hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯髄細胞のｓｍａｄｓを誘導するシグナル伝達・転写因子ネットワークマップの作成

BMPなどのTGF-&#61538;スーパーファミリーの細胞内シグナル伝達を担うsmadsを歯髄の硬組織形成能の促進・抑制を制御している因子と捉え、特異型smad1,5,8の発現、抑制型smad6,7の発現によって、硬組織形成能の制御していることを見出している。波長660 nmと810 nmのレーザー照射によるメカニカルストレスを歯髄細胞に作用させると、660 nmではsmad1の増加を,810 nmではsmad5の増加を強く認めた。一方、キニンを産生するプカリクレインを作用させると硬組織形成を促進するSmad1, 5は時間依存的に増加した。smad6は常に一定の遺伝子発現を認め変化がない。BMPなどのTGF-βスーパーファミリーの細胞内シグナルを担うsmadsを歯髄の硬組織形成の促進・抑制を制御している因子と捉え、歯髄組織の硬組織形成能における調節機構を解明しようとするものである。small interfering RNA(siRNA)法を用いて、smad歯髄の硬組織形成能への影響について検討した。Smad1およびSmad6のsmallinterfering RNA(siRNA)導入線維芽細胞において、石灰化誘導培地で長期培養後(21日間)のvon kossa染色で硬組織形成能の比較を行った。Smad1 siRNA導入細胞では、導入していない細胞に比較して、硬組織形成能の減少を認め、Smad6 siRNA導入細胞では、導入していない細胞に比較して、硬組織形成能の変化を認めなかった。歯髄硬組織形成において、BMP/smadシグナリングの関与が示唆された。BMPなどのTGF-betaスーパーファミリーの細胞内シグナル伝達を担うsmadsを歯髄の硬組織形成能の促進・抑制を制御している因子と捉え、歯髄組織の硬組織形成能における調節機構を解明しようとするものである。特にsmad6, 7は、BMPシグナリングを抑制する因子として、BMPレセプタの直下で、smad1/5/8などのリン酸化を抑制し、硬組織形成を抑制している。smad6,7は、転写因子であるNFkBによって、転写活性があがり、発現する。どこで、本年度は、歯髄細胞を用いて、炎症性サイトカインや炎症性メディエータによるNFkBとsmad6,7の発現、およびFNkBを抑制するPyrrolidinedithiocarbamate(PDTC)を用いて、smad6,7の発現およびsmad1/5/8のリン酸化への影響を観察した。IL-1bによって、NFkBの遺伝子発現が増強され、smad6,7の遺伝子およびタンパク質レベルでの発現の増強を認めた。IL-6によって、NFkBの遺伝子発現が増強され、smad6,7の遺伝子およびタンパク質レベルでの発現の増強を認めた。TNF-aによって、NFkBの遺伝子発現が増強され、smad7の遺伝子およびタンパク質レベルでの発現の増強を認めた。PGE2によって、NFkBの遺伝子発現が増強され、smad6の遺伝子およびタンパク質レベルでの発現の増強を認めた。また、PDTCを歯髄細胞に添加しておき、炎症性サイトカインおよび炎症メディエータで作用すると、NFkBの発現が抑制され、smad6,7の発現が増強せず、smad1/5/8のリン酸化が抑制されなっかた。これらの結果から、炎症性サイトカイン、メディエータはNFkBを介して、smad6,7の発現を誘導し、smad1/5/8のリン酸化を抑制することによって、歯髄の硬組織形成能を抑制していることが示唆された。BMPなどのTGF-betaスーパーファミリーの細胞内シグナル伝達を担うsmadsを歯髄の硬組織形成能の促進・抑制を制御している因子と捉え、歯髄組織の硬組織形成能における調節機構と考え、本研究ではsmadsによる硬組織形成能における調節を解明しようとするものである。波長660 nmおよび810 nmの半導体レーザー照射によって、照射12時間後のRT-PCRによるBMP-2, 4のmRNA遺伝子発現を観察したところ、660 nmレーザーではBMP-2が、810 nmレーザーではBMP-4が増大された。von Kossa染色による硬組織形成能の観察では、両者に顕著な差は認めなかった。さらに2波長のレーザー照射によるsmadsの遺伝子発現を観察したところ、660 nmではsmad1は時間経過とともに増加し,smad5の変化は認めず,smad6は変化を認めず,smad7は時間経過とともに減少している。810 nmではsmad1および5は6hでピークを認め,smad6,7は変化を認めなかった。

660 nmおよび810 nmともに弱い傾向であるが,特異型smad1または5の時間経過とともに上昇を認め,抑制型smad6,7の変化は認めなかったことから,660 nmおよび810 nmのレーザー照射は硬組織形成を促進することを示唆した。また,660 nmではsmad1の増加を,810 nmではsmad5の増加を強く認めた。660 nm照射と810 nm照射では,異なる経路でsmadに関与する可能性を見出した。今後,この差異についての検討を予定している。歯内療法学歯髄由来繊維芽細胞にsiRNA導入過程において、安定した条件・環境がなかなか得られずに、時間を要してしまった。本年度は、転写因子を介しての、炎症性サイトカイン、炎症メディエータの歯髄の硬組織形成能への影響を検索し、抑制型smadのsmad6または7の発現によるsmad1/5/8のリン酸化を抑制し、硬組織形成抑制に作用していることを示唆した。転写因子以外に、シグナル伝達因子についての検討は検討できておりませんでした。研究の進行度が緩慢であると認識し、次年度以降取り戻す所存である。siRNA導入が行えるようになってきたので、歯髄の硬組織形成能の中心的な役割をしていると考えているsmadの動態とそれを調節する因子の検索を行う。歯髄の硬組織形成は、レーザー照射などのメカニカルフォースによって促進されており、一方、細菌学的な刺激によって生ずるサイトカインなどで、よくされていることが多い。これらの種々の刺激がどのような経路で、抑制または促進となるかを解明する。研究の遂行が遅れ、実施できなかったところがあるため。平成25年度分の遅れを実施する際に使用する。24年度、炎症性サイトカインなどによる未着手であったシグナル伝達因子でのsmad6,7発現に至る経路の解明に遺伝子発現の観察にRT-PCRキット、タンパク質発現にそれぞれの抗体を消耗品費で購入、また、メカニカルフォースや炎症性サイトカインなどによる硬組織形成促進と抑制のシグナル伝達の経路を解明するために、RT-PCRキット、それぞれの抗体、さらにセンス、アンチセンスを作成するための作製キットや試薬を消耗品で購入する。論文作成、学会発表のために、英文校正を謝金から行う。研究の情報収集のために、日本歯科保存学会(2013.10月:秋田)への旅費を使用する。
教育行政組織の組織運営に関する研究

本研究においては,専門職員の機能と教育委員会事務局の組織条件の関係の視点から,教育委員会組織の特性を明らかにするとともに,学力向上等において成果を上げている市町村教育委員会を事例として,効果的に機能している教育委員会事務局の組織運営及び学校運営の特徴について分析した。その結果,指導主事の職務に関わる組織条件は,いずれも自治体の人口規模と相関が見られ,教職出身幹部職員の配置状況がその指導主事が機能する上で重要な役割を果たしていること等の知見が明らかになった。また,効果的に機能している教育委員会の特徴としては,教育委員会固有の組織環境を生かした環境解釈を基に施策が策定されていること,学校における教育実践やカリキュラムに直接影響を与える施策が展開されていること,教育委員会・学校組織を開かれた柔構造の組織として多様な活用をしていること等の特性が見られた。1行政組織研究に関する先行研究の把握等我が国の教育委員会組織の運営に関する先行研究や関連資料の収集を行った。また,学会等に参加して,教育委員会組織の運営の工夫改善等を伴う先進的な教育施策の展開を行っている市町村教育委員会の動向について情報収集,資料収集を行った。2行政組織の運営に関する特定の教育委員会に対する聞き取り調査の実施等学力向上の観点なら,教育委員会の行政組織の運営上の工夫を行っている比較的小規模の市町村教育委員会を二つ選択し,それぞれの教育委員会において,学力向上のためにどのような教育委員会組織の運営を行い,どのような学校運営について工夫や特色ある施策を展開しているのかについて,当該市町村教育委員会の教育長を対象にして,聞き取り調査を実施するとともに,その施策や事業について資料を収集し,教育委員会組織の運営,学校運営の実態について,分析,考察を行った。また,他の市町村教育委員会についても,その組織運営や学校運営に関する資料を収集し,次年度以降の調査のための準備を進めた。3初年度の研究成果の学会等における発表初年度は,聞き取り調査等が年度末におよび,時期的に,調査の結果を発表するための学会等の機会が確保できなかったため,次年度(平成23年度)の早い時期に,初年度の調査結果を発表することとする。具体的には,平成23年7月に開催される日本教育政策学会第18回研究大会等において発表することとしている。1市町村教育委員会における事務局組織運営の実態に関する調査過去に実施した調査を基に,地方教育行政組織における組織運営について,指導主事の機能と教育委員会事務局の組織条件の関係について分析・考察した成果をまとめた。また,市町村教育委員会,特に,組織運営上の自立能力が問題とされる小規模教育委員会を対象にして,当該自治体の環境を生かして,学力向上等において効果的な学校運営を行っている教育委員会をいくつか選び,その組織運営・学校の運営の実態について,教育長等に対する聞き取り調査や資料収集を通して,分析・考察を行った。具体的には,市町村教育委員会が市町村内の各学校のカリキュラムを統一的に運用するような組織運営・学校運営を行っている事例,市町村教育委員会が一定の枠組みを設定しながら,各学校にその具体化を促すような組織運営・学校運営を行っている事例,市町村教育委員会がカリキュラムの一部について共通の枠組みを設定しながら,各学校の自主的な動きを促すような組織運営・学校運営の事例について,当該教育委員会を直接訪問して教育長等に対する聞き取り調査や関係資料の収集を行うことによって調査を進めた。2前年度及び平成23年度の研究成果の公表研究成果の一部について,関係学会の紀要に掲載するとともに,小規模教育委員会でありながら,学力向上等において効果的な組織運営・学校運営を行っている教育委員会の組織運営・学校運営の実態について調査した結果について関係学会において口頭発表を行った。市町村教育委員会、特に、組織運営上の自立能力が問題とされる小規模教育委員会を対象にして、当該自治体の環境を生かして、学力向上等において効果的な学校運営を行っている教育委員会の組織運営、学校運営の特徴を明らかにしようとするものである。具体的には、都道府県教育委員会の施策との調整を図りながらも市町村独自の特色ある取組を展開しているな秋田県東成瀬村の事例にとって,教育委員会の行政運営,組織運営の実態について教育長,校長,児童館館長等への聞き取り調査等を通じて分析考察を行った。東成瀬村教育委員会では、学校カリキュラムをめぐる教育委員会と学校の関係について,市町村教育委員会が,市町村内の各学校のカリキュラムを統一的に運用しようとする動きとしては,市町村教育委員会が,一定の枠組みを設定しながら,各学校に,それの具体化を求める動きが見られた。ここで見られた最大の特徴は,教育委員会の教育施策が,学校等の教育現場において,児童生徒の学習経験としてカリキュラム化されているということである。これは,システムの側面とマネジメントの側面から説明される。

前者の側面から説明すれば,教育委員会の掲げた教育施策が,現実の教師の教育活動,子どもたちの学習活動として具体化されるようなシステムとしての工夫がなされているということである。後者の側面から説明するとすれば,教育施策を展開する上で,確実に教育効果に結ぶつけられるなマネジメントが行われているということである。そして,これらのシステムとマネジメントの両面が機能する上で,不可欠であるのが,トップマネジメントとしての教育長の高い資質能力,改革指向性であると考えられる。市町村教育委員会における事務局組織運営の実態について,予定した事例のうち,実施可能なものについて調査・検討を進めることができた。また,研究成果について,3つの関係学会で口頭発表を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。教育委員会の組織運営の在り方についてさらに事例の検討を進め,教育委員会と学校の関係について,学校のカリキュラムへの関わりの観点から,その組織運営,学校運営の在り方に焦点化して分析・考察する。
ハドロンのマルチクォーク成分とそのダイナミクス

エキゾティックな多クォーク状態がメソンおよびバリオンのスペクトルにどのように現れるかを、強い相互作用の基礎理論である量子色力学(QCD)に基づいて解明した。格子QCDによる励起状態バリオンや、ハドロン間相互作用、バリオンとメソンの結合定数、形状因子の計算、QCD和則による結合定数の計算、スペクトル関数やハドロン構造の解析などで多くの成果が得られた。エキゾティックな多クォーク状態がメソンおよびバリオンのスペクトルにどのように現れるかを、強い相互作用の基礎理論である量子色力学(QCD)に基づいて解明する。特に格子QCDおよびQCD和則の手法をクォーク模型などの有効模型と組み合わせることにより、ペンタクォークΘ^+、励起バリオンΛ^*、その他のハドロン励起状態のクォーク構造を解明する。さらに、同じくQCDに基づいてハドロン間の相互作用とハドロンの分子的共鳴状態の構造を解明する。平成19年度は具体的な研究のテーマとして、(1)メソン、特にスカラーメソンにおける余分なクォーク・反クォーク対の混合の定量的評価、(2)バリオン、特にSU(3)1重項のΛ励起状態における3qと5qの混合の定量的評価、(3)クォーク破砕関数による多クォークハドロンの同定可能性の指摘、および(4)チャームメソンにおける4-クォーク成分の混合とアイソスピン対称性の破れの可能性の検証において成果が挙がった。(1),(2)はいずれもQCD和則を用いてスカラーメソン、およびΛ*を解析し、どちらの場合にも、余分なクォーク・反クォーク対を含む状態が90%近くを占める主成分であることを指摘した。これは、QCDに基づいての定量的な解析としては初めての成果である。(3)では、高運動量移行反応における破砕関数のフレーヴァー依存性を解析して、スカラーメソンの4-クォーク成分を特定する試みを解析した。現状のデータのグローバル解析によって求めた破砕関数はまだ誤差が大きいものの、この方法でメソンの4-クォーク状態を発見することが可能であると指摘した。(4)では、重いクォークを含む系で、アイソスピンの破れの効果が大きく現れる可能性を、インスタントン効果などフレーヴァー混合寄与を取り入れたクォーク模型によって解析した。その結果、グルーオン交換効果とインスタントン効果とがつり合うことでフレーヴァー混合が抑圧される場合に、アイソスピンの破れが強くなる場合があることを指摘した。平成20年度は具体的な研究のテーマとして、(1)スピン3/2を持つペンタクォークのQCD和則による量子数と質量の解析(2) Λ(1405)の2極構造の格子QCDによる解析(3)重いクォークを含む4クォーク系のアイソスピンの破れの機構の解明において成果が上がった。(1)では、スピン3/2のペンタクォークのQCD和則を構築し、信頼度を高めるために高次数の演算子まで積展開を行った上、2つの相関関数の差をとる方式で連続状態との結合を抑制して、極の効果を十分い取り出す工夫を行った。その結果、アイソスピン0および1でスピン3/2、パリティ+のペンタクォークが1.5GeV付近の質量で存在する可能性が高いことを示した。(2)では格子QCD(full QCD)により2種の演算子を用いて負パリティのΛバリオン状態を解析し、SU(3)1重項と8重項成分のSU(3)の破れによる混合および、固有状態の質量のクォーク質量依存性を解明した。(3)では重いクォークを含む系でのアイソスピンの破れの可能性と機構を、インスタントン効果などフレーヴァー混合寄与を取り入れたクォーク模型によって解析した。その結果、グルーオン交換効果とインスタントン効果とがつり合うことでフレーヴァー混合が抑圧される場合に、アイソスピンの破れが強くなる場合があることを指摘したが、同時に2メソンの閾値がアイソスピンを破るために起こるアイソスピン混合の可能性を指摘し、その定量的評価を行った。平成21年度の以下のテーマで重要な成果が得られた。(1)ペンタクォークの量子数と質量のQCD和則による解析(2) Λ励起状態の格子QCDによる解析(3)格子QCDによる8重項バリオンの擬スカラーならびに軸性ベクトル結合定数の解析(4) Λ*N相互作用とA*ハイパー核の質量(1)では、20年度に引き続き、2つの相関関数の差をとることにより、束縛・共鳴状態の効果を強めたQCD和則による解析で、ペンタクォークバリオンの量子数の可能性を精査した。その結果、軽く幅の狭いペンタクォークのスピンは3/2でパリティ+である可能性が最も高いことを確実にした。(2)では格子QCD(2-flavor full QCD)の解析から求めた負パリティのΛバリオン状態を解析し、SU(3)1重項と8重項を主成分とする2つの状態が1.6GeV程度に現れることを結論した。

この結果、1.4GeV付近に現れるΛ状態は、3-クォークではなく5-クォークあるいはNK束縛状態などの分子共鳴状態である可能性が高いことが解った。引き続き、5-クォークを含む格子QCDによる解析が必要である。(3)では、特にSU(3)の破れ、Goldberger-Treiman関係式の破れに注目した研究を行い、結合定数のSU(3)対称、反対称の2つの成分の比(F/D比)のクォーク質量依存性を調べた。その結果、擬スカラー、軸性ベクトル共にSU(3)対称性が非常に良く保たれる一方、F/D比はクォーク質量に依存していることを明らかにした。これらの結果は、低エネルギーハドロン有効理論の構築において重要な情報を提供している。(4)では、K-メソンを原子核に吸収させて作られるΛ*原子核の束縛エネルギーを求めるためにA*と核子の相互作用をメソン交換模型を元に構築し、その性質と束縛状態の様子を調べた。その結果、カイラルユニタリ模型で予言されている2つのΛ*極に対応する束縛状態が得られ、さらにその結合を考えると、深く束縛する1状態が得られることを示した。このテーマはさらに発展する可能性が高い研究である。平成22年度の以下のテーマで重要な成果が得られた。(1)QCD和則に最大エントロピー法を適用したスペクトル関数解析方法の開発(2)QCD和則によるチャーモニウムスペクトルの温度依存性の研究(1)では、最大エントロピー法をQCD和則に適用することにより、スペクトル関数の形を良く行われるような極と連続状態に仮定することなく、求めることができる手法を開発した。これを最もQCD和則が成功しているρメソンの場合でまず解析し、定量的にも満足な結果が得られることを示した。また、核子のQCD和則にも適用したが、その場合、ボレル和則では十分な精度で結果が得られず、ガウス和則が必要なことを示した。(2)では、格子QCD計算で注目されているチャーモニウムのスペクトルに最大エントロピー法によるQCD和則解析を適用し、スペクトル関数の温度依存性を調べた。その結果、η_c,J/φともに、非閉じ込め相転移に対応する温度付近でスペクトルが大きく変化し、高温側ではメソン状態が消えてしまうことを示した。この結果は、これまでの格子QCD計算と定量的に異なっているため、今後両者の比較を含む検討が重要課題となる。(3)では、昨年度に引き続き、A^*原子核の束縛エネルギーを求めるためにA^*と核子の相互作用をメソン交換模型を元に構築し、束縛状態の存否とその性質を調べた。その結果、カイラルユニタリ模型で予言されている2つのA^*極の内でKbar Nの閾値に近い極の共鳴と核子の束縛状態が得られた。この状態に対して、チャネル結合の効果、崩壊幅を解析した。
在宅痴呆性老人と共生するための住まいや住み方の工夫に関する研究-阪神大震災による生活環境の変化の影響も含めて-

(1)在宅痴呆性老人の住生活問題に関する文献調査及び各分野の痴呆性老人問題の関係者・研究者に対するヒアリングを行い,従来の研究や取り組み,研究課題等を把握した(199697年度)。(2)以前に行った在宅ぼけ老人に関するアンケート調査の結果を再整理し,新たに次のような点を明らかにした(199697年度)。(1)失禁・徘徊・火災危険などに対する工夫,介護者の生活を守る工夫などの様々な工夫を全体的・系統的に整理した。また,住まいや住み方の工夫の効果を全体的・系統的に整理した。(2)介護苦労と生活空間の関係,痴呆性老人の問題行動(生活行動)との関係を解明した。また,痴呆性老人の行動をより多面的・科学的に理解し,優しく介護するための方法を,住まいの視点から検討した。(3)転居・増改築などの住まいの変化などの生活環境の変化が痴呆の進行や空間認知に及ぼす影響についてについて検討した。(4)住まいや住み方の工夫をアクセシビリテイの確保やバリアフリーという視点から検討した。(3)痴呆性老人のグループホームについて行ったケーススタディの結果を再整理し,以下の点を具体的に明らかにした(1997年度)。(1)グループホーム入居者の生活は地域とどのようなつながりがあるか,そのつながりを促進している生活空間的要因にはどのようなものがあるのか。(2)グループホーム入居後に痴呆性老人の生活行動能力の向上があったかどうか,その際,生活空間の使い方とはどんな関係があるのか。(3)グループホームにおける住まいや住み方の工夫の実態(4)痴呆性老人をかかえる家庭を家庭訪問してケーススタディを行った結果を再整理し,生活環境の変化が痴呆性老人と介護者(家族)の生活状況に及ぼす影響について検討した。なお,この中では,阪神・淡路大震災の被災者の家庭における影響についても検討している。(1997年度)。(1997年度)。1.在宅ぼけ老人問題に関する文献調査,および福祉・医療・保健・建築などの分野のぼけ老人問題の研究者等に対するヒアリングを行い,在宅ぼけ老人問題と住居的対策の関係に関する従来の研究の到達点および研究課題を把握した。2.在宅ぼけ老人に関するケーススタデイを行い,その結果をまとめ,住まいや住み方の工夫の実態等を次のように明らかにした。・住まいや住み方の工夫の実例を収集した。工夫の内容は,失禁・徘徊・火災危険などに対する工夫および介護者の生活を守る工夫など様々であった。・上記のような住まいや住み方の工夫を実施した結果,介護負担の軽減,問題行動の減少などの効果が生まれていることが具体的に確かめられた。・介護苦労と生活空間には密接な関係があることがわかった。すなわち,痴呆性老人の問題行動(生活行動)を助長するような生活空間的要因が存在し,また,痴呆性老人の生活行動能力の低下を補い,問題行動の発生を防ぐような生活空間的要因が存在する。・痴呆性老人の行動をより多面的・科学的に理解し,優しく介護するためには,これまでの医学や福祉の視点だけではなく,住まいの視点が有効であることがわかった。・阪神・淡路大震災および平常時における生活空間や生活状況の変化がぼけ老人とその家族に及ぼした影響についてケーススタデイを行い,その影響の内容を具体的に把握した。・痴呆性老人のグループホーム・グループリビングについて調査を行い,住まいや住み方の工夫および地域とのつながりを具体的につかんだ。

1.在宅ぼけ老人問題に関する文献調査,および福祉・医療・保健・建築などの分野のぼけ老人問題の研究者等に対するヒアリングを行い,在宅ぼけ老人問題と住居的対策の関係に関する従来の研究の到達点および研究課題を把握した。2.在宅ぼけ老人に関するケーススタデイを行い,その結果をまとめ,住まいや住み方の工夫の実態等を次のように明らかにした。・住まいや住み方の工夫の実例を収集した。工夫の内容は,失禁・徘徊・火災危険などに対する工夫および介護者の生活を守る工夫など様々であった。・上記のような住み方の工夫を実施した結果,介護負担の軽減,問題行動の減少などの効果が生まれていることが具体的に確かめられた。・介護苦労と生活空間には密接な関係があることがわかった。すなわち,痴呆性老人の問題行動(生活行動)を助長するような生活空間的要因が存在し,また,痴呆性老人の生活行動能力の低下を補い,問題行動の発生を防ぐような生活空間要因が存在する。・痴呆性老人の行動をより多面的・科学的に理解し,優しく介護するためには,これまでの医学や福祉の視点だけではなく,住まいの視点が有効であることがわかった。3.阪神・淡路大震災および平常時における生活空間や生活状況の変化がぼけ老人とその家族に及ぼした影響についてケーススタデイを行い,その影響の内容を具体的に把握した。4.痴呆性老人のグループホーム・グループリビングについて調査を行い,住まいや住み方の工夫および地域とのつながりを具体的につかんだ。
丹緑本の基礎的研究

丹緑本とは、江戸時代初期に制作された版本に彩色を施した絵本群のことである。残念ながら国内外に点在していることもあって、これまで本格的な研究がほとんどなされることもなく、その所在目録すらできていなかった。また、御伽草子の語源となった御伽文庫本は、横型奈良絵本とも関わる本であるが、その成立には、丹緑本として作られた可能性がきわめて大きいことが分かってきた。このような状況の中で、国内外の丹緑本の所在を網羅的に調査し、できうる限り多くの伝本を撮影デジタル化した上で、本格的な研究を行いたい。これによって、これまで謎であった丹緑本の制作方法や、各地に伝わる偽物とされる丹緑本と本物の丹緑本との区別の問題も解決できるものと考えている。それらの情報は、可能な限りインターネット等を通して、誰にでも役立つようにしたい。以上の方針から、初年度である2018年度には、できるだけ多くの丹緑本の調査を行うこととした。特に、簡単には調査できない海外所蔵の資料の情報収集、並びに現地調査を行った。これまでその存在が知られていなかった米国イリノイ州立大学図書館や、多くの絵入り本資料を保管するアイルランド国チェスタービーテイ図書館、米国ニューヨーク公共図書館、英国大英図書館等である。また、国内でもこれまで知られていなかった丹緑本の調査を行うことができた。このような作業は研究歴の乏しい資料については最低限必要であり、簡単には結論が出るものではないが、最重要課題として今後とも継続していきたい。現在、丹緑本については、一般的な知名度は乏しいが、少しでも日本文化の一端を広めるためにも、丹緑本に関する講演会を開催することにしているが、2018年8月25日に、奈良絵本・絵巻国際会議の一部として丹緑本講演会を、慶應義塾大学において開催した。現在までの進捗状況は、初年度としてはおおむね順調であると考えている。総合的な学術研究としては初めてとなる丹緑本の研究は、まずは、どこに何が存在しているかを調べる必要がある。これまでに報告されている作品については、さほど問題はないのであるが、急遽情報が入る作品も少なくはない。優先順位としては、何の報告もない作品が最上位となり、2018年度のイリノイ州立大学図書館は、まさにそのような存在であった。また、これもよく起こることではあるが、丹緑本としては登録されていないのに、実際には丹緑本であることもあり、逆に、丹緑本として登録されていても、実際には違うこともあるのである。特に、丹緑本には、偽物の存在が古くから指摘されており、本物か偽物かということが、本研究の重要課題でもあるので、丹緑本ではないかという情報がある限りは、現地に向かうことをこころがけている。2018年度には、実際に調査の難しい海外所蔵の作品群の調査を優先し、費用も多くは海外出張に割かざるを得なかったが、国内に保管されている丹緑本についても、ある程度の調査をすることはできた。しかしながら、やはり問題なのは、近代になってからの彩色ではないかと思われる作品がある程度存在していることである。その見分ける基準作りが必要であると感じている。今後の研究については、しばらくは、初年度と同じ作業を繰り返すことになる。すなわち、丹緑本を保管している、国内外の機関や個人宅においての現地調査を行い、多くの情報を収集するのである。その際に、撮影可能であるならば撮影し、デジタル画像を比較しながら研究を推進することになる。当たり前のことではあるが、未開拓の分野については、初期段階での情報収集が最も重要であり、私自身も奈良絵本・絵巻の研究において実感したことである。したがって、国内外での現地調査に最も多くの費用を使用することになるが、目的物を調査した時点で、新しい情報が入ることがよくある。2018年度に調査に赴いた場所でも、目録化されていないがこのような作品を所蔵しているとか、目録化されていても、その情報が間違っていることも、特に海外では頻繁に起こるのである。もちろんそのような場合には、同じ場所に赴いて調査を行うことになる。しばらくは、このような作業の繰り返しが今後の推進方策であるといえよう。

また、国内でもこれまで知られていなかった丹緑本の調査を行うことができた。このような作業は研究歴の乏しい資料については最低限必要であり、簡単には結論が出るものではないが、最重要課題として今後とも継続していきたい。現在、丹緑本については、一般的な知名度は乏しいが、少しでも日本文化の一端を広めるためにも、丹緑本に関する講演会を開催することにしているが、2018年8月25日に、奈良絵本・絵巻国際会議の一部として丹緑本講演会を、慶應義塾大学において開催した。現在までの進捗状況は、初年度としてはおおむね順調であると考えている。総合的な学術研究としては初めてとなる丹緑本の研究は、まずは、どこに何が存在しているかを調べる必要がある。これまでに報告されている作品については、さほど問題はないのであるが、急遽情報が入る作品も少なくはない。優先順位としては、何の報告もない作品が最上位となり、2018年度のイリノイ州立大学図書館は、まさにそのような存在であった。また、これもよく起こることではあるが、丹緑本としては登録されていないのに、実際には丹緑本であることもあり、逆に、丹緑本として登録されていても、実際には違うこともあるのである。特に、丹緑本には、偽物の存在が古くから指摘されており、本物か偽物かということが、本研究の重要課題でもあるので、丹緑本ではないかという情報がある限りは、現地に向かうことをこころがけている。2018年度には、実際に調査の難しい海外所蔵の作品群の調査を優先し、費用も多くは海外出張に割かざるを得なかったが、国内に保管されている丹緑本についても、ある程度の調査をすることはできた。しかしながら、やはり問題なのは、近代になってからの彩色ではないかと思われる作品がある程度存在していることである。その見分ける基準作りが必要であると感じている。今後の研究については、しばらくは、初年度と同じ作業を繰り返すことになる。すなわち、丹緑本を保管している、国内外の機関や個人宅においての現地調査を行い、多くの情報を収集するのである。その際に、撮影可能であるならば撮影し、デジタル画像を比較しながら研究を推進することになる。当たり前のことではあるが、未開拓の分野については、初期段階での情報収集が最も重要であり、私自身も奈良絵本・絵巻の研究において実感したことである。したがって、国内外での現地調査に最も多くの費用を使用することになるが、目的物を調査した時点で、新しい情報が入ることがよくある。2018年度に調査に赴いた場所でも、目録化されていないがこのような作品を所蔵しているとか、目録化されていても、その情報が間違っていることも、特に海外では頻繁に起こるのである。もちろんそのような場合には、同じ場所に赴いて調査を行うことになる。しばらくは、このような作業の繰り返しが今後の推進方策であるといえよう。
複合応力状態における架構の動的不安定現象の解明

変動軸力下でのBEAMーCOLUMNの2方向曲げと変動軸力を単調載荷実験と繰り返し載荷実験そして2方向地震入力オンライン応答実験を実施し、BEAMーCOLUMNの耐力式及び塑性変形能力評価法の構築のほかに柱の軸力等制限値などの実設計に必要な資料が得られた。また、鋼柱の塑性化領域を複数の非線形バネで近似して弾塑性挙動を解析する数値プログラム(弾塑性ジョイントモデルによる解析プログラムと呼ぶ)を開発した。本プログラムは実験結果とよく一致することが確認された。特に、繰り返し載荷実験中に変位を拘束されていない面外方向の変位が急激に増大して部材の安定性を失う現象が生じたが本プログラムはこのような現象も再現することができた。研究のまとめとして、1.簡単な実験想定モデルを設定し、3方向変動複合応力状態での柱の実験を行った。また、これらの実験によって開発された実験制御システムの有効性も検証された。2.2方向水平荷重を受ける曲げ柱の耐力設計式は軸力比(N/Ny≦0.6の範囲内で耐力を安全側に評価することがわかった。しかしながら部材及び構造物の終局限界状態をより正確に表現するためには実験及び解析で解明する必要がある。3.一定の軸力と繰り返し水平荷重を受ける曲げ柱には面外方向の不安定現象がおこる。このような不安定現象が構造物にどのような影響を与えるかについてはさらに研究する必要がある。4.提案した弾塑性ジョイントモデルによる解析方法は立体複合応力状態における部材の耐力と変形能力を十分に評価することが可能な手法であり、この手法の簡易性により複雑な架構の不安定現象の解明に有効であることがわかった。本年度は、鋼柱の2方向に材端の一つが他端に対して相対変化する、いわゆるサイドスウェイによる不安定現象の基本的性状を細長比と2方向変位の比率をパラメ-タにした2方向曲げと軸力を受ける繰返し載荷実験をおこない明らかにした。(1)2方向曲げと変動軸力を受ける鋼柱試験体(静的載荷実験用)の設計のため、まず鋼柱の塑性化領域を複数の非線形バネで近以して弾塑性挙動を解析する数値計算プログラムを開発した。すでに、昭和63年度に実施済みである1方向と軸力を受ける鋼柱の静的載荷実験・オンライン地震応答実験結果と、この数値計算プログラムによる解析結果とは良好に一致することが確認された。(2)数値計算プログラムを用いて2方向曲げと変動軸力を受ける鋼柱模型の設計するため、予備数値解析を数多く行い、模型試験体を製作した。(3)実験は2方向曲げと軸力を受ける鋼柱模型試験体の繰返し載荷実験をおこない、柱部材の不安定現象に関する基礎実験資料を作成した。(4)来年度の2方向曲げと変動軸力のオンライン地震応答の予備実験と地震入力実験の基礎資料を得るため、1方向曲げと変動軸力のオンライン実験を行い良好なデ-タを得た。本年度は、変動軸力下でのBEAMーCOLUMNの2方向曲げと変動軸力をうける単調載荷実験と繰り返し実験そして2方向地震入力オンライン応答実験を実施し、BEAMーCOLUMNの耐力式および塑性変形能力評価法の構築のほかに柱の軸力等制限値などの実設計に必要な試料が得られた。また前年度開発した鋼柱の塑性化領域を複数の非線形バネで近似して弾塑性挙動を解析する数値プログラムと実験結果がよく一致する事が確認された。特に繰り返し載荷実験中に変位を拘束されていない面外方向の変位が急激に増大して、部材の安定性を失う現象を本プログラムは再現した。まとめとして、1.簡単な実験想定モデルを設定し、3方向変動複合応力状態での柱の実験を行った。

また、これらの実験によって開発された実験制御システムの有効性も検証された。2.2方向水平荷量を受ける曲げ柱の耐力設計式は、軸力比(N/Ny)≦0.6の範囲で、耐力を安全側に評価することがわかった。しかしながら部材及び構造物の終局限界状態をより正確に表現するためには実験および解析で解明する必要がある。3.一定の軸力と繰り返し水平荷重を受ける曲げ柱には横不安定現象がおこる。このような不安定現象は構造物にどのような影響を与えるかに付いてはさらに研究する必要がある。4.提案した弾塑型ジョイントモデルによる解析方法は、立体複合状態における部材の耐力と変形能力を十分に評価することが可能な手法であり、この手法の簡易性により複雑な架構の不安定現象の解明に有効である。
建物の耐震安全余裕度と地域の地震被害許容値を考慮した地震荷重に関する研究

地震災害が社会に及ぼす影響を、1946年以降の地震で死者が発生した28地震について、全国紙の朝刊と夕刊の全紙面における地震後2週間の地震関係の記事を調べた。地震被害の社会への影響度を計るために、全報道量に対する地震関連の報道量の比率を地震報道率と定義した。地震後の日変化はほぼ指数関数的に減少していること、死者数が25人以上を境にして差がある結果が得られた。報道内容の51%が被害の報道で、地震の情報が15%で、救援や復旧に関する報道は少ないことが分かった。被害の内容では人的な被害が一番多かった。地震ハザードは地帯構造区分毎に最適となるリカレンスカーブを求め、それに基づいた地震発生のモデルから、確率的な手法で、日本全国のハザードマップを作成した。各都市で建物の被害量をある一定値に抑制するに必要な荷重の割増しを地震都市係数と定義し、その値を算定した。最大地動速度の500年再現期待値に基づいて全国を5つの地域に区分し、地震動の強さは対数正規分布、木造建物の強さは対数正規分布で兵庫県南部地震による被害調査に基づいた被害率分布を用いた。全国694都市の平均住宅数45000戸の都市を基準として,住宅数の異なる7モデル都市を設定した。これらを全て一戸建ての木造建物と仮定し、社会に与える地震被害総数の如限値を600棟であると設定して算定した結果、地震都市係数は地動速度が1.7倍大きいと1.6倍となるが、住宅数が16倍大きいと1.8倍となることが分かった。各都市の地震都市係数との相関係数は、地動速度とは0.58,住宅数とは0.73で,住宅数が相関が高いこと、住宅数が10倍になると都市係数を0.77増す必要があるという結果が得られた。地震災害が社会に及ぼす影響が新聞の紙面に表れていると考えて、1946年以降の地震で死者が発生した19地震について、全国紙の朝刊と夕刊の全紙面における地震後2週間の地震関係の記事の量と内容を調べた。地震被害の社会への影響度を計る指標として全報道量に対する地震関連の報道量の比率を地震報道率と定義し、地震報道率の%単位の値を朝刊と夕刊の全紙面について合計した値である1日累積報道量の時間的な変化を調べた。この結果、災害後の報道日数はそれほど長くなく、5日以上連続して報道があったのは全てが死者数が25人以上の地震であること、時間に対してはほぼ指数関数的に減少していることが分かった。被害の大きさと1日累積報道量を14日間合計した14日間累積報道量とほ比較するには、年代により異なる全紙面数の補正が必要であるが、その補正には紙面数nに対して1/n^<0.8>の重みを付けた場合が適切であった。この補正を行って死者数の対数と14日累積報道量の関係を調べた結果、死者数が25人以上を境にして大きな差がある結果が得られた。大まかではあるがこの程度の地震被害が社会的な如限度と見なせると考えられる。一方、建物全壊数との関係では100棟程度が同じような意味での如限度と考えられる。新聞で報道された内容を、写真、被害、地震情報、救援、復旧、その他、に分類して調べた結果、全体の51%は被害に関する報道であり、地震に関する情報が15%である。救援や復旧に関する報道は少ないことが分かった。被害の内容を人的被害、建物の被害、その他の被害に分けると人的な被害が一番多かった。このことからも死者数と地震報道量の相関が高いことが分かった。

昨年度に引き続いて、地震災害が社会に及ぼす影響が新聞の紙面に表れていると考えて、1946年以降の死者が発生した地震について・全国紙の朝刊と夕刊の全紙面における地震後2週間の地震関係の記事の量と内容について、より詳細に調査し、その分析を行った。地震被害の社会への影響度を計るために、これまでと同様に、新聞の広告を除いた全報道量に対する地震関連の報道量の比率により求めた地震報道率を指標として、地震の被害と地震報道率の関係を調べた。年代による全紙面数の違いを補正するなど、幾つかの修正を行って検討したが、被害地震の数が少ないこと、特にこれまでの結果で社会的な如限度と考えられる、死者数が10人から100人程度の地震の数が少ないため、明確な如限度の設定は難しいが、分析の結果では死者数が20人から50人、建物全壊数で200棟から1000棟を如限度とみなすことができる。今年度は、社会的な如限度を設定したとき、大都市の建物全壊率をその範囲に収めるには、どの程度建物の強度を割り増しする必要があるかを、幾つかの解析を行って調べた。地震ハザードは地体構造区分に基づいた、500年再現期待値を用いた。建物は木造とRC造の住宅を想定し、地震被災度関数による耐力分布を設定して解析した。都市のモデルとしては、全国の全都市を対象として、2000年度国勢調査で得られている人口や建物数を用いた。また、代表的な都市として、ハザードの異なる5地区と、都市の規模で異なる7地区について解析し、一般的な特性を明らかにした。木造の建物全壊数を600棟と設定した場合、同じハザードの都市では、8倍建物数が違っても1・6倍程度、16倍建物数が違っても1.8倍程度、建物強度の割り増し係数(地震都市係数とよぶ)を大きくすれば、同程度の被害に収まることが分かった。また、地震都市係数は地震ハザードの違いよりも住宅数の違いとの相関が高いことが分かった。都市の規模と地震ハザードから予測される建物の被害量をある一定値に抑制するために要求される荷重の割増しを地震都市係数と呼び、その値を算定した。地震ハザードマップから,最大地動速度の500年再現期待値により,全国を5つの地域に区分した。各区域の速度の比は1.0、1.3、1.7、2.2、2.9倍とした。地震動の強さは対数正規分布、木造建物の強さは対数正規分布で兵庫県南部地震による被害調査に基づいた被害率分布を仮定した。都市の規模は地域で異なるので,住宅・土地統計調査資料から全国694都市の住宅戸数の平均にあたる住宅総数45000戸の都市を基準として,住宅数の異なる7モデル都市を設定した。これらを全て一戸建ての木造建物と仮定して解析した。新聞報道量によるこれまでの調査から,社会に与える被害の影響が顕著となる地震被害総数の如限値を600棟であると仮定して、地震都市係数を35の地域と都市規模で算定した。地動速度が1.7倍大きいと地震都市係数は1.6倍大きくする必要があるが、住宅数が16倍大きくなっても,地震都市係数は1.8倍となることが分かった。実際の694都市を対象として算定した結果、東京特別区で17万棟,横浜で4万7千棟,九州では,鹿児島市,宮崎市が3千棟を超える被害数となること、東京特別区では建物の強さを3.5倍すれば、被害総数を600棟とすることが可能である。ことが分かった。各都市の地震都市係数との相関係数は、地動速度とは0.58,住宅数とは0.73で,住宅数が相関が高いこと、住宅数が10倍になると都市係数を0.77増す必要があるという結果が得られた。
新規歯内治療用セメントの開発に関する基礎的研究

歯内治療の代表的なセメントであるMineral Trioxide Aggregate (MTA)は,硬化時間の短縮や操作性の改善などの問題点が指摘されている。本研究の目的は,これらを改善したセメントを開発し基礎的解析を行うことである。リン酸カルシウムセメント(CPC)を改良し,MTAの欠点である硬化時間や操作性を向上させたPremixed CPCやフルオロアパタイト形成CPCを試作し,骨芽細胞や実験動物を使用して解析を実施した。その結果,本セメントは細胞増殖,アルカリフォスファターゼ活性,石灰化に及ぼす影響および組織内での炎症反応などはMTAと同程度であり,本材料の有用性が確認された。歯内療法領域における代表的なセメントであるMineral Trioxide Aggregate(MTA)は,高い生体親和性と辺縁封鎖性から広く歯内療法に使用されている。しかしながら,操作性の改善や生体に及ぼすメカニズム解明の必要性が指摘されており,価格自体も比較的高価な材料である。そこで本研究の目的は,上記の問題点を改善した新たな歯内治療用セメントを考案し,材料の基礎的解析を行うとともに,開発の一助とすることである。平成24年度では,平成23年度に引き続き歯内療法用セメントとして使用可能な各種セメントの開発を継続しながら,材料が細胞分化マーカーの遺伝子およびタンパク発現に及ぼす影響について解析を行った。まず実験系確立のためMTAを使用し,多分化能を有する未分化間葉系細胞株であるC2C12細胞と共培養した。その結果,細胞分化マーカーであるRunx2、OsterixおよびSox9発現はMTAで有意に増加し、MyoDおよびLPLでは有意に減少した。さらにMTAによって増加したRunx2、OsterixおよびSox9発現はカルシウムチャネルブロッカーによって有意に減少し,低下したLPLおよびMyoD発現は上昇した。以上のことからMTAはC2C12細胞の骨芽細胞への分化を,遊離するカルシウムイオンによって促進することが示唆された。つぎに,平成23年度に考案したCalcium Phosphate Cement(CPC)にフッ化物を添加することによりフルオロアパタイトを形成する新たな歯内療法セメントを開発した。本材は骨芽細胞の分化と骨形成を促進する可能性が考えられ,骨芽細胞を使用したin vitroの培養実験およびラットを使用したin vivoの動物実験にて高い生体親和性を確認した。現在,本材のC2C12細胞の分化に及ぼす影響について,上記と同様な培養条件にて検討を行っている。近年、歯内療法領域における代表的なセメントとして、Mineral Trioxide Aggregate(MTA)が挙げられる。MTAは高い生体親和性と辺縁封鎖性を有するが,臨床使用時の操作性の改善や生体に及ぼすメカニズム解明などの問題点が指摘されており,価格自体も高価な材料である。本研究の目的は,上記の問題点を改善できる新たな歯内療法用セメントの基礎的解析を行うとともに開発の一助にすることである。平成23年度および平成24年度において,Calcium Phosphate Cement(CPC)の硬化時間と操作性を向上させたPremixed-CPCおよびフッ化物を添加してフルオロアパタイト(F)を形成するF-CPCを試作した。これらの材料を用いて骨芽細胞株を使用したin vitroの細胞培養実験およびラットを使用したin vivoの生体親和性実験を実施し,細胞増殖,ALPase活性,石灰化nodule形成,細胞分化マーカーの遺伝子・タンパク発現および組織切片から評価した生体親和性試験においてMTAと有意差は認められず,新たな歯内療法用セメントとしての可能性が示された。平成25年度では歯内療法用セメントに使用可能な材料をさらに模索しながら,これまで開発した材料を使用し実験動物にて歯内療法処置(直接覆髄法)を施行した。評価の方法として飼育期間終了後に脱灰切片を作成し,病理組織学的検索をHE染色にて解析を行った。その結果,MTAと同様な硬組織形成反応を確認し,平成23年度および平成24年度の実験結果を裏付ける基礎的データーを取得することができた。これらのことから,本材料が臨床に応用できる可能性が示唆された。現在,マイクロCT撮影を使用した解析および穿孔封鎖処置に関しての評価を遂行している。歯内療法領域における代表的なセメントである、Mineral Trioxide Aggregate(MTA)は高い生体親和性と辺縁封鎖性を特徴としているが、操作性の改善や生体に及ぼすメカニズム解明の必要性などが指摘されており、価格自体も比較的高価な材料である。そこで本研究の目的は、上記の問題点を改善した新たな歯内治療用セメントを考案し、材料の基礎的解析を行うとともに、開発の一助とすることである。

平成23年度では試験材料として、硬組織形成に関与することが考えられるCalcium Phosphate Cement (CPC)の硬化時間と操作性を向上させたPremixed-CPCを考案し、硬組織形成細胞に対する影響を他の歯内治療用セメントと比較検討した。対照試料としてはMTAと強化型酸化亜鉛ユージノールセメントのSuperEBAを使用し、硬組織形成細胞は、骨芽細胞株(ラット骨肉腫由来の株化骨芽細胞ROS17/2.8)を用いた。培養にはマルチウェルプレート内にセルカルチャーインサートを設置し、その底部に供試材料を設置し、ウェル内に細胞を播種して材料のない細胞だけのものをコントロールとした。解析項目としては、被検材料が細胞増殖に与える影響を経時的に計測し、併せてアルカリフォスファターゼ活性も測定した。また、alizarin red染色によって石灰化nodule形成も検討した。その結果、細胞増殖、ALPase活性および石灰化nodule形成において、Premixed-CPCとMTA間に有意差は認められなかったが、SuperEBAはPremixed-CPCおよびMTAと比較して有意に低い値を示した。以上の成績から、Premixed-CPCの骨芽細胞に対する影響は、MTAとほぼ同等であることが明らかとなり、本材料の歯内療法用セメントとしての有用性が示唆された。現在までの達成度に関しては,おおむね順調に進展していると考えられる。本研究目的は従来から利用されている歯内治療用セメントの問題点を改善した新たな歯内治療用セメントの基礎的解析である。「研究実績の概要」で述べたように,平成24年度ではCalcium Phosphate Cement (CPC)にフッ化物を添加することによってフルオロアパタイトを形成し,歯内治療用セメントとして利用できる可能性を持つ新たなセメントを考案した。本材の生体親和性についてin vitroの骨芽細胞による培養実験およびラットを使用したin vivoの動物実験にて,高い生体親和性を確認できたことは大きな成果と考えられる。また,多分化能を有する未分化間葉系細胞株であるC2C12細胞をセルカルチャーインサートにて各種セメントと共培養し,細胞分化マーカーの遺伝子およびタンパク発現を解析する実験方法も確立することができた。さらに,これらの結果を国際学術雑誌に掲載し,本研究に関する情報を広く提供できたことも重要な進展と考える。現在までの達成度に関しては、おおむね順調に進展していると考えられる。「研究実績の概要」で述べたように、Calcium Phosphate Cement (CPC)を歯内治療用セメントにするため、操作性や硬化時間を従来からのセメントより改善したものを考案し、硬組織形成細胞に対する影響を検討したところ、本材料の有用性が示唆されたことは大きな成果と考えられる。また、この結果を国際学術雑誌に掲載し、本材に関する情報を本年度中に広く提供できたことも重要な進展と考える。
欧米に流出した河鍋暁斎作品の調査

明治初期に活躍していた狩野派,風俗画の絵師であった河鍋暁斎(1831ー89)の作品は,当時来日した外国人に好まれ,その代表作の大半が欧米に流出した.そのため近代日本美術史では,この時代が日本美術の空白期とされるほどである.イギリス,フランス.西ドイツ,オランダ,アメリカの各地美術館に収蔵されている暁斎の作品を調査,研究し,その作品目録の作成と明治初期美術史の見直しが,この調査の目的である.あらかじめ文書によって調査,研究対象を具体的に連絡しておいたため各地美術館においても友好的,積極的な協力が得られ,予期以上の成果が得られた.イギリスの大英博物館には約100点の肉筆画が所蔵されており,全作品のデータ(サイズ,番号その他)を取ると共に,カラースライド作成を依頼し入手した.またヴィクトリア&アルバート美術館では,約90点の肉筆画を確認し,同様にデータを取り,かつ撮影許可を得たので,全作品をカラー・スライドに撮った.フランスのギメ美術館では,約10点の肉筆画,3冊の画稿,40点の肉筆絵日記を確認し,一部を撮影,残りをフランス国立美術館連盟写真部から購入した.西ドイツのハイネルベルク大学では,整理中のベルツ・コレクションを点検し,凡そ1,000点の狩野派作品中から25点余の暁斎作品を確認し,撮影した.オランダのライテン民俗博物館には700点余の肉筆画があり,ほぼ全作品を調査,撮影した.アメリカではメトロポリタン美術館で約50点,ボストン美術館で6点,フリア美術館で約200点,ピーボティー美術館で10点の作品を確認し,すべてを調査,撮影した.トータルが作品数凡そ1,200点を確認したが,これは予想を上回る成果であった.帰国後はこれらの整理,年代確定等の作業を行なっている.なお現地調査中に様々な情報を得て,ハイファ,エジンバラ,ハンブルク,ライプツィヒ,シカゴ,ロスアンゼルス等々にも大量のコレクションが存在することが判明した.本年度の本調査において,それらの一部を確認する予定である.明治初期に活躍していた狩野派,風俗画の絵師であった河鍋暁斎(1831ー89)の作品は,当時来日した外国人に好まれ,その代表作の大半が欧米に流出した.そのため近代日本美術史では,この時代が日本美術の空白期とされるほどである.イギリス,フランス.西ドイツ,オランダ,アメリカの各地美術館に収蔵されている暁斎の作品を調査,研究し,その作品目録の作成と明治初期美術史の見直しが,この調査の目的である.あらかじめ文書によって調査,研究対象を具体的に連絡しておいたため各地美術館においても友好的,積極的な協力が得られ,予期以上の成果が得られた.イギリスの大英博物館には約100点の肉筆画が所蔵されており,全作品のデータ(サイズ,番号その他)を取ると共に,カラースライド作成を依頼し入手した.またヴィクトリア&アルバート美術館では,約90点の肉筆画を確認し,同様にデータを取り,かつ撮影許可を得たので,全作品をカラー・スライドに撮った.フランスのギメ美術館では,約10点の肉筆画,3冊の画稿,40点の肉筆絵日記を確認し,一部を撮影,残りをフランス国立美術館連盟写真部から購入した.西ドイツのハイネルベルク大学では,整理中のベルツ・コレクションを点検し,凡そ1,000点の狩野派作品中から25点余の暁斎作品を確認し,撮影した.オランダのライテン民俗博物館には700点余の肉筆画があり,ほぼ全作品を調査,撮影した.アメリカではメトロポリタン美術館で約50点,ボストン美術館で6点,フリア美術館で約200点,ピーボティー美術館で10点の作品を確認し,すべてを調査,撮影した.トータルが作品数凡そ1,200点を確認したが,これは予想を上回る成果であった.帰国後はこれらの整理,年代確定等の作業を行なっている.なお現地調査中に様々な情報を得て,ハイファ,エジンバラ,ハンブルク,ライプツィヒ,シカゴ,ロスアンゼルス等々にも大量のコレクションが存在することが判明した.本年度の本調査において,それらの一部を確認する予定である.