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ＡＳＥＡＮ諸国における市民性教育とアセアンネスのための教育に関する国際比較研究

本研究では,第一に,アセアン10カ国における市民性教育の現状・課題・展望について,政策・計画・カリキュラムなどの文書分析,小・中・髙の児童生徒への市民性に関する意識調査,及び学校長,市民性教育を担当する学校教員及び大学教員,市民性教育関係の指導主事,PTA会長などの有識者を対象にしたデルファイ調査(未来予測調査)により解明した。第二に,2015年までにアセアン共同体の創設のために構想されているアセアンネス(ASEANness)のための教育を明らかにした。そして第三に,アセアン各国に対し市民性教育モデルとアセアンネスのための教育モデルを提言した。1.研究打ち合わせの開催当該年度のはじめに日本側チームは東京で研究打ち合せ会を開催し(7月),研究計画の確認,実施計画の作成を行った。2.研究会の開催福岡においてタイの共同研究者との研究打ち合わせ(9月),また名古屋(9月)、神戸(11月)、東京(12月)において,日本側チームが研究会を開催し,研究計画の策定,文化圏ごとの検討,アンケート内容の検討などを行った.3.学会発表12月の九州教育学会において,平田と森下が,本科研のテーマにより,市民性教育の観点からみた展望と課題について発表した。4.アセアン諸国における現地調査各国の担当者が,それぞれの担当国を訪問し,市民性教育に関する政策文書、計画書,カリキュラムなどを収集するとともに,各国における海外共同研究者と調査研究の内容,計画について協議し,4年間の各年度計画について検討した。5.HPの公開1.研究打ち合わせの開催当該年度のはじめに日本側チームは,東京において研究打ち合わせを開催し(5月),2年目の研究計画を確認し,2年目に予定している児童生徒へのアンケート調査の実施計画を作成した。2.研究会の開催7月(愛知),11月(名古屋),2012年3月(福岡),研究代表者及び研究分担者による研究会を開催し,アンケート調査の集計方法,分析方法について検討した。3.学会発表及び国際会議での発表日本比較教育学会第47回大会において(早稲田大学),本研究の1年目の調査研究成果について発表した。アセアン10カ国における市民性教育に関する政策・計画,及びカリキュラム内容の分析結果について報告した。各国における市民性教育の現状と課題が明らかとなった。また,各国別では,ベトナムにおけるアセアンネスのための教育について,日本教育制度学会第19回大会において報告した。さらに,タイで開催された国際会議(International Conference on Education Reform 2012)において,カンボジアのアセアンネスのための教育について報告した。4.アセアン各国における現地調査アセアン9カ国において,12歳,15歳,18歳の児童生徒(各国600名)を対象に,市民性に関するアンケート調査を実施した。現在集計・分析中である。平成24年度において結果を関係学会及びアジア比較教育学会において発表する予定である。5.資料の収集及び整理第1年目と同様に,昨年以降に公表された各国政府の政策文書・教育計画などの資料を継続的に収集した。分析結果については,現在整理中であるが,平成24年度において関係学会で発表する予定である。1.研究打ち合わせ:日本側チームは,4年間の研究調査の結果の提言,及び最終年度に予定されているワークショップ・国際シンポジウムの内容について協議するために,9月に研究打ち合わせを開催した。2.市民性教育に関する政策,計画,カリキュラムなどの収集分析:3年目までと同様,各国担当者は,収集したデータ・資料の分析を行い,結果を整理した。3.デルファイ調査の結果分析:各国担当者は現地において,24年度から繰り越していた残りのデルファイ調査を実施し,最終結果の分析を行った。4.ワークショップ・国際シンポジウムの開催:4年間の調査研究の総括を行うため,2月に海外共同研究者を招聘して,名古屋大学においてワークショップと一般公開の国際シンポジウムを開催した。1.研究打ち合わせの開催:当該年度のはじめに日本側チームは,東京において研究打ち合わせを開催し(5月),3年目の研究計画を確認し,3年目に予定している有識者(市民性教育担当者,大学の研究者,指導主事,校長,PTA会長)を対象に実施するデルファイ調査の実施計画を作成した。2.資料の収集及び分析:各国担当者は,23年度同様,現地において引き続き市民性教育及びアセアンネスのための教育に関する文献・資料(政策,計画,カリキュラム)の収集・分析を行った。3.アセアン諸国におけるデルファイ調査:アセアン8カ国(タイ,マレーシア,カンボジア,ラオス,ベトナム,フィリピン,ブルネイ,ベトナム)において,日本側チームと当該国の共同研究者とともに,市民性教育の専門家に対してデルファイ調査を実施した。4.学会発表:研究代表者の平田は,6月開催の日本比較教育学会第48回大会,及び7月にタイで開催された第8回アジア比較教育学会において3年目までの調査結果の一部について発表した。

本年度は他のメンバーの発表も含め,計13件の学会発表を行った。平成23年度の調査研究は,アセアン10カ国において,各国担当者が,12歳,15歳,18歳の児童生徒を対象に市民性に関する意識調査(アンケート調査,各国600名)を実施することを目的とした。しかし,シンガポールにおいて,政治的理由からシンガポール教育省の調査許可が得られず,アンケート調査が実施できなかった。最終的には,10カ国のうち9カ国において計画通り実施できたので,おおむね順調に進展していると評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究打ち合わせ及び市民性教育に関する文献・資料等の収集は順調に予定通り実施された。学会発表も,国内学会,国際学会において調査結果の一部を発表することができた(計13件)。しかし,デルファイ調査については,シンガポール及びミャンマーにおいて当該政府の調査許可が得られなかったが,デルファイ調査の実施は,これら2カ国を除く8カ国において実施することができた。未実施の2カ国については,当該国の共同研究者と実施方法等について協議して,次年度(平成25年度)に継続的に実施の方策を検討することになった。従って,現在までの達成度は,「おおむね順調に進展している」と自己評価した。まず,児童生徒へのアンケート調査が実施できなかったシンガポールのケースについては,シンガポールの共同研究者と協議しながら,調査を実施するための方策を24年度も継続的に模索する。アセアン10カ国において,市民性教育に関する専門家を共同研究者としているので,日本側チームの各担当者が,当該国の共同研究者と連携して,残りのデルファイ調査及び結果分析,さらにこれまでの調査結果全般について,最終年度である次年度に予定されているワークショップ及びシンポジウムの報告内容について協議する。
神経情報伝達における蛋白質燐酸化酵素と脱燐酸化酵素の役割

蛋白質燐酸化反応と脱燐酸化反応は細胞内情報伝達の中枢をなす機構として、近年注目を集めている。特に中枢神経系には各種のプロテインキナ-ゼ、プロテインホスファ-タ-ゼが非常に多量に存在しており、神経情報伝達においても、これらの酵素が重要な働きをしていることを示唆している。本年度、私どもは蛋白質燐酸化反応の中枢をなすプロスインキナ-ゼCと細胞内セカンドメッセンジャ-によって活性化される唯一のプロテインホスファタ-ゼであるカルシニュ-リンについて研究を行い、以下に示すような知見を得ることができた。1)発達期脳におけるプロテインキナ-ゼC分子種の変化を検討した。すべての分子種は発達にともなって増加するが、α、β1分子種は生下時にすでに存在するのに対して、β11、γ分子種は生下時には検出されず、シナプス形成が起こると考えられる生後1ー2週から急増することが明らかになった。2)線条体黒質系におけるプロテインキナ-ゼC4分子種の局在と神経伝達物質の共存について、免疫組織化学的に検討した。その結果、α分子種は線条体コリン作動性細胞や黒質のド-バミン作動性細胞、βー1分子種は線条体内在性GABA神経細胞に存在していることが明らかになった。3)カルシニュ-リン触媒サブユニットのサブタイプの脳内分布をin situ hybridization法、及び免疫組織化学的方法による明らかにした。またその活性化機構についてカルモジュリンアンタゴニストを用いて解析した。4)GABA_B受容体をアフリカ爪ガエル卵に発現させ、プロテインキナ-ゼCにより制御されることを示した。5)精巣特異的に発現しているカルシニュ-リンB類似蛋白質のcDNAクロ-ニングニ成功した。また、酵母のカルシニュ-リンBのcDNAクロ-ニングにも成功した。上記のように、プロテインキナ-ゼC及び、カルシニュ-リン各サブタイプの分布が明らかになり、またcDNAも得られたので、現在はそれぞれの生理適役割を明らかにするため、さらに解析を進めている。特に中枢神経系には各種の蛋白質燐酸化、脱燐酸化酵素が非常に多量に存在しており、神経情報伝達においても、これらの酵素が重要な働きをしている事を示唆している。また、最近の遺伝子工学の進歩により、従来は単一の分子種からなると考えられていたこれらの酵素がいくつかのサブタイプを持つ事が報告されている。我々はこれまで、免疫組織化学的方法を用いて、プロテインキナ-ゼCの各サブタイプ分子種が異なる脳内分布、神経細胞分布を示す事を明らかにし、各分子種が異なる生理機能を持つ可能性を示唆してきた。本年度は、プロテインキナ-ゼCについて、1)αサブタイプのラット脳内における分布を解析し、海馬のCA3領域に非常に多く分布する事を明らかにした。2)ラット海馬におけるβIIおよびγサブタイプの電子顕微鏡的局在を調べた結果、プレシナプスよりはむしろポストシナプスにこれらの分子種が存在している事が明らかになった。3)脊髄にも各分子種が特異的に分布している事を、光学顕微鏡、及び電子顕微鏡的に解析、明らかにした。4)黒質線条体系における各分子種の局在を調べた結果、β分子種がGABA神経細胞に存在する事、さらに、βI分子種は線条体の内在神経細胞に、βII分子種は線条体から黒質への投射繊維に局在する事が明らかになった。

5)GABA受容体をアフリカツメガエル卵に発現させる事に成功し、さらにこの受容体がプロテインキナ-ゼCを介する系によって脱感作される事を示した。カルシウム、カルモジュリン依存性の脱燐酸化酵素であるカルシニュ-リンについては、既に異なった遺伝子によってコ-ドされるサブタイプの存在を示している。本年度は、これらの分子種のmRNAの局在をin situ hybridization法を用いて解析し、ラット脳における分布が明らかに異なっている事を示した。現在はこれら分子種に対する特異抗体を作製し、生化学的及び、免疫組織化学的解析を進めている。蛋白質燐酸化反応と脱燐酸化反応は細胞内情報伝達の中枢をなす機構として、近年注目を集めている。特に中枢神経系には各種のプロテインキナ-ゼ、プロテインホスファタ-ゼが非常に多量に存在しており、神経情報伝達においても、これらの酵素が重要な働きをしていることを示唆している。本年度、私どもは蛋白質燐酸化反応の中核をなすプロテインキナ-ゼCと細胞内セカンドメッセ-ジャ-によって活性化される唯ーのプロテインホスファタ-ゼであるカリシニュ-リンについて研究を行い、以下に示すような知見を得ることができた。1)発達期脳におけるプロテインキナ-ゼC分子種の変化を検討した。すべての分子種は発達にともなって増加するが、α、βI分子種は生下時にすでに存在するのに対して、βII、γ分子種は生下時には検出されず、シナプス形成が起こると考えられる生後1ー2週から急増することが明らかになった。2)線条体黒質系におけるプロテインキナ-ゼC4分子種の局在と神経伝達物質の共存について、免疫組織化学的に検討した。その結果、α分子種は線条体コリン作動性細胞や黒質のド-パミン作動性細胞、βーI分子種は線条体内在性GABA神経細胞の細胞に存在していることが明らかになった。3)カルシニュ-リン触媒サブユニットのサブタイプの脳内分布をin situ hybridization法、及び免疫組織化学的方法により明らかにした。またその活性化機構についてカルモジュリンアンタゴニストを用いて解析した。4)GABA_B受容体をアフリカ爪ガエル卵に発現させ、プロテインキナ-ゼCにより制御されることを示した。5)精巣特異的に発現しているカルシニュ-リンB類似蛋白質のcDNAクロ-ニングに成功した。また、酵母のカルシニュ-リンBのcDNAクロ-ニングにも成功した。上記のように、プロテインキナ-ゼC及び、カルシニュ-リン各サブタイプの分布が明らかになり、またcDNAも得られたので、現在はそれぞれの生理適役割を明らかにするため、さらに解析を進めている。
膀胱尿管逆流(VUR)防止機構の解明と逆流防止手術の検討

膀胱尿管逆流(以下、VURとす。)の防止機構が粘膜下尿管が完全に閉鎖していることにより、行われていることを明らかにした。すなわち、超音波検査により、正常粘膜下尿管の内腔が下部尿管の強い蠕動により膀胱に尿が送られるとき以外は、尿管粘膜同志の密着により閉鎖していることが観察された。なお、粘膜下尿管の不完全な閉鎖は、粘膜または筋層の一方または双方に欠陥があるために生じる。当教室でVUR防止手術を施行した症例の成績について、臨床的検討を加えた。対象は16例で、性別は男子が7例で、女子が9例であった。年齢は2歳から44歳に及び、平均年齢は7.8歳であった。主訴は全例で尿路感染症の頻発であった。両側にVURが認められたのが10例、左側のみが4例、右側のみが2例であった。術式は全例でPolitano-Leadbetter法で行った。VURの程度と有無、腎機能、尿路拡張の程度、蛋白尿、尿路感染症の頻度などに関する防止術前後における推移から手術の効果を有効と無効の2段階に評価した。その結果、14例では有効、2例では無効であった。防止術施行の時点で蛋白尿あるいは腎機能低下が出現していると、手術を施行しても腎不全が進行することが示唆されており、VURの早期発見および早期治療が望まれた。なお、逆流防止術の術前、術後における尿管口からの尿流出の状態を2例を対象として、カラードップラー法で観察し、検討した。2例のいずれにおいても尿管口から、腎盂方向への逆流の状態については、把握できなかったが、尿管口から膀胱への尿流出の状態については、把握できた。これは、検査時の状況が蓄尿時のみで、体位も背臥位であり、実際に逆流の生じる状況を再現できなかったためと思われた。しかし、種々の改良を加えることにより、今後、本法による尿管口における尿流出の方向性に関する検討が、逆流の有無に関する有用な一手段になり得る。雑種成犬を用いてインピーダンス法を用いて尿管のrigidityを測定したところ、膀胱壁内尿管がrigidityが最も高いことが判明した。このことがVUR防止に関与していると示唆された。また、ポリエチレンチューブを壁内尿管に挿入し両側にVURを作成し、膀胱内に感染源をおきVURによる腎実質、腎盂、尿管の変化について検討した。左側の尿管は2%ホルマリンを尿管内に注入し尿管蠕動を消失させた。これらを作成から約10カ月間にわたり観察し病理組織検討を行った。炎症の発現頻度は左側では尿管、腎盂、腎実質のいずれも100%であり、一方右側は尿管と腎盂が100%と84%を示したものの、腎実質は25%にとどまった。また、腎実質破壊の発現頻度は左に90%と高率であったが、右はわずか10%であった。統計的に左側では腎盂と腎実質病変との間に相互関係がみられたものの、右側では証明されなかった。尿管線維化の頻度は左92%、右30%であった。糸球体病変を評価法を用いて検討した。評価は、評点0(変化なし)から評点4(完全硝子化)までの5段階に分けた。

病変発現率は左70%、右62%でありその3/4は軽微な変化であった。1/4は軽度ながらメサンジウム増殖を示していた。しかし、統計学的には糸球体病変には左右差はなかった。以上のことから、腎実質障害は尿管蠕動の消失による尿うっ滞が重要な因子と考えられた。しかし、糸球体病変は腎硬化(腎実質障害)の程度とは関係なく左右差もないことから腎盂腎炎によるものではないと考えられた。糸球体病変の成立については種々な因子が関与しているものと考えられ今後の課題である。今年度はVURの防止機構が粘膜下尿管が完全に閉鎖していることにより,行われていることを確認した.すなわち,超音波像の観察により,正常粘膜下尿管の内腔が下部尿管の強い蠕動により膀胱に尿が送られるとき以外は,尿管粘膜同志の密着により閉鎖していることを明らかにした.VURが発生する原因は,粘膜下尿管を構成する粘膜または筋層の一方または双方に欠陥があるために閉鎖が不完全になっているからであるが,その原因については可逆性VURと非可逆性VURとに分類することができた.可逆性VURは大部分が自然にあるいは保存的治療で治癒するが,具体的には三角部から尿管口を超えて尿管粘膜に及んだ炎症性浮腫,尿管口への内視鏡操作および尿管口切開などが挙げられる.非可逆性VURとは保存的療法で治療することが期待できないもので,粘膜の炎症が慢性化して,萎縮性変化を起こし筋層にも硬化性変化が及んだものである.具体的には,神経因性膀胱で膀胱炎が長く続いて粘膜下尿管が破壊され短縮した場合が挙げられる.この場合には,移行部に狭窄を伴うことが多く,尿の通過障害がありならがらVURも防止できないことが分った.また,粘膜下尿管の長さは815mmで,その外層は尿管および膀胱由来の内外鞘に取り巻かれていることを明らかにし,さらに尿管内腔は尿管粘膜で形成されているが,尿管口で膀胱粘膜に移行することを確認した.今年度はこれまで、当教室でVUR防止手術を施行した症例の成績について、臨床的検討を加えた。対象は16例で、性別は男子が7例で、女子が9例であった。年齢は2歳から44歳に及び、平均年齢は7.8歳であった。主訴は全例で尿路感染症の頻発であった。術前に両側にVURが認められたのが10例、左側のみが4例、右側のみが2例であった。術式は全例でPolitano-Leadbetter法で行った。VURの程度と有無、腎機能、尿路拡張の程度、蛋白尿、尿路感染症の頻度などに関する防止術前後における推移から手術の効果を有効、無効の2段階に評価した。その結果、14例では有効、2例では無効であった。無効例の一例は、術後にVUR自体は消失したが、腎機能の低下が徐々に進行し、BUN108mg/dl、Cr18.5mg/dlまで上昇した時点の、術後4年4カ月後に透析療法に移行した。防止術施行の時点で蛋白尿あるいは腎機能低下が出現していると、手術を施行しても腎不全が進行することが示唆されており、VURの早期発見および早期治療が望まれた。他の無効例は術後、VURの再発が認められ、尿路感染症も頻回に起こしている。この例は神経因性膀胱が基盤にあるための連発性VURに属しており、VURの再発が生じたことも首肯できるものと思われた。また、排尿方法も母親による間欠導尿に行っているので膿尿が継続しており、今後、慎重な経過観察が必要である。なお、逆流防止術の術前、術後における尿管口からの尿流出の状態を2例を対象として、カラードップラー法で観察し、検討した。2例のいずれにおいても尿管口から、腎盂方向への逆流の状態については、把握できなかったが、尿管口から膀胱への尿流出の状態については、把握できた。
嚥下惹起をもたらす物性条件

本研究では,異なる食品を摂取した時の咀嚼・嚥下運動様式を検証した.咀嚼過程においては,食品物性によらず閉口筋活動が減少するのに対して,舌骨上筋群活動は,粘性の高い食品では減少しにくいこと,初回嚥下までの時間は食品の硬さ,凝集性や粘性などの条件に依存することが明らかとなった.一方,咀嚼から嚥下反射への移行に際して,舌は咀嚼・嚥下のいずれとも異なる運動様式を示し,摂食行動における重要性が示された.本年度は,昨年度得られたデータ,つまり健常若年者を対象とし,物性や一口量を変えた食品摂取時の咀嚼・嚥下動態や咀嚼過程で形成される食塊の物性が嚥下惹起にどのように関わるかについての解析を行った.生体記録として表面筋電図,口腔内圧・咽頭圧,嚥下内視鏡,嚥下造影検査を選択し,被験食には餅,米飯を使用し,食塊の物性測定にはクリープメータを用いた.その結果,咀嚼過程の違いがみられたのは咀嚼過程における1回目の嚥下までであった.さらに被験者内では同じ食品摂取時の摂食動態の再現性は高かった.このことは,一口量が調整された食品の摂取においては,1回目の嚥下が惹起されるまでの間に嚥下に適した食塊が形成されていることを示唆していた.これらのデータをまとめた後Differences in chewing behavior during mastication of foods with different texturesとの題名でJournal of TextureStudiesに投稿中である.本研究では,異なる食品を摂取した時の咀嚼・嚥下運動様式を検証した.咀嚼過程においては,食品物性によらず閉口筋活動が減少するのに対して,舌骨上筋群活動は,粘性の高い食品では減少しにくいこと,初回嚥下までの時間は食品の硬さ,凝集性や粘性などの条件に依存することが明らかとなった.一方,咀嚼から嚥下反射への移行に際して,舌は咀嚼・嚥下のいずれとも異なる運動様式を示し,摂食行動における重要性が示された.本年度は,健常若年者を対象として,物性や一口量を変えた食品摂取時の咀嚼・嚥下動態や咀嚼過程で形成される食塊の物性を測定し,嚥下惹起にこれらの要素がどのように関わるかについて検討した.生体記録として表面筋電図,口腔内圧・咽頭圧,嚥下内視鏡,嚥下造影検査を選択し,食塊の物性測定にはクリープメータを用いた.被験食には過去の申請者らの実験によって得られたレシピに従い,味や匂いに影響を極力与えないよう配慮した食品(餅,米飯)を使用した.咀嚼前および咀嚼開始後から嚥下直前までの時間内のいずれかで験者の合図とともに口腔内の食塊を吐き出すように指示し,取り出された食塊の物性値を直ちにクリープメータにて測定した.また,その間の咀嚼・嚥下運動の画像・生体信号を食品条件間で比較した.その結果,咀嚼過程の違いがみられたのは咀嚼過程における1回目の嚥下までであって, 2回目以降の咀嚼時間や咀嚼回数には大きな違いが認められなかった.さらに被験者内では同じ食品摂取時の摂食動態の再現性は高かった.このことは,一口量が調整された食品の摂取においては,1回目の嚥下が惹起されるまでの間に嚥下に適した食塊が形成されていることを示唆している.次年度は,咀嚼過程における食品物性の変化を食品間で比較するとともに,サンプル数を増やすのみならず,高齢者のデータ採取を進めていく予定である.また,本研究の成果を日本顎口腔機能学会,米国で開催されるDysphagia Rehabilitation Societyにて発表し,国際誌への論文投稿を予定する.本年度得られた健常被験者のデータをJournal of texture studies誌に投稿した(査読中).次年度はさらなるデータの構築と成果発表,論文投稿まで行う予定である.次年度は健常被験者のデータを増やすとともに,対象を65歳以上の高齢者として,同様に咀嚼・嚥下動態を計測する.高齢者の問題点として,実験時に験者が与える多くの指示理解が困難であることが考えられるが,本研究では,あくまで自由咀嚼・嚥下を対象とした実験を行うため,記録に際して問題はないと思われる.記録装置のセッティング,被検食の選定,記録,咀嚼途中の食塊評価は平成23年度と同様とする.解析も平成23年度と同様に進めていくが,解析により若年者と同様に初回嚥下時以降の咀嚼・嚥下動態が同じである食品を選定する際に年齢による違いが認められるかどうかを明らかにする.また,食品,個人内,個人間の再現性についても年齢の違いが結果に反映されるかどうかを検討する.平成24年度に得られたデータをまとめた後に,日本顎口腔機能学会,日本摂食・嚥下リハビリテーション学会,米国で開催されるDysphagia Rehabilitation Societyにて成果発表を行う.さらに,高齢者を対象としたデータをまとめて,国際誌への論文投稿を予定する.

次年度も引き続き,電極,電極用消耗品(シール,糊),内視鏡薬液,データ記録媒体,被検食等の消耗品へ研究費の使用を予定する我々は、これまで研究成果を国内のみならず国際学会で発表し,他の研究グループとの議論を深め研究のさらなる発展をめざしてきた.本研究でも成果発表にかかる国内外の旅費として使用する.これらの旅費は、本学の国内および国外旅費申請基準をふまえて積算している.具体的には日本顎口腔機能学会,米国で開催されるDysphagia Rehabilitation Societyにて成果発表を行う.さらに,本研究結果を英文論文として発表するための英語論文校閲費,別刷費,投稿費として使用を予定している.
フレームレットの調和解析とその画像処理への応用

2009年に新井仁之と新井しのぶはかざぐるまフレームレットを考案し,これまでその画像処理への応用,また錯視への応用研究を行ってきた。本プロジェクトの主要な成果を挙げれば,このかざぐるまフレームレットの性質の更なる数学的研究,かざぐるまフレームレットのバリエーションである広義かざぐるまフレームレットの開発,かざぐるまフレームレットを用いたある種の画像処理として立体感のあるエッジ検出法を考案したことである。また画像処理のケーススタディも行った。今後,この基礎研究が画像処理関連の数学によるイノベーションに繋がることが期待できる。本年度は、以前に研究代表者の新井仁之が新井しのぶと考案した「かざぐるまフレームレット」を使って、各種のディジタル画像処理への応用に関する研究を行った。たとえば、かざぐるまフレームレットを用いた新しいフィルタ群の構成、いくつかのタイプのノイズ除去等々である。また、少し変わった応用としては、オリヴァーらが考案した錯視画像であるハイブリッド画像を、さらに進化させスーパーハイブリッド画像の作成に成功した。オリバーらのハイブリッド画像は、遠くから見たときと近くから見たときで異なった画像に見えるというものであるが、スーパーハイブリッド画像は、遠くから見たとき、やや遠くからみたとき、そして近くから見たときとで合計3つの異なる画像に見えるというものである。そのほかカラー画像の新しい鮮鋭化を考案した。これは脳内の視覚が行う色知覚等の情報処理の一部の数理モデルをかざぐるまフレームレットを用いて作り、それを使ってヒトの視覚が行っているであろう画像の鮮鋭化をコンピュータに行わせるというものである。この結果、カラー画像の自然な鮮鋭化が可能になった。さらに今回開発した画像処理方法では、パラメータを変更してヒトの視覚を超えた鮮鋭化処理も可能になった。さらにある種の色知覚のコンピュータによる再現にも成功した。これにもかざぐるまフレームレットを用いた。以上のように本年度は主にかざぐるまフレームレットを応用して、画像処理の研究を行い、上記のような成果を得ることができた。本年度は筆者ら(新井仁之、新井しのぶ)が考案した単純かざぐるまフレームレット(simple pinwheel framelet)、およびかざぐるまフレームレット(pinwheel framlet)の画像処理への応用に関する研究を行った。フレームレットはウェーブレットのある意味で一般化といえるような枠組みで、これは2003年にI. Daubechiesらにより考案された。ただし、フレームレット自身は視覚・錯視の研究を目的として作られたものではない。筆者らの単純かざぐるまフレームレット、およびかざぐるまフレームレットはヒトの脳内で行われる視覚情報処理の研究のために考案した新しいフレームレットの一つである。本年度までの研究において、2次元の有限長ディジタル・フィルタの新しい設計法、ならびに各種の非線形的な画像処理方法などを研究し考案した。これによりさまざまな用途のディジタル・フィルタの設計が可能になった。この設計方法は、従来のよく知られた方法とは異なるものであると考えられる。単純かざぐるまフレームレット、およびかざぐるまフレームレットは視覚皮質における神経細胞をもとにして作成したものであるが、この特性を利用して、私たちの視覚にとって適した画像処理や、視覚の特定の機能を特化させるようなフィルタ設計あるいは画像処理が可能になったといえる。こういったフィルタや画像処理の事例的な研究、ならびにその効果を今後具体的に調べていくことにしたい。また、従来のディジタル・フィルタの設計法によるものに比べて、筆者の方法がどのように新しい技術となりうるかを今後検討していきたい。本研究では、申請者らが開発した単純かざぐるまフレームレット及びかざぐるまフレームレット(以下簡単のためにこれらを総称して、かざぐるまフレームレットという)を軸にした画像処理などの多次元信号処理について研究を行った。かざぐるまフレームレットは人の大脳皮質V1野の単純細胞をモデルにして作成した新しいフレームレットの一つであり、これまでにない良い性質をもつ。数学的には、コンパクト台をもつタイト・フレームという良い性質を持っている。このかざぐるまフレームレットを用いてさまざなま多次元信号処理を研究し、その結果、たとえば、これまでの手法よりも良い画像処理の事例的な結果が得られた。かざぐるまフレームレットのもつさまざなま特性がこれらの良い計算機実験結果をもたらしたものと考えられる。さらに、かざぐるまフレームレットの理論的研究を進めるに当たって、多次元信号処理的な観点から、どのようなことを理論的に研究していくべきかの具体的な多くの課題を見出すことができた。かざぐるまフレームレットは従来のウェーブレットとは異なる性質を持っているために、これらの課題の研究は数学的に見ても興味深いものである。またこれと関連して、人が脳内で行う視覚情報処理についても研究を進めた。そしていくつかの基本的な枠組みを考案し、錯視現象への応用について成果を得た。

これは心理学的な観点からも新しいものであり、これにより、視知覚の情報処理に関する新たな展開がみられる可能性を得た。これらの視覚情報処理と錯視に関する結果も含めた論文を作成し、現在投稿中である。人がものを見るメカニズムがどのようなものであるかという問題は,古代ギリシャのころより現在まで,哲学,心理学,脳科学,神経科学,工学などの分野から,さまざまなアプローチで研究がされてきた。本研究は,先端的数学を用いたり,あるいは必要に応じて新しい数学を創り、それらを駆使して脳内の視覚情報処理の新しい数理モデルを作るという筆者によるこれまでの研究成果を踏まえたものである。本研究では,新井仁之(筆者)・新井しのぶが考案したかざぐるまフレームレット(2009)などを用いた画像処理の実例的研究を主に行った。かざぐるまフレームレットは完全再構成性をもつマルチチャネル・フィルタバンクであり,これに大域的な非線形処理などを加えて人の視覚と同様の不完全再構成性を備えた脳内の視覚情報処理の数理モデルを作ることを筆者は研究してきた。しかしその処理は必ずしも人の視覚を再現するものでなくともよく,本研究ではむしろ人の視覚機能の一部を特化させ,人の視覚機能を部分的に超えるような画像処理の研究を行った。たとえば画像処理に関する特許技術(発明者:新井仁之,新井しのぶ,特許権者:JST)なども使って,画像処理の事例研究を行った。本研究では,エッジ検出を立体感をもつように行う立体エッジ検出という画像処理方法を考案した。またその立体エッジ検出などについて,いくつかのタイプの画像に対してケーススタディとして計算機実験を行い,その特性を調べる研究を行い,性能を良くした。以上に関する研究の成果発表を行った。また,かざぐるまフレームレットのある変形を見い出した。別の変形方法の方向性も得られた。本研究は今後の数学によるイノベーションを目指すための基礎研究の一つとなり得ることが期待できるものと考えている。数学かなり順調に研究は進んでいるが、体系的にまとめることは今年度中に行うことができず次年度に行うことになった。本研究申請時には想定していなかった新しい方法を考えることができ、当初の計画以上に新たな画像処理への応用の可能性が出てきた。画像処理の事例的研究で、従来のものよりも良い結果が得られた。さらに脳内の視覚の情報処理についても基本的な枠組みを得られた。今年までに行ってきたかざぐるまフレームレットによる画像処理に関する研究成果を、さらに体系的にまとめて、問題点等を明らかにして、それをさらに研究していく。今後は、筆者の考案した2次元ディジタル・フィルタの設計法、ならびに各種画像処理法を用いて、さまざまなフィルタや画像処理の技法を具体的な各種画像により研究していく。また設計フィルタの可能な特性も組織的に研究していきたい。今回得た画像処理の結果を踏まえ、さらに多くのコンピュータによる実際的な実験を積み重ねていく。そしてそれを従来法と比較し、さらに改良を重ねていく。
著作権の制限規定に関する研究

米国著作権法におけるフェア・ユースに関する議論(特に、法と経済学による分析であるフェア・ユースの市場の失敗理論)から、日本著作権法における制限規定への示唆として、以下の点が明らかとなった。第一に、著作権者から許諾を得ることが難しい場合として、著作物の批判的な利用やパロディを許容する必要性が示される。第二に、教育・研究目的の著作物利用は正の外部効果から利用を認める必要性が高いが、現在の日本著作権法における図書館における複製や教育関係の制限規定では、利用が十分に確保できない問題がある。第三に、表現の自由やコミュニティの醸成など、効率性に還元されえない価値が関係する場合は、自由領域を確保する必要性が高いといえる。インターネットやデジタル技術が発展した現代において、著作権は複製や公衆送信などの広い範囲に及びうるため、著作権制限規定の位置づけは著作権法の体系にとって極めて重要なものであると考えられる。そこで本研究は、今後の著作権法の望ましいあり方を検討するために、米国著作権法の一般的な著作権制限規定である「フェア・ユース」に関する議論を題材として、著作権制限規定について、解釈論・立法論の両面から検討を行おうとするものである。本研究を開始してから活発に行われるようになった、いわゆる「日本版フェア・ユース」をめぐる議論も視野に入れつつ、制限規定の理論的意義を検討したい。本年度は、主にアメリカ著作権法における著作権制限規定の一般条項であるフェア・ユースに関する文献の購読及び検討を行った。フェア・ユースの経済的な分析により提唱された「市場の失敗」理論は、広く知られるようになり、その理論を採用したとみられる判決も登場した。しかし、後に理論の提唱者であるGordon自身は、本来の意図と異なる形で市場の失敗理論がとらえられているとして、市場の失敗のカテゴリーを二つに分類することで理論のさらなる精緻化を試みている。Gordonの立場は、権利者の利益だけではなく利用者の利益も重視し、また非金銭的価値を重視する方向へ変遷してきていると考えられる。インターネットなどにおける技術的な発展や集中処理機関の普及により、私人が行うことのできる様々な行為にまで著作権が及びうるようになった現代においては、著作権制限規定の重要性が増大しており、その意義を解明することが求められている。本年度行った研究は、著作権制限規定について理論的な位置づけを検討するうえで、重要な示唆を提供すると考えられる。今後は、著作物利用に関わる非金銭的価値に焦点を当て、表現の自由に配慮した議論や、その問題の一端としてパロディの著作権侵害に関連する事例や議論を検討したいと考えている。なお、本年度の研究成果の一部については、知的財産研究所によるIIP研究論集『デジタル・コンテンツの保護・流通のあるべき姿(仮題)』(近刊予定)に掲載予定の「フェア・ユースにおける市場の失敗理論とその修正-著作権制限規定の現代的意義-」にて発表する予定である。本研究は、米国著作権法の一般的な著作権制限規定である「フェア・ユース」に関する議論を題材とし、インターネットやデジタル技術が発展した現代において著作権法がどのような行為を禁止すべきかを検討し、著作権法、そのなかでも特に著作権制限規定についての解釈・立法に対する示唆を提供することを目的とする。従来、日本著作権法における制限規定は、個別的な制限規定のみを定め、一般条項を有しておらず、著作権侵害の判断を柔軟に行えないことが問題とされてきた。このような問題意識を共有したうえで、本年度は、フェア・ユースの経済的分析による市場の失敗理論の理解を深め、関連する議論、さらには表現の自由という観点からフェア・ユースを解釈する議論を中心に、米国著作権法のフェア・ユースに関する調査を行った。その内容については、学会発表やその他論文等により公表する機会を得た。現在、我が国においても、フェア・ユースのような一般条項的な制限規定を新たに設ける方向での法改正の動きがある。このような状況において、米国著作権法のフェア・ユースをめぐる学説や判例を紹介し、我が国における立法論への示唆を提供するという試みの重要性は増していると考えられる。実際、昨年度はこの著作権制限の一般条項に関する法改正のための調査研究会に参加する機会を得ることができた。今後、この法改正の動きに留意しながら、引き続き、フェア・ユースおよび日本著作権法における個別の制限規定に関する調査検討を進める予定である。本研究は、米国著作権法の一般的な著作権制限規定である「フェア・ユース」に関する議論を題材とし、インターネットやデジタル技術が発展した現代おける著作権制限規定のあり方を検討しようとするものである。今年度は、文化庁法制問題小委員会の「権利制限の一般規定ワーキングチーム」でなされた、いわゆる日本版フェア・ユースをめぐる議論の動向に注意を払いつつ、昨年度に引き続きフェア・ユースに関する議論の調査を主に行った。

特に、制度論的・法政策学的な観点から一般条項の機能を指摘する議論や、著作物の私的利用をめぐる制限規定の意義に着目しており、現在も、文献の調査を進めているところである。なお、昨年度「著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会」に参加させていただく機会を得てまとめた成果については、報告書の形で公表することができた。また、今年度は、日本著作権法における制限規定の解釈について、要約引用の可否が問題となった「血液型と性格」事件判決の検討を行った。著作権法の条文の構造から、要約引用を認めることについては否定的な学説も多いが、引用についての制限規定の趣旨や表現の自由を確保する必要性から、要約引用を認めた判決の結論を支持する方向での解釈論を提示した。現在の制限規定のあり方では、表現の自由の観点からは問題があるだろうとの示唆を得ることもできたため、この検討をもとに、日本著作権法における制限規定のあり方の検討もさらに進めていきたい。今年度は、本研究課題の最終年度にあたることから、主に、これまでのフェア・ユース(米国著作権法における著作権制限の一般条項)に関連した研究をもとに、日本著作権法における著作権制限規定の検討を行った。(1)「フェア・ユースの市場の失敗理論」を踏まえ、研究・教育目的など、広く社会に利益をもたらす目的でなされる著作物利用に関する制限規定に着目して研究を行った。その成果の一部として、「図書館における複製(日本著作権法31条)」を中心とする検討については、知的財産法研究会(北海道大学)にて報告を行う機会を得ることができた。(2)私的複製(日本著作権法30条)の制限規定を検討し、零細な利用を許すというだけでなく、私的領域での行動の自由の確保やコミュニティの醸成といった意義があることの検証を行った。関連して、本来私的複製とされる著作物利用行為を行うためのシステムを提供する者の責任の可否について、いわゆる著作権の間接侵害の成否が問題となった事例の検討を行い、その成果の一部は、TVブレイク事件の判例評釈として公表することができた。本研究課題では著作権の制限規定に関する研究を行ってきたが、この研究を進めていくなかで、著作権が制限されるべき領域を明らかにするとともに、その領域を踏まえた上で、著作物利用の前段階など取引費用の低い場面等に著作権を行使するポイントを設定していくことにより、現代著作権制度が抱える課題を解決できる可能性があるのではないかとの視座を得ることができた。本研究課題の成果の全体は今後公表していくとともに、その成果をもとにしたさらなる研究につなげていきたい。
結晶X線光学

今年度は3年計画の第2年度にあたり、各分担者の担当する以下の項目について研究の進展がみられた。(1)高耐熱性X線結晶光学素子:松下らは結晶を直接冷却する以外に、前置鏡あるいは前置モノクロメ-タ-を設置することを検討した。その準備として直接冷却型のミラ-及び多層膜用基板の冷却テストを行い良好な結果を得た。更に、有限要素法による温度上昇、熱歪みに関する数値解析も進行中である。(2)超高分解能X線分光:武居らは核共鳴散乱実験用に用いるヘマタイト結晶で、完全性の高いものを得ることができた。菊田らはこの結晶を用いて高工研放射光実験施設のマルチポ-ルウィグラ-ビ-ムラインにて実験を行い、核共鳴散乱信号の確認に成功した。^<57>Feの核準位間の干渉効果を共鳴吸収スペクトルの谷の間の間隔の変化、及びシングルバンチ運転時の散乱強度のビ-トとして観測した。この成果は世界の第一級のレベルを超えたと言ってよいものである。藤井らはmeV分解能X線分光用の結晶素子としてSi(777)反射を用いる無歪み擬球面結晶の加工,評価をひき続いて行っている。結晶弯曲用治具の改良を行い、これまで3インチウエハ-までしか弯曲できなかったものを4インチウエハ-まで弯曲可能とした。(3)安藤らは放射光を用いたX線磁気散乱実験用に、偏光解析が可能となる結晶光学素子のデザインと加工を行った。実験室線源を用いた評価では予測した性能を持つことが確められた。(4)藤田らは高工研のトリスタン・アキュミュレ-ションリングのビ-ムライインにおいて、放射光励起により多価イオンを生成し、これをrfトラップを用いてトラップした。トラップ可能な時間は現在はmsのオ-ダ-であったが、放射光強度の増大により、より長い時間のトラップが可能となることが予測できた。
アポトーシス関連カルシウム結合蛋白質ALG-2の相互作用因子認識機構の解明

本研究では、アポトーシス関連因子ALG-2(apoptosis linked-gene 2)のカルシウム依存的相互作用因子認識機構を明らかにすることにより、ALG-2の生体内での役割解明に寄与することを目的としている。これまでの研究により、ALG-2の122番目のPheをAlaに置換することにより、Alixとの親和性が上昇することが明らかとなっている。この変異体を用いて、ALG-2の機能を明らかとするため、薬剤誘導によるアポトーシス感受性の検討を行った。その結果、ALG-2F122Aは、野生型ALG-2よりもスタウロスポリンにより誘導される細胞死が多く引き起こされることが明らかとなった。このことにより、ALG-2/Alix複合体が細胞死に関与していると考えられる。次にALG-2/PLSCR3ペプチド複合体のX線結晶構造解析を試みた。PLSCR3は昨年度に報告したAlixとは異なる相互作用様式をもつ相互作用因子であり、ALG-2と強固な相互作用を示すことから、相互作用様式の解明が期待されている。現在、ALG-2/PLSCR3ペプチドの共結晶化条件を探索中である。また、ALG-2の機能解析を目標に、新規相互作用因子を同定するため、データベース解析を行った。データベースより、プロリンリッチ領域を有する蛋白質を抽出し、in vitroでの相互作用解析を行ったところ、新たに9種類の相互作用因子を同定した。新たに同定した相互作用因子に関して、現在相互作用領域の同定と機能解析を進めている。本研究では、アポトーシス関連因子ALG-2(apoptosis linked-gene2)のカルシウム依存的相互作用因子認識機構を明らかにすることにより、ALG-2の生体内での役割解明に寄与することを目的としている。本年度は、ALG-2をカルシウム存在下、カルシウム非存在下、相互作用因子であるAlixの相互作用領域ペプチド存在下での複合体のX線結晶構造解析に成功した。ALG-2はこれまでに、カルシウム存在下でのX線結晶構造解析は報告されているが、カルシウム非存在下や相互作用因子との複合体の構造解析は報告されておらず、本研究が初めて成功した。カルシウム存在下とカルシウム非存在下での構造解析に成功したことで、ALG-2のカルシウム依存的な構造変化は、5つあるEF-handのうちEF3とEF5で主に起こり、この構造変化が相互作用因子認識に重要であることが示唆された。また、ALG-2/Alixペプチド複合体の構造解析により、結合残基が推測されたことから、ALG-2におけるAlixとの結合残基の重要性の評価を、プルダウン法を用い行った。その結果、検討した残基(Met71、Tyr91、Trp95、Tyr124、Arg125、Gln159、D169、Tyr180)は、Met71とGln159以外、全て結合能が低下した。このような構造学的解析と生化学的解析から、ALG-2がAlixを認識するにはArg125が重要であり、EF3にカルシウムが結合することによる構造変化が、Tyr124とLeu158の疎水性結合の切断を引き起こし、Arg125を制御しているという新しいモデル(Ca^<2+>/EF3-driven arginine switch mechanism)を提唱した。本研究では、カルシウム結合アポトーシス関連因子ALG-2(apoptosis linked-gene 2)のカルシウム依存的相互作用因子認識機構を明らかにすることにより、ALG-2の生体内での機能解明に寄与することを目的としている。本年度は昨年度のプルダウン実験によりAlixに対する高親和性変異体ALG-2が得られたため、SPRバイオセンサーによる野生型ALG-2と変異体ALG-2のAlixペプチドに対する親和性の比較、ならびに金属イオン依存性を検討した。その結集、変異体ALG-2はAlixペプチドに対する親和性は野生型ALG-2よりも2.5倍上昇していた。またカルシウムイオン依存性は上昇しているが、亜鉛イオン依存性は野生型と顕著な差異は見られなかった。このことがら変異体ALG-2はカルシウム依存的なAlixとの結合能が上昇していると考えられる。この変異体を用いて細胞内局在観察、機能解析を行うことにより、我々が推測しているALG-2の機能である『カルシウム依存的アダプター蛋白質』モデルを提唱できると考えられる。

データベースより、プロリンリッチ領域を有する蛋白質を抽出し、in vitroでの相互作用解析を行ったところ、新たに9種類の相互作用因子を同定した。新たに同定した相互作用因子に関して、現在相互作用領域の同定と機能解析を進めている。
東アフリカにおける地域共通語に基づく文化圏生成とエスニシティの構造

1.海岸地方スワヒリ語の比較研究、言語地理学的研究のための基礎資料を得た。だいたい、ケニア領モンバサを境界として、以北と以南で語彙体系に著しい相違が看取できる。以北地域でも、ラム、パテ地域では方言的種々性が激しく、以南地域の斉一性の顕著さとは対照的である。しかし、標準形式の浸透も、以北地域に徐々に見られる。同時に採集された約300の民話のモチーフについても、うえの相違を指摘できる。2.タンザニア海岸地方各地、特にザンジバル島最南東部のマクンドゥチ村で話される方言に関して、基礎語彙を調査した。語彙体系から見る限り、従来主張されてきたほど異質な方言とは考えにくい。3.タンザニア領内ンブル地区マンゴーラ村を中心に、ナイロート系の言語であるダトーガ語の言語的記述、スワヒリ語との二重言語使用を考察した。ダトーガ語の音韻体系、女性語の存在を明らかにした。4.ケニア領ラム島、パテ島、タンザニア領ザンジバル島北部を中心に方言語彙を調査、標準語と方言にたいする意識を調査した。古老のライフヒストリーを記述し、その言語生活の変化を考察した。5.ビクトリア湖内ウケレウェ島に住み込み、ケレウェ語を記述し、あわせてジタ語との比較で言語使用の実態を調査した。ケレウェ語に見られる女性語を記述した。6.タンザニア内陸地方でマテンゴ語を記述し、スワヒリ語との二重言語使用の実際、そこから結果するマテンゴ語の変化について、言語学的、社会言語学的調査を実施した。1.東アフリカの多言語・多民族国家のなかでも、特にケニア海岸地方,タンザニア海岸地方及び内陸部,ウガンダの首都カンパラ周辺で集中的な言語調査(聞き取り、参考観察等)と実施し、スワヒリ語及びその他の民族諸言語とエスニシティの動態の把握に努めた。2.ケニア,タンザニア,ウガンダ各国の研究機関との協力関係を結んだ。3.小地域で話される各エスニシティの個別言語を超えた共通語(リンガ・フランカ)の動態について、その社会的機能の把握に努めた。4.共通語の普及とともに、死滅にひんした小言語とエスニシティの実態を観察、記述した。5.海岸地方の諸方言語彙を記述し、相互に比較するとともに、口承文芸の採録に努めた。6.タンザニア内陸部で、バンツー諸語,クシティック諸語、ナイロ-ト諸語の交錯状況を観察し、言語の生態を記述した。7.ケニア,タンザニア,ウガンダ各国の教育制度、言語政策、言語研究に関し、最新の情報の入手に努めた。8.これらの調査を通して、エスニシティと言語の関係をめぐる重層的な構造を着取するなかで、方法論をマクロからミクロに切り換えて、言語とエスニシティの境界のありようを把握することが今後の課題の一つである。9.もう一つの課題は、ケニア,ウガンダの都市部、農村部での言語調査の実施である。それをまってタンザニアの事例との比較検討が必要である。1東海岸のパテ島,ラム島,ザンジバル島において,主にスワヒリ語諸方言(パテ方言,ラム方言,マクンドゥチ方言)に関して、方言民俗語彙的調査,民話の収集を実施した。ウガンダの首都カンパラでの多言語生活を参与観察した。2スワヒリ語方言資料,特に大陸側のムタガタ方言,ザンジバル島のマクンドゥチ方言の語彙調査を実施した。3タンザニア内陸部マンゴ-ラ村で社会言語学調査票を使って,エスニシティと言語に関する調査を実施した。さらに,ダト-ガにおける女性語の存在について,その起源と役割について考察した。4ザンジバル島,ペンバ島で社会言語学調査票を使って,言語意識を調査し,方言と標準語の関係について考察した。5タンザニア西南部ムビンガ県で話されるマテンゴ語の語彙、文法などを調査,若い世代と旧世代の言語意識を明らかにするための社会言語学的調査を実施した。

6タンザニアの都市部(ダルエスサラーム,アル-シャなど)で都市特有の言語使用,言語意識,エスニシティと言語の関係を考察した。7タンザニア,ウケレウェ島の多民俗状況下で社会言語学的調査を実施。地域の言語として優勢なジタ語と民族との関係,個人の言語使用の実態を明らかにした。1.海岸地方スワヒリ語の比較研究、言語地理学的研究のための基礎資料を得た。だいたい、ケニア領モンバサを境界として、以北と以南で語彙体系に著しい相違が看取できる。以北地域でも、ラム、パテ地域では方言的種々性が激しく、以南地域の斉一性の顕著さとは対照的である。しかし、標準形式の浸透も、以北地域に徐々に見られる。同時に採集された約300の民話のモチーフについても、うえの相違を指摘できる。2.タンザニア海岸地方各地、特にザンジバル島最南東部のマクンドウチ村で話される方言に関して、基礎語彙を調査した。語彙体系から見る限り、従来主張されてきたほど異質な方言とは考えにくい。3.タンザニア領内ンブル地区マンゴーラ村を中心に、ナイロート系の言語であるダトーガ語の言語的記述、スワヒリ語との二重言語使用を考察した。ダトーガ語の音韻体系、女性語の存在を明らかにした。4.ケニア領ラム島、パテ島、タンザニア領ザンジバル島北部を中心に方言語彙を調査、標準語と方言にたいする意識を調査した。古老のライフヒストリーを記述し、その言語生活の変化を考察した。5.ビクトリア湖内ウケレウェ島に住み込み、ケレウエ語を記述し、あわせてジタ語との比較で言語使用の実態を調査した。ケレウェ語に見られる女性語を記述した。6.タンザニア内陸地方でマテンゴ語を記述し、スワヒリ語との二重言語使用の実際、そこから結果するマテンゴ語の変化について、言語学的、社会言語学的調査を実施した。
apc変異マウスを用いた臓器特異性と遺伝子背景に関する分子遺伝学的解析

これまでに様々ながん遺伝子、及びがん抑制遺伝子が同定され、個々の機能については詳細に解析されてきた。しかし、がんの発生を総合的に理解するためには、各遺伝子変異の複合的な関与、及び個体差が与える影響を検討する必要がある。そこで本研究課題では、発がんに関与する遺伝子群を連鎖解析により網羅的に探索し、発がん機構を総合的に理解することを目的とする。家族性ポリポーシスの原因遺伝子Apcと膵臓がんの原因遺伝子Smad 4の変異を同一染色体上に有するマウス(Apc+/Δ716 Smad 4+/-マウス、以下cisマウス)は、C57BL/6系統では腸管内に多数の悪性腺がんを発症し、生後1015週齢で死亡することが報告されている。昨年度までに、C57BL/6-cisマウスをBALB/c系統に戻し交配し、BALB/c-cisマウスを作製したところ、BALB/c-cisマウスは腸がんをほとんど窮生しなかった。ところが、巨大な皮膚がん(悪性増殖性毛包嚢胞癌)と急性骨髄性白血病に類似の症状を発症し、生後1520週齢で死亡した。そこで、Apc、及びSmad 4遺伝子のLOH(Loss of Heterozygosity)を両病変において検討したところ、皮膚がん組織においてはLOHを確認することができたが、白血病様細胞では確認できなかった。また、Apcの欠損により誘導されるβカテニンの核移行も、皮膚がん組織においてのみ確認された。以上のことから、白血病様細胞の増殖は、両遺伝子の機能不全によるものでは無く、皮膚がん組織の増大に対して反応性に誘導されたと考えられた。また、BALB/c-cisマウスを他の系統のマウスと交配し、皮膚がん制御遺伝子の連鎖解析を試みたが、C57BL/6系統との交雑マウスは腸がんの発症頻度が高すぎて皮膚がんの連鎖解析には不適であることが判明した。今後は、皮膚がんと腸がんの両方に抵抗性の系統を探索するために、腸がん抵抗性系統であるC3H系統、及びAKR系統に戻し交配を行う予定である。