hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒潮・親潮周辺域の基礎生産環境の衛星画像解析と現場観測

研究は次の2点を問題にして行った。(1)熱や物質のcross frontal exchangeに重要なストリ-マの構造と変動およびその力学の解明、(2)暖水塊内外のクロロフィル濃度の分布構造の観測、および分布の季節変動をシミュレ-トする数値モデルの開発、(1)に関しては、黒潮続流から親潮水域にかけての混乱水域における暖水塊群に伴う暖水ストリ-マを対象にして、表面水温分布の人工衛星熱赤外画像を収集し、水平構造の時間的変化の動態、とくに発生から消滅に至る様相を把握した。また、暖水ストリ-マの鉛直構造を把握するために、1990年5月下旬から6月初めにかけて、東大海洋研究所所属の淡青丸によって、仙台湾沖の暖水塊に流入中の暖水ストリ-マの水温、塩分、流連、および、クロロフィルと栄養塩流の観測を行った。同時に釧路沖の暖水塊に伴うストリ-マについても、係留系による流速、東京と釧路間を走るカ-フェリ-による週2往復単位の表面水温、調査船による観測を含む、既往の資料を解析し、発生から消滅に至る時間スケ-ルは12週間,発生の間隔は20日40日の程度であること、暖ストリ-マの幅は約10km,厚さは100mのオ-ダ-であるが流連は順圧性が強いことがわかった。さらに、この暖水ストリ-マの発生と変形の力学的機構を解明するために回転水槽による模型実験を行った。結果は解析中である。(2)に関しては、1987年8月9月に行った三陸沖の大型暖水塊中の栄養塩とクロロフィルの分布と変動の資料,函館海洋気象台による年4回の資料を使って、1986年10月に常磐沖で発生した暖水塊(86Bと呼ぶ)の栄養塩とクロロフィルおよび水温、塩分の時間的変化図を作成するとともに,本暖水塊を円筒状の鉛直2次元モデルで近似して,鉛直循環と暖水冷水ストリ-マの輸送効果の役割の評価を試みた。結果は解析中である。
微弱電流による細胞質薬物送達の分子機構の解明

本研究の目的は、機能性核酸等の高分子物質の微弱電流処理による細胞質送達の分子メカニズムの解明である。これまでの我々の研究により微弱電流処理によって細胞が高分子物質を取り込み、細胞質にまで送達されることが明らかとなっているが、詳細な分子メカニズムは不明である。そこで本研究では、微弱電流によって誘導される細胞シグナル関連タンパク質を明らかにするために、Ca2+等のカチオンチャネルに着目し、微弱電流による発現変動を定量評価するとともに、細胞内Ca2+量の変動、および下流のシグナル伝達分子の解明を目指している。これまでに、微弱電流処理による組織細胞間隙の開裂を見出しており、細胞レベルの情報と合わせ、機能性核酸を用いた疾患治療についても検討する計画である。すなわち、肝臓や腎臓などに微弱電流処理を施すことでsiRNA等を組織内送達し、in vivoでの遺伝子発現制御、さらにはモデル疾患への治療効果を検討する計画である。平成30年度は、培養細胞系を用い微弱電流処理によるシグナル伝達分子の解明に取り組んだ。Ca2+をセカンドメッセンジャーとする様々なシグナル伝達経路関与タンパク質、すなわちProtein Kinase C、Hsp90タンパク質、さらにそれらによって活性化されるRho GTPaseの活性化について、微弱電流処理の影響を検討したところ、それらタンパク質が活性化されることが明らかとなった。さらに、それらのタンパク質を阻害することで、微弱電流による外来物質の細胞内取り込みが有意に抑制されることを見出した。これらのことから、これらの解析結果に基づいて、微弱電流処理により誘起される細胞内シグナル伝達の活性化がエンドサイトーシスの誘起および外来物質細胞取り込みに重要であることを明らかにした。当初計画通り、微弱電流刺激による細胞シグナル伝達系の関与を明らかにし、さらに具体的に微弱電流処理によるエンドサイトーシス誘起と外来物質の細胞内取り込みに関与するタンパク質を明らかにすることに成功した。平成30年度は、培養細胞系を用い微弱電流処理によるシグナル伝達分子の解明に取り組み、Hsp90などのシグナル伝達系関連タンパク質が微弱電流によるエンドサイトーシスに関与することを見出した。本年度は、微弱電流によるエンドソーム膜の性質について検討するとともに、培養細胞の成果に基づいて、in vivoへの応用を検討する。微弱電流を用いた薬物送達技術のイオントフォレシスは、皮膚を対象としているが、これまでの研究成果から、微弱電流による組織・細胞の生理機能の変化は、皮膚細胞以外にも適用可能と思われ、微弱電流を用いて肝臓など皮膚以外の組織に機能性核酸等を送達し、特異的遺伝子の発現制御を試みる。さらに、肝臓疾患モデル等に疾患関連遺伝子に対するsiRNA等を送達することで治療効果を検討する。
統計的声質変換を用いた無喉頭音声の品質改善

本研究は,事故や病気等で喉頭を摘出した喉頭摘出者が発声する無喉頭音声の品質を,統計的声質変換を用いて改善することにより,喉頭摘出者のQOL (Quality of Life)改善を目的とした.喉頭摘出者は,呼気を利用した発声が行えないため,無喉頭音声と呼ばれる音声を用いて,音声コミュニケーションを行うが,その音質は非常に低く,また,話者の判別がつかない.そこで,本研究では,統計的声質変換を応用し,無喉頭音声の音質と話者性の改善を試みた.統計的声質変換とは,ある話者の声を別の話者の声に変換する技術であり,これを用いて,無喉頭音声を健常者の通常音声に変換することで,その音質を改善する.また,さらに1対多固有声変換を用いることで,話者性の回復も試みた.一対多固有声変換とは,変換先の音声の声質を任意に操作することができる技術である.これを用いることで,喉頭摘出者は,任意の声質で発声することが可能になり,それはすなわち,声質におけるアイデンティティーの確立につながる.本研究では,食道音声,電気音声,微弱電気音声の3つの無喉頭音声に対し,一対多固有声変換による品質改善法を導入し,それらを総合的に評価した.評価の結果,提案法が各種音声の音質を大きく改善し,話者性の回復も見込めることが分かった.また,提案法により生成された変換音声を,詳細に比較したことにより,提案法を用いた際の各無喉頭音声における利点等が明らかになった.この結果は,喉頭摘出者が用いる無喉頭音声を選ぶ際の指標の一つとなり得るものである.さらに,提案法の実用化に向けて,提案法のアプリケーションの作成を試みた.ただし,より使いやすいインターフェース作成のため,より多くの被験者が見込める歌声変換用アプリケーションとして作成し,また,そのあたりをまとめて学会等に発表した.その結果,多くの意見が得られ,使いやすいインターフェースができた.しかしながら,そのインターフェースと提案法をつなぎ合わせるところまでは至れなかった.本研究は,無喉頭音声の品質を統計的声質変換を用いて改善することで,喉頭摘出者のQOL(Quality of Life)を改善すること目的とするものである.喉頭摘出者とは,事故や喉頭癌等にのって自身の喉頭を摘出した者のことである.喉頭摘出者は,呼気を利用した発声が行えないため,無喉頭音声と呼ばれる声帯を用いずに発声される音声を用いて,音声コミュニケーションを行うが,その音質は非常に悪いく,また,誰が話しても同じように聞こえるため,話者の判別がつかない.そこで,本研究では,統計的声質変換を応用し,無喉頭音声の音質と話者性の改善を試みた.統計的声質変換とは,ある話者の声を別の話者の声に変換する技術であり,これを用いて,無喉頭音声を健常者の通常音声に変換することで,その音質を改善する.また,さらに1対多固有声変換を用いることで,話者性の改善も行う.一対多固有声変換とは,変換先の音声の声質を任意に操作することができる技術である.これを用いることで,喉頭摘出者は,任意の声質で発声することが可能になり,それはすなわち,声質におけるアイデンティティーの確立につながる.これまでに,私は,無喉頭音声の中でも比較的音質が高いと言われている食道音声に着目して,その改善を行ってきたが,今年度は,食道音声に加え,利用者が最も多い電気音声や,利便性に優れた微弱電気音声に対しても,音質及び話者性の改善を行った.また,それらを総合的に評価した結果,それぞれの音声に対し,大きな改善を確認したとともに,本手法がどの音声に対してより有効であるのかが分かった.この結果は,単に対象音声を増やしたというだけではく,発声障害者が発声法を選択する際の選択の幅や自由度を広げたという意味でも,一つの成果と言える.本研究は,事故や病気等で喉頭を摘出した喉頭摘出者が発声する無喉頭音声の品質を,統計的声質変換を用いて改善することにより,喉頭摘出者のQOL (Quality of Life)改善を目的とした.喉頭摘出者は,呼気を利用した発声が行えないため,無喉頭音声と呼ばれる音声を用いて,音声コミュニケーションを行うが,その音質は非常に低く,また,話者の判別がつかない.そこで,本研究では,統計的声質変換を応用し,無喉頭音声の音質と話者性の改善を試みた.統計的声質変換とは,ある話者の声を別の話者の声に変換する技術であり,これを用いて,無喉頭音声を健常者の通常音声に変換することで,その音質を改善する.また,さらに1対多固有声変換を用いることで,話者性の回復も試みた.一対多固有声変換とは,変換先の音声の声質を任意に操作することができる技術である.これを用いることで,喉頭摘出者は,任意の声質で発声することが可能になり,それはすなわち,声質におけるアイデンティティーの確立につながる.本研究では,食道音声,電気音声,微弱電気音声の3つの無喉頭音声に対し,一対多固有声変換による品質改善法を導入し,それらを総合的に評価した.評価の結果,提案法が各種音声の音質を大きく改善し,話者性の回復も見込めることが分かった.また,提案法により生成された変換音声を,詳細に比較したことにより,提案法を用いた際の各無喉頭音声における利点等が明らかになった.この結果は,喉頭摘出者が用いる無喉頭音声を選ぶ際の指標の一つとなり得るものである.

さらに,提案法の実用化に向けて,提案法のアプリケーションの作成を試みた.ただし,より使いやすいインターフェース作成のため,より多くの被験者が見込める歌声変換用アプリケーションとして作成し,また,そのあたりをまとめて学会等に発表した.その結果,多くの意見が得られ,使いやすいインターフェースができた.しかしながら,そのインターフェースと提案法をつなぎ合わせるところまでは至れなかった.今年度の目標たる複数の無喉頭音声の品質改善は,ある程度の成功を収めたと言えるが,目的たる音質のさらなる改善に関しては,糸口すらつかめておらず,来年度での目的達成が非常に難しい.そのため,研究全体としての進捗は,遅れていると言わざるを得ない.当初の予定では,今後,無喉頭音声のさらなる音質改善を行う予定であったが,現状,その糸口すらつかめておらず,研究の方向転換もやむを得ないかもしれない.発声障害者のQOL改善という観点からすれば,音質改善もさることながら,実際に本手法を使用する際のユーザーインターフェースも重要である.そのため,来年度は,音質改善を目指すのはもちろんのこと,ユーザーインターフェースの開発にも力を入れていきたいと考えている.ユーザーインターフェースを開発し,実際に使用していただく中で,新たな問題や音質改善のためのヒントを得て行きたいと考えている.
有明海の高濁度水塊における稚魚の摂食・生残戦略:行動学・化学生態学的アプローチ

前年度までの調査により,有明海におけるスズキは,以下のような生態特性を持つことが明らかとなった.1)熊本県沖で産出されたのち,ふ化仔魚は約50-80日の浮遊生活期を有明海奥部で過ごす.2)有明海最奥部に位置する筑後川河口域に体長約15mm以上のスズキ仔稚魚が3月下旬を盛期として遡上し,河口から10-15km上流の低塩分水域に形成される高濁度水塊を成育場とする.3)高濁度な成育場は被食シェルターとしての機能を持つ.平成19年度には高濁度水塊への加入直後の減耗要因を解明することを目的として,複数年(1990-2000年)のデータを用いて河口環境と仔稚魚の生残率の経年変動を解析した.耳石日周輪を応用してスズキ仔稚魚のふ化日および日齢を推定し,現存する仔稚魚の日齢組成を構築した.日齢ごとの分布密度の減少過程から各年における河口域高濁度水塊周辺の成育場でのスズキ仔稚魚の死亡係数を算出した.併せて,体長-体重関係,日齢体長関係にもとづいてスズキ仔稚魚の重量成長係数を算出した.胃内容物調査により仔稚魚の体重あたりの胃内容物重量(摂餌指数)を算出し,物理環境,餌料生物密後,成長・死亡係数,個体密度との関連を解析した.スズキ仔稚魚の加入密度は約50倍の変動を示した.仔稚魚の成長係数,死亡係数,摂餌指数はいずれも仔稚魚の加入密度に最も強い影響を受けた.以上のことから,河口域高濁度水塊への加入後のスズキ仔稚魚の生残を規定する要因としてスズキ仔稚魚自身の加入密度が重要であると結論づけられた.河口域に発達する高濁度水塊は被食シェルターとしての機能を備え,魚類の好適な成育場となり得る.このような環境下では,魚類幼期個体の主要な死亡要因のうち,「被食」に比べて「飢餓」や「移送」が加入量決定期までの減耗の主要因となる事例がいくつかの魚種で示されている.本年度は,筑後川河口域の高濁度水塊を成育場とするスズキの同一ふ化日コホートごとの死亡率を求め,その変動に対する河口域の物理・生物環境の影響を調べた.筑後川の河口点の沖合い約10kmから上流約23kmにかけての水域において4-7日間隔で合計12回のサンプリングを行った.口径1.3m,目合い1mmの稚魚採集用ネットによりスズキ仔稚魚をサンプリングし,仔稚魚の耳石日周輪からふ化日を個体ごとに求めた。仔稚魚を5日ごとの同一ふ化日コホートに区分した.河口域へ加入する体長15mmから網口逃避率が小さいと報告されている20mmまでの体長範囲の個体について,分布密度の減少過程から各ふ化日コホートの死亡率を求め,物理(河川流量,水温)および餌料生物環境との関係を解析した.解析に十分な個体数が得られた12月22日-2月4日のふ化日を持つスズキ仔稚魚を5日ごとに9つの同一ふ化日コホートとして区分した.水温,流量,餌料生物密度,摂餌量は後期ほど高い傾向にあった.後期ほど死亡係数は低下し重量成長係数および死亡係数に対する重量成長係数の比(生物量増減の指標)は上昇した.筑後川河口域においては,カイアシ類シノカラヌスを中心とする餌料プランクトンの後期におけるブルームに伴う餌料生物密度の上昇が初期死亡係数の低下に寄与したと考えられた.有明海におけるスズキは,以下のような生態特性を持つことが明らかとなった.熊本県沖で産出されたのち,ふ化仔魚は約50-8O日の浮遊生活期を有明海奥部で過ごす.有明海最奥部に位置する筑後川河口域に体長約15m士n以上のスズキ仔稚魚が3月下旬を盛期として遡上し,河口から10・15km上流の低塩分水域に形成される高濁度水塊を成育場とする.高濁度な成育場は被食シェルターとしての機能を持つ.5平成18年度には,筑後川河口域の高濁度水塊において小型ボートを用いたサンプリングにより得られたスズキ稚魚の頭部から耳石を摘出し,ふ化日および成長履歴の推定およびそれらと環境要因との関係の解析を行った.その結果,加入豊度と3月の河川流量の間に有意な負の相関関係が認められた.このことは,河川流量が濁度をはじめとする物理的環境諸要因に作用し,スズキ加入を間接的に変動させている可能性を示す.しかしながら,河川流量が多い年にスズキ仔稚魚の生残率1筑後川への来遊重が低下するメカニズムは不明である.河川流量の増大は春期の河口域水温とスズキ仔稚魚の成長率を上昇させることが確認された.したがって,河川流量の増大が初期成長への影響を通じて加入に負の効果をもたらすとは考えがたい.春期河川流量の増大は,1)成育場環境(渾度をはじめとする物理環境および餌料生物密度)の急変や2)仔稚魚の河川遡上の阻害などを通じて,加入に負の効果をもたらすものと想定された.高濁度水塊における物理環境(水温,塩分,濁度)および生物環境(餌料プランクトンシノカラヌス分布密度)の複数年データの解析にもとづき,高濁度水塊における稚魚の生残を規定する要因の解明を最終年度(H19年度)に実施する予定である.前年度までの調査により,有明海におけるスズキは,以下のような生態特性を持つことが明らかとなった.

1)熊本県沖で産出されたのち,ふ化仔魚は約50-80日の浮遊生活期を有明海奥部で過ごす.2)有明海最奥部に位置する筑後川河口域に体長約15mm以上のスズキ仔稚魚が3月下旬を盛期として遡上し,河口から10-15km上流の低塩分水域に形成される高濁度水塊を成育場とする.3)高濁度な成育場は被食シェルターとしての機能を持つ.平成19年度には高濁度水塊への加入直後の減耗要因を解明することを目的として,複数年(1990-2000年)のデータを用いて河口環境と仔稚魚の生残率の経年変動を解析した.耳石日周輪を応用してスズキ仔稚魚のふ化日および日齢を推定し,現存する仔稚魚の日齢組成を構築した.日齢ごとの分布密度の減少過程から各年における河口域高濁度水塊周辺の成育場でのスズキ仔稚魚の死亡係数を算出した.併せて,体長-体重関係,日齢体長関係にもとづいてスズキ仔稚魚の重量成長係数を算出した.胃内容物調査により仔稚魚の体重あたりの胃内容物重量(摂餌指数)を算出し,物理環境,餌料生物密後,成長・死亡係数,個体密度との関連を解析した.スズキ仔稚魚の加入密度は約50倍の変動を示した.仔稚魚の成長係数,死亡係数,摂餌指数はいずれも仔稚魚の加入密度に最も強い影響を受けた.以上のことから,河口域高濁度水塊への加入後のスズキ仔稚魚の生残を規定する要因としてスズキ仔稚魚自身の加入密度が重要であると結論づけられた.
摩擦攪拌接合の入熱：実測と基礎現象へのアプローチ

摩擦攪拌接合(FSW)における「被接合材への入熱」をカロリメトリー法により実測し、接合因子から構成された実験式を得るとともに、入熱と接合品質との関連性について系統的に調べた。被接合材への入熱は熱伝導率が高いAl合金において高くなり、入熱への寄与度が最大となる接合因子は接合速度であった。また、ショルダ径に加え、プローブ形状の入熱への寄与度も高いことが示された。撹拌部の結晶粒径は、入熱と回転速度の積との間に良好な相関性を示し、また6063Al合金継手の継手強度や破断位置は入熱から予測可能であることが示唆された。溶接において「被接合材への入熱」は品質管理上、極めて重要な因子であるが、摩擦攪拌接合(FSW)では全く明らかにされておらず、信頼できる指標がない。本研究では、FSWにおける「被接合材への入熱」をカロリメトリー法により実測し、接合因子(接合条件、被接合材、ツールの物性等)から構成された実験式を得るとともに、入熱と接合品質(攪拌部のミクロ組織・諸特性)との関連性を系統的に明らかにすることを目的としている。また、得られた結果から、FSW過程での被接合材/接合ツールへの熱分配、入熱や接合品質に及ぼす個々の接合因子の寄与度などに関する基礎知見の取得を試みる。平成27年度に得られた成果を以下に記す。カロリメトリー法を用いた入熱測定法の妥当性を検証した。入熱測定用治具を試作して、5083アルミニウム合金のFSW過程における被接合材、裏当て材、溶媒の温度履歴を熱電対にて計測し、接合後数分で全てが同一温度に収束することを確認した。また、同一の入熱測定用治具を用いて、5083アルミニウム合金のアーク溶接過程での入熱を実測し、一般に知られるアーク溶接の入熱式で計算される入熱を比較したところ、絶対値は異なるものの両者はよい直線関係を示すことを明らかにした。5083アルミニウム合金のFSWを種々の接合条件下で実施する過程で、主軸回転モータ出力と被接合材への入熱を実測した。主軸回転モータの出力から計算されるモータの総仕事のうち、被接合材への入熱に分配されるのは2040%であり、入熱が高くなる条件ほど分配率は減少することが明らかとなった。また、被接合材への入熱は、ツール回転速度、ショルダ径ととも増加する一方、接合速度の増加とともに減少した。これら接合因子から成る入熱の実験式を重回帰分析により求めた結果、入熱に対する接合因子の影響度は回転速度、ショルダ径、接合速度の順に増加することが明らかとなった。研究調書では種々のアルミニウム合金に対する入熱測定を完了する予定にしていたが、若干やり残したことがある一方、5083アルミニウム合金に対しては平成28年度に実施予定だった入熱の実験式構築と基礎現象との関連性の議論までできたため、全体としてはおおむね順調に進展していると考えている。溶接において「被接合材への入熱」は品質管理上、極めて重要な因子であるが、摩擦攪拌接合(FSW)では全く明らかになっておらず、信頼できる指標がない。また、得られた結果から、FSW過程での被接合材/接合ツールへの熱配分、入熱や接合品質に及ぼす個々の接合因子の寄与度などに関する基礎知見の取得を試みる。平成28年度に得られた成果を以下に記す。平成27年度に5083アルミニウム合金における接合入熱を実測したため、平成28年度は1100アルミニウム合金と6063アルミニウム合金における接合入熱を実測した。また、接合ツールのプローブ形状の影響についても調べた。各種アルミニウム合金における接合入熱を実測した結果、熱伝導率が高いアルミニウム合金において高い入熱値が得られる傾向が示された。また、接合ツールのプローブ径ならびにプローブ長が大きいほど、入熱は増加する傾向を示した。各種接合因子に加え、被接合材の熱伝導率を変数とする重回帰分析により入熱の実験式を求めた結果、最も入熱に対する寄与度は、接合速度、熱伝導率、ショルダ径、プローブ径、ツール回転速度、プローブ長の順に減少することが示唆された。また、攪拌部の粒径は入熱とツール回転速度の積と良好な関係を示すことが明らかとなった。さらに、6063アルミニウム合金FSW継手においては、入熱は硬さ分布における硬さ低下領域の幅、最小硬さの位置、継手引張試験における破断位置、引張強さとよい相関を示したことから、接合因子から入熱値を介して、継手の機械的特性を求められることが明らかとなった。

撹拌部の結晶粒径は、入熱と回転速度の積との間に良好な相関性を示し、また6063Al合金継手の継手強度や破断位置は入熱から予測可能であることが示唆された。今後も研究調書に記載した項目どおりに実施予定である。すなわち、種々の材料に対する入熱測定結果を用いて、入熱の実験式を構築するとともに、基礎現象との関連性、モータ総仕事の分配などに関する基礎検討行った後、攪拌部のミクロ組織や機械的特性などの接合品質と入熱の関係を検討し、総括する。工学初年度に種々のアルミニウム合金に対する入熱測定を実施する予定であったが、実験によるデータベースの確立よりもデータ解析に注力して、実験式の構築と基礎現象との関連性の議論を行ったためである。平成28年度は平成27年度に実施できなった実験を遂行するとともに、研究計画に記載したすべての項目を実施予定であるため、当初の予算計上のとおり使用する予定である。
発達脳の神経回路形成過程における細胞移動とCl^-ホメオスタシス

1.光学的イメージング法による新生大脳皮質の細胞タイプ別GABA作用と神経回路機能の解析:Cl^-感受性蛍光色素MEQ、Ca^<2+>感受性蛍光色素fura-2をラット脳スライスに負荷し、[Cl^-]_iと[Ca^<2+>]_iの光学的測定を行った。発達初期の大脳新皮質のcortical plate neuronでは、生後4日までの[Cl^-]_iが約35mMと高値であったが発達とともに低下し、生後3週の錐体細胞では約7mMに激減した。bumetanideやfurosemideの作用を解析した結果、Na^+,K^+-2Cl^-cotransporterによるCl^-取り込みがK^+-Cl^-cotransporterによるCl^-汲み出しに勝るため未熟な錐体細胞では[Cl^-]_iが高値であると考えられた。また、cortical plateや生後1週の皮質層では、浅層の細胞で深層の細胞より[Cl^-]_iが高い傾向があったが、生後2週でその差は消失した。これらの細胞では生後10日以前ではGABAによりCl^-流出(=脱分極)とCa^<2+>流入(=興奮)が惹起されるが、それ以降ではCa^<2+>流入は起こらないことが明らかとなった。2.分子生物・電気生理的手法による新生大脳皮質のCl^-ホメオスタシス関連遺伝子発現と機能の解析:外向きK^+-Cl^- cotransporterのKCC1,KCC2;内向きNa^+,K^+-2Cl^- cotransporterのNKCC1;整流性Cl^-チャンネルのClC2のmRNAの発現状態をin situ hybridization法とsingle-cell multiplex RT-PCR法を用いて解析した。KCC2は生後発達とともに増加し、2週目では浅層で強く発現していた。NKCC1の発現は逆に発達とともに減少するが、生後2週までは浅層で強く発現し、その後その局所的な差が無くなるとともに発現量そのものも激減した。tangential sliceを作成して確認したCajal-Retzius cellでは[Cl^-]_iは約38mMと高値で、taurineやglycineによりCl^-流出による脱分極が惹起された。bumetanide処置により[Cl^-]_iが有意に減少することから、Na^+,K^+-2Cl^- cotransporterによるCl^-取り込みがこの[Cl^-]_i高値に関与していることが示唆された。スライスパッチクランプ法でI_hを確認しCajal-Retzius cellを同定した後、細胞内容を電極内に吸引採取し、single-cell multiplex RT-PCR法を行い、Cl^-ホメオスタシス調節遺伝子の発現解析を行った。スライスパッチクランプ法でI_hを確認しCajal-Retzius cellを同定した後、細胞内容を電極内に吸引採取し、single-cell multiplex RT-PCR法を行い、Cl^-
団地更新事業後30年を経た戸山ハイツの居住者の高齢化に関する研究

本研究は、戸山ハイツの持つ以下のような特徴に着目し、その現状把握および改善方策を検討すること、大規模団地の更新・建替え計画等の評価をすることを通して、高齢社会における集団住宅団地のあり方を考察することを目的としている。1東京都地域に立地しており、まとまった広さの公共用地・公共住宅団地である。2戦後の復興住宅を昭和40年代に建替えており、その後30年余を経過している。3高齢者率が40%を超えており、大量の高齢者集団を形成しているが、多くの高齢者は自立した日常生活わ送っており、今後の高齢化に対する方策が必要と見込まれる。本研究は大きく、(1)昭和40年代の建替え事業およびその計画の評価を行うことと、(2)戸山ハイツ居住者の現状を把握することに取り組んだ。高齢居住者実態調査(悉皆)において、把握した世帯構成比、男女比、年齢構成が大きな偏りを見せている現状についてのより詳細な分析を行い、アンケート調査を補完するインタビュー調査を実施することによって、多くが高齢者のみで暮らしており、その生活ニーズや住生活の実態が把握できた。また、建替え事業の経過について、当時の雑誌および新聞、住民組織による会報をもとに協議経過等を整理し、その意義を検討した。以上の分析、検討のうえに、今後の団地再生における居住者へのサポートシステムのあり方を検討している。本研究は、戸山ハイツの持つ以下のような特徴に着目し、その現状把握および改善方策を検討すること、大規模団地の更新健替え計画等の評価することを通して、高齢社会における集合住宅団地のあり方を考察することを目的としている。1東京の都心地域に立地しており、まとまった広さの公共用地・公共住宅団地である。3高齢者率が40%を超えており、大量の高齢者集団を形成しているが、多くの高齢者は自立した日常生活を送っており,今後の高齢化に対する方策が必要と見込まれる。本研究は大きく(1)昭和40年代の建替え事業およびその計画の評価を行うことと、(2)戸山ハイツ居住者の現状を把握することに2分される。13年度は,主に(2)の現状の把握を行った。平成12年度に実施した高齢居住者実態調査(悉皆)において、把握した世帯構成比、男女比、年齢構成が大きな偏りを見せている現状についてのより詳細な分析を行った。合わせて,アンケート調査の補完するインタビュー調査を実施し,多くが高齢者のみで暮らしており、その生活ニーズや住生活の実態を把握,分析した。本年度の研究は、戸山ハイツの持つ以下のような特徴に着目し、その現状把握および改善方策を検討すること、大規模団地の更新・建替え計画等の評価することを通して、高齢社会における集合住宅団地のあり方を考察することを目的としている。1,東京の都心地域に立地しており、まとまった広さの公共用地・公共住宅団地である。2,戦後の復興住宅を昭和40年代に建替えており、その後30年余を経過している。3,高齢者率が40%を超えており、大量の高齢者集団を形成しているが、多くの高齢者は自立した日常生活を送っており、今後の高齢化に対する方策が必要と見込まれる。本年度の研究は、1)昭和40年代の建替え事業及び計画の評価を行うこと、及び2)戸山ハイツ居住者の現状把握することに主眼が置かれた。1)昭和40年代の建替え事業および計画の評価・戸山ハイツ建設および建替えの経緯とその計画を整理するために、建替え当時の資料の収集および建替え事業関係者のリストづくりを行った。2)戸山ハイツ居住者の現状把握・平成12年度に実施した高齢者実態調査(悉皆)および13年度に実施した高齢者への訪問調査の分析を行い、住宅改善や日常生活支援の必要性を検討した。・日常生活における支援方策検討の一環として、防犯、防災上の安全についての調査を実施した。本年度は最終年度であるため、これまでの調査研究のまとめおよび補足調査、考察を行った。これまでの調査のまとめとしては、居住者の高齢化の現状と今後の進行やそこでの問題の顕在化について整理した。

現状に対する課題への対応として、第一に、高齢者の自立を支える公共サービスと自助組織等の調査では、在宅高齢者サービスセンター等の通所サービス施設の利用実態と自助組織(自治会、ボランティア組織、NPOなど)等の実態を把握し、今後の団地再生における課題を整理した。第二に、戸山ハイツは昭和40年代後半の建築であるため、東京都都営住宅団地の建替え計画によると、当分の間、建替えられないことが確認された。そのため、団地更新などが実施されない状況での高齢者対策の必要性(さらなる高齢化による居住支援のニーズ拡大)を明らかにし、現実的な対策(公的支援以外のインフォーマルな支援の可能性など)の検討を行なった。第三に、まとめとして大量の高齢者集団が自立して生活できる公共団地のあり方を考察した。特に、シルバーピアにおけるワーデンやシルバーハウジングにおけるLSAの実態の把握やその他の高齢者向け住宅と一般の公共住宅における高齢者居住の条件の比較から、そのあり方を検討した。そこで、高齢者の新たな住まいおよび住まい方について合わせて検討行なうため、コレクティブハウジングや高齢者コーポラティブハウジング、交流型在宅サービス拠点の事例を収集し、団地再生における高齢者への居住支援の方策を展望した。
重力マイクロレンズによる地球質量系外惑星、浮遊惑星の探索

本研究は、我々Microlensing Observations in Astrophysics (MOA)グループが行っている重力マイクロレンズによる系外惑星探査を5年間継続して、系外惑星を多数発見し、I.スノーラインの外側で系外惑星の質量関数、軌道長半径分布を精度良く見積もる。スノーライン外側は惑星形成が活発で、多くの地球質量や海王星質量の惑星が形成されると考えられており、本研究により惑星形成理論に強い制限を与える。II.主星を伴わない浮遊惑星を数十個発見し、存在量、質量関数を見積もる。これにより、従来の観測で測られている「現在の惑星数」ではなく、元々惑星系でどれだけの惑星が形成されたかを見積もる事ができる。H26年度からH28年4月まで、銀河系バルジが観測可能な2月から11月に、日本のメンバーがNZに行くと同時にNZ現地観測員を雇う事で、1.8m望遠鏡で22領域(50平方度)を高頻度観測した。H26年度に設置した新たなフィルター交換機構で迷光が発生する問題が発見されたので、H27年度に改良版の製作と設置を行いV-bandでの観測を継続できる様にした。設置は順調に行われて、それ以後、毎晩V-bandでの観測を一晩に1回づつ行っている。このおかげで、検出されるイベントに関しては色の情報が得られる様になり信頼度が増した。これらの観測で、毎年約600個、合計約1200個のマイクロレンズイベントをリアルタイムで発見し、アラートを世界に発した。H26年は6個、H27年は8個の系外惑星を発見した。また、タイムスケールの非常に短い浮遊惑星候補も検出した。平成28年4月までの2年間に観測されたデータを再解析して、統計的にまとめる準備をしている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、我々Microlensing Observations in Astrophysics (MOA)グループが行っている重力マイクロレンズによる系外惑星探査を5年間継続する事によって、系外惑星を約40個発見し、I.スノーラインの外側では世界で初めて地球質量の系外惑星を発見し、地球質量を含む系外惑星の質量関数、軌道長半径分布を精度良く見積もる。また、世界で初めて銀河系内での惑星系分布も求める。II.主星を伴わない浮遊惑星を約70個発見し、存在量、質量関数を見積もる。本年度は、銀河系バルジが観測可能な2月から11月に、日本のメンバーがNZに行くと同時にNZ現地観測員を雇う事で、1.8m望遠鏡で22領域(50平方度)を高頻度観測し、621個のマイクロレンズイベントを発見し、アラートを世界に発した。そのうち十個は系外惑星候補で、順調に統計をためつつある。また、新たなフィルター交換機構の製作と設置を行いV-bandでの観測が可能にした。このおかげで、今後検出されるイベントに関しては色の情報が得られる様になり信頼度が増す。本年度は、銀河系バルジが観測可能な2月から11月に、日本のメンバーがNZに行くと同時にNZ現地観測員を雇う事で、1.8m望遠鏡で22領域(50平方度)を高頻度観測し、577個のマイクロレンズイベントを発見し、アラートを世界に発した。そのうち8個は系外惑星候補で、順調に統計をためつつある。また、昨年度設置した新たなフィルター交換機構で迷光が発生する問題が発見されたので、改良版の製作と設置を行いV-bandでの観測を継続できる様にした。このおかげで、今後検出されるイベントに関しては色の情報が得られる様になり信頼度が増ている。本研究は、ニュージランド(NZ)にあるMOA-II 1.8m望遠鏡の2.2平方度という広視野を利用して、銀河系バルジの50平方度内の星1億個を15-90分に1回と言う高頻度サーベイをする。OGLEグループと高頻度サーベイネットワークを組む事で、定常的に多数の惑星検出ができる。

さらにタイムスケールが数時間の惑星シグナルをリアルタイムで検出しアラートを出す「惑星アラートシステム」を運用し、世界中の追観測グループに観測を促す。これにより系外惑星を毎年約8個検出し、地球質量惑星の発見を目指す。初年度に設置した新たなフィルター交換機構でV-bandでの観測を加えてより信頼性を増す予定であった。実際に、新たなフィルター交換機構の製作と設置を行いV-bandでの観測が可能になった。しかし、若干の迷光がでる事が判明した。大きな問題ではないが、より精度の高い観測を行うために改良版の製作と設置を行い、それ以後迷光はなくなり、毎晩V-bandでの観測を一晩に1回づつ行っている。このおかげで、今後も検出されるイベントに関しては色の情報が得られる様になり信頼度が増した。観測も順調で、例年通り8個の系外惑星を発見できた。本研究は、我々Microlensing Observations in Astrophysics (MOA)グループが行っている重力マイクロレンズによる系外惑星探査を5年間継続して、系外惑星を多数発見し、I.スノーラインの外側で系外惑星の質量関数、軌道長半径分布を精度良く見積もる。スノーライン外側は惑星形成が活発で、多くの地球質量や海王星質量の惑星が形成されると考えられており、本研究により惑星形成理論に強い制限を与える。II.主星を伴わない浮遊惑星を数十個発見し、存在量、質量関数を見積もる。これにより、従来の観測で測られている「現在の惑星数」ではなく、元々惑星系でどれだけの惑星が形成されたかを見積もる事ができる。H26年度からH28年4月まで、銀河系バルジが観測可能な2月から11月に、日本のメンバーがNZに行くと同時にNZ現地観測員を雇う事で、1.8m望遠鏡で22領域(50平方度)を高頻度観測した。H26年度に設置した新たなフィルター交換機構で迷光が発生する問題が発見されたので、H27年度に改良版の製作と設置を行いV-bandでの観測を継続できる様にした。設置は順調に行われて、それ以後、毎晩V-bandでの観測を一晩に1回づつ行っている。このおかげで、検出されるイベントに関しては色の情報が得られる様になり信頼度が増した。これらの観測で、毎年約600個、合計約1200個のマイクロレンズイベントをリアルタイムで発見し、アラートを世界に発した。H26年は6個、H27年は8個の系外惑星を発見した。また、タイムスケールの非常に短い浮遊惑星候補も検出した。平成28年4月までの2年間に観測されたデータを再解析して、統計的にまとめる準備をしている。本研究は、ニュージランド(NZ)にあるMOA-II 1.8m望遠鏡の2.2平方度という広視野を利用して、銀河系バルジの50平方度内の星1億個を15-90分に1回と言う高頻度サーベイをする。OGLEグループと高頻度サーベイネットワークを組む事で、定常的に多数の惑星検出ができる。初年度は、新たなフィルター交換機構の製作と設置を行いV-bandでの観測を加えてより信頼性を増す予定であった。
円形CFT柱-H形鋼梁接合部におけるスラブの合成効果を考慮した梁の塑性変形能力

円形CFT柱-H形鋼梁接合部の載荷実験を,柱鋼管径厚比,コンクリート充填の有無,スカラップの有無,スラブの有無を実験変数として行った。その結果,スラブの無い場合,最大耐力に対する各パラメータの影響は顕著ではなかった。スラブのある試験体では,スカラップのない場合の方がスカラップの有る場合より最大荷重は約50kN大きく,スカラップの有る試験体の梁ウェブのひずみ分布をみると引張側の降伏領域が狭く,柱のひずみが大きいことから面外変形の影響が大きいことがわかった。円形鋼管柱および円形CFT柱とH形鋼梁からなる柱梁接合部試験体の設計を行い,スラブ無しの試験体4体とスラブ付の試験体2体を製作した.実験パラメータは,柱径厚比,スカラップの有無,コンクリート充填の有無,スラブの有無である.柱鋼管径厚比は,鋼管径は一定とし,板厚を変えることで変化させた.今年度は,スラブ無しの試験体4体の載荷実験を行った.試験体そのものの製作は製作工場に依頼し,試験体へのひずみゲージ貼り付けおよび載荷実験は大学で行った.載荷方法は,単純梁形式とし単調載加である.載荷実験の結果,すべての試験体の梁フランジおよび梁ウェブに局部座屈が発生し最大荷重後は,ゆるやかに荷重が減少した.すなわち,局部座屈によって最大耐力が決まっていた.既往の研究で得られた解析による評価式では,径厚比が大きいほど(柱鋼管板厚が小さいほど)柱銅管の面外変形が大きくなり梁の曲げ耐力が小さくなることや,コンクリート充填試験体のほうが充填コンクリートの効果により,梁の曲げ耐力が大きくなることが予測された.そこで,最大耐力に着目し比較を行った.その結果,径厚比の影響はほとんど見られなかったが,コンクリート充填試験体のほうが中空試験体よりも最大耐力は大きかった.また,スカラップのある試験体のほうが,スカラップの無い試験体よりも最大荷重時の部材角が大きかった.評価式は,梁フランジが引張強度に達したものと考えているのに対し,本試験体は局部座屈が発生していることから,このような結果になったものと考えられる.しかし,この結果については、さらに検討を進めることとしている.また,梁フランジ,梁ウェブ,柱スキンプレートに貼り付けたひずみゲージから,ひずみ分布を作成した.これらひずみ分布に対する,実験パラメータの影響については今後詳細な検討を行う.鉄骨構造の耐震設計,特に大地震に対する設計では,梁を降伏させ,それにより消費されるエネルギーにより倒壊防止を期待しており,梁が降伏後にねばり強く抵抗できるよう十分な塑性変形能力を有していることが重要である.この梁の塑性変形能力を適切に評価するためには,梁ウェブ接合部の曲げ耐力も適切に評価する必要がある.円形CFT柱に取り付く梁ウェブ接合部の曲げ耐力評価式は,解析により得られたものがあるのみで,実験によりその評価式の精度を確認することが必須である.そこで,円形CFT柱とH形鋼梁からなる柱梁接合部の構造実験を行った.梁ウェブ接合部の曲げ耐力に影響を及ぼすと考えられる,柱鋼管の寸法と板厚の比(径厚比),コンクリート充填の有無,溶接のために梁の端部に設けるスカラップの有無,床スラブの有無を実験変数とした.試験体は,床スラブの無いものが4体,あるものが2体で,合計6体である.スラブが無い場合,すべて梁の局部座屈により耐力が決まった.径厚比による比較,コンクリート充填の有無による比較,スカラップの有無による比較を,最大耐力について行ったが,差異は顕著ではなく,耐力だけに着目すると,これらの実験パラメータによる顕著な影響は見られないことがわかった.スラブがある場合は,スカラップの有無を実験変数としている.スカラップの無い試験体の梁端部においては,床スラブのコンクリートが圧潰し,そこで最大耐力が決まっていた.また,梁端部には局部座屈が発生し,亀裂は生じなかった.一方,スカラップの有る試験体の梁端部においては,スラブのコンクリートの圧潰が起こったが,その後,下フランジのスカラップ底から亀裂が発生し,急激に耐力が低下した.梁ウェブのひずみ分布に着目すると,スカラップのある試験体のほうがひずみが小さく,降伏している領域も狭くなっており,柱鋼管面外変形の影響がみられることがわかった.
近代雅楽制度の研究-戦前期における神道系祭祀への雅楽普及過程を中心に-

本研究は、戦前期における神道系祭祀への雅楽普及過程を、(1)明治初年に進行した近代の宮中祭祀こおける雅楽奏演の定式化、と(2)宮中祭祀に倣って整えられた神社や教派神道の祭式に雅楽が普及する明治後期以降の状況、の2つの側面から調査した。明治維新後に神祇官が創始した神道色の濃い新儀祭典では、神楽に代表される固有の起源をもつ国風歌舞が重視された。明治2年12月17日神祇官仮神殿での鎮座祭・鎮魂祭を契機に関西の楽人の東上が始まり、翌3年11月の雅楽局設置に至る。明治3年3月11日の神武天皇例祭から神饌奏楽も神楽歌に変更されたが、明治7年に唐楽に戻された。54年後の昭和3年、大祭の神饌奏楽はふたたび神楽歌に改められ、戦後もこの形が踏襲される。神楽の伝習は明治6年5月27日の太政官布告によって人民一般に開放され、伊勢神宮楽員に神楽が伝授された。しかし全国の神社への普及にはほど遠く、明治8年4月に制定された「神社祭式」では、「奏楽」は一社相伝の神楽歌または奏楽なしでも妨げなしと注記された。神職に対する雅楽の組織的教育は、明治16年皇典講究所での宮内省楽師による三管(笙・篳篥・笛)伝習に始まり、明治後期には各地の神職会が主催し宮内省楽師が指導する雅楽講習会が普及していく。教派神道でも黒住教・金光教・天理教などで雅楽や雅楽に由来する吉備楽などが祭祀に導入された。このうち天理教では、明治38年に教団固有のみかぐらうたに代えて、国風歌舞風の「神の御国」を宮内省楽師に依頼して新作し、講習会を開いて教団内での普及を図った。大正・昭和期の普及状況の解明は今後の課題である。平成14年度は、先行研究・関連史料の調査・収集を行い、おもに明治初期の神道祭祀における祭式と奏楽の定型化とそこでの雅楽の使用状況を調査した。その結果、(1)明治初年に神祇官が主導して創始した各種の新儀祭祀にも当初から雅楽が配され、とくに神楽をはじめ固有の起源をもつとされる国風歌舞が重視されて、明治3年からは神饌供撤奏楽にも神楽歌が用いられた(ただし明治6年まで)、(2)関西在住の楽人の東上は、明治2年12月の賢所御神楽と創建された神祇官神殿遷宮時の祭祀を直接の契機にしており、明治3年11月の雅楽局設置にはじまる雅楽改革も宮中祭祀と神祇官祭祀の双方にかかわって構想された可能性が高いこと、(3)雅楽教習は明治6年に一般に開放され畿内各社や伊勢神宮への伝習も行われたが、その普及度は低く、明治8年4月に制定された『神社祭式』では「奏楽」は一社相伝の神楽歌または奏楽なしでも妨げなしと注記された、(4)神職への雅楽の組織的教習は、明治16年に皇典講究所で始まった三管と保育唱歌の教習が早く、宮内省楽部楽師が指導した、ことなどがわかった。

来年度は、各地での神職への雅楽教習会などを通じて明治後期から本格化する雅楽の普及過程や、天理教など教派神道の祭祀への雅楽の導入過程について、聞き取り調査をまじえて取り組む予定である。平成15年度は、明治後期から昭和期を中心に、(1)宮中祭祀における雅楽の奏楽状況の変化と、(2)天理教における雅楽様式の新作祭典曲「神の御国」の制定・教習過程を調査した。宮中祭祀での雅楽奏楽種目は明治10年代初めにほぼ定型化され、各祭典の神饌奏楽には明治3年6年のみ神楽歌を用いたが7年(1874)からは再び唐楽に復した。明治41年(1908)皇室祭祀令公布後、明治44年(1911)に各祭典での神饌奏楽曲目(すべて唐楽曲)が決定され、さらに昭和3年(1928)からは一月一日祭典・元始祭・孝明天皇例祭・紀元節祭(朝・夕)・祈年祭・仁孝天皇例祭・春季皇霊祭・神武天皇例祭・天長節・明治天皇例祭・秋季皇霊祭・神嘗祭・賢所御神楽では、神饌奏楽に神楽歌(音取・榊・早韓神)が行われることになり(他の祭典は唐楽)、この形が戦後にも踏襲された。教勢の伸張にともない政府の弾圧を受け、明治32年(1899)より神道本局からの独立請願を重ねていた天理教は、廃止を迫られた固有の「みかぐらうた」に代わる歌舞として、明治38年(1905)教長が選んだ15首への作曲・作舞を芝葛鎮(宮内省楽部楽師長兼雅楽師)に依頼し、翌39年2月18日の教祖30年祭において参音声・揚拍子・退出音声から成る「神の御国」(編成は拍子1・附歌1・和琴1・笛1・篳篥1・舞4)を初演した。同年8月には天理教内の各教会に「神の御国」を広めるため、東京から芝葛鎮・安倍季功・辻則承を迎えて奈良県丹波市(現在の天理市)の教会本部において約2週間の講習会を開催した。その後、楽譜が少なくとも3種刊行され、昭和8年まで各教会で行われた。「神の御国」の制定と普及のための講習会実施の手法は、昭和15年の皇紀二千六百年祝典に際し、当時の宮内省楽部楽長・多忠朝が全国の神社で同時奉納するために創作した「浦安の舞」に先行する神道系の新作祭典曲の事例として注目される。
パレスチナ紛争の背景としてのシオニズムの世界観・秩序観に関する歴史社会学的研究

本年度の柱は以下の3本である。第1に、博士論文を最新の動向を反映させて公刊すること。第2に、博士論文で扱った内容の「後日談」を、主にその主要人物の一人であるダニエル・パスマニクの思想的足取りを追うことで明らかにすること。第3に、博士論文で課題として残された「社会」という概念について掘り下げるべく、日本社会学会の若手フォーラムに参加して他の研究者と議論すること。第1の点については、慎重な校正作業を経て、『ロシア・シオニズムの想像力-ユダヤ人・帝国・パレスチナ』として、東京大学出版会より刊行した。第2の点については、昨年度にアメリカ議会図書館で、今年度4月にパリのフランス国立図書館で収集した白系ロシア人の機関紙Obshchee deloにおけるパスマニク執筆の記事などを読み込むことで明らかにしていった。パスマニクの反本質主義的姿勢は変化しておらず、それが反ボリシェヴィズムの根底にあった一方で、ボリシェヴィキとユダヤ人を結びつける言説に対抗するべく、いかにユダヤ教とボリシェヴィズムが無関係であるかを説いた論説を提出していたことが浮かび上がった。後者は、いわば彼の反本質主義的な姿勢と矛盾するものであり、それを厭わずユダヤ人を守ろうとしていた姿を見出すことができる。これに関しては、12月にワシントンDCで開催されたユダヤ学会において報告した。第3の点については、年度初めよりフォーラムメンバーと議論を重ね、9月の大会時に市野川容孝氏ほかを交えた議論のためのセッションを組み、議論を深めていった。一定の結論を出すことは目的にしていなかったが、「社会」概念の持つ様々な広がりが共有された。本年度は、次年度以降の研究の基盤となる博士論文の作成に最も大きな比重を置いた。そのために、5月にロシアおよびフィンランドの図書館において資料収集を行った。本年度の成果としてとりわけ強調できるのは、ナショナリズムの一種であるシオニズムと、本質主義的な言説との関係についての新たな側面に関する発見である。一般に、ロシア・東欧のナショナリズムは本質主義的な言明-ポーランド人とはである、といった-と不可分にあると考えられてきたが、ロシア語を中心に言論活動を行ってきた本研究の対象人物たちは、むしろ、ユダヤ人を本質主義的に定義することを拒んだのである。シオニスト定期刊行物などにおける議論を分析した結果、以下の2点がその背景として浮かび上がってきた。第1に、ユダヤ人を取り巻く社会経済構造の変動に伴い、ユダヤ人の同化傾向が増すように思われ、それと同時にユダヤ人という集合性の維持には社会経済的なインセンティブが必要であることが意識されたことである。第2に、ディアスポラという歴史・社会的環境において、「ユダヤ人」概念が非ユダヤ人やユダヤ人自身によって、ステレオタイプ的に、あるいは護教論的に本質主義的に定義されたことに対する反発があった。ロシア・シオニストは、それはユダヤ人がマイノリティ環境下のみに置かれており、他者による定義から逃れられず、また、社会的に不利な立場に置かれるために、実際に非ユダヤ人のステレオタイプに合致する性質にユダヤ人がなってしまっていると考えた。この成果は、博士論文の一部と、Nationalities Papers(掲載予定)に発表した。今年度前半は、優秀若手研究者海外派遣事業により、エルサレム・ヘブライ大学で在外研究を行った。主に研究者との交流と資料収集、ヘブライ語力の向上に努め、それぞれ成果を得た。資料収集に関しては、今後の研究の要となるベルリン、次いでパリへと移転したシオニストのロシア語週刊誌『ラスヴェト』のすべて(1922年1934年)の複写と重要記事抽出作業を完了した。また、ヘブライ語週刊誌『ハオラム』『ハポエル・ハツァイル』『クントゥル』等の収集も行い、イスラエルで集めるべき主要資料をほぼすべて収集することができた。具体的な分析作業については、来年度に本格的に取り組んでいく予定である。出発前にAssociation for the Study of Nationalityで、ロシア・シオニズムの民族観に関して発表を行い、それを基にした原稿が、学術書に所収されることになった。帰国後、つまり今年度後半は、5回にわたる学会・研究会発表により、自らの研究成果や今後の研究の方向性の精緻化に務めた。とりわけ、現在のイスラエルの政体「ユダヤ的かつ民主的国家」の起源の一つをロシア帝国に求めていくための準備作業にあたり、多民族国家としてのロシア帝国でのシオニストの経験が、シオニズム特有の民族・国家関係観の形成に寄与したことを示唆した。この点は来年度以降も継続し、ロシア・東欧史とイスラエル史、およびパレスチナ紛争史を、思想的な観点から接続していくことに務める。

パスマニクの反本質主義的姿勢は変化しておらず、それが反ボリシェヴィズムの根底にあった一方で、ボリシェヴィキとユダヤ人を結びつける言説に対抗するべく、いかにユダヤ教とボリシェヴィズムが無関係であるかを説いた論説を提出していたことが浮かび上がった。後者は、いわば彼の反本質主義的な姿勢と矛盾するものであり、それを厭わずユダヤ人を守ろうとしていた姿を見出すことができる。これに関しては、12月にワシントンDCで開催されたユダヤ学会において報告した。第3の点については、年度初めよりフォーラムメンバーと議論を重ね、9月の大会時に市野川容孝氏ほかを交えた議論のためのセッションを組み、議論を深めていった。一定の結論を出すことは目的にしていなかったが、「社会」概念の持つ様々な広がりが共有された。