hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国の新宗教運動の国際化にかんする実証的比較研究

平成5年度から6年度にかけて、日本の主要な新宗教教団240にたいして質問表を送付し、海外での布教活動をはじめ、文化活動やボランティア活動など、海外での具体的な活動内容や方針について質問した。そのうち18教団から回答を得たので、それを図表化し、分析した。一方、そのなかでも特色ある活動をしている世界救世教や天理教、天照皇大神宮教などについては、本部に足を運んで聞き取り調査を実施した。その結果明らかになった成果は、以下の通りである。1.日本の新宗教教団は、現在では総数でかなりの数の信者を海外で獲得しているが(数百万人)、その多くはいまだに海外での活動の明確な意図と方針を有していないこと。2.新宗教教団の布教は、日本人信者が海外勤務や海外移住などの個人的な出来事を契機に行なわれているケースが多く、その結果、人的交流が頻繁なアメリカ合衆国や南米、東南アジアでの布教は多いが、未開拓の土地である中国などでの布教は遅れていること。3.その中では、戦後すぐ教祖が先頭にたって海外布教を開始した天照皇大神宮教や、海外布教に総力をあげて取り組んでいる創価学会、近年本部のイニシアチブを重視するようになった天理教や真如苑などが注目されること。以上の研究に加え、タイでの現地調査の結果を踏まえることで、日本の新宗教教団の海外での活動についての概観を得るとともに、今後それらがどのような発展と挫折を経験するかを予測するつもりである。国際化の時代の到来とともに、わが国の新宗教教団の海外での活動も、布教活動をはじめ、各種の文化活動、ボランティア活動の支緩等、多岐にわたっている。そこで本研究は、そうした活動を総合的に把握するために、わが国の主要な新宗教教団300を対象にアンケート調査をおこなうことを目的にしている。まず質問項目を正確にするために、山口県の天照皇大神宮教や奈良県の天理教、福岡市の晴明教など、海外での活動に熱心な教団を選び出し、聞き取り調査をおこなった。そこで得た知見をもとに質問表を作成して郵送し、現在その回答を待っているところであるが、すでに100を越える教団から回答が寄せられており、来年度はこれを集計、分析することで、これまでほとんど知られていなかったこの分野について、総合的な理解を得る予定である。これまでに明らかになったことは、布教方針や活動地域などの多様さであるが、それを越えて日本の宗教の普遍的性格が存在するか否かを明らかにしていきたい。また新宗教教団の多くが海外でのボランティア活動に熱心であることも明らかになったが、そこにも果たして、ボランティア活動に熱心な欧米の宗教団体との違いがあるか否かを、アンケート結果の分析とともに、聞き取り調査等をおこなうことで考えていく予定である。平成5年度から6年度にかけて、日本の主要な新宗教教団240にたいして質問表を送付し、布教活動をはじめ、文化活動やボランティア活動など、海外での活動内容や方針について質問した。そのうち17教団から回答を得たので、それを図表化し、分析した。一方、そのなかでも特色ある活動をしていると思われる世界救世教や天理教、天照皇大神宮教などについては、本部に足を運んで聞き取り調査を実施した。1.日本の新宗教教団は、現在ではかなりの数の信者を海外で獲得しているが(数百万人以上)、その多くはいまだに明確な意図と方針を有するにはいたっていないこと。2.新宗教教団の布教は、日本人信者が海外勤務や海外移住などの個人的な出来事を契機に行なわれているケースが多く、その結果、人的交流が頻繁なアメリカ合衆国や南米、東南アジアなどでの布教が大部分を占め、未開拓の土地である中国などでの布教は遅れていること。3.そのなかでは、戦後すぐ教祖が先頭にたって海外布教を開始した天照皇大神宮教や、海外布教に総力をあげて取り組んでいる創価学会、近年になって本部のイニシアチブを重視するようになった天理教や真如苑などが注目されること。

以上の結果を基礎資料として、今後は海外の特定の国々を選び、現地調査を踏まえながらより具体的な調査を実施して、日本の宗教教団が今後海外でどのような発展と挫折を経験すると予測されるかを考えたい。
自閉性障害児・学習障害児の発達神経心理学的診断と治療教育

本研究の目的は、筆者の先行研究を継承して、大きく二つに分けることが出来る。即ち、*研究I:ルリア-石井研式発達神経心理学的評価法(II版)の標準化の為の調査研究*研究II:自閉性発達障害児(Au)児、学習障害児(LD)児に関する情報処理過程のモダリティ間差のアセスメントおよび治療教育である。研究Iに関しては、平成6年度において、ルリア-石井研式発達神経心理学的検査(仮称)の教示内容の明確化、課題内容の変更・追加・削除、写真・用具の変更などを中心に行い、改訂・増補を行った。そして、その課題・用具の整備を行い、課題数も334課題から363課題とし、名称も「ルリア-石井研式発達神経心理学的評価法(II版)」と改名した。そして、それを健常5歳児5名に適用し、A・B難度の検討を行った。ところで、改訂作業に時間を要したことと、現在の検討の段階では、一人当たりの施行時間が約4時間を必要とした。従って、当初の予定以上に検討の為の時間を要し計画変更を余儀なくせざるを得なくなった。そこで、平成7年度も引き続き、研究Iの各課題に関する難易度の測定(標準化)に関する横断的調査研究を健常な5歳前半、6歳後半、8歳前半、9歳前半、10歳前後半、12歳前半、成人の各群それぞれ5名に対して実施し合計363課題の内、353課題に難易度が設定された。研究IIに関しては、平成6・7年度の本評定法の改訂・増補(II版)の進展と平行して、一自閉性発達障害児への適用を図り、従来の既成の検査では捉え難かった各領域での特徴を具体的に把握でき、本児が機能的に弱いもの(視覚認知など)を比較的良好な機能(言語理解・表出など)を活用することによって課題を解決する可能性が示唆され、目下継続的に指導中である。この事は更に広く脳障害児のモダリティー間差を評定し、治療教育に当たることの重要性が示唆されたものと考えられる。本年度の研究成果として、次の2点があげられる。その1は「自閉性発達障害児の発達神経心理学的診断と治療教育について[X]」において公表したものであり、その2は「ルリア-石井研式発達神経心理学的評価法(翻案・改定版)の検討」(日本特殊教育学会第33回大会発表予定)で現在進行中のものである。その1は、次の研究1と研究2から成っている。*研究1「健常児のルリア-石井研式神経心理学的検査の追跡的結果と考察」では、健常児5名を5歳13歳まで隔年的に検査し、その各課題の通過率(難易度)を追跡的に算出した結果、それらにに差異のあることが明らかとなった。したがって、成人の脳障害者に適用する際には、各課題に対して合否の2件法的評定法で、病前特性との関連でその評価の目的が達成されるが、自閉性障害のように発達の極めて早期になんらかの脳障害が仮定され、このような各課題の持つ難易度を考慮した上で発達神経心理学的視点から評価する必要性が明らかとなった。また、文化差による改訂を必要とする課題も判明した。

*研究2「自閉児のIQ別群構成(IV群)によるルリア-石井研式神経心理学的検査結果と考察」では、IQを指標として、自閉性障害(A)群をDSM-IIIRの精神遅滞のIQ分類によって、軽度から重度へIV群に分類して比較した。その結果、程度の差はあるが、A群に共通して通過率が高くなる機能系の存在やモダリティにアンバランスがあることが確認された。従って自閉性発達障害児に対する発達神経心理学的診断法の精度を高めていくことが、かかる障害児の教育プログラムを立案する基本となると考えられる。その2は、本年度改訂・増補を行った本検査を健常児に施行し、その資料を収集検討中である。本研究の目的は、筆者の先行研究を継承して、大きく二つに分けることが出来る。即ち、*研究I:ルリア-石井研式発達神経心理学的評価法(II版)の標準化の為の調査研究*研究II:自閉性発達障害児(Au)児、学習障害児(LD)児に関する情報処理過程のモダリティ間差のアセスメントおよび治療教育である。研究Iに関しては、平成6年度において、ルリア-石井研式発達神経心理学的検査(仮称)の教示内容の明確化、課題内容の変更・追加・削除、写真・用具の変更などを中心に行い、改訂・増補を行い、課題数も334課題から363課題とし、その用具の取捨選択・整備を行い、名称も「ルリア-石井研式発達神経心理学的評価法(II版)」と改名した。そして、それを健常5歳児5名に適用し、A・B難度の検討を行った。しかし、改訂作業に時間を要したことと、現在の検討の段階では、一人当たりの施行時間が約4時間を必要とした。従って、当初の予定以上に検討の為の時間を要し計画変更を余儀なくせざるを得なくなった。そこで、平成7年度も引き続き、研究Iの各課題に関する難易度の測定(標準化)に関する横断的調査研究を健常な5歳前半、6歳後半、8歳前半、9歳前半、10歳前後半、12歳前半、成人の各群それぞれ5名に対して実施し合計363課題の内、353課題に難易度が設定された。研究IIに関しては、平成6・7年度の本評定法の改訂・増補(II版)の進展と平行して、一自閉性発達障害児への適用を図り、従来の既成の検査では捉え難かった各領域での特徴を具体的に把握でき、本児が機能的に弱いもの(視覚認知など)を比較的良好な機能(言語理解・表出など)を利用することによって課題を解決する可能性を示唆するものであり、目下継続的に指導中である。脳障害児のモダリティー間差を評定し、治療教育に当たることの重要性が示唆された。
肝臓内造血幹細胞の同定と肝移植後のキメリズム誘導機序の検討

近年、肝臓移植後のレシピエント患者においてドナー細胞による血球系キメリズムが報告され、肝臓移植に伴うドナー特異的免疫寛容の機序の一つとして考えられるようになった。この血球系キメリズム成立のメカニズムとして、成人でも肝臓中に造血幹細胞が存在するのではないかという仮説を立て、マウスをモデルとして解析を行った。adult mouse肝臓中に存在する有核細胞を8種類のモノクローナル抗体とFACSによる4重染色で解析したところ、骨髄中に存在する造血幹細胞と同じc-Kit+Sca-1+Lin-という表現型を持った細胞が存在することが明らかになった。ついで、これらの細胞を分離しin vitroおよびin vivoのアッセイを行った結果、CFU-S、HPP-CFUのみならず1年以上にわたり致死量放射線照射したマウスの造血系を再構築できる造血幹細胞が含まれていることが証明できた。これらのデータは胎児期だけでなく成人になっても肝臓中に長期骨髄再建能を持った造血幹細胞が存在していることを示しており、肝移植患者に見られるミクロキメリズムが移植肝臓中に含まれたドナーの造血幹細胞によるものであることを強く支持する。
グローバルサプライチェーンにおける隠れた水資源フローに起因する環境リスク評価手法

2050年までに世界の40%の人口が水不足に直面すると言われる中、日本で消費する製品/サービスが作られるまでに世界のどの地域で、どれだけの水を消費しており、それによってどのような環境への影響があるのか(ウォーターフットプリント)を計算することができる手法を開発した。これにより、我々の生活を支える製品やサービスを生産するために必要とされる水資源のうち、約60%を世界の国々での水資源の利用に頼っていることが分かった。特に、こうした国々は日本に比べて水資源が不足しているため、水利用に関わる環境への影響としては日本で起こる影響の約50倍もの影響を与えていることが明らかになった。世界的な水需給バランスの不均衡とサプライチェーンのグローバル化により、日本で生産される製品/サービスの隠れた水資源フローとそれに起因する環境リスクが懸念されている。本研究では、我が国の製品・サービスに関わる世界のサプライチェーンを通じた水資源フローに関わる環境リスクの分析を目的として、我が国の製品/サービスの水資源フローを可視化するデータベースの開発、水消費に起因する物理的資源ストレスを通じた環境リスク影響を定量評価する世界スケールのモデルの構築を行う。これらを組み合わせることで我が国の製品/サービスに関わる隠れた水資源フローとその環境リスクの分析を可能とし、さらに将来の消費支出構造の変化による環境リスクの変化を時系列で予測し、水資源に関わる環境リスクの中長期的な予防的管理に資する手法の開発を目指す。本年度は国産の全製品・サービスの生産に関わる水消費量データの作成と、各国における水資源消費に伴う環境リスク評価モデルの開発として生態系への影響評価モデルの開発を行った。国産の製品・サービスの生産・提供に関わる水消費として、産業連関分析を援用するため日本の産業連関表(2005年版)に対応した403部門を対象として、直接の水消費量の算定を農作物水収支計算モデルや統計データに基いて行った。算定された直接水消費量を基に産業連関表を用いた遡及計算によりサプライチェーン上流の水消費量を含む各部門の水消費原単位データを作成した。水消費による生態系への影響として陸生植物の生育阻害を対象として、水資源制約条件下における一次生産量算定モデルを用いて、水資源消費による成長阻害量を推定し、一次生産量と生物種絶滅割合との関係式との関連付けにより生物多様性への影響を含む影響評価モデルを構築した。国産の製品・サービスに関わる水資源消費データについては、既存データベースのサーベイに基づいて日本の特色を反映した水消費量の算定を行うことができ、世界の関連する専門家との議論を経て妥当な算定方法となっていることを確認し、当初の予定通り403部門を対象としてサプライチェーン上流まで遡及した原単位データを作成することができた。生態系への影響については、複数のモデルの適用可能性などについても検討し、当該分野の国際的な専門家と議論を行い、当初の計画を修正しながら効率的に十分な精度の評価モデルを構築することができた。本年度は日本への輸入材料、製品、サービスに関わる水消費量の算定と水資源の物理的ストレス指標の開発を行った。世界230カ国における製品・サービスの生産に投入される水資源量とその消費割合を算定し、日本の産業連関表との連結のため57部門への集約を行った。水資源消費に関する物理的ストレス指標として基盤となる需要としての環境用水量および人間生活への基礎需要を定量化することで正味の利用可能水量を算定し、正味の利用可能水量の豊富さと水需要との比率で競合状態を表す2つの指標を物理的ストレス指標として開発した。水ストレス指標についても世界全域を流域スケールでカバーしており、国レベルに集約することで前述の水消費原単位データベースとの連結ができるものとなっている。各国における水消費量の算定については、国産財での算定方法をベースとしつつ、海外の研究協力者の協力により一部データの提供を得るなどすることで効率的に推進することができた。水資源消費に関する物理的ストレス指標の開発についても、海外の研究協力者との議論を重ねて、幾つかの案について算定結果を基に検証することで最も適切と思われるモデルの絞り込みに至っており、当初の予定通り順調に進展した。世界的な水需給バランスの不均衡とサプライチェーンのグローバル化により、日本で生産される製品/サービスの隠れた水資源フローとそれに起因する環境リスクが懸念される。本研究では世界のサプライチェーンを通じた我が国の製品/サービスの水資源フローを可視化するデータベースを開発する。また、水消費に起因する物理的資源ストレスを通じた環境リスク影響を定量評価する世界スケールのモデルを構築する。

本年度は世界各国における水資源消費に伴う環境リスクの評価係数リストを作成した。世界全体を対象として約11,000の流域レベルで生活用水や農業用水不足に伴う健康被害の評価係数を開発した。評価係数は年平均だけでなく月別の評価係数を作成し、流域レベルだけでなく国レベルに集約した評価係数も開発した。また、昨年度までに構築した日本を含む230カ国における全製品・サービスの生産に関わる直接水消費量データを基に、国際産業連関分析モデルGLIOを用いて世界連関型の水資源消費原単位データベースを構築した。これらの評価係数、水資源データベースを基に日本の消費活動に関わる水資源消費による環境リスクの分析を行い、人口動態予測データを用いて消費活動に伴う環境リスクの時系列分析を行った。これにより食料消費に起因する水資源消費による環境リスクが高く、その低減に向けて食品ロスの削減などの対策の効果について定量的に明らかにすることができた。2050年までに世界の40%の人口が水不足に直面すると言われる中、日本で消費する製品/サービスが作られるまでに世界のどの地域で、どれだけの水を消費しており、それによってどのような環境への影響があるのか(ウォーターフットプリント)を計算することができる手法を開発した。これにより、我々の生活を支える製品やサービスを生産するために必要とされる水資源のうち、約60%を世界の国々での水資源の利用に頼っていることが分かった。特に、こうした国々は日本に比べて水資源が不足しているため、水利用に関わる環境への影響としては日本で起こる影響の約50倍もの影響を与えていることが明らかになった。国内での生産活動による水消費に加えて、輸入品に関する水消費量の算定のため、各国における製品・サービスの生産・提供に必要な水消費量の算定を進める。これらを基に、国際産業連関表を援用することで輸入品も含めて日本で消費される財に関わる水消費量を算定できるデータベースを構築する。水資源消費に伴う環境リスク評価モデルについては、これまでに開発してきた人間健康、生態系への影響評価モデルに加えて、物理的な資源量の豊富さや競合状態も含めた水資源ストレス指標を開発することで、水消費からストレスの発生(ミッドポイント)を通じた被害(エンドポイント)までのリスクを包括的に評価することができるモデルへと発展させる。今後は国産財、輸入財の水消費量の算定データに基づき、世界連関型産業連関分析モデルを援用し、国産財および輸入財を網羅した水資源消費原単位データベースを構築する。また、水資源消費に伴う環境リスクの評価として、世界各国における水資源消費に伴う環境リスク評価係数リストを作成し、水消費原単位データベースと合わせることにより各国における製品やサービスの生産に伴う水消費による環境リスクを定量化できるデータベースを開発する。これを基に、日本の家計消費活動に起因する水資源消費による環境リスクの分析を行うことで、家計消費に関わる水消費の環境リスクの見える化とその改善のための対策案の検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
成長ホルモン分泌促進ペプチドの作用機序と受容体の発現調節

GHの分泌調節機序を明らかにするためGHreleasing peptide(GFRP)/GH-secretagogue (GHS)の作用機序と受容体(GHS-R)の発現調節についてラットを用いて観察した。1下垂体膜と^<125>I-SSの結合はGHRP,ACTHにより用量依存性に抑制された。GHRP、SSの添加は培養下垂体細胞内cAMP濃度に影響を与えなかったが、GHRHの添加により増加した。GHRHによるcAMP濃度の増加はGHRPの添加により影響を受けなかったが、SSの添加により抑制され、このSSによる抑制効果はGHRPの同時添加により一部解除された。ACTHの培養下垂体細胞への添加はGHの分泌に影響を与えなかったが、SSによるGH分泌抑制を部分的に解除したことからSSの結合を抑制するACTH,GFRPはSSのantagonistとして作用する可能性が考えられた。2下垂体培養細胞への甲状腺ホルモンあるいはデキサメサゾンの添加によりGHS-R mRNA量は用量依存性に増加し、GHRPの添加により減少した。副腎摘除により下垂体GHS-R mRNA量は減少し、この抑制効果はデキサメサゾンの皮下投与により解除された。絶食により下垂体GHS-R mRNA量は増加し、GHRPの持続静脈内投与により下垂体GHS-R mRNA量は減少した。以上より下垂体GHS-Rの遺伝子発現は甲状腺ホルモン、グルココルチコイド、絶食により正の調節を、GHRPにより負の調節を受けることが考えられた。3 GHS-Rの内因性リガンドとして最近クローニングされたghrelinの静脈内投与はウレタン麻酔ラットのGH分泌を用量依存性に促進し、ghrelinとGHRHの同時投与によりGH分泌は相乗的に増加した。この相乗効果は下垂体培養細胞では認められなかったことからghrelinは下垂体に加えて下垂体以外にも作用する可能性が考えられた。GHの分泌調節機序を明らかにするためGH-releasing peptide(GHRP)がソマトスタチン(SS)の作用に与える影響を観察した。2下垂体膜と^<125>I-SSの結合をdisuccinimidyl suberate(DSS)でcrosslinkし、電気泳動(SDS-PAGE)を行った。SS受容体の大きさに相当する70kDの位置にバンドを認めた。このバンドは非標識SS(10^<-6>M)あるいはGHRP(10^<-5>M)の添加により抑制された。以上の成績よりGHRPはGHRP受容体に加えてSS受容体にも結合し、SSの作用に拮抗することによりGRFの作用を増強する可能性が考えられた。GHの分泌調節機序を明らかにするため、GH releasing peptide(GHRP)/GH-secretagogue(GHS)の作用機序、受容体(GHS-R)の調節機序と最近クローニングされたGHS-Rの内因性リガンド(ghrelin)のGH分泌に与える影響について観察した。1ラットの下垂体細胞の膜分画と^<125>I-SSを用いてSSの結合実験を行った。GHRHの添加は下垂体膜と^<125>I-SSの結合に影響を与えなかったが、GHRP-2は^<125>I-SSの結合を用量依存性に抑制した。GHRPと同様にACTHは下垂体膜と^<125>I-SSの結合を抑制した。ACTHの添加はGHの分泌に影響を与えなかったが、SSによるGH分泌抑制を部分的に解除した。

以上よりSSの結合を抑制するACTH,GHRPはSSのantagonistとして作用する可能性が考えられた。2ラットの初代培養下垂体細胞を用いてGHS-R mRNAをsemiquantitative RT-PCR法により測定した。甲状腺ホルモン(T3)の添加あるいはデキサメサゾンの添加によりGHS-R mRNA量は用量依存性に、かつ時間依存性に増加し、GHRP-2の添加によりGHS-R mRNA量は減少した。in vivoの観察では、副腎摘除によりラット下垂体GHS-R mRNA量は減少し、この抑制効果はデキサメサゾンの皮下投与により解除された。ラットを72時間絶食にすると下垂体GHS-R mRNA量は増加した。GHRP-2の持続静脈内投与によりGHS-RmRNA量は減少した。以上よりGHS受容体の遺伝子発現は甲状腺ホルモン、グルココルチコイド、絶食により正の調節を、GHRP-2により負の調節を受けることが明らかとなった。3ウレタン麻酔ラットにghrelinを投与したところ用量依存性にGH分泌を促進した。ghrelinとGHRHの同時投与によりGH分泌は相乗的に増加した。この相乗作用は初代培養下垂体細胞では認められなかった。以上よりghrelinは下垂体に加えて下垂体以外にも作用することが考えられた。
Bridge Management System 開発とGAによる最適維持管理計画

本研究は,橋梁の維持管理の基本フローをシステム化し,橋梁管理者の意志決定を支援するBridge Management System(BMS)の開発と実用化を目的としたものである.本BMSの構成は,「橋梁診断エキスパートシステム」,「メンテナンスプラン最適化システム」,「維持管理対策選定システム」,「BMSデータベース」かななる統合型システムであり,オリジナリティを有する多くの最新情報処理技術を駆使して開発している.まず,「橋梁診断エキスパートシステム」では,専門家が有する橋梁の耐用性診断過程を階層構造として抽出した診断プロセスを基にプロダクションルームを作成し,階層構造ニューラルネットを用いた推論機構を構築した.この推論機構では,誤差逆伝播(BP)法による学習が容易に実行でき,推論処理および学習によるシステム内の知識の変化をユーザーに対して視覚的に説明できる機能を有している.次に,「メンテナンスプラン最適化システム」では,対象橋梁の寿命が予定供用年数を満たないと診断されると,予定供用年数を満足し,かつ維持管理費用の最小化を目的とした維持管理計画案を策定するとともに,予算制約のある品質の最大化を考慮した最適維持管理計画案を,遺伝的アルゴリズム(GA)を適用することで高速に策定可能とした.さらに,「橋梁維持管理対策選定システム」では,橋梁点検時に見られる損傷からその劣化要因を推定することにより,発生が予測される損傷および劣化要因を考慮した維持管理対策工法の選定を行うことを目的に,因果ネットワーク,GAなどを組み合わせて劣化要因推定のみならず,劣化要因を考慮した維持管理対策が選定されるものである.最後に,上述のように開発された本BMSの一連の画面を示すとともに,「BMSデータベース」を利用してその実用性を検討している.本研究は,橋梁の維持管理の基本フローをシステム化し,橋梁管理者の意志決定を支援するBridge Management System(BMS)の開発と実用化を目的としたものである.本BMSの構成は,「橋梁診断エキスパートシステム」,「メンテナンスプラン最適化システム」,「維持管理対策選定システム」,「BMSデータベース」かななる統合型システムであり,オリジナリティを有する多くの最新情報処理技術を駆使して開発している.まず,「橋梁診断エキスパートシステム」では,専門家が有する橋梁の耐用性診断過程を階層構造として抽出した診断プロセスを基にプロダクションルームを作成し,階層構造ニューラルネットを用いた推論機構を構築した.この推論機構では,誤差逆伝播(BP)法による学習が容易に実行でき,推論処理および学習によるシステム内の知識の変化をユーザーに対して視覚的に説明できる機能を有している.次に,「メンテナンスプラン最適化システム」では,対象橋梁の寿命が予定供用年数を満たないと診断されると,予定供用年数を満足し,かつ維持管理費用の最小化を目的とした維持管理計画案を策定するとともに,予算制約のある品質の最大化を考慮した最適維持管理計画案を,遺伝的アルゴリズム(GA)を適用することで高速に策定可能とした.さらに,「橋梁維持管理対策選定システム」では,橋梁点検時に見られる損傷からその劣化要因を推定することにより,発生が予測される損傷および劣化要因を考慮した維持管理対策工法の選定を行うことを目的に,因果ネットワーク,GAなどを組み合わせて劣化要因推定のみならず,劣化要因を考慮した維持管理対策が選定されるものである.最後に,上述のように開発された本BMSの一連の画面を示すとともに,「BMSデータベース」を利用してその実用性を検討している.全国的な道路交通網の整備により、限られた予算を最大限に活かした包括的な橋梁維持管理を支援できるシステム(Bridge Management System;BMS)の開発が必要となってきている。本研究では、第一段階として、個々の橋梁を対象とした劣化診断機能、劣化予測機能、維持管理計画最適化機能などを有するBMSを構築した。すなわち、劣化診断機能として、従来より独自に開発を行ってきた「コンクリート橋診断ニューロ・ファジィエキスパートシステム(ES)」を用い、専門技術者の推論過程を診断プロセスとして階層化し、各診断プロセスごとにニューラルネットワークと双方向連想記憶を組み合わせたファジィ推論システムを構築することで専門技術者の持つ主観的あいまいさの取扱いを可能にした。その際、ニューラルネットワークの誤差逆伝播法による知識更新も付加した。また、劣化予測機能として、橋梁の状態を表す指標として「耐荷性」および「耐久性」を定義し、橋梁の余寿命予測が行えるようにしている。さらに、維持管理計画最適化機能として、診断結果に基づいて、遺伝的アルゴリズム(GA)を適用することによって、最適化の評価指標を経済性および品質としたときの最適な維持管理計画を高速に求めることを可能としている。上述のような各機能を用いることにより、本BMSは、橋梁維持管理支援システムとしてかなり実用性の高い段階に近づいていると考えられる。そこで、本BMSの実用性を検証するとともに、さらなる実用化を図るために、本BMSを山口県下で実際に供用されている橋梁に適用し、本システムが有する各機能の出力結果と専門技術者へのアンケート結果と比較することにより本システムの有効性を検証した。本研究は、橋梁の維持管理の基本フローをシステム化し、橋梁管理者の意志決定を支援するBrige Management System(BMS)の開発と実用化を目的としたものである。本BMSの構成は、「橋梁診断エキスパートシステム」、「メンテナンスプラン最適化システム」、「維持管理対策選定システム」、「BMSデータベース」からなる統合型システムであり、オリジナリティを有する多くの最新情報処理技術を駆使して開発している。まず、「橋梁診断エキスパートシステム」では、専門家が有する橋梁の耐用性診断過程を階層構造として抽出した診断プロセスを基にプロダクションルールを作成し、階層構造ニューラルネットを用いた推論機構を構築した。この推論機構では、誤差逆伝播(BP)法による学習が容易に実行でき、推論処理および学習によるシステム内の知識の変化をユーザーに対して視覚的に説明できる機能を有している。

次に、「メンテナンスプラン最適化システム」では、対象橋梁の寿命が予定供用年数を満たさないと判断されると、予定供用年数を満足し、かつ維持管理費用の最小化を目的とした維持管理計画案を策定するとともに、予算制約のある品質の最大化を考慮した最適維持管理計画案を、遺伝的アルゴリズム(GA)を適用することで高速に策定可能とした。さらに、「橋梁維持管理対策選定システム」では、橋梁点検時に見られる損傷からその劣化要因を推定することにより、発生が予測される損傷および劣化要因を考慮した維持管理対策工法の選定を行うことを目的に、因果ネットワーク、GAなどを組み合わせて劣化要因推定のみならず、劣化要因を考慮した維持管理対策が選定されるものである。最後に、上述のように開発された本BMSの一連の画面を示すとともに、「BMSデータベース」を利用してその実用性を検討している。
地理情報を利用した地域保健データベースの構築:タイ国の保健活動データを利用して

タイ東北部における上級実践看護師APNおよびNPの地域保健活動に伴う住民の健康情報等の収集とその活用の実態の一端を明らかにした。80%以上の保健師が,住民の抱える健康問題,既往歴,感染の有無などの情報を収集する一方で,収集した情報の多くは体系的な情報処理が行われていないことなどが明らかになった。GPS機能付きカメラなどを利用して,これらの情報を地理情報システムによって地図上に表現する基本的な方法を考案した。本研究と併行して進行している,タイのHealthy Tambon Project(タイ・地域健康増進事業)およびその評価事業であるTCNAP(タイコミュニティーネットワーク評価事業)への関与を通じて,タイ東北部における地域保健活動の実態について情報を収集した。ただし,これらプロジェクトは,狭義の地域保健に留まらず,安全な生活,環境の保護保全,地場産業の育成,さまざまなボランティア活動の推進など,住民の生活全般を包含するものであり,本研究ではその中の保健師による地域保健活動に焦点を絞って,情報を収集した。それらの結果を参考に,上級実践看護師APNおよびNPとして活動を行っている300名の保健師を対象として,住民の人口統計学的データや健康情報などの収集と活用の実態について,郵送法による質問紙調査を実施した。139件(46%)の回答を得た。調査に当たっては,所属施設の倫理審査を経た後に,タイ看護協会による倫理審査の承認を得て実施した。住民からの情報収集については,80%以上の保健師が,住民の症状,既往歴,現在の治療状況,健康状態,感染の有無,主なケア提供者などの看護関連情報を収集する一方で,ADL,住居の衛生状態,病院までの移動手段などについては、6080%の保健師しか収集していないことが示された。これらの情報の活用について,役所などの管理部門への報告の有無を指標として尋ねたところ,病名や現在の治療状況についてもそれぞれ14%,17%の保健師は報告をしておらず,報告率が6070%の項目がほとんどであった。すなわち,日常的な地域保健活動を通じて,多くの情報を収集している一方で,充分に活用していない情報が多くあることが示唆された。もちろん,各保健師が担当する住民のフォローアップなどに活用している情報もあると考えられるが,収集した情報の体系的なデータ処理が充分にはできていないことが本調査により明らかになった。本科研とは別に進行しているTCNAP(タイコミュニティーネットワーク評価事業)によって収集された住民情報の内の健康にかかわる情報を一つのサンプルとして,収集すべき情報の項目の検討(データベース化の枠組みの検討)を行い,項目とデータ記述書式などを検討した。この結果は,TCNAPプロジェクトにもフィードバックされた。また,実際に住民情報などを収集している現場を訪問し,保健師やヘルスボランティアによる情報収集の実態を把握し,地域保健データセットとして必要な条件を検討するための情報を得た。前年に実施した調査の成果について,研究対象地域で地域保健のAPN(上級実践看護師)として活躍している保健師や調査に協力してくれたコンケン大学で地域保健を学んでいる大学院生ら約20名を対象とするワークショップを開催して,報告と意見交換を実施した。その中で,今回注目した一次医療における保健師の裁量権に関連して,情報の収集と活用(役所等への報告の有無を指標として)という視点からだけでは,計れない役割力執PNにはあることが強調され,実用的な地域保健データベースの構築のための課題が明らかになった。一方,地理情報システムを活用することにより,帳票の中に記載されるだけの単なるデータから,空間的な広がりの中で,他の情報との関連を含めて意味のある情報に変換できることを参加者に理解してもらうことができ,本研究の意義を再確認することができた。タイの地域保健は,限られた人数の保健師(APNを含む)とそれを支えるヘルスボランティアによって精力的に展開されており,提供すべきデータベースについて入力が簡単であること,データ処理が簡便であることの重要性を改めて認識することができた。
Parkinのアポトーシス抑制機能の解析

Parkinは常染色体劣性若年性パーキンソン症候群(AR-JP)の原因タンパクである。Parkinの生理機能の解明はパーキンソン病の病態理解、すなわち黒質ドーパミンニューロンの選択的細胞死の分子メカニズムを知る上で重要である。最近、parkinがユビキチンリガーゼ活性を持ち、ユビキチン-プロテアソーム系のタンパク分解にかかわることが示された。われわれは、full-lengthのparkinが神経細胞や筋細胞など寿命の長い細胞に優位に発現し、一方リンパ球など寿命の短い細胞ではexon3-5を欠くtranscriptが検出されたことから、parkinはアポトーシス抑制タンパクであるとの作業仮説を考えた。まずU937培養細胞系を用いてアポトーシス誘発によるparkinの発現動態の解析を行ったが、parkinの発現量やsplicingパターンに明らかな変化はみられなかった。Parkin遺伝子変異によるloss of functionがパーキンソン病の発症に関与すると考えられるので、本年度はCOS7やPC12などの培養細胞系にparkinの合成アンチセンスオリゴヌクレオチドを添加してparkin mRNA発現を抑制することで、アポトーシスが誘発されるか検討した。アポトーシスの検出としては色素排除法およびヘキスト試薬染色による形態学的検出と電気泳動によるDNA断片化の検出を指標としたが、いずれの方法でも添加後72時間までの段階でアポトーシスを確認することはできなかった。こうした結果より、parkinのloss of functionが細胞機能に影響を及ぼすのはもう少し長いスパンを要する可能性が示唆された。parkinは常染色体劣性若年性パーキンソン症候群(AR-JP)の原因タンパクである。parkinの生理機能の解明はパーキンソン病の病態理解、すなわち黒質ドーパミンニューロンの選択的細胞死の分子メカニズムを知る上で重要である。われわれは、full-lengthのparkinが神経細胞や筋細胞など寿命の長い細胞に優位に発現し、一方リンパ球など寿命の短い細胞ではexon 3-5を欠くtranscriptが検出されたことから、parkinはアポトーシス抑制タンパクであるとの作業仮説を考え、それを検証しするため、以下の研究を行った。(1)U937細胞培養系にカンプトテシンを添加しアポトーシスを誘導する系を用いてアポトーシス誘発の前後で、parkinの発現量やtranscriptの種類がどのように変化するかRT-PCRで検討した。その結果、アポトーシス前後でparkinの発現量やsplicingには変化がみられなかった。(2)BHK細胞にそれぞれ正常なfull-length parkinとexon 3-5欠失parkinを過剰強制発現させてアポトーシスが誘発されるか検討した。両者ともアポトーシスの誘導は観察されなかった。しかし、exon 3-5欠失parkinを発現させた細胞では細胞質内に変異parkinタンパクの凝集塊が形成されるのが観察された。parkin遺伝子変異によるloss of functionがParkinson病発症に関与することから、今後はparkinのアンチセンスノックアウトによりアポトーシスが誘発されるか培養細胞系を用いて検討する。
省力化施工をめざした新しい合成構造高橋脚の開発に関する研究

現場施工の簡略化が可能となり、耐震性に優れた新しい合成構造高橋脚の開発を目的として本研究は進められた。科学研究費の交付を受けた期間(平成8年度10年度)内においては、試設計を含む動的・静的解析(動的応答解析等)および模型供試体の載荷実験を行ない、耐震設計上の知見を得、提案した高橋脚構造の設計に資する知見を取りまとめた。本研究により得られた成果を以下にまとめる。(1)動的応答解析を含む、各種の動的・静的解析の結果より、コンクリート充填鋼管柱(以下、CFT柱)を用いた多柱式合成橋脚が、本研究の目的とする施工性、耐震性の両面において優れた構造形式であることがわかった。(2)上記のCFT柱を用いた多柱式合成橋脚は、各主柱材間を連結する補剛支材の配置を適切に行なうことによって、優れた耐荷性能を発揮するだけでなく、靱性などの変形性能に関しても極めて良好となる設計が可能である。(3)また、(2)の主柱材と補剛支材との連結部の設計に際しては従来の設計指針の適用により充分安全側の設計が可能である。(4)鋼管による拘束効果を考慮し、CFT柱の曲げ変形特性を正確に評価できる、コンクリートおよび鋼材の応力-ひずみ関係モデルを提案した。これにより、本橋脚構造で主柱材として用いるCFT柱の軸力状態を考慮した曲げ変形特性を正確に算定することが可能となった。本年度は、研究対象とする合成構造高橋脚の静的および動的力学特性に関する解析的研究、ならびに本構造で用いるコンクリート充填鋼管の鋼管によるコンクリート拘束効果の影響について研究を行なった。得られた成果をまとめると以下の通りである。1.コンクリート充填鋼管を用いた多柱式合成高橋脚は、補剛材を効果的に配置することによって、単柱形式の他形式橋脚と比べて所要の許容耐力を得るに必要な換算鋼重の低減が可能であることを明らかにした。2.上記の多柱式高橋脚では、コンクリート充填高さがその動的特性に及ぼす影響について明らかにした。3.新旧の道路橋示方書によるコンクリートの応力-ひずみ関係モデルについて、コンクリート充填鋼管柱の保有耐力・変形能照査への適用性について検討を行なった。その結果、道路橋示方書モデルでは、○コンクリート充填鋼管柱の終局耐力と最大応答塑性率を精度良く評価できない。○既往の実験値と比較したところ、降伏以後の軸力-ひずみ関係、曲げモーメント-曲率関係を精度良く追跡することができない。という結果を得た。そこでこれらの問題点を解決し得る応力-ひずみ関係モデルを新たに提案した。力学特性や施工性にすぐれた新しい橋梁高橋脚形式として、研究代表者らは、コンクリート充填鋼管を用いた多柱式合成橋脚を提案し、その構造特性の解明および設計法確立に必要な検討を行なった。本年度は、主として以下の2テーマについて研究を実施した。(1)主柱-支材(補則材)継手部の設計検討多柱式合成橋脚の特に主柱部と補剛材の継手部に着目し、関連する各種設計規定に墓づく試設計のもとに、模型供試体による静的載荷試験を行なった。その結果、(1)現行の設計規定に準拠しても、コンクリート充填鋼管、中空鋼管の両鋼管継手部ともに設計断面力レベルでの安全性を確保できること、(2)充填コンクリートによる補剛効果があること、等が確認された。(2)全体構造システムの終局挙動の解析的検討本構造は、水平荷重を受けた場合に1本のCFT柱主部材が最大曲げモーメントに達しても他の柱に曲げモーメントが分配され、その後崩壊に至るまでの耐荷力と変形性能の保持が期待される。そこで、上記の点を明らかにすることを目的として、CFT柱を用いた多柱式合成橋脚の極限解析を行なった。その結果、(1)比較的補剛材剛度が低い場合には、全補剛材の降伏時または降伏後に最大荷重に到達し、かつ、その後橋脚主部材の基部が最大曲げモーメントMmaxに達し

徐々に耐力を失っていく。(2)これに対し、補剛材剛度が高い場合には、全補剛材が降伏に至る前に橋脚主部材基部が最大曲げモーメントMmaxに到達する傾向がみられる。(3)また、最大荷重は補剛材の剛度が高くなるほど大きくなるが、最大荷重以後の荷重低下の勾配は補剛材剛度が大きいものほど急激であること等が明らかにされた。現場施工の簡略化が可能となり、耐震性に優れた新しい合成構造高橋脚の開発を目的として本研究は進められた。科学研究費の交付を受けた期間(平成8年度10年度)内においては、試設計を含む動的・静的解析(動的応答解析等)および模型供試体の載荷実験を行ない、耐震設計上の知見を得、提案した高橋脚構造の設計に資する知見を取りまとめた。本研究により得られた成果を以下にまとめる。(1)動的応答解析を含む、各種の動的・静的解析の結果より、コンクリート充填鋼管柱(以下、CFT柱)を用いた多柱式合成橋脚が、本研究の目的とする施工性、耐震性の両面において優れた構造形式であることがわかった。(2)上記のCFT柱を用いた多柱式合成橋脚は、各主柱材間を連結する補剛支材の配置を適切に行なうことによって、優れた耐荷性能を発揮するだけでなく、靭性などの変形性能に関しても極めて良好となる設計が可能である。(3)また、(2)の主柱材と補剛支材との連結部の設計に際しては従来の設計指針の適用により充分安全側の設計が可能である。(4)鋼管による拘束効果を考慮し、CFT柱の曲げ変形特性を正確に評価できる、コンクリートおよび鋼材の応力-ひずみ関係モデルを提案した。これにより、本橋脚構造で主柱材として用いるCFT柱の軸力状態を考慮した曲げ変形特性を正確に算定することが可能となった.
キイロショウジョウバエ dumpy遺伝子座の分子遺伝学的研究

トランスポゾンタッギング法は、キイロショウジョウバエの遺伝子をクローニングするのに広く用いられる方法である。本研究では、pUChsneoをゲノム中に挿入させることにより突然変異を誘発し、プラスミドレスキューによってdumpy(dp)遺伝子座の領域のDNAをクローニングすることを試みた。dp遺伝子座には翅の形態異常の他に胚致死を含む致死突然変異のあることが知られ、complex遺伝子座として興味深い。上田氏(三菱生命研)の協力により、pUChsneoを用いて得た数多くの挿入突然変異体のなかに、dpolvと思われるものが1系統得られた。この系統の復帰突然変異率は0.53%と高く、スタンダードのdpとの交配によるF_1はdpの表現型を示したため、まずこの系統の解析を進めた。ゲノムDNAを抽出して、Southern hybridigationにより調べたところ、ゲノム中には1つのpUChsneoが存在すると考えられた。さらに、いくつかの制限酵素を用いてプラスミドレスキューを行い、2つのクローンを得た。このプラスミドDNAを用いてCanton-S系統の唾腺染色体にin situ hybridigationを行ったところ、どちらのクローンも第3染色体の6263付近にhybridigeすることがわかった。dp遺伝子座は第2染色体に存在しているので、ここで得たゲノムDNAはdp遺伝子座由来のものではないと判断される。おそらくdp遺伝子座には何らかの突然変異が生じたものと推測されるが、トランスポゾンタッギング法によりつり出せるものではなかったと思われる。しかしながら、pUChsneoの挿入とその領域のプラスミドレスキューによるクローニング、およびin situ hybridigationという一連のシステムは確立されたので、新たな挿入突然変異体を得て解析を進めたい。
ナトリウムイオン駆動型回転モーターの単一力発生ユニットの機能解析

バクテリアは菌体表面に生える、らせん状のべん毛を回転させることにより運動する。バクテリアの細胞膜にはべん毛を回転させる役割をもつモータータンパク質が埋め込まれており、バクテリアはそこから細胞質内に流入するイオンのエネルギーによりモーターの回転力を作っている。べん毛モーターはその共役イオンの違いからH+駆動型とNa+駆動型とに分けられる。Na+駆動型モーターの構成タンパクとしてPomA、PomB、MotX、MotYが同定されている。いずれの4つのタンパク質もモーターの回転に必須であり、すくなくともPomAとPomBが複合体を形成しNa+チャネルとして機能することが証明されている。べん毛モーターの機能を理解する上で、その回転速度を解析することは重要で、モーターの回転速度測定方法の1つとして、テザードセル法がある。これまでテザードセル法を使う場合に、テザードセルをビデオに録画しその再生画面から回転速度を計算してきた。ビデオは秒間30コマであり、この時間分解能を超える速度で回転するテザードセルを解析するのは不可能である。この問題を解決するために、高い時間分解能をもつ高速度CCDカメラを使用しテザードセルの解析を試みた。その結果、低NaCl濃度では、テザードセルの回転数が急激に増加して約20Hzに達し、5mM以上のNaClではほぼ変化がなかった。pomA欠損株中でpomAの発現量を順次増加させ、テザードセルの回転数を測定すると、時間とともに回転数が増加していくようすがみられた。今回は、一匹の菌体を継続して測定できなかったので、ステップについては結果は得られていない。冷後、IPTGを加えてからの経過時間を細かく区切り、サンプル数を増やして解析する必要があると思われる。
近代における和語の表記の変遷

今年度は近代においてその語に最も多く使用される表記(主要表記)が交代する現象を中心に,近代語の雑誌コーパスを用いて調査を進めた。例えば,カワルという語は明治中期の段階では「代」が主要表記であったが,時代が下るにつれて「變」が勢力を増して交代する変化が見られた。このような語を網羅的に取り上げ,意味分析と用例分析からその要因を考察した。その結果,次のことがわかった。1近代において主要表記が交代する動詞は,259語中38語(14.8%)であった。2主要表記が交代する語には,語の意味の勢力図に変容が見られ,明治期,大正期,昭和前期にかけて主要な意味が交代する現象が確認できた。3それぞれの意味には結びつきの強い表記があり,主要な意味が交代することで,それに連動して結びつきの強い表記も増減・交代することが確認できた。4近代における主要表記の交代する現象の要因は,語の主要な意味の交代であり,この傾向は主要表記が交代する38語中34語に見られた。5上記のことから,和語の意味と表記には強い結びつきがあり,近代を通して,意味によって表記を選択していたことがわかった。本研究で行ったようなコーパスによる実証的な用例分析によって,語の意味の変化と連動していることが明らかになり,近代の和語においては,意味と表記には強い結びつきがあることがわかった。常用漢字表のような影響力の強い国語政策が施策される前の近代,これまで表記にはゆれがあると考えられてきた近代にあっても,意味と表記に強い結びつきがあることが実証されたことは,近代語の表記の原則・メカニズムの解明に迫る一歩となったと考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、近代における和語の表記の実態と変遷について、1複数表記語の意味と表記の対応関係の変化の実態とその要因の解明、2仮名表記語の特性と変化の要因の解明、3昭和前期の調査のためのコーパスの構築、の3点に重点を置いて調査・作業を進めた。1では、特に近代になって新たに表記が対応する語に注目し、「カタイ」と「ハヤイ」を取り上げ、語の意味分析を行った。意味分析によって得られた意味分類に従って、近代雑誌コーパスから得られる用例を分類し、意味と表記の対応関係を分析した。その結果、新たに表記が対応するようになる背景には語の意味変化があり、新たに勢力を増した意味と親和性の高い表記が、新たにその語に頻用されることがわかった。また、意味変化の起こる要因には、周辺語の消長、近代化に伴う社会の変化があることが明らかになった。2では、和語の高頻度を対象に、コーパスの用例から仮名表記率を算出し、仮名で表記されやすい語の特徴を調査した。その結果、近代においては和語の自立語は基本的に漢字で表記することと、品詞別に観察すると、文の主要な情報源となる動詞や名詞は仮名表記率が低く、他の品詞や文を補う役割を担う接続詞や副詞は仮名表記率が高く、双方の性質を持つ形容詞や形状詞はその中間的位置づけにあることがわかった。3では、既存の近代語のコーパスでは大正末期までしか調査できず、言語の変化が完了せず昭和期の調査が望まれ、1946年の「当用漢字表」制定以前の用字法を調査する必要性があったため、昭和期の総合雑誌『キング』を資料として、独自にコーパスを構築した。構築対象は1933年の2・6月号、1941年の2・6・10月号で、全文を電子化した後、国立国語研究所の短単位規程に従って形態素解析を行った。各年次約65万字、約150記事、約40万語、著者100人強と規模が大きく、また著者の偏りのないコーパスの構築が達成された。本年度は、個別の語の詳細な分析を行い、言語の変化の要因と背景を詳細に明らかにすることに努め、近代において、何故用字法の変化が起こるのか、現代語の用字法に向かうにあたってどのような原則・理論が成り立つのか、その理論の構築を進めた。また、研究論文1本と研究発表3本と成果発表重ね、研究の方向性を定め視野を広げることも達成できた。個別語の研究・各論が蓄積してきたことで、次年度における大局的分析にスムーズに移行できる点において、順調に進展しているといえる。また、本研究の軸の一つであるコーパスの構築についても、規模の大きさや資料独特の難しさゆえに12月末完成を目標としていたところが2月まで延長してしまったものの、年次25万語以上の想定で構築したところ40万語強の大きな規模となり、調査対象語の用例数もより余裕をもって確保する事がかなった。年度内に実用的なレベルに仕上げ、少ないながらデータの収集も達成できた点においても、順調に進展していると考える。

1近代において主要表記が交代する動詞は,259語中38語(14.8%)であった。2主要表記が交代する語には,語の意味の勢力図に変容が見られ,明治期,大正期,昭和前期にかけて主要な意味が交代する現象が確認できた。3それぞれの意味には結びつきの強い表記があり,主要な意味が交代することで,それに連動して結びつきの強い表記も増減・交代することが確認できた。4近代における主要表記の交代する現象の要因は,語の主要な意味の交代であり,この傾向は主要表記が交代する38語中34語に見られた。5上記のことから,和語の意味と表記には強い結びつきがあり,近代を通して,意味によって表記を選択していたことがわかった。本研究で行ったようなコーパスによる実証的な用例分析によって,語の意味の変化と連動していることが明らかになり,近代の和語においては,意味と表記には強い結びつきがあることがわかった。常用漢字表のような影響力の強い国語政策が施策される前の近代,これまで表記にはゆれがあると考えられてきた近代にあっても,意味と表記に強い結びつきがあることが実証されたことは,近代語の表記の原則・メカニズムの解明に迫る一歩となったと考えられる。平成30年度は、大きく2つのテーマでの研究を予定している。前半期には、昨年度に蓄積した個別語の分析をまとめあげ、近代において和語の用字法が変化する背景には語の意味変化が伴っていることを、最も基本語が多く用字法の変化の大きい動詞を対象として、明治昭和期のコーパスを用いて実証し、また変化の要因と背景を類型化する内容の研究を進める。これについて、7月末までに論文にまとめあげ、『国語語彙史の研究』に投稿することを目標とする。後半期には、明治昭和前期のコーパスを用いて、和語の用字法を通時的に、統計的に分析し、近代において和語の用字法がどのような変遷を遂げたのかを明らかにする。また、その終局点にあたる1946年の「当用漢字表」における用字法との比較研究を行い、「当用漢字表」の設計の背景に、それ以前の近代における用字法の変化があるという仮説を基に、調査を進める。これについて、年内に国立国語研究所の通時コーパスプロジェクト内で発表し、論文にまとめ、『日本語の研究』に投稿する。その他、昭和期のコーパスの構築とその活用をテーマに、9月の「言語資源ワークショップ2018」で発表する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。