hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有熱性のけいれん性疾患における平温療法の有効性

本研究は、小児の急性脳症および熱性けいれんにおける血液および髄液中のHigh mobility group box 1(HMGB-1)濃度を測定し、体温、けいれん持続時間、解熱方法、合併症、予後の相関を解析し、有熱性のけいれん性疾患で冷却マットを用いた積極的クーリング(以下、平温療法、体温36°C台)が、最小限の合併症で、且つ、有効であることを証明することが目的である。本申請課題は、申請者のこれまでの研究成果である「小児中枢神経系炎症性疾患の病態解析における研究」の発展的研究となるもので、血中・髄液中のHMGB1を測定することで、小児の有熱性のけいれん性疾患の病態解明、発症予防及び治療に対する有効な知見を得ることを目的とする。前年度までの研究では急性期のHMGB1濃度と熱性けいれん重積、二相性けいれんと遅発性拡散能低下をきたす急性脳症の予後を反映するマーカーとならなかった。低体温療法は急性脳症ガイドラインで、特殊治療としてあげられているが、有効性の有無については議論の余地があるため、研究内容を修正し、低体温療法がAESDに対して有効であるかどうか後方視的に検討した。基礎疾患のある症例を除いたAESD14例に対して低体温療法施行群と非施行群に分け、後遺症の評価を比較検討した。PCPCは両郡で有意差は認められなかったが、てんかん発症の有無については有意差は認められなかったものの、p=0.06であり、症例数を増やし、また慢性期の遠隔期で再度検討する必要性があると考えた。低体温療法と平温療法の2群に分けての検討は、症例数が少なく、統計解析ができなかった。1998年3月から2016年11月の間に有熱性のけいれん重積ために山口大学医学部附属病院に入院した患児がメインで、今後、本研究に保護者の同意が得られた児に限り、髄液および血清中のHMGB1をELISAキットを用いて測定した。熱性けいれん重積3検体、熱性けいれん重積で平温療法施行者2検体、けいれん重積型急性脳症10検体、けいれん重積型急性脳症で脳低温療法施行者23検体、急性脳症で平温療法施行者4検体で施行した。体温、けいれんの持続時間、解熱方法で有意差は認められなかった。検体数が少ないため、脳低温療法施行者と平温療法施行者で合併症の検討は困難であったが、平温療法施行者は脳低温療法施行者に比し、鎮静によるトラブル(呼吸器系、循環器系)、凝固障害、膵炎、電解質異常、感染症の合併が少ない傾向だった。以前に比し、脳症の傾向が変遷しつつあり(脳腫脹型、壊死性脳炎はなく、けいれん重積型急性脳症も以前ほどの症例はない、MERSおよび分類不能型が増加の印象)、また同一症例の積み重ねが困難となってきている。有熱性のけいれん重積で、脳低温療法(34°C台)、冷却マットを用いた積極的クーリング(以下、平温療法、36°C台)、解熱剤の使用前後における、血液および髄液中のHMGB1濃度を解析し、解熱法におけるHMGB1の推移と合併症の有無について検討した。脳神経細胞に影響を与えるパラメーターとして頭部MRIまたはCTで異常信号域や脳浮腫の程度などで形態的評価を、脳波で機能的評価を、発達検査で運動面・知的評価を、合併症の評価としてはバイタル、血液検査などを使用した。具体的には以下の検討を順次進めた。1有熱性のけいれん性疾患に対するHMGB1の短期予後予測マーカーの適用可能性を検証した。2解熱方法の違い、程度によって短期合併症の有無と長期神経発達予後に対して有意差があるかどうかを調べた。3低体温療法と平温療法のそれぞれの適応となる疾患の検討を行い、一般臨床への応用を検討した。HMGB1は有熱性けいれんの予後予測マーカーにはなりえなかった。症例数は少ないが、平温療法2例と低体温療法4例の合併症を検討したところ低体温療法に比べて平温療法では合併症は少ない傾向となった。低体温療法で認められた合併症は心抑制、気管支攣縮、肺炎、電解質異常、敗血症、貧血、肝機能障害であった。平温療法では明らかな合併症は認められず、人工呼吸器管理、鎮静は不要であった。症例数が少ないため有意差はつけられていない。産休・育休を取得し、すすんでいません。

本研究は、小児の急性脳症および熱性けいれんにおける血液および髄液中のHigh mobility group box 1(HMGB-1)濃度を測定し、体温、けいれん持続時間、解熱方法、合併症、予後の相関を解析し、有熱性のけいれん性疾患で冷却マットを用いた積極的クーリング(以下、平温療法、体温36°C台)が、最小限の合併症で、且つ、有効であることを証明することが目的である。本申請課題は、申請者のこれまでの研究成果である「小児中枢神経系炎症性疾患の病態解析における研究」の発展的研究となるもので、血中・髄液中のHMGB1を測定することで、小児の有熱性のけいれん性疾患の病態解明、発症予防及び治療に対する有効な知見を得ることを目的とする。前年度までの研究では急性期のHMGB1濃度と熱性けいれん重積、二相性けいれんと遅発性拡散能低下をきたす急性脳症の予後を反映するマーカーとならなかった。低体温療法は急性脳症ガイドラインで、特殊治療としてあげられているが、有効性の有無については議論の余地があるため、研究内容を修正し、低体温療法がAESDに対して有効であるかどうか後方視的に検討した。基礎疾患のある症例を除いたAESD14例に対して低体温療法施行群と非施行群に分け、後遺症の評価を比較検討した。PCPCは両郡で有意差は認められなかったが、てんかん発症の有無については有意差は認められなかったものの、p=0.06であり、症例数を増やし、また慢性期の遠隔期で再度検討する必要性があると考えた。低体温療法と平温療法の2群に分けての検討は、症例数が少なく、統計解析ができなかった。脳症の方にこだわらず、平温療法の合併症の少なさおよび脳低温に比し後遺症の増悪がないことの証明をしていく。症例数が目標の10例に達していないため、症例を増やして検討します。産休・育休で研究が中断したため。症例数を増やして検討します。
ジョンソン政権期のデタントと西側同盟政治:1963-68年

本研究の成果として、(1)ケネディ・ジョンソン政権の政策に一定の連続性が存在したこと、(2)西側同盟体制の動揺とそれに取り組むジョンソン政権の態度が、そのデタント政策にも影響を与えたこと、(3)同政権のデタント政策が複合的な性質を持つものであったこと、の三点を明らかにしたことがあげられる。また本研究課題の期間中は、冷戦史の全体的な研究動向を把握すると同時に、ジョンソン政権期の背景となるケネディ政権期米国の対ソ・対同盟政策の解明することにも力を入れ、その成果を論文及び著書として公刊した。研究初年度である平成22年度の中心的な課題は、研究基盤となる基礎的な情報の収集であった。先行業績や国内で入手可能な公刊一次史料の収集・分析を行う一方、夏季休暇中に米国で約三週間の史料調査・収集を行った。ジョンソン大統領図書館(テキサス州)に所蔵されている国家安全保障問題特別補佐官の文書はマイクロフィルムの形で国内でも参照可能である。しかし現地調査でマイクロ公刊後に更なる史料公開が進められていたことを確認し、多くの未見史料を収集することができた。ここでは大統領府の史料、特に本研究課題の主題となるジョンソン政権の対西欧(特に西ドイツ)政策、対ソ政策、軍備管理政策の関連史料を収集した。また米国立公文書館(ワシントンD.C.)では国務省史料の調査を行った。特にケネディ政権からジョンソン政権への移行期(1963年後半から1964年前半)の文書を収集し、ジョンソン政権のデタント政策の背後にあった国際政治認識を解明することに重点を置いた。また同政権の政策体系を明らかにするための補足史料として、軍備管理問題に関する長官級会議関連文書も収集した。現在は収集史料を基に、ケネディ政権末期からジョンソン政権初期におけるアメリカの対西欧・対ソ・軍備管理政策について分析をすすめている。これら一見異なる領域に属するアメリカの政策が、実際にはどのように相互に関連づけられていたのか、また政権移行によってアメリカのデタント政策がどのように変化したのかが分析の焦点となっている。収集史料が膨大なため依然として明確な結論を出すに至ってはいないが、同盟関係への配慮から対ソ・デタント推進にブレーキをかけられたケネディ期の記憶が残る中、ジョンソン政権が、同盟関係に悪影響を与えることなく対ソ関係改善が可能な交渉領域を模索していたとの仮説を立て、その検証を行っている。23年度以降もさらに史料収集を続け、仮説の精緻化を進めていく予定である。平成23年度は、平成22年度に引き続き、研究基盤となる基礎的な情報の収集を続けた。先行業績や国内で入手可能な公刊一次史料の収集・分析を行う一方、平成24年3月にアメリカで1週間の史料調査・収集を行った。平成23年度は、文書館調査はアメリカのみに絞り、先行業績や既に収集済みの史料の分析に力を注ぐことになった。平成24年3月のジョンソン大統領図書館(テキサス州)での調査では、平成22年度の調査の際には収集しきれなかった、1966年68年の時期に関する史料をほぼ収集し終えることができた。特に、ジョンソン政権後半期の米ソ軍備管理交渉及び米独間で行われた複数の首脳会談の関連資料で、未公刊のものを数多く収集した。これによってアメリカ側の政策決定過程、特に、あまり研究蓄積がないジョンソン政権期の米ソ交渉に関するそれについて、実証的に再検討するための史料基盤を整備することができた。これは平成23年度の研究の大きな成果であるといえる。平成24年度は集中的に調査する予定のイギリス史料と突き合わせながら、ジョンソン政権の外交とそれに対する同盟国の反応、またジョンソン政権の政策決定過程における同盟要因について立体的に描いていくことが今後の課題となる。また平成23年度は、本研究課題に直接関連する先行業績の読み込みに加えて、冷戦史研究の全体的な動向を検討することにも力を入れた。これによって、ジョンソン政権期の米ソデタントと西側同盟関係という、時期的にも地理的にも限定された事象に関する本研究課題を、より広い冷戦史研究の中にどのように位置づけていくかを考察する手掛かりを得た。その成果の一部として書評論文を執筆し、学会誌に投稿した。同論文は2012年度前半に刊行される予定である。平成24年度は、平成23年度に引き続き、未公刊史料の収集・分析を進めた。平成24年度前半(4月中旬9月中旬)にオックスフォード大学にて在外研究を行う機会を得たため、イギリスの政策決定過程に関する史料の調査・収集を徹底して行うことができた。在英中はロンドンの英国立公文書館にて合計約3週間にわたる史料調査を行い、英ウィルソン政権の首相官邸文書、内閣文書、および外務省文書を中心に約一万数千点の文書を収集した。またオックスフォード大学ボードリアン図書館で関連の先行業績を閲覧したほか、英国での学会参加を通じて英国の研究者との意見交換を行うこともできた。

平成24年度は、イギリス側の史料を収集・分析し、かつ、平成23年度までに米国で収集した史料の分析結果と比較検討することで米英の東西デタントに関する見方の相違や、そこに影響を与えた西側同盟要因、さらにこの二つの政策領域における米英の協調・対抗関係を分析することに取り組んだ。これによってジョンソン政権のデタント政策の形成過程とそこにおける同盟要因、また、それに対する西側同盟諸国の反応について立体的に描くことを試みた。この分析を通じて、ケネディ政権とジョンソン政権の政策の連続性や、政策決定過程における同盟要因の重要性が改めて確認された。ジョンソン政権は、ケネディ政権期の米ソ関係の展開と西側同盟内政治の経験をふまえてその政策を立案しており、これは1964年以降の国際情勢の変化と共にジョンソン政権の対外政策を強く規定していた。その背景を明らかにするため平成24年度は、ケネディ政権のデタント政策とそれをめぐる西側同盟内政治の力学を体系的に整理することにも改めて取り組んだ。その結果公刊された単著は、ジョンソン政権期を対象とする本研究課題の射程を超えるものではあるが、その国際的な背景を明らかにしたという意味で重要な関連性を持つものであるといえる。アメリカでの史料調査が順調に進んだこと、また先行研究の収集・整理も進展していることに加え、イギリスでの調査・研究日程にも今後の目処がついているため、このように評価できると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の3年目となる平成24年度の前半(4月中旬9月中旬)にかけて、イギリス・オックスフォード大学にて在外研究を行う機会を得た。そのため、平成24年度は、イギリス側の政策決定過程に関する史料の調査・収集・分析を徹底して行う予定である。ロンドンの英国立公文書館で3週間程度の調査を行うほか、オックスフォード大学ボードリアン図書館が所有する、ハロルド・ウィルソン(本研究の対象時期の英首相)、ゴードン・ブラウン(ウィルソン政権の外相)の文書などを調査する。また在外研究中は、学会やセミナーにも積極的に参加し、本研究課題に関連する研究を行っているイギリスの研究者との意見交換を行うほか、本研究課題に関連する論文の執筆を開始したいと考えている。
CO2二相流エジェクタの不適正膨張時における効率安定化に関する研究

二相流エジェクタサイクルを製作し,二相流エジェクタ内の流動現象を実験により明らかにした.また,二相流エジェクタの昇圧現象により,圧縮機仕事を低減させ,COPを上昇させることが明らかになった.二相流エジェクタサイクルを製作し,二相流エジェクタ内の流動現象を実験により明らかにした.また,二相流エジェクタの昇圧現象により,圧縮機仕事を低減させ,COPを上昇させることが明らかになった.本研究の目的は,CO2二相流エジェクタの不適正膨張時における流れを解明し,様々な条件下においても安定した効率を得ることができるエジェクタの形状を明らかにすることである.本年度は,初年度であるため市販の炭酸ガス給湯器を改造することにより,本実験で使用する冷凍サイクルを製作した.本実験装置は,市販の給湯器を改造して製作したため,圧力や温度などを計測する機器が設置されていない.サイクルの特性を調べる上で,これらの値は非常に重要となるため,圧力トランスミッタ,ブルトン管ゲージ,熱電対などを購入し,熱交換器などの出入口など主要な箇所に設置し,サイクル内を流れる冷媒を計測するため取り付けた.また,蒸発器における空気や凝縮器を流れる水の流量,温湿度値などはサイクル内の熱交換量を計測する上で非常に重要となるため,これらを計測するための風洞などを製作した.製作した冷凍サイクルを用いて,本年度はまず二相流エジェクタと比較するための膨張弁サイクルを稼働させ,サイクル特性を計測した.製作したサイクルは,冷凍サイクルとして稼働されており各種機器を制御することが可能であることが示された.また,二相流エジェクタはSUS平板をワイヤカット放電加工によって切り出すことによって製作した.本年度の研究では,データ数がまだ,十分では無いが,エジェクタ内で昇圧することまでは確認することができた.また,同時に低クオリティ域における超音速二相流解析プログラムを作成した.このプログラムは,運動量,熱,質量輸送が考慮されており,従来のプログラムよりも実現象に近い解析モデルとなっており,駆動流れのノズル出口噴流の特性を明らかにし,本研究によりはじめて二相流エジェクタ内の二相噴流流動特性が明らかにされた.本研究は,二相流エジェクタの高効率化に向けた研究であり,本予算にあたり実験装置の製作およびそれらの性能試験を行い,自作した実験装置のヒートポンプサイクルの性能を実験により明らかにした.実験装置は,市販のヒートポンプ給湯器を改造し,二相流エジェクタを用いた冷凍サイクルと従来の膨張弁サイクルを切り替え可能なサイクルを製作した.また,冷凍サイクルの実験においては冷媒の流量計測が重要になるため,サイクル内の流量を計測するため,凝縮器と蒸発器にそれぞれ小型風洞を自作し,それぞれの装置から冷媒流量を算出するプログラムを作成した.また,この流量は二相流エジェクタ内に設けられたノズルの臨界流量と比較し,その妥当性を明らかにした.CO2ヒートポンプサイクルは,作動圧力が凝縮側で10MPaと非常に高いなど,実験装置に関しては耐圧を考慮した設計が必要なる.特に,二相流エジェクタの箇所は,複雑な形状となっているため,本研究においては,計測のことを考慮して矩形流路を持つ二相流エジェクタとした.また,材質は,板厚8mm程度のSUS平板とした.両方をベークライト平板で挟み込み,さらに厚さ15mm程度のSUS平板と真鍮平板で挟み込んだ.また,熱電対を流路に設置することにより,二相流エジェクタ内の内部を計測し流路内の状態を計測し,混合部および拡大部において昇圧現象を確認することが出来た.また,サイクル全体の効率は,従来用いられていたCO2膨張弁サイクルとの比較を行い,二相流エジェクタの有効性が明らかにされた.また,成績係数に関しては,エジェクタサイクルは膨張弁サイクルと比較して10%程度の効率改善が確認された.初年度となる本年度は主に実験装置の製作を行なっており,本サイクルは従来の冷凍サイクルと比較して高圧であるため,サイクル製作時の漏れの問題が大きく計画より時間が必要となった.しかし,これらの問題は解決したため,平成24年度以降の研究進展には問題はない.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に製作した実験装置を用いて実験を進行していく.不適正膨張時のエジェクタの性能試験の研究結果を考慮し,様々なノズル条件においても安定した効率を得ることを可能とする設計条件を調べる.また,二相流エジェクタを持つ炭酸ガス冷凍機を運転し,冷凍サイクルの成績係数を実験により求める.冷凍サイクルと二相流エジェクタの性能は,密接に関係している.それぞれの特性を明らかにするため,エジェクタ単独のエネルギ変換効率を明らかにしていく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
非線形発展方程式の凝縮現象と解の構造

非線形波動・分散型方程式に対して,中西はSchlagとともに,不安定な基底状態解の近傍から出発する解の大域的挙動を完全に決定することに成功した.従来,基底状態より高いエネルギー準位を持つ解については,ほとんど先行研究はなかったため大きな進展である.堤は吉川との共同研究により,形状記憶合金の等温Falkモデルに対して,2種類の不変測度を構成して比較した.岡本は東海林との共同研究で,張力重力波のストークスドリフトと呼ばれる現象を,数学的に解析するとともに数値計算により調べた.岡本と東海林は,張力重力波の場合でも,粒子運動の軌跡が閉曲線とならないことを複素函数論的な手法で証明した.研究分担者の中西賢次氏は,L.Aloui氏やS.Ibrahim氏とともに,減衰項を持つ非線形クライン・ゴルドン方程式に対し,解の指数減衰について研究した.彼らは従来減衰項が付いていない保存系の非線形クライン・ゴルドン方程式で使われてきたMorawetz評価式を用いて,非線形項が反発的である場合は,その増大度によらず解は指数減衰することを証明した.先行結果は解の減衰のオーダーが非線形項に依存していたが,減衰のオーダーとしては指数減衰が自然であろうと予想されていた.今回空間無限遠での解の振る舞いをMorawetz評価式によって,より精密に制御することに成功した.この証明は,Morawetz評価式の新たの応用を開拓したと言える.研究代表者の堤は,宮路智行氏と大西勇氏とともに,空洞共振器の数理モデル方程式であるLugiato-Lefever方程式の安定定常解の指数安定性を研究した.空洞ソリトン(Cavity Soliton)と呼ばれる解も安定定常解であると考えられるため,その安定性解析は重要である.今回は,減衰項付きの非線形シュレディンガー方程式に対し,時間大域的なStrichartz評価式を示し,それを用いて安定定常解の指数安定性を証明することに成功した.従来はエネルギー減衰評価式を用いていたため解はエネルギー空間に属さなければならなかったが,今回はStrichartz評価式を適用したので解は2乗可積分空間に属しているだけでよい.これにより,より広いクラスの初期摂動を附加しても安定であることが示されたことになる.研究分担者の澤野嘉宏は,菅野聡子氏,田中仁氏とともに,一般化された分数べき積分作用素や分数べき極大作用素のMorrey空間での有界性を調べた.Morrey空間は,Lebesgue空間では捉えられない函数の正則性を調べる際に有用となる.研究は,非線形分散型・波動方程式,流体力学の方程式,非線形放物型方程式に対し実施された.研究分担者の中西はMasmoudiとの共同研究により,表面張力重力波のモデル方程式から,非線形シュレディンガー方程式を導出するプロセスの数学的正当性を研究した.従来より,その極限プロセスにおいて,時間共鳴,空間共鳴,2次高調波共鳴という3種類の共鳴現象が起こることが知られていた.彼らは,それらの共鳴が引き起こす効果を解析し,極限パラメータによらない解のア・プリオリ評価を得た.これは,極限プロセスを数学的に解析するための重要なステップであり,彼らは引き続いて極限移行正当化の研究を進めている.研究代表者の堤は吉川との共同研究により,形状記憶合金の等温Falkモデルに対して,2種類の不変測度を構成して比較した.一つはGibbs測度であり,もう一つは加法ノイズと散逸項を付け加えて,ある一定の関係を保ちながらノイズと散逸項を小さくした極限で得られる,Kuksin流の不変測度である.これらの不変測度はそれぞれ長所と短所を持ち,今後の研究で重要な役割を果たすものと期待される.研究分担者の岸本と研究連携者の前田は,空間2次元の周期境界条件付きZakharov方程式に対し,爆発解の存在を証明した.2次元ユークリッド空間においては,Glangetas and Merleが1994年に爆発解の存在を示したが,周期境界条件の場合はそれ以来の未解決問題であった.研究分担者の岡本は,移流項と非局所性という非圧縮性Navier-Stokes方程式と類似の特徴を持ったモデル方程式に対して,特異性生成過程において移流項と非局所性がどのような役割を果たすのか調べた.研究連携者の溝口はWinklerとともに,放物型ー放物型Keller-Segel方程式に対し,解が爆発するための一般的な十分条件を与えることに成功した.研究代表者の堤は,吉川周二氏との共同研究で,形状記憶合金の数理モデルであるFalk方程式に対し,Gibbs測度とKuksin流の不変測度の二つを構成した.それぞれ一長一短があり,今後はこれら二つの不変測度に,方程式の非線形性がどのような影響を与えるのか調べることが課題となる.研究分担者の中西賢次氏は,J. Krieger氏, W. Schlag氏との共同研究により,空間1次元における非線形クライン・ゴルドン方程式の不安定基底状態の近傍から出発する偶函数解の大域的漸近挙動を完全に決定することに成功した.従来,基底状態のエネルギーより低準位の解については,その大域的挙動はよく調べられていたが,基底状態の近くとは言え,それよりエネルギー準位の高い解の挙動については数学的な考察はほとんどなかった.研究分担者の岡本久氏は東海林まゆみ氏とともに,非粘性,非圧縮生,渦なしの流体における水面波に対し,ストークス・ドリフトの問題を数値シミュレーションと数学理論の両方の立場から研究した.重力水面波の数値計算結果はすでに多数知られていたが,今回表面張力水面波と重力-表面張力水面波の数値シミュレーションにも成功した.

また,線形近似では流線が円や楕円のように閉曲線となるが,2次の非線形性まで考慮すると流線は閉じず次第に移動し始めるというストークス・ドリフトの問題に対し,既知のものに較べ極めて簡明な函数論的証明を与えることにも成功した.研究分担者の澤野嘉宏氏は,Sadek Gala氏,田中仁氏とともに,3次元磁気微極性流体の方程式に対して,Orlicz-Morrey空間におけるBeal-Kato-Majda型の爆発判定条件を研究した.Orlicz-Morrey空間のような,Lebesgue空間よりも函数の正則性をより精密に測ることができる空間を,非線形発展方程式へ応用することは重要である.本年度の研究実績は,以下の通りである.中西氏はGuo, Lee, Wangの三氏とともに,シュレディンガー方程式の解に対し,角度方向と動径方向で指数の異なるStrichartz評価式を研究した.さらに,それを空間3時限のZakharov方程式に応用することにより,小さな解は散乱することを示した.岸本氏は,1次元と2次元のトーラス上で非線形シュレディンガー方程式の初期値問題に対する解写像の滑らかさを精密に調べ,空間1次元と2次元ではそれぞれC^5級とC^3級にはならないことを証明した.この結果は,初期値問題の適切性と密接な関係があり興味深い.澤野氏は,Gala, Rafusa, Tanakaの3氏とともに,準地衡渦度方程式の初期値問題に対し,Orlicz-Morrey空間における解の一意性が得られるための十分条件を考察した.通常良く用いられる2乗可積分空間では,必ずしも渦度を適切に捉えることができるとは限らないため,Orlicz-Morrey空間での研究も重要となる.連携研究者の溝口氏は,Souplet氏とともに,放物型Keller-Segel系に対し爆発解の爆発点を調べた.堤は,Thirring-Weiss模型や中間ベクトルボソン模型として知られる,Dirac-Proca方程式系は,Proca場の質量が大きいときは,4つのフェルミ粒子が1点で相互作用するというFerimi理論で近似できることを示した.岡本,宮路の両氏は,水面波の運動に関連した3次元力学系に対し,計算機支援法を用いて,不安定周期解の存在を証明した.この力学系はほとんどすべての軌道が非有界になると予想されていたが,不安定周期解の存在によりそれが数学的に厳密に証明されたことになる.この結果は,精度保証付き数値計算の遂行が証明の鍵であり,本研究課題の目標の一つである数値計算による解析の成果と言える.平成27年度研究代表者の堤と研究連携者の宮路は,非線形光学に現れる3階Lugiato-Lefever方程式に対し,グローバル・アトラクターの存在を研究した.元々のLugiato-Lefever方程式は減衰項と外力が付いた非線形シュレディンガー方程式であるが,3階Lugiato-Lefever方程式はそれに3階の分散項が加わった方程式であり,2階分散項より広い帯域の空洞ソリトンを記述する方程式と考えられている.ところが,3階分散項が付くため,エネルギー汎関数は主要部が正定値とならないので,解の時間大域挙動を制御するのには役に立たない.そこで,質量保存に対応する2乗化積分空間で解を構成し,その空間で時間大域挙動を研究するのが自然である.物理学者による数値シミュレーションから,3階Lugiato-Lefever方程式はグローバル・アトラクターを持つと予想されていたが,その証明はなかった.
医学英語CAN-DOリストの開発と妥当性の検証に関する総合的研究

交付申請書に記載した本研究の「研究の目的」は、日本の医学部等で行われている医学英語教育において、学習・指導・評価のための枠組みとして機能する「医学英語CAN-DOリスト」を開発し、その妥当性を検証することである。「CAN-DOリスト」とは、外国語学習者が外国語を使用して遂行することができる行為を「することができる」という形式で詳細に記述した文章を集め、リスト化したものを意味する。つまり、本研究で開発を目指している「医学英語CAN-DOリスト」とは、日本人医学生が英語を使って遂行することができる、医療に関連した行為を集めたリストを意味する。交付申請書に記載した「研究実施計画」によれば、平成30年度は、平成29年度に完成させた「医学英語CAN-DOリスト」の第二草稿の妥当性を検証し、その結果に基づき第三草稿を完成させることを目標としていた。平成30年度は、予定どおり「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿の妥当性の検証を行った。検証では、医学生の協力者約20名に、英語話者模擬患者を英語で診察する模擬診察を行ってもらい、「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿を用いて自己のパフォーマンスを評価してもらった。模擬患者にも同じリストを使用して医学生のパフォーマンスを評価してもらった。また、研究代表者と数名の医学部教員も、録画した医学生のパフォーマンスを見ながら同じリストを使用して評価した。医学生、模擬患者、研究代表者、医学部教員による評価を比較し、「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿の妥当性を検証した。検証結果に基づき、「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿に加筆修正を加え、第三草稿を完成させた。研究結果は、学会発表と論文を通して公表した。平成30年度の研究実績により、平成31年度も予定どおり研究を進めることができる状態となっている。交付申請書に記載した「研究実施計画」の通り、平成29年度は、「医学英語CAN-DOリスト」の中の1医療面接と2身体診察に関するCAN-DOリストの第一草稿を作成し、医師や医学英語教員等の専門家にインタビュー調査を行うことによって第一草稿の妥当性を検証し、その結果を反映させた第二草稿を作成することができた。交付申請書の「研究実施計画」にあった3患者教育、4症例報告に関するCAN-DOリストは作成できなかったが、文献研究と専門家へのインタビュー調査の結果、これらの「医学英語CAN-DOリスト」が医学英語の学習・指導・評価に対してもつ有用性につき疑義が生じた。したがって、平成29年度時点では1医療面接と2身体診察に関する妥当性の高いCAN-DOリストの完成を最重要課題と位置付けた。平成30年度は、平成29年度に作成できなかった3患者教育と4症例報告に関するCAN-DOリストの必要性を再検討することから研究を開始した。文献研究と専門家へのインタビュー調査の結果を精査し、これらのリストは医学英語の学習・指導・評価にとって有用ではないと結論づけた。交付申請書の「研究実施計画」では、平成30年度の目標は、1医療面接と2身体診察のCAN-DOリスト第二草稿の妥当性の検証と第三草稿の完成であり、実際に遂行できることができた。妥当性の検証では、医学生の協力者約20名に、英語話者模擬患者を英語で診察する模擬診察を行ってもらい、「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿を用いて自己のパフォーマンスを評価してもらった。したがって本研究は平成30年度末現在、おおむね順調に進展していると評価できる。最終年度である平成31年度は、交付申請書に記載した「研究実施計画」の通り、平成30年度に作成した「医学英語CAN-DOリスト」の第三草稿の妥当性の検証を行い、その結果に基づいて最終稿を作成したうえで、研究成果を学会発表や論文などを通じて公表することを目標としている。第三草稿の妥当性の検証では、医学生約130名に協力を依頼する。平成31年度の研究計画に対する変更はなく、第三草稿の妥当性の検証に協力してもらう約130名の医学生の確保も済んでおり、研究を遂行する上での課題は特に見当たらない。本研究の目的は、日本の医学部等で行われている医学英語教育において、学習・指導・評価のための枠組みとして機能する「医学英語CAN-DOリスト」を開発し、その妥当性を検証することである。「CAN-DOリスト」とは、外国語学習者が外国語を使用して遂行することができる行為を「することができる」という形式で詳細に記述した文章(以下、「能力記述文」)を集め、リスト化したものを意味する。平成29年度交付申請書に記載した研究実施計画では、「医学英語CAN-DOリスト」の第一草稿を作成し、その妥当性を検証し、第二草稿を完成させることを目標としていた。第一草稿は主に文献研究によって行い、専門家(医師、医学英語教師、英語話者模擬患者など)にインタビュー調査を行うことによって第一草稿の妥当性を検証し、その結果を反映させた第二草稿を完成させる予定であった。平成29年度に実施したのは、1文献研究により「医学英語CAN-DOリスト」の中の(ア)医療面接(問診)と(イ)

身体診察に関する能力記述文の第一草稿を作成したこと、2医師と医学英語教師に1を確認してもらいインタビュー調査を行うことによって1の妥当性を検証したこと、32に基づいて第二草稿を作成したこと、である。平成29年度に予定どおり第二草稿が完成したことにより、平成30年度以降も平成29年度交付申請書に記載した研究実施計画に従って、第二草稿の妥当性を検証し、第三草稿、最終稿の作成を行うことが可能になった。平成29年度交付申請書に記載した研究実施計画の通り、「医学英語CAN-DOリスト」の中の(ア)医療面接と(イ)身体診察に関する能力記述文の第一草稿を作成し、専門家にインタビュー調査を行うことによって第一草稿の妥当性を検証し、その結果を反映させた第二草稿を作成することができたためである。平成29年度交付申請書に記載した研究実施計画にあった(ウ)患者教育、(エ)症例報告に関する能力記述文の第一草稿は作成できなかったが、文献研究と専門家(医師)へのインタビュー調査の結果、これら2種類の「医学英語CAN-DOリスト」が医学英語の学習・指導・評価に対してもつ有用性につき疑義が生じた。したがって、現時点では(ア)医療面接と(イ)身体診察に関する、妥当性の高い「医学英語CAN-DOリスト」の完成を最重要課題と位置付けている。交付申請書に記載した本研究の「研究の目的」は、日本の医学部等で行われている医学英語教育において、学習・指導・評価のための枠組みとして機能する「医学英語CAN-DOリスト」を開発し、その妥当性を検証することである。「CAN-DOリスト」とは、外国語学習者が外国語を使用して遂行することができる行為を「することができる」という形式で詳細に記述した文章を集め、リスト化したものを意味する。つまり、本研究で開発を目指している「医学英語CAN-DOリスト」とは、日本人医学生が英語を使って遂行することができる、医療に関連した行為を集めたリストを意味する。交付申請書に記載した「研究実施計画」によれば、平成30年度は、平成29年度に完成させた「医学英語CAN-DOリスト」の第二草稿の妥当性を検証し、その結果に基づき第三草稿を完成させることを目標としていた。平成30年度は、予定どおり「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿の妥当性の検証を行った。検証では、医学生の協力者約20名に、英語話者模擬患者を英語で診察する模擬診察を行ってもらい、「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿を用いて自己のパフォーマンスを評価してもらった。模擬患者にも同じリストを使用して医学生のパフォーマンスを評価してもらった。また、研究代表者と数名の医学部教員も、録画した医学生のパフォーマンスを見ながら同じリストを使用して評価した。医学生、模擬患者、研究代表者、医学部教員による評価を比較し、「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿の妥当性を検証した。検証結果に基づき、「医学英語CAN-DOリスト」第二草稿に加筆修正を加え、第三草稿を完成させた。研究結果は、学会発表と論文を通して公表した。平成30年度の研究実績により、平成31年度も予定どおり研究を進めることができる状態となっている。
歯根吸収を行う破骨細胞とその分化・成熟・機能を調節する因子の関与について

生理的な歯根吸収には、それを担う破歯細胞にどのような刺激因子が関わっているのかを知ることを、主要な目的として本研究を行った。ラットの上顎臼歯部は顎骨の成長に伴って遠心に移動し、その際に生理的歯根吸収が観察される。それは、4週齢前後で開始し、12週齢でその進行速度が低下あるいは中止することがいわれている。そこで今回、生後3、4、5、6、12および16週令の雄性ウイスター系ラットを用い、上顎臼歯歯根部の水平断切片を作製した。生理的歯根吸収の一連の過程で、破骨細胞の刺激因子であるRANKLとOPGがどのように発現しているのかin situ hybridization法と免役染色法を用いて探索した。また、破骨細胞の指標には、酒石酸耐性酸フォスファターゼ(TRAP)活性を用いた。その結果、破歯細胞が歯根を吸収している時期のみならず、その前後の週齢においても、歯根膜細胞や骨芽細胞にはこの2つの刺激因子であるRANKLとOPGが発現していることが観察された。このことは、培養細胞を使ったC.S.Sheelaの報告(Mol. Cell Bio. Res. Com.3,145-152,2000)と似たような結果であった。このことから、歯根吸収を担う破歯細胞の周辺には、常にその刺激因子が発現していると考えられた。この2つの因子のバランスによって、破歯細胞の分化・成熟が行われるのではないかと考えられた。今後、より生理的歯根吸収のメカニズムを知るために、ヒトと同じような乳歯と永久歯が交換することが観察される動物を使って解明したいと考えている。本年度は、主に、歯根吸収モデルの動物から臓器を摘出してパラフィンブロックの作製とin-situ hybridization法に用いるプローブの作製を行った。歯根吸収のモデルとして、ラットとサルを用いた。ラットの臼歯部は顎骨の成長に伴い遠心移動し、これに伴って臼歯部の歯根吸収が観察されることが知られている。本研究では、生後3、4、5、6、12および16週の雄性ウイスター系ラットをそれぞれ3匹ずつ用いた。これらをネンブタールによる全身麻酔下にて、0.9%NaClで脱血し、4%パラフォルムアルデヒドで灌流固定を行い、上顎骨を取り出し、4°Cにて4%パラフォルムアルデヒドに一晩浸漬固定した。その後、4°Cにて10%EDTA(pH7.4)で10日間脱灰し、常法に従ってパラフィン包埋を作製した。サルについては、予備実験として、5歳と6歳のカニクイザルの下顎骨がホルマリン固定されたものを入手できたので、いくつかの条件で脱灰し、常法に従ってパラフィンブロックを作製した。この結果、乳歯から永久歯に生え変わることを観察できる3歳程度のサルが入手できたときに応用可能であることがわかった。パラフィンブロック作製後、5μmに薄切し、ヘマトキシリン・エオジン染色法とメチルグリーン・ピロニン染色法を施した。その結果、脱灰条件は、3カ月間という長い時間を要するが、10%EDTA(pH7.4)による脱灰が、酸によるものよりも形態的にも染色性においても良好であることがわかった。プローブの作製については、破骨細胞分化因子(ODF)と破骨細胞形成抑制因子(OCIF)が組み込まれたベクターをシークエンスで確認し、in vitro transcription法でジゴキシゲニン標識RNAプローブを作製した。その後、フィルター上でその検出感度を確認した。
高度経済成長期大阪における学童保育運動の展開過程

本研究は、1960年代後半から1970年代はじめまで、大阪市における学童保育運動を対象にした歴史的研究である。この時期は、運動の主たる担い手が、大阪市セッツルメント研究協議会に集まる児童館職員や保育所経営者らから、共同学童保育所をつくる保護者や学童保育指導員に移行していく時期であった。大阪学童保育連絡協議会の結成(1970年)は、それを象徴する出来事であり、今日に至る大阪における学童保育運動・実践の出発点にあたる時期でもあった。なお、本研究では、この時期の貴重な資料について保存と活用をすすめるため、重要なものについてデジタル撮影による影印本を作成した。大阪保育研究所所蔵の大阪における学童保育運動史に関する資料調査を行った。1960年代における1「不在家庭児童」「留守家庭児童」と呼ばれ、その実態を明らかにしようとした自治体における調査資料、2そうした調査の後実施された「不在家庭児童」「留守家庭児童」対策事業の報告書、3大阪セツルメント研究協議会による学童保育実践と研究会の資料、4のちに大阪学童保育連絡協議会設立につながる学童保育づくり運動の資料、5大阪学童保育連絡協議会の設立経過と設立後の資料などの存在を確認することができた。現在は、その目録作成を行っている。さらに、所蔵資料調査では、次年度における撮影資料の選定、撮影業者との打ち合わせを行った。次年度前半において撮影および電子ファイル化をおこない、後半ではその公開方法について検討を行う予定である。本研究課題との関係で公表した研究成果としては、石原剛志「学童保育の概念・歴史・制度」(学童保育指導員研修テキスト編集委員会編『学童保育指導員のための研修テキスト』かもがわ出版、2013年)と、石原剛志「子ども・子育て支援法下の学童保育の課題」『経済』2013年9月号がある。本研究は、高度経済成長期、大阪における学童保育運動の展開過程について、父母自身に担われた共同学童保育所づくり運動とセツルメントによる学童保育運動という二つの系譜の運動の相互連関に着目し、具体的に明らかにしようとするものである。本年度は、この時期の大阪における学童保育運動を現在に至る日本における学童保育史に位置づけるために、運動の組織化や制度の成立を指標として仮説的に次のような時期区分を試みた。(1)敗戦から1962年頃まで(児童福祉法における「その他の児童の保育」から「学童保育」へ:今川学園における実践と園長三木達子の行動)、(2)1962年頃から1972年頃まで(学童保育運動の成立と国・自治体施策のはじまり)、(3)1972年頃から1990年頃まで(学童保育運動の全国組織化・制度化要求と都市児童健全育成事業)、(4)1990年頃から現在(放課後児童対策事業の施行と「学童保育の法制化」)。なお、戦前における学童保育については前史として、社会事業や戦時厚生事業のなかに未分化のままに三つの形態で捉え、位置づけた。三つの形態とは、(a)母子保護特に軍事委家族の母子保護の一環として行なわれた形態、(b)スラムのなかでの不良化防止を目的としてセツルメントや隣保事業の一環として行なわれた形態、(c)アジア・太平洋戦争の戦時下、母親による生産増強と子の不良化防止を目的として戦時厚生事業として行なわれた形態、である。日本の学童保育に関する実証的な歴史研究は、近年ようやく着手されはじめたばかりの段階であり、通史も書かれていない。この成果は、今後の学童保育(史)研究のための基礎的な作業としての意義を持つものと思われる。本研究は、高度経済成長期における学童保育運動の成立と展開を、大阪、特に大阪市において解明することを目的としている。本年度は、この運動が成立する前提となる学童保育問題が、高度経済成長期以前の児童問題とくらべ、どのような質的な違いをもって現れたのか、を明らかにする作業を行った。具体的には、戦後から高度経済成長にいたるまでの時期の児童問題資料を収集・分析し、子ども労働問題については整理・復刻、解題執筆を行った。明らかになったのは、高度経済成長期に学童保育問題が都市部で成立してくる条件である。第1に、学齢児童が労働から解放され学校に通うことができること。第2に、両親の労働が、農業や自営業における労働ではなく、外勤での賃金労働者となること。第3に、その上で放課後の子どもの生活が、保護を必要とするような状況になることである。逆にいえば、高度経済成長期以前の児童問題の典型は、都市下層における街頭労働と農山漁村における子ども労働であり、その結果として生じる学校「長欠児童」問題であった。こうした児童問題が大衆的に解決されるようになったのは1950年代の末からであり、代わって学童保育問題が共働き夫婦によって認識されるようになっていった。以上の作業とは別に以下の作業も行った。学童保育に関する公的制度である放課後児童健全育成事業は2015年度より、その運営と設備について基準が定められることになった。従来、こうした基準が定められていなかったこの事業は、子どもにとって健全な生活の場が保障されがたい等の問題を有していた。基準の設定によって、改善が期待できることを指摘するとともに、この事業の実施が自治体に義務づけられていない以上、こうした基準による運営をさけた自治体や事業者による類似の事業が拡大する可能性をも想定しておく必要があると指摘した。

学童保育と呼ばれる営みは、多くの場合、児童福祉法が定める放課後児童健全育成事業として届け出が出され、実施されている。本研究は、放課後児童健全育成事業の成立(1997年に改正法公布、1998年度より施行)につながることになる、高度経済成長期大阪市における学童保育(要求)運動の成立と展開を明らかにすることを目的としている。ところが、放課後児童健全育成事業として制度化されたこの事業において、子どもへの働きかけをあらわす用語として「保育」を採用していない。2015年度から施行されることになった放課後児童健全育成事業では、こうした用語として「育成支援」を採用することになった。他方、近年、放課後児童健全育成事業として届け出をすることなく、「民間学童保育」等と称する事業がソーシャルビジネスとして実施されるようになり、都市部で広がっている。本年度は、放課後児童健全育成事業の制度内容と課題・問題を検討するとともに、同制度の外部にある「民間学童保育」における学童保育概念や学童保育観を明らかにする作業を行った。高度経済成長期における学童保育運動との関連については、今後の課題として残された。本研究の途中で、研究代表者は、所属機関内の選挙で、学生の就職支援の責任者として選任されることとなった。2014年度にキャリアサポート副委員長として、2015年度にはキャリアサポート委員長として職務についた。多くのエフォートを要する職務であり、研究の進行には遅れをきたすこととなった。<目的>本研究の目的は、1960年代後半から70年代にかけて、大阪における学童保育運動の組織化過程を、運動組織が所蔵する史料(未整理含む)の分析によって、実証的に明らかにすることである。<明らかになった内容>1963年、大阪市内では、大阪市セッツルメント研究協議会(略称「大阪セツル」)加盟の児童館や隣保館によって夏期学童保育がはじめられ、その後、年間を通した学童保育へと発展した。その実践と研究の成果は、1968年3月、「大阪セツル」学童保育部会「学童保育要領」や「大阪セツル」・大阪市社会福祉協議会発行『学童保育ー大阪市のあゆみと現状』としてまとめられた。/「大阪セツル」は、共同保育運動として動きだしていた保護者による学童保育運動をも包含し「大阪市学童保育推進協議会」(略称「推進協」)の結成を主導した。「推進協」は、1969年2月、第1回大阪学童保育研究集会を開催、同年4月には学童保育を実施する団体への助成制度を実現させた。しかし、「推進協」内部では、これで役割が終わったとする幹部層と、一層の運動を必要と考える学童保育指導員・父母らとの対立が起きていた。この内部矛盾は1970年4月「大阪学童保育連絡協議会」の結成へとつながった。わずか3年の間に、大阪における学童保育運動のイニシアティブは、セツルメント運動から共同保育運動へと移ったのである。その契機となったのは、(東京の)学童保育連絡協議会が主催する第3回学童保育研究集会への大阪からの参加であった。この集会に参加した者は、父母が運動主体となっている東京の運動に触れ、大阪でも父母が運動の主体となる運動へと変革を目指したのであった。<資料集作成>今回、分析した史料は、40年以上経過し保存状態も悪く劣化がすすんでいた。保存が必要だと思われる史料を選定、デジタル写真撮影を行い、PDF化するとともに影印本とし資料集を編集発行した。
体外成熟卵子への脂肪酸代謝機能の最適化による複合的アミノ酸添加培養液の開発

マウス体外成熟培地へのL-carnitine添加が細胞質内のエネルギー代謝機構に関与する関連遺伝子群に与える影響を検討した。供試マウスとして、成熟齢に達したICRマウス(Kwl:ICR)を用いた。常法により採取された卵巣を細切しGV期卵子を回収した。回収したGV期卵子は卵丘細胞を除去し、L-carnitineを添加した体外成熟培地にて体外成熟を行なった。成熟した卵子は常法に従って体外受精を行い胚盤胞期まで発生させた。一部の体外成熟卵および胚はRNA抽出を行い、L-carnitineに関連する代謝遺伝子を逆転写PCRにて定量した。L-carnitineを添加した場合、成熟後得られた卵子を体外受精した結果、胚盤胞期胚への発生成績は非添加区よりも向上する傾向が認められた。逆転写PCRの結果、桑実期胚にて代謝関連遺伝子は非添加区よりも高い発現量を示す事を認め、カルニチン経由にて活性化する遺伝子(Cpt2)の発現量は体外受精胚よりも体外成熟由来胚で高い発現量を認めた。一方で、通常の代謝で用いられる遺伝子(Mpc2)の発現量は体外受精胚よりも体外成熟由来胚で低下し、L-carnitineの添加により体外受精胚よりも高い発現量を示した。以前より、体外成熟由来胚は、桑実期胚までの緩やかな発生成績の減少と、桑実期胚から胚盤胞期胚にて発生率の急激な低下を認めていたが、L-carnitineの添加による体外成熟環境の改善が発生段階における遺伝子発現の変化によるエネルギー代謝を補完し、胚盤胞期胚への発生成績を改善した可能性が示唆される。また、より定量的に実験を進めるため、Real-Time PCRのプロトコールを確立した。なお、これらの成果の一部は第65回日本実験動物学会総会にて報告した。
中枢神経系におけるATP感受性K^+チャネルの分子機能解析

中枢神経系における内向き整流性カリウムチャネルの分子機構を明らかにするために、マウス脳よりまったくあたらしい2回膜貫通型内向き整流性カリウムチャネルcDNA(KAB-2,the second type of inward rectifying K^+ channel with an ATP-binding domain)をクローニングした。アフリカツメガエル卵母細胞発現系でKAB-2チャネルは、古典的な内向き整流特性を示すカリウム電流を示した。in situ hybridization法による解析の結果、KAB-2mRNAは脳幹部神経核とともに、脳梁や小脳白質などのグリア細胞に強く発現していた。免疫組織化学の結果、アストロサイト初代培養にKAB-2チャネルが発現した。また、KAB-2チャネルは胎児期脳には発現が少なく生後1週でその発現が著しく増加し、生後2週で成体レベルに達する。この発現パターンは生後脳内の神経ネットワークの形成とともにグリア細胞の増殖していくことと一致する。以上のことから、KAB-2チャネルはグリア細胞におけるK^+-buffering systemに関与していると強く示唆される。現在、生体内、特にグリア細胞K^+-buffering systemにおけるKAB-2チャネルの生理的役割を明らかにするために、ES細胞を用いた発生工学的手法によりKAB-2チャネルのノックアウトマウスの作成を試みている。
皮下空洞菌球留置による慢性アスペルギルス症マウスモデルの開発

現代の代表的な難治性感染症の1つである慢性アスペルギルス症は、病態を再現している適切なモデルの欠如が基礎研究の進展を阻む最大の要因となっているため、本研究では慢性アスペルギルス症動物モデルとして皮下空洞アスペルギルス菌球留置マウスモデルの確立を試み、生体と菌球の長期相互作用を再現することで慢性アスペルギルス症の病態解明を目指している。初年度は、マウスの皮下空洞の作成手技の確立および、皮下空洞内の菌球の維持について検討を行った。マウスの皮下空洞は人為的に皮下に空気を注入して作成した。しかし、時間経過と共に空洞内の空気は吸収されていき、空洞の維持が困難となったため、3Dプリンターで作成した人工構造物を留置することで空洞を維持することを試みたが、人工構造物そのものによる侵襲が大きく、皮膚の切開創の治癒にも支障をきたしたため、断続的に空気を注入することで空洞を維持する方法へ切り替えた。液体培地内で作成したAspergillus fumigatusの菌塊を皮下空洞に直接留置したところ、健常マウスであっても予想に反して著明な組織侵襲を示すことが明らかとなった。よって、空洞内で菌球が組織に侵襲することなく長期間維持されながら増殖していくためには、「空洞」以外の要素について探索しなければならないことが判明した。まずは宿主側の因子として、慢性の病態ではアスペルギルスに対するIgGが陽性となっており、このような液性免疫が侵襲の抑制に重要な役割を持つと仮説を立てた。そこで、菌球をホモジナイズした菌液を定期的にマウスに腹腔内投与することでマウスを感作し、沈降抗体が陽性となることを確認して菌球を留置した。組織侵襲の程度は軽減したものの、それでも組織侵襲は残存した。そこで、今度は菌体側の因子を検討しているところである。マウス皮下に空洞を維持する方法を確立した。さらに、生体の空洞内においてアスペルギルス菌球が維持される因子について、徐々に明らかとすることができている。マウスを事前に感作させ、菌球留置前に沈降抗体陽性とする方法についても確立することができた。臨床的には空洞内の菌球のほとんどは死菌となっていることが予想されるため、空洞内で維持される菌球の要素として、死菌を核として生菌を周囲にまとわせた形で空洞内に留置する方法を試みていく。3ヶ月以上の空洞内菌球維持と、病理学的なアスペルギローマの形成が確認された後は、以下の実験を計画している。1アスペルギルス二次代謝産物がアスペルギローマの組織侵襲に与える影響の解析in vitroで作成した菌球をマウスの皮下空洞に直接留置すると、1週間後には組織侵襲を起こすことを我々は見出した。しかし、その組織侵襲が起こる機序は不明である。アスペルギルスの産生する毒素であるグリオトキシンのノックアウト株であるgliA欠損Aspergillus fumigatusと、様々な二次代謝産物が産生できなくなったノックアウト株laeA欠損A. fumigatusを用い、菌球の組織侵襲性を親株のA. fumigatusと比較を行うことで、グリオトキシンや他の二次代謝産物が組織侵襲に与える影響を解析する。2アスペルギローマモデルマウスにおける菌球成長の評価人工的に作成したアスペルギローマも空洞内で成長していることを確認する必要がある。ただし本モデルにおいてアスペルギローマが肉眼的に増大していない場合であっても、生体の免疫反応と菌の増殖が釣り合っている可能性もあり、菌球における残存した生菌の成長がないことの証明にはならない。そこで、本モデルでは菌球を留置する皮下空洞の維持に窒素ガスを用いることで実際の臨床像と同様の低酸素環境を維持していることを利用し、低酸素環境に感受性を示す遺伝子破壊株(Aspergillus fumigatus ΔatrR, ΔsrbA)と親株のアスペルギローマ形成過程を比較し、その大きさや菌量の差を評価する。