hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
復興期における女性の政治参加:紛争とジェンダー秩序の転換-ネパールを事例に-

内戦復興後のネパールは、国際社会、特に米国にとってはその対外政策上、概ね政治的安定に近づきつつあるという評価にあり、ジェンダー的課題に対する支援については、内政干渉とされる批判を懸念し、若い女性に対する教育機会の拡大というニュートラルな政策に留まっている。一方、ネパールでは、女性国会議員が増加しているものの、彼らは政党内部で中心的な位置を占めてはおらず、国会議員としての影響力の行使も、極めて限定的であることがわかった。ネパール女性の政治的経験とその学習プロセスは、議会選挙におけるクォータ制の利を活用しつつ、当面は、自助努力の中で継承せざるを得ないであろう。本研究は、ネパールを事例に、紛争を、既存のジェンダー構造を転換するエネルギーを持つダイナミクス、そして、女性の政治参画を生み出す転換点として捉え、これまで政治と遠い世界に生きてきた女性たちを政治運動に駆り立てた要因を探るものである。本年度は、女性団体の活動を概観すべく、新たに政治活動を展開し始めたグループに密着し、グループ間ネットワーク、グループ内ネットワーク、そして、活動を支える背景についての聞き取り調査を行った。その結果、民族・カーストといった属性から組織された、言わば、従来型の女性グループが、既存の枠組みを越えて、グループ間ネットワークを構築して政治活動に参画していることや、女性ネットワークが、政権与党等の政治団体の支援を受けずに、政党と距離を保ちながら活動していることが解った。更に、活動する女性リーダー達の特徴も明らかになった。教育歴の高さ、地元でのNGO活動やカトマンズでの国際NGO活動経験、NGO活動に従事する中での高等教育経験、家庭環境、特に生家の環境が、NGO活動への参加を左右する大きな要素となっている点等が、特徴として浮かび上がってきた。また、アメリカ政府の対外支援政策は、ネパールの政治社会に大きな影響を与えてきたが、特にUSAID(米国国際開発庁)は、ネパール社会の伝統的性役割規範の克服や女性の教育機会の向上に貢献してきた。クリントン新国務長官の下で途上国の女性に対する支援強化が期待されることが、同庁担当者への面接調査で明らかになった。本研究は、ネパールを事例に、紛争を既存のジェンダー構造を転換し、女性の政治参画を生み出す転換点として捉え、これまで政治と遠い世界に生きてきた女性たちを政治運動に駆り立てた要因を探るものである。本年度は、紛争後の政憲議会議員として参加する女性に密着し、政治活動を展開するに至った経緯、政治活動を可能にした資源、政治活動による生活の変化、そして、女性たちにとっての紛争と政治活動の結びつき等について聞き取り調査を行った。その結果、政憲議会で活動する女性たちは、多くの議員が農村部の出身であり民族・カーストも多岐に渡ること、紛争中は人民解放軍の一員(マオイストの場合)として、マオイストから攻撃される政治活動家(国民会議派の議員の場合)として関わっていたことがわかった。貧しい農村部にあっても苦労して教育を受けることが可能な家庭に育ったこと、小さな頃から民族格差・カースト格差・経済格差のある社会に疑問を感じていたこと、若手の政治的活動の集まりやNGO活動に参加していたこと、そして、政党の地方支部で実績を積みながら中央で政治活動をするに至ったこと等が特徴として浮かび上がってきた。更に、現在、政治活動をする中でも、ジェンダー差を感じていること、それを改善するために、党の壁を越えた女性政治家のグループを構築していることがわかった。H22年度は、これまでに収集したデータを用いながら、NGOとして政治に参画する女性たち、政治家として活動する女性たちの両者を比較しながら、アメリカをはじめ国際社会による支援等の対外的な要因を踏まえながら、女性にとっての政治参加の視点から、紛争によるジェンダー構造の転換について分析する。平成22年度は本研究の最終年度であり、これまでに収集してきたデータをもとに分析を行った上で、不足部分の補充調査をすると共に、研究成果のとりまとめに努めた。研究代表者・相内は、発展途上国の人権問題やジェンダーに関わる課題について、先進国政府の支援体制を調査するため、米国国務省において聴取り調査と資料収集を行なった。米国の対外政策上のネパールの地位は、概ね政治的安定に近づきつつあるという評価にあり、ジェンダー的課題に対する支援については、内政干渉とされる批判を懸念し、若い女性に対する教育機会の拡大というニュートラルな政策に留まっている。ネパール女性の政治的経験とその学習プロセスは、クォータ制によって得られる利を活用しつつ、自助的努力の中で継承されていくことになろう。ネパール調査担当・幅崎は、平成21年度に聴取りを実施した制憲議会の女性議員たちへ、補充調査を行った。その上で、これまでに収集したデータを分析した。

その結果、女性議員の場合、小選挙区制直接選挙での当選率は低く、困難な選挙を強いられていたことがわかった。女性議員の多くが比例代表制によって選出されており、クォータ制を取り入れているがゆえに議員として登用されていた。女性の国会議員が増加しているものの、政党内部で中心的な位置を占めているのは依然として男性であり、国会議員としての影響力を持つ女性は少ないことがわかった。
穀物乾燥機の消音装置の開発

この研究では騒音を検出し、位相を反転して,農家および乾燥施設とその周辺の騒音を干渉によって消滅させ様とするものである。まず、次のような方法と手順で、この3年間に効果的な消音装置を開発することを目標とした。(1)各種乾燥機、すなわち、メーカ・種類・大きさに渡って、乾燥機の各部位が発する音響の騒音をデーターレコーダに収録して周波数アナライザーにかけて周波数スペクトルを明らかにする。(2)位相反転式消音装置によって、スピーカより位相の反転された音響を発生させ、消音効果とエネルギを測定する。この結果より固定式の安価な消音スピーカシステムを設計する。(3)周波数スペクトルより最大デシベル周波数帯の中心周波数を決定して、閉管型共鳴管を設計して、これによって中心周波数帯を消音する。このような目標を掲げて研究を出発させたのであったが、ノイズの低減を逆位相(180度の位相差)の音響の発生によって行うのは、極めて困難であって、特に広領域におけるノイズの低減は不可能に近いことがわかってきた。世にアクティブノイズコントロールの成功例は多いが、いずれも局部的な空間に限られるものかまた、ダクトを通る音響のように一次元のノイズの消音である。2次元と3次元の空間における全面消音は不可能と言ってよい。全面消音は音源と逆位相音源を重ねることによって理論的には可能であるが、本文中のシミュレーションで示すように、両音源の距離が極めて小さくなければ消音効果は現れず、技術的困難が伴う。しかし、音源の距離を小さくすれば、広い領域に渡って、乾燥機および乾燥施設のノイズの著しい低減が可能であることを実験的にも示し得たことが大きな収穫であった。このことは、乾燥機の主要ノイズ源に録音した逆位相音源を小型大容量のスピーカと内臓させ、最小パワーレベルになるように位相差と音量を自動制御することによって、消音の可能なことを示している。1.試験用位相反転型消音装置の設計と試作を行った。これを構成するユニットが前提とする基本性能は次の通りである。(1)位相器1)音(騒音)の周波数範囲は20Hz20kH(可聴周波数帯域)2)マイクロホンは騒音計やデータレコーダでとらえた音の信号(ストレート)と、それをリアルタイムに180度反転した消音の信号(リバース)を電気信号として高精度に取り出せる。(2)パリーアンプ1)周波数特性は20Hz20kH(可聴周波数帯域)2)出力特性は、音の計測のために歪率0.02%以下、8Ωの定出力インピーダンスで100Wの出力が出せる。(3)ディジタルオシロスコープ1)音(騒音)を正しく測定するために、高精度で大きなメモリ容量を持たせる。1ch使用時は128kW、2ch使用時は64kW/chとする。2)入力のch数は騒音自身と、それを反転した騒音を測定するため2ch以上とし、また音の波形を止めて計測するために、2ch同時に20kHz以上の単発現象を測定出来る。(4)任意波形発生器1)正確で長い論理的な信号波形を作るために、出力分解能12ビット、メモリ長32kW/ch以上、クロックレート10MHzとした。2)デジタルオシロスコープで測定した音の信号波形を直接に、受取り出力が出来る。3)FFTアナライザーやその他の信号発生器から発生させた論理的な騒音ノイズ信号と位相器よりのリバース信号をリアルタイムに加算出来る。以上の設計によって一応の試作は完成したが、性能発揮の為の調整の段階である。2.乾燥機騒音の測定と解析福岡県粕屋農協久山

カントリーエレベータ((株)佐竹製作所製)の1,2,3階の乾燥機を中心として騒音の測定を行った。0102.30kHzを記録し、パワースペクトルは非可聴域の41kHzと21kHzにピークがみられ、可聴域では500Hz以下に連続した分布が見られた(15.98,2.86,2.84kHz,200,140,120,100,80,60,40,20Hz)。個人農家用ユニット乾燥機については解析中である。本年度は平成4年度に試作した位相反転型消音装置を使ってActive Noize Controlの試験を行った。まず、装置に内蔵するジェネレータによって正弦波を発生させ、これをスピーカ1を音源としてノイズメータによって収録し記録した。ノイズメータに記録された音量はSP1と同じであった。次に反転回路を通して発生させた音をスピーカ2を音源とし、スピーカ1と同時にノイズメータで記録した結果は、図1に示すように0に近い音量を示し、音の干渉消音は成功した。しかし、次に農場において、ノイズを拾いながら逆位相音を発生させた結果は、消音効果が出ず、スピーカとノイズメータの位置についてさまざまな検討を行った。次に乾燥機のノイズをデータレコーダに記録してパワースペクトルを求めた。02000Hzの可聴域に激しい起伏を持ったスペクトルが得られた。マイクは騒音源の主たるファン近くにおきその逆位相をスピーカによって発生させ、ノイズメータによって音圧を拾い記録した。この結果の一つを図2に示す。かえって音圧の大きくなる傾向を生じる場合があった。次に、この原因の究明のために、乾燥機の騒音データをデータレコーダに記録して、SP1とSP2からそれぞれ正と反転の2騒音を発生させて消音試験を行った。その結果、2つのスピーカの位置関係とノイズメータの位置によって消音効果に差のあることがわかった。結局、逆位相音波は音源と別の位置から発生させたのでは、周波数によって逆位相と干渉しない周波数があり、またスピーカは3次元的な逆位相音を発生させるのが困難なことに由来するものと思われる。詳細な極めて多くのデータを収録したが、消音という意味では十分に成功しなかった。しかし、原理的には可能なので、逆位相スピーカと騒音源の位置関係を工夫して、成功に導く積もりである。とくに大型の騒音源を有する大型乾燥施設においては可能性が高いと考える。本年度は福岡県粕屋郡久山町のカントリーエレベータ(佐竹製作所)と九州大学農場のテンパリング乾燥機(金子381-CX)の騒音分布を測定し、更に逆位相の発生と消音実験を行った。消音実験では局所的な消音は、他音源より逆位相の音響を発生させることによって原理的に可能である。このことは、純音および前述の記録騒音を音源とし、この逆位相音源をスピーカ2より発生させることによって、可能であることをシミュレーションと実測によって確かめた。しかし、乾燥機や乾燥施設の騒音は局部消音によりも全消音が必要である。これは、逆位相音源を引き離す方式では位相差を生じる為に原理的に不可能であって、騒音源に逆位相スピーカーを合体させることが必要である。今回はこの実験を行った。なお、初年度に試作した位相器SEC1025には低周波で位相差特性がフラットでなったので、ディレイイコライザを試作して実験い供した。
南極点複合ニュートリノ望遠鏡で探る深宇宙－高エネルギーニュートリノ天文学の始動

IceCube実験による9年間の観測データを使い、10PeV以上の超高エネルギー領域における宇宙ニュートリノ探索を実行した。特にPeV近辺に宇宙ニュートリノ事象があった場合に、EeV(1000PeV)におけるフラックス上限値の感度を大幅に改善する手法を開発し、感度は従来の手法から50%改善した。探索の結果3 PeVおよび6 PeVのエネルギを持つニュートリノ事象を2例同定した。この2事象はいずれも宇宙ニュートリノ信号と考えて矛盾がないが、最大で100 EeVにも達するエネルギーを持つ最高エネルギー宇宙線由来のニュートリノではないことが、仮説検定の結果示された。このことから最高エネルギー宇宙線天体の性質について、モデルの詳細に依存しない堅牢な制限をつけることに成功した。検出器埋設容量外側を通る輝度の低い事象を含めることによる、宇宙ニュートリノのエネルギースペクトルのPeV領域での形状を測定する解析も完遂し、6 PeVのエネルギーを持つシャワー事象を同定した。詳細解析の結果、この事象は反電子ニュートリノから生じたWボソンの崩壊によって生成されたハドロンカスケードであることが判明した。高エネルギー宇宙ニュートリノに反電子ニュートリノが含まれることを実証した成果である。リアルタイム同定システムにより2017年9月23日に同定された事象を電波から、可視光からγ線に至る広波長域で追尾観測した結果、ブレーザー銀河TXS0506+056を放射起源天体候補として同定した。ARA実験の南極点における建設は、2018年1月に行われ、総計で5ステーションが稼働した。埋設された電波検出器の信号応答および増幅率を較正する解析を行い、2 dB以内の不定性でアンテナ応答が理解された。現在のところEeVを超える宇宙ニュートリノ事象は見つかっておらず、流量上限値をつけた。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。IceCube実験における超高エネルギー宇宙ニュートリノ解析で問題となっていた検出器信号の出力飽和現象をよく理解するため、実験室内にテストベンチを製作し高輝度紫外光に対する信号応答を計測した。輝度の絶対値をコントロールする高輝度光パルスを照射しデータを取得した。今年度は照射する光パルスの輝度と個々の光子の時間情報の正確な測定に成功し、次年度からの本格的な信号応答計測とそのモデリング開始の基礎を与えた。従来の超高エネルギー宇宙ニュートリノ解析では、事象の形状に無関係に信号探索条件を設定していた。ミューオンニュートリノおよびタウニュートリノ事象検出感度をより増強するため、トラック形状の事象とカスケード事象の形状に分けて探索条件を設定することを念頭に、手法の具体的検討に着手した。シミュレーション事象とサンプルデータを比較検討した結果、トラック事象仮説を基にアルゴリズムを改良して事象をトラック形状にフィットした結果得られる「フィット良さ指数」がトラックー非トラック事象を弁別する変数として100 PeVを越える超高エネルギー領域で有効に機能することが分かった。IceCube拡張実験として隣に建設予定のARA実験用の電波検出器を日本国内で製作するための準備を実施した。必要な部品調達経路の開拓及び製作した検出器が性能通りに機能するか否かを試験するためのシステム作りを完了し、次年度初頭に最初の検出器製作を予定している。ARA実験における日本グループの責任分担項目である、氷河内埋設検出器からの信号を氷河表面に伝送するシステムの開発にも着手した。摂氏マイナス40度でも機能し、電波雑音を防護しながら電波信号を増幅して光信号に変換して光ファイバーを介して伝送するシステムである。4ステーション分の装置を製作し、現在キャリブレーション測定を実施中である。EeV(可視光の10億倍のさらに10億倍のエネルギー)という超高エネルギー領域の宇宙放射起源を理解するために、この領域の宇宙ニュートリノを探索・測定するARA実験装置を南極点氷河の深部に建設する。このための検出器と信号伝送装置を製作した。その性能は電波暗室におけるキャリブレーション実験によって確認し、仕様を満たしていることを確認した。また検出器の電波信号応答および氷河中からの電波放射機構を正確に理解するために、米国におけるビーム実験を遂行した。電子ライナックからの電子ビーム上に100kGの氷塊をおき、電子からの電波放射の検出に成功した。取得されたデータを解釈するためのシミュレーションプログラムを構築して比較したところ、波形データは位相を含めて予想通りの形状を有していることを確認した。IceCube実験による超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索の感度を向上させるために、トラック事象とシャワー事象を弁別する手法を開発した。また信号探索の雑音となる大気ニュートリノおよび大気ミューオン事象を除去するために、氷河表層に設置した空気シャワーアレイIceTopをveto検出器として機能させるための解析アルゴリズムも開発し、実データを用いて、その有効性を実証した。この解析フローを高速にリアルタイムで処理することにより他の望遠鏡によるフオローアップ観測を可能にするための基礎研究にも着手し、角度分解能のよい事象を効率的に選定するための手法の骨子を決定した。IceCube実験による超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索およびARA実験の検出器製作・信号伝送システムの建造・構成およびキャリブレーション実験ともに予定どおり推移している。平成27年度にはIceCube実験による科学的成果を新たに公表する。ARA実験全体のスケジュールは米国側の都合により見直しが行われるが、全体の進行には大きな影響を与えない見込みである。IceCube実験による2014年までの6年間の観測データを解析し、超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索の予備的結果を公表した。

トラック事象とカスケード事象弁別、IceTop検出器によるvetoを利用した雑音除去などの新たな解析手法の導入によって、世界最高感度による探索結果となった。770 TeVをもつ宇宙ニュートリノ事象を同定した。PeVを越える事象は見つからなかったことから、最高エネルギー宇宙線起源天体の性質に厳しい制限をつけることとなった。この結果は国際会議TeVPA、TAUPで発表された。2015年分のデータを加えた最終解析結果を来年度に発表する予定である。またこの解析フローをリアルタイム化するための基礎開発も合わせて行っている。IceCube実験で発見された高エネルギーニュートリノのエネルギースペクトルがどこまで伸びているかを高精度で測定するための新たな解析を始動した。検出器が埋設されている氷河の外側を通る高エネルギー事象を同定するための新しいデーターサンプルを作るためのアルゴリズム開発を行い、数種類のパラメータをBoost Decision Treeと呼ばれるAIのアルゴリズムにのせることで、背景雑音事象を除去できる見込みがついた。この解析を引き続き来年度も継続して結果を得る。ARA検出器の第3期検出器製作および信号伝送装置組み上げを行った。これらの装置は来年度に予定されるARA実験建設に供され観測データ取得を開始する。ARA検出器のビーム実験によるキャリブレーションデータの解析も進め、氷ターゲットからの電波放射を計算するシミュレーションプログラムを構築した。データとの詳細な比較を行う準備が整った。IceCube実験の超高エネルギー宇宙ニュートリノ解析は順調に親展している。エネルギースペクトルの上限を探るためPeV領域に特化した新しい解析もスタートしている。これは予定を上回る進展である。ARA実験は、米国側の予算変更の影響をうけ全体のスケジュールがやや遅延しているが日本側の検出器製作やキャリブレーション実験の遂行は問題なく進んでいる。IceCube実験7年分のデータを用いた超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索解析の結果を論文にまとめPhysical ReviewLettersに出版した。Editor's suggestionにも選定されたこの論文では、10 PeVを超えるエネルギーをもつニュートリノが存在しなかったことから、超高エネルギー宇宙線起源天体は、γ線バーストやクエーサーなど宇宙進化度の高い天体ではなく、星形成率程度の進化度をもつ天体か、もしくは宇宙線の組成は陽子が卓越していないことを示した。超高エネルギー宇宙線起源の有力候補であったこれらの天体が、起源天体ではない可能性をニュートリノ観測から初めて明確に示すことになった。
ベトナム・ホーチミンの鮮魚流通と市場商人の取引関係

本研究では、ベトナム・メコンデルタを対象として、低地農業と養魚を組み合わせる複合生産システムがどのような流通経路を形成しているかを明らかにすることを目的とした。とくに住民にとって身近な市場商人の活動に注目し、近年の流通の変化を検討した。本年度の具体的な研究成果は以下のとおりである。1.ベトナム・メコンデルタの複合生産システムの現況沿岸部の複合生産システムとしてハマグリ養殖地に着目して調査をおこなった。日本をはじめとする東アジア市場への供給増加を背景に、ベンチェ省を加工・輸出地として生産地が編成されている。成貝の育成組織として2000年以降合作社が形成され、漁場の排他的利用が始まっていることが明らかになった。この組織の運営の特徴、および空間的展開について、それぞれ地域漁業学会(11月)・経済地理学会中部例会(2月)で報告した。2.ホーチミン市における市場の形成と流通経路の変化ホーチミン市中心部の4区において、市場の分布と形態、鮮魚商人の居住地・販売魚種・仕入れ方法等について聞き取りアンケート調査を実施した。ホーチミン市では2004年に大規模な卸売市場が郊外に設立され、流通の一元化が図られた。従来市内に複数立地していた卸売市場は、その機能を小売に限定しつつある。商人の多くは市内居住者であり、近年中北部からの参入者も現れているが、メコンデルタの居住者はごく限られている。ハノイに比べて近郊生産地からの仕入れはかなり少なく、露天商の参入機会が限られていることが考えられる。流通魚種が海産魚であること、露天市場の形成に規制が大きいことも、この一元的な流通経路形成の背景にあると考えられる。(1)カントー大学水産学部との研究計画会議ベトナム・カントー大学水産学部のDuong Nhut Long教授をはじめ3人の研究者と会議をおこない、今後2年間の研究目的・手法・スケジュールなどに関して打ち合わせをおこなった。(2)淡水魚養殖の生産に関する文献収集とこれに基づく生産地域区分ベトナム・カントー大学において水産地理学的な文献の収集をおこなった。これらの文献および水産学部スタッフからの聞き取りにより、メコンデルタにおける水産養殖の生産形態とその空間分布を把握した。(3)カントーにおける市場分布と鮮魚流通経路の調査ホーチミン市の流通段階上の位置づけ、および調査手法の検討をおこなうため、メコンデルタの中心都市カントーにおいて市場の空間分布と鮮魚商人への聞き取りをおこなった。その結果、カントー市内にはいくつかの露天市場が分布すること、鮮魚は主としてハウ川沿岸に位置するタンアン卸売市場から流通し、担い手は近郊の特定の村落、および家船居住者に集中することが明らかになった。(4)カントー市近郊(稲作-養魚システム)、アンギャン省(ナマズモノカルチャー)、およびメコン川河口(ハマグリ養殖)の生産実態調査メコンデルタの養殖生産の実態と産地流通の現状を知るため、3つの生産形態について現地調査をおこなった。その結果、ナマズ・ハマグリは輸出先を変えつつ流通がますますグローバル化しており、その加工・生産方法・および担い手も流通の変化にともない変化していることが明らかになった。また稲作-養魚システムについてはより取引コストの小さな生産方法に変換することによって近隣都市から中心都市ホーチミンに販売先を得ている事例が確認された。
児童福祉施設における施設内暴力の法的検証とその抑止・方法化への展開

本研究は、平成26年度科学研究費(奨励研究)課題番号: 26912004「児童養護施設を対象とした施設内暴力の実態把握とその抑止策への展開」を発展的に継続するものである。研究目的は前年度に引き続き、施設内暴力を抑止するための方策を見出すこととした。研究計画当初は、平成26年度の調査研究結果報告と同時に児童養護施設職員への聞き取り調査を行うことを計画していた。しかし、児童自立支援施設を対象とした質問紙調査の準備に時間がかかり、十分な聞き取り調査ができなかった。児童自立支援施設を対象とした質問紙調査は、平成26年度に行った調査研究と同様に全施設を対象とした。全国58か所の児童自立支援施設を対象に、施設内暴力に関する質問紙調査を行った。一施設あたり、施設長1名、入職5年以上の職員8名、入職4年未満(3年目まで)の職員8名、合計17名に質問紙を配布した。なお、調査協力の可否および施設内における調査用紙の配布に関しては、施設長に判断を委ねた。調査協力者は340名(回収率: 34.7%)であった。なお、階層別の調査協力者は、施設長34名(回収率: 58.6%)、5年目以上の職員156名(33.6%)、3年目までの職員150名(32.3%)であった。児童養護施設、児童自立支援施設は施設の種類、設置目的が異なることから単純比較をすることはできないが、回答傾向にそれぞれの特徴が見られたことは大変興味深い。本研究の調査集計は、研究期間の終了間際まで時間を要した。そのため、中間報告を含めて、まだ研究報告ができていない状況である。本研究の成果については、第64回(2016年度)日本社会福祉学会にて口頭発表することを予定している。2年間にわたる調査研究の成果の一つとして、司法面接の技術を児童福祉施設に導入することを提言したい。施設内暴力の減少を目指すには、暴力の背景や原因を探るのではなく、実際の出来事を正確に聞き取ることから始めることが必要である。社会福祉の相談援助は、援助者が利用者の自己決定を促す援助技術がベースであり、客観的事実を聞き取るためには、課題解決を目指す社会福祉援助技術は不相応である。そのためにも、司法面接の技術を児童福祉施設の現場実践に応用すると、非常に有効であると考える。この提言を実行すべく研究計画として熟成させて、早い段階で研究活動を開始したい。質問紙調査研究の進捗状況を研究ブログで報告している。
幼児の歩行動作の発達と重心動揺・平衡性能力の関係について

本研究は幼稚園幼児を対象として、歩行動作の質的な変化と、足蹠形状の質的変化や重心動揺計や平衡性測定項目によって得られる量的な変化との間の関係を、3年間にわたって縦断的に分析したものである。平成8年度から3年間連続して測定を受けた幼児は41名(男児23名、女児18名)を対象として、足蹠形状、重心動揺、平衡性能力及び歩行動作の分析を縦断的に行った。1.前年度までと同様に、重心動揺諸測度と平衡性能力測定項目においては、年齢とともに発達し、安定した立位姿勢を保てるようになり、年中児から年長児にかけての発達が特に著しい。また両者間では、年長児では統計的に有意な相関関係を示し、縦断的な分析においても同様の結果が認められた。2.平沢の方法により土踏まずの形成群と未形成群に分類し、両群間の重心動揺及び平衡性能力を比較したところ、平衡性能力測定項目では年長男児において土踏まず形成群の方が有意に優れていた。また、重心動揺諸測度の多くは年長児以外では差が見られなかった。重心動揺パターンも前年度までと同じく、年齢や性に関係なくそのほとんどは「びまん型」及び「前後型」に分類できると思われた。しかし横断的及び縦断的分析では、年齢とともに「求心型」に移行する傾向にあった。3.歩行動作については、歩行速度からその発達段階を区分したが、年少児から年中児にかけて歩行速度が速くなり、統計的に有意ではないが年中児から年長児にかけては身体各部位の動き方(歩幅、膝関節の角度等)に差異が見られる傾向にあった。歩行速度の縦断的な分析では、男女児ともに前年度に比べ有意に速くなった。本研究は幼稚園幼児を対象として、歩行動作の質的な変化と、足蹠形状の質的変化や重心動揺計や平衡性測定項目によって得られる量的な変化との間の関係を、3年間にわたって縦断的に分析するものであるが、今回はその初年度であるため縦断的な分析は行っていない。今年度は、36歳の幼稚園幼児208名(年少男児25名、年少女児21名、年中男児45名、年中女児47名、年長男児32名、年長女児38名)を対象として、足蹠形状、重心動揺、平衡性能力および歩行動作の測定を行った。1.重心動揺諸測度と平衡性能力測定項目では、年齢とともに発達し、安定した立位姿勢を保てるようになり、特に年中児から年長児にかけての発達が著しい。また両者の間では、年少児を除いて統計的に有意な相関関係を示した。2.平沢の方法により土踏まずの形成群と未形成群に分類し、両群間で重心動揺および平衡性能力の結果を比較したところ、平衡性能力測定項目では性別に関係なく年中および年長児において土踏まず形成群の方が有意に優れていた。また、重心動揺諸測度の多くは年長児以外では差が見られなかったが、前後方向への動揺は土踏まず形成群が未形成群より有意に小さかった。重心動揺パターンは、年齢や性に関係なく多極型は少なく、大部分はびまん型および前後型に分類されるが、年齢とともに求心型に移行するように思われた。3.歩行動作については、歩行速度からその発達段階を区分した。年少児から年中児にかけては歩行速度が速くなるが、年中児から年長児では身体各部位の動き方に変化が見られる傾向にあった。4.今年度の重心動揺諸測度の測定は、年少児が20秒、年中及び年長児は30秒で行ったが、年少児でも30秒で測定することが可能と思われるので、次年度以降は30秒で行う予定である。

本研究は幼稚園幼児を対象として、歩行動作の質的な変化と、足蹠形状の質的変化や重心動揺計や平衡性測定項目によって得られる量的な変化との間の関係を、3年間にわたって縦断的に分析するものである。今回はその2年度目であるので一部の幼児については縦断的な分析を行った。今年度は、36歳の幼稚園幼児246名(年少男児37名、年少女児33名、年中男児37名、年中女児42名、年長男児49名、年長女児48名)を対象として、足蹠形状、重心動揺、平衡性能力および歩行動作の測定を行った。なお246名の中で、前年度も測定を受けた幼児は141名(年少→年中男児23名、年少→年中女児27名、年中→年長男児45名、年中→年長女児46名)であった。1.前年度と同様に、重心動揺諸測度と平衡性能力測定項目では、年齢とともに発達し、安定した立位姿勢を保てるようになり、特に年中児から年長児にかけての発達が著しい。また両者の間では、年少児を除いて統計的に有意な相関関係を示し、縦断的な分析においても同様の結果が認められた。2.平沢の方法により土踏ふまずの形成群と未形成群に分類し、両群間で重心動揺および平衡性能力の結果を比較したところ、平衡性能力測定項目では性別に関係なく年長児において土踏まず形成群の方が有意に優れていた。また、重心動揺諸測度の多くは年長児以外では差が見られなかったが、前後方向への動揺は土踏まず形成群が未形成群より有意に小さかった。重心動揺パターンは、年齢や性に関係なく多極型は少なく、大部分はびまん型および前後型に分類できると思われた。横断的および縦断的分析の両方ともにおいて、年齢とともに求心型に移行する傾向が見受けられた。3.歩行動作については、歩行速度からその発達段階を区分したが、年少児から年中児にかけて歩行速度が速くなり、統計的に有意ではないが年中児から年長児にかけては身体各部位の動き方(歩幅、膝関節の角度等)に変化が見られる傾向にあった。歩行速度の縦断的な分析では、男女児ともに前年度に比べ有意に速くなった。今回は最終年度(3年目)であるので一部の幼児については縦断的な分析を行った。今年度は、36歳の幼稚園幼児227名(年少男児31名、年少女児33名、年中男児47名、年中女児39名、年長男児37名、年長女児40名)を対象として、足蹠形状、重心動揺、平衡性能力及び歩行動作の測定を行った。なお227名の中で、平成8年度から3年間連続して測定を受けた幼児は41名(男児23名、女児18名)であった。1.前年度までと同様に、重心動揺諸測度と平衡性能力測定項目においては、年齢とともに発達し、安定した立位姿勢を保てるようになり、年中児から年長児にかけての発達が特に著しい。また両者間では、年長児では統計的に有意な相関関係を示し、縦断的な分析においても同様の結果が認められた。2.平沢の方法により土踏ふまずの形成群と未形成群に分類し、両群間の重心動揺及び平衡性能力を比較したところ、平衡性能力測定項目では年長男児において土踏まず形成群の方が有意に優れていた。また、重心動揺諸測度の多くは年長児以外では差が見られなかった。重心動揺パターンも前年度までと同じく、年齢や性に関係なくそのほとんどは「びまん型」及び「前後型」に分類できると思われた。しかし横断的及び縦断的分析では、年齢とともに「求心型」に移行する傾向にあった。3.歩行動作については、歩行速度からその発達段階を区分したが、年少児から年中児にかけて歩行速度が速くなり、統計的に有意ではないが年中児から年長児にかけては身体各部位の動き方(歩幅、膝関節の角度等)に差異が見られる傾向にあった。
無衝突プラズマにおける磁気リコネクションの発生機構

3次元電磁粒子シミュレーター手法を用いて、無衝突プラズマで発生するリコネクション(無衝突磁気リコネクション)の物理機構の研究を行った。主な結果は以下の通りである。1.無衝突磁気リコネクションを引き起こす物理機構として、2種類の物理過程が存在する。1つは、プラズマを構成する荷電粒子のミクロスケールの性質に依拠した粒子運動論効果であり、他の1つは、電流を担う荷電粒子とプラズマ波との相互作用に起因する異常抵抗の効果である。2.外部駆動電場が存在しない場合、異常抵抗の発生に関するものとして、2種類のプラズマ不安定性が電流層で発生することが明らかにされた。1つは電流層周辺の圧力勾配の大きな領域に発生する低域混成ドリフト不安定性で、他の1つは、電流層がイオンラーモア半径程度以下の狭い領域に圧縮された時に、磁気中性面近傍で発生するドリフトキンク不安定性である。後者は、平衡電流に沿った方向の直流電場を作り出すことにより磁気リコネクションを誘発する。一方、低域混成ドリフト波は磁気中性面近傍の高ベータ領域では減衰するために異常抵抗の原因とは成り得ない。3.外部駆動電場が存在する場合、イオンの運動論効果により、外部から与えられて電場が電流層の内部に浸透していく。磁気中性面に到達した時点で磁気リコネクションが駆動される。即ち、駆動電場が存在する場合は、異常抵抗による電場が発生する前に、イオンの運動論効果を通じて、無衝突磁気リコネクションが誘発される。4.電流層の厚さは、駆動電場による圧縮、ドリフトキンク不安定性の非線形成長や高速リコネクション流による平坦化のために、時間とともに変化している。そのため、電流層で観測されたドリフトキンクモードの成長率が、駆動電場が存在しない場合と比較して、数倍大きくなっている。5.電流層の圧縮過程で、イオンの磁場に垂直な成分の温度が加熱され、非等方なイオン温度分布が形成されていることも判った。無衝突プラズマ中で発生する磁気リコネクション(無衝突磁気リコネクション)の物理機構を、3次元電磁粒子シミュレーション手法を用いて解析し、以下の結果を得た。1)無衝突磁気リコネクションを引き起こす物理機構として、2種類の物理過程が存在する。2)外部駆動電場が存在する場合、イオンの運動論効果により、外部から与えられて電場が電流層の内部に浸透していく。即ち、駆動電場が存在する場合は、異常抵抗による電場が発生する前に、イオンの運動論効果を通じて、無衝突磁気リコネクションが誘発されている。駆動電場は電流層を圧縮しながら、その内部へ浸透していくため、電流層の厚さも時間とともに減少していく。また、電流層の圧縮過程で、イオンの磁場に垂直な成分の温度が加熱され、非等方なイオン温度分布が形成されていることも判った。3)外部駆動電場が存在しない場合、異常抵抗の発生に関するものとして、2種類のプラズマ不安定性が電流層で発生することを明らかにした。1つは電流層の周辺領域に発生する低域混成ドリフト不安定性で、他の1つは磁気中性面近傍で発生する低周波電磁不安定性である。

この低周波電磁不安定性はドリフトキンク不安定性とも呼ばれ、イオンラーモア半径程度の狭い領域に流れる電流によって駆動され、平衡電流に沿った方向に空間構造を作り出す。一方、低域混成ドリフト波は磁気中性面近傍の高ベータ領域では減衰するために異常抵抗の原因とは成り得ないことも明らかとなった。3次元電磁粒子シミュレーション手法を用いて、無衝突プラズマ中で発生する磁気リコネクション(無衝突磁気リコネクション)の物理機構の研究を行った。本研究では外部駆動電場の存在する場合と存在しない場合の2種類のモデルを用いて解析を行い、以下に示す結果を得た。1.外部駆動電場が存在しない場合、2種類のプラズマ不安定性が電流層で発生することが明らかにされた。1つは電流層周辺の圧力勾配の大きな領域に発生する低域混成ドリフト不安定性で、他の1つは、磁気中性面近傍で発生するドリフトキンク不安定性である。低域混成ドリフト不安定性の非線型発展により、電流分布の周辺領域が平坦化され、中心部付近が圧縮される。電流層がイオンラーモア半径程度以下の狭い領域に圧縮された時に、ドリフトキンク不安定性が励起され、平衡電流に沿った方向の直流電場を作り出すことにより磁気リコネクションを誘発する。2.外部駆動電場が存在する場合、イオンの運動論効果により、外部から与えられて電場が電流層の内部に浸透していく。磁気中性面に到達した時点で磁気リコネクションが駆動される。即ち、駆動電場が存在する場合は、波粒子相互作用に起因する異常抵抗(電場)が発生する前に、イオンの運動論効果を通じて、無衝突磁気リコネクションが誘発される。この場合、駆動電場による圧縮により、ドリフトキンク不安定性も誘発されるが、磁気リコネクションの結果生み出された高速プラズマ流により電流が運び去られ、リコネクション点近傍の電流分布が平坦化されるために、やがて電流層の中央でこのモードは安定化され消滅していく。3.電流層の厚さがイオンラーモア半径程度であるため、駆動電場による圧縮過程で、イオンの磁場に垂直な成分の温度が加熱され、非等方なイオン温度分布が形成される。
ヘムタンパク質を活用した異種タンパク質階層プログラミングとバイオデバイスへの展開

本研究は、電子移動・触媒・センサー機能を有するヘムタンパク質におけるヘムーヘムポケットの相互作用を活用して、異種タンパク質の階層構造を電極基板上へプログラム構築するとともにバイオデバイスへの展開を目的として実施した。タンパク質の複雑な人工集合体やナノ構造体を精密構築しデバイス化するという観点から独創的な試みである。ヘムのプロピオン酸側鎖にマレイミドを導入し、シトクロムb562 (cyt b562)表面に導入した一つのシステインとカップリングし、ヘムタンパク質自己集合体のモノマーユニットを調製した。タンパク質は、昨年度までと異なり、修飾位置を変更してユニットも調製をした。基板へのタンパク質の連結方向を180度変えたユニットについても調製を行った。さらに、プロトポルフィリンIXの中心金属をZnに置換したユニットも調製した。金電極表面に自己組織化膜を形成後、ヘムあるいはZnプロトポルフィリンIXを縮合により表面修飾を行い、モノマーユニットを添加することにより、ヘムタンパク質集合体が階層的に集積化したバイオデバイスを作製した。タンパク質積層界面は、交流インピーダンス測定、水晶発振子マイクロバランス、原子間力顕微鏡により同定を行った。作製した一連の異種タンパク質階層化電極について、サイクリックボルタンメトリー及び微分パルスボルテンメトリーにより電気化学特性を明らかにした。犠牲試薬存在下でのキセノンランプ照射時の電流応答を評価し、Zn置換のシトクロムを配向階層化した金電極は、カソード電流が検出されること、積層構造によって電流量が増大する現象を見出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。同様にプロトポルフィリンIXの中心金属をZnに置換したユニットも調製した。当初計画した、タンパク質階層化媒デバイス界面の作製と機能解析を達成しており、順調に進展していると確信している。本年度の成果によりヘムタンパク質を集積化したバイオデバイス界面の作製と機能化を達成した。今後は、この成果を踏まえて、タンパク質の固定化の配向を制御したバイオデバイス界面の作製と機能評価を推進する。
固体表面を利用する二次元高分子単一層の形成と積層

超高真空中で低温のグラファイトの劈開面に鎖状有機物を蒸着すると、分子が炭素骨格平面を下地に平行にして配列した厚さ0.4nmの単分子層が形成されるが、これは室温にすると分子の脱離が起こる不安定な系である。下地との弱い相互作用がもたらす分子の特異な凝集状態の不安定さを積極的に利用してこの系に特異な低次元反応(表面トポケミカル反応(STR))を起こすことにより、全分子を同一平面上に保持したまま新たな共有結合で結びつけ、二次元高分子の単一層(有機単原子層)を形成することを目指した。17,19-hexatriacontadiyne(HTDY)および1,15,17,31-dotriacontatetrayne(DTTY)の単分子層に紫外線を照射し、ペニングイオン化電子分光(PIES)を用いてin situでSTRを追跡したところ、次の3点が明らかになった。1.紫外線照射の前後でアルキル鎖の平らな配向は変わらない、2.ジアセチレンとアセチレンのπ軌道はポリジアセチレンとポリアセチレンの長いπ共役系に変換される、3.紫外線照射後基板を室温にしても試料は昇華しない。これらの結果から、HTDYとDTTYは、それぞれ、帯状巨大分子(atomic sash)と織物状巨大分子の単一層(atomic cloth)に変換されたと考えられる。後者についてはSTM観察を試み、atomic clothと下地との格子整合に基づく像のコントラストの変調パターンの解析からatomic clothの周期構造定数を決定でき、各鎖の配列状態が明らかになった。また、単原子層を重ねて原子レベルで厚さを調整可能な層状組織体(極薄有機材料)を構築する方法を開拓するための基礎として、PIESによりHTDYの単層成長を調べた結果、多分子層では表面分子の短軸が若干傾き、STRの条件が満たされなくなることがわかった。したがって、HTDY多分子層のSTRでは、atomic sash積層膜は得られず、atomic sashを新たな下地として単分子層蒸着とSTRを交互に繰り返す必要がある。
「リポクオリティ」領域研究の国際連携

国際支援室では2018年度、合計5名の研究者派遣を実施した。うち1名が日本から海外連携拠点へ向けた派遣であった。海外より日本に招聘した研究者の満足度は高く、マレーシアのケバングサーン大学とは、受け入れ拠点である国立遺伝学研究所の間で国際交流協定を締結、2019年度の共同研究に発展した。また中国四川省農学アカデミーの農産加工科学技術院は、本招聘を元に2019年度に自国の国際交流資金を獲得し、2019年度に研究者が日本に長期滞在する予定である。支援の概要や対象者の体験記はこれまでと同様、領域ニュースレターに掲載している。また、海外重要拠点の一つ、シンガポール大学のSLINGグループとは、リピドミクスの解析法や命名法の標準化に関する論文を共同執筆し、現在も国際コンソーシアムによる声明論文を用意している。リポクオリティ・脂質データベース(LQDB)からは、45種のグリセロリン脂質、スフィンゴ脂質、中性脂質に対応する理論スペクトルを作成する機能を公開した。ブラウザでアクセスできる画面からユーザが脂肪酸の鎖長範囲や不飽和度、アダクトを指定すると、対応する脂質のマススペクトルを生成、ダウンロードできる。このライブラリ生成機能を胆汁酸や簡単な構造の糖脂質に拡張しており、リピドミクスで扱われる脂質クラスを網羅することを目指している。スペクトルには測定装置依存の部分もあるため、必須の情報とそうでない部分をパラメータ指定で調整できる工夫も試みている。またMassBankデータベースを通じた標準スペクトルの公開も担当し、本領域で取得した脂質の実測スペクトルは当該コンソーシアムのGitHubサイトおよびデータベースからアクセス可能である。コーディネータ室:領域ホームページの英語版、日本語版を、公募班の成果も含めて常時アップデートしてきた。国際連携オフィスの情報は中国語版も作成、更新している。2019年6月に東京で開催される第60回国際脂質生物学会議(ICBL)に合わせて、国際連携室および連携するシンガポール大学で、サテライトワークショップを主催する。当該ワークショップに参加する海外研究者(学生含む)の公募と選抜を実施した。派遣事業では以下を支援した。海外から日本(3名)Liu Jiajia (中国)、有田グループ、2週間;Go Hoe Han (マレーシア)、有田グループ、3ヶ月;Ville Koistinen (フィンランド)、有田グループ、1週間。日本から海外(1名)Ipputa Tada (日本)、Karolinska Institutet(スウェーデン)、2ヶ月。データベース及び国際標準化:リポクオリティ・データベース(LQDB)に45脂質分子種の理論スペクトルを作成する機能を付加した(http://lipidbank.jp/wiki/Special:GenerateSpectra)。グリセロリン脂質、スフィンゴ脂質の各クラスについて、ユーザが鎖長範囲や不飽和度、可能なアダクトを指定すると対応するスペクトルライブラリを生成できるようにした。脂質の名称は国際標準に準拠している。この脂質ライブラリは計画班で作成するMS-DIALソフトウェアにも格納され、このソフトウェアを利用する研究グループにも利用されている。理論スペクトルに対応する実測スペクトルについては、MassBankデータベースに過酸化脂質386レコード、グリセロリン脂質1024レコードを登録した。また、定量値や分布を閲覧するLQDBのインターフェースも改良しつづけている。コーディネータ室:最終年度にあたるため、コーディネータ室が中心となりシンガポール大学と合同で国際ワークショップを開催する(国際会議ICBLのサテライトイベント)。本ワークショップの主眼はリピドミクス情報解析とする。リピドミクスの国際標準を周知すると同時に分子同定のノウハウについて参加者全員で協議する予定である。ワークショップ後はニュースレターの発行および数件の招聘活動を行う予定である。データベース及び国際標準化:例年に引き続き、リピドミクスの国際コンソーシアムに積極的に参加して、国内研究成果のアピールおよび国際共同研究体制への積極的な貢献に務めるとともに、データ公開を進める。また、質量分析センターを中心に収集された実測に基づく脂質マススペクトルはMassBankデータベースに投稿し、それに基づいて作成する理論スペクトルライブラリをできるだけ多くの人に利用してもらうように工夫する。また質量イメージングセンターで取得された各組織の脂質分布のイメージング画像をリポクオリティ・データベースに掲載し、各組織における脂質分子種の局在や分布を視覚的に把握できるようにする。領域内に国際連携コーディネータ室(英名Liaison Office、以降リエゾン)を設置し、海外から国内研修拠点5機関(理研IMS、名古屋大学、浜松医科大学、順天堂大学、大阪大学)に短期滞在するための脂質解析研修コースを用意した。また制度としては国内から海外拠点に行く際の派遣生制度も設置した。第一回の領域会議においてリエゾンの活動目的とコーディネータ候補者を紹介し、2015年に二人、2016年初めに二人の研修者を受け入れた。また領域ホームページ内にリエゾンページを作成し(英語)、活動内容を記載した。研修申込、審査、報告等の電子化を進め、多くの作業をオンラインで実施する準備を整えた。総括班のデータベースセンターと連携して、リポクオリティ・脂質データベースを構築した。これはスプレットシート形式で記録された脂質の生体サンプル、分子クラス情報、定量値を元データとし、これに対してウェブ上のインターフェースから検索をかけて結果をグラフィカルに表示するシステムである。この定量データは脂質の分子構造や生理活性情報を収録するLipidBankデータベースと相互にリンクしている。元データとしてマススペクトルも保有するため、今後はMassBankデータベースとも連携する予定である。最後に国際連携の一環としてマススペクトルの国際的なID番号制度であるSPLASHの策定に携わっている。

主に米国・ドイツ・スイスの研究者と共同で論文執筆を進めており、2016年度に発表できる予定である。これらの活動内容は国際メタボロミクス学会においても発表する。コーディネータ室:申請当時はコーディネータ候補としてNelson Kibinge博士の了承を得た上で準備していたが、同氏はWellcome Trustに急遽移籍した。そのため李東カン博士を28年度より雇用する手続きを整え、国際連携やメタボロミクスの基礎を学んでもらうことにした。国際連携活動として申請方法や研修内容を策定し、以下4件の短期実習を支援した。また支援活動を周知するための英語解説ページ、申込ページ、研修修了者が記載するアンケートページを作成し、インターネット上で研修者を一般公募する予定を整えた。-Liu Min博士(中国)横溝班1週間エイコサノイド一斉定量-佐々木文之博士(オーストリア)横溝班2週間BLT1と加齢黄斑変性に関する研究-Laura Silvia Alberioさん(イタリア)岡村班1ヶ月膜タンパク質機能修飾のリアルタイム検出データベース及び国際標準化:総括班のデータベースセンターと連携して、リポクオリティ・脂質データベースを構築した。スプレットシート形式で記録された脂質の生体サンプル、分子クラス情報、定量値をウェブページから検索してグラフィカルに表示するシステムを構築した。またマススペクトルの国際的なID番号制度であるSPLASHの作成に携わり、主に米国・ドイツ・スイスの研究者と連携して論文執筆を進めている。完成すれば分子構造におけるInChIキー番号(CAS番号に代わる国際的なID番号)に似た体系を構築、普及させられる。また2016年夏の国際メタボロミクス学会において国際標準のワークショップを企画し、採択された。領域の国際連携コーディネータ室を通じて、海外6カ国から国内5拠点(総括班員の所属機関)へ6名(平均滞在期間1ヶ月)、日本から海外1機関へ2名(滞在期間2週間)の研究者派遣を実施した。1件を除いては学生又はポスドクという若手を支援対象とし、事後アンケートにおける派遣者の満足度は全員満足であった。事後アンケートを含め、交流制度の申込・報告等はすべてウェブ申請になっており、支援の概要や対象者の体験記は領域ニュースレターにも掲載している。また、昨年度に引き続きリポクオリティ・脂質データベースを構築している。MassBankで開発したプログラムコードを利用し、脂質のマススペクトルを拡大縮小しつつ閲覧、総量を円グラフや棒グラフで比較できるJavaScriptインターフェースをLipidBank内に構築した。初期データとして総括
広東語の文末助詞の文法化経路と意味変化メカニズム―名詞化標識や間投詞からの文法化

本研究は名詞化標識や間投詞に由来する広東語の文末助詞を取り上げ、その文法化経路やその後の意味変化を通言語的視点を交え考察した。名詞化標識“口既(ge3)"(日本語で「の」に相当)由来の文末助詞にはge3、ge2、gE2が挙げられる。本研究ではこのうちまずge2を取り上げ、従来の見解と異なる文法化経路を提示したほか、ge2における対事的な<反予期>用法から対人的な<反発>用法への意味変化を跡付けた。また、文末助詞のge3に由来するgE2については、対人的<異論>用法からテクスト接続的<留保>用法への意味変化を指摘した。一方、間投詞由来の文末助詞には、le1、le5などが挙げられた。広東語には、文の内容(命題)に対する話し手の発話時における態度の表し分けや聞き手への伝達の仕方の表し分けを担うカテゴリーである文末助詞(終助詞)が発達している。本研究の目的は、これら文末助詞が発達してきたプロセス、すなわち文法化の経路について、名詞化標識に由来するものと間投詞(感動詞)に由来するものとを想定し、各経路における文法化の詳細と、さらには文末助詞化した後の用法の拡張に見られる意味変化のメカニズムを、共時的言語事実に基づき、探り出すことである。初年度の27年度は、考察の前段階として必要な、広東語の言語コーパス整備及び文献調査を進めながら、名詞化標識“口既"(ge3)から文末助詞への文法化の考察を行った。従来、名詞化標識“口既"(ge3)に由来すると見られる文末助詞“ge2"には、音調の長いgE2と音調の短いge2の2つが区別されてきた。本年度の研究では、まず、そのうちの後者に対して、<反予期>と<反駁>という2つの用法を区別し、これを対事的意味から対人的意味への意味変化とみなして、中間的な用法に着目しつつ、具体的な意味変化プロセスを跡付けた。【雑誌論文1参照】また、ge2が形成されてきた具体的なプロセス(文法化経路)を、名詞化標識“口既"(ge3)との意味的・形式的つながりを踏まえ考察した論文を学術誌に投稿した。次に、音調の長いgE2についても、意味分析を行い、<留保>と<異論>の2つの用法があることを明らかにした後、前者から後者への用法の拡大を、gE2の対人やりとり的機能からテクスト/談話接続的機能への意味変化として跡付けた。【口頭発表1、4】また、28年度以降の言語対照的考察の下準備として、日本語や北京官話といった、同じく文末助詞(終助詞)の発達した言語の文法体系における文末助詞の位置づけについても初歩的な考察を行い、口頭発表した。【口頭発表5】本研究課題の当初の計画として、各年度とも中途で進捗状況を報告し討議する場として中国語学、言語学など分野別に小規模な研究会を催してフィードバックを受け、各考察終了ごとに成果を論文にするという案を立てていた。本年度では、幸い、研究領域ないし研究課題への関心を共有する研究者と、学術討議の場を複数回持つことができ、そこで多くの有益な意見を得られたことで、計画が順調に遂行できた。そのほか、分析対象は本研究課題と異なるものの、文法化(および機能拡張)や意味変化について、別の言語形式を対象に、理論的に考察し、海外の研究者からフィードバックを受ける機会を複数得られたことも、本研究科課題の遂行促進にプラスの効用をもたらしたと考えられる。【口頭発表2、3】他方、分析・考察のための言語データとなる広東語の図書資料並びに音声資料のコーパス構築は、コーパス用に適した図書資料がなかなか見当たらないことや、コーパスの整形作業に従事できる広東語母語話者の人員確保に難航しているといったことから、予定していた通りには進んでいない。まずは本研究課題のテーマである文末助詞の文法化・意味変化について、以下のような事例分析を行った。1つは文末助詞ge2に見られる2つの意味、すなわち<反予期>から<反駁>への意味変化について、本研究課題で作成したコーパスを使用し、どういう文脈で新たな意味が含意として生じたのか、語用論的推論の役割に着目しながら明らかにした。その結果、話し手が予期を形成する際に他人の発言や行為の影響を受けている文脈で、反駁の含意が生じやすいことがわかった。この成果は第17期中山大学語言学沙龍で発表しフィードバックを得た。もう1つは、別の文末助詞であるaa1maa3の意味変化の考察である。まずはこの文末助詞に<自明命題伝達>、<正解確認>、<確約取り付け>の3つの意味を区別すべきことを見出した。次にどのような順序でどういった文脈で意味変化を遂げたのか、コーパスデータを精査し、語用論的推論の役割に着目しながら分析した。その結果、命題が聞き手の方が正確に知り得るような事態である場合、aa1maa3の意味は<自明命題伝達>を離れ、聞き手に同意認定を仰ぐ<正解確認>の含意が出やすくなること、また、聞き手の発話場の言動を換言し<正解確認>を行う場合、<確約取り付け>の含意が生じやすいことがわかった。これらの成果は日本言語学会第153回大会で発表しフィードバックを得た。