hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳化剤の自己組織体を利用した水、油脂のエマルションゲル化に関する研究

ポリ(オキシエチレン)コレステリルエーテル(ChEO_<15>)水溶液中では球状あるいは短い棒状ミセルが形成されている。ここに親油性の補助界面活性剤としてグリセロールモノラウリン酸エステル(GML)を少量添加することにより棒状、ひも状へと変化し、溶液が急激に増粘する。0.06M ChEO_<15>水溶液にGMLを添加したとき、ChEO_<15>/GMLのモル比が47/5342/58のときに溶液のゼロ剪断粘性率が最も高くなることが分かった。これら高粘性溶液に対して動的粘弾性測定を行なったところ、角周波数が小さいときに固体的、大きいときに液体的な挙動を示す粘弾性体であることが分かった。ここにオリーブ油を添加することにより、O/W型エマルションが得られる。しかも、そのエマルションの連続相は粘弾性体であるため、通常のエマルションよりも弾性の強いゲル状エマルションを得ることができた。この10%のオリーブ油を含有するエマルションゲルのゼロ剪断粘性率は100Pa.s程度であり、水溶液のゼロ剪断粘性率とほぼ同じであった。また、動的粘弾性測定を行なったところ、水溶液と同様に粘弾性体としての挙動を示した。油性成分に大豆油、流動パラフィン、n-デカンも用いたが、エマルション化できたのは大豆油とスクアランのみであった。一般に油がミセルに可溶化されるとミセルは球状ミセルを形成しやすくなるが、特に油の可溶化によりひも状ミセルの長さは急激に縮む。デカンはこれらの油の中で最も分子量が小さく、ミセルコアに最も可溶化されると考えられ、この効果により連続相となる水溶液の粘性率が急激に低下し、エマルションが崩壊すると考えられる。オクタ(オキシエチレン)ドデシルエーテル(C_<12>EO_8)水溶液にグリセリントリオクタン酸エステル(GTO)を添加したときの相挙動を求めた。水-C_<12>EO_8軸上ではミセル、ヘキサゴナル液晶、ラメラ液晶の各相が現れたが、GTOを可溶化させることによりミセル相とヘキサゴナル相からキュービック相に転移することが分かった。また、界面活性剤高濃度領域ではヘキサゴナル相からラメラ相へと変化した。界面活性剤膜の曲率はミセル(キュービック相)、ヘキサゴナル液晶、ラメラ液晶の順に小さいため、界面活性剤低濃度では曲率は大きくなり、高濃度では小さくなる。キュービック相の油含有量と融解温度の関係を調べたところ、融解温度は油含有量が増えると急激に上昇することが分かり、熱安定性が油含有量により制御できることが分かった。ヘキサゴナル液晶とラメラ液晶の構造変化を小角X線散乱測定により調べた結果、GTOは主に会合体中心部へ可溶化されることが分かった。キュービック相に可溶化限界を越えてGTOを加えるとキュービック相と過剰の油相の2相平衡状態になる。GTOの系全体中での割合が7090%のとき、キュービック相の融解温度以上である80°Cにおいて十分に撹拌し、常温へ冷却することにより、キュービック相のマトリックス中に油滴が取り込まれた高粘性のエマルション(エマルションゲル)が得られた。油をグリセリンドリデカン酸エステル(GTD)、グリセリントリヘプタン酸エステル(GTH)に替えたときのそれぞれの系におけるキュービック相の形成組成変化を調べたところ、GTH系ではキュービック相中の油相の割合が高くなったが、GTD系はGTO系とほぼ同様の組成において形成された。ポリ(オキシエチレン)ドデシルエーテル(C_<12>EO_<25>)水溶液にグリセリントリオクタン酸エステル(GTO)を添加したときの相挙動を求めた。水-C_<12>EO_<25>軸上ではミセル、キュービック相の各相が現れ、GTOをキュービック相に加えると最大4%可溶化できた。可溶化限界を越えるとキュービック相と油相の2相平衡になり、キュービック相の融解温度以上である80°Cにおいて十分に撹拌し、常温へ冷却することにより、キュービック相のマトリックス中に油滴が取り込まれた高粘性のエマルション(エマルションゲル)が得られた。GTOの添加量を変えてキュービック相およびエマルションゲルの動的粘弾性測定を行なった。貯蔵弾性率および損失弾性率を求めると、キュービック相へのGTOの可溶化量が増すとともに、個体的性質が増すことが分かった。また、エマルションゲル中ではGTOの割合にかかわらず、貯蔵弾性率が損失弾性率を上回っており、固体的であることが分かった。ただし、エマルションゲル中のGTO割合が増すと両パラメータの絶対値は減少した。サンプル全体のかたさの指標となる複素粘性率をGTOの割合を変化させて比べると、キュービック相中ではGTOの可溶化量が増すと複素粘性率は増加し、逆に、エマルションゲル中では油の割合が増すと減少することが分かった。キュービック相中のミセルの大きさを小角X線散乱測定により求めると油の可溶化量が増すとともに大きくなっていることから、キュービック相中のミセルの体積分率の増加が複素粘性率の増加に寄与していると考えられる。エマルションゲルのかたさは主に連続相であるキュービック相の粘性率に依存するため、エマルションゲル中のGTOの割合が増すと複素粘性率は低下すると考えられる。

ポリ(オキシエチレン)コレステリルエーテル(ChEO_<15>)水溶液中では球状あるいは短い棒状ミセルが形成されている。ここに親油性の補助界面活性剤としてグリセロールモノラウリン酸エステル(GML)を少量添加することにより棒状、ひも状へと変化し、溶液が急激に増粘する。0.06M ChEO_<15>水溶液にGMLを添加したとき、ChEO_<15>/GMLのモル比が47/5342/58のときに溶液のゼロ剪断粘性率が最も高くなることが分かった。これら高粘性溶液に対して動的粘弾性測定を行なったところ、角周波数が小さいときに固体的、大きいときに液体的な挙動を示す粘弾性体であることが分かった。ここにオリーブ油を添加することにより、O/W型エマルションが得られる。しかも、そのエマルションの連続相は粘弾性体であるため、通常のエマルションよりも弾性の強いゲル状エマルションを得ることができた。この10%のオリーブ油を含有するエマルションゲルのゼロ剪断粘性率は100Pa.s程度であり、水溶液のゼロ剪断粘性率とほぼ同じであった。また、動的粘弾性測定を行なったところ、水溶液と同様に粘弾性体としての挙動を示した。油性成分に大豆油、流動パラフィン、n-デカンも用いたが、エマルション化できたのは大豆油とスクアランのみであった。一般に油がミセルに可溶化されるとミセルは球状ミセルを形成しやすくなるが、特に油の可溶化によりひも状ミセルの長さは急激に縮む。デカンはこれらの油の中で最も分子量が小さく、ミセルコアに最も可溶化されると考えられ、この効果により連続相となる水溶液の粘性率が急激に低下し、エマルションが崩壊すると考えられる。
明治地方自治制の変容過程の研究

本研究は、1899年の改正府県制郡制成立の持つ意義を再検討し、1911年の改正市制町村制成立に至るまでの地方制度改正過程を可能な限り復元することを目的とした。実施計画で掲げた課題の内、1.先行研究及び明治地方自治制の解釈書については、国会図書館所蔵明治期刊行図書等からかなり集めた。2.中央の政治家・官僚の文書は、国会図書館憲政資料室から特に地方財政関係のものを相当量集めた。3.県庁文書については、島根・群馬・長野・新潟・福島・秋田各県庁文書の写真撮影を行い、内務行政を検討する多くの素材を得た。4.新聞は、『東京朝日新聞』『東京日日新聞』を中心に地方制度閧係の記事を若干収集した。以上の作業を通して、1.府県制郡制の制定後も、府県知事は自由民権期以来蓄積されてきた県政運営慣行を打破できず、府県会及び府県参事会・常置委員会が法制度を超えた機能と役割を果し繞けた、2.内務省は府県知事を中心とする行政権の独自性を確保する狙いから、第一次松方内閣から第二次伊藤内閣にかけて、府県会や府県参事会・常置委員会の統制を意図したものの実現できなかった、3.第二次山県内閣は、府県制郡制改正をテコに、府県会・府県参事会の機能を厳しく法制度の枠内に制限し、慣行の打破を進めようとした、4.1899年の府県制郡制改正を機に、各府県の実務担当者による地方事務取扱協議会が設けられ行政の画一化が図られた、5.法制官僚・民間を問わず、府県制中の参事会は執行機関の一部と理解されていたが、改正府県制郡制に至って、その立法精神が変わり章構成も大きく改正された結果、参事会は補助議決機閧と解釈されるようになった、6.第一次桂内閣による行財政整理の一環として大蔵省の地方制度改革案が作成され、1904年に成案を得た、などの諸点を明らかにし得た。本研究は、1899年の改正府県制郡制成立の持つ意義を検討し直し、1911年の改正市制町村制成立に至るまでの地方制度改正過程を可能な限り復元することを目的とする。実施計画で掲げた今年度の課題の内、1.先行研究及び明治地方自治制の解釈書の収集については、国会図書館所蔵明治期刊行図書等からかなりを集めることができた。2.中央の政治家・官僚の文書については、国会図書館憲政資料室から特に地方財政関係のものを相当量集めることができた。3.県庁文書については、島根・群馬・長野・新潟・福島各県庁文書の写真撮影を行い、内務行政を検討する多くの素材を得た。4.新聞は、『大阪朝日新聞』『東京日日新聞』を中心に地方制度関係の記事を若干収集した。

以上の作業を通して、1.府県制郡制の制定後も、府県知事は自由民権期以来蓄積されてきた県政運営慣行を打破できず、府県会及び府県参事会・常置委員会が法制度を超えた機能と役割を果し続けた、2.内務省は府県知事を中心とする行政権の独自性を確保する狙いから、第一次松方内閣から第二次伊藤内閣にかけて、府県会や府県参事会・常置委員会の統制を意図したものの実現できなかった、3.第二次山県内閣は、府県制郡制改正をテコに、府県会・府県参事会の機能を厳しく法制度の枠内に制限し、慣行の打破を進めようとした、4.1899年の府県制郡制改正を機に、各府県の実務担当者による地方事務取扱協議会が設けられ行政の画一化が図られたが、内務省により三年で廃止された、5.第一次桂内閣に入り、4に代えて、各市町村での模範的事跡を官報に掲載したり印刷物にしたりして普及する方法が採られ、これが地方改良運動の前段階をなすと考えられる、6.第一次桂内閣による行財政整理の一環として大蔵省の地方制度改革案が作成され、1904年に成案を得た、などの諸点を明らかにし得た。本研究は、1899年の改正府県制郡制成立の持つ意義を再検討し、1911年の改正市制町村制成立に至るまでの地方制度改正過程を可能な限り復元することを目的とした。実施計画で掲げた課題の内、1.先行研究及び明治地方自治制の解釈書については、国会図書館所蔵明治期刊行図書等からかなり集めた。2.中央の政治家・官僚の文書は、国会図書館憲政資料室から特に地方財政関係のものを相当量集めた。3.県庁文書については、島根・群馬・長野・新潟・福島・秋田各県庁文書の写真撮影を行い、内務行政を検討する多くの素材を得た。4.新聞は、『東京朝日新聞』『東京日日新聞』を中心に地方制度関係の記事を若干収集した。以上の作業を通して、1.府県制郡制の制定後も、府県知事は自由民権期以来蓄積されてきた県政運営慣行を打破できず、府県会及び府県参事会・常置委員会が法制度を超えた機能と役割を果し続けた、2.内務省は府県知事を中心とする行政権の独自性を確保する狙いから、第一次松方内閣から第二次伊藤内閣にかけて、府県会や府県参事会・常置委員会の統制を意図したものの実現できなかった、3.第二次山県内閣は、府県制郡制改正をテコに、府県会・府県参事会の機能を厳しく法制度の枠内に制限し、慣行の打破を進めようとした、4.1899年の府県制郡制改正を機に、各府県の実務担当者による地方事務取扱協議会が設けられ行政の画一化が図られた、5.法制官僚・民間を問わず、府県制中の参事会は執行機関の一部と理解されていたが、改正府県制郡制に至って、その立法精神が変わり章構成も大きく改正された結果、参事会は補助議決機関と解釈されるようになった、6.第一次桂内閣による行財政整理の一環として大蔵省の地方制度改革案が作成され、1904年に成案を得た、などの諸点を明らかにし得た。
果物類摂取状況と動脈硬化、循環器疾患及び抗加齢作用との関連

一般集団を対象とした約1万人の前向きコホート研究により、みかん類等の果物摂取について、年間の平均的な摂取だけでなく、旬の時期の摂取でも脳卒中等の循環器疾患及び死亡予防のために有用であることが明らかとなった。また、U字型のリスクカーブを認めた事から適切な摂取量の上限があることが示唆された。さらに、65歳時に同程度の認知機能を有していても、動脈硬化度が強ければ、5年後の認知機能等の低化が強かったことから、この年齢までの予防対策が重要であることが明らかとなった。本研究の目的は、ミカンなどの柑橘類を中心とした果物の摂取状況と、動脈硬化及びその後の循環器疾患発症、要介護状態、死亡との関連についてコホート調査に基づき明らかにすることである。この背景要因として、わが国では循環器疾患対策の浸透に従って、70歳代中頃から、明らかな脳卒中症状を起こしていないにも関わらず、微小脳梗塞・認知症等により要介護状態等に陥る者の割合が急増することから、果物類を介したビタミン摂取が、総死亡等だけではなく、これらの予防につながることが明らかとなれば、食生活習慣、特に季節間較差への対応の新たな指標となるものと考えられる。そのための研究方法として、コホート対象者(追跡集団)全体を2群に分け、「全体調査(約1万人)」として、ベースライン調査として平成1215年度の間に自記式アンケートに回答し、循環器健診を受診している者について、その後の循環器疾患発症及び総死亡の状況に関する追跡調査を実施する。本研究の最終年度である平成24年度末には平均追跡期間が約10年となることから、これらの追跡結果を用いて、(1)果物類の超多量摂取が、循環器疾患発症及び総死亡ヘリスクを与えていないか、(2)季節間の果物摂取量のばらつきが循環器疾患及び総死亡へどのような影響を与えるか、について検討を行う。また、前述のベースライン調査時にちょうど満65歳であった者を「特定年齢調査(約千人)」として、頸動脈超音波検査及び高次機能検査、日常生活体力測定を実施しており、その5年後調査として70歳時に同一の測定項目で繰り返し調査を実施し、(3)果物類の摂取量が頸動脈硬化度の進展と循環器疾患発症に及ぼす影響、(4)果物類の摂取量がその後の高次機能及び日常生活体力、要介護状態に及ぼす影響について検討を行う。本研究は、抗酸化物質の一つとして分類されている果物類の摂取状況が動脈硬化や高齢化に伴い今後ますます増加すると思われる循環器疾患発症、要介護状態すなわち身体活動能力の低化を抑制しうるかどうかについて検討を行うことを目的としている。この目的のために、柑橘類摂取状況アンケート及び基本的医学検査のベースライン調査を過去に完了している約1万人について、またサブグループ(以下、特定年齢調査)としてその中でさらに頸動脈超音波検査、体力測定及び高次機能検査の完了している約1600人について再測定を含む追跡調査を行った。集団全体の追跡調査として、まず把握・追跡体制を整備調整し、その上で平成20年4月から平成21年2月末までの間に81名の死亡を確認し、またこれまでの追跡の累計として448名の死亡、309名の転出の把握を完了した。また循環器疾患発症調査を実施した。さらに、詳細なベースライン調査を実施している特定年齢調査集団については、356名の再測定が完了した。再測定が完了した特定年齢調査参加者の中間解析を行った結果、ベースライン時の動脈硬化度別に見た再測定時の体力スコアの解析において、動脈硬化度が強いほどベースライン時の体力が低く、再測定時の体力も有意な低化を示していた。そして、その減少度も動脈硬化度が強いほど多い傾向を認めた。さらに基本的生活習慣の代表として、Breslowらの7つの生活習慣のうち、特に現在喫煙を調整した後では、体力の減少度が増大することを認めた。このことの一因として、喫煙による酸化作用などがさらなる動脈硬化を進行させ、その結果、再測定時の体力の低でを来していることが示唆された。次年度以降はさらに解析対象数を増加させ、抗酸化作用としてベースライン時の柑橘類摂取状況等の因子を加味した検討を実施していく予定である。本年度、この目的のために、柑橘類摂取状況アンケート及び基本的医学検査のベースライン調査を過去に完了している約1万人について、その後の循環器疾患発症状況及び転出死亡等の追跡調査、人口動態統計目的外申請データとの照合等の追跡調査を行った。調査の結果、追跡対象者のうち死亡426名、転出251名、追跡中止4名の把握を完了した。このデータを用いて解析を行い、循環器疾患の各危険因子との関連については既に西太平洋国際疫学会にて報告を行った。

昨今のメタボリックシンドローム診断基準について、BMI25.0以上を腹囲基準の代替に用いた解析では、肥満の有無に関係なくその他の診断基準を満たせば、脳卒中発症、急性心筋梗塞発症のリスクとなることが明らかとなった。さらに、死亡解析においては、脳卒中死亡は肥満と関係なく、一方、急性心筋梗塞死亡については肥満及びその他の診断基準の両法を満たしていることがリスクであった。なお本調査においては、全死亡及び全内因死死亡に対してメタボリックシンドロームはリスクと認められなかった。これらから、単なるメタボリックシンドロームといった概念だけでなく、日本人の食生活などの特性に応じた検討が必要で、今後、追跡期間をさらに延長し、動脈硬化度及び体力測定を繰り返し実施しているサブグループの対象者を増加させ、果物類を含めた各食品摂取状況との詳細な検討を開始する。本研究は、抗酸化物質の一つとして分類されている果物類の摂取状況が動脈硬化や高齢化に伴い今後ますます増加すると思われる循環器疾患発症、要介護状態すなわち身体活動能力の低化を抑制しうるかどうかについて検討を行うことを目的としている。本年度、この目的のために、柑橘類摂取状況アンケート及び基本的医学検査のベースライン調査を過去に完了している約1万人について、追跡調査の一環としての5年後の再測定調査、及び循環器疾患発症状況及び転出死亡等の追跡、人口動態統計目的外申請データとの照合等の調査を行った。調査の結果、当研究開始からこれまでの間の累計として、追跡対象者のうち死亡667名、転出332名、追跡中止7名の把握を完了し、居住地と死亡場所の検討を行った結果、調査地域内にておおむねその医療状況、すなわち本調査の追跡体制において調査が完結していることを愛媛県地域保健集会にて報告した。また、5年後調査として実施した再測定調査(頸動脈超音波検査・体力測定・高次機能評価を含む)のデータを用いて解析を行い、動脈硬化度とIADL(自立度)の検討において、ベースライン時には動脈硬化度別にはIADLに差が認められなかったが、5年経過すると動脈硬化度の強い者ほどIADLの低下が大きかったことを日本疫学会にて報告した。さらに体力測定における基準を求めるために行った健常人を対象とした脚筋力の測定において、現在の日本人の平均値及び体重過多の及ぼす影響を求め論文として報告を行った。今後の調査研究において、単なるメタボリックシンドロームといった概念だけでなく、日本人の食生活などの特性に応じた検討を行うために、追跡期間をさらに延長し、動脈硬化度及び体力測定を繰り返し実施しているサブグループの対象者を増加させ、果物類を含めた各食品摂取状況との詳細な検討を開始する。本研究は、抗酸化物質の一つとして分類されている果物類の摂取状況が動脈硬化や高齢化に伴い今後ますます増加すると思われる循環器疾患発症や死亡を抑制しうるかどうかについて検討を行うことを目的としている。本年度、この目的のために、柑橘類摂取状況アンケート及び基本的医学検査のベースライン調査を過去に完了している約1万人について、追跡調査の一環としての5年後の再測定調査、及び循環器疾患発症状況及び転出死亡等の追跡、人口動態統計目的外申請データとの照合等め調査を行った。その結果、当研究開始からこれまでの間の累計として、追跡対象者のうち脳卒中163例、心筋梗塞46例、死亡675例の把握を完了し、果物類の摂取状況と循環器疾患発症及び死亡との関連の検討を行った。
動体追跡放射線治療への応用を目的とした一方向Ｘ線透視による呼吸モニタの開発

本研究は、単一のX線透視装置のみにより、従来の二方向透視によるものと同等の計測精度で体内マーカー位置を計測することで、動体追跡放射線治療におけるX線透視被曝の半減と装置のコンパクト化を図ることを目的としている。実際の体内マーカーの位置関係や動きデータを用いた評価の結果、半数以上のケースで必要な測定精度が得られることを示した。また、透視装置のアライメントを最適化することで、さらに測定精度が向上することを明らかにし、提案手法による治療の実現性を示すことができた。動体追跡放射線治療では、体内に留置した金属マーカーを二方向から秒間30フレームでX線透視し、その正確な三次元位置をリアルタイムで計測する。これにより、呼吸にともなって動く腫瘍を所定の位置にきたときのみ照射することが可能となる。しかし、二方向からのX線透視装置を必要とする現行のシステムでは、連続X線透視による被曝が解決すべき一つの課題となっている。本研究では、単一のX線透視装置のみにより、従来と同等の計測精度で体内マーカー位置の三次元計測を実現することにより、X線透視による被曝の半減と装置のコンパクト化を図ることを目的としている。平成25年度は、(1)一方向X線透視による高速三次元位置計算アルゴリズムの開発、および(2)最適な透視角度の検討、を実施した。(1)については、Newton法をベースとした解の探索法を採用した。開発当初は、初期値の設定により、意図しない解へ収束する場合がみられたが、あらかじめ治療計画からおおよその値を推定し、それを初期値とすることで、追跡開始時の局所解への収束を防ぐことができた。また、呼吸運動を想定したシミュレーションでは、現フレームでの解を次フレームの初期値とすることで、解への収束時間を短縮することができ、リアルタイムでマーカー座標を得ることができることを確認した。(2)については、3つのマーカーで定義される平面に対して、垂直方向にX線透視の軸を合わせることで、計算精度を向上できることを示した。呼吸などにより体内で動く腫瘍に対する放射線治療では、その動きを考慮した治療放射線の投与を考える必要がある。現在では、2方向から腫瘍周辺をX線透視し、腫瘍近傍に留置された体内マーカーの3次元位置を把握することで、所定の位置でのみ照射をおこなう呼吸同期放射線治療が有効な手法の1つとして臨床応用されている。しかし、2組のX線透視装置を用いるシステムでは、装置の設置スペースや導入時のコスト等が問題の1つとなる。本研究では、より汎用的な呼吸同期放射線治療を実現するために、1組のX線透視装置のみを用いて、2組のX線透視装置を用いるシステムと同様に、体内マーカーの3次元位置を計測することが可能なシステムを開発することを目的としている。平成24年度は、申請時に計画していた(1)X線透視装置の配置の検討と(2)測定精度解析を実施し、提案手法の実現可能性を評価した。(1)に関しては、X線発生装置と検出器の位置関係に加えて、検出器での体内マーカー検出精度が、3次元位置の計測精度に大きく影響することがわかったが、これまでに開発したサブピクセル精度でのテンプレートパターンマッチング技術により、体内マーカーの3次元位置測定精度±2mmを実現できることを示した。また、(2)については、実際の放射線治療に用いられた体内マーカー位置および呼吸運動情報を利用し、測定精度評価を解析的に実施した。これらの結果を第104回医学物理学会学術大会(2012年9月13-15日、つくば)にて報告し、優秀研究賞を受賞することができた。現在までの研究開発の達成度は、おおむね順調に進んでいると判断している。申請時の実施計画に沿った研究開発を進めており、ほぼ想定通りの結果を得ている。具体的には、実際の臨床データから、70程度の体内マーカー位置情報および300以上の呼吸運動データを用いて、体内マーカーの3次元位置測定精度を評価した。臨床上で許容できる測定誤差を±2mmとすると、解析したケースの半数以上で、本手法による呼吸同期放射線治療が適用できる可能性を示すことができた。一方で、透視装置のアライメントの最適化により、さらなる向上が見込まれるため、次年度に継続して検討を進めることとした。また、現時点までで得られた評価を学術大会にて報告し、優秀研究賞を受賞できたことから、本研究開発で進めている新しい手法に対する注目度も高いと予想される。現在までに、X線透視の位置および方向により、測定精度を向上できることがわかっているため、X線透視装置のアライメントの最適化方法を継続して検討する予定である。並行して、実験による測定精度の評価に使用するソフトウェアを開発する。ここで、体内マーカーの位置計算に要する計算時間は、治療ビームの照射/停止の時間遅れに相当することから、極力短くする必要がある。現在までに開発している計算アルゴリズムはNewton法をベースにしており、計算時間は数msecであるため、その影響は無視できると考えている。

今後、計算時間の定量的な評価を進めるとともに、異なる解へ収束した場合の判定方法などを実験用ソフトウェアに実装する予定である。実験による精度評価のために、多軸のモーションコントローラを用いた動体ファントムを製作し、実験による測定精度の検証を実施する予定である。実際の治療で得られた呼吸データを動体ファントムのインプットデータとして利用し、呼吸運動を再現さえた状態での評価を予定している。また、X線透視動画記録装置によりX線の連続透視画像を動画として記録し、記録データに対して解析することで、マーカー認識アルゴリズムや測定精度の比較を定量的におこなうことを計画している。以上の評価がまとまった段階で論文として投稿する(投稿雑誌はMedical Physicsを想定)予定である。今年度は提案する測定手法のアルゴリズム開発を進め、既存の臨床データから測定精度を解析的に評価することを目的とした。この目的で、計算用のPCの導入等に研究費を充て、実際の画像から体内マーカ位置を認識するための画像処理ライブラリの導入を次年度に繰り越したため、未使用額が発生した。したがって、次年度に画像処理要用のライブラリを導入する予定である。また、実験による精度評価の目的で、多軸モーションコントローラを導入する。一般的に、体内での呼吸運動は単純な1次元運動ではなく、複雑な3次元軌跡を描くため、3軸以上の動作が可能で、かつ実際の呼吸運動を再現できる高精度な動体ファントムを製作する予定である。また、計算アルゴリズムや測定精度の定量的な評価を実施するために、30フレーム/秒のX線透視画像を非圧縮で記録することが可能な装置を導入する。得られた成果を国内、国外の学会でそれぞれ1回報告することを計画している。
C型肝炎ウイルスRNAのマイクロ断片化によるウイルス増殖制御法の開発

肝細胞癌(以下、肝癌)の約80%がC型肝炎ウイルス(HCV)感染症に起因している。リバビリン併用ペグインターフェロンによって肝癌の基礎疾患である慢性C型肝炎のおよそ60%でウイルス排除が期待される。しかし、無効例の治療には有効な肝炎制御方法がない。インターフェロン治療無効例においては、HCVの感染した肝細胞が排除されにくく、それが無効の原因であることが明らかにされている。したがって、少数残存したHCV感染肝細胞からHCVが効率よく排除されれば、慢性C型肝炎におけるIFN治療成績は飛躍的に向上することが期待される。我々は、HCV感染肝細胞には、HCVゲノム複製中間体である二本鎖RNAとHCVのプロテアーゼが特異的に存在することを利用して、HCV二本鎖RNAをDicer酵素によってHCV感染肝細胞内でsiRNA化し、肝細胞に残存するHCVを排除する治療法の開発を目指して研究を行なっている。Dicer酵素の人体への悪影響を排除するために、Dicer酵素を低活性型で導入し、HCVのNS3プロテアーゼによってHCV感染肝細胞でのみDicer酵素が高度に活性化される系を開発した。HIV protein transducing domain (ptd)配列の後にHCVNS3プロテアーゼ切断ペプチド-Dicer酵素をつなげた発現バキュロウイルスを作製し、発現タンパクptd-pep-Dicerを精製した。この精製タンパクをHuh-7細胞およびHCV NS3プロテアーゼ発現Huh-7細胞クローンに導入して、Dicer酵素の活性を基質dsRNAを添加したところ、NS3プロテアーゼ発現Huh-7細胞のみにおいてDicer酵素活性が認められた。次いで、JFH-1ウイルス増殖Huh-7.5細胞にptd-pep-Dicerタンパクを導入した。ウイルス量の減少が認められたため、定量的な解析を行なっている。我が国における重大な死因である肝細胞癌(以下、肝癌)の約80%がC型肝炎ウイルス(HCV)感染症に起因している。肝癌の基礎疾患である慢性C型肝炎の治療としては、リバビリン併用ペグインターフェロンが、C型慢性肝炎患者のおよそ60%に有効とされる。しかし、無効例の治療には有効な肝炎制御方法がなく、慢性肝炎から肝硬変・肝癌への進展を、なすすべなく見守っている状況である。インターフェロン治療無効例においては、血中からのHCV消失は速やかであるが、HCVの感染した肝細胞が排除されにくく、それが無効の原因であることが明らかにされている。最近、siRNAを用いたHCV増殖の制御法も検討されているが、分解されやすいRNAを生体内の肝臓に導入することとの難しさ、HCVゲノムの変異の速さのため、siRNAを用いたHCV増殖制御は困難に直面しているといえる。Dicer酵素の人体への悪影響を排除するために、Dicer酵素を低活性型で導入し、HCVのNS3プロテアーゼによってHCV感染肝細胞でDicer酵素が高度に活性化される系を開発するため、HIV protein transducing domain (ptd)配列の後にHCV NS3プロテアーゼ切断ペプチド-Dicer酵素をつなげた発現バキュロウイルスを作製し、発現タンパクptd-pep-Dicerを精製している。この精製タンパクをHuh-7細胞およびHCV NS3プロテアーゼ発現Huh-7細胞クローンに導入して、Dicer酵素の活性を、基質dsRNAを添加しsiRNAを測定することによって検討しているところである。

次いで、JFH-1ウイルス増殖Huh-7.5細胞にptd-pep-Dicerタンパクを導入した。ウイルス量の減少が認められたため、定量的な解析を行なっている。
配電線の非破壊磁気劣化診断システムの開発

配電線劣化は,電力産業において重要な課題となっている.被覆のため,目視点検は不可能であり,確実な非破壊劣化診断技術が急務である.配電線は膨大な設備であることから検査スピードが重要であり,停電させることなく活線状態で検査できること必要である.周囲磁界分布から診断を行う方法及び渦電流試験の2つの方法を併用した劣化診断システムを提案し,その実用化を目的とした開発を行い,試作機において,幅0.2mm,深さ1mmの傷の検出が可能であることを確認した.配電線劣化は,電力産業において重要な課題となっている.被覆のため,目視点検は不可能であり,確実な非破壊劣化診断技術が急務である.配電線は膨大な設備であることから検査スピードが重要であり,停電させることなく活線状態で検査できること必要である.周囲磁界分布から診断を行う方法及び渦電流試験の2つの方法を併用した劣化診断システムを提案し,その実用化を目的とした開発を行い,試作機において,幅0.2mm,深さ1mmの傷の検出が可能であることを確認した.配電線の非破壊磁気劣化診断の方法として、周囲磁界より配電線中心位置を推定し、その中心位置のばらつきにより傷の検出を行なう方法について提案し、検討を行なった。従来は、その中心位置のばらつきを評価するパラメータとして、平均位置との距離をもとに表現し、6.6kV用配電線の素線において深さ1mm、幅0.2mmの傷を検出できることを確認している。今回、評価パラメータとして、推定した中心位置の3点で作られる三角形の面積を元とする新パラメータを導入し、その検討を行なった。このパラメータは、パラメータの次元が1つ増えたこと、選定される3点が他の点よりも傷による磁界変化の影響を受ける傾向が得られるとの予測から、検査精度の向上が期待される。実験において、深さ0.5mm、幅0.2mmの傷まで検出でき、検査精度の向上を確認した。新パラメータにおいて、センサの配置数、設置位置、配電線中心位置推定に利用するセンサの選択ついて、シミュレーションにより検討を行ない、センサの配置数としては、6または12カ所に円形に配置し、成す角が30度から90度の角度の範囲におけるセンサ位置同士による中心位置推定による結果を利用することが最適であることを確認した。自走ロボットの改良として、配電線に接するローラー部の材料を変更し、安定した走行への改良を行なった。本年度は、渦電流試験の応用を中心に検討を行なう。出力の評価方法を提案、自走ロボットへ渦電流試験機能を追加し、実験的に周囲磁界による方法との併用を評価する予定である。配電線の非破壊磁気劣化診断の方法として、渦電流試験による方法と周囲磁界による方法について検討を行った。渦電流試験による方法では、励磁コイルと差動形検出コイルの形状について、出力が最大となる形状について検討し、基礎データとして、直径3mmの単銅線において、幅0.4mm、深さ1mmの傷に対して、検出コイルの幅、コイル間距離に最適値があることを確認し、それぞれ2mm、4mm程度であることがわかった。また励磁方向も、貫通型励磁コイルの配電線に平行な励磁磁界と上置型励磁コイルの垂直な励磁磁界では、どちらの励磁方法でも傷の検出が可能であり、渦電流が異なるため、検出波形が変化することを確認した。この違いを利用して、2つの励磁方法を使用することで、検出精度の向上を図ることが期待される。周囲磁界による方法は、周囲磁界より配電線中心位置を推定し、その中心位置のばらつきにより傷の検出を行なう方法について提案し、検討している。本研究で新たに導入した、推定中心位置の3点で作られる三角形の面積を基とする評価パラメータにおいて、磁界センサの配置位置や数、磁界データの組合わせなどにおける最適化を行った。センサの配置数は6の倍数(6、12、18個など)が良く、配電線が7本の多導体の構造による影響であることが確認された。また、データの組み合わせは、60度から90度間隔に配置したセンサのデータから中心位置を推定することで検出精度が向上することが確認された。今後の課題として、上述の方法を併用することで検出精度の向上を図ることが挙げられる。配電線の非破壊磁気劣化診断の方法として、周囲磁界による方法における検出精度の向上ついて検討を行った。周囲磁界による方法は、周囲磁界から配電線の位置を推定し、推定値のばらつきから傷を検出する手法で、7本多導線からなる配電線を想定し、簡略化したモデルを用いたシミュレーションにより検討を行った。素線径1.4mm、配電線電流25A、深さ0.7mm、幅0.5mmの傷において、センサリング径5.5mmでの磁束密度は約0.1mTとなり、実測値とほぼ同じ値であることを確認した。本研究で新たに導入した、推定中心位置の3点で作られる三角形の面積を基とする評価パラメータにおいて、磁界センサの配置位置や数、磁界データの組合わせなどにおける最適化について検討をシミュレーションにより行った。センサの配置数は6の倍数が良く、検出のエラー率は6個では約13%、12個では約6%、18個以上では、12個のときと大きく変化しないことがわかり、センサ数としては12個が最適であることを確認した。中心位置を推定するときのセンサの組合せとしては、60度間隔に配置したセンサのデータから中心位置を推定することで検出エラー率が約5%となり、精度が向上することを確認した。

配電線とセンサとの位置ずれに強く、探傷に有効であることが確認できた。また、周囲磁界分布による方法と渦電流試験による方法での磁界影響は使用周波数の違いによる切り分けが可能であり、相互間の影響はないことを実験的に確認している。
「書物・出版と社会変容」研究の総合化に向けて

(1)<書物・出版>と<社会>との相互的関係の様相を解き明かしていくために、A書物・出版と環境、B本屋・出版、C写本と刊本、D流通、E享受者・読者、F作者・思想家の6つ研究項目班を設定した。(2)日本各地でフィールドワークを行い、資料の整理・掘り起こしを行った。(3)「書物・出版と社会変容」研究会を3年間で25回開催するとともに、雑誌『書物・出版と社会変容』を6号出し、研究成果の一端を収載した。(1)日本近世は、日本列島において初めて商業出版が成立し、版本と写本とが流通し読まれ書写された時代である。本研究は、書物・出版と社会との相互的関係の様相を追究する研究を「書物・出版と社会変容」研究と呼び、古代・中世から近現代までを射程に入れて、日本における書物・出版文化の歴史的位置を総合的に研究していこうとするものである。くわえて「書物・出版と社会変容」研究を軸にすることにより、どのような日本史像が見えてくるのか、研究の可能性を見通したい。さらに、「書物・出版と社会変容」研究が、日本史学だけでなく、広く人文諸科学研究にどのようなインパクトを与え得るのか、その可能性も追究したい。本研究の課題である。(2)書物・出版と社会との相互関連を解明するために、8つの研究項目班を設定して、班ごとで個別事例研究を深める。(3)研究項目班とは別に、9つのフィールドワーク班を設定し、専攻を異にする研究者が共同で日本各地の資料の発掘・整理を行う。(4)「書物・出版と社会変容」研究会を年68回開催する。個別の研究報告・討論に加え、研究項目班とフィールドワーク班からの成果報告も行う。(5)「書物・出版と社会変容」研究会を東京以外の各地に会場を移し開催する。各地の書物・出版に関心を有している研究者と交流するとともに、現代までの書物・出版文化までを視野にいれた市民向けの講演会を年に1回企画し、研究成果を社会に向けて発信する。(6)研究会誌『書物・出版と社会変容』を毎年2巻印刷するとともに、プロジェクト報告書も適宜刊行する。また、研究者・学生・一般市民も対象とした、講座ものの図書や新書等を積極的に利用して、研究成果を広く発信する。1.日本の出版文化を、A書物・出版と環境、B本屋・出版、C写本と刊本、D流通、E享受者・読者、F作者・思想家の6つ研究視角から捉えることの是非について、議論した。2.本年度のフィールドワークは、福井・金沢、新潟、上越、長崎、山口・萩等で実施し、資料の収集・掘り起こしを行った。3.「書物・出版と社会変容」研究会を4月、5月、7月、10月、11月、12月、1月、2月に開催して、研究交流を行った。11月例会は、愛知県西尾市の岩瀬文庫を会場に市民にも参加を呼びかけて開催し、70名を越える参加者を得た。山本英二「温泉と貸本-城崎温泉を事例に-」、鈴木俊幸「清水家文書にみる明治期安曇郡の書籍文化」をはじめとして、17名が報告をし、中世近代の出版文化について、熱心な議論を行った。4.一年の研究成果を取りまとめた雑誌『書物・出版と社会変容』第5号と第6号の二冊を印刷し、岩坪充雄「「書の視座」と書物研究」、杉仁「下総津宮村名主文人「窪木清渕」の書物出版と『補訂鄭註孝経』復元考証」、木場貴俊「林羅山『本朝神社考』「僧正谷」を読み解く」、松田泰代「史料から見た『物類品隲』出版経緯に関する一考察」、小田真裕「宮負貞雄『民家要術』諸本の関係」、小関悠一郎「<史料紹介>出羽国置賜郡金山村菅野家旧蔵「書物覚」」、若尾政希「近世人の世帯道具」、高橋章則「狂歌が結ぶ「知」と地域」、山本英二「「農喩」に関する基礎的考察」、蔵本朋依「長州藩の出版事業のはじまり(二)」、福澤徹三「大坂本屋・正本屋利兵衛の「武鑑」「在方本」の出版活動」、八鍬友広「小千谷学校「学校日誌」を読む」、小池淳一「南島民俗文化における書物の印象と伝承」、曽根原理「小宮豊隆と個人文庫」、佐藤貴裕「近世節用集刊行年表稿」の論考・史料紹介・調査報告を収載した。2.本年度のフィールドワークは、北海道・小浜、松山、群馬等で実施し、資料の収集・掘り起こしを行った。

3.「書物・出版と社会変容」研究会を4月、5月、6月、7月、10月3日、10月31日、12月、1月、2月に開催して、研究交流を行った。10月31日の例会は、宮城県仙台市の東北大学附属図書館で(東北大学附属図書館と共催)で市民にも参加を呼びかけて開催し、60名を越える参加者を得た。本年度は合計21名が報告をし近世近代の出版文化について、熱心な議論を行った。4.一年の研究成果を取りまとめた雑誌『書物・出版と社会変容』第7号を印刷し、第8号を編集した。第7号には、杉仁「上州世良田村旧土豪武士「大澤政勝」の書き物にみる由緒意識と歴史意識」、引野亨輔「近世後期の地方書肆と村落民衆」、中川和明「幕末平田塾と地方国学の展開」、万波寿子「西本願寺御蔵版の小本化」、岩坪充雄「和刻法帖の精度と作為」、松田泰代「ベルリン東洋美術館所蔵『煕代勝覧』にみられる出版文化とその分析」という多様な論考を収載できた。5.本研究の中間報告と一般への宣伝を兼ねて『歴史評論』711号に「書物・出版と日本社会の変容」という文章を発表した。1.日本の出版文化を、A書物・出版と環境、B本屋・出版、C写本と刊本、D流通、E享受者・読者、F作者・思想家の6つ研究視角から捉えることの是非について、議論した。2.2010年度のフィールドワークは、石川県金沢市、長崎県長崎市・島原市、千葉県、長崎県対馬市等で実施し、資料の収集・掘り起こしを行った。3.「書物・出版と社会変容」研究会を4月、5月、6月、7月、10.月、12月、1月、2月に開催して、研究交流を行った。12月4日の例会は、金沢在住の研究者と連携して、石川県金沢市の石川県文教会館を会場に、市民にも参加を呼びかけて開催し、50名を越える参加者を得た。「近世地域社会における"蔵書"とは何か-加賀藩十村喜多家を中心に」(工藤航平)、「書物からみた近世都市の賑わいと芸能」(塩川隆文)等、4本の研究報告がなされた。なお本年度は合計18名が報告をし、近世近代の出版文化について、熱心な議論を行った。4.一年の研究成果を取りまとめた雑誌『書物・出版と社会変容』第8号第10号の三冊を印刷し、全国の教育・研究機関、史料保存機関に配布した。第8号には、小川和也「村役人の蔵書と藩政」をはじめとして8本の論考を収載し、総頁は269頁と分厚くなった。第9号には、小林准士「三業惑乱と京都本屋仲間」他、5本の論考、第10号には、夏目啄史「遠州報国隊員山本金木の蔵書と歴史意識」他、6本の論考を載せることができた。5.本研究の研究成果報告書として、『官立長崎師範学校の蔵書に関する報告書』(研究分担者:鈴木理恵)を印刷した。これは官立師範学校の蔵書を扱ったはじめての画期的な仕事である。
侵襲的治療環境下にある患者の日常生活行動援助ケア技術の分析と構造化

本研究は、看護師による侵襲的治療環境下での日常生活行動援助の現状と、看護師と医師の認識を分析し、重症患者の日常生活行動援助のあり方を検討した。文献検討を基に各生活行動援助と各侵襲的医療処置を中心とした調査票を作成し、調査票を用いた全国調査で、侵襲的治療環境下にある重症患者の生活行動援助のための看護師の実施の現状や看護師と医師の認識について、その関連性と差異を明らかにした。さらに侵襲的治療環境下にある患者に必要な日常生活行動援助ケアの構造化を試みた。本研究は、クリティカル・急性期医療での看護師による侵襲的治療環境下での日常生活行動援助の現状と、ケア実施に当たっての看護師の判断やケア技術を分析することで、クリティカルケア看護の在り方を検討する。計画の概要は、1年目に文献検討を基に各生活行動援助と各侵襲的医療処置を中心とした調査票を作成する。2年目には調査票を用いて、侵襲的治療環境下にある重症患者の生活行動援助のための卓越した看護実践のノウハウを明らかにするために、看護ケアの複雑性、実施に必要な看護師の知識、判断、技術を明らかにするための全国調査を行う。3年目はそれらの調査結果を基に、侵襲的治療環境下にある患者に必要な日常生活行動援助ケアの構造化を試みる。また重症患者へのケア実施に関しての医師の指示(許可)との関連は、担当医師個々の判断や施設における医療的慣習を根拠として、各施設独自に定着していることが推察されるため、看護師と医師との判断や見解の一致と相違なども、調査によって明らかにする。今年度は、「侵襲的治療環境下にある患者の日常生活行動援助ケア技術」での全国調査に向け、先ずは(1)文献検討による調査項目抽出、(2)抽出項目に対しての、フォーカスグループインタビュー実施による項目の洗練、を行った。選択された主たる項目は、医療機器装着という前提で、移動・運動(ベッドアップ、体位変換、復臥位等)、清潔(全身・部分清拭、足浴・手浴、寝衣交換、洗髪、口腔内ケア等)、排泄などである。装着医療機器としては、人工呼吸器、動脈血ライン、気管チューブ、IVHチューブ、気管切開カニューレなどである。次に,日常生活行動援助ケア技術実施に際しての、医師の指示との関連を明らかにするために、文献ならびにフォーカスグループインタビューより、(1)今現在、医師の許可があれば日常的にやっているもの、(2)医師の許可無く日常的にやっているもの、(3)将来的に医師の許可あれば日常的に行うもの、(4)将来的に医師の許可が無くても日常的に行うもの、そしてこれらに関与する、看護師の判断とその根拠について、項目毎の調査事項を選択した。これらを調査用紙として完成させ、全国でICU/CCU、もしくは救命センターをもつ臨床研究病院(約200カ所)を選定した、調査方法は、看護部長への研究協力の打診、クリティカルケア領域の熟練看護師の選定と調査用紙の配布の依頼した。調査用紙の回収は、熟練看護師から直接の郵送による。今年度は、平成19年度に作成を開始した「侵襲的治療環境下にある重症患者への生活行動援助ケア実施における看護師の判断と医師の指示」の完成を目指し、研究グループによるパイロットスタディと専門家への聞き取り調査を行った。これらの検討により、修正を加えた調査用紙を、完成版「侵襲的治療環境下にある重症患者への生活行動援助ケア実施における看護師の判断と医師の指示」として、全国200ヵ所の救命救急センター、及びICU等を有する総合病院看護部長に郵送し、各施設2名の中核的役割を担う看護師への配布を依頼した。回収率は、209/400 (52.25%)、回答者の平均看護経験年数は6.2年、うちクリティカルケア領域での経験年数は、3.9年であった。職位は60.3%がスタッフ、21.5%が主任・チーフ、13.4%が係長等、最終学歴は65.6%が専修・専門学校、15.8%が4年制大学卒、7.7%が短期大学卒であった。調査項目の、患者装着医療機器と日常生活行動の援助項目、ならびに医師の指示との関連を明らかにするために、SPSSによる解析を実施しているが、現在全データの入力は終了し、現在は統計結果の解釈・分析を行っている。本年度は、昨年度に配布・回収した、全国200の基幹病院ICU、CCU、救命センター等で重症患者ケアに携わり、中核的な役割を担っている看護師(各施設2名、計400名)を対象にした質問紙調査の分析を行った。なお調査内容は、対象者の背景、人工呼吸器や大動脈バルンパンピング等の侵襲的医療処置を受ける患者への日常生活援助を行う際の看護師の判断について各々5段階の選択肢で尋ねたものであり、項目毎に中央値を算出し、「看護師判断度」とした。選択式回答は単純集計、自由回答は質的帰納的に分析を行った。

209名より回答を得た(回収率52.3%)。回答者の背景は、年齢は30代(59.8%)が最も多く、89.5%が女性であった。平均臨床経験年数は14.1±6.2年、そのうちクリティカルケア領域での平均経験年数は7.8±4.0年であった。職位はスタッフ看護師(60.3%)、最終学歴は専修学校・専門学校(65.6%)が最も多かった。また、看護師以外の保有資格として最も多いのは呼吸療法士(21.1%)であった。侵襲的医療処置を受ける患者への日常生活援助の中で、装着機器等を問わず看護師による判断度が特に高い援助としては、「部分清拭」や「陰部洗浄」、「足浴・手浴」、「口腔ケア」であった。逆に、装着機器等によって看護師判断度にばらつきが出たものは、「ベッドアップ(15度座位)」と「腹臥位」であった。また、「腹臥位」と「浣腸」は、いずれの医療処置環境においても、医師の指示をもとに実施される傾向が見られた。「経皮的補助循環装置」「大動脈バルンパンピング」を装着中の患者への日常生活援助では、看護師判断度が特に低かった。これらを基に、平成22年度(最終年)は、侵襲的治療環境下にある患者の日常生活行動援助ケア技術の分析と構造化を行う予定である。本研究は、看護師による侵襲的治療環境下での日常生活行動援助の現状と、看護師と医師の認識を分析し、役割拡大の時代のクリティカルケア看護師の重症患者への日常生活行動援助のあり方を検討するものである。文献検討を基に各生活行動援助と各侵襲的医療処置を中心とした調査票を作成し、全国調査を行った結果を、本年度は同様の主旨の医師への調査結果と比較し、その関連性、相違の分析を行った。その結果、看護師209名の回答と、大学病院に勤務する524名の医師との結果より、看護師の医行為の実施の現状を、医師は低率に見積もっていること、現在看護師は行っていないが、医師からは実施が期待されている項目(CVカテの抜去、透析患者への薬剤投与等)、現在は看護師が高率に実施しているが、医師からは看護師の実施が歓迎されていない項目(抗菌薬の変更、副作用症状出現時の投与中止等)が明らかとなった。得られたデータを分析し、重症患者の日常生活行動援助ケアの構造化を試みた。縦軸には各ケアの項目の「ケア前」「ケア中」「ケア後」、さらにはそれぞれ身体・心理・社会・環境の下位カテゴリを持ち、横軸には実施基準、実施カテゴリ、サブカテゴリとしての3段階の構造をもつ、ケア実施基準が明らかとなった。侵襲的治療受ける重症患者への日常生活行動援助では、現在でも医師の指示を必要とする側面があるが、看護師の臨床判断と構造化されたケア実施基準により、安全で安楽なケア提供が可能となる。今後はさらに事例数枝を重ねて検証することが必要である。
地域主体型再生可能エネルギー事業の支援政策に関する研究

日本において、地域主体型の再生可能エネルギー事業を促進するために求められる政策を明らかにするため、全国の導入事例の中からコミュニティ・パワーの基準に該当する事業を抽出し、事業の意思決定、資金調達、利益配分などの実態を調査した。その結果、地元自治体との関係性が事業化の鍵となることが判明した。そこで、全国の基礎自治体を対象とした再生可能エネルギーに対する取り組みに関する実態調査を実施し、積極的に推進しようとしている自治体の特徴を明らかにした。特に、地域活性化の観点から太陽光発電以外の事業に取り組んでいる自治体の果たしうる役割は大きく、こうした自治体を支援する制度的枠組みの必要性が確認された。平成25年度は、研究代表者、研究分担者に加え、連携研究者として大島堅一・立命館大学教授、研究協力者として石田信隆・(株)農林中金総合研究所理事研究員、寺林暁良・(株)農林中金総合研究所研究員、藤谷岳・特定非営利活動法人協同総合研究所研究員、藤井康平・一橋大学研究補助員、西林勝吾・一橋大学研究補助員、浅井美香・一橋大学研究補助員、石倉研・一橋大学研究補助員からの参画を受け、この体制で研究活動を遂行した。まず、日本国内においては、固定価格買取制度施行後1年の導入状況の調査を行った。具体的には、メガソーラー事業に焦点を絞り、主として文献調査(新聞報道、インターネット情報を含む)により、適宜、補足調査を行いつつ、全国の導入事例(計画・構想段階も含む)を網羅的に把握した。その上で、立地地域別、事業主体別に分析を行い、その中からコミュニティ・パワーの基準に該当する事業を抽出した。その結果を踏まえ、平成26年度以降重点的に調査する特徴的事例(重点調査事例)の絞り込みを行った。さらに、メガソーラー事業以外の特徴的事例として、高知県で、バイオマス利用、風力発電、小水力発電の事例に関する現地調査を行った。並行して、資金面の研究の理論面を強化するため、市民風車など既存のコミュニティ・パワー事業を中心に、いわゆる金融NPOや震災復興ファンド、クラウド・ファンディングなどにおける資金調達手法のサーベイを行った。また、ドイツおよびオーストリアにおいて、再生可能エネルギーによる地域的エネルギー自給の実践例に関する現地調査を行った。あわせて、再生可能エネルギー事業への投融資を行っている金融機関や政府関係機関へのヒヤリング調査を実施した。平成26年度は、研究代表者、研究分担者に加え、連携研究者として大島堅一・立命館大学教授、研究協力者として石田信隆・(株)農林中金総合研究所理事研究員、寺林暁良・(株)農林中金総合研究所研究員、山川俊和・下関市立大学准教授、藤谷岳・下関市立大学特任教員、藤井康平・一橋大学研究補助員、西林勝吾・一橋大学研究補助員、浅井美香・一橋大学研究補助員、石倉研・一橋大学研究補助員からの参画を受け、この体制で研究活動を遂行した。まず、平成25年度の調査結果を踏まえ、日本のメガソーラー事業におけるコミュニティ・パワー該当事例の主要な担い手となっている地方自治体を対象とし、各自治体の再生可能エネルギーに対する取り組み状況を把握するため、全国全ての基礎自治体(市町村と東京特別区)を対象としたアンケート調査を実施した。その結果、全国1741の自治体のうち、1372自治体から回答を得て、78.8%の回収率となった。5月から7月にかけて質問票を回収し、その後、単純集計をまとめた上で、都道府県別、エネルギー源別などの観点で分析を進め、全国の自治体の実態把握と、再生可能エネルギーに対する取り組みの類型化を行った。調査結果は、随時、研究会などで報告してフィードバックを受けつつ、学術誌上でも公表を進めている。また、ドイツにおいて、コミュニティ・パワーの主要な事業形態の一つとなっているエネルギー協同組合に着目し、連邦レベルの組織に対するヒヤリングや、個別組合の現地調査を行った。その際、2014年に行われたドイツの再生可能エネルギー法の改正に伴う同国の固定価格買取制度の大幅な変更に対し、どのような対処が採られているかという点を重点的に確認した。平成27年度は、研究代表者、研究分担者に加え、連携研究者として大島堅一・立命館大学教授、研究協力者として石田信隆・(株)農林中金総合研究所理事研究員、寺林暁良・(株)農林中金総合研究所研究員、山川俊和・下関市立大学准教授、西林勝吾・立教大学助教、藤井康平・一橋大学研究補助員、浅井美香・一橋大学研究補助員、石倉研・一橋大学研究補助員からの参画を受け、この体制で研究活動を遂行した。まず、平成26年度に実施した全国自治体アンケート調査について、引き続き結果の分析を進めた。特に、数量化三類を用いた類型化やロジット分析を用いた自治体の政策決定要因の分析を行った。具体的には、自治体が再生可能エネルギーを推進するか否か、推進する理由として何を選択するか、具体的にどのような推進政策を実施しているか、といった観点について、自治体のどのような属性が影響を及ぼしているかを明らかにした。都市部か農村部かといった立地、財政状況、再生可能エネルギーの利用可能性などに応じて、自治体の再生可能エネルギーに対する取り組みが異なることが確認された。分析結果は、随時、学会などで報告をしてフィードバックを受けつつ、学術誌上でも公表を進めている。また、ドイツにおいて、コミュニティ・パワーの主要な事業形態の一つとなっているエネルギー協同組合に着目し、平成26年度に引き続き、連邦レベルの組織に対するヒヤリングや個別組合の現地調査を行った。ドイツの再生可能エネルギー法の2014年改正により、協同組合を始めとしたコミュニティ・パワーの取り組みが苦境に立たされていること、その中でも、新たな事業の方向性を探る取り組みが進められていることが確認された。