hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続的成長に寄与する企業経営のあり方―資本市場のイベント・スタディ等による検証－

本研究では、上記の大企業向けKPIが提示されることになった経緯を整理するとともに、該当KPIがTOPIX500を対象としていることから、TOPIX500収益率にイベント・スタディを行い、市場への短期的影響についての検証を行った。さらに、該当提言がTOPIX500収益率のレジーム転換を誘引した可能性について考察するため、マルコフ・スイッチング・モデルを導入し、その事後確率を抽出することで検証を行った。このような検証をふまえて、最終的に政府が提唱する大企業向けKPIの効果についてまとめた。第1に大企業向けKPIがROAを対象とすることについて、第2に政府から企業に対してKPIが提示されることについて、自らの見解をまとめて、研究論文として発表した。当研究が対象としているのは、企業の経営効率を改善するための諸機関の提言が企業価値を高めて経済の持続的成長に寄与するか否かを検証するものである。本年度はそのような研究の2年目にあたり、研究を発展検証するうえで大変有意義な1年であったといえる。特に、本年度に関しては政府は様々な成長戦略案ならびに政策群ごとのKPIを提言し、なかでも企業のコーポレートガバナンスに関して大企業のROAに具体的な数値目標を含めたKPIを提示したことから、この事例を対象として研究を行うことが可能となった。本年度の検証方法においてもイベント・スタディに加えてマルコフ・スイッチング・モデル等の手法を用いて、有意な検証を行うことができた。また、このような統計的検証結果をふまえたうえで、政策が企業経営に及ぼす影響について考察を深めることができた。このように当初の研究の目標の一つである『諸機関が提言した企業への経営効率改善要求が企業に及ぼした効果を明らかにする』ことはかなり達成できているものと考えられる。来年度も当研究に引き続き取り組み、当初に設定した様々なリサーチクエスチョンの解明を試みたい。2012年12月に第2次安倍晋三政権が発足して以降、経済の持続的成長を目的として企業のコーポレートガバナンス改革を謳い、企業に対して政策提言を行う潮流がある。そうした提言のなかには、たとえば2014年の伊藤レポートのように、企業の資本効率改善に関して具体的な数値目標が示される場合もある。本研究では、資本効率改善に関する政策提言が実際の企業経営に結びついた可能性、また、その場合の波及経路について考察する。本研究では最初に、企業の資本効率に関する指標を対象として企業規模群別にイベント・スタディを基盤とする視覚的検証を行った。そのような検証結果においては、伊藤レポートの「日本型ROE経営」が世の中の企業の資本効率改善にインパクトを及ぼした可能性が考えられる。
アジア地域における農村開発の理念と実践に関する社会経済学的研究

すでに実施した、タイ東北部スリン県タ-サワン村でのfield surveyによって得られた全世帯に関する社会的、経済的、人口学的デ-タの整理、加工を行い、所得分布、土地所有分布などの数値計算や村の開発に伴う意識変化、開発のための諸組織の形態などの実態が明らかにされた。1.所得分布については、所得分配の格差はあまり大きくない。2.土地所有分布については、土地なし農民は全世帯の5%であり、大部分自作農である。所有規模については大きな格差は見られない。3.村の僧侶が指導者となって実践された開発過程で村人の意識変化が顕著に見られた。村人は自分たちにとって本当に必要とされる(適正な)開発とは何であるか。また自立的、内発的発展を進めていくためには何をすればよいか。自分の役割などについて次第に深く認識していくようになる。4.過去10年間で開発事業がいくつか実施されたが、そのなかで特に米(コメ)銀行に注目した。米銀行の資本は出資者が拠出する米の他に、伝統的仏教儀式である、ricepha pa、Thot pha paのときに寺に寄進される米の一部、それに寺領地(および無償で提供される私有地)を用いて、二期作目の稲作(通常は一期作)を共同作業で行い、その収穫の一部がそれぞれ当られている。第2番目の資本の調達方法はいわば仏教におけるタンブン(徳を積む)の教えを、相互扶助の手段にまで適用した。これはタンブンの新しい解釈を必要とする慣行である。第3のそれは伝統的共同体の基礎であった相互扶助の精神を復興させたものである。これらの行為はすべて仏法(Dhamma)の教えとその実践によって導かれたものである。私はこの点に注目して、この村を「仏法共同体」と名づけた。ここに仏教を中心とした伝統文化を生かしたタイの内発的経済発展の可能性を見い出した。1.すでに行ったタイ東北部スリン県ターサワン村の聞き取り調査と、今年度補足的に行った調査(タイの研究分担者が担当)によって得られたデータをコンピューターで整理、加工をした。2.このデータに基づいて対象地域の社会的、経済的条件を分析する。なかでも対象地域の農村開発の方法についてつっ込んだ分析を行う。その結果開発のための組織である、米銀行(rice bank)、貯蓄銀行(saving bank)、生活協力組合(cooperative)、水牛銀行(buffaloe bank)が6年8年前から設立されており、これらの組織が、村の人たちの生活向上に確実に役立っていることがわかった。これらの組織は貯蓄と相互扶助の精神を生かしたものであり、現代の社会に即応した共同体の新しい形態であると思われる。これらの中で、特に米銀行に注目したい。米銀行は出資者による米(現物)の拠出、寺への寄進(年2回の村の祭のときに行う)からの提出、そして公有地(寺有地)での共同耕作によって生産された米の一部拠出によってまかなわれており、村の相互扶助を生かした組織であり、共同体固有のものと考えられる。この組織によって村の人が抱えている負債(高貸しや商業銀行からの借入れ)が軽減されてきている。これらの開発のための組織は他の村でも実施されているが、あまり成功していない。その理由の一つとして、村の人の開発に対する意識変革がなされていないうちに、組織が作られ、結局商業主義的様式が取り入れられ、新たな資本家を生み出し、貧富の差を拡大していっていると考えられる。3.この他に農業労働に関して30年前頃までは農作業(田植えや稲刈りなど)のとき無償の労働交換が行われていたが、現在は市場経済が少しずつ浸透してきたために、一部賃金労働の提供、一部無償の労働交換という新しい労働交換の形態が見られる。この形態が今後どのように変懇していくか、注目したい。

第3のそれは伝統的共同体の基礎であった相互扶助の精神を復興させたものである。これらの行為はすべて仏法(Dhamma)の教えとその実践によって導かれたものである。私はこの点に注目して、この村を「仏法共同体」と名づけた。ここに仏教を中心とした伝統文化を生かしたタイの内発的経済発展の可能性を見い出した。
超音波を用いた超電導マグネットの診断およびクエンチの検出法に関する研究

磁気閉じ込め型核融合装置および励磁用超電導エネルギー貯蔵装置には大形の超電導マグネットが不可欠であるが、この超電導マグネットの監視・診断と確実なクエンチの検出・保護は極めて重要である。このため超音波を用いた超電導マグネットの診断とクエンチの早期検出を行う手法について研究を行ってきたが、特に今年度は、周期白色雑音を音源に用いて超電導マグネットの音響的伝達関数を求め、この変化を本科研費で購入したFFT・ディジタル・オシロスコープによりディジタル的に処理して数量化し、超電導マグネットの内部状態の変化を定量的に求める事を試みた。その結果、以下の知見と成果を得た。1.超電導マグネットの巻線部の2万分の1程度の容積で発生する0.1Jのパルス発熱(12度の局部的温度上昇を発生)に対し、音響的伝達関数は顕著な変化を示した。2.その変化を時間と周波数の2つの座標軸で2次元的に表し、超電導マグネットの内部異常を視覚的に表示することができた。3.超電導マグネットの励磁電流による伝達関数の変化は、内部で局部的温度上昇やエポキシクラックが発生しなければ再現性があることが判った。4.連続的に励磁電流を増加させてクエンチに至らせる実験から、クエンチ直前に伝達関数の顕著な前駆的変化があることが見出された。5.オフラインの超電導マグネットの超音波による診断により、マグネットの健全度・劣化度が判定できる可能性がある事が判った。
生体適合型ステントが冠血管機能に与える有益性の検討

本研究は単施設の無作為割付化前向き比較研究として行うべく病院倫理委員会に申請を行い、2019年に入ってようやく最終的な承認を得た。2019年4月現在、患者の登録を進めている段階であり、恒久性、生体吸収性ポリマーの2種類の薬剤用溶出性ステント(DES)が冠血管機能に与える影響について具体的な前向き比較試験の結果は得られていない。この点で、当初の計画に研究は遅れていると判断される。この間、後ろ向きの検討も行った。2013年4月2018年12月の5年8か月の間、当院でステント治療の前後で冠攣縮誘発試験とOCT画像診断を同時施行された症例のうち、恒久ポリマーDES留置例17症例と生体吸収ポリマーDES留置例16例の2群比較を行った。その結果、DES留置前後での血管反応性の変化率は2群で有意な変化は認めなかったが、生体吸収ポリマー群で低い傾向にあった。2群をまとめて検討を行うと、DES留置後に冠血管収縮反応が増悪しており、その程度はOCTで認めたVasa vasorum量と相関を示した。これらの結果は、学会、学術誌に投稿準備中である。臨床研究と並行して、DES留置後の血管炎症についてリンパ管の機能不全による炎症細胞の回収機構が破綻し冠動脈外膜面の炎症遷延に寄与しているとの結果を得、共著者としてヨーロッパ心臓病学会2018で若手研究者を受賞し、Arterioscler Thromb Vasc Biol(IF = 6.6)に論文を発表した。他に、マサチューセッツ総合病院・ハーバード大学との連携によって、超高解像度マイクロOCTを開発した。本技術が内皮細胞を鮮明に画像化できる技術であることを明らかにし、J Am Coll Cardiol Img (IF = 10.2)へ論文を発表した。今後、DES留置後血管治癒過程の評価に役立てることが期待できる。当科研費の施行前の2016年2月付けにてJ Am Coll Cardiol Interv (IF=7.63)に、背景となる基礎研究の結果を発表した。本研究で用いる予定の最新世代Sirolimus溶出PDLLA-PCLポリマーステントに塗布されている、超早期生体適合性PDLLA-PCLポリマーのみをコーティングしたステントと、旧世代バイオリムス溶出型ポリマーステント、バイオリムスを除いたポリマーステント、単純な金属ステントの4型のステントを独自に用意し、ブタ冠動脈に対するステント留置1ヶ月後の血管反応と組織変化を検討した。この結果、ポリマーの遺残がステント留置後の血管反応の変化の主因であることを突き止め、生体適合性PDLLA-PDLポリマーを使用し遺残を減らすことで、血管反応異常や炎症性変化を抑制できることを報告した。これを踏まえ、Sirolimus溶出PDLLA-PCLポリマーステント留置例でステント留置後も胸痛が後遺し、器質的再狭窄を認めなかった若干名に対して、慢性期にアセチルコリン冠注投与による血管反応を評価した。その結果、同ステントを用いた場合、血管反応性や血管内炎症性変化は保持されている可能性が示唆されたため、院内倫理委員会に本研究の申請を行った。一方、冠動脈の動脈硬化やその基盤となる慢性炎症がステント留置前から血管反応を修飾している可能性が残されていた。そこで、ステント留置前より冠異常収縮反応を示す冠攣縮性狭心症患者を対象として、OFDIによる血管内イメージングとFDG-PETによって評価できる血管炎症を評価することとした。OFDIを用いた検討では、動脈硬化や炎症の指標である外膜微小血管の増生が冠攣縮と密接に関わることを明らかにした(Circ J 2016)。また、ブタステント留置モデルを用いて、留置後の冠動脈の炎症はPETで評価可能であることを確認した。年度内に予備試験を行い、倫理委員会に本申請を行う計画であり、この計画通りに研究は遂行されている。本研究は、院内倫理委員会にて本申請を行い、2度の審査と修正指示を受けた後、最終の承認手続きを待っている段階にある。この間、血管の炎症評価の手法確立に関して、更なる検討を進めてきた。心臓用OCT(OFDI)は米国ハーバード大学・マサチューセッツ工科大学が開発した技術である。第一に、国際共同研究として、OCT開発者(Guillermo J. Tearney教授)と連携し、冠動脈の解剖学的異常として知られる心筋内走行部において、血管炎症の主因である血管栄養血管(Vasa vasorum)が未発達であることを明らかにし、アメリカ心臓協会学術集会(アナハイム, 2017年11月)にて学会発表を、国際誌International Journal of Cardiology(IF = 6.2)に主著論文の発表を、行った。第二に、PETを用いた血管周囲脂肪炎症の定量評価方法を確立し、国際誌Arterioscler Thromb Vasc Biol(IF = 6.6)に共著論文の発表を行い、同手法を用いて冠動脈異常収縮部位に血管周囲脂肪炎症が高度となっていることを明らかとし、J Am Coll Cardiol(IF = 19.9)に共著論文を発表した。なお、本研究はヨーローッパ心臓病学会、アメリカ心臓協会、日本循環器学会の三大循環器学会において若手研究者賞を受賞した。

第三に、薬剤溶出性ステント留置後に生じる冠動脈の過収縮反応の問題に対して、カテーテル的腎動脈交感神経除神経術が有効であり、その機序として除神経によって腎-脳-心連関を介して冠動脈局所の自律神経活性が低下し、神経増殖因子の放出を制御することで、Vasa vasorum増生を抑止できることを示した。Arterioscler Thromb Vasc Biol(IF = 6.6)に共著論文の発表を行った。院内倫理委員会における研究の承認に、当初予想していた以上の時間を要している。一方で、本研究において用いる血管炎症の評価方法に関する研究を大きく推し進めることができている。一流国際誌へ4報の論文発表も行っており、研究全体としては順調に進展しているものと考えている。本研究は単施設の無作為割付化前向き比較研究として行うべく病院倫理委員会に申請を行い、2019年に入ってようやく最終的な承認を得た。2019年4月現在、患者の登録を進めている段階であり、恒久性、生体吸収性ポリマーの2種類の薬剤用溶出性ステント(DES)が冠血管機能に与える影響について具体的な前向き比較試験の結果は得られていない。この点で、当初の計画に研究は遅れていると判断される。この間、後ろ向きの検討も行った。2013年4月2018年12月の5年8か月の間、当院でステント治療の前後で冠攣縮誘発試験とOCT画像診断を同時施行された症例のうち、恒久ポリマーDES留置例17症例と生体吸収ポリマーDES留置例16例の2群比較を行った。その結果、DES留置前後での血管反応性の変化率は2群で有意な変化は認めなかったが、生体吸収ポリマー群で低い傾向にあった。2群をまとめて検討を行うと、DES留置後に冠血管収縮反応が増悪しており、その程度はOCTで認めたVasa vasorum量と相関を示した。これらの結果は、学会、学術誌に投稿準備中である。臨床研究と並行して、DES留置後の血管炎症についてリンパ管の機能不全による炎症細胞の回収機構が破綻し冠動脈外膜面の炎症遷延に寄与しているとの結果を得、共著者としてヨーロッパ心臓病学会2018で若手研究者を受賞し、Arterioscler Thromb Vasc Biol(IF = 6.6)に論文を発表した。他に、マサチューセッツ総合病院・ハーバード大学との連携によって、超高解像度マイクロOCTを開発した。本技術が内皮細胞を鮮明に画像化できる技術であることを明らかにし、J Am Coll Cardiol Img (IF = 10.2)へ論文を発表した。今後、DES留置後血管治癒過程の評価に役立てることが期待できる。本研究と並行して行っていたPETを用いた血管炎症イメージングの臨床研究によって、PETの有用性が確認できたため、本研究においてもステント留置後にPETを施行し、OFDIによる血管内からの観察とPETによる非侵襲的な炎症評価を統合して、薬剤負荷による血管反応性を追及していく方針である。次年度は倫理申請の承認を待って、適宜患者登録を行い、前向き試験を遂行していく予定である。倫理委員会の承認が得られた後に、速やかに臨床試験を始動し、学会発表と論文発表を順次行う。また、現在、我々はハーバード大学と連携し、更に精密な血管炎症の評価法方法として、OCTの10倍解像度をもつマイクロOCTを開発している。国際共同研究として我々が冠動脈炎症の主因と同定した、薬剤溶出性ステント上のポリマー、ポリマー周囲の炎症細胞を画像化できる技術の開発に取り組む。
公衆通信回線を利用した実時間VLBIの基礎実験

本研究では、鹿児島6m電波望遠鏡(鹿児島市)および水沢10m電波望遠鏡(岩手県水沢市)により19GHz帯の静止衛星ビーコン波のVLBI観測を実施するため、データ収集装置および受信信号のデータ収集装置への取り込みに用いるビデオ帯周波数変換・増幅器の設計・製作を行った。また、収集したデータを公衆通信回線経由で伝送して実時間で相互相関を求めるためのシステムの設計、ソフトウエアの開発を行った。開発した装置を用いて静止衛星ビーコン波のVLBI観測を実施し、約1300km離れた2局間で相互相関情報が安定して得られることを確認した。また、観測データから大気の擾乱に関する情報が抽出できるのか詳細に解析を行った。観測データの相互相関処理結果に含まれる観測データに含まれる位相変動を要因ごとに分離し、それそれが観測結果の位相変動にどの程度寄与しているかを調べた。その結果、(1)受信機の熱雑音の寄与は無視できるほど小さい、(2)衛星の軌道運動の影響およびビーコン周波数の変動の影響は非常に大きいが、データ処理によって補正し、無視できるほどに小さく抑えることが可能、(3)各局の基準信号源として使用している水素メーザー発信器の周波数変動は、継続時間10秒以下の早い位相変動を引き起こすが、それより長い周期の位相変動への寄与は小さい、ということがわかった。以上の解析の結果、観測データ処理結果に含まれる計測時間10秒100秒の位相変動は、主に大気の擾乱によるものであることが明らかとなった。また、受信機の熱雑音の影響が小さいことから、より小型のアンテナでも、大気擾乱の検出が可能であることがわかった。3年間にわたる研究の結果、(1)簡便な装置によりVLBI観測装置の実時間自己診断が可能であること(2)静止衛星のビーコン波を使い、地球大気中での電波の擾乱状態の検出が可能であること(3)小型アンテナと簡便な受信装置で、電波による大気の擾乱の監視システムが構築可能であることを明らかにした。研究成果は、電子情報通信学会論文誌(B)に発表し、現在、第2論文を投稿中、第3論文を執筆中である。また、関連する諸学会で口頭発表を行っている。2001年8月に開催されるAP-RASC(アジア・太平洋電波科学会議)でも発表予定である。今年度は、(1)実験装置全体の基本設計を行い、その結果に従って、(2)静止衛星ビーコン電波を受信してデジタル信号に変化するための周波数変換装置の設計と製作、(3)その装置から出力された信号を実時間でデジタル信号に変換して計算機に収集するためのソフトウエアの設計と製作、(4)収集したデータを公衆通信回線により効率的に伝送するために必要なデータ圧縮法の検討と実験を行った。また、ビーコン信号の収集と圧縮の基礎実験を、発振器の出力(テスト信号)を信号源として用いた場合ならびに鹿児島6m電波望遠鏡により受信した19GHz帯の静止衛星ビーコン波を用いた場合について行った。その結果、1.テスト信号を用いた場合、静止衛星ビーコン波を用いた場合のいずれにおいても、目的の信号を正確に抽出できることがわかった。2.受信信号が単一の周波数とみなせることから、比較的簡単な装置により、信号の抽出と圧縮、相関処理などが行えることに目処がついた。3.公衆通信回線の速度を56kbps (毎秒56キロビットのデータ)としたとき、この速度で実時間伝送が可能ようにデータ圧縮することが可能であることが予測できた。さらに、高密度に圧縮したときの影響などについては今後調査を進める予定である。今後(次年度)行うべきこととして、1.天文観測用のVLBI装置により衛星ビーコンを処理した場合と本装置を用いて処理した場合とで結果を比較し、問題点などを洗い出す2.公衆通信回線を用いて実時間での信号伝送実験を行い、時刻同期の方法について改良を加える3. 11GHz帯および19GHz帯での大気による電波伝播遅延時間変動の調査への応用の可能性の調査4. 22GHzの水メーザー天体を観測した場合の信号抽出およびデータ圧縮の実験などがあげられる。

また、受信機の熱雑音の影響が小さいことから、より小型のアンテナでも、大気擾乱の検出が可能であることがわかった。3年間にわたる研究の結果、(1)簡便な装置によりVLBI観測装置の実時間自己診断が可能であること(2)静止衛星のビーコン波を使い、地球大気中での電波の擾乱状態の検出が可能であること(3)小型アンテナと簡便な受信装置で、電波による大気の擾乱の監視システムが構築可能であることを明らかにした。研究成果は、電子情報通信学会論文誌(B)に発表し、現在、第2論文を投稿中、第3論文を執筆中である。また、関連する諸学会で口頭発表を行っている。2001年8月に開催されるAP-RASC(アジア・太平洋電波科学会議)でも発表予定である。今年度は、本研究で提案する装置の性能を評価するための試作機を完成させ、鹿児島6m電波望遠鏡(鹿児島市)および水沢10m電波望遠鏡(岩手県水沢市)に取り付けて、19GHz帯の静止衛星ビーコン波の受信実験を行った。アンテナ間の距離は約1300kmである。試作した装置は、各VLBI局の受信機出力端子に取り付ける部分(アンテナユニット)2組と各アンテナユニットから送られてきたデータに対し相互相関処理を行う部分(相関ユニット)1組で構成されている。アンテナユニットと相関ユニット間のデータ転送には電話回線を使った。データ伝送には、5μ秒程度の精度で時刻同期をとったデータのかたまり(セル)を作成し、これをFTPで送る方式をとっている。これにより、電話回線やISDN回線のように通信経路が各接続ごとに変化しても時間遅れの変動を追随できるようにしている。試作機による受信実験の結果、1.受信信号を低速の通信回線で伝送できるように加工しても、相互相関処理結果が正しく得られた2.相互相関処理結果からVLBI受信装置の動作状態の診断が可能であることがわかった3.相関結果の位相情報の時間変化から、地球大気中での電波の擾乱状態の診断法の確立に目処が立った以上の結果は、電子情報通信学会全国大会、日本天文学会年会、IEEE Remot Sensing and Geoscience Tokyo Chapterの研究会で発表した。また、4月のSPIE(光工学国際学会)の国際会議、8月ISAP(アンテナと伝播の国際シンポジューム)に発表予定であり、電子情報通信学会に論文を投稿中である。今後(最終年度)行うべきこととして、1.観測数を増やし、本研究で提案する装置が地球大気中での電波の擾乱状態の診断にどの程度有効か統計的に調査する2.自動運転が行なえるように装置を改良する3.水メーザー天体からの狭帯域電波放射の実時間VLBI観測実験とそれによるVLBI装置の自己診断、および大気擾乱状態の診断の可能性を調査するを予定している。本研究で開発した装置を鹿児島6m電波望遠鏡(鹿児島市)および水沢10m電波望遠鏡(岩手県水沢市)に接続し、19GHz帯の静止衛星ビーコン波のVLBI観測を実施した。2局間をISDN回線で結び、観測データの伝送実験も行い、2局間の相互相関情報が安定して得られることを確認した。なお、アンテナ間の距離は約1300kmである。実時間VLBI観測結果の記録と合わせて、各アンテナで受信したデータの計算機ハードディスクへの記録も実施した。
慢性創傷での再上皮化促進のための再生医療の確立―再上皮化機序に基づいて―

われわれはフィブリン(FB)三次元培養系でbeta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトの諸細胞機能(接着,増殖)を検査した.フィブロネクチン除去フィブリノーゲン(3 mg/ml)に種々の濃度のトロンビン(0.05 - 96 U/ml)を加えてFBを作製した.同FB培養系において,beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトはコントロールのbeta-galactosidase cDNA導入ヒトケラチノサイト,正常ヒトケラチノサイトに比べて有意に細胞接着と細胞増殖が増加した.さらに,これらの細胞増殖はトロンビンの濃度に依存した(6 U/mlトロンビンでピークとなるベル型パターン).平成24年度は,in vitroの三次元(ゲル)培養系で正常ヒトケラチノサイトならびにbeta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトの諸細胞機能(接着,増殖)を検査した.また,フィブロネクチン(FN)投与による効果を調べた.1.正常ヒトケラチノサイトを用いた実験:所定のプロトコールによりコラーゲンならびにフィブリノーゲン(FG)溶液を作製した.96 well plateあるいは24 well plate (transwell)に同溶液およびトロンビンを加えて,37°Cで2時間インキュベートしてゲル化させた.2% BSAを加えてゲル表面をブロックした後,20,000個の正常ヒトケラチノサイトを播種し,無血清低Ca培地(KBM-Gold基礎培地)で培養した.同時に,種々の濃度のFNをコートあるいはミックスして細胞接着促進効果ならびに細胞増殖促進効果の有無を検査した.その結果,3時間の細胞接着アッセイにより,正常ヒトケラチノサイトの細胞接着は,フィブリンゲル培養系でFNコートによりコートなしに比べて濃度依存性に増加した.一方,コラーゲンゲル培養系ではFNコートによる細胞接着促進効果はなかった.FNをゲル内にミックスする方法でも同様であった.2. Beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトと正常ヒトケラチノサイトとを用いた実験:フィブリンゲル培養系で細胞接着,細胞増殖を両細胞間で比較した.本実験では市販のFGからGelatin Sepharose 4BによりFNを除去して用いた(FNの存在が確認されたため).1時間の細胞接着アッセイならびに5日間の細胞増殖アッセイにおいて,beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトは正常ヒトケラチノサイトに比べて有意に細胞接着ならびに細胞増殖が増加した.FN投与により両細胞の細胞接着と細胞増殖は増加した.平成25年度は,フィブリンゲル培養系で諸細胞機能を検索した.1. beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイト(コントロールとしてbeta-galactosidase cDNA導入ヒトケラチノサイト,正常ヒトケラチノサイト)の諸細胞機能(接着,増殖)を比較した.96 well plateの各wellにフィブロネクチン(FN)除去フィブリノーゲン(FG)溶液(3mg/ml)を加え,さらに種々の濃度のトロンビン(0.01, 0.1, 1 , 10 U/ml)を加えて,フィブリン(FB)を作製した.FBゲル上に10,000個の上記細胞を播種し,無血清低Ca培地で培養した.1時間の細胞接着アッセイならびに5日間の細胞増殖アッセイにおいて, beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトはコントロールに比べて有意に細胞接着と細胞増殖が増加した.2. FN除去FG (3mg/ml)と種々の濃度のトロンビン混合による上記細胞の細胞増殖への影響を調べた. FN除去FGの濃度は3 mg/mlに固定し,種々の濃度のトロンビン(0.05, 0.09, 0.18, 0.36, 0.75. 1.5, 3, 6, 12, 24, 48, 96 U/ml)を加えて, FBを作製した.同FBゲル上に10,000個のbeta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイト(コントロールとして正常ヒトケラチノサイト)を播種し, KGM-Gold培地で5日間培養した.その結果, beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトと正常ヒトケラチノサイトの細胞増殖はトロンビンの濃度に依存性であり, 6 U/mlトロンビン使用のFBゲルでピークとなるベル型の細胞増殖曲線を示した.また,すべてのFBゲルで, beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトの細胞増殖はコントロールに比べて有意に増加した.われわれはフィブリン(FB)三次元培養系でbeta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトの諸細胞機能(接着,増殖)を検査した.フィブロネクチン除去フィブリノーゲン(3 mg/ml)に種々の濃度のトロンビン(0.05 - 96 U/ml)を加えてFBを作製した.同FB培養系において,beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトはコントロールのbeta-galactosidase cDNA導入ヒトケラチノサイト,正常ヒトケラチノサイトに比べて有意に細胞接着と細胞増殖が増加した.さらに,これらの細胞増殖はトロンビンの濃度に依存した(6 U/mlトロンビンでピークとなるベル型パターン).平成23年度は,β3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトを作製した.すなわち,レトロウイルスベクター法によりβ3インテグリン・サブユニットcDNAを正常ヒトケラチノサイトに導入した.具体的には,高力価β3-組み換えレトロウイルスのproducer cells (米国ですでにクローニングをし,凍結保存してある)を培養し,その上清中のβ3-組み換えレトロウイルスを正常ヒトケラチノサイト(Cascade社)に感染させた.培地はKBM-Gold基礎培地+増殖因子(Lonza社)を用いた.Subconfluentの状態で同ケラチノサイトを凍結保存した.

凍結保存したケラチノサイトを培養して,αvβ3の蛋白発現を蛍光抗体法ならびにFACSにより確認した後,cell sortingによりαvβ3発現陽性細胞のenrichmentを行った.そしてそれらをさらに増殖させた後,再び凍結保存した.αvβ3発現陽性率は89-94%であった.コントロール細胞として,同様方法によりβ-galactosidase cDNA導入ヒトケラチノサイトを作製した.平成24年度以降に行うin vitroならびにin vivoの実験に必要な細胞数をストックした.また,in vitroの三次元培養系(コラーゲンゲル,フィブリンゲル)でのβ3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトの諸細胞機能(接着,移動,増殖)に与えるフィブロネクチン(FN)の効果検索の予備実験を行った.研究代表者が平成23年度末に退職したことに伴い研究環境が変わったことと,平成24年度中に研究補助者の雇用ができなかったことのために実験予定がやや遅れた.研究代表者の年度末での退職にともない,実験予定がやや遅れた.平成25年度の研究計画として,1)in vitroでの三次元培養系(コラーゲンゲル,フィブリンゲル)で,beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトおよびコントロール細胞(正常ヒトケラチノサイト,beta-galactosidade遺伝子導入ヒトケラチノサイト)の諸細胞機能(接着,移動,増殖)を検査し,細胞外基質(とくにFN)や細胞増殖因子(bFGF,platelet rich plasma (PRP))投与による効果を検索する実験を完了する.2)in vivoでの動物実験で,beta3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトおよびコントロール細胞(正常ヒトケラチノサイト,beta-galactosidade遺伝子導入ヒトケラチノサイト),細胞外基質(とくにFN),細胞増殖因子(bFGF,PRP)を単独あるいは併用投与して,それらの再上皮化促進効果とbeta3インテグリン組み換え型培養表皮の生着率向上効果とを調べる実験を終了する.上記の研究計画を遂行するために研究補助者を早急に雇用する.平成24年度は再生医療の三大要素について,とくにFN,β3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイト,bFGF,platelet rich plasma (PRP)に焦点をあてて,それらの単独あるいは併用投与により,in vitroでの三次元培養系(コラーゲンゲル,フィブリンゲル)でβ3インテグリン遺伝子導入ヒトケラチノサイトの諸細胞機能(接着,移動,増殖)に与える効果を検索する.
複製と転写の制御蛋白DnaAの機能構造の解析と結晶化

1.DnaA蛋白は真正細菌で普遍的に染色体の複製及び遺伝子の発現を制御する重要な蛋白である。我々は、5細菌のDnaA蛋白のアミノ酸配列を比較することにより、Nー末端約60アミノ酸からなる中程度に配列が保存されているドメインI,続く、細菌毎に長さが異なり(40ー100アミノ酸)、配列に保存性が認められないドメインII、約230アミノ酸からなり、ATP結合配列を含む配列が高度に保存されているドメインIII、Cー末端約100アミノ酸からなり、機能未知の配列が保存されているドメインIVの4ドメインからDnaA蛋白が構成されていると推定した。2.そこで、枯草菌DnaA蛋白のドメイン構造を生化学的に同定するために特異的なプロテア-ゼ感受性部位の有無を解析した。3種のプロテア-ゼ(Trypsin、V8protease、Endoprotease AspーN)を用いて精製した枯草菌DnaA蛋白の部分分解を試みたところ、40kdおよび32kdの部分分解産物が共通して得られ、そのNー末端のアミノ酸配列から、枯草菌DnaA蛋白には2箇所の、Nー末端から約100アミノ酸の位置とCー末端から約100アミノ酸の位置、特異的なプロテア-ゼ感受性部位があることが明らかになった。その位置は配列から予測したドメインIIとIII、ドメインIIIとIVの境界とよく一致しており、各ドメインを結ぶhinge領域と推定される。3.さらに、ドメインIVがDNA結合ドメインではないかと推定し、その証明を試みた。限定分解産物を精製することが困難であったため、部分分解産物をnative DNA celluloseカラムによりDNA結合能を保持している産物と失った産物を分画したところ、ドメインIVがDNA結合に必須であることが明らかとなった。さらに、ドメインIVとマルト-ス結合蛋白とのハイブリッド蛋白を部分精製し、ゲルシフト実験を行ったところ、ドメインIVのみで特異的なDNA結合能があることが証明された。
金融政策・インフレ環境の変化と為替レートの物価浸透率

本研究では所謂Taylor仮説の妥当性を実証的に検証することを主たる目的として、金融政策やインフレーションを始めとするマクロ経済環境の変化と為替レートの物価浸透率の関係について分析を行った。OECD諸国のデータを使って行った実証分析結果の主たる結果は以下のように要約される。1.構造変化の有無とタイミングを内生的に特定する検定を応用した結果、ブレトンウッズ体制崩壊以後2000年代初頭までの間に、多くの先進国において実際にインフレーション・プロセスに重要な構造的変化が生じたことが判明した。しかも、そのような構造変化を1980年代に1度、続いて1990年代にもう1度と、複数回経験している国が多く見られる。2.OECD加盟国の多くが少なくとも1980年代と1990年代のどちらかに一度は金融政策へのアプローチの重要な見直しや変更を行っており、上記の構造的変化が確認された標本国の大半において、インフレーション・プロセスの構造変化は、当該国の金融政策にかかわる重要な変更に追随するようなタイミングで生じており、両者の間に因果関係が強く疑われる。つまり、金融政策の改善がインフレーション・プロセスの構造変化を生み出した可能性が非常に高い。3.計量分析の結果、金融政策の改善がインフレーション・プロセスの構造的変化をもたらした事に呼応し、多くの標本国において為替の物価浸透率もTaylorが主張するように実際に有意に低下したことが判明した。為替レートの物価浸透率(exchange rate pass-through,為替レートが1%変化する結果生じる国内物価の変化率)は国内経済と国外経済との繋がりを体現する重要な係数であり、その値は開放経済の理論モデルの妥当性や現実の経済政策の有効性を考察・評価するにあたって極めて大きな意味を持つ。本研究では金融政策やインフレーションを始めとするマクロ経済環境の変化と為替レートの物価浸透率の関係に関する所謂Taylor仮説の正当性を実証的に検証することを目的とする。具体的な検証事項は以下のとおりである。1)ブレトンウッズ体制崩壊後今日までの間に多数の先進国において実際にインフレーションプロセスに重要な構造的変化があったのか、またそのような変化は何時何回生じたのか。2)実際に重要な構造的変化が見られた場合、それらは各国の金融当局による政策変更の結果として達成されたものなのか。3)インフレーションプロセスの構造的変化が(金融政策の改善によって)もたらされた事に呼応して為替の物価浸透率もTaylorが主張するように実際に有意に低下したのか。このうち今年度については主に第一段階の分析を行った。具体的にはOECD加盟国のデータを収集し、過去30年にわたる各国のインフレ構造や環境について分析を行った。特にデータ自信によって内生的に発生の回数とタイミングを決定する最新の統計手法で、インフレ率の構造変化の検証を重点的に行った。分析結果からはOECD加盟主要国の多くが1980年代と1990年代にそれぞれ一度ずつ、インフレーションの構造的変化を経験していることが示唆された。1,ブレトンウッズ体制崩壊後今日までの間に多数の先進国において実際にインフレーションプロセスに重要な構造的変化があったのか、またそのような変化は何時何回生じたのか。2.実際に重要な構造的変化が見られた場合、それらは各国の金融当局による政策変更の結果として達成されたものなのか。3.インフレーションプロセスの構造的変化が(金融政策の改善によって)もたらされた事に呼応して為替の物価浸透率もTaylorが主張するように実際に有意に低下したのか。

このうち今年度については主に第二段階の分析を実行した。具体的には文献等を通じてOECD加盟国の金融政策の歴史・変遷にっいて調査を行い、昨年度から進めているデータに基づくインフレ構造・環境の変革についてのテスト結果との関連性について考察した。これまで得られた結果によると、OECD加盟国の多くが少なくとも1980年代と1990年代のどちらかに一度は金融政策へのアプローチの重要な見直しや変更を行っており、しかもそれらがタイミング的にはデータから示されたインフレーションプロセスの構造的変化とある程度の整合性をもつことが分かってきた。為替レートの物価浸透率(exchange rate pass-through,為替レートが1%変化する結果生じる国内物価の変化率)は国内経済と国外経済との繋がりを体現する重要な係数であり、その値は開放経済の理論モデルの妥当性や現実の経済政策の有効性を考察・評価するにあたって極めて大きな意味を持つ。本研究では金融政策やインフレーションを始めとするマクロ経済環境の変化と為替レートの物価浸透率の関係に関する所謂Taylor仮説の正当性を実証的に検証することを目的とする。具体的な検証事項は以下のとおりである。1.ブレトンウッズ体制崩壊後今日までの間に多数の先進国において実際にインフレーションプロセスに重要な構造的変化があったのか、またそのような変化は何時何回生じたのか。2.実際に重要な構造的変化が見られた場合、それらは各国の金融当局による政策変更の結果として達成されたものなのか。3.インフレーションプロセスの構造的変化が(金融政策の改善によって)もたらされた事に呼応して為替の物価浸透率もTaylorが主張するように実際に有意に低下したのか。このうち今年度については第二段階の分析の仕上げと、第三段階分析の遂行、さらに研究計画の総括を行った。具体的には実証結果から、OECD加盟国のうち、1980年代、1990年代に複数のインフレーションプロセスの構造変化を経験している国々においては、これらの構造変化に先立ってインフレーションターゲッティングに代表される、金融政策の重要な変化が見られることが判明した。さらに、インフレーションプロセスの構造変化の時期を境に、為替レートの物価浸透率は統計的に有意に低下しており、金融政策の改善が良好なインフレ環境を生み出した結果、為替レートの物価浸透率が低下したとするTaylor仮説を支持する結論に至った。
動的意味論の哲学的基礎

研究の準備作業として、哲学的な指示理論および意味理論についての文献を選択的に収集し、学説史的・理論的な整理と検討を行なった。とりわけ、エヴァンズ(Evans, G.)のVarieties of Reference, Oxford, 1982での前提説批判に的を絞り、ラッセルの記述理論の理論構造を整理した上で、それに対する批判として登場したストローソンの前提説の展開を学説史の中に適切に位置づけ、エヴァンスのストローソン批判の眼目を再構成する作業を試みた。もう一つの準備作業として、形式意味論に関する最近の動向を把握することに努めた。たとえばChierchia, G., Dynamics of Meaning, Chicago, 1995やKamp, H.& Reyle, U., From Discourse toLogic, Kluwer, 1993等により、最近の言語学研究におけるディスコース表示意味論や動的意味論の成果を調査・検討した。とりわけキエルキアの前提投射についての取扱いに力点を置いた。こうした準備作業に立脚して、前提説に関わる動的意味論の問題設定を言語哲学における問題設定と比較検討した。概括的な結論としては、エヴァンズ流の指示理論は、論理学的な道具立てに基づく形式意味論に親和性を有しつつも、それのみのうちにおいて定式化するのは困難である。エヴァンズにおける意味論への志向性を軽視することは避けながら、ハイム(Heim, I.)やソームズ(Soames, S.)らによる語用論的研究やフォコニエ(Fauconnier, G.)やによる認知科学的研究を新たな参照軸として哲学的指示理論の再構成を図る必要性が確認された。
低水分系食品における褐変反応生成物の反応機構と生成物の安全性について

申請者らは、62年度より、低水分系食品の焙焼中に生ずる種々の変化について研究を進めてきた。62年度は、クッキ焙焼中の香気成分の中で、2,3-dihydro-3,5-dihydroxy-6-methyl-4H-4-pyran-4-one(DDMP)がもっとも生成量が多いことを確認した。この物質は、クッキー原材料の中で糖と卵、特に卵白が同時に加熱された時に生成量が多くなることがわかった。このことから、この物質は、糖と卵タンパク質、いわゆる、アミノーカルボニル反応に由来するものと推測された。そこで、63年度は更に糖とタンパク質を組み合せ、反応させた結果、特にオボアルブミンとの場合が最も生成量が多くなった。次にフリーのアミノ酸と糖を反応させた結果、塩基性アミノ酸の中では特にアルギニン、ヒスチジン、中性アミノ酸の中ではプロリンの場合に高い生成量を示すことが確認された。一般的に、塩基性アミノ酸の中でリジンはアミノーカルボニル反応において反応性が高く、最も褐変し易いと報告されているが、今回のDDMP生成における顕著な反応性は確認できなかった。DDMPの生成と褐変化とは加熱時間的に異なり、DDMPの生成がすでに減少傾向となった後で褐変化が認めれた。褐変化に見られるリジンの反応性の高さと、アルギニン、ヒスチジン、プロリンに認められるDDMP生成の反応性の高さとは異なるものと考えられる。エームス・テストによる突然変異原試験においては、1000μg/plateの高濃度においても活性を認めなかったことから、アミノ-カルボニル反応の加熱生成物であるHMF、フルフラールに変異原性が存在するとしても(文献)、一般的なクッキー焙焼条件での加熱生成量は余り影響がないと考えられる。申請者らは低水分系食品の焙焼中に生ずる種々の変化について研究を進めている.昭和62年度は,低水分系食品を調整し(クッキー),その原材料の違いと焙焼中の変化をHPLC, GLC, TLCなどの機器分析により測定した.クッキーは,材料として小麦粉45%,糖類20%,バター25%,卵10%を用い混ぜた後, 30φ×5mmに成形し, 150°Cのガスオーブン中で10分間焙焼して調整した.HPLCによる分析は,クッキーを5倍量の水-メタノール溶液(1:3 V/V)で抽出し,ミリポアで濾過した試料を,カラムはDevelosil ODS-5,移動相は水-メタノール(6:1 V/V),検出器は283nmの条件で測定した.その結果, 10ピークが確認され,特にピーク3, 5, 6が顕著であった.そこで,ピーク3, 5, 6の分取(カラムはDevelosil ODS-15/30およびODS-10)を行い,さらに単離,精製後, ^1H-NMR, ^<13>C-NMR, IR, UV, FAB-MS, EI-MSなどで構造決定をした.これらの機器分析の結果から,ピーク5は2, 3-ジヒドロー3.5-ジヒドロオキシー6-メチルー4H-パイランー4-オン(DDMP)であり,ピーク6は5-ヒドロオキシナチルフルフラール(HMF)と同定した.クッキー材料のDDMP, HMFの生成に及ぼす影響を調べるために各種クッキー材料を組み合わせ,ブロックバスで焙焼し検討した.その結果, HMFは糖単独でも生成するが, DDMPは糖単独の加熱ではほとんど生成されず,卵と加熱されると生成することが分かった.クッキーの焙焼によるタンパク質変化の測定にはSDS-PAGEで分析した.その結果,クッキー中のタンパク質は低分子化および縮重合による高分子化が認められた.申請者らは、62年度より、低水分系食品の焙焼中に生ずる種々の変化について研究を進めてきた。

申請者らは、昨年度に引き続き、低水分系食品の焙焼中に生ずる種々の変化について研究を進めている。昭和62年度の研究結果から、クッキ焙焼中の香気成分の中で最も生成量の多い物質は2,3ーdihybroー3,5ーdihydroxyー6ーmethylー4Hー4ーpyranー4ーone(DDMP)であることが分った。この物質はクッキー原材料中で糖と卵、特に卵白が同時に加熱された場合に生成量が滝蔭糖と卵タンパク質の、いわゆる、アミノーカルボニル反応に由来するもの推測された。そこで、今年度は更に糖とタンパク質を組合せ、反応させた結果、特にオボアルブミンとの場合が最も生成量が多くなった。次にフリーのアミノ酸と糖を反応させた結果、塩基性アミノ酸の中では特にアルギニン、ヒスチジン、中性アミノ酸の中ではプロリンの場合に高い生成量を示すことが確認された。一般的に、塩基性アミノ酸の中でリジンはアミノーカルボニル反応において反応性が高く、最も褐変し易いと報告されているが、今回のDDMP生成における顕著な反応性は確認できなかった。今回は余り言及しなかったが、DDMPの生成と褐変化とはやや加熱時間的に異なり、DDMPの生成がすでに減少傾向になった時、褐変化が生じてきた。褐変化に見られるリジンの反応性と、アルギニン、ヒスチジン、プロリンに認められるDDMP生成の反応性の高さとは異なるものと考えられる。エームス・テストによる突然変異原試験においては、100μg/plateの高濃度においても活性を認めなかったことから、アミノーカルボニル反応の加熱生成物であるHMF、フルフラールに変異原性が認められても(文献)、一般的なクッキー焙焼条件での加熱生成量は余り問題にならないものと考えられる。
天然および人工ダイヤモンドの格子欠陥

前年度に引き続き化学気相成長法により作成した人工ダイヤモンドの電顕観察を行った。電顕観察に適するように、800°CのSi基板上にメタン濃度を0.3及び0.5%にして平均膜厚0.25μmの試料を準備したが走査型電顕による予備検鏡でそれらは何れも連続膜ではないことが判明した。そのためダイヤモンド成長側表面を害しないように基板側から化学研磨を注意深く行い検鏡試料を作成した。得られた結果をまとめると以下の通りである。1.Si基板表面には核形成を促進するために行った前処理による多数のスクラッチが観察されたが、必ずしもそれに沿った優先的核形成は認められなかった。このことから基板表面の前処理による核形成の促進は基板に導入された応力及びそれと関係した表面拡散が関与すると結論した。2.ダイヤモンドの平均粒径は200400nmであり、メタン濃度0.5%の方が粒径の分布は広がるが、形態は揃っていた。0.3%で成長させた場合には異型粒子も多数観察された。3.層状欠陥を有する粒子も前回同様に観察された。4.超高圧電顕を用いて2MeVの電子をダイヤモンド側からと基板側から照射しながら二次欠陥の形成過程のその場観察を行った。基板には何れの側からも照射開始と同時に多量の積層欠陥転位ル-プが形成されたが、ダイヤモンド粒子中には欠陥の形成は認められなかった。以上の結果をふまえて今後天然ダイヤモンドについての観察を行い、人工ダイヤモンドとの比較検討を行う予定である。シリコン基板上にメタン及び水素の混合ガスを用いて化学気相成長法により種々の条件で成長させた人工ダイヤモンド薄膜を透過電顕法で観察し成長欠陥の知見を得ようとした。ダイヤモンドペーストでバス研磨を行った111方位のn型シリコンを800°Cに加熱した基板上に成長させた平均厚さが0.25から2μmのダイヤモンド薄膜について基板側から化学研磨により検鏡試料を得た。薄膜は多結晶であり、個々の結晶粒径は1μm以下で、基板との間には特定の方位関係は見い出せなかった。即ち、個々のダイヤモンド結晶粒は基板の方位とは無関係に成長しており優先方位は示さない。結晶構造はほぼ完全なダイヤモンド構造をとっており非常に稀にしかグラファイト構造は観察されなかった。2μm厚の試料においては電子の非弾性散乱が顕著で電子回折像が得られず、透過像は観察出来たが結晶学的情報を得ることは通常の200kV級電子顕微鏡では不可能であった。そのため、そのような試料に対しては超高電圧電子顕微鏡の使用が必要であった。1μm厚の薄膜試料では電子顕微鏡像と回折像との対応が可能であり、粒内にはしばしば層状組織が観察された。しかしながら、それが双晶欠陥であるか積層欠陥であるかは同定出来なかった。又、基板と薄膜の界面にはしばしば直線状の欠陥の存在が認められた。薄膜の平均厚が0.25μmの場合には試料は連続膜にはならずに截頭六面体の形状を持つダイヤモンド粒子が基板上に分散した成長していた。次年度においては天然ダイヤモンドについて格子欠陥を導入することなしに検鏡試料を作成する技術を完成させ、天然ダイヤモンドに関する成長欠陥の観察と電子線照射損傷の知見を得ることを考えている。
左右反転変異に対する発生拘束の進化生物学的研究

1.タケノコモノアラガイは、右巻と左巻の交尾が可能な同時雌雄同体である。右巻遺伝子のホモ接合体DDと左巻遺伝子のホモ接合体ddを交雑し、Ddを得た。左右極性は母親の核遺伝子型が決定する。ゆえに、ddが産むDdは左巻に、DDが産むDdは右巻になる。これにより、両親の核ゲノムを共有し、巻型の遺伝子型も同一のDdでありながら、左右反対に発生する個体を得ることに成功した。これらのモデル系を用いて、照射光式の高倍率実体顕微鏡を用い、卵殻から胚を出さずに、卵殻の外から胚を経時撮影し、螺旋度と以降の形態変化を個体ごとにデジタル計測を実施した。これらの計測結果を統計解析することにより、形を決定するポリジーンを含む核ゲノムにおいて平均して異ならない右巻と左巻のきょうだい個体の間で有意な差異があることを検出した。2.昨年度に螺旋度を計測した個体ごとに孵化・成長・産卵率、殻の形を計測した。実験集団を用いた予備研究から、左右二型が鏡像対称からは統計的に異なる形に成長することが明らかである。これらの生活史形質を決定するポリジーンを含む核ゲノムにおいて平均して異ならない右巻と左巻のきょうだい個体の間で有意な差異があることを検出した。3.右巻の発生と螺旋度の個体変異に対しては、自然集団において長期的に純化淘汰が作用しているため、相加遺伝分散が相対的に枯渇している状態である可能性が高い。その場合、たとえ右巻の螺旋度に個体変異があっても、それと生存率との相関は統計的に有意ではない可能性が高い。実際にその通りであることを検証した。1.タケノコモノアラガイ(Lymnaea stagnalis)の右巻系統と左巻系統を交配し、体形に関与する量的遺伝子を共通にもつ右巻と左巻を作成した。タケノコモノアラガイは、右巻と左巻の交尾が可能な同時雌雄同体である。これにより、両親の核ゲノムを共有し、巻型の遺伝子型も同一のDdでありながら、左右反対に発生する個体が得られた。2.照射光式の高倍率実体顕微鏡を用い、卵殻から胚を出さずに、卵殻の外から胚を経時撮影し、螺旋度と以降の形態変化を個体ごとにデジタル計測を実施した。このために、デジタルカメラを設置した倒立顕微鏡のもとで、胚の動物極をまず極体が放出される位置から判定し、その動物極が真上になるように胚を定位する手法を新たに開発した。3.螺旋度計測個体ごとに孵化・成長・産卵率、殻の形の計測を行った。Ddが体重1gに達した時点で、殻の10部位を測った。しかし、殻の定位には、くり返し同一の殻を撮影し、測定しなおしても同じ測定値が得られるように厳格に定義した方法により、測定者にかかわらず同一の測定値が再現されることを確認してから本測定を実施した。