hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
製品の使用状況を考慮した経験価値マーケティング：認知的視点からの検討

昨年度の検証では、既存モデルの一般化を検討したため、客観的使用状況をモデルに組み込み検証を行いましたが、このデータから主観的使用状況との関連についても検証したいと考えています。II.使用状況における自己関連性の規定要因の検討(6月10月):前年度の調査結果から、使用状況を組み込んだブランド・エクスペリエンス・モデルの一般化については、ある程度可能であると判断しました。ただし、なぜその使用状況がそのブランドのBEを高めるのかは十分に考察を行うことができませんでした。既存研究からは、製品関与度が高い使用状況での製品の使用がBEに影響を与えていると考えられます。すなわち、使用状況より形成された製品に対する自己関連性がBEの形成に影響を与えていると考えられます。しかし、製品やブランドにより自己関連性を高める使用状況は当然異なると考えられます。この規定要因を究明することで、如何なる使用状況での製品の使用を促し、どのような使用状況と自社製品を結びつけるべきかが明らかとなると思われます。III.メーカーが意図する使用状況での使用を流すコミュニケーションの在り方の検討(91月):IIで判明した使用状況を如何にメーカーは間接的に促進・統制するかがマーケティング戦略上重要な要素となります。状況比較広告に関する研究(Wansink and Ray, 1996)を参考にしつつ、研究を進める予定です。以上をまとめて23月に本助成研究の結論を導出します。
英語音声のリズムの時間構造の韻律的特徴に基づく音響学的な解析とその教育への応用

近年,英語母語話者音声のリズムの時間構造が,その音響学的な測定によって初めて定量的に明らかにされつつある。本研究では,まず,母語話者音声との差異を計測して解析し,学習者音声のリズムの不自然さを定量的に明らかにする。次に,その差異と,主観評価を行って得る習熟度を表す得点との対応関係を解析し,両者の関係を定量的に明らかにする。加えて,得点と強い相関を示す差異が表れる検査文に共通する性質を抽出し,リズムの習熟度の評価に適した検査文の性質を明らかにする。さらに,それに基づいて検査文の選択基準を設定する。今年度は,学習者のリズムの不自然さと習熟度との関係を定量的に明らかにするために,両者の対応関係を解析した。リズムの不自然さを表す測定値には,前年度に得た母語話者音声との差異を用いた。習熟度を表す測定値には,英語母語教師による主観評価の実験を行い,そこで得られた得点(+3,+2,+1,0,-1,-2,-3(数値が大きいほど習熟度が高い))を用いた。得られた結果により,従来英語教育の現場で教師の経験に基づいて主観的に扱われてきたリズムの指導や評価に対して,客観的で定量的な情報を提供することができる。この効果は,英語教育学や音声科学等の分野に貢献することが期待される。また,得られた結果は,英語音声学のみならず諸言語のリズムを扱う韻律学の分野に寄与する。さらに,本研究の研究手法は,英語以外の言語に拡張することも可能である。当初の計画から大きく逸脱することなく進んでいるため。当初の計画に沿って推進する。今年度は,学習者音声のリズムの不自然さを韻律的特徴に基づいて定量的に明らかにするために,リズムの時間構造の母語話者音声との差異を計測して解析した。持続時間の差異の計測には,強音節区分や弱音節区分を基本単位としてリズム区分の時間構造の音響学的な測定法に関与する音声区分を用いた。この測定法は,母語話者音声を対象として構築され,その持続時間の集中が観測されることから,リズムの本質を表現するのに有用であると考えられている。この測定法を基礎として,リズムの不自然さを韻律的特徴に基づいて定量的に明らかにするために,今後持続時間に加えて基本周波数と強度も扱う。今年度に得られた結果により,従来英語教育の現場で教師の経験に基づいて主観的に扱われてきたリズムの指導や評価に対して,客観的で定量的な情報を提供することができる。この効果は,英語教育学等の分野に貢献することが期待される。リズムの不自然さを韻律的特徴に基づいて定量的に明らかにするために,持続時間に加えて基本周波数と強度も扱うが,それらの組み合わせ方の検討に当初の計画より時間を要しているため。また,それに伴い,研究成果の発表も当初の計画より遅れているため。次年度は,当初の計画で今年度完了させる予定であった部分も追加で実施する。(理由)研究計画に変更はないが,研究を推進する中で必要に応じて研究費を執行し,結果として見込額と執行額が異なったため。

(使用計画)研究計画に変更はないが,研究を推進する中で必要に応じて研究費を執行し,結果として見込額と執行額が異なったため。研究計画に変更はないが,研究を推進する中で必要に応じて研究費を執行し,結果として見込額と執行額が異なったため。
TGF-βによるエナメル芽細胞の分化誘導及びアポトーシス誘導研究

本研究は、正常なエナメル質形成における生理活性物質の役割について注目し、特にトランスフォーミング成長因子ベータ(TGF-β)が形成途中のエナメル芽細胞へ及ぼすシグナルの解明を目指すものである。研究計画に基づいた実験により平成30年度は以下に記す結果を得た。マウス切歯形成端から作成したmHAT9dはエナメル質形成における成熟期前期の細胞である。この細胞を用いて定量PCRを行ったところ、TGF-βアイソフォームの遺伝子発現量はβ2 >β1> β3の順で高かった。また各アイソフォームの添加によって、種々のエナメルタンパク質の発現に影響を及ぼすことが分かった。特徴として、β1,2は細胞を成長・増殖させ、β3では細胞成長・増殖への影響は抑制的であった。我々は同細胞へTGF-βアイソフォームをそれぞれ添加し、アポトーシス誘導について検証するために、カスパーゼ3を検出する方法と、DNA断片を定量する方法の二つの実験を行った。するとどちらの実験でもTGF-βアイソフォームの添加により無添加群と比較した優位なアポトーシス割合の上昇が認められた。それは特にTGF-β3の添加で顕著であった。また、各TGF-βアイソフォームの局在を観察するために、マウス切歯の組織学的観察を行った。TGF-β1および2は基質形成期から移行期にかけて強い分布を認め、それと比較するとTGF-β3は分泌期から成熟期に分布している所見を得た。以上の結果より、形成過程のマウスエナメル芽細胞において、成熟期ではTGF-β1, 2, 3が存在し、これらTGF-βアイソフォームによるエナメル芽細胞のアポトーシス誘導が起きていることが示唆された。生理活性物質に注目した研究は正常なエナメル質の形成メカニズムを知ることのみならず、歯周組織やエナメル質の再生医療への大きな足掛かりになると期待している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に基づいた実験により平成29年度は以下に記す結果を得た。最初にHAT-7を用いて培養を開始したところ、安定的な条件を得ることが出来ず、本研究には不適当であった。そこで同じくエナメル芽細胞への分化能を有するエナメル上皮由来細胞株として、ラットではなくマウス切歯形成端から作成したmHAT9dを実験に用いたところ、安定して取扱うことが可能であった。このmHAT9dを培養し、定量PCRを行ったところ、TGF-βアイソフォームの遺伝子発現量はβ2 >β1> β3の順で高かった。また基質形成期エナメルタンパク関連遺伝子の発現はほとんど検出されず、成熟期エナメルタンパク関連遺伝子の発現が顕著に認められた。さらに興味深いことにTGF-β1およびTGF-β2は、それら遺伝子のほとんどの発現を上昇させ、TGF-β3は減少させることが分かった。次にmHAT9dにTGF-βアイソフォーム添加した際の変化として、添加群では対照群に比べてmHAT9dの細胞増殖能が抑制的で、特にTGF-β3添加群で顕著に増殖速度が低下した。また、免疫染色ではTGF-βの添加によってmHAT9dのアポトーシスの割合が上昇し、特にTGF-β3添加群で最も高かった。これらの結果は、TGF-βがアイソフォーム特異的に遺伝子発現、細胞増殖及びアポトーシス誘導を調整する可能性を示した。当初計画していたHAT7が当実験系において不安定だったため、使用する細胞をmHAT9dに変更する必要があったが、その後の実験はおおむね研究計画に基づき順調に進展している。PCRを用いた細胞特性の同定検査では、成熟期に特異的に発現するエナメルタンパク質の発現を認めたため、細胞の分化よりも成熟期におけるアポトーシス誘導に注目した検証となった。アポトーシス誘導の検証について、細胞免疫染色を用いてカスパーゼ3を検出したが、全てのTGF-βアイソフォームで対照群と比べ優位に高い値を示した。またTGF-βがアイソフォーム特異的にエナメルタンパク質の発現調整に関与している可能性を示唆する結果を得ることが出来た。

TGF-β1および2は基質形成期から移行期にかけて強い分布を認め、それと比較するとTGF-β3は分泌期から成熟期に分布している所見を得た。以上の結果より、形成過程のマウスエナメル芽細胞において、成熟期ではTGF-β1, 2, 3が存在し、これらTGF-βアイソフォームによるエナメル芽細胞のアポトーシス誘導が起きていることが示唆された。生理活性物質に注目した研究は正常なエナメル質の形成メカニズムを知ることのみならず、歯周組織やエナメル質の再生医療への大きな足掛かりになると期待している。mHAT9dを用いた細胞免疫染色の結果よりアポトーシス誘導にTGF-βアイソフォームが関与している可能性を示す結果を得た。注目すべき点として、TGF-β1、2と比べTGF-β3でその数値が顕著に増加していた。しかしこれまでに行った実験では質的な検討に留まっており、その大小を比べるにはデータが不足している。そこで今後はこの結果をさらに裏打ちするために、アポトーシスの量的検証としてELISAを用いたssDNAの定量を追加実験として行うことを予定している。上記追加実験の結果を考慮し、TGF-βアイソフォームによるアポトーシス誘導の可能性についてまとめ、学術大会において発表を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
国・自治体における行政管理の一構成要素としての法務管理の実態研究

本年度は最終年度ということもあり、これまでの文献資料収集及び自治体ヒアリングを続けるとともに、それらを多様な機会を活用して公表していく作業を行った。例えば、上越市や岡山市の事例調査報告がある。また、特に本年度に力を入れたことは、公共政策系大学院における教育と研究と実務の一体的有機的連関である。この成果として、大学院における「事例研究」(演習形式)で法務管理を採りあげるとともに、その成果を、担当教員として監修しつつ、大学院生に執筆させることを行い、併せて、事例報告の学会への蓄積を行った(『自治体法務NAVI』第一法規、において連載)。こうして採りあげることができたのは、京都市、尼崎市、神奈川県、横浜市、川崎市である。本年度には連載は終了しなかったが、今後も、1県3市町程度の原稿を調整しているところである。これらの事例情報の蓄積を踏まえつつ、法務管理に関する理論枠組みを整理するため、給与管理や第三セクター処理などの他の行政管理との比較をおこなった。特に、後者においては、多面的な側面を有する第三セクター管理では、財務・人事・法務・情報などの管理が全体として整合している必要があり、第三セクター処理という限られた側面ではあるが、他の行政管理との対比のなかで、法務管理の占める位置と特徴を分析した。このようにして、事例を蓄積することで、自治体の法務管理の全体像ないしは平均像が、おぼろげながら浮上しつつあると考えられる。また、これらの蓄積を公表することで、学界・実務界の関係者には重要な基盤情報を提供できたものと考えられる。今後は、この蓄積を踏まえて、自治体の法務管理に関する実証的な仮説を提示し、それに沿って文献・ヒアリング調査を行い、検証していく作業が必要と考えられる。本年度は初年度ということもあり、文献資料収集と自治体ヒアリングを中心に行った。後者に関しては、いわゆる法務セクションの担当者だけに限定することなく、自治体において広く法務に関わる仕事の実態を調査するために、他のセクションの担当者からのヒアリング調査も実施した。東京都、神奈川県、川崎市、福岡県、福岡市、北九州市、倉敷市、品川区、佐原市などでの現地ヒアリング調査または出張ヒアリング調査(担当者に大学まで出向いて頂いてのヒアリング)を実施した。(なお、これらの調査対象自治体名に関しては、現時点では相手方からの公表許可を得ていないので、取扱注意事項であり、データベース化する際には、匿名に置き換えて頂くことをお願い致します。)また、内閣法制局経験者へのオーラルヒストリー事業にも参加した。本年度は、資料収集によって得られた知見の分類整理や、ヒアリング記録の文字化作業に着手した。後者は極めて重要な作業であり、これまで、実務関係者などでは暗黙の前提とされてきたが、しかし、明示的な情報資料として存在してこなかった内容を報告として利用可能にすることで、今後の研究の基盤に資するものと考える。他方で、「オフレコ」的にヒアリングは可能でも、文字化には相当の抵抗感が存在することもまた事実であり、いわゆるネイティブ・チェック(ヒアリング対象者に報告書原稿を読んでもあり、指摘を受けること)においては、相当の折衝事項が発生した。とはいえ、これらのケース報告を蓄積することは、次年度以降の研究においても重要な事項となるであろうことが確認できた。本年度は2年度目ということであり、引き続き、文献資料収集と自治体ヒアリングを中心に行った。後者に関しては、いわゆる法務セクションに限定することなく、幅広に法務に関わる原課を含めた担当者からのヒアリング調査を重点的に実施した。具体的には、大阪府、新潟県、宮崎県、大阪市、京都市、川崎市、横須賀市、芦別市などでの現地ヒアリング調査または出張ヒアリング調査(担当者に大学まで出向いて頂いてのヒアリング)を実施した。)また、内閣法制局の審査資料の調査・収集も着手した。本年度は、昨年に引き続き、資料収集によって得られた知見を踏まえて、ヒアリング記録の文字化作業を継続した。これは極めて重要な作業であり、これらのケース報告を蓄積することは、次年度以降の研究においても重要な事項となるであろうことが確認できた。また、本年度は、外部の研究会に参画することを通じて、そこにおける全国アンケート調査の設計・収集・分析に関与することで、ヒアリングを中心とする質的・重点的調査を、量的・広範的調査によって補完した。あわせて、法制評価など自治体法務管理(マネジメント)を分析する理論枠組の検討を行った。

特に、後者においては、多面的な側面を有する第三セクター管理では、財務・人事・法務・情報などの管理が全体として整合している必要があり、第三セクター処理という限られた側面ではあるが、他の行政管理との対比のなかで、法務管理の占める位置と特徴を分析した。このようにして、事例を蓄積することで、自治体の法務管理の全体像ないしは平均像が、おぼろげながら浮上しつつあると考えられる。また、これらの蓄積を公表することで、学界・実務界の関係者には重要な基盤情報を提供できたものと考えられる。今後は、この蓄積を踏まえて、自治体の法務管理に関する実証的な仮説を提示し、それに沿って文献・ヒアリング調査を行い、検証していく作業が必要と考えられる。
ＬＣＡに基づく土地利用影響評価による持続可能な食料・エネルギー生産システムの設計

LCA(ライフサイクルアセスメント)に基づく土地利用の影響評価手法を発展させるため、文献調査と現地調査により評価構造を明確化するとともに、土地利用および土地利用変化に関するモデル作成の際の留意点を明らかにした。また、収集したデータを加工することにより、これまでに開発したインベントリデータベースを拡張する形でデータベース化を行い、土地利用に関わる直接的・間接的影響を評価する方法論を検討した。以上を踏まえ、持続可能な食料・エネルギー生産システムがどのように設計できるかを考察した。LCAに基づく土地利用の影響評価手法を発展させるため、土地利用に関する現地調査と資料収集を行うとともに、インベントリ分析とデータベースの作成、シナリオベースの影響評価手法の検討を行った。(1)インドネシア東カリマンタン、中部カリマンタン、南スマトラ等において、土地利用変化等に関する調査と資料収集を行った。土地利用変化の影響評価を実態に即して実施するため、東カリマンタンでは、コメ、トウモロコシ、大豆等を生産する大規模農園(フードエステイト)の導入に伴う土地利用変化の状況、中部カリマンタンでは失敗事例である大規模農地開発(メガライスプロジェクト)の近況を調査した。また、南スマトラにおいては、農業生産における集約度の概念を再考するため、オイルパームプランテーション内における森林の役割等を調査した。(2)農業生産(フォアグラウンドプロセス)と肥料・農薬等の農業資材の製造(バックグラウンドプロセス)に関するインベントリデータ作成の作業を継続した。汎用的なフォーマットを用いてデータベース化を行った。(3)シナリオベースの影響評価手法については、意思決定が結果にもたらす効果を検討するため、関連する方法論(評価対象範囲としてのシステムを拡張することにより、間接的な効果も考慮する方法等)を用いた評価を暫定的に実施した。LCAに基づく土地利用の影響評価手法を発展させるため、土地利用に関する現地調査と資料収集を行うとともに、インベントリデータベースの作成、シナリオベースの影響評価手法の検討を行った。さらに、持続可能な食料・エネルギー生産システムの設計を試みた。(1)土地利用変化に関する調査と資料収集をインドネシアにおいて実施した。西カリマンタンでは、オイルパームへの土地利用転換について、中部カリマンタンでは大規模農地開発の失敗事例(メガライスプロジェクト)について調査を行った。東カリマンタンでは、大規模農園(フードエステイト)導入に伴う湿地から水田への転換の状況、移植をはじめとする水稲栽培技術の状況、水稲作・園芸作・漁業を組み合わせた複合的生産の可能性等を調査した。また、オイルパームプランテーション内における森林の意義を明らかにするため、南スマトラの事例において、生物多様性に関するデータを収集した。(2)オイルパーム生産、水稲生産等を対象とし、農業生産(フォアグラウンドプロセス)と肥料・農薬等の農業資材の製造(バックグラウンドプロセス)に関するインベントリデータを作成した。(3)シナリオベースの影響評価手法については、評価範囲(システム境界)を拡張することにより、間接的影響(評価対象を利用しなかった場合に発生する影響)を組み入れる方法を適用した。(4)以上を踏まえ、持続可能な食料・エネルギー生産システムの設計手法を検討した。第1に、土地利用の影響評価においても、代替案(新たな土地利用のオプション)をいかに作成するか、さらには評価基準に対するウェイト付けをいかに行うかが重要であることが再確認された。第2に、土地利用変化を、土地利用類型の変化としてではなく、管理強度の変化として把握することの重要性が示された。LCAに基づく土地利用の影響評価手法に関するサーベイを実施するとともに、関連するデータを現地調査等によって収集し、ライフサイクルインベントリデータの作成に着手した。(1)LCAにおける土地利用の影響評価手法を発展させるため、生物多様性、種多様性、土地利用変化等をキーワードとした文献検索を行い、近年の研究動向を調査した。それにより、核となる文献の存在が示されるとともに、LCAにおける土地利用の影響評価手法にはさらなる発展の可能性があることが明らかとなった。とりわけ、土地利用カテゴリの変化に基づく影響評価の方法論に加え、管理の集約度をモデル化する方法の可能性が示された。さらに、以上を踏まえ、これまでのインベントリ分析と影響評価の関係の再構築の可能性を検討した。(2)インドネシアの西カリマンタン、南東スラウェシ等において、オイルパームへの土地利用変化の実態を調査した。主要産地の行政区において、オイルパームへの土地利用変化の実態に関する資料を収集するとともに、近年の地域住民とのコンフリクトの実態に関する聞き取り調査を実施した。(3)インベントリデータについては、農業生産(フォアグラウンドプロセス)に加え、肥料・農薬等の農業資材(バックグラウンドプロセス)に関するデータの作成を行った。その際、不確実性に関する分析を併せて実施した。研究実施計画において平成24年度に実施予定の内容は、(1)土地利用に関する現地調査と資料収集、(2)インベントリデータの作成、(3)シナリオベースの影響評価手法の検討である。研究実績の概要の箇所で述べたように、(1)から(3)の研究内容に関する当初の目的はほぼ達成されており、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。研究実施計画において平成23年度に実施予定の内容は、(1)土地利用の影響評価のサーベイ、

(2)土地利用に関する現地調査、(3)インベントリデータの作成である。研究実績の概要の箇所で述べたように、(1)から(3)の研究内容は、当初の目的がほぼ達成されており、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。これまでに実施した理論的検討、現地調査、データベース作成等をとりまとめ、それらに基づいて持続可能な食料・エネルギー生産システムの設計を行う。まず、土地利用に関する補足の現地調査と資料収集を行うとともに、関連するインベントリデータの作成を進める。また、シナリオベースの影響評価手法を引き続き検討し、土地利用の直接・間接の影響を評価する方法を発展させる。さらに、以上に基づき、持続可能な食料・エネルギー生産システムの設計を試みる。シナリオベースの影響評価手法を開発するため、土地利用の直接的・間接的影響をどのように評価するかを検討する。意思決定がもたらす変化を考慮する手法(consequential LCA)を精査するとともに、ILUC(Indirect Land Use Change;間接的土地利用変化)等に関する検討を行う。以上の検討を通して、シナリオ構築と影響評価の方法論を確立する。また、土地利用に関する現地調査と資料収集、インベントリデータの作成等に継続して取り組む。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は交付申請時の計画通り使用する。なお、次年度使用額98,343円は研究費を効率的に使用して発生した残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。具体的には、物品費は、LCAや生物多様性・生態系サービスに関する図書、LCAに関するソフトウェアの購入等に使用する予定である。旅費は、インドネシアでの補足調査、国内における土地利用に関する調査、LCAに関わる国際会議への参加等に用いる計画である。この他、学会参加費、調査の際のレンタカー代等に使用する予定である。なお、次年度使用額493,869円は研究費を効率的に使用して発生した残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。旅費は、インドネシアの南スマトラ地域等を訪問し、オイルパームプランテーションにおける生物多様性保全の取り組み等の調査および国内における土地利用に関する調査に使用する。また、農業・食品LCA国際会議に参加し、成果の発表と情報の収集を行う。
狭い空間における衝突噴流熱伝達の特性に関する系統的研究

衝突噴流熱伝達は、電子機器の冷却、高温鋼片温度の均一化、フィルムの乾燥、熱交換器の小形化等、除熱促進に適用されることが考えられる。従来の研究ではノズル-衝突面間距離がノズル径に比して大きく広い空間を対象としているのがほとんどであった。実用性を考慮した場合比較的狭い空間すなわちノズル径と同等もしくはそれ以下の場合の伝熱流動の研究が必要となる。本研究では、ノズルの種類(スリット型ノズル、円形ノズル)、ノズルの数(単一、複数)、ノズル-衝突面間距離、衝突面(加熱面寸法)、作動流体の流量および複数ノズルの場合のノズル間隔を変化させて実験的かつ層流噴流では数値解析を行い伝熱流動特性を求めた。初年度では、加熱面寸法が衝突噴流熱伝達に及ぼす影響を数値的に予測した。加熱片幅がノズル幅の大小により加熱片側面の循環流の形成、スケ-ルの大小が生じ局所熱伝達に著しい変化が現れた。3-スリットノズルによる伝熱流動の実験的研究も行われた。2年度は前年に引き続き複数ノズルによる実験的研究を円筒ノズルまで拡張した。比較的狭い空間では局所熱伝達の絶対値は、極値は高いものの影響領域は狭い。しかしノズル-衝突面間距離がノズル径と同等程度になると影響領域は拡大される。最終年度では前年度までの研究の継続と整理を行った。特に局所熱伝達と流動の対応を熱線風速計を使用して計測した。さらに3-スリットノズルによる衝突噴流の数値予測を行い前述の実験と比較し、良好な結果を得た。全体を通してほぼ予定通り研究が進み、研究発表を主に報告書を作成した。これらの結果は基礎的資料として実際問題に応じてそれぞれ適用されるものと期待される。衝突噴流伝達は局所熱伝達の促進法として用いられているが,最近の電子機器の冷却,高温鋼片の均一化等にみられる比較的狭い空間における衝突噴流熱伝達の基礎試料が少ないので,数値計算による層流噴流熱伝達の予測,実験による層流・乱流噴流熱伝達の検討を行っている.昭和62年度においては,衝突面に相当する加熱面寸法が局所熱伝達に及ぼす影響を数値的に評価した.その結果,加熱片幅がノズル幅より小さい場合,ノズルから噴出した流体が一部,直接流路下壁に到達することにより,加熱片側面付近の循環流領域はノズル・衝突面間距離の増大とともに減少する.さらに流路下流域に小渦域が形成され,局所熱伝達の減少がみられる.逆に加熱片幅がノズル幅より大きい場合,ノズルから噴出した流体が,すべて加熱片上面に衝突し,流れ方向を変えるため,ノズル・衝突面間距離の増加と共に流路上壁および加熱片側面付近に形成される循環流域の増大がみられる.このようにノズル幅に対する加熱片幅の大小により衝突噴流の影響領域に著しい相違がみられた.さらに本年度は,複数ノズルによる局所伝熱流動の検討を行うため層流噴流の数値解析を行っている.ノズルのピッチ,ノズル・衝突面間距離およびノズルレイノルズ数により,特徴的な結果が得られており,現在整理中である.さらに数値解析のみならず,複数のスリットノズルを使用して層流噴流から乱流噴流まで一連の伝熱実験を行っている.層流噴流ではほぼ数値解析と同様の結果が得られているが,乱流噴流は,局所熱伝達にピークがみられ様相がかなり異なる.この挙動を油膜法による可視化と対応させ現在検討中である.二次元衝突噴流熱伝達の,単一ノズル,複数ノズルについて系統的整理が進みつつある.電気機器の冷却促進、高温鋼片の温度均一化、フィルムの乾燥促進等の目的および装置の小型化のために比較的狭い空間における衝突噴流熱伝達の特性を数値的、実験的に検討している。前年度に引き続き衝突噴流伝熱装置を利用し、円形ノズルによる伝熱特性を実験的に検討した。

円形ノズルによる衝突噴流は、スリットノズルによる衝突噴流と異なり、衝突後の半径方向の流れは減速することになる。単一円形ノズルでは、ノズル径が50mmにおいて明確な特徴を表している。すなわち、局所ヌセルト数は岐点で極小、1/2D(Dはノズル径)の位置で極大値をとり、半径方向に漸減する。ノズルと同レベルに有する断熱壁のため生ずる循環流の影響で、第2の極大値をとる。第1の極大値の位置はレイノルズ数の増減にも変化せず、第2の極大値の位置はレイノルズ数の増大と共にわずかな下流側に移動する。一方、ノズルピッチ8Dの四角配列による4本ノズルの場合には、ノズル-衝実面間無次元距離H(〓h/0)を0.5から8まで変化させ、伝熱特性を得た。Hが0.5のように小さい場合、衝突面への影響領域は狭いものの岐点付近の局所ヌセルト数は高い。Hが1から2へ及ぶにいたり、影響領域の増大する。Hが58にいたっては噴流が衝突面に及ぶ際には岐点が明確にならず、局所熱伝達の増大程度は低くなる。4ノルズにより囲まれた領域の平均ヌセルト数の最高値を表す最適ノズル-衝突面間距離が得られた。局所熱伝達の傾向を、衝突面上に塗布された油膜状態と対応させた。局所熱伝達の増大に対応した局所流動特性を熱線風速計で求める必要がある。特に、速度変動、乱れ強さを測定し、衝突面付近の変動周波数の影響を検討する必要がある。高温鋼片温度の均一化、電子機器内の除熱促進、フィルムの高温乾燥等の促進に衝突噴流熱伝達が利用されることが考えられる。従来衝突噴流は空間が大部分をしめていたが、比較的狭い空間の方がより効果が大きいことが明らかになった。本年度は、初年度、前年度からの実験・解析を継続し整理・まとめを行なった。実用に近い複数ノズルの中で最も簡単な3-スリット・ノズルの解により次の様な結果を得ている。基礎式を積分し、保存形に書き換え、風上差分を適用して反復計算を行なった。無次元過度の境界条件には3点の流れ関数で表示し、精度を向上させた。流動状態をノズルピッチ、ノズル-衝突面間距離、レイルノズ数の影響として検討した。中央ノズルと第2ノズル間には循環流が形成され、スケ-ルがピッチ、レイノルズ数に依存する。ノズル-衝突面間が距離がノズル幅と同等以上で循環流が形成され、それ以下だとほとんど形成されず流れの方向変化のみとなる。第2ノズルからの流れの下に中央ノズルからの流れがもぐる形となる。局所熱伝達の増大には、第2ノズルからの衝突による熱伝達の上昇と流量の増大による上昇に分けられる。ノズル間の循環流、流れの入り込む位置の変化により局所ヌセルト数の極大値の位置が移動する。また、単一円形ノズルの場合の局所熱伝達と流動状態の対応を熱線風速計を使用して検討した。ノズル付近の局所熱伝達の極大値を取る領域の乱れ強さの変動が1020サイクルで強く現れていた。その他、速度分布、速度変動を直接測定した。円形ノズルでは半径方向で中心より離れるにしたがって速度が減少するのでノズル下付近の挙動が重要になってくる。
ハイドロゲル微粒子混合系におけるコロイド安定性の制御および新規機能性材料創製

一般に、ポリスチレンやシリカといった固体微粒子分散液を乾燥させると、液滴の縁に粒子が堆積し環状の乾燥構造が形成される。一方、Poly(N-isopropylacrylamide)(pNIPAm)ゲル微粒子分散液を乾燥させると、垂らした液滴の中心部分まで比較的一様に粒子が堆積し、垂らした液滴の形を平面上に模った粒子薄膜が形成される。この現象は、手順の簡便さから、汎用的なコーティング技術として期待できるが、上述した乾燥構造に関する主要因は曖昧であった。平成26年度までには、pNIPAmゲル微粒子が乾燥過程中に液滴の気水界面に固定されるという一般的な固体微粒子とは異なる現象を見出し、pNIPAmと構造の似たアクリルアミド誘導体から構成されるゲル微粒子の乾燥過程と比較することで、微粒子を構成する高分子の側鎖に見られる両親媒性が重要であることが示唆された。平成27年度においては、後に粒子を混合し多種多様な集積体を構築していくために、アクリルアミド誘導体から構成されるヒドロゲル微粒子分散液だけでなく、他の両親媒性高分子や、天然高分子等にも視野を広げ、pNIPAmゲル微粒子分散液に見られた乾燥現象の汎用性を実験的に検証した。一連のゲル微粒子分散液の乾燥過程の目視および光学顕微鏡観察結果から、ヒドロゲル微粒子の空気/水界面への吸着能は、微粒子を構成するモノマーや高分子が両親媒性を示すことだけでなく、ゲル微粒子が溶媒で膨潤していることが重要であると新たに示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。気液界面でのゲル微粒子の詳細な観察に向けまず(1a)を行った.(1a)イオン液体を活用したゲル微粒子の膨潤状態観察方法の提案(論文提出中)不揮発性のイオン液体をゲル微粒子内に含ませることで、その膨潤状態の観察を試みた。サンプル調整時にイオン液体を加えるものと加えないものとで比較し検討を行った結果、前者に比べ後者の方が、ゲル微粒子の体積は3倍増大した(粒子直径: 372nm→555nmに変化)。また膨潤状態の評価としてゲル微粒子内部に複合した金ナノ粒子の分布は、同様に比較すると85nm広がっていることがわかった。以上の結果から、イオン液体でゲル微粒子が膨潤していることが示唆され、サブミクロンオーダーのゲル微粒子の膨潤状態方法の提案に成功したといえる。つづいてpNIPAmハイドロゲル微粒子の気/水界面への吸着現象の解明を行った。各種ゲル微粒子の気液界面吸着能を、Wilhelmy法による表面張力測定から見積もったところ、主な構成要素が()内のゲル微粒子分散液の表面張力は、74mN/m (acrylamide)、44.8mN/m (NIPAm)、53.2mN/m (N-isopropylmethacrylamide (NIPMAm))となった。純水の表面張力が72mN/m (25°C)であることから、高分子・鎖の側鎖に親水部と疎水部を有する後者2つのゲル微粒ア分散液は、表面張力を低下させ、一方、側鎖に親水部を有するAAmから主に構成されるゲル微粒子分散液は、表面張力を低下させないということがわかった。よってゲル微粒子を構成する化学種の構造に注目すると、親水部と疎水部からなるモノマー由来の両親媒性の構造が、気液界面吸着に影響しているとわかる。以上は平成26年度へ継続中である。これまでは、アクリルアミド誘導体の一種であるpoly(N-isopropylacrylamide)(pNIPAm)ゲル微粒子が、気水界面に吸着し、配列、そしてその構造を維持したまま基板上に転写され、薄膜を形成するという過程を明らかとしている。しかし、これまでの検討は、上述した化学種のみの現象しか追えていない。そこで、当該年度においては、これまで行ってきた検討をさらに深めるために、pNIPAmだけでなく、まずはNIPAmに見られるアクリルアミド誘導体の骨格に注目し検討を行なってきた。気水界面での各種ゲル微粒子の気液界面吸着能の評価のため、pNIPAmゲル微粒子とpoly(acrylamide)を主な構成要素とした2種類のゲル微粒子分散液の表面張力をWilhelmy法により測定し比較したところ、前者は25 °Cにおける水の表面張力(72 mN/m)を低下させるが、後者は低下させないということが分かった。両者の構造を比較すると、NIPAmモノマーに見られる両親媒性の構造が、pNIPAmゲル微粒子が気水界面に吸着する一つの要因だということがわかった。さらに検討を深めるため、上述したアクリルアミド誘導体以外の粒子にて検討を進めたところ、モノマーでは水の表面張力を低下させるものの、ゲル微粒子となった際には、水の表面張力を低下させないという結果が得られた。実際に光学顕微鏡により、上述した時も微粒子の挙動を光学顕微鏡により観察すると、気水界面でのブラウン運動の有無が異なることが分かっている。よって以上の結果から、上述した両親媒性の構造だけでなく、水媒体中でのゲル微粒子の形態も、気水界面でのゲル微粒子の挙動に影響を与えているということが新たにわかってきている。

一方、Poly(N-isopropylacrylamide)(pNIPAm)ゲル微粒子分散液を乾燥させると、垂らした液滴の中心部分まで比較的一様に粒子が堆積し、垂らした液滴の形を平面上に模った粒子薄膜が形成される。この現象は、手順の簡便さから、汎用的なコーティング技術として期待できるが、上述した乾燥構造に関する主要因は曖昧であった。平成26年度までには、pNIPAmゲル微粒子が乾燥過程中に液滴の気水界面に固定されるという一般的な固体微粒子とは異なる現象を見出し、pNIPAmと構造の似たアクリルアミド誘導体から構成されるゲル微粒子の乾燥過程と比較することで、微粒子を構成する高分子の側鎖に見られる両親媒性が重要であることが示唆された。平成27年度においては、後に粒子を混合し多種多様な集積体を構築していくために、アクリルアミド誘導体から構成されるヒドロゲル微粒子分散液だけでなく、他の両親媒性高分子や、天然高分子等にも視野を広げ、pNIPAmゲル微粒子分散液に見られた乾燥現象の汎用性を実験的に検証した。一連のゲル微粒子分散液の乾燥過程の目視および光学顕微鏡観察結果から、ヒドロゲル微粒子の空気/水界面への吸着能は、微粒子を構成するモノマーや高分子が両親媒性を示すことだけでなく、ゲル微粒子が溶媒で膨潤していることが重要であると新たに示唆された。当該年度において、研究実施内容に記載した現象が、ゲル微粒子を構成する高分子鎖が両親媒性の性質を持つだけでなく、媒体中での微粒子の形態も関与してくるということを明らかとしているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。さらに上述した現象を深く掘り下げていくため、今回注目したアクリルアミド誘導体の検討の他にも、荷電基の影響についても検討を試みる。評価法は、表面張力測定と光学顕微鏡観察を軸とし、これまでの結果との比較から、ハイドロゲル微粒子における乾燥現象の立ち位置を明らかとし、上記現象の体系化を試みる。当該年度において、サブミクロンサイズのゲル微粒子の膨潤状態観察方法の提案を行い、論文提出中であること、また、粒子表面の極近傍に存在するpNIPAmのイソプロピル基が、気液界面の吸着現象に関与している事がわかってきたため。希薄なゲル微粒子分散液内のゲル微粒子が気液界面に吸着し薄膜を形成するという知見を基に、まず、今まで行ってきたpNIPAmのようなアクリルアミド誘導体に注目し、検討を行う。Wilhelmy法による表面張力測定から見積もった各種ゲル微粒子の気液界面吸着能を基に薄膜を作製し、その薄膜形成過程や得られた膜の構造を評価することで、気液界面吸着能と得られる薄膜との関係を明らかとする。
市民の法使用の実態と課題-司法型,行政型,民間型ADRの使用-

本研究では.全国的社会調査を通じて、法的なもめごとや困りごとに直面した人々が、いかにして、またいかなる程度に、友人・知人・親類等の諸個人、行政・司法・民間組織等の各種の専門的助言者・助言機関、あるいは弁護士等の法専門職の助言提供・支援を求めるかをあきらかにすることを目的とする.本研究では,主要な法律問題の発生率,種々の変数との関係における分布,国問題領域ごとの紛争意思決定の変異等の点について,全国規模において詳細かつ総合的に解明した.本調査の結果は、法的サービスとしての助言提供・支援の現状にかかる社会科学的解明を与えることにより、法的サービス提供活動の改善のための諸施策の立案に総合的かつ客観的な基礎を与えるものとして、きわめて重要な知見をもたらす,本研究では.全国的社会調査を通じて、法的なもめごとや困りごとに直面した人々が、いかにして、またいかなる程度に、友人・知人・親類等の諸個人、行政・司法・民間組織等の各種の専門的助言者・助言機関、あるいは弁護士等の法専門職の助言提供・支援を求めるかをあきらかにすることを目的とする.本研究では,主要な法律問題の発生率,種々の変数との関係における分布,国問題領域ごとの紛争意思決定の変異等の点について,全国規模において詳細かつ総合的に解明した.本調査の結果は、法的サービスとしての助言提供・支援の現状にかかる社会科学的解明を与えることにより、法的サービス提供活動の改善のための諸施策の立案に総合的かつ客観的な基礎を与えるものとして、きわめて重要な知見をもたらす,本研究は、特定領域研究「法化社会における粉争処理と民事司法」のBグループの第1班(B01グループ)として、法律問題に遭遇する個人が公式の裁判以外の社会的問題解決サービスをどのように利用するかを問題にする。B01グループは、この間題に関する個人の行動とそれを規定する意識的あるいは社会構造的条件を探求し、あわせて、個人が利用できる問題解決サービス提供における行政の役割、社会階層的地位の効果等の問題を追求する。B01グループを構成するのは、本研究である神戸大班(樫村・馬場・高橋)のほか、大阪市大班(阿部昌樹)、東大班(佐藤岩夫・楜澤能生)である。個人の問題対処行動と弁護士、司法書士等の法専門家の関係を追求するB02班とは、合同会報、メール等により適宜議事内容を共有するなど緊密に連絡協力して作業している。本年度の作業経過を述べると、まず、本グループは、9月に代表者をまじえて予備・予備調査のための調査デザインについて、班員が作成した調査票案をもちよって検討し(第1回会合)、同月中にB02班と合同会議をもち調査票実の調整を行なった(第2回会合)。10月には、その検討をもとに、オムニバス調査によって、相談機関接触の頻度等に関する基礎的データを得た。同月には、一般市民7名によるグループインタビューも実施し、終了後に調査対象の概念化について検討した(臨時会合)。11月には、樫村が訪米して在米の研究者と知見の交流を行い、樫村と神戸大の大学院学生のグループにより、グループインタビュー結果の書き起こしをもとにして、分析を継続した。また、関西在住の班員による臨時会合を1回開きスクリーニング方法について諦めて検討した。12月には、これらをふまえ、領域代表者をまじえて、A班調査の課題・対象との関係の再確認を行ない、また調査方法について詰めを行なった(第4同会合)。これらを通じてあきらかになった方法論的問題は、多様で、それぞれの出現度数の小さい、機関接触経験をどのようにしてすくいあげるか、というものである。なお、本グループでは、B02班との調整の結果、弁護士・司法書士等の専門職への接触も、本調査の枠組みですくいあげることができるかぎりにおいて対象とすることとした。これらの問題・課題等も念頭におき、2003年末から2 004年1月にかけて、グループ外部の計量社会学者の助言を得つつ、調査実務担当者をまじえて、調査質問の個別的推敲作業を継続し、第1予備調査票を完成した(第5回、第6回、第7同会合)。これにもとづき2月中に調査の技術的細部を決定し、3月中にサンプル数2500で予備・予備調査を実施し、暫定的な調査結果を得た。回収率が予想外に低いためクロス集計には、困難が予想されるが、全般的傾向としては、問題経験者が50%近くあるなど興味深い結果を得た。本研究は、特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」のBグループの第1班(B01グループ)として、法律問題に遭遇する個人が公式の裁判以外の社会的問題解決サービスをどのように利用するかを問題にする。B01グループは、この問題に関する個人の行動とそれを規定する意識的あるいは社会構造的条件を探求し、あわせて、個人が利用できる問題解決サービス提供における行政の役割、社会階層的地位の効果等の問題を追求する。B01グループを構成するのは、本研究である神戸大班(樫村・馬場・高橋(年度途中まで)・鹿又(本年度から))のほか、大阪市大班(阿部昌樹)、東大班(佐藤岩夫・楜澤能生)である。個人の問題対処行動と弁護士、司法書士等の法専門家の関係を追求するB02班とは、合同会議、メール等により適宜議事内容を共有するなど緊密に連絡協力して作業している。平成16年度の作業経過を述べると、まず、本グループは、4月に予備・予備調査の結果の検討を行った(第1回会合)。

前年度に実施した予備・予備調査(第1次予備調査)は,配布数2500、有効回答数が529と回収率は低かった(21%)が、問題経験者が昨年度実施したオムニバス調査の結果からの予想以上に多く(50%)、紛争経験者については回答率が高いのではないかと推測された。その後、各メンバーによる分析を実施し(第2回、第3回会合)、7月に予備調査のための調査票の検討を開始(第4回、第5回会合)し、9月には、A班との間で研究会(第1回合同研究会)を実施し調査票の調整等を行った。また並行して自由回答のカテゴリー化を行った結果、調査票内容については大きな手直しは必要ないこと、ただし回収率を竹め回答の代表性を高めるために、今年度の予備調査は、面接法によって行うことが適当と考えるに至った(第6回会合)。B02班,A班とも連絡しつつ12月までに調査票を完成し、平成17年初めに予備調査(第2次予備調査)を実施した。調査地点は、関東および関西につき各300名(計600名)であり、調査会社に委託し、調査員が訪問する面接法を用いた。3月初め、回収率40%で、100名弱の紛争経験ケースを得た。調査実施後、関西の面接調査員10名程度と研究班メンバー(B01およびB02)が会合し、調査の実地における感想、問題点を聴取した(第7回会合)。また、A班の本調査実施前に最終打ち合わせのため合同会合を開いた(第2回合同研究会)。これらの結果を前提として、平成17年度に本調査第1段調査を実施するべく、当面2つの予備調査結果のより詳細な分析を継続する。本研究は、特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」のBグループの第1班(B01グループ)として、法律問題に遭遇する個人が公式の裁判以外の社会的問題解決サービスをどのように利用するかを問題にする。B01グループは、この問題に関する個人の行動とそれを規定する意識的あるいは社会構造的条件を探求し、あわせて、個人が利用できる問題解決サービス提供における行政の役割、社会階層的地位の効果等の問題を追求する。B01グループを構成するのは、本研究である神戸大班(樫村・馬場・鹿又)のほか、大阪市大班(阿部昌樹)、東大班(佐藤岩夫・楜澤能生)である。高橋裕が2004年3月よりイギリスに、佐藤岩夫が2005年1月よりオランダにそれぞれ在外研究に赴き、2004年度中は、グループの構成メンバーのすべてが一同に会しての研究会を開催することは不可能であった。しかしながら、そうした事態は当初から予測されたことであり、それに備えて、2003年度中にメーリングリストを立ち上げ、可能な限りメーリングリストを利用しての議論によって、一同に会しての研究会に代替する体制を整えた。したがって、メンバー相互間の議論は、在外研究中のメンバーをも含めて、頻繁かつ綿密に行われた。個人の問題対処行動と弁護士、司法書士等の法専門家の関係を追求するB02班とは、合同会議、メール等により適宜議事内容を共有するなど緊密に連絡協力して作業している。平成17年度の作業経過を述べると、まず、本グループは、平成16年度3月に実施した予備調査(第2次予備調査、サンプル数600、東京および大阪地区、訪問調査法)の集計結果にもとづき、4月に会合(第1回研究会)し、結果の検討を行った(第1回会合)。集計結果は、順次、ウェブに掲載し、研究グループ内部で共有した(本調査への影響を考慮して一般には公開していない)。5月には、総括班会議で報告した。本結果にもとづき、調査表の改善に着手し、また、本調査を、予備調査と同様に、訪問面接方式で実施することを決定した。
極低出生体重児の栄養と性腺機能のプログラミングに関する研究

目的:Small forgestational age (SGA)児の思春期における性腺機能がappropriate for gestational age (AGA)児より低いとの報告があり、子宮内環境によって性腺機能がプログラミングされている可能性が指摘されている。このような傾向がすでに乳幼児期にも存在しているのかどうかについて検討するために、昭和大学横浜市北部病院および昭和大学病院NICUに入院し生存退院した月齢18以下の児を対象に、血清インヒビンA、インヒビンB値を測定した。対象と方法:対象の内訳は男児29名(極低出生体重児15名、SGA児14名)、女児23名(極低出生体重児13名、SGA児11名)である。これらの児について、修正月齢18ヵ月までに血清インヒビンAおよびBをELISA法により測定し、子宮内での栄養状態や出生後の成長との関連性を検討した。結果:(1)血清インヒビンBは男児が女児に比べて高値であり、月齢とともに低下した。(2)血清インヒビンAは多くの症例で男女を問わず感度以下で、また有意な関連性を有する要因は認められなかった。(3)ステップワイズ法による重回帰分析を行ったところ、男児における乳幼児期の血清インヒビンB値に関連する有意な要因として、"修正月齢(標準化係数=-0.513,p=0.03)"および"出生時体重SDスコア(標準化係数=0.331,p=0.04)"があげられ、在胎週数や出生後の成長は有意な要因ではなかった。一方、女児では"修正月齢(標準化係数=-0.524,p=0.01)"のみであった。結論:本研究により、男児では乳幼児期の血清インヒビンB値は出生体重のSDスコアが小さいほど低値をとることから、子宮内での低栄養によって性腺機能がプログラミングされている可能性が推測された。また乳幼児期の成長とインヒビンB値の関連性がないことから、このプログラミングは生後の栄養によって影響を受ける可能性は少ないのではないかと考えられた。極低出生体重児においてインヒビンおよびアクチビンを指標とした性腺機能が生後早期よりどのような推移を示すのか、またそれは極低出生体重児(AGAおよびSGA児)および対照としての順調な経過をたどった低出生体重児(出生体重1500g以上のAGAおよびSGA児)のルチーン検査(NICU入院中およびフォローアップ)の残血清を集積中である。また、これらの児の骨塩量測定はすでに平行して実施しており、出生体重が低いほど修正40週時点において骨塩量が低値であること、単位体重あたりの骨塩量は出生体重と負の相関関係にあることから、出生体重が少ないほど体重増加に占める骨組織以外(おそらく脂肪組織)の蓄積が大であることが確認されている。現在、インヒビンA,BおよびアクチビンA測定キットを入手しており、ELISA法による測定を開始したところである。今後も縦断的にこれらの児の血清サンプルを集積し、2年後に最終的なデータを解析する予定としている。<方法>血清インヒビンAとインヒビンBを(1)臍帯血と(2)月齢124の児(フォローアップ)で測定した。測定にはTwo-siteELISA法を用いた(キットはACTIVE InhininA ELISA、ACTIVE InhininB ELISAを用いた)。調査項目は、臍帯血では在胎週数、出生体重(SDスコア)、胎盤重量、検体採取時の月齢、検体採取時の体重、採取時修正月齢の標準体重に対するSDスコアとした。<結果>(1)臍帯血:男児26検体、女児38検体を測定した。男児は平均在胎週数39.1±1.0週、出生体重3140±450g、女児は平均在胎週数39.5±1.2週、出生体重2967±361gであった。インヒビンAは男児26検体中23検体、女児38検体中25検体が測定感度以下で男女差を認めなかった。インヒビンBは男児70.4±35pg/ml、女児41.1±28.8pg/mlであり男児で有意に高値であった。在胎週数、出生体重、出生体重のSDスコア、胎盤重量との相関はインヒビンAとインヒビンBのどちらにおいても認めなかった。(2)フォローアップ:男児33検体、女児41検体を測定した。男児は平均在胎週数33.2±124週、出生体重1635±712g、女児は平均在胎週数32.9±124週、出生体重1513±564gであった。解析はインヒビンAおよびインヒビンBを従属変数、在胎週数、出生体重(SDスコア)、検体採取時の月齢、検体採取時の体重、採取時修正月齢の標準体重に対するSDスコアを独立変数としてステップワイズ重回帰分析を行った。インヒビンAはインヒビンBに比して低値であり上記の各項目との関連は男児、女児共に認めなかった。男児インヒビンBは採取月齢と(標準化係数=-0.383、p=0.019)、出生時体重のSDスコア(標準化係数=0.363、P=0.025)と関連があった。女児インヒビンBは関連を認めなかった。<考察>

臍帯血においてインヒビンAは男女差を認めないがインヒビンBは男女差が存在し、インヒビンBが胎児期から精巣で分泌されているというこれまでの報告を支持する結果であった。また、臍帯血のインヒビンA、Bの値は出生体重のSDスコア、胎盤重量と相関を認めなかったが、出生後24ヶ月までの男児インヒビンBの値が出生体重のSDスコアが低いと低値をとることから、男児インヒビンBは子宮内環境の影響を受けている可能性があると推測された。目的:Small forgestational age (SGA)児の思春期における性腺機能がappropriate for gestational age (AGA)児より低いとの報告があり、子宮内環境によって性腺機能がプログラミングされている可能性が指摘されている。このような傾向がすでに乳幼児期にも存在しているのかどうかについて検討するために、昭和大学横浜市北部病院および昭和大学病院NICUに入院し生存退院した月齢18以下の児を対象に、血清インヒビンA、インヒビンB値を測定した。対象と方法:対象の内訳は男児29名(極低出生体重児15名、SGA児14名)、女児23名(極低出生体重児13名、SGA児11名)である。これらの児について、修正月齢18ヵ月までに血清インヒビンAおよびBをELISA法により測定し、子宮内での栄養状態や出生後の成長との関連性を検討した。結果:(1)血清インヒビンBは男児が女児に比べて高値であり、月齢とともに低下した。(2)血清インヒビンAは多くの症例で男女を問わず感度以下で、また有意な関連性を有する要因は認められなかった。(3)ステップワイズ法による重回帰分析を行ったところ、男児における乳幼児期の血清インヒビンB値に関連する有意な要因として、"修正月齢(標準化係数=-0.513,p=0.03)"および"出生時体重SDスコア(標準化係数=0.331,p=0.04)"があげられ、在胎週数や出生後の成長は有意な要因ではなかった。一方、女児では"修正月齢(標準化係数=-0.524,p=0.01)"のみであった。結論:本研究により、男児では乳幼児期の血清インヒビンB値は出生体重のSDスコアが小さいほど低値をとることから、子宮内での低栄養によって性腺機能がプログラミングされている可能性が推測された。また乳幼児期の成長とインヒビンB値の関連性がないことから、このプログラミングは生後の栄養によって影響を受ける可能性は少ないのではないかと考えられた。