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非線形偏微分方程式のモデル予測制御系設計の研究

非線形偏微分方程式で記述される制御対象に対する系統的な制御系設計手法はこれまでに確立されていなかった.本研究では,モデル予測制御と呼ばれる最適フィードバック制御手法に基づいて,非線形偏微分方程式で記述される幅広いシステムクラスに対して系統的な制御系設計手法を構築した.さらに,本研究で提案された新しい制御系設計手法を,非線形拡散方程式,ナビエ・ストークス方程式,シュレディンガー方程式,波動方程式など様々な応用例に適用し,数値シミュレーションによりその有効性を確認した.前年度の研究実績では,放物型非線形偏微分方程式のモデル予測制御系設計手法及び縮小写像法と呼ばれるモデル予測制御問題の高速数値解法を構築した.一方,Navier-Stokes方程式は運動量保存式と質量保存式から構成されており,運動量保存式は放物型非線形偏微分方程式で記述されるが,圧力を表す未知変数を含んでいる.この圧力変数は連続の式と呼ばれる質量保存式(拘束条件)によって決定される未知パラメータである.Navier-Stokes方程式の数値解法の代表例としてSMAC法(Simplified Marker and Cell method)がある.SMAC法とは,連続の式が満足されるように逐次未知圧力パラメータをアップデートしながら,流速変数からなる運動量保存式を解く計算方法である.連続の式(拘束条件)の取扱いが特殊であるため,前年度までに構築されたモデル予測制御系設計手法が直接,単純に適用できるわけではない.そこで,本年度の取り組みとして,Navier-Stokes方程式のモデル予測制御問題を適切に定式化し,解析的にその停留条件を導出した.得られた停留条件に対してNavier-Stokes方程式の数値解法でよく用いられるスタッガードメッシュ(staggered grid)を採用し,その差分化を行った.導出された停留条件において,共状態に関する時間発展方程式とその拘束条件が,Navier-Stokes方程式の運動量保存式と質量保存式と各々双対な関係であることに着目して,SMAC法と縮小写像法を組み合わせることによって,Navier-Stokes方程式のモデル予測制御問題を解くための新しい数値解法を構築した.非線形偏微分方程式で記述される制御対象に対する系統的な制御系設計手法はこれまでに確立されていなかった.本研究では,モデル予測制御と呼ばれる最適フィードバック制御手法に基づいて,非線形偏微分方程式で記述される幅広いシステムクラスに対して系統的な制御系設計手法を構築した.さらに,本研究で提案された新しい制御系設計手法を,非線形拡散方程式,ナビエ・ストークス方程式,シュレディンガー方程式,波動方程式など様々な応用例に適用し,数値シミュレーションによりその有効性を確認した.モデル予測制御とは,有限評価区間の最適制御問題を時間が進むごとに評価区間を移動させながら,逐次その問題を解くことによって,継続的に最適フィードバック制御を実現する手法である.近年,非線形常微分方程式で記述されるシステムモデルに対するモデル予測制御手法は実応用が可能な段階にまで十分に発展している.一方で,非線形偏微分方程式で記述されるシステムモデルに対するモデル予測制御問題は未開拓な研究領域であった.これを背景にして,本年度の研究では,高次元化された空間変数及び状態変数を用いて,一般化された非線形偏微分方程式で記述される制御対象モデルを導入し,そのモデル予測制御問題の定式化を行った.また,変分法を用いて,停留条件と呼ばれる,評価関数が最小となるために満たすべき必要条件を解析的に導出した.導出された停留条件が適当な仮定のもとでは,未知変数に関してシンプルな構造をもつことに着目して,既存の手法より効率的な数値解法を構築した.さらに,最適性誤差と計算負荷の間にトレードオフの関係があることを定理により証明した.これにより,設計要求に応じて,最適化計算の反復回数を解析的に定めることが可能となる.当年度までに確立された放物型非線形偏微分方程式のモデル予測制御系設計手法を,他のクラスの非線形偏微分方程式に適用できるように拡張した.まず,シュレディンガー方程式と呼ばれる複素状態変数を用いて量子ダイナミクスを記述する支配方程式に対して,同様にモデル予測制御系設計問題の定式化を行った.評価関数を複素状態変数とその共役複素数の内積で記述することにより,適切に問題の定式化を行い,これまでの研究成果と同様にして,変分法と部分積分を有効活用することにより,最適制御問題における停留条件を解析的に導出した.さらに,前年度までに確立された停留条件の数値解法に基づいて,シュレディンガー方程式のモデル予測制御問題の数値解法を構築した.シュレディンガー方程式とは異なり,双曲型の非線形偏微分方程式に対しても同様にして,モデル予測制御系設計手法を考案した.時間に関する2階微分を含むシステムモデルに対して,変数変換により放物型のモデル予測制御系設計問題に帰着できることを示し,これまでに得られた研究成果と同様にして,双曲型非線形偏微分方程式のモデル予測制御系設計が可能であることを明らかにした.以上が最終年度の研究成果である.研究期間全体を通して,非線形偏微分方程式で記述される制御対象に対して,系統的なモデル予測制御系設計手法を新たに構築した.

また,モデル予測制御問題における最適化問題の数値解法として,従来のアルゴリズムより高速化されたアルゴリズムを新たに考案した.本研究課題で提案された新しい制御系設計手法を,非線形拡散方程式,ナビエ・ストークス方程式,シュレディンガー方程式,波動方程式などに適用し,その有効性を確認した.工学初年度では,一般化された放物型非線形偏微分方程式のモデル予測制御問題の定式化を行い,停留条件と呼ばれる評価関数が最小となるための必要条件を解析的に導出し,その高速数値解法を構築した.次年度では,Navier-Stokes方程式で記述される流体システムに対して初年度で構築された制御系設計手法の適用を試みた.Navier-Stokes方程式における未知圧力パラメータの取り扱いを工夫する必要があり,SMAC法と縮小写像法を組み合わせることで,Navier-Stokes方程式のモデル予測制御問題に対する新しい数値解法を構築した.これまで,概ね計画通りに研究が進行している.初年度の研究計画では,空間変数及び状態変数の高次元化を行い,状態変数及び入力変数に関する拘束条件を導入し,一般化された放物型非線形偏微分方程式のモデル予測制御問題の定式化を行い,停留条件と呼ばれる評価関数が最小となるための必要条件を解析的に導出し,その数値解法を構築することを目的としていた.これらに対して,すべて計画通りに研究が進行し,順調に研究成果を挙げることができた.本年度の研究成果では,非常に幅広いクラスの非線形偏微分方程式に適用可能なモデル予測制御系設計手法の新しい枠組みを構築した.この方法論を流体システムなど,様々な非線形偏微分方程式で記述される制御対象に応用していくことが次年度以降の課題である.当年度までに確立された放物型非線形偏微分方程式のモデル予測制御系設計手法を他のクラスの非線形偏微分方程式に適用できるように拡張する予定である.まず,シュレディンガー方程式と呼ばれる複素状態変数を用いて量子ダイナミクスを記述する支配方程式に対して,同様にモデル予測制御系設計問題を定式化する.評価関数を複素状態変数とその共役複素数の内積で記述することにより,適切に問題の定式化が行える.さらに,これまでの研究成果と同様にして,変分法と部分積分を有効活用することにより,停留条件の導出が可能であり,同様の数値解法の構築が可能であることを示す.一方で,双曲型の非線形偏微分方程式に対しても同様にして,モデル予測制御系設計手法の構築が可能であることを示す.時間に関する2階微分を含むシステムモデルに対して,変数変換により放物型のモデル予測制御系設計問題に帰着できることを示し,これまでに得られた研究成果と同様にして,双曲型非線形偏微分方程式のモデル予測制御系設計が可能であることを示す.前年度までに構築された非線形偏微分方程式のモデル予測制御系設計法に基づいて,非圧縮性流体の運動を記述するNavier-Stokes方程式のモデル予測制御系設計手法を構築する予定である.Navier-Stokes方程式は運動量保存式と質量保存式から構成されており,運動量保存式は放物型非線形偏微分方程式で記述されるが,圧力を表す未知変数を含んでいる.この圧力変数は質量保存式(拘束条件)によって決定される未知パラメータである.Navier-Stokes方程式の数値解法の代表例としてSMAC法(Simplified Marker and Cell method)がある.SMAC法とは,質量保存式が満足されるように逐次未知圧力パラメータをアップデートしながら,運動量保存式を解く計算方法である.質量保存式の取扱いが特殊であるため,前年度までに構築されたモデル予測
超並外処理体系・制御系の研究

本重点領域では、最近の大型応用からの要求に対応すべき超並列コンピュータの原理的機能や機構を追求し、そのプロトタイプを実現して、関連する問題の整理、追求、などを行うことが目的となっている。プロトタイプは、応用から始まり、超並列用プログラム記述言語、それを実行する環境をサービスする超並列用オペレーティングシステム、また、そのような上位の要求を処理し対応するハードウェアまで垂直な統合を目標としている。このような背景のもとで、本研究は、超並列コンピュータシステムに於ける処理体系およびモデル化およびその記述、それに基ずくオペレーティングシステムの構成法の解明、および具体的な応用に適用できるような超並列用統合的オペレーティングシステムのプロトタイプの設計および思索を目指した。ここでは、本重点領域で開発するハードウェアの上で稼働することを第一目標とするが、オペレーティングシステム自体は、ハードウェアと独立に実現出来るような設計をし、他の超並列、並列、分散システムなどの上でも稼働できるようなソフトウェアシステムを開発することも考えた。平成4年度から超並列用オペレーティングシステムの機能や構造を追求し、それらの研究成果からCOSとよぶ超並列オペレーティングシステムの基本アーキテクチャとそこにおける機能(システム関数、システムインタフェース)が得られた。今年度は、それらを実装して評価していくために、システムカーネル(マイクロカーネル)部(徳田、米澤、益田)、クラスタ、パーティション管理部(砂原)、サービス機能部(萩野、柴山)、言語インタフェース(米澤)、システム開発環境(斎藤、多田)に分担してその研究活動を行なった。これらの開発グループで、対象事項を処理し、超並列用オペレーティングシステムCOSの構成要素を実現し、その妥当性などを評価した。更に、応用記述言語の実行環境の整備などを目指して、関連する他の班との交流も行った。本研究は,超並列の応用プログラムを超並列のコンピュータシステムで能率よく実行できるような支援をする基本ソフトウェアを設計し開発することが目的である。平成4年度は,そのような基本ソフトウェアの概念設計,構築要素の追求,超並列用基本言語および超並列コンピュータシステムとの整合性やそれらへの要求のまとめなどを実施した。超並列用オペレーティングシステムとしてCOS(Collaborative Operating System)を想定し,そこに与えられるユーザプログラムには三つの実行モードを設定した。すなわち,COSの提供するインタフェースをそのまま利用すもモード,ある程度自前の処理を使用するモード,最低レベルのインタフェースのみを利用して全く独立に実行するモードの3つである。これらの要求を実現するためには,ハードウェアの保護をしっかり実現した集合であるパーティションを管理,制御するシステムPOS(Partion OS)と,パーティション上でいくつかのサービスを提供するSOS(Service OS)の2つのサブシステムを設定した。POSは,さらに各プロセッシングユニットに存在しているMeta Micro Kernelクラスタを制御する。Claster Manager,およびパーティション自身に関する制御をするPartition Managerから成る。SOSの例としては,従来から使われているUnixを超並列用に拡張したPUnix(Parallel Unix)を設計した。ここでは,スレッドのフォーク,並列パイプなど新しい機能が盛り込まれている。COSの具体的な開発をするための開発環境も重要な問題であり,マルチプロセッサ,シミュレータなどを想定して,POSおよびSOSがスムーズに開発できる様な環境を設定する。平成5年度から,具体的なソフトウェアの開発に着手する積りである。本研究は、並列オペレーティングシステムのモデル化を追究するために、超並列システムに於ける処理モデルとして、データ並列あるいはオブジェクト並列モデルなどと、従来の分散処理モデルとの関連、移行性などを追究し、超並列オペレーティングシステムの構成法を研究している。そこで、ざまなユーザの要求に応じることが可能なようにいくつかのモードを設定できる構成をまず考え、さらに、従来分散オペレーティングシステムに於いて研究されてきた諸問題、すなわち、スレッドの同期、プロセス間通信機構、スケジューリング方式、負荷分散などを追究した。その結果、超並列用オペレーティングシステムCOSの仕様書第1版を作成した。これには、全体のアーキテクチャ、メタマイクロカーネル、CLM、PTMさらに応用層の一例であるPUXなどの仕様が入っている。また、ハードウェアシステムとしての入出力システムとの調整を経て、入出力制御の方式の決定もほぼできた。さらに、メタマイクロカーネルを開発するために、多重プロセッサシステムの上にマイクロカーネルを移植しつつある。また、通常のUNIX上でマイクロカーネルをエミュレート出来るようにユーザ環境を整備した。また、マクロな視点を持つクラスタ管理やパーティション管理は、並列マシーンを使って、開発環境を整備している。これにより、CLM、PTMなどが開発でき、その仕様のチェックが可能となる。このような状況で、COSの開発を進めているが、最終的にはJUMP-1の上に移植することになる。そのためには、メモリ管理機構であるMBPが重要なハードウェアになるが、そのエミュレータなどを利用した総合的な開発環境を整備しておかなければならない。

平成4年度から超並列用オペレーティングシステムの機能や構造を追求し、それらの研究成果からCOSとよぶ超並列オペレーティングシステムの基本アーキテクチャとそこにおける機能(システム関数、システムインタフェース)が得られた。今年度は、それらを実装して評価していくために、システムカーネル(マイクロカーネル)部(徳田、米澤、益田)、クラスタ、パーティション管理部(砂原)、サービス機能部(萩野、柴山)、言語インタフェース(米澤)、システム開発環境(斎藤、多田)に分担してその研究活動を行なった。これらの開発グループで、対象事項を処理し、超並列用オペレーティングシステムCOSの構成要素を実現し、その妥当性などを評価した。更に、応用記述言語の実行環境の整備などを目指して、関連する他の班との交流も行った。
酸化マグネシウム表面からの電子衝撃イオン脱離機構の解明

酸化マグルシウム表面への電子衝撃によりO^+の脱離が観測されており、その脱離量の電子エネルギ-依存性より、O^+の脱離は原子間オ-ジェ過程をへてO^<2->がO^+に変化するためにひき起こされると考えられる。この事を明確に実証するために、非弾性散乱により特定のエネルギ-損失をした反跳電子と脱離イオンとの同時計測が行なえる装置を組立て、今年度についてはイオン検出器の試験をかねて、走査電子線とイオン検出器を使い脱離イオンによる画像化を行なった。実験装置については、走査型オ-ジェ電子顕微鏡の試料室内に、反跳電子のエネルギ-分析をするための同軸円筒型静電分析器と追返し電極付きイオン検出器を組込んだ。イオン検出器には低速イオンを検出できる様にするために入射口に-2.5kv印加した。この場合走査電子線のエネルギ-をこの電位によりあげると電子がイオン検出器に入射し反跳電子による像になってしまうため電子線のエネルギ-は2kevで実験を行なった。脱離イオン量が少ないため、MgOを水素雰囲気中に晒してからイオン像の撮影を行なった。そのため今回撮影した像は主に吸着した水素イオンによる像となっている。この事はオ-ジェ像ではとれない水素分布もこの方法により観測できる事を示している。又、試料を回転する事により試作表面の凹凸も調べられる事が確認できた。なお今回撮影した像はイオンのみならず電子線の試料入試時に発生する軟X線による信号も含まれているため、イオン検出器の前にとりつけた追い返し電極に正の電圧を印加し、イオンをおい返して軟X線のみによる像もあわせて撮影し、それらを比較する事により、イオン像である事を確認した。
平安期宮廷社会における催馬楽の機能と文化的展開について

本研究は次の3点を具体的な研究目的としている、すなわち、(A)「平安期初期歌合と相撲節とにおける歌舞奏楽の機能」(B)「『順次往生講式』における「極楽声歌」「西方楽」の旋律分析」(C)「『催馬楽略譜』の史料価値についての評価」の3点である。計画第二年度である30年度は、Aの内容を発展させ、これを中心に研究を進めている。結果、B、Cについては進捗が遅れているが、Aについては相応の成果が得られている。以下にそれぞれの進捗状況を記す。(A)平安期初期歌合、相撲節についての分析を進める過程で、同じく平安時代に行われていた宮廷儀式である、大嘗会や算賀、内宴、白馬節会、踏歌節会、菊花宴などに範囲を広げ、儀礼における宮廷歌謡の様々な享受のされ方についての理解を深めた。具体的な成果としては、1「催馬楽「同音グループ」における替え歌生成の原理について(日本歌謡学会平成三十年度春季大会、5月、『日本歌謡研究』58号、12月)が既発表。2「催馬楽の成立と唐楽・高麗楽との関係について」(『中日音楽比較会議論文集』(仮題)、12月刊行予定)については投稿済。また今年度の成果に基いた3「催馬楽と女性ー内教坊の奏する唐楽〈催馬楽〉について」(全国大学国語国文学会2019年度夏季大会)については、6月に発表の予定。天暦四年の菊花宴では内教坊による唐楽曲〈催馬楽〉の奏楽が行われており(『九条殿記』)、催馬楽の成立に、内教坊の女性が大きく関わっていることが示唆される。(B)平安期における声譜の解読に関して、『順次往生講式』における「極楽声歌」「西方楽」の分析を、先年度より継続して行っている。上野学園大学日本音楽史研究所にある複写資料を中心に、分析手段を精査しており、次年度より本格的な資料調査を行っていく。(C)(B)と並行し、比較しながら『催馬楽略譜』の分析を進めている。昨年度に引き続き、資料調査の実施が進んでいない。昨年度の報告の通り、催馬楽の成立に関する情報を示す重要な資料が関連学会で紹介されたことを受け、その内容を確認。調査方法に若干の修正が必要となり、計画を調整している。また上記研究目的の(A)については、当初よりも研究対象よりも拡大することになっている。(A)の追究によって相応の成果が見込まれるため、臨機に(B)(C)の計画を縮小することも検討している。(A)の平安期初期歌合、相撲節については、先年度までの蓄積を整理し構造的な分析を進めつつ、同じく平安時代に行われていた宮廷儀式である、大嘗会や算賀、内宴、白馬節会、踏歌節会、菊花宴などに範囲を広げていく。昨年度に引き続き、日本古代史・歌謡関連資料の購入を行う。(B)の平安期における声譜の解読、および(C)の『催馬楽略譜』の分析に関しては、上記にも述べた通りやや遅れている。(A)の追究によって相応の成果が見込まれるため、(A)に重点をシフトし、(B)(C)の計画を縮小することについても、臨機に判断していく。初年度は、(A)を中心に研究を進めた。(A)の平安期初期歌合、相撲節については、それぞれの関係資料を蓄積しつつ、構造的な分析を進めている段階にあり、成果報告には至っていない。ただし、その過程で得られた新たな知見については、これを報告する機会を得ている。儀式における歌舞奏楽の機能、特に唐楽・高麗楽曲と宮廷歌謡との関係を知る上で重要視される、仁明天皇時代を中心とした歌謡の性質、および儀式音楽のありかたなどである。列挙すれば、1「催馬楽「同音グループ」における替え歌生成の原理について」(中世歌謡研究会、8月)、2「催馬楽の成立と唐楽・高麗楽との関係について」(中日音楽比較シンポジウム、9月)、3「視覚化された歌の世界ー仁明天皇時代の新作楽の作曲意識」(藝能史研究會、12月)の3点である。なかでも3については、研究成果を国際的な場で開陳する機会が得られたことで、諸方面からの反応が期待される。(B)の平安期における声譜の解読に関して、『順次往生講式』における「極楽声歌」「西方楽」の分析に着手した。上野学園大学日本音楽史研究所にある複写資料を基に、有効な分析方法を検討している段階にあり、次年度以降の資料調査に備えている。(C)の『催馬楽略譜』についても、(B)と並行し、比較しながら分析を進めている段階にある。資料調査の実施ができていない。事前準備が計画よりも遅れているためである。『催馬楽略譜』等の楽譜史料の解読に難があり、試行錯誤しながら分析手段を検討し直している段階である。

また先日、催馬楽の成立に関する情報を示す重要な資料が学会で紹介されたことを受け、その内容を確認した上で、調査方法を含めて計画を調整する必要があった。本研究は次の3点を具体的な研究目的としている、すなわち、(A)「平安期初期歌合と相撲節とにおける歌舞奏楽の機能」(B)「『順次往生講式』における「極楽声歌」「西方楽」の旋律分析」(C)「『催馬楽略譜』の史料価値についての評価」の3点である。計画第二年度である30年度は、Aの内容を発展させ、これを中心に研究を進めている。結果、B、Cについては進捗が遅れているが、Aについては相応の成果が得られている。以下にそれぞれの進捗状況を記す。(A)平安期初期歌合、相撲節についての分析を進める過程で、同じく平安時代に行われていた宮廷儀式である、大嘗会や算賀、内宴、白馬節会、踏歌節会、菊花宴などに範囲を広げ、儀礼における宮廷歌謡の様々な享受のされ方についての理解を深めた。具体的な成果としては、1「催馬楽「同音グループ」における替え歌生成の原理について(日本歌謡学会平成三十年度春季大会、5月、『日本歌謡研究』58号、12月)が既発表。2「催馬楽の成立と唐楽・高麗楽との関係について」(『中日音楽比較会議論文集』(仮題)、12月刊行予定)については投稿済。また今年度の成果に基いた3「催馬楽と女性ー内教坊の奏する唐楽〈催馬楽〉について」(全国大学国語国文学会2019年度夏季大会)については、6月に発表の予定。天暦四年の菊花宴では内教坊による唐楽曲〈催馬楽〉の奏楽が行われており(『九条殿記』)、催馬楽の成立に、内教坊の女性が大きく関わっていることが示唆される。(B)平安期における声譜の解読に関して、『順次往生講式』における「極楽声歌」「西方楽」の分析を、先年度より継続して行っている。上野学園大学日本音楽史研究所にある複写資料を中心に、分析手段を精査しており、次年度より本格的な資料調査を行っていく。(C)(B)と並行し、比較しながら『催馬楽略譜』の分析を進めている。昨年度に引き続き、資料調査の実施が進んでいない。昨年度の報告の通り、催馬楽の成立に関する情報を示す重要な資料が関連学会で紹介されたことを受け、その内容を確認。調査方法に若干の修正が必要となり、計画を調整している。また上記研究目的の(A)については、当初よりも研究対象よりも拡大することになっている。(A)の追究によって相応の成果が見込まれるため、臨機に(B)(C)の計画を縮小することも検討している。(A)の平安期初期歌合、相撲節については、先年度の蓄積を整理し構造的な分析を進め、両行事の社会的機能についての検討を、史書、古記録等によって行う。第2年度ないし第3年度の成果報告につなげたい。昨年度に引き続き、日本古代史・歌謡関連資料の購入を行う。(B)の平安期における声譜の解読、および(C)の『催馬楽略譜』の分析に関しては、上記にも述べた通りやや遅れている。楽譜の分析と並行して調査項目の精査を行い、見通しが立った段階で順次調査の実施を急ぎたい。知恩院、来迎院、尊経閣文庫、天理大学附属天理図書館など、手続きのとれた機関から、資料調査を行っていく。(A)の平安期初期歌合、相撲節については、先年度までの蓄積を整理し構造的な分析を進めつつ、同じく平安時代に行われていた宮廷儀式である、大嘗会や算賀、内宴、白馬節会、踏歌節会、菊花宴などに範囲を広げていく。(A)の追究によって相応の成果が見込まれるため、(A)に重点をシフトし、(B)(C)の計画を縮小することについても、臨機に判断していく。
初期大陸地殻の形成発達史の研究-東南極ナピア岩体を例に-

本研究は、「初期大陸地殻の形成と進化」及び「大陸離合集散メカニズムとマントル組成の進化」を明らかにすることを目的として、主に、太古代クラトンの一つである東南極大陸ナピア岩体について研究を行なっている。同岩体は、約38億年前以降の太古代に形成され、かつ1000°Cを越える超高温変成作用を受けているグラニュライト相変成岩体である。研究手法は、偏光顕微鏡ならびに走査電子顕微鏡による岩石・鉱物の観察と、蛍光X線分析装置を用いての微量元素(特に希土類元素)を含めた全岩化学組成分析、また、特に質量分析計を用いたSm-Nd系・Rb-Sr系同位体分析と年代測定を中心に行なった。研究の結果、調査地域に分布する片麻岩類の原岩は、太古代TTG(トーナル岩、トロニエム岩、花崗閃緑岩)やS-タイプ花崗岩、玄武岩などの火成岩類のほか、砂質岩、泥質岩、BIF(縞状鉄鉱層)などの堆積岩類であり、約33億年から約26億年前の様々な時期に形成され、約25億年前に超高温変成作用を被っていることがわかった。また、超高温変成作用後の岩体の冷却は、2-3°C/Maと非常にゆっくりとしていたこともわかった。一方、ナピア岩体に貫入する原生代岩脈類は、その産状や化学組成から先カンブリア地質体にしばしば産する大岩脈群(Giant dike swarms)と呼べるものであることが明らかになった。これら貫入岩類は貫入方向・構成鉱物・全岩化学組成・同位体分析の結果から4グループに細分され、それぞれ起源マントルが異なることも明らかになった。うち2つのグループで得られた約20億年前と約12億年前の年代値(貫入年代)は、原生代に存在した超大陸の形成・分裂に関連づけられて従来から数多く報告されている年代値に一致するものである。大岩脈群の研究は、今日、海山や海台といった若い録色岩類の形成に関連付けられており、特に下部マントルに分布すると推定されているenriched mantle reservoirの研究につながるものである。その他の成果として、共同研究としてオフィオライト関係の研究や、南アフリカ、ベトナムの高温変成作用を被る地質帯についての研究について論文を公表している。
Dynamic MRIを用いた円板後部結合組織の炎症についての検討

対象症例:1)両側性顎関節に異常を認めない2例、2)片側性顎関節症6例、3)両側顎関節症5例、計13例26関節で、各被験者に対しDynamic MRI撮影を行った。実験方法および分析法:Dynamic MRIは、下顎を切端位に固定した状態でマグネビスト(Gd-DTPA)0.2ml/kgを静脈内投与し、直後より30秒ごこにSPGR法にて両側下顎頭矢状断撮像を行った。得られた画像において、関節円板の後方の円板後部結合組織相当部に直径2.5mmの関心領域を設定し、同部の平均信号強度を測定した。Dynamic MRI施行前に得た関心領域の平均信号強度に対するDynamic MRI施行後の平均信号強度の比を信号の増強度とした。結果:信号の増強度の経時的変化をみると、大別して徐々に信号の増強度が上昇するかまたはほとんど上昇しない群(I群)15関節と、30秒3分にかけて急激な上昇を示す群(II群)11関節に分類できた。I群とII群の間には、円板の前方転位や症型分類などの要因に左右される傾向は見られなかった、しかし、顎関節部の疼痛について検討すると、疼痛のない14関節中13関節にI群が、疼痛を有する12関節中10関節にII群が見られ、疼痛を有する顎関節に信用の増強効果が有意に認められることが分かった、また。II群で疼痛を有する10関節において、疼痛の程度が強いほど信号の増強度が上昇する傾向と、疼痛発症からの期間が短いほど信号の増強度の上昇する速度が早くなる傾向が見られたが、症例数が少なく有意差を見出すには至らなかった。これらの点については更に症例数を重ねて検討する必要がある。
韓国の高校における第2外国語としての日本語教育:副教材の開発及び授業研究

1韓国の高校における日本語授業の研究(1)第7次教育課程における日本語教育研究*カリキュラム・シラバス分析*教科書分析:主要検定教科書「日本語I」「日本語II」及び教師用指導書(2)授業研究*高校における日本語授業分析ソウル地域の複数高校において授業観察を行った。その際に録画したビデオを分析の対象とした。*全国日本語授業発表大会における日本語授業分析2003年、2004年に韓国全地域の高校の日本語教師会による授業研究発表大会で発表された日本語授業指導案及び授業例を録画したビデオを分析の対象とした。(1)日本語非母語話者(韓国人)教師・韓国人学習者対象の協同授業に関する調査ソウル地域の高校における日本語非母語話者教師へのインタビュー調査及び学習者対象の質問紙調査(2)日本の英語教育におけるteam teachingの英語授業分析韓国の中等教育における外国語教育では、現段階では母語話者教師とのteam teachingに関する研究はほとんど見られないため、日本の中等教育における英語母語話者教師との授業例及び教室活動例を参考にした。(3)韓国の高校における日本語母語話者教師との協同授業(team teaching)のための副教材開発*ソウル日本語教育研究会の高校教師との意見交換*教室活動案の作成平成15年、16年の2年間の研究の2年目は、以上のことを行った。韓国における協同授業(team teaching)に関する調査結果については、日本語教育学会研究集会において発表する予定である。副教材案については、今後も授業における実践を重ね、更に開発及び研究を続けていく。1先行研究分析(1)日本語教育及び英語教育における非母語話者教師との協同授業(team teaching)、年少者対象の語学教育、第2言語習得等、教室活動に関する参考文献及び授業報告について資料収集。2海外の高校における日本語教育研究(1)海外の中等教育における日本語教育事情についての資料収集。*国際交流基金海外日本語教育専門家派遣帰国報告会参加(オーストラリア、ニュージーランド、中国の東北地方、インドネシア)*国際交流基金日本語国際センターにおける韓国人対象の教師研修見学*国内における日本語非母語話者教師対象の日本語教育研修を行っている機関への聞きとり(2)海外の中等教育機関における日本語教育事情調査*オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの中等教育機関訪問日本語母語話者教師と非母語話者教師の授業見学、両教師及び学生へのインタビュー*韓国の目本語教育機関及び高校訪問高校における日本語教育についての情報収集日本語母語話者教師と非母語話者教師の日本語授業見学、両教師へのインタビュー*オーストラリア、韓国等の中等教育における教育制度についての資料収集*オーストラリア、韓国の中等教育における日本語教材分析平成15、16年の2年間の研究の1年目は、以上のことを行った。オーストラリア及びニュージーランドで行った調査の結果については、日本語教育学会研究集会において発表する予定である。
日本企業の事業再編に対するコーポレート・ガバナンスの影響

本年度に実施した研究は以下の通りである。1.前年度に引き続いて日本企業のM&Aに関するデータベースの構築作業を行った。とりわけ財務データとのマッチングの可能性を重視して、少なくともM&Aの当事者企業のいずれかが上場企業であるケースをサンプルとして優先的に取り上げ、こうした企業のM&Aについて、M&Aの形態(合併・買収か営業譲渡か)、M&Aの発表日、などの情報をデータとして入力した。さらに、海外企業による日本企業に対するM&Aのデータなどについても前年度同様にデータベースに加えた。2.サンプル企業について、コーポレート・ガバナンス関係のデータセットを作成した。具体的には株式所有構造や取締役構造、負債構成など財務データ、株価、といったデータに関するデータベースを構築した。3.日本企業のM&Aに携わっている実務家にインタビューを行い、現在のM&Aの状況やその特徴、問題点などについての情報を収集した。4.急速な収益の低下に直面している企業が収益改善に必要なリストラクチャリングを実施する可能性と、メインバンク関係などコーポレート・ガバナンスの関係について、実証分析を行った。以上の作業を通じて主に以下の点が明らかになった。・企業間の事業再編の進展の程度の差に対して、コーポレート・ガバナンスの要因が影響している可能性がある。具体的には、1990年代において、メインバンク関係が強い企業の中で急激な収益の悪化に直面している企業ほど、速やかなリストラクチャリングを実施していないことなどが実証的に明らかとなった。1.本年度は主に、次年度に行う推計作業の基盤を形成する目的で、日本企業のM&Aに関するデータベース構築作業を行った。具体的には、日本企業のM&Aの事例を各種の資料を下に収集、データベース化を行った。その際には、企業が上場か非上場か、国内企業か外国企業か、企業グループ同士の合併かどうか、M&Aの形態は合併・買収か営業譲渡か、M&Aの発表日はいつか、などの情報をデータとして入力した。このデータベースから、日本企業のM&Aが1999年以降に急増していることが明確となった。2.サンプル企業のうち、上場企業に関するコーポレート・ガバナンス関係のデータセットを作成した。具体的には、メインバンクの持ち株比率、経営者の株式保有比率、機関投資家の株式保有比率など企業の所有構造のデータを、作成した。さらに、企業内部からのコーポレート・ガバナンスの効果を捉える目的で、取締役会の構造に関するデータベースの作成も行った。3.日本企業のM&Aに携わっている実務家にインタビューを行い、現在のM&Aの状況について情報収集を行った。コーポレート・ガバナンス面の要因が事業再編の障害になっている点など、来年度の研究の参考になる意見を聞くことができた。平成16年度はこのデータベースを用いて、日本企業のM&Aを通じた事業再編が具体的にどのように行われているのか、コーポレート・ガバナンスの特性はどのように関連しているのか、といった点について研究を行う。
インビジブルシティ（見えない都市）の「見える化」によるハイブリッドなまちづくり

1)インビジブルシティの見える化の完成:全国のツイート情報からの大規模抽出データに基づくビックデータ解析により、リアルデータ駆動型考験を通じてサイバー空間におけるインビジブルシティの見える化方策を提示した。KH-Coderなどのツールに基づく都市ごとの分析結果を通じ、本来潜在的に備わっている都市の特性をツイート分析を通じてあぶりだせることを明らかにし、また同時にキーワードの関連性を解析することにより、各都市独自のサイバー空間の拡がりを抽出することが可能となった。2)あわせて各つぶやきと都市施設との間に生じる共起関係を統計的に洗い出し、今後のインフラ整備への展開可能性を検討した。分析の結果、一般に想定されるよりは学校や学習施設に対するツイートの割合が高く、デジタルネーティブである就学年齢層が頻繁にツイートしている現状が逆に明らかとなった。各施設への感情傾向分析から施設特性を反映した好意的・嫌悪的なツイートが偏って発生することもあわせて明らかになっており、それらの情報を今後のインフラ整備にどのように反映していくか、その仕組みづくりが今後の一つの課題である。3)コンベンショナルスペース、サイバースペースの両方の長所を活かす基本コンセプトとして、これら2つのマグネットに対し、両方の利点を備えたハイブリットシティの構築(第3のマグネット)を目指すことの重要性を示した。特にSociety5.0などの構成要素技術に個別に着目し、インビジブルシティとコンベンショナルシティの橋渡し行為として、どのような要素技術が場所別、個人属性別に優れているか検討した。あわせて、地方部と都市部の格差がこれらの橋渡し行為を通じてどのように変化するかを追跡し、ツイート情報を通じて関係人口の定量化を行った。1)インビジブルシティのメカニズム解明と連携コンセプトの提案:まず最初にスマホ等の普及などに伴い、目に見えない形で拡張するインビジブルシティの実態、および既存実空間(コンベンショナルシティ)の縮退を文献調査等より把握した。あわせて関連諸制度についても体系的な整理を行った。その上で両シティの長所を活かす基本コンセプトとして、コンベンショナルスペース、サイバースペースの2つのマグネットに対し、両方の利点を備えたハイブリットシティの構築(第3のマグネット)を目指すことを考え、そのための課題を整理した。2)分析原理・方法論の開発:インビジブルシティは実空間での活動を単に代替するのではなく、潜在的な欲求のつながりの中で活動が連鎖しているため、投入産出分析よりヒントを得た潜在行動連鎖表(LNij)に基づく新たな分析法を検討した。あわせてサイバー空間とコンベンショナル空間の両空間を一体的に評価するための方法論について、実空間での諸活動の集積の高さと、サイバー空間を通じた具体的な場所の選択行為をあわせて空間上に明示し、その形態を評価する方法論を開発した。3)第3のマグネット論展開のための予備調査の実施:性格の異なる複数の実都市を対象に、上記2)の方法論を展開するための予備調査を実施した。具体的にはデジタルチェックインの実数変化を地点別に経年的に明らかにすることで、ネットコンシャスな都市とそうでない都市の展開の違いを明らかにした。既存研究を整理したうえで、基本的な概念・コンセプトを予定どおりしっかり押さえることができた。また、既に一部の分析データの入手が可能となっており、それらをベースに検討を行った結果、既に学会発表を行う水準にまでアウトプットを出すことができている。これらの諸点を鑑み、予定どおりの進捗を行っていると評価できる。1)実空間での交通利便性の計測も含め、ネットコンシャスな都市を定量的に評価するための混合アクセシビリティ指標の構成を検討した。そのうえで、かつて都市の魅力と農村の魅力の両メリットを包括した田園都市が時代を転換したように、コンベンショナルシティとインビジブルシティのメリットをあわせもった新コンセプトに基づく都市の進化の方向性について検討を進めた。2)Twitter等のSNSで都市・場所名を内在するコミュニケーションを抽出し、そのコンベンショナル空間における活動の投影実態をKH-Coderなどのツールを通じて分析した。当初はアンケート調査等を併用する予定であったが、それよりもネット上から客観データに相当するコミュニケーションをビックデータとして抜き出す方がより信頼性の高い分析が可能であることが判明し、この点は発展的にデータ収集方法と分析方法を改良している。3)自治体等の研修を通じ、都市計画の行政担当者との意見交換、結果の適用方策に関する情報交換を新たに進めた。その結果、都市に関わる諸データ全体の見える化方策が不足していることが明らかになり、都市の「見える化」のためのツール開発を新たに行った。4)2年間の研究進捗として、サイバー空間への交通行動の投影実態を整理した。また、サイバー空間から再度実空間に行動を取り戻すO2O方策の効果などの効果的な取り組みのあり方を整理した。あわせて、サイバー空間を整備するうえで、公共性の高い新たなインフラとしての見せ方に関するリテラシーを確立する必要性を検討した。学会での発表機会に得た意見などを新たに反映し、SNSでのコミュニケーションに関する基礎データについて、統計的解析が可能なる水準まで偏りのないデータを収集することができた。また、同時並行する形で、都市の現状を見える化するためのツールを開発しており、インビジブルシティのデータ項目についてもその検討を進めている。

KH-Coderなどのツールに基づく都市ごとの分析結果を通じ、本来潜在的に備わっている都市の特性をツイート分析を通じてあぶりだせることを明らかにし、また同時にキーワードの関連性を解析することにより、各都市独自のサイバー空間の拡がりを抽出することが可能となった。2)あわせて各つぶやきと都市施設との間に生じる共起関係を統計的に洗い出し、今後のインフラ整備への展開可能性を検討した。分析の結果、一般に想定されるよりは学校や学習施設に対するツイートの割合が高く、デジタルネーティブである就学年齢層が頻繁にツイートしている現状が逆に明らかとなった。各施設への感情傾向分析から施設特性を反映した好意的・嫌悪的なツイートが偏って発生することもあわせて明らかになっており、それらの情報を今後のインフラ整備にどのように反映していくか、その仕組みづくりが今後の一つの課題である。3)コンベンショナルスペース、サイバースペースの両方の長所を活かす基本コンセプトとして、これら2つのマグネットに対し、両方の利点を備えたハイブリットシティの構築(第3のマグネット)を目指すことの重要性を示した。特にSociety5.0などの構成要素技術に個別に着目し、インビジブルシティとコンベンショナルシティの橋渡し行為として、どのような要素技術が場所別、個人属性別に優れているか検討した。あわせて、地方部と都市部の格差がこれらの橋渡し行為を通じてどのように変化するかを追跡し、ツイート情報を通じて関係人口の定量化を行った。1)実空間での交通利便性の計測も含め、ネットコンシャスな都市を定量的に評価するための混合アクセシビリティ指標の構成を検討する。そのうえで、かつて都市の魅力と農村の魅力の両メリットを包括した田園都市が時代を転換したように、コンベンショナルシティとインビジブルシティのメリットをあわせもった新コンセプトに基づく都市の進化の方向性を言及する。2)アクセスランク上位の都市施設を対象に、そのHPやブログ等の内容解析を実施し、まち中に人をいざなう効果的なO2O方策の構成要素を検討する。あわせて、Twitter等のSNSで都市・場所名を内在するコミュニケーションを抽出し、そのコンベンショナル空間における活動の投影実態をKH-Coderなどのツールを通じて把握する。3)Society5.0などの構成要素技術に個別に着目し、インビジブルシティとコンベンショナルシティの橋渡し行為として、どのような要素技術が場所別、個人属性別に優れているかの検討を開始する。あわせて、地方部と都市部の格差がこれらの橋渡し行為を通じてどのように変化するかを追跡する。4)今後デジタルネイティブ層が占める人口構成比が高まった際、それによって等比級数的に生じることが予測される都市へのインパクトに言及する。あわせてそのような状況の中でデジタル基盤に不都合が生じた場合、世界が被ることになる過去には無かったリスクの存在について、その概要を明らかにする。
蛋白質結晶中に創り出した隙間を利用して分子の動きを観るための新しいＸ線結晶解析

昨年度までに、蛋白質結晶中に「隙間」を創ることができ、その「隙間」に運動性が保持されているリガンドを置き、動的状態を反映したフ差フーリエ電子密度を解釈することができた。しかしながら、予想される電子密度よりも細い形をしていた。これは構造精密化の際の計算に問題があることが考えられた。そこで、今年度は構造精密化の際のRfree flagの影響を考慮することで、温度因子の大きな原子の情報を正しく反映した差フーリエ電子密度を得るための工夫を行った。温度因子の小さな原子はRfree flagの影響を従来の構造解析では無視できるが、本研究が対象とする温度因子の大きな原子ではRfree flagによって電子密度の質が大きく低下するためである。具体的には、異なる20個のRfree flagセットを用いて構造精密化を行い、差フーリエ電子密度の平均化を行った。こうすることで、すべての回折点を使った電子密度を得ることができた。また、今回得られている電子密度は運動している可動部分の重なりに相当しているが、運動の空間分布を得るには差フーリエ電子密度のシグナル-ノイズ比(SNR)をさらに改善する必要がある。そこで、複数の結晶で得られた電子密度を実空間で平均化することでSNRの改善を行った。具体的には8つの結晶を用いて、各結晶において先ほどの全ての回折点を使って得た電子密度を平均化した。その結果、平均化した電子密度は一つの結晶で得られた電子密度よりもSNRは改善していた。26年度が最終年度であるため、記入しない。過去の研究において、蛋白質結晶中に「隙間」を創ることができており、当該年度は結晶解析の結果から得られた薄い電子密度の解釈を行った。薄い電子密度のままでは解釈が困難であるため、新規な電子密度の改善法を導入した。1.長波長の入射X線を用いて構造解析を行う。2.電子密度のノイズ成分を削除するため、ローパスフィルターを用いる。以上のことを行うことで、相互作用部位に棒状の電子密度を得ることができた。次に、蛋白質とリガンドの分子動力学計算を行った^<a)>。分子動力学計算から得られるトラジェクトリーから、リガンドにどれくらいの運動性があるのかを計算した。その結果、リガンドの平衡位置からの平均二乗変位(RMSD)が、おおよそ1.52.0Aであり、大きな運動性があるがことが分かった。実験で得られた電子密度と分子動力学からシミュレーションした電子密度の形状と位置がほぼ一致していた。つまり、蛋白質結晶中に「隙間」を創ることで、分子の動きを反映した電子密度を得ることができたと考えている。しかし、問題点も残っている。それは項目1.に対応するが、なぜ入射X線を長波長にすることが電子密度の改善につながるのかということである。構造計算においていろいろなデータ処理やパラメーターを試したが未解決である。新規な電子密度の改善方法を行うことで実験を大きく前進させることができた。電子密度を改善する際に、なぜ長波長の入射X線を用いらなければならないのかという問題を解決する。そのためには、X線結晶解析の原理からもう一度解析を見直す必要がある。具体的なことは検討段階である。また、本研究ではリガンドという比較的小さな分子を「隙間」に置くことを目的としていたが、蛋白質などの比較的大きな分子を「隙間」に位置させることを目指す。
イベリア半島中世都市の形成と整備に宗教勢力が及ぼした影響についての建築史的研究

本研究は、スペインの都市が中世から初期近世にかけて発達する過程において、宗教施設の建設や宗教勢力の介入がどのような影響を及ぼしたかを明らかにすることを目的とした。とくに、大聖堂の建設によって都市がどのように変容し、その骨格を定められていったのかに着目し、建設行為や建設物が都市を変容させていく過程を考察してきた。今回の研究プロジェクトではとくにスペイン北西部のレオンと南部のコルドバをとりあげた。レオンはローマ時代の軍営地の骨格の上に初期中世に成立した2つの重要な教会が都市形成の中核となった。コルドバはキリスト教化する13世紀の教区教会群が都市再編に大きな役割を果たしていたことが明らかとなった。当該年度においては主としてカスティーリャ・イ・レオン州レオンにおいて基礎調査、関係各所とのコンタクト、資料収集を行った。具体的には大聖堂アーカイヴ(Archivo catedralicio)、司教区アーカイヴ(Archivo diocesano)、州アーカイヴ(Archivo provincial)、市アーカイヴ(Archivo municipal)、市都市計画局、建築家協会を訪れ資料の所在についてあたりをつけたほか、刊行されているレオン都市史叢書のうちの基本文献を入手した。またコルドバにおいて大聖堂参事会の歴史家であるマヌエル・ニエト司祭、大聖堂修復建築家サンティアゴ・エレーロ氏らにインタビューを行った。これらの基礎資料・情報をベースに今後分析を進めていく予定である。2016年9月にコルドバ市調査を実施、基本的二次資料の把握と収集、市アーカイヴ、司教区アーカイヴ、州立コルドバ県アーカイヴ、コルドバ大学、カハ・スル財団アーカイヴにて関係者と意見交換、資料やデータベースを閲覧した。また大聖堂=メスキータ、サン・パブロ修道院、サンタ・マリーナ教会、サン・ミゲル教会、サン・ニコラス教会とその周辺の実地調査を行い、司祭や関係者にヒアリングを行った。前年度のレオン調査に引き続きスペイン初期中世の最重要都市コルドバは、イスラーム都市の特徴を現在まで残すのみならず、13世紀半ば以降都市がキリスト教化する過程を明らかにする格好の事例である。本調査によって、宗教勢力と中世都市形成の関連性をあきらかにするための地歩が固められたと考えられる。これまでの調査により、レオン、コルドバの中世都市研究の現状を把握することができた。両者は後期中世にはカスティーリャ王国の各地方における中核都市となり、それ以降19世紀まで、「マヨール広場」の建設、一部の都市修道院施設や貴族の邸館の建設、それに伴う街路やインフラの整備がなされたものの、基本的に中世につくられた旧市街をよく残す。しかしレオンがコンパクトな市域のなかに大聖堂とその参事会、サン・イシドーロ教会とその参事会がおさまり、両者の緊張関係のなかで都市形成が成されたのに対し、広大なコルドバ旧市街における宗教勢力の役割はそのような図式で論じることが難しいように思われる。いずれにせよ、コルドバに関しては、資料・先行研究ともに、大聖堂=メスキータに関するものに圧倒的偏りがあり、今後市域内に散らばっていた地区モスクとその周辺の様相(主として考古学的知見から)、またレコンキスタ後の教区教会・修道院の役割(とりわけフェルナンディーナと呼ばれるフェルナンド三世によって建設された教会堂群)について検討しなければならないだろう。本研究はわが国においてはこれまでほぼ行われてこなかった類のもので、申請者個人が単独で行っている、比較的大きなテーマであるので、今後の研究発展のための基礎調査や資料の収集と整理がきわめて重要である。そのため成果発表・アウトプットは最終年度以降に予定しているが、助成を受け調査は順調に進んでいる。2016年度には以下のかたちで研究成果が発表された。まず2016年5月にパレルモで行われたMediterranean Studies Association主催の国際会議にて中世レオンの都市形成に果たした聖職者の役割について口頭発表を行った。また同年8月、日本建築学会大会において中世スペインの司教座都市と大聖堂の全体像に関してこれまでの研究状況を整理して発表したほか、同日に発表された岡崎雄「コルドバ旧市街の都市構造と近代化プロセス」の共著者となった。また、科学研究費研究公開促進費(学術図書)の助成を受けて本年度に出版に至った自著『スペイン初期中世建築史論』(中央公論美術出版)に、レオン大聖堂の前身建物の建設経緯に関する研究成果が組み込まれたが、出版にあたって本科研費の研究過程で明らかになった点を反映することが出来た。科研費申請当初は、初年度のレオン、第2年度のコルドバに続いて第3の都市を調査する予定であったが、レオンとコルドバの膨大な先行研究を鑑みて、最終年度も引き続き両都市のケーススタディーに傾注することを決断した。9月にはコルドバに調査に赴き、コルドバ市だけでなく県内の中世を起源とする都市・集落(モントロ、ブハランセ、スエロス、プリエゴ・デ・コルドバ)の調査を行った。現地ではモントロにおけるドローン調査など新しいテクノロジーを用いた実験的な試みを行う一方、各都市専属の歴史調査官(クロニスタ・ムニシパル)や建築官(アルキテクト・ムニシパル)の全面的協力を得て基礎資料の把握と収集を行った。コルドバ県内の小都市調査からは、かつてイベリア半島各地にあった王国(reino)の都(レオン、コルドバ)あるいは司教座都市と、より小規模な都市との状況の違いが明らかとなったが、本調査の成果については現在、鋭意準備中である。

本研究は、スペインの都市が中世から初期近世にかけて発達する過程において、宗教施設の建設や宗教勢力の介入がどのような影響を及ぼしたかを明らかにすることを目的とした。とくに、大聖堂の建設によって都市がどのように変容し、その骨格を定められていったのかに着目し、建設行為や建設物が都市を変容させていく過程を考察してきた。今回の研究プロジェクトではとくにスペイン北西部のレオンと南部のコルドバをとりあげた。レオンはローマ時代の軍営地の骨格の上に初期中世に成立した2つの重要な教会が都市形成の中核となった。コルドバはキリスト教化する13世紀の教区教会群が都市再編に大きな役割を果たしていたことが明らかとなった。イベリア半島全体に関する教会およびモスクと都市の形態的関係をまとめたデータベースの作成はやや遅れているが、レオンに関しては相当の文献資料と先行研究の所在を把握し、おおむね入手できてきている。次年度以降、他の都市に関する知見を広げていくことで比較分析が可能となると考えられる。第三(最終)年度に国内、国外での成果発表が予定されている(2016年5月パレルモ大学でのMediterranean Studies Association主催の国際学会、ならびに2016年8月福岡大学での日本建築学会大会において)。発表の場でのフィードバック等を活かしながら最終年度後半から論文執筆に取りかかる予定である。スペイン中世建築史次年度はコルドバ都市形成とモスク・教会との関係性をさぐる。すでに調査を進めるにあたり現地の研究者の協力を仰いでおり、短期間での効率的調査を実施したい。研究に必要な購入図書リストの精査に時間がかかったため図書費