hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
繰り返しイオン注入法によるグラニュラー・トンネル磁気抵抗材料の作製

この結果を、同じ最終注入量(1.1E17ions/cm2)を一括注入した試料と比較した結果、期待通りに中程度の粒径(3-5nm)を持つ金属鉄微粒子を選択的に成長させることができ、一括注入で作製した試料の1.4倍のMR比が得られることがわかった。しかしながら、さらに第3段目の注入を行い、総注入量を1.5E17ions/cm2とすると、粒径分布は一家注入で作製した試料とほぼ同じになり、分割注入量や穏和なアニール条件の最適化が必要であることがわかった。本研究は、単結晶アルミナ基板に対し、「少量の鉄イオン注入と穏和な条件でのアニーリング」を組にしてこれを繰り返すことにより、単純な一括注入とその後のアニーリングだけでは困難な、中程度の大きさ(3-5nm)の超常磁性鉄微粒子の選択的成長が可能となることを実証し、注入およびアニーリング条件を最適化して優れた特性を示すグラニュラー型トンネル磁気抵抗材料を作製することを目的として行った。昨年度は、繰り返し回数2の場合についてこの方法の効果を確認したので、本年度は、より好適な粒径分布を得るための条件を検討した。まず、これまで再現性に問題のあったゼロ磁場抵抗の測定法に検討を加え、スパッタ法による電極形成やプローブ接触状態の安定化等により再現性を確保し、形成される微粒子の充填密度の評価をより確実なものとした。次に注入条件の検討を行い、1回あたりの注入量を減らし、繰り返し回数を増やすことによって、限界総注入量(それ以上注入すると大きな粒子の形成が始まって磁気抵抗(MR)比が悪化する注入量)を増加させられることがが判った。また、その結果、中程度の大きさの粒子をより高密度に形成できるため、MR比を落とさずにゼロ磁場抵抗値を従来に比べて1桁低減することができた。しかしながら、最も好ましい粒径分布を持つと思われる試料においても、MR比はこれまでに得られていた最高値とほぼ同じ値にとどまり、MR比を飽和させる原因が分散状態の他にも存在することが推測された。アニーリング条件については、その時点の累積注入量によって最適な処理温度および時間が異なる可能性が示唆されたが、系統的な結果を得るには至っていない。
アジア企業から学ぶグローバル戦略のニューパラダイム

企業戦略の国際比較では、過度に単純化された図式を用いてることは厳に慎まなければならないであろう。しかし、先進諸国の企業行動と今現れつつあるアジア企業のそれとを比較するために仮説的に類型化を試みるという本研究の位置づけからすれば、敢えてこうした単純化に基づいて比較することもそれなりの価値があるものと思われる。そこで、アジア企業の戦略行動と、欧米日企業のそれを、「リーダーシップ・スタイル」、「ドメインの設定」、「人材・知識」、「製品市場での優位」、「プロセス技術」、「事業の統廃合」という6つの点から、インセンテイブな事例研究と統計調査で比較得分析してみた。その結果、アジア企業は、欧米型の戦略行動と日本型の戦略行動とを組み合わせて急成長に結びつけていた。アジア企業は後発性を逆手により、先進国の企業である欧米企業や日本企業の戦略行動の長所・短所を分析し、自らの競争優位性を構築しようとしている。我々はややもすると、アジア企業の後発性故に、彼らが先進国企業の戦略の模倣に終始しているかのように誤解する傾向を持つ。しかし、すでにみたように先進的なアジア企業は、そうした模倣の段階を一歩抜けだし、ハイブリット型ともいうべき新たなグローバル戦略を構築し始めている。成長軌道に再度乗り始めたアジア市場で欧米企業だけでなく、これらアジア企業とも競合しなければならない日本企業にとっては、彼らの戦略行動は自らの長所と短所を再度確認するための鏡であるだけでなく、グローバル競争の新しいルールを確認するための貴重な材料でもある。その意味では、新たなグローバル戦略を模索する日本企業にとっては、アジア企業の戦略行動はグローバル戦略のニューパラダイムを解明するための糸口を提供しているのかもしれない。本年度は、事例研究を通じてアジア型グローバル企業の共通の戦略行動特性を明らかにした。そして、その戦略行動特性が、欧米日グローバル企業のそれと比較して、どのように違うのかを仮説的に類型化するという作業を行った。1.アジア型グローバル企業の共通の戦略行動特性は次のようになる。(1)強力なトップダウン型リーダーシップ(2)事業ドメインの絞り込みによる専門能力の向上(3)他社の卓越した製品開発技術・生産技術を自社に取り込む能力(4)迅速な事業の統配合2.アジア型グローバル企業の経営は、欧米日企業のそれと比較すると次のような特徴を有していた。(1)トップリーダーシップについては欧米スタイルが取られている(2)事業ドメインについては、欧米流スタイルに近い、絞り込み型の事業ドメインを設定する。人材育成については、日本企業に近い、自社内で育成・蓄積する傾向が強い。(4)イノベーションについては、日本企業と同じ、プロセスイノベーションを指向する。アジア企業は、欧米型の戦略行動と日本型の戦略行動とを組み合わせて急成長に結びつけていることが理解される。アジア企業は後発性を逆手に取り、先進国企業である欧米企業や日本企業の戦略行動の長所・短所を分析し、自らの競争優位性を構築しようとしている。つまり、先進的アジア企業は、模倣の段階を一歩抜けだし、ハイブリット型ともいうべき新たなグローバル戦略を構築し始めているのである。本年度は、アジア企業の、日本市場への進出の実態とその特徴を明らかにすることを目的とした。そのため、郵送法による質問票調査をアジア系外資企業552社に対して実施し、114社(回収率21.8%)からの回答を得た。回答を統計分析した結果、いくつかのアジア型グローバル戦略の特徴が浮かび上がった。例えば、彼らの企業行動と業績との関係を分析した結果、彼らは規模ではなく、むしろ成長スピードに焦点を当てた戦略を展開していることが明らかになった。また完全子会社化や社長を同国人で押さえるといった形で、本社からの強いコントロールに基づいた事業展開を進めていることも見えてきた。さらに、国籍による相違も浮かび上がってきた。

とりわけ、韓国企業と台湾企業は、参入時の資本金規模や、所用形態、参入時期、日本支社の主要機能などといった点で相違を見せている。今回の分析結果に基づいて、より詳細な事例研究や日本以外での事業展開の分析をも加えた、アジア企業のグローバル戦略の理論化が、次に残された研究課題である。一昨年は事例研究、昨年はアンケート調査をベースにアジア企業の戦略行動特性を明らかにしてきた。本年度は、再度、アジア企業のインテンスィブな事例研究を、欧米企業との比較を念頭に置きながら研究を進めてきた。つまり、従来、いわれているグローバル戦略の主要パラダイムである効率性、知識移転、適応性を同時極大化するトランスナショナル・カンパニーを、どのような戦略手法を用いて越えようとしているのかを解明することが、本年度の狙いである。アジア企業は、後発であり単に欧米企業の戦略を模倣していても激しいグローバル競争の中にあっては、競争優位なポジションを獲得することはできない。アジア企業は、後発ゆえの弱みを強みにうまく変えているのである。つまり、欧米企業は長いグローバル化の歴史があるため、環境変化に応じてすばやく戦略を変更することが困難である。というのも、長いグローバル化の事業展開の中から培った組織的遺産が大きいからである。しかし、アジア企業は、戦略変更の妨げになる組織的遺産がないために、環境変化に応じて柔軟に新しい戦略を取り入れたり、既存の戦略手法を変革している。例えばパソコンメーカーのエイサーなどは、欧米日の経営手法をうまく取り込みながらグローバル戦略を展開している。後発企業の弱みを強みに変え、そして新しい戦略を柔軟に取り込める組織能力の高さが、アジアの急成長企業の戦略行動特性なのである。
電子的情報の取引及び電子商取引に関わる民事法上の課題に関する研究

電子的情報の取引及び電子商取引に係わる契約法、不法行為法上の法的問題の重要課題について比較法的な研究を行い、国際的に通用する法制度に向けての示唆を行うことを目的とする電子的情報の取引及び電子商取引に係わる契約法、不法行為法上の法的問題の重要課題について比較法的な研究を行い、国際的に通用する法制度に向けての示唆を行うことを目的とする本研究では主に電子的情報の取引及び電子商取引に係わる契約法、不法行為法を中心とした重要な法的課題について比較法的な研究を行い、国際的に通用する法制度に向けての示唆を行うことを目的とする。具体的にはこの問題に関係する米国における統一コンピュータ情報取引法UCITA(Uniform Computer Information Transaction Act)で提示された諸問題を中心に日本法、米国法、英国法、EU法の比較法的分析を行った上で、この法律がなぜ広く受け入れられなかったのかを考察しながら、国際的に通用する法制度への提言を行うことを目標とする。本年度は、前年度から継続してシュリンクラップ、クリックラップ契約の成立、有効性についての研究を中心に、米国における統一コンピュータ情報取引法UCITA(Uniform Computer Information Transaction Act)で提示された諸問題がなぜ広く受け入れられなかったのかについて研究し、論文を公表した。論文の内容として、当初予定していた内容に加え、シュリンクラップ契約を巡る紛争におけるUCC第二編の適用およびUCC第二編の改正がシュリンクラップ契約に及ぼす影響、日本法への示唆について本年度追加して執筆することとしたため、より長期にわたる、内容量の多い論文を継続して公表することになった。さらに、電子情報取引における広告、宣伝などを含む表示がいかなる場合に明示の保証とされるかについての論文を執筆しつつあり、春には脱稿予定である。加えて、電子情報取引契約における契約の成立と消費者保護等の諸問題について再検討するにあたり、契約条項の開示を含めた情報開示、顧客に対する適合性原則など消費者契約において重要な問題について検討する意義を強く感じたため、共同研究調査プロジェクトとして、内閣府の「諸外国における消費者契約における情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査」の企画競争入札に参加することとした。このプロジェクトは2005年12月末内閣府より採用され、その後、直ちに米国における調査を担当し、加えて英国、フランスにおける消費者団体、学者、公正取引委員会などを訪問してヒアリングを行った。調査報告書は3月に提出予定である。この消費者法制についての全般的かつ網羅的な調査は今後の本研究に非常に有意義な影響を与えると思われる。シュリンクラップ契約を巡る議論についての論文は、UCC第二編の改正が及ぼす影響、日本法への示唆についても含んだ長期にわたる量の多い論文を三部に分けて執筆した。さらに、英国法における電子情報取引契約をめぐる契約法上の表示責任についての論文を雑誌に掲載した。この論文は、英国法における電子情報取引における広告、宣伝などを含む表示の責任について売買法の新しい動向を紹介しつつ論じたものである。この問題は国内における契約の解釈理論にも示唆を与える点で重要であると思われる。テーマの今後の発展について議論する場として電子情報取引研究会を開始し、「医療情報等特定領域における市場概念と製造物責任の適用可能性」についての報告をしていただいた。今後電子情報取引とPL法との関連で研究を発展させる足がかりになると思われる。電子情報取引についての法的考察は、専門知識、取引的地位、情報量の格差のある当事者間においての契約、不法行為責任についての法的考察であるという捉え方ができる。去年、内閣府依頼の「諸外国における消費者契約における情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査」を行ったが、今年度は、強迫、不当威圧、非良心性、不実表示、訪問販売に関する法など提供される情報と情報提供の方法を巡る問題について特に詳しく考察し、全体の頁数を3倍以上に増量した論文を執筆し、雑誌に掲載予定である。電子情報取引という当事者の情報量、専門的知識、取引的地位の格差が大きい取引の法的責任について今後総括的に考察していく足がかりとしたい。コンピュータ・プログラム、データベースの提供を含む電子情報取引における目的物の瑕疵は、経済的、身体的な損害を引き起こす場合がある。このように当事者間の専門性、情報量、取引的地位の格差がしばしば存在し、情報、役務、物品などさまざまな目的物の提供がなされる電子電情報取引における、製品の安全性も含めたあるべき目的物の品質とはどのようなものであるべきかを総合的に考察する必要が生じている。本年度は特に安全性という観点から英米法における製造物責任法の適用を中心に考察し「あるべき品質」とはどのようなものであるべきかについて取引の目的物や当事者の性質を考慮しながら比較法的に分析した。さらに、電子情報取引においても重要な課題である、米国における消費者契約における、情報提供といった一般的な問題についても、論文を掲載予定である。コンピュータ・ソフトウエア、ハードウエアの取得が関連する電子情報取引における経済的損失に関わる問題について英米法を中心に考察した。コンピュータ・ソフトウエア、ハードウエアの取得が関連する電子情報取引において、当事者間に契約が存在する場合、および、直接的には契約は存在しないものの、連鎖的な契約のつながりが存在する当事者間において、どのような場合に、いかなる理由で経済的損失の賠償が可能となるかについて分析を行った。暇疵によってユーザの生命、身体、財産が侵害された場合、すなわち拡大損害が発生した場合には、不法行為責任が成立する。しかし、暇疵の修理費用、瑕疵により目的物を使用できない利益などについて不法行為法上の救済が認められるのはどのような場合であるのかについて考察した。

このような場合、当事者間に契約関係があり、契約責任と不法行為責任の競合的な責任が認められる場合の、契約当事者間においての請求権競合問題と、当事者間に契約関係が存在しない場合に不法行為責任が追及される場合の、システムの開発者とシステムの販売者間の契約、システムの販売者とシステムのユーザ間の契約といった、連鎖的契約関係における不法行為責任の問題が存在することになる。直接の契約関係にない当事者間で不法行為責任が問題となる場合に、当事者が連鎖的な契約関係でつながっているのであれば、責任の有無・範囲を考慮するにあたり、個々の契約関係における責任配分について検討することが必要になる。双方の場合とも契約責任規範と不法行為規範、契約制度と不法行為制度との関係という問題を提起する。電子情報取引、とりわけクライエントの要請に応じてカスタム仕様のシステムが供給され、特定のユーザがそのシステムを使用し、システムの品質上の瑕疵により、特定のユーザが損害を蒙った場合の取引における経済的損失に関わる問題については、当事者間の専門的知識の格差、供給者の専門的知識、技能、およびユーザの取引的地位、信頼の度合いを個別的に考慮する必要が生じる。
cーkitの発現調節機構に関する研究

受容体型チロシンキナ-ゼcーkitとそのリガンド(slf)に異常を持つWとslマウスの症状が示すように、cーkitからの信号は血液細胞、色素細胞、生殖細胞の増殖、分化に発生初期から必須である。胎生期から成熟個体まで機能面に関しては単クロ-ン抗体を用いて解析してきた。本研究はcーkit発現が各細胞系譜の初期に限られていることから幹細胞研究にとって有力であること、slfの発現調節は幹細胞と支持細胞との相互作用を明らかにするためにも必要であり合せて解析を行なった。1.cーkit遺伝子は200kbにもわたる構成からなる。我々は転写開始点直上にプロモ-タ-領域を検出した。しかし組織特異的発現を制御するエンハンサ-領域は上流30kb及び第1エクソンより下流30kb内にはみいだせなかった。現在、第2エクソンより膜通過部までを単離し検討している。2.slf遺伝子発現調節領域は転写開始点直上にTATAボックスをもち、その20bp上流にGCボックスが存在する発現誘導型の構成をしていた。TATAボックスより30bp内に組織特異的発現を制御する領域も存在していた。現在、この領域を含むLacz遺伝子との結合コンストラクトを導入したトランスジェニックマウスを作成中である。このマウスを用い、抗cーkit抗体との組み合わせにより組織内でのそれぞれの発現が理解できる。本研究の特色の一つは、発現調節異常を含む多くの変異マウスが存在し、調節領域、それに関与している転写調節因子等を明らかにすることで、それによりひきおこされる症状、機能的異常を容易に解析できることである。さらにcーkitが血液幹細胞すべてに発現していることは、この遺伝子発現を制御するものが血液細胞の起源を明らかにできる可能性をも含んでいる。
衛星観測データを用いた建築物ストック量の推計

持続可能な社会の実現に向けて,人間の経済活動により投入・蓄積・廃棄される物質の挙動を定量評価する必要がある.しかし,資源有用性の観点から,特に都市域の拡大が著しい発展途上国を対象とした分析が求められているものの,データ収集方法や精度に課題があるため分析方法が未だ確立されていない.全世界をカバーする普遍性の高い均質的なデータである衛星観測データと,建築物のストック量とは高い相関性があることは示されているが,世界全体に拡張可能な推計手法が確立されていないのが現状である.本研究では,人工衛星による観測データを用いて,建築物のストック量を推計する手法の開発を試みる.持続可能な社会の実現に向けて,人間の経済活動により投入・蓄積・廃棄される物質の挙動を定量評価する必要がある.しかし,資源有用性の観点から,特に都市域の拡大が著しい発展途上国を対象とした分析が求められているものの,データ収集方法や精度に課題があるため分析方法が未だ確立されていない.全世界をカバーする普遍性の高い均質的なデータである衛星観測データと,建築物のストック量とは高い相関性があることは示されているが,世界全体に拡張可能な推計手法が確立されていないのが現状である.本研究では,人工衛星による観測データを用いて,建築物のストック量を推計する手法の開発を試みる.
Ll_2型(Al,X)_3Ti金属間化合物の延性・ぜい性発現機構

本研究では、Al_3Ti中のAlの一部を610原子%のCrと置換した(Al,Cr)_3Ti合金の構造をX線回折法によって調べ、Ll_2単相であることが確認された合金に関して温度を変化させての圧縮試験を行い、圧縮変形挙動の温度依存性を調べ、変形によって導入された転位の性状をTEM観察によって明らかにし、合金強度との関連を検討した。Crで置換した合金は、他の元素で置換した合金に比べて高温耐酸化性が優れていることが報告されている。主な結果は以下に示すとおりである。(1)X線解析の結果、Al_<67.5>Ti_<25>Cr_<7.5>(Cr-7.5)合金およびAl_<65>Ti_<25>Cr_<10>(Cr-10)合金は、Ll_2相のみからなっていることが確認された。(2)圧縮試験の結果、降状強度は室温(約160MPa)から523Kで低下し(約130MPa)、773Kで上昇した(200MPa)。(3)TEM観察によって、増殖列を形成する転位のすべり面およびバーガースベクトルの方向,大きさを決定し、高倍率観察を行った結果、室温、高温ともに、超格子転位(b=a<110>)が、{111}面上で逆位相境界を介した2本の超格子部分転位(b=a/2<110>)対に分解していることが判った。(4)2本の超格子部分転位の間隔から逆位相境界エネルギー(γ_<APB>)を推定した結果、室温では約175mJ/m^2(Cr-7.5)、115mJ/m^2(Cr-10)、523Kでは約150mJ/m^2(Cr-7.5)、773Kでは約135mJ/m^2(Cr-7.5)であり、Cr量が多いほど低く、試験温度の上昇とともに低下する傾向がみられた。
保型形式と保型L函数の特殊値の数論的研究

次数2のジーゲル尖点形式に付随したスピノルL函数の函数等式の中心における特殊値についてのBocherer予想及びその一般化についての研究を遂行した。我々の方法は相対跡公式を確立することによって、その帰結として予想を証明しようというものである。相対跡公式の証明は容易では無く、長い時間がかかるものであるが、一旦確立されてしまえば大変強力なものであり、幾多の応用が考えられる。その重要性から考えて、長期間の研究に相応しい課題であると深く信ずるものである。相対跡公式の証明にあたって、最初の、そしてその成立の確証を与える重要なステップは、基本補題と呼ばれるヘッケ環の単位元についての2つの軌道積分の間の等式を証明することである。我々は2つの相対跡公式の成立を予想している。一つは自明なヘッケ指標に対応する場合であり、もう一つは任意のヘッケ指標による捻りに対応する場合である。我々は本研究期間内に両方の場合についての基本補題の証明を完成することができた。その要約はフランス学士院紀要に掲載された。本論文は現在投稿中である。基本補題の次のステップは、基本補題をヘッケ環の任意の元に拡張することである。それについては、Arthur-Selberg跡公式のいくつかの場合については、単位元についての軌道積分に帰着できることが知られていた。また、相対跡公式についてもYeが一般線形群の場合について反転公式が有効であることを示していた。我々はベッセル模型、ホイッタッカー模型(分裂型)についての反転公式を証明した。これによって、我々の場合も基本補題をヘッケ環の任意の元に拡張するには、単位元についての軌道積分を計算すればよいことが云えた。現在はそれらの軌道積分を鋭意計算中である。次数2のジーゲル尖点へッケ固有形式に付随した、スピノル・エル函数と呼ばれる、次数4のオイラー積で与えられるエル函数の特殊値についての研究を行った。より具体的には、スピノル・エル函数の二次指標によるひねりエル函数の函数等式の中心での値が、その二次指標に対応する二次体のイデアル類群の、各元に対応する二元二次形式でのフーリエ係数を足したものの二乗に比例するというベッヘラーの予想の証明へ向けてのジョンズ・ホプキンズ大学シャライカ教授との共同プロジェクトを推進した。我々のアプローチは、相対跡公式を用いるというもので、我々はへッケ環の単位元に関する基本補題の証明を完成した。この要旨は、つい最近、フランス学士院紀要に出版された。また、平成10年12月にドイツ・オーベルボルバッハで行われた、保型形式国際研究集会で、この結果についての研究発表を行った。我々は、次の段階である、へッケ環の一般の元についての基本補題の証明についての研究もほぼ終了した。また、我々は二次指標よりさらに一般に、二次体のへッケ指標についてベッヘラー予想が成り立つことを確信し、それを証明すべきもうひとつの相対跡公式が成立すると信じるに至った。これについてのへッケ環の単位元に関する基本補題を本質的な両側剰余類の大部分について証明した。本研究の主目標は、次数2のジーゲル固有尖点形式のスピノル・エル函数と呼ばれる次数4のオイラー積によって定義されるエル函数について、その函数等式の中心における値の相対跡公式による研究を推進することであった。この手法においては、基本補題と呼ばれるヘッケ環の単位元に関する軌道積分の等式の証明がまず最初に行われなければならない。また基本補題は相対跡公式を証明するにあたって克服しなければならない最も難しいステップの一つであることは専門家の間で周知の事実である。

その一方、基本補題は相対跡公式が成立することの非常に強力な根拠であることも良く知られている。本研究の場合において、ふたつの、関連してはいるが異なる相対跡公式が成立すると我々は予想している。我々はその両方の場合について基本補題を証明することに成功した。一方は中心指標が自明の場合であり、もう一方は中心指標が非自明な場合を含み、ジーゲル保型形式の二次拡大体上の保型形式への持ち上げにも関連している。証明は各軌道積分を具体的に計算し二次の対称行列を変数とする一般化されたクルスターマン和で表示し、最終的にはこの一般化されたクルスターマン和を古典クルスターマン和で表示することによって得られた。行列変数クルスターマン和は、ジーゲル・モジュラー群に関するポアンカレ級数のフーリエ係数に表れるものの特殊な場合に相当することも確認した。基本補題の証明によって、予想する相対跡公式の成立について、我々は確信を持つにいたった跡公式から得られると考えられるエル函数の特殊値の表示には、高階数の保型形式にのみ現れる新しい現象の反映を見出すことができ、今後の研究に示唆を与えると考えている。
心的過程に着目した属性叙述構文の体系的記述に関する研究

本研究は、現代日本語の属性叙述に関する構文において、属性を形成する心的過程に着目して記述を行い、複数の構文間の差異を体系的に明らかにすることを目的としたものである。特に、名詞述語文、動詞述語文、および二重主語文について、各構文間の体系性を記述し、そこに必要となる概念の検討を行った。また、人物や事物に対する評価に関わる話題が多く見られる自然会話の基礎データベースを作成し、自然会話における構文の分布を観察することにより、構文の現れ方と談話場との関連を記述した。21年度は本研究課題の初年度として,22年度以降の研究の土台作りをすることを最優先課題とし,文レベルで観察できる文法現象の記述にとどめて研究を進めた。主に名詞述語文と二重主語文の分布を比較し,日本語において人物の「部分」(身体部位など)に関する属性を表す場合には二重主語文が優勢で,かつ無標の構文であるが,人物の評価に直接関わる「性格」「顔立ち」などの属性を表す場合には,二重主語文よりも名詞述語文が優勢で無標の構文となることを,作例・コーパスを用いて明らかにした。このことは,どちらの場合も二重主語文が優勢である中国語と比較することで,より明確な日本語の特性として指摘することができた。上記の研究成果は口頭発表1件(2010年3月)を通じて公表し,また,これに所有構文の記述を含めた研究成果を22年度刊行予定の学術論文・図書等で公開するよう準備を進めている。また,構文の記述的研究と並行して,社会心理学領域の属性認知に関する文献,特に「対応推論理論」,「ネットワークモデル」,「スキーマモデル」に関連する近年の研究の動向を収集した。さらに,属性叙述に関わる構文を動態的な認知過程の中で観察するための自然会話データベースについては,22年度以降に本格的に収録を開始する準備的段階として,21年度はインフォーマントの募集と選定,収録のプランニングを行った。また,試験的に収録を開始しており,約12時間の複数人(28名)による会話の映像・音声データを得た(これらは22年度以降の収録データとあわせて,WEB上で公開する予定)。22年度は,21年度における研究成果,すなわち「文レベルで観察できる属性叙述の記述」を基礎にして,「談話レベルで観察される属性叙述の記述」へと研究対象を拡大した。まず,日本語と中国語における名詞述語文・二重主語文を小説データベースの中で観察し,それぞれ談話の中でどのような構文の分布を示すか検証を行った。その結果,日本語は譲渡不可能性の高い物のうち,身体部位以外の属性叙述では名詞述語文に偏る傾向が大きく,中国語はどちらかというと二重主語文に偏る傾向が見られた。これは対訳データベースなどを用いて検証されたことである。この研究成果は雑誌論文1件(2010年6月),口頭発表1件(2011年3月)を通じて公表した。また,書きことばの談話でだけでなく,話し言葉の談話にも着目し,21年度より継続して自然会話データを収集した。23年度以降にデータベースを作成する準備として,約30時間の複数人(28名)による会話の映像・音声データを得た(これらは23年度以降の収録データとあわせて,WEB上で公開する予定)。また,自然会話を観察することで,属性叙述の記述に必要なモデルの構築を行った。具体的には,叙述の「時間性」,「具体性」,「特定性」,「有標性」がそれぞれ独立のパラメータであるかどうか,また属性叙述の記述に「評価」がどのように関わるかを検証した。また,社会心理学領域の属性認知に関する理論(「対応推論理論」,「ネットワークモデル」,「スキーマモデル」)を用いて,それが談話分析にどのように応用できるかを検証した。これらの研究成果は23年度に引き継ぐ。23年度は、特に動詞述語構文について日本語の現象を中心に、文レベルで観察される属性叙述の特徴と、談話レベルに反映される特徴の統一的記述を試みた。具体的には、味覚・聴覚・嗅覚を表す言語形式として「がする」と「をしている」の両構文を取り上げて、構文間の差異を明確にし、属性叙述に関わる言語現象にどのような概念が関与しているか、検証を行った。その結果、「をしている」構文は、「がする」構文と異なり、「属性付与の主体性」が強く表れる文であり、「知覚の主体」を言語化したり、「知覚」のための心内の探索活動を言語化したりする文では不適格となることが分かった。また、従来、属性の一時性・恒常性が文法性に関わるとされる現象がいくつか指摘されているが、本構文に関わる現象に限って言えば、属性の探索活動の活性化の度合いによって説明されるべきであることが分かった。この研究成果は雑誌論文1件(2012年3月)において公表した。

また、21・22年度より継続して自然会話データを収集し、約50時間の複数人(28名)による会話の映像・音声データを得た(これらは現在、限定的にだがWEB上で公開を行っている。http://www.lingua.tsukuba.ac.jp/sawada/data.html)。これらの自然会話の観察を通じて、23年度は主に、「語り(Narrative)」の構造における「評価(Evaluation)」の部分が、談話にどのような形式で表れ、会話参与者によって引き継がれていくのか、記述と類型化を行った。この成果は口頭発表1件(2012年3月)を通じて公表している。24年度は、21-23年度に蓄積した構文レベルの記述の体系化を行った。名詞述語文と二重主語文の分布が日本語と中国語で異なること、味覚・聴覚・嗅覚に関わる動詞述語の属性叙述文の分布に、属性の探索活動の活性化の度合いが大きく関与していることなどを明らかにしたが、それらが談話行動の中でどのように現れるかについて分析を行った。また、談話言語学領域において、スタイル研究やジャンル論、あるいはコミュニケーション・チャンネルなどに関する知見を収集した(研究発表「雑誌論文」(1))。以上の研究成果は、現在、刊行予定の書籍で公開するよう準備を行っている。また、属性叙述に関わる構文を動態的な認知過程の中で観察するための自然会話データベースについては、複数人(28名)による会話の映像・音声データを約70時間分、得た。これらの自然会話の観察を通じて、「語り(Narrative)」において「評価(Evaluation)」と「終結部(Coda)」がどのように形成され、それが「舞台設定(Orientation)」や「展開(Complicating Event)」とどのような相関を持っているのかについて記述を行った。特に「談話レベルでの属性叙述の記述」を行い、現実の言語行動の中での構文の分布を説明するのに有効な概念の体系化を行った。これらの自然会話データは、書き起こし、カテゴリー化を行い、属性叙述に特化した自然会話データベースとして整理した。最終的に研究代表者の承認を得た利用者に限りパスワードを配布する形で、web上で限定公開をしている(http://www.u.tsukuba.ac.jp/sawada.hiroko.gb/data.html)。最終年度までの目標である属性叙述データベースを作成するための、基本となるデータはすでにほぼ十分に収集できている。また、現段階において、二重主語文、名詞述語文、動詞述語文のそれぞれについて、複数の構文現象を取り上げ、構文を体系的に記述するのに有効な概念を特定が進められている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も引き続き、当初の予定通り研究を進める。ただし、平成24年度は本研究課題の最終年度であるため、特にデータベースの公開に向けて、集中的に作業を行う。年度の前半で、属性叙述に特化したタグ付与・カテゴリー化などの作業を終える。また、必要な人員を雇用するなどして、プライバシー保護のためのマスキング処理を集中的に行い、年度末までに公開可能な状態にする。
戦前期・関門港と華商海上ネットワークに関する実証的研究-「門司新報」と華商文書「泰益号」を中心素材として

長崎華商「泰益号」は、自社の取引貨物(海産物・麦粉・大豆等)や、上海の商社から通関港の門司へ輸出した後、台湾の商社へ移出される漢方薬材を、門司港運組織に託運してアジア海域へ輸出(又は移出)する独自の交易で、或いは仲介業務による手数料で収益をあげていた。この内、泰益号から漢方薬材の輸送を委託された門司運組織=回漕店(海運会社の日本郵船・大阪商船や地元の近海郵船の支店又は代理店)が、艀賃・積込料・手数料で収益をあげていた景気動向は、当時の日本経済の一縮図を反映したものであった。千四百通の泰益号宛て門司書簡の分析によれば、従来盲点であった近代門司港の港運組織の実態の一班、即ち松井回漕店・西村回漕店・村本組(現在の北九州運輸の前身)以下の十三件の回漕店に於ける、店の所在地、営業種目とその料金、泰益号との取引回数・取引商品、取引商品の価格・関税率、業務担当社員名等が判明した。次に、上海から輸出された漢方薬材が門司港を通過して、台湾の台北・基隆・安平(台南)へと三角形の販路で移出されたのは、アジア海域への石炭の輸出に代表される門司港の安い船賃や関税とが脱税のメリットを活用したものであった。三角形販路に参入した上海の薬材卸商店には、裕艀系の薬材商社・鼎成系薬行・乾泰薬行・協成元記薬行・同康薬行の五大商店を含む二十余件があり、輸出をめぐる激しい競争があった。台湾向けの強壮強精剤は安価な薬剤に偽装挿入されて虚偽申告が行われ、税関職員の目を誤魔化していた。輸出薬材の薬効よりみた場合、薬養生より体養生(補血剤として最大の取引料があった大棗^<あかいなつめ>)とか性養生(補陰剤として第二の取引量を誇る木耳^<しろいきくらげ>)としての薬材が多かった。資料集としては、『長崎華商泰益号宛て上海商社業務書簡資料集〔鼎記〕』七冊を刊行し、『門司新報』中国関連記事のデータベースを完成した。「泰益号」文書の研究は、既に「国際学術研究、共同研究」による先駆的業績があり、その成果を引継ぎ、深化、発展させること・マクロ研究からミクロ研究への方針により行った。3年計画で推進するが、本年度は次のとおり、ほぼ計画通り推進した。第1に「泰益号」文書中の書簡の関門所在代理店分の分析から始めた。それと関連して取引先を記録した帳簿類との照合を行い、取引先別に分類したコピーを海外からの研究分担者(台湾・上海)を通じて送付し、現地での追跡調査を依頼した(ネットワークの実証的研究への基礎作業)。第2にこの調査と平行して「門司新報」の記事の分類と索引を作成し、それとの照合を行い時系列的なネットワークの変動を分析し、相互に照合を行った。

今年度研究の具体的スケジュールは次のとおり平成6年度48月助成の決定が確定した段階で研究分担者と研究協力者の研究計画、打合せ会を持ち、各人の分担事項を確認し、アルバイトの人達、研究事務担当者(度)の依頼を行うと同時に予備的準備的調査を開始した。平成6年度910月主要関係港湾地区の調査を分担して行うと同時に、文書との関連を実証する調査を行う。随時、長崎、神戸、関門、横浜で研究協議会をもった。平成6年度121月各人の研究成果の中間検討と今後の課題を明確化し、補足調査を行ったが、とくに「泰益号」文書の所在地(長崎市立博物館)での検討会を、地元研究者・華偽を含めて行った。平成7年度の研究業績は以下の通りである。物的流通の拠点港たる関門港、就中税関港として長崎泰益号の貨物(海産物・漢方薬材他)託送に関係した門司港の海運会社には多数の大型・中型船舶をもつ中央大手の日本郵船・大阪商船等や、地元の近海郵船等の海運会社の支店・代理店に任じた西村回漕店・村本組(村本回漕部)等の9社があった。小型の艀・荷船しかもたず、華商との取り引きにおいて艀賃・積み込み料・手数料で収益をあげた回漕店の景気動向は、第一次世界大戦の戦中・戦後における好・不況を反映した関門ないし日本経済の景気動向の一縮図であった。又、日本の植民地台湾の華商が上海から輸入した漢方薬材は、長崎泰益号が両者と仲介の商取引を行った後、貨物の輸送は上海から低関税率の関門港へ運ばれ、門司から終点港の台北・基隆・安平(台南)へ海上輸送されたこと等が判明した。次に、関門をネットワークとする華商の交易貨物は、主に上海から関門(特に門司税関)を通関して台湾へ海上輸送されたことから、本年度は「泰益号上海関係商業書簡資料集」の複製本刊行に向けてほぼ整理を終了した。これと併行して一昨年に研究協力者を含む共同研究者の研究業績を論文集の形で厦門大学から『近代旅日華僑与東亜沿海地区交易圏-長崎華商「泰益号」文書研究-』として刊行した中国語版(サントリ-文化財団助成)の日本語註釈本も九大出版会から出版準備中である。また『門司新報』の中国関連記事(ファイル化完了済)のカードによる索引化は終了し、同じく関門海運業関連資料のファイル化は目下進展中である。なお、平成7年度は研究分担者・研究協力者を結集した計三回の研究会を通じて、関門をネットの結節点とした、上海発送の漢方薬材、あるいは大連とのマクロな輸出入品目の他、近代日本女性のアジア諸地域への出稼ぎ問題等についても新たな分析視角が提起された。長崎華商「泰益号」は、自社の取引貨物(海産物・麦粉・大豆等)や、上海の商社から通関港の門司へ輸出した後、台湾の商社へ移出される漢方薬材を、門司港運組織に託運してアジア海域へ輸出(又は移出)する独自の交易で、或いは仲介業務による手数料で収益をあげていた。この内、泰益号から漢方薬材の輸送を委託された門司港運組織=回漕店(海運会社の日本郵船・大阪商船や地元の近海郵船の支店又は代理店)が、艀賃・積込料・手数料で収益をあげていた景気動向は、当時の日本経済の一縮図を反映したものであった。千四百通の泰益号宛て門司書簡の分析によれば、従来盲点であった近代門司港の港運組織の実態の一班、即ち松井回漕店・西村回漕店・村本組(現在の北九州運輸の前身)以下の十三件の回漕店に於ける、店の所在地、営業種目とその料金、泰益号との取引回数・取引商品、取引商品の価格・関税率、業務担当社員名等が判明した。次に、上海から輸出さえた漢方薬材が門司港を通過して、台湾の台北・基隆・安平(台南)へと三角形の販路で移出されたのは、アジア海域への石炭の輸出に代表される門司港の安い船賃や関税とか脱税のメリットを活用したものであった。三角形販路に参入した上海の薬材卸商店には、裕浮系の薬材商社・鼎成系薬行・乾泰薬行・協成元記薬行・同康薬行の五大商店を含む二十余件があり、輸出をめぐる激しい競争があった。台湾向けの強壮強精剤は安価な薬剤に偽装挿入されて虚偽申告が行われ、税関職員の目を誤魔化していた。輸出薬材の薬効よりみた場合、薬養生よりも体養生(補血剤として最大の取引量があった大棗^<あかいなつめ>)とか性養生(補陰剤として第二の取引量を誇る木耳^<しろいきくらげ>)
果実・種子の増産を誘導する天然由来の機能性物質の探索と農園業への応用

本研究では、作物栽培における花成、果実や種子の形成に関わる生理活性物質を探索し、それらの物質を用いて果実や種子の増産を目指す。研究代表者らは、昨年度の本研究においてニホンナシから頂芽優勢を打破することによって生成される物質3,5-di-O-caffeoylquinic acidを見い出し、本物質をフィールドで作用させることによりニホンナシの花芽誘導率が向上することを見い出した。今回は、エンドウやシロイヌナズナを用いて頂芽優勢制御物質や花芽誘導物質を探索し、それらの物質を用いて生物現象の機構を解明することを目的とする。エンドウを用い、頂芽を切断したexplantと頂芽を残したexplantをそれぞれ寒天プレートに挿し、数時間後に寒天中に拡散している物質を抽出した。それぞれのexplantからの浸出物について、マルチチャンネル検出器を有する高速液体クロマトグラフィーを用いて分析し、両者で含有量に顕著な差の認められた成分を分離・精製した。2D NMRおよびMSを用いて、これらの成分の構造を解析したところ、フラボノイド配糖体であることが明らかとなった。頂芽を切除したexplantにこのフラボノイド配糖体を投与した結果、側芽の成長を顕著に抑制することがわかった。また、この化合物のアグリコンが側芽の成長を促進することが見い出された。以上のことから、エンドウの頂芽優勢は、フラボノイド配糖体によって側芽の成長を抑制し、頂芽が切除された際にこのフラボノイド配糖体から糖が切り出されてアグリコンが生成し、これが側芽の成長を促進するという新たな機構が推定された。一方、シロイヌナズナから花芽形成促進物質として既にMGDGを単離・構造同定したが、さらに関連化合物を探索した結果、新規糖脂質を単離・構造決定することに成功し、本物質は顕著なクロロフィル分解促進作用を示すことを見い出した。研究代表者らは、既にニホンナシから頂芽優勢を打破することによって生成される物質3,5-di-O-caffeoylquinic acidを見い出していることから、本物質をフィールドで用いることによりニホンナシの花芽誘導について調べる。一方、エンドウやシロイヌナズナを用いて頂芽優勢制御物質や花芽誘導物質を探索し、それらの物質を用いて果樹の花成機構を解明することを目的とする。ニホンナシから見い出した化合物3,5-di-O-caffeoylquinic acidを、誘引処理を行っていない枝の葉や芽に塗布し、5ヶ月後に花芽形成している芽の数を調べた。その結果、誘引処理しているものよりは花芽形成率は低いが、未処理の枝と比較して約130%の花芽形成率であることを見い出した。一方、エンドウを用い、頂芽を切断したexplantと頂芽を残したexplantをそれぞれ寒天プレートに刺し、数時間後に寒天中に拡散している物質を抽出した。それぞれのexplantからの浸出物について、マルチチャンネル検出器を有する高速液体クロマトグラフィーを用いて分析し、両者で含有量に顕著な差の認められた成分を分取した。シロイヌナズナの花芽形成前後の植物体を抽出し、マルチチャンネル検出器を有する高速液体クロマトグラフィーを用いて分析し、両者で含有量に顕著な差の認められた成分を分取した。2DNMR, MSおよび化学誘導反応により構造解析を行ったところMGDGであることがわかった。本化合物を投与することによって約300%花芽形成率が増加することを見い出した。さらに関連化合物を探索した結果、5種の新規糖脂質を単離・構造決定することに成功し、本物質には顕著なクロロフィル分解促進作用を示すことを見い出した。

一方、シロイヌナズナから花芽形成促進物質として既にMGDGを単離・構造同定したが、さらに関連化合物を探索した結果、新規糖脂質を単離・構造決定することに成功し、本物質は顕著なクロロフィル分解促進作用を示すことを見い出した。
プラズマ誘起気泡の成長・収縮を利用した超高密度電荷集積法の開発

本研究は,プラズマ誘起気泡の崩壊時に超高密度電荷を集積させることで,エネルギー収束を飛躍的に高めることを目的とし,以下の成果を得た.ナノパルスレーザを収束し気泡を純水中に発生させ,気泡径が最大になったときに気泡内に放電する装置ならびに可視化・計測装置の開発に成功した.放電により気泡内に電荷を供給し,気泡が崩壊する際に表面積が急速に減少することを利用して電荷密度を高めると,気泡から水中へストリーマ状のチャネルが形成されることが明らかになった.この結果は,液体の絶縁性を向上させると高密度を上昇させることができることを示唆しており,高密度電荷集積法の開発の基盤となる発見である.本研究は,プラズマ誘起気泡の崩壊時に超高密度電荷を集積させることで,エネルギー収束を飛躍的に高め,マイクロジェットの形成を利用したエネルギーに指向性を持たせる手法を開発し,プラズマ誘起気泡を利用した技術革新を提案することを目的としている.平成27年度は,1レーザ誘起気泡を絶縁性液体中に発生させる.2液体を減圧し誘起気泡径を制御する.3気泡径が最大になったときにのみ気泡内に直接電極が露出できる装置を設計・作製する.4最大気泡時に気泡内にプラズマを生成制御する手法を開発することを目標に取り組み,概ね目標を達成できた.具体的には,ナノパルスレーザおよびミラー,レンズ,フィルターからなるレーザ収束光学系を構築した.ナノパルスレーザは波長532 nmパルス幅8 nsを単発で発振させ,導電性が低い超純水で満たした容器内の中心に収束させ,プラズマ誘起気泡を発生させることに成功した.次に,背景光,レンズ,超高速度カメラからなる可視化システムを構築し,レーザで誘起した気泡内に,先端を鋭利に研磨した直径0.5 mmの白金製電極が露出するように設置することに成功した.さらに,このナノパルスレーザから発せられた光をフォトダイオードで感知しトリガとして,超高速度カメラと放電装置を同期し,ファンクションジェネレータで立ち上げたパルス電圧を電圧増幅器で増幅し,気泡内で放電を行うことに成功した.気泡内の放電の自発光を,イメージインテンシファイアーを用いて撮影することにも成功した.放電電流と発光が確認できたことから,目標としたレーザ誘起気泡内の放電を達成することができた.平成27年度に計画した,1レーザ誘起気泡を絶縁性液体中に発生させる.2液体を減圧し誘起気泡径を制御する.3気泡径が最大になったときにのみ気泡内に直接電極が露出できる装置を設計・作製する.4最大気泡時に気泡内にプラズマを生成制御する手法を開発することを目標に取り組み,目標を達成することができたため.なお,2の減圧については当初気泡が小さいと気泡内に電極を露出させることが難しいと考えていたため計画していたが,小さい気泡でも電極の位置決めに成功したため,本年度では取り組まなかった.本研究は,プラズマ誘起気泡の崩壊時に超高密度電荷を集積させることで,エネルギー収束を飛躍的に高め,マイクロジェットの形成を利用したエネルギーに指向性を持たせる手法を開発し,プラズマ誘起気泡を利用した技術革新を提案することを目的としている.平成28年度は,平成27年度に作製したキャビテーション気泡内への放電装置を利用し,当初の予定通り以下について検討した.1電荷内包気泡の崩壊過程を可視化する.2高密度電荷が崩壊過程に与える影響を考察する.3高密度電荷集積時に発光分析と圧力計測を行う.4高密度電荷集積時の気泡収縮の数値解析を行う.得られた結果を以下にまとめる.電荷内包気泡に与える影響を小さくするために,平成27年度に作製した装置を改良した.具体的には,直径0.5 mmの針電極を0.1 mm程度の針に変更し,0.5 μm単位で位置調整できるマイクロメーターを新たに採用し,気泡の中心に針が位置するように制御した.これにより,ナノパルスレーザーにより生成したキャビテーション気泡は針電極の影響をほとんど受けずに崩壊する.崩壊過程を100 ns間隔で連続撮影し気泡挙動を解析した.結果,放電により気泡内に帯電した電荷密度が高まると,気泡から水中へストリーマ状のチャネルが形成されることが明らかになった.この結果は,高密度電荷の集積は液体の絶縁性に依存していることを示唆しており,高密度電荷集積法の開発の基盤となる発見である.また,キャビテーション気泡内に帯電している場合の数値解析モデルの構築と挙動解析を行った.これにより,気泡内に電荷が存在する場合は,気泡内に不凝縮ガスが存在しなくても崩壊後に再膨張を起こすことを明らかにした.また,電荷が逃走しない場合は,崩壊時に高密度電荷の集積が可能であることを示した.本研究は,プラズマ誘起気泡の崩壊時に超高密度電荷を集積させることで,エネルギー収束を飛躍的に高めることを目的とし,以下の成果を得た.ナノパルスレーザを収束し気泡を純水中に発生させ,気泡径が最大になったときに気泡内に放電する装置ならびに可視化・計測装置の開発に成功した.放電により気泡内に電荷を供給し,気泡が崩壊する際に表面積が急速に減少することを利用して電荷密度を高めると,気泡から水中へストリーマ状のチャネルが形成されることが明らかになった.この結果は,液体の絶縁性を向上させると高密度を上昇させることができることを示唆しており,高密度電荷集積法の開発の基盤となる発見である.当初の計画通り,平成28年度は以下の計画を進める.

5電荷内包気泡の崩壊過程を可視化する.特に,印加電圧の大きさによりどのように変化するか詳細に検討する.6高密度電荷が崩壊過程に与える影響を考察する.崩壊過程の末期は,気泡の形状が球形にはならず,大きく変形している可能性が高い.その変形の様子を詳細に高速度カメラで撮影し,変形の要因について考察を行う.7高密度電荷集積時に発光分析と圧力計測を行う.水中レーザ誘起気泡では,発光は極めて微弱で観測できないことが多いが,高密度電荷が集積している場合は,強い発光を伴う可能性が高く,分光解析により,発光種の特定を行う.また,崩壊時に発生する圧力波を計測し,通常のキャビテーション気泡と高密度電荷集積のケースで比較する.8マイクロジェット生成時の可視化と発光分析と圧力計測を行う.9高密度電荷集積時の気泡収縮の数値解析を行う.数値解析と実験結果との比較より,高密度電荷集積の気泡収縮・崩壊への影響を考察する.10キャビテーション気泡を利用した超高密度電荷集積法を提言する.得られた成果をまとめて,超高密度電荷集積法の可能性について提言を行う.プラズマ流体工学平成27年度は,表面電位計を購入予定であったが,液体内の電圧を計測するための電位プローブを新たに開発したため,購入をしなくても計測が可能となり,当初予定した予算より少ない金額で研究を遂行できた.しかし,電位プローブの開発に当たり,学会等への情報収集や連携研究者であった金澤を研究分担者とし,放電や電位の計測法の情報交換を図ったため,次年度への繰り越しは60万円とした.平成28年度は,研究計画9における気泡収縮の数値解析の研究を海外研究協力者であるFarhat博士と共同で進めることになった.そのため,繰り越した60万円は主としてFarhat博士と研究打ち合わせならびに共同研究を行うための旅費として利用する.
インターロイキン２２を用いた新しい歯周組織再生療法開発のための基礎的研究

感染防御および組織破壊後の修復に深く関わるIL-22のリガンドであるIL-22レセプターが,歯根膜(PDL)細胞に高いレベルで発現する。PDL細胞は未分化間葉系幹細胞を含む細胞として歯周組織の修復の鍵を握る細胞であることから,IL-22がPDL細胞に対して誘導する生物学的効果を広く評価した。その結果,IL-22はPDL細胞の増殖に影響を及ぼさないが,石灰化物形成能を亢進させ,RUNX2,MSX2 ,オステオカルシンなどの石灰化に関わる因子の発現を増強することが明らかになった。IL-22はPDL細胞に対して石灰化を制御し,歯周組織の再生にかかわる可能性が示された。本研究は,IL-22を用いた新しい歯周組織再生療法の可能性を示すことの一環として,歯根膜(PDL)細胞に対するIL-22の生物学的活性を明らかにすることを目的とする。前年度の本研究課題において,1.IL22RA1遺伝子発現が,IL-1βおよびTNF-α存在下において上昇すること,2.IL-22はPDL細胞の増殖に対して影響を与えないが,その石灰化物形成能を亢進させることを明らかにした。本年度は,1)IL-22刺激を受けたPDL細胞の遺伝子プロファイルについて網羅的な解析を行った。さらに,前年度の結果において,TNF-αがPDL細胞のIL-22レセプター発現を上昇させることから,2)TNF-α存在下でのIL-22刺激PDL細胞の生物活性の変化を調べた。それらそれぞれの研究計画から,以下の結果を得ることができた。1.Agilent社製Whole Human Genome Microarray Kitを用いることによって,IL-22刺激の有無により,発現量が異なる遺伝子を多数特定することに成功した。得られた結果をもとに,Ingenuity Pathway Analysisを行うことにより,その多くが,細胞の分化・増殖および代謝に関わる遺伝子群,あるいは感染防御に関わる遺伝子群であることが明らかとなった。なかでも,増殖誘導およびアポトーシスに関わる遺伝子群の発現がIL-22によって誘導される傾向にあった。2.TNF-αは,PDL細胞のIL22RA1遺伝子発現を上昇させるにもかかわらず,IL-22によるhPLCの石灰化ノジュール形成促進を著しく阻害した。しかし,その一方でIL-22は,TNF-α刺激によって誘導されるCCL2等のケモカイン遺伝子発現に対して相乗的効果を示すことが明らかとなった。前年度までに,IL-22によって発現が誘導される遺伝子プロファイルの網羅的解析の結果その多くが細胞の分化,増殖に関わる遺伝子であること,一方IL-22はPDL細胞の増殖に影響しないことがわかった。これらの結果から,IL-22はPDL細胞に含まれる一部の細胞群に対してのみ細胞増殖および石灰化誘導の制御に関わっている可能性があると考えた。PDL細胞は複数の細胞亜群から構成される集団であることが知られていることから,本年度はPDL細胞株から単クローン化したPDL細胞を作製し,クローンレベルで石灰化誘導におけるIL-22の影響を評価した。PDL細胞株の限界希釈を行い,22のPDL細胞クローンを得た。IL-22存在下あるいは非存在下において石灰化誘導培地で培養後26日目の石灰化物形成をアリザリンレッド染色にて評価した。半分のPDLクローン(11クローン)において石灰化物形成が検出されたが、残りの11クローンには検出されなかった。石灰化物形成が検出された11クローンのうち6クローンはIL-22の存在にかかわらず石灰化が検出されたが,5クローンはIL-22存在下でのみ石灰化が検出された。したがって,PDL細胞にはIL-22刺激によって石灰化誘導促進される細胞群が含まれることが示唆された。本年度は,1.PDL細胞株の樹立すること,2.IL-22存在下におけるPDL細胞の生物活性を調べることについて行った。PDL細胞株は兵庫医科大学病院・歯科口腔外科を受診し,智歯の抜歯および矯正治療における便宜抜歯が行われる際にインフォームド・コンセントが得られた被験者5名から,Nishimuraらの方法を一部改良した方法を用いることによって樹立することができた(倫理委員会承認済み)。それら細胞株におけるIL-22