hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口蓋裂顎裂部の骨架橋形成とインプラントに関する研究

3年間に以下のような研究成果が得られた。1、顎裂部への骨移植:唇顎口蓋裂症例の2次的骨移植1)自家腸骨海綿骨細片移植;年齢16歳以上の症例でデンタル・インプラントの適応例2)自家下顎骨海綿骨細片移植:年齢16歳以上の症例でデンタル・インプラントの適応例3)同種骨(脱灰凍結乾燥骨)移植;年齢16歳未満の片側唇顎口蓋裂症例で顎裂幅の比較的狭いもので積極的に歯牙移動を行う症例2、骨架橋部の治癒の検討1で行った手術の骨創治癒の状態を術後3カ月、6カ月時のデンタル、オクルーザルのX線撮影に加えて以下の方法により検討を行った。1)骨生検法による検討骨移植後、約6ケ月で直径3mmのトレフィンバを用いて移植部の骨生検を行なった2)3次元CT法による検討デント・スキヤン法および上顎の特種撮影法により行なった。その結果、1)2)で得られた所見の比較検討により、3次元CT法によって全症例とも骨架橋がみられ、またCT上で健常な骨が形成されている症例では骨生検法による病理組織学的にも健常な骨創治癒の状態が観察されていた。3)で得られた2年経過の症例では臨床的に良好な結果が得られ、骨生検法によっても同種骨の周囲に新生骨の形成がみられていた。これらの結果について、第8回国際口蓋裂学会、第21回、22回日本口蓋裂学会にて発表を行った。本研究の研究計画のうち本年度実施予定の研究としては1、顎裂部への骨移植2、骨架橋部の治癒の検討であった。この点について以下のように実施した。1、顎裂部への骨移植:唇顎口蓋裂症例の2次的骨移植1)自家腸骨海綿骨細片移植;年齢16歳以上の症例でデンタル・インプラントの適応例2)自家下顎骨海綿骨細片移植;年齢16歳以上の症例でデンタル・インプラントの適応例3)同種骨(脱灰凍結乾燥骨)移植;年齢16歳未満の片側唇顎口蓋裂症例で顎裂幅の比較的狭いもので積極的に歯牙移動を行う症例2、骨架橋部の治癒の検討1で行った手術の骨創治癒の状態を術後3カ月、6カ月時のデンタル、オクル-ザルのX線撮影に加えて以下の方法により検討を行った。1)骨生検法による検討骨移植後、約6ケ月で直径3mmのトレフィンバを用いて移植部の骨生検を行なった2)3次元CT法による検討デント・スキャン法および上顎の特種撮影法により行なった。症例数が少ないので確定的なことはいえないので次年度にもさらに検索を継続する予定である。本年度は昨年度に引き続き以下の様な点について実施した。1)骨生検法による検討

骨移植後、約6ヶ月で直径3mmのトレフィンバを用いて移植部の骨生検を行なった2)3次元CT法による検討デント・スキヤン法および上顎の特種撮影法により行なった。その結果、1)2)で得られた所見の比較検討により、3次元CT法によって全症例とも骨架橋がみられ、またCT上で健常な骨が形成されている症例では骨生検法による病理組織学的にも健常な骨創治癒の状態が観察されていた。症例数が少ないので確定的なことはいえないので次年にもさらに検索を継続する予定である。なお、これらの結果の一部については第8回国際口蓋裂学会にて発表をおこなった。本年度実施した研究としてはl.骨架橋部の治癒の検討2、顎裂部デンタルインプラントの予後であった。この点について以下のように実施した。1、平成8年度、9年度に実施した1)自家腸骨海綿骨細片移植2)自家下顎骨海綿骨細片移植3)同種骨(脱灰凍結乾燥骨)移植などの移植材料を用いて行った手術の骨創治癒の状態を術後3カ月、6カ月時のデンタル、オクルーザルのX線撮影に加えて以下の方法により検討を行った。1)骨生検法による検討骨移植後、約6ケ月で直径3mmのトレフィンバを用いて移植部の骨生検を行なった2)3次元CT法による検討テント・スキヤン法および上顎の特種撮影法により行なった。2、X線による観察およびインプラントの生着の診査その結果、1-1) 2)で得られた所見の比較検討により、3次元CT法によって全症列とも骨架橋がみられ、またCT上で健常な骨が形成されている症例では骨生検法による病理組織学的にも健常な骨創治癒の状態が観察されていた。また2、顎裂部にデンタル・インプラントを施行した症例では良好な予後が得られていた。これらの結果は第22回日本口蓋裂学会にて発表した。
大腸癌における上皮細胞増殖因子および腫瘍壊死因子関連新規分子標的遺伝子の機能解析

腫瘍壊死因子(TNF-a)前駆体の細胞内ドメイン(TNF-a-NTF)の核移行抑制をターゲットとした潰瘍性大腸炎の抑制に関する検討を行った。IL-8によるADMA17の活性を介してTNF-a前駆体のsheddingが惹起されるが、酢酸によりADMA17の発現は抑制された。ADMA17の活性化によりTNF-a-NTFの核内移行が誘発されるが、アンジオテンシンII受容体拮抗薬の投与によりTNF-a-NTFの核内移行は阻止された。潰瘍性大腸炎患者の大腸粘膜組織においてTNF-a-NTFならびにADAM17は大腸上皮細胞に発現しており、潰瘍性大腸炎における炎症抑制に関するメカニズムの1つと推察された。【短鎖脂肪酸によるADAM活性抑制の検討】短鎖脂肪酸がADAM10の活性を抑制することがすでに判明しているが、TNF-α前駆体のshedding誘導に関与するADAM17について、短鎖脂肪酸による活性抑制を検討するため以下の実験を遂行した。大腸癌培養細胞(CaCo2)ならびに大腸上皮培養細胞(HT29)において、酢酸(短鎖脂肪酸)によるADAM17の活性に対する影響をWestern blot法ならびに定量的PCR法で検討した。CaCo2およびHT29に酢酸(50mM、100mM)を投与したところ、Western blot法にてADAM17の発現が容量依存的に抑制された。また、定量的PCR法においても同様にADAM17の発現が容量依存的に抑制されることが確認された。CaCo2およびHT29に酢酸(50mM、100mM)を投与したのち、ADAM17活性に関与するIL-1βあるいはIL-8を投与したところ、IL-1βあるいはIL-8によるADMA17の活性は、酢酸により発現抑制された。大腸癌培養細胞(CaCo2)ならびに大腸上皮培養細胞(HT29)においてIL-1βあるいはIL-8によりADAM17を活性化させた状態とADAM17をsiRNAによりノックダウンさせた状態でmRNAを抽出した。ADAM17活性化状態とノックダウン状態のmRNAをmicroarrayにて各種の遺伝子発現を検討した結果、CDKN2AとMCL1の2つの遺伝子の発現が、ADAM17のノックダウン状態において、著明に増加していた。【マウスにおけるADAM17、TNF-α細胞内ドメインならびに関連転写抑制遺伝子の検討】マウス腸管におけるADAM17およびTNF-α細胞内ドメイン(TNF-α-CTF)の発現を検討するため、前処理をしていないC57BL/6マウス(コントロールマウス)の大腸を摘出し、組織標本を作製するとともにタンパクとmRNAを抽出した。また、C57BL/6マウスに対し、2%DSS(Dextran sulfate sodium)を5日間自由飲水させ潰瘍性大腸炎モデル(DSS腸炎マウス)を作成し、同様に大腸を摘出し、組織標本を作製するとともにタンパクとmRNAを抽出した。DSS腸炎マウスでは、コントロールマウスに比べ、ADAM17のmRNAおよびタンパク発現が増加していたが、TNF-α-CTFのmRNAおよびタンパク発現に両群で差を認めなかった。また、マウス大腸組織において、ADAM17およびTNF-α-CTFの免疫染色を行い、それらのマウス大腸上皮細胞における局在を検討したところ、ADAM17およびTNF-α-CTFのいずれにおいても、それらの細胞内および腸管壁での局在に両群で差を認めなかった。本年度の主たる研究目的であるmicroarrayによるADAM17、TNF-α細胞内ドメインに関連する転写抑制遺伝子の解析ならびにマウスにおけるADAM、TNF-α-CTFならびに関連遺伝子の検討は上述のように予定通り順調に行うことができた。また、本経路(ADAM17-TNF-α細胞内ドメイン)において調節を受けている可能性のある下流の遺伝子(CDKN2AならびにMCL1)を検索することができたが、TNF-α細胞内ドメインの結合転写因子の同定については、データベースに存在する遺伝子の中から、TNF-α-CTF結合構造を持つ炎症関連転写抑制遺伝子を同定する解析が十分に遂行できていないため、今後引き続き解析を継続する予定である。【特異抗体によるヒト大腸粘膜上皮における発現の検討】腫瘍壊死因子(TNF-α)の細胞内ドメイン(TNF-α-CTF)抗体ならびに膜型メタロプロテアーゼ(ADAM)17抗体を用い、大腸組織内におけるTNF-α-CTFとADAM17の局在について検討した。また、TNF-α-CTFおよびADAM17の発現と潰瘍性大腸炎患者の病勢との関連について検討を行った。潰瘍性大腸炎患者の大腸粘膜組織において、TNF-α-CTFならびにADAM17は大腸上皮細胞に発現していた。一方、ヒト正常大腸組織では、潰瘍性大腸炎患者の組織と比べきわめて微弱な発現であった。潰瘍性大腸炎活動指数の一つであるMayo Scoreと、TNF-α-CTFならびにADAM17の発現との関連を検討したところ、Mayo Scoreが高いほどADAM17の発現が強い傾向があったが、統計学的な有意差は認められなかった。TNF-α-CTFの発現とMayo Scoreとの関連性は認められなかった。さらに、同様に採取された大腸粘膜組織を用い、ADAM17のmRNAとタンパク発現を比較したところ、潰瘍性大腸炎患者における大腸粘膜組織におけるADAM17のmRNAとタンパク発現に比べ、正常大腸粘膜組織では有意にその発現の低下が認められた。

大腸培養細胞(CaCo2、HT29)を用いた検討では、ADAM活性化因子TPA20nMによりADAM17を活性化させた後、TNF-α-CTF抗体を用いてTNF-α-CTFの細胞内局在を蛍光顕微鏡で確認したところ、TNF-α-CTFは核内において発現していた。一方、アンジオテンシンII受容体拮抗薬(ARB)の投与後、TPA刺激を行った場合、TNF-α-CTFは、細胞膜あるいは細胞質に発現しており、ARBにてTNF-α-CTFの核内移行が抑制された。腫瘍壊死因子(TNF-a)前駆体の細胞内ドメイン(TNF-a-NTF)の核移行抑制をターゲットとした潰瘍性大腸炎の抑制に関する検討を行った。IL-8によるADMA17の活性を介してTNF-a前駆体のsheddingが惹起されるが、酢酸によりADMA17の発現は抑制された。ADMA17の活性化によりTNF-a-NTFの核内移行が誘発されるが、アンジオテンシンII受容体拮抗薬の投与によりTNF-a-NTFの核内移行は阻止された。潰瘍性大腸炎患者の大腸粘膜組織においてTNF-a-NTFならびにADAM17は大腸上皮細胞に発現しており、潰瘍性大腸炎における炎症抑制に関するメカニズムの1つと推察された。本年度の主たる研究目的である短鎖脂肪酸によるADAM活性抑制の検討ならびにTNF-α-CTFの核内移行の解析は上述のように予定通り順調に行うことができた。しかしながら、TNF-α細胞内ドメインの結合転写因子の同定については、データベースに存在する遺伝子の中から、TNF-α-CTF結合構造を持つ炎症関連転写抑制遺伝子を同定する解析が十分に遂行できていないため、今後引き続き解析を継続する予定である。【ヒト大腸粘膜上皮におけるADAM17ならびにTNF-α細胞内ドメイン発現の検討】TNF-α-CTFのモノクローナル抗体ならびに抗ADAM17抗体を用い、潰瘍性大腸炎患者において下部消化管内視鏡検査時に採取した生検ヒト大腸粘膜組織に対して免疫染色を行うことでそれら大腸組織内における局在とヒト大腸組織での発現意義について検討する。また、ヒト大腸粘膜組織におけるTNF-α細胞内ドメイン関連遺伝子CDKN2AならびにMCL1のmRNA発現についても検討する。TNF-α-CTF、ADAM17、CDKN2AおよびMCL1の発現と患者の予後、治療効果の反応性などとの関連についても検討を行う予定である。消化管【今後の推進方策】TNF-α-CTF結合構造を持つ炎症関連転写抑制遺伝子を同定したのち、TNF-α-CTF関連転写抑制遺伝子のsiRNAによるノックダウン状態とTransfection vectorによる高発現状態からmRNAを調整し、DNAチップによるMicro array解析を行う予定である。マウス(C57BL/6)に対し、2%DSSを5日間自由飲水させマウス潰瘍性大腸炎モデル(DSS腸炎マウス)を作成する。マウス大腸組織からmRNAならびにタンパクを抽出し、ADAM17活性、TNF-α-CTFならびに関連転写抑制遺伝子の発現とその局在を検討する。また、大腸摘出組織標本を作製し、病理組織学的に炎症性細胞浸潤の程度もあわせて検討する。【次年度の研究費の使用計画】
ニュージーランドの乳幼児教育施設における教員評価に関する研究

本研究では、ニュージーランドの乳幼児教育施設における教員評価に関わる制度を概観した上で、幼稚園や保育センターを訪問し、教員評価の実際を把握した。その結果、各園では登録教員基準を基盤としつつ個人及び専門性開発計画、振り返りと目標設定記録用紙、専門的評価の話し合いや評価付けの実施等、独自の教員評価を展開していることが明らかになった。保育者調査の結果からは、多くの保育者が「教育実践の向上・改善」「話し合いの機会」など、教員評価を肯定的に捉えていること、問題点として「時間」「仕事量の増加」、評価者の評価の仕方やサポートが挙げられ、教員評価の課題となっていることが示唆された。1現地調査において、B幼稚園協会において、教員評価の考え方、システム、プロセス等の聞き取りを実施した。また、A幼稚園協会傘下の幼稚園2園、保育センター3園において、園長・マネージャーに対する聞き取り調査を実施した。幼稚園協会及び幼稚園・保育センターにおける教員評価のプロセス、評価基準、評価の方法、特徴を具体的に把握した。2幼稚園協会、保育センターにおいて、教員評価に関する資料を収集し、評価システム、評価項目等の内容を具体的に把握した。3教員・保育者・職員に対する調査を実施し、保育者が教員評価をどのように受け止めているかを把握した。これらの調査、研究により、ニュージーランドの幼児教育施設における教員評価を具体的に把握することが出来たことは大きな意味があると考える。ニュージーランド調査1教員登録委員会職員に対する聞き取り調査を実施し、幼児教育におけう教員評価制度の概要を把握した。「幼稚園、園長と上級教員に対する専門職スタンダード」では、新任教員、正規登録教員、熟練教員、園長に即して評価レベルが示され、「登録教員基準」では評価の基準と主要指標が示されている2ウェリントンの幼稚園協会と2箇所の保育センターにおいて、教員評価の実際について聞き取り調査を実施し、その概要を把握した。その結果、教員評価のプロセスは、記入フォームに書き込み、園長との面談を行い、1年あるいは半年毎に結果が教員に戻されることが一般的にあること、幼稚園協会、幼稚園においては、上記文書を基にしつつも員評価の取り組み方には違いがあること、保育センターにおいては上記文書を参考としつつ独自の評価基準を作成し、給与との関連性の有無にも違いがあることが明らかになった。教員評価に関する文献・資料の収集と分析世界及び我が国の教員評価に関する文献を収集・検討を通じ、教員評価の動向、教員評価を巡る論点を把握した。教員評価は、説明責任と教育の質、教員の専門性の向上に関わるもとと位置づけられている。教員評価を巡る論点としては、教師の教育成果を明確な基準とプロセスにおいて評価し、説明責任を果たし、専門性の向上につなげることが求められている一方で、教師を管理する方向で教員評価が行われることで教育が一面的で競争的になる危険性や教師の成長を歪める危険性も指摘されている。ニュージーランドの乳幼児教育における教員評価の制度について、これまで収集した資料をもとにその概要をまとめた。第一に、ニュージーランドの乳幼児教育における教員評価制度の概要を把握した。教員の質の確保・向上という観点から教員審議会(NZTC)による教員登録制度が設けられており、登録教員基準(12の基準と指標)を満たすことが教員であり続ける上で必須とされている。教員評価は、登録教員基準に基づき教員の専門性を確認するものと位置付けられている。「登録教員基準及び専門職スタンダード(幼稚園:正規登録教員)との比較基盤表」が教員評価の基盤として活用されている。第二に、幼稚園、保育センターにおける教員評価の実際を明らかにすることが出来た。幼稚園では教員評価に力を入れ、様々な資料、教員評価の記入表が開発、活用されていた。幼稚園協会により、達成度評価の有無、教員評価における専門的話し合い等の違いがみられた。保育センターでは、教員評価の考え方、記入の仕方、評価付けの有無等、多様な教員評価が存在することが明らかになった。第三に、「ニュージーランドの乳幼児教育における教員評価に関する調査」を実施し、幼稚園の教員16名、保育センターの保育者21名、計37名から回答を得た。全体として教員評価の効果や意義を肯定的に捉えていることが明らかになった。「教育実践の向上・改善」「専門性の向上」に役立つ、「自分の教育実践を振り返る」「話し合いの機会」「フィードバックが得られる」ことが教員評価の利点として挙げられた。教員評価の問題点・課題としては、「時間」「仕事量の増加」が圧倒的に多かったが、評価する側の評価の仕方やサポートの仕方の問題を指摘する意見も出された。教員評価がうまく機能するためには、教員・保育者自身の態度や改善・保育への献身の気持ち、管理職のサポートやフィードバックが関わっていることが示唆された。教育学1ニュージーランドの乳幼児教育施設における教員評価のシステム、評価基準等を把握することについては、順調に進展している。2乳幼児教育施設における教員評価の実際を把握することについては、順調に進展している。

ただ、教員・保育者・職員に対する調査という点では、十分な数の調査を実施することが出来なかった。1文献・資料により、世界及び我が国における教員評価の動向、論点を把握すえうことが出来た。2ニュージーランドの乳幼児教育における教員評価に関する基本的文書を入手し、教員のシステム、プロセス、評価基準を把握することが出来た。3ニュージーランドの乳幼児教育施設の訪問調査を実施し、各施設における教員評価の実際、特徴を把握することが出来た。4乳幼児教育施設の施設長と教員・保育者・職員に対する聞き取り調査・質問紙調査については、各施設での教員評価の取り組みに違いがあることが明らかになったことから、共通性と違いを踏まえた調査内容とすることが必要であると判断し、次年度以降に実施することとした。1教員・保育者・職員に対する教員評価の受け止め方の調査を拡充することを意識してニュージーランド現地調査を行うこと、2教員評価の基本資料の収集・分析、及び教員・保育者・職員に対する調査の結果の分析を行う、33年間の調査・研究の総合的検討を行い、報告書にまとめることを課題とする。2年目にあたる平成25年度は、以下の研究を行う。ニュージーランド調査では、次の3点の課題を行う。1乳幼児教育の教員評価の制度、教員評価を巡る論点、課題をより深く把握する。2平成24年度とは異なる乳幼児教育施設の訪問調査を行い、教員評価の実際を把握する。その結果に基づき、乳幼児教育施設による特徴、施設の種類による共通性と相違を明らかにする。3平成24年度に実施した乳幼児教育施設における聞き取り調査を踏まえ、施設長及び教員・職員に対する聞き取り調査・質問紙調査を実施する。結果を集計し、その内容の検討を行う。文献・資料の収集・分析では、次の2年の課題を行う。1平成24年度に引き続き教員評価に関する研究文献の収集及び検討を通じて、教員評価を巡る論点を明らかにし、考察を深める。2ニュージーランドの乳幼児教育施設の教員評価の資料を収集し、情報の更新、理解の増進をはかる。平成24年度においては、ニュージーランドの乳幼児教育施設の教員評価の基本文献の翻訳料が当初予算より少額であったため、平成25年度に繰り越した。平成25年度は、施設長及び教員・職員調査を実施するため、その翻訳料として経常する予定である。
TH遺伝子を導入したヒト羊膜細胞を用いたパーキンソン病に対する細胞移植治療

難治性神経変性疾患であるパーキンソン病に対する治療法は未だに確立していない。ヒト羊膜は発生学的には外、中、内胚葉に分化する以前の胎生8日目に胚盤葉上層より生じ、免疫学的にも幼弱であり同種移植により急性拒絶反応を惹起しない組織である。我々はヒト羊膜細胞にレトロウイルスベクターを用いてドーパミン産生における補酵素であるチロシンハイドロキシラーゼ(TH)遺伝子を導入してドーパミン産生能を高めた上で細胞移植する方法を確立した。我々は治療用遺伝子THとマーカー遺伝子GFPを組み込んだレトロウイルスベクターを作製した。これらのウイルスベクターを用いてヒト羊膜細胞に遺伝子導入が可能であることを確認した。さらに遺伝子導入した羊膜細胞をラットの脳に定位的移植術を行ない中枢神経系での遺伝子の発現を確認した。難治性神経変性疾患であるパーキンソン病に対する治療法は未だ確立していない。ヒト羊膜細胞は発生学的には外、中、内胚葉二分化する以前の胎生8日目に胚盤葉上層より生じ、免疫的学にも幼弱であり同種移植により急性拒絶反応をじゃっ起しない組織である。我々はヒト羊膜細胞にレトロウィルスベクターを用いてドーパミン産生における補酵素であるチロシンハイドロキシラーゼ(TH)遺伝子を導入してドーパミン産生能を高めた上で細胞移植する方法を確立しようとしている。既に我々は治療用遺伝子とマーカー遺伝子GFPを組み込んだレトロウィルスベクターを作製した。これらのウィルスベクターを用いてヒト羊膜細胞に遺伝子導入が可能であることを確認した。さらに遺伝子導入した羊膜細胞をラットの脳に定位的移植術を行い中枢神経系での遺伝子の発現を確認した。
若年層の不安定就業ならびに自発的失業についての社会学的研究

宮城県内でもっとも大きなシェアをもつ就職情報誌の購読者層を対象に、1998年45月に郵送調査を実施し、1997年に実施した調査との比較分析を行った。ちなみに有識者への聞き取り調査によれば、この地域で雇用状況が急激に悪化したのは1997年秋以降である。主な知見は以下の通りである。まず、正社員希望購読者の属性を分析すると、(1)年齢では20代の購読者が男女ともほぼ半数を占めるが、30代以降の読者が増える傾向が読みとれる。男性では40歳以上の購読者が一割を越えた。女性では30歳代後半以降の読者が増加している。(2)男性の大卒読者が高い伸びを示している。高学歴層の転職志向者が増えていると推測される。具体的には男性で大卒購読者が2割以上を占め、専門学校卒業者の占める割合は16%である。高卒者はほぼ全体の半数である。女子でも、大卒者の割合が減って短大・高専修了者が増えることをのぞけば、ほぼ同様の割合になる。(3)現在の就業状況をみると、完全失業率が増加しているにもかかわらず、就職情報誌の購読層では離職中の読者比率が減少しているという興味深い結果が得られた。その一方で、正社員として就業している読者の占める割合も減少傾向にあるので、契約社員・派遣社員や、アルバイト・パート層の雇用市場が拡大していると理解される。無職者・離職中の読者が占める割合は男性で3割以上、女性で4割である。(4)転職経験がない読者は男性で四分の一、女性で三分の一。五回以上転職している者も男性では一割以上にのぼる。転職回数は増加傾向にある。また、男性の方が女性よりも転職回数が多い。(5)転職の意向をみると、「できるだけ早く」が男女とも五六割、良い企業があれば、と答えたのは三四割である。また、「新しい会社を探してからやめる」と答えたのが男性では四割、女性でも33%ともっとも割合が高い。(6)転職に際して重視する点は仕事内容と給与などの待遇。安定性と休日・勤務時間が同じ割合を占め、不況にもかかわらず休日・勤務時間を重視する者の割合は増えている。次に、アルバイトやパート職を希望する者の属性をみると、(1)学生(高校生・専門学校生・短大・大学生)が男性では半分近く、女性では37%を占め、アルバイター・フリーターは男女とも三割を占めている。(2)このアルバイター・フリーター層のうち、働く目的が「生活費」あるいは「生活費の補助」と回答したのは男女とも七割前後におよぶ。この層が就職情報誌に頼る不安定就業層と考えられる。(3)アルバイター・フリーター層といっても、希望する勤務日数は週五六日。ただし勤務時間は五時間台、六時間台、七時間台がほぼ均等に分かれる。また、長期勤務を希望する層が三割を占める。調査結果から性急な一般化は控えたいが、労働市場はきわめて多様化が進み、人材の流動化が進んでいる。ある有識者への聞き取りによれば、「雇用」を前提にせず「契約」という考え方でも働き方が定着しつつあり、資本関係のない会社同士が共同して社員を採用する動きもある。就職情報誌を介した労働市場は、従来の雇用制度とまったく異質な人事システムを拡大しつつあるといえる。

安定性と休日・勤務時間が同じ割合を占め、不況にもかかわらず休日・勤務時間を重視する者の割合は増えている。次に、アルバイトやパート職を希望する者の属性をみると、(1)学生(高校生・専門学校生・短大・大学生)が男性では半分近く、女性では37%を占め、アルバイター・フリーターは男女とも三割を占めている。(2)このアルバイター・フリーター層のうち、働く目的が「生活費」あるいは「生活費の補助」と回答したのは男女とも七割前後におよぶ。この層が就職情報誌に頼る不安定就業層と考えられる。(3)アルバイター・フリーター層といっても、希望する勤務日数は週五六日。ただし勤務時間は五時間台、六時間台、七時間台がほぼ均等に分かれる。また、長期勤務を希望する層が三割を占める。調査結果から性急な一般化は控えたいが、労働市場はきわめて多様化が進み、人材の流動化が進んでいる。ある有識者への聞き取りによれば、「雇用」を前提にせず「契約」という考え方でも働き方が定着しつつあり、資本関係のない会社同士が共同して社員を採用する動きもある。就職情報誌を介した労働市場は、従来の雇用制度とまったく異質な人事システムを拡大しつつあるといえる。本研究は、日本労働研究機構が1985年から約十年間にわたって実施した高卒者の追跡調査研究を足がかりの一つとしている。この調査が明らかにしたさまざまな事実のなかでも、とりわけ四つの知見がここで問題となっている。第一に、既存統計が学校卒業時点での就職状況のみしか把握していないために見落とされてきた事実として、高卒後すぐに「新規学卒就職」者として職業に参入するのではなく、卒業後五月以降に就職した「中途就業者」が高卒就職者の一割程度にのぼり、とりわけ普通科の卒業生では四分の一がそうした中途就業者である。第二に、新規学卒就職者と中途就職者とでは職業チャンスがかなりの程度異なっており、中途就職者の三分の一は初期がアルバイトであり、卒業後六年までに半数以上が非正規就業を経験している。さらに、商業科男子では初職から非正規の仕事につく者、新規学卒者として就職していない者が全体の三分の一に及ぶ。最後にもっとも重要な事実として、以上のような職業チャンスの格差にもかかわらず、仕事への満足度については、むしろ中途就職者や非正規就業層の方が高い。以上の知見とはレベルが異なるが、長期の趨勢として、石油ショック期に有効求人倍率が低下した際に高卒就職者の早期離職傾向が急増し、反対にバブルの好況期に高卒求人倍率が急上昇すると逆に離職経験者率が低下している事実が示すように、離転職は初期の企業規模に反比例して推移している。つまり高卒者の不安定就業には、労働市場の階層性と深く結びついている。今回の卒業生調査からも以上の知見を裏づける結果が得られたが、にもかかわらずいくつかの点では、労働研究機構の分析ではなお不十分に思われる点が明らかになった。まず第一に、高卒者の労働市場が全国的なレベルではなく、地域間格差が大きいことが裏づけられた。まず第二に、普通高校卒業者、とりわけ男子における中途就業者率の高さを進路指導の不適切性や、受験からのドロップ・アウトという角度からとらえるのはじゅうぶんではない。つまり「就業への参入」というプロセスのみならず、高等学校三年間での生活様式や内面化する「文化」が、その後の職業オリエンテーションに影響していることが明らかになった。具体的には、武内清1992らの先行研究を参考にしながら、高校生の下位グループを三つに類型化して、それぞれのグループで職業オリエンテーションがどのように異なるのかを調べた。
パラジウムクラスターによる窒素と水からのアンモニア生成触媒反応

本研究ではパラジウム(Pd)クラスターを用いて、窒素(N2)と水(H2O)からアンモニア(NH3)を合成する可能性について検討した。その結果、N2は水酸基(OH)の存在するPdで表面で活性化され、共吸着する水素(H)と反応してNH3に変換されることが分かった。OHはH2Oが酸化Pd表面で解離して生成することが知られている。一方、H2Oは活性化されたN2と反応してN2Oに変換されることがこれまでの研究から分かっており、従って、Pd表面でN2が活性化されてHとの反応でNH3が生成し、不要なOはN2Oとして表面から除かれる、という反応が可能であると考えられる。本研究では、パラジウム(Pd)表面で窒素(N2)と水(H2O)との反応によって生成するアンモニア(NH3)等の窒素化合物をX光電子分光法(XPS)や質量分析、赤外分光法等で明らかにするが、今年度は以下の実験を実施した。(1)Nを含む化学種(N、NH、N2、NH3)を超高真空下アルゴンイオンスパッタでクリーニングしたPd表面に吸着、あるいは生成させ、それらのN1s電子束縛エネルギーをXPSで調べた。その結果、Pd表面でのこれら化学種のN1s電子束縛エネルギーは、以前担持タングステンクラスターについて測定した値とほぼ同じであることが分かった。これによりすでに発表したPd表面上でのN2とH2の反応の解析で仮定していた束縛エネルギーの値の妥当性が確認された。(2)次に、本研究課題の基礎となるN吸着Pd表面によるN2の吸着と活性化を、同一表面で解離した水素(H2)との反応によるNH3生成により評価した。実験ではまずクリーニングしたPd表面に大気中でNH3を吸着させ、その表面をXPSで観察した。その結果表面にはNH3のほかにNH3の解離によって生じたNHが存在することが分かった。この表面に、まずH2だけを室温で吹き付けると、NH3、NHどちらの化学種の表面濃度も減少することが分かった。NH3については、表面でH2が解離して生成したHによって置換されることによって脱離するものと考えられる。一方、NHに関してはその初期脱離速度がNH3のそれよりも大きいことから、NHとHとの会合で生成したNH3が即座に脱離(会合脱離)しているものと解釈される。(3)次に、上記表面にH2とN2を同時に吹き付けるとPd表面でNH3が生成することが確認された。これはNのみならずNHの吸着したPd表面にもN2が吸着すること、N2はこの表面で活性化されることを示している。年度の途中で主たる実験装置(XPS測定装置)の設置場所を変更する必要が生じ、そのために実験を5ヶ月程度中断せざるを得なくなったため。本研究では、窒素(N)が吸着したパラジウム(Pd)表面において、窒素分子(N2)が活性化され、その活性N2と水(H2O)との反応によってアンモニア(NH3)と亜酸化窒素(N2O)が生成すること、これによって、N2とH2OによるNH3生成触媒反応が可能となること、をX線光電子分光法(XPS),や質量分析法、赤外(IR)分光法を用いて明らかにする。今年度は以下の研究を実施した。(1)科研費で作製した赤外分光セルを用いて、シリカ(SiO2)微粒子に担持したPdクラスター(サイズ10nm)上のNH3の検出を試みた。実験ではPd担持SiO2微粒子をディスク状に成形し、それをNH3に曝露させた後、手持ちの赤外分光計による測定を行った。NH3に特有なN-H振動の検出を試みたが、目的の振動は観測することができなかった。一方、XPS測定によってNH3がPdクラスターに吸着していることが確認されたので、赤外分光のネガティブな結果は赤外の吸収強度が弱いためであると結論された。(2)Pd表面へのN2吸着の安定構造を第一原理計算によって調べた。その結果、Pd(100)表面にはdi-σ型ではなく、通常のon-topで吸着する方が安定であることが分かった。さらに、(3)遷移金属クラスター構造によるN2の活性化、そのN2とH2Oとの反応によるN2O、NH3の生成を再確認するために、以前実験を行った気相タングステンナノクラスターによる常温でのN2の活性化と、そのH2Oとの反応のデータ(反応の時間変化とそのクラスターサイズ依存性)を再検討した。これによりナノクラスター構造によるN2活性化と、H2Oとの常温での反応によるN2O生成が確かに起こることを確認した。この成果を国際学術誌に発表した。Pdクラスター上に吸着したNH3を赤外分光で検出する実験を行ったが、検出感度が予想外に低く、この問題を解決しようとする試みに多くの時間を費やした。さらにその後、超高真空中でPd表面に反応ガスを吹き付け反応生成物を質量分析法で検出する実験に移行したが、装置に不具合がありその問題を解決するのにも多くの時間を費やしてしまったため。本年度はH2Oや、それが解離して生成するOHが存在するようなPd表面においてN2が活性化され、Hと反応するかを検証した。試料としては表面が自然酸化された多結晶Pd基板を用いた。

この試料をガラス製の反応容器中でN2およびN2+H2の雰囲気中で100°C・1時間の加熱処理した。処理した試料を超高真空装置に移し、X線光電子分光法(XPS)を用いてN1s領域のスペクトルを測定した。XPS測定により熱処理前のPd表面は酸化されており、微量のNH、NH3が吸着していることが分かった。酸化Pd表面をH2Oに曝露すると表面のO原子にH2OのHが引き抜かれ、OHが生成することが知られている。一方、同じ表面をH2に曝露した場合は低温においてもH2が解離し、OHさらにはH2Oが生成することが知られている。従って酸化されたPd表面をH2に曝露した系はPdをH2Oに曝露した表面のモデル系とみなすことができる。上記のPd試料をN2のみの雰囲気中で加熱処理したところ、表面NH3の強度が大きく減少するのが観測された。これはNH3が熱脱離したことを示している。一方、N2+H2の雰囲気中で同様の加熱処理を行うと、NH3の強度はあまり減少しなかった。これは表面から熱脱離したNH3の減少分が新たに生成したNH3によって補われたためと考えることができる。表面のNHもHと反応してNH3となるが、熱処理前のNH量は少なく、その強度変化だけではNH3吸着量が変化しないことは説明できない。従ってこの結果はN2が表面のHと反応してNH3に変換されたことを示している。すなわち、N2はOHやH2Oの存在するPd表面でも活性化され、Hと反応する。また、100°C程度の温度でN2が酸化Pd表面で解離することは考えにくく、N2は分子のまま活性化され反応していると考えられる。本研究ではパラジウム(Pd)クラスターを用いて、窒素(N2)と水(H2O)からアンモニア(NH3)を合成する可能性について検討した。その結果、N2は水酸基(OH)の存在するPdで表面で活性化され、共吸着する水素(H)と反応してNH3に変換されることが分かった。OHはH2Oが酸化Pd表面で解離して生成することが知られている。一方、H2Oは活性化されたN2と反応してN2Oに変換されることがこれまでの研究から分かっており、従って、Pd表面でN2が活性化されてHとの反応でNH3が生成し、不要なOはN2Oとして表面から除かれる、という反応が可能であると考えられる。初年度の目的を早く達成するとともに、2年目の課題に取り組む。内容は以下のとおりである。(1)超高真空下でNH吸着Pd表面を作製し、N2とH2Oを同時に吹き付けることによりNH3および一酸化に窒素(N2O)が同時に生成することを四重極質量分析計を用いて確認する。(2)粒径の小さなPdクラスターを得るためにPdをアルミナに担持させ、さらにNHを吸着させた触媒を作製する。(2)この触媒を用い、赤外分光法、ラマン分光法を用いて触媒へのN2吸着・活性化、NH3生成を調べる。さらに、NH3生成反応が効率よく起こるN2、H2Oの量(濃度比)、表面温度を調べる。検出感度が赤外分光に比べてはるかに高い質量分析法を用い、超高真空中でPd基板上におけるN2とH2OからのNH3,およびN2Oの生成を確認する。具体的には、(1)N2とH2をN吸着Pd基板に吹き付け、NH3が生成することを確認する(N吸着Pd表面によるN2活性化の確認)。(2)N2活性化が確認された基板にN2とH2Oを同時に吹き付け、NH3、N2Oが同時に生成するかを調べる。基板温度を変化させ、NH3生成に最適な条件を探す。(3)Pdを担持したシリカ、カーボン、アルミナなどの触媒上でN2とH2Oを反応させ、NH3の生成を化学的方法で確かめる。(4)N吸着Pd表面の第一原理シミュレーションを行いN2吸着を可能にする表面幾何構造・電子状態を明らかにする。
異常糖鎖IgA1構造解析から腎移植後IgA腎症の再発メカニズムを解明する

IgA腎症患者、IgA沈着症ドナー、正常ドナーの3群間において、IgA1ヒンジ領域に結合している糖鎖数を質量分析を用いて解析した。IgA腎症患者では、GalNAcが3箇所負荷しているGalNac3の割合が有意に上昇しており、逆に、GalNAc5,6の割合は有意に減少していた。つまりIgA腎症患者では他の2群に比べて有意に糖鎖結合数が少なかった。しかし、IgA沈着症ドナー、正常ドナーの間には結合数において有意差は認めなかった。<対象と方法>gA腎症レシピエント21例、IgA沈着症を認めたドナー16例、IgA沈着症を認めなかった健常ドナー17例を対象とした。移植前保存血清よりIgAのヒンジ領域のみを抽出し、脱シアル化したのち、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法で測定した。GalNAc,Galの組み合わせごとに総イオン化数に占める各イオン化数を%として評価し、3群間を比較した。<結果>1.測定されたmass spectraの1例をFig.1に示す。測定されたm/zの値から結合している糖鎖の結合数を算出する2.IgANで増加しているとされるGalが欠損しGalNAcが露出したGalactose-deficient IgA1(Gd-IgA1)の割合は3群間で有意差は認めなかった3.1ヒンジ領域に結合しているGalNAcの結合数が4,5,6の割合は3群間で有意差を認めた。<結語>IgA腎症、IgA沈着症、健常人の3群間の血清IgAヒンジ領域のO型結合糖鎖に相違点があることが初めて解析された。またこれを利用した予測式により高い正診率を示し、リキッドバイオプシーとしての可能性が示唆された。IgA腎症患者の検体からのIgA抽出が困難なため、腎に沈着しているIgAの糖鎖構造解析は行えていないIgA腎症とIgA沈着症、健常者の保存血清よりIgA coupling beadsを用いてIgAを抽出し、IgAヒンジ領域のみを精製した。精製されたIgA1ヒンジ領域をBRUKER ultraflexを用いてMALDI-TOF MSを施行し、ヒンジ領域のO-glycanを解析した。すると、IgA腎症患者ではGalNAc3の割合が他に比べて有意に高く、逆にGalNAc 5,6の割合が有意に低かった。これは1ヒンジ領域に結合している平均糖鎖数が、IgANでは他の2群に比べて有意に少なくなっていることを示唆している。しかし、IgA沈着症と健常者の間に糖鎖結合数に関しては有意差はなく、今回の検討ではIgA沈着症と健常者の間でIgA沈着の有無の差が糖鎖構造に起因するかどうかまでは解明できなかった。さらに症例数を加えて解析を続ける。腎移植平成29年度の研究で使用する試薬の予算が想定より増額したため、平成28年度の支出を抑えた。試薬の購入費に使用する。
社会的弱者へのバッシングはなぜ生じるのか：ステレオタイプ内容モデルからの検討

1つ目の研究として,原因帰属が援助・攻撃行動にどのように影響するかを実証的に検討した。貧困者は,貧困になったのは怠慢や心の弱さなどの自己責任であるという原因帰属をされやすい可能性がある。また,「冷たく」かつ「無能」とみなされることがそうした原因帰属を強めると考えられる。そこで,研究では,ある人物が失敗した場面に関するシナリオを参加者に読んでもらった。その際,人物の特徴として,「無能」,「冷たい」,「無能で冷たい」のパターンを用意し,その人物が困窮した原因の帰属や,人物に対するイメージを尋ねた。実験の結果,「無能で冷たい」とされた場合に,困窮している状況の原因を「怠慢」と帰属する傾向が強く,イメージが悪化することが示唆された。2つ目の研究として,人柄・能力という二次元のメタステレオタイプが社会的弱者に対する援助行動に及ぼす影響を検討した。メタステレオタイプとは,自集団が外集団からどのように見られていると思うかに関する信念である。本研究では,人柄条件(例「タイの人々は日本人を優しいと思っている」)と能力条件(例「タイの人々は日本人を有能だと思っている」)を設け,ポジティブなメタステレオタイプが援助行動に及ぼす影響を検討した。仮説として,能力に関するポジティブなメタステレオタイプは,相対的に外集団の能力を低く,人柄を高く認知させ,憐みを生起し,援助行動を促すと考えられる。一部では仮説に沿ったパターンも見られるものの,より詳細な分析,検討が必要だと考えられる。参加者への配慮の問題から,計画当初考えていたシナリオのとおりに実験することが難しいことがわかり,シナリオ内容を変更せざるを得ない場面もあった。しかし,全体として,ステレオタイプの内容が原因帰属や援助行動に及ぼす影響を検討することができた。2019年度は,ステレオタイプ抑制という手法を用いて,社会的弱者へのイメージの改善方略を検討し,それによる援助行動の増加の可能性を検討していく。また,最終年度ということで,これまでの成果をまとめ,学会報告や論文投稿などをする予定である。本邦において,貧困者などの社会的弱者に対してどのようなステレオタイプが持たれているのかを明確に示した研究は少ない。そこで,平成29年度では,ステレオタイプ内容モデルに基づいて,さまざまな集団成員に対するイメージを検討した。具体的には,社会的弱者に対して「能力が低く冷たい」という認知がもたれているか,また,その認知がバッシングを含んだ差別行動に影響しているのかを検討した。検討に際しては,大学生を対象とした調査に加え,リサーチ会社のウェブアンケートによって幅広い社会的背景を持った人々への調査を行った。その結果,うつ病患者や障害者,貧困者に対して「能力が低く冷たい」というイメージが持たれていることが明らかになった。ステレオタイプ内容モデルを基にしたBIAS mapというモデルによれば,こうした認知は軽蔑感情や危害行動の意図を生じさせると想定されているが,本調査の結果からは,全体的にそうしたネガティブな感情や行動意図は生じにくかった。一方で,現在の困窮状態が本人の努力不足によるという自己責任論を支持する人ほど,社会的弱者に対して軽蔑感情を感じ,危害意図を生じさせることが明らかになった。昨今よく聞かれる自己責任論は社会的弱者へのバッシングの一因となっていることが明確になった。また,来年度に向けて,こうしたネガティブな認知の改善方策の一つとして,学生のボランティア学習の効果を検討した実験も予備的に行った。実験状況の限界などもあったため,今後の検討課題となった。ウェブアンケートを利用して,さまざまな年代の回答者による調査を行い,認知・感情・行動といった諸側面から社会的弱者に対するイメージを検討することができた。加えて,ネガティブな認知の改善方策も検討し始めることができた。

調査の結果から,貧困になったのは怠慢や心の弱さなどの自己責任であるという原因帰属をしやすい人ほど軽蔑や怒りが生起し,バッシングにつながっている可能性が示唆された。ただし,本年度は調査研究によるため,相関関係を示したものの,因果関係は明確ではない。そこで,2年目は,こうした原因帰属が援助・攻撃行動にどのように影響するかを実証的に検討する。加えて,「冷たく」かつ「無能」とみなされることがこうしたプロセスにどのように影響するかを合わせて検討する。また,「能力が低く冷たい」という認知が持たれやすい集団があることがわかった一方で,軽蔑感情や危害意図は評定上あまり高い数値を示していなかった。このことは,社会的望ましさに起因すると考えられ,今後は潜在的認知も検討していく必要があると考えられる。2019年度は,ステレオタイプ抑制という手法を用いて,社会的弱者へのイメージの改善方略を検討し,それによる援助行動の増加の可能性を検討していく。また,最終年度ということで,これまでの成果をまとめ,学会報告や論文投稿などをする予定である。
長寿命電荷分離状態の創製のための極性基の集積化

本研究では、長寿命の電荷分離状態を提供するための新しい方法論を構築することを目的とする。これまでに申請者は、立体規則性ポリ(N-プロパルギルアミド)およびポリ(N-プロパルギルカルバメート)が側鎖間で秩序だった分子内水素結合を形成すること、これによって主鎖が自己組織化してらせん構造を形成することを見出している。本年度は、ポリ(N-プロパルギルアミド)の分子モデリングによる考察、各種スペクトルからの考察、希薄溶液物性からの検討、ならびに計算機化学を駆使し、本ポリマーの立体構造を解明した。その結果、ポリマー主鎖は緩やかならせん構造を形成し、n番目の側鎖アミド基はn+2番目の側鎖アミド基と水素結合することを明らかにした。そして偶数番目のアミド基のみを着目すると、水素結合によって形成された鎖がポリマー主鎖をらせん状に取り囲んでいることを明らかにした。同様に、奇数番目のアミド基も、水素結合鎖を形成し、これがポリマー主鎖をらせん状に取り囲んでいることが分かった。すなわち、らせん状の二重らせん側鎖水素結合によって、らせん状の主鎖が取り囲まれているのである。この際、ポリマー側鎖のアミド基が全て同一方向を向くことにより、非常に大きな双極子モーメントが形成できることがわかった。これは適切な末端修飾化によって実現できるものと思われる。
EPA高含有珪藻の効率的人工培養のための藻類増殖制御物質に関する研究

稲ワラ完熟堆肥の熱水抽出物をゲルロ過クロマトグラフィーに掛け9画分に荒分けし,珪藻の増殖に対する効果を試験した結果,第2画分に抑制活性が,第9画分に促進活性が顕著に認められた.第9画分から促進活性物質としてアデノシンおよび2′-デオキシンPデノシンを既に単離,同定した.本年度さらに,第2画分の抑制活性物質の精製を高性能液体クロマトグラフィー(HPLC)により検討を重ねたが,特定のピークに活性を見出すことに最終的にはまだ成功していない.一方,珪藻はその生育中に自己増殖阻害物質を生産放出するため,その増殖速度が次第に低下すること,また培養液中に活性炭を添加して培養すると珪藻の収量が増加することから,この活性炭に吸着したと考えられる自己増殖阻害物質の精製を検討した.まず活性炭からの活性物質の溶出を各種の溶媒を用いて行ったことろ,ピリジンのみが非常に有効であった.ピリジン溶出物を有機溶媒と水による溶媒分配に掛け,最終的に酢酸エチル可溶部に阻害活性を認めた.つぎに酢酸エチル可溶部をカラムクロマトグラフィー(シリカゲル)に掛け,クロロホルムおよび1%メタノール/クロロホルム溶出画分に阻害活性を見出した.さらに両活性画分をそれぞれ分取薄層クロマトグラフィー(シリカゲル, 3%メタノール/クロロホルム)で精製したところ,前者のRf4.7-5.3画分に強い阻害活性を認めたが,後者の場合は活性が特定の画分に集中して現われなかった.ついでRf4.7-5.3画分を分取HPLC(リンアグラジェント)で精製し, 12画分に分離した.生物試験の結果顕著な活性を3画分(第5, 8, 11)に認めた.今後,活性を見出した3画分についてイソクラティック条件で分取HPLCを行い,最終的に単一ピークとして阻害活性物質を単離し,構造決定を行う予定である.稲ワラ完熟堆肥の熱水抽出物をゲルロ過クロマトグラフィーに掛け9画分に荒分けし,珪藻の増殖に対する効果を試験した結果,第2画分に抑制活性が,第9画分に促進活性が顕著に認められた.第9画分から促進活性物質としてアデノシンおよび2′-デオキシンPデノシンを既に単離,同定した.本年度さらに,第2画分の抑制活性物質の精製を高性能液体クロマトグラフィー(HPLC)により検討を重ねたが,特定のピークに活性を見出すことに最終的にはまだ成功していない.一方,珪藻はその生育中に自己増殖阻害物質を生産放出するため,その増殖速度が次第に低下すること,また培養液中に活性炭を添加して培養すると珪藻の収量が増加することから,この活性炭に吸着したと考えられる自己増殖阻害物質の精製を検討した.まず活性炭からの活性物質の溶出を各種の溶媒を用いて行ったことろ,ピリジンのみが非常に有効であった.ピリジン溶出物を有機溶媒と水による溶媒分配に掛け,最終的に酢酸エチル可溶部に阻害活性を認めた.つぎに酢酸エチル可溶部をカラムクロマトグラフィー(シリカゲル)に掛け,クロロホルムおよび1%メタノール/クロロホルム溶出画分に阻害活性を見出した.さらに両活性画分をそれぞれ分取薄層クロマトグラフィー(シリカゲル, 3%メタノール/クロロホルム)で精製したところ,前者のRf4.7-5.3画分に強い阻害活性を認めたが,後者の場合は活性が特定の画分に集中して現われなかった.ついでRf4.7-5.3画分を分取HPLC(リンアグラジェント)で精製し, 12画分に分離した.生物試験の結果顕著な活性を3画分(第5, 8, 11)に認めた.今後,活性を見出した3画分についてイソクラティック条件で分取HPLCを行い,最終的に単一ピークとして阻害活性物質を単離し,構造決定を行う予定である.
神経幹細胞におけるサイトメガロウイルス感染感受性とサイクロフィリンの役割

1.サイクロフィリンAとHDAC蛋白たの関連検索サイクロフィリンA(CyPA)とサイクロフィリンB(CyPB)に特異的なsiRNAを用いて内因性CyPA, CyPBの発現を低下させたところ、神経幹細胞においてCyPA発現低下のみがMCMV感染抑制を引き起こした。CyPAとの結合蛋白を調べるために、神経幹細胞のlysateを準備した。CyPA-GST融合蛋白を作成し、神経幹細胞のlysateを用いてGST-pull downをおこなった。分離精製後、蛋白質複合体をSDS-PAGEで分離し、western blotting法にてHDAC2抗体で染色した。Western blottingの結果、CyPA蛋白とHDAC2蛋白が結合することが確認できた。現在、CyPA蛋白と結合するウイルス蛋白や他のホストの蛋白を確認するため、感染細胞1ysate特異的に検出された未知のバンドを回収し、プロテアーゼ消化、プロテアーゼ切断してできたペプチドをプロテインシークエンスサーにて配列の解析を試みている。2.データの総括と論文作成::データを総括し、論文を作成した。3.論文投稿:論文を投稿し、現在revise中である。4.MCMV脳潜伏感染マウスの作成C57BL/6マウスまたはBALB/cマウス新生児脳内にlacZを発現する変異ウイルス(RM453)を感染させ、脳内にCMV潜伏感染したマウスを作成する。感染後4-6ヶ月後に神経細胞移植実験のrecipientとして用いた。5.BALB/cマウスとC57BL/6マウスとラットより神経幹細胞を採取・培養同種問、異種間神経幹細胞移植を成立させるため、BALB/c, C57BL/6マウス、ラットの新生児またはadultより神経幹細胞を採取培養する。EGF, FGF存在下で継代培養を行い、neuron, glia,01igodendrocyteへの3系統の細胞への分化を確認する。同種または異種間神経幹細胞移植後の脳に潜伏感染したMCMVが再活性化してくるか否かを現在検討中である。1.サイクロフィリンAとMCMV蛋白との関連検索サクロフィリンA(CyPA)とサイクロフィリンB(CyPB)に特異的なsiRNAを用いて内因性CyPA, CyPBの発現を低下させたところ、神経幹細胞においてCyPA発現低下のみがMCMV感染抑制を引き起こした。CyPAとの結合蛋白を調べるために、MCMV感染細胞のlysateと非感染細胞lysateを準備し、cypA抗体を用いて抗原・抗体反応後、protein Gを共有結合させたアガロースビーズを加える。分離精製後、蛋白質複合体をSDS-PAGEで分離しCBB染色を行い、western blottingのためMCMV IE1抗体で染色した。Western blottingの結果、CyPA蛋白とIE1蛋白が結合することが確認できた。現在他のCyPA蛋白と結合するウイルス蛋白を確認するため、感染細胞lysate特異的に検出された未知のバンドを回収し、プロテアーゼ消化、プロテアーゼ切断してできたペプチドをプロテインシークエンスサーにて配列を解析を試みている。2.MCMV脳潜伏感染マウスの作成C57BL/6マウスまたはBALB/cマウス新生児脳内にlacZを発現する変異ウイルス(RM453)を感染させ、脳内にCMV潜伏感染したマウスを作成する。感染後46ヶ月後に神経細胞移植実験のrecipientとして用いた。3.BALB/cマウスとC57BL/6マウスとラットより神経幹細胞を採取・培養同種間、異種間神経幹細胞移植を成立させるため、BALB/c, C57BL/6マウス、ラットの新生児またはadultより神経幹細胞を採取培養する。EGF, FGF存在下で継代培養を行い、neuron, glia, oligodendrocyteへの3系統の細胞への分化を確認する。神経幹細胞を移植実験に用いた。移植後に脳に潜伏感染したMCMVが再活性化してくるか否かを現在検討中である。5.BALB/c

マウスとC57BL/6マウスとラットより神経幹細胞を採取・培養同種問、異種間神経幹細胞移植を成立させるため、BALB/c, C57BL/6マウス、ラットの新生児またはadultより神経幹細胞を採取培養する。EGF, FGF存在下で継代培養を行い、neuron, glia,01igodendrocyteへの3系統の細胞への分化を確認する。同種または異種間神経幹細胞移植後の脳に潜伏感染したMCMVが再活性化してくるか否かを現在検討中である。