hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもにやさしい都市のための都市環境評価システムに関する研究

子どもにやさしいまちをつくる都市の施策等の実施体制評価を中心とする都市環境評価システムの構築と施策等の提案を目的として一連の検討を行った。個別的施策の複合的・総合的連携の視点からは、子ども関係統合部局の全国都市における設置状況にみる現状と課題を明らかにした。施策領域としてとらえられる施策類型と施策等の実施体制選択要因の視点からは、統括・分担領域等の選択は都市規模、都市性、人口の年齢構成等との間に無視しがたい関係が認められ、これが子ども部等の設置とともに一定の確かさをもって評価できることを解明した。多様な施策等および都市が施策領域および都市類型として系統的に把握できることも確認できた。本研究は、子どもにやさしい都市をつくるまちづくりのための都市環境評価システムの構築と施策等の提案を目的とするものである。平成27年度(第1年度)は、子どもにやさしい施策、環境整備、市民活動等(施策等)の事例を収集し、実態調査の対象とする施策等の領域を確認し、全国都市調査の準備とした。施策等の記述指標と都市類型整理のための都市事例調査に向けた調査項目の検討は、行政の担当部局、資料の確認が引き続き必要であるため、平成28年度までの継続的課題とした。あわせて、全国の都市を対象として、子ども関係統合部局を設置する事例を収集、調査し、部局の名称、組織形態、事業内容や所管施設の整備状況等を明らかにした。まちづくりは総合的なものであるべきであり、子どものためのまちづくりも同様に総合的でなければならない。しかし、行政においてこれを推進する組織は省庁の事業に合わせ縦割りとなっていて、総合性が実現できないことが問題とされている。そのため、国の行政においては、統合部局としての子ども省ないし子ども局の設立が必要との提言がなされているが、その実現は容易ではないと思われる。そうした中、自治体(市)においては既に子ども青少年局、子ども部、子ども未来部など、統合部局と見られるいくつかの部局が設置されており、国は自治体に学ぶべきと指摘する識者もいる。そこで、これら子ども関係統合部局の実態を調査し、あわせて、それらが扱う施策等の領域を確認し、総合性実現の課題を検討したものである。平成27年度中に進めるとした全国都市調査、都市事例調査による施策等の記述指標の構造解明と都市類型の整理は、調査項目の検討が、行政の担当部局、資料の確認が引き続き必要であるため、平成28年度までの継続的課題とすることとした。全国都市調査、都市事例調査は平成28年度の実施を予定する。一方、平成27年度中に、子どもにやさしい施策、環境整備、市民活動等(施策等)の事例を収集し、実態調査の対象とする施策等の領域を確認し、全国都市調査の準備とすることができた。また、全国の都市を対象として、子ども関係統合部局を設置する事例を収集、調査し、部局の名称、組織形態、事業内容や所管施設の整備状況等を明らかにすることができており、全国都市調査、都市事例調査の遅れを補う成果が上げられた。総じて、本研究の進行はやや遅れているものの、順調に進展していると評価できる。本研究は、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策の評価システム(都市環境評価システム)の構築と施策等の提案を目的とするものである。平成28年度(第2年度)には、施策等の記述指標と都市類型整理のための都市事例調査に向けた調査項目の検討を引き続き進めるとともに、全国の都市を対象として、子ども関係統合部局を設置する事例を調査、収集し、部局の名称、組織形態、事業内容や所管施設の整備状況等を明らかにした。また、全国都市アンケート調査を実施して、全国の都市の施策、事業、施設整備とその運営などの実施状況と改善手法に関する情報を収集した。「子ども部」等の名称より確認される子ども関係統合部局を設置する事例は、都市全体の3割、中核市・政令指定都市では68割と、全国に広がっており、部局名称も福祉、健康、保健、教育などを冠する等、かなり多様であった。しかし、組織の構成等はおおむね同様である。その機能も、青少年行政、子育て支援、母子保健、児童養護、保育の機能に幼児教育の機能を加える程度と限定的あり、幼児期以降の教育、まちづくり、公園、道路、交通安全、環境教育、こどもの権利等のより広汎な政策統合へとつなげていくことが今後の課題となることが確認できた。全国都市アンケート調査では、254市の回答(送付数814の31.2%)があり、これをもとに一連の集計、分析を進めているところであり、平成29年度(最終年度)には、施策の動向、特別な成果や特徴ある効果よりみた施策の評価、施策への組織対応、特徴ある施策事例とその類型、施策への取組みの担当者評価とその要因等を明らかにし、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策の評価システムを都市環境評価システムとして構築し、子どもにやさしい都市をつくるまちづくりの推進に寄与する施策等を都市類型別に提案できると期待される。平成28年度(第2年度)には、子ども関係統合部局を設置する全国の事例を調査、収集し、部局の名称、組織形態、事業内容や所管施設の整備状況等を明らかにすることができた。また、全国都市アンケート調査を完了し、全国の都市の施策、事業、施設整備とその運営などの実施状況と改善手法に関する情報を収集することができた。後者は、当初計画では平成27年度(第1年度)中の実施、平成28年度中の集計を予定していたものであり、進捗状況はやや遅れているといえるが、調査票回収数は254(送付数814の31.2%)と、当初の想定よりかなり多く、今後の集計、分析により施策実施状況を全国的に、またより確実に、把握することができると期待される。

また、これまでに、施策の動向、特別な成果や特徴ある効果よりみた施策の評価、施策への組織対応、特徴ある施策事例とその類型、施策への取組みの担当者評価等の具体的な分析方針を調査票の概観をもとに定めることができている。したがって、平成29年度中には、予定どおり子どもにやさしいまちをつくる都市の施策の評価システムを都市環境評価システムとして構築し、子どもにやさしい都市をつくるまちづくりの推進に寄与する施策等を都市類型別に提案できると考えられる。したがって、本研究の進行はやや遅れているものの、順調に進展していると評価できる。本研究は、子どもにやさしい都市をつくるまちづくりのための都市環境評価システムの構築と施策等の提案を目的とするものである。平成27年度(第1年度)は、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策、環境整備、市民活動等(施策等)の事例を収集し、実態調査の対象とする施策等の領域を確認して全国都市アンケート調査の準備とした。平成28年度(第2年度)は、施策等の事例収集と都市類型整理のための調査票を作成し、調査を実施するとともに、子ども関係統合部局の全国都市における設置状況を調査し、部局の名称、組織の構成、事業内容、所管施設の整備状況等を明らかにし、総合性実現の可能性を検討した。平成29年度(最終年度)は、回収調査票を集計・分析し、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策等の実施体制の評価を中心に、成果のとりまとめを行った。統合部局の設置は容易ではなく、それがあまり進んでいないことは施策実施体制上の課題であるが、施策実施体制選択は都市規模、都市性、人口の年齢構成等との間に無視しがたい関係が認められ、子ども部等の設置・施策領域統括可能性が一定の確かさをもって評価(予測)できることなどを明らかにすることができた。この評価は、都市環境評価システムの基本的要素として位置づけられるものであり、選択しにくい施策実施体制を比較評価し、また、子ども部等の設置や子ども担当部局による領域別の統括可能性を判断する上で有効と考えられる。施策等および都市は多様であるが、これらが施策等の統括・分担領域および都市類型として系統的に把握できることも確認できた。しかし、施策等の統括・分担領域との関係より整理された都市類型の解釈は容易ではなかった。したがって、今後の研究の展開として、都市類型別の施策等の提案に向け施策等の類型および都市類型をより総合的に分析する必要がある。子どもにやさしいまちをつくる都市の施策等の実施体制評価を中心とする都市環境評価システムの構築と施策等の提案を目的として一連の検討を行った。個別的施策の複合的・総合的連携の視点からは、子ども関係統合部局の全国都市における設置状況にみる現状と課題を明らかにした。施策領域としてとらえられる施策類型と施策等の実施体制選択要因の視点からは、統括・分担領域等の選択は都市規模、都市性、人口の年齢構成等との間に無視しがたい関係が認められ、これが子ども部等の設置とともに一定の確かさをもって評価できることを解明した。多様な施策等および都市が施策領域および都市類型として系統的に把握できることも確認できた。
合成トラスの開発

鋼桁とコンクリ-ト床版とを一体として働かせた合成桁橋は合理的で経済的な橋の型式で多数使われているが、適用範囲が主に20m50mであり、長い場合、必ずしも利点を発揮しない。そこで上路トラスや上路逆ア-チ(合成桁の下側に逆向きにア-チ型に曲線部材を取り付けたもの)の合成橋が考えられるが、未だ研究が不充分で、合成トラスはドイツと日本で数例見られるに過ぎず、合成ア-チに至っては未だ例が無い。本研究ではまず上路トラスを主体として実験、解析し、実用化を検討し、更に上路合成逆ア-チ橋にも一部研究を進展させた。前者の問題点は合成桁に比べて鋼上弦材からコンクリ-ト床版に線断力が平均的に伝わらず、格点付近でより集中的に伝達される。一方、後者では上弦材は支点が沈下する合成上路ガ-ダ-の様な性状を示すと共に、ア-チの上弦材に相当する軸圧縮力を受けるので複雑な性状を示す。研究としては模型実験と理論解析を行ったが、模型はいずれもスパン2.4mで平行弦トラス型3体、曲弦トラス型2体、ア-チ型5体作り、各々ずれ止めの配置などを変えた。各試験体とも載荷点を種々変えて静的試験を行い、破壊に至らしめた。一方、理論解析用にプログラムを開発した。即ちまず、鋼上弦材と床版のみを対象として鋼部材と床版を各々幾つかの剛体要素に分け、互いに3種類のばねで連結し、鋼部材と床版の要素内にはずれ止めに相当するせん断ばねを仮定した。この様な上弦鋼部材にトラスやア-チの平面解析により得られた力を導入した。また、床版の応力分布などは上弦材要素から得られた力を平面FEMモデルに導入して求めた。実験結果と理論値とはかなり良く一致し、ずれ止めをトラスの場合、格点部に集中して配置した方が良く、ア-チの場合は分散させた方が良い事など、実橋に適用するに当り、多くの有益な知見が得られた。昨年度、RC床版と鋼トラスとを合成させた構造について実験および理論解析を行ったが、今年は更に進んでRC床版と逆型の鋼アーチとを合成させた構造について実験的、理論的研究を行った。上路の逆アーチでは、上弦材には下弦材のアーチの水平力により橋軸方向に全長に亘り一様の圧縮力が作用するので、これに対し、圧縮に強いRC床版が共同作用することは都合がよい。又、等分布荷重が満載する場合以外には上弦材には曲げモーメントが発生し、更に荷重が上弦材に直接載せる場合には格間および格点上モーメントが発生するが、これらに対して、RC床版と鋼上弦材とは通常の合成桁の様に作用する。以上の様にこの種の合成構造は未だ実例を聞かないが、構造的に合理的で、経済的であり、将来有望な構造であると信じられる。本年は支間2.4mの模型3体に対し実験を行った。即ちアーチ高が大きく、スタッドの配置が格点に集中と分散の各1体、更にアーチ高が小さく、スタッドを分散配置したもの1体である。荷重はまず中央点に弾性挙動の限界として30tf、次に1/4点に載荷し、破壊に至るまで段階的に荷重を増した。

解析はまず上弦材を完全合成として全体を解き、次にばねを介して床版と鋼弦材を合成させた上弦材に対して外力や上記の格点力を加え、最後に床版の応力分布をFEM解析で求めるために、床版をメッシュに分割し、これにばねから伝達される力を加えた。実験や解析から多くの有益な知見を得たが、主なものは、(1)床版の破壊は圧壊よりもむしろ割裂によるものであった。(2)アーチからの水平分力は両端付近でスタッドを介し急速に床版に導かれ、又、スタッドヘの影響は曲げモーメントによるものに比べて小さい。(3)アーチ高の差については、たわみ、ひずみ等の傾向にほとんど差を生じなかった。(4)今回の実験の範囲ではスタッドの配置は集中型より分散型の方が優れていた。本研究課題の最終年度として、合成曲弦トラスおよび合成逆ア-チ橋の模型試験体による静的載荷実験および有限要素法と剛体ばねモデルを組み合せた解析を行った。コンクリ-ト床版幅を60cmおよび30cm、ずれ止めの配置は分散型とし、剛上弦材両支点部に剛度の高いずれ止めを配置した逆ア-チ試験体2体、床版幅は60cmとし、ずれ止めの配置を集中型と分散型とした曲弦トラス試験体2体、合計4体の試験体を製作した。荷重はスパン中央部および1/4点に加えて、局部載荷の影響を調べるために、スパン3/8点にも荷重を載荷した。曲弦トラス試験体は3/8点で、逆ア-チ試験体は1/4点でそれぞれ試験体を破壊させた。本年度の実験および解析の結果以下のようなことが明らかにされた。1.逆ア-チ橋の両支点部に剛度の高いずれ止めを配置することによって、ずれ止めがコンクリ-ト床版を引き裂くようなスプリット破壊を防ぎ、合成構造の利点を生かすことができる。2.コンクリ-ト床版の幅を60cmから30cmとして両者を比較しても、有効幅の影響は顕著に現れなかった。3.逆ア-チ橋と、斜材が付加された曲弦トラス橋では、ずれ止めが伝達するせん断力の分布およびコンクリ-ト床版の応力分布形状は大きく異なる。4.逆ア-チ橋に比較して曲弦トラス橋の方が、合成構造の橋梁形式としては合理的であると考えられるが、曲弦トラス橋でも、両支点部には剛度の高いずれ止めを配置し、局部載荷のことを考慮して、他のずれ止めは分散配置した方がよい。5.本研究で用いた簡略な解析方法は、鋼骨組面内荷重を受ける合成トラス橋および合成逆ア-チ橋のずれ止めの伝達せん断力の分布、コンクリ-ト床版内の応力分布形状などの基本的な力学特性を解明するために有効である。
神経障害性疼痛における責任領域の中枢移行時期の同定

末梢神経が傷ついた時の痛みは、有効な治療薬および治療法がなく、慢性の痛みに移行する場合が多い。また、何かに触れた時の痛みと同様に自発的な痛みも臨床上問題となる。本研究では、神経障害性疼痛モデル動物の自発行動を経時的に測定した。中枢神経での神経活動を記録し、その後末梢神経からの入力を遮断することによって中枢神経の自発活動がどのくらい残るかを指標に痛みの責任部位の中枢への移行時期を調べた。自発行動は術後21日目以降で有意に多くなり、その時期から中枢神経の自発活動は末梢からの入力にあまり依存しないで活動していることが解かった。このことより痛みの主な責任部位が移行することが示唆された。神経障害性疼痛は末梢組織の損傷や外科手術による神経損傷により惹き起こされ、有効な治療薬および治療法がなく、難治性となる事が多い。これは、疼痛の主な責任部位が末梢から中枢へ移行することにより的確な薬が処方できないことも一因と考えられる。そこで、障害後疼痛の責任領域が中枢へシフトする時期を調べることを目的に研究を行った。後索核は末梢神経(坐骨神経)が損傷を受けない正常な状態では、四肢の触覚、内臓感覚情報を視床に中継する核として知られている。我々は、坐骨神経が損傷を受けると、後索核ニューロンの応答特性が変化し、侵害受容ニューロンがより多く記録でき、ニューロンの自発放電や機械刺激に対する誘発反応が有意に増加することを報告した。この神経損傷後の自発放電の増加が末梢神経の活動性の増加を反映しているのであれば、後索核への投射経路を途中でブロックすれば除外できるはずである。一方、もしブロック後に自発放電が継続するようであれば、末梢に関係なく中枢神経系、すなわち後索核内に存在する機構によって自発放電が作られると考えられる。そこで、坐骨神経の絞扼性神経損傷モデル(CCI:Chronic Constriction Injury model)動物を使い、後索核より細胞外単一神経活動記録を行い視床に投射する後索核ニューロンの応答特性の解析の解析後、脊髄C3レベルで後索路を麻酔で伝導ブロックし、自発放電の変化を調べ、以下のような結果を得た。1.視床に投射する後索核侵害受容ニューロンは、Naiveの侵害受容ニューロンと比較して有意に自発放電が増加していた。2.14日目での自発放電は、後索路の伝導ブロックにより約65%低下し、Naiveでの低下率より優位に少なかった。35日目では約25%の低下であった。このことから、疼痛の発現部位の責任が14日から35日目の間に中枢神経に移行していることが推察された。神経障害性疼痛は末梢組織の損傷や外科手術による神経損傷により惹き起こされ,末梢組織の治癒にもかかわらず疼痛が残り、有効な治療薬および治療法がなく臨床的に大きな問題となる。我々は、動物実験の結果を併せて、疼痛を引き起こす責任部位が受傷後末梢から中枢に移行していることが一因と考えている。主な痛みの責任領域がいつ、どのようなメカニズムで末梢の損傷部位から中枢神経系に移行するのか、その責任部位が臨床上問題となる自発痛誘発に関与することが解明するできれば、有効な治療法の開発を導くことが期待できる。本研究では、坐骨神経障害により惹起される疼痛モデル動物を用い、受傷後疼痛の責任領域がどの時点で中枢へシフトするか調べることを目的とし今年度は以下の結果を得た。正常の動物では後索核ニューロンは触刺激や内臓の感覚入力を受容し視床等に投射している。坐骨神経障害後には、そのニューロンの自発放電が受傷後3日目から35日目まで非障害群と比較して有意に増加していた。これらニューロンは対側の視床に投射しており、逆行性応答が記録できた。これらニューロンに直接入力する入力(後索路)を麻酔薬で伝導ブロックした後、自発放電を調べた。なお、視床からの逆行性反応は消失していない。末梢神経からの入力を遮断した結果、受傷後21日目以降においては自発放電の50%以上が残存し、非障害群と比較し有意に残存していた。掻痒測定装置の原理を応用し、足の自発行動(flinching)を測定した。非障害群と比較し障害群では障害側と同側の足の自発行動が障害前と比較して、受傷後21日目以降に有意に増加していた。これらの結果より、疼痛発現の責任部位は受傷後21日目より中枢神経に移行していることが推察された。自発放電の50%以上の残存時期と自発行動の発現時期には相関が認められ、自発痛発現に後索核ニューロン-視床系が関与していることが示唆された。初年度購入したMicroAct掻痒測定器を応用し疼痛モデル動物の自発行動を測定化できるよう設定を工夫する予備実験が進み、その設定が本年度初頭に整った。それを受け、神経障害疼痛モデル動物での自発行動の測定が可能となった。坐骨神経に施した神経障害による疼痛モデル動物と非障害動物の後肢の自発行動(flinching)と実際の映像を昼夜8時間ずつ記録できるようになり、行動学的検索が進んだ。さらに初年度から行っていた単一神経活動記録も順調に行われ、神経生理学的検索が進み十分データが蓄積された。

以上のことから、当初の目的であった、主な痛みの責任領域がいつ、末梢の損傷部位から中枢神経系に移行するのか、その責任部位が自発痛誘発に関与するかという疑問に対する答えとなるデータが蓄積され、解析が進んだ。さらに、その成果を第93回日本生理学会大会で発表できたので、おおむね順調に進展していると思われる。後索核のグリア細胞(アストログリア)の活性が足底部への機械刺激に対する逃避行動閾値の低下を引き起こしている可能性を検索するために、後索核の神経障害後のアストログリア細胞マーカーであるGFAP(Glial Fibrillary Acidic Protein)を指標にした免疫組織学的検索、および硬膜内にアストログリアの持つグルタミン産生酵素を阻害するmethionine sulfoximide (MSO)を投与し、投与後の閾値の変化を行動学的(機械刺激に対する逃避閾値の変化)に観察した。坐骨神経障害(CCI; chronic constriction injury model、絞扼性神経損傷)後、対側の後索核と比較して同側の後索核にGFAPに対する免疫反応を持つ細胞の領域が増えていた。これは、CCIによりアストログリアが活性化したと考えられる。さらに、硬膜内へのMSO投与により濃度依存的に機械刺激に対する閾値が上昇した。これは、神経障害により機械閾値に対する閾値の低下にアストログリアの活性化が関与していることが示唆された。しかし、これだけでは、平成26年度、27年度で観察された自発行動の変化を直接説明することはできない。そこで、近年疼痛発現に関与するといわれるHyperpolarization-activated cyclic nucleotide-gated (HCN)チャネル(細胞膜が過分極することで開く非選択的陽イオンチャネル)に着目し、その免疫組織学的検索を現在行っている。今後、イバブラジン(HCNチャネル阻害薬)投与後の自発行動の観察、後索核での自発放電の頻度への影響を調べる予定である。末梢神経が傷ついた時の痛みは、有効な治療薬および治療法がなく、慢性の痛みに移行する場合が多い。また、何かに触れた時の痛みと同様に自発的な痛みも臨床上問題となる。本研究では、神経障害性疼痛モデル動物の自発行動を経時的に測定した。中枢神経での神経活動を記録し、その後末梢神経からの入力を遮断することによって中枢神経の自発活動がどのくらい残るかを指標に痛みの責任部位の中枢への移行時期を調べた。自発行動は術後21日目以降で有意に多くなり、その時期から中枢神経の自発活動は末梢からの入力にあまり依存しないで活動していることが解かった。このことより痛みの主な責任部位が移行することが示唆された。行動学的に自発痛の発現を経時的に測定する計画が、機器の調整に手間取り少し遅れている。自発痛により引き起こされる行動を、足に背側皮下に埋入した磁石の磁気の変化としてとらえることにより記録できる機器とビデオカメラにより観察するシステムを立ち上げた。磁気を感知するセンサーの感度の調整が微妙なため調整に手間取ったため計画が少し遅れている。その他電気生理学的データ取得は順調である。主な痛みの責任領域がいつ、末梢の損傷部位から中枢神経系に移行するのか、その責任部位が自発痛誘発に関与することを解明することに対してはほぼ研究が進んだ。しかし、どのようなメカニズムで末梢の損傷部位から中枢神経系に移行するのか、自発痛誘発がどのようなメカニズムで発生するかの分子メカニズム解明を行う予定である。さらに今年度までの成果を学術雑誌に投稿する予定である。
中間表現型のポリジェニック解析

160名の統合失調症患者と378名の健常者の脳MRIデータを用いて、大脳皮質体積とポリジェニックリスクスコアとの関連をSPM8を用いて検討した。ポリジェニックリスクスコアは、本コホートは別の日本人のデータに基づいて算出した。統合失調症患者においては、ポリジェニックリスクスコアと左の上側頭回皮質体積との負の相関が認められたが、大脳皮質の他の部位に関しては関連が認められず、健常者についても相関のある部位は認められなかった。上側頭回皮質は、統合失調症において体積の減少が知られている部位であり、それは遺伝的なリスクと関連することが示された。この結果は、Cortexに掲載された。これまでの統合失調症の遺伝学的研究では、疾患と関連する一つ一つのSNPを見出すことに焦点を当て、擬陽性のリスクを抑えるために厳しい統計学的閾値(P<5.0×10-8)を設けて検定してきた。しかし、見出されたSNPの疾患に与える影響はオッズ比1.10-1.20と非常に弱く、一つ一つのSNPの効果が、統合失調症の高い遺伝率を説明することはできない。そこで、GWASアレイ上で検定している何十万個のSNPのいくつかは、厳しい閾値設定による偽陰性であり、統計学的閾値をP<0.1, P<0.2, P<0.3, P<0.4, P<0.5のように緩和することで、より多くのリスクSNPを同定し、まとめて1つのスコア(Polygenic score)とすることで、統合失調症の高い遺伝率を説明できるのではないかと考えられている。これは、疾患が多因子遺伝の形式を示すことからも、妥当で斬新なアイディアである。本研究では、このポリジェニックスコアと統合失調症の神経生物学的な障害である中間表現型との関連を検討し、統合失調症の病態機序の解明に貢献したいと考えている。本年度、我々はいくつかの中間表現型の中で、脳構造を中間表現型として用いて、ポリジェニックリスクスコアとの関連を検討した。大脳皮質体積は60-90%の遺伝性があることが知られており、160名の統合失調症患者と378名の健常者の脳MRIデータを用いて、大脳皮質体積とポリジェニックリスクスコアとの関連をSPM8を用いて検討した。統合失調症患者においては、ポリジェニックリスクスコアと左の上側頭回皮質体積との負の相関が認められたが、健常者については、そのような相関が認められなかった。本研究の目的は、ポリジェニックリスクスコアを用いて、精神疾患の中間表現型との関連を検討し、統合失調症をはじめとする精神神経疾患の生物学的なメカニズムを明らかにすることである。本年度については、我々はいくつかの中間表現型の中で、脳構造を中間表現型として用いて、ポリジェニックリスクスコアとの関連を検討した。ポリジェニックリスクスコアは、本コホートは別の日本人の560名の統合失調症と548人の健常者の全ゲノム関連解析のデータに基づいて、算出した。大脳皮質の他の部位に関しては、そのような所見は認められなかった。引き続き、大脳皮質下体積に関しても検討を進めており、今後、更なる研究の発展が期待される。

統合失調症患者においては、ポリジェニックリスクスコアと左の上側頭回皮質体積との負の相関が認められたが、健常者については、そのような相関が認められなかった。上側頭回皮質は、統合失調症において体積の減少が知られている部位であり、それは遺伝的なリスクと関連することが示された。論文としてまとまるまでの検討が出来たため、研究はここまで計画通り遂行できている。医歯薬学内科系臨床医学精神神経学本研究の目的は、ポリジェニックリスクスコアを用いて、精神疾患の中間表現型との関連を検討し、統合失調症をはじめとする精神神経疾患の生物学的なメカニズムを明らかにすることである。本年度については、我々はいくつかの中間表現型の中で、脳構造を中間表現型として用いて、ポリジェニックリスクスコアとの関連を検討した。160名の統合失調症患者と378名の健常者の脳MRIデータを用いて、大脳皮質体積とポリジェニックリスクスコアとの関連をSPM8を用いて検討した結果、統合失調症患者においては、ポリジェニックリスクスコアと左の上側頭回皮質体積との負の相関が認められたが、健常者については、そのような相関が認められなかった。今後は、大脳皮質体積以外の中間表現型について、同様にポリジェニックリスクスコアとの関連を検討し、統合失調症の病態解明に貢献したい。実験を行うテクニシャンを募集したが適任者がみつからず人件費として使用する予定であった金額が未使用となった。またそれに伴い実験量が減少したことにより購入予定であった実験消耗品の購入を見送ったため。適任者が見つかり次第採用する予定であり、未使用額は人件費に充当する予定である。またそれに伴い実験活動を拡大させていく予定であるため必要な量の消耗品の購入を予定している。
好塩基球を介したTh1/Th2分化制御および感染に対する免疫監視機構の研究

本年度は、IL-3を欠損するOT-IIトランスジェニックマウス脾細胞由来の好塩基球はIL-4を産生せず、また同マウスではTh2分化も激しく障害されていたことから、IL-3が好塩基球を介してIL-4を誘導し、Th2分化を促進しているという我々の仮説が確認された。さらに、好塩基球のIL-4産生機構に関して、Fc受容体のシグナル伝達分子であるγ鎖(FcRγ鎖)が、好塩基球にけるIL-4発現にいたるIL-3シグナルの伝達経路に必須であるという新たなシグナル伝達機構について、1)FcRγ鎖欠損マウス由来好塩基球では、IL-3で刺激してもIL-4を全く産生しなかったが、野生型FcRγ鎖をレトロウイルスベクターを用いて発現させてやるとIL-4産生が回復すること、2)また、その場合、ITAMを欠く変異型FcRγ鎖はIL-4産生を回復できないこと、などを見出し、FcRγ鎖は何らかの分子を発現させるシャペロンとしてではなく、シグナル伝達分子として好塩基球のIL-3応答に関与していることを明らかとした。そしてIL-3受容体β鎖がFcRγ鎖と、直接もしくは何らかの分子を介して結合していると考えられた。一方、FcRγ鎖を欠損する好塩基球はIL-3に対して正常に増殖し、IL-3のシグナル伝達経路のうち増殖にいたる経路にはFcRγ鎖は関与せず、IL-4産生にいたる経路に特異的に関与していることが示された。さらに、PIR-B欠損マウスでは好塩基球のFcεRIクロスリンクによるIL-4産生が亢進していること、また通常はIL-3刺激を継続することによって低下するIL-3応答が、PIR-B欠損好塩基球では低下せず、好塩基球のIL-3応答の負の制御機構にも破綻が見られることから、PIR-B分子のTh2分化制御の少なくとも一部は好塩基球のIL-4産生制御を介している可能性が示唆されている。2型ヘルパーT細胞(Th2細胞)は、アレルギー性疾患の発症にかかわるとともに、寄生虫に対する感染防御にも重要である。しかしながらTh2応答の際に最初にその誘導性サイトカインであるIL-4を産生する細胞種については諸説がある。好塩基球はこれまでIL-4を産生すること、そしてアレルギー性炎症のエフェクター細胞として機能することが知られていたが、我々はこの細胞種がTh2細胞の誘導に重要であり2型免疫応答のイニシエータとして機能することを見出し、この細胞の増殖、IL-4産生の制御機構および感染防御機構における役割を明らかにする目的で研究を行っている。昨年までに、転写因子IRF-2を欠損するマウスでは好塩基球のIL-4産生能は正常であるが、そのIL-3に対する増殖応答が亢進しており、そのためにIRF-2欠損マウスでは低常時における好塩基球数の増多が見られ、その影響によってCD4陽性T細胞が自発的にTh2細胞へと分化する傾向のあることを明らかにした。本年度は、Fc受容体のシグナル伝達分子である_Y鎖(FcR_Y鎖)が、これまでに知られているFcε受容体の細胞表面への発現やFcε受容体を介したシグナル伝達のみならず、IL-4発現にいたるIL-3シグナルの伝達に必須であることを新たに見出した。すなわちFcR_Y鎖欠損マウスでは、IRF-2欠損マウスとは対照的に好塩基球のIL-3に対する増殖応答は正常であり、末梢免疫器官での好塩基球の頻度にも変化が見られなかったものの、IL-3で刺激してもIL-4を全く産生しなかった。そして同マウスより調製した好塩基球は野生型CD4陽性細胞をTh2に分化させる活性を失っていた。このことによって、FcR_Y鎖が増殖とサイトカイン産生にいたるIL-3シグナル伝達経路のうち、後者にのみ特異的に関与しているというシグナル経路間の新規なクロストークの存在を示唆している。さらに、PIR-B欠損マウスでは好塩基球のFcεRIクロスリンクによるIL-

4産生が亢進していること、また通常はIL-3刺激を継続することによって低下するIL-3応答が、PIR-B欠損好塩基球では低下せず、好塩基球のIL-3応答の負の制御機構にも破綻が見られることから、PIR-B分子のTh2分化制御の少なくとも一部は好塩基球のIL-4産生制御を介している可能性が示唆されている。
BRCA1とエストロゲンレセプターのクロストークの分子メカニズムの解析

乳癌の罹患率は中若年層の癌罹患率中で最も大きな割合を占め、子宮癌も含めると全罹患数の35%にも達する勢いであり、社会的にも大きな問題となっている。BRCA1(breast cancer susceptibility gene)遺伝子は、癌抑制遺伝子でありこの遺伝子の変異は乳癌の発症と深く関わっている。乳癌より見い出された変異の多くはBRCA1のC末端側に存在する転写活性化領域(BRCT)内に位置し、その転写活性化能を消失させることが報告されていることから、BRCA1の転写活性化能と癌化との間には何らかの関連があるものと考えられる。我々は、野生型BRCA1に結合し、乳癌組織より見い出された転写活性を持たない変異型BRCA1(mBRCA1)に結合しない因子群を精製し、DRIP220およびGCN5を取得、同定した。DRIP220はビタミンDレセプター(VDR)にリガンド依存的に結合する転写共役因子複合体に含まれる蛋白質であり、VDRに結合して基本転写因子群との仲介をし、転写活性化に寄与するものと考えられている。最近、このDRIP複合体はVDRの転写活性化に寄与するだけでなく、ERを含む他の核内レセプターや転写因子にも結合し、転写の制御において重要な役割を果たしていることが次第に明らかとなりつつある。一方、GCN5はヒストンをアセチル化することによってクロマチン構造を弛緩させる能力を有し、基本転写に関わる因子として位置付けられている。DRIP220,GCN5は野生型BRCTに結合し、その転写活性を促進することが明らかとなった。また、DRIP220は野生型BRCTに結合するものの変異型BRCTには結合しないことから、BRCA1の癌抑制機能に必須である可能性があり、現在解析中である。
看護基礎教育レベルの放射線看護教育方法の検討

日本看護教育学会の日本放射線看護学会企画の交流集会で意見交換し、看護職に最小限求める知識として放射線に関する基本的知識・放射線診療に伴う効果や影響の知識・放射線に曝露される人や人々への看護活動方法などの必要性を確認した。欧州委員会が医療従事者の放射線教育目的を提示しているので、原子力防御評価研究所、世界屈指の原子力産業のあるフランス最初の看護学校であるサルペトリエール看護学校、非原子力立国であるが科目化しているオーストリアのグラーツ大学看護学部を訪ねた。これまでの内容を踏まえ事前課題・講義4回・演習1回・見学半日の15時間1単位の科目化可能な教育方法案を作成、実施して効果を確認し、完成させた。1.事前現況調査:1国内看護系大学教員及び看護管理者達へ、eメイル・電話・直接面談による聞き取りを行った。その結果、明確な放射線看護学名を呈し学部教育に開設している大学は少なく、多くは選択科目扱いであった。また、教員自身も学部教育での学習記憶がない旨の発言がみられ、今後の課題と考えられた。調査予定の国外大学及びその他の海外大学の教員及び看護管理者数名からも、同様の回答であった。2これらを踏まえた学習評価調査票を作成し、放射線看護学内容が各科目に分散展開されている2大学2年次生に無記名調査を行った結果、学習して24週間後にも関わらず、放射線看護を学習していないとの回答が半数を占めた。このことから、科目設定を行わない限り、学生の記憶にとどまりにくいことが考えられた。2.書籍文献調査:学部教育に言及した報告は国内外ともに少なく、大学院レベルまたは臨床レベルの報告がほとんどであった。なお、2013年の欧州の学部教育ガイドラインに詳細な学習項目が加筆されたことを確認できた。3.専門家検討会:日本放射線看護学会理事・評議員達と打合せ、今後の活動への検討と協力体制を構築した。また、調査項目および方法に関して検討を行った。4.今後は改変した調査票を用いた当初の予定に沿って教育調査・先進的取組みの海外現地調査・改変内容の講義評価を行う。また、成果について日本放射線看護学会・日本看護教育学会における交流集会で報告する予定である。日本看護学教育学会における日本放射線看護学会企画の交流集会で、昨年度の学生授業調査を報告し、意見交換を行った。放射線を活用した医療機器の普及に伴い、看護職に最小限求める知識として、放射線に関する基本的知識・放射線診療に伴う効果や影響の知識・放射線に曝露される人や人々への看護活動方法などの必要性を確認した。次に、欧州委員会(EC)が医療従事者の放射線教育目的を提示していることから、原子力防御評価研究所(CEPN)でその趣旨と現状について説明を受け、看護教育が学士レベル認可ではあるが原子力部門産業部門で世界屈指のフランスで最初の看護学校であるサルペトリエール看護学校と、非原子力立国であるがその目的をカリキュラムに明示しているオーストリアのグラーツ大学看護学部を訪ね、放射線看護教育の現状を確認した。CEPNでは、放射線医療直接従事者に卒後研修を促しているが、間接的業務の看護師を含めておらず、看護師には放射線の基礎的知識よりも放射線に対峙した人への支援を求めていることを確認した。そのためフランスでは、日本同様に大学化に伴う教育時間削減と、徹底した分業化の影響を受けて、以前には30時間あった放射線看護学の科目設定は消滅し、放射線の扱いは基礎医学領域に組まれ、放射線看護は臨床看護領域に1時間程度の僅かな時間で行われていた。オーストリアでは、2単位の時間でECが示した防護3原則を中心に内容が組まれていたが、放射線そのものの基礎知識はフランス同様に基礎医学領域に組まれていた。これまでの確認内容を踏まえて、昨年度の教育内容を検討し、講義7回のみのコースと、講義4回と半日の見学を伴うコースを行い、昨年度同様の調査を行った。その結果、事前の個人課題とそれを基にしたグループ学習を踏まえた演習1回に視聴覚教材を多用した講義4回と半日の見学で構成する15時間1単位の科目化可能な教育方法案を作成した。基礎看護学看護基礎教育レベルで必要な放射線看護に関わる知識・技術を再確認した。限度ある教育時間において今後の看護活動に貢献できる看護基礎教育レベルの放射線看護教育方法案の検討資料を得た。なお、国内の放射線看護に関係する大学ならびに国外の本学提携大学の協力を得て、放射線看護の教育に関する現況を把握できたが、予想に反した結果であったことから、調査票項目の変更を行う必要が生じたことによる。また、同様に本学の看護学専攻生・病院看護管理者を対象に、学習内容の定着度と臨床における活用度・看護管理面からの必要期待度を把握できたが、その結果が予想に反して芳しくなく、教育内容の再検討が必要となり、時間を要した。

1.教育方法暫定案の作成:詳細な基準を示す欧州のガイドラインを参考とした卒業時修得基準暫定案をもとに、教育方法暫定案を授業及び臨地実習方法で作成する。2.教育方法暫定案に展開と評価:暫定案に基づく授業・臨地実習を展開し、新24年生合計180人に前年同様の方法で調査し、暫定案による授業及び臨地実習展開成果を評価する。3.専門家検討会(第2年度):12の展開成果を、本学及び国内研究協力大学の研究協力教員と、本学の研究協力臨床看護師に通知し、国内外の専門家がメールにより検討会を重ね、看護基礎教育卒業時点において一般看護職者が有する放射線看護の知識と技術を一定に保証できる看護基礎教育卒業時放射線看護関連修得基準と教育内容基準の最終案を作成する。4.成果を、日本放射線看護学会をはじめとした国内外の学会等で発表し、作成した報告書を各大学へ配付して、広く公表し活用を図る。海外訪問調査方法を、事前聞き取り段階で訪問先の再検討の必要が生じたことによる。また同様に、調査票の項目内容の再検討を行ったことにより、調査票の発送が遅れたことによる。変更した計画にのっとり、海外訪問調査を行う。また、郵送調査を行う。
全ゲノム連鎖解析により7番染色体にマップされた非症候群性家族性難聴原因遺伝子探索

トルコ人常染色体劣性非症候群性難聴家系を用いて全ゲノム連鎖解析を行ない、染色体領域7q21. 11-q21. 13の約8. 7Mbpを最も連鎖の可能性が高い領域として同定し、この座位をDFNB78と名付けた。さらにSNPsを利用したホモ接合性マッピングにより、候補遺伝子を11個まで絞り込み変異探索を進めている最中に、以前パキスタン人家系の連鎖解析から7q11. 22-q21. 12の18Mb内にマッピングされていたDFNB39の原因が肝細胞増殖因子hepatocytegrowthfactor(HGF)遺伝子の非コーディング領域の突然変異であることが報告された。DFNB78家系についてもまったく同じイントロン4内のTGAの3塩基欠失変異(c. 482+1986_1988delTGA)が認められ、中近東から南アジアに共通の創始者変異と考えられた。本研究ではこれまでの連鎖解析により絞り込まれたトルコ人非症候群家族性難聴原因遺伝子の候補領域7q21.11-q21.13の詳細な解析を行い、候補領域のさらなる絞り込みを試みてきた。候補領域のマーカーD7S669とD7S630の間に新たにオリジナルのマイクロサテライトマーカーを6個(Pr010050189-Pr010050194)作成し、連鎖解析を行い候補領域の絞り込みを行った。具体的には、5ngの鋳型のDNAをもとにマイクロサテライトマーカーを増幅させ、増幅産物のエンドを蛍光標識した後にABI Gene Mapperを用いてタイピングを行った。それによりオリジナルマーカーPr010050190からD7S630間の約8.7Mbpに候補領域を絞り込んだ。その領域内にある遺伝子SLC25A40はDFNB4の原因遺伝子であるSLC26A4のファミリー遺伝子であったため最初に変異探索を行った。病気の原因になりうる特有な変異は発見されなかったが、患者家族内におけるSNP sによりさらに候補領域を狭めることができた。さらに候補領域内の既知のSNP sをデータベースより集め、患者家族内でも調べることで候補領域を縮め23個あった候補遺伝子を最終的に11個の遺伝子にまで絞り込むことができた。これらを原因遺伝子の候補とし変異探索を行った。具体的には、それら遺伝子のエキソン領域の塩基配列を増幅するためにPCRプライマーを設計しPCR増幅後DNAシーケンサーを用いて塩基配列を決定した。これまでに以下の8個の遺伝子のエキソンにおける変異探索を終了した(カッコ内にはgeneID,exon数,Transcript lengthを示す)。本研究では、共同研究者であるトルコのHacettepe大学医学部小児科遺伝学部門のDilek Aktasによって収集された常染色体劣性非症候群性難聴の血族婚1大家系のDNAサンプルを用いて全ゲノムを対象とした連鎖解析を行ない、染色体領域7q21.11-q21.13の約10Mbpを最も連鎖の可能性が高い領域として同定し、この遺伝子座位をDFNB78と名付けた。D:FNB78の候補領域として絞られた約10Mbの領域を詳細に解析して、領域内に存在する候補遺伝子を選抜し、これらの遺伝子のエキソン、プロモーター領域における病因変異の有無を探索を行ってきたが、有力な変異は見つからなかった。一方、2003年にパキスタンの常染色体劣性非症候群性難聴家系を解析して7q11.22-q21.12の18Mb内にマップされたDFNB39について、その後、この領域内に存在する肝細胞増殖因子hepatocytegrowthfactor(HGF)遺伝子の非コーディング領域に難聴の原因と思われる突然変異を発見したという論文が報告された。HGF遺伝子は、DFNB78の候補領域10Mbの中に存在しており、従って、DFNB78についても有力な候補遺伝子と考えられたため、DFNB78家系におけるHGF遺伝子変異の有無を調べたところ、DFNB78家系のHGF遺伝子についても、DFNB39と同じ非コーディング領域の変異が同定された。同変異はパキスタンのDFNB39家系とトルコのDFNB78家系に共通の祖先に生じた変異と考えられる。、
有末機関の研究－有末精三新史料から見る占領初期のGHQと日本陸軍－

前年度までに国立国会図書館憲政資料室で調査・収集した「有末精三関係文書」、防衛省防衛研究所で調査した戦後陸軍及び有末機関に関する関係史料などを精査・参照しながら、有末精三の自筆史料2点(『横浜機関書類』『備忘録』)の解読と分析を完了し、予定通り原本の写真と翻刻とを対照させた解説付きの『報告書』(A4版・371頁)を作成することができた。またこの間、この時代の専門研究者との意見交換を行い、国立国会図書館で追加調査を行った。研究論文の執筆については、予定を早めて前年度に公表している(「『有末機関』についての覚書」『神戸大学文学部紀要』45号、2018年3月)が、その後把握した内容を踏まえて、新しい論文の執筆準備を行った。『報告書』については、その公開方法について史料の原蔵者と間で協議、調整を行っているところである。有末機関と陸軍本省との連絡のあり方(アメリカ軍の拠点が横浜にあった期間には、有末を長とする横浜連絡機関の連絡相手が陸軍省軍務局軍務課であり、その連絡に当たっては憲兵司令部が一定の役割を果たしていた)、復員する軍人の生活支援(「(職業)補導会」という組織が立ち上げられたが、アメリカ軍によって軍人が指導することが否定され厚生省の主管になった)など、今後引き続き検討を要する課題も明らかにできた。また、アメリカ軍が日本軍による暗号解読、細菌兵器開発(関東軍防疫給水部、通称七三一部隊)、風船爆弾作戦(ふ号作戦)に関心を持ち、詳しい資料の提出と関係者への聞き取りを求めていたことは昨年度の段階で把握できていたが、細菌兵器開発については海軍の関係に触れる記述もあり、この点は引き続き注視していきたい。これまで翻刻を終えた『備忘録』及び『横浜機関書類』から明らかになったのは次の点である。第1に、敗戦直後の有末機関が進駐軍の受け入れを円滑に行うことを第一目的として活動していたことが明らかになった。厚木進駐に関しては、有末精三『終戦秘史有末機関長の手記』(芙蓉書房、1976年)に詳しいが、進駐軍が横浜から東京に移る時期以降の記述は薄い。これに対して、『備忘録』『横浜機関書類』は、宿舎の手配などこの時期の動向を相当細かく記載している。また、進駐軍との関係で、連合国軍捕虜の解放が最重要課題であったことも確認され、それをめぐる交渉の過程も明らかとなった。第2に、進駐軍の指示を受けながら、武装解除、旧軍施設の処理、そして復員の実施など、敗戦にともなう陸軍の解体を進めることも有末機関の重要任務であったことが明らかになった。武装解除については、軍刀の没収、憲兵隊の解散(実際は治安維持の観点から一部存置)、旧軍施設の取り扱いなどが課題となっている。旧軍施設については、空港の利用のほか、工廠や研究所を民生用に「再利用」することが主な問題となっていたところが注目される。復員については、経済情勢が混乱する中で、その定住や再就職に気を配られていた。このほか、原子爆弾の影響を調査するために米兵を広島に案内したこと、細菌戦に関連して米軍が防疫給水部の石井四郎中将や軍医学校に関心を持っていることなど、米軍の動向についても記載されており、さらに分析を進めていきたい。(1)史料の翻刻がおおむね予定通り進行している。『備忘録』の翻刻はほぼ完了した。『横浜機関書類』の翻刻にも着手することができた。(2)国立国会図書館憲政資料室の調査を行うことで、そこに所蔵されている「有末精三関係文書」の中から、戦後の日記(19591982年、一部欠落)の写しを手に入れることができた。残念ながら占領初期のものは残されていなかった。(3)防衛研究所所蔵史料からは、当初予定していた『終戦機関連絡報綴』に加えて、本研究にとってたいへん重要な史料の写しをほかにも何点か入手することができた。概要は以下の通りである。1『終戦機関連絡報綴』(1冊)。これは、「横浜機関」時代(1945年9月上旬)の有末機関の報告書とみられる。2『有末機関報綴』(2冊)。「有末機関報」229469号(1945年10月17日11月30日)が綴じ込まれており、本研究においては最重要の関連史料と言える。但し、228号まで(9月中旬から10月16日までのおよそ1ヶ月分)が失われている。3『復連報綴』(2冊)。「復連報」5111054号(1945年12月2日1946年3月29日)が綴じ込まれている。文書の作成者名等から判断して、実質的に「有末機関報」の続きとみられる。4『連合軍司令部の質問に対する回答文書綴』(4冊)。連合国軍司令部からの質問に対する回答文書(1945年10月29日12月22日)が綴られている。内容は主に、日本軍の軍事作戦に関するものであり、戦争犯罪人の検束と裁判を目的に収集されたものと思われる。有末精三『横浜機関書類』『備忘録』の翻刻を完了し、関連史料の調査と注記・解題の作成に当たってきた。

現在までのところ、進駐直後のアメリカ軍との交渉に当たる有末機関の喫緊の課題が次の五つであったことがほぼ明らかとなった。第一に、続々と押し寄せるアメリカ軍人の宿営と給養の確保、第二に、アメリカ兵による不法行為への対応(『横浜機関書類』によれば「拳銃、軍刀等の略奪」など深刻)、第三に、神奈川県及び東京都の憲兵の武装解除が要求されたことに端を発する軍人佩用の軍刀等の取り扱い、第四に、連合国軍俘虜の解放、第五に、軍の解散と復員によって放棄された大量の武器と軍需品の処理である。加えて、最高司令官が東京に移動する9月中旬以降、アメリカ軍から、アジア・太平洋戦争中の日本軍の活動の実態についての照会が増えていることが注目される。具体的には9月18日に、1細菌戦・化学戦関係(「細菌戦、化学戦、主任者ヲ出セ」)、2風船爆弾関係(「ふ号ノ責任者」)、3暗号関係(「暗号組立作成関係者」「作戦開始以来ノ暗号書及関係アル暗号書類」)についての情報提供が相次いで求められた(『備忘録』)のを皮切りに、有末機関では関係する軍部各所と連絡を取り合いながら検討を開始した。1については、「防疫給水部石井中将」(敗戦時に関東軍防疫給水部(通称「七三一部隊」)長だった石井四郎)の名前が、陸軍側から提供されていたことが興味深い点である。3については、「陸軍暗号書組立関係者」は「開戦以来ノ作戦暗号書類」を携行して出頭するようにとの指示が出されたものの、その後海軍で暗号書を勝手に焼却する事件が起こり、焼却した少佐に禁固三年の処罰が下される事件が発生したことなどが分かった。今後は、関連史料との照合を進めながら、さらに二つの史料の概要解明に努めたい。(1)『横浜機関書類』『備忘録』の翻刻は完了した。判読できない文字も多かったが、ひと通り翻刻を終えた後にさらに読み直しを行うなどして、ある程度補うことができた。(2)国立国会図書館憲政資料室で、『有末精三関係文書』の二度目の調査を行い、参謀本部第二部長を務めていた敗戦直前の日記・メモを入手することができた。戦後の有末の思想変転を理解する前提として参考になるものであった。また、防衛研究所戦史研究センターにおいて史料調査を行い、『終戦事務局報綴』(2冊)、『終戦関係綴(小長谷睦治)』、『終戦委員会綴』、『終戦委員会関係綴』、『政府大本営連合国最高司令官間連絡事項』など12冊の簿冊から本研究に関係する部分の写しを入手した。(3)獨協大学法学部福永文夫教授ほか戦後史研究者から参考意見を聴取した。特に福永教授からは、占領初期のアメリカ軍の動向をうかがうことができる貴重な史料(写し)の提供を受けた。(4)アジア歴史資料センターのウェブサイト上に公開されている史料の収集に努めた。前年度は、1945年10月以降の史料を重点的に調査したが、今年度は8月から9月にかけての『連合軍司令部ノ質問ニ対スル回答文書綴』(8冊)、降伏文書調印までの動きを克明に記した文書綴『連合国側要求ニ関スル綴(塩田中佐)』、降伏文書調印後の進駐軍の動向を報告する『進駐軍トノ連絡ニ関スル報告』など、本研究にきわめて重要な史料を入手した。特に最後の簿冊は、『横浜機関書類』『備忘録』の内容と符合する箇所が多く、史料の内容解明に大いに役立っている。(5)解題作成を兼ねて研究の途中経過を「『有末機関』についての覚書」(『神戸大学文学部紀要』45、神戸大学文学部、2018年)にまとめた。前年度までに国立国会図書館憲政資料室で調査・収集した「有末精三関係文書」、防衛省防衛研究所で調査した戦後陸軍及び有末機関に関する関係史料などを精査・参照しながら、有末精三の自筆史料2点(『横浜機関書類』『備忘録』)の解読と分析を完了し、予定通り原本の写真と翻刻とを対照させた解説付きの『報告書』(A4版・371頁)を作成することができた。
ドイツ憲法の発展に与えたアメリカ合衆国憲法の影響についての憲法史的研究

本研究は,従来のドイツ憲法研究ではほとんど詳細な検討がなされてこなかった,アメリカ合衆国憲法がドイツ憲法に与えた影響という観点に焦点を当てて,これを明らかにするという目的をもって企画されたものであり,とりわけ1849年のいわゆるフランクフルト憲法の歴史的意義を検討することをめざすものである。その一環として,すでに平成4年9月には,フランクフルト憲法の基礎資料たる同憲法の邦訳を発表した(法学論叢131巻6号,1992年9月)。ドイツの近代以降の諸憲法のうち,ビスマルク憲法,ヴァイマル憲法および現行の基本法等々については,すでにこれまでにいくつもの邦訳が出ているが,フランクフルト憲法については,まだまとまった形の邦訳は公表されてこなかった。これは,わが国の従来の憲法学において,どちらかといえば,実定憲法が実際の当該国家においてどのように運用され,裁判において解釈・適用されたかということに,主たる関心が寄せされ,その反面において,フランクフルト憲法のように,「挫折した」憲法については,一部の憲法史研究者の関心を引いてきたにすぎないという事情の結果であるように思われる。しかし,フランクフルト憲法が,いくつかの点においてのちのドイツ憲法(とりわけヴァイマル憲法)に大きなポジティヴな影響を与えていることは事実であり,今後もこの憲法の歴史的意義を検討する必要性が大いにあるように思われるので,そのための基礎資料としてこの全文を邦訳したものである。そしてこれを踏まえて,同憲法をも含めたドイツ憲法の歴史的発展についての論文およびドイツ近代憲法資料集の刊行を予定しており,また現在,本研究のために入手しえた資料を用いながら本研究の主たるテーマたるアメリカ合衆国憲法の影響についても執筆している。その研究成果は追って(本年度中に)公表できる見込みである。本研究は,従来のドイツ憲法研究ではほとんど検討がなされてこなかった,アメリカ合衆国憲法がドイツ憲法(とりわけ1849年のいわゆりフランクフルト憲法)の成立・発展に及ぼした影響関係に焦点を当てて,これを明らかにするという目的をもつものであり,その性質上,関係資料の入手とその検討を主たる作業とする。すでに平成3年度には,未入手の関連資料を相当数入手し,現在もさらにその入手に努めているが,十分な資料の入手に思わぬ時間がかかり,それらを十分に検討して具体的な成果を発表するまでは至らなかったので,その成果の発表は平成4年度に行なうこととし,いくつかの具体的な計画を立てている。また,平成3年10月に短期の渡独の機会を得た際,フランクフルト・アム・マイン市では,本研究に直接かかわる1849年憲法の成立に関する若干の資料も入手することができたほか,ベルリンやライプツィヒでは,憲法学者とくに憲法史家に面会して学問的交流を深め,また本研究の遂行に必要な資料の提供も受け,重要な示唆を受けることができたので,これらの知見も成果の発表の際に取り入れたいて思っている。加うるに,現在までの研究の過程で,さらに今後の検討課題とすべき問題として認識していることは,アメリカ合衆国憲法の成立・発展に及ぼした大陸ヨ-ロッパ(たとえばルソ-やモンテスキュウ)の法思想のうちで,アメリカ合衆国における発展を経由してドイツに与えたものと,アメリカ合衆国を経由する前に直接にドイツに影響を与えたものが,どのように相互に関連し,あるいはどのように相違しているか,ということであり,併せて検討する機会があればと願っている。本研究は、従来のドイツ憲法研究ではほとんど詳細な検討がなされてこなかった,アメリカ合衆国憲法がドイツ憲法に与えた影響という観点に焦点を当てて,これを明らかにするという目的をもって企画されたものであり,とりわけ1849年のいわゆるフランクフルト憲法の歴史的意義を検討することをめざすものである。