hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知識獲得モデルを教師が意識することによる授業実践と子どもの比例の考えの変容の過程

データの詳細な分析はこれから行っていくことになるが,これらの点を含めた考察を行うことで,研究上の産物であるモデルと,実際の指導との関わりとの間に存在する溝を狭めるための具体的な方策の提案が期待できる。(注)日野圭子.(2003).「教室における子どもの学習プロセスを視座とする比例的推論の指導ユニットの開発」平成1214年度科学研究費補助金(基盤(C)(2))研究成果報告書.本研究では,教師と共同で「数学的表記の内化のメカニズム」に基づく指導ユニットを開発し実際に試みることを通して,教科書にかかれた用語・表記や計算,公式の教授と子どもの比例の考えの育成との関わりを教師が考える機会を設けた。そして,教師が両者の関わりの重要性を認識することによって,授業実践がどのように変化するのか,また,子どもの比例の考えがどのように促進されるのかを考察した。平成15年度は,フィールドワークによってデータの収集を行った。茨城県の公立小学校において,9月11月に1人の男性教師と共同で,「単位量あたりの大きさ」(第6学年)及び「小数の乗法・除法」(第5学年)の単元の指導の計画を立て,実践を行った。そこでは,指導前の児童の比例的推論の調査,指導中の注目児童の観察・インタビュー・文書類の収集,指導後の児童の比例的推論の調査などを行った。児童の側の情報は定期的に教師にフィードバックし,また,教師とも定期的に討議の時間を取った。平成17年度は,得られたデータを整理し,教師の側の考察と児童の側の考察を行った。教師においては,クラスの子どもの変容という視点が,研究者と教師が議論をする場を提供していた。また,子どもに図を描かせるという教授行為の提案が,研究者と教師の議論を深め,教師に様々な振り返りの機会を与えていた。児童の側においても,図を介しての教師の様々な試みが,児童の算数学習の規範をつくったり,図を思考の道具として内面化したりするプロセスを促進していた。これらから,具体的な教授行為研究上の産物であるモデルと,実際の指導との関わりとの間に存在する溝を狭めるためには,図をかかせるなどの方策(その教師が期待と興味を持ち,ある程度具体的かつ実現可能であって,しかも教師の意識の中でクラスの児童との接点があるような方策)を手がかりとしたはたらきかけが重要であるといえる。
新たにクローン化した第2のFAK、CAKβ、の活性化機序とシグナル伝達機構の研究

私達は、FAK分子族に属する第2のタンパク質チロシンキナーゼCAKβをクローン化により同定し研究している。今年度の研究により、次の事が明らかになった。1,ラット臓器・組織におけるCAKβの発現を免疫組織化学とin situ hybridizationにより検討した所、CAKβが微絨毛、繊毛、軸索に多く発現していた。2,種々の培養細胞株を用いて、CAKβの細胞内局在性を免疫細胞化学により検討した所、CAKβは上皮系細胞の細胞相互接触部位の表面膜に沿って存在する他、微小管およびミクロフィラメントと弱く結合して細胞質に多く存在した。3,CAKβに結合するタンパク質のcDNAを発現ライブラリーのscreeningにより検索し、CAKβ末端ドメインに結合するタンパク質CBP-1を同定した。CBP-1は焦点接着に局在する新規のタンパク質であり、そのNドメインでCAKβに結合する。CBP-1を免疫沈降するとCAKβが共沈した。CAKβのC末端ドメインに対する単クローン抗体で免疫染色することにより、CAKβの一部が焦点接着に存在することを明らかにした。4,CBP-1はチロシン残基のリン酸化を受けるタンパク質であった。このチロシンリン酸化は、CAKβと同様に、リゾホスファチジン酸、エンドセリンなどによる細胞の刺激に伴い亢進し、また、細胞を高浸透圧にさらすと亢進した。CAKβがCBP-1をチロシンリン酸化する可能性を検討している。また現在、CAKβの関与するシグナル路をアデノウイルスベクターに組み込んだCAKβcDNAを用いて解析している。パーソナル超遠心機は、CAKβおよびCBP-1の免疫沈降実験で抗原抗体複合体を集める目的に頻用している。
人格権の「存否」・「帰属」及び「侵害」の準拠法の探求とその適用関係の分析

人格権の準拠法について、実質法上の理解も参照しながら、処分可能性を中心とする権利自体の問題と侵害問題それぞれについて検討した。人格権の性質に鑑みれば、権利自体の準拠法は一義的には属人法となると考えられる(ただし、属人法それ自体の決定方法についてはさらなる検討の余地が残る)。侵害問題は、従来は妥当していた伝統的議論が、インターネットなど新たな技術・状況の出現により妥当しない場面が多くみられるようになっている。その対応のための方策として、外国法との比較を通し、態様により侵害を分類し適用条項を区別するという現行法の解釈の可能性を指摘した。本年度は、まず、人格権の準拠法のうち侵害部分について整理・分析した。この点については、我が国及び外国で十分な判例と学説の蓄積が見られるためである。人格権の侵害に関して、人格権の一類型とされる名誉権の侵害の準拠法決定則については明文の規定があり(通則法19条)、その他の人格権の侵害については明文の定めはない。同条が氏名権やプライバシー権等のその他の人格権の侵害にも適用され得るかについて、条文の文言や立法過程における議論、裁判例及び学説を整理・分析し、その他の人格権については一般則たる17条によることになろうと結論付けた。この点については、損害の発生地としていずれの地に連結するかについての相違が見られるが、各国でも基本的には同様のアプローチが採用されている。その上で、人格権の帰属についての準拠法との適用関係について検討した。一般に人格権の準拠法は属人法によるとされるところ、侵害準拠法との適応問題が起き得る点を指摘する報告をAnnual Conference of Journal of Private International Law (Cambridge, United Kingdom)で行い、大陸法系諸国及び英米法系諸国の同分野の研究者からおおむね肯定的な意見を得た。他方、同時に比較法的検討に際して特に最新の外国判例については若干カバーできていない裁判例等についての指摘もあり、これら検討の及んでいない点については次年度における継続的な分析の必要性を認識している。当初の研究目的からすると、我が国の法制・裁判例及び議論が分析対象の中心となり比較法的検討の一部が次年度実施となってしまったものの、次年度に予定していた我が国の議論における適応問題に前もって踏み込んだ検討を行った。この点で、当初の計画とは若干のずれがあるものの、進度としてはおおむね所期の目的を達成できたものと考える。本年度は、人格権の移転ないし処分可能性の問題に焦点を当てて分析した。国際私法上の分析に入る前提として、実質法上人格権の処分がどのように理解され、実務上取り扱われているかという点に着目して、従来の学説・判例の分析に取り組んだ。その手がかりとして、人格権の中でも特殊な位置づけを与えられる著作者人格権の処分可能性についての分析を行った。この点は諸外国でも様々に意見が分かれるため、外国法をも参照しつつ分析し、放棄は不可能であろうが一定の条件の下での処分は可能ではないかとの結論を得た。この結論は論稿として公表した。その上で、人格権自体が、我が国実質法上その処分が可能であるかについての分析を試みた。その結果、人格から生じる権利であるがゆえに、公序との関係においても、その処分は自由には行い得ないであろうとの結論に至った。この成果は、論稿の形で公表している。この結論は、準拠法問題を考える上でも、重要な示唆を与えるものである。なお、これらの分析は、前年度の課題として生じた人格権自体の実質法上の位置づけ、という点とも深く関連する。これを踏まえて、準拠法上いかなる問題が生じ得るかを指摘した。他方、本年度は実質法上の議論に傾いたため国際私法上の議論が若干少なく、また、比較法研究として特に言及できていないいくつかの外国裁判例が存在する。これら検討の及んでいない点については次年度での取り組みが必要である旨を認識している。前年度の研究遂行中に見出された課題に取り組んだため、やや実質法よりの検討が多くはあったものの、国際私法上の議論を行う上での必要な基盤となる議論を深めることができた。この点で、当初の計画とは多少の相違があるものの、研究進度としてはおおむね目的を達成しているものと考える。本年度は、より議論の蓄積のある著作者人格権の処分可能性の準拠法につき分析した。我が国では一身専属・譲渡不可能である著作者人格権について、国際的にその処分が論じられた時、特に著作者人格権の処分あるいは不行使を約する渉外的な契約が締結された時に、その処分の可否を定めるべき準拠法を検討した。検討には欧州及びアメリカを対象として比較法的手法を用い、既存の法制及び著名な立法提案を中心とし、我が国の公知の立法提案と比較した。その上で、著作者人格権の処分可能性の準拠法につき、契約準拠法による見解は否定されるべきとの結論に達した。その理由は、契約準拠法は当事者自治の原則に委ねられるため、当事者が恣意的に準拠法を選択する危険が否定できない上に、当事者の力関係が対等とは限らないことが指摘される。著作者の最後の手段としての著作者人格権の役割に鑑みれば、契約準拠法への送致は妥当でない。契約とは別個に扱うとして、権利の帰属と処分可能性の問題は同じ法により規律されることが妥当である。連結政策として保護国法説と本源国法説が対立する。

前者は利用者の予測可能性、後者は単一準拠法という点で、それぞれ利点があるが、法的安定性や一括処分の場合の効率性を考慮すれば、本源国法の方が簡明であり、妥当である。しかし、複数国同時公表や、複数著作者による創作など、再検討すべき今日的課題は残る。上記に加えて、渉外的なプライバシー及び個人情報の保護に関する分析に取り組んだ。特にプライバシーを中心とする人格権侵害の準拠法の問題は欧州でも中心的課題となっており、その議論状況について、フランスを中心とした比較法分析を行い、我が国の議論に示唆を呈示した。さらに医療情報を例として個人情報の流通に関する現状についての検討にも取り組み、現在では、「保護」すなわち情報へのアクセス遮断や削除のみでは実務上問題が生じることを明らかにした。人格権の準拠法について、実質法上の理解も参照しながら、処分可能性を中心とする権利自体の問題と侵害問題それぞれについて検討した。人格権の性質に鑑みれば、権利自体の準拠法は一義的には属人法となると考えられる(ただし、属人法それ自体の決定方法についてはさらなる検討の余地が残る)。侵害問題は、従来は妥当していた伝統的議論が、インターネットなど新たな技術・状況の出現により妥当しない場面が多くみられるようになっている。その対応のための方策として、外国法との比較を通し、態様により侵害を分類し適用条項を区別するという現行法の解釈の可能性を指摘した。引き続き、本年度実施の報告を基礎とする英語論稿の執筆に取り組む。同時に、本年度実施の比較法検討部分の補足として、最新の外国判例についての情報のアップデートと分析を行う。その上で、人格権それ自体の存否の準拠法の選択方法についての分析を進める。すなわち、人格権自体にかかわる問題の準拠法として、従来通説とされている属人法が適合するかの批判的検討である。この分析に際しては、人の人格に関する権利、すなわち人格権自体が実質法上どのようにとらえられているかの検討も必要となる。そこで、当初の計画よりもさらに踏み込む形で、我が国民法上の議論を中心として、「人格権」概念の理解についての分析を行う。人格権自体の準拠法の通説とされる属人法の検討の前提として、人の人格に関する権利(人格権)自体の実質法上の検討をさらに進める。その上で、人格権は様々な側面で問題となることから、各人格権(名誉、プライバシー、氏名等)それぞれについて、従来どのように議論がなされてきたか、先行判例及び学説を整理する。その上で、これらの分析を統合し、人格権それ自体の準拠法としてどのような議論がなされてきたのか、そして今日その議論が妥当であるかについて分析する。国際私法購入予定の一部書籍について、発売が遅れたため本年度内の購入ができなかった分、残額が生じている。複数の洋書籍の出版延期、及び2016年度開催予定であった国際学会(フランス)開催延期のため。次年度(4月、5月に発売見込み)の発売に際して、当該残額を用いて購入する。書籍(すべて2017年度に出版予定)は出版され次第購入する。開催延期の国際学会も2017年度に開催予定であるため、2017年度に参加する。
新しい放射線レジストの開発

昨年度までの結果と今年度の結果を併せて,本研究のまとめとして次のことが結論される。すなわち,ETMAを含む共重合体の電子線に対する挙動について検討した結果,次のことが見いだされた。1)共重合体(ETMAーpCS)の分子量の大きいものほど高いガラス転移温度(Tg)を示し,かつTgと1/Mw^^ーは直線関係を示した。Tgは共重合体中のpークロロスチレン含量が増加するにつれて高くなった。2)ETMA含む重合体の電子線に対する感度は,分子量に依存し,分子量の増加とともに向上し,ETMAの含有量が高いものほど感度は高いことが認められた。また,共重合体のコントラストは,分子量が小さいものほど高く,そして分散度の小さいものほど高い値を示した。3)ETMAを含む共重合体の中で,EpCはEmCに比べ感度はやや低いが,コントラストはわずかに高い値を示した。また,ECはEpC,EmCに比べ電子線に対する感度は高いものの,不安定なポリマ-であった。4)ETMAを含む重合体は,電子線に対し,後硬化現象が認められ,約60分後に飽和に達した。5)PETMAは電子線照射によりPETMAの側鎖に位置するエピスルフィド基の開裂により,分子間の橋かけ反応が起こることが認められた。6)ETMAにスチレン誘導体を共重合することにより,耐ドライエッチング性が向上した。今後ETMAを含む共重合体は,現像液の種類,現像条件の検討やETMAと共重合させるモノマ-の種類を検討することにより,高感度,高解像度,耐ドライエッチング性を有するネガ形レジストとしての利用が期待できる。ポリ(2、3ーエピチオプロピルメタクリラ-ト)(PETMA)及びその共重合体を電子線レジストとして利用するための基礎的研究を行った。ETMAとの共重合成分としてはスチレン誘導体(p及びmークロロスチレン、クロロメチルスチレン)を用いた。単独重合体及び共重合体はベンゼン中での溶液重合により得た。分別は沈澱法により行った。ガラス転移温度(Tg)は示差熱分析により求めた。レジスト作製時にpreーbake及びpostーbakeなどの熱処理が必要であるのでポリマ-の熱的性質を知ることは重要である。上記のポリマ-のTgは分散度に影響されず、その分子量と共重合組成に大きく依存し、分子量の増加とともに高くなり、ETMAの含有量が増加するにつれて低くなった。レジスト溶液はポリマ-2g/クロロベンゼン20mlに調製した。塗布条件は膜圧が0.5μmになるようにスピナ-の回転数を調節した。preーbake温度は分子量の増加とともに低下し、ETMA含有量が高くなるにつれて低下することが明らかになった。ETMAを含む重合体の電子線に対する感度は、分子量に依存し、分子量の増加とともに向上し、ETMAの含有量が高いものほど感度は高く、PETMAではポリpークロロスチレンの50倍の高い感度を示した。また感度曲線から求めたコントラストは、ETMA含有量が低いものほど、また分子量が小さいものほど高く、かつ分散度の小さいものほど高い値を示した。ETMAを含む共重合体の中で、ETMAーPークロロスチレン共重合体(EpC)は、ETMAーmークロロスチレン共重合体(EmC)に比べ感度はやや低いがコントラストはわずかに高い値を示した。またETMAークロロメチルスチレン共重合体(EC)は、EpC、EmCに比べ電子線に対する感度は高いものの、不安定なポリマ-であった。postーbake、耐ドライエッチング性及び電子線レジストとしての解像度等についても検討中である。

昨年度の研究結果から2,3ーエピチオプロピルメタクリラ-ト(ETMA)を主成分とするポリマ-が電子線レジストとしての有効性が認められたので,本年度は高感度,高解像度でさらに耐ドライエッチング性を有する放射線レジストを開発するために系統的に詳細な検討を行った。まず、分子量がほぼ同じで,分散度の異なるPETMAに電子線を照射し,感度及びコントラスト(γ)を求めた。ポリマ-は分別により得られたPETMAー1(M^^ーw=40000,M^^ーw/M^^ーn=2.8)及びPETMAー2(M^^ー=47000,M^^ーw/M^^ーn=1.6)を用いた。PETMAー1は分子量が小さいにもかかわらず,高い感度を示した。コントラストは分散度の小さいPETMAー2がPETMAー1より高い値を示した。つぎに分子量の異なる,ETMAーpークロロスチレン(pーCS)共重合体の感度曲線を求めた。その感度は分子量に大きく依存し,分子量の増加とともに向上した。また共重合体中のETMA含量が高いものほど感度は高く,PETMAではpークロロスチレン重合体(PpーCS)の50倍の高い感度を示した。しかし,コントラストはETMA含量が高井ものほど低い値を示した。重合体は電子線照射後,そのまま真空中に放置すると,分子間の橋かけが進む,つまり後硬化現像が認められ,約60分後に飽和に達した。ETMAを含む重体合に腐食性ガス中でプラズマを照射し,そのエッチング速度を測定した。ETMA単独よりもスチレン策導体を共重合させたものが,エッチング速度が小さく耐プラズマ性が向上した。ETMAフィルムに電子線を照射し,照射前後の赤外呼収スペクトルによりPETMAの橋かけ機構を検討した。PETMAは電子線照射により,PETMAの側鎖に位置するエピスルフィド基の開裂により分子間橋かけが起こることがわかった。共重合体の電子線レジストとしての解像度は,E5pC5(ETMA:pCS=5:5)で0.6μmであった。昨年度までの研究結果から2,3-エピチオプロピルメタクリラ-ト(ETMA)を主成分とする共重合体が電子線レジストとしての有効性が見いだされた。本年度は最終年度であるので,今までの結果をまとめるために系統的かつ詳細な実験を行い,感度,解像度および耐ドライエッチング性と高分子構造の関係を調べた。1)p-クロロスチレン(pCS),m-クロロスチレン(mCS)およびクロロメチルスチレン(CMS)とETMAとの共重合体を合成し,その感度曲線を求めた。モノマ-の種類を正確に評価するため,分子量,分散度,およびETMA含量のほぼ等しいものを用いた。pCSを一成分とするE5pC5はmCSを一成分とするE5mC5にくらべ,感度はやや低いがコントラストはわずかに高い値を示した。CMSを一成分とするE5C5は,他の共重合体にくらべ低分子量にもかかわらず,同等あるいは高い感度を有するが,不安定なポリマ-であることがわかった。2)各重合体の後硬化現象を検討した。P-pCSはほとんど後硬化しないが,ETMAを含む共重合体は後硬化現象が現れた。しかし60分後には飽和に達した。各共重合体間には大きな差は認められなかった。3)各重合体のエッチング速度を測定した。スチレン誘導体を含む共重合体はPETMAよりエッチング速度が小さく,耐エッチング性の順序はE5mC5>E5pC5>E7pC3>PETMAであった。
日中企業の企業統治-牽制の理論と現実

中国では、「近代企業制度改革」の深化及び企業民営化の進展とともに、国家政府などの公的な株主による「一株独大」の高度集中的な株式所有構造が大幅に改善されたとはいえ、大株主間の持株比率の格差がまだ大きいため、企業内部での有効な牽制関係がなかなかうまく形成できず、短期・不安定的な企業成長に帰結してしまう。一方、日本企業では、長期・安定的な相互持株制度と長期・多面的な業績評価システムに基づき、より合理的牽制が働き、長期・持続的な企業成長が見られている。2007年度・本研究プロジェクトの1年目では、主に理論の構築、資料収集を行った。そして、研究結果の第1弾として、中国山東大学で開かれた日中経済貿易深化国際シンポジュウムで「日本企業のコーポレート・ガバナンス改革」を論題で報告を行った。また、報告の内容を元に大幅に修正したものを『産業経済評論』が今年載せる予定である。不祥事の予防・経営の健全性の確保と競争力の回復・経営の効率性の促進という企業統治の根本的な2つの機能に重要視を置き、現在、日中ともに企業統治改革を積極的に導入している。中国においては、立法と政府管理部門が米国型の企業統治基準に従い、上場企業を統一的な統治標準に要求させ、企業統治の様態が収斂しつつあると見られる一方、日本では、企業各自の風土に適合した形で「千社一色」よりも、むしろ「千社千色」に多様化に展開している。社外取締役はいなくても、合理的かつ効率的な経営の意思決定、監督・牽制と業務の執行を目指している。ここで、重要なのは取締役の意思疎通、会社の情報開示及び、会社の内部統制という企業統治の三つの基本要求を満たすことである。伝統的な監査役会設置会社において、社外取締役を導入している企業もあれば、そうでない企業もある。要するに、形だけの飾り物よりもむしろ実質的な監視力と牽制力を有する企業統治の改革策を導入されている。トヨタやキヤノンなど日本を代表する優良企業は、現在でも一人の社外取締役を導入していない。しかし、監査役の役割強化、「内部統制委員会」の設置などの措置で、株主を含みすべてのステークホルダーの利益の安定的な長期成長を目指している。この点、唯一最善の企業統治制度の追求に拘らず、各社独自の特徴に適応した多様化した制度改革を行われている。不祥事の予防による経営の健全性の確保と競争力の回復による経営の効率性の向上という企業統治の主な2つの機能を発揮するため、日中では積極的に企業統治の改革が行われている。企業統治機関の枠組みの見直しや法的制度の整備など、大きな変化が見られている。このうち、両国の経営者と上層部管理者の報酬に対する改革は顕著である。両国ともアメリカ型の成果に応じるような評価・報酬システムを導入しつつある。ここ数年、日中の企業においては業績連動型などの成果主義報酬システムが導入しつつあり、両国とも営業者の報酬水準が向上してきた。日本企業の場合、経営者報酬の水準が「対企業純利益比」「対従業員収入比」「対社会平均収入比」のいずれもの数値が認められる範囲に収まる一方、中国企業の場合、非常識にまで高くなるケースも出ていた。これは単に一企業の報酬システムの歪みではなく、社会公平、延いてはどのような市場経済と資本主義を進むかという課題になる。日米中における典型企業の経営者報酬データを用いて、規範分析も行った。分析から分かるように、より公平である日独型のシステムを選ぶか、それとも一方的に効率優先のアングロサクソン型システムを撰ぶことが、日中経営者報酬システム改革の分岐点である。アングロサクソンの基準であれば、絶対値から言うとまた報酬の増加余地がある。しかし、日独型の基準から言うと、すでに行き過ぎだと考えられる。中国の経営者報酬改革課題について、一体どの方向へ進むか、継続研究が必要である。中国の上場企業は集中的な株式所有構造を持ちながら、政府株式や個人株式といった政治的な特徴、自由に流通する株式や流通できない株式といった流通上の制限など、特有の性質を有する。多くの出資主体での株主の多元化による民営化の推進により、非国有株式が爆発的に増加してきた。にもかかわらず、中央政府や産業管理部門による集中的な支配(コントロール)は依然として強く見られ、親会社や国有資産管理会社などの筆頭株主による単独所有の状況はまだ大きく改善されていない。本稿は、2009年の1780社全上場企業のデータに基づき、7年前の2002年の1061社中国上場企業の株式所有構造データとの比較分析により、近年の中国上場企業の株式所有構造上の変化を解明する。主な発見は1.筆頭株主の平均持株比率が2002年当初の44%から37%へと大幅に低下したが、大多数の中国上場企業では、筆頭株主は依然として支配的な権力を持っている。

2.第2位大株主の平均持株比率がわずか0.5%へと上がり、依然として牽制力が弱いが、深〓市場における第2位大株主の牽制力が上海市場より強い。3.まったく牽制なしの企業社数が減少しつつある一方、実質的な牽制力を有する第2位大株主(持株比率が10%-20%)の社数が増えたため、中国上場市場では、より牽制が効き易い環境となり、法的な面の改善も急ピッチで進んでいた。中国上場企業の株主の性質や牽制の実態に関する分析は続編「中国上場企業の株主牽制状態分析-その2株主構造編-」におく。
東アジア,北米および太平洋地域のモンゴロイド系集団の歯の形態にもとづく系統関係

基礎デ-タの収集と分析,および文献的デ-タの収集を継続して行なっている.実際に調査した資料数は2,965体と歯牙石膏模型177例である.昨年度追加したアメリカ大陸の古人骨(ペル-)の分析も進み,先インカ時代のペル-人の歯冠形質は,中国人をはじめとする東アジアのモンゴロイド集団のものとかなり類似することが明らかになった.また,モンゴロイドの原形により密接な関係を持っていると考えられる中国大陸の古人骨の調査も行なった.現在,安陽中国人,満州古墳人のデ-タを分析中である.この他,樺太アイヌのデ-タも収集し分析を行なっている.国内では,南西諸島近世人,南西諸島古墳人,北海道の続縄文人および擦文人に関するデ-タを収集し分析中だが,このうち北海道の続縄文人および擦文人の歯冠形質は,北海道縄文時代人からアイヌへの移行段階の特徴を示すことが明らかになった.永久歯の形質だけでなく,乳歯にも注目して系統関係の分析を行なうことにした.乳歯は,より原始的な形態を保持している点で永久歯とはまた違った視点を提供する可能でがあるからである.その第一段階として,国内の古人骨の乳歯を調査した結果,縄文時代人と弥生時代人の乳歯は総合的にモンゴロイドの特徴を持つが,渡来系弥生時代人の乳歯は縄文時代人よりも大きいことが明らかになった.現在,オ-ストラリア原住民や台湾原住民の調査結果を三次元的計測方法によって分析中であり,これらをさらに他の地域集団(スンダドントとシノドントの両グル-プ)に拡大している.基礎デ-タの収集と分析,および文献的デ-タの収集を継続して行なっている.実際に調査した資料数は2,965体と歯牙石膏模型177例である.昨年度追加したアメリカ大陸の古人骨(ペル-)の分析も進み,先インカ時代のペル-人の歯冠形質は,中国人をはじめとする東アジアのモンゴロイド集団のものとかなり類似することが明らかになった.また,モンゴロイドの原形により密接な関係を持っていると考えられる中国大陸の古人骨の調査も行なった.現在,安陽中国人,満州古墳人のデ-タを分析中である.この他,樺太アイヌのデ-タも収集し分析を行なっている.国内では,南西諸島近世人,南西諸島古墳人,北海道の続縄文人および擦文人に関するデ-タを収集し分析中だが,このうち北海道の続縄文人および擦文人の歯冠形質は,北海道縄文時代人からアイヌへの移行段階の特徴を示すことが明らかになった.永久歯の形質だけでなく,乳歯にも注目して系統関係の分析を行なうことにした.乳歯は,より原始的な形態を保持している点で永久歯とはまた違った視点を提供する可能でがあるからである.その第一段階として,国内の古人骨の乳歯を調査した結果,縄文時代人と弥生時代人の乳歯は総合的にモンゴロイドの特徴を持つが,渡来系弥生時代人の乳歯は縄文時代人よりも大きいことが明らかになった.現在,オ-ストラリア原住民や台湾原住民の調査結果を三次元的計測方法によって分析中であり,これらをさらに他の地域集団(スンダドントとシノドントの両グル-プ)に拡大している.
ペプチドライブラリーを用いたMHC‐ペプチド複合体の相補的安定化要因の解析

1)ライブラリーの結合実験値を用いた任意のペプチドに対するMHC結合能の予測9アミノ酸長のランダムライブラリーを用いてマウスKb、Db、Ldについてポジショナルスキャニングを行った。これらの結合実験値を加算的に扱い、任意のペプチドについてその結合度を予測した。その結果、300500アミノ酸長程度の親蛋白質中に存在するペプチドのうち既知のT細胞エピトープのほとんどは上位17番目にランクされ、Ldのように自然エピトープがすべて1位にあげられたものもあった。しかし、MUT1腫瘍ペプチドのように低く予想されたものもあった。このペプチドは実測でも結合能は測定限界以下であった。2)未知のペプチドに対するMHC結合性の予測上記の予測法を自動化するプログラムを作製した。任意のペプチド約60種について結合能を実測し、予想値と比較した。両者の間には正の相関がみられたが、一桁程度のふれのある分布をみせた。これは、各アミノ酸の貢献が完全に独立には扱いきれないことを反映するものであろう。4)異なるMHCクラスI分子間でのペプチドレパートリーの比較任意の蛋白質中に存在するペプチドのうち、自然エピトープにみられるような高い結合能が予測されるものについては、MHCの対立遺伝子産物の二つ以上に同時に結合するものはまれであった。同一のT細胞レセプターに認識されるこれら2種のMHC-ペプチド複合体の構造解析に供するため、Ld,KbのcDNAの細胞外ドメインのみを発現する遺伝子を酵母日導入し、Alcohol Oxidaseのプロモーターの下流の遺伝子座に組み入れを起こしたクローンを得た。
腎臓形成におけるMFH-1遺伝子とWT1遺伝子の役割について

MFH-1遺伝子ノックアウトマウスの作製を以下のように行った。まず、染色体MFH-1遺伝子を単離し、エキソンイントロン構造を決定したところMFH-1遺伝子はイントロンのない遺伝子であったので、エキソンの部分にネオマイシン抵抗性遺伝子を挿入したターゲティングベクターを作製した。これをES細胞に遺伝子導入し相同組換えの起こったES細胞株を6個分離した。このうち、5個を胚盤胞に微小注射してキメラマウスを得た。このマウスとB6マウスをかけあわせヘテロマウスを得た。ヘテロマウスは無症状であった。ヘテロマウスどうしをかけあわせホモマウスを作製したところ、ホモマウスは生後10分以内に死亡した。出産後のホモマウスにはいくつかの組織に異常を認めたが、ここでは腎臓について記載する。ホモマウスの腎臓は野生型のものと比較して約半分と小さくなっていた。組織学的に検索したところ、糸球体や尿細管、血管などの主要な構築は正常に存在していた。しかし、ホモマウスでは腎盂部分が異常に拡大しており、そのため皮質随質ともに圧迫を受け、さらに糸球体が内側に移動できなくなっていた。このことから、MFH-1欠損マウスでは尿路排出障害が起こっていることが示唆された。また、MFH-1遺伝子の発現とその転写制御を明らかにするまず第一歩として、MFH-1遺伝子の発現している培養細胞をスクリーニングした。方法としては、ヒト組換えMFH-1蛋白に対するモノクロナル抗体を作製し、それを用いて培養細胞を蛍光抗体法で染色して判別した。その結果、軟骨種由来細胞、骨肉腫由来細胞、ウイルムス腫瘍細胞でMFH-1蛋白が検出できた。今後、これらの細胞にMFH-1遺伝子のプロモーターを遺伝子導入して、MFH-1遺伝子の転写制御機構を明らかにする予定である。しかし、ホモマウスでは腎盂部分が異常に拡大しており、そのため皮質髄質ともに圧迫を受け、さらに糸球体が内側に移動できなくなっていた。

その結果、軟骨種由来細胞、骨肉腫由来細胞、ウイルムス腫瘍細胞でMFH-1蛋白が検出できた。今後、これらの細胞にMFH-1遺伝子のプロモーターを遺伝子導入して、MFH-1遺伝子の転写制御機構を明らかにする予定である。
金属単結晶上の亜酸化窒素と一酸化窒素分解の反応機構に関する研究

この反応で斜めに鋭く指向する脱離N_2を見出した。この特異なN_2脱離は反応中間体N_2Oの分解(N_2O→N_2+O)で生じると考えられる(N_2O反応中間体説)。この角度分布には結晶方位による異方性があることが明らかになった。脱離するN_2分子は非常に高速であることもわかった(並進温度約4000K)。また、脱離N_2には、再結合反応(N+N→N_2)を経るものもある。これは表面垂直方向に鋭く指向し、複数の高速成分を含む。本研究ではNO+CO反応を昇温脱離測定と定常反応の両方で行なったが、角度分布や速度分布に変化はなかった。もうひとつの生成物であるCO_2の角度分布は結晶方位による異方性を示さなかった。2.吸着N_2Oの配向の検討放射光を用いて測定(NEXAFS)した「Pd(110)とRh(110)上に低温で吸着したN_2Oの配向」について解析を進め、得られた結果をDFT計算やSTM測定の結果と比較し検討した。Pd(110)上の吸着N_2Oには「直立型」と「平行型」の2種類の吸着状態が混在していることがわかった。特に、後者は結晶方位に依存した異方性を示し、「表面に対し平行に吸着し一定方向に配向したN_2O」を直接観測した初めての例となった。これは共同研究者によるDFT計算やSTM測定からも支持された。一方、Rh(110)上のNEXAFS測定では、N_2Oは60Kで既に解離吸着しており、吸着量を変化させても結晶方位による異方性が見られなかった。3.極低温におけるN_2O分解で生じる脱離N_2の角度分解測定Rh(110)を50Kまで冷却しN_2O分解を調べた。昇温脱離で生じる脱離N_2は、約70°に指向する成分と約30°に指向する成分があることがわかっていたが、吸着N_2Oは吸着温度50Kで既に解離し、N_2は鋭く斜めに指向して脱離していた。この斜め脱離N_2には、やはり約70°に指向する成分と約30°に指向する成分があり、表面に存在する酸素量が2つの成分を分ける鍵であることがわかった。さらにN_2の脱離ダイナミクスを検討するには、並進エネルギー測定が必要である。この反応で斜めに鋭く指向するN_2脱離を見出した。これまで我々は、Pd(110)上のNO分解反応で同様の斜め脱離を報告したが、これが2例目でPt上では始めての発見である。この特異な脱離は反応中間体N_2Oの分解(N_2O→N_2+O)で生じると考えられ、我々が提案した「N_2O反応中間体説」を支持する。また、脱離N_2には再結合反応(N+N→N_2)を経るものもある。本研究ではさらに、この角度分布には結晶方位による異方性があり、吸着量によって角度分布の鋭さや各速度成分の比が変化することを明らかにした。2.吸着N_2Oの配向放射光を用いて測定(NEXAFS)した「Pd(110)とRh(110)上に低温で吸着したN_2Oの配向」について解析を進め、結果を検討した。Pd(110)上の吸着N_2Oは結晶方位に依存した異方性を示した。これは「表面に対し平行に吸着し一定方向に配向したN_2O」を直接観測した初めての例である。これは共同研究者(スロベニア)によるDFT計算の結果を支持し、現在遂行中のSTM測定でも確認できた。一方、Rh(110)では60Kで既に解離吸着しており、吸着量を増やしても結晶方位による異方性が見られなかった。3.極低温の角度分解昇温脱離測定Rh(110)を50Kまで冷却しN_2O分解を調べた。このような極低温でのN_2O分解の角度分布測定は初めてである。吸着N_2Oは50Kで既に解離し、脱離N_2は鋭く斜めに指向していた。この表面で生じる斜め脱離N_2には、約70°に指向する成分と約30°に指向する成分がある。表面に存在する酸素量が2つの成分を分ける鍵であることを示した。2.吸着N_2Oの配向の検討

放射光を用いて測定(NEXAFS)した「Pd(110)とRh(110)上に低温で吸着したN_2Oの配向」について解析を進め、得られた結果をDFT計算やSTM測定の結果と比較し検討した。Pd(110)上の吸着N_2Oには「直立型」と「平行型」の2種類の吸着状態が混在していることがわかった。特に、後者は結晶方位に依存した異方性を示し、「表面に対し平行に吸着し一定方向に配向したN_2O」を直接観測した初めての例となった。これは共同研究者によるDFT計算やSTM測定からも支持された。一方、Rh(110)上のNEXAFS測定では、N_2Oは60Kで既に解離吸着しており、吸着量を変化させても結晶方位による異方性が見られなかった。3.極低温におけるN_2O分解で生じる脱離N_2の角度分解測定Rh(110)を50Kまで冷却しN_2O分解を調べた。昇温脱離で生じる脱離N_2は、約70°に指向する成分と約30°に指向する成分があることがわかっていたが、吸着N_2Oは吸着温度50Kで既に解離し、N_2は鋭く斜めに指向して脱離していた。この斜め脱離N_2には、やはり約70°に指向する成分と約30°に指向する成分があり、表面に存在する酸素量が2つの成分を分ける鍵であることがわかった。さらにN_2の脱離ダイナミクスを検討するには、並進エネルギー測定が必要である。
罪悪感と恥の苦痛低減のための認知行動的介入プログラムの開発

本研究は,罪悪感,恥による苦痛の低減に有効な認知行動的介入方法を明らかするために行われた。調査1において,罪悪感,恥の経験における有効な対処行動を明確にした。調査2では,認知動的介入を質問項目として,その苦痛低減効果を検討した。さらに,有効であることが示唆された介入方法について,調査と実験を行った。本研究は,罪悪感と恥による苦痛の低減に有効な対処法を明確にするために行われる。第1段階としては,様々な対処行動の中から有効なものを選び出すための基礎的な調査を行い,第2段階として,従来の介入方法に新たに得られた知見を組み合わせたプログラムを作成,実施し,その効果を明らかにすることを計画している。平成20年度は,罪悪感,恥による苦痛への対処法とその効果に関する調査を行った。調査では,大学生200名を対象に,過去の経験における有効な対処法を明確にした。具体的には,罪悪感と恥の経験をそれぞれ思い出してもらい,そのときの罪悪感や恥などの感情状態および苦痛の程度と行った対処法(項目は作成中)と苦痛の低減の程度について回答してもらった。対処行動に関する項目群に対して因子分析を行った後,対処行動因子を独立変数,罪悪感,恥の経験における苦痛度,否定的感情状態の強さを従属変数とした重回帰分析を行った。分析の結果,苦痛を低減または増強する対処行動因子(謝罪,会話,自己教示など)が明確になった。調査結果から,恥と罪悪感による苦痛を低減する認知行動的プログラムに,謝罪や会話などのソーシャルスキルを組み込む有効性が示唆された。また, Gilbert(1998)によれば,従来の責任の再帰属や自己教示に加えて,自分自身に思いやりをもつことも恥による自己批判の低減には有効とされる。こうした知見を踏まえて,次年度ではプログラムを作成,実行する予定である。本研究は,罪悪感,恥による苦痛の低減に有効な認知行動的介入方法を明らかにすることを目的とした。昨年度は,第1段階として,質問紙調査を中心に,罪悪感,恥への有効な対処行動を明確にした。本年度は,第2段階として,臨床場面で苦痛の低減に効果があることが実証されている介入方法と第1段階における成果を組み合わせ,罪悪感と恥による苦痛の低減を目指した介入プログラムを作成し,その効果を実験的に検討した。本年度は,まず「自己思いやり」という対処が,罪悪感と恥による苦痛の低減に有効であるという知見(Gilbert,2008)を取り入れ,調査研究を行った。その結果,自己思いやりが罪悪感と恥による苦痛を低減することが明確になったため,自己思いやりに焦点を当てた心理療法(compassion focused therapy; CFC)について検討した。CFCでは,アクセプタンス,マイドフルネス,エンプティ・チェアなどの諸技法が有効とされるが,実験的に検討されていなかった。そこで,Neff et al.(2007)を参考に,ゲシュタルト2つの椅子エクササイズ(Clarke & Greenberg,1986; Greenberg,1983,1992)を臨床事例に適用し,その効果を検討した。
ザラゴジン酸A(スクワレスタチンA)の効率的不斉合成研究

本研究では強力なコレステロール生合成阻害活性、抗真菌活性を有しているザラゴジン酸A(別称:スクワレスタチンS1)の全合成を検討するとともに、それを通じて高次構造化合物の新規かつ効率的な構築法開発を行うことを目的としている。実際にはザラゴジン酸AをC6側鎖部分、コア部分、C1側鎖に分けてそれぞれ立体選択的に合成した後にC1側鎖のリチオ化体のコア部分への付加、ケタール化を行い、さらにC6側鎖部分とのエステル化によりその全合成を行う計画を立て、本年度は各セグメント合成について検討した。その結果、C6側鎖部分はキラル・ジエノラート化学・[3,3]-転移手法により、C1側鎖部分は乳酸メチル由来のキラル・エーテルを基質とする不斉[1,2]-Wittig転位を鍵反応とする手法により、さらに最も複雑なコア部分はガラストース由来のケタールを基質とする不斉[1,2]-Wittig転位を鍵反応とする手法によりいずれも高立体選択的に合成することに成功した。現在、それらのカップリングについて検討中である。
脂質代謝関連機能蛋白遺伝子異常の国別・人種別頻度とその病理学的意義に関する研究

最近、動脈硬化の最も大きな基盤である脂質代謝異常に人種的・地域的な特徴が存在することが明らかになった。本研究では、コレステロールエステル転送蛋白(CETP)の遺伝子異常と、LDL受容体の遺伝子異常の各タイプ別頻度を国内外で調査し、動脈硬化の国別の遺伝子基盤の相違を明らかにするために以下の検討をした。1.CETP欠損症CETP欠損症の変異は従来6種発見されているが、この中で比較的頻度が高いことが推察されるイントロン14の異常(IN14)及びエクソン14変異(EX15)を中心とする4変異について検討した。CETP欠損症の遺伝子異常としては、6種類発見されているが、IN14とEX15が大部分を占め、G181X変異も頻度は少ないながら、共通変異であった。IN14のホモ接合体は、全例がHDL-C100mg/dl以上を呈し、EX15のホモ接合体ではこれより低値を示す例が多かった。また、CETP遺伝子変異を有しても、HDL-C値が正常のものもあった。これに対して、国外ではCETP欠損症の頻度は極めて少なかった。日系米人の調査では、HDL-Cが90mg/dl以上のものが計27人あり、その中で、EX15のヘテロ接合体が4人、EX15とIN14の複合ヘテロ接合体が1人発見された。また、韓国においても日本人の共通変異が2種見出された。日系米人でも変異は日本人と共通していた。また、ドイツ人の高HDL血症例で新たな変異が見出され、これは日本人には存在しない変異であった。一方、米国及び欧州ではCETP活性の正常な高HDL血症例が存在し、そのリポ蛋白像はCETP欠損症と異なり、CETP欠損症以外の成因による高HDL血症の存在が示唆された。2.LDL受容体異常(家族性高コレステロール血症、FH)LDL受容体異常に関しては、我が国での遺伝子異常として見つかっているものには、約26種類の変異があったが、この中5つは共通変異で、日本人のFHの約1/3がこれらの変異で説明できた。これらの共通は日本全国で分布し、特定の地域への集積は認められていない。一方、欧米のFHではわが国で見出された変異は見つかっておらず、日本人の起源を推定する上で、アジア地区にも対象を広げて解析する必要がある。1.CETP欠損症CETP欠損症の変異は従来6種発見されているが、この中で比較的頻度が高いことが推察されるイントロン14の異常(IN14)及びエクソン15変異(EX15)を中心とする4変異について検討した。CETP

欠損症の遺伝子異常としては、6種類発見されているが、IN14とEX15が大部分を占め、G181X変異も頻度は少ないながら、共通変異であった。IN14のホモ接合体は、全例がHDL-C100mg/dl以上を呈し、EX15のホモ接合体ではこれより低値を示す例が多かった。また、CETP遺伝子変異を有しても、HDL-C値が正常のものもあった。これに対して、国外ではCETP欠損症の頻度は極めて少なかった。日系米人の調査では、HDL-Cが90mg/dl以上のものが計27人あり、その中で、EX15のヘテロ接合体が4人、EX15とIN14の複合ヘテロ接合体が1人発見された。また、韓国においても日本人の共通変異が2種見出された。日系米人でも変異は日本人と共通していた。また、ドイツ人の高HDL血症例で新たな変異が見出され、これは日本人には存在しない変異であった。一方、米国及び欧州ではCETP活性の正常な高HDL血症例が存在し、そのリポ蛋白像はCETP欠損症と異なり、CETP欠損症以外の成因による高HDL血症の存在が示唆された。2.LDL受容体異常(家族性高コレステロール血症、FH)LDL受容体異常に関しては、我が国での遺伝子異常として見つかっているものには、約26種類の変異があったが、この中5つは共通変異で、日本人のFHの約1/3がこれらの変異で説明できた。これらの共通は日本全国で分布し、特定の地域への集積は認められていない。一方、欧米のFHではわが国で見出された変異は見つかっておらず、日本人の起源を推定する上で、アジア地区にも対象を広げて解析する必要がある。
統合失調症脳における微小循環・慢性炎症関連分子のジェネティックニューロパソロジー

本研究では、統合失調症発症のメカニズムの一端を解明することを目的として、ルミネックス法を用いて慢性炎症に関連する分子について統合失調症死後脳での発現量を測定し、得られた結果から炎症物質と統合失調症との関連を検討した。その結果、統合失調症群では健常対象群に比較して、総タンパク質1mgあたりのIP-10,IL-17Aタンパクの質量が低下していた。これらの分子は炎症に深く関わる分子である。今回の結果から、統合失調症の発症に炎症が関わっている可能性があることが示唆された。本研究の目的は、統合失調症の微小循環異常仮説、慢性炎症仮説に基づき、タンパク質の多項目同時測定を少量のサンプルで可能にしたルミネックス法を用いて、死後脳サンプルにおける炎症性サイトカイン、血管関係因子を網羅的に調べ、遺伝子多型との関連を調べることである。平成28年度は、上記のことを進めるために、以下のことを行った。1):福島県立医科大学神経精神医学講座の先生方とともに、使用する死後脳サンプルの量や部位の検討を行った。2):標的とする慢性炎症、微小循環物質を絞り込むために、米国で開催されたNeuroscience2016に参加し、当該分野に関連する研究についての知見を広げるとともに、当該分野の研究者との情報交換を行った。3):1)2)をもとにして実際に測定する脳部位について再考した。今回の研究費の範囲でルミネックス法で測定できるサンプル数を考えると、測定する物質の種類を多くすると同時に、測定する部位は1部位に絞ることとした。測定部位としては、多くの既報から統合失調症の症状である幻聴に関連が深く、統合失調症において異常が指摘されているミスマッチ陰性電位の発生部位とされており、更に統合失調症において萎縮が認められる部位とされている側頭葉を用いて研究を進めることを確定した。4):測定する物質としては、IL-1-8,10,121,13,15,17A,EGF,Eotaxin,G-CSF,GM-CSF,IFN,MIP-1,MCP-1,IP-10,TNF,VEGF-Aなどを測定することを確定した。5):3)4)をもとにしてルミネックス法で使用する試薬を購入した。研究計画からすると進捗としてはやや遅れているが、統合失調症死後脳における炎症関連物質の測定自体には多くの時間はかからないため、概ね順調に推移していると考える。すでにサンプルと試薬の準備は進んでおり、平成29年7月ころまでにはルミネックス法による対象物質についてのタンパク定量が終了できると考えている。最終的には予定通り当該研究を遂行できるものと考えている。抗精神病薬はドパミン仮説に基づく統合失調症治療薬であり、一定の有効性は認める。しかし、抗精神病薬では十分な症状改善が認められない患者も多く、新たな統合失調症治療薬の標的分子を探索する必要がある。統合失調症において神経系の慢性炎症が関与している可能性は以前より指摘されているが、2016年に統合失調症の炎症に関するシステマティックレビューによると、統合失調症死後脳においてGFAP、ミクログリアのマーカー、サイトカイン、ケモカイン、アラキドン酸カスケード関連物質、サブスタンスP関連物質などがレビューされたが、どの物質についても一致した結果には至らなかった。そこで本研究では、統合失調症発症のメカニズムの一端を解明することを目的として、ルミネックス法を用いて免疫、慢性炎症に関連する分子について統合失調症死後脳での発現量を測定し、得られた結果についてその遺伝子多型(SNPs)との関連を解析し、炎症物質と統合失調症との関連を検討した。また、得られた統合失調症死後脳からのデータについては、臨床プロフィールと各分子との関連を解析した。その結果、以下のことが判明した。1.統合失調症群では健常対象群に比較して、総たんぱく質1mgあたりのIP-10タンパクの質量(pg/mg)が低下していた(p=0.012)。2.統合失調症群では健常対象群に比較して、総たんぱく質1mgあたりのIL-17Aタンパクの質量(pg/mg)が低下していた(p=0.003)。3.統合失調症群24例のうち、抗精神病薬投与量が判明している22例について、総たんぱく質1mgあたりのIP-10,IL-17Aタンパクの質量と死亡前3か月間の平均抗精神病薬投与量(CP換算値)との関連をspearmanの順位相関検定で調べた。IL-17Aについては相関はなかったが、IP-10について正の相関を認めた(p=0.032)。平成29年度には、既に購入している試薬を用いて、統合失調症死後脳側頭葉における炎症関連分子(IL-1-8,10,121,13,15,17A,EGF,Eotaxin,G-CSF,GM-CSF,IFN,MIP-1,MCP-1,IP-10,TNF,VEGF-Aなど)の測定をルミネックス法で施行する。

ルミネックス法により得られたタンパク質量と、生前の臨床情報(年齢、性別、死後時間、保存期間、抗精神病薬投与量、抗コリン薬投与量など)との関連を検討する。ルミネックス法により特に疾患による変化の大きかった分子について、免疫染色の1種であるLSAB法を用いてその分子の組織内分布を確認する。これらの研究成果をまとめた上で、英文学術誌や国内外の学会及び研究会にて発表する。統合失調症ルミネックス法によるタンパク測定を行う予定が遅れており、繰り越した残金は同測定に使用する予定である。ルミネックス法によるタンパク測定に使用する。
円筒型ダクトによる船の推進性能改良法の研究

平成14年度15年度の研究実績は次の通りである。1.平成14年度に行った、5種類のダクトを用いた実験の結果を基にして、平成15年度は、キャンバーなしのダクトNAとキャンバー付きダクトNBを作成して、単独状態で中心軸上の流速分布を超小型翼車式流速計で計測し、前緑付近で夫々11%(NA)、17%(NB)の流速減少が起っていることを確認した。2.プロペラとNA、NBを組合せて、プロペラ性能を実験によって求めたところ、プロペラの荷重度が小さい範囲では、プロペラ性能は向上するが、大きい範囲では性能が低下する結果が得られた。3.このダクト付きプロペラを、長さ2.50mのタンカー模型船にとりつけて、実船対応点を目指して荷重度変法による自航試験を行い、推進性能の解析を行った結果、23%の推進効率の上昇が得られた。4.境界要素法、表面パネル法、簡易プロペラ理論を用いて、実験に対応する理論計算プログラムを作成した。ダクト付きプロペラ性能は、NB付きプロペラ性能の方が、NA付きよりも、またダクトなしの場合よりも優れているという結果が得られた。5.理論計算によるプロペラ性能と、自航状態における結果を解析すると、ダクトなし、NA付き、NB付きの順に推進効率が良くなることが確められた。平成14年度の研究実績は次の通りである。1.円筒型ダクトの直径(50mmφ)と長さ比を0.25と0.50とし、絞り角を6°,8°,10°とした翼型断面を持つダクトを5種類作成し、単独状態で中心軸上の流速分布を超小型(直径3mmφ)翼車式流速計で計測し、予想通り前縁付近で最大512%減速されていることを確認した。2.模型船として、タンカーモデル(長さ2.50m)を採用し、このプロペラ用に2種の円筒型ダクト(長さ直径比0.25、0.50、絞り角10°)を作成し、プロペラと組み合せてプロペラ性能の実験を行い、プロペラ性能が向上することを確認した。ただし、ダクトおよび支持棒の抵抗を差引くとプロペラ単独時より性能が低下した。3.表面パネル法を用いて、ダクトまわりの流れを計算するプログラムを作成し、実験で得られた減速効果があることを確かめたが、量的には実験値は計算値の半分程度の値となった。原因を調査中である。4.プロペラを無限翼数プロペラで表わし、パネル法で表わしたダクトと組合せて、プロペラ性能を求めるプログラムを作成し、プロペラ単独時と比べて、ダクト・プロペラ系の性能が改善される結果を得た。実験時のダクトの抗力と計算値の差を調査中である。