hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EU硝酸塩指令の政策手法と実施状況、及び政策評価に関する経済学的研究

EUでは「農業に起因する硝酸塩汚染に対する水質保護に関する理事会指令」(91/676/EEC)を定め、硝酸塩による水質汚染を防止する対策を講じている。この「EU硝酸塩指令」は、農業活動に起因する地表水および地下水の硝酸塩汚染を削減し、あるいは防止するため、EU加盟国に次のような対策を講じるよう義務付けている。まず、加盟国政府はそれぞれの国内で硝酸塩指令を実施するために必要な法令を整備し、特定のサンプリング地点における地表水および地下水の硝酸塩濃度をモニタリングしなければならない。その結果、硝酸塩濃度がEUの基準値である50mg/l(硝酸塩50mg/lは窒素に換算すると約11.3mg/lに相当)を超えている地域、および適切な対策を講じなければ近い将来に超える危険性がある地域、および水質の富栄養化が進んでいる地域があれば、それらを「硝酸塩警戒地域」(NVZ)として指定しなければならない。次に、加盟国政府は「適正農業活動準則」(Code of Good Agricultural Practice)を策定し、窒素の投入禁止期間、投入可能な窒素量、窒素の投入方法、一定容量の家畜糞尿貯蔵施設の設置などに関する規定を定めなければならない。NVZに指定された地域内の農業者はこの「適正農業活動準則」の遵守を義務づけられる。さらに、加盟国政府はNVZにおける硝酸塩汚染の具体的な削減対策として、4年間を1期とする「行動計画」(Action Programme)を策定し、実施しなければならない。行動計画では、たとえば、農地に投入できる有機質肥料(窒素換算)は1ha当たり年間170kg(2002年12月以前は210kg/ha)以下に制限しなければならない。本研究では、このようなEUにおける硝酸塩汚染対策の現状を分析し、EU農業環境政策の政策手法と政策評価、その特徴と課題、わが国農政にとっての示唆など明らかにした。EU硝酸塩指令のイギリスにおける実施状況を分析した。イギリスでは硝酸塩警戒地域(NVZ)において、農地に対する窒素投入を次のように制限していることを明らかにした。1.窒素の投入禁止期間:NVZの農業者は夏期から冬期にかけての一定期間、農地に窒素を投入してはならない。投入禁止期間は窒素が化学肥料であるか有機質肥料(家畜ふん尿)であるかによって異なり、また窒素を投入する農地が耕地であるか草地であるかによっても異なる。まず化学肥料の場合は9月1日から翌年2月1日まで耕地に投入してはならず、9月15日から同2月1日まで草地に投入してはならない。次に有機質肥料の場合は8月1日から11月1日まで耕地に投入してはならず、9月1日から11月1日まで草地に投入してはならない。2.農地に投入可能な窒素量:農業者がNVZ内の農地に投入できる窒素量は、肥料の種類および農地の利用形態によって次のように異なる。まず、化学肥料については耕地・草地ともに作物が要求する量を超えて投入してはならない。有機質肥料の場合は、耕地に投入できる窒素量は農場レベルか圃場レベルかで異なる。まず、農場全体について、耕地に投入可能な窒素量は年間210kg/ha(ただし2002年12月以降は170kg/ha)以下に制限される。草地については、耕地に比べて植物の生育期間が長く硝酸塩浸出の危険性も低いことを考慮して、最大250kg/haまで投入可能である。個別の圃場レベルでは有機質肥料(窒素換算)の投入量は、「水質保護のための適正農業活動準則」にもとづき、年間250kg/ha以下に制限しなければならない。

また各圃場ごとに有機質肥料として投入される窒素量は、作物が要求する水準以下でなければならない。EUでは「農業に起因する硝酸塩汚染に対する水質保護に関する理事会指令」(91/676/EEC)を定め、硝酸塩による水質汚染を防止する対策を講じている。この「EU硝酸塩指令」は、農業活動に起因する地表水および地下水の硝酸塩汚染を削減し、あるいは防止するため、EU加盟国に次のような対策を講じるよう義務付けている。まず、加盟国政府はそれぞれの国内で硝酸塩指令を実施するために必要な法令を整備し、特定のサンプリング地点における地表水および地下水の硝酸塩濃度をモニタリングしなければならない。その結果、硝酸塩濃度がEUの基準値である50mg/l(硝酸塩50mg/lは窒素に換算すると約11.3mg/lに相当)を超えている地域、および適切な対策を講じなければ近い将来に超える危険性がある地域、および水質の富栄養化が進んでいる地域があれば、それらを「硝酸塩警戒地域」(NVZ)として指定しなければならない。次に、加盟国政府は「適正農業活動準則」(Code of Good Agricultural Practice)を策定し、窒素の投入禁止期間、投入可能な窒素量、窒素の投入方法、一定容量の家畜糞尿貯蔵施設の設置などに関する規定を定めなければならない。NVZに指定された地域内の農業者はこの「適正農業活動準則」の遵守を義務づけられる。さらに、加盟国政府はNVZにおける硝酸塩汚染の具体的な削減対策として、4年間を1期とする「行動計画」(Action Programme)を策定し、実施しなければならない。行動計画では、たとえば、農地に投入できる有機質肥料(窒素換算)は1ha当たり年間170kg(2002年12月以前は210kg/ha)以下に制限しなければならない。本研究では、このようなEUにおける硝酸塩汚染対策の現状を分析し、EU農業環境政策の政策手法と政策評価、その特徴と課題、わが国農政にとっての示唆など明らかにした。
固体NMR法による脂質膜表面における信号伝達系蛋白質の機能発現メカニズムの解析

平成15年度までに、PLG-δ1 PHドメインへの安定同位体標識導入方法の確立、固体NMRによる中性脂質膜上でのPHドメイン立体構造の解析を行った。平成16年度においては、(1)脂質膜の組成変化により誘起されるPHドメインの膜結合状態変化の解析、および(2)脂質二重膜上におけるドメイン間相互作用の解析を目的とした、PHドメインおよび隣接するドメインに関する、^<13>C標識試料調製条件の確立を行った。(1)に関しては、酸性脂質であるPhosphatidylserine (PS)を20%含む脂質膜上において、PHドメインの立体構造が中性膜上で観測される膜結合状態の特徴を失い、水溶液中における構造に近づくことが見いだされた。この立体構造変化は、膜表面の負電荷とPHドメイン間の静電的反発により、中性膜上では脂質膜疎水部との相互作用により構造変化を誘起する両親媒性α2-ヘリックスが脂質膜から離れ、PHドメイン-脂質膜間の非特異的相互作用が失われることを示している。構造変化と同時に観測される酸性膜上におけるPHドメインの運動性の上昇は、PHドメイン-膜負電荷間の反発に一致している。このようなPHドメインの動的構造の脂質膜組成依存性は、脂質マイクロドメイン形成・生体膜脂質組成の非対称性の変化等、生理的な脂質の局所的組成変化に対応するPLC-δ1の構造、および機能の変化に関与している可能性が考えられる。(2)に関しては、PH-EFフラグメント、EF-handドメイン、PLC-δ1全長を対象として、^<13>C標識導入条件およびNMR測定用試料調製条件を確立し、解析の準備を整えた。PHドメインに関して得られた固体NMR測定の方法を基に、今後、EF-hand,および、PLC-δ1中のその他のドメイン(X,Y,C2)とPHドメイン間の相互作用と蛋白質構造への影響を脂質膜上で解析してゆく。1.安定同位体標識蛋白質調製方法の確立:固体NMR法によるホスホリパーゼC-δ1の観測のために、ラットホスホリパーゼC-δ1およびそのドメインを大腸菌中で発現させ、生合成的に安定同位体の導入、標識を行った。ホスホリパーゼC-δ1全長およびそのPHドメイン(1-140残基)、EF-handドメイン(133-281)、およびPH-EF-handドメイン(1-224)の各フラグメントに関して、[3-^<13>C]Alaおよび[1-^<13>C]Pro標識蛋白質をNMR測定可能な収量(0.1-0.5 μmol)で精製することができた。2.脂質二重膜上におけるPHドメインおよびEF-handドメインの立体構造解析:[3-^<13>C]Alaおよび[1-^<13>C]Pro標識を導入したPHドメインに関して、その特異的結合リガンドであるPIP_2を含む脂質二重膜ベシクルおよび水溶性リガンドIP_3に結合した状態を対象に固体高分解能^<13>C NMR測定を行った。測定結果より、脂質二重膜上におけるPHドメインの立体構造変化を検出するとともに、構造変化部位の特定を行い、その、構造変化機構のモデルを提案した。3.脂質膜組成に依存するPHドメインの構造変化:脂質二重膜の脂質組成が脂質膜上におけるPHドメインの構造に与える影響を解析するために、生体系に多く含まれるコレステロールおよび酸性脂質であるPSを10-20%含む脂質二重膜系を用い、脂質膜に結合したPHドメインの固体NMRによる構造解析を行った。測定結果より、PSの負

電荷によると考えられる膜上におけるPHドメインの運動性の増加とその局所的立体構造変化の誘起が見出された。また、コレステロールに関してもPHドメインの運動性変化が見出されたが、変化のメカニズムと構造に対する影響はPSの場合とは異なる性質を示した。固体NMR測定のためのプローブとして、前年度までの研究で用いてきた^<13>C標識アラニンおよびプロリン残基に加えて、新たに^<13>C標識チロシン、トリプトファンおよびフェニルアラニン残基をPLC-δ1 PHドメイン中に生合成的に導入した。チロシンおよびトリプトファンの固体^<13>C NMRスペクトルより、脂質膜上に局在したPLC-δ1 PHドメインについて、脂質膜への結合による蛋白質構造の変化が両親媒性α-ヘリックスを含むβ5/β6ループを含む限定された領域で起きていることが見いだされた。また、脂質膜表面で誘起されるこのような蛋白質立体構造変化は、脂質膜の脂質組成により大きく影響を受けることが見いだされた。脂質膜中に負の電荷を持つホスファチジルセリンが20%存在するとき、脂質膜上におけるPLC-δ1 PHドメインの立体構造は、中性膜結合時に見られる立体構造を失い、水溶液中の構造に近い構造をとるようになる。この構造変化は脂質膜-PHドメイン間の静電的相互作用に由来することが、塩の添加による膜電荷の遮蔽の影響の解析から見いだされた。また、ホスファチジルセリン、コレステロールの添加は脂質膜上におけるPHドメインの運動性を大きく増加させることが分かった。脂質膜組成に依存するPLC-δ1 PHドメインの立体構造および運動状態の変化は、PLC-δ1のような脂質膜結合性の蛋白質の脂質膜上における構造および配向が、脂質膜ドメインの形成、細胞のアポトーシス等による膜脂質の分布の変化に応答して変化しうることを示唆している。さらに、複数のドメインの共存する系として、PLC-δ1 PHドメイン-EF-handドメインに^<13>C標識アミノ酸を導入し、固体NMRによる脂質膜上における構造の解析を行ったところ、脂質膜上で水溶液中と異なるPHドメイン-EF-handドメイン間の相互作用が見いだした。
医療診断支援のための内視鏡画像からの形状復元とポリープ識別

内視鏡画像から対象の3次元形状復元を目的として1枚の濃淡画像から,中心投影(透視投影)、点光源照明のもとで、光学的拘束と幾何学的拘束を用いて凹凸のある曲面形状を精度よく復元する手法を新たに開発した.この際,実際の内視鏡画像をもとに鏡面反射成分の除去、カラー反射率の相違を吸収して,一様な反射率をもつ拡散反射画像化を行う方法を新たに開発した.これらにより,形状復元を精度よく行うことができた.併せて,ヘシアンフィルタにより候補領域の抽出したのち、SVM(サポートベクターマシン)での学習と特徴選択を行うことで、精度よくポリープ領域を検出する方法を新たに開発し、対象領域を特定するための研究を行った。ポリープが含まれる内視鏡画像を対象として,1光源照明かつ透視投影の条件のもとで形状復元を行う手法のアルゴリズムの開発と評価を行った.形状復元を行う際に,内視鏡画像が鏡面反射を含むことから,まず鏡面反射成分の除去を行う手法について検討を行い,異なるカラー反射率をもとに反射率の違いを吸収することを目的として,より安定した一様な拡散反射成分の画像に変換する手法を開発した.手法では,鏡面反射の候補領域をマスク画像として抽出,グレースケール輝度値でRGB値を正規化したのち,正規化RGB空間で各点の分布をもとに,各点の極座標での値の組に変換し,クラスタリングを行う.隣接クラスタの境界上の2点では傾きを等しいとする仮定から,反射率の相対的な値を決定するが,クラスタリング適用の順序により結果の相違が出ることから,複数回数の試行による投票処理により安定した結果を得る方法を開発した.また,ポリープの形状復元では,連続凹凸曲面を対象とし,初期点から回りの点に対して形状復元(距離と傾きの復元)を行う手法として,複数点の隣接点から距離情報を求める際に,光学的制約と幾何学的制約をもとに最適化により安定した解を得る方法を開発した.また,形状復元の対象となるポリープ候補領域を検出する方法については,ヘシアンフィルタをベースとしたポリープ候補領域の検出を行い,検出された候補領域のそれぞれについて,ポリープであるかどうかを識別する手法を検討した.特徴量として,色・テクスチャからなる統計的特徴量のほかHOG特徴量など局所特徴量を抽出し,抽出した特徴ベクトルからSVMでの学習を行い,学習パラメータの組み合わせに対して,特徴選択により有効な特徴量の組み合わせを用いて,ポリープ識別を高精度に行う方法を開発した.本年度はアルゴリズムの具体化とともに実装と性能評価を行った.内視鏡画像から対象物体の3次元形状復元を目的として1枚の濃淡画像から、中心投影(透視投影)、点光源照明の仮定の下で、光学的拘束と幾何学的拘束をともに用いて凹凸のある曲面形状を精度よく復元する手法を新たに開発した.この際,テクスチャのある実際の内視鏡画像をもとに鏡面反射成分の除去、カラー反射率の相違を吸収して、一様な反射率をもつ拡散反射画像化を行う方法を新たに開発した。これらの研究により、実際の画像に対して形状復元を精度よく行うことが可能になった。併せて、ポリープ候補領域のみを抽出する方法として、ヘシアンフィルタによる画像強調とボロノイ分割によりポリープ候補領域を抽出したのち、テクスチャ特徴量とエッジ特徴量を抽出し,SVM(サポートベクターマシン)での学習と特徴選択を行うことで、各候補領域がポリープ領域であるかどうかを精度よく識別する方法を新たに開発し、ポリープ領域を特定するための研究を行った。内視鏡形状復元の研究では、KES 2013 Best Paper Award(知識ベース知能情報工学システム国際会議最優秀論文賞)を受賞した。関連研究も含め,ジャーナル論文,国際会議論文,国内シンポジウム,大会などで研究成果を発表した.内視鏡画像から対象の3次元形状復元を目的として1枚の濃淡画像から,中心投影(透視投影)、点光源照明のもとで、光学的拘束と幾何学的拘束を用いて凹凸のある曲面形状を精度よく復元する手法を新たに開発した.この際,実際の内視鏡画像をもとに鏡面反射成分の除去、カラー反射率の相違を吸収して,一様な反射率をもつ拡散反射画像化を行う方法を新たに開発した.これらにより,形状復元を精度よく行うことができた.併せて,ヘシアンフィルタにより候補領域の抽出したのち、SVM(サポートベクターマシン)での学習と特徴選択を行うことで、精度よくポリープ領域を検出する方法を新たに開発し、対象領域を特定するための研究を行った。1光源照明で形状復元を行うことが可能な手法として、鏡面反射成分の除去を行い、異なるカラー反射率をもとに反射率の違いを吸収するための手法を新たに追加することで、一様な拡散反射成分の画像に変換したのち、Fast Marching Methodの枠組みで初期点から回りの点に対して距離分布を復元する手法を開発した。凸形状のポリープに対して形状復元行うための評価を行った。研究の過程においては、形状を復元するための工夫として、隣接点の距離情報を求めていく際に、カラー反射率の光学的な条件に加えて幾何学的な条件を加えて最適化する工夫を取り入れることで精度を改善できることや、凹凸を復元するための方法論を考案した。これらにより、鏡面反射がある場合、さらには、点ごとに色が異なるときにおいて、これまでの方法を拡張し、傾き分布と高さ分布の相互において矛盾なく形状を復元する方法を考案した。また2枚の連続フレームからなる動画像の情報を用いることで,各点ごとの照度変化から点光源から各点までの距離を復元するためのアルゴリズムをもとに,2枚の画像での対応点がどの程度精度高く求まるかという評価方法について新たに検討した。

カメラと点光源を同時に微小移動させて2枚の画像から距離分布を復元するための手法は1枚の画像からの復元を補うための方法として拡張した。併せて、ポリープの候補を自動的に識別して検出するための方法として、ヘシアンフィルタをベースにした方法によりポリープ候補領域のみを抽出する方法ならびに複数の統計的な特徴量の抽出、SVMでの学習と特徴選択を行うことで、精度よくポリープ領域を検出する方法を新たに開発、形状復元の対象領域を特定するための研究を行った。当初の目的に基づいて理論的な検討に加えて実験評価を行いながら研究を遂行しており、得られた知見や結果に関する研究発表を行った。当初の目的に基づいて理論的な検討を行いながら研究を遂行しており、得られた知見や結果に関する研究発表を行った。これまで1枚,2枚の内視鏡画像における形状復元精度向上のための方法をもとに,実験評価を行ってきた.今後の研究の推進方策としては,実画像を増やして検証した実験評価を行うとともに,ポリープ候補領域を効率よく検出するためのフィルタの開発,ポリープ存在候補を投票処理などで決定する方法,さらには,動画像処理に対応させることで,結果の安定性を向上させるための検討を行う.形状復元に関しては2枚以上の情報を用いて絶対的な大きさを得るための方法を検討する予定である.1枚、2枚の画像における復元精度向上のための理論的な方法をもとに、今度の推進方策としては、とくに実画像における実証実験にもっていくための研究を進める。1枚の画像の方法のみならず、とくに2枚以上の画像を用いた動画像処理においての対応点追跡問題の課題などがある。該当なし連続フレームでの内視鏡画像から特徴点を抽出し、追跡する処理を加えることで、ポリープ識別と形状復元の信頼性を上げることを目的とした研究手伝いのほか、初年度の成果発表を行うための旅費、国際会議参加費、その他、研究に必要な実験環境を整える。
肥満モデルマウスにおける術後認知機能障害の検討ー機序およびその予防ー

近年の高齢化社会に伴い手術後に発生する認知機能の障害が臨床上問題となってきている。手術後に認知機能低下をきたしやすい患者背景として肥満や糖尿病などのメタボリックシンドロームや高齢が挙げられている。本研究は食餌によって肥満をきたした動物モデルを使用することにより、ハイリスク群であるメタボリックシンドローム患者の術後認知機能障害の原因解明をすすめ、その結果を予防や治療に発展させていくことを目的とする。
消化器癌におけるアポトーシス誘導とテロメラーゼ活性に関する研究

平成8年度平成10年度の研究成果として以下の点が上げられた.1)ヒト胃癌細胞(HSC-39,MKN-28,KATO-III,MKN-45,MKN-74)をcisplatin(CDDP)と接触させアポトーシスを誘導した.p53遺伝子変異が無く,Bcl-2蛋白発現陰性株(MKN-45,MKN-74)で高率にアポトーシス発現を認め,p53 mutationや欠損が有り,Bcl-2発現陽性の(KATO-III,HSC-39,MKN-28)ではアポトーシス誘導は低率であった.MKN-74ではCDDP添加後経時的にwild-type p53蛋白発現は増加し,KATO-IIIではBcl-2発現はCDDP添加後経時的に減少した.以上より,wild-type p53蛋白発現は癌細胞の制癌剤感受性に重要な因子で,アポトーシスを用いた制癌剤感受性試験の有用性が示された.2)8例の家族性大腸腺腫症(FAP)の癌,腺腫のテロメラーゼ活性とp53のexon5-8の突然変異を解析し,テロメラーゼ活性発現とp53遺伝子突然変異との関連を検討し,手術時期を考察した.また,大腸癌68例,大腸腺腫19例のテロメラーゼ活性をFAPと比較した.複数個の癌を持つFAP5例で,癌,腺腫全てにテロメラーゼ活性が陽性で,3例は癌化が無く,腺腫のテロメラーゼ活性は陰性であった.一般大腸癌のテロメラーゼ活性陽性率は75%,腺腫で32%であった.テロメラーゼ活性は癌と併存した腺腫で45%であったが,腺腫単独で13%にすぎなかった.FAPのp53遺伝子突然変異は,複数個の進行癌癌を認めた2例の癌に認め,1例はexon 5の変異,他の1例はexon 8の変異であった.即ち,FAPではテロメラーゼの活性化はp53遺伝子異常より先行し,癌化のごく初期より活性化されること,また,腺腫が癌化する時期には,癌化の無い腺腫でもテロメラーゼ活性は陽性となり,この傾向は大腸癌に併存した腺腫でも認められ,癌化へ向かう遺伝子異常は全腺腫で起こる可能性が推察された.FAPでは腺腫のテロメラーゼ活性陰性時期の手術が理想的と考えられた.3)食道癌52例の癌巣,正常粘膜のテロメラーゼ活性を測定した.テロメラーゼ活性は癌巣で79%,非癌部正常粘膜でも高率(89%)に認められた.非坦癌患者の食道biopsy sampleのテロメラーゼ活性も73%に認められた.食道上皮において,テロメラーゼは基底細胞層の増殖細胞で強く活性化され,正常食道粘膜でも強い活性が認められるため,テロメラーゼ活性は食道癌と非癌の判定に有効ではないと考えられた.平成8年度平成10年度の研究成果として以下の点が上げられた.1)ヒト胃癌細胞(HSC-39,MKN-28,KATO-III,MKN-45,MKN-74)をcisplatin(CDDP)と接触させアポトーシスを誘導した.p53遺伝子変異が無く,Bcl-2蛋白発現陰性株(MKN-45,MKN-74)で高率にアポトーシス発現を認め,p53 mutationや欠損が有り,Bcl-2発現陽性の(KATO-III,HSC-39,MKN-28)ではアポトーシス誘導は低率であった.MKN-74ではCDDP添加後経時的にwild-type p53蛋白発現は増加し,KATO-IIIではBcl-2発現はCDDP添加後経時的に減少した.以上より,wild-type p53蛋白発現は癌細胞の制癌剤感受性に重要な因子で,アポトーシスを用いた制癌剤感受性試験の有用性が示された.2)8例の家族性大腸腺腫症(FAP)の癌,腺腫のテロメラーゼ活性とp53のexon5-8の突然変異を解析し,テロメラーゼ活性発現とp53遺伝子突然変異との関連を検討し,手術時期を考察した.また,大腸癌68例,大腸腺腫19例のテロメラーゼ活性をFAPと比較した.複数個の癌を持つFAP5例で,癌,腺腫全てにテロメラーゼ活性が陽性で,3例は癌化が無く,腺腫のテロメラーゼ活性は陰性であった.一般大腸癌のテロメラーゼ活性陽性率は75%,腺腫で32%であった.テロメラーゼ活性は癌と併存した腺腫で45%であったが,腺腫単独で13%にすぎなかった.FAPのp53遺伝子突然変異は,複数個の進行癌癌を認めた2例の癌に認め,1例はexon 5の変異,他の1例はexon 8の変異であった.即ち,FAPではテロメラーゼの活性化はp53遺伝子異常より先行し,癌化のごく初期より活性化されること,また,腺腫が癌化する時期には,癌化の無い腺腫でもテロメラーゼ活性は陽性となり,この傾向は大腸癌に併存した腺腫でも認められ,癌化へ向かう遺伝子異常は全腺腫で起こる可能性が推察された.FAPでは腺腫のテロメラーゼ活性陰性時期の手術が理想的と考えられた.3)食道癌52例の癌巣,正常粘膜のテロメラーゼ活性を測定した.テロメラーゼ活性は癌巣で79%,非癌部正常粘膜でも高率(89%)に認められた.非坦

癌患者の食道biopsy sampleのテロメラーゼ活性も73%に認められた.食道上皮において,テロメラーゼは基底細胞層の増殖細胞で強く活性化され,正常食道粘膜でも強い活性が認められるため,テロメラーゼ活性は食道癌と非癌の判定に有効ではないと考えられた.1)家族性大腸腺腫症(FAP)における癌化とテロメラーゼ活性の関係:FAPは常染色体優性遺伝性疾患で,2030代で高率に癌化する.手術は2030代に行われるが,どの時点で手術を行うかは議論が多い.6例のFAPに対し大腸切除術を行い,標本の癌,腺腫,正常粘膜のテロメラーゼ活性を測定,FAPにおける癌化とテロメラーゼ活性の関係,手術時期に関して検討した.結果:3例に複数個の進行癌を認め,癌,腺腫,正常大腸粘膜の全てのテロメラーゼ活性が陽性であった.他の3例では癌化を認めず(1例でcancer in adenoma),この3例では腺腫,正常大腸粘膜の全てにテロメラーゼ活性は陰性であった。同時期に手術した大腸癌28例の癌,腺腫,正常粘膜のテロメラーゼ活性発現率は24/28(85.7%),3/8(37.5%),3/28(10.7%)であった.考察:大腸癌では,正常粘膜のテロメラーゼ活性発現率は10%程度で,FAPでは癌化した時期には正常大腸粘膜でも100%にテロメラーゼ活性が認められ,癌化へと向かう遺伝子異常が全大腸粘膜で起こっている可能性があり,予防的大腸切除の観点から,腺腫のテロメラーゼ活性が陰性の時期の手術が理想的と考えられた.本研究は第97回日本外科学会総会(京都)に発表の予定である.2)単発,多発大腸癌,腺腫におけるテロメラーゼ活性と遺伝子不安定性(GER)の関連:単発大腸癌のテロメラーゼ活性とGERの発現頻度は,9/10(90%),3/10(30%)で,多発・重複大腸癌では10/10(100%),7/10(70%)であり,テロメラーゼ活性は両者で差はないが,GERの発現頻度は多発・重複大腸癌で高率であった.大腸腺腫8例でGERは4/8(50%)に認められ,腺腫におけるテロメラーゼ活性と遺伝子不安定性の関連をより明らかにしていく必要がある.3)食道癌におけるテロメラーゼ活性と遺伝子不安定性(GER)の関連:単発食道癌では9/15(60%)にGER,LOHが認められ,多発・重複食道癌では5/5(100%)にGER,LOHが認められた.これらの症例に対して今後テロメラーゼ活性を測定していく.平成9年度の研究成果として以下の点が上げられた.2.家族性大腸腺腫症(FAP)の癌化とテロメラーゼ活性の関係を大腸切除術が施行された6例のFAP症例で検討した.複数個の進行癌を認めた3例では癌,腺腫,正常粘膜のテロメラーゼ活性全てに陽性で,癌化を認めなかった3例では腺腫,正常大腸粘膜の全てにテロメラーゼ活性は陰性であった.この結果,癌化を伴うFAPではテロメラーゼはすでに全大腸粘膜で活性化されている可能性が示唆された.FAPは高い癌化率を示し,癌発生前の早期外科治療が重要で,どの時点で手術を行うかの判断基準にテロメラーゼ活性測定が有効であることが示唆された.この結果は池口正英,貝原信明「家族性大腸腺腫症におけるテロメラーゼ活性」消化器癌の発生と進展9:85-88,1997に掲載された.3.術前無治療の食道癌手術症例52例の癌巣,正常食道粘膜のテロメラーゼ活性を測定し,臨床病理と比較した.テロメラーゼ活性は癌巣で41/52(79%),非癌部正常粘膜でも高率(46/52,89%)に認められた.有意の差ではないがテロメラーゼ活性陰性例は,外膜浸潤陽性でStage III,IVの進行した症例が多く,3生率も陽性例に比べて不良であった.この結果は「日本臨床」に掲載の予定である.1)家族性大腸腺腫症(FAP)は常染色体優性遺伝性疾患で,放置すればほぼ全例で癌化する.
LactoferrinのHelicobacter pyloriに及ぼす影響

Lactoferrin(LF)はHelicobacter pylori(Hp)に対して抗菌作用が認められ、そのMICは1.25mg/mlであった。今回我々はLFが1)Hp感染胃細胞からのIL-8産生能に影響を与えないこと、2)Hp感染マウスに対して抗菌活性があることを明らかにした。1)ヒト胃癌細胞由来株MKN45(5×10^5CFU/ウェル)をRPMI培地(5%FCS含)で24時間培養後bovineLF(bLF)を添加し、さらにHpを1×10^8CFU/ウェル感染させ24時間培養後ELISA法にてIL-8産生量を測定した。bLF添加群においてIL-8産生量の抑制効果は認められなかった。2)BALB/c無菌マウスにHp臨床分離株を1×10^9CFU連日経口投与し胃内へ感染させ5週目からbLFを5、10、20mg連日経口投与を4週間行った。胃内定着生菌数はbLF投与群(1×10^4CFU/g胃組織)において非投与群(1×10^5CFU/g胃組織)に比べ約1/10程度に低下し、その胃内定着菌ウレアーゼ活性は投与群において著明に低下していた。さらに、血清抗Hp抗体価は10、20mg投与群においてはほとんど抗体価の上昇はなっかた。組織所見ではbLF非投与群は胃粘膜下に好中球を主体とする炎症性細胞浸潤が見られたのに対して、10、20mg投与群にはほとんど認められなかった。以上より、LFはHp感染胃細胞からのIL-8産生能に影響を与えないが、Hp感染モデルにおいて定着生菌数の低下が認められた。しかも残存する定着生菌は定着菌ウレアーゼ活性、血清抗Hp抗体価より非常に病原性の低下した状態になっていることが予想される。この点からLFはHpの治療に有効であることが期待できる。
新規抗菌分泌タンパクFDC-SPを応用した予防医療的ハイブリッド歯周治療法の開発

歯周組織特異的遺伝子の探索において発見された新規遺伝子FDC-SPは歯周組織および耳下腺に特徴的に発現を示す遺伝子で、構造的には唾液成分のスタテリンと類似していることが明らかになっていた。本研究において、FDC-SPは歯肉の接合上皮に局所的に発現していることが明らかになり、抗菌ペプチドとして歯周病原細菌等の外的刺激から歯周組織を保護して口腔内において生体防御機能を担っている可能性が示唆された。今後、FDC-SPの新規歯周病予防法への応用が期待される。歯周組織特異的遺伝子の探索において発見されたFDC-SPは、歯周組織、耳下腺に特異的に発現しており、その分子構造は唾液成分であるスタテリンや腸管粘膜免疫において重要な機能を果たしているデフェンシンと類似していることが示され、新規抗菌ペプチドとして生体防御に関与している可能性が示唆されている。しかし、その機能は未だ明らかにされていない。そこで、新規抗菌タンパク質(FDC-SP)の機能解析の手がかりとして、まず歯周組織および唾液腺の発生段階におけるFDC-SPの発現の検索を行った。胎生18日および8週齢のICRマウスより麻酔下にて歯胚または歯周組織を摘出後、RNA調製を行った。また、同様に胎生18日および4週齢のICRマウスより唾液腺を摘出後、RNA調製を行った。その後RT-PCRにより、歯胚および歯周組織と唾液腺の発生段階における発現の有無を解析した。その結果、胎生18日においては、歯胚、唾液腺ともに、FDC-SPはほとんど発現が認められなかったが、8週齢歯周組織および4週齢唾液腺においては強い発現が認められた。さらに、8週齢のマウスの遊離歯肉および歯槽粘膜を摘出し、FDC-SP発現を比較検討したところ、遊離歯肉には強い発現が認められたが、歯槽粘膜には発現が認められなかった。以上の結果より、FDC-SPは胎生期においては歯胚および唾液腺には発現せず、出生後に発現すること、口腔内においてその発現は局在性があることが示された。現在、FDC-SPの発現を詳細に探索するため、in situhybridization解析を行いさらなる検討を続けており、FDC-SPの機能解析をすすめていく予定である。我々は、歯周組織特異的遺伝子の探索において新規遺伝子FDC-SPを発見し、これまでに分子構造および発現局在について検討を重ねてきた。FDC-SPは歯周組織および耳下腺に特徴的に発現を示す遺伝子で、構造的には唾液成分のスタテリンと類似していることから口腔内において生体防御機能を担っている可能性が示唆されている。平成19年度の研究において、FDC-SPは胎生期においては歯胚および唾液腺には発現せず出生後に発現すること、口腔内においてその発現は局在性があることを明らかにした。そこで、FDC-SPの発現をさらに詳細に探索するため、in situ hybridization解析を用いてその局在について検討した。胎生18日および1、2、3、4、6週齢のICRマウスより麻酔下にて下顎を摘出、固定、脱灰の後、凍結切片を作製した。8週齢ICRマウスより摘出した唾液腺より調製したRNAを鋳型として、FDC-SP特異的プライマーでFDC-SP cDNAを合成後、DIG RNA Labeling Kit (Roche社)を用いて標的タンパク質(FDC-SP)センス、アンチセンスRNAプローブを作製した。各切片は、プロテアーゼ処理後、in situハイブリダイゼーションを行った。その結果、歯の萌出前の胎生18日、1、2週齢の歯胚においては、FDC-SPはほとんど発現が認められなかった。歯の萌出が認められる3週齢以降においてはいずれも接合上皮において非常に強い発現が認められた。以上の結果より、FDC-SPは歯の萌出に伴い接合上皮に高いレベルの発現を示すことが明らかになった。FDC-SP発現は微生物や他の有害因子より歯周組織を防御する最前線である接合上皮に局在が認められることが示されたことから、様々な病原性細菌や外的刺激に曝されている口腔内において生体防御機能を担っていることが推察される。
英語の実証的研究にもとづく文法理論の比較研究

1.文法理論を比較・評価する上で最も重要で有用な観点の一つは言語習得の説明である。本研究では主としてその観点からの検討を行なった。言語習得の観点から見て、現在最も興味ある理論はGB理論(より一般的には「原則と可変部」理論)と動的理論である。GB理論の種々の成果を、言語習得の説明にどれだけ成功しているかという点から検討すると同時に、動的理論の考え方を精密化してより明確な仮設にすることに力を注いだ。主な結論は以下の通りである。(1)拡張の過程は「周辺だけでなく「核」でも働いている。(2)言語習得の最初期には、限られた基本的意味類と基本的表現手段があり、その2者をどう対応させるかが、後の言語習得の過程に影響する。(3)「構文」の概念が必要であると思われる。(4)パラミタ-の値やその優先順序に関するGB理論の仮定は、動的理論の観点からは自然な説明を与えられることが多い。2.モンタギュ-文法からHPSGへの発展を整理した。また、モンタギュ-系統の言語学の主要な成果を、その方面の専門知識をもたない者にも分かる形でまとめる作業に着手した。今までに、名詞、形容詞、副詞、動詞について整理を終えた。いずれ本にまとめる予定である。3.英語の実証的研究に関しては、上で触れた以外に、関係節、作用域と変項、述語名詞句、照応等に関する問題を調査研究した。これらの研究は何れも興味ある言語事実を指摘しており、重要な理論上の問題を提起している。(1)習得に関する実証的研究が深まるにつれ、GB理論等の想定している言語習得過程と合わない事実が色々と発見されてきている、(2)パラミターの値やその優先順序に関する設定について動的文法理論の観点からは自然な説明が得られる可能性が大きい、(3)パラミター付きの原則をパラミターを用いない原則に述べ直し得る場合があり、両者は習得過程に関する予測が異なる、等の知見が得られた。また、「原則と可変部」理論における核と周辺の関係について問題点を整理した。2.「原則と可変部」理論の枠組においてBaker(1988)Incarparationのように、従来関係文法や語彙機能文法が得意としていた分野の言語事象を広く本格的に扱った重要な研究が現れたので、その成果について共同討議した。3.モンターギュ文法については、創始されて以来の研究成果を一度集大成する必要があると考え、本年度は名詞・形容詞について整理した。来年度は動詞についてまとめる予定である。また、最近、モンターギュ文法からHPSG文法への発展が見られるので、その要点を整理した。(池谷(1989)参照。)4.英語の実証的研究に関しては、現在着手している研究を来年度は更に本格化させたい。テーマには、動詞の意味と続語法、関係節、前提、Scope、分裂文等が含まれる。また、本年度末近くに、Bergen大学より、現代英語データベースのBrown Corpus,LOB Corpusを入手したので、来年度より本格的に利用する計画である。1.動的文法理論の理論構築にかなりの進展が見られた。同理論においては、これまで活発だった周辺寄りの領域に関する事例研究に加えて、核の領域に関わる事例研究に進展が見られ、それに平行して、拡張の原理に関する研究が進んだ。具体的には、(1)文法理論はいかなる種類の情報に言及するか、また文法理論と個別文法の関係は何か、(2)大人の文法には習得過程に関わるどのような情報が残されるか、(3)最初期の言語習得はどのような原理にもとづいて行われ、それが後の言語習得にどのように影響するか、(4)「構文」の概念の必要性、等についての仮説構築が行なわれた。

そして、それに伴う事例研究として、(1)Jackendoffの概念構造の理論をひとまず採用した上で、基本的な意味類と表現手段の対応について、(2)wh疑問文のような作用域を変項に関わる言語事象について、同理論ではどう扱うかについて検討した。又、以上の作業の過程において、GB理論や構文文法等との方法論的異同が色々と明らかになった。2.GB理論については1で触れた以外に、Baker(1988)Incorporationの検討を書評の形でまとめ、問題点について指摘した。3.モンタギュ-文法に関しては、形容詞や副詞に関するこれまでの研究成果を整理した。4.以上で触れた以外に、英語の実証的研究として、関係節やeven,only等の焦点化副詞に関わる諸問題について調査、研究した。これらの研究は、現行のどの文法理論にとっても興味ある言語事象を指摘しており、今後の理論的研究に対する貢献が期待できる。
ヒトNKT細胞活性化分子同定の試み

2例の白血病患者においてHLA一致同種骨髄移植後の末梢血よりTリンパ球を採取し同患者の放射線照射(50Gy)した移植前単核球と混合培養を行った。2回の刺激後は培養中にIL-2(10u/ml)を加えた。これにより。2例ともCD3+CD56+NKT細胞を5x108以上と大量に増やす事が出来た。この細胞集団は、TCRαβレセプターをもちまたCD8陽性であった。NKレセプターに関してはCD56陽性以外に、CD16陰性、CD57陰性、CD94弱陽性、CD161陰性であった。この細胞集団は、患者の移植前B細胞及びそのEBV-LCL株に対し強い細胞障害活性を示した。また、得られた細胞と標的細胞とを共培養し18時間後に培養上清中のIFN-γ産生を調べた。その結果、細胞障害活性と同様に、患者の移植前B細胞及びこれ由来のLCL株に対し高いIFN-γ産生を示した。一方、患者の移植後B細胞およびこれより作製したLCL株に対しては細胞障害活性およびIFN-γ産生は認められなかった。この細胞集団の持つ細胞障害活性及びIFN-γ産生は、抗HLA class I抗体及び抗CD8抗体にて抑制されないことから、この免疫応答はHLAに非拘束性であると考えられた。また、K562細胞株に対する細胞障害活性は認められず、NK活性とは異なる細胞障害活性である事が推察された。また同種EBV-LCL株、及びB細胞性の腫瘍細胞株の一部に対し、HLAとは無関係に細胞障害活性及びIFN-γ産生を示した。同様の結果が同種B細胞、LCL株、B細胞株の一部についても得られた。また他の系統の同種正常細胞(単球、Tリンパ球)や細胞株に対しては細胞障害活性を示さなかった。以上の結果より得られた細胞集団は、B細胞に発現している同種抗原をHLA非依存性に認識していると考えられた。これらの解析結果をもとに、このNKT細胞活性化同種抗原分子の発現クローニング法による同定を試みた。しかし現在までにこの方法で目的とする遺伝子は得られなかった。平行して患者移植前後のB細胞由来LCL株のmRNAマイクロアレイを行い、このCD3+CD56+NKT細胞が認識していそうな分子を現在解析中である。これにより。
肥大船船尾流場の長周期変動の数値シミュレーションに関する研究

本研究では、船尾流場の長周期変動を数値的にシミュレーションすることによりその現象を明らかにする予定であったが、船尾縦渦を正確に予測できなければ、予定していた結果に到達できないとの判断から、物理的に正しいモデルを導入して船尾縦渦を含む船尾流場を数値的に解析した。現在行われている数値的な船尾流場推定法は、渦動粘性係数を人為的に操作することにより解を得ているが、その手法は大阪大学で行われている実験結果と異なり、物理的に問題を多く含む。すなわち、船尾縦渦を表現するために、1)渦動粘性係数を小さくする。2)1)の結果、レイノルズ応力の予測精度は、従来のモデルより悪くなる等の問題が生じている。今回加えたモデルは、上記1)、2)の物理的な矛盾なしに船尾縦渦を表現するために導入したモデルで、従来の乱流モデルでは表現できなかった、円管内旋回流れの解析に用いられ成果をあげているモデルである。このモデルを加えて数値計算を行った結果、船尾縦渦を表現でき、なおかつレイノルズ応力を従来のモデルのレベルの程度は表現できることがわかった。
植物培養細胞におけるイリドイド配糖体の生合成並びに欠損生合成酵素と脱分化との関係

本研究の目的は、脱分化した培養細胞においてイリドイド配糖体の生合成に関与している酵素がどこまで発現しているかを分化した小植物体との比較において突き止め、欠損酵素と脱分化の関係および培養細胞に存在する各生合成酵素の諸性質を明らかにすることである。まず、植物材料としてスイカズラを選び、その培養細胞を作成し、含有成分を検索したところ、本培養細胞は、植物体成分であるロガニンやセコロガニン誘導体を全く生産していないことがわかった。しかし、ロガニンやその生合成前駆体7-デオキシロガニンを投与するとセコロガニンを生成した。そこで、まず、イリドイド生合成酵素がどこまで存在するのかを調べるために、種々の生合成前駆体を同培養細胞に投与したところ、骨格形成以前の前駆体メバロン酸、ゲラニオールは全く取り込まれず、また骨格形成後の中間体のうちイリドジアール配糖体以後の3種の中間体は取り込みの差はあるが取り込まれた。本実験より、モノテルペン生合成の初期段階の生合成酵素かイリダン骨格形成に関与する酵素が欠落していることが示唆された。今後この問題を植物体との比較で検討する予定である。また本培養細胞を用いた酵素実験より、イリダン骨格形成後のイリドイド生合成に関与する酵素のうち、7-デオキシロガニン水素化酵素(7-デオキシロガニンとりロガニンへの水酸化を触媒する酵素)とセコロガニン合成酵素(ロガニンよりセコロガニンへの酸化的開環を触媒する酵素)がともにシトクロームP450であることを明らかにした。特に、後者の酵素は30年来の懸案の酵素であり、厳密な作用機序は未だ不明ではあるが、本研究により、この酸化的開裂反応にラジカルが関与していることを明らかにできたことは今後の植物成分生合成研究に寄与するところ大であると思われる。本研究では、脱分化した培養細胞においてイリドイド配糖体の生合成に関与している酵素がどこまで発現しているかを分化した小植物体との比較において明らかにすることを目的とし、今年度は同配糖体生合成経路の確立と欠損生合成酵素の特定を試みた。まず、本実験に必要な前駆物質の化学合成を行った。イリドイド骨格形成後のイリドジアール配糖体を含む5種の想定中間体については天然より多量に入手可能なゲニポシドを原料として合成した。骨格形成以前の前駆物質は市販のメバロン酸、ゲラニオールを用いた。これらの投与実験において、骨格形成以前の前駆体メバロン酸、ゲラニオールは全く取り込まれず、また骨格形成後の中間体のうちイリドジアール配糖体を除いた4種の中間体は取り込みの差はあるがすべて取り込まれた。本実験より、モノテルペン生合成に至る初期段階のメバロン酸生合成酵素が欠落したかあるいはメバロン酸が他のテルペン合成に流れたかの二つの可能性が考えられる。しかし植物が生育するためにはステロールは不可欠であるので、メバロン酸経路は存在すると考えられ、後者の可能性が高い。またそれより下流の生合成経路では、イリドイド骨格形成に関与する酵素かまたは配糖体化酵素の欠落していることが考えられ、現段階では、脱分化によるイリドイド生合成への影響としては一つの酵素の欠落だけではなく代謝経路の変化など複数の要因が考えられる。一方、上記の投与実験により、イリドジアール配糖体以後の生合成経路が確認された。また本生合成に関与する酵素のうち、ロガニンよりセコロガニンへの酸化的開環を触媒する酵素がチトクロームP-450であることを明らかにした。

本研究では、脱分化した培養細胞においてイリドイド配糖体の生合成に関与している酵素がどこまで発現しているかを突き止め、存在する生合成酵素の諸性質を明らかにすることを目的とし、今年度はスイカズラ培養細胞における同配糖体生合成に関与する酵素、7-デオキシロガニンの水酸化酵素の諸性質の解明と欠損生合成酵素の特定を試みた。まず、本酵素のアッセイ系を確立し、その局在性を検討したところ、本酵素は膜結合性であることがわかった。さらに本酵素の性質として、至適pHは7.5、基質である7-デオキシロガニンに対するkm値およびVmax値は各々0.116mMと12.47pkat/mg proteinまた補酵素NADPHに対するKm値およびVmax値は各々0.018mMと8.33pkat/mg proteinであった。本酵素は基質とNADPHの他に分子状酸素を要求することからシトクロムP450酵素である可能性が示唆された。そこで、一酸化酸素およびアンシミドールをはじめとするシトクロムP450酵素の阻害剤の本酵素への影響を検討したところ、本酵素は一酸化炭素によってもまた今回使用したいずれの阻害剤によっても阻害された。したがって本酵素はシトクロムP450水酸化酵素であることが明らかとなった。さらに、基質特異性の実験で、7-デオキシロガニンとその11位カルボン酸体のみを基質とし、後者を基質とした時の酵素活性は前者の場合の約50%であった。一方、最近、同培養細胞より得た粗メチル転移酵素はロガニン酸をメチル化するが、デオキシロガニン酸はメチル化しないという予備的結果を得た。このことは、先の酵素レベルでの結果とは異なり、細胞内ではデオキシロガニン酸が新の基質であることを示す。従って、セコロガニンの生合成の後半の経路は、デオキシロガニンがまず水酸化されてロガニン酸となり、この酸がメチル化された後にシクロペンタン環の酸化的開環が起こり、セコロガニンが生成するものと推定される。
臓器への遺伝子導入による細胞増殖の誘発と制御に関する研究

組織細胞の異常増殖によって引きおこされる疾患の病態解析を分子レベルで行ない遺伝子レベルでの治療の可能性をさぐることを目的として、我々の開発したHVJ-リポソーム法を用い、種々の遺伝子を生体臓器へ直接導入・発現させた。標的臓器としては腎糸球体と血管平滑筋に焦点をあてた。共に、その細胞増殖が腎炎や高血圧等の疾患に深く関与するからである。SV40のT抗原の遺伝子をHVJ-リポソーム法によりラットの左腎動脈より導入すると、その遺伝子発現は腎糸球体に限局し、2040%の糸球体に12週間にわたってT抗原が存在した。このとき大きな病理変化は認めなかった。次にTGF-β1遺伝子を同様の方法で導入すると、3日後から、I型とIII型のコラーゲンを中心とした細胞外基質の増生が認められ、ラットは一過性の蛋白尿を呈した。メサンギウム細胞の変性のマーカーであるα-smooth muscle actinの発現が誘発された。同様にPDGF-B遺伝子を導入すると、3日後から、糸球体細胞の増殖がおこり、細胞数は導入前の約2倍に増加したが、細胞外基質は、増生しなかった。やはり蛋白尿を認めた。これらは腎糸球体硬化症のモデルとなり得るものであり、その誘発には、炎症を伴わなくても、growth factorの局所での作用により細胞増殖と細胞外基質の増加がその一因であることを示している。一方、ラットの頸動脈に、内皮をバルーンで障害後、HVJ-リポソームにより遺伝子を導入すると50100%の血管平滑筋細胞に遺伝子の発現を約2週間にわたって認めた。この方法で血圧の調節因子であるレニンやアンジオテンシン変換酵素の遺伝子の導入により血管平滑筋細胞の増殖を認めた。この増殖の抑制はb-FGFのアンチセンスオリゴヌクレオチドの導入で阻害された。一方、血管壁細胞の増殖による血管の狭窄を阻止するために、私達は、細胞分裂に関わる細胞周期調節遺伝子をアンチセンスオリゴヌクレオチドで抑制しようと試み、cdc2 kinaseとPCNAのアンチセンスオリゴをバルーン障害後の血管壁細胞にHVJ-リポソームで導入し、約2週間にわたって血管平滑筋細胞の増殖を完全に抑制した。この抑制効果はさらに8週間持続した。このことは、血管の狭窄に対する遺伝子治療が可能であることを示しており、心筋梗塞の予防、治療にもつながるものとして期待させる。
悪性腫瘍による心房性ナトリウム利尿ホルモンの異所性産生について

心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)は種々の重要な生物作用を示すが,中でも注目されるのは強力なナトリウム利尿作用である.ANPは心房組織以外に,視床下部,脊髄,唾液腺などにも存在することが知られている.そこで悪性腫瘍がANPを産生し,その結果,過剰のANPが臨床像を修飾するかどうかを明らかにするため,次の検討を行った.手術時あるいは剖検時に採取した肺癌組織(扁平上皮癌17,肺癌19,小細胞癌16,大細胞癌3)からANPを抽出し,ラジオイムノアッセィによりANPの含量を測定した.すべての腫瘍組織にANPは存在したが,その含量は正常肺組織のレベルと同等のものが多かった.しかし, 2例の肺小細胞癌ではANPの含量が著しく高く,正常肺組織のそれぞれ100倍, 10倍以上に達した.これら腫瘍中のANPは,ラジオイムノアッセイ系で合成ヒトα-ANPと平行な用量反応曲線を描いた.腫瘍中のANPを高速液体クロマトグラフィーで分離してみると大半がヒトのα-ANP領域に溶出され,心房組織中のANPの溶出パターンとは明らかな差異を示した.腫瘍中にANP含量が高かった二症例は,いずれも低ナトリウム血症を伴っていた.同時に血漿バゾプレッシン濃度が上昇しており,臨床的には抗利尿ホルモン分泌不適合症候群と考えられた.腫瘍組織中にバゾプレッシンの免疫活性が証明されたことから,これら2つの腫瘍はANPとともにパゾプレッシンを産物生しており,パゾプレッシン過剰の症状がANP過剰による臨床症状を覆い隠していたものと考えられる.以上の検討から,肺小細胞癌の一部には異所性ANP産生腫瘍が存在することを結論した.異所性ANP産生腫瘍の臨床症状については,さらに多数の症例を集積し,詳細に検討する必要があろう.心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)は種々の重要な生物作用を示すが,中でも注目されるのは強力なナトリウム利尿作用である.ANPは心房組織以外に,視床下部,脊髄,唾液腺などにも存在することが知られている.そこで悪性腫瘍がANPを産生し,その結果,過剰のANPが臨床像を修飾するかどうかを明らかにするため,次の検討を行った.手術時あるいは剖検時に採取した肺癌組織(扁平上皮癌17,肺癌19,小細胞癌16,大細胞癌3)からANPを抽出し,ラジオイムノアッセィによりANPの含量を測定した.すべての腫瘍組織にANPは存在したが,その含量は正常肺組織のレベルと同等のものが多かった.しかし, 2例の肺小細胞癌ではANPの含量が著しく高く,正常肺組織のそれぞれ100倍, 10倍以上に達した.これら腫瘍中のANPは,ラジオイムノアッセイ系で合成ヒトα-ANPと平行な用量反応曲線を描いた.腫瘍中のANPを高速液体クロマトグラフィーで分離してみると大半がヒトのα-ANP領域に溶出され,心房組織中のANPの溶出パターンとは明らかな差異を示した.腫瘍中にANP含量が高かった二症例は,いずれも低ナトリウム血症を伴っていた.同時に血漿バゾプレッシン濃度が上昇しており,臨床的には抗利尿ホルモン分泌不適合症候群と考えられた.腫瘍組織中にバゾプレッシンの免疫活性が証明されたことから,これら2つの腫瘍はANPとともにパゾプレッシンを産物生しており,パゾプレッシン過剰の症状がANP過剰による臨床症状を覆い隠していたものと考えられる.以上の検討から,肺小細胞癌の一部には異所性ANP産生腫瘍が存在することを結論した.異所性ANP産生腫瘍の臨床症状については,さらに多数の症例を集積し,詳細に検討する必要があろう.特異的で、かつ感度がすぐれたヒト心房性ナトリウム利尿ホルモンの放射免疫測定法を開発するとともに、主として肺癌を対象に研究を進めた。肺癌患者の心房性ナトリウム利尿ホルモンの血漿濃度を測定してみると、一部に高値を示す患者の存在することが明らかになった。そこで、手術または剖検時に肺癌組織を採取し、組織中の心房性ナトリウム利尿ホルモンの含量を調べてみた。そうすると、腺癌及び扁平上皮癌8例では正常肺組織と同様のレベルにあったが、小細胞癌13例のうち5例では、腫瘍組織中の心房性ナトリウム利尿ホルモンの含量は10ng/g以上であり、その1例では1μg/gに達した。次に、腫瘍組織中の心房性ナトリウム利尿ホルモンの性状を明らかにするため腫瘍抽出物を高速液体クロマトグラフィーで分離し、心房組織や血液中の心房性ナトリウム利尿ホルモンの分離パターンと比較してみた。その結果、心房組織抽出物の場合にはα-hANP(分子量3.000)、β-hANP(6.000)、γ-hANP(14.000)の三つのピークが認められるのに対し、血漿中の心房性ナトリウム利尿ホルモンは主としてα-hANPであることが明らかになった。一方、腫瘍組織中の心房性ナトリウム利尿ホルモンは、α-hANPが主体をなすものの、そのほかに、より極性の低い領域に複数のピーク形成した。以上の事実から、肺小細胞癌の中には心房性ナトリウム利尿ホルモンを産生するものがあること、腫瘍組織中の心房性ナトリウム利尿ホルモンは心房組織とは異なったプロセッシングをうけることを結論した。