hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランス都市計画の政策合成・一般市街地制御・地域間調整技術による景観街づくり

また、自治体・国鉄内部向けのマニュアルが作成され知見が共有されている。(5)鉄道事業に駅及び周辺整備も付加したパッケージ型の輸出には至っていないが、国鉄子会社の活動からは駅舎管理や諸主体調整といった分野も含めた海外展開の推進が予想される。B.首都圏整備計画の概要把握:グラン・パリ構想でパリの外港として位置付けられたル・アーヴルの都市計画の考察から以下の結論を得た:・機能的重層性:港湾を物流空間という単一機能ではなくアメニティ提供空間として捉えるようになっている。再開発では住宅政策との連関が考慮されている;・社会的重層性:強味の強化と同時に、社会住宅整備や衰退施設の再利用という社会的視座を有している・地理的重層性:港湾部に留まらず市全体、さらには後背地との連関も考慮した計画が立案され始めている。また、これらは経済性も考慮した都市デザインにより先行的に提示されている点も特記に値しよう。我国では文化的景観は衰退農地を対象としがちだが、近年の農政の動向を勘案し、成長農業の文化的景観の事例として、フランスのワイン用葡萄畑のそれを研究した。その結果、以下の結論を得た:1効率的農業と文化的景観の両立のための管理組織の構築:農地集約や機械化等の効率化に対し、専門の地元組合や中央の研究所との共同景観管理組織が構築され、生産者側の意向を勘案しつつも文化財の真正性を毀損しない方策が探求されている。2景観保全のための諸制度の利用と分節化:フランスの葡萄畑の景観保全には、近年整備された優良農地保全制度も含め様々な手法があるが、AOC制度による栽培方法の制御は近景保全に最適と考えられ、その分、文化財保護制度等ではそれに干渉せず分節化を徹底している。3葡萄畑の広告媒体化による修景の進展:ワイン観光を通じた生産直売や情報通信技術を利用した遠隔販売の可能性が探究され、その広告媒体として葡萄畑の景観の重要性が再認識されている。そのため有機栽培等の進展は無論、上記1による組織的対応とも相俟って、消費者に誠実な生産のイメージを附与する段々畑が修景により再生される等の効果が現れ始めている。4質の高い現代建築の実現:同時に、高付加価値ワインの消費階層の審美眼に応答可能な現代デザインの醸造施設も重視され、葡萄畑の中に屹立しつつもそれを紊乱しない現代建築が実現している。そして、近景に関しては建築の質がワイン価格に影響する市場原理を通じて調和を実現可能なため、施主及び設計者との調整は中・遠景とのそれに限られる。5都市計画の機能不全や広域化にまつわる問題:他方、葡萄畑農家に後継者不足等の問題がある場合や、経済的に宅地化等が合理的な場合、市街化指向の都市計画に好意的になる。地方分権の進行は、その意向の反映を容易にしている。単に制度を翻訳・転写する広域都市計画の分析ではなく、フランス全国都市計画機構(FNAU)大会で示唆されたプロジェクトを単位とした開発のために広域連合が結成されるという視点に立った結果、駅周辺整備や首都圏整備計画に関して現実的議論をフォローできている。ただ、小規模自治体の調査は遅れ気味である。24年度が最終年度であるため、記入しない。全国都市計画機構(FNAU)での議論をフォローすることで、フランスの都市計画の第一線で交わされる議論に基づき、そのために自治体単位が再構成されるという視点で研究を進めてゆきたい。
アジア人及び高齢者を対象としたMRI対応画像誘導小線源治療用アプリケーターの開発

現在使用しているものよりも小さく、高齢者の狭膣でも適用出来るように試作品を作製した。しかしこの間の臨床経験から、研究計画のままのサイズでは線源間の距離が短く、組織内照射を併用した場合には200%以上の高線量域を生じることが判明した。本アプリケーターを実際の治療に用いる際には、遠隔操作が可能な治療装置と接続して照射を行うため、線源はユニット内を正確に移動する必要がある。接続は概ね安定することを確認した。今後臨床応用するに当たっては、接続部分に関して治療装置の製造・販売を行っている企業との協力関係が必須である。しかし現段階ではうまくいっておらず今後も同社との連携を働きかける必要がある。子宮頸癌に対するMRIを用いた画像誘導小線源治療は、病変の進展範囲を正確に同定し照射範囲を設定するにあたり極めて有用な治療方法である。治療に際してMRIに対応したアプリケーターが必要であるが、現在市販されているアプリケーターは欧米人向けに開発されたものであり、比較的体格の小さな日本人・アジア人に適用するのは困難な場合が多い。そのため日本人の体格に合わせたMRI対応アプリケーターの開発が急務と考えている。平成27年度は、アプリケーターの試作、および物理学的な安全性の検証を行うことを目標とした。試作品のアプリケーターは3Dプリンターを用いて作製した。膣円蓋部で固定するオボイド部分は、高齢者の狭膣を想定し、25x25x20(縦x横x奥行)mmのものを作製した。一般的に用いられるタンデム・オボイド線源のみでは腫瘍全体に充分な線量を照射することが困難な場合があり、そのような症例に対しては必要に応じて組織内照射を併用できるようにした。そのため、オボイド辺縁部分に組織内照射用ニードルの通路(2mm径)を8か所配置し、またオボイド中心部分にはタンデム用の通路(4mm径)を確保した。試作品を婦人科内診用トレーナ内に挿入して物理学的な検証実験を行った。現在使用されている一般的なアプリケーターを用いた場合と比べ、周辺組織に及ぼす線量分布の影響はほぼ同等であることを検証した。平成27年度の進捗状況としては概ね計画通りに進捗している。体内に挿入されるタンデムおよび組織内線源用ニードルの素材としてチタンを用いることを想定しているため、チタンの体内挿入に関する生物学的安全性の検証を行う予定であったが未施行である。平成28年度早期に予定している。子宮頸がん治療における腔内照射は、初発時・再発時を問わず、病変が限局している場合には根治に至らせることが出来る非常に有効な治療方法である。しかし現在市販されているアプリケーターは欧米人向けに開発されたものであり、比較的体格の小さな日本人・アジア人に適用するのは困難な場合が多く、日本人の体格に合わせたMRI対応アプリケーターの開発に着手した。平成28年度は、前年度に3Dプリンターを用いて作製した試作品を元にアプリケーターを作製し、またその安全性に関する検証を行った。当初の計画通りに、膣円蓋部で固定するオボイド部分は25x25x20(縦x横x奥行)mmと、現在使用しているものよりも小さく、高齢者の狭膣でも適用出来るように作製した。オボイドの中心には、子宮腔内に挿入するタンデムが固定出来るように4mm径の通路を確保した。しかし、この間の臨床経験から、研究計画のままのサイズでは線源間の距離が短すぎ、特に組織内照射を併用した場合に200%以上の高線量域の発生が必発であることが明らかになり、これに関する改善の必要性が明らかにされた。本アプリケーターを実際の治療に用いる際には、治療チューブを介して遠隔操作が可能な治療装置(microselectron HDR)と接続して照射を行うことになる。線源は確実かつ安全にこのユニット内(治療装置・チューブ・アプリケーター)を移動する必要性がある。これに関して実験を繰り返したところ、接続は概ね安定した。しかし、接続部分に関しては治療装置の製造・販売を行っている企業との協力体制が必須であるがこちらに関しては現段階ではうまくいっていない。今後も同社との連携について働きかけてゆく必要がある。本研究におけるアプリケーターを臨床に応用するにはこれまで述べてきた問題点を解決することが必須である。研究期間中に完成には至らなかったが今後も研究を継続してゆく。実際の治療に用いる際には、本アプリケーターと、遠隔操作が可能な密封小線源装置(RALS)を接続して照射を行うことになる。そのため汎用されているRALSとアプリケーターとの接続は、確実かつ内腔の線源移動が円滑である必要がある。現在この接続部分に関して、RALSの製造・販売を行っている企業との協力を打診している。

本アプリケーターを特許化することで、接続に関する課題を解決する予定である。今後は動物実験を通して生物学的安全性を確認したのち、院内倫理委員会の承認を得たうえで実際の症例に対して安全性を評価するfeasibiltiy studyを行う。20例の症例を通じて安全性の評価を行う予定である。婦人科癌、高精度放射線治療予定していた生物学的検証実験(動物実験)が現在実施出来ていないことが主な理由である。平成28年度に上記動物実験を行う計画である。
主観的分かりやすさを軸とした学習動機づけを高める教材作成ガイドラインの開発

動機づけの期待理論に基づき、学習動機づけを向上させる教材を作成するために、主観的評価基準を用いた一連の研究を実施した。タブレットPC教材、読書材料、契約書類、ウェブサイトを題材として、主観的評価を用いた心理実験の計画手法を提供し、わかりやすい教材作成のための表現技法を明らかにした。また、主観的評価を使う際の問題として、質問紙における質問文と回答欄のレイアウトの影響を検討した。本研究は、動機づけの期待理論の観点から、教材の「主観的分かりやすさ」を軸として、探索的および実験的な教育心理学的手法で、学習動機づけを高める方法を具体的に明らかにすることを目的としている。本年度は、主観的分かりやすさを含む主観的指標に着目し、以下の研究を実施した。まず、携帯読書端末およびカウンセリングを事例として、主観的指標にかかわる要因を評価・考察した。携帯読書端末では、Apple社iPadを用いて、文字サイズを操作し、主観的分かりやすさを実験心理学的手法により評価した。その結果、適切な文字サイズ4mmま程度を下回る文字サイズでは、拡大操作が頻繁に起こり、主観的分かりやすさを損ねることを示した。本研究の成果は、研究雑誌に投稿中であり、学会発表(日本教育工学会)も予定している。カウンセリングでは、カウンセリングを複合的サービスとしてとらえた場合、従来のエビデンスはその一部にすぎず、主観的指標を効果測定に位置づけることの重要性を整理した。この問題について、学会の場(日本認知療法学会)で議論をおこなった。さらに、教材評価の際に用いるような評定尺度質問紙について、そのページレイアウトの違いが分析結果に影響する可能性を実験的に検討した。その結果、質問項目と評定尺度を横置きに配置するレイアウトは、両者を縦置きに配置するレイアウトに比べて再検査信頼性が低く、また評価因子の構造も異なることが見いだされた。この結果について、来年度の学会発表(日本心理学会)を予定している。本年度は、昨年度実施した以下の研究について、学会発表と紙上発表を行った。第1に、携帯読書端末を事例として、主観的指標にかかわる要因を評価・考察した。その結果、適切な文字サイズ4mm程度を下回る文字サイズでは、拡大操作が頻繁に起こり、主観的分かりやすさを損ねることを示した。本研究の成果は、日本教育工学会第27回全国大会において発表し、日本教育工学会論文誌35巻(Suppl.)に査読付き論文として公開した。第2に、教材評価の際に用いるような評定尺度質問紙について、そのページレイアウトの違いが分析結果に影響する可能性を実験的に検討した。この結果は、日本心理学会第75回大会において発表した。加えて、読書材料の韻律強調レイアウトが読みやすさに及ぼす影響を検討した。ただし、一定の結論を下すまでには至らず、今後の課題が残された。今年度、現実社会の中で実際に使用されている材料を用いることとして、主観的分かりやすさの決定要因を探究した。カウンセリング治療の契約場面における事前説明資料を事例として、挿絵の挿入、音声情報の有無と主観的分かりやすさの関係を検討した。大学生等40名を対象とした。題材は「心理教育相談室を利用される方へ」と題した説明文であり、本学部附属心理教育相談室で実際に利用されている説明文書を利用した。挿絵と口頭説明を挿入した条件で実験を行った結果、挿絵の効果は主観的分かりやすさ、説明に対する満足感を向上させることが明らかになった。一方で、再認テストや説明者への信頼感については、挿絵の効果はみられなかった。しかし、口頭説明付加の効果は、上記いずれの条件でもみられた。したがって、挿絵の効果は限定的であるが、口頭説明の効果は理解度や主観的評価に大きな影響を与えることが明らかになった。一方、カラー画像・イラストを含む材料として大学ウェブサイトを取り上げ、既存の46大学の各サイト・トップページについて大学生・大学院生89名に主観的な「良い」または「悪い」の評価を求めた。この評価値を目的変数として、各サイトの画面構成要素、フレームデザイン、画像素材、カラーデザインなどを数量化し説明変数として重回帰分析等を用いて関係性を分析した。その結果、画像が多く、文字が少ないほど分かりやすく、フレームデザインとして遠近法を用いた方がよりよい評価になることが見いだされた。他方、分かりにくさを減らすには、文字と画像、または文字とイラストの組み合わせを多用したり、画像として空や山などで抽象的イメージを狙うよりも現実の建物や地域の植物などで象徴的イメージを喚起する方が効果的であることが見いだされた。

なお、カラーデザイン(配色)については主観的分かりやすさとの一貫した関係性は見いだされなかった。昨年度の成果について、学会発表2件と査読付き論文発表1件を行った。特に、査読付き論文発表については、3年計画の最終アウトプットとして想定していたが、2年目で可能になったという点では、研究が進展していると言える。一方で、携帯読書端末や評定尺度など、個別のフィールドで行っている研究を統合するまでには至っておらず、今後の課題が残されている。上記を総合して、(2)おおむね順調に進展していると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。携帯読書端末、紙媒体の読書材料、評定尺度、心理療法場面など、主観的分かりやすさに関する具体的フィールドを設定し、研究を進めてきている。ここまでの2年間では、各フィールドを独立させて、各フィールドの個別性を重視しながら、学術的アウトプットを最大限にするという方策で研究を進めてきた。個別フィールドについては上記のような学術的アウトプットをすでに達成しており、一定の評価ができる。その中で、個別フィールドの独自事情が強いことも同時に予想されつつあり、当初計画にあったフィールド横断的な結論を3年間で下すことは難しいと考えられる。したがって、個別フィールドにおけるアウトプットを最大化することを目指し、残り1年の研究を進めることにして、フィールド横断的な結論は今後の課題としたい。
子宮頚癌腔内照射における患者の苦痛を軽減し本邦の現状に即した麻酔法の開発と普及

子宮頚癌の根治治療において腔内照射は欠かせない治療法であるが、患者にとっては苦痛が大きい。患者の苦痛を軽減し、適切なアプリケーター配置を達成するためも、十分な除痛・鎮静処置は必須である。一方、わが国では多くの患者が鎮静・鎮痛の前処置を受けていない。腔内照射中の鎮静・鎮痛は麻酔科による管理が理想的であるが、すべての施設で可能となる方法ではないため、放射線治療医自身により施行可能な麻酔法の開発が望まれている。そこで、プロポフォール、ケタミンを組み合わせたProcedual sedationにより患者の苦痛を軽減し、安全でわが国の現状に即した、放射線治療医でも施行可能な麻酔方法を確立した。子宮頚癌の根治治療において腔内照射は欠かせない治療法であるが、患者にとっては身体的にも精神的にも苦痛が大きい。患者の苦痛を軽減し、適切なアプリケーター配置を達成するためにも、十分な除痛・鎮静処置は必須である。プロポフォール、ケタミンを組み合わせたProcedural sedationを腔内照射中の麻酔に応用する方法を開発した。これまでの研究で安全で効果的な除痛・鎮静を得るとともに高い患者満足度が得られている。一方、除痛が不十分な症例が存在することも明らかになっている。そこで、除痛が不十分な症例の特定および対策法の確立を目指すと共に、さらなる安全性・有効性の確認を進めるために、平成25年度の研究成果は本麻酔法を用いた症例の蓄積である。除痛困難症例の存在は経験されるものの、これまでの研究から稀であることがわかっている。このため、多くの症例の中から除痛困難症例を抽出し、その背景因子を探ることは除痛困難症例の予測や対策法の確立に重要である。もう一つの研究成果は、麻酔中の無呼吸について非侵襲的に行うモニターを追加したことである。軽度の酸素飽和度の低下を一過性に認めることは本麻酔法において認められる有害事象の一つであるが、現在のところ重度の無呼吸状態に陥った症例は認めていない。また、平成26年度にはCTを用いた画像誘導小線源治療(Image-guided brachytherapy; IGBT)が導入される予定である。IGBTではアプリケーターを挿入した状態でMRIやCT等の撮像を行い、画像を用いて標的体積とリスク臓器を定義し,三次元治療計画や線量評価を行う。これにより予後の向上や晩期障害発症の低下が期待される一方、処置の長時間化、寝台移動に伴う苦痛の増大が懸念される。本麻酔法はIGBTにおいてこそ必要不可欠であると考えられるため、寝台移動時の安全確保についても検討を重ねる計画である。平成26年度は昨年度に引き続き、当院での症例数を重ね、有効性・安全性、患者満足度等の評価を行った。前年度のデータともとに、除痛困難症例の背景因子を解析することでその予測方法を探り、さらに対策法をまとめ、英文雑誌へ投稿した。現在、査読中であるが、条件付きでの採択は通知されている。H26年度にはCT, MRIを用いた画像誘導小線源治療(Image-guided brachytherapy: IGBT)が導入された。子宮頸癌に対す画像誘導小線源治療は世界各国へ広まってきている。日本においても近年IGBTへの移行が急速に進んでいる。IGBTではアプリケーターを挿入した状態でMRIやCTの撮像を行い、その画像を用いて標的体積とリスク臓器を定義し、三次元治療計画や線量評価を行う。これにより予後の向上や晩期障害の低下が期待される。一方、処置の長時間化、寝台移動に伴う苦痛の増大が懸念される。現在までのところ、本鎮静法による有害事象は認めていない。また、治療時間の長時間化にも関わらず、患者満足度は保たれている。本鎮静法により最新の画像誘導小線源治療の導入がスムースであり、本研究の意義・重要性が確認されたと考える。また、最新の画像誘導小線源治療についての情報を得て、研究や臨床へ還元するために、ヨーロッパ放射線腫瘍学会主催のOnline workshopや、日本放射線腫瘍学会学術大会へ参加した。本鎮静法を用いた行った画像誘導法小線源治療について、症例を集積し、その有効性を確認したので、国際学会への応募を行った。ところが、わが国では多くの患者が鎮静・鎮痛の前処置を受けていない。欧米諸外国では麻酔科管理による全身麻酔や硬膜外麻酔が一般的である。確かに、麻酔科医による管理が理想的であるが、様々な問題から麻酔科管理はすべての施設で行えないことが多く、放射線治療医が施行しているのが現状である。そこで当院の麻酔・疼痛・緩和医療科と共同で、プロポフォール、ケタミンを組み合わせた静脈麻酔の方法を開発した。この組み合わせは他の部位については、有効性が認められている組み合わせであるが、腔内照射の際に用いた報告は少なく、本研究の独自性の一つである。当院での経験をまとめ、有効性・安全性、患者満足度等の評価を行った。その結果をまとめ、英文雑誌に採択された。また、本鎮静法を用いた画像誘導小線源治療についても研究を進め、国際学会発表を行った。

患者の苦痛を軽減し、適切なアプリケーター配置を達成するためも、十分な除痛・鎮静処置は必須である。一方、わが国では多くの患者が鎮静・鎮痛の前処置を受けていない。腔内照射中の鎮静・鎮痛は麻酔科による管理が理想的であるが、すべての施設で可能となる方法ではないため、放射線治療医自身により施行可能な麻酔法の開発が望まれている。そこで、プロポフォール、ケタミンを組み合わせたProcedual sedationにより患者の苦痛を軽減し、安全でわが国の現状に即した、放射線治療医でも施行可能な麻酔方法を確立した。当院の麻酔・疼痛・緩和医療科と共同で開発したプロポフォール、ケタミンを組み合わせた鎮静方法を用いて腔内照射を施行している。当初、本鎮静法では除痛が不十分な症例が存在すると考えられていた。しかし、実際にはそれほど多くなかったため、除痛不十分症例の蓄積はやや緩徐であることからおおむね順調とした。放射線腫瘍学子宮頸癌に対す画像誘導小線源治療は世界各国へ広まってきている。日本においても近年IGBTへの移行が急速に進んでいる。IGBTではアプリケーターを挿入した状態でMRIやCTの撮像を行い、その画像を用いて標的体積とリスク臓器を定義し、三次元治療計画や線量評価を行う。これにより予後の向上や晩期障害の低下が期待される。一方、処置の長時間化、寝台移動に伴う苦痛の増大が懸念される。本鎮静を用いて画像誘導小線源治療を行い、その有効性・安全性を検証する。その結果を国際学会で発表し、科学雑誌へ投稿する。症例数は予想以上に順調に増加してきている。そのため、解析に時間がかかっており、やや遅れていると評価する。除痛が不十分な症例の特定および対策法の確立を目指すと共に、さらなる安全性・有効性の確認を図る、遅れを認めているデータ解析を進める。
結核菌糖脂質の肉芽腫形成の分子論的解析

結核菌細胞壁に存在する主な脂質として、lipoarabinomannan(LAM)、phosphatidylinositol dimannosides(PIM)やtrehalose dimycolate(TDM)が知られているが、なかでもTDMは肺結核において観察される肉芽腫形成を強く誘導する糖脂質として注目されている。結核菌より抽出したTDMをマウスに投与すると、投与早期の肺において活性化αβ型T細胞およびγδ型T細胞が増加していた。特に、γδ型T細胞によって炎症性サイトカインであるIL-17が産生されていたが、αβ型T細胞はIL-17を産生していなかった。TDMを投与する前に、抗γδTCR抗体を用いてγδ型T細胞を除去することにより肉芽腫形成が顕著に減弱したことから、このγδ型T細胞はTDMによる肉芽腫形成誘導に関与していることが示唆された。マウスにおけるTDMによる肉芽腫形成はTLR2依存的であることが明らかとされていたが、TLR2欠損マウスにおいても、一過性の好中球の浸潤や炎症性サイトカインの産生が初期の炎症反応で認められた。Mycobacterium tuberculosis H37Rv株より抽出したTDMを、w/o/wエマルジョンとしてC57BL/10ScSn(野生型)マウス及びTLR2欠損マウスの尾静脈に投与した。野生型マウスおよびTLR2欠損マウスともに肺単核球中のαβ型T細胞およびγδ型T細胞において細胞活性化マーカーであるCD69分子を発現している細胞が増加していたが、IL-17はαβ型T細胞ではなくγδ型T細胞によって産生されていた。肺単核球においてIL-23p19、IL-17などの前炎症性サイトカインおよびケモカインのmRNA発現が認められ、γδ型T細胞においてはIL-17およびケモカインのmRNA発現が認められた。また、肺単核球中のγδ型T細胞のレパートアを解析したところ、投与1日後において、Vγ6^+Vδ1^+細胞が増加していた。Mycobacterium tuberculosisH37Rv株より抽出したTDMを、w/o/wエマルジョンとしてC57BL/10ScSnマウスの尾静脈に投与すると、投与早期に肺単核球中のαβ型T細胞およびγδ型T細胞において細胞活性化マーカーであるCD69分子を発現している細胞が増加していた。肺単核球においてIL-23p19、IL-17などの前炎症性サイトカインおよびケモカインのmRNA発現が認められた。また、肺単核球中旨のγδ型T細胞のレパートアを解析したところ、投与1日後において、Vγ6^+Vδ1^+細胞が増加していた。マウスにおけるTDMを投与する前に、抗γδTCR抗体を用いてγδ型T細胞を除去することにより肉芽腫形成が減弱したことから、このγδ型T細胞はTDMによる肉芽腫形成誘導に関与していることが示唆された。現在、γδ型T細胞によるTDMの認識機構について解析を行っている。結核菌細胞壁に存在する主な脂質として、lipoarabinomanman(LAM)、phosphatidylinositol dimannosides(PIM)やtrehalose dimycolate(TDM)が知られているが、なかでもTDMは肺結核において観察される肉芽腫形成を強く誘導する糖脂質として注目されている。

TDMを投与する前に、抗γδTCR抗体を用いてγδ型T細胞を除去することにより肉芽腫形成が顕著に減弱したことから、このγδ型T細胞はTDMによる肉芽腫形成誘導に関与していることが示唆された。マウスはCD1b遺伝子が存在しないため結核菌糖脂質に対する適応免疫が誘導されない。このためTDMを投与しても一過性の肉芽腫が起こるだけである。そこで、本研究では、ヒトCD1bトランスジェニックマウスを作製し、このマウスにTDMを投与すると一過性の異物性肉芽腫だけではなく、慢性肉芽腫の形成も観察された。本研究で作製したヒトCD1bトランスジェニックマウスは、結核感染モデルとして湯用であると考えられる。
肝臓がんに対する門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法の開発

ウサギにおける門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法回路作成実験およびVX2腫瘍モデルの作成を主体に行った。ウサギにおける閉鎖循環下肝灌流療法では門脈の経皮的穿刺が不可能であるため、開腹下での処置を必要とした。一方、VX2腫瘍モデルの自作で腫瘍の播種や癒着により実験は難渋した。特に回路作成では、VX2腫瘍植え込みの際に生じる癒着により門脈の露出が困難であった。これらから、安定して門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法をVX2担がんウサギに作成することは非常に困難であった。しかしながら、これらの実験によりVX2腫瘍モデル作成および閉鎖回路作成のノウハウが得られ、今後の研究のための大きな基盤が得られた。本研究は、手術不能な原発性肝臓がんおよび転移性肝臓がん(以下、肝臓がん)に対する革新的な門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法の基礎実験であり、本研究の目的は肝腫瘍モデルとしてウサギVX2腫瘍を用いて門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法を行うことで、当治療法の安全性と腫瘍内薬物動態ならびに治療効果を評価し臨床応用に繋げることにある。本年度は、ウサギにおける門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法回路を確立するための実験およびVX2腫瘍モデルの作成を主体に行ってきた。門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法回路の確立に当たっては、全身麻酔下に非担がんウサギを用いて実験を行った。通常のブタモデルと異なり、ウサギモデルにおける閉鎖循環下肝灌流療法では門脈の経皮的穿刺が不可能であるため、開腹下に門脈のカニュレーションを必要とした。動注はマイクロバルーンを用いて行ったが、カテーテルサイズが大きく、回路の確立に難渋した。現在は回路作成の手技手法の確立の段階である。今後は、当初の目的通り抗がん剤注入速度の検討に移行していく予定である。また、VX2担がんモデルは当初外部業者への委託購入を考慮していたが、購入費用が高騰してしまったため、自作することとした。自作はウサギを全身麻酔下に小開腹し、肝左葉に業者から購入したVX2担がんウサギから採取した組織片を移植することによって行った。担がんウサギの作成は順調に進行しており、上記の門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法の至適抗がん剤注入速度の研究へと移行していく段階である。平成26年度は、前年度に引き続き担がんウサギ作成および門脈逆流式閉鎖循環下肝灌流療法回路を確立するための実験を行った。特に担がんウサギモデルの作成は当初比較的安定してVX2がんの肝臓への移植が行えたものの、その後,腹腔内播種やウサギの死亡が続いたため、安定したVX2肝癌ウサギの作成を得るために、繋代および肝癌ウサギ作成に時間を費やす必要があった。また、回路作成では、VX2腫瘍植え込みの際に生じる癒着により門脈の露出が困難で、また閉鎖循環作成のためのカテーテルが血管径に比して大きく、閉鎖回路の作成に難渋した。しかしながら、VX2腫瘍モデルの作成ノウハウは得難く、また閉鎖回路作成などで得られた知見・データをもとにVX2担がんウサギにおける閉鎖循環下抗がん剤灌流療法に関する学会発表を計画している。また、本研究と平行して行われた閉鎖循環下抗がん剤灌流療法の基礎検討は世界的権威のあるヨーロッパのIVR学会(CIRSE)で最高賞を受賞することが出来た。当初の予定と異なり、VX2担がんウサギを自作するに至ったため、当初の計画に比して実験の進捗状況はやや遅れていると考えられる。また、同様に閉鎖循環回路の作成も手技の上達が必要である。現在はVX2担がんウサギの自作に当たり、手技の上達が得られてきている段階であると考えられる。また、閉鎖循環回路作成手技も上達してきているため、今年度中に当初予定されていた実験を終えることが可能ではないかと考える。準備に時間がかかり、実験計画に遅れが生じ、当初予定していた実験をすべて終わらす事ができず、次年度にずれこんだため。又年度をまたいだ形での海外出張があり、その分の支払いが次年度にまわったため。自作のVX2担がんウサギに閉鎖循環回路を用いた実験を行い。実験で得た成果をまとめ発表する。
敗血症性中枢神経障害での脳内転写因子活性と治療法の確立

Ratを用いてpentobarbital麻酔下に、盲腸穿孔モデルを作成する。24時間後にイソフルラン麻酔下にRat脳を4%ハラホルムアルデヒドで還流固定。クライオスタットで脳スライスを作成し、作成した脳スライスにABC法を用いたImunohistochemistry法でNF-κBとAP-1発現部位を測定した。NF-κBとAP-1は海馬のCA-1領域にNF-κBとAP-1が多く発現していることがわかった。また同時刻での中枢神経障害の解析では、侵害刺激に対する逃避反応が抑制されていた。また電気生理学的手法によるCA-1領域の細胞活動も減弱していた。敗血症由来の中枢神経障害では、海馬のCA-1領域が特に障害されることが判明した。敗血症状態での脳内における転写因子の発現部位を免疫組織染色法で解析した。Wistar系Rat(250-300g)を用いてpentobarbital麻酔下に、盲腸穿孔モデルを作成し、24時間後にイソフルラン麻酔下にRat脳を4%ハラホルムアルデヒドで還流固定。固定2時間後にRat脳を取り出し、クライオスタット(Leica CM1900)を使用して10μmの脳スライスを作成。作成した脳スライスにABC法を用いたImunohistochemistry法で測定した。組織片中の内因性のperoxidaseをブロックするために0.3%H2O2を30分間投与。Phosphate buffer solution(PBS ; pH=7.4)で洗浄後、3%のnormal goat serumで抗原を固定。1000倍に希釈した1次抗体であるNF-κBとAP-1抗体(アマシャム社製品)で24時間撹拌。PBSでその脳スライスを洗浄した後、Avidin-Biotin Complex(ABC kit:アマシャム社製)を投与し発色させ1時間後にHematoxilinでConter染色する。Conter染色することで脳のどの神経細胞により多く発現しているかも観察した。研究成果としてhippocumpus CA1領域とCA3領域に強いNF-κB発現が確認できた。またNF-κB発現の時間経過を観察したところ敗血症状態が完成されてから12時間を経過してからその発言が強くなることも確認できた。今回の研究の意義としては敗血症での中枢神経細胞障害の細胞情報伝達系の障害は主に海馬から始まるのではないかと推測され、組織specificな保護を目指した治療法の確立に役立つのではないかと思われる。in vivoパッチクランプ法を用いて敗血症状態での脳内における大脳皮質神経細胞内の神経細胞活動の変動の検討を行った。まず初めにラットモデルの作成を行った。Wistar系Rat(250-300g)を用いてpentobarbital麻酔下に、盲腸穿孔モデルを作成。気管切開を行い人工呼吸器に装置してセボフルラン1MACで維持。持続的血圧の測定と採血のために頚動脈、輸液用に尾静脈にそれぞれPE50カテーテルを挿入。脳固定器具を利用して大脳を固定し、ドリルを利用して大脳皮質を露出した。それから海馬CA1領域の錐体細胞からの全細胞記録を実施した。赤外線顕微鏡下に直接細胞の形態を観察しながら、CA1領域の錐体細胞からホールセルパッチを行った。また膜電位固定下に興奮性シナプス後電流、膜電位固定下に自発性・刺激性誘発性の電圧測定をして海馬CA1領域の錐体細胞ニューロンの膜の電気生理学的性質を測定した。CA3-CA1シナプスでのlong-term potential (LTP)の誘導するには、このシナプスはグルタミン酸作動性の興奮入力が豊富であることから、シナプスの可塑的変化を観察する実験で頻用されている。CA3領域細胞の軸索(Schaffer側枝)を刺激電極で刺激して、細胞外記録法を用いて興奮性シナプス電圧(field EPSP)を記録した。0.1Hzのテスト刺激に対する反応を調べてその振幅(あるいは傾き)の変化率を経時的に測定するが、この間に条件刺激(100Hz)を行うと、その後は持続的にシナプス電位の振幅が長時間にわたって上昇した。今回の研究の意義としては敗血症での中枢神経細胞障害の細胞情報伝達系の障害は主に海馬から始まるのではないかと推測され、組織specificな保護を目指した治療法の確立に役立つことを証明した。<平成23年度の研究結果>目的:NF-κBやAP-1はTLR-4やTLR-2受容体刺激により敗血症中期から活性化されるのが確認されかつ敗血症患者での重症度と活性化が一致していることが確認されている。また、臨床上では治療を開始する場合は敗血症が進行してから6-8時間後になることが多い。

そのため平成23年度のin vivoの実験では敗血症が完成した6時間後にアンタゴニスト投与を行い(1)Imunohistochemistry法を用いた脳内NF-κBやAP-1発現への効果の検討、(2)中枢神経障害を改善可能かどうかの検討、の2点について実験を行った。方法:Wistar系Rat(250-300g)を用いてpentobarbital麻酔下に、盲腸穿孔モデルを作成。6時間後にアンタゴニストであるエダラボンを1mg/kg投与。その後24時間後にイソフルラン麻酔下にRat脳を4%ハラホルムアルデヒドで還流固定。固定2時間後にRat脳を取り出し、クライオスタット(Leica CM1900)を使用して10μmの脳スライスを作成。Imunohistochemistry法で測定した。もう一方の実験系として盲腸穿孔モデルを作成して、6時間後にアンタゴニストであるエダラボン1mg/kg投与し、その後24時間後に急性侵害刺激に対する反応を検査した。結果:エダラボンを投与した群では、CA-1領域におけるNF-κBやAP-1発現が約30%減少し、hot-plate tesやpaw flick testに対する時間が短縮され、中枢神経障害の軽減につながった。結論:エダラボン投与により敗血症由来の中枢神経障害を軽減できる可能性がある。
超ワイドギャップ酸化物半導体量子構造によるサブ200nm光機能の創成

昨年度の研究結果において、MgO基板上のMgZnO系MQWから室温での深紫外発光をCLで得らえるようになるという研究の著しい進捗があったため、このMgZnO系MQWを中心に研究を進めた。1.結晶構造の解析、不純物分析、光物性評価から、MgZnOの成長条件の最適化を図った。従来のアセトナト原料では原料中にCが含まれるために、これが深い準位からの発光の要因であったと考察し、Cフリーの原料を用いて成長を行った。その結果、深い準位からの発光が大幅に抑えられた。また、キャリアガスの流量を自動で切り替える装置を導入し、原料供給量を精密制御して高品質のMQWを得られるようになった。2. CLと反射測定を主な手法として、MgZnOおよびMgZnO/MgO MQWの深紫外光物性評価を行った。既設の装置では白色光源としてキセノンランプを用いているため、200 nm以下の強度が弱い。そこで、115400 nmの範囲で高出力な連続光を出力する重水素ランプを導入した。また、光物性測定系を窒素パージ可能な構成とし、150 nmまでの深紫外領域まで高感度に光物性を測定可能な系を構築した。これにより、詳細な光物性を効率よく実施できるようになり、成長に迅速にフィードバックすることが可能となった。さらに、バンドに関する情報を得るために、反射測定の系を整備した。以上の結果、MgZnOにおいて、室温で205 nm、6 Kで199 nmの発光が得られて、本研究の一つの大きな目標であるサブ200 nmの発光を実現しえた。3.本研究での最終目的の深紫外発光デバイスは、pn接合ではなく電子線励起によるものを想定している。発光原理はCLであることから、実用化デバイスの構造、製造プロセスを念頭とした構造を検討した。MgZnOにおいて、深い準位がほとんどない深紫外領域からの発光を室温においても得ることができた。これは、当初の計画ではなかなか困難と思われていたが、予想以上に早い時期に達成しえた。また、すでに窒化物半導体では物理的に不可能な室温で205 nm、6 Kで199 nmでの発光が得られた。つまり、本研究の一つの大きな目標である「サブ200 nmの発光」を予想以上に早く実現しえた。また研究を開始して2年目において、世界的にも本研究が注目されるようになり、すでに国際会議からの招待講演の依頼が2件寄せられている。これも予想以上の成果である。今後も、MgO基板上のMgZnO系薄膜およびMQWを対象とした研究を進める。1.結晶構造の解析、不純物分析、光物性評価から、MQWの構造、成長条件の最適化を図り、量子準位間の発光が可能な高品質MQWを実現する。成長にオゾンガスを用い等の方法により酸素欠陥を抑制し、各種光・電子物性測定により欠陥の特性を知り制御につなげる。また、成長装置の成長部におけるガス流路の工夫、原料の厳密な流量・切り替え等により、高品質のMQWにつなげる。2.平成30年度までにほぼ完成した115nmまで測定が可能なCL測定システムを使い、岩塩構造MgZnOからの発光を観測し、真空紫外線領域における光物性評価を遂行する。同波長領域でCL測定を行うことができるシステムは、他に例がないため、新たな知見が得られると期待できる。また、CLと反射、変調分光測定とバンド構造計算を相補的に行うことにより、発光の起源に関する検討を行う。白色光源には、既設の重水素ランプを使用する。バンド計算のため、ワークステーションを導入する。既設のCL装置では、発光の角度分布を測定することが出来る。AlNをはじめとする他の深紫外線発光材料と物性を比較し、岩塩構造MgZnOの有意性を示す。発光原理はCLであるが、実用化デバイスの構造、製造プロセスを念頭とした構造を検討し、深紫外発光を実現する。本年度は、既設の電子銃のフィラメントを高出力タイプのLaB6フィラメントに交換し、電子線励起による誘導放出を検討する。超ワイドギャップを特徴とする酸化物半導体の多重量子井戸構造により、窒化物半導体では不可能な200nm以下の発光を実現することを目的に研究を行った。波長200nm以下の光は、材料プロセス、光化学、強い殺菌等に利用されているが、その発光には、水銀や希ガスを用いる技術が用いられている。いうまでもなく水銀の撤廃は世界的な課題であり、希ガスは貴重な資源として保護する必要がある。あわせてこれらの方法では発光効率が低く、多くの電気エネルギーを必要とする。これが固体からの発光で得られれば、任意の波長での発光が可能という点でその応用分野を広げ、また、地球環境への負荷低減につながる。本研究では、波長200nm以下の発光が可能な材料として、バンドギャップが非常に大きい酸化物半導体を用いることにした。また結晶成長には、安全な原料が利用でき、装置が簡単な「ミストCVD法」を用い、地球環境に優しい半導体技術の開拓に寄与することを目指した。平成29年度の研究において、波長208nmまでの発光を得ることができた。

また、原料として炭素を含まないものを利用することで、深紫外領域に単一ピークを持つ発光が得られた。平成30年度以降の研究ではさらに短波長での発光を目指すが、波長190nm以下の光は酸素に吸収されるため大気中での測定が困難である。そこで、窒素ガス置換雰囲気化で測定が可能となる装置を構築した。今後、目的波長の実現に向け、結晶成長と光学測定の両面で研究を加速してゆく予定である。これにより、新しい光の領域が開拓され、光科学の学術的側面と材料プロセスや殺菌という応用的側面で社会に貢献してゆく。新しいい炭素フリー原料を利用した結果、MgZnOにおいて深紫外領域における単一の発光ピークが得られたことが、本研究の進捗を支える最も大きな成果と言える。現時点で波長208nmまでの短波長光が得られたことで、研究は著しく進歩していると考えている。一方、バンドギャップに対して発光ピークが約1eV長波長にあるという、いわゆる大きなストークスシフトが明らかになり、これをいかに克服するかという予期せぬ課題が生じたことが、研究の進展を引き戻す方向に働いていると考える。しかし、各種学会での発表の結果多くの研究者から支持を受け、総じて、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。昨年度の研究結果において、MgO基板上のMgZnO系MQWから室温での深紫外発光をCLで得らえるようになるという研究の著しい進捗があったため、このMgZnO系MQWを中心に研究を進めた。1.結晶構造の解析、不純物分析、光物性評価から、MgZnOの成長条件の最適化を図った。従来のアセトナト原料では原料中にCが含まれるために、これが深い準位からの発光の要因であったと考察し、Cフリーの原料を用いて成長を行った。その結果、深い準位からの発光が大幅に抑えられた。また、キャリアガスの流量を自動で切り替える装置を導入し、原料供給量を精密制御して高品質のMQWを得られるようになった。2. CLと反射測定を主な手法として、MgZnOおよびMgZnO/MgO MQWの深紫外光物性評価を行った。既設の装置では白色光源としてキセノンランプを用いているため、200 nm以下の強度が弱い。そこで、115400 nmの範囲で高出力な連続光を出力する重水素ランプを導入した。また、光物性測定系を窒素パージ可能な構成とし、150 nmまでの深紫外領域まで高感度に光物性を測定可能な系を構築した。これにより、詳細な光物性を効率よく実施できるようになり、成長に迅速にフィードバックすることが可能となった。さらに、バンドに関する情報を得るために、反射測定の系を整備した。以上の結果、MgZnOにおいて、室温で205 nm、6 Kで199 nmの発光が得られて、本研究の一つの大きな目標であるサブ200 nmの発光を実現しえた。3.本研究での最終目的の深紫外発光デバイスは、pn接合ではなく電子線励起によるものを想定している。発光原理はCLであることから、実用化デバイスの構造、製造プロセスを念頭とした構造を検討した。MgZnOにおいて、深い準位がほとんどない深紫外領域からの発光を室温においても得ることができた。これは、当初の計画ではなかなか困難と思われていたが、予想以上に早い時期に達成しえた。また、すでに窒化物半導体では物理的に不可能な室温で205 nm、6 Kで199 nmでの発光が得られた。つまり、本研究の一つの大きな目標である「サブ200 nmの発光」を予想以上に早く実現しえた。
レーザラマン分光法によるII-VI族半導体中の格子欠陥の微視的評価

レーザラマン分光法によりII-VI族半導体中の格子欠陥を微視的に評価する最も基本的な検討として,まず広波数範囲に渡ってZnSeのラマンスペクトルを測定した.ZnSeは有機金属気相エピタキシー法でGaAsの(100)基板上に成長させたもので,成長時のSeおよびZnの原料供給比すなわちVI/II比を変化させた試料を用いた.ラマンスペクトルはアルゴンイオンレーザーとトリプルモノクロメータを用い,後方散乱の配置で室温で行った.測定した波数範囲は50600cm^<-1>,である.成長条件によらずZnSeのラマンスペクトルには,約250cm^<-1>のLOのLOフォノン,約207cm^<-1>のTOフォノン,約139cm^<-1>の2TAフォノンのピークが共通して観測された.ただし, VI/II比が小さく16/13で成長させた試料ではLOフォノンの半値幅がかなり大きく,結晶構造の不完全性を示した.また,基板が(100)面であり,選択則に従えば本来TOフォノンは観測されないはずであるが,すべてのZnSeからTOフォノンが観測されている.この理由はまだ不明である.また,意図的に不純物をドープしていないZnSeから,約500cm^<-1>の新しいピークが観測された.このピークは2LOフォノン,不純物による局在モードあるいは両者が重畳されたものと考えられるが,まだ解明されていない.局在モードとすれば,化学量論的組成からのずれと関連して,興味深い検討ができる可能性がある.次に, ZnSeとGaAsの間に約0.2%の格子定数差があり,その影響がラマントペクトルに対してもある可能性があるため,格子定数差を小さくするようSを添加したZnS_xSe_<-x>についてラマンスペクトルの検討を行った. LO及びTOフォノンに関してはZnSeと著しい差はなかったが,スペクトル全体の強度等について差異が生じていると考えられる徴候がみられた.レーザラマン分光法によりII-VI族半導体中の格子欠陥を微視的に評価する最も基本的な検討として,まず広波数範囲に渡ってZnSeのラマンスペクトルを測定した.ZnSeは有機金属気相エピタキシー法でGaAsの(100)基板上に成長させたもので,成長時のSeおよびZnの原料供給比すなわちVI/II比を変化させた試料を用いた.ラマンスペクトルはアルゴンイオンレーザーとトリプルモノクロメータを用い,後方散乱の配置で室温で行った.測定した波数範囲は50600cm^<-1>,である.成長条件によらずZnSeのラマンスペクトルには,約250cm^<-1>のLOのLOフォノン,約207cm^<-1>のTOフォノン,約139cm^<-1>の2TAフォノンのピークが共通して観測された.ただし, VI/II比が小さく16/13で成長させた試料ではLOフォノンの半値幅がかなり大きく,結晶構造の不完全性を示した.また,基板が(100)面であり,選択則に従えば本来TOフォノンは観測されないはずであるが,すべてのZnSeからTOフォノンが観測されている.この理由はまだ不明である.また,意図的に不純物をドープしていないZnSeから,約500cm^<-1>の新しいピークが観測された.このピークは2LOフォノン,不純物による局在モードあるいは両者が重畳されたものと考えられるが,まだ解明されていない.局在モードとすれば,化学量論的組成からのずれと関連して,興味深い検討ができる可能性がある.次に, ZnSeとGaAsの間に約0.2%の格子定数差があり,その影響がラマントペクトルに対してもある可能性があるため,格子定数差を小さくするようSを添加したZnS_xSe_<-x>についてラマンスペクトルの検討を行った. LO及びTOフォノンに関してはZnSeと著しい差はなかったが,スペクトル全体の強度等について差異が生じていると考えられる徴候がみられた.
原子力分野における技術と社会の相互作用に関する体系的研究

科学技術と社会の両者が相互に影響を与えながらダイナミックに変化するという意味で両者の関係を共進化と位置づけた。まず、科学技術と社会の相互関係を考えるためのブレインストーミングを重ね、それに関連するキーワードを抽出した。また、両者の間に健全な共進化が起こるための条件を検討し、科学技術側の課題と社会側の課題を明らかにした。科学技術側の課題として「説明責任」を取り上げ、科学技術における説明責任とは何かについて検討し、検討の結果に基づいて社会調査を実施した。調査結果を見ると、社会の多くの人が原子力の必要性に関する説明を求めていることがわかった。社会調査の結果を受けて、研究者が説明責任についてどう考えているかという調査も実施した。また、社会側の課題として科学技術リテラシーが重要であることを確認し、科学技術リテラシーを獲得するプロセスを解明するために、高校生に対するアンケート調査をおこなった。様々な興味の対象などから子供達を大きく7つのクラスターに分類できることがわかった。さらに人々の科学技術リテラシーを向上するために科学技術コミュニケーターの役割が大きいことに注目し、コミュニケーターが備えるべき資質について明らかにした。さらに、共進化が起こる場としてリスクコミュニケーションを取り上げた。具体的には、放射性同位元素処分事業の拡張に伴うリスクコミュニケーション、フィンランドなどにおける高レベル放射性廃棄物処分場の決定過程でのコミュニケーションをケーススタディとして検討した。・原子力技術と社会の関係に関するブレーンストーミングを繰り返し、今後検討すべき課題をキーワードとして抽出し、キーワードを「すでに十分検討された課題」「より深く検討すべき課題」「検討がなされていない課題」に分類した。・科学技術と社会の関係に関する検討を行い、科学技術と社会の間の健全な相互作用を構築するための科学技術側の課題、社会の側の課題を抽出した。その上で科学技術と社会の間に立ち、健全な相互作用を構築する機能を科学技術コミュニケートとして位置づけ、科学技術コミュニケーターの役割と備えるべく資質について検討した。この検討は専門職としての科学技術コミュニケーター養成のためのカリキュラム開発に役立つ。・科学技術と社会の健全な相互作用の検討で得られた知見を高レベル放射性廃棄物処分に適用し、この事業を社会の中でどう位置付けるべきかを検討し、出版物として刊行する準備を行った。・原子力技術と社会の関係についてのセミナーを開催し、その内容を報告書としてまとめた。・科学技術と社会のコミュニケーションに関し深く検討した。具体的には説明責任や知る権利について新聞などのメディアがどう取り上げているかについて調査した。それらの検討を基に市民が科学技術について知る権利をどう意識しているかのアンケート調査を実施した。詳細の分析は来年度行う。・科学技術と社会の関係に関する俯瞰的な研究を行い、それを基に安心安全社会の構築に向けた道筋を提案した。これらの研究成果を「科学技術と社会の関係に関する俯瞰的研究」(仮題)としてまとめ、日本経済新聞社から出版の予定である。また、この研究成果を高レベル放射性廃棄物に適用し「高レベル放射性廃棄物処分問題が意味するところ」(仮題)としてまとめ、エネルギーフォーラム社から出版の予定である。科学技術と社会の関係に関する研究成果を電気新聞に63回にわたって連載した。・昨年度に引き続き科学技術コミュニケーターについて検討した。検討結果は広島市が発足させた科学技術カウンセラー制度(市民の立場に立って市民の科学技術リテラシー向上を担うカウンセラー)に反映された。また、広島市の科学技術カウンセラーの研修に研究の成果を反映させた。・理科が好きになっていくプロセスの研究を行なった。高校生を対象に調べたところ、男性と女性の間で理科が好きになるプロセスに大きな違いがあることがわかった。この調査研究はアンケートとグループヒアリングを併用した。・世界で唯一高レベル放射性廃棄物の処分地として決まったのがフィンランドのオルキルオト市である。オルキルオト市を中心に欧州で高レベル廃棄物についてどんなリスクコミュニケーションが行われたか調査を行った。・平成17年度に実施した「科学技術に関する市民の知る権利」に関するアンケート調査を詳細に解析した。人々が知りたいと考える欲求の強さを、説明を聞くために使ってもいいと考える時間の長さで測定する手法を考案した。

最先端の科学技術における成果を知るために使う時間を100として指標化すると、原子力の必要性についての説明は243,放射線の人体影響などが179,原発の安全管理などが139であった。この結果は科学技術社会論学会に投稿中。・子供達が理科好きになるプロセスに関し、スーパー・サイエンス・ハイスクールなど11校の高校生1859人に対してアンケート調査を行った。小・中・高校時代に、「興味を持った対象」、「興味を持つに至ったきっかけ」、「どういう具合に興味を持ったか」、「興味を持った理由」について調査を行った。その結果、子供達が7グループのクラスターに分かれることを示した。クラスター別に理科教育を考えることの重要性を示した。この結果は理科教育学会に投稿予定。・科学技術コミュニケーターと人々の科学技術リテラシーについて、昨年度に引き続き検討を行った。検討の結果に基づいて社会技術研究開発センターの公募事業である科学技術リテラシーに応募し、採択された。(研究代表は東京工業大学西條美紀教授)・科学技術と社会の関係について行った俯瞰的研究の結果に基づいて執筆した「科学技術文明再生論」が日本経済新聞社から出版された。さらに、この考案を原子力の高レベル放射性廃棄物分野に適用して執筆した「どう見る、どう考える、放射性廃棄物」がエネルギーフォーラム社から出版された。