hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
菌根共生におけるキトオリゴ糖シグナリングの分子基盤の解明

還元末端にGlcNAc残基を有する3つの部分N-脱アセチルキチン3糖(partially N-deacetylated chitin trimer, DAC3糖)のうち,未合成であった残り1つのGlcNAc-GlcN-GlcNAcを化学合成により調製した。すでに合成済みのGlcN-GlcN-GlcNAcおよびGlcN-GlcNAc-GlcNAcの計3種のDAC3糖およびキトサン3糖それぞれについて,イネ根におけるAM共生マーカー遺伝子および防御応答関連遺伝子の発現誘導活性についてqRT-PCRにより調べた。その結果、GlcN-GlcN-GlcNAc, GlcNAc-GlcN-GlcNAc,キトサン3糖により共生マーカー遺伝子および防御応答関連遺伝子の発現誘導が見られた。一方,GlcN-GlcNAc-GlcNAcではマーカー遺伝子の発現はほとんど誘導されなかった。続いて,イネのOsCERK1欠損変異体,OsCCaMK欠損変異体にDAC3糖混合物を処理し,マーカー遺伝子の発現誘導を調べた。その結果,野生型と同様に共生マーカー遺伝子および防御応答関連遺伝子の発現が誘導された。OsCERK1およびOsCCaMKは共通共生経路(Common Symbiotic Signaling Pathway, CSSP)を構成する遺伝子であることから,DAC3糖が活性化する共生経路はCSSPとは異なる経路であることが示唆された。さらに,CSSPを活性化させるAM菌由来の共生シグナルとして報告されているMyc-LCOおよびキチン4糖をDAC3糖と同時に処理し,マーカー遺伝子の発現誘導を調べた。その結果,DAC3糖を単独で処理したものと同様の遺伝子発現プロファイルが認められた。このことから,DAC3糖が引き起こす共生応答はMyc-LCOとキチン4糖の影響を受けないことが示唆された。還元末端にGlcNAc残基を有する3つの部分N-脱アセチルキチン3糖をすべて合成し、イネ根におけるAM共生マーカー遺伝子の発現解析を進めた結果、これらDAC3糖およびキトサン3糖が従来のMyc-LCOやキチンオリゴ糖が活性化するCSSPとは異なる新規の共生経路を活性化することを明らかにすることができた。DAC3糖やキトサン3糖の活性化する共生経路はこれまでに発見されていたCSSPとは異なる全く新しい経路である。本経路については、これまでにその存在が示唆されながら、その活性化因子は全く不明であった。よって今後は、DAC3糖やキトサン3糖のAM菌からの生成機構およびイネ根における受容機構、特に受容体タンパク質を明らかにすることで、本新規経路の解明に取り組んでいくこととする。AM菌が生産する共生シグナルはMyc factorと呼ばれ、現在までにリポキトオリゴ糖(mycorrhizal lipochitooligosaccharide,Myc-LCO)とキチンオリゴ糖が報告されている。しかしながら、これら二つのシグナルによる共生応答は部分的かつ限定的であり、真の共生シグナルが別に存在することが示唆されている。我々は、新たに、部分N-脱アセチルキチン(partially N-deacetylated chitin,DAC)3糖およびキトサン3糖がイネやミヤコグサに対して菌根共生マーカー遺伝子の発現を強く誘導することを見出している。DAC3糖には糖鎖配列の異なる6種類の配列異性体が存在する。DAC3糖の糖鎖配列と共生遺伝子発現誘導との構造活性相関を明らかにするため、DAC3糖の新規合成法の開発を行った。DACオリゴ糖のようなヘテロキトオリゴ糖の化学合成についてはほとんど報告例がない。そこで始めにグリコシル化反応を行うために保護基の選択を行った。2位のアミノ基がアジド基で保護された糖供与体とフタロイル基で保護された糖受容体をそれぞれグルコサミン塩酸塩から合成し、グリコシル化反応を試みたが反応は進行しなかった。次に、2位がDMM(dimethylmaleoyl)基で保護された糖供与体をグルコサミン塩酸塩から合成し、2位がフタロイル基で保護された糖受容体とのグリコシル化反応を試みたところ、2糖を良好な収率で得ることができた。これらの保護基の組み合わせを用いて、保護3糖の骨格を構築することにした。キトサン2糖を出発物とし、2糖供与体を合成した。これと糖受容体とのグリコシル化反応を試みたところ、良好な収率で目的の保護3糖を合成できた。これを脱保護してGlcN-GlcN-GlcNAcの糖鎖配列を持つDAC3糖を得るために反応条件の検討を行っている。DACオリゴ糖のようなヘテロキトオリゴ糖の化学合成法についてはほとんど報告例がなく、また、我々にとってもオリゴ糖合成は初めての試みであった。そのため、個々の素反応の掌握から始める必要があったので、初年度はそれ相応に時間を要するものと予想していたが、当初の目的としていた保護DAC3糖の合成を年度内に達成することができた。確立した方法を用いることによりDAC3糖のすべての糖鎖配列異性体を合成することが可能である。次年度中にはDAC3糖のオリゴ糖ライブラリーを完成することができ、共生遺伝子発現誘導における構造活性相関研究に移行できる。Mycファクター活性へテロキトオリゴ糖を同定するため、特定の糖鎖配列をもつ部分N-脱アセチルキチン(partially N-deacetylated chitin,DAC)3糖を化学合成および酵素合成により個々に調製した。

初めに2位のアミノ基がDMM(dimethylmaleoyl)基あるいはフタロイル基で保護された糖受容体と糖供与体をそれぞれグルコサミン塩酸塩から合成した。その後、グリコシル化反応、脱保護反応を経て、GlcN-GlcN-GlcNAcを合成した。また、キチン3糖の非還元末端のGlcNAc残基を、無細胞タンパク質合成システムによりC末端Hisタグ融合タンパクとして合成したNodB (chitin deacetylase)により脱アセチル化することによりGlcN-GlcNAc-GlcNAcを得た。合成したこれら2種類のDAC3糖をイネ(Oryza sativa cv. Nipponbare BL2)の発芽34日後の実生に処理し、6時間後の根におけるAM共生マーカー遺伝子(AM1、AM2、AM3、RAM1)の発現量をqRT-PCRにより測定した。その結果、GlcN-GlcN-GlcNAcでは、AM1について発現量の顕著な増加が見られた。一方、GlcN-GlcNAc-GlcNAcではマーカー遺伝子の発現はほとんど誘導されなかった。以上の結果は、特定の糖鎖配列を持つDACオリゴ糖が菌根共生遺伝子を誘導する共生シグナルとして働くことを示した初めての例である。さらに、AM菌Rhizophagus irregularisの菌体分泌物についてLC-MS/MS分析を行った結果、2種のDAC3糖が検出され、そのうちの一方はGlcN-GlcN-GlcNAcであることが分かった。二種類のDAC3糖の化学および酵素合成を達成し、それらのうち一方がイネ根における菌根共生遺伝子の発現を顕著に誘導することを見出した。さらに、その活性DAC3糖がAM菌Rhizophagus irregularisの菌体から実際に分泌されていることを明らかにできた。この成果は特定の糖鎖配列を持つDAC3糖がAM菌由来の共生シグナルとして機能していることを示すものであり、大きな進歩であると言える。還元末端にGlcNAc残基を有する3つの部分N-脱アセチルキチン3糖(partially N-deacetylated chitin trimer, DAC3糖)のうち,未合成であった残り1つのGlcNAc-GlcN-GlcNAcを化学合成により調製した。すでに合成済みのGlcN-GlcN-GlcNAcおよびGlcN-GlcNAc-GlcNAcの計3種のDAC3糖およびキトサン3糖それぞれについて,イネ根におけるAM共生マーカー遺伝子および防御応答関連遺伝子の発現誘導活性についてqRT-PCRにより調べた。その結果、GlcN-GlcN-GlcNAc, GlcNAc-GlcN-GlcNAc,キトサン3糖により共生マーカー遺伝子および防御応答関連遺伝子の発現誘導が見られた。一方,GlcN-GlcNAc-GlcNAcではマーカー遺伝子の発現はほとんど誘導されなかった。続いて,イネのOsCERK1欠損変異体,OsCCaMK欠損変異体にDAC3糖混合物を処理し,マーカー遺伝子の発現誘導を調べた。その結果,野生型と同様に共生マーカー遺伝子および防御応答関連遺伝子の発現が誘導された。OsCERK
ラット上腸間膜動脈結紮時における脳内c-fos発現について-免疫組織化学的検討-

ラット上腸間膜動脈結紮後、2、4、6、8時間後において脳内の特定の神経核においてc-fosが発現することが免疫組織化学的に確認された。これらの核は、(1)脳質周囲器官(終板の脈管器官、脳弓下器官、最終野)(2)視床下部(室傍核、視索上核、背内側核など)(3)脳幹部(青班核、孤束核、迷走神経背側核、縫線核など)(4)辺縁系(外側手網核、扁桃核など)吻側から尾側にかけて広範囲に分布していた。この事実から本症において中枢神経系が(1)視床下部-下垂体前葉-副腎皮質系(2)視床下部-下垂体後葉(3)視床下部-交感神経系-副腎髄質系のみならず、辺縁系にも活性化が起こっていることを示唆している。これは臨床的には、敗血症にしばしば見られる精神不穏、神経症状の発現(敗血症性脳症)を神経解剖学的に裏付ける可能性があると考えられた。また、上腸間膜動脈結紮ラットと無処置ラットを共通循環としたところ、無処置ラットの脳内にも処置ラットとほぼ同様のc-fos発現が見られたため、液性因子の関与が強く示唆された。血中エンドトキシン濃度は6時間以降に上昇するため、初期のc-fos発現にエンドトキシンは関与していない可能性が強いと考えられた。現在はc-fosがどのような遺伝子の誘導に関与しているか(抗利尿ホルモン、副腎皮質ホルモン放出因子、チロジン水酸化酵素、ガンマーアミノ酪酸合成酵素など)をin situ hybridizationによって検索中である。今後はc-fos発現をおこす液性因子のうち、敗血症性脳症の原因となるもの、代謝亢進をもたらすようなものなど、敗血症患者にとって有害な物質を同定することとその除去方法を確立することが必要であると考えられる。本研究はラット上腸間膜動脈結紮(SMAOと略す)により腸管虚血、壊死を作製し、この時のラット脳内におけるc-fos発現を免疫組織化学的に検索しSMAOと脳機能との関連性を明らかにすることを目的としている。今年度はSMAOラット脳内におけるc-fos発現を可視化することに成功した。すなわちSMAO、8時間後のラット脳内の(1)脳室周囲器官(終板の脈管器官、脳弓下器官など)(2)視床下部(室傍核、視索上核、背内側核、腹内側核など)(3)脳幹部(青斑核、縫線核、迷走神経の背側核など)に認められた。これらの核の機能は多様ではあるがSMAOという内的状況の変化に対し、視床下部-下垂体前葉-副腎皮質系および視床下部-下垂体後葉系、視床下部-交感神経系-副腎髄質系が関与することを示唆するものと考えられた。上記(1)(3)に加え(4)大脳辺縁系(扁桃核など)にもs-fos発現が認められた。このことは敗血症における精神症状(錯乱、幻覚などとの関連を神経解剖学的に示唆するものと考えられた。この成長は1944年3月、3rd International Congress on the Immune Consequences of Trauma、Shock and Sepsis(Munchen,Germany)において口演発表した。現在はこのc-fos

発現が液性因子によるものか否かを明らかにすること及び液性因子中の物質を特定することを目標としている。平成6年度において、ラット上腸間膜動脈結紮後、(1)脳質周囲器官(2)視床下部(3)脳幹部(4)辺縁系を中心に、脳内の特定の神経核においてc-fosが発現することが免疫組織化学的に確認された。この事実から本症において中枢神経系が(1)視床下部-下垂体前葉-副腎皮質系(2)視床下部-下垂体後葉(3)視床下部-交感神経系-副腎髄質系のみならず、辺縁系にも活性化が起こっていることを示唆している。これは臨床的には、敗血症にしばしば見られる精神不穏、神経症状の発現(敗血症性脳症)を神経解剖学的に裏付ける可能性があると考えられた。これを受けて平成7年度は、このc-fos発現が痛みなどの神経因子によるものか、エンドトキシン、サイトカインなどの液性因子によるものかを明らかにするため、上腸間膜動脈結紮ラットと無処置ラットを共通循環とする実験を行った。その結果、無処置ラットの脳内にも処置ラットよりは軽度ではあるが、ほぼ同パターンのc-fos発現が見られたため、液性因子の関与が強く示唆された。血中エンドトキシン濃度は6時間以降に上昇するため、初期のc-fos発現にエンドトキシンは関与していない可能性が強いと考えられた。現在はc-fosがどのような遺伝子の誘導に関与しているか(抗利尿ホルモン、副腎皮質ホルモン放出因子、チロジン水酸化酵素、ガンマアミノ酪酸合成酵素など)をin situhybridizationによって検索中である。今後はc-fos発現をおこす液性因子のうち、敗血症性脳症の原因となるもの、代謝亢進をもたらすようなものなど、敗血症患者にとって有害な物質を同定することとその除去方法を確立することが必要であると考えられる。
本研究では、マネジメント・コントロール・システムがイノベーションに与える影響を調査した。マネジメント・コントロール・パッケージ(複数のコントロールの組み合わせ)は、イノベーションを促す可能性がある。ケーススタディの結果、コントロール・パッケージが漸進(活用)あるいは急進(探索)といったイノベーションに影響を与えていることが明らかになった。コントロール・パッケージは、イノベーションの実現上、資源動員の正当化に重要な役割を果たしていた。また、コントロール・パッケージは、企業の創造性と安定性をバランスさせ、状況に応じてイノベーション活動を調整することを明らかにした。本研究の目的は、企業がイノベーション(経済成果をもたらす革新)を実現する過程に焦点をあて、その過程における管理会計の役割を解明することにある。本年度は、イノベーション実現に向けて経営資源を投入する際に必要となる正当化(資源動員の正当化)において、管理会計がどのような役割を果たすのかについて理論的考察を行い、事例研究を通じて仮説の検討を行った。イノベーションを実現するには、不確実性が高い状況で、経営資源を動員する必要がある。管理会計システムは、経営資源配分の経済的合理性を示すことで、その資源動員の正当化を支援する。管理会計情報には実績だけでなく未来情報が含まれるものの、それらには長期的なものと短期的なものがある。加えて、組織の経済状態などにより、志向するイノベーション(抜本的/漸進的、探索/深化、破壊的/存続的など)のタイプが異なる。先行研究のレビューから、イノベーションのタイプによって必要とされる管理会計情報に違いがあること、また、その利用方法にも違いがあることを確認した。この点は、組織の安定性と創造性のテンションに関わる問題であり、この対処には複数のマネジメント・コントロールを組み合わせることが必要であることが明らかになった。このように先行研究の成果を整理したのち、事例研究を通じて、以下の二点を観察した。一点目は、戦略的不確実性に対処するインターラクティブ・コントロール・システムが、現場からの漸進的なイノベーションに有効に機能していることである。もう一点は、組織成員の自律的な戦略行動にもとづくイノベーションには、特に理念システムが機能していることである。この2点の観察事実は、複数のマネジメント・コントロールによって、タイプの異なるイノベーション活動が促進・抑制されることを示唆している。この示唆は特定事例によるものであるため、次年度以降も経験的証拠を積み重ねたい。本研究の目的は大きく2つある。それは(a)「資源動員の正当化」に対して「管理会計」が果たす役割と(b)「管理会計」と「その他のコントロール手段(組織文化、経営理念など)」による創造性の調整を解明することである。本年度は、先行研究の文献レビューを行い、予備的な事例研究を実施することで、上記の2点を解明するために必要な管理会計の理論の開発と概念の整理を行うことを計画していた。イノベーション、戦略、あるいはインタンジブルズに関わるマネジメントには、管理会計以外の要素が多く含まれている。そのため、本年度は、広範な領域の文献(戦略、イノベーション、組織行動、組織文化、組織間関係など)をサーベイの対象にして文献レビューを実施した。加えて、継続的に研究方法論(定量的研究方法、定性的研究方法)をフォローアップした。理論モデルの構築には、文献調査だけでなく実務の実態を踏まえる必要があるため、過去に実施した調査をイノベーション実現の観点から再度見直した。本年度の研究実施により、管理会計におけるアカウンタビリティの概念、組織のテンションの問題、複数のコントロールの組み合わせ(コントロール・パッケージ)に関する理論を確認した。これらは、今後実施する聞き取り調査や質問票調査における仮説設定に欠かせないものであった。以上のように、これまで研究計画は順調に推移している。ただし、企業が志向するイノベーションのタイプによって、コントロールのモードが異なることが予見される。加えて、組織設計や管理会計システムの設計・運用によって、イノベーションに関わる戦略創発や戦略行動に差を生じさせている可能性について検討することが必要である。そこで、当初の研究計画では想定していなかったが、フラクタル型組織や自律型組織などの組織設計も踏まえて,戦略行動に与える影響を検討しながら、研究を進めていきたいと考えている。本研究では、イノベーションを実現するために企業が資源動員を行う際、その動員の正当化に管理会計がどのような役割を果たしているのかを解明することを目的としている。また、管理会計は、その他のコントロール手段(組織文化、経営理念など)とともに企業活動における創造性と効率性の調整に寄与していることを明らかにしたいと考えている。本年度は、文献調査と聞き取り調査を継続し、質問票調査のための予備的考察を実施した。文献からは、両利き経営(知の探索と活用)ならびにダイナミック・ケイパビリティとマネジメント・コントロール・パッケージ(複数のコントロール手段)の関係に焦点を当てながら、理論的な考察を行った。イノベーションのタイプには探索型と活用型があるが、その両方を追求する両利きの経営が存在する。両利き経営は、組織構造を分離して実施されるだけでなく、状況的にどちらのタイプのイノベーションを志向するかを柔軟に切り替えるケースもある。聞き取り調査では、アメーバ経営に代表されるミニプロフィットセンターといった自律的組織が状況的両利き経営のケースに該当している可能性があることが明らかになった。小集団の現場リーダーは、自組織の経営環境について会計情報を通じて判断し、短期的成果のために活用型イノベーションを志向する場合と、将来への挑戦を促す理念コントロールをベースに長期的成果のために探索型イノベーションを志向する場合があることが明らかになった。
現場マネジャーは,知の活用あるいは探索をスイッチし,周囲の関係者の協力を得るべく,資源動員の正当化に対して理念や会計数字を利用している状況が明らかになった。また、組織間関係においても、M&Aやアライアンスなどによってグローバルに外部資源を活用することでイノベーションを実現するケースもあり、そこでもコントロール・パッケージの議論が有用であることを確認した。これまでの研究では、主に聞き取り調査により、自律的組織を採用している企業において、イノベーションの実現と管理会計の関係についての実態を明らかにしてきた。それらの研究成果はすでに複数の論文にとりまとめ、公表に至っている。これらの研究成果の公表後、自律型組織(ミニプロフィットセンター)の企業やグローバル展開しているイノベーティブ企業の会計担当者に加え、研究メンバー以外の国内外の研究者からもコメントを受け、理論モデルの見直しを進めている。そのモデルの見直しのもと、次に実施する予定の郵送質問票調査に向けて準備を進めている段階にある。具体的には、経営環境、組織設計、組織文化、イノベーションタイプの志向性などと、コントロール・パッケージの関係を対象としたものである。以上のように、一定の成果を公表しつつ、実務と理論の乖離を避けて研究を進展させてきており、研究計画は順調に推移していると考えている。一方で、質問票調査は、当初の研究計画では本年度実施する予定であったが、意図的に次年度へと回している。両利き経営と管理会計に関する先駆的な論文が欧米学術雑誌にて最近公刊され、それらの研究成果を受けて本調査の再設計が必要であると判断したためである。具体的には、両利き経営を行っている企業からの回答数を十分に確保するために、調査上の工夫が必要であると考えている。本研究は、イノベーション実現のための資源動員に管理会計が果たす役割を解明するものであり、コントロール・パッケージの利用が前提となっている。最近の先行研究では、コントロール・パッケージの解明にはフィールドスタディによる経時的な観察が必要であると指摘されてきている。そのため、質問票調査の実施に限定せず、聞き取り調査を継続しつつ、本目的が達成されるように研究を進展させたい。本研究は、イノベーション実現過程における管理会計の役割を解明することにある。具体的には、資源動員の正当化における管理会計の役割、そして創造性を調整するコントロール・パッケージ(コントロールの組み合わせ)の実態について解明することを目的としていた。本年度は、最終年度として、これまでの聞き取り調査からの成果を取り纏めるとともに、前年度から延期していた郵送質問票調査を実施した。これまでの聞き取り調査からは、アメーバ経営のようなミニ・プロフィットセンターが知の活用
職業性ストレスに基づいた高度情報化関連職種の特性記述および分類に関する研究

わが国の2つのコンピューター関連企業の従業員を対象として質問票調査を実施し、男性1,552名、女性262名のデータを解析した。職種は以下のように区分した:3つのコンピューター関連職種(エンジニア、技術者およびプログラマ-)およびそれ以外の6つの職種。後者のうち事務職および現業職は、さらにコンピューター関連機器の使用頻度によって3群に区分された。個々人の職業性ストレスは、10の職業性ストレス尺度によって評価された:量的荷重、役割不明確、役割葛藤、将来不明確、作業コントロール、技術の活用、上司および同僚からの社会的支援、および仕事中心傾向。男性では、コンピューターエンジニアは同技術者および事務職にくらべて有意に高い量的荷重を示した。コンピューターエンジニアは同技術者およびプログラマ-より作業コントロールが高く、また事務職より技術の活用が高かった。コンピューター技術者のコントロールは事務職より低かった。コンピューターエンジニアおよび技術者は、仕事量が多く技術の活用が高いものの、必ずしも裁量決定権(作業コントロール)の高い職種ではなかった。男性のコンピューターエンジニアおよび技術者に対する10の職業性ストレス尺度得点を用いたクラスター分析では、8クラスターが適切な区分であることが示された。職業性ストレスの特性によってこれらの高度情報化関連職種を8つに分類できる可能性が示された。これらの分類は職業ライフサイクルと関連し、また不適応群の同定に有用であることが示唆された。職業性ストレスからみた場合、事務職および現業職においてはコンピューター機器を使用した作業が全業務中に占める割合は2550%が最適であるように思われた。
カロリー制限の腎不全に対する予防医学的効果とその衛生学的応用

腎不全に対する予防方法については、従来より蛋白制限によるものが有名であるが、ごく最近、カロリー制限による予防についても、その効果が報告され始めている。我々は、急性虚血性腎症ラットモデル(両側腎動脈30分間結紮モデル)においては、血管収縮性ペプチドホルモンであるエンドセリン-1(ET-1)、トロンボキサンA2(TxA2)の腎糸球体における産生能が亢進し、腎機能悪化の一因となっている可能性があることを、新たに発見および再確認した上で、ラットにおいて前処置として施行した2日間の短期絶食が、この亢進を抑制し、予防的な効果を示すかどうかを調査した。その結果、非絶食非虚血群、非絶食虚血群、絶食非虚血群、絶食虚血群において、結紮開放後2時間目における糸球体ET-1産生(in vitroで4時間培養:pg/mg protein)がそれぞれ、4.33±1.37、7.54±2.45、4.65±1.43、4.00±1.07、TxA2産生(60分間培養:TxB2を測定:pg/mg protein)がそれぞれ、166.2±78.9、685.0±158.9、217.1±64.8、319.4±112.0となり、絶食群で産生能亢進が共に抑制されることが明らかとなった(two-way ANOVAにて交互作用がそれぞれp<0.001、p<0.05)。また、結紮開放後24時間目においても同様な傾向が認められた。これらのことは、カロリー制限の極端な形態である絶食が短時間行われた場合には、直後に急性虚血性腎症となった際にこれら2種類の腎血管収縮性ホルモンの亢進が抑制されうることを示している。従って、短期絶食が急性虚血性腎症に対してある程度の予防効果をもつ可能性が示唆され、これは衛生学・予防医学研究において、1つの有用なモデルとして応用しうるものと思われた。いうまでもなく絶食は100%カロリー制限であるが、蛋白摂取も同時に制限されることになる。これまで短期の蛋白制限の効果は余り知られていないが、今回の研究結果をより鮮明にするために、今後の課題として蛋白摂取量を同じにしたカロリー制限下での調査研究を行う必要があるものと考えられた。
機械学習によるロングテール現象の解決方法に関する研究

2009年度は当初の予定通り、Webにおける人名検索結果を同姓同名であるが異なる人物ごとにまとめるクラスタリングシステムを開発し、実験的に評価した。2010年度は大規模データ処理のために非負の確率行列分解アルゴリズムを提案し、既存のLDAと同様な性能を得ることを実証し、並列化アルゴリズムにおいては変分ベイズ法をロングテールに対応するPitMan-Yoモデルに適用し高い性能を得た。2011年度は最近注目されているプライバシー保護データマイニングをネットワークデータに応用した。2012年度は、プライバシー保護データマイニングの応用手法と大規模データに適したオンライン学習で、新規な正則化手法を提案した。21年度は当初の予定通り、Webにおける人名検索結果を同姓同名であるが異なる人物ごとにまとめるクラスタリングシステムを開発し、実験的に評価した。ここでは、第1段階で小さいが確実に同じ人物だけが属するクラスタを作り、第2段階では第1段階のクラスタの特徴の近いもの同士を併合するという2段階クラスタリングを提案し、実装評価した。この結果を2つの形で公開した。1つは、研究室のWebサービスとして公開し。アルゴリズムは若干簡素化して応答速度を検索結果として200Webページ5秒程度でクラスタして表示できる。もう一つは、WebPeople Search Taskという国際会議でのタスクで提供されたデータ向けに最適化したものであり、このタスクに参加した17チーム中(同率)2位(F値は0.81)の成績をあげた。この内容を記載した論文が情報検索の最難関国際会議SIGIRにて採択された。次にロングテール現象の対応策のひとつである同義語抽出アルゴリズムを提案し、実験的に評価して査読論文として発表した。22年度にかけては大規模データ処理のために非負の確率行列分解アルゴリズムを提案し、既存のLDAと同様な性能を得ることを実証した。さらに、この手法をGPU上においてGPUメーカーであるNVIDIAから提供されるGPUプログラミングのための統合開発環境CUDAにおける行列演算ライブラリLibJacketによって実装した。GPUとしてはTelsaS1070を利用した。音楽視聴者と音楽アーティストの対応のデータベースを用いてクラスタリングの実験を行った。この結果、行列のサイズが10万での実験においてGPUを使わない場合にくらべて150倍以上の高速化を達成した。(1)名前参照の曖昧性解消のための実時間クラスタリングの強化については、情報検索に関する国際会議CLEFの質問カテゴリゼーションタスクに参加し、5チーム中2位の成績を収めた。(2)並列化アルゴリズムにおいては、申請者が既に提案した変分ベイズ法をロングテールに対応するPitMan-Yoモデルに適用し高い性能を得た。この成果はデータマイングのトップカンファレンスであるKDD2010にて論文が採択された。さらにこのテーマに関しては、複数のデータベースを統合して関係抽出を行う目的で、確率的行列分解を応用したアルゴリズムを開発して評価した。その結果をPAKDD2011にて論文発表した。(3)個人適応化は、個々人によって異なる英語能力に対応するように、個人ごとの言語能力を機械学習手法で推定し、能力に比較して高い難度の単語の訳文を同時表示するシステムを開発し、評価した。この結果はACM Transactionに論文採録が決まった。一方、これらの研究を通じてWeb上におけるロングテールの最たるものに秘匿性の高いデータの存在を無視できないことが判明してきた。この状況に対応する技術として最近注目されているプライバシー保護データマイニングを利用することを繰り越しにおけるテーマとした。繰り越しの年度においては、複数の通信プロバイダが自己の顧客間および.自己の顧客と他の通信プロバイダの間のアクセス情報は持つが、相手側の顧客間のアクセスは秘匿されたようなネットワーク構造において、全通信プロバイダの情報を総合してページランクないしHITSのようなリンク解析を行うために暗号技術および特殊なプロトコルを開発した。この結果は情報処理学会論文誌に掲載された。本年度は、繰り延べ理由であったプライバシー保護データマイニングと当初計画で推進した研究の総仕上げと成果発表を行った。まず、プライバシー保護データマイニングに関しては、多数の個人がネネットワークで接続し、直接の送受信のある相手との交信状況しか分からない状態で、全加入者からの交信履歴情報は集めるが、各参加者は自分に情報が流出しないという制約下で、ネットワークの参加者のEMアルゴリズムを行う。プライバシー保護のためにデータは準同型性公開鍵暗号で暗号化し、暗号化したままで行える加算を基礎にしたアルゴリズムおよび参加者間のプロトコルを設計した。この成果はPAKDD2012で採択された。本研究の当初計画の仕上げとしては、大規模データに適したオンライン学習で、正則化によってロングテール情報を喪失する傾向があることへの対策として、識別器が安定した重み持つ特徴は排除しない制約を加えることに成功し、この問題への解決の有力な解決策をしめした。この内容はデータマイニングの最難関国際会議ICDM2012にて論文が採択された。

また、Wikipediaからのロングテール情報の抽出手法として、半教師有り学習を基礎にし、判例データを高い確率で排除する情報抽出アルゴリズムを開発した。この方法で、is in, live inなどの類似な関係を表現する言い回しを抽出でき、テキストデータベースかたの情報抽出における有力なアルゴリズムを提案し、計算言語学の最難関国際会議であるACL2012において論文採択された。最後に言語学習においては、学習者の言語能力に適応して単語に対訳を附するシステムを開発し、その結果はACMの論文誌に採録が決定した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
WWWのオンラインマニュアル化による知識検索

近年, World Wide Web上の検索エンジンを使って様々な調べ物や捜し物をすることが日常的になっている.しかし, Webには統制がないため,必要な情報だけを選別し,複数の情報を結び付けて解を見出す作業はユーザにゆだねられている.この問題を解消するために,既存の情報検索を超える知識検索の技術について研究を行った.具体的には,種々の観点に基づいてWeb情報を体系化することを目的とした.Webには多種多様な情報が存在するので,ユーザが検索に使用する検索質問も多種多様である.検索質問の種類によって必要とされる検索の手法が根本的に異なることが明らかになっている.そこで,様々な検索質問に対して高い検索精度を実現するためには,入力された検索質問の種類を自動的に特定し,異なる検索手法を選択的に使用する必要がある.本研究は,検索質問を自動的に分類し,その結果に基づいて検索手法を動的に変更する手法を提案した.検索質問として入力されたキーワードがWeb上でどのように使われているのかを分析することで,「調査型」か「誘導型」のどちらかに自動分類する手法を確立した.具体的には,アンカーテキスト(リンク先にジャンプするためにクリックする文字列)としての使われ方を情報理論に基づいて分析することで,検索質問を高精度で分類することが可能になった.さらに,この分類手法を応用することで,「カナダの首都はどこにありますか?」というような自然文による質問応答においても質問の種別を細かく分類でき,応答の精度を向上させることが可能になった.近年,World Wide Web上の検索エンジンを使って,様々な「調べ物」や[探し物」をすることが日常化している.しかし,Webには統制がないため,必要な情報だけを選別し,複数の情報を結び付けて解を見出すといった知的な活動はユーザにゆだねられている.本研究は,Web上の客観情報や主観情報をオンラインマニュアルのような知識コンテンツとして自動的に体系化することで,キーワード検索やカテゴリ検索では扱うことが難しい高度な知識検索の枠組みを実現する.困った状況にあるユーザに対して,問題解決となるー「ノウハウ(know-how)」の検索や,誰に聞けば詳しく分かるのかといった「ノウフー(know-who)」の検索,その問題に対する「人々の意見や考え」の検索を実現する.平成19年度は,人々の意見や考えに焦点を当てた.具体的には,時事問題などのトピック(「赤ちゃんポスト」や「教育バウチャー制度」など)に関する賛成意見と反対意見を収集し,それぞれの立場を支持する論点を抽出し,2次元平面上に可視化することでユーザの意思決定を支援する手法を提案した.知識検索の実現には,GoogleやYahoo!などの商用サービスで提供されているようなWebぺージ検索をミドルウェアとして利用し,上層の技術について研究する必要がある.他者のサービスに依存せずに研究を進めるためには独自の基盤技術を有することが重要である.そこで,Web検索基盤についても取り組み,検索質問の自動分類手法を提案することでWeb検索の精度を向上させた.近年, World Wide Web上の検索エンジンを使って様々な調べ物や捜し物をすることが日常的になっている.しかし, Webには統制がないため,必要な情報だけを選別し,複数の情報を結び付けて解を見出す作業はユーザにゆだねられている.この問題を解消するために,既存の情報検索を超える知識検索の技術について研究を行った.具体的には,種々の観点に基づいてWeb情報を体系化することを目的とした.Webには多種多様な情報が存在するので,ユーザが検索に使用する検索質問も多種多様である.検索質問の種類によって必要とされる検索の手法が根本的に異なることが明らかになっている.そこで,様々な検索質問に対して高い検索精度を実現するためには,入力された検索質問の種類を自動的に特定し,異なる検索手法を選択的に使用する必要がある.本研究は,検索質問を自動的に分類し,その結果に基づいて検索手法を動的に変更する手法を提案した.検索質問として入力されたキーワードがWeb上でどのように使われているのかを分析することで,「調査型」か「誘導型」のどちらかに自動分類する手法を確立した.具体的には,アンカーテキスト(リンク先にジャンプするためにクリックする文字列)としての使われ方を情報理論に基づいて分析することで,検索質問を高精度で分類することが可能になった.さらに,この分類手法を応用することで,「カナダの首都はどこにありますか?」というような自然文による質問応答においても質問の種別を細かく分類でき,応答の精度を向上させることが可能になった.
ズワイガニの「世界市場」の分析 -日本は「買い負け」しているのか?-

世界一の生産量を誇るカナダ産ズワイガニは,ほとんど全てが日本と米国へ輸出される。近年では,中国での再加工を経て日本に再輸出される割合が増加している。米国向けの仕向けが増える一方で,中国再加工を含む日本仕向けは減少している。しかし,これは日本が米国に対し「買い負け」しているという単純な構図ではない。現在でも最高級品は日本へ仕向けられ,見た目の良いものは米国の外食産業向け,そして身の入りが良いものは中国再加工へと,一定の棲み分けがなされていると見るべきである。2007年7月にカナダ・Newfbundland島St. Anthonyにてズワイガニの沿岸漁船にて乗船調査を行った。2009年3月には,米国Alaska州DutchHarborにて,ズワイガニ加工業の現地調査を行い,同時にアラスカ産ズワイガニを加工・販売(対日は輸出)を行う日系の現地法人3社および米国系の水産会社に聞き取り調査を行った。カナダ産,アラスカ産ともにメインの加工品目はセクションと呼ばれるカニを縦半分に切断した形態(肩から足のみ)である。加工場への引き渡しの時点で,既に両者の鮮度がかなり異なっている。カナダでは,かろうじて生きている状態であったが,アラスカでは,動き回る程に新鮮な状態であった。カナダ産ズワイガニは,特に日本市場においてはセントローレンス湾で漁獲されるものとNewfoundland島近海で漁獲されるものが商取引上,別物として扱われており,前者はセクションのままで流通するのに対し,後者は中国での再加工に回される。米国市場では,両者共にセクションのままで流通する。また,アラスカ産ズワイガニは,日本市場向けは主に中国での再加工に回されるが米国内ではセクションのままで流通する。このことから,特にNew£oundland産とアラスカ産では競合関係が生じている。具体的にみると,まず漁期はAlaskaが13月半ば, Newfoundlandが4月7月半ば,となっており, Alaskaが終了した直後にNewfoundlandの漁期が始まる。このことから,値決めにおいては,聞き取り調査では, Alaska産の価格が指標となるという見解が多かったものの, Newfoundland産の前年在庫がAlaska産の価格に影響を与える, Newfoundlandの漁期が始まるとAlaska産の価格水準が下がるといった状況も聞かれた。2008年9月にはカナダ・Qebec州及びNewfoundland and Labrador州にてズワイガニ加工業者と州政府及び連邦政府に対しズワイガニ漁業・加工業の管理及び実態について聞き取り調査と資料収集を行った。また2009年2月には中華人民共和国・煙台市にてズワイガニのセクションからミートへの再加工場を視察し,当該工場を所有する中国の加工企業とそれと取引関係にある日本の水産会社の駐在所に聞き取り調査を行った。カナダの貿易相手国が日本から米国へとシフトしたのは,単純に日本が米国よりも高い価格で買い取り出来なくなったからではない。Quebec州のズワイガニは日本向け・米国向け共にセクション・凍結の形態で流通する。Quebec州の加工業者によれば,日本へのズワイガニ加工品は米国に比べて色,足の本数及び凍結方法に関してより厳しい品質のものが求められる。このため,歩留まり率に差異が生じ日本向けは58%,米国は65%以上となる。この差異を埋めるだけの価格を日本が提示出来なくなったことが,輸出先が米国にシフトした主な要因である。「買い負け」現象と言っても同じ商品で「負け」ている訳ではないことが明らかになったことに本調査の重大な意味がある。中国での再加工は近年中国の加工貿易が食料分野でも伸張している一例と位置づけられる。それは,非常に厳しい衛生基準と品質管理の下で行われているが,日本の主導により行われていることが明らかになり,ズワイガニの「世界市場」において日本の地位が現在でも維持されている一つの証左となった。2010年8月から9月にカナダ・Newfoundland and Labrador州のSt. Anthony地区,New Brunwick州のズワイガニ漁業基地であるアカディアン半島,及び首都オタワに渡航し,現地調査と資料収集を行った。カナダのズワイガニは漁獲後,ほぼ全量が加工業者によってセクション(縦に半分に切った状態のカニ)に加工され,米国,日本,そしてむき身に再加工して日本に仕向けるために中国に輸出されている。Newfoundland and Labrador州では,ズワイガニの品質管理と販売に関しては全て加工業者が担っており,漁業者は連邦政府の設定する規則を守って操業するだけである。当州のズワイガニ加工品は,米国にはそのまま輸出し,日本向けには,むき身への再加工のために中国へ輸出されている。その実態は,比較的見た目の良い物が米国へ仕向けられ,身入りの良い物は中国再加工に仕向けられるという様にある程度の棲み分けが行われている。アカディアン半島では,品質の良い物はガス凍結の後に日本へ直接販売され,それ以外は塩水ブライン凍結の後に米国に販売されており,ここでも一定の棲み分けが見られた。

聞き取り調査を行った加工業者は,米国の経済状況の悪化に伴って,需要の縮小が予想されることから,今後は日本向けの高品質・高価格品に力を入れたいとの意向であった。従来の研究と同じく,米国仕向けの割合が増えているからといって,直ちに日本が「買い負け」しているとは言えず,両者はやはり嗜好の異なる市場であると判断される。世界的な経済状況の悪化とドル安に伴い,日本市場が相対的に魅力ある市場として認識される様になって来ている。このことから「買い負け現象」は少なくともズワイガニに関しては,限定的かつ一時的なものであったのではないかと推察される(但し,日本の経済状況の先行きが不安定になったので,再び「買い負け現象」が起こる懸念がある)。
質量分析機能を備えた気相核磁気共鳴分光装置の開発

申請者は化学分析で今後重要となる質量分析濃度で質量と同時に構造の情報も得られる一般的な構造解析法を開発するため、新たに非常に弱い核磁気相互作用の増幅を可能にする「磁気共鳴加速法」を提案し、この方法に基づく気相分子イオンの核磁気共鳴(NMR)分光法の開発を進めてきている。本研究ではこの測定法の原理検証を行うとともに、高分解能のイオンサイクロトロン共鳴(ICR)質量分析技術を発展的に組み合わせ、質量分析機能を兼ね備えたNMR分光装置の創生を目的としている。本方法では低速で速度分布幅の非常に狭い極低温イオン束を発生しNMRセル内に捕捉すると共に、イオンの往復運動に同期してRF磁場励起し、磁気共鳴で誘起される核スピン分極を観測する。本年度は(1)このイオンを安定に捕捉するためのNMRセルの極低温環境の整備と(2)セル両端に設置したコイルによる磁場励起法の開発を進めた。(1)では低速のイオンのセル内での透過率を上げるために、浮遊電場の抑制技術を改良した。また(2)ではコイルを通過するイオンを励起するパルスRF磁場の照射時間の設定法を確立すると共にRF周波数の自動掃引を可能にする磁場励起システムを構築した。これらの装置開発を基にして、標準イオンとなるトリエチルアミン(TEA)を用いて原理検証実験を進めた。さらに本申請研究の後半で実施する質量選別した気相NMR装置の開発計画の準備として、本NMR装置に装着可能なイオンサイクロトロン共鳴(ICR)セルを組み込んだイオン源を製作した。またICRセルに蓄積した多種のイオンから特定のイオンを質量選別してセルに捕捉する記憶波形逆フーリエ変換(SWIFT)法の整備を進めた。本気相NMR装置の要素技術となるイオンの極低温冷却法とRF磁場励起法はほぼ準備している。今後は標準イオンで方法を最適化し、イオンを減速して原理検証実験を進め、気相イオンのNMR検出を初めて実現する。10 meV以下に減速したイオンのイオン光学系内の透過率を高めるためにベーキングによる残存水分の除去が必要であるが、この際にイオン源とNMRセル間に発生する浮遊電場が透過率を下げ検証実験の障害となっている。本装置のイオン光学系は超電導磁石のボーア内に設置され真空装置全体の加熱が困難なため、現在はNMRセルの部分的なベーキングに留めている。しかし上記の浮遊電場はこの部分的加熱が原因となることが最近明らかになり、イオン源についてもベーキングシステムを用意しNMRセルと同時に加熱する計画を進める。この改良によりイオンの透過率を上げ、TEAやトリメチルアミン等を用いた核スピン分極の観測を行いNMR信号の定量的な検出法を確立する。次に種々の周波数でRF磁場励起を行い、NMRスペクトルの測定を行う。また標準イオンの共鳴周波数を基準とした化学シフト法を導入してスペクトル測定を定量化し、本方法によるNMR分光測定の基礎技術を確立する。本装置に質量分析機能を付加し一般イオンに拡張するために、初年度に製作したICRセルをイオン源に組み込み質量選別機能を整備すると共に、ICRセルを用いたイオンの減速技術を開発する。ここではICRセルに蓄積した多種のイオンについてSWIFT法により質量を選別した後、捕捉電圧を下げて一定の並進運動エネルギー以上のイオンをセルから排除する。その後下流側の捕捉電圧を0 Vに下げて残存する低速イオンをNMRセルに導入し、前記の極低温冷却と分光測定を行う技術を確立する。また既存の電気スプレーイオン源を導入しICRセルと組み合わせ、一般イオンのNMR分光測定装置の構築を進める。

申請者は化学分析で今後重要となる質量分析濃度で質量と同時に構造の情報も得られる一般的な構造解析法を開発するため、新たに非常に弱い核磁気相互作用の増幅を可能にする「磁気共鳴加速法」を提案し、この方法に基づく気相分子イオンの核磁気共鳴(NMR)分光法の開発を進めてきている。本研究ではこの測定法の原理検証を行うとともに、高分解能のイオンサイクロトロン共鳴(ICR)質量分析技術を発展的に組み合わせ、質量分析機能を兼ね備えたNMR分光装置の創生を目的としている。本方法では低速で速度分布幅の非常に狭い極低温イオン束を発生しNMRセル内に捕捉すると共に、イオンの往復運動に同期してRF磁場励起し、磁気共鳴で誘起される核スピン分極を観測する。本年度は(1)このイオンを安定に捕捉するためのNMRセルの極低温環境の整備と(2)セル両端に設置したコイルによる磁場励起法の開発を進めた。(1)では低速のイオンのセル内での透過率を上げるために、浮遊電場の抑制技術を改良した。また(2)ではコイルを通過するイオンを励起するパルスRF磁場の照射時間の設定法を確立すると共にRF周波数の自動掃引を可能にする磁場励起システムを構築した。これらの装置開発を基にして、標準イオンとなるトリエチルアミン(TEA)を用いて原理検証実験を進めた。さらに本申請研究の後半で実施する質量選別した気相NMR装置の開発計画の準備として、本NMR装置に装着可能なイオンサイクロトロン共鳴(ICR)セルを組み込んだイオン源を製作した。またICRセルに蓄積した多種のイオンから特定のイオンを質量選別してセルに捕捉する記憶波形逆フーリエ変換(SWIFT)法の整備を進めた。本気相NMR装置の要素技術となるイオンの極低温冷却法とRF磁場励起法はほぼ準備している。今後は標準イオンで方法を最適化し、イオンを減速して原理検証実験を進め、気相イオンのNMR検出を初めて実現する。10 meV以下に減速したイオンのイオン光学系内の透過率を高めるためにベーキングによる残存水分の除去が必要であるが、この際にイオン源とNMRセル間に発生する浮遊電場が透過率を下げ検証実験の障害となっている。本装置のイオン光学系は超電導磁石のボーア内に設置され真空装置全体の加熱が困難なため、現在はNMRセルの部分的なベーキングに留めている。しかし上記の浮遊電場はこの部分的加熱が原因となることが最近明らかになり、イオン源についてもベーキングシステムを用意しNMRセルと同時に加熱する計画を進める。この改良によりイオンの透過率を上げ、TEAやトリメチルアミン等を用いた核スピン分極の観測を行いNMR信号の定量的な検出法を確立する。次に種々の周波数でRF磁場励起を行い、NMRスペクトルの測定を行う。また標準イオンの共鳴周波数を基準とした化学シフト法を導入してスペクトル測定を定量化し、本方法によるNMR分光測定の基礎技術を確立する。本装置に質量分析機能を付加し一般イオンに拡張するために、初年度に製作したICRセルをイオン源に組み込み質量選別機能を整備すると共に、ICRセルを用いたイオンの減速技術を開発する。ここではICRセルに蓄積した多種のイオンについてSWIFT法により質量を選別した後、捕捉電圧を下げて一定の並進運動エネルギー以上のイオンをセルから排除する。
渦状腕の骨格構造を構成する分子雲の磁場の研究

我々の銀河系は渦巻き銀河であり渦状腕構造を持つ。渦状腕には、星を誕生させる母体である分子ガスのフィラメント(フィラメント分子雲)が渦状腕に沿って存在し渦状腕の骨格構造を成している。最近の研究によると、星間磁場は太陽系の近くのフィラメント分子雲の形成や進化に大きな影響を与えることが示唆されているが、遠方の渦状腕の骨格を成すフィラメント分子雲ではその磁場構造や磁場の分子雲に与える影響が明らかでない。そのため、渦状腕の骨格を成すフィラメント分子雲の磁場構造を明らかにするために、南アフリカ天文台サザランド観測所のIRSF1.4m望遠鏡を用いて磁場構造を調べる。
途上国の住宅基盤整備制度構築の研究:モンゴルの都市ゲル地区を事例として

発展途上国の急激な都市化と成長の過程は、低質住宅地のスプロールをもたらし、多くの都市住民の健全な居住を脅かす。その改善は国家にとっての不可避の課題であり、国家レベルから地域のコミュニティーレベルまで短期的長期的に多様な制度機構を必要とする。しかし民主的国家にとって最も重要なことは、社会基盤としてのコミュニティーの自立的改良の意志と努力なしには居住の改善はできない。当研究はアクション・リサーチとして、モンゴル国ウランバートル市のゲル地区に、住宅とコミュニティー改善の仕掛けの構築(インスティテューション・ビルディング)を目指した。その結果当研究は、ネット上に、現地のNPOと連携したプロジェクトサイト(UCRCA)をつくり、協働で現地高校生のリーダーシップ・クラブをつくり活動を始めた。これがゲル地区改善のための機構となる。首都ウランバートルの都市周縁地域はゲル地区と称される問題住宅地が激増している。これらの地区は物理的な基盤整備はもとより法制度の整備も遅れている結果、都市人口全体の衛生・健康と安全を著しく脅かすものとなっている。ことにゲル地区の問題の解決には住民のコミュニティー意識の醸成を組み込んだ自立型の運動と制度と組織・機構を構築することが不可避である。当研究は住宅情報の調査を軸に、総合的な住宅基盤整備制度と機構構築(ハウジング・インスティテューション・ビルディング)の研究である。研究期間内の成果(アウトプット)は、4つの研究コンポーネント:1.住宅制度情報、地域化試験データベースの作成、2.地区調査、3.コミュニティー改善指標の開発、4.住宅基盤制度の戦略設計と選択肢の考察によって検討される。研究はすでに平成17年、18年の2回、現地で日蒙学生により事前調査を行い、調査対象2地区の選定と協力者の検討を済ませた。平成20年度の研究はそのうち、コンポーネント1.住宅制度情報、地図化試験データベース:日蒙研究者の所属機関(大学)によるデータベースと情報蓄積手法の開発と作成とコンポーネント2.2地区調査データと分析:ウランバートル内抽出2ゲル地区実地調査を実施した。この調査の実施により、対象2地区のうち、特にUNUUR地区の詳細な踏査をもとにGISデータが作成されている。この住宅情報の精緻化をはかりつつ、対象2地区においての住民参加型プランニングの実際のプロセスに具体的なデータを提供することが可能となり、住民、地区主要関係者、研究者の協働関係を構築している。首都ウランバートルの都市周縁地域のゲル地区は物理的な基盤整備はもとより法制度の整備の遅れから年々、生活水準が悪化している。これに対処するには住民のコミュニティー意識の醸成を組み込んだ自立型の運動と制度と組織・機構を構築することが不可避である。当研究は住宅情報の調査を軸に、総合的な住宅基盤整備制度と機構構築(ハウジング・インスティテューション・ビルディング)を目的とするものである。平成21年度においてはウランバートル市内2ゲル地区UnuurおよびDanbadarjaを抽出し、特にUnuur地区の踏査をもとにGISの基礎となるデータの作成を試みた。その上でGISを使った子供の生活圏の調査を行い、若年層居住構成員による地域認識を調べることによってコミュニティーの課題を明らかにした。同時にコミュニティーをめぐる様々な政治社会環境を検討すると、顕著な動きとしてJICAによる都市マスタープラン作成(The Study on City Master Plan and Urban Development Program of Ulaanbaatar City)と、UNHabitatの(Community-Led Ger Area Upgrading in Ulaanbaatar City Project)住民参加型プランニングの進行があり、これらとの協働関係を模索する必要があることがみえてきた。さらに夏季調査の報告を兼ねた冬季調査を行う中で、コミュニティーの次代の中心となる高校生のコミュニティー・リーダーシップを養うこと、すなわち次世代のキャパシティー・ビルディングが住宅基盤整備に有効であろうという、開発の実践研究のあらたな展開が見えた。そこで現地の財団と学校との共同研究を組むこととし、コミュニティー・ビルディング・リーダーシップ・プログラムを設置した。次年度にはこの「プロセス」をもって機構構築研究を総括する。首都ウランバートルはモンゴル国の急速な経済成長の影響を受けて、さらなる環境悪化と生活水準の低下、格差の拡大など、困難な都市問題に直面している。今年度は対象地区のうちDanbadarja地区に焦点を絞った。JICAによるウランバートル都市マスタープランは現段階での都市整備方針として意義あるものと判断し、これをゲル地区の現状と照らし合わせて実現可能性を考察し、その上で当研究の位置づけを再検討した。その結果この計画の実現性は、地区住民、ことに若い世代の意識変革にかかっていると考えられ、この変革はゲル地区コミュニティーの高校生に住環境教育、よりひろくコミュニティー教育活動が必須であると結論した。

研究代表者は当研究の中核となる組織として、昨年度関西学院大学総合政策学部に、特別研究プロジェクト「アジア都市コミュニティー研究センター(UCRCA)」を設立しているが、今年度はこのUCRCAとウランバートル市のNPO「Zorig Foundation」によってコミュニティー・ビルディング・プロジェクトを創設した。この協働によりDanbadarja地区の58番校にCommunity Building Youth Leadership Clubを立ち上げた。この「大学」と「現地NPO」と「高校」の3者は、協力してクラブ活動を通し、コミュニティーの居住調査と情報収集、コミュニティー指標の形成、コミュニティー教育とイベントを企画実施推進することにより、コミュニティー意識に目覚め、居住環境改善を志す人材を生み出そうとするものである。夏季の調査においては、58番校にクラブを設立し、日蒙学生100名ほどが参加して地区の環境整備清掃活動を行い、11月に関西学院大学神戸三田キャンパスにおいてモンゴリア・ウィークを開催、クラブメンバーと学生のスカイプ交信を行って共同プロジェクトを進め、1月にはカウンターパートとこれまでの研究の総括、今後の研究の方向性を定めた。これにより当研究の目的であるゲル地区住環境整備のための持続性ある機構構築が出来た。このアクション・リサーチはユニークな技術協力援助手法としても普遍化できると考える。