hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一般化された回転超曲面とその幾何学的発展問題

超曲面に対する変分問題を扱う際、超曲面に何も仮定せずに扱うのは多くの場合困難である。何らかの対称性を仮定すると、曲線に対する変分問題に帰着される。ここでは、第一に、弾性シェルの非完全弾性衝突運動を中心線の運動に問題を帰着し、運動の数学モデルの提唱と数値解析を行った。第二に、与えられた関数を平均曲率とする一般化された回転超曲面の大域的存在を、母線の常微分方程式の大域解の存在に帰着する事で問題を完全に解決させた。第三の成果として、メビウス・エネルギーをメビウス不変性を保ったまま3つの形に分解出来る事を示し、その分解を用いる事で変分公式の導出と様々な関数空間における評価を得た。一般化された回転面の解析は、母線である平面曲線の解析に帰着される。回転面に対するウィルモア流やヘルフリッヒ流のような幾何学的発展方程式を解析する事が目的である。応用上重要でに数学的にも解析が困難になると思われるのは2次元曲面の場合である。これは、汎関数がスケーリングに関して不変であるからである。今年度は、曲線の場合にスケーリング不変なメビウス・エネルギーを解析した。その代わり、曲線は平面曲線に限らずn次元空間内の閉曲線とした。3次元空間で考えれば結び目を考える事に相当する。結び目は、連続変形で移り合うものは結び目型が同じであるという。メビウス・エネルギーは、固定された結び目型の中で最も「均整」の取れた形は何かという微分幾何学的な問題を考察するために導入された。エネルギーが低いほど均整がとれているという考えで、結ばれ方がよく見えるように自己交叉を起こすと発散するように定義されている。すなわち、特異性を持つエネルギー密度の主値積分で定義される。そのため、変分公式の計算などでは解析的にはデリケートな扱いが必要とされた。メビウス・エネルギーは、メビウス不変性を持つためそう呼ばれるようになった。本研究では、メビウス・エネルギーが、3つの部分に分解できる事を示した。第1の部分は正定値のエネルギーで、それによりメビウス・エネルギーの適切な定義域を特徴づけられる。第2の部分は、エネルギー密度に行列式構造があり、自己交叉以外からの特異性のキャンセレーションが見て取れる。第3の部分は絶対定数であり、変分問題としては無視できる。この分解による3つの各部分のメビウス不変性は保たれており、微分幾何的にも興味深い。解析的には、この分解によってメビウス・エネルギーの変分公式とその評価が従来の計算法よりはるかに容易に求められるという利点がある。様々な関数空間上での第一・第二変分公式の評価も得られた。与えられた関数を平均曲率に持つ一般化された回転超曲面の大域的存在について、タイプIとIIに関する論文を投稿済みであったが、今年度中に受理され、印刷中である。タイプIII-Vを含む場合に関する論文を投稿中である。昨年度に引き続き、結び目のエネルギーの一つであるメビウス・エネルギーを考察した。このエネルギーは、メビウス変換によってエネルギーを変えない事から、そのように呼ばれる。特にスケール変換で不変なため、勾配流は爆発解を起こし得る。昨年度は、メビウス・エネルギーがメビウス不変な3つの部分に分解されることを示した。その分解により、変分公式の導出が容易になり、様々な関数空間上での評価が可能になった。これらの結果は、それらを今年度になってから2つの論文としてまとめた。そのうち1編が本研究課題に関するもので平成26年度内に受理された。メビウス・エネルギーの定義域は、ある分数階ソボレフ空間である事が知られている。上の論文では、一つの例外を除き、その分数階ソボレフ空間で行なわれている。唯一の例外は、結び目上に中心をもつ球面に関する反転に関する分解されたエネルギーの不変性の議論である。今年度は、曲率が有界である結び目に対しては不変性を有する事が示された。論文を準備中である。また、形式的な部分積分により、第一変分公式は、分数冪ラプラシアンを主部にもつ擬微分作用素になる。これは、主値積分の形であれば示されていた。本研究では、これを分解定理を用いて、ルベーグ積分による意味を与えた。これについても論文準備中である。一般化された超曲面の大域存在に関しては、平成26年度に掲載受理されたもの(タイプIとII)が、27年度に印刷された。すべての場合(タイプI-V)に対しても肯定的に解決できるという論文を投稿中であったが、27年度中に掲載受理の通知があった。平成26年度に引き続き、曲線に関する共形不変なエネルギーの一つであるメビウス・エネルギーについて研究した。共計不変性を持つ事は、エネルギー最小化列がエネルギーの集中を起こし、コンパクト性を失う。すなわち、最小化列法が適用できない。メビウス・エネルギーもそのような例であるが、共計不変性だけでなくメビウス不変性を有しているため、素結び目のクラスでは、メビウス変換を施すことでエネルギーの集中を避ける事ができる。合成結び目のクラスではこの操作は破綻する。平成26年度は、メビウス・エネルギーをメビウス不変な3つのエネルギーに分解可能である事を示し、それを利用して第一変分公式・第二変分公式を低階項まで含めて陽に計算し、様々な関数空間における評価を得た。この結果は平成26年度中に受理され、27年度に出版された。

上に述べた分解エネルギーの変分公式は、曲線の変形という視点から結び目(曲線)と試験関数が同じ関数空間に属するとして計算された。求められた変分公式は、少なくとも形式的な部分積分により、試験関数の正則性を緩めることが出来る。実際には、変分公式の対角部分の特異性が部分積分に影響を与えない事を示す必要がある。結果として、分解エネルギーの第一変分公式は、結び目(曲線)が3階の二乗可積分型ソボレフ空間に属していれば、二乗可積分空間上の線形形式として拡張できる事が示された(投稿中)。分解されたメビウス・エネルギーの、結び目上に中心をもつ球面に関する反転に対する不変性は未解決であったが、これを肯定的に解決した。論文として投稿し、受理・掲載された。共計不変なエネルギーに対する変分問題は、エネルギー集中現象の解析がカギとなる。メビウス・エネルギーは、そのメビウス不変性を最小化列に取り込むことで、素結び目に対しては最小化法が機能した(フリードマン・へ・ワン)。この方法は、合成結び目に対しては機能しない。本研究では、最小化列法の連続版である勾配流を用いる。エネルギーの集中が起きれば、勾配流はその時刻で爆発を起こすはずである。エネルギーの集中がいつ起こすかを知るには、エネルギーの詳細な構造解析が必要となる。これまでの研究で、エネルギーをメビウス不変性を保ちつつ3つの形に分解することで、構造を低階項まで含めて詳細に調べることが出来た。3つ目のエネルギーは絶対定数であり、変分問題としては無視してよい。第一エネルギーと第二エネルギーは、見た目は大きくことなるが、構造が類似していることが徐々に明らかになった。変分公式の評価にもこの類似性を利用した。この結果は、Math.Sci.Netのレヴューにおいて“In conclusion, the paper is well written and definitely contains hard work and significantresults."と高く評価された。第一変分に関しては、その定義域が二乗可積分空間まで拡張する事が分かった。従って、その空間において勾配流を考察する事になる。平成27年度中に出版された論文は1編であるが、その他に1篇が受理、もう1篇が投稿中である。これらは国内外の研究集会などで6回の講演を行った。以上のことから、研究はおおむね順調に進展しているといえる。一般化された回転超曲面の大域存在に関しては、タイプIとIIに関するものは平成27年度に公表済みであった。残りの場合を含め全タイプに関するものは、27年度中に論文の掲載が決定していた。今年度は、校正を終えた段階で、29年度に印刷される事となった。曲線に対する共形不変なエネルギーの一つであるメビウス・エネルギーについて、引き続き研究を行った。分解エネルギーの第一変分公式が二乗可積分空間上の線形形式として拡張されるという論文が受理・電子出版された。メビウス・エネルギーの数値計算には、その離散エネルギーが用いられる。従来知られる離散エネルギーは、いずれもメビウス不変性という元のエネルギーが持っている重要な性質を失っている。
時空間変調に基づく光-超音波融合高機能生体イメージング法の開発

非侵襲性、簡便性、実時間性の点で共通の特性を持つ光と超音波の計測技術の融合よる高機能な生体イメージング法の開発について検討した。光-超音波の相互作用として、光パルス照射符号化による超音波(光音響信号)の変調、および超音波による光の時空間変調による散乱伝播光の制御により、SNR、時間分解能、計測深度の向上など、より高機能な光音響イメージングを可能とする要素技術を提案し、シミュレーションおよびファントム実験によりその有効性を実証した。光音響イメージングは、ともに非侵襲で簡便という特色を持つ超音波と光を利用することで両者の中間の空間分解能と測定深度をもち、光吸収の大きい血管等を高コントラストで観察可能なものとして期待され、近年、小動物でのin vivo計測も試みられている。しかし、現在の光音響イメージングの手法では、臨床においてCTのように全周にわたり信号を計測できない場合は、解像度や画質が低下する。また、光吸収強度の情報を得る以外には超音波イメージングの技術は活用されていない。本研究では、上記の観点から光と超音波技術を高度に融合させた高機能な光音響イメージング法を開発する。さらに、基礎実験システムを構築して臨床応用について基礎的検討を進めることを目的とする。光音響法において、超音波イメージング技術を十分に生かすには、それに適した光パルスの照射法が必要と考えられる。また、光音響波の再構成に適した受信ビームフォーミングや信号処理を講ずることで、より高解像化が可能であり、また光吸収特性だけでなく、組織粘弾性等の性状情報や微小循環等の機能情報、血液酸素化度分布など新たな診断情報を抽出できることが期待される。さらに、形態診断に適した超音波像と機能画像としての光音響像との複合イメージングが可能になる。初年度は、高機能光音響イメージングの要素技術として、様々な光パルス照射法を用いて超音波信号を変調させることで、超音波イメージング技術への適合性を高める方法について検討した。その一つとして、光パルス照射のタイミングを符号化して生成された符号化光音響信号を用いて、パルス圧縮とSN向上を図る方法を試み、シミュレーション解析と実験により有効性が確かめられた。光音響イメージングは、適当な空間分解能と測定深度をもち、光吸収の大きい血管等を高コントラストで観察可能なものとして期待されているが、現在の手法は、近赤外パルス光の照射法や、光吸収で生ずる超音波の受信法の何れも単純で、生体から診断情報を十分に引き出せていない。本研究では、上記の観点から光計測と超音波技術を、より高度に融合させた高機能な光音響イメージング法を開発する。さらに、基礎実験システムを構築して臨床応用についての基礎的検討を進めることを目的とする。まず、超音波信号の光パルス変調による高機能化について、昨年度はGold符号を用いた符号化光音響信号から、パルス圧縮とSN向上を図る方法を検討したが、本年度は、さらに、ファントムを用いたイメージングを試みた。その結果、符号化を行わない場合、信号のSNの低下により画像化が困難な深部においても、符号化パルス光によるレーザー照射では鮮明な画像が得られることが確認できた。次に、光音響イメージングの高機能化として、酸素飽和度や組織性状の違いを画像化する符号化マルチスペクトル光音響イメージング法について検討した。吸光スペクトルを得る場合、通常は、波長の異なるレーザー光での複数回の照射が必要であるが、本研究では、波長の異なる2つの符号化パルス光を同時照射して、得られる光音響信号からそれぞれの波長に対する光音響信号を分離する方法を検討した。波長により特性の異なる吸収体を含むファントムによる実験では、単独で照射した際に得られるものと同等の光音響信号が分離でき、その結果、高速で吸収特性の違いが画像化可能なことが示された。また、光音響信号の空間変調による高機能化については、光吸収体の2次元変位ベクトルを得るために、開口変調法を用いる手法について検討し、シミュレーションとファントム実験により、変位分布の画像化が可能なことを示した。光音響イメージングは、超音波と光を利用することで、体内で光吸収の大きい血管等を高コントラストで観察する手段として期待されているが、臨床計測では角度制限を受け、解像度や画質が低下する。また、光強度の計測以外に、超音波計測技術は十分に活用されていない。本研究では、光と超音波技術を高度に融合させた高機能な光音響イメージング法を開発し、臨床応用について基礎的検討を進めることを目的とする。本年度は、光パルス照射のタイミングを符号化して生成した符号化光音響信号を用いて、パルス圧縮、SN向上および時間分解能の向上を図る方法を開発した。符号化光音響信号を復号化することで一発の大振幅パルスを照射した場合と同等の信号が得られ、複数の符号を用いることで、複数の波長で同時照射し受信後に信号を分離できる。これにより、SN向上および多波長計測におけるマルチスペクトル同時計測による計測時間短縮が可能となることをシミュレーション解析および実験により確かめられた。

さらに、音波の伝搬時間に制限された従来のパルス繰り返し間隔よりも短い間隔のパルス照射の復号化により、より短い間隔でのサンプリングが可能となり、さらなる時間分解能向上の可能性が実験によって示された。また、光と超音波の相互作用により、生体内で散乱して伝搬する光を制御して特定の箇所に集光させることを目標として基礎検討システムを立ち上げた。干渉計を利用して、収束させた超音波を散乱して伝播する光の位相をCCDカメラで記録する。空間光変調器(SLM)を用いて、散乱体内で超音波にタグ付けされた光の波面を逆に再生することで光はSLMから逆の経路をたどって散乱体に照射され、理論上は超音波で変調された収束領域を通る光の経路を形成する。これらの原理検証のため、超音波による光の変調の確認、Digital Holography系の立ち上げ、臨床応用の可能性を検討した。本年度は、高機能光音響イメージングの要素技術の開発を目的として取り組んだ。シミュレーション解析での検討に加え、複数波長での同時照射が可能なレーザーシステムや、各エレメント独立に超音波信号の処理が可能な基礎実験システムを構築して、ファントム実験による有効性の検証を行った。当初、予定していたマウス等による動物実験は、より高出力のレーザーが必要とされたため実施でできなかったが、ほぼ当初の計画に沿って進んでいると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、これまで開発した高機能光音響イメージングのための要素技術をもとに、さらに散乱や減衰、不均一性の高い生体組織での計測に対応するための信号処理、画像構成法の開発を試み、さらにいくつかの臨床応用の可能性についても検討を進める。
炭素繊維強化複合材料から構成される新規なダンパの制振効率に関する基礎的研究

導電性の気相法炭素繊維、圧電セラミックスのPZT粒子を充填したポリエチレン板状ダンパを作製し、片持ち梁法による振動減衰実験を行った。PZT粒子の体積分率を50%と一定に保ち、複合材料の制振特性を炭素繊維の体積分率の関数として評価した。この複合材料の電気伝導におけるパーコレーションしきい値はほぼ体積分率1%であり2-4%で転移領域4%以上で導電材料となる。材料の振動減衰の効果を減衰時定数から評価した結果、炭素繊維体積分率2%で最も速く減衰することがわかった。この時の炭素繊維充填量は複合材料の電気伝導性が絶縁体と導電体の中間の領域である。この制振体の電気的等価回路は圧電セラミックの静電容量Cと、炭素繊維の導電路の抵抗Rの並列結合で表現できるので、この回路で消費されるジュール熱が最大となるのは位相角45度のインピーダンス整合が成り立つ時である。炭素繊維体積分率が2%で減衰時定数が最小、つまり損失係数が最大となる実験結果はこの炭素繊維強化複合材料から構成されるダンパでは、PZT粒子に伝達された力学エネルギーが圧電効果によって電気エネルギーに変換され炭素繊維から構成される導電路に電流を流すことでジュール熱として消費されることによって制振特性が発現され、制振効率はインピーダンス整合条件を満たす時最大になることが明らかになった。炭素繊維充填によって、炭素粒子(カーボンブラックなど)に較べて低体積分率で導電性を持ち且つ弾性率が増大するので、高剛性で軽量の新規なダンパの可能性が開けるものと考えられる。
平均場型相互作用をする振動子集団の引き込み相転移

本研究では非線形振動子の大集団における巨視的引き込み状態への相転移を、相互作用が平均場型であり、かつ結合強度ならびに振動数の分散が弱いものとして、理論的かつ数値的に調べた。このような振動子集団の振る舞いはいわゆる位相モデルで記述できる。そこで、研究代表者が以前に提唱していた秩序関数(order function)を用い、その分岐理論をたてることで研究をスタートした。引き込み相転移点は秩序関数の分岐点と一致するため、転移点近傍での系の振る舞いは、そこでの秩序関数の振る舞いを調べればわかるのである。得られた結果は解析的なものであり、振動子の固有振動数の分布や結合関数(振動子間の位相結合を表すもの)として特定のものを仮定していないと言う意味で、一般的な理論である。重要な点は以下のとうりである。1.オーダー・パラメタの臨界指数は特殊な場合を除き、1であることがわかった。この事は、平衡系の典型的な平均場型モデルに比べて、引き込みの立ち上がりが極めて緩やかであることを示している。2.分岐が反転してヒステレシスとバイスタビリティが起こる例が初めて発見された。これらを含め、分岐理論の結果は数値シュミレーションの結果をよく再現することも確かめられた。さて、振動子間の位相結合が高調波によって強く変調している場合は、上に得られた結果は適用できない。そのような場合に引き込みが多分枝の形を取り、秩序関数も初期条件によって微妙に変わるということをシュミレーションによって発見した。この新型の引き込み現象の解明は次の課題である。
水産物のブランド化を促進するトレーサビリティ・システムの比較研究

本研究の主な目的は、水産物に導入されているトレーサビリティ・システムの事例を整理することである。また、そのシステムが水産物のブランド化に、どの程度貢献しているのかを明確にすることである。まず、水産物に導入されているトレーサビリティ・システムと水産物のブランド化について、現状と問題点を把握するために、漁協を中心にアンケート調査とインタビュー調査を行った。その結果、トレーサビリティ・システムを既に導入している漁協は少なく、先進事例をみて、今後判断するというところが多かった。その理由として、生産者である漁協だけでなく、卸や小売業の連携と協力が必要であり、現状では一部の養殖魚や貝類(カキ・ホタテ)を除いて、大部分がその段階まで至っていないといえる。しかし、トレーサビリティ・システムは、安全性や信頼を得るために必要であるという漁協の意識は強く、ブランド化につながるという意見も多かった。また、ブランド化に必要な要因に関するアンケートでは、鮮度、安全性、供給量の確保など17項目を設けて尋ねた。その結果、鮮度や安全性については、当然ながら必要という結果が出た。しかし、高価格や希少性については、漁業者の意見は分かれた。さらに、因子分析の結果、識別因子、基礎的因子、差別化因子、組織化因子、高価格因子、物語因子の6つの因子を抽出した。最後に、水産物のブランド化に関しては、消費者、商業者により、受け取り方が異なると考えられる。特に、消費者のブランドに対する意識は、水産物の売上高に関係が深いと考えられるので、今後は、消費者、商業者の意識を調査し、漁業者の意識との比較研究を行いたい。本研究の主な目的は、水産物に導入されているトレーサビリティ・システムの事例を整理し、そのシステムが水産物のブランド化に、どの程度貢献しているのかを分析することである。研究の初年度となる平成18年度は、水産物に導入されているトレーサビリティ・システムと水産物のブランド化について、現状と問題点を把握するために漁協を中心にアンケート調査(配布数・約950箇所)とインタビュー調査を行った。アンケート調査の主な項目は、(1)操業形態、(2)漁協の経営戦略、(3)水産物のブランド化の実施状況と成果、(4)ブランド化に必要な要因、(5)トレーサビリティ・システムの導入状況、(6)システムのコスト負担、(7)トレーサビリティ・システムに対する意識、(8)水産資源の回復策、(9)インターネット販売の実施状況、(10)自由記述である。その主な理由は、トレーサビリティ・システムを導入し、情報の信頼性を確保するためには、卸や小売業の連携と協力が必要であり、現状では一部の養殖魚や貝類(カキ・ホタテ)を除いて、大部分がその段階まで至っていないからである。また、ブランド化に必要な要因としては、鮮度、安全性、供給量の確保など17項目を設けて尋ねたが、今後、因子分析を行い、主な因子を抽出したい。平成19年度は、アンケート調査で得た結果にもとづき、水産物のブランド化に成功し、またトレーサビリティ・システムを導入している漁協、流通業者などを訪問し、その成功要因や問題点についてインタビュー調査を行う予定である。本年度は、水産物のブランド化およびトレーサビリティ・システムの現状と課題を調べるために、前年度に行った漁業者(漁協)を対象としたアンケート調査の分析と水産業関係者へのヒアリング調査を中心に研究を行った。まず、漁業者を対象にしたアンケートでは、水産物のブランド化に必要な要因を17項目に分けて尋ねた。さらに、因子分析を用いて、漁業者が考えるブランド化とは何かを明らかにした。

その結果、17項目は識別因子、基礎的因子、差別化因子、組織化因子、高価格因子、物語因子の6つの要因に分けることができた。つまり、漁業者の考えるブランドとは、第1に地域団体商標や認定基準という他の水産物と区別する識別基準が考えられている。第2に、品質の安定、供給量、共販体制という基礎的な項目である。第3に、差別化、高品質、希少性という差別化できる特徴が考えられている。次に、組織化、高価格、物語性がブランド化に必要なことと認識されている。水産業関係者(漁協、自治体の水産担当者など)へのヒアリング結果としては、第1に漁業活性化への手段として、各地でブランド化が進められていた。ただし、漁業資源の減少や担い手の不足が問題となっている。第2に、トレーサビリティ・システムに関しては、システムの整備に多大なコストが必要なため、その負担の問題を解決することが求められている。最後に、水産物のブランド化に関しては、消費者、商業者により、受け取り方が異なると考えられる。特に、消費者のブランドに対する意識は、水産物の売上高に関係が深いと考えられるので、今後は、消費者、商業者の意識を調査し、漁業者の意識との比較研究を行いたい。
液晶の圧電効果の評価と力学センサの開発

液晶は固体の性質を一部有するので,圧電効果を発現することが期待できる.過去の研究は,固定された2枚の平板間に液晶を充填し,壁面での分子配向角を変えた場合や電場・磁場を印加した場合等,静的な場合に限定されており,流動または大変形を扱った研究は皆無である.本研究では,液晶にせん断流を付加した際に発生する分極値の時間変化を調べる.この研究が成功すれば,如何様にも小さく,如何様な形状にも適合できる歪み計,歪み速度計,さらには微弱な力を計測できる力学センサの開発が可能となる.昨年度の研究結果から,2壁面間に発生する分極値は壁面での分子配向角の差に依存することがわかった.そこで本年度は,円筒回転型の流れ場を対象として,液晶にせん断を付加した場合の分子配向挙動の非定常特性を実験的に調べる.同心状態にある内径6mm,長さ30mm外筒と,外径5.3mm,長さ30mmの内筒の間隙に5CB液晶を充填して,内筒を一定速度で回転させることによって液晶にせん断流を付加した.外筒は透明ガラス製であり,レーザー光を外部から円筒側面に対して垂直に照射し,内筒面でのその反射光強度を測定することで分子配向の挙動を測定するとともに,偏光顕微鏡で液晶の流動状態を観察した.その結果,内筒を回転させ始めて一定の歪みが液晶に加えられると,液晶分子はせん断面外へ逃げること,またそのような挙動は,その後一定周期で現れることを明らかにした.液晶は固体の性質を一部有するので,圧電効果を発現することが期待できる.過去の研究は静的な場合,すなわち固定された2枚の平板間に液晶を充填し,壁面での分子配向角を変えた場合や電場・磁場を印加した場合に限定されており,流動または大変形を扱った研究は皆無である.本研究では,液晶にせん断流を付加した際に発生する分極値の時間変化を調べる.すなわち,(1)液晶はせん断変形を電気エネルギーに変換する"液体状圧電体"となり得るのか,(2)もしそうであるならどの程度の電圧を発生するのか,(3)歪み,歪み速度,および力を計測するセンサに応用可能かについて数値計算と実験から詳細に検討する.本研究が成功すれば,如何様にも小さく,如何様な形状にも適合できる歪み計,歪み速度計,さらには微弱な力を計測できる力学センサの開発が可能となる.平成21年度は,平板駆動型と円筒回転型の2種類の流れ場を対象として,液晶にせん断を付加した場合の分子配向分布と分極値について数値計算により検討した.2枚の平板間に充填された液晶に,片方の平板を平面方向に相対駆動させてせん断を加えた場合,2枚の壁面間に発生する分極値は壁面での分子配向角の差に依存することがわかった.また,二重円筒間のせん断流れの場合には,内筒径が大きくなると2πねじれた配向角分布の発生確率が高くなることから,流路の曲率が分子配向挙動に大きな影響を及ぼすことを明らかにした.液晶は固体の性質を一部有するので,圧電効果を発現することが期待できる.過去の研究は,固定された2枚の平板間に液晶を充填し,壁面での分子配向角を変えた場合や電場・磁場を印加した場合等,静的な場合に限定されており,流動または大変形を扱った研究は皆無である.本研究では,液晶にせん断流を付加した際に発生する分極値の時間変化を調べる.この研究が成功すれば,如何様にも小さく,如何様な形状にも適合できる歪み計,歪み速度計,さらには微弱な力を計測できる力学センサの開発が可能となる.昨年度の研究結果から,2壁面間に発生する分極値は壁面での分子配向角の差に依存することがわかった.そこで本年度は,円筒回転型の流れ場を対象として,液晶にせん断を付加した場合の分子配向挙動の非定常特性を実験的に調べる.同心状態にある内径6mm,長さ30mm外筒と,外径5.3mm,長さ30mmの内筒の間隙に5CB液晶を充填して,内筒を一定速度で回転させることによって液晶にせん断流を付加した.外筒は透明ガラス製であり,レーザー光を外部から円筒側面に対して垂直に照射し,内筒面でのその反射光強度を測定することで分子配向の挙動を測定するとともに,偏光顕微鏡で液晶の流動状態を観察した.その結果,内筒を回転させ始めて一定の歪みが液晶に加えられると,液晶分子はせん断面外へ逃げること,またそのような挙動は,その後一定周期で現れることを明らかにした.
役務提供契約概念の構造解明(フランス法研究を手がかりとした基礎的・理論的考察)

平成18年度は、前年度、前々年度の研究をふまえて、債務不履行の帰責事由という角度から、役務提供契約の構造解明を行うことを中心的な目標として研究を行った。従来の帰責事由論は、引渡債務を念頭に置いて展開してきたところ、不完全履行論・積極的債権侵害論の展開を契機として、役務提供契約の分析も進んできた。しかし、これまでの研究は、各論的であり、個別問題の解決を図るという性格が色濃いものであった。ところが、近年の帰責事由についての研究、とりわけ潮見佳男教授と森田宏樹教授のものは、総論的かつ体系的な性格を有する。本研究では、潮見・森田両教授と視点を共有しつつも、債務不履行法のみならず民法体系全体にわたる考察を行うことにより、近い将来行われる可能性の高い債権法改正論議も視野に入れた、役務提供契約の体系的分析を行っている。具体的には、役務提供契約を念頭に置くなら、帰責事由の解釈論・立法論のみならず、債務不履行の客観的要件(とりわけ不能論)、解除の要件等々について、従前の議論に再検討を要する項目が発見された。契約法ないし債権の総論レベルの解釈論・立法論を、役務提供契約をも取り込んで行うことは、容易でないということである。具体的な内容については、本年度の研究成果(後記の論文「債務不履行の帰責事由」)を参照されたい。処方箋は、今後の課題となる。さらに、検討の過程で、帰責事由論についての民法学説による説得的な提案が、とりわけ実務に必ずしも受け容れられていないという状況に直面し、学説と実務との関係、あるいは実定法学の役割について、考えさせられることになった。その検討の成果の一部が、後記の鼎談(「民法学説の役割を語る」)である。今後は、役務提供契約の構造等々契約法学の個別問題の研究を行いつつ、実定法学の意義についても研究課題として意識して勉強を進めることを考えている。1物的条件の整備本年度は、研究期間(3年間)の初年度であるため、研究の物的条件の整備に労力を割くことになった。すなわち、パソコン、プリンターなどを購入し、所属研究機関に所蔵されていない書籍・資料を大量に収集した。その過程で、研究補助者の援助を受けた。これらの活動において、科研費が有効に利用された。2研究状況本年度は、資料の収集・整理と並行して、その消化・分析を開始するとともに、研究の構想を具体化するとの計画どおりに作業を進めた。当初からの研究目的にも記しておいたとおり、フランス契約法研究における総論レベルの研究の充実の反面、各論レベル(売買、賃貸借、とりわけ役務提供契約)の研究の不足を認識したが、さらに、総論(一般法)と各論(特別法)との関係という問題の存在を認識した。すなわち、一般法と特別法とが分離した理由、分離の意義、総論と各論との関係といった問題が存在することを知るに至った。フランスの契約法理論は、しばしば、一般法と特別法という概念を用いて議論を行っているが、それがしばしば決定的な重要性を持ち、契約法(あるいはより広く民法全体)における特徴的な「思考の形式」を構成しているとの強い感触を得ている。3成果公表の準備そこで、当初の研究計画における研究成果公表時期よりも早くなるが、現在、上記のフランス契約法における一般法と特別法の関係に関する論文を執筆中であり、平成17年度に研究成果の一部を公表することとした。

ひとつは、一般法と特別法の関係を中心にした契約法学の思考形式に関する論考(締め切りは平成17年4月末日、平成17年9月公刊予定(雑誌「法学」東北大学法学会)である。また、別途、役務提供契約における各論的問題をとりあげて、問題意識の精密化を試みるべく、別途短編を執筆する段取りを整えた(締め切りは平成17年7月末日、平成17年9月公刊予定。雑誌「民事研修」法務総合研究所)。1概要引き続き、フランス法を参照しつつ、役務提供契約概念の構造解明を続けている。3年計画の2年目が終了したが、おそらく、全期間を通じて最も重要となり、今後の研究の方向性に関するヒントをも含む論文(下記の2参照)を執筆公表した。2「法的カテゴリの機能に関する覚書」論文前年度の研究の過程で、フランス法における役務提供契約概念の分析により、フランス契約法における思考パターンの特徴のようなものが存在するのではないかとの感触を得ていた。すなわち、法学における最も基礎的な課題のひとつとして、法的思考とはどのようなものかを明らかにするというものがあるが、フランス契約法、とりわけ役務提供契約の研究により、抽象的にではなく、非常に具体的な、法的思考の型のようなものが浮かび上がってきたことから、「法的カテゴリの機能に関する覚書」論文を執筆公表した。フランス契約法においては、法と事実を峻別し、事実と区別された法の世界における法的概念(カテゴリ)の階層構造などを前提とした、非常に形式的な思考枠組みが観察されたのである。本論文によって、契約法以外の法分野との対比、フランス法だけでなく日本法の問題の検討などへと、研究を発展させるための基本的な枠組みが得られた。もっとも、契約法の具体的問題の研究から、民法学における思考形式へと関心がややシフトしてしまったという反省もある。民法学における思考形式については、次の大きな研究課題とすることとし、平成18年度は、従前の計画どおり、具体的な契約法上の問題の研究を進めたい。3「専門家の責任と名誉」論文2とは別に、役務提供契約上の具体的問題の研究の一環として、専門家の契約、具体的には弁護士、医師らが、顧客と締結する契約の研究を行った。専門家の契約は、顧客の信頼に応えるために、専門家に高度の注意義務を課すなどといわれることがあるが、この専門家の注意義務を担保するひとつの実定法上の工夫として、専門家の職業倫理がある。フランス法上の伝統的な職業倫理の考え方は、顧客によりよいサービスを提供するための手段ではなく、自己目的的--職業倫理を遵守することは専門的職業人の名誉を維持するためであって、顧客のためではない--である。さらに、職業倫理を機能させるために、職能団体が大きな役割を果たすことも確認された。本論文は、役務提供契約概念の分析にとって、専門家の名誉という視角が、興味深い帰結をもたらすことを明らかにしたが、さらに、近代の法体系における名誉という問題の重要性をも再認識することになった。初年度、次年度の研究により、役務提供契約の特性が明らかになりつつあるとともに、役務提供契約にとどまらない契約法(さらに、あるいは民法)における思考形式のようなものが浮かびあがりつつある(拙稿「法的カテゴリの機能に関する覚書--現代フランス契約法学にみる民法的な思考形式の一断面--」法学69巻3号[2005]27-52頁、拙稿「専門家の責任と名誉」みんけん(民事研修)582号[2005]13-24頁)。
書字練習が漢字の学習に及ぼす効果

本研究は、漢字の学習方法に関する研究である。本研究では、漢字の学習法として、(1)書字練習、(2)字源学習、(3)読字学習、(4)書き順アニメーション学習、(5)空書学習などの方法について比較検討し、漢字学習の効率性を高める方法を明らかにしようとするものであった。本研究では、まず大学生を被験者として漢字学習の方法の比較、検討を行った。我々は漢字の覚え方として書字学習をするという指導を小学生の時から多く受けてきている。この書くことについて、楠見・高橋(1992)は、日本人の最も人気の高い覚え方の一つに「書いて覚える」ことがあると指摘している。しかし、書く行為と記憶の関係を検討した研究は欧米においても、日本においても比較的少ない。しかし、漢字学習における書字練習が漢字の記憶を促進する効果を持つ可能性を示唆する研究はあるが、自然な漢字学習という事態を考えた時、これらの研究では、必ずしも漢字学習に書字練習が効果を示したものとは言えない。そこで、本研究では、既存の漢字の構成素を組み合わせて、新たに創作した創作漢字を漢字学習の記銘材料として用いた。本研究では、8つの実験を行い、漢字の書字練習が漢字の学習促進効果を示すことを確認した。また、この書字練習は、実際に字を書くことだけでなく、空書によっても示されることも示された。さらに、その空書による学習促進は、漢字の書字プロセスを示すアニメーションと同時に進めることでより大きな学習促進効果を示した。さらに、このような書字練習と漢字テストを繰り返すことによって、漢字学習が促進されることが、短期大学生の日本語基礎学習の講義の中で実践され、その効果が示された。以上のような書字練習による学習促進効果は、漢字の記憶表象が、漢字の構成素の形態と意味、またそれらの適切な位置関係などから構成されていることと密接に関わっていることよるものであることも確認された。本研究では、漢字の学習法として、(1)書字練習、(2)字源学習、(3)読字学習、などの方法について比較検討し、漢字学習の効率性を高める方法を明らかにしようとするものである。実験1【目的】本研究では、被験者の漢字知識量と各学習条件における漢字学習量の関係について検討することを目的とした。【実験計画】3(学習条件:書字、字源、読字)×2(漢字知識量:多、小)の2要因配置計画【材料】創作漢字30個を用いる。創作漢字は1頁に6つずつ文章の中に示して、提示する。【手続き】1.記憶能力テスト(対連合学習)-各条件の記憶能力を統制するため。2.漢字能力テスト3.漢字提示(3つの学習条件)4.漢字学習テスト(実験1a:読み再生、実験1b:漢字再生)【結果】従来の研究結果と同様に漢字学習の成績は書字、字源、読字の各条件の順に良かった。漢字の学習成績と、漢字知識量との間には高い相関は示されなかった。むしろ、記憶能力テスト(対連合学習)との間に比較的高い相関が示された。実験2【目的】本研究では、被験者の漢字知識量と漢字学習時の漢字への認知覚醒水準を高める操作をした場合の効果について検討することを目的とした。そのために、書字条件において書字練習を繰り返した場合と、書字練習前に漢字への覚醒水準を高める操作としての学習時に気をつける漢字の箇所をチェックした場合の違いについて検討することとした。

【実験計画】【材料】【手続き】実験1と同様【結果】従来の研究結果と同様に漢字学習の成績は書字練習をした場合の方が、読字のみの条件よりも、漢字の学習成績は良かった。しかし、漢字への覚醒水準を高める操作は漢字学習を特に促進するものではなかった。本研究は、漢字の学習方法に関する研究である。本研究では、漢字の学習法として、(1)書字練習、(2)字源学習、(3)読字学習、(4)書き順アニメーション学習、(5)空書学習などの方法について比較検討し、漢字学習の効率性を高める方法を明らかにしようとするものであった。本研究では、まず大学生を被験者として漢字学習の方法の比較、検討を行った。我々は漢字の覚え方として書字練習をするという指導を小学生の時から多く受けてきている。この書くことについて、楠見・高橋(1992)は、日本人の最も人気の高い覚え方の一つに「書いて覚える」ことがあると指摘している。しかし、書く行為と記憶の関係を検討した研究は欧米においても、日本においても比較的少ない。しかし、漢字学習における書字練習が漢字の記憶を促進する効果を持つ可能性を示唆する研究はあるが、自然な漢字学習という事態を考えた時、これらの研究では、必ずしも漢字学習に書字練習が効果を示したものとは言えない。そこで、本研究では、既存の漢字の構成素を組み合わせて、新たに創作した創作漢字を漢字学習の記銘材料として用いた。本年度は、漢字の学習方法のうち、漢字の筆順のアニメーション化した提示と、空書の効果について比較検討する実験を行った。実験は学習条件:2(漢字提示:漢字アニメーション提示、静止画漢字提示)×2(書字行動:空書、無し)の要因配置計画を用いた。現在、実験の詳細な分析中であるが、おおむね、アニメーション提示の方が静止画提示よりも再生率は高く、空書行動を行うことにより漢字の読みの再生が促進されることが示された。本年度は、学習者の持つ漢字認識と、漢字学習の関係についての実験と、短期大学生を対象に実際の講義を使用して漢字練習と漢字テストの繰り返しの効果について実験の2つを行った。その結果、漢字認識の程度の複雑さと、漢字学習の方略の間の関連性が示された。
神経心理学的検査による発達障害の認知機構とその発達的変化の解明

本研究では発達障害の認知特性とその発達の解明を目的として神経心理学的検査およびWechsler式知能検査による検討を行った。自閉症スペクトラム障害(ASD)群、ASD群と注意欠如/多動性障害の併存群および定型発達群の年齢群別比較により実行機能の発達的相違を認めた。また、実行機能を評価するKeio版ウィスコンシンカード分類テストはWISC-IVの単語、理解および行列推理との関連を示し、特にASDではKWCST遂行過程において言語情報と非言語情報の双方に対する推理力が重要な役割を果たしていることが推測された。本研究は自閉症スペクトラム(ASD)/広汎性発達障害(PDD)や注意欠陥/多動性障害(AD/HD)をともなう子どもを対象に、神経心理学的検査による認知特性の検討を行い、両者の相違や発達的変化の解明を目的とする。本年度はASD/PDD、AD/HDおよびその両者を併存した子ども(併存群)を対象に、慶應版ウィスコンシンカード分類テスト(KWCST)を中心とした神経心理学的検査と知能検査(WISC-III/WISC-IV)を実施し、データの収集を行うとともに、以下の3点について検討を行った。1草案として公開されたDSM-5にもとづき再分類した各AD/HD群間のKWCST成績を比較した結果、多動ー衝動性の要素が多く認められる不注意群よりも、多動ー衝動性の要素がほとんど認められない不注意群において、ワーキングメモリーに加え、注意の持続、転導性などのより広範な問題を認め、草案の不注意の程度に応じた区分の有用性が示唆された。2PDD群、AD/HD群および併存群のKWCSTとWISC-IIIの成績に関し、年齢を制御変数とした偏相関分析を行い、実行機能と知能検査成績との関連を検討した結果、5-9歳の年少群は10-15歳の年長群に比して多くの実行機能評価指標成績と知能検査成績との間に相関を認め、年少群は実行機能と知能検査の課題遂行に必要な諸能力に共通した要素が多く、年長群ではそれぞれ異なる能力によって課題解決を図っている可能性が推測された。3PDD群、AD/HD群、併存群と定型発達群のKWCST成績について、5-9歳の年少群と10-15歳の年長群に分けて検討した結果、特に年長の併存群は他の臨床群に比して良好な成績を認め、この臨床群間の成績の相違について、更なる検討が必要と考えられた。なお、2、3については2014年の学会で報告予定である。本研究は自閉症スペクトラム障害(ASD)/広汎性発達障害(PDD)や注意欠如/多動性障害(AD/HD)およびその両者をともなう子ども(併存例)の各種神経心理学的検査による認知特性の検討を目的とする。本年度は以下の5点について検討を行った。1ウィスコンシンカード分類テスト(KWCST)による併存例の実行機能を年齢群別に検討した結果、年少群ではASD/PDD、AD/HDと同等の成績であったのに比し、年長群では良好な成績を認め、この背景要因に関する検討の必要性が考えられた。2発達障害群(ASD/PDD、AD/HD、併存例)のKWCSTとWISC-IIIの成績との関連性を年齢群別に検討した。年少群は年長群に比して多くの実行機能と知能検査成績との間に相関を認め、年少群は実行機能と知能検査の両者の課題解決に共通した能力を用い、年長群ではそれぞれ異なる能力によって課題解決を図っている可能性が推測された。35-14歳のAD/HDのKWCST成績とChild BehaviorChecklist(CBCL)得点との関連を検討した結果、多くの指標間で有意な相関を認め、CBCLにより評価される様々な行動および情緒面での問題が、実行機能における不十分な成績の結果として出現するか、またはその原因となることが示唆された。4発達障害群(ASD/PDD、AD/HD、併存群:全群男児)を対象に、CBCL得点を年齢群別に比較した結果、併存群は単独群に比べ行動や情緒の問題が多く、年長群は攻撃的行動を除く全症状尺度において得点が高く示され、学童期後半以降も継続した支援の必要性が示された。5学習面に困難を抱える各種発達障害児10名を対象にWISC-III/WISC-IVおよびRey-Osterrieth複雑図形検査(ROCF)を適用した結果、学習障害をともなわないPDDや併存例で知能検査の知覚統合や知覚推理の下位検査得点が良好であっても、ROCFの構成力や描画過程に困難を認め、学習困難の背景要因を検討する上で視覚情報処理過程の把握も重要と考えられた。本研究は自閉症スペクトラム障害(ASD)/広汎性発達障害(PDD)、注意欠如/多動性障害(AD/HD)およびその両者をともなう子ども(併存例)の各種神経心理学的検査による認知特性の検討を目的とする。本年度は主に以下の3点について検討した。1612歳の学齢期のPDD、AD/HDおよび併存例を対象に、Keio版ウィスコンシンカード分類テスト(KWCST)の実施段階による成績変化を年齢群別に検討したところ、年長群のPDD、併存例は多くの指標成績に改善を認めたが、PDDは定型群より低値傾向であり、AD/HDは学童期を通じて多くの指標で有意な改善が乏しく、実行機能の発達遅延が示唆された。年長群の併存例では昨年度の検討に引き続き良好な傾向を認めた。

215例の516歳のASD/PDD、AD/HDおよび併存例におけるKWCSTとWISC-IVとの成績の関連について予備的検討を行ったところ、KWCSTはWISC-IVで新たに追加された下位検査の評価機能との関連性が示された。なお、少数例での検討のため、さらなる例数での検討が必要である。3知的な遅れや学習障害をともなわないASD/PDDおよび併存例の3例を対象に、Rey複雑図形検査における模写・即時再生・遅延再生の3描画条件における描画特性について詳細に検討したところ、いずれにおいても図形をまとまりのある要素として捉えることの不十分さを認め、構成力は相当年齢の標準値に比して著しい偏倚を認めた。学習障害をともなわない場合にも高次の視覚構成能力に関する評価の重要性が示唆された。本年度は引き続きASD/PDD, AD/HD,併存例を対象に知能検査及び神経心理学的検査を実施し、データの集積および学術集会での経過報告を行った。データの分析としては、ウィスコンシンカード分類検査(KWCST)成績における各種発達障害間での年齢群別での比較、Rey複雑図形における描画過程の分析、また、これまで検討されていないKWCSTの成績とWISC-IVとの関連性についても検討を行った。対象の選定基準についてもこれまで同様に知能指数、併存症状、服薬状況を優先した統制を行い、検討を行っている。本研究は自閉症スペクトラム障害(ASD)/広汎性発達障害(PDD)、注意欠如/多動性障害(AD/HD)およびその双方をともなう子ども(併存)の各種神経心理学的検査による認知特性の検討を目的とする。本年度は以下の点について検討を行った。12010年に導入されたWISC-IVに関し、ウィスコンシンカード分類テスト(KWCST)評価機能との関連性に関する検討を行った。515歳の16名のASD/PDDではWISC-IVの「単語」・「理解」および「行列推理」とKWCSTの第1階の6評価指標との間にそれぞれ相関関係を認めた。このことから、ASDではKWCSTの課題遂行過程において、特に言語情報と非言語情報の双方に対する推理力が重要な役割を果たしていること、WISC-IVで新たに加えられた「行列推理」には実行機能を評価する役割を担っていることが示唆された。なお、事例数に関しては十分とは言えず、より多くのデータにもとづく検討による確認が必要と考えられる。2昨年学会において報告を行ったFSIQ90以上の3名のASD児のRey複雑図形検査による描画特性の検討に関し、使用された特徴的な描画方略が図の記憶過程を妨げていること、描画方略には視知覚能力の発達の未成熟さが認められることを指摘するとともに、こうした特徴をふまえた教育的支援の視点に関する報告を論文にとりまとめた。また、主に特別支援関連領域の教員らを対象とした講演においてもこの知見に関する報告を行った。本検査が子どもの抱える学習上の問題の把握に有用であり,神経発達障害における視覚認知能力の実態把握や発達的経過に関するさらなる検討が必要と考えられた。本年度はこれまでと同様にASD/PDD,AD/HDおよび併存例を対象に知能指数や服薬条件、併存症状等の諸条件を統制しつつ知能検査および神経心理学的検査を実施した。AD/HDに関しては服薬条件の関連で例数が十分ではないものの、ASD/PDDおよび併存例でのデータの収集は概ね順調に進んでいる。しかし、本年度後半は所属機関および所属学会での担当業務の多忙により集積データの総合的な分析やその結果をふまえた論文への取りまとめに十分な時間をとることができなかったため、計画に遅れが生じることとなった。
脳の発生異常をウィルムス腫瘍を合併する有系分裂異常症の病態解析と原因遺伝子の同定

前年までの研究により、Dandy-Walker奇形を含む重度の脳奇形とWilms'腫瘍を合併する稀な先天奇形症候群において、紡錘糸チェックポイント機能が欠損していることを解明し、この症候群をmosaic variegaled aneuploidy type2(MVA type2)と命名した。本疾患の原因遺伝子を同定するために、本年度は、紡錘糸チェックポイント経路の既知蛋白(Mad2,Securin)の過剰発現実験を行った。方法はMad2-IRES-EGFP、Securin(PTTG1)-IRES-EGFPの2つのコンストラクトを持つレトロウィルスを作成し、患児細胞に感染させた後、GFP陽性細胞について紡錘糸形成阻害剤に対する反応を形態およびFACSを用い解析した。この結果Mad2およびSecurinどちらの蛋白を過剰発現させた場合でも、紡錘糸チェックポイント機能は回復することがわかった。このことから少なくとも本疾患の原因遺伝子はMad2より上流に存在する可能性が示唆された。この結果をもとに、Mad2より上流に位置すると考えられている既知の紡錘糸チェックポイント遺伝子の変異解析をSSCPおよびdirect sequence法を用いて行った。解析した遺伝子はMad1、Mad2、Mad3/BubR1、Bub1、Bub3、ZW10、Rough Deal(ROD)、CENP-Eである。しかしこれらの遺伝子には変異は認められなかった。紡錘糸チェックポイント(MSC)は正常な染色体分配に必須の機構で、すべての姉妹染色体に紡錘糸が接着するまでanaphase-promoting complex(APC)と呼ばれるユビキチン・リガーゼの活性を抑制し有糸分裂後期の開始を抑制する。近年癌細胞における異数染色体の発生メカニズムとしてMSCの異常が報告され注目を集めている。我々は、過去の報告例から重度の小頭症、脳低形成、Dandy-Walker奇形、出生前より始まる成長障害、白内障、男性外性器異常、Wilms'腫瘍、腎嚢胞などの症状を示し、染色体分析で姉妹染色体早期分離(PCS)と種々の異数染色体を示す奇形症候群を6例見つけ、Mosaicaneuploidyassociated with Dandy-Walkeranomaly and wilms' tumor (MADW)と命名した.そして自験例より得た培養皮膚線維芽細胞を用いMSC機能について検討を行った。細胞を紡錘糸形成阻害剤に長期曝露したところ、これらの細胞では分裂中期停止が認められず、PCSと、cyckin B分解を伴う有糸分裂からの離脱が認められ、さらに細胞質分離を経ないで次のDNA複製へと進み多倍体細胞が出現してくることが明らかとなった。これらの結果はMADWでは紡錘糸チェックポイント機能に異常があることを示している。MADWは脊椎動物では始めての遺伝性のMSC異常症であり、今回の結果は、MSC機能が神経系、泌尿生殖器系の発生と密接に関わることを示すと同時に、その異常がWilms腫瘍の一部の原因である可能性を示唆するものである.前年までの研究により、Dandy-Walker奇形を含む重度の脳奇形とWilms'腫瘍を合併する稀な先天奇形症候群において、紡錘糸チェックポイント機能が欠損していることを解明し、この症候群をmosaic variegaled aneuploidy type2(MVA type2)と命名した。
太平洋域における海洋プレート浅部の地震波速度異方性構造の実体解明

実際に、アメリカのプロジェクト「Cascadia Initiative」によってカスカディア沖に2011ー2015年に設置された約160箇所の海底地震計のデータを自動でダウンロードした。取得したデータは遠地・近地地震のイベントデータである。このデータを使用して本研究目的の海洋性地殻の異方性構造を推定するために、海底基盤や海洋性モホ面からのPs変換波が観測されているかどうかを調べた。その結果、これまで解析を行ってきた北西太平洋やオントンジャワ海台と比べてこの海域のノイズレベルが大きく、質の良い遠地・近地地震があまり観測されていなかった。遠地地震のP波がかろうじて観測できているデータのみを使用してレシーバ関数を作成してみたが、海底基盤は確認できるものの、鮮明な海洋性モホ面は確認できなかった。現在、カスカディア沖の解析を中断し、ハワイ沖に設置されたデータをダウンロードして海底地震計の設置方位を推定しているところである。今後、このデータを使用してPs変換波の抽出を試み、異方性構造の推定を行う。また、海洋プレートとの比較のため、オントンジャワ海台下の異方性構造を海底地震計のデータを使用して調べてみたが、こちらはそれほど大きな異方性は確認できなかった。比較という意味で非常に興味深い結果が得られた。本年度の主目的は、大量のデータを自動でダウンロードするソフトウェアの作成であった。これまでにPythonを学習してソフトウェアを作成し、そのソフトウェアの実装を行って実際にデータを解析できるところまでたどり着いた。カスカディア沖の結果はそれほど良いものではなかったが、【今後の研究の推進方策】で述べるように、他の海域のデータを解析することで、本研究目的の達成を試みる予定である。以上の内容から、おおむね順調に進展していると判断した。カスカディア沖の海底地震計の記録では、それほど良質なP波が観測されていなかった。これはこの海域のノイズレベルが高いためだと考えられる。そこで本研究では、太平洋もしくはフィリピン海の海洋底年代が0-30 Maほどの海域に設置された海底地震計データを使用し、海洋性地殻の異方性構造を推定する。この年代はカスカディア沖のファンデフッカプレートの年代とほぼ同じである。具体的な候補としては、南米沖やフィリピン海のデータが入手可能である。これらのデータと、現在取り組んでいるハワイ沖データの結果を合わせることで、年代の異なる海洋性地殻の構造変化を調べる予定である。より古い年代に関しては、北西太平洋の結果を今年度に国際誌に出版したので、そちらを使用する予定である。NASを当初の見積もりよりも安い価格で購入できた。成果報告のための学会発表を次年度以降に予定しているため、繰り越した助成金で、次年度初期に成果報告用のノートパソコンを購入する予定である。