hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害時通信環境におけるインテリジェントセンシング・センサネットワークの研究

本研究では,災害時に被害状況を検出するための情報収集ネットワークに関する知見を得ることを目的に,画像情報収集とセンサ情報収集に関する研究を行った。まず,様々な被災状況が想定される災害時の情報収集システムにおいて,センサネットワークによるセンサ情報と画像情報を融合することの有効性を確認した。その上で,その多様な属性の情報に対応するネットワークアーキテクチャを検討し,そのための管理方式と伝送制御方式を提案した。その提案方式に基づき,著しくサイズが異なる画像データとセンシングデータを伝送する伝送制御方式の特性を評価した。また,センサネットワークの通信量を軽減するルーティングプロトコルを検討し,その評価結果から,提案方式が従来方式に比べて通信量が約50%軽減されることを確認した。さらに,双方向の伝送遅延を短縮するMACプロトコルを提案し,伝送遅延がノードのスリープサイクルに依存せず,効率的にデータ伝送可能であることを確認した。本研究は,災害時に被害を軽減するためのセンサネットワークの活用に関する研究,異常な状況の検出のための画像情報処理技術の活用に関する研究,センサネットワークを活用して被害情報を伝送するためのネットワークアーキテクチャの開発を目的とする。2007年度は,災害時を考慮したセンサネットワーク活用に関する検討と,そのセンサネットワークで画像情報とセンサ情報を伝送するために,限られた資源で効率的に情報を伝えるためのルーティングプロトコル及びMAC(Medium Access Control)プロトコルの開発と基礎評価を行った。省電力化とロバスト性を目的とするルーティングプロトコルとして「セレクティブフラディング」を提案し,シミュレーションによる基礎評価から,ネットワーク全体では通信量を50%軽減できることを確認した。しかし,シンクノード周辺に通信が集中する課題について改善が必要である。また,省電力化のためにアクティブ/スリープモードを利用するMACプロトコルのスリープレイテンシについて検討し,それを軽減するためのMACプロトコル「LUD-MAC」の提案を行った。その基礎評価の結果から,伝送時間が最大でκμ+T(κ:ホップ数,μ:1パケットの通信時間,T:スリープ周期)となることを確認し,上下の通信方向においてスリープレイテンシが軽減できる知見を得た。また,画像情報とセンサ情報をセンサネットワークで伝送する場合に予想される課題について検討し,その特性を評価するための実験システムの準備を行った。2008年度は,上記センサネットワークプロトコルの改良と,画像情報技術とセンサネットワーク技術を融合した情報収集システムアーキテクチャに関する開発を行う予定である。本研究では,災害時に被害状況を検出するための情報収集ネットワークとして,画像情報とセンサ情報をセンサネットワークによって収集するための研究を行った。まず,災害時に被害情報を収集ためにセンサネットワークに求められる要件について検討し,画像情報の有効性を確認した。しかし,ネットワーク資源が制約されたセンサネットワークで画像情報とセンサ情報を伝送するためには,通信量を軽減した簡易なルーティングプロトコルと,消費電力と伝送遅延を考慮し,ネットワーク管理に適したMAC(Medium Access Control)プロトコルが必要である。さらに,情報量が多い画像情報と微小なデータサイズのセンサ情報を適切に扱うためのネットワーク管理及び制御について検討が重要であった。そこで,センサネットワークの通信量を軽減するルーティングプロトコルとして,ホップカウントベースのセレクティブフラッディング方式を提案し,その評価結果から,フラッディング方式に比べて通信量が約50%軽減されることを確認した。しかし,通信が輻輳するシンクノード周辺の通信量の軽減が課題となった。また,画像情報やセンサ情報にように多様な属性を持つデータを扱うセンサネットワークでは,ネットワーク管理と伝送制御の重要性を明らかにした。このため,双方向の伝送遅延を短縮するMACプロトコルとして,LUD-MACプロトコルを提案し,伝送遅延がスリープサイクルに依存せず,効率的なプロトコルであることを確認した。また,画像情報をセンサネットワークで伝送するためのセンサネットワークアーキテクチャを検討し提案したが,今後,制御パラメータの最適化が課題である。
政界再編の政治史的考察

本研究は、1980年代末から1990年代前半の時期を対象に、政界再編の政治過程を自民党清和会の視点から描こうとするものである。具体的には、(1)政治改革への諸構想、(2)派閥政治の変容、という二つの分析視角を設定している。本研究は、研究代表者の薬師寺克行が朝日新聞社の勤務中に取材メモとして残された当時の関係者の肉声を手がかりに、55年体制末期から、清和会内部に存在した多様な意見や政治構想を整理し、これらが政界再編後にどのような影響を及ぼしたかを検証している。2018年度では、取材メモのPDF作業を元に、データベース構築するために学生アルバイトを雇用し、テーマ別の資料のキーワード入力を年度末に完成し、以下の通り、分析を行っている。第一に、政治改革への構想については、政治改革に対する様々な構想をめぐる清和会内部の意見対立を解明した。伝統的に清和会は、高度に組織化され鉄の結束を誇った経世会と異なり、イデオロギー的にも多様であり、自由闊達な雰囲気を尊重するサロン的色彩を残していた。リクルート事件発覚後、従来型の派閥運営が徐々に困難になり、安倍が病に倒れるなかで、組織の維持を図ろうとする安倍晋太郎や三塚博に対して、長老の福田赳夫や、後に新党さきがけに連なる「ユートピア政治研究会」を発足させた武村正義などは政治改革に積極的な姿勢を示すようになった。第二に、派閥政治の変容については、選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変更されたことで促進されたとの通説と異なる。本研究では、制度変化のインパクトを全面的に否定するものではないが、既に1980年代末の段階で政治資金の集金能力について各派閥にも格差が存在しており、組織としての派閥の形骸化がかなり進行していた事実も無視できないと考え、1980年代末からの清和会内部の集金システムや派閥運営の実態を詳細に分析している。本研究は、代表者が朝日新聞政治部記者などとして政界を取材した1980年代末以降の取材記録を活用し、55年体制末期から今日に至る日本政治を多面的に検証、分析することが目的である。そのため膨大な取材メモや資料のデータベース化が不可欠だが、その量が当初予想の1.5倍であることが分かり、資料のPDF化作業と、その上で行ったデータベース検索のためのキーワード入力作業も予定より半年遅れ、2018年度末に完了したばかりである。そのため、入力したキーワードの最終確認とデータベースを利用した研究成果の公表・公刊などは、2019年度に延期せざるを得ない状況になった。2019年度では、まず検索システムの構築作業を担当している研究分担者(井上と王)が2018年度に完成した研究資料のキーワード入力作業に対する点検を行う。その作業は6月をめどに完成し、資料データベースを完全に完成させる。7月から研究資料のデータベースを利用する本格的な研究分析を行い、年度後半に日本国内外の学会や国際会議での研究成果についての発表及び研究雑誌などでの公刊を目指す。本研究の目的は、研究代表者が朝日新聞政治部の自民党清和会担当記者時代に蓄積した取材メモの分析を通じて、1980年代末から1993年の政界再編に到る政治過程を、清和会の視点から再検討することにある。同時期の政界再編を清和会の視点から分析することは、2000年代以降の日本政治の源流を考察する上で重要であるにも関わらず、これまでは史料的制約に加えて、分析対象も経世会に偏りがちであった。本研究は、(1)政治改革への諸構想、(2)派閥政治の変容、という二つの分析視角を設定して、清和会を中心とした政界再編の政治過程を描き出すことを目指す。本研究を通じて、いわゆる経世会中心史観を是正し、政界再編に到る政治過程をより複合的に描きたい。平成28年度では、これまで蓄積してきた代表者の取材メモの整理とデータベース化、研究グループ内での共有・分析を中心に行ってきた。研究代表者(薬師寺)は、1989年より朝日新聞政治部において清和会担当記者を務め、政界再編にあたる時期に安倍晋太郎、塩川正十郎、武村正義、小泉純一郎といった同派幹部に数多くの取材を実施してきた。今年度の資料整理と分析の結果、安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一が自民党総裁の座を争った1987年の政局の経緯や、1994年の政治改革関連法案の形成過程の解明に取り組み、参院の選挙制度改革が未着手に終わった経緯や、その後に顕在化した小選挙区比例代表制の問題点などを明らかにした。また、研究分担者(井上)は、1970年代の角福戦争・大福戦争の時代から80年代にかけての福田派/清和会についての政治史的研究を進めており、福田派の幹部であった「坊秀男日記」や「細田吉蔵日記」(国立国会図書館憲政資料室蔵)の分析を進めている。本研究の最大の特色は、研究代表者(薬師寺)が朝日新聞政治部時代に蓄積した取材メモの整理・分析を通じて、政界再編期の政治史研究の基盤を構築することにある。研究代表者は、1979年に朝日新聞社入社後、主に政治部を中心に、政治部次長、論説委員、月刊誌『論座』編集長、政治部長、編集委員を歴任した。その間、政治家や官僚などに行った取材メモ及びインタビュー記録のテープを保存している。

初年度は薬師寺メモの整理とPDF化を行い、また取材したインタビュー記録のテープの整理作業を中心に行い、また関連資料の収集も行った。資料収集・整理と研究グループ内での資料共有作業は主に研究分担者の王が担当し、研究資料の内容確認と分析は研究代表者(薬師寺)と研究分担者(井上)が担当している。28年度は予定していた資料のPDF化作業の2/3を完了し、その作業を進めながら、検索可能なデータベース化作業も進め、さらに資料分析の作業も同時に行っている。進度は申請当初の予定とほぼ同じである。1993年の自民党政権の下野から22年が経過し、「55年体制」末期の日本政治も漸く歴史研究の対象に入りつつある。しかし、同時代を政治史的に考察する上には未だに分析上の課題を抱えている。第一は、信頼できる一次史料の不足である。第二に、政界再編に関するこれらの二次文献の多くも、自民党経世会を中心とした記述に偏重している点である。ゆえに、同時代に自民党の派閥政治を担っていた安倍派清和会や宮沢派宏池会の派閥の実態については殆ど解明されていない。とりわけ、安倍晋太郎から三塚博へと継承された清和会は、派内に新党さきがけを率いた武村正義、石原慎太郎や党内「右派」を多く擁していた亀井グループ、小泉純一郎といった政界再編後に重要な役割を示す多くの人材が所属しており、清和会内部に存在した政治改革構想や派閥観を検証することなしに、90年代前半の政界再編の描くことには大きな限界があろう。本研究では、研究代表者が政治部の清和会担当記者であった1989年から94年までの記録を活用した。同記録には安倍晋太郎、安倍派幹部であった三塚博や塩川正十郎、小泉純一郎、武村正義の肉声が残されており、55年体制末期から政界再編期にかけての清和会内部の政治改革に対する議論や、政界再編に対する見通しなどをうかがい知ることができる。本研究は、ジャーナリストの経験を積んだ研究代表者と、戦後政治外交史を専門とする研究分担者(井上)と共同作業で、取材メモの本格的な調査分析を実施している。この作業とは別に研究代表者の薬師寺は、村山富市元首相に対するインタビューと資料の再チェックをしたうえで、単行本として2012年に出版された「村山富市回顧録」(岩波書店)の解説部分など加筆修正したうえで、同書を文庫本化し「岩波現代文庫」から出版した。本研究の最大の特色は、研究代表者(薬師寺)が朝日新聞政治部時代に蓄積した取材メモの整理・分析を通じて、政界再編期の政治史研究の基盤を構築することにある。28年度と29年度は薬師寺メモの整理とPDF化を行い、また取材したインタビュー記録のテープの整理作業を中心に行った。資料のPDF化作業は予定よりやや遅れ、29年度末で完了し、グループ内での共有も行ったが、検索システムの構築作業は、PDF化作業の遅れによって、29年度末から開始したため、分析作業を含め、進度は申請当初の予定よりやや遅れている。本研究は、1980年代末から1990年代前半の時期を対象に、政界再編の政治過程を自民党清和会の視点から描こうとするものである。具体的には、(1)政治改革への諸構想、(2)派閥政治の変容、という二つの分析視角を設定している。本研究は、研究代表者の薬師寺克行が朝日新聞社の勤務中に取材メモとして残された当時の関係者の肉声を手がかりに、55年体制末期から、清和会内部に存在した多様な意見や政治構想を整理し、これらが政界再編後にどのような影響を及ぼしたかを検証している。2018年度では、取材メモのPDF作業を元に、データベース構築するために学生アルバイトを雇用し、テーマ別の資料のキーワード入力を年度末に完成し、以下の通り、分析を行っている。
気泡含有ガラス微小球を用いた太陽光励起レーザーの開発

本年度は,研究遂行のため,受け入れ研究先を慶應義塾大学理工学部電子工学科田邉研究室へと変更した.それに伴い,研究の主題である「微小光共振器による新規の光源開発」という点は変わらずも,目的等に修正・改善があることを先におことわりする.微小光共振器は,微小領域に長時間閉じ込めることができ,光と物質の相互作用を極限まで高めることができる.パルスレーザの繰り返し周波数は共振器の大きさに依存する.そのため,微小で高繰り返しであるパルスレーザ光源への応用が期待される.本研究では,安定なモードロッキングのためカーボンナノチューブ(CNT)を成長させたシリカトロイド微小光共振器の可飽和吸収特性を明らかにした.シリカトロイド微小光共振器に対して,電子線リソグラフィおよび化学気相蒸着(CVD)法を用いて,CNTの位置および量の選択的な成長を行った.ラマン分光法により,作製したCNTは欠陥が少なく,通信波長帯(1550 nm)にバンドギャップを有していた.新規に開発した逆伝搬ポンププローブ法により,高い共振器内部強度でも正確なQ値の測定が可能になった.実験結果より,ポンプ光強度および波長によってQ値が上昇していることが確認された.これは,CNTに結合する光強度の上昇によって非線形的に吸収が減少する可飽和吸収特性に由来する.トロイド微小光共振器とCNTを組み合わせることで,ロバストなモード同期が実現できることを示唆している.以上の結果を,論文誌,国際学会および国内学会にて報告しており,国内外問わず多くの反響をいただいている.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。クリーンで無尽蔵なエネルギー資源である太陽光を,波長や位相の揃ったレーザー光に変換することはエネルギーの効率的な利用を考える上で非常に重要なテクノロジーである.マイクロメートルサイズのガラス微小球は,球の界面で光が全反射を繰り返しながら周回することで球の内部に高い効率で光を閉じ込め,波長の揃ったコヒーレント光を生み出すWhispering Gallery Mode (WGM)光共振器として機能する.欠陥構造(気泡)を付与したガラス微小球光共振器は,幅広い波長域に渡って効率的に光を閉じこめられることが光励起実験により示されている.このメカニズムを明らかにすることで,太陽光励起レーザーを設計するうえで重要な指針が得られると考え,電磁界シミュレーションにより光共振モードの解析を行った.欠陥の付与により,ガラス微小球内で「縮退の解けたWGM」が誘起されることが明らかになり,同一の球状光共振器内で複数の共振波長を示すため,線幅の広い光源を光結合させることが可能となる.モードナンバーmの偶奇および偏光で縮退の解け方が異なり,欠陥と共振モードの相互作用が大きいほど共振波長の変化が大きいことを明らかにした.欠陥構造を設計し,望みの位置に導入することによって縮退の解けたWGMの光共振状態を制御可能と言える.また,欠陥を励起光の照射位置とすることで,光を効率的に結合させることが可能となった.これらの結果は,気泡含有ガラス微小球が太陽光励起レーザーに適した,光共振器構造であることを意味している.以上の結果を,論文誌,国際学会および国内学会にて報告しており,国内外問わず多くの反響をいただいている.当初の研究計画では,電磁界シミュレーションによって光共振器構造を最適化する予定であった.当初の計画通り電磁界シミュレーションを行い,「縮退の解けたWGM」という光学現象が生じることを明らかにした.これはにより,同一の球状光共振器内で複数の共振波長を示すため,線幅の広い光源を光結合させることが可能となると言える.このような結果から,研究の進捗状況は概ね順調に進展していると考えられる.本年度は,研究遂行のため,受け入れ研究先を慶應義塾大学理工学部電子工学科田邉研究室へと変更した.それに伴い,研究の主題である「微小光共振器による新規の光源開発」という点は変わらずも,目的等に修正・改善があることを先におことわりする.微小光共振器は,微小領域に長時間閉じ込めることができ,光と物質の相互作用を極限まで高めることができる.パルスレーザの繰り返し周波数は共振器の大きさに依存する.そのため,微小で高繰り返しであるパルスレーザ光源への応用が期待される.本研究では,安定なモードロッキングのためカーボンナノチューブ(CNT)を成長させたシリカトロイド微小光共振器の可飽和吸収特性を明らかにした.シリカトロイド微小光共振器に対して,電子線リソグラフィおよび化学気相蒸着(CVD)法を用いて,CNTの位置および量の選択的な成長を行った.ラマン分光法により,作製したCNTは欠陥が少なく,通信波長帯(1550 nm)にバンドギャップを有していた.新規に開発した逆伝搬ポンププローブ法により,高い共振器内部強度でも正確なQ値の測定が可能になった.実験結果より,ポンプ光強度および波長によってQ値が上昇していることが確認された.

これは,CNTに結合する光強度の上昇によって非線形的に吸収が減少する可飽和吸収特性に由来する.トロイド微小光共振器とCNTを組み合わせることで,ロバストなモード同期が実現できることを示唆している.以上の結果を,論文誌,国際学会および国内学会にて報告しており,国内外問わず多くの反響をいただいている.レーザー活性物質である希土類イオン(例えばNd3+)単体では太陽光を効率よく変換できない.これは,可視光の吸収に本来禁制遷移であるf-f遷移を利用しており,吸収線幅が狭く吸収断面積は小さいためである.そのため増感剤となる物質を共添加することで効率を向上させる.ここでCr3+は,可視領域に幅広い吸収を持ち,Nd3+と共添加した場合は増感剤として働くことが知られている.今後は,太陽光の変換効率の優れたガラス材料の探索をし,それを用いてガラス微小球光共振器を作製する.この気泡含有ガラス微小球に対し,人工太陽光を光源として光励起実験を行い,レーザー発振しきい値およびレーザー取り出し効率を測定し,最終目的である気泡含有ガラス微小球を用いた太陽光励起レーザーを実現する.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
トリパノソーマにおける化学療法剤開発の標的としてのトランスアミダーゼの解析

申請者らはGPIをタンパク質に結合させる酵素であるGPIトランスアミダーゼのコンポーネントの一つであるGPI8のトリパノソーマオルソログ、TbGPI8をクローニングした。そこで、トリパノソーマトランスアミダーゼの他のコンポーネントを同定するため、TbGPI8にエピトープタグをつけてトリパノソーマにトランスフェクトし、免疫沈降によりTbGPI8と共沈してくるタンパク質を解析したところ、70,40,35kDaの3種のタンパク質(P70,P40,P35)を同定することができた。これらのうちP40については、遺伝子をクローニングし、更にプロサイクリック型トリパノソーマにおいてノックアウトを行った。その結果、P40はTbGPI8と同様、トランスアミダーゼのコンポーネントとして機能していることが証明できた。また、P40と同様P35遺伝子の全長もクローニングできた。更にTbGPI8との共沈実験では同定できなかったが、ヒトや酵母でトランスアミダーゼのコンポーネントとして知られているGAA1のトリパノソーマにおけるホモログをトリパノソーマゲノムデータベースより見出し、クローニングした。今回新たに同定できたP40及びP35のアミノ酸配列は、哺乳動物や酵母のトランスアミダーゼの既知のコンポーネントと相同性が認められず、またデータベース上にも、トリパノソーマ科の生物にオルソログが見いだせた以外にホモログや有意にホモロジーを有するタンパク質が認められないことから、これらのタンパク質はトリパノソーマ科の生物のトランスアミダーゼに特異的なタンパク質であると考えられた。従って、トリパノソーマにおけるトランスアミダーゼの分子組成は哺乳動物や酵母のそれと全く異なっている可能性が示唆され、トリパノソーマのトランスアミダーゼは抗トリパノソーマ薬開発の非常に有効な標的になると考えられた。
被災者はなぜ罪悪感を抱くのか？―避難の困難さと社会的承認に関する実証的研究

本研究の目的は、東日本大震災の被災者にみられる罪悪感について、その社会的背景と変容プロセスを実証的に明らかにし、社会的承認による罪悪感の克服の道を探ることにある。本研究では、まず、こうした被災者の罪悪感の成り立ちについて、1原初的な共同性の反映、2社会的交換における不均衡、3否定的な世論の内面化という3つの水準から分析し、それぞれの特質と関連性を明らかにしていく。そして次に、それぞれの水準の罪悪感に対して、社会的承認がどのような影響を与えるのか、検討を行うこととした。平成30年度の研究においては、これまでの先行研究の知見を整理するとともに、1原初的な共同性の反映(社会心理学的視点)、2社会的交換における不均衡(贈与論的視点)、3否定的な世論の内面化(メディア論的視点)という3つの分析水準の妥当性について検討を行った。こうした生存者罪悪感の3水準は、原爆や公害病の被害者にも共通してみられることを確認した。ただし、1の原初的な共同性に関しては、DNAの複製戦略とムラの共同利害としての「沈黙」という観点が重要であると考えた。また、避難行動や避難生活についてのインフォーマント調査を行った。北海道、仙台、福島、東京、大阪、岡山、沖縄などの避難者団体のリーダーにインタビューして、避難行動や避難生活をめぐる心理的ストレスの源泉について、情報収集を行った。さらに、東日本大震災に関する人々の忘却や無関心、被災者たたきの実態を明らかにするために、WEB調査を実施した。インタビュー調査において、予定していたよりもかなり濃密な情報が得られた。様々な人間関係や心理状態の歪みの中心には、「沈黙」があり、それが問題を一層深刻にしていることが分かった。また、東日本大震災をめぐる人々の忘却や無関心、バッシングなどについて、計量的な予備調査を実施することができた。予定通り、東日本大震災の避難経験者に対する調査票調査を実施する。また、東日本大震災をめぐる忘却や無関心のあり方を明らかにするために、全国調査を実施する。
海馬錐体細胞における機能的膜電位感受性カルシウムチャンネルの分布に関する研究

海馬錐体細胞には、細胞体から樹状突起にわたって、数種類の膜電位感受性カルシウム(Ca)チャネル(T,N,L,Pサブタイプ等)が分布しており、細胞の活動に際して、これらのチャネルからのCaの流入が起きる。本研究の目的は、細胞体から樹状突起にわたる各部位において、それぞれのチャネルが、Ca流入に、どれほど寄与しているのかを調べ、機能的なCaチャネルの分布を明らかにすることであった。我々は、つぎのようにして研究を行った。;ラット脳海馬スライス標本内の単一錐体細胞に対して高速Ca画像解析を行う。脱分極性通電により細胞に活動電位を発生させ、その際のCa変動の時・空間分布を記録する。興奮性および抑制性シナプス伝達は、それぞれ拮抗薬でブロックしておく。各Caチャネルサブタイプに対する選択的阻止薬が、Ca変動の時・空間分布をどのように変化させるかを観察する。以下のことが分かった。1)高閾値Caチャネル(L,N,P,Q)は細胞体および近位樹状突起に分布する。2)低閾値Caチャネル(T)および、その他のニッケル感受性Caチャネル(R?)はより遠位の樹状突起に分布する。この結果は、異なるCaチャネルが異なる機能を異なる部位で果たしていることを示唆している。また、この結果は、これまでの免疫組織学的方法によって得られた知見と異なっている。このことは、既に存在するチャネルであっても、それが機能を果たすためには、何等かの活性化の過程が必要なことを示唆している。
意思決定問題における最適解の数理的な妥当性を保証するメンバシップ関数構築法の開発

数理計画問題を利用して実社会の意思決定を行う場合,言語情報や人の感性といった非数値情報を表現できるメンバシップ関数を用いることが多いが,既存研究の多くでは主観性のみで設定がなされていた.本研究において,メンバシップ関数を意思決定者が第3者を,自信をもって納得させられる部分と,それ以外の部分に分割し,前者は主観性により設定し,後者の部分は,特定の関数形を事前設定することなく,確率統計や情報理論を応用した関数設定法を構築した.さらに高速に関数設定が可能な,動的計画法を基にした効率的解法へと拡張を行った.これにより,意思決定場面を問わない非数値情報の客観的数値表現が可能となった.実社会の意思決定では,人の感性を伴う言語情報解釈由来の非数値情報も判断材料であり,それを数値化し導入した数理計画問題の解を意思決定として利用する場合,数値化の妥当性が意思決定の妥当性に直結する.非数値情報の数値化手法の1つとして,ファジィ理論のメンバシップ関数が利用されるが,主観性のみでの構築が多く,解の妥当性が保証されないため,未だ意思決定への応用は非常に限定的である.よって,本研究では情報理論などの理論的保証のある手法を拡張・適用することで,理論的妥当性を有するメンバシップ関数構築法を開発し,理論・実用の両面からファジィ理論の意思決定分野における応用可能性を拡充させることが目的である.平成24年度までに不確かさを数理的に表現可能な情報エントロピーを利用したメンバシップ関数構築法について調査や分析を行い,我々もいくつかの手法を提案してきたが,メンバシップ関数の形状が個々の意思決定者の感覚とは合わない形で生成されていた.そこで,平成25年度は,情報エントロピーにより客観性を担保しつつも,意思決定者がメンバシップ関数構築過程において,最も自信をもって設定可能である,完全所属・非所属部分を設定させ,その区間と連続性を保って関数構築できるよう,一般的なメンバシップ関数であるS-curve関数を導入したメンバシップ関数構築法を提案した.これにより,より人間の感覚に近いメンバシップ関数が,客観性もある程度保証しながら構築できたと考えられる.また,メンバシップ関数が1つに定まらない状況,つまりメンバシップ関数のぶれも想定した状況下での意思決定問題も提案し,最適性条件を付加することで,1つの意思決定案を導出可能な手法を提案した.実社会には,非数値情報に対する人の感性評価を考慮した意思決定が必要であり,それを数値・関数化して導入した数理計画問題の解を意思決定支援として利用する場合には,数値・関数化の妥当性を保証する必要がある.非数値情報の数値・関数化の1手法であるファジィ理論を利用したメンバシップ関数構築法においては,これまで主観的な構築法が多く,意思決定支援に直接利用することは困難であった.そこで,本研究において,情報理論とファジィ理論を融合した構築法を開発することで,理論的妥当性を有するメンバシップ関数構築法を開発し,理論・応用の両面からファジィ理論の意思決定分野への発展を促すことを目的としている.前年度までの研究成果で,意思決定者が自信を持って設定できる,ある事象が特定の集合に完全所属・非所属部分を確定させ,それ以外の関数補間部分に実社会のデータと情報理論におけるエントロピーを適用することで関数構築を行っていた.しかし前年度までは,メンバシップ関数では一般性はあるものの,S-curve関数という特定の関数形を利用した関数構築しか開発できていなかった.平成26年度においては,特定の関数形を考慮することなく,妥当なメンバシップ関数を構築できるよう,関数補間部分に一般平滑化関数を導入し,エントロピーだけでなく平滑化も考慮した目的関数を設定し,両方を最適化することで特定に関数形に依拠しないメンバシップ関数構築法を開発した.これによりある人の非数値情報に関する感性を柔軟に関数として表現することが可能となった.さらにこれらの研究成果を人が主体的に意思決定を行い,かつ今後意思決定支援の必要性が増すと考えられる観光分野へ適用を行い,平成26年度は個人観光経路における意思決定支援モデルを構築した.また次年度への構想としてサプライチェーンにおける不確実性のあり方も検討した.実社会の意思決定では,人の感性を伴う言語情報解釈由来の非数値情報も判断材料であり,それを客観的かつ妥当に数値化する必要がある.非数値情報の数値化手法の1つとして,ファジィ理論のメンバシップ関数が利用されるが,主観性のみでの構築が多く,解の妥当性が保証されないため,未だ意思決定への応用は非常に限定的である.そこで本研究課題において,平成25年度では関数形状は設定するものの,S-curve関数のような標準的な関数を用いたメンバシップ関数の客観的導出法を提案した.また平成26年度には,関数形状を陽に仮定することなく,一般平滑化関数を導入し,確率論や情報理論における関数設定法と意思決定者による主観設定を融合したメンバシップ関数の客観的導出法を開発した.しかしこれらの手法においては,関数設定やパラメータ推定にやや複雑な最適化計算が必要となり,実現場で迅速に関数設定を行うことは容易ではない.特に,意思決定分野においては,意思決定者が最適解に納得せず,パラメータの微調整が必要不可欠となり,その際には,より効率的な関数設定方法が必要となる.よって平成27年度の研究では,平成26年度に開発された関数形状を陽に仮定しない手法における,効率的解法の開発を行った.

具体的には,非線形最適化手法を利用して,最適性条件を導出するとともに,非線形関数のパラメータを昇順にかつ動的に決定できる手法を開発した.これにより,意思決定者の主観部分の情報が入力されるとすぐに,その意思決定者の感性に即したメンバシップ関数が得られるようになり,開発手法の適用範囲が格段に拡大できた.数理計画問題を利用して実社会の意思決定を行う場合,言語情報や人の感性といった非数値情報を表現できるメンバシップ関数を用いることが多いが,既存研究の多くでは主観性のみで設定がなされていた.本研究において,メンバシップ関数を意思決定者が第3者を,自信をもって納得させられる部分と,それ以外の部分に分割し,前者は主観性により設定し,後者の部分は,特定の関数形を事前設定することなく,確率統計や情報理論を応用した関数設定法を構築した.さらに高速に関数設定が可能な,動的計画法を基にした効率的解法へと拡張を行った.これにより,意思決定場面を問わない非数値情報の客観的数値表現が可能となった.上記研究実績の概要でも示したように,メンバシップ関数を柔軟かつ妥当に設定できる構築法は,ファジィ理論の著名な国際会議でも採択され,一定の評価を受けていることがわかる.またこれを応用した観光分野における意思決定に関しても,多くの国際会議で採択され,そこでの議論を深めることで,研究のさらなる発展が期待されている.さらに,これらの成果が統計数理研究所の報告書としてまとめられ,広く広報活動も行っている.平成27年度に向けては前年度までの成果を論文誌に投稿・発表するとともに,より意思決定支援に即したメンバシップ関数の構築法を開発し,実社会の応用へ向けた研究の深化を行っていく.オペレーションズ・リサーチ,不確実性下での意思決定平成25年度・26年度に引き続き,メンバシップ関数構築法の妥当性を,特に意思決定支援の観点から向上させていく.26年度で特定の関数形を考慮しない構築法を提案したが,平滑化関数が区分的不連続な関数で設定した.意思決定支援において,数理計画問題として取り扱う場合,連続関数であることが計算効率性,最適解の求めやすさからも望まれる場合が多い.よって,一般連続型非線形関数を区分線形近似した関数形を用いることで,連続関数の利点を平滑化関数の理論を融合することが可能となり,これを中心にメンバシップ関数構築法の開発を行う.さらに,意思決定への応用として,観光分野においては,観光者への情報支援に重点をおき,訪日外国人や初めてその土地を訪れる観光者がストレスなく,かつ満足度の高い観光ができるような情報提供の仕組み作りを,数理計画・最適化の立場から実践していく.また観光分野以外の研究として,本年度でも既に構想を発表しているが,熟練者の勘が必要でありながら合理的な生産が求められている農業サプライチェーンマネジメントへの応用を検討する.上記研究実績の概要でも示した,メンバシップ関数の完全所属・非所属区間を考慮した構築法は,論文誌に掲載されたことから,一定の評価を受けていることが分かる.また,メンバシップ関数のぶれも想定した状況下での意思決定問題に関しても,学会発表を行い,議論を深めることで,現在研究成果を紀要に投稿中であり,今後より深い議論を進めていくことで,国際会議や論文誌にも投稿していく予定である.このように,メンバシップ関数の構築から意思決定へ向けて,基礎となる理論構築部分は計画通り,順調にすすんでおり,平成26年度以降の,より現実に即した意思決定への応用へ向けた下準備は完成に近付いていると考えている.平成25年度に引き続きメンバ
高等脊椎動物の四肢再生に向けた研究

ニワトリの四肢再生に取り組んだ。ニワトリの肢芽を切断後に何が起こるのか?そして何が"再生できない"理由になっているのかを明らかにすることを目的とした。切断後にどのような変化が起こるのかを組織学的観点から観察し、その後両生類との比較のために遺伝子発現を調べた。さらに両生類の知見から、AECとよばれる構造が再生の引き金になっていることが明らかであったため、AECと相同の機関であると考えられるAER(外胚葉性長堤)に着目して研究を行った。その結果、AERは損傷後にニワトリであってもWnt2bとFgfのシグナリングによって誘導されることを見出した。これらの研究成果は、高等脊椎動物のでの四肢再生の第一歩として非常に大きな意義を持つものと考えている。ニワトリ胚操作の習熟を第一段階として掲げたが、この点において十二分に達成できた。川崎医科大学の和田直之助教と連携することでスムーズな習得が可能になった。また、四肢切断後に起こるイベントの検証のため遺伝子発現を観察する必要が生じるが、これに必要な遺伝子(DNA)も無事に単離できた。次年度に遂行すると掲げた強制発現系に関しても必要な資材すべてそろえることに成功した。この中にはウイルスの作成が含まれているが、岡山大学内ではP2の申請が下りなかったため、和田博士に協力を依頼した。研究の立ち上げが本年度の研究費交付の意義であるとすれば、これを十分に達成できたと考える。さらには、実際のニワトリ切断肢における遺伝子発現の変化を観察することも完了できた。これによって、切断によってどのような問題があるのかを明らかにすることができた。切断における問題点としては、傷の修復が遅いことと発生肢芽に確立される"軸"がうまく確立されないことにあった。この二点を解決することが今後の課題と考えられるが、すでに方策を立て、具体的な解決に向かって動き出しているところである。本年度は10月からの開始という事で半期しかなかったが、予想以上の成果を上げることができたと考える。上記の切断後に起こる問題点の描写に関しては論文の作成まで達することができた。今後は論文の作成と、上記で明らかになった問題の解決に向けて研究を推進する。本研究の目的は指両生類で得た四肢再生に関する知見を高等脊椎動物に応用してゆく足掛かりをつかむことにあった。その第一歩としてニワトリ胚を用いた四肢再生実験を提案した。両生類ではAEC(ニワトリではAER)と呼ばれる上皮性の構造が誘導されることで四肢再生の引き金がひかれることを突き止めていた。高等脊椎動物ではAEC(AER)が切断後再形成されないことは事実としてすでに知られている。また、既知の事実としてはニワトリ胚でも肢芽切断後AERを人為的に「張り付けてやる」と先端部側に失った構造が再生される。これらの事実はAERさえ、切断後に再誘導してやれば高等脊椎動物でも再生が起こせる可能性が高いことを示していると考え提案にある研究を考えた。本研究費の趣旨として「スタートアップ」であり、実験に十分な設備を整えることに重点を置いた。基本的な分子生物学実験と論文投稿に必要な一式、さらには実験手技一式を手に入れることができた。実験の結果としては別項に示したように論文としても報告することを得た。損傷後FGF10とWnt2bを与えることでAER様の構造を再誘導することが可能であることが判明した。これは、AERが再生の引き金であることを勘案すれば「高等脊椎動物での再生に向けた第一歩」としては十分な成果であると考える。今後はより、成体に近い個体での再生研究に挑んでゆきたいと考えている。本研究成果をもとに現在は、有尾両生類の知見が高等脊椎動物に向けた知見として有効であることを証明するため世界的なネットワークの中で研究を行っている。
三次元光電子イメージング法を用いた気相カイラル分子の円偏光二色性に関する研究

8Channel Constant Discriminatorと高速プレアンプを購入しDelay Line Detector(DLD)の時間、位置分解能の向上を行った。位置分解能は0.2mm、時間分解能は500psを実現し、DLDを実際に測定に用いる事が出来る状態になった。その後He(I)光源を用い、Arの光電子画像をDelay Line Detectorを使用して観測した。Arの3p軌道の光電子画像を得ることに成功したがフォスファースクリーン付きのMCPとCCDで撮影する場合と比べてDLDで光電子画像を撮影した場合は非常に大きなバックグラウンドがのる事が分った。この理由はMCPに掛ける印加電圧がファスファースクリーンで測定する場合よりDLDで測定するときの方が大きく掛ける必要がある事から生じると考えられる。真空紫外光源を用いてDLDを使用する場合はバックグラウンド対策を十分に行う必要がある事が判明した。目的を達成するためには真空紫外光源を用いるより色素レーザーなどを用いて多光子共鳴イオン化に円偏光を用いる方が実験的に容易であると言える。(共鳴イオン化では他のガスや電極などを電離しないためバックグラウンドが少ない。)標的ガス導入用のバルブの改良や真空度を上げることにより背景ガスからのバックグラウンドを低減した。そのために必要な真空部品やベーキング用の温度調整機の購入を行いセットアップの構築を行った。残された課題はパルス光源を用いて二次元イメージングではなく三次元イメージングを行う事である。DLDの時間分解能は十分確保されているため電極形状を詳細に検討すれば三次元光電子イメージングを実現できる状況まで来ている。
X線ポンプ・X線プローブ法によるフェムト秒X線ダメージ過程の解明

X線自由電子レーザーからの高強度X線が物質に照射された際に起こるフェムト秒X線ダメージ過程を解明するために、ダイヤモンドをモデル試料としてX線自由電子レーザー施設SACLAにおいて時間間隔を制御したダブルパルスX線レーザーパルスを用いたX線ポンプ・X線プローブ実験を昨年度に行った。光子エネルギー7.8 keVのポンプ光と11.5 keVのプローブ光を集光ミラーによって200 nmのサイズに集光し、集光点にダイヤモンドを設置した。このときポンプ光とプローブ光の時間間隔を様々に変えながら、ダイヤモンドからのプローブ光の111, 220, 311, 400, 331反射を測定した。今年度は、得られた実験データの解析を行った。詳細な解析の結果、X線照射後20フェムト秒程度から炭素原子の変位が起こり始めることが明らかになった。また、実験データを詳細に解析することによって、この原子変位が起こり始める以前に炭素原子の価電子の空間分布が大きく変化しており、特にポンプ光照射後約10フェムト秒程度で炭素ー炭素間の共有結合が破壊されて価電子の空間分布が等方的になることが明らかになった。この結果は、ポンプ照射によって原子のポテンシャルが変化して等方的になることが原子変位の駆動力となっていることを示唆している。すなわち、X線自由電子レーザーの照射による物質への構造ダメージが非熱的なものであることが明らかになったといえる。本研究の目的は、X線自由電子レーザーからの高強度X線が物質に照射された際に起こるフェムト秒X線ダメージ過程を解明することにある。具体的には、X線ポンプ・X線プローブ法によって、(i)原子のイオン化の進行速度と程度、(ii)イオン間のクーロン反発力による原子変位の時間発展、を観測する。実験結果と理論モデルとを突き合わせることで、フェムト秒X線ダメージの物理描像を明らかにする。これによってダメージの効果を組み込んだX線構造解析法を実現するための第一歩を踏み出す。本年度は、まず、ダイヤモンドをモデル試料としてX線自由電子レーザー施設SACLAにおいてX線ポンプ・X線プローブ実験を行なった。光子エネルギー7.8 keVのポンプ光と光子エネルギー11.5 keVのプローブ光をX線集光ミラーによって、それぞれ200 nm程度のサイズに集光し、その集光点にダイヤモンド薄膜を設置した。ポンプ光とプローブ光の時間差を変えながら、ダイヤモンドからのプローブ光の111, 220, 311, 400, 331反射を測定した。その結果、X線照射後20 fs程度から各々の反射強度が徐々に減衰していく様子が観測された。これらの反射強度の減衰は、X線照射による結晶格子の乱れやダイヤモンドを構成している炭素の電子状態が変わったことに起因すると考えられ、フェムト秒の時間スケールで起こるX線ダメージ過程を明瞭に捉えることに成功したと言える。X線自由電子レーザーSACLAにおいてX線ダブルパルスを利用したX線ポンププローブ法をダイヤモンドに適用することで、2017年度の目標であった高強度X線によるフェムト秒のダメージ過程の実験データを測定する事ができた。高強度のX線をダイヤモンドに照射後、20フェムト秒からX線照射による結晶格子の乱れやダイヤモンドを構成している炭素の電子状態が変わったことに起因すると考えられる明瞭な回折強度の変化が観測された。得られた実験データは、次年度の目標であるX線ダメージ過程の物理モデルの探索の基礎となるものであり、予定通りに次年度の研究に移行することが出来る。研究最終年度である次年度は、得られた実験データの解釈とX線ダメージ過程の物理モデルを探索する。実験結果を既存のX線ダメージの理論モデル(分子動力学シミュレーション・モンテカルロシミュレーション・流体力学モデル・particle-in-cellシミュレーション)から予測される結果と比較する。どのモデルが実際の実験結果をよく説明できるかを調べることで、フェムト秒X線ダメージの物理描像を明らかにする。

X線自由電子レーザー施設SACLAを使用時の消耗品費が予想よりも少なかったため次年度使用額が生じた。この次年度使用額は、2018年度においてSACLAを使用時の消耗品費として使用する予定である。
新規P-450のアリルカップリング能を利用した微生物による有用物質生産系の構築

西洋オトギリ草は、西洋諸国において抗鬱治療に用いられているハーブである。Hypericinは西洋オトギリ草の有効成分であるが、微量成分であり、副作用をもたらす夾雑物との分離精製が困難であることから、その有効性が広く認知されているのにもかかわらず、日本では実用に至っていない。本研究課題は、放線菌Streptomyces griseusのアリールカップリングを触媒する新規酵素P-450melを用いて、Hypericinを安価大量生産することを目標としている。P-450は、一般的に、電子伝達系としてferredoxinおよびferredoxin還元酵素を反応に必要とする。アリールカップリング能を有するP-450は、我々により同定されたばかりであり、電子伝達系補酵素の要求性等不明な点が多い。S.griseusのP-450mel遺伝子破壊実験により、P-450melは1,3,6,8-tetrahydroxynaphthalene(THN)を1,4,6,7,9,12-hexahydroxyperylene-3,10-quinone(HPQ)に変換する酵素であることが示唆された。そこで、THNを基質とし、ほうれん草由来のferredoxin、ferredoxin還元酵素を用い、P-450melのin vitroにおける反応を試みた。その結果、P-450melは2分子のTHNをHPQにカップリングし、ミトコンドリア型電子伝達系補酵素を電子伝達系として代用できることが判明した。以上のように、P-450melのin vitroにおける反応系が確立したことで、emodine anthroneからのhypericin生成反応の検討が可能となった。
腫瘍選択性を有するテーラーメイド型の中性子捕捉剤の開発

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)は、難治性がんの治療法として期待されている。本研究では、BNCT実用化に向け切望されている、様々ながんに対する特異的で高導入効率をもつホウ素製剤の開発を目指す。従来のホウ素製剤とは異なる、導入率を高めるために開発中の多量体ホウ素化合物に腫瘍標的ペプチドを結合させた全く新しいタイプのホウ素試薬を作製する。作製したホウ素試薬を用い腫瘍モデル動物で照射を行い効果を検証する。予想される成果が得られれば、「テーラーメイド型の粒子線治療」の実現に向け大きな一歩となる。研究の目的ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)は、難治性がんの治療法として期待される。本研究では、BNCT実用化に向け切望されている、様々ながんに対する特異的で高導入効率をもつホウ素製剤の開発を行う。また導入率を高めるために開発中の多量体ホウ素化合物に腫瘍標的ペプチドを結合させた全く新しいタイプのホウ素薬を作製する。実施計画に基づき以下の実験を行い、同述のような成果をあげた。悪性脳腫瘍のうち膠芽腫に多く発現しているEGFRvIIIに特異的に結合するペプチドを、ペプチドライブラリーからスクリーニングした。我々が有する、異なる数十種類の蛍光標識ペプチドを同時に合成する技術を用いて、多数のペプチドを合成し、EGFRvIIIを強制発現させたヒト悪性神経膠由来株化細胞U87△EGFRと反応させ、特異的に結合するペプチドの網羅的探索を行ない有用ペプチドの同定に成功した。我々は11個のポリアルギニン(11Argまたは11R)からなる細胞膜通過ペプチドを開発し、様々な生理活性物質を細胞内に導入してきた実績をもつ(松井ら,J Neurosci 21:6000, 2001;野口・松井ら,Nat Med 10:305, 2004;道上・松井ら,J Biol Chem 280:8285, 2005;道上・松井ら,FEBS Lett 579:3965, 2005)。この11ArgのC末端にNpys (3-nitro-2-pyridinesulfenyl)化したシステインを付加し、BSHのSH基の間でジスルフィド結合を生じさせることにより共有結合させ、このBSH-11Rの細胞内導入に成功した。この結合反応を用いて、スクリーニングで選定した悪性脳腫瘍標的ペプチドと11RをマルチBSHに結合させる事にも成功し、これを利用してBSHをがん細胞内に導入できる事を証明した。本申請は「BNCT実用化に向け切望されている、様々ながんに対する特異的で高導入効率をもつホウ素製剤の開発を目指し、すでに作製に成功した悪性脳腫瘍に対するイムノナノカプセル型ホウ素試薬のモジュール構造を活用し、卵巣がんに対しても同ホウ素試薬が容易に作製できることを示し、イムノナノカプセルの汎用性を立証する。さらに、導入率を高めるために開発中の多量体ホウ素化合物に腫瘍標的ペプチドを結合させた全く新しいタイプのホウ素試薬を作製する」に関する研究である。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)は、悪性腫瘍細胞に対してホウ素を取りこませ、中性子照射により、腫瘍殺傷効果を得る治療法である。BNCTは、現在多施設共同研究による臨床研究段階であるが、その課題の中で、本申請は「ホウ素製剤を悪性脳腫瘍細胞内部に、そして、腫瘍選択的に様々な手法を用いて運搬し、中性子照射により腫瘍を効率よく殺傷する」ことを主目的とする。その中で、ペプチドは、ホウ素製剤を容易に修飾することが可能で様々な機能を付加し、高機能化することができるため、本研究の成果は様々な薬物運搬法(DDS)を用いた革新的方法となる。しかし以前より、BNCT臨床応用には問題点が指摘されていた。1中性子源として原子炉を使わない安全な施設が必要。これについては、病院設置可能なサイクロトロン型加速器の中性子源の開発成功により、BNCTが日常医療で利用できる現実性が高くなってき。。3治療に適切なホウ素製剤の開発に関しては、よりよい化合物開発が望まれ、それによる更なるBNCTの臨床成績の改善が期待される。本研究の中心課題となっている。3を解決するために、様々な薬物動態法を応用しホウ素製剤を腫瘍へ送達する研究を行っている。すでに作製に成功した悪性脳腫瘍に対するイムノナノカプセル型ホウ素試薬のモジュール構造を活用し、卵巣がんに対しても同ホウ素試薬が容易に作製できることを示し、イムノナノカプセルの汎用性を立証する。

さらに、導入率を高めるために開発中の多量体ホウ素化合物に腫瘍標的ペプチドを結合させた全く新しいタイプのホウ素試薬を作製する。作製したホウ素試薬を用い腫瘍モデル動物で照射を行い効果を検証する。予想される成果が得られれば、「テーラーメイド型の粒子線治療」の実現に向け大きな一歩となる。26年度が最終年度であるため、記入しない。癌26年度が最終年度であるため、記入しない。ペプチドスクリーニングを行った。細胞内導入ペプチドととマルチBSH剤の結合に成功した。これを利用して悪性脳腫瘍へのBSHの高効率導入にも成功した。BNCTは細胞レベルで腫瘍殺傷する治療法であるため、ホウ素が細胞内に存在するか、細胞外に存在するかで、その効果は著しく変わってくる。我々の研究室では、同じ量のホウ素濃度が、細胞膜上にある場合と核内にある時に、BNCTにより核に与えるダメージは60100倍程度異なるとの結果を報告した(Michiue H. et al. 2014,Biomaterials )。ホウ素化合物を細胞内及び腫瘍組織内へ導入するため、細胞膜通過ペプチド(Cell Penetrating Peptide: CPP)を用いた。CPPは、ポリアルギニンよりなるペプチドであり、CPPとBSHを結合したところ、BSHは速やかに細胞内へと導入された。さらに、1ホウ素製剤内に含まれるホウ素含有量を高めるために、2個、4個、8個のBSHをペプチドへ結合した。これにより、8個のBSHを連結させたCPP付加の新規のホウ素ペプチド8BSH-CPPが完成し特許を取得した(特願2011-230059)。この8BSH-CPPを脳腫瘍モデル尾静脈より投与し、脳腫瘍部でのホウ素製剤の観察を行ったところ、腫瘍部に一致して、ホウ素製剤が観察される一方、正常脳ではホウ素製剤は観察されなかった。さらに、この製剤をヒト脳腫瘍細胞に投与し、中性子照射を行ったところ、細胞内導入効果の無いBSHと比較して、1/1000の濃度で、細胞増辱抑制効果を認めた。本研究は、当初の計画以上に進展し、特許取得及び論文作成に成功し、下記の論文に研究申請者がFirst Authorとして掲載された。本研究は、さらに臨床応用を考えたホウ素ペプチドを構築・体内薬物動態のためのPETシステムの構築へ発展させるプロジェクトへ進行している。おおむね順調に進行しているのでこの体制を維持する。卵巣がんに対する導入を行うとともに、順調にH25年農の計画に移行する予定である。現時点で臨床可能なホウ素製剤は、ホウ素(B)1個にアミノ酸のフェニルアラニンが結合したBPA(4-Boronophenylalanine,ホウ素フェニルアラニン)とホウ素12個からなるホウ素クラスターBSH(mercaptoundecahydrododecaborate)である。BPAについては、ステラファーマ株式会社を中心に、現在、治験中であり、最も研究・臨床応用が進んでいる薬剤である。その理由として、1正常細胞と比較し腫瘍細胞で多く取り込みがあること、2細胞内に導入される事、3BPA-PETがあり薬物動態評価が容易にできること、4毒性等が無い安全な薬物であること、があげられる。しかし、このBPAホウ素製剤のみで、BNCTを発展させることは困難である。
転倒予防を目的とした看護師用身体認識誤差測定法の開発

平成30年度は,身体認識の誤差を測定する方法の検討を行った.研究者らがこれまで転倒事例から明らかにしてきた転倒リスク行動を精査し,身体認識の誤差に相当する行動を抽出した.転倒リスク行動のうち,「下肢の運動に問題がなく,安定した行動ができる」,「過度な姿勢の傾きがあっても自分で姿勢を直すことができる」,「支えに確実につかまることができる」に着目し,それらを実際の動きを元に運動様相に分解した.共通した様相は,座位から立位への移行時に発生する重心移動に伴う姿勢制御と,下肢および上肢について,実際の運動よりも想定していた運動距離が長いことに伴う見積もり誤差であった.それらに関係する運動機能として,下肢,上肢,体幹の筋力と柔軟性に着目することにした.そこで,国内外の文献を対象に,先行研究による課題と条件付けに焦点を当てて系統的にレヴューした.基準を満たした7文献から下肢,上肢,体幹の筋力と柔軟性を評価するための下方前方リーチテストと,上肢および下肢の機能的リーチテストが有用である可能性が見いだされた.本研究では,臥位もしくは座位による身体認識誤差の測定を目指しているため,それらと同等の評価が可能な方法として3案を作成した.来年度は,案を用いた観察研究を行い,転倒経験を目的変数として案の妥当性を評価する.平成30年度は,身体認識誤差の測定方法の原案作成を目的としており,目的を達成できた.2019年度は,作成した案による測定結果と転倒リスクと関連する変数との関係を探索し,案の妥当性を検証する予定である.平成30年度は,身体認識の誤差を測定する方法の検討を行った.研究者らがこれまで転倒事例から明らかにしてきた転倒リスク行動を精査し,身体認識の誤差に相当する行動を抽出した.転倒リスク行動のうち,「下肢の運動に問題がなく,安定した行動ができる」,「過度な姿勢の傾きがあっても自分で姿勢を直すことができる」,「支えに確実につかまることができる」に着目し,それらを実際の動きを元に運動様相に分解した.共通した様相は,座位から立位への移行時に発生する重心移動に伴う姿勢制御と,下肢および上肢について,実際の運動よりも想定していた運動距離が長いことに伴う見積もり誤差であった.それらに関係する運動機能として,下肢,上肢,体幹の筋力と柔軟性に着目することにした.そこで,国内外の文献を対象に,先行研究による課題と条件付けに焦点を当てて系統的にレヴューした.基準を満たした7文献から下肢,上肢,体幹の筋力と柔軟性を評価するための下方前方リーチテストと,上肢および下肢の機能的リーチテストが有用である可能性が見いだされた.本研究では,臥位もしくは座位による身体認識誤差の測定を目指しているため,それらと同等の評価が可能な方法として3案を作成した.来年度は,案を用いた観察研究を行い,転倒経験を目的変数として案の妥当性を評価する.平成30年度は,身体認識誤差の測定方法の原案作成を目的としており,目的を達成できた.2019年度は,作成した案による測定結果と転倒リスクと関連する変数との関係を探索し,案の妥当性を検証する予定である.共同研究者間の調整が早く進み,出張回数が少なくなった.また,平成30年度に購入予定だった物品について予定よりも安価に購入できた.次年度使用額についは,研究成果公表に係る費用に充てる.