hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミジンコの環境依存型性決定を制御する幼若ホルモン生合成系の解明

本年度はまず、ミジンコDaphnia pulex WTN6系統から幼若ホルモン酸メチル基転移酵素(JHAMT)のゲノム領域を単離し、プロモーターの下流領域にsgRNAをデザインした。今後、ミジンコの順化が終わり次第、マイクロインジェクション法によりJHAMT-GFP knock-inミジンコの作出をおこなう。また、英国のバーミンガム大学との共同研究により、オオミジンコDaphnia magnaにおいて日長依存型性決定を示す2系統を見出すことに成功した。興味深いことに、そのうちの1系統はWTN6系統と同じく長日条件でメスを、短日条件でオスを産仔するが、もう一方は長日条件でオスを、短日条件でメスを産仔する。我々はこれら2系統が幼若ホルモンの暴露でオス産生能を示すことを見出しており、WTN6系統と並び環境依存型性決定の有用なモデル系統となることが期待される。我々はすでにこの2系統のゲノムリシークエンスデータを取得し、神奈川大学での順化も進めていることからゲノム編集をはじめWTN6系統との比較解析を進める基盤は整いつつある。さらに、ミジンコ生体から内在性の幼若ホルモン分子の定性・定量解析法を確立するために、サンプル調整や内部標準物質の検討を進めている。ミジンコの内在性の幼若ホルモン分子の候補として他の甲殻類で報告されているmethyl farnesoateが挙げられるが、すでに甲殻類十脚目に属するクルマエビMarsupenaeus japonicusからはmethyl farnesoateの検出に成功しており、本法をミジンコに適用することでミジンコの内在性の幼若ホルモン分子の同定と分析が可能であると考えている。初年度の研究計画では、CRISPR/Cas9によるJHAMT-GFP knock-in系統を作る予定であったが、当初予定していた方法から2018年に発表された新法に切り替えたため、研究の進捗は少し遅れている。しかし、英国の研究グループとの共同研究から、当初予定していなかった日長依存型性決定様式を示すオオミジンコ2系統を見出した。今後、これらを用いることで日長依存型性決定の分子メカニズムを種内および種間で比較することが可能となることから、本研究が当初の計画よりも大きく進展することを期待している。引き続きGFP knock-in系統の作出を進めるが、それと並行してミジンコ以外の甲殻類を用いて幼若ホルモンの生理機能などの種間比較解析にも着手する。具体的には、クルマエビやワタリガニ科のガザミを用いて、幼若ホルモンの生合成システムやその生理機能を解明するための解析を進めている。甲殻類の幼若ホルモンの生理機能はほとんど分かっていないことから、ミジンコで得られた知見や手法を海産甲殻類へ積極的に応用することで、基礎生物学にとどまらず水産学的な応用研究にも繋がっていくことを期待している。

甲殻類の幼若ホルモンの生理機能はほとんど分かっていないことから、ミジンコで得られた知見や手法を海産甲殻類へ積極的に応用することで、基礎生物学にとどまらず水産学的な応用研究にも繋がっていくことを期待している。
アクティブ・ラーニングに適応できない学生のための授業設計とその支援に関する研究

アクティブラーニング(以下、ALと略す)型授業の先進的な事例を選び、それらを現地調査した。特に、AL不適応学生の対応方法に着目して調査を行った。その結果を整理すると、プロジェクトアドベンチャー(以下、PAと略す)の手法を活用したアイスブレイクとチームビルディングの実施、参加度が低い学生への声かけなどの丁寧なクラスマネージメントの実施、予習をしてきていない学生への別対応、机間巡視の徹底が行われており、クラス全体にまとまりがあり、協同学習を取り入れて学び合う仲間としての意識付けが行われていた。また、AL型授業に参加している学生に、自由記述を中心としたアンケート調査の実施と不適応学生へのインタビュー調査を行い、苦手意識や困難さを感じたりする理由を整理した。ここでは、1人間関係の構築が難しい学生、2他者との関係性が難しい学生、3協同性が乏しい学生、4グループ活動に前向きな学生、5グループ活動に後ろ向きな学生、6リーダーシップがとれない学生、7フリーライダーの学生、8自尊心を傷つけられたくない学生、9生徒でいたい学生、10ALに必要な基本スキルに不慣れな学生、11深い学びができない学生、の11種類に分類した。大学への適応度を高め、非認知能力(目標を達成する力、他者との協力等)の向上を意図したPAを活用した新入生オリエンテーションを実施した。その教育効果を確認するためのアンケートには、友人や仲間ができた、大学に馴染むのに役に立ったと記入していた。さらに約6ヶ月後の追跡調査では、調査票の自由記述欄に、「意見を聞いてまとめることができるようになった」「仲間と一緒に助け合いつつ、自分も成長していく」「友人たちと協力して、一つの壁をのりこえること」「仲間と協力することの大切さ」「授業内の話し合いに参加できるようになった」等の肯定的な意見が多数を占めた。このことから教育効果の継続性も確認できた。研究計画書に従って、研究を進めている。研究分担者が、予定していた回数の授業見学に行けておらず、初等中等教育のAL型授業の見学が充分にできていない。多様な学生に対応するための教員向け教材開発および授業設計やカリキュラム設計の方法をまとめ、指導書を作成する。複数の科目において、授業の前後で、情緒面(感情、態度、価値観等)や認知面(満足度、自己評価等)からアンケート調査を行う。また、可能な範囲で、授業の振り返りシートを毎回記入してもらい、それを分析し、AL不適応学生への対応状況を検討し、本研究の有効性を確認する。アクティブラーニング(以下:ALという)の導入状況と先進的な事例を収集するために、日本の大学を対象にして、Web上に公開されているシラバス等の調査や文献調査を行った。その結果、ALの導入の程度は異なるが、能動的な学修に導くことができるように、小テスト・小レポートへのコメント返却、コメントシート、ミニッツペーパー、連絡帳等の活用が通常の講義科目でも多数取り入れられていた。次いで、ディスカッションやグループ学習が多く取り入れられていることも分かった。そのことを踏まえて、AL導入が進んでいると考えることができる文科省のAP事業採択校やALそのものを研究対象としている教員の授業を調査した。調査は、授業見学を行った上で、授業終了後、担当教員へのインタビューを行うことを基本とし、可能な場合には、学生に対してインタビューを行った。その結果、チームビルディングがしっかり行われ、教員が一人ひとりの学生の様子を見ながらクラスマネージメントを行っている授業ほど、AL型の授業の良さが活かされることがわかった。また、学生にインタビューすると、授業中における学生のマナーや学び方の徹底が初年次教育で行われていることが、AL型の授業での学びを容易にし、安心して自分の考えや意見を発言できる環境になっていることがわかった。このことから、AL不適応学生への対処の一つとして、仲間作りワークなどグループでの活動に対する訓練に加えて、初年次教育において、AL型授業での学び方を訓練することが有効であると推測している。あわせて、授業担当教員にAL不適応学生への学生の状況についてヒアリングを行い、AL不適応学生への対応方法に関する事例を収集し、KJ法を用いて整理した。その結果、互恵懸念、学生の生徒化、勉強嫌い、コミュニケーションが苦手、リーダーシップの欠如がAL不適応の背景であると現段階では考えている。研究分担者が、予定していた回数の授業見学に行けておらず、初等中等教育のAL導入状況の調査が充分にできていない。その代替措置として、各大学のWeb上に公開されているシラバスや文献調査を行った。

ここでは、1人間関係の構築が難しい学生、2他者との関係性が難しい学生、3協同性が乏しい学生、4グループ活動に前向きな学生、5グループ活動に後ろ向きな学生、6リーダーシップがとれない学生、7フリーライダーの学生、8自尊心を傷つけられたくない学生、9生徒でいたい学生、10ALに必要な基本スキルに不慣れな学生、11深い学びができない学生、の11種類に分類した。大学への適応度を高め、非認知能力(目標を達成する力、他者との協力等)の向上を意図したPAを活用した新入生オリエンテーションを実施した。その教育効果を確認するためのアンケートには、友人や仲間ができた、大学に馴染むのに役に立ったと記入していた。さらに約6ヶ月後の追跡調査では、調査票の自由記述欄に、「意見を聞いてまとめることができるようになった」「仲間と一緒に助け合いつつ、自分も成長していく」「友人たちと協力して、一つの壁をのりこえること」「仲間と協力することの大切さ」「授業内の話し合いに参加できるようになった」等の肯定的な意見が多数を占めた。このことから教育効果の継続性も確認できた。研究計画書に従って、研究を進めている。研究分担者が、予定していた回数の授業見学に行けておらず、初等中等教育のAL型授業の見学が充分にできていない。事例調査や授業見学の調査結果を引き続き分析する。分析結果から、必要に応じて、他大学や初等中等教育でALを導入した授業をさらに現地調査を実施する。また、AL不適応学生への対応方法に関する事例についても引き続き調査を行う。AL不適応学生を識別するためのチェックリストの開発する。事前研究で用いた精神的回復力尺度と協同作業認識尺度に加えて、ALに関わる尺度、ホープ尺度など希望に関する尺度を使って、チェックリストを開発するための基礎的なデータを収集する。多様な学生に対応するための教員向け教材開発および授業設計やカリキュラム設計の方法をまとめ、指導書を作成する。複数の科目において、授業の前後で、情緒面(感情、態度、価値観等)や認知面(満足度、自己評価等)からアンケート調査を行う。また、可能な範囲で、授業の振り返りシートを毎回記入してもらい、それを分析し、AL不適応学生への対応状況を検討し、本研究の有効性を確認する。(理由)予定していた他大学の訪問調査ができず、旅費の執行ができなかった。(使用計画)訪問調査を実施する費用に充てる。このとき前年度の研究成果を踏まえることに留意する。初等中等教育の授業見学が行えなかったため、見学するための旅費に充てる。
ラテンアメリカにおける農業企業の拡大

本研究では、近年ラテンアメリカで拡大している、企業形態をとる農業生産者(農企業)の実態を把握し、それが成立する条件や持続的発展の可能性、そして限界について分析した。分析対象としては、ペルー海岸部において青果物の生産と輸出を手がける企業と、ブラジル中西部で穀物生産を手がける大規模農業経営体を取り上げた。前者については、以前から取り組んでいた研究の成果と合わせて単著にまとめた(清水達也2017『ラテンアメリカの農業・食料部門の発展』アジア経済研究所)。輸出向け青果物では、農企業が生産・加工(パッキング)・輸出を統合することで、農業部門の生産性を向上させ、青果物の付加価値を高められることを示した。後者については、論文にまとめた(清水達也2019「ブラジル中西部における穀物生産者の経営拡大」清水達也編『途上国における農業経営の変革』アジア経済研究所)。家族を基盤にした数千ヘクタールを越える大規模農業経営体は、生産のほかに資金調達や穀物の販売に経営資源を投入することで、小規模経営体と比べて自律性の高い経営を行うことができ、成長につながっていることを示した。農業では、生産要素市場(土地、資本、労働力、知識)や農産物の市場、そして生産の技術が大きく変わりつつある。このような変化に積極的に対応して、生産を拡大する農業経営体の姿を多少なりとも明らかにすることができた。この研究の知見は、今後の食料生産の担い手を育成する方策を考える際の手がかりとなる。本年度は、ラテンアメリカにおける近年の農業部門の変化、農業経営体の構造に関する文献調査を主に実施した。近年の農業部門の変化については、農産物が生産されて食料として消費者に供給されるまでの、生産要素市場、農業生産、農産物市場のそれぞれの段階で大きな変化が起きていることを確認した。具体的には農地流動化の進行、農業向けの資本市場の発達、知的集約的投入財の増加などが挙げられる。農業生産では「経験と勘」から「知識やデータ」にもとづく農業へと変化し、農作業の標準化・細分化・専門家が進んでいる。農産物市場では需要側でスーパーやフードサービスの拡大が見られ、これにあわせてバリューチェーンの統合が進んでいる。農業経営体の構造については、近年途上国で拡大している経営体が伝統的な家族経営とどのように異なっているかを分析する視点を得るために、2014年の国際家族農業年を契機に見直されている家族経営に関する研究を参照した。ここでは、労働・資本・土地という生産要素の所有、経営主と経営方法(勘と経験か、知識とデータ化)、そして世帯経済との分離(生産する経営体と消費する家計が経済単位として分離しているか)を確認することが有効であることがわかった。また、農業生産では家族経営が優位性を持つとされている点として、自然条件の変化、季節による労働需要の変化、労働監視の費用、世帯経済と融合する強み、勘と経験の継承などが指摘されている。家族経営とは異なる経営体が成長していることに注目するのであれば、近年の農業部門の変化で家族経営が優位であるとされている点がどのように変化したのかを分析する必要がある。平成27年度に実施していた調査のうち、文献調査は予定通り実施できたが、現地調査(予備調査)が実施できなかった。ただし別の調査で本研究に関わるデータを一部得ることができた。平成28年度の実績は2つに分けられる。1つは以前から研究に取り組んできたペルーの青果物輸出における農業企業に関する研究成果の出版で、もう1つは、ブラジル中西部の大豆生産における農業企業の参入に関する文献調査のとりまとめである。前者について研究代表者は、平成29年3月に『ラテンアメリカの農業・食料部門の発展ーバリューチェーンの統合』(アジア経済研究所研究双書No. 627)を出版した。この第3章「青果物輸出産業の成長」は本研究の成果の一部で、平成28年8月にペルーで実施した農業企業へのヒアリング調査の成果を取り入れている。農業企業は輸出する青果物を多様化することで、労働需要や施設稼働を平準化し、これまでに構築した流通網を他作物においても活用し、そして作柄や価格変動がもたらす不確実性の低減を行っている。これにより競争力を向上し、輸出を拡大していることが明らかになった。後者については、平成29年3月にアジア経済研究所に提出した調査研究報告書「途上国における農業経営の変革」の第7章「拡大するブラジルの穀類生産と企業的家族経営」に文献調査などの成果の一部を取り入れた。近年生産が拡大するブラジルの大豆へは多くの投資資金が流入しているが、その受け皿となっているのが農場管理企業や農地投資管理組織である。これらは国際金融市場で調達した資金を利用して、数万から数十万ヘクタールの規模で大豆をはじめとする農産物の生産を手がけている。これらの農場管理企業には国内やアルゼンチンなど近隣諸国はもちろん、北米やアジアなどの企業が出資していることが明らかになった。平成28年度に実施していた調査のうち、文献調査は予定通り実施できたが、現地調査はペルーの農業企業に限られ、ブラジルでは実施できなかった。平成29年度は、6月と8月に現地調査を実施した。6月にはブラジル中西部マットグロッソ州を訪問し、農業協同組合、農業資材販売業者などを訪問して農業経営やそれに関連する研究についてヒアリングを行うと主に、穀類生産者調査の準備を行った。また、サンパウロではサンパウロ大学経済学部、農学部を訪問し、研究者と意見交換を行った。8月には、ブラジルのブラジリアとマットグロッソ州にて大豆等の生産者調査を実施した。ここでは、昨年の現地調査の結果を踏まえて調査票などを改良して調査を行った。

具体的には、生産に関わる資金調達の方法と、農業生産の3つのステージ(投入財の購買、生産、収穫物の販売)における生産者の選択肢との関係について、重点的に聞き取り調査を行った。7月と11月に学会や研究会で報告を行った。7月には、ラテン・アメリカ政経学会関東部会において、前年度までの研究成果の概要と6月に実施した現地調査の内容について報告した。11月には、アジア経済研究所の途上国における農業経営の変革研究会において、調査で入手したデータの分析結果について報告・議論を行った。ここでは、ブラジルの大豆生産者に関する先行研究と比べて、本研究がどのような新しい知見を提供できるのかが問われた。成果の発表については、中間成果の要約と最終成果の論文をそれぞれ1本執筆した。前年度までの研究内容を要約する記事を執筆し、アジア経済研究所の情報誌『アジ研ワールド・トレンド』2017年10月号に「ブラジル/中西部における大規模穀類生産」として発表した。最終成果としては論文「ブラジル中西部における穀類生産者の経営拡大」を執筆し、平成30年2月にアジア経済研究所へ提出した。同論文はアジア経済研究所の研究双書の1章としての出版を目指しており、現在査読・修正の過程にある。平成28年度に出版した単著のうち、ペルーの青果物輸出の多様化に関する論文を、アップデートして英語で執筆・投稿する予定であったが、執筆が終わらなかった。本研究では、近年ラテンアメリカで拡大している、企業形態をとる農業生産者(農企業)の実態を把握し、それが成立する条件や持続的発展の可能性、そして限界について分析した。分析対象としては、ペルー海岸部において青果物の生産と輸出を手がける企業と、ブラジル中西部で穀物生産を手がける大規模農業経営体を取り上げた。前者については、以前から取り組んでいた研究の成果と合わせて単著にまとめた(清水達也2017『ラテンアメリカの農業・食料部門の発展』アジア経済研究所)。輸出向け青果物では、農企業が生産・加工(パッキング)・輸出を統合することで、農業部門の生産性を向上させ、青果物の付加価値を高められることを示した。後者については、論文にまとめた(清水達也2019「ブラジル中西部における穀物生産者の経営拡大」清水達也編『途上国における農業経営の変革』アジア経済研究所)。家族を基盤にした数千ヘクタールを越える大規模農業経営体は、生産のほかに資金調達や穀物の販売に経営資源を投入することで、小規模経営体と比べて自律性の高い経営を行うことができ、成長につながっていることを示した。農業では、生産要素市場(土地、資本、労働力、知識)や農産物の市場、そして生産の技術が大きく変わりつつある。このような変化に積極的に対応して、生産を拡大する農業経営体の姿を多少なりとも明らかにすることができた。この研究の知見は、今後の食料生産の担い手を育成する方策を考える際の手がかりとなる。現地調査(予備調査)を平成28年度5月末に、現地調査(本調査)を28年末か29年度前半に実施する。
教育基本法成立過程の資料実証的研究

本研究において研究代表者は田中耕太郎教育関係文書、辻田力文書、田中二郎教育関係文書、教刷委、教刷審会議録(第10巻)まで少等々の資料を蒐集した。これらに含まれた教育基本法関係の資料群によって、教育基本法成立過程全体の実態は研究に新たな段階が築かれたと研究代表者は考えている。すなわち、通説がもっぱら当時の田中(耕)文相に焦点を合わせて教育基本方の成立を誤ってきたことに対し、第一に、これに加えて教刷委の南原繁副委員長(後に委員長)の存在が重要であり、彼の折々の発言は立法思想的には、教育基本法立案過程に関与したCI&E教育課の発想に相似していること。第二に田中(耕)文相の意を体して文部省内の立案実務を指導した田中二郎の位置が従来考えられていた以上にきわめて大きいこと。この二点が新たに判明した。また内容的にいえば、教育基本法の制定方針が憲法改正革案第24条を批判する議論との緊張関係の中で誕生することにも目を向ける必要があるだろう。なお、研究成果報告書の作成に当たっては、本研究でおに蒐集した資料群のうち、従来未発見であった田中二郎教育関係文書を広く内外の研究者に公開しその利用に供することが急務と考えて、同文章を整理しその目録を作成刊行することに主眼をおいた。1,3回の東京出張(内科研費によるもの2回)で、田中二郎氏旧蔵教育関係文書の調査・マイクロフィルムの作業,辻田力氏旧蔵文書、田中耕太郎教育関係文書、昭和21年度を中心とした公文類集・公文類纂等の調査・蒐集,GHQ/SCAP RECORDSのCI&E関係文書及びFECの教育関係文書の調査蒐集にあたり、その結果科研費で田中(二)文書及び辻田文書のマイクロフィルムを、そして教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録の第6巻までを購入した。また田中(耕)文書,公文類集・公文類纂、FEC文書に関する関係資料の蒐集(複写)には研究代表者が勤務する大学の経常研究費を用い,時間の関係でCI&E関係文書の蒐集は平成9年度に行なうこととした。2,こうして蒐集された資料の整序・分析を進めた結果、昭和21年9月段階の文部省内教育基本法立案作業はむろんのこと、11月段階の前文の立案や教員身分法、教育行政の刷新と教育委員会法立法過程において田中二郎(当時大臣官房審議室参事事務取扱)の占める位置と役割の大きさを痛感させられ、通説の再検討の必要性を感じた。また田中(二)文書には公民教育刷新委員会関係の資料も含まれており、その検討を進めた結果、同委員会答申と教育基本法前文の文言上の類似性は両方に関係した田中二郎を通じてのものであることが判明した。なお、公文類纂のなかから教育勅語の取扱いに関する教育刷新委員会から内閣総理大臣への報告文書(これは従来まったく知られていなかった)が新たに発見されたことも意義深いことであるように思う。3,平成9年度は研究目的に沿った資料の整序・分析をさらに推進するとともに、残されたCI&E関係文書等の蒐集と田中二郎文書の目録作成など同文書の公開に向けた作業を行なう予定である。本研究にかかる科研費補助金によって田中耕太郎教育関係文書、辻田力文書、公文類集・公文雑纂中の教育関係文書、教刷委・教刷審会議録(第10巻まで)等を蒐集・購入し、その他若干の資料については研究代表者が勤務する大学の経常研究費を用いてこれを補った。研究代表者はこれら諸文書中に含まれた教育基本法関係の資料群によって、教育基本法成立過程全体の実証的研究に新たな段階が築かれたと考えている。すなわち、通説がもっぱら当時の田中(耕)

文相に焦点を合わせて教育基本法の成立を説いてきたことに対し、第一に、これに加えて教刷委の南原繁副委員長(後に委員長)の存在が重要であり、彼の折々の発言は立法思想的には、教育基本法立案過程に関与したCI&E教育課の発想に相似していること、第二に、教育基本法という立法の形態・構想の観点に注目すると、田中(耕)文相の意を体して文部省内の立案実務を指導した田中二郎の位置が従来考えられてきた以上にきわめて大きいこと、この二点が新たに判明した。教育基本法成立過程については、田中(耕)、南原、田中(二)のそれぞれが占めた位置、果たした役割を正確に見据えながら議論される必要があるという点を重視しなければならない。内容的には教育基本法成立の意義については、通説がいう教育勅語からの教育根本方法転換説に加えて、憲法改正草案24条(教育を受ける権利規定)批判の文脈で教育基本法の制定方針が誕生することも目を向ける必要があるだろう。なお、研究成果報告書の作成に当たっては、本研究で蒐集した資料群のうち、従来未発見であった田中二郎教育関係文書を広く内外の研究者に公開しその利用に供することが急務と考えて、同文書を整理しその目録を作成・刊行することに主眼をおいた。
日本語教育の指導理論と実践活動の史的研究-大正・昭和期から現代に至る-

1.言語文化研究所は、戦前・戦中・戦後初期の日本語教育関連図書・文献数千点を所蔵し、日本語教育活動、特に今世紀前半を中心とする草創期に注目してきた。その先進性、多様性は、大いに現代への示唆に富む。3.この秘められた時代における日本語教育の指導理論と実践活動について、我われは、現代との関連において多角的な解明を開始した。16世紀以来4世紀半に及ぶ日本語教育の実体の研究を、今後さらに深めていく。(1)日本語教育は、1617世紀にキリシタン宣教師により最初の興隆をみるが、鎖国により断絶し、幕末の開港により、明治・大正・昭和初期と第二の興隆期を迎えるが、敗戦により再び断絶を体験する。(2)台湾領有に始まる旧植民地・占領地及び国内での日本語教育を担った日本語教育者の大半は、終戦後間もなく他界し、あるいは活動を停止して、継承すべき多くのことが失われた中で、長沼直兄・鈴木忍らが戦前・戦後を結ぶ懸け橋となった。特に長沼直兄の現代的意義は、パ-マ-との関連を含めてきわめて大きい。4.今回の研究成果報告書は、完結編ではなく、研究の一つの通過点であり、過去2年間におけるそれぞれの段階での研究成果報告である。発表後に新たな資料が出てきた箇所もあるが、修正は最少限にとどめた。ひきつづき研究中の分と併せて後日完結編の発表を予定している。また、広く国内外の研究に資するため、重要所蔵文献の復刻をも同時に推進中である。1.1950年代以前の日本語教科書、語彙文法解説書及び教授法等に関する図書・文献を、当言語文化研究所所蔵図書・文献を中心に選び出し、その比較対照と、現代日本語教育との関連性の研究に着手した。(1)主たる研究期間に先立つ幕末開国期明治期:ブラウン、ヘボン、オールコック、サトウ、チェンバレン等にみられる時代的特徴と先進性、その影響と現代日本語教育への示唆。(2)大正期昭和初期:教科書・教授法における長沼直兄と英語教育者パ-マ-との関連、成人教育における長沼直兄と大出正篤の類似点、国内における松宮彌平(日語文化学校)と松本=次郎(東亜学校)らの系譜、旧植民地・占領地における山口喜一郎(年少者対象)と大出正篤(成人対象)の教授法と時代的背景。(3)戦中戦後初期:国語対策協議会(1939)における現地実践家の先見性、日本語教育振興会(194145)における長沼直兄の指導書等の重要性、鈴木忍(国際学友会)と長沼直兄(言語文化研究所)の系譜。2.長沼直兄の語彙調査資料発見。昭和1617年に日本語教育振興会において作成した15万語のカード全部と、その後終戦までに完成をみた25万語中の1葉が平成7年9月に発見された。同一語でも文法的に異なれば機能別に記載してあり、革新的な調査である。雑誌『日本語』の論文2編(1942,43)等と照合しつつ研究中。3.戦中期、日本語教育に携わった安良岡みち氏、池尾スミ氏、栗原由枝氏ら証人5氏を囲む座談会を平成8年2月に開催、昭和10年代後半について証言を得た。引き続き数氏から当時の証言を得るため準備中。4.長沼直兄の『標準日本語読本』巻一(1931)、全くの新版というべき『改訂標準日本語読本』巻一(1950)及び両者を結ぶ幻の書『成人用速成日本語教本』上下(1943,44)を対照し、連関性・近代性等を考察。1.16世紀以降の日本語教育・日本語研究に関する補完資料を収集し、所蔵文献と併せて現代日本語教育との関連性の研究を行った。本年度の主な研究は次のとおりである。(1)先行する幕末・明治期と大正・昭和期との関連、その現代的意義の研究

(1)開国前に活動を開始した多数の宣教師の日本語能力と、日本/日本語研究、日本語教育に果たした役割(2)宣教師に触発されて日本語教育に先鞭をつけた松宮彌平(1871-1946)と、日語学校→日語文化学校(2)戦前戦中戦後初期における日本語教育の先進性に関する研究(1)現代日本語教育を築いた長沼直兄(1894-1973)の指導理論・教科書と、英語教育者パ-マ-との関連(2)長沼直兄の、入門期から超上級に至る教科書シリーズ(1931)の40年にわたる進展と緻密な理論構成(3)国語対策協議会(1939)での発表にみられる現地実践家の先見性と、現代日本語教育への示唆(3)戦時下の米国における日本語研究・日本語教育に多大な影響を与えた長沼直兄の教科書・教材の研究(4)戦時下の日本語教育振興会(194145)における日本語教育活動と作成教科書とに関する研究(1)新たに発見された40万語に及ぶ語彙調査資料の先進性(学習者の立場に立って語を更に機能別に分類)(2)『ハナシコトバ学習指導書』『成人用速成日本語教本』『同学習指導書』における談話構造への配慮2.今後の多角的な史的研究への展望:現代日本語教育の源流は当初予想していたよりもはるかに遠く、幕末から16世紀まで遡る必要があり、地域的には戦時下の米国にもさらに目を向ける必要がある。国内・大陸・南方における諸活動とともに、現代日本語教育との関わりにおいて、研究をいっそう深めていきたい。
黄体における血管の成熟とその制御機構の解明

【目的】黄体の形成には、適切な血管網の構築が必要であるが、これには、血管新生のほかに血管の質的な変化、すなわち血管の成熟も重要である。そこで、ラットを用い、黄体内血管の成熟過程とその調節機構を検討した。【方法】(1)ラットの妊娠3,7,9,12,15,21日目の黄体内の血管の成熟過程を血管漏出性の変化により評価した。血管漏出性はEvans Blue(EB)を静注後、摘出した黄体より抽出したEB量を黄体の血管数で除したものとした。(2)血管の成熟におけるAngiopoietin-1(Ang-1)とAng-2の関与を検討した。(3)黄体期中期における黄体内の血管成熟、Ang-1,Ang-2の発現におけるestrogenの関与を検討した。【成績】(1)黄体内血管の漏出性は黄体期の初期に高値を示したが、中期に向かい低下し、退縮期には増加した。すなわち、黄体内の血管は黄体の発育と共に成熟し、退縮期には再び脆弱化することが明らかとなった。(2)免疫組織染色で両者とも黄体細胞に発現がみられ、特に、Ang-1は黄体期中期に強く発現していた。Ang-1 mRNA発現は、初期から中期にかけて増加したが、後期には低下した。一方、Ang-2 mRNA発現には、有意の変化はなかった。Western blot解析によるタンパクレベルの発現も、mRNA発現と同様であった。(3)妊娠12日目に下垂体・子宮摘出を行い、その後15日目までestradiolを投与した。下垂体・子宮摘出によりAng-1は低下し血管漏出性は増加したが、この変化はestradiolの投与により完全に阻止された。【結論】黄体の発育に伴い、黄体内の血管は機能的に成熟し安定するが、退縮期には脆弱化することが明らかとなり、この過程にはAngiopoietin系が関与することが示唆された。特に、黄体期中期の血管の安定性はestradiolによるAngiopoietinを介した調節が明らかとなった。本研究により、黄体の発育や機能維持には、血管の安定性が関与することが考えられた。【方法と成績】(1)血管の成熟過程を血管漏出性の変化により評価した。血管漏出性はEvans Blue (EB)を静注後、摘出した黄体より抽出したEB量を黄体の血管数で除したものとした。黄体内血管の漏出性は黄体期の初期に高値を示したが、中期に向かい低下し、その後は変化なかった。すなわち、黄体内の血管は黄体の発育と共に成熟することが明らかとなった。(2)血管の成熟におけるAngiopoietin-1 (Ang-1)とAng-2の関与を検討した。免疫組織染色で両者とも黄体細胞に発現がみられ、特に、Ang-1は黄体期中期に強く発現していた。Ang-1 mRNA

発現は、初期から中期にかけて増加したが、後期には低下した。一方、Ang-2 mRNA発現は、初期には高値を示したが中期以降は低値であった。【結論】以上より、黄体の発育に伴い、黄体内の血管は機能的に成熟し安定することが明らかとなった。さらに、この過程にはAngiopoietin系が関与することが示唆された。【目的】黄体の形成には、適切な血管網の構築が必要であるが、これには、血管新生のほかに血管の質的な変化、すなわち血管の成熟も重要である。そこで、ラットを用い、黄体内血管の成熟過程とその調節機構を検討した。【方法】(1)ラットの妊娠3,7,9,12,15,21日目の黄体内の血管の成熟過程を血管漏出性の変化により評価した。血管漏出性はEvans Blue (EB)を静注後、摘出した黄体より抽出したEB量を黄体の血管数で除したものとした。(2)血管の成熟におけるAngiopoietin-1 (Ang-1)とAng-2の関与を検討した。(3)黄体期中期における黄体内の血管成熟、Ang-1,Ang-2の発現におけるestrogenの関与を検討した。【成績】(1)黄体内血管の漏出性は黄体期の初期に高値を示したが、中期に向かい低下し、退縮期には増加した。すなわち、黄体内の血管は黄体の発育と共に成熟し、退縮期には再び脆弱化することが明らかとなった。(2)免疫組織染色で両者とも黄体細胞に発現がみられ、特に、Ang-1は黄体期中期に強く発現していた。Ang-1 mRNA発現は、初期から中期にかけて増加したが、後期には低下した。一方、Ang-2 mRNA発現には、有意の変化はなかった。Western blot解析によるタンパクレベルの発現も、mRNA発現と同様であった。(3)妊娠12日日に下垂体・子宮摘出を行い、その後15日目までestradiolを投与した。下垂体・子宮摘出によりAng-1は低下し血管漏出性は増加したが、この変化はestradiolの投与により完全に阻止された。【結論】黄体の発育に伴い、黄体内の血管は機能的に成熟し安定するが、退縮期には脆弱化することが明らかとなり、この過程にはAngiopoietin系が関与することが示唆された。特に、黄体期中期の血管の安定性はestradiolによるAngiopoietinを介した調節が明らかとなった。本研究により、黄体の発育や機能維持には、血管の安定性が関与することが考えられた。
EC統合と半導体産業組織の相互補完性に関する研究

すでにいくつかの研究ならびに調査が明らかにしているように、欧州エレクトロニクス産業は、日本およびアメリカのそれと比較してみれば、つぎのような特質を有してきた。第一に、産業用機器への特化が著しいこと。第二に、電子部品の生産比率が低いこと(以上、エレクトロニクス製品を産業用機器、民生用機器、電子部品に三分類した場合の特質)。そして第三に、生産全体の伸び率が日米に比してきわめて低いことであった。Sunset Europeといわれる状況が、この産業にも影を落としていた。ともあれ1985年6月以来のEC域内市場統合への動き(及び近年の東欧の地殻変動)は、いまやヨ-ロッパを、国際産業再編の表舞台に再登場させつつある。その中にあって、欧州半導体産業においても欧米日メ-カ-の提携、再編、新規投資など一連の活発な動きが目立っている。研究課題「EC統合と半導体産業組織の相互補完性に関する研究ー国際寡占、国際競争力評価への一視角ー」の隊行にあたっては、まずなによりも利用可能な1989年デ-タについて〈市場〉と〈生産〉の相互補完性の検出につとめた。そこで明らかになったことは、あくまでスタティクなものであるが、以下の諸点である。(1)世界半導体市場に占める欧州市場規模(ドルベ-ス)は、およそ17%程度である(日本41%、米国31%)。(2)この市場規模にたいして、域内生産で供給しうるのは64%であり、残り36%は輸入に依存している。(3)域内生産額を企業オ-ナ-シップ(本社国籍)別にみれば、欧州企業65%、米系31%、日系4%である。(4)この生産額に輸入分をあわせたオ-ナ-シップ別供給構造は、欧州37%、米系41%、日系20%、その他2%となっている。したがって、このような域内生産と供給構造とのギャップに、目前に迫ったEC統合にともなうさまざまな政策要因が加重されて、いまや欧州半導体産業組織はダイナミックな再編を強いられている、といえよう。とはいえ一見激しさを増しているように報じられている欧州半導体市場をめぐる欧米日産業組織の競争の底流では、臣大企業間協調の条件が整備されつつあり、国際寡占化への傾向は強まっていくものと考えられる。
漢より唐にいたる郊祀制度の展開と国家祭祀

郊祀(南郊)は、至上神たる昊天上帝を独占的に祭祀するという意味において、中国皇帝制度の理念的核心を表徴する儀礼であった。周代的氏族制社会が解体した帝政初期つまり秦・前漢の郊祀は、天との霊的交感を目的とする呪術的な方術として実施された。前漢末の王莽による改制を経、後漢の光武帝が元始4年(AD.4)の郊祀を故事として採用することにより、儒教理念を下支えとする郊祀制度が定着する。そして、東晋時代に二年一郊の制が定められ、以後南朝を通じてこの原則を実行すべく努めていた様子を確認し得る。しかるに、唐代では郊祀の皇帝親祭は極めて特殊な場合に限定されるようになる。礼制自体が年に6度の郊祀(祭地・〓祀・明堂儀礼を含む)を定めて拡大する事態とは一見矛盾するような傾向が窺われる。もとより、このことは皇帝が親祭しない場合の有司摂事が制度的に確立した事情による。しかしむしろ、皇帝親祭の意味の明確化とそれに相即する規模の拡大と祝祭性の強調が、礼としての義務的・定期的な側面を有司摂事によって補完させることを要求したと考えるべきである。唐代の祭祀に示される理念において重要なことは、皇帝権が規範的「礼」に拘束されるのではなく、新たな礼の制定者として存在することを強調する点である。たとえば、玄宗天宝年間には唐室の遠祖老子を玄元皇帝として太清宮に祀り、道教的色彩を持つ九宮貴神祀と併せて、国家祭祀の最高レベルは南郊-九宮貴神祀-太清宮-宗廟に序列化され、南郊に当たっては、太清宮-宗廟-南郊の順祀の形式が確定した。また、国忌行香の如く仏・道二強も国家の儀式に組み入れられるが、それは唐朝国家に新たな象徴を纏わせ賦活させる意味をもった。マクロな視点に立つとき、以上の事柄は、王権が「礼」の規範性が拘束しきれないマジカルな側面を、その儒教化以後も潜在的に保有していたことを物語るのである。
森林の持続的管理と現場監視の制度的工夫―法の執行の観点より見た日欧比較研究

森林の持続的管理のためには、現場監視の仕組みが不可欠である。本研究では、フランスのショーの森と日本の諏訪地方等の樹林をフィールドとして選択し、現地視察と一次史料の精査を繰り返し、歴史学と法社会学の視点を踏まえて比較を行った。その結果、いずれのフィールドにおいても、19世紀には森林監守人の制度が確立されていたことを確認することができた。とくに日本については、藩士レベルの監守人に関して、その身分、意思決定権の所在などをかなりの程度明らかにすることができた。この成果に行政法学的な制度研究の成果を重ね合わせることにより、森林監守人という人的制度の合理性と重要性について相当の知見が得られたと考える。広域空間である森林を持続的に管理するためには、実際に相当の頻度で現場を巡視する人材が必要である。フランスに森林監視人(garde forestier)の制度があることはよく知られているが、明治期の日本にも類似の制度が存在した。それらの制度を比較検討し、今日の日本でうまく機能する法制度を模索することが本研究の目的である。我々は、まず問題意識の共有を図るため、平成24年5月に長野県飯田市で合宿を行った。同所を選択したのは、歴史学者である坂本が明治期の監守人制度の調査地として長野県を予定していることによる。したがって、坂本が飯田市歴史研究所の利用要領を会得できたことの意義は大きい。そして平成25年3月、平成24年度の研究の総括として、高知市およびその周辺で合宿を組み、林学者である古井戸の指導の下、焼き畑の慣行で知られる同県の森林と林業の実情について調査を行うとともに、それぞれの研究の進捗状況を確認した。これら2つの合宿の間に、各メンバーがそれぞれの関心事について調査を実施した。交告と三浦は被災跡の残る宮城県を訪問し、同県の林業について森林組合等で聴き取りを行った。また、交告と松本は、昨今の難題であるカワウの増加に着目し、その塒になっている森林に生じている変化を探るべく、関西方面のまとめ役である滋賀県庁の担当課で聴取りを行った。三浦は「新ひょうこの森づくり」について兵庫県庁で聴取りを行い、森林と河川との繋がりに関して加古川の河川管理、鹿児島県の河川管理につき文献資料を収集した。坂本は、適宜自らのフィールドで資料収集を行った。海外調査としては、古井戸と坂本がフランスのジュラ県にある文書館を訪問し、貴重な絵図を含む有益な資料をフィルムに収めた。坂本はフランス研究の担い手ではないが、この調査では彼の歴史学者としての素養が大いに活かされた。また、松本は単独で渡米し、同国の環境法研究者と交流し、森林と河川の繋がり具合について見聞を深めた。まず、平成25年9月21日から23日にかけて、全員参加の下、北海道調査を実施した。調査場所は、石狩森林管理署管内に所在する小柳造林地である。ここはかつて火災に遭い、その後、中等学校卒の下級吏員であった小柳氏によって造林された土地である。我々は、その内部を散策し、遷移の状況を観察し、造林地が見事に成林している様を確認した。合わせて、郷土史研究上重要な施設である黒岩家住宅を見学し、同所で受けた解説により、小柳氏がコミュニティーの中で重要な位置を占めていたことを認識した。次に、古井戸は、平成11月8日から10日にかけて高知を訪問し、林業経済学会の秋季大会に参加した。これにより、林地相続と境界管理の問題に関して、最新の知見を得ることができた。平成25年度のメインテーマであるフランスの森林監視員制度の研究に関しては、古井戸の努力により、大いに進展がみられた。具体的には、チロルにおける森林監守人について文献を精査し、小稿を草した。この研究により、古井戸は、チロルの森林監守人は渓流の監守の役割も果たしていたことを認識した。坂本は、平成25年度も、群馬県と長野県のフィールドを頻繁に訪問し、資料収集に努め、かつその成果の一部を公表した。松本は、先年より米国に確保しているフィールドを探訪し、同所で聞取りを行い、資料の収集に努めた。三浦は、国立公園内での地熱発電を巡る諸問題を検討する中で、森林管理との関わりを考察する機会をもった。そして、平成26年3月30日に開催された林業経済学会のシンポジウムにおいて、学会誌に掲載された査読付き論文をもとにその成果を発表した。交告は、全員の研究を俯瞰し、全体の方向付けを行った。具体的には、平成25年6月17日および平成26年3月25日に東京で全体会議を主催した。また、まだデンマークの法制度研究に備えてデンマーク語の学習を継続し、文献の収集に努めた。

平成26年度の目標は、全体として森林の現場監視に対する理解を深め、それを森林保全制度に関する総合的考察の基点に据えることであった。古井戸は、平成26年11月に宮崎大学で行った研究報告を踏まえ、同月に仏国ジュラ県のショーの森で現場調査を行い、さらに同県の公文書館等において文献を調査した。目下その成果の一部を他のメンバーと共有することができたところである。坂本は、この仏国調査に同行し、歴史の専門家として調査の質を高めることに貢献した。また、本来の専門である日本近世史の視点から、主として長野県諏訪地方において、江戸時代後期の森林管理の在り様を示す古文書を調査し、写真撮影を行った。松本は、平成26年11月に米国で開催された公共信託法理の拡大適用で知られるモノ湖事件の関連シンポジウムに参加し、同湖の上流に広がる森林の水域・水質保全機能に関して深い知識を得た。また、翌年3月に上記シンポジウムの共催者であるUCバークレー校の教授が来日した際、京都の寺社を案内する中で、社寺林の管理に関わる法制度の在り様を研究した。三浦は、平成26年3月30日に東京大学で開催された林業経済学会主催のシンポジウムにおいて、地熱利用の観点から見た森林管理の法的問題点について報告し、国立公園内の森林を公物と捉える視点を示し、唯一の法律専門家として公開討論に参加した。その成果は、専門誌「林業経済」平成27年2月号に収録されている。交告は、これらの研究を総括するとともに、環境省のモニタリング地点に指定されている神奈川県内の林地に開発許可が下りた事件に着目し、森林法の仕組が抱える問題点を探求した。また、平成27年1月に三浦、古井戸とともに、広島市安佐南区の水害被災地を訪れ、周辺の森林を視察した。これにより、薪炭林を放置することが森林の防災機能に与える影響を検討するうえで必要となる現場的知見を得ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。公法学26年度が最終年度であるため、記入しない。合宿を2回行ったことで、法学、林学および歴史学という異分野間の議論が深まり、協働の態勢が整った。また、林学の専門家である古井戸の立会いの下で長野県と高知県の森林を見学できたことの意義は大きい。個人レベルでみると、古井戸がフランスの文書館で成果を得たこと、坂本が資料収集のルートを幾つか開拓できたこと、松本が米国調査を実現できたことは評価できる。三浦と交告がフランス調査に同行できなかったことと、交告のデンマーク研究が文献収集のみに終わったことは反省点である。全員が森林の現場監視という共通の問題意識を明確に認識することができている。また、これまでメインの研究テーマとしてきたフランスの森林監視人制度について、かなり研究が進み、見通しがついてきた。さらに、坂本は、日本におけるフィールド研究を着々とこなし、フランスの制度と比較するうえでの基礎を確立しつつある。また、三浦も、国立公園内における地熱発電の開発という喫緊の課題との関わりで、森林管理の有様を具体的に考察する視座を獲得した。松本は、十分な語学力を活かしで米国調査を確実に実行しており、かつ成果を公表している。交告は、この1年間の努力により、デンマークの法制度研究の基礎を相当程度固めることができた。フランスの森林監視人制度の研究に力を入れる。古井戸は再度の渡仏を企画し、現地で更に資料収集を行う。
既存鉄筋コンクリート造建築物の戦略的メンテナンス最適化支援システム開発

既存鉄筋コンクリート造建築物の戦略的メンテナンス最適化支援システム開発を目的として平成19年度は以下のような研究を行った。1.断面修復材として用いられたポリマーセメントモルタルの乾燥と拘束応力発生に関する研究2.ポリマーセメントモルタルの吸水水分拡散特性および補修部位の拘束応力発生に関する研究劣化した鉄筋コンクリート造建築物の補修における断面修復部で発生する乾燥収縮ひび割れおよび吸水膨張ひび割れによる再劣化のメカニズムを究明するため、まず、乾燥温度と断面修復材(PCM)のポリマーセメント比を実験パラメータとする水分拡散係数、吸水水分拡散係数を一連の実験より求めた。また、断面修復部の乾燥および吸水による応力発生を定性的に評価するため、断面修復材の水分拡散係数および含水率の変化による体積変化率、力学的な物性と連成する線形有限要素解析を行った。断面修復部の相対含水率の変化と応力分布の解析結果に基づき、応力発生に関与する主な材料物性パラメータに関して考察を行った。3.塗膜の劣化因子遮断効果および経時劣化を考慮したコンクリート炭酸化抑制効果に関する研究各種塗料の二酸化炭素拡散性能を評価し、コンクリートに適用した場合の炭酸化抑制効果を促進中性化試験より評価した。二酸化炭素の拡散とセメント水和生成物との反応をモデル化した有限要素解析手法を構築し、今後、温度、湿度などの外部環境およびコンクリート内部状態が同時に考慮できるモデルに発展する予定である。以上の三つの研究を既存鉄筋コンクリート造建築物の戦略的メンテナンス最適化支援システムの要素研究として平成19年度に行った。補修モルタルと鉄筋の付着特性に関する研究補修を施した鉄筋コンクリート部材の性能を解析によって評価する際,入力値として躯体コンクリートや補修モルタル,鉄筋の物性に加え,それらの界面付着特性を求める必要がある。しかし,躯体コンクリートと鉄筋および補修モルタルとの付着特性に比べ補修モルタルと鉄筋との付着特性に関するデータは非常に少ない状況である。本研究では,補修された鉄筋コンクリート造構造物の構造耐力を有限要素法で定量的に評価する際に必要な補修モルタルと鉄筋との付着要素の構成則を求めるために,様々なポリマーを含入した補修モルタルに関し引き抜き付着試験を行い,有限要素法で実験結果を逆解析する事で構成則を求め考察を行った。劣化した鉄筋コンクリート造建築物用断面修復材の付着性に関する研究適切な断面修復材の選定のためのガイドラインを提案するため,補修材の物性試験及び様々な界面角度での圧縮-せん断付着試験と引張-せん断付着試験を行い,破壊包絡線を求めた結果,以下の知見が得られた。1)補修材中のポリマー樹脂含有率が高くなるほど,圧縮強度の低下,引張強度/圧縮強度の増加,保水係数の増加,表面自由エネルギーの増加などの現象が起きる。2)圧縮-せん断状態の場合,補修を施す表面が粗いと内部摩擦角が高くなり,付着界面の強度が母材の強度より卓越するため,付着破壊は母材の強度に大きく支配される。3)引張-せん断状態の場合,補修材の力学的な強度よりも,ポリマー樹脂含有率,躯体の表面粗さ,躯体の吸水量に注目する必要がある。
マルチスケールを考慮した気候の長期変動と沿岸災害の複合評価

工学的に重要な暴波浪災害の長期評価は極値統計解析,海浜変形は数年単位の観測をもとに行われている.近年,過去の気候再解析値の整備が進み,年数十年周期の変動,さらに地球温暖化による長期的なトレンドが総合的に評価可能となってきた.そこで本研究は,気候システムが持つ年変動数十年のマルチスケールの長期変動に着目し,気候と沿岸災害の時空間的な構造を明らかにすることを目標とする.特に海岸工学で重要となる平均波浪場,極端波浪場,高潮および海浜変形に着目し,年数十年周期マルチスケールの1)気候システム,2)波浪および高潮の沿岸外力,3)沿岸災害の変動特性の評価を目的とする.本研究は,海岸構造物等の設計や海浜変形の長期評価に直結するものであり,沿岸災害の低減を目指した.これまでの解析結果をまとめると共に,各要素の変動特性特徴を把握するとともに,要素間の長期トレンドおよび変動についての主な因果関係の気候学的および工学的な考察を行うとともに,各要素の変動の主要要因およびその変動幅の評価を行った.前年度までに得られた気候から沿岸外力・災害リスクの各要素の時空間的な関係を具体化した.季節や気候変動指数等の異なるスケールの変動特性を説明変数に,波高等の沿岸外力の季節十年変動の変化を予測するためのモデルを開発とその精度検証を行った.極限波浪や高潮については,日本周辺の台風強度の経年変化や極値分布の関係について解析した.最後にCMIP5の予測結果をもとに,今世紀末までの気候変動指数や気圧配置の自然変動特性を解析し,海浜変形の将来変動について評価を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,気候システムが持つ年変動数十年のマルチスケールの長期変動に着目し,気候と沿岸災害の時空間的な構造を明らかにすることを目標とする.特に海岸工学で重要となる平均波浪場,極端波浪場,高潮および海浜変形に着目し,年数十年周期マルチスケールの1)気候システム,2)波浪および高潮の沿岸外力,3)沿岸災害,の変動特性の評価を目的とする.本研究は,海岸構造物等の設計や海浜変形の長期評価に直結するものであり,沿岸災害の低減を目指すものである.本年度の成果は以下のとおりである.以下のように項目(1)(3)について研究を進めた.各項目で対象は異なるが,主成分分析,トレンド解析,極値統計等のマルチスケール変化の評価法は可能な限り共通で研究をすすめた.(1)気候のマルチスケール変動の解析:JRA-55を用いて,過去55年の月平均10年程度の自然変動特性とその空間影響範囲について評価を行った.特に日本の冬季に重要なブロッキングやこれに関連するアリューシャン低気圧の発達の位置・強度変化について気候変動指数もとに検討した.(2)沿岸外力のマルチスケール変動の解析:月平均や年平均波高といった常時波浪と年最大等の極大波浪に着目し,これらの変動特性について全球を対象に解析を行った.JRA-55を外力としてスペクトル型波浪モデルを用いて,波浪の長期解析を実施し,精度検証を行った.平行して長期波浪観測データを用いて,日本近海で観測された波浪の変動特性について解析を行った.過去の台風や低気圧のデータを元に,高潮の変動特性について解析を行った.(3)沿岸災害のマルチスケール変動の解析:海浜変形は茨城県波崎海岸の長期測量データの長期観測データの整備を行うとともに,長期解析のためにトレンド等のデータの品質チェックを行った.計画通り,順調に進んでいる.研究計画に大きな遅れがなく関連分野の評価を進めることができた.工学的に重要な暴波浪災害の長期評価は極値統計解析,海浜変形は数年単位の観測をもとに定常過程を仮定し検討されている.近年,過去の気候再解析値の整備が進み,年数十年周期の変動,さらに地球温暖化による長期的なトレンドが定量的に評価可能となってきた.そこで本研究は,気候システムが持つ年変動数十年のマルチスケールの長期変動に着目し,気候と沿岸災害の時空間的な構造を明らかにすることを目標とする.特に海岸工学で重要となる平均波浪場,極端波浪場,高潮および海浜変形に着目し,年数十年周期マルチスケールの1)気候システム,2)波浪および高潮の沿岸外力,3)沿岸災害,の変動特性の評価を目的とする.本研究は,海岸構造物等の設計や海浜変形の長期評価に直結するものであり,沿岸災害の低減を目指すものである.本年度の成果は以下のとおりである.以下のように項目(1)(3)について研究を進めた.各項目で対象は異なるが,主成分分析,トレンド解析,極値統計等のマルチスケール変化の評価法は可能な限り共通で研究を進めた.(1)沿岸外力・気候のマルチスケール変動の解析:前年度の今年度は日本周辺を対象に高解像度波浪推算を実施した.これをもとに,大気再解析値および観測データを加えて系統的に解析し,我が国沿岸の波高の変動特性について定量的に評価した.日本海側では局所要素が支配的だが,太平洋では,年変動モード,北極振動モード,西太平洋モードPNA/WPモードの寄与率が大きく,太平洋側でも東日本と西日本でモードと寄与率が大きく異なることがわかった.

(2)沿岸災害のマルチスケール変動の解析:海浜変形は茨城県波崎海岸の長期測量データの長期観測データの整備を引き続き行うとともに,長期解析のためにトレンド等のデータの解析を開始した.計画通り,順調に進んでいる.今年度に実施予定であった,JRA-55にもとづく高解像度の長期波浪推算の計算が終了し,これをもとにしたマルチスケールの波浪解析を開始した.研究究計画に大きな遅れがなく関連分野の評価を進めることが可能となった.工学的に重要な暴波浪災害の長期評価は極値統計解析,海浜変形は数年単位の観測をもとに行われている.近年,過去の気候再解析値の整備が進み,年数十年周期の変動,さらに地球温暖化による長期的なトレンドが総合的に評価可能となってきた.そこで本研究は,気候システムが持つ年変動数十年のマルチスケールの長期変動に着目し,気候と沿岸災害の時空間的な構造を明らかにすることを目標とする.特に海岸工学で重要となる平均波浪場,極端波浪場,高潮および海浜変形に着目し,年数十年周期マルチスケールの1)気候システム,2)波浪および高潮の沿岸外力,3)沿岸災害の変動特性の評価を目的とする.本研究は,海岸構造物等の設計や海浜変形の長期評価に直結するものであり,沿岸災害の低減を目指した.これまでの解析結果をまとめると共に,各要素の変動特性特徴を把握するとともに,要素間の長期トレンドおよび変動についての主な因果関係の気候学的および工学的な考察を行うとともに,各要素の変動の主要要因およびその変動幅の評価を行った.前年度までに得られた気候から沿岸外力・災害リスクの各要素の時空間的な関係を具体化した.季節や気候変動指数等の異なるスケールの変動特性を説明変数に,波高等の沿岸外力の季節十年変動の変化を予測するためのモデルを開発とその精度検証を行った.極限波浪や高潮については,日本周辺の台風強度の経年変化や極値分布の関係について解析した.最後にCMIP5の予測結果をもとに,今世紀末までの気候変動指数や気圧配置の自然変動特性を解析し,海浜変形の将来変動について評価を行った.今年度までに得られた結果をもとに,研究グループ内で密に連絡を取りつつ,研究計画にもとづき研究を推進する予定である.今年度までに得られた結果をもとに,研究グループ内で密に連絡を取りつつ,研究計画にもとづき研究を推進する予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。