hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Pearson システムを用いた三次元表面性状のロバスト分布パラメータ推定法

本研究ではPearson分布関数群の中から,分布の上下限の無い(つまり,高さ方向範囲の制限が無い),タイプIVを選択した.当てはめの方法としては最尤推定法を採用し,直接探索法によってそれぞれのパラメータを推定した.種々のデータに対する検討を行い,直接的にSskとSkuを計算するよりも,本手法で提案したPearson分布を用いる手法の方が,より精度の高い推定が可能であることが明らかとなり,提案した手法の有用性を示す結果が得られた.この結果を受け,さらに実表面への適用を検討した.実表面として,高さ分布が非対称な研磨面を対象として検討を行った.この検討の結果として,PearsonタイプIVの分布の曲線とデータに差異が生じた.この原因は,実表面の場合は分布の平均値が理想的な値からずれているためだと考えられ,この点については当てはめ手法の改良が必要である.表面の微細凹凸(性状,粗さ)の評価にスキューネスSskとクルトシスSkuが用いられるケースが見られるが,これらのパラメータは,きずなどの外れ値の影響を非常に強く受けてしまい,ばらつきが非常に大きいという問題があった.本研究ではデータの確率密度関数に対してPearson分布(タイプIV)を最尤法によって適合し,適合された確率分布関数からSskとSkuを算出する方法を試行した.検討の結果,生成されたデータに関しては,分布を適合してから算出する方法によって理論値に近い値の推定が可能であることがわかった.しかしながら,実測表面については更なる検討が必要とわかった.境界要素法による接触計算も試行した.測定されたテクスチャに対してモデル適合を行い,適切なフィッティングが可能な場合とそうで無い場合を明確にする.そして,問題がある場合の対策を試行することで,問題の解決につなげる.高さに限界値を持つ分布については,取り扱いが難しいため,それ以外の分布についての適合を行って,有効性を検討する.トライボロジー旅費,及び,その他経費に剰余金が生じた.参加を予定していた中国での学会を中止したため.Swedenにおいて学会参加するので,そのために使用する.
文の読みにおける単語の情報処理過程の解明および読みのスキルとの関係の検討

通常、我々は発音を意識せずに日本語の文章を読むことができる。特に漢字単語を読む場合、音韻情報処理は介在しないという主張がなされてきた。しかし一方で、近年は漢字の意味処理において、音韻情報処理は非常に速く行われているという研究報告も多い。そこで本研究では、漢字単語の意味処理において速く行われるとされている音韻情報処理の性質をより明らかにすることを試みた。単語の音韻情報処理について調べる方法の1つは、同音語効果が見られるかどうかを調べることである。同音語効果とは、語彙判断や意味判断を行う際に同音異義語が呈示されると、エラーが多くなったり反応時間が遅くなったりすることである。日本語の漢字単語を用いた研究で同音語効果が見られることから、意味処理における音韻情報処理の存在が示唆されている。もう1つの方法は、構音抑制をかけるというものである。構音抑制とは、主要な課題とは無関係の音をつぶやく二重課題を課すことである。構音抑制によって妨害される音韻情報処理と妨害されない音韻情報処理があるため、構音抑制をかけることにより、そのいずれが行われているのかを調べることができる。通常、語彙アクセスにおいて行われている音韻情報処理は、構音抑制によって妨害されないタイプのものである。しかし、構音抑制によって漢字単語の同音語判断が妨害されることから、漢字単語の意味処理において生じる音韻情報処理は、構音抑制によって妨害されるタイプのものである可能性もある。本研究では、漢字二字熟語を含む文の有意味性を判断する文判断課題を用い、構音抑制が同音語効果に影響を及ぼすか否かを検討した。実験の結果、両方の課題において同音語効果が見られ、かつ、そのいずれの効果も構音抑制によって消失しなかった。したがって、同音語効果をもたらした漢字単語の音韻情報処理は、構音抑制によって影響を受けない処理であることがわかった。本研究では漢字二字熟語の類義語判断と意味判断の2課題を用い、構音抑制が同音語効果に影響を及ぼすか否かを検討した。

実験の結果、両方の課題において同音語効果が見られ、かつ、そのいずれの効果も構音抑制によって消失しなかった。したがって、同音語効果をもたらした漢字単語の音韻情報処理は、構音抑制によって影響を受けない処理であることがわかった。
中国の政府開発援助に関する受入国側の学術調査に基づく比較研究

本研究は、中国の開発援助がどのような分野で供与され実施されているか、それは受入側の社会でどのように評価され、どのような経済的、社会的変化をもたらしているかについて、主として受入国での現地調査を基に分析した。平成2022年度に現地調査を行った国は、アフリカ(タンザニア、ケニア、エチオピア、コンゴ、マリ)、東南アジア(インドネシア、フィリピン、ベトナム、メコン流域諸国)および中南米諸国(ブラジル、ペルー、コスタリカ、キューバ)である。現地調査とは別に、中国の対外援助の政策決定過程についての研究も行った。本研究の成果は2011年中に編集作業を進めて英文で出版する計画である。本研究は、中国の政府開発援助が、どのような分野で供与され、実施されているか、それは受入側の社会において、どのように認識され、評価されているか、またそれは現地にどのような経済的、社会的変化をもたらしているかについて、主として受入国側での学術調査を通して比較分析することを目的としている。本研究力潮査対象とするのは、東南アジア、中南米およびアフリカ諸国である。平成20年度は、7月に初回の会合を開いて、同年度の具体的調査計画について確認し、9月と平成21年1月に、調査発表を含めて、全体会合を開いた。平成20年度に実施した調査は次のとおりである。(中国)小嶋は客員研究員張氏と協力して、中国の対外援助政策の変遷と政策決定過程の概要について報告書をまとめた。(東南アジア)首藤はインドネシアのリアウ州におけるプロジェクト案件について予備調査報告をまとめ、キンポはフィリピン、フォーシャーはラオスとカンボジアにおいて、それぞれ中国の援助案件について現地で情報収集を行った。(中南米)海外協力者である近藤がコスタ・リカにて情報収集を行った。(アフリカ)ルイとサーヴェドラは、コンゴ、タンザニア、ザンビア、ケニアにおける現地協力者との調査態勢を整え、コンゴについては、平成21年2月に現地調査報告を実施した。マリについても、現地の研究者に平成21年度に委託調査を行う態勢を整えた。平成21年度は、アフリカと東南アジアでの中国援助調査を中心に行い、それぞれに調査報告書を平成22年2月までに首藤がとりまとめた。具体的な調査国と現地調査報告書執筆者(所属)は、次のとおりである。タンザニア:Dr.Angela Uforo Shanyo(大統領府、企画部)、ケニア:Mbatia Hiram Mwangi(ケニア中央統計局マクロ統計局)、エチオピア:Dr.Merera Gudina(アディス・アベバ大学)およびSeifudein Adem(米国、ビンガムトン大学)、コンゴ:クロード・スマタ博士(英国、サリー大学)、マリ:Brahima Songore教授(バマコ大学)。また、東南アジア地域では、首藤はインドネシアで中国の政府援助により完成された唯一のプロジェクトであるスラマドゥ橋のプロジェクトについて、8月に現地調査を行い資料を収集した。キンポは12月と2010年1月にそれぞれベトナム、フィリピンにおける中国の援助について調査を行い、フィリピンについては調査報告書をとりまとめた。これはフィリピンで近刊の予定である。フォーシャーは11月にラオスとカンボジアにおいて、それぞれ中国の援助案件について現地で情報収集を行った。平成22年度は、昨年度に引き続きアフリカでは、タンザニア(Angela Uforo Shanyo氏・大統領府企画部)、ケニア(Mbatia Hiram Mwangi氏・ケニア中央統計局)、エチオピア(Seifudein Adem米国ビンガムトン大学准教授)、コンゴ(Claude Sumata博士)、マリ(Brahima Songoreバマコ大学教授)において、それぞれ現地調査を行い、それに基づいて国別最終報告書をまとめた(括弧内はそれぞれ現地調査を行い、最終報告書を作成した責任者である)。いずれも中国の援助が投資や貿易の増加と並行して増加しており、経済成長に一定の貢献をしていると評価するが、一方で中国の援助には能力開発の視点が乏しいことや、双方向性の関係といえるかどうか懐疑的な見解がみられる。東南アジアでは、首藤が平成21年度のインドネシアのスラマドゥ橋プロジェクトの現地調査に続いて、平成22年度はアチェにおける中国の津波復興支援の状況について現地調査を行い、報告書をまとめた。キンポはフィリピンとベトナムにおいて中国援助の実態を調査した。フォーシェは昨年度に引き続き、カンボジアとラオスにおいて中国援助の実態を調査した。さらに、中国の中南米諸国への政府援助について、江時学(中国社会科学院)が全般的な傾向と特徴を論じた報告書を作成し、個別の現地調査に基づいて、近藤(ブラジリア・カトリック大学)がブラジルとコスタリカ、サーヴェドラ(ブラジリア大学)がキューバとペルーについての最終報告書をまとめた。現地調査とは別に、対外援助の理論についてAlice Sindzingre(SOAS)が論文をまとめ、中国の対外援助の言説や政策決定過程についてLouis Augustin-Jean、小嶋、張がそれぞれ論文をまとめた。

中国の政府援助の効果や評価について、こうした広域にわたる現地調査に基づく学術成果は、国内外でも前例がない。本研究の成果は2011年中に編集作業を進めて、英文で出版する計画である。
アルキルアンモニウム-Au(dmit)_2に基づく超伝導性LB膜の実現

研究代表者は、既に、Ditetradecyldimethylammonium-Au(dmit)_2(2C_<14>-Au(dmit)_2)に基づく導電性LB膜中に超伝導相が存在する可能性(Tc=3.9K)を複素磁化率(X'+iX")の測定結果から指摘している。平成12年度には、複素率の測定を直流磁場を重畳して行い、直流磁場(600 Oe)の重畳により反磁性方向への磁性の転移が低温側にシフトすることを見出した。この結果は3.9Kにおける転移が超伝導によるものであることを示唆するが、抵抗値は、まれに3.9K以下で、冷却によりゆるやかに減少する試料が作製できるものの、この抵抗減少が見られる試料は少ない。平成13年度には、(1)試料の作製条件の改良、および(2)圧力効果も含めた詳細な物性の検討、の2項目に焦点を絞って研究を遂行した。以下に研究成果を記す。(1)試料の作成条件の改良前年度に、膜物質の溶液の水面への滴下から圧縮開始までの時間(待ち時間)に依存して、膜の形態と電子状態が大きく変化することを見出しており、この酸化過程が膜の形態と電子状態の変化に関わっていることが明らかとなっている。今年度は、この研究成果をもとに、2C_<14>-Au(dmit)_2LB膜の成膜に際しては、待ち時間(T_w)と定電流法による陽極酸化処理の時間(T_<ox>)を組み合わせた試料の作成条件の最適化に取り組んだ。T_wとT_<ox>を適当に設定することにより、室温の面内方向の電気伝導度をこれまでの値の2倍程度である100S/cmに上昇させることに成功した。(2)圧力効果も含めた詳細な物性の検討通常、測定に用いる試料は、20層累積膜であるが、それでも厚みは100nm程度と薄く、抵抗測定にこれまで用いてきた定電流値(10μA)は、低温での発熱の効果を無視できないことが明らかとなった。そこで、電流値を100nA程度に落として測定をしたことろ、抵抗減少が再現性良く見出された。また、静水圧力の印加により、抵抗値は減少した。これらの結果は、広域的超伝導の実現へ向けての大きな前進と言える。研究代表者は、既にDitetradecyldimethylammonium-Au(dmit)_2(2C_<14>-Au(dmit)_2)に基づく導電性LB膜中に超伝導相が存在する可能性(Tc=3.9K)を複素磁化率(X'+iX")の測定結果から指摘してきていた。しかしながら、抵抗値は、まれに3.9K以下でゆるやかに減少する試料が作製できるものの、多くの試料では、低温で減少しない。これは、試料の乱れによるものであると考えられるため、超伝導相の存在そのものの検証と並行して、試料の質を向上に取り組む必要がある。平成12年度には、超伝導相の存在について検証する目的で、複素磁化率の測定中に直流磁場を重畳する実験を行った。また、さらに、ゼロ抵抗の実現を目指して、試料の作製条件についても検討を進めた。0.06Tの直流磁場を重畳して、複素磁化率の実部(X')を測定したところ、3.9K付近の反磁性方向への転移は0.50.7K程度低温側にシフトした。磁場の印可による転移温度の低温側へのシフトは、この転移が超伝導転移によるマイスナー状態であることを示唆した。また、試料の作製条件について詳しく検討したところ、膜物質の溶液の水面への滴下から圧縮開始までの時間(待ち時間)に依存して、膜の形態と電子状態が大きく変化することを見出した。赤外吸収スペクトルの測定結果によれば、Au(dmit)_2アニオンは水面上で徐々に酸化されており、この酸化過程が膜の形態と電子状態の変化に関わっていることが明らかとなった。したがって、2C_<14>-Au(dmit)_2LB膜の成膜に際しては、待ち時間(T_w)と2次処理に用いる定電流法による陽極酸化処理の時間(T_<ox>)を組み合わせて最適化する必要があることが明らかとなったわけである。これらの結果は、TwとToxを適当に設定することにより、膜質を向上し、広域的超伝導(ゼロ抵抗)の実現に繋がる可能性を示したと言える。

(1)試料の作成条件の改良前年度に、膜物質の溶液の水面への滴下から圧縮開始までの時間(待ち時間)に依存して、膜の形態と電子状態が大きく変化することを見出しており、この酸化過程が膜の形態と電子状態の変化に関わっていることが明らかとなっている。今年度は、この研究成果をもとに、2C_<14>-Au(dmit)_2LB膜の成膜に際しては、待ち時間(T_w)と定電流法による陽極酸化処理の時間(T_<ox>)を組み合わせた試料の作成条件の最適化に取り組んだ。T_wとT_<ox>を適当に設定することにより、室温の面内方向の電気伝導度をこれまでの値の2倍程度である100S/cmに上昇させることに成功した。(2)圧力効果も含めた詳細な物性の検討通常、測定に用いる試料は、20層累積膜であるが、それでも厚みは100nm程度と薄く、抵抗測定にこれまで用いてきた定電流値(10μA)は、低温での発熱の効果を無視できないことが明らかとなった。そこで、電流値を100nA程度に落として測定をしたことろ、抵抗減少が再現性良く見出された。また、静水圧力の印加により、抵抗値は減少した。これらの結果は、広域的超伝導の実現へ向けての大きな前進と言える。
ゲノム不安定性を示すマウスを利用した新しいがん抑制遺伝子の単離とその機能解析

申請者は、レトロウイルスの感染によって白血病を発症するモデルマウスを用いて、ウイルス挿入の標的となる遺伝子群を網羅的に同定し、その機能や相互作用の解析を通して、発がんに関わる遺伝子の探索を行っている。従来の挿入変異では、ウイルス挿入で発現や機能が活性化されるがん遺伝子が主に同定され、不活性化されるがん抑制遺伝子は、ほとんど同定されなかった。そこで、ゲノム不安定性を示す変異マウスにウイルス挿入変異を適用し、両アリルへの変異導入効率を高めて、がん抑制遺伝子を効率的に単離する独自の実験系を確立した。これまでの解析から、高頻度に単離される標的として、ヒストンのメチル化酵素17種と脱メチル化酵素11種を同定した。メチル化、アセチル化、リン酸化などヒストンの翻訳後修飾は、転写制御、DNA複製、X染色体不活性化をはじめとする様々な生物学的現象に関与している。ヒトのがんでは、ヒストンのアセチル化酵素の変異や脱アセチル化酵素の発現異常が検出され、脱アセチル化酵素の阻害剤が既に抗がん剤として開発されている。一方、メチル化を制御する酵素群もまた、がんの新しい分子標的の有力な候補と考えられるため、同定した酵素について、遺伝子発現に与える影響の網羅的な解析を進行している。本年度は、食道がんで高発現が見られるJmjd2c脱メチル化酵素が、Mdm2がん遺伝子の発現上昇を誘導し、細胞内のp53がん抑制遺伝子産物の減少を引き起こすことを明らかにした。その際、Mdm2遺伝子発現制御領域にJmjd2cがリクルートされ、その領域に存在するヒストンH3の9番目のリジン(H3K9)の脱メチル化を介して、クロマチン構造を転写抑制状態から転写活性化状態に変換することを見いだした。このように、標的遺伝子の発現とともに、その発現制御領域でのヒストンの翻訳後修飾の変化を調べることで、がん細胞における遺伝情報発現異常の本質を理解していきたい。現在までに、既知の有力な候補を含めてがん抑制遺伝子の候補を十数個単離することに成功した。新しい候補遺伝子産物の中には、ヒストンの脱メチル化酵素のモチーフであるJmjCドメインをもつタンパク質が複数含まれており、発がんにおけるヒストンのメチル化制御の重要性が明らかになった。これまでにヒストンのメチル化を制御する酵素の多く(メチル化酵素17種と脱メチル化酵素11種)が、ウイルス挿入の標的となることを見いだした。ヒストンの翻訳後修飾は、転写制御、DNA複製、X染色体不活性化など様々な生物学的現象に関与しており、特にヒストンのアセチル化と発がんの関係は重要で、脱アセチル化酵素の阻害剤が抗がん剤として開発されている。メチル化を制御する酵素群もまた、がんの新しい分子標的の有力な候補と考えられるため、同定した酵素について、ヒト肺がんにおける発現解析や、遺伝子発現に与える影響の網羅的な解析を進行している。最近、これらの酵素のなかに、ヒストンばかりでなく、p53などの転写制御因子や、NFkBやWntシグナル経路の因子に影響を与える酵素が複数存在することがわかった。すなわち、リン酸化などの翻訳後修飾と同様、メチル化も、広くタンパク質の機能の調節に重要である証拠と考えられる。

このように、標的遺伝子の発現とともに、その発現制御領域でのヒストンの翻訳後修飾の変化を調べることで、がん細胞における遺伝情報発現異常の本質を理解していきたい。
離散事象システムの定量的スーパバイザ制御理論の創成とその工学的応用

状態遷移に対してコストが与えられた重み付きオートマトンでモデル化される離散事象システムに対して,生成可能な振る舞いの中でコストの平均の最悪値が最適になるような最適スーパバイザの設計法を開発した.望ましい状態の集合が与えられたとき,初期値から望ましい状態への遷移のコストが最適になるような安定化制御器の設計法を.完全観測と部分観測の両方の場合について提案した.さらに,時相論理で記述された制約条件の下での最適制御器の設計法も提案した.また,近似模倣関係を利用した人間機械系のオートメーションサプライズの検証法,分散システムを安定化する事象駆動制御での事象生起条件について検討した.昨年度提案した定量的スーパバイザ制御には一般に最大許容なスーパバイザが存在しないという問題点があった.平均利得は最適であるが,許容される制御パターンがより大きくなるスーパバイザの無限列が存在するという性質が,その本質的な原因である.そこで,本年度は,スーパバイザの状態遷移に制約をつけた限定したクラスの中で最大許容なスーパバイザが存在し,それを計算するアルゴリズムを提案した.さらに,前安定化問題(prestabilizable problem)を検討した.前安定化フィードバックを求める従来のアルゴリズムよりも効率の良いアルゴリズムを提案した.各状態において不可制御事象による遷移の個数を初期値とするdegreeという変数を導入し,確実に前安定化できると判定された遷移の数をdegreeから減算するというアイデアを用いることで,計算量の削減に成功した.さらに,数値実験によりその有効性を確認した.定量的離散事象システムを重み付きオートマトンでモデル化し,平均利得が最大になるような2人ターンベースゲームオートマトンとして定量的スーパバイザの設計問題を定式化した.プレイヤー1はスーパバイザに対応し,その戦略は制御パターンの選択である.ぷりやー1は利得が最大になるような戦略をとる.プレイヤー2は離散事象システムに対応し,制御パターンによって指定された事象の中から利得が最少になるような事象を生起させる.このゲームにおけるナッシュ均衡のなかで,制御パターンの包含関係に関して極大となる戦略が最適なスーパバイザとなる.一般に,最大となる戦略がないため,最適なスーパバイザは極大なものになっている.この最適なスーパバイザを求めるアルゴリズムを導出した.重み付きオートマトンから2人ゲームオートマトンへの変換において状態数が事象の指数オーダで増加するが,ナッシュ均衡の計算はある程度効率的であることが予想できた.しかし,この点はまだ詳細な検討が必要である.また,従来の定性的なスーパバイザと定量的スーパバイザとの比較を行い,重みをうまくつけることで,定性的スーパバイザも求めることができた.従来のスーパバイザ制御では,論理的な仕様のみを扱っていたために,定量的な情報に基づいた設計論が必要であった.本研究は,まず定量的な指標を重み付きオートマトンで記述することにより,その応用範囲がかなり広がった.最近,ソフトウェアの設計において定量的な情報に基づいた最適なソフトウェア設計が注目されるようになってきており,本研究成果の応用分野として期待できる.重み付オートマトンでモデル化された離散事象システムにおいて,出力状態と出力事象が観測できる部分観測の場合を考えた.初期状態と目標状態が与えられたとき,最悪コストを最小化するように許容する可制御事象を観測される状態と事象から決定する制御器の構成方法を提案した.一般に制御器の構成アルゴリズムはNP困難であるが,可制御事象に関してある条件が成り立つとき,多項式オーダーで制御器を計算するアルゴリズムを求めた.事象が完全に観測できる完全観測の場合を考えた.線形時相論理で記述された制御仕様を満たすという条件のもとで平均ペイオフの最悪値を最適にするような制御器の設計法を提案した.振る舞いが線形時相論理式を充足するかどうかを判定できるラビンオートマトンと制御対象のオートマトンとの合成オートマトンに対して,ゲーム理論的アプローチを用いて最適制御器を求めた.さらに,重みが未知の場合に,強化学習法を利用して,最適な制御器を適応的に求める方法を提案した.人間機械系において,機械の物理的ふるまいの時間的な性質を表すために,ハイブリッドオートマトンでモデル化し,そこから時間情報をもつ定量的トランジションシステムを求め,オートメーションサプライズの発生の有無を検証する方法を提案した.時間という定量的な情報を扱うために,ユーザが持つ機械に関する情報と実際の機械のふるまいとの差がある程度異なっていてもユーザは操作できるが,ある程度離れてしまうとオートメーションサプライズが発生する.このことを形式的に表すために,オートメーションサプライズの一種であるモードコンフュージョンは近似交代模倣関係,ブロッキング状態は近似模倣関係を用いて,それぞれを特徴づけた.今後は,この関係を利用して,オートメーションサプライズの発生を回避するための警報器の設計法を開発する予定である.状態遷移に対してコストを与えた重み付きオートマトンでモデル化される定量的離散事象システムに対する最適スーパバイザ制御法を開発した.主な研究成果以下の4つである.(1)生成可能な振る舞いに対してコストの平均の最悪値を最適にするような最適スーパバイザの構成法を開発した.まず,平均コストに基づく,2人ターンベーストゲームに変換して,その最適戦略から最小制約最適スーパバイザを構成する方法を示した.

(2)時相論理で与えられた定性的仕様を満たしつつ,最悪平均コストを最適にする制御法を開発した.与えられた仕様を満たすラビンオートマトンを構成し,それと制御対象のプロダクトオートマトンを求め,そのオートマトンの振る舞いを表現した木を用いて最適制御器を設計した.平成27年度には,この木の構成を効率化し,計算量の削減ができた.さらに,自動搬送車の制御問題に応用した.また,システムのコストがわからないときに,強化学習を用いて最適制御器の設計を行う方法を開発した.許容する最小制約事象集合の学習とその事象集合の中から最適な事象を学習するという2種類の学習を同時に行うことで,最適制御器の学習ができることを示した.(3)目標状態の集合が与えられたとき,初期状態から目標状態まで最適なコストで到達できる最適安定化スーパバイザ制御法を開発した.現在の状態と生起する事象の観測がすべてできる場合(完全観測)とできない場合(部分観測)について最適制御器の設計法を開発した.完全観測の場合には計算量は多項式オーダであるが,部分観測の場合には一般にそうはならない.多項式オーダで制御器が計算できる部分観測なシステムのクラスを明らかにした.(4)平成27年度に分散事象駆動型制御システムを対象に,観測されない状態を観測器で推定して,閉ループシステムがinput-to-state安定となるような事象の生起条件を明らかにした.状態遷移に対してコストが与えられた重み付きオートマトンでモデル化される離散事象システムに対して,生成可能な振る舞いの中でコストの平均の最悪値が最適になるような最適スーパバイザの設計法を開発した.望ましい状態の集合が与えられたとき,初期値から望ましい状態への遷移のコストが最適になるような安定化制御器の設計法を.完全観測と部分観測の両方の場合について提案した.さらに,時相論理で記述された制約条件の下での最適制御器の設計法も提案した.また,近似模倣関係を利用した人間機械系のオートメーションサプライズの検証法,分散システムを安定化する事象駆動制御での事象生起条件について検討した.理論昨年度の研究成果を論文誌に投稿しているが,2回修正し,現在査読中であるなど,論文の発表が遅れている.また,部分観測の場合には,計算量がNP困難となることから,効率的に解ける条件の導出に時間がかかってしまった.システム理論部分観測の場合には,制御器の存在条件などの基礎理論は完成しているが,効率的に解けるシステムのクラスがかなり限られているので,その拡張を検討する.また,現在は集中型の制御器を仮定しているが,分散型,モジュール型などの他の構成方法についても検討する.昨年度の研究において,制御パターンが最大許容となるという意味で最適なスーパバイザが存在しないことが判明し,あるクラスのスーパバイザに限定することで最適なスーパバイザを求めることができ,この問題を完全に解決することができた.次の研究課題として取り上げた前安定化問題においては,従来のアルゴリズムよりも効率的なアルゴリズムを見つけることができ,これは,予想していない結果であった.一方で,そのアルゴリズムの検討のために時間を取ったために,コストの最適化も考慮した前安定化制御について検討が次年度の課題として残されてしまった.本年度の研究の目的は,定量的な情報をどのようにスーパバイザ制御の枠組みの中で定式化するかということであった.
プラズマ溶射における衝突液滴挙動の数値モデルの構築

「プラズマ溶射における衝突液滴挙動の数値モデルの構築」に関して、加熱した平板に衝突する金属およびセラミックス溶融液滴について、複雑な凝固過程、ぬれ特性やエネルギー保存則を考慮した現実強化モデルを深い考察のもとに構築した。数値結果と既存実験値と詳細に比較検討し、本モデルの妥当性を検証した。得られた結果の詳細は、以下のようになる。1.円柱形状を仮定した最初のスプラット-急冷凝固モデルは、初期条件の評価を含んだ仮定や任意パラメータを省略することにより、著しく改善された。2.修正モデルの特徴としては、新たな初期条件が現実的条件下でのモデルを考慮することにより定式化された。修正モデルによる数値結果と実験値との比較が液滴についてなされ、よく一致した。また、一部の液体金属についても比較した。3.溶融金属液滴の衝突に関してモデル予測の比較を行った。モデルをより現実強化するために、液滴と基板表面の熱伝導効果が修正モデルに導入された。数多くの既存実験値を引用し、普遍的な立場から本モデルと比較した。要約すると数値モデルは、異なった表面温度の基板に衝突する金属液滴に対する拡がり特性と凝固特性を予測するために構築され、概ねその妥当性が実験値との比較で検証された。しかし、衝突初期のプロセスを無視しているために、衝突後の液滴の凝固速度と関連付けて、さらにモデルを改良する必要がある。
ECIS法を用いたエストロゲンの内皮細胞に及ぼす微細動態の測定・評価に関する研究

研究目的:本研究では、エストロゲンの血管内皮細胞に対する作用を実時間で解析するため、ECIS(Electrical Cell -substrate Impedance Sensing)法を用い、細胞-細胞間隙と細胞-細胞下基質間隙および細胞自体の挙動をナノオーダーで定量的に計測した。さらに、これらナノ細胞挙動を引き起こす基礎となる細胞骨格や接着因子のダイナミックな変化を共焦点レーザー顕微鏡と原子間力顕微鏡を併用して観察し、エストロゲンの血管内皮細胞に対する作用を総合的に解析した。研究の成果:種々の濃度の17β-Estradiol(E_2)付加後の内皮細胞の微細動態(細胞-細胞間隙,細胞-細胞下基質間隙,細胞自体の挙動)をECIS法にて経時的に計測したところ、高濃度のE_2の負荷によりインピーダンスは減少し、細胞-細胞間隙が拡がったことが示唆された。原子間力顕微鏡(AFM)を用いて機械的な弾性特性を測定した結果、高濃度のE_2による内皮細胞辺縁部の弾性は変化せず、成熟女性の生体内濃度(E_210^<-10>及びE_210^<-11>mol)では同部の弾性率を各々61%,56%低下させ、生理的濃度のE_2が内皮細胞の細胞ミクロメカニクスを有意に変化させた。また、動脈硬化症の危険因子として注目されている酸化LDLを培養内皮細胞に作用させた実験を併せて行った。健常者の酸化LDLはヒト血漿LDL画分中の0.01%程度とされるが、その影響を強調するため50μg/ml,100μg/ml及び200μg/mlの高用量を20時間作用させた。インピーダンスは全体として11%増大し、細胞-細胞間隙、細胞-細胞下基質間隙共に増大することが示唆された。また内皮細胞辺縁部弾性率はコントロール群に比べ、7080%の低下を示し、酸化LDLは細胞内皮の透過性の上昇及びバリア機能の低下を引き起こすことが示唆された。今後、酸化LDLが内皮細胞に及ぼすこれらの作用に対するエストロゲンの効果を検討する予定である。研究目的:本研究では,血管内皮細胞へのエストロゲンの作用を内皮細胞の動態として実時間で解析するため,ECIS(Electrical Cell-substrate Impedance Sensing)法を用い,細胞間や細胞マトリックスとの間隙および内皮細胞自体の挙動をナノ/サブナノオーダーで定量的に計測する。これらナノ/サブナノの変化を引き起こす細胞骨格や接着因子の挙動を蛍光顕微鏡と原子間力顕微鏡を併用し、併せて客観的に評価する。これらの解析により,エストロゲン濃度と内皮細胞動態との関連やエストロゲン欠乏症などを再現し,エストロゲンの循環系における役割を明らかにする。研究の成果:ECIS法の電気的特性を機械モデルおよび数学モデルにおいて検証し,細胞間や細胞マトリックスとの間隙の変動等,内皮細胞自体の挙動とインピーダンス(抵抗と容量)との相互関係を検討した。結果,ECIS法で測定されるインピーダンスの主体は電極のインピーダンスと細胞間抵抗であり,細胞インピーダンスが若干関与関与していることが判明した。細胞間の距離変化は主として抵抗の変化として評価され,細胞マトリックスとの間隙の変動は主として容量の変化として評価される。また,エストロゲン(17βエストラジオール)による内皮細胞の微細動態(細胞問隙,細胞-細胞マトリックス間隙,細胞自体の挙動)をECIS法にて計測し,内皮細胞における17βエストラジオールの付加前および付加後の経時的変化を定量的に評価する。また、蛍光顕微鏡・原子間力顕微鏡(AFM)を用い,細胞骨格や細胞間・細胞基質間の接着因子、NOなどの挙動を同時に明らかにするため,データの収集と分析を行っている。内皮細胞に17βエストラジオールを付加する事により,インピーダンスおよび弾性率は低下する傾向が観察された。

インピーダンスは全体として11%増大し、細胞-細胞間隙、細胞-細胞下基質間隙共に増大することが示唆された。また内皮細胞辺縁部弾性率はコントロール群に比べ、7080%の低下を示し、酸化LDLは細胞内皮の透過性の上昇及びバリア機能の低下を引き起こすことが示唆された。今後、酸化LDLが内皮細胞に及ぼすこれらの作用に対するエストロゲンの効果を検討する予定である。
高次情報をもつ分子プローブによる高性能科学計測システムの構築と展開

3回の全体会議と個別の小会議を数回開催して,分子システムの構築による機能の創発に基づく新しい計測手法の創出に関する研究戦略について検討した。その基本となる2つの柱は次の通りである。I)分離機能分子システムの創製と高機能化:このグループでは,高機能界面活性剤を利用するミセル動電クロマトグラフィー(寺部茂),イオン会合体の形成を利用するキャピラリー電気泳動(星野仁),分子識別型の鋳型高分子吸着剤(高木誠),新規分離マトリックスを用いるキャピラリー電気泳動法による医薬品分析法(中村洋),金属イオンに対する精密分離機能分子の設計指針の解明(松井正和),および溶媒抽出法における液液界面の機能(渡会仁),に関して情報交換・討論とその将来展望について論じた。II)検出機能分子システムの構築と高性能化:このグループでは,金属錯体を触媒に閉じ込めるケージとして利用する触媒増殖型の無限感度極限検出システムに関する理論的検討とそのアゾ色素配位子を用いる実証(四ツ柳隆夫),識別機能を持つ分子の能動輸送樹能を利用するセンサーシステム(梅沢喜夫),生体関連物質に対する時間的発光強度制御構造を持つ化学発光システム(上館民夫),光学活性体に対する識別能を持つキラルな蛍光ラベル試薬を利用した液体クロマトグラフィー(中村博),長波長励起がての蛍光ラベル試薬の設計と合成(大類洋),に関して研究しそれらの将来構想と展開の方向について討議した。これらの結果をふまえて,この研究プロジェクトの班員の一人である高木誠教授(九大工)を代表として,重点領域研究「シンプルテクノロジーとしての化学計測」を提案することにし,本研究グループを中心とした計画班の組織を構築して申請書を取りまとめ,提出した。
スピルオーバー機構を介した異種シナプス間相互作用

下オリーブ核から小脳皮質への登上線維は,プルキンエ細胞を強く興奮させる。登上線維の興奮性伝達物質は,反復刺激に伴い大量に放出されると,放出部位から拡散して籠細胞終末のAMPA型グルタミン酸受容体を活性化することにより,籠細胞からプルキンエ細胞へのGABA放出を阻害する。この拡散を介したシナプス前性制御は,プルキンエ細胞を脱抑制することにより,小脳出力をさらに強化する生理的役割を担うと考えられる。本年度は小脳スライス-パッチクランプ法を用いて,グルタミン酸輸送体タンパク質が拡散過程に果たす役割を検討した。EAAT4/GLT-1特異的阻害薬threo-3-methylglutamic acid(IC_<50>=100μM)を灌流投与すると,低濃度(30μM)で登上線維刺激に伴う異種シナプス抑制を顕著に増強した。一方,GLT-1阻害薬dihydrokainic acid(IC_<50>=20μM)は,高濃度(300μM)で投与しても異種シナプス抑制に無効であった。プルキンエ細胞に豊富に存在するニューロン型グルタミン酸輸送体EAAT4が,拡散を介した異種シナプス間相互作用の制御因子として機能していることを示唆する結果である。EAAT4タンパク質は,小脳虫部矢状方向にzebrin-II(aldolase C)と重複する様式で帯状に発現している。この性質を利用してEAAT4発現量と異種シナプス抑制の関連について検討を行い,EAAT4発現が低い領域(第III小葉)では容易に異種シナプス抑制を誘発できるが,高発現領域(第X小葉)では誘発できないことを見出した。拡散を介した異種シナプス抑制には,EAAT4発現量に依存した領域特異性があると推定される。また,プルキンエ細胞がEAAT4機能を変えることにより,登上線維と籠細胞のクロストークの制御に関わる可能性を強く示唆している。下オリーブ核から小脳への登上線維を反復刺激すると,籠細胞-プルキンエ細胞間のGABA作動性シナプス伝達が抑制される(即ち,脱抑制)。この異種シナプス抑制は,籠細胞終末のカルシウム非透過性AMPA型グルタミン酸受容体で仲介されるシナプス前抑制の様式で起こることを示唆する結果を得た。脳スライス-パッチクランプ法を用いて,登上線維の伝達物質が籠細胞のAMPA受容体を活性化する過程を検討した。低親和性-グルタミン酸受容体競合阻害薬γ-DGGは,登上線維-プルキンエ細胞シナプスの興奮性シナプス後電流よりも,登上線維刺激に伴う脱抑制を強く阻害した。低親和性拮抗薬は,高濃度のグルタミン酸で誘発されるシナプス伝達には阻害作用が弱く,拡散のように低濃度グルタミン酸で仲介される過程に対して強い阻害作用を示したと考えた。また,dextranで灌流液の粘性を高めて拡散を阻害すると,脱抑制も有意に減弱した。以上の結果から,登上線維の興奮性伝達物質は,シナプス間隙から拡散して,籠細胞終末のAMPA受容体を活性化できると結論した。一方,グルタミン酸回収タンパク質阻害薬TBOAは,脱抑制を有意に増強した。登上線維と籠細胞の間で見られる異種シナプス抑制は,グリア細胞のグルタミン酸回収機構によって常に阻害されているものの,登上線維から大量に放出された伝達物質は,回収機構の能力を超えて籠細胞のAMPA受容体を活性化できることが示唆された。
省廃棄物型社会実現の為の生ゴミの完全処理システムの開発-生物処理法による完全処理と有価エネルギー回収-

本研究では、山口県宇部市の学生寮(約300名)の食堂をモデルケースとして、厨芥ゴミの発生量を調査し成分分析を行い、その生分解特性を検討した。その調査結果を踏まえて、厨芥ごみの減容化を目指した生物学的処理システムについて実験的検討を行った。厨芥ごみの発生量調査では、その容積および重量を定期的に測定した。サンプリングした厨芥ごみは、前処理として500mlの水を加えつつディスポーザにより破砕した。破砕したサンプルについて、全窒素、全リン、COD_<Cr>、n-ヘキサン抽出量の測定を行った。厨芥ごみの発生量調査及びサンプリングは、1ヶ月間連続的に継続し、その後週に1度の頻度で調査を継続した。調査結果から、厨芥ごみの発生量は時期的な変動はほとんどなく、成分的にも変動が少ないことが明らかとなった。また、厨芥ごみはCOD_<Cr>に比較してT-N、T-Pの比率が極端に少なかった。これは、寮の食堂から排出される厨芥ごみのほとんどが穀類を中心とする残飯であったことによると考えられる。以上の成分析結果から、学生寮の食堂から排出される厨芥ごみは、炭素源が豊富であり、生物分解性に富むことが明らかとなった。厨芥ごみをディスポーザーで破砕した後、嫌気(UASB法)・好気(膜分離高濃度活性汚泥法)それぞれ単独の処理プロセスに投入し、その生分解特性の把握を行った。実験結果から、嫌気・好気両処理プロセスともに炭素成分の除去はほぼ完全に行われており、好気処理プロセスでは窒素除去も良好に行われることが明らかとなった。次に、これらの嫌気、好気両プロセスを組み合わせ、厨芥ごみの処理実験を行った。実験結果から有機物の溶解性成分に関してはほぼ完全に行われた。また、窒素の溶解性成分の除去についても9798%と大変良好であった。流出SS対策としては、好気プロセスへの膜分離システムの導入により完全なSS除去を行う予定である。さらに本システムは極めて余剰汚泥の発生しにくいことが示された。すなわち、このことは本システムによる厨芥ごみの完全処理の可能性を示唆するものであり、今後実験の継続とともにその可能性を明らかにする予定である。本研究では、山口県宇部市の学生寮(約300名)の食堂をモデルケースとして、厨芥ゴミの発生量を調査して、その成分分析を行い、その生物学的処理特性を検討した。その調査結果を踏まえて、厨芥ゴミの減容化を目指した生物学的処理システムについて実験的検討を行った。厨芥ゴミの発生量調査では、その容積および重量を定期的に測定した。厨芥ゴミのサンプリングに関しては、ゴミ袋の中の厨芥物を均等に混ぜて200g程度採取し、前処理として500mlの水を加えた後、ディスポーザーにより破砕した。破砕したサンプルに対して、全窒素、全リン、COD_<Cr>、n-ヘキサン抽出量の測定を行った。厨芥ゴミの発生量調査およびサンプリングは、1ヶ月間連続的に継続し、その後週に1度の頻度で調査を継続した。厨芥ゴミ排出量調査結果から、厨芥ゴミの発生量は時期的な変動はほとんどなく、成分的にも変動が少ないことが明らかとなった。また、厨芥ゴミ成分分析結果からCODに比較してT-N、T-Pの比率が極端に少なかった。これは、寮の食堂から排出される厨芥ゴミのほとんどが穀類を中心とする残飯であったことによると考えられる。以上の成分析結果から、本研究で対象とした学生寮の食堂から排出される厨芥ゴミは、炭素源が豊富であり、生物分解性に富むものであることが明らかとなった。厨芥ゴミをディスポーザーで破砕した後、嫌気(UASB法)・好気(膜分離高濃度活性汚泥法)それぞれ単独の処理プロセスに投入し、その生分解特性の把握を行った。実験結果結果から、嫌気・好気両処理プロセスともに炭素成分の除去はほぼ完全に行われており、好気処理プロセスでは窒素・リンの除去も良好に行われることが明らかとなった。今後は、これらの嫌気・好気両プロセスを組み合わせ、厨芥ゴミからの有価エネルギー回収型減容化処理システムを構築する予定である。

厨芥ごみをディスポーザーで破砕した後、嫌気(UASB法)・好気(膜分離高濃度活性汚泥法)それぞれ単独の処理プロセスに投入し、その生分解特性の把握を行った。実験結果から、嫌気・好気両処理プロセスともに炭素成分の除去はほぼ完全に行われており、好気処理プロセスでは窒素除去も良好に行われることが明らかとなった。次に、これらの嫌気、好気両プロセスを組み合わせ、厨芥ごみの処理実験を行った。実験結果から有機物の溶解性成分に関してはほぼ完全に行われた。また、窒素の溶解性成分の除去についても9798%と大変良好であった。流出SS対策としては、好気プロセスへの膜分離システムの導入により完全なSS除去を行う予定である。さらに本システムは極めて余剰汚泥の発生しにくいことが示された。すなわち、このことは本システムによる厨芥ごみの完全処理の可能性を示唆するものであり、今後実験の継続とともにその可能性を明らかにする予定である。
古典主義時代の文学論争とラシーヌ--作品の位置づけと影響関係の諸相

本年度は、フランス古典主義時代の文学論争の実態を多面的に把握するため、主として作品刊行時に添えられた序文、論争書簡、攻撃パンフレット、文字サロン語録などの資料の収集およびその予備調査をおこなった。当初は、海外出張等を行う予定であったが、研究をすすめる順序として、先ず国内書店を通じて入手可能な関連図書の購入や文献検索など、国内にいながらにして可能な、資料の収集と分析、および予備調査を徹底して行うほうが効率的であり、最終的な成果も大きいと判断されたために、国内での調査に徹したものである。また、その一方で、現在までに入手したデータの整理にもつとめたので、来年度の研究完成に向けて「基盤となる文献(国内で入手可能なもの)」をほぼ収集・整理することができた。また、昨年度の調査から、演劇断罪をめぐる論争や世紀末の新旧論争など目立った文学論争以外にも、古典主義時代の文学に影響を与えたテーマは少なからず存在することが判明していた。したがって、本年度は、そうしたテーマと個々の作品との影響関係について、「裏づけとなる資料の調査」や「作品の読み直し作業」が課題となっていたが、アカデミー=フランセーズにおける入会演説、追悼演説など時期を容易に特定できる文献を中心として、これに相当の時間をあてることができ、研究上の収穫は大きかった。なお、来年度は、ブリュッセルの宗教・世俗学研究室図書室、パリのソーショワール図書館などでの資料の探索を実行する予定である。とりわけ後者は修道会系の特殊な図書館であり、古典主義時代の一部の文献に関しては、他の図書館では見ることのできない文献を豊富に備えており、ここでの綿密な調査は、今年度の実績を活かすために是非とも必要なものである。フランス古典主義時代の文学論争の実体を多面的に把握するため、主として作品刊行時に添えられた序文、論争書簡、攻撃パンフレット、文学サロン語録などの資料の収集と分析をおこなった。国内の図書館・資料室での調査のほか、約2週間の日程でベルギーおよびパリでの資料閲覧を実施するとともに、神学事典や教会史事典などの特殊な事典類も参照し、さらなる資料の予備調査が実現した。また、日数の関係で本年度の調査では実現できなかったが、ブリュッセルの宗教・世俗学研究所図書室、パリのソーショワール図書館などでも資料の探索を試みる価値があることが判明した。とりわけ後者は修道会系の特殊な図書館であり、古典主義時代の一部の文献に関しては他の図書館では見ることのできない文献を豊富に備えており、来年度以降の研究においてぜひ綿密な調査の対象に加えたい。これらの資料から、演劇断罪をめぐる論争や世紀末の新旧論争など目立った文学論争以外にも、古典主義時代の文学に影響を与えたテーマは少なからず存在することが分かったが、個々の作品との影響関係については、なお裏づけとなる調査や作品の読み直し作業が必要であり、本研究の後半ではこれに相当の時間を割かねばならないことが予想される。アカデミー=フランセーズにおける入会演説、追悼演説なども時期を容易に特定できることから、当時の文壇の趨勢を把握するために綿密に読み直すべきであろうと思われる。また、個々の論客たちが自説の根拠とした事項、参照・援用した作家や著作との心理的距離をはかること、特定の文人による見解の長期的な変遷を実証することなどの作業から、現時点では推測の域を出ていない同時代人間の思想的な接近の度合いを裏づけ、表面的には目立たない対立や連携の有無を判断する適切な材料を揃えることが来年度の大きな課題となることが予想される。
高温超電導体陽極を有する相対論的電子ビーム・ダイオードの高効率動作の実験的研究

相対論的電子ビーム(REB)発生用ダイオードの陽極として、高温超電導体(Y-Ba-Cu-O系およびBi-Pb-Sr-Ca-Cu-O系)を用いて、REBの発生と輸送に関する実験的検討を行った。その結果、高温超電導体円筒はREB用収束レンズとして良く機能することが明らかとなった。我々は本レンズ系をSupertronsと命名した。本レンズ系は電子ビームのみならずプラズマの閉じ込めにも応用できるものと期待される。使用した超電導体の寸法は厚さ1.5mm長さ40mm、内径20、10、5mmの3種類で、材料としてY系(臨界温度Tc=95K)とBi系(Tc=105K)の2種類を用いた。従って、用意した陽極は合計6個である。ダイオード部にはネオンガス(0.1Torrの桁の圧力)を導入して、空間電荷の中和を実現しやすくすると共に、より高いREB値(最大3.8kA)を発生するようにした。収束されたREBの直径はBi系陽極(内径20mm)によって2.6mmにまで小さくできた。また、REBが陽極の出射孔から収束されて出る様子を開放写真によって確認し、前述の値とほぼ一致していた。一連の実験から、REB収束用陽極として、その陽極のテーパがある程度以下に緩やかであることが必要である。これらの詳細は更に実験的、理論的に検討を重ねるべきである。本研究の結果の一つの応用として、超伝導体レンズを有する誘導加速器(Induction Linac,1段のみ)を設計した。今後はこれらの実施例が有効に動作することを実証して、本レンズ系の適用範囲を順次拡張する計画である。
血清コリンエステラ-ゼ活性の種差とその変動意義

コリンエステラ-ゼ(ChE)には、神経伝達系に関与する真性ChEと、肝疾患の診断指標である偽性ChEとがある。しかし動物血清中のChEの変動意義についてはほとんど検索されていない。そこで、主にラットのChEの生化学的特性について検討するとともに、その測定意義についても検討を行い、以下の結果を得た。1.ラット血清中には、真性および偽性ChEの両方が存在する。特にオスラットでは、これらの酵素がほぼ等量ずつ含まれている。2.ラット血清中ChEの生化学的特性には種々の点で、ヒトと異なる特徴がみられ、測定意義がヒトと異なる可能格が推測された。3.エステラ-ゼおよびChEの両方の基質であるαーナフチル酢酸を基質として、ラットの肝および血清中酵素活性を測定したところ、ラットのエステラ-ゼ活性はChEよりもはるかに高値であった。4.エチオニンあるいはダウノマイシンによる実験的肝障害モデルを用いて、これら酵素活性の変動意義について検索したところ、エステラ-ゼ活性は、ラット肝臓の合成能と細胞障害に対するパラメ-タとしての有用性が示唆され、酵素活性の変動程度も大きいものであった。5.一方、ChE活性もラット肝臓の合成能あるいは酵素誘導に対する変動意義が示唆されたが、これらの実験的肝障害モデルで見られた変動程度はごく軽度であり、さらに一層の検討が必要と考えられた。本年度は、コリンエステラーゼおよびアセチルコリンエステラーゼの変動意義を検索するための種々の測定法について検討を行った。1.ラット、イヌ、ウサギおよびサルの血球酵素試料は、ラット以外はヒトと同様の方法を用いる。ラットでは、pHをやや酸性側にしトルエンにて溶血させる方法が最も安定であった。また、肝臓ならびに脳からの酵素試料は、超遠心による細胞分画法により各分画中の酵素活性、阻害剤に対する態度およびアイソザイムパターンを検索後に決定すべきであり、その調整法については昭和64年度に行うこととした。2.アセルチオコリン、ブチルチオコリンおよびベンゾイルコリンを基質とする各種キット製品を用い、各種実験動物血清での測定条件について自動分析装置(COBAS-BIO)を用いて検討し、その方法確立した。3.自動分析装置により、各種動物血清の各基質の種々の濃度に対する酵素活性値から、見かけ上のKm値を算出した。アセチルチオコリンに対し、ウサギおよび雄ラットのKm値は著しく小さく、ブチルチオコリンに対しては両動物ともKm値が大であった。またウサギには、ブチルチオコリンに対し低・中・高活性を示す3種類が混在していた。4.イオンメーターを用いて、アセチルβメチルコリンおよびベンゾイルコリンを基質とする方法は、付属装置の作製の遅延により、測定条件の検討はほとんど行っていない。しかしながら、本方法は多数検体の測定には不適切であるため、その代替法として、アセチルβメチルチオコリンを基質とする自動分析装置による方法について検討を加えた。測定条件については、既に検討を終了し、各種動物血清中の見かけ上のKm値を算出中である。イオンメーターによる測定法が確立次第、相関性ならびに諸性質の比較を行い、代替法としての正統性を検索する予定である。1.各種動物血清を試料とし、自動分析機器を用いて各種基質に対するコリンエステラ-ゼ活性を測定し相関性を調べた。アセチルチオコリン(Ach)とアセチルβメチルチオコリン(βch)は、いずれの動物種においても高い相関性を示したが、ラットオスのβchとブチルチオコリンとの相関性は他に比べてやや劣っていた。また、各基質での活性値を比較すると、ラットのオスおよびメスとウサギの一部のベンゾイルコリンの活性値は他動物に比べ低値であった。2.臓器からの酵素試料作成については、ラットの悩および肝を用いて細胞分画遠心法により検討した。脳では、ホモジネ-ト後の沈渣に界面活性剤を加えて分離した核可溶性画分が最も高活性であった。肝では、界面活性剤処理後の細胞上清画分が適当と考えられたが、かなり低値であった。

3.臓器酵素試料を用い、αーナフチルアセテ-トを基質として寒天ゲル泳動を行ったところ、ラット肝のパタ-ンには性差がみられ、しかもかなり高活性であったことから、ラット肝には非特異的エステラ-ゼがかなり含まれているものと思われた。また同基質によるラット血清の泳動パタ-ンにも性差が認められたが、血清中ではカルボキシエステラ-ゼと思われる分画が、他動物にも比し圧倒的に高活性であった。肝機能の指標として用いられるコリンエステラ-ゼ活性は、ラットにおいて指標とならない可能性が考えられたため、来年度ではカルボキシエステラ-ゼ活性の測定を検討することとした。4.アセチルコリンを基質とするイオンメ-タ-による方法は、測定法がほぼ完成し、現在自動分析機器による方法との相関を検索中であるが、Achとは概ね良好と思われる。アセチルβメチルコリンを基質とする測定方法については、現在検討進行中である。1.ラット血液細胞のコリンエステラ-ゼ活性(ChE)を細胞化学的および生化学的に検索し、以下の結果を得た。(1).赤血球にはいかなるChE活性も認められなかった。(2).白血球には、真性および偽性ChEのほか、非特異的エステラ-ゼ活性が認められた。(3).血小板中の活性は、ほとんど全て真性ChEであると考えられた。2.実験的病態モデルラットを作出し、ChE活性および非特異的エステラ-ゼ活性の変動意義について検索し、以下の結果を得た。(1).エチオニン脂肪肝モデル実験:オスでは血清中真性ChEの増加がメスでは血清および肝臓中偽性ChEの減少が認められ、急性の脂肪肝におけるChE活性の変動には性差が見られた。αーnaphthyl基質エステラ-ゼ活性は、メス血清で増加しており、同基質のアイソザイム分析で新たな分画が出現したことから、本酵素はヒトと同様の臨床的意義を有する可能性が示唆され、慢性の脂肪肝モデルで検索する必要があると考えられた。(2).フェノバルビタ-ルによる肝臓蛋白合成亢進実験:血清,肝臓および小腸内のいずれにおいても、ChEおよび非特異的エステラ-ゼ活性の変動は見られなかった。従って、比較的短期間での誘導では上昇しないと考えられた。(3).αーnaphtylあるいはPーnitrophenylを基質とした非特異的エステラ-ゼ活性は、ChE活性に比し性差が小さく、また肝臓や小腸にも大量に含まれていることから、血清ChE活性の変動意義の検索にあたっては、本酵素も同時に検索する必要があると考えられた。