hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デジタル時代における芸術活動のアーカイブモデル構築の研究

本研究は、インターネットをはじめとする今日のデジタル社会で活動する現代の芸術家が作品の着想、先行研究のリサーチ、試作、実作業等を経て展示に至るまでの一連の活動をデジタルデータで記録・保存し、アーカイブとして情報公開およデータ活用のモデル化を図ることを目的に行ってきた。本研究期間では、作品の制作から展示までに行われた一連の活動で発生した資料のデジタル化、作家が使用した電子メールやFacebook等のオンラインコミュニケーションツールのデータを収集し、これらを統合的に扱えるデータにすることで、一連の活動内容を統合検索およびタイムライン表示による芸術活動のアーカイブを構築した。計画案では、初年度に「1.作品の制作と記録化」「2.創作過程の記録と情報整理」「3.データモデル化の検討」を同時並行で進めていく内容であったが、実際に取り組めた内容は1および2の結果となった。作品の制作と記録化を開始するに当たり、作品の制作には研究協力者に東京藝術大学美術研究科博士課程に在籍する菅良平氏に協力を依頼した。本フェーズがめざすゴールは、制作活動に関する情報を作家自身が記録化・デジタル化できるように、物理的資料のデジタル化とデータの蓄積・整理がどのような方法で実現可能か検討した。研究開始時、すでに作品の制作を進めていた菅氏には、制作に関連する物理的な資料が大量に蓄積されていたことから、資料がどのような形態でいつ収集されたものであるか、調査を必要とした。今回は、これらの資料のデジタル化を第三者が試験的に実施することで、一連の作業負担を確認し、制作活動と同時に可能なアーカイブの作業方法および分量、品質を検討した。電磁的データである電子メールやSNS上の書き込み、ブラウザの閲覧履歴や検索キーワードについては、今後データ整理ができるように随時蓄積している状態である。現存する作家の場合、これらのデータを取り扱う場合には、プライベートな情報が多く含まれていることから、これらの情報をどのようにするべきか慎重に検討を進めている。26年度の計画は1.被験者による作品の制作、2.作品の制作過程の記録およびデータ整理、3.作品の展示会の実施、4.アーカイブモデルの検討である。このうち、1、3は計画を達成した。2に関しては作品制作の過程の中で作られた各種資料(物理媒体、電子媒体含む)の記録が中心になったため、最終年度にむけてデータ整理とモデル化を実施する。電子媒体の記録では、26年度初頭にパーソナルアーカイブに関する国際会議に参加し、このうちスタンフォード大学付属図書館のチームが開発を進めているE-Mailアーカイブと内容分析ソフトウェアのプロトタイプ版を実験的目的の利用に提供を頂いた。また、26年度は実施が困難と思われていた海外でき作品展示会を実施し、この間、制作と共に物理媒体の資料のアーカイブを平行して行うため方法を検討して実践した。また、電子媒体の資料は先述したツールを用いて電子メールデータの取り出し実験、オンラインミーティングの音声記録、作家自身のブログやソーシャルネットワークサービスのデータの取り出しを行った。27年度は被験者の作家が使用するインターネットサービス(電子メール、Facebook、Twitter)のデータ取り出し、本研究の対象になるデータの選別を行った。とりわけ、電子メールは制作過程に関する内容のメールとそれ以外のメール、プライバシーを多く含む情報メールがあり、選別作業に時間を要した。電子メールデータに関しては、選別と同時にスタンフォード大が開発したメールアーカイブシステムを利用したメール内容の分析を行ったが、システムが日本語エンコードに完全に対応して居らず、一部のデータしか分析できなかった。この点に関しては、最終年度に検討する。年度末時点で、インターネットサービスのデータのリスト化を進めており、これらのデータは9割がリストとして使用できる状況である。今後は、このリストデータとこれまでにデジタル化した資料を突合せ、時系列順にデータや資料の遷移を検証していく。27年度は本務におけるプロジェクトの最終年度と重なったことに加え、電子メールのデータ選別作業に大変な時間を要したことにより遅延となった。本研究は、情報通信技術を中心としたデジタル社会で活動する現代芸術家が作品の着想、先行研究のリサーチ、試作、実作業等を経て展示に至るまでの一連の活動をデジタルデータで記録・保存し、アーカイブとしての情報公開および教育的な活用までのモデル化を図ることを目的としている。平成28年度は、前年からの課題であった電子メールデータ整理の追加作業を行った。これまでに、特定キーワードを用いてメールを機械的に分類後、目視による見出しの確認を行っていたが、より具体的な活動記録を取得するためには、内容を確認する必要があった。本作業後、昨年度から利用しているメールアーカイブシステムに、開発元が利用推奨する辞書データ(The Open American National Corpus:OANC)を実装してメール内容の分析・可視化をテストした。その結果、英文やラテン文字が含まれているメールは、送信元アドレスや送信者、関連人物等、OANCのコーパスに合わせて分類・分析できることを確認した。一方、日本語の分析を行うには、OANCの形式に合わせて日本語データ作成してシステムに実装する必要があり、研究期間内に語彙データの作成は困難であったことから、システムに別途用意されていたカテゴリとキーとなる単語を手動で登録する方法を用いた。結果、システム上には日本語のコーパスが登録され、機能しているように見えたが、実際の分析では想定していた結果が得られないものとなった。本研究では、6つのフェーズに分けて研究を進めてきたが、6番目のデータ公開およびアーカイブデータを利用した教育や芸術家支援の計画・立案は検討の範囲に留まった。計画が未達になかった要因のひとつには、資料のデジタル化とデータ整理に想定以上の期間を要した事が原因と考えている。

本研究は、インターネットをはじめとする今日のデジタル社会で活動する現代の芸術家が作品の着想、先行研究のリサーチ、試作、実作業等を経て展示に至るまでの一連の活動をデジタルデータで記録・保存し、アーカイブとして情報公開およデータ活用のモデル化を図ることを目的に行ってきた。本研究期間では、作品の制作から展示までに行われた一連の活動で発生した資料のデジタル化、作家が使用した電子メールやFacebook等のオンラインコミュニケーションツールのデータを収集し、これらを統合的に扱えるデータにすることで、一連の活動内容を統合検索およびタイムライン表示による芸術活動のアーカイブを構築した。計画案では26年度中でデータ整理が完了している予定であったが、当該年度まで被験者が海外に在住していたこともあり、作業依頼の伝達等のコミュニケーション頻度の不足や研究のために使用する機材の輸送などに手間を要した点が挙げられる。現在、遅延の元になったインターネットサービスの利用データ選別がほぼ終わったことから、最終年度はこれまでにデジタル化およびリスト化したデータとインターネットサービスのデータを照合・分析してそれぞれの相互の関係を見いだしていく。文化情報学27年度前半に収集した物理媒体の資料および電子媒体の資料整理を行い、中後半に掛けてこれらの資料の分析を行っていく。情報の公開に当たっては、特に個人的な情報が含まれる者が多いことから、資料内容の検討を踏まえた上で被験者と確認を取りつつ行っていく。1冊のファイルに保存された資料を画像データで取り込む作業に限定したが、数多くの問題点や確認事項が発生し、多くの時間を費やす結果となった。これらに関する課題点は次のとおりである。1ポストカードの取り込みは、内容によって書類モードでの取り込みと写真モードの取り込みが混在した。2クリアポケット内の資料の画像データと2穴で綴じられた資料の画像データを比較した場合、視覚的に相違が無い(クリアポケットに入っているという状態を保存するべきか否かという判断)。3直接に作品に関連のある資料(スケッチなど)は高解像度で取り込むことが望ましいが、作家以外の作業者がデジタル化する場合は、その資料が作品の制作に重要な要員を与えた資料であるか否か、判断が困難な点があった(例:レシート)。4スキャナでの取り込みには、高解像度(720dbi)で行ったため、読み取りに膨大な時間を要した。1回の読み取りにつき610分程度。作家自身がスキャニングすることを考えた場合、この時間をアーカイブに費やすことは困難である。作家側と第三者が実施いる点の作業分担を行い、それぞれに方法や品質を設定する必要がある。5資料の形態の問題。両面、冊子、折り畳まれてサイズが変更されているものなど、情報化する際により具体的な記述方法を検討する必要がある。
オートファジー流と軸索再生を負に制御するチロシンフォスファターゼ下流因子の解明

中枢神経軸索は損傷に伴い、その遠位端にDystrophic endballと呼ばれる変性構造を誘導する。これまで神経細胞受容体PTPRがEndballを誘導することは分かっていたが、その機構は不明であった。本研究ではEndball形成の基盤として、PTPRσの新規基質としてCortactinを同定した。CortactinはPTPRσにより脱リン酸化され、Endballではほぼ完全にリン酸化が消失していた。また神経軸索でCortactinをノックダウンすることにより、Endball様の変性構造が誘導できた。以上、PTPRσーCortactin系が軸索再生を阻害するメカニズムを解明した。受容体型チロシンフォスファターゼに属するPTPRσは神経細胞のコンドロイチン硫酸受容体であり、酵素活性(チロシンフォスファターゼ活性)依存的に切断後の神経軸索の再生を強力に阻害する。研究代表者は先の研究で、この現象が軸索先端部におけるオートファジー・フラックスを停止させることによるものであることを明らかにした(論文投稿中)。すなわち、あるPTPRσ基質チロシンリン酸化タンパク質が、オートファジー・フラックスを能動的に駆動していることが推察される。平成28年度前半はこの基質分子を同定するために、研究計画に基づき、PTPRσのDA変異体を作製した。この変異体は基質分子との親和性は十分保持されているものの、酵素活性が減弱しており、安定な酵素基質複合体の形成を可能とする(Substrate trapping mutant)。このDA変異体を用い、GSTプルダウンアッセイにより、オートファジーを誘導したHEK293T細胞から、PTPRσ相互作用分子を網羅的に得た。これらPTPRσ相互作用タンパク質を質量分析計により同定したところ、いくつかのPTPRσ基質候補分子を得た。次に、これら候補分子の機能阻害実験を行い、オートファジー・フラックスに関わる分子の抽出を行ったが、有力な分子は得られなかった。そこで、平成28年度後半より、Proximity-dependent biotin identification法(BioID法)の構築を行った。この手法では興味のあるタンパク質にBiotin ligaseを融合させて細胞に発現させる。このタンパク質と相互作用するような近傍にある分子は、Biotin ligaseにより不可逆的にビオチン化され、同定を容易にするものである。平成28年度中にこの手法の確立と安定発現細胞株を樹立することができた。研究計画において当初予定していたDA変異体によるSubstrate trapping法を実施したものの、PTPRσ基質分子の同定には至らなかった。しかしながら研究戦略を速やかに変更し、研究目的の達成に有望な新しい系を構築することができた。研究代表者は、中枢神経損傷後の変性軸索構造、いわゆるDystrophic endballについて、細胞外マトリックス分子であるコンドロイチン硫酸と、神経細胞表面受容体PTPRσの相互作用が、軸索先端部でオートファゴソームとライソゾームの融合を阻害することが形成基盤であることを明らかにしてきた。この過程は、受容体型チロシンフォスファターゼであるPTPRσの酵素活性に依存していることはこれまでの研究で明らかしていたものの、具体的な基質分子の同定までは至っていなかった。そこで本課題では、PTPRσの直接の基質分子であり、Dystrophic endballの形成に関わる分子の同定を行い、Cortactinを同定した。チロシンリン酸化されたCortactinは、リソソームに局在し、アクチンを安定化させることでオートファゴソームとの融合を促進する。本研究課題においてはまず、PTPRσ活性ドメインがCortactinのチロシン421残基のリン酸化を特異的に脱リン酸化させることを明らかにした。またPTPRσを発現させることにより、細胞内のCortactin脱リン酸化が観察され、これはコンドロイチン硫酸処理で増強した。さらに培養初代神経細胞を用いた実験から、コンドロイチン硫酸上で形成されたDystrophic endballにおいては、正常成長円錐と比べCortactinのリン酸化が著しく減弱していることを明らかにした。神経細胞でCortactinをノックダウンすると、軸索伸長が著しく阻害され、成長円錐は内部にオートファゴソームを異常蓄積した腫大構造へと変性した。すなわちDystrophic endball様への構造が誘導できた。以上のことから、CortactinはPTPRσの直接の基質分子であり、Dystrophic endballの形成を担う分子であることを明らかにした。BioIDのシステム自体はすでに完成しており、種々のタンパク質のビオチン化をすでに確認している。本年度はこれらビオチン化タンパク質の同定を目指す。また、これとは別に、PTPRσの基質分子として、あるアクチン結合タンパク質を同定している。この分子は、少なくとも複数の細胞内でPTPRσによるチロシン脱リン酸化を受けている。本分子の機能解析実験も行う。生化学研究実施機関における既存の設備や試薬を有効活用することができたため。基質候補分子の抗体やsiRNA購入に充てる
歯周病原菌に対する自然免疫における好中球セリンプロテアーゼの新たな生物活性

本研究により以下のような研究成果が得られた。(1)好中球セリンプロテアーゼ(エラスターゼ、カテプシンGとproteinase 3(PR3))は非上皮系細胞(歯肉線維芽細胞)をGタンパク共役受容体の一つ、プロテアーゼ活性化受容体-2(PAR-2)を介して活性化し、サイトカイン産生誘導をする。口腔上皮細胞にはPR3のみが有効であるが、その理由として口腔上皮細胞の産生するsecretory leukocyte protease inhibitor(エラスターゼ、カテプシンGを特異的に抑制するがPR3には無効のインヒビター)が重要な役割を果たしている。(2)PR3は好中球のほかに炎症歯肉上皮にも発現している。培養口腔上皮細胞株を炎症性サイトカインで処理することにより、同細胞は酵素活性をもつPR3を産生し、また、細胞膜上にも強く発現する。さらに、抗PR3抗体の架橋によりPAR-2を介して同細胞を活性化しケモカイン産生を誘導する。また、粘膜疾患にはT細胞の浸潤を伴うことから、粘膜細胞のT細胞サイトカインIL-2/15に対する応答機構の解明にも取り組んだ。その結果、(3)粘膜細胞が発現する内在性IL-15はNF-κBの活性化を介してIL-2/15レセプターの発現調節をしていることを明らかにした。さらに、(4)歯周病原菌の産生するトリプシン様プロテアーゼ、ジンジパインは口腔上皮細胞が発現する接着分子、ICAM-1(CD54)を特異的に分解し、好中球との相互作用を阻害すること、(5)唾液中に含まれる自然免疫にかかわる重要な分子、CD14は歯周病原菌の口腔上皮細胞への取り込みとケモカイン産生を促進することにより、歯周粘膜局所の自然免疫増強作用を発揮することなども明らかにした。本研究は、好中球セリンプロテアーゼの宿主細胞活性化という新たな生物活性のメカニズムを分子レベルで明らかにし、歯周病原菌に対する自然免疫における同プロテアーゼの新たな役割を解明することを目的に計画した。本年度は以下のような研究実績を得た。・代表的な好中球セリンプロテアーゼには、エラスターゼ、カテプシンGとproteinase 3(PR3)がある。これらプロテアーゼは非上皮系細胞(歯肉線維芽細胞)をGタンパク共役受容体の一つ、プロテアーゼ活性化受容体-2(PAR-2)を介して活性化し、サイトカイン産生誘導をすることを明らかにした。口腔上皮細胞にはPR3のみが有効であった。その背景には口腔上皮細胞の産生するsecretory leukocyte protease inhibitor(SLPI、エラスターゼ、カテプシンGを特異的に抑制するがPR3には無効のインヒビター)が重要な役割を果たしていることを解明した。現在、動物実験でさらに明らかにすべく研究を行っている。さらに、・歯周病原菌の産生するトリプシン様プロテアーゼ、ジンジパインは口腔上皮細胞が発現する接着分子、ICAM-1(CD54)を特異的に分解し、好中球との相互作用を阻害すること・唾液中に含まれる自然免疫にかかわる重要な分子、CD14は歯周病原菌Actinobacillusactinomycetemcomitansの口腔上皮細胞への取り込みとケモカイン産生を促進することにより、歯周粘膜局所の自然免疫増強作用を発揮することなども明らかにした。

1.セリンプロテアーゼproteinase 3(PR3)は好中球のほかに炎症歯肉上皮にも発現していることを突き止めた。培養口腔上皮細胞株を炎症性サイトカインで処理することにより、同細胞は酵素活性をもつPR3を産生し、また、細胞膜上にも強く発現することを見出した。さらに、抗PR3抗体の架橋によりPAR-2を介して同細胞を活性化しケモカイン産生を誘導することを明らかにした。これは,粘膜上皮にもPR3が発現するという新たな知見であるとともに、炎症における自己抗体(抗好中球細胞質抗体:ANCA)の新たな作用機序を提示するものである。本研究目的の一つである動物モデルでの証明も完了しており現在、論文投稿中である。2.歯周病原菌の主要な病原因子である内毒素性リポ多糖(LPS)の毒性発現には血小板が重要な役割を果たしており、グリチルリチンがその抑制効果を発揮することを明らかにした。血小板の活性化にもセリンプロテアーゼが関与しており、グリチルリチンの抑制効果はプロテアーゼ活性の抑制によるものと推察された。3.歯周病原菌をはじめ細菌の普遍的構成成分であるペプチドグリカン構成要素はNOD依存的に宿主細胞を活性化することを明らかにした。4.さらに、粘膜疾患にはT細胞の浸潤を伴うことから、粘膜細胞のT細胞サイトカインIL-2/15に対する応答機構の解明にも取り組んだ。その結果、粘膜細胞が発現する内在性IL-15はNF-κBの活性化を介してIL-2/15レセプターの発現調節をしていることを明らかにした。
TN乳癌におけるエクソソームmiRNAを用いた治療抵抗性機序の解明

トリプルネガティブ(TN)乳癌で術前化学療法を行った症例において、病理学的完全寛解(pCR)が得られた症例、得られなかった症例(non-pCR)でエクソソーム由来miRNA発現の比較を行った。先行研究で、術前化学療法前の血清エクソソームを用いて解析を行ったところ、16のmiRNAでpCR例において有意に発現変化を認めていた。これら16miRNAの術前化学療法による変化を比較検討した。治療前後でそれぞれエクソソーム由来miRNAを抽出し、qRT-PCR法で発現比較を行ったところ、miR-1273, miR-2467, miR-4800, miR-637においてpCR症例では治療後に上昇する傾向にあった。これら遺伝子の機能は不明であるが、miR-1273, miR-3467, miR-4800などは治療前でもpCR例で有意に発現上昇していることから、化学療法感受性に関与する可能性も示唆される。次に、実臨床で問題となるnon-pCR例の生物学的機序の解明を行うことを目的として、non-pCR例の中で再発例/無再発例にmiRNA発現の相違があるかを検討する。術前化学療法後の血清よりエクソソームを回収し、miRNAを含むRNAを抽出した(n=16)。これらを東レのアレイ解析受託へ提出し、現在解析中である。この結果により、non-pCR例で再発を来すmiRNAの同定が可能であり、既存の化学療法では不十分な症例の選別が可能である。2018年8月まで産休、育休を取得していたため、その間の研究の実施ができなかった。復職後は、当初の予定通り研究を進め、アレイ解析への提出までは進んでいる状況である。アレイ解析の結果、non-pCR例で再発を予測するエクソソームmiRNA群の同定が可能と思われる。同定されたmiRNAのパスウェイ解析などを行い、再発に関する遺伝子変化の同定を試みる。更に得られた結果のvalidationを他検体を用いて行い、結果の再現性を確認する。また、同定されたmiRNAについては、乳がん細胞を用いて生物学的機序の解明を行う。データ解析結果により、マイクロアレイ解析を次年度行う方針とした。そのため、マイクロアレイ解析の受託費用が一括してかかるため、次年度に繰り越しし経費をまとめる必要が生じたため。
新しい中性原子ボース凝縮相生成技術の開発,及びその応用(超流動状態の発生)

ルビジウム原子のボース凝縮体生成の第一段階は,超高真空(10^<-11>torr)に大量の(10^9個)の原子を磁気光学トラップ内に捕獲する必要がある,この目的のため,ルビジウムガスの充満した真空槽で磁気光学トラップ(第一MOT)によって捕獲し,その原子を超高真空内の別の磁気光学トラップ(第二MOT)に輸送する二重磁気光学トラップと呼ばれる手法が一般的に用いられてきた.しかし,この手法は十分な数の原子を溜めるのに数十秒という長い時間を要するという欠点があった.本研究では,第一MOTと第二MOTを繋ぐ輸送管の形状に工夫を凝らし,更に第一MOTに連続的にプッシュレーザーを照射するという新しい手法で,僅か5秒でボース凝縮生成に十分な数の原子(10^9個)を捕獲することができた.そして,このロード法を用いて,30秒に一回の割合でボース凝縮体を生成することに成功した.この生成スピードは,ルビジウム原子では世界最速である.現在は,実験装置の安定化や,最適化の段階にあり,残念ながらボース凝縮体の超流動状態生成実験までには至ることはできなかった.ルビジウム原子気体のボース凝縮相生成の第一段階として,超高真空内(10^<-11>torr)における原子の磁気光学トラップ(MOT)を実現した.MOTへの原子の供給は,低真空槽に用意された別のMOTの原子を連続的に輸送することによって行うが,その輸送法に過去にない簡便で効率的な手法を用いた.それは,2つの真空槽を結ぶ輸送管によって,MOTのレーザー光が遮られることにより生じる輻射圧のアンバランスを利用し,MOTから低速原子ビームを抽出するものである.測定の結果,約1分間で10^9個の原子を超高真空槽にロードできることが確かめられた.これは,今後のボース凝縮相生成実験を飛躍的に容易にする.ルビジウム原子のボース凝縮体生成の第一段階は,超高真空(10^<-11>torr)に大量の(10^9個)の原子を磁気光学トラップ内に捕獲する必要がある,この目的のため,ルビジウムガスの充満した真空槽で磁気光学トラップ(第一MOT)によって捕獲し,その原子を超高真空内の別の磁気光学トラップ(第二MOT)に輸送する二重磁気光学トラップと呼ばれる手法が一般的に用いられてきた.しかし,この手法は十分な数の原子を溜めるのに数十秒という長い時間を要するという欠点があった.本研究では,第一MOTと第二MOTを繋ぐ輸送管の形状に工夫を凝らし,更に第一MOTに連続的にプッシュレーザーを照射するという新しい手法で,僅か5秒でボース凝縮生成に十分な数の原子(10^9個)を捕獲することができた.そして,このロード法を用いて,30秒に一回の割合でボース凝縮体を生成することに成功した.この生成スピードは,ルビジウム原子では世界最速である.現在は,実験装置の安定化や,最適化の段階にあり,残念ながらボース凝縮体の超流動状態生成実験までには至ることはできなかった.
分子生物学的及び生理学的手法を用いた抗精神病薬の心臓刺激伝導系に対する影響

抗精神病薬服薬者の心臓突然死は、法医剖検にても有意な所見が得られることが少ないために診断に苦慮することが多い。従って、抗精神病薬服薬時の心筋の機能的・分子病理学的変化を明らかにすることで新たな法医病理学的診断法・検査法を開発する目的で、本研究を企画した。心筋由来細胞HL-1でのChlrpromazine (Chl)添加後の超早期遺伝子群(IEGs)の発現を確認した。ついで、Chl投与マウスの心臓におけるIEGsの発現動態について検討を行った。Chl単回投与により心臓において、c-fos等の発現が増加していた。一方、c-jun等に増減は認められず、Chl単回投与ではIEGsに属する遺伝子でも発現に差異が生じることが推定される。また、14週間連日投与では、IEGsにおける発現は対照と同程度であり、明らかな増加は認められず、これらの時期での心臓におけるChl耐性の形成が示唆された。つまり、Chl継続投与により遺伝子発現状態が変化していることが推測される.そこで,細胞増殖等に関与するJak-Statシグナル伝達経路(JSSP)に着目し,HL-1においてセミアレイ法を用いてChl投与時の発現遺伝子の選択を行い、長期Chl投与マウスにて確認したところ、BCL211等8種類の遺伝子の発現が変動しており、いずれもapoptosis阻害に作用するものであり、長期Chl投与は心筋でのapoptosisを阻害するものと考える。また、MicroArray解析を行ったところ、約1000個の発現変動遺伝子が得られ、転写因子やK+チャンネル等に関連する遺伝子が変動していた。特に、Slow type群の発現量が増加し、Rapid type群は減少していた。この変化は、心筋の再分極時間(QT間隔)が延長しうること、つまり、長期Chl投与がQT延長を発症させうるような遺伝子発現を生じていることを推定させる。従って、抗精神病薬服薬時の心筋の機能的・分子病理学的変化の有無を明らかにすることにより新たな法医病理学的診断法・検査法を開発する目的で、本研究を企画した。最初に、心筋由来細胞HL-1におけるChlrpromazine(Chl)添加後の超早期遺伝子群(IEGs)の発現を確認した。Chl単回投与により心臓において、c-fos、fos-B、Dusp-1、fos12の発現が増加していた。一方、c-jun、fosl1に増減は認められず、Chl単回投与ではIEGsに属する遺伝子でもそれぞれの発現に差異が生じることが推定される。また、14週間連日投与では、全てのIEGsにおける発現は対照と同程度であり、明らかな増加は認められなかった。従って、これらの時期での心臓におけるChl耐性の形成が示唆された。つまり、Chl継続投与により多数の遺伝子発現状態が変化していることが推測される.そこで,細胞増殖・分化・生存等に関与するJak-Statシグナル伝達経路(JSSP)に着目し,HL-1においてセミアレイ法を用いてChl投与時の発現遺伝子の選択を行い、長期Chl投与マウスにて確認したところ、BCL 2 like 1(BCL211)等8種類の遺伝子の発現が変動しており、これらはいずれもapoptosis阻害に作用するものであった。従って、長期Chl投与は心筋でのapoptosisを阻害するものと考える。今後、caspaseやcalpine等のapoptosisに直接的に関連する遺伝子の発現を検討し、抗精神病薬服薬時の心筋におけるapoptosisの有無や心筋の機能的・器質的変化を明らかにし、法医実務への応用を目指したい。

この変化は、心筋の再分極時間(QT間隔)が延長しうること、つまり、長期Chl投与がQT延長を発症させうるような遺伝子発現を生じていることを推定させる。
植物ウイルスの分節ゲノムRNA間で異なるキャップ非依存的翻訳機構

植物プラス鎖RNAウイルスRed clover necrotic mosaic virus (RCNMV)のゲノムはキャップ構造とpoly(A)配列を持たないRNA1とRNA2からなる。RNA1の3'非翻訳領域にはキャップ構造に変わるRNA因子(TE-DR1)が存在しするが、RNA2にはそのような因子は存在せず、RNA2の翻訳は複製とリンクして行われる。翻訳開始因子eIF4E, eIF4G, eIFiso4E, eIFiso4G1,eIFiso4G2それぞれに変異を持つシロイヌナズナ変異体を用いた解析から、RNA1のキャップ非依存的翻訳にはeIF4E、eIF4G、eIFiso4G2が、一方、RNA2のキャップ非依存的翻訳にはeIFiso4EとeIFiso4G1が必要であることを昨年度の研究実績で報告した。ただし、TE-DR1依存キャップ非依存的翻訳にeIFiso4G2がどのように関わるかは謎であった。そこで、野性型とeIFiso4G2遺伝子変異体アラビドプシスでのキャップ/poly(A)mRNAの翻訳活性を調べたところ、eIFiso4G2遺伝子変異体ではキャップ/poly(A)mRNAの翻訳活性が増大していた。すなわち、eIFiso4G2はキャップ/poly(A)mRNAの翻訳活性を負に制御していることが示唆された。複製とリンクしたRNA2のキャップ非依存的翻訳に関わるRNA因子の探索研究においては、RNA2の5'非翻訳領域がプラス鎖とマイナス鎖いずれのRNA合成においても重要な役割をもつことが明らかとなった。本研究からRCNMVはRNA1とRNA2の翻訳に異なる翻訳開始因子を用いることが示された。異なる翻訳開始因子を用いて翻訳を行うことにより、RCNMVは宿主細胞での複製過程において遺伝子発現を制御していることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。一方、RNA2の翻訳については、複製タンパク質を発現するプラスミドとRNA2をプロトプラストに共接種することにより、RNA1の翻訳に依存せずRNA2の翻訳を解析出来る系を構築した。本系を用い、RNA2のキャップ非依存的翻訳にはeIFiso4EとeIFiso4G1が必要であることを示した。本結果から、RCNMVはRNA1とRNA2の翻訳に異なる翻訳開始因子を用いて翻訳を行うことにより、宿主植物への感染ステージに応じて遺伝子発現を制御していることが示唆された。また、各翻訳開始因子変異体ではウイルスに対する感受性が低下することから、これらの翻訳開始因子遺伝子がダイアンソウイルスに対しての抵抗性遺伝子として利用できることが分かった。本申請研究の目的は大きく2つに分けられる。一つはキャップ構造とpoly(A)配列を持たない二分節のプラスセンスRNA(RNA1とRNA2)がキャップ非依存性翻訳に利用する翻訳因子の同定、もう一つは、RNA1とは異なり、RNA1が持つようなキャップ非依存性翻訳促進RNA因子(R1-3'CITE)を持たず、その翻訳活性がRNA複製に依存しているRNA2のキャップ非依存性翻訳機構の解明である。二つ目の課題のRNA2のキャップ非依存性翻訳機構については、タバコ培養から調整したin vitro翻訳複製系とタグ融合移行タンパク質(MP)発現RNA2を用いてRNA2の翻訳活性が測定できるようになった。以上述べたように、研究は順調に進んでいる。達成度で述べた二つの研究課題の一つ目の課題「R1-3'CITE依存翻訳機構」におけるeIFiso4G1の役割解明においては、タバコ培養から調整したin vitro翻訳複製系と翻訳開始因子のリコンビナントタンパク質を用いて解析研究を継続する。

二つ目の課題の翻訳活性がRNA複製に依存しているRNA2のキャップ非依存性翻訳機構については、タグ融合移行タンパク質(MP)発現RNA2(RNA2-HA)を用い、RNA2の複製とキャップ非依存性翻訳に必要なRNA領域をタバコ培養から調整したin vitro翻訳複製系とプロトプラストの2つの系において再検討する。特に、5'非翻訳領域とMPコード領域については、RNA配列とその二次構造にも着目し詳細に調べる。具体的には、RNA2-HAの様々な欠失変異体及びルシフェラーゼ遺伝子を導入した変異体を用い、翻訳活性の測定、タンパク質共免疫沈降法やRNAプルダウン法、ゲルシフトアッセイなどにより、翻訳に必要な領域、及び翻訳開始因子との相互作用に必要な領域を絞り込む。一方、既に同定した翻訳開始因子タンパク質においてRNA1あるいはRNA2の翻訳に必要なアミノ酸領域を同定する。例えばeIF4Eの場合、キャップ構造への結合に重要なアミノ酸やeIF4Gとの結合に重要なアミノ酸が既に動物細胞などで同定されており、それらのアミノ酸に変異を導入した場合のウイルスRNAの翻訳への影響を調べる。同様の実験をPABP、eIF4G、eIFiso4Gなど他の候補遺伝子についても行う。
労働時間短縮と勤労意欲に関する実証的研究

(1)本研究は、経済のグローバリゼイションのなかで大きな社会問題となってきた労働時間短縮問題を研究テーマとし、労働時間短縮・経営合理化・勤労意欲の関係を分析した。(2)調査対象は私鉄産業の広島電鉄を設定した。私鉄産業は労働集約産業であるため、労働時間短縮の必要性が強い。また広島電鉄は、労働組合の組織統一の直後で労使関係が混沌とした状態にあり、労働時間短縮が労使関係に与える影響が明らかになりやすい。(3)調査研究の結果、経営側は労働時間短縮を厳しい経営合理化とセットにして実施しており、「完全週休2日制」による労働時間短縮は、圧倒的な経営側優位の下で「変形労働時間制」として実施されている。この結果、乗務員は長時間・過密労働となり、不満が激発し、勤労意欲は著しく低下し、職場の労使関係は緊張をはらんでいる。(4)労働者の不満は労働強化を受諾した組合執行部にも向けられ、執行部と組合員の間に緊張が高まっている。執行部はダイヤ編成、仕業の組み方などで事態の打開を模索している。その結果、少しずつ労働強化は緩和されつつある。(5)最近、市場競争主義による規制緩和が急速化している。私鉄産業ではバス部門が2001年秋に規制緩和になる。広島電鉄でも規制緩和に備えて、機構改革(社内分社化)、賃金制度改革(年功給から能力給へ)、バス部門の分社化へと経営合理化は急テンポである。組合側は交通政策による収入増を対置するが、経営側の圧倒的な攻勢が続いている。(6)日本全体の圧倒的な経営優位型労使関係の中で組合優位型労使関係を維持していた広島電鉄において、規制緩和・経営合理化によってドラステイックな労使関係の転換が進行している。今後、この労使関係はどのように推移するのか、注目したい。1、本研究は、労働時間短縮が労使関係にどのような変化を与え、それにともなって労働者の勤労意欲(エ-トス)がどのように変化しているかを実証的に研究することを目的としている。2、本年度は交通産業(広島電鉄)を調査対象とし、予備的調査をおこなった。3、以上の調査を通して、次の諸点が明らかになった。(1)同社を含め、現在、交通産業全体の労使関係にとっての最大の問題は、変形労働時間制にある。(2)変形労働時間制は日経連の指導の下、経営者側がイニシアティブをとって導入し、運営されている。これは労働分野の規制緩和(労働基準法の改定)の先導的試作として行われている。この結果、従来の残業手当分が浮いてきており、経営側にとっての経済効果は大きなものがある。(3)現在のところ、労働組合側は変形労働時間制に充分には対応できず、後手に廻っている。(4)職場の従業員にとっては、変形労働時間制の結果、残業の大幅な減少、不規則な勤務形態、1日当たりの労働時間の延長、といった影響がでており、強い不満がある。(5)従業員の不満は経営者側のみならず、これを受け入れた組合側に対しても向けられている。この結果、職場の労使関係は緊張を孕んできている。経営者側への不信感のみならず、むしろ組合役員に対する不信感が目立っており、来年度の組合役員選挙に向けて、激しい構想が展開されつつある。(6)変形労働時間制による経済効果は大きかったが、労使関係の緊張と混乱、従業員の勤労意欲の低下というマイナス面も大きい。今後、この点がどのように推移していくか、次年度以降も引続きこの事例を調査対象として取り上げ、追跡調査を継続したい。

1、実施本年度は、交通産業(広島電鉄ほか)を対象として、次のような調査を実施した。(1)経営者に面接・労働時間短縮に関する経営側の方針、労務管理諸項目への影響など聞き取り。(2)職場の管理者に向接。労働時間短縮に関する職場の労働条件の変化、人間関係の変化について(3)組合役員に面接。労働時間短縮による組合活動への影響について聞き取り。また組合大会を傍聴し、文書資料を収集するとともに、組合員の労働時間短縮についての反応を観察。(4)職場の従業員・組合員に向接。労働時間短縮による職場の労働条件の変化について聞き取り。(5)組合員に対するアンケート調査。組合員の意識を把握するための準備。2、得られた知見(1)本年度は実態調査の実施によって各種の資料を収集することに重点をおいた。(2)交通産業(広島電鉄ほか)に変形労働時間制(労働時間短縮)が導入されたのは3年前。それが労働強化を招き・労使関係・職場生活の混乱が続き、労使関係は緊張を孕んできた。今年に入って、現場管理者と職場役員との間で・バスや電車に乗務するダイヤの組み方を工夫することで、労働強化を緩和する方向が出てきた・職場の知恵によって新たな労使関係を生み出す動きとして注目される。(3)経営側は、社内分社化構想を打ち出し、労使関係は新たな緊張関係が生まれつつある。この問題が今後、どのように展開していくか、注目しつつ調査を続けたい。1.本年度も交通産業(広島電鉄)を調査対象とし、労働時間短縮による労務管理の変化、従業員の勤労意欲の変化についての聞き取り調査、従業員意識アンケート調査を行った。(1)3年前の変形労働時間制(通算制)の導入によって労働条件は激変し、従業員の間から大きな不満が出てきたが、昨年、今年と、職場における勤務ダイヤ編成の協議によって、労働条件が徐々に修正されてきている。それにともなって、従業員の勤労意欲も徐々に回復の兆しがみられるようになってきている。(2)この職場協議を通して、組合職場組織の交渉力が回復してきている。その過程を通じて、職場段階においては、新たな労使関係の動向が見られるようになってきている。2.本年度はとくに同社が昨年来、進めている「分社化」が、労務管理や従業員の勤労意欲に与える変化について、重点的に聞き取り調査を行い、次の事実が明らかになった。(1)「分社化」によって電車、市内バス、郊外バスが別会社となり、経営側は収益性に応じた賃金制度を進めようとしている。これに対して組合側は従来通りの統一賃金制を主張しているが、雇用か賃金かという選択にも迫られている。経営側・労働組合の段階では、新たな労使関係の創出に向けた緊張関係が続いている。(2)聞き取り調査、アンケート調査によれば、職場毎、年齢毎の意識の相違が徐々に開いてきており、机上勤務職場、若年齢層に、収益性に応じた能力給を要求する意識が拡大してきている。このことが、今後の労使関係にどのような影響を与えるかが注目される。(3)経営側は1部の路線を別会社で運営することとした(分社化)。従業員は新規に採用されており(全員がパート雇用)、この面でも労使関係は緊張の度を加えている。(1)前3年度に引き続き、本年度も交通産業(広島電鉄)を調査対象とし、経営合理化・労使関係の変化(労働時間短縮を含む)について、経営者・組合役員・職場管理者・従業員に聞き取り調査とアンケート調査を行った。
ニューラルネットワーク及び一般化加法モデルによる医薬学データの非線形解析

本研究計画によって、5層砂時計型ニューラルネットワークによる非線形主成分分析、及び一般化加法モデル(GAM)、MARS、決定木手法による医薬学データへの非線形手法の応用が行われ、相応の結果を得ることができた。最初に、人工的な理想的データを用いて、MARS法、及び決定木手法の改良型であるMART法の予測性能、Fitting性能の比較を行った。その結果、MARS法が予想を遥かに上回るFitting性能と予測性能を示し、MART法も劣らない結果を示した。また、ノイズの多いデータでは、MART法がノイズに強い結果を示した。これらの結果より、薬剤疫学データなど、ノイズが多いと考えられるデータに対してはMART法が、用量反応曲線や薬動力学データなど、比較的ノイズの少ないデータにはMARS法が威力を発揮するものと考えられる。これらの手法は臨床及び薬剤疫学データに応用された。例えば、子宮内膜癌のエストロゲン使用の有無との相関に関してMARS、MART両法を応用した。しかしながら、ノンパラメトリック手法の常であるが、各予測変数が有意に応答変数を説明しているかどうかの検定は、旧手法では困難であった。このため、我々のグループによって開発された拡張シフト検定法を用いて予測変数の有意性の検定を行ったところ、エストロゲンの活性型の投与量が有意に子宮内膜癌の発症率に影響を及ぼしていることが確認された。この他、両手法は食道癌の発症率とアルコール、タバコ消費量との関連性の検討に応用され、全アルコール消費量と発症率との間に一定の相関があることが見いだされた。また、5層砂時計型ニューラルネットワーク法により、ガスクロマトグラフィー保持データによる化合物の主成分分析が行われ、線形手法による場合よりも明確な分類が行えることが見いだされた。本年度は、主として一般化加法モデルの検討を行った.即ち、1)一般化加法モデル(GAM)にコンピュータ集約型検定法(EfronらのBootstrap法及び我々のグループによる拡張シフト検定法)を導入、GAM法における予測変数の有意性検定への道を開いた.データとしては、S-Plusに付随しているKyphosisデータを用い、Boostrap法を用いて3つの予測変数、Start,Age,Numberの偏回帰プロットにより偏回帰曲線の信頼性を求め、更に,拡張シフト検定法を用いて導かれる背景点ヒストグラムより、各予測変数の有為性検定を行ったところ、臨床的知見とほぼ等しい結果を得ることができた.2) GAM法とANN法による推測及び予測性の検討を行った.食道癌へのリスクファクター(各種アルコール摂取の程度、喫煙の有無など)と、子宮内膜癌へのリスクファクターの解析に両者を適用、双方ともに有用であることが証明されたが、両者が同程度の予測性を示すなら、ブラックボックスに近いANN法を用いる必要はないことになる。以上の結果より、GAM法は医薬学分野、特に臨床疫学や薬剤疫学の分野において有用であり、いくつかの欠点は、コンピュータ集約型検定法を用いることにより補えることが判明した.今後、GAM法の改良も視野に入れ、ACE法などと共に、ANNとの比較を行ってみる予定である.なお、これらの結果のうち、前者については第25回情報化学討論会(米沢)で発表、また、後者については、日本薬学会120年会(岐阜)におけるシンポジウム、「計量薬学薬学の新たな領域」で発表する予定である.本年度の本研究計画によって、5層砂時計型ニューラルネットワークによる非線形主成分分析、及び一般化加法モデル(GAM)、MARS、決定木手法による医薬学データへの非線形手法の応用が行われ、相応の結果を得ることができた。

その結果、MARS法が予想を遥かに上回るFitting性能と予測性能を示し、MART法も劣らない結果を示した。また、ノイズの多いデータでは、MART法がノイズに強い結果を示した。これらの結果より、薬剤疫学データなど、ノイズが多いと考えられるデータに対してはMART法が、用量反応曲線や薬動力学データなど、比較的ノイズの少ないデータにはMARS法が威力を発揮するものと考えられる。これらの手法は臨床及び薬剤疫学データに応用された。例えば、子宮内膜癌のエストロゲン使用の有無との相関に関してMARS、MART両法を応用した。しかしながら、ノンパラメトリック手法の常であるが、各予測変数が有意に応答変数を説明しているかどうかの検定は、旧手法では困難であった。このため、我々のグループによって開発された拡張シフト検定法を用いて予測変数の有意性の検定を行ったところ、エストロゲンの活性型の投与量が有意に子宮内膜癌の発症率に影響を及ぼしていることが確認された。この他、両手法は食道癌の発症率とアルコール、タバコ消費量との関連性の検討に応用され、全アルコール消費量と発症率との間に一定の相関があることが見いだされた。また、5層砂時計型ニューラルネットワーク法により、ガスクロマトグラフィー保持データによる化合物の主成分分析が行われ、線形手法による場合よりも明確な分類が行えることが見いだされた。
放射線により発現誘導される酵素を標的とする相乗的内用放射線治療法への挑戦

放射線照射により誘導される酵素を標的とする放射性薬剤を開発することで、新たな内用放射線療法が構築できるのではないかと考え、本研究では、NAD(P)H : quinone oxidoredactase 1(NQO1)という酵素に注目し、NQO1の選択的阻害剤であるES936のニトロ基を放射性ヨウ素原子に置換した化合物、5-methoxy-1, 2-dimethyl-3-[(4-[^<125>I]iodophenoxy)methyl]indole-4, 7-dione([^<125>I]1)の合成に成功した。本年度は本標識化合物の評価を行った。まず、[^<125>I]1をマウス血漿中においてインキュベートしたところ、6時間後で80%以上が未変化体として存在した。また、[^<125>I]1のマウス生体内分布を評価したところ、投与後6時間で大部分が尿中へ排泄され、肝臓、腎臓への集積も少なかった。これらの結果、[^<125>I]1が、内用放射性薬剤の具備すべき特性である、生体内での安定性と速やかなクリアランスという条件を満たすことが示された。一方、NQO1を発現する腫瘍細胞、HT29への[^<125>I]1のインビトロにおける取込量を評価したところ、初期に高い取込を示し、その後、徐々に細胞外へと排出された。TLCにより分析したところ、この細胞外流出は代謝物としてp-[^<125>I]iodophenolが生成することに起因することが明らかとなった。また、非放射性の1の存在下での[^<125>I]1の取込量は有意に減少したことから、HT29への集積はNQO1特異的であることが示された。放射線照射により誘導される酵素を標的とする放射性薬剤を開発することで、新たな内用放射線療法が構築できるのではないかと考え、本研究では、NAD(P)H:quinone oxidoredactase1(NQO1)という酵素に注目した。NQO1は二電子還元を行う酵素であり、多くの固形腫瘍に高く存在していることが知られている。またNQO1は放射線により誘導されることが報告されている。そこで、本酵素に結合する放射性薬剤の開発を目的に、選択的阻害剤であるES936をリード化合物とし、ES936のニトロ基をヨウ素原子に置換した化合物、5-methoxy-1,2-dimethyl-3-[(4-iodophenoxy)methyl]indole-4,7-dione(1)を設計した。また、標識前駆体としてトリブチルスズ体2を合成することとした。Ethyl5-hydroxy-2-methylindole-3-carboxylateを出発原料とした4段階の反応により得た3-(hydroxymethy1)-5-methoxy-1,2-dimethylindole-4,7-dioneに、p-iodopheno1を反応させることで、1を総収率19%で合成した。また、トリブチルスズ体2は、1にhexabutylditinを反応させることにより合成した。125^I標識反応は2を前駆体とした求電子置換反応により行い、放射化学的収率80%、放射化学的純度99%以上で[<125>^I]標識1を得ることに成功した。
食品産業廃棄物(焼酎蒸留粕)のきのこ菌床利用による多用途再生技術の開発

本研究では,焼酎粕乾燥固形物から高付加価値きのこを生産可能な培地を開発し、食品循環資源の再生利用を段階的に考えた、焼酎粕の環境保全型・資源循環型の新規システムを開発することを最終目的に1)高付加価値きのこを安定生産可能な栽培条件の確立、2)廃培地の家畜飼料としての利用可能性、3)廃培地の土壌還元特性、および4)経済性を検討した。本研究を通して、循環システムを構築する上での基礎データを収集できた。本研究では,焼酎粕乾燥固形物から高付加価値きのこを生産可能な菌床を開発し、食品循環資源の再生利用を段階的に考えた、焼酎粕の環境保全型・資源循環型の新規システムを開発することを最終目的に平成18年度は高付加価値きのこを安定生産可能な栽培条件の確立を目指した。ここでは、国内生産量、消費量が急激に増加しているエリンギ(Pleurotus eryngii)を用いて甘藷焼酎粕乾燥固形物を栄養材とする焼酎粕培地で栽培試験を実施した。その結果、1.甘藷焼酎粕乾燥固形物はエリンギ栽培において効果的な栄養材であると結論した。また、その最適添加率は、収量性、子実体の品質から判断して、60%であった。2.焼酎粕培地における最適水分率、培地詰め量は菌まわり日数、総栽培日数、収量性から総合的に判断して水分率65%、培地詰め量570gであると判断した。3.焼酎粕培地(焼酎粕添加率60%)における子実体の収量は基本培地(BL)の約1.6倍であった。また、栽培日数も5日程度短縮できることがわかった。4.エリンギ栽培における主要技術指標に本試験で得られた結果を照合すると、焼酎粕添加率40%以上で条件(一作60日,1ビンあたりの収量90130g)をクリアすることがわかった。5.最適栽培条件(焼酎粕添加率60%、水分率65%、培地詰め量570g)の焼酎粕培地で栽培したエリンギは基本培地で栽培したものと比べ旨味、甘味が強く、歯ごたえのある特徴を持つことが子実体の成分分析、官能評価及び電子顕微鏡の写真より明らかになった。以上の結果から、甘藷焼酎粕乾燥固形物をきのこ栽培における栄養材として利用すると、高付加価値きのこを収量性の高い状態で生産できることがわかった。本研究の最終目的は、焼酎粕をきのこ栽培用の栄養材に利用し、高付加価値きのこを生産すると同時に、その過程で発生する使用済み菌床(廃菌床)を家畜飼料・敷料、肥料と段階的に利用していくことで焼酎粕の物質循環、経済循環を合致させる環境保全・資源循環型の新規システムを開発することである。平成19年度は、まず、焼酎粕廃菌床を直接土壌に還元することが可能であるか、また、現在肥料として土壌に散布されている焼酎粕原液、焼酎粕乾燥固形物と比較して作物に対して効果的であるかを調査するために、エリンギ廃菌床を用いたコマツナ種子発芽試験を実施した。その結果、直接、土壌に焼酎粕原液や焼酎粕乾燥固形物を混和し、作物を栽培した場合、特に焼酎粕原液ではエタノールや酪酸、プロピオン酸等の有機酸類の影響で作物の生長が阻害されるため、焼酎粕原液はこれらの物質が土壌微生物により分解されるまでは作物栽培へ利用することは難しいと考えられた。しかし、焼酎粕廃菌床の場合、これらの物質が全て菌糸の生長及び子実体形成に利用されるため、作物への影響は無く、土壌混合後、直ぐに作物栽培に利用できると考えられた。次にモウソウチクを針葉樹おが屑の代替として利用し、焼酎粕乾燥固形物と竹屑を組み合わせたきのこ菌床を作製し、ヒラタケの栽培試験を試みた。その結果、針葉樹おが屑の半分を竹屑に置換した培地では、従来の焼酎粕培地よりも菌周り日数が3-4日程度速く、収量も10%程度増加した。きのこ栽培後には使用済み菌床(廃菌床)が発生する。本研究では、まず廃菌床を用いた作物栽培試験を実施した。焼酎粕添加培地廃菌床と通常使用されるフスマや米ぬかを添加した培地の廃菌床を粉砕し、土壌に混合してコマツナを栽培し、生育等を調査した。試験区は化学肥料でN、P、Kそれぞれ150mg/pot施用した化学肥料区を対照とし、焼酎粕添加廃菌床でNの施用量を合わせた焼酎区、その施用量を2倍・4倍とした焼酎2倍区・焼酎4倍区、フスマ等を添加した廃菌床でNの施用量を合わせたフスマ区、その施用量を2倍としたフスマ2倍区を設けた。コマツナ地上部の生育は化学肥料区で最もよく、次いで焼酎4倍区>焼酎2倍区>焼酎区>フスマ区>フスマ2倍区の順となった。フスマ2倍区では発芽の遅れがみられ、収穫期には下位葉の葉色がやや薄くなり窒素不足の症状がみられた。

焼酎粕を添加した廃菌床は、窒素施用量で4倍程度増施すれば化学肥料と同等の生育を示した。焼酎粕添加廃菌床は、通常使用される基本培地廃菌床に比べて農地還元する場合に肥料効果が高く、問題が少ないことが明らかになった。つぎに廃菌床の成分分析を行い、家畜飼料としての利用可能性を探った。その結果、廃菌床は,粗蛋白質が乾物中16%と高く、フスマと同程度の数値を示した。また、繊維成分である粗繊維、ADFおよびNDFが高く、粗飼料的な特性を含んでいることが明らかとなった。ADFは消化性と、NDFは乾物摂取量と負の相関があることが知られており、このことから、廃菌床自体の消化性や採食性は低いと推察された。しかし、カリウムについては、乾物中1.2%程度と粗飼料や大豆粕,フスマ、焼酎粕より低く、低カリウム飼料として利用できる可能性が示唆された。最後に、焼酎粕培地及び慣行培地の材料費を調査し、焼酎粕培地は慣行培地よりも材料費を2040%程度削減できることが示唆された。