hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エピジェネティクスで解く骨格筋萎縮抑制機構

本年度は、加齢による筋萎縮過程には、ヒストン修飾(アセチル化やメチル化)による遺伝子制御機構が関与しているとの仮説について検証した。加齢による骨格筋萎縮モデルとして、若齢(3ヶ月齢)、成熟(6ヶ月齢)、中齢(12ヶ月齢)および高齢(24ヶ月齢)のWistar系雄性ラットを用いた。ラットの体重は加齢に伴い有意な増加が認められたが、同時に加齢に伴う相対筋重量の有意な低下、すなわちサルコペニアが確認された。さらに腓腹筋より核タンパク質を抽出し、サルコペニアに関わるヒストン修飾を検討するためにウェスタンブロットによる分析を行った結果、アセチル化ヒストンH3発現量には、加齢に伴う有意な低下が認められた。また、転写活性に関わるリジン残基9および27のアセチル化は加齢に伴い有意に低下し、転写抑制に関与するリジン残基9のトリメチル化は、加齢に伴い低下した。このことから、サルコペニアの進行には加齢に伴うヒストン修飾の変化による転写活性制御が関与している可能性がある。さらに、前年度、運動不足によってその後の筋萎縮が亢進するメカニズムの一旦として、ヒストン脱アセチル化酵素4の顕著な増加が関与している可能性があること示したが、若齢および高齢のWistar系雄性ラットに同様の負(筋萎縮)の骨格筋適応刺激を与えた結果、高齢ラットでは、ヒストン脱アセチル化酵素4および下流のGadd45αのより顕著な活性化が認められた。また、筋萎縮前の一過性の運動刺激は、高齢ラットにおいて、ヒストン脱アセチル化酵素4および下流のGadd45αの活性化を抑制する対抗策となり得ることを見出した。これらのことから、ヒストン脱アセチル化酵素4/Gadd45α経路をターゲットとした対抗策が、若年期の運動を基盤とした中年期および加齢による筋萎縮の抑制には有効である可能性が示唆される。今後も継続して分析を行う予定である。本年度は前年度実施された実験の解析を継続するとともに、老化モデルラットにおいてヒストン修飾の加齢変化および高齢ラットに特異的な筋萎縮関連因子の発現に関しても解析が進められており、そちらは既に学術雑誌に投稿できているため、計画以上に進められていると考えられる。その他の本年度予定されていた阻害剤を用いた実験は筋サンプリングおよび一部の解析が終了しており、計画通りに実験が進められていると考えられる。以上のことから、本年度の実施計画についてはおおむね順調に進展していると考えられる。今後は、採集した筋サンプルの解析を継続するとともに、若年期の運動を基盤とした筋萎縮の抑制メカニズムについて明らかにしていく予定である。また、本年度は特定分子の阻害剤を使用してターゲット分子の阻害を行ったが、ターゲット分子以外への影響が懸念された。そこで、新たに習得した遺伝子導入法を用いた実験系を立ち上げているところであり、ターゲット分子が筋萎縮時に果たす役割についてより詳細に検討を行う予定である。得られた研究成果は、国内外の国際学会において積極的に発表し、最終的には国際雑誌に公表できるように分析・解析を進めていく。本研究では、若年期における運動刺激や不活動刺激がDNA配列の変化を伴わない遺伝子情報として筋に記憶され、その後の筋の適応、すなわちトレーニング効果の獲得や筋肥大・筋萎縮の生じやすさに多大な影響を与えるとの仮説を設定し、組織および分子レベルでの検討を行うものである。初年度は、まずラットの若年期における運動不足刺激が安静時代謝や骨格筋適応に関わる遺伝子の発現パターンに与える影響を明らかにするために、3週齢のWistar系雄性ラットを8-10週間の活動制限を状態に曝露し、安静時における代謝的な変化や筋表現型の変化について検討した。また、その後に運動刺激および不活動刺激を与えることにより、筋の適応に関わる細胞内シグナル伝達物質や遺伝子発現にどのような変化が生じるかについても検討した。具体的には、若年期における運動不足を模擬するために、ラットを床面積が通常の半分程度の狭いケージ内で飼育しラットの行動範囲を制限し、その際、飼育ケージ内におけるラットの活動量を自発運動量測定システム(スーパーメックス、室町機械株式会社)により測定した。結果として、長期間の運動不足刺激は若齢ラットの安静時代謝(酸素摂取量や呼吸商など)に影響を与えなかったが、下肢骨格筋重量や核内におけるヒストン修飾状態に有意な変化を与えた。また、長期間の運動不足がその後に与えるトレーニングおよび不活動刺激に与える影響を検討するために、7日間の尾部懸垂および一過性の筋電気刺激を実施した。その結果、長期間の運動不足刺激は、電気刺激後のシグナル伝達応答に影響を与えなかったが、尾部懸垂のような負の刺激に対して顕著な応答を示した。運動不足によってその後の筋萎縮が亢進するメカニズムの一旦として、ヒストン脱アセチル化酵素4の顕著な増加が関与している可能性があること示しており、今後詳細な検討を重ねる予定である。本年度は子どもの運動不足を模擬した若齢ラットにおける長期間の活動制限刺激が、生体に与える影響について基礎的なデータの採集を行うとともに、その後に正(筋肥大)・負(筋萎縮)の骨格筋適応刺激を与えることにより、長期間の運動不足がそのような適応にどのような影響を及ぼすのかについて検討を行った。実験は筋サンプリングおよび一部の解析が終了しており、計画通りに実験が進められていると考えられる。また、老化モデルラットの飼育、サンプリング解析もある程度終了しており、そちらは計画以上に進められている。

加齢による骨格筋萎縮モデルとして、若齢(3ヶ月齢)、成熟(6ヶ月齢)、中齢(12ヶ月齢)および高齢(24ヶ月齢)のWistar系雄性ラットを用いた。ラットの体重は加齢に伴い有意な増加が認められたが、同時に加齢に伴う相対筋重量の有意な低下、すなわちサルコペニアが確認された。さらに腓腹筋より核タンパク質を抽出し、サルコペニアに関わるヒストン修飾を検討するためにウェスタンブロットによる分析を行った結果、アセチル化ヒストンH3発現量には、加齢に伴う有意な低下が認められた。また、転写活性に関わるリジン残基9および27のアセチル化は加齢に伴い有意に低下し、転写抑制に関与するリジン残基9のトリメチル化は、加齢に伴い低下した。このことから、サルコペニアの進行には加齢に伴うヒストン修飾の変化による転写活性制御が関与している可能性がある。さらに、前年度、運動不足によってその後の筋萎縮が亢進するメカニズムの一旦として、ヒストン脱アセチル化酵素4の顕著な増加が関与している可能性があること示したが、若齢および高齢のWistar系雄性ラットに同様の負(筋萎縮)の骨格筋適応刺激を与えた結果、高齢ラットでは、ヒストン脱アセチル化酵素4および下流のGadd45αのより顕著な活性化が認められた。また、筋萎縮前の一過性の運動刺激は、高齢ラットにおいて、ヒストン脱アセチル化酵素4および下流のGadd45αの活性化を抑制する対抗策となり得ることを見出した。これらのことから、ヒストン脱アセチル化酵素4/Gadd45α経路をターゲットとした対抗策が、若年期の運動を基盤とした中年期および加齢による筋萎縮の抑制には有効である可能性が示唆される。今後も継続して分析を行う予定である。本年度は前年度実施された実験の解析を継続するとともに、老化モデルラットにおいてヒストン修飾の加齢変化および高齢ラットに特異的な筋萎縮関連因子の発現に関しても解析が進められており、そちらは既に学術雑誌に投稿できているため、計画以上に進められていると考えられる。その他の本年度予定されていた阻害剤を用いた実験は筋サンプリングおよび一部の解析が終了しており、計画通りに実験が進められていると考えられる。以上のことから、本年度の実施計画についてはおおむね順調に進展していると考えられる。今後は、本年度実施中の実験および採集した筋サンプルの解析を継続するとともに、特定の分子ターゲットの阻害剤を用いることにより、ターゲット分子が筋萎縮時に果たす役割について解明する予定である。また、国内外の国際学会において得られた研究成果を積極的に発表し、最終的には国際雑誌に公表できるように分析・解析を進めていく予定である。今後は、採集した筋サンプルの解析を継続するとともに、若年期の運動を基盤とした筋萎縮の抑制メカニズムについて明らかにしていく予定である。また、本年度は特定分子の阻害剤を使用してターゲット分子の阻害を行ったが、ターゲット分子以外への影響が懸念された。そこで、新たに習得した遺伝子導入法を用いた実験系を立ち上げているところであり、ターゲット分子が筋萎縮時に果たす役割についてより詳細に検討を行う予定である。
近代化プロセスにおける家族と郷土の比較文化史

平成12年度から15年度にかけての本プロジェクトは、従来のわが国における日本史・東洋史・西洋史という三分割や人文地理学と歴史学との垣根を越え、「家族と強度」に関する国際比較文化史を目指したものである。国際比較史やトランスナショナルヒストリーは、近年の歴史学における基本傾向である。とくに家族史研究では、歴史人口学という数量的方法を基礎に、国際比較史の豊かな成果が生み出されつつある。これに対して、郷土や地域の歴史は、たしかに史蹟保存や記念碑研究、あるいは地域・自然保護運動と結びついて盛んになっているが、なお現状はナショナルヒストリーの枠の中にあり、たいてい伝統的な郷土史・地域史の枠を超えていない。したがって本プロジェクトは、この面での比較史への可能性を探るべく、近代化過程における郷土・史跡・記念碑構築の比較検討に、当面の重点を置いてきた。この共同研究の成果は、『記録と記憶の比較文化史』と題して、近く名古屋大学出版会より刊行を予定している。したがって今回提出した報告書には、研究成果の限られた一部分が示されるにとどまり、また研究分担者全員の寄稿という形もとっていない。今後は、本プロジェクトで得られた成果を基礎とし、さらに国外研究者の協力も得て、「家族と郷土」という近代の歴史的文化現象に関する、いっそう総合的な共同研究を推進してゆく予定である。各研究分担者は、それぞれ馴染みの個別的な研究主題から出発して、共同のテーマである郷土(史跡)の政治文化史にアプローチしたが、本年度は研究の初年度でもあり、まずは基礎的な文献の収集や、フィールド調査など、研究の基礎固めに重点が置かれた。「19世紀末ドイツの郷土運動」を研究テーマとする若尾は、郷土保護・遺蹟保存運動の形成プロセスとその特徴を解明するため、ドイツ地方史誌等、貴重な史料の収集を積極的におこなった。「18・19世紀日本における家族と地域性」をテーマとする溝口は、米国カリフォルニア大学等に赴き、現地の地理学研究者と活発な意見交換をおこなって国際比較の見通しを得るとともに、綿密なフィールド調査および文献収集にあたった。「19世紀日本地誌・図絵の歴史学的研究」をテーマとする鈴木は、地誌と図絵からわが国における歴史意識の生成過程とその特質を析出するため、関連史料の収集を鋭意おこなった。「アメリカ南部の郷土と記念碑」をテーマとする和田は、独立革命関連記念碑を通じて郷土意識の展開過程を検討するため、米国国会図書館、米国国立公文書館、ニューヨーク州立図書館等での史料収集、および研究者との意見交換をおこなうとともに、必要な文献を鋭意収集した。「タイ国における郷土の英雄像」を主題とする加藤は、タイ国での現地調査によって英雄像の建立と祝賀運動を調査するとともに、タイの郷土意識に関する文献の収集をおこなった。さらに以上の研究成果の一部は、各研究分担者がそれぞれ著書・論文等の形で公表し、次年度以降の研究の足掛かりとした。各研究分担者は、それぞれ馴染みの個別的な研究主題から出発して、共同のテーマである郷土(史跡)の政治文化史にアプローチしたが、研究の2年度目の本年度は、前年度に引き続いて基礎的な文献の収集や、フィールド調査など、研究の基礎固めをおこなうとともに、電子機器等を整備して収集した史資料の整理・分析を進め、また互いの情報交換や研究成果の検討のために研究集会を持つなど、研究の深化・総合化へ向けて大いに進展が見られた。「19世紀末ドイツの郷土運動」を研究テーマとする若尾は、郷土保護・遺蹟保存運動の形成プロセスとその特徴を解明するため、自らドイツに赴き、貴重な史料の収集・分析を積極的におこなった。「18・19世紀日本における家族と地域性」をテーマとする溝口は、米国カリフォルニア大学等の地理学研究者と活発な意見交換をおこなって国際比較を推し進めるとともに、種々のフィールド調査および収集資料の分析にあたった。「19世紀日本地誌・図絵の歴史学的研究」をテーマとする鈴木は、地誌と図絵からわが国における歴史意識の生成過程とその特質を析出するため、引き続き関連史料の収集を鋭意おこなうとともに、米国に赴いて南北戦争関連の史跡・記念碑を丹念に調査し、日米比較の足掛かりを得た。

「アメリカ南部の郷土と記念碑」をテーマとする和田は、独立革命関連記念碑を通じて郷土意識の展開過程を検討するため、引き続き必要な文献・史資料を鋭意収集するとともに、統計的分析をおこなった。「タイ国における郷土の英雄像」を主題とする加藤は、タイ国での現地調査によって英雄像の建立と祝賀運動を調査するとともに、タイの郷土意識に関する文献の収集を引き続きおこなった。さらに以上の研究成果の一部は、各研究分担者がそれぞれ著書・論文等の形で公表するとともに、研究集会を開いて互いの成果の検討をおこない、次年度以降の研究の足掛かりとした。各研究分担者は、個別の研究主題を足掛かりに鋭意、共同のテーマである郷土(史跡)の政治文化史にアプローチした。本年度も前年度に引き続いて基礎的な文献の収集、フィールド調査など、研究の基礎固めをより充実させるとともに、電子機器等の一層の整備をはかり、収集した史資料の整理・分析を推進した。さらにこれらの実績を踏まえて、相互の意見交換や分析成果の検討のために研究集会を数回開催した。そこでは研究成果の摺り合わせによる共通主題の析出、比較研究・分析など、来年度の総合化へ向けて大いに進展が見られた。「19世紀末ドイツの郷土運動」を研究テーマとする若尾は、郷土保護・遺蹟保存運動の形成プロセスとその特徴を解明するため現地に赴き、貴重な史料の収集・分析を積極的に進めるとともに、研究者との意見交換を鋭意おこなった。「18・19世紀日本における家族と地域性」をテーマとする溝口は、米国の地理学研究者との研究交流を通じて国際比較を推し進めるとともに、国内で種々のフィールド調査を実施し、収集した資料の分析にあたった。「19世紀日本地誌・図絵の歴史学的研究」をテーマとする鈴木(羽賀)は、地誌と図絵からわが国における歴史意識の生成過程とその特質を析出するため、引き続き関連史料の収集を鋭意進めるとともに、天皇の行幸など、斬新な視点から問題提起をおこない、テーマの一層の深化をはかった。「アメリカ南部の郷土と記念碑」をテーマとする和田は、アメリカにおける史跡・記念碑の史的展開や、様々なフォークヒーローのイメージの変遷を通じて、アメリカの郷土意識やナショナリズムの形成過程を検討するため、引き続き必要な文献・史資料を収集し、分析作業を進めた。「タイ国における郷土の英雄像」を主題とする加藤は、オーラルヒストリーの手法を用いて、タイ国で現地調査を実施するとともに、郷土意識に関する文献収集を引き続きおこない、英雄像の建立と祝賀運動に関して新たな知見を得た。さらに以上の研究成果の一部は、各研究分担者がそれぞれ著書・論文・翻訳等の形で公表し、学界等で評価を得るとともに、次年度におけるまとめと、さらなる展開への確固たる橋頭堡を築いた。共同研究の最終年度である本年度は、報告書の作成に向けて、各研究分担者のこれまでの研究成果を総括し、様々な場で相互の研究成果の検討や討論を通じて主題を一層深めるとともに、各自のテーマの持つ特殊性と共通性を種々の位相において析出し、共同研究・比較研究の真骨頂を発揮すべく尽力した。
高周波を用いた家畜・家禽への非接触型生体遺伝子導入装置の開発と応用

(1)実験動物には8-10週齢のICR雄マウスおよび1日齢の白色レグホン種雄ニワトリヒナを用いた。これら動物の左右腓腹筋のできるだけ皮膚に近い部位へプラスミド発現ベクターpSVRluc5μgを含む溶液50μlを注射し、直ちに様々な条件で高周波処理を施した。導入の24時間後に腓腹筋中のルシフェラーゼ活性をルミノメーターを用いて測定した。(2)マウスを用いた実験から高周波発生装置の電圧の2乗とパルス負荷時間の積が一定値を越えるとルシフェラーゼ遺伝子発現が抑制され、あまりエネルギー発生量が高い場合(電圧の2乗×パルス幅×パルス回数の値が1000以上)には遺伝子導入効率が低下することが示唆された。(3)マウス及びニワトリヒナを用いた両方の実験ともに、エネルギー発生量を低く維持する条件として、電圧30V、パルス幅0.01sec、パルス間隔0.02sec、パルス数50回とした場合には、高周波無処理と比較して3-5倍程度高いルシフェラーゼ遺伝子発現が得られた。(4)以上のようにある条件下では高周波発生装置を用いた非接触型生体遺伝子導入は可能であることが示唆されたが、発現強度がエレクトロポレーション法と比較してかなり低い(数十分の1から数百分の1程度と予測される)ことや体組織深部での発現強度については不明なこと等、実用化に至るまでには解決すべき問題点も多く残されている。(1)非接触型生体遺伝子導入装置は第一高周波(株)のプロトタイプのHPF-01型試作機を、また導入レポーター遺伝子にはSCV40プロモーターの下流にウミシイタケルシフェラーゼ遺伝子を連結したプラスミドDNA(pSVRluc)を用いた。また、実験動物には当初ニワトリヒナ、ニワトリ胚、あるいは産卵ニワトリを用いる予定であったが、飼育施設の不備などの理由で、平成9年度はマウスを用いて実験を行った。(2)遺伝子導入組織には左右の足筋(gastrocnemius muscle)とした。その理由はいろいろな組織のうち最も導入が容易で発現強度が高いことが予想されたためである。(3)7-8週齢のICR雄マウスの後肢の足筋に5μgのpSVRlucを注射し、ついでさまざまな条件で高周波をかけ、24時間後に導入部位の筋肉サンプル中のルシフェラーゼ活性をphotoncounterによって測定した。(4)高周波のによって組織に誘導されるエネルギーを仮に高周波発生装置にかかる電圧(volts)の2乗とパルス幅(msec)とパルス回数の積に比例すると考えると、この値が1000以上になると遺伝子発現量はまったく高周波をかけない場合と比べて有意に低下した。一方上記の値が1000以下の場合でパルス幅を0.01msecから0.1msecまで変動させた場合、0.01msecで高周波を全くかけない場合の約4倍程度の遺伝子発現が確認された。現在この結果の再現性についてさらなる調査中である。
現代ドイツにおける抗議形態の変遷と運動の質的変容に関する実証的研究

本研究はドイツにおける左翼と右翼の抗議スタイルの変遷とその過程で生じた両陣営間の相互作用、および運動の社会への影響という問題について、新左翼系抗議運動の出発点と位置づけられる1960年代まで遡り、現在のSNSを駆使した新しいタイプの抗議運動までを視野に入れて、実証的に取り組むものである。本研究は従来の左翼運動中心の社会運動研究にはなかった新たな視点を与えるものになると期待できる。それと同時に、両陣営の急進派勢力における抗議形態を分析することにより、抗議アクションと暴力行為との境界線を探るという点では、社会運動研究とラディカリズム・テロリズム研究の中間を埋めるものとなると考えられる。平成30年度は、東西ドイツ時代の抗議運動(西ドイツの「68年運動」・「新しい社会運動」、東ドイツの体制批判運動・民主化運動)および現在ドイツで展開されている右翼ポピュリズムの運動について幅広く資料・情報の収集をおこなった。夏季休業中にはドイツにおいて、ハンブルク社会研究所(HIS)資料館やベルリン自由大学附属議会外反対派・社会運動資料館を中心に、上述のテーマに関する一次資料の収集をおこなった。「ドイツのための選択肢」(AfD)や「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」(ペギーダ)をはじめとする右翼ポピュリズム勢力は、「68年運動」後の価値観の変化や社会変容に対抗する姿勢を打ち立てている一方で、その台頭は、とりわけ旧東ドイツ地域で顕著であることから、ベルリン、シュヴェリーン、ドレスデンにおいて、旧東ドイツ市民運動家にインタビューをおこない、その背景についても調査した。「ベルリンの壁」崩壊をもたらした民主化運動と現在の右翼ポピュリズム運動との関係というテーマは、日本では未開拓の研究分野であるため、この聞き取りをもとに同テーマを考察していくことには大きな意義がある。平成30年度は、ドイツにおける左翼・右翼両陣営の思想や抗議運動および急進勢力に関する専門図書・論文集・新聞雑誌を購入したほか、インターネットをとおして諸運動に関する最新情報を収集した。そして夏季休業中にドイツにわたり、ハンブルク、ベルリンにおいて、ハンブルク社会研究所(HIS)資料館やベルリン自由大学附属議会外反対派・社会運動資料館を中心に、一次資料の収集をおこなった。さらに、まもなく「ベルリンの壁」崩壊から30年が経過するため、ベルリンのほか、旧東ドイツにあるシュヴェリーンとドレスデンにおいて、旧東ドイツ市民運動家へのインタビューをおこない、旧東ドイツでの市民運動の変化や右翼ポピュリズム勢力(「ドイツのための選択肢」AfDや「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」ペギーダ)の台頭について話をうかがった。このほかにもハンブルクにあるドイツ・グローバル地域研究所(GIGA)副所長パトリック・ケルナー教授を訪問し、最新の研究状況に関する情報交換をおこなった。ドイツで収集した一次資料をもとに目下、論文執筆に取りかかっている。研究会関連では、5月に広島大学で開催された第68回日本西洋史学会大会現代史部会に参加し、川﨑聡史氏の報告「西ドイツにおける学生の対米認識とその転換ー1960年代の社会主義ドイツ学生同盟(SDS)に注目して」の司会とコメンテーターを務めるとともに、歴史学研究者との情報交換をおこなった。12月には東京大学本郷キャンパスにおいて科学研究費助成事業「グローバル関係学」主催シンポジウム「1968年再考ーグローバル関係学からのアプローチ」にパネリストとして参加し、「1968年から半世紀を経てードイツの場合」をテーマに報告をおこなった。ここでは多くの研究者との間で、各国・各地域における「68年」研究の状況や比較分析の方法などについて意見交換ができた。今年度も引き続き、ドイツにおける左翼・右翼両陣営の思想や抗議運動および急進勢力に関する専門図書・論文集・新聞雑誌を購入するほか、さらにインターネットやSNSを駆使して諸運動に関する最新情報を収集する。それとともに、1年目にドイツで収集した一次資料をもとに戦後ドイツにおける左翼運動の急進化過程における抗議スタイルの変遷、および今日の左翼運動にみられるその遺産についてまとめ、そこからどのようなプロセスを経て新右翼に抗議形態や戦略が吸収されていったのかを考察する。そして、8月から9月にかけて、抗議運動の事例研究に関する一次資料を収集するためドイツにわたる。左翼関連では、ノーペギーダ行動同盟や急進左翼諸団体の集結するハンブルク「ローテ・フローラ」、アソツィアツィオーンA出版社などを訪問し、右翼関連ではペギーダや「ドイツのための選択肢」(AfD)、新右翼系雑誌『ユンゲ・フライハイト』編集部との接触を試みる。さらに両陣営組織の実態と活動戦略に関する詳細な情報を聞き取りによって収集する。急進派勢力については、情報公開を積極的におこなわず、事務所などの組織的実態を公表していないケースもあるので、開かれた情報宣伝活動を繰り広げて運動のプラットフォームとしての役割を果たしている出版社などから、情報を収集し、上記以外の諸団体とのコンタクトも試みる予定である。帰国後は新たに収集した資料をもとに、論文執筆をさらに進めていく予定である。

平成30年度は、東西ドイツ時代の抗議運動(西ドイツの「68年運動」・「新しい社会運動」、東ドイツの体制批判運動・民主化運動)および現在ドイツで展開されている右翼ポピュリズムの運動について幅広く資料・情報の収集をおこなった。夏季休業中にはドイツにおいて、ハンブルク社会研究所(HIS)資料館やベルリン自由大学附属議会外反対派・社会運動資料館を中心に、上述のテーマに関する一次資料の収集をおこなった。「ドイツのための選択肢」(AfD)や「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」(ペギーダ)をはじめとする右翼ポピュリズム勢力は、「68年運動」後の価値観の変化や社会変容に対抗する姿勢を打ち立てている一方で、その台頭は、とりわけ旧東ドイツ地域で顕著であることから、ベルリン、シュヴェリーン、ドレスデンにおいて、旧東ドイツ市民運動家にインタビューをおこない、その背景についても調査した。「ベルリンの壁」崩壊をもたらした民主化運動と現在の右翼ポピュリズム運動との関係というテーマは、日本では未開拓の研究分野であるため、この聞き取りをもとに同テーマを考察していくことには大きな意義がある。平成30年度は、ドイツにおける左翼・右翼両陣営の思想や抗議運動および急進勢力に関する専門図書・論文集・新聞雑誌を購入したほか、インターネットをとおして諸運動に関する最新情報を収集した。そして夏季休業中にドイツにわたり、ハンブルク、ベルリンにおいて、ハンブルク社会研究所(HIS)資料館やベルリン自由大学附属議会外反対派・社会運動資料館を中心に、一次資料の収集をおこなった。さらに、まもなく「ベルリンの壁」崩壊から30年が経過するため、ベルリンのほか、旧東ドイツにあるシュヴェリーンとドレスデンにおいて、旧東ドイツ市民運動家へのインタビューをおこない、旧東ドイツでの市民運動の変化や右翼ポピュリズム勢力(「ドイツのための選択肢」AfDや「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」ペギーダ)の台頭について話をうかがった。このほかにもハンブルクにあるドイツ・グローバル地域研究所(GIGA)副所長パトリック・ケルナー教授を訪問し、最新の研究状況に関する情報交換をおこなった。ドイツで収集した一次資料をもとに目下、論文執筆に取りかかっている。研究会関連では、5月に広島大学で開催された第68回日本西洋史学会大会現代史部会に参加し、川﨑聡史氏の報告「西ドイツにおける学生の対米認識とその転換ー1960年代の社会主義ドイツ学生同盟(SDS)に注目して」の司会とコメンテーターを務めるとともに、歴史学研究者との情報交換をおこなった。12月には東京大学本郷キャンパスにおいて科学研究費助成事業「グローバル関係学」主催シンポジウム「1968年再考ーグローバル関係学からのアプローチ」にパネリストとして参加し、「1968年から半世紀を経てードイツの場合」をテーマに報告をおこなった。ここでは多くの研究者との間で、各国・各地域における「68年」研究の状況や比較分析の方法などについて意見交換ができた。
抜去智歯歯髄組織の即時移植による新規抜歯窩治癒促進法の確立

下顎水平埋伏智歯抜歯は口腔外科臨床において最も多く遭遇する外科処置の一つである。本研究では、下顎水平埋伏智歯の抜歯に際し、抜歯直後に抜去歯から歯髄組織を摘出し、抜歯窩に移植することにより抜歯窩の治癒促進を図ることが可能かどうかについて検討した。マウスの上顎左右第一臼歯を抜去した。この抜去歯から歯髄組織を摘出し、抜歯窩に移植後、治癒経過を経時的に組織学的に観察した。その結果、歯髄組織移植側において、治癒が促進される傾向が認められたが、明らかな有意差は認められなかった。今後は、歯髄組織を移植する際にスキャホールドとなるような基材を用いての検討を行う予定である。抜歯後は腫脹、疼痛といった術後障害が出現するのみでなく、感染や治癒不全などのリスクが存在する。しかし、抜歯後の治癒に関しては自然治癒を待つか対症療法のみで、効果的な治癒促進や術後障害防止などの方法はとられていない。本研究では、下顎水平埋伏智歯の抜歯に際し、抜歯直後に抜去歯から歯髄組織を摘出し、細切後、抜歯窩に移植することにより抜歯窩の治癒促進を図ることが可能かどうかについて検討することとした。そこでまず、歯髄組織移植によるマウス抜歯窩の治癒促進効果について検討した。具体的には、ICRマウスの上顎第二臼歯を抜去し、抜去歯から歯髄組織を摘出し、それを細切した。抜歯窩に対して、右側はコントロール、左側には歯髄組織移植群として、細切した歯髄組織を移植した。抜歯窩は光重合レジンにて被覆し口腔内と遮断した。その後7、10、14、21、28、42日後に抜歯窩を含む上顎組織を摘出し、コントロール群、歯髄組織移植群において抜歯窩治癒過程を組織学的に検討した。また、治癒組織内における骨関連分子、幹細胞関連分子、線維芽細胞関連分子の発現について免疫組織化学的手法によりに検討し、移植歯髄組織が抜歯窩治癒に及ぼす影響について分子細胞生物学的に詳細に明らかにすることを目指し、現在検索中である。今年度は、下顎水平埋伏智歯の抜歯に際し、抜歯直後に抜去歯から歯髄組織を摘出し、細切後、抜歯窩に移植することにより抜歯窩の治癒促進を図ることが可能かどうかについて検討を行った。歯髄組織には、近年再生医療の実現のための細胞源として注目されている歯髄幹細胞が多く含まれていることから、これらを創傷治癒メカニズムが活性化している抜歯窩の環境に直接的に作用させることにより再生細胞を誘導し、効果的に治癒を促進できるのではないかという仮説に基づき、抜去歯歯髄組織移植が抜歯窩の治癒(歯槽骨再生)に促進的に作用するか否かを検証することを本研究の目的としている。それに基づき、実際に実験動物を使用し、抜歯後、抜歯窩に歯髄組織を移植することで治癒が促進されるか否かについて順調に検討を進めており、概ね順調に進展している。抜歯窩における治癒促進に対する歯髄組織の影響について明らかにすることを目的に、ラットを用いて、歯を抜去し、その抜去歯牙から歯髄を摘出し、これを抜歯窩に即時移植し、治癒経過を観察することを続けてきた。その結果、歯髄を即時移植した抜歯窩にやや治癒促進傾向が認められていた。そこで、これらの実験を継続して、個体数を追加し、どのような条件でも同様に抜歯窩の治癒促進が得られるかについて検討を重ねた。まず、抜去歯牙部位別、即時移植する歯髄の量、移植部位の閉鎖方法(歯肉包帯、即時重合レジン等)、移植方法(歯髄単体、コラーゲンゲルなどとの混和など)などで検討を行った結果、いずれの方法でも、歯髄を一定量即時移植することで、抜歯窩の治癒促進傾向が認められた。また、当初予想していたよりも抜歯窩治癒は早期に起こり、抜歯即時歯髄組織移植後7日目にはほぼ上皮化が完了していた。そのため、上皮化の完了と骨組織の治癒(再生)とを別に検討していく必要があり、そのいずれに、あるいはいずれもに、即時移植した歯髄組織が影響を及ぼすか否かについて検討を行う必要があると考えられた。今後はこの治癒過程における歯髄組織の役割を明らかにするとともに、これらの移植歯髄組織が治癒組織にどのような影響を及ぼしているのか具体的に検討していく予定である。予定通りに実験を進めており、予期された結果を概ね得ている。ただ、より強い治癒促進効果が得られることが望ましいため、現在得られている知見におけるメカニズムを検討し、そこからさらに即時移植の方法等の詳細について追加実験の必要があると考えられる。本研究では、下顎水平埋伏智歯の抜歯に際し、抜歯直後に抜去歯から歯髄組織を摘出し、細切後、抜歯窩に移植することにより抜歯窩の治癒促進を図ることが可能かどうかについて検討することを目的とした。

歯髄組織には、近年再生医療の実現のための細胞源として注目されている歯髄幹細胞が多く含まれていることから、これらを創傷治癒メカニズムが活性化している抜歯窩の環境に直接的に作用させることにより再生細胞を誘導し、効果的に治癒を促進できるのではないかという仮説に基づき、抜去歯歯髄組織移植が抜歯窩の治癒(歯槽骨再生)に促進的に作用するか否かを検証することとした。そこで、まず、マウスの上顎左右第一臼歯を抜去した。この抜去歯から歯髄組織を摘出し、左右の抜歯窩のうち、右側には摘出した歯髄組織を移植し、左側は抜歯窩そのままとして、両側とも光重合レジンにて被覆し、経時的に治癒過程を組織学的に観察した。その結果、歯髄組織移植側において、治癒が促進される傾向が認められたが、明らかな有意差は認められなかった。免疫組織学的検討においても、骨関連分子、幹細胞関連分子、線維芽細胞関連分子の発現に明らかな有意差は認められなかった。この結果はラットにおいても同様であった。今後は、歯髄組織を移植する際にコラーゲンスポンジやゲルなどの移植歯髄組織のスキャホールドとなるような基材を用いての検討を行うことで、移植歯髄組織による抜歯窩治癒促進効果が得られるか否かを検討し、エビデンスの蓄積を行い、臨床応用を目指す予定である。下顎水平埋伏智歯抜歯は口腔外科臨床において最も多く遭遇する外科処置の一つである。本研究では、下顎水平埋伏智歯の抜歯に際し、抜歯直後に抜去歯から歯髄組織を摘出し、抜歯窩に移植することにより抜歯窩の治癒促進を図ることが可能かどうかについて検討した。マウスの上顎左右第一臼歯を抜去した。この抜去歯から歯髄組織を摘出し、抜歯窩に移植後、治癒経過を経時的に組織学的に観察した。今後は、歯髄組織を移植する際にスキャホールドとなるような基材を用いての検討を行う予定である。今後は、これまでの検討結果を踏まえて、歯髄組織移植による抜歯窩治癒促進が動物種を超えて可能か否かについても明らかにすることを目的に以下の検討を行う。GFPラットおよびヌードラットの左右上顎第一臼歯を同時に抜去する。GFPラットの抜去歯からは歯髄組織を摘出し、それを細切する。ヌードラットの抜歯窩に対しては、右側はコントロール、左側には歯髄組織移植群として、GFPラットの細切した歯髄組織を移植する。抜歯窩はサージカルパックあるいは光重合レジンにて被覆し口腔内と遮断する。その後7、10、14、21、28、42日後に抜歯窩を含む上顎組織を摘出し、コントロール群、歯髄組織移植群において抜歯窩治癒過程を組織学的に検討する。また、移植された歯髄細胞がGFP標識されていることを利用して、移植した歯髄組織由来の細胞がどの程度残存し、組織治癒に関わっているのかを蛍光顕微鏡を用いて検討する。また、治癒組織内における骨関連分子、幹細胞関連分子、線維芽細胞関連分子の発現について免疫組織化学的手法およびISH法によりに検討し、移植歯髄組織が抜歯窩治癒に及ぼす影響について分子細胞生物学的に詳細に明らかにすることで、前項にて得られたマウスの歯髄組織移植による抜歯窩治癒促進が動物種を超えてラットにおいても同様の結果が得られるか比較検討し、この手法が動物種に依存しない、異種動物間で共通に用いることが可能か否か検討する。今後は動物種を超えて、抜歯窩への歯髄組織の即時移植が治癒促進に有効かどうかを検討するとともに、GFPマウスおよびラットを用いて、移植歯髄組織の抜歯窩治癒への具体的な影響について詳細に検討する。
流動性とマクロ経済変動に関する理論的・実証的検討

1本研究では、「流動性」という今までの経済学では重要視されながらも、十分な分析がなされてこなかったポイントに焦点をあて、主にマクロ経済変動に与える影響について検討を行ってきた。その結果、様々な点で、新しくかつ有用と思われる結果が得られ、刊行されたもの、未刊行のものを含めて多大な成果が得られた。2理論的検討の成果としては、(1)最近の金融契約理論を用いることによって、流動性需要がどのような要因によって決まり、それが資産価格にどのような影響を与えるのかについて、厳密な結果が得られた。また、(2)株価や地価等の資産価格とマクロ経済変動にどのような関係があるのか、(3)いわゆる「バブル崩壊」と呼ばれるような急激な資産価格の下落がどのようにして生じるのか、が流動性概念によって、厳密な形で説明された。さらには(3)アジア経済危機なども流動性と密接な関係があること、そしてそのような危機を防ぐためにはどのような政策が必要かが明らかにされた。3実証的検討の成果としては、(1)日本の短期金融市場のデータを用いて、実際のどのような形で流動性需要が資産価格に影響を与えているのかが検証され、流動性概念が実際の価格形成においても重要であることが確認された。(2)また、アジア経済危機についても、流動性が与えた影響について、実証結果が得られた。4これらの研究成果については、次年度中に出版が予定されており、すでに出版社も決まっている。本プロジェクトの1年目にあたる本年度は、主に最終的な研究成果の基礎となるようなヒアリング調査およびデータ収集・資料収集を行った。しかしながら、研究成果が予想以上にあがったため、本年度においても研究論文2本が完成し、そのうちの1本が学術雑誌に掲載されることが決定した。ヒアリング調査は、主に大蔵省OBや日本銀行OBなどの、現実の日本のマクロ経済政策に携わってきた方々に対して行った。本プロジェクトにとっては、過去10年間の日本の経済変動がどのような理由で引き起こされ、どのような形で経済政策がそれに影響を与えたのかについての事実関係の把握が非常に重要である。その意味において今回のヒアリング調査によって得られた情報は、本プロジェクトにとって大変有意義なものであり、大きな成果を得ることができた。またそれと平行して、日本のマクロ経済の変化に関する基礎的なデータの収集も行った。これらの資料とヒアリングの結果を合わせて用いることによって、事実関係のより正確な把握が可能になった。これらの基礎的な資料を基にして、本年度は、"Long Term Investments and Financial Structure"と"Liquidity Demand of Cooperate Sector and Macro Economic Fluctuations"の2本の研究論文が完成し研究成果が得られた。1本目の論文は、別紙にあるように学術雑誌への掲載が決定している。1本目の論文は、マクロ経済変動に重要な影響を与える企業の投資行動が、経営者の近視眼的な行動によってどのような影響を受けるのか、そしてその問題を軽減するために、どのような資金調達を行うのが望ましいかを検討した。2本目の論文は、企業の流動性資産に対する需要が金融資産市場や企業の行動にどのような影響を与えるのかを検討すると共に、それがマクロの経済変動をどのような形で影響するのかを理論的に分析した。これらの研究成果を踏まえて、来年度は実証分析も加えて本研究プロジェクトの成果をより実りあるものにしたいと考えている。
逆相分磁界と永久磁石を用いるハイブリッド励磁形単相同期発電機の開発研究

1.逆相分回転磁界を考慮しない等価回路と2次元元非線形有限要素法の連成逆相分回転磁界を考慮しない等価回路と磁気飽和を考慮した2次元非線形有限要素法を連成してハイブリッド励磁形単相同期発電機の特性計算を昨年に引き続き実施した.2次元非線形有限要素法により,無負荷起電力を算出する方法を見出した.永久磁石発電機モデルと巻線界磁発電機モデルごとに端子電圧を計算後,両者の値を合算することにより端子電圧を求めた.試作機で検証した結果,実計算値と実測値とほぼ一致した.したがって,無負荷端子電圧を有限要素法で計算した結果を等価回路に代入することで負荷時の特性も計算できる.2.試作機を用いた実験0.5kVA,2極のハイブリッド励磁形単相同期発電機実験セットを用いて無負荷における界磁電流と端子電圧の特性および負荷力率が1.0の時の負荷電流と端子電圧の特性を測定した.無負荷における界磁電流と端子電圧の特性は上記の永久磁石発電機モデルと巻線界磁発電機モデルから求められる計算値と実測値とを比較して結果,ほぼ一致した.負荷力率が1.0の時の負荷電流と端子電圧の特性では,逆相分回転磁界による界磁電流の増加が確認できた.逆相分回転磁界により界磁巻線に誘導される2倍周波数電圧は負荷電流の増加とともに増加することを実証した.電機子の端子電圧,固定子の励磁巻線および界磁電流の波形を波形観測で観測した.その結果,電機子の端子電圧は,逆相回転磁界の影響を受け,波形がひずんでいたが,界磁電流では逆相分回転磁界による界磁電流が電源周波数の2倍で脈動し,界磁電流の増加に寄与していることを確認した.1.逆相分回転磁界を考慮しない等価回路と2次元元非線形有限要素法の連成逆相分回転磁界を考慮しない等価回路と磁気飽和を考慮した2次元非線形有限要素法を連成してハイブリッド励磁形単相同期発電機の特性計算を昨年に引き続き実施した.2次元非線形有限要素法により,無負荷起電力を算出する方法を見出した.永久磁石発電機モデルと巻線界磁発電機モデルごとに端子電圧を計算後,両者の値を合算することにより端子電圧を求めた.試作機で検証した結果,実計算値と実測値とほぼ一致した.したがって,無負荷端子電圧を有限要素法で計算した結果を等価回路に代入することで負荷時の特性も計算できる.2.試作機を用いた実験0.5kVA,2極のハイブリッド励磁形単相同期発電機実験セットを用いて無負荷における界磁電流と端子電圧の特性および負荷力率が1.0の時の負荷電流と端子電圧の特性を測定した.無負荷における界磁電流と端子電圧の特性は上記の永久磁石発電機モデルと巻線界磁発電機モデルから求められる計算値と実測値とを比較して結果,ほぼ一致した.負荷力率が1.0の時の負荷電流と端子電圧の特性では,逆相分回転磁界による界磁電流の増加が確認できた.逆相分回転磁界により界磁巻線に誘導される2倍周波数電圧は負荷電流の増加とともに増加することを実証した.電機子の端子電圧,固定子の励磁巻線および界磁電流の波形を波形観測で観測した.その結果,電機子の端子電圧は,逆相回転磁界の影響を受け,波形がひずんでいたが,界磁電流では逆相分回転磁界による界磁電流が電源周波数の2倍で脈動し,界磁電流の増加に寄与していることを確認した.逆相分回転磁界を考慮しない(分巻励磁分)定常・過度特性および試作機による実験1.逆相分回転磁界を考慮しない等価回路の導出を磁気モデルより求めた.等価回路は,回路に含まれる抵抗はすべて線形として扱った.インダクタンスは鉄心の飽和の影響を考慮した飽和インダクタンスとした.永久磁石および巻線界磁の起磁力は,定電圧電源および定電圧電源として取り扱った.現在,飽和および運転中の動作を決定する回路定数の測定法の検討を行っている.また,磁気飽和を考慮した2次元非線形有限要素法(2D FEM)と過度解析を連成する手法の検討を行った.解析領域は,1/2すなわち1極分として,鉄心および永久磁石にBH特性を考慮して行った.解析では,永久磁石界磁および巻線界磁を別々に解析している.現在,磁束鎖交数および逆起電力の試計算を実施している.2.上記の実験を実施するために,試作機の製作を行った.試作機は,0.5kVA,2pのハイブリッド励磁形同期単相発電機に駆動用3.7kWの誘導電動機をカップリングした.駆動機にはインバータを接続して定速運転できるようにしてある.実験は,周波数と誘導起電力の関係,定電圧特性,端子電圧,界磁電流の波形などの各種特性を測定した.定電圧特性では外部電源による界磁電流の調整により端子電圧値が一定にできることを明らかにした.また,界磁電流の波形では,一般的な単相発電機と同様に単相電機子反作用により2倍周波数の電圧が誘導されることを確認した.この2倍周波数の電圧をダイオードで整流することで自励発電機として用いることが可能であることを明らかにした.1.逆相分回転磁界を考慮しない等価回路と2次元非線形有限要素法逆相分回転磁界を考慮しない等価回路における回路定数の測定方法を検討した.

ハイブリッド励磁形単相同期発電機のリアクタンスは,直軸同期リアクタンスと横軸同期リアクタンスに分けられ,磁気飽和に影響を受けるのは,直軸同期リアクタンスである.そこで,磁気飽和を考慮した直軸同期リアクタンス値を求めた.また横軸同期リアクタンスは磁気飽和の影響が少ないため,同期機の逆励磁法で求めた.これらの同期リアクタンスを等価回路に代入して負荷と端子電圧を算出した.2次元非線形有限要素法を用いてハイブリッド励磁形単相同期発電機の磁束線図を計算した.ギャップ磁束の解析では,永久磁石界磁および巻線界磁を別々に解析し,その両者を固定子側で単純加算した.2.試作機を用いた実験上記の内容を実証するために,0.5kVA,2pのハイブリッド励磁形単相同期発電機の試作機を用いて実験を行った.直軸同期リアクタンスは同期速度試験で負荷電流と端子電圧を測定して各負荷電流のリアクタンスを測定した.そのリアクタンスを多項式で定式化した.横軸同期リアクタンスは,逆励磁法を行い算出した.この実験により等価回路定数がすべて求めることができた.負荷試験では,一定の負荷を発電機に与えて,界磁電流による端子電圧の変化を測定した.また,負荷電力と端子電圧の関係を測定して,端子電圧を一定にするための励磁特性を測定した.以上,実験より,ハイブリッド励磁形単相同期発電機においても界磁電流により容易に端子電圧が制御できることを実証した.1.逆相分回転磁界を考慮しない等価回路と2次元非線形有限要素法の連成逆相分回転磁界を考慮しない等価回路と磁気飽和を考慮した2次元非線形有限要素法を連成してハイブリッド励磁形単相同期発電機の特性計算を昨年に引き続き実施した.2次元非線形有限要素法により,無負荷起電力を算出する方法を見出した.永久磁石発電機モデルと巻線界磁発電機モデルごとに端子電圧を計算後,両者の値を合算することにより端子電圧を求めた.試作機で検証した結果,実計算値と実測値とほぼ一致した.したがって,無負荷端子電圧を有限要素法で計算した結果を等価回路に代入することで負荷時の特性も計算できる.2.試作機を用いた実験0.5kVA,2極のハイブリッド励磁形単相同期発電機実験セットを用いて無負荷における界磁電流と端子電圧の特性および負荷力率が1.0の時の負荷電流と端子電圧の特性を測定した.無負荷における界磁電流と端子電圧の特性は上記の永久磁石発電機モデルと巻線界磁発電機モデルから求められる計算値と実測値とを比較して結果,ほぼ一致した.負荷力率が1.0の時の負荷電流と端子電圧の特性では,逆相分回転磁界による界磁電流の増加が確認できた.逆相分回転磁界により界磁巻線に誘導される2倍周波数電圧は負荷電流の増加とともに増加することを実証した.電機子の端子電圧,固定子の励磁巻線および界磁電流の波形を波形観測で観測した.その結果,電機子の端子電圧は,逆相回転磁界の影響を受け,波形がひずんでいたが,界磁電流では逆相分回転磁界による界磁電流が電源周波数の2倍で脈動し,界磁電流の増加に寄与していることを確認した.
ネットワーキングと協働を通じた持続可能な発展のための地域社会教育システムの構築

本研究ほ、地域社会の中に,大学等の高等教育機関を中核とし、学校、市民組織、社会教育施設など、多様な主体間のネットワーキングと協働を通じて、学校教育を中心とした公的教育と、社会教育や市民活動を通じた学びなどを含む非公的教育を包括した「持続可能な発展のための教育」(Education for Sustainable Development:ESD)のシステムモデルを構築し、その過程を実践的に研究することを目的とする。研究方法としては、研究者自身がネットワーキングやシステム構築を実践、あるいは取組に参画し、その過程を記録、検討、フィードバックする形で進められ、研究とシステム構築が同時進行する。平成21年度は、(1)持続可能性(サステナビリティ)を重視した科学コミュニケーションのネットワーク構築とそれによるコミュニティ活性化の支援、および前年度に引き続き、(2)ESDの展開における市民と科学者等の専門家の対話と協働の枠組みづくりとその発展に重点を置いた。重点的フィールドの一つを、兵庫県南あわじ市神代地区におけるコミュニティづくりの活動に設定した。そこでは、科学に関心を持つ市民が、コミュニティの活性化を目的として、シカなどの野生動物による農作物の食害という地域の課題を基底に置き、自然との共生をテーマとした一連のサイエンスカフェを開催、地域住民による取組への展開などを進めた。さらに,これらの成果を受け、地域の自然・伝統・文化と調和したビジョンの構想とその実現に向けた取組みへの展開を見せている。その過程で、大学等の研究者の支援が重要な役割を果たしたほか、大学のBSDプログラムを通じて、学生の関与につながる契機もみられた。特に、神戸大学に設置された「サイエンスショップ」がそのインターフェイスとして機能した。本事例は、地域社会における「持続可能な発展のための教育」展開のモデルとして高い価値を有すると考える。本研究は、地域社会の中に、大学を中核とし、市民組織、社会教育施設、学校など、多様な主体間のネットワーキングと協働を通じて、公的教育と非公的教育を包括した「持続可能な開発のための教育」(ESD:Education for Sustainable Development)のシステム・モデルを構築し、そのプロセスを実践的に研究することを目的としている。その方法としては、研究者自身がネットワーキングやコーディネーションを含むシステム構築を実践、あるいはそうした取り組みに参画しつつ、その過程を記録、検討、状況に応じてシステム構築にフィードバックするという形で進められ、研究とシステム・モデル構築が同時進行してゆく。研究フィールドとしては、兵庫県および政令指定都市である神戸地域を設定している。初年度にあたる平成19年度は、本研究プロジェクトのメンバーが参画しつつ、(a)国際連合大学が進める「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点」(RCE:Regional Centre of Expertise on ESD)の兵庫-神戸地域への設定、(b)それにつづくネットワーク形成、(c)ESDに関する大学教育プログラムの開発と実施準備、(d)「持続可能な開発」およびESDの推進に重要な専門家と非専門家の対話の場としてのサイエンスカフェの兵庫県下広域への展開、(e)これを契機とした新たなESDモデル地域の設定などが進行した。「持続可能な社会」と、その実現に向けた教育、および地域社会からのアプローチの重要性が認識されているが、本研究の成果は、こうした取り組みの社会的ひろがりにおいて、国内外の地域や組織から参照されうるモデルとしての意義を有する。本研究は、地域社会の中に、高等教育機関を中核とし、学校、市民組織、社会教育施設など、多様な主体間のネットワーキングと協働を通じて、公的教育と非公的教育を包括した「持続可能な発展のための教育」(ESD: Education for Sustainable Development)のシステムのモデルを構築し、その過程を実践的に研究することを目的とする。平成20年度は、ESDの展開における市民と科学者等の専門家の対話と協働、および専門家による支援に焦点を当てた。重点的フィールドの一つを、兵庫県南あわじ市神代地区における公民館を拠点としたコミュニティづくりの活動に設定した。そこでは、科学に関心を持つ市民が、コミュニティづくりを目的として、野生生物による農作物の食害という地域の課題を取り上げ、自然との共生をテーマとした一連のサイエンスカフェを開催、地域住民による取組への展開などを進めた。その過程で、大学や公的研究機関の研究者の支援が重要な役割を果たしたほか、大学のESDプログラムを通じて、学生の関与につながる契機もみられた。特に、神戸大学に設置されたサイエンスショップがそのインターフェイスとして大きな役割を果たした。ESDは、環境教育や学校教育との強い関連性の枠の中で考えられるケースが多いが、本事例は、これを超えたESDの展開とその過程への科学者や高等教育機関の関与のモデルとして高い価値を有すると考える。このほか、持続可能性を重視した科学コミュニケーションのネットワーク構築の取組が始動している。

平成21年度は、(1)持続可能性(サステナビリティ)を重視した科学コミュニケーションのネットワーク構築とそれによるコミュニティ活性化の支援、および前年度に引き続き、(2)ESDの展開における市民と科学者等の専門家の対話と協働の枠組みづくりとその発展に重点を置いた。重点的フィールドの一つを、兵庫県南あわじ市神代地区におけるコミュニティづくりの活動に設定した。そこでは、科学に関心を持つ市民が、コミュニティの活性化を目的として、シカなどの野生動物による農作物の食害という地域の課題を基底に置き、自然との共生をテーマとした一連のサイエンスカフェを開催、地域住民による取組への展開などを進めた。さらに,これらの成果を受け、地域の自然・伝統・文化と調和したビジョンの構想とその実現に向けた取組みへの展開を見せている。その過程で、大学等の研究者の支援が重要な役割を果たしたほか、大学のBSDプログラムを通じて、学生の関与につながる契機もみられた。特に、神戸大学に設置された「サイエンスショップ」がそのインターフェイスとして機能した。本事例は、地域社会における「持続可能な発展のための教育」展開のモデルとして高い価値を有すると考える。
ヒトの把持動作の解析とハンドロボット操作への応用-感覚情報と運動情報の統合による操作信号の生成-

ヒトの把持動作を対象とし、砂時計型神経回路による感覚・運動情報統合と操作信号の生成アルゴリズムの理論的、実験的研究を行った。すなわち、1.対象物の把持に必要な視覚情報の抽出対象物の映像を加工して被験者に提示し、把持行動を行わせたときの成績と提示した加工内容から、把持に必要な情報を抽出するための映像編集システムを開発した。これを用いて、映像をぼかしたときの把持動作での対象物への手先の到達時間を、ぼかしの程度をパラメータとして測定し、ぼかしの程度が大きくなると到達時間が延長することを確かめた。一方、実際のコップを用い、空、水で満たされている、それに蓋がされているというように対象物の状態が異なるとき、その視覚情報が到達時間や経路に影響をあたえることを確かめた。2.砂時計型神経回路の汎化能力の確認円柱、角柱、球という凸体だけの学習に加えて、円錐、円錐台、さらに把手、瓢箪など凹面を含む物体を用いて、砂時計型神経回路の恒等学習を行った。次にその回路に楕円体の視覚情報を提示したときの緩和計算による手の構え(各関節角度)を求めた結果、楕円体を把持しているときの手の関節角度とよい対応を示した。このことから、汎化能力の高いことが示された。3.把持動作での手のダイナミクスの推定実験対象物を把持した状態での、前腕表面筋電流と親指の第1、第2関節、人差し指の第1、第2関節の関節角度を人力に、親指と人差し指による対象物体の把持力を出力として、3層神経回路の学習を行い、筋電流および関節角度から把持力と各関節まわりのトルクが推定できることを示した。ヒトの把持動作を対象とし、砂時計型神経回路による感覚・運動情報の統合と操作信号の生成アルゴリズムの理論的、実験的研究を進めた。すなわち、1.対象物の把持に必要な視覚情報の抽出対象物の映像を加工して被験者に提示し、把持行動を行わせたときの成績と提示した加工内容から、把持に必要な情報を抽出するための映像編集システムの開発を行った。これとは別に、砂時計型神経回路の学習の汎化能力を調べるために用いた把持対象の特徴を抽出し、神経回路に提示するためのプログラムの開発を行っている。2.砂時計型神経回路モデルの学習の汎化能力の確認これまで、円柱、角柱、球状の対象物体を用い、学習を行ってきたが、これらはすべて凸体であり、学習材料としては一般性に欠けていた。そこでこれらに加えて、円錐、円環、さらには瓢箪のような凹面を含む形状の物体を用いて学習を行い、楕円体をテスト物体として、その視覚情報を与えたとき、把持に必要な手の構えが生成できることを示した。このモデルによる学習の効率化をはかるため、把持動作をいくつかの基本動作に分解し、それぞれに対応したモジュラー化された神経回路モデルへの改良を今後進める。3.把持動作での手のダイナミクスの推定実験対象物体を把持した状態での、筋電流と把持力をそれぞれ入力、出力とする神経回路モデルを用いて、手のダイナミクスの同定を行うこととし、そのための把持力計の試作と筋電流の処理プログラムおよび四層の神経回路モデルの構築を行った。平成7年度に引き続き、ヒトの把持動作を対象とし、砂時計型神経回路による感覚・運動情報の統合と操作信号の生成アルゴリズムの理論的、実験的研究を進めた。(1)把持対象の視覚情報が、把持動作に及ぼす影響