hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織修復制御に資する炎症性低分子ＲＮＡの包括的機能解析及び新規治療戦略の確立

本年度は、黄色ブドウ球菌感染創における炎症関連miR-223の機能解析を行った。その結果、下記成果を得た。(1)黄色ブドウ球菌感染創における膿瘍形成について調べた結果、miR-223 KOマウスでは、膿瘍部位の壊死面積が有意に減少していた。(2)完治した瘢痕面積を計測した結果、miR-223 KOマウスでは、瘢痕面積が有意に減少していた。(3)黄色ブドウ球菌感染創にmiR-223 KOマウス由来好中球を移植した結果、miR-223 KOマウス由来好中球移植群は、コントロールと比較して、有意に創傷治癒が促進していた。(4)LNA修飾型miR-223アンチセンスオリゴを作製した。さらに新たなアンチセンスオリゴデリバリーゲルとして、poloxamer P407/P188 binarythermosensitive hydrogelの開発に成功した。上記を用いて黄色ブドウ球菌感染創にmiR-223アンチセンスオリゴを投与した結果、アンチセンスオリゴ投与群は、コントロールと比較して、有意に創傷治癒が促進していた。(5)ヒト由来好中球モデル細胞株HL-60を用いて、miR-223発現制御転写因子としてC/EBPαの同定に成功した。以上の研究成果により、黄色ブドウ球菌感染創に集積している活性化好中球では、転写因子C/EBPα→miR-223→Interleukin-6発現シグナル伝達制御を介して、創傷治癒・瘢痕化・黄色ブドウ球菌排除に重要な役割を担っていることが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。炎症関連miRNAとして同定した、皮膚創傷治癒過程におけるmiR-142の機能解析を行い、論文発表するに至った。現在は、miR-142を含む他の炎症関連miRNAのin vivo解析を行うため、ゲノム編集技術を用いて新たなKOマウスの樹立を試みており、研究は問題なく進捗している。以上の理由により、「おおむね順調に進展している」と考えた。我々は、次世代シークエンスおよび炎症細胞が成熟しないPU.1 KOマウスを用いて、マウス皮膚創部における炎症に依存して発現誘導されるmiRNAとしてmiR-223を同定した。そして、miR-223 KOマウスを導入し、皮膚創傷治癒解析を行った。その結果、miR-223 KOマウスは、野生型(WT)マウスと比較して、好中球の過剰な活性化と相まって、皮膚創傷治癒(無菌性モデル)が遅延した。次に、創部におけるmiR-223標的mRNAを包括的同定する目的で、RNAシークエンスを行った。その結果、miR-223標的mRNAとしてインターロイキン-6(Il6)を同定した。Il6は炎症性サイトカインであり、急性炎症に関与する好中球から分泌されることが明らかとなっている。そこでmiR-223とIl6 mRNAの結合解析を行った。その結果、miR-223はIl6 mRNA 3'UTRに結合し、Il6翻訳抑制に関与していることが明らかとなった。次に黄色ブドウ球菌(S. aureus)感染モデルを用いて、S. aureus感染創におけるmiR-223の機能解析を行った。その結果、S. aureus感染miR-223 KOマウスは、S. aureus感染WTマウスと比較して、膿瘍面積の拡大及びIl6発現上昇と相まって、皮膚創傷治癒が促進した。本年度はmiR-223 KOマウスを用いて、皮膚創傷治癒過程におけるmiR-223の生物学的意義の解明を中心に行った。その結果、無菌創においてはmiR-223必須であるが、逆に黄色ブドウ球菌感染創では、miR-223欠損が治癒改善効果に有利に働くことが明らかとなった。一方、生体イメージングに資するmiR-223 KOマウスの作製にも成功し、研究は問題なく進捗している。

以上の研究成果により、黄色ブドウ球菌感染創に集積している活性化好中球では、転写因子C/EBPα→miR-223→Interleukin-6発現シグナル伝達制御を介して、創傷治癒・瘢痕化・黄色ブドウ球菌排除に重要な役割を担っていることが明らかとなった。今後は、皮膚創傷治癒研究から得られた結果を、他分野へ応用したいと考えている。具体的には、炎症性疾患や臓器線維化への応用である。また、樹立したKOマウス群を用いて、皮膚創傷治癒研究への利用のみならず、一般的な個体の生理現象を主体とした表現系解析を行い(例:老化)、研究の波及効果を推進したいと考えている。miR-223は主に好中球に発現している。また好中球は、黄色ブドウ球菌排除に必須の炎症細胞である。今後は、マウス及びヒト由来好中球におけるmiR-223の機能解析を推進させる。また、細胞移植治療やmiR-223アンチセンスオリゴの開発を行い、miR-223人為的制御による黄色ブドウ球菌感染創改善効果を検討する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
磁性粒子を利用したナノ・マイクロスケール局所加熱法の開発

本研究では,高周波交流磁場による磁性ナノ・マイクロ粒子の加熱技術と,外部磁場による磁性粒子のマニピュレーション技術を融合し,新規ナノ・マイクロスケール局所加熱法を開発した.また本加熱技術のバイオ・医療分野への応用化検討を行った.酵素を磁性粒子表面に固定化した"磁性粒子/酵素複合体"を作成し,本加熱手法による固定化酵素の加熱・活性化に成功した.本研究では,高周波交流磁場による磁性ナノ・マイクロ粒子の加熱技術と,外部磁場による磁性粒子のマニピュレーション技術を融合し,新規ナノ・マイクロスケール局所加熱法を開発した.また本加熱技術のバイオ・医療分野への応用化検討を行った.酵素を磁性粒子表面に固定化した"磁性粒子/酵素複合体"を作成し,本加熱手法による固定化酵素の加熱・活性化に成功した.本研究は,高周波交流磁場による磁性ナノ・マイクロ粒子の加熱技術と,外部磁場による磁性粒子のマニピュレーション技術を融合し,新規ナノ・マイクロスケール局所加熱法を開発しようというものである.今年度(平成22年度)の研究成果概要は以下の通りである.(1)磁性粒子加熱技術の確立高周波交流磁場中の磁性粒子の発熱量は粒子の磁気特性に依存する.そこで,各種磁性ナノ・マイクロ粒子の磁気特性を測定し,本研究に適した粒子を選定するとともに,これら粒子の発熱量をその磁化曲線から評価した,また,粒子を加熱しながら顕微鏡観察が可能なコイルシステムを作成し,これを用いて交流磁場中の粒子近傍の温度上昇を観察した.温度分布の可視化には感温性蛍光色素を用いた.本実験により,粒子のごく近傍の領域のみが加熱される様子が観察された.また,粒子表面の熱伝導解析プログラムを開発した.今後は本プログラムによる解析と実験との比較検討により,より定量的な解析を行う.(2)磁性粒子マニピュレーション技術の確立回転磁場中の非磁性基盤表面の磁性粒子のダイナミクスを実験およびコンピュータシミュレーションにより解析した.実験では,回転磁場の強度および周波数と粒子の移動距離との関係を解析し,コンピュータシミュレーションでは主にストークス動力学法によって粒子の運動モードに関する詳細な解析を行った.両解析により,実験条件と粒子移動速度の関係や粒子操作の最適条件など,粒子マニピュレーションを行うための基礎データが得られた.(3)バイオ・医療への応用化検討本研究で開発する加熱手法のバイオ・医療への応用化研究のための予備的研究として,磁性粒子と生体分子および生体細胞との相互作用を解析した.粒子の材質,表面修飾,表面帯電量などに応じて粒子は生体分子および生体細胞と結合した.また,粒子表面に結合した酵素は,交流磁場の印加によって加熱され,その活性が上昇することがわかった.本研究は,高周波交流磁場中における磁性ナノ・マイクロ粒子のヒステリシス損に起因する発熱現象を利用し,これと外部磁場による磁性粒子マニピュレーション法を組み合わせて新規ナノ・マイクロスケール局所加熱法を開発しようというものである.今年度(平成23年度)の研究成果概要を以下にまとめる.(1)磁性粒子を用いたナノ・マイクロスケール局所加熱法の開発回転磁場による磁性粒子のマニピュレーションおよび高周波交流磁場による磁性粒子の加熱が同時に実行可能なコイルシステムを作製した.これは,磁性粒子をマニピュレーションするための回転磁場を発生する3対のコイルと,粒子を加熱するための高周波交流磁場を発生するコイルから構成される.このコイルシステムを用い,本加熱手法の検証実験を行った.本実験では,粒子の発熱の可視化に感温性蛍光分子を用い,磁性粒子の運動および高周波交流磁場中における粒子の発熱を顕微鏡にて観察した.本研究において作製した前述実験装置によって,粒子の位置操作ならびに粒子周辺の局所領域の加熱が可能であることが確認された.(2)バイオ・医療への応用化検討酵素の磁性粒子への固定化,および高周波交流磁場中の粒子表面の酵素反応を解析した.昨年度までにアミラーゼを用いた予備実験を実施しているが,今年度はより詳細な解析を行った.まず,粒子表面に固定化したアミラーゼ分子数の平均値を評価し,固定化がアミラーゼの特性におよぼす影響を解析した.その結果,粒子への固定化によってアミラーゼの活性が上昇し,また耐熱性が向上していることがわかった.高周波交流磁場の印加によって,粒子表面のアミラーゼは加熱されてその活性がさらに上昇する.本研究では,耐熱性キチナーゼを磁性粒子表面に固定化し,アミラーゼ同様に交流磁場の印加による加熱・活性化に成功した.本研究は,高周波交流磁場中における磁性ナノ・マイクロ粒子の発熱現象を利用し,これと外部磁場による磁性粒子マニピュレーション法を組み合わせて新規ナノ・マイクロスケール局所加熱法を開発しようというものである.今年度(平成24年度)の研究成果概要を以下にまとめる.(1)磁性粒子を用いたナノ・マイクロスケール局所加熱法の開発前年度までの研究により,磁性粒子表面に固定化されたアミラーゼが交流磁場中の粒子の発熱によって活性化することを明らかにした.今年度は固定化アミラーゼの活性測定を通して交流磁場中における磁性粒子の表面温度上昇を推定した.まず固定化アミラーゼの活性を無磁場下で測定し,その温度依存性を解析した.さらに交流磁場中の固定化アミラーゼの活性上昇を測定し,前述の固定化アミラーゼの活性の温度依存性と比較し,交流磁場中の磁性粒子の表面温度を推定した.平均粒径約1マイクロメートルの鉄粒子に周波数389 kHz,強度が12, 24 kA/mの交流磁場を印加した場合の温度上昇はそれぞれ,約4, 8 Kであった.(2)バイオ・医療への応用化検討

酵素の磁性粒子への固定化および交流磁場中の粒子表面の酵素反応を解析した.今年度はDNAポリメラーゼを磁性粒子表面に固定化し,そのポリメラーゼ連鎖反応(PCR)への応用化検討を行った.PCRを実行するにはサンプル温度の上下変動を繰り返し行う必要があるが,本研究は交流磁場中の磁性粒子の発熱を利用して粒子表面の温度の上下変動を行い,PCRを実行しようというものである.今年度はサーマルサイクラーを用いて固定化ポリメラーゼによるPCRを実行し,DNA断片の増幅に成功した.しかしながら一部のポリメラーゼは熱によって粒子表面から脱離しており,今後はより熱に対して強固な固定化法について検討を行う必要がある.研究計画の通り,今年度(平成23年度)に本研究の目的である磁性粒子を用いた局所加熱に成功している.また,本加熱手法のバイオ・医療への応用化(磁性粒子のヒステリシス損熱を利用した酵素反応の促進)についても成果が得られており,研究はおおむね順調に進展していると言える.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後もさらに本加熱手法の検証実験を継続して行い,より定量的なデータ収集に努める.特に高周波交流磁場中の粒子表面温度の定量化が必要であり,これまでの感温性蛍光分子と蛍光顕微鏡を用いた手法に加え,磁性粒子/酵素複合体を利用した評価法も新たに導入し,同時に進める.また,本手法のバイオ・医療への応用化としては,酵素の磁性粒子表面への固定化,および交流磁場中において磁性粒子の発熱が粒子表面の酵素反応におよぼす影響について解析を行ってきたが,これも継続して行い,PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)法による遺伝子増幅への応用化について検討を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
Lgr5スプライシングバリアントに着目した大腸癌の新規治療開発のための基礎研究

LC-MS/MS解析の結果、全長型Lgr5に共役する分子としてsyntenin-1を同定した。syntenin-1の高発現が予後不良因子となる大腸癌においての報告はない。そのためsyntenin-1発現の臨床病理学的因子および予後との関連を検証し、その機能解析を行った。2006年から2009年までに当科で根治手術を施行した連続する139例の大腸癌症例を対象とし、切除標本におけるsyntenin-1の発現を免疫組織染色により2群に分類した。また3種類のmicrosatellite stable (MSS)大腸癌細胞株に、syntenin-1に対するshRNAを導入し増殖能・遊走能・抗癌剤感受性アッセイを行った。臨床病理学的因子での比較においては高発現群で分化度(p=0.001)の他に有意な因子を認めなかった。5年全生存率(overall survival: OS)は低発現群:高発現群=97.8%:63.8%(p=0.001)、5年無再発生存率(relapse free survival: RFS)は低発現群:高発現群=92.4%:61.7% (p=0.001)で、syntenin-1高発現群で有意に再発率が高く生存率が低かった。多変量解析ではOSにおいてはCA19-9値と並んでの(p<0.0001)、RFSにおいては脈管侵襲と並んでの(p<0.0001)予後予測因子であった。さらに、L-OHPに対する感受性は有意差に上昇した(p<0.05)。大腸癌においてsyntenin-1の高発現はOS・RFSの悪化に関与し、予後予測に有用なマーカーとなりうることが示唆された。また、syntenin-1は遊走能と進行再発大腸癌治療におけるkey drugであるL-OHPに対する薬剤感受性に関与していた。我々はin vitro解析から得られた候補分子を臨床検体を用いて評価を行うことで、新しい治療標的としてsyntenin-1を見出した。今後はそのDruggabilityを評価することを目的として、in silico解析、を行う。また新たに、標的分子の増減をin cellで解析するための新しいスクリーニング系を立ち上げている。今後は、今回得られた標的に対する小分子化合物のスクリーニングを行うことで創薬へ繋げてゆくフェーズにあると考えている。引き続き、上記「現在までの進捗状況」の理由の項で記したスクリーニング系を用いて、小分子化合物を絞り込む。絞り込んだ化合物の評価系とカウンターアッセイを立ち上げることが今後の課題と考える。細胞株を用いて実験動物に対してXenograft、さらに臨床検体を用いたPatient Derived Xenograft (PDX)モデルを作成し、治療効果ならびにside effectを評価する。同時に引き続き現在までに得られた網羅的解析のデータに対して、文献検索などを含めた調査を並行し、さらなる治療標的を同定してゆく。

細胞株を用いて実験動物に対してXenograft、さらに臨床検体を用いたPatient Derived Xenograft (PDX)モデルを作成し、治療効果ならびにside effectを評価する。同時に引き続き現在までに得られた網羅的解析のデータに対して、文献検索などを含めた調査を並行し、さらなる治療標的を同定してゆく。当該研究で本年度に行う研究事業が来年度にも行うため、助成金を翌年度分とした
中国江蘇省農村地域における村民自地化と基層政権の変容

平成16年度の研究目的は、3年間の研究活動を踏まえて、研究成果の発表を行うことにある。(1)江蘇省農村地域の村民自治化と基層政権との関係についての考察改革・開放期の江蘇省農村地域の村民自治化の過程を跡付けながら、村民自治が民主化の文脈というよりはむしろ、基層政権による農村統治の再編過程に位置づけられることを考察した。とくに、政治学のコーポラティズム論を援用しながら、農民負担問題、村務・財務公開、村民委員会委員の「海選選挙」に着目して、村民の同意の上に成立する統治システムの再構築の過程の一端を明らかにした。⇒『北東アジア研究』第9号に掲載。(2)江蘇省農村地域の政治社会構造についての考察改革・開放期の江蘇省農村地域の社区の再編過程において、農村地域に伝統的な非制度的社会構造が果たしている政治社会的機能を考察した。とくに、江蘇省農村地域の実証研究から抽出された費孝通の「階序格局」「差序格局」を紹介しながら、社区と郷鎮企業との関係性から新たな中国的な公共性が生じている側面を明らかにした。⇒宇野重昭・鹿錫俊『社会システムの変化と現代中国の課題(仮)』に掲載。(3)中国の政治社会構造の国際比較についての考察改革・開放期以降の村民自治をはじめとする各種の自治組織の興隆を契機として、アソシエーションを基軸として中国の政治社会構造が変化しつつあることを考察している。とりわけ、ポール・ハーストの「アソシエイティヴ・デモクラシー」という概念を比較の視座としながら、「国家の多元化」と「市民社会の公共化」が中国の政治社会構造においても独自に形成されつつある側面を明らかにした。⇒宇野重昭編『北東アジア学創成に向けてII』に掲載。平成14年度の研究目的は、文献資料を精読し、主として研究状況を整理することにある。以下は、その成果である。(1)江蘇省農村地域の村民自治の研究状況と動向について本年度は、1990年以降注目されつつある村民自治を、政治社会学の方法論に示唆を得ながら、現実の農村社会の政治社会的文脈に内在して位置付け直すことを試みた。とくに、王濾寧、張厚安・徐勇をはじめとする華中師範大学農村問題研究センターといった中国国内の研究動向を整理しながら、近年の村務・財務公開と村民委員会直接選挙の動向を事例として村民自治にまつわる問題点を整理した。⇒第42回アジア政経学会西日本部会大会・中国部会I(2002年6月29日)で報告要旨として提出。(2)江蘇省農村地域における地域権力構造の変化について村民自治を通した農村基層政権改革を行う第一の政治社会の要因として、改革・開放期に起こった農村工業化に伴う社会変動にあることが考えられている。そこで、社会変動と農村基層政権との連関を流動人口問題の顕在化と小城鎮建設として捉え、地域権力構造の変容の端緒を探った。⇒『北東アジア研究』第4号(2002年10月)に掲載。(3)海外でのレビュー・ヒアリングの成果について本年は、2002年8月29日9月12日にかけて、上海市・江蘇省における村民自治に関するヒアリング調査・資料収集を行った。とくに朱通華教授(南京師範大学江蘇城郷発展研究院長)をはじめとした研究者にレビュー・インタビューを行った。江蘇省農村地域の研究は、経済・社会発展に関する研究が進んでいるのと対照的に、村民自治の研究はその蓄積が少ないことが明らかとなった。⇒その一部を島根県立大学北東アジア地域研究センターレポートとして『山陰中央新報』(2002年12月5日)に掲載。⇒以上の研究報告は、『メディアセンター年報』No.3(2003年)に掲載される予定である。平成15年度の研究目的は、海外でのレクチャーの受講・ヒアリングを組み入れながら、研究状況を整理することにある。(1)海外でのレビュー・ヒアリングの成果について本年は、2003年9月5日9月14日にかけて、上海市・江蘇省における村民自治に関するヒアリング調査・資料収集を行った。とくに、陳文源教授(江南大学)をはじめとした研究者にレビュー・インタビューを行った。江蘇省農村地域においては、郷鎮企業の発展が村民自治の経済的基盤を提供しており、それが歴史的に観察され得るものであることに示唆を与えられた。また、昨年度にヒアリングを行った江蘇省蘇南農村地域近郊を訪問した。⇒島根県立大学第28回アカデミック・サロン(2004年1月28日)において報告。(2)江蘇省農村地域の村民自治の動向に対する分析方法の考察について本年度は、昨年度整理した中国の政治社会学の方法論による村民自治研究と海外でのレビュー・ヒアリングにもとづきながら、方法論を考察した。とくに、昨年度の中国の独自性に焦点を当てた方法論を補完するため、政治学の方法論の導入を試み、「補完性の原則」やコーポラティズム論に着目し、地域自治-地方政府-国家との関係を理論的に整理した。⇒一部を宇野重昭編『北東アジア学創成に向けて』(島根県立大学北東アジア学創成プロジェクト、2003年12月)に掲載。(3)江蘇省農村地域における農村基層政権の変化について改革・開放期以降の社会変動に対応した江蘇省農村地域における基層政権の変容の過程を考察した。

とくに、ジャン・C・オイが提起した「ローカルな国家コーポラティズム(Local State Corporatism)」の概念を用いて、郷鎮企業を一種の中国的な利益集団(Interest Group)として捉え、国家と諸社会集団との関係性の変化から基層政権の変容の一端を明らかにした。⇒博士(政治学)学位請求論文として成蹊大学に提出。⇒以上の諸研究活動に関する報告は、『メディアセンター年報』No.4(2004年)に掲載される予定である。平成16年度の研究目的は、3年間の研究活動を踏まえて、研究成果の発表を行うことにある。(1)江蘇省農村地域の村民自治化と基層政権との関係についての考察改革・開放期の江蘇省農村地域の村民自治化の過程を跡付けながら、村民自治が民主化の文脈というよりはむしろ、基層政権による農村統治の再編過程に位置づけられることを考察した。とくに、政治学のコーポラティズム論を援用しながら、農民負担問題、村務・財務公開、村民委員会委員の「海選選挙」に着目して、村民の同意の上に成立する統治システムの再構築の過程の一端を明らかにした。⇒『北東アジア研究』第9号に掲載。(2)江蘇省農村地域の政治社会構造についての考察改革・開放期の江蘇省農村地域の社区の再編過程において、農村地域に伝統的な非制度的社会構造が果たしている政治社会的機能を考察した。とくに、江蘇省農村地域の実証研究から抽出された費孝通の「階序格局」「差序格局」を紹介しながら、社区と郷鎮企業との関係性から新たな中国的な公共性が生じている側面を明らかにした。⇒宇野重昭・鹿錫俊『社会システムの変化と現代中国の課題(仮)』に掲載。(3)中国の政治社会構造の国際比較についての考察改革・開放期以降の村民自治をはじめとする各種の自治組織の興隆を契機として、アソシエーションを基軸として中国の政治社会構造が変化しつつあることを考察している。とりわけ、ポール・ハーストの「アソシエイティヴ・デモクラシー」という概念を比較の視座としながら、「国家の多元化」と「市民社会の公共化」が中国の政治社会構造においても独自に形成されつつある側面を明らかにした。⇒宇野重昭編『北東アジア学創成に向けてII』に掲載。
大腸癌肝転移術後の再発抑制を目指した補助化学療法に関する研究

2004年2月より2008年3月まで、約4年間で110例が登録され、目標まであと70例となった。もともと本研究の登録期間は2008年末までだったが、最近登録ペースが上がっていること、科学的根拠のある結論を見出すには、予定症例数の登録が重要なこと、などを考慮し、2009/12/31まで登録期間を延長する方針となった。この方針変更は共同施設16施設の代表者が参加した検討会で決定された(2008/4/12東京で開催)。このような検討会は毎年1回開催し、その都度問題点を挙げ、検討してきた。当初の予定より登録は遅れてはいるものの、ようやく登録の完遂のめどがたちつつある。また、TS、TD、DPD、OPRTの測定のため、手術検体を収集中である。登録の完遂後、測定を行う予定である。最終的に2008年末までに登録を終え、3年の観察期間を経て、結果を国内外の学会で発表、かつ英文論文化する予定である。本研究期間中にこの登録に関わる問題点をshort letterにて指摘し、J Clin Ondol(2007;25:1299-1300)に掲載された。その他、原発性・転移性肝癌の外科治療に関する論文・学会発表を下記リストのごとく、行った。大腸癌肝転移肉眼的治癒切除例を対象として、肝切除単独群と肝切除+UFT・ロイコボリン療法群とを比較検討し、無再発生存期間をPrimary endpoint、残肝無再発期間、生存期間、他臓器無再発期間をSecondary endpointとして補助化学療法の有用性を評価する無作為比較試験を開始した。対象の詳細は、病理組織学的に証明された大腸癌肝転移に対して、肉眼的に根治的な肝切除が行われた症例(20才以上、75才以下)で、術中超音波によって肝転移巣の遺残のないことが確認されていることである。肝切除断端は明らかな癌の露出がなければよい、とした。肝転移に対しては初回治療である症例、あるいは一度肝切除が行われた症例までを対象とした。当初、初回手術例のみを対象としたが、症例の集積が充分でないこと、再肝切除後の予後も初回と大きな差がないことが確認されたので、再切除例も対象とすることにした。同時性、異時性は問わないことにした。肝外病変は認めないことを条件とした。目標症例数は180例(各群90例)、研究期間は2004年1月1日から2009年12月31日(登録締切2006年12月31日)とした。研究参加施設は当初9施設であったが、さらに4施設を2005年4月より追加した。2005年11月30日現在35例の登録があり、これは目標の19%に過ぎない。症例数確保の困難さの原因として対象基準の問題、医師側の問題、患者からの同意取得の問題が考えられた。ただし、最初の1年で18例と少なかったのが、参加施設を増加させてから半年で17例の登録スピードになった。さらに症例の増加を期待したい。

同時性、異時性は問わないことにした。肝外病変は認めないことを条件とした。目標症例数は180例(各群90例)、研究期間は2004年1月1日から2009年12月31日(登録締切2006年12月31日)とした。研究参加施設は当初9施設であったが、さらに4施設を2005年4月より追加した。また、登録期間と研究期間を延長し、登録締め切りを2008年12月31日とした。2007年3月31日現在77例の登録があり、これは目標の43%に過ぎない。症例数確保の困難さの原因として対象基準の問題、医師側の問題、患者からの同意取得の問題が考えられた。この問題に関するshort communicationをJ Clin Oncolに投稿し、採用された(2007年4月掲載予定)。2007年4月より1年間で34例が登録され、合計110例、目標まであと70例となった。もともと本研究の登録期間は2008年末までだったが、最近登録ペースが上がっていること、科学的根拠のある結論を見出すには、予定症例数の登録が重要なこと、などを考慮し、2009/12/31まで登録期間を延長する方針となった。この方針変更は共同施設16施設の代表者が参加した検討会で決定された(2008/4/12東京で開催)。当初の予定より登録は遅れてはいるものの、ようやく登録の完遂のめどがたちつつある。また、TS、TD、DPD、OPRTの測定のため、手術検体を収集中である。登録の完遂後、測定を行う予定である。最終的に2008年末までに登録を終え、3年の観察期間を経て、結果を国内外の学会で発表、かつ英文論文化する予定である。本年度はこの登録に関わる問題点をshort letterにて指摘し、J Clin Ondol (2007;25:1299-1300)に掲載された。その他、原発性・転移性肝癌の外科治療に関する論文・学会発表を下記リストのごとく、行った。
中脳黒質網様部のグルコース感受性およびその生理的役割

中脳黒質網様部(SNr)のGABA作動性神経細胞は脳スライス実験では、細胞外グルコース濃度のわずかな低下時に、ATP感受性カリウムチャネル非依存性の機序により自発活動を上昇させる「グルコース感受性(glucose sensitivity)」を示すが、本現象がSNr細胞がもつ内在的性質によるものか、シナプス伝達など細胞間相互作用を経由して他所から伝えられたものかは明らかでない。そこで急性単離したSNr細胞のグルコース感受性を穿孔パッチクランプ法により検討した(Yamada et al.,第84回日本生理学会)。(1)急性単離SNr GABA作動性ニューロンの大部分(10/14;70%)は、外液のグルコース濃度を10mMから4-8mMの範囲まで低下させた際に濃度依存的に有意な脱分極を示し(5.7±2.4mv, n=10,31°C,4mMGlcの場合)、SNrニューロンの静止膜電位が外液のグルコース濃度により制御され得ることを示唆された。(2)脳スライス・と同様、急性単離SNr GABA作動性ニューロンは、外液のグルコース濃度の低下により、。自発発火頻度の上昇、上昇の後下降(二相性変化)、無変化、減少の4種類の応答を示した。以上の結果は、SNrのグルコース感受性へのSNr細胞自体の内在的性質の寄与が重要であることを示す。(3)グルコース低下時に、急性単離SNr GABA作動性ニューロンの一部は急激な発火頻度の上昇を示したが、スライスの場合のような分オーダーの持続を示さず、発火パターンもスライスでは認められなかったバーストタイプで、0.5-1秒程度高頻度発火が持続するという状態が散発的に起こった。スライスの細胞外記録や細胞内記録ではバーストは認められず、トニックな発火パターンで発火頻度が100Hz以上に上昇する。従ってスライスで認められた10-20秒間続く高頻度発火のプラトーには細胞間相互作用もしくはintactな細胞形態が必要である可能性が示唆された。スライスにおける急激な発火頻度上昇(multi-minute oscillation)はlow Ca^<2+>,High Mg2^<2+>で抑制されたので、シナプス伝達が必要であることが示唆される。ただし本oscillationは、GABAA、GABAB、non-NMDAならびにNMDA-typeの各受容体阻害条件下でも生じ、現在同定中である。(4)SNrにおける正常細胞外グルコース濃度を実測するためのグルコース電極開発を進めている。また細胞間相互作用がグルコース感知機構にどのように関与するかを解析する為に、蛍光標識グルコース2-NBDGを用いたリアルタイムグルコース取り込み技法(Yamada et al.,Nature Protocol,2007)を各種イメージングと組み合わせて検討中である中脳黒質網様部(SNr)のGABA作動性神経細胞は脳スライス実験では、細胞外グルコース濃度のわずかな低下時に、ATP感受性カリウムチャネル非依存性の機序により自発活動を上昇させる「グルコース感受性(glucose sensitivity)」を示すが、本現象がSNr細胞がもつ内在的性質によるものか、シナプス伝達など細胞間相互作用を経由して他所から伝えられたものかは明らかでない。

また細胞間相互作用がグルコース感知機構にどのように関与するかを解析する為に、蛍光標識グルコース2-NBDGを用いたリアルタイムグルコース取り込み技法(Yamada et al.,Nature Protocol,2007)を各種イメージングと組み合わせて検討中である黒質網様部(SNr)は運動制御を司る大脳基底核の出力核で抑制性細胞から構成されるが、申請者らはSNr細胞が低酸素感知機能を有すること(Yamada et al.,2001,2002)、さらにSNr細胞の70%近くが外液のグルコース濃度を10mMからわずかに低下させると発火頻度上昇を示すグルコース感受性(glucose-sensitive)を示すことを見出した(Yuan, Yamada et al.,2004)。従来このような性質は視床下部摂食中枢の機能と考えられていた。そこで本年度、SNrニューロンのglucose感知機能を更に確認するため急性脳sliceを用いていくつかの薬理実験をおこなった。その結果、SNrのglucose-sensitive neuronに摂食中枢に類似したオレキシン応答を示すものが存在した。すなわちorexin A(100-300nM)に対しては明瞭な活動変化を認めなかったが(n=4)、orexin Bに対しては300nMまたは1μMでSNrニューロンの3/6および3/10がそれぞれ可逆的発火上昇を示した。またSNrにはグルコース濃度を10から5mMに低下させることにより発火活動が可逆的に低下するニューロン(glucose-responsive neuron:満腹中枢タイプ)も存在する。興味深いことに、これらのニューロン活動は視床下部満腹中枢ニューロンと同様、インスリン(50nM)投与により可逆的に減少した。以上の結果は、SNrが従来考えられていたよりも多様な性質を示すニューロンから成る集合体であることを示唆すると共に、SNr細胞が酸素やグルコース濃度の増減を感知し、その発火頻度を変化させることにより脳代謝状態のセンサーとしての役割を果たして可能性を示唆する。グルコース低下による発火上昇の機序には、摂食中枢ではポンプ活動の抑制が示唆されている。実際SNr活動はouabain(5μM)により全例で上昇したが(n=6)、今後はより詳細な機序の解明を目指す。興味深いことに、SNrニューロンには一定条件下でドーパミン応答を示すものが存在することを代表者らは見出している。そこで来年度は、グルコース応答とドーパミンとの関係を調べ、更にin vivoでSNrのグルコース感受性を検証していくことで生理的意味を明らかにし報告したい。中脳黒質網様部(SNr)のGABA作動性神経細胞は、脳内で最も高い自発発火活動を示す。このような活発な活動の維持には酸素やブドウ糖の不断の供給が不可欠であるが、実際、本細胞は細胞外の酸素低下に際してATP感受性カリウムチャネルの開口を介して脳の異常興奮を抑える低酸素センサーとしての役目を果たすことを以前に示した。またSNr細胞は脳スライス実験では、細胞外グルコース濃度のわずかな低下時に、ATP感受性カリウムチャネル非依存性の機序により自発活動を上昇させる「グルコース感受性(glucose sensitivity)」を示すことを見出したが、本現象がSNr細胞がもつ内在的性質によるものか、シナプス伝達など細胞間相互作用を経由して他所から伝えられたものかは明らかでない。
擬似動的実験とFEM解析によるRC耐震壁骨組の直下型地震に対する弾塑性応答の研究

本研究では、応答スペクトルが同一で、直下型地震と海洋型地震を想定した継続時間の異なる地震波を用いた擬似動的載荷実験を連層耐震壁2体について行い、エネルギー応答の概念を含め多角的に実験結果を検討し、また同時に試験体を面材でモデル化して動的FEM解析を行った。試験体は中間梁を有する2層の曲げ破壊型連層耐震壁で、加力高さからのせん断スパン比は2.15である。実験の際に用いた数値積分法はNewmarkβ法(β=0)で、加力点位置に質量を設置した水平(面内方向)1自由度とした。実験時の減衰定数は0%とし、初期周期が0.3秒となるよう質量を設定した。また入力波のターゲットスペクトルは、目標周期範囲で50galとなるよう設定し、弾性域から大変形域まで45段階に分けて実験を行った。実験結果について最大応答値や載荷パスを中心に比較・検討を行ったところ、継続時間の長い波の方が最大応答変位が大きくなる傾向が見られた。また継続時間が短い場合、入力レベルが大きくなり試験体の周期が長くなるにつれ応答が両振幅型から片振幅型に近くなっていく、特徴ある結果となった。次に入力エネルギーの時刻歴分布による詳細な検討を行った結果、継続時間の違いによらず最大瞬間入力エネルギーと最大応答変位の発生時点には相関性が見られ、発生時点がずれる場合は大きく分けて2種類の原因が考えられることを示した。最後に試験体部分を面材でモデル化し、非線形有限要素法(FEM)を用いた実験のシミュレーション解析及びエネルギー応答による検討を行った。その結果、試験体の曲げ降伏点近傍までは実験結果と良い一致を示した。また実地震のように始めから大きな入力レベルの波を入力した場合についても解析を行い、応答状況に差異のあることを示した。
校内資源を活用したエネルギー・環境の生物分野カリキュラム開発

エネルギー・環境の生物分野カリキュラム開発のための教材資料として校内にあるものに限定して,腐葉土での微生物,生物での糖代謝,植物の光合成と蒸散などの生物機能を中心にそれらの教材特性について調査研究した。それら校内資源教材特性を組み込んだ実感の持てるエネルギー・環境に関する授業展開例を試みた。エネルギー・環境の生物分野カリキュラムを開発するための基礎として、身近な教材である校内生物資源に着目した教材特性について調査研究した。植物の蒸散機能を測る素材として、また小学校での栽培収穫後の利用も鑑みて、蔓植物のサツマイモを選定し、温度環境が大きく変動する屋上に、プランターを設置した,温度変化はプランター土と床画では夏場は40°C近い差があることを放射温度計で測定しまた、葉温と土温差も同時に示すことができた。中学校での気孔基礎データとして活用するために、学校内で採取できる植物の気孔の顕微鏡写真データを作成した。環境での分解者の役割を理解するために、土壌動物、微生物の扱いが教科書でなされている。これらを児童生徒が実験観察で自ら確認できる様にするための教材開発を試みた。簡易細菌プレートを用いて、グラウンド、林内、花壇の3地点での出現微生物の種類分けと月変化、その顕微鏡写真データを作成した。出現細菌はコロニーの形状色サイズで分けると、約9種になる。花壇は人為的撹乱があるためか変動が大きく環境例としては適当でなかった。新規デキストリンによるデンプンプレートなどを用いて、細菌による糖、タンパク質の分解も示すことができた。市販糖検査試薬による、児童生徒用の糖検出法も開発した。校内における土壌動物資源の活用方法を検討するため、校内の各環境での土壌動物相の違いを明らかにすることを試みた。大学構内にて、落ち葉がよく堆積した林とグラウンドの2地点で土壌動物相の定性調査を行った。同時に、大学近くの雑木林でのサンプルも比較した。グラウンドではアリ類のみしかみられず、構内の林と雑木林では、多種の昆虫、クモ形類、甲殻類、多足類等の主要動物群がみられた。このことは、土壌動物相が校内環境により大きく違うことを示唆している。エネルギー・環境の生物分野カリキュラム開発のための教材資料として、校内生物資源を中心にそれらの教材特性について昨年度に引き続き調査研究した。中学校理科では自然と人間単元で自然界のつり合いを学習する.その素材としての,校内樹林落ち葉下での微生物のはたらきに注目する教材を開発した.自然界で最多量に存在するセルロースの分解に着目するために,代用セルロース寒天培地を用いて,代用セルロース分解微生物の存在を確認する小中学校で実施可能な実験の開発を行った.またその時分解産物として糖ができること,さらにそれら微生物によるタンパク質の分解もあることを実験で確認きるようにした.このような微生物の働きを,動物の消化と吸収と関連づけて理解できるようにする必要があるので,だ液のはたらき実験との同一手法を検討した.自然界の分解者としての役割を考えるとき,落ち葉下の土壌動物の役割についての理解も求められるので,大学構内(自然度を違えた2地点)と比較的自然度の高い近隣の雑木林において採集した土壌動物について同定と写真撮影を行い教材化した.この教材は、学校及び近縁の雑木林に出現する土壌動物の分類の手助けとなると期待されるこれらの開発教材を用いたカリキュラム開発のために,主に小学校理科におけるエネルギー・環境の取り扱いについて,現行の学習指導要領と数社の教科書を新学習指導要領に基づき調査した.また成果公開のためのサーバの準備と教材カリキュラム開発に必要な物品の選定・調達および予備的な検討を行った.中学校理科では自然と人間単元で自然界のつり合いを学習する.その教材素材としての校内生物資源の教材特性について,昨年度に引続き調査研究すると共に,校内資源教材特性を組み込んだ,より実感の持てるエネルギー環境に関する授業展開例を,本研究において開発された教材を使用して示した.土壌動物素材については,昨年度作製したリストにおける各動物に対し、自然度に応じて3ランクに分け、かつ各ランクに自然度に応じた得点を与えることで、出現動物に基づいて自然度を数量的に評価できるようにした。また、この資料に基づいて野外調査を行い、資料の有効性を検証した。また,ミニビオトープに関しては出現植物カード資料を作成した.開発教材を用いたエネルギー環境に関する理科学習カリキュラムについては,以下のような授業展開を考えた.「(7)自然と人間」の「ア生物と環境」に関しては,1年次に学習した蒸散の発展として,人工光による蒸散量と葉温測定の実験や,生葉と処理葉(前日に葉を手でちぎった葉)の葉温の違いを測定する実験などを取り入れた授1業展開を考えた.「イ生物界のつりあい」に関しては,調査地情報と観察データの関連性が明確になり,生物とそれをとりまく環境を物質移動(生態系)としてとらえることが実感を持って理解できるように,土壌動物の観察において,土壌の採取地の選定から考えさせたり,実際に生徒に採取を行わせたりする自然体験充実型の授業展開を考えた.
ナーガールジュナの論法の論理学的評価

本研究の目的は、大乗仏教中観学派の創始者であるナーガールジュナ(龍樹)の主著『中論頌』の現在望みうる最善の英訳を完成・公表することと、同書やその他の龍樹の著作に見られる極めて破壊的な議論を論理学的に再評価することにある。本報告書において、まず、龍樹の論法の本質が、先行するアビダルマの論師たちから受け継いだ「四句分別」と呼ばれる<枚拳法>と、おそらく彼自身の創案である<帰謬法>(プラサンガ)にあることを明らかにするために、(1)"Nagarjuna and the Tetralemma(catuskoti)"という論文をまとめた。次に龍樹の破壊的論法の一つである「三時不成」の論理を体論相手であるニヤーヤ学派の議論とともに分析した"Nagarjuna and the Tetralemma ortrikalya-siddhi"を収めた。これは昨年十月ワルシャワ大学で開催された「シャイエル記念国際サンスクリット学会」における発表である。龍樹の議論のさらに詳細な分析は、平成十年秋に刊行した『インド人の論理学』(中央公論社)の第四章で明らかにした。『中論頌』の英訳のネイティヴ・チェックについては、昨年十一月末から二週間イリノイ州立大学のMark Siderits教授(中観仏教研究者)が広島大学に滞在した際に、一部受けることが出来たが、全体をカバーすることはできなかった。しかし、今後シデリッツ教授と共訳の形で『中論頌』全体の英訳を公表する点で合意に達した。本報告書では、まず現在のままでの桂英訳を掲げる。次にシデリッツ教授との共訳として完成した第二章の英訳を挙げる。最後に、既に公表している第二十四章・第二十六章の桂英訳("Nagarjuna and Pratityasamutpada",『印度学仏教学研究』Vol.46,No.1,December 1997;"Resurgence of the Mundane in Nagarjuna's Philosophy",『日本仏教学会年報』Vol.LVIII,1998)を採録しておく。本研究の目的は、大乗仏教中観学派の創始者であるナーガールジュナ(龍樹)の主著「中論頌」の現在望みうる最善の英訳を完成・公表することと、同書やその他の龍樹の著作に見られる極めて破壊的な議論を論理学的に再評価することにある。前者に関しては、既に第24章と第26章の英訳を公表しているが、その他の章についても既に完成した英訳について、ナーガールジュナ研究者によるネイティブ・チェックを受けている段階であり、来年度以降も引き続き英訳を公刊していく予定である。後者に関しては、ナーガールジュナの論法の本質が、先行するアビダルマの論師たちがら受け継いだ「四句分別」と呼ばれる〈枚挙法〉と、おそらく彼自身の創案である〈帰謬法〉(プラサンガ)からなることが明らかになった。彼の議論の実際には、言葉の多義性を意図的に利用した一種のEquivocation(多義の虚偽)がしばしば見いだされるが、それは『ニヤーヤ・スートラ』などに記録されるインドの討論術の伝統では容易に合理化されうることも明らかになった。医学書『チャラカ・サンヒター』が記録する医者達の間の討論の作法によれば、敵対的な対論者に対してはいかなる手段を用いても勝利することが正当化されるからである。

この詳細は昨年度刊行した『インド人の論理学』(中央公論社)の第四章で明らかにしたが、来年度はさらに、八月ローザンヌで開催される「国際仏教学会」、もしくは、十月ワルシャワで開催される「国際サンスクリット学会」でそのエッセンスを発表し、他の研究者の批判を受けるとともに、従来のナーガールジュナの論法にたいする誤解を正す一石を投じるつもりである。1.インド論理学の発展に対するナーガールジュナの貢献、および、インド論理学史における彼の位置づけに関する研究論文を1999年10月7-9日ワルシャワ大学で開催された「シャイエル記念国際サンスクリット学会」で発表し、クラウス・エトケを始めとするヨーロッパのインド学者たちから有益なコメントを得た。研究論文の内容は、本プロジェクトの研究成果報告書に収めると同時に、年内に刊行される同学会のプロシーディングスに発表する予定である。2.1999年11月末から2週間、イリノイ州立大学のマーク・シデリッツ教授が広島大学を訪れた。この機会に、ナーガールジュナの哲学思想に関する密度の濃い意見交換をすることが出来たが、同時に年来の課題である『中論頌』の英訳のネイティブ・チェックを受けた。残念ながら、数章しか完成することは出来なかったが、今後互いに日米間を行き来することにより、協力して『中論頌』の英訳を公表することについて同意に達した。未だ英語としては未完成であるが『中論頌』の英訳も、本プロジェクトの研究成果報告書に収める予定である。3.本年度得た新しい知見としては、シデリッツ教授との議論を通して、日本の研究者の間で広く受け入れられているプラーサンギカ派のチャンドラキールティのナーガールジュナ理解に批判的な彼独自の二諦論解釈を挙げることが出来る。シデリッツ教授によると、中観派にとって、すべては世俗諦であり、勝義諦というものはまったく存在しない、という考えである。
各種強酸性水の性状とその殺菌効果および安全性

近年,医科,歯科領域を始めとして農業,食品などの各分野において強酸性水が広く利用されている.筆者らはこれまでに強電解水生成装置「OXILYZER」により得られる強酸性水と強アルカリ水を歯科領域へ応用することを目指し,基礎的研究を行ってきた.その結果,強酸性水は口腔内細菌に対して瞬時に強い殺菌力を示し,口内炎患者に対する口腔含嗽剤としての応用,歯肉炎,歯周炎患者に対する歯周ポケット洗浄剤としての応用の可能性等が示唆された.また,強アルカリ水はタンパク溶解作用,洗浄効果を持つため,義歯洗浄剤としての応用の可能性が示唆された.しかし,現在多くのメーカーより供給されている強電解水生成装置から産生される強電解水の性状や殺菌力には,各装置間で差異があることが予測された.そこで今回強電解水生成装置の中から代表的な機種を5機種選択し,それらから産生される強酸性水の生体親和性ならびに殺菌作用を検索した.その際それぞれの強酸性水を蒸留水ならびに生理食塩水で希釈した場合も同時に検索した.検索の結果,各強酸性水原液は,現在臨床で使用されている各種消毒剤と同等またはそれ以上の生体親和性をもつが,装置間でかなり差異が認められること,また殺菌作用にも装置間でばらつきがあることが確認された.蒸留水,生理食塩水で希釈を行った場合には生体親和性は向上するが,殺菌力は5倍程度の希釈によりかなり減弱されること,またその際の変化は生理食塩水で希釈した場合の方が大きいことが明らかとなった.現在これらの検索結果より,生体親和性が高く,殺菌力が協力な強酸性水の性状を求めるためさらに研究を進めている.近年,医科,歯科領域を始めとして農業,食品などの各分野において強酸性水が広く利用されている.筆者らはこれまでに強電解水生成装置「OXILYZER」により得られる強酸性水と強アルカリ水を歯科領域へ応用することを目指し,基礎的研究を行ってきた.その結果,強酸性水は口腔内細菌に対して瞬時に強い殺菌力を示し,口内炎患者に対する口腔含嗽剤としての応用,歯肉炎,歯周炎患者に対する歯周ポケット洗浄剤としての応用の可能性等が示唆された.また,強アルカリ水はタンパク溶解作用,洗浄効果を持つため,義歯洗浄剤としての応用の可能性が示唆された.しかし,現在多くのメーカーより供給されている強電解水生成装置から産生される強電解水の性状や殺菌力には,各装置間で差異があることが予測された.そこで今回強電解水生成装置の中から代表的な機種を5機種選択し,それらから産生される強酸性水の生体親和性ならびに殺菌作用を検索した.その際それぞれの強酸性水を蒸留水ならびに生理食塩水で希釈した場合も同時に検索した.検索の結果,各強酸性水原液は,現在臨床で使用されている各種消毒剤と同等またはそれ以上の生体親和性をもつが,装置間でかなり差異が認められること,また殺菌作用にも装置間でばらつきがあることが確認された.蒸留水,生理食塩水で希釈を行った場合には生体親和性は向上するが,殺菌力は5倍程度の希釈によりかなり減弱されること,またその際の変化は生理食塩水で希釈した場合の方が大きいことが明らかとなった.現在これらの検索結果より,生体親和性が高く,殺菌力が協力な強酸性水の性状を求めるためさらに研究を進めている.
潰瘍性大腸炎の大腸発癌におけるテロメア短縮の関与とDNA異数体との関係

1.潰瘍性大腸炎長期経過患者の大腸粘膜テロメアは短縮している。対象として潰瘍性大腸炎17症例(8年以上経過12症例、8年未満5症例)内2例に異型上皮巣が確認されている。対照として大腸癌手術14症例を用いた。内視鏡下生検より得た組織より17例全例緩解期であることを確認した。また同様に非大腸炎症例から採取した粘膜は正常粘膜(非腫瘍)であることが組織的に確認された。以上の31症例の内視鏡下生検より採取した粘膜よりフェノール/クロロフォルム法にて高分子DNAを精製した。このDNAを用いてサザンブロット法にて、粘膜テロメア長を検討したところ、対照14症例ではテロメアの短縮を認めなかった。潰瘍性大腸炎経過8年未満5症例においてもテロメア短縮は認めなかった。潰瘍性大腸炎8年以上12症例では4例テロメア短縮を認めた。またその短縮を認めた4例中2例は異型上皮巣を有する症例であった。Fiser's exact probability testにて長期潰瘍性大腸炎患者の大腸粘膜テロメア短縮は、非大腸炎症例に比較し有為に高率に出現することが確認された。DNA aneuploidyについて10症例について検討した。DNA aneuploidyを示した症例は2例で、ともに異型上皮巣を示した症例であった。その他の8例ではDNA aneuploidyは見られなかった。今後さらに症例を増やして検討していく予定である。現在のところDNA aneuploidyとテロメア短縮との関係は不明である。
脳虚血障害後の運動療法による内皮幹細胞活性化の基礎的検討

脳虚血障害の早期回復を目的として、運動療法による内皮幹細胞の動態を骨髄キメラマウス脳虚血障害モデルで検討し、以下の知見を得た。1)血液脳関門に骨髄由来血管内皮細胞および樹状細胞が動員されている。2)狭窄部近傍頸動脈に骨髄由来血管内皮細胞、樹状細胞、平滑筋細胞が動員されている。3)上行大動脈起始部と大動脈弁に骨髄由来血管内皮細胞を、大動脈全体に骨髄由来樹状細胞を認める。以上、骨髄由来内皮幹細胞と循環動態との密接な関連が示唆されたが、運動療法による確たる脳虚血障害改善効果を証明するには至らなかった。脳内に元来存在する内皮幹細胞の動態の解析が必要と考える。脳梗塞を念頭においた脳虚血障害後の早期回復を目的とし、運動療法により血管幹細胞を活性化させ、脳内の毛細血管に多量に動員し、脳血流回復効果を成体で明らかにする基礎的研究に着手した。具体的には成体の骨髄キメラマウスで両側内頸動脈を一過性に閉塞させる脳虚血障害モデルを用いる。障害後に早期から適度な運動を負荷し、活性化された血管幹細胞が血液脳関門に多量に動員され、これらが脳血管壁およびで内皮細胞、周皮細胞、樹状細胞に分化、増殖し、脳の毛細血管を活性化し、脳虚血障害を軽減することを形態学的および分子病理学的解析により解明する。本年度は新たに60匹の長期生存骨髄キメラマウスを作製した。また、過去に作製した長期生存骨髄キメラマウスの全身諸臓器を病理組織学的に検討し、骨髄由来内皮幹細胞の動態について以下のことが判明した。1)脳血液脳関門に多数の骨髄由来内皮細胞が動員されている。骨髄由来樹状細胞様細胞も散見される。2)心筋内毛細血管に多数の骨髄由来内皮細胞がみられる。全身諸臓器で最も多い。3)腎臓毛細血管にも比較的多数の骨髄由来内皮細胞がみられる。4)全身諸臓器の動脈、静脈、リンパ管に骨髄由来内皮細胞がみられる。5)上行大動脈起始部と大動脈弁に骨髄由来内皮細胞がみられるが、弓部以下の大動脈に骨髄由来内皮細胞はみられない。6 )大動脈に骨髄由来樹状突起細胞が多数みられる。骨髄由来内皮幹細胞動態と全身諸臓器の循環動態との密接な関連が示唆され、次年度は脳虚血モデルとの比較検討を加えた研究を進める。脳梗塞などの脳虚血障害後の早期回復を目的に、運動療法により血管幹細胞を活性化させ、脳内の毛細血管に動員できるかどうかの基礎的研究を遂行した。成体の骨髄キメラマウスで片側内頸動脈を一過性に閉塞させる脳虚血障害モデルを作製した。さらにトレッドミルによる運動負荷モデルを作製した。その結果、骨髄由来内皮幹細胞の動態について以下のことが判明した。1)脳血液脳関門に骨髄由来内皮細胞と骨髄由来樹状細胞が動員されている。2)狭窄部内頸動脈近傍に骨髄由来内皮細胞と骨髄由来樹状細胞、さらに骨髄由来平滑筋細胞が動員されている。3)心筋内毛細血管に多数の骨髄由来内皮細胞がみられる。4)腎臓毛細血管にも比較的多数の骨髄由来内皮細胞がみられる。5)全身諸臓器の動脈、静脈、リンパ管に骨髄由来内皮細胞がみられる。6)上行大動脈起始部と大動脈弁に骨髄由来内皮細胞がみられ、また大動脈全体に多数の骨髄由来樹状突起細胞がみられる。以上、骨髄由来内皮幹細胞動態と全身諸臓器の循環動態との密接な関連が示唆された。しかし、運動療法による骨髄由来血管幹細胞の脳血流改善効果を証明するまでには至らなかった。その原因として、脳内の血管に元来存在する内皮幹細胞の動態にも着目する必要があり、今後研究を進める予定である。障害後に早期から適度な運動を負荷し、活性化された血管幹細胞が血液脳関門に多量に動員され、これらが脳血管壁および内皮細胞、周皮細胞、樹状細胞に分化、増殖し、脳の毛細血管を活性化し、脳虚血障害を軽減することを形態学的および分子病理学的解析により解明する。本年度は40匹の骨髄キメラマウスを作製した。