hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の乳業の海外事業展開、グローバル化に関する実証的研究

二つは、牛乳・乳製品の販売チャネルの確保である。合弁企業の流通チャネルの活用や日系流通企業との連携とともに、差別化された牛乳・乳製品の開発が模索されている。三つは、景気動向などに左右されやすい牛乳・乳製品消費の変動への対応である。牛乳・乳製品は需要拡大が見込まれる食品であるが、それだけに景気変動の影響を受けやすく、事業の安定性の確保が課題となる。こうした論点が浮き彫りになってきたが、乳ビジネスが順調に拡大していない事例では補足的な調査の実施が危ぶまれている。また生乳取引契約や流通企業との取引についての調査は容易ではなく、間接的な情報収集を含めて検討する必要がある。本年度は乳業メーカーの海外事業展開に関して、2つの視点から調査研究を行った。一つは、海外での確実な生乳調達で、円滑な生乳取引契約の締結や生産者の組織化である。生乳調達は酪農生産者や酪農協などとの生乳取引契約によって担保されるが、その内容は日本とはかなり異なっている。日本、とくに都道府県では取引乳量は取引相手である酪農生産者、酪農協の生産乳量とされ、取引乳価のみが交渉されるが、海外では乳価と乳量がともに契約に明記され、生乳の需給調整の一端を乳業メーカーが担っており、さらに乳質や生産性、動物福祉などに優位性を持つ酪農経営との持続的な集乳を実現するために、酪農経営のグループ化を図る動きもみられる。こうしたEUでの動向を捉えることで、乳業メーカーの海外事業の条件を検討した。いまひとつは、日本や第三国からの乳製品輸出と直接的な海外進出との比較である。具体的には育児用粉乳の輸出を取り上げた。育児用粉乳輸出は歴史も古く、日本の乳業メーカーがもっとも輸出のノウハウをもっている製品である。しかし、育児用粉乳の輸出には大きな障害がある。たとえば、医薬品も扱う欧米の大企業における基礎研究の蓄積に対抗することの困難、コーデックス規格やWHO規範が日本の規格・基準とは異なっており輸出先が限定されている。育児用粉乳への社会的な位置づけ、母親の栄養摂取環境の差異がこうした国際標準規格との齟齬をもたらしてきている。平成26年度から乳業メーカーの海外での乳ビジネスでは、現地での牛乳・乳製品製造における原料乳や製品の販路確保、現地流通業者との連携がきわめて重要であり、乳業メーカーの具体的な取り組みやその課題を検討してきた。さらに酪農生産者の組織化や乳製品輸出の検討を加えることによって、日本の乳業メーカーの海外事業展開、直接投資の条件や課題を多面的に明らかにしてきた。海外での乳ビジネスを開始した日本の乳業は、工場のオペレーションについては日本での経験や技術を活用できるが、良質な原料乳の安定的な調達と牛乳・乳製品の販売事業の拡大という問題に直面している。本研究では原料乳調達問題に焦点を当てて、以下のような海外における原料調達手法の優位性や課題の整理を行った。1取引数量や品質の信頼性が高い酪農企業との生乳取引、2一定の要件を満たした酪農生産者のグループとの特約的な生乳取引、3自社直営牧場での酪農生産による生乳調達である。あわせて海外での乳製品製造販売事業と比較する視点で、日本・第三国からの乳製品輸出事業として育児用粉乳輸出について検討した。
微分方程式に対する精度保証付き数値計算法

本年度は特に、楕円型境界値問題と放物型初期境界値問題の厳密解を、計算機によってその存在と精度の保証付きで求める方法(数値的検証法)について検討し、従来手法の改良拡張に関し以下の成果を得た。1.パラメータに依存しturning pointを持つような微分方程式に対する数値的検証法の定式化従来の検証法では、turning pointの近傍では線形化作用素の特異性のために検証不能となったが、この点を克服する手法を見いだし、生物数学に現われる非線形常微分方程式の2点境界値問題に適用しその十分な有効性を確認した。2.非凸領域での楕円型境界値問題の解の検証法非凸領域ではPoisson方程式の解の滑らかさが落ちるため、その有限要素解の構成的a priori誤差評価が困難であり、したがってこれまでの検証定式化は適用できなかった。今回、計算機を用いてPoisson方程式の有限要素解のa priori誤差評価を与える方法を見いだし、平面上のL-shape domainの場合適用し検証数値例を与えた。3.空間多次元の放物型方程式の解に対する検証法空間1次元の場合は既に定式化と基本的検証数値例とが与えられているが、多次元の場合にそのまま適用することはできなかった。今回その点を改良し原理的には空間3次元まで適用可能とし、2次元に対する検証例を与えた。4.残差反復法による楕円型境界値問題に対する検証能力の向上従来の検証法では検証の原理的要因から、解の大きさがある程度以上になると、それにともなって誤差が増大し検証実行時のニュートン的反復列が発散して検証不能となる場合があった。この難点を克服するための種々の残差方程式への変換技法について検討し有効な方法を見いだした。なお本項については今後も継続して検討する予定である。
新奇量子磁性を示す遷移金属水酸塩化物の純良単結晶作製と磁気相関の解明

磁気的相互作用が均一でも幾何学的空間配置に起因してフラストレーションが生じ得る。最近、これら構造の新奇磁性が注目されている。Harrisらによって4面体スピン配置をもつ希土類強磁性体パイロクロアHo_2Ti_2O_7においてスピンアイスという従来予想外の状態が報告され、また同物質系の反強磁性体では量子液体状態の可能性が示唆され、これら均一結晶系での新しい量子相の性質が強い関心を集め、磁性研究のもっとも活発なトピックの一つになっている。申請者は研究開始前年度に銅水酸塩化物-Cu_2(OH)_3Cl(鉱物名clinoatacamite)が新しい幾何学的フラストレーション磁性物質であることを発見し、TN=18.1Kで一旦全スピンが長距離反強磁性に転移しながら、6K直下でスピン揺らぎ状態に転じ、更により低温では長距離秩序とスピン揺らぎ状態の共存状態へ転移し、この共存状態が20mKでも続くという非常に不思議な連続相転移を観察した。このdeformedpyrochlore構造は他の水酸塩化物M_2(OH)_3X(M=磁性イオン、X=ハロゲンイオン)に広く存在していることをX線構造解析によって得たことから、本研究はこの新しい幾何学的フラストレーション系を系統的に調べ、新奇量子相の解明と共に、磁気秩序とスピン揺らぎの共存の機構解明を研究目的とした。研究成果として多くの水酸塩化物M_2(OH)_3Xの新規物質を合成し、豊富な磁性を発見した。例えばコバルトイオンの水酸塩化物Co_2(OH)_3Clではスピン揺らぎを伴った強磁性状態が見られた一方、Ni_2(OH)_3Clではダイナミックな反強磁性秩序という既存の理論では説明できない磁気秩序を見出した。これらの新物質において磁性が多彩であり、また、四面体の僅かな歪みの変化で磁性が劇的に変わる。スピン液体状態と反強磁性秩序の共存を示したCu_2(OH)_3Cl、スピン揺らぎと磁性秩序の共存を示したCO_2(OH)_3Cl、新奇なダイナミックな反強磁性秩序を示したNi_2(OH)_3Clと合わせて、本水酸塩化物シリーズにおける量子状態と新奇秩序がフラストレーションの物理に貢献しており、内外において他の研究グループによる後続研究も続けられている。本研究は新しい幾何学的フラストレーション系物質-水酸塩化物の結晶を作製し、磁性を中心に系統的に調べた。新奇磁気相転移の解明と共に、磁気イオンの違い及び元素置換、外場などのスピン制御によって秩序とスピン揺らぎの共存がどのように変化するか、また反強磁性と強磁性を決定するファクターが何であるかを究明した。20年度は(1)単結晶育成(3)強磁場下によるスピン制御の効果(4)元素置換等によるスピン制御の効果を目標に研究を進めた結果、各項目において平均当初目標の70-80%程度の達成度を果たした。これらの成果は6編の国際誌学術論文と26件の学会発表に反映されている。
『狭衣物語』を中心とした平安後期言語文化圏の研究

1、本研究は、『狭衣物語』を中心に、平安時代後期の物語言語と和歌言語との流通関係や、物語言語と当時の言語生活全般との連関を考究することを目的としている。平安時代後期という時代を選ぶ理由は、それが、『源氏物語』によって一定の達成をみた物語言語を各種文学が引き受けることによって言語文化における転換点をみた時期であると考えるからである。また『狭衣物語』に焦点をあわせる理由は、同じ時期に書かれたどの物語よりも言語に対する意識が先鋭で、時代の文化をより強く反映しているものと見なされるからである。2、以上の目的のもと、本研究は、四つのグループによる四種の調査という形で進められた。すなわち、「グループA=『狭衣物語』の地名表現調査-平安朝文学における分布・一覧-」、「グループB=『狭衣物語』における地域を表す語にみえる国家意識や都鄙意識」、「グループC=『狭衣物語』の物語言語でありながら、新しい歌ことばの形成に関与した語」、「グループD=『狭衣物語』の言語生活を表現する語彙の集積と他の平安時代物語との比較調査」、以上である。これらのうちグループA・グループBのデータはCD-ROMに収め、研究成果報告書の巻末付録として添付した。3、また個人単位でも、上述の調査結果や個人的な関心に基づき、『狭衣物語』を言語面から分析・考察した。その結果、「『狭衣物語』の地名表現をめぐって」(乾澄子)、「『狭衣物語』における歌ことばの形成と中世和歌への影響」(井上新子)、「『狭衣物語』における場所の記憶」(井上眞弓)、「欲望の物語史」(木村朗子)、「『狭衣物語』における<ことば>としての地名」(桜井宏徳)、「狭衣の父」(スエナガエウニセ)、「『狭衣物語』における和歌の方法」(萩野敦子)の、七本の論考が研究成果報告書に掲載された。本研究は、『狭衣物語』を中心とした平安後期言語の文化的状況を調査・研究するもので、3カ年にわたって行う。初年度である本年度において達成できたことの第一は、『狭衣物語』における地名表現およびその平安仮名文学における分布状況の調査を行い、地名表現の平安文学における広がりを具体的なデータとして示したことである。また、その調査の結果を研究者間で共有することによって、研究発表会を開催した。次年度にはこのデータの精度を高め、さらに情報の質に検討を加えることにより、平安仮名物語である『狭衣物語』が言語文化としてのさまざまな特質をもつ様相が確認されるであろう。同時に、次年度は、データのネット上での公開を予定している。また、達成されたことの第二は、言語生活を物語がすくい取っている様を女房の言語行為や宗教語彙、また命題表現・比定表現などから多岐にわたって析出することができた点である。本年度内に公開発表した論文は2本であるが、報告会においてはすでに詳細なレジュメが提出されている。来年度は今年度の研究を踏まえ、随時発表していく予定である。その他、『狭衣物語』内言語に表出された空間把握の認識を調査し、データ化した。これによって、「国」という認識がどのようなものかを見ることが出来る。これに関してもネット上でのデータ公開をめざして、さらに精度を高めていくことが次年度の課題である。本研究は、『狭衣物語』を中心とした平安後期言語の文化的状況を調査・研究するもので、三カ年にわたって行う研究の第二年目である本年度は、初年度に進めたデータ収集・整備作業を続け、精度を高めるととともに、成果公開のための基盤を作ることに研究の中心をおいた。

具体的には、(1)歌枕との関連を視野において、『狭衣物語』に登場する地名が広く平安かな文学においてどのような分布を示すかのデータベースの作成、(2)平安後期における空間意識を『狭衣物語』に見られる地名を手がかりとして明らかにするためのデータ収集、(3)『狭衣物語』における歌ことばの形成と表象の展開というテーマで『狭衣物語』の表現の和歌世界への展開を調査・研究、(4)宗教・男・女・親族関係に関する命題表現に関するデータ収集、以上のことを、共同研究の形で初年度の成果を受けてより進展させることができた。データについては、公開のための方法をそれぞれの性格にふさわしい形で決定することができたので、最終年度においては、公開に向けての作業を進めることになる。また、成果について、研究会において発表形式でも公開し、質疑及び討論を行なうことができた。それにより、共同研究にふさわしい作業成果の共有が果たされ、最終年度の報告に向けての基盤を形作ることができた。また、最終年度の報告書の基本的な枠組みについて決定し、収集したデータについて、コンピュータによる利用が可能な形での公開のための準備(CDによる生データの配布とインターネットにおける公開のための準備作業)を始めることができた。本年度の研究実績は以下のとおりである。1、過去2年間にわたっておこなってきた『狭衣物語』を素材とする四種の言語調査(グループA=『狭衣物語』の地名調査一平安朝文学における分布・一覧-/グループB=『狭衣物語』における地域を表す語にみえる国家意識や都鄙意識/グループC=『狭衣物語』の物語言語でありながら、新しい歌ことばの形成に関与した語/グループD=『狭衣物語』の言語生活を表現する語彙の集積と他の平安時代物語との比較調査)について精査と検討を重ねた。その結果、AとBの2グループが、まとまったデータをCD化するに至り、最終年度の研究成果報告書の一部としてこれを添付した。なお、グループAの参加者は乾澄子・下鳥朝代・萩野敦子・宮谷聡美、グループBの参加者は井上眞弓・木村朗子・桜井宏徳・平井仁子、グループCの参加者は井上新子・佐藤(土井)達子・野村倫子、グループDの参加者はスエナガエウニセ・正道寺康子である。2、上記1のグループ調査や研究組織員個々人の調査を踏まえ、平安時代後期の言語生活の諸相を明らかにするために、言語文化状況や物語言語の和歌表現への流通の実態などについて分析・考察し、そこから得られた成果を論文化した。論文化の過程においては、複数回の研究会を実施することにより省察の機会を設けた。その結果、研究成果報告書に7本の研究論文を掲載した。3、CDを添付した研究成果報告書は300部作成し、主に平安朝文学を研究対象とする各種機関や研究者諸氏に送付した。
カエルアンコウの釣り行動ー魚類の鰭運動制御系の研究

カエルアンコウは“釣り行動"を行う。棒の先端にゴカイのようなもの(疑似餌として機能する)がついた装置(それぞれ、誘引突起とエスカと呼ばれる)が頭部にあり、これを動かすことによって誘引された小魚を瞬時に捕食する。この装置は骨学的および筋学的な知見から背鰭が特殊化したものであることがわかっている。すなわち第1背鰭と呼ぶことも可能である。しかし、誘引突起とエスカは“釣り行動"の時のみに使われ、遊泳には関与しない。このため、遊泳に関わる通常の背鰭と異なった神経制御を受けているはずである。本研究はこのような特殊な行動の獲得に伴って、運動制御系がどのように進化したのかを明らかにする。比較対象となるべき通常の鰭の運動制御系に関する知見もほとんどないため、これについてもカエルアンコウ以外の魚種を含め総合的な調査することを目指している。なおカエルアンコウの第2、第3背鰭はあまり動かないため、やはり遊泳とは無縁と思われる。一番後方にある第4背鰭は大きく、通常の背鰭の形態をもち、遊泳運動に関わっている。昨年度は、カエルアンコウの誘引突起および第4背鰭の運動を司る運動ニューロンの同定と中枢内分布を神経トレーサー実験によって明らかとした。今年度は第2および第3背鰭の運動を支配する運動ニューロンの調査を行った。エスカの変形のメカニズムの調査の一環として、昨年度エスカ内に神経線維が存在することが明らかとなったため、神経伝達物質の調査を行った。キンギョの鰭運動ニューロンの調査を引き続き継続するとともにティラピアの鰭運動制御に関わると考えられる中脳の神経核の神経連絡の解析を行った。第2および第3背鰭の運動ニューロンの分布を明らかとすることができた。またエスカ内を走行する神経線維にはカレコールアミン作動性であることを示唆する結果も得られた。さらに今年度中は実施を予定していなかったが、腹鰭の支配神経に関しても、予備的なデータが得られた。ティラピアについては、胸鰭運動ニューロンを制御することが示唆された脳の神経核の神経連絡に関して論文を出版することができた。このように今年度実施を予定していた実験のほぼ全てに関して有用なデータが得られ、予定していた以外の成果も得られ、また論文として報告することができた研究成果もあったため、「当初の計画以上に進展している」と評価した。また調査が終了していない、カエルアンコウの腹鰭と胸鰭の支配神経および時間的に可能であればそれらの支配神経の運動ニューロンの中枢内分布を調査する。これら個々ののデータについては、学会にて報告する予定である。昨年度までの結果と今年度得られるデータを合わせて論文を執筆する。今年度内に出版にはいたらないかもしれないが、近いうちに国際学術誌において公表できると予測している。キンギョの鰭運動ニューロンについては、実験を継続して例数を増やす必要がある。棒の先端にゴカイのようなものがついた装置(それぞれ、誘引突起とエスカと呼ばれる)が頭部にあり、これを動かして小魚を誘引捕食する。この装置は背鰭が特殊化したものでありすなわち第1背鰭と呼ぶことも可能である。今年度は、カエルアンコウの誘引突起の運動を司る運動ニューロンの同定と中枢内分布を神経トレーサー実験によって、次年度以降実施する他の鰭の運動を支配する運動ニューロンを調査するための土台として各鰭に向かう末梢神経を顕微解剖によって調査した。またエスカの変形のメカニズムの調査に着手して、エスカの組織構築を調査した。キンギョの鰭運動ニューロンのとティラピアの鰭運動制御に関わると考えられる中脳の神経核に関する神経トレーサー実験も開始した。カエルアンコウの誘引突起の運動を司る運動ニューロンは、パイロット実験によって示唆されていた脊髄の特異な領域に存在することが改めて確認できた。また、遊泳に関わる通常の第4背鰭の運動ニューロンが脊髄内で占める位置は、他の魚種で報告されている場所と同じであることも分かった。“釣り行動"の進化に伴って、誘引突起の運動を司る運動ニューロンが脊髄内における特異な分布を示すようになった可能性を支持している。各鰭に向かう末梢神経の調査は現在進行中であり、すでにかなりの情報を得たが、すべての鰭の支配神経を完全に明らかにするまでは至っていない。エスカの変形メカニズムに関しての実験では、エスカ内に多数の神経線維が分布していることが明らかになった。これらの神経線維が変形を引き起こす可能性がある。キンギョの鰭運動ニューロンについては、また少数例が得られたのみである。ティラピアの鰭運動制御に関わると考えられる中脳の神経核に関しては、どこから情報の入力を受け、どこに軸索を送っているのかがほぼ明らかになり、現在論文を執筆中である。また、この神経核に関する議論を含む総説を執筆した。

カエルアンコウは“釣り行動"を行う。棒の先端にゴカイのようなもの(疑似餌として機能する)がついた装置(それぞれ、誘引突起とエスカと呼ばれる)が頭部にあり、これを動かすことによって誘引された小魚を瞬時に捕食する。この装置は骨学的および筋学的な知見から背鰭が特殊化したものであることがわかっている。すなわち第1背鰭と呼ぶことも可能である。しかし、誘引突起とエスカは“釣り行動"の時のみに使われ、遊泳には関与しない。このため、遊泳に関わる通常の背鰭と異なった神経制御を受けているはずである。本研究はこのような特殊な行動の獲得に伴って、運動制御系がどのように進化したのかを明らかにする。比較対象となるべき通常の鰭の運動制御系に関する知見もほとんどないため、これについてもカエルアンコウ以外の魚種を含め総合的な調査することを目指している。なおカエルアンコウの第2、第3背鰭はあまり動かないため、やはり遊泳とは無縁と思われる。一番後方にある第4背鰭は大きく、通常の背鰭の形態をもち、遊泳運動に関わっている。昨年度は、カエルアンコウの誘引突起および第4背鰭の運動を司る運動ニューロンの同定と中枢内分布を神経トレーサー実験によって明らかとした。今年度は第2および第3背鰭の運動を支配する運動ニューロンの調査を行った。エスカの変形のメカニズムの調査の一環として、昨年度エスカ内に神経線維が存在することが明らかとなったため、神経伝達物質の調査を行った。キンギョの鰭運動ニューロンの調査を引き続き継続するとともにティラピアの鰭運動制御に関わると考えられる中脳の神経核の神経連絡の解析を行った。第2および第3背鰭の運動ニューロンの分布を明らかとすることができた。またエスカ内を走行する神経線維にはカレコールアミン作動性であることを示唆する結果も得られた。さらに今年度中は実施を予定していなかったが、腹鰭の支配神経に関しても、予備的なデータが得られた。ティラピアについては、胸鰭運動ニューロンを制御することが示唆された脳の神経核の神経連絡に関して論文を出版することができた。このように今年度実施を予定していた実験のほぼ全てに関して有用なデータが得られ、予定していた以外の成果も得られ、また論文として報告することができた研究成果もあったため、「当初の計画以上に進展している」と評価した。カエルアンコウの脊髄腹角には誘引突起の運動を司る運動ニューロン以外にも運動ニューロンが存在している。後者の運動ニューロンがどのような筋を支配しているのか今後調査する。これは、カエルアンコウの誘引突起の運動を司る運動ニューロンの分布の特異性を論文として報告する際に必要な情報である。各鰭に向かう末梢神経の調査はなるべく早期に終了して、各鰭の運動ニューロンの同定と脊髄内分布の調査を開始したいと考えている。エスカ内に分布する神経線維がどこに由来するのかに関して調査を開始する。これらにカエルアンコウついてのデータは平成30年度にまずは学会報告したいキンギョの鰭運動ニューロンについては、実験を継続して例数を増やす必要がある。
顎関節再建術に関する研究動向調査

変形性顎関節症は顎関節疼痛、下顎運動障害および運動時疼痛などを主症状とする慢性退行性疾患である。重症例では顎関節円板の穿孔や損傷、関節軟骨の破壊が生じることにより、顎関節部の激痛や咀嚼障害などの重篤な症状を呈する。このような患者に対し、従来外科的療法として顎関節円板切除術などが行われ、その後下顎頭と下顎窩の間には人工置換物が挿入されてきた。しかし、これらの人工置換物挿入後の治療成績は決して満足できるものではなかった。この治療の失敗は人工置換物の破断、摩耗に起因するものが多く、そのような破断や摩耗の最大の理由は人工置換物の有する粘弾性特性や強度、耐久性といった生体力学的な性状が顎関節円板のそれと大きく異なっていたことにあると思われる。そこで、本研究の目的は人工顎関節の開発研究ならびに顎関節の再生医学研究を行っている研究グループにおける進捗状況を調査し、その結果の発表の場を設け、その臨床応用に向けての企画を立案することであった。まず、人工顎関節の開発に関する研究を実施しているオランダ・フローニンゲン大学のde Bont教授、アムステルダム大学のvan Eijden教授、Koolstra助教授のもとを訪問し、研究の進捗状況を確認するとともに、今後の共同研究を約束した。顎関節の再生医学研究についてはアメリカ・ライス大学のAthanaisou教授、カンザス大学のDetamore講師と会見し、研究進捗状況の確認と円板組織再生に関する技術を習得した。さらに広島大学、アムステルダム大学、ライス大学およびカンザス大学の大学間国際交流とそれぞれを研究拠点とした共同研究の推進を目的として、当該分野に精通した国内および海外の研究者を交えた国際カンファレンス(顎関節部の再建と組織再生に関する国際カンファレンス-広島)を開催し、国内外の研究が一同に集い、変形性顎関節症に対する医療の現状と顎関節再建術の開発への展望について意見の集約を図った。
都市環境のクリマアトラスの作成手法に関する研究

建築及び都市の計画プロセスに利用されることを想定して、クリマトープ、気流分布、熱環境評価、大気汚染評価からなる気候解析図を神戸地域を対象として作成し、その気候解析結果から計画指針をまとめた。(1)クリマトープの解析衛星リモートセンシングデータ(NVI画像)に基づいて土地被覆状況に対応した熱収支に関する係数を仮定し、一次元熱収支モデルを用いて地表付近の気温を計算した。その結果、気温とNVIデータの高い相関関係から推定してクリマトープの地域分布図を作成した。(2)気流分布の解析気流の地域分布特性及び気流交換作用に関するデータに、気象台のデータと自治体(神戸市)の大気監視局(10数ヶ所)のデータを使用して、神戸地域の気流分布を解析した。(3)熱環境の評価熱環境の評価は気温、湿度、表面温度、風速の分布図を作成し、体感評価としてSET^*(標準有効温度)の地域分布図を作成した。その際、気温、湿度、風速については観測値と数値計算の両面から考察して地域分布図を作成している。表面温度については気温を既知として地表面熱収支の計算から推定した。(4)汚染発生源データ幹線道路の汚染負荷についてm自治体のGISデータベースから考察した。(5)気候解析結果及び計画指針本研究は過密都市の気候環境の保全、すなわち、温熱環境、風・空気環境の改善を目的として都市計画関係者や建築計画者とコミュニケーションをはかるためのツールとしてクリマアトラスと呼ぶ一連の図面を作成する手法を研究したものである。最終的に神戸市域と復興計画地域(長田地区及び東灘地区)に対する気候解析図を作成し、計画指針をまとめた。建築及び都市の計画プロセスに利用されることを想定して、クリマトープ、地形分類、気流特性、汚染発生源の各地域分布からなる気候解析図を、神戸地域を対象として以下のように作成した。(1)クリマト-ブ図は、土地利用カテゴリーに対応した地表面熱収支モデルから衛星リモートセンシングデータを利用して係数を仮定して地表付近の気温を計算し、衛星リモートセンシングデータから広域的な土地利用カテゴリーの地域分布を求めて作成した。(2)地形分類は、50mメッシュ数値地図の標高データを利用して作成した。(3)気流の地域分布特性及び気流交換作用に関するデータは、気象台のデータと自治体(神戸市)の大気汚染監視を目的とした風の観測所(10数カ所)によるデータとを使用した。それら観測所の風のデータを統計解析し、地域全体の傾向を把握し、同時に局所的に重要な地域循環気流など、例えば、夏季夜間の熱環境に重要な作用を担うと思われる谷風などについても調べた。局所的な有効な地域循環気流については、1カ所1週間程度で数カ所の短期測定を行ってデータの不足を補う方針とした。本年度予算で購入した無電源メモリ記憶型の風向風速計を用いて行うこととしたが、時間の関係で本年度は観測計画の立案と測定器の試験を行い、97年夏に本格的な観測を行う計画とした。また、平行して、数値計算による気流の地域分布の解析を行い、数値計算モデルとして2方程式モデルを用いた。今後、海陸風と山谷風の影響を同時に受ける対象地域の特殊な気流特性を考察する予定にしており、LESなど他のモデルについても検討する方針である。(4)汚染発生源データは工場や幹線道路について、自治体の行政データから作成した。(1)気候評価図の作成気流分布及び熱環境、大気汚染の評価図を神戸地域を対象に作成した。気温、湿度、風速については観測値と数値計算の両面から考察して地域分布図を作成している。熱環境の評価は気温、湿度、表面温度、風速の分布図を作成し、最終的に体感評価としてSET^*(標準有効温度)の地域分布図を作成した。(2)気候解析の結果及び計画の指針図

本研究は過密都市の気候環境の保全、すなわち、温熱環境、風・空気環境の改善を目的として都市計画関係者や建築計画者とコミュニケーションをはかるためのツールとしてクリマアトラスと呼ぶ一連の図面を作成する手法を研究したものである。最終的に神戸市域と復興計画地域(長田地区及び東灘地区)に対する気候解析図と計画の指針図を作成した。
新しいヒトパピローマウイルス産生系を用いたウイルス増殖サイクルの解析

子宮頸がんの原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス(HPV)は、その増殖が宿主細胞の分化に依存するため、実験室下で感染性ウイルス粒子を得ることが困難である。本研究は、効率よくHPV粒子を産生する方法を開発し、HPV感染のメカニズムを解明することを目的とした。人為的な操作により、HPVゲノムの大規模複製を誘導できる細胞の作製に成功した。また、細胞因子であるATMやNF-κBの活性化は、HPV複製を抑制することを見出した。ウイルスの生活環を研究するためには、実験室内でウイルスの増殖サイクルを再現することが必須である。発がんウイルスであるヒトパピローマウイルス(Human papillomavirus:HPV)の増殖は、感染宿主である角化細胞の分化に依存しているため、培養細胞から感染性ウイルス粒子を得ることができない。本研究は、本来表皮形成の終盤でしかおこらないHPVゲノムの大量複製(後期複製)を、人為的な操作で誘導できるウイルス産生細胞を確立することにより、培養角化細胞から感染性HPV粒子を簡便に調製する方法を開発し、得られた感染性ウイルス粒子を用いて実験室内でHPV増殖サイクルを再現することにより、HPV生活環の分子基盤を明らかにすることを目的としている。HPV潜伏持続感染様の培養角化細胞を樹立し、その細胞にテトラサイクリン発現誘導系を用いてウイルス複製因子E1およびE2の過剰発現を誘導することにより、HPVゲノム大量複製の誘導を行った。結果、培養角化細胞において、人為的な操作によりHPVゲノム大量複製を誘導することに成功した。しかし、ゲノムコピー数は、E1・E2発現誘導後24時間をピークとしてそれ以上に増加しなかった。またE1の発現に伴って、角化細胞の増殖が抑制されることを見つけた。より大量のウイルス粒子産生を達成することを目的とし、引き続きE1・E2発現によるゲノム複製が誘導後24時間程度で鈍化する分子機構について検討した。結果、E1のヘリカーゼ活性に依存して、DNA損傷修復系の主要なキナーゼであるATMおよびNFκBが活性化し、それらの活性化はウイルスゲノム複製に対して抑制効果があることが分かった。一方でこれらの因子は、E1による角化細胞の増殖抑制には関与していなかった。今後はこれらの知見に基づいて、より大量のウイルス粒子を産生できる培養系を確立したい。本年度は、1.HPV潜伏持続感染様の培養角化細胞の樹立2.テトラサイクリン発現誘導系を用いたウイルス複製因子E1およびE2の過剰発現によるHPV大量複製の誘導3.ウイルスキャプシドタンパク質(L1・L2)の発現誘導によるウイルス粒子産生を行った。結果、培養角化細胞において、人為的な操作によりHPV大量複製を誘導することに成功した。しかしながら、ゲノム大量複製に伴って、細胞死が誘導されることを見つけた。詳細に解析すると、E1の発現によって細胞のDNA損傷応答系が活性化し、細胞死が誘導されることが分かった。また、HPV潜伏持続感染様の角化細胞では、E1によるウイルスゲノム複製は行われないことを発見した(研究業績)。分化した角化細胞では、E1によるゲノムの大量複製は起こるが細胞死は誘導されないことから、HPVはDNA損傷応答系の活性化を避けるため、細胞内環境に応じて、E1依存的、非依存的複製を使い分けていることが示唆された。さらに、平皿上で角化細胞の分化を誘導することにより、キャプシドタンパク質の発現を誘導できた。当初の計画では、まずHPVゲノムを核内エピゾームとして維持している潜伏感染様の角化細胞を樹立し、その細胞に外来性プロモーターからのE1・E2発現を誘導することにより、ウイルスゲノムの大量複製を人為的に操作できる細胞を作製、さらにキャプシドタンパク質発現を導入することにより、角化細胞内で大量にウイルス粒子を産生させる予定であった。本年度は、潜伏感染様角化細胞の樹立およびゲノムの大量複製の誘導に成功した。一方で、E1・E2発現およびゲノムの大量複製に続いて細胞死が観察された。293細胞等を用いた一過的なE1・E2発現によりウイルスゲノム複製を評価する実験系においては、このような細胞死の誘導は過去に報告がなかったため、予想外の結果であった。

細胞死は比較的急速に起こるため、キャプシドタンパク質発現を素早く導入する必要が生じ、結果としてウイルス粒子産生が困難となった。そこで細胞死の誘導を回避し、ウイルス粒子産生に十分な量のキャプシドタンパク質の発現を得ること、また細胞死誘導の科学的な意義を追及する目的で、細胞死誘導のメカニズムの詳細な解析を行った。結果、E1発現に対して細胞のDNA損傷応答因子であるATMが活性化し、p53非依存的に細胞死を誘導することが判明した。この知見については専門誌上で発表する予定である。さらに、HPV潜伏感染様細胞では、E1非依存的なゲノム複製によりウイルスゲノムコピー数が維持されることが判明し、この結果は専門誌上で発表した(研究業績)。HPV生活環の分子基盤を解明する上で興味深い知見をえることができたが、感染性ウイルス粒子産生までには至らなかったため、研究計画上はやや遅れてしまうという結果になった。平皿上で培養液にCa等を添加することによって、角化細胞の分化を効果的に誘導できた。E1発現による細胞死誘導のメカニズムを解析したところ、角化細胞を分化させた上で、E1・E2によるゲノムの大量複製を誘導すると、ATM活性化による細胞死の誘導が起こらないことが判明した。この知見に基づいて、平皿上で角化細胞の分化およびゲノムの大量複製を同時に行うことにより、細胞死の誘導を回避して感染性ウイルス粒子を産生させるという方針をまずは採用して研究を推進する。また、キャプシドタンパク質発現プラスミドを角化細胞に導入したところ、わずかな発現量しか得られなかった。用いたキャプシド発現プラスミドは、293細胞を用いた偽ウイルス粒子調製法に用いられているプラスミドと同一であることから、未分化な角化細胞におけるキャプシドタンパク質の発現は、外来性プロモーター由来であっても強く抑制され得ることが示唆された。HPVゲノムを維持する角化細胞を平皿上で分化させたところ、分化に応じてHPVゲノム内在性プロモーター由来のキャプシドタンパク質の発現を確認できた。このキャプシド発現量はウイルス粒子産生に十分量であった。つまり、平皿上での角化細胞の分化と、E1・E2によるゲノム複製を同時に誘導することにより、培養角化細胞から高収量のウイルス粒子を得られると予想される。一方で、将来的にレポーター遺伝子を挿入した改変ウイルスゲノムを取り込んだウイルス粒子の産生を可能にするために、キャプシドタンパク質の発現抑制の原因について解明する。その結果を踏まえて、ATMを恒常的にノックダウンした細胞を作製することにより、E1が発現しても細胞死が誘導されない細胞を樹立し、発現抑制が解除されたキャプシドタンパク質を導入して、細胞分化に頼らないウイルス粒子産生系の開発を目指す。角化細胞を分化させウイルス粒子を調製するために必須の研究機器は概ねそろっている。研究費は以下の項目に使用する。1.主に角化細胞培養に必要な培養液等の消耗品、および2次増殖サイクルの評価に3次元培養法を用いるため、それらに必要な特殊な備品や培養液の購入。ウイルス粒子精製は密度勾配超遠心により行うため、超遠心に必要な消耗品および試薬の購入。2.得られたウイルス粒子の評価の一環として電子顕微鏡観察を行う。電子顕微鏡観察に必要な備品・人件費等。
人口の年齢構造とマクロ労働生産性の関係に関する実証分析

少子高齢化による人口構造の変化と経済成長との関係を明らかにすることを目的として、都道府県別データ(1977-2012)を用いた分析を行った。人口の高齢化により、経済成長は停滞することが懸念されるが、本研究では、高等教育による労働の質の向上効果に注目し、有業者を年齢、学歴で区分し、マクロ労働生産性との関係をみた。55歳以上労働者の割合が増加すると労働生産性は低下するのであるが、55歳以上ではあっても、短大・大学卒以上の学歴を持つ労働者人口割合の増加は、マクロ労働生産性を向上させることを明らかにした。多くの国々で少子・高齢化の進行とともに顕在化している人口構造の変化が、経済全体の生産性あるいは経済成長にどのような影響をもたらすか、日本の都道府県パネル・データを用いて、マクロ経済分析の視点からその関係を明らかにすること、これが本研究の目的である。先行研究が示しているように、人口構造の変化にともなう労働人口の減少が、全体としての付加価値生産能力を低下させる可能性は高いと考えられるが、労働者の属性として、人的資本ないし高等教育による労働の質の向上効果を直接的にとらえた研究については、国外のみならず国内の事例においても積極的な展開は見られていない。少子・高齢化、労働人口減少という深刻な経済問題に直面している日本において、高等教育ないし人的資本がマクロ生産性にいかなる影響を与えるかという視点は、きわめて重要であると考えられる。本研究では、『就業構造基本調査』(総務省統計局)を中心にした統計資料(1977-2012、5年間隔)を用いて、都道府県別の有業者を、年齢(55歳以上と54歳以下)、学歴(短大・大学卒以上と高卒以下)で区分し、それらが有業者人口に占める割合と、資本集約度、製造業付加価値割合、失業率を説明変数として、有業者一人あたり実質県内総生産への回帰分析を行った。頑健な推定結果が得られ、高齢労働者の割合の増加は、マクロ労働生産性の変化に対して負の影響をもたらしている(55歳以上労働者の割合が1パーセント上昇すると労働生産性は0.09パーセント低下)。しかしながら、55歳以上ではあっても、短大・大学卒以上の学歴を持つ労働者人口割合の増加は、マクロ労働生産性の変化に対して正の効果を持つ(高齢かつ高学歴労働者の割合が1パーセント上昇すると、労働生産性は、0.023パーセント上昇)、さらには、大学教育の効果は、高齢者の場合に相対的に大きくあらわれる、という結果が得られた。26年度当初の課題としていた、データ期間(1977-2007、5年ごと)の延長、すなわち、26年度中に利用可能となった2012年のデータを含む『就業構造基本調査』、『工業統計表』等の最新データを追加して推定を行うという作業を、ほぼ順調に行うことができ、より頑健な推定結果を得ることができた。ただし、先行研究結果との違いがなぜ生じているのかという問題は、高齢化社会における高等教育のあり方を考える上で非常に重要であると思われることから、引続きの考慮事項である。応用計量経済学27年度においても、研究実施計画としては、本研究課題申請時と変わらず、(1)マクロ・データの適用可能性の検討、(2)データの収集、(3)計量経済分析手法の検討、(4)国内外の先行研究の検討、(5)国内外の学会報告の準備と実行、とする。26年度に新たにデータ追加と推定作業を行って、「大学教育の効果は、高齢者の場合に相対的に大きくあらわれる」と表現しうる分析結果を得ているが、なぜカナダと異なる結果が得られたのか、その理由について、できうる限り関連するデータを収集して推論を行うこととしたい。また、労働生産性と負の関連を持つ指標の一つとして「無業者数」があるが、それが少子高齢化による人口構造の変化とどのような関係を持つのか、検討を加えたい。とくに、多くの国々で顕在化している若年失業者急増の問題に関連させて、若年無業者の推移についてファクト・ファインディングを行う。先行研究の推定モデルを検討し、良好な推定結果を得ている点は、順調な経過をたどっていると自己評価しているが、それは、データ期間(5年ごと)が1977-2007年であり、現段階では、2012年度の各データが利用可能であるためそれらを追加して、推定結果を吟味する必要があると考えている。また、カナダの研究結果との違いがなぜ生じているのかについても推論を行うという課題を残している。26年度に計画していた学会報告のうち、2015年1月に行ったThe 13th Hawaii International Conference on Education, Jan.05-08, 2015に関する外国旅費については、追手門学院大学より「国際学会発表支援」という名目の研究費(上限30万円)が与えられたため、当初の使用計画を変更し、その経費分を次年度に使用することとしました。

26年度においても、研究実施計画としては、本研究課題申請時と変わらず、(1)マクロ・データの適用可能性の検討、(2)データの収集、(3)計量経済分析手法の検討、(4)国内外の先行研究の検討、(5)国内外の学会報告の準備と実行、とするが、25年度の研究成果を踏まえ、データ期間を拡張して推定作業に従事し、推定結果を検討することを目下の作業目標とする。また、労働生産性と負の関連を持つ指標の一つとして「無業者数」があるが、それが少子高齢化による人口構造の変化とどのような関係を持つのか、検討を加えたい。26年度より繰越された未使用額について、2015年6月27ー28日に早稲田大学で開催される日本高等教育学会第18回大会での研究報告(現時点で同学会より発表受理の通知を受けております)およびThe 14th Hawaii International Conference on Education, Jan.03-06,2016(現在、同学会のコーディネーターAndrew Burgeから研究報告の要請を受けております)の旅費に充てることを計画しています。25年度、物品費として、計量分析のためのパーソナルコンピュータ、ソフトウェアの購入を計画していましたが、既に入力していたデータおよび旧バージョンのソフトウェアに基づいて研究を進めていた関係上、それらの予算執行を次年度に行いたく、使用計画を変更させていただきました。物品費として、パーソナルコンピュータおよび計量経済分析ソフトウェアの購入にしようと計画しております。
人工オングストローム固体スペース中の分子集団挙動

人工オングストローム細孔を各種方法によって調製するよう試みた。第1には多環芳香族分子構造が配向しているポリイミド膜をCO_2にて炭化・賦活して、スリット型ミクロ孔が配向している細孔体を調製した。第2には活性炭素繊維(ACF)を900°C以上の高温にてAr中で加熱して、細孔径と細孔状態を制御した。メソ孔性カーボンアエロジェルにCO_2中での900°C加熱によって、ミクロ孔を賦与した。更にフラレン結晶の点欠陥濃度を生やし、ミクロ孔を導入した。以上のように制御されたグラファイト性個体スペースを創製後、適した手法によって構造を決定した。ポリイミド膜からの炭素膜は原子間力顕微鏡によるとミクログラファイトが膜主要面に平行に配向している。更にX線回折の異方性からも、ミクロ孔の配向構造が明らかにされ、ミクロ孔中の分子挙動の詳細を調べるのに適することが明らかになった。4.2Kでのヘリウム吸着はウルトラミクロ孔の微細構造を明らかにするのに有力であることが示され、カーボンアエロジェルの細孔もメソ孔とミクロ孔が系統的に制御可能であった。フラレン結晶中のスペースは円筒状と近似できることがわかった。ミクロ孔中のH_2O、CCl_4についてはその場X線回折法によって、細孔空間の大きさに応じた分子集団構造をとることが示された。H_2Oは30°Cでも氷様であり、-150°Cにおいてもその基本構造は変わらなかった。CCl_4についてはプラスチック結晶類似の特殊構造が見出された。このことはグランドカノニカルモンテカルロシミュレーションによっても支持された。以上のように制御されたミクロ孔の創製、キャラクタリゼーション、その中の分子挙動研究は大変重要なものである。走査プローブ顕微鏡による平坦表面性のあるグラファイトの構造解析を行い、トンネル顕微鏡像と原子間力顕微鏡像との利点と構造分解能との対応を取得した。同時に人工オングストローム細孔の調製として、配向性にすぐれるポリアミドフィルムの炭素化とCO_2賦活を行い、従来のオングストローム細孔体よりは構造均一性に優れる試料を調製した。得られた試料はグラファイト構造が膜面に平行に配向していることを低入射角X線回折から確認し、同時に走査プローブ顕微鏡観察、低温N_2分子吸着を行い、10Å以下の細孔の存在を認めた。走査プローブ顕微鏡によると、膜面平行と垂直方向に10^2Åオーダーの構造性の差異が見出された。数Åから15Åの人工空間中における分子集団挙動を分子吸着,吸着熱測定,磁化率測定,X線回折から検討した。人工空間としてはミクログラファイト空間を提供する活性炭素繊維,表面をフッ素化して化学特性を制御したフッ素化活性炭素繊維,ミクログラファイトが配向し,人工空間が配向した膜状活性炭,強い磁化を持つミクロ孔炭素を一部開発して使用した。人工空間状態は原子間力顕微鏡による直接測定,N_2吸着測定によった。これらの研究により分子はオングストローム空間中で配向構造を取り,特異な状態であり,通常不安定であるファンデルワールス分子が安定に存在できることが示された。人工オングストローム細孔を構造配向性カプトン膜から、900°Cにおける炭酸ガス気流中での炭化・賦活によってオングストローム細孔が配向した炭素膜を調製した。この炭素膜については原子間力顕微鏡観察からスリット型のオングストローム細孔が膜面に配向的であることを明らかにした。同時にX線回折の異方性、分子吸着法、X線光電子分光法からその配向的細孔構造を更に確認した。

極低温ヘリウム吸着法を検討し、分子と細孔との相互作用を考慮したオングストローム細孔評価法をほぼ確立した。モデルグラファイトのスリットオングストローム細孔については、グランドカノニカルモンテカルロ統計法による計算によって、オングストローム細孔中のCCl_4分子集団が特殊な構造をとることを明らかにした。さらに、その構造については、その場X線回折測定の電子動径分布解析法によって、予測構造の存在を確認した。-150°Cから30°Cにおける、その場X線回折法はオングストローム細孔中での水分子集団の構造についても、極めて有力な知見を与えた。つまり、低温においても30°Cでの構造と本質的な差異は見られず、固体と考えられる分子集団構造をとっている。オングストローム細孔中での水分子集団の構造は回折シミュレーションによると通常の氷I_h構造とは違うと見られている。
安全で円滑な交差点構造設計のためのミクロ交通流理論

本研究は,信号交差点における構造・制御・他者の行動を踏まえた二次元的な利用者挙動モデルを提案し,交差点設計・運用に適用可能な方法論を構築することを目的としている.平成30年度は,過年度提案した車両の右左折挙動の二次元モデルをミクロ交通流シミュレーションへ実装し,円滑性と安全性を両立させるための交差点構造と信号制御の要件について分析した.交差点の交差角や停止線位置,車両の交差点進入速度,歩行者の希望速度,信号パラメータを変えてシミュレーションを実行し,交錯時利用者挙動からPost Encroachment Timeおよび交錯頻度・強度を考慮した交錯リスク指標を算出した.同時に,その際の車両および歩行者の遅れ時間についても評価を行った.これらの結果より,交錯安全性を担保できる構造や信号制御の条件を整理した.また,安全性を確保しつつより小さい遅れ時間となる信号パラメータの設計要件についても考察した.青点滅信号の延長や歩行者先出し青信号表示など,これまでに検討されている種々の歩行者現示設定方法に関して,安全・円滑面から有効であることを確認した.本検討の発展として,将来混在が予想される自動運転車との混合交通流において,自動運転車の挙動パラメータが交通円滑性に与える影響と,それを考慮した信号パラメータ設定について,基礎的な検討を行った.最後に,過年度の成果を含めたとりまとめを行った.歩行者の行動分析や歩車間の交錯に関する分析を重点的に行なうことで,対策が早急に求められる歩行者事故について,利用者行動面からより多くの知見を得ることができた.今後は,自転車に関して交差点幾何構造や信号のクリアランス時間等に着目して分析を行うことが求められる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は,まず国内外の論文・交差点設計マニュアルをレビューし,構造・制御の各要素が利用者挙動におよぼす影響の定性的・定量的な知見を整理した.そのうえで,研究代表者がこれまでに開発した利用者挙動モデルの課題をまとめた.その後,他者との相互作用がない場合において,道路構造の空間的制約に基づく自動車の挙動モデルについて検討を行った.右左折車両の二次元的な軌跡の特性について,国内の交差点とは構造が大きく異なる米国ニューヨーク市の観測データと比較した.ニューヨーク市では,日本の交差点に比べて交差点隅角部半径が小さく,横断歩道のセットバック距離も小さいという特徴があり,その影響により交差点進入速度が低く挙動のばらつきが小さいことなどを確認した.さらに,右左折車の二次元的な移動軌跡モデルの改良に向けた分析を行った.既存モデルは軌跡の空間分布と速度推移とを独立に説明するものであったが,位置・速度の物理的関係を担保したまま二次元挙動をモデル化することが改良の目的である.自由走行時の右左折車に対して,交差点流出入時の位置・速度・流出時刻を制約条件として,観測区間におけるJerk(加加速度)の絶対値の総和を最小化するように移動軌跡を推計する手法を考案した.このようにして求めた移動軌跡が,構造の異なる複数の交差点において実際の移動軌跡と高い類似性を持つことを示した.この結果は,今後の移動軌跡推定モデルの構築において有用な知見である.既往文献の整理とモデルの要件整理については,当初計画の通りである.挙動モデルについては,当初計画では,プロトタイプを提案し,自由走行の右左折車両を対象として実挙動とモデルとの比較分析を行うこととしていた.Jerk最小化の概念に基づいて導出された車両軌跡は,実際の移動軌跡をよく表現しており,また様々な構造の交差点において適用可能であることを示している.この結果から,車両挙動のモデル化にあたり,Jerk最小化によるモデルを基礎として展開していくという方針が明確に定められ,当初計画通りの進捗があったといえる.平成27年度は研究期間を延長しているが,これは海外研究協力者の異動に伴って招聘時期の変更を余儀なくされたためであり,当初予定通りの進捗は得られている.まず,過年度に提案したモデルの精査を行った.Jerk最小化による移動軌跡モデルは,転回・加減速の開始・終了時の境界条件を明確に定める必要がある.特に,転回終了時の情報は,将来の状況を予見して与えなければならない.この境界条件の設定について,交差点の実観測データをもとに検討を行った.転回終了時刻や終了時の速度を交差点進入時の速度等の情報から予測するモデルを作成し,転回終了時の情報を所与とせずに移動軌跡を推定する手法を提案した.ここまでで作成した右左折車両の挙動モデルは,他者との相互作用を考慮しないものであった.横断歩行者との交錯がある場合の右左折車両,および横断歩行者の挙動についても分析を行った.横断歩行者との交錯がある場合には,選択するギャップに合わせたタイミングで右左折車両がコンフリクトポイントを通過するものと仮定し,コンフリクトポイント通過タイミングを流出側の境界条件としてJerk最小化による移動軌跡の導出を試みた.急ブレーキを必要とする状況下ではJerkの変動が大きいため,時間的に余裕を持って設定する希望移動軌跡と個別の歩行者への反応とを組み合わせる必要があることを示した.また横断歩行者を対象として,横断中に歩行速度が急に変動する要因の分析を行った.歩行者は,歩行者青表示/青点滅表示時間を経験則からある程度知っているという仮定の下,青点滅終了時までに横断を完了するために必要な歩行速度と現在の歩行速度とを比較し,その乖離状況によって速度変化確率が決定されることを示した.この結果をもとに,歩行者の急な加減速イベントを含む横断時の歩行速度変化モデルを構築した.

さらに,このモデルと既存の右左折車両挙動モデルとを組み合わせることにより,歩行速度変化の考慮の有無が交差点の安全性評価指標に対して与える影響の感度を明らかにした.当初計画では,交差点流入部からの連続性を考慮した挙動モデルの改良を行うこととしていた.しかし,提案する挙動モデルの特性から,流出部分の境界条件設定の影響がより大きくなると考えられたため,特に交差点流出部に重点を置いた分析を行った.結果として,転回時の移動軌跡全体を,予見情報なく推定することに成功しており,当初予定通りの進捗といえる.右左折車両と歩行者との相互回避モデルについては,提案した挙動モデルとギャップアクセプタンスモデルとを組み合わせた拡張により適用できる範囲と,追加のモデルが必要な部分を明らかにしており,十分な進捗があったといえる.歩行者の速度変化についても,速度変化の発生確率とその影響要因を定量化し,速度変化による安全性指標への影響を示しており,計画通りの進捗である.さらに,海外の研究協力者の協力によりカタール国における車両挙動のデータを取得しており,これまでに実施したニューヨーク市のデータとも合わせて,国内と海外の道路利用者挙動の比較分析が可能な環境にある.本研究は,信号交差点における構造・制御・他者の行動を踏まえた二次元的な利用者挙動モデルを提案し,交差点設計・運用に適用可能な方法論を構築することを目的としている.本年度の実績は以下の通り.(1)歩行者-車両間の交差点安全性評価:過年度までに,信号制御や構造に応じた横断歩行者の急な速度変化イベントを推定するモデルと,右左折車両の二次元的な移動軌跡をjerk最小化に基づき推定するモデルを構築している.これらを組合せ,歩行者と右左折車両との交錯安全性評価を行った.車両と歩行者の交差点タイミングを変えて感度分析を行った結果,特に青点滅信号に切り替わる直前に渡り始めた歩行者は,右左折車両との間で交錯の危険度が高まることを示した.(2)信号切り替わり時の動線への影響分析:自由走行時と信号切り替わり時の車両動線の特性比較を行った.対象サンプルが限られているものの,信号切り替わり時の方が交差点内の最小速度が高い傾向が確認された.(3)交差点内最小速度を考慮した動線モデルの改良:右左折車両の最小速度をjerk最小化モデルの制約条件に加える改良を行った.既往モデルは車両の(希望)交差点流出時刻を与件とする必要があったが,最小速度の情報を加えることにより流出時刻の情報が不要となる.交差点幾何構造と交差点内最小速度の関係を示す既存モデルが存在しており,信号切り替わりの影響も最小速度により表現できる可能性が高いことから,これらの影響を考慮したより汎用性の高い車両移動軌跡モデルになったといえる.複数の交差点における観測軌跡データとの比較により,モデルの妥当性も確認された.当初計画では,歩行者・車両間の交差点安全性評価,信号切り替わり時の車両軌跡の分析およびモデリングを予定していた.このうち,安全性評価は予定通り実施している.