hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉄系高温超伝導体における圧力・キャリア制御による超伝導発現機構の解明

鉄系超伝導体Ba1-xKxFe2As2を主な研究対象として、圧力とキャリアを制御することでその超伝導発現機構の解明に迫った。本系で重要であると考えられる反強磁性スピンゆらぎに対してNMRおよびNQRは敏感である。その結果、キャリア制御によりスピンゆらぎは抑制されるものの広いキャリアドーピング領域にわたって存在することを明らかにした。また、超伝導ギャップはマルチギャップの特徴的なふるまいを示し、ギャップの変化がフェルミ面の変化と関連していることを明らかにした。圧力実験においては、狭小空間におけるNMR/NQRを実現するためにジルコニアアンビルを用いて信号検出感度を向上させることに成功した。本研究の中心課題である圧力の異方性を考慮に入れた鉄ヒ素系超伝導の圧力効果を詳細に調べるために、改良型の小型キュービックアンビル装置クライオスタットを導入した。これにより、安定的なキュービックアンビル装置の冷却が可能になった。また、これに対応して、専用の核磁気共鳴装置および必要な部品の購入を行なった。これらと並行して、改良型ブリッジマンアンビルセルをより安定的に稼働させるべく、セルのデザインの再考案を行ない、運用を開始した。このセルを用いることにより、これまで成功率の低かったブリッジマンアンビルセルの安定的な運用が可能になり、また、圧力媒体を変更して、圧力の異方性に注目した高圧実験が可能になった。現在、必要な追加実験を行なっており、これらの成果をまとめて論文を執筆予定である。キャリア制御系においては、d電子系ではかなり大きな電子比熱係数をもつKFe_2As_2においてラインノードをもつ超伝導の可能性を指摘してきたが、本年度はラインノードの方向、すなわち、より本質的な超伝導対称性の決定に向けた研究を行なった。様々な研究手段から得られた結果から、ラインノードの方向は水平方向であり、より高い超伝導転移温度をもつBa_<1-x>K_xFe_2As_2(x0.4)がフルギャップであることと連続的に接続しうる超伝導対称性であることが明らかになってきた。また、これまでおおよその形しか明らかになっていなかったフェルミ面の全容が高品質単結晶を用いたde Haas-van Alphen実験と角度分解光電子分光ARPESにより明らかになった。本研究の中心課題である圧力の異方性を考慮に入れた鉄ヒ素系超伝導の圧力効果を詳細に調べるために、昨年度に改良型の小型キュービックアンビル装置を導入した。小型キュービックアンビル装置は、キュービックアンビル装置の六方向からの定荷重による静水圧性の良さを保ったまま、装置全体を重量・体積ともに約1/4まで縮小させた装置である。そのうえで、最大発生圧力が通常の装置の約1/2である10GPa程度まで到達可能である。これまで小型キュービックアンビル装置の利用に関しては、千葉大学大学院理学研究科・小堀洋教授、産業技術総合研究所・竹下直博士と共同で進めてきた。小堀教授は高圧NMR/NQR研究の第一人者であり、竹下博士は小型キュービックアンビル装置を提案した研究者である。昨年度の同装置の導入により、備品関連の整備は概ね整ったので、本年度は消耗部品を利用しつつ、小型キュービックアンビル装置を利用した10GPa級^<63>Cu-NQRを行なった。小堀教授、竹下博士との見極めで、可能であると判断した改良案は以下である。1.配線における配線材の補強2.ガスケットの選定(パイロフェライトからMgOへの変更)以上の改良点について検討し、新規部材を購入し、^<63>Cu-NQRを行なった。以上の改良点に加え、昨年度に安定して運用を行なえるようになった、改良型ブリッジマンアンビルセルによるNMR/NQR測定にも取り組んだ。プローブの整備が終了したので、実際に試料をセットしてNMR信号が検出できるかを検証した。そのための低温寒剤が必要であり、本年度は、高圧セルのための消耗部品代とともに寒剤代が大幅に必要になった。さらに、本年度中にカナダTRIUMFミュオン施設においてK高濃度Ba_<1-x>KxFe_2As_2のミュオン緩和法による測定を行なった。また、キャリア制御による鉄系超伝導体Ba_<1-x>KxFe_2As_2のNMR/NQRによる研究として国際会議・国内学会で発表を行ない、これらの成果を、まとめた論文を執筆し、このほど掲載が決定された。鉄系超伝導体の超伝導発現機構において、鉄の反強磁性スピンゆらぎが重要な要素の一つであると考えられている。今年度は、Ba1-xKxFe2As2の様々なK濃度において、NMR及びNQRを用いた測定を行い、核スピン-格子緩和時間(T1)の測定を通して常伝導状態のスピンゆらぎ、超伝導状態におけるギャップ構造について調べた。

その結果Ba1-xKxFe2As2のギャップ構造において、NMRによる解析の範囲では、大小2つの振幅をもった超伝導ギャップが存在する事を明らかにした。また、K低濃度領域x = 0.4からxの値が増加すると小さな超伝導ギャップはフェルミ面の電子ポケットが消失する領域(x0.7)でほぼゼロへ急激に減少し、K高濃度領域においても大きな超伝導ギャップがxの増加に伴い連続的に減少していることを明らかにした。このことから、この系において超伝導ギャップ対称性の変化はないと指摘できる。さらに、スピンゆらぎの大きさはxの増加によってゆるやかに減少し、Tcのx依存性と同様の傾向を示す。これらの結果から、Tcとスピンゆらぎの間にはある程度の相関があると結論づけられる。本研究のもう一つの中心課題である圧力の異方性を考慮に入れた鉄ヒ素系超伝導の圧力効果を詳細に調べるために、改良型の小型キュービックアンビル装置を導入してきた。今年度は、アンビル部分の素材として非磁性絶縁体であるジルコニアアンビルを導入することにより、実際に高温超伝導体のNQR信号を検出することに成功した。このような素材選定や実験はこれまでに試みのなかった成果である。これらの研究成果について、国内学会で発表を行なうとともに、関連物質の研究成果については国際会議においても発表を行なった。本研究の中心課題である圧力の異方性を考慮に入れた鉄ヒ素系超伝導の圧力効果を詳細に調べるために、昨年度までに改良型の小型キュービックアンビル装置を導入した。小型キュービックアンビル装置は、キュービックアンビル装置の六方向からの定荷重による静水圧性の良さを保ったまま、装置全体を重量・体積ともに約1/4まで縮小させた装置である。そのうえで、最大発生圧力が通常の装置の約1/2である10 GPa程度まで到達可能である。一昨年度の同装置の導入により、備品関連の整備は概ね整ったので、本年度は引き続き消耗部品を利用しつつ、小型キュービックアンビル装置を利用した10 GPa級63Cu-NQRを行なった。小堀教授、竹下博士との見極めで、可能であると判断した改良案は以下である。1.配線における配線材の補強、2.配線経路の改良、以上の改良点について検討し、新規部材を購入し、63Cu-NQRを行なった。特に本年度は改良点の2について重点的に吟味を行なった。吟味に際し、当該装置を共同で利用している首都大学東京の溝口教授のアイデアも参考にし、従来とは配線経路を変更することにより、圧力印加の成功率を従来の10%程度から50%程度まで大幅に引き上げることに成功した。その後、必要な圧力媒体の特性について吟味を行ない、キュービックアンビル装置による温度調整などの整備も行なった。そのための低温寒剤が必要であり、本年度は、高圧セルのための消耗部品代とともに寒剤代が大幅に必要になった。また、キャリア制御による鉄系超伝導体Ba1-xKxFe2As2のNMR/NQRによる研究とそれに関連する研究に関して計3件の国際会議における招待講演を行ない、また国内学会で発表を行ない、これらの成果を、まとめた論文を執筆し、掲載された。
加齢黄斑変性発症リスクを有する中心性漿液性脈絡網膜症早期抽出法の検証

中心性漿液性脈絡網膜症(CSC)は元来予後良好な疾患とされていたが、病状が遷延し、重篤な視力低下に至ることもある。さらに近年ではCSCと加齢黄斑変性との関連が示唆されてきており、実際一部のCSC例は滲出型加齢黄斑変性に移行することがわかってきている。本研究の目的は、CSC症例における遷延・加齢黄斑変性移行例のリスク因子を見出し、早期の介入を促すことで更なる病状進展、視力低下を抑制することである。具体的には、1眼科画像検査、2身的・外的ストレス評価、3視覚異常のシミュレーション、の3つのアプローチで、ハイリスクCSC症例の早期発見を試みる。
三次元顎運動測定システムによる顎関節内障患者の顎運動解析

6自由度顎運動測定システムを用いてクローズド・ロックにおける治療前後の比較検討をおこなった。結果および考察治療前の開口量は対照では平均46mm、片側ロック、両側ロックともに平均26mmと小さく、片側ロックでは開口時偏位量が平均3.8mmと大きな値を示した。下顎頭移動量は習慣性開閉口運動において、対照が19.0mm、片側クローズド・ロック患者の健側が8.0mm、患側が4.1mmであり、両側ロック患者が3.2mmともっとも小さな値を示した。また側方運動において、対照が9.3mm、クローズド・ロック患者健側が7.3mm、患側が5.9mm、両側ロックが5.1mmの順であった。このように片側クローズド・ロック患者の患側ならびに両側クローズド・ロックでは各種顎運動で著しく小さな値を呈した。しかし片側クローズド・ロック患者の健側下顎頭の移動量は習慣性開口運動よりも側方運動や前方運動で大きな値を示すという興味深い結果が得られた。これらは習慣性開閉口と前方運動、側方運動での顆路の違いによるものでないかと考えられた。関節鏡視下剥離授動施行患者は術後2か月、6か月と開口距離は増加するものの、著明な患側下顎頭滑走量の増加はみられない。しかし、下顎頭回転量の増加、健側下顎頭滑走量の増加がみられた。また習慣性開口運動における矢状顆路角は術後、緩やかになり対照のそれに近づく傾向があった。関節鏡を施行した慢性クローズド・ロック患者の治癒過程において開口量の増加は顆路角の変化、回転運動、健側下顎頭滑走量の増加の要素が関係していることが考えられた。顎関節鏡視下剥離授動術を施行した患者の術前ならびに術後2カ月、6カ月時における切歯点、犬歯、第一大臼歯および顆頭点(下顎頭点)における矢状面限界運動、最大開閉口運動、前方限界運動ならびに側方限界運動、咀嚼運動について6自由度顎運動測定システムを用いて調査した。(結果)下顎切歯点において治療前と比べ、開口距離増加に伴う限界運動域の拡大、患側方向への偏位の減少、健側方向への限界運動域の増加、習慣性開閉口における運動速度の上昇および運動円滑性の向上、側方限界運動における運動のなめらかさがみられた。顆頭点において、開閉口運動時の運動距離の増加。側方限界運動時の運動距離の増加に有意差は、みられなかった。これは、術後上下的な開口訓練が主で、左右的な運動訓練が十分でなかったことが示唆された。評価慢性クローズドロック患者のうち、特に顎関節鏡視下剥離授動術を施行した患者の術前および術後2カ月、6カ月時における切歯点、犬歯、第一大臼歯および、顆頭点(下顎頭点)における各種顎運動、咀嚼運動を調査した。また顆頭点における運動をより詳細に検討することができた。スプレント療法やパンピングマニュプレーション療法などの保存療法は、初診時に治療をすることが多く治療前後の比較が困難なこともあった。

このように片側クローズド・ロック患者の患側ならびに両側クローズド・ロックでは各種顎運動で著しく小さな値を呈した。しかし片側クローズド・ロック患者の健側下顎頭の移動量は習慣性開口運動よりも側方運動や前方運動で大きな値を示すという興味深い結果が得られた。これらは習慣性開閉口と前方運動、側方運動での顆路の違いによるものでないかと考えられた。関節鏡視下剥離授動施行患者は術後2か月、6か月と開口距離は増加するものの、著明な患側下顎頭滑走量の増加はみられない。しかし、下顎頭回転量の増加、健側下顎頭滑走量の増加がみられた。また習慣性開口運動における矢状顆路角は術後、緩やかになり対照のそれに近づく傾向があった。関節鏡を施行した慢性クローズド・ロック患者の治癒過程において開口量の増加は顆路角の変化、回転運動、健側下顎頭滑走量の増加の要素が関係していることが考えられた。
近代イギリスの地方都市における農業協会の活動と「草の根啓蒙」の展開

本研究は、近代イギリスの民間団体のひとつである農業協会の諸活動に、従来とは異なる角度から光を当て、その社会的な役割や意味を解明する。農業協会の多くは18世紀半ば以降に地方都市に設立され、情報の結節点になったとされる。その活動は狭義の農業振興にとどまらなかった。これは当時の農業が、農学として学問の一部を構成し、食料増産や産業振興を通じて経済に直結し、さらに国家や人類社会の福利の問題にも連なる分野であったことに関係する。本研究は、農業協会の活動から、工業化、都市化、国民国家化の時代に都市と農村を繋いだ交流圏の機能を明らかにするとともに、それを支えた地域社会の知識人の姿を浮かび上がらせる。これによって工業、都市、国家に偏重した従来のイギリス近代像の相対化に寄与することを目指す。本研究は、研究期間を通じて、次の四点を主たる内容として研究を進める。a.)当該時期のイギリスにおける改革全般と農業協会の活動に関する文献・史料の収集、b.)事例研究の対象である「バースおよび西イングランド農業協会」の活動を解明するための文献・史料の収集、c.)研究協力者との定期的な研究交流、そして、d.)研究成果の順次的な公表、である。これまで、上記のうちのa.)、b.)を順調に進め、c.)に関してはすでに研究者招聘を実施した。d.)については業績欄を参照。30年度の実績は次の通り。a.)関連二次文献および電子データベース上の一次資料を調査した。b.)「バースおよび西イングランド農業協会」関係の資料に加えて、「農業委員会」関係の資料も収集と調査を行った。c.)については両者の予定が十分に調整できず、短期間の面談による交流にとどまった。このため、予定の一部を次年度に持ち越すこととなった。d.)研究成果の一部を学会で発表した。農業協会の諸活動の社会的な役割や意味を解明するための先行研究の調査、および基本史料(活字史料)の収集を前年度に引き続き実施した、これらについてはほぼ予定した通りに進み、問題の全般的背景が確認された。また、日本西洋史学会で研究成果の一部を口頭報告した。口頭報告は、中央の農業委員会を扱ったものであったが、本プロジェクトの中心におかれている地方の農業協会のあり方を、比較という視角で改めて確認できた。報告に対するいくつかの反応を得られたのは大きな収穫であった。一方で、予定していた研究協力者との時間をかけた交流は双方の予定があわずに実現ができず、短期間の面談による情報交換にとどまった。このため、研究のまとめに取りかかる段階で、交流を通して得た情報を成果を反映させるという当初計画からは遅れがみられることになった。1年間の期間延長が認められたので、研究実績欄に記した四点(a.からd.)に沿ってさらに研究を進める予定である。a.)については、日本国内では、関連二次文献のうちで、農業史や思想史を含む広範なテーマに関わる文献の収集と検討を引き続き進める。b.)については、イギリスでの調査の継続を通じてこれに取り組む。そのなかで、地域の知識人をはじめとする農業協会に直接的に関係する人物に関する文献調査と資料収集を図書館、文書館等で行う。c.)としては、研究協力者との意見交換を継続する。招聘については双方の予定を勘案して実現が難しいということが分かったので、夏期に代表者が渡英して密な交流を行うことでこれに替えることを決断し、必要な調整を進めている。d.)に関しては、30年度中に研究成果の一部を口頭発表のかたちで示した。部分的な成果公表はすでに行ってきたので、今後は成果全体をまとめて公表するための準備を進める。すなわち、a.)当該時期のイギリスにおける改革全般と農業協会の活動に関する文献・史料の収集、b.)事例研究の対象である「バースおよび西イングランド農業協会」の活動を解明するための文献・史料の収集、c.)研究協力者との定期的な研究交流、そして、d.)研究成果の順次的な公表、である。これまでのところ、上記のうちのa.)とb.)を中心に研究を進めてきた。また、c.)に関しても部分的にこれを実施した。具体的には以下の通りである。a.):関連二次文献の調査収集を集中的に進めた。これを通じて研究の全般的背景が確認され、先行研究との関係をより明確にすることができた。また、電子データベースを利用して、当時のパンフレットと定期刊行物の調査を行った。b.)

:英国の図書館等で予備的な調査を実施した。c.):研究協力者とのあいだで一定の意見交換を行った。近代イギリスの民間団体のひとつである農業協会の諸活動に、従来とは異なる角度から光を当て、その社会的な役割や意味を解明するために不可欠な先行研究の調査、および基本史料(活字史料)の収集ついては、ほぼ予定した通りに進んでいる。その結果、問題の全般的背景はかなりの程度まで明らかになった。また、関連の深い研究研究プロジェクトと協力するかたちで研究成果の一部を口頭で報告した。当初の予定では口頭報告は次年度以降における実施を考えていたが、研究の早い段階で貴重な批判と助言を得られたのは収穫であった。その一方で、手稿文書を含む一次史料の現地文書館での本格的な調査・収集は、次年度以降に持ち越すことになった。また、研究協力者との交流は、協力者の一人が本研究と別の研究プロジェクトに関連して来日した際に行われた。しかし、それも限られた時間のなかでのことであった。次年度以降に、本研究の一部として協力者を日本に招聘し、十分な時間をかけて、さらに密度の濃い交流を実施する予定である。本研究は、近代イギリスの民間団体のひとつである農業協会の諸活動に、従来とは異なる角度から光を当て、その社会的な役割や意味を解明する。農業協会の多くは18世紀半ば以降に地方都市に設立され、情報の結節点になったとされる。その活動は狭義の農業振興にとどまらなかった。これは当時の農業が、農学として学問の一部を構成し、食料増産や産業振興を通じて経済に直結し、さらに国家や人類社会の福利の問題にも連なる分野であったことに関係する。本研究は、農業協会の活動から、工業化、都市化、国民国家化の時代に都市と農村を繋いだ交流圏の機能を明らかにするとともに、それを支えた地域社会の知識人の姿を浮かび上がらせる。これによって工業、都市、国家に偏重した従来のイギリス近代像の相対化に寄与することを目指す。本研究は、研究期間を通じて、次の四点を主たる内容として研究を進める。a.)当該時期のイギリスにおける改革全般と農業協会の活動に関する文献・史料の収集、b.)事例研究の対象である「バースおよび西イングランド農業協会」の活動を解明するための文献・史料の収集、c.)研究協力者との定期的な研究交流、そして、d.)研究成果の順次的な公表、である。これまで、上記のうちのa.)、b.)を順調に進め、c.)に関しても28年度には研究者招聘を実施した。d.)については業績欄を参照。28年度の実績は次の通り。a.):関連二次文献の調査収集を行い、加えて電子データベースを利用して、当時のパンフレットと定期刊行物の調査を進めた。b.):英国の図書館、文書館(Bath Record Office)で調査を実施。文書館では「バースおよび西イングランド農業協会」の議事録および文通記録の手稿文書を検討し、一部の資料については写真撮影も行った。c.):研究協力者を招聘し集中的な研究交流を実施した。農業協会の諸活動の社会的な役割や意味を解明するための先行研究の調査、および基本史料(活字史料)の収集を前年度に引き続き実施した、これはほぼ予定した通りに進んでいる。
凝固組織微細化のための大規模マルチフィジックスｐｈａｓｅ－ｆｉｅｌｄ計算法の確立

凝固組織の微細化は高性能材料開発において重要な課題である.本研究では,添加剤によらない組織微細化の鍵になると注目されている,典型的な凝固組織形態であるデンドライト(樹枝状結晶)のフラグメンテーション(破断)の発生メカニズムを数値計算によって解明することを目的とする.そこで,自発的なフラグメンテーションを再現可能なphase-field法に基づく凝固モデルを構築し,その高効率大規模計算法を確立する.本年度は,自発的デンドライトフラグメンテーションの再現において考慮が必要となる,固液界面進展に伴う潜熱の放出とその移流拡散を取り扱うため,液相流動を伴う2元合金非等温凝固phase-filedモデルを構築した.さらに,デンドライトフラグメンテーションによって分離した固相片が液相中を運動する現象をモデル化し,2次元phase-fieldデンドライト成長計算コードとして実装した.熱の移流拡散や液相流動,デンドライトフラグメンテーションの判定や固体の運動を取り扱うことによって計算コストが増大する.そのため,計算の大規模化・効率化を目的として,場ごとに異なる格子幅および時間増分を用いる複数格子・時間増分法や,高い空間解像度を要する固液界面近傍にのみ細かい数値格子を配置する適合細分化格子法を,デンドライト成長のための複数GPU(Graphics Processing Unit)並列phase-field計算手法に適用し,その計算性能を評価した.フラグメンテーション後のデンドライトの運動を取り扱うことを想定し,その妥当性を検証するため,液相中を長距離落下するデンドライトの成長シミュレーション手法構築と評価を行った.次に,液相流動を伴う非等温2元合金凝固phase-fieldモデルの構築と複数格子および時間増分法の適用による計算高速化を行った.それらの成果はそれぞれ第一著者として学術論文で発表した.さらに,デンドライトフラグメンテーションの判定手法を構築し,加熱によって強制的にフラグメンテーションさせた場合に分離した固相片が液相中を漂いながら成長する現象を再現できることを確認した.また,2次元デンドライト成長のための複数GPU並列計算手法への適合細分化格子法の適用もすでに完了しており,現在詳細な計算性能の評価を進めている.今後は,これまでに開発した手法を組み合わせることによって,最終的な研究目的である自発的なデンドライトフラグメンテーションの再現が確実に期待されるため,おおむね順調に進展していると判断できる.これまでに構築した計算手法を組み合わせることで,デンドライト成長中の自発的フラグメンテーションを再現可能な凝固モデルを構築する.その後,構築した計算手法を用いて,凝固条件を系統的に変えた柱状デンドライト成長計算を実施し,デンドライトフラグメンテーション発生の有無を評価する.また,計算より得られた情報からその発生メカニズムを解明し,フラグメンテーション発生に支配的な因子を特定する.次に,柱状晶形成,フラグメンテーション発生,デンドライト片の運動・衝突とその後の多結晶化による等軸晶形成という一連の凝固過程を連続的に再現する大規模計算を,系統的に変えた凝固条件下で多数実施し,等軸晶微細化のための基礎データ蓄積および微細化を支配する因子の特定を行う.凝固組織の微細化は高性能材料開発において重要な課題である.本研究では,添加剤によらない組織微細化の鍵になると注目されている,典型的な凝固組織形態であるデンドライト(樹枝状結晶)のフラグメンテーション(破断)の発生メカニズムを数値計算によって解明することを目的とする.そこで,自発的なフラグメンテーションを再現可能なphase-field法に基づく凝固モデルを構築し,その高効率大規模計算法を確立する.本年度は,自発的デンドライトフラグメンテーションの再現において考慮が必要となる,固液界面進展に伴う潜熱の放出とその移流拡散を取り扱うため,液相流動を伴う2元合金非等温凝固phase-filedモデルを構築した.さらに,デンドライトフラグメンテーションによって分離した固相片が液相中を運動する現象をモデル化し,2次元phase-fieldデンドライト成長計算コードとして実装した.熱の移流拡散や液相流動,デンドライトフラグメンテーションの判定や固体の運動を取り扱うことによって計算コストが増大する.そのため,計算の大規模化・効率化を目的として,場ごとに異なる格子幅および時間増分を用いる複数格子・時間増分法や,高い空間解像度を要する固液界面近傍にのみ細かい数値格子を配置する適合細分化格子法を,デンドライト成長のための複数GPU(Graphics Processing Unit)並列phase-field計算手法に適用し,その計算性能を評価した.フラグメンテーション後のデンドライトの運動を取り扱うことを想定し,その妥当性を検証するため,液相中を長距離落下するデンドライトの成長シミュレーション手法構築と評価を行った.次に,液相流動を伴う非等温2元合金凝固phase-fieldモデルの構築と複数格子および時間増分法の適用による計算高速化を行った.それらの成果はそれぞれ第一著者として学術論文で発表した.さらに,デンドライトフラグメンテーションの判定手法を構築し,加熱によって強制的にフラグメンテーションさせた場合に分離した固相片が液相中を漂いながら成長する現象を再現できることを確認した.また,2次元デンドライト成長のための複数GPU並列計算手法への適合細分化格子法の適用もすでに完了しており,現在詳細な計算性能の評価を進めている.今後は,これまでに開発した手法を組み合わせることによって,最終的な研究目的である自発的なデンドライトフラグメンテーションの再現が確実に期待されるため,おおむね順調に進展していると判断できる.これまでに構築した計算手法を組み合わせることで,デンドライト成長中の自発的フラグメンテーションを再現可能な凝固モデルを構築する.

その後,構築した計算手法を用いて,凝固条件を系統的に変えた柱状デンドライト成長計算を実施し,デンドライトフラグメンテーション発生の有無を評価する.また,計算より得られた情報からその発生メカニズムを解明し,フラグメンテーション発生に支配的な因子を特定する.次に,柱状晶形成,フラグメンテーション発生,デンドライト片の運動・衝突とその後の多結晶化による等軸晶形成という一連の凝固過程を連続的に再現する大規模計算を,系統的に変えた凝固条件下で多数実施し,等軸晶微細化のための基礎データ蓄積および微細化を支配する因子の特定を行う.
一般化かんばん方式とニューロDPによるSCMの最適化に関する研究

本研究は,現実の不確実環境下における多拠点JITサプライチェーンの最適運用を目指して開発を進めてきた,ニューロDPアルゴリズムSBMPIMのさらなる性能向上のため,その基準政策として当初一般化かんばん方式を採用していた。しかし相性が悪く,基準政策を最適設定したかんばん方式に変更した結果,計算時間を1/100に短縮して所要メモリーも減少した,所期の性能を持つSBMPIMアルゴリズムを開発することができた。本研究の主たる目的は,これまでの研究成果であるニューロDPアルゴリズムSBMPIMの基準政策として,プル方式中で最も良い性能を持つ,最適化された一般化かんばん方式から得られる発注・生産・配送政策を用い,現実の多品目多段階SCMの準最適発注・生産・配送政策を計算できるアルゴリズムSBMPIMを開発することである。さらに,得られた準最適政策に基づき,部品・原材料の調達から製品の生産・物流・販売に至る全過程を,部門間あるいは企業間で情報を共有し,企業の枠を越え,一体となって全体最適を目指す,JIT理念に基づくSCMを構築することを最終の目的とする。一般化かんばん方式は,各段階の各品目に対する引き取りかんばん枚数,生産指示かんばん枚数と基点在庫量を決めることで設定される。したがって,多品目多段階の一般化かんばん方式を最適に設定するためには,全ての設定値の組み合わせに対してシミュレーションによる性能評価を行わなければならない。しかし,その組み合わせ数は膨大となるため,タブー探索法等のメタヒューリスティクスに基づいた最適化アルゴリズムを開発しなければならない。平成20年度においては,一般化かんばん方式を最適に設定する,シミュレーションとタブー探索法を用いた最適化アルゴリズムを開発し、発注・生産・配送政策を計算できることを確かめ,現在論文を執筆中である。今年度はこの政策を基準政策として採用したニューロDPアルゴリズムSBMPIMを開発し,さらに最適化アルゴリズムに採用するシミュレーションの精度を検証し,実用化を目指す予定である。本研究の目的は,現実の多品目多段階SCMの準最適発注・生産・配送政策を計算できるアルゴリズムSBMPIMを開発することである。今年度は,これまでに研究代表者等が開発を進めてきたニューロDPアルゴリズムSBMPIMに改良を加えた結果,従来のアルゴリズムでは解けなかった大規模なSCMの準最適発注・生産・配送政策が解けることを国際会議で発表し,提案されている各種プル方式の比較を公表している。現在,この改良されたニューロDPアルゴリズムSBMPIMの基準政策として,前年度に開発した最適化アルゴリズムにより計算される一般化かんばん方式の発注・生産・配送政策を採用し,先進的なシミュレーション技術をフルに活用することで,多品目多段階SCMの準最適発注・生産・配送政策を計算できるニューロDPアルゴリズムSBMPIMを開発中である。しかし,プログラムに手間取り,現時点では公表には至っていない。今後,一般化かんばん方式,かんばん方式,基点在庫方式,CONWIP,ハイブリッド方式等の提案されている各プル方式が,開発されたニューロDPアルゴリズムSBMPIMにより計算される準最適発注・生産・配送政策の最小費用と比較して,準最適にどれだけ近いかをより実際的な規模で明らかにする予定である。本研究のSCMの最適化の一環として,先行需要情報を活用した生産・在庫システムの理論研究を公表しており,混流生産ラインと試作ラインの最適化アルゴリズムを公表している。さらに,待ち行列理論を用いた一般化かんばん方式の厳密な性能評価アルゴリズムを開発し,ニューロDPアルゴリズムSBMPIMに採用するシミュレーションの精度を検証する予定である。本研究は,現実の多品目多段階サプライチェーンの準最適発注・生産・配送政策を計算できるニューロDP(dynamic programming)アルゴリズムを開発することを目標とする。この問題はDPの一分野であるマルコフ決定過程(MDP)として定式化できるが,DPの持つ弱点である「次元の呪い」のため多品目多段階問題を解くことは不可能であった。実際,「次元の呪い」を克服する目的で開発されてきた,強化学習や近似DPアルゴリズムでは1品種1段階問題さえ解けなかった。10年ほど前から研究代表者等は,MDPの古典アルゴリズムであるMPIMにシミュレーションを併用するニューロDPアルゴリズムSBMPIM(simulation-based modified policy iteration method)を提案し,日本経営工学会誌等で公表してきたが,強化学習で解けない問題は簡単に解けるものの,1品日3段階問題を解くには至らなかった。そのためSBMPIMの改良を進め,3段階問題を解いてプル方式の性能比較を行った,本研究の出発点となるSBMPIMの論文が現在European J. Oper. Res.で印刷中である。しかし,多品目多段階問題を解くには至っていない。本研究は,当初このSBMPIMの基準政策として,プル方式中で最良の性能を持つ一般化かんばん方式を採用して開発を進めてきた。しかし相性が悪く,途中からかんばん方式を最適設定し,それをシミュレーションすることで相対値を推定して,所期の性能を持つSBMPIMアルゴリズムを開発することができた。すなわち,計算時間を従来のSBMPIMの1/100に短縮し,必要メモリーも大幅に減らすことができた。この成果の一部は数理解析研究所考究録で公表している。
肝細胞癌ラジオ波熱焼灼療法後の樹状細胞局所治療?肝がん再発予防DCワクチン?

肝がんに対するRFA治療を受けた患者に対して免疫細胞治療を実施するために、in vitroにおける樹状細胞(DC)培養条件の最適化を検討し、肝がん患者に対する臨床試験の開始を計画した。腫瘍特異的な免疫応答を誘導するためにDCには、1.RFA治療により熱変性した腫瘍細胞をuptakeする能力、2.免疫応答を誘導するために必要なCD80, CD86などの共刺激分子の発現、3.リンパ節へのホーミングに必要なケモカイン受容体CCR7の発現、が必要である。そこで我々は、これらの結果に基づいて、肝がんRFA治療後に腫瘍局所内へ投与するDCは、GM-CSFとIL-4によって誘導した末梢血単球由来のimmatureDCを、OK432を用いて2時間刺激したmaturating DCの状態で用いることに決定した。東京医科大学病院において、肝がんの治療を受けた患者を対象に臨床試験を実施するためにプロトコールを作成した。倫理委員会での承認を受け臨床試験を開始し、肝がん患者の登録を開始した。
南北戦争前の南部奴隷制の宗教的擁護論について

奴隷制度擁護論には大別して3とおりのものがある。本研究では、そのうちの2つ、宗教的な擁護論と社会学的なそれをとりあげた。宗教的な擁護論においては、神の権威の絶対化がまずくわだてられる。そして、ことの善悪は神がそのようにさだめられてのち、はじめて決まった、いいかえれば、神の言葉(すなわち聖書)以前には、善悪なるものは存在しなかったと説く。そひて、この作業を前提としたうえで、聖書の中から、奴隷性を肯定している箇所が引き合いにだされる。そういう手法がとられる。他方、社会学的な擁護論は、自由社会は冷淡で利己的な、弱肉強食の社会であるといった点を指摘することによって、奴隷性社会における主人と奴隷とのあいだの恩情的側面を美化しようとするものである。この手法を完成させたのはジョージ・フィッツヒューで、かれはアリストテレスの「生来の奴隷」といr概念を使って、主人と奴隷の主従関係を正当化し、また当時の最新の理論である社会主義者の理論を使って、南部の奴隷制を共産主義の理想的形態であるとして、これを美化している。1、南部奴隷制の宗教的擁護論はトマス・ジェファソンの独立宣言の平等思想を否定することから出発する。ジェファソンはすべての人間には「道徳感覚」という資質が植えつけられていると主張して、道徳の基礎を「人間本性(human nature)」の中に求めた。つまり、人間の資質の面での平等を主張すると同時に、かれは神をもち出さない世俗的な性格の道徳を確立したといえる。2、南部奴隷制の擁護論者たちは、このジェファソンの立場とはちょうど正反対のものを打ち出した。かれらは神の権威をもち出して奴隷制の正当性を基礎づけようとした。そのためには、まずなによりも神の権威の絶対性、超越性を主張しなくてはならない。(というのは、もし神以前に善悪の観念といったものが存在するとすれば、神はそうした普遍概念の中に埋もれてしまって、すべてのものの創造者という立場がとれなくなるからである)。神がすべての法(掟て)を定められたのであり、すべての物を創造されたのである。人間社会の善悪はすべて神(つまり具体的にいえば聖書の言葉)によってはじめて定められたのであるとする立場がとられることになる。この立場は、聖書の字句を文字通りに解釈するものである。この立場では奴隷制が悪であるかどうかは、人間の人道主義的な感情や内面的な良心などに照らして決められるべきことがらではなく、ただひとえに聖書がこの制度をどう見ているかによって決められると主張する。南北戦争前の南部人は奴隷制度を擁護するために、さまざまな論拠や権威をもちだした。これらの中、奴隷制度の宗教的擁護論というべきものは聖書の記述をもちだし、神が奴隷制度を是認しておられることを示すことによってこの制度の正当性を主張しようとするものである。この場合、聖書の字句の引用がひとびとに対して説得力をもつためには、その前提条件としてなによりも神の権威の絶対性が根拠づけられていなければならない。そのためには、ジェファソン的な人間本性論の考え方はまっ先に否定されねばならなかった。そして卑小な人間のこざかしい道徳感覚や知識に照らして神意をあげつらったり、疑いを差し挟んだりするべきではない。たとえ人間の道徳感情が奴隷制度を疑問視することがあろうとも、神の律法がこれを是認しておられるなら、これを善なるものとして受容するべきであるという主張が打ち出されることになる。こうした神の絶対性を前提とした上で、「神の言葉がいかに人間の理性の範囲を超えており、人間の感情を驚かせ、人間の良心を不安にする」ものであろうとも、絶対的な信仰をもって神の言葉を信じるべきであるという主張がなされ、また「罪とは律法を犯すことであって、律法の存在しないところには、罪もまた存在しない」という基準が設定される。こうした思想的な基礎作業が整えられた上で、はじめて聖書からの引用も効力をもつことになったといえる。
お金の流れ方と社会生活-精神障害者による会社経営をめぐる文化人類学的研究

北海道浦河町にて文化人類学的現地調査を実施し、精神障害者が人生に対してイニシアチブを持ちながら働くための要点を分析した。その結果、本人が自分の状態を具体的に述べること、対処方法を仲間とともに考え、行為化することが重要だと分かった。働くことは生活技法を習得するプロセス(実践コミュニティ)の一部と考えられるため、その支援には練習、振り返り、対処方法の模索、行為化を保証することが重要であると推測された。精神障害者たちの就労支援および職環境のあり方について先行研究をレビューし、12月から長期現地調査を実施した。現地調査では、以下の3領域にて参与観察に基づくデータ収集を行った。1.精裡障害者の就労支援に関して1)精群障害者が運営主体となっているNPO法人における事業運営および研修事業についての参与琶擦2)NPO法人の活動に参加する精祥障害者たちの個別事例についての記録3)NPO法人運営費について、公開可能な範囲のデータ収集4)浦河べてるの家の通所授産施設での作業での参与観察2.障害者雇用に関して1)浦河べてるの家を30年以上租用する精神障害者たちへの就労経験についての個別インタビュー2)浦河町の地場産業に携わる人々、ハローワーク職員への個別インタビュー3.精神障害者の休養に関して1)精神障害者の平日および休日の日中・夜間での過ごし方についての参与観察2)共同住居でのレクリエーション、病気との付き合い方に関する相談等の参与観察3)浦河赤十字病院デイケアでの参与観察4.そのほか1)障害者自立支援法に応じた、浦河べてるの家の体制整備プロセスと、利用者たちの態渡変化についての参与観察2)防災事業における精補璋害者たちの連携の取り方、防災事業に主体的にかかわった精縛樟害者たちが自信を得ていくプロセス等の参与観察※浦河べてるの家は「平成19年度厚生労働省保健福祉進事業」に認定され、活動拠点・共同住居からの避難劃練を実施した。3)浦河赤十字病院用者および浦河べてるの家利用者についての基礎データの収集長期現地調査を実施したことで、継続的就労を実現している浦河べてるの家利用者たちの経験や、幻覚や幻徳とともに日常生活を営む精揖障害者たちの状況等、個別事例についての記録できた。これらのデータにより、次年度に予定している精神障害者の就労移行支援に関する要点の抽出作業が司能になった。本研究は、1)主に統合失調症を経験した人々にとって「働いている」というリアリティを構築する諸要素と主要な論理を明らかにすること、2)統合失調症を経験したり、言語獲得過程にありながら、精神障害者たちが何らかのコミュニケーションを行い、周囲の人々に仲間として認められるプロセスを明らかにすること、3)精神障害者たちの「働いている」というリアリティ、支援体制、およびお金の流れ方の有機的な関係について考察することを目的とする。調査には文化人類学を基盤とした長期フィールドワータを用いた。長期フィールド調査とデータ分析の結果、「働いている」「一人前である」というリアリティは、各人一人ひとりのライフスタイルを体験的に熟知していることを基盤に構築されており、このリアリティは、周囲の支援専門職、家族たちが、(1)本人の体験に即して診療・支援方針の見定めを行い、(2)「ビョウキ」が出ている人格と、病的世界に陥っている本人との区別し、(3)仕事が思うようにできなくなっている精神障害者へ、本人の行動および身体的経験を重視した問題の具体化・視覚化による、対人コミュニケーションの柔軟性を高める中で構築されていることが明らかとなった。また、精神障害者の継続的就労を可能にする職場環境整備における要点として、(1)病的世界にいる本人と周囲の人とのコミュニケーションを可能とさせる慣用表現、(2)そのダイナミクスを支える成員(障害者を含む)の社会的、人格的な成熟状態、(3)こうしたダイナミクスを保持する職員配置および給与分配が抽出された。これらはいずれも精神疾患に起因する症状や病理との関連性を持つものの、全く同一のものではない点が注目される。本研究より抽出された個人主義的価値観、およびコミュニケーションの柔軟性を重視すべき具体的な場面の提示は、対応困難な事例が多い精神障害者の継続的就労支援の一モデルとなるものである。
新教育運動期における「教職の専門分化」と「教育学の制度化」に関する比較史的研究

本共同研究では,ドイツ,アメリカ,イギリスの新教育運動ごとに焦点をあて,次の4点を解明した。ドイツ新教育運動の領域では,(1)20世紀初頭のドイツ教員養成の改革論議の特徴を浮き彫りにするため,全国学校会議(1920)に焦点を当て、新教育的な性格がそこにどのように反映しているのかを解明し,さらに,(2)ワイマール期における国民学校の教員養成に着目し,新教育連盟ドイツ支部初代会長エーリヒ・ヴェーニガーが学長を務めたアルトナ教育アカデミーを取り上げて教員養成と新教育の思想との関係を考察した。アメリカの新教育運動の領域では,(3)教職の専門分化の経緯と進歩主義教育の実践上の指導者の一人で,ウィネトカ・プランを開発したウォシュバーンの教師教育論を明らかにし,彼がウィネトカ教員大学院大学を設置した意図に着目し,授業の観察と実習を中心とした教師教育のための大学院大学の内実を解明した。さらにイギリス新教育運動の領域では,(4)教師の専門職化の基盤が,「教育の新理想」の活動と組織特性,また教師の行為コードが「創造性」によって意味付与されて形成され,それによって教育の公共性と私事性を保障する国家と教師の関係の「枠組みのずれ」がもたらされたことを考察し,公的文書のなかにその影響が出てきたことを確認した。以上を概括すると,ドイツの全国学校会議の分析からは、同会議への新教育関係者たちの積極的な関与はみられず、議論の内容にも新教育的な性格は認めることができなかった一方で、アルトナ教育アカデミーの分析からは、青年運動を含む新教育に関与した人たちが数多く同校に教員として就職していることが明らかとなった。ウォシュバーンの理論は、わが国で話題になっている専門職大学院の先駆とみなすことができ,その方向性が容易ではないことが歴史的に示された。またさらに,イギリスの教師の専門職化の過程の分析からは,専門的学問と創造性をもった子どもの理解に方向づけられたカリキュラム編成能力の重要性が強調された点が明らかになった。本研究は、アメリカの進歩主義教育、ドイツの田園教育舎教育、イギリスの新教育など、いわゆる国際的な新教育運動の展開によって教師に求められる資質・能力が変化したことに着眼し、(1)その時期に「教職の専門分化」がいかなるかたちで進展していったか、また、(2)そのことによって「教育学の制度化」が具体的にいかなるかたちでなされていったかに関して第一次史料に基づいてその内実解明に迫ろうとするものである。なお、本研究のメンバーは過去6年間、新教育に関する共同研究を実施してきたが(平成14年3月科研研究成果報告書参照:新教育運動おける「共同体」形成論の出現と「学級」概念の変容に関する比較史的研究)、当該研究テーマの初年度にあたる平成14年度は、それらの研究蓄積をふまえて研究討議及び第一次史料収集などを行った結果,以下のような研究成果を得つつある。(1)アメリカにおける「教職の専門分化」過程と教育学教育の出現を概観するため,アメリカの新教育運動期における教職をめぐる論点を整理し(教職の専門性・専門職性に関する議論-教科専門重視か教職科目重視かという議論の中で教育現場からの要求として教職の分化が進行),師範学校での教師教育がいかに展開されたかを解明しつつある。

(2)ドイツ新教育と教員養成の関係をテーマに掲げるかという視角から,ワイマール期の新教育ネットワークに教員養成機関を位置づける必要があるという視座を明確にし,青年運動の理念を導入しようとしたアルトナ教育アカデミーの実態,とりわけヴエーニガーやヤナシュなど新教育に関与していた教授陣や彼らの講義担当科目,学部組織などを解明しつつある。また,ドイツの大学において教員養成のシステム化の中心思想の内実を解明しつつある。(3)イギリス新教育運動期に新教育運動を推進しつつLondon Day Training Collegeの職員としてその改革に影響を与えたNunnとその後のHadow Reportの内容がいかに関係性があるかということを検証するため第一次史料を収集し,その思想的関連性の内実を解明しつつある。平成15年度の研究実績としては,個人レベルでの日常的な研究の他に,二回の研究会(平成15年8月末,平成16年1月中旬)およびドイツへの研究調査(科研費による出張,平成16年1月)とイギリスへの研究調査二回(私費による研修,平成15年9月および同年12月)をあげることができる。研究代表者の山崎は,二回の私費イギリス研修において,(1)イギリスで最初に女性で教授職を得た,カーディフ大学のマッケンジー(Millicent Mackenzie)の自由思想に焦点を当て,彼女の研究業績からその理論を解明し,教員養成史研究においてなぜ彼女への着目が軽視されたかの原因を宗教的背景にあることを突き止め,(2)イギリスのオープンプランの源流Eveline Lowe Primary School(1966-)の子ども中心思想を解明し,そのネーミングの由来となったEveliene Loweと彼女の功績に関して,ケンブリッジ大学のHomerton Collegeにて調査をすすめ,彼女の思想が宗教的偏狭さを乗り越えるための教員養成観であることを解明した。研究分担者の山名と宮本は,ドイツとアメリカの19世紀終わりから20世紀初頭の教員養成と新教育の関係の史料分析を継続した。また,同・渡邊は主にフランクフルトのドイツ国際教育研究所とエール・エアケンシュヴィックの労働者青年運動文書館において資料調査を遂行し,ドイツの新教育運動期における「教職の専門分化」と「教育学の制度化」に関する資料を閲覧・収集した。とりわけ労働者青年運動文書館では,館長のハインリヒ・エッペ氏の手助けを借りながら,19世紀末から20世紀初頭にかけての労働者階級の青少年の生活状況や学習環境に関する資料を数多く閲覧するとともに,労働者青年運動の代表的雑誌である『指導者』(Der Fuhrer)や『労働者青年』(Arbeiter-Jugend)の記事を複写して持ち帰った。こうした資料は,当時のドイツで学校外青少年教育や青少年教護等に携わる教育福祉専門職が徐々に自律化するとともに,そのための学問として「社会的教育学」(Sozialpadagogik)が理論的に整備されていく背景を考察するうえで貴重であるため,現在その分析をすすめている。また,後者では,それぞれの研究成果を交換し議論した。宮本は,進歩主義教育のひとつの中心地ウィネトカにあった大学院を,進歩主義教育の自己反省を含んだ教師教育の実践と捉えて,教育理論の応用について考察した。渡邊は,15年度のドイツ調査において収集した,ドイツ国際教育研究所と労働者青年運動文書館所蔵の資料の分析を通して,ワイマール期に教職が専門分化していく過程について考察した。山名は,全国学校会議の内実について,山崎は,創造性と新教育思想の関係について発表した。
看護師の「市民目線に立ったケア」を育むリフレクションプログラムの開発

本研究は、看護師の「市民目線に立ったケア」を育むリフレクションプログラムを構築する目的で、市民の健康相談の体験を用いたリフレクションプログラムを作成し、その実施と評価を行った。プログラム内容は、1市民の健康相談活動の体験(1日)、2個人ワーク、3グループワークのステップで構成を計画した。研究協力者は看護師11名で、プログラム終了後に、プログラム評価に関する質問紙とグループインタビューを実施した。その結果、研究協力者の9割以上が市民の捉え方を知る機会、自分の捉え方のくせに気づく機会、市民とのコミュニケーションの仕方への変化があったと思うと回答し、プログラムの体験の意義も高く示された。本研究は、看護師の「市民目線に立ったケア」を育むために、市民の健康相談(普段の看護師と患者の関係性とは異なる視点がもてる地域ケア)の体験を用い、看護師が当然と考えてきた患者理解とケアの振り返りを促す、リフレクションプログラムを作成し、その実施と評価を行う2ヶ年計画の研究であった。初年度である平成24年度は、プログラム作成を目的に、リフレクションに関する文献、またリフレクションの専門家による情報収集、さらに看護師10名の研究協力を得てリフレクションプログラム内容と方法の検討を行った。最終年度である平成25年度は、前年度の結果から、「市民目線に立ったコミュニケーションケア」を育むリフレクションプログラムを作成した。プログラム内容は、1市民の健康相談活動を1日体験する、2相談体験後、個人ワーク(相談時のプロセスレコード、リフレクション用紙を記入)を行う、3個人ワーク後、グループワーク(市民健康相談の体験メンバーたちと「市民目線に立ったコミュニケーションケア」というテーマで、体験からの気づきと学びを共有する)を行う、ものであった。プログラム評価における調査方法は、プログラム参加者に、質問紙調査とインタビュー調査を実施した。研究協力者は、看護師11名(女性9名、男性2名)で、平均年齢は43.5歳であった。調査結果から、プログラム参加後、「市民の生活背景を知る機会になった」、「市民のとらえ方を知る機会になった」、「自分のとらえ方のくせに気づく機会になった」、「市民とのコミュニケーションの仕方に変化があった」の項目に、思うと回答したものが9割以上いた。また、プログラムの体験の意義も高く示された。特に、市民目線への気づきを促したものとして、健康相談体験と同時に、その後のグループワークによる他者との意見の共有が挙げられた。今後も、プログラム評価方法を見直しプログラム評価の継続が必要と考える。平成24年度は、看護師の「市民目線に立ったケア」を育むリフレクションプログラムの開発を行うために、プログラムの作成準備を中心に行った。具体的には、1)リフレクションに関する文献と専門家からの情報収集と、2)看護師が市民目線を育む経験となりうる場の検討、の2点について実施した。1つめのリフレクションに関する文献と専門家からの情報収集は、1文献検討(医学中央雑誌Webを用いて過去12年間に出版された文献を対象に行った)、2専門家による情報収集は、博士論文でリフレクションを用いてプログラム開発を行った研究者の木村晶子氏(前天使大学)と、「看護リフレクション(ライフサポート社)」の著者であり、院内の看護教育で看護リフレクションを取り入れている東めぐみ氏(日本駿河大学病院看護部教育担当師長)の研修に参加し、看護リフレクションの組み立て方を確認した。2つ目の看護師が市民目線を育む経験の場の検討については、当初の計画通り、聖路加看護大学で行っている市民健康相談の活動で検討した。具体的には、市民目線を育む経験刺激になりうるかを目的に、1年未満に上記の市民健康相談活動に参加した経験を持つ看護師10名を対象に、研究の同意を得て、活動への参加による体験(気づきや学び)と、市民目線を育むためのプログラムへの助言について1人30分程度インタビューを行った。インタービュー結果から、1回での健康相談活動の経験だけでも市民目線を育むことができるが、活動の振り返り後に、再度2回目の活動への経験を重ねることでより学びが深まるとことが窺えた。また、活動の参加後に、個人のみで振り返るよりも、他者またはグループ間で振り返りを共有する場を取り入れることで、学びが深まることもうかがえた。さらにプログラムの今後の活用性を考えると看護師の時間的拘束の最小限な現実可能な方法で学べるプログラムを検討する必要性も窺われた。初年度の目的は、「市民目線のケア」を育むリフレクションプログラムの作成であり、プログラムまで検討することができたため、おおむね順調であると評価した。1)リフレクションに関する文献からの情報収集については、プログラム作成のためのリフレクティブな実践の概念要素となるものを医学中央雑誌によるWeb検索により確認できた。2)リフレクションの専門家からの情報収集については、実際にリフレクションを病院内の看護師に継続教育として行っている専門家や、博士論文でリフレクションを用いたプログラム開発した研究者から、リフレクションの組み立て方や助言などをうかがうことが出来た。

当初は、リフレクションに関する専門家への助言も計画していたが、これについては時間の制約もあり、文献で既に出版された論文や書物により情報収集することで目的は達成できた。3)リフレクションの導入となる体験の場の検討については、当初の予定通り看護系大学が市民に提供している健康相談活動をプログラムに含めることで検討ができた。具体的には、1年未満に上記の健康相談活動を行った経験を持つ看護師10名を対象に、活動の参加による体験(気づきや学び)と、市民目線のケアを育むためへの助言をインタビューで確認することができた。さらに、今回の相談活動に類似した市民対象の健康相談の場を、看護師の継続教育として利用していた兵庫県看護協会のまちの保健室の活動を視察訪問し、教育の場に継続的に発展させるための現実可能性を含めた内容と方法についても情報収集することもできた。以上より、おおむね順調に計画が達成できたと評価した。しかし、プログラムの現実可能性や、研究としての倫理的な問題も含めて再検討した上で、次年度プログラムを実施・評価をしたいと考えている。平成25年度は、当初の予定通り、前年度(平成24年度)に検討した、看護系大学で提供している市民対象の健康相談活動の体験を用いた「市民目線のケア」を育むリフレクションプログラムを実施し、評価することを目的に実施する。具体的には、1)前年度、作成したプログラム実施の現実可能性について内容と方法を確認すること。次に、2)プログラムを評価するアウトカム指標を検討すること、3)作成したプログラムを看護師に介入実施し評価すること、の3つを中心に行う。1)前年度、検討したプログラムの内容と方法についての現実可能性を、体験の場となる市民健康相談の運営メンバーに意見をもらい確認する。次に、2)プログラム評価のアウトカム指標について、前年度行った看護師対象のインタビュー結果(活動への参加体験による市民目線の気づきや学び)を参考に、プログラム介入前後に実施する質問紙を検討する。また、質問紙ではフォローできれないデータをどのような方法で収集するか(インタビューまたは自由記載のフィードバック用紙)を検討する。さらに、プログラム実施中のプロセス評価の方法についても検討する。最後に、3)プログラム評価については、10名程度の看護師を対象にプログラムを介入し、前半に検討した評価指標を用いて、プログラム介入前後比較データ、変化のデータからプログラム評価を行う。分析方法については、質問紙の調査による量的データはSPSSによる統計的分析を行い、インタビューおよび質問紙による質的データは、内容分析またはケース・スタディ(K・イン,1996)によって評価する予定である。以上の3つのステップで、平成25年度の目的であるプログラム評価を行う予定である。