hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
野兎病菌病原因子ＰｄｐＣタンパク質の機能解析

研究目的野兎病は野兎病菌(Francisella tularensis)に感染した野生動物などとの接触によって引き起こされる急性熱性疾患である。本菌は極めて強い感染性を有し、10-50個の菌数でマウスに致死性の感染をもたらすとの報告がある。これまでに、野兎病菌保有タンパク質PdpCは、巨大な強塩基性タンパク質であり、既知タンパク質とはホモロジーが無く、機能未知ではあるが、野兎病菌の病原性に不可欠である可能性を明らかにしてきた。本研究では、野兎病菌pdpC遺伝子欠損株を作出し、野兎病菌の極めて高い感染性や病原性と、pdpC遺伝子の関係について検討を行うことを目的とする。研究経過と成果(1)野兎病菌pdpC遺伝子欠損株の作出。野兎病菌pdpC遺伝子欠損株を作出する為に、pdpC遺伝子のORFをテトラサイクリン耐性遺伝子(tetR)で置換する相同組換えを試みた。pdpC遺伝子の近接領域を付加したtetR遺伝子のPCR産物や、クローニングしたプラスミドで形質転換を行ったが、pdpC欠損株は得られなかった。そこで、新規手法であるグループIIイントロン(LactococuslactisLtrBを使用)挿入によるpdpC遺伝子の破壊を試みている。(2)pdpC遺伝子発現プラスミドの作出。PdpC分子の機能部位を同定する為に、全または一部欠損したpdpC遺伝子を発現するプラスミドベクターの構築が必要とされた。野兎病菌・大腸菌シャトルベクターpOM5(8kbp)を用いて、pdpC遺伝子(4kbp)のクローニングを試みた。この結果、様々な大腸菌宿主および生育温度条件を試験したが、クローニングできなかった。ベクターの大きさに問題があると考え、野兎病菌および大腸菌における増殖に不必要な領域を削除したpNVU01ベクター(5kbp)を新たに作出し、pdpC遺伝子のクローニングを試みている。野兎病菌pdpC遺伝子の病原性関与を明らかにする為に、pdpC遺伝子破壊株(ΔpdpC)を用いて、野兎病菌の高い感染性や病原性発揮機序を明らかにすることを目的とした。(1)3種類のΔpdpC株はTargeTron(グループIIイントロン挿入による遺伝子破壊システム)を用いて樹立した。これらΔpdpC株はマクロファージにおける増殖能が有意に低下しており、強毒株(LD50=5 CFU)接種マウスは5日以内に死亡するのに対して3種類のΔpdpC株(LD50>10^6 CFU)接種マウスは18日間全て生残した。このことから、ΔpdpC株の病原性は明らかに消失してることが明らかとなった。一方、弱毒株に野生型pdpC遺伝子相補した(相補)株を接種したマウスは全て死亡したが、異常型pdpC相補株接種マウスは18日間健常だった。以上の結果から、野兎病菌pdpC遺伝子は病原性に関与している事が明らかとなった。(2)野兎病菌PdpCタンパク質の病原性領域を決定する為に、C末端欠損PdpCタンパク質(1328残基中の220、360、460、580、700、820、940、1060、1180、1300番目のアミノ酸をストップコドンに置換)発現プラスミドを作製した。これらのプラスミドで弱毒株を形質転換し各相補株を得た。マクロファージにおける増殖能を測定した結果、全てのC末端欠損pdpC相補株で増殖能は改善しなかった。このことから、PdpCタンパク質の病原性領域は1300-1328番目のアミノ酸に存在する可能性が示唆された。これまでに、野兎病菌PdpCタンパク質が病原性に重要な働きをしている可能性を明らかにした。そこで、様々なpdpC遺伝子一部欠損株および変異株を用いて、野兎病菌の高い感染性や病原性との因果関係を解明する事を目的とする。
雅楽の旋律復元に関する基礎的研究-近世の唱歌の復元を中心として-

本年度は、前年度に引き続き資料の収集と唱歌の分析、唱歌の旋律の基礎をなす音組織の考察を中心に研究をすすめた。資料の収集は、引き続き宮内庁書陵部に架蔵される雅楽関係の資料の調査・収集に力点を置いた。その中で、近世までの伝承を継承しつつ、新たな時代に則して雅楽の伝承の総体を体系化して記述した文献の嚆矢である明治初期の『音楽略解』を複写で収集し、その資料的価値の吟味や分析を行った。そして、当資料は、歌物の旋律の記述に独自の方法が提示されるなど興味深い資料であること、近世末の伝承の実態を具体的に捉える上で重要な資料であることなどを確認した。唱歌の分析は、前年度に収集した現行の龍笛唱歌(芝祐靖『龍笛の唱歌と演奏』)の録音資料をMDに類別して整理し、体系的な分析を行い、旋律法と仮名の活用法の関係、唱歌の旋律と実際の龍笛旋律の間の差異などについての考察を進めている。また、現行伝承と昨年度収集した京都方大神家の唱歌譜『龍笛仮名譜』に示された唱歌では、仮名の活用法に明確に相違があることを確認した。現行・大神流のいずれの唱歌の体系も内部構造は一貫している。現在、それらを比較しつつ体系的な整理を進めている。また、唱歌の旋律の基礎をなす音組織については、前年度から継続して考察している壹越調の調子構造に関する私見を「壹越調に混在する二つの調」という論考でまとめた(『日本伝統音楽研究』1、2002年予定)。壹越調は装飾音の一である「由」の音程が一部変化することによって、一見二つの調が混在しているような独特の構造を現出している。しかし、一見難解な構造も上記の視点を用いて理解することによって音組織の把握は容易になると考える。本年度は、資料の収集と唱歌の体系的な分析を行うために必要な音組織の考察を中心に研究をすすめた。資料の収集は、現行の伝承における三管(龍笛・篳篥・笙)の唱歌の録音資料と、唱歌を記述した楽譜を中心に行い、文献資料については今年度は宮内庁書陵部に架蔵される雅楽関係の資料の調査・収集に力点を置いた。唱歌譜については庭田家旧蔵の雅楽譜中に、近世の京都方大神家の唱歌を伝える『龍笛仮名譜』の存在を確認した。音組織の考察は唐楽の理論的な基盤をなす調子の構造の解明を中心に行っている。今年度は律の三調子(平調・黄鐘調・盤渉調)の変遷と中国の商調と宮調が混淆し特異な構造を形成している壹越調を中心に検討を加えた。その中で律については、音階構造が中世を境にその内容に明らかに変化が見られることを明らかにし、その成果の一部を「国歌「君が代」の旋律の背景」(伝統文化鑑賞会「和歌の披講」プログラム、平成12年4月)の中で発表した。壹越調の構造に関しては、装飾音の一である「由」の検討から壹越調は確かに中国の商調に拠っていること、特異な構造は「由」の音程が一部変化することによって生じたもので古楽譜の検討からその構造は平安期に作られたものであると考えられること、特異な構造が生まれた背景には日本で平安期に整えられた呂律の理論があると考えられることなどを明らかにした。その成果の一部は平成13年1月に香港城市大学で行われた太平洋鄰人協会の国際会議で報告した。
多様化した自己実現概念についての歴史的研究―徳に教育目標・学習目標・人生目標とされるものに焦点を当てて―

本年度は、2年間の研究期間のうちの2年目であり、1年目に得られた知見や仮説を元にして、本研究の目的にふさわしい形で焦点を絞り込むことである。特に、「教育目標」として提示される自己実現概念の諸様相をかなりの程度まで明らかにできた。教育界で「自己実現」という用語が広がり始めた1970年代においては、ほぼ「人格の完成」と同義に近かった。1980年代において、教育分野以外の自己実現概念には、個人の楽しみというような享楽的なイメージが入ってきていたが、教育分野においては禁欲的なイメージがまだ強かった。だが、1990年代には、学習指導要領の大幅変更などを反映して、教育界においても自己実現イメージが求道者的イメージから解放され始め、たとえば「いきいきと自己実現する」というような表現で、必ずしも「人格の完成」を意味しなくなってきた。教育目標レベルの自己実現概念には微妙な変化が生じているとはいえ、この用語は比較的同じイメージを一貫させたものとして用い続けられている。また、学校教育分野と社会教育分野(もしくは「狭義の生涯学習」分野)とで、自己実現の意味合いが相当に異なっていることも明らかにされた。前者のイメージはやはり「人格の完成」に近いのに対して、後者は「喜び」や「楽しさ」や「生きがい」などの個人的感情を尊重する傾向になっている。これは、学校教育と社会教育との統合が叫ばれる現在において、各々の教育目標に明確な違いがあることを再確認させてくれたとも言えよう。さらに、福祉分野・労働分野などの他領域で用いられているところから読みとれる自己実現イメージと比べてみることにより、学校教育分野に特徴的に見られる自己実現観が顕著に見えてくる。つまり、教育的文脈における自己実現は、「人格の完成」という底流を常に意識して展開されてきた用語としての独自性を保持し続けているのである。本年度は、2年間の研究期間のうちの1年目であり、書籍・論文や行政文書、さらには雑誌・新聞などに広く目を通し、「自己実現」に関する言説を収集することを出発点として、本研究にそぐう仮説を構築することが主たる目的である。今後の研究の骨組みにつながっていく可能性をもった知見として、特に意識するべき論点を三つ指摘できる。まず第一に、1990年代以降特に「自己実現」という用語を人生目標として考える人が増えているということである。この社会的・歴史的背景として大きなものは、集団で目指すことができた社会的目標が曖昧となり、人生目標がより個人主義化し、まさに個人としての「自己」への関心へと内向化してきたことである。しかしながら、それにもかかわらず第二に、人生目標とする自己実現についての前提認識は、年長世代と若年世代とでは対照的であり、大きなズレが生じている。年長世代が「過去-現在-未来」という時間軸に沿って達成されるべき理念・理想として認識しがちなのに対して、若年世代は「いま、ここ」で何らかの必然性もしくは偶然性を伴って生じてくる「実感概念」として認識し、将来的な目標としては捉えない傾向にある。三点目としては、自己実現という言葉は、特に現代女性にとって非常に高い価値が置かれがちなものだが、女性のライフスタイルの多様化に応じて、劇的なまでに意味合いを多様化させているということである。かつては、女性の自己実現とは、自身が働き社会参加することによって自ら獲得するというような能動的なイメージで捉えられがちだったが、たとえば子どもの社会的成功に「自分自身の自己実現を託す」というような受動的なイメージも増えてきているのである。
間葉系幹細胞液性因子による分化制御機構の解明と呼吸器疾患治療への応用

我々は間葉系細胞由来液性因子Stanniocalcin-1が持つ多彩な生理作用を統一的に説明する分子メカニズムを明らかにするため、STC1が肺微小環境代謝に与える影響についてメタボローム解析を行った。その結果、STC1が生体の障害ストレス応答反応の基盤となるシステイン・メチオニン代謝経路をコントロールすることを発見した。システイン・メチオニン代謝経路はDNAヒストンのエピジェネティクスな修飾、レドックス活性を持つ活性イオウ種の合成、葉酸代謝等に中心的な役割を持つ。これらの知見は、肺細胞の恒常性維持、分化制御機構に関連する病態解明に関わり、線維症の新規治療開発に役立つと考える。間葉系幹細胞(MSC)は、酸化ストレス・小胞体ストレスの存在下、アシドーシス等の有害環境下でStanniocalcin-1(STC1)を大量に分泌する。MSCsが分泌したSTC1は周囲微小組織のミトコンドリア機能調整、抗アポトーシス作用、細胞周期の減速、カルシウムリン酸代謝の維持、TGFbeta等の成長因子の合成・分泌抑制、マクロファージの活性化抑制など多彩な機能を持つ。STC1の経気管投与は、ブレオマイシン誘導肺線維症マウスの肺組織の酸化ストレス・小胞体ストレスを抑制し、その結果、肺胞上皮や肺胞マクロファージのTGF-beta産生が抑制し、肺の線維化を抑制する(筆者ら、Mol Ther 2015, 23, 549-560)。我々は、PI3/AKT/mTORシグナルの活性化、HDAC阻害薬がMSCのSTC1分泌を強力に促進することや、STC1が山中因子(Oct3/4・Sox2・Klf4・c-Myc)の発現に影響を与えることなどを確認している(未発表)。これらの結果は、STC1が幹細胞のStemnessにも深く関わっていることを示唆している。以上、STC1は非常に多彩な作用を持つが、臨床応用のためには、これらの多彩な作用を統一的に説明する作用機序を解明する必要がある。HDACの作用によりSTC1の分泌が増強されること、山中因子などが影響を受けることはSTC1がエピゲノムに深く関与している可能性を示唆している。メチル化やアセチル化に及ぼす影響を検証するため、STC1がアミノ酸代謝・メチレーション代謝に及ぼす影響をメタボローム解析を介して検証した。メタボロームの結果はSTC1がエピゲノムに強く影響を与えることを示した。研究の知見は徐々に積み上がってきており、1-2年で論文としてまとめることが可能と考えるが、一緒に研究を行っている研究者が僻地医療に派遣されるなど、研究体制が手薄になっている影響で研究計画に遅れが出ている。また研究費が不足のため、研究のスピードを上げることが出来ていない。これらは研究員のリクルート、補充、外部資金の導入などで補う予定である。MSCsが分泌したSTC1は周囲微小組織のミトコンドリア機能調整、抗アポトーシス作用、細胞周期の調整、カルシウムリン酸代謝の維持、初期創傷治癒シグナルの開始、マクロファージ機能抑制などの多彩な機能を持つ。STC1はブレオマイシン肺障害モデルにおいて、肺障害や肺の線維化を抑制することを我々は報告済みである(Mol Ther 2015, 23, 549-60)。さらに、我々は、HDAC阻害薬が強力にMSCsのSTC1分泌を促進することや、p53がSTC1分泌を促進することや、STC1が山中因子(Oct3/4、Sox2、Kif4、c-Myc)の発現をコントロールすることなどを明らかにし、STC1は幹細胞のStemness維持や、分化に強い直接的関与を及ぼしているとの仮説を立てた。メタボロームの解析では、STC1が細胞の代謝変容を通して、様々な遺伝子のメチル化に寄与することが示唆された。STC1が遺伝子のメチル化を介して細胞のStemness維持や分化にどのように関わるかを詳細に解析中である。阻害剤アレイにより、MSCsがSTC1を分泌するシグナル回路について詳細な検討を行った。その中で、特に、様々な成長因子(FGF2,TGFbeta、PGDF,EGF等)が関与するシグナル経路が、MSCsのSTC1を分泌に重要であることがわかった。さらにSTC1の分泌は障害肺での成長因子の分泌パターンに多大な影響を及ぼすことを明らかにした。成長因子は組織のSASP、すなわち慢性炎症に強く影響する。STC1が障害肺の中の様々な細胞の分化に及ぼす影響を解析するとともに、老化に伴う慢性炎症調整の機序についての解析を開始しているところである。東北大学呼吸器内科の他、東北大学呼吸器外科とも連携をとりながら実験を進めている。呼吸器外科の協力を得られる最大のメリットは、切除肺の中でおこっている現象を直接的に解析できることである。また、上記に記したように、メタボロームと阻害剤アレイを外部研究機関の支援を受けて、進めることができたことが、研究を順調に伸展させることとなった。以上より、本研究課題はおおむね順調に伸展していると考えている。Stanniocalcin-1(STC1)は、カルシウムリン代謝、ミトコンドリア呼吸、創傷シグナル、マクロファージの機能調整などに関わる分泌型二量体タンパク質である。種を越え良く保存されており、生命維持に重要とされるが、詳細な生理作用については不明である。

我々は、間葉系幹細胞(Mesenchymal Stem Cells)が、酸化ストレス・小胞体ストレスへの曝露、組織修復に関わるTGFbeta1・PDGF等の存在によりSTC1を大量に分泌することを発見した。また、STC1の経気道投与がマウスのブレオマイシンモデルの肺線維化を抑制することを発見した。STC1が持つ多彩な生理作用を統一的に説明する分子メカニズムを明らかにするため、STC1が肺微小環境代謝に与える影響についてメタボローム解析を行った。その結果、STC1が生体の障害ストレス応答反応の基盤となるシステイン・メチオニン代謝経路、ビタミンB6代謝経路などに深く関与することを発見した。システイン・メチオニン代謝経路はDNA、ヒストン、タンパク質等のエピジェネティクスな修飾に関与するとともに、レドックス活性を持つ活性イオウ種やグルタチオンの合成、葉酸代謝などにも中心的な役割を持つ。これらの知見は、肺の恒常性維持に関連する新規の病態解明と、線維症の新規治療開発に役立つ可能性がある。今後の研究で、STC1が関与する遺伝子・ヒストン等のメチル化脱メチル化等を介した線維化抑制に対する制御機構を解明していくとともに、肺線維症に対する新規治療の開発を目指していく予定である。我々は間葉系細胞由来液性因子Stanniocalcin-1が持つ多彩な生理作用を統一的に説明する分子メカニズムを明らかにするため、STC1が肺微小環境代謝に与える影響についてメタボローム解析を行った。その結果、STC1が生体の障害ストレス応答反応の基盤となるシステイン・メチオニン代謝経路をコントロールすることを発見した。システイン・メチオニン代謝経路はDNAヒストンのエピジェネティクスな修飾、レドックス活性を持つ活性イオウ種の合成、葉酸代謝等に中心的な役割を持つ。これらの知見は、肺細胞の恒常性維持、分化制御機構に関連する病態解明に関わり、線維症の新規治療開発に役立つと考える。STC1がもたらすエピゲノムを以下の分野について検証する。A)MSCがSTC1分泌を介して、肺線維症における分化制御能(上皮、間葉、内皮、血管)に関与すること。B)MSCがSTC1分泌を介して、組織幹細胞やiPSの未分化性維持に関与すること。C)STC1が癌細胞、癌幹細胞に対する分化制御能を持つこと。D)上記に関連するFGF2の機能にSTC1が関与すること。E)HDAC阻害薬の線維芽細胞巣抑制能にSTC1がかかわること。F)mTORC1が誘導する細胞周期制御、増殖・分化制御などの働きにSTC1が関与すること。本年は、呼吸器外科の切除肺の中から、MSCsやマクロファージ、肺胞上皮細胞、線維芽細胞を分離し、解析に供する予定である。東北大学呼吸器外科は、肺移植にも取り組んでいるため、若年性に慢性肺疾患が進行した症例などがある。すなわち早老の状態にある肺の構成細胞を調べることが可能である。これらの疾病肺の構成細胞と自然気胸などで手術を受けた若年者肺の構成細胞を比較検討することで、今まで得てきた知見の裏付けをとることが可能と考えている。また、本年が最終年度であるため、論文化することを本年度の目標とする。呼吸器内科学研究スケジュールの遅延により、来年以降に繰り越した研究計画があるため。
文部科学省の「学力向上」指定校における21世紀型学力の創造

文部科学省は21世紀型の学力を、基礎・基本を土台にしながら、探求型の問題解決能力や表現力、コミュニケーション能力等を包括した概念として提起している。この21世紀型学力は国際学力調査のPISAでも指摘されているものである。本研究では、(1)福井県における「学力向上」指定校の一つである福井市中藤小学校の事例、(2)指定校ではないが、PISA型学力の育成を目指している福井大学教育地域科学部附属中学校の事例、及び(3)大学生の21世紀型学力育成の授業実践の事例、の3つを取り上げた。21世紀型学力の育成は小・中学校だけではなく、大学にとっても大変重要な課題となっている。研究の成果として、(1)では公立小学校における児童たちの生活実態を踏まえた粘り強く丁寧な指導が不可欠であり、基礎・基本の習得と応用的・探求的な学力は相互に補い合う関係にあること。(2)では附属中学校という、公立学校とは異なる環境の中で生徒たちは主体的・探求的な学びを展開しているが、その基礎には基礎的・基本的な学力が土台となっていること、(3)では教師をめざす学生が教育実習を行った後の省察の授業の中で、授業づくりにおいて、教科の基礎的な知識を踏まえた探求型の授業をいかに展開できるか、教師主導の授業ではなく児童・生徒主体の授業をいかに創造できるかという課題として検討した。以上のように、21世紀型学力の創造が今後の学びの展望を切り開くものであると考えられる。文部科学省の「学力向上」指定校は福井県内外に数多く存在するが、文部科学省の指定した学校における「21世紀型学力」が豊かに創造されることが強く望まれている現状である。文部科学省は基礎・基本の学力とその上に立つ応用の学力の2段階というとらえ方をしているようであるが、基礎・基本の学力とその応用である問題解決能力やコミュニケーション能力は別物ではなく、相互に深く関連している。今年度調査した長野県伊那小学校、奈良女子大附属小、お茶の水女子大附属小などは、総合学習において先進的な学校であり、表現力・問題解決能力など総合的な学力を構築する努力をしている。同時に教科の学習ともリンクする子との重要性も強調している。OECDのPISA調査で示された学力も同じ学力を構想している。PISA調査では、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシー、問題解決能力の4つの評価分野を設定しており、これらの学力の定義とその実現はこれからの学校の共通した課題である。教科学習においては、教科の知識を教授するだけではなく、教科の単元というある程度のまとまりの中で、探究-表現型の授業を組む必要があり、また総合的な学習においても、探究-表現型の授業を構想し実践する必要がある。教科学習であれ、総合的な学習であれ、子ども達が自ら学び自ら考える場面を数多く設定する必要かある。そのためには、限られた授業時間をどのように再構成するのかという課題も同時に解決していく必要がある。探究-表現型の授業とそのための単元のカリキュラム構成を新たに構築していく必要がある。今後も全国の実践から学びながら、21世紀型学力を考えていきたい。文部科学省は21世紀型の学力を、基礎・基本を土台にしながら、そのうえに探求型の問題解決能力や表現力、コミュニケーション能力等を包括した概念として提起し、基礎・基本の学力と探求型の学力は相反するものではなく、相補の関係で把握すべきととらえている。この点は国際学力調査のPISAでも指摘されているものであり、その2つの学力の内容は平成19年4月及び平成20年4月に実施された全国一斉学力調査でも国語と算数(数学)のA問題とB問題に端的に表れている。このような問題意識から本研究では、(1)福井県における「学力向上」指定校の一つである福井市中藤小学校の事例と、(2)指定校ではないが、PISA型学力の育成を目指している福井大学教育地域科学部附属中学校の事例を中心にした。さらに、これらの探求的な学力は小学生・中学生等だけで求められるものではなく、大学生にとっても不可欠な能力であり、特に将来教師になる学生にとっては絶対的に必要な力である。

従って本研究では、大学教育と関わらせて、(3)大学の授業実践における探求型の学力の育成についても事例研究を行った。以上、3点を中心にして研究を進めたが、明らかになった点は、(1)では公立小学校における児童たちの生活実態を踏まえた粘り強く丁寧な指導が不可欠であり、基礎・基本の習得と応用的・探求的な学力は相互に補い合う関係にあること。(2)では附属中学校という、公立学校とは異なる環境の中で生徒たちは主体的・探求的な学びを展開しているが、その基礎には基礎的・基本的な学力が土台となっていることが明らかになった。(3)では教師をめざす学生が教育実習を行った後の省察の授業の中で、授業づくりにおいて、教科の基礎的な知識を踏まえた探求型の授業をいかに展開できるか、教師主導の授業ではなく児童・生徒主体の授業をいかに創造できるかという課題として検討した。以上のように、小学校・中学校・大学における探求型の学力の創造は、日本の教育を土台から変革し、21世紀における学びの展望を切り開くものであると考えられる。
社会福祉施設における文書等のアーカイビングに関する事例研究

本研究では、児童養護施設マハヤナ学園撫子園所蔵文書(非現用文書)を対象に、社会福祉施設・法人文書の分類項目のサンプルを作成し、文書の選別基準の事例を検討して、アーカイブズの対象として保存すべき文書の選定を容易にしうる方法を提示した。また、マハヤナ学園撫子園の現用文書の実態と構造についても分析を行い、その作成から保存にいたるシステムについて検討を行うとともに、文書保存のためのデジタルアーカイビングの実践を通して、その有効性などを指摘した。さらに、研究を進めるにはあたっては、全国の社会福祉施設・法人を対象としたアンケートを通して文書管理・保存の現状や課題を析出し、全国的な傾向の把握を行った。昨年度に実施した全国の社会福祉施設への文書管理に関するアンケート調査の結果について分析作業を行った。その成果は、平成25年7月20日(土)に淑徳短期大学で開催された千葉・関東地域社会福祉史研究会第8回(2013年度)研究総会と、同年11月16日(土)にやはり淑徳短期大学で開催された地域社会福祉史研究会連絡協議会第13回研究交流会において、「社会福祉法人・施設の文書管理等に関するアンケートの結果について」と題して報告を行った。マハヤナ学園撫子園所蔵文書の調査については、昨年度に入力した目録データと、平成22年度に淑徳大学アーカイブズが作成した文書目録の統合作業を行い、その成果をもとに分類項目を作成する作業を行った。これまでに作成された他の社会福祉施設の目録や全国各地の社会福祉施設や自治体が制定している文書管理規程などを参考にして、現在も作業を継続している。また、マハヤナ学園撫子園の事務長に対して園の文書管理に関する聞き取り調査を実施した。そこでは、事務文書を作成する際の基準、文書の保存年限、これまでの文書廃棄のあり方、現用文書の範囲、文書の分類方法、電子データの扱い方とデータ管理、情報公開と文書管理の問題等、多岐にわたるテーマが取り上げられた。昨年度に行ったマハヤナ学園撫子園所蔵文書の撮影に引き続き、今年度も残りの文書のうち重要と思われる文書9,520コマ分についてのデジタル化作業を行った。以上の研究活動を実施し、また実施するための打合せ等のため、平成25年7月1日・7月29日・8月12日・8月26日・11月26日・12月24日の合計6回の研究連絡会を開催した。本研究は、社会福祉施設の文書等がこれまでどのように保管されてきたのかを明らかにし、さらに今後どのように管理・保存していけばよいのかを検討することを目的としているが、まず社会福祉施設が所蔵する文書のパターンを把握するため、平成24年度は東京都板橋区に所在する児童養護施設マハヤナ学園撫子園を事例として、その所蔵文書の全体像を把握する作業を行った。平成24年5月6月にマハヤナ学園撫子園側と調査の打ち合わせを行い、実質的な目録作成作業は同年7月9月に実施した。この時に作成した目録には手書きのものもあるため、平成25年1月に目録のパソコンへの入力作業を委託した。また、マハヤナ学園撫子園所蔵文書のうち、重要と思われる文書のうち3,250コマ分についてデジタル化の作業を行った。今後これらのデータに平成22年度に淑徳大学アーカイブズが作成した同園の文書目録を統合させ、検討を加えることによって、社会福祉施設が所蔵する文書のパターンを把握することが可能となる。次に、平成24年度に予定していた全国の社会福祉施設への文書管理に関するアンケート調査については、同年6月から質問項目の検討作業を始め、翌平成25年1月25日に全国の782施設にアンケート用紙を送付した。その結果169施設から回答をいただき、集計作業を行った(回答率21.6%)。このアンケートの結果を分析することによって、現在における社会福祉施設の文書管理の現状や問題点を明らかにすることができる。以上の研究活動を実施し、また実施するための打ち合わせのため、平成24年5月から12月までに計12回の研究連絡会を開催した。マハヤナ学園撫子園所蔵文書を保存しているダンボールの多くが破損してしまっているため、今後の保存のことを考え、新しくて丈夫なダンボールに文書を入れ替える作業を実施した。ダンボール数は64箱に達した。昨年度までに作成したマハヤナ学園撫子園所蔵文書目録の確認作業を実施し、いくつかのデータについて修正を行った。また、まだ未整理であった写真資料の整理・目録作成作業を実施した。さらに昨年度に引き続き、マハヤナ学園撫子園の事務長や事務担当者に対して、現用文書の管理などについて聞き取り調査を実施した。これらの成果は報告書に活かすことができた。昨年度まで実施してきたマハヤナ学園撫子園

所蔵文書の写真撮影を今年度も実施し、重要と思われる文書約10,000コマ分についてのデジタル化作業を行った。これによって重要な文書のデジタル化を進めることができた。今年度は報告書の作成に向け、1現用文書の管理、2非現用文書の管理(分類項目の策定)、3デジタル・アーカイブズと文書保存、4社会福祉施設へのアンケート、の4項目に分けて研究代表者・研究分担者・連携研究者で担当を決め、それぞれでまとめの作業を行うとともに、適宜情報の交換や検討のための打合せを行った。以上の活動を踏まえて、2015年3月には科学研究費補助金研究成果報告書『社会福祉施設における文書等のアーカイビングに関する事例研究』を刊行した。上記の活動のために開催した研究会は、2014年4月26日・5月10日・5月19日・7月12日・7月16日・7月21日・8月8日・8月9日・8月19日・8月28日・11月18日・12月19日・12月20日・2015年3月7日の計14回に及んだ。歴史学アーカイブズ学全国の社会福祉施設への文書管理に関するアンケート調査の結果については平成25年度において一通りの分析作業を終え、その成果を千葉・関東地域社会福祉史研究会第8回(2013年度)研究総会と地域社会福祉史研究会連絡協議会第13回研究交流会で報告することができた。マハヤナ学園撫子園所蔵文書については、昨年度の作業として入力した目録データと平成22年度に淑徳大学アーカイブズが作成した目録との統合作業を行ったが、統合化された目録が適正かどうかの最終確認作業をすべて終えるまでには至らず、この確認作業は平成26年度の作業として残さざるを得なかった。このように目録の統合化作業がすべて終了しなかったため、それを踏まえたマハヤナ学園撫子園文書の分類項目の策定、および文書の保存年限の設定、非現用文書のうちアーカイブズとして保存すべき文書の確定といった作業が予定よりも進まなかったことは大きな反省点と言える。また、全国各地の社会福祉施設や自治体が制定している文書管理規程などの分析は、マハヤナ学園撫子園の分類目録の策定などのための基礎作業として重要であるが、この作業は現在継続中である。マハヤナ学園所蔵文書のうち重要な文書のデジタル化作業については、昨年度に引き続いて約1万コマ分の文書のデジタル化を行うことができた。まだデジタル化すべきと思われる文書も残っているが、重要と思われる文書のデジタル化作業はおおよそ終えることができたと考えている。以上のように、今年度については目録の統合化作業が少々遅れており、それが全体の研究に影響を与えていることが指摘できるため、平成25年度の研究の達成度は昨年度に引き続き「やや遅れている」とせざるを得ない。児童養護施設マハヤナ学園撫子園の文書の調査については、平成22年度に淑徳大学アーカイブズによる文書調査の追加調査を行っているが、今回は現用文書も含めてひとまず撫子園全体の文書の調査を終了し、目録のデータ化を終了することができた。
多能性獲得・維持におけるRNAメチル化によるncRNAの安定化及び生成制御の役割

non-coding RNA(ncRNA)はES細胞の自己複製能及び多分化能に重要な役割を果たしている。近年、ncRNAはメチル化修飾を受けることによって細胞内で安定化されることが分かってきた。しかし、ES細胞の自己複製能及び多分化能にncRNAの安定化が果たす役割は不明であった。そこで、未分化なES細胞で発現が高いRNAメチル化酵素であるNSUN2に着目し、NSUN2によるRNAメチル化を介したncRNAの安定化が、ES細胞の自己複製能及び多分化能に関わっているのか検証を行った。CRISPR/Cas9システムによりNsun2欠損ES細胞の樹立を行ったところ、Nsun2欠損ES細胞では形態的な変化はなく、長期にわたり未分化性を維持していた。一方、ES細胞の多分化能に対する機能を明らかにするため、Nsun2欠損ES細胞をLIF非存在下で培養した結果、Nsun2欠損による影響は観察されなかった。以上の結果より、Nsun2によるメチル化を介したRNAの安定化はES細胞の自己複製能及び多分化能に重要ではない可能性が示唆された。しかし、Nsun2欠損ES細胞ではNSUN2と同様にRNAメチル化活性を有するDNMT2が発現しており、RNAの安定性に寄与している可能性がある。そこで現在、CRISPR/Cas9システムを用いてNsun2及びDnmt2を両方とも欠損したES細胞の作製を行っている。Nsun2/Dnmt2欠損ES細胞の樹立ができ次第、ES細胞の自己複製能及び多分化能とncRNAの安定化の関係性を解析する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
フローサイトメトリーを用いた細胞内酵素およびサイトカイン測定による免疫機能検査法

EDTA採血した検体を用いて細胞内サイトカインの測定法を確立した。全血をIonomycin1μg/mlおよびPMA25ng/mlで4時間刺激し、同時に細胞内輸送の阻害剤であるBrefeldinAを10μg/ml加えておくと、産生されたサイトカインが細胞外に分泌されず細胞内に蓄積する。PerCP標識モノクローナル抗体で細胞表面抗原を染色後、溶血。さらに薬剤で細胞膜の透過性を増加させ(permeabilize)抗サイトカインモノクローナル抗体(抗IL-4、抗IFNγ)を反応させてフローサイトメーターで測定した。EDTA血を20%FCS加RPMI1640で2回洗浄して用いることにより、EDTA血を用いて細胞の活性化細胞内サイトカインの測定が可能であった。活性化処理により溶血にくくなるので、溶血操作を2回行った。細胞表面抗原と細胞内IFNγ、IL-4の同時測定によりTh1/Th2、Tc1/Tc2の解析が可能であった。こうして得られたTh1およびTh2、Tc1およびTc2比率はヘパリン血を用いたデータとも良好な相関を示したが、ヘパリン血による値より高い値が得られる傾向があった。臨床応用として、骨髄異形成症候群(MDS)と伝染性単核球症(IM)を検討した。MDS4例ではサイトカイン産生能の低下は見られなかった。IM患者では健常人に比べTh1およびTc1優位であった。フローサイトメトリーを用いた細胞内酵素およびサイトカイン測定を、各種免疫担当細胞(リンパ球、単球、好中球、NK細胞)についての新たな免疫能測定法として確立し、感染症、悪性腫瘍などの疾患や免疫不全患者の病態把握や経過観察、治療に役立てることを目的に基礎的検討を行った。1.フローサイトメトリーを用いた細胞内酵素測定法の確立細胞内酵素の基質に蛍光色素を結合した試薬(CellProbe)を細胞に負荷すると、細胞内の酵素反応により基質と色素が分解され蛍光色素を生成する。フローサイトメトリーを用いてこの蛍光を測定し細胞内酵素を定量する方法を確立した。さらに細胞表面抗原(CD8,CD4)との二重染色法を行うと、リンパ球サブセットごとの酵素量測定が可能であった。またサイトグラム上で好中球、単球、リンパ球をgatingすることにより各細胞の細胞内酵素の同時測定も行えた。2.フローサイトメトリーを用いた細胞内サイトカイン測定法の確立リンパ球をmonensin存在下でレクチンで刺激しサイトカインを細胞内に集積後、固定および開窓処理をして抗サイトカイン(IL2,IFN-γ)モノクローナル抗体で染色し、フローサイトメーターで測定した。各サイトカインを産生している細胞を検出することができた。また細胞表面抗原との二重染色法を行うとリンパ球サブセットごとの測定が可能でき、細胞表面抗原で同定されるリンパ球サブセットとサイトカイン産生の関係を検討中である。1.フローサイトメトリーを用いた細胞内酵素測定法の検討細胞内酵素の基質に蛍光色素を結合した試薬(CellProbe)を細胞に負荷すると、細胞内の酵素反応により基質と色素が分解され蛍光色素を生成する。フローサイトメトリーを用いてこの蛍光を測定し細胞内酵素を定量する方法を検討した。細胞表面抗原(CD8,CD4)との二重染色法を行ってリンパ球サブセットごとの酵素量測定や、好中球、単球、リンパ球をgatingすることにより各細胞の細胞内酵素の同時測定も行えた。しかし細胞への試薬の負荷時間によって蛍光強度は変動があり、条件の統一と、蛍光強度の客観的な評価法を検討中である。2.フローサイトメトリーを用いた細胞内

サイトカイン測定法の確立リンパ球をmonensin存在下でレクチンで刺激しサイトカインを細胞内に集積後、固定および開窓処理をして抗サイトカイン(IL2,IFN-γ)モノクローナル抗体で染色し、フローサイトメーターで測定した。各サイトカインを産生している細胞を検出することができた。また細胞表面抗原との二重染色法を行うとリンパ球サブセットごとの測定が可能できた。他のサイトカインについても検討中である。フローサイトメトリーを用いた細胞内酵素およびサイトカイン測定を、各種免疫担当細胞(リンパ球、単球、好中球、NK細胞)についての新たな免疫能測定法として確立し、感染症、悪性腫瘍などの疾患や免疫不全患者の病態把握や経過観察、治療に役立てることを目的に検討を行った。細胞内酵素については、細胞内酵素の基質に蛍光色素を結合した試薬(CellProbe)を細胞に負荷し細胞内の酵素反応により基質と色素が分解され生成する蛍光色素をフローサイトメトリーを用いて測定した。細胞表面抗原(CD8,CD4)との二重染色法を行ってリンパ球サブセットごとの酵素量測定が行えたが、細胞への試薬の負荷時間によって蛍光強度は変動があった。細胞内サイトカイン測定についてはリンパ球をレクチンで刺激しサイトカインを細胞内に集積後、固定および開窓処理をして抗サイトカイン(IL2,IFN-γ)モノクローナル抗体で染色し、フローサイトメーターで測定した。また細胞表面抗原との二重染色法を行うとリンパ球サブセットごとの測定が可能であった。
災害遺構の比較社会学－東日本大震災とスマトラ島沖地震を事例として

本研究は、現代社会における災禍との向き合い方を、災害遺構の保存/解体プロセスの調査を通じて考察する。具体的には、スマトラ島沖地震および東日本大震災という、歴史的津波災害を経験した二つの地域社会において、災害遺構がいかに保存/解体されてきたのか、そのプロセスを主としてフィールドワークによって明らかにする。震災発生から時間が経過するなか、一方では公的資金の補助を受け保存される災害遺構があり、他方では合意形成や他との比較選別の過程で解体にいたる災害遺構がある。地域コミュニティを構成する様々なアクターの関係のなかで決定されていく保存/解体の論理に注目しながら、災禍の経験がいかに社会的に形成されるのかを明らかにする。今年度は、岩手県大槌町の旧役場庁舎の保存/解体をめぐる調査を実施した。岩手県大槌町の旧役場庁舎は、東日本大震災で多くの役場職員らが亡くなった場所である。町民や遺族のあいだでも様々な意見の相違があるなかで2019年1月から2月にかけて解体された。2019年3月には、解体されて以降初の慰霊祭や追悼式の参与観察調査などを実施した。一方、スマトラ島沖地震最大の被災地であるアチェ特別州においては、現在観光スポットともなっているいくつかの災害遺構について現地でインタビュー調査を実施した。このほかアチェの情報や文脈に詳しい研究者を招聘し、東北大学で研究会を実施した(第4回災害人文学研究会、2018年10月)。2018年4月より東北大学へ着任となり、研究体制の構築に時間がかかってしまった。また当初調査計画にない、しかし極めて重要と思われる事例である、大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論が急速に進み、この調査も進めたために、他の地域の調査を予定通り進展させることができなかった。しかしながら大槌町のケースは他の保存された災害遺構との対比において極めて重要な位置を占めると予想されるため、全体としては生産的な計画の軌道修正である。研究計画一年目に実施することができなかった調査を、研究計画二年目に実施するとともに、研究計画一年目に培われたネットワークでの議論を通じて研究計画のアウトプットの道筋を定める。研究計画三年目は、関係学会での報告とディスカッションを通じて調査結果を論文化し投稿する。当初の予定になかった国内調査を実施し、長期の海外調査を行うことができなかった。研究計画二年目において海外調査を実施する予定である。
シリコン量子ドットの精密位置制御と量子情報素子の作製

ボトムアップ法とトップダウン法の結合により、ナノスケールのシリコン量子ドットデバイスを作製し、量子情報素子への応用を目指した研究を行った。ナノ結晶シリコンの粒径制御にはピエゾバルブが、表面酸化膜の制御にはラジカル窒化法が、3次元配列にはディップコーティング法が有効であることを明らかにした。多重結合量子ドットと単電子トランジスタ電荷検出素子を集積化したデバイスを作製し、量子ドット中の少数電荷を制御することに成功した。ナノシリコン量子ドットの精密配列制御により量子情報デバイスの集積化を目指す研究を行い、以下の成果を得た。(1)産業技術総合研究所との共同研究により、ディップペンナノリソグラフィおよびファウンテンペンリソグラフィ技術の適用でナノシリコンの配列制御を検討した。ディップペンナノリソグラフィではナノ結晶シリコンの表面制御が重要であること、ファウンテンペンリソグラフィでは溶媒と濃度が重要であることが分かった。(2)ナノ結晶シリコン表面の酸化膜を制御する方法として、フッ酸蒸気を利用したエッチング法により、電気特性を向上することに成功した。しかし、再酸化により電気伝導度が低下する問題を指摘した。(3)デルフト工科大学との共同研究により、ナノ結晶シリコン集合体に種々の条件でレーザアニール処理を施して、電子輸送特性の改善を図った。AFM測定による粒径の変化と電気伝導度との相関を検討し、熱拡散モデルで実験結果を説明することができた。(4)電極間隔10nm以下のナノギャップ電極の作製を目指して、フラーレンを混合した電子ビームレジストや2段階露光技術を開発した。(5)電子ビーム露光技術により量子ドットと少数電荷検出用の単電子トランジスタを集積したデバイスを作製した。スピン検出型シリコン量子ビットに関しては種々の構造を設計し、シミュレーションにより動作を確認すると共に、3角形状に配列した3重結合量子ドットの形成に成功した。また、ケンブリッジ大学との共同研究により、結合量子ドットデバイスの極低温微少電流測定を行った。(6)高周波時間分解測定のため、高周波測定用サンプルホルダーの設計を行った。(1)ナノシリコンの配列制御には、ディップコーティング法に電気泳動法を組み合わせて、ストライプ構造の発生を抑えた大面積で均一な単層膜の形成に成功した。(2)ナノ結晶シリコン表面の酸化膜を制御する方法として、ラジカル窒化技術の条件を探索すると共に、無水フッ酸蒸気を利用したエッチング法により、再酸化を抑えることに成功した。無水フッ酸を利用した場合にフッ素原子がシリコンに結合して再酸化を防止するというモデルを提案した。(3)ナノ結晶シリコン集合体にレーザアニール処理を施して、電子輸送特性と粒径の関係を調べた。(4)電極間隔9nmのナノギャップ電極の作製技術を確立し、この間に1個のナノ結晶シリコンを配置したデバイスを作製した。クーロン振動や特異な磁場依存性の測定を行った。(5)電子ビーム露光技術により2重または3重に結合した量子ドットと少数電荷検出用の単電子トランジスタを集積したデバイスを作製した。結合量子ドット中の電荷数を0個、1個、2個と制御することに成功した。また、微小磁石を集積するために、従来のトップゲート構造に変わり、バックゲート構造を持つ結合量子ドットの作製にも成功した。(6)スピンベースシリコン量子ビットのスピン緩和時間を明らかにする目的で高周波時間分解測定をケンブリッジ大学と共同研究を行い、2重結合電荷センサ集積デバイスの測定を行うと共に、高周波測定系を東工大で構築する準備を整えた。ナノシリコンの粒径縮小を目的としてパルスガス供給に従来の空気作動バルブに変えてピエゾバルブを用いた結果、パルスの立ち上がり時間を従来の100msから20msに短縮することにより粒径6nmを達成できた。粒径10nmのナノ結晶シリコンを3次元的に堆積した薄膜の電気伝導特性を間隔20-200nmの電極パターンで調べた結果、ナノ結晶シリコンアレイの電子輸送特性は表面の自然酸化膜により制限されることが分かった。この自然酸化膜の形成を抑えるためにラジカル窒化法による極薄窒化膜の形成が有効であることが判明した。Geナノワイヤの形成条件を調べて、金粒子触媒の大きさと成長温度を制御することにより直径3nmの世界で最も細いナノワイヤの形成を行った。また、Ge/Siコアシェルナノワイヤの形成に成功した。SOI基板上に電子ビーム露光技術により2重または3重に結合したMOS型量子ドットと少数電荷検出用の単電子トランジスタを集積したデバイスを作製した。また、スピン状態を制御するために微小磁石の設計を行い、スピンベースSi Qubitを実現するための要素技術を確立した。スピンベースシリコン量子ビットのスピン緩和時間を明らかにする目的で高周波時間分解測定をケンブリッジ大学と共同研究を行い、2重結合電荷センサ集積デバイスの測定を行うと共に、高周波パルス測定系の構築を行った。

ナノ結晶シリコンの配列制御、量子ドットの集積化とも順調に進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。ナノ結晶シリコン集積構造の電子輸送特性については、窒素ラジカルによる表面窒化技術を確立することが最重要課題である。また、多重結合量子ドットについては、少数電荷状態を制御できるので、スピンブロッケードの観測、スピンコヒーレンス時間の測定が次の課題である。
神経結合における個々のニューロン識別メカニズム

単一バスケット細胞(ニューロンの一種)を可視化できるマウスおよびクラスター型プロトカドヘリン欠損マウスを世界に先駆けて作製・解析した。その結果、プロトカドヘリンa & b二重欠損マウスは運動障害様の異常を認めた。本研究により、神経結合における個々のニューロン識別へのPcdhの関与が示唆された。ニューロンは適切なパートナーを識別して結合するが、その分子メカニズムには不明な点が多い。本研究では、プロトカドヘリン(Pcdh)分子群に着目し、神経結合における個々のニューロン識別メカニズムを明らかにする。具体的には、「同一のPcdhを発現するニューロン同士が神経結合する」との仮説を証明する。そのため以下の2点を明らかにする。(i)Pcdh欠損により神経結合が異常になるか?(ii)神経結合するニューロン間におけるPcdh発現は同一か?今年度は、上記(i)を検討するための研究材料調製として以下2課題を行った。a)個々のバスケット細胞の神経結合を可視化できる遺伝子改変マウスの開発b)Pcdh欠損マウスの作製まず、課題aに関して、2系統のマウスを作製した。[1系統目]バスケット細胞特異的なCreER発現マウス(Galnt14-CreERマウス)常法に従い、BACプラスミドの改変、マウス受精卵への遺伝子導入を行い、それぞれ9ライン、23ライン、Tgマウスが得られた。現在、発現解析を進めている。なお、VGAT-stop-tdTomatoマウスは既に目的通りの赤色蛍光を発するマウスが得られた。課題b)に関しては、大阪大学生命機能研究科八木健教授との共同研究によりPcdh-a&b欠損マウスおよびPcdh-g欠損マウスを作製した。現在は解析に用いるべく繁殖を進めている。これらのマウス作製が本研究計画にとって最も大きなハードルと予想していた。これらのマウスを利用して、来年度は「Pcdh欠損により神経結合が異常になるか?」を解析する。(i)Pcdh欠損により神経結合が異常になるか?(ii)神経結合するニューロン間におけるPcdh発現は同一か?今年度は上記(i)(ii)を検討するための研究材料の開発に成功した。まず、昨年度に作製した以下2系統のマウスを交配し、二重Tgマウスを作製した。[1系統目]バスケット細胞特異的なCreER発現マウス(Galnt14-CreERマウス)次いで、本2重Tgマウスを用いて、単一バスケット細胞を標識可能な条件検討を行った。その結果、胎生19.5日目の母マウス腹腔内へのタモキシフェン(Cre活性誘導試薬)投与が最適なことを見出した。本条件を用いて、単一バスケット細胞がプルキンエ細胞と結合する様子が観察できた。さらに、今年度はPcdh欠損マウスの作製の交配と繁殖を進めた。この過程において、Pcdh-a&b二重欠損マウスが運動障害様の行動異常を示すことを見出した。これは仮説「同一のPcdhを発現するニューロン同士が神経結合する」を支持する結果である。以上の成果によって、これまで不明な点が多かった、神経結合における個々のニューロン識別へのPcdhの関与が示唆された。今後は得られた遺伝子改変マウスを交配し、仮説「同一のPcdhを発現するニューロン同士が神経結合する」を実証する。
人を形容するときの「ふつう」の望ましさ:個人の価値と世間の価値の推測

日本人が伝統的に重んじてきたと思われる価値「ふつう」について、世間の価値観として認識され続けているために行動に影響するが、実は誰ももう「ふつうさ」にあまり価値をおいていないという形で存在しているのではないかと考えた。本研究では、まず、この現象をシナリオ法を用いた大学生対象の調査で確認した。また、集団圧力の影響を受けやすいといわれている小中学生も、彼らの年代でも上述の乖離が認められる否か、および、「ふつう」を望ましくとらえる程度に関する発達的変化を探るため、小学校高学年・中学生・大学生対象にシンプルな質問を用いた調査を行った。その結果、シナリオ法を用いた場合は乖離が見られるが、質問文で尋ねる場合は乖離が消失していた。これに加え、小学校高学年・中学生は大学生に比べ、「ふつう」をより望ましくとらえるという年代差があることが示された。さらに、何をもって人を「ふつう」「ふつうではない」と判断しているのか調べるために、中学生・大学生対象に、自由記述式の調査を行った。その結果、性格やその表れと考えられる行動パターンをもってふつうかふつうではないかの判断を行う者が多く、能力や外見は挙げられることはあったが多くはないことがわかった。日本人が伝統的に重んじてきたと思われる価値「ふつう」について、著者は、現状の観察や先行研究から、世間の価値観(あるいは社会規範)として認識され続けているために行動に影響するが、実は誰ももう「ふつうさ」にあまり価値をおいていないという形(多元的無知状態)で存在しているのではないかと考えている。昨年度、「ふつう」について自分はあまり望ましいとは思わないが世間では望ましいと思われているという乖離があることまでは実証した。具体的には、予備調査において「ふつう」と評価された人物と「ふつうではない」と評価された人物についての記述を大学生回答者たちに読ませ、全体的印象や対人魅力を測定する方法を用いた。この際、「世間一般」が「自分より目上の人たち一般」を指すことを避けるため、「クラスメイト」という語を使用し、同世代での他者の考えをも予測させた。そして、「ふつうの人」に関しては回答者本人の評価よりも世間一般の評価の推測において対人魅力が高く、「ふつうではない人」に関しては回答者本人の評価よりも世間一般の評価の推測において低いという結果を得た。これは世間一般では「ふつうさ」に価値が置かれてはいるが、自分はあまり置いていないというダブルスタンダードの存在を意味する。本研究ではこれを発展させ、どのような特性を持つ人がどのような状況でこのような価値観のずれを生じさせやすいのかを検討する。また、調査しやすい大学生だけではなく、集団圧力の影響を受けやすいといわれている小中学生の意識も調べたい。本年度は、まず、回答者数100名程度の質問紙調査を行い、現象の確認と、個人差について探索的な検討を行った。その結果、「ふつう」について自分はあまり望ましいとは思わないが世間では望ましいと思われていると考える傾向は再び認められたが、この傾向が強い人がどのような特徴を持つのかについてはあまり明確な関連変数が見出されなかった。来年度内容を見直して再実施する予定である。次に、小中学生622名対象にアンケートを実施した。その目的は以下の3点であった。(1)彼らの年代でも上述の乖離が認められるのかどうかを検討する、(2)彼らが「ふつう」だとみなす基準を明らかにするために、彼らのふつうの子・ふつうではない子のイメージを調査する、(3)年齢による変化(小学5年生から中学2年生)を検討する。現在数値部分のデータ入力が終わったところだが、自分はあまり望ましいとは思わないが世間では望ましいと思われていると考える乖離がほとんど見られないこと、ふつうの子のほうがふつうではない子よりも好ましく評価されていることなどがわかっている。来年度も引き続き自由回答の入力と分析を行い、また全く同じ質問紙を用いた大学生データとの比較も行う予定である。まず、昨年度データ収集した小中学生622名および本年度収集した追加の大学生データの分析を行い、(1)彼らの年代でも「ふつう」について自分はあまり望ましいとは思わないが世間では望ましいと思われているという乖離が認められるのかどうかを検討すると同時に、(2)彼らが「ふつう」だとみなす基準を明らかにするために、彼らのふつうの子・ふつうではない子のイメージ(自由記述)を検討した。

その結果、(1)本研究においては乖離はほとんど見られないこと、質問の仕方の問題の可能性が高いこと、(2)性格や対人行動を持ってふつうかふつうではないかの判断を行う人が多く、能力や外見は挙げられることはあったが多くはないことが分かった。また細かく見ると年齢や性別による差も見られた。さらに、(3)「ふつう」の望ましさについて選択式データで小学生から大学生までを比べると、小学校高学年・中学生は大学生に比べ、「ふつう」をより望ましくとらえるという年代差があることが示された。また、「ふつう」「ふつうではない」人物の印象が、制御焦点(動機づけの方向)によってどのように異なるかを、大学生約80名対象の質問紙実験にて検討した。具体的には、まず自分の理想(促進焦点)または義務(回避焦点)を書かせた後、予備調査において「ふつう」と評価された人物と「ふつうではない」と評価された人物について読ませ、全体的な印象や対人魅力・クラスメイトからの評価の推測を測定した。その結果、「ふつう」の人を、自分はあまり望ましいとは思わないがクラスメイトたちは望ましいと思われていると考える傾向が再び見られたが、実験操作の影響は認められなかった。既に学会発表済みの予備調査の結果を英語論文にまとめ、投稿中である。