hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
FD-LC-MS/MS法の臨床プロテオミクスへの展開:C型肝炎モデルマウスへの適用

以前開発したタンパク質解析法(FD-LC-MS/MS法)の利便性を活用して、生体試料(肝臓や血液)への適用性を精査し、C型肝炎の病態関連タンパク質(バイオマーカー)を明らかにすることを目的とした。その結果、2007年度では、本法の肝臓試料への適用性並びに有用性が示された。2008年度では、血液試料への応用性を検討したところ、バイオマーカーの有用性を考察することはできなかったが、血液中タンパク質解析の分野で多用される前処理操作法の欠陥を発見し、この前処理法の安易な採用への警告を世界に発信ことができた。平成19年度の成果として下記3つの実験を行い,それぞれ結果を得た。1.肝臓抽出液中に含まれるタンパク質網羅解析のための分離条件検討これまでのHPLCカラムでは,高分子に対する分離能は低かったが,検討の結果,500本以上のタンパク質ピークを良好に分離することに成功した。また,本法は,他のプロテオーム解析法と比較して,数十百倍高感度にタンパク質を定量及び同定することが可能であった。更に,分析法の精度も良好であることから,本法が簡便性で,高い感度と再現性を有した方法であることを証明できた。2.トランスジェニック(Tg)マウスとノントランスジェニック(NTg)マウスのディファレンシャル解析及びタンパク質の同定本研究ではまずC型肝炎ウィルスのコアタンパクを発現するTgの肝臓組織を対象に用いて,肝疾患の進行(発症初期,中期及び肝腫瘍癸症直前)に伴うタンパク質変動を明らかにした。具体的には,確立した条件を基に上記3段階の病態ステージでそれぞれTg及びNTgの検体を分析し,Tg/NTg比を算出し,変動するタンパク質の同定を行った。その結果,106種類のタンパク質がTgとNTgの間で変動していることを明らかにした。3.ディファレンシャル解析結果の統計処理及び比較解析の結果,発症初期で,肝細胞がん発生での低下がすでに知られているタンパク質が2種類検出された。この他,中期での体内の酸化を示すタンパク質の発現量上昇や,肝腫瘍発症直前での脂質代謝に関与するタンパク質の発現量の低下等が見られた。これらのタンパク質の変動は,研究協力者である小池教授らの報告した形態学的所見とほぼ一致しており,本法の信頼性を提示できた。以上のように,本年度の成果では,本法の臨床プロテオミクスとしての適用性並びに有用性が示され,更に,バイオマーカーが病態推移とともにどのように変化するのかも明らかにすることができた。平成20年度は、当研究室で開発したプロテオーム解析法(FD-LC-MS/MS法)の血液試料への応用性を検討するため、前年度肝臓中のプロテオーム解析で使用したマウスの血液試料を対象に用いた。合わせて、前年度に得られたバイオマーカーの候補タンパク質(106種類)の有用性を考察することを目的とし、下記2つの実験を行い、結果を得た。1.バイオマーカー候補タンパク質検出のための分離条件再構築候補タンパク質を迅速に検出するための分離条件を再構築した。前年度に構築した網羅解析の条件では分離に10時間を要したが、再構築した条件では2時間以内に候補タンパク質を分析することが可能となった。2.血液試料への応用上記条件を基に、FD-LC-MS/MS法を血漿試料へ応用した。その結果、血漿中に大過剰に存在するタンパク質ピークの妨害により、候補タンパク質を検出することができなかった。そこで、血漿プロテオミクスの分野で最も汎用性の高い市販の抗体カラムで上記妨害成分を取り除く前処理法の導入を試みた。FD-LC-MS/MS法を用いてその使用を検討したところ、除去対象物であるアルブミンのカラムへの吸着がカラム使用回数に比例して減少すること、更に、非特異的吸着が18.3-45.9%存在することを発見し、定量的な解析が困難であることが示唆された。そこで、研究テーマを“定量的血漿プロテオミクスにおけるアルブミン除去カラムの使用評価"に変更し、詳しく解析した。その結果、血漿成分中の疎水性物質が抗体カラムの充填剤表面へ吸着し、抗体カラム使用限度回数より以前に抗体による特異的吸着から疎水性相互作用による吸着へと変化することが分かった。以上のように、バイオマーカー候補タンパク質の有用性を考察することはできなかったが、血漿プロテオミクスにおいて多用されるアルブミン除去カラムの安易な使用への警告を世界に発信ことができた。
戦後日本における高等教育拡大メカニズムに関する組織社会学的研究

本研究は、高等教育の研究メカニズムを、ここの機関レベルでの分析を通じて明らかにしようとするものてある.従来教育の拡大のメカニズムに関する研究は、技術的機能主義、人的資本論、葛藤理論、制度理論などの立場からなされてきた.技術的機能主義は、産業構造、職業構造の変化を主な拡大の原因と考え、経済からのニーズヘの対応として学校教育が拡大すると考える.人的資本論は個人を主要なアクターとして促え、収益率の概念を用いて、より高賃金を獲得するための教育への投資行動が、結果として学校教育の拡大をもたらすとみなす.葛藤理論は、上記2つの立場と異なり、学校がより高度な知識や技能を社会化するからではなく、社会的地位を保障するがために、複数の地位集団間で争われる競争の結果、学校教育は拡大するものと考える.そして最後の制度理論は、教育システム自体に自己増殖のメカニズムが内包されているという立場をとる.しかし、いずれの理論も、学校教育の拡大が可能なのは、学生を収容する宇校の規模が拡大しないことには不可能てあることを看過している.つまり、いくら教育への需要が高くても、学校の数が増えたり、収容力が増大しない限り学校教育全体の規模は拡大しないのである.したがって、学校教育へのニーズが高まったときに、個々の学校が組織としていかなる行動をとるのかを分析しない限り、拡大のメカニズムは明らかにされない.そこで、学校教育の拡大、特に高等教育の拡大の主要なアクターとして機関を設定し、どのような条件で、どのような行動を示すのかを分析することを目指した.第1章では、先行研究を批判的にレビューし、組織社会学的分析の枠組みを設定した第2章では、高等教育機関の組織社会学的分析の事例研究として、わが国の大学院組織の発生と変容メカニズムを、組織理論の諸概念を用いつつ分析した.付録では、近年の組織社会学における「オープン・モデル」の有効性を鑑み、環境の組織構造への影響を調べるために、ドイツにおける大学院組織の発生と変容に関する論文の翻訳を行った.第2章と付録部分を比較検討することにより、同じ目的を有する組織(高度な研究と教育)でも、それがおかれる政治的・経済的・文化的環境が異なれば、組織構造も大きく異なることが理解できた.なお、今後の課題としては、本研究で議論した分析枠組みや事例研究の成果をふまえて、より大規模な軽量的分析が残されている.本研究は、高等教育の研究メカニズムを、ここの機関レベルでの分析を通じて明らかにしようとするものてある.従来教育の拡大のメカニズムに関する研究は、技術的機能主義、人的資本論、葛藤理論、制度理論などの立場からなされてきた.技術的機能主義は、産業構造、職業構造の変化を主な拡大の原因と考え、経済からのニーズヘの対応として学校教育が拡大すると考える.人的資本論は個人を主要なアクターとして促え、収益率の概念を用いて、より高賃金を獲得するための教育への投資行動が、結果として学校教育の拡大をもたらすとみなす.葛藤理論は、上記2つの立場と異なり、学校がより高度な知識や技能を社会化するからではなく、社会的地位を保障するがために、複数の地位集団間で争われる競争の結果、学校教育は拡大するものと考える.そして最後の制度理論は、教育システム自体に自己増殖のメカニズムが内包されているという立場をとる.しかし、いずれの理論も、学校教育の拡大が可能なのは、学生を収容する宇校の規模が拡大しないことには不可能てあることを看過している.つまり、いくら教育への需要が高くても、学校の数が増えたり、収容力が増大しない限り学校教育全体の規模は拡大しないのである.したがって、学校教育へのニーズが高まったときに、個々の学校が組織としていかなる行動をとるのかを分析しない限り、拡大のメカニズムは明らかにされない.そこで、学校教育の拡大、特に高等教育の拡大の主要なアクターとして機関を設定し、どのような条件で、どのような行動を示すのかを分析することを目指した.第1章では、先行研究を批判的にレビューし、組織社会学的分析の枠組みを設定した第2章では、高等教育機関の組織社会学的分析の事例研究として、わが国の大学院組織の発生と変容メカニズムを、組織理論の諸概念を用いつつ分析した.付録では、近年の組織社会学における「オープン・モデル」の有効性を鑑み、環境の組織構造への影響を調べるために、ドイツにおける大学院組織の発生と変容に関する論文の翻訳を行った.第2章と付録部分を比較検討することにより、同じ目的を有する組織(高度な研究と教育)でも、それがおかれる政治的・経済的・文化的環境が異なれば、組織構造も大きく異なることが理解できた.なお、今後の課題としては、本研究で議論した分析枠組みや事例研究の成果をふまえて、より大規模な軽量的分析が残されている.本研究は、組織社会学の観点から個々の高等教育機関を分析の単位として、戦後日本の高等教育人口の拡大過程のメカニズムを明らかにすることである。本年度は分析の枠組みを借定するために、関連研究の批判的研究を行った。成果は以下の通りである。1.理論的枠組み確率のため、1970年代以降の組織研究の動向を見てみると、組織を“closed system"としてではなく“open system"と捉えること、組織を“technical system"としてよりもむしろ“political system"ないしは“symbolic system"として理解する傾向が認められる。2.しかし、これらの理論が高等教育の分野で十分に利用されているとは言い難い(Roades,G.:1992)。高等教育の組織的分析は依然として、管理運営、分業、秩序の問題等、“closed system"としての組織研究の流れを受けたものが主流である。

3.新しい知見としては、大学等の学校は、他の組織とは異なり、“structural looseness"を有する“organized anarchy"であり、意志決定はいわゆる“gabage can model"に従っていること、などである。なお、本年度は時間的制約等のため、当初予定していた実証レベルでの分析まで達成することができなかった。この点は、引き続き来年度に繰り延べることとなった。本研究は、組織社会学の観点から、戦後日本の高等教育の拡大のメカニズムを明らかにすることである。従来、高等教育の拡大は、経済学によって高等教育の収益率と進学率との関連が、また、社会学的な観点からは学歴主義と高等教育への進学人口との関係が分析されてきた。しかし、これらは、経済的に合理的な「個人」あるいは文化的に動機づけられた「個人」を高等教育拡大の「アクター」と想定しており、これらの「個人」の行為の「集合」として高等教育の拡大を説明するものである。しかし、現実には、全体としての高等教育人口と個人の行為は、高等教育機関という「組織アクター」を媒介として関係を持つことになり、大学・短大などの「組織アクター」がどのような行動をとるかによって両者の関係は変化する。そこで、戦後日本の高等教育の拡大(変動)過程を大学・短大という「組織アクター」の拡大や分化という観点から分析することが重要な課題となる。従来、組織の拡大や分化の過程については、「技術的-機能主義」的な分析が主流で、組織の「規模」が拡大すれば、その内部は「分化」」するとされてきた。つまり、この「技術的-機能主義」の観点からすれば、大学や短大の定員が増加すれば、それぞれの大学・短大内で新学部や新学科の設置という現象が生じるという仮説が設定できる。他方、最近注目されている組織の「制度的な環境」の影響を重視する「新制度主義」の観点からすれば、大学や短大は、それぞれの量的な規模にかかわりなく、「制度的な環境」の規範に従ってその組織構造を構成すると考えられる。つまり、学部や学科の新設は、同じ「種」に属する一定の「グループ大学・短大」間で類似性が高いという仮説が設定できる。これらの対抗仮説を、実証的なデータによって検証することを試みたが、必ずしもどちらかの仮説が支持されるという結果は得られなかった。これは、日本では、高等教育が学部・学科の新設が文部省の認可を必要とする一種の「統制市場」に置かれていることによると推察される。
推進剤として水を用いた１０ｋｇ級超小型衛星用電気推進機の研究

本研究は、10 kg級の超小型衛星に搭載可能な推進機として、水イオンスラスタの実現を目標とした研究である。水イオンスラスタは、省電力と高い速度変化の性能を併せ持つ推進機で、その実現は、近年打ち上げ数が爆発的に増加している10 kg級の超小型衛星の利用範囲を大きく広げる可能性を持っている。当該年度の研究においては、その高性能化を目標とした内部物理の解明に主に2つのアプローチで取り組んだ。一つ目が水イオンスラスタの一部品である中和器(電子を放出するプラズマ源)の電子輸送過程に関する研究である。中和器内部において電子がどのように輸送されるかは明らかでなく、その機構の解明は中和器の高性能化において大変重要である。当該年度の研究においては、電子輸送に重要な役割を果たしていると考えられる、内部の電場の振動に関して直接的な測定を試みた。結果、定常的な測定に成功し、何らかの振動をとらえることに成功した。これにより、プラズマ源内部の現象への理解が大きく進展した。一方、捕らえられた振動が、予想された振動と一致することは示すことは出来ず、振動の観測は次年度への課題となった。二つ目が水イオンスラスタ内部の水分子の解離、およびそれによるイオン組成の変化に関する研究である。水分子の解離は水イオンスラスタの推力に影響を及ぼすだけでなく、酸素原子の発生による寿命の短縮を発生させる可能性がある。当該年度は特に推力への影響に重きを置き、1&micro;Nクラスの推力分解能を目指した推力測定装置の開発とそれに搭載可能なシステムの構築を実施した。推力測定装置の開発は完了し、測定の上で重要な課題である排熱の問題をクリアした測定系の構築が完了した。また、測定可能なシステムの構築もおおむね完了し、次年度には測定が可能な状態になったといえる。研究計画において、研究計画で述べた周方向の電場振動に起因する電子輸送過程の解明および水分子の解離によるイオン組成の解明の実施を本年度の目標とした。周方向の電場振動については、微小プローブを用いた中和器内部のプラズマ測定を実施し、定常的なプラズマの測定に成功した。またこれらの数値が数値計算との比較で妥当であることが確認された。一方、微小プローブを応用し、振動現象の直接測定を試みたが、その成功には至っていない。当初、当該年度の目標は定常的なプラズマの観測を上げていたため、それを超える進捗を生むことは出来なかったが、おおむね計画通りに進捗が生まれたといえる。水分子の解離によるイオン組成の解明に関しては、推力と寿命という観点から重要であると考えている。推力に関しては、当該年度の実績として推力測定装置の開発が完了し、またそれに搭載可能なイオンスラスタの実験系が整備されたことで、検証のめどが立ち、順調に進展しているといえる。寿命という観点からは、イオン組成の解明が必要だが、数値計算において、組成が明らかになりつつあり、それを補償する実験が進行中である。こちらは計画よりもやや遅れているといえる。ただし、イオンスラスタのグリッドの損耗が、水分子を使用したことになった影響で早くなり、寿命が短くなる可能性が示唆され、現状ではそちらが支配的な影響になると考えられる。そこで、グリッドの損耗を抑える設計やそれにかかわる実験を実施し、一定の成果を上げている。これは当初計画になかった事項であるが、寿命に関する重要な研究課題であるため、本研究の進捗のうちであると考えている。以上の状況を鑑み、やや計画から変わっているところもあるが、おおむね順調に進展しているといえる。本研究は大きく二つの研究から成り立っている。中和器の電子輸送能力向上のための内部電子輸送過程の解明と、水分子の解離によるイオン組成の解明である。それぞれについて今後の方策を述べる。内部電子輸送過程の解明に関しては、当初の予定通り、本年度でプラズマ源内部の微細・高周波成分の測定を目指す。当初、高速度カメラによる自発光測定を想定していたが、実際に試験的な測定を実施したところ、プラズマの密度の低さから露光時間が不十分で測定が困難であることが分かってきた。これに対しては、より感度の高いカメラの使用、もしくは測定対象の波を定常波とする新たなプラズマ源を用いた露光時間の長い測定を行うことで対処する。電場振動が観測できれば、数値計算との整合性がとれ、輸送過程が明らかになったといえると考えている。イオン組成の解明に関しては、若干計画を修正し、精密な推力測定と分光による負イオンの実現に注力することとする。当初はイオンビーム内のイオン組成を測定するためにE×Bプローブを使用した測定を実施する予定であったが、数値計算の結果、E×Bプローブによっては測定できない負イオンの影響が大きいことが明らかになってきたためである。負イオンの測定には、分光を用いることが有力な手段であるため、前項で上げたカメラによる測定の系を応用し負イオンの測定を実施したいと考えている。

中和器内部において電子がどのように輸送されるかは明らかでなく、その機構の解明は中和器の高性能化において大変重要である。当該年度の研究においては、電子輸送に重要な役割を果たしていると考えられる、内部の電場の振動に関して直接的な測定を試みた。結果、定常的な測定に成功し、何らかの振動をとらえることに成功した。これにより、プラズマ源内部の現象への理解が大きく進展した。一方、捕らえられた振動が、予想された振動と一致することは示すことは出来ず、振動の観測は次年度への課題となった。二つ目が水イオンスラスタ内部の水分子の解離、およびそれによるイオン組成の変化に関する研究である。水分子の解離は水イオンスラスタの推力に影響を及ぼすだけでなく、酸素原子の発生による寿命の短縮を発生させる可能性がある。当該年度は特に推力への影響に重きを置き、1&micro;Nクラスの推力分解能を目指した推力測定装置の開発とそれに搭載可能なシステムの構築を実施した。推力測定装置の開発は完了し、測定の上で重要な課題である排熱の問題をクリアした測定系の構築が完了した。また、測定可能なシステムの構築もおおむね完了し、次年度には測定が可能な状態になったといえる。研究計画において、研究計画で述べた周方向の電場振動に起因する電子輸送過程の解明および水分子の解離によるイオン組成の解明の実施を本年度の目標とした。周方向の電場振動については、微小プローブを用いた中和器内部のプラズマ測定を実施し、定常的なプラズマの測定に成功した。またこれらの数値が数値計算との比較で妥当であることが確認された。一方、微小プローブを応用し、振動現象の直接測定を試みたが、その成功には至っていない。当初、当該年度の目標は定常的なプラズマの観測を上げていたため、それを超える進捗を生むことは出来なかったが、おおむね計画通りに進捗が生まれたといえる。水分子の解離によるイオン組成の解明に関しては、推力と寿命という観点から重要であると考えている。推力に関しては、当該年度の実績として推力測定装置の開発が完了し、またそれに搭載可能なイオンスラスタの実験系が整備されたことで、検証のめどが立ち、順調に進展しているといえる。寿命という観点からは、イオン組成の解明が必要だが、数値計算において、組成が明らかになりつつあり、それを補償する実験が進行中である。こちらは計画よりもやや遅れているといえる。ただし、イオンスラスタのグリッドの損耗が、水分子を使用したことになった影響で早くなり、寿命が短くなる可能性が示唆され、現状ではそちらが支配的な影響になると考えられる。そこで、グリッドの損耗を抑える設計やそれにかかわる実験を実施し、一定の成果を上げている。これは当初計画になかった事項であるが、寿命に関する重要な研究課題であるため、本研究の進捗のうちであると考えている。以上の状況を鑑み、やや計画から変わっているところもあるが、おおむね順調に進展しているといえる。本研究は大きく二つの研究から成り立っている。中和器の電子輸送能力向上のための内部電子輸送過程の解明と、水分子の解離によるイオン組成の解明である。それぞれについて今後の方策を述べる。
重度化する脳性まひの脳障害発生の病態と予防に関する研究

わが国における脳性まひの発生は出生1000に対しほぼ1の割合となった.これは30年前に比べて発生頻度が約1/3に減少していることになる.しかし,現在も発生している脳性まひ児をみると以前とは異った内容を示すようになってきている.ますます低出生体重児から高率に発生をみるようになり,合併障害も精神遅滞やてんかん発作など大脳皮質障害合併の増加をもたらしている.本研究は,このような事態がどのような病態によってもたらされているのかを明らかにすることを目的とした.彼らの臨床神経学的特徴では筋緊張の低下をもつ麻痺児が明らかに増加している事実がある.超音波やCT所見などの画像診断による研究からは,この脳内病変が実質内の多発症脳軟化出血,嚢胞形成などであることを示しており,出生前から生じていたり,生後数日の間に児の状態の悪化に伴って出現し完成されていく.このような変化は全身の循環不全に伴うヒポキシアが脳局所においても組織壊死の中心的原因のひとつとなっていた.超音波ドップラー法による脳血管動態,血流動態の測定結果は脳組織がこのような全身循環のうえにさらに特異な末梢循環不全にも依存していた.これらの背景には未熟脳のもつ血管構築上の特徴,免疫上の特異な状態の関与の可能性を示唆させた.また,新生児脳の生化学的特徴をつかむために,脳細胞におけるミトコンドリアやペルオキシゾーム機能の関与に関する研究を行った.リジンからのイミノ化によって生じるピヘコリン酸が妊娠末期から妊娠において高値を示し,それが新生児にも経胎盤性に影響し比較的高い値を示していた.わが国における脳性まひの発生は出生1000に対しほぼ1の割合となった.これは30年前に比べて発生頻度が約1/3に減少していることになる.しかし,現在も発生している脳性まひ児をみると以前とは異った内容を示すようになってきている.ますます低出生体重児から高率に発生をみるようになり,合併障害も精神遅滞やてんかん発作など大脳皮質障害合併の増加をもたらしている.本研究は,このような事態がどのような病態によってもたらされているのかを明らかにすることを目的とした.彼らの臨床神経学的特徴では筋緊張の低下をもつ麻痺児が明らかに増加している事実がある.超音波やCT所見などの画像診断による研究からは,この脳内病変が実質内の多発症脳軟化出血,嚢胞形成などであることを示しており,出生前から生じていたり,生後数日の間に児の状態の悪化に伴って出現し完成されていく.このような変化は全身の循環不全に伴うヒポキシアが脳局所においても組織壊死の中心的原因のひとつとなっていた.超音波ドップラー法による脳血管動態,血流動態の測定結果は脳組織がこのような全身循環のうえにさらに特異な末梢循環不全にも依存していた.これらの背景には未熟脳のもつ血管構築上の特徴,免疫上の特異な状態の関与の可能性を示唆させた.また,新生児脳の生化学的特徴をつかむために,脳細胞におけるミトコンドリアやペルオキシゾーム機能の関与に関する研究を行った.リジンからのイミノ化によって生じるピヘコリン酸が妊娠末期から妊娠において高値を示し,それが新生児にも経胎盤性に影響し比較的高い値を示していた.本年度の研究は次の2点において成果をあげた。第1は、脳性麻痺重度化の鍵を握っている未熟児からの脳性麻痺が脳性麻痺全体の中でどのような位置を占めてきているかを、鳥取県全体の疫学調査により把握した。胎児モニターの普及、新生児静脈確保による血液循環動態の管理、光線療法による高ビ血症の治療によって脳性麻痺はかつての1/3、すなわち1000出生に1の割合に減少したが、その後新生児への陽圧呼吸管理が一般化するに及び、かつて死亡していたハイリスク児が生存するようになるとともに、その一部に後遺症として多彩な脳障害をもつ児も生存するようになった。これらの内容をみると、まず脳性麻痺に占める未熟児からの例が1980年以降それまでの30-40%から63.5%を占めるようになってきた。さに彼らの大部分は知能障害など重複した障害をもってきた。この傾向は今後しばらく続くものと思われる。第2は、神経生理学的な検査法のひとつである短潜時感覚誘発反応を確実に小児の脳障害機能の検査手技ととして確立した。すなわち、短潜時感覚誘発反応にみられる各潜時ピークが年齢に相関して少しづつ延長し成人のそれに近づいていくこと、その中でも、視床など脳幹部由来と考えられているN20近傍のピーク間潜時が頭囲との比率によって年齢に相関した曲線を描くこと、これが覚醒時と軽睡眠時での記録間に差がないことなどが明らかにされた。こと検査法は大脳深部での神経伝導機能を臨床的に確認できるよにさせており、多彩な周産期脳障害児の神経生理機脳を客観的に把握していく上で昨年の眼輪筋反射の研究成果とともに今後の脳障害の分析に十分に役に立つ方法となった。
高齢者の運動・移動障害発症の予知因子としての歩数の有用性に関する研究

申請者らは、これまで高齢者を対象に歩数と体力の関係についての横断調査において、1日の総歩数が8000歩を下回ると歩行能力(歩行速度)の有意な低下が認められることを明らかにしている。そこで本研究では、高齢者が運動・移動障害または死に至るまでの歩数、体力および健康指標を70歳から20年間縦断的に追跡調査し、運動・移動障害発症の予知因子としての歩数の有用性を検討した。その結果、以下のことが明らかになった。1.これまでの研究において、身体活動と死亡率の関係が認められているが、客観的な身体活動の指標である歩数と死亡率との関係については報告されていない。そこで高齢者を対象に1日の総歩数と総死亡率との関係について検討した。その結果、1日の総歩数が80009000歩以上になると死亡率が有意に低下することが明らかになった。2.介護予防においては、高齢者のフレイル状態への移行をできるだけ先送りすることが重要である。そこで最終年度においては、歩数とフレイルとの関係について検討した。その結果、1日の総歩数が8000歩以上になるとフレイル発症が著しく低下することが明らかになった。本研究において、高齢者の運動・移動障害の予知因子としての歩数の有用性が示唆された。また、1日の総歩数が8000歩以上の高齢者においては、フレイル発症が著しく低下することから、高齢者の運動・移動障害の先送りまたは短縮のための身体活動量として、8000日/歩が一つの目安になると思われる。以上の結果から、70歳以上の高齢者においては、1日8000歩以上の歩行は歩行能力の維持・向上およびフレイル予防のに有用と思われる。今後は、高齢者の健康寿命延伸のための身体活動量として8000歩/日の有用性について、縦断的なフィールド調査で明らかにしていく予定である。本研究の目的は、70歳から90歳までの20年間の長期縦断的調査により、高齢者の運動・移動能力(mobility)障害発症および死に至るまでの歩数、体力および健康指標を調査し、運動・移動能力障害発症および死亡の予知因子としての歩数の有用性について明らかにすることである。今年度は歩数と死亡率の関係について検討した。対象者は介護を要しない地域在住の高齢者である。対象者は、対象地域の70歳高齢者4542名に対し、質問紙を送付し、その中から600名をランダムに抽出した。今回の調査においては、対象者は歩数と体力測定のデータがそろっている419名(男性:228名,女性:191名)で、平均年齢は71歳であった。本年度はまず男女を一緒に歩数と総死亡の関係について検討した。平均追跡年数は9.8年(111年)であり、対象者の75%は11年追跡できた。歩数は、春、夏、秋、冬にそれぞれ1週間測定し、その平均値を代表値とした。なお、対象者の歩数は調査期間中継続的に測定された。追跡期間中に76名(男性:60名、女性:16名)が死亡した。対象者を歩数の水準により、4群(I群:4503歩/日未満、II群:45036110歩/日、III群:61117971歩/日、IV群:7972歩/日以上)に分けた。歩数と総死亡率の間には有意な直線関係は認められなかった。一方、I群とII群、III群およびIV群の総死亡率の有意差検定を行った結果、I群とIV群の間に有意差が認められた。以上の結果から、歩数が80009000歩/日以上になると、歩数が多いものほど死亡率が低いことが明らかになった。このことは、歩数は死亡の有用な指標になることを示唆している。特に、本研究は日本人を対象とした、初めての研究である。なお、これらの研究成果については現在論文投稿中である。今年度は、運動・移動障害の重要な指標の一つである歩数と総死亡率の関係について検討した。その結果、歩数が9000歩/日以上になると、死亡率の有意に低下することが認められた。1)まず体力測定への参加状況であるが、対象者の年齢が高くなってきたので、体調不良などでにより、調査への不参加、測定項目の減少がみられるようになってきた。また、測定項目の中でも開眼片足立ちの測定に多くの時間を要するようになってきた。2)歩数の調査においては、毎日歩数計を装着し、記録できる者の割合が低下してきている。また、外出頻度が少なくなったとの理由から装着しない者の割合も増加している。3)健康状況調査については、調査用紙を前もって配布しているが、視力の低下により、質問項目の文字が見えにくく、内容が理解できない等の問題が生じている。以上のことについては、対象者の家族の協力も得ながら改善する予定である。【目的】最近、ベースライン時の体力水準の高低より、ベースライン時以降の体力の軌道パターン(trajectory pattern)や変化が生活機能障害や死亡の予知因子として優れていることが報告されている(White et al., 2013)が、必ずしも一致した見解は得られていない(Taniguchi et al., 2016)。また、著者の知る限りでは、歩数の変化の生活機能障害や死亡の予知因子としての有用性についての報告はない。

そこで本年度は、歩数や体力の経年変化が高齢者の生活機能障害や死亡の予知因子として可能であるか否かについて検討した。【方法】本研究では、ベースライン時(1998年)に70歳であった高齢者を2015年まで追跡したデータを用いていた。なお、歩数および体力測定は毎年実施している。対象者は、上記の追跡期間中に死亡し,かつ死亡直前の3年間に1回以上の歩数および体力測定値がある男性37名(71±1歳)と女性13名(72±2歳)の計50名であった。また、死亡時の平均年齢は男性が78±4歳、女性が79±4歳であった。【結果】歩数、握力および開眼片足立ち時間のいずれにおいてもデータの欠損が多かった。歩数、握力、開眼片足立ちにおいて経年の測定値に有意差が認められた。いずれの項目においても、死亡10年前から1年前まで低下傾向にあった。特に、開眼片足立ち時間は低下傾向が顕著であった。また、歩数の低下は、死亡4、5年前から大きくなる傾向がみられた。【まとめ】本研究の測定項目の中で、開眼片足立ちは変化がもっとも大きく、また歩数は死亡4,5年前に急な低下傾向がみられた。このことから、開眼片足立ちと歩数は高齢者のフレイルから死亡に至る予知因子として有用な指標と推察された。今年度は、十分な体力測定会場の確保ができなかった。そのため参加者が少なかった。また、参加頻度の少ない対象者の参加が少なかった。申請者らは、これまで高齢者を対象に歩数と体力の関係についての横断調査において、1日の総歩数が8000歩を下回ると歩行能力(歩行速度)の有意な低下が認められることを明らかにしている。そこで本研究では、高齢者が運動・移動障害または死に至るまでの歩数、体力および健康指標を70歳から20年間縦断的に追跡調査し、運動・移動障害発症の予知因子としての歩数の有用性を検討した。その結果、以下のことが明らかになった。1.これまでの研究において、身体活動と死亡率の関係が認められているが、客観的な身体活動の指標である歩数と死亡率との関係については報告されていない。そこで高齢者を対象に1日の総歩数と総死亡率との関係について検討した。その結果、1日の総歩数が80009000歩以上になると死亡率が有意に低下することが明らかになった。2.介護予防においては、高齢者のフレイル状態への移行をできるだけ先送りすることが重要である。そこで最終年度においては、歩数とフレイルとの関係について検討した。その結果、1日の総歩数が8000歩以上になるとフレイル発症が著しく低下することが明らかになった。本研究において、高齢者の運動・移動障害の予知因子としての歩数の有用性が示唆された。また、1日の総歩数が8000歩以上の高齢者においては、フレイル発症が著しく低下することから、高齢者の運動・移動障害の先送りまたは短縮のための身体活動量として、8000日/歩が一つの目安になると思われる。以上の結果から、70歳以上の高齢者においては、1日8000歩以上の歩行は歩行能力の維持・向上およびフレイル予防のに有用と思われる。今後は、高齢者の健康寿命延伸のための身体活動量として8000歩/日の有用性について、縦断的なフィールド調査で明らかにしていく予定である。次年度は、体力(下肢筋力、開眼片足立ち、10 m歩行テスト、ステッピングなど)と死亡率の関係を検討する予定である。また、調査については下記のような問題が生じているので、これらについて改善する予定である。
婦人保護施設利用者の特性及び利用要因の変化と、自立後も継続された支援の必要性

本研究は、婦人保護施設利用者が減少している今日、婦人保護施設の存在意義を利用者の抱える利用要因から検討を試みる。また、生活の再構築を確かなものとするために、自立後の支援の重要性を検証する。平成16年には、全都道府県に設置されている婦人相談所に事業概要の送付を依頼し、相談内容や相談者の年齢に関するデータをとった。この作業は研究最終年度(19年)にも行い、その変化を考察する。また、『国民の福祉の動向』1960年-2007年から、婦人保護施設利用者数および年齢別利用者数を集計し、その変化を明らかとした。調査期間中、夏休みには都内にあるひとつの婦人保護施設に通い、参与観察を通して利用者の変化を観察した。退所者に対してインタビュー調査を行い、自立に際して、その後の状況を聞き取った。「個人情報保護法」などによりケースファイルの閲覧が困難となり、インタビュー調査も5人程度にとどまったため、長期婦人保護施設の施設長から利用者の変化に関してのインタビューを行った。これらの調査から、婦人相談所における相談内容において、いくつかの県の特色が見られた。また、相談者の年齢も、若い世代の相談が多い県や、高齢者の相談が多い県などの特徴が見られた。これらの要因を究明するには、新たな研究が必要と思われる。ある時期から、20歳代の利用者が減少し40歳代、50歳代の利用者が急増する。これは高年齢者の増加により若い年齢層の利用者が施設から排除されていると見ることもできる。利用者の減少は、ニーズの減少とイコールではないといえよう。本研究は、婦人保護施設利用者の特性の変化を明らかにし、併せて利用者への自立支援のあり方を研究するものである。利用者の特性の変化については、1、都内のある婦人保護施設に通っての参与観察、2、全国の婦人相談所(婦人保護施設入所者は婦人相談所を通しての入所となっている)の事業概況を取り寄せ、相談内容、相談件数、相談者の年齢等の統計および年度ごとの推移から分析を試みる。自立支援のあり方については、3、参与観察と平行してインタビュー調査を行い、退所時および退所後の利用者のニーズを把握する。主な概要は、以下のとおり。1、の参与観察は施設内にある作業場にて利用者とともに作業を行いながら、利用者の知的レベル、性格傾向、作業能力などの特性を観察、利用要因も含めこれまで行ってきた調査結果との変化を比較中である。DV法前後から利用者の低年齢化がすすみ、精神障害や知的障害のみられない利用者が増加しているが、利用要因にも変化がみられている。2、全国の婦人相談所に実績報告書の送付を依頼し、相談者の年齢、相談内容、相談件数の統計を行った。相談件数は多くの県で増加しており、相談内容にも変化がみられた。これらの項目に対しての分析、考察は来年度に持ち越しとなったが、婦人保護施設の実績についても統計を企画中である。3、インタビュー調査に関しては施設側(利用者)とのスケジュールが合わず、退所者との信頼関係の構築にとどまった。今後、座談会形式でのインタビューを計画中である。平成17年度の研究実績としては、まず、8月に都内の婦人保護施設において約2週間の調査を行った。調査の内容は、主として参与観察の手法を用い、作業所内にて利用者の作業に参加、おしゃべりや作業の様子の中から、利用者の特性の変化を観察した。この施設では退所者サービスも行っており、退所していった利用者たちがその都度施設を訪れている。そこで、来所した元利用者たちの様子も合わせて観察し、退所後の生活が安定したものであるか話しかけながら様子を窺った。また、唯一の長期婦人保護施設である「かにた婦人の村」でも1週間にわたり、参与観察および施設長へのインタビュー調査を行った。DV法前後の利用者を比較してみると、DV法後の利用者の平均年齢は若年化しており、知的レベルも高いものとなっている。

子どもをもたず、結婚もしていない利用者が増えている。利用要因としては「生活苦」や浮浪が多く、相対的貧困とサラ金からの借金が増加していることが明らかとなった。これらの研究結果は国立女性教育会館紀要に掲載され、8月には入選論文報告会に参加、発表をおこなった。退所した元利用者に関しては、生活面、精神面共に安定している者は少なく、多数の者が何かしらの問題を抱えていた。それゆえ、退所後にこそ支援が必要であろうと思われた。かにた婦人の村でも同じように参与観察を主とした調査を行ったが、長期婦人保護施設ゆえ利用者の多くが何十年にわたって当施設で暮らしている。高齢者も多く、介護を必要とする利用者も増加していた。施設長のインタビューでは、利用要因の複雑さが伺えた。10月から12月にかけては、次年度の研究準備のための資料集めを行った。平成18年度は、これまでの調査の継続として、8月に都内の婦人保護施設に通った。調査の内容は、参与観察の手法を用いて作業所内にて利用者の作業に参加、おしゃべりや作業の様子の中から、利用者の特性を観察したが、昨年度と比較すると利用者像に大きな変化がみられた。20歳前後の女性や障害を持たない利用者が増え、施設内の作業場の雰囲気も明らかにこれまでと異なるものであった。しかし、個人情報保護法などにより利用者の特性や生活歴について詳細を知ることができず、データとして残すことはできなかった。それゆえ、「東京ウィメンズプラザフォーラム女性福祉ネット10周シンポジュウム」や「日本社会福祉学会政策・理論フォーラム、新たな社会福祉対象への視点」、日本社会福祉学会などに出かけ、実際の現場の話しや研究者の話を聞くことが本年度の主たる研究となった。DVに関しては「『臨床に必要な家庭福祉』第9章ドメスティック・バイオレンスと家庭福祉」を担当し、DV被害者への対応などをまとめ、弘文堂から出版された。また婦人保護の歴史について日本大学社会学会「論叢」にて、「公娼制度の歴史と婦人保護施設」として発表した。次年度が本研究の最終年となるため、次年度に向けての研究計画および研究準備を行った。具体的には各都道府県にある女性相談センターへ連絡し、事業概況を集める準備を行った。統計およびその変化の考察は、次年度に持ち越しとなった。1、平成19年8月に、元婦人保護施設施設利用者2名にお願いし、座談会方式でのインタビュー調査を行った。施設を退所してからの様子や、どのような支援が必要かの意見を聞き自立後の支援を考察した。2、平成19年2月より『婦人保護事業の50年』編纂にかかわり、入手しにくい私設婦人保護施設のデータ収集を行った。個人で施設に資料提供をお願いしても、その入手は困難であるが、この編纂作業に参加したことにより、施設の資料考察することが可能となった。月に12回程度の会合に参加し、資料の入力や分析等の作業に参加した。この書籍の中で、婦人保護事業の文献レビューおよび各機関・施設で行っている統計資料に関して提言を行った。3、各都道府県に設置されている婦人相談所に「事業概要」の送付を依頼し、婦人相談所、一時保護所、婦人保護施設の「主訴」「年齢」「利用期間」等を集計し、平成16年に収集済みのデータとの比較・分析を試みた。
来る半世紀の地球の気候と日本の農林水産業・人間環境の推定に関する研究

北半球の温度場ではカスピ海付近と日本付近とが逆の変化をする。19461963年の高温な時期と19641970年の低温な時期とでは、北半球のパタ-ンは逆になっている。十日町の積雪は過去4年間暖冬少雪だがこれをもたらした気圧配置は過去数十年の状態と異なり、1980年代になってからの温暖化の構造がそれ以前とは異なることが想定される。日本付近の気圧配置の出現頻度からみると、冬型は1月に集中、走り梅雨は明らか、夏型が卓越する。酸性雨は寒冷期のpH値は温暖期よりやや低く酸性を示す。コメの収量はCO_2培増時、気温が3°C上昇すると高生産性種モデルならば11%の増収となるが、作付面積が減少すると生産力の上昇分を打ち消して減収となる場合も起る。南西諸島のサトウキビも冬に高温で2°C昇温して年降水量が20%減少しこれが510月に集中して起ると23%の単収減となる。もし年降水量が27%減少した場合は、約8%の単収減となる。上川盆地では8月の気温が2°C上昇すルと海抜600M付近まで稲作可態となる。二毛作の可能性のしては小麦とホウレンソウの組み合わせが考えられる、林業には雪害の頻度の変化が考えられ、積雪の期間の短縮により、スギ・ヒノキの最寒冬期の作業や、凍害の被害増大が起る。マイワシの漁獲量の1894年から1988年までの変動は気候変動と密接な関係がある。1°Cの気温上昇は4044mmの流出量の減少に当する。水過量から蒸発散量をいた水分の流出高も約117mmで、温暖化による蒸発散量の増加量約40mm、降水量の減少量約90mmとほぼ一致する。78月に東京電力の家庭用電気使用量は79月には1°C昇温で約40kwの増加となる。温暖年の夏も冬もヒ-トアイランドは弱くなる。しかし、住宅では室温が上昇し、灯油などの消費量は減少する。1.気候に現われる変化北半球の温度場では、カスピ海付近と日本付近とが逆の変化をする。また、19461963年の高温な時期と、19641976年の低温な時期では北半球の高度場のパタ-ンは反対になっている。特にユ-ラシア大陸との関係がこの変化に強くかかわっている。日本付近の気圧配置の出現特徴では、温暖な時期に秋の高気圧の頻度大、冬型は1月に集中、春の高気圧は4月を中心に顕著、梅雨の走りが明らか、夏型が卓越、秋の長雨は早く終る。河川流量は減少し、1°C上昇すると約30mm減少する。2.農林業に現われる変化炭酸ガスの倍増時には北海道から東海地方にかけた太平洋岸で510%増し、沖縄は約30%増となる。南西諸島のサトウキビは雨の条件との関係が強く、潅漑設備で補うことができる範囲を越すと干ばつがひどくなる。

一方、北海道では収穫期が水稲で約25日、その他の作物10日早くなるので、主作物の後に種々の野菜の路地栽培の可能性が生じる。森林災害は暖地における凍害が問題になろう。赤潮は水温の高い年に多く発生し、漁業被害も多くなる。マイワシの資源変動は太平洋全域で明らかで、気候変動に左右されている。養殖業とも関連し今後の問題である。3.環境に現われる変化大気汚染は温暖な時代にはひどくなる。一方、ヒ-トアイランドは寒冷な時代の冬には顕著になる。温暖な時代にははっきりしなくなる。電灯の使用量は夏に最高気温が1°C前年より高くなると約1%増加する。気温が高くなると着るものの量は少なくなる。体に感じる気候の分布では、温暖化した場合、北海道・東北地方北部と、東北地方の南部以南では、異った変化傾向を示めす。居住環境としては大きい変化はない。6本の柱の下に研究を推進した。今年度の成果のうち,特に重要な結果は次の通りである。対流圏下層の平均気温は広域の気温分布を検討するのに有効である。陸上と海上にわけて,その経年変化をみると海上では19701980年代も気温は低下し続けている。地球全体の温暖化傾向,特に陸上の1980年代のいちじるしい上昇傾向とは逆である。気圧配置でみると,温暖な年は亜熱帯高気圧の北縁部で高温域が形成されやすい。冬には西太平洋,夏にはユ-ラシア中部で顕著である。また温暖年には意外にも北極付近の寒季が季節を問わず出現しやすい。Co_2倍増時で,気温上昇が1°C,2°C,3°Cのシナリオで計算すると,Co_2倍増の効果のみが顕著で,気温上昇効果は予想に反して北日本ではほとんどみられず,西日本では逆に有効光合成量の減少をもたらす。また,作付面積の減少比率を日本各地別にみると,かなり異った結果を生じる。その減少を80%と仮定すると収量は現状の約96%となり,減収が見込まれる。河川流出量と気温との間には逆の相関があり,10°Cの気温上昇は117mmの流出量の減少となる。これは予想以上に大きい値である。南西諸島のサトウキビを例にとると,作付の発展段階によって水不足量と収量との関係が異なる。単収は全体に増加しているが,年に7001300mmの水過剰量の範囲で最も単収が多いという関係は変化していない。将来,温暖化した場合,降水量がどのようになるかによって結果が異なる好例である。この他,住居気候,都市のヒ-トアイランドの変化,エネルギ-消費などについて新しい知見を加えることができた。
動的幾何ソフトウェアを活用した協働型探究活動を促進する教材系列の開発と検証

本研究では,動的幾何ソフトウェアを活用した協働型探究活動に着目し,その活動を促進するための教材系列を開発すること,そして,中学校で教授実験を実施し,その結果の分析を通じて,開発した教材系列の有効性を明らかにすることを目的としている。本年度は,まず前年度に引き続き,これまでに実施した予備調査の分析を行った。次に,予備調査の結果を踏まえながら,中学校数学科第三学年の単元「円周角と中心角の関係の活用」において教材系列の開発を行った。そして,長野県内の公立中学校2クラス,本学の附属中学校2クラスで,各3時間の実践授業を行った。その結果,教師の導きの下,生徒が動的幾何ソフトウェアを活用しながら証明と論駁の活動を通じて数学的知識(円に内接する四角形の性質)を生成する様子が観察され,本研究で開発した教材系列の有効性が示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,動的幾何ソフトウェアを活用した協働型探究活動に着目し,その活動を促進するための教材系列を開発すること,そして,中学校で教授実験を実施し,その結果の分析を通じて開発した教材系列の有効性を明らかにすることを目的としている。本年度は研究期間の初年度ということもあり,まず協働型探究活動の概念規定から取り組んだ。そのために,代表者のこれまでの研究を基盤として,数理哲学者ラカトシュの主著『証明と論駁(Proofs and Refutations)』に着目した。そして,協働型探究活動の意味を,推測と証明,証明の論駁と洗練,推測の論駁と洗練の三つの側面から構成される活動として規定した。続いて教材系列の開発に着手した。具体的には,まず教材系列を構成する個々の教材を複数開発した。次に,国立大学法人附属中学校の第2学年1クラスで6時間の教授実験を,公立中学校の第3学年1クラスで3時間の教授実験を実施した。前者の教授実験は動的幾何ソフトを利用しない形で実施し,後者では動的幾何ソフトを利用して教授実験を行った。そして,それらの教授実験の結果を比較検討し,動的幾何ソフトを利用することの有効性を確認した。上述の研究活動と並行して,第3回日本数学教育学会春期研究大会(平成27年6月,東京理科大学),第97回全国算数・数学教育研究(北海道)大会(平成27年8月,ニトリ文化ホール等),第39回日本科学教育学会年会(平成27年8月,山形大学),及び第48回日本数学教育学会秋期研究大会(平成27年11月,信州大学)にて研究情報を収集するとともに,研究発表を通じて他の研究者と研究討議を行った。当初の研究計画では,平成27年度に協働型探究活動の概念規定,個々の教材の開発,中学校における教授実験を実施する予定であった。いずれも本年度に達成することができたことから,研究目的の達成度は概ね順調である。本年度は,まず数学教育の先行研究に基づいて,教材開発の原理を1条件を意図的に曖昧にした問題の使用,2反例の生成を促すツールの使用,3矛盾の誘発の三点から理論的に構築し,これらの原理を観点として,これまで開発してきた教材の再構成を行った。次に,その教材を用いて,高校生2組(3名,4名)及び大学生のペア2組を対象に,予備調査として課題準拠型インタビューを実施した。そして,そのインタビュー調査の結果に基づいて,前年度に規定した協働型探究活動の意味を1推測,2証明,3論駁,4数学的知識の生成の四つの側面から構成される活動として捉え直すとともに,教材開発の原理についても再検討を行った。その後,これらの再検討を踏まえた上で教材系列を開発し,次年度に予定している教授実験の準備を進めた。上述の研究活動は,本年度の筆者の滞在先であったサウサンプトン大学(イギリス)の研究者と国際共同研究の形で進めた。また,各種国際学会に参加して研究成果の発表を行うとともに,デュイスブルグ・エッセン大学及びブレーメン大学(いずれもドイツ)を訪問して研究討議を行うことで,教材開発の原理について国際的汎用性を高めた。当初の研究計画では,平成28年度に,教材の開発,開発した教材を用いた調査の実施,調査の分析に基づく教材系列の開発を行うとともに,海外の研究者と討議を重ねることで教材について国際的汎用性を高める予定であった。本年度は,前年度に捉え直した協働型探究活動の意味に基づいて,教材開発の原理を1条件を意図的に曖昧にした問題の使用,2反例の生成を促すツールの使用,3知識の生成を促す矛盾の誘発の三点から理論的に構築した。次に,この原理に基づいて,中学校数学科第三学年の単元「円周角と中心角の関係」で教材系列の開発を行った。そして,予備調査として,公立中学校で3時間,附属中学校で4時間の実践授業を行い,それらの結果を分析した。

最後に,次年度に向けて,教材系列の最終版を確定させるための準備を進めた。当初の研究計画では,平成29年度に,教材系列の開発,及びその教材系列を用いた実践授業の実施と分析を行うとともに,海外の研究者と研究討議を行うことで,開発した教材系列の国際的汎用性を高める予定であった。いずれも本年度に達成することができたことから,研究目的の達成度は概ね順調である。本研究では,動的幾何ソフトウェアを活用した協働型探究活動に着目し,その活動を促進するための教材系列を開発すること,そして,中学校で教授実験を実施し,その結果の分析を通じて,開発した教材系列の有効性を明らかにすることを目的としている。本年度は,まず前年度に引き続き,これまでに実施した予備調査の分析を行った。次に,予備調査の結果を踏まえながら,中学校数学科第三学年の単元「円周角と中心角の関係の活用」において教材系列の開発を行った。そして,長野県内の公立中学校2クラス,本学の附属中学校2クラスで,各3時間の実践授業を行った。その結果,教師の導きの下,生徒が動的幾何ソフトウェアを活用しながら証明と論駁の活動を通じて数学的知識(円に内接する四角形の性質)を生成する様子が観察され,本研究で開発した教材系列の有効性が示された。平成28年度は代表者がイギリスに長期滞在するため,現地の研究者や教師と研究討議を重ねることで,開発する教材系列の国際的汎用性を高めていく予定である。平成29年度は,開発した教材系列を用いて中学校で授業を実施し,その結果を分析することで,教材開発の原理や教材系列を洗練していく予定である。平成30年度は,教材系列の最終版を確定させ,中学校での実践授業の実施とその結果の分析を通じて,開発した教材系列の有効性を検証する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
地域社会における歯科情報システムの評価と開発に関する研究

本年度は,まず,情報システムの構築状況,歯科・医療分野における情報ネットワーク技術,歯科分野のシステムの状況等をさらに詳細に調査・分析を行っている。また,関係者に歯科システムの開発に関しヒアリング調査を実施し,歯科分野の情報化および情報システムの動向について詳細な把握を行っている。また,本年度から,愛知県歯科医師会で新たに作られた委員会(8020IT化委員会)にオブザーバーとして参加し、これからの歯科の情報化あるいはシステム構築に関してさまざまなシステム提案および意見交換を行ってきた。また,8020IT化委員会との共同研究で,愛知県歯科医師会のすべての会員を対象に「歯科医師のIT(情報)化に関する意識実態調査」を行い,歯科医師のIT化に関する考え、歯科診療所の情報化の状況,歯科医師のコンピュータ利用状況,歯科医師会事務室の情報化等に関して把握することができた。これに関しては,現在分析結果をまとめて,報告の準備を行っているところである。さらに,住民の8020あるいは健康日本21の歯科分野の目標達成をサポートするためのシステムを新たに開発した。このシステムは昨年度開発したシステムを根本的に改良し,実用可能なシステムに近づけたつもりである。このシステムは,インターネット技術・データベース技術が用いられており、住民が気軽に自分の歯の状況と健康な歯に向けての情報,歯科診療所の情報を入手できる歯科を情報面からサポートを行っていく歯科支援情報(医療)システムである。8020IT化委員会においては、このシステムの提案に基づき、このシステムをモデルとした実用システムの構築に向けて計画を進めているところである。本研究を進めるにあたり,まず,地域社会における保健・医療・福祉・歯科分野および関連機関の情報化の現状,情報システムの導入状況,様々な情報システムの構造・仕組み,情報システムの運営方法等を知るために,関連の文献調査,情報システムを運用している機関への視察(ヒアリング調査),関連学会参加による情報収集・意見交換,研究者(歯科医師)との意見交換,保健医療福祉従事者(歯科医師,医師,保健婦等)へのヒアリング調査,Webページによるシステムの実施方法の調査等を行った。また同時に,歯科情報に関するニーズと重要性,および,これからの歯科情報システムの役割を把握するために,地域住民に歯科に関するアンケート調査を行った。これらに基づき,テクノロジー・アセスメントの立場から,地域で8020運動を支援するための歯科情報システムの望ましい姿を構想した。つぎに,これらの調査結果,および,最新情報化技術の文献調査・意見交換で得られた結果をもとに,歯科情報システムの実現方法を検討し,インターネット技術,クライアント・サーバーシステム,ASP,データベース技術,Web技術等を利用した歯科情報システムの試作版を作成した。また,本システムの利用評価アンケートを地域住民に行い,それにもとづき改良を継続的に行っている。なお,本システムは,住民利用者がインターネットを通じて利用できるWebシステムであり,歯科医師の支援を得て,自分の歯の状況,歯の本数の推移,通院履歴,アドバイス等の様々な情報が得られる構造になっており,8020運動を有効に支援できる。