hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軽症脳卒中患者への急性期から在宅までのシームレスな再発予防支援プログラム開発

前年度から今年度にかけて,収集したデータを質的帰納的に分析した.脳卒中の急性期治療を実施している2施設に依頼し,23名の高齢軽症脳梗塞患者を対象者に入院時および退院後の初回外来時に,病気の受け止めや健康管理,再発に関するインタビューを行った.対象者は65歳から88歳までで,初発者14名,再発者4名,重症者5名であった.現在は初発者を中心にデータ分析を実施している.分析の結果,高齢軽症脳卒中患者の再発リスク認知の構造として,6つのカテゴリー,27のサブカテゴリーが抽出された(図1).入院前の健康と症状の認識として《これまでの自分の健康状態について自信がある》状態にあり,脳梗塞の症状のあいまいさから《違和感や身体の変化に気づきつつもやり過ごす》ため,早期受診につながらない様子が示された.入院後は病気や再発リスクについて《気になる症状はあるが生活に支障がない》《再発は気がかりだが成り行きにまかせようと思う》《医療者から病気や再発予防の詳しい説明はない》という認識が示された.退院後の健康管理については《健康に関わる生活習慣を整える》内容が語られた.高齢軽症脳卒中患者の再発リスク認知は,入院前の自分の健康状態に自信があり,脳梗塞の症状のあいまいさから病気と認識しにくい状況があること,生活に支障がないため再発リスクへの危機感や重大性は認識されにくいことが明らかになった.さらに,医療者からの病気や再発予防に関する詳しい説明がないため,再発予防の意識づけがされずに,一般的な健康管理として生活習慣を整えようとしている構造が示された.データ分析に時間を要したこと,さらに2018年9月の胆振東部地震により予定していた分析会議が中断されさらに分析が遅れたため.質的分析が遅れたために,再発予防プログラムの開発が遅れたが,2019年度は再発者,重症者のデータ分析も進めながら再発予防プログラムの開発を進め,介入を行う予定である.平成27年度は脳卒中リハビリテーション看護認定看護師(以下脳卒中リハCN)の再発予防支援に関する実態調査の準備と脳卒中リハCNの活動に関するフィールドワークの準備を行った。脳卒中リハCNを対象とした実態調査の準備にあたり、脳卒中リハCNの卒後教育に関する視察等を実施し、脳卒中リハCNとのネットワークづくりを実施した。脳卒中リハCNは急性期病院だけでなく、回復期リハビリテーションや介護施設など様々な場で活動していた。これは脳卒中患者が様々な場で療養しており、それぞれの時期に応じた支援を必要としていることを示唆している。したがって脳卒中の再発予防支援の介入を検討する場合も、急性期から回復期、生活期まで様々な場での支援方法と、それぞれの施設間の連携についても検討する必要が示唆された。また、脳卒中再発予防に関する介入研究(主にRCT)を対象に文献検討を行い、フィールドワーク時の指標を検討した。フィールドワーク時には介入対象者、介入の開始時期と継続期間、介入する職種、評価指標(客観的データ・主観的データ)、介入手段、患者へのフィードバック方法などについて確認する必要があると考えられた。さらに、ピアサポートグループの参加についても情報収集する必要がある。実態調査およびフィールドワークの対象となる脳卒中リハビリテーション看護認定看護師(脳卒中リハCN)とのネットワークづくりに時間を要したため。本課題の目的は、高齢な軽症脳卒中患者への急性期から在宅までの継続した再発予防支援プログラムを開発することである。平成28年度研究計画は高齢な軽症脳卒中患者への再発予防支援プログラムの開発である。まず、プログラム開発の準備として、これまでの研究結果について再度詳細に分析を実施し、軽症脳卒中患者の再発予防支援の課題について検討した。その結果、軽症脳卒中患者は症状が軽かったことで、再発に関する知識や認識が十分ではないこと、健康管理は必要と感じながらも具体的な健康管理方法の知識や方法の不十分さがあること、日常生活が思い通りにいかない不自由さを持っていることなどが明らかになった。これらの課題から再発予防支援プログラムには、入院時から再発予防に関する知識や動機づけへの支援を開始し、退院後の生活で直面する健康管理や日常生活への課題を解決する支援を含むプログラム開発が必要と考えられた。また、この結果をもとに脳卒中リハビリテーション看護認定看護師(以下脳卒中リハCN)とエキスパートパネルレビューを実施する予定である。脳卒中リハCNとして3年以上の経験があり、再発予防支援を実施している専門家へのプログラム評価会議を実施するための準備を進めた。さらに、再発予防支援プログラムの教材開発に着手した。高齢者が対象となるためwebページの利用が可能か、専門家との意見交換を実施し、操作性、理解度、環境整備等について情報収集を実施した。全プロセスにおいて分担研究者とメールおよび会議を行い進捗状況について確認を行った。実態調査の解析、プログラム開発準備、脳卒中リハビリテーション看護認定看護師とのネットワーク作りに時間を要しているため。また、プログラム実践時のwebページの実用性の検討など、実施前の調整にも時間を要している。本研究の目的は、軽症脳卒中患者への急性期から在宅まで継続した再発予防支援プログラムを開発することである。平成29年度は、再発予防支援プログラムの開発に着手した。脳卒中ケアのエキスパートから再発予防ケアに関する現状と課題に関する意見聴取を実施した。その結果、軽症脳卒中患者は入院期間が短く、患者が脳卒中の発症や再発をどのように捉えているのか十分な知見が蓄積されていないことが明らかになった。特に入院中の軽症脳卒中患者の疾患の受け止め、再発リスク認知、退院後の健康管理への理解などに関する質的研究が十分ではないと考えられた。

また、再発リスクに関して入院時と退院後にどのような変化があるのかについても実態が把握できていない。これらの課題を検討するため、発症後1週間以内の高齢軽症脳卒中患者を対象に発症と再発、健康管理に関するインタビュー調査を実施した。インタビューは、脳卒中発症や再発リスクの認識に関する半構成的インタビュー調査とした。インタビューの実施は発症後1週間以内の急性期治療入院中と退院後の初回外来時の2回とした。入院中と退院後にインタビューを実施することにより、療養の場が急性から在宅に移行した場合の病気の認識や健康管理の実態などの変化も明らかにすることに取り組んでいる。脳卒中の急性期治療を実施している2施設に調査協力を依頼した。インタビューの対象者は23名であった。現在、このデータの分析に取り組んでいる。インタビューデータの分析に当たっては、分担研究者とのメール会議だけでなく、対面による会議を実施し、分析の妥当性確保に努めている。効果的なプログラム開発にあたり、これまでの介入に関する研究および、患者体験に関する文献検討結果を確認し、エキスパートとの意見交換を実施した。その結果、再発予防プログラムにはケア提供者からの意見だけではなく、当事者の体験を組み込む必要があると考えられた。軽症脳卒中患者の体験を明らかにするために、発症後の1週間以内の急性期の軽症脳卒中患者を対象にインタビュー調査に取り組んだ。現在、その分析を行っており、プログラム開発と介入が遅れている。また、分担研究者の移動に伴い、研究のエフォートが十分確保できなかったことも進捗に影響した。前年度から今年度にかけて,収集したデータを質的帰納的に分析した.脳卒中の急性期治療を実施している2施設に依頼し,23名の高齢軽症脳梗塞患者を対象者に入院時および退院後の初回外来時に,病気の受け止めや健康管理,再発に関するインタビューを行った.対象者は65歳から88歳までで,初発者14名,再発者4名,重症者5名であった.現在は初発者を中心にデータ分析を実施している.分析の結果,高齢軽症脳卒中患者の再発リスク認知の構造として,6つのカテゴリー,27のサブカテゴリーが抽出された(図1).入院前の健康と症状の認識として《これまでの自分の健康状態について自信がある》状態にあり,脳梗塞の症状のあいまいさから《違和感や身体の変化に気づきつつもやり過ごす》ため,早期受診につながらない様子が示された.入院後は病気や再発リスクについて《気になる症状はあるが生活に支障がない》《再発は気がかりだが成り行きにまかせようと思う》《医療者から病気や再発予防の詳しい説明はない》という認識が示された.退院後の健康管理については《健康に関わる生活習慣を整える》内容が語られた.高齢軽症脳卒中患者の再発リスク認知は,入院前の自分の健康状態に自信があり,脳梗塞の症状のあいまいさから病気と認識しにくい状況があること,生活に支障がないため再発リスクへの危機感や重大性は認識されにくいことが明らかになった.
確率過程のゲージ理論

K.Marie氏との共同研究課題である「定常Gauss過程のlevel crossing汎関数のMalliavin解析における滑らかさ」を議論するために、より一般にtime-occupation汎関数の形で書けるクラスのWiener汎関数の滑らかさについて研究し、「定常Gauss過程の関数を時間に関して積分するという操作は、その被積分Wiener汎関数の滑らかさを少なくとも1/2だけ上げる」という成果を得た。確率微分方程式から得られる拡散過程の場合には、少なくとも1だけ滑らかさが上がるという、琉佳勳氏との共同研究成果と比較されるべきであろう。今回得られた結果は、この広いクラスに対して一様に成り立つ、という意味では最良だが、特にlevel crossing汎関数のみに注目すると、これはGeman条件から導かれるCramer-Leadbetterの結果より弱い。そこで次に、level crossing汎関数の伊藤-Wiener展開における各成分の二乗ノルムを具体的に計算するという方針で研究中である(新田奏絵氏との共同研究)。一般の定常Gauss過程についてこの計算を遂行することは難しいが、特に共分散関数をcosine kernelに設定すると、発散項の興味深いキャンセレーションが起きていることを、具体的な公式として発見することができた。確率微分方程式のGalois理論を構築しようと試みるときに、強い解を持たない文脈で現れる困難の一つは、考える確率空間を固定できないために解の変換群の自然な定式化がわからないことにある。その取り掛かりとして、「異なる確率空間上で定義された二つの解を、それぞれの確率微分方程式を駆動しているBrown運動同士を貼り合わせて山田-渡辺のcouplingを得る」という図式の射影極限として考える確率空間を固定し、そこで変換群を考えるという着想に至った。赤堀・渡辺(2002)の研究により、反射壁を持つ一次元確率微分方程式と、吸収壁を持つ一次元確率微分方程式の間には確率流を基にする双対性があることが知られている。これはMarkov過程の一般論で知られているSiegmund双対を道ごとに実現したものとも言える。今回の結城氏(立命館大学)、田口氏(立命館大学)との共同研究により、確率流を近似する離散確率流が与えられたときに、その収束レートがどのように対応する双対流の収束を記述するのかを、弱収束・強収束の両方の観点から明らかにすることができた。特に、これはGobet(2000)の結果を用いると、Gobetが用いた吸収壁を持つ確率流のEuler-丸山近似から、自動的に反射壁を持つ確率流の近似と、その収束レートが得られることを意味する。また、琉氏(立命館大学)との共同研究により、一次元対称拡散過程に対する局所時間の空間変数に関するHolder連続性とその(最良と思われる)指数を得ることができた。局所時間のHolder連続性はTrotter(1958)の研究を初めとして様々な文脈で研究されているが、我々はMeyer-渡辺空間の位相に関する結果であり、この副産物として、対応する熱核を時間積分した量の空間変数に関するHolder連続性とその(最良と思われる)指数が得られることを意味する。さらに、現在は伊藤の公式を超関数の枠組みで定式化しようと試みている。Loop空間上の変数変換公式の研究において、Le Janの研究で示唆されたDynkinの同型定理をloop measureの文脈で理解する、というものがある。Dynkinの同型定理はもともと背後に何か隠れているような、ミステリアスな部分が付き纏っていたものであるが、Le Janの研究によってこの状況が少しクリアになった。とはいえ、依然としてこの``同型"という言葉は普通の数学における同型として理解できるものではない。きちんと二つの空間の間の同型という文脈で理解するためには、局所時間のさらに深い理解が必要になると考えられる。この意味で、上での局所時間の研究は研究目標に貢献するものであると言える。Diracのデルタ関数にBrown運動を合成したものはDonskerのデルタと呼ばれる。これは一般化Wiener汎関数としてしか定式化出来ない一方で、それをBrown運動の時間パラメータに関して積分すると、それは局所時間と呼ばれる古典的Wiener汎関数になってしまう、という正則化と呼ぶべき現象が起きることは、以前からNualart-Vivesらの研究によって知られていた。今回の立命館大学の琉佳勲氏との共同研究によって、一般のSchwartz超関数に滑らかで非退化な拡散係数を持つMarkov型確率微分方程式の(強い)解を合成した一般化Wiener汎関数に対しても同じことが起こることを示し、さらにどれくらい正則化されるのかという指標として、Malliavin解析におけるMeyer-渡辺空間の指数を用いて表現することができた:つまり、Schwartz超関数に解を合成した一般化Wiener汎関数が属する空間の指数より、それを時間積分した一般化Wiener汎関数が属する空間の指数の方が少なくとも1大きい。この結果を得るために、良く知られている伊藤の公式を超関数に対してまで定式化した。従来の研究では、二回連続的微分可能な関数や、凸関数(もしくはこれらの複合)に対する伊藤の公式までしか知られていなかったので、飛躍的な一般化と言える。また、Roland Friedrich氏との共同研究として、Loewner-Kufarev方程式をラフパス理論の文脈で捉えるため、その方程式を駆動する道に対応するsignatureと呼ばれるものを使って理解する試みについて研究を開始した。Loewner-Kufarev方程式の解そのものを、ある種の真空期待値として表現した場合には、signatureは真空に作用するgroup-like elementのようなものとして理解できることまで分かった。Wiener汎関数の正則化の研究は、当初予定していた確率微分方程式のGalois理論について考えている際に、研究の方向が少しずれたその延長として纏まったものであるので、この部分に関しては遅れていると判断するべきだと思う。

一方でループ空間上の確率解析の研究に関しては、上述の通りRoland Friedrich氏との共同研究を開始することが出来て、さらに研究の方針も固まってきているので、概ね順調に進展している。複素数平面内の原点を含む有界な単連結領域の増大列に対応するRiemann写像の族の時間発展を記述する方程式として、Loewner(-Kufarev)方程式が知られている。今回、無限個の道を入力に持つ制御型Loewner-Kufarev方程式というクラスを導入した。このクラスを導入した目的は主に二つある:(1)この方程式には、Witt代数の生成子の非負部分が全て現れることがわかる。そこから自然に期待されることとして、これが共形場理論の中でどのような立ち位置にあるのかを記述することが第一の目的である。(2)T.Lyonsが創始したRough path理論においては、制御型方程式の解として現れる出力は、入力に付随したsignatureと呼ばれる巨大な群の一要素が、初期条件に何らかの`作用'を及ぼした形で得られることが知られているが、その`作用'を代数的にきちんと定式化した文脈はない。この描像を制御型Loewner-Kufarev方程式の文脈に限ってでも、記述することが第二の目的である。これらの研究を遂行するために、10月にRoland Friedrich氏(Saarland university)を招聘し、共同研究を行った。一般に共形変換をSegal-Wilson Grassmannianに埋め込んだとき、対応するGrunsky係数を追わなければならないが、今回の共同研究により制御型Loewner-Kufarev方程式に沿って、Grunsky係数の明示公式が得られることがわかった。さらに解やこのGrunsky係数、さらには埋め込まれたGrassmannian内の点に対応するtau関数を、入力に対応するsignatureのWitt作用により記述することに成功した。この研究は2017年10月の確率解析シンポジウムにおいて同氏が講演した。当初は、与えられた単葉関数に対応するGrunsky係数を計算仕切ることは難しいであろうと考えていたが、今回の研究によりLoewner-Kufarev方程式に沿って対応するGrunsky係数は線形常微分方程式に従うことがわかったため、それらを具体的に計算することが可能となった。研究の初期段階においては、このことは予想すらしていなかったので、研究がより進展するきっかけとなった。これにより、制御型Loewner-Kufarev方程式の解をsignatureのWitt作用で記述することにもスムーズに繋がり、想定していたよりも良い結果へと繋がった。
市民と専門職で協働する日本型対話促進ACP介入モデルの構築とエビデンスの確立

本研究の目的は、地域で、市民と専門職が自身の問題として自分はどう生きたいか、何を大切にしているのかについて考え、表現し、誰かに伝えるという体験を通して自己の価値や生き方を表明するための準備能力を高めるプログラムを開発することである。さらに開発したプログラムを実施することにより自己の価値や生き方を表明するための準備能力や行動変容への効果を検証し日本型対話促進アドバンス・ケア・プランニング(ACP)モデルを構築することを目的としている。本年度は、平成31年度の前向き教育介入による本試験に向けてパイロットスタディを実施する。その目的は、自己の価値や生き方を表明するための準備能力を高めるプログラムの暫定版を実施し、プログラムの妥当性を評価する。また本研究班が独自に開発している自己の価値や生き方を表明するための準備能力の測定尺度の有用性を検討することである。その結果、自己の価値や生き方を表明するための準備能力を高めるプログラムの妥当性は概ね確認された。しかしながら、効果測定に用いていた尺度得点や行動変容に関しては、サンプル数の不足や測定時期の適切性を再検討する必要がある。一方、本研究で開発した自己の価値や生き方を表明するための準備能力の測定尺度については、Web調査を活用し、内容妥当性、併存妥当性が確認された。次年度は、今年度の課題をクリアする研究デザインとサンプル数の確保により、市民と専門職が協働する日本型対話促進アドバンス・ケア・プランニング(ACP)モデルを構築することを目指す予定である。本年度のパイロットスタディは、これまで研究代表者が継続して取り組んできた地域での協力が得られたことが大きい。具体的には、地域包括支援センターにおける診療所医師や主任ケアマネジャー、社会福祉士、薬剤師などの多職種が研究の趣旨に賛同し研究協力が得られた。さらには、市民教育にかかわる生涯学習センターのスタッフの方々の理解と協力を得ることができたことによると考えられる。また本研究班においては、研究デザイン構築のエキスパートが存在することや尺度開発と教育プログラム構築などに経験豊富な分担研究者がおり、班会議やワーキング等での意見交換により実現したものと思われる。次年度は5年目の最終年度を迎える。それゆえ、当初の目的ある市民と専門職が協働する日本型対話促進アドバンス・ケア・プランニング(ACP)モデルを構築することを目的とした教育介入研究を複数の地域で約200名に実施する予定である。本研究班で開発した「市民と専門職が自身の問題として自分はどう生きたいか、何を大切にしているのかについて考え、表現し、誰かに伝えるという体験」をプログラム化した講座を通して自己の価値や生き方を表明するための準備能力が高まるか否かを検証する。日本型EOLの確立には我が国独自の生活文化に即したEOLの知識が体系化され、その人固有の望みを言語化する意思表明への介入とその成果を示す必要がある。【本研究の目的】本年度は、予後予測困難ながんを含む慢性疾患の終生期に関する意思表明支援プロセス実践を類型化することを目的とする。【研究方法】1文献検討により意思表明支援プロセスの理論知の収集を行う。2ACPの概念と地域における臨床的意義を分析し、本研究におけるアドバンス・ケア・プランニング(ACP)の考え方、あるいは意思表明支援の考え方の位置づけを明確にする。以上の内容を研究組織で共有化し介入対象やアウトカム指標について検討し、研究組織で合意形成する。【研究の成果】方法1については疾患別に看護師の行う意思決定支援とその内容を患者の病状ステージを軸に分析した。その結果、病気の早期には看護師による日常生活の好みや快適さを中心とした支援がその人らしさを理解するケアとなる重要性が示された。その一方で終末期になると治療の選択や治療に適応するための意思決定支援が主であり、患者の価値を反映した支援ではないことが明示された。方法2については「ACP介入プログラムと効果」について5回の研究会を開催し、3回の班会議で分担研究者による方法論に関する検討を行った。その結果、先行する主要な定義から、ACPの共通した要件(1)患者と医療者や家族などケア提供者がともに行う、(2)意思決定能力の低下に先立って行われる、(3)何らかのプロセスを指しているが明確となった。しかしながら、ACPの目的は何か、「先立って」とはいつなのか、誰がどのように実施するのか、そして具体的に何のプロセスであるのかは明らかではない。これらの結果を次年度にも課題としACP介入プログラムを検討することとなった。本研究組織は多様な背景を持った学際的な研究チームである。その強みを生かすため、5回の研究会と3回の班会議を実施した。会議は時間と労力を伴うが分担研究者並びに連携研究者の協力を得て、各自の関心や問題意識をもとに本研究に置いて取り組むべき課題を整理する貴重な機会となった。これらの時間と場の共有が問題意識を持続し、なおかつ、それぞれの研究実績を踏まえて本研究の独自性とは何かを議論したことが、本研究の課題を明確にし共有化し推進することにつながった。しかし、次年度はより確実な統括と推進が必要となるため研究組織で合意した役割分担を基に、各自が責任をもって役割を果たし会議を効率的に運営する必要がある。【本年度の研究目的】地域におけるACP(意思表明支援)をガイドする介入プログラムを作成するために本年度はその第1段階として1地域で暮らす高齢者及び慢性疾患を有する高齢者に対する意思決定支援に関する現状と課題を整理すること並びに2その結果を活用した介入プログラムの要件を整理することを目的とする。

【方法】目的に対応して方法を述べる。1看護師が行う意思決定支援の特徴を疾患別(認知症、神経難病、腎不全、COPD、心不全、高齢者のがん)の病状の軌跡に応じた意思決定支援の内容について文献レビューを行い分類する。分析軸は、各疾患の病状分類に依拠し、時間軸と意思決定支援内容を治療支援から生活支援の内容の軸にクロスプロットすることとした。21の結果をもとに、慢性疾患を有する高齢者への介入プログラムの実施に向けた対象者の特定、サンプリングについて検討する。また介入プログラムに必要な要素、アウトカム指標について検討する。【結果】看護師の意思決定支援の特徴は、支援の時期は治療の選択、終末期に集中していた。意思決定支援の内容は、治療や処置など治療に関する選択を支援し、なおかつ、治療を受け入れることを促す支援であった。病状時期が軽度の時は本人と、病状中期は本人と医療者間、重度になると不確かな本人・家族と医療者間と徐々に複雑になる。特に認知症では生活支援を基盤にしながら判断能力を失うことを前提に生活の仕方の好みを引き出して終末期ケアに生かしていた。【結論】本人が直面する医療的課題と生活課題について、病状経過に合わせて状況を理解した上で提示された選択肢を理解し熟考し選んでいくことを支えることを含めて意思決定支援とする必要がある。「どう生きたいか」を引き出す支援の対象群は健康な時期が適切であり侵襲的にならないためには「いつかは来る死」について考える人として考えを表現する機会や場を提供する講座が必要である。本研究の独自性である「市民と専門職の協働」「地域におけるACP」というキーワードは対象群を明確にすることが重要である。しかし、この対象群は幅が広く、どのように特定しサンプリングするかを決定できずにいた。本年度の検討でエンドオブライフケアの定義である「年齢や健康状態にかかわらずいつかは来る死について考える人」を対象とし一定の地域での介入とすることと決定したことは今後の介入プログラムをどう作るかについて具体性が高まった。今後の研究推進が期待できる。本研究は専門職を含めた市民の自己の価値や生き方に関する意思表明にかかわる準備性能力(仮)を明らかにし、ACP教育プログラム・支援ツールとアウトカム指標を開発する。そのうえで1つの地域での教育的介入として教育プログラムを実施し、その効果を検証することを目的としている。H29年度はその第1段階として1自己の価値や生き方に関する意思表明にかかわる準備性コンピテンシー(仮)を明らかにし、その評価指標を開発する。2同時に学習理論を基盤としたACP教育プログラム(意思表明支援プログラム)と意思表明におけるACP支援ツールを開発する。3H31年度に本介入するA市の専門職・市民への介入を見据えて「人生の最終段階を見据えた生き方の表明に関する実態調査」を行い、介入前のベースライン調査を実施する。以上の3点について計画通り実施した。その結果、1自己の価値や生き方に関する意思表明にかかわる準備性能力の評価指標のアイテム
スウェーデンと日本の要介護高齢者に対するニーズ判定の方法に関する比較研究

平成19年度は、日本の要介護認定の諸課題について、実際の認定業務に携わる介護認定審査会委員の方々にアンケート調査を実施し、認定当事者からみた介護保険制度の構造的な問題点を明らかにした。東海地方の保険者1市、関西地方の保険者2市、関東地方の保険者1市の4つで協力が得られた。各市の審査会委員それぞれ35名を対象に質問項目を用意し、全て自由記述で回答を求めた。質問項目は、(1)介護保険制度全体と2006年度からの新しい枠組に対する評価、(2)マークシート基礎調査項目に対する評価、(3)認定業務の負担感、(4)新規と更新に対する認定業務の違い、(5)参酌標準の評価、(6)介護保険制度の持続可能性、(7)介護保険全般の問題点の7つである。本業と認定審査会委員業務で忙殺される中、数多くの委員の方々から詳しい回答を得た。前年度に引き続き、スウェーデンのコミューンを訪問し、ニーズ判定に関するインタビューを実施した。とりわけ、フッディンゲ(Huddinge)コミューンでは、ニーズ判定結果の異議申し立てとコミューン側、レーン裁判所側の対応について詳しく調査出来た。加えて、メルンダール(Molndal)コミューンでは、サーラ法(Lex Sarah)およびマリア法(Lex Maria)のそれぞれの通報義務のあり方および両法律の関係について、詳細な資料を得ることが出来、また高齢者ケア課職員とディスカションすることができた。なお、サーラ法とマリア法の関係について、社会庁(Socialstyrelsen)のLennarth Johansson氏にインタビューを行い、通報手続きに関して、政府側とコミューン側の理解に若干の相違点が存在することが分かった。スウェーデンのニーズ判定に関して、MolndalコミューンのBistandshandlaggare(ニーズ判定員)のLisbeth Hultin氏にニーズ判定について調査を実施。明らかになったのは、(1)高齢者の自宅を訪問し、本人の心身の健康、ADL、服装、食事、家計、近隣関係、社会活動、家族関係、住宅などについて質問を行い、個人資源、家族資源を明らかにする(2)介護ニーズの種類と量について、判定員が単独で判定を行う。基準は、積み上げ方式である(3)特定のADL尺度は用いない、の3点である。Salem(サーレム)コミューンの同じくニーズ判定員であるMahria P Lovkvist氏とLeena Andersson氏にニーズ判定について調査した結果、(1)訪問調査で、ADL、配偶者の有無、子どもの居住地、子どもとの関係、ペットの有無、最長職、かかりつけ医の有無、持病・薬の有無、認知能力の程度、移送サービスの資格の有無、社会的背景等を聞く、(2)特定のADL、尺度は用いない。(3)ニーズ判定に基づき、介護の付いた特別住宅に入居と判定されVardplanering(ケアプラン作成)が行われた後、介護の付いた特別住宅ではなく自宅に戻されるケースが見られ、ストックホルム・レーンが今後調査を実施予定であること、の4点が明らかになった。デンマークのニーズ判定に関しては、(1)ニーズ判定員(visitor)は公務員であり、認定調査票に基づき判定を行う、(2)自治体の議員がニーズ判定の内容に財政面から積極的に関与する、(3)認知症高齢者の判定は、医師等の専門家が助言する、(4)ニーズ判定からサービス提供までの期間が短期間で効率的である、の4点が明らかになった。インタビュー調査を通じて自治体財政とニーズ判定の関連性を明らかにすることが本研究課題の重要課題であることが再確認できた。介護認定の問題点を析出するために、介護認定審査会の認定委員を対象にアンケート調査を実施した。介護保険に関するアンケート調査は、これまでケアマネジャーに対して行われてきた。ケアプラン作成者としてのケアマネジャーの意識を調べることは重要なことであるが研究対象があまりにもケアマネジャーだけに限定されてきたことは否めない。介護認定審査会の認定委員にアンケート調査を実施することは、認定委員が匿名であることから、予想外に困難を極める。

保険者によっては条例に基づいて、氏名だけを公開している場合があるが、住所等の個人情報を得ることは不可能である。そこで、本研究では、研究代表者および研究分担者がそれぞれ関わっている保険者(自治体)に依頼をし、保険者の介護保険課の責任者を通じて、半構造化したアンケート調査票を郵送するという方法を取った。具体的には、東京都東久留米市、三重県四日市市、兵庫県伊丹市、兵庫県西宮市の各介護認定審査会の委員112名を対象にアンケート調査を依頼した。本アンケート調査では、7つの項目を設定し、項目ごとに自由に記述してもらった。認定委員は医療系、福祉系の専門職についており多忙を極めるため回答者の数は多くなかったが、35名の自由記述の回答を得ることができた。これらの回答を通じて明らかになったことは、介護保険制度の評価が委員によって極めて異なることである。具体的には、介護予防システム、要介護認定の基本調査、介護保険の持続可能性の3項目で特に政策に対する評価が分かれた。本年度の研究課題について、内科医、歯科医、薬剤師など医療系の専門職から介護保険、要介護認定に関する詳細な政策評価を得られたことは意義深い。何故なら、これまで、介護保険に対する評価は、医療系と福祉系では異なると仮設的に言われてきたが、今回のアンケート調査の自由記述により、エビデンスに基づき確認できたからである。
「消滅」首長墳の再評価による古墳時代研究資料の基盤整備

「消滅」首長墳とは、古墳群の中核的な古墳でありながら破壊・削平され、「消滅」してしまった古墳を指す。その再評価のためには「消滅」以前の調査記録や出土遺物によるほかない。本研究では、古墳時代の社会構造や政治関係の復元、地域史の解明のための分析手法として有効視される首長系譜論を実践するにあたり、近畿地方の三つの古墳群に着目し、不幸にも「消滅」した向日市妙見山古墳、栗東市大塚越古墳、茨木市将軍山古墳の3基の前方後円墳を取り上げる。関連資料の悉皆調査により各古墳の特色を明らかにし、地域遺産としての古墳群の再評価に貢献するべく、研究報告書を刊行する。
節足動物への持続感染におけるフラビウイルス由来非コードRNAによるRNAi抑制

フラビウイルスは節足動物に持続感染することにより自然界で維持され、伝播すると考えられる。節足動物ではRNAiによるウイルス遺伝子分解機構が生態防御に重要な働きをしていると考えられる。そのため、フラビウイルスは持続感染確立のため、これらの機構を制御していると思われるが詳細は不明である。フラビウイルスはsubgenomic flavivirus RNA(sfRNA)という非コードRNAを産生し、宿主の代謝機構に影響を与えることが知られている。本研究はフラビウイルスがウイルス由来非コードRNAを用いて、節足動物内での持続感染を成立させるという仮説を立て、研究を遂行した。本年度は、ダニ媒介性脳炎ウイルス(マダニにより媒介されるフラビウイルス)が産生するsfRNAの、媒介節足動物であるマダニにおけるウイルス感染への影響を調べるために、一部のsfRNAを産生しないように改変したウイルスを作製し、解析へと応用した。その結果、マダニ由来細胞ではsfRNAがウイルスの増殖に重要であることが示され、さらにsfRNAと相互作用すると考えられるマダニ由来の宿主蛋白が同定された。同定されたマダニ由来因子の中には、ウイルスの感染の制御に関わる機能を持つと示唆されるものも存在していた。それに加えて、哺乳動物におけるインターフェロン応答への影響とそれに付随されると考えられる病原性の上昇にsfRNAが関与することが示された。本年度の研究計画では、当初よりウイルス感染細胞におけるsfRNAの産生状況の解析、及びsfRNAと宿主蛋白の相互作用の解析を計画しており、期待通り研究が進展したものと考えられる。今後は、本年度得られた成績を元に、sfRNAによる宿主RNAi機構の抑制メカニズム及び媒介節足動物体内での持続感染への影響を解析していくことが期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
レーザーアブレーション加工中の放出粒子の挙動に関する研究

レーザーアブレーションによる高温超伝導体薄膜の作成プロセス中の粒子挙動のその場計測にレーザー誘起蛍光法を適用し、アブレーション成膜プロセスにおけるエネルギーおよび粒子輸送について幾つかの知見が得られた。これらをまとめると以下のようである。(1)酸素ガス中のアブレーションでは、放出粒子はその大きな運動エネルギーにより衝撃波を駆動しながら進展するが、ターゲットからある点でその進展は停止する。その後、拡散より輸送される。(2)分子の内部エネルギーは、拡散段階でも1000K程度の高温に保たれている。(3)基板を粒子群の進展位置に対して何処に置くかで、基板との相互作用の様子が異なることを示した。(4)放出粒子の流体的振る舞いが、酸化程度、付着程度、クラスター化とも密接に関連していると推察される。本年度は、YO分子の挙動を中心にLIF計測を行ない、その結果を理想的な衝撃波モデルにより解釈し、レーザーアブレーションプロセスによる成膜メカニズムの考察を行なった。今後の課題は、粒子挙動のより詳細な把握を行ない、この解釈の妥当性を確認することである。
沿岸海洋堆積物における無機態窒素の非生物的有機化反応とその地球化学的意義

平成22年度は昨年度に引き続き、(1)同位体トーレーサー法・核磁気共鳴法による堆積物有機態窒素計測法の確立、(2)然堆積物中の有機態窒素の化学構造解析を実施した。(1)については昨年度から試みている超音波抽出を併用した反復温アルカリ抽出による分画精製法にさらに改良を加えると共に、脂質由来化合物に結合した窒素を抽出するために有機溶媒を用いた抽出法も合わせて実施した。(2)については、別のプロジェクトで採集された海草藻場ロングコア堆積物試料(竹原市沿岸の瀬戸内海、2m×5本)の一部を譲り受け、天然堆積物中での無機窒素化合物の有機化過程を調査する作業に着手した。そのための基礎資料として、堆積物中の粒径分布、有機炭素・窒素の含有量ならびにその安定同位体比の鉛直分布、堆積年代(C-14法による)のデータを取得した。一部試料に関してはバイオマーカーを用いた起源推定を試みている。有機炭素濃度と安定同位体比の分析結果から、主として陸域起源の外来性有機物が堆積物中有機物の主要な起源となっている干潟堆積物コアと、海草由来の現地性有機物が主成分となっている海草藻場コアとを明らかにすることができた。現在、このような有機炭素の起源の違いが堆積物中における窒素の存在形態と有機化プロセスにどのような影響を与えているかを検討しているところである。核磁気共鳴法による構造解析については、15Nで標識された生物試料等を用いて測定条件の改良を行い、生物試料に関しては解析の目処が立った。しかし堆積物から抽出された天然有機物の測定に関してはなお検討の余地が残され、22年度末の段階では、本研究の中心的な目的である非生物学的プロセスによって天然堆積物中で生成する有機態窒素の特徴を完全に捉える段階までに至っていない。本研究により得られた多くの知見を基礎として、次年度以降も引き続き分析技術の改良に取り組む予定である。平成21年度は(1)同位体トレーサー法・核磁気共鳴法による堆積物有機態窒素計測法の確立、(2)天然堆積物中の有機態窒素の化学構造解析、の2項目を実施した。(1)については、岩手県大槌湾の堆積物を用いて実験的にN-15標識無機窒素化合物を有機化させた堆積物試料を作成し、有機化生成物を分画精製する手法を検討した。現在のところ、超音波抽出を併用した反復温アルカリ抽出によって最高40%弱の収率で分画精製できている。しかし抽出率を上げるために今後なお手法の改良を試みる必要がある。また有機化生成物の微生物分解実験を実施したところ、20°Cの条件下では2ヶ月あまりの期間で半分程度が分解されうることがわかった。核磁気共鳴法による構造解析については、モデル化合物等を用いて測定条件の検討を行った。堆積物からの抽出有機物に関しては、現段階では抽出率が高くないため、十分に再現性のある測定結果が得られていない。今後、抽出条件と測定条件の双方について改良を加える必要がある。(2)については、瀬戸内海等いくつかの内湾域、海草藻場等において長さ200cmの堆積物柱状試料を計10本取得した。一部については既にC-14年代測定とバルクの有機態窒素分析を終了している。今後、残りの試料についても速やかに分析を進めるとともに、堆積物からの有機態窒素の抽出法と核磁気共鳴による測定法が確立し次第、構造解析を進め、非生物学的有機化によって生成された有機態窒素を検出することを試みる。
特発性心筋症におけるミトコンドリアDNA異常の臨床的意義

拡張型心筋症において心筋生検標本およびリンパ球よりミトコンドリアDNAを抽出し、polymerase chain reaction(PCR)法によりDNAを増幅し、ミトコンドリアDNAの塩基配列を決定し、塩基配列の異常について検討した。拡張型心筋症の6例全例にミトコンドリアDNAに異常を認めた。各症例について述べる。症例1:リンパ球からのミトコンドリアDNA解析では、ミトコンドリア複合体であるcytochrome oxidase subunit 1をコードするDNAの点変異が明らかとなった。また心筋生検標本からのミトコンドリアDNAでは、cytochrome oxidase subunit 1とsubunit3に点変異が存在した。症例2:心筋からのミトコンドリアDNAに、cytochrome oxidase subunit 1の2箇所に点変異が存在した。症例3:心筋からのミトコンドリアDNAのトランスファーRNAに点変異が認められた。症例4:リンパ球からのミトコンドリアDNAのcytochrome oxidase subunit1およびsubunit3に点変異を認めた。また心筋からのミトコンドリアDNAではcytochrome oxidase subunit3, NADH reductase subunit1, cytochromebに点変異が認められた。症例5:リンパ球のミトコンドリアDNAのcytochromeoxidase subunit 1に、また心筋ミトコンドリアにはcytochrome oxidase subunit1ならびにcytochromebに点変異を認めた。症例6:心筋のミトコンドリアDNAのNADH reductase subunit2部分に欠失を認めた。
脂質2分子膜の低周波音波物性の研究

両親媒性分子(脂質・界面活性剤)は水溶液中で2分子膜を作り、この2分子膜が層状に積み重なったラメラ相を形成する。申請者らは温度・相対湿度・含水率をパラメ-タとして測定可能な低周波(10Hz1kHz)粘弾性測定装置を完成し、脂質ー水系のラメラ相及び界面活性剤ー水ーアルコ-ル系のラメラ相の粘弾性を上記パラメ-タを変えて系統的に測定し次のような知見を得た。(1)上記のラメラ相の縦粘性率は温度・相対湿度・含水量によらず常に低周波で1/ωに比例して発散する項を含むことを確認した。このような粘性率異常は層の位置の大規模な揺らぎに起因するものとして理論(MRT理論)により予測されていたが、ラメラ相(リオトロピックスメクティック相)でこの現象を確認したのは本研究がはじめてである。(2)層圧縮弾性率Bを温度・相対湿度・含水量を変えて系統的に測定を行い、膜内および膜間に働く相互作用についての知見を得た。a.脂質2分子膜低含水多層系では膜間の水は膜の親水基に強く水和しているため極めて固く変形は主として膜内で起こることを明らかにした。このような低含水系でのBの温度・相対湿度依存性は現象論的なラメラ相の自由エネルギ-の表式を用いて整理できる。また脂質膜相転移(Lα相ーLβ相)点近傍でのBの変化を系統的に測定し、転移の相図を決定した。得られた相図(相転移温度の相対湿度依存性)もBの場合と同様の議論で説明されることがわかった。b.アルコ-ルを添加した系では多量の水を含む膨潤したラメラ相が実現される。このラメラ相でのBの測定から膜間相互作用について、Helfrichが理論的に予測した新しいタイプの膜間相互作用(steric interaction)の存在を実験的に検証した。
廃棄物焼却排ガス中の塩素化芳香族による男性不妊のリマクアセマタント

妊娠ラットへの2,3,7,8-TCDD投与で仔ラットに精子数減少などの生殖障害が発生することはよく知られている。そこで,Ah受容体を介して弱いながらもダイオキシン類と同じ生体影響を示す1,2,3,4,6,7-六塩化ナフタレン(1,2,3,4,6,7-HxCN)の妊娠ラットへの投与を行い,オス仔ラットの生殖器系への影響を評価した。実験では妊娠14-16日目に渡って母ラット(Kud : Wistar)に1,2,3,4,6,7-HxCN1μg/kgを連日経口投与し,雄の仔ラットを生後31日目,48日目,62日目,89日目に生殺した。その結果,生後31日目でのみ精細胞を有する精細管の割合が,生後48日目でのみ精巣のhomogenizationーresistantな精細胞数が、生後62日目でのみ精巣上体尾部の精子数がHxCN群で有意に増加していた。生後89日目ではいずれの指標においても対照群と差が無くなっていたことから,1,2,3,4,6,7-HxCN群で精子産生能が増していたのではなく,精子発生開始時期が早まったため,精子発生の進行が対照群よりも常に進んでいたものと考えられた。一方,FSHやLHの血清中濃度は対照群よりも早くピークに達していた。これは、これらのホルモンの分泌開始時期が早まっていたことを示しており,これが精子の発生開始時期の早期化の原因であることが推定された。さらに,仔ラット離乳直後の母ラット脂肪中の1,2,3,4,6,7-HxCN濃度は5.75±2.81ppbであったが,これよりも高い濃度の1,2,3,4,6,7-HxCNが一般人の脂肪中からも検出されており,本実験で認められたような内分泌かく乱に起因すると推定される精子発生開始時期の早期化が,ヒトでも現実に起きている可能性は否定できないのではないかと考えられた。1.ポリ塩化ナフタレン類に関する文献調査:ポリ塩化ナフタレン類の環境中濃度,生体内濃度およびその生体影響について文献調査を行った.その結果,(1)廃棄物焼却排ガス中の塩素化芳香族炭化水素としては,塩化フェノール,塩化ベンゼンに次いで多い(数十nmol/Nm^3),(2)環境水中にはpptppbのオーダーで含まれ,魚にはppbppmのオーダーで含まれる,(3)日本人の主な摂取経路は魚肉の摂食だと考えられる.ヒトの脂肪中には数ppb含まれており,その40%以上は1,2,3,4,6,7-六塩化ナフタレンである,(4)ラットにポリ塩化ナフタレン混合物を投与した実験でも,1,2,3,4,6,7-六塩化ナフタレンの残留性が特に高いことが示されている,(5)ポリ塩化ナフタレン類は,ダイオキシン類と同様にAh受容体を介した作用によって生体影響を及ぼすことが示されている.ただし,その作用は2,3,7,8-TCDDに比べるとはるかに弱い,(6)2,3,7,8-TCDDについては,妊娠15日目のメスラットに対する1μg/kgの経口投与で雄の仔ラットにandrogenic statusの発現抑制および明かな雌性生殖器障害を認めた報告が多数ある.以上の文献調査の結果より,妊娠メスラットに対して1,

2,3,4,6,7-六塩化ナフタレン1μg/kgを妊娠14日目16日目に経口投与し,その雄の仔ラットのandrogenic statusの発現および雄性生殖器系に与える影響を詳細に検討することとした.2.妊娠メスラットへの1,2,3,4,6,7-六塩化ナフタレンの投与実験:妊娠メスラットに対する投与は終了し,現在雄の仔ラットのandrogenic statusの発現を評価している段階である(雄性生殖器系への影響評価は3月以降,成長段階ごとに実施する予定).現時点では被験物質投与群にandrogenic statusの発現の明かな抑制は認められていない.平成9年度には,文献調査に引き続いて,ポリ塩化ナフタレン類への胎内曝露による雄性発育・雄性生殖器系への影響を評価するため妊娠メスラット(妊娠14日目16日目)への1,2,3,4,6,7-六塩化ナフタレン(HCN,1μg/kg)の経口投与を行った.今年度は,仔ラットの雄性発育・雄性生殖器系への影響(生後31・48・62・89日目)ならびに被験物質の胎盤・母乳経由のメス仔ラットへの移行を評価した.その結果,(1) HCN投与による母ラットの出産・仔ラットの体重増加に対する影響は認められなかった.(3) HCN群では精巣/精巣上体重量・精子運動能・形態異常精子出現率では対照群と差を認めなかった.精子数は,生後89日目では差を認めなかったが,生後62日目ではHCN群で対照群の2倍近い値を示した.また,副生殖器(精嚢,前立腺前葉)重量も一貫してHCN群で重い傾向が認められた.さらに,血清テストステロン濃度も一貫してHCN群で2倍以上高い値を示した.(4)母ラット(仔ラット離乳直後)ならびにメス仔ラット(出生直後・離乳直後・生後89日目)の脂肪中HCNの分析結果から,1)HCNはどちらの経路でも仔ラットへ移行するが,母乳経由の割合の方が1桁程度高い2)仔ラットへ移行したHCNの大部分は生後89日目まで体外に排泄されずに脂肪に留まる3)出産・授乳によって母ラットの脂肪中HCN量は約半分に減少する,ことが分かった.以上の結果から,HCNへの胎内曝露によって仔ラットの血液中の男性ホルモン濃度が上昇し,そのため精子産生の開始が早まるものと推定された.また,HCNは主に母乳経由で仔ラットへ移行するが,これがメスラットがHCNを体外に“排泄"する主要な経路であることも示された.
看護実践能力の発達過程と評価方法に関する研究

本研究の目的は、看護実践能力を測定する尺度を開発し、病院で働く看護系大学卒業の看護師の看護実践能力の発達過程を明らかにすることにある。尺度は、看護実践能力の概念化、内容妥当性・構成概念妥当性・併存妥当性の検討、信頼性の確保等の過程を経て、「看護実践能力自己評価尺度」(64項目)の質問紙として開発した。開発した質問紙を用いて、臨床経験1年目から5年目までの看護師を対象に横断的調査を実施した(有効回答数は、52施設、1,498名)。その結果、臨床経験1年目と2年目にかけて看護実践能力は大きく伸び、その後も経年的に伸びていくことを検証することができた。さらに、質的、量的な縦断的調査によって、臨床経験1年目から2年目の看護実践能力の発達の具体的な内容について把握した。本研究は、看護実践能力を評価する方法、とくに看護実践能力を測定する用具(質問紙)を開発し、病院で働く看護系大学卒の看護師の看護実践能力を経時的に調査することを通して、その発達過程を明らかにすることにある。具体的な課題としては、以下の通りである(1)「看護実践能力」についての概念化を図り、その構成要素を明らかにする(2)看護実践能力を測定する用具(質問紙)を開発する(3)看護系大学を卒業した看護師を対象に、臨床1年目、臨床2年目、臨床3年目、臨床4年目、臨床5年目の看護実践能力を開発した質問紙を用いて測定する(4)臨床1年目の対象者のうち、研究協力の同意が得られた対象者に対しては、その後3年間を量的な方法と質的な方法によって追跡調査し、看護実践能力をどのように修得していっているかについて分析する本研究の目的は、看護実践能力を測定する尺度を開発し、病院で働く看護系大学卒業の看護師の看護実践能力の発達過程を明らかにすることにある。本研究の目的は、看護実践能力を評価する方法、とくに看護実践能力を測定する用具(質問紙)を開発し、病院で働く看護系大学卒の看護師の実践能力を経時的に調査することを通して、その発達過程を明らかにすることにある。今年度は、看護実践能力に関する国内外の文献の収集・検討、および、本研究の研究協力者であるTanner博士(Oregon Health & Sciences University)の助言を得て、看護実践能力を構成する要素、看護におけるコンピテンシーについて検討した。とくに、収集した文献および「大学卒業時の到達目標」(平成16年3月)から「看護実践能力」を構成する要素を抽出して概念図を作成した。作成した概念図に基づき、看護臨床経験が3年から5年の看護系大学卒の臨床看護師15名にインタビューを行い、卒業してから必要になる実践能力の領域についての検討を行った。また、質問紙の開発の前提として、各看護系大学が「大学卒業時の到達目標」に基づいて、どのように授業(講義・演習・実習)を展開しているかについて看護系大学102校(平成15年4月までに開設)を対象に調査を行い、43校からの回答を得てその実態を分析した。看護実践能力は、質問紙によっては測定できない側面があることから、質問紙の開発と並行して質的に看護実践能力の発達過程を把握する方法についての検討を行った。以上をふまえ、現在、看護実践能力の発達過程に影響する要因についての検討を行い、フェースシート(基礎データ)を含めた調査全体の質問項目について作成中である。質問紙(案)作成後は、継続教育を担当している臨床看護師・研究者に質問紙の構成概念や内容妥当性の検討を依頼し、その結果を分析して、プレテストを実施する予定である。本研究の対象者については、各大学の卒業生を追うことを考えていたが、看護実践能力の発達過程に影響する要因を検討した結果、看護系大学卒の看護師が働いている病院を単位として選定していくことに変更し、準備を進めている。看護実践能力を評価する測定用具(質問紙)を開発するために、以下を実施した。1)看護実践能力を定義し、構成要素を抽出して看護実践能力を測定する83項目からなる質問紙(案)を作成した。2)作成した質問紙(案)の内容妥当性の検討を34名の看護師に依頼した。また、調査対象となる看護師10名に面接を行い、看護実践との結びつきや表面妥当性の検討を行った。その結果、内容の一致率が80%以下であった11項目とその他17項目について検討を重ね、66項目の「看護実践能力自己評価尺度」を作成した。さらに、66項目の質問紙は、7名のエキスパートによる内容妥当性の検討を行った。3)フェースシートを含めた対象看護師に対する「看護実践能力自己評価尺度」と協力施設に対する「協力施設基本調査票」を作成し、既知グループ法に基づく構成概念妥当性の検討を行った。

対象は、臨床経験2年以下と5年以上の看護師とし、8つの総合病院に、982部の質問紙を送付した。臨床経験2年目以下の看護師98名、5年目以上の看護師191名から回答かおり、回収率は約30%であった。分析の結果、2つのグループの間には有意な差が認められ、信頼性も確保された。不明瞭な2つの質問項目は削除し、最終的に64項目とした。4)併存妥当性を検討するために、諸外国で開発された3つの看護実践能力を測定する尺度(ETQ,NRS,6D)の翻訳と質問内容の検討を行った。5)最終版の「看護実践能力自己評価尺度」(64項目)を用いて看護系大学卒業の臨床経験1年目から5年目までの看護師を対象に本調査を実施した。対象病院は、卒業生が多く就職している病院で、調査協力の承諾が得られた54施設であった。質問紙は、基本項目に違いがあるため1年目用と2年5年目用の2種類を作成し、対象病院に送付した。看護実践能力を評価する測定用具、「看護実践能力自己評価尺度」を開発し、以下を実施した。1)「看護実践能力自己評価尺度」(64項目)を用いて看護系大学卒業の臨床経験1年目から5年目までの看護師を対象に本調査を実施した。質問紙は、基本項目に違いがあるため1年目用と2年5年目用の2種類を作成し、1年目用1631部、25年目用3299部を送付した。回答は、1年目455名、25年目1169名からあり、回収率は約33%であった。現在、集計を終え、1年目から5年目までの看護実践能力の発達過程について分析を行った。2)「看護実践能力自己評価尺度」'とすでに日本語に翻訳され、信頼性、妥当性が検討されているSix Dimension Scale of Nursing Performanceの質問紙を用いて、併存妥当性を検討するための調査を行った。対象施設は、7施設、対象者は内科・外科系に勤務する臨床看護経験6年以上の看護師とし、質問紙の送付数は693部、回答数は270名であった。また、EUで開発された看護実践能力を測定する質問紙ETQとフィンランドで開発されたNurse Competence Scaleの翻訳とback translationによる翻訳の適切性について検討し、平成21年度に併存妥当性の検討のための調査が実施できるように準備を整えた。さらに本年度は質的に縦断研究を行うために、インタビューガイドを作成し、連携研究者らの関係する病院で働く約20名の1年目の大卒看護師を対象に調査を実施した。1.「看護実践能力自己評価尺度(CNCSS)」(64項目)を用いて昨年度実施した調査結果の分析作業を引き続き実施し、2つ学会へ4題の発表を行った。調査結果より、看護系大学卒業看護師の実践能力の発達の様相、内容を明らかにすることができた。このことより、本研究で開発したCNCSSは看護実践能力を測定する尺度としての活用に耐えることがより明らかになった。本調査経緯は、「看護実践能力の発達過程と評価方法に関する研究-臨床経験1年目から5年目までの看護系大学卒業看護師の実践能力に関する横断的調査-」としてまとめ、報告書を作成した。2.昨年度実施した経験1年目の新人看護師の2年目の継続調査を行った。調査対象は199名で120名の返送があった。昨年継続調査を承諾した1年目のデータと今回得られた2年目のデータを集計し、その比較分析を行った。