hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本中小企業による国際化が日本の企業組織に変革をもたらすプロセスの解明

2018年度において、学内の公務を担っていたために、どの程度、海外出張ができるか未確定であったなかで、予算の前倒し請求をしたために、実際に調査を計画以上には実施したが、予算の十分な執行まで至らず差額が生じた。この差額は、2019年度中に、国内・海外調査の実施というかたちで執行する予定である。
不妊患者のプライバシーと子の出自を知る権利の在り方―真実告知体制の構築―

現代日本において生殖補助医療に関する法は一切定められていないため、第三者からの凍結配偶子(精子・卵子)の提供(DC)を受けて妊娠・出産をした場合には、戸籍上の親と生物学上の親が異なるという問題が生じる。本研究は非配偶者間人工授精(AID)をはじめとするDC型生殖補助医療が有する倫理的・法的問題を検討し、生まれてくる子の福祉を尊重するための告知の在り方や具体的なフォロー体制を提案していく。2018年7月から2019年3月はWestlaw Japanのデータベースを利用し、生殖補助医療に関連する判例動向を確認し、レビューを作成した。また、産科・婦人科領域の医療者から知見を得ることにより、国内のDC型生殖補助医療がどのように行われているのか、国内のDCを利用できない挙児希望者がどのような経緯で海外に流出しているのかも確認した。現在は、日本国内のAID児の自助グループやAIDを利用する親の会のメンバー、LGBT外来を担当するカウンセラー等から研究協力の意思表示を得ている。2018年8月に開催された第5回釧路生命倫理フォーラムにて『ART(生殖補助医療技術)を用いた新たな「遺伝的繋がり重視の家族」の出現に関するELSI(倫理的、法的、社会的問題)』と題したRTDを企画し、DCを利用したカップルの事案をケーススタディとして研究協力者や市民と共に集中的に討議した。2018年10月には台湾で開催された19th Asia Bioethics Conferenceに参加してポスター発表を行い、アジア圏の生殖補助医療に関心を寄せる研究者との人脈を広げた。本学会でポスター発表の優秀賞を獲得したことから、12th Kumamoto University Bioethics Roundtableに招待され、DC型生殖補助医療の倫理的・法的・社会的問題と今後の法整備の課題について英語での発表を行った。「出自を知る権利」の議論が盛んになるに伴い、日本国内の配偶子ドナーが減少し、国内のAIDの半数以上を担当していた慶應義塾大学病院が2018年8月に新規患者の受け入れを停止して以降、国内のDCが停止状態になりつつある。また「出自を知る権利」に関する法案が提出される可能性があると報道されたこともあり、研究計画の大きな見直しを迫られた。当初は2018年度に産科・婦人科領域の医療者にアンケートを取ることにより、DCに関わる医療者とそうでない医療者の不妊治療に対する認識や「出自を知る権利」に対する考え方の相違を分析する予定であり、AID実施施設に調査協力依頼をしたところ、マスコミにも注目されていることから担当医療者への心理的負担を避けるべく、AIDに関わる医療者全般を対象としたアンケート調査の許可は下りず、施設側が特定した医療者のみにインタビューが許可されるという限定した調査への変更が余儀なくされた。現在インタビュー調査実施に必要な学内の倫理審査申請手続きの準備中である。審査委員会から承認が下りた段階で、インタビュー内諾者及び研究協力施設の医療者へのインタビュー調査を直ちに開始する予定である。予定していた判例レビューの作成は予定通りに進行した。判例を踏まえての学説分析、法実務家の意見収集もできている。AID児に精子提供を受けて妊娠した事実を告知する際に利用されている国内外の絵本や冊子を入手し、自分がAID児であることを知った人のためのライフストーリーワーク関係者と連絡を取り合うことができるようになったため、日本での親から子への告知がどのように行われるべきであるかを彼らと議論し始めている。本研究の応募段階では、日本と韓国でのフィールド調査を予定していたが、韓国の研究協力者が異動になったこともあり、フィールド調査の計画も見直すことになっている。インタビュー調査では、1産科・婦人科領域での勤務経験がある医療者及びコメディカル、2不妊治療の経験がある者、3自分が配偶子提供によって生まれたことを認識している者、4過去に配偶子提供をしたことがある者、あるいは配偶子提供をしたいと考えている者、5何らかの理由で自己の配偶子の凍結保存をしている者、に対してインタビュー調査を行い、「出自を知る権利」への認識や、DC型生殖補助医療を求めて海外に患者が流出している現状、不妊治療の止め時、DC児への告知の在り方、等についての意見を伺い、その結果を広く学会等で発表していく。インタビューで医療者側と当事者側で意見が分かれている論点については、別途アンケート調査を行い、一般市民・当事者と医療者の意識の違いを確認する。海外の調査については、韓国でのアンケート調査が困難な場合には、台湾の高雄大学及び生殖補助医療センターでのアンケート調査を行うことも検討する。台湾の場合は提供卵子を国が管理しているため、告知をどのように指導しているのか、「出自を知る権利」についてどのような整備がされているのかを合わせて確認できる予定である。今後の学会発表としては、2019年5月に開催される第45回日本保健医療社会学会大会において、企画演題「現代日本における生殖補助医療と家族形成」(RTD)が採択されている。その他にも、第6回釧路生命倫理フォーラム(8月)でのRTDの開催、第31回日本生命倫理学会年次大会(12月)での発表、研究協力者をパネリストとしたシンポジウムの開催(年度末)を予定している。

本研究は非配偶者間人工授精(AID)をはじめとするDC型生殖補助医療が有する倫理的・法的問題を検討し、生まれてくる子の福祉を尊重するための告知の在り方や具体的なフォロー体制を提案していく。2018年7月から2019年3月はWestlaw Japanのデータベースを利用し、生殖補助医療に関連する判例動向を確認し、レビューを作成した。また、産科・婦人科領域の医療者から知見を得ることにより、国内のDC型生殖補助医療がどのように行われているのか、国内のDCを利用できない挙児希望者がどのような経緯で海外に流出しているのかも確認した。現在は、日本国内のAID児の自助グループやAIDを利用する親の会のメンバー、LGBT外来を担当するカウンセラー等から研究協力の意思表示を得ている。2018年8月に開催された第5回釧路生命倫理フォーラムにて『ART(生殖補助医療技術)を用いた新たな「遺伝的繋がり重視の家族」の出現に関するELSI(倫理的、法的、社会的問題)』と題したRTDを企画し、DCを利用したカップルの事案をケーススタディとして研究協力者や市民と共に集中的に討議した。2018年10月には台湾で開催された19th Asia Bioethics Conferenceに参加してポスター発表を行い、アジア圏の生殖補助医療に関心を寄せる研究者との人脈を広げた。本学会でポスター発表の優秀賞を獲得したことから、12th Kumamoto University Bioethics Roundtableに招待され、DC型生殖補助医療の倫理的・法的・社会的問題と今後の法整備の課題について英語での発表を行った。「出自を知る権利」の議論が盛んになるに伴い、日本国内の配偶子ドナーが減少し、国内のAIDの半数以上を担当していた慶應義塾大学病院が2018年8月に新規患者の受け入れを停止して以降、国内のDCが停止状態になりつつある。また「出自を知る権利」に関する法案が提出される可能性があると報道されたこともあり、研究計画の大きな見直しを迫られた。当初は2018年度に産科・婦人科領域の医療者にアンケートを取ることにより、DCに関わる医療者とそうでない医療者の不妊治療に対する認識や「出自を知る権利」に対する考え方の相違を分析する予定であり、AID実施施設に調査協力依頼をしたところ、マスコミにも注目されていることから担当医療者への心理的負担を避けるべく、AIDに関わる医療者全般を対象としたアンケート調査の許可は下りず、施設側が特定した医療者のみにインタビューが許可されるという限定した調査への変更が余儀なくされた。現在インタビュー調査実施に必要な学内の倫理審査申請手続きの準備中である。審査委員会から承認が下りた段階で、インタビュー内諾者及び研究協力施設の医療者へのインタビュー調査を直ちに開始する予定である。予定していた判例レビューの作成は予定通りに進行した。判例を踏まえての学説分析、法実務家の意見収集もできている。AID児に精子提供を受けて妊娠した事実を告知する際に利用されている国内外の絵本や冊子を入手し、自分がAID児であることを知った人のためのライフストーリーワーク関係者と連絡を取り合うことができるようになったため、日本での親から子への告知がどのように行われるべきであるかを彼らと議論し始めている。
大規模調査による聴覚障害と全身性基礎疾患の関連の解明

老人性難聴は代表的な内耳性難聴の一つであり、原因に関してはいまだ不明である。現時点では有効な治療法はなく予防が第一と考えられている。本研究では加齢に伴う難聴を進行させる因子を検索し進行予防へとつなげることを目的としている。今回は動脈硬化の指標である脈波伝播速度を測定し、聴力との関連性を明らかにした。このことより動脈硬化の進行に伴い聴力が悪化していくことが示され、大変意義のある結果と思われた。平成18年度の予備研究に聴力健診とアンケート調査を行った956名の岩木町民では、高音部の年代順に進行する閾値上昇を認め、加齢による変化が考えられた。男女別聴力像では、有意に男性の方が若年より難聴が進行していた。その理由の一つとして、岩木町では農家が多く騒音を伴う機器を用いた作業は主に男性が行っているため、騒音暴露の積み重ねにより聴力の男女差が生じたものと考えた。農業従事者とそれ以外の職業に分け、聴力データの比較を行っている。また、今回得られた他のアンケート結果や検査結果を基に難聴を進行させる誘因を検索しているが、まずは動脈硬化に着目した。動脈硬化の指標の一つである脈波伝播速度(PWV)を測定し、周波数ごとに聴力閾値を、年齢、BMI、飲酒や喫煙といったライフスタイルなどにより補正し多重比較を行った。男性、女性いずれにおいても聴力レベルとPWVの有意な相関が見られ、特に女性においてはその影響が強いことが示唆された。これまでにも動脈硬化が難聴の進行に影響することはいわれてきたが、今回の結果はそれをさらに示すものである。女性の方が男性よりも影響が強く出たことに関しては、先に述べたように騒音暴露の影響が除外されていないことも要因のひとつと考えられた。今後は平成19年度、20年度のデータも加え、対象を増やし、さらに動脈硬化に関連し、高血圧、高脂血症、糖尿病などについて難聴との関連を探っていく。平成18年度の予備研究においては956名の岩木町民では、高音部の年代順に進行する閾値上昇を認め、加齢による変化が考えられた。また男女別聴力像では、有意に男性の方が若年より難聴が進行していた。この平成18年度のデータにおいて難聴を進行させる誘因を検索した。まずは動脈硬化に着目した。動脈硬化の指標の一つである脈波伝播速度(PWV)を測定し、周波数ごとに聴力閾値を、年齢、性別、BMI、飲酒や喫煙といったライフスタイルなどにより補正し多重比較を行った。その結果、男性、女性いずれにおいても聴力レベルとPWVの有意な相関が見られ、特に女性においてはその影響が強いことが示唆された。今回はさらに平成19年度の健診データも加え、対象を増やし、同様の検討を行った。結果は同様であった。さらには職業の因子も検討へ加えたが、岩木町という地域柄特に多かった農業への従事に関しては聴力への影響は認められなかった。女性の方が男性よりも影響が強く出たことに関しては、騒音暴露の影響が除外されていないことも要因のひとつと考えられた。今後は20年度のデータも加え対象を増やし、特に騒音暴露の影響について検討を進めていく。さらには動脈硬化に関連して、高血圧、高脂血症、糖尿病など他の基礎疾患についても難聴の進行との関連を探っていく。
直下型地震における高速列車の走行安全限界に関する力学的研究

本研究は、既開発の振動軌道上の車両走行安全限界を解析するシミュレーション・システムの適用範囲を拡張することによって、新たに脱線防止ガードの機能を付加したシミュレーション手法を開発し、脱線防止ガードの評価法とその最適な設計手法を見いだすものである。これによって、直下型地震における高速列車の脱線限界を向上する一つの手法を提案するものである。平成9年度において開発した脱線防止ガードを付与したシミュレーション・システムに基づいて、平成10年度には脱線過程における力学スキームの改良を行い、実地震波形や構造物の振動特性を変化させて脱線限界を算出した。最終年度である平成11年度には、本研究の総仕上げとして、脱線限界を向上するための脱線防止ガードの最適な設置位置やその必要剛性等を求めた。また、水平振動する軌道に対して、脱線防止ガードの設置位置や剛性の脱線限界に及ぼす影響を調べた。さらに、地震波形や軌道狂い特性および車両諸元の違いに対する脱線防止ガードの効果を確認し、パターン化した実地震波動を与えた軌道に対する脱線防止ガードの脱線限界に及ぼす影響を調べた。その結果、提案した脱線防止ガードによる地震時の脱線限界は、列車の走行速度には大きな影響を受けず、脱線が問題となる12Hzの軌道横振動の振動加速時に対して、脱線防止ガードとレールとの間隔を60mm程度とすることによって、約40%の向上が期待できることが分かった。このように本研究によって、直下型地震における高速列車の脱線限界を向上する一つの手法が提案できた。1.研究目的本研究では,既開発の「振動軌道上の車両走行安全限界を解析するシミュレーション・システム」の適用範囲を拡張することによって,新たに「脱線防止ガードの機能を付加したシミュレーション手法」を開発し,脱線防止ガードの評価法とその最適な設計法を見いだす.これによって,直下型地震における高速列車の脱線限界を向上する一つの方法を提案する.2.研究実績まず,移動荷重によるレール及び脱線防止ガードの延長方向の剛性を考慮した力学挙動を,独自に開発した「移動有限要素法による間欠弾性支持連続はりモデル」を用いて,移動速度と小返り角との関係を主体に解析した.そして,車輪の脱線防止ガードへの乗り上がり・浮き上がり現象を解析するために,車輪軸の姿勢に応じた車輪フランジ背面と脱線防止ガード側面の幾何学特性を近似的に求めることが可能なモデルを誘導した.この部分モデルを,振動軌道上の車両走行安全限界を解析するシミュレーション・システムに組み込み,脱線防止ガードのレールに対する離れを任意に設定できる解析を可能とし,阪神大震災の代表的な一つの地震波形を用いて,脱線防止ガードの効果を二三の条件に対して試算した.その結果,脱線防止ガードをレールに対して接近して設置すれば脱線限界の向上が見られたが,通常採用される設置位置では効果が小さいことが分かった.3.今後の計画今後は,種々の地震波形に対して計算を行い,脱線防止ガードの脱線限界に関する効果を定量的に解析する.1.研究目的本研究では,既開発の「振動軌道上の車両走行安全限界を解析するシミュレーション・システム」の適用範囲を拡張することによって,新たに「脱線防止ガードの機能を付加したシミュレーション手法」を開発し,脱線防止ガードの評価法とその最適な設計法を見いだす.これによって,直下型地震における高速列車の脱線限界を向上する一つの手法を提案する.2.研究実績昨年度に開発した脱線防止ガードの機能を付加したシミュレーションに基づいて,円弧踏面化するなどモデルに対して二三の改良を行い,実測地震波形や構造物の振動特性を変化させて脱線限界を算出した.また,直下型地震によって生じた構造物の大変形上の軌道を走行する車両の脱線限界を算出した.これらの結果,軌道の横振動に対しては,脱線防止ガードの効果は顕著に現れないが,脱線防止ガードの設置間隔をレールから60mm程度とすれば,振動加速度において約20%の振幅に対する限界の向上が見られた.構造物の大変形に対しては,これまでの設計標準で示された角折れや変位の許容値に対して24倍の余裕があることが分かった.3.今後の研究脱線防止ガードの効果が構造物の大変形に対して現れる効果を見いだし,まとめとして,直下型地震における高速列車の脱線限界を向上する一つの手法を提案する.

本研究は,既開発の振動軌道上の車両走行安全限界を解析するシミュレーション・システムの適用範囲を拡張することによって,新たに脱線防止ガードの機能を付加したシミュレーション手法を開発し,脱線防止ガードの評価法とその最適な設計手法を見いだすものである.これによって,直下型地震における高速列車の脱線限界を向上する一つの手法を提案するものである.平成9年度において開発した脱線防止ガードを付与したシミュレーション・システムに基づいて,平成10年度には脱線過程における力学スキームの改良を行い,実地震波形や構造物の振動特性を変化させて脱線限界を算出した.最終年度である平成11年度には,本研究の総仕上げとして,脱線限界を向上するための脱線防止ガードの最適な設置位置やその必要剛性等を求めた.また,水平振動する軌道に対して,脱線防止ガードの設置位置や剛性の脱線限界に及ぼす影響を調べた.さらに,地震波形や軌道狂い特性及び車両諸元の違いに対する脱線防止ガードの効果を確認し,パターン化した実地震波動を与えた軌道に対する脱線防止ガードの脱線限界に及ぼす影響を調べた.その結果,提案した脱線防止ガードによる地震時の脱線限界は,列車の走行速度には大きな影響を受けず,脱線が問題となる12Hzの軌道横振動の振動加速度に対して,脱線防止ガードとレールとの間隔を60mm程度とすることによって,約40%の向上が期待できることが分かった.このように本研究によって,直下型地震における高速列車の脱線限界を向上する一つの手法が提案できた.
虚偽の安心と真の安心に関する研究

本研究では,安心を,セキュリティや安全性,信頼性等を網羅する複合概念であるトラストの感情部分と位置づけ,質問紙調査等により,安心の要因や構造を明らかにした.さらに,東日本大震災における当事者間の意思疎通,災害コミュニケーションがトラストや安心の応用分野であると判明した.虚偽の安心例として,災害時に広く使われたTwitterによる誤報の流布問題について,調査した.今後は,不信,誤信,過信へと研究を展開させたい.本研究では,安心を,セキュリティや安全性,信頼性等を網羅する複合概念であるトラストの感情部分と位置づけ,質問紙調査等により,安心の要因や構造を明らかにした.さらに,東日本大震災における当事者間の意思疎通,災害コミュニケーションがトラストや安心の応用分野であると判明した.虚偽の安心例として,災害時に広く使われたTwitterによる誤報の流布問題について,調査した.今後は,不信,誤信,過信へと研究を展開させたい.本研究では,情報システムの利用者の主観的感情としての安心を,セキュリティ(security)や安全性(safety),信頼性を網羅する複合概念であるトラスト(trust)の感情部分を安心と位置づける.今後,質問紙調査等により,セキュリティや安全性等のトラストの各概念における安心の要因や構造を明らかにして行きく.安心の要因や構造が明確になれば,情報社会におけるシステムやサービスの安心度合いという指標を作ることも可能となる。さらに,これらの安心の要因の望ましい応用である真の安心に関し,医療や災害時等緊急時において相手を安心させるコミュニケーション技術等について研究する.他方,望ましくない応用については虚偽の安心問題とし,フィッシング(Phishing)に代表される情報社会の詐欺行為等について,何故,人を安心させてしまうのかについても分析し,その対策を考えて行きたい.平成21年度はセキュリティ以外のトラストの要素,セーフティおよびプライバシ等における安心についてのユーザ調査および統計的分析により,安心の要因を明らかにする調査の準備を行った.また,セキュリティについてのアンケート調査についても,聞き取り調査から始め,あらたに質問紙の改善を行い,WWW上での調査に向けて準備を行った.さらに,別途研究を進めていた遠隔印刷サービスの研究の運用に際し,新たにソフトウェアを導入する時に,安心感が必要なことが判明した.これも真の安心問題のひとつとして考えて行きたい.本研究では,情報システムの利用者の主観的感情としての安心を,セキュリティ(security)や安全性(safety),信頼性を網羅する複合概念であるトラスト(trust)の感情部分を安心と位置づける.今後,質問紙調査等により,セキュリティや安全性等のトラストの各概念における安心の要因や構造を明らかにして行く.安心の要因や構造が明確になれば,情報社会におけるシステムやサービスの安心度合いという指標を作ることも可能となる.さらに,これらの安心の要因の望ましい応用である真の安心に関し,医療や災害時等緊急時において相手を安心させるコミュニケーション技術等について研究する.他方,望ましくない応用については虚偽の安心問題とし,フィッシング(Phishing)に代表される情報社会の詐欺行為等について,何故,人を安心させてしまうのかについても分析し,その対策を考えて行きたい.平成22年度はセキュリティ以外のトラストの要素,セーフティおよびプライバシ等における安心についてのユーザ調査結果を分析し,安心の要因を明らかにする調査を行った.さらに,情報セキュリティについての安心感については,平成21年度実施した情報セキュリティの専門知識のない被験者10名でのブレーンストーミングの結果について,KJ法を用いて集約し,新たな質問紙を生成し,それを用いて予備調査を100名程の被験者対象にWEB上で7月と平成22年1月の2回実施した.これにより,質問項目の内容を修正し,最終的に34問の質問紙を完成した.来年度はこれを用い大規模調査を行う.本研究では,情報システムの利用者の主観的感情としての安心を,セキュリティや安全性(safety),信頼性を網羅する複合概念であるトラスト(trust)の感情部分を安心と位置づける.今後,質問紙調査等により,セキュリティや安全性等のトラストの各概念における安心の要因や構造を明らかにして行く.安心の要因や構造が明確になれば,情報社会におけるシステムやサービスの安心度合いという指標を作ることも可能となる.さらに,これらの安心の要因の望ましい応用である真の安心に関し,医療や災害時等緊急時において相手を安心させるコミュニケーション技術等について研究する.他方,望ましくない応用については虚偽の安心問題とし,情報社会の詐欺行為等について,何故,人を安心させてしまうのかについても分析し,その対策を考えて行く.平成23年度は,今回の震災を機に,災害情報提供についての偽りの安心と,真の安心を考えた.虚偽の安心については,電子メールによる誤報に基づく信頼度の調査も研究室内で試験的に行った.知り合いの名前が差出人と誤信すると,差出人のアドレスを注意深く見ず,内容を信用してしまうことが判明した.真の安心については,特に放射能情報に着目し,試作として,主観的な放射能情報を提供し,実証実験を試みた.主観的な情報にも関わらず,4103件のアクセスを取得した.さらに,一昨年度作成した情報セキュリティについての安心感の質問紙調査を大規模に行い,統計分析を行い,情報セキュリティの知識のない利用者の安心感については,4因子解を得た.また,今回の震災での復旧支援活動を通し,偽りの安心と真の安心の応用分野として,災害発生直後から必要な当事者間の意思疎通である「災害コミュニケーション」という新たな研究分野を見つけた.今後,この応用を考えて行きたい.

本研究では,情報システムの利用者の主観的感情としての安心を,セキュリティや安全性(safety),信頼性を網羅する複合概念であるトラスト(trust)の感情部分を安心と位置づける.今後,質問紙調査等により,セキュリティや安全性等のトラストの各概念における安心の要因や構造を明らかにして行く.安心の要因や構造が明確になれば,情報社会におけるシステムやサービスの安心度合いという指標を作ることも可能となる.さらに,これらの安心の要因の望ましい応用である真の安心に関し,医療や災害時等緊急時において相手を安心させるコミュニケーション技術等について研究する.他方,望ましくない応用については虚偽の安心問題とし,情報社会の詐欺行為等について,何故,人を安心させてしまうのかについても分析し,その対策を考えて行く.平成24年度は,前年度に引き続き,災害情報提供についての偽りの安心と,真の安心を考えた.虚偽の安心については,震災時に起きたソーシャルネットワーキングサービス(SNS)における誤報について調査を行い,誤報拡散の理由を検討した.特にTwitterにおけるRetweet機能に着目し,何故他者からの情報を転送してしまうかについての質問し調査を行い,内容への興味が重要となることが判明した.今回は,100名程度の調査であったが,今後,大規模調査を行う必要がある.情報セキュリティについての安心感については,要因の検証を行うとともに,安心の構造モデル化を行った.今後,モデルに基づき,虚偽の安心の原因を追究し,効果的な対策案を提案して行きたい.安心の応用分野として,災害支援当事者間の意思疎通である「災害コミュニケーション」という新たな研究分野について,トラストとの関連が判明した.今後,災害時に関係者に必要とされるトラスト処理を解明して行きたい.当初,フィッシング詐欺や放射能情報提供における偽りの安心や真の安心の応用分野と考えていたが,放射能情報だけでなく,災害発生直後から必要な当事者間の意思疎通である「災害コミュニケーション」という新たな研究分野を見つけた.本研究の成果の実践的な応用を今年度着手したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。情報セキュリティの知識のない利用者の安心については,新たな質問紙を作成し,大規模調査により,その要因が判明した.今までの調査での結果も踏まえ,それらが認知的トラストの要因の主観部分であることが明らかになった.それらの結果を,最近発表されたトラストモデルに適用し,安心モデルの構築も進めている.そこで偽りの安心と真の安心をどのようにモデル内で示すことができるかを考えて行きたい.災害コミュニケーションを応用分野と捉え,これまでの成果をどのように反映させるかを検討する.偽りの安心については,フィッシングで使用されるメールの差出人アドレスに,別途研究を進めている,不快なインタフェースを利用した警報の対策も考えて行きたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
倫理観育成とノンテクニカルスキル教育に着目した外科実習プログラムの構築と評価

本研究の目的は、スパイラルアップ可能なトレーニングカリキュラムの構築と評価法の確立と、当施設で行われている動物福祉を重視したWet Labの有効性を実証しつつ、Wet Labの効果的な開催方法の検証にある。初年度は、東北大学病院先端医療技術トレーニングセンターで開催された『初期研修医対象のブタを用いた外科手技トレーニング」と、胃腸外科で開催される若手医師対象の『外科手技トレーニング」にて、technical skills、non-technical skills、更に倫理意識に関するデータ収集を受講生に行った。また、初年度には調査を実行可能とするスケールを精査し、Visual Analog Scale(VAS)を導入し、その検証により有効性を実証している。また次年度には、収集したデータを解析し、technical skillsに関しては、すべての手技(気管内挿管、開胸、開腹、血管処理、腸管吻合、閉胸、閉腹、気管切開、胸腔ドレーン留置、腸管切離)において、Wet Labトレーニング後には信頼係数95%にて明確な上昇を示すことが分かった。また、non-technical skillsに関して、コミュニケーション能力や、メンタルコントロール能力においては、初期研修医を10年以上の経験を持つ熟練医師と比較した場合、手術室でのスタッフへの指示出しや、患者家族への説明に関して、熟練医師の方が初期研修医よりも1.8倍に自信を持って対応出来ているという結果が出ている。また、手術室でのメンタルコントロールに関しては、2倍となる。最後に倫理観に関する調査において導き出される結論としては、当施設で行っているWet Labの実技直前の動物福祉・倫理の講義は、信頼係数95%にて明確に受講生に倫理意識の上昇に寄与し、『倫理」について考える場を提供する機会となっていることを示すことが出来た。本研究の目的は、スパイラルアップ可能なトレーニングカリキュラムの構築と評価法の確立と、Wet Labの有効性の検証に有る。そのため、1年目の目標としては、1教育実習アンケートによる解析評価、2ブタの福祉的飼育に関する科学的根拠の探索、3non-technical skillsの教授法の確立の3点を軸として、本研究課題実施中に成果を得るための初年度に当たる。東北大学病院先端医療技術トレーニングセンターで開催された「初期研修医対象のブタを用いた外科手技トレーニング」と、胃腸外科で開催される若手医師対象の「外科手技トレーニング」において、technical skills(手術手技)、non-technical skills(手術室で安全にオペする基盤となる技術)さらにnon-technical skills(倫理観)に関する調査を受講生に対し行った。その際、データ収集に関し既存の調査スケールでは感度が不十分である事を確認し、調査スケールの開拓を行う事となった。新規導入されるスケールは、医学分野で用いられている痛みを測定するためのスケールである、Visual Analog Scale(VAS)であるが、データの有効性の検証を行う必要性がまずはあると考え、スケールそのものの解析を今年度は行っている。現在のデータにおいては、VASの有効性が当研究においてのVASの使用方法にて内在する固有誤差の外に見られ、外科手技のデータにおいては、トレーニングの前後においての有効性の測定が可能である、という結論に至っている。この結論は、スケールの有効性についての結論であるが、また、外科手技トレーニングに関する有効性を示すことにもなり、Wet Labの存在意義を公表出来る結果であると考える。当課題の目的である、Wet Labの有効性を示す、という事に関しては、十二分な進展を得られる結果となった。また、それを示すために調査スケールの開拓を行い、その有効性を示し得たのは当課題の副産物である。Wet Labの有効性については、外科手技に関する調査項目において有効性を示すので十二分であるが、当大学の特徴とする動物倫理・福祉に重きを置いたトレーニングの効果を測定するには、別の調査方法が適すると判断された。また、non-technical skills(手術室で安全にオペする基盤となる技術)の学習方法を考案するためには、初期研修医、若手医師らと熟練した医師達の意識・技術の比較を行う必要があり、初年度行った調査では比較検証が可能なデータが集まりつつある。効果的なトレーニングカリキュラムを構築するためには、現在行っている横断研究は縦断研究に移行する必要があると考えている。当初縦断研究に移行するためのツールとして、当大学病院ICUで採用されていたSBARを活用する予定であったが、初年度トレーニングのリピーターに対し、SBARを活用したフィードバックシステムを構築しようとしたところ、看護領域で広く使用されているSBARを初期研修医に対し用いるのは何らかの変更が必要であると考えられた。そのため、SBARの使用は現在は取りやめている。福祉的飼育がトレーニングにおいて有益である事を示す科学的根拠を得る為の実験に関しては、今年度は情報収集が主な段階で有る。この分野に関しては、上記の医学教育に関する内容のある程度の収束がなされてから本格的に稼働すべき内容であると考えている。

また次年度には、収集したデータを解析し、technical skillsに関しては、すべての手技(気管内挿管、開胸、開腹、血管処理、腸管吻合、閉胸、閉腹、気管切開、胸腔ドレーン留置、腸管切離)において、Wet Labトレーニング後には信頼係数95%にて明確な上昇を示すことが分かった。また、non-technical skillsに関して、コミュニケーション能力や、メンタルコントロール能力においては、初期研修医を10年以上の経験を持つ熟練医師と比較した場合、手術室でのスタッフへの指示出しや、患者家族への説明に関して、熟練医師の方が初期研修医よりも1.8倍に自信を持って対応出来ているという結果が出ている。また、手術室でのメンタルコントロールに関しては、2倍となる。最後に倫理観に関する調査において導き出される結論としては、当施設で行っているWet Labの実技直前の動物福祉・倫理の講義は、信頼係数95%にて明確に受講生に倫理意識の上昇に寄与し、『倫理」について考える場を提供する機会となっていることを示すことが出来た。Wet Labの有効性に関し、調査スケールのVASの有効性と合わせて論文にて発表を行う。それにより、Wet Labの有効性を公表することに関しては大きな山を越えると考えられる。ただ、医学部での動物の取り扱いを考える上で、国際的世論の流れから動物福祉・倫理観を高める必要があるため、当大学の特徴とする動物倫理・福祉に重きを置いたトレーニングの開催方法が、どのような効果を受講生に及ぼしているかの測定については、VASを使用しない別の調査方法が適すると判断される。倫理・福祉感は、成長過程から育まれ人間の基盤に根付く感覚であるため、数値的な情報の抽出は適さないと考えられる。そのため、分析方法をテキストマイニング、計量テキスト分析に変更する予定である。また、non-technical skills(手術室で安全にオペする基盤となる技術)の学習方法を考案するために、初期研修医、若手医師らと熟練した医師達の意識・技術の現状での比較検証を行ってきたが、縦断研究に移行する上で、トレーニングのリピーターへのnon-technical面での調査を充実させ、初期研修医期間での、あるいは若手と言われる医師の期間での技術の変遷を確認する必要がある。効果的なトレーニングカリキュラムを構築するためには、現在行っている横断研究は縦断研究に移行する必要があると考えている。当初縦断研究に移行するためのツールとして、当大学病院ICUで採用されていたSBARを活用する予定であったが、看護領域で広く使用されているSBARを初期研修医に対し用いるのは何らかの変更が必要であると考えられるため、SBARに変更を加えて新しいフォームを考案予定である。
原料構成成分の適合製品化による汚染物無排出型の林産資源有効利用技術の開発

原料が無駄なく完全に有用物質あるいは製品に変換されるならば、排ガス、排水、固形廃棄物等は発生しないはずである。本研究では林産資源を例に水蒸気爆砕によって木質物質から分離されたセルロース、ヘミセルロース、可溶性低分子リグニン、Klasonリグニンなどをそれぞれに適合した製品に変換する有効性を効率やコストばかりでなく環境保全の面から種々検討した。林産資源の一つであるカラマツが水蒸気圧力2.554.51MPa、蒸煮時間0.510minの操作条件下で爆砕された。爆砕カラマツのpHおよび粒径分布、抽出成分の抽出量に及ぼす操作条件の影響を明らかにした。次に、セルロースやヘミセルロースなどのホロセルロース成分の酵素糖化とアルコール発酵、可溶性低分子リグニンの樹脂化を試みた。ホロセルロース成分はメイセラーゼとアクセラーゼの混合酵素を用いた糖化によって迅速に単糖に変換された後、Saccharomyces cerevisiaeを用いて高効率でエタノールに変換された。ホロセルロース成分からの還元糖生成量とエタノール生成量は可溶性リグニン量の増加とともに著しく増加した。メタノール抽出で爆砕カラマツから分離された可溶性低分子リグニンは均一性に富み、多量のフェノール性水酸基をもつので、樹脂化の原料に適していることがわかった。水蒸気圧力3.53MPa、蒸煮時間5minの爆砕で得られたリグニンエポキシ樹脂は市販のビスフェノールA系樹脂よりも熱硬化性に優れていた。
海産ワムシ類の生物機能制御と優良品種育成への展開

海産ワムシ類Brachionus plicatilisは915種よりなる複合種である。本研究により、ワムシのサイズと増殖特性はワムシ株で異なるのみならず、悪環境におかれた場合の耐性も株間で異なることを見出し、株間の交雑を通じて増殖特性や環暁耐性に優れた新品種作出に成功した。また、遺伝子マーカーによる個々のワムシ株の同定技法を確立した。新品種のワムシを用いた、実際のヒラメ仔魚飼育を行い、仔魚用餌料としても使用可能であることを明らかにした。実験1ワムシの生物機能の解析ワムシの体サイズは基本的に,低水温,低塩分,Tetraselmis給餌の時に大型化した。環境制御に対する体サイズの変化はワムシ株間で異なった。静岡株は他の3株より体サイズが大きく,特に水温15°C,塩分22ppt,Tetraselmis給餌で,被甲長(平均±標準偏差)は324.5±23.6μmで,その中には404.7μmの個体も出現した。水中アンモニアに対する耐性はワムシ株によって異なり、通常のワムシよりも1.5倍耐性が高い株が見つかった。実験2ワムシ株間の交雑実験と交雑株の生物機能評価研究室のカルチャーコレクションに保有しているNH1L株(長大株)とドイツ株、およびNH1L株(長大株)とオーストラリア株との間で種間交雑に成功し、親株に比較して増殖率の高い株や、アンモニア耐性の強い株の作出に成功した。以上より、遺伝的に異なるワムシ株の間での交雑が可能であること、株間交雑が優良品種の育種に有効な手段となることが明らかになった。実験3遺伝子マーカーを用いたワムシ株の同定技法の開発ワムシのミトコンドリアDNAをPCRにて増幅する手法を開発し、ワムシ16株のミトコンドリアDNAを増幅した。増幅したミトコンドリアDNAを制限酵素Bgl IIとSal I、EcoRIとXho Iの二つの組合せで別々に消化した後、アガロースゲル電気泳動でRFLPフィンガープリントパターンを比較したところ、全ての株間で異なるパターンが得られた。以上より、ミトコンドリアDNAのRFLP解析によってワムシ株の同定が可能であることが明らかとなった。実験4優良形質を有するワムシ株の選抜複数株を混在させた場合、株間の交雑を通じて親株とは異なるワムシが生じたことから、遺伝的多様性が高まることが示唆された。一方、単性生殖を通じて、増殖能や環境耐性に優れたワムシ株が残り、他は淘汰されることが予測される。この確認は次年度の課題としたい。(担当:小谷)実験5選抜株を用いて仔魚飼育実験来年度以降に優良株を用いた仔魚飼育実験に着手するための対照データを得るため、現状の種苗生産機関で汎用されているワムシ株を用いて、ワムシの行動と化学組成(栄養価)を測定し、餌料価値を評価した。現在までのところ、遊泳速度と脂肪酸組成にはワムシの株間で大きな違いは見いだせていない。1.シオミズツボワムシ(ワムシ)の生物機能の解析海産無脊椎動物の倍数体誘導に用いられるサイトカラシンB(010mg/Lに6段階)とカフェイン(0103mg/Lに5段階)で、ワムシを060分間処理(3段階)し、被甲サイズに与える影響を求めたところ、ふ化後02時間のワムシをサイトカラシンB10mg/Lで処理すると非処理区より5.4%体サイズが大型化し、ふ化後24時間のワムシをカフェイン1mg/Lで処理すると8.8%小型化した。2.ワムシ株間の交雑実験と交雑株の生物機能評価ドイツ株とオーストラリア株の交雑株が受精卵(耐久卵)を形成することを確認した。交雑株の株内で形成された受精卵から生じる個体群には、大きな遺伝的変異が期待できる。既知のシオミズツボワムシ交雑株では、受精が確認された例はなく、本成果が最初の例となることから、ワムシ育種上の意義はきわめて大きい。3.遺伝子マーカーを用いたワムシ株の同定技法の開発交雑実験を反復すると共に、交雑株の作出に成功した場合には、その由来する親株を前年度の研究で確立した遺伝子マーカーを用いる方法で再確認した。4.優良形質を有するワムシ株の選抜NH1L株とオーストラリア株との交雑株の作出に成功した。その悪環境に対する耐性を求めたところ、非解離アンモニア(18.8mg/L)に対する耐性は、交雑株が親株よりも36倍高いことが分かった5.選抜株を用いた仔魚飼育実験水槽内での交雑株の分布と遊泳行動は親株とほぼ等しく差は見出せなかった。仔魚が摂餌出来ることも確認した。1交雑株内での自殖による優良ワムシ株の作出

これまで得てきた交雑株は全て不稔であ会ったが、今回ドイツ株とオーストラリア株の交雑株が受精卵(耐久卵)を形成し、かつ孵化することを確認した。孵化ワムシ(F2に相当)から5つのクローン培養を確立できた。その生活史を求めたところ、寿命、産卵数、増殖率には有意差が認められなかった。F2のワムシ株には、環境ストレスに強い耐性を示す株が見つかる可能性があり、今後の研究材料として活用し、産業上有用なワムシ株の作出に役立てたる。2優良形質を有するワムシ株の選抜得られた10株の交雑株(F1世代)の個体群増殖率,両性生殖誘導率,受精率は、株によっては親株以上の値を示したが,多くは両親株の中間またはそれより低い数値となった。そのうち1株は、非解離アンモニア濃度18.8mg/L下(通常のワムシ株の24時間半数致死濃度)でも、60%以上が24時間生存可能で、ストレス耐性に優れたワムシ株であることが確認された。3選抜株を用いた仔魚飼育実験ヒラメの飼育を孵化から23日間実施した。長崎県総合水産試験場で量産されている牧島株を対照とし、本研究で開発した交雑株の餌料効果を求めた。仔魚の成長と生残には両者間で差異はみられず、23日令での体長は6.69-6.76mm、生残率は49-59%だった。交雑株は良く仔魚に摂餌され、仔魚用餌料として活用可能と判断された。
ヒトヘルペスウイルスに対する選択的な免疫機構の同定と治療法の開発

ヒトへルペスウイルス(HHV)は水痘帯状疱疹ウイルスやEpstein Barrウイルス(EBV)を含むウイルスの一科であるが、HHVに対するヒトの正常な免疫応答は不明である。本研究では、HHVに対する易感染性を示す原発性免疫不全症(PID、免疫機構に関する単一遺伝子病)患者を同定し、異常のある免疫機構とHHVとの関連を解析した。異常のあった免疫機構がHHVに対して重要であると考えられ、得られた知見は将来的には免疫調節による治療法の基盤の確立へと発展させていきたい。当該年度も前年度に引き続き、エクソーム解析を用いてHHVに対する易感染性を示すPID患者を複数同定して解析を行った。主要な内容は下記の通りである。(1)SAP欠損症は通常は長期生存には造血幹細胞移植が必要であるが、軽症の臨床症状を示した1家系3患者を同定した。軽症であった理由として、メモリーCD8+T細胞の10%前後に、メモリーCD4+細胞の数%にリバータントを検出した。このことは、EBVに対する免疫応答にSLAMR-SAP経路が重要であるという従来の知見に加えて、将来的には遺伝子治療あるいは養子免疫療法がその治療に有用であることを示唆している。また、T細胞の10%前後を補正すれば、その有効性が期待できる可能性がある。(2)EBV陽性リンパ腫や持続EBV血症を示した複数の患者から、CTLA4欠損症を同定した。また、診断済みのCTLA4欠損症15例において、血液中のEBVウイルスが陽性である頻度がコントロールよりも高いことを示した。以上のことはEBVに対する免疫応答にCTLA4が関与していることを示唆している。悪性腫瘍や自己免疫疾患の一部ではCTLA4製剤はすでに臨床応用されており、将来的にはEBV感染症を合併したCTLA4欠損症に対しても有用である可能性がある。当該年度の研究計画は、前年度の1HHVに対して易感染性をもつ新規のPIDの同定、2in vitroでのHHVに対する免疫機構の異常の解析、に引き続いて3in vivoでのHHVに対する免疫機構の異常の解析であった。それによって、HHVに対して重要な免疫機構を同定することが可能となる。当該年度に研究者は、PIDが疑われる臨床検体を用いてエクソーム解析を行った。その中から得られた遺伝子変異のうち、新規性のあるものあるいは病態として興味深いものを解析した。In vitroの解析には、HHVに対する免疫応答にはHHV特異的T細胞、NK細胞、NKT細胞が主に関与していることが知られているため、それらの数や分化、老化の程度を細胞表面マーカーを染色してフローサイトメーターで解析した。また、細胞株に変異を導入させてEBVに対する免疫応答を解析した。EBVについては、患者本人のリンパ芽球様細胞を樹立して用いた。本研究は、同定したPIDの数が多ければ多いほど多くの成果を得ることが可能である。当該年度は、当初予定していたよりも多くの患者検体が得られたため、予定よりも多くのエクソーム解析を行った。そのため、3in vivoの解析に優先して2in vitroの解析を多く行った。進捗状況の遅れに対応するために、補助事業期間を1年間延長した。補助事業期間を1年間延長し、当初の研究計画を進めていく予定である。ただし、新規のPIDの探索を行う当該年度の研究によって成果が得られたため、平行して新規のPIDの探索を続ける予定である。ヒトへルペスウイルス(HHV)は水痘帯状疱疹ウイルスやEpstein Barrウイルス(EBV)を含むウイルスの一科である。一部の患者で発症する重症な疾患にはHHVに対する免疫応答の異常が関与していると考えられ、その免疫応答の調節が治療になり得ると期待されているものの、正常な免疫応答そのものに不明な点が多く実現されていない。本研究では、HHVに対する普遍的な免疫応答を解明し、免疫調節による治療の基盤を確立することを目的とした。当該年度は、HHVに対する易感染性を示す原発性免疫不全症(PID、免疫機構に関する単一遺伝子病)患者を同定した。新規のものを含めて複数遺伝子が含まれている。また、in vitroでのHHVに対する免疫機構の異常の解析を行い、HHVに対する免疫応答における当該遺伝子の重要性を示した。この手法は、従来のHHVに対する正常な免疫機構を解析する手法とは異なり、HHVに対して易感染性を示すPID患者において異常な免疫機構を解析することでHHVに対して重要な機構を解明するという逆の手法を用いている。希少疾患であるPIDの臨床検体の集積と機能解析を可能とするシステムを確立することで可能となった。従来からは、細胞株を用いた感染実験、HHV感染患者から得られた組織の病理学的解析、ヒト組織片を移植した免疫不全マウスへの感染実験などといった研究がなされてきたが、それでは解析できなかった個体レベルでの免疫応答の評価や多種の細胞同士の免疫応答の評価を行う次年度への研究計画へつながる成果を得た。当該年度の研究計画は、1HHVに対して易感染性をもつ新規のPIDの同定、2同定した患者におけるin vitroでのHHVに対する免疫機構の異常の解析、であった。当該年度に研究者は、PIDが疑われる臨床検体を集積し、その中から患者由来のDNAを使用してエクソーム解析を行い、遺伝子変異を同定した。その変異が病的意義を持つことを予測するために、蛋白およびRNAの発現低下を確認した。また、機能解析によって機能低下が生じていることを示し、この遺伝子変異が疾患の原因となっていることを証明した。

さらに、同定した患者がHHVに対して易感染性を持つことをin vitroで証明した。HHVに対する免疫応答にはHHV特異的T細胞、NK細胞、NKT細胞が主に関与していることが知られているため、それらの数や分化、老化の程度を細胞表面マーカーを染色してフローサイトメーターで解析した。また、EBウイルスについては、患者本人のリンパ芽球様細胞を樹立して患者由来リンパ球と共培養することで、その機能を評価した。上記の解析を複数例に対して行い、一部の患者では復帰突然変異が生じていることを発見した。その復帰突然変異を有するリンパ球において、その機能も回復していること、HHVに対する易感染性も回復していることを証明した。このことによって、この免疫機構がHHVに対して重要であることを、より確かに裏付けられた。以上のように、当初の研究計画とほぼ同様の進捗状況である。そのため、次年度の研究をする上でも支障はない。ヒトへルペスウイルス(HHV)は水痘帯状疱疹ウイルスやEpstein Barrウイルス(EBV)を含むウイルスの一科であるが、HHVに対するヒトの正常な免疫応答は不明である。本研究では、HHVに対する易感染性を示す原発性免疫不全症(PID、免疫機構に関する単一遺伝子病)患者を同定し、異常のある免疫機構とHHVとの関連を解析した。異常のあった免疫機構がHHVに対して重要であると考えられ、得られた知見は将来的には免疫調節による治療法の基盤の確立へと発展させていきたい。当該年度も前年度に引き続き、エクソーム解析を用いてHHVに対する易感染性を示すPID患者を複数同定して解析を行った。主要な内容は下記の通りである。(1)SAP欠損症は通常は長期生存には造血幹細胞移植が必要であるが、軽症の臨床症状を示した1家系3患者を同定した。軽症であった理由として、メモリーCD8+T細胞の10%前後に、メモリーCD4+細胞の数%にリバータントを検出した。このことは、EBVに対する免疫応答にSLAMR-SAP経路が重要であるという従来の知見に加えて、将来的には遺伝子治療あるいは養子免疫療法がその治療に有用であることを示唆している。また、T細胞の10%前後を補正すれば、その有効性が期待できる可能性がある。(2)EBV陽性リンパ腫や持続EBV血症を示した複数の患者から、CTLA4欠損症を同定した。また、診断済みのCTLA4欠損症15例において、血液中のEBVウイルスが陽性である頻度がコントロールよりも高いことを示した。以上のことはEBVに対する免疫応答にCTLA4が関与していることを示唆している。悪性腫瘍や自己免疫疾患の一部ではCTLA4製剤はすでに臨床応用されており、将来的にはEBV感染症を合併したCTLA4欠損症に対しても有用である可能性がある。当該年度の研究計画は、前年度の1HHVに対して易感染性をもつ新規のPIDの同定、2in vitroでのHHVに対する免疫機構の異常の解析、に引き続いて3in vivoでのHHVに対する免疫機構の異常の解析であった。
サイエンス型産業におけるデジタル・コンバージェンス現象の研究

日本のサイエンス型産業がデジタル・コンバージェンス時代の境界破壊型の流れに喘いでいる様子を、主に半導体設計ツール産業を担うSynopsys社などへの聞き取り調査ならびに同産業に関する文理両側面からの文献・資料に基づいて、独自の仮説を作成しその検証を行った。仮説の中核は、半導体産業特有の自在な仮想統合を可能とする進化可能性の高い製品・産業の双対モジュール構造の威力である。双対モジュール構造の背後には、川上・川下間での企業・組織間コミュニケーションインターフェースの標準化、それが可能にする企業・組織・産業・国家の境界を越えた知識の互換性・再利用性・拡張性・相互運用性が重要な役割を果たしている。本年度は、日本のサイエンス型産業がデジタル・コンバージェンス時代の境界破壊型の流れに喘いでいる様子を、電子システムレベル(ESL)設計ツールと電子顕微鏡で起きたの球面収差・色収差補正装置という2つの事例を、主に聞き取り調査を中心に深掘りした。より具体的には、前者に関しては、中屋雅夫氏(半導体理工学研究センター(STARC)社長、元ルネサス製品技術本部・設計技術統括部長)、久保田達也専任講師(成城大学社会イノベーション学部)と共に、EDA(半導体設計ツール)産業で今や70%前後のシェアを獲得するに至った米国Synopsysへの調査を長期にわたって実施した。また、この様な聞き取り調査に関連してEDA業界のM&Aプロセスの歴史と主要企業月の特徴を明らかにするための財務分析やネットワーク分析を行った。さらに、上記二氏とは月に1回の頻度で研究会を実施し、仮説の形成やブラッシュアップに努めた。後者に関しては、津野勝重氏(Electron Optics Solution津野(個人業主)、日本電子出身、専門・電子光学)と松井良夫氏(物質・材料研究機構(NIMS)特別研究員、前NIMS共用基盤部門・超高圧電顕共用ステーション長)との3名による研究会を月1回のペースで行い、収差補正装置自体の技術的発展や材料科学・生命科学の分野における応用研究へのインパクトに関して討議を重ねた。このような研究プロセスの中で、下記の2つの論文を発表した。1)「モジュール・システムアーキテクチャとしてのトヨタ生産方式:半導体産業の事例から」(中田・安藤・柴田編『「モジュール化」対「すり合わせ」ー日本の産業構造のゆくえ』の第4章に所収)2)「第8章半導体産業における日本勢の衰退要因を探るーシステム・アーキテクチャの視点から」(山口編『イノベーション政策の科学: SBIRの評価と未来産業の創造』の第8章に所収)本年度は、日本のサイエンス型産業がデジタル・コンバージェンス時代の境界破壊型の流れに喘いでいる様子を、主に電子システムレベル(ESL)設計ツールで起きた事例の聞き取り調査とそれらの整理・一般化を中心に行った。より具体的には、中屋雅夫氏(半導体理工学研究センター(STARC)社長、元ルネサス製品技術本部・設計技術統括部長)、久保田達也専任講師(成城大学社会イノベーション学部)と共に、EDA(半導体設計ツール)産業で今や70%前後のシェアを獲得するに至った米国Synopsysへの調査を長期にわたって実施した。また、昨年に引き続き、この様な聞き取り調査に関連してEDA産業の歴史的な発展プロセスの特徴を明らかにするための財務分析やネットワーク分析を行った。また、最近の脳型プロセッサー(Neuromorphic Processor)と研究開発状況、特に同プロセッサー利用のための設計環境に関する調査も欧州拠点への実地調査という形で実施した。さらに、中屋氏・久保田氏とはほぼ月に1回の頻度で研究会を実施し、仮説の形成やブラッシュアップに努めた。当プロジェクトの球面収差・色収差補正のイノベーションに関しては、津野勝重氏(日本電子出身、専門・電子光学)と松井良夫氏(物質・材料研究機構特別研究員、同前共用基盤部門・超高圧電顕共用ステーション長)との3名による研究会を月1回のペースで6月頃まで行い、同イノベーションの材料科学・生命科学の分野へのインパクトに関して討議を重ねた。このような研究プロセスの中で、下記の論文を発表した。・中馬宏之著『ICT/AI革命下でのベッカー流人的資本理論の再考:自己変化能という視点から』、日本労働研究雑誌2015年10月号(No.663)、68ー78頁半導体設計ツール関連に関しては、米国シノプシスへの深い聞き取り調査の実施が可能となり、半導体設計のプロである上記中屋氏と半導体産業分野での豊富な聞き取り調査経験を持つ久保田専任講師との共同作業も、私事の発生によりややペースダウンしてしまったが、着実に進展しており、中馬・久保田・中屋3名の共著という形の中間報告的な論文の中心仮説、この仮説をサポートするためのハード・ソフトの両イビデンスも昨年度に引き続き収集中である。電子顕微鏡・収差補正関連に関しては、先の津野・松井両氏との研究会が諸般の事情により中折れしてしまったが、同イノベーションの現状、特に日本電子勢による失地回復傾向やその要因について専門的な視点から検討できた。ただし、中心となる説明仮説のブラッシュアップの完成度はやや遅れている。本年度も、日本のサイエンス型産業がデジタル・コンバージェンス時代の境界破壊型の流れに喘いでいる様子を、主に電子システムレベル(ESL)設計ツールで起きた事例の聞き取り調査とそれらの整理・一般化を中心に行った。より具体的には、中屋雅夫氏(半導体理工学研究センター(STARC)社長、元ルネサス製品技術本部・設計技術統括部長)と共に、EDA(半導体設計ツール)産業で今や70%前後のシェアを獲得するに至った米国Synopsysへの調査を長期にわたって実施した。