hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海藻バイオテクノロジ-による水産フレ-バの生産開発

海藻を傷つけることなく揮発成分を抽出する閉環式ヘッドスペ-ス法を開発し、現在までに100余種の緑・褐・紅藻の揮発成分について分析してきた。その結果、数種のきわめて有用な水産ヘレ-バ-を見出し、その主要成分(14種類)を明らかにすることができた。他方、海藻の固定化生細胞の種特異的生合成機能に着目し、水産フレ-バ-の生産技術を開発することを目指して研究を行い、次のような結果を得た。(1)パ-コ-ル密度勾配法により、各サイズの均一プロトプラストを調製し、各々を再生した。その再生藻体の揮発成分生成活性をGLCおよび高速液体クロマトによりアッセイし、その活性の比較をもとに高生産株および細胞を選抜した。(2)選抜された高生産株および細胞の密度や固定化剤を検討し、高生産性固定化細胞を調製した。(3)高生産性固定化細胞の基質特異性を究明し、天然基質のみならず合成基質を添加することによってフレ-バ-の高生産性向上を計った。(4)固定化細胞による反応条件(培地組成、pH、温度、基質濃度など)を確立した。(5)培養液に放出されたフレ-バ-をTENAX補集装置、分取GCおよびHPLCにより分離した香気成分を用いて各成分の匂いを評価するとともに、海洋系複合香を評価した。(6)本生産法の開発の過程で、“海の匂い"を有し、海藻の性フェロモンでもあるディクチオプテレン類の固定化生殖細胞による生産法の開発が示唆された。海産緑藻に特徴的な香気成分として長鎖アルデヒド類を同定し、このものは脂肪酸を前駆体として生合成されることを提唱している。ここでは、起源の明確な藻体を得るために、緑藻アナアオサのプロトプラストより再生した葉状体と、そのものをアルギン酸で固定化した生細胞における長鎖アルデヒド生成活性および基質特異性を比較精査した。アナアオサ(UIva pertusa)は秋穂海岸(山口市)で採取後、抗生物質を含む海水に浸漬したものを実験に供した。セルラ-ゼ、マセロチ-ム、ドリスラ-ゼの混合酵素を用いてプロトプラストを単離した。そのものを抗生物質を含むPES培地中で蛍地中で蛍光照射下に14°Cで培養し、葉状体へと再生し、通気下に培養を続けることによって純粋培養藻体を調製した。培養藻体の主要揮発成分は、(8Z,11Z,14Z)ーheptadecatrienal(HDT),(8Z,11Z)ーheptaーdecadienal(HDD),(8Z)ーheptadecenal(HD)など、C_<15>C_<17>アルデヒドであった。一方、培養藻体の粗酵素液に基質(αーリノレン酸、リノ-ル酸。オレイン酸)を添加して35°Cで15分間反応した。その生成物の分析から、HDT、HDD、HDは、アオサ藻体の特徴的な揮発成分で、藻体起源の酵素によって脂肪酸を前駆体として生合成されることが再確認された。他方、再生細胞のアルギン酸固定化細胞は、非固定化細胞より高い長鎖アルデヒド生成活性を示すことが明らかになった。海産緑藻アナアオサの特徴的な揮発成分である長鎖アルデヒドの高生産を目指した研究の一環として、(1)海藻における長鎖アルデヒド高生成活性株の検索および細胞の選抜。(2)アナアオサ藻体からの長鎖アルデヒド生成酵素の精製およびその諸性質(基質特異性、至適pH、阻害効果)の検討ならびにアルデヒド生合成中間体の検索を行うとともに、高生産条件を確立する。(1)プロトプラストからの高生産細胞を作出した。

一方、46種類の海藻についての検索結果から、高生産性の緑藻株が明らかになるとともに長鎖アルデヒド生成活性(LCAA)は、褐藻、紅藻に広く分布することが初めて明らかになり、褐藻の性フェロモン生産上極めて重要な知見が得られた。(2)アナアオサ藻体を磨砕後、分画遠心(19000g ppt)、イオン交換クロマトグラフィ-によりLCAAを分離精製した。LCAAはグリセロ-ルの添加により安定化され、その至適pHは8.59.5であった。LCAAはパルミチン酸>α-リノレン酸≧リノ-ル酸をよい基質とし、イミダゾ-ル、グルコ-スオキシダ-ゼ、ペルオキシダ-ゼ、により強く阻害されることが分かった。他方、精製LCAAにパルミチン酸を添加した系において、ペンタデカナ-ル、2-ヒドロキシ酸、2-オキソ酸とともに、生合成中間体2-ヒドロペルオキシ酸を検出することに成功した。これらの知見は、これら中間体を有機合成し、このものを基質とすることによって固定化生細胞によって種々の水産フレ-バ-の高生産開発の可能性を示すものである。
不変式を用いた一般パーマ加群の研究

平成18年度は,カペリ恒等式の研究を,一般バーマ加群や関連する設定の下で行い,研究集会での発表も行った.18年度の研究計画の主眼は,A型とは限らない古典型リー代数,つまりB型,D型(直交リー代数)や,C型(斜交リー代数)に対してもにおけるカペリ恒等式,あるいはその類似物を導きたいということであった.カペリ恒等式とは不変微分作用素環におけるある種の恒等式であり,通常は,1次の掛け算作用素を成分にもつ行列の行列式と,1階の微分作用素を成分にもつ行列の行列式の積を,リー代数の作用で書き表すものである.本研究では17年度において,これを一般化したといえる,2階以上の微分作用素も行列式に現れるような設定の下,対称対のカペリ恒等式と呼ばれる恒等式を既に得ており,A型とは限らない古典型リー代数にも対応して対称対のカペリ恒等式は3種類得られた(投稿済み).18年度の研究の主要な成果は,この恒等式を詳しく解析し,全実部分多様体への制限との関係を見い出したことである.現在も研究の途上ではあるが,平成18年9月にストラスブール大学で開催された,Conference on Representation Theory and Prehomogeneous Vector Spacesなどで中間報告を行った.また,関連する研究として行っていた,split実現された直交リー代数の普遍包絡環における中心元の簡明な新しい構成についての論文が18年度に出版された.本年度は一般バーマ加群のカペリ恒等式に関連する,対称対のカペリ恒等式の研究に注力した.実斜交リー群Spの中に,4つの簡約リー群G, K, M, Hがあり,組(G, K)と(M, H)はともにリーマン対称対をなし,組(G, H)と(K, H)はともにSpの中で互いに他の交換団になっている状況を考え,U (g)でGの普遍包絡環の複素化を表すなどとする.このとき,U (sp)のWeil表現とよばれる無限次元表現があり,{U (g)のK-不変元のWeil表現による像} = {U (m)のH-不変元のWeil表現による像},(^*)となっているという事実がある.つまり,Weil表現の核という両側イデアルを法として,U (g)のK-不変元全体と,U (m)のH-不変元全体は一致している.上の等号(^*)の対応を具体的に与える式を対称対のカペリ恒等式と呼ぶ.本研究では,(G, K)がエルミート対称対となるような場合3通りすべてに対して,等号(^*)左辺の「特定の」元たちを右辺の元たちで表す恒等式を得た.「特定の」とは,U (g)のK-不変元すべてではないが,微分作用素の主表象を考えると,g上のK-不変多項式全体となるような元たちという意味である.つまり,G/K上の不変微分作用素環と関係するような部分を相手にしているといえる.この結果について,以下の研究集会で発表した:2004年9月,日本数学会2004年度秋季総合分科会,対称対のカペリ恒等式.平成17年度は,一般バーマ加群におけるカペリ恒等式に関連する研究を主に行った.当年度の研究計画の主眼は,A型とは限らない古典型リー代数,つまりB型,D型(直交リー代数)や,C型(斜交リー代数)に対しても一般バーマ加群におけるカペリ恒等式を導きたいということであった.カペリ恒等式とは不変微分作用素環におけるある種の恒等式である.カペリによる元々のカペリ恒等式(1890)は,1次の掛け算作用素を成分にもつ行列の行列式と,1階の微分作用素を成分にもつ行列の行列式の積を,リー代数の作用で書き表すものであったが,一般バーマ加群におけるカペリ恒等式では,2階以上の微分作用素も行列式に現れる.当年度の研究の主要な成果は,この状況と類似して,2次の掛け算作用素や,2階の微分作用素が行列式に現れる,対称対のカペリ恒等式と呼ばれる恒等式を得たことである.この恒等式も,不変微分作用素をリー代数の作用で書き表すものであり,また,A型とは限らない古典型リー代数にも対応して対称対のカペリ恒等式は3種類得られた.一般バーマ加群におけるカペリ恒等式と,対称対のカペリ恒等式はまったく同じ恒等式というわけではないが,微分作用素の階数からみても,対称対のカペリ恒等式は,一般バーマ加群におけるカペリ恒等式を得るための手掛りとなることは間違いなく,さらに恒等式を導出するための手法にも共通点が多い.この成果は平成17年9月に論文雑誌に投稿済みであり,また,平成17年10月にソウル大で開催された第8回ソウル大-北大ジョイントシンポジウムなどで講演も行った.平成18年度は,カペリ恒等式の研究を,一般バーマ加群や関連する設定の下で行い,研究集会での発表も行った.18年度の研究計画の主眼は,A型とは限らない古典型リー代数,つまりB型,D型(直交リー代数)や,C型(斜交リー代数)に対してもにおけるカペリ恒等式,あるいはその類似物を導きたいということであった.

カペリ恒等式とは不変微分作用素環におけるある種の恒等式であり,通常は,1次の掛け算作用素を成分にもつ行列の行列式と,1階の微分作用素を成分にもつ行列の行列式の積を,リー代数の作用で書き表すものである.本研究では17年度において,これを一般化したといえる,2階以上の微分作用素も行列式に現れるような設定の下,対称対のカペリ恒等式と呼ばれる恒等式を既に得ており,A型とは限らない古典型リー代数にも対応して対称対のカペリ恒等式は3種類得られた(投稿済み).18年度の研究の主要な成果は,この恒等式を詳しく解析し,全実部分多様体への制限との関係を見い出したことである.現在も研究の途上ではあるが,平成18年9月にストラスブール大学で開催された,Conference on Representation Theory and Prehomogeneous Vector Spacesなどで中間報告を行った.また,関連する研究として行っていた,split実現された直交リー代数の普遍包絡環における中心元の簡明な新しい構成についての論文が18年度に出版された.
カロテノイドの選択的吸収機構と生体利用性に関する研究

ヒトは40種類ものカロテノイドを食品から摂取するが、組織に蓄積されるものは限られている。生体にはカロテノイドに対する選択的吸収機構が存在し、生体利用性と密接に関わっていると仮説を立て、腸管細胞モデルを使って3つの観点から研究を行った。1吸収受容体が選択性に影響を与える1要因であることがわかったが、全吸収における依存率は多いケースで20ー30%であった。受容体を介さない単純拡散も併存しており、その寄与率の方が高いことがわかった。2排泄トランスポーターも選択性に与える因子と予想したが、その関与を見出すまでには至らなかった。3一方、吸収を制御する食品成分を見出し、吸収促進メカニズムを明らかにした。ヒトは40種類ものカロテノイドを食品から摂取するが、体内に蓄積される種類は限られている。生体にはカロテノイドに対する未知の選択的吸収・蓄積機構が存在し、生体利用性と密接に関わっていると考えられる。このような選択的吸収機構を解明し、カロテノイドの生体利用性向上を図るため、平成25年度は、吸収選択性にかかわる1受容体SR-B1/トランスポーターNPC1L1と2排泄トランスポーターの両方の関与について検討を行った。1SR-B1/NPC1L1について:阻害剤を用いてSR-B1/NPC1L1依存率を算出した。平成24年度検討した5種類以外の極性の異なる2種類のカロテノイドについての知見を新たに加えた。予想通り、極性の高い種類ほどSR-B1/NPC1L1依存率は低くなり、カロテノイドの種類によりSR-B1/NPC1L1経由での吸収に差があることがより強く示された。さらに、SR-B1/NPC1L1のsiRNAによるノックダウン試験も開始した。阻害剤実験ではわからないSR-B1とNPC1L1のどちらが関与か、両方とも関与なのかが解明できる。2排泄トランスポーターについて:SR-B1/NPC1L1による促進拡散は確かに選択的吸収機構の一端を担っていることがわかったが、単純拡散経路が存在するので、SR-B1/NPC1L1の吸収特異性だけで高極性カロテノイドがヒト血中に存在しない理由は説明できない。通常の食事下、高極性カロテノイドは腸管内で排泄トランスポーターによって管腔側に排泄されて、その結果吸収されないとの仮説を立て、これを検証する。平成25年度は代表的排泄トランスポーターMDR1について調べたが、無関与との結論に至った。平成26年度は次の候補のABCG5/ABCG8の関与について調べる。このような排泄経路の関与が証明できれば選択的吸収機構の全容が解明でき、生体利用性向上を図れる。生体にはカロテノイドに対する選択的吸収・蓄積機構が存在し、生体利用性と密接に関わっていると考えられるが、その機構については未解明である。消化管でのカロテノイドに対する選択的吸収機構を解明し、カロテノイドの生体利用性向上を図るため、平成24年度では、吸収受容体によるカロテノイド吸収選択性について検討を行った。吸収受容体(SR-B1)の阻害剤を用いて、ヒト腸管モデル細胞による各種カロテノイドの取込量から受容体依存率を解析した。カロテノイドはタウロコール酸、オレイン酸、モノオレイン、リゾリン脂質から構成される腸管混合モデルミセル中に可溶化させて細胞へ添加し、37°C、2時間インキュベート後に細胞への取込み量をHPLCで定量した。その結果、受容体依存率は極性が高いカロテノイドほど低く、β-カロテン>ルテイン>ネオキサンチン≧フコキサンチン=フコキサンチノールとなった。β-カロテンでは依存率が20-30%、フコキサンチンではほぼ0%であった。すでに申請者らが明らかにしている受動拡散についてだけではなく、受容体を介した能動拡散においても、カロテノイドの極性と相関関係があることが明らかとなった。すなわち、受容体はより非極性のカロテノイドを選択的に吸収する特性を有していた。ネオキサンチンやフコキサンチンは通常の食事下でヒト血中に存在しないが、受容体経路による吸収がほとんど無いこともその一因であると考えられた。ただし、受動拡散よりも能動拡散経由による吸収の割合が多いことも明らかとなった。ヒトには食品脂溶性機能成分カロテノイドに対する未知の選択的吸収・蓄積機構が存在し、機能性と密接に関わっていると考えられる。このような選択的吸収機構を解明し、カロテノイドの腸管吸収向上を図る。選択性に関わる因子として吸収受容体SR-B1/トランスポーターNPC1L1、排泄トランスポーター(MDR1、ABCG5/ABCG8)について阻害剤を用いて調べた。

平成26年度はsiRNAを使ってさらに詳細な検討を試みようとしたが、siRNAの細胞への導入が難しく、リポフェクション試薬もいくつか試したが、コントロールsiRNAでのタンパクレベルでのノックダウン率が約50%程度であったため、この手法を用いるのは断念した。一方、平成25年度までにMDR1の関与は認められず、平成26年度はABCG5/ABCG8の関与について生理的な基質と考えられる植物ステロールを阻害剤に見立てて調べた。しかし、この場合でも吸収選択性(ヒトにほとんど吸収されない高極性カロテノイドほど排泄されやすい、と仮説を立てたが)への排泄トランスポーターの関与は認められなかった。実施計画に基づき、いくつかの食品成分についてカロテノイドの可溶化や吸収に与える影響についても調べた。その結果、カロテノイドと同時に摂取しているグリセロ糖脂質(葉緑体チラコイド膜主要構成成分)が大きな影響を与えることを明らかにした。代表的な3種類のグリセロ糖脂質とこれらの加水分解物の効果を調べたところ、加水分解物のジガラクトシルモノアシルグリセロール、スルホキノボシルモノアシルグリセロールが細胞への取込みを高めることを明らかにした。さらに、そのメカニズムを検討し、細胞間結合の透過性に影響を与えて取込みを制御していることを見出した。その研究過程で、細胞間結合がカロテノイドの吸収選択性に影響を与えていることも新たに分かってきた。将来の研究課題である。細胞生化学カロテノイドの吸収におけるSR-B1/NPC1L1の影響について、阻害剤エゼチミブを用いた実験で概ね予想通りの成果が得られている。すなわち、極性の高い種類ほどSR-B1/NPC1L1依存率は低下し、高極性のフコキサンチンに至っては依存率ゼロであった。エゼチミブは吸収受容体SR-B1と吸収トランスポーターNPC1L1の両方を阻害すると考えられ、どちらが関与しているか不明である。そこで、それぞれ個別にその影響を検討するためにsiRNAを用いて検討する。しかし、腸管モデルとして使用する分化Caco-2細胞のように長期の培養により細胞が一枚膜シート状に達してしまったような場合、通常のリポフェクションでのsiRNA導入は極めて困難であり、対処法を検討している。一方、代表的な排泄トランスポーターMDR1のカロテノイドの吸収への関与について、3種類以上の阻害剤、2種類の細胞を使い、MDR1の基質となるローダミン123が排泄されることを確認した実験系で検討した。しかし、Caco-2だけでなくMDR1発現量が非常に高い肝臓のモデル細胞HepG2に対しても、MDR1の関与が全く認められなかったため、別の排泄トランスポーターの関与が考えられた。この場合にもsiRNAによるノックダウンによる検討を考えていたため、別の方法も合わせて検討している。カロテノイドの吸収における吸収受容体の影響について、阻害剤を用いた実験で概ね予想通りの成果が得られた。研究室のカロテノイドライブラリー中の全てについて検討していないため、平成25年度に検討を追加するが、残りのカロテノイドについても受容体依存率はその極性に相関すると推測できる。したがって、おおむね順調に推移していると考える。平成26年度は引き続き、SR-B1/NPC1L1のsiRNAを用いてのノックダウン試験を行う。
北東アジアの開発経済とそれを支持する法的エンジニアリング技術

北東アジア(中国北東部、ロシア沿海州、サハリン、北朝鮮)での日本企業が関与するプロジェクトについて、法的側面からの分析を行った。特に、近代的は契約法、裁判制度が未発達のため、法的なエンジニアリング技術をどのように開発経済の現状と調和させるべきかについて、焦点をしぼった研究を行った。実体の把握のため、在京約50社の中小商社の担当者にインタビューを行った。契約書式の収専、データベース化の発現に向けていくつかの小さなライブラリーを作った。研究成果は、坂本正光「北東アジアの開発経済とそれを支える法的エンジニアリング技術」(明学法学研究63号)、坂本正光編「アジアにおける日本正著の直面する法的諸問題」(信山社、1999年3月刊)に発表した。(1)北東アジアの日系企業の取引の実例とそのとき用いられた契約書の集収:中国については、大連市進出の日本企業のいくつかについて、担当者と面談しかつ契約書を収集した。北朝鮮については、朝・日輸出入商社を通じて一般的な契約ひな型及び実際の取引例を調査した。但し、費用と政治的情勢の不安定性のために、充分な信頼度を確信できていない。ロシア沿海州への進出企業については、大手商社担当者とのインタビューでは、必ずしも思った程の情報を得ることができず、新潟市役所及び新潟県庁の担当者とのインタビュー、環日本海経済研究所への訪問、新潟の民間ロシア研究シンク・タンクなどから有益な資料を収集した。(2)現在、収集した資料を大学院生中心のアルバイトを使って整理し、研究代表者がまとめたデータその他をコンピュータに入力中である。近い将来の有益なミニ・データベースの作成をめざしている。ただ、非常に複雑な取引が多く、為替相場が不安定であるので、個々の定例の定量的比較がむづかしく、法的エンジニセリング技術の有用性の判定基準のみきわめがむづかしいことを発見した。ただし、この分野は専門家がいないので、自由な発想のエンジニアリング技術を構想することもできる学問的たのしみがある。専門用語の中国語訳、ロシア語訳、ハングル語訳もかなり問題がある。(3)研究の途上であるが、1本の学術論文及び1冊の単行本を発行した。中間報告である。ただし、問題提起に終わっているところもある。将来更に研究をち密化してゆく。
家族集積性胃癌関連遺伝子のRDA法による同定

1.胃癌集積家系の調査、検討、および家系構成者よりのDNA抽出2世代以上にわたり3人以上の胃癌発症をみた家系を集積家系とした。396例の胃癌患者のうち16例(4.0%)が家族集積例であった。この16家系16例の胃癌症例の臨床病理学的特徴を解析した。これらの胃癌で占拠部位が噴門側に認められたものが16例中7例(44%)認められ、一般胃癌の15%(胃癌研究会報告)に比べ統計学的に有意に多かった。組織型は分化型5例(31%)、未分化型11例(69%)で、有意に一般胃癌より未分化型が多かった。また腹膜播種が15例中6例(40%)、肝転移が3例(20%)に認められ、一般胃癌に比べ有意に多かった。これらの家系のうち、解析に適当であると考えられる家系内において、出来るだけ多くの胃癌患者および健常者の組織(主にリンパ球)よりDNAを抽出した。同時に、家族集積性胃癌では若年発症の未分化型が多いことより、その条件を満たす胃癌よりDNAを抽出し同様にRDA法にて検索した。2. RDA法によるDNAの解析RDA法にはBam HI、Hind III、Bgl IIの3種の制限酵素を用いた。同一家系内と健常者DNAをこれらの制限酵素で切断した後、各々PCR法にて増幅しRDA法によりサブトラクションを行なった。この方法により、胃癌患者と健常者でDNA多型を示す多数のマーカーの検出を行った。若年発症の未分化型胃癌で得られたマーカーの一つは、EBウイルスの癌細胞への感染を示すものであった。1.胃癌集積家系の調査、検討、および家系構成者よりのDNA抽出すでに我々が集め得た7家系の胃癌集積家系の発症年齢や他の構成員の情報の検討、および家系がリンケージ解析に十分な大きさを持つかの点につき検討を行った。また新たな家系の発見および同様の調査を行い、解析に適当であると考えられる家系内において、出来るだけ多くの胃癌患者および健常者の組織(主にリンパ球)よりDNAを抽出した。2.RDA法によるDNAの解析RDA法にはBam HI,Hind III,Bgl IIの3種の制限酵素を用いた。同一家系内での胃癌患者と健常者DNAをこれらの制限酵素で切断した後、各々PCR法にて増幅したのちRDA法によりサブトラクションを行った。
社会経済相互作用データの分析のための一般化オッズ比分解法の開発

本研究では、オッズ比分解法の性質を理解するために、社会経済相互作用データ行列の対角要素が使用可能な場合と使用不能な二つのケースに適用可能な、線形化重カモデルの不偏分解法を開発した。1.オッズ比分解法の問題点を検討し、独立同正規分布の誤差項を持つ線形化重力モデルを対象にしたオッズ比分解法を一般化オッズ比分解法として開発することの意義を明らかにした。2.種々の交差積比を用いた不偏分解法の改良を行い、関係性、放出性、吸収性、全体調整項の一括推定手続きを示した(雑誌論文4,5)。3.関係性の推定に関して、多次元尺度構成法を導入し、統計量としてより効率性の高い関係性の推定量を座標値で導出することを可能とした(Lincar-ORDEC-MDS)。また、これまで全主体に関して同一固定であった自己関係性も、共通または個別に推定可能であることを示した(雑誌論文6)。4.分散異質性への対処としては、種々の多変量離散確率分布を地域間人口移動の発生過程として解釈し、移動世帯の規模分布との複合分布を導出し、分散共分散と期待値との関係を明らかにした(雑誌論文7)。5.前段階の成果の元に、3主体間の相互作用を組み合わせて、相互作用の確率分布を推定する方法Lincar-ORDEC-ERRORを開発した(雑誌論文8)。6.相互作用OD行列の対角要素をしないオッズ比分解法を、4主体間の相互作用を組み合わせ、多次元尺度構成法を利用した枠組みをLincar-ORDEC-NDとして提示し、関係性の推定を一般化最小自乗法で可能であることを示した。(雑誌論文9)。7.都道府県間人口移動1954-2003の空間的相互作用の発生確率分布のパラメーターを推定し、共分散が存在する非独立モデルよりも、共分散の存在しない独立モデルがより実際データに当てはまることを明らかにした(未公表)。(雑誌論文9)。「社会経済相互作用データのための一般化オッズ比分解法の開発」と題した当研究において、平成13年度は以下の研究に着手し、成果を得た。1.オッズ比分解法の現時点における問題点を整理し、展望を明らかにした。2.社会経済的相互作用データにおいて対角要素、つまり対自己相互作用データ、あるいは自地域内相互作用データ、が存在するケース:このデータが存在している場合、いままでは「このデータを無視して分析すべきである」、空間的相互作用データの場合、「県内移動は転職を伴わず、県間移動は転職を伴う」ため区別しなければならないと学会発表でコメント受けてきた。しかし、この基準は県境を越えて連続的に変化するものであり、「転職を伴う移動」だけを対象にすることは都道府県のクラスターを固定的に設定しなければならず、研究者の恣意性が混入する。また、オッズ比分解法においては、県間においてどのぐらいの割合が転職を伴う移動であるか、は当該県の間の関係性として抽出される、と考えられる。そして、「多次元尺度構成法」の最近の成果から"additive constant"'の概念を用いれば対角要素の特殊性をモデルに導入できることが判明した。以上の理由で、対角要素データ(県内移動)の発生過程を、非対角要素データ(県間移動)のそれと明確に区別し定式化した方法を考案した。

3. 2.の場合の応用として、都道府県間人口移動1954-2000のデータを対象とし、全体調整項、放出性、吸収性、関係性、誤差への分解を完了し、放出性、吸収性の要因分析をパネル分析で行った。また、パネル型空間的自己回帰モデルを考案し、放出性、吸収性の要因分析の精緻化を行うと同時に、パネル型空間的自己回帰分析の問題点を明らかにした。「社会経済相互作用データのための一般化オッズ比分解法の開発」と題した当研究において、平成14年度は以下の研究に着手し、成果を得た。1.都道府県間電話通信需要1989-2001に対してオッズ比分解法を適用し、関係性、放出性、吸収性、全体調整項の各要因に分解し、放出性、吸収性の要因分解をパネル分析を用いて実施し、応用地域学会で発表した(雑誌論文1)。2.関係性を表現する潜在空間を「歪んだユークリッド空間」として、定式化を数種類行い、プログラム化した。3.都道府県間人口移動1954-2002に対して「歪んだユークリッド空間」を利用したオッズ比分解法を適用し、関係性、放出性、吸収性、全体調整項、誤差項への分解作業を行っている。関係性の分解精度は大幅に改良されるものの、大局解を得るために非常に計算時間が要する。この作業は完了していない。4.最尤推定を用いるオッズ比分解法の基礎付けを行うため、線形化した重力モデルについて一般化最小自乗推定法を用い、関係性、放出性、吸収性、全体調整項を「不偏性」を保持した「一意的分解」が可能であることを、Magnus & Neudecker(1988,1999),Harville(1999),Turkington(2002)により整理統合されたベクトル微分を含むベクトル演算を利用して示した。この方法により、分散不均一、かつ非正規分布を取り扱う最尤推定オッズ比分解法のために、非常によい初期値を与えることが可能になった(雑誌論文2)。5.同様に、対角要素が利用できない場合の線形化された重力モデルについて、一般化最小自乗推定法を用いた「一意的分解」が可能であることを示した。この場合は、関係性と潜在空間の間の関係の定式化が統計的に十分に行われなければならず、その結果が放出性、吸収性の分解に影響を及ぼしてしまうことが明らかになった。つまり先に考察した「歪んだユークリッド空間」の応用課題に即した定式化の探索が重要な課題であることが明らかになった(近日公表予定)。本年度は、昨年度開発した、相互作用データの対角要素が使用可能な場合の線形化重力モデルの不偏分解法に基礎をおき、その改良、及び、使用不可能なときの不偏分解法の改良を行い、応用として、都道府県間人口移動1954-2003に関して、空間的相互作用の確率分布の推定を行った。1.昨年度開発した不偏分解法の改良を行い、関係性、放出性、吸収性、全体調整項の一括推定手続きを示した(雑誌論文1,6)。2.関係性の推定に関して、多次元尺度構成法を導入し、統計量としてより効率性の高い関係性の推定量を座標値の形で導出することを可能とした(Linear-ORDEC-MDS)。また、これまで全主体に関して同一固定であった自己関係性も、共通あるいは個別に推定が可能であることを示した(雑誌論文2)。「歪んだ」認知空間に関しては、着手できなかった。3.分散異質性への対処としては、種々の多変量離散確率分布を地域間人口移動の発生過程として解釈し、移動世帯の規模分布との複合分布を導出し、分散及び共分散と期待値との関係を明らかにした(雑誌論文3)。4.前段階の成果の元に、3主体間の相互作用を組み合わせて、相互作用の確率分布を推定する方法Linear-ORDEC-ERRORを開発した(雑誌論文4)。
ポリスの市民と非市民-ボーダーライン層の研究-

都市国家ポリスが、古代の基本的戦闘方式である重装歩兵戦法を採用する以上、ファランクス戦法の要請する条件から逸脱することはできない。貴族的戦闘方式たる一騎討ち戦法から重装歩兵の密集隊戦法に転換する前7-6世紀に部族改革が集中するのは、このファランクス戦法の要請する条件と関係している。密集隊兵戦法の要請する条件とは、優越的兵数の確保と軍隊の内部結束という単純な原則である。ポリスでは兵は市民であり、兵数の増強は市民団の拡大を意味する。しかし、武具自弁には一定の経済力を要し、重装歩兵の増強には制約があった。ド-リア系ポリスでは、被支配階層たる先住民の裕福者層を市民団に、非ド-リア系ポリスでは、地方村落の富裕者層を市民団に編入することで課題に対応した。いずれにせよ、かれらは旧来の市民に対して新市民であった。他方、軍隊の内部結束の強化は、市民団内部の民主化を前提とした。市民団全体が一つのエ-トスと一体的意識を共有し、差別なき政治的社会的生活を多少とも保証する必要があった。このため市民権は厳密になり閉鎖的になる傾向があった。しかし、現実には戦闘で減少した市民軍を補強するために、非市民たる庶子や没落市民、隷属階層などを市民団に編入することが不可欠になり(スパルタ)、さらなる下層階層からの重装歩兵軍の補充が必要になり(アテナイ)、あるいは傭兵の雇用や市民の流動化(移動)が進行し、時代の経過と共に市民と非市民の間には実質的な区別が希薄になって行くことを史料的に可能な限り明確にした。3年間の継続研究の初年度であるため、主に基礎史料の検索・収集と基本文献の熟読に専念した。基礎史料のうち、ギリシア古典籍についてはThesorus Linguae GraecaeのCD-ROMによって、ギリシア語碑文についてはPackard Humanities InstiuteのCD-ROMによって、市民権に関係する諸規定、諸事例を検索し、また市民と非市民の各身分やその属性に関する記述や事例を検索して、基礎史料の収集に努めた。基本文献の熟読については、Paul McKechnie;Outsiders in the Greek Cities in the Forth Century BC,Oxford1989を翻訳し、年度末の1995年3月にミネルヴァ書房から出版した。その他、既収集分や新規購入の文献の熟読にも努めた。これらの研究成果の一部は、「古代ギリシアにおける社会移動とへゲモニ-」『近代西欧における社会移動とヘゲモニ-』(渓水社、1995年3月刊所収)に部分的に反映されている。マケクニ-の著者は、古代ギリシア史では類例の少ない社会史的手法によって、都市国家から追放され亡命した市民階層の動向、とくに都市を破壊され流出してゆく市民や植民市建設で市民身分になる人々のそれ、市民身分のままで海外を旅行・放浪し続ける医者、哲学者、遊女、職人、商人、宮廷官吏、傭兵たちの動向などを史料的に追跡し、かかる都市国家からのアウトサイダーたちの増加と社会流動性の高まりが、ギリシャ都市国家社会の崩壊とヘレニズム社会の成立を生み出す原動力であったと評価する。まったく新しい見方であり実証であって、ぜひ後進に紹介すべく翻訳した。収集史料の中では、西口クリス人の植民碑文がアーケイク期の市民権と財産相続権に関する唯一の史料であるらしいことがわかり、今後はこの碑文の分析を中心に関係史料を総合的に考察して行く予定であり、今後の研究の核になると考えられる。ポリス市民と非市民の概念については、都市国家の発展した古代ギリシアでは、原理的には古代人の意識や法であれ、近代の研究においてであれ、明確な規定がなされてきている。

しかし、現実には、市民と非市民の間には多様な形態の中間身分が存在し、市民の側には劣格市民や不正市民という形で、非市民の側には市民的諸権利の部分的所有者や潜在的市民権資格者という形で幅広く存在している。昨年度は主に植民者の市民権の性格について検討し、母市市民権の形式的放棄と財産的相続権をめぐる潜在的保留との間に多様な可能性が存在したこと、その条件、植民の形態や性質によっても相違が存在したこと、などについて明らかにし、市民と非市民との間には、明確な区分は存在しないのではないか、という問題提起をした。本年度は、この問題を深めつつ、その延長線上の問題として、市民権意識の発生過程と、その制度的時期の検討を試みた。この最終的到達点には、市民権法の成立と居留外国人(メトイユイ)身分の制度的確立が存在するわけであるが、そこに至る段階では、政治参加の権利としての市民権と、財産相続権やその潜在的権利の保証としての市民権の側面との間に、問題の性質に埀離がみられた。前者は単純に政体論との関係で考察でき、役職就任を除く政治参加自体は、固定的権利よりも慣習的状況的なものに左右されつつ、漸次的発展を遂げていったといわざるを得ないが、後者の問題は、非時間的な家や社会の歴史的伝統の経緯に根ざすものであり、実態論的に追跡できたのみであった。両者を論理的に関連づけて考察するに至っていない。この点で植民者の市民権に関する考察と同性格のアポリアに直面しているといえる。今後は、この両者を端的に体現していると考えられるアテナイの庶出子の場合を本格的に考察することによって、この問題をさらに検討してみる予定である。(平成8年3月22日)総論、市民と非市民との間の境界線は、従来厳然たる区別が主張されてきたが、ポリスにより、時代により多様である。とくに、庶子、植民、劣格市民、などの市民権上の地位についてはポリスにより、時代による差異が大きい。時代的推移としては、アーケイク期から古典期に向けて区別が厳密になり、古典期も前期から後期にかけて逆に不正市民の増加という形で、ある意味では、境界線が実質的に甘くなってきている。一方、ポリスが対外的軍事危機に陥った場合には、非常事態的措置により新市民創出が図られることがあり、この場合にも市民と非市民の境界線は一時的に崩れる。各論、まず、最も古い部族改革を実施したスパルタでは、ペリオイコイとしての豊富な人的資源を持つため、新市民を補充する必要性は顕著ではない。むしろヘ-ロータイの決死的遠征を促す口実として戦術的に市民権付与が約束されている。ここでは庶子の階層が劣格市民として、海外植民や内争の火種を提供しており、境界線上の問題となっている。その他のド-リア国家においては、対外的軍事危機に非ド-リア系先住民を新市民として市民団にとり込む傾向にあり、ド-リア三部族制が四部族制に再編成されている。シキュオンがその典型であり、僭主クレイステネスは、先住民で構成される第四部族によって旧三部族を圧迫し、僭主の座を安定化している。コリントスやアテナイでは。政治の中心地たる都市民=旧市民に対して地方の村落共同体の成員が新市民として、新8部族、新10部族に編成された。これら地方村落の成員のそれ以前の身分は明確でないが、この部族改革によって市民として対等な関係において正式な市民団成員になったことは疑いない。いずれも3地区のクロス、セクション方式の市民団構成という複雑な措置がそのことを証明している。北アフリカのミュティレ-ネの場合の種族的クロス、セクション方式も同じ役割を持っている。
AF64Aによるコリン作動神経機能の障害に関する研究

一般反応について:コリン作動性神経毒であるethylcholine mustard aziridinium ion(AF64A)の腹腔内投与時のLD50は291μmol/kgであるが初日86μmol/kg,以降12.9μmol/kg/day×日連続投与すると大脳皮質,海馬のACh含量,剔出脳切片よりの電気刺激,高K^+刺激によるACh放出は著しく減少した.この間, T字迷路における自発性進入岐路交替行動も有意に障害され,両者間に関連があるように思われた.しかし,光学顕微鏡および電子顕微鏡による観察では変化を認めなかった.又, ACh以外の神経伝達物質,ノルエピネフリン,セロトニン, GABA等の脳内レベルには変化がなく,コリン作動性神経への選択性の高い化合物である.作用機序について:AF64Aによるコリン作動性神経機能障害はコリンの同時投与により軽減されるが,障害発生後の投与は無効である.AF64A処理ラットに於て海馬,大脳皮質の神経終末のコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)活性は低下していたが,抽出した可溶性ChAT標品活性に対しては直接作用を有しなかった.AF64Aは高親和性コリン取り込みを阻害することによりその作用を発現するといわれているが,AF64A処置ラットの脳シナプトゾーム標本は対照と同じ取り込み能を有していた.大脳皮質膜標本に対する〔^3H〕ニコチンの特異的結合は上昇していた.此等の結果はAF64Aがシナプス前に作用するとの見解を支持し, ACh放出過程の或る部分を障害する事を示す.応用について:AF64A処置マウスではデルドリンによる痙攣,てんかん様発作は軽減され,デルドリンの神経毒性症状に中枢コリン作動性神経機構が関与するとの吾々の報告を支持する.又, AF64A処置ラットの腸管の半数において,伸展に基づく尾側輸送筋弛緩が消失したので,ラットでは,腸壁内の知覚神経が伸展を感受してから弛緩を生じる迄の経路にコリン作動性神経が介在する経路がある事を示唆する.一般反応について:コリン作動性神経毒であるethylcholine mustard aziridinium ion(AF64A)の腹腔内投与時のLD50は291μmol/kgであるが初日86μmol/kg,以降12.9μmol/kg/day×日連続投与すると大脳皮質,海馬のACh含量,剔出脳切片よりの電気刺激,高K^+刺激によるACh放出は著しく減少した.この間, T字迷路における自発性進入岐路交替行動も有意に障害され,両者間に関連があるように思われた.しかし,光学顕微鏡および電子顕微鏡による観察では変化を認めなかった.又, ACh以外の神経伝達物質,ノルエピネフリン,セロトニン, GABA等の脳内レベルには変化がなく,コリン作動性神経への選択性の高い化合物である.作用機序について:AF64Aによるコリン作動性神経機能障害はコリンの同時投与により軽減されるが,障害発生後の投与は無効である.AF64A処理ラットに於て海馬,大脳皮質の神経終末のコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)活性は低下していたが,抽出した可溶性ChAT標品活性に対しては直接作用を有しなかった.AF64Aは高親和性コリン取り込みを阻害することによりその作用を発現するといわれているが,AF64A処置ラットの脳シナプトゾーム標本は対照と同じ取り込み能を有していた.大脳皮質膜標本に対する〔^3H〕ニコチンの特異的結合は上昇していた.此等の結果はAF64Aがシナプス前に作用するとの見解を支持し, ACh放出過程の或る部分を障害する事を示す.応用について:AF64A処置マウスではデルドリンによる痙攣,てんかん様発作は軽減され,デルドリンの神経毒性症状に中枢コリン作動性神経機構が関与するとの吾々の報告を支持する.又, AF64A処置ラットの腸管の半数において,伸展に基づく尾側輸送筋弛緩が消失したので,ラットでは,腸壁内の知覚神経が伸展を感受してから弛緩を生じる迄の経路にコリン作動性神経が介在する経路がある事を示唆する.1)AF64Aの連続投与により、ラット腦内アセチルコリン含量は、大腦皮質海馬、線条体の何れの領域においても有意に減少し、AF64A投与中止後も20日以上、低レベルに保たれた。低下の程度は、海馬で最も顕著であった。2)腦組織ホモジエネートのコリンアセチルトランスフェラーゼ活性は海馬のみで有意に低下したが、シナプトゾーム画分でみると大腦皮質においても低下が認められた。3)アセチルCoA含量は大腦皮質でのみ有意に減少していた。総ピルベート・デヒドロゲナーゼ活性にも低下がみられた。4)AF64A処理24時間後、大腦皮質,海馬において[【^3H】]ニコテン結合量の増加が認められ、この事は、AF64A処理により、腦内コリン作動神経機能が障害をうけたため、所謂アセチルコリン・レセプターのup regulationが起った事を示唆している。

5)末梢臓器(モルモット及びラット小腸)においても、AF64A処理によりコリン作動神経由来の収縮の減退とアセチルコリン含量,放出の減少が認められ、このような標本では、腸壁伸展に基く非アドレナリン性弛緩も消失することから、介在ニューロンとしてコリン作動ニューロンの存在が示唆された。
災害初期から中長期における被災者および支援者の継続的な心理的支援体制の構築

東日本大震災発生から復興期の被災者の心理的変化を調査した結果、災害後の心理的回復過程には、死の受容や住宅再建決定プロセス、生活環境ストレス、健康状態の変化、人間関係の変化、自立などの影響が関与していた。心理的変化の特徴を捉え、適切な時期に予測的に介入することの必要性、生活ストレス、社会的ストレスなどの複雑な要因に対して被災者の自立に向けた地域住民との協働による心理的支援体制の重要性が示唆された。本研究は、東日本大震災発生直後の被害の程度や災害発生時に抱いた無力感の継続や災害発生後の長期に渡る生活上のストレスが人々に及ぼす心理的変化を明らかにし、地域住民と協働し、より実際的で有効な心理的支援の在り方を明らかにすることを目的としている。25年度は、発生3年後の心理変化と要因の調査である。実際の被害の程度と災害発生初期から復興期における被災者の中長期的な心理的変化の要因およびニーズを把握し、心理変化の特徴パターンを分析し、変化の時期ごとのニーズと支援の実際との関連を分析した。また、調査で得られた心理的要因、環境要因をもとに、被災地および被災者の自立に向けて何が必要な支援か、地域力がどのように活用できるか、被災地および被災者の自立を考慮し、地域力を活用した実際的で効果的な心理教育を考察し、研究の成果を国内学会および世界災害看護学会で発表することとした。研究方法は、質的研究である。対象者は、東日本大震災で被災した被災者のうち、研究参加に協力の得られた高齢者10名程度とした。面接内容は年齢、家族構成、被害状況、仮設住宅での生活状況、災害発生時からの心理的変化の経緯等とした。災害発生直後の思いを表現する際に対象者に心理的変化のラインを描いてもらった。東日本大震災発生直後から3年目の被災者の心理的変化を調査した結果、物心両面での喪失体験が個々の背景で異なっていることや災害後の時間的経過に伴う心理の回復過程の違いなどが推測された。心理的変化の特徴を捉え、適切な時期に予測的に介入することの必要性、生活ストレス、社会的ストレスなどの多くの要因に対する生活支援への必要性および地域住民との協働による被災者の自立に向けた心理的介入の必要性が示唆された。26年度は、発生4年後の心理変化と要因の調査を実施した。調査で得られた結果は、発災1年後、2年後、3年後の調査結果と比較し、災害発生初期から復興期における被災者の中長期的な心理的変化の要因およびニーズを把握し、心理変化の特徴パターンを分析し、変化の時期ごとのニーズと支援の実際との関連を分析した。東日本大震災発生直後から4年目の被災者の心理的変化を調査した結果、災害後の時間的経過に伴う心理の回復過程に変化がみられた。また、災害初動期から復旧復興期における被災者の心理を時間(存在の時間と意識の時間)に焦点をあてて記述し、災害支援における心理的意味と内容を明らかにした。災害時の状況を客観的な時間と主観的な時間を前提とした時間論から捉え、物理学的時間、心理学的時間、哲学的時間、生物学的時間など時間に関する諸問題について様々な角度から検討し、被災地および被災者の自立に向けて何が必要な支援か、地域力がどのように活用できるか、被災地および被災者の自立を考慮し、地域力を活用した実際的で効果的な心理教育の必要性が見出されたため、研究の成果を世界災害看護学会で発表した。27年度は、災害発生5年後の心理変化と要因の調査を実施した。調査で得られた結果は、発災1年後、2年後、3年後、4年後の調査結果と比較し、災害発生初期から復興期における被災者の中長期的な心理的変化の要因およびニーズを把握し、心理変化の特徴パターンを分析し、変化の時期ごとのニーズと支援の実際との関連を分析した。東日本大震災発生直後から5年目の被災者の心理的変化を調査した結果、災害後の時間的経過に伴う心理の回復過程に変化がみられた。災害発生後の心理的変化は、時間経過と共に安定に向かうパターンと5年目に向かってストレスがピークに向かうパターンなど、多様であった。時間経過と共に強い影響をうけるのは、自宅再建と家族関係であった。このことから、心理的変化の特徴を捉え、適切な時期に予測的に介入することの必要性、生活ストレス、社会的ストレスなどの多くの要因に対する生活支援への必要性および地域住民との協働による被災者の自立に向けた心理的介入の必要性が示唆された。

また、本調査は、時間経過に沿った語りであるが、継続的に想起するイベントと忘却に向かうイベントがあるため、時間経過に伴う諸問題について様々な角度から検討し、被災地および被災者の自立に向けて何が必要な支援か、地域力がどのように活用できるか、被災地および被災者の自立を考慮し、地域力を活用した実際的で効果的な心理教育の必要性が見出された。本研究には、災害看護専門看護師課程の大学院生が調査協力者として参加した。東日本大震災発生から復興期の被災者の心理的変化を調査した結果、災害後の心理的回復過程には、死の受容や住宅再建決定プロセス、生活環境ストレス、健康状態の変化、人間関係の変化、自立などの影響が関与していた。心理的変化の特徴を捉え、適切な時期に予測的に介入することの必要性、生活ストレス、社会的ストレスなどの複雑な要因に対して被災者の自立に向けた地域住民との協働による心理的支援体制の重要性が示唆された。東日本大震災災害発生4年後の被災者の心理的変化および心理変化に影響する要因を検討し、災害時の状況を客観的な時間と主観的な時間を前提とした時間論から捉え、被災地および被災者の自立に向けて何が必要な支援か、地域力がどのように活用できるか、被災地および被災者の自立を考慮し、地域力を活用した実際的で効果的な心理教育を検討するために基礎的資料を得ることができた。基礎看護学平成27年度以降は、東日本大震災発生後の心理的変化の調査を継続し、1年目・2年目・3年目・4年目を通して、心理変化の特徴的パターンを分析し、変化の時期毎にニーズと支援の実際との関連を分析する。仮設住宅から公営住宅など生活の場が変化する時期であるため、被災地および被災者の自立を考慮し、地域力を活用した実際的で効果的な心理教育を地域の人々との協働で企画・実施評価し、その効果を検証する。国内で過去に実際に災害が発生した地域における被害の程度と支援活動の実態の調査を行い、被災者および援助者の心理的変化および心理に影響を及ぼした要因を検討した。災害発生直後から中長期にかけて、災害サイクル別・年齢・役割別・地域別に実際的で効果的な支援のニーズと活動内容を整理することができた。調査で得られた心理的要因、環境要因をもとに、被災地および被災者の自立に向けて何が必要な支援か、地域力がどのように活用できるか、被災地および被災者の自立を考慮し、地域力を活用した実際的で効果的な心理教育を検討するために基礎的資料を得ることができた。次年度使用額が生じた理由は、研究分担者の1名が、年度途中に休職し、急遽、被災地仮設住宅での調査ができなくなったため、交通費および雑費を次年度に繰り越したことによる。平成26年度以降は、東日本大震災発生後の心理的変化の調査を継続する。災害発生後の中長期的な心理的変化および環境要因を調査し、心理の変化の特徴パターンを分析し、変化の時期ごとのニーズと支援の実際との関連を分析する。調査で得られた心理的要因、環境要因をもとに、被災地および被災者の自立に向けて何が必要な支援かを考察する。また、地域力がどのように活用できるかを考察する。調査で得られた心理的要因をもとに、被災地および被災者の自立を考慮し、体験が共有できる場づくりを検討するなど、地域力を活用した実際的で効果的な心理教育を地域の人々との協働で企画・実施評価し、その効果を検証する。平成26年度に実施できなかった仮設住宅被災地調査を27年度に実施する予定であるため、交通費および雑費として使用する予定である。
持続可能な低炭素社会の実現に向けた環境、エネルギー再生技術に関する研究

低炭素社会を構築する研究は、昨今の世界エネルギー情勢下で、最も注目を集める研究分野の一つとなっている。低炭素社会の構築に影響を与える要素として、国の政策、技術の発展と進歩、民間資本の関与、市場開拓、社会意識や消費者の心理などがあげられる。本研究の目的は、低炭素社会を実現するアプローチに関して、比較検討を行うことである。本研究を進めるにあたって、政策研究の典型例として日本、米国、中国、および英国を比較研究の対象として選択し、近年のエネルギー安全保障問題や気候変動が明らかとなった時の各国政府の対応、関連する環境政策の変化、低炭素社会を探求・構築する意思決定システムについて比較研究を行った。また、上記社会学的な研究を進める傍ら、色素増感太陽電池、プロトン交換膜燃料電池、発光ダイオード、バイオディーゼルおよび水分解光触媒材料など、代表的な最先端技術について、アプリケーション現状とさらなる開発の展望について検討し、特に光触媒材料技術については並行して実験室レベルでの研究も行った。これらの研究に基づき、「中国本土における低炭素政策とアクション:開発の現状」等の論文を発表した。中国本土における政策決定は主に高エネルギー消費産業セクターに対し、如何にエネルギー効率を向上させることによってエネルギー強度と炭素削減の最大化に焦点が当てられている。また実施においては、命令と制御手法が市場ベースの手法を大幅に上回り、特にTarget Responsibility Contracts (TRCs)が最も実効性を発揮していることを明らかにした。一方、代表的な最先端技術については特に光触媒材料技術に焦点を当て、実用への課題や道筋を整理すると共に、高効率・低価格材料技術の実現に向けた基礎的な研究を行い、新しい水分解用電極材料を開発するなど、重要な成果が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。低炭素社会の構築にf影響を与える要素として、国の政策、技術の発展と進歩、厩間資本の関与、市場開拓、社会意識や消費者の心理などがあげられる.本研究の目的は、低炭素社会を実現するアプローチに関して、比較検討を行うことである。今年度の研究概要は以下の通りである:1)異なる国、地域におけるエネルギー環境技術開発に関するアプローチを比較研究した。2)再生可能なエネルギーとエコ環境技術の発展動向に関し、分析研究を行なった。具体的には:1、文献等の調査を通じ、研究する対象地域の規模の大きさをまず決定し、それから、代表的な大規模な国や地域の幾つかを研究調査地域として選択した。2、文献等の調査を通じ、代替エネルギーの発展動向を分析研究し、その動向に沿って、主要なグリーンエネルギー技術とエコ環境技術を分析研究の対象として選択した。3、上記調査研究地域と対象に合わせてデータ調査、収集及び分析を展開した。4、調査研究区域内のエネルギー開発ロードマップと低炭素技術の開発動向について定性的な分析結果を得た。本年度に計画した研究目標を概ね達戒した。異体的には:1、代表的な大スケール国として日本、米国、中国、および英国を比較研究の対象として選択し、近年のエネルギー安全保障問題や気候変動が明らかとなった時の各国政府の対応、関連する環境政策の変化、低炭素社会を探求・構築する意思決定システムについて比較研究を行った。2、代替エネルギーに関する上記4カ国におけるエネルギーの開発と低炭素技術開発のロードマップを分析した。特に太陽光高度利用技術、燃料電池と水素エネルギー利用技術、光触媒環境浄化技術、光触媒二酸化炭素変換技術、太陽光発電や風力エネルギー統合技術の動向について詳細に分祈研究し、低炭素社会を構築するにあたって、上記技術の進歩が果たす役割を調査した。

上記調査研究は次年度のより詳細で高度な分析研究を行うための基礎データと定性分析を提供し、当研究テーマの全体目標の達成に重要な役割を果たした。これまでの研究を踏まえ、次年度は以下の研究を遂行する予定である:日本、米国、中国、および英国の四か国におけるエネルギーや環境産業の発展政策および刺激政策ツールについて比較研究を行う。2.再生可能なエネルギーとエコ環境塵業の発展状況、直面している悶題、チャンス及び課題について分析研究を行う。3.再生可能なエネルギーとエコ環境技衛移転モードについて調査する。4.研究から市場へ:典型的な産業化のケースについて分析する。5、知識の革新、技術革新と産業のイノベーションの関係について研究を行う。次年度において、本研究テーマの中心的な研究目標を達成し、国別の経済、エネルギー、環境の3E協調に基づく持続可能な低炭素社会の構築モデルについて研究する。