hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床死生学・老年行動学に基づく高齢者の孤立と孤独に関する総合的研究

孤独感は客観的に定義される社会的孤立とは異なるが,高齢者の孤立死の心理学的な背景要因と考えられている。ソーシャルサポートは,孤独感に影響を与える重要な要因の一つである。しかしながら,ソーシャルサポートの欠如が直接的に孤独感の原因となるわけではなく,ソーシャルサポートによって孤独感を緩和することが可能となる。本研究では,5つの研究班がそれぞれ実験,質問紙調査,面接調査および介入法による課題を設定し,孤独感生起の検討および孤独感緩和法開発に向けた実践等を行った。当該年度は4つの研究班が以下の研究を実施した。いずれも次年度以降に成果を確定し,順次発表する予定である。分担研究(1)佐藤班研究1:「高齢者に対する潜在的態度と社会規範の関連性」米国ワイオミング大学との共同研究として進め,潜在的養護者として位置づけた大学生を対象に行った調査によって若年者と高齢者に対する顕在的態度尺度,虐待観尺度を作成し,潜在的連想テスト(IAT)との関連性を検討した。研究2:「孤食の行動学的背景:人の生涯プロセスにおける食生活スタイルと孤独感」孤独感は社会的孤立者ではない者にも認められることから,高齢者教室参加者を対象に食生活スタイルを中心とする質問紙調査を行った。分担研究(2)中原班「高齢者の社会的ネットワークの変化プロセスと孤独感の関連性」独居高齢者20名を対象に半構造化面接を実施し,独居に至った経緯,独居生活における困難を面接調査によって聞き取り,同時に抑うつ状態を測定した。分担研究(3)権藤班「孤独感を抑制する心理的要因の発達の検討」孤独感を低減させる対処法を測定する尺度として,補償を伴う選択的最適化(SOC)と加齢に伴う精神的発達指標である老年的超越尺度の2つの尺度を作成し,インターネット調査を実施した。分担研究(4)平井班「身体疾患を持った高齢者の孤独・孤立に対する介入方法の開発(実践)」慢性疾患患者のソーシャル・サポート・ネットワークの形成プロセスに影響を与える要因を明らかにするために,がん患者を対象としたグループ療法プログラムを実施し,一部の参加者に面接調査を実施した。その結果,がんに関連する心配事について話し共感し合えることや,他の参加者の考え方や心配事への対処法を知ることができることが患者にとっての重要な要因であることが示唆された。本課題の最終年度を迎える本年度は,これまでの研究成果をまとめるとともに,新たな課題の探索を目指した。分担研究1佐藤班の研究1:「高齢者に対する潜在的態度と社会規範の関連性」では,潜在的養護者としての若者を対象に,高齢者虐待に関する認識と高齢者に対する顕在的態度および潜在的態度について調査し,それらの関連性を検討した。研究2:「孤食の行動学的背景:人の生涯プロセスにおける食生活スタイルと孤独感」では,食の心理的満足と食生活スタイルおよびソーシャルサポートの関連について検討した。研究3:「高齢者の社会的ネットワークの変化プロセスと孤独感の関連性」では,親子のペアデータを用いて個人レベルと親子間レベルによる影響について比較検討した。研究4:「高齢者の中途感覚障害と孤立・孤独の関連性」は,視覚障害高齢者を対象に社会関係に関する半構造化面接を行った。分担研究2権藤班の「孤独感を抑制する心理的要因の発達の検討」では,地域在住高齢者の世帯構造と食摂取状態の関係について検討した。3世代世帯の女性は他の世帯の女性よりも有意に摂取量が少ないという結果を得た。今後は,補償を伴う選択的最適化および老年的超越の孤独感増大に対する緩衝効果を検討する。分担研究3平井班「高齢がん患者の孤独・孤立に対する介入方法の開発(実践)」では,がん患者に対してグループ療法と面接調査をおこなった。その結果,グループ療法が,ソーシャルサポート・ネットワークを形成するきっかけとして機能する可能性が示唆された。分担研究4島内班「高齢者のメタ認知(特にメタ記憶)と孤独感の関連性」では,MCI高齢者とその家族に対して,情動的な経験について物忘れ外来受診者に聞き取り調査を実施した。その結果,MCI高齢者は心理的な葛藤とともに自らの異変を自覚していた。家族もまた同様に気づいており,双方向の関係性の変化が生じたと捉えていた。分担研究1佐藤班:研究1:「高齢者に対する潜在的態度と社会的規範の関連性」米国ワイオミング大学と連携して日米のデータを分析し,虐待観尺度と顕在的および潜在的態度との関連性を検討した。研究2:「孤食の行動学的背景」食事の雰囲気や規律を軽視する者が孤立しがちであることが示された。研究3:「UCLA孤独感尺度第3版日本版の開発」孤独感測定尺度の国際的決定版である本尺度日本版作成のための調査を本年度途中から実施し,妥当性と信頼性を確認した。分担研究2中原班:「高齢者の社会的ネットワークの変化と孤独感の関連性」

昨年度実施した独居男性高齢者への記述データに関して質的分析を行い,配偶者に代わるサポート授受の対象が心理的適応に重要であることを示した。また,居住形態と主観的well-beingの関連を検討するために,高齢者を含む三世代家族の世帯調査を行った。分担研究3権藤班:「孤独感を抑制する心理的要因の検討」老年的超越に関して調査を行った。その結果,自己・社会的超越は身体機能の低下を契機として主観的幸福感との正の関連が大きくなることが示唆された。分担研究4平井班:「身体疾患を持った高齢者の孤立・孤独に対する介入方法の開発(実践)」慢性疾患患者のソーシャル・サポート・ネットワーク(SSN)の形成プロセスに影響を与える要因を明らかにするために,がん患者を対象にグループ療法プログラムを実施した。その結果,同病者あるいは医療者とのSSNが形成された。分担研究5島内班:「軽度認知障害(MCI)および軽度認知症者の孤立と孤独の予備的研究」MCIおよび軽度認知症者の記憶愁訴を簡易に測定するために,我々が開発した記憶の自信度尺度(MSSC)の短縮版作成のための調査を行うと共に,もの忘れ外来を訪れる患者とのその家族への面接方法に関する予備的検討を行った。研究分担を行った各班の研究実施状況はおおむね順調で,本年度中に予定していた実験,調査,面接調査,プログラム実践を行うことができた。ただし,予定していた一部の対象者を確保できない研究班もあったので,次年度以降に実施できるよう努力したい。また,佐藤班と平井班では,研究内容に関する総説およびオリジナル論文を公刊できた。また,両班では研究成果の一部を学会にて発表することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究班1および4については当初の計画以上に進展しており,新たな課題設定が可能になっている。研究班2および3については複数の調査を実施しており,今後のさらなる発表が課題となっている。研究班5は,認知症高齢者に関する研究の必要性から今年度新たに設定されたため,本年度尺度作成のための調査と患者と家族に対する面接方法について予備的ではあるが,もの忘れ外来での実践的な検討ができた。今後は,各研究班ともこれまでの成果によって作成された尺度や得られた独居者および身体疾患患者に関する知見に基づいて,地域在住の高齢者や障害者の孤立と孤独について調査・面接等を実施する予定である。また,当該年度の研究から,孤立・孤独の問題は,独居高齢者や身体障害者に限らず,軽度認知障害者(MCI)や軽度認知症患者とその家族の社会的孤立と心理的孤独感への対応は,今後の超高齢社会の進展に伴ってますます重要な課題になることが明らかになったので,今後の研究課題として,新たに地域の見守りの在り方を含めた予備的研究を開始する予定である。ただし,地域での個別データの取得は,個人情報の問題もあるため,研究には困難が予想される。研究を実現するためには,地域の社会福祉事業団や社会福祉協議会と連携して研究を進めることが重要と考えられるので,これら事業者との関係づくりも今後の課題となっているが,既にその可能性は確認済みである。
遠赤外分光による非晶質・ガラスの低エネルギー状態の研究

ガラス・非晶質は結晶とは異なる種々の物性を示す。特に顕著な相違は1meVから10meVの低エネルギー領域、光で言えば遠赤外領域に現れる。この性質は系を構成する元素や金属・半導体・絶縁体ガラスによらず共通に見られることから、構造の不規則性、特に中間距離構造に起因すると考えられているが、その起源は未だ明らかにされていない。そこで本研究では、まず最も代表的なガラスであるシリカガラスを取り上げ、自作した干渉分光計を整備することによりその遠赤外吸収を精密に測定し、吸収係数の振動数依存性を求めた。特にここでは産業的にも基礎的にも重要なガラス中の水酸基の構造および物性への影響を吸収の絶対測定という利点を活用して定量的に調べた。このため水酸基含有量の異なるシリカガラスの試料を作成した。吸収測定の結果、次の事実が明らかとなった。1、水酸基はボゾンピークに相当する遠赤外吸収を増大させると共に、ピーク位置を低波数側へ移動させる2、水酸基による吸収の絶対増大量は振動数と共に増大するが、増大量の割合は非常に特異な振動数依存性を示した。すなわち、17cm^<-1>から50cm^<-1>の領域では振動数の-1.7のベキ則に従って減少し、17cm^<-1>以下では振動数にほとんどよらずほぼ一定で、50cm^<-1>以上ではベキ則からのズレが観測された。3、実験的に求めた光-振動の結合係数の振動数依存性を各種モデルで考察した結果、30cm^<-1>以上ではフラクタルモデルの予測と良い対応を示しているが、それ以下はどのモデルでも説明できなかった。4、今後、吸収の温度変化、測定波数範囲の拡大、他のガラスやポリマー等に研究対象を広げると共に、これら複雑な系の特異な低エネルギー物性の起源を解明することが重要である。
GSK3β経路を標的とする大腸がんの病態解明と治療法開発の基盤形成

グリコーゲン合成酵素キナーゼ(GSK)3βと大腸がん病態の関連をがんの代謝特性やmicro(mi)-RNAなどに着目して解析した。GSK3βは70%の大腸がん症例の腫瘍で発現亢進し、let-7 miRNAの発現と逆相関したが、K-rasやSrcの活性とは相関しなかった。大腸がん細胞と腫瘍組織の代謝における機能解析から、GSK3βはがん促進的な代謝を誘導することを見いだした。GSK3β標的療法のがん治療への応用のため、阻害剤シード化合物の効果の予備検討を行った。我々は,糖尿病やアルツハイマー病などの創薬標的として注目されているGSK3βが,これらの疾患とともに「がん促進的に作用する治療標的」であることを発見した.本研究は,GSK3βと大腸がんの悪性形質に関する分子病態をがんの代謝特性やmicro-RNAなどの視点から明らかにする.それに基づいて,臨床応用を視野に入れたシード化合物とアンチセンスオリゴ核酸のがん治療効果を検討するとともに,新規GSK3β阻害剤の同定のため化合物スクリーニング法を考案する.これにより,GSK3βを標的とする大腸がんの病態解明と治療法開発の基盤形成を目的とする.本年度はまず,50数例の大腸がん組織におけるGSK3βと3種類のGSK3β制御性micro-RNAの発現を比較解析し,GSK3β発現亢進の一因としてこれらのmicro-RNAの発現低下であることを見いだした.腫瘍におけるGSK3β発現はおよそ70%のがん症例で亢進していたが,臨床病理学的諸因子との相関は認められなかった.がん代謝におけるGSK3βの機能解析のため,正常細胞とがん細胞のGSK3β活性を阻害し,解糖経路と酸化的リン酸化(TCA)回路における個々の中間代謝産物量の変化を比較解析した.その結果,GSK3β阻害により正常細胞の代謝は変化しなかった.一方,がん細胞では解糖系の抑制とTCA回路の賦活化に相当する代謝産物の変化が観察された.このことから,GSK3β阻害により両代謝経路の岐点を調節するピルビン酸脱水素酵素(PDH)の活性が回復することが示唆された.当初予定していたGSK3β阻害剤シード化合物の授受とアンチセンスオリゴ核酸の設計,合成は下記の理由により期間内に進められなかった.研究代表者の予期せぬ私的事情のため,GSK3β阻害剤シード化合物の供与とアンチセンスオリゴ核酸の設計,合成について,それぞれ国内製薬企業TM社と東工大連携研究者との効率的な連携を進められなかった.我々は,糖尿病やアルツハイマー病などの創薬標的として注目されているGSK3βが,これらの疾患とともに「がん促進的に作用する治療標的」であることを発見した.本研究は,GSK3βと大腸がんの悪性形質に関する分子病態をがんの代謝特性やmicro-RNAなどの視点から明らかにする.それに基づいて,臨床応用を視野に入れたシード化合物とアンチセンスオリゴ核酸のがん治療効果を検討するとともに,新規GSK3β阻害剤の同定のため化合物スクリーニング法を考案する.これにより,GSK3βを標的とする大腸がんの病態解明と治療法開発の基盤形成を目的とする.昨年度と同じ大腸がん症例のがん組織におけるGSK3β発現とK-ras活性化変異やチロシンキナーゼSrcのリン酸化には有意な相関はなく,これらの分子はGSK3βの発現亢進には関与しないことが示唆された.がん代謝におけるGSK3βの機能解析を進め,がんで活性が低下しているピルビン酸脱水素酵素(PDH)の活性がGSK3β活性阻害により回復することを見いだした.これにともない,酸化的リン酸化(TCA)回路における個々の中間代謝産物量が増加した.PDHの全アミノ酸配列から,これまでに知られていないGSK3βリン酸化モチーフを4か所同定し,これらのリン酸化ペプチド抗体の作成に着手した.当初から計画していたTM社のGSK3β阻害剤シード化合物の授受とアンチセンスオリゴ核酸の設計,合成は下記の理由により期間内に進められず,代わって米国L社とGSK3β阻害剤の提供について交渉を開始した.cell-based ELISAによる阻害剤スクリーニング法の開発のためグリコーゲン合成酵素リン酸化ペプチド抗体を作成した.GSK3β阻害剤シード化合物の供与についてTM社との交渉に難渋した.また,アンチセンスオリゴ核酸の設計,合成を予定していたと東工大連携研究室の教授退職による体制が変わり,効率的な連携を進められなかった.グリコーゲン合成酵素キナーゼ(GSK)3βと大腸がん病態の関連をがんの代謝特性やmicro(mi)-RNAなどに着目して解析した。我々は,糖尿病やアルツハイマー病などの創薬標的として注目されているGSK3βが,これらの疾患とともに「がん促進的に作用する治療標的」であることを発見した.

本研究は,GSK3βと大腸がんの悪性形質に関する分子病態をがんの代謝特性やmicro-RNAなどの視点から明らかにする.それに基づいて,臨床応用を視野に入れたシード化合物とアンチセンスオリゴ核酸のがん治療効果を検討するとともに,新規GSK3β阻害剤の同定のため化合物スクリーニング法を考案する.これにより,GSK3βを標的とする大腸がんの病態解明と治療法開発の基盤形成を目的とする.2種類のヒト大腸がん細胞移植マウスに低分子GSK3β阻害剤を投与した結果,移植腫瘍の中間代謝産物量は解糖系から酸化的リン酸化(TCA)回路優位の変化を示すとともに,ピルビン酸脱水素酵素(PDH)活性が回復し,GSK3β阻害による細胞レベルの効果を検証した.前年度に同定したPDHの4カ所のGSK3βリン酸化標的ペプチド特異的ウサギ抗体を作成した.そのうち1カ所のセリン残基リン酸化が,正常細胞に比べてがん細胞で亢進し,GSK3β阻害により抑制された.以上の結果は、GSK3βがPDHのリン酸化による活性抑制により解糖系優位のがん代謝を誘導していると考えられる.現在,がん治療臨床試験中の米国L社のGSK3β阻害剤は,がん細胞の生存と増殖の抑制効果を示した.cell-basedELISAによる新規阻害剤スクリーニング法の開発に向けて,ヒトグリコーゲン合成酵素に対する単クローン抗体の作成を開始した.次年度の研究を開始してできるだけ早い時期に,国内製薬企業TM社および東工大連携研究者とそれぞれ協議し,GSK3β阻害剤シード化合物の供与とアンチセンスオリゴ核酸の設計,合成の見通しについて再検討する.TM社に代わって,GSK3β阻害剤シード化合物の供与を米国L社と交渉する.アンチセンスオリゴ核酸の効果解析については代替案を検討する.医歯薬学29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
廃棄物リサイクルのグローバル化とそのインパクトに関する研究

2000年代以降の廃棄物リサイクルのグローバル化をふまえ,本研究は,国際資源循環や廃棄物リサイクルにかかわるアクターに注目し,廃棄物リサイクルのグローバル化とそのインパクトについて追究することを目的とした。しかし,途中で研究計画を変更し,廃棄物リサイクルのグローバル化という状況下における,日本の廃棄物リサイクルの変化と課題に焦点を絞って研究を進めた。その結果,1住民主体のリサイクル活動である集団回収の特徴,22000年代以降における日本のごみ減少の傾向,3離島地域におけるごみ管理・リサイクルの特徴と課題,の3点について一定の研究成果を得た。本研究課題の目的は,日本と台湾を主な研究対象として,廃棄物リサイクルのグローバル化とそのインパクトについて追究することである。2013年度は,研究開始当初に設定した4つの研究テーマのうち,主に「国際資源循環や廃棄物リサイクルにかかわるアクターに関する研究」に取り組んだ。その成果の概要を以下に記す。1.近年の集団回収の変化に関する分析町内会や子ども会などの住民団体が中心となって定期的に古紙やアルミ缶などの資源ごみを回収するリサイクル活動である集団回収は,日本の廃棄物リサイクルにおいて主要な役割を担い続けてきている。国際資源循環が活発化した2000年ごろからの集団回収の変化について明らかにすることを目的に,2000年度と2011年度の全国市町村別データを比較し,各年度における特徴と二時点間の変化について分析した。分析の結果,(1)集団回収の有無と人口規模との強い関係性,(2)集団回収量とごみ排出量との関係,(3)行政による資源化活動と集団回収との関係,(4)リサイクル全体に占める集団回収の寄与度の変化,などについて明らかにした。2.日本の主要都市における廃棄物リサイクル施策の変化に関する分析廃棄物リサイクルのグローバル化が日本の自治体におけるリサイクル施策に与えている影響を明らかにすることを目的に,特に東京都特別区や政令指定都市を対象として調査と分析を進めた。各都市のリサイクル施策に関連する資料や統計データの収集と分析を行い,また,担当部局に対する聞き取り調査も実施した。2014年度は,研究開始当初に設定した4つの研究テーマのうち,主に「国際資源循環や廃棄物リサイクルにかかわるアクターに関する研究」と「台湾における廃棄物リサイクルの進展に関する研究」に取り組んだ。1.計量的手法を用いた集団回収への影響要因に関する分析町内会や子ども会などの住民団体が中心となって定期的に資源ごみを回収するリサイクル活動である集団回収に影響を与える要因について,大阪府を対象地域としてPLS回帰を用いて分析した。分析の結果,(1)地域の経済的・社会的ステータスがある程度集団回収に影響を与えていること,(2)1人当たり集団回収量は農村的性格の強い地域において多く,都市的性格が強い地域において少ない傾向にあること,(3)集団回収奨励金が高い地域において1人当たり集団回収量は多く,行政が古紙収集を実施している地域において1人当たり集団回収量は少なくなる傾向にあること,などを明らかにした。2.台湾調査2014年8月に台湾・台北において調査を実施した。主として,台湾および台北市の廃棄物政策に関する資料について調査した。また,国立台湾図書館においては,日本統治時代の廃棄物処理事業が戦後から現在に至るまでの台湾の廃棄物政策にどのような影響を与えているのかについて追究するために,日本統治時代の資料を調査した。2015年度は,研究開始当初に設定した4つの研究テーマのうち,主に「国際資源循環や廃棄物リサイクルにかかわるアクターに関する研究」に取り組んだ。1.集団回収の変化に関する分析と今後の予測:住民主体のリサイクル活動である集団回収がこれまでどのように変化してきたかについて,近畿地方の市町村を対象にデータ分析を行い,また,分析結果をもとに今後の展望を行った。都市的地域のほうが集団回収活動を推進しやすい状況にあるが,そのためには行政収集も含めてごみ管理のシステムを大きく変える必要があることを提示した。2.ごみ減少期に入った2000年代における日本のごみ排出・管理の傾向に関する研究: 2000年代以降,日本は全国的にごみ減少期に入ったとみられる。全国データを用いて分析を行い,どのような地域においてごみ減少の度合いが大きいのか,ごみ減少期におけるリサイクルの特徴は何か,などについて追究した。3.離島におけるごみ排出・管理に関する調査研究:島根県隠岐郡隠岐の島町を対象地域として,離島におけるごみ排出・管理について調査を実施した。隠岐の島町の島後清掃センターや島後リサイクルセンターなどに対する聞き取り調査を行い,最終処分場や資源ストックヤードなどの現地調査も実施した。当初の研究計画がやや過大であった。また,2015年度は多忙などの理由により本研究の遂行に十分な時間を費やすことができず,台湾調査も行うことができなかった。本研究課題の目的は,廃棄物リサイクルのグローバル化とそのインパクトについて,主に日本の動向を中心に分析することにある。最終年度である2016年度は,以下の3つの課題に取り組んだ。これらの研究経過や成果の概要について以下に記す。

1.国際資源循環に関する研究についての再検討:2016年5月に実施された経済地理学会第63回大会ラウンドテーブル「自動車リユース・リサイクルの経済地理学」でコメンテータを担当した。ラウンドテーブルでの発表者の主たる研究対象である自動車リユース・リサイクルと,研究代表者がこれまで取り組んできた古紙等の再生資源のグローバルなリサイクルを比較検討し,地理学において今後取り組むべき研究課題の再確認と明確化を進めた。2.離島におけるごみ排出・管理に関する調査研究:2015年度に引き続き,島根県隠岐郡(特に隠岐の島町)を研究対象として,離島におけるごみ排出・管理について調査と分析を進めた。全国的動向や島根県全体の傾向との対比からみえてくる離島の特異性とその要因について分析し,その成果は国際会議において発表した。3.研究期間全体の総括:最終年度にあたり,4年間の研究成果を総括し,残された課題や今後の展望について整理・考察を行った。本研究では,主に日本と台湾と研究対象として貿易統計などを用いて国際資源循環について分析してきたが,国際資源循環にかかわる日本・台湾双方のアクターに対する調査をさらに進める必要がある。また,近年減少傾向にある日本の廃棄物の動向を正確にとらえるには,廃棄物リサイクルのグローバル化という観点だけではなく,より幅広い視点から検討する必要があることが明確となった。2000年代以降の廃棄物リサイクルのグローバル化をふまえ,本研究は,国際資源循環や廃棄物リサイクルにかかわるアクターに注目し,廃棄物リサイクルのグローバル化とそのインパクトについて追究することを目的とした。しかし,途中で研究計画を変更し,廃棄物リサイクルのグローバル化という状況下における,日本の廃棄物リサイクルの変化と課題に焦点を絞って研究を進めた。その結果,1住民主体のリサイクル活動である集団回収の特徴,22000年代以降における日本のごみ減少の傾向,3離島地域におけるごみ管理・リサイクルの特徴と課題,の3点について一定の研究成果を得た。当初の研究計画がやや課題であった。研究期間を延長して2016年度も本研究を遂行していく(補助事業期間延長承認済)。2016年度においては,2015年度に取り組んだ集団回収に関する研究,ごみ減少期におけるごみ排出・管理に関する研究,離島での調査研究をさらに進め,研究開始当初に設定した4つの研究テーマのうちの「国際資源循環や廃棄物リサイクルにかかわるアクターに関する研究」の進展を目指す。また,台湾調査も実施し,「台湾を軸とした国際資源循環に関する研究」も進めていく。人文地理学最終年度となる2015年度は、研究開始当初に設定した4つの研究テーマのうち,研究が遅れている「国際資源循環のアクターネットワークに関する研究」および「台湾を軸とした国際資源循環に関する研究」を重点的に進めていく。当初の研究がやや過大であった。また,諸事情により今年度は台湾調査を取り止めたため,その分遅れが生じている。当初の研究計画と廃棄物リサイクルの現況とを照らし合わせると,研究計画を変更する必要が生じ,計画策定や調査準備等に時間を要したため。
日本人引退海外滞在者と留学者の異文化体験:文化規範への認知的評価の変化と関係要因

本調査は、仕事を引退し海外に在住する日本人シニア層と大学等に留学する日本人学生が、異文化の環境でどんな体験をし、どう適応しているかを比較分析する目的で始めた。しかし、今までの文化接触研究では引退在外シニアを研究したものがないため、まずは新たなカテゴリーである引退在外シニアの実態調査が今回の調査の中心となった。オーストラリアとタイで約60名と面接した本調査では、まず引退在外シニアを受入れる現地の社会的背景を説明し、ケース・スタディによりシニアの現地での生活を描写して新たなカテゴリーの全体像を概観した。そこでは、ゴルフや現地での新しい人間関係を楽しむシニアをはじめ、年金不安により海外滞在を決めるシニア、受給年金額では日本で生活できないためタイに住むシニア、日本では居揚所を見つけられない単身男性シニアなど、悠々自適のロングステイ像に隠れた引退在外シニア層の実態を説明している。文化接触の様相については、現地での対人交流を地域や滞在形態により調査すると共に、現地語力やコミュニケーション時のストレス、現地の文化規範に対する捉え方などをインタビューで詳細に把握して、それらの関係を分析した。その結果、オーストラリアとタイでは異なる点が多く見られた。オーストラリアでは夫妻二人の行動が多く強い繋がりが報告されたのに対し、タイでは日本人コミュニティー内で活発な交流が行われていた。また、タイはオーストラリアに比べ日本との文化距離が遠いと考えられるが、日本人シニアはタイ語力が低いにもかかわらずホストとのコミュニケーション時ストレスが低く、対人交流も広く行われていた。一方で、オーストラリアでは英語力が高いがコミュニケーション時ストレスが高くホストとの対人交流にも個人差が大きかった。従来の文化接触理論とは異なる点として、引退在外シニアの場合、ホストの文化規範をあまり理解せずホストとの対人交流がなくても良好な適応がなされていることが確認された。また、母国で煩わしく感じていた対人規範を気にしないですむことで良好な心理状態を得られるケース、同じ境遇の単身男性や現地女性と活発な対人交流を持つことで自分の居場所を確保する単身男性のケースなど、母国文化を離れることが個人の心理的安定(適応)に繋がる例も多く見られた。海外滞在しているリタイア後のシニア層と留学生を対象に考えているが、今年度は先行研究のほとんどないシニア層についてを中心に調査を開始した。調査地はシニア層が多く滞在するオーストラリアとタイとし、海外滞在中の対象者と直接会って半構造化面接を行なっている。この2ヶ国を選択した理由は、両者ともに退職者(年金)ビザがありリタイア後の海外滞在者が多い点、欧州系住民がマジョリティのオーストラリアとアジア系住民がマジョリティのタイというコンテクストの違いが滞在者に与える影響を比較するためである。現地での対人接触や文化規範に関して面接を行うとともに、彼らが滞在するコンテクストを把握するために現地の生活のフィールドなどを参与観察して質的分析を行なっている。また、現地の日本人滞在者を良く知るロングステイ関係のエージェントや不動産関係者からも聞き取り調査を行い、全体像の把握に努めた。"日本人引退シニア層海外滞在者"の属性や背景は非常に多様で、オーストラリアでは夫妻で滞在するケースがほとんどであるが、タイ(チェンマイ)の場合は夫妻での滞在とともに男性単身での滞在が多く見られる。インタビューは個別に行い、夫妻で滞在の場合は2名同時に参加していただいた。現在まで合計24組(43名)から調査データを得ている。

現地での対人交流は、在住日本人と現地住民との接触が中心であるが、その交流の内容やレベルは個人差が大きく、ほとんどの時間を夫妻のみで過ごすというケースも少なくない。ホスト国の文化規範への評価は、タイ滞在者の方が日本との差異を大きく感じており、オーストラリア滞在者は日本との差異とともに共通点を挙げるケースが多く見られた。特筆すべき点は、日本人一般の特定の文化規範のあり方に対し否定的で、海外に出ることでその規範から開放されるという意見が多く述べられた点である。本調査は、仕事を引退し海外に在住する日本人シニア層と大学等に留学する日本人学生が、異文化の環境でどんな体験をし、どう適応しているかを比較分析する目的で始めた。今までの文化接触研究では引退在外シニアを研究したものがなく、新たなカテゴリーの調査から文化接触研究に新たな理論が提示できるのではないかと考えた。その期待通り、オーストラリアとタイで約60名と面接した本調査では、今までの理論とは当てはまらない異文化接触の現状が明らかとなった。従来の研究では、"適応"、"ホスト文化規範の習得"、"ホストとの対人交流"は密接な相関関係があるという見方であったが、ホストとの対人交流がなくても良好に適応していたり、ホスト文化規範を習得していなくても活発な対人交流が行われていたり、というケースがしばしば見られたのである。引退在外シニアの海外体験が従来の理論に当てはまらない理由は、従来の文化接触研究が移民や駐在員、留学生といった異文化滞在者を主に調査対象とし、理論化されているからであろう。移民や駐在員、留学生は、ホスト社会という新天地でホスト社会の人々と人間関係を構築しつつ、時には競合いながら自分のタスク(任務,業務,義務)を遂行しなければならないのに対し、引退在外シニアの場合はタスクが課せられていない。そのため、ホスト社会でホストの人々と競合う必要はあまりない。したがって、現地での対人関係のあり方も大きく異なっていた。従来の理論が当てはまらない第二の理由に、タイを調査フィールドに選んだことも上げられる。多くの異文化適応研究は、欧米を中心とした先進国に移動してきた異文化滞在者を対象としている。アジアの途上国であるタイに滞在する日本人の体験は、その点で大きく異なる。特に、経済的に豊かな日本人が、経済的格差の大きいタイでどのような待遇を受けているか、この点はホストとゲストの関係性に大きく影響しているのだ。
歯の喪失防止に関わる健康行動-都市部と農村部の比較-

本研究では、岩手県における歯の喪失防止に関わる健康行動に関して、都市部と農村部の間で比較することを目的に質問票調査を行った。その結果、都市部は歯の喪失防止に関わる健康行動をとっている者の割合が農村部より有意に高かった。また、岩手県在住で定期的に歯科を受診している者を対象にWeb調査を行った。その結果、3年以上定期的な歯科受診を継続している者は、受診の目的に歯石除去を挙げている者が多いことが明らかとなった。質問票は属性変数、社会・心理学的変数、構造的変数、健康行動の実践状況(定期的な歯石除去や歯面清掃の有無など)、Health Belief Modelを構成する4つの因子(脆弱性、重大性、有効性、障壁)、行動のきっかけに関する項目を検討しパイロット版を作成した。次に岩手医科大学歯科医療センターの患者を対象に質問票調査を実施し、得られた結果は集計し質問票の妥当性を検討した。次に、探索的因子分析により因子を抽出し、得られた因子について共分散構造分析行い因子間の関係についてモデル化した。モデル化に際してはモデルの適合度、因子間の相関を考慮しながらHealth Belief Modelを本研究に適合するよう修正した。集計から共分散構造分析の過程において床効果、天井効果のみられた項目、各因子の因子負荷量の小さい項目については質問票から削除あるいは修正をした。2)住民基本台帳による調査対象者の選出岩手県85歳追跡調査にて喪失歯数の平均に差のみられた盛岡市(平均喪失歯数25.5歯、人口30万、世帯数に占める農家の割合4.3%)を都市部、八幡平市(平均喪失歯数27.9歯、人口3万、世帯数に占める農家の割合38.5%)を農村部として調査対象者の選出を行った。調査対象者は各市の住民基本台帳をもとに「健康日本21」のターゲットエイジである60歳を含み、さらに歯の喪失が最も生じやすくなる年齢層である5564歳の男女各300名ずつ(計1200名)について系統抽出による無作為抽出をおこなった。本研究では、岩手県における歯の喪失防止に関わる健康行動を分析し、都市部と農村部の間で比較することで「歯の喪失防止」に関する地域差の是正に向けた資料の作成を行うことを目的とした。調査対象者は平成23年2月時点で盛岡市および八幡平市在住の5564歳の男女各300名ずつ(計1200名)を住民基本台帳から系統抽出した。平成22年度の予備調査で作成した質問票に居住地、職業、最終学歴、世帯年収に関する項目を追加し、本研究の質問票とした。前述の調査対象者に対し、作成した質問票を用いた郵送法による調査を行った。599名から回答の返送があった。19名はあて先の住所に受取人が居住していなかったため、郵送物を返還された。599名の回答のうち、有効回答は男性248名、女性283名、計531名(平均年齢60.2±2.6)であった。盛岡市と八幡平市を比較したところ、盛岡市の方が歯の喪失防止に関わる保健行動をとっている者の割合が有意に高かった。また、「自分は年をとれば歯を失うものだと思う」「定期的に歯科医院で歯石をとれば自分の歯を残せると思う」「定期的に歯科医院で歯磨き指導を受ければ自分の歯を残せると思う」の3つの質問項目は「そう思う」と回答する割合が盛岡市よりも八幡平市が有意に高いという結果が得られた。これらの結果から、保健行動の地域差が存在することが明らかとなったが、歯の喪失防止に関わる意識の差と保健行動の差との関連を明らかにすることはできなかった。また、追加研究として、岩手県在住の3059歳で1年に一回以上定期的に歯科を受診している者を対象にWeb調査を行った。得られたデータに対し3年以上定期歯科受診を継続している者と定期歯科受診の継続期間が3年未満の者とを比較した。その結果、3年以上定期歯科受診を継続している者は受診頻度が6ヶ月に1度で、受診の目的に歯石除去を上げている者が多かった。
環境因子に対する遺伝的ハイリスクグループの分子生物学的予知のこころみ

ヘム合成の先天異常(ポルフィリン症)には多くの保因者が存在し、様々な環境要因に対するハイリスク群を形成している。このハイリスク群の予知を可能とするために、先天異常を解析した。δ-アミノレブリン酸脱水酵素(ALAD):先天的に活性が1/2である家系:本家系の異常は酵素の寿命を短縮させるか、あるいは転写のレベルを抑えているかであることが示された。独立に得た16クローンのcDNAのうち11クローンについては5'端より700bp(亜鉛結合領域を含む)の解析では異常はない。残りの解析を進めている。後天的に赤血球型ALADに異常が起きたと考えられる例:本症例では先天的な異常が一方の遺伝子座に存在し、他方の遺伝子座の赤血球型プロモーター領域の転写因子結合領域の近傍に後天的な突然変異が存在した。赤血球系転写因子(NF-E2)とALAD発現:マウス赤白血病細胞をもちいて、NF-E2の大サブユニット(p45)の発現がヘムにより調節されること、ALAD以下のヘム合成系酵素およびグロビンの発現がp45により調節されていることを示し、後天的な異常への本転写因子の関与が示唆された。ウロポルフィリノーゲンデカルボキシラーゼ:本症例ではT^<417>G^<418>T^<419>からCCAへという変異、A^<677>からCへという変異が夫々の遺伝子座に存在し、Val^<134>がGlnへ、His^<220>がProへという置換のいずれも活性を低下させた。本患者の家族はどちらかの変異がをもつ保因者であった。コプロポルフィリンオキシダーゼ:本症例の一方の遺伝子座でA^<514>からC、他方にはG^<265>からA、G^<580>からAという変異があり、Asn^<172>からHis、Gly^<89>からSer、Val^<194>からIIeに置換していた。発現実験でGly^<89>の置換で活性は低下するが、他は遺伝子多形であることが示された。本患者の姉妹はGly^<89>置換を有する保因者であった。フェロケラターゼ:本症例の異常はエキソン2の欠失であり、フレームシフトにより29番目のアミノ酸残基で停止していた。父親にも突然変異が存在したが保因者であった。
マイクロカプセルを用いたコンクリート用混和剤の性能制御手法の発に関する研究

近年、高強度・高流動コンクリートにおいて自己収縮の影響を抑える対策として収縮低減剤等が用いられている。しかしながら、高性能減水剤との相性や、拘束応力が発生する以前の初期段階で収縮低減剤の有効成分が水和生成物に吸着されてしまう問題がある。本研究では、この問題の解決策として収縮低減剤をカプセル化することで、その効果が発揮されるタイミングを制御する方法を提案する。実験の結果、収縮低減剤をそのまま練り混ぜ時に添加した場合に比べ収縮が小さくなり、収縮低減剤の機能の発現効率が向上することが確認された。コンクリート工学において生じている問題を解決する方法として、新しい様々な化学混和材料が次々と開発され、その重要性が益々大きくなっている。しかしながら、個々の混和材料は優れていても、同時に組み合わせて用いることでその効果が必ずしも生きてこないものとか、最初から混入して反応させるために無駄の多いもの等もある。それらの中には、マイクロカプセル化技術の応用によって解決できそうなものもある。本研究では、高性能減水剤と収縮低減剤を同時に使用すると起こる化学的不安定性を解決する方法の一つとして利用できるマイクロカプセルを開発することを具体的な課題の一例として取り上げている。即ち、高強度化に際して発生するコンクリートの自己収縮を抑制するために、常温下では収縮低減剤がゆっくりと作用する一方で、コンクリート温度が高くなると、直接的に作用するようなマイクロカプセルの設計・製作手法の確立に取り組んだ。特に常温下での「徐放性」を制御するための材料としてポリ乳酸に着目し、わが国でも入手可能なポリ乳酸繊維をセメントペーストの上澄み液に浸漬することによって、コンクリート中で溶解することを確認するとともに、凍結粉砕機によりポリ乳酸繊維を粉末化して、パラフィン及び粉末状の収縮低減剤と混ぜ合わせることによってマイクロカプセルを試作した。また、コンクリートの高強度化によりますます激しくなるセメントの水和反応によって起こるコンクリート温度の上昇に伴ってパラフィンが溶解して、収縮低減剤がその効果を一層発揮しやすくなることを確認した。特に常温下での「徐放性」を制御するための材料としてポリ乳酸及びPVA繊維に着目し、凍結粉砕機によりそれぞれの繊維を粉末化して、傾動式造粒機を用いパラフィン及び粉末状の収縮低減剤と混ぜ合わせることによってマイクロカプセルを試作した。このマイクロカプセルを水溶液中に溶解させ、時間ごとにどの程度収縮低減剤が溶け出しているかを計測し、溶け出す割合と時間の関係を明らかにし、それぞれのカプセルの「徐放性」を明らかにした。これによると、収縮低減剤を被覆するコーティング層の厚さを変化させることで、それぞれのカプセルの「徐放性」をコントール可能であることがわかってきた。また、コーティング層に石灰などを添加することで、マイクロカプセルの強度が増加し、練り混ぜ中に破損するカプセルの割合を低下させることが可能であることが明らかになった。
IGF-I不応症の新展開:変異IGF受容体遺伝子の機能解析と表現型の検討

原因不明の低身長児,特に胎内発育遅延(IUGR)に伴う低身長児を対象にインスリン様成長因子(IGF)受容体1型(IGF-IR)の遺伝子解析を行い, IUGRで出生した4歳女児とその母にIGF-IRのα鎖のL2領域に, Arg431Leu変異をヘテロで見出した。本症例はIUGRに伴う低身長として成長ホルモン(GH)治療は受けたが,1年間に及ぶGH投与で血中IGF-I値は上昇したが、身長の明かな改善は認められなかった.本変異IGF-IR遺伝子をIGF-I受容体遺伝子をknock outしたR^-細胞に導入してその機能を解析した。結果:1)IGF-I添加に伴う細胞増殖能は、野生型に比較して変異導入R^-細胞の増殖は不良であった。2)[<125>^I]-IGF-I結合実験では,導入R^-細胞上のIGF-Iの結合部位(変異IGF-IR)は、野生型と同等の結合部位と結合親和性を示した。3)IGF-I添加に伴うIGF-IRのβ鎖の自己リン酸化は変異導入R^-細胞の方が野生型よりも高度であった。4)しかし、その下流のIRS-2のIGF-I添加に伴う自己リン酸化は変異導入R^-細胞の方が野生型よりも明かな低値を示した。本症例ではIGF-IRのinternalizationの不良により、IGF-IRの機能不全を来したと考えた。またIGF-IRのL2領域はinternalizationに関与していることが本研究で明らかとなった。原因不明の低身長児,特に胎内発育遅延(IUGR)に伴う低身長児,を対象にインスリン様成長因子(IGF)受容体I型(IGF-IR)の遺伝子解析を行い,IGF-IRの異常に起因する成長障害を検討した.その結果新規のIGF-IR遺伝子異常を見出した.(1)症例報告(2)本変異沼IGF-IR遺伝子をR-細胞に導入し、以下の結果を得た。(1)IGF-I投与に伴う細胞増殖能は、野生型に比較して変異導入R-細胞の増殖は不良であり、IGF-IRの機能異常が示唆された。(2)[^<125>I]-IGF-I結合実験では,導入R-細胞上のIGF-Iの結合部位(IGF-IR)は、野生型と同等の結合部位と結合親和性を示した。(3)IGF-IRのβ鎖のIGF-I添加に伴う自己リン酸化は変異導入R-細胞の方が野生型よりも高度のリン酸化を呈した。(4)しかし、IRS-2のIGF-I添加に伴う自己リン酸化は変異導入R-細胞の方が野生型よりも明かな低値を示した。原因不明の低身長児,特に胎内発育遅延(IUGR)に伴う低身長児を対象にインスリン様成長因子(IGF)受容体1型(IGF-IR)の遺伝子解析を行い,IUGRで出生した4歳女児とその母にIGF-IRのα鎖のL2領域に,Arg431Leu変異をヘテロで見出した。2)[125I]-IGF-I結合実験では,導入R^-細胞上のIGF-Iの結合部位(変異IGF-IR)は、野生型と同等の結合部位と結合親和性を示した。

4)しかし、その下流のIRS-2のIGF-I添加に伴う自己リン酸化は変異導入R^-細胞の方が野生型よりも明かな低値を示した。5)[125I]-IGF-Iを加えて[125I]-IGF-Iと結合したIGF-IRのinternalizationを調べたところ、変異導入R^-細胞の方でinternalizationが不良であった。本症例ではIGF-IRのinternalizationの不良により、IGF-IRの機能不全を来したと考えた。またIGF-IRのL2領域はinternalizationに関与していることが本研究で明らかとなった。
アフィン球面と射影極小曲面の幾何

2次元のアフィン球面は射影極小曲面の典型例である一方,後者のクラスは大変広い.アフィン球面のクラスと射影極小曲面のクラスの途中に位置するクラスを求めることが一つの問題である.極小中心アフィン曲面がいつ射影極小であるか,対応する微分方定式はどのように記述されるか,また,特別なクラスの射影極小曲面である一致曲面のマーカス変換をどう構成するか,余次元2の極小中心アファイン曲面の射影的な構成はどうすればよいかを考察した.また,関連する研究として超幾何微分方程式系のモノドロミー群の可約性,アフィン凸曲面のアフィン体積概念の数理統計への応用,離散曲面の構成の問題を考察した.2次元のアフィン球面は射影極小曲面の典型例である一方,後者のクラスは大変広い.アフィン球面のクラスと射影極小曲面のクラスの途中に位置するクラスを求めることが一つの問題である.極小中心アフィン曲面がいつ射影極小であるか,対応する微分方定式はどのように記述されるか,また,特別なクラスの射影極小曲面である一致曲面のマーカス変換をどう構成するか,余次元2の極小中心アファイン曲面の射影的な構成はどうすればよいかを考察した.また,関連する研究として超幾何微分方程式系のモノドロミー群の可約性,アフィン凸曲面のアフィン体積概念の数理統計への応用,離散曲面の構成の問題を考察した.アフィン球面は中心アファイン微分幾何学においては、中心極小曲面として特徴付けることが知られていた。しかし、アフィン接続を用いた、超曲面の中心アファイン的取り扱いの方法がこれまでまとめられていなかった。そこで、中心アファイン不変量をアフィン接続を用いて定義すること、付随するアファイン不変量との関係、リーマン部分多様体としての不変量との関係を整理した。また、2次元に限った場合に、中心アファイン曲面は3個の2階微分方程式系としてかけるので、その係数の可積分条件を基に、幾何的な意味を整理した。これらは、新しいものではなく、Furuhata, Wang, Vrancken, Inoguchi, Schief, Fujioka達による既知の結果を再定式化したものである。これを元に、中心アファイン極小曲面の不変量による記述と、射影曲面とみなしたときに、どういう条件の下に射影極小曲面となるかを明らかにし,プレプリントまた、アファイン不変量の統計への応用を扱った共同論文を作成し、投稿中である。中心アファイン曲面を記述する3個の2階微分方程式系を射影的に考察するために、付随する2個の2階微分方程式系の可積分条件を調べた。係数が特別の場合に、3個の自由度を持つ可積分系が得られること、それらの定める曲面が射影極小曲面となることを計算した。その結果、昨年のプレプリント:A noteon centroaffine minimal surfacesの内容を少し深めることができた。まだ、満足なものではない。このほか、2個の2階の微分方程式系であるAppe11のF1超幾何微分方程式系とその1次元版であるガウスの微分方程式および多次元版の1つであるLauricellaの超幾何微分方程式系のモノドロミー表現の規約性および可約性についてのパラメータの満たすべき条件を、正確に与えた。これは三町勝久との共同研究である。いずれも、Kyushu J,Math.に発表予定である。また、アフィン不変量を使った、統計量の計算についての研究をまとめた論文をUniversal J.Math and Math.Sci.に発表した。離散曲面に関わる論文がTrans。A組er.Math.S。c.に掲載されることとなった。次の2つのことを示した。(1)射影曲面は余次元が2の中心アフィン曲面にリフトして考えることができる。余次元が2の4次元アフィン空間内の中心アフィン曲面の持つ自然な計量について、面積に関する極小性はFuruhata(Bull. Belg. Math. Soc.,2000)により定義された。その性質を射影曲面の不変量を使って記述した。曲面が不定値の場合には次のように述べられる:極小な余次元が2の中心アフィン極小曲面は、Fubini-Pick不変量が消える曲面に射影同値である。一般の余次元が2の中心アフィン曲面が与えられると、ある2階の微分方程式の解を使って、ray方向に変形すれば、中心アフィン極小曲面が構成できることがわかる。これから、中心アフィン極小曲面は豊富に存在することがいえる。(2)射影曲面の中に一致曲面と呼ばれる簡明なクラスがある。さらに射影極小であるとすると、実質的に2つのパラメータを使って書かれる簡単な方程式系で記述されることがわかる。一方、射影極小曲面のクラスはMarcus変換という変換により保存される。この変換により射影極小一致曲面がどのような変換を受けるかについては、すでに先行研究がある(F. Marcus, Acad. Roy. Belg. Bull. Cl. Sci, 1979)。この変換は2つのパラメータの重複しているか、実か虚かなどの代数的な条件や、Marcus変換を定義する自由度により、大きく異なる。ここでは、どのようなときに変換された曲面がまた射影極小一致曲面になるかを示した。この結果、元の曲面をz,変換された曲面をwとすると、直線zwの全体は射影空間内のWeingarten線叢になっているので、そのような線叢を系統的に作る方法が得られたことになる。射影極小蝕面を定義する2個の2階の微分

方程式系を考える上で、特別の超幾何微分方程式の研究に時間をとられて、曲面論的な考察が遅れているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。3個の自由度を持つ射影極小曲面を定める微分方程式系を得たので、それらの曲面の幾何的な性質を調べることによって課題の推進に前進があるものと考える。また、中心アフィン極小曲面の汎関数的な、すなわち変分的な、特徴づけが得られれば、なお良いと考えている。
窒素、オレフィンと特異的に結合する稀な直線二配位銅及び金錯体の合成と窒素固定

(1)2,6ジメチルピリジン(Me_2py)の二配位Cu^1錯体を合成し、その結晶構造を決定した。Cu(Me_2py)_2のCu-N距離は2つのMe_2pyのメチル間の距離が短くなると長くなることを明らかにした。この場合Cuの4s、4p3d軌道のエネルギ-が接近しているため二配位構造をとると結論した。次に1,8ーナフチリジン(napy)を配位子とする二核の二配位Cu^1およびAg^1錯体を合成にも成功し、その結晶構造及び反応を明らかにした。〔Cu_2(napy)_2〕(ClO_4)_2、〔Ag_2(napy)_2〕(ClO_4)_2とも2つの金属が2つのnapyのN原子で架橋された八員環キレ-ト構造をとり、金属は2つのN原子が配位した二は配位し直線であった。最も注目される金属-金属間距離はCu・・・Cu距離が2.506(2)Åで金属銅のCu-Cu距離2.56Åより短く、またAg・・・Ag距離2.748Åも金属銀のAg-Ag距離2.88Åより短く、金属-金属相互作用の存在が示された。近いCu-Cu距離を有する〔Cu_2(napy)_2〕(ClO_4)_2はエチレン、COなどと可逆的に結合し、特異的な構造をとることを見出した。たとえば、カルボニル錯体〔Cu_2(napy)_2(COl)(ClO_4)_2はμ(co)を1999cm^<-1>に与えCOはタ-ミナル型でなく、橋かけ配位しCOが活性化されている。(2)低対称でしかも配位不飽和なY型三配位銅錯体〔Cu(phen)(CH_3CN)(ClO_4)(phen=1.10-フェナントロリン)を合成し、その結晶構造を決定した。銅のまわりの角度N-Cu-Nは82.9^0、137.7^0、139.0^0で1つの角度が異常に小さいことがわかる。またCu-N距離は1.852、2.01522.929Åで1つだけが短い。Y型及びT三型主配位銅錯体の角度と距離は極めて良い相関関係があり、Y型及びT型三配位銅錯体のような異常な低対称構造は結合距離の調整によって安定化することを初めて明らかにした。(3)銅(I)ーオレフィン結合はα結合が支配的であり、dπーpπ逆供与は弱いことを^1HNMRおよびC=C結合距離より明らかにした。