hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多人数会話活性化ロボットのための活性化戦略

多人数会話状況の制御については,参加者のパーソナリティやシステムとの関係性(親密な関係を構築できているか否か,等),多人数の参加者の組み合わせ(初対面の組み合わせ,年齢差のある組み合わせ,等)に応じて発話のタイミングや頻度,内容を適応的に変化させていく学習の枠組みについて検討していく予定である.交付額範囲内で予定通り物品費,旅費,謝礼等の支払がほぼ予定どおり完了したが,納品時期の都合上,当初購入予定の消耗品購入を見送ったため.次年度使用額6,689円は,研究遂行に懸る消耗品費として充当する.
生活歯髄切断後の覆髄剤としての粉末サンゴの組織学的研究

我々は天然の環境で生成されたCoral(サンゴ)粉末を犬・猫の歯牙を使用し生活歯髄切断後の直接覆髄剤として応用すべく実験をした。その結果以下の傾向が解った。生活歯髄切断組織反応について1)Coral A,700°Cで焼成したCoral Aともに13週間経過においては、積極的に硬組織被蓋を形成する兆候は見られなかった。2)Coral A,700°Cで焼成したCoral Aに接する歯髄組織に壊死層は見られなかった。3)Coral Aは57週間経過において、硬組織による被蓋形成が約50%の率で認められた。以上の研究結果の組織標本から700°Cで焼成したCoralよりも未焼成Coralの方が被蓋硬組織の形成率が高かったので、本年度は、未焼成Coralの電顕試料作製とその一部試料の薄切、電顕観察と撮影を行った。その結果、未だ一部の試料のみの観察ではあるが、被蓋硬組織(Dentin Bridge)のpredentin odontoblast layer内にNerveterminal(Nerve ending)が多く見られ、更に有芯小胞と無芯小胞を多数含んだAdrenergicなNerve terminalの周囲には、束状のCollagen fiberの形成が著しく見られ、あたかもこれらの小胞が関与している如くに推察される像が散見された。特にpredentin内に見られる数珠玉状神経の出現は、硬組織の形成・修復の一役を担っているものと考えられる。今後は全試料の観察と、これらNerve terminalの出現がCoral特有か、あるいはCa(OH)_2単味の覆髄剤でも同様か、を究明したいと考えている。シロサンゴを粉末化し、300°C,400°C,500°Cに焼成したものと、未焼成のサンゴを実験に用いた。実験歯にはネコ10匹、イヌ10匹及びヒトの歯を使用し、生活歯髄切断を行った後、粉末サンゴを純水と練和して直接覆髄剤として用いた。各々に温度焼成したサンゴの成分は、ほとんど同様であり、多量のCaの他にAl,Mg,P,Feが検出された。X線回折により、XDRパターンの2θにわずかなズレが見られるものの炭酸カルシウムの1種であるCalcite(2θ=29.4゚,35.9゚,39.5゚43.2゚,47.5゚,48.6゚)とほぼ一致した回折角を示した。従ってほぼ炭酸カルシウムが主成分と思われる。未焼成のものは、この他に有機成分として蛋白質が微量含まれるものと考えられた。500°C焼成したコーラル(500°CCoral)とイヌ10匹に用いた光顕及び電顕用組織標本の結果の一部においては、対照群の水酸化カルシウム貼布に比べて、硬組織被蓋形成は23週間遅れる傾向が認められた。また、明確なる硬組織形成は少なく、線維性の結合組織より成る厚い層が断髄面に生成されるものが多く見られた。硬組織形成が行われる前の状態、即ち、Preodontoblastが配列される状態の時期においては、しばしば神経の終末が見られた。特に有芯小胞と呼ばれるデンシティーの高い顆粒を含んだ小胞が認められ、また、無芯小胞と呼ばれるベジクルを多数含んだ神経終末部が見られた。これらの終末部は石炭化を活発に行っている石灰化前線の細胞に密に接している所見が多く見られた。さらには、有芯小胞の高デンシティー顆粒がPredentin内に放出し、この現象はあたかも石灰化現象に関与している様相を呈する所見が見られた。

まだ一部の試料のみの観察であるが、サンゴの直接覆髄の場合、1カ月以上経過しないと硬組織形成の兆候すら見られないような傾向であるから、次年度は5%の水酸化カルシウムを添加する予定である。我々は天然の環境で生成されたCoral(サンゴ)粉末を犬・猫の歯牙を使用し生活歯髄切断後の直接覆髄剤として応用すべく実験をした。その結果以下の傾向が解った。生活歯髄切断組織反応について1)Coral A,700°Cで焼成したCoral Aともに13週間経過においては、積極的に硬組織被蓋を形成する兆候は見られなかった。2)Coral A,700°Cで焼成したCoral Aに接する歯髄組織に壊死層は見られなかった。3)Coral Aは57週間経過において、硬組織による被蓋形成が約50%の率で認められた。以上の研究結果の組織標本から700°Cで焼成したCoralよりも未焼成Coralの方が被蓋硬組織の形成率が高かったので、本年度は、未焼成Coralの電顕試料作製とその一部試料の薄切、電顕観察と撮影を行った。その結果、未だ一部の試料のみの観察ではあるが、被蓋硬組織(Dentin Bridge)のpredentin odontoblast layer内にNerve terminal(Nerve ending)が多く見られ、更に有芯小胞と無芯小胞を多数含んだAdrenergicなNerve terminalの周囲には、束状のCollagen fiberの形成が著しく見られ、あたかもこれらの小胞が関与している如くに推察される像が散見された。特にpredentin内に見られる数珠玉状神経の出現は、硬組織の形成・修復の一役を担っているものと考えられる。今後は全試料の観察と、これらNerve terminalの出現がCoral特有か、あるいはCa(OH)_2単味の覆髄剤でも同様か、を究明したいと考えている。
柑橘の離落におけるカルシウムの役割

柑橘の離落におけるカルシウム(Ca)の役割を明らかにするため、四季橘の葉のexplantを用いて1)新しい動物ホルモン、ブラシノライド(BR)とカルモデュリン・Ca系の阻害剤トリフルオペラジン(TFP)の離落における相互作用、2)Caの細胞内分布、について調べた。1)BRは四季橘の葉のexplantの離落を著しく抑制し、0.021μMの低濃度でも効果が認められた。IAAも離落を抑制したが、その効果はBRより劣った。1方TFPは離落を促進し、この促進効果はBRまたはIAAの添加で抑制されたが、IAAの方が抑制効果が高かった。このことはBRとIAAの離落抑制の機構が異なることを示唆する。BRとIAAは四季橘効果のexplantの離落を抑制し、この効果はBRの方が高かった。TFPは離落を促進した。2)SlocumとRouxのアンチモン法を用い、透過型電子顕鏡観察により、四季橘の葉のexplantの離層部細胞内のCaの分布を調べた。アンチモンを固定液に加えたものと加えないものの標品を比較することにより、Caを小粒子として検出することができた。新鮮なexplantやIAA処理explantではCa粒子はごく僅かで、主に細胞膜に沿って存在した。少し老化したexplantでは粒子の数は増加し、細胞膜のみならず、細胞質中の細胞壁中層にも存在した。TFP処理で離落中のexplantでは崩壊した細胞中層に著しい数の粒子が存在した。これらのCaはイオンとして存在していると考えられた。以上の結果は離層部細胞中に存在するCaの量や細胞内分布、あるいはCaの形態が離落と密接や関係を有していることを示している。今後細胞内のカルモデュリンを顕微化学的に検出し、カルモデュリン・Ca系が組織の老化・離落に果たしている役割を究明したい。透過型電子顕微鏡により四季橘の葉のexplantの離層部における細胞内のカルシウム(Ca)を検出するため、グルタ-ルアルデヒド+フォルムアルデヒドの前固定液、オスミウム酸の後固定液の両方にピロアンチモン酸水酸カリウムを加えて標品を固定した。この固定法によっても細胞内の微細構造は良好に保たれた。アンチモンを加えないで固定した標品と比較することによりCaが小粒子として観察されることを見出した。葉のexplantに酢酸カルシウム(CaAc)処理をすると離落が遅延するが、CaAc処理組織の細胞内にはCaが多く検出された。粒子は主にplasmalemmaに沿って検出されたが、一部は細胞質中に見出された。同様に離落を遅延させるインド-ル酢酸(IAA)で処理した細胞の細胞中にはCaAc処理に比べると少ないが、やはり小粒子が観察された。その分布はCaAc処理の場合とは異なり、plasmalemmaにはほとんどなく、細胞質や核の中に見出された。カルモデュリン-カルシウム複合体の阻害剤trifluoperazine(TFP)はう離落を促進するがTFP処理細胞内のCaはごく僅かであった。ブラシノライド(BR)も離落を遅らせるが(後述)、この処理での細胞内の粒子の数は僅かであった。以上の結果は観察標品の数も少なく予備的なものではあるが、離落と細胞内カルシウムの量や分布との間に何らかの関係があることを示唆するものと思われ、今後詳しく調べる予定である。新しい植物ホルモンと考えられるBRは四季橘の葉と幼果のexplantの離落を著しく抑制し、この効果はIAAよりはるかに高かった。この結果はBRが多くのbioassay系でオ-キシンと似た作用を示すという、従来の知見と一致した。

しかし、カルモデュリン-カルシウム複合体の阻害剤であるTFPによる葉のexplantの離落促進作用に対しては、BRはIAAよりかなり弱い抑制効果を示したのみであった。このことは、BRの離落抑制作用がカルモデュリン-カルシウム系とは直接関係していないことを示唆する。四季橘の葉のexplantの離落はカルモデュリンーカルシウム複合体の阻害剤トリフルオペラジン(TFP)により促進され、インド-ル酢酸(IAA),または酢酸カルシウム(CaAc)によって遅延した。透過型電子顕微鏡で観察すると離層部の細胞の細胞分裂後と思われるごく薄い細胞壁の中層が溶解し,その後細胞壁全体が崩壊した。ただしTFP処理の離落の様相は異なり,むしろ細胞壁が裂けて分離しているように観察された。これはTFP処理で離落の過程が著しく促進されたためと思われる。ピロアンチモン酸水素カリウムをグルタ-ルアルデヒド+フォルムアルデヒドの前固定液,オスミウム酸の後固定液に加えて標本を固定すると,カルシウム・イオンが黒く染まる小粒子として観察された。水またはIAA処理explantでは,最初は離層部の小さな細胞にはCa粒子はほとんど見出されず,むしろ離層部からいく分離れた大きな柔細胞中の,特にPlasmalemmaに沿って見出された。しかしその後離落に近づくにつれCa粒子は離層部細胞のPlasmalemmaに沿って,さらには細胞壁中に不規則に存在した。離層部細胞の細胞壁が溶解して分離すると,Ca粒子は溶解した中層部分を中心に不規則に分布した。TFP処理explantでは極く早い時期から離層部の細胞のplasmalemmaついで細胞壁中に黒い粒子が多数観察された。以上の結果はアンチモン酸と結びついて検出されるタイプのカルシウムが組織の老化,離落の過程で離層部細胞に集積してくることを示している。これらの過程におけるこのカルシウムの役割について今後さらに究明しなければならない。
近代日本文書学に関する総合的研究

本研究は、近代日本文書学の構築を目的とした。その際、近代日本文書の生成過程に着目し、政策過程論・「機能論」による分析を行った。本研究では、(1)公文書(意思決定文書)と私文書(日記、メモ、書簡、配布文書等)に分類し、「機能論」から分類化し、(2)政策立案過程、政策決定過程、政策実施・執行過程、政策評価ごとに派生する文書を類型化、(1)(2)を総体として分類・体系化した。同時に、政策過程における文書の派生について体系的に考察することで現実の政策決定との類似性から、文書管理についても考察し、文書館・公文書館(アーカイブス)構想、行政文書を中心とする評価・選別までの過程まで見通すことができることを実証した。すなわち、歴史学の基礎領域にも位置する近代日本文書学を通じて、現状の政策過程によって排出される文書に対する記録管理論、そして、それが収蔵きれる公文書館・文書館業務・文書館学を一貫する視座を提示し、過去だけでない、現在・未来に対しても歴史学の射程を延長させることに成功した。本年度は、文書学の延長線上にある文書館研究および文書学関係の調査および史料の収集・整理を行った。国立国会図書館憲政資料室・国立公文書館および防衛研究所図書館附属資料室等において文書学関係文書の収集を行うとともに、広島大学文書所蔵の大牟田稔関係文書および金井利博関係文書の整理と文書学に利用できる史料の収集を行った。具体的には、「秘」指定の文書学として、特に旧陸軍における文書における「秘」指定のあり方について法制的変化とともに意思決定を中心に関係文書を収集した。また、新聞記者のメモから記事にいたる過程に関する資料の収集を行った。具体的には、大牟田稔関係文書に記者メモが存在し、また、平岡敬関係文書に取材ノートが存在しており、これらの文書から、記事が書かれ、新聞紙に掲載される過程について分析するものである。この過程は、日本におけるメディア研究の基礎を形成するものであるとともに、新聞メディアが世論に与える影響度についても分析する素地を提供するものと考えている。本研究では、政治における大平正芳関係文書内の記者メモとも比較しつつ、分析を行う予定である。さらに、文書学が存立理由の一つ根拠とするところの文書館について、大学史資料協議会総会の基調講演を行うとともに、大学文書館論を執筆し、『広島大学文書館紀要』第十号に掲載した。このなかで、日本が有している特異な史料状況、すなわち、公的文書が私的にも所蔵され、また、多様な私文書が存在している現状を指摘し、地域に存在する文書館の一つとしての大学文書館の制度設計を行うとともに、実際に広島大学文書館の活動を事例として分析した。本論文は、本研究にある公文書論および私文書論の一つの回答としての多様で、柔軟な、そして情報公開機関としてだけでなく、研究・教育に寄与する大学文書館像を明らかにするものである。近代日本の文書学を構想すべく、本研究課題では、政策過程に着目し、「機能論」による分析を行った。具体的に、近代文書を政策過程から、第一に大きく公文書(意思決定文書)と私文書(日記、メモ、書簡、配布文書等)に分類し、「機能論」から分類化した。そのうえで、第二に政策立案過程、政策決定過程、政策実施・執行過程、政策評価ごとに派生する文書を類型化し、両者をクロスして近代文書の総体としての分類と、体系化を行った。同時に、政策過程における文書の派生について体系的に考察することで現実の政策決定との類似性から、現実の文書管理についても考察し、文書館・公文書館(アーカイブス)構想、行政文書を中心とする評価・選別までの過程まで見通すことを実証した。すなわち、歴史学の基礎領域に位置する近代日本文書学を通じて、現状の政策過程によって排出される文書に対する記録管理論、そして、それが収蔵される公文書館・文書館業務・文書館学を通暁する視点を提示し、歴史学のもつ射程を現在、そして未来の歴史学へも及ぼす視座を獲得することができた。
近代イタリアにおける政教関係の研究

1 19世紀にイタリア統一の主体となったサルデーニャ王国においては、1848年の憲章により、カトリック教が国の唯一の宗教であり、既存の他の宗派(ワルドー派とユダヤ教)は寛容の精神により法律でもってその存在が認められ、他の宗派は法外のものとされていた。2しかしながら、実際には、憲章公布と相前後して、ワルドー派とユダヤ教はもちろん他の宗派にもカトリックと同等の権利が付与されることになった。他方、カトリックに対してはその特権を剥奪する政策が実施されることになるが、これはサルデーニャ王国における自由主義的政治家の意向に即したものであった。3まず、1848年法律第777号により、イエズス会が王国から追放されることになった。ついで、1850年には、教会裁判権、聖職者特権、教会庇護権が廃止され、教会法人に財産が蓄積される<死手>という制度が除去されることになった。さらに、1855年には、教会の役割を本来の霊的役務に限定し、従来行っていた広義の営利活動を禁止するとともに国家は教会に課税権を行使するようになった。そしてイタリア統一王国形成後の1866年には教会の資産を没収する法律が制定され、経済的にも国家が教会に優位することが明白になった。4このようにしてイタリア自由主義国家においては、憲章の規定にもかかわらず、カトリック教は他の宗派と等しいものとされたが、普遍教会として特性から特別の配慮を受けることにはなった。すなわち、1871年に教皇と聖座の特権、国家と教会の関係を定める法律が制定された。これにより領土特権を喪失した教皇は、全世界のカトリック信者に対して霊権を自由に行使しえることにはなったが、教皇はこの法律を受け入れることはなかった。結局、この問題の最終的解決は1929年のラテラノ協定でなされることになる。本年度は、主に関連する法令と文献の収集を行い、併せて若干の法令の翻訳と文献の講読を行った。その結果、以下の点が明らかになった。1848年のサルデーニャ王国憲章は、第1条で、「使徒法承のローマのカトリック教は国の唯一の宗教である。既存の他の宗派は、法律に従って認容される」と定める。すなわち、カトリックが国教として他の宗派に対して優越的地位にあることがみてとれる。しかしながら、実際には、カトリックに対しては、旧来の特権を剥奪し、他の宗派に対してはカトリックと同等の地位を与える政策がとられていた。例えば、1848年2月18日の勅書はワルドー派にすべての民事上及び政治上の権利を承認し、同年3月29日の勅令はユダヤ人にすべての民事上の権利を付与した。そして、同年6月19日の法律は、宗派の違いは民事上、政治上の権利の変更、文武官の官職への就任に際しての例外をなさない、と規定していた。この憲法の規定とは適合しない政策を採用した理由を探究するのが今後の課題である。

3まず、1848年法律第777号により、イエズス会が王国から追放されることになった。ついで、1850年には、教会裁判権、聖職者特権、教会庇護権が廃止され、教会法人に財産が蓄積される<死手>という制度が除去されることになった。さらに、1855年には、教会の役割を本来の霊的役務に限定し、従来行っていた広義の営利活動を禁止するとともに国家は教会に課税権を行使するようになった。そしてイタリア統一王国形成後の1866年には教会の資産を没収する法律が制定され、経済的にも国家が教会に優位することが明白になった。4このようにしてイタリア自由主義国家においては、憲章の規定にもかかわらず、カトリック教は他の宗派と等しいものとされたが、普遍教会として特性から特別の配慮を受けることにはなった。すなわち、1871年に教皇と聖座の特権、国家と教会の関係を定める法律が制定された。これにより領土特権を喪失した教皇は、全世界のカトリック信者に対して霊権を自由に行使しえることにはなったが、教皇はこの法律を受け入れることはなかった。結局、この問題の最終的解決は1929年のラテラノ協定でなされることになる。
すずむしの羽の発音機構の工学的解明と機械の静音最適構造設計への応用に関する研究

我々の住む社会において,機械の振動,騒音,不快さといったNVHの分野における問題を解決し,人間にとって快適な居住空間を作り出すことが重要な課題となっている.しかし,機械から発生する騒音を最小にし,かつ心地よくリズミカルな音で機械の稼働状況を知らせる静音最適構造設計手法といったものがまだ十分に明らかにされていない.そこで本研究では,すずむし,こおろぎ,あるいはかんたんなどの鳴き声の美しい昆虫の翅の構造と発音メカニズムを工学的に解明するため,昆虫の翅の構造の精密測定と振動モード解析を行い,そしてその結果を工学的に静音最適設計へ応用するため,平板を対象として厚さを局部的に変更し,またいくつかの編み目パターンを掘り,発生する振動モードおよび音のコントロールについて検討した.本研究で,得られた結果は以下の通りである.(1)昆虫の翅の構造の精密測定こおろぎの翅をプラスチックでモ-ルドし,微少量ずつ削り出し断面を写真撮影する方法により,翅脈のため凹凸が激しい翅の形状を精密に測定でき,翅脈は波板状の構造であることが分かった.(2)昆虫の翅の振動モード解析(1)で測定したデータから,こおろぎの翅の有限要素モデルを作成し,翅脈の端にある翅と胴体の付け根,およびこすり器にたいして種々の境界条件を与え振動モード解析を行った結果,こおろぎの鳴き音の主成分の周波数に一致する固有振動数は見られなかったが,音に寄与している振動モードを確認することができた.(2)編み目模様をもつ平板の振動モード特性局部的な厚さの変化を含む編み目パターンをもつ平板の実験モード解析を行った結果,編み目による固有振動数および振動モードの特性を明らかにすることができ,編み目の変更による音響放射パワー最小化のための検討を行った.我々の住む社会において,機械の振動,騒音,不快さといったNVHの分野における問題を解決し,人間にとって快適な居住空間を作り出すことが重要な課題となっている.しかし,機械から発生する騒音を最小にし,かつ心地よくリズミカルな音で機械の稼働状況を知らせる静音最適構造設計手法といったものがまだ十分に明らかにされていない.そこで本研究では,すずむし,こおろぎ,あるいはかんたんなどの鳴き声の美しい昆虫の翅の構造と発音メカニズムを工学的に解明するため,昆虫の翅の構造の精密測定と振動モード解析を行い,そしてその結果を工学的に静音最適設計へ応用するため,平板を対象として厚さを局部的に変更し,またいくつかの編み目パターンを掘り,発生する振動モードおよび音のコントロールについて検討した.本研究で,得られた結果は以下の通りである.(1)昆虫の翅の構造の精密測定こおろぎの翅をプラスチックでモ-ルドし,微少量ずつ削り出し断面を写真撮影する方法により,翅脈のため凹凸が激しい翅の形状を精密に測定でき,翅脈は波板状の構造であることが分かった.(2)昆虫の翅の振動モード解析(1)で測定したデータから,こおろぎの翅の有限要素モデルを作成し,翅脈の端にある翅と胴体の付け根,およびこすり器にたいして種々の境界条件を与え振動モード解析を行った結果,こおろぎの鳴き音の主成分の周波数に一致する固有振動数は見られなかったが,音に寄与している振動モードを確認することができた.(2)編み目模様をもつ平板の振動モード特性局部的な厚さの変化を含む編み目パターンをもつ平板の実験モード解析を行った結果,編み目による固有振動数および振動モードの特性を明らかにすることができ,編み目の変更による音響放射パワー最小化のための検討を行った.我々の住む社会において,機械の振動,騒音,不快さといったNVHの分野における問題を解決し,人間にとって快適な居住空間を作り出すことが重要な課題となっている.しかし,機械から発生する騒音を最小にし,かつ心地よくリズミカルな音で機械の稼働状況を知らせる静音最適構造設計手法といったものがまだ十分に明らかにされていない.そこで本研究では,すずむし,こおろぎ,あるいはかんたんなどの鳴き声の美しい昆虫の翅の構造と発音メカニズムを工学的に解明するため,昆虫の翅の構造の精密測定と振動モード解析を行い,そしてその結果を工学的に静音最適設計へ応用するため,平板を対象として厚さを局部的に変更し,またいくつかの編み目パターンを堀り,発生する振動モードおよび音のコントロールについて検討した.本研究で,得られた結果は以下の通りである.(1)昆虫の翅の構造の精密測定こおろぎの翅をプラスチックでモ-ルドし,微小量ずつ削り出し断面を写真撮影する方法により,翅脈のために凹凸が激しい翅の形状を精密に測定でき,翅脈は波板状の構造であることが分かった.(2)昆虫の翅の振動モード解析(1)で測定したデータから,こおろぎの翅の有限要素モデルを作成し,翅脈の端にある翅と胴体の付け根,およびこすり器に対して種々の境界条件を与え振動モード解析を行った結果,こおろぎの鳴き音の主成分の周波数に一致する固有振動数は見られなかったが,音に寄与している振動モードを確認することができた.(3)編み目模様をもつ平板の振動モード特性局部的な厚さの変化を含む編み目パターンをもつ平板の実験モード解析を行った結果,編み目による固有振動数および振動モードの特性を明らかにすることができ,編み目の変更による音響放射パワー最小化のための検討を行った.
昼光利用のための対比-飽和グレアの動的評価方法の開発

字昼光による不快グレアは動的な評価が必要である。本研究の目的は、窓面からの不快グレア評価方法を開発することにある。視野内輝度分布に基づくグレア源の抽出、前順応輝度の影響の検証、瞳孔径変化による対比効果と飽和効果の支配的な条件範囲の決定、周辺視における分光分布の影響の検証を行った。結果から求めた評価指標を用いて、自動ブラインド制御や日射遮蔽装置の不快グレア抑制性能の評価を行い、適用性を示した。本研究の目的は、昼光照明環境において最も問題とされる不快グレア(まぶしさ)に関して、その評価方法を理論的に開発することにある。昼光による不快グレア評価では(1)対比の影響と総量の影響が混在している、(2)グレア源が特定できない、(3)グレア源が視野内のさまざまな位置を占める、(4)視線の動きによる過渡的な評価が必要となるといった問題がある。21年度は(1)、(2)、(4)を中心に研究を進めた。対比と総量の影響の比較(上記(1))とグレア源を含む視野を見る前の順応輝度の影響((4))を明らかにするために被験者実験を行った。輝度可変の人工窓とブラインドの反射率とスラット角によって、光の総量および対比の異なる22条件を作った。既往の研究を参考に4種類のグレア源抽出方法に基づいて画像上でグレア源の特定を行い、グレア源と背景の対比を算出した。求めたグレア源と背景の対比およびグレア感評価と瞳孔径変化の関係について検討を行い、瞳孔径変化量は、視野内平均輝度の変化に伴い増加するが、輝度変化量に対する瞳孔径増加量は視野内の対比によって異なることを示した。瞳孔面積を考慮した網膜照度を用いた評価を試みたが、グレア源と背景の対比の影響が大きい場合には、網膜照度ではグレアの予測はできなかった。グレア源の抽出方法((2))の開発を目的に、窓を含む視野の輝度分布実測を行った。方位、景観、時刻、天候などが異なる条件で、CCDカメラと魚眼レンズによる輝度画像装置を用いて測定を行った。直射日光がある場合には遮蔽装置を加えた。得られた輝度分布画像から、上記と同じ4種類のグレア源抽出方法に基づいて画像上でグレア源の特定を行い、これらの結果をもとに、22年度に予定している不均一輝度視野の実験条件決定にむけて、輝度分布パターンを作成した。22年度は(1)対比-飽和グレアの非定常評価、(2)複雑な輝度分布をもつ視野、(3)眺望による影響、(4)輝度分布を考慮したグレアシミュレーションに焦点を絞って研究を進めた。(1)については、視野輝度の変化が不均一輝度グレア評価に与える影響に関して、順応視野と評価視野を用いた実験を行った。その結果、瞳孔径は前順応輝度によらず評価輝度によって定まり、高輝度になるほど収縮した。個人差が大きいが、瞳孔変化が大きい被験者が必ずしも不快グレアに敏感ということはなかった。立体角0.1srでは、輝度比(背景輝度/光源輝度)を大きくすると瞳孔が小さくなり、輝度比1/10までは対比効果でグレア感を評価し、輝度比1/3では総量効果で評価していた。立体角1sr以上では輝度比による瞳孔径変化がなく、グレア感を総量効果で評価していた。この結果に基づき総量-対比の変移点を求めると、従来の不連続点を修正することができた。(2)については周辺視グレアへの短波長光の影響ついて明らかにした。従来の不快グレア評価は、分光分布の影響は加味されていない。調整法と比較法を用い、テスト光源(短波照側にピークを持つ光源)が基準光源(白熱電球)と等しいグレアをもたらすために必要な輝度を求め、ポジ損インデックスで比較した。周辺の短波長光(例えば青空光)ではグレアインデックスで予測されるより強いまぶしさを感じることを示した。(3)については、引き続きデータの収集を行い、輝度分布とともに色度による分類を行っている。(4)については、対向建物の反射率を考慮したプログラムを作成した。23年度は(1)対比-飽和グレアの非定常評価、(2)複雑な輝度分布をもつ視野におけるグレア評価(景観を含む)、(3)天空の輝度分布、地表部分の輝度分布を考慮したグレアシミュレーションプログラムの作成および検証を中心に研究を進めた。(1)については22年度に引き続き、アイマークレコーダを用いた実験を行い、瞳孔径の変化を基に、光源の立体角と輝度比(背景輝度/光源輝度)によって対比-総量グレアの変移点を表した。

(2)については、まず窓面の周辺視にある青空光からのグレア感を明らかにするために、グレアに対する分光分布の影響に関する被験者実験を行った。短波長成分を多く含む光源の周辺視ではフルスペクトル光源より低い輝度で眩しさを感じることを定量的に示した。また、実大のブラインド装着時の窓面を用いて不快グレア評価実験を行い、(1)と(2)について確認を行った。これらの結果に基づき(3)として、昨年度作成した屋外照度を用いたグレアシミュレーションプログラムに天空の輝度分布、地表部分の輝度分布、対向建物等の影によるブラインドスラット上の輝度分布をあらたに組み込み、実際のオフィスでの自動ブラインド制御プログラムを作成した。また、大空間オフィスにおいて、各評価位置から最大グレアとなる窓位置を抽出し、在席位置に基づくブラインドのゾーン制御について検討した。数値シミュレーションと実際のオフィスで被験者実験の結果から、水平視野角90度範囲をゾーンとしたブラインドのゾーン制御で不快グレア抑制が可能なことを示した。さらに日射遮蔽装置として5種類のブラインド(通常、拡散型、ツートン、角度変化型、ライトシェルフ型)装着時の窓面輝度分布を考慮した不快グレアシミュレーションを行い、遮蔽装置の評価を行った。
地質試料から温度復元する炭酸凝集同位体の効率的測定システムの製作

過去の温度条件を復元するという地質学の重大課題を解決するために,炭酸凝集同位体温度計の開発が進んでいる。しかし,欧米諸国での活発な研究状況に比べ,国内においてこの分析法の導入は進んでいない。そこで,研究代表者は九州大学に配備されている高精度質量分析計を基盤として,測定システムの開発に挑んだ。測定システムを製作するにあたり特に留意したのは,1)効率的かつ純度の良い試料二酸化炭素ガスの精製,2)分析計のバックグラウンド値の揺らぎ補正の2点である。独自にいくつかの改良を加えた結果,二酸化炭素の精製時間を70分/試料に短縮するとともに,測定誤差を0.01‰に抑えることに成功した。今年度は凝集炭酸温度計の精度を左右する二酸化炭素精製システムの作成と改善を行った。このシステムは炭酸塩ーリン酸反応,水除去トラップ,二酸化炭素トラップを含む真空系と,ガスクロ冷却装置,正/逆流スイッチ,コールドトラップ等を含むコンフロー系からなり,両者を連結することで二酸化炭素の回収率向上を目指した。また,2個のマルチバルブを使用することで,操作性を大きく向上させた点も特徴である。全ての必要な物品を購入した上て,システムを組み上げ,精製された二酸化炭素を測定することにより,冷却温度やトラップの仕組みについて様々な問題点が明らかになった。それをふまえ,システムに改善を加えて,二酸化炭素の回収率を95%程度まで向上することが出来た。二酸化炭素精製システムのデザインが確定し,必要な物品を購入して,システムをくみ上げることができた。さらに,システムの問題点が具体的に明らかになり,それを向上することが出来た。基礎実験の回数は予定よりもやや少なめだが,研究はおおむね順調である。温度復元のツールとして提案された炭酸凝集同位体温度計は沈殿時の水組成とは無関係である点で画期的である。しかし,炭酸塩試料からのCO2精製に際した煩雑な手順がその汎用を阻んできた。本研究は九州大学に導入された最新鋭質量分析計をベースに,二酸化炭素精製ラインに独自の着想を加え,実際の地質試料の測定により温度復元を行うことを目的とした。今年度は二酸化炭素抽出方法を実現し,コンタミを検出限界以下まで排除して二酸化炭素を精製することができた。これにより,凝集同位体の測定が適切な形で実施することができた。また,二酸化炭素の精製ラインに六角バルブなどの工夫を施すことで,操作性も向上し,一試料あたり1時間程度で処理することが可能になった。実際に凝集同位体を測定したのは,温泉沈殿物(トラバーチン),現生トゥファ,完新世の石筍,熱水性方解石の4種類の試料である。リン酸反応で発生させた二酸化炭素の凝集同位体から得られた温度はいずれも想定よりやや高く,今後はその原因について考察する必要がある。また,650-200°Cの条件で加熱したトラバーチン試料の測定も行い,凝集同位体比が加熱温度に対応して線形的に変質するという興味深い結果も得られた。この成果は凝集同位体の標準物質の作成に応用できる可能性があり,今後は変質プロセスの実態解明についての追加実験を行う予定である。なお,研究結果は地質学会で公表しており,現在,複数の論文を執筆中である。今後の重要な作業は,精製した二酸化炭素を質量分析計で測定することにある。そのためには,凝集炭酸温度計では測定誤差を0.01‰程度に抑える必要があり,そのために最適な測定時間や測定回数など見出す必要がある。そこで,安定同位体測定に明るい学術研究員を雇用し,多くの基礎実験を繰り返す予定である。地質学二酸化炭素精製システムを製作するための部品が予定よりも安価で購入できたため。また,システムを試用するための能力を持つ研究補助要因が見つからなかったので,本格的な試用を次年度に行うこととした。平成28年度には安定同位体測定の経験を持つ学術研究員を4月から雇用し,二酸化炭素精製システムを試用し,回収率を99%程度まで向上させる。その上で,凝集炭酸温度計の測定を実施する。
宿主にとって真に有用な乳酸菌の評価・選抜法の確立と利用による家畜専用乳酸菌の提案

プロバイオティクスの効果を1.腸管上皮細胞への影響、2.宿主特異性という2つの観点から検証した。多くのプロバイオティック乳酸菌は健常状態の腸管上皮細胞にはほとんど影響を与えないことがわかった。また、少なくとも細胞レベルではプロバイオティック乳酸菌の宿主特異性は無いことが明らかになった。本研究の結果からは、マウスの免疫細胞を用いてブタでも効果が期待できる乳酸菌株をある程度は選抜できると考えられる。本年度はまず、腸上皮細胞とプロバイオティック乳酸菌、特にBifidobacteriumの嫌気的培養法の確立を行った。英国ローウェット研究所で行われている嫌気的培養法を基にしてCaco-2細胞とBifidobacteriumの嫌気培養を行い、Bifidobacteriumが好気条件下よりも生育しやすい条件・方法を確立した。さらなる効率化のために、96ウェルプレートによるスクリーニング系の確立を試みたが、96ウェルプレートでは遺伝子発現を検討するための試料が細胞、菌体ともに充分量確保できないことがわかった。スクリーニングの効率化のためには、96ウェルプレートを使用し、培養上清中の一種類のタンパク質の発現をELISA法により確認するという手法がもっとも良いと考えられるが、それに最適と思われるタンパク質が現在のところ報告されていない。そのため、本年度は有効なプロバイオティクスのスクリーニングに適したタンパク質を明らかにすべく、嫌気的培養法を使用して、Caco-2細胞とプロバイオティック乳酸菌との相互関係を解析した。スーパーアレイを用いて、プロバイオティック乳酸菌がCaco-2細胞に与える影響を網羅的に解析したところ、数種の遺伝子が顕著に変化することが明らかになった。これらの遺伝子には既報のも含まれるが、未だプロバイオティック乳酸菌の影響を受ける遺伝子として報告されていないものも含まれている。現在、これらの遺伝子発現の変化がタンパク質レベルに反映されているかを検討するとともに、有効なプロバイオティクスのスクリーニングに最適と思われるタンパク質を検討中である。昨年度の研究により、本研究においてプロバイオティクスの効果を検討するための基準となるサイトカイン・ケモカインを策定し、嫌気状態でプロバイオティクスと腸管上皮細胞を共培養する方法も確立できた。本年度は、実際に昨年度の研究成果を家畜に適用すべく、まずブタの腸管上皮細胞の初代培養を試みた。予備検討としてラットの腸管上皮細胞の初代培養をPottenらによって報告されている方法で試みたところ、・ラット小腸より'上皮細胞を単離、培養することに成功した。この上皮細胞はサイトケラチン陽性で、TLR2、4のリガンドによる刺激に応答したものの、抗原提示細胞などに比べると非常に反応が鈍いことがわかった。つまり、TLRの反応性が鈍いという上皮細胞の性質をもっていると考えられた。同様の方法を用いてブタ胎児から上皮細胞の単離を試みたが、この方法で単離したブタ上皮細胞は非常に増殖が遅いことがあきらかになった。さらに、数%混ざった増殖の早い間質系に早々に覆われてしまうため、区別することが困難であることがわかった。また、ラットの上皮細胞とは異なり、継代数が非常に限られていることもわかった。以上のことから、ブタの上皮細胞の初代培養を行うためには、ラットとは達いなんらかの増殖因子などの添加が必要であると考えられる。Epidermal Growth Factor, Insulin, Keratinocyte Growth Factorなどが候補として考えられる。昨年度に引き続きブタの腸管上皮細胞の初代培養株の樹立を試みつつ、プロバイオティクスの効果を再度詳細に検討した。ブタの腸管上皮細胞の初代培養株に関しては昨年度と同様の結果となってしまったが、プロバイオティクスの効果に関して新しい知見を得ることができた。まず、プロバイオティクスを経口投与した際の効果を詳細に解明すべく、免疫臓器ごとで効果を網羅的リアルタイムPCR法で検証したところ(マウス)、空腸パイエル板、回腸パイエル板、腸間膜リンパ節、脾臓の全ての免疫臓器で異なった効果が得られることが明らかになった。プロバイオティクスの濃度やプロセッシングの状態が関与していると考えられた。この時、上皮細胞では投与によって大きく変動した遺伝子は見られなかった。大量のプロバイオティクスと接する上皮細胞は寛容が成立しやすいと考えられ、プロバイオティクスをより効果的に作用させるためには、取り込み機構や、取り込まれてからの免疫反応をより詳細に検討する必要がある。一方で、プロバイオティクスの宿主特異性をブタ、マウスを用いインターロイキン(IL)12を指標に検討したところ、IL-12産生を強く誘導する株はマウス、ブタどちらにおいてもIL-12を強く誘導すること、逆に弱い株に関しては、どちらの動物種でも弱いことがわかった。このことから、いくつかの論文で指摘されていたプロバイオティクスの特異性は免疫刺激に関しては低いと考えられる。整腸作用等に関しては今後検討する必要がある。本研究では、これらに加えて、IL-12を誘導するプロバイオティクスの菌体成分の特定を進めた。その結果、TLR2やTLR4のリガンドではなく、核酸がIL-12を誘導する成分である可能性が高いことがわかった。
フランス生命倫理刑法の適用実態及び犯罪予防対策に関する調査・研究

現代の医学・研究等の発達により、体外受精、代理母、臓器移植、クローン人間開発等、従来の法体系が予想しない様々な現象が生じ、わが国の関連法整備は急務であるが、1994年に憲法、民法、刑法的観点から総合的に検討された包括的な「生命倫理法」を公布したフランスにおける刑法分野の適用実態と医療現場等での犯罪防止対策について調査・研究し、わが国の将来的な立法ないし逸脱行為予防システム構築のための参考に供することが、本研究の目的であった。しかし、フランスの司法統計・警察統上、生命倫理関連犯罪適用数は計上されておらず、判例集も調べた結果、搭載された判例はなかった。パリ大審裁判所に問い合わせたが、正確な事件数は統計が存在しないためわからず、医療現場での調査も、医療関係者の多忙とプライバシー保護の関係から断られ、結果的にフランス生命倫理関連犯罪の適用実態の詳細は明らかとはならなかった。しかしながら、フランスでは、2004年に生命倫理法の大幅な改正が行われ、先端医療丁という行政機関も創設されてさらに精緻なものとなったため、わが国の医学研究・医療現場での逸脱行為防止のための法制度整備に参考となる有益な情報を多数入手することができた。折しも、国内の病院で延命措置中止事件、臓器売買事件、祖母による代理出産事件等が報道され、厚生労働省の延命治療中止をめぐるガイドラインが公表されたものの、他の問題への対応も含め、法整備は立ち遅れたままである。そこで、研究成果としてフランスの2005年尊厳死法の紹介を中心とした論文を発表し、生体移植に関する論文もまとめているが、たとえば生殖補助医療分野でも参考となる法律は多いため、今後もさらに研究成果をわが国に発信してゆくことが重要で、その意義は大きいと思われる。平成17年度は、1994年に交付されたフランス生命倫理法(憲法、民法、刑法的観点から総合的に検討された包括的法律)が、交付から10年を経過して大幅に改正された2004年の生命倫理改正法に関する研究に着手した。そのために、平成17年12月22日平成18年1月10日に第1回現地(フランス)調査を行い、前半はグルノーブル第2大学図書館で資料収集を、後半はパリ第1大学・ラブルース教授訪問・インタビュー及び資料収集を行い、フランスにおける医事刑法体系および2004年生命倫理改正法の研究を行った。平成17年10月1日付けで科学研究費の追加交付を受けた関係から研究機関が短く、今年度は資料収集と現地調査・インタビューに終始し、その研究成果をまとめる時間がなかったが、平成18年度初頭に現在までの研究を論文にまとめて発表する予定である。平成18年度は、フランスの2004年生命倫理改正法に関する研究のために平成17年度に行った2回の現地調査の資料整理・研究を行った。また、平成18年2月24日3月12日の第2回現地調査でインタビューした、法、倫理、科学に関する国際協会(Association Internationale,Droit,Ethique et Science)事務局長クリスチャン・ビック氏が5月に来日したため、大阪大学で「フランス法における安楽死」に関する講演をコーディネートして当日は通訳を務め、その前後に意見交換を行った。その成果は、下記の通り阪大法学に公表した。わが国でも近年問題となった延命治療中止に関し、フランスでは、2005年の法律により明文で要件と手続きを規定した点に特徴があり、ガイドラインの作成さえ遅れているわが国にとって大いに参考となる内容であった。平成18年7月16日8月1日の第3回現地調査では、パリ第2大学大学院図書館や先端医療庁を訪問し、資料収集を行った。

一方、パリ大審裁判所において裁判官を訪問し、統計を中心とした資料収集やインタビューを行う予定は、相手方の都合により直前にキャンセルとなり、その後、互いのスケジュール調整もうまくゆかなかったため、平成18年末から平成19年初頭に予定していた第4回現地調査ができなかった。そのため、旅費として計上していた残額30万円は、平成19年度へ繰越申請を行った。繰越分は、平成19年9月にフランス・エクサンプロヴァンスで開催された日仏生命倫理法シンポジウムの参加旅費とする予定で準備を進めていたが、直前に体調を崩し、旅費としての使用が不可能となったため、資料やソフトウエアの購入費に振り分けた。平成19年度は、平成18年度から予定していた最後のフランス現地調査が、代表者の体調不良により中止を余儀なくされたため、平成17年度及び平成18年度に行った計4回のフランス現地調査において収集した資料の解読・整理を継続すると共に、その際購入した膨大なフランス語文献の購読・研究を日本で行った。その結果、1992年のフランス生命倫理法をさらに拡充した2004年改正の全体像が次第に明らかとなり、その先進性が改めて明確となったので、その研究成果の一部を「フランス刑法の最新動向と日本法への示唆」と題するジュリスト掲載論文において公表することができた。この内容は、フランス生命倫理法に限定されないが、一般にフランス刑法の全体像が日本に紹介されることが少ないため、学界から概ね好意的な反応を得た。さらなるフランス語資料の整理に時間がかかっていたが、ようやく年度末に、本格的な学術論文として、「安楽死・尊厳死をめぐる日仏の法的対応について」という論文を阪大法学に連載開始することができた。連載はさらに続く予定であるが、日本でも近年富山県射水市市民病院における延命治療中止事件などが起きて注目されている安楽死・尊厳死問題に関するフランス法の対応を詳細に論じた論文は少ないため、注目を集めることができるのではないかと期待している。
空力加熱される炭化層内の輻射輸送現象の解明

本研究では,大気突入宇宙機の熱防御材として有用な低密度炭素基材および基材から製造したアブレータ炭化材の空力加熱環境での熱応答を実験的・数値的に調査した.特に,高温環境に曝された際の材料内輻射熱輸送が材料の断熱性に及ぼす影響を調べるため,当該材料の内部構造をX線CTで構築した3次元モデルを使い光線追跡シミュレーションで計算した輻射熱伝導率を導入した.この実効熱伝導率を組入れた数値解析法を,高温プラズマ風洞で加熱試験した各炭素系材料供試体の熱応答シミュレーションに適用し,輻射による熱輸送効果を定性的・定量的に明らかにした.高解像エックス線CT装置で炭素断熱基材(以下、炭素基材)および炭化材を撮像し,各材料の3次元デジタルモデルを構築する方法を確立した.炭化材供試体は炭素基材にポリイミド樹脂を含浸し,電気炉で加熱して揮発させたものを用いた.デジタルモデルの内部断面を可視化し両材料について比較したところ,内部形態の明瞭な違いが見て取れ,炭化材内の樹脂炭化による内部形態変化を鮮明に捉えられることがわかった.構築したデジタルモデルを使って光線追跡シミュレーションを行うための数値解析環境を開発し,輻射減衰係数を評価した.炭化材の輻射減衰係数は,炭素基材のそれと比べ約3倍であった.輻射減衰係数は長さの逆数の次元を持ち,本結果は,輻射輸送効果が炭化材のほうが低くなることを示唆する.宇宙科学研究所のアーク加熱風洞で炭素基材および炭化材からなる供試体をそれぞれ加熱試験し,内部温度時間履歴を測定した.試験気体として窒素を使い,酸化による表面損耗を排除し,窒化などの質量損失による供試体の変形の影響をできる限り抑えられる実験条件を選定して試験した.測定した各供試体の内部温度を比較したところ,同じ位置での炭化材供試体の内部温度は炭素基材のそれよりも大幅に低くなることがわかった.アーク加熱試験気流加熱環境を数値シミュレーションし,内部温度の時間履歴を解析した.炭素基材あるいは炭化材の実効熱伝導率を固体・輻射熱伝導率の和として与えた.ここで,先述した各材料のデジタルモデルに対して光線追跡シミュレーションで得られた輻射減衰係数を使って輻射熱伝導率を求めている.計算および実験結果の比較から,内部温度履歴を概ね再現できることがわかり,本研究での輻射輸送モデルの妥当性が示された.さらに,炭化した部材は炭素基材が有していた輻射輸送能力を大幅に低減する可能性が高いことがわかった.計画した研究課題要素に対する実験および数値シミュレーションを実施することができているため宇宙航空研究開発機構の宇宙科学研究所および航空宇宙技術研究本部のアーク加熱風洞を使って,炭素基材,アブレータ母材およびその炭化材からなる供試体をそれぞれ加熱試験した.表面損耗による質量損失の影響を排除した場合と含まれる場合とで比較することを目的として,試験気体として窒素および空気を使った.アブレータ母材は,炭素基材にポリイミド樹脂を含浸させ,炭化材はアブレータ母材を高温処理し製造することで,材料間の空隙率の関係を明確にした.それぞれの材料供試体での加熱率および加熱時間は,前年度データをベースに,供試体加熱面から約18mm(供試体厚さ約25mm)の最高内部温度が500800K程度に到達するようにコントロールした.アーク加熱試験気流条件をアーク加熱器内解析コード(研究代表者らが開発済み)で計算したうえで,アーク加熱気流に曝される供試体(炭素基材および炭化材)の熱応答過程を連成解析してシミュレーションした.今年度は特に,窒素原子および酸素原子による固体炭素の窒化・酸化反応および固体炭素の昇華反応を表面化学反応条件に組み込み,供試体の質量損失過程をモデル化したうえで,供試体内部の輻射輸送の影響を調べた.加熱面から深さ方向に2つの異なる位置での内部温度および表面温度履歴について,計算結果と実験データを比較した.昨年度開発した実効輻射熱伝導率を組込みかつ質量損失過程を考慮した連成解析シミュレーションを行うことで,実験データを程よく再現できることが分かった.以上より,本研究で提案したX線CTデータをベースに構築した微視的輻射熱伝導モデルによって,炭素基材と炭化材内の巨視的な輻射輸送過程を予測できることを示した.本研究では,大気突入宇宙機の熱防御材として有用な低密度炭素基材および基材から製造したアブレータ炭化材の空力加熱環境での熱応答を実験的・数値的に調査した.特に,高温環境に曝された際の材料内輻射熱輸送が材料の断熱性に及ぼす影響を調べるため,当該材料の内部構造をX線CTで構築した3次元モデルを使い光線追跡シミュレーションで計算した輻射熱伝導率を導入した.この実効熱伝導率を組入れた数値解析法を,高温プラズマ風洞で加熱試験した各炭素系材料供試体の熱応答シミュレーションに適用し,輻射による熱輸送効果を定性的・定量的に明らかにした.炭化材および低密度アブレータ(炭素基材に樹脂を含浸させて熱処理していないもの)を中心に炭素基材も含めアーク加熱試験して内部温度を計測する.空気および窒素を試験気流として加熱試験を行い,表面損耗および樹脂熱分解による内部温度履歴への影響を昨年度実験データと比較して明らかにする.

固体炭素と気流高温気体との表面反応を考慮した数値シミュレーション環境を整備し,どのように材料内輻射輸送に影響するか調査する.低密度アブレータ内の輻射輸送計算では,樹脂が輻射輸送に関与しない透明媒質であるとし,前年度に評価した炭素基材と炭化材それぞれの輻射熱伝導率を使って動的に変化する材料内部状態の輻射輸送過程をモデル化する.計算結果と実験値と比較し,モデルの妥当性の評価および輻射輸送による熱貫入の影響について調査し,研究課題を総括する.航空宇宙工学
ブレオマイシン肺線維症における構造改築とマトリックスメタプロテアーゼの関与

肺線維症には、不可逆的線維化を示し予後不良な特発性間質性肺炎と、可逆的線維化を示す予後良好なものがある。そこで可逆的線維化を来すブレオマイシンー回投与による肺線維症モデルをウサギに作成し、細胞外基質の代謝に重要なマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の関与を検討した。プレオマイシン投与後早期に肺胞腔内線維化が形成され、その後,線維化巣は肺胞壁に癒合したり肺胞腔を閉塞し、気道・肺胞上皮細胞の再生により被われた。さらに時間が経つと、線維化巣は縮少傾向を示し、上皮細胞の再生に伴い肺胞の再構築所見が観察された。免疫組織化学による観察では,MMP-1,-2,-9、そのインヒビター(TIMP)-2を再生上皮細胞に認めた。さらに、生体内で唯一のMMP-2の活性化因子であることが知られている膜型(MT-1)のMMPは、線維化巣の気道・肺胞上皮由来の再生上皮に限局して陽性であった。肺組織のgelatin zymographyによる観察では,コントロールに比較して、後期にMMP-2の優位な増加、およびMMP-2の活性型/不活型の比率の優位な増加を認めた。また、気管支肺胞洗浄液(BALF)の液体成分のgelatin zymographyによる解析でも、同様にMMP-2の優位な増加、およびMMP-2の活性型/不活型の比率の優位な増加を認めた。この、MMP-2の活性化に、局所で増生、再生した上皮細胞由来のMT-1MMPが関与することが示唆された。MMP-2の活性型/不活型の比率の優位な増加は、肺組織の修復、すなわち上皮細胞による線維化巣の封じ込めの過程に働き生体に有利な状況を示すものと考えられた。また、BALFでも組織と同様のgelatin zymographyの結果が得られたことは、将来臨床への応用の可能性を示唆するものと考えられた。経気道的にブレオマイシンを投与することにより実験的肺線維症モデルを作成した。ブレオマイシン投与後早期には,マクロファージ・好中球浸潤を伴い,1週間ほどで肺胞腔内に線維化が形成された。その後,線維化巣は気道上皮細胞・肺胞上皮細胞の再生により被われ,肺胞構造は改築像を示した。免疫組織化学による観察では,マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-1,-2,-9と,そのインヒビター(TIMP)-2がマクロファージ,再生上皮,線維化部の線維芽細胞に陽性であった。好中球には,MMP-9が強陽性であった。MMP_sの基質であるフィブロネクチン,I-,III-型コラーゲンの沈着を線維化巣に認め,後期では,再生上皮下にIV-型コラーゲンである基底膜形成を,線維化内にエラスチン沈着を認めた。DNA合成細胞であるBrdU陽性細胞は,肺胞腔内のマクロファージ,線維化巣の線維芽細胞,再生上皮細胞に高率に認められた。透過電顕にて,線維化に先立ち肺胞上皮基底膜の断裂所見が観察され,その断裂部位から線維芽細胞が肺胞腔内に侵入し,肺胞腔内で各種の細胞外基質の新生・沈着を示した。

肺組織のGelatin zymographyによる観察では,コントロールに比較して,早期にMMP-9の優位な増加が,後期にMMP-2の優位な増加およびMMP-2の活性型/不活型の比率の優位な増加を認めた。当研究により,ブレオマイシン投与後早期には,主に好中球由来と考えられるMMP-9による上皮基底膜の断裂が起こることが示唆された。また,後期の上皮再生には,MMP-2特にその活性型の関与が示唆された。経気道的に、ウサギにブレオマイシンを投与することにより、実験的肺線維症モデルを作成し検討した。ブレオマイシン投与後1週間ほどで肺胞腔内に線維化が形成された。その後,線維化巣は肺胞壁に癒合したり肺胞腔を閉塞し、気道上皮細胞・肺胞上皮細胞の再生により被われた。さらに時間が経つと、線維化巣は縮少傾向を示し、上皮細胞の再生に伴い肺胞の再構築所見が観察された。免疫組織化学による観察では,マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-1,-2,-9、そのインヒビター(TIMP)-2を再生上皮細胞に認めた。さらに、生体内で唯一のMMP-2の活性化因子であることが知られている膜型(MT-1)のMMPは、線維化巣の気道上皮細胞、肺胞上皮細胞由来の再生上皮に限局して陽性であった。肺組織のGelatin zymographyによる観察では,コントロールに比較して、後期にMMP-2の優位な増加、およびMMP-2の活性型/不活型の比率の優位な増加を認めた。また、気管支肺胞洗浄液(BALF)の液体成分のgelatin zymographyによる解析で、同様にMMP-2の優位な増加、およびMMP-2の活性型/不活型の比率の優位な増加を認めた。この、MMP-2の活性化に、局所で増生、再生した上皮細胞由来のMT-1MMPが関与することが考えられた。MMP-2の活性型/不活型の比率の優位な増加は、肺組織の修復、すなわち上皮細胞による線維化巣の封じ込めの過程に働いていることが示唆され、生体にとって有利な状況を示すと考えられた。また、BALFでも組織と同様のgelatin zymographyの結果が得られたことは、将来臨床への応用の可能性を示唆するものと考えられた。