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日本の裁判所における国際環境法の適用　ー　活用のための基盤構築をめざして

日本の裁判所は、条約の国内的効力や直接適用可能性を判断しないまま、環境条約に照らしてその違法性を判断する傾向がある。条約が国家に与える裁量の大きさから違法と判断された事例はない。環境条約を根拠の一つとした自然破壊行為の差止請求や原告適格を正当化する「自然享有権」について裁判所は認めていない。環境条約の私人間適用に裁判所は消極的だが、国内法の解釈において条約の趣旨や規定を反映させる間接適用の手法が、環境条約においても同様に採用されうる。環境条約が援用される例は限られ,現時点では環境条約が裁判所の判断と実務に与える影響以上に、環境条約の援用が提起する国内法の限界や課題を検討することに意義がある。本研究は、日本の裁判所における国際環境法の適用の実態と特質を実証的に解明し、そして、国際環境法の効果的実施において国内裁判所がいかなる役割を演じてきたか、国際環境法の適用に障害があるとすれば、その障害がいかなるものか、障害を解消するためにいかなる法制度・政策が必要かを明らかにすることを目的とする。平成24年度は、平成23年度に続き、これまで日本の国内裁判所において国際環境法が適用/援用された事案をできるかぎり網羅的に収集することを行うとともに、国際人権法が適用/援用された事案を他の研究者の協力も経て判決例を分類整理し,分析を行った。その分析結果については、国際法、行政法、環境法の研究者を中心とする研究会において報告を行い、そこでの意見、助言を受けて、さらに検討を進めている。また、他国の国内裁判所における国際法、特に、国際環境法、国際人権法の適用に関する文献調査を進めた。国際環境法の判決例のデータベースを作成し、情報基盤として研究者のみならず、法律実務家や市民に広く一般に供することがこの研究の目的の一つであるが、そのためのデータベース作成とホームページの作成の準備を進めており最終年度には立ち上がるところにきている。平成25年度は、平成24年度に続き、これまで日本の国内裁判所において国際環境法が適用/援用された事案をできるかぎり網羅的に収集することを行うとともに、国際人権法が適用/援用された事案を他の研究者の協力も経て判決例を分類整理し,分析を行った。その分析結果については、業績リスト記載の「日本の国際法判例」研究会(第2期)「解説・日本の国際法判例(7) - 2009(平成21)年」(2013年)「解説・日本の国際法判例(8) - 2010(平成22)年」(2014年)や『論究ジュリスト』などに公表し、国際法、行政法、環境法の研究者を中心とする研究会において報告を行い、そこでの意見、助言を受けて、さらに検討を進めた。国際環境法の判決例のデータベースを作成し、情報基盤として研究者のみならず、法律実務家や市民に広く一般に供することがこの研究の目的の一つであるが、そのためのデータベース作成とホームページの作成の準備を進め、試行版を作成した。平成23年度は、これまで日本の国内裁判所において国際環境法が適用/援用された事案をできるかぎり網羅的に収集することを行った。収集した判決例のリストを作成し、分析を行った。また、他国の国内裁判所における国際環境法の適用に関する文献調査を進めるとともに、日本の裁判所による国際人権法の適用例の分析を進めた。国際環境法の判決例のデータベースを作成し、情報基盤として研究者のみならず、法律実務家や市民に広く一般に供することがこの研究の目的の一つであるが、そのためのデータベース作成とホームページの作成の準備を進めた。

本研究は,日本の裁判所における国際環境法の適用の実態と特質を実証的に解明し、そして、国際環境法の効果的実施において国内裁判所がいかなる役割を演じてきたか,国際環境法の適用に障害があるとすれば、その障害がいかなるものか、障害を解消するためにいかなる法制度・政策が必要かを明らかにすることを目的としている。平成26年度は、平成25年度に続き、これまで日本の国内裁判所において国際環境法が援用/適用された事案をできるかぎり網羅的に収集するとともに、それ以外の分野の国際法が適用/鴛鴦された事案を他の研究者の協力も得て判決例を分類整理し、分析を行った。その分析結果については、業績リスト記載の「日本の国際法判例」研究会(第2期)「解説・日本の国際法判例(9)- 2011(平成23)年」(2015年)などに公表し、国内法の研究者を含む研究会において報告を行い、そこで出された意見、助言をふまえてさらに検討を進めた。また、他国の国内裁判所における国際法、特に、国際環境法、国際人権法の適用に関する文献調査を進めた。とりわけ韓国をはじめとするアジア諸国について、国内裁判所における国際環境法の適用についてヒアリングを行い検討を深めた。国際法、環境法、国際環境法研究実施計画において、当初予定していた、国際環境法が適用・援用された判決例の網羅的収集は2009年の判決例まで終えることができ、その概括的検討と国際法、行政法の研究者からの評価・助言を得ることができている。これらの収集した判決例の分析結果をまとめ公表することが最終年度の課題である。日本の裁判所による国際人権法の適用事例の分析もおおむね予定通りである。国際環境法が適用・援用された事例のデータベース作成の準備もおおむね予定通りであるが、データベースを載せるホームページ作成作業が技術的理由で若干遅れており、これが最終年度の課題となる。研究実施計画において、当初予定していた、国際環境法が適用・援用された判決例の網羅的収集は2010年の判決例まで終えることができ、その概括的検討と国際法、行政法の研究者からの評価・助言を得ることができている。これらの収集した判決例の分析結果をまとめ、国際法外交雑誌や論究ジュリストなどに公表することができた。国際環境法が適用・援用された事例のデータベース作成の準備も進み試行版を作成したが、データベースをよりよいものにすること、分析結果についてさらなるインプットを得て検討を深めることが今後の課題となる。研究実施計画において、当初予定していた、国際環境法が適用・援用された判決例の網羅的収集は2008年の判決例まで終えることができ、その概括的検討と国際法、行政法の研究者からの評価・助言を得ることができている。これらの収集した判決例のさらにふみこんだ分析が今後の課題となる。国際環境法が適用・援用された事例のデータベース作成の準備もおおむね予定通りであるが、ホームページを作成しデータベースを構築して公開を行うことになるが、そのホームページ作成作業が若干遅れており、これが平成24年度の課題となる。また、他国の国内裁判所における国際環境法の適用事例に関する文献調査がいくつかの国の事例研究を進めているが、その作業に若干の遅れがある。最終年度に向けて、前述のように、これまでの分析の成果をとりまとめて公表すること,特にデータベースの形で公表するために、研究とその対応を進める。2010年以降のできるだけ直近の判決例についても収集し、分析の対象に加える。
面不斉をもつフェロセン配位子の開発と不斉炭素-炭素結合形成反応への応用

面不斉をもつフェロセン配位子はいくつかの不斉触媒反応において優れた不斉触媒活性が認められており、また工業的に利用されているという報告もある。しかしながら、C_2対称の不斉フェロセン配位子や面不斉のみをもつフェロセン配位子に関する研究はほとんど行われていない。これらの新しい形の配位子の特性を解明すべく、本研究は、キラルなアミノアルコールとフェロセンジカルボン酸から1,1'-ビス(オキサゾリニル)フェロセン1を合成し、その高選択的なジリチオ化を経る面不斉をもつC_2対称1,1'ビス(ジフェニルホスフィノ)-2,2'-ビス(オキサゾリニル)フェロセン2の合成を行った。しかし2とPdとの錯形成について検討したところ、期待されるP,P-キレートは生成せずに二核のP,N-キレート錯体を与えることが明らかになった。面不斉のみを持つC_2対称のP,P-配位子1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)-2,2'-ビス(メトキシカルボニール)フェロセン3は、2のオキサゾリン基を誘導することによって合成することができた。Pdを用いる不斉アリル置換反応、特に1,3-ジフェニル-2-プロペニルアセテートの炭素求核置換反応は重要な不斉触媒反応として近年着目されている。この反応に対してN,N-配位子とP,N-配位子が高い光学収率を与えたという報告はこれまでにいくつかあったが、P,P-配位子、特にC_2対称のP,P-配位子を用いて良い結果を得たという報告例はすくない。そこで今回合成したC_2対称のP,P-配位子3を用いて、この反応を検討したところ、92%という高い光学収率で目的物が得られた。この結果から面不斉のみをもつフェロセン配位子は優れた不斉環境を与えることが明らかとなった。
ASEAN経済共同体（AEC）の深化とそのインパクトに関する研究

ASEAN(東南アジア諸国連合)は、2015年12月31日にASEAN経済共同体(AEC)を創設し、次の目標「AEC2025」に向けてAECを深化させている。本研究の目的は、12015年12月に創設を宣言したAECが、実際にどこまで深化しているのか、2AECが、ASEAN各国経済や企業の経済活動にどのような影響を与えているか等を分析し、次の目標の2025年に向けてのAECの課題を抽出し、ASEAN経済統合の特徴と発展方向を考察することである。本考察は、ASEANを含めた東アジア経済の今後の発展を考える上で不可欠である。
微量なリチウムの抗自殺作用：自殺企図患者の血中リチウム濃度を指標とした研究

自殺企図患者34名、自傷患者22名、自殺や自傷でなく単なる事故で入院したコントロール患者156名を対象として、まずは精神疾患の合併の有無を調べた。その結果、予想されたことではあったが、自殺企図群34名中29名に精神疾患があり、自傷群22名中22名に精神疾患があり、コントロール群156名中12名に精神疾患があり、この分布には有意差があった。そこで、精神疾患の有無に分けて、まずは精神疾患ありの患者63名の中で自殺企図群29名、自傷群22名、コントロール群12名の平均リチウム濃度を比較したところ、自殺企図群3.8 μg/L、自傷群6.1 μg/L、コントロール群6.2 μg/Lと3群間で有意差があり、自殺企図群がコントロール群や自傷群よりも血中リチウム濃度が低かった。精神疾患なしの患者においては3群間で血中リチウム濃度に有意差はなかった。さらに、精神疾患ありの63名について、リチウム以外にEPA、DHA、アラキドン酸および患者の性や年齢を入れて、コントロール群を参照群として自傷群と自殺企図群をこれらの要因で予測できるかどうかという、多項ロジスティック解析を行ったところ、自殺企図群はコントロール群と比較してリチウムがp=0.066でオッズ比が0.79であった。つまり、リチウム濃度が1単位増えると自殺企図が0.79倍になる(21%減る)ことが有意傾向ではあるが示された。リチウムは自傷とは関係せず、EPA、DHA、アラキドン酸については自傷にも自殺企図にもまったく関係なかった。精神疾患なしの144名について同様の解析を行ったところ、自殺企図とリチウムは関係なかったが、EPAが1単位増えるとコントロール群と比較して自殺企図が0.91倍(9%減る)ことが、有意傾向(p=0.072)をもって示された。本邦における自殺者数は3万人を下回ったものの、なお高水準にあり社会的損失も大きい。このような状況の中で、申請者らは疫学研究を行い、水道水に含まれる微量なリチウムが特に男性の自殺予防に役立つ可能性を示唆してきた。しかし、これらの結果はあくまでも疫学的に水道水リチウムの濃度と自殺の関連を示唆するものであり、実際に体内に入ったリチウムと自殺の関連については不明であった。そこで、今回の研究の目的は、高度救命救急センターを受診し入院となった患者を対象として、血中の微量なリチウム濃度を測定しつつ、自殺企図群と非企図群に分類して、両群の血中リチウム濃度を直接比較することを目的とする。今まで紹介した疫学研究の結果から、この研究における仮説は「男性の自殺企図者は男性の非企図者と比較して、有意にリチウム濃度が低いが、女性ではそのような傾向はみられない」であり、この仮説を検証する。具体的には大分大学附属病院高度救命救急センターを受診し入院となった患者を対象として、血中の微量なリチウム濃度を測定しつつ、自殺企図群と非企図群に分類して、両群の血中リチウム濃度を直接比較することを目的とする。今まで紹介した疫学研究の結果から、この研究における仮説は「男性の自殺企図者は男性の非企図者と比較して、有意にリチウム濃度が低いが、女性ではそのような傾向はみられない」ということである。これまで自殺企図群191例、非自殺企図群78例とエントリー数を増やしている。自殺企図群を細かく1.切迫した自殺企図群、2.意図が不明な群、3.自傷群にわけて解析するなど、適宜、解析方法などについても定期的にミーティングをしながら研究をしている。中間解析として、大分大学医学部高度救急救命センターを受診した患者のうち、同意のとれた199名を対象に31名の自殺企図患者、21名の自傷患者、147名の自傷患者の3群に分類して血中リチウム濃度の比較を行った。対数変換したリチウム濃度の平均が、自殺企図群0.58、自傷群0.74、コントロール群0.70と、分散分析で有意差傾向(F=2.91, p=0.057)をもって自殺企図群が他の2群よりも低かった。性別に分けると、男性で自殺企図群0.53、自傷群0.68、コントロール群0.71と有意に自殺企図群が他の2群よりも低かった(F=3.22, p=0.043)が、女性では自殺企図群0.68、自傷群0.77、コントロール群0.69と有意差を認めなかった(F=0.53, p=0.60)。以上の結果は、男性において微量なリチウムが男性において抗自殺効果を発揮するという仮説を支持すると考えられる。「自殺群、自傷群、コントロール群の3群にわけて、男性において自殺群のリチウム濃度が有意に低かった」という結果が得られた。引き続き、解析を続けて行く。自殺は救急医療においても精神科においても重要な問題であり、かつ社会的にも問題となっている。日本は先進国では自殺の多い国として知られており国をあげても自殺対策が進められている。当院では救命救急センターに多くの自殺企図患者が搬送される。搬送されてくる患者には致死的な手段を用いて、企図しようとする切迫した自殺企図患者もいれば、明確な自殺の意図がない自傷する患者も含まれる。搬送されてきた自殺企図患者を対象に切迫した自殺企図の群、自傷群、コントロール群に分類し微量なリチウム濃度を測定した。

199名の同意が得られた対象者(自殺企図31名、自傷21名、コントロール147名)を解析した結果、男性の自殺企図において有意にリチウム濃度が低かった。臨床研究であり、対象患者が少ないため研究がやや遅れいている。自殺企図患者34名、自傷患者22名、自殺や自傷でなく単なる事故で入院したコントロール患者156名を対象として、まずは精神疾患の合併の有無を調べた。その結果、予想されたことではあったが、自殺企図群34名中29名に精神疾患があり、自傷群22名中22名に精神疾患があり、コントロール群156名中12名に精神疾患があり、この分布には有意差があった。そこで、精神疾患の有無に分けて、まずは精神疾患ありの患者63名の中で自殺企図群29名、自傷群22名、コントロール群12名の平均リチウム濃度を比較したところ、自殺企図群3.8 μg/L、自傷群6.1 μg/L、コントロール群6.2 μg/Lと3群間で有意差があり、自殺企図群がコントロール群や自傷群よりも血中リチウム濃度が低かった。精神疾患なしの患者においては3群間で血中リチウム濃度に有意差はなかった。さらに、精神疾患ありの63名について、リチウム以外にEPA、DHA、アラキドン酸および患者の性や年齢を入れて、コントロール群を参照群として自傷群と自殺企図群をこれらの要因で予測できるかどうかという、多項ロジスティック解析を行ったところ、自殺企図群はコントロール群と比較してリチウムがp=0.066でオッズ比が0.79であった。つまり、リチウム濃度が1単位増えると自殺企図が0.79倍になる(21%減る)ことが有意傾向ではあるが示された。リチウムは自傷とは関係せず、EPA、DHA、アラキドン酸については自傷にも自殺企図にもまったく関係なかった。精神疾患なしの144名について同様の解析を行ったところ、自殺企図とリチウムは関係なかったが、EPAが1単位増えるとコントロール群と比較して自殺企図が0.91倍(9%減る)ことが、有意傾向(p=0.072)をもって示された。今後もエントリー数を増やし解析を続けていく。性差、自殺企図の種類、精神科診断など様々な因子も含めて解析してく。積極的に被験者のエントリーを行っていくと同時に、性や年齢で補正しつつ多項ロジスティック解析など高度な方法でさらに解析を進める。また、学会発表なども行う。救命救急センターと協力しより多くの対象者を増やしていく。国際学会発表の旅費分を計上していたが、当該年度には行われなかったため。被験者が予定数に若干満たなかったため。予定していた学会発表を行わなかったため。血清中のリチウム濃度測定の検査機関が、補助期間中に機器の消耗のため検査可能下限値の変更を通達してきて他検査機関を探すのに時間を要し、研究の進捗が遅れたため。当初、予定していた国際学会発表の旅費などに使用する予定である。前年度足りなかった予定数も含め、積極的に被験者のエントリーを行う。学会発表も積極的に行う。
複合材料製ライザーの高効率継手構造の設計開発

現在、日本では海洋底の科学調査のために深海掘削用の4000m級ライザーの開発が行われており、また石油生産向けに2000m級のライザーの研究が行われている。しかしながら開発には克服しなければならない技術的課題が多く存在する。スチール製のライザー掘削システムの限界は2000mと言われ、さらに大水深のライザー掘削システムは開発要素が多い。その一つとしてライザーパイプの軽量化の問題がある。そこで、軽量化のためにスチールに代わる材料として注目されているのが炭素繊維強化プラスティック(CFRP)である。CFRPをライザー管に適用する際の最大の利点は高い比強度、比剛性を生かして軽量化が望めることと、優れた機械特性、疲労強度、耐腐食特性である。本研究ではライザー管継手構造の持つ特徴的な構造とその破壊モードから、破壊則を3次元的に適用し、ねじりなし軸対称問題に簡約化することによって有限要素法により破壊シミュレーションを行い、適用の可能性を検討し技術的課題を克服することを行った。一方、FRP製ライザー管の損傷および損傷発生箇所の標定の観点から、マットFRP製パイプへのアコースティック・エミッション(AE)法の適用可能性について基礎実験を行い、高い精度で標定可能であることを確認した。1,これまでに検討されているFRP円筒の各種継手形式の強度について文献調査を系統的に行い、CFRP製ライザーの継手として可能性のあるいくつかの継手形式を選択した。この中で、No Cut Fiber Typeの非接着の円筒継手がもっとも有望と考えられ、いくつかのプロトタイプが提案されていることがわかった。これらの調査結果により、接合部のCFRP積層構造の比較検討を行い、円筒部分の繊維を接合部までできる限り切らずに維持し、応力集中等を考慮して補強する新形式の継手構造を探索できることが示された。このタイプについて従来の提案を比較検討し、実機を想定した積層構成による継手形状について、いくつかの改良案を提示した。2,非接着方式の継手形状について実機を想定した試設計を行い、接合部を非線形接触問題として取り扱い、破壊則の適用により破壊した部分の剛性を逐次低下させる繰り返し計算により初期破損・最終破壊荷重の推定を行う有限要素法解析プログラムを作成した。各種シミュレーションにより、破壊則による初期破損・最終破壊荷重の大きさおよび破壊モードの相違を系統的に明らかにした。これらの強度評価結果から、実機に想定される張力に耐えるのに必要な積層構成と材料強度の組み合わせを繰り返し計算により求め、耐荷能力別に可能な継手形状を設定した。3,疑似AEおよび破損によるAEの位置評定精度に関する基礎的実験を行い、FRP平板・パイプ構造の損傷位置検出精度に影響を及ぼす諸因子(音速、減衰定数、方向性)を明らかにした。この結果により、FRPパイプの初期破損を検出するためのAEセンサ配置に関する基礎的指針が得られた。複合材料ライザー管の継手構造に対して、破壊のモデルを作成し、破壊則を適用して有限要素法による破壊シュミレーションを行った。また、その結果を引張り強度試験結果と比較し、破壊モデルの妥当性を検証した。更に、解析精度を推定し最終破壊強度の設計荷重に対する安全余裕の程度を検討した。主な成果を下にあげる。1)試験体に対しては初期破壊荷重に関して最大応力説、2次式破壊則とを比較した結果、最大応力説が低い破壊荷重を示し、その破壊モードはヘリカル層周方向引張り破壊となった。2)2次破壊則では初期破壊モードはフープ層軸方向(繊維方向直角)引張り破壊となった。3)最大破壊荷重では、最大応力説、2次式破壊則との比較の結果、2次式破壊則が低い破壊荷重となり安全側の判定となることが判明した。4)引張り強度試験結果と比較すると、最終破壊部位はほぼ一致し、解析結果は安全側の良い推定値を与えた。5)最終破壊モードはヘリカル層軸方向引張り破壊となり、最終破壊モード分布ではせん断破壊モードも混在する複合的な破壊形態であると推測される。6)ヘリカル層の破壊モデルでは20゚(70゚)巻きヘリカル層では周方向破壊は樹脂破壊、軸方向破壊は繊維破壊と仮定したモデルが妥当である。一方、FRP製ライザー管の損傷および損傷発生標定に関してマットGFRP製パイプへのAE法の適用可能性について基礎実験を行い、以下の知見を得た。

マットGFRPパイプの2次元位置標定試験から標定誤差率は2.69%と精度の高い結果を得た。また、パイプの3点曲げ試験からAEの発生は人工切欠き部の損傷と負荷部からのノイズが計測されたが、イベント数の比較では分別不可能であったが、AEエネルギー比較から切欠き損傷からのAEを明瞭に分別可能であることを確認した。
確率論の総合的研究

確率解析を理論・応用両面で深めるという研究目的に沿って以下のシンポジュウムが平成3、4年度に亘り計画通りに実施された。平成3年度:(1)無限次元解析とその周辺(2)フラクタルとその周辺(3)エルゴード理論とその周辺(4)確率解析の基礎理論(5)安定確率場の理論(6)確率過程とその周辺平成4年度:(7)複素・確率解析(8)数理物理とその周辺(9)分布論に関する話題(10)工学・経済学と確率解析(11)アルゴリズム、フラクタル、および力学系(12)確率過程とその周辺(13)フラクタルとその周辺(14)マルコフ過程に於ける確率解析(1)、(4)、(7)、(14)では確率解析が有限次元解析、無限次元解析両面に亘って確固とした数学的基礎理論として果たしつつある役割に付いての総合的review、マリアバン解析、デイリクレ形式論等に関する最新の研究成果発表および近未来の発展方向の検討が成功裏に行われた。(2)、(11)、(13)はフラクタル図形上の解析学が確率解析に基づいて構築されつつある最近の事情を反映する集会となり特に拡散過程やスペクトル解析に関する著しい知見の深化が認められた。(8)、(10)は確率解析の確率論以外の分野への応用とその中での発展を図るために特に企画され、その結果量子カオス、流体力学的極限という物理学的テーマの数学的研究についての新たな知見、制御理論、情報理論、理済学の各分野への確率解析的手法の有効性を示す興味深い知見がえられた。(5)、(9)は確率論内部での確率解析の独自の発展にかかわる集会であり、確率分布や確率場への新たな観点からの接近が成功裏に試みられた。総合的大シンポジュウムとしての(6)、(12)には分担者を中心とした確率解析に関する最近の研究が集約され、本研究の性格と成果を確実に現す集会であった。確率解析を理論,応用両面で深めるという研究目的に沿った申請書記述の研究実施計画に従って以下のシンポジユウムが予定どおり実施された:(1)無限次元解析とその周辺(2)フラクタルとその周辺(3)エルゴ-ド理論とその周辺(4)確率解析の基礎理論(5)安定確率場の理論(6)確率過程とその周辺.この他に数理物理とフラクタルに関する二つの小研究集会が持たれた.(1),(2),(4)には予想を越える参加者があり,それぞれ確率解析に関する従来の国内外に於ける研究成果の総合的reviewと近未来の発展方向の検討が成功裏に行われた。その結果,(1),(4)ではウイ-ナ--リ-マン多様体上でのマリアバン解析,ウイ-ナ-空間上の複素解析,無限次元空間上の容量と測度,場の量子論との関係,白色雑音解析との関係等に関し,(2)では自己相似図形上の拡散過程とディリクレ形式に基ずく確率解析,フラクタル上のスペクトル解析,複素力学系の定めるジュリア集合の解析等に関して極めて重要な新しい知見が得られ,分担者を中心とする以後の研究にも着実に反映されつつある.(4)では更に変動量に基ずく確率過程の解析,(3)ではエルゴ-ド的流れへの新たな接近,又(5)では積分幾何学的に構成される安定型確率場に関して,それぞれ興味深い知見が得られた。

(6)には総合的大シンポジュウムとして確率解析に関する最近の研究が多様に反映されたが,特に統計学に関連する汎関数的極限定理,物理学に関連する熱力学的極限定理,フラクタル上の確率解析等々に注目すべき知見が認められ,来年度に継続される本総合研究の方向を示すものとなった。平成3年度にひき続き確率解析の手法の数学的内容の深化とその応用を図るという研究目的に沿った申請書記述の研究実施計画に従って以下のシンポジュウムが予定通り実施された:(1)複素・確率解析(2)数理物理とその周辺(3)分布論に関する話題(4)工学・経済学と確率解析(5)アルゴリズム,フラクタル,および力学系(6)確率過程とその周辺(7)フラクタルとその周辺(8)マルコフ過程における確率解析このうち(1),(2),(4)は確率解析の確率論以外の分野への応用とその中での発展を図るために特に企画され、国内外の関連研究成果の総合的reviewと近未来の発展方向の検討が成功裏に行われた。その結果、(1)では複素関数論への確率解析の応用とWiener空間上の正則関数というごく最近開始された分野に関し、(2)では量子カオス、流体力学的極限およびパーコイレションという物理学的テーマの数学的研究に関してそれぞれ重要で新たな知見がえられ、また(4)では制御理論,情報理論,経済学の各分野への確率解析的手法の有効性を示すいくつかの興味深い知見がえられた。そしてこれら若いテーマについての国内での研究が分担者を中心に着実に進行していることがうかがわれた。(3),(8)は確率解析の確率論内部での独自の発展にかかわる集会であった。(3)では確率分布論、特に単峰性の問題、実関数論に現れる分布、極限定理に現れる分布について、(8)では拡散過程やjump型マルコフ過程にかかわる確率解析の具体的発展やそのDirichlet形式論との関連につき総合的で興味深い知見がえられた。(5),(7)は前年度に引き続き確率解析のフラクタルや力学系への応用にかかわるものであり、とくにフラクタル上の拡散過程に関する著して知見の深化が認められる。総合的大シンポジュウムとしての(6)には確率解析に関する最新の研究成果が集約されたが、確率論独自の理論発展と並んで他分野への確率解析的手法の有効性に示す数多くの知見が認められ、本研究の成果を確実に現す集会であった。
異文化DVD教材を用いたCALLシステムによる児童英語教育の実践

小学校の英語活動が2011年度から必修化されることを受け、小学生の英語学習に対する動機を高め英語で発信できる素養を育てるための教材・教育方法を開発した。これは二つの大きな柱からなる。・市販されているDVD映画を用いてCALLシステムを開発し、学習者の興味を引き出す試みを行った。子どもたちの興味を引く異文化に関連したアニメーション映画を利用し、英語を耳で理解させるため、動画とセリフを同期させた。また操作を可能な限りシンプルにして、クリック一つで、日英のセリフを画面に出したり自分の声を録音、再生できたりする機能をつけた。コンピュータとWEBのある環境であればいつでも自由に子どものペースで学習を進めさせることが可能となった。2009年度の国際学会に向け最新版Web CALLシステムを完成させ各学校で実験を行った。・日本の子どもたちに、海外の子どもたちとの交流を体験させることで異文化に対する興味を深め、英語学習に対する動機づけを高める試みを行った。この研究実践の結果、日本の小学生(4クラス)の内発的動機を高めることに成功した。交流に際してライティング、リーディングの学習を行ったが、実践前に比べて子どもたちの学習に対する意欲も高まった。共通の異文化教材を用いることで交流が活発になることを狙い、日本語を学習するインドの子どもたちに対しては、日英バイリンガルのDVD-movie based Web CALLシステムを設置し使用してもらった。これらの実践・研究結果についてLET中部支部小学校英語教育研究部会で発表を行った。学習の効率化・学生の動機付け・学習履歴の有効活用などを目指し、e-ラーニングシステムSmile for Me(Synchronized Multimedia Interactive Learning environment for Multimode Education)を用いた教材開発を行った。これまでの研究により、個人学習の範囲にとどまっていた映画を授業の中でCALL素材として活用することが可能となったので、次の段階として「教材としての映画の利用法・利用箇所のデータベース」の構築を行った。児童英語の教材としての映画のセリフを分析して、教材データベースの準備に取り組んだ。児童に人気があるアニメーション映画であれば文脈や内容がわかるため、楽しみながら英語を学習できる。英語学習というよりも、ゲーム感覚で楽しみながら繰り返し聴き取ったり真似したりさせる中で英語に触れる時間の増加をはかる。児童英語教育の教授目的に合わせた英語学習教材として小学校1年生から6年生まで、それぞれの知的レベルに合う洋画DVDを小学校教員(日本・オーストラリア)の協力を得て選択した。日本の児童がこれまで習得した表現をDVDより抽出し、その部分を中心にCALLシステムを開発した。また小学生の英語学習に対する動機付けを図るため、オーストラリアの小学生との交流が行えるよう上記の教材他、メール交換、ウエブカメラによる交流の準備を行った。メール交換にあたり、ライティングおよびリーディングを習得していない小学生のため、メッセージの雛形をいくつか用意したり、教室に提示する英語単語カードなどを用意し、簡単な単語を書いたり読んだりできればコミュニケーションができるような環境作りを行った。1異文化児童英語教育に適した映画(DVD)を日本と、海外(インド)の子供たちの共通教材として、互いの文化を学びあい交流させることで子供たちの統合的動機付けを目指す実践研究である。本システムの機能構造を説明すると以下の通りである。2 VIDEO領域とその直下の字幕領域、そしてその字幕データが記入されたワークシートが画面に提示される。学習者が保存した音声ファイルは音符マークで分かりやすく示す。字幕と音声ファイルは、ビデオのタイミングに同期している。これらを制御するのが、Excelの裏で動作するScriptで、DirectShowとMedia Encoderのコンポーネントを利用した。エクセルを基盤として利用した理由は、(1)多くの人(教師)が使い慣れたインタフェースである(2)データの編集が自由にできる(教師の工夫を反映しやすい)(3)標準的なWindowsパソコンには必ず入っている(4)ブラウザほどセキュリティの制約が厳しくない(5)安価に提供できるこのシステムを利用することで学習者が「カラオケ感覚」で気軽に字幕を見ながら歌を歌ったりせりふを言ったりして発話練習が可能となる。

このような環境を整えることで、英語を話すことへの学習者の抵抗感をなくすとともに、英語学習に対する動機付けを図った。日本の小学校3校(新潟二校、愛知一校)の協力を得て、オーストラリアとインドの同年代の子供たちと手紙による交流を行った。(上記のシステムを利用したのは新潟一校とインドの小学校のみ)交流前のアンケート結果と交流後のアンケート結果を分析し、異文化に対する興味の深まりと、英語の読み書きに関する関心の高さを数値化したものLET中部支部小学校英語教育研究部会で発表した。
ヒトデ類の自切の分子機構に関する研究

日本沿岸種のマヒトデにおいて、腕の長いヒトデが自ら腕を切り離す生体防御機構である自切を誘起する化合物(APF)が、ニコチンアミドとN-メチルキノリン酸1:1の混合物であることを同定し、自切を再現した。APFを用いて、自切機構の解明を行ったところ、生体内で複数の機構が同時に進行し、その中の一つとしてほ乳類のNMDA受容体と同様の機構が存在することが、明らかとなった。(1)マヒトデの採集と自切生物検定を確立する。(2)マヒトデの加熱体腔液中に存在する自切誘起因子(APF)を単離・構造決定する。(3) APFを合成し、自切を再現する。(4)ニッポンヒトデ、エゾヒトデのAPFの単離・構造決定を行う。(5)マヒトデAPFの受容体を探索する。ヒトデ類の自切を生体防御行動ととらえ、マヒトデ(Asterias amurensis)の自切を誘起する内因性物質(自切誘起因子、APF)を推定した。東京湾のマヒトデは、採集を依頼したが本年度はほとんど入手することができなかった。そこで、陸奥湾産のマヒトデに加え、松島産(宮城)のマヒトデを漁師に採集を依頼し、入手した。自切の過程を観察した結果、松島産のマヒトデも実験に使用できることが分かった。本研究において、敵に襲われた際に見られる短時間での自切と、pHの低下やエアレーション不足などの環境の悪化のために傷ついた腕が再生できない様な時に起こるゆっくりと腕が脱離する自切の2種類において、直接自切の引き金となるAPFは同じでも、一部の生体内での経過が異なることが示唆された。ゆっくりとした自切は、加熱したマヒトデ体腔液から単離した2つの化合物の投与によって起こり、一方のみを投与した場合には自切は起こらないことがわかった。一方の化合物は構造を決定した。もう1つの化合物は推定構造の化合物の合成を行った。今後、単離した化合物と各種スペクトルデータを比較することによって、構造の決定を行う。合成した化合物と既に決定した化合物の市販品を同時に投与した際に、投与後1時間から2時間で自切が再現することをすでに確認した。マヒトデの自切には複数の化合物が関与していることがわかってきた。マヒトデの加熱以外の方法で産生する化合物の分離を行っており、粗抽出物と市販品の化合物を用いて、投与後1分10分での自切が再現できたが、同時投与ではなく投与のタイミングをずらすといった対応が必要である。今後、粗抽出物中の自切誘起関連物質の単離、構造決定を行い、自切機構の化合物レベルでの解明を進める。ヒトデ類の自切を生体防御行動ととらえ、自切の分子機構の解明を目指し、主に日本沿岸種のマヒトデ(Asterias amurensis)を用いて以下の研究を行った。昨年度推定したマヒトデの自切を誘起する内因性物質(自切誘起因子、APF)のうち、合成した化合物の構造を、スペクトルデータからN-メチルキノリン酸(NMOA)と同定した。APFの一つであるNMOAは、オープンチャンネルブロッカーのMK801や作動薬NMDAを用いた実験から、グルタミン酸受容体NMDA結合部位に結合すると推定した。ヒトデ類は脳を持たないが、神経進化学的に脳の前身と捉えられている周口神経系(環状神経系)を持つことから近年ヒトデをはじめとした棘皮動物のが注目を集めている。脳を持たないヒトデ類がグルタミン酸受容体を持つという報告はなく、今後詳細を検討する。もう一つのAPFであるニコチンアミド(NA)は、FK866を用いた実験から、NAD関連化合物の供給源として関与することが示唆された。また、NADが関与する因子のうち、サーテユインはNAが阻害することが知られているため、他のサーテユイン阻害剤を用いて実験を行ったところ、マヒトデの自切までの自切が短縮した。サーテユインの阻害が自切をもたらすのかどうか、今後詳細を検討する。なお、NAとNMQAを用いたゆっくりとした自切は、ニッポンヒトデとエゾヒトデでも再現することを確認した。マヒトデ(Asterias amurensis)を中心に昨年度までに同定した自切誘起因子(ATP)であるニコチンアミドとN-メチルキノリン酸の混合物を用いて、自切を誘起しその分子機構の解明を目的として、関連受容体の阻害剤試験を行った。阻害剤試験あるいは亢進剤を用いた試験から、グルタミン酸神経系NMDA受容体をはじめとしたグルタミン酸神経系が関与すること、これらの神経系を制御するDARPP-32とも連動し、protein phosphatase 1の阻害が継続することにより、自切を促進することが分かった。DARPP-32はドパミン神経系の制御に関与することから、ドパミン神経系の関与を検討したところ、D1が自切を促進、D2が阻害した。

また、多量のニコチンアミドは、一部のNAD代謝系を阻害することがあるため、関連する酵素の阻害実験を実施した。NAD依存性のサーチュインやprotein phosphatase 2Bの阻害が自切時間を短縮した。これらの機構の詳細を今後検討する。阻害剤試験などから自切への関与が示唆されたNMDA受容体のNR1、DARPP-32とN-メチルキノリン酸はキノリン酸がメチル化したものと予想されることから、キノリン酸の産生酵素である3H34DAの遺伝子がマヒトデに存在するかどうかの研究を開始した。いずれも、棘皮動物に存在することが確認されていないため、ヒトあるいはマウス、ラットでの配列を基にプライマーを作成し探索を行っている。マヒトテ(Asterias amurensis)を中心に昨年度までに同定した自切誘起因子(APF)であるニコチンアミドとN-メチルキノリン酸の混合物を用いて、自切を誘起し、これまでに解明したその分子機構の解明を目的として、関連受容体の阻害剤試験を行った。その結果、グルタミン酸神経系NMDA受容体をはじめとしたグルタミン酸神経系が関与すること、これらの神経系を制御するDARPP-32とも連動し、protein phosphatase 1の阻害が継続することにより、自切を促進することが分かった。多量のニコチンアミドは、一部のNAD代謝系を阻害することがあるため、関連する酵素の阻害実験を実施した。Cyclic ADPriboseとAPFを投与すると、自切が遅延することから、CD38を介したcyclic ADPribose産生経路が阻害されることが、自切誘起の機構の一つであることが示唆された。いずれも、棘皮動物に存在することが確認されていないため、ヒトあるいはマウス、ラットでの配列を基にプライマーを作成し探索を行ったところ、増幅するフラグメントが得られた。
磁気転移法を用いた磁気共鳴画像による硝子体ゲル液化変性過程の観察

硝子体における液化部分と線維部分との関連が網膜硝子体病変に及ぼす影響は大きく,3次元的に両者の分布を明らかにすることが重要である。これまで硝子体液化変性過程における硝子体ゲルの定量は困難であったが、新しい磁気共鳴画像法である磁気転移法(Magnetization Transfer Contrast Enhancement : MTC法)は,両者を区別できる可能性がある.すなわち本研究の当初の目的はMTC法により硝子体液化部分がどれほど明確に画像化できるかを判定することであった.まず摘出眼によるin vitro予備実験を行った.新鮮な豚眼より硝子体を摘出しNMR資料管に封入した後,緩和時間ならびにMagnetization Transfer値(Ms/Mo値)の測定を試みた.なお豚の年齢が若いため硝子体は液化しておらず,他の組織や血液の混入なく,かつゲル構造を維持して摘出することは困難であった.硝子体の構成成分が99%水であることから緩和時間は非常に長く,Ms/Mo値も0.966と水に近い値を示した.次いで硝子体周囲のイオン環境,膠質浸透圧を変化することにより硝子体ゲルの相転移を試み,緩和時間ならびにMs/Mo値の変化を調べたが,機械的刺激によりすでに液化していたためか両者に明らかな差を認めなかった.これらの結果の一部は第101回日本眼科学会およびARVO総会にて発表予定である.次に白色家兎を用いて生体眼によるin vivoイメージングを試みた.全身麻酔下に筋弛緩剤にて眼球運動を抑制しグランジエントエコー法による眼球のプロトン強調画像(Mo画像)を得た.次いで水のシグナルから一定周波数離れた領域に飽和パルスを照射しつつ,同じくグラジエントエオ-法により画像(Ms画像)を得ることを試みたが,装置の特性上,充分な飽和パルスを照射できなかったため自由水のシグナルを完全に除去できず画像上からMs/Mo値を計測するには至らなかった.以上の理由でいまだ研究成果の発表は行い得ていない.硝子体における液化部分と線維部分との関連が網膜硝子体病変に及ぼす影響は大きく,3次元的に両者の分布を明らかにすることが重要である。これまで硝子体液化変性過程における硝子体ゲルの定量は困難であったが、新しい磁気共鳴画像法である磁気転移法(Magnetization Transfer Contrast Enhancement : MTC法)は,両者を区別できる可能性がある.すなわち本研究の当初の目的はMTC法により硝子体液化部分がどれほど明確に画像化できるかを判定することであった.まず摘出眼によるin vitro予備実験を行った.新鮮な豚眼より硝子体を摘出しNMR資料管に封入した後,緩和時間ならびにMagnetization Transfer値(Ms/Mo値)の測定を試みた.なお豚の年齢が若いため硝子体は液化しておらず,他の組織や血液の混入なく,かつゲル構造を維持して摘出することは困難であった.硝子体の構成成分が99%水であることから緩和時間は非常に長く,Ms/Mo値も0.966と水に近い値を示した.次いで硝子体周囲のイオン環境,膠質浸透圧を変化することにより硝子体ゲルの相転移を試み,緩和時間ならびにMs/Mo値の変化を調べたが,機械的刺激によりすでに液化していたためか両者に明らかな差を認めなかった.これらの結果の一部は第101回日本眼科学会およびARVO総会にて発表予定である.次に白色家兎を用いて生体眼によるin vivoイメージングを試みた.全身麻酔下に筋弛緩剤にて眼球運動を抑制しグランジエントエコー法による眼球のプロトン強調画像(Mo画像)を得た.次いで水のシグナルから一定周波数離れた領域に飽和パルスを照射しつつ,同じくグラジエントエオ-法により画像(Ms画像)を得ることを試みたが,装置の特性上,充分な飽和パルスを照射できなかったため自由水のシグナルを完全に除去できず画像上からMs/Mo値を計測するには至らなかった.以上の理由でいまだ研究成果の発表は行い得ていない.
17世紀東シナ海域のトレーディング・パスに関する基礎的考察

明代後期の渡海「文引」に関する実証研究の成果を論文化して出版した。論文のテーマは、「明代後期の渡海「文引」:通商制度史的分析からの接近」であり、『国書がむすぶ外交』(松方冬子編、東京大学出版会、2019年1月)に収録され、刊行された。これは、本科研の第1段階の最も重要な成果であり、初めて明代の渡海文引に関する専論として位置づけられる。論文では、中国で「文引」と呼ばれた公文書の歴史、宋代の「公憑」(海外渡航貿易の許可証)や「文引」(国内の通行証・通航証)との関係性、明代の渡海「文引」制の創設、「文引」市場流通の実態などについて詳しく検討した。次に、前近代東アジア世界の各種のトレーディング・パス(唐代の「公験」、宋・元の「公憑」、明の「勘合」、明後期の「文引」、清朝の「牌照」、江戸時代日本の「信牌」など)を時系列にまとめたうえ文章化し、単著『Trade Relations between Qing China and Tokugawa Japan:1685-1859』(シュプリンガー, 2019年夏刊行予定)に収録した。当該書は、著書『近世日清通商関係史』(東京大学出版会、2015年)の英文改訂版にあたるが、新しい研究成果も取り入れている。現在はすでに最終の校正作業の段階に入り、出版情報はシュプリンガー出版社のホームページに掲載されている。また、関係する成果、とくに長崎貿易に関わる部分については、日本のアジア研究会(Asian Studies Conference Japan)、イリノイ大学やイェール大学で開催されたシンポジウムで研究報告を実施し、本研究の研究成果を英語圏でも広く披露した。詳しくは「研究発表」の欄を参照。まず、前述のように、ほぼ予定通り、学術論文「明代後期の渡海「文引」:通商制度史的分析からの接近」(松方冬子編『国書がむすぶ外交』東京大学出版会、2019年1月)を発表した。つづいて、2018年度の前期、すでに入手した資料、『日本関係海外史料オランダ商館長日記』(東京大学史料編纂所編、東京大学出版会、19742015年)シーリズの第14・15冊を閲覧しはじめ、17世紀中期、中国商人がオランダ東インド会社に通商許可証としてのパス(pas)を申請し、発行してもらった諸事例を整理し、史料の研究メモを作成した。同資料集の各巻をさかのぼって読んでいく計画があったが、年度の後半に在外研究(日本学術振興会「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」の一環としてアメリカのイェール大学に派遣)を実施し、入手した関係資料をすべてアメリカに持っていくことが難しいため、当該作業をいったん棚上げにした。在外研究の実施期間中の2018年秋、ワシントン・DCの国立公文書館の史料調査に参加し、「日米修好通商条約」締結関係の一次史料を閲覧することができた。それをきっかけに、通商条約に関心を持ち、日本関係のもののみならず、同時代中国の通商関係の条約も精読しはじめた。その結果、「南京条約」や「望厦条約」の条文に「牌照」関係の内容もあったことが確認できた。意外とも、新しい研究が展開していく可能性が見えてきた。2019年度8月まで、アメリカのイェール大学での在外研究を引き続き実施する予定であり、イェール大学の豊富な学術資源を活用し、とくに17世紀以降西ヨーロッパ諸国の世界展開に関する諸研究を学び、ポルトガル人の植民地勢力が発行するカルタス(通航許可証)や、諸東インド会社が発行したパスなどに関する史料を収集していく。後期、日本に戻ってくると、いったん棚上げにした「オランダ商館長日記」関係の諸史料の精読を再開する。同様な問題関心から、オランダ東インド会社関係のパスの研究を進めていく。それと同時に、昨年からすでに大きな進展があった、清朝の海外貿易関係の「牌照」に関する考察をさらに進めていきたい。歴史民俗博物館との共同研究(「近世近代転換期東アジア国際関係史の再検討ー日本・中国・シャムの相互比較から」責任者は福岡万里子、20162018年度)に参加しており、2020年に共同研究の成果論集を企画している。清朝の海外貿易に関する「牌照」の実証研究の成果を学術論文の形にして当該論集に掲載することを検討している。研究対象にあたる17世紀東シナ海域の国際貿易に使われたトレーディング・パス、とくに明朝中国の文引に関係する文献史料を多く収集してきた。直接関係する成果としては、科研関係の研究会(2017年12月、明治大学)で「明代後期の渡海「文引」:通商制度史的分析からの接近」というテーマの研究報告を行った。それをベースにした論文を書き終わり、原稿もすでに編集者に提出した。当該論文は、松方冬子編『国書がむすぶ外交ー1419世紀の東・南シナ海域からー(仮)』(東京大学出版会)に収録され、2018年度に出版される予定です。論文では、「文引」と呼ばれた公文書の歴史、宋代の「公憑」や国内通航の「文引」との関係性、明朝の渡海文引制の創設、「文引」市場流通の実態などについて詳しく分析した。この研究は、初めての明朝の渡海文引に関する専論として位置づけられる。また、北京の第一歴史档案館で史料調査を実施し、清朝の海外貿易関係の「牌照」を収集した。

それらの史料を紹介・分析する形で、昨年度末に京都大学人文学研究所で「清朝の貿易管理と牌照・執照ーアヘン戦争以前を中心にー」というテーマの報告を行った。その報告では、ポルトガル・トンボ塔国立文書館蔵のマカオ・広州往復の通行証も検討した。それらの史料を紹介する小文「広東貿易の通行証」は、コラムの形で歴史系総合誌「歴博」203号(2017年7月)に掲載された。初年度の主な研究計画は、明朝「文引」の史料収集と研究である。史料の収集も関係研究も順調に進展している。研究の成果について、基盤研究B「朱印船のアジア史的研究:1617世紀、日本往来の「国書」と外交使節」(研究代表者は松方冬子、20152018年度、以下「朱印船科研」と称す)の定期研究会(2017年12月、明治大学)で「明代後期の渡海「文引」:通商制度史的分析からの接近」というテーマの研究報告を行った。そして、同テーマの論文も完成した。当該論文は、松方冬子編『国書がむすぶ外交ー1419世紀の東・南シナ海域からー(仮)』(東京大学出版会)に収録され、2018年度に出版される予定である。そして、計画通り、北京の第一歴史档案館(以下、一史館と略す)で史料調査を行った。今回も基盤研究S「マルチアーカイヴァル的手法による在外日本関係史料の調査と研究資源化の研究」(研究代表者は保谷徹、20142018年度)と連携する形をとり、近年定期的な一史館の史料調査を継続することができた。今回の調査では、「牌照」(清朝が貿易管理や人の移動、とくに出入国の管理のために使った公文書)関係档案史料を収集した。今年3月に、中国史の専門家が集まる研究会(京都大学人文学研究会中国班の研究例会)で史料調査の成果や研究構想について報告した。また、「朱印船科研」(前掲)と連携する形で、2017年8月末9月初めに、リスポンで開催されたヨーロッパ日本研究協会(European Association for Japanese Studies)の年会に参加し、トレーディング・パス関係のパネル報告を行った。計画通り、国際会議で研究成果を披露することもできた。明代後期の渡海「文引」に関する実証研究の成果を論文化して出版した。論文のテーマは、「明代後期の渡海「文引」:通商制度史的分析からの接近」であり、『国書がむすぶ外交』(松方冬子編、東京大学出版会、2019年1月)に収録され、刊行された。これは、本科研の第1段階の最も重要な成果であり、初めて明代の渡海文引に関する専論として位置づけられる。論文では、中国で「文引」と呼ばれた公文書の歴史、宋代の「公憑」(海外渡航貿易の許可証)や「文引」(国内の通行証・通航証)との関係性、明代の渡海「文引」制の創設、「文引」市場流通の実態などについて詳しく検討した。次に、前近代東アジア世界の各種のトレーディング・パス(唐代の「公験」、宋・元の「公憑」、明の「勘合」、明後期の「文引」、清朝の「牌照」、江戸時代日本の「信牌」など)を時系列にまとめたうえ文章化し、単著『Trade Relations between Qing China and Tokugawa Japan:1685-1859』(シュプリンガー, 2019年夏刊行予定)に収録した。当該書は、著書『近世日清通商関係史』(東京大学出版会、2015年)の英文改訂版にあたるが、新しい研究成果も取り入れている。現在はすでに最終の校正作業の段階に入り、出版情報はシュプリンガー出版社のホームページに掲載されている。
小さなスピンギャップを持つ低次元物質の合成とNMRによる研究

本研究の目的は小さなスピンギャップを持つ系を合成し、強磁場によってギャップを潰した状態で、低温において新しい電子状態が出現するかどうかをNMRのナイトシフト及び縦緩和率によって調べることである。タリウム系高温超伝導体および低次元量子スピンラダー磁性体について研究を行い、以下の成果を得た。この系は反強磁性相(x=0)からわずかに過剰ドープとなる領域(x=1)まで広い範囲まで合成可能であるため、全領域をシステマティックに調べることができた。その結果、ライトドープ域における常伝導状態で、緩和率にはスピンギャップが出現するが、ナイトシフトの温度依存性は完全に平坦でスピンギャップが全く現れないという異常な結果が得られた。これは他系ではこれまで全く見られなかった現象である。次に、この物質において長い間疑問であった低濃度域における超伝導転移温度の異常な立ち上がりの原因がキャリヤ濃度の空間不均一であることをNMR縦緩和曲線の振る舞いから明らかにした。2)低次元量子スピン系NH_4CuCl_3この系は、磁性を担うCu-3dスピンの結合角がほぼ90度であるため交換相互作用が十数Kと小さく、実験室で発生可能な磁場でスピンギャップを潰すことが出来る。さらに、ゼロ磁場での基底状態が二足梯子でありながら磁気的であることや、磁場印加過程で磁化にプラトーが現れるなどの異常が報告されており、その原因の解明が待たれている。単結晶試料を用いた強磁場NMRによって、スペクトルの同定を行い、プラトーの内外のいずれにおいても、スピン状態はグラス的ではなく、シングレットとトリプレットという離散的な状態をとることを明らかにした。さらに、励起トリプレット(マグノン)は、プラトーの内外のいずれにおいても低温で局在化を示すことを、シフトの温度依存性から明らかにした。この系は、磁性を担うCu-3dスピンの結合角がほぼ90度であるため交換相互作用が十数Kと小さく、実験室で発生可能な磁場でスピンギャップを潰すことが出来る。本年度はタリウム系高温超伝導体および低次元量子スピンラダー磁性体について研究を行い、以下の成果を得た。これは他系ではこれまで全く見られなかった現象であり、次年度は本申請の主題である磁場効果、すなわち、この緩和率だけに見られたスピンギャップが強磁場で潰れるかどうかを調べて行きたい。本年度は、単結晶試料を用いた強磁場NMRによって、スペクトルの同定を行い、それぞれ内部磁場が異なる非磁性シングレットサイトと、励起トリプレットサイトが存在すること、及び、低エネルギースピン励起は磁化がプラトーを示す領域では熱活性型であるが、ギャップが閉じたスロープ領域では温度によらず一定値となる成分と熱活性型の成分が共存していることを明らかにした。次年度はこの共存の原因を調べるとともに、トリプレットサイトの配置(スピン構造)を明らかにして行きたい。