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「55年体制」と日本型シティズンシップの形成：　丹下健三・花田清輝・大西巨人

また、福祉社会学会第14回大会(於奈良女子大学)におけるテーマセッション「シティズンシップとその外部:複数の排除、複数の包摂」のコーディネーターを務め、『福祉社会学研究』14号(2017年5月刊行予定)の同名の特集を編纂した。これらの活動により、シティズンシップ研究のフレームワークを固めることができた。2016年度は、当初の計画にあった1955年前後の代表的作品や諸運動の初資料についての収集・分析、関係者への聞き取りを進め、研究会・学会大会で成果の一部を報告した。戦後の建築・文化・芸術運動について、各地の博物館等の展示・収蔵内容と建築や地区計画のあり方の関係について検討をした。17年度は新たに北海道のアイヌ民族博物館、北海道博物館、北海道立文学館ついて、シティズンシップ観の形成という視点から検討をすすめた。北海道のアイヌや植民に関する認識は、社会・文化・芸術運動を背景にここ数十年の間に何度か転換をみせており、近年新たな転換点を迎えようとしている。これは55年前後に形成された日本型シティズンシップのあり方を逆照射しているという視点で検討をすすめた。これら各地の公共建築物と、戦後の社会運動・平和運動を背景とした丹下らの作品の関係の検討も行っている。花田・大西らの活動については、「記録芸術の会」編集の『現代芸術』誌や大西の遺稿集等の検討を引き続きすすめた。また、北海道以外の各地の博物館等についても、展示・収蔵内容、建築・地域政策等を検討している。シティズンシップ理論については、戦後の社会学、とくに1950年代の社会学研究におけるシティズンシップ観を検討し、論文「近代化と福祉ー戦後家族社会学の含意を再検討するー」にまとめた。戦後の近代化論は、近代化が進めば封建性は克服されうると考えていたが、有賀喜左衛門らは「家」のような従来の制度が、近代化以降も人々の生活の基盤を支えるもの(換言すると社会的シティズンシップの内実)であったことを強調した。これらをシティズンシップ論の立場から再整理することにより、近代化と建築・文学・芸術運動の関係を検討する本研究の枠組みの設定をはかった。また、福祉社会学会機関誌『福祉社会学研究』14号において、特集「シティズンシップとその外部ー複数の排除,複数の包摂」の編集・解題を担当した。ここでは、歴史社会学や国際比較研究等をシティズンシップの枠組みで総括し、理論枠組みの洗練を目指した。17年度は当初は最終年度として、成果をまとめる予定であったが、勤務校でのエフォートが諸般の事情により想定より大幅に増加するなどして、計画に遅れが生じた。そのため、18年度まで期間を延長して研究に取り組むこととした。上記のように研究は進捗しており、とくに理論枠組みの検討においては論文等の成果を出している。18年度は実地調査等に時間を割ける予定なので、これまで検討した理論図式を参照しながら調査をすすめ、内容を整理していく。本研究の目的は、日本型シティズンシップのアイデンティティのあり方を建築・文学・批評などの諸領域を検討し明らかにすることであった。戦後のナショナルアイデンティティの形成期を1955年前後と考え、当時共有されていた問題意識や価値観を分析した。これまで2015年度は研究の枠組みを整理、関連する論文を発表した。2016年度は日本社会学会大会で1950年代の文化と政治に関する報告を行った。また理論・歴史研究論文を発表した。さらに翌年度にかけ近代文学の専門家との研究交流を行った。
創傷治癒のinvitroモデルの開発;新生毛細血管の切断による転写因子の解析

【目的】マウス大動脈片をコラーゲンゲル内に包埋培養し、培養下で毛細血管を新生させた後、レーザーあるいはメスを用い新生した毛細血管を顕微鏡下で切断した。切断後、血管新生因子の調節にかかわる転写因子であるearly growth response gene(Egr)-1,血管新生因子である線維芽細胞増殖因子(FGF)-2の発現について検討した。【材料と方法】成熟マウスより採取した動脈片を培養皿(PetriPERM50)に置き、その上にコラーゲンゲル液を重層しゲル化した後、培養液を加え培養を行った。培養10日後、PALMレーザーマイクロダイセクション(窒素レーザー;パルス方式、337nm)あるいはメスを用いて新生毛細血管様チューブを顕微鏡下で切断後、位相差顕微鏡と電子顕微鏡による観察を行った。さらに、切断前後の毛細血管様チューブおよび遊走細胞からtotal RNAを抽出し、cDNAに変換後、リアルタイムRT-PCRによりEgr-1,FGF-2の遺伝子発現を検討した。【得られた成果】動脈片から新生した毛細血管様チューブの切断後、その周囲にネクローシスに陥った細胞が認められた。レーザーの方がより微細な毛細血管の切断が可能であるが、レーザー、メスによる切断後ともにEgr-1の発現は増強し、その後減少を認めた。FGF-2の遺伝子発現はEgr-1の発現の減少後も引き続きみられた。Egr-1は血管傷害時に一過性に発現が認められ、細胞遊走、増殖、血栓形成などに重要な役割を担い、血管の傷害によって発現が誘導される遺伝子群の共通の調節因子であると考えられている。本モデルは血管傷害後の細胞動態だけでなく、創傷治癒の分子機構を解析する為の有用なモデルになり得ることが分かった。【目的】マウス大動脈片をコラーゲンゲル内に包埋培養し、培養下で毛細血管を新生させた後、マイクロダイセクション(LMD)用レーザーを応用し、新生した毛細血管を顕微鏡下で切断した。切断部位における内皮細胞とマクロファージの動態、血管新生因子の調節にかかわる転写因子であるearly growth response gene-1(Egr-1)の発現について検討した。【材料と方法】成熟マウスより採取した動脈片を培養皿(petriPERM50)に置き、その上にコラーゲンゲル液を重層しゲル化した後、培養液を加え培養を行った。培養10日後、PALMレーザーマイクロダイセクション(窒素レーザー;パルス方式、337nm)を用いて新生毛細血管様チューブならびに周囲の遊走細胞を顕微鏡下で切断後、位相差顕微鏡と電子顕微鏡による観察を行った。また、DiI-Ac-LDLで標識した後、蛍光顕微鏡を用いて経時的に観察した。さらに、切断前後の毛細血管様チューブおよび遊走細胞からtotal RNAを抽出し、cDNAに変換後、RT-PCRにより転写因子、Egr-1の遺伝子発現を検討した。【得られた成果】動脈片から新生した毛細血管様チューブの切断後、その周囲にマクロファージの集積が認められた。Egr-1の発現は切断後30分で増強し、その後減少した。今回の実験結果から、本モデルは血管傷害後の細胞動態だけでなく、創傷治癒の分子機構を解析する為の有用なモデルになり得ることが分かった。

切断後、血管新生因子の調節にかかわる転写因子であるearly growth response gene (Egr)-1,血管新生因子である線維芽細胞増殖因子(FGF)-2の発現について検討した。【材料と方法】成熟マウスより採取した動脈片を培養皿(petriPERM50)に置き、その上にコラーゲンゲル液を重層しゲル化した後、培養液を加え培養を行った。培養10日後、PALMレーザーマイクロダイセクション(窒素レーザー;パルス方式、337nm)あるいはメスを用いて新生毛細血管様チューブを顕微鏡下で切断後、位相差顕微鏡と電子顕微鏡による観察を行った。さらに、切断前後の毛細血管様チューブおよび遊走細胞からtotal RNAを抽出し、cDNAに変換後、リアルタイムRT-PCRによりEgr-1,FGF-2の遺伝子発現を検討した。【得られた成果】動脈片から新生した毛細血管様チューブの切断後、その周囲にネクローシスに陥った細胞が認められた。レーザーの方がより微細な毛細血管の切断が可能であるが、レーザー、メスによる切断後ともにEgr-1の発現は増強し、その後減少を認めた。FGF-2の遺伝子発現はEgr-1の発現の減少後も引き続きみられた。Egr-1は血管傷害時に一過性に発現が認められ、細胞遊走、増殖、血栓形成などに重要な役割を担い、血管の傷害によって発現が誘導される遺伝子群の共通の調節因子であると考えられている。本モデルは血管傷害後の細胞動態だけでなく、創傷治癒の分子機構を解析する為の有用なモデルになり得ることが分かった。
離散型生産システムにおける処理時間の遅延リスクの評価方法の開発

本研究では、システムの操作遅延の許容限界を評価する問題を、PERTのクリティカルパスに着目して求める方法と、計算機代数QE( : Quantifier elimination)を用いて制御仕様の集合が定める実行可能領域に着目して求める方法の2つについて提案することを目的とした。まず、PERTのクリティカルパスに着目した方法としては、生産システムにおける製品の処理順序をPERTネットワークを用いて表し、それをもとに処理完了時刻の確率密度関数を評価するという既存手法に対し、次の3種類の問題(扱いにくさ)、即ち、(1)実行中の非決定性によりクリティカルパスが変化する、(2)分布関数の型が指数分布に限定されない、(3)ネットワーク構造が大規模、にも対応できるようにするための拡張を行った。更に、実行中の状況変化により「適切な処理手順」が頻々と変わるため、処理順序を表す(PERTの)ネットワーク構造を実行前に予め定めることが簡単ではないケースにも本評価方法を適用するための方法を示した。一方、QEを用いる方法に関しては、まず、本問題を最適化問題として捉えるようにし、このような最適化問題をQEで解くための方法を示した。また、QEの実行結果の直感的な理解を助ける方法として、実行可能領域となる多次元多面体上の幾つかの頂点や、実行可能領域を包含する多次元矩形領域を求める方法を提案した。また、QEの実行結果に基づき、納期の遅延リスクを評価する方法と、その評価に基づく感度解析、及び、納期の遅延リスクが生じないためのバウンダリを求める方法を示した。更に、現実的なバッチ式化学プラントを適用例とし、QEの実行結果を解析した。その結果、QEの実行結果が持つ各制約条件式は、いずれも、この種の対象の振る舞いに対する本質的制約である「クリティカルパスと成り得る実行パスに対する制約条件」に対応付けられるということを示した。
卵巣機能調節における性分化決定因子の意義の検討

卵胞発育と各種性分化関連物質との関係を検討するため、体外受精胚移植プログラムにより約30人より200検体におよぶ卵胞液と顆粒膜を採取。これとは別に正常月経周期における卵胞液も10検体程度採取した。卵胞液中の各種ホルモン(エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン、hCG)を測定した。採取された顆粒膜よりRNAを抽出。RT-PCRによりSF-1の発現を確認し、また、DAX-1の発現についても確認した。これと平行して卵胞発育に関連の深い、他の因子と性分化関連物質の関連を検討するため、Hepatocyte growth factor(HGF)とangiogeninに注目し、卵巣における存在と調節機構につき検討した。検体はIVF-ET施行症例よりインフォームドコンセントのもと採卵時に採取された卵胞液と顆粒膜細胞をもちいた。卵胞液中HGF濃度は、血液中の濃度に比べ約90倍の高値を示した。また、卵胞液中のプロゲステロン濃度、hCG濃度とは有意な正の相関を示したが、エストラジオール、テストステロンの濃度とは相関がなかった。ただし、ウエスタンブロットの解析では卵胞液中HGFは活性型となる前の一本鎖の状態で存在しており、多段階での活性調節が推測された。Angiogeninも血液中に比べ卵胞液で高濃度に存在していた。卵胞液中のangiogenin濃度はプロゲステロン濃度と正の相関を示したが、エストラジオール、テストステロン濃度とは相関がなかった。顆粒膜培養系においては、hCGならびにdbcAMP投与によりangiogenin分泌はコントロールに比べ約3倍となった。さらに、低酸素条件下においては約5.5倍の分泌を示し、顆粒膜細胞中のmRNA量は12.5倍となっていた。以上より、卵胞発育、黄体形成においては、卵胞に特異的な低酸素状態やhCG刺激などが各種血管新生因子の発現調節を行うことにより協調的な血管新生を制御していることが示唆された。卵胞液中の各種ホルモン(エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン、hCG)を既に測定した。RT-PCRによりSF-1の発現を確認した。また、DAX-1の発現についても確認しており、現在、定量的RT一PCRにより発現量を定量中である。これと平行して卵胞発育に関連の深い、他の因子と性分化関連物質の関連を検討するため、卵胞液中hepatocyte growthfactor(HGF)の解析を行った。卵胞液よりヘパリンアフィニティカラムを用いてHGFを暫定的に精製し、HGF特異抗体を用いてウェスタンブロットを施行。卵胞液中HGFはsingle chain formであることを確認した。また、ELISA法により定量したところ、血液中の約100倍の濃度であることが判明。卵胞液中でHGF濃度はプロゲステロン、hCG濃度と相関を示し、卵胞発育において何らかの役割を担っていることが示唆された。

また、パーコール分離された顆粒膜細胞分画の粗ホモゲネート中にHGFとそのレセプターであるc-metがRT-PCRにより検出され、パラクラインまたはオートクラインの機構が推測された。卵胞発育と各種性分化関連物質との関係を検討するため、体外受精胚移植プログラムにより約30人より200検体にもおよぶ卵胞液と顆粒膜を採取。これとは別に正常月経周期における卵胞液も10検体程度採取した。卵胞液中の各種ホルモン(エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン、hCG)を既に測定した。採取された顆粒膜よりRNAを抽出。RT-PCRによりSF-1の発現を確認した。また、DAX-1の発現についても確認しており、現在、定量的RT-PCRにより発現量を定量中である。これと平行して卵胞発育に関連の深い、他の因子と性分化関連物質の関連を検討するため、卵胞液中keratinocyte growthfactor(KGF)の解析を行った。卵胞液よりヘパリンアフィニティカラムを用いてKGFを暫定的に精製し、KGF特異抗体を用いてウェスタンブロットを施行。卵胞液中KGFへの糖鎖の付加を確認した。また、ELISA法により定量したところ、血液中の約100倍の濃度であることが判明。卵胞液中でKGF濃度はプロゲステロンと相関を示し、卵胞発育において何らかの役割を担っていることが示唆された。また、パーコール分離された顆粒膜細胞分画の粗ホモゲネート中にKGFとそのレセプターがRT-PCRにより検出され、パラクラインまたはオートクラインの機構が推測された。卵胞発育と各種性分化関連物質との関係を検討するため、体外受精胚移植プログラムにより約30人より200検体におよぶ卵胞液と顆粒膜を採取。卵胞液中の各種ホルモン(エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン、hCG)を測定した。RT-PCRによりSF-1の発現を確認し、また、DAX-1の発現についても確認した。これと平行して卵胞発育に関連の深い、他の因子と性分化関連物質の関連を検討するため、Hepatocyte growth factor(HGF)とangiogeninに注目し、卵巣における存在と調節機構につき検討した。検体はIVF-ET施行症例よりインフォームドコンセントのもと採卵時に採取された卵胞液と顆粒膜細胞をもちいた。卵胞液中HGF濃度は、血液中の濃度に比べ約90倍の高値を示した。また、卵胞液中のプロゲステロン濃度、hCG濃度とは有意な正の相関を示したが、エストラジオール、テストステロンの濃度とは相関がなかった。ただし、ウエスタンブロットの解析では卵胞液中HGFは活性型となる前の一本鎖の状態で存在しており、多段階での活性調節が推測された。Angiogeninも血液中に比べ卵胞液で高濃度に存在していた。卵胞液中のangiogenin濃度はプロゲステロン濃度と正の相関を示したが、エストラジオール、テストステロン濃度とは相関がなかった。顆粒膜培養系においては、hCGならびにdbcAMP投与によりangiogenin分泌はコントロールに比べ約3倍となった。さらに、低酸素条件下においては約5.5倍の分泌を示し、顆粒膜細胞中のmRNA量は12.5倍となっていた。
フレアー理論を用いたシンプレクティック幾何学の研究

シンプレクティック幾何学の研究、特にハミルトン微分同相群の位相をフレアー理論を応用して研究した。ハミルトン微分同相群には自励的とよばれる、時間によらないハミルトンベクトル場の積分として生成されるハミルトン微分同相写像のなす集合がある。Milnorが指摘したように、一般に微分多様体において、時間によらないベクトル場の積分としてあらわされる恒等写像とisotopicな微分同相写像の集合は非常に小さい。これは、一般の位相線形空間においては、逆関数定理が成り立たないことの重要な例である。シンプレクティック幾何学の文脈でこれを言い換えると「ハミルトン微分同相群のなかで、自励的ではないハミルトン微分同相写像の成す部分集合はC-infinity位相あるいはHofer距離で定まる位相に関して稠密である」という予想になる。PolterovichとShelukhinは、Floer homologyのspectral spreadという概念を発明し、シンプレクティック多様体が閉多様体でかつsymplectically asphericalという条件を満たす場合、上記の予想が成り立つということを証明した。しかし、彼らの証明はConley予想を使ったのもであり、symplectically asphericalという条件がどうしても必要だった。私は、Polterovich-Shelukhinの証明の一般化を研究した。私は、ハミルトン関数の摂動を工夫し、spectral spreadのアイデアを組み合わせることで、上記の予想を一般化した。つまり、一般の閉シンプレクティック多様体、及び一般のconvexなシンプレクティック多様体において上記の予想が成立することを証明した。29年度が最終年度であるため、記入しない。symplectic homologyやFloer理論を応用してsymplectic多様体の研究を行った。とくに、displaceabilityがsymplectic homologyやwrapped Floer homologyに与える影響について研究した。この研究をLagrange部分多様体のHofer擬距離や、Liouville domainにおけるsymplectic homologyの消滅定理に新しい証明を与えるために応用した。また、symplectic homologyを用いてsymplectic多様体上のある種の不変量を考察し、それをsymplectic homologyのそのものの研究に応用した。これにより、displaceabilityがsymplectic homologyに与える影響が明らかとなった。そして、Hamilton微分同相群をspectral spreadという概念を用いて研究し、autonomousと呼ばれる部分集合が非常に小さいという定理を証明した。Lagrange部分多様体に関する研究を進める予定だったが、Hamilton力学系のFloer homolgoyやsymplectic homologyの方を研究する機会が多くなったため。とりあえず現在考えているHamilton力学系の問題に尽力したいと考えています。
アルポート症候群に対するリードスルー誘導療法を利用した遺伝子治療

1.アルポート症候群250家系において、遺伝子変異の同定及び遺伝子型と臨床像の相関に関する検討を行い、遺伝子型と臨床型の相関を明らかとしてきた。2.患者尿中落下細胞の培養により、患者由来尿細管上皮細胞のcell lineの作成に成功した。3.培養尿細管上皮細胞における4型コラーゲンα5鎖免疫染色を行い、ナンセンス変異を有する細胞では陰性、ミスセンス変異を有する細胞では陽性であることが明らかとなった。4.アンチセンスオリゴを作成し、目的とするエクソンスキッピングを誘導させることに成功した。今後、実際の患者由来細胞に対して投与を行い、その治療効果を判定する。アルポート症候群は重篤な遺伝性腎疾患で、そのほとんどが30歳までに末期腎不全へと進行する。最も頻度の高いX染色体連鎖型アルポート症候群(XLAS)は4型コラーゲンα5鎖をコードする遺伝子COL4A5遺伝子の異常で発症する。同疾患においてはナンセンス変異を有する患者に比し、ミスセンス変異を有する患者では末期腎不全到達年齢が大幅に遅延することが明らかとなっている。この事実からナンセンス変異を有するXLAS患者において、ナンセンス変異をリードスルーやエクソンスキッピングによりインフレーム変異へと置換することで、臨床症状を軽症化することが可能である。今回、患者由来細胞を用いて同治療法の有効性につき検討を行っている。私たちは、今回、患者尿中落下細胞の培養により、患者由来尿細管上皮細胞のcell lineの作成に成功した。さらには、尿中落下細胞より腎前駆細胞を抽出し培養することにも成功している。今後、podocyteへと分化誘導を行い、分子標的薬の治療効果判定に用いる予定である。また、培養尿細管上皮細胞における4型コラーゲンα5鎖免疫染色を行い、遺伝子変異の種類とその発現の相関関係を再確認を行った。その結果、ナンセンス変異を有する細胞では陰性、ミスセンス変異を有する細胞では陽性であることが明らかとなった。この結果から、分子標的薬の治療効果判定に用いることができることが明らかとなった。さらにアンチセンスオリゴを作成し、コントロール細胞において目的とするエクソンスキッピングを誘導させることに成功した。私たちはこれまで、200家系以上のXLAS患者の遺伝子診断を行ってきた結果、truncating変異を有する患者に比し、non-truncating変異を有する患者では末期腎不全到達年齢が大幅に遅延することを明らかにした。この事実からtruncating変異を有するXLAS患者において、ナンセンスリードスルーやエクソンスキッピング療法によりnon-truncating変異へとタンパクレベルまたはmRNAレベルで置換することにより、疾患を軽症化させることが可能である。今回私たちは、本研究期間内に以下の研究を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究においては当初より、患者由来尿中落下細胞を用いて治療の可能性につき検討を行うこととしていた。今回アルポート症候群患者の乳中落下細胞からcell lineを作ることに成功したが、それらの細胞は近位尿細管細胞へと分化したものであった。一方、アルポート症候群の首座は糸球体基底膜上皮細胞(ポドサイト)であり、同疾患で異常を認める4型コラーゲンα5鎖の産生量が今回作成したcell lineでは十分でないことが判明した。しかし、患者尿中落下細胞には腎前駆細胞も含まれていることが判明し、現在、それらの細胞をポドサイトへと分化させるための予備実験を行っている。当初全く予想していなかった、患者尿中落下細胞中の腎前駆細胞の存在を突き止めたため、今後本研究はさらなる発展を遂げることが強く期待できる。小児腎臓病学上述のように、患者尿中落下細胞中に腎前駆細胞が混入していることが明らかとなった。今後、これらの細胞をポドサイトへと分化誘導することで、遺伝子改変を伴わない理想的な疾患モデル細胞の構築が可能となる。今後の方策として、あらゆる遺伝子変異を有するアルポート症候群患者において、ポドサイトまで分化誘導し、それぞれの遺伝子変異に即した治療法の開発を行う。具体的にはナンセンス変異を有する場合はナンセンスリードスルー療法、欠失や挿入に伴うフレームシフト変異に対してはエクソンスキッピングを用いてインフレーム変異への置換を行う治療法の開発を行う。それらのin vitroのデータを元に疾患モデルマウスを作成し、それらの治療法の有効性に関する検討を行う。
複素多様体の基本群と分岐被覆

本研究は,複素多様体の基本群と分岐被覆を多方面から具体的に研究する事を目的としたものである。複素多様体Mから超曲面Bをぬいた残りの開集合M-Bの基本群の部分群の共役類と,高々Bで分岐するMの被覆の同型類の間には,ガロア理論的対応関係がある。そのため,M-Bの基本群の計算が重要である。本研究は,ザリスキーのアイデアにもとづいて,M-Bの基本群を計算する,ひとつの方法を確立した。そして,この方法を用いて,多くの具体的で重要な例の計算に成功した。たとえば,複素射影空間内で,判別式の零点集合を考え,これをさまざまな部分空間Mで切ると,興味深い超曲面Bが生ずる。この場合のM-Bの基本群の計算をいくつか実行した。さらに,これらの基本群と,一次系の幾何学との関連をあきらかにした。一方,基本群と分岐被覆の一般論の整備を実行中,次の二定理が得られた。定理1.Xを有限基本群を持つ複素多様体,GをXの自己同型群の有限部分群とするとき,商空間X/Gの正則点全体の基本群は有限である。定理2.Mを有限基本群をもつコンパクト複素多様体,BをMの超曲面で,M-Bの基本群が可換であるとする。Xを高々Bで分岐するMの被覆とし,Xをその特異点除去とする。このとき,Xの基本群は,有限かつ可換である。とくにXの第一ベッチ数は零である。一方,有限または無限不連続線形群があたえられたとき,これをモノドロミー群に持つ,一般フックス型線形微分方程式系(パッフ系)の不変式論的一般構成法を確立した。この方法の,いろいろな応用が今後の課題である。
異文化コミュニケーション能力の育成と評価―CEFRを基盤とする英語教育の展開

本プロジェクトは、前回の科研研究(基盤(B))で策定したCEFR準拠のJS:ジャパンスタンダードの12レベルの「言語能力」参照枠に、「異文化コミュニケーション能力」(ICC:Intercultural Communicative Competence)の参照枠を付与して、包括的な英語コミュニケーション能力一覧表の策定をめざした。プロジェクト4年目となった平成30年度は、前年度に引き続きCEFR, ICC, CLIL等に関する国内外での事例や実証的研究、および文献や資料について精査および検討を行い、「JS:異文化コミュニケーション能力」の到達指標の策定に応用可能なエッセンスを抽出し、枠組みのプロトタイプを作成した。一方で、日本人英語学習者が異文化コミュニケーションを実体験する場として、大学生の海外研修・海外留学がある。前記のエッセンスを基に、異文化コミュニケーション能力の伸びを質的に測定できるCAN-DO方式のアンケートを作成して、前年度に引き続き研究代表者の勤務校における海外研修・海外留学への参加学生を対象に、事前・事後アンケートを実施しデータを蓄積および分析を行った。質的・量的分析の結果を「異文化コミュニケーション能力」参照枠の策定に反映させつつその原案を集約中となっている。また、研究分担者は、かねてより学術交流を行っているボスニア・ヘルツェゴビナの言語教育の専門家とタイアップし、とりわけ早期英語教育におけるCLILについての知見を蓄積した。平成30年度は日本人大学生に現地にて体験させた文化交流を基に、異文化コミュニケーションの実態および習得のプロセスを明らかにした。プロジェクト初年度である平成27年度の中心的目標は、前回の科研研究(基盤(B))で策定したCEFRに準拠したJS:ジャパン・スタンダードの12レベルの「言語能力」参照枠に、「異文化コミュニケーション能力」の参照枠を付与して、包括的な英語コミュニケーション能力一覧表の策定をめざして、国内外で基礎的な調査および検討を行うことにあった。まず国内における文献や資料に基づく調査としては(主として研究代表者)、ECML(ヨーロッパ近代言語センター:オーストリア)のFREPA(Framework of Reference of Pluralistic approaches to Languages and Cultures)や、Council of Europe(ヨーロッパ評議会)の異文化体験記述ツールの「Autobiography of Intercultural Encounters」、フィンランドの職業人の異文化コミュニケーション評価ツールの「CEFcult」などの実践的取組みの資料を入手して、比較調査に着手した。また、国外における訪問調査としては(主として研究分担者)、フィンランドの言語教育政策に深く携わってきたヘルシンキ大学のSeppoTella氏やPirjo Harjanne氏や、欧州CEFRの策定に関わりICC(Intercultural Communicative Competence)の研究では第一人者である元ダーラム大学のMichael Byram氏を訪問し、欧米におけるICC研究についての最新の情報を得ただけではなく、本研究への研究協力を依頼して、承諾を得ることができた。今後は、この貴重な研究協力体制をいかして、英語教育において日本人の異文化コミュニケーション能力の育成と評価をどのようにしていけばよいか、世界基準であるCEFRを基盤とした本プロジェクトを展開する。研究代表者の公私にわたる当初予期していなかった事情が発生したため、やや遅れている。本科研プロジェクトは、前回の科研研究(基盤(B))において策定したCEFRに準拠したJS:ジャパン・スタンダードの12レベルの「言語能力」参照枠に、「異文化コミュニケーション能力」の参照枠を付与して、包括的な英語コミュニケーション能力一覧表の策定をめざすものである。プロジェクト2年目である平成28年度は、27年度に行った国内外での文献や資料に関する基礎的な調査結果について具体的な検討を行った。ECMLのFREPA(Framework of Reference of Pluralistic approaches to Languages and Cultures)や、Council of EuropeのAutobiography of Intercultural Encounters、フィンランドのCEFcultなどを精査して「JS:異文化コミュニケーション能力」の到達指標に応用可能なエッセンスを抽出した。また、「異文化コミュニケーション能力」の育成と評価を日本の教育現場でどのように実践できるかの示唆を得るべく、Dr.Larisa Kasumagic-Kafedzic(上智大学客員講師)によるボスニア・ヘルツェゴビナでの英語教育と日本の英語教育における相互文化間理解に関して話しを聞き、意見交換をすることで本研究に資する知見を得た。また、「異文化コミュニケーション能力」の教授方法ととしてとりわけ早期英語教育におけるCLIL(内容言語統合型学習)が効果的といわれており、その成功例であるフィンランド、スペイン、イタリアなどでの実践例の視察が当初からの計画である。今後順次実施することで日本での適応可能性を「異文化コミュニケーション能力」育成の視点から検討する。研究代表者の公私にわたる当初予期していなかった事情が発生し、遅れている。本プロジェクトは、前回の科研研究(基盤(B))で策定したCEFR準拠のJS:ジャパンスタンダードの12レベルの「言語能力」参照枠に、「異文化コミュニケーション能力」の参照枠を付与して、包括的な英語コミュニケーション能力一覧表の策定をめざしている。プロジェクト3年目である平成29年度は、平成28年度に引き続きCEFR, ICC, CLILに関する国内外での事例や実証的研究についての具体的な検討を行った。ECMLのFREPA(Framework of Reference of Pluralistic approaches to Languages and Cultures)、Council of EuropeのAutobiography of Intercultural Encounters,フィンランドのCEFcultなどを精査して、「JS:異文化コミュニケーション能力」の到達指標に応用可能なエッセンスを抽出した。一方、日本人英語学習者が異文化コミュニケーションを実体験する場として、大学生の短期海外研修および長期留学がある。前記のエッセンスを基に、異文化コミュニケーション能力の伸びをを質的に測定できるようなCAN-DO方式のアンケートを作成して、研究代表者の勤務校における海外研修および海外留学に参加する大学生を対象に、事前・事後アンケートを実施しデータを蓄積した。分析は継続中である。

質的・量的分析結果を今後「異文化コミュニケーション能力」の参照枠策定の実証的な基礎資料としたい。また、研究分担者はかねてよりボスニア・ヘルツェゴビナの言語教育の専門家と相互文化間理解に関する学術的交流を通して、とりわけ早期英語教育におけるCLILについての知見を蓄積している。最終年度は日本人大学生に現地での文化交流を体験させ、異文化コミュニケーション能力習得の諸相を明らかにする。プロジェクト1・2年目である平成27・28年度に、研究代表者の公私にわたる当初予期していなかった事情が発生して、やや遅れている。しかしながら、当初3年間の研究期間の継続延長が承認されたので、平成30年度を最終年度として当初の目的をほぼ達成できる見込みである。本プロジェクトは、前回の科研研究(基盤(B))で策定したCEFR準拠のJS:ジャパンスタンダードの12レベルの「言語能力」参照枠に、「異文化コミュニケーション能力」(ICC:Intercultural Communicative Competence)の参照枠を付与して、包括的な英語コミュニケーション能力一覧表の策定をめざした。プロジェクト4年目となった平成30年度は、前年度に引き続きCEFR, ICC, CLIL等に関する国内外での事例や実証的研究、および文献や資料について精査および検討を行い、「JS:異文化コミュニケーション能力」の到達指標の策定に応用可能なエッセンスを抽出し、枠組みのプロトタイプを作成した。一方で、日本人英語学習者が異文化コミュニケーションを実体験する場として、大学生の海外研修・海外留学がある。前記のエッセンスを基に、異文化コミュニケーション能力の伸びを質的に測定できるCAN-DO方式のアンケートを作成して、前年度に引き続き研究代表者の勤務校における海外研修・海外留学への参加学生を対象に、事前・事後アンケートを実施しデータを蓄積および分析を行った。質的・量的分析の結果を「異文化コミュニケーション能力」参照枠の策定に反映させつつその原案を集約中となっている。
超疎水性を有する複数回膜貫通型フルオラスナノチャネルの開発

生体内の水輸送チャネルであるアクアポリンは、その疎水性内壁によって高速水輸送を実現している。本研究では、複数回膜貫通型人工ナノチャネル分子に多数のフッ素原子を導入することで、フッ素化合物の特徴である超疎水性を有したフルオラスナノチャネルを開発し、天然のアクアポリンをも上回る選択的超高速水輸送の実現を目指す。
超小型水素ガスタービンの開発研究

超小型水素ガスタービンの開発研究においてこの3年間に達成されたことを当初に設定した目標に照らして概括すると以下のようになる.(1)水素の燃焼特性を生かした超小型燃焼器の開発:旋回流型燃焼器(内容積125cm^3)を開発し,安定な燃焼特性と極めて高い燃焼負荷(3x10^8aAl/(m^3 h atm))を得ることに成功した.(2)自動車用小型ターボチャージャのガスタービン用圧縮機・タービンへの転用と試作燃焼器とのマッチング:ターボチャージャの許容設計範囲内での自立運転に成功した.また,負荷に排気ノズルを用いて出力を維力として,取り出した.実験した範囲内での最高維力は11.3N(面積比0.65のノズル,約15x10^4rpm,全圧損失率11%)であったが,出力取り出し用に設計された圧縮機・タービンを用い,また流路全体の流動損失を低減すれば従来にない小型高性能ガスタービンの開発が可能との見通しを得ることができた.(3)水素ガス燃料のコントロール技術・知識の蓄積:遠隔操作により安全かつ安定して燃料を供給するシステムの製作に成功し,燃料供給量のコントロールによる水素ガスタービンの運転制御手法を確立した.(4)熱流体力学的データの多点計測・処理システムの開発:パソコンとA/Dコンバータ,各種センサとの結合により安価で効率的な計測処理システムを製作してガスタービンシステム各部の温度・圧力などの経時変化をリアルタイムで計測することに成功し,システム各部を今後設計・改良するためのデータを得ることができた.以上,本試験研究は全体として当初の目標を達成することができたとみなせるが,水素貯蔵合金や液体水素を用いた計量・簡便な水素燃料供給システムの開発が,ガスタービンに限らず燃料としての水素の利用範囲を飛躍的に拡大するための今後の不可欠な技術的課題である.超小型水素ガスタービンの開発研究においてこの3年間に達成されたことを当初に設定した目標に照らして概括すると以下のようになる.(1)水素の燃焼特性を生かした超小型燃焼器の開発:旋回流型燃焼器(内容積125cm^3)を開発し,安定な燃焼特性と極めて高い燃焼負荷(3x10^8aAl/(m^3 h atm))を得ることに成功した.(2)自動車用小型ターボチャージャのガスタービン用圧縮機・タービンへの転用と試作燃焼器とのマッチング:ターボチャージャの許容設計範囲内での自立運転に成功した.また,負荷に排気ノズルを用いて出力を維力として,取り出した.実験した範囲内での最高維力は11.3N(面積比0.65のノズル,約15x10^4rpm,全圧損失率11%)であったが,出力取り出し用に設計された圧縮機・タービンを用い,また流路全体の流動損失を低減すれば従来にない小型高性能ガスタービンの開発が可能との見通しを得ることができた.(3)水素ガス燃料のコントロール技術・知識の蓄積:遠隔操作により安全かつ安定して燃料を供給するシステムの製作に成功し,燃料供給量のコントロールによる水素ガスタービンの運転制御手法を確立した.(4)熱流体力学的データの多点計測・処理システムの開発:パソコンとA/Dコンバータ,各種センサとの結合により安価で効率的な計測処理システムを製作してガスタービンシステム各部の温度・圧力などの経時変化をリアルタイムで計測することに成功し,システム各部を今後設計・改良するためのデータを得ることができた.以上,本試験研究は全体として当初の目標を達成することができたとみなせるが,水素貯蔵合金や液体水素を用いた計量・簡便な水素燃料供給システムの開発が,ガスタービンに限らず燃料としての水素の利用範囲を飛躍的に拡大するための今後の不可欠な技術的課題である.化石燃料に代わる燃料のひとつとして水素が注目されだしてから久しいが、これを現実の原動機の燃料として実用化する一つの試みとして、我々は、小型化に重点を置いた超小型水素ガスタービンの開発研究を行うことにした。本ガスタービンシステムは、大きく分けるとガスタービン本体と試験・計測部とから成る。本体とはコンプレッサ,タービン,燃焼器を指し、試験・計測部は水素燃料供給系,空気供給系それと性能試験台及び計測・制御システムから構成されている。本年度は、実験システム構築の第1年度として水素燃焼器及び燃料と空気供給系,性能試験台の設計・製作を主に行った。以下にそれらの経過及び成果の概要を述べる。1.水素燃料供給系これは大別すると高圧ボンベ集合装置,水素流量調整装置,緊急水素遮断装置とから成る。圧力5kgf/【cm^2】Gで最大流量30【Nm^3】/hの水素を圧力、流量とも一定に保って30分以上連続して供給できることを設計目標として製作した。2.超小型水素燃焼器燃焼器の試作は二段階に分けて行った。初めに、予想される種々の技術的問題を解決するために試験燃焼器を試作した。性能測定の結果、安定で非常に高負荷(4×【10^8】kcal/【m^3】・h・at)な燃焼が可能なことが確められたので、これに基づき実機用燃焼器を製作した。3.空気供給系これは大別すると送風機,空気流量調整装置,空気流路切換弁とから成る。起動時の空気の流れに特に注意して切換弁は設計した。4.性能試験台摩擦係数が【10^(-3)】のスライドプレート上に本体を載せ、推力測定用のロードセルによって推力を測定する形の性能試験台を製作した。次世代の代表的な燃料である水素を実用化する一つの試みとして、我々は、小型化に重点を置いた超小型水素ガスタービンの開発研究を進めてきた。

本年度は研究の第二年度にあたり、ガスタービン本体を完成させ、計測・試験システムを構築し、試運転・性能試験を実施することを目標に開発研究を行った。以下にそれらの経過と成果の概要を述べる。1.超小型水素ガスタービン本体昨年度試作した実機用燃焼器単体の性能試験を行い、火炎安定範囲が極めて広く、燃焼負荷率が4×【10^8】(kcal/【m^3】・h・atm)と非常に高いなどの点が確められた。そこでより確実で迅速な着火が期待できる火花-パイロット火炎方式に着火装置を変更したのち、コンプレッサー・タービンに結合させて本体を完成させた。2.計測・試験システム機関性能を把握するために必要なガスタービン各部の温度、圧力や流量回転数、推力を自動的に計測し、データを収録すると同時にCRT上に表示するシステムをソフト開発を若干残してほぼ完成させた。またガスタービンの運転状態を隔離された運転室から常時目視するとともに必要に応じてその状況を収録できるようにビデオカメラによる監視システムを設けた。3.試運転・性能試験本ガスタービンシステムの総合的なチェックを兼ねて試運転を行ったところ、燃焼器による圧損が大きく自立に到らなかった。そこでこの点を改良するとともに始動方式をウインドミル効果を利用したコンプレッサー入口吹込み方式に変更して再試験を行った。その結果、本ガスタービンシステムは7万r.p.m以上で自立運転に達し、それ以上では計測可能な大きさの推力も発生することが認められた。本報告執筆現在、一連の性能試験を実施している。
健康と都市構造・社会参加の連関構造の解明

近年,建造環境や社会環境が健康に及ぼす影響についての研究が蓄積されている.本研究は健康と都市構造・社会参加の相互連関に着目し,その関連の一端を明らかにすることを目的とした.先行研究から,都市構造と社会参加の評価指標を抽出し,地域相関分析と個人レベルの健康をアウトカムとした多変量解析をおこなった.結果,健康と都市構造・社会参加は相互に関連しており,今後は個人レベルと地域環境の両者を考慮するマルチレベル分析等で都市構造の健康影響や社会参加への影響を詳細に分析することの必要性と可能性が明らかとなった.本研究では“健康と都市構造・社会参加の相互連関"に着目する。まず、平成27年度に国内外の関連研究をレビューし、相互連関を評価しうる指標を抽出する。次に、平成28年度に母子コホート調査及び高齢者コホート調査に参加し、健康と都市構造・社会参加の3つの観点からなるデータを得る。そして、平成29年度にこれらデータの統計解析を実施する。以上のプロセスにより“健康と都市構造・社会参加の相互連関"の構造を明らかにすることを目的とする。平成27年度には主に、「1.国内外の関連研究や政策決定機関のレポートを整理し、相互連関を評価しうる指標を抽出すること」、「2.コホート調査の準備」「3.平成28年度解析のプレ解析」の3点を実施した。1.国内外の関連研究や政策決定機関のレポートの整理による相互連関を評価しうる指標の抽出では、指標の候補として、可住地人口密度(Population density)、土地利用の多様性(Land use mix)、歩きやすさ(Walkability)、緑地環境(Greenness)などを抽出した。2.コホート調査の準備では対象自治体の絞り込みや質問紙の設計をおおむね完了した。3.平成28年度解析のプレ解析では、健康のアウトカムとして転倒を対象とし地域の傾斜角度との関連を評価した。また、傾斜角度と社会参加の関連についても予備的な解析を実施した。そして土地利用の多様性を国土地理院が発行するGISデータである数値地図5000より作成し、健康アウトカムや社会参加の指標との関連を解析する準備を整えた。計画どおり、1.関連研究のレビュー、2.コホート調査の準備、3.H28年度解析のプレ解析とも進んでいる。1.関連研究のレビューでは文献調査に加え、国際学会での情報収集も実施した。3.H28年度解析のプレ解析では、健康と地域環境との関連について日本公衆衛生学会および建築学会で発表した。本研究では“健康と都市構造・社会参加の相互連関"に着目する。次に、平成28年度に母子コホート調査および高齢者コホート調査に参加し、健康と都市構造・社会参加の3つの観点からなるデータを得る。平成28年度は、主に母子コホート調査および高齢者コホート調査の実施とデータ収集をおこなった。母子コホート調査からは、児の出生体重や親のBMIなどの情報を、都市構造に関するデータとして緑地環境(Greenness)などを抽出した。高齢者コホート調査については、全国30市町村を対象として約20万規模の高齢者からの質問紙データを得る日本老年学的評価研究プロジェクトに参加しデータを得、データクリーニングをおこなった。最終年度解析にかかるプレ解析では、「高齢者における身体的虐待と幼少期の逆境体験の関連について」、「高齢者の転倒と地域環境の関連」、「地域診断時に活用する地図の空間補間に関する研究(地域別の社会参加の状況)」、「地域診断時に活用する地図の空間補間に関する研究(空間補間法の予測精度の検証)」などを実施し学会にて発表した。また、昨年度作成した傾斜角度データを活用した、心臓病リスクと地域環境との関連を分析した研究について共著者として論文発表した。計画どおりコホート調査を実施した。解析では、健康と地域環境との関連について日本建築学会、日本公衆衛生学会および英文論文で発表した。平成27年度に国内外の関連研究をレビューし、相互連関を評価しうる指標を抽出した。次に、平成28年度にコホート調査に参加し、健康と都市構造・社会参加の3つの観点からなるデータを得た。そして、平成29年度にこれらのデータの統計解析を実施した。高齢者コホートを活用して、介護認定を受けていない高齢者の健康要因として健康度自己評価、抑うつ傾向を用いた。対象地域(331校区)の高齢化率を考慮した地域相関分析では、都市構造として都市度を代表する指標、可住地人口密度(Population density)と社会参加は正の相関を示し、健康度自己評価についても正の相関を示した。一方抑うつ傾向については、相関関係はみられなかった。歩きやすさ(Walkability)を表す指標として、車道に対する歩道の面積割合については可住地人口密度と同様の傾向であった。地域の傾斜角度(Land slope)については、社会参加、健康度自己評価、抑うつ傾向と相関関係はみられなかった。

本研究で構築したデータセットを活用し多変量解析で個人の健康と地域要因の関係を分析した。例えば、高齢者の閉じこもりと地域の歩道の関連についての学会発表がある。また、傾斜角度データを活用し、地域環境と糖尿病の関連を分析した研究の共著者として論文発表した。さらに、可住地人口密度データを活用し、地域レベルのスポーツの会参加率と個人のうつの関連を分析した研究の共著者として論文発表した。近年,建造環境や社会環境が健康に及ぼす影響についての研究が蓄積されている.本研究は健康と都市構造・社会参加の相互連関に着目し,その関連の一端を明らかにすることを目的とした.先行研究から,都市構造と社会参加の評価指標を抽出し,地域相関分析と個人レベルの健康をアウトカムとした多変量解析をおこなった.結果,健康と都市構造・社会参加は相互に関連しており,今後は個人レベルと地域環境の両者を考慮するマルチレベル分析等で都市構造の健康影響や社会参加への影響を詳細に分析することの必要性と可能性が明らかとなった.解析対象とする健康アウトカムを絞る必要が考えられた。身体的健康、精神的健康、社会的健康と大きく3つに区分されるが、都市構造の影響が大きいものを選定するために、関連研究のレビューの範囲を拡大する必要があると考えられた。都市部、郊外部、農村部ごとに都市構造の違いが現れるため、層別化した分析や解析対象とする地域を絞る必要が考えられる。都市計画・建築計画資料収集を自身で実施し、当初計画していた謝金分を使用しなかったため。人件費・謝金として計上していた費用について、作業内容の見直しおよび適正化を図り、次年度のデータ整理および解析の拡充をはかったため。次年度に資料整理にかかる謝金として使用する計画である。次年度にデータ整理および解析にかかる謝金として使用する計画である。
せん断流により誘起されたマクロ凝集構造体を利用した固液混相流の流動抵抗低減

固液混相流では、一般に、媒体である液体だけを流動させたときに比べ固体粒子を分散させたときの方が流動抵抗は大きくなる。しかし、ある種の固液混相流では、液体だけのときよりも粒子を添加したときの方が、流動抵抗が低減するという現象が知られている。本研究では、この流動抵抗低減現象を固液混相流体の輸送動力削減に対して、積極的に利用する手法として確立することを目的として実験的検討を行った。実験では、凝集剤を用いて粒子凝集体を形成し、凝集構造体形成による抵抗低減発現条件の特定を目的とした。そのため、テスト流路を製作し、水を媒体とした固液混相流に高分子凝集剤を添加し、流動抵抗の指標である圧力損失の測定を行った。高分子凝集剤には、アニオン系粉末凝集剤(アクリルアミド・アクリル酸ソーダ共重合体)およびポリアクリルアミド(粉末状)を用いた。試料粒子には、球状のポリスチレン粒子(粒子径10μm)および非球状アルミナ粒子(粒子径4μm)、球状シリカ粒子(中位径10μm)を用い、粒子濃度を1vol%または10vol%とした。その結果、高流量域で水だけの圧力損失よりも固液混相流の圧力損失が低くなる凝集剤濃度が存在することが明らかとなった。高分子凝集剤(ポリアクリルアミド)による凝集体形成時の管路内圧力損失の経時変化を測定した結果、凝集剤投入直後が最も抵抗減少が大きく、時間経過とともにシリカ懸濁液(=凝集剤なし)の圧力損失に漸近した。この原因としては、一般に言われているように、管路中または循環用ポンプ中のせん断流れにより高分子鎖が切断され、凝集効果が低下したことが挙げられる。一方、シリカ懸濁液に凝集剤を投入した場合と、凝集剤水溶液にシリカ粒子を投入した場合でみかけ粘度を測定した結果、シリカ懸濁液に凝集剤を投入した時には不均一な凝集体が形成され、みかけ粘度が減少することが確認された。このことから、時間経過とともに抵抗減少効果が消失する原因として、不均質な凝集体構造から均質な凝集体構造へ変化したことも考えられる。本研究では、この流動抵抗低減現象を固液混相流体の輸送動力削減に対して、積極的に利用する手法として確立することを目的とする。本年度は、高分子凝集剤を用いて粒子凝集体を形成し、凝集構造体形成による抵抗低減発現条件の特定することを目的とした。試料粒子には、球状のポリスチレン粒子(粒子径10μm)および非球状アルミナ粒子(粒子径4μm)を用い、粒子濃度を1vol%または10vol%とした。

高分子凝集剤濃度を変えて種々の流量で圧力損失測定を行った結果、高流量域で水だけの圧力損失よりも固液混相流の圧力損失が低くなる凝集剤濃度が存在することが明らかとなった。また、高分子水溶液(=粒子のない系)での流動抵抗と比較した結果、粒子の存在が高分子の混入により発現する抵抗低減効果を促進することが確認された。この促進効果は、凝集剤種類および粒子濃度ごとに、ある凝集剤濃度範囲で発現する。促進効果が起きる凝集剤濃度での粒子凝集状態を静止流体中で観察したところ、どちらの凝集剤でも、ある程度の空隙を内包するマクロな粒子ネットワーク構造が形成されていることが確認された。このことから、固液混相流の流動抵抗は粒子のマクロ凝集構造に依存すると考えられ、どの粒子でも適切なマクロ凝集構造を形成させれば流動抵抗が低減することが期待できる。固液混相流では、一般に、媒体である液体だけを流動させたときに比べ固体粒子を分散させたときの方が流動抵抗は大きくなる。しかし、ある種の固液混相流では、液体だけのときよりも粒子を添加したときの方が、流動抵抗が低減するという現象が知られている。本研究では、この流動抵抗低減現象を固液混相流体の輸送動力削減に対して、積極的に利用する手法として確立することを目的として実験的検討を行った。昨年度、高分子凝集剤を用いて粒子凝集体を形成し、種々の流量で円管内流れの圧力損失測定を行った結果、高流量域で水だけの圧力損失よりも固液混相流の圧力損失が低くなる凝集剤濃度が存在することが明らかとなった。本年度は、抵抗低減効果の経時変化、および、高分子凝集剤とは異なる凝集機構を利用した凝集体形成での流動抵抗変化を検討した。球状シリカ粒子(中位径10μm)を試料粒子とし、高分子凝集剤(ポリアクリルアミド)による凝集体形成時の管路内圧力損失の経時変化を測定した結果、凝集剤投入直後が最も抵抗減少が大きく、時間経過とともにシリカ懸濁液(=凝集剤なし)の圧力損失に漸近した。この原因としては、一般に言われているように、管路中または循環用ポンプ中のせん断流れにより高分子鎖が切断され、凝集効果が低下したことが挙げられる。一方、シリカ懸濁液に凝集剤を投入した場合と、凝集剤水溶液にシリカ粒子を投入した場合でみかけ粘度を測定した結果、シリカ懸濁液に凝集剤を投入した時には不均一な凝集体が形成され、みかけ粘度が減少することが確認された。このことから、時間経過とともに抵抗減少効果が消失する原因として、不均質な凝集体構造から均質な凝集体構造へ変化したことも考えられる。また、粒子周りの電気二重層厚さを変化させ、シリカ粒子の凝集体を形成させることを目的として、電解質溶液(=CaCl_2水溶液)を用いて管路内圧力損失を測定した。その結果、電解質溶液では明確な抵抗減少効果は確認できなかった。この電解質で形成される凝集体は均質なことから、不均質な凝集体、すなわち、大規模な構造体形成が抵抗減少効果を起こすものと考えられる。