hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高温超伝導ジョセフソン接合を用いた汎用高性能テラヘルツ波検出器

スロットダイポールアンテナと高温超伝導ジョセフソン接合を集積したテラヘルツ波検出器を作製し,高周波応答を測定した。220 GHz用検出器では,180240 GHzに対する結合効率の周波数特性が比較的平坦となり,最大で630 V/Wの総合感度が得られた。また,750 GHz用検出器では700830 GHzに対して,900 GHz用検出器でも735 GHzに対する応答が得られた。以上のことからこの検出器の広帯域性および高感度性が示唆された。平成25年度は,平成24年度に行った設計周波数220 GHzの1波長スロットダイポールアンテナ(SDA)を集積したジョセフソン接合(JJ)テラヘルツ波検出器の作製で得られた知見を基にして,設計周波数750 GHzおよび900 GHzの検出器を作製し,高周波照射時の電流-電圧(I-V)特性を測定した。検出器は次のようにして作製した。始めに,Au(50 nm)/YBa2Cu3O7-δ(YBCO,100 nm)/双結晶MgO(0.5 mm)の薄膜を用いて幅5 μmのJJマイクロブリッジと電極を作製した。次に,絶縁性のベンゾシクロブテン(BCB)層(2.5 μm)を作製した。そして,Au層(200 nm)を作製した後,ArイオンエッチングによりSDA(スロット長さ210 μm(750 GHz),170 μm(900 GHz);スロット幅20 μm)を作製した。それから,ブリッジ幅を2 μm程度までトリミング加工して,接合特性の調整を行った。作製した検出器は冷凍機により30 K程度まで冷却し,その後後進波管発振器(700-830 GHz)を用いて高周波を照射してI-V特性を測定した。750 THz用および900 GHz用の検出器に735 GHzの高周波を照射したところ,いずれの検出器においてもJJ特有のステップ状の変化(シャピロステップ)が観察されたことから,作製した検出器が動作していることが確認できた。また,750 GHz用検出器については720-800 GHzの範囲にわたって高周波の検出ができることを確認した。平成24年度は,ブリッジ幅5 μmのジョセフソン接合(JJ)と設計周波数220 GHzのスロットダイポールアンテナ(SDA)を集積させて検出器を作製し,高周波照射時の電流-電圧(I-V)特性を測定した。検出器は以下のように作製した。次に,絶縁性のベンゾシクロブテン(BCB)層を作製した後,AuでSDAを作製した。それから,ブリッジ幅を2 μm程度まで段階的に細く加工していき,接合の改善を行った。作製した検出器は冷凍機により30 K程度まで冷却し,その後180-240 GHzの高周波を照射してI-V特性を測定した。高周波を照射するとI-V特性にJJ特有のステップ状の変化(シャピロステップ)が確認され,さらにこのとき高周波電力を増加させていくと各ステップの電流値がベッセル関数的変化(電圧0 Vのステップの場合は減少→0 mA→増加の変化が繰り返される)が確認された。また,この変化はブリッジ幅を小さくするにつれて顕著になっていくのが確認できた。これらのことから,作製した検出器が動作していることが確認できた。次に,測定で得られた各ステップの電流値と,接合の等価回路モデルを用いた計算結果から得られた電流値を比較することで,JJとアンテナの結合効率を検討した。180-240 GHz程度の周波数帯域において結合効率は比較的平坦な変化をしており,広帯域を示唆する結果が得られた。結合効率はブリッジ幅を小さくするにつれて大きくなっていき,ブリッジ幅2 μm,周波数193 GHzのときに最大値約-19 dBの結果が得られた。この値から検出器の総合感度を求めると630 V/Wとなり,高感度を示唆する結果が得られた。平成24年度当初の計画においては,SDAとJJをマイクロストリップ的に結合した(SDA/MS/JJ型)高温超伝導体テラヘルツ(THz)波検出器について,次の3つの課題を設定した。1つ目はSDAの広帯域化および低インピーダンス化で,アンテナのインピーダンスを小さくすることによりジョセフソン接合のインピーダンス(常伝導抵抗)に近づけてインピーダンス不整合損を低減させると同時に,広帯域化も検討するとした。これについては,SDAのモデルを作製して電磁界解析シミュレーションを行うことにより低抵抗で周波数に対する変化も小さいアンテナを設計することができたので,この目的は達成できたと判断する。

2つ目はジョセフソン接合の高常伝導抵抗化で,常伝導抵抗をアンテナのインピーダンスに近づけることによりインピーダンス不整合損を低減させるとした。これについては,JJの作製時にブリッジ幅を細くするとともに,レーザーエッチングを用いてさらに細く加工することで抵抗を大きくすることができたので,この目的は達成できたと判断する。3つ目はSDA/MS/JJ型高温超伝導体THz波検出器の作製および評価で,実際に集積することによる影響を検討することとした。これについては,設計周波数220 GHzのSDAを集積した検出器を実際に作製し,その特性を測定している。比較的高帯域で感度も良い検出器を作製することができているが,集積による影響を検討するにはさらに研究を進める必要があると考えているので,現時点でこの目的は概ね達成できたと判断する。以上のことから,現在までの達成度を(2)おおむね順調に進展している,と評価する。平成24年度に得られた結果を基にして,平成25年度は以下の3つの課題を設定する。1つ目は設計周波数900 GHzのSDA/MS/JJ型検出器の試作で,平成24年度に作製した設計周波数220 GHzの検出器を基にして,設計周波数900 GHzの検出器を作製する。具体的には,まず,双結晶MgO基板上にYBCO薄膜を作製し,フォトリソグラフィとエッチングにより,ジョセフソン接合を作製する。その後,ジョセフソン接合の上に誘電体の感光性BCB樹脂の層を作製してから,さらにその上にAu層を作製し,フォトリソグラフィとエッチングによりアンテナを作製する。2つ目は設計周波数900 GHzのSDA/MS/JJ型検出器の評価で,作製した設計周波数900 GHzのSDA/MS/JJ型検出器について,電流-電圧特性,周波数特性などの測定を行う。高周波の発生には,後進波発振器(0.7 THz1.1 THz)を用いる。測定の際には検出器を30 K程度まで冷却して行うが,温度変化による特性の変化についても検討する。3つ目はSDA/MS/JJ型検出器の再検討で,平成24年度に作製した設計周波数220 GHzの検出器と平成25年度に作製する設計周波数900 GHzの検出器の特性の評価結果から得られた知見をアンテナと接合のそれぞれにフィードバックし,SDA/MS/JJ型検出器の改善を行う。その際,検出器のモデルを用いた電磁界解析シミュレーションも行い,SDAとJJの集積による検出器への影響についても検討する。平成25年度は設計周波数900 GHzの検出器の作製が主となるが,これがうまくいかない場合には,周波数の高さに起因するアンテナの小ささが原因と考えられるので,設計周波数を750 GHz程度まで小さくして研究を進める。物品費として40万円を計上する。内訳は,検出器作製に用いるMgO基板,検出器作製プロセスで必要となるエッチング用薬品(フォトレジスト,現像液など)や洗浄用薬品(エタノール,アセトンなど),マスクや手袋などの実験を遂行する上で不可欠な消耗品等を予定している。研究成果の発表および情報収集のための旅費として50万円を計上する。
Lyndon文字列による簡潔で高速な文字列処理アルゴリズム

本研究課題では,簡潔で高速な文字列処理アルゴリズム開発への新たなアプローチとして,Lyndon文字列やLyndon文字列に基づいたデータ構造の未知の性質を明らかにし,それらを用いたアルゴリズム開発を目的としている.この目的のために,Lyndon文字列に関連するトピックを中心に,様々な文字列処理アルゴリズムに関する問題に取り組んだ.その結果,9報の論文を査読付き国際会議にて発表,1報の論文を査読付き国際学術雑誌にて公表している.特にこれらの成果のうち,次に示す2つの研究については,本研究課題の核となるLyndon文字列に関する重要な成果である.2) 1文字および1ブロック編集後の文字列における最長Lyndon部分文字列クエリに対する高速なアルゴリズムの提案.その他の研究成果も,文法圧縮,文字列照合,接尾辞配列といった文字列情報学の中心的なトピックに関するものであり,本研究課題の目的のために重要な成果となっている.特に接尾辞配列については,Lyndon文字列と極めて関連性が高いものである.多くの研究成果が,当該分野のトップ研究者らが集まる国際会議Combinatorial Pattern Matching (CPM)やString Processing and Information Retrieval (SPIRE)に採択された.また,その他の関連する研究テーマについてすでに成果を得ており,国際会議等での公表に向けて準備中である.研究業績の概要に示したように,本研究課題の核となるLyndon文字列に関する研究成果2件を中心に,文字列処理アルゴリズムに関する研究成果が得られている.そのため,本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる.先に示したように,本研究課題はここまで順調に進んでいるため,次年度も計画に基づき推し進めていく予定である.本研究課題では,簡潔で高速な文字列処理アルゴリズム開発への新たなアプローチとして,Lyndon文字列やLyndon文字列に基づいたデータ構造の未知の性質を明らかにし,それらを用いたアルゴリズム開発を目的としている.この目的のために,Lyndon文字列に関連するトピックを中心に,様々な文字列処理アルゴリズムに関する問題に取り組んだ.その結果,9報の論文を査読付き国際会議にて発表,1報の論文を査読付き国際学術雑誌にて公表している.特にこれらの成果のうち,次に示す2つの研究については,本研究課題の核となるLyndon文字列に関する重要な成果である.2) 1文字および1ブロック編集後の文字列における最長Lyndon部分文字列クエリに対する高速なアルゴリズムの提案.その他の研究成果も,文法圧縮,文字列照合,接尾辞配列といった文字列情報学の中心的なトピックに関するものであり,本研究課題の目的のために重要な成果となっている.特に接尾辞配列については,Lyndon文字列と極めて関連性が高いものである.多くの研究成果が,当該分野のトップ研究者らが集まる国際会議Combinatorial Pattern Matching (CPM)やString Processing and Information Retrieval (SPIRE)に採択された.また,その他の関連する研究テーマについてすでに成果を得ており,国際会議等での公表に向けて準備中である.研究業績の概要に示したように,本研究課題の核となるLyndon文字列に関する研究成果2件を中心に,文字列処理アルゴリズムに関する研究成果が得られている.そのため,本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる.先に示したように,本研究課題はここまで順調に進んでいるため,次年度も計画に基づき推し進めていく予定である.当初予定していた学会への参加を業務等により取りやめたため,次年度への繰越が発生した.予想を上回る研究成果が得られているため,次年度の助成金と合わせ,学会等参加の費用として使用する予定である.
ジペプチドイソスターとしてのフルオロオレフィンの合成法の開発とその応用

本研究は、フルオロオレフィンがアミド結合に類似する性質を持ちかつ酵素的加水分解に抵抗性を示すことから、活性の増強、安定性の増加、疎水他の増大などを意図して(Z)-フルオロオレフィンペプチドイソスターの効率的、立体選択的合成と応用を検討したものである。(E)-4,4-ジフルオロ-5-ヒドロキシ置換のα,β-不飽和エステルやアリルアルコールと有機銅試薬との反応を検討し、フッ素が還元的に脱離した2-アルキル化体が収率良く得られることを見出した。特にアリルアルコール体を基質とした場合には、銅(I)塩共存下、R_3A1のアルキルトランスファーによりS_N2'型の反応が進行し、オレフィンの立体配置がZで、2,5位の相対配置がsynの2-アルキル化体が高い選択性で得られた。基質の立体化学や、置換基の影響についても検討し15位水酸基と4位フッ素の金属アルコキシドへの配位による5員環環状錯体の形成が、反応の進行と立体選択性の発現に重要な役割を果たしていることを見出した。生成物の1級水酸基は、エピメリ化を伴うことなくカルボキシル基へ変換可能で、5位の二級水酸基はメシレート、続いてアジドとするone-pot法でアミノ基へ変換できた。求核剤としてバイドライド試薬を用いる同様のSN2'型の還元反応についても併せて検討し、これらにより含フッ素ペプチドイソスターの合成を可能にした。さらに、関連反応として、末端ジフルオロアルケニル活性メチン化合物の、分子内環化反応について検討し、フッ素置換環状化合物の新規な合成法を開発した。また、ジルコニウムを用いるペプチドイソスターの合成法の開発を指向して、γ,γ-ジアルコキシアリルジルコニウム種とイミンとの反応について検討を行い、一価の銅塩存在下、γ,γ-ジアルコキシアリルジルコニウム種のγ位でイミンが反応したホモアリルアミン誘導体が生成する事を見いだした。今年度は、ジペプチドあるいはデプシペプチドの加水分解抵抗性イソスターの合成を指向して、4位にジフルオロ基、2位にオレフィンを有する基質と、アルキルリチウム由来の銅試薬やアルキルアルミニウムー銅(I)を用いて、2位にアルキル置換されたフルオロオレフィンの立体選択的合成について詳細に検討を行った。1.4,4-difluoro-5-hydroxyallylic alcoholに対する銅試薬によるアルキル化を検討したところ、出発原料がE-体とZ-体の場合で、その反応性や生成物の2位と5位のジアステレオ選択性には相違が見られたが、いずれもS_N2'型のアルキル化が進行し、高いZ-選択性で目的とするフルオロオレフィン誘導体が得られた。2.(E)-4,4-difluoro-5-hydroxy-2-alkenoateを基質とした場合、用いる銅試薬により生成物が異なっており、銅試薬により反応のメカニズムも異なることが示唆された。CuI・2LiCl-Me_3Alの場合には、フッ素とOH基がAlに配位した5員環中間体を経由してalkyl-transfer反応が進行していると考えられるが、詳細なメカニズムの解明は今後の課題である。3.ペプチドイソスターへの変換を検討し、1級アルコールをカルボキシル基へ、5位のOH基をアミノ基へ変換する方法を確立した。現在、プロテアーゼ阻害剤などへの(Z)-フルオロオレフィン構造の導入を検討中である。

4.γ,γ-ジアルコキシアリルジルコニウム種とイミン類との反応を検討し、銅(I)塩共存下反応が進行してアミン誘導体が得られることを明らかにした。今後、含フッ素体への応用について検討する予定である。本研究は、最近注目されているジペプチドあるいはデプシペプチドの加水分解抵抗性イソスターの合成を指向した、(Z)-フルオロオレフィンの立体選択的合成についての研究である。4位にジフルオロ基、2位にオレフィン構造を有するアルコールあるいはエステルを基質として、ジメチル銅リチウムやアルキルアルミニウム-銅(I)試薬との反応により高選択的に2位にアルキバレ基を導入する方法を検討した。本反応では基質の5位の置換基により大きく反応性が異なり、5位に水酸基を有するアルコールにR_3Al-CuI・2LiClを反応させると、SN2'型の反応が進行して高収率で高stb選択的に(Z)体の2位アルキル化体が生成するが、5位がアミノ基の場合や無置換の場合には、アルコールでは反応が進行せず、エステルではフッ素が還元的に脱離した生成物のみが得られた。以上のことから、R_3Al-CuI・2LiClとの反応はフッ素と水酸基がアルミニウムに配位した5員環構造が反応の進行と立体選択性の発現に重要な役割を持つことを明らかにした。従って本反応では5位の水酸基が必須であることから、ペプチドイソスターの合成には、本反応を行った後水酸基をアミノ基に変換することが必要である。これについて詳細に検討した結果、これまで種々の方法で困難であったアミノ基への変換を、one potで、水酸基をメシレートに変換しアジドとする方法により可能とした。これによりペプチドイソスターの基本構造構築に成功したが、より効率的な合成法を目指して、イミデート転位反応を用いるが法の開発にも着手した。関連反応として、末端ジフルオロアルケニル活性メチン化合物の、分子内カルボスタニル化反応とヨードカルボ環化反応について検討し、フッ素置換環状化合物の新規な合成法を開発した。
脂肪細胞が分泌する新規ホルモンーレプチンーの畜産学領域への応用

ラットやヒトにおいて体脂肪量の増加は脂肪細胞からのレプチン分泌を促進する。また、これらの動物ではレプチンは採食行動の抑制・基礎代謝の増加を介して体脂肪量を減少させる。しかしながら、反芻家畜におけるレプチン分泌調節ならびにその作用は明らかではなかった。第一に本研究では、メンヨウ側脳室にマウスレプチンを投与すると採食量が減少し、体重、体温が上昇することを明らかにした。この結果から、反芻家畜でも単胃動物同様にレプチンは採食行動の抑制・基礎代謝の増加を生じることが示された。第二に本研究ではメンヨウから15分間隔で24時間採血を行い、血漿中レプチン濃度を測定した。メンヨウでは人と同様にレプチン分泌は脈動的に生じることが示されたが、ヒトやラットと異なり、採食や日照条件などの影響を受けず、また血漿中コルチゾール濃度の影響も受けないことを明らかにした。第三に本試験では肥育牛から採血を行い、肥育の進行に伴い血清中レプチン濃度は上昇すること、血清中レプチン濃度と脂肪交雑には正の相関があるが皮下脂肪厚やロース芯面積とは関連がないことを明らかにした。そこで、レプチンは特に肥育後期において肉牛の生産性に悪影響を及ぼす可能性ならびに血中レプチン濃度を測定することにより脂肪交雑の程度を推定できる可能性が示唆された。第四に本試験ではレプチン分泌を食餌性因子により調節する試みをラット脂肪細胞の培養系を用いて検討し、バナジウム添加はレプチン分泌を促進すること、インスリンとともにバナジウムを添加するとさらにレプチン分泌が増加することを明らかにし、バナジウムのレプチン分泌促進作用はインスリン作用の増強を介して生じることを示唆した。1.ウシレプチンの定量に利用可能な抗レプチン抗血清を作製することを試みた。まずマウスのレコンビナントレプチンをウサギに免疫して抗血清を得た。この抗血清をプロテインAセファロースビーズと反応させて作製した抗体ビーズを用いてウシの血清を免疫沈降した。免疫沈降物を電気泳動し、同じ抗血清を用いてウエスタンブロッティングを行った。その結果、ウシの血清中からマウスのレコンビナントレプチンと同じ位置にバンドが検出された。通常ウサギ血清を用いた場合ではバンドは検出されなかった。以上のことから、得られた抗血清にはウシのレプチンと交差する抗体が含まれていることが示された。2.メンヨウの脳室内にレプチンを投与し、体重や摂食量などに及ぼす影響について検討した。側脳室カニューレを装着したメンヨウに、チモシー・アルファルファ混合乾草を自由摂取させた。試験期間は22日間で、試験開始から5日間はPBSを、次いで7日間はPBSに溶解した0.2mgのマウスレコンビナントレプチンを側脳室内に毎朝投与し、その後の10日間を回復期とした。試験期間中の体重、飼料摂取量、飲水量および体温を毎日測定した。メンヨウへのレプチン投与により、体重、飼料摂取量とも著しく減少した個体と、減少が観察されない個体が認められた。レプチンの効果が認められた個体では、回復期に体重および飼料摂取量が徐々にに回復した。飲水量は飼料摂取量の変化と連動した。体温には明らかな効果が認められなかった・昨年度作製した抗マウスレプチン抗血清を用い、ウシのレプチンとの免疫学的交差性ならびにその抗体価を検討したところ、交差性は有するがその抗体価は低く免疫学的測定には用いることができないことが明らかとなった。次に、ウシレプチン抗血清を作成し、その抗体価を検討したがその抗体価は低く免疫学的測定には不十分であった。そこで、市販の抗ヒトレプチン抗血清を用いて、メンヨウ

ならびにウシのレプチン濃度測定を試みたところ、この抗体は反駄芻家畜のレプチンと免疫学的に交差し、抗体価も満足できるものであり、この抗血清を用いることにより反芻家畜の血清中レプチン濃度測定が可能であることが示された。次いで、日内変動を検討するために、メンヨウから15分間隔で採血を行い血漿中レプチン濃度の測定を行ったところ、血漿中レプチン濃度は脈動性を有すること、飼料摂取の影響を受けないこと、日周性を有しないことが示された。一方、ヒトにおいて報告されているような血漿中コルチゾールとの関連は認められなかった。また、肥育牛血清中レプチン濃度を測定したところ、食滞を発症している肥育牛では血漿中レプチン濃度が低下していることが示され、この食滞はレプチン濃度上昇が原因ではなく、採食量減少により血漿中レプチン濃度が低下することが示唆された。現在、肥育段階の進行に伴う血中レプチン濃度の変化ならびに血中レプチン濃度と肉質の関連を検討するために肥育中のウシから経時的に採血を行っている。また、ウシ脂肪組織から脂肪細胞を単離・培養し、細胞径の異なる脂肪細胞を分別し、脂肪細胞の径の相違がレプチン分泌能に及ぼす影響を検討している。第一試験では14ヶ月の黒毛和種肥育雌牛7頭を供試した。14ヶ月齢から26ヶ月齢まで2ケ月間隔で採血を行い血清中のレプチン濃度を測定し、肥育過程における血清中レプチン濃度変化を検討した。第二試験では肥育終了直前の21ヶ月齢の8頭の黒毛和種去勢から採血を行い、上記と同様の方法で血清中レプチン濃度を測定し、と殺後日本格付協会により評価された枝肉形質と血清中レプチン濃度の関係を検討した。14ヶ月齢から22ヶ月齢まで血清中レプチン濃度は徐々に上昇し、22ヶ月齢では14ヶ月齢の2倍程度の値となったが、その後血清中レプチン濃度は大きな変化を示さなかった。出荷直前の血清中レプチン濃度と脂肪交雑との間に有意な(P<0.05)正の相関関係が認められた。一方、血清中レプチン濃度と枝肉重量、皮下脂肪厚、胸最長筋面積、バラの厚さおよび歩留基準値との間に相関関係は認められなかった。なお、本試験で共試した一頭の去勢牛は肥育後期に飼料摂取が減少し、体重増加が認められなかった。また、脂肪交雑、皮下脂肪厚、枝肉重量も他の個体と比べて低い値であった。この個体における血清中レプチン濃度は他の牛と比較すると低かった。以上の結果から、黒毛和種牛において血中レプチン濃度は肥育に進むにつれ上昇することが示された。この上昇は体脂肪量の増加に起因すると考えられた。しかし、肥育後期にはレプチン濃度は一定となることから、体脂肪量以外の要因も肥育牛のレプチン濃度に関与していることが示唆された。本試験では血中レプチン濃度と脂肪交雑との間に正の相関があることが示唆された。そこで血中レプチン濃度を測定することにより、脂肪交雑を簡便に推定できる可能性がある。
消費者重視の社会構築へ向けた行政・企業・消費者団体の活動と連携

消費者重視の社会へ向けた変革が進められる中、行政・企業・消費者団体の活動に着目し、それぞれの主体が果たす役割、相互の連携のあり方、協働の実態などを調査研究した。具体的には、行政からの消費者団体への支援、企業と消費者団体の関係と協働の現状、消費者教育における行政・消費者団体の活動と連携の状況について、海外調査を実施しながら研究を進めた。先進的な事例を調査するため、欧州委員会、欧州の有力な消費者団体や消費者行政機関を調査した。近時、わが国では、食品表示の偽装や食品の安全に対する信頼を揺るがす事件など様々な消費者問題が頻発しており、政策方針として消費者重視の政策が課題となってきている。本研究では、このような消費者重視の社会へ向けた変革が検討される中、行政・企業・消費者団体の動きに着目しながら、それぞれの主体が果たす役割、相互の連携のあり方、協働の実態などを調査研究している。本年度は、最近、特に政策において重視されている“消費者教育"をテーマにして研究を進めることとし、「行政・企業・消費者団体の消費者教育」、「企業と消費者団体の協働」、「行政からの消費者団体への支援」について文献調査やヒアリングを行った。海外の動向については、OECDが加盟国を中心とした消費者教育の調査を行っているので、情報を収集した。この調査には、各国の行政における消費者教育の取り組みや他の組織や企業との連携状況も含まれており、調査内容を整理・分析することは、本研究にとって参考になるものと思われる。このOECD調査は、来年度に結果が公表されることになっている。国内の状況については、行政・企業・消費者団体が連携して専門的な分野において消費者教育を行っている事例を中心に調査研究を行った。一つには、生命保険教育分野で学校教育を支援している例を、教材分析や講師派遣の実態などについてまとめた。また、行政から消費者団体への支援の一つとして、経済産業省と日本規格協会が取り組んでいる消費者に対する標準化教育のセミナーについて企画・運営にかかわりながら、支援、連携の様子をまとめた。また、消費者重視の社会構築を考えるとき、消費者重視経営は重要であるため、次年度以降に重点をおいて研究を進めるための準備を始めている。本年度は、消費者代表として消費者重視の経営に対して先進的な企業と連携を図りながら、活動を進めている消費者組織の方から現状に関する情報と資料を収集した。これをもとに今後の方針を立てる予定である。本年度は、行政・企業・消費者団体の活動と連携において、最近、消費者政策上、重視されている消費者教育に重点を置いて研究を進めた。具体的には、OECDが実施した消費者教育政策に関する各国の取り組みに関する調査について、文献調査をするとともに、調査の状況について担当者にヒアリングを実施した。欧州では、業界団体が、業界基準を情報や教育に関する消費者の権利に配慮したものにするため、基本方針や実用的ガイドラインの制定に積極的に取り組んでいる。いくつかの国においては、産業一政府や消費者代表とパートナーシップを組んでいることが多い一が消費者の情報への権利やより一般的な消費者保護、そして関係者の権利や責任などに関する条項を盛り込んだ自主規制を実施している。その規制は、業界団体や政府機関によって、任意的に従わされる場合もあるが、拘束力がある場合もある。その他、欧州委員会による消費者教育プログラムや実施状況に関する調査も実施した。これは、政策と消費者団体の連携による消費者政策展開の一つのモデルケースとして興味深い。また、本年度は、消費者政策における行政、事業者、消費者団体の連携に関する欧州の動向を調査するため、OECD本部、欧州委員会、EuroCommerce、ANEC、ECC、BEUCを訪問した。本年度は、研究の最終年度にあたるため、これまでの研究成果を踏まえながら、必要なところを補い、研究全体のまとめができるよう資料・情報収集に努めた。その際、国際的な動向を調べる必要性が生じたため、イギリスの消費者団体に現地調査を行うとともに、文献調査を行った。具体的には、以下のとおりである。(1)行政・企業・消費者団体の活動と連携を調べるため、国際的な消費者組織であるCI(Consumers International)を訪問し、最近の活動状況、最近取り扱っている主要なテーマ(子どもたちに対するジャンクフードのマーケティングに関する問題、知的財産に関する問題、環境問題、経済危機に関する問題、医薬品に関するマーケティングの問題)や、ロビー活動について、企業との関係などについて聞き取り調査を行った。(2)商品情報誌で有名なイギリスの団体Which?を訪問し、他の組織や団体との連携、企業との関係などについて聞き取り調査を行った。これらの調査結果は、本研究の成果全体と併せて、国民生活研究に「海外の消費者団体の活動状況と日本の課題」という表題で発表されることが決まっている。
粒界性格分布の制御によるNi_3Alの延性改善

Ni_3Alは高温において強さを増すため、高温構造材料としての使用が期待されている。しかし、室温で粒界破壊を起こしてほとんど延性を示さないため実用化にあたっては延性の改善が不可欠である。Ni_3AlのSIGMA3およびSIGMA1対応粒界は、ランダム粒界に比較して破壊し難いことが知られている。そこで、これらの粒界の割合を増すことによってNi_3Alの延性改善が期待される。本研究は、歪焼鈍法が選択的にSIGMA3およびSIGMA1対応粒界の出現頻度を高める方法として有効かどうかを検討し、あわせてNi_3Alにおける粒界性格分布との延性との関係を調べることを目的に行った。その結果、以下に示す事柄が明らかになった。(1)Ni_3Alの凝固材は<001>軸回りにかたよった結晶粒を持つが、再結晶化および歪焼鈍によってランダムな結晶粒方位となる。(2)歪焼鈍を施すことにより全体の対応粒界の割合が27%から58%まで増加し、さらにSIGMA3とSIGMA1の対応粒界の割合が4%から30%と著しく増加する。(3)この結果、歪焼鈍法は選択的にSIGMA3およびSIGMA1対応粒界の出現頻度を高める方法として有効であること、また、、歪焼鈍を施した試料では50%の伸びが得られ、均一化熱処理のみを施した試料に比べ延性が著しく改善される。(4)SIGMA3およびSIGMA1対応粒界を選択的に増加させることによりNi_3Alの延性改善が可能である。
スヴァールバルISレーダーを用いた極冠域における電離圏イオン流出過程の研究

本課題はEISCATレーダー実験を基に特に磁気圏-電離圏間の粒子による物質とエネルギーの交換結合過程を定量的に理解することを目的とし、オーロラ粒子として磁気圏から降り込んでくる電子やイオンにより電離圏に与えられるエネルギーと、そのエネルギーにより電離圏から磁気圏に流出する電離圏イオンの定性的かつ定量的な特性とその駆動機構について知見を得ることができたと言える。極域電離圏からのイオン流出の原因と関係すると考えられる異常な受信スペクトルを調べるため、ESR用に受信スペクトル表示プログラムを開発し、イオン速度と異常な受信スペクトルとの関係を調べた。そして、異常なスペクトルを受信した直後に沿磁力線上向きのイオン速度の増加が見られた。これは異常なスペクトルを受信する時間帯に、イオンが上向きに加速されることを示唆している。高緯度電離圏におけるイオン上昇流の発生領域と磁気圏との対応、またその発生とオーロラ降下粒子現象との関連を調べるため、100例以上にわたるESRとDMSP衛星同時観測イベントデータを用いて統計研究を実施した。この結果、イオン上昇流が、これまで考えられてきたカスプ領域やクレフト領域で発生しているだけでなく、マントル領域と繋がっている上部電離圏でも発生していること、昼側高緯度領域のBPS領域やCPS領域ではイオン上昇流はほとんど起こらないこと、などが分かった。又、イオン上昇流の発生メカニズムの領域による違いを調べるため、ノルウェーのトロムソに設置されているEISCAT UHFレーダーおよびVHFレーダーを用いてイオン上昇流の磁気地方時による依存性を調べた。その結果、真夜中側で起きるイオン上昇流と朝側、夕方側で起きるイオン上昇流とは発生メカニズムが異なることが示唆された。本研究課題は、イオンの加熱や流出過程が頻繁に生起しているにも拘わらず、従来十分な観測研究が実施されていない極冠域(開いた磁力線領域)の電離圏上部において、スヴァールバル欧州非干渉散乱(EISCAT)レーダー(ESR)観測を行い、それらの物理機構を解明することを目的としている。さらに、オーロラ帯での他のISレーダー、人工衛星、そして極域全体をカバーする地上観測(SuperDARNレーダー)との共同観測研究を行い、高緯度電離圏における、この現象の果たしている役割を総合的に理解することも重要な目的である。これは異常なスペクトルを受信する時間帯に、イオンが上向きに加速されることが示唆される。さらに、イオンの運動方程式からイオンに働く加速度を、温度等の物理量を導出できない異常な受信スペクトルを取り除いて見積った場合、イオン上昇流が起きている時間帯にイオンに働く加速度は、イオン上昇流が起きていない時間帯に働く加速度と変わらずほぼ一定であることが分かった。この結果からもイオン上昇流を引き起こす加速は、異常なスペクトルを受信する時間帯に働くことが示唆される。イオン上昇流の発生メカニズムの領域による違いを調べるため、ノルウェーのトロムソに設置されている他のEISCATレーダーを用いてイオン上昇流と磁気地方時による依存性を調べた。本課題は、イオンの加熱や流出過程が頻繁に生起しているにも拘わらず、従来十分な観測研究が実施されていない極冠域の電離圏上部において、EISCATレーダーを用いて観測を行い、それらの物理機構を解明することを目的としている。さらに、ロケット、人工衛星、極域全体をカバーする地上観測との共同観測研究を行い、高緯度電離圏における、この現象の果たしている役割を総合的に理解することも重要な目的である。

2000年11月25日から12月4日にわたり宇宙研ロケット実験に呼応して、EISCATによる特別実験、SuperDARN観測および光学観測などによるキャンペーンを実施した。この期間中においては、ESRの2機のレーダーを6.4秒で切り替えて用いた。第1アンテナは主に極方向を観測し、カスプの同定に有益な情報を与えるとともに、高電子密度領域の移動現象(Flux Transfer EventやPoleward Moving Aurora Formと関連づけられる)を観測した。第2アンテナは磁力線方向のイオンの加熱や流出過程を観測した。さらにEISCAT VHFレーダーも同時に用いて、イオンの温度異方性現象の観測も試みた。2000年11月27日において、昼側カスプ周辺を観測していると考えられる時間帯にイオン流出に伴うイオン温度異方性が観測された。このイオン温度異方性は、電子密度の増大及び、電子温度の等方的上昇を伴っており、夏に同様の方式で行われた実験による結果と一致している。さらに、IS理論では説明できない異常な強度のISスペクトルも同時刻に高い頻度で、発生していた。また、イオン温度異方性と同時刻に約50mV/mの強い電離圏電場が観測された。今後、昼側カスプ周辺で生じるイオン流出に伴うイオン温度異方性と、それに関連する物理量との関係について調べていく。本課題はEISCATレーダー実験を基に特に磁気圏-電離圏間の粒子による物質とエネルギーの交換結合過程を定量的に理解することを目的とし、オーロラ粒子として磁気圏から降り込んでくる電子やイオンにより電離圏に与えられるエネルギーと、そのエネルギーにより電離圏から磁気圏に流出する電離圏イオンの定性的かつ定量的な特性とその駆動機構について知見を得ることができたと言える。極域電離圏からのイオン流出の原因と関係すると考えられる異常な受信スペクトルを調べるため、ESR用に受信スペクトル表示プログラムを開発し、イオン速度と異常な受信スペクトルとの関係を調べた。そして、異常なスペクトルを受信した直後に沿磁力線上向きのイオン速度の増加が見られた。これは異常なスペクトルを受信する時間帯に、イオンが上向きに加速されることを示唆している。高緯度電離圏におけるイオン上昇流の発生領域と磁気圏との対応、またその発生とオーロラ降下粒子現象との関連を調べるため、100例以上にわたるESRとDMSP衛星同時観測イベントデータを用いて統計研究を実施した。この結果、イオン上昇流が、これまで考えられてきたカスプ領域やクレフト領域で発生しているだけでなく、マントル領域と繋がっている上部電離圏でも発生していること、昼側高緯度領域のBPS領域やCPS領域ではイオン上昇流はほとんど起こらないこと、などが分かった。又、イオン上昇流の発生メカニズムの領域による違いを調べるため、ノルウェーのトロムソに設置されているEISCAT UHFレーダーおよびVHFレーダーを用いてイオン上昇流の磁気地方時による依存性を調べた。
マウス扁平上皮癌の骨吸収因子に関する実験的研究

歯肉癌などの口腔扁平上皮癌は進展すると顎骨に浸潤し骨を吸収する。この研究では癌による骨吸収のメカニズムを明らかにするために企画した。平成12年度にはマウス扁平上皮癌を用いて顎骨浸潤モデルを作製し、癌の増殖ならびに骨吸収を組織学的に検索した。その結果、増殖活性の高い癌細胞が骨吸収に強く関係することが分かり、破骨細胞へ影響を与えていることが推察された。今年度は癌が産生しているさまざまな物質の中で浸潤・転移に際し、細胞外基質を分解するマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)に着目してみた。MMPは骨表面の骨基質を分解し、ミネラルを露出させ、破骨細胞による骨吸収を容易にすると考えられている。そこでマウス扁平上皮癌顎骨浸潤癌モデルを用いて、免疫組織学的にMMPの検索を行った。使用したMMPは口腔扁平上皮癌で発現が報告されているMMP-2とMMP-9並びにこれらの活性化する膜型のMMPであるMT1-MMP(MMP14)を用いた。その結果、MMP-9の発現が増殖活性の高い癌細胞周囲にみられた。しかし、MT1-MMPとMMP-2は発現は明らかではなかった。MMP-9は癌の増殖・浸潤・骨吸収に強く関わっているように思われた。しかしながら、発現したMMP-9は癌細胞から分泌されたのかは確認できず、今後培養細胞での実験を考えているとともに、破骨細胞への影響についても検討してみたいと考えている。MMPの活性は内因性インヒビターであるTIMPの活性とのバランスによって発現されるとも言われる。したがって、今回発現しなかったMMP-2、MT1-MMPについてもTIMPとのバランスを検討する余地が分かった。歯肉癌などの口腔扁平上皮癌は早期に顎骨に浸潤し骨を吸収する。癌による骨吸収のメカニズムを明らかにするためにこの研究を企画した。実験には当講座で継代中の可移植性NR-Slマウス扁平上皮癌をマウス上顎切歯抜歯窩に移植し、顎骨浸潤癌モデルを作製した。癌の移植はほぼ100%の確立で成功した。このモデルを用いて、癌の増殖ならびに破骨細胞による骨吸収を組織学的に検索した。癌移植3、5、7日目にマウス上顎骨を摘出し、10%中性緩衝ホルマリンで固定したのち、10%EDTA-2Na溶液で脱灰した。賭殺1時間前にBrdU40mg/kgを腹腔内に投与しラベリングを行っている。パラフィン薄切切片を作製し、HE染色、TRAP染色、BrdU免疫組織化学染色を行った。その結果、癌細胞は抜歯窩内で増殖し、5日目から抜歯窩周囲の歯槽骨は吸収され始めた。歯槽骨頂部では癌細胞が直接骨を吸収しているようであり、抜歯窩底部では癌と骨との間に結合組織、骨膜または残存歯根膜が介在しておりTRAP陽性の破骨細胞による骨吸収像が観察された。癌の増殖は辺縁ほど活発で、中心部では壊死している部分も認められた。また、BrdU陽性細胞は癌組織辺縁の癌細胞や歯槽骨に浸潤する癌細胞に多く認められ、増殖活性の高い癌細胞が骨吸収に何らかの影響を与えていることが考えられた。今後、癌細胞の分泌するサイトカインを同定し、破骨細胞への影響を明らかにしたいと考えている。さらに癌細胞が直接骨を吸収しうるかどうかについても興味を持っている。
半導体超構造に於けるスカーミオン(スピン・電荷結合励起)

量子ホール系におけるスカーミオンに関して理論的および実験的研究を行った。第一の研究成果として、量子ホール効果を物理的によく説明する改良複合ボソン理論を完成した.最低ランダウ準位の基底状態はラフリンの波動関数Ψ_<LN>[X]で表され、一般の状態は解析関数ω[z]を掛けてΨ[x]=ω[z]Ψ_<LN>で記述される.私の改良複合ボソン理論は波動関数Ψ[x]からω[z]への写像として定義される.このω[z]を波動関数に持つ改良複合ボソンの場の理論を構成した。第二の研究成果として、上記の改良複合ボソン理論を2層量子ホール系に適用して新しい励起状態を予言した。2層の自由度を擬スピンと呼ぶ。スピンと擬スピンの自由度がコヒーレントに絡み合ってSU(4)の自由度が実現することを示した.このSU(4)コヒーレント相において、SU(4)スカーミオンが存在し得ることを論証したのである。この励起はランダウ準位占有率がv=2で電荷2eを持つが、これは従来の準粒子励起と全く異なる特徴である。第三の研究成果として、私が提唱した2層量子ホール系に対する複合ボソン理論のアイディアを検証する実験を東北大学理学部超低温研究施設と同大学電気通信研究所高速知能システム研究施設と共同で行い、新しい量子ホール状態の存在を確認した。我々は、2層量子ホール系で2層の電子密度を自由にコントロールして量子ホール状態の活性化エネルギーを測定した.更に、2層系を磁場中で回転して横磁場の効果も測定した.その結果、占有率v=1および2のホール状態は層間に巨視的量子コヒーレンスが自発的に発生した擬スピン強磁性状態である事を実験的に確かめた。更に、活性化エネルギーの振る舞いは、上記(第二研究成果)のSU(4)スカーミオンの励起によるものである、と考えて矛盾がない事を示した.量子ホール系におけるスカーミオンに関して理論的および実験的研究を行った。更に、活性化エネルギーの振る舞いは、上記(第二研究成果)のSU(4)スカーミオンの励起によるものである、と考えて矛盾がない事を示した.
要介護高齢者における日常生活活動能力低下の危険因子についての研究

本研究は、要介護認定を受けた高齢者約15,000人を対象として日常生活活動(Activities of daily living:ADL)の推移を追跡し、ADL能力低下の危険因子を特定し、その測定指標の予測妥当性を明らかにすることが目的である。本年度は調査員への研修とデータ集積システムの開発を行った。【調査員への研修】調査員は各通所介護事業所に勤務するスタッフとなるが、検者間信頼性を向上させるため、調査測定方法についてのマニュアルをもとに、申請者が全国5か所で約150人の調査員に対し研修を行った。調査測定項目は基本属性(性、年齢、介護度、介護認定からの期間)、ADL(Functional Independence Measure;FIM)、運動機能(握力、立ち座りテスト、開眼片足立ち、タンデム歩行、歩行速度、timed"up & go"test(TUG))、認知機能(mental status questionnaire)、疾病の有無(脳血管疾患、心疾患、精神疾患、整形外科疾患)、老年症候群の有無(尿失禁、転倒骨折、膝痛)とした。【データ集積システムの開発】株式会社ツクイのデータ集積システムを基盤とし、本研究における調査測定結果を各通所介護事業所で入力できるようにした。入力したデータは株式会社ツクイ本社のサーバーに一括して保管される仕組みとした。また調査対象者の継続的な参加を促すため、体力測定についてはフィードバックをするためのレポートを出力できる仕組みも併せて開発した。本研究は、要介護認定を受けた高齢者の大規模集団を対象として日常生活活動(Activities of daily living:ADL)の推移を追跡しADL能力低下の危険因子を特定し、その測定指標の予測妥当性を明らかにすることが目的である。対象は10,980名(平均年齢82.8±7.4歳、女性69.2%)であり、要介護認定における要介護度の割合は、要支援1:5.8%、要支援2:10.2%、要介護1:22.1%、要介護2:22.0%、要介護3:19.8%、要介護4:12.7%、要介護5:7.8%となった。調査項目はADL (Functional Independence Measure;FIM)、運動機能(握力、立ち座りテスト、開眼片足立ち、タンデム歩行、歩行速度、timed “up & go" test (TUG))、認知機能(mental status questionnaire)、疾病の有無(脳血管疾患、パーキンソン病、膝関節疾患)、老年症候群の有無(尿失禁、転倒骨折)とし、ベースライン、3か月後、半年後に調査を実施した。追跡調査時のデータ入力も完了し、現在はデータの分析作業中である。なお調査対象者への体力測定のフィードバックについては、23年度に開発したシステムによって各事業所より資料を出力し、既にお渡しした。本研究の特色は、障害をもつ高齢者の追跡調査を1年以上実施し、ADLに影響を与える要因を明らかにすることであったが、研究計画の変更により追跡調査は6ヵ月までとなった。しかし対象者数1万人以上の要介護高齢者の追跡調査はこれまでになく、要介護認定者数が増加し続けている現在、介護予防のための在宅サービスの在り方を検討する上で非常に重要な基礎資料が提示できるものと考えている。調査員への調査測定方法の研修するための会場の確保と、調査員の研修参加のための日程調整が各地で進まなかったため、予定の3分の1程度の人数にしか研修が実施できなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の前半に調査員への研修を終了させ、直ちにベースライン調査を開始する。継続調査は3カ月後、6カ月後となる。調査員の変更は検者間信頼性の低下につながるため、調査ごとに調査員の所在確認を行い、研修を受けた者が退職等により不在となった場合には、その都度変わりとなる者のスキルの確認を行い、申請者が不十分と判断した場合には再度研修を行う。
現場位置の情報を活用した作用・構造性能の確率統計量の改善と劣化構造物の余寿命評価

海洋環境にある鉄筋コンクリート構造物から得られる点検・検査情報(目視検査によるひび割れ性状や塩化物イオン濃度)を活用することで,構造物の劣化予測に係る確率変数をSequential Monte Carlo Simulationにより更新し,それらを用いて確率論的に残存寿命を評価する一連のフレームワークを構築した.残存寿命の予測には,部材内で生じる鉄筋腐食の空間分布モデルが必要になるため,X線技術を適用し,実験的にそのモデル化に必要な基礎情報も得ている.海洋環境にある鉄筋コンクリート構造物から得られる点検・検査情報(目視検査によるひび割れ性状や塩化物イオン濃度)を活用することで,構造物の劣化予測に係る確率変数をSequential Monte Carlo Simulationにより更新し,それらを用いて確率論的に残存寿命を評価する一連のフレームワークを構築した.残存寿命の予測には,部材内で生じる鉄筋腐食の空間分布モデルが必要になるため,X線技術を適用し,実験的にそのモデル化に必要な基礎情報も得ている.既存の社会基盤構造物の高齢化が急速かつ集中的に進むため,これらの維持管理に係わる技術の高度化が必須となっている.特に,劣化構造物の構造性能の評価や腐食環境の定量評価など,余寿命評価の各段階にある非常に大きなバラツキへの対処法,さらには補修・補強の実施や供用停止を判断できる統一的指標が確立されていない点が喫急の課題として挙げられる.本研究は,劣化した社会基盤構造物の現場位置で得られる情報(目視検査によるひび割れ性状,飛来塩分量,コンクリートの拡散係数等)を活用することで,劣化構造物の余寿命評価にあるバラツキを低減し,合理的に残存供用可能期間を評価する一連の手法を実験および解析的検討に基づき提案することを目的としている.平成20年度の主な成果を以下に示す.成果概要1 :外観的な腐食ひび割れの進展と内部の鉄筋腐食の増大の関係を連続的に評価し,さらに実際の構造物が常時受ける荷重状態を再現しながら腐食を促進させるため,島津製作所の協力のもと,荷重と塩化物イオンの作用を同時に受けるRC梁内の鉄筋腐食やひび割れ進展をX線透過によりリアルタイムでモニターするシステムを設計した.成果概要2 :地震ハザード評価などに比べ,構造物の劣化に関係する気象・環境因子の時間的・空間的バラツキを考慮した環境ハザード評価は世界的にほとんど行われていない.海洋環境作用を表す因子には,飛来塩分量,海風比率,気温や湿度などがあげられる.既往の文献調査に基づき,これらと表面塩化物イオン濃度や鉄筋腐食速度の関係式を構築した.現状では,関係式自体が非常に大きなバラツキを有しており,さらには,環境作用因子の時間的・空間的な変動に対処するため,地震ハザード解析などで用いられてきた数理手法を本問題に応用し,ある表面塩化物イオン濃度や鉄筋腐食速度が生じる超過確率(海洋環境ハザード曲線)の算定フローを提示した.塩害環境下にある既存の鉄筋コンクリート構造物では,部材内で生じている鉄筋腐食の状態を精度良く把握することがその維持管理において重要である.しかし,鉄筋はコンクリート内に存在するため,鉄筋腐食の生成過程を連続して観察することは極めて困難である.それが原因で,鉄筋腐食が不均一に進展するメカニズムや,その不均一さ(空間分布)の程度,さらにはそれがコンクリート表面に現れる腐食ひび割れや鉄筋コンクリート構造物の構造性能に及ぼす影響などが明らかにされていない.これらの現象を解明することは,鉄筋コンクリート構造物の余寿命評価の高度化につながる.本研究は,コンクリート部材内で生じる鉄筋腐食生成過程の連続的な観察を実施するための予備検討として,電食にて予め腐食させた鉄筋をコンクリート中に埋め込み,その状態をX線により可視化することを試みた.また,X線撮影画像から推定される鉄筋腐食量と質量測定値を比較することで,その精度などを検証した.結果として,コンクリート中に鉄筋が埋設されていることによる影響と,X線撮影では捉えられない孔食の影響により誤差は生じるが,X線撮影画像から推定される鉄筋質量減少率は,質量測定から得られる値に概ね等しいことを確認した.今後は,乾湿繰返しの作用を受ける鉄筋コンクリート部材内の鉄筋の状態を時系列で撮影することで,鉄筋腐食生成過程や,それが腐食ひび割れなどに及ぼす影響を明らかにする.海洋環境下にある鉄筋コンクリート(RC)構造物では,海洋からの塩分の飛来の影響を受け,鉄筋位置の塩化物イオン濃度が閾値を超えることで鉄筋腐食が発生する.鉄筋腐食の発生は,その後,腐食生成物の膨張に伴う腐食ひび割れの発生やかぶりコンクリートの剥落につながり,鉄筋の断面減少や付着の劣化が進展することでRC部材の耐荷力や変形能が低下し,結果として,構造安全性は時間の経過とともに減少する.海洋環境の評価,鉄筋腐食の進展評価,さらには,材料劣化が生じたRC部材の構造性能評価には,それぞれ非常に大きな不確定性が介在する.そこで,これら各種の不確定性を信頼性理論により処理することで,ライフタイムにわたり腐食ひび割れや曲げ破壊が発生する確率を許容値以下に抑えるための耐久設計法や構造設計法を検討した.さらに,更新理論としてSequential Monte Carlo Simulation (SMCS)を信頼性評価の一部に組み入れた.これにより,例えば,RC構造物の点検・検査である大きさの腐食ひび割れ幅が観察されたのなら,そのひび割れ幅が得られるように劣化予測に関わる確率変数が更新され,より確かな情報に基づいた将来予測(損傷確率の経時変化)を可能にした.

また,既存構造物の安全性評価の際の重要な要因のひとつである,部材内で生じる腐食の不均一性を考慮するため,既往の実構造物の調査結果などを参考に,腐食の空間分布をモデル化し,それを用いた構造信頼性評価手法も提案している.ケーススタディの中では,点検箇所間の距離の大きさや対象領域内の点検箇所の数がSMCSによる更新後の構造安全性(曲げ破壊が生じる確率)の大きさに与える影響を議論した.
精神，心理，社会的要因に焦点を当てたゲノムコホート研究

岐阜健康管理センターと共同して健診内で研究同意と質問票データ,血液検体をとる方法について慎重に討議を重ね,研究システムの計画を作成した.パイロット的な研究で,質問票の項目が多いため,研究協力があまり得られないのではないかという危惧が出され,大きな課題となった.質問票について内容を厳選し,レイアウトに工夫を凝らしてA3裏表にまとめた.また,質問票をPDF化し,OCRで読み込むことにより,ミスを防ぎ省力化されたシステムを構築した.これらひとつひとつの実施が簡単ではなく,また相手があることであるため,解決に時間を要し,実質的な研究開始が計画より遅れてしまった.システム以外でも研究に必要な設備,物品,人的資源を整え,研究を開始した.研究の実施内容や方法の変更に対応して,常に計画書を更新し,適宜倫理審査の承認を受けている.現在まで,主に岐阜健康管理センターの人間ドック受診者を対象として研究を進めてきた.研究そのものに問題はなく,同意,質問票データや血液検体の収集のシステムも問題なく機能している.しかし,想定より受診者が少なく,同意率も高くないため,研究対象者があまり得られていない状況である.このことについても,岐阜健康管理センターと話し合いを重ね,新たに企業の健診に出向いて協力を依頼する方法を取り入れることとなった.また,これとは別に,既存のコホート研究に協力を依頼し,当研究の質問票に回答してもらうことで,対象数を増やす試みを開始した.その結果,岐阜健康管理センターでの研究同意者は約11,000人,既存コホートからのデータ回収が約4,000人分集まり,合計約15,000人の血液試料が保存され,問診データのデータベースが出来上がっている.岐阜健康管理センターの検診データについては,センターでのクリーニングが終了した時点で,連結可能匿名化の上,受け取ることになっている.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究に必要な1システム,2設備,3物品,4人的資源を整備し,研究開始に向けて体制を整えた.1研究システムの整備は,共同研究機関の岐阜健康管理センターとの調整を慎重に行っている.研究が健診業務の流れを阻害しない動線の確保,研究に必要な生体試料の健診内での取り方のルートなどの課題について討議を重ねた.また,検体の採取と保存,ナンバリングのシステム構築について,業者を交えて討議し,簡素でミスの少ないシステム構築についての手順書を作成した.ベースラインの調査票の内容,対象者の選定とインフォームドコンセントの取り方など話し合いを重ね,研究計画の素案を完成させた.質問票は,精神,心理,社会的要因を中心に,ベースラインのデータを自記式で回答させるアンケート形式のものを作成し,配布,回収のルートを確立した.以上の資料を基に,研究計画書を作成した.2冷凍庫を購入し,岐阜健康管理センター内での設置場所を決定した.3検体保存に必要なチューブの選定を行った.4岐阜健康管理センター受診者から,誰がどのような対象を研究に組み込むかについて討議を重ねた.研究スタッフが産業医を務める企業から多くの対象者を見込んでいるが,大きい集団からのリクルートに先立ち,パイロット的に小集団で研究システムの不具合がないか,確認を行いながら研究を進めていくこととした.したがって,今年度は当初より少ない数千人レベルのリクルートを予定している.研究に必要な1システム,設備,2物品,人的資源の確保,3倫理審査申請,4調査票作成と入力の整備をしつつ,研究を開始した.1研究システムの整備は,共同研究機関の岐阜健康管理センターと調整して行った.健診業務を阻害しない動線の確保,生体試料の取り方のルートなど課題について慎重に討議し,確立した.また,検体採取と保存,ナンバリングについては業者を交えて討議し,シンプルでミスの少ないシステムの構築についての手順書を作成した.冷凍庫の動作を確認し,検体の保存を開始した.2検体保存用のチューブトラックを購入した.研究同意書の取り方と調査票のチェックの方法の教育と標準化を行った.3研究計画と実施手順書をまとめ,倫理審査申請を行い,倫理審査委員会により承認を受けた.4調査票を印刷し,調査票をOCR入力システムに乗せるための整備を行い,データ入力ができていることを確認した.以上のルートを完成させ,平成27年7月28日に小規模に研究を開始した.システムや手順書レベルの細かい修正を繰り返しながら,研究データの収集方法を確立した.平成28年度末までの対象者数は799人である.共同研究機関の岐阜健康管理センターの健診のルートを阻害しないことが要件であるため,動線や採血ルートの確保のための討議やシステムつくりに時間を要した.また,問診票の読み取りをOCRベースに乗せるのも容易ではなかった.平成28年7月28日に小規模に研究を開始することができた.岐阜健康管理センターと共同して健診内で研究同意と質問票データ,血液検体をとる方法について慎重に討議を重ね,研究システムの計画を作成した.