hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「法と遺伝学：『デザイナー・ベビー』『ゲイ・カップルの実子』の可能性と法的規制」

【具体的内容・意義・重要性】重要な研究成果:a.「デザイナー・ベビー」は2015年4月のLiang et al,その延長上の論文であるTang et al 2016を熟読し、特に後者の「妊娠・出産可能なヒト胚の遺伝子操作(CRISPR/Cas9によるゲノム編集*)」が可能であること、その技術上の進展、倫理的・法的・社会的諸問題(ELSI: Ethical, Legal and Social Implications)についての考察を深め、数度に渡る国内外の学会発表を行った(例:2017年の香港でのGordon Research Conference;同年の日本分子生物学会;双方とも後述のb.の課題を併せて発表した)。さらに中国のDr. Hey Jiankuiが2018年11月27日に香港の国際学会で発表を行った(しかし中国当局の反対で論文公刊は事実上不可能)36分間の映像記録を視聴し、発表に拠れば遂に世界初のデザイナー・ベビーが2人生まれた(技術は*と同一)ことを確認し、本研究の意義と重要性が架空の未来のものではなく既に現実であることを含めて、今後英文・和文の論文執筆に結びつける予定が確定できた。b.「ゲイ・カップル双方と血のつながった実子出生」についてはDr. Jacob Hannaによる2014年の「2年以内に実現する」との予告にも拘わらず2019年4月24日の現時点までDr.Hannaのイスラエルのラボでも、共同研究者Dr.Naoko IrieとDr.Azim Suraniのイギリス・ケンブリッジ大学のラボでも、これを(副次的結果として)可能とする発生学上の技術は確立しておらず、この問題は未だ現実とはならなかった。そのため和田は、この技術が実現した暁には激論となることが必至のELSI(上記参照)を先取りして、英文・和文の論文を執筆する予定を確定した。交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究計画・方法」に従い、まずは電子ジャーナルから本科研費のテーマ「デザイナー・ベビー」「同性間の実子」に関する自然科学の論文を熟読した。その上で、後掲の【現在までの進捗状況】「理由」に記した複数の学会および米欧出張で、先端自然科学の最新知見を学んだ。これを併せて、暫定的結論・今後の研究の見通しは:a.「デザイナー・ベビー」:緻密な検討により、「病気に罹らないデザイナー・ベビー」によってしか実子を持てない男女にはこれを認める。「能力向上・身体改善(エンハンスメント)」は「まだ生まれない子の人権保護」という21世紀親子法と生命倫理の最新理念に拠り「子の最善の利益」にマッチしないので禁止・規制する。こうした国際条約案を策定する。また、この問題において重要なのは、近時、日本国内で、国の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集ヒト受精卵を操作することを基礎研究に限り認める指針を出しているが、それを明記する立法が無いことだ。立法をも目指して今年3月に日本人類遺伝学会等は基礎研究審査のための合同委員会を立ち上げたが、4月に一旦解散、内閣府と審査体制を再協議している。こうした国内立法の動向もフォローしつつ、国内法策定も考慮していきたい。b.「ゲイ・カップルの実子」:入江奈緒子博士ほか(2015)の論文の共著者, Jacob Hanna博士の<2年後の2016年末頃には、男性のiPS細胞から卵子作製が可能[*])>との言明は実現しておらず、かつ論文の最終著者のSurani博士に依り、<それ[*]は近々には極めて困難である>との確証を得た。そこで、本研究の方向性を、将来的には必ず可能になるであろうこの技術[*]が実現した暁には、激論となることが必至の倫理的・法的・社会的問題を先取りして精査し、国内法の仮案の策定に至るまで、研究し続ける方針である。2016年(平成28年)10月21日に、初めて採択・交付・執行開始が可能となったので、2016年度は実際は5か月と10日間のみの本科研費による研究を行ってきた。しかし、予定通り同年度の4月1日から2017年3月31日まで、東京大学大学院総合文化研究科の理系の研究室の「共同研究員」となっていたこともあり、交付・執行可能となってからは、同研究科の専任教員・ポスドク等からの適切なアドバイスを受け、本研究を進捗させることができた。また、交付・執行開始後、多くの国内外の最先端の学会・シンポジウムに出席したことで、本研究の「デザイナー・ベビー」と「同性間の実子」、双方のテーマについて貴重な世界最先端の知見を得ることができた。学会の例は、(以下*は和田の研究発表あり)11月の横浜の「日本生殖医学会」、米国の「国際神経倫理学会」、同月の静岡の「シンポジウム『生殖細胞のエピゲノムダイナミクスとその制御』」、明治大学での「医事法学会」、12月の大阪大学での「生命倫理学会」、金沢市の「*進化と人間行動学会」、学士会館の「次世代脳プロジェクト」、1月の慶応大学での「*新学術領域『共感性の進化』領域会議」、3月の神戸での「国際シンポジウム:Towards Understanding Human Development, Heredity, and Evolution"」である。また、米欧に出張し、本研究に関与する最先端の研究者たちと科学的情報と意見交換ができた。最重要であったのは本科研費の交付申請書にも明記した、英国・ケンブリッジ大学の入江奈緒子博士を研究室に訪問し、研究の最先端の解説を受けるとともに、「同性間の実子」に伴う倫理的・法的・社会的諸問題を議論したことである。

(また入江博士の研究室の主任研究者Azim Surani博士と上述の3月の国際シンポで会い、意見を交せたのも実りがあった。)1)最大の実績は世界超一流かつ発表者を厳しく絞り込む(総勢100人程度)ことで有名な"Gordon Conference on Germlinal Stem Cell Biology"に招待され、「招待の条件」として本研究の学会発表を行ったことだ。本研究開始のきっかけの論文の著者、英国Cambridge大学の入江奈穂子・博士研究員、彼女の研究室長のAzim Surani博士はじめ、この動物発生学分野の世界的著名な研究者も参加、本研究に対して、的確な批判・意見を受けたのは大きな実績である。2)「日本分子生物学会・生化学会*」の本研究の学会発表でも第一線級の専門家からも積極的なコメントを受けた。(*今年は合同;総勢5,000人ほど:ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授、大隅良典教授もゲスト・スピーカー)自然科学研究におけるELSI即ち"Ethical, Legal and Social Implications"を専門とする東京大学医科学研究所の武藤香織教授が和田の発表に的確な意見・批判を下さった。3)オーストラリアを訪れ、メルボルンでは「生命倫理学発祥の地」であるモナッシュ大学の生命倫理センター長のDr. Michael Selgelid等、同大学の4人の教授に本研究者の研究の画期的側面をアピールでき、意見交換した。台北大学医学部准教授兼「台湾『精神医科学と法』研究所」所長のKevin Wu(呉建昌)MD, LLB, LLM, PhDという学際研究の第1人者にも本研究者による本研究の革新性をアピールし、コメントを頂いた。「デザイナー・ベビー」は、問題の現時点の「世界の中心的発信地」のラボがある広州市にて、ラボの第1人者と情報交換した。ソウル・ホーチミン・バンコク・クアラルンプール・シンガポールの大学で生命倫理の教授たちと本研究の先端的生命工学問題の現地の受容度をヒアリングもできた。学術振興会サイドでは周知のとおり、本研究の初年度平成28年度は、4月1日ではなく、10月21日の交付決定となった。そのため、初年度の研究進展のための時間は12か月ではなく5か月のみであった。その7か月の遅れを考えると、2年度目である平成29年度の本年度の進捗は、上記の【研究実績の概要】を考慮すれば、おおむね順調に進展している、と考えている。具体的には、当初の計画通り、法政大学にパソコンを設置し、インターネットによる英文トップジャーナルの論文を読み進めて熟読している。また、当初の予定通り、「デザイナー・ベビー」と「同性間の実子」を双方が新法学領域「法と遺伝学」に含まれる最新のテーマであることを強調し、国際学会での英語での発表を行うことができた。【具体的内容・意義・重要性】重要な研究成果:
疲労損傷の非破壊計測に関する研究

本研究は、疲労破壊防止のための疲労損傷の非破壊計測・評価手法の開発を行ったものである。疲労損傷過程は疲労き裂の発生を境として微視組織への疲労損傷の累積過程とき裂の発生・成長過程に大別できるが、本研究ではその双方について非破壊計測・評価手法を開発・提案した。具体的には、原子炉および化学工業装置に用いられる圧力容器用低合金鋼の低サイクルおよび高サイクル疲労、高温機器用オーステナイト系ステンレス鋼のクリープ疲労、Ni基超合金の高温低サイクル疲労、焼結鍛造鋼の高サイクル疲労を研究対象とし、疲労損傷の新しい非破壊計測手法として、集中誘導型交流電位差法および電機化学的手法などを提案した。低合金鋼の低サイクルおよび高サイクル疲労について集中誘導型交流電位差法による連続モニタリングを実施した結果、き裂初生以前の累積損傷段階では電位差が一旦低下し、き裂の初生・成長に対応して電位差が上昇することが明らかになった。累積損傷段階での電位差の低下は転位構造の変化に伴う透磁率の低下を検出しているものであること、また、その後の電位差の上昇は微視き裂を捉えているものであることが示され、本手法により疲労寿命の全域にわたり疲労損傷を非破壊評価できることが明らかになった。焼結鍛造鋼については、交流電位差法と熱弾性効果を利用した応力分布解析により損傷の進展を連続モニタリングできることを明らかよるすべり帯の定量化により疲にした。Ni基718合金の高温低サイクル疲労に関しては、化学的エッチング法に労損傷を定量評価できることが示され、寿命のごく初期から終期までの全域にわたる疲労損傷の非破壊評価手法が実現された。これらの成果により、多様な疲労損傷についてその非破壊計測・評価手法が可能となった。平成6年度は、疲労損傷を(a)材質型劣化、(b)き裂型劣化、(c)表面損傷型劣化の観点から計測することに重点を置き、要素研究としての計測手法の開発を実施した。材質型劣化については、圧力容器用低合金鋼およびNi基718合金について疲労損傷計測手法を開発した。低合金鋼については電気化学的手法を用い、累積損傷すなわち転位の集積および溶質元素との相互作用を高精度に計測する技術を開発し、718合金については化学的手法により固執すべり帯を定量的に検出し、累積損傷を評価する手法を開発した。これらにより基本的な計測手法および計測条件の整備は完了し、成果の一部は既に学会発表されている(機械学会平成6年材料力学講演会)。き裂型劣化については超音波法および直流電位差法に加え、集中誘導型交流電位差法について重点的に計測技術の開発を進めた。微小き裂を従来法に比べて著しく高感度に計測できることを実証するとともに種々の幾何学的および材質条件のもとに本手法の計測感度を評価した。さらに、種々の疲労損傷度をもった低合金鋼試験片について集中誘導型交流電位差法を適用し、疲労き裂の評価のみならずき裂初生以前の疲労損傷の累積についても検出可能であることが見いだされた。直流電位差法および超音波法についても計測技術の高度化に関して成果が得られており、直流電位差法については3次元多重き裂について新たな評価手法が開発された。表面損傷型劣化に関しても、集中誘導型交流電位差法が有用であることが実証された。平成7年度には前年度に要素研究の成果として開発された疲労損傷計測手法を総合して疲労損傷計測・評価の技術基盤を確立した。材質型劣化を対象にし電気化学的手法、き裂型劣化を対象とした集中誘導型交流電位差法、先進型超音波法およびインピーダンス・スペクトロスコピー法を用いて、潜伏期間・き裂初生・微小き裂進展・巨視き裂への遷移という疲労損傷のすべての過程を平滑試験片についてモニタリングし評価を行った。

低合金鋼、Ni基合金などの材料について、低サイクル疲労領域および高サイクル疲労領域の双方について上記の計測を行い、各計測法の適合性と寿命支配因子について材料および疲労条件依存性を調査した。この過程を通じて計測技術の高度化・最適化を図った。具体的に数例を挙げる。圧力容器用低合金鋼SA533B-1を用いて疲労試験を実施し、疲労破断サイクル数との比で0、0.2、0.5、0.75、0.9、1.0の6段階の疲労過程の試験片を用意し、集中誘導型交流電位差法を用いて疲労損傷の非破壊評価を実施した。その結果、計測された規格化電位差の平均値および標準偏差は疲労損傷度と良い相関性を持ち、疲労損傷度の定量的非破壊評価が可能であることが確かめられた。また規格化電位差が1.2以上のものは疲労表面き裂を検出したものでき裂長さが評価でき、1.1未満の場合の電位差上昇からき裂初生以前の累積疲労損傷検出の可能性も示唆された。Ni基超合金INCONEL718の疲労試験を実施し、種々の疲労損傷度の試験を用意してエッチング法により疲労損傷の定量的計測を行った。その結果、損傷材においてはエッチングにより疲労特有の固執すべり帯が優先的に溶解することが判明し、すべり帯密度を計測することにより累積疲労損傷の推定が可能であることが確認された。本研究は疲労破壊防止のための疲労損傷の非破壊計測・評価手法の開発を行ったものである。疲労損傷過程は疲労き裂の発生を境として微視組織への疲労損傷の累積過程とき裂の発生・成長過程に大別できるが、本研究ではその双方について非破壊計測・評価手法を開発・提案した。具体的には、原子炉および化学工業装置に用いられる圧力容器用低合金網の低リサイクルおよび高サイクル疲労、高温機器用オーステナイト系ステンレス鋼のクリープ疲労、Ni基超合金の高温低サイクル疲労、焼結鍛造鋼の鋼サイクル疲労を研究対象し、疲労損傷の新しい非破壊計測手法として集中誘導型交流電位差法および電気化学的手法等を提案した。低合金網の低サイクルおよび高サイクル疲労について集中誘導型交流電位差法による連続モニタリングを実施した結果、き裂初生以前の累積損傷段階では電位差が一旦低下し、き裂の初生・成長に対応して電位差が上昇することが明らかになった。累積損傷段階での電位差の低下は転移構造の変化に伴う透磁率の低下を検出しているものであること、また、その後の電位差の上昇は微視き裂を捉えているものであることが示され、本手法により疲労寿命の全域にわたり疲労損傷を非破壊評価できることが明らかになった。焼結鍛造鋼については、交流電位差法と熱弾性効果を利用した応力王力分布解析により損傷の進展を連続モニタリングできることを明らかにした。Ni基718合金の高温低サイクル疲労に関しては、化学的エッチング法によるすべり帯の定量化により疲労損傷を定量評価できることが示され、寿命のごく初期から終期までの全域にわたる疲労損傷の非破壊評価手法が実現された。これらの成果により、多様な疲労損傷についてその非破壊計測・評価手法が可能となった。
医用画像の3次元的臨床応用のためのオープンシステム開発-プロジェクト マイオーサカ-

1.中央に置く高性能ワークステーションを大阪大学医学部保健学科及び大阪大学医学部附属病院に設置した。これを用いてソフトウェアを開発し、装備して高速化を促進せしめ、臨床評価を行った。2.CT、MRIなどの医用画像を3次元画像処理し,脳腫瘍などの位置や上顎顔面画像,内視鏡画像を3次元で表示する画像誘導型診断支援及び治療計画において,ソフトウェアを作成し,ワークステーションに具現化した。3.特にオープンシステムとし、放射線診断医や放射線治療医、内科医、外科医も簡便に利用できる臨床応用システムとした。4.コンピュータ支援画像診断においては胸部レントゲン写真、乳房写真、血管造影写真などの画像処理とセカンドオピニオンの提示により、有病正診率、無病正診率を上げ,高速化が実現した。5.共通規格による画像伝送・流通を中央のワークステーションと他病院設置ワークステーションの間で確認した。媒体互換性、装置互換性、CPU・OS非依存性を確認した。6.医療情報と画像伝送について、プライバシーとセキュリティ確保のためのシミュレーションプログラムが開発され,デモンストレーションが行われた。7.フィルムやイメージングプレートを用いない新しいX線画像撮影方式である、フラットパネルディテクタについて欧・米・日の研究開発状況を調査した。8.シネフィルムのデジタル化についてMPEG-2のDVD-RAM,ACC/NEMA DICOMの採用による動画像の電子保存システムを試作した。1.阪大・ベルリン工科大学・シカゴ大学でこれまでに研究開発してきた成果としての3次元医用画像処理のソフトウエア及びワークステーションを汎用ソフトとして交換できるようにした。また汎用のワークステーションとして普及できるように装備方法を検討した。2.またIMAC 97(韓国ソウル),CAR 97(ベルリン),RSNA(シカゴ)97その他の国際学会にて最新の3次元医用画像処理の研究成果を情報収集し、汎用ソフトに反映せしめることができた。3.上記3施設において次の専門分野の臨床医に対し3次元医用画像処理と表示の臨床応用について具体的な手法と操作手順を検討し、ソフトウェアを装備した。(1)放射線医学における乳癌検診のための画像処理(2)循環器病学診断におけるシネフィルムのディジタル化保管と診断支援(3)内科学における肺の間質性疾患の診断(4)心臓病学における心臓の寸法の自動計測(5)放射線腫瘍学における治療計画の自動最適化(6)脳外科学における自動脳血管トラッキング4.中央に置くコンピュータ支援診断用ワークステーションの設計を行い、試作した。5.装備するソフトウェアの高速化の仕様を設計し試作した。6.医用画像電子保存共通規格仕様のMODドライブを装備し、医用画像を流通させるためのソフトを作成し、互換性の確認を行なった。7.インターネットで臨床3次元画像をオンライン伝送できるプライバシー保護とセキュリティ対策の規格を作成した。8.平成9年度の3施設における研究成果を交換しかつ発表した。これを用いてソフトウェアを開発し,装備して高速化を促進せしめ、臨床評価を行った。2. CT.MRIなどの医用画像を3次元画像処理し,脳腫瘍などの位置や上顎顔面画像,内視鏡画像を3次元で表示する画像誘導型診断支援及び治療計画において,ソフトウェアを作成し,ワークステーションに具現化した。
神経発達疾患におけるシナプス競合メカニズムの解明

申請研究は、神経発達疾患の1つである自閉スペクトラム症(autism spectrum disorders; ASD)の発症メカニズムの解明および治療法の開発を目指している。特に、神経回路形成過程の1つであり、発達期に過剰に形成されたシナプスのうち活動的なシナプスが強化され、不活発なシナプスが除去される過程であるシナプス競合に着目し、ASDにおいてシナプス競合が不全となっている可能性の検証およびそのメカニズムの解明を目的として研究を行っている。研究対象は、ASDとの合併率が高いてんかんや脆弱X症候群においてシナプスに異常がみられる海馬のCA3野における苔状線維シナプスとした。本年度は、成体期の運動によるシナプス除去誘導のメカニズムの解明および運動により実際にASD様行動が改善するかを検証した。その結果、成体期の運動により、マイクログリアによる苔状線維シナプスの貪食が増加した。また、運動によりASDモデルマウスにおける社会性の低下および常同行動の増加が改善した。前年度までの結果および以上の結果より、ASDモデルマウスでは、発達過程での海馬苔状線維シナプスの除去が不全となり、異常な神経回路が形成されることが示唆された。また、成体期の運動により、ASDモデルマウスにおいて、神経活動およびマイクログリア依存的なシナプス除去が誘導され、さらに、ASD様行動が改善することが示唆された。本研究は、未だ治療法の存在しないASDに対し、既に発症した成体期においてもASD症状を改善できる点で画期的であると考えられる。さらに、従来、神経細胞が注目されてきたのに対し、本研究は、マイクログリアが全く新規のASDの治療ターゲットとなり得る可能性を示唆する点でASDの治療薬開発の観点からも重要な知見と考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請研究は、神経発達疾患の1つである自閉症スペクトラム(autism spectrum disorders; ASD)の発症メカニズムの解明および治療法の開発を目指している。本年度は、ASDモデルマウスの海馬CA3野における苔状線維シナプス数の発達時期依存的な変化を、シナプスマーカーを用いた免疫染色法によって解析した。なお、ASDモデルマウスとして、母体免疫反応モデルを利用した。これは、妊娠マウスへ二重鎖RNAであるpoly (Inosine: Cytosine) (poly (IC))を投与することで免疫反応を惹起し、その仔にASDを誘導するモデルである。その結果、発達期においてASDモデルマウスの苔状線維シナプスの競合およびその後のシナプス除去が不全となり、結果として苔状線維シナプス数が増加することを発見した。また、海馬切片培養系を用いて、苔状線維シナプスの競合は神経活動依存的であることを明らかとした。以上の結果より、ASDにおいて海馬CA3野では神経活動依存的な苔状線維シナプスの競合が不全となり、最終的な苔状線維シナプス数の増加につながったことが示唆される。そして、シナプス競合の不全がASDの発症に関与し、シナプス競合の制御メカニズムがASDの治療ターゲットとなることが予想される。本年度は、まず、電気生理学的手法によりASDにおける苔状線維シナプス特性の変化を検証した。その結果、ASDモデルマウスにおいて、苔状線維由来の興奮性電流が増加していた。これは、昨年度に明らかとしたASDモデルマウスの苔状線維シナプス数の増加と一致するデータである。次に、神経回路を正常化することでASDの症状を改善できないかを検証した。そこで、既に神経回路が異常となっている成体期のASDモデルマウスに対して、1か月間ランニングホイールにより運動させた。その結果、ASDモデルマウスにおいて、運動により、脳内の免疫細胞であるマイクログリアによるシナプスの貪食が増加した。そして、苔状線維シナプス数はコントロール群と同程度まで減少した。以上の結果より、ASDモデルマウスでは、発達過程での海馬苔状線維シナプスの除去が不全となり、異常な神経回路が形成されることが示唆された。また、成体期において運動は、マイクログリア依存的なシナプス除去を誘導できることが示唆された。本研究は、未だ治療法の存在しないASDに対し、既に発症した成体期においてもASD症状をレスキューできる点で画期的であると考えられる。当初の予定通り、ASDモデルマウスにおけるシナプス除去不全を正常化する方法を発見したほか、そのメカニズムとしてマイクログリアの関与を明らかにすることができたため。

申請研究は、神経発達疾患の1つである自閉スペクトラム症(autism spectrum disorders; ASD)の発症メカニズムの解明および治療法の開発を目指している。特に、神経回路形成過程の1つであり、発達期に過剰に形成されたシナプスのうち活動的なシナプスが強化され、不活発なシナプスが除去される過程であるシナプス競合に着目し、ASDにおいてシナプス競合が不全となっている可能性の検証およびそのメカニズムの解明を目的として研究を行っている。研究対象は、ASDとの合併率が高いてんかんや脆弱X症候群においてシナプスに異常がみられる海馬のCA3野における苔状線維シナプスとした。本年度は、成体期の運動によるシナプス除去誘導のメカニズムの解明および運動により実際にASD様行動が改善するかを検証した。その結果、成体期の運動により、マイクログリアによる苔状線維シナプスの貪食が増加した。また、運動によりASDモデルマウスにおける社会性の低下および常同行動の増加が改善した。前年度までの結果および以上の結果より、ASDモデルマウスでは、発達過程での海馬苔状線維シナプスの除去が不全となり、異常な神経回路が形成されることが示唆された。また、成体期の運動により、ASDモデルマウスにおいて、神経活動およびマイクログリア依存的なシナプス除去が誘導され、さらに、ASD様行動が改善することが示唆された。本研究は、未だ治療法の存在しないASDに対し、既に発症した成体期においてもASD症状を改善できる点で画期的であると考えられる。さらに、従来、神経細胞が注目されてきたのに対し、本研究は、マイクログリアが全く新規のASDの治療ターゲットとなり得る可能性を示唆する点でASDの治療薬開発の観点からも重要な知見と考えられる。当初の予定であるASDモデルマウスにおける苔状線維シナプス数についての検証が順調に進展したほか、苔状線維シナプスの競合が神経活動依存的であることを明らかすることができたため。今後は、運動により実際にASD様行動が改善するかの検討、そして、運動によるシナプス除去誘導への神経活動の関与の解明に取り組む。具体的には、ASDモデルマウスにおいて顆粒細胞特異的に神経活動を誘導することにより、1苔状線維シナプスの除去が誘導されるか、2ASD様行動がレスキューされるか、の二点を検証する。これは、特異的リガンドにより神経活動を制御できるDREADDシステムを顆粒細胞のみに発現させることで行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。ASDモデルマウスにおける苔状線維シナプス競合不全メカニズムの解明を目指すとともに、ASDモデルマウスにおいてシナプス競合を誘導することによりASD発症の抑制を目指す。
ポスト冷戦下の国際変動と日本のODA政策

本研究の目的は、冷戦構造崩壊後に根本的見直しを迫られている日本のODA政策を、ODA原則の確立、援助内容の充実、対象地域の拡大の3つの側面から再検討することであった。平成6年度末には、兵庫県南部地震のため、予定されていた研究会の中止、書棚倒壊による収集資料の一部損失が起こった上、メンバーの多くが家の引越、修繕などに追われる事態となり、成果のまとめが十分行えなかった。しかし、限定的ながら、上記の3側面について行われたグループ別研究や、事例の聞き取り調査などから、以下のような知見を得ることができた。ODA原則に関しては、外圧追従・理念唱道型で場当り的という批判への反省から、これまでの試行錯誤の経験を生かした独自の援助形態の主張を含むと同時に、冷戦終焉後、普遍的目標として注目されつつある人権、民主化、環境、女性の役割、参加型開発など新しいイシューへの配慮のある原則が求められていること。次に、援助内容の充実については、無駄を減らすため、政策過程におけるフィードバックや評価、セクター間やODA以外の援助との調整が特に受け入れ国において緊要であり、それには行政学的知識の応用、技術の移転が有効であること。地域の拡大については、体制崩壊後の混乱が続くロシア・東欧、中東の復興、ラテンアメリカや太平洋島嶼国など各地で日本の援助への要請が高まり、体制差による援助への障壁もなくなってきたが、新しい地域だけに、受け入れ国側の実態にあわない失敗も多い。そこで、これまで以上に、受け入れ国の経済的現状のみならず、ベーシック・ヒューマン・ニーズを知るための相互交流が重要となっている。本研究の目的は、冷戦構造崩壊後に根本的見直しを迫られている日本のODA政策を、ODA原則の確立、援助内容の充実、対象地域の拡大の三つの側面から、再検討することであった。本研究においては、研究会が4回にわたって開催され、山谷清志(広島修道大学法学部助教授、研究分担者)、松本繁一(前アジア経済研究所理事)、柳原透(法政大学経済学部教授)、城山英明(東京大学法学部講師)の各氏による報告及び研究会の参加者による討論が行われた。尚、報告の中心的な内容は、各々、ODAにおけるプロジェクト・サイクル、日本のODAにおける変遷と展開、日本のODAにおける外圧への対応と自己主張、国際機関によるODAの実態と受入国側の対応である。その結果、研究途上ではあるが、以下の知見が新たに得られつつある。前記の三つの側面に沿ってみると、第一のODA原則の確立に関しては、これまでに比較的に閉鎖的であった日本社会においては、国民を納得させ得るような原則の確立が特に必要とされるのではないかという点が明らかにされた。次に、援助内容の充実については、ODAの政策過程に対するプロジェクト・サイクル論、特に行政評価に関する研究の適用の重要性、そして、受入国側への評価技術の移転の必要性が指摘された。最後に、対象地域の拡大については、日本の地域的特性を活かし、アジアに力点を置くべきか、それとも地域差をつけずに援助地域を拡大すべきかに関して議論がなされた。尚、今後は、援助対象地域に関する問題点を中心に、議論を更に深化させつつ、より具体化させる予定である。平成6年度には、本研究の中心テーマである日本のODA政策における3点の問題(1.原則の確立2.内容の充実3.地域の拡大)のそれぞれについて、平成5年度の研究で得られた知見について、さらに検討を進めた。グループ別に国際交流基金・文部省・会計検査院などへの出張ヒアリングを行うと同時に、国会図書館・アジア経済研究所などで援助事業報告書などの資料を収集し、メンバーの多くが属する神戸大学内の小規模な研究会で分析する手法をとった。その際、平成5年度の調査研究において中心的位置を占めた原理・原則論、一般論に加えて、太平洋における漁業協力など各地域の様々な事例のケース・スタディーを重視した。その結果、次のような知見が得られた。

原則については、外圧追従・理念唱道型の援助原則はいまだ存在するものの、近年、より積極的・実践的な援助政策論としての原則を打ち出す努力や、日本独自の援助形態・方針の主張が見られるようになってきたこと。また、人権、民主化、環境、女性の役割、参加型開発など新しいイシューへの配慮が緊要であること。内容については、受け入れ国におけるセクター間調整やプロジェクトのフィードバックの制度化の必要性、NGOや政府・民間合弁型などのODA以外の形態による援助とODAとの関係調整が求められていること。地域については、アジアとは異なり、単一産業(主に漁業)への依存が続いている多くの太平洋島嶼国における日本の技術援助への期待の大きさと、これらの諸国のニーズにあわない日本のODA政策の問題点、などである。年度末にグループ別研究と小規模研究会の結果を発表・総合する研究会を開き、成果をまとめる予定であった。しかし、兵庫県南部地震のため、研究会の中止、収集資料の一部損失、メンバーの多くの自宅引越・修繕などの事態が起こり、十分なまとめができなかったのが残念である。
中国の「乱民」現象の文化的・歴史的底流に関する総合的研究

本研究は主に、(1)近代ナショナリズム発展史の視点からの検討、(2)社会文化史などの視点から中国の民族性・国民性に対する検討、(3)歴史教育の内容と問題点に対する検討、という3つの手法を運用し、文献解読と実例分析を通して、中国における「乱民」("Luanmin",rufuuian,mobster)騒動の歴史的背景、文化的背景、教育システムからの影響、そして政治や外交との関係と距離などを明らかにした。平成25年度においては、主に以下のような研究活動を行いました。(1)近代から現在まで中国における国家主義・民族主義の発生・高揚のメカニズムの歴史的背景の解明に向けて、中国で出版・刊行された基本的歴史資料の調査、収集。現在使用されている歴史教科書・教員用参考書の購入。近代以来社会思潮の流れと社会問題等関連図書・資料の購入。(2)中国の中心的大都市(北京・上海など)と地方的中心都市(蘭州・鄭州など)および農村地域(定西県、武威市、酒泉市など)に赴き、現地図書館・資料館などで資料収集を行い、現地の小学校・中学校・大学などを視察し、大学生・教員・研究者を対象に調査を行い、研究者などと座談会を開催しました。(3)日本国内と中国現地で収集・購入された図書・教科書等の資料を中心に、年代別・テーマ別のデータベースを構築しながら、「乱民」とナショナリズムの間の関係の歴史的流れを整理しています。実施2年度目にあたる平成26年度において、主に以下の調査活動を行いました。1平成26年8月25日から同31日までの間、中国では地方独自の歴史教科書を採用している首都北京市と辺境民族地域である内蒙古自治区に出張し、歴史教育と関連する複数の施設を見学、現地の歴史研究者、教科書編集者と座談・意見交換をし、関連資料を収集しました。2平成26年9月5日から同9日までの間、中国では地方独自の歴史教科書を採用している上海市に出張し、歴史教育と関連する複数の施設を見学、現地の歴史研究者、教科書編集者と座談・意見交換をし、関連資料を収集し、現地の小中学校の見学を行いました。3中国の北京、武漢、フフホト、満洲里、上海、広州の各地で中国の歴史教育、若者と一般民衆の対外認識・市民意識などに関する書籍を多数購入し、各地の図書館・史料館などの蔵書機関に、歴史教育・社会教育に関する図書・資料などを複製またはテキストのパソコン入力を行いました。また、平成26年度において、主に以下の共同研究会、シンポジウムに参加しました。1平成26年6月29日に、武漢大学において、「甲午戦争双甲子学術研討会」に参加し、「清末海軍の近代化と日本国権主義の台頭・民間右翼の形勢」を題とする報告を行い、同シンポジウムの論文集に投稿しました。2平成26年8月11-13日に、台湾中央研究院近代史研究所において「2014全球視野下的中国近代史研究国際学術研討会」に参加し、「頭山満、内田良平的中国観與対中国革命的支援」を題とする報告を行い、諸国の研究者たちと学術交流を行いました。また、14日に、同研究所において「城市指南背後的異空間・異民族・異文化体験」を題とする特別招待講演を行いました。3平成26年11月25日に、中国社会科学院近代史研究所において、「日本における日中関係史研究及び大アジア主義研究」を題とする講演を行い、北京の若手研究者を中心に意見交換を行いました。平成27年度では、主に以下のような研究活動を行いました。(1)中国歴史教育と近現代史研究の中心的地域である上海市・武漢市に赴き、「1930年代以来の歴史教育」「1930年代以来の『反日・抗日』出版物」「2005年以降の対外ネット輿論の実情」をテーマとして、研究資料と関連出版物などを収集しました。また、その後、中国歴史教育と中国近現代史関連資料が最も豊富に所蔵している台湾中央研究院近代史研究所郭廷以図書館と近代中国外交公文書を多数新規公開している同研究所档案館にて、「1930年代以来の歴史教育」「1930年代以来の『反日・抗日』出版物」をテーマとして、多数の関連資料を集めました。(2)中国の上海と武漢では、現地の中国近現代史・教育史の研究者及び教育行政の政府関係者らと面談や座談会を開催し、本研究課題の一部の原稿と構想に基づいて意見交換しました。台湾では、抗日戦争の実際の参加者・指揮者など歴史の当事者や日中戦争史・軍事史の専門家らと面会・意見交換することができ、本研究業績の一部の内容に基づいて、小範囲の公表と討議を行いました。(3)2015年11月21日において、本課題の研究代表者である趙軍を中心として、日本華人教授会議主催の「戦争・対立から平和へー歴史研究現場からのメッセージ:戦後70年記念国際シンポジウム」は千葉商科大学国際会議場で開催されました。日本国内、中国本土、台湾からの研究者数十名はこのシンポジウムに参加し、15本の研究報告を発表しました。このシンポジウムも本研究課題の一部であり、研究代表者の趙軍は本研究課題成果の一部を大会に報告し、海外研究協力者として招聘された北京大学教授蔵運&#31068;先生と中央研究院研究員呉啓訥先生もそれぞれ学術報告を行いました。その後、本研究課題の関係者はまた千葉商科大学に集め、ワークショップを行いました。

(1)本来、中国近代政治史と中国社会史専門の中国人研究者2名を招聘し、本研究の研究成果を検証・披露し、意見交換と学術交流を図るワークショップを開催する予定だったが、先方の研究スケジュールの都合で、平成27年度内の実施ができませんでした。(2)研究成果となる論文の執筆が、多くの資料を丁寧に、多視点からの検証が不可欠ですが、その作業はやや遅れています。本研究の最終年度に当たる平成28年度では、研究成果のまとめとその公表及び学界との意見交換を中心として、主に以下のような研究活動を行いました。(1)華中師範大学中国近代史研究所が主催する「中国近代大学研究諮問会」、広州中山大学歴史学部が主催する「近代教育史の課題と展望討論会」に出席し、本研究プロジェクト内容の一部について紹介・発表し、武漢と広州の大学と研究機関に所属する研究者と本研究の内容及び現在中国の歴史教育の実情、教科書の編纂・使用状況などについて、意見交換を行いました。(2)中国の武漢で開催された「辛亥革命105周年記念国際シンポジウム」に参加し、本研究プロジェクト内容の一部を紹介・発表しました。(3)武漢と深せんでは、大学出版社や政府機関の文化文史関係の責任者らと面会し、中国の出版状況、出版計画の立て方、社会人向けの文化・歴史学習など社会教育の実情を聞き取り、意見交換を行いました。(4)武漢のと広州の大学では、学部生と大学院生たちの読書会、座談会に参加し、ゲストとして話題提起し、中国の若者たちの「現在」の対外関心・歴史問題に対する認識を直接聞き出し、研究の素材を得ることができました。(5)千葉商科大学外国人研究員・武漢紡績大学副教授の劉艶氏を迎え、「中国現役大学生たちの日本イメージの実態と変遷」をテーマとする講演会を開催し、また台湾中央研究院近代史研究所研究員(教授)の黄自進氏を迎え、本研究の研究報告書の一部の内容について、助言と補足資料の提供を依頼し、実現できました。(6)足りない資料と日・中学界の最新研究動向を知るための新刊書籍などを必要に応じ購入・複写し、資料面でのさらなる充実を図りました。(7)本研究の成果として、研究報告書のほか、著作という形で公表し、社会に還元すべきと考え、研究著書の執筆を進めています。本研究は主に、(1)近代ナショナリズム発展史の視点からの検討、(2)社会文化史などの視点から中国の民族性・国民性に対する検討、(3)歴史教育の内容と問題点に対する検討、という3つの手法を運用し、文献解読と実例分析を通して、中国における「乱民」("Luanmin",rufuuian,mobster)騒動の歴史的背景、文化的背景、教育システムからの影響、そして政治や外交との関係と距離などを明らかにした。実施2年度目である平成26年度はちょうど所属先の大学において「在外研究」の機会をいただいて1年間海外現地に滞在することができました。そのため、資料の収集、関連施設の見学、現地から中国各地への出張、現地の研究者たちとの日常的学術交流などは非常に便利になり、また普段より多くの時間を割いて研究に専念することもでき、研究課題の実施に有利な条件が確保されました。本研究課題に必要な資料などはほぼ確保でき、今後は主に、(1)資料に対する総合的検討を行う上、研究成果となる論文の執筆作業に力を注いでいきたい。(2)中国本土や台湾など各地で開催される学会に参加し、東京にでもワークショップを開催し、学会の最新動向をキャッチしながら、本研究課題の成果を公表する形で多くの研究者・専門家と意見交換して、完成度の高い研究成果をまとめていきたい。人文学今後の研究展開は主に以下の数方向に向けて努力していきたいと思っています。
遺伝子導入マウスを用いたT細胞によるB細胞補助、胚中心形成反応の分子機構の研究-CD40/CD40L系及びbc12の機能の解析-

我々は、B細胞抗原CD40を介するシグナルが恒常的にB細胞に伝達されるようなマウスを樹立することを目的とし、CD40のリガンドCD40L遺伝子の発現プラスミドを二つ作製した。一つはSRαプロモーターを、もう一つはIgHエンハンサーとVHプロモーターをもつ。この両者をミエローマ細胞株X63Ag8.653に導入したところ、共に細胞表面でのCD40L分子の発現が抗CD40L抗体を用いて検出でき、また、B細胞株WEHI-231と共培養するとWEHI-231の抗原レセプタークロスリンクによるアポトーシスを阻害した。さらに、WEHI-231細胞に導入すると導入された細胞はもはや抗原レセプタークロスリンクによってアポトーシスをおこさなくなった。従ってこれらのCD40L遺伝子を導入したB細胞では、オートクライン機構によりCD40シグナルが恒常的に誘導されるものと考えられる。我々はこれらの2種のCD40Lプラスミドを用い、トランスジェニックマウスの樹立を行なった。SRαプロモーターにより制御されるCD40L遺伝子のトランスジェニックマウスではトランスジーンの存在は確認され、ノーザン解析ではその発現を確認できたが、フローサイトメトリーではCD40L分子の細胞表面への発現は検出できず、CD40Lの発現は低レベルにとどまっているものと考えられた。しかしながら組織学的な検索では脾臓では特に異常はみられなかったもののリンパ節でプラズマ細胞の著明な増生を認め、CD40LがB細胞の分化で重要な役割を果たすことが示唆された。一方、IgHエンハンサーにより制御されるCD40L遺伝子を導入したトランスジェニックマウスではF1を得ることができず、その原因は現在検索中である。
ニトロキシル型酸化触媒による第二級水酸基選択的酸化反応の開発

TEMPO等の一般的に知られるニトロキシル型酸化触媒は立体障害の小さな第一級水酸基を選択的に酸化する。本研究では、独自の触媒により、既存のニトロキシル型触媒では達成困難な第一級水酸基存在下での第二級水酸基選択的酸化反応を開発する。また、第一級、第二級エクアトリアル、アキシアル水酸基を有し、選択的官能基変換が困難な糖類のアキシアル水酸基選択的酸化反応の達成を目指す。さらに、この反応の生成物であるケト体を起点としたアミノグリコシド系抗生物質ジベカシンの効率的合成を達成し、医薬品合成における本反応の有用性を示す。
脳梗塞リハビリテーションにおける時間依存性を司る分子メカニズムの解明

本研究では脳梗塞後リハビリテーションによる効果が発症から時間が経過するにつれて減弱する「リハビリテーションの時間依存性」を司る分子メカニズムを明らかにすることを目的として実験、解析を行っている。これまでの研究から脳梗塞後リハビリテーションの効果は皮質脊髄路を含む運動野の可塑的変化に依存していることがわかっており、脳梗塞四日後より早期にリハビリテーションを行った場合には機能回復効果が減弱する事がわかっていた。しかし、リハビリテーションの開始がどの程度遅くなった場合に効果が減弱するかは明確でなかった。そこで、初年度はまずリハビリテーションの遅延による機能回復効果の減弱を確認した。実験ではマウスに脳梗塞を作成し、1、4、28日後からリハビリテーションを3週間行った。脳梗塞後のリハビリテーションは4または28日後に開始することにより機能回復を有意に促進させたが、実験前の予想に反して脳梗塞後のリハビリテーションの効果は脳梗塞後28日後のマウスで最も顕著であった。また、脳梗塞後1、4日後にリハビリテーションを行ったマウスではリハビリテーションによりCrebリン酸化の低下が見られた。皮質脊髄路の変化はいずれのリハビリテーション群でも見られなかった。これらの結果は脳梗塞四日後がリハビリテーションの効果を最大化するには開始時期として早すぎること、そして開始時期の遅延による効果の減弱はより長い期間を要するという可能性を示唆している。また、リハビリテーションは皮質脊髄路線維の脊髄での変化がなくても機能回復を促進することが示された。これらの実験は所属の川崎医科大学にて2018年9月から2019年2月に行われ、2019年3月からは共同研究のためUCLAのDr. Carmichael labにて研究を継続しており、3月中に梗塞モデルの作成などの基本的な実験手技の確立を行った。本研究課題はリハビリテーションによる効果が脳梗塞からの時間により変化する「リハビリテーションの時間依存性」を支配する分子メカニウムを明らかにする研究であり、初年度は分子メカニズムを調べる実験において「いつリハビリテーションを行うか」そして「いつmRNAサンプルを採取するか」という時期決定の元となるデータを取得することを第一の目的として実験を行った。この実験の結果から、効果の最大となる時期は脳梗塞後四日より遅いほうがよく、さらに開始時期の遅延による効果の減弱を観察するには1ヶ月以上の期間を置く事が望ましい事が示唆された。また、ウスタンブロットの実験からはCrebリン酸化の変化はリハビリテーション開始四日後で顕著であることからmRNAの採取はリハビリテーション四日後の早期に実施する事が望ましい可能性が示唆された。さらに、今年度はCarmichael labでの実験準備を行うことが重要事項であったが、UCLAでの実験に必要なトレーニングや脳梗塞モデルの確立などは順調に進行しており、研究の進歩状況は概ね計画通りであると考えられる。今年度はウイルスベクターの注入による投射ニューロンの標識、FACSによるウイルス標識神経の採取、そしてRNAシーケンスによる遺伝子変化の網羅的解析を行う。初年度の実験から脊髄での皮質脊髄ニューロンの変化は否定的であったため、今後は皮質脊髄路ニューロンへの入力経路である樹状突起スパインの形態変化を調べる予定である。また、リハビリテーションの開始時期は早期の開始時期を脳梗塞後10日後に設定し、この時期における変化をまず調べる。そして、この時期で機能回復、形態変化および遺伝子発現に有意な変化が見られた場合に超急性期(脳梗塞1日後)および慢性期(脳梗塞2ヶ月後)の実験を行う。本研究課題はリハビリテーションによる効果が脳梗塞からの時間により変化する「リハビリテーションの時間依存性」を支配する分子メカニウムを明らかにする研究であり、初年度は分子メカニズムを調べる実験において「いつリハビリテーションを行うか」

そして「いつmRNAサンプルを採取するか」という時期決定の元となるデータを取得することを第一の目的として実験を行った。この実験の結果から、効果の最大となる時期は脳梗塞後四日より遅いほうがよく、さらに開始時期の遅延による効果の減弱を観察するには1ヶ月以上の期間を置く事が望ましい事が示唆された。また、ウスタンブロットの実験からはCrebリン酸化の変化はリハビリテーション開始四日後で顕著であることからmRNAの採取はリハビリテーション四日後の早期に実施する事が望ましい可能性が示唆された。さらに、今年度はCarmichael labでの実験準備を行うことが重要事項であったが、UCLAでの実験に必要なトレーニングや脳梗塞モデルの確立などは順調に進行しており、研究の進歩状況は概ね計画通りであると考えられる。今年度はウイルスベクターの注入による投射ニューロンの標識、FACSによるウイルス標識神経の採取、そしてRNAシーケンスによる遺伝子変化の網羅的解析を行う。初年度の実験から脊髄での皮質脊髄ニューロンの変化は否定的であったため、今後は皮質脊髄路ニューロンへの入力経路である樹状突起スパインの形態変化を調べる予定である。また、リハビリテーションの開始時期は早期の開始時期を脳梗塞後10日後に設定し、この時期における変化をまず調べる。そして、この時期で機能回復、形態変化および遺伝子発現に有意な変化が見られた場合に超急性期(脳梗塞1日後)および慢性期(脳梗塞2ヶ月後)の実験を行う。米国での滞在費が2月末から使用されているが、2018年度2、3月の滞在費については支払いが2019年に行われるため次年度使用額が生じた。この金額については計画通り滞在費として使用する予定である。
イオン衝撃による固体励起の電子的過程の研究

イオンを固体に輝射するとき、その飛跡にそって高密度電子励起が生じ、それが原因となって種々の原子過程、例えばスパタリング、界面反応、欠陥生成および泡生成(希ガス固体の場合)が生じる。本研究の目的は、イオンの飛跡に生じる電子励起の形態と、それによって誘起される表面・界面反応および欠陥生成の形態との相関を種々の物質について測定し、その基本的な法則を見つけることにある。60年度に得られた主な成果の概要は次の通りである。(1)高密度励起効果の理論的考察およびレーザー照射効果の雰囲気依存性重イオン飛跡内の高密度励起によるスパタリングと、レーザー照射下における高密度励起によるスパタリングとを比較するため、二正孔模型を用いて、それぞれの収量を計算した結果、実験結果を十分説明し得ることが明らかとなった。またGap結晶にレーザー照射を行なうことによる表面層の変化をRBS法によって測定した。その結果真空中で照射した場合には、Pの欠乏した損傷層が生じるのに対し、酸素中で照射した場合には、PおよびGaの酸化物が生じることが明らかとなった。(名大工)(2)レーザー照射効果の時間分解測定SOS試料を用い、レーザー照射直後の表面および界面の反射率や電気伝導度の時間変化を測定し、高密度励起層を見つけた。(築波大物質工)(3)希ガス液体・固体における荷電粒子による飛跡生成と発光発光・電離の信号と泡生成とが同時に測定出来る液体アルゴン泡箱の設計を行ない製作を開始した。(早大および理研)(4)一次元系における高密度電子励起による構造変化一次元系における高密度電子励起による構造変化の理論計算を行ない、構造変化の誘起される条件を明らかにした。(東大物性研)イオンを固体に輝射するとき、その飛跡にそって高密度電子励起が生じ、それが原因となって種々の原子過程、例えばスパタリング、界面反応、欠陥生成および泡生成(希ガス固体の場合)が生じる。(東大物性研)
精子機能を調節する時空間的な細胞内カルシウムシグナルの可視化

本研究では受精のキーシグナルであるカルシウムに着目し、イメージングや鞭毛波形解析を行うことにより受精の様々な段階に応じた精子機能の解明に取り組み、以下の成果が得られた。(1)ケージド化合物を用いて精子細胞内シグナルを人為的に制御することで精子機能調節を時空間的に可視化する系を構築した。(2)構築したケージドATPによる精子刺激系を用いることにより鞭毛カルシウム結合タンパク質カラクシンが非対称波の屈曲伝播と屈曲方向の切換に関与していることがわかった。(3)精子運動活性化・走化性において可溶性アデニル酸シクラーゼのカルシウムを介した役割を明らかにした。本研究では、精子の受精におけるシグナル受容・応答の全容を明らかにすることを最終目標とし、本申請課題の研究期間においては、主に「受精における時空間的な精子機能調節におけるカルシウムシグナルの役割」に焦点を当てて研究を進めている。カタユウレイボヤ精子を主な材料として、ケージド化合物による局所的なカルシウム導入と蛍光イメージングを組み合わせることで精子機能調節におけるカルシウムシグナルの作用機序の解明を目指している。平成26年度はカルシウムイメージングと運動解析を行うことにより、卵由来因子SAAFによる精子運動活性化は膜貫通型アデニル酸シクラーゼによって主に制御されるが、精子走化性遊泳における鞭毛波形調節とカルシウムの流出入には可溶型アデニル酸シクラーゼが関与することを明らかにした。またカルシウムシグナルを時空間的に制御するためのケージド化合物を用いた実験系の開発を進めた。これらの成果については第12回国際精子学シンポジウム、日本動物学会第85回大会、Int J Mol Sci.誌において報告した。第12回国際精子学シンポジウムにおける口頭発表ではBest Presentation Awardを受賞した。本研究では精子の受精におけるシグナル受容・応答の全容を明らかにすることを最終目標とし、本申請課題の研究期間においては、主に「受精における時空間的な精子機能調節におけるカルシウムシグナルの役割」に焦点を当てて研究を進めた。カタユウレイボヤ精子を主な材料として、ケージド化合物による局所的なカルシウム導入と蛍光イメージングを組み合わせることで精子機能調節におけるカルシウムシグナルの作用機序の解明を目指した。平成27年度はカルシウムイメージングと運動解析を行うことにより可溶型アデニル酸シクラーゼの役割について解析を行った。またケージド化合物を用いて精子機能を時空間的に制御し、細胞内カルシウムシグナルと鞭毛波形を同時に捉えることができるシステムを構築した。ケージドATPを用いた実験により、除膜したカタユウレイボヤ精子のカルシウム濃度依存的な鞭毛非対称波形成を高速度カメラで捉えることに成功した。これらの成果については第8回国際被嚢会議(The 8th International Tunicate Meeting)、生体運動研究合同班会議において報告した。ケージドカルシウムを用いた精子細胞内カルシウム制御システムの構築のためUVLEDを用いた系を開発しており検証実験を始めている。効率よくケージド体解除を行うためさまざまなUVLEDの比較検討を行った。またケージドカルシウムを用いたカタユウレイボヤ精子運動活性化機構、精子走化性機構の解明に向けて、アデニル酸シクラーゼを介したカルシウムシグナリングについて新たな知見を得ることができた。細胞生物学現在構築中のUVLEDを用いた精子細胞内カルシウム制御システムを活用することによりカタユウレイボヤ精子のカルシウムシグナルに対する応答を観察する。昨年度に得られた精子走化性遊泳における鞭毛波形調節とカルシウムの流出入における可溶型アデニル酸シクラーゼの役割について着目し、ケージドカルシウムを用いたカタユウレイボヤ精子走化性機構の解明を目指す。カルシウムは鞭毛波形の非対称性を直接制御すると考えられているので、遊泳精子の細胞内カルシウムを制御したときの波形の変化を観察し、波形の非対称性が作られるメカニズムを調べる。カルシウム刺激から波形変化までのタイミングを解析することで走化性時の精子の応答や誘引物質感知機構について検証を行う。またアデニル酸シクラーゼ特異的阻害剤を用いることでCa2+流入後のcAMPシグナリングについても調べる。申請時に計画していたフォトアクチベーション蛍光顕微鏡システム(オリンパス・IX71-PAFM、自作のLEDシステムと組み合わせるためシステムの一部を購入予定)(1台x3,594千円)が当該年度の交付金額では購入できなかったため、システムを変更し既存の顕微鏡を改良することにより同様の系の構築を試みた。繰越予算は、フォトアクチベーション蛍光顕微鏡システムの今後の改良にかかる顕微鏡備品、ホルダー等の工作費、ピンホールスライダなどに使用する。