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戦前・戦中期の産業教育機関に関する文部省文書の調査と分析

国立公文書館には,戦後になって文部省から移管された膨大な量の学校簿書が保管されている。大別すると,(1)学則・規制に関する許認可文書,(2)設置・廃止に関する許認可文書,(3)学校台帳,の3種であるが,これまで本格的調査はなされていない。本研究は,そのうち,産業教育に関する簿書を調査した。初年度は,主として,工業学校・農業学校・商業学校等の中等教育機関を,本年度は,主として,それより上級の高等教育機関(大学・専門学校等)とそれより下級の教育機関(職業学校・各種学校・実科系の高等女学校等)を調査の対象とした。該文書は,大正10年代から敗戦に至るものであるため,国立国会図書館および地域の図書館その他で,それ以前の沿革事情や戦後の改編状況についても調査をした。現在までの主要な知見は以下の3点である。(1)戦前期の日本では各種の産業教育機関が全国隈なく体系的に整理されていた。(2)戦時非常措置によって工業教育機関への改編がなされた。(3)女妻賢母主義と調和する形で,日本の女性は産業教育機関に組み込まれていた。本研究は,戦後になって文部省から国立公文書館に移管された戦前・戦中期の学校文書を調査して,日本における産業教育機関の施設状況の全容を解明することを目的としている。その学校文書とは,(1)学則・規則に関する許認可文書,(2)設置廃止(位置変更・改称)に関する許認可文書,(3)学校台帳の3種から成るぼう大な量の薄冊である。その中から,農業・工業・商業に関する教育機関を抽出して,沿革事情を個別に調査し,戦前期日本における産業教育機関の全体像を明らかにすることに努めた。さらに加えて,農・工・商の各分野から代表的と思われる高等教育機関と中等教育機関を10校ずつ,合わせて60校を選び,事例研究を進めた。そのため,国立国会図書館や東京大学総合図書館などに所蔵される『学校一覧』や『学校沿革誌』その他の関係資料の収集も同時に行った。本年度の研究費は主として資料調査のための7回の東京出張の旅費と文献複写費に使用した。現在のところ,資料の収集と整理に追われているが,次年度は,本格的な考察を試みる予定である。日本においては,すでに戦前期において,各種の産業教育機関が整備されていて,世界のトップレベルに到達していたこと,その中には女子の教育機関(職業学校・各種学校を含む)が多数含まれていたことなど,これまでの教育史の通説を越える新事実が明らかになったが,すべては次年度の考察によって結論を導き出したい。
ハーフメタルの輸送現象と磁性

ハーフメタル強磁性の特徴的電子物性を追求するため、以下の実験を進めている。(1)ハーフメタルNiMnSbの島状蒸着膜におけるトンネル抵抗の磁気抵抗効果。この実験から、ハーフメタルの電子状態を反映する巨大磁気抵抗が期待される。今まで、膜厚1000Aから50Aまでは「島状」ではなく、金属的抵抗率が観測されている。しかし、40A以下で急激な抵抗率の増大がみられ、磁気抵抗の測定に掛かっている。(2) NiMnSb,PtMrSbについて、Mn,Sb核のNMRの緩和時間の測定。緩和率の大きさは期待どうり、4.2Kから300Kの範囲で小さな値が観測されているが、意外なことに、この温度範囲でコリンハの関係式が成り立っている。この意味はハーフメタルで期待されるものではなく、通常の強磁性金属のように解釈される。現在、ハーフメタルの条件での緩和機構として、超微細相互作用の再検討をしている。(3)ハーフメタル関連物質としての半導体ホイスラー合金の巨大磁気抵抗と金属絶縁体転移。ホイスラー型Fe_2VGa,.Fe_2VAlにおいて、それぞれ、50%、40%に達する巨大磁気抵抗を観測した。電気抵抗の温度変化は半導体的で、エネルギーギャップは、それぞれ、0.1、0.2eVであった。V原子に換えてFe原子を増やすとすぐに強磁性金属状態となり、抵抗の温度変化に特徴的な極大がTc付近に現れる。化学量論の組成でも、わずがな過剰Fe原子が磁気モーメントをもち、外部磁場による整列で金属状態が実現するために大きな磁気抵抗効果が現れると考えられる。つまり、金属絶縁体転移が起きていることになる。この解釈はNMRの実験からもたしかめられ、また、ごく最近のバンド計算の結果と一致している。研究成果を国内外の学会に発表し、一部を論文とした。さらに、詳細な研究を続けている。ハーフメタル強磁性の特徴的電子物性を追求するため、薄膜作成装置を設置し、実験の準備を進めている。一方では、この間に、ハーフメタル強磁性に密接に関係のあるホイスラ-合金の半導体に着目して実験を行い、金属-絶縁体相転移と巨大磁気抵抗効果を発見した。L2_1型ホイスラ-合金で、擬二元系合金Fe_<2+x>V_<1-x>Gaは、xが0から1の範囲で強磁性であるが、電気抵抗の温度変化の測定で、キューリ-点付近に奇妙な抵抗極大が存在することが知られていた。この抵抗極大の物理的意味は不明である。我々は、この合金系の磁化が消失する組成x0の付近に注目し、電気抵抗、磁気抵抗、磁化測定を行った。x=0のFe_2VGaでは、磁気抵抗の測定を4.2Kで、B=5.5Tまで行ったところ、50%に近い負の巨大磁気抵抗効果を発見した。この結果は合金系のバルク試料としては記録的な値である。また、x<0の試料では電気抵抗の温度変化が、あたかも、半導体のように温度と共に減少した。仮にエネルギーギャップを見積もると0.03eVであった。x>0の強磁性試料では、電気抵抗の磁気散乱成分が極端に大きいことなどもわかった。以上の測定から、我々はこの合金系で金属-絶縁体相転移が起きており、その転移は合金中の磁気モーメントの整列が引き金となっていることを提唱した。すなわち、Fe_2VGaは半導体で、磁気不純物の磁場による整列で、金属に転移すると考えると、抵抗極大の現象が理解できる。また、L2_1型のホイスラ-合金としては初めて半導体を発見したことになる。これらの結果は極最近のバンド計算の結果で裏付けられた。以上の結果を速報論文として投稿し、国際会議(H.9.7)にも発表を予定している。ハーフメタル強磁性の特徴的電子物性を追求するために以下の実験を進めている。(1)ハーフメタルNiMnSbの島状蒸着膜における電気抵抗の磁場依存性。現在、膜厚1000Åから100Åまでを探索したが、蒸着膜が「島状」に達しておらず、さらに薄い膜を追求しつつある。(2)代表的ハーフメタルNiMnSb,PtMnSbについて、^<55>Mn,^<121>Sb,^<123>SbのNMRの緩和時間T_1の温度変化。温度領域4.2Kから300Kまでの範囲でT_1の測定を行っている。T_1の大きさは、期待通り、通常の磁性合金に較べて1桁程度大きいことがわかったが、意外にも、その温度変化はほぼT_1T=constantの関係を示す。この意味は、ハーフメタルで期待されるものではなく、通常の強磁性金属のように解釈される。T_1の物理的起源を掘り下げる必要に迫られている。(3)ハーフメタル関連物質としての半導体ホイスラ-合金の巨大磁気抵抗効果と金属絶縁体転移。L2_1型Fe_<2+x>V_<1-x>Ga系で、x≒0付近で、50%に達する巨大磁気抵抗を発見した。物理的解釈として、Fe_2VGaは半導体であり、少量の過剰Fe原子クラスターが磁気モーメントを持ち、磁場による整列で金属的となり、巨大磁気抵抗が起こるとした。

前提としてのFe_2VGaの半導体は、最近のバンド計算から証明され、NMR実験もこれを支持している。この研究を確実なものにするため、さらにFe_<2+y>V_<1-y>Al系に実験を拡げ、巨大磁気抵抗の起源と新しいタイプの金属絶縁体転移の機構を検索しつつある。結果の一部を国際磁気学会で発表し、論文として公表した。ハーフメタル強磁性の特徴的電子物性を追求するため、以下の実験を進めている。(1)ハーフメタルNiMnSbの島状蒸着膜におけるトンネル抵抗の磁気抵抗効果。この実験から、ハーフメタルの電子状態を反映する巨大磁気抵抗が期待される。今まで、膜厚1000Aから50Aまでは「島状」ではなく、金属的抵抗率が観測されている。しかし、40A以下で急激な抵抗率の増大がみられ、磁気抵抗の測定に掛かっている。(2) NiMnSb,PtMrSbについて、Mn,Sb核のNMRの緩和時間の測定。緩和率の大きさは期待どうり、4.2Kから300Kの範囲で小さな値が観測されているが、意外なことに、この温度範囲でコリンハの関係式が成り立っている。この意味はハーフメタルで期待されるものではなく、通常の強磁性金属のように解釈される。現在、ハーフメタルの条件での緩和機構として、超微細相互作用の再検討をしている。(3)ハーフメタル関連物質としての半導体ホイスラー合金の巨大磁気抵抗と金属絶縁体転移。ホイスラー型Fe_2VGa,.Fe_2VAlにおいて、それぞれ、50%、40%に達する巨大磁気抵抗を観測した。電気抵抗の温度変化は半導体的で、エネルギーギャップは、それぞれ、0.1、0.2eVであった。V原子に換えてFe原子を増やすとすぐに強磁性金属状態となり、抵抗の温度変化に特徴的な極大がTc付近に現れる。化学量論の組成でも、わずがな過剰Fe原子が磁気モーメントをもち、外部磁場による整列で金属状態が実現するために大きな磁気抵抗効果が現れると考えられる。つまり、金属絶縁体転移が起きていることになる。この解釈はNMRの実験からもたしかめられ、また、ごく最近のバンド計算の結果と一致している。研究成果を国内外の学会に発表し、一部を論文とした。さらに、詳細な研究を続けている。
超弦理論に現られる多様体

研究の目的は、素粒子論との関連で現れる無限自由度の場を数学的側面から研究する種々の素材について、代数幾何学や代数解析学の立場から、詳しく考察してみようというものであった。本年度の研究では、特異点と畳込み方程式について、興味ある結果が得られた。これらは、超弦理論、特に共型場理論やゲージ理論の中でも登場する。以下、本年度の研究により得られた主な成果を、項目に分けて逐次述べる。(1)3次元代数多様体の有理小特異点について。特異点解消として例外集合が曲線になるようなものがとれる特異点を小特異点という。3次元有理小特異点を通る一般の曲面はそこで有理二重点を持つ。これを全空間での小特異解消まで引き戻すと、これは有理二重点の部分的特異解消で、これはディンキン図形で6種類に大別される。これが例外集合である射影直線の法線束列と関連する。本年度の研究では、法線束列をイデアル論的手法で決定し分類した。また小特異点解消Xの例外曲線Cの法線束に関すしてその法線束の次数について以下の定理を示した。余法線束I/I^2に含まれる最大なアンプル部分束J/I^2をとると2degI/J+degJ/I^2>0であり、逆にC=P^1に関しては、【numerical formula】をみたすあらゆる例が構成できる。dimX=3の時は2degI/J+degJ/I^2>0をみたすあらゆる例が構成できている。さらにR^1F_*O_x≠0の場合の研究が現在進行中である。(2)擬微分作用素を正則関数に作用させる方法について。擬微分作用素の正則関数へのうまい作用構成する方法として、丁度Rhomを超局所化してμhomと看做すような操作を相対的にパラメータ付で考えることにより、ε^Rに属する相対的な擬微分作用素をD(X;Ω)の元と対応させることができて、Oに作用させることができることを、超局所解析の種々の手法を用いて示した。(3)畳込み方式の管状近傍での解の存在と、解の接続について。まずμ*ψ=0(μは台がコンパクトな佐藤超関数,ψは未知正則関数)という形の畳込み方程式が、河合の条件Sの下に解を持つことを証明した。解の接続については、斉次方程式μ*ψ=F(Fは与えられた正則関数)の解ψがどのように解析接続可能であるかが、方程式の特性集合をうまく定義すると、それを評価することによって決定できることを示した。つまり、最初、実軸の環状近傍で存在している解が、どのように伸びてゆくか、その方向が記述できるのである。これらは、畳込み方程式の複体の超局所台が畳込み方程式の特性集合に含まれることを証明することによって得られた結果である。

つまり、最初、実軸の環状近傍で存在している解が、どのように伸びてゆくか、その方向が記述できるのである。これらは、畳込み方程式の複体の超局所台が畳込み方程式の特性集合に含まれることを証明することによって得られた結果である。
有機金属試剤のカルボニル化合物への付加反応:反応経路遷移状態構造と立体選択性

芳香族アルデヒドやケトンへの求核付加反応の経路には,直接的な1段階で進む極性機構と,求核試剤から基質への一電子移動を含む多段階電子移動機構の2経路が考えられる。付加反応が果して一電子移動を経由しているか否かを判定する新しい実験的手段として,ハロベンゾフェノンの脱ハロゲン化反応を利用するラジカルアニオンプローブが有用であることを見いだした。すなわち,求核試剤として一電子移動を経由して反応すると考えられるグリニャール試剤,極性機構で反応するアリルスズ試剤,および反応経路の不明なWittig試剤を取り上げ,種々のハロベンゾフェノンとの反応を行った。その結果,グリニャール試剤の反応では,ブロモあるいはヨード置換体で脱ハロゲン化反応が観測されたのに対し,アリルスズ試剤ではその様な反応は観測されず,この新しいプローブが有効であることが確かれられた。次いで,Wittig試剤との反応では,非安定化イリドでは明確な脱ハロゲン化が見られたのに対し,準安定化イリドではラジカルアニオンプローブは陰性を示した。このことは,同じWittig反応でも試剤の電子的性質によって,芳香族カルボニル化合物へ一電子移動を起こすものと起こし得ないものとがあることを示唆している。この結果は,平成3年度に我々が得たWittig反応における置換基効果,同位体効果の結果とよく対応している。以上の結果から,Wittig反応では,非安定化イリドとベンズアルデヒドとの反応は一電子移動を経て進行するのに対し,準安定化イリドとベンズアルデヒドとの反応は極性機構で進むと結諭できた。この反応経路の違いが,前者の反応ではシス選択的にアルケンを与えるのに対し,後者ではシス体とトランス体の混合物を与えることの原因であると思われる。有機リチウム試剤,有機マグウシウム試剤の代表例としてnーBuLi,nーBuMyBrを取り上げ,これらの試剤とベンゾフェノンとの反応について,反応性や生成物の選択性(付加体vs還元体)に及ぼす置換基の効果を調べた。その結果,これらの反応においてはリチウム試剤とグリニャ-ル試剤の反応機構の違いが顕著に現れることがわかった。すなわち,(1)反応性に及ぼすベンゾフェノン上の置換基の効果はnーBuLiとの反応では非常に小さい(HamueltのP値,1.28)が,nーBuMgBrの場合はかなり大きい(P=1.45)。(2)付加生成物を還元生成物の割合はnーBuriでは置換基によらずほぼ一定(7:3)であるが,nーBuMgBrの場合には置換基の電子効果によって6:4から1:9gで大きく変化する。(3)ベンゾフェノンのオルト位に置換基を導入すると,nーBuMgBrの場合は還元体の生成比が劇的に増大すること(>95%)が,nーBuLiの反応ではまったく影響を受けない。以上の結果から,一見類似の反応剤であるリチウム試剤とグリニセ-ル試剤ではその反応の機構に決定的な違いのあることがわかった。これまでの結果を総合すると,グリニャ-ル試剤の反応は試剤からカルボニル化合物への速い電子移動とそれに続く遅い(律速の)炭素一炭素結合生成によって進行するが,リチウム試剤の場合は電子移動段階が律速であると結論ができた。一方,カルボニル化合物への求核試剤の付加反応が一電子移動を伴っているか否かを判定する新しい方法として,オルトハロベンゾフェノンの脱ハロゲン化反応(ケチルラジカルプロ-ブ)を開発した。これは,電子移動によって生じたオルトハロベンゾフェノンのラジカルアニオンが容易に脱ハロゲン化生成物を与えることを利用するものである。

この手法の有効性を今回グリニャ-ル反応について確認できたので,今後電子移動の可能性のある反応系について応用していく予定である。芳香族アルデヒドやケトンへの求核付加反応の経路には、直接的な1段階で進む極性機構と、求核試剤から基質への一電子移動を含む多段階電子移動機構の2経路が考えられる。付加反応が果して一電子移動を経由しているか否かを判定する新しい実験的手段として、ハロベンゾフェノンの脱ハロゲン化反応を利用するラジカルアニオンプローブが有用であることを見いだした。すなわち、求核試剤として一電子移動を経由して反応すると考えられるグリニャール試剤、極性機構で反応するアリルスズ試剤、および反応経路の不明なWittig試剤を取り上げ、種々のハロベンゾフェノンとの反応を行った。その結果、グリニャール試剤の反応では、ブロモあるいはヨード置換体で脱ハロゲン化反応が観測されたのに対し、アリルスズ試剤ではその様な反応は観測されず、この新しいプローブが有効であることが確かめられた。次いで、Wittig試剤との反応では、非安定化イリドでは明確な脱ハロゲン化が見られたのに対し、準安定化イリドではラジカルアニオンプローブは陰性を示した。このことは、同じWittig反応でも試剤の電子的性質によって、芳香族カルボニル化合物へ一電子移動を起こすものと起こし得ないものとがあることを示唆している。この結果は、平成3年度に我々が得たWittig反応における置換基効果、同位体効果の結果とよく対応している。以上の結果から、Wittig反応では、非安定化イリドとベンズアルデヒドとの反応は一電子移動を経て進行するのに対し、準安定化イリドとベンズアルデヒドとの反応は極性機構で進むと結論できた。この反応経路の違いが、前者の反応ではシス選択的にアルケンを与えるのに対し、後者ではシス体とトランス体の混合物を与えることの原因であると思われる。
保健医療に係るグローバルパートナーシップ：東アフリカ地域の非感染症対策の事例検証

本研究計画は、5つの部分から構成される。(1)ヘルスケア・サービスの国際移動に関連する基盤分析,(2)ヘルスケア・サービス国際移動の動向調査,(3) NCDケア実態調査,(4)ステイクホルダー分析,(5) NCDケアの整備につながるグローバル・パートナーシップ構成要素の検証(1),(2)は、非感染症(NCD)東アフリカ地域(EAC)のうち、南スーダンをのぞく5か国について、省庁統計、公表資料等から収集した資料をもとに分析を行い、(3),(4)はタンザニアを調査地として実施する。
ネパール社会における女性の社会参画とポジティブアクションの研究

平成30年度は、女性の社会参画の状況と家庭役割との両立方法について、これまでに収集した質的調査データの残っている部分のテープ起こしを行うとともに、これまでの調査で抜け落ちていた首都圏近郊の都市化の著しい地域において、聞き取り調査及び参与観察を行った。調査対象はポジティブアクションにて選考され、准看護師養成学校へ通った上で、村落のヘルスポストで就労する女性、公立学校の教員として期限付き雇用として採用されて働く女性、NPOの運営する学校の教員の非常勤職として雇用されて働く女性を中心に行った。その結果、首都圏近郊では、農業と兼業をし、3世代同居もしくは拡大家族で暮らしている場合がほとんどであった。外で就労する女性は直接農作業に関わらないものの、家族の別の女性が農作業に携わっており、外で就労する女性は、帰宅後に他の家事労働(選択、食事支度等)を行うなど、一家の家事仕事を主として担っていることがわかった。社会参画については、外での仕事に時間がとられるため、地域の社会活動に参加している時間や回数も少なかった。むしろ、家の農作業に従事し、家を空けることの少ない女性が参画していた。しかしながら、女性が現金収入をもたらすことによって、屋内の設備が、家事時間を減少させるように変わりつつある状況が見られるようになった。即ち、夫とのダブルインカムによって、新しい家を建て、貯水槽を設け、キッチンに通水するなど、家事仕事を便利にする方向への投資が見られた。相対的にみると、首都近郊においては生業の変化や家族形態の変化が、首都に比べると少ないがゆえに、ポジティブアクションで就労という社会参画を果たした女性達ではあっても、「伝統的な」価値観を有しそれを実行している人が多いという結果となった。平成27年度は、女性の社会参画の歴史的経緯を文献調査により整理した上で、クォータ制の導入されているセクターにて社会参画を果たした政治家、役人、軍医として働く女性たち、及びその家族を対象として聞き取り調査を実施した。国会議員として活動する政治家のうち、カトマンズに居住する現職の国会議員、元国会議員(政党員として政治活動中)、将来的に国会議員となることを希望する政党活動員の女性4名とその家族へ聞き取り調査からは、クォータ制によって女性が国会議員として政治活動に参画することができたこと、政治活動を行うことが家庭生活に大きな影響をもたらしていることがわかった。家族への調査では、政治家として活動する妻や母に対して肯定的なイメージを持っており、女性が政治活動を実施するために積極的に育児や家業を引き受けていることがわかった。また、女性たちにとって政治活動と母として妻としての役割を遂行することも重要な事柄であり、両立を図るためのキャリアプランを思い描いていることがわかった。さらに、中央省庁でのポジティブアクションについての資料収集、および役所や軍で働く人を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、クォータ制として「民族」「女性」があるものの、ポストによっては「女性クォータ」を設けられていないことがわかった。またクォータ制で職を得た当事者は、「マイノリティ」ゆえに、クォータ制がなければポストを得ることは困難だったと感じていること、クォータ制にてポストを得たことを肯定的に認識していることがわかった。家族もまた、役所や軍にポストを得ることで、将来のキャリアが広がったことについて肯定的に捉えていた。平成28年度は、調査対象を民間セクターへ広げるとともに、平成27年度に聞き取り調査を実施した女性たちへ、その後の社会活動や家族状況の変化についてのフォローアップ調査を実施する。繰越額発生の主要な要因は、聞き取り調査を電子メールにて補ったことがあげられる。また調査時期が政党内の選挙と重なってしまったため、議員の多くが郷里に戻ってしまっていたこと、及び役所や軍に勤務する対象者の場合、地方部へ出張していることも少なからずあったため、聞き取り調査活動に遅れが生じてしまった。こうした状況を踏まえ、平成28年度はアポイントメント取りを含め、聞き取り調査の準備を早めにスタートしていきたい。平成28年度は、女性の社会参画の歴史的経緯についての文献調査による整理に加え、女性の社会参画の状況と家庭役割との両立方法の実態について、カトマンズ周辺地域の農村を訪問し、住民(主に女性)への聞き取り調査を行った。また、カトマンズ都市部にて教育機関及び医療機関で働く女性を対象に、仕事と家庭の両立の方法、ポジティブアクションについて、聞き取りを行った。その結果、ほとんどの家庭が3世代同居である農村部においては、30代以下の「社会参画」の主たる行動は就労であり、村外での本人の就労希望に加え、それを婚家の家族が後押しをし、親世代が家事を多く負担していることがわかった。また、40代以上の「社会参画」の中心は、村内の女性組織での公的活動を指し、自治体やNPO主催の「研修会」の周知活動やマイクロクレジット等を農作業の合間に行っていること、そして、その「社会参画」は、従来の女性の活動として認識されており、両立のための親世代や子世代からの家事(家庭役割)への支援は乏しいことがわかった。都市部の場合は、ほとんどが核家族であり、仕事と家庭の両立は、夫の支援と外部の資源(保育園、家事手伝い人の雇用等)が、両立支援の中心となっていることがわかった。平成29年度は、聞き取り調査で得たデータを精査するとともに、調査地域を地方へ拡大してデータの収集を継続する。また、女性の社会参画を支える民間セクター、公的セクターによって提供される「外部資源」についての資料を収集する。さらに、初年度に聞き取り調査を実施した女性たちへのインタビューを継続し、時間の経過による変化をおさえる。

平成27年度28年度とカトマンズ都市部及びその近郊を中心に、データ収集活動を実施しており、地方部のデータ収集が遅れている。都市部の場合には、現地訪問の前に、聞き取り調査のアポイントメントをとることが可能であるが、地方部の場合は、インターネット等の通信状況も悪く、予め調査の約束を取り付けることができない状況が続いている。また、カトマンズ都市部・近郊の調査においても、日程調整の結果、現地調査回数が減ってしまったため、データ収集が遅れている。平成29年度は、女性の社会参画の状況と家庭役割との両立方法、特に、出産と子育てとの両立に焦点をあて、カトマンズ首都圏と地方都市との差異を明確にするため、カトマンズとタライ地域に位置するビルガンジにて聞き取り調査を行った。調査対象は就労している女性、特にクォータによって職を得た医師・看護師とその家族、近い将来就職を通じて「社会参画」が見込まれる看護学生とした。また、同時に、職を持たず、地域活動にも参画する機会の乏しい女性たちへも、「社会参画」の意思や可能性についての聞き取り調査を行った。その結果、首都圏と地方との間に、差異がみられることがわかった。本年度、調査を実施したビルガンジは、インド国境に近く、ヒンズー系住民が多い地域である。相対的にみると、社会参画への関心を示している女性は首都圏に比べ少なかった。家族も本人も、家事を行い、子どもを産み育てる役割を女性が持つとの意識が高く、女性の行動範囲は居住地域に限定されて生活しており、社会参画への意思を持つ女性は少なかった。一方、首都圏では、女性の社会進出が進んでいることもあり、特に、公的機関の医療職への女性の社会進出は著しく、そのきっかけとなっているのがクォータ制であった。そして、持続的な社会参画を可能にする要因として、乳児の保育施設の普及や高度生殖補助医療の普及が関係していることがわかった。すなわち、子どもを産み育てるジェンダー役割に高い価値を置きながら、職業行動を通して社会参画を継続し、両者を両立させようとする姿が浮かび上がった。平成29年度は前年度の反省を踏まえ、カトマンズ首都圏と地方都市にて調査を実施し、データを収集することができた。また、現地の協力者を得るとともに、SNSを駆使して、被調査者へのアポイントメントを事前に取ることができた。しかしながら、前年度までの進捗状況の遅れが積み重なり、予定している件数のデータをとることに時間がかかってしまった。平成30年度は、女性の社会参画の状況と家庭役割との両立方法について、これまでに収集した質的調査データの残っている部分のテープ起こしを行うとともに、これまでの調査で抜け落ちていた首都圏近郊の都市化の著しい地域において、聞き取り調査及び参与観察を行った。調査対象はポジティブアクションにて選考され、准看護師養成学校へ通った上で、村落のヘルスポストで就労する女性、公立学校の教員として期限付き雇用として採用されて働く女性、NPOの運営する学校の教員の非常勤職として雇用されて働く女性を中心に行った。その結果、首都圏近郊では、農業と兼業をし、3世代同居もしくは拡大家族で暮らしている場合がほとんどであった。
知識と実在に関する哲学的自然主義の観点からの研究

本年度の研究は、昨年度末に東京大学大学院総合文化研究科に提出した博士論文「実在論と知識の自然化」の成果を発展させることを中心として実施された。具体的に言えば、以下の三点を挙げることができる。第一に、人工物をめぐる実在論に関して、規約主義的な見解からそれを擁護すること、また、実在論の内部において可能な複数の立場の整理・検討すること、第二に、知識の自然種論に関して博士論文で提示した枠組みが、たとえばW・V・クワインの提出する知識の全体論や、D・デイヴィドソンが捷唱する合理性をめぐる議論など、いわゆる分析的伝統においてスタンダードになっている哲学的学説といかなる関係にあるのか、という点の明確化、第三に、自然種の理論にもとづく自然主義の枠組みと、多元論的自然主義のような実在論的志向ではない自然主義的な立場と間にいかなる関係や相違があるのかについての検討である。これらに加え、今後の課題として、信念の存在論的身分やJ・サールらのいう社会的実在性に関する議論の検討が必要であることも明らかになった。以上は、哲学的自然主義の一般的理論のもとに、多くの領域においてさまざまな成果を挙げつつあるものとして評価することができるだろう。本年度はまた、哲学的自然主義の一展開としての脳神経倫理学における研究でも、道徳性の脳神経科学的基盤に関する理論的基礎、とりわけその生得性概念との関連についての研究が進展し始めたという点も成果のひとつとして挙げることができる。本年度は、一貫した哲学的自然主義の構想の一環として、自然種論を中核とする実在論に関する研究を集中して行った。とくに重点的な課題としたのは、人工物の存在論的身分についての研究であり、人工物の指示や認識に関する先行研究を参照しながら、人工物についての規約主義を批判しつつ、人工物の経験理論の図式を提示することを通じて、それが自然種にある程度近い水準の実在性を備えた対象であることを明らかにした。次に重点的な課題として、生物種の存在論的身分の明確化を目指した。それは、生物種を個体であるとみなす立場を批判しながら、生物種を自然種の一種であるとする見解が最も説得的であることを明らかにするものとなった。そこからさらに、個体と種という古代以来の実体区分が実際には相対的な区分でしかない可能性を考察した。また、以上と並行して、英国経験論から現代に至る自然種論の系譜を描き出す作業も行った。本年度のもっとも主要な研究成果は、自然主義的な観点からの実在論・認識論の体系を「自然種の一般理論」として包括的に提示したことである。それは、具体的な手順としては、J・ロックに始まり現代に至る自然種の理論の歴史的変遷をたどったうえで、そこから得られた枠組みに理論的な整備をほどこし、さらに実在性をめぐる概念的問題を解決することで、一般理論として提示されたものである。そしてさらに、この一般理論を、生物種や人工物、知識といった具体的領域に適用してみせ、またそのつど生じる問題点を解決することによっても、その経験的妥当性を示すことができたと考えられる。自然種の本性を明らかにしつつ、個別的な事例における問題を解決しながら、哲学的自然主義の一貫した体系を提示するというこの成果は、国内外を問わず、類例のないものであり、またここで示された理論が、今後、認知科学や脳神経科学、社会科学等における探究の対象についても適用の可能性を有しているという点で、大きな意義を認めることができると思われる。本年度はまた、自然主義的な知識論・認識論の展開の一貫として、脳神経科学リテラシーの知識論の研究を進め、科学コミュニケーション論との接点を探った。これは認識論を従来のようにもっぱら知識産出の場面に限定するのではなく、知識が伝達・流通され、利用・消費される場面まで含めて議論することを目指す点で、いわば「実践的認識論」を志向するものであり、「知識の価値」をめぐる現代認識論に対しても新しいアプローチとなりうるだろう。なお価値論に関して、エンハンスメントに関わる議論と絡めて価値の全体論的性格についての考察を進めたという点もまた、今年度の成果の一つとして挙げることができる。
家庭内ユビキタス教育の構築

本年度では、「家庭内ユビキタス教育」の実現を目指すために、食器や鏡といった慣れ親しんだ日用品や日常の行動に着目し、それらに技術を組み込むことで、ユーザが日常生活の中で自然に学ぶことを目指した。まず、食育のためのセンサ組み込み型フォークの研究では、日常の行動の中でも健康と深く関係のある食行動と、昨今重要課題とされている子供の食育活動に着目し、家庭内で楽しく食育を支援するユビキタスコンピューティングシステムの実現を目指した。そこで、多様なセンサをフォークに組み込むことで、ユーザがいつも通りに食事を行う過程でユーザの食行動を検出することが可能なフォークを、採用時から開発してきた。本年度では、大学機関を超えてより多くに人に認知してもらうため、市販されているフォークのように扱うことが可能な筐体の試作を行った。一方で、高齢者のための遠隔エクササイズシステムに関する研究も行った。高齢者のためのエクササイズの必要性と重要性は広く認識されているが、高齢者の数が著しく増加しているのに対して、熟練した専門性の高いインストラクタが不足していることが問題になっている。このような状況を解決する手段のひとつとして、遠隔エクササイズシステムが挙げられる。そこで本研究では、日常生活において家庭内やスポーツジムなどでよく見かけるであろう鏡に着目し、自分の鏡面映像に遠隔地にいる相手が映り込む鏡面インタフェースを用いた遠隔エクササイズシステムを提案した。これにより、いつも通りに鏡を眺めていると、遠隔にいるインストラクタが、鏡に映り込んでくることができる。さらに、本研究は、遠隔におけるユーザ同士のインタラクションを補助するために、身体の動きと連動する空気砲型の触覚フィードバックデバイスを備えている。本年度では、システムの設計、性能評価、そして実環境実験を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、ユビキタスコンピューティング技術を導入した生活用品により、家庭内における教育支援を実現し、新しい教育基盤である『家庭内ユビキタス教育』を構築することを目標に研究を行ってきた。特に、食育に着目し、食育を改善するためのセンシング・フィードバック機能を備えた多機能食器(フォーク)を開発した。食育は、2005年に食育基本法が成立し、その後、食育推進基本計画が定められ、「学校、保育所等における食育の推進」の中では幼児期における食育の方向性や対策が示されており、教育の中でも重要課題である。ゆえに、小学校や幼稚園などの教育機関では、食育の実現のために、啓蒙活動に取り組んでいる。しかし、食育活動を家庭内でも行うことは、親の知識や協力が重要となるため、実際には難しいとされている。したがって、本年度では、ユーザ(子供・親)が特別な意識を持つことなく食育を体得できる多機能食器を開発し、実際に一般家庭の協力を仰ぎ、ユーザ評価を行った。本教育基盤では、子供の食行動(どのような食材を摂食しているのか)を検出し、それに応じた説得力のあるフィードバックを返すことができる。また、自然に食育支援を行うには、どこの家庭にでもある生活用品を特別な操作ではなく、その物本来の使い方で、利用可能なことが求められる。したがって、家庭内への導入のためには、市販されている製品と同等の品質を備える試作品を制作することに努めた。本研究の成果により、日用品を食育のための学習道具として捉えることで、自然に生活をしながら学習をすることができる。さらに、家族で楽しみながら学ぶことに大きく貢献することができる。本年度では、昨年度に引き続き、日常の行動の中でも健康と深く関係のある食行動と、昨今重要課題とされている子供の食育活動に着目し、家庭内で楽しく食育を支援するユビキタスコンピューティングシステムの実現と『家庭内ユビキタス教育』の設計手法の体系化を目標に研究を行った。ユビキタスコンピューティングシステムの実現として、実環境で動作可能な複数のセンサを組み込んだ多機能フォークとそのフォークと連動する食育用スマートフォンアプリケーションを実装し、それらを用いて実際の家庭で実環境実験を行った。その結果、バランス良く食べることができなかった子供の食行動改善を促進し、子供自身の意識と行動に変化をもたらしたことが確認できた。さらに、親に対しても食行動の改善意識を促すことができた。『家庭内ユビキタス教育』の設計手法として、上述のような日常生活の中で行動改善を促すユビキタスコンピューティングシステムには、受容性、魅了性、合意性を内包し、それらを考慮することが重要であることがわかった。受容性とは通常の生活の中でユーザに受け入れられること、魅了性とはユーザにシステムを使う動機を与えること、そして、合意性とはユーザがシステムや行動改善に対して合意・納得できること、としている。本研究の成果により、食器のみならず他の日用品、例えば、歯ブラシや枕などを教育のための学習道具として捉えることで、自然に生活をしながら行動改善を行うことに貢献できる。

本年度では、大学機関を超えてより多くに人に認知してもらうため、市販されているフォークのように扱うことが可能な筐体の試作を行った。一方で、高齢者のための遠隔エクササイズシステムに関する研究も行った。高齢者のためのエクササイズの必要性と重要性は広く認識されているが、高齢者の数が著しく増加しているのに対して、熟練した専門性の高いインストラクタが不足していることが問題になっている。このような状況を解決する手段のひとつとして、遠隔エクササイズシステムが挙げられる。そこで本研究では、日常生活において家庭内やスポーツジムなどでよく見かけるであろう鏡に着目し、自分の鏡面映像に遠隔地にいる相手が映り込む鏡面インタフェースを用いた遠隔エクササイズシステムを提案した。これにより、いつも通りに鏡を眺めていると、遠隔にいるインストラクタが、鏡に映り込んでくることができる。さらに、本研究は、遠隔におけるユーザ同士のインタラクションを補助するために、身体の動きと連動する空気砲型の触覚フィードバックデバイスを備えている。本年度では、システムの設計、性能評価、そして実環境実験を行った。本年度の目標は、多機能フォークの実験を行い、実験結果から得られた知見をもとに、家庭内において行動改善を促すための設計指針を体系化することであった。その計画をすべて実行し、さらに執筆した論文が採択され、計画通り、順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の成果により、家庭内において行動改善を促すための設計指針を体系化することができたため、今後は、食行動以外の他の行動にも着目し、ユーザを促す説得力のあるシステムを提案し、実装を行う。そして、『家庭内ユビキタス教育』の意義を確認するため、実験を行い、論文を執筆する。本年度の目標は、多機能食器の実装・開発・実験を行うことを計画していた。その計画をすべて実行し、さらに論文を執筆し、国内・国際会議ともに採択され、計画通り、順調に進展している。実施したユーザ評価の結果から、ユーザの食行動が改善されているかなどを踏まえて、システムの改良や議論を行い、論文誌採録を目指して執筆する。そして、今後も博士課程の研究課題である「家庭内ユビキタス教育の構築」を目指して、家庭内にある日用品にコンピュータを組み込むことで、ユーザの行動改善や教育支援を行う。
学習者に共感して協調学習を行う教育支援ロボット

本研究では,ロボットの表情と身体動作を組み合わせた共感表出法を開発し,人とロボットによる協調学習を持続させるロボットの行動モデルを開発した.そして,学習者に飽きられることなく,ともに学び合える教育支援ロボットを開発した.H28年度に開発したタブレット型教育支援ロボットTabotに,H29年度に開発した表情と身体動作による共感表出法を搭載した.大学生を対象に短・長期実験を実施し,本共感表出法を搭載したロボットが,学習者に与える印象を向上させ,ロボットへの飽きを軽減する結果を得た.[業績1,3,5,6,7,8]表情による共感表出法とH28年度に開発した協調学習の行動モデルをIfbot(表情可変ロボット)に搭載して被験者実験を実施し,共感表出法の無い場合と比べて学習者に与える印象を向上させる結果を得た[業績4].また,表情と身体動作を付加したTabotに行動モデルを搭載して被験者実験を実施し,同じ行動モデルでも,表情と身体動作の付加が,学習者に好印象を与える結果を得た[発表準備中].長期実験において,共感表出法を搭載したロボットにおいて,学習者の連続正解時に感情表出が画一化する課題が見えた.そこで,連続正解時でも同一感情の表出を防ぎ,多種多様な感情を表出できる感情ベクトル更新法の開発を行った.シミュレーション実験および短期被験者実験を実施し,新しい感情ベクトル更新法を搭載したロボットが,連続正解時においても多様な感情を表出でき,学習者に与える印象を向上させた.(発表準備中)H29年度に作成した共感発話生成法を対話システムに搭載し,ユーザの趣味に対応した発話生成内容を検証した.その結果,共感発話生成法によって生成された発話内容は、従来の発話生成手法に比べて,ユーザに有意に好まれる結果を得た.[業績2]平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,ロボットの表情と身体動作を合わせた共感表出法を開発し,人とロボットによる協調学習を持続させるロボットの行動モデルを開発する.そして,学習者に飽きられること無く,長く,ともに学ぶ合う教育支援ロボットを開発する.H28年度では,多様な表情表出と身体動作が可能なロボット,ロボットの身体動作で感情を表現できる身体表現法,協調学習を促すロボットの行動モデルの開発に取り組んだ.多様な表情表出と身体動作による感情表現が可能なロボットとして,タブレット上のエージェントと身体が可動するスタンドを組み合わせたタブレット型教育支援ロボットTabotを開発した.タブレットには24種類の表情を表出するエージェントを実装した.スタンドは,胴体部分(自由度1),腕部分(自由度3),首部分(自由度3)が可動するものである.これにより,Tabotは多様な表情表出と身体動作による感情表現が可能である.心理学の知見を基に最小の動作で感情を表現できる身体表現法を構築した.そして,被験者実験を通して身体表現法を用いたTabotが喜びや悲しみなどの18種類の感情を表現できることを確認した.従来の協調学習を促すロボットの行動モデルは,ロボットが問題を解く動作と学習者を観察する動作を交互に実行する行動モデルである.本研究では,ロボットが問題を解く動作に,ロボットの正解率を学習者と同じように変動させる学習能力,モデリングと呼ばれる学習支援能力を新たに搭載し,被験者実験を通して各能力の効果を検証した.実験の結果,ロボットの正解率を学習者と独立して変動させることが協調学習の持続性の向上に有効であること,そして,モデリングによる学習支援が協調学習による学習効果を向上させられることを示した.Tabotによる身体表現法により受賞2件,モデリングによる学習支援により査読付論文1件の成果を上げた.当初は,身体動作に特化したロボットRPC-S1と表情変化に特化したロボットIfbot,Babyloidをベースとしたアンドロイド型ロボットを試作する予定であった.しかし,アンドロイド型ロボットは高価格となりすぎてしまう.そこで,タブレット上のエージェントにより表情表出を行い,このタブレットと首,両腕が可動するロボットを組み合わせた,タブレット型教育支援ロボットTabotを開発した.Tabotは,市販のタブレットに身体動作機構のみを付加するため低価格化が容易である.一家に一台,もしくは一人に一台の普及を早め,教育振興に貢献できるだけでなく,産業としても大きな可能性を持つと考えている.本身体表現法は身体動作が可能なロボットならばTabot以外にも活用することができ,実用性の高い身体表現法である.従来のラバン理論による身体表現法では大人の身体をモチーフとしているため,腕を大きく動かす必要があった.本身体表現法では最小の動作で感情を表すことができるため,人とロボットが共に学ぶ状況において学習者の集中の妨げにならない可能性が高い.そして,被験者実験を通して本身体動作法を用いたロボットは喜びや悲しみなどの18種類の感情を表現できることを示した.協調学習を促す行動モデルでは,ロボットが問題を解く動作にモデリングと呼ばれる学習支援能力を搭載することで,ロボットが学習者に及ぼす学習効果を向上できることを示した.また,被験者実験を通して,ロボットの正解率は学習者と同じように変動させるのではなく,学習者と独立して変動させることが協調学習の持続性の向上に有効であるという新たな知見を得ることができた.モデリングによる学習支援により査読付論文1件の成果を上げた.特筆すべきは,Tabotによる身体表現法が高く評価され,2件の受賞に結びついたことである.

本研究では,ロボットの表情と身体動作を組み合わせた共感表出法を開発し,人とロボットによる協調学習を持続させるロボットの行動モデルを開発する.そして,学習者に飽きられることなく,ともに学び合える教育支援ロボットを開発する.H29年度は,表情と身体動作を組み合わせた共感表出法,ユーザに共感する発話の生成法,発達障害児に対する協調学習を促す行動モデルの開発に取り組んだ.H28年度に開発した身体動作による共感表出法と,従来の表情による共感表出法を組み合わせ,相乗/相殺効果を調査し,新たな共感表出法を構築した.本共感表出法を搭載したロボットは,従来の表情による共感表出法のみを搭載したロボットと比べて,学習者のロボットに対する印象を向上させられる結果を得た.学習者にロボットが共感していることをより実感させるには,ロボットの発話内容が重要である.そこで,適切な発話内容の生成法の基礎検討として,twitterから収集したデータを基に,学習者の興味に応じた発話を生成する手法を検討した.被験者実験を通して,趣味に関する適切な発話内容が生成できることを示した.発達障害児は,自尊感情が低い傾向にあるため,学習に対するモチベーションや集中力が低いという問題がある.そこで,学習者にヒントを提供する学習支援能力の基礎検討として,Learning by Teachingをロボットに搭載した.この行動モデルを搭載したロボットと共に学習した発達障害児は,単独で学習する場合と比べて,学習に対する集中力が向上する結果を得た.表情と身体動作による共感表出法で国際会議2件,発話生成法で国際会議1件,Learning by Teachingによる学習支援で査読論文1件,国際会議1件の成果を上げた.また,H28年度の協調学習を促すロボットの行動モデルで査読論文1件,受賞1件の成果を上げた.表情と身体動作による共感表出法の開発に関しては,従来の表情のみによる共感表出法に比べて,より感情を的確に表出できる表情と身体動作の組み合わせを確認できた.感情円環モデルの拡充については端緒につくことができた.以上の過程において,学習者にロボットが共感していることをより実感させるには,ロボットの表情と身体動作だけでなく,発話を伴うことの重要性を認識し,当初計画には無かったが,発話内容生成法の基礎検討を開始した.twitterから収集したデータを基に,試みとして趣味に関する発話を生成する手法の開発を行い,被験者実験を通して基礎的成果を得た.学習者の学習状況に応じて,ロボットの発話による共感表出への応用の足がかりを得た.行動モデルの開発に関しては,学習者にヒントを提供する学習支援能力の基礎検討として,Learning by Teachingと呼ばれる学習支援能力をロボットが問題を解く動作に搭載し,ロボットと共に学習した発達障害児の集中力を向上させることができた.未着手の課題は,学習者の学習状況に応じてタイミング良く感情を表出する感情ベクトル更新法の開発,行動モデルおいて,ロボットが問題を解く動作に対して,学習内容を徐々に忘れる忘却能力の効果の検証,学習者を観察する動作に対して,ヒントを提供する学習支援能力,経過時間/正誤の状況に応じた共感表出法の効果の検証などである.
ナノ・マイクロ材料の超高サイクル疲労における疲労特性の解明

本研究では、マイクロマシンやナノデバイスに使用されるナノ・マイクロ材料の強度信頼性を飛躍的に向上することに資するため、その基礎となる、ナノ・マイクロ材料の機械的特性を評価できるマイクロツールを開発することと、超高サイクル疲労におけるナノ・マイクロ材料の疲労特性を解明するため、室温・大気中で定ひずみ引張疲労試験を行い、減圧化学気相成長(LP-CVD)ポリシリコン薄膜の10^8サイクルまでの疲労強度を調べた。得られた結果は以下にしめす。1.半導体加工技術で作製されたLP-CVDポリシリコン薄膜試験片の中央部に変位センサーを設け、In-situ変位検出ができるようになった。2.有限要素解析によりポリシリコン薄膜中の応力分布及び変形挙動を調べ、定ひずみ引張疲労における薄膜試験片の最適化に成功した。また、LP-CVDポリシリコン薄膜における最大応力を決めることができた。3.LP-CVDポリシリコン薄膜について引張疲労試験を行った結果、脆性材料であるポリシリコンにも疲労破壊が起こり、疲労寿命の殆どはき裂発生寿命で占められることが分かった。4.本研究の実験条件下で、10^8サイクルまでの超高サイクル疲労における本材料の疲労強度に及ぼす試験片寸法の影響は小さいものと認められる。5.現在、膜厚さがサブミクロンの疲労試験を行い、寸法効果が顕著となる条件を調べている。本年度では、マイクロマシンやナノデバイスに使用されるナノ・マイクロ材料の強度信頼性を飛躍的に向上することに資するため、その基礎となる、ナノ・マイクロ材料の機械的特性を評価することができるマイクロツールを開発した。具体的には(1)静電容量型力センサーを有する、フリースタンディング引張り疲労試験を行うことができるマイクロデバイスを試作した。(2)作製した引張りデバイスをピエゾ駆動ナノサーボステージへ取付け、クローズドループ制御による定ひずみ疲労試験を電子顕微鏡内で行える超高サイクル疲労試験システムを開発した。(3)有限要素法応カ解析によるマイクロデバイスの形状最適化を行った。(4)LP-CVD法による厚さ2ミクロンのアモルファスシリコンを作製した。さらに、作製したアモルファスシリコンに対して1000度、12時間の高温アニールを行い、厚さ2ミクロンのポリシリコンを得た。(5)現在、ポリシリコンの薄膜を対象に10^9サイクルまでの超高サイクル疲労試験を行っている。前年度では、ナノ・マイクロ材料の超高サイクル疲労挙動を電子顕微鏡内でその場観察を行うため、半導体微細加工技術を駆使して薄膜の寸法を自由に変化させることができるフリースタンディング引張疲労試験システムを開発した。今年度では、まず薄膜デバイスの構造上の問題、即ちピエゾアクチュエータにより引っ張られる薄膜と接しているバネ構造部分の著しい面外曲げを解消するため、バネ部の厚みを増やし、バネ部の面外曲げを大幅に抑えることができた。同時に、き裂伝ぱ挙動を観察しやすいため、薄膜の中央に約4μmの貫通穴を開け、予き裂の導入に成功した。また、市販の有限要素法解析ソフトAnsysを用いて引張疲労試験における薄膜中心部に生じる最大応力の有限要素解析を行い、ピエゾアクチュエータの出力と疲労デバイスの変位との関係、さらに薄膜中心部に生じる最大応力との関係について調べた。しかしながら、試験対象となる薄膜の寸法は通常の引張試験片に比べて遥かに小さいため、従来型のX線応力測定装置による応力の計測は極めて困難であったため、薄膜に働く応力を特定することには至らなかった。将来、シンクロトロン放射光微小回折計による直接検知の可能性について検討している。現在、薄膜の厚さを0.53ミクロンまで変化したLP-CVDポリシリコンと単結晶シリコンの薄膜を用いて、SEM内でのその場観察疲労試験を継続中である。
楕円ルート系と保形形式

単純楕円型特異点の普遍変形に対して定義される周期写像の逆写像を記述する問題を一貫して扱っている。これに対しての基本的なアプローチは、普遍変形の空間に入るフラット構造を利用して、フラット構造に付随する保型関数(以下ではフラット不変式と呼ぶ)を求めることである。フラット不変式は周期領域上で、ある種の非線形偏微分方程式系を満たすことで定義されるので、これを満たす関数を構成するという問題となる。これに対して、Wirthmuller氏による一般化されたヤコビ形式の理論を用いて、ヤコビ形式の満たす非線形偏微分方程式系を導出し、これから、フラット不変式とヤコビ形式の関係を記述することにより、D4型、E6型の場合に結果が得られた。E7型の場合でも同様の計算が可能であるが、対応するリー群の表現のテンソル積分解の具体的な結果を用いるため、具体的に実行は困難であり、E8型の場合には、必要なヤコビ形式の結果も得られていないので、この方法では、結果の拡張は困難であった。そこで、フラット構造の上にさらに定義される構造(特異点の危点集合の関数環の可積分構造)を用いると、フラット不変式の満たす線形微分方程式が得られ、これにより、ヤコビ形式を用いることなく、E6,E7,E8型で逆転写をテ-タ級数やアフィンリー環の指標で記述できた。この結果から、E型アフィンリー環の指標の空間に作用するラプラシアンを指標の成す環の生成元で書くことができ、一方、指標自体はワイルの分母を用いてラプラシアンで特徴づけられるから、指標のなす環において、環としての生成元と、加群としての生成元の関係が記述できる。これは、表現のテンソル積分解の記述を意味している。