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人文社会科学系大学教育の内容・方法とその職業的レリバンスに関するパネル調査研究

本研究は、人文社会科学系大学教育の分野別の職業的レリバンスを把握することを目的とし、1大学3年時点から卒業後2年目までのパネル調査、22534歳の社会人を対象とする質問紙調査、3大学生・卒業生・大学教員を対象とするインタビュー調査を実施した。その結果、主に以下の知見が得られた。(1)人文社会科学系の大学教育の内容・方法には分野別に違いが大きく、教育の双方向性・職業との関連性の双方について教育学・社会学は相対的に水準が高いが、経済学・法学等の社会科学は前者の、哲学・歴史学等の人文科学は後者の、それぞれ水準が相対的に低い。(2)大学教育の内容・方法は卒業後の職業スキルに影響を及ぼしている。交付申請書に記した通り、本研究の目的は人文社会系大学教育の職業的レリバンスを分野別に把握することにあり、5年間の研究期間のうち最初の年にあたる平成24年度は、以後のパネル調査の調査票作成に役立てるための予備的なインタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、申請書の段階では社会学、文学、経済学、法学、芸術系の5分野を想定していたが、交付された研究費の額が申請額を下回ったことと、プロジェクトメンバー内部で議論を重ねた結果により、実際には社会学、教育学、法学、芸術系の4分野について、各5機関、1機関につき教員2名と学生5名(芸術系のみ3機関)に対して実施した。インタビュー調査の結果から、分野によって学問を構成する主要素が異なり、教育課程編成上のキーポイントや学生にとってのレリバンスの受け止め方もまた異なることが明らかになった。社会学分野においては、社会調査の方法論に関する科目をどの学年にどう開設し、その内容の密度や水準をどう設定するかということ、また教員によりゼミの運営の仕方多様であることが、学生が身に着ける社会学の知識やスキルを大きく左右している。教育学においては、教員免許取得希望者の多い機関ほど授業実践に力を入れた教育課程編成になっており、学生の関心も実践に集中しているが、それは教養的な科目や教育哲学および教育に関する社会科学的な知識に関する科目の軽視につながっていることが示唆された。法学に関しては、教育課程の構造に関する機関間の相違は小さいこと、入学時点では公務員もしくは法曹の希望者が多いにもかかわらず卒業時点では民間企業就職者が多数を占め、公務員・法曹の志望者は大学教育以外に予備校で公務員試験・司法試験の対策が不可欠であることが大学における法学教育の課題であることがうかがわれた。芸術系に関しては、入学前の予備校教育がスキル形成に重要な意味をもっていること、芸術分野内部の領域や手法の細分化が教育課程面でのバランスを難しくしていることなどが見いだされた。こうして把握された各分野固有の実情や課題は、次年度以降のパネル調査の調査票設計にとって不可欠な知見である。平成25年度は、パネル調査の第1波として、法律学・教育学・社会学の3分野の大学3年生に対してウエブ調査を実施した。調査内容としては、初年次教育・専門基礎教育・実習・専門教育のそれぞれに関して、授業方法を詳細に把握したことが特長である。調査時期は2013年10月から2014年1月で、大学教員経由で学生に調査依頼を行う形式で実施したが、回答負担が大きかったためか回収数は約450ケースに留まった。ケース数の少なさを補うため、平成26年度にはこの450ケースに加えて新たに大学4年次から追跡するサンプルを別途確保することを計画している。ケース数は限定されているが、暫定的な分析結果によれば、初年次教育・専門基礎教育・実習・専門教育の各々が大学3年次の多面的な能力自己評価に及ぼす影響関係が3つの分野によって異なっていることが把握され、大学教育の効果やレリバンスが学生において発現するメカニズムには学問分野の知識特性に即して相違があることが明らかになった。こうした学問分野別の大学教育を、カリキュラムや授業の内容・方法に詳細に立ち入って把握した調査は他に例を見ない。また平成25年度には、前年度にプレ調査として実施した3分野の大学教員および大学生に対するヒアリング調査の分析結果について、プロジェクトメンバーから5名が日本教育社会学会大会において研究発表を行った。たとえば社会学分野に関しては、カリキュラムに占める必修授業の比重や、社会調査教育の学年配当のあり方、ゼミの実施方法などが、いずれも教育成果を左右するものでありながら、大学組織運営上、容易には解決しにくい課題を含んでいることを指摘した。平成26年度においては、平成25年度に実施したパネル第1波調査(教育学・法律学・社会学の3分野を専攻する大学3年生対象)の回答者に対し、パネル第2波の調査(大学4年次)を実施した。第2波調査は、就職活動のプロセスと結果およびゼミ・卒論の状況の把握を主眼とする調査内容とした。さらに、パネル第1波調査の回答者数が計画より少なくなったことを補うため、別途インターネット調査により、上記3分野に経済学も加えた4分野の大学4年生に対して調査を実施した。両調査のデータを接合することにより、分析に耐えるサンプルサイズのデータを収集することができた。また、第1波調査の分析結果を、日本教育社会学会第66回大会において発表した(本田由紀・河野志穂「大学教育の分野別「質保証」に関する実証研究ーカリキュラム・教育方法と学生の意識に着目してー」)。発表では、大学3年次前半までの大学教育の内容・方法のあり方が、大学3年秋時点での大学生の能力自己評価や意識に対して及ぼしている影響が、専門分野によって異なることに焦点を当てた。分析結果から、以下の諸点が見いだされた。

法学は、講義中心の伝統的な大学教育プログラムが支配的だが、専門分野の知識・スキルや仕事に有用な知識・スキルを形成しうる教育内容・方法の工夫がさらに必要とされている。教育学は、学生の参加や議論を重んじる大学教育プログラムを特徴とするが、効果を上げているのは初年次教育でのアカデミックコミュニケーションスキルやPCスキルに関する訓練型の授業や、ゼミでの発表議論や課題探求であり、経験率の高い模擬授業は実は有効性が低いことが、より認識される必要がある。社会学は、仕事に有用な知識・スキルの自己評価が低いが、実際には初年次でのアカデミックコミュニケーションスキル教育や質的調査、実践スキル形成型の専門教育などが、仕事に有用な知識・スキルの向上に寄与している。平成27年度においては、社会学・法律学・教育学・経済学の4分野の大学を卒業後1年目の対象に対して、パネル調査の第3波調査を、郵送調査とインターネット調査を併用する形式で実施した。並行して、対象者の一部に対して、大学教育と現在の仕事内容との関連性について詳細に聞き取るインタビュー調査を実施した。さらに、平成26年度に実施したパネル調査第2波調査の結果を、9月に開催された日本教育社会学会第67回大会において、本田由紀・河野志穂「大学教育の分野別質保証に関する実証研究ー大学4年生を対象とする第2波パネル調査結果よりー」というタイトルで共同発表を行った。また、第2波調査の結果は、7月31日に開催された日本学術会議公開シンポジウム「人文・社会科学と大学のゆくえ」における問題提起(本田由紀)においても言及した。パネル調査は、サンプルサイズが当初の想定よりも小さいものの、第3波調査まで順調に実施している。インタビュー調査は、調査対象者が全国に散在しており、かつ大卒1年目で仕事が忙しいことから、日程調整が非常に困難となり、想定していた調査数に達していない。本研究課題は、最終年度にあたる平成28年度において、パネル調査第4波(大学卒業後2年目時点)を郵送調査とインターネット調査を併用することにより実施した。さらに、大学卒業後2年目よりも後の時期における大学教育のレリバンスを把握するために、インターネットモニターから人文社会科学10分野の大学を卒業して現時点で2534歳の年齢層であるサンプルを抽出し、追加調査を実施した。上記の質問紙調査と並行して、パネル調査の対象者の中から了承を得られた対象者に対し、経験した大学教育と現在の仕事との関連について、詳細なインタビュー調査を実施した。いずれの調査も完了して分析を進めており、分析結果は平成29年度以降に書籍として刊行することを予定している。また、平成27年度に実施したパネル調査第3波までのデータに対する分析結果を、平成28年度中に複数の学会において発表した。平成28年度末には、本研究課題に関して期間中に行われた学会発表などの研究成果をまとめた報告書を印刷した。以上の調査研究より明らかにされたことの中には、以下が含まれる。第一に、人文社会科学分野の内部でも、個別の学問分野によって、大学教育の内容と方法には相当に大きな差異がみられること。
一次求心性AδおよびC線維の脊随後角における痛覚伝達とその抑制機序

1.第一次知覚神経のAδ線維刺激によって脊随後角第2層ニューロンに遅い経過のシナプス電位(slow EPSP)が誘起された。このslow EPSPは膜の過分極によって増大し、また膜コンダクタンスの増加を伴うことから非選択的陽イオン透過性の増大によって発生しているものと推察される。C線維刺激によって20%のニューロンに速い経過のシナプス電位(fast EPSP)が誘起されたがslow EPEPは誘起されなかった。2.後角第2層ニューロンのslow EPSPはグルタミン酸受容体拮抗薬によって抑制され、またP物質は第2層ニューロンに対して何ら作用を示さないことから、slow EPSPはP物質以外の伝達物質によって仲介されていると考えられる。3.後角第45層ニューロンではAδ線維刺激によって単シナプス性のfast EPSPが誘起されたがslow EPSPは観察されなかった。しかしC線維の頻回刺激では約20%のニューロンにslow EPSPが誘起された。大部分のslow EPSPは膜コンダクタンスの低下を伴い一部のslow EPSPはコンダクタンスの増大を伴っていた。第2層のニューロンと同様、膜コンダクタンス増大を伴うslow EPSPはグルタミン酸受容体拮抗薬で抑制された。4.P物質は後角第4層ニューロンに膜コンダクタンス低下を伴う脱分極を誘起した。P物質受容体拮抗薬であるスパンタイドは膜コンダクタンス低下を伴うslow EPSPとP物質誘起脱分極を抑制した。5.以上の結果から、P物質を含有する第一次知覚C線維は後角第45層ニューロンにシナプスを形成し、slow EPSPを誘起することにより痛覚伝達に関与していることが示唆された。
新型ヒトマラリア原虫の遺伝子解析と人工培養の試み

ミャンマーおよびインドネシアのマラリア野外調査で得られた新型四日熱および新型卵形マラリア原虫の野性株を用いて、SSUrRNA、チトクロームb、システインプロテアーゼ遺伝子などの遺伝子解析を行い、従来型の遺伝子配列と比較検討した。また、得られた野性株を用いて、人工培養を試みた。(1)新型卵形マラリア原虫のSSUrRNA遺伝子を解析し従来型と新型の両者を比較した結果、明らかに両者は異なっていた。従来型はこれまでに報告されている卵形マラリアの標準株とされているNigerian-1株の遺伝子配列と極めて類似していた。(2)システインプロテアーゼ遺伝子では、両新型原虫ともに従来型のUganda-1株およびNigerian-1株と比較した結果、共に遺伝子配列が異なっていた。(3)新型卵形マラリア原虫のオーキネート表面抗原遺伝子も従来型のNigerian-I株と比較した結果、従来型の遺伝子とは全く異なっていた。(4)チトクロームb遺伝子では、卵形マラリアではHarding株についてのみ報告されており、これと比較した結果、アミノ酸置換は2ヶ所に認められた。新型四日熱マラリア原虫も従来型のUganda-1株と異なっていたが、新型2種類間では相違が認められなかった。(5)新型四日熱および卵形マラリア原虫を、通常用いられているRPMI-1640培地にグルコースおよび20%ヒト血清を添加した特殊培地を用いて、キャンドルジャー法による人工培養を試みた。培養後24-48時間で幼弱栄養期からシゾント期に発育したが、シゾントは成熟過程で異常形態を示し、新しいメロゾイトの形成は認められなかった。新型ヒトマラリア原虫の内、ミャンマーおよびインドネシアのマラリア野外調査で得られた新型四日熱マラリア原虫のType A (Plasmodium minuta様)型野性株を用いて,ミトコンドリア・チトクロームb遺伝子、ジステインプロテアーゼ遺伝子の遺伝子解析を行い、従来型の遺伝子配列と比較検討した。また、得られた野性株を用いて人工培養を試みた。1.チトクロームb遺伝子では、従来型の標準株とされているウガンダ-1株と比較した結果、合計6塩基(0.6%)が異なっており、アミノ酸置換は3ヶ所に認められた。ウガンダ-1株、三日熱マラリア原虫、卵形マラリア原虫、熱帯熱マラリア原虫との相同性は、各々99.0、93.3、93.1、87.2%であり、明らかに四日熱マラリア原虫に属するが、従来型とも異なっていることが判明した。2.システインプロテアーゼ遺伝子ではウガンダ-1株の遺伝子配列が報告されていないため、遺伝子配列が報告されているWR-314株と比較した。しかし、WR-314株とType Aの新型四日熱マラリア原虫は、まったく同じ配列を有しており、Type Aの新型四日熱マラリア原虫のシステインプロテアーゼ遺伝子は、従来型とまったく同じであるか、あるいはWR-314株が新型四日熱マラリア原虫である可能性が考えられた。3.Type Aの新型四日熱マラリア原虫を、通常用いられているRPMI-1640培地にグルコースおよび20%ヒト血清を添加した特殊培地を用いて、キャンドルジャー法による人工培養を試みた。培養後48時間で幼弱栄養期からシゾント期に発育することから、Type Aの新型四日熱マラリア原虫の増殖サイクルは72時間周期であることが推察された。

しかし、シゾントは成熟過程で異常形態を示し、新しいメロゾイトの形成は認められなかった。新型ヒトマラリア原虫の内、ミャンマーおよびインドネシアのマラリア野外調査で得られた新型卵形マラリア原虫の野性株を用いて、ミトコンドリア・チトクロームb、システインプロテアーゼ、オーキネート表面抗原遺伝子などの遺伝子解析を行い、従来型の遺伝子配列と比較検討した。また、得られた野性株を用いて、人工培養を試みた。1)SSUrRNA遺伝子を解析し、従来型と新型の両者を比較した結果、明らかに両者は異なっていた。従来型はこれまでに報告されている卵形マラリアの標準株とされているNigerian-1株の遺伝子配列と極めて類似していた。2)システインプロテアーゼ遺伝子では、Nigerian-1株と比較した結果、新型卵形マラリア原虫では19塩基(3.6%)の差異と8つのアミノ酸置換が認められた。3)オーキネート表面抗原遺伝子も従来型のNigerian-I株と比較した結果、従来型の遺伝子とは全く異なっていた。4)チトクロームb遺伝子では、従来型と新型では12bpの差異と1アミノ酸置換が認められた。Nigerian-I株について報告されていないため、Harding株と比較した結果、合計15塩基(1.4%)が異なっており、アミノ酸置換は2ヶ所に認められた。三日熱マラリア原虫、四日熱マラリア原虫、熱帯熱マラリア原虫とも異なっており、明らかに卵形マラリア原虫に属するが、従来型とも異なっていることが判明した。5)新型卵形マラリア原虫を、通常用いられているRPMI-1640培地にグルコースおよび20%ヒト血清を添加した特殊培地を用いて、キャンドルジャー法による人工培養を試みた。培養後24時間で幼弱栄養期からシゾント期に発育したが、シゾントは成熟過程で異常形態を示し、新しいメロゾイトの形成は認められなかった。
強相関電子系における改良型解析的変分理論の開発

○研究目的:同一格子点上にある電子間の斥力相互作用が強い極限では、各格子点は電子を最大で一つしか占有できない。その極限をモデル化したのが、t-J模型と呼ばれる、tで表される電子の格子点間の移動と、Jで表される電子間交換相互作用を考慮した模型である。このモデルで電子数を増やしていくと、次第に電子はお互いを避けながら移動するのが難しくなり、tよりもJの自由度の寄与が大きくなる。その領域での詳細な物性を変分法に取り入れることを目標として、まずはその極限である、各格子点を電子が一つ占有している系、つまり、tからの寄与がゼロになり、Jからの寄与のみが残る系を取り扱った。○研究方法:相関長の新しい計算手法を定式化した。従来、数値計算で相関長を計算する場合は、できるだけ大きな系で相関関数を計算し、それをもとにして相関長を計算していた。しかし本研究で定式化された方法では、そのような経由をせずに、より直接的に相関長を計算できる。定式化のもとになっているのは自らがJ. Stat. Phys. 111, 1049-1090 (2003)において定式化した擬キュムラント法である。○研究成果:まず、以前は限られた系にしか適用できなかった擬キュムラント法を一般化し、また、相関長の計算に使えるようにも発展させた。これは、相関関数の中に隠れている量である擬キュムラントを計算し、その擬キュムラントをもとにして相関長を求めるものである。擬キュムラントの計算に必要な系は、相関関数の場合に比べて半分程度であり、計算コストを削減できる。購入した図書を参考にしてアルゴリズムの詳細な点を改良し、購入したノートパソコンで計算を行った。成果はアメリカ物理学会で発表し、そこでの有益な議論をもとにして現在論文を執筆中である。
比較的軽い原子核における分子共鳴とαクラスター鎖状構造

原子核における特徴的な存在形態の1つに分子共鳴状態がある。最近観測された^<24>Mg^*=^<12>C (0^+_2)+^<12>C (0^+_2)チャネルの分子的共鳴は、^<12>Cの0^+_2状態自身が発達した3αクラスター構造を持っていることから、6つのα粒子が鎖状に並ぶという非常に特異な構造(αクラスター鎖状構造)を示唆するのではないかと言われている。本研究では、^<12>C+^<12>弾性・非弾性散乱に対し、微視的クラスター模型に基づく^<12>C原子核波動関数を用いたチャネル結合法により核反応自身を精密に取り扱うことにより^<24>Mg^*=^<12>C (0^+_2)+^<12>C (0^+_2)チャネルにおける分子的共鳴状態の解明を目的として研究を遂行してきた。現在までに^<12>C (0^+_2)+^<12>C (0^+_2)チャネルの実験データ(微分断面積の角分布、断面積の励起関数)が定量的に説明できることが分かった他、本研究では^<12>C (0^+_2)+^<12>C (0^+_2)チャネル以外の多くの状態(励起状態として26状態、スキン・カップルによるサブチャネル数176チャネル)も同時に考慮し、分析を行っているが、その結果、^<12>C (0^+_2)+^<12>C (0^+_2)チャネル以外にも^<12>C (0^+_2)+^<12>C (0^+_3)、^<12>C (0^+_2)+^<12>C (3^-_1)などのチャネルに共鳴状態が存在し、これらが相関しているらしいことも判ってきた。現在、これらの幾つかの励起状態にみられる共鳴状態間の相関について詳しい分析を進めている。
精神障害当事者の「病いの語り」を促進する看護援助に関する研究

精神障害当事者が経験・体験を語る「病いの語り」は精神疾患と心理社会的側面の回復の指標であり、語る行為を通じて当事者が人生の意味に気付き、希望や夢を抱くことでリカバリーが促進される。本研究では、「病いの語り」が形成されるプロセスにおいて、当事者と援助者各々に、あるいは両者の間で生じている現象に関する聞き取り調査を実施し、当事者の主体的で豊かな「病いの語り」を導くための看護援助の方法論を提案することを目的とした。精神科医療機関に通院中の研究参加者を選定し、研究の目的・方法、自由意志に基づく参加、プライバシーの保護に関する説明後、文書による同意を得た2組4名を対象に半構成的面接を実施し、ストラウス・コービン版のグラウンデッド・セオリー・アプローチで分析した。その結果、[辛い過去を振り返る苦悩とやり遂げようとする負けず嫌いさの見極め]、[分かってくれているという感覚で当事者によって選ばれた担当スタッフ]、[限られた時間で人生の一部を語る準備の苦労]、[衝撃的・刺激的な成育歴や生活歴を体験談に入れることへの躊躇い]、[体験発表を機に本人の成長や人とつながる力をあらためて認識し安心した気持ち]、[バラバラだった本人の話が始めから最後までつながりやっと意味が分かった喜び]の6カテゴリーが抽出された。体験発表を通じて当事者のセルフケア能力を高めたいと考えたスタッフが、当事者の苦悩と負けず嫌いさを見抜いた上で病いの体験発表を勧めると、当事者は理解のあるスタッフの提案を受け入れる選択をしていた。制限時間や衝撃的・刺激的な体験を入れることへの躊躇いに直面しながらも、当事者が発表時に自分の本を出版した誇りや芸能界への憧れをのびやかに表現し、スタッフは当事者の成長や人と繋がる力をあらためて認識し、断片的に聞いていた本人の話が一連の意味をもって伝わった喜びを感じたというプロセスの存在が認められた。研究初年度にあたる今年度は、研究テーマである「病いの語り」やそれに深い関連のある「当事者研究」や「オープンダイアローグ」の定義や方法に関する資料を収集し、その内容を分析するとともに、精神障害当事者が病いの体験を語る場や機会を提供する活動の実践例に関する資料収集と併せて国内の複数の地域における関連事業に関するフィールドワークと予備的なヒアリング調査を実施した。さらに、リカバリーやナラティヴ・アプローチに関する文献検討も併せて実施した。また、精神障害当事者が自らの病いの体験について語る場や機会を企画・運営する団体や施設を訪問し、担当者に本研究の主旨や目的、および倫理的配慮等について了解を得るとともに、今後の調査の進め方に関する相談を実施し、協力の了解を得た。その後、前出の担当者より研究者が紹介を受けた、病いの体験について語る機会をもつ予定のある精神障害者当事者とその援助者(医療福祉専門職)と面談し、研究者が文書と口頭で本研究の主旨を説明し、同意が得られた者を研究参加者とした。なお、質的データ分析の精度を高めるため、グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析手法を研究者間で共有する機会を設定した。今後は、調査への協力について同意が得られた研究参加者に、当事者と援助者それぞれに、あるいは両者の間で生じている現象に関する2種類の聞き取り調査(A.当事者が「病いの語り」を援助者と協力しながら形成していく過程でのやり取りを音声で記録する調査、B.「病いの語り」の準備を始めた時期から語りを公表した後までの体験を聞き取るインタビュー)を随時実施していく予定である。本研究の研究参加者(調査対象者)には精神障害当事者が含まれることから、精神障害当事者が自らの病いの体験について語る場や機会を企画・運営する団体や施設の担当者と特に配慮すべき点について、ケース別の綿密な打ち合わせを実施すると同時に、調査実施前後の研究参加者の病状の変化に対応するための医療支援体制の整備について協力を求めることを重視した。また、研究者が研究参加者となった精神障害当事者と初対面という条件において聞き取り調査を実施するのではなく、事前に複数回の面会の機会を設けることにより、研究者と研究参加者との信頼関係の構築に努め、研究参加者のより深く率直な語りを引き出すことを目指すための準備期間を要した。そのため、調査開始前の準備に十分な時間をかける必要があったが、来年度以降は順次効率的に調査を実施するための準備を今年度中に整えることができたと考える。研究2年目にあたる今年度は、研究テーマである「病いの語り」に関する情報収集を継続的に実施するとともに、精神障害当事者が病いの体験を語る場やそのような機会を提供する実践活動に研究者も参与しながら、調査・分析のための情報収集と国内の複数の地域におけるフィールドワークを実施した。併せて、国内各地で開催された当事者研究の発表会への参加、保健所保健師との連携による引きこもり回復者へのインタビューの実施、精神障害者家族会への定期的な参加を実施した。昨年度に引き続き、精神障害当事者が自らの病いの体験について語る場や機会を企画・運営する団体や施設を直接訪問し、団体や施設の担当者に本研究の主旨や目的、および倫理的配慮等について了解を得るとともに、今後の調査の進め方に関する相談を実施し、調査協力の了解を得た。その後、前出の担当者より研究者が紹介を受けた、3ヶ月以内に病いの体験について語る予定のある精神障害者当事者とその援助者(医療福祉専門職)との面談を実施し、研究者が文書と口頭で本研究の主旨を説明し、同意が得られた者を研究参加者とした。なお、質的データ分析の精度を高めるため、今年度もグラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析手法を研究者間で共有する機会を設定した。

今後は、調査への協力について同意が得られた研究参加者を対象に、当事者と援助者それぞれ、あるいは両者の間で生じている現象に関する2種類の聞き取り調査(A.当事者が「病いの語り」を援助者と協力しながら形成していく過程でのやり取りを音声で記録する調査、B.「病いの語り」の準備を始めた時期から語りを公表した後までの体験を聞き取るインタビュー)を引き続き実施しながら、研究成果を専門学会の学会誌に学術論文として公表するための準備を進める予定である。本研究の研究参加者(調査対象者)には精神障害当事者が含まれることから、精神障害当事者が自らの病いの体験について語る場や機会を企画・運営する団体や施設の担当者と特に配慮すべき点について、ケース別の綿密な打ち合わせを実施すると同時に、調査実施前後の研究参加者の病状の変化に対応するための医療支援体制の整備について協力を求めた。また、研究者が研究参加者となった精神障害当事者と初対面という条件において聞き取り調査を実施するのではなく、事前に複数回の面会の機会を設けることにより、研究者と精神障害当事者である研究参加者との信頼関係の構築に努め、研究参加者のより深く率直な語りを引き出すことを目指すための準備期間とした。精神障害当事者が経験・体験を語る「病いの語り」は精神疾患と心理社会的側面の回復の指標であり、語る行為を通じて当事者が人生の意味に気付き、希望や夢を抱くことでリカバリーが促進される。本研究では、「病いの語り」が形成されるプロセスにおいて、当事者と援助者各々に、あるいは両者の間で生じている現象に関する聞き取り調査を実施し、当事者の主体的で豊かな「病いの語り」を導くための看護援助の方法論を提案することを目的とした。精神科医療機関に通院中の研究参加者を選定し、研究の目的・方法、自由意志に基づく参加、プライバシーの保護に関する説明後、文書による同意を得た2組4名を対象に半構成的面接を実施し、ストラウス・コービン版のグラウンデッド・セオリー・アプローチで分析した。その結果、[辛い過去を振り返る苦悩とやり遂げようとする負けず嫌いさの見極め]、[分かってくれているという感覚で当事者によって選ばれた担当スタッフ]、[限られた時間で人生の一部を語る準備の苦労]、[衝撃的・刺激的な成育歴や生活歴を体験談に入れることへの躊躇い]、[体験発表を機に本人の成長や人とつながる力をあらためて認識し安心した気持ち]、[バラバラだった本人の話が始めから最後までつながりやっと意味が分かった喜び]の6カテゴリーが抽出された。体験発表を通じて当事者のセルフケア能力を高めたいと考えたスタッフが、当事者の苦悩と負けず嫌いさを見抜いた上で病いの体験発表を勧めると、当事者は理解のあるスタッフの提案を受け入れる選択をしていた。制限時間や衝撃的・刺激的な体験を入れることへの躊躇いに直面しながらも、当事者が発表時に自分の本を出版した誇りや芸能界への憧れをのびやかに表現し、スタッフは当事者の成長や人と繋がる力をあらためて認識し、断片的に聞いていた本人の話が一連の意味をもって伝わった喜びを感じたというプロセスの存在が認められた。1.データ収集精神障害当事者の「病いの語り」を企画・運営する複数の施設の担当者の協力を得て、精神障害を有し、「病いの語り」を予定している精神障害当事者とその援助者のペアを全体で20組程度選定し、調査を実施する。
癌幹細胞をターゲットとする食道癌・胃癌の診断マーカー・治療標的の同定と応用

食道癌、胃癌の治療抵抗性・再発の原因と考えられる癌幹細胞性を制御し、その診断・治療標的となる候補として、Kinesin family(KIFC1, KIF11, KIF23)、IQGAP3、DSG1を同定した。さらに、5-FU耐性胃癌細胞株において変動する遺伝子としてBST2、MCOLN3を抽出し、薬剤感受性を制御することを確認した。これらは、抗癌剤耐性癌幹細胞の診断とそれを標的とした治療への応用につながる。本年度は,胃癌・食道癌の癌幹細胞性を規定する分子を同定し、新しい治療感受性・耐性診断系を確立することおよび癌幹細胞を標的とした治療展開を目指すことを目的として以下のとおり研究を実施した。1)Sphephoid形成を指標とした癌幹細胞性を規定する遺伝子の探索と発現・機能解析癌幹細胞の特性であるspheroid形成を指標として、胃癌細胞株(MKN-45、MKN-74)を対象に網羅的遺伝子発現解析を行い、spheroid形成細胞塊に特徴的に高発現するものとして、KIFC1, KIF11, KIF2C, KIF23等のkinesin遺伝子群を同定した。その内、KIFC1(Kinesin family member C1)は、分裂前中期の紡錘体の安定化に関与し、その消失で多極分裂が惹起されることが知られている。胃癌臨床検体においてKIFC1の発現は37%(41/114)で認められ、癌の進行度に相関し、予後不良の傾向にあった。さらに、癌幹細胞マーカーのCD44およびALDH1と有意な相関を認めた。KIC1のsiRNAノックダウンにより、増殖ならびにspheroid形成が抑制された。2)抗癌剤耐性で発現変動するBST-2の食道癌における発現・機能解析胃癌細胞株MKN-74の親株で過剰発現し、5-FU耐性株では発現が低下する遺伝子としてBST2 (Bone marrow stem cell antigen 2)を同定した。食道癌の27%(36/132)で過剰発現し、リンパ管内侵襲と相関することを見いだした。多変量解析において、BST-2陽性は独立した予後予測因子であった。siRNAノックダウンによる細胞生物学的検討により、BST2は癌細胞の増殖に関与することを明らかにした。本年度の計画通り、胃癌細胞株・食道癌細胞株について、通常の癌幹細胞マーカーによるFACSソートに加えて、癌幹細胞関連転移を制御する分子によるソートも開始している。癌幹細胞の特性として、spheroid形成、抗癌剤耐性などが挙げられる。spheroid形成を指標した網羅的解析から、KIFC1、KIF11をはじめとするkinesin遺伝子群を同定した。KIFC1については胃癌癌組織および細胞株を用いて、発現・機能解析を行った。さらに、抗癌剤耐性の克服に向けた研究として、CAST法による網羅的膜蛋白・分泌蛋白コード遺伝子の発現解析から、癌細胞で過剰発現し5-FU耐性で低下する遺伝子BST-2について、食道癌組織および細胞株を用いて、発現機能解析を行った。結果は、研究概要に示した通りである。本年度は、胃癌・食道癌の癌幹細胞性を規定する分子の同定、新しい治療感受性診断の開発、癌幹細胞を標的とした治療展開を目指し、以下のとおり研究を実施した。1)Sphephoid形成を指標とした癌幹細胞性を規定する遺伝子の解析:胃癌細胞株(MKN-45、MKN-74)についての遺伝子発現プロファイルからspheroid形成細胞に特徴的に高発現する遺伝子群を解析した。KIF11はmitotic kinesinのひとつである。胃癌臨床検体におけるKIF11の発現は72%(119/165)で認められ、腸型形質と有意に相関していた。KIF11-siRNAノックダウンにより、増殖ならびにspheroid形成が抑制された。食道扁平上皮癌においても同様の知見が得られた。一方、膜蛋白であるIQGAP3は、胃癌の21%(34/165)に過剰発現し、胃型粘液形質、癌の進展と相関し、多変量解析により独立した予後不良因子であることが分かった。IQGAP3-siRNAノックダウンの解析から、AKT/ERK pathwayを介して増殖ならびにspheroid形成に関与していることが明らかとなった。さらに、MKN-1細胞株における解析から、あらたにSphephoid形成関連遺伝子として、DSG1、TDO2、IGFL4などを同定した。2)抗癌剤耐性で発現変動するMCOLN3の胃癌における発現・機能解析:胃癌細胞株MKN-74の親株と5-FU耐性株での遺伝子発現プロファイルを比較し、MCOLN3 (mucolipin 3)を同定した。胃癌の37%(48/130)で過剰発現し、癌の進展と相関することを見いだした。術後S-1化学療法施行例においてMCOLN3陽性は予後不良であった。MCOLN3-siRNAノックダウンにより、5-FUおよびpaclitaxel耐性は回復した。計画通り、胃癌細胞株・食道癌細胞株について、癌幹細胞の特性であるspheroid形成を指標とし、CAST法解析、マイクロアレイ解析などの網羅的遺伝子発現解析を行い、spheroid形成細胞で特徴的に高発現する多数の遺伝子を同定している。昨年度に同定したkinesin遺伝子群については、KIFC1に加えてKIF11、KIF23に関して研究を進めた。

KIF11については胃癌および食道癌の臨床検体ならびに癌細胞株を用いて、発現・機能解析を行った。また、同様に同定した膜蛋白IQGAP3についても同じく検討した。さらに、胃癌細胞株MKN-1のSpheroid形成を指標として、あらたに癌幹細胞性に関連する候補遺伝子を複数同定した。抗癌剤耐性の克服に向けた研究として、胃癌細胞株親株と5-FU耐性株のCAST法およびマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析から、5-FU耐性株で発現が亢進する遺伝子を複数同定した。そのうち、MCOLN3については胃癌組織および細胞株を用いて、発現機能解析を行った。結果は、研究実績の概要に示した通りである。本年度は、胃癌・食道癌の癌幹細胞性を規定する分子の同定、新しい治療感受性診断の開発、癌幹細胞を標的とした治療展開を目指し、以下のとおり研究を実施した。1)Sphephoid形成を指標とした癌幹細胞性を規定する遺伝子の解析:胃癌細胞株のspheroid形成細胞に特徴的に高発現する遺伝子群としてkinesinファミリーを解析してきた。KIFC1は分裂前中期の紡錘体の安定化に関与し、その消失で多極分裂が惹起されることが知られている。食道扁平上皮癌臨床検体では、72%(95/132)で過剰発現し、癌幹細胞マーカーALDH1と有意な相関を認めた。KIFC1-siRNAノックダウンにより、spheroid形成が抑制された。同じく分裂関連kinesinであるKIF23は、胃癌の32%(38/117)で高発現しており、Ki-67でみた増殖活性、遠隔転移、予後不良と相関していた。ノックダウンにより増殖能、spheroid形成能が抑制された。さらに、Sphephoid形成関連遺伝子としてDSG1を同定した。DSG1は、デスモソームを構成する膜貫通蛋白Desmoglein 1をコードする。胃癌の42%(33/78)に過剰発現し、組織学的分化度、脈管内侵襲と相関することが分かった。DSG1-siRNAノックダウンの解析から、細胞増殖ならびにspheroid形成に関与していることが明らかとなった。2)胃癌で特異的に高発現するPCDHB9の機能と抗癌剤耐性との関連:胃癌で特異的に高発現する遺伝子としてPCDHB9を同定した。種々のインテグリンの発現制御を介して細胞外基質との接着を促進し、マウスモデルで腹膜播種転移に関与することを明らかにした。抗癌剤耐性との関連について解析を進めている。食道癌、胃癌の治療抵抗性・再発の原因と考えられる癌幹細胞性を制御し、その診断・治療標的となる候補として、Kinesin family(KIFC1, KIF11, KIF23)、IQGAP3、DSG1を同定した。さらに、5-FU耐性胃癌細胞株において変動する遺伝子としてBST2、MCOLN3を抽出し、薬剤感受性を制御することを確認した。これらは、抗癌剤耐性癌幹細胞の診断とそれを標的とした治療への応用につながる。研究計画に従って実験を推進する予定である。癌幹細胞の特性のひとつである抗癌剤耐性に関しては、細胞株を増やしてCAST解析を行うとともに、BST-2以外のこれまでに得られた5-FU耐性関連遺伝子に関して研究を進めることとしている。
越境ECが流通の国際化に与える影響の研究

越境ECの登場は、製造企業や小売企業において国際化の展開に新しい選択肢をあたえ、流通の国際化と競争力に影響を与えている。上記の問題意識のもと本研究においては、さらにオンラインとオフラインとの関係性について明らかにしていく。まずは、国内外における越境ECと流通の国際化についての先行研究レビューを行い、越境ECの歴史や現状および最新の理論について、また既存の流通の国際化の理論について整理した。本研究の最終目的は、越境ECが流通の国際化とその競争力の延長と拡大にどのような影響をあたえるのかについて明らかにしていくことである。そのため、日本と中国における事例収集を行い、以下のプロセスで実証分析を展開する予定であった。とりわけ、平成30年度は日本と中国における越境ECと流通国際化の現状と理論について調査した。それによって、越境ECおよび流通環境の共通点や差異と国際化展開の状況が整理されつつある。加えて、越境ECと流通国際化の現状と理論について整理を行った。越境ECに関する市場規模などの現状については、経済産業省や各種研究所からの公表データをダウンロードして収集した。中国に関する公表データについては大学院博士前期課程の中国人留学生に研究協力を依頼し、データ収集を行った。流通国際化の現状については、欧州系企業の米国展開におけるオンラインとオフラインの融合と連環に関する事例を収集することができた。これらの結果は、研究成果論文等にて発表を行うとともに情報発信をした。さらなる最新の研究成果事例収集のため、流通経済研究会などの研究会に参加し、多くの研究者の先生と専門的で貴重なご意見を伺う機会を得て、次年度への研究につなげる準備をおこなうことができた。平成30年度は越境ECと流通国際化の現状と理論について整理を行う予定であった。中国に関するデータについては大学院博士前期課程の中国人留学生等に研究協力を依頼し、データ収集・整理を行うことができた。予定していた国際化関連と流通経済研究所発行から流通関連の専門統計資料の購入や、流通の国際化についてユーロモニターから専門統計資料の購入については、上記のデータ収集・整理に費用を多く割くことになってしまったため今年度は見送ることになった。流通国際化の現状については、欧州系企業であるアルディとリドルの米国展開においてオンラインとオフラインの融合を試みる宅配サービスを運営するインスタカートとの提携についての事例を収集することができた。今年度の研究成果については、研究成果論文等にて発表を行うとともに、情報発信をすることができたと考えている。ただし、妊娠と出産に伴い、予定していた国外や遠方への研究出張は取りやめ、各学会誌や研究資料を取り寄せるなどして補い、情報収集に努めた。このように、若干の研究方法の変更はあったものの、実証的なデータや先行事例収集についても予定通り行うことができた。よって、研究の現在までの達成度は、概ね順調に推移していると考える。そのため、日本と中国における事例収集を行い、以下のプロセスで実証分析を展開する。平成31年度は、越境ECと実店舗の連携に着目してインタビュー調査を実施する。これにより、競争優位の獲得の範囲を国外へ延長・拡大することはできるのか明らかにする。なお、実証に間に合わない場合は、合理的な根拠を示し、サンプルを限定するなどの対策を検討する。研究結果は、協力企業にフィードバックを行うとともにコメントを受け、日本の製造業・小売業の流通の国際化について理論的かつ実務的なインプリケーションを導出し、今後研究をさらに発展させていく方向性を明示したい。産後復帰して間もないため、今後若干の研究方法の変更を余儀なくされることもあるやもしれないが、昨年度同様に情報通信技術を駆使して効率的に情報収集し、予定通り研究を遂行できるように努めていく。

平成30年度は越境ECと流通国際化の現状と理論について整理を行う予定であった。越境ECに関する市場規模などの現状については、経済産業省や各種研究所からの公表データをダウンロードして収集した。中国に関するデータについては大学院博士前期課程の中国人留学生等に研究協力を依頼し、データ収集・整理を行うことができた。予定していた国際化関連と流通経済研究所発行から流通関連の専門統計資料の購入や、流通の国際化についてユーロモニターから専門統計資料の購入については、上記のデータ収集・整理に費用を多く割くことになってしまったため今年度は見送ることになった。流通国際化の現状については、欧州系企業であるアルディとリドルの米国展開においてオンラインとオフラインの融合を試みる宅配サービスを運営するインスタカートとの提携についての事例を収集することができた。今年度の研究成果については、研究成果論文等にて発表を行うとともに、情報発信をすることができたと考えている。ただし、妊娠と出産に伴い、予定していた国外や遠方への研究出張は取りやめ、各学会誌や研究資料を取り寄せるなどして補い、情報収集に努めた。このように、若干の研究方法の変更はあったものの、実証的なデータや先行事例収集についても予定通り行うことができた。よって、研究の現在までの達成度は、概ね順調に推移していると考える。本研究の最終目的は、越境ECが流通の国際化とその競争力の延長と拡大にどのような影響をあたえるのかについて明らかにしていくことである。そのため、日本と中国における事例収集を行い、以下のプロセスで実証分析を展開する。平成31年度は、越境ECと実店舗の連携に着目してインタビュー調査を実施する。これにより、競争優位の獲得の範囲を国外へ延長・拡大することはできるのか明らかにする。なお、実証に間に合わない場合は、合理的な根拠を示し、サンプルを限定するなどの対策を検討する。研究結果は、協力企業にフィードバックを行うとともにコメントを受け、日本の製造業・小売業の流通の国際化について理論的かつ実務的なインプリケーションを導出し、今後研究をさらに発展させていく方向性を明示したい。産後復帰して間もないため、今後若干の研究方法の変更を余儀なくされることもあるやもしれないが、昨年度同様に情報通信技術を駆使して効率的に情報収集し、予定通り研究を遂行できるように努めていく。川端庸子「流通の国際化とインターネット」埼玉新聞、2018年6月8日付。
非アルコール性脂肪肝炎の診断と発癌リスク分析に向けた脂肪酸音響マッピングの創成

臨床検体を用いて、脂肪肝およびNASHの診断と発癌に関わる音響分析を包括的に行った。脂肪酸組成は、NASH群では単純性脂肪肝群に比べてC18:0とC22:6n3が高値でC18:1n9cは低値であった。またC20:4n6は、肝線維化の進展に伴って漸増した。NASH群において脂肪化の程度別で比較すると、脂肪化高度例ではC20:4n6、C20:5n3、C22:6n3が低下し、C18:1n9cが上昇していた。NASH群では単純性脂肪肝群に比べて組織インピーダンス値が有意に低値であった(1.76 ±0.007 vs. 1.84 ±0.02, p=0.011)。なお、C18:0、C20:4n6、C20:5n3、C22:6n3単体でのインピーダンスは基準より有意に低値であり、NASH肝組織における音響特性(低Inp)の要因であることが示唆された。一方、音速(m/s)は単純性脂肪肝/NASH群(1573.2±22.4)ではコントロール群(1634.3±47.3)に比べて有意に低値で(p<0.01)、線維化進行例において低下傾向を呈した。発癌については、非発癌例(1.63)に比べて発癌例(1.68)が、また、高分化群(1.64)に比べて中分化群(1.69)が、非腫瘍部における組織インピーダンス値が高い傾向にあり、発癌や癌悪性度との関連があるものと考えられた。以上より、脂肪酸の音響特性と組成が、脂肪肝での高インピーダンス所見とNASHでの低インピーダンス所見を説明しうるものと考えられた。そして、低インピーダンスかつ低音速パターンがNASHを強く示唆する音響所見で、非腫瘍部肝組織における高インピーダンスは、発癌や癌悪性度に関連する因子であると考えられた。これらの成績は過去に報告のないものであり、NASH診療において極めて有用な手法を提案することができた。実験自体は予定通りの計画で進めたられたが、各種脂肪酸において音響特性に関連した分子生物学的特性を見出すことができなかったため。脂肪酸単独ならびに脂肪酸処理後の培養細胞において、AMS-50SI改(本多電子、計測範囲: 2.4mm x 2.4 mm)を使用して音響特性を検討した。なお、計測に際してはリファレンスとしての溶媒の特性を考慮した上で測定を行った。まず脂肪酸のインピーダンス(×106kg/m2/s)は、中心周波数80MHz振動子での計測条件下で、炭素数と二重結合数に依存していることが示された。すなわち炭素数が少ないほどインピーダンスが高く、同じ炭素数の場合は、二重結合数が少ないほどインピーダンスが高値であった。しかしcis型の場合は逆に、二重結合数が少ないほどインピーダンスが低値であった。このように炭素数ならびに二重結合の存在は、超音波の伝搬に深く関与していることが推測された。肝組織(STAMマウス)のインピーダンスの検討では、コントロール(n=5)は1.72であったのに対し脂肪肝(n=6)は1.74と高値であった(p=0.05)。一方、NASH(n=4)では1.70と低値であった(p=0.04)。肝組織の脂肪酸濃度を検討すると、NASHでは脂肪肝に比べてパルミトオレイン酸が高い傾向を示し、オレイン酸(p<0.05)とアラキドン酸(p<0.005)は有意に高値であった。一方、ドコサヘキサエン酸はNASHで低い傾向を示した。脂肪酸単独でのインピーダンスは、オレイン酸、パルミトオレイン酸とアラキドン酸はコントロールに比べて有意に低く、ドコサヘキサエン酸では有意に高かった。すなわち、脂肪酸の音響特性と組成が、脂肪肝での高インピーダンス所見とNASHでの低インピーダンス所見を説明しうるものと考えられた。脂肪酸の音響特性について、脂肪酸単体ならびに脂肪酸処理後培養細胞での成績を得ることができ、両者に一定の対応を確認することができた。また、脂肪酸の分子生物学的特徴と音響学的性質との関連性も示された。さらにマウスモデル肝組織における画像所見についても、脂肪酸の特性を反映した結果を得ることができた。発癌関連の検討が十分に行えていない点を考慮してやや遅れていると判断したが、次年度に検討できると考えている。

なお、C18:0、C20:4n6、C20:5n3、C22:6n3単体でのインピーダンスは基準より有意に低値であり、NASH肝組織における音響特性(低Inp)の要因であることが示唆された。一方、音速(m/s)は単純性脂肪肝/NASH群(1573.2±22.4)ではコントロール群(1634.3±47.3)に比べて有意に低値で(p<0.01)、線維化進行例において低下傾向を呈した。発癌については、非発癌例(1.63)に比べて発癌例(1.68)が、また、高分化群(1.64)に比べて中分化群(1.69)が、非腫瘍部における組織インピーダンス値が高い傾向にあり、発癌や癌悪性度との関連があるものと考えられた。以上より、脂肪酸の音響特性と組成が、脂肪肝での高インピーダンス所見とNASHでの低インピーダンス所見を説明しうるものと考えられた。そして、低インピーダンスかつ低音速パターンがNASHを強く示唆する音響所見で、非腫瘍部肝組織における高インピーダンスは、発癌や癌悪性度に関連する因子であると考えられた。これらの成績は過去に報告のないものであり、NASH診療において極めて有用な手法を提案することができた。まず平成29年度の予定通りに、脂肪関連肝疾患モデルマウスでの検討を進める。また並行して、各種脂肪酸における音響特性に関わる分子生物学的因子を同定するため、計測装置の設定、周波数の調整など種々の条件を再検討して研究を行いたい。最終年度であるため、これまでの成績を詳細に吟味した上で、臨床検体での検討に進む予定である。そして脂肪肝およびNASH診断に関わる音響分析を包括的に行って画像システムへ展開したい。またマウス検体と臨床検体を利用して、発癌の視点から肝組織脂肪酸組成と音響特性の関連を検討する予定である。
下肢の運動錯覚を活用した片麻痺歩行の疑似体験手法とその教育利用

片麻痺患者における動作の不自由さの理解を手助けする教育ツールを目指し,健常者において非侵襲かつ安全に片麻痺患者の擬似体験をするための方法とその活用に関する研究に取り組んだ.特に片麻痺歩行に焦点を当て,多くの患者が体験している,下肢を動かそうとしても動かない,勝手に動いてしまうなどの,感じている・イメージしている下肢の動きと,実際の物理的な下肢の動きとの間に齟齬が生じてしまう体験に着目した.そして,このようなずれを体験させるため,運動錯覚と反射運動を生じさせ,さらには変動する負荷を付与するという方法を考案し,体験ツールを開発した.さらに,歩行動作への影響について調査を行い,装置体験会を実施した.平成24年度においては,片麻痺歩行体験のアイデア検証のために前年度に製作した実験装置を踏まえ,被験者実験を想定した実験システムの構築,ならびに実験のデザインとその実施に取り組んだ.まずは,膝関節部において,腱振動刺激法により運動錯覚・反射運動を生じさせた際の歩行への影響を調査するために,多数の被験者を対象とすることを踏まえ,耐久性やユーザビリティ,可搬性を考慮した実験システムの構築に取り組んだ.そのため,机上設置型のコンピュータから,組み込み型の小型コンピュータを利用することにし,長く煩雑な配線を簡略化することで断線のリスクを低減し,被験者においても付け外しが容易で負担の少ない装着を実現した.そして,被験者実験においては,腱振動刺激の有無による,下肢の持ち上げ高さの違いを比較するリーチング実験と,平地歩行時における下肢動作の違いを調べる歩行実験を行った.なお,下肢動作は,装置に組み込んだ加速度センサと足裏圧力センサ,関節角度センサより取得し,合わせて実験環境に設置したモーションキャプチャシステムを利用した.およそ20名の被験者を対象に実験を行い,腱振動刺激時における膝関節の伸展傾向が観察された.さらに,振動・負荷のタイミングや振動刺激箇所の違いによる歩行への影響を調査するため,運動錯覚・反射運動が生じうる様々な筋に対して振動刺激を与えることが可能な小型の腱振動刺激装置,膝・足関節部において伸展傾向を強めるために負荷を付与する負荷装置,歩行体験中の腰・下肢・足裏の状況を計測するセンサからなる実験システムも開発した.そして,こうした運動錯覚・反射運動・負荷付与を組み合わせることによる片麻痺歩行体験のデザイン手法に関して,国際会議(HUMASCEND 2012)にて発表も行った.また,平成25年度に予定しているワークショップに関し,実施可能な機関について調査も行った.片麻痺患者における動作の不自由さを理解することの支援を目指し,健常者を対象にした片麻痺歩行の擬似体験方法に関する研究に取り組んだ.特に歩行に焦点をあて,多くの患者が体験している,下肢を動かそうとしても動かない,あるいは勝手に動いてしまうなどの,感じている・イメージしている下肢の動きと,実際の物理的な下肢の動きとの間に齟齬が生じてしまう体験に着目した.そして,このようなずれを体験させるため,運動錯覚と反射運動を生じさせる方法を考案した.これを非侵襲かつ安全に実現することを踏まえ,腱への振動刺激(振動数20-100Hz)により運動錯覚と反射運動を生じさせることにした.主に膝関節と足首関節を対象として,振動数の調整が可能な振動刺激を与え,さらには関節の動きや着地タイミングの計測が可能な身体装着型のツールを開発した.これにより,体験者の体格に応じた装着や刺激の調整を可能とし,歩行中においても適切に振動刺激を与えることを実現した.また,錯覚の強度を調整するために,膝関節と足首関節の動作へ負荷を与える機構も組み込んだ.そして,各関節の回転角度,足底の荷重変化のデータに基づいた刺激の制御も可能とした.続いて,膝・足首関節部への振動刺激による歩行への影響を調査する被験者実験を行い,下肢位置の知覚においては,足先の高さの知覚が有意にずれることが示され,歩行動作においては,4割程度の体験者において,膝関節では有意に伸展傾向が生じることが示された.これらの効果を踏まえ,理学療法等の医療教育現場などでの利用を想定し,理学療法士,大学教員,学生ら計40名程度を対象に,装置体験を3回開催した.その結果,足を思うように出せないことや体重をかけられないことが片麻痺歩行と類似していることや,できないことを患者に強いていたことが分かったなどの報告があげられ,開発したツールによる擬似体験の有効性が示唆された.片麻痺患者における動作の不自由さの理解を手助けする教育ツールを目指し,健常者において非侵襲かつ安全に片麻痺患者の擬似体験をするための方法とその活用に関する研究に取り組んだ.特に片麻痺歩行に焦点を当て,多くの患者が体験している,下肢を動かそうとしても動かない,勝手に動いてしまうなどの,感じている・イメージしている下肢の動きと,実際の物理的な下肢の動きとの間に齟齬が生じてしまう体験に着目した.そして,このようなずれを体験させるため,運動錯覚と反射運動を生じさせ,さらには変動する負荷を付与するという方法を考案し,体験ツールを開発した.さらに,歩行動作への影響について調査を行い,装置体験会を実施した.片麻痺患者の歩行を非侵襲かつ安全に擬似体験する方法を実現するために,知覚と運動の連動に影響を与える方法として,運動錯覚・反射運動・負荷変動を組み合わせることを先に考案し,基礎技術について検討してきた.