された。さらに、ミドリムシの光受容オルガネラに見られる格子状構造もPACの配置で説明可能であることが示された。光活性化アデニル酸シクラーゼ(PAC)は、単細胞鞭毛藻ミドリムシの青色光逃避行動の光センサーとして同定されたフラビン蛋白質であり、そのサブユニットであるαとβのそれぞれに、光センサー機能モジュールとしてのフラビン結合ドメインと、アデニル酸シクラーゼ機能モジュールとしての酵素活性ドメインを持ち、それらの相互作用により青色光で活性化されてセカンドメッセンジャーでcAMPを産生する。
対称マルコフ過程の大域的性質の解析

1)分枝構造が加藤クラス測度から定まるような分枝ブラウン運動の拡散度に関する性質を調べた。昨年度は,粒子の消滅を許した場合に,原点から最も遠く離れた個体の居場所と原点との距離が生存事象の下で線形増大することを示すとともに,この距離に関するupper deviationを得た。また今年度にかけて,粒子が消滅しない状況でupper deviation型の確率の挙動を詳しく調べるとともに,空間次元が3以上ならば,個体の中で最前部付近にいるものの個数が多項式増大することを示した。以上の研究成果を論文にまとめて専門誌に投稿した。2)西森康人氏(阿南工業高等専門学校)と共同研究を行い,1)と同じモデルで粒子が消滅しない場合に,原点から最も遠く離れた個体の居場所と原点との距離に関する極限分布を同定した。さらに,この距離に関するupper deviation型の確率の長時間挙動を,多項式増大度の部分も含め明らかにした。後者は1)で得た結果の精密化にあたる。いずれの証明においても重要な点は,加藤クラス測度に対応するファインマン・カッツ汎関数の期待値の長時間挙動を詳細に解析することである。以上の研究成果を共著論文にまとめて専門誌に投稿した。研究開始当初は,分枝ブラウン運動の拡散度に関するupper deviation型の確率の長時間挙動を詳細に解析することは,先行研究の状況から困難であることを想定していた。しかし,ファインマン・カッツ汎関数の期待値の長時間挙動を詳しく解析できたために,先に述べたような確率の長時間挙動を解析できた。当該年度の研究を通じて,拡散度に関するlower deviation型の確率の長時間挙動を解析するという課題が生じた。次年度はこの問題に取り組みたい。また,国内外の研究集会に参加して,当該年度に得られた研究成果を発表するとともに,研究交流や情報交換を行う。1)昨年度は,優臨界的な多次元分枝ブラウン運動について,分裂法則が空間非一様的な場合に,粒子の空間内での広がり方を明らかにした。本年度は,この結果を論文にまとめて専門誌に投稿した(掲載決定済み)。次に,粒子の消滅を許す場合にも,粒子の拡散度が先の結果と同様に定まることを示した。この証明のために,符号付き加藤クラス測度に対応するファインマン・カッツ汎関数の期待値の漸近挙動を解析した。2)Jian Wang氏(福建師範大学)と共同研究を行い,純飛躍型対称マルコフ過程の飛躍核が二次モーメントを持つような条件のもとで,upper rate functionがブラウン運動のような重複対数型になることを示した。1次元対称レビ過程に対しては,もっと強く重複大数の法則が成立する。しかし,そこではレビ過程の性質が効いている。本研究により,より一般の場合にも粒子がブラウン運動的な動き方をすることが明らかになった。証明の副産物として,飛躍核が多項式減衰する条件下で熱核の長時間挙動を得た。3)今年度は,研究セミナー「大阪大学確率論セミナー」や,マルコフ過程をテーマとした研究集会「マルコフ過程とその周辺」および「ディリクレ形式と対称マルコフ過程」,確率論分野の総合的な研究集会「確率論シンポジウム」を共同で開催し,研究交流や情報交換を行った。さらに,国内外の研究集会やセミナーにおいて研究成果の報告や議論を行った。なお,本研究費の一部を旅費にあてた。研究開始当初は,分枝ブラウン運動の粒子の消滅を許したとき,拡散度に関する結果を得ることは困難であろうと予想していた。しかしながら,年度内に一定の成果を得ることができた。また,飛躍核の2次モーメントが有界であるような飛躍型対称マルコフ過程について,upper rate functionが重複対数型になるための適当な条件や,熱核の長時間評価を与えることができた。当該年度の研究を通じて,分枝ブラウン運動や飛躍型対称マルコフ過程の経路解析に関する一定の成果を得た。これらの研究を行う過程で,前者については臨界的な場合の拡散度の挙動の解析,後者についてはいつ重複対数の法則が成り立つのかという問題が生じた。次年度はこれらの問題に取り組みたい。

また,国内外の研究集会に参加して,当該年度に得られた研究成果を発表するとともに,研究交流や情報交換を行う。当該年度の研究を通じて,拡散度に関するlower deviation型の確率の長時間挙動を解析するという課題が生じた。次年度はこの問題に取り組みたい。旅費支出額の事前見積もりと実際の支出状況との間にずれが生じたため。次年度の出張経費に充てる予定である。
大腸菌染色体複製における忠実度制御の分子機構の研究

1.DNA合成酵素をコードする遺伝子のミューテーター変異株の解析:大腸菌DNAポリメラーゼIIIホロ酵素の10種のサブユニットのうちαサブユニットはポリメラーゼ活性を、εサブユニットは校正機能に必要な3'→5'エキソヌクレアーゼ活性を担っていることが知られている。今回、αサブユニットをコードするdnaE遺伝子の条件致死性ミューテーター変異株を分離した。この変異株から精製したDNAポリメラーゼIIIには野生型の場合と同様に等量のαとεサブユニットが含まれていたが、その校正機能は野生型のそれに対し1/10以下に低下していることが明らかになった。このことから、DNAポリメラーゼIIIの校正機能は単にεサブユニットの3'→5'エキソヌクレアーゼだけの働きではなく、αサブユニットの未知の作用が関与していることが強く示唆された。2.試験管内DNA合成系における塩基対形成の誤りとその校正:鋳型としてホモポリマーDNAを用い、それとはワトソン-クリック型の塩基対を形成しないdNTPを基質としてDNA合成を行い、その誤った取り込みをシーケンスゲルで解析する方法を確立した。校正機構を持たないαサブユニットはA-Aペアの形成は許さないがA-GとA-Cの誤った塩基対はある程度形成することが明らかになった。一方、校正機能を持つDNAポリメラーゼIIIはA-Cペアを取り除くことができるが、A-Gペアに対しては働かないことが明らかになった。3.忠実度制御におけるmutT遺伝子産物の機能の酸素学的解析:高純度に精製したMutTタンパク質に上記のA-Gペアの形成を制御する活性を見いだした。このタンパク質はdGTPaseの活性も有していた。A-Gペアの形成には基質のdGTPがsyn型になることが必要であると予想されるので、MutTタンパク質はsyn型だけを特異的に分解することによりdGTPのantisyn変換の比率を小さくしている可能性が示唆された。
ダイヤモンドエピタクシにおける原子層制御希土類添加と発光特性の研究

ダイヤモンドの電子・光デバイスへの応用については、解決しなければならない課題が多く残されている。その一つにキャリア密度の制御があげられる。本研究は絶縁膜を介した電界によりキャリア密度の制御を行う形のデバイス(MISデバイス)について、その基礎実験を試みた。電界による変調ではダイヤモンド/絶縁膜界面の状態が極めて重要である。この界面の様子をカソードルミネセンス(CL)と、電気特性による評価を行った。従来、絶縁膜として、SiO_2やBaTiO_3といった酸化物が利用されてきた。しかしながら絶縁膜の構成元素である酸素とダイヤモンド表面が反応し、その結果界面準位密度を形成し、自由キャリアを十分に変調することが困難であることがわかった。そこで、酸素をその構成元素に含まない絶縁膜として、CaF_2について検討を進めた。その結果、ダイヤモンド-絶縁膜界面は界面準位の非常に少ない良好な状態が得られることが、MIS構造の容量-電圧(C-V)特性から判明した。また、ボロンをドープした場合の深い不純物準位に起因するC-V曲線での容量ハンチング特性をダイヤモンドではじめて確認することができた。一方、このCaF_2絶縁膜の形成はダイヤモンド表面に電気伝導層を形成することがわかった。この電気伝導層をチャネルとしたMISFETを作製し、明確なピンチオフを示す良好な特性が得られた。この新たな電気伝導層の形成要因を探るため、CaF_2の成膜温度を系統的に変え、検討した。電気伝導層の形成には450°C以上の温度が要求される。この温度は、他の研究機関が示した酸素終端されたダイヤモンド表面がフッ素置換される温度と非常に近い。このことはこの伝導層がCaF_2蒸着により、酸素終端から、フッ素終端に変化することにより生じると考えられる。以上のモデルをさらに、CL観察により調べた。やはり、CaF_2の成膜により表面近傍でのエネルギーバンドに変化が生じていることが示唆された。
GIS活用による地域福祉アクターの情報共有化と多文化社会におけるネットワーク構築

京都市が実施している独居高齢者への訪問調査によって得られたデータを、市の認可と4地域包括支援センターの協力を得て、地理情報システム(GIS)により、地図上に二次元情報として落としていくことができた。これにより、民生委員など多様な地域福祉アクターが、関連情報を可視化・客観化・構造化・共有化できる有効性が明らかとなった。また、支援センターの訪問活動と情報処理が効率化でき、さらに地域福祉政策への活用に展望が開けた。課題として、人材育成、情報インフラ整備、データ・マネジメント手法、個人情報保護対応の必要性が明らかとなった。地域福祉課題の共有化に演劇が有効であることも明確化した。平成26年度に、研究計画に則って、大きく二つの研究実績を上げることができた。一つは、演劇という表現手法を通しての異文化の相互理解を生活者の目線で促進する試みが成果を挙げたことである。素人演劇集団である「NPO法人子育ては親育て・みのりのもり劇場」と「モア・ネット」との協働により、外国人福祉委員を対象に、その研修目的で特別養護老人ホーム「故郷の家」のホールで上演し、さらに、京都市南区陶化学区自治連合会会長や民生委員、老人福祉員など地域福祉アクターを観客に、在日コリアンの高齢者を地域で支えるテーマでユーモラスな演劇を7月6日、京都駅前の響都ホールで上演した。観客の受けとめ態度を分析した結果、受容度、共感度の高まったことが分り、手法の有効性が確認された。二つ目は、地域包括支援センターによる孤立高齢者の支援機能を高めるために、GISに民生委員や老人福祉員等の情報を重ねていき、可視化していく意義を京都市が認めてくれ、仁和・東九条・陶化・深草北部の4地域包括支援センターでのGIS試行を、京都市個人情報保護審議会で承認してもらえ、本年1月に、情報管理に関する契約を京都市長と本研究代表者が取り交わしたところである。京都市保健福祉局長寿福祉課とともに、GISの地域福祉分野への応用という先駆的な共同研究の基盤が整えられた。また、小澤亘と牧田幸文を中心に、民生委員や老人福祉員などの地域福祉アクターの活動内容のGISによる分析を7月、ドイツのミュンスター市で開催された国際学会「国際サード・セクター研究学会」に発表し、注目を集めた。牧田を中心とする中国帰国者へのボランタリーな支援アクションは、「シーヤンホンの会」として、小栗栖以外の集住地域でも活発に展開しており、アクション・リサーチの意義が示されたものといえる。その他、砂川学区で高齢者のアンケート調査を予備的に行った。平成27年度では、研究計画に則って、以下の研究成果を挙げることができた。1GIS(地理情報システム)入門研修に陶化・深草北・東九条・仁和の各地域包括支援センター職員が参加し、基礎的技量を身につけた。2地域の孤立しがちな高齢者の経年変化(死亡・転出・同居化・転入・別居)データの管理に方法を確立した。3GIS情報とカラープリンターのインスツールを実施した。412月26日に4地域包括支援センターから5人の職員が参加し、実際に独居高齢者訪問で得られたデータをクロス集計したり、GIS化する練習を行った。個人が特定されない「密度変換」についても身につけてもらえた。54地域で老人福祉員全員に立命館大学学生によるヒヤリングを行った。6平成28年3月26日、アバンティ響都ホールにて、「認知症の人と楽しく暮らす地域とは」とのテーマで、主要な地域福祉アクターである「民生委員」や「老人福祉員」、「地域包括支援センター職員」を対象に、研究分担者の小澤亘から「地理情報システム活用の有効性と展開」について分かりやすく説明し大きな反響を得た。7また、26年度に引き続き、演劇という表現手法を使って、在日コリアンを中心とする「モアネット」の人たちと市民演劇集団の「みのりのもり劇場」が協働し、「あなたと今、出会った、パート2」を上演した。外国人福祉委員や老人福祉員の理解を広げ深めることができた。特に、京都市民生児童委員連盟との関係が強まった。おおむね順調に進展している理由は、1各地域包括支援センターの技量とモチベーションが上がり、自分たちでデータ入力内容を率先して整理してくれるようになった。2一定のデータの蓄積が行われ、GIS化への途が開かれてきている。3老人福祉員の聞き取り調査を実施できた。4年度末の成果発表の場に京都市の保健医療・介護担当局長の出席・挨拶いただく機会を得た。また、民生児童連盟会長の出席・挨拶を得ることが出来た。5演劇に関して、バージョンアップすることが出来、大きな反響を得ることが出来た。京都市が2012年度から実施している独居高齢者調査データを、地理情報システム(GIS)を用いて、地図データ化することにより、データ活用を促進すること、すなわち、エクセルデータから、デジタル地図データに変換することによって、地域課題を可視化し、GISの福祉情報管理上の有効性を実証することが出来た。あわせて、4つの学区(陶化、山王、仁和、砂川)の地域包括支援センターの協力を得て、実証実験を進めた。これにより、地域包括支援センターが他の地域福祉アクターとともに、地域課題や高齢者支援の認識を共有化し、地域福祉施策のマネジメントを円滑に推進することが出来た。本研究は、この点でのGISの活用の有効性を明らかにした。もちろん、地域包括支援センターの日常的な福祉業務の効率化に関してもGISの有効性が現場で高く評価された。

本研究において、GIS運用の際の障壁となる課題が明らかとなった。具体的には、1地域包括支援センタースタッフの福祉GIS活用にむけた人材育成、教育プログラムの必要性、2GISソフトやインターネット回線、PC性能などのインフラ整備の必要性、3データインプットに関わるデータ作成マネジメントの充実の必要性、4行政等の関連データ提供の障壁の課題、5個人情報保護の観点から情報共有化の範囲に関する問題整理の必要性などである。本研究では、マイノリティとの協働が地域福祉アクターのエンパワメントに繋がるとの仮説の基に、民生委員や老人福祉員を対象に、「在日コリアン」や「認知症」を取り上げた演劇を200人規模の集会で3回公演することが出来た。いずれも、民生委員や町内の人たちが登場する寸劇であり、上演後の感想には、相手の立場に立つことと個人の尊厳に関して深く考えさせられたことがあがっていた。これらをまとめて書籍化することが出来た。京都市が実施している独居高齢者への訪問調査によって得られたデータを、市の認可と4地域包括支援センターの協力を得て、地理情報システム(GIS)により、地図上に二次元情報として落としていくことができた。これにより、民生委員など多様な地域福祉アクターが、関連情報を可視化・客観化・構造化・共有化できる有効性が明らかとなった。また、支援センターの訪問活動と情報処理が効率化でき、さらに地域福祉政策への活用に展望が開けた。課題として、人材育成、情報インフラ整備、データ・マネジメント手法、個人情報保護対応の必要性が明らかとなった。地域福祉課題の共有化に演劇が有効であることも明確化した。当初の計画以上に進展しているという評価の根拠は、1演劇という手法を用いた多文化共生の理解促進に、演劇という手法が有効であることを、多くの住民の参加とアンケートによって実証することができたことである。また、2GISシステムを活用することにより、地域包括支援センターによる一人暮らし高齢者への支援、地域の高齢者を支援する関係機関(民生委員、老人福祉員等)と連携した支援ネットワークの構築の促進を行うことを目的に、仁和・東九条・陶化・深草北部の地域包括支援センターが一人暮らし高齢者の訪問活動により得た情報を提供してもらい、GISシステムで加工することで、地域課題として分析・可視化を行い、これらの情報を地域の高齢者を支援する関係機関と共有することで、地域の特性に応じた対応策・解決策の検討・企画立案・実施につなげていくことが、承認された。具体的には、厳しい個人情報管理を実施する条件のもとに、京都市個人情報保護条例のセキュリティ対策基準を遵守しうると個人情報保護審査会によって判断され、京都市長と研究代表者の加藤が、「研究連携に係る覚書」を、平成27年1月8日、締結することができた。したがって、京都市の保健福祉行政あげての研究支援をいただけることとなった。これだけ大きな理解を得られたことは、当初の計画以上の研究環境の進展といえる。かつ、行政を交えて各地域包括支援センターの職員と連携して問題意識を共有化し、研究を進めて行くプロセスそのものが「方法モデル化」しうるものであり、大きな研究上の成果であるといえる。1地域包括支援センターの職員によって蓄積された独居高齢者訪問によるデータをGIS化する。
腎系球体硬化における性ホルモンの役割

1)エストロゲンには腎庇護作用が認められたため(Nephron1995,69:159)、卵巣を摘出しこの影響をSHCラット(Nephron1996,72:72)、腎摘SDラット(Nephron1996,73:251)で検討した。卵巣摘出によりエストロゲン、GHともに低下した。腎庇護作用のエストロゲンの低下による腎障害増強作用と、腎障害作用を有するGHの低下による腎障害抑制作用の総和が卵巣摘出の影響としてあらわれた。生後6ヶ月ではエストロゲン低下による腎障害増強作用が(Nephron1996,72:72)、生後12ヶ月ではGHの低下による腎障害抑制作用(Nephron1996,73:251)があらわれた。2)腎病変の発現における性差を進行性腎障害モデルであるアドリアシン腎症で検討した。腎障害は雌より雄に強く現れ、しかも除睾により腎障害の発現が抑制された。このことは、少なくとも実験腎炎モデルにおいて腎障害の発現に性差が認められることは普遍的な事象である可能性が強いと考えられた(Am J Neph1996,16:540)。さらにこの雄ラットのアドリアシン腎症モデルでも、除睾およびエストロゲン投与により腎障害は抑制された(Nephrology1996,2:45)。3)雌ラットのアドリアシン腎症モデルで、コントロールラットあるいは摘卵巣ラットにテストステロンを投与しテストステロンの腎障害作用に対する卵巣の抑制効果を検討した。卵巣摘出ラットにおいてはコントロールラットに比し、テストステロンによる腎障害作用は増強して認められ、卵巣は男性ホルモンの腎障害作用に対し抑制的に働いていると考えられた(Kidney and BP Research1997,20:44)。4)雄SHCラットにエストロゲンを投与すると腎障害が抑制されることは以前に報告した(Nephron1995,69:159)。しかしエストロゲン投与下の腎摘ラットではこの腎障害抑制作用は認められなかった。エストロゲン投与に伴うGH上昇がエストロゲンの腎障害抑制作用を打ち消したと考えられた(Nephron1997.77:445)。さらにエストロゲン投与下のSHCラットにおいて、追加投与テストステロンは腎障害作用を有するのかを検討したところ、エストロゲン下ではその作用が発揮ず、むしろ抑制効果があることが判明した(Kidney and BP research1997,20:51)。テストステロンによるCH抑制が関与していると考えられた。5)除睾により腎障害が抑制されることをこれまで報告してきたが(Nephron1993.64:429,Lab Inv1993,69:51)、この抑制効果が除睾年齢時期により差が認められるかどうかを検討した。除睾時期が生後六ヶ月を超えるとその抑制効果が認められなくなることが判明した(Nehpron1997,75:342)。

5)除睾により腎障害が抑制されることをこれまで報告してきたが(Nephron1993.64:429,Lab Inv1993,69:51)、この抑制効果が除睾年齢時期により差が認められるかどうかを検討した。除睾時期が生後六ヶ月を超えるとその抑制効果が認められなくなることが判明した(Nehpron1997,75:342)。1)雄高コレステロール血症ラット(SHCラット)へのエストロゲン投与により糸球体病変が抑制された(Nephron 1995;69:159)。エストロゲンの腎庇護作用が認められたため、エストロゲンの産生臓器である卵巣を摘出しこの影響をSHCラット、腎摘SDラットで検討した。SHCラットでは生後24週で、摘卵巣により腎障害は増強し、卵巣は腎障害に対して抑制的に働いていると考えられた。しかし、48週ではこの摘卵巣による腎障害増強効果は消失した(Nephron 1996 72:72)。SD腎摘ラットでは、摘卵巣により48週での腎障害は抑制された(Nephron in press)。これらの結果より、24週までは卵巣摘出による腎庇護作用を有するエストロゲンの低下により、腎障害は増強されると考えられた。エストロゲン産生が低下する24週以降では、摘卵巣による影響はエストロゲン低下による影響は少なく、むしろ摘卵巣によるGHの低下による腎障害抑制作用が前面に現れると考えられた。2)SHラットは雌より雄に腎病変が強く、性差が認められた。この腎病変の発現における性差が、普遍的なものであるかどうかを進行性腎障害モデルであるアドリアシン腎症で検討した。SHCラットと同様に腎障害は雌より雄に強く現れた。しかも除睾により腎障害の発現が抑制された。このことは、少なくとも実験腎炎モデルにおいて腎障害の発現に性差が認められることは普遍的な事象である可能性が強いと考えられた(Am J Neph in press)。さらにこの雄ラットのアドリアシン腎症モデルで、除睾及びエストロゲン投与による腎障害への影響を検討した。除睾およびエストロゲン投与により腎障害は抑制された。これらの事実より、エストロゲン産生臓器の卵巣も腎障害の発現に関与していることが示唆された。1)これまでの実験事実よりエストロゲンには腎庇護作用が認められることが認められたため、エストロゲンの産生臓器である卵巣を摘出しこの影響をSHCラット、腎摘SDラットで検討した。SHCラットでは生後24週で、摘卵巣により腎障害は増強し、卵巣は腎障害に対して抑制的に働いていると考えられたが、48週ではこの摘卵巣による腎障害増強効果は消失した(Nephron 1996 72:72)。一方SD腎摘ラットでは、摘卵巣により48週での腎障害は抑制された(Nephron 1996 73・251)。2)SHCラットは雌より雄に腎病変が強く、性差が認められた。
生活科において、子どもの社会性をはぐくむ「協働型ダイナミクスプログラム」の開発

本研究においては、子どもに以下の4つの能力や態度を身に付けさせ、社会性をはぐくみたいと考えた。(1)人(仲間、異学年、保護者や地域の人、指導者等)と良好な関係を築きながら活動に取り組むことができる。(2)課題の達成に向けて、仲間と協働して活動に取り組むことができる。(3)自分を認め、仲間を認めることができる。(4)対象(動植物、遊び、人等)や所属している集団(学級・家族・グループ等)が好きになる。この4つの能力や態度を育むことができる活動として、協働型ダイナミクスプログラム「どきどきジャンボリー」を設定した。「どきどきジャンボリー」は、子どもが試行錯誤を重ねて、シャボン玉やこま、迷路など「ジャンボ」な遊び道具を作り、みんなで遊びを楽しむ活動と、ジャンボな作物を栽培、調理して味わう活動の2つを柱とした活動である。単元末には仲間や他者と遊びを共有し、達成感を味わうことができるように、他学年や保護者と一緒に遊ぶイベントを企画・運営するようにした。いずれの活動においても、対象を「ジャンボ」にすることにこだわった。対象の大きさは、子どもに対象に対する魅力を感じさせ、課題の解決に向けては必然と協働せざるを得ない状況が生まれる。子どもが「したい」という主体的な思いや願いをもち、その実現に向かって、仲間と協働しながら試行錯誤を重ね、願いを達成していくことができるのである。研究の結果、「協働型ダイナミクスプログラム」を構想する上での留意すべき条件を以下の3つにまとめた。(1)子どもが思いや願いをもてる活動対象を選ぶこと(2)易から難へ、個から集団へと、活動や関わり方を広げたり深めたりできる展開にすること(3)成果を共有し、次への見通しが持てる振り返りの場を作ること上記の3点を念頭に置き、「協働型ダイナミクスプログラム」を構想・展開することで、子どもによりよい社会性の育ちが期待できる。
超分子構造をもつ多糖の特異的金属認識機構の解明とそれを応用した分離材料設計

バイオマスは、希土類金属などのレアメタルや白金族などの貴金属を回収する分離材料(バイオソルベント)としての利用が期待されている。バイオソルベントは、その種類により、イオン交換樹脂、活性炭、活性汚泥などよりも、目的とする金属イオンの吸着量が大で、安価という利点をもっている。バイオソルベントの金属吸着容量だけでなく、その金属選択性を劇的に向上させることができれば、さらに魅力的な高機能分子認識材料となる。糸状菌の一種であるRhizopus種のうちRhizopus olgiosporus(R.oligo.)は、ランタン、コバルトおよび銅のいずれの金属種でも菌体1g当たり3.3mmolという、市販の金属回収材料と同等以上の吸着能をもつ。本研究では細胞壁中の多糖の超分子構造に由来する金属認識機構の解明に取り組み、その分子認識機構を人工高分子材料設計に応用し、新しい高選択性金属分離材料の創製を目指す。本年度は、2価の金属である銅をR.oligo.P12の未処理菌体および細胞壁の割合を増加させた破砕菌体に吸着させ、Rhizopus属菌の銅イオンの吸着機構および吸着部位について調べた。破砕した菌体への吸着量が未処理菌体の吸着量よりも増加したことより、銅イオンの吸着においては細胞壁が多くの銅を吸着していることを確認した。次に、破砕菌体中の金属イオンを脱離し、銅イオン吸着時におけるイオン置換が起こらないようにした結果、破砕菌体と比較して吸着量が低下した。また、アミノ基あるいはカルボキシル基を修飾した破砕菌体に銅イオンを吸着させた結果、R.oligo.P12の銅イオン吸着能はほとんど変化しなかった。これらよりR.oligo.P12の吸着の大部分は、金属イオン置換によるもので、それ以外は細胞壁を構成する糖中の水酸基が金属イオンを捉えていることが明らかとなった。糸状菌の一種であるRhizopus3種のうちRhizopus olgiosporusは、ランタン、コバルトおよび銅のいずれの金属種でも菌体1g当たり3.3mmolという、市販の金属回収材料と同等以上の吸着能をもつことが明らかとなっており、その金属吸着部位は菌体の細胞壁を構成しているキチンやβ-1,3-グルカンといった多糖であると考えられる。そこで、本研究では細胞壁中の多糖の超分子構造に由来する金属認識機構の解明に取り組み、その分子認識機構を人工高分子材料設計に応用し、新しい高選択性金属分離材料の創製を目指す。本年度は、水酸基を多数もつ高分子材料の構造的特性を反映した吸着特性を示す3価のアンチモンをRhizopus olgiosporusに吸着させることで、糸状菌の細胞壁中の多糖の構造について検討した。水酸基を多数もつ高分子鎖(ポリオールブラシなど)におけるアンチモン吸着挙動と比較して、低pHでの吸着挙動が異なるという興味深い結果が得られた。バイオソルベントは、金属イオンの吸着量が大で、安価という利点をもっているので、その金属選択性を劇的に向上させることができれば、さらに魅力的な高機能分子認識材料となる。

糸状菌の一種であるRhizopus oligosporus(R.oligo)は、ランタンや銅などの金属種で菌体1g当たり3.3mmolという、市販の金属回収材料と同等以上の吸着能をもつことが明らかとなっており、その金属吸着部位は菌体の細胞壁を構成しているキチンやβ-1,3-グルカンといった多糖であると考えられる。そこで、本研究では細胞壁中の多糖の超分子構造に由来する金属認識機構の解明に取り組み、その分子認識機構を人工高分子材料設計に応用し、新しい高選択性金属分離材料の創製を目指す。昨年度は、水酸基を多数もつ高分子材料の構造的特性を反映した吸着特性を示す3価のアンチモンをR.oligoに吸着させることで、細胞壁中の多糖の構造について検討した。本年度は、吸着金属種を2価の銅と3価のランタンとして、細胞壁中の金属吸着部位について検討した。金属吸着に関与しうるアミノ基およびカルボキシル基を化学修飾したR.oligo、元々細胞壁中に存在する金属イオンを除去したR.oligo、および未処理のR.oligoへの金属吸着挙動を比較することにより、R.oligo細胞壁の金属吸着部位と金属吸着機構について考察した。
チベットにおける高エネルギー宇宙粒子の研究

1990年以来、チベットのヤンパーチン高原(標高4,300m)に空気シャワー観測装置(空気シャワーアレイ)を設置し、10TeV領域の宇宙ガンマー線点源探索及び高エネルギー一次宇宙線の研究を行っている。1996年には、検出器間隔が7.5mの高密度アレイが設置され、3TeV以上の空気シャワー現象も検出出来るようになった。この高密度アレイを用いて、カニ星雲から到来する3TeV以上のガンマ線の検出に成功した。これは空気シャワー装置を用いた実験では世界で初めてである。さらに、97年の3月から活動が活発になった活動的銀河核Mrk501からのガンマ線の検出にも成功した。96年夏から99年夏までの3年間、空気シャワー装置とコア検出器(エマルションチェンバー/バースト検出器)の連動実験が行われた。コア検出器の総面積は80平方メートルである。空気シャワー中の高エネルギー粒子群の観測から、超高エネルギー領域での一次陽子成分のエネルギースペクトルを求めるためである。コア検出器のバーストデータ(シンチレーション検出器で得られるデータ)に、ニューラルネットワーク法を適用して、200-1000TeV領域の一次陽子成分のエネルギースペクトルを求めた。99年秋に、今まで稼働中であったアレイに検出器を増設し、検出器総数545台、検出器間隔7.5mで、有効面積が約2,2000m^2の新しい空気シャワー装置を完成させ、11月中旬からデータ収集を行っている。観測できるシャワーの閾エネルギーは約3TeVであり、トリカー頻度は約700Hzである。1995年に拡張されたチベットのヤンパーチン高原(標高4,300m)の空気シャワー観測装置(300台のシンチレーション検出器)を用いて、10TeV領域の宇宙ガンマー線点源探索及び高エネルギー一次宇宙線の研究を行っている。この観測装置により、カニ星雲から到来する3TeV以上のガンマ線の検出に成功した。これは空気シャワー装置を用いた実験では世界で初めてであり、チェレンコフ実験によるデータに対しも影響が大きい。96年にはこの拡張されたアレイの中央付近に全面積が80m^2のエマルションチェンバー(厚さ14cu)とバースト検出器の設置を行ない、空気シャワーとの連動実験を開始した。この実験の主目的はKnee領域の一次陽子成分のスペクトルの観測である。昨年の9月に現像したエマルションチェンバーで観測エネルギーが約4000TeVのガンマ線ファミリーが観測され、親のエネルギーは空気シャワーのデータから10^<17>eV以上と推定されている。現在までに約100例のガンマ線ファミリーが検出され、空気シャワーとの対応が調べられている。今のところ対応率は約80%である。今年の夏に最後のエマルションチェンバーの実験が終了し、一年以内にKnee領域の陽子成分のエネルギースペクトルが得られるはずである。太陽の影の観測も連続的に行われている。太陽は現在静穏期であり、太陽の影もほぼ太陽の方向に観測されている。また、昨年の秋に太陽活動期に合わせて、太陽フレアーに伴う中性子の観測の為に面積9m^2の太陽中性子望遠鏡をヤンパーチンに設置し、観測を開始した。1990年以来、チベットのヤンパーチン高原(標高4,300m)に空気シャワー観測装置(空気シャワーアレイ)を設置し、10TeV領域の宇宙ガンマー線点源探索及び高エネルギー一次宇宙船の研究を行っている。

この高密度アレイを用いて、カニ星雲から到来する3TeV以上のガンマ線の検出に成功した。これは空気シャワー装置を用いた実験では世界で始めてである。さらに、97年の3月から活動が活発になった活動的銀河核Mrk501からのガンマ線の検出にも成功した。96年夏から99年夏までの3年間、空気シャワー装置とコア検出器(エマルションチェンバー/バースト検出器)の連動実験が行われた。コア検出器の総面積は80平方メートルである。空気シャワー中の高エネルギー粒子群の観測から、超高エネルギー領域での一次陽子成分のエネルギースペクトルを求めるためである。コア検出器のバーストデータ(シンチレーション検出器で得られるデータ)に、ニュートラルネットワーク法を適用して、200-1000TeV領域の陽子成分のエネルギースペクトルを求めた。太陽の影の観測も連続的に行われている。1996年頃は太陽の静穏期にあたり、この時期の太陽の影は殆んど太陽と同じ方向に観測された。これと、地磁気による効果を考慮し、太陽の双極子磁場について直接的な情報が得られることが分かった。双極子磁場は太陽磁場モデルとして使われているが、この存在を直接的に検証する手段はなかった。チベットの実験は、これに関して、新たな情報を与える可能性があることが分かった。
移動する国際NGO職員のキャリア・パターンの研究：国際協力人材の育成のために

東南アジアにおいては2010年以降、各国が世界銀行及びアジア開発銀行の融資を受けて最貧困層へのサービス提供を実施しており、その過程において多くの「元NGO職員」が同省の契約ソーシャルワーカーとして雇用されている現状が明らかになった。本研究では、日本、東南アジア、欧州をはじめ複数国で現地調査を実施し、成果の一部を国際学会で報告した。初年度にあたる平成27年度は、2010年以降の欧米ドナーの東南アジアへの援助動向に関する研究、いわゆるBeyoned Aidと呼ばれる東南アジアにおける新興ドナーに関する理論的研究、東南アジアにおけるRights-Based Approachの導入と定着に関する先行研究の収集を主な活動とした。下半期には、日本国内およびフィリピン(マニラ首都圏)にて開発NGOおよび政府機関への聞き取り調査も実施した。フィリピンにおいては2010年以降、社会福祉開発省が世界銀行及びアジア開発銀行の融資を受けて最貧困層へのサービス提供を実施しており、その過程において多くの「元NGO職員」が同省の契約ソーシャルワーカーとして雇用されている現状が明らかになった。従来、政府が担えないサービス供給を担っていた「NGO業界」が、経済発展に伴うドナーの退場によって縮小し、NGO業界の人材が政府に移動するという現象がみられる。そして問題は、こうした人材のセクター間移動は社会サービスの質の向上やガバナンスの深化を意味するのか、それとも単に政府セクターで働くべき人材が戻ってきただけなのかという点である。パブリックセクターを大きくできない、官僚を増やせない国家が使いやすい元NGO職員を短期契約で雇用しているだけなのか、それとも、NGOで経験を積んだ人材が国家のプロジェクトに関わるのはガバナンスに対して何らかのインプリケーションを持ちうるのだろうか。この点に関し、すでにアジア開発銀行や世銀は分析を始めている。この図式は日本の国際協力人材のNGOから政府への移動モデルと重なっており、これらの国際金融機関の評価報告や各種の先行研究をすることで、先進国と中進国、援助国と被援助国という差異を超えた日本と東南アジアの国際協力人材の分析枠組みを構築することができると考えられる。文献調査、現地調査ともに予定通りに進んでいる。先行研究に関しては、世界銀行やアジア開発銀行による評価報告や各種の先行研究を収集、分析している。具体的には、ガバナンス・インデックスにおいて使用されているinstitutional capitalの概念を援用し、元NGOがプログラムに関与することで政府と末端住民との関係はどうなったのか、住民と既存のinstitutionとのinteractionはどうであったかなどの項目をすでに抽出した。今後それを修正しつつ、事例分析のフレームワークとして使用していくつもりである。平成28年度は勤務校における副学長としての任務が多忙を極め、本研究に割ける時間が少なかった。そのため、28年度に予定していた国際NGO(元)職員、政府(元)職員、JICA(元)職員への聞き取り調査が十分実施できなかった。最終年度は、日本、フィリピンとヨーロッパにおいて現地調査と研究成果についての意見交換を実施した。まず、7月末に、日本においては都城市にある豊栄グループ(医療・福祉・国際教育)を訪問し、同グループが推し進めている国際人材育成事業について実態調査をすると同時に日本側の制度的な問題点について関係者と意見交換しした。次に8月中旬からフィリピンのダバオ市とマニラ首都圏を訪問した。ダバオ市においては、ドゥテルテ大統領の関係者に面会し、政権中枢に少なからず存在するNGO出身者のキャリアパターンと、政権における役割(特に政策形成能力)との関係について聞き取りを行うと同時に、意見交換した。また、マニラ首都圏においては、国家経済開発庁(NEDA)長官のエルネスト・ペルニア氏と面談し、フィリピンにおける政府とNGOとの間の人事交流、国際人材育成について意見聴取するとともに、本研究の成果についてのコメントを得ることができた。その他にも、アジア開発銀行、フィリピン大学などにおいても同様の意見交換を実施した。9月中旬には、タイを訪問し、タマサート大学関係者と面談し、タイにおける国際人材育成ついての意見交換し、併せて本調査の成果についてコメントを得ることができた。9月下旬にには、連合王国、ベルギー、オランダ、フランスを訪問し、それぞれの国の代表的な研究機関、国際機関、国際NGOを訪れ関係者と意見交換した。とりわけ、オランダにおいては、NDF(民主人民戦線)の議長であるホセ・マリア・シソン氏(新人民軍創設者)をはじめとする共産党幹部と面談し、NDF参加の国際NGOにおける人材育成と公的機関との間の「人事交流」について情報を収集すると同時に意見交換を行った。二年目は、現地調査を行いつつ、国際開発学の分野の国際学会および英文ジャーナルでの成果報告を通じ、実務家や研究者からのフィードバックを得る予定である。具体的には、2016年5月に韓国ソガン大学でのBeyoned Aidに関する国際会議およびタイ王国マハサラカム大学でのグッドガバナンスに関する国際会議での報告を予定している。平成29年度は、28年度に終了できなかった、国際NGO(元)職員、政府(元)職員、JICA(元)職員への聞き取りを前半に完了し、あわせて、研究成果を学術論文として取りまとめ、国際学会などにおいてもフィードバックする予定である。国際協力政策国外旅費が想定より安価でおさまったため。平成28年度は京都ノートルダム女子大学における副学長としての任期の最終年度であり、職務多忙のため本調査に割ける時間が極めて少なかった。

そのため、28年度に実施予定であった、国際NGO(元)職員、政府(元)職員、JICA(元)職員への聞き取り調査を完了することができなかったため、予定していた出張旅費(国内・海外)を支出できなかった。次年度以降の支出(主に旅費)にて調整する。29年4月から常勤校がなくなり、本研究に割ける時間が大幅に増えたため、これまでの遅れを取り戻せる予定である。具体的には、28年度に完了できなかった国際NGO(元)職員、政府(元)職員、JICA(元)職員への聞き取りのための国内、海外出張旅費を中心に執行する予定である。
情報ネットワーク化の社会的展開過程における産業構造の変容の研究

1.本研究の目的は(1)情報ネットワークの国際的形成過程の分析(2)企業組織の情報ネットワーク化の過程の分析(3)産業構造の情報ネットワーク化の過程の分析(4)情報ネットワーク化を媒介とする現代資本主義の変容の分析の4つである。2.研究成果報告書の主要な内容は、インターネットを基軸に21世紀に本格化する情報化の最新段階の分析を提示したことである。全体としては情報ネットワークと産業の関わり(1章)の分析に示されるほか、上記の各目的に照らせばつぎのとおりである。3.情報ネットワークの国際的形成過程に関しては、日本企業のグローバル・ネットワーク(4章)研究開発の国際的ネットワーク(6章)アメリカの新通信法をめぐる流れ(9章)の各分析に示されている。4.企業組織の情報ネットワーク化に関しては、企業の戦略的提携と知識ネットワーク(2章)生産システムの変容とバーチャル・カンパニ-(3章)ホワイトカラー労働の変容(5章)企業間ネットワーク(7章)の各分析に示される。5.産業構造の情報ネットワーク化に関しては、デジタル化のメディア産業への影響(8章)、情報化政策の新動向(10章)の各分析に示されている。6.情報ネットワーク化による現代資本主義の変容に関しては、ポスト・フォーディズムと質的な豊かさ(1章)、知識に基づく資本主義(2章)知的所有権戦略の変容(11章)の各分析に示されている。7.本研究の実施計画は(1)システム、企業組織、産業社会、現代資本主義論の4つの研究グループを設置する(2)研究者間情報ネットワークを構築、活用する(3)研究資料のデータベース化を進める、の3点に集約されるが、おおむね所期の計画を達成した。8.本研究の目的からいえば、金融、流通および電子産業の分析が不可欠であるが、まだ検討は不十分であり、今後この領域の研究に力を注ぐとともに、時期を失せずに出版して成果を世に問う計画である。1.本年度は3年計画の初年度に当たり、研究体制確立など基礎固めに主眼をおいた。具体的には(1)遠隔地の研究分担者を結ぶ研究者間ネットワークを構築し、日常的な意見交換を可能にした(2)システム、企業組織、産業社会の3研究グループを組織し、それぞれの研究計画を討議・作成した(3)全体会議を4回開催(合宿を含む)して研究計画、研究推進体制について討議・実行した(4)研究グループごとの研究会、専門家を招聘してのヒアリング、工場現地調査などを行った(5)研究計画に即し則して資料を収集し、論点を抽出・整理し、各種データベースを作成した(6)ネットワークを利用して資料情報の交換、意見交換、データベースの共同利用を促進した、等である。ただしネットワーク構築が予定より遅れたため、これらは全体としてまだ所要の水準に達しているとはいえない。2.本年度の主な研究成果の概要は次の通りである。「情報ネットワークの国際的形成過程の分析」を目的とするシステムグループでは、マルチメディアの動向分析をふまえ、リエンジニアリングにおける役割がその推進力であることを分析を通して明らかにした。「企業組織の情報ネットワーク化の過程の分析」を目的とする企業組織グループでは、多品種化戦略における企業の経営行動を分析し、「高コスト構造」が量産体制の歴史的限界を表すものであることを明らかにした。「産業構造の情報ネットワーク化の過程の分析」を目的とする産業社会グループでは、情報化政策の分析、情報スーパーハイウェイの動向分析をもとに、メディア再編のプロセスとその産業構造総体における意味を検討した。

3.今後の計画としては、現代資本主義グループを新たに組織すること、発表論文について論点を深めること、をはじめとし、本計画の特徴である学際的・総合的な視野を生かして課題の全体像を明らかにすることとする。1.本年度は2年目にあたり、研究の実質的内容の推進をはかった。この1年は本プロジェクトの研究課題名「情報ネットワーク化の社会的展開過程における産業構造の変容」がまさに現実に進行しつつある過程であった。そこで本プロジェクトではさまざまな角度からこれらの変化をとらえ、その意味を分析し、精力的に研究活動を進めた。2.具体的には(1)合宿による全体会議を2回開催し、研究の中間報告を行うとともに、集中的に討議を行った(2)資本主義論グループを新たに設置したほか、グループごとの検討、討論を推進した(3)研究者間ネットワークを活用して日常的に討論、意見交換を行った(4)多様な分野の専門家を招聘して3回の研究会を開催し、さまざまな領域の問題点について認識を深めた(5)プロジェクト全体として、また個別に見学、ヒアリングを実施し、資料収集と分析を行った(5)得られた資料のデータベース化と情報共有を進めた、等である。3.本年度の主な研究成果の概要はつぎのとおりである。システムグループでは現代情報化の歴史的意味の検討を進め、またマルチメディアにおける著作権問題の解明をはかった。企業組織グループでは、国際的な視野のもとでバルブ以後の企業経営の再編過程を分析し、また雇用や労働組織における変容を明らかにした。産業社会グループでは情報産業の動向について調査分析を進め、この間の情報化政策の変化について調査した。資本主義論グループでは現代情報化が産業構造の歴史的な変容とどのようにかかわるかについて討議を深めた。4.今後はプロジェクト完了時に作成する成果論文の構想をベースに論点の鮮明化と系統化をはかり、学際的総合的な視野から課題の全体像に迫ることとする。1.本年度は最終年度にあたり、これまで3年間の研究を集大成し、研究報告書にまとめることが課題であった。しかしながらこの1年はインターネットをめぐって情報ネットワーク化のパラダイムに大きな変化がみられた年であった。そのためこれまでの知見にこだわらず、新たな動向をとらえ、その意味を明らかにすることに努めた。2.具体的には(1)8月末までに研究をまとめて第1次草稿を作成し、メンバー間で交換して検討した(2)12月に全体会議を行って、最終報告書の作成方針を決めた(3)3月はじめに報告論文を完成し、ひきつづき全体で合宿を行い、討論の上最終報告書をまとめた(4)この間、研究者間ネットワークを活用して随時意見交換を行った(5)このほか東京在住のメンバーを中心に少人数の研究会を行い意見交換した(6)得られた資料のデータベース化と情報共有を進めた等である。システムグループではインターネットをめぐる情報システムのパラダイム・シフトについて解明し、あわせて知的財産権および企業の研究開発のもつ意味の変容を分析した。企業組織グループではグローバリゼーションのもとでの企業戦略の変化を具体的に明らかにし、電子情報ネットワークの展開がそれらにどうかかわるか理論および実証を通じて明らかにした。