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ハイパーテキスト形寸によるステファヌ・マラルメ諸作品の批評版の研究

本研究は、フランスの詩人ステファヌ・マラルメの作品の批評版を、コンピュータ上で、いわゆるハイパーテキストの形式で構築することを目的とした。紙のうえに展開される批評版は、一つのヴァージョンとほかのヴァージョンとの2次元的な比較は得意だが、ヴァージョンが複雑にからまりあっている場合、3次元・4次元と比較項が増えた場合には、とたんに無力になる。その点コンピュータ上のハイパーテキストは、テキストの一点から別の一点へ、さらにまた別の一点へと、網の目のように比較・参照の関係を張りわたすことができる。それを利用して批評版をつくろうとしたのである。ハイパーテキスト構築のソフトウエアとしては、汎用性を考えて「ハイパーカード」を用いることにした。そのうえで次のような手順で作業をすすめた。1)マラルメ・データベース研究会によってすでに構築されているDOS版のマラルメ・テキストデータベースを、マッキントッシュに読み込み、2)DOS版では表示できなかったフランス語特殊文字などを、表示できるように変換する、3)ハイパーカードを設計する、4)テキスト・ファイルをハイパーカードに読み込む、5)テキスト批評の作業をおこない、その結果をハイパーカードに書き込む。このうち2)と4)は、マクロを作成して作業を最大限に自動化した。また平成6年度に主としておこなったのは、5)の作業だが、前年度に大枠を決定しておいた3)についても、5)との関係で改良をおこなった。この作業の結果、マラルメの散文作品のなかでも最も重要で、かつ複雑な成立過程を持つ“Crise de Vers"の批評版を完成させることができた。これによってコンピュータ上で批評版を展開するためのフォーマットができたので、今後はほかの作品についても作業をすすめていきたい。本年度の研究では、まず第一にマラルメ・データベース研究会からマラルメ諸作品のテキスト・データの提供を受け、第二にこれをハイパーカードに読み込むためのプログラムを開発して、実際に大部分のデータの取り込みをおこなった。その際、元々のデータがフランス語表記の使えないコンピュータで単語の検索や統計処理をすることを目的としてつくられているために、われわれが考えているような視覚的効果をもった批評版のテキストにするためには、表記の変更やリファレンスデータの書き換えなど、かなり煩雑な手続きが必要だったが、これによってハイパーテキスト形式でマラルメ作品の批評版をつくるための素材ができあがったことになる。つぎに、これを実際にハイパーテキストとして動作させるためのプログラムの開発に着手した。これには、そもそもハイパーテキスト形式で批評版をつくるということがあたらしい試みであるために、初期構想の段階でかなりの時間と労力がかかったが、現在では構想もまとまり、プログラムも枠組みだけは完成している。それは、ひとつのテキスト断片(主として段落)を一枚のカードとし、そのカードから縦方向の(つまり同じテキストに属する)別のカードを呼び出したり、横方向の(つまり別のテキストに属しながら対応関係をもっている)別のテキストを呼び出したり、さらには比較照合がおこなわれている特殊なカードを呼び出したりするというものである。こうした枠組みを完成させることが本年度の課題であったが、それがいちおうの達成をみたので、来年度はこの枠組みにそって、入力と校訂の具体的な作業をつみあげていけば、年度末には批評版の少なくとも一部は成果として発表できるのではないかと信じている。当研究では、ステファヌ・マラルメ諸作品の批評版をハイパーテキスト形式で作成するために、前年度までに、(1)DOS版で完成しているマラルメ諸作品のテキスト・データベースをマッキントッシュに読み込むこと、(2)マッキントッシュ上のテキスト・データベースをハイパーカードに読み込むこと、(3)ハイパーカード上で批評版を展開するためのフォーマットとプログラムのアウトラインを定めること、の三点をおえている。今年度はそれにひきつづき、(1)ハイパーカードによる批評版のフォーマットを確定し、それを操作するためのハイパート-ク言語によるプログラムを完成させた、

(2)批評版の実際の構築作業-テクストの校訂と、校訂結果のハイパーカードへの書き込み--をすすめ、マラルメの散文作品の一部については、その作業をおえることができた、(3)したがって、少なくともマラルメ作品の一部については、「コンピュータ上で動作するハイパーテキスト形式の批評版」と呼べるものを完成させることができた、(4)これから年度末にかけて、以上で蓄積した方法論を報告書にまとめるとともに、1995年5月に開催される予定の「マラルメ研究会」第3回例会において、完成した批評版を一般に公開し、そのデモンストレーションをおこなう予定である。また、今後の課題としては、ここで完成した批評版をモデルにして、マラルメのできるだけ多くの作品について、同様の批評版を作成することがあげられる。
反応性プラズマ中浮上帯電ダイヤモンドの3次元結晶成長法

空間に浮かせたまま3次元的に結晶成長をさせることができれば、結晶は基板などに邪魔されることなく自由に成長し、純粋な結晶を作る上で極めて有用と考えられる。本研究では、低電子温度化したメタン水素プラズマ空間内に、負に帯電したダイヤモンド微粒子を浮上させ、その表面に成膜することによりダイヤモンド微粒子の空間的成長過程を明らかにする。真空容器内にダイヤモンド微粒子浮上装置を組み立てて実験を行なった。実験装置は円筒状であり、上下の部分に分割する。下部はプラズマ源であり、13.56MHzの平行平板高周波放電を行ってプラズマを生成する。上部との境界には、竜子温度制御用のグリッドを設置し、このグリッドの位置を調整することによって上部に生成されるプラズマの電子温度を制御する。グリッドによって低温化された上部のプラズマ領域にダイヤモンド微粒子を注入し、プラズマ中に浮上させた。2時間、4時間、8時間経過後に浮上微粒子を回収してラマン分光、及びSEMで表面を観察した。2時間のダイヤモンド微粒子の表面に数10nm程度の結晶核が多数成長してることが分かった。4時間、8時間とプロセス時間が増すにつれて、結晶核の密度及び大きさが増加することが分かった。この希晶核の成分は炭素であることが分析の結果分かった。結晶核の形状ば正四角錘のようであり、(111)面をもつダイヤモンド結晶核の発生と思われる。このとき、ダイヤモンドの外部加熱は無く、200度以下の低温でダイヤモンドが成長したものと考えられる。この条件の元で、ニッケルの基板にも同様な結晶核が観察された。本研究で用いたダイヤモンド浮上成長法は、低電子温度プラズマ中でのみ有効であることが分かった。上部との境界には、電子温度制御用のグリッドを設置し、このグリッドの位置を調整することによって上部に生成されるプラズマの電子温度を制御する。グリッドによって上部の電子温度が1eV以下にまで低下することが分かった。しかし、グリッドに近づくにつれて電子温度は増加して、下部のプラズマ源から高エネルギー電子の流入が観測された。ダイヤモンド微粒子はグリッドの直流電位を変えることにより浮上位置が上下に変化し、成膜時における電子温度の制御がグリッドバイアスで変化できることが分かった。メタン水素プラズマ中に外部からダイヤモンド微粒子を注入して、その表面に成長する薄膜の膜質をラマン分光法で調べた。また、表面状態を電子顕微鏡で観察した。その結果、ダイヤモンドの表面に堆積時間が短いときは微結晶ダイヤモンドの生成を示すスペクトラムが観測された。更に堆積時間が増すと、ダイヤモンドライクの膜質になることが分かった。
免疫バランス改善に有効な熱量・脂肪酸組成・PFC比を考慮した次世代型日本食の確立

卵白アルブミン特異的なT細胞を発現するトランスジェニックマウス(DO11.10)を用い、高脂肪食と高ショ糖食、及びこれらのコントロール食を離乳直後から長期投与する、あるいは成熟後に短期投与する系を作成し、脾臓細胞や腹腔マクロファージ細胞の免疫応答性を検討した。これらの投与は、抗原特異的なサイトカインあるいは抗体の産生量、脾臓細胞の増殖活性など免疫応答性に影響を与えることが確認され、特に高脂肪食は、短期の投与でも免疫応答性を変化させることが認められた。また、投与開始直後にドラスティックな変化が起きるものの、投与を継続することにより、ホメオスタシスによって常態に復する可能性も示唆された。本年度は、幼若期のマウスにおける摂取熱量等の違いが食物アレルギーの発症に与える影響を明らかにするために、卵白アルブミン(OVA)に特異的に応答するT細胞レセプターを有するDO11.10マウスに離乳直後(34週齢)から熱量の異なる食餌(コントロール餌並びに高脂肪食)を9週間摂取させた。摂取熱量の高い、高脂肪食摂取マウスの体重が、コントロール餌を摂取したマウスに比べ、有意に増加したことを確認後、OVAの経口投与により抗原感作を行ったマウスには、皮膚アナフィラキシー反応を惹起し、摂取熱量がアレルギー症状の重篤度に与える影響を検討した。さらに、全身免疫系を代表すると考えられる脾臓細胞を調製し、抗原特異的な増殖応答、サイトカイン・抗体産生をex vivoで調査し、免疫応答性を検討した。また、腹腔内マクロファージも同時に採取し、貪食活性ならびに大腸菌リポ多糖刺激によるサイトカインの産生を調べ、肥満により発症すると考えられる慢性炎症の状況についても検討を行うとともに、尿中8-OHdGの測定による酸化ストレス評価を行った。また、OVAによる抗原感作を行わないNaive状態のマウスについても、上記の免疫応答指標について評価を行った。その結果、ex vivoで一部のサイトカインや抗体の産生量には有意差が認められたが、詳細は解析中である。皮膚アナフィラキシー反応の症状や生体内酸化ストレスは高脂肪食摂取マウスで高い傾向にあった。卵白アルブミン(OVA)に特異的なT細胞を発現するトランスジェニックマウス(DO11.10)を用い、高脂肪(60 %kcalラード)食と高ショ糖(70 %kcal)、及びこれらのコントロールである(7 %kcalショ糖)食を離乳直後から長期投与する、あるいは成熟後に短期投与するなどの系を作成し、それぞれ脾臓細胞の抗原特異的な応答性、あるいは皮膚アナフィラキシー反応によるアレルギー性炎症応答、ならびに肥満等に関与する慢性炎症の状態を調べるために腹腔内マクロファージの炎症性マーカー等を検討した。本マウス系統は、他系統に比べ、餌の違いによる体重増加や外見的な肥満は顕著には認められなかった。しかし、高脂肪食、高ショ糖食を摂取させることにより、抗原特異的なサイトカインあるいは抗体の産生量、脾臓細胞の増殖活性など免疫応答性に影響を与えることが確認された。特に高脂肪食は、短期の投与でも免疫応答性を変化させることが認められており、長期的な摂取の影響として認められた変化が比較的早い時期に生じたものが継続されるものであるのか、あるいは長期摂取によりさらなる変化が起こっているのかを確認する必要があると考えられた。本年度の研究成果により、免疫応答性に与える影響は、摂取カロリー値よりも、摂取カロリー源の方が大きいことが示唆され、また免疫応答性の変化は、外見的な肥満状態とは必ずしも関連してはいなかった。本実験で用いるマウスDO11.10は、購入することが難しいことから、自家繁殖を行っている。老齢マウスを用いるために、初年度から準備を進めていたが、免疫系を操作されていることもあり、SPF環境下での飼育でも死亡率が一般のマウスに比べて高く、実験に使用可能な数の老齢マウスをそろえるのが難しい。そのため、幼若期、もしくは成熟期以降のマウスに比べて、老齢マウスでの実験が遅れている。我が国では、免疫系の失調によるアレルギー性炎症疾患の罹患者が増大するとともに、免疫応答性の低下した感染症ハイリスクの高齢者数も増加している。そこで、次世代型日本食の提案に必要な栄養摂取条件を明らかにすることを目的として、カロリーベースでみたエネルギー摂取量、およびその摂取源(糖質由来、脂質由来など)、またこれらの摂取開始時期の違いが免疫応答性に与える効果について検討を行った。卵白アルブミンに特異的なT細胞レセプターを発現するトランスジェニックマウスを用い、幼少時から高カロリー食の摂取が行われた場合と成人後以降に開始された場合を想定し、マウスに高脂肪食と高ショ糖食ならびにこれらのコントロール食を投与する試験を行い、全身免疫系を代表する脾臓の免疫担当細胞における抗原特異的なサイトカインおよび抗体の産生量、細胞増殖活性、慢性炎症に関わる腹腔内マクロファージの貪食活性や炎症性マーカーなどの免疫応答性を検討した。供試したマウス系統においては、餌の違いおよび投与期間による体重増加や外見的な肥満度については、顕著な差異は認められなかった。また、皮膚アナフィラキシー反応の強度により評価した、即時型アレルギー反応の重篤度の差も認められなかった。腹腔内マクロファージの炎症性マーカーについては、高脂肪食等の摂取により有意ではないが増加の傾向が認められた。しかし、高脂肪食、高ショ糖食の投与は、脾臓細胞の免疫応答に影響を与えることが確認された。

特に高脂肪食では、従来報告されているよりもはるかに短い1週間の投与期間でも免疫応答性を変化させることが認められ、免疫系におけるドラスティックな変化は投与開始直後に生じるものの、連続的投与を行うことによりホメオスタシスによって常態に復する可能性が示唆された。卵白アルブミン特異的なT細胞を発現するトランスジェニックマウス(DO11.10)を用い、高脂肪食と高ショ糖食、及びこれらのコントロール食を離乳直後から長期投与する、あるいは成熟後に短期投与する系を作成し、脾臓細胞や腹腔マクロファージ細胞の免疫応答性を検討した。これらの投与は、抗原特異的なサイトカインあるいは抗体の産生量、脾臓細胞の増殖活性など免疫応答性に影響を与えることが確認され、特に高脂肪食は、短期の投与でも免疫応答性を変化させることが認められた。また、投与開始直後にドラスティックな変化が起きるものの、投与を継続することにより、ホメオスタシスによって常態に復する可能性も示唆された。幼若期から高脂肪食を摂取させたマウスにおける食物アレルギーの症状の重篤度、あるいは全身免疫系における影響はおおむね確認できており、27年度はこれまでに繁殖、飼育しておいた老齢マウスを用いた評価を開始できる予定であることから、おおむね順調に進展していると考える。平成27年度までに得られた高脂肪食による免疫応答性の変動が、免疫担当細胞のうちのどのような細胞群に対する影響によってもたらされたものなのかを明らかにするため、細胞群を磁気ビーズ等を用いて分離し、確認する。また、被験食の短期投与と長期投与、若齢と老齢マウスによる応答性の差をより詳細に解析する。さらに研究計画に挙げたPFC比の違いが免疫応答性に与える影響を検討するために、PFC比の異なる餌を調整し、それらを投与することで免疫応答性に違いが見られるかを確認する。食品機能学今後の研究は予定どおり老齢マウスを研究対象とし、餌の違いによる免疫応答性への影響を検討する。幼若期のマウスについては、脂質バランス以外の食餌の影響について、より詳細に検討を進めたいと考えている。本研究に使用するDO11.10マウスは、免疫系を操作していることから、SPF環境下での飼育でも死亡率が一般のマウスに比べて高く、実験に使用可能な数の老齢マウスをそろえるのが難しかったため、老齢マウスの試験にかかる費用として予定されていた経費に大幅な残額が発生した。平成26年度は、幼若期のマウスを用いる実験が主体であったこと、餌の調製に時間がかかったことから、予定したよりも消耗品の必要量が少なかった。残額については、摂取熱量および熱量源だけでなく、PFC(タンパク質、脂質、糖質)比を変えた餌を特別注文により作成する。その内容としては、いわゆる日本型食餌として、1960年(昭和35年)、1980年(昭和55年)、2005年(平成17年)のPFC比を基準に作成したもの、並びに西洋型食餌を予定している。また、AIN-93Mをベースに、タンパク質にはカゼイン等に変えて大豆、脂質にはラードと魚油などの原料の違うものを検討する。餌以外には免疫応答性を確認するためのELISAキット、細胞分離のための磁気ビーズ、抗体等を購入するために使用する。平成27年度以降は、老齢マウスを研究対象とすることから、餌の需要他も増大することが考えられるので、マウスの飼育に関わる費用に充当する。
成長速度が仔稚魚の被食減耗に及ぼす影響の実証的解明

カタクチイワシなど小型浮魚類の資源変動は、漁獲の影響よりも地球的な気候変動に大きく左右されると考えられているが、その一方で未成魚までの減耗に関与する最大の要因は他の動物による被食であるとされており、気候変動による餌料環境変動の影響を受ける仔稚魚の成育状況と、最大の減耗要因である被食減耗との間には、密接な関連があると想像される。本研究では種苗生産されたカタクチイワシ仔稚魚を用いて、実験的に体長・成長速度・成長履歴と被食回避能力の差違との因果関係について解明を進めた。1)カタクチイワシ幼魚期の耐久遊泳速度計測カタクチイワシ幼魚を材料に、4成長段階で、水路長1mの小型回流水槽を用い、57尾を同時に収容し水温1727°Cにおける60分間耐久遊泳速度を測定した。60分間の計測を行い各個体の脱落時間を求めた後、体長・体重・内臓重量・胃内容物重量を計測した。60分間耐久遊泳速度は体長や水温等により変化したが、耐久遊泳時間は体長換算速度の増加と共に指数的に減少し、胃内容物重量比の増加に伴ってわずかではあるが直線的に減少していた。水温に対しては21.4°Cを最大とする緩やかな二次曲線を示し、成長に伴ってわずかに減少していた。これらの結果から、カタクチイワシ幼魚の巡航遊泳能力は水温・摂餌状況により変化すると考えられた。2)群内位置選別採集実験水槽内で群の相対位置や流速に対する遊泳位置を特定して採集する定量採集具を作成し、カタクチイワシ幼魚を材料に群の前・中・後部を選別して採集する実験を行った。選別採集された個体で耳石日周輪情報を用いた成長速度解析を行った結果、群内位置と成長速度には明瞭な関係は認められなかった。以上の結果から、成長速度の違いにより逃避能力が変化する結果は得られなかったが、摂餌状態や内臓脂肪量等と耐久遊泳速度戸の関係が認められ、個体の生理状態の重要性が示唆される結果となった。マイワシ・カタクチイワシ・マサバなど小型浮魚類の資源変動は、人為的な漁獲の影響よりも地球的な気候変動に大きく左右されると考えられているが、その一方で仔稚魚から未成魚までの減耗に関与する最大の要因は他の動物による被食であると報告されており、気候変動によってもたらされる餌料環境によって影響を受ける仔稚魚の成育状況と、最大の減耗要因である被食減耗との間には、密接な関連があると想像される。本研究では種苗生産された海産魚類仔稚魚を用いて、実験的に体長・成長速度・成長履歴と被食回避能力の差違との因果関係を解明し、実験により得られた結果が実際に捕食者との遭遇においても当てはまるかどうかについて、以下の3点を中心に研究を進めている。1)実験水槽内で群の相対位置や流速に対する遊泳位置を特定して採集する定量採集具を作成し、同一群内で生じる視覚刺激応答、運動能力、逃避能力の差違に着目した選別採集を行う。2)孵化日の異なる集団を異なる飼育条件で飼育することにより作られる同一体長で成長速度の異なる群と、同一集団内で生じる成長速度と体長の個体間のばらつきを利用して、群が実際の捕食者と遭遇した場合の生残の差違を個体レベルで検証する。3)被食逃避能力の異なる個体の体長・成長速度・栄養状態を、耳石日周輪と核酸比等の生理学的指標と比較して解析する。

平成18年度は、小型回流水槽に設置できる、群の相対位置や流速に対する遊泳位置を特定して採集する採集具を作成し、飼育されたカタクチイワシ稚魚と沿岸小型定置網で採捕・畜養されたカタクチイワシについて、群れの前部・中央部・後部のそれぞれに位置する個体を同時に選別して採捕する手法を確立した。選別採集された個体は-80°Cの冷凍庫で保存し、耳石を摘出して成長速度の比較を行うと共に核酸比の測定を行っている段階にある。カタクチイワイなどの小型浮魚類の資源変動は、漁獲の影響よりも地球的な気候変動に大きく左右されると考えられているが、その一方で未成魚までの減耗に関与する最大の要因は他の動物による被食であるとされており、気候変動による餌料環境変動の影響を受ける仔稚魚の成育状況と、最大の減耗要因である被食減耗との間には、密接な関連があると想像される。本研究では種苗生産されたカタクチイワシ仔稚魚を用いて、実験的に体長・成長速度・成長履歴と被食回避能力の差違との因果関係について解明を進めた。1)カタクチイワシ幼魚期の耐久遊泳速度計測カタクチイワシ幼魚を材料に、4成長段階で、水路長1mの小型回流水槽を用い、57尾を同時に収容し水温1727°Cにおける60分間耐久遊泳速度を測定した。60分間の計測を行い各個体の脱落時間を求めた後、体長・体重・内臓重量・胃内容物重量を計測した。60分間耐久遊泳速度は体長や水温等により変化したが、耐久遊泳時間は体長換算速度の増加と共に指数的に減少し、胃内容物重量比の増加に伴ってわずかではあるが直線的に減少していた。水温に対しては21.4°Cを最大とする緩やかな二次曲線を示し、成長に伴ってわずかに減少していた。これからの結果から、カタクチイワシ幼魚の巡航遊泳能力は水温・摂餌状況により変化すると考えられた。2)群内位置選別採集実験水槽内で群の相対位置や流速に対する遊泳位置を特定して採集する定量採集具を作成し、カタクチイワシ幼魚を材料に群れの前部・中部・後部を選別して採集する実験を行った。選別採集された個体で耳石日周輪情報を用いた成長速度解析を行った結果、群内位置と成長速度には明瞭な関係は認められなかった。以上の結果から、成長速度の違いにより逃避能力が変化する結果は得られなかったが、摂餌状態や内臓脂肪量等と耐久遊泳速度戸の関係が認められ、個体の生理状態の重要性が示唆つれる結果となった。
Bリンパ球の活性化と癌化機構における蛋白質リン酸化とアルカリホスファタ-ゼの役割

1.反応性リンパ組織(扁桃、リンパ節)と悪性リンパ腫75例においてPKCの活性化と関連性が推測されるオンコジン蛋白(panーras、cーerbBー2,p53)、ホルモンや成長因子とそのレセプタ-(IGFーII;insulinーlike growthfactor II、IR;insulin receptor,IGFーIーR insulinーlike growthfactor receptor)について免疫組織学的に検討した。1)panーras、cーerbBー2と各種ホルモンやそのレセプタ-は、リンパ球とリンパ腫において全て陰性を呈した。特にGPIアンカリング蛋白を分離し、DAGを産生することが知られるホルモンや成長因子(インスリン、IGFーI、IGFーII、EGF)とそのレセプタ-は免疫組織学的にはリンパ球とリンパ腫には存在しないことからリンパ球ALPにおいて、PIーPLCの作用を介したDAGの産生には今回検索した以外のホルモンや成長因子とそのレセプタ-の関与を考えたい。2)p53はBurkittリンパ腫の9/12例においてリンパ腫細胞の平均29%に陽性であった。Kiー67陽性率との相関はないが、増殖能との関連が推測され、現在も他の組織型との比較を中心に検討中である。2.Bリンパ球にPIーPLCを反応させ、ALPの遊離に伴うPLC活性の変動を観察した。ALPの遊離に対応し、PKC活性のcytosol分画での急激な低下、細胞膜を含むparticulate分画での一過性の上昇を認めた。ALPの切断に伴いcytosoleのPKCが細胞膜に移動したか、細胞膜PKC自体が活性化された可能性を伺わせた。ALPの切断に従い、PKC活性の修飾がおこることは明らかで、Bリンパ球の分化増殖にリンパ球ALPが大きな役割を果たしていることが示唆された。1.精製したリンパ球ALPの物理化学的性状を1)各種阻害試験、耐熱試験2)ポリアクリルアミドゲル電気泳動法3)免疫学的反応4)SDSーPAGEによる分子量の測定などにより検討を加えた。リンパ球ALPはユニバ-サル型の中でも臓器特異性を示した。2.リンパ濾胞細胞を免疫組織化学的に検索すると、増殖初期(G_0G_1期)のマントル層Bリンパ球はIgM^+ ALP^+ IgD^-の外層細胞とIgM^+ ALP^- IgD^+の内層細胞の2つに分けられる。これらの細胞の細胞内伝達にはIgM,D,ALPとPKC typeIIとの関係が重要で、芽球化に伴いPKCの活性が急速に減弱し、マントル層細胞は濾胞中心細胞に動員されるとみなされる。PWMを用いた末梢血リンパ球の芽球化現象もinvivoの結果を裏付けた。3.末梢血リンパ球のALP陽性率は最大0.05%であった。LPS刺激後の末梢血Bリンパ球培養実験から、リンパ球の芽球化と増殖に際してALPの発現が先立つことが示唆された。4.ヒトリンパ球ALPはPIーPLCの作用で遊離した。PIーPLCの量と反応時間に依存して増加し、このALPがGPIアンカリング蛋白であることを予想させた。5.Bリンパ腫84例とB細胞培養細胞株14株におけるPKC isozymeの発現をみると1)Bリンパ腫においてもtypeIIが最も基本的なPKCで細胞内分布も正常リンパ球に一致した。2)培養細胞株ではtypeII&typeIIIが最も基本的だが、その陽性率は様々で各細胞株では微妙に異なる酵素により、蛋白質リン酸化がおこると理解された。3)typeIIIは増殖力の最も旺盛なBurkittリンパ腫のみに出現した。高い^3HーTdR摂取率を示したB細胞株にtypeII&typeIIIが出現した。^3HーTdRの取り込みからみて増殖能の最も低い1株でPKCは陰性であった。typeIIIや総PKC活性が活性化と増殖能に深くかかわることを推測させた。1.反応性リンパ組織(扁桃、リンパ節)と悪性リンパ腫75例においてPKCの活性化と関連性が推測されるオンコジン蛋白(panーras、cーerbBー2,p53)、ホルモンや成長因子とそのレセプタ-(IGFーII;insulinーlike growth factor II、IR;insulin receptor,IGFーIーR insulinーlike growth factor receptor)について免疫組織学的に検討した。

ALPの遊離に対応し、PKC活性のcytosol分画での急激な低下、細胞膜を含むparticulate分画での一過性の上昇を認めた。ALPの切断に伴いcytosoleのPKCが細胞膜に移動したか、細胞膜PKC自体が活性化された可能性を伺わせた。ALPの切断に従い、PKC活性の修飾がおこることは明らかで、Bリンパ球の分化増殖にリンパ球ALPが大きな役割を果たしていることが示唆された。
造血幹細胞制御と臨床応用に向けての基礎研究

本研究は「造血幹細胞制御と臨床応用に向けての基礎研究」(以下「造血幹細胞制御」という)を重点領域研究として申請する準備のために行なわれたものである。幸いにして上記の申請が採択され、平年6年度から平成9年度までの4年間研究が行なわれることになった。そこで本総合研究では重点領域「造血幹細胞制御」の申請時の原案に手なおしを行って、より合理的な組織に組み変えるとともに、重点領域研究「造血幹細胞制御」の運営について、あらかじめ検討することにした。まず「造血幹細胞制御」は申請時には4個の計画研究課題からなっていたが、これを3個の計画研究課題に組み変えた。当初の計画研究課題は(1)造血幹細胞の単離と増幅(7人)(2)造血幹細胞への遺伝子導入(6人)(3)造血幹細胞の定着・増殖・分化・死のシグナル(6人)(4)造血調節因子(7人)であったが、(2)の造血幹細胞への遺伝子導入は重点領域「造血幹細胞制御」中に含めるよりも「遺伝子治療」という観点から、より包括的に取り扱う方が適当と考えて除き、(1)造血幹細胞の単離と増幅(8人)(2)造血幹細胞の定着・増殖・分化・死のシグナル(8人)(3)造血調節因子(8人)の3計画研究課題とした。平成5年9月7日には東大医科研で、ほぼ全班員の出席のもとに本総合研究Bの班会議を行い、重点領域研究「造血幹細胞制御」の運営や同重点領域で主催あるいは後援するシンポジウム・ワークショップについても協議した。また同重点領域の班会議を平成6年10月27、28日の両日に行なうこととした。この班会議の直前に国際細胞分化学会が広島で行なわれるので、出席予定の外国人研究者に班会議で講演してもらうことも考慮中である。また幸いにして谷口工業奨励会の援助が得られることになったので、平成6年12月18日から20日まで外国人研究者10人程度を招待するとともに、重点領域研究参加者から10人程度を選んで「造血幹細胞制御」に関する国際シンポジウムを開催することになった。
ヒト思春期の社会行動とその逸脱に関する神経・内分泌基盤の解明

本研究では、思春期の社会行動とその逸脱行動に関して、「衝動性」と「社会的ストレス耐性」の2軸の行動特性を元に、その逸脱をもたらす脳機能特性に関与する内分泌機能を明らかにすることを目的とした。思春期・青年期児童を対象にした大規模調査によって社会的ストレス耐性や脆弱性に関するストレスモデルを構築し、その妥当性と有効性を検証した。思春期児童36名、成人33名を対象に社会的ストレスに関する脳イメージングおよびホルモン測定を行った。その結果、思春期群ではサブクリニカル群において報酬系の機能低下が示唆された。また成人では社会的ストレス耐性と吻側前頭前野および上頭頂小葉の賦活の関連性が示唆された。本研究では、思春期では性腺ホルモンによって『脳機能のアンバランス』が生じ、衝動性亢進と社会的ストレス耐性低下がもたらされ、何らかの要因(遺伝子、環境)が加わると逸脱行動が生じるという仮説の下、その仮説を検証すべく、思春期の社会行動とその逸脱行動に関して、「衝動性」と「社会的ストレス耐性」の2軸の行動特性を元に、脳機能のアンバランスと内分泌指標との連関、思春期社会行動の逸脱をもたらす脳機能特性に関与する内分泌機能を明らかにすることを目的としている。本年度は、青年期児童935名を対象に社会的ストレスおよび衝動性に関わる調査を行い、ストレスモデルの妥当性と有効性を検証し、その後、児童28名、思春期児童16名、成人37名を対象に脳イメージングおよびホルモン測定を行った。思春期群では、サブクリニカル群児童8名(13.8±2.0歳)と対照となる定型発達児8名(12.9±1.7歳)に、「衝動性」に関与する報酬課題を行い、fMRIで神経賦活度を測定した。その結果、1サブクリニカル群では定型発達群と比べて、金銭報酬の高低にかかわらず、金銭報酬獲得時の右側線条体(被殻・尾状核)の賦活度が低下していた(p < 0.05)。すなわちサブクリニカル群の報酬への感受性低下が示唆され、線条体経路のドパミン機能不全の関連が示唆された。また、脳活動とSDQ全体スコアに負の相関がみられ、情緒・行動の困難さが強いほど脳賦活値が低かった(r = -0.53, p = 0.03)。また成人35名を対象に脳イメージングとホルモン測定を行った。脳イメージングでは、rs-fMRIを実施し社会的ストレスに関わるターゲット領域をseedとし、安静時脳活動と社会的ストレス耐性の神経基盤について検討した。その結果、左中側頭回、左右中後頭回に関連部位が見出され、ストレス耐性が高いほど上記部位の活性度が高いことが明らかとなった。前頭前野の発達は、皮質下構造の発達に比較して遅く、その発達は30代にまで及ぶという報告がされており、この発達差は思春期で最大となることから、これと思春期特有の行動特徴や問題行動との関連性が示唆されている。思春期は性腺ホルモンの分泌量が急激に増加する時期であり、この増加が思春期行動に影響を及ぼしている可能性が示唆されている。本研究では、思春期と成人期の比較により、性腺ホルモン濃度が前頭前野機能に及ぼす影響について検討し、また、その影響の及ぼし方(活性化効果、組織化効果)についても検討した。全ての行動指標について、テストステロンとの関連性について検討した結果、主な結果としては、Stop-Signal課題による衝動的反応との間に関連性が見られた。衝動的反応の性差は発達に関わらず確認されたが、中学生では統計的な有意差が検出されたが、大学生では検出されなかった。次に、衝動的反応とテストステロンの関連性について検討したところ、男性において発達段階に関わらず正の関連性が確認され、さらにその関連性は、大学生に比べて思春期である中学生において強いものであった。これは仮説を支持するものであり、衝動的反応における組織化効果の可能性が示唆される。またサブクリニカル群における衝動性の評価として、親による不適切な養育を経験した児童16名、定型発達児童20名を対象に、近世報酬課題における脳機能イメージングを行い脳内報酬系の神経賦活度を測定した。また、情緒・行動の重症度質問紙との関連を調べた。その結果、サブクリニカル群では、定型発達群と比べて、金銭報酬獲得時において右側腹側線条体の賦活度が低下が認められ、さらにその賦活は情緒行動困難の重症度と負の相関を示した。結果より、不適切な養育経験は子の報酬感受性に対する機能不全をもたらしている可能性が示唆された。社会脳科学所属先変更のため。

当初の予定を多少変更し、青年期を対象にモデル検証のための大規模調査を実施できたことは大きかったが、健常群を対象とした脳イメージング研究は、予定の人数の半分程度に留まっている。またホルモン測定に関しても、サンプルを収集するに留まっており、濃度測定ができていない。しかしながら、次年度に予定していたサブクリニカル群を対象とした調査を開始することができ、現時点で健常群との脳賦活の違いを確認できている点は、一定の成果として評価できると考えている。今後は、進捗が遅れている定型発達群(児童期・思春期・成人期)の目標サンプル数の追加である。現時点では実験系の確立とおよそ半数ほどは実験実施が達成できているため、次年度前半で実験実施を終了し、後半ではホルモン測定を行うことで、性腺関連ホルモン濃度に関連する行動指標パターンと脳機能パターンを特定する必要がある。また成果発表に関しては、青年期児童を対象に行った大規模調査については、青年期における社会的ストレスモデルについて一定の成果を得ることができたので、論文として公表することを目的とする。また、報酬課題を用いたサブクリニカル群を対象とした脳賦活についても次年度前半でサンプル数を追加後、現時点で得られている傾向に変化がなければ、本邦初の成果であると考えられるため論文化を行う。またrs-fMRIによる社会的ストレスに関与する安静時脳活動に関する成果も前例がないと考えられるため、論文化を視野に、次年度前半で目標サンプル数を追加する。最終年度において、今後の推進方策を遂行する必要があるため。1.進捗が遅れている定型発達群(児童期・思春期・成人期)の目標サンプル数の追加のために謝金など必要であるため、次年度前半で残り半数のサンプル数を収集して実験実施を終了する。2.ホルモン濃度測定の進捗が遅れているため、濃度測定を行い、必要に応じてキットを追加してターゲットとしている神経基盤に関与する性腺関連ホルモンを探索的に調査する。3.最終的に得られた成果について、日本児童青年精神医学会(浜松)、日本心理学会(京都)、米国児童精神医学会議(サンディエゴ)にて参加発表し、意見交換と情報収集を行う。
奄美諸島方言の言語地理学的研究

この研究は、奄美諸島の各島すべての伝統的な村落の方言について、その方言の基礎語彙を言語地理学的方法によって調査することによって、これらの各島、各村落の方言ごとの音韻、語彙、文法の主要な特徴、そして島ごと、村落ごとの方言の生成、発展、変化の過程をあきさかにしようとするものである。そして3年の研究期間に、奄美諸島のうち、奄美大島の瀬戸内町地域(加計呂麻島、請島、与路島をふくむ)、徳之島、および沖永良部島の全域についての調査をおこない、その調査結果の一部については、語形一覧表と言語地図とを作成した。なお、奄美諸島の残余の地域、すなわち喜界島、奄美大島北部、そして与論島については、さきに文部省科学研究費総合研究「琉球列島諸方言の基礎語いの言語地理学的研究」(198385)によって調査を終了しているので、この研究によって奄美諸島の全域について同一方法による言語地理学的調査が完了した。またこの研究の終了によって、この研究の代表者、分担者らがこれまで継続しておこなってきた琉球列島全体(約800村落)についての同一方法による言語地理学的な調査はようやくそのその80%以上の調査を終了させたことになる。今回3年間の調査結果によれば、第1の瀬戸内町地域の方言は、この地域の地形の複雑さにもかかわらず、波おだやかで、交通便利な瀬戸内の海の存在のおかげで、全体としてひとつの特色ある方言圏(奄美大島南部方言)を形成している。第2の徳之島の方言と第3の沖永良部島の方言とはそれぞれ独自の特徴をそなえた、たがいにおおきくことなる方言圏を形成している。またこれらみっつの方言圏は、それぞれ、その北の奄美大島本島北部におよび南部の方言とも、その南の与論島方言とも明瞭な対立関係をしめす。この研究は3年間で奄美大島南部,徳之島,沖永良部島のすべての伝統的な村落の方言を対象に基本語彙を中心とする350項目の調査項目について言語地理学的調査をおこない,その結果によって言語地図を作成することを目的としている.そしてこの奄美諸島南部の言語地理学的研究は,われわれがすでにおこなった残余の奄美諸島の言語地理学的研究,および現在長期にわたってすすめつつある沖縄県下の琉球列島のすべての伝統的村落の方言を対象にした同一内容の言語地理学的研究とあわせて一体をなすものである.研究の第一年度にあたる昭和62年度には,当初計画の予定どおり,行政的に鹿児島県大島郡瀬戸内町にぞくする地域,すなわち奄美大島南部の瀬戸内町所属の地域,および加計呂麻島,諸島,与路島のすべてのふるい村落合計49地点について調査をおえた.またその調査項目のうち,約30項目について試験的な言語地図作成をおこなった.この研究は3年間で奄美大島南部、徳之島、沖永良部島のすべての伝統的な村落の方言を対象に基本語彙を中心とする約300項目の調査項目について言語地理学的調査をおこない、その結果に基づいた言語地図を作成することを目的としている。そしてこの奄美諸島南部の言語地理学的研究は、われわれがすでにおこなった奄美諸島北部の言語地理学的研究、および現在長期にわたってすすめつつある沖縄県下の琉球列島のすべての伝統的村落の方言を対象にした同一内容の言語地理学的研究とあわせて一体をなすものである。研究の第2年度にあたる昭和63年度には、当初計画の予定どおり、徳之島の全域、すなわち行政的には鹿児島県大島群徳之島町、天城町、伊仙町の3町にぞくする地域のすべてのふるい村落合計46地点について調査をおえた。またその調査項目のうち、約30項目について試験的な言語地図の作成をおこなった。

研究の第3年度にあたる平成元年度には、当初計画の予定どおり、沖永良部島の全ての伝統的な集落、すなわち、行政的には鹿児島大島郡知名町、和泊町の42地点について臨地調査をおこなった。調査項目は身体名詞、親族名詞、基本的な動植物名などの基本語彙を中心にし、1,2音節名詞のアクセント型の概要を知るための名詞、基本的な動詞の活用のタイプを知るための基本的な動詞、形容詞をふくむ、約300項目である。その調査項目のうち、30項目について試験的な言語地区の作成を行った。研究期間の3年間で奄美大島南部(瀬戸内町)、徳之島(徳之島町、伊仙町、天城町)、沖永良部島のすべての伝統的な村落の方言を対象に言語地理学的な調査をおこなった。その結果にもとづいて、それぞれの地域の試験的な言語地図を作成した。そして、この奄美大島南部、徳之島、沖永良部島の言語地理学的研究は、われわれがすでにおこなった奄美大島北部(笠利町、龍郷町、名瀬市、大和村、住用村、宇検村)、喜界島、与論島の言語地理学的研究、および、現在長期にわたってすすめつつある沖縄県下の琉球列島のすべての伝統的な村落の方言を対象にした同一内容の言語地理学研究とあわせて一体をなすものである。本年度までにおこなった調査によって琉球列島のすべての伝統的な村落約800地点のうちの700余地点が終了したことになる。
大腸癌組織由来エクソソーム特異的タンパク質の癌微小環境における機能解明と診断応用

大腸癌は早期発見により比較的良好な予後が期待される悪性腫瘍であるが、その早期診断に利用可能な血液腫瘍マーカーが存在しない。本研究では、大腸癌組織が分泌する細胞外分泌小胞(エクソソーム)に高発現する、新規バイオマーカー候補タンパク質TMAM(Exo-TMAM)に注目した。血漿中のExo-TMAMを測定可能なELISA系を構築し、早期診断マーカーとしての性能評価試験を行うと共に、同分子の分子生物学的機能解析を実施し、診断のProof-of-concept(POC)を取得する。本研究により、大腸癌の早期発見が可能な血液検査の開発や、大腸癌微小環境制御に関する新たな機構の解明に繋がると期待される。
1947年以降の教育課程の基準と幼小中高のモデル・カリキュラムに関する歴史的研究

本研究は、「1947年以降の教育課程の基準と幼・小・中・高のモデル・カリキュラムに関する歴史的研究」である。その研究作業の第1は、文部省実験学校の資料収集と整理をしたことである。第2には、それを素材に小学校と中学校の教育課程政策を分析して論文にまとめ、文部省実験学校の資料収集と整理分析をさらに進めることで、経験主義教育課程の学力観を追究した。それぞれの実験学校で目指している教育の根底にある学力論は、どのような系譜にあるのか、当時の学力論や根底にある思想を分析することで、それは「形態心理学」(ゲシュタルト心理学)の理論によることを明らかにした。特に、2018年度は、学会としても研究蓄積の少ない新制中学校に絞り、『新制中学校カリキュラムの形成過程ーコア・カリキュラムから総合カリキュラムへー』(早稲田大学教職大学院紀要11号)にまとめることができた。また、学習指導要領改訂を受けて、『学習指導要領は国民形成の設計書』の最新版を、2018年に出版し、かつ、その英語版である編著:“Japanese Citizens Challenge New Learning under the Forth Industrial RevolutionーCompetency Oriented Revision of 2017&2018" Tohoku University Press. Sendai. 2019を刊行した。かつ、義務教育学会の求めに応じて、学習指導要領の今日的課題を提案し、これを「『教育の個別化』と『思慮深さ』育成の課題」一般財団法人学校教育研究所平成30年度学校教育研究所年報第63号2019年5月31日(刊行予定)にまとめた。全体として、ようやく経験主義カリキュラム時代の教育課程改革とその根底にある思想を把握することができた。本研究は、「1947年以降の教育課程の基準と幼・小・中・高のモデル・カリキュラムに関する歴史的研究」で、2016年度に進めた第1の仕事は、文部省実験学校の資料収集と整理をしたことである。これを『戦後改革期文部省実験学校資料集成』全6巻にまとめ、そのうち3巻までを2016年3月に刊行した。第2には、「戦後改革期におけるカリキュラム自由化政策ー1951(昭和26)年学習指導要領一般編ー」(早稲田大学教育・総合学術院『学術研究(人文科学・社会科学編)』第65号2017年3月130頁)をまとめた。1947年学習指導要領以降、経験主義の教育が展開され、コア・カリキュラムが一斉を風靡するが、それは「法規違反」であるという批判が生じ、これに対応するために1951年改訂ではカリキュラムの自由化が採用された。ただし、1947年の自由研究は、当時の貧困な教育環境・条件において困難な状況にあったので、「教科以外の活動」として、学校によって、さまざまな対応が可能とされた。いずれにしても児童の生活と密接に関連させる経験主義教育が方針として継承された。しかし、こうした自由化の方針であるにもかかわらず、経験主義は行き詰まりに至り教科カリキュラムへと動き始める。生活の側面は「教科以外の活動」に委ねられることで、教科は教科固有の知識教育へと走り始めるのである。そして第3は、「高校教育課程における共通性と多様性ー1955年改訂の審議経過と実験学校の研究開発を中心にー」(早稲田大学大学院教育学研究科紀要第27号2017年3月6785頁)をまとめたことである。高校の教育課程は、戦後改革期から1955年改訂と1960年改訂に至って確立されるが、その教育課程では、共通性と多様性と(選択的教養・専門)の原則が確立するので、これを分析考察した。、「1947年以降の教育課程の基準と幼・小・中・高のモデル・カリキュラムに関する歴史的研究」をテーマに、順次、改訂の意味を明らかにしているところであるが、おおむね順調に進展している。『戦後改革期文部省実験学校資料集成』全6巻にまとめ、かつ、、「戦後改革期におけるカリキュラム自由化政策ー1951(昭和26)年学習指導要領一般編ー」と、「高校教育課程における共通性と多様性ー1955年改訂の審議経過と実験学校の研究開発を中心にー」をまとめ、そして、「次期学習指導要領の『審議のまとめ』に関する分析と考察ーコンピテンシーに基づく『学びの変革』と『教科改革』ー」(早稲田大学教職研究科紀要第9号2017年3月)にまとめることができたので、当初の計画以上に進展していると言える。不二出版の協力があったことで、資料整理を大きく進めることができたと判断している。本研究は、「1947年以降の教育課程の基準と幼・小・中・高のモデル・カリキュラムに関する歴史的研究」で、2017年度に進めた第1の仕事は、文部省実験学校の資料収集と整理分析したことである。前年度まで、『戦後改革期文部省実験学校資料集成』(第I期)全9巻を刊行したが、これに引き続いて、第II期全6巻を2017年9月に刊行した。それは、1951年学習指導要領改訂以降1958改訂に至る過程の文部省初等実験学校の研究報告書及び研究発表要項で、全教科に共通しているのは、教科内容の習得率を高めるための系統的な内容・方法の研究で、経験主義から系統主義教育への転換を示している。第2は、経験主義教育課程の学力観の追究である。それぞれの実験学校で目指している教育の根底にある学力論は、どのような系譜のそれであるのか、それは「形態心理学」(ゲシュタルト心理学)の理論によることを明らかにした。

先行研究では、もっぱらプラグマティズムの経験主義批判が中心に展開されてきたが、その時代の基礎理論として「形態心理学」に依拠していたことは取り上げられてこなかった。本研究では、学習指導要領の中心的起草者である教育心理学者・青木誠四郎に注目することで、「1947年学習指導要領の学力論ー経験主義カリキュラムと形態心理学との接合ー」(早稲田大学教育学研究科紀要2017年3月)をまとめた。第3に、2017年3月に改訂された新学習指導要領についても、「教育課程政策の原理的課題ーコンピテンシーと2017年学習指導要領改訂ー」(日本教育学会『教育学研究』2017年12月)で、改訂の根本にあるコンピテンシー志向を批判的に分析し、教育学会に貢献することができた。また、「2017年学習指導要領への社会的要請の分析と考察ー教育関係団体等からの意見表明を対象にー」(早稲田大学大学院教職研究科紀要、2017年3月)もまとめた。「1947年以降の教育課程の基準と幼・小・中・高のモデル・カリキュラムに関する歴史的研究」をテーマに、順次、各改訂の意味をモデル・カリキュラムを通して明らかにしていいるが、順調に進めている。理由の第1は、不二出版より資料の刊行が可能となったことで、体系的に整理することができたことである。その結果、『戦後改革期文部省実験学校資料集成』(第I期)全9巻に続いて、第II期全6巻が2017年9月に刊行できた。理由の第2は、経験主義教育課程の学力観を追究した結果、「形態心理学」(ゲシュタルト心理学)の理論によることが明らかにがなったことである。これは想定以上の成果で、先行研究では、もっぱらプラグマティズムの経験主義批判が中心に展開されてきただけで、その時代の基礎理論として「形態心理学」に依拠していたことは取り上げられてこなかったのである。本研究では、学習指導要領の中心的起草者である教育心理学者・青木誠四郎に注目することで、「1947年学習指導要領の学力論ー経験主義カリキュラムと形態心理学との接合ー」(早稲田大学教育学研究科紀要2017年3月)をまとめることができた。理由の第3に、2017年3月に改訂された新学習指導要領について、日本教育学会から執筆の指名を受けるという機会が与えられたことで、これまでの研究成果を生かして、「教育課程政策の原理的課題ーコンピテンシーと2017年学習指導要領改訂ー」をまとめ、改訂の根本にあるコンピテンシー志向を批判的に分析し、教育学会に貢献することができたことである。本研究は、「1947年以降の教育課程の基準と幼・小・中・高のモデル・カリキュラムに関する歴史的研究」である。その研究作業の第1は、文部省実験学校の資料収集と整理をしたことである。第2には、それを素材に小学校と中学校の教育課程政策を分析して論文にまとめ、文部省実験学校の資料収集と整理分析をさらに進めることで、経験主義教育課程の学力観を追究した。それぞれの実験学校で目指している教育の根底にある学力論は、どのような系譜にあるのか、当時の学力論や根底にある思想を分析することで、それは「形態心理学」(ゲシュタルト心理学)の理論によることを明らかにした。特に、2018年度は、学会としても研究蓄積の少ない新制中学校に絞り、『新制中学校カリキュラムの形成過程ーコア・カリキュラムから総合カリキュラムへー』(早稲田大学教職大学院紀要11号)にまとめることができた。
腐植物質還元微生物の特性の把握と環境浄化への応用に関する研究

微生物による腐植物質の還元は、環境中における汚染物質の消長に影響を及ぼしていることが示唆されている。そのため、その特性や分布を明確に把握し、有効に活用することが、効率の良い汚染浄化への戦略のひとつとして有望である。そこで、本研究では、微生物による腐植物質還元作用を利用した新たなバイオスティミュレーションストラテジー作出のための基礎データを取得することを目的としている。国内の複数のサイトから採取した土壌・底泥サンプルを植種源として、昨年度獲得した分離菌株の詳細な系統解析を行った。結果、腐植物質還元細菌は多様な細菌種に分類され、なかでもEnterobacteriaceae科、Bacillus属、Paenibacillus属、Clostridium属に分類されるものが多いことが明らかとなった。また、分離菌株はほとんどが既知の細菌種である可能性が高く、各分離源から複数の細菌株を獲得できたことから、同細菌が環境中で普遍的に存在していることが示された。分離菌株はすべて、フミン酸及びそのキノン部分のモデル物質であるantharaquinone-2,6-disulfonate(AQDS)の安定した還元能を有しており、さらに最適条件下における培養実験から、自身が還元・分解能を持たない汚染物質に対しても、フミン酸もしくはAQDSを共存させることで浄化能力を発揮できることが示唆された。本研究の実施により、腐植物質還元細菌を積極的に利用することによって、効率の良いバイオスティミュレーションプロセスを構築できる可能性が示され、その礎となる知見を得ることができた。本年度は、まず、自然環境中からの腐植物質還元細菌の分離を試みた。国内の複数のサイトから採取した土壌及び底泥サンプルを植種原に用いて、腐植物質のキノン部分のモデル物質であるantharaquinone-2,6-disulfbnate(AQDS)を電子受容体とした無機塩培地(嫌気条件下)で集積培養を行った。結果、安定な集積培養系を構築することができ、培養試料を寒天培地に植種・培養することで、複数の腐植物質還元細菌を獲得することができた。現在、得られた単離菌株について、生化学的特性の調査や16SrDNA塩基配列に基づく系統学的解析を進めているが、腐植物質還元細菌は多様な細菌属に分布している可能性が示唆されている。また、次年度予定の汚染物質の還元・分解能の評価についても、一部先行してヒ素の可溶化・抽出に関する実験を試みた。実験は、ヒ素汚染土壌とAQDSを含む培養液に、腐植物質還元細菌を植種することで行った。結果、AQDS及び腐植物質還元細菌が共存する系において、ヒ素の可溶化が促進されることが明らかとなった。また、ヒ素可溶化の促進は、AQDSの還元により生成したanthrahydroqunone-2,6-disulfbnate(AH2QDS)が、土壌中においてヒ素を吸着・固定化している鉄(III)鉱物の還元・溶出を促進した結果生じたことが示された。
封建制度に基づく「強い国家」形成のモデル化と歴史定量分析

本研究は、日本や欧州などの特定の地域がなぜ「強い国家」となり、持続的な経済成長を達成できたのかを国家形成の視点から解明する。理論的な貢献として、中世の封建制度を契機とする経済活動の拡大が社会的基盤の安定を生み、中央集権体制を支える「文化」を作り上げた因果メカニズムを提示する。これは「国家間戦争の脅威」を源泉とする従来仮説とは異なり、集権化過程における社会・文化的側面に注視する「ボトムアップ」型枠組みであり、この点が本研究の独自性である。この理論をテストするため、独自のデータベースを作成し、統計分析を行う。結果を英字論文で執筆し、国際学会・国際論文で発表する。