hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生命医学文献からの高被覆な事象の抽出

生命医学文献からの事象抽出には一つの注釈付けされたデータ(コーパス)を利用する教師あり学習を用いたシステムが主流である.しかし,このようなシステムはコーパスに書かれた限定的な事象しか抽出できず,また,多くの事象を被覆するように注釈付けをすることも莫大なコストがかかる.これらの問題に対処するために,複数の注釈付けされたデータから一つのモデルを学習することで高被覆なモデルを作成する手法,また,注釈付けされていないテキストから注釈付けする候補を見つける手法について提案・評価を行い,複数コーパスからの学習による精度向上,注釈付けされていないテキストの利用可能性を明らかにした.本研究の目的は,生命医学分野における事象構造抽出において,複数の注釈付きコーパスを利用して高被覆な事象構造の抽出を行い,注釈なしコーパスを利用してその事象候補を増やすことで,生命医学アプリケーションに利用可能な事象の被覆率を向上することである.このような目的を達成するために,初年度は,複数の注釈付きコーパスに焦点を当て,既存の複数のコーパスを用いて検証した.複数の注釈付きコーパスにおいて,事象の注釈付されている範囲を考慮し,注釈付けされていない事象である可能性のある候補を負例に含めないことで,複数のコーパスを利用して,一つの有用なモデルを作成する手法を開発した.この複数の注釈付きコーパスを利用した手法の特長としては,単一のコーパスで学習するよりも高い精度を達成できること,複数のコーパスを用いることで一つのコーパスでは対象としていない事象についても抽出できること,複数のコーパスにおける事象を同時に抽出することができる一つのモデルを作成できること,である.このような特長を持った手法は現在のところ他には提案されておらず,直接全てを評価することはできないため,それぞれについて個別に評価した.この評価により,単一のコーパスでの学習と比較し有意に精度の向上がみられること,コーパスに注釈付されていない抽出された事象が注釈付された事象と同等の精度で抽出できていること,複数のコーパスを利用した別の学習手法と比較しても遜色のない精度で学習できていること,を確認し,本手法の特長が実現できていることを確認した.複数の人手で注釈付けされたコーパスに重複して注釈付けされている,文書中に記述されている生命医学的プロセスに現れるタンパク質などの変化を表現する事象について,その注釈付けされた事象を広く被覆できるシステムを拡充した.また,当初の計画である,注釈付けされていない事象の候補を自動的に発見し,ユーザに提案するために,注釈付けされた事象の手掛かりとなる単語と似たような文脈に現れる単語を発見する方法の実現に向けて研究を行った.まず,生命医学文献における単語クラスタリングの有効性を探るため,生命医学文献・新聞での事象抽出の振る舞いの違いを調査した.このような分野をまたがる事象の調査は世界初の試みであったが,これにより単語クラスタリングの結果を利用した事象抽出システムは新聞コーパスでは精度が向上するのに対し,生命医学文献では精度が下がることがわかった.次にこの手掛かりとなる単語を精度よく発見するにはどのような文脈知識を利用するか,が重要であると考えられるため,様々な文脈知識の比較を中心に研究を行った.具体的には周辺の単語や係り受け関係にある単語,周辺にあるタンパク質などのエンティティ,書かれている文書などについて,比較を行ったが,現在のモデルでは十分な精度の結果を得ることは難しいことが分かった.これらの結果から単語の発見が本質的に難しくこのような精度の低い結果を得たことが妥当であるという判断も可能であるが,一方でこのような文脈知識の拡充だけでなく,文脈知識をどう取り入れるか,どのようなモデルを設計するかという点において,現在のモデルでは十分にその知識を利用できておらず,単語の発見の精度向上の可能性はあると考え,より良い精度で手掛かりとなる単語を発見するために,新たな文脈知識を取り入れたモデルについて設計を行った.代謝などの生命医学的プロセスを構成するタンパク質などの反応は,生命医学文献中に事象として記述されており,この事象を自動に大量の文書から高精度・高被覆に抽出するシステムが必要とされている.本研究では,代表者が開発している世界最高精度の生命医学文献からの事象抽出システムを対象に,複数の人手で注釈付けされたコーパスを利用した拡充,注釈付けされていない事象の手掛かり単語の候補を自動的に発見するための半教師あり学習の利用について,研究を行った.複数の人手で注釈付けされたコーパスを利用した拡充については,複数のコーパスにタグ付けされた情報を,そのコーパス間の差異を考慮しながら,同時に利用することにより,1つのコーパスでは十分な数現れないような事象についても抽出でき,また,同じ事象を繰り返し注釈付けする必要性を減らすことができた.他の事象抽出システムにも応用できる汎用性の高い手法であり,また,モデルはWebサービスとして公開し,適用結果は検索システムのデータとして利用されている.手掛かり単語の発見については,従来の新聞記事からの事象抽出とは異なり,単語クラスタリング結果を利用した半教師あり学習は教師あり学習から精度が下がることがわかり,また,周辺単語やエンティティの情報,構文情報を入れたモデルでも十分な精度を得るのは難しいことが分かった.今年度は,周辺の文脈を考慮した単語ベクトルのモデルを構築し,評価した,教師あり学習への組み込みにおいては精度は下がり,また,未知の手掛かり単語の発見については,未知の単語を発見するほどの十分な精度は得られなかったものの,前年度のモデルに比べて単語発見自体の精度は向上し,一部,頻度の高い単語については発見が可能であることが分かった.生命医学文献からの事象抽出には一つの注釈付けされたデータ(コーパス)を利用する教師あり学習を用いたシステムが主流である.

しかし,このようなシステムはコーパスに書かれた限定的な事象しか抽出できず,また,多くの事象を被覆するように注釈付けをすることも莫大なコストがかかる.これらの問題に対処するために,複数の注釈付けされたデータから一つのモデルを学習することで高被覆なモデルを作成する手法,また,注釈付けされていないテキストから注釈付けする候補を見つける手法について提案・評価を行い,複数コーパスからの学習による精度向上,注釈付けされていないテキストの利用可能性を明らかにした.注釈付けされた事象を広く被覆できるシステムについては,ツールとしての汎用性の向上,単語クラスタリングの利用などにより拡充し,新聞コーパスや生命医学文献など複数のコーパスにおいて高い精度を達成しており,当初の計画以上に進展していると言える.また,二年度以降の目標であるコーパスに注釈付けされていないものの事象である可能性の高い単語の発見については,そのタスクの難易度の確認と文脈知識の比較を行った.まず,分野をまたがる事象の比較により,新聞の事象に有効な既存の単語クラスタリングの利用のみでは精度を向上できないことを明らかにし,生命医学文献での事象に関連する単語のモデル化は新聞の事象に比べて難しいことを明らかにした.このような比較は世界初の試みであり,対象とする分野の文献ごとに別々に行われてきた研究をつなぐ重要な成果であると言える.また,この比較研究の中で,提案システムが他の分野においても高い精度で動作することも同時に確認しており,提案システムの有用性を示すこともできている.このような分野をまたがる事象の比較をすることで,既存のモデルの利用だけでは単語のモデル化が難しいことを確認した.また,文脈知識の比較においては,周辺の単語や係り受けの単語などを入れたモデルの基礎的な比較を行っており,目標とする単語の発見を高精度に行うにはモデルの変更・設計の必要があることを明らかにした.このような新たなモデルの設計は当初の計画の範囲内であり,この二つの研究によりその必要性を確認できたことは十分な成果であるといえる.自然言語処理今後は,これまでの研究において,このような生命医学文献における事象を表現する単語の発見がこれまでの研究で対象とされてきた他の分野に比べて難しいことが明らかになったため,この単語発見の精度向上を中心に研究を進める予定である.具体的には,これまで設計した事象の手掛かりとなる単語の発見をより高精度に発見するための新たな文脈知識を取り入れたモデルを実装・評価し,その改善を中心に研究を進めていく方針である.このような改善の一つとして,文脈知識のみで事象を表現する単語を発見することが難しい場合には,注釈付けされたコーパスの情報を援用する半教師あり学習の手法をこのモデルに取り入れることで,注釈付けされたコーパスに現れる事象を表す単語に近いものの,注釈付けされていない単語の発見について精度の向上を図る予定である.このような注釈付けされてない情報の発見を,注釈付けされたものを利用した教師あり学習と同等の精度で行うことは本質的に困難であるため,当初の計画にも挙げたとおり,希少な事象の発見と信頼性の高い単語の発見のトレードオフの関係を考慮し,適切な抽出対象を限定することも考慮する必要がある.
ミクロ統計データに基づく企業のライセンス行動分析

企業のライセンス行動は知的財産の活用方法の一選択肢であり、自社事業展開に関わる経営戦略上重要な位置を占めている。(1)本研究は幾つかの公開データソースに基づき、ライセンス契約、特許出願、特許間引用等の情報を企業ごとに整理した上で、ライセンス契約の全貌と特徴、そして企業の特許出願と特許ポートフォリオとの関係について実証的な考察を行う。(2)上記のデータに基づき,特許の藪(patent thicket)の計測を試み、ライセンス行動と特許の藪、そして特許ポートフォリオとの関係を実証的に解明し、ライセンス行動における特許ホールドアップ問題解消のメカニズムを探求し、それに伴う理論モデルの構築を行う。1特許の藪の計測、ライセンス行動と特許の藪、および特許ポートフォリオとの関係に関するサーベイ研究を行った。2日本上場企業財務報告書のうち、「経営上重要な契約」という情報に基づき、日本製造業企業のライセンス契約に関するデータ収集と整理を行った。こうしたデータを契約先によって、日本国内企業のみならず、国外企業、とりわけ米国企業に分類し、日本製造業企業の特許出願行動とライセンス行動との関係を考察するためのデータ構築を試みた。1日本上場企業財務報告書のうち、「経営上重要な契約」という情報に基づき、日本製造業企業のライセンス契約に関するデータ収集と整理を行った上で、一般財団法人知的財産研究所よりリリースされた日本国特許庁に登録された特許の諸情報とマーチングする作業を行った。2特許引用データを用いて、特許の藪の計測方法を検討し、ライセンス行動と特許の藪との関連性について実証分析を行った。分析に関する中間的な成果として特許の藪の存在が企業のライセンス行動を引き起こしたと同時に、企業のライセンス行動は特許ポートフォリオ競争を軽減する効果があることが示された。3中国国家知識産権局がリリースした2002年から2012年までの中国企業のライセンス情報を入手し、データ整理を行った。1実証分析については中間的な成果を上げることができた。2日米企業間のライセンス行動や中国企業のライセンス行動に関するデータの構築作業は進んでいる。1日本上場企業財務報告書のうち、「経営上重要な契約」という情報に基づき、日本製造業企業のライセンス契約に関するデータ収集と整理を行った上で、一般財団法人知的財産研究所の日本特許データに関する諸情報とマーチング作業を行ったと同時に、日本企業と米国企業との間にあるライセンス情報を掘り出し、日米間のライセンス行動に関する実証分析に利用可能なデータベースの構築を試みた。2進行しているライセンス行動と特許の藪との関連性についての実証研究に社会ネットワーク分析手法を加え、特許の藪の計測方法についてより新しい試みを行った。3中国国家知識産権局から2002年から2012年までの中国企業のライセンスデータを入手し、データ整理を行ったと同時に中国企業の経営情報の収集について中国第3次経済センサスデータとのマーチング作業を実施した。分析の対象を米国および中国企業に広げるために、データの収集に時間が必要とされた。1日本上場企業財務報告書のうち、「経営上重要な契約」という情報に基づき、日本製造業企業の特許等ライセンス契約に関するデータを収集し、整理した上で、一般財団法人知的財産研究所よりリリースした特許データベースを用いて特許等ライセンスデータと特許データとのマーチング作業を行った。こうしたことで、日本企業間、または、日本企業と米国企業との間にある特許等ライセンス契約情報を中心に、日本企業間および日米企業間の特許等ライセンス行動に関する実証分析に利用可能なデータベースの構築を試みた。2特許の藪の計測方法について、特許間引用関係、特許分類の類似性、そして、社会ネットワーク分析手法に基づいた特許の藪の計測方法を検討した。そのうえで、特許ライセンス行動と特許の藪との関係、特許ライセンス行動の特許ポートフォリオへの影響について実証的に分析を行った。3企業の知財戦略に関する理論モデルの構築と分析を行った。1特許の藪の計測、ライセンス行動と特許の藪、および特許ポートフォリオとの関係に関するサーベイ研究は順調に進んでいること2日本製造業企業の特許出願行動とライセンス行動との関係を考察するためのデータ構築を部分的に完成したこと1日米企業間のライセンス行動の実態、日本企業間のライセンス行動との相違を解明すること2社会ネットワークの分析の手法を用いて特許の藪の計測方法を検討すること3ライセンス行動と特許の藪の関連性、ライセンス行動のホールドアップ問題解消への効果の実証及び理論分析を引き続き行うこと1日米中企業間のライセンス行動の実態、日本企業間のライセンス行動との相違を解明すること。2引き続き社会ネットワークの分析手法を用いて特許の藪の新たな計測方法を検討すること。3ライセンス行動と特許の藪との関連性、ライセンス行動のホールドアップ問題解消への効果の実証及び理論分析を引続き行ること。応用計量分析1日米企業のライセンス契約の実態、日米企業の間の特許出願、特許ポートフォリオの相違を比較分析すること2特許引用関係、特許技術類似性やオーバーラップなどの情報を用いて特許の藪に関するさまざまな計測方法を試みること

3ライセンス行動と特許の藪の関連性、ライセンス行動のホールドアップ問題解消への効果の実証及び理論分析を行うこと研究成果を海外学会に報告すること、海外研究者との打合せを行うための旅費、およびデータベースの構築・実証分析の補助に関する学生バイト料などのことより多くの支出が見込まれるからである。研究成果を海外学会に報告すること、海外研究者との打ち合わせを行うための旅費、及びデータベース構築・実証分析の補助に関する学生バイト料等のことより多くの出費が見込まれるからである。初年度に比べ、次年度では特許データと米国企業経営データなどの購入や中間成果を海外学会に報告するための旅費などのことでより多くの支出が見込まれるからである1研究補助に関する学生バイト料2研究成果の国内外学会での報告、および研究者との打ち合わせのための旅費3分析を行うとき必要とされるデータの購入費用など1研究成果の国内外学会での報告及び国内外の研究者との打ち合わせのための旅費2日分析を行うとき必要とされるデータの購入費用3研究補助に関する学生バイト料次年度の経費は主に以下のように使用される。1データベース構築のための学生バイト料2ライセンス行動と特許の藪に関する日米企業の比較分析のための特許関連データや米国企業経営データなどの購入費用3中間成果を海外学会で報告するための旅費
胚性腫瘍細胞の分化制御とヒストン修飾

胚性腫瘍細胞F9のレチノイン酸(RA)やアデノウイルスE1Aによる原始内胚葉系への分化誘導とアポトーシス誘導はc-jun遺伝子の活性化によって引き金がひかれる。このc-jun遺伝子のプロモーター解析により転写因子複合体DRF (Differentiation Regulatory Element)を同定し、解析している。この複合体中の成分のひとつのJDP2に関して平成16年度は以下の事を明らかにした。1.JDP2のHDAC3リクルート活性のドメインはbZIPドメインよりC末(アミノ酸残基70-163)に存在することが欠失変異体を用いて明らかとなった。(未発表)2.JDP2のINHAT活性のドメインはアミノ酸残基35-102に存在する事が明らかとなった。(脱稿中)3.JDP2のヒストンへ結合定数はIC50=0.16μMで他のヒストンシャペロンのTAF-1βと同程度の値を示した。(脱稿中)4.JDP2の各構成アミノ酸に対するアラニンスキャンニングJDP2変異体を作成しヒストン結合能、INHAT活性、DNA結合能を測定した。さらに分化誘導活性に関する知見を得た。アミノ酸残基88,90,92の変異体(M3変異体)はINHATヒストン結合能、分化誘導抑制活性能が共に消失していた。(脱稿中)5.組換えアデノウイルスJDP2及びそのスモ化修飾サイト、リン酸化サイトの変異体を作成しウイルス化をすすめた。またsi-RNA, sh-RNA法の標的サイトのスクリーニングを行った。癌治療のためのモデル系として組換えウイルスやsi-RNAを用いた遺伝子導入法の妥当性を系が確立している胆のう癌を使用し解析した。(発表)6.JDP2(-/-)マウスのMEF(初代培養線維芽細胞)を用いた解析で増殖能が亢進している事を確認した。(未発表)胚性腫瘍細胞F9のレチノイン酸(RA)やアデノウイルスE1Aによる原始内胚葉系への分化誘導とアポトーシス誘導はc-jun遺伝子の活性化によって引き金がひかれる。(未発表)
19世紀後半ロシア帝国のムスリム家族と社会にかんする社会史的研究

本研究は、19世紀後半から1905年第一次革命直前にいたる時期のロシア帝国、そのなかでもヴォルガ川中流域とウラル南麓というテュルク系ムスリム居住地域におけるムスリム社会の実態を明らかにしようとする。その手法はムスリム家族と、それにより形成される社会を分析するという家族社会史的なものである。その成果として特に、(1)ムスリム家族の遺産分割に関係する司法行政の制度とその実践実態を解明し、(2)ムスリムの教区簿冊を史料とした歴史人口学的家族社会史研究を行なうための基礎作業を行なうことができた。本年度の研究目的は、本科学研究費研究計画における具体的研究課題の第1である、19世紀後半から1905年までの時期に、ロシア帝国の行政と司法のもとで、ヴォルガ・ウラル地域のムスリムの家族生活がどのような制度的環境にあったのか、という問題を解明することであった。本年度の研究実施計画は、1.ロシア帝国法令通達史料類を中心とする研究資史料の所在調査と収集、2.収集した資史料の読解と検討により構成されるものであった。しかし報告者は作業の過程で、19世紀後半から1905年のロシア帝国統治下におけるムスリムの家族生活全般がどのような制度的環境にあったのかという問題を単年度で解明することは容易でないという見解を持つにいたった。そこで報告者は、ムスリムの家族生活のなかでも、特に遺産分割の問題に焦点合わせ、制度と実態の両面を解明すべく、研究資史料の収集と検討を開始した。この問題は、先行研究の状況から、また史料の残存状況に照らしても、特に研究する意義の大きなものである。国外における資史料の収集については、ロシア連邦バシコルトスタン共和国ウファ市の国立中央歴史文書館にて、当該時期地域のムスリム遺産分割関係文書を収集した。また同市のロシア科学アカデミー・ウファ学術センター歴史・言語・文学研究所の図書館と文書館でも資史料の収集を行なった。そしてすでに読解と検討の作業も開始し、手はじめの研究成果として口頭での研究発表を行なった。本研究の目的は、19世紀後半から1905年の第一次革命直前にいたる時期のロシア帝国、そのなかでもヴォルガ中流域とウラル南麓というムスリム居住地域におけるムスリム社会の具体像を、ムスリム家族と、それにより形成される社会を分析するという社会史的手法により解明することである。そして本年度は、以下の2つの研究課題を実施した。(1)19世紀後半1905年前後のヴォルガ・ウラル地域で作成された、ムスリム家族の遺産分割に関連する文書を基本史料とし、これに関係する法規通達類や、内容的に関係するムスリム知識人の著作類もあわせて収集して、読解分析する作業を進めた。これにより、ロシア帝国統治下のムスリム家族がいかなる制度的環境にあったのかを明らかにするための具体的事例を提示する計画であったが、実際に史料調査を行なった結果、関連諸分野の先行研究で利用されてこなかったにもかかわらず、非常に重要な史料を収集することができた。それらはムスリムによりアラビア文字表記テュルク語で作成された文書であり、なかにはアラビア語法学書からアラビア語文言が引用されたものもある。これらの史料も分析対象に含めることで、制度的環境のみならず、イスラーム法実践の実態についても個別事例的に解明することが可能となった。(2)19世紀後半1905年前後のヴォルガ・ウラル地域で作成されたムスリムの教区簿冊を基本史料とし、サンプル的に特定の時期の、特定の農村の教区簿冊を抽出する。それを、教区簿冊に関係する法規通達類や、内容的に関係するムスリム知識人の著作類とあわせて分析することにより、将来における歴史人口学的家族社会史研究への見通しを提示するという計画であったが、必要な研究文献や史料を収集する作業を終えることができた。上述の研究課題(1)については特に、下記「13.研究発表」欄記載の論文が成果として得られた。
tRNAチオ化修飾経路における硫黄転移反応メカニズムの解明

tRNAアンチコドン一文字目の塩基修飾は,コドンの適正な縮重を制御しており,正確なタンパク質合成にとって重要である。グルタミン酸,リジン,グルタミンをコードするtRMのアンチコドン1文字目のウリジンは,全ての生物種において修飾を受け2-チオウリジンとなる。アンチコドン1文字目のウリジンに導入される硫黄はシステインに由来しており,反応性に富む過硫化硫黄中間体となって硫黄リレータンパク質(IscS,TusA,TusBCD,TusE)を移動し,tRNAチオ化修飾酵素であるMhmAに引き渡される。本研究では,tRMへの硫黄転移反応を解明するために,IscS-TusA複合体,TusA-TusBCD複合体,TusBCD-TusE-MnmA複合体,TusE-MnmA-tRNA複合体の結晶構造解析を目指している。これまでに,IscS,TusA,TusBCD,TusE,MnmAの大腸菌を用いた大量発現・精製系,およびT7 RNAポリメラーゼを用いたin vitroにおけるtRNAの大量調製系を構築し,それぞれの複合体の結晶化条件の初期スクリーニングを行った。現在までに,いくつかの複合体に関して予備的な結晶を得ており,現在,結晶化条件の最適化を行っているところである。TusE-MnmA-tRNAからなる三者複合体結晶については,大型放射光施設にて回折強度を測定し,分解能5Å程度の回折データを収集した。tRNAアンチコドン一文字目の塩基修飾は、コドンの適正な縮重を制御しており、正確なタンパク質合成にとって重要である。グルタミン酸、リジン、グルタミンをコードするtRNAのアンチコドン1文字目のウリジン(U34)は、全ての生物種において修飾を受け2-チオウリジンとなる。U34に導入される硫黄はシステインに由来しており、反応性に富む過硫化硫黄となって硫黄伝達タンパク質間を移動し、tRNA硫黄化修飾酵素(MnmA)に引き渡される。本研究では、MnmA-tRNA複合体の構造機能解析を行い、U34への硫黄転移反応メカニズムを解明した。MnmAとtRNAとの複合体の結晶構造を決定した結果、酵素がtRNAのアンチコドン一文字目と二文字目のウラシルを水素結合によって厳密に認識することにより、他のtRNAから3つの基質tRNAのみを特異的に識別することを明らかにした。また、MnmAとtRNAをATP存在下で結晶化し、構造を決定した結果、U34の2位の酸素にアデニル基が付加した反応中間体をトラップしていることが明らかとなった。アデニル基の近傍には、システイン残基が存在しており、変異体解析の結果、そのシステイン残基が過硫化硫黄を受け取り、アデニル化反応中間体を求核攻撃することによって、tRNAに硫黄を導入するという新規な反応機構モデルを提唱した。本研究では、結晶系が異なる3つの複合体構造を決定した。比較解析の結果、反応部位近傍に位置する酵素の"可変領域"の構造が、酵素反応の進行に伴い劇的に変化することを示唆した。その結果、酵素の活性部位はtRNAがアクセスしやすい"開いた構造"から化学反応に適した"閉じた構造"へと変化すると考えられ、硫黄転移反応時には、"閉じた構造"を形成することによって、反応性に富む過硫化硫黄を溶媒から隔離し、正確な硫黄化反応を遂行できる環境を作っていることを明らかにした。
瀬戸内流紋岩中ジルコンの年代学的・地球化学的研究：スラブ融解の検証

日本海拡大および西南日本弧の時計回り回転と同時期に起こった海溝寄り地域火成活動の年代を精密に拘束するために瀬戸内火山岩類を中心としてジルコンのウラン・鉛年代測定を行った。その結果と過去のデータをあわせると瀬戸内火山岩類は紀伊半島、四国西部、九州東部で年代範囲が重なり明確な島弧伸長方向の年代変化は見られなかった。また四国西部、紀伊半島については外帯花こう岩類も含めて明確な島弧横断方向の年代変化は見られなかった。また、瀬戸内珪長質火山岩類の全岩化学組成分析から、スラブ融解由来の可能性のある高Sr/Y比のデイサイト流紋岩は四国西部から紀伊半島中部の範囲に産出することがわかった。これまで研究代表者と研究分担者で西南日本弧海溝寄り地域の中新世火成岩類の野外調査および試料収集を進めてきた。2013年度においては、これまで収集した試料に加え本研究計画の遂行に必要な瀬戸内火山岩およびそれと時間空間的に近接して産出する中新世火成岩類の追加での試料収集を進めた。収集した試料については簡単な岩石記載と全岩分析を行った。これらの結果により選別した試料からジルコンの分離を進めて、東京大学地震研究所に設置のレーザーアブレーションICP質量分析計を用いたウラン・鉛年代測定を順次進めている。ジルコンのウラン・鉛年代測定の結果として得られているのは次の点である。(1)四国西部の久万層群、石鎚層群等の火成岩類の年代は約1 Maの幅の範囲にあり、従来の報告よりマグマ活動の年代範囲が狭くなった。(2)美濃地域で瀬戸内火山岩類に先行するマグマ活動である、瑞浪層群蜂屋累層最下部の珪長質火砕岩の年代は過去に報告されたK-Ar法、FT法による年代と整合的であった。(3)紀伊半島の外帯域岩脈(橋杭岩)および中央構造線上の岩体(高見山)の年代測定を行なった。前者は周辺の外帯花こう岩類の年代範囲にあり、後者はやや若い年代をしめした。また、九州東部の瀬戸内火山岩(大野火山岩類)および四国西部の外帯花こう岩については、試料収集およびジルコン分離を終えた。前年度に引き続き、研究代表者と研究分担者共同で西南日本弧海溝寄り地域の中新世火成岩類の野外調査と試料採取を行った。前年度までに採取した試料と合わせて、岩石記載と全岩化学分析を進め、それらのデータに基づき選別した試料について東京大学地震研究所設置のレーザーアブレーションICP質量分析計を用いて、ジルコンのウラン鉛年代測定を行っている。ジルコンのウラン・鉛年代測定の結果得られた知見は次の通りである。(1)九州東部の大野火山岩類、四国西北部の松山周辺、紀伊半島の二上層群など瀬戸内火山岩類の主要メンバーのジルコンのウラン・鉛年代はほぼ15.1 14.2 Maの範囲に入り、明確な島弧伸長方向の年代変化は見られない。(2)芸予諸島に分布する「瀬戸内火山岩」の中には200万年ほど若いジルコンのウラン・鉛年代を示すものがあり、その帰属について検討を要する。(3)島弧横断方向のマグマ活動の年代変化を見る目的で、紀伊半島外帯の大規模珪長質火成岩体である熊野酸性岩について、最初期の流紋岩溶岩、最後期の貫入岩についてジルコンのウラン・鉛年代を測定したが、いずれも瀬戸内火山岩類の主要メンバーの年代範囲に入り、予察的には明確な島弧横断方向の年代変化も見出されない。前年度に引き続き、研究代表者と研究分担者が共同で西南日本弧海溝寄り地域の中新世火成岩類の野外調査と試料採取を行った。前年度までに採取した試料と合わせて、選別した試料について東京大学地震研究所設置のレーザーアブレーションICP質量分析計を用いて、ジルコンのウラン・鉛年代測定を行った。ジルコンのウラン・鉛年代測定の結果、最終年度に得られた知見は次の通りである。四国西南部の外帯花こう岩の年代は14.115.0 Maの範囲であり、前年度までに行った他地域の瀬戸内火山岩類や外帯花こう岩類のウラン・鉛年代の範囲とよく重なる。また前年度までに行った松山周辺の瀬戸内火山岩類及び、石鎚層群の火山岩類、貫入岩類のウラン・鉛年代とも重複するが、それらよりやや古い年代が見られ、測定試料数を増やして活動時期が先行するかさらなる検討を要する。研究期間を通じたジルコンのウラン・鉛年代測定年代測定からは、瀬戸内火山岩類については、明確な島弧伸長方向の年代変化は見られない可能性が高い。また、紀伊半島、四国西部については外帯花こう岩類を含めて、予察的には明確な島弧横断方向の年代変化を見出だしていない。また、最終年度において瀬戸内火山岩類と時空的に共存するものの、放射年代によるマグマ活動年代の十分でない西南日本弧外縁の玄武岩質岩体について、試料採取を行うとともに、Ar-Ar年代測定の試料調整を終え、2016年度中の分析の準備を整えた。これらの広域的なマグマ活動の年代データから、スラブメルトを生成しうるような高温の四国海盆スラブの中期中新世の西南日本弧下における時空分布を今後議論する。

また四国西部、紀伊半島については外帯花こう岩類も含めて明確な島弧横断方向の年代変化は見られなかった。また、瀬戸内珪長質火山岩類の全岩化学組成分析から、スラブ融解由来の可能性のある高Sr/Y比のデイサイト流紋岩は四国西部から紀伊半島中部の範囲に産出することがわかった。年代測定については、中部地方の設楽地域のみ、野外調査・試料採取未達であるが、それ以外の地域については、試料採取と年代測定をほぼ終えており、瀬戸内火山岩類の島弧横断方向の年代変化はほぼおさえることができた。したがって研究目的の一つについては順調に推移している。しかし、包有物観察などのジルコン粒子の微小領域分析については着手できておらず、その面について当初計画より遅れている。地質学ICP質量分析計を用いたジルコンウラン・鉛放射年代測定については試料収集を含めて順調に進んでいる。未採取の設楽地域の瀬戸内火山岩のみ速やかに試料採取を進める。そして引き続き残存試料の分析を進め、設楽、紀伊半島、四国、東九州など幾つかの地域に区分して年代の意義を解釈した論文を学術雑誌に投稿する。さらにそれらをとりまとめた西南日本海溝寄り地域全体の年代論については、今夏の国際学会で発表予定である。ジルコンおよびその包有物に関する微小領域分析への取り組みが遅れているので、比較的試料数の稼げる、ジルコン包有物の顕微ラマン分析による鉱物相同定をはじめとして、今年度の半ば以降はそれらを中心に研究を進める。年代測定については分析未達の試料があるが、瀬戸内火山岩類の島弧横断方向の年代変化を押さえるための主要な分布域の試料収集については、中部地方の設楽地域を残すのみであり、2014年度中にほぼ結果のとりまとめができる見込みである。従って、そこで研究の一つの区切りができるものとみられるので、研究遂行において大きな遅延は無い。しかし、ジルコン粒子の包有物観察などについては未だ着手できていないので、その点において当初計画よりやや遅れている部分がある。当初計画で予定していた野外調査が予定どおり行えなかったため、旅費を中心に残額が発生した。年代測定について遅延無く分析を進め、結果を速やかに公表することを目指したい。ジルコン粒子の包有物等の観察については、大量の試料について行なうことが難しいので、年代測定結果を含めた地質学的な意義と全岩化学分析の結果を勘案して、試料をよく絞り込んだ上で、早期に着手したい。今年度追加で行う野外調査、および成果発表のための国内外学会出張等の旅費として主に使用する。また、ジルコン分離等の試料調整についての業務委託にも今年度多くを支出する予定である。当初計画で予定していた野外調査を若干日程的に短縮したため、約6万円の未使用額が生じた。次年度において、当初計画の野外調査を行なうので翌年度請求分と合わせて旅費として使用する予定である。
家族性脳動脈瘤のエクソーム解析による疾患遺伝子の同定

脳動脈瘤を多発する単一家系を対象に、罹患者4人を含む7名の家系メンバーについて、エクソーム解析を行った。出力データのクオリティ・コントロールとフィルタリングを行い、有望な候補遺伝子の同定に至った。患者241例と非脳動脈瘤対象244例を用いた関連解析にても有意な関連が認められた。変異体および野生型の機能差異をDsRed融合タンパクにて検証したところ、変異体では易凝集性を示すことが明らかになった。前年度までに、多数の脳動脈瘤患者を有する単一家系のエクソーム解析および高密度SNPチップによる連鎖解析により、現在までに脳動脈瘤との関連が報告されていない新規の感受性遺伝子の同定に至っている。最終年度である本年度は、同定された当該遺伝子変異の機能解析を行った。まず、脳血管での発現を見るべく、手術により採取された脳血管組織検体を用いて免疫染色を行った。その結果、当該遺伝子は脳血管平滑筋細胞に発現していることが確認できた。ヒト脳血管平滑筋細胞由来cDNAを用いてRT-PCRも行い、mRNAの発現も確認している。組織での発現を確認できたので、次いで変異の機能解析を行った。変異体および野生型のモノマー型DsRed融合発現ベクターを作成し、COS7細胞にトランスフェクションして細胞内局在を検討した。変異体および野生型ともに細胞質に局在したが、変異体の方が有意に多くの凝集体を形成することがわかった。Chou-Fasman法による2次構造予測では、変異体は当該部位でのαヘリックス構造をβシートに変えうる傾向を有し、さらにこのβシートはPASTA (Prediction of Amyloid STructure Aggregation, http://protein.cribi.unipd.it/pasta)による解析でCross-beta凝集モチーフをとりうることが予想された。すなわち、今回見出された遺伝子変異は、タンパクの高次構造を変化させ、細胞質での易凝集性を惹起して疾患発症に関わっているということが明らかになった。今後、当該遺伝子変異による易凝集性が実際の疾患発症にどのように関わるのか、更なるメカニズムの解明が必要ではあるが、本研究により有望な脳動脈瘤の感受性遺伝子のひとつを同定することができたといえる。本年度は家系内に7人の罹患者を有する脳動脈瘤大家系を対照に、次世代シーケンサーSOLiD4(ライフテクノロジーズ)を用いてwhole exome sequencingを行った。家系内から、発端者を含む罹患者4例と非罹患者3例の合計7例からゲノムDNAサンプル得て解析に供した。7検体のexomeデータのうち、2検体以上で再現性をもって検出された、スプライスサイトおよびコーディング領域のヴァリアントは、1塩基置換(single nucleotide variant, SNV)が26358個、small indelが256個であった。これらの配列変化から、公共データベースに登録されている多型を除外し、病罹患者で共有しているもの、非同義置換については、Web解析ツールPolyPhen2 (http://genetics.bwh.harvard.edu/pph2/)で障害度スコアが高いもの(HumDiv score > 0.95)を抽出した。以上のfilteringにて特定された遺伝子変異について、サンガー法によるシーケンスにより確認作業を行い、計8個のSNVを含む7遺伝子にまで候補を絞り込むことができた。ここから更に注目すべき遺伝子を抽出するために、家系内連鎖解析も行った。その結果、現在までに報告されている既知連鎖領域とオーバーラップする部分に、興味深い候補遺伝子をひとつ同定するに至った。次に、約250例ずつの患者・対照サンプルでリシーケンシングを行ったところ、統計学的に有意差をもって患者特有に機能障害性変異が存在していることがわかった。現在、この有望な候補遺伝子につき、変異によりどのような機能的変化が起こるのかを検証しているところである。本研究の主要な部分である、次世代シーケンサーによる網羅的配列解析およびサンガー法によるヴァリデーション作業は完了しているので、研究計画どおりに伸展しているといえる。さらに、そこから興味深い候補遺伝子をひとつに絞り込むことにも成功した。現在、当該遺伝子の機能解析を行っているところであり、目標達成までもう少しのところまできているものと自己評価する当該候補遺伝子の機能解析を行い、変異体がどのようなメカニズムで疾患発症に関わるかを検証する。そのために、まず、RT-PCRや免疫染色等により、組織での発現および細胞局在を検証する。ついで、変異体または野生型の候補遺伝子産物を適当な培養細胞で発現させ、細胞局在の変化や交絡分子との結合差異など、機能的な変化を検出できるような実験系を構築する。また、同時に新たな家系メンバーまたは同一の候補遺伝子変異を持つ別家系のメンバーからもサンプル集積を継続しているので、サンプリングでき次第、次世代シーケンサーによるシーケンシングおよびサンガー法によるヴァリデーション作業を行い、疾患遺伝子としての裏付けをより強固なものにしていく。さらに、患者・対照関連解析では別集団での再現性確認が重要であるので、引き続きサンプル収集および候補遺伝子のリシーケンシングを継続する。新規検体の次世代

シーケンシングおよびサンガー法によるヴァリデーションに使用する。また、新規の患者・対照関連解析用検体からのゲノムDNA抽出、および候補遺伝子のサンガー法によるリシーケンシングに使用する。さらに、候補遺伝子の機能解析のため、培養細胞や抗体等の分子生物学的実験試薬にも使用する。
ものづくりを支える工学力教育のための大学間共通教育プログラムの開発

3大学工学部の「専門高校卒業生の受入れと補習授業等のカリキュラムの実践」は高大接続という観点から注目されてきたが、「工学力教育」はこの実践を通じて得た新しい工学教育のあり方を追求するものである。感動を経験し自ら学ぶ学生を育てるためには、初期段階から学生が「ものづくり」を意図した教育を受けていることを理解する必要がある。3大学工学部は従来の座学を中心とした教育ではこのような理解は難しいと考え、創造工学実習(新潟大学)、構造設計製図(長崎大学)、自由課題製作実験(富山大学)等の実践を通じて、「ものづくり」に関わる「教育ユニット」を蓄積することを目指した。更に、専門高校卒業生に対する補習授業等のリメディアル教育において、「基礎学力」に関わる「教育ユニット」も蓄積してきた。また、学生が連携して「ものづくり」を共有し合う「ものづくり・アイディア展]等を実施し、評価・改善することによってこれらの「教育ユニット」を焼結、昇華させ、「ものづくり」に立ち戻った工学部の全学科に共通した「工学力教育のプラットホーム」と言うべきものを整備することを目的とした。平成19年度にも各大学のプログラムを継続し、新潟大学では「企業Week」(企業の開発担当者による講演と実物の展示)と「創造プロジェクト演習」(学年・学科横断グループによるものづくり)を実施した。更に、3大学の学生が協働して卒業研究を行うプログラムを2つの研究テーマで実施し、1大学に限定されない卒業研究を展開した。この協働卒研の実施並びに企業Week等の講演会の実施に当たっては、高速回線であるJGN2を利用したテレビ会議並びに講演会中継システムの利用も進めた。そしてこれらを自己評価して4年間の成果をまとめた。その結果は1大学の実践では得られない共通性・公共性のあるものとなり、他大学の教育実践に寄与できるものであると我々は評価している。3大学工学部が実践してきた「専門高校卒業生の受入れと補習授業等のカリキュラムの実践」は高大接続という観点から注目されてきたが、「工学力教育」はこの実践を通じて3大学工学部が得た新しい工学教育のあり方を追求するものである。3大学工学部では、「ものづくり」の能力が相対的に高い専門高校卒業生といわゆる「学力」が相対的に高いレベルにある普通高校卒業生が、相互に刺激し合う環境が準備されている。また、感動を経験し「自ら学ぶ」学生を育てるためには、初期段階から学生が「ものづくり」を意識した教育を受けていることを理解する必要があるが、従来の「座学」を中心とした教育プログラムでは、このような理解を得ることは難しい。しかし3大学工学部では、これまでに創造工学実習(新潟大学)、構造設計製図(長崎大学)、自由課題製作実験(富山大学)等の実践を通じて、「ものづくり」に関わる「教育ユニット」が蓄積されている。更に、専門高校卒業生に対する補習授業を始めとするリメディアル教育において、「基礎学力」に関わる「教育ユニット」が蓄積されている。本研究では、平成16年度から学生と協働して、学生が連携して「ものづくり」の感動を共有し合う「ものづくり・アイディアコンテスト」の実施等のこれらのプログラムを試行し、研究期間内に3大学において評価・改善することによって、これらの「教育ユニット」を焼結、昇華させ、「ものづくり」に立ち戻った工学部の全学科に共通した「工学力教育のプラットホーム」と言うべきものを整備することを,目的としている。その結果は、1大学では得られない共通性、公共性のあるものとなる。3大学工学部が実践してきた「専門高校卒業生の受入れと補習授業等のカリキュラムの実践」は高大接続という観点から注目されてきたが、「工学力教育」はこの実践を通じて得た新しい工学教育のあり方を追求するものである。

感動を経験し自ら学ぶ学生を育てるためには、初期段階から学生が「ものづくり」を意識した教育を受けていることを理解する必要があるが、3大学工学部は従来の「座学」を中心とした教育プログラムではこのような理解を得ることは難しいと考えている。そこで3大学では、これまでに創造工学実習(新潟大学)、構造設計製図(長崎大学)、自由課題製作実験(富山大学)等の実践を通じて、「ものづくり」に関わる「教育ユニット」を蓄積してきた。更に、専門高校卒業生に対する補習授業を始めとするリメディアル教育において、「基礎学力」に関わる「教育ユニット」も蓄積してきている。本研究では、平成16年度から学生と協働して、学生が連携して「ものづくり」の感動を共有し合う「ものづくり・アイディア展」の実施等のこれらのプログラムを試行し、研究期間内に3大学において評価・改善することによって、これらの「教育ユニット」を焼結、昇華させ、「ものづくり」に立ち戻った工学部の全学科に共通した「工学力教育のプラットホーム」と言うべきものを整備することを目的としている。その成果は、1大学では得られない共通性、公共性のあるものとなる。平成17年度には、企業における最先端の開発に触れる機会を学生に与える「企業Week」プログラムを充実させ、「創造プロジェクトI, II:学科・学年横断型の設計と実習を含むグループ学習」(新潟大学)を単位化しスタートさせた。また、ものづくり・アイディア展では長崎大学のアドバイザーの下で3大学の学生が1つのグループを作って協働してものづくりを行う試行も実施し、1大学に限定されないものづくり実践を展開した。3大学工学部が実践してきた「専門高校卒業生の受入れと補習授業等のカリキュラムの実践」は高大接続という観点から注目されてきたが、「工学力教育」はこの実践を通じて得た新しい工学教育のあり方を追求するものである。平成18年度には、これまでスタートさせてきた各大学のプログラムを継続して実施した。
層状窒化物高温超伝導体の合成と物性

1.層状窒化物β-MNCl(M=Zr, Hf)の層間にリチウムをインターカレーションすることにより、窒化物層に電子をドープできる。母結晶はバンドギャップ3-4eVの半導体であるが、インターカレーションにより、ZrNClではTc=14K、HfNClではTc=25.5Kの超伝導体となることを発見した。層間のリチウムには種々の極性溶媒がコインターカレーションされるため、層間を開いて、超伝導の異方性をさらに増大することができる。NMRおよびミュオンのスピン緩和測定から、この超伝導体の特徴として、(i)二次元異方性が強いエキゾチック超伝導体、(ii)フェルミ面付近でのキャリヤー密度は10^<21>/cm^3できわめて低い、(iii)^<15>N置換による同位体効果が殆ど観察されない、(iv)フォノンによる励起が低いことが明らかになっており、従来のBCS機構では理解できない特異な超伝導体であることを示した。2.β-MNClは物性的に興味ある物質であるが、軟らかい層状物質であることから、単結晶の合成は困難と考えられていた。しかし、当研究者らは、塩化アンモニウムをフラックスとして、高圧合成することにより、1mmの単結晶の合成に成功した。β-MNX(M-Zr, Hf ; X-Cl, Br, I)全ての組み合わせについて、単結晶を合成し、精密な単結晶X線構造解析を行った。物性研究者への単結晶の提供も可能となった。3.層状窒化物における高温超伝導体の発見に関連し、窒化物人工格子薄膜の合成を試みた。窒素ラジカル源を装備した電子ビーム蒸着装置およびレーザーアブレーション蒸着装置を用いている。レーザーアブレーションにより、MgO基板上にTiN薄膜をlayer-by-layerでエピタキシャル成長させることに成功した。Si(100)基板上に、Siとのミスフィットが大きいCrNがエピタキシャル成長することを明らかにした。CrNとNbNの積層膜合成の可能性についても研究を行った。当研究者らは、層状窒化ハロゲン化物β-ZrNClの層間にアルカリ金属をインターカレーションして窒化物層に電子をドープすると、転移温度(Tc)約13Kで超電導を示すことを見い出し、ついで、同形のβ-HfNClにリチウムをインターカレーションすると、約25.5Kで超伝導体となることを見いだしている。これらの発見は、窒化物層が、酸化物高温超伝導体のCuO_2層と同様に、優れた超伝導マトリックスとなることが期待できることを示唆している。本研究では、これら一連の層状窒化物結晶およびその層間化合物を取り上げ、超伝導機構を構造化学的に究明すると共に、新しい窒化物高温超伝導体の可能性を検討する。本年度の研究成果の概要ハロゲン化アンモニウムを高温高圧下で融体として用いることにより、β-MNXの単結晶育成を試みた。β-HfNIを除いて、全ての単結晶の合成に成功し、単結晶構造解析を行った。構造解析の結果、層状構造にSmSIおよびYOF型の2種類のポリタイプが存在することを明らかにした。

2.最も高いTcを示すβ-HfNClについて、Naをインターカレーションし、溶媒のコインターカレーション効果を調べた。低温の電気伝導度および磁化率測定から、炭酸プロピレンのコインターカレーションにより、Tcが約2K上昇することを見出した。また、層間の拡大により磁化曲線は広い可逆領域を示し、磁束のピン留めが起こり難くなることを明らかにした。3.超伝導体の磁気特性およびNMR測定超伝導体は強く1軸配向したペレットに成形できる。東京都立大学の真庭、藤研究グループと共同研究を行い、ペレットを用いてLi_x(THF)_yHfNCl超伝導体の磁気特性の異方性を測定した。ペレットは酸化銅系超伝導体と同様に、強い2次元異方性を示すが、キャリアー密度の低い特異な超伝導体であることを明らかにした。1.層状窒化物β-MNcl(M=Zr, Hf)の層間にリチウムをインターカレーションすることにより、窒化物層に電子をドープできる。母結晶はバンドギャップ3-4eVの半導体であるが、インターカレーションにより、ZrNClではTc=14K、HfNClではTc=25.5Kの超伝導体となることを発見した。層間のリチウムには種々の極性溶媒がコインターカレーションされるため、層間を開いて、超伝導の異方性をさらに増大することができる。NMRおよぴミュオンのスピン緩和測定から、この超伝導体の特徴として、(i)二次元異方性が強いエキゾチック超伝導体、(ii)フェルミ面付近でのキャリヤー密度は10^<21>/cm^3できわめて低い、(iii)^<15>N置換による同位体効果が殆ど観察されない、(iv)フォノンによる励起が低いことが明らかになっており、従来のBCS機構では理解できない特異な超伝導体であることを示した。2.β-MNClは物性的に興味ある物質であるが、軟らかい層状物質であることから、単結晶の合成は困難と考えられていた。しかし、最近、物質創製グループは、塩化アンモニウムをフラックスとして、高圧合成することにより、1mmの単結晶の合成に成功した.β-MNX(M=Zr, Hf ; X=Cl, Br, I)全ての組み合わせについて、単結晶を合成し、精密な単結晶X線構造解析を行った。物性研究者への単結晶の提供も可能となった。3.層状窒化物における高温超伝導体の発見に関連し、窒化物人工格子薄膜の合成を試みた。窒素ラジカル源を装備した電子ビーム蒸着装置およびレーザーアブレーション蒸着装置を用いている.レーザーアブレーションにより、MgO基板上にTiN薄膜をlayer-by-layerでエピタキシャル成長させることに成功した。Si(100)基板上に、Siとのミスフィットが大きいCrNがエピタキシャル成長することを明らかにした。CrNとNbNの積層膜合成の可能性についても研究を行った。
圧縮成形木材の力学試験法の確立と複合応力下での変形および強度特性の解明

本研究では材質変動の比較的少ない樹種であるスプルースを使用し,圧縮率をさまざまに変化させて試験体を作製した。得られた試験体をさまざまな方法で力学試験し,その特性評価を試みた。結果を以下に示すと(1)圧縮成形木材の力学特性におよぼす圧縮率の影響は,強度的性質よりも弾性的性質により顕著に現れた。(2)繊維方向のヤング率は圧縮率とともに上昇し,既往の研究で指摘されるように圧縮成形加工が比較的効果的であると思われた。曲げ強さに関しては,圧縮成形加工が強度的性質の向上を目指した加工法であることを考慮した場合,満足した結果が得られたとは言えなかった。(3)適切な圧縮率で圧縮加工によって接線方向のヤング率や板目面のせん断弾性係数が増大した。一方,圧縮加工によって半径方向のヤング率やまさ目面のポアソン比およびせん断弾性係数は低下する傾向が強く,こうした弾性率の変化を考慮した使用法を検討する必要があると思われた。(4)半径方向や接線方向の引張強さや木口面のせん断強さの測定は,成形後の試敬体の形状から非常に難しく,本研究では実施できなかった。この点のみならず,圧縮成形木材の強度特性の測定にはまだ検討すべき点が多く,今後の課題としたい。圧縮成形木材の弾性定数におよぼす圧縮率の影響についてまとめたものは雑誌「木材工業」の2006年4月号に掲載予定である。また,曲げ強さやせん断強さに関する部分は"Wood Science and Technology"に,木口面に関する弾性特性に関する部分については"Forest Products Journal"に投稿し,現在審査中である。本研究では低密度で軟質な針葉樹を高温あるいは高温高圧雰囲気下で圧縮して圧密化木材を製造し,その物理的な特性の変化を振動試験,曲げ試験およびねじり試験によって検討した。また,こうした試験結果をもとに,木材素材から著しく特性が変化している圧縮成形木材の力学的性質を決定するための試験法について検討した。まず,両端自由たわみ振動試験を行った結果,ヤング率は顕著に上昇したが,せん断弾性係数はあまり上昇しなかった。このことは表面における著しい圧密化がヤング率を上昇させたのに対し,内部の圧密化が表層ほどではなく,材料全体のせん断弾性上昇につながらなかったためであると考えられる。また,損失正接は密度の上昇とともに通常低下する傾向があるが,本研究では反対の傾向を示した。このことは圧縮負荷によって発生する材料内部のき裂が原因であると考えられた。次いで曲げ試験を行った結果,従来の木材素材の曲げ試験法として規格化されている試験体形状では,その形状の影響が非常に強く作用したために真のヤング率の値よりも著しく小さくなった。これは前述したように試験体の表面の高密度化に比べて内部の密度があまり高くならないため,ヤング率がせん断弾性係数に比べて著しく大きくなり,せん断力に起因するたわみの影響が顕著に現れたためであると考えられる。しかし,十分に細長い試験体を使用することによってこうした障害は解決できる可能性が示唆された。また,曲げ試験における非線形開始点や曲げ強さについてはこうした試験体形状の影響はあまり顕著ではなかった。ねじり試験については,圧縮力の負荷で著しく圧密化されている面とそれとは垂直な面のせん断特性が著しく異なるため,試験体形状をさまざまに工夫しても圧縮力を負荷した表面における破壊を発生させることは困難であった。本年度は、圧縮成形木材の力学試験法のうち、静的曲げ試験法の確立を目的として、圧縮率をさまざまに変化させて試験体を作製し、さまざまなスパン/はりせい比で静的3点曲げおよび非対称4点曲げ試験を行い、繊維方向のヤング率、まさ目面と板目面のポアソン比およびまさ目面と板目面のせん断弾性係数に対する圧縮率およびスパン/はりせい比の影響について検討した。試験体には材質のばらつきの小さなスプルースを使用した。