hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等教育政策に経済循環が与える影響に関する実証研究

平成30年度は、国内で3回の研究会を開催し、また研究・イノベーション学会・第33回年次学術大会において文献調査とデータ分析の成果の一部を発表した。本プロジェクトの最終年度にあたるため、過年度を含めた研究実績を再確認し、必要なデータ分析について追加的な研究を進めた上で、最終報告書の刊行に向けた準備を実施した。上記にある3回の研究会の内容については、以下のとおりである。まず第1回は、過去2年間の研究の到達点を確認し、特に米国州立大学等に対する州政府交付金の規定要因分析について、分析の方向性を引き続き検討した。これは、同テーマの先行研究が数多くあるため、本プロジェクトの独自性を発揮する側面について、特に検討を行ったものである(その後、このテーマについては、分析担当の研究者間で個別の検討を行った)。次に第2回は、2日間にわたり研究成果の確認と最終報告書の内容・執筆担当者の決定を行った。具体的には、米国における委託調査結果について最終報告書に掲載する内容と執筆担当者を決定し、また州政府交付金の規定要因分析については、2つの取組(パネルデータ分析と動学的共通因子分析)を進めるということで方針を決定した。特に動学的共通因子分析については、管見の限り高等教育分野で発表されている先行業績がなく、本プロジェクトの独自性・先駆性を示すものとして研究期間終了までに取り組むこととした。また、10月に予定されていた研究・イノベーション学会での発表内容を、これまでの文献調査の成果と動学的共通因子分析の暫定的な結果にすることを決定した。最後の第3回については、最終報告書の進捗確認を行った。最終報告書については、年度を超えることとなったが、令和元年5月現在、刊行を準備中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、国内で3回の研究会を開催した。また、実施計画にもとづき、米国における実証分析に必要な基礎データを収集し、さらに同国の6つの州(カリフォルニア、フロリダ、ミネソタ、テネシー、テキサス、ワシントン)において、高等教育を取り巻く諸条件と利害関係者の構造および政策決定過程に関するインタビュー調査を実施した。米国における一連のデータ収集・調査業務については、コンサルティング会社Postsecondary Analyticsに委託し、遂行した。上記3回の研究会の内容については、以下のとおりである。まず、第1回研究会で本研究の枠組みとなっている3つの先行研究の内容(Ness et al.(2015)にある3層構造の政策決定環境モデル、Dougherty et al.(2013)にある業績ベースファンディングの導入決定過程を分析した3つの政策過程論モデル、Delaney et al.(2011)にある経済状況と高等教育予算の関係を説明した「弾み車モデル」)を再確認し、モデルの適用可能性を確認することを目的とした米国委託調査の仕様について検討した。続く第2回研究会では、委託調査の中間納品物をもとにデータ分析の方向性とインタビュー調査結果に現れた利害関係者の関与に関する追加質問項目について議論を重ねた。最後の第3回研究会については、委託調査の成果を最終確認し、年度終了時点で収集が完了したデータにもとづく実証研究の方向性、定性的情報の整理・分析方法を検討し、平成29年5月に行う日本高等教育学会での発表内容を決定した。なお、本研究は、日本および英国についても同様の枠組みで分析を行い、国際比較を志向している。そうした側面に関連して、平成28年度に英国における最新のHESAデータを収集し、また米国で適用する枠組みについて、その特殊性に対する配慮必要事項を確認した。実施計画にある米国を対象とした研究内容は順調に推移し、平成29年度に学会発表を行うところまで到達した。ただし、国際比較を志向した日本と英国に関する取り組みは、端緒についたところであり、その意味で進捗を「おおむね順調」とした。平成29年度は、国内で4回の研究会を開催した。特に、平成28年度に実施した米国委託調査(以下「米調査」とする)の結果を活用し、その中間成果を平成29年5月の日本高等教育学会第20回大会で発表するとともに、収集データにもとづく実証研究を進めた。さらに、米調査での定性的なインタビュー調査結果を、米国における「州立高等教育機関への州政府交付金と授業料」に関する論議と関連づけて、レビューを実施した。上記4回の研究会の内容については、以下のとおりである。まず、第1回において、日本高等教育学会で発表する中間成果のとりまとめを行った。続く第2回では、米調査で納品されたデータを用いて州立高等教育機関への州政府交付金水準の規定要因に関する実証分析方法を検討した。特に2008年以降の金融危機とその後の州政府財政の動きの扱いを重点的に検討した。また、平成29年度は米国において、disinvestment hypothesis(交付金削減が授業料の高騰をもたらしているとする因果仮説)とBennett hypothesis(連邦奨学金の分厚さが授業料の高騰をもたらしているとする因果仮説)の検証が盛んに行われていたため、米調査におけるインタビュー調査結果を対照し、先行研究の妥当性について論議した。第3回については、有効と思われる変数を加味しながら州政府交付金の規定要因分析を継続し、暫定的な分析結果を検討した。また、高等教育を含めた16政策分野の州政府予算の中期変動をグラフ化し、全米50州の間での共通パターンの検討も行った。最後に第4回については、第3回での議論を踏まえて改訂したモデルの分析結果と政策分野

別州政府予算の変動パターンに関するクラスター分析結果を検討した。総じて、平成28年度の米調査結果を有効活用しつつ前進を図り、日本と英国を含めた国際比較への拡張を見据えた準備を行った。実施計画にもとづき米国のデータを使用した実証分析を慎重に進めているところであるが、当初予定していた日本および英国との比較を中心とした国際比較については、米国に関する研究成果を援用すべく、これからの取組としている点で「おおむね順調」とした。平成30年度は、国内で3回の研究会を開催し、また研究・イノベーション学会・第33回年次学術大会において文献調査とデータ分析の成果の一部を発表した。本プロジェクトの最終年度にあたるため、過年度を含めた研究実績を再確認し、必要なデータ分析について追加的な研究を進めた上で、最終報告書の刊行に向けた準備を実施した。上記にある3回の研究会の内容については、以下のとおりである。まず第1回は、過去2年間の研究の到達点を確認し、特に米国州立大学等に対する州政府交付金の規定要因分析について、分析の方向性を引き続き検討した。これは、同テーマの先行研究が数多くあるため、本プロジェクトの独自性を発揮する側面について、特に検討を行ったものである(その後、このテーマについては、分析担当の研究者間で個別の検討を行った)。次に第2回は、2日間にわたり研究成果の確認と最終報告書の内容・執筆担当者の決定を行った。具体的には、米国における委託調査結果について最終報告書に掲載する内容と執筆担当者を決定し、また州政府交付金の規定要因分析については、2つの取組(パネルデータ分析と動学的共通因子分析)を進めるということで方針を決定した。特に動学的共通因子分析については、管見の限り高等教育分野で発表されている先行業績がなく、本プロジェクトの独自性・先駆性を示すものとして研究期間終了までに取り組むこととした。また、10月に予定されていた研究・イノベーション学会での発表内容を、これまでの文献調査の成果と動学的共通因子分析の暫定的な結果にすることを決定した。最後の第3回については、最終報告書の進捗確認を行った。最終報告書については、年度を超えることとなったが、令和元年5月現在、刊行を準備中である。平成28年度に収集した米国の定量的データと定性的な情報を有効活用した実証研究に引き続き取り組むとともに、英国と日本における主要なイベント(経済環境変化や政権交代など)を契機とした政策変更や公財政負担の変化に対する研究を本格化する。平成30年度は本研究の最終年度にあたるため、米国に関する研究で一定の成果を早期に確認し、英国や日本を含めて、経済環境の変化や政権交代が高等教育政策や公財政負担に及ぼす影響についてモデル化を行い、最終成果報告書を作成・刊行する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
途上国の有機農業をめぐる構造と産地の実態-スリランカの事例を中心として-

本年度は、途上国において有機農業がどのような構造のもとで展開し、産地にいかなる社会的・経済的影響を及ぼしているのかを、スリランカの事例を中心に検討した。特に、下記の2点を中心に行った。(1)スリランカにおける有機農業の展開のうち、アグリビジネスやNGOが小農民のグループを組織して有機農産物産地を形成しているパターンについて、展開状況および社会的・経済的影響を検討した。研究対象地域としてキャンディ県ムルガマ村を選択し、全戸悉皆調査等を実施した。その結果、同村において有機農法は、低コスト生産・高価格販売にメリットを感じる大・中規模の茶栽培農家を中心に契約栽培の形で採用されている例の多いことが判明した。しかし課題として、同村では有機農業の推進において地域の農業構造・農家経営が十分にふまえられておらず特に低所得者層に広まっていないこと、身近に有機農産物市場がないため農家側が創意工夫して有機農法の開発を行いそれを他農家と共有する事例がほとんどないことも明らかとなった。(2)特別研究員就任前に行った、「スリランカにおける有機農業の展開とそのメカニズム」、および「スリランカ茶業の構造変化と有機農法導入の影響-プランテーション部門を中心に-」という2つの研究と上記を総合化し、考察を深めた。また、途上国における有機農業の展開構造と有機農産物産地の実態を明確化するため、日本においてこれまでに実施していた同様の研究の内容を見直し、比較検討を行った。以上の内容の一部を、国内外の学会で発表し、投稿した。さらに、ここまでの研究成果を博士論文としてまとめ、提出した。博士論文については、英語および日本語での公刊に向けて準備中である。来年度は、研究対象地域をインドに広げて有機農業の展開状況および産地の実態を把握し、スリランカで得られた成果との比較検討を進める予定である。
計算複雑さに基づく関数集合の階級付けと論理設計ツールの評価法の確立

本研究の目的は,論理回路の素子数や段数の最適性が証明できる具体的関数を人工的に作成し,その関数を論理設計CADなどの自動設計システムの評価のために,テスト例題として役立てることである.従来のベンチマーク集合という固定されたテスト例題を用いる手法とは異なった評価システムの構築につなげる目的がある.平成18年度は,セルと呼ばれる有限オートマトンを一様に配置・接続したセルオートマトンに着目した.セルオートマトンは,並列処理システムの一種であり,決定性という性質をもつ場合にのみ,階層定理が知られていた計算機モデルである.本モデル上で,次の非決定性の時間量階層定理を得た.本研究の目的は,論理回路の素子数や段数の最適性が証明できる具体的関数を人工的に作成し,その関数を論理設計CADなどの自動設計システムの評価に役立てることである.平成16年度は,階層定理を理論的に証明するという目的に対し,次の二つの結果を得た.2.並列計算機の二つの代表的モデルは,交代性チューリング機械と並列ランダムアクセス機械である.これらのモデルは,一様論理回路族と計算能力の等価性が示されており,回路計算にかかわりの深い並列計算機モデルである.交代性チューリング機械は,計算時間と領域量をそれぞれ9+ε倍,4+ε倍すれば計算能力が真に上昇すること,および,並列ランダムアクセス機械は,計算時間とプロセッサ数をそれぞれ1+ε倍,1+ε乗に増やせば,計算能力が真に上昇することを示した.本研究成果は,国際シンポジウム(The 15th International Symposium on Fundamentals of Computation Theory)に投稿中である.本研究の目的は,論理回路の素子数や段数の最適性が証明できる具体的関数を人工的に作成し,その関数を論理設計CADなどの自動設計システムの評価のために,テスト例題として役立てることである.従来のベンチマーク集合という固定されたテスト例題を用いる手法とは異なった評価システムを作ることが課題である.平成17年度は,素子数や段数,計算時間やメモリ量に基づく計算量クラスの階層定理を理論的に証明した.計算量クラスを分離する具体的関数は,本質的に計算が難しい関数であり,システムの性能評価に適しているといえる.具体的には,次の結果を得た.2.対数時間一様論理回路族の階層定理に関しては,平成16年度に階層定理を得ており,国際会議にて報告済みであるが,この結果をより拡張し,一般化した定理を得た.一般化した定理と上記1の結果を一つの論文にまとめ,ジャーナル版として,ドイツの学術雑誌(Fandamenta Informaticae)に論文を投稿中である.本研究の目的は,論理回路の素子数や段数の最適性が証明できる具体的関数を人工的に作成し,その関数を論理設計CADなどの自動設計システムの評価のために,テスト例題として役立てることである.従来のベンチマーク集合という固定されたテスト例題を用いる手法とは異なった評価システムの構築につなげる目的がある.平成18年度は,セルと呼ばれる有限オートマトンを一様に配置・接続したセルオートマトンに着目した.セルオートマトンは,並列処理システムの一種であり,決定性という性質をもつ場合にのみ,階層定理が知られていた計算機モデルである.本モデル上で,次の非決定性の時間量階層定理を得た.
膵ＳＰ細胞を用いた膵β細胞再生法の開発

1型糖尿病の根治を目指し、ES細胞やiPS細胞などの多能性幹細胞をはじめとして種々の細胞から膵β細胞を再生する研究が進められているが臨床応用可能な充分に機能的な細胞の作出には成功していない。本研究では、膵組織幹細胞と考えられる膵SP細胞を用いてインスリン産生細胞へ分化誘導する作用をもつ物質の探索を行なった。その結果、膵SP細胞をインスリン産生細胞へ分化誘導する物質の同定に成功した。今後、本研究の成果が、膵幹細胞を用いた膵β細胞再生技術の開発の重要な基盤となることが期待される。1型糖尿病の根治を目指し、ES細胞やiPS細胞などの多能性幹細胞をはじめとして種々の細胞から膵β細胞を再生する研究が進められている。しかし、インスリン産生細胞を誘導できたとする報告は幾つかあるものの、生体内の膵β細胞のように血糖値に応じてインスリン分泌量を微細に調整するような臨床応用可能な充分に機能的な細胞の作出には成功していない。申請者は、これまでの研究で、膵SP細胞が、インスリン産生細胞へ分化することを証明し、膵β細胞の前駆細胞である可能性が高いことを見出している。本研究では、膵SP細胞がインスリン産生細胞への分化するメカニズムを解明し、得られた情報を基に、膵SP細胞をインスリン産生細胞へ分化誘導する作用をもつ物質の探索を行い、充分に機能的な膵β細胞を安全に再生する技術の開発を目指している。平成23年度には、この膵SP細胞を胎児膵組織内で培養する技術を開発し、インスリン産生細胞へ分化誘導すること成功した。具体的には、1膵SP細胞を胎児膵組織内で培養しインスリン産生細胞へ分化誘導する。2インスリン産生細胞への分化の各段階にある膵SP細胞をフローサイトメータにて回収する。3膵SP細胞がインスリン産生細胞に分化する過程での遺伝子発現の変化をマイクロアレイにて解析する、といった手順で研究を遂行した。平成24年度は、膵SP細胞をインスリン産生細胞に誘導する作用を持つ化合物のスクリーニングシステムの確立に取り組んだ。従来の細胞培養ディッシュでは、膵SP細胞の培養が困難であることが判明したため、ナノポリマーをコートした数種類の新規細胞培養ディッシュの開発を行った。現在、これらのディッシュのうちいくつかが有用であるというデータが得られている。平成24年度は、膵SP細胞をインスリン産生細胞に誘導する作用を持つ化合物のスクリーニングシステムの確立に着手した。しかし、従来の細胞培養ディッシュでは、膵SP細胞の培養が困難であることが判明したため、ナノポリマーをコートした数種類の新規細胞培養ディッシュの開発を行い、いくつかディッシュが有用であるというデータを得た。平成25年度には、膵SP細胞をインスリン産生細胞へ分化誘導する物質のスクリーニングを実施し、いくつかの候補物質の同定に成功している。現在、マウス生体内で膵SP細胞からインスリン産生細胞への分化を鋭敏に検出できるように、新たな遺伝子導入マウスの作製を行っており、このマウスを使って今回同定した候補物質が、マウス生体内でインスリン産生細胞を再生誘導するメカニズムを解析する。本研究では、膵SP細胞がインスリン産生細胞への分化するメカニズムを解明し、得られた情報を基に、膵SP細胞をインスリン産生細胞へ分化誘導する作用をもつ物質の探索を行い、充分に機能的な膵β細胞を安全に再生する技術を開発を目指す。

平成23年度には、この膵SP細胞を胎児膵組織内で培養する技術を開発し、インスリン産生細胞へ分化誘導すること成功した。具体的には、(1)膵SP細胞を胎児膵組織内で培養しインスリン産生細胞へ分化誘導する。(2)インスリン産生細胞への分化の各段階にある膵SP細胞をフローサイトメータにて回収する。(3)膵SP細胞がインスリン産生細胞に分化する過程での遺伝子発現の変化をマイクロアレイにて解析する、といった手順で研究を遂行し、現在は、この膵SP細胞がインスリン産生細胞に分化する過程での遺伝子発現の変化をマイクロアレイにて解析し、膵SP細胞からインスリン産生細胞への分化メカニズムを解明している段階である。1型糖尿病の根治を目指し、ES細胞やiPS細胞などの多能性幹細胞をはじめとして種々の細胞から膵β細胞を再生する研究が進められている。しかし、インスリン産生細胞を誘導できたとする報告は幾つかあるものの、生体内の膵β細胞のように血糖値に応じてインスリン分泌量を微細に調整するような臨床応用可能な充分に機能的な細胞の作出には成功していない。申請者は、これまでの研究で、膵SP細胞が、インスリン産生細胞へ分化することを証明し、膵β細胞の前駆細胞である可能性が高いことを見出している。本研究では、膵SP細胞がインスリン産生細胞への分化するメカニズムを解明し、得られた情報を基に、膵SP細胞をインスリン産生細胞へ分化誘導する作用をもつ物質の探索を行い、充分に機能的な膵β細胞を安全に再生する技術の開発を目指している。平成24年度は、膵SP細胞をインスリン産生細胞に誘導する作用を持つ化合物のスクリーニングシステムの確立に着手した。しかし、従来の細胞培養ディッシュでは、膵SP細胞の培養が困難であることが判明したため、ナノポリマーをコートした数種類の新規細胞培養ディッシュの開発を行い、いくつかディッシュが有用であるというデータを得た。平成25・26年度には、膵SP細胞をインスリン産生細胞へ分化誘導する物質のスクリーニングを実施し、いくつかの候補物質の同定に成功した。以上、本研究では、当初の目標である1膵SP細胞をインスリン産生細胞へ分化誘導する物質の同定に成功したほか、2膵SP細胞、すなわち膵幹細胞を単細胞で培養する技術の開発に成功し、当初の目標を上回る成果が得られた。今後、本研究の成果が、膵幹細胞を用いた膵β細胞再生技術の開発の重要な基盤となることが期待される。糖尿病学充分な基礎データに基づいて研究を立案しており、現段階までおおむね順調に進行している。具体的には、1膵SP細胞を胎児膵組織内で培養しインスリン産生細胞へ分化誘導する。2インスリン産生細胞への分化の各段階にある膵SP細胞をフローサイトメータにて回収する。3膵SP細胞がインスリン産生細胞に分化する過程での遺伝子発現の変化をマイクロアレイにて解析する、といった手順で研究を遂行した。
知識型VLSIパターン設計システムの構成と推論機能に関する研究

今後のVLSI設計の高度化に向けては、知識ベース型の構成、知識に基づく支援機能が重要であるとの観点から研究を推進した。設計・合成型問題への知識処理の導入に際しては、従来からの解析・検証機能に加え、新たなパターンを(自動的又は半自動的)に合成、生成する機能を必要とする。知識型VLSIパターン設計に向けては幾つかのアプローチがあるが、我々は「機能セル・ライブラリ」をその中心に位置付けて研究開発を行った。機能セル・ライブラリは知識データ構造を有し、外部からの要求に応じうる「頭のいい部品群」を格納するものである。機能ライブラリには、合成時の検証機能、部品選択の支援機能も含む。本研究では、Mead-ConwayのLSI設計手法を基礎とし、NMOSを主対象とする知識型設計のベースとなるOCLSと名付けた機能セル・ライブラリの原型を開発した。パターン記述言語としてはアートワーク的な従来のCIFでは不十分であることから、階層的パターンの記述、パターンの変数化表現、関連知識の埋め込み等の性質を有する記述言語を開発した。これはDPL(MITで開発されたLispベースの言語)の機能を拡張したものであり、Prolog上のオブジェクト指向言語として必要な機能を実現している。マスクレベル設計ルール検証機能も実現されており、上記オブジェクト指向言語により統一的に管理している。OCLSの構文を十分知らないユーザでも使用できるように、グラフィックスを併用する構文指向エディタを開発し、ユーザインタフェースの向上を図った。OCLSでは基本的に部品である必要なセルを選択して大きなパターンを構成していく方法を取る。このセルの選択は現状では人間が行うが、より上位の仕様記述言語から自動的に選択するメカニズムとして、仮説推論に注目し、仮説推論を行う知識ベースの構成について研究し、その上での学習機構を考案した。
造血器腫瘍におけるrとK選択の存在とその意義

2.ヒト造血器腫瘍によるrとK選択モデルの作製:EBV感染リンパ芽球様細胞樹立後のクローン選択は免疫グロブリン遺伝子CDRIII領域のPCRによって追跡可能であったが、種々の理由で、モデルの作製は困難であった。そこで、技術的な改良を加えて、c-myc導入Burkitt様細胞によるrとK選択モデルの確立を目指している。3.rとK選択において標的となるがん遺伝子もしくはがん抑制遺伝子の探索:p53変異体を導入後、rもしくはK選択を1ヶ月間ほど行うことで、導入細胞が培養中優位となることから、rとK選択による標的遺伝子の発現クローニングの実現可能性が示された。そこで、K選択後のMR8細胞cDNAライブラリーを組み込んだレトロウイルスをMR8親株細胞に感染させ、rおよびK選択を行って標的遺伝子のクローニングを進めている。1)rasとmyc遺伝子導入細胞におけるK選択による抗がん剤耐性機構:抗がん剤(DXR、VCR、Ara-C、MTX、4HPC)に対する感受性をMR5およびMR8親株とそれぞれのr選択細胞4亜株についてSRB assayを用いて検討した。r選択細胞の抗がん剤感受性は変化しなかったが、K選択細胞では、DXR、VCR、Ara-Cに対して耐性が認められた。一方、4HPCに対しての変化は認められなかった。MTXに対しては、K選択MR8細胞に耐性が認められた。これら多剤耐性機構の解明のため、RT-PCR法でアポトーシス関連遺伝子のbc1-2とbc1-xLの発現を検討したが、有意な変化は認められなかった。一方、多剤耐性に関与するABC transporterを検討したところ、K選択MR8細胞では、MDR1などの発現が上昇していたため、これらABC transporterの関与が疑われた。2)rとK選択が造血器細胞株に及ぼす作用:K562細胞を2ヶ月間以上K選択下に培養したが、倍数変化や抗がん剤感受性の変化などは認められなかった。3)ヒト造血器腫瘍によるrとK選択モデルの作製:ヒトモデル作製のため、正常人末梢血CD19陽性リンパ球をEBV産生B95-8細胞の培養上清を添加し継代した。同時に、免疫グロブリン遺伝子重鎖CDRIII領域のPCRによってクローンの解析を行った。CDRIIIPCRでEBV感染リンパ芽球様細胞の増殖を追跡するとオリゴクローナルな増殖から、モノクローナルな増殖へ移行することが確認された。その間いくつかのクローンが入れ替わり、その都度増殖が一時的に鈍化することから、多くの増殖細胞が不死化していないことを示唆していた。さらに、r選択とK選択で異なるクローンが選択されることが示唆された。4)造血器腫瘍におけるp53経路異常と臨床パラメータの関連:INK4A/ARF遺伝子発現欠損を検索した136例の臨床検体で、p53遺伝子変異をRT-PCR-SSCPで解析し、12例に変異が検出された。いずれもARF遺伝子の発現欠損例ではなく、両者の合併はなかった。1.rasとmyc遺伝子導入細胞におけるK選択による抗がん剤耐性機構:clonogenic assayでも,SRB assayと同様にK選択後の多剤耐性獲得が認められた.FACS解析では,DXRの細胞内濃度がcyclosporin A (CsA)によってK選択細胞でより低下することから,RT-PCRで認められたMDR1遺伝子の高発現が機能面からも示された.しかし,CsAによる耐性解除の程度は,clonogenic assayでK選択後とr選択後で有意な差が見られなかったため,高発現している他のABC transoporterの関与も考えられた.また,cytosine arabinosideに対してはP-糖蛋白以外の耐性機構が存在し,K選択後の多剤耐性には複数の機序が関与していると考えられる.2.ヒト造血器腫瘍によるrとK選択モデルの作製:electroporationによる遺伝子導入効率が低いことやEBV感染リンパ芽球細胞を樹立するためのEBVタイターが低いことから,モデルの作製が困難であった.そこで,EBVのEBNA1によってepisomeに維持されるベクターを入手し再実験を行っている.また,ウイルスタイターの改善を試みている.3.rとK選択において標的となるがん遺伝子もしくはがん抑制遺伝子の探索:p53変異体を導入後,rもしくはK選択を1ヶ月間ほど行うことで,導入細胞が培養中優位となることから,rとK選択による標的遺伝子の発現クローニングが十分可能だと考えられた.そこで,K選択後のMR8細胞より作製したcDNAライブラリーをレトロウイルスベクターに組み込んだ.現在MR8親株細胞にレトロウイルスを感染させ,rおよびK選択を行ってクローニングを進めている.いくつかの候補遺伝子が単離され,標的遺伝子かどうかの検証を行っている.
アウトソーシングのオンバランス化に関する研究

アウトソーシングには色々な契約があり得るが,本研究では,人材派遣と業務委託・業務請負を検討の対象としている。前年度は,人材派遣に係る契約のオンバランス化を検討した。本年度は,前年度に残した課題のほか,業務委託・業務請負に係る契約のオンバランス化を検討した。その概略は,以下の通りである。実務面として,契約実態を把握するためにアンケート調査を行った。有効送付数は224社,回収率は約15.2%(有効回答率は約12.1%)であった。注目すべき結果として,(1)業務委託・業務請負を中途解約するときに残契約料の支払いを伴う場合は約15.4%,(2)委託者との契約や申し合わせ等によって業務を遂行するスタッフの人数が決まっている場合は約92.9%,という事実を得た。理論面として,上記の調査結果をもとに,業務委託・業務請負に係る契約のオンバランス化が可能かどうかを検討した。具体的には,(1)の結果より,委託者の負債性は,常に成立するわけではない。しかし,(2)の結果より,受託者は一定数の労働者を常に保持していなければならないから,受託者の負債性は成立する。一方,資産性については,労働者自身を支配することはできないが,労働者がもたらす将来の経済的便益をどこに帰属させるのかは,契約によってコントロール可能である。したがって,委託者と受託者の契約はケースによって異なるとしても,受託者と労働者の契約は概ねオンバランス可能であるとの結論を得た。また,この研究は,リース会計のみならず,無形資産会計と重要な係わりをもつことも明らかとなった。以上の研究成果の一部は,下記の雑誌論文として発表したほか,九州大学会計学研究会(2005年2月19日,九州大学大学院経済学研究院)において報告した。また,人材派遣の部分は,査読付きの論文として採用されている。なお,業務委託・業務請負の部分は,検討を重ねて発表する予定である。本年度は,主に人材派遣に関して,それに係る契約のオンバランス化が可能かどうかを検討した。その検討は,理論と実務の両面に及ぶ。理論面として,人材派遣・オンバランス化の論理構築を試みた。具体的には,現代リース会計(国内外の改訂動向を含む)におけるリース・オンバランス化の論理を明らかにすると共に,人材派遣の仕組みと労働法制に関する文献を渉猟して,リース会計の論理を人材派遣に援用した。それによれば,人材派遣は,労働者派遣契約(派遣先と派遣元の契約)と派遣労働契約(派遣元と派遣労働者の契約)により成り立っているが,両契約が解約不能であれば,契約上の権利・義務は会計的に確定するから,オンバランス化が可能であるといえる。ただ,両契約の解約不能性について,派遣労働契約の場合は,法理的・経済的に概ね成立しうるが,労働者派遣契約の場合は,派遣元が,派遣先の中途解約に対して,労働省の指針(30日分の派遣料の支払請求:いわゆる最低補償)ではなく,契約法上許容される範囲内で経済的に合理的な行動(残期間の派遣料の支払請求)をとることが必要となる。調査対象は,関西圏にある人材派遣会社のうち,日本人材派遣協会に加盟している70社とした(回収率は24.3%)。それによれば,派遣元は,派遣先の中途解約に対して労働省の指針に従うケースが多いこと,また,派遣労働者を労働基準法上の最低補償(30日分の賃金支払)で雇止めにするケースがあることが読み取れる。このことは,派遣元が派遣先と対等の立場で契約交渉できているとは限らず,また,そのシワ寄せが派遣労働者に向けられている可能性があることを示唆する。以上の研究成果の一部は,雑誌論文として発表したほか,ディスクロージャー研究学会第5回年次大会(2003年12月6日,大阪経済大学)において報告した。

また,この研究は,リース会計のみならず,無形資産会計と重要な係わりをもつことも明らかとなった。以上の研究成果の一部は,下記の雑誌論文として発表したほか,九州大学会計学研究会(2005年2月19日,九州大学大学院経済学研究院)において報告した。また,人材派遣の部分は,査読付きの論文として採用されている。なお,業務委託・業務請負の部分は,検討を重ねて発表する予定である。
発達障害幼児の親支援プログラムの開発と効果の検証

発達障害幼児を育てるために必要な知識や方法を学ぶ親支援プログラムを開発した。本プログラムの背景理論として、近年多くの知見が出されている社会的認知発達理論をもとにしている。社会的認知発達理論をもとに行う療育方法は発達論的アプローチとも呼ばれており、本プログラムもそのアプローチに準拠している。開発したプログラムを、発達障害幼児の母親に対して実施したところ、一定の効果を得ることができた。本研究は,インタビュー調査及びアンケート調査により、親の子育て支援ニーズを把握し、親支援のアセスメントを作成するとともに、事例研究により親支援の有効性を検討することによって、発達障害幼児の親支援プログラムを開発することが目的である。昨年度には,育児不安、障害受容、養育態度などを尋ねるアンケート調査を実施し、学会発表を行うとともに学術論文を作成した。しかし,発達障害幼児の人数が少なかったために,今年度も引き続きアンケート調査を実施し,統計的にも,発達障害幼児の母親の育児不安やうつ状態が高く,障害受容に問題をもっていることが検証された。さらに,当該年度の研究計画は、「発達障害幼児の親支援プログラムの開発」と「発達障害幼児の親支援プログラムの実践と検証」であった。これまでの臨床研究に基づき親支援プログラムの試作を作成した。そして,相模女子大学子育て支援センターにおいて,発達障害児の親子教室を開催し、試作の子育て支援プログラムを実施した。その際,事前調査と事後調査を行い,プログラム実施による育児不安,障害受容,母親の心理的要因,愛着行動の変化を調べた。その結果,プログラム実施により愛着行動が増加したことが分かった。育児不安や障害受容の変化はなかったが,自由記述によりプログラムの感想を尋ねたところ,多くの母親にとってプログラムを受講することにより子育てを見直すきっかけになったことが分かった。これらの研究結果については、相模女子大学紀要に論文を掲載するとともに、国際知的障害学会大会(2012 IASSID World Congress)及び日本特殊教育学会第50回大会で発表した。本研究は,インタビュー及びアンケート調査により、親の子育て支援ニーズを把握し、親支援のアセスメントを作成するとともに、事例研究により親支援の有効性を検討することによって、発達障害幼児の親支援プログラムを開発することが目的である。それにあたっての当該年度の研究計画は、発達障害幼児の親支援の基礎的研究と臨床的研究を行うことであった。基礎的研究については、2011年度に発表した親意識、育児不安、障害受容、養育態度などを尋ねるアンケート調査内容の結果を精査して、さらに親子の関係性、支援ニーズの項目を加えたアンケート調査を再度実施し、共分散構造分析により自閉症スペクトラムの親の特徴を検討した。その結果、自閉症スペクトラムの親に対して、親との関係性を支援すると障害受容が高まることが示唆された。このことから、親支援プログラムの方向性を捉えることができ、それにに基づくプログラムの開発を行った。また、臨床的研究については、相模女子大学子育て支援センターにおいて発達障害児の親子教室を開催し、試作の子育て支援プログラムを実施した。そこでは、事例研究を行うとともに、プログラム実施後にアンケート調査を実施した。その結果、障害の学習、親同士の話し合い、家庭での遊びなどで構成されたプログラムは、何れも親支援として有効であることが示唆された。特に、遊びを通して親子相互作用を行うことは、親が子どもの対応方法を学ぶために有効であり、またそれにより愛着行動が高まることが分かった。これらの研究結果については、日本特殊教育学会第51回大会と日本発達心理学会第25回大会で発表した。そこで、当該年度では、基礎的研究については、インタビュー調査を行い、親の子育て支援ニーズを調べて、子育て支援プログラム構成の資料とした。また、育児不安、障害受容、養育態度などを尋ねるアンケート調査を実施し、定型発達児の親と比較することによって、発達障害児の親の特徴を検討した。その結果、発達障害児の親は、定型発達児の親に比べて、育児不安が高く、障害受容ための子どもの受容に問題があることがわかった。また、養育態度では、過保護の傾向が高いことが特徴的であった。そのため、これらの内容は、親支援のアセスメント項目として取り上げることが有効であると考えられた。これらのアセスメントにより、親の状況によってどのような親支援プログラムが必要であるかを見極めることができるであろう。その結果、障害の学習、親同士の話し合い、遊び場面のVTR視聴による子どもの行動把握など、何れも親支援として有効であることが示唆された。これらの研究結果については、相模女子大学紀要に論文を掲載するとともに、日本特殊教育学会第49回大会と日本発達心理学会第23回大会で発表した。

発達障害幼児を育てるために必要な知識や方法を学ぶ親支援プログラムを開発した。本プログラムの背景理論として、近年多くの知見が出されている社会的認知発達理論をもとにしている。社会的認知発達理論に基づく療育方法は発達論的アプローチとも呼ばれており、本プログラムもそのアプローチに準拠している。開発したプログラムの概要は次の通りである。日程は、週1回、1回90分、全7回である。最初に子どもの社会的認知発達を学び、次に自分の子どもの発達段階を理解する。そして、子どもの発達段階に応じた社会的コミュニケーションの方法を知り、それを家庭で実施する。実際には、家庭における日常生活場面と遊び場面で社会的コミュニケーションを促す支援を親が行う。このプログラムを発達障害幼児の母親に対して実施し、事前調査と事後調査の結果を比較したところ、障害受容、愛着形成に一定の効果を得ることができた。また、事後調査での自由記述でも、子どもへの対応の仕方を学ぶことによって、子どもとの関係が築かれたことが分かった。また、定型発達幼児の母親254名と自閉症スペクトラム障害(以下、ASD)幼児の母親56名に対してアンケート調査を実施し、間主観性、愛着、育児不安、障害受容などについて共分散構造分析を行ったところ、ASD幼児の母親では、親和性が高いほど子どもへの間主観的把握がすぐれており、さらにそれが障害受容を高めることが分かった。この結果から、親が子どもへの間主観的把握を高める方法として、社会的コミュニケーションを促す支援が有効であることが示唆された。発達障害の子育て支援本研究は,インタビュー調査及びアンケート調査により、親の子育て支援ニーズを把握し、親支援のアセスメントを作成するとともに、事例研究により発達障害幼児の親支援プログラムを開発し,その検証することが目的である。この内、インタビュー調査により子育て支援ニーズを把握し、アンケート調査により親支援のアセスメント項目を検討した。また、事例研究により子育て支援プログラムの構成を検討し,試作プログラムを開発した。試作プログラムを本学子育て支援センターの親子教室において実施し,その検証をおこなった。いずれについても、研究目的に沿った当該年度の計画はおおむね順調に進展している。本研究は,インタビュー調査及びアンケート調査により、親の子育て支援ニーズ及び障害受容など心理的状態を把握し、親支援のアセスメントを作成するとともに、事例研究により親支援の有効性を検討することによって、発達障害幼児の親支援プログラムを開発することが目的である。この内、アンケート調査を2回実施することによって、親支援のアセスメント項目を検討するとともに、親支援における介入方法を確かめることができた。
尊敬と公共性の哲学

西洋哲学における公共性の概念史を尊敬概念との関連で解明した。尊敬概念の歴史を、自己了解との関係という観点から記述し、単なる倫理学的、心理学的な枠組を超えて、尊敬と公共性との関係を明らかにした。自尊心は、「自分に対する尊敬」なのではなく、反対に、他人に対する尊敬が自尊心から派生したものであることを確認した。また、尊敬の本質的機能が公共圏の基盤であることを明らかにすることにより、反対に、尊敬が十分に機能する対人関係、対人関係の場として公共圏の姿を記述することを試みた。今年度は、「尊敬と公共性」というテーマについて、以下の3つの観点から研究を遂行した。「尊敬」は近代に固有の感情であり、ストア派に代表される古代の感情論の文脈の内部において、尊敬はいかなる位置も占めてはいない。尊敬をめぐる哲学的な言説が初めて登場するのは近世になってからであり、その典型はカントに求められるのが普通である。そこで、(a)『人倫の形而上学』『実践理性批判』などのテクストを手がかりにして、「尊敬」をめぐるカントの見解を整理することを試みた。18世紀の英語圏、ヒュームやアダム・スミスにおける尊敬をめぐる評価と対比することにより、尊敬における「道徳法則」の役割を強調するカントの見解と具体的なコミュニケーションにおける尊敬の機能とのあいだの関係(あるいは関係の不在)を確認した。これは、カントが尊敬というものに与えた存在論的な位置というものを明らかにする手がかりとなるものであるように思われる。とはいえ、カントの尊敬理解は、尊敬の概念史の内部ではむしろ孤立したものであり、尊敬とは何かという問に答える試みに共通の枠組を与えるものとは考えられてこなかった。そこで、(b)カント以前に、ストア派の感情論の復権として姿を現した感情論の、特にデカルトの『情念論』を中心にして、尊敬論の「古層」を明らかにすることを試みた。そして、この「古層」において問題になっていたものが、「私」の意のままにならない不透明な他者の存在であり、これがすべてに先立つものであることを明らかにした。なお、(c)公共性の輪廓を明らかにするという課題の一部として、近代に固有の概念としての「教養」概念の歴史と変質を公共圏の機能との関係において確認する作業にも携わり、市民的公共性と教養が一体のものであることを解明した。今年度は、昨年度に引き続き、公共圏における尊敬の機能について哲学史的な検討を試みた。具体的には、公共圏において出会われる他者、さらに、公共圏とその外部との関係に着目して、主に「教養」概念と市民的公共性の概念の起源との関係を明らかにした。その際、公共圏における自尊心や尊敬というものが、必ずしも根源的なものではなく、むしろ、決疑論的な問題解決能力としての教養から派生したものである点を明らかにした。このような作業により、「尊敬」概念の成立史の1つの局面に、昨年度までとは異なる視点から光を当てることができたと考えている。なお、この研究の暫定的な成果の一部は、昨年度公刊された『これが「教養」だ』(新潮新書)において明らかにされている。今年度は、前年度までの、主として哲学史における「尊敬」概念の検討をうけて、主に現代の政治思想における「リベラリズム」において、尊敬がどのような意味を持っているのかを確認することを試みた。その際に注意したのは、当初の研究計画に従い、感情論の観点からこの問題を取り扱うことであった。哲学史において感情の意味を組織的に主題化する最初の試みは、紀元前3世紀に姿を現す。すなわち、哲学史に感情論を導入したのはストア派の哲学者たちであった。感情の問題に関するストア派の文献は、完全な形では何も残っていない。しかし、17世紀のヨーロッパでストア主義の復権が試みられ、その結果、ストア派の哲学は、近世哲学に無視することのできない影響を与えた。そして、デカルト以降の近世哲学のテクストをストア解釈として読むなら、感情が一種の認識であり、短縮された推論であることを確認することが可能となる。したがって、感情というものが好ましくないものであるとすれば、それは、感情として表現された認識ないし推論が妥当なものであるとはかぎらないという点に見出されねばならない。実際、多くの哲学者たち、特にスピノザの『エチカ』には、この点に関する詳細な分析を認めることができる。これは、「受動性」概念および「決定論」との関係において理解されるべきものである。そして、このような好ましくない感情、つまり、誤った推論ないし認識の表現としての感情を代表するものとして、特に「妬み」の問題を取り上げた。妬みは、公共性を脅かすものとして取り上げられるからである。

この問題は、ロールズの「不平等原理」との関係で言及されることが少なくないけれども、すでに19世紀半ば、トクヴィルは、『アメリカの民主主義』において、民主主義が「妬み」と不可分のものであり、これを否応なく刺戟するものであることを指摘していた。今年度は、上記のような観点から、感情論の文脈における公共性と尊敬について明らかにした、この研究の成果は、今年度申に公表される予定である。
サプライ・チェーン環境下での制度設計による流通合理化・最適化

現在,市場の構造変化や情報技術の進歩により,旧来の取引制度や取引形態が必ずしも適切に機能しているとは言えない状況がある.本研究では,サプライ・チェーン環境下での流通問題において,社会環境に即した全体合理化・最適化を実現するための制度設計について考察した.制度設計をサプライ・チェーン契約手法の設計として捉え,出版流通をはじめとするいくつかの商取引上の問題を解析し,契約パラメータの設定方法について提案した.サプライチェーン上での商取引の合理化や最適化を妨げる要因として,需要や品質等の不確実性の問題が存在する.また,個々人の合理性のみを追求した意思決定では,商取引を構成するメンバ全体での合理的な意思決定にたどり着かない.これを解決するための制度設計が必要となる.まず,半導体,金型製品等の,生産能力に大きく依存する製造環境下での商取引を題材として,取引を行う2社間での生産能力確保に関する取り決めを含めた売買契約の合意に至る意思決定プロセスについて考察した.結果として,適切な生産能力確保のための契約履行を実施することを保証するペナルティ条項を設計し,これによる合理的な意思決定のプロセスを示した.この成果については,国内の研究大会で発表するに至った.さらに,出版社ー取次ー書店からなる出版流通を題材に,責任販売制度のもとでの3社間での売買契約の合意に至る意思決定プロセスへ問題を拡張することを考えた.結果として,2社間での方法を展開し,一定の成果を得た.これについては,国内の研究大会で発表するに至った.ついで,需要や品質等の不確実性の問題が意思決定に及ぼす影響について考察した.需要の不確実性として,特に需要の分布特性が複雑で,平均や分散と言った特性値のみしか信用できない場合に,在庫切れによるリスクをヘッジするための意思決定法を提案した.この成果については,国際会議にて発表するに至った.さらに,品質の不確実性として,不良品が混入する流通上での品質保証の制度を考察し,不良品に対する補償契約を設計して,これによる2社間の合理的な意思決定のプロセスを示した.さらに,補償契約の提示が品質向上のインセンティブになること,また高品質を有することのコミットメントとしての効果があることを確認した.この成果については,国際専門誌に投稿するに至った.サプライチェーン上での商取引において,個々人の合理性や最適性を追求した意思決定では,商取引を構成するメンバ全体での合理的かつ最適な意思決定にたどり着かない.これを解決するために契約手法は有効である.ただし,契約手法を設計・運用するにおいて,契約上でのパラメータの意思決定プロセスは極めて重要な課題となる.昨年度の考察および成果を踏まえ,出版社ー取次ー書店からなる出版流通における責任販売制度のもとでの3社間での売買契約の合意に至る意思決定プロセス問題を考察した.結果として,2社間での考察・検討を展開し,出版社・取次・書店のそれぞれにおける個人合理性を満足する契約パラメータの設定条件を導き出すことができ,3者間での意思決定プロセス問題の解決に向けた一定の成果を得ることができた.これについて,国内学会で発表するに至った.また,査読付国内雑誌にも掲載するに至った.また,昨年度の考察および成果から,取引を行う2社間において,契約上のパラメータを両者において合理的に決定することを目的とした従来より提案される交渉に基づく意思決定アプローチに関して再考し,新たな評価関数を導入することでこれを拡張し,新たな交渉に基づく意思決定プロセスを構築した.この成果については,査読付国際雑誌に掲載するに至った.さらに,半導体製造業者と半導体を組み込んだ製品を製造するメーカーの2社間での生産能力確保に関する取り決めを含めた売買契約の合意に至る意思決定プロセスについて,昨年度の考察および成果を踏まえてその細部に至るまで詳細に検討を進め,研究成果をまとめるに至った.この成果については国際会議での発表準備をするに至っている.二年目となる本年度においては,初年度に引き続き,問題となる取引制度が成立してきた過程を時代背景や取引制度での問題点等について,情報収集を実践した.情報収集では,題材として取り扱った製造業および出版流通について,文献の調査や工場見学,ヒアリングなどを通じて,様々な情報を収集することができた.各種成果の速報性等から国内学会や国際会議等での発表準備をしているがこの点で少し遅れが生じているが,初年度の成果を引き続き検討した結果として査読付の国内雑誌や国際雑誌への掲載にも漕ぎ着けることができており,このことから総合的に見て,概ね順調に進展していると判断した.サプライチェーン上の商取引において,個々人の合理性や最適性を追求した意思決定では,商取引を構成するメンバ全体での合理的かつ経済的な意思決定にたどり着かない.これを解決するために契約手法は有効である.ただし,契約手法を設計・運用するにおいて,契約上でのパラメータの意思決定プロセスは極めて重要な問題となる.昨年度の考察から,半導体製造業者と半導体を組み込んだ製品を製造するメーカーの2者間での生産能力確保を目的としたキャパシティ予約契約において,メンバのモラル・ハザードを回避するための契約パラメータの設定法について明らかにした.さらに,モラル・ハザードを回避するための契約パラメータを含め,キャパシティ予約量ならびにキャパシティ予約金からなる売買契約の合意にいたる意思決定プロセスを提案した.これを研究成果としてまとめて,国際会議にて発表するに至った.また,本研究課題で進めてきた契約上でのパラメータの意思決定手続きについて再考し,より精美な数学的意義や証明を与え,その有用性を確認するに至った.

具体的には,第1段階における契約合意条件は,ナッシュ交渉解における大域的最適解を与える条件に等しく,また第2段階における個々のメンバの最適性の条件は,全体最適化を与える条件に等しいことを示した.また,複数のリテイラーが存在するモデルに対して,提案する意思決定手法を拡張して適用した.これを研究成果としてまとめて,国内学会,国際会議ならびに学術論文として発表するに至った.3年目となる本年度においては,まず初年度に引き続き,問題となる取引制度が成立してきた過程の時代背景や取引制度での問題点等について,情報収集・整理を実践した.さらに,これまでに得られた研究成果を整理し,論文としてまとめた.この成果を国内学会,国際会議,ならびに学術論文を通じて発表した.研究発表を順次行ってきたことから総合的に見て,おおむね順調に進展していると判断した.ただし,まだ発表に至らなかった成果があり,引き続き成果の整理と発表の準備が必要と考える.サプライ・チェーン上の商取引において,個々人の合理性や最適性を追求した意思決定では,商取引を構成するメンバ全体での合理的かつ経済的な意思決定にたどり着かないことが知られている.同時に,この問題を解決するために有効な手段としてサプライ・チェーン契約手法が知られている.ただし,契約手法を設計・運用するにおいて,契約上でのパラメータの意思決定プロセスは極めて重要な問題となる.本研究課題で進めてきた契約上でのパラメータの意思決定手続きについて再考し,より精美な数学的意義や証明を与え,その有用性を確認することができた.また,その成果を学術論文として発表するに至った.一方,本研究課題のこれまでにおいて,出版流通における出版社,取次,書店など,複数メンバより構成されるサプライ・チェーンでの契約問題を考察してきた.契約の合意形成に至るプロセスに関して,上述の成果をもとに,複数の2者間での契約合意手法を,最終的に全体で調整し,契約パラメータを決定する手法を提案した.これを研究成果としてまとめて,国内学会および国際学会にて発表するに至った.併せて,国際学術雑誌への投稿を準備するに至っている.ところで,商取引上における不良品の補償問題は,時として大きな社会的問題として取り上げられることがある.多くの場合,シビアな不良は消費者に流通する前に食い止められるが,企業間での流通にも不良品の混入は存在し,補償問題が発生する.本研究課題では,不良品自体に対する補償とは別に,不良品が混入することによる供給の不確実性の増大に焦点を当て,その影響を金銭的評価として与えることを考えた.考察の結果として得られた成果を整理し,国際会議において発表するに至った.併せて,国際学術雑誌掲載に係る審査結果を待っている状態である.現在,市場の構造変化や情報技術の進歩により,旧来の取引制度や取引形態が必ずしも適切に機能しているとは言えない状況がある.
褐色脂肪細胞特異的分子のin vivoイメージング解析法の構築とその応用

脱共役タンパク質(UCP-1)の活性化を介してエネルギーを消費する、褐色・褐色様脂肪細胞は、全身の糖脂質代謝制御に重要な役割を果たすことが近年明らかとなった。我々はこれらの細胞の発生・活性に伴うエネルギー代謝の促進を通じて、肥満・糖尿病の予防・改善を行うことができると考えた。本研究では、褐色・褐色様脂肪細胞の発生メカニズムや、それらの細胞の発生・活性化が肥満によってどのように変化するかを検討した。まず、動物個体レベルで褐色脂肪細胞の発生を観察できる実験系の確立を試みた。UCP1発現調節領域が活性化される、細胞でレポーター遺伝子(赤色蛍光タンパク質)が発現する遺伝子改変マウスを樹立し、蛍光タンパク質由来の蛍光強度の変化を通じて、動物個体レベルで非侵襲的・経時的にUCP1の転写活性を検出できる実験系を確立した。この遺伝子改変マウスを用いることで、薬剤・食品成分の褐色脂肪細胞誘導能を動物個体レベルで簡便に評価をできると考えられる。さらに、肥満により白色脂肪組織で炎症性サイトカインが増加することに着目し、培養細胞モデルや肥満・糖尿病モデルマウスを用いて、炎症性サイトカインと褐色・褐色様脂肪細胞の発生を検討した。その結果、肥満状態の脂肪組織に浸潤したマクロファージに由来する炎症性サイトカインが、脂肪細胞のextracellular signal-related kinas (ERK)活性化を介して、褐色・褐色様脂肪細胞の発生を抑制することを見出した。これは、肥満により、脂肪組織のエネルギー消費が低下し、肥満を助長する「悪循環」メカニズムの一旦を明らかとしたものだと考えられ、新たな薬剤・食品成分のターゲットと成り得る。UCP1 BAC clone-monomeric RFPトランスジェニックマウスを用いて、非侵襲的・経時的に褐色脂肪細胞の発生を観察できる実験系の確立に成功したため。また、培養細胞や動物個体レベルを用いて、肥満状態の脂肪組織に浸潤したマクロファージが分泌する炎症性サイトカインがUCP1の発現誘導(褐色脂肪細胞または褐色様脂肪細胞の誘導)を抑制するモデルを示唆できたため。●樹立した遺伝子改変マウスを用いて、肥満の予防・改善に有効であると考えられる薬剤や食品成分の機能評価が可能かどうか検討する●機能未知の薬剤・食品成分の褐色脂肪細胞誘導能を樹立した実験系で評価する●肥満・加齢に伴う、褐色脂肪細胞の発生・活性を樹立した実験系で検討する●褐色様脂肪細胞が白色脂肪組織に発生する過程についても、本実験系で評価する当初の予定していた方法では目的のトランスジェニックマウスはできなかったが、UCP1 BAC cloneを用いた結果、UCP1の発現を動物個体レベルでモニターできるマウス(UCP1 BAC clone-mRFPマウス)の作製・樹立を行うことができた。レポーター遺伝子としては、当初蛍光タンパク質と、MRIにより検出できるLRPタンパク質を使用することを予定していたが、蛍光タンパク質mRFPを用いたマウスのみうまくいった。しかし、LRPは、そのレポーター遺伝子の評価をMRIで行うことが困難であることが予備検討により判明した。UCP1 BAC clone-mRFPマウスでは、肩甲骨間に存在する褐色脂肪組織における蛍光タンパク質シグナルを検出することは成功したが、寒冷刺激やアドレナリン受容体アゴニストにより、白色脂肪組織に発生する褐色脂肪細胞をモニターすることは未だできていない。その誘導を確認できた後に食品成分や薬剤の評価を行う。III.肥満・加齢に伴う褐色脂肪細胞の活性変化メカニズムの解明肥満や加齢に伴い、褐色脂肪細胞が減少することが知られている。そこで、肥満や加齢により白色脂肪組織内で炎症性サイトカインが増加することに着目し、炎症性サイトカインと褐色脂肪細胞の発生について検討を行った。検討の結果、マクロファージに由来する炎症性サイトカインtumornecrossi factor-α(TNFα)が、白色脂肪細胞におけるUCP1 promter活性化を抑制することを見出した。この成果を発表した論文は、掲載予定の論文において、EDITOHAL FOCUSで、興味深い発見だと評価されている。