hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三波川変成岩の冷却速度と上昇機構

1三波川変成岩の放射年代をレビューした結果、三波川変成岩の最高潮時は泥質片岩全岩によるRbーSrアイソクロン年代に近似されることが分った。その年代は四国中央部では116Maであり、中部地方で69Maであった。約450Km離れた二地点での年代差は両地点における三波川変成岩上昇時期のズレを示していると解釈された。2三波川変成岩の上昇過程で最初に地表に達っし削剥された時点の年代は三波川変成岩レキを含む地層の年代から推測される。そのレキ層は二とうりあった。一つは四国久万層群二名層(始新世中期)であり、他は九州大野川層群海辺層(白亜紀中期)であった。後者の片岩レキのKーAr年代は180ー190Maであったことから三波川変成岩レキでなかった。前者の片岩レキは年代が90ー100Maであり三波川変成岩レキであることが確認された。その結果、三波川変成岩が四国で最初に削剥されたのは始新世中期(約50Maであり、その上昇に60ー70myを用したことが明確になった。またそのときの平均冷却速度は黒雲海片岩で9ー12°C/Maであった。低温の変成岩で比較したとき、四国中央部では、北から南に向って平均冷却速度は大きくなっていたと解釈された。3四国において、三波川変成岩はその上昇過程で、北から南への衡上運動が先行しその結果大規模な横臥褶曲を形成したとされている。このときのダクタイル変形に伴って白雲母の放射起源Arの飛散が生じた。このAr飛散の程度は変成岩の平均冷却速度に関係していると解釈され、その結果として、平均冷却速度の遅い北部はより若い年代を示した。4白雲母のAr飛散は充分に低温になってからのブリトル変形では生じ得ないことも明確になった。それは変形作用末期の断層活動や破砕作用ではAr飛散を検出できなかったからである。
現代フランス法におけるayant cause概念の展開とその意義

本研究は、権利義務が存在するとはどういう意味なのか、という点について研究するものである。ある人が権利を持っていたり義務を負っているということが第三者の目からもそのように認識されるということは、当然のことのように思われるかもしれない。しかし、法律学においては、ある権利義務の存在が、ある人にとっては存在しているが他の人にとっては存在していないものとして扱われることがある。このメカニズムを、主に時間の経過によって権利義務を消滅させたり発生させたりする制度である時効という素材を用いて、明らかにするのが本研究の目指すところである。本年度における研究において、報告者は大きく分けて以下の2つの成果を得た。一つは、20世紀のフランス法におけるayant cause概念がどのように扱われるようになったのかという点について、一定の見通しを得ることができたということである。つまり、19世紀のフランス法において、同概念は、権利義務の譲受人であるところの承継人概念とは微妙に異なる概念として認識されていた。例えば、債権者は債務者に対して債権を持っているだけでなんらの権利をも譲受けていないから、債務者の承継人ではないが、ayant causeではあると考えられていた。では、ayant cause概念を規定する要素は一体何であるのか。この点について、本年度に行った20世紀フランス法の研究から重要な示唆を得ることができた。つまり、20世紀フランス法においては、ある権利義務の存在を第三者も存在として尊重しなければならないという意味で、権利義務の存在に対抗力があると考えられるようになっている。債務者の持つ権利義務についても当然対抗力が認められるから、債務者の財産から債権の回収を図らなければならない債権者にとって、当該対抗力は特別な意味を持つことになる。報告者は、この対抗力の特殊な現れというものがayant cause概念の核となっているのではないか、という見通しを得ることができた。もう一つは、当該対抗力を第三者が攻撃するための手段がフランス法には用意されており、この手段について理解することがフランス法における時効援用権の理論構造を理解する上で重要な役割を果たしうるということである。特に重要であるのが、フランス法における第三者故障の申立てという制度であり、時効が完成した当事者のayant causeとされる者が当該時効を主張するための手段として用いうる。この制度の構造を明らかにすることは、時効援用権の理解に直結しうるのである。本年度における研究の目的は、20世紀のフランス法におけるayant cause概念がどのようなものであるのかを明らかにするという点にあった。報告者はこの点について、上記「研究実績の概要」で述べたような成果を得ることができた。この成果を、当初の計画以上の進展として自己評価する所以は、何よりも、19世紀から20世紀にかけてのayant cause概念の理解の変遷を辿ることによって、第三者にとっての権利義務の存在の認識の問題というヨリ大きな文脈における問題を見いだすことができたからである。この問題こそが、l'opposabilite概念、つまり、対抗力概念の意義という問題である。たしかに対抗力概念については、日本国内においても既に研究がなされているところではある。しかし報告者の研究は、1)時効援用権やayant cause概念の理論構成という新しい切り口から対抗力概念を検討するという点、そして、2)第三者が他人間の判決を攻撃しうるという第三者故障の申立てという制度を検討することで対抗力概念に迫ろうとする点、という以上2点において、従来の研究に対して貢献しうる点があるのではないかと考えられる。今後の研究について、報告者は、次の2段階を経ることで遂行していきたいと考えている。第1段階は、フランス法における対抗力概念を、第三者故障の申立てという制度それ自体についての学説史および判例の展開に照らして、ヨリ明確なものとするということである。第2段階として、第1段階で得られた成果を応用して、フランス法における時効援用権の理論構造をヨリ明らかなものにしたい。というのも、フランス法においては、第三者故障の申立てを用いることで時効を援用することができるという説明がなされることがあり、第三者故障の申立ての理論構造を明らかにすることは、時効援用権の理論構造を解明する上で重要な役割を果たすと考えられるのである。以上2段階によって得られた成果は、アップデートされた博士論文の公表という形で、公開したいと考えている。

この点について、本年度に行った20世紀フランス法の研究から重要な示唆を得ることができた。つまり、20世紀フランス法においては、ある権利義務の存在を第三者も存在として尊重しなければならないという意味で、権利義務の存在に対抗力があると考えられるようになっている。債務者の持つ権利義務についても当然対抗力が認められるから、債務者の財産から債権の回収を図らなければならない債権者にとって、当該対抗力は特別な意味を持つことになる。報告者は、この対抗力の特殊な現れというものがayant cause概念の核となっているのではないか、という見通しを得ることができた。もう一つは、当該対抗力を第三者が攻撃するための手段がフランス法には用意されており、この手段について理解することがフランス法における時効援用権の理論構造を理解する上で重要な役割を果たしうるということである。特に重要であるのが、フランス法における第三者故障の申立てという制度であり、時効が完成した当事者のayant causeとされる者が当該時効を主張するための手段として用いうる。この制度の構造を明らかにすることは、時効援用権の理解に直結しうるのである。本年度における研究の目的は、20世紀のフランス法におけるayant cause概念がどのようなものであるのかを明らかにするという点にあった。報告者はこの点について、上記「研究実績の概要」で述べたような成果を得ることができた。この成果を、当初の計画以上の進展として自己評価する所以は、何よりも、19世紀から20世紀にかけてのayant cause概念の理解の変遷を辿ることによって、第三者にとっての権利義務の存在の認識の問題というヨリ大きな文脈における問題を見いだすことができたからである。この問題こそが、l'opposabilite概念、つまり、対抗力概念の意義という問題である。たしかに対抗力概念については、日本国内においても既に研究がなされているところではある。しかし報告者の研究は、1)時効援用権やayant cause概念の理論構成という新しい切り口から対抗力概念を検討するという点、そして、2)第三者が他人間の判決を攻撃しうるという第三者故障の申立てという制度を検討することで対抗力概念に迫ろうとする点、という以上2点において、従来の研究に対して貢献しうる点があるのではないかと考えられる。今後の研究について、報告者は、次の2段階を経ることで遂行していきたいと考えている。第1段階は、フランス法における対抗力概念を、第三者故障の申立てという制度それ自体についての学説史および判例の展開に照らして、ヨリ明確なものとするということである。第2段階として、第1段階で得られた成果を応用して、フランス法における時効援用権の理論構造をヨリ明らかなものにしたい。
ラジカル表面励起法を用いた室温原子層堆積法の深化と応用

本研究では、室温原子層堆積法を活用し、従来、膜種が単元素酸化物に限られていたところを、複数の有機金属ガスの競合吸着反応を評価し制御することで、複合酸化物堆積法を構築することを目的とした。本研究では、アルミナシリカ膜を題材に。材料ガスの飽和吸着特性を調べ、Al/(Al+Si)濃度比で0.4から0.8の範囲で可変できることを明らかにした。アルミナシリカ膜はカチオン吸着膜としての特性を持ち、水質汚染フィルターとして使える可能性を見出した。また同膜は色素増感太陽電池の光電極に適用することで、光電流を増強させ、発電効率を向上させる効果があることを見出した。本研究では、アルミナハフニアを題材とした室温複合酸化物原子層堆積の研究を行う。その研究の過程で、複合酸化物の室温製膜を実現するために、原料ガスの競合飽和吸着過程を把握し、自在の濃度で金属プリカーサーを吸着させるプロセスの確立を行う。そのために吸着と酸化の素過程を赤外吸収分光を用いたその場評価で明らかにする。本研究で表面の金属プリカーサー密度を自在調整する技術を獲得し、高精度で濃度調整可能な複合酸化物原子層堆積法として完成させる。応用として、色素増感太陽電池、アルミナシリカによる超防食コート、さらに人工ゼオライトとしての原子力汚染吸着フィルター、高性能ゲート絶縁膜としての実用可能性を明らかにする。本研究を端緒に、超格子セラミックスコートによる超酸化膜ナノテクノロジーの可能性を明らかにする予定である。本年度の成果としてアルミナハフニア系の複合酸化膜の開発のために、酸化アルミ表面の有機アミノハフニウムの室温吸着、さらに酸化ハフニウム表面のトリメチルアルミの室温吸着の評価を終え、表面飽和条件の抽出を終えている。さらに、その応用として、酸化チタン上にチタニアとシリカではあるが、複合酸化膜を形成し、色素吸着増強とキャリア再結合防止効果、さらに劣化防止効果として色素増感太陽電池としての発電性能の向上を確認する至っている。防腐食コーティングとしてアルミナとチタニアの多層構造による膜形成を試験し、ステンレス表面において濃塩酸浸漬で15分の耐久性を実現し、防腐食の効果を確認している。さらに同膜には水蒸気によるガスバリア性があることがわかり、有機エレクトロニクス向けの水蒸気バリア性能についても今後評価を進める予定である。本研究では、室温原子層堆積法を用いて複合酸化物の堆積技術の獲得とその応用展開を進めるものである。平成27年度では、堆積技術獲得のための反応の評価手法を立ち上げ、実際にアルミナハフニア系の反応評価は終了している。さらに、その成果として、複合酸化膜の試作を行い、色素増感太陽電池や防腐食コーティングにおいてその効果を確認するなど、計画のとおりに進行しており、順調に進展していると判断した。本研究では従来未踏であった室温原子層堆積法において、複数の酸化物が混在する複合酸化物の製造法を確立することを目的とする。その研究過程で人工ゼオライトを想定したいアルミナシリカ複合酸化物の研究を行い、アルミプリカーサーとシリコンプリカーサーの競合吸着現象の解析を行い、実験によって濃度制御を実現する。競合吸着の解析ではトリメチルアルミニウムとテトラキスジメチルアミノシランの酸化物表面への照射量と被覆率の関係から、反応速度と飽和照射量を抽出し、反応のモデル化を行った。また室温原子層堆積試験を通じて、原子数比でアルミとシリコン比が1:1のアルミナシリケート複合酸化物の製膜を行った。本研究では、アルミナシリケート複合酸化物膜の分子吸着促進剤としての可能性を調べるために、色素増感太陽電池のチタニア光電極の表面にコーティングを施し、色素吸着密度の増加を発電電流の増強によって確認をすることができた。また、電気化学インピーダンス測定によりそのメカニズムを明らかにすることができた。とくに、色素で吸収した光のよって発生した自由電子の再結合を防止する効果もあることが明らかになった。複合酸化物の更なる応用拡大として、原子炉汚染のセシウムイオンの吸着材としての利用の可能性を探るため、模擬イオンとして食塩水のナトリウムの吸着試験を行い、吸着促進効果を確認することができた。研究は計画通り進展している。本研究では、室温原子層堆積法を用いて従来未踏であった複数の酸化物が混在する複合酸化物ナノ薄膜の製造方法を確立することを目的とした。研究題材としてアルミナとシリカの複合酸化膜であるゼオライト膜の室温製造を研究し、アルミプリカーサーであるトリメチルアルミ(TMA)とシリコンプリカーサーであるトリジメチルアミノシリコン(TDMAS)の競合吸着を評価し、表面濃度の制御方法の確立を狙った。多重内部反射赤外吸収分光法を活用して、TDMASを部分吸着させた表面に、TMAを吸着させる試験を行った結果、TDMASの初期被覆率を変化させることで、アルミとシリコンの吸着比を制御できることを明らかにした。この技術を活用し、色素増感太陽電池の酸化チタン光電極にアルミとSiの濃度比を1:1に制御した人工ゼオライト膜を被覆させることで、色素の吸着量を増加させ、短絡電流密度促進により発電効率を向上できることを明らかにした。薄膜としての人工ゼオライトについて、Si模擬基板に形成してイオン吸着能力を評価した結果、食塩水中でNa吸着能があることを光電子分光測定から明らかにすることができた。また、Kとのイオン交換吸着も可能であることが分かり、自然にあるゼオライトとほぼ同様のイオン吸着メカニズムを持つことが示唆された。再生可能な原子力汚染フィルター膜の設計に必要なデータを習得できるところまで到達できた。

複合酸化膜の超格子化の試みとして、アルミナシリカ/シリカの超格子薄膜の試作も行い、単純なアルミナシリカ膜に対して、イオン吸着能が高いことが分かり、超格子化の工業有用性の一端を示すデータを取得できた。本研究では、室温原子層堆積法を活用し、従来、膜種が単元素酸化物に限られていたところを、複数の有機金属ガスの競合吸着反応を評価し制御することで、複合酸化物堆積法を構築することを目的とした。本研究では、アルミナシリカ膜を題材に。材料ガスの飽和吸着特性を調べ、Al/(Al+Si)濃度比で0.4から0.8の範囲で可変できることを明らかにした。アルミナシリカ膜はカチオン吸着膜としての特性を持ち、水質汚染フィルターとして使える可能性を見出した。また同膜は色素増感太陽電池の光電極に適用することで、光電流を増強させ、発電効率を向上させる効果があることを見出した。これまで展開してきた複合酸化膜の応用として、防腐食コーティングの性能向上研究を進める。さらに、同防腐食コーティングはガスバリア膜としての可能性もあるため、水蒸気透過性の評価試験を進める。人工ゼオライトはアルミナとシリカの複合になるが、成膜試験を進めていく予定である。予定通り研究をすすめる。次年度は最終年度であり、目標とするセシウム吸着試験を完了し、室温原子層堆積法で製造した複合酸化物の原子力汚染除去膜としての可能性を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。ナノテクノロジー29年度が最終年度であるため、記入しない。
超伝導重力計国際観測網データを使った地球の核の固有振動の検出

2004年12月26日にスマトラ北西部沖で、Mw=9.3の地震が発生した。この巨大地震により発生した地震波は、超伝導重力計国際観測網GGP(Global Geodynamics Project)に参加している多くの観測点でも高いS/N比で観測された。ここでは、研究分担者が中心となって行った、世界のGGP観測点のデータを使ったスマトラ地震の解析結果について報告する。主な成果として、以下の2つがあげられる。1.低周波地球自由振動の解析結果周波数1mHz以下の地球自由振動の固有モードのパラメータ(周波数、Q、特に各モードのスプリッテング幅)を精密に決定することは、マントルや核の3次元密度構造を改良する上で大きな拘束条件を与える。スマトラ地震時の11箇所のGGPデータの解析から、_2S_1、_0S_2、_0S_3について、上記パラメータを従来にない精度で決定することに成功した。この結果は、米国の国際誌Geophysical Research Letter(GRL)で出版された。2.OSOモードの振幅の緯度依存性OSOモードは、半径方向の振動である。モードには、地球の圧縮率が主に効いており、Qが高いことが知られている。国立天文台の観測点オーストラリア・キャンベラでは、このモードが90日近くに渡って観測された。この観測点も含め13箇所のGGPデータの解析から、OSOの周期とQ-値を、0.8146505±9.710^<-8>、5514±8の高精度で決定した。特筆すべきこととして、世界で初めて、このモードの振幅の緯度依存性を発見したことがあげられる。3次元トモグラフイーを使ったモデル計算との比較から、観測値が、緯度依存性のみならず、経度分布についても内部構造を反映していることが確かめられた。南半球での両者の差が大きく、地球内部の3次元構造についての問題点の一つを示唆している。この成果は、GRLに投稿済である。本研究は、国立天文台も参加している超伝導重力計国際観測網GGP(Global Geodynamics project)で得られている高分解能重力データを解析し、地震計では高精度観測がしにくい極低周波(周期1000秒以上)の地球自由振動や、流体核や内核の超周期自由振動(コアモードやSlichterモード)、また、流体核の回転自由モードである日周自由章動に起因する共鳴現象(流体核共鳴)等、地球の流体核、固体内角の固有振動の検出を行うことを目的としている。今年度は、以下の3つについて研究を行った。(1)解析方法の改良国立天文台・福島教授のフループが暦の周波数分解用に開発した、非線形最小2乗法を使った周期解析法を我の目的に合うように改良し、種々のテストを行った。その結果、我々が目的とする解析が出来ることを確認した。計算時間が掛かるのが難点で、その改良が今後の課題である。(2)スマトラ地震記録の解析科研費B(2)の資金を得てH16年度10月に、神岡での超伝導重力計の観測を開始したが、その2カ月後(2004年12月26日)、北スマトラ西方沖でM_w9.3の巨大地震が発生した。神岡の記録も含め、国立天文台の他の観測点、またGGP国際センターで公開されたデータも合わせて、低周波地球自由振動の解析を行った。この結果、従来観測されていなかった周波数の固有モードの検出に成功した。(3)大気質量変動による重力変化の計算高精度・高分解能で計算できるよう、以前作成した計算プログラムのアルゴリズムの改良を行った。(1)、(2)の成果は、2005年4月末に開かれるヨーロッパ地球物理連合の年会で発表する(佐藤、Rosatが出席)。(2)については論文にまとめ、米国の専門誌に投稿し、現在査読中である。

特筆すべきこととして、世界で初めて、このモードの振幅の緯度依存性を発見したことがあげられる。3次元トモグラフイーを使ったモデル計算との比較から、観測値が、緯度依存性のみならず、経度分布についても内部構造を反映していることが確かめられた。南半球での両者の差が大きく、地球内部の3次元構造についての問題点の一つを示唆している。この成果は、GRLに投稿済である。
亜酸化銅結晶におけるパラ励起子の空間拡散と超流動

亜酸化銅結晶の励起子のボーズ・アインシュタイン凝縮の実験的証拠として、超流動状態になっているときの弾道的励起子伝播を示すことを目的として研究を進めた。2種類の結晶を用いた。1つは銅板を減圧高純度酸素中で約1000°Cに加熱して酸化させ、急冷することによりCuOを含まない厚さ0.2mmぐらいの板状晶を作製した。もう1つはザイール産天然結晶を表面研磨して板状形にしたものである。次に結晶の片面にのみ励起子のトラップを作るため、10^<-9>Torrの高真空中でCdを加熱蒸発させ、結晶の表面にCdを蒸着させた。試料を真空に保ったまま、Cd蒸着面に10Hz、7ナノ秒YAGレーザの第2高調波を5分間照射して片面に励起子トラップを作ることを試みた。次に、77Kでアルゴンレーザーからの514.5nmの光を励起源として発光スペクトルを測定すると、トラップの存在面は発光強度が著しく弱くなることが分かった。そこでトラップの存在面と非存在面に分けて裏面にアルゴンレーザーの光を照射し、発光スペクトルを測定した。700nmにみられる不純物発光は4.2Kではトラップの存在面から観測した方が立ち上がり時間も減衰時間も数ナノ秒遅くなるが、77Kではそのような現象はみられなかった。このような現象は励起子のボーズ・アインシュタイン凝縮による超流動現象をみている可能性もあり、今後は温度や励起光強度依存などの精密な実験を行い、定量的実験を進めていく予定である。
メニーチャネルメモリ時代に向けた高性能・低消費電力メモリ管理手法の創出

メニーチャネルメモリの高性能・低消費電力化を目的とし,メモリの低消費電力モードへの遷移を促進するためのアドレスマッピング手法と,その切り替えを実現するためのメモリコントローラ機構を提案した.アドレスマッピング手法は物理アドレスからチャネルアドレスを取得する際のビット数を変更することにより,アクセスされるチャネル数を限定し,性能と消費電力のトレードオフを選択可能とした.メモリコントローラ機構は,現実的なコストでアドレスマッピング手法の切り替えを管理し,アプリケーション実行中の動的に切り替え時にマッピングの一貫性を維持するデータマイグレーションを可能とした.メニーチャネルメモリにおいてはチャネル数が飛躍的に増加することが期待されている.そこで,メニーチャネルメモリにおけるチャネルとそこに接続されるメモリバンクを電力制御が可能なユニット単位(電力ドメイン)とみなし,アプリケーションの実行時性能の維持に必要なメモリバンド幅の実現に充分な電力ドメインのみを有効化しつつ,不要なドメインを待機電力モードに移行させる手法の実現を目指す.これにより,高い電力あたりの性能を実現する.本年度は,チャネル数制御の具体的な方策の検討と,アプリケーションごとに必要なチャネル数を見積もり方法の定式化に取り組んだ.前者の取り組みについては,アクセスを行うチャネルを決めるために,メモリアドレスマッピングによって生成されるチャネルアドレスが利用されていることに着目し,チャネルアドレスの生成手法を変更可能なメモリアドレスマッピング手法を提案した.これにより,アクセスが発行されるメモリチャネルを限定し,その数を意図的に調整できることを明らかにした.また,この調整によって,そこに接続されるメモリアレイのアクティベートされる回数を抑制可能であり,メニーチャネルメモリの低消費電力化が可能であることを明らかにした.後者の取り組みについては,アプリケーションの実行バンド幅とチャネル数を削減した場合の性能低下の関連性について調査を行い.アプリケーションの実効バンド幅によって,性能を維持可能なチャネル数を決定できることを明らかにした.両取り組み内容は,低消費電力マイクロプロセッサに関する国際会議COOL Chipsの口頭発表に採択され,評価されている.本年度はメニーチャネルメモリのためのチャネルアクセス制御手法について取り組んだ.本取り組みでは,アクセスを行うチャネルを決めるために,メモリアドレスマッピングによって生成されるチャネルアドレスが利用されていることに着目し,チャネルアドレスの生成手法を変更可能なメモリアドレスマッピング手法を提案した.これにより,アクセスが発行されるメモリチャネルを限定し,その数を意図的に調整できることを明らかにした.また,チャネル数を決定するための基準の決定を行った.アプリケーションの性能低下を招かないためには,アプリケーションが必要とするメモリバンド幅に基づき,メモリシステムが実現可能なバンド幅を設定しなければならない.このため,アプリケーションの実効メモリバンド幅からメモリシステムとして確保するべきチャネル数を決定する手法の構築を行った.以上の結果から,次はチャネル数を動的に変更させるためのデータ移動(マイグレーション)の方法の検討に移ることができるため,おおむね予定通りに進捗しているといえる.メニーチャネルメモリにおいてはチャネル数が飛躍的に増加することが期待されている.そこで,メニーチャネルメモリにおけるチャネルとそこに接続されるメモリバンクを電力制御が可能なユニット単位(電力ドメイン)とみなし,アプリケーションの実行時性能の維持に必要なメモリバンド幅の実現に充分な電力ドメインのみを有効化しつつ,不要なドメインを待機電力モードに移行させる手法の実現を目指す.これにより,高い電力あたりの性能を実現する.本年度は前年度に明らかにしたメモリアドレスマッピングを利用し,アプリケーションにあわせてメモリシステムバンド幅を調整する機構の提案・評価を行った.本機構はメモリアドレスマッピングによってデータが配置されるチャネルが変化することに着目し,アクセスが発行されるメモリチャネル数を動的に調整するためにメモリアドレスマッピングの切り替えを行う機構である.必要なチャネル数の見積もりはアプリケーション実行中のメモリアクセス挙動の監視を行い,リアルタイムでアプリケーションのメモリバンド幅要求量を算出し,必要なチャネル数を決定する.また,アドレスマッピングを切り替える際には,データの配置を変更しなければならないが,アプリケーションが保持する全てのデータの配置を変更するのはオーバーヘッドが大きい.そこで,アプリケーションが必要としたデータのみをマッピングの切り替えに沿う形で再配置するデータマイグレーションを行うことにより,データ配置とアドレスマッピングの一貫性を維持しつつ,オーバーヘッドを抑制することに成功した.なお,本取り組み内容の一部は,低消費電力マイクロプロセッサに関する国際会議COOL Chipsの口頭発表に採択され,評価されている.メニーチャネルメモリの高性能・低消費電力化を目的とし,メモリの低消費電力モードへの遷移を促進するためのアドレスマッピング手法と,その切り替えを実現するためのメモリコントローラ機構を提案した.アドレスマッピング手法は物理アドレスからチャネルアドレスを取得する際のビット数を変更することにより,アクセスされるチャネル数を限定し,性能と消費電力のトレードオフを選択可能とした.メモリコントローラ機構は,現実的なコストでアドレスマッピング手法の切り替えを管理し,アプリケーション実行中の動的に切り替え時にマッピングの一貫性を維持するデータマイグレーションを可能とした.今後は,メモリチャネル数を変更する場合のデータマイグレーションの具体的な方法と,より深い低消費電力モードの活用に取り組む.前者においては,本システムを実用的なものとするために,アプリケーションの実行中にもデータのマイグレーションを行いつつチャネル数を切り替える手法が必要である.このマイグレーション方法の検討には,これまでの検討で利用・開発してきたgem5シミュレータを用いて検討を進める.また,より深い低消費電力モードの利用を検討のためには,各低消費電力モードの切り替えオーバーヘッドを含めて評価を行う必要がある.上記のgem5シミュレータを利用するほか,必要に応じてより詳細なオープンソースのDRAMメモリシミュレータを利用することを考慮する.29年度が最終年度であるため、記入しない。計算機アーキテクチャ29年度が最終年度であるため、記入しない。
眼球運動を指標とした再認記憶過程の研究

眼球運動が人間内部の認知過程を反映し、刺激と反応の中間に存在する我々の情報処理過程の客観的指標になり得るとの仮定の下に、注視点移動軌跡(スキャンパス)を指標にして絵画記憶(Pictore memory)の生成・再現過程を分析した。研究方法としては、視覚刺激の記銘・再認段階の眼球運動をアイカメラで記録し、注視頻度・停留時間・移動方向・移動速度・移動順序等と記憶パフォーマンスの関係を見た。そのための実験装置として既に構築済みのシステムに今回申請分の機器を組み込み、実験の半自動化と各種の統計値・グラフィックス表示を可能にするシステムを完成させた。このシステムは、(a)眼球運動測定・記録装置(NAC社製アイマークレコーダー一式、並びにVTR一式)、(b)製御・データ処理用コンピュータ一式、(c)刺激提示部、の3部分から構成されている。本システムを用いて具体的には以下の実験を行った。(1)人間の顔の再認記憶と眼球運動の関係について(2)TATにおける反応内容と眼球運動の関係について(1)の実験では、記銘・再認段階で提示する顔写真の目もしくは口にマスクをかけて再認成績を比較した結果、とくに目の重要性が示された。この結果は同時に記録した眼球運動のスキャンパス分析でも支持された。(2)の実験ではTAT図版の持つ刺激価を分析するための透視変換アルゴリズムを新たに提案することが出来た。眼球運動のデータは測定の性質上、量的に膨大であり、処理をコンピュータ化する必要に迫られている。本研究では注視点の時間的推移をグラフィカルに表現するアルゴリズムを含むプログラムを独自に開発し、より精密な分析手段の提供を試みた点に特色がある。
海馬ニューロンの自発的可塑性の究明

私は、当初のテーマであった「自発的可塑性の誘発ルール」が生体動物の神経回路でどのようなタイミングで、およびどのようなメカニズムで生じるかを検証している。昨年度には、マウスが海馬に特有の「リップル波(またはそれに付随した神経活動)の出現」と直後の「報酬」との連合性を、15分以内という短時間で学習できることを見出し、神経メカニズムまで明らかにした。今年度で私は、以下の6点を明らかにするとともに、これまでのデータの例数を十分に揃え、神経科学の専門雑誌に投稿し、改訂中である。1)海馬の神経活動(HFB)は上方だけでなく、下方制御もされること2)海馬以外の脳領域(内側前頭皮質)の神経活動(sEPSCSs_<supra>)では、強化されないこと3)ウレタン麻酔下マウスでは強化されないこと4)ドパミンD_1受容体阻害下マウスでは強化されないこと5)急性ストレス下のマウスでは強化されず、抗うつ薬の投与により回復すること6)ドパミンD_2受容体の阻害薬により、強化が障碍されることこれらの結果より、1)海馬の神経活動は双方向に自己制御可能であること、2)海馬に特異的な神経活動に対して選択的に制御可能であること、3-6)マウスが内的な意図、モチベーションを介して、HFBを強化していることが示唆された。本研究は、従来の可塑性のルールを凌駕した、マウスの海馬神経回路の自発的な可塑的変化を示唆するものである。計画達成だけでなく、論文投稿、改訂まで進捗しているため。従来の研究計画にあったミクロなレベル(神経回路)での可塑性だけでなく、それに付随したマクロなレベル(行動)の変化も観察することで、神経回路の変化がどのように行動の変化を及ぼすかを検討する必要がある。私は、in toto海馬標本を用いて、海馬ニューロン間のシナプス結合における、「自発的可塑性のルールの抽出」を目的として研究を行ってきた。自発的可塑性を生じるための条件を模索していく過程で、「可塑性の誘導されやすい脳の状態」と「可塑性の誘導されにくい状態」があるのではないかと考えた。しかし、脳の状態を表す「脳波」が別の脳波にスイッチするメカニズムは明らかでない。そこで、脳波の発生およびスイッチするメカニズムの検討を行った。本目的のためには、脳波の状態が自発的にスイッチするin vitroの実験系が望まれるが、それを達成させる既存の実験モデルはなかった。そのため修士課程までに私は、従来in vivoでしか観察されなかったシータ波やガンマ波、リップル波といった脳波をin vitroで再現できる、「in toto海馬標本」という実験モデルを確立した。脳波は、特定の興奮性および抑制性ニューロンの発火タイミングが同期することで生じる波である。従来の脳波研究は、発火タイミングだけに着目した研究がほとんどであった。しかし私は新たな視点として、そこにパッチクランプ法を適用することにより、発火応答のみならず、「どのような興奮性および抑制性の神経入力バランスに起因して脳波が表出しているのか」という点から明らかにしようと考えた。そこで、興奮性入力と抑制性入力とを個別に切り分けて記録し、脳波のスイッチ時のそれらのバランスに着目して検討を行った。その結果、シータ波、ガンマ波、または脳波の生じていない状態間のスイッチ前後で、興奮性の入力強度に有意な差異が認められないのに対し、抑制性の入力強度には有意な差異が認められた。すなわち、脳波の発生していなかった状態からシータ波が発生する際には抑制性入力強度が減弱し、ガンマ波に移行する際には増強され、その逆も同様であった。このことは、抑制性の入力強度によって脳波の発生および状態が制御されていることを示唆している。私は、当初のテーマであった「自発的可塑性の誘発ルール」が生体動物の神経回路でいつ、どのようにして生じるかを検証している。昨年度には、可塑性の生じやすい脳状態と生じにくい脳状態があり、異なる神経基盤が存在することを見出した。学習は、より良い成績を出せるよう、脳の神経基盤を可塑的に適応させていくプロセスである。先行研究において、特定の行動と報酬との連合性を学習させることで、「行動」を制御する学習パラダイムが確立されてきた。特定の行動は特定の「神経基盤」から引き起こされる。そこで、行動成績を強化するために、可塑性が生じやすい脳状態に神経基盤を制御させることができないかと考えた。しかし、これまでの研究で、非選択的に神経基盤を制御することはできても、それぞれの行動に対応した特定の神経基盤、すなわち特定の「シナプス活動」が選択的に制御されるかどうかを示した研究はない。そこで、「シナプス活動の自己制御法」の確立を行ってきた。脳シナプス活動を自己制御するための実験系として、「ニューラルオペラント条件付け」と呼ばれる、特定のシナプス活動と報酬との連合性を獲得させる系を構築した。本実験系を用い、特に学習の固定化のプロセスに重要な「リップル波」に着目し、まずリップル波の発生頻度を「上方制御」できるかどうかを検証した。その結果、マウスはリップル波と報酬との連合性を効率的に学習し、リップル波の発生頻度を増加させることができることを見出した。現在リップル波の消失に対して報酬を与える予備試験で、リップル波の発生頻度を「下方制御」できることを見出している。

また、特定の記憶の処理に関わるリップル波関連シナプス活動の自己制御が、行動に与える影響を検証中である。これにより、脳内の特定の神経基盤を動物がコントロールできる可能性を示唆するとともに、ミクロな神経基盤の変化により行動が調節される可能性が示唆される。私は、当初のテーマであった「自発的可塑性の誘発ルール」が生体動物の神経回路でどのようなタイミングで、およびどのようなメカニズムで生じるかを検証している。昨年度には、マウスが海馬に特有の「リップル波(またはそれに付随した神経活動)の出現」と直後の「報酬」との連合性を、15分以内という短時間で学習できることを見出し、神経メカニズムまで明らかにした。今年度で私は、以下の6点を明らかにするとともに、これまでのデータの例数を十分に揃え、神経科学の専門雑誌に投稿し、改訂中である。1)海馬の神経活動(HFB)は上方だけでなく、下方制御もされること2)海馬以外の脳領域(内側前頭皮質)の神経活動(sEPSCSs_<supra>)では、強化されないこと3)ウレタン麻酔下マウスでは強化されないこと4)ドパミンD_1受容体阻害下マウスでは強化されないこと5)急性ストレス下のマウスでは強化されず、抗うつ薬の投与により回復すること6)ドパミンD_2受容体の阻害薬により、強化が障碍されることこれらの結果より、1)海馬の神経活動は双方向に自己制御可能であること、2)海馬に特異的な神経活動に対して選択的に制御可能であること、3-6)マウスが内的な意図、モチベーションを介して、HFBを強化していることが示唆された。本研究は、従来の可塑性のルールを凌駕した、マウスの海馬神経回路の自発的な可塑的変化を示唆するものである。計画的に進んでおり、目標であった技術の習得とそれを用いたパイロット実験が進行中であるため。現段階で、三年目の段階まで進んでおり、論文を準備中であるため。計画達成だけでなく、論文投稿、改訂まで進捗しているため。私は、生体動物で脳波がどのような神経入力バランスにより表出しているのかを検討するために、さらに難易度の高い手技を習得し、新たな実験モデルを構築しようと試みている。すなわち、in vivo海馬からの記録である。これにより、in toto海馬で得られた結果をサポートしようと考えた。最終的には、in vivoで自発的可塑性を検討しようと考えているため、まず難易度の高いin vivoパッチクランプ法を習得中である。そして、脳波記録と併用することで、脳波の発生およびスイッチ時の神経活動を記録している。従来の研究計画にあったミクロな神経回路での可塑性だけでなく、それに付随したマクロな行動レベルの変化も観察することで、ミクロな変化がどのようにマクロな影響を及ぼすかを検討していく予定である。従来の研究計画にあったミクロなレベル(神経回路)での可塑性だけでなく、それに付随したマクロなレベル(行動)の変化も観察することで、神経回路の変化がどのように行動の変化を及ぼすかを検討する必要がある。
実践としてのエスノサイエンスと環境利用の持続性-中国における焼畑農耕の現在-

雲南省金平県者米ラフ族郷・老集寨郷内では昨年度のハニ、アールー、ヤオ族に加えて今年度はタイ、クーツォン族の村で調査を実施した。村落の生業変化をさぐるため、衛星画像を活用しながら土地利用のデータを収集した。この地域では9民族が、伝統的に焼畑、棚田、狩猟採集という生業を複合的におこなってきた。現在、政府の政策によって山の焼畑は禁止され、棚田や換金作物畑への転換が進んでおり、焼畑農耕の重要度は低下しつつあるようにみえる。しかし昨年度までに山の斜面地で生産性を高めるには、伝統的な焼畑、棚田を組み合わせた複合的な土地利用の方法と技術が不可欠なことが明らかになった。今年度は各民族の生業の差異化と生活レベルでの同質化が表裏一体に進行していることが抽出でき、河谷平野でたつ定期市が重要な役割をはたしてきたことが明らかになった。海南島においては,保力村を中心に現地調査を実施した。具体的には,保力村における各世帯過去20年間土地利用の変化,それにともなう人口及び食料供給のデータを収集した。保力村においては,1980年代半ばから,換金作物導入が初めて導入されて以来,その開発状況によって,2段階に分けることができる。最初の成功世帯が現れるまでの第一時期(1985-1994)と現れた後の第二時期(1995-2005)である。第一時期においては,政府が積極的に換金作物を推進しようとしたが,村人が積極的に参加せず,余剰米を多く持つ世帯ほど,広い面積の焼畑を換金作物畑に転換した。この時期に各世帯の労働力は換金作物の導入に影響をあたえなかった。一方,第二時期に入ると,第一時期に反して,換金作物の導入は盛んに行われるようになった。余剰米の影響がなくなり,労働力は換金作物導入にポジティブな影響をあたえていた。労働時間及び栄養状態の分析では,水田生産の集約化による労働時間の軽減及び米の増産が,換金作物によってもたらされた労働負担を緩和したとともに,換金作物の導入初期におこる栄養負荷も軽減した。これらの分析によって,中国における政府主導の農村開発のもとで,人々の生業戦略を明らかにした。本年度は中華人民共和国雲南省と海南省で調査をおこなった。雲南省では中国雲南省紅河哈尼族彝族自治州、および西双版納タイ族自治州において、タイ族・ハニ族・ヤオ族・イ族・ラフ族の生活環境概況調査をおこなった。その結果をもとに、紅河哈尼族彝族自治州金平県者米ラフ族郷内でヤオ族の村である梁子塞ヤオ塞とハニ族の村である格馬村、および元陽県内でハニ族の村である生村を調査地として選定した。者米ラフ族郷の調査では者米でおこなわれる6日に1度のマーケットとの関係に注目しながら調査をおこなった。調査から次のことがわかった。焼畑は政府の環境保護政策により禁止され、ほとんどおこなわれなくなった。

代わって、政府によってもたらされた換金性の高いパラゴム、レモングラス、草果とよばれる香辛料などが各エスニックグループによって栽培され、また棚田の開発がすすめられている。これちの換金作物はとくに焼畑に依存し移動生活をしてきたラフ族では定住化政策とともにもたらされたものであったが、実際のところはあまりうまく機能していない。また、我々は棚田の開発ついて歴史的コスト、つまり長い時間をかけた技術や文化の蓄積のもとで開発されてきたものであると考えてきたが、短時間で簡単に開発できるものであることがわかった。このことは、我々が中国の自然資源の利用について考えてきたイメージを覆す発見であったといえるだろう。また、者米のマーケットの調査において、マーケットに集まってくる人びとが何を売り何を買っているかについて具体的なデータをとることができた。海南島の調査では、保力村、初保村、水満村において住み込み調査をおこなった。調査の結果、政府の環境保護政策と換金作物の導入により彼らの食生活が変化してきたことがわかった。以前は水田周辺の雑草や山の資源などが利用されていたが、現在ではほとんど利用されなくなり多くの食品の入手をマーケットからの購入に頼っていることが明らかになった。海南島においては,水満と保力の2村落において現地調査を実施した.具体的には,過去25年間における村落の土地利用変化(森林被覆をふくむ),それにともなう世帯の生業・食生活の変化,人々の栄養状態の指標などにかかわるデータを収集した.水満村においては,1980年代後半に本格化した観光開発の影響をうけて伝統的な焼畑が放棄され,随伴雑草の利用を含めた水田耕作の集約化が進行した.一方,保力村では1990年代に換金作物が導入されて以来,伝統的な焼畑耕作に利用されてきた二次林が換金作物畑へと転換されてきた.このような生業の大きな変化の中で,焼畑農耕の食物生産手段としての重要性は相対的に低下しつつも,焼畑によって生成されてきた攪乱環境に生育する有用植物の知識は,水満村では観光資源として,一方保力村では食糧資源として,ひとびとの生業戦略にとりこまれていることが明らかになった.雲南においては、金平県者米ラフ族郷・老集寨郷内のハニ、アールー、ヤオ族の3箇所の村と、元陽県内のハニ族の村1箇所で調査を実施した。村落の生業変化をさぐるため土地利用のデータを収集した。者米ラフ族・老集寨郷では、9民族が高度によって棲み分けているだけでなく、伝統的に焼畑、棚田、狩猟採集といった生業を複合的におこなってきた。現在この地域では、政府の政策によって山の斜面地の焼畑は禁止され、棚田や換金作物畑への転換がおこなわれている。そのため焼畑農耕の重要度は低下しつつあるようにみえる。しかし山の斜面地での環境保全と生業を両立させようとすると、彼らが伝統的におこなってきた、焼畑、棚田を組み合わせた複合的な土地利用の方法と技術が不可欠であることが明らかになってきた。また山の高度差による生態系の相違は、生産物の差異を生み出してきたが、河谷平野では定期市が6日ごとにおこなわれ、民族間の交易に重要な役割をはたしてきたことが明らかになった。雲南省金平県者米ラフ族郷・老集寨郷内では昨年度のハニ、アールー、ヤオ族に加えて今年度はタイ、クーツォン族の村で調査を実施した。村落の生業変化をさぐるため、衛星画像を活用しながら土地利用のデータを収集した。この地域では9民族が、伝統的に焼畑、棚田、狩猟採集という生業を複合的におこなってきた。現在、政府の政策によって山の焼畑は禁止され、棚田や換金作物畑への転換が進んでおり、焼畑農耕の重要度は低下しつつあるようにみえる。
新規がん遺伝子Zfp57による細胞がん化の分子機構の解析

これまでにES細胞に発現している転写因子Zfp57が、種々のがん組織におけて過剰発現している新規のがん遺伝子として見出してきた。本研究はこの発見をさらに発展させ、がんの特徴である「腫瘍形成」「転移」「loss of imprinting」におけるZfp57遺伝子の機能を分子生物学的に解明することを目的とした。昨年度はZfp57がインプリント遺伝子であるPeg3やSnrpnの発現を抑制することによってES細胞の足場非依存性増殖を促進している可能性を見出した。またZfp57が腫瘍形成だけでなく、がん細胞の転移においても重要な役割を果たしている可能性を示唆する結果を得た。そこで本年度は転移へのZfp57の関与を明らかにするために、まずマウスに大腸がん由来HT29株やHCT116株を移植する肝臓転移のモデル実験を行い、Zfp57の過剰発現が転移を促進することを見出した。さらに、ヒトの臨床検体を用いてZfp57の発現量を解析した結果、肝臓転移を起こした場合には起こさない場合よりも頻繁に原発巣におけるZfp57の過剰発現が認められること、Zfp57過剰発現は肝臓転移だけではなくリンパ転移にも相関が認められること、Zfp57の発現量が転移関連分子であるNanogの発現量と相関すること、さらにはZfp57の過剰発現が大腸がん患者の生存率を下げることを見出した。これらの結果から、Zfp57が大腸がんの転移において重要な役割を果たしていることが明らかとなった(Shouji et al. J. Surg. Res. 237, 22-29 (2019))。がんの転移に関する解析は予定通りに終了することができた。一方で、昨年度に見出したZfp57下流分子Peg3とSnrpnについては、所属研究室の新研究棟への引越しにより、実験を中断せざるを得なかったため、解析を終えることができなかった。そのために計画の延長申請を行った。来年度には今年度に断念した2つの下流分子Peg3とSnrpnの解析を進めていく。具体的には、これらの分子の腫瘍形成や細胞がん化への関与の有無を調べて、Zfp57による腫瘍形成促進機構を調べていく。これらの結果をもとにZfp57による細胞がん化の分子機構を明らかにしていく。これまでにES細胞に発現している転写因子Zfp57が、種々のがん組織におけて過剰発現しており、また腫瘍形成能、細胞がん化能を持つ新規のがん遺伝子として見出してきた。そのために本年度はまずZfp57の下流分子の探索を行った。方法としては、ヒト繊維肉腫由来HT1080細胞やマウスES細胞において、Zfp57遺伝子のノックダウンやノックアウトを行い、それらの細胞のDNAアレイ解析を行うことによって、Zfp57の発現抑制によって発現量に変動があった遺伝子を探索した。さらに、発現量に変動があった遺伝子のうちのいくつかの遺伝子についてはリアルタイムPCRによってその確認を行った。その結果、Grxcr2、Ecm2、Pi3、Prrx2や、インプリント遺伝子Peg3などをZfp57の下流分子の候補として同定した。またHT1080細胞の肺転移モデルや大腸がん由来HT29細胞の肝転移モデルにおいて、Zfp57の過剰発現の効果を調べたところ、どちらのモデル系においてもZfp57の過剰発現によって移植したがん細胞の転移が促進された。さらにヒトの臨床サンプルを用いてZfp57の免疫組織染色を行ったところ、転移陽性の原発巣の方が転移陰性の原発巣に比較してZFP57の発現率が有意に高いことや、転移巣においてZFP57が非常に高い確率で高発現していることを見出した。これらの結果から、Zfp57が腫瘍形成だけでなく、がん細胞の転移においても重要な役割を果たしている可能性が示唆された。本年度は、Zfp57の下流分子、下流インプリント遺伝子、および結合分子の同定を行うとともに、マウスを用いてがん細胞の転移におけるZfp57の関与の可能性を検討する計画であった。実際に下流分子の探索を行った結果、インプリント遺伝子を含むいくつかの下流遺伝子の同定に成功した。またマウスを用いた実験からZfp57のがん転移への関与を見出した。当初予定していたZfp57の結合分子の同定には成功していないが、その一方で、次年度に行う予定であったヒト臨床サンプルを用いた解析を行ってヒトのがん転移におけるZfp57の関与を見出している。これらのことから、総合的に判断すると、研究はおおむね予定通りに進んでいると思われる。昨年度はインプリント遺伝子Peg3などをZfp57の下流分子の候補遺伝子として同定した。本年度はまずいくつかのZfp57の下流分子候補遺伝子についての解析を行った。方法としては、マウスES細胞において下流分子候補遺伝子の過剰発現やノックダウンを行い、ES細胞の足場非依存性増殖への影響の有無を調べた。

その結果、Peg3やSnrpnの過剰発現によってES細胞の足場非依存性増殖が抑制されることがわかった。Zfp57はこれらの遺伝子の発現を抑制していることから、この結果はZfp57がインプリント遺伝子であるPeg3やSnrpnの発現を抑制することによってES細胞の足場非依存性増殖を促進していることを示唆している。Zfp57の転移への関与に関しては、これまで調べたHT1080細胞、HT29細胞に加えてHCT116細胞の転移も促進することを見出した(投稿中)。残念ながらZfp57の結合分子の探索はうまくいっていないが、インプリント遺伝子Peg3とSnrpnをZfp57の下流遺伝子として見出したのは大きな進歩である。最終年度にZfp57による細胞がん化におけるこれらの分子の役割を明らかにできれば、当初の目的であるZfp57による細胞がん化の分子機構の一端が明らかにできることから、研究はおおむね予定通りに進んでいると思われる。これまでにES細胞に発現している転写因子Zfp57が、種々のがん組織におけて過剰発現している新規のがん遺伝子として見出してきた。本研究はこの発見をさらに発展させ、がんの特徴である「腫瘍形成」「転移」「loss of imprinting」におけるZfp57遺伝子の機能を分子生物学的に解明することを目的とした。昨年度はZfp57がインプリント遺伝子であるPeg3やSnrpnの発現を抑制することによってES細胞の足場非依存性増殖を促進している可能性を見出した。またZfp57が腫瘍形成だけでなく、がん細胞の転移においても重要な役割を果たしている可能性を示唆する結果を得た。そこで本年度は転移へのZfp57の関与を明らかにするために、まずマウスに大腸がん由来HT29株やHCT116株を移植する肝臓転移のモデル実験を行い、Zfp57の過剰発現が転移を促進することを見出した。さらに、ヒトの臨床検体を用いてZfp57の発現量を解析した結果、肝臓転移を起こした場合には起こさない場合よりも頻繁に原発巣におけるZfp57の過剰発現が認められること、Zfp57過剰発現は肝臓転移だけではなくリンパ転移にも相関が認められること、Zfp57の発現量が転移関連分子であるNanogの発現量と相関すること、さらにはZfp57の過剰発現が大腸がん患者の生存率を下げることを見出した。これらの結果から、Zfp57が大腸がんの転移において重要な役割を果たしていることが明らかとなった(Shouji et al. J. Surg. Res. 237, 22-29 (2019))。がんの転移に関する解析は予定通りに終了することができた。一方で、昨年度に見出したZfp57下流分子Peg3とSnrpnについては、所属研究室の新研究棟への引越しにより、実験を中断せざるを得なかったため、解析を終えることができなかった。そのために計画の延長申請を行った。来年度は、本年度に同定できなかったZfp57の結合分子の探索を行うとともに、本年度に見出した下流分子に関して、腫瘍形成や細胞がん化への関与の有無を調べて、Zfp57による腫瘍形成促進機構を調べていく。
消化管奇形における主要組織適合抗原系(HLA)の検討

人の主要組織適合抗原系(HLA)は,先天性副腎皮質過形成など遺伝性疾患と関連することが知られている。そこで我々は,遺伝性ならびに非遺伝性鎖肛,先天性胆道閉鎖症,総胆管拡張症,ヒルシュスプルング病,肥厚性幽門狭窄症,腸回転異常症,先天性食道閉鎖症,小腸閉鎖症などの消化管奇形についてHLA検査を行い,以下の結果を得た。1.遺伝性のみられた鎖肛8家系(親子発症4家系,同胞発症4家系)では1家系を除いて,鎖肛発症者とHLAハプロタイプ(半数型)に関連性がみられた。2.遺伝性のみられない鎖肛患者35例では,HLA-A2,CW3の発現頻度が,対照(健常日本人)に比べ有意に高かった(P<0.025)。3.先天性胆道閉鎖症および総胆管拡張症が家族性に発症した3家系では,発症者はいずれも共通したハプロタイプを有していた。4.遺伝性のみられない胆道閉鎖症23例および総胆管拡張症7例では,CW3の発生頻度が対照に比べ有意に高かった(P<0.01)。5.ヒルシュスプルング病では,同胞発症1家系で共通のハプロタイプを認めたが,遺伝性のない27例ではHLAとの関連は認めなかった。6.肥厚性幽門狭窄症では,A24の発現頻度が16例中13例(81.2%,対照58.7%)と高かったが,統計的有意差はなかった。鎖肛や胆道奇形でHLAとの関連性がみられたことは,これらの疾患では疾患感受性遺伝子がHLA遺伝子座の近傍に存在することを示唆している。その他の消化管奇形については,症例数が少ないためか統計的有意差が得られず,今後の検討によって結論を得たい。近年,主要組織適合抗原系(HLA)が一部の遺伝性疾患と関連することが知られてきた。ことで我々は消化管奇形における遺伝性の研究にHLA検査を応用することを試みた。方法:鎖肛,胆道閉鎖症,総胆管拡張症の患者よりヘパリン採血10mlを行い,T cellとB cellを分離した後,補体とHLA抗血清を加えてリンパ球細胞毒試験を行った。T cellはHLAーA,ーB,ーC抗原の検査に,B cellはHLAーDR,DQ抗原の検査に用いた。検査結果は,日本人健常者310名のHLA発現頻度と比較した。結果:1,遺伝性鎖肛8家系のうち,親子発症4家系と同胞発症3家系では,発症者に共通したHLAハプロタイプ(半数型)が認められた。遺伝性の認められない鎖肛割者35例ではA2,CW3の発生頻度が対照に比べ有意(P<0.025)に高かった。2.胆道閉鎖症ならびに総胆管拡張症の家族発症3家系でも,発症者はいずれも共通してハプロタイプを有していた。また遺伝性の認められない胆道閉鎖症23例および総胆統拡張症7例では,両者ともCW3の発生頻度が対照に比べ有意(P<0.01)に高かった。本年度は,遺伝性の認められた家系を中心にHLAを検討したが,発症者に共通して特定のハプロタイプを認めたことより,消化管奇形の遺伝性の研究にもHLA検査が有用であることが示された。来年度はヒルシュスプルング病,消化管閉鎖症などに対象を広げて検討する予定である。平成3年度の研究により、鎖肛や胆道閉鎖症が主要組織適合抗原系(HLA)と関連することが認められた。