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青年の政治不信に関する研究-政治離れおよび政治的態度・行動との関連性の分析

また第2には,政治不信のこれらの要素は政治離れの各指標および国政選挙への投票意志との間にそれぞれ異なった関連性を示すことが明らかになった.すなわち,政治過程の不透明性に起因する政治不信は,政治的無関心とは負の,政治的無力感とは正の有意な相関を示し,投票意志,主観的距離感とは相関が見られなかったのに対し,政治家・政党の反役割期待行動に対する不信は,政治的無関心とは正の,投票意志とは負の,主観的距離感および政治的無力感とは正の有意な相関を示していた.以上から,政治不信は質的に異なる要素の集合体であり,政治離れ状態との結びつきは政治不信の質的相違に応じて異なっていることが示唆された.本研究は,青年の政治不信の構造や政治不信形成に関わる要因を検討し,政治的態度・行動との関連を明らかにすることを目的としている.これまで,調査Iにおいて政治的無関心,政治に対する主観的距離感および政治的無力感を測定する尺度を開発し,調査IIでは,青年の政治不信が"政治過程の不透明性"および"政治家・政党の反役割行動"に由来するものであり,これら2つの要素が政治的無関心や政治的知識,政治的有効性感覚との間に異なる関連性を持つことが示された.このことは政治的無関心や政治的有効性感覚の欠如が政治不信と直線的に結合しているわけではないこと,また,棄権行動など政治不信の具体的行動面での現れとしては同一であったとしても,それに至る心理的過程には個人差が存在することを示唆している.そうした個人差を説明する概念として想定されるのは,政治的関心や有効感など個人が自己の内的世界と政治で代表される外的世界との間の関わりについてどのような信念や態度を持っているか,すなわち個人と政治の世界との間の主観的距離の認知である.そこで本年度においては,個人と政治との間の主観的距離感を測定するための尺度を開発するとともに(調査III),政治不信を強く感じている者のうちで政治的関心が高い者と無関心である者とを選抜して,政治不信に至る経緯とそれに関わる個人的体験やエピソード,政治的関心が高いあるいは無関心であることと政治不信との関係についての自己評価や分析,現実の政治動向への注目の程度と意見・感想などを個別面接の方法を用いて逐語録を収集した(調査IV).その結果,両者の間には政治不信の程度や現実の政治動向,政治家・政党に対する認知的評価や政治的知識の程度には質的な差は認められなかったものの,政治に対して関心や知識を持つことの自身にとっての意味づけや自己と政治との結びつきの認知などの面で相違することが示唆された.本研究は,現代青年の政治不信の構造を明らかにするとともに,政治不信形成に影響する要因や政治不信の結果として生ずる心理・行為傾向との関連性を明らかにすることを目的としている.本年度においては,政治不信や政治的有効性感覚,政治的関心が政治離れ状態や政治的態度,さらに政治的行為にどのような影響を与えているのかを明らかにするために調査IVを行った.政治不信,政治的有効性感覚および政治的関心を説明変数,政治との主観的距離感,政治的態度および国政選挙における投票意志を基準変数とする重回帰分析の結果,政治との主観的距離感に対して政治不信はまったく影響せず,政治的関心および政治的有効性感覚が有意な負の効果を示していた.政治的態度のうちで統制主義的な態度には政治的関心が負の有意な,体制維持に向かう政治的態度には正の有意な影響を持っていた.
科学的探究力を育成するカリキュラムと評価方法に関する研究

本研究は、2018年の学習指導要領の改訂において理科や理数探究で求められている科学的探究力を育むカリキュラムと評価方法について、日米の理論や実践にもとづいて開発することを目的としている。具体的には、米国の事例を参考に、教育目標のレベルで科学的な探究力の内実やそれに応じた指導方法と評価方法の在り方について理論的に整理するとともに、連携をしている高等学校と実践的な共同研究に取り組む。それにより、科学的探究力を育むために達成すべき教育目標の内実や指導方法、カリキュラムの在り方や評価方法(客観テストやポートフォリオ評価法などを含むパフォーマンス評価、自己評価など)とルーブリックを開発する。今年度は、アメリカにおいて科学的探究を育成するためのカリキュラムについて調査するために1960年代以前の科学的探究のカリキュラムや指導を巡る動向について研究を行った。具体的な研究としては、19世紀後半からアメリカで取り入れられてきた、実験室の方法(laboratory)で理念とされてきた科学的思考力の育成というビジョンと具体的な方策とが、どのようにアメリカの科学教育において批判的に継承されてきたのかということについて、デューイやシュワブの探究論を概観する中で分析した。この中で、両者が科学的な思考力や科学の規範や本質に関わる部分の育成を企図してきた反面、両者の間には生活と科学を巡る対立点があることが明らかになった。加えて、シュワブとは異なる科学的探究の指導やカリキュラムの在り方を模索するために、ロバート・カープラス(Karplus, R.)の科学教育カリキュラムの分析を行った。その結果として、科学的探究力を育成する上では、領域固有の知識やスキルだけでなく、科学者が一般的に用いるような相互作用などの見方や考え方を教授することで科学的探究に迫っていくアプローチがあることが明らかになった。最後に、日本における科学的探究の指導やカリキュラム、更には評価方法の分析や開発の一環として、近畿圏のスーパーサイエンスハイスクールの中核校で組織される探究型学力高大接続研究会において研究開発に携わった。その結果として、高等学校において育まれる科学的探究力を評価するための標準ルーブリックの試案をまとめ、次年度に向けて検証の段階に入っている。しかしながら、これらを踏まえてアメリカにおける科学的探究の指導やカリキュラムを巡る動向を歴史的に分析し、まとめあげるという点には課題が残されている。来年度に向けては、アメリカにおける科学的探究の指導やカリキュラムを概観する中で明らかになってきた教育目標について、教育目標の達成に向けて必要なカリキュラムのスコープとシーケンスの在り方を明らかにすることが1つの課題である。この点については、これまでの研究成果を学位論文としてまとめ上げることが1つの推進の方策となるだろう。次に、評価方法について、OECDの実施している国際学力調査であるPISA(生徒の学習到達度調査)やアメリカ国内で行われている大規模な学力調査であるNAEP(全米学力調査)の枠組みについて、特に科学的探究力をどのように評価しているのかという点についての分析が課題として残されていた。この点について、2015年のPISA調査の科学的リテラシーの調査の枠組みの作成に携わったジョナサン・オズボーン(Osborne, J.)にインタビュー調査を行うと共に、文献研究を通してその枠組の内実について明らかにする。これらを通して、科学的探究力を育む指導やカリキュラム、評価の方法についてその全体像を詳らかにする。

具体的な研究としては、19世紀後半からアメリカで取り入れられてきた、実験室の方法(laboratory)で理念とされてきた科学的思考力の育成というビジョンと具体的な方策とが、どのようにアメリカの科学教育において批判的に継承されてきたのかということについて、デューイやシュワブの探究論を概観する中で分析した。この中で、両者が科学的な思考力や科学の規範や本質に関わる部分の育成を企図してきた反面、両者の間には生活と科学を巡る対立点があることが明らかになった。加えて、シュワブとは異なる科学的探究の指導やカリキュラムの在り方を模索するために、ロバート・カープラス(Karplus, R.)の科学教育カリキュラムの分析を行った。その結果として、科学的探究力を育成する上では、領域固有の知識やスキルだけでなく、科学者が一般的に用いるような相互作用などの見方や考え方を教授することで科学的探究に迫っていくアプローチがあることが明らかになった。最後に、日本における科学的探究の指導やカリキュラム、更には評価方法の分析や開発の一環として、近畿圏のスーパーサイエンスハイスクールの中核校で組織される探究型学力高大接続研究会において研究開発に携わった。その結果として、高等学校において育まれる科学的探究力を評価するための標準ルーブリックの試案をまとめ、次年度に向けて検証の段階に入っている。今年度は、アメリカにおいて科学的探究を育成するためのカリキュラムについて調査するために1960年代以前の科学的探究のカリキュラムや指導を巡る動向について研究を行った。しかしながら、これらを踏まえてアメリカにおける科学的探究の指導やカリキュラムを巡る動向を歴史的に分析し、まとめあげるという点には課題が残されている。
次世代通信技術構築のための超低損失弾性波デバイスの開発

圧電薄膜共振子(FBAR)は基板上に作製可能な薄膜の体積弾性波(BAW)素子であり、水晶振動子のようなバルクのBAW素子と異なり、電極の膜厚や材質によって共振特性を制御することができる。従来のFBARの開発では、広帯域フィルタへの応用を想定し、結合係数を最大化する設計が行われるが、本研究では、低位相雑音なクロック素子の開発を想定し、Q値に特化した最適化を世界に先駆けて検討した。Q値の最大化にあたり、分布定数回路を用いた共振特性計算プログラムを独自に開発し、これにより、有限要素法と比し、幾何変数の連続的な取り扱いと、高速な計算処理および網羅的な材料の探索が可能となった。圧電薄膜共振子(FBAR)は基板上に作製可能な薄膜のバルク波素子である。この共振子は水晶のような従来のバルク波素子と異なり、電極の影響を強く受け、その材質と膜厚によって、性能を最適化することが可能である。従来の研究では、フィルタ素子への応用を想定し、実効的電気機械結合係数k2に着目した最適化がなされていた。しかし、本研究では、FBARを集積型のクロックデバイスへ応用することを想定し、位相ノイズの抑制を目的として、Q値の最大化を検討した。Q値はk2とトレードオフの関係があり、本研究は従来研究に新しい観点を与えるものである。Q値を最大化にあたり、分布定数等価回路(Masonの等価回路)を用いたQ値の計算プログラムを開発した。本プログラムは電極材料の音速、音響インピーダンスおよび減衰定数をパラメータとして、電極と圧電体との膜厚比(tm/tp)とQ値との関係を自動計算するものである。Q値はk2と異なり、共振周波数と素子の容量とに大きな影響を受けるため、本プログラムでは、各計算モデルにおいて、これらが常に一定となるように全膜厚と電極面積とが調整される。これは、エレメントサイズによって制限を受ける従来の有限要素法では困難な手法である。本プログラムにて、様々な金属材料に対して、減衰定数を変化させ、Q-tm/tp特性を計算を行った。その結果、tm/tpが大きいほどQ値が高くなる傾向が確認された。また、減衰定数には限界値が存在し、この値を超えるとQ値の増大が得られないことがわかった。そして、この限界値は金属材料によって異なり、金属材料の音速が低いほど高い値を示すことが明らかとなった。これは、低音速材料では、Q値増大の観点から許容される減衰の値が大きいことを示している。また、音響インピーダンスが高い材料では、減衰定数の変動に対するQ値の変動が小さいことが確認された。圧電薄膜共振子は基板上に作製可能な薄膜の体積弾性波素子である。該素子は水晶共振子のようなバルクの体積弾性波素子と異なり、薄膜で構成される。そのため、電極の膜厚・材料によって共振特性が大きく変化する。圧電薄膜共振子の従来の研究では、高帯域フィルタの応用を想定し、電極膜は結合係数を最大化するように設計されているが、それに対し、本研究では、低位相ノイズなクロックデバイス用の発振器への展開を想定し、Q値に特化した最適化を検討した。Q値の最大化に特化した解析は、本分野において、新たな試みである。Q値の最大化にあたり、本研究では分布定数回路を用いた共振特性の計算プログラムを開発した。これによって、有限要素法と比較して、幾何変数を連続的に取り扱えるようになり、さらに高速な計算処理が可能となる。高速処理が可能となったことから、変数入力に調整用のサブルーチンを追加することが実現でき、特定の変数(例えば共振周波数)を固定した条件で、所望の変数(例えば電極と圧電体との膜厚比)のみを変化させた場合の共振特性の変化をトレースすることなども可能となった。さらに、回路シミュレータのフィッティング機能と連動させることで、バッチ処理による圧電薄膜共振子の評価パラメータ(Q値、結合係数)の抽出が高速に処理できるよううになり、電極の厚さおよび材料に関して、網羅的に考察を行うことが可能となった。マイクロデバイスQ値を計算するためのプログラムの高精度化と高速化とを行った結果、体系的に多くの金属材料に対して、Q値の比較評価が可能となった。当初計画では、電極材料と圧電体との音響インピーダンスのマッチングが重要と仮定していたが、先に述べたプログラムの更新によって、音速がQ値増大のキーパラメータとなることが明らかとなり。当初検討していた銅電極に対して、さらなるQ値の増大を得る見込みを得た。

当初、計画していたAlN圧電薄膜の最適条件の探索に関しては、低応力にて高配向の膜を得られることが実験的に確認されており(他の研究にて適用、実証済)、今後、FBARの試作による実験的な検証をすすめる。先の計算において、低音速材料(例えばIn, Pb, Ag)の有効性を示したが、もう一点、高音響インピーダンス材料(Pt, Mo)の有効性も明らかとなっており、実験では、これらの比較を行う。発信器の設計技術に関しては本年度中に確立(他の研究にて適用、実証済み)しており、試作の進捗に応じて、発信器の試作も行う。本年度では、独自プログラムの高精度化・高速化を主として実施した。プログラムは、フリーソフトを利用したため、設備費が発生しなかった。また、AlNの最適化において、本年度中のターゲット交換は別プロジェクトにて充当したため消耗品費の発生は抑制された。(ただし、次年度において、購入は不可避と考える。)以上の理由により、次年度への予算の繰り越しとなった。本年度に購入を検討していた設備の購入を進める。AlNの成膜にかかる消耗品に関しては、すでに交換の必要があるため、次年度において早急に経常する予定である。
ベトナムの障害者支援における専門職の協働

3年間の研究は「ベトナムの障害児支援を分析し専門職協働の課題を明らかにすること」を目的とし全5回のベトナムでの調査と支援介入をを実施した。その中で日本から心理学、社会福祉学、看護学、社会学の研究者を同行し、参与観察、授業の見学・支援介入、ワークショップで知識・技術的な研修、現地専門職や子どもの親からの質問への対応等を行った。研究最終年度である2018年度はベトナムでの現地調査を2回実施した。1回目の調査(2018年11月17日24日)では、研究者3名でハノイ市内の障害児施設(サオマイセンター、ニャンティン障害児学校)およびダナン市内の障害児施設等(ダナン市教育発達支援センター、さくら保育園)を訪問して見学と聞き取りを行った。この調査により、ハノイとダナンの共通点と相違点、自治体と民間の役割等を通して新たな知見を得ることができた。両市とも障害児を含む子どもの生活環境全体が経済発展の影響を大きく受けていたということが共通していた。新たな知見としては、ダナン市では自治体の組織体制が確立されている点が確認でき、民間施設の力に頼らざるを得ないハノイ市との相違を認識した。2回目の調査(2019年3月16日22日)では、研究者2名でハノイ市の障害児施設(サオマイセンター、ニャンティン障害児学校)へ訪問し、これまでの調査内容や分析結果を調査協力者らと確認するとともに、障害児支援に関わる専門職と今後の課題を話し合った。それにより、専門職として知識や技術の向上も重要であるが、長期的に障害児に関わりながら態度を含めた能力を多職種が協働で育成していくことの必要性が見出された。3年間を通じて、ベトナムにおける障害児支援の変容状況を把握し専門職の相談に応えながら直接支援ができたことを研究成果として、飯田女子短期大学紀要に論文としてまとめるとともに、学内研究発表及び学外研修会で報告した。本研究は、「ベトナムの障害者支援における専門職の協働」を研究課題として、ベトナム社会主義共和国で取り組まれている障害児に対する専門職の人道的活動の実態からその課題を発掘し、ハノイ市内の療育センター及び特別学校の実践活動を調査対象として、専門職(医療職、心理職、教育職、福祉職)の役割とその具体的内容、協働の意義を明らかにすることを目的としたものである。平成28年度は、1ベトナムにおける障害者支援活動に関する先行研究・資料収集とその分析、2国内研究者へのヒアリング、32回の現地調査の計画を立て実施した。1に関して、日本語と英語文献については収集できたものから分析しつつ調査に活用している。ベトナム語文献に関しては、療育センター及び特別学校の調査時に入手した施設の資料を日本語に翻訳依頼し、翻訳できたものから分析を始めている。2に関して、平成28年9月平成29年3月にハノイ師範大学に留学した黒田学氏(立命館大学教授)に現地の障害者支援状況に関する知見を幅広く聴取して、調査に活用するとともに調査にもご協力ただいた。3に関して、1回目は平成28年11月2124日の4日間に研究代表者・武分祥子がハノイ市内のサオマイ療育センターとニャンティン特別学校を訪問調査した。2回目は平成29年3月69日の4日間に武分と菱田博之氏(研究協力者飯田女子短期大学准教授)とで両施設に対して実施した。なお、両調査とも黒田氏の協力を得た。調査結果は、飯田女子短期大学学内研究集談会(平成29年2月9日)で「ベトナムの障害者支援における専門職の協働(事前訪問)」として武分が発表した。この内容は『飯田女子短期大学紀要』第34集平成29年度内発行で掲載される予定である。なお、調査結果のまとめ及び来年度に向けて準備のための研究会を合計2回(第1回平成29年2月10日、第2回4月24日)実施した。平成2830年度の3カ年に及ぶ研究計画において、1年目の計画を実行に移して達成できていることが、概ね順調に進展しているとする理由である。平成28年11月2124日の4日間の第1回目の調査では、2つの調査先を訪問してヒアリング調査から施設のニーズを把握した。その施設のニーズから、障害児の実態把握と専門職介入の実態をさらに深める必要性を見出した。第1回目の調査で挙がった課題(障害児の実態把握)を遂行するために、飯田女子短期大学で障害児と家族の支援を専門に研究する菱田博之氏(前述)に研究協力を依頼した。そして、菱田氏同行のもと平成29年3月69日の4日間の第2回目の調査を実施した。第2回目の調査では、菱田氏とともに障害児及び家族の実態把握と施設の専門職者(医療職、教育職、心理職等)の支援活動の実際を短時間ではあるが観察し、医師や看護職、教員、心理職等にヒアリングを行った。これによって、平成28年度の第2回目の調査では、2つの施設の障害児の様子を含めた全体概要が把握できた。しかしながら、それぞれの施設で現在使用している障害に関する診断票や個々の子どもたちに対する支援プログラム、それらに沿った日々の具体的な支援内容の把握までには及ばなかった。そこで現在、ベトナム語から日本語に翻訳できた現地資料(診断票、プログラム等の内容)を分析するとともに、2回の調査で得られた結果をまとめつつ、次回の調査に向けて準備を進めている状況にある。平成28年度の調査結果と診断票やプログラムの内容を充分に吟味した上で、次年度の2回の調査に臨むことが不可欠である。

さらに、研究成果を随時論文としてまとめ、所属学会に公表していくことで、研究が大いに進展することにもなると考える。本研究は、研究課題「ベトナムの障害者支援における専門職の協働」のために、ハノイ市内の療育センター及び特別学校の実践活動を調査対象として、専門職(医療職、心理職、教育職、福祉職)の役割とその具体的内容、協働の意義と課題を明らかにすることを目的としたものである。研究課題2年目の平成29年度は、1平成28年度の調査結果をもとに論文執筆、2平成28年度の調査結果と考察をもとに、平成29年度の報告研究会開催・調査準備、31回の現地調査を実施した。1に関しては、『アジア・日本のインクルーシブ教育と福祉の課題』(2018年、クリエイツかもがわ)において、調査報告「ベトナムの障害者教育・福祉の実情と課題」(黒田学、武分祥子、小西豊)として調査結果を執筆した。2については、平成28年度の結果を3回の共同研究会(3月22日、4月24日、6月16日)で報告・整理し、次回の課題を導き出した。その上で、平成29年度の調査計画と研究協力者を選定した。研究協力者として、2017年11月は黒田学氏(立命館大学)、菱田博之氏(飯田女子短期大学)に依頼を、2018年3月は黒田氏または菱田氏、川手弓枝氏(飯田女子短期大学)を予定した。3として2017年11月と2018年3月の2回の現地調査を企画した。事前に確認し了解を得て海外渡航の手配をしていたものの、11月調査は調査先であるサオマイセンターの急な都合により実施不可能となった。延期等できうる限りの調整を試みたが、結局3月調査1回のみの実施となった。国内移動も含めて日程は3月17日から23日までとし、ハノイ市内のサオマイセンターに3月19日から21日までの3日間、研究代表者、黒田学氏、川手弓枝氏の3名で、参与観察およびインタビュー調査、ワークショップを実施した。22日はニャンティン障害児学校と新設の民間障害児センターを訪問見学して新たな知見と課題を得た。平成29年度に実施予定であった2回の調査のうち、11月に実施予定であった1回が不可能になったことが研究課題に遅れが生じている理由である。その11月の調査については、2017年3月の現地調査の折に具体的な日程を、調査受け入れ先のサオマイセンター所長と打ち合わせして了承を得ており、旅券と宿泊ホテルも手配をしていた。しかしながら、調査実施の約2週間前に、センターの都合(所長のタイ出張・招聘のため)により調査延期の打診があった。研究代表者により電子メールでの事情の確認、さらに通訳者を介して現地で電話にて確認した上で、日程変更も視野に入れて調整を試みた。結局11月の調査を断念せざるを得なかった。そのため3月の調査に向けて研究課題を精査し調査内容を練り直した。11月実施予定だった医師による診察を中心に調査するために、現地で医師や心理職が使用している問診票及び診察資料を入念に吟味した。さらに依頼を受けたワークショップの準備をした。2018年3月調査では調査者3名(武分、黒田氏、川手氏)により、19日にサオマイセンターで全日程の打ち合わせと自閉症クラスの見学、20日に同施設で医師と心理職による診察の参与観察(5事例の親子診察と支援介入の様子)、診察後に医師と心理職にインタビューを実施した。
波動関数の偏光量子干渉を利用した極限超解像光リソグラフィー

波動関数の偏光量子干渉を利用した極限超解像光リソグラフィーの基礎確認実験を試みた。偏光2光子吸収の可能性のある材料の探索を文献等で行ったが、現在までのところCuClが可能性のある物質である。CuClの励起状態の寿命は非常に短いので、偏光レーザー照射を行い、観察光を同時照射し回折角の測定を行う方法などが考えられる。まずは基本的な資料作成と観察のための基礎実験を行った。銅版をCuCl溶液中に浸して、CuClの成長を試みたが、適切な成長にはなっていなかったようであり、レーザー光(チタンサファイアレーザー、)を照射して観察を行ったが、所望の結果を得ることはできなかった。さらに他のCuCl成長を試みたが、十分な結果を得ることはできなかった。実用化を考えると、物質には単純な2光子吸収性のみを要求させる方式が望ましい。我々は、入射偏光を時間的に制御することで、超解像パターンができる方式を考案した。典型的な方法として、2光束のP偏光間の位相差およびS偏光間の位相差を制御することで、P偏光によって形成される基本周期干渉パターンとS偏光による基本周期干渉パターンが打ち消しあい基本周期パターン形成を抑制できる。この時さらに、元の入射ビームの偏光状態の時間変動を制御して、2光束のP偏光とS偏光が同時に存在しないようにすると、2倍細かな周期パターンが形成されることになる。これは数学的に表現するならば、偏光の高次コヒーレンスの制御ということになり、偏光の高次干渉を利用したリソグラフィーと呼ぶことができる。この新たな方式の可能性を探るための基礎実験を行なったところ、レーザー波面制御を行なって2光子吸収材料に照射することで、従来知られていなかったパターン形成を確認できた。今後は、偏光の高次コヒーレンスの理論の構築と共に、より実用的な新方式の考案を行い、超解像パターンを実際に形成する。さらに様々なパターンが形成できるような実用的装置コンフィグレーションの開発を行なっていく。いくつかの方法を考えてみたが、どれも容易ではなく、まずは銅版をCuCl溶液中に浸して、CuClの成長を試みたが、適切な成長にはなっていなかったようである。実際それにレーザー光(チタンサファイアレーザー、800nm、150fs)を照射して観察を行ったが、銅版自体の変質が生じてしまうようであり、所望の結果を得ることはできなかった。今後は、CuClを適切に成長させること、観察方法の最適化、他の偏光量子干渉材料の探索をおこなう予定である。また、リソグラフィーで超解像が行われることが、産業的には重要であり、その解決策としての偏光マスクと2光子吸収材料とによる超解像の可能性を探っていく。そのことが、波動関数の偏光量子干渉を利用した手法への発展への糸口になると考えている。

一方、波動関数の偏光量子干渉の産業への展開を考えると、実用的装置コンフィグレーションの開発が必要である。ホログラフィーの原理を用いた方式について考察しており、可能性が見えてきた。さらに詳細に数値検討を行い、リソグラフィーあるいは量子光学関連の学会で発表を行い、実現化に向けていく。波動関数の偏光量子干渉を利用した極限超解像光リングラフィーの基礎確認実験を試みた。現在までのところCuClが可能性のある物質である。CuClの励起状態の寿命は非常に短いので、偏光レーザー照射を行い、観察光を同時照射し回折角の測定を行う方法などが考えられる。まずは基本的な資料作成と観察のための基礎実験を行った。銅版をCuCl溶液中に浸して、CuClの成長を試みたが、適切な成長にはなっていなかったようであり、レーザー光(チタンサファイアレーザー、)を照射して観察を行ったが、所望の結果を得ることはできなかった。さらに他のCuCl成長を試みたが、十分な結果を得ることはできなかった。そこで、実用化を考えると、物質には単純な2光子吸収性のみを要求させる方式が望ましい。我々は、入射偏光を時間的に制御することで、超解像パターンができる方式を考案した。典型的な方法として、2光束のP偏光間の位相差およびS偏光間の位相差を制御することで、P偏光によって形成される基本周期干渉パターンとS偏光による基本周期干渉パターンが打ち消しあい基本周期パターン形成を抑制できる。さらに同時に、2光束のP偏光とS偏光が同時に存在しないようにすることで、2倍周期パターンが形成されることになる。これは数学的に表現するならば、偏光の高次コヒーレンスの制御ということになり、偏光の高次干渉を利用したリソグラフィーと呼ぶことができる。この新たな方式の可能性を探るための基礎実験を行なった。レーザー波面制御を行なって2光子吸収材料に照射することで、従来知られていなかったパターン形成を確認できた。今後は、この新たな方式により超解像パターン形成を行い、さらに実用的装置コンフィグレーションの開発を行なっていく。
WWW非均質情報空間のページ意味理解に基づく組織化の研究

WWWは非均質だが、ハイパーリンクで結ばれた巨大な情報空間を形成しており、重要な情報インフラストラクチャになってきている。サーチエンジンはWWW利用の不可欠なツールになっているが、更に多様で高度な利用支援機能が必要とされている。本研究ではWWWページの意味理解に基づき、WWWの情報を見通しよくするための主として3種のシステムの研究開発を行った。第一のFish Viewシステムは、Web上から得られる多数の文書データをユーザの視点に基づき整理することを支援し、効率的に読み進むことを可能にする。電子化辞書の概念体系を利用した新しい動的ベクトル生成・照合機構であるFishEyeマッチングによる視点に基づく文書の照合が特徴である。第二は、WebBeholderシステムであり、指定したWebページ(同一サイト内の子ページも含む)に有意な変化が生じた時に、電子メールで通知し、変化部分を視覚的に表示する機能を提供する。WWWは主としてストック型のグローバル情報共有を可能とするが、情報は新しい部分が価値が高い訳であり、ストック型情報の枠組みの上に必要とする人にフロー型の新情報を遅滞なく伝達する枠組みを、プッシュ型情報伝達とは異なる形態で実現している。技術的にはHTMLのタグを利用してHTMLテキストの差分を効率よく検出する手法を考案、開発している。第三は、AreaViewシステムであり、ある分野(例えば学術分野の「人工知能」や「分子生物学」等)の多数のWebページの中から、主として外部リンク参照数が多いページは有用性の高いと思われることを利用し、利用価値が高いと思われる1015程度のWebページ(コアページと呼ぶ)を抽出する。そして、他のページをこれらコアページを中心とするグループに弱構造化して、視覚化して提示する機能を提供する。非均質だが巨大な分散的情報空間を形成し、今や社会の重要なインフラストラクチャになりつつあるWWW(World Wide Web)情報空間を、Webページの理解に基づき利用しやすい空間にするための、知的機能を開発する以下の研究を進めた。第一は、非均質なWWW空間の弱い組織化の研究であり、弱い組織化に際して我々はハイパーリンクの構造に着目した。まず、このリンクが持つ意味を、a)詳細化、b)語彙説明、c)関連情報の指示、d)リンク集の項目、e)画像、音声、映像の提示、f)ページ内への移動、について高精度で自動認識する手法を考案、開発した。次いで、wwwのある特定分野(例えば「人工知能」など)の多数(数100数1000)のWebページから少数(数-50位まで)の有用な中心的なWebパージ(コアページ)を抽出し、他のWebページをこのコアページに関連付けて弱い組織化を行う方法を考案、開発した。これをArea View機能と称し、視覚的表示のプロトタイプシステムも開発した。端的には他からリンクにより参照されている数(即ち被リンク数)が多いWebページは有用であるとみなすものだが、上記のリンクの意味認識やリンク両端のWebページの単語ベクトルの比較等も考慮することで精度を向上させている。第二は、Web上から得られる多数の文書データを、ユーザの視点に基づき整理することを支援するFish Viewシステムを開発した。ユーザの視点を入れて文書の類似性を判定するために、電子化辞書の概念階層を利用し、注目している部分は細かい単語レベルまでとり、その他の部分は粗くとらえるFish Eyeマッチング法(名称は魚眼レンズに由来)を考案、開発した。このFish Viewシステムは、大量の文書を順序立てて読む場合に役立つシステムとして、プロトタイプが稼働している。

第一のFish Viewシステムは、Web上から得られる多数の文書データをユーザの視点に基づき整理することを支援し、効率的に読み進むことを可能にする。電子化辞書の概念体系を利用した新しい動的ベクトル生成・照合機構であるFishEyeマッチングによる視点に基づく文書の照合が特徴である。第二は、WebBeholderシステムであり、指定したWebページ(同一サイト内の子ページも含む)に有意な変化が生じた時に、電子メールで通知し、変化部分を視覚的に表示する機能を提供する。WWWは主としてストック型のグローバル情報共有を可能とするが、情報は新しい部分が価値が高い訳であり、ストック型情報の枠組の上に必要とする人にフロー型の新情報を遅滞なく伝達する枠組を、プッシュ型情報伝達とは異なる形態で実現している。技術的にはHTMLのタグを利用してHTMLテキストの差分を効率よく検出する手法を考案、開発している。第三は、Area Viewシステムであり、ある分野(例えば学術分野の「人工知能」や「分子生物学」等)の多数のWebページの中から、主として外部リンク参照数が多いページは有用性の高いと思われることを利用し、利用価値が高いと思われる1015程度のWebページ(コアページと呼ぶ)を抽出する。そして、他のページをこれらコアページを中心とするグループに弱構造化して、視覚化して提示する機能を提供する。
赤血球膜結合IgG抗体の検出による大腸癌スクリーニング法の確立

正常では赤血球に発現するanion exchanger 1 (band3蛋白)の大腸癌組織での異所性発現による病態への影響を、大腸癌患者50名、健常者26名を対象として解析を行った。大腸癌患者ではHb12程度の貧血を認めたが、慢性の出血でみられるMCVの基準値以下への低下はなく網状赤血球の増加が影響していると考えられた。カラム法を用いた直接クームステストでは陽性率が大腸癌患者においてこれまでの報告より極めて高く、便潜血陰性の患者で多い傾向が見られた。大腸癌組織の抗band3抗体による免疫染色では97%の症例でこの異所性発現を確認した。この発現はin situ hybridizationによりmRNAレベルでも確認した。フローサイトメトリーによるmean fluorescence intensity(MFI)の比較では、健常者が29.9 ±15.6であったのに対し大腸癌患者では38.8±14.7で、有意差を持って赤血球膜上のIgGが増加していたが、このMFIはband3の癌組織での発現の強さとは相関していなかった。年齢やstageの違い、便潜血の有無の間の比較では有意差はなく、がんにおける出血以外の2次性貧血の一因となっていると考えられた。さらに、血清中および赤血球膜上から回収したIgGによる免疫沈降実験によりband3蛋白に対する抗体の割合が大腸癌患者で増加していること、また、band3蛋白を発現するマウス大腸癌細胞株colon-26のマウスへの移植でも赤血球膜上のIgGが増加することを確認した。ヒト大腸癌細胞株HCT116およびSW480を用いたin vitroの実験により、band3蛋白をコードするSLC4A1遺伝子の転写が低酸素状態を模倣する塩化コバルトにより刺激され、赤血球の分化の過程での制御と同様にAMPKのリン酸化がband3蛋白の発現を抑制することを確認した。大腸癌のスクリーニングとしてのフローサイトメトリーによる赤血球膜上IgG定量の大腸癌患者34例、健常者26例の時点でのROC解析では感度60%、特異度80%、AUC0.7であり、簡便であるが単独での実用化は困難と考えられる一方で、上記のように便潜血検査陰性の症例でもMFIは健常者と比較して高値を示すことから、便潜血検査とフローサイトメトリーの併用による検査やこの現象に関連した新規の検査法の開発が必要であると考えられた。また、健常者でもMFIが高値であるケースが見られ、このことがROC解析の結果に大きく影響を与えていると考えられたため、ポリープや早期の大腸癌が存在する可能性について内視鏡などによる大腸検査や他の癌に対する検査も実施する人間ドックの受診者をコントロールとして大規模に評価する必要があるが、これらの結果は2018年American Association for Cancer Researchで発表を行い、また、論文化し投稿中であり、今回の報告には組み込めていない。胃癌患者でも同様の病態が観察されるか50例を目標として症例の登録を進めているが、さらに多くの癌腫でのband 3蛋白の発現を、細胞株と外科手術切除標本を用いてレトロスペクティブに検討する。また、癌患者および健常者検体を用いてband3蛋白発現のcirculating tumor DNAやExosome分泌への影響の有無を評価してその違いを検出する方法や、癌細胞と赤血球において異なっていると予想されるband3のglycosylationの違いを利用したレクチンアレイによる新規診断法の開発を目指す。膵臓癌ではcancer associated fibroblastへの影響や癌細胞へのフィードバックをin vitroで評価する。また、低酸素下における癌細胞膜表面のanion transporterとしてのband3の役割を、各種阻害剤を用いて処理して生物活性の変化を評価し、新規の治療標的の同定を試みる。

大腸癌のスクリーニングとしてのフローサイトメトリーによる赤血球膜上IgG定量の大腸癌患者34例、健常者26例の時点でのROC解析では感度60%、特異度80%、AUC0.7であり、簡便であるが単独での実用化は困難と考えられる一方で、上記のように便潜血検査陰性の症例でもMFIは健常者と比較して高値を示すことから、便潜血検査とフローサイトメトリーの併用による検査やこの現象に関連した新規の検査法の開発が必要であると考えられた。また、健常者でもMFIが高値であるケースが見られ、このことがROC解析の結果に大きく影響を与えていると考えられたため、ポリープや早期の大腸癌が存在する可能性について内視鏡などによる大腸検査や他の癌に対する検査も実施する人間ドックの受診者をコントロールとして大規模に評価する必要があるが、これらの結果は2018年American Association for Cancer Researchで発表を行い、また、論文化し投稿中であり、今回の報告には組み込めていない。胃癌患者でも同様の病態が観察されるか50例を目標として症例の登録を進めているが、さらに多くの癌腫でのband 3蛋白の発現を、細胞株と外科手術切除標本を用いてレトロスペクティブに検討する。また、癌患者および健常者検体を用いてband3蛋白発現のcirculating tumor DNAやExosome分泌への影響の有無を評価してその違いを検出する方法や、癌細胞と赤血球において異なっていると予想されるband3のglycosylationの違いを利用したレクチンアレイによる新規診断法の開発を目指す。膵臓癌ではcancer associated fibroblastへの影響や癌細胞へのフィードバックをin vitroで評価する。また、低酸素下における癌細胞膜表面のanion transporterとしてのband3の役割を、各種阻害剤を用いて処理して生物活性の変化を評価し、新規の治療標的の同定を試みる。本年度の研究がまとまり論文投稿中で、また、翌年度分の助成金が本年度分より少ないため当該助成金を翌年度分で請求し、予定している高額となる研究へ充当するため。
IgA腎症における責任細胞の臓器選択的移動に関わる制御機構の解明

摘出したヒト扁桃を用いてTLR9発現と、扁桃摘出術、ステロイドパルス療法による治療効果を検討した。49名のIgA腎症患者で検討し摘出した扁桃におけるTLR9発現が全測定値のmean+SD以上を示す患者が治療後の血尿、蛋白尿の寛解率が高いこと、また扁桃摘出術前後で血清IgA値の減少率が大きい患者が蛋白尿の寛解率が高い傾向にあることを見いだした。我々はこれまでの基礎的な検討から本症モデルマウスにおいてIgA腎症と粘膜免疫が深く関与していることを確認している。Mucosa-Bone marrow axisの見地から粘膜には異常な感作を受けた責任細胞が存在し、それは粘膜で感作を受けた後、骨髄・リンパ組織間を選択的に移動し免疫記憶細胞として留まっていることが病因として推測される。この責任細胞の臓器選択的ホーミングは、ケモカインレセプターや接着分子などの発現パターンに規定されており、本症に特異的な発現パターンが存在している可能性が高く、"Mucosa-Bone marrow axis"の異常の一部を担っていることも考えられる。一方、本症の治療として扁桃摘出術が奏功していることからも粘膜の場として、扁桃が深く関わっている可能性が示唆される。責任細胞がヒト扁桃に存在している可能性を鑑みて、はじめに扁摘治療を受けたヒトIgA腎症患者の扁桃におけるTLR発現と臨床経過について検討をおこなった。49名の扁桃摘出患者から得られた扁桃についてリアルタイムPCRを用いてTLR9発現の程度を確認した。局発現群(>mean+SD)、低発現群(<mean+SD)に分類して評価をしたところ高発現群では扁桃摘出術+ステロイドパルス療法に対する治療反応性が高い傾向にあった。また本症患者では、扁摘前に比して扁摘後の血清IgA値が平均約8%減少した。平均以上に減少した群では治療による尿所見の寛解率が高く、また扁桃におけるTLR9発現が有意に高いことが判明した(p<0.05)。以上より病因に深く関わっている責任細胞としてTLR9発現し、IgA産生に関わりさらに全身を移動しうる細胞としてB細胞が想定された。今後B細胞を中心にケモカイン、ケモカインレセプターの発現をヒトサンプルの他にも動物モデルを用いてリアルタイムPCR法などにより網羅的に解析していく予定である。一方、本症の治療として扁桃摘出術が奏功していることからも粘膜の場として、扁桃が深く関わっている可能性が示唆されたほか、B cellが深く関連する可能性を見いだした。8週齢のgrouped ddYマウス"とコントロールのBALB/cマウスから汎脾臓細胞を抽出し、CD19を磁気標識してCD19陽性細胞(B細胞)を分離した。これらの細胞からRNAを抽出し、SABioscience社のRT^2 Profiler^<TM>PCR Array Systemを使用して、CD19陽性におけるケモカイン・ケモカインレセプターの発現様式を網羅的に解析した。高発現遺伝子としてPPBP、PF4、CXCL5が、低発現遺伝子としてCCR4、CCR6などが候補として挙げられた。しかし週齢によりその発現パターンにばらつきを認めた。このことは、病期などによるケモカイン・ケモカインレセプター発現が変わっていく可能性を示唆するもの考えられた。今後、さらに発現パターンを検討するとともに、ヒト扁桃由来細胞での検討も併せて進めていく予定である。本症の治療として扁桃摘出術が奏功していることからも粘膜の場として、扁桃が深く関わっている可能性が示唆されたほか、B cellが深く関連する可能性を見いだした。マウスによる基礎的な検討から腎症の発症と進展にTLR9発現が深く関連することを既に見いだしている。扁桃におけるTLR9発現が高い患者ほど、治療後の血尿、蛋白尿の寛解率が高い傾向にあることが見いだされた。8週齢のgrouped ddYマウス"とコントロールのBALB/c

マウスから汎脾臓細胞を抽出し、CD19を磁気標識してCD19陽性細胞(B細胞)を分離した。これらの細胞からRNAを抽出し、SABioscience社のRT^2Profiler^<IM>PCR Array Systemを使用して、CD19陽性におけるケモカイン・ケモカインレセプターの発現様式を網羅的に解析した。高発現遺伝子としてPPBP、PF4、CXCL5が、低発現遺伝子としてCCR4、CCR6などが候補として挙げられた。しかし週齢によりその発現パターンにぱらつきを認めた。またヒト扁桃細胞を用いて同様にCD19陽性細胞を分離し、ケモカインレセプター発現様式を解析したがばらつきが大きく一定の傾向を見いだすことはできなかった。加えて摘出したヒト扁桃を用いてTLR9発現と、扁桃摘出術、ステロイドパルス療法による治療効果を検討した。49名のIgA腎症患者で検討し摘出した扁桃におけるTLR9発現が全測定値のmean+SD以上の患者が治療後の血尿、蛋白尿の寛解率が高いこと、また扁桃摘出術前後で血清IgA値の減少率が大きい患者が蛋白尿の寛解率が高い傾向にあることを見いだした。
残渣物主体の埋立地における安定化の評価手法に関する研究

現在、主流となっている残渣物主体の埋立地の安定化の評価手法を、1989年の廃止基準の基礎となっている評価内容と比較検討した。(1)ボーリング孔を用いた廃棄物層の温度や保有水と発生ガス調査から、残渣物の埋立特性が把握できた。(2)既存の安定化手法と比較すると、埋立地内の滞水位や廃棄物層温度を用いて保有水はBOD/COD比、ガスはCO2/(CO2+CH4)比による安定化の評価が可能であった。(3)2年間に亘る跡地利用時のコンクリートの腐食・強度試験では残渣物主体の埋立地の浸出水とガスの影響を受けなかった。廃棄物埋立地の廃止基準は平成10年に規定された有機物や不燃物主体の埋立地が主となっているが、現在では、埋立廃棄物の減量化・減容化を目的に、焼却残渣や破砕残渣などの残渣物主体の埋立地へと大きく変化するなど、廃棄物の安定化の判断手法が大きく異なってきている。本研究では福岡市の協力を得て残渣物主体の埋立地(実フィールド)において調査・検討した結果を基に、従来の不燃物主体の埋立地の安定化の評価指標と比較検討し、埋立地の廃止に向けた適切な判断手法を確立することを目的としている。平成26年度は3つの研究テーマの研究成果を以下にまとめた。(1)ボーリング孔初期調査と既存データの整理:既存埋立地の情報収集を継続中であり、まとめる段階までに至っていない。(2)ボーリング孔を用いた環境調査:1廃棄物層内の温度は10m以深では外気の影響が少なく、本来の温度分布が反映された。2保有水の水質や発生ガスの測定結果から、埋立廃棄物の分解・安定化状況の評価には「廃棄物層厚(10mと20m)の違い」を考慮する必要があった。(3)コンクリート供試体の作成と初期条件の調査:作成したコンクリート供試体を実埋立地の浸出水調整槽内と竪型ガス抜き管内に設置し、定期的に回収後に物理試験・化学試験を行った結果、約半年間程度では、コンクリート供試体の劣化は認められなかった。現在の埋立地は焼却残渣や破砕不燃残渣等の残渣物主体に変化してきている中、平成10年に規定された廃棄物埋立地の廃止基準中の判定項目が、現在の埋立地で適用可能かまたは新たな判定手法が必要かを判断する必要がある。本研究は福岡市の協力を得て、残渣物主体の埋立地(実フィールド)に設置したボーリング孔を活用して、保有水や発生ガス等について調査し、既存の不燃物主体の埋立地の調査結果と比較検討することで、残渣物主体の埋立地における廃止基準のための判定手法を確立することを目的とした。(1)既存データの継続調査と整理:可燃物主体の埋立地におけるボーリング調査結果の収集を実施し、ある程度の情報収集が終了した。現在、本調査結果との整合性を検討中であるが、ボーリング孔内の保有水の滞水量が、水質やガス質に影響を与える傾向にあったことから、再度、既存の調査結果を再整理中である。(2)ボーリング孔を用いた環境調査:現在、調査中の残渣物主体の埋立地で実施しているボーリング孔は、埋立地への降雨に伴い保有水の孔内への流入量の多少が滞水層厚に影響し、結果的に、保有水水質やガス質へ影響している点や、埋立廃棄物温度の違いが保有水中の有機物の分解に影響する点、及び廃棄物層厚が影響する点など確認でき、安定化を判断する上で定性的な分析だけでなく、定量的な判定が今後必要であった。(3)コンクリート供試体の腐食等調査:残渣物主体の埋立地の跡地利用時のコンクリートの腐食対策を検討するため、作成した供試体を浸出水調整池と竪型ガス抜き管内に設置し、供試体の劣化状況調査を実施した。設置1年後は、浸出水中やガス中の環境下においても、供試体の表面は中性化が進んでいたが、硫酸カルシウム等の生成に伴う膨潤による化学的な劣化や、圧縮強度等を含めた力学的な強度の劣化等は確認できなかった。本研究は埋立地の廃止基準となっている「不燃物主体の埋立地」と、現在、主流となっている「残渣物主体の埋立地」における埋立特性(保有水水質、発生ガス質、廃棄物層温度、廃棄物層厚など)を比較検討し、新たな埋立廃棄物の安定化と廃止に向けた評価手法を確立することを目的としている。研究1年目は設置したボーリング孔を用いた調査を中心に行い、埋立地内部の状況(保有水水質、ガス質、廃棄物層温度など)把握を行ってきた。研究2年目も継続調査を実施してきた。同時に、既存のボーリング孔の調査結果を収集・精査し、本研究結果と比較検討する中で、定性的な調査結果だけでなく、定量化による状況を把握することが必要であり、今後、定量的な手法による安定化を評価する検討が必要である。廃棄物埋立地は1980以前の可燃物主体の埋立地から不燃物主体の埋立地を経て、現在、焼却残渣や破砕不燃残渣を主体とする「残渣物主体の埋立地」へと変化している。

1998年に規定された「埋立地の廃止基準」は可燃物・不燃物主体の埋立地を対象とした判定項目であり、同基準が残渣物主体となっている現在の埋立地の安定化と廃止の判定に、適用可能または新たな判定手法が必要か検討しその手法を提案する必要がある。本研究は福岡市の協力を得て、残渣物主体の実埋立地に設置したボーリング孔を活用し、保有水や発生ガス質の特性、また、ガス抜き管や浸出水調整槽に作成したテストピースを設置し、埋立跡地利用時のコンクリート等の物理・化学特性を調査・検討し、残渣物主体埋立地の早期安定化を評価する手法を確立することを目的として、3年間に亘って調査研究を実施した。(1)ボーリング孔を用いた環境調査:廃棄物層の温度は15m以深で45°C前後を長期間維持し、残渣物主体埋立地の本来の温度が計測できた。保有水の水質は降雨に伴う流入水の多少に影響されるため、安定化を判断する上で、定性的な分析だけでなく、定量的な判定が今後必要であった。また、残渣物埋立地は降雨とボーリング孔内の水位変動から、流入速度は降雨に対して敏感に反応し、浸透速度は10-4cm/s10-5cm/sであった。(2)既存の安定化評価法との比較:既存の可燃物・不燃物主体埋立地と残渣物主体埋立地の保有水やガス質から安定化の判定手法を比較すると、BOD/COD比やガス質の好気比(CO2とCH4)は孔内の安定化を評価する上で有効であった。また、これらの評価手法は孔内の滞水層厚や孔内温度の影響を考慮する必要がある。(3)跡地利用時のコンクリートの劣化調査:テストピースを2年間に亘って浸出水中に浸漬、ガス抜き管内に放置した結果、テストピースの腐食や強度低下は確認できなかった。現在、主流となっている残渣物主体の埋立地の安定化の評価手法を、1989年の廃止基準の基礎となっている評価内容と比較検討した。(1)ボーリング孔を用いた廃棄物層の温度や保有水と発生ガス調査から、残渣物の埋立特性が把握できた。(2)既存の安定化手法と比較すると、埋立地内の滞水位や廃棄物層温度を用いて保有水はBOD/COD比、ガスはCO2/(CO2+CH4)比による安定化の評価が可能であった。(3)2年間に亘る跡地利用時のコンクリートの腐食・強度試験では残渣物主体の埋立地の浸出水とガスの影響を受けなかった。本研究は埋立地の廃止基準の基礎となっている「不燃物主体の埋立地」と、現在、主流となっている「残渣物主体の埋立地」における埋立特性(浸出水水質や発生ガス質、埋立地の内部温度、地盤沈下など)を比較検討し、新たな埋立廃棄物の安定化と廃止に向けた評価手法を確立することを目的としている。研究1年目は残渣物主体の埋立地における埋立特性を把握するため、ボーリング孔を用いた調査を中心に計画的に進められており、埋立地の内部温度特性や、廃棄物層厚の違いによる保有水水質、発生ガス質への影響の有無など、研究成果が蓄積されつつある。一方で、研究1年目の研究データでは不十分であり、「不燃物主体の埋立地」と「残渣物主体の埋立地」の埋立特性を比較検討するまでには至っていない。研究3年目はボーリング孔の環境調査を通して、定量化による評価を判断に必要な情報を収集・精査し、「不燃物主体の埋立地」と「残渣物主体の埋立地」の安定化の評価を、諸条件下で比較検討しながら、両者間の比較表を作成し、埋立地の安定化に必要な評価項目の抽出と、判定のための判断手法を提案する。土木環境システム研究2年目と3年目は、残渣物主体の埋立地において、廃棄物層厚の違うボーリング孔2ヶ所を用いて、研究1年目と同様に安定化と廃止のための評価に必要な環境項目等の調査を継続する。また、既存の不燃物主体の埋立地におけるボーリング等の環境調査結果等の情報収集を継続して実施する。そして、研究2年目後半から3年目に亘って、既存の「不燃物主体の埋立地」と本研究の「残渣物主体の埋立地」に関する共通の基礎条件項目や環境調査項目を用いて、両者間で比較検討し、埋立地の安定化と廃止の評価手法を提案する計画である。
消費者購買行動における対人影響のメカニズム

本研究ではクチコミ発信者と受信者がおかれた社会的文脈に着目し、消費者の購買行動における対人影響のメカニズムを明らかにした。具体的には、(1)クチコミの発信者と受信者の二者間の関係の解明、(2)対人影響で中心的な役割を果たすインフルエンサーとクチコミの普及の解明、(3)対人影響が起こるための選好の類似性と信頼の形成の実証、(4)クチコミの受発信が発生するための条件の検証、(5)クチコミ発生後の金銭的価値の検証、を行った。本研究の目的は、消費者の購買行動における対人影響のメカニズムを明らかにすることである。発信者の資質に重点が置かれてきた従来研究とは異なり、本研究ではクチコミ発信者と受信者がおかれた社会的文脈に着目する。とくに、発信者と受信者の二者間関係に着目し、クチコミの成立のためには二者間の間で情報の量と質の最適格差(optimal homophily)があるという仮説を構築し、「実証分析を行った。これらの成果は下記の学会で発表された。(3)松村真宏・山本晶「ブログにおけるインフルエンサーと最適情報格差」『日本マーケティング・サイエンス学会第84回研究大会』(2008年11月、電通)また、対人影響において重要な役割を果たすインフルエンサーとクチコミの普及に着目し、実証分析を行った。これらの成果は下記の業績となっている。(1)山本晶・片平秀貴(2008)「インフルエンサーの発見とクチコミの効果AIDEESモデルの実証分析」、『マーケティング・ジャーナル』28(1)、4-18.(2)松村真宏・山本晶「IDMによる広告キーワード戦略」『日本行動計量学会第36回大会』(2008年9月、成蹊大学)(3)山本晶「クチコミ・マーケティングの実践に向けて」『第5回ネットワーク生態学シンポジウム』(2009年3月、沖縄国際大学)本研究の目的は、消費者の購買行動における対人影響のメカニズムを明らかにすることである。発信者の資質に重点が置かれてきた従来研究とは異なり、本研究ではクチコミ発信者と受信者がおかれた社会的文脈に着目し、実証分析を行った。これらの成果は以下の国際会議に採録された。これらの成果の基盤となる先行研究レビューは、以下に掲載された。(3)山本晶(2009)「Webマーケティング」、『人工知能学会誌』、24(4)、486-493.さらに、化粧品のクチコミサイトのデータを用いて対人影響のメカニズムを明らかにした実証研究は、以下の学会で報告した。(5)山本晶(2009)「消費者ネットワークを利用したレコメンデーション・エージェント」『日本商業学会第59回全国大会』、(2009年5月、関西大学)また、クチコミの受発信を行う消費者の心理に着目した実証研究は、以下の学会において報告した。(6)山本晶・西田悟史・森岡慎司・山川茂孝「"メジャー感"に関する考察:クチコミ伝播における新しいドライバー」『日本マーケティング・サイエンス学会第86回研究大会』(2009年12月、電通)本研究の目的は、消費者の購買行動における対人影響のメカニズムを明らかにすることである。平成22年度はモバイルSNSに着目したうえでサービス購買の実証分析を行い、上記目的の解明を試みた。この成果は(1)の国際会議に採録され、(2)(3)の学会で報告した。(3)松村真宏・山本晶「モバイルSNSにおけるクチコミネットワークの価値」日本マーケティング・サイエンス学会第87回研究大会、2010年6月.さらに、化粧品のクチコミサイトのデータを用いて対人影響のメカニズムを明らかにした実証研究は、査読を経て以下の学術誌および書籍に掲載された。松村真宏・山本晶(2011)「ブログ空間におけるインフルエンサーおよび消費者インサイトの発見」,『季刊マーケティングジャーナル』30(3),82-94.