hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
探査機ＶＬＢＩ観測による月惑星内部構造の研究：金属核の大きさ・状態と起源

月内部の物理状態とくに金属核・下部マントルの状態を明らかにするため、衛星VLBI電波源観測用の広帯域受信システム(アンテナ)の基礎開発と、測地・月震データに基づく月内部構造推定を行った。S/X帯の同時受信が可能な広帯域特性(2-10GHz)を有するヴィバルディアンテナ(単体およびアレイ)を試作し、性能試験を行った。月内部を8層に分けてマルコフ連鎖モンテカルロ法によって推定した。月の核の半径は最大400km、下部マントルの部分溶融層は200km以上で、密度から酸化チタンに富む可能性がある。2ビーム相対VLBIによる月周回衛星と月面着陸機にの複数電波源観測により、月の低次重力場の変化を高精度で求めて、潮汐ラブ数を高精度(誤差1%以下)で決定する。これと他の観測データを結びつけて、月内部の柔らかさ、とくに金属中心核が融けているかどうかを制約することが、本研究の目指すところである。昨年度行った測地データの精度と内部構造パラメータ推定精度との関係を調べた研究を論文にまとめて投稿し、受理された(Yamada et al, PEPI, in press)。測地データと深発月震データとを組み合わせて内部構造パラメータをベイズ推定するプログラムを整備し、推定精度に関するシミュレーションを行った。核半径の推定精度は線形モデルの結果と同様に約10 %となることが示された。ただし、核の密度の精度の良い推定はまだ難しく、浅部の構造を制約する浅発月震や表面衝突の走時を取り込んでの評価を更に行う事にした。受信システムについては、ビヴァルディアンテナの概念設計をもとに、実際の製作のための基板設計、同軸コネクタインターフェイス方式の検討を行った。アンテナ単体1基の試作を行った。アレイ化にむけた素子アンテナの配置検討と設計を行った。試作したアンテナを用いて反射性能(リターンロス、あるいはS11)と、放射中心方向から90度までの2.2GHz, 8.4GHzでの利得パタンの計測を行った。その結果、概念設計時に解析によって得られた性能と実測値でほぼ同様の値が得られる事を確認した。上記の結果をもとに、24式アレイの製作を行い、反射性能、利得パタンの計測を行った。アレイについても、解析結果と実測値でほぼ同様の値が得られる事を確認した。本年度は、内部構造については、アポロ計画で取得された月震データと測地データ(月の質量、慣性モーメント、ラブ数h2・k2)とを組み合わせた場合、将来ミッションでどの程度測地データの精度を向上させれば、月の内部構造パラメータがどのような精度で推定できるかを、線形モデルを用いて調べた。その結果、ラブ数k2をSELENE-2 VLBIミッションで期待されるように1 %の精度で決定すれば、月の核の半径および密度をそれぞれ10 %、25 %の精度で推定できることが分かった。本研究課題では、離角が0度から1度まで時間変化する2つの電波源を同時に受信でき、かつS帯とX帯を含む広帯域特性を持つアンテナが必要である。広帯域特性を持つアンテナには、ヴィバルディアンテナ、クアッドリッジホーンアンテナ、セルフコンプリメンタリーアンテナなどがある。これらのアンテナについて、性能、サイズ、価格、技術的達成度などに関するトレードオフを行い、小型でアレイ化に適しているヴィバルディアンテナを選定した。その後、電磁解析ソフトウェアHFSS14.0を用いてアンテナの概念設計を行った。設計においては、Rajaraman (2004)などの先行研究をもとに、スロットラインなどのアンテナ形状の最適化を行った。ヴィバルディアンテナの概念設計をもとに、実際の製作のための基板設計、同軸コネクタインターフェイス方式の検討を行った。また、アレイ化にむけた素子アンテナの配置検討と設計を行った。アポロ計画による月震データとGRAIL衛星や月レーザ測距による最新の測地パラメータ(月の質量、慣性モーメント、ラブ数k2、Q値)とを組み合わせ、マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて月の内部構造を推定する手法を開発した。その結果、深発月震源より深い(1200 km以深)領域に低速度・低粘性層の存在が示唆された。この層の厚さは先行研究の結果より厚く、またその密度はより高かった。この深さにおける圧力を考えると、TiO2に富む組成が候補として考えられ、過去に表層付近で濃集した高密度鉱物が深部に沈み込んだ進化シナリオが支持される。種々の物理測定を組み合わせて天体内部構造を求めるモデルケースとしても、月内部構造の推定は重要である。

受信機の広帯域化の基礎となるために製作した、Vivaldiアンテナのシステム雑音温度を測定した。製作したVivaldiアンテナはビーム幅が広いため常温雑音源と液体窒素を用いる一般的なホット/コールド法では測定が難しい。そこで、アンテナの周囲を覆う電波暗箱を製作した。これを恒温槽で90 °Cに温めて高温雑音源とし、高温と常温のホット/コールド法によりシステム雑音温度を測定した。これにより単体性能評価は完了した。また、設計、製作したアンテナのS帯の性能は要求値を下回っていたため、アンテナの再設計を行った。計算機シミュレーションによる性能評価を行った結果、S帯のリターンロスとビームパターンが改善されることを確認した。月など大気の無い天体表面のレゴリス特性を調べるための、反射率変化の測定実験を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。惑星科学26年度が最終年度であるため、記入しない。月内部構造研究においては、測地データと深発月震データとを組み合わせて内部構造パラメータをベイズ推定するプログラムを整備し、推定精度に関するシミュレーションを行った。おおむね、計画に沿って進めているが、Grailミッションが予想を越える精度で、月重力場の変動を求めたという結果が得られ、地上からのVLBI観測でそれを上回るデータを得るためには、観測機関の増加が求められる。そのための方策検討も開発側と検討することになった。アンテナの開発は、設計開発段階において実用化に向けて前進している。素子数が多いPhased Arrayにした場合にコストが問題となる。それを解決する方向も開発に取り込むことになる。具体的には、ダイレクトサンプリング方式を用いて、サンプリングクロックを光ファイバで伝送することも始め、開発項目が増加している。月内部構造については、平成24年度中に、ラブ数k2を1 %の精度で決定すれば、月の核の半径および密度をそれぞれ10 %、25 %の精度で推定できることを定量的に明らかにしており、当初考えていた成果は上げることができた。実際の内部構造推定では、月内部各層の厚さ、密度、剛性率を様々な範囲で振って観測に合うパラメータを探索する必要がある。膨大なパラメータの組み合わせを全て調べることは不可能なので、マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いてパラメータの値と精度をベイズ推定する手法の実装に着手した。VLBI信号受信システムについて、方式・仕様の検討を進めたところ、給電部の広帯域化・小型化を含めてアンテナ素子をX帯のみからS/X帯の同時給電方式とする新たな技術を導入するように仕様変更する必要となった。検討の結果、ヴィバルディアンテナをアレイ化する方式を採用して開発を進めることになった。そのため、アンテナの設計に入ったのが遅れることになり、平成24年度直接経費のうちアンテナ開発にかかわる5,900,000円を次年度に繰り越すことを申請して認められた。アンテナ形状の最適化にもとづく、製作のための基板設計、同軸コネクタインターフェイス方式の検討、アレイ化にむけた素子アンテナの配置検討と設計、低コスト化検討のための高速サンプリングクロック伝送システムの設置を行った。
炭素のミクロ構造解析に基づいたダイオキシンの低温再合成の機構解明と抑制法

本研究は、炭素質物質の加熱時に発生するHClとCO・CO_2の温度変化曲線を解析する手法を開発し、ダイオキシン類の直接的な原因物質である塩素および未燃炭素の化学形態を同定・定量することによって、その低温再合成(de novo合成)の機構ならびに排出抑制原理を分子論的に構築することを目的としている。平成14年度は、主に鉄鉱石の焼結プロセスで用いられる無煙炭やコークスの加熱時に生成するHClをオンラインで定量し、石炭中には種々の無機および有機塩素化合物が存在することを見出すとともに、450-650°Cで発生するHClは、一旦脱離したHClの二次的反応、例えば鉱物質や炭素との相互作用で生成する無機や有機の含塩素中間体に基因することが示唆された。そこで平成15年度は、HClと炭素質物質の反応実験を行い、形成される中間体の形態の解明に取組んだところ、350-500°Cで反応した後の炭素質物質中にはKClやFeCl_2といった無機塩化物や塩素化したベンゼンに帰属されるCl 2p XPSピークが出現し、後者の強度はカルボキシル基、ラクトン・酸無水物の量が多い炭素質物質ほど強い傾向が認められ、含酸素官能基がダイオキシン類のde novo合成サイトであることが判明した。また、実機の焼結機ウインドボックスから採取したダストのTEM-EELS観察を行ったところ、部分的にK(一部はCu)やClと複合化したアモルファス炭素が存在した。HClは反応初期に炭素活性サイトに化学吸着し、次いでKあるいはその他の金属(Cu)の触媒作用によりCl-C-金属の複合体を形成し、これらが有機塩素に転換すると推論された。それ故、de novo合成によるダイオキシン類生成を制御するためには、活性サイトとHClの反応を抑制、例えば活性サイトへの窒素や硫黄の導入を効率的に行う手法が有効であると考えられる。本研究では、廃棄物焼却時のダイオキシンの主要発生経路である低温再合成(de novo合成)のメカニズムを、炭素物質のミクロ構造の解析結果に立脚して明らかにし、ダイオキシンの排出抑制を可能にする基礎原理の確立を目的としている。具体的には、de novo合成条件下におけるダイオキシン前駆物質の生成について、炭素の反応サイト量(含酸素官能基や活性表面積)、塩素を含む炭素や銅触媒からのHClの生成挙動、ならびに、炭素上での塩素化合物の化学吸着や結合形態を調べ、炭素-塩素-銅の相互作用のケミストリーを解明し、ダイオキシンの発生制御の指導原理を構築することを目指している。そこで、本年度は、ダイオキシンの低温再合成サイトである炭素の反応活性サイトの定量と、塩素源となるHClの発生プロファイルの検討に着目した。試料としては、鉄鉱石の焼結工程で使用される無煙炭やコークス、ならびに、その過程で排出されるダスト、モデル物質として、ダイオキシンの生成に触媒作用を示す塩化銅(CuCl_2)を添加したグラファイトの酸化処理試料を用いた。炭素の活性サイトに関しては、昇温脱離(TPD)実験とこれに引き続く昇温酸化(TPO)実験を行い、発生するCOとCO_2を分析し、そのプロファイルのピーク分雌により、COOH基、炭酸塩、ラクトン、酸無水物の存在を明らかにした。その結果、低温再合成の温度領域では、炭素中のCOOH基が活性サイトになる可能性が示唆された。同様に、これらの試料のTPDとTPOにおけるHClのオンライン分析を行い、無機塩化物、有機塩酸塩、有機塩素化合物のモデル実験の結果とあわせて、ダイオキシンのde nove合成過程では、有機塩酸塩より生成するHC1が塩素源になりえることを示した。
ミシン縫製における縫糸張力のコンピュ-タ・シミュレ-ション

シ-ム・パッカリングに代表される「縫の不良」は、主としてミシンの縫製条件と縫われた縫目との関係において検討されてきたが、あまりにも縫製因子が複雑に絡み合っているために原因き解明には至らず、理論面からの研究の必要性が叫ばれてきた。そのような現状を踏まえ、我々は先ず速度の影響が無視できるような低速ミシンで発生する上糸張力をパ-ソナルコンピュ-タを用いてシミュレ-トした^<1)>。その結果、縫糸の物性や糸取りばねの働きなどの稼働中の上糸張力に係わる縫製因子の姿を明確化することができた。本研究は、その続きとして、実用速度(高速)で発生する上糸張力をシミュレ-トし、その張力発生に影響を及ぼす縫製因子を明確化することを目的とした。すでに完成している低速時のシミュレ-ション^<1)>をベ-スに高速時に対応するシミュレ-ション・ソフトウエアの開発を行なった。実験による検証結果として、次の2縫製因子、(1)糸調子皿の摩擦保持力および(2)天秤糸道の摩擦係数に上糸の走行速度因子(実験により求める)を組み込めばよいことが分かった。以上により縫製時の張力発生の機構が明確化になった。特に、縫い速度の増加に伴う上糸張力の増加は概ね糸調子皿の摩擦保持力の縫い速度依存性によることが明らかとなったことは大きな成果である。ここで得られたシミュレ-ションの手法を用いて、今後さらに張力とパッカリングとの関係を理論的・実験的に明らかにしたい。なお、縫製実験は次の条件で行なった。1本針本縫いミシンを用い、被縫布としてはブロ-ド布、縫い糸にはポリエステルフィラメント糸を用い、さらに伸長性の大いに異なる綿糸でシミュレ-ションの妥当性を確かめた。1)鎌田佳伸、酒井哲也、尾上正行、茶谷陽三、繊維機械学会論文集、39、T7、T86(1986)シ-ム・パッカリングに代表される「縫の不良」は、主としてミシンの縫製条件と縫われた縫目との関係において検討されてきたが、あまりにも縫製因子が複雑に絡み合っているために原因き解明には至らず、理論面からの研究の必要性が叫ばれてきた。1)鎌田佳伸、酒井哲也、尾上正行、茶谷陽三、繊維機械学会論文集、39、T7、T86(1986)
アジア経済危機後のインドネシアの地域間経済格差の変化と政策的含意の考察

本研究は、日本とインドネシアを対象に、地域間経済格差の変動要因を産業・地域構造面と生産要素の地域配分から検証した。検証の結果、インドネシアでは、各産業の労働生産性の地域間格差が一人当たりGDPに基づく地域間経済格差の形成の主要因であり、戦後日本の地域間経済格差の要因分析においても同様の傾向があることを明らかにした。生産要素の地域配分については、インドネシアでは、資本収益率の高いジャワ外島の資源産出地域よりも資本収益率の低いジャワ島中心部に資本配分が傾斜する非効率な地域配分状況を確認できた。本研究は、一国の経済成長と地域格差の是正という2つの政策目標の狭間で苦慮する中央政府に対する政策的含意の提示を目的としており、平成20年度は研究の第一段階として、地域間経済格差に関する最新の先行研究サーベイとインドネシアの地域データを整備した。その上で、経済危機前後のインドネシアの地域間経済格差の推移を概観し、その要因を分析した。インドネシアでは、経済危機以降の地方分権の機運の高まりから、いくつかの州が分離・独立し、国内の州の総数は経済危機以前の27州から2003年には33州まで増加した。しかし、インドネシア中央統計局(BPS)の公表データは分離・独立以前にまで遡った改定が行われていないため、研究代表者が分離・独立以前のデータに再統合して、州毎の時系列データを整備した。その上で、ひとりあたりGDPに基づく地域間経済格差を、タイル尺度を用いて、労働生産性、生産年齢人口比率、労働人口比率、就業率に要因分解した。さらに、シフトシェア分析を使って、労働生産性の地域間格差を、産業別の生産性と就業構成比に基づく要因分解分析を行った。その結果、インドネシアでは、同一産業内の労働生産性の地域間格差が大きく、多くの地域では労働生産性の高い産業に労働人口が集中しており、これらがインドネシアの地域間経済格差に大きな影響を与えていることが明らかとなった。そして、こうした状況の是正には、都市と地方との地域間相互依存関係を強化し、都市部に偏重した従来型の地域開発政策を改めることが重要であると示唆した。なお、同様のアプローチを戦後日本に適応した研究成果も報告しており、今後、これらの成果を用いて、経済発展段階の異なる国々を比較し、地域間経済格差における定型化された事実を提示することで研究の独自性を確保したいと考えている。本研究では、経済危機前後のインドネシアを対象として地域間経済格差の変化を概観すると同時に、地域格差の拡大・縮小の変動要因を生産要素の賦存量や産業・地域構造要因から検証することを目的とする。第2年目となる平成21年度では、前年度に整備したインドネシアの地域データ(人口・生産額・労働人口)を用いて、シフトシェア分析により、労働者あたりGDPに基づく労働生産性の地域間格差の要因を分析した。分析の結果、インドネシアでは、各産業の労働生産性の地域間格差が各産業の就業人口構成比の地域間格差よりも労働生産性全体の地域間格差の形成に大きく寄与していることが明らかとなった。各産業の労働生産性の地域間格差は、産業インフラや人的資本の地域的な偏在より発生していることから、こうした状況の是正には、都市と地方との地域間相互依存関係の強化や都市部に偏重した従来型の地域開発政策を改めることが重要であると提言した。加えて、データの整備では、Perpetual Inventory Methodと、Ezaki & Sun (1999)が開発した限界資本係数に基づく手法の2通りの推計手法を用いて、インドネシアの地域別の資本ストックを推定した。さらに前年度に整備した生産額と労働人口のデータを用いて、成長会計分析による全要素生産性(TFP)の推計も行った。これらのデータを用いて、供給面から地域間経済格差への寄与を検証したところ、資本の賦存量の地域間格差が一人あたりGDPに基づく地域間経済格差全体に最も大きく寄与していることが明らかになった。インドネシアでは、資本ストックのデータが公表されておらず、加えて、生産要素の地域ごとの賦存量に言及した研究もこれまで行われていないため、本研究はインドネシアにおける重要な政策課題の一つである地域間所得格差を供給面から分析することで研究の独自性を確保している。本研究は、日本と経済危機前後のインドネシアの2国を対象として地域間経済格差の変化を概観すると同時に、地域格差の拡大・縮小の変動要因を生産要素の賦存量や産業・地域構造要因から検証した。第3年目となる平成22年度では、従来の研究では実施されていなかったインドネシアの地域別資本ストックを、Perpetual Inventory Methodに基づく推計方法を用いて推計した。さらに、成長会計分析アプローチを拡張した分析モデルを採用して、生産要素の地域配分が一国全体の経済成長に与える影響を分析した。分析の結果、インドネシアでは、資本収益率の高い資源産出地域よりも資本収益率の低いジャワ島中心部に投資が傾斜する非効率な配分状況が観察できた。

インドネシアでは、資本ストックのデータが政府により公表されておらず、加えて、生産要素の地域ごとの賦存量に言及した研究もこれまで行われていないことから、本研究はインドネシアにおける重要な政策課題の一つである地域間所得格差を供給面から分析することで研究上の独自性と政策研究としての意義をを確保している。しかしながら、この分析は、生産者の完全な効率性を仮定した成長会計分析を採用したことで研究上の課題を残している。今後の研究の方向性としては、生産者の完全な効率性の仮定に準拠しない確率的フロンティア法やデータ包括分析法を適応して、効率性の影響を考慮した生産性成長率を推計する。
黒潮大蛇行の形成期における「膠州海山効果」の検証

海洋研究開発機構が開発したJCOPE海洋変動予測システムによって得られた同化データ、衛星海面高度計データと漂流ブイデータを組み合わせて作成した海表面流速データ、海上保安庁が作成し海洋情報研究センターが数値化した黒潮流軸位置データ、日本海洋データセンターが収集し海洋情報研究センターが品質管理を行った各層観測データ、の全てを解析した結果、研究代表者が数値シミュレーションで理論的に予測した、潮岬のほぼ真南約200kmに位置する半径100km程度の海山の地形効果、「膠州海山効果」が、実際の黒潮大蛇行の形成時に存在していた可能性が極めて高いことが明らかとなった。(1)黒潮流路予測モデルデータを用いた2004年の大蛇行流路形成時における「膠州海山効果」の検証海洋研究開発機構で開発されたJCOPE(Japan Coastal Ocean Predictability Experiment)で得られた同化データを解析し、九州南東沖から東進してきた引き金蛇行が潮岬沖で急激に増幅して大蛇行流路へと遷移した、2004年の6月中旬8月下旬にかけて、深層で膠州海山を取り巻くように高気圧性の循環が発達していることを確認した。続いて、この高気圧性の循環の発達に伴う潮岬沖での東向き深層流の強化が、1981年の大蛇行流路形成期に行われた、深層係留観測の結果と酷似していることを確認した。さらに、渦度バランスを解析して、膠州海山上の高気圧性の循環が上層の蛇行の谷を横切るところで、上層では渦柱のstretchingを通して蛇行の谷が発達すると同時に、深層では渦柱のshrinkingを通して高気圧性の循環が強化していることを示した。このような、膠州海山上の高気圧性の循環との相互作用によって上層の蛇行が発達していく様子は、まさに研究代表者が理論的に予測した通りであり2004年の大蛇行流路形成時に「膠州海山効果」が実在した可能性が極めて高いことが明らかとなった。(2)黒潮流軸の位置と膠州海山上での傾圧不安定の強さを結びっける関係式の導出衛星海面高度計データと漂流ブイデータを組み合わせて作成した海面地衡流速場から黒潮流軸を抽出し、19932004年の11年間で黒潮流軸が膠州海山上に存在していたのは、2004年の大蛇行流路形成時のみであることを見出した。この事実は、2004年の大蛇行流路形成時における「膠州海山効果」の存在を支持するにとどまらず、黒潮が大蛇行流路へと遷移するためには、九州南東沖から東進してきた小蛇行が潮岬沖で200km程度の振幅をもつ必要があることを意味している。そこで、現実的な海底地形の効果を取り入れた高解像度の流入・流出モデルを用いて数値シミュレーションを行い、潮岬沖での小蛇行の振幅が小さく流軸が膠州海山上に達しない場合には、大蛇行流路への繊維が起こらないことを明らかにした。(1)流軸位置データを用いた過去の大蛇行流路形成時における「膠州海山効果」の検証前年度(平成19年度)に実施した、数値シミュレーションの計算結果から黒潮の流軸位置を抽出し、その時間発展を過去の大蛇行流路形成時のものと比較した。比較の対象として、2004年の大蛇行流路形成時については、衛星海面高度計データと漂流ブイデータを組み合わせて作成した高精度の流軸位置データを、1975、1981、1986、1989年の大蛇行流路形成時については、海上保安庁が作成し、海洋情報研究センターが数値化した流軸位置データをそれぞれ用いた。観測データが不足している1975、1981年については、膠州海山近傍での流軸の比較が不可能であったが、観測データが充実している1986、1989、2004年の流軸の時間発展は、数値シミュレーション結果と、特に膠州海山上において非常によく一致しており、過去の大蛇行流路形成時においても「膠州海山効果」が実在していた可能性がきわめて高いことが明らかとなった。(2)水温・塩分データを用いた「膠州海山効果」の検証JCOPE (Japan Costal Predictabiity Experiment)海洋変動予測システムにより得られた水温・塩分データを解析し、2004年の大蛇行流路形成時には、膠州海山直上において、深層の高気圧性の循環の発達と対応して、0.05度程度の有意な水温上昇が見られることが示された。日本海洋データセンターが収集し、海洋情報研究センターが品質管理を行った各層観測データセット(MODS2005)との比較を行ったが、膠州海山上での深層観測データが不足しており、確定的な結論は得られなかった。

しかしながら、水温上昇量の0.05度については観測から十分検知が可能であり、将来の大蛇行流路形成時に、係留系による深層測流より安価な方法で「膠州海山効果」を検証する可能性が開かれた。
アカネズミ野生集団を用いた放射線影響の多角的評価

放射性物質による汚染が野生の小型哺乳類に与える影響を調べるため、汚染レベルの異なる4地域から小型哺乳類を捕獲し筋肉中の放射性セシウムの濃度(筋Cs濃度)を計測した。その結果、筋Cs濃度はトラップ地点の地表での空間線量率と相関していた。またアカネズミの尿中8-OHdGの濃度を測定したところ、筋Cs濃度と弱く相関していた。さらにマイクロサテライトおよびミトコンドリアCytb遺伝子における遺伝的多様性を比較したところ、変異の増加は見られなかった。この事は放射線被曝がアカネズミの酸化ストレスレベルにわずかに影響した可能性があるが、集団の遺伝的多様性には大きな影響を与えていない事を示唆している。福島第一原子力発電所の事故以降、環境中に放出された放射性物質の生態系に対する影響は日本および国際社会の重大な関心事であるが,低線量の放射線の遺伝的影響やその野外におけるモニタリング方法については未解明の部分が多い.本研究では事故によって環境中に放出された放射性物質が野生哺乳類の集団に対してどのような影響を与えるかを,アカネズミ(Apodemus speciosus)を材料に生態・遺伝的側面から多角的に評価し,有効なモニタリング方法を確立する事を目的としている.計画の2年目にあたる平成25年度は,平成24年度から引き続き汚染地域3地点および非汚染地域で野生ネズミを採集し,外部形態計測および解剖を行った.現在これらの個体について筋肉および骨における放射性セシウムの体内蓄積量を測定している.同時にこれらの個体の頭部骨格標本を作製し,臼歯摩耗度および体重/全長から月齢の推定を行っている.尿中の8-OHdG濃度の測定を行い平成24年度のデータと合わせて解析したところ,調査地間における有意な差は検出されなかったが,個体ごとの放射性セシウム蓄積量と尿中8-OHdG濃度に相関が見られた.さらに全ての捕獲個体について肝臓および脾臓組織片からDNAを抽出し,ミトコンドリアDNAおよびマイクロサテライトの遺伝的多様性を調査したが,現在のところ汚染度の異なる調査地間での有意な差は見られていない.放射性物質による汚染が野生の小型哺乳類に与える影響を調べるため、汚染レベルの異なる4地域から小型哺乳類を捕獲し筋肉中の放射性セシウムの濃度(筋Cs濃度)を計測した。福島第一原子力発電所の事故以降、環境中に放出された放射性物質の生態系に対する影響は日本および国際社会の重大な関心事であるが,低線量の放射線の遺伝的影響やその野外におけるモニタリング方法については未解明の部分が多い.本研究では事故によって環境中に放出された放射性物質が野生哺乳類の集団に対してどのような影響を与えるかを,アカネズミ(Apodemus speciosus)を材料に生態・遺伝的側面から多角的に評価し,有効なモニタリング方法を確立する事を目的としている.平成24年度は汚染地域3地点および非汚染地域2地点で野生ネズミ(全150個体)を採集し,外部形態計測および解剖の後,筋肉および骨における放射性セシウムの体内蓄積量を測定した.同時にこれらの個体の頭部骨格標本を作製し,臼歯摩耗度から月齢の推定を行った.その結果放射性セシウムの蓄積量は同じ調査地内でも個体によって大きなばらつきが見られ,捕獲地点における空間線量や個体の月齢と体内蓄積量に有意な相関が見られた.尿中の8-OHdG濃度の測定を行った結果,1ペアの調査地間において有意な差が検出されたが,放射性セシウム蓄積量および空間線量との関連は今のところ見られていない.さらに全ての捕獲個体について肝臓および脾臓組織片からDNAを抽出し,ミトコンドリアDNAの塩基配列多型を調査したが,現在のところ汚染度の異なる調査地間での有意な差は見られていない.2011年3月の福島原子力発電所の事故以降、環境中に放出された放射性物質の生態系に対する影響は日本および国際社会の重大な関心事だが、低線量の放射線が生物の組織や遺伝に及ぼす影響やその野外におけるモニタリング方法についてはほとんど判っていない。特に野生哺乳類における遺伝的影響についてはチェルノブイリを中心に調べられているが、影響があるとする研究とないとする研究が双方存在している。本研究では日本の陸域生態系において重要な役割を果たしているアカネズミを対象に、生態学および集団遺伝学的な視点から放射性物質による汚染の生理および遺伝に及ぼす影響の解明やそのモニタリング方法の開発を目指して研究を行った。計画の3年目である平成26年度は平成25年度から引き続き汚染レベルの異なる3地域から小型哺乳類を捕獲し、筋肉中の放射性セシウムの濃度(以下筋Cs濃度)を計測した。またアカネズミの脾臓DNAに含まれる8ーヒドロキシデオキシグアノシン(8-OHdG)の濃度をELISA法により測定したところ、筋Cs濃度や地表における空間線量率との相関は見られなかった。この事は尿中の8-OHdG濃度が筋Cs濃度と相関したことを考慮すると、脾臓以外の組織におけるDNAの酸化が増えていることを示唆する。しかし、今回調べた脾臓組織は約1年間保存されていたため、この間にDNAの酸化が起きた可能性がある。

今後より新鮮な組織を用いて検証していく必要がある。さらにマイクロサテライトおよびミトコンドリアCytb遺伝子の塩基配列データを追加し、遺伝的多様性を集団間で比較したところ、両マーカーともに汚染レベルに伴った変異の増加は見られなかった。この事は本研究で用いたサンプリングの規模では集団レベルにおける遺伝的多様性を指標にした手法で放射性物質による汚染の影響を把握することは困難であることを示唆している。系統地理学サンプリングおよび放射能濃度測定,生態学的および遺伝学的な影響評価などの本研究の根幹をなす部分については平成24年度と同様概ね順調に進展している.しかしながら前年度の課題であった新たな指標の開発という点ではまだ有効な結果を得られていないため,引き続き幾つかの指標を試すとともに現時点でサンプル数の確保ができているtotal DNAを用いた指標を検討する必要がある.また,成果の発表の面では十分とは言えない.従って研究全体の進捗状況としては,本計画の目的達成の面では問題ない範囲であるものの,幾つかの点では当初の計画よりやや遅れているため,最終年度はこの点を考慮して進めていく必要があると考えている.サンプリングおよび放射能濃度測定,生態学的および遺伝学的な影響評価などの本研究の軸となる基本的な項目については順調に進展している.しかしながら予定していたいくつかの項目については現地の状況や当該年のサンプリング地点におけるアカネズミ個体数の減少から必要サンプル数の確保が現実的でないことが判明したため,順調に進展していない.これらについては代わりの指標を用いる事で,本研究の目的を問題なく達成できると想定される.また,成果の発表の面では現時点で十分とは言えない.従って研究全体の進捗状況としては,概ね順調であるが,幾つかの点で生じた問題について順次対応しつつ進める必要があると考えている.平成26年度も汚染地域非汚染地域計5地点においてサンプリングを行い,捕獲個体について解剖および血液やDNAなどのサンプルを採取した後,筋肉骨の放射能濃度を測定する.得られたサンプルは各種項目の検査に用い,放射能濃度や空間線量との相関関係から低線量放射線による影響の評価を行う.特に研究発表の点で当初の計画より遅れが生じているので,これまでに得られたデータを平成24,25年度の結果と合わせて早急に論文にまとめて発表するつもりである.また,平成25年度に新たに検討したglobal DNAメチル化の程度による影響評価は,まだサンプル数が十分ではない.従って,平成26年度はこれまでの項目を継続して検査するとともに,これまでに得られた遺伝学的データからサンプル間の親子関係を推定し,親子間での突然変異を検出することを試みる.今後も汚染地域非汚染地域計5地点においてサンプリングを行い,捕獲個体について解剖および尿やDNAなどのサンプルを採取した後,筋肉骨の放射能濃度を測定する.得られたサンプルは各種項目の検査に用い,放射能濃度や空間線量との相関関係から低線量放射線による影響の評価を行う.得られたデータは平成24年度の結果と総合して各種学会および論文にまとめて発表する.また,平成24年度の捕獲調査時における現地の状況や捕獲個体数の変動から,現地での長時間の処理が必須である生細胞を用いた影響評価は必要サンプル数を確保する事が難しいことが判明した.
渦鞭毛藻ペリディニュウム目のシストと遊泳体の対応関係に関する研究

異なった環境を備える大村湾と大船渡湾で,生シストを含んでいる表層堆積物を簡易重力式コアラーで採取し,表層部2cmまでをシストの発芽実験を開始するまで,冷蔵庫で保存した.その後,ステンレス製の篩で堆積物を処理し,20umの篩上に残ったフラクションから生シストを培養容器に拾い出し,発芽実験を実施した.培養対象種としてペレディニュウム目のTrinovantedinium capitatum,Brigantedinium majusclum,の他Tuberculodinium vancamposeを選び出した.その結果,Trinovantedinium capitatumと同定されたシストから,Protoperidinium conicumが発芽してくることが確認された.それは遊泳細胞の1'の幅が広いこと,縦溝域が後方中央部にまで到達していないこと,後角の先端がやや太くなり,その先端に刺を備えることなどに基づいている.またBirigantedinium majusculumと同定されるシストを培養した結果,発芽した細胞はProtoperidinium pentagonumと同定されるシストを培養した結果,発芽した細胞はProtoperidinium petntagonumと同定された.それは遊泳細胞が前後にやや押しつぶされていること.横溝の段差がその幅程度食い違っていること,腹域がややへこんでいることによる.従来の見解ではT.capitatumがProtoperidinium pentagonumのシストであるとされ,Selenopemphix quantaがProtoperidinium conicumでのシストであると考えられてきたが,今回の研究ではそれらが否定されることとなった.さらにTuberculodinium vancampoaeの培養実験から,このシスソはhypocys型ではなく,epicyst型の発芽孔を持つことが明らかになった.異なった環境を備える大村湾と大船渡湾で,生シストを含んでいる表層堆積物を簡易重力式コアラーで採取し,表層部2cmまでをシストの発芽実験を開始するまで,冷蔵庫で保存した.その後,ステンレス製の篩で堆積物を処理し,20umの篩上に残ったフラクションから生シストを培養容器に拾い出し,発芽実験を実施した.培養対象種としてペレディニュウム目のTrinovantedinium capitatum,Brigantedinium majusclum,の他Tuberculodinium vancamposeを選び出した.その結果,Trinovantedinium capitatumと同定されたシストから,Protoperidinium conicumが発芽してくることが確認された.それは遊泳細胞の1'の幅が広いこと,縦溝域が後方中央部にまで到達していないこと,後角の先端がやや太くなり,その先端に刺を備えることなどに基づいている.またBirigantedinium majusculumと同定されるシストを培養した結果,発芽した細胞はProtoperidinium pentagonumと同定されるシストを培養した結果,発芽した細胞はProtoperidinium petntagonumと同定された.それは遊泳細胞が前後にやや押しつぶされていること.横溝の段差がその幅程度食い違っていること,腹域がややへこんでいることによる.従来の見解ではT.capitatumがProtoperidinium pentagonumのシストであるとされ,Selenopemphix quantaがProtoperidinium conicumでのシストであると考えられてきたが,今回の研究ではそれらが否定されることとなった.さらにTuberculodinium vancampoaeの培養実験から,このシスソはhypocys型ではなく,epicyst型の発芽孔を持つことが明らかになった.
膜マイクロ流路を基盤とする高速液体パターニングデバイス

本研究では、申請者が世界で初めて提案し、研究を進めてきた「膜マイクロ流路」と、その作製手法である「MeMEプロセス」という2つの基盤技術を駆使し、バイオチップやポリマー回路基板などを、高速かつ多品種生産できる、新原理の液体微細パターニングデバイスの開発を行った。この膜マイクロ流路デバイスによるパターニング手法は、従来の鋳型を用いた転写の高速性と、インクジェットのような直接描画のフレキシビリティとを兼ね備えるものである。本研究では、申請者が世界で初めて提案・開発してきた「膜マイクロ流路」と、その作製手法である「MeMEプロセス」という2つのコア技術を駆使し、バイオチップやポリマー回路基板などを、高速かつ多品種生産できる、新原理の液体微細パターニング技術を確立することを目的としている。本研究の、膜マイクロ流路によるパターニング手法は、従来の鋳型を用いた転写の高速性と、インクジェットのような直接描画のフレキシビリティを兼ね備えるものである。本年度は、パターニングに用いる膜材料として、柔軟性、微細加工性、耐薬品性を兼ね備えた新たな多孔質ポリマー薄膜の作製手法を確立した。より詳細には、相分離現象とスピンコート法を組み合わせることにより、必要とする厚みと、多孔性を有するポリマー薄膜が作製できた。また、成膜後に各種表面処理を行うことにより、多孔質膜を親水性、あるいは疎水性にすることにも成功した。さらに、これらの各種多孔質膜を用いて,パターニングのための多孔質膜マイクロ流路(膜マイクロ流路スタンプ)を作製し、ブロッティングメンブレン上に色素を連続的にパターニングできることを実証した。本手法では、流路内に流す液体の種類を変えるだけで、転写する物質を速やかに変更することができるため、各種バイオチップの作製や、再生医療研究での細胞パターニングなどへの展開が期待できる。本研究では、申請者が世界で初めて提案し、研究を進めてきた「膜マイクロ流路」と、その作製手法である「MeMEプロセス」という2つの基盤技術を駆使し、バイオチップやポリマー回路基板などを、高速かつ多品種生産できる、新原理の液体微細パターニング技術を確立することを目的としている。この膜マイクロ流路によるパターニング手法は、従来の鋳型を用いた転写の高速性と、インクジェットのような直接描画のフレキシビリティを兼ね備えるものである。本年度は、初年度に開発した多孔質膜を用いて,パターニングのための多孔質膜マイクロ流路(膜マイクロ流路スタンプ)を作製し、各種基材表面に液体を連続的にパターニングできることを実証した。また、水溶性犠牲層を用いた改良MeMEプロセスにより、これまで離型剤への溶解性によって限定されていた多孔質膜材料の選択肢を大幅に広げることに成功した。さらに、犠牲層の作製方法の改善を進め、従来の犠牲層がない場合と同等の加工分解能を達成した。開発したデバイスのバイオ分野への応用例として、コラーゲンなどの細胞接着因子を培養基材にパターニングし、細胞を任意の形状で培養できることも実証した。本手法では、流路内に流す液体の種類を変えるだけで、基材に転写する物質を速やかに変更することができ、また、流路内で試薬を調製することも可能であるため、今後、各種バイオチップの作製や、再生医療研究での細胞パターニングなどへの展開が期待できる。
ラオス焼畑村落における畜産業の地理学的研究

ラオス山地部では人や家畜の移動が活発化しており,その中でブタや家禽に壊滅的な被害を与えるような伝染病が多発するようになっている.また,集落内では舎飼いの必要性が高まっているが,従来どおり放し飼いでこれらの家畜を育てたいと考える村人は多い.この中で,伝染病を避けつつ,放し飼いも行なえるような飼育拠点(現地でサナムと呼ばれる)を村落領域内の奥地に設ける例が多数見られることが明らかになった.ラオス山地部では人や家畜の移動が活発化しており,その中でブタや家禽に壊滅的な被害を与えるような伝染病が多発するようになっている.また,集落内では舎飼いの必要性が高まっているが,従来どおり放し飼いでこれらの家畜を育てたいと考える村人は多い.この中で,伝染病を避けつつ,放し飼いも行なえるような飼育拠点(現地でサナムと呼ばれる)を村落領域内の奥地に設ける例が多数見られることが明らかになった.19年度はラオスの焼畑社会の変動に関する博士論文の3章分を書き上げた。.さらに、学会や研究会で1時間程度の発表を3回行った。このうち、本研究課題に直接関連するのは博士論文の第V章「焼畑村落における出作り集落」と3月末の日本地理学会での発表、「ラオス焼畑村落における家畜飼育と出作り集落の形成」である。ラオスの焼畑村落で家畜飼育は現在、最重要の現金収入源であり、その発展の可能性は大きい。ラオス政府や国際援助機関も焼畑を代替する現金収入源として、その振興に力を入れている。ところが、焼畑民自身の家畜飼育方法を検討することなしに、その発展策を探ることは。できないだろう。ラオスでは家畜飼育は古くから焼畑の農業体系に組み込まれ、成長してきたためである。これらの研究成果では以上の点を指摘すると同時に、対象地域における家畜飼育の概況を明らかにした。さらに、ブタや家禽の飼育場として、またウシや水牛の見張り場として、出作り集落が重要な役割を果たしていることを明らかにした。家畜飼育には広い放牧地が必要であり、伝染病の感染を避ける必要もある。そのため、出作り集落を形成し、集落から遠距離地でそれを行っているのである。この事実は焼畑民の家畜飼育のあり方を探る上で重要な意義を持っている。しかし、論文作成や学会発表により自身の勉強不足や調査不足の点が明らかになった。そこで、20年度はこれらの成果を学術論文としてまとめると同時に、現地調査に力を入れたい。19年度はカウンターパートと研究や調査許可の手続きについて交渉することはできたものの現地調査の実施までは踏み込めなかった。20年度はラオス国立大学社会科学部との提携の上、夏休みと春休みに比較的長期でそれを行いたい。2008年度は教育に多くの時間を割く必要があったため、当初の予定はとには研究か進まなかった。ただし、世界各地の焼畑・焼畑村落に関する文献、第三世界各地の家畜飼育に関する文献の収集に努めた。また、3月にはラオス人民民主共和国に渡航し、20日間の現地調査に従事できた。これはラオス国立大学社会科学部をカウンターパートとして行った。調査ではまず、対象地域であるルアンパバーン県シェンヌン郡の農林局と統計局を訪れ、郡全体の家畜飼育状況とそれに関する政策を把握した。その後、シェンヌン郡カン川流域地区内の14の村落で聞取り調査を実施した。これによって、この地区内における家畜飼育状況の多様性を把握することができた。さらに、これらの村落から二つの事例村を選び、泊まり込みの調査を実施した。これらの調査の結果,ブタや家禽については、集落から離れた場所に飼育拠点を設け、村人が泊まり込みで世話を行う事例が広く見られることがわかった。これは家畜の伝染病を回避するためである。また、村人は放し飼いの方がブタの成長が早く、その肉質もよくなると考えているのに対し、政府は集落内での放し飼いを禁じていることも大きい。ウシや水牛に関しては、各村とも集落かち離れた高標高地の谷間に放牧地を設定しているが、乾季に飼料となる雑草が大きく減少してしまうことが村人によって一番の問題点とされている。また、家畜飼育の場を地理的に見れば、ウシにしろ、ブタにしろ、集落から離れた高標高地で飼育されるのであり、領域が小さく、高標高地を持たない村落ほど飼育頭数が少なくなることも把握された。これらの実態は既往研では十分に把握されてこなかった。2009年度は最終年でもあるので、二つの事例村でのより詳細な調査をできる限り長く行いたい。また、今回の調査に関しては日本生態学会年次大会において発表する。ラオス北部の山村では豚コレラやニューカッスル病などブタや家禽の伝染病が流行している.このため,集落内で家畜を飼育すると頻繁に大量死か起こることか問題となっている.この問題に対処するため,村人は集落から離れたところに出作り集落(現地語で「サナム」と呼ばれる)を設け,家畜飼育の拠点としている.サナムには外部から新たに家畜や肉類を持ち込むことは禁じられている.このように,集落から離れた奥地に飼育拠点を設け,病原菌の侵入を遮断しようとすることで,家畜の病気感染を防ごうとしているのである.以上が20年度までの調査で明らかになっている.21年度は予定通り,ラオス北部ルアンパバーン県のシェンヌン郡において,1ヶ月半の調査の実施した.具体的にはカン川周辺の15村落を対象にして,できるだけ多くのサナムを踏査した.

その結果,このうち10の村落で39のサナムが確認された.これらのサナムの設営世帯数は110世帯であり,集落から300mから7kmのところに設営されている.サナムの形態や機能は多様であるが,病気感染を避けるために設けた家畜飼育の場であるという点は共通する.家畜飼育に特に力を入れたサナムはこの地域で最も標高が高い石灰岩峰の周辺に分布する.ここは「赤土」と呼ばれる土が分布し,ブタの飼料として好まれるトウモロコシの在来種の栽培に適するとされる.さらに,ここはウシ放牧の適地でもある.このように,飼料生産や放牧の適地であることが,石灰岩峰周辺がサナムの設営地として好まれる大きな理由となっている.東南アジアの山村では家畜販売が住民の現金収入源としてきわめて有望である.にもかかわらず,その飼養実態について正面から取り組んだ研究はまだ少ない.今後,この地域の貧困対策として,家畜飼養の振興をはかるためにも,本研究での実態分析は意義あるものといえよう.
乱流火炎の時空三次元構造の理論的および実験的解明

乱流火炎の時空三本元構造を精密科学的アプローチによる直接数値計算と,レーザ誘起蛍光法やPIVによる計測を同時に行うことにより解明することを目的とした.1)直接数値計算高温場の燃焼器に適用できる実用的な三次元乱流火炎用の数値計算手法の調査を行い,独自のプログラムに改良を加えた.これを用いて,乱流火炎の典型的な例である噴流やVガッタ周りに形成される火炎について,その時空三次元構造や,NOxの生成量の予測を行い,その発生抑制技術について検討を行った.計算結果は購入したパーソナルコンピュータや光磁気ディスクに保存し,実験結果と比較するために図形処理を行った.2)レーザ計測平面レーザ誘起蛍光法と超高速度ビデオカメラによる各種化学種の平面濃度場の時系列計測に関する調査を行い,現有設備の燃焼装置,レーザシステムおよび超高速ビデオシステムを利用して新しい計測システムを構築した.これ用いて,乱流火炎の典型的な例である噴流やVガッタ周りに形成される火炎について,その時空三次元構造について検討した.3)得られた理論および実験結果の比較検討を行った.乱流火炎の時空三本元構造を精密科学的アプローチによる直接数値計算と,レーザ誘起蛍光法やPIVによる計測を同時に行うことにより解明することを目的とした.1)直接数値計算高温場の燃焼器に適用できる実用的な三次元乱流火炎用の数値計算手法の調査を行い,独自のプログラムに改良を加えた.これを用いて,乱流火炎の典型的な例である噴流やVガッタ周りに形成される火炎について,その時空三次元構造や,NOxの生成量の予測を行い,その発生抑制技術について検討を行った.計算結果は購入したパーソナルコンピュータや光磁気ディスクに保存し,実験結果と比較するために図形処理を行った.2)レーザ計測平面レーザ誘起蛍光法と超高速度ビデオカメラによる各種化学種の平面濃度場の時系列計測に関する調査を行い,現有設備の燃焼装置,レーザシステムおよび超高速ビデオシステムを利用して新しい計測システムを構築した.これ用いて,乱流火炎の典型的な例である噴流やVガッタ周りに形成される火炎について,その時空三次元構造について検討した.3)得られた理論および実験結果の比較検討を行った.実用的に最も多く用いられている乱流火炎は,時間的および空間的に激しく変動し極めて複雑な構造となるが,この乱流火炎の時空三次元構造を精密科学的アプローチによる直接数値計算と,レーザ誘起蛍光法による計測を同時に行うことにより解明することを目的とした.直接数値計算では,厳密な流体力学と詳細な反応動力学から成る反応性ガス力学と,最新の乱流燃焼理論を駆使した精密科学的なアプローチによる非定常多次元の計算を行い,レーザ計測では,平面レーザ誘起蛍光法と超高速度ビデオカメラによる平面濃度場の時系列計測により,時空三次元測定を行う.本年度は,直接数値計算については,数値計算手法の調査を行い,まず,高温場の燃焼器に適用できる実用的な三次元乱流火炎用の数値計算手法の調査を行い,独自のプログラムに改良を加えた.プログラムの修正と実行を繰返し,従来のコードで実行した問題を再計算し,計算結果を比較検討して,アルゴリズムの正確さやプログラムのバグの有無を調べた.レーザ計測については,レーザ計測手法の調査を行い,まず,平面レーザ誘起蛍光法と超高速度ビデオカメラによる各種化学種の平面濃度場の時系列計測に関する調査を行い,同軸噴流の乱流混合に関する独自の計測手法と比較検討した.計測システムは現有設備の燃焼装置(同軸噴流拡散火炎燃焼装置,同軸噴流非燃焼実験装置,Vガッタ保炎器燃焼装置),レーザシステムおよび超高速ビデオシステムを利用して新たに構築した.本研究では,乱流火炎の時空三次元構造を精密科学的アプローチによる直接数値計算と,レーザ誘起蛍光法やPIVによる計測を同時に行うことにより解明することを目的とした.1)直接数値計算前年度に構築した新しい数値計算予測手法を用いて,乱流火炎の典型的な例である噴流やVガッタ周りに形成される火炎について,その時空三次元構造や,NOxの生成量の予測を行い,その発生抑制技術について検討を行った.計算結果は購入したパーソナルコンピュータや光磁気ディスクに保存し,実験結果と比較するために図形処理を行った.2)レーザ計測前年度に現有設備の燃焼装置(同軸噴流拡散火炎燃焼装置,同軸噴流非燃焼実験装置,Vガッタ保炎器燃焼装置),レーザシステムおよび超高速ビデオシステムを利用して構築した新しい計測システムを用いて,研究代表者が従来から対象としてきた非燃焼場での同軸噴流の乱流混合に適用し,システムの正確さ,作動状況を調べた.この確認作業の後,乱流火炎の典型的な例である噴流やVガッタ周りに形成される火炎について,その時空三次元構造について検討した.3)得られた理論および実験結果の比較検討を行った.
大陸棚縁辺部における乱流混合と陸棚水の輸送過程に関する研究

1997年5月2628日(1回目調査)、1997年11月612日(2回目調査)、1998年5月1013日(3回目調査)、同じく2226日(4回目調査)、さらに1998年11月713日(5回目調査)に東シナ海中央部の大陸棚縁辺部において調査を行い、CTDによる水温・塩分および濁度の鉛直分布測定、係留系による流速と水温の時間変化の測定、マイクロスケールプロファイラー(MSP)によるエネルギー逸散率、マルチスケールプロファイラー(FMSP)によるエネルギー逸散率と平均流のシアーの鉛直分布測定、さらに染料の放出による拡散実験の試験を試みた。測点間隔を短く設定した濁度の鉛直分布より、陸棚縁辺部の海底付近で観測される高濁度の水が、斜面域の中層部に貫入している様子が認められた。これは陸棚底層付近に分布する物質が黒潮中層に運ばれていることを示すものである。この流れを生ずる原因として、陸棚縁辺部付近における鉛直混合による非地衡流成分が考えられる。97年5月のCTDによる観測結果からは、密度場の変化によって、ちょうど高濁度の水が貫入している付近で、沖向きの非地衡流成分が起こりうることが示された。また、11月の調査では、FMSPによる平均流の鉛直シアーの測定より、やはり高濁度の貫入層に対応した沖向きの流れが認められた。係留系による観測では、内部潮汐や短いスケールの内部波が観測されたが、特に5月12日には顕著な内部波が起こっており、成層構造の変化も見られた。顕著な内部波が、乱流混合を引き起こし、それによって生じた密度場の変化が水平方向の流れを生み出すことが示唆されたが、それらを結びつける明瞭な証拠を得ることはできなかった。5回目の調査では、九州大学応用力学研究所の協力により曳航型のプロファイラーを用いて、陸棚端付近の詳細な海洋構造の把握につとめたが、高濁度水の貫入構造はあまり明瞭でなかった。2回目および3回目調査で行った染料拡散実験では、いくつかの方法を試み、適当な層に染料を放出して、CTDと蛍光光度計を上下させながら染料パッチの探索を数時間継続したが、明瞭な染料パッチをとらえられた回数は少なく、染料拡散から乱流混合の強さを計測することはできなかった。染料パッチの全体像を捉えることは至難であり、変動の大きい海域で短い時間スケールの拡散を評価する方法については、さらに検討する必要がある。