hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低次元系凝集系の揺らぎと化学反応

統計力学理論と分子シミュレーションを用いて、制約空間における相転移と相平衡についての研究を行った。特に、新規なシミュレーション方法の開発と理論の展開により、準一次元系における水の構造と相挙動について、また水素を吸蔵するクラスレートハイドレートと氷の水素占有率と熱力学的安定性の関係について詳細に検討した。水は広い温度圧力領域において数多くの結晶多形を有し、それは水分子の持つ水素結合能に深く依存していることは、その四面体構造から明白である。この構造は、数10GPa以上のプロトン位置の対称化や高温高圧における超イオン伝導体となる領域、すなわちもはや水分子が実態として存在しない温度圧力範囲を除いて、維持されている。水分子は水素結合部位を除けば、基本的には球形分子であり、プラスチック相が出現することも当然期待され、この領域における新規な相を探る。これを、低次元での高圧における構造研究の指針とした。クラスレートハイドレートの生成・解離平衡を分子間相互作用のみから予測するために、空洞のゲスト分子による多重占有と安定性評価についての方法を確立した。それに基づいて、高圧でのクラスレートハイドレートの生成平衡に対する予測を行った。大きい空洞にゲスト分子2個まで、小さい空洞にゲスト分子1個までの占有を許すときのグランドカノニカル分配関数から、高圧でのクラスレートハイドレートの各空洞の占有率などを計算する方法を提案し、それをアルゴンクラスレートに適用した。また、メタン・エタン混合ガスと平衡にある包接水和物の安定性を調べた。純粋なメタン若しくはエタンでは構造Iをとるが、混合ガスでは構造IIが、ある組成範囲ではより安定的であることを、分子間相互作用のみから明らかにした。さらに、近年実験的合成に成功し活発に研究がなされている水素クラスレートについて、シミュレーションにより行った。一般のクラスレートハイドレートにおいては、合成の際の温度、圧力等の条件によって取り込まれる分子の物質量が変化するが、本研究では決められた条件における、クラスレートのケージの水素分子による占有状態をモンテカルロシミュレーションを用いて調べた。水素クラスレートは構造IIの大小二種類のケージからなる結晶構造をとり、実験による結果からケージの多重占有が指摘されていたが、今回のシミュレーションからは小ケージは圧力に関わらず単一の水素分子に占有されるのに対し、大ケージの方は圧力の変化に対し占有数が大きく変化するという結果が得られた。本研究では、実験的に困難である占有率の圧力依存性の理諭的予測法を確立し、それを水素クラスレートに適用した。Grandcanonical Monte Carlo(GCMC)シミュレーションは、グランドカノニカル集団(温度T、体積V、化学ポテンシャルμが決定された、粒子の出入りがある開いた系)を扱ったシミュレーション法である。仮想的な、ゲスト分子の気体とクラスレート内のケージを占有するゲスト分子との平衡を考えると、ゲスト分子のケージ占有はケージを吸着点とみなすことで吸着現象として扱うことができる。このとき占有しているゲスト分子は、ゲスト流体と平衡にある学ポテンシャルμを持つグランドカノニカル集団としてみなす。一方、ホストの結晶格子をなす水分子は統計力学のモデル計算ではカノニカル集団(温度T、体積V、粒子数Nが決定された閉じた系)として扱うのが便利であるが、シミュレーションではホストである水に対しては(N、T、圧力P)一定のほうが現実的である、またゲストに対しては(μPT)一定とし、また水素の化学ポテンシャルμはPとTで規定される値に定める。このために、余分なガスなどを考慮することなく、クラスレートの体積の温度と圧力依存性が得られることになる。事前に決定した化学ポテンシャルを用いて、水素クラスレートの占有状態を明らかにするためのGCMCシミュレーションを行った。大ケージでは圧力に応じて水素分子の占有状態が大きく変化する。、高圧になるにつれてより多くの水素分子がケージに入っていき、600MPaでは大ケージの40%近くを最大4個の水素分子が占有するという結果が得られた。これに対して、小ケージは圧力をあげても占有状態はあまり変化せず、ほとんどのケージが単一の水素分子に占められるという結果となった。この構造、数10GPa以上のプロトン位置の対称化や高温高圧における超イオン伝導体となる領域、すなわちもはや水分子が実態として存在しない温度圧力範囲を除いて、維持されている。水分子は水素結合部位を除けば、基本的には球形分子であり、プラスチック相が出現することも当然期待される。現在までのところ実験的には発見されていないが、これは低圧においては四面体配置のために密度が低く、配向に関して異方性が極めて大きいためであると考えられる。2GPa、400K以上の高温高圧での氷VIIの融解曲線の測定は現在でも非常に困難であり、その値には大きなバラツキがある。また、これまでに自由エネルギー計算から推測された種々の氷VIIとVIIIの境界は極めて不自然であることから、これらについても併せて詳細な検討を要する。したがって、今回は高温高圧の氷VIIの融解について、主として分子動力学計算機シミュレーション(MD)と自由エネルギー計算により調べた。MDシミュレーションを種々の温度、圧力また分子間相互作用に対して行った。

また、長距離分子間相互作用は、Ewaldの方法で計算もしくはスムーズにカットした。シミュレーションは氷VIIを初期構造として選び、圧力を固定し低温から開始して各温度において2-10ns継続した。これを10Kづつ昇温し手繰り返し、融解した後同様に降温した。分子間相互作用としては, TIP4P, TIP5P, SCP/Eを選び、何れに対しても長時間の計算を行った。また、分子数Nは432-3456とし、いずれの場合にもほぼ同様の結果を得た。最大圧力は12GPa、また温度は400-900Kの範囲した。圧力が20GPaを超えるとOH結合長に変化がみられるようになることが知られているが、今回はそれ以下であり、上記の剛体回転子モデルは正当化される。分子シミュレーションは未知の結晶構造を予測し、相転移現象を調べ、相図を作成するための非常に強力な手法である。ここでは、水が制約空間を形成する場合のクラスレートを取り上げる。クラスレートハイドレートは水分子が水素結合をしたネットワーク構造のなかに存在する0.5-0.6nmの大きさの空洞に、炭化水素、二酸化炭素などがゲスト分子として取り込まれた非化学量論的な化合物の結晶である。クラスレートハイドレートは、ガスの貯蔵、天然ガス資源、海水の淡水化など多様な用途が期待されている。この工業的な利用には、その生成の平衡と速度に関する様々な基礎研究を経て始めて実用段階に達することができる。生成解離の機構を解明して理論的な平衡の予測と安定性に寄与する物理量を評価できれば、実験に対して指針を与える点でも、また経済的な観点からも社会的貢献度は大きいと考えられる。本研究では、水素クラスレートハイドレートの生成・解離の平衡を、実験に頼らず第一原理から予測し、また低圧における水素貯蔵を可能にするためのプロモーター分子(ここではアセトン)の役割とその効率のよい混合組成について、自由エネルギー計算に基づいて予測する方法を確立することを目的とした。アセトンを包接したクラスレートへの水素包接量を調べるため、水素についてのGCMCシミュレーションを行った。温度、圧力、水素の化学ポテンシャルを固定し、体積、水素の粒子数を変数とするシミュレーションである。ホストである水分子、包接されているアセトンの粒子数は固定した。初期配置として、クラスレートIIの配置の水分子1088個と大ケージの中心にアセトン分子を配置した。大ケージの数に対して0, 1/2, 3/4, 7/8, 15/16, 31/32, 63/64, 1の割合のアセトン分子数について、それぞれGC/NPT MCシミュレーションを行った。アセトンが一定量占有した条件下での、水素クラスレートの種々の圧力における熱力学的安定性と占有率を、理論とシミュレーションを組み合わせることにより、容易に計算することが可能であることを示すことができた。
フランス青年支援局における付添い支援と若年貧困の地域格差に関する研究

本研究は1980年代以降、長年にわたりフランスで実施されている付添い支援が地域格差を深化させる構造上の問題点を明らかにした。本研究の研究成果から、MLの情報共有システムの整備・運用によって、若者のたどる経路や状況を把握することができた。また、付添い支援が積極的労働市場政策と連動しながら強化されたことをつうじ、学歴・居住地・移動手段によって若年貧困の地域的な集中が深化された点を明らかにした。以上の研究成果の一部は、『ユーロ危機と欧州福祉レジームの変容』所収、第4章「福祉・復職支援の一体改革に見る福祉レジームの再編」のなかで公表している。本研究の目的は、1980年代から現在にいたるまで、フランスで若者の復職に向けた総合相談窓口の役割を果たしてきた青年支援局(Mission Locale)で調査を実施し、若年貧困者が特定の地域に集中する背景を探ることにある。調査では、その特有の支援プロセスを把握するため、都市政策、住宅政策、福祉政策、社会的パートナーとの連携を視野に入れる。また、青年支援局の制度設計において、各支援現場の状況が青年支援局全体の理念や長期の活動方針におよぼす影響についても検討する。そのために、本研究は、聞き取り調査、制度設計、成果報告の3つのカテゴリーに分けて実施する。本年度は、まず、聞き取り調査について、地方都市との比較を視野に調査をおこなった。とりわけ、調査先の青年支援局は貧困地区を管轄していたことから、若者の貧困状況を把握するとともに、都市政策や福祉施策との結びつきを重視していることが確認された。つぎに、制度設計については、調査の結果、地方レベルの評議会の役割を検討する必要性が明らかになった。現場の状況は地方レベルの評議会を通じて把握されている可能性があり、制度設計における地方の役割について考慮していく。最後に、成果報告については、研究会をつうじてヨーロッパ各国を専門とする研究者から知見を得るとともに、研究成果の一部を比較福祉レジームの共同研究としてまとめている。本年度の調査で都市政策との結びつきが確認されたことから、今後、都市と地方の支援格差について諸施策との関連を念頭におきつつ研究を進めていきたい。本研究の目的は、フランスで実施されている付添い支援が地域格差を深化させる構造上の問題について、青年支援局(Mission Locale:ML)で実施されている支援の実態から考察することにある。本年度は、若年貧困の地域格差と付添い支援との関連について調査を実施した。研究成果の一部は『ユーロ危機と欧州福祉レジームの変容』所収、第4章「福祉・復職支援の一体改革に見る福祉レジームの再編」のなかで公表している。調査によってMLの情報共有システムの存在とその運用状況について知見を得ることができた。また、ML間の情報共有によってはじめて、MLの付添い員の間で若年貧困の地域的集中ないし地域間格差が把握されていること、さらに、MLの支援改革が模索されていることを知るにいたった。以上の調査より、若年貧困の問題が居住地、学歴、移動手段等によって規定され、このことが付添い支援をつうじた雇用復帰の強化によって助長される一面を有しているという構造的問題を把握することができた。この点についてはパリ市内のMLの間でも問題が共有されていることから、今後の研究において、MLの支援改革の動向について調査を進展させていきたい。本研究ではまた、パリ市内のMLと地方都市のMLを比較分析するための予備調査を実施した。地方都市では産業の衰退が家庭環境により密接にかかわっているほか、地域特有の問題も抱えている。そのため、地方都市のMLにおける支援は、地域によっては雇用復帰に重点をおくよりむしろ、若者の生活・家庭環境の改善に重点を置くケースもみられる。一方、都心のMLでの支援は、仕事と若者の結びつきを重視しながら社会的な課題に取り組んでいる。今後、都心と地方都市のMLの比較についても研究を進めていきたい。本年度は、地方都市との比較の視点から海外調査を実施し、今後の研究につながる新たな課題を発見した。収集予定にしていた文献は一部入手できなかったものの主な資料は入手でき、研究計画はおおむね計画どおりに進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。フランス社会政策本年度の研究成果から、今後の研究計画は、都市政策等との関連性をふまえてパリ市内の青年支援局で調査をおこなうことになる。その際、地域によって支援内容や事情が異なることを視野に入れる。そして、制度設計にかんしては、パリと地方都市との違いを分析することで、支援全体の理念や活動方針におよぼす影響を把握したい。これらの調査結果をもとに、学術論文およびそれに準ずる成果としてとりまとめていく。
混合モード負荷における腐食疲労き裂の進展挙動に及ぼすカソード電圧印加の影響

混合モード負荷における腐食疲労き裂の進展挙動に及ぼすカソード電圧印加の影響に関して、主に市販の7075ーT6アルミニウム合金圧延板について、2年間の研究で得られた主な成果は以下の通りである。1.静的モードI負荷を重畳した四点せん断負荷装置に3.5%食塩水循環装置ならびに購入したポテンショスタット/ガルバノスタット、関数発生器を組合せた、混合モード負荷腐食疲労き裂進展試験装置を開発した。2.モードI進展の場合、空中の結果と比べると、食塩水中では電位印加の有無、電位の大きさ及び貴側、卑側の設定に関係なく、すべて加速した。その加速の程度は圧延方向にき裂を進展させた場合48倍で、圧延方向と直交する方向にき裂を進展させた場合24倍であった。電位の影響は、圧延方向と直交する方向にき裂が進展する場合に少し認められ、圧延方向にき裂が進展する場合には電位の影響は少なかった。3.静的なモードI負荷に繰返しモードII負荷が重畳した混合負荷条件下でモードIIのき裂進展をする場合、圧延異方性が認められた。すなわち、圧延方向と直交する方向にき裂がモードII進展する場合、空中の結果と比べると、食塩水中では電位印加の有無及び貴側、卑側の設定に関係なく、すべて加速した。一方、圧延方向にき裂がモードII進展する場合、空中の結果も含め、食塩水中の全ての結果が、ほぼ一致し、腐食、腐食下の電位印加の影響が認められなかった。モードIIき裂進展の下限界値は、腐食環境下で大きく上昇した。4.上記2.と3.の結果を比較することにより、空中の進展特性と比較して、腐食環境及び印加電位の影響はモードI進展よりモードII進展の場合が小さかった。混合モード負荷における腐食疲労き裂の進展挙動に及ぼすカソード電圧印加の影響に関して,昭和62年度に実施した研究の進展状況は以下の通りである.1.これまでの静的モードI負荷を重畳した四点せん断負荷装置を改良しモードIとIIの混合モード負荷試験装置を開発した.その装置に3.5%食塩水循環装置ならびに購入したポテンショスタット/ガルバノスッタト,関数発生器およびデジタルpHメータを組合せた装置を考案作製した. 2.1.の装置を現有の電気油圧サーボ式疲労試験機にセットし,高力アルミニウム合金7075-T6材について, 3.5%食塩水中でカソード防食側,アノード側に電位を変化させた場合のモードI腐食疲労き裂進展挙動を調べた.自然腐食および空中の場合と比較し,検討を加えた結果,カソード防食側,アノード側に電位を変化させても,ほぼ一致したda/dN-△K線図が得られ,破面形態にもほとんど差が認められなかった.3.き裂を圧延方向,圧延方向と直交する方向に進展させた場合の電位の影響についても調べた.その結果をda/dN-△K線図で整理すると,圧延方向にき裂を進展させた場合と圧延方向と直交する方向にき裂を進展させた場合とで電位の影響の仕方に差があることが明らかになった.すなわち,圧延方向にき裂を進展させた場合は,電位をかけると自然腐食よりむしろ加速する傾向が見られた.一方,圧延方向と直交する方向にき裂を進展させた場合は,電位をかけると低△K側で自然腐食より減速し,圧延面内異方性が存在することを見い出した. 4.2., 3.の結果をまとめて,材料学会で講演発表することにした.引続き,高力アルミニウム合金のモードII腐食疲労き裂進展挙動に及ぼす電位の影響,モードIとモードIIの混合負荷条件における腐食疲労き裂進展挙動に及ぼす電位の影響を明らかにする.

その後, SM50鋼材について同様の研究を予定している.昭和63年度は、市販の7075-T6アルミニウム合金圧延材について、モードII繰返し負荷に静的なモードI負荷を重畳させた混合負荷モードの条件で、主にモードIIのき裂進展特性を明らかにした。特に、3.5%食塩水環境の影響、印可電位の影響および圧延材の異方性の影響に注目して試験を行い、次のようなことが明らかになった。1.モードIとIIの繰返し負荷が同位相で混合した場合、△K_<11>/△K値が極端に大きい場合を除き、引張り型(モードI)でき裂は進展する。2.静的なモードIと繰返しモードII負荷が混合した場合、△K_<11>のある限界値(△K_<10>c)以上では、モードIIでき裂は進展し、△K_<11>c値以下では引張り型(モードI)でき裂は進展する。3.この△K_<11>c値は、環境の影響を受け、腐食環境下で大きく上昇する。特に、圧延方向と直交する方向にき裂が進展する場合では、空中の約10MPa・m^<1/2>から食塩水中の場合約20MPa・m^<1/2>へ大きく上昇する。4.印加電位と異方性の影響は複雑で、圧延方向にき裂がモードII進展する場合には、腐食の影響、印加電位の影響が認められない。しかし、き裂が圧延方向と直交する方向にモードII進展する場合には、印加電位の影響が認められる。すなわち、銀塩化銀参照電極に対する電位が-500mVと-1300mVの場合は、ほぼ一致した加速を示し、空中の結果より25倍加速する。自然腐食の加速の程度は-500mVと-1300mVの場合と空中の結果の中間になっている。
研究開発投資の資金供給の経済学的研究-製薬産業の事例

第1に,研究開発費の源泉となる企業利益について,その正確な評価方法について検討した。企業の研究開発投資の決定においてはR&D投資の利益概念そのものについて検討する必要がある。ここでは会計的利益率,経済的利益率を区別し,さらに企業価値に関して,市場価値と本源的価値を区別して,利益率概念の理論的検討を行った。この成果は「製薬企業の利益率:評価方法の理論的背景」に要約されている。第2に、製薬企業の利益あるいはR&D投資の利益性とアウトプットである医薬品価格の間の関係を検討した。日本の医薬品価格は薬価制度によって規制されていることに着目して,薬価低下政策が医薬品需要,企業利益,R&Dプロジェクトの利益性のそれぞれに与える影響を検討した。日本の薬価低下政策は政策担当者の意図とは異なり,逆に需要量を拡大した。この結果,製薬企業の利益は低下せず,さらにR&D投資も縮小しなかった。これは「薬価低下政策と医薬品需要の実証分析」に要約されている。第3に、医薬品の研究開発における社会的共通資本の役割を検討し,R&D投資に果たす社会的共通資本の役割を理論化した。これは「医薬品の研究開発と社会的共通資本」に要約されている。第1,第2の研究成果については既発表の論文以外にも作成中である。今年度は次の2点について研究を行った。I.研究開発投資の理論化第一に研究開発投資の決定理論の検討を行った。ここでは財務理論を利用したR&D投資行動の理論化を前提とした。これは研究開発投資を設備投資と同様に理解し,研究開発投資プロジェクトの採算性の観点からその投資水準決定理論を提示する方法である。この観点からq投資理論を応用したR&D投資の決定理論を検討した。しながら,このような投資活動の不確実性を強調し,したがって,R&Dの結果実現されるキャッシュ・フローも不確実であることを重視して,オプション理論に基づく投資活動の定式化が必要である。この点に関して,Pyndyck and Dixit,Caballero等によって展開されている最近の投資理論を踏まえた理論化を行っている。この理論化の一部を論文として発表した。第二に,実際に製薬産業のデータを利用して,R&D投資決定要因を推定する。R&D投資は企業にとって複数の投資活動の一部であり,設備投資,外国投資との関係を検討する必要がある。このため,複数の投資プロジェクトに対する投資理論を使用する。また,企業のR&D投資と企業価値あるいは無形資産の価値との間には同時性を前提とする必要がある。さらに,製薬産業のR&D投資に影響する固有の要因を推定する。これは日米企業を対象として行う。この点については予備的な研究を行い,発表した。研究第2年度の研究を次のように行った。第1は研究開発費の源泉となる企業利益について,その正確な評価方法について検討した。これまで企業の研究開発投資の基礎となる利益については会計的利益が暗黙のうちに前提とされ,その利益概念そのものについては十分な議論が行われずに実証研究が行われることが多かった。そこで会計的利益率,経済的利益率を区別し,さらに企業価値に関して,市場価値と本源的価値を区別して,利益率概念の理論的検討を行った。第2は製薬企業の利益あるいはR&D投資の利益性が,そのアウトプットである医薬品価格に影響される一方で,日本の医薬品価格は薬価制度によって規制されていることに着目して,薬価低下政策と医薬品需要,企業利益,R&Dプロジェクトの利益性の間の関係を検討した。日本の薬価低下政策は逆に需要量を大きく拡大したことを示した。この結果,製薬企業の利益は必ずしも低下せず,さらにR&D投資は縮小しなかった。これは「薬価低下政策と医薬品需要の実証分析」(投稿,審査中)に要約されている。第3は,医薬品の研究開発における社会的共通資本の役割を検討し,R&D投資に果たす社会的共通資本の役割を理論化した。
能面を用いた表情認知の感性工学的研究

第1に、本研究では個人の表情認知特性を明かにするためのテストツールとして「能面テストNoh mask」を開発した.このテストでは、対人感情を含んだ微妙な感情を表現し,同時に信頼性のある実験モデルとして有効と思われる能面を表情刺激画像として用いた.まず,31名の被験者に,いろいろな向きの能面画像18枚のスライド写真を呈示し,その表情が表わしていると思われる感情について自由記述させた.得られた感情表現をもとにして,39の感情表現を尺度として抽出した.次に,被験者26名に,得られた感情表現を尺度として,能面を上下方向に変化させた8枚のスライド写真について,4段階評定させた.因子分析の結果,能面の角度を変化させることによって表情認知の測定ができることが明らかになり,能面から知覚される感情は8因子からなることが明らかになった.得られた因子を基にして尺度を構成し,テストツールを作成した.第2にこの能面テストを利用して、健常者と精神的な問題を持つ被験者の間における表情認知のスキルの違いを調べた、その結果、健常者精神障害患者では微妙な表情の評価に障害あることがわかった。さらに、不適応感の強い生徒とそうでない生徒の間での表情認知スキルの違いを調べ、不適応感の強い生徒では他者の表情認知において否定的感情を過大評価する傾向を認めた。不適応児童と児童の表情認知の差異を調査するための第一段階として、能面画像をコンピューターに取り込み、能面を用いた表情認知の実験のためのプログラムを作成した。被験者を健常成人に限定して能面を用いた表情認知の実験が実蕪され、結果が検討された。対象者は、精神疾患の既往歴がない健康な男性15名(2361歳)であった。被験者はCRT上に1項目ずつ提示された12の感情項目と引き続き一枚ずつ提示された上下方向に異なる傾きの15枚の能面画像を個々に照合し、提示された能面が提示された感情を表出しているかどうかを「はい」「いいえ」で評定した。各能面画像に対する反応と反応時間はほぼ一定であり、各感情項目についての反応と反応時間はばらつきがみられた。被験者は、能面画像の傾き角度が変化するにつれ様々な感情を見いだした。しかし、被験者は「不気味」の感情は能面画像からはほとんど認知しなかった。15枚の能面画像は因子分析を用いて解析され、3因子が抽出された。12の感情項目は因子分析を用いて解析され、5因子が抽出された。因子分析の結果、能面画像は9画像とし、感情項目は9項目に簡易化されることが可能であることがわかった。以上により、平成11年度に計画している、児童、不適応児童に行う能面を用いた表情認知の実験の準備が完了した。これまでの研究成果は、Seiko Minoshita,Shinji Satoh,Nobuaki Morita.AkihitoTagawa and Tadashi Kikuchi,The Noh Mask Test for analysis of recognition of facial expression;Psychiatry and ClinicalNeurosciences Vol.53,No.1,Fcb,1999(in press).に掲載が確定している。平成10年度には、不適応児童と児童の表情認知の差異を調査するための第一段階として、能面画像をコンピューターに取り込み、能面を用いた表情認知の実験のためのプログラムを作成した。被験者を健常成人に限定して能面を用いた表情認知の実験が実施され、結果が検討された。
振動水柱型波力発電プラントの実用化を目指したツイン衝動型タービンの開発

本研究では,ツイン衝動型タービンの発電機台数,ロータ翼型,案内羽根設定角,ロータと案内羽根の弦節比などのタービンに及ぼす影響について実験的,解析的に調査し,本タービンの好適幾何形状を提案した.一方,本タービンにおける逆方向タービン(例えば,吐出し時の吸込み用タービン)への気流の流入を抑制するため,流体ダイオードと呼ばれる整流作用を有する流体素子を設置した場合の影響について調査し,流体ダイオードの有用性を検討した.本研究では,ツイン衝動型タービンの発電機台数,ロータ翼型,案内羽根設定角,ロータと案内羽根の弦節比などのタービンに及ぼす影響について実験的,解析的に調査し,本タービンの好適幾何形状を提案した.一方,本タービンにおける逆方向タービン(例えば,吐出し時の吸込み用タービン)への気流の流入を抑制するため,流体ダイオードと呼ばれる整流作用を有する流体素子を設置した場合の影響について調査し,流体ダイオードの有用性を検討した.高効率の振動水柱(OWC)型波力発電装置を実現するため,研究代表者らは,2台の衝動型タービンにより往復気流を整流する波力発電用ツイン衝動型タービンを提案している.しかし,従来の研究により,本タービンの最高効率点付近における正方向タービンと逆方向タービンの流量比が約7:3であると予想され,出力が期待できない逆方向タービンへの気流の漏れが大きな効率低下の原因となっている.この欠点を克服し,好適なタービン形状を提案するため,当該年度においては,供試タービンの設計・製作を行うとともに,定常流発生風洞とタービン試験装置を用いたタービン単体の性能試験により,正逆の両方の気流方向に対するタービン単体の性能(トルク係数,圧力係数,効率)を調査した.さらに,試験データと準定常解析手法を用いた数値シミュレーションにより,正弦波状の周期的往復気流におけるタービンの平均効率を予測した,その結果,以下の知見を得た.(1)タービンの平均効率は案内羽根弦節比とともに増加し,2以上でほぼ一定値となる.(2)発電機1台の場合,逆方向タービンで発生する負のトルクにより,2台の場合に比べて平均効率が大きく減少する.(3)逆方向タービンの回転数を正方向タービンのそれより大きくすることで,逆方向タービンの流量抑制が可能である.これらの知見は,最終年度に実施する本タービンの実証試験で採用するタービン形状となるため,当該年度の研究は極めて有意義であったと考えられる.当該年度の研究については,当初の計画では,タービン単体の性能を解明するために定常流および周期的往復流を用いた性能試験を中心に研究を進める予定であった.しかし,年度当初の性能試験と数値解析により,2つの衝動型タービンのうち逆方向タービンへ漏れる気流の流入量が全体の3割以上となることがわかったため,当該年度は逆方向タービンへの流入を抑制するために流体ダイオードを採用し,その効果の調査を中心に研究を進めた.流体ダイオードとしては,円錐ノズル型および鈍頭物体,ドーナツ状流路,ノズル部で構成される特殊型の2つの形状を採用した.円錐ノズル型については,遠心送風機とよどみ室で構成される定常流発生装置に直径240mmの円管を接続し,その管内にダイオードを設置して実験した.実験では,管内に定常流を発生させ,ダイオードを正方向と逆方向に設置したときのダイオード前後の圧力差を測定した.本研究では,流体ダイオードの正方向と逆方向での圧力差の比を圧力比と定義し,圧力比に及ぼすノズル部の広がり角の影響を調べた.一方,CFDによって流体ダイオードにおける内部流動を数値解析し,ここで得られたダイオード前後の圧力差および圧力比を実験値と比較した.その結果,円錐ノズル型流体ダイオードの好適な広がり角は50度で,そのときの圧力比は2.0であった.また,実験値と計算値はよく一致し,本研究で採用したCFDの妥当性が示された.次に特殊型流体ダイオードについて,上記CFDの手法を用いて,内部流動の様子と圧力差に及ぼすノズル部の広がり角の影響を明らかにした.その結果,好適なノズル広がり角は40度で,そのときの圧力比は4.2であった.最大効率点におけるタービン部の圧力比は2.6であるため,上記の結果より,2つの流体ダイオードのうち特殊型では整流効果が得られるが,円錐ノズル型ではその効果は得られないことがわかった.高性能の振動水柱型波力発電プラントを実現するため,研究代表者は定常流によるモデル試験およびCFD,準定常解析手法を用いた数値解析により,波力発電用ツインタービンの性能を調査するとともに,好適な幾何形状を提案した。本研究で得られた結論を要約すると,以下の通りである.(1) 2つのタービンを発電機1台で統合した場合,非定常流におけるタービンの平均効率は2台の場合に比べて大きく低下する.(2)ロータ翼型は,効率の観点からはType A(反動度0.12),整流効果の観点からはType B(反動度0.044)がそれぞれ好適であると考えられる.(3)ロータ弦節比は1.52.0程度が好適であると思われる.(4)案内羽根設定角は,20度23度程度が好適であると思われる.(5)案内羽根弦節比は,2.0程度が好適であると思われる.(6)ツイン衝動型タービンの最大効率点において,全入力パワーの3割以上が逆方向のタービンで失われ,タービンの平均効率が大きく低下する.(7)逆方向

タービンの回転数を正方向タービンのそれより大きくすることで,逆方向タービンの流量抑制が可能であると思われる.(8)円錐型ノズルのみで構成される流体ダイオード(Type I)は本タービンには適さず,一方で特殊型流体ダイオード(Type II)はタービン性能改善の可能性を有することがわかった.(9)流体ダイオードを設置することで,わずかではあるがタービン出力が増加する一方,大気と空気室の圧力差が増加し,タービン効率が低下する。(10)流体ダイオードの使用により逆方向タービンへの気流流入が抑制され,わずかではあるがタービンの起動特性が向上する.(11)周期的往復流における平均効率について,ウエルズタービンとの比較により,ツイン衝動型タービンの有用性が確認された.26年度が最終年度であるため、記入しない。流体工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度の研究においては,6種類程度の供試タービンの設計・製作およびタービン単体の性能試験を実施する計画であった.実際には,4種類の供試タービンしか製作および試験ができなかったが,これらについては,次年度に計画していた往復気流におけるタービンの性能予測も実施できたため,全体としてはおおむね順調に研究が進展していると思われる.当初の計画では,平成25年度においてタービンの好適形状を解明することになっていたが,好適な流路形状に関する調査を優先したため,タービンの好適形状の提示にはあと2,3か月の期間を要すると思われる.一方で,研究最終年度である平成26年度においては実証試験を実施することになっているが,その試験装置の設計製作がほぼ終了している,現在より1か月以内には実証試験が開始できる状況にあり,タービンの好適形状が解明できれば,平成26年度の前半には実証試験を終了できる見込みである.したがって,本研究はおおむね順調に進展していると考えている.26年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は,まず当該年度に製作できなかった2種類程度の供試タービンを製作する.その後,当初の計画通り,タービン単体の性能試験と試験データを活用した数値シミュレーションを実施し,最終年度に実施する本タービンの実証試験に採用するタービン形状を提示する.本研究の3年目である平成26年度は,研究最終年度として,実際に2台の衝動型タービンを組み合せた性能試験装置を製作し,波力発電用ツイン衝動型タービンの実証試験を実施する予定である。そして,得られた結果より本タービンの有用性の評価および流路形状を含めた本タービンの好適形状を提案する。26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度に全ての供試タービンが製作できなかったため,当該助成金が発生した.当該助成金は,次年度の研究費と合わせて,主に残りの供試タービンの製作費として使用する.平成25年度はタービン製作のための費用を物品費として計上していたが,当初計画していたタービン性能試験より好適な流路形状の調査を優先したため,当該年度においてはタービン製作のための費用を使い切ることができなかった.平成26年度の予算執行について,主としてタービンの実証試験装置に充てる.また,試験装置製作および実証試験の補助者に対する謝金,さらには成果発表の旅費などを計上している.
熱力学形式によるクライン群の幾何の研究

はじめに,フックス群および自由群の非自明正規部分群で,収束指数がもとの群の1/2となるものの例の構成を試みた.収束指数を商空間のラプラシアンのスペクトルの底で読み替えて,それを幾何学的に評価する方針をとったが,等周定数を用いる方法では原理的に不可能であることがわかった.ラプラシアンの固有関数を構成して,スペクトルの底を直接に評価することも成功しなかった.収束指数が最大指数の1/2以下となる群の構成法がほとんど知られていないこと,およびある軌道に関する反転で生成される群の収束指数をもとの軌道に関する収束指数で評価する問題が重要であることが判明した.その後,収束指数がもとの群の1/2に近づく非自明正規部分群の列の構成を自由群の場合に考察した.方法はやはりスペクトルの底を等周定数を用いて評価するのであるが, Moharによるグラフ理論の結果で,スペクトルの底は等周定数を用いて評価できることがわかった.さらに,等周定数は平面グラフの場合には単射半径で評価できることを示した.結論としては,自由群の生成元の十分大きなべきで生成される正規部分群の列をとれば,収束指数がもとの群の1/2に近づくことが証明できた.(相対)双曲群の非自明正規部分群による剰余類群の増大度(収束指数)に関するW. Yangの結果に,これがもとの双曲群の収束指数に近づくような群の列を構成するものがある.剰余類群の増大度と,上で述べた商空間のラプラシアンのスペクトルの底および等周定数の間の関係は,Moharによる同じ論文で研究されている.これにより,自由群の場合には剰余類群の増大度の問題は,非自明正規部分群の収束指数(双対増大度)に関する研究結果からも従うことがわかった.さらに,自由群の収束指数,非自明正規部分群の双対増大度および剰余類群の増大度の間に成立する関係式を導くことができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。
腰椎変性辷り発生機序の解明

腰椎変性辷り症の発生に関し、後方要素である椎間関節の形態、椎弓角、椎間関節裂隙角の三因子が深く関与していることが、既に長期自然経過より推測された。そこで今年度は、まずこの三因子が相互にどの程度変性辷り発現に関与しているかを多変量解析を用い分析した。その結果は(1)三因子の中では椎弓角が偏相関係数0.622と最も大きく、category scoreも110°以上が、1.599と著しく上昇していた。(2)椎間関節の形態は偏相関係数0.354で椎弓角につぎ、型別のcategory scoreはW型、0.712、M型0.243で、いずれもX型ー0.262より有意に高値を示した。(3)椎間関節裂隙角は三因子中最も低いが、偏相関係数0.201と発生因子としては有意に大きい。category scoreも105°以上が0.474と明らかに高値を示した。以上より、変性辷り発現に、椎弓角110°以上、椎間関節の形態がW型、M型であること、椎間関節裂隙角105°以上の各因子の重み値が明らかに高いことが多変量解析においても証明された。ついで、この形態的特徴が力学的にいかなる影響を与えるかを三次元有限要素法を従って、腰椎の有限要素モデルを作成し、画像解析機により計算処理を行い、腰椎各構成要素内の応力分布と変形挙動を解析する。プログラミング言語として、大型コンピュ-タ-との互換性を有するFortranを使用した。現在このFortranによるプログラムの作成と解析対象の要素分割を行っている。さらにこのプログラムと平行してバネを使用した簡易モデルを作成し、有限要素解析によってプログラムの確認、修正を加え、これにより、腰椎の後方要素である椎弓角、椎間関節の形態、椎間関節裂隙角のそれぞれの形態的変化を加えながら、各要素の違いによる応力、変形挙動分布の解析を行い、腰椎変性辷り発現を三次元的に解析しつつある。
がんタージェティング温熱療法に関する基礎的研究

本研究の目的は、血管を通して癌組織に注入した磁性流体デキストランマグネタイト(DM)含有塞栓物質を、交番磁場中で発熱させることにより、従来困難とされていた深部癌の選択的な温熱・塞栓治療を行なうことである。著者らはDM含有血管塞栓物質として、油性造影剤リピオドールとの懸濁液および可溶性デンプン微粒子との浮遊液を開発し、DMの発熱能がこれらの配合によって損なわれないことを確認した。次に、これらの材料を用いて、家兎の腎動脈を塞栓し、外部から交番磁場を印加したところ、腎に限局して10°C/10分以上の温度上昇が見られ、腎組織の鉄量測定により、組織1gあたり5mg鉄相当のDMがあれば、現在の磁場強度(最大300エルステッド)の下で、有効な加温を行ない得ることが示された。これらの結果は、現在既に臨床で使用されている手技の組み合せによって深部癌の選択的温熱治療の可能性が開けたという点で意義深い。しかしながら、経動脈的に注入されたDMの分布を経時的に調べたところ、現在使用しているDM含有血管塞栓物質では、注入後時間以内に肝・脾・骨髄などの網内系組織を中心に、DMの標的臓器以外への分布が見られている。これは、リピオドールや可溶性デンプン微粒子の塞栓効果が一過性であり、またDM自体がサブミクロンの超微粒子であることによる。1回の注入で複数回の加温を行なうためには、より徐放性のDM含有塞栓物質を開発する必要がある。
アジア・オセアニア・アフリカ地域における自然とかかわる文化的プラクシスの通文的研究-とくに自然観と生業活動の関係について

アジア・オセアニア・アフリカにおける人間と自然とのかかわりは、強い文化的特異性をもっている。各地方においては、また、生業様式などによる変異がみられる。自然をどのように利用し、そこでも何を成立させるか、さらに思考の材料とするかは、きわめて文化的問題だということである。この文化的に多様な自然と人間とのかかわりの変異の幅について、長期のフィールドワークにもとづいた成果をもち寄って、互いにつきあわせ、各地方、環境条件、生業様式による特異性を明らかにしようと試みた。この問題に関与的な諸要因の固定についても、くわしく検討するために、研究会を開いて、長時間の集中的なディスカッションをおこなった。その成果の一部は、榕樹書林より『自然観の人類学』(松井健編著)として刊行されている。代表者と分担者のうち6名が執筆した8編の論文が、収録されている。そこで明らかになったことは、まず、自然の利用といった物理的な側面においてさえ、きわめて大きな文化的、社会的な特異性をもっていることであった。このため、自然資源の領有と利用といった側面への歴史的研究を含めた、より包括的な研究が必要なことが明らかになった。自然観の文化的多様性を踏まえたうえでの、社会的な制度の変遷を読解していくという方途が明らかになったといえる。自然をどのようなものとみなすかという人びとの自然観の問題は、自然環境の保全や自然資源の有効利用といった今後のグローバル・エコ・クライシスにかかわる課題に、いろいろな示唆を投げかけるものと思われる。今年度は、三回の共同研究会を開催して、とくに自然資源の領有(所有)のあり方と、それにかかわる利用のされ方とを、各地域各集団について議論した.第1回目(7月11-13日)は松井健「所有・権力・労働・富--1998年度研究会の進め方を念頭において」、窪田幸子「オーストラリア・アボリジニの土地権とその語り」、菅豊「日本農村における資源所有」.第2回目(11月27日-29日)須藤健一「重層的土地権と排他的土地権--オセアニアの土地所有形態の変容」、野林厚志「『所有』形態における平等性の原理--台湾タオ(ヤミ)の事例より」、赤嶺政信「琉球列島における樹木霊と建築儀礼--八重山諸島を中心に」.第3回目(1月29日-31日)小長谷有紀「モンゴル遊牧社会における『自然の領有』」、菅原和孝「ブッシュマンのなわばり性をめぐって--行為・語り・歴史」、高倉浩樹「群行動管理から牧管理への視座--トナカイ・馬飼育と家畜化起源論」.計3回9つの話題提供のもと、主として以下のようなことが明らかになった.伝統的といわれる諸社会においては、近代的な意味での「所有」の概念は発達しておらず、所有は利用と関係している.また、排他的で永久的な所有権のほかに、重層した所有権があったり、共同所有(共同利用のための)が発達していることもあることが明らかになった.とくに、生活のための必須の資源に対しては、社会的弱者の保護を目的とした共同利用の制度が発達していることが明らかになった.進化論的尺度からみたとき、まず、生存の基盤となる生活空間の領有が問題になるが、遊動民(遊牧民や狩猟採集民)でみるかぎり、その領有は均質な地理的空間の版図というようなかたちではイメージされておらず、きわめて文化的固有性がつよいことが明らかになった.次年度は、より定着性が強まったときの変化を追う.二回の研究会を開催した。第一回目の研究会では、「家畜群の群行動と群の構造」(北大・近藤誠司)、「ウガンダ、カラモジャ地域における土地利用と集団間関係」(静岡大・河合香吏)、「土地という資源をめぐる人類史」(東大・松井健)の三題、第二回目では「出羽三山の山岳信仰」(山形大・岩鼻通明)、「土地所有の歴史人類学」(民博・杉島敬志)の二題の発表をめぐって、議論をおこなった。

あわせて、とりまとめ論文集『自然観の人類学』のための論文執筆と編集を進めた。アジア・オセアニア・アフリカにおける人間と自然とのかかわりは、強い文化的特異性をもっている。各地方においては、また、生業様式などによる変異がみられる。自然をどのように利用し、そこでも何を成立させるか、さらに思考の材料とするかは、きわめて文化的問題だということである。この文化的に多様な自然と人間とのかかわりの変異の幅について、長期のフィールドワークにもとづいた成果をもち寄って、互いにつきあわせ、各地方、環境条件、生業様式による特異性を明らかにしようと試みた。この問題に関与的な諸要因の固定についても、くわしく検討するために、研究会を開いて、長時間の集中的なディスカッションをおこなった。その成果の一部は、榕樹書林より『自然観の人類学』(松井健編著)として刊行されている。代表者と分担者のうち6名が執筆した8編の論文が、収録されている。そこで明らかになったことは、まず、自然の利用といった物理的な側面においてさえ、きわめて大きな文化的、社会的な特異性をもっていることであった。このため、自然資源の領有と利用といった側面への歴史的研究を含めた、より包括的な研究が必要なことが明らかになった。自然観の文化的多様性を踏まえたうえでの、社会的な制度の変遷を読解していくという方途が明らかになったといえる。自然をどのようなものとみなすかという人びとの自然観の問題は、自然環境の保全や自然資源の有効利用といった今後のグローバル・エコ・クライシスにかかわる課題に、いろいろな示唆を投げかけるものと思われる。
地域住民からみた歯科医師の医の論理観と生命論理に関する意識調査研究

今までに歯科医師や歯科学生の持つ医の倫理観につい長年にわたって調査を行い、その結果を歯科学生教育等に活用してきた。今回は医療を受ける側の地域住民が、歯科医師のもっている医の倫理観や生命倫理について、どのように抱いているのか調査を行い、現代社会において求められる歯科医師像について検討し歯科学生教育に活用する事を目的とした。対象は、10市、7町、5村の4291名(男性:1231名・女性:3060名)で、作製した調査票を用いて集団面接法により調査を行った。歯科医師の医の倫理の実践状態については「充分実践している」、「普通」がそれぞれ3.7%と49.8%であった。また歯科学生に医の倫理の講義が必要と考えている者は71.1%みられた。さらに医の倫理を「実践している」、「普通」と答えた群では診療に対する不満や歯科医師に対する要望が少なく、地域住民が歯科医師に対して医の倫理の実践を求めていることが示唆された。また歯科医療について、歯科医療を受けて困った事が有ると答えた者が約半数に当たる50.1%であった。具体的な内容としては治療期間や回数、待ち時間等受診時の便利さに関する項目や診療内容や説明の不足に関する項目が多かった。さらに歯科医師と患者の間に生じる問題の原因として「説明が不充分であるため」と答えた者が多かった。歯科医師に対する要望としては、診療技術の向上とともに丁寧な診療や信頼出来る歯科医師や充分な診療内容の説明が望まれており、特に若年層や女性および市部で要望が高かった。これらのことから歯科医療における医の倫理の実践とともにインフォームドコンセントの重要性が示唆された。今後は、歯科医療補助者についても福祉を含めた調査・検討し、歯科学生教育に活用したと考えられている。1.研究目的歯科医療の受療者である地域住民の抱く歯科医師の医の倫理観や生命倫理について調査を行い、主として倫理的な面から地域住民が抱いている歯科医師像について調査検討を行う事を目的とした。研究計画・方法(1)予備調査を行いこの結果から調査票を作成した。(2)平成5年版全国市町村便覧から無作為に市町村を抽出し調査協力を依頼した。(3)協力の得られた市町村のうち、今年度は6市、4町、1村において2332名を対象として調査を実施し、資料の収集を行った。回収した資料の整理を行った結果、有効となり得る調査対象者は80.2%にあたる1870名であった。研究経過本年度に回収した資料から見ると地域住民の歯科医療に対する要望が多く医の倫理についても関心が高い事が見られたが、さらに抽出された市町村に依頼し、また平成7年度に調査を予定している市町村の資料を併せたうえで市部・郡部および年齢・性別による異なりも考慮し、地域住民の持つ歯科学生、歯科医師および歯科医療に対する意識について分析を行う予定である。研究経過1.研究計画に基ずき昨年度「平成5年版全国市町村便覧」から無作為に市町村を抽出し、調査協力を依頼し、協力の得られた市町村で調査を行ったが、今年度も引き続き協力を得られた市町村のうち、4市、3町、1村において2628名を対象とし、集団面接法による意識調査を実施し、資料の収集を行った。また回収した資料の整理を行った結果有効となり得る調査対象者は92.1%にあたる2421名であった。2.回収した資料を各市町村別に集計した結果、各質問の解答状況からおおむね以下の事項について明らかにされた。1)市部と郡部にわけてその解答を比較すると、歯科医療に対して不満に関する質問項目では、市部で多くの者が不満を訴えていた。

これに対し郡部では比較的不満を訴えた者の割合は少なく、歯科医療に対する満足感はおおむね郡部の方が良好と推察した。2)歯科医療に対する要望では、若い年齢層で要望が多く高齢者では比較的少ない事から、高齢者の方が現状の歯科医療に対する満足度は高い傾向にあることが示された。3)全体的な傾向として、歯科医療に対する不満の主な原因として、「診療時間が合わない」、「予約制」など診療の受けにくさ等をあげた者が多くみられた。また診療内容に関する不満を有する者では診療時の説明の不足を訴える者が多く、このことから診療時の説明の不足と歯科医療に対する不満とが大いに関連しているのではないか推察した。3.地域住民が抱く歯科医療に関する意識について、今回得た多くの因子の分析は検討中である。
隋唐洛陽城の水環境からみた穀倉と漕運の発展について

本研究では、隋唐期の漕運と穀倉について総合的に考察した。穀物を運搬する漕運に関しては揚州から開封を経由して洛陽へ向かう旧運河を復元し、洛陽城内での構造、穀倉へのルートと形態、水路の機能および役割を考察した。運河終点の洛陽にある穀倉については周知の含嘉倉の再検証だけでなく未解明の3倉もあわせ、4倉の位置と規模から、隋唐期の倉の共通点と相違点、役割分担と相互関係、都城運営における歴史的意義を明らかにした。2年間の研究課題の初年度では穀倉というテーマで、都城における穀倉の役割と地形的な自然条件との関係を明らかにするために、現地調査とそれを考察、分析および発表するための技術的な方法の習得に努めた。まず、先行研究として、新たな論文および発掘調査報告書を入手した。情報収集としては中国水利史研究会に参加し、研究者との交流および水利史研究の情報を得た。東アジア都城史研究会の国際会議に通訳として参加し、中国人研究者2名の講演の通訳と報告の翻訳を通じて、都城の構造と水利との関係について専門的かつ新しい見識を深め、日本史、中国史および朝鮮史における都城史の研究者との交流及び情報収集をすることができた。(http://www.toa-tojo.com/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=22)。同研究会の主催で、京都、奈良、大阪の都城、発掘現場および歴史博物館の訪問と見学ツアーに参加し、考古学を中心とした専門家の意見や助言を得るだけでなく、日本の古代都城の構造と位置を地形的に考察し、日本と中国の都城の比較をすることができた。次に、実地調査については洛陽のフィールドワークを2回行い、四倉の所在地に出向き踏査した。位置と地形、周辺の河道あるいは水道の有無と距離、遺構の確認を行い、収集した発掘調査報告書などと照合した。現地情報を得るだけでなく、河道と穀倉の位置の関係およびその地形的立地を考察した。技術面では、実地調査を考察し分析する方法として、都城や歴史GISの応用に関する書籍、古代の地図、CORONA衛星写真等を入手し、さらにArcGISのソフトの基礎と応用については授業や講習会などに多く参加し、その操作方法を習得し、今後の成果報告に役立てる準備が整った。研究の成果を図表で表現した。今年度は漕運を中心に研究し、江南地域から黄河までの旧運河の調査を行うことで、洛陽の穀倉へ運搬するために利用された漕運の実態を考察、分析した。特に、漕運の発展は穀倉の発展に直接結びつくことになるため、前年度の倉の研究成果を踏まえ、運送と保管のシステムをより具体的に解明して都城への経済的影響あるいは貢献について考察した。まず、古地図や衛星写真の収集と分析、考古調査結果を踏まえて運河跡をめぐり、場所の比定および現在の地形との比較を試みた。ベン河の終点である開封から出発し、その河道跡と思われる場所に沿って南下し、清代に黄河が流入して形成された洪沢湖の周辺と、淮河から揚州にいたるルート上に点在する運河遺跡と古城を調査して古代の運河の状況を把握した。この旧運河の幅や深さ、開鑿された場所の環境、発見された沈没船のサイズを把握することで、未調査の洛陽城内への漕運ルートを復元する参考資料とし、洛陽市東部の旧運河の位置を比定し、揚州から洛陽までのルートを再構築した。また、東アジア比較都城史研究会主催の調査旅行に参加し、現地情報だけでなく、日本史、考古学、朝鮮史および都城史の専門家の意見を得て、本研究の考察の参考とした。さらに、同地域の運河での貿易の数値データを用いてGIS地図を作成し、江南地域の運河の形態と発展過程についてより深く考える機会を得て、学会で発表した。洛陽地域の倉の設置場所が、単に水路に近いというだけでなく、地形や河川の性質などさまざまな地理的条件における共通点と相違点などを理解した。これらの成果は個人のウェブサイトを作成して、情報を開示している。計画当初では、文献史料の検証、現地調査、水利史研究会での情報収集および他の研究機関での資料収集を主な研究内容に取り上げたが、東アジア都城比較研究会の国際会議に参加することで、幅広く知識を得られ、また各方面の研究者と意見交流をする機会をもち、予想以上の新たな情報を得ることができた。これにより、研究対象としている洛陽城について、日本史、朝鮮史および中国史の視点を参考に多方面から考察できるようになり、今回の考察や分析に役に立っている。現地調査では、かなり細部にわたって踏査ができ、問題としていた点を確認することができた。また、GISの習得については、単なるシンプルな地図の作成にとどまらず、講習会や研究会の参加により複雑なものが作成できるようになった。その他、市販のソフトを使って研究の成果を図表で表現できるようになり、25年度に予定している発表の準備ができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。

穀倉そのものについては、従来の文献史料の考察と今回の現地調査の結果を統合した成果をまとめ、25年度にいくつか発表できるようにする。また新たにホームページを作成し、これまでの成果を、学術的な情報と現地の状況を視覚的に発表できる環境を整える。近い将来、中国とインドを対象とした歴史GISをベースとする共同研究(仮称)が発足することになり、それに積極的に参加して研究の方法論を学び、GISの応用に生かす。東アジア都城比較研究会を通じて日本史、朝鮮史、中国史の研究者との交流を深め、その情報を研究成果に取り入れて、25年度の旧運河に関する研究と併せて、穀倉と都城との関係および漕運との関連についても研究する。25年度が最終年度であるため、記入しない。