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「平成の大合併」に伴う地域社会の共同性の変容に関する実証的研究

本研究の目的は、「平成の大合併」に伴う共同性の変容の分析である。ここから、第1に、住民の合併の賛否や合併の成果に対する評価は、居住年数や住民の労働-生活圏と関わりを持つこと、第2に、合併による共同性の変化はあまり認識されていないが、合併賛成派はポジティブな変化を、合併反対派はネガティブな変化を認識しやすいこと、第3に、合併が進んだ都道府県ほど学校統廃合は進むが、社会教育施設の残存率は高いこと、が明らかとなった。本年度は、「平成の大合併」を経験した群馬県旧富士見村(現前橋市)と旧榛名町(現高崎市)を事例に、一般住民の側から合併論議の内実を把握した。その結果、以下の諸点が明らかとなった。第1に、対立の構造は、地域によって異なっていた。「昭和の大合併」を経験した榛名町では、3つの旧村間で賛否が分かれ、旧町役場を抱える地区が反対、それ以外の2地区が賛成であった。一方、「昭和の大合併」を経験していない富士見村では、地域間の目立った差異は見られなかった。ただし、保守政党の支持者間でのグループ対立に基づき、賛否がわかれていた。だが第2に、合併をめぐる対立は、住民の意識変容をもたらすものでもあった。いずれの地域でも合併論議を契機に、地域政治への関心の高まりや意見を主張しやすい雰囲気の醸成などが経験されており、自ら地域政治に積極的に関わろうとする意識を強める様子が見られた。特に男性では、積極的に運動に関わった層で意識変容が強く表れた。逆に女性では、全般的に意識変容が見られた。元々地域政治へあまり関わりを持たなかった女性にも合併を契機とした関わりが生まれ、意識変容が広く生じたものと思われる。第3に、合併論議をめぐる意識や行動に対して、特に富士見村で高い説明力を有したのは居住歴である。居住歴が長いほど合併には反対で、短いほど賛成という傾向が見られた。これは、地域の共同性に対する認識の差が関連していると推測される。居住歴の長い者はほとんど同じ地域の共同性のなかで暮らし、それ以外の共同性に参加した経験が乏しい。他方、居住歴の短い者は、転入した地域で、その地域の共同性との関係を自ら構築してきたため、合併による新たな共同性にも対処する準備がある。このように自ら共同性を構築した経験の有無が、合併に伴う共同性の変容に対して異なる判断をし、賛否がわかれたものと考えられる。平成22年度は、群馬県榛名地区(現・高崎市)における市町村合併をめぐる住民調査を分析し、前年度に行った群馬県富士見地区(現・前橋市)での住民調査との比較を行った。第1に、合併の賛否を規定する主要な変数は住民の労働-生活圏であった。労働-生活圏が旧町村内に収まっていれば合併に反対する傾向が強く、旧町村外に広がっていれば賛成する傾向が強い。また居住年数については、長い方が合併に反対で短い方が賛成する傾向がみられた。居住年数が長いとうことは旧町村内での労働-生活を長く重ねているということであり、この点からも労働-生活圏の持つ意味の大きさが見て取れた。第2に、合併の賛否は政治グループの支持のあり方とも結びついていた。榛名地区・富士見地区には、福田(赳夫・康夫)グループと中曽根(康弘・弘文)グループという2つの大きな政治グループが存在する。この両者の支持者の一方が合併賛成なら、他方は合併反対という傾向がみられた。さらに、合併の賛否は地域によって異なっていた。榛名地区では福田グループの支持者が合併賛成、中曽根グループが反対だったのに対し、富士見地区では福田グループが反対、中曽根グループは賛成であった。このことは、合併論議が合併そのものとは異なる次元でも成立していたことを物語る。第3に、現在の住民がイメージする「地域社会」は基本的に「旧町村」であった。それゆえ富士見地区のように、合併後も地名を残すところが多い。しかし、榛名地区では、合併後には「榛名町」の地名を残さなかった。このことは、合併を主導した地域エリートが、榛名町誕生以前の旧町村に地域アイデンティティを感じていたことを示す。だが、多数派の住民は「榛名町」に地域アイデンティティを感じていた。そのため、「榛名町」を軽視する形で進んだ合併について、合併後の現在では否定的な評価を下す者が多くなっていた。本年度は、岡山県新見市の住民を対象にアンケート調査を実施し、合併過程への関わりや意識に関するデータを収集した。そのうえで、これまでに実施してきた群馬県旧富士見村(現前橋市)・旧榛名町(現高崎市)における住民調査のデータとあわせて分析することで、合併過程と住民との関連のパターンがいくつか析出された。特に、住民の労働-生活圏に着目した分析からは、以下の諸点が明らかとなった。

第1に、合併の賛否には、階層との間に一定の関連がみられた。旧富士見村では、「専門管理」「ホワイトカラー」は合併賛成が相対的に多く、新見市では、「専門管理」「ホワイトカラー」は合併賛成が相対的に少なかった。第2に、このように同じ階層で賛否に違いが生じる点には、住民の購買地域が関わっていた。旧富士見村では、「専門管理」「ホワイトカラー」の購買地域は合併相手の前橋市であることが多く、それゆえ合併賛成となっていた。一方、新見市の「専門管理」「ホワイトカラー」は、新見市を超えた範囲に購買地域を持つ者も少なくないため、新見市での合併に魅力を感じづらく、合併賛成が少ないものと考えられる。第3に、旧榛名町では、階層と合併の賛否には関連がみられなかった。しかし、就業地域とは関連がみられた。すなわち、旧町内で就業している者ほど合併反対が多かった。このことは、生産・労働に関わる要素として、所属階層と就業地域の両者をおさえることの重要性を示している。第4に、合併の評価は大半が合併の賛否と重なっており、賛成であるほど評価も高かった。ただし、新見市では、合併の賛否には関連がみられなかったが、購買地域が合併後の新見市だという者ほど合併の評価が高くなっていた。このことから、購買行動など地域で行われる日常生活上の諸行動が、合併後の新しい自治体との客観的・主観的結びつきを強め、新たな共同性を生じさせる可能性が見出される。
α－klotho遺伝子欠損による創治癒遷延メカニズムの解明と治療薬の開発

初年度から継続してklothoマウスコロニーを用い、安定したklothoマウス(ホモ)の供給を得ていた。klothoマウスを用いて、老化皮膚潰瘍モデルにて野生型とklothoマウスの正常皮膚および皮膚潰瘍部の病理学的検討を平成30年度も継続して行った。具体的には、生後6週の野生型およびklothoマウスの背部に直径8mmの皮膚潰瘍作成後、3・6・8・10・12日目の組織を採取し、病理組織標本用、cDNA用、ウェスタンブロッティング法用のサンプルとして用いた。病理組織標本用のサンプルを用い、抗bFGF抗体、抗TNF-α抗体を用いた免疫染色、マクロファージ、血管内皮細胞を同定するための抗CD68抗体、抗F4/80抗体、抗CD31抗体、および抗CD34抗体を用いた免疫染色を行ったが、染色の手技に問題があり、サンプルを変更しながら引き続き免疫染色を続行して行っている。そのため本来の研究実施計画よりは遅れている状況である。免疫染色が停滞しているため、次の段階の実験は行えていないが、今後は血清中のbFGFおよびTNF-αを測定し、cDNAを用いたreal time PCRの結果と比較検討する計画である。また、マウス脾臓を用いたα-klothoの存在下でのサイトカイン発現の比較検討実験も計画している。予定していた免疫染色が、染色の手技の問題により結果が得られておらず、やcDNA用サンプルを用いた各種サイトカイン発現とともに予定より遅れている状況である。免疫染色にて良好な染色が得られ、検討がなされた後に、野生型(C57BL/6)とklothoマウスの血清を採取し、血清中のbFGFおよびTNF-αを測定して比較検討する予定である。Klothoマウスは非常に高価な上に死亡率も高く、実験個体すべてを購入する事は予算内では困難であった。そこでまず安定したklothoマウスの供給を得るために、当施設にてklothoマウス用に環境を整えたケージ、施設を整備し、klotho F1ヘテロマウス雌雄からなるコロニーを形成した。これにより安定したklothoマウス(ホモ)の供給を得た。このklothoマウスを用いて、当施設にて開発した老化皮膚潰瘍モデルにて、野生型とklothoマウスの、正常皮膚および皮膚潰瘍部の病理学的再検討を行った。具体的には生後6週目の野生型(C57BL/6)およびklothoホモマウスを用い、イソフルレンでの吸入麻酔下に背部に直径8mmの肉様膜に達する皮膚潰瘍を作成した。潰瘍作成後3、6、8、10、12日の組織を採取し、正常皮膚とともにサンプルとして用意した。klothoマウスの皮膚潰瘍部で発現が増強していたbFGFやTNF-αと、α-klotho遺伝子との関連性を調査するため、抗bFGF抗体、抗TNF-α抗体を用いた免疫染色をklothoマウスと野生型の両者で行った。さらに、bFGF、TNF-αの分泌元であるマクロファージ(抗CD68抗体、抗F4/80抗体)、およびTNF-αが過剰発現した際に損傷される血管内皮細胞(抗CD31抗体、抗CD34抗体)を同定するための免疫染色も同時に行っている。今後は創収縮の観点から、筋線維芽細胞の関与も検討する必要があり、抗α-SMA抗体による免疫染色を行う予定である。klothoマウスのコロニーを作成した事で、ある程度のklothoマウスの確保は可能となったが、調査する液性因子や免疫染色の数が多いため、実験に十分なklothoマウスの確保には時間を要した。また、免疫染色にていまだ満足できるマクロファージ等の同定ができていない。前年度形成したklothoマウスコロニーにて安定したklothoマウス(ホモ)の供給が得られた。まず、このklothoマウスを用い、昨年度に引き続き、老化皮膚潰瘍モデルにて野生型とklothoマウスの正常皮膚および皮膚潰瘍部の病理学的再検討を継続して行った。潰瘍作成後、3・6・8・10・12日目の組織を採取し、病理組織標本用、cDNA用、ウェスタンブロッティング法用のサンプルとして用いた。前年度に施行した抗bFGF抗体、抗TNF-α抗体を用いた免疫染色、マクロファージ、血管内皮細胞を同定するための抗CD68抗体、抗F4/80抗体、抗CD31抗体、および抗CD34抗体を用いた免疫染色では、採取した標本や手技の問題から良好な染色が得られなかったサンプルもあったため、改めて免疫染色を施行した。そのため本来の研究実施計画よりはやや遅れている状況となった。また、創収縮には筋線維芽細胞が関与している可能性が高く、抗α-SMA抗体を用いた免疫染色を行い、筋線維芽細胞の同定を行った。今後は野生型(C57BL/6)とklothoマウスの血清を採取し、血清中のbFGFおよびTNF-αを測定し、cDNAを用いたreal time PCRの結果と比較検討する計画である。予定していた各種免疫染色において、採取した標本や手技の問題から良好な染色が得られなかったサンプルもあったため、改めて免疫染色を施行した。そのため本来の研究実施計画よりはやや遅れている状況である。

具体的には、生後6週の野生型およびklothoマウスの背部に直径8mmの皮膚潰瘍作成後、3・6・8・10・12日目の組織を採取し、病理組織標本用、cDNA用、ウェスタンブロッティング法用のサンプルとして用いた。病理組織標本用のサンプルを用い、抗bFGF抗体、抗TNF-α抗体を用いた免疫染色、マクロファージ、血管内皮細胞を同定するための抗CD68抗体、抗F4/80抗体、抗CD31抗体、および抗CD34抗体を用いた免疫染色を行ったが、染色の手技に問題があり、サンプルを変更しながら引き続き免疫染色を続行して行っている。そのため本来の研究実施計画よりは遅れている状況である。免疫染色が停滞しているため、次の段階の実験は行えていないが、今後は血清中のbFGFおよびTNF-αを測定し、cDNAを用いたreal time PCRの結果と比較検討する計画である。また、マウス脾臓を用いたα-klothoの存在下でのサイトカイン発現の比較検討実験も計画している。予定していた免疫染色が、染色の手技の問題により結果が得られておらず、やcDNA用サンプルを用いた各種サイトカイン発現とともに予定より遅れている状況である。今後は、抗bFGF抗体、抗TNF-α抗体、抗SMA抗体などの免疫染色を行い、液性因子とα-klotho遺伝子との関係性の調査を継続して行っていく予定である。またcDNAをサンプルより抽出し、遺伝子レベルでの発現調査も予定している。今後は野生型(C57BL/6)とklothoマウスの血清を採取し、血清中のbFGFおよびTNF-αを測定し、cDNAを用いたreal time PCRの結果と比較検討する計画である。免疫染色にて良好な染色が得られ、検討がなされた後に、野生型(C57BL/6)とklothoマウスの血清を採取し、血清中のbFGFおよびTNF-αを測定して比較検討する予定である。klothoマウスは外的ストレスに非常に弱く、コロニー作成のためにklothoへテロマウスを複数匹購入する必要があるかと考え、予算を残しておいたが、追加購入が必要なく作成可能であったため次年度使用額として発生した。(理由)klothoマウスのコロニーを確保するためにヘテロマウスを複数匹購入する必要があるかと考え、予算を残しておいたが、追加購入が必要なかったため次年度使用額が発生した。(使用計画)野生型(C57BL/6)およびklothoホモマウスからのサンプルは次年度も引き続き必要であり、繁殖年を考えてもklothoヘテロマウスの新たな購入が必要となる可能性が高い。また各種免疫染色のための抗体購入も必要であり、そのための予算として使用する予定である。(理由)klothoマウスコロニーの維持のため、年間数匹のヘテロマウスを購入する必要がある。年度末に急な購入が必要な場合に備え、予算を残しておいたが、追加購入が必要なかったため次年度使用額が発生した。(使用計画)klothoホモマウスからのサンプルは次年度も引き続き必要であり、klothoマウスコロニーの維持にklothoヘテロマウスの新たな購入が必要となる可能性が高い。また野生型マウスは繁殖ではなく購入が必要であるため、そのための予算として使用する予定である。次年度も引き続きklothoホモマウスの背部皮膚潰瘍サンプルが必要であり、klothoマウスや野生型マウスの繁殖年を考えてもklothoへテロマウスの新たな購入が必要となる可能性が高く、そのための予算として使用する予定である。
新しい分子素子を用いた生理活性物質の超効率的精密合成

本年度は申請者が開発した方法を用いて生理活性天然物の短段階合成を実現した。鎖状ポリケチド類の全合成研究においては、不斉補助基が付いたビニルケテンシリル-N,O-アセタールと任意のアルデヒドとをルイス酸存在下で反応させて高収率かつ高立体選択的にγ-ヒドロキシ-α,β-不飽和イミドを構築する方法を用いて、抗ピロリ菌剤アクチノピロン、5-リポキシゲナーゼ阻害剤ラグナマイシン、および抗腫瘍性物質カフレファンジンの不斉全合成を達成した。このうち、アクチノピロンとラグナマイシンは初の全合成であり、どちらの天然物についても最長直線経路で9工程という、きわめて短段階で高立体選択的に合成するとともに、その絶対立体配置を決定した。含芳香族多環式化合物の全合成研究においては、神経成長作用物質ビナキサンソンおよび降圧剤TMC-66の初の全合成を達成した。ビナキサンソンの全合成においては、その生合成経路を想定し、それに基づいた合成を実現することにより短段階合成を達成した。またTMC-66の全合成では、7環式化合物である標的化合物を2つの3環式のユニットを中央で触媒的カップリングした後、酸化的環化により短段階で全合成することに成功した。各ユニットは独自の経路により短段階かつ高立体選択的に構築され、最長直線経路で9工程にて7環式化合物TMC-66の全合成を達成し、その接待立体配置を決定した。このように本研究により、複数の不斉炭素と中程度の分子量を兼ね備えた天然生理活性物質を、これまでに無い効率性で不斉全合成することができた。このうち4つの化合物が初の全合成であり、その立体配置を決定することができた。効率的な合成を実現するためには、化合物の部分構造の量産可能な合成法の確立のみならず、各部分構造をいかに速やかに繋げるかということが重要となる。この課題に答えるべく、著者らは強力な抗ピロリ菌活性を示すアクチノピロンAの収束的不斉全合成を達成した。室温にて半減期が2週間という本化合物を合成する際の問題点として、1)2-メトキシ-4-ピロンの合成、2)側鎖の立体選択的合成、3)アクチノピロンAの不安定さの原因と見られる8,9-不飽和ピロン部の構築、が挙げられる。これらの問題と以後の構造活性相関を考慮に入れ、全体を3つに分割した合成経路を考案した。まず従来、低収率でしか合成されていない2-メトキシ-4-ピロンの大量合成可能な合成法を確立した。これは、入手容易な4-ヒドロキシ-2-ピロンに対して硫酸ジメチルと炭酸カルシウムを酢酸エチル中にて50°Cで作用させるという、安価で簡便なものである。次に、不斉中心を含む側鎖は、著者らが開発したシリルケテン-N,O-アセタールの遠隔不斉誘導反応によって短段階で高立体選択的に合成した。この2つのセグメントを市販の試薬より2段階で導ける化合物によってつなぎ合わせるとともに、最終物の前駆体であり、なおかつ安定な9-メトキシ-7,8-不飽和ピロンを合成した。最後にこの前駆体を還元的条件下で反応させ、アクチノピロンAの全合成を達成した。またこれによりアクチノピロンAの絶対立体配置が決定された。

鎖状ポリケチド類の全合成研究においては、不斉補助基が付いたビニルケテンシリル-N,O-アセタールと任意のアルデヒドとをルイス酸存在下で反応させて高収率かつ高立体選択的にγ-ヒドロキシ-α,β-不飽和イミドを構築する方法を用いて、抗ピロリ菌剤アクチノピロン、5-リポキシゲナーゼ阻害剤ラグナマイシン、および抗腫瘍性物質カフレファンジンの不斉全合成を達成した。このうち、アクチノピロンとラグナマイシンは初の全合成であり、どちらの天然物についても最長直線経路で9工程という、きわめて短段階で高立体選択的に合成した。また本全合成により、これらの化合物の絶対立体配置を決定した。含芳香族多環式化合物の全合成研究においては、神経成長作用物質ビナキサンソンおよび降圧剤TMC-66の初の全合成を達成した。ビナキサンソンの全合成においては、その生合成経路を想定し、それに基づいた全合成を実現することにより短段階合成を達成した。またTMC-66の全合成では、7環式化合物である標的化合物を2つの3環式のユニットを中央で触媒的にカップリングした後、酸化的環化により短段階で全合成することに成功した。各ユニットは独自の経路により短段階かつ高立体選択的に構築され、最長直線経路で9工程にて7環式化合物TMC-66の全合成を達成し、その接待立体配置を決定した。このように本研究により、複数の不斉炭素と中程度の分子量を兼ね備えた天然生理活性物質を、これまでに無い効率性で不斉全合成することができた。このうち4つの化合物が初の全合成であり、その立体配置を決定することができた。
北東北地方における昭和戦前期郷土教育実践に関する調査及び研究

本研究課題への着手2年度目である本年度は、岩手の昭和初期における、小学校教育実践者の教育実践・教育論を主たる検討の対象とした。そこでは郷土教育実践の他、北方教育、生活綴方運動の性格を色濃くする生活教育としての特質、そしてその戦後社会科とのつながり、その戦後社会科の史的背景としての側面が着目された。先ず、「或る戦前綴方教師の戦後地域カリキュラム考-高橋啓吾の論考から-」(『岩手の歴史地理教育』岩手県歴史教育者協議会編)では、昭和戦前期岩手で郷土教育、「調べる綴方」を実践した綴方教師・高橋啓吾が、戦後初期に隆盛したカリキュラム運動を同時代においてどのように見、その地域カリキュラムをどのように構想すべきと論じていたのかを検討した。戦前に「自由主義教育」を実践していたという高橋は、戦後カリキュラムを「何も新しいものではない」と主張し、新教科・社会科を、米国コア・カリキュラム論の位置付けから積極的に評価していた。高橋が、カリキュラムに狂奔し「功をあせる」戦後初期の同時代の傾向に警鐘を鳴らし、「天下り」ではない、地域に即したカリキュラムの計画への方向性を、宮古地域の実態に即して論じていたことを明らかにした。第二に、「学級文集にみる石橋勝治の「子供」観と教育観-稗貫郡花城尋常高等小学校赴任当初を中心に-」(『岩手大学教育学部研究年報』)では、戦後「社会科教育の開拓者」といわれる石橋勝治の、戦前岩手時代における郷土教育・生活綴方実践ついて、第二の赴任地、花巻・花城校での最初の学級文集の記述内容を検討した。そこには、「自分の力で成す事を好む」本性を持つ「子供」を尊重し、子どもを「自立」へと促す「自治」の指導を重んずる石橋の教育観が現れていた。そしてそれは、地域の「親様達」に、共に子どもの「自立」に向かおうと親に働きかける学級通信の性質を持っていた。ここには既に戦後「石橋社会科」の、「自治」の民主教育原理が内在していたことを明らかにした。他方、本年度は、1940(昭和15)年、紀元二千六百年記念として、岩手県教育会が県下各尋常高等小学校の郷土地誌調査の結果を集成した一連の『郷土教育資料』を検討した。それらの数はおよそ五百数十冊に及ぶものであるが、目下、岩手県立図書館、及び各市町村立図書館に所蔵するそれら各書の書誌や内容構成などを、分類整理・分析している最中である。17年度内に、その研究成果の公表が予定されている。本研究課題への着手初年度である本年度は、先ず筆者の勤務する岩手県下に焦点を当て、その中でも特に、昭和初期の遠野地方における一小学校の実践を対象とした。そこでは、体系化された郷土教育方針が示されていた他、北方教育、生活綴方運動の性格を色濃くする生活教育実践があった。岩手県上閉伊郡遠野尋常高等小学校は、1938(昭和13)年10月20日に開催した県下への自主的な学校公開から約2年後、1940(昭和15)年12月、全526頁からなる謄写版の大著『皇紀二千六百年記念皇民錬成を目ざす遠野教育の實態』を発行した。本年度の前半は、同書をいわゆる「遠野教育」の実践理念の詳細を実証的に明らかにする第一次資料と位置付け、同書の基礎論にあたる「第一篇學校経営基礎編」部分を検討し、その実践の意義について考察した。同箇所には、「郷土を立脚点と」する学校経営方針、「子供の生活の全体性」「児童の自治と社会生活」を重んじる学校・学級経営への信念が記されており、その根底には大正自由教育、北方教育運動等の流れを汲む「生活」教育、「綜合教育」の主張があった(拙稿「昭和戦前期『遠野教育』の実践理念について-遠野尋常高等小學校編『皇民錬成を目ざす遠野教育の實態』の検討を中心に」『岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要』第2号)。また、これまでの遠野における聞き取り調査の過程と結果の一端を報告し、昭和戦前期「遠野教育」の生活教育としての特質を論じた(拙稿「昭和戦前期・遠野の生活教育-聞き取りの中から」日本生活教育連盟機関誌『生活教育』第661号)。そこでは、昭和15年前後に「遠野教育」を受けた方々の教育体験、当時の遠野尋常高等小学校の教師らの横顔や学校の様子などの回想等を紹介し、前述の史資料研究の成果をふまえつつその実践の歴史的意義を確認した。他方、本年度の後半は、1940(昭和15)年、紀元二千六百年記念として、岩手県教育会が、県下の各尋常高等小学校の郷土地誌調査の結果を集成した一連の『郷土教育資料』を検討した。それらの数はおよそ五百数十冊に及ぶが、目下、岩手県立図書館、及び各市町村立図書館に所蔵するそれら各書の書誌や内容構成などを、分類整理・分析している過程であり、16年度にはその成果の公表が見込まれる。

先ず、「或る戦前綴方教師の戦後地域カリキュラム考-高橋啓吾の論考から-」(『岩手の歴史地理教育』岩手県歴史教育者協議会編)では、昭和戦前期岩手で郷土教育、「調べる綴方」を実践した綴方教師・高橋啓吾が、戦後初期に隆盛したカリキュラム運動を同時代においてどのように見、その地域カリキュラムをどのように構想すべきと論じていたのかを検討した。戦前に「自由主義教育」を実践していたという高橋は、戦後カリキュラムを「何も新しいものではない」と主張し、新教科・社会科を、米国コア・カリキュラム論の位置付けから積極的に評価していた。高橋が、カリキュラムに狂奔し「功をあせる」戦後初期の同時代の傾向に警鐘を鳴らし、「天下り」ではない、地域に即したカリキュラムの計画への方向性を、宮古地域の実態に即して論じていたことを明らかにした。第二に、「学級文集にみる石橋勝治の「子供」観と教育観-稗貫郡花城尋常高等小学校赴任当初を中心に-」(『岩手大学教育学部研究年報』)では、戦後「社会科教育の開拓者」といわれる石橋勝治の、戦前岩手時代における郷土教育・生活綴方実践ついて、第二の赴任地、花巻・花城校での最初の学級文集の記述内容を検討した。そこには、「自分の力で成す事を好む」本性を持つ「子供」を尊重し、子どもを「自立」へと促す「自治」の指導を重んずる石橋の教育観が現れていた。そしてそれは、地域の「親様達」に、共に子どもの「自立」に向かおうと親に働きかける学級通信の性質を持っていた。ここには既に戦後「石橋社会科」の、「自治」の民主教育原理が内在していたことを明らかにした。他方、本年度は、1940(昭和15)年、紀元二千六百年記念として、岩手県教育会が県下各尋常高等小学校の郷土地誌調査の結果を集成した一連の『郷土教育資料』を検討した。それらの数はおよそ五百数十冊に及ぶものであるが、目下、岩手県立図書館、及び各市町村立図書館に所蔵するそれら各書の書誌や内容構成などを、分類整理・分析している最中である。17年度内に、その研究成果の公表が予定されている。
「差別的な結果」に着目した憲法理論の研究

一見中立的な公的行為が及ぼす「差別的な結果」を憲法上の問題として把握する手立てを探るため、アメリカの判例理論の分析を行った。この問題につき、アメリカでは差別的意図の立証が要件とされ、現在では、立法者にあるグループを害する明確な意図、すなわち「悪意」が存在していたとする直接的な証拠を求める「悪意的意図」のアプローチが判例となっている。次いで、上記の判例法理を批判する諸学説の検討を行った。それらは、1社会にもたらす否定的かつ差別的なメッセージ、2より差別的でない他の選びうる手段の可能性、3無関心かつ傍観的な態度による問題の放置といった点を考慮して、政府の責任を認める学説に分類することができる。一見すると中立的で正当な政府の措置であっても、事情によって偶発的に意図せざる「差別的な結果」を生む場合がある。アメリカでは、憲法の平等条項で国家の措置を規制するには、政府による「差別的意図」が必要とされ、偶発的に生じた差別的な結果についても、同断であるとされる。アメリカの憲法理論を参考にすると、わが国の目的審査において、差別的意図を重視するというアプローチが考えられる。第1に、政府の差別的意図が認められれば、厳格審査を行うことが考え得る。これには、2つのアプローチが考えられる。すなわち、1差別的意図の存在を問題状況の全体性から柔軟に推定する「状況的意図」のアプローチと、2立法者に特定グループを害する明確な意図、すなわち「悪意」が存在していたとする直接的な証拠を求める「悪意的意図」のアプローチである。アメリカでは、社会改革の気運が下火になるにつれ、悪意的意図のアプローチが支配的となっている。第2に、差別的意図(悪意的意図)の立証が事実上困難であるという事実を受け、これに代わる新たな枠組みも提示されている。いわゆるグループ指向的平等観に立ち、差別的な結果を重視の上で、1それが社会にもたらす否定的かつ差別的なメッセージ、2より差別的でない他の選びうる手段の可能性、3無関心かつ傍観的な態度による問題の放置といった点を考慮して、政府の責任を認める諸学説が示唆に富む。第3に、差別的意図の認定につき、「経験哲学」の研究成果を参考にして、差別的な結果に対する人々の直観に着目すべきことを説く学説が参考になる。経験哲学の研究によると、ある者が道徳的に不正な結果を予見し得たにもかかわらず、あえて当該行為を実行した場合、人々はその者が意図的に当該結果を惹起したと捉える傾向がある。これは、差別的な結果の「予見可能性」が、差別的意図の認定に重要な役割を果たしうることを示唆している。24年度の研究の要諦は、アメリカの平等保護理論上の「差別的意図」と「差別的な効果(結果)」をめぐる議論を検討することにあった。差別的意図を重視する平等保護理論は、判例上の理論であるから、判例の分析により、その発展経緯や理論的根拠を明らかにすることができた。また、19世紀中葉から20世紀中葉までの平等に関する判例理論の検討も行い、そのような古典的平等保護理論と1970年代に誕生した差別的意図を重視した平等保護理論との関連性・連続性を確認することができた。差別的な効果に着目する憲法理論は、要するに、グループごとの結果を重視して、それに基づき平等条項違反か否かを判断するという理論である。当然、人種や性別などを考慮事項とするため、憲法上の基本原則である個人主義や形式的平等との緊張関係が問題となる。差別的な効果に着目する学説に関しては、物理的な効果を重視する説と、精神的な効果を重視する説に分類し、検討を行った。これらの学説は、(1)差別的な効果がより少ない他の手段は採用できないのか、(2)あるグループに非常な不名誉や屈辱を引き起こすメッセージが込められていないかを慎重に審査し、場合によっては当該行為を違憲無効と判断するものである。以上の学説は、政治部門の裁量に司法部が積極的に介入することを期待するわけであるから、それが司法部による過度の不当な介入にあたるという懸念もある。実際、アメリカの判例が、憲法上の平等条項違反の試金石として、差別的意図の要件を採用するのは、この点にあると考えられる。そこで、差別的な効果を重視して、裁判所が当該行為を一方的に無効とすることが政治部門の裁量への過度の介入にあたり、事実上困難であるという問題を踏まえ、政治部門との間で交わされる意見交換、つまり「対話」を促進することで問題を漸進的に克服するという、新しい理論にも着目して、検討を行った。差別的意図を重視する平等保護理論については、判例等の分析により、その発展経緯や理論的根拠をおおむね明らかにすることができたと評価する。

従来の学説に関しては、(1)物理的な効果を重視する説、(2)精神的な効果を重視する説に分類した。前者(1)の学説は、公民権法上の法理と類似する部分があることを明らかにした。さらに、差別的な効果を重視しつつも、裁判所が当該行為を一方的に無効とせず、政治部門との間で交わされる意見交換、つまり「対話」を促進することで問題を漸進的に克服するという新しい考え方にも着目した。当初の研究計画は「意図せざる差別」、すなわち外見上中立的であるが「差別的な効果」を特定集団に及ぼす政府の行為に対する、司法審査のあり方を主に考察するものであった。しかし、社会的平等の実現は、そもそも裁判所だけの役割ではない。この政治部門との協働を促進するという視点は興味深い。当初の研究計画には含まれていなかったが、関連するテーマであるということで、若干の検討を行った。アメリカの「差別的意図」と「差別的な効果」をめぐる平等保護理論上の議論は、わが国の平等保護理論を考える上で示唆に富む。わが国において、一見中立的な法制度が「差別的な効果」を惹起している場合、それを憲法上の問題として把握するにはどうすればいいのか。アメリカの議論を参考にすると、(1)目的審査において差別的意図を重視するか、(2)差別的意図を重視した上で、差別的な効果から差別的意図を推定するという手法を採用するか、(3)差別的な効果を重視する平等保護理論を採用するか、のいずれかが考えられる。目的審査において差別的意図を重視するアプローチは、個人主義や形式的平等の原則と合致するものの、差別的意図を立証する作業は決して容易ではなく、射程範囲は限定的である。その点、差別的な効果から差別的意図を推定するアプローチはより現実的ではあるが、どの程度の結果であれば、差別的意図を推定できるのかが問題となる。差別的な効果を重視する平等保護理論は、不平等の是正にもっとも威力を発揮するものであるが、個人主義や形式的平等の原理との対立を余儀なくされ、それゆえアメリカの判例は、このアプローチを採用していない。今後は、上記(2)差別的な効果から差別的意図を推定するという理論について考察を進めていきたい。この理論は、差別的な効果を基準に平等条項違反を直接的に主張するのは困難であるとの前提に立った、言わば折衷案であると評価しうる。ここでは、そもそも差別的意図とは何を意味するのか、いかなる結果が出れば「差別的意図あり」と認定できるのかが、検討課題となる。この点「ノーブ効果」と呼ばれる経験哲学に依拠したアプローチは興味深い。この経験哲学原理によれば、事前に差別的な結果を予期できた者に対して、市民は直感的に差別意図があったと捉える傾向がある。差別意図の認定に関して、この経験哲学が示唆する点について考察したい。当該研究費が生じた理由は、今年度の研究費の枠を超えないよう、配慮した結果である。以下、翌年度以降に請求する研究費と合わせた使用計画について述べる。次年度は、「ノーブ効果」と呼ばれる経験哲学原理を考察し、法原理への応用可能性を探る。アメリカの判例は現在、一見中立的な制度の違憲性を争う場合は、政府の差別的意図の立証を原告に求めている。差別的意図の認定につき、かつては、柔軟なアプローチを採用し、公的行為を取り巻く諸事情の全体性から、客観的に差別的意図を推定していた。ところが、1979年代以降、特定の政策決定者の「悪意」(malice)とも言うべき、極めて厳格な差別的意図の立証を求めるに至っている。
擬一次元ハロゲン架橋金属錯体の電子相の競合と価数状態の研究

擬一次元ハロゲン架橋金属錯体(MX系)は、スピン密度波(SDW)や電荷密度波(CDW)などの多様な電子相やソリトン、ポーラロン等の非線形素励起の生成する系として、導電性高分子と共に擬一次元物質の研究上重要な役割を果たしている。我々は電子スピン共鳴(ESR)がMX系の磁性イオン(M^<3+>)の検出に優れた手法であることを示してきたが、これまでは定常的な測定に限られてきた。本研究の目的は、時間分解光励起ESRを整備し、MX系の素励起の検出や、競合する2つの電子相の光制御などを研究する新しい手法として開発、適用することである。本研究では第一に時間分解光励起ESRの開発、整備を行い、CDW基底状態を持つMX系の素励起の研究を行った。Pd(chxn)_2Br_3では低温で光生成スピン種の検出に成功し、その過渡応答時間は温度に依存して数分から数十分程度となった。そして励起光強度依存性や励起スペクトルの測定も行い、過渡応答特性の結果と合わせて解析を進めた結果、光生成種はソリトン励起が支配的であると解釈された。また[Pt(en)_2][Pt(en)_2X_2](ClO_4)_4(X=Cl,I)についてもLESRの励起スペクトルを得ることに成功し、それぞれソリトンやポーラロンの励起に帰属され、光誘起吸収などの結果と対応した。本研究では第二に電子相が競合するMX混晶系Ni_<1-x>Pd_x(chxn)_2X_3やNi<1-x>Co_x(chxn)_2X_3についてESR測定を行い、SDW相やCDW相の電子相の研究や、電子相へのハロゲン元素の置換効果をX=Cl,Brを用いて研究した。また単結晶に電極を取り付けて圧力下での電気抵抗、熱電能測定を行い、キャリア特性も調べた。さらにMX系の発展系であるMMX系についてもESR測定を行い、平均原子価相やCDW相の検出と、交互電荷分極相におけるソリトン励起の検出に初めて成功した。本年度は第一に時間分解光励起ESRの開発、整備を行った。既設のESR装置へレーザー光源の出力光を光ファイバーで導入する光学系を整備し、ESR装置へ組み込んだ時間分解測定ユニットをAO変調器と連結して、レーザー励起による時間分解ESR信号の測定系を完成させた。そして[Pt(en)_2][Pt(en)_2I_2](ClO_4)_4の時間分解光励起ESR測定を極低温領域まで試みたところ、数十秒程度で減衰するスピン種の観測に成功した。

光誘起吸収のバンドピーク強度時間依存性でも同様な時間スケールで減衰するソリトンやポーラロンが報告されており、その結果とも良く対応する。現在そのスピン種の帰属の解明をすすめる一方、より短時間領域での時間分解測定もすすめている。本年度では第二にMX混晶系Ni_<1-x>Pd_x(chxn)_2X_3のESR測定を行い、SDW相やCDW相の電子相の研究や、電子相へのハロゲン元素の置換効果をX=Cl,Brを用いて研究した。そして小型真空蒸着装置により単結晶に電極を取り付けて熱電能測定を行い、キャリア特性を調べた。またMX系の発展系であるMMX系についてもESR測定を行い、平均原子価(AV)相やCDW相の検出にESRで初めて成功した。以上の成果については論文等で発表した。擬一次元ハロゲン架橋金属錯体(MX系)は、スピン密度波(SDW)や電荷密度波(CDW)などの多様な電子相やソリトン、ポーラロン等の非線形素励起の生成する擬一次元物質である。我々は電子スピン共鳴(ESR)がMX系の磁性イオン(M^<3+>)の検出に優れた手法であることを示してきたが、これまでは定常的な測定に限られてきた。本研究の目的は、時間分解光励起ESRを整備し、MX系の素励起の検出や、競合する2つの電子相の光制御などを研究する新しい手法として開発、適用することである。本年度は第一に光励起ESR(LESR)法を用いてCDW基底状態を持つMX系の素励起の研究を行った。Pd(chxn)_2Br_3では低温で光生成スピン種の検出に成功し、その温度応答時間は温度に依存して数分から数十分程度となった。そして励起強度度依存性や励起スペクトルの測定も行い、過渡応答特性の結果と合わせて解析を進めた結果、光生成種はソリトン励起が支配的であると解釈された。また[Pt(en)_2][Pt(en)_2X_2](ClO_4)_4(X=Cl, I)についてもLESRの励起スペクトルを得ることに成功し、それぞれソリトンやポーラロンの励起に帰属され、光誘起吸収などの結果と対応した。本年度では第二に電子相が競合するMX混晶系Ni_<1-x>Pd_x(chxn)_2X_3やNi_<1-x>Co_x(chxn)_2X_3についてESR測定を行い、SDW相やCDW相の電子相の研究を進めた。この系に対してもLESR測定を行ったが、光励起信号強度が低く、定量的な議論はまだ出来ていない。また単結晶に電極を取り付けて圧力下での電気抵抗、熱電能測定を行い、キャリア特性も調べた。さらにMX系の発展系であるMMX系についてもESR測定を行い、交互電荷分極相におけるソリトン励起の検出に初めて成功した。
Re-Os宇宙精密核時計

長寿命r-過程核^<187>Reとその娘核^<187>Osとの存在比^<187>Re/^<187>Osから宇宙年齢を推定する上で、^<187>Osがs-過程でも合成されるため^<187>Reのみの崩壊による^<187>Osの量の精度よい評価が重要である。その量はσ_γ(A)×N(A)=一定=σ_γ(^<186>Os)×N(^<186>Os)=σ_γ(^<187>Os)×N(^<187>Os)の関係から評価できる。{σ_γ(A)及びN(A)は夫々質量Aの核の中性子捕獲反応断面積及び存在量}。そのためσ_γ(^<186>Os)及びσ_γ(^<187>Os)の測定が不可欠であるが、特に問題はσ_γ(^<187>Os)である。s-過程が進行する恒星内温度では^<187>Osの第一励起状態(10keV)を通して中性子保護反応が進行するため励起状態のσ_γ(^<187>Os)の値も極めて重要である。我々は、σ_γ(^<186>Os)、^<187>Osの基底状態のσ_γ(^<187>Os)に加え励起状態(3/2^-)のσ_γ(^<187>Os)を知るため類似の構造を持つ変形核^<189>Os{基底状態(3/2^-)}の中性子捕獲反応断面積σ_γ(^<189>Os)を高感度のNaI(Tl)検出器を用い即発ガンマ線法により測定しその解析を行った。その結果従来に無い高精度で断面積を決定できた。得られた値は過去の値と10-20%異なる。又ガンマ線エネルギー分布を測定できたので^<187>Osの励起状態のσ_γ(^<187>Os)を推定する上で重要な知見を得た。更に^<187>Osの基底状態及び第一励起状態への弾性散乱及び非弾性散乱断面積の測定を新たに構築したLiガラス検出器4台を用い従来に無い高精度で測定した。これらの結果Re-Os対による宇宙年齢の高精度の推定に大きな貢献ができた。r-過程核^<187>Reと娘核^<187>Osとの存在比から宇宙年齢を推定する上で、s-過程で合成される^<187>Os量を知る必要があり、その(n,γ)反応断面積σ_γ(^<187>Os)を測定する。恒星内温度では^<187>Osの第一励起状態を通し(n,γ)反応が進行するのでそのσ_γ(^<187>Os)が重要。そのため^<187>

Osの第一励起及び基底状態(1/2^-)と同じ構造を持つ^<189>Osを利用する。^<187>Osの第一励起状態のσ_γ(^<187>Os)を^<189>Osの基底状態のσ_γ(^<189>Os)から推定するため^<187>Os・^<189>Osの基底状態と第一(^<187>Os)及び第二(^<189>Os)励起状態への夫々弾性散乱と非弾性散乱断面積とσ_γ(^<189>Os)を測定する。非弾性散乱により散乱された中性子及びγ線を検出するためLiガラス中性子、Si検出器系を設計・製作した。実験室内では散乱中性子が様々な物質に捕獲され多くのγ線バックグランドを発生させるのでSi検出器は中性子及びγ線に対し十分に遮蔽された測定器系になるようにした。^7Li(p,n)^7Be反応のQ値近傍で生成される中性子の平均エネルギーは30keVであり現在中性子捕獲反応断面積の測定が10keV以上500keVの中性子エネルギーに対してTOF(飛行時間差)法により連続的に測定可能である。しかし^<187>Osの非弾性散乱断面積及び中性子捕獲反応断面積は1keV以上の中性子に対する値が必要である。そのため減速材(炭素等)を用い1keVでの測定が可能な様に平均中性子エネルギー15keVを発生させるべく開発を行った。その結果、期待通りの低エネルギー中性子を得た。Si検出器系のデータ収集系を構築した。長寿命r-過程核^<187>Reとその娘核^<187>Osとの存在比^<187>Re/^<187>Osから宇宙年齢を推定する上で、^<187>Osがs-過程でも合成されるため^<187>Reのみの崩壊による^<187>Osの量の精度よい評価が重要である。その量はσ_γ(A)×N(A)=一定=σ_γ(^<186>Os)×N(^<186>Os)=σ_γ(^<187>Os)×N(^<187>Os)の関係から評価できる。{σ_γ(A)及びN(A)は夫々質量Aの核の中性子捕獲反応断面積及び存在量}。そのためσ_γ(^<186>Os)及びσ_γ(^<187>Os)の測定が不可欠であるが、特に問題はσ_γ(^<187>Os)である。s-過程が進行する恒星内温度では^<187>Osの第一励起状態(10keV)を通して中性子捕獲反応が進行するため励起状態のσ_γ^<187>Os)の値も極めて重要である。我々は、σ_γ(^<186>Os)及び^<187>Osの基底状態のσ_γ(^<187>Os)の測定に加え、励起状態(3/2^-)のσ_γ(^<187>Os)を知るため類似の構造を持つ変形核^<189>Os{基底状態(3/2^-)}の中性子捕獲反応断面積σ_γ(^<189>Os)も併せ測定した。更にσ_γ(^<189>Os)に加えて^<189>Osの基底状態及び第二励起状態への弾性散乱及び非弾性散乱断面積の測定が^<187>Osの測定から励起状態の捕獲断面積を計算する理論の妥当性を検証する上で極めて重要と考えている。そのためこれら非弾性散乱測定システムを構築し、そのテスト実験を行った。半減期が423億年の長寿命でrプロセスのみで合成される^<187>Reとその娘核^<187>Osとの存在比^<187>Re/^<187>Osから宇宙年齢を推定する研究はこれら原子核の化学的性質が類似している事もあり特異な宇宙核時計とみなされている。しかしこの宇宙核時計が意味をもつためには^<187>Osがsプロセスでも合成されるため^<187>Reのみの崩壊による^<187>Osの量の精度よい評価をする必要がある。ところでその量はσ_γ(A)×N(A)=一定=σ_γ(^<186>Os)×N(^<186>Os)=σ_γ(^<187>Os)×N(^<187>Os)の関係から評価する事ができる。そのためσ_γ(^<186>Os)及びσ_γ(^<187>Os)の高精度の測定が不可欠であるが、問題はσ_γ(^<187>Os)である。即ち、s-過程が進行する恒星内温度(約30keV)では^<187>Osはその第一励起状態(10keV)に輻射で励起されている。
計算再利用と投機実行のためのプログラム変換方式の研究

●再利用率に基づく実行判定法の評価計算再利用には、再利用可能性判定や将来の再利用のために計算結果を保存するオーバヘッドがあり、これらを正しく見積もって再利用が効果的な部分計算のみを対象とすることが、全体の処理効率向上には不可欠である。前年度に設計した、再利用率に基づく部分計算結果の保存の中断や再開を行う機構を、プロセッサの消費電力の観点で評価した結果、再利用による高速化効果をほとんど損なうことなく、10%以上の消費エネルギー削減が達成できることが明らかになった。●再利用と並列処理の併用再利用オーバヘッドを隠蔽・緩和する別の方法として、成功を期待して再利用結果に基づく計算を投機的に実行するスレッドと、失敗に備えて再利用せずに計算を行うスレッドとを、再利用可能性の判定とその結果に基づく計算を行うスレッドと並列実行する方式を考案した。この方式は、再利用が困難なプログラムにも効果的なプログラムにも有効に作用し、SPEC CPU95の性能を平均5%向上させる効果があることが確認できた。●再利用と投機実行の併用類似性の高い部分計算を繰り返すプログラムでは、完全な再利用ができない部分計算であっても、その大半が再利用可能であることが極めて多いことを見出した。そこで、主要な入力が一致する部分計算を再利用可能と投機的に判断し、計算過程で不一致が検出されたときに不一致に伴う必要な計算だけを行う方式を設計し、プロセッサの最悪割込性能解析に適用した。その結果、再利用をしない場合に比べて数万倍の性能が、また投機を行わない場合に比べて数千倍の性能が、それぞれ得られることが明らかになった。対象プログラムとその実行プロファイル・実行トレースから再利用・投機が適用可能な部分計算区間を見出す適用性解析ツールの設計と、適用後のプログラムの性能推定ツールの部分的な設計を以下の手順で行った。(a)これまでの研究経験から再利用・投機の有効性が確認されているプログラムを対象に、その挙動を詳細に解析して適用すべき部分計算がどのような性質を持つかを調査し、それらをプログラマ知識により指示するための簡便な枠組みを検討した。(b)上記の結果と、適用対象区間を動的に定めるための情報として、どのようなプロファイルや実行トレースが有用であるかを検討に基づき、適用性解析ツールを設計した。(c)再利用・投機が成功したときの効果や、適用のために必要なオーバヘッドなどの性能パラメータが既知であるという前提で、性能推定ツールを設計した。(d)実際に再利用・投機を行う機構を対象プログラムごとに人手で設計し、適用性解析ツール・性能推定ツールの性能等を評価する。ここで用いる対象プログラムには、有効性が既知であるもののほか、有効であると推測されているが現状では適用困難とされているものも含め、手法の適用性を幅広く評価した。前年度に行った再利用適用性解析と性能推定に関する研究成果に基づき、効率的な再利用方式と投機実行の制御方式について設計を行い、以下の成果を得た。(a)効率的な部分計算結果の保存・検索:プログラム解析によって再利用の適用が可能かつ効果的と判断された部分計算に対して、常にその結果を保存すると膨大な保存・検索コストを要することがしばしばある。そこで、保存された結果が実際に再利用されたか否かの情報に基づき、再利用率が低い場合は部分計算結果の保存を中断して再利用オーバヘッドを除去する方式を設計した。また、定期的に保存・検索を再開することで、プログラムの進行に伴う再利用可能性の変化にも対応できるようにした。さらにこのアイデアを、再利用型プロセッサの省電力化にも適用して、エネルギー効率的にも優れた再利用機構が得られることを明らかにした。(b)再利用と並列処理の併用:マルチコアプロセッサで再利用を行う場合、将来的に必要となる可能性のある部分計算を投機的に並列実行しておく方法と、プログラム自体の並列処理を行う方法とが考えられる。前者は逐次性の強いプログラムに対する並列処理方式として有効であるが、並列性の高いプログラムでは後者が勝ることもしばしばある。そこで、再利用と通常の並列処理を組み合わせる方式の有効性について、遺伝的アルゴリズムに基づくプログラムを対象に検証した結果、後者により前者の2倍程度の性能が得られることが明らかになった。(c)投機実行の制御方式:投機実行が有効なプログラムを対象として、その制御機構の設計に要するコスト等を解析した。その結果、問題に依存した本質的な処理である投機計算や成功・失敗判定の論理よりも、むしろそれらを効率的に並列実行するための制御が煩雑であり、この部分のライブラリ化が有効であることが明らかになった。

●再利用と投機実行の併用類似性の高い部分計算を繰り返すプログラムでは、完全な再利用ができない部分計算であっても、その大半が再利用可能であることが極めて多いことを見出した。そこで、主要な入力が一致する部分計算を再利用可能と投機的に判断し、計算過程で不一致が検出されたときに不一致に伴う必要な計算だけを行う方式を設計し、プロセッサの最悪割込性能解析に適用した。その結果、再利用をしない場合に比べて数万倍の性能が、また投機を行わない場合に比べて数千倍の性能が、それぞれ得られることが明らかになった。
藻類－自由生活性バクテリア相互作用の網羅的解明

藻類の多様な系統において、バクテリアがその増殖に影響を与えていることが示唆されている。この藻類ー自由生活性バクテリア相互関係は藻類の群集動態に大きな影響を与えるため、水圏生態系の理解や藻類を用いた物質生産を行う上で重要である。本研究では、藻類とバクテリアとの間の代謝産物のやり取りに注目し、それらの相互作用を明らかとする。特に、様々な系統の藻類の中から、バクテリアの共在がその増殖に必須である「難無菌化藻類」を探索し解析を行うことで、藻類ーバクテリア相互関係の全体像や、真核生物全体の進化や群集動態の変化における役割を解明する。
血清ＣＡ１９－９の個体内変動幅が個体間で異なる原因は遺伝的要因によるものか

【目的】腫瘍マーカーとして用いられているCA19-9は、ルイス式血液型Le(a-b-)型の患者では感度以下(ほぼゼロ)であることが知られている。CA19-9値はルイス酵素、分泌酵素の遺伝子多型によって規定されるが、遺伝型だけでは説明できない症例もある。一方、健常人の中にも個体内変動が小さい人から大きな人までいろいろあるという報告もある。そこで、健常人ボランティアで遺伝型とCA19-9の変動幅がどのように関係するのかを調べ、CA19-9値を癌の早期診断のマーカーとして使用するために個人の基準範囲・臨床判別値を把握する。また、変動幅の個体間差が遺伝的な要因によるものか、環境的な要因なのかを調査し、遺伝子多型と併せて調べることによって明らかにする。【方法】1)本学倫理委員会に申請し承認を得た後ボランティアを募り、説明・同意を得、月1回全血検体を採取する。2)CA19-9合成に関与するルイス酵素(Le ; FUT3)と分泌酵素(Se ; FUT2)の遺伝子多型を調べる。3)CA19-9の変動幅と遺伝子多型の関係、他の検査結果・生活習慣調査結果との関連性について検討し、個体差の大きさの原因を追及する。【結果】CA19-9依頼のあった消化器系癌患者検体を連結不可能匿名化してパイロット的に使用した。2014年4月1日2015年3月31日にCA19-9が当院基準範囲以内であった症例を抽出し、他の検査結果も検証した。期間中の対象者1861名のうち、時系列で検索して基準範囲を超えた症例は僅かであった。値が変動したものに関しては関連腫瘍マーカーとは同様の動きを示したが、生化学および血液検査データとは明らかな関係は見られなかった。以上の結果と臨床所見から、基準範囲内であっても変動があった場合は癌の存在(再発)や増大があることが判明した。健常人ボランティアに関しては検証中である。
光学緩和メカニズムにおける低エネルギー準位の特徴的役割の解明

光学緩和過程には結晶,非晶質,液体,気体等の物質の状態に応じて種々の緩和メカニズムが考えられる。物理的にはこれらはゲスト分子と熱浴との電子格子相互作用として扱われる。特にこの研究では将来的には生体物質中の熱緩和・熱伝導の解明を目的として,その手始めとして生体中の水との関係を考慮し親水性アモルファス系の光学緩和のメカニズムの解明を目的としている。具体的には,ポリビニールアルコール(PVA)をホストとして,その中に溶かし込んだ色素の電子状態の位相緩和を観測することにより,ホスト-ゲスト間の電子格子相互作用の様子を調べる。特にPVA分子中に含まれるOH基やCH基或いはC-C結合などの固有振動の大きさにより,この相互作用がどのように変化するかを調べる。このことにより,PVA中の分子振動の緩和速度或いは伝搬速度などを理解することができる。この場合色素はあくまでホスト分子の熱緩和過程を見るためのプローブである。実験は(1)色素としてサルファローダミン640を使い,これをPVAに封入し4.2Kの温度に保ったものを使った。この試料にシリコニット発熱体からの赤外線を照射しながら,四光波混合信号を観測する。さらに,この赤外光を分光器で分光しOH基に共鳴する3200cm-1を中心に2000cm-1から4000cm-1の範囲の波長を照射しながら測定した。四光波信号の測定には,色素系の緩和時間に対して十分な時間を保証するために10Hzの色素レーザーを使用した。(2)チタンサファイアレーザー励起光パラメトリック発振器(OPO)の発振波長をOH基の固有振動に同調し試料に照射しながら同様な四光波信号を測定した。今後,このような測定法でホスト分子の緩和過程を解明する事が可能である事の糸口を得た。今後振動の励起用および緩和測定用に同期したフェムト秒パルスを用い時間領域での緩和の検出実験を行う。本研究補助金は平成15年11月の交付決定のため,このテーマについては具体的な成果につながる進展はない。しかし現在実験計画の具体化の検討と,機器の購入および部品の作製が一部を除き終わり実験準備に移りつつある。具体的には,レーザー光源としてMira-OPOの長波長発振用オプションの購入による発振波長の変更,近赤外光源としての新たなOPGの設計の終了と部品の購入がほぼ終わり製作を開始する準備が整ってきた。これらとは別に遠赤外通常光源としてのSiC発光体の購入とこの光の狭帯域化および検出のための25cm赤外用分光器の購入及びクライオスタット内への照射のための周辺機器の準備・製作がほぼ終わりつつある。また赤外検出器系の製作と購入した検出器の調整をする必要がある。試料の準備は2系統の物を準備している。一つは半導体量子井戸であり,他はアモルファス中の色素および1次元半導体としてのカーボンナノチューブおよび,酸化マンガンナノファイバーである。これらは共同研究者からの提供および本学科内の研究者が作製したものである。特に酸化マンガンナノファイバーは,ソフト化学的手法により作製された物であり,その物性については全く未知の物質である。カーボンナノチューブとの比較をしながら,1次元的特徴とその緩和について作為的に与えた遠赤外光との関係を実験する予定である。また,半導体量子井戸における緩和過程についも同様に特徴的なファノンを確定するための実験を開始する予定である。従来から扱ってきた色素/