hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ショウジョウバエ消化管の部域分化を制御するapro遺伝子の解析

ショウジョウバエの後腸は9つの組織区画から構成されている。筆者らは後腸の9つの区画全てで発現する遺伝子aproctous(apro)をエンハンサートラップ法によるスクリーニングで発見した。apro遺伝子が欠損した突然変異胚では後腸が形成されない。本研究では、apro遺伝子の後腸発生における働きを明らかにすることを目的として、apro遺伝子のクローニング、及び、apro遺伝子と他の後腸特異的な遺伝子との相互作用の発生遺伝学的解析を行い、以下に述べる成果を得た。1)apro遺伝子cDNAのクローニングを行い、塩基配列を調べた結果、apro遺伝子には脊椎動物の脊索や、中胚葉の決定に関与するブラキウリ遺伝子(T)と極めて高い相同性を示す配列が含まれており、さらに、ショウジョウバエで最近報告されたTrg遺伝子(Kispertら、1994)と同一であることがわかった。ブラキウリ遺伝子と相同性の高い領域はTドメインと呼ばれるDNA結合モチーフをコードする配列に対応しており、apro/Trg遺伝子産物は転写因子であると考えられる。2)apro遺伝子の発現制御機構を明らかにするため、apro遺伝子の発現領域と重複または隣接して発現する転写因子の突然変異体でapro遺伝子の発現の変化を解析した。その結果、aproの発現はギャップ遺伝子tllによって引き起こされ、同じくギャップ遺伝子であるhkbの抑制を受ける結果、発現が胞胚10-15%ELの領域に設定されることが明らかとなった。hkb突然変異ではaproの発現領域が後方に拡大し、その領域が後腸様の形態に変化することから、aproは後腸領域を決定するマスター遺伝子的な働きを持つと予想される。これまでapro遺伝子のcDNAが部分的に単離され、その塩基配列を決定した結果、脊椎動物のBrachyury(T)遺伝子と極めて高い相同性を示すことが明らかとなった。T遺伝子は脊椎動物胚で脊索の決定に関与する転写調節遺伝子であることが示されており、aproも転写調節遺伝子であると予想される。apro遺伝子のcDNAをプローブとして胚に対してin situハイブリダイゼーションを行った結果、apro遺伝子の発現は多核性胞胚期に胚の後端0-15%ELで開始し、細胞性胞胚期以降は10-15%ELの領域で発現が持続する。この領域は肛門陥を経て後腸及び肛門盤を形成する。apro突然変異をホモに持つ胚では後腸及び肛門盤が形成されず、原基の状態で組織崩壊を起こす。これらの結果からapro遺伝子はショウジョウバエ後腸の発生を支配する転写調節遺伝子であると予想される。また、apro遺伝子の発現調節に関与すると予想されるhuckebein、tailless、などの突然変異胚でapro遺伝子の発現を調べた結果、aproの発現にはtaillessが必要で、さらに胞胚後端部でのaproの発現はhuckebeinによって抑制されていることが明らかになった。同じく胞胚後端部で発現する遺伝子、hunchback、forkhead、spaltなどの突然変異胚では、apro遺伝子は正常胚と同様な発現を示すことが明らかになった。これらの遺伝子とapro遺伝子との間には直接的な相互作用はなく、パラレルに機能すると予想される。筆者らは後腸の9つの区画全てで発現する遺伝子aproctous(apro)をエンハンサートラップ方によるスクリーニングで発見した。

1)apro遺伝子cDNAのクローニングを行い、塩基配列を調べた結果、apro遺伝子には脊椎動物の脊索や、中胚葉の決定の関与するブラキウリ遺伝子(T)と極めて高い相同性を示す配列が含まれており、さらに、ショウジョウバエで最近報告されたTrg遺伝子(Kispertら、1994)と同一であることがわかった。ブラキウリ遺伝子と相同性の高い領域はTドメインと呼ばれるDNA結合モチーフをコードする配列に対応しており、apro/Trg遺伝子産物は転写因子であると考えられる。2)apro遺伝子の発現制御機構を明らかにするため、apro遺伝子の発現領域と重複または隣接して発現する転写因子の突然変異体でapro遺伝子の発現の変化を解析した。その結果、aproの発現はギャップ遺伝子tllによって引き起こされ、同じくギャップ遺伝子であるhkbの抑制を受ける結果、発現が胞胚10-15%ELの領域の設定されることが明らかとなった。hkb突然変異ではaproの発現領域が後方に拡大し、その領域が後腸様の形態に変化することから、aproは後腸領域を決定するマスター遺伝子的な働きを持つと予想される。
機械刺激のフィードバックを利用した生体・機械融合ロボットの自律分散制御

本研究の目的は,機械刺激のフィードバックを利用した生体・機械融合ロボットの自律分散制御である.このロボットは,コラーゲンゲル薄膜上に培養される筋細胞群の協調的な収縮によって移動運動を行う.心筋細胞はロボットのアクチュエータであると同時に,機械刺激センサの役割を果たす.ロボットは,自己の動きによって能動的に筋細胞への機械刺激をつくり出し,筋細胞の空間配置や収縮能を自己改良する.コラーゲンシートの長さを変えることで,自律分散的に,心筋細胞により駆動するロボットのロコモーションを制御できることが明らかとなった.生体由来材料をロボットの部品として活用するための新展開のために重要な知見である.本研究の目的は,機械刺激のフィードバックを利用した生体・機械融合ロボットの自律分散制御である.このロボットは,コラーゲンゲル薄膜上に培養される筋細胞群の協調的な収縮によって移動運動を行う.筋細胞はロボットのアクチュエータであると同時に,機械刺激センサの役割を果たす.ロボットは,自己の動きによって能動的に筋細胞への機械刺激をつくり出し,筋細胞の空間配置や収縮能を自己改良する.これは,細胞の機械刺激応答による自己組織化能力を直接ロボットに埋め込む新奇な技術である.身体の動きを機能的に連動させるために,筋細胞群の収縮を非線形振動の協同現象としてモデル化し自律分散的に制御する.本研究は,バイオロボットの制御技術を創出するのみならず,次世代再生医療に必要な生体素材の知能化にも貢献する.平成27年度においては,機械刺激応答により自己組織化する心筋細胞リズムのモデル化を目指した.機械刺激と心筋細胞群の空間配置の変化の関係を実験的に明らかにし,結果に基づいて,バイオロボットを駆動する心筋リズムを非線形振動子ネットワークによってモデル化することを目指した.具体的には,配向性コラーゲンシート上で心筋細胞を培養し,PDMSと組み合わせることで,心筋細胞群の相互作用を活用したロコモーション生成を行った.心筋細胞は,配向性コラーゲンシート上で培養され,心筋細胞振動子であると同時にコラーゲンシートのベンディングを利用してアクチュエーションを行う.このような心筋細胞振動子アクチュエータを複数組み合わせることで,振動子間の相互作用が起こるように設定し,複数の心筋細胞振動子アクチュエータの協働的な駆動によりロコモーションが自発的に起こる.平成27年11月,心筋細胞ロボットの作成にあたり,心筋細胞ロボットの駆動実験を試みたところ,当初の予想に反し,PDMSシリコン膜の膜厚が,非線形振動子ネットワークの相互利用に影響していることが明らかとなった.研究遂行上,この現象の本質を見極めることが不可欠であることから,心筋細胞振動子の測定実験を行う必要が生じた.しかしながら,心筋細胞の足場となるコラーゲンシートの長さを変えて培養した.すると,コラーゲンシートの長さを変えた場合に,心筋細胞群の拍動リズムに遅れが生じることが明らかとなった.これにより,心筋細胞ロボットの作成にあたり必要不可欠な要素を明らかにすることができた.本研究の目的は,機械刺激のフィードバックを利用した生体・機械融合ロボットの自律分散制御である.このロボットは,コラーゲンゲル薄膜上に培養される筋細胞群の協調的な収縮によって移動運動を行う.筋細胞はロボットのアクチュエータであると同時に,機械刺激センサの役割を果たす.ロボットは,自己の動きによって能動的に筋細胞への機械刺激をつくり出し,筋細胞の空間配置や収縮能を自己改良する.これは,細胞の機械刺激応答による自己組織化能力を直接ロボットに埋め込む新奇な技術である.身体の動きを機能的に連動させるために,筋細胞群の収縮を非線形振動の協同現象としてモデル化し自律分散的に制御する.本研究は,バイオロボットの制御技術を創出するのみならず,次世代再生医療に必要な生体素材の知能化にも貢献する.平成28年度においては,前年度に行った配向性コラーゲンシート上での心筋細胞培養と,PDMSとの組み合わせを活用した心筋細胞群の相互作用を活用したロコモーション生成に基づく協調のモデル化を試みた.しかしながら,一次元経路長と心筋細胞協調の関係の検証の過程で,当初の予想に反して,1次元経路が分岐した場合などに心筋細胞群の協調関係が変容する可能性を発見した.本研究遂行上,この作用の本質を見極めることが必要であるので,研究方式を見直し,一次元構造を組み合わせた複雑身体の検証により,心筋群の協調関係を解析する必要が生じた.このため,繰越措置を申請し研究を遂行した.その結果,心筋細胞培養時の足場となるコラーゲンシートの長さが心筋細胞群の協調に関わる位相差を作り出す可能性を発見した.平成28年度においては,前年度に行った配向性コラーゲンシート上での心筋細胞培養と,PDMSとの組み合わせを活用した心筋細胞群の相互作用を活用したロコモーション生成に基づく協調のモデル化を試みた.しかしながら,一次元経路長と心筋細胞協調の関係の検証の過程で,当初の予想に反して,1次元経路が分岐した場合などに心筋細胞群の協調関係が変容する可能性を発見した.本研究遂行上,この作用の本質を見極めることが必要であるので,研究方式を見直し,一次元構造を組み合わせた複雑身体の検証により,心筋群の協調関係を解析する必要が生じた.このため,繰越措置を申請し研究を遂行した.その結果,研究の進捗を取り戻すのみならず,新たな研究課題も見つかり,研究の新展開を望むことができた.本研究の目的は,機械刺激のフィードバックを利用した生体・機械融合ロボットの自律分散制御である.このロボットは,コラーゲンゲル薄膜上に培養される筋細胞群の協調的な収縮によって移動運動を行う.

筋細胞はロボットのアクチュエータであると同時に,機械刺激センサの役割を果たす.ロボットは,自己の動きによって能動的に筋細胞への機械刺激をつくり出し,筋細胞の空間配置や収縮能を自己改良する.これは,細胞の機械刺激応答による自己組織化能力を直接ロボットに埋め込む新奇な技術である.身体の動きを機能的に連動させるために,筋細胞群の収縮を非線形振動の協同現象としてモデル化し自律分散的に制御する.本研究は,バイオロボットの制御技術を創出するのみならず,次世代再生医療に必要な生体素材の知能化にも貢献する.平成28年度において明らかとなった,心筋細胞培養時の足場となるコラーゲンシートの長さが心筋細胞群の協調に関わる位相差を作り出す可能性に基づき,心筋細胞群の位相差に基づくロコモーション生成に取り組んだ.その結果,コラーゲンシートの長さを変えることで,自律分散的に,心筋細胞により駆動するロボットのロコモーションを制御できることが明らかとなった.このことは,心筋細胞といった,生体由来材料をロボットの部品として活用するための新展開のために重要な知見である.特に心筋細胞は,アクチュエータのみならず,CPU,センサの機能も併せもつことから,ソフトな生体機械融合システムを構築するための,従来とは異なる機械部品の観点からも新奇な特性を有することが期待される.本研究の目的は,機械刺激のフィードバックを利用した生体・機械融合ロボットの自律分散制御である.このロボットは,コラーゲンゲル薄膜上に培養される筋細胞群の協調的な収縮によって移動運動を行う.心筋細胞はロボットのアクチュエータであると同時に,機械刺激センサの役割を果たす.ロボットは,自己の動きによって能動的に筋細胞への機械刺激をつくり出し,筋細胞の空間配置や収縮能を自己改良する.コラーゲンシートの長さを変えることで,自律分散的に,心筋細胞により駆動するロボットのロコモーションを制御できることが明らかとなった.生体由来材料をロボットの部品として活用するための新展開のために重要な知見である.当初予定していた平成27年度の予定,また,変更後に行った実験における,心筋細胞ロボットのロコモーションと心筋細胞の拍動リズムの位相変化に関する実験結果に基づき,心筋細胞ロボットのロコモーションの多様化に取り組む.ここでは,コラーゲンシート上に培養された心筋細胞をロボット駆動のためのアクチュエータとする.これまでの成果に基づき,アクチュエータの形状,数,配置により変わる相互作用を通して,自発的に多様なロコモーションが生成されることを目指す.当初予定していた平成28年度の予定,また,変更後に行った実験における,コラーゲンシートの長さを変えた場合に,心筋細胞群の拍動リズムに遅れが生じる結果に基づき,心筋細胞群の位相差に基づくロコモーション生成に取り組む.29年度が最終年度であるため、記入しない。バイオロボティクス29年度が最終年度であるため、記入しない。
マイクロUAV搭載型高分解能コンプトンカメラの開発

本研究では良好なエネルギー分解能を有するヨウ化ストロンチウムの結晶作成技術、パッケージングおよびアレイ化技術の確立を行った。バックグラウンドが少なく発光量が多い。作成したコンプトンカメラをドローンに搭載できるように軽量化(<2kg)し、ピンホールコンプトンカメラの製作を行うことで特性X線および662keVのガンマ線による感度上昇が可能である。結晶はアレー化可能な四角型結晶を作成しPMT, APDおよびSiPMにおいて性能評価を行った。PMT,APDにおいて3%台@662keV、SiPMで4%@662keVを達成し所望の性能を得た。ヨウ化ストロンチウム溌液化法を適用したブリッジマンで育成した。福島第一原子力発電所事故後の137Csおよび134Csによる福島県内の汚染及び除染効果の評価やシビアアクシデント時の線量モニタリング技術の開発が必要とされている。これまで無人ヘリによる撮像カメラの開発を行ってきたが、本研究では更に高位置分解能が可能なヨウ化ストロンチウムシンチレーターのコンプトンカメラへの適用を目指す。本年度は高解像度マイクロUAV搭載型コンプトンカメラの試作開発を行うため、10mm角のキュービック型ヨウ化ストロンチウムシンチレーターの開発および半導体光検出器との接合による特性評価を行った。10mm角ヨウ化ストロンチウムのパッケージング技術の開発を行ってきた。10mm角APDとの接合により3.4%程度の高いエネルギー分解能を得られることを確認した。また高感度光センサであるSiPMとの接合により4.4%程度のエネルギー分解能が達成可能であることを確認した。最適なエネルギー分解能を得るためには3micro秒程度以上の波形整形時間が必要であることを確認した。ヨウ化ストロンチウムは密度4.6g/cm3および発光量80000photons/MeV以上の特性を有しバックグラウンドの少ないシンチレーターであり、半導体光センサとの接合試験を行い、基礎的な特性を確認した。これにより今後コンプトンカメラとして利用可能であることを確認した。また潮解性が高いヨウ化ストロンチウムシンチレーターに対するキュービック型のパッケージング技術を開発した。これまで無人ヘリによる撮像カメラの開発を行ってきたが、本研究では更に高位置分解能が可能なヨウ化ストロンチウムシンチレーターのコンプトンカメラへの適用を目指している。本年度は、マイクロUAVへの搭載のため非常に軽量なシステム(<2 kg)を作成する必要があるため、APD (Avalanche Photo Diode)およびSiPM (Silicon Photomultiplier)との接合試験を主に実施した。APDやSiPMとの接合および実装においてはキュービック型の形状が求められるため、潮解性の強いヨウ化ストロンチウムシンチレーターのパッケージング技術の開発を行った。0.2%程度の低湿度状態でのパッケージングを実施し、10mm角サイズの立方体型のシンチレーターの試作製作を実施した。これにより良好なエネルギー分解能を達成していることを確認した。APDとの接合では3.4%、SiPMとの接合では4.4%程度を達成可能であり、十分な性能を有していることを確認した。また実環境での使用を想定して、最適な波形整形時間や温度依存性などの基礎データを取得した。またマイクロUAVの基本的な動作を確認した。これによりマイクロUAV搭載型コンプトンカメラの基本的な要素技術の確立が完了し、順調に進展している。本研究は新たな良好なエネルギー分解能結晶であるヨウ化ストロンチウムの新たな育成方法での結晶作成技術およびパッケージングおよびアレイ化技術の確立を目的としている。ヨウ化ストロンチウムは、バックグラウンドが少なく、発光量の多いシンチレーターである。また作成したコンプトンカメラをドローンに搭載できるように軽量化し、福島等の分布線源において撮像を行うことを目的とする。ここでは新たなピンホールカメラとコンプトンカメラを融合させたピンホールコンプトンカメラの製作を行い線源を用いて動作を検証し、低エネルギーから高エネルギーまでのガンマ線を捉えることを確認した。137Csからの特性X線および662keVの高エネルギーガンマ線を両方捉えることで感度の上昇が考えられる。ヨウ化ストロンチウムに関しては四角型の結晶を作成し、PMT,APD(Avalanche Photo Diode,SIPMにおいて性能の評価を行った。PMT,APDでは3%@662keV台の良好な性能、SiPM(Silicon Photomultiplier)では4%@662keV台の良好な性能が得られることを確認した。またヨウ化ストロンチウム結晶の温度特性や波形整形時間などを変えたデータを取得した。ヨウ化ストロンチウムはブリッジマン、溌液化法により作成した物を用いている。またドローンに搭載可能な軽量のピンホールコンプトンカメラ(2kg以下)を製作することに成功した。

PMT,APDにおいて3%台@662keV、SiPMで4%@662keVを達成し所望の性能を得た。ヨウ化ストロンチウム溌液化法を適用したブリッジマンで育成した。本年度までに開発してキュービック型のヨウ化ストロンチウムシンチレーターを用いて、4x4アレー型のシステムを2層構築し、dynamic TOT方式の回路系を組みわせることで超軽量型のコンプトンカメラを製作する。開発したコンプトンカメラを用いて137Cs線源を用いた、空間分解能やエネルギー分解能評価を実施するとともに画像再構成ソフトウェアの改良を実施する。これにより2kg以下の超軽量コンプトンカメラを試作開発する。開発したコンプトンカメラをJAEAの協力のもとにマイクロUAVへの搭載および一定高度からの点線源撮像を行う。また基礎特性評価後、実地での試験を行いサブメートルの空間分解能が達成されていることを検証する。マイクロUAVでの飛行に関して近年制約が発生しているため、JAEAと相談しつつすすめることとする。放射線計測
新しいトラッキング手法を用いた新粒子探索

2つの将来加速器計画における消失飛跡解析の探索感度を評価した。1つ目はHigh-Luminosity LHC(HL-LHC)である。HL-LHCは、現行のLHCの高輝度化、及び検出器のアップデートを行い、2026年から約10年で3000 ifbのデータを取得する計画である。高輝度化のため、衝突で作られる粒子が大幅に増加し、特にトラッキングにおいては偽の飛跡(フェイクトラック)が増加する。また、飛跡検出器のアップデートのために、トラッキング性能も現行のものと比較して大幅に変化する。LHC/ATLAS実験第二期運転(Run2)でのトラッキング性能、及びモンテカルロ・シミュレーションを併用することで、HL-LHCでのフェイクトラック数を推定した。ビーム衝突頻度の増加に伴い、フェイクトラックが大幅に増加することを確認した。加えて、短い飛跡を再構成する特殊なアルゴリズムを使うことで、期待される新粒子の事象数を計算し、フェイクトラックの事象数と合わせて、新粒子に対する発見感度を推定した。2つ目はFuture Circular Collider(FCC)である。FCCはLHCのおよそ4倍である100 kmのトンネルを建設し、重心系エネルギー100 TeVのハドロンコライダーを建設する計画である。この計画においては、1回の陽子陽子衝突あたり最大で1000個の非弾性散乱が起こると予想され、トラッキングへの影響が深刻である。飛跡検出器のレイアウトを最適化することで、新粒子のアクセプタンスが大幅に上昇し、消失飛跡解析における探索感度が大幅に上昇することを示した。特に、ダークマターの残存密度から好まれるパラメータ領域をFCCで探索できることを示し、FCCの物理的意義について示した。現行のトラッキングは計算時間がヒット数の2-3乗で増加し、将来の高輝度化された加速器では、計算機資源が足りなくなることが予想されている。この問題を解決するために、これまでとは違う視点からトラッキングを試みている。一つは深層学習を用いたものである。検出器中の各センサーでの反応点を画像として与えることで、荷電粒子位置の推定するモデルを作成し、その評価を行っている。学習にはCPUの他、GPUやTensor Processor Unit(TPU)での学習も行い、その性能比較も行っている。LHCは第2期運転(Run2)を2018年に終了し、140 ifbのデータを取得した。今後はRun2で取得した全データを用いて新しいトラッキング手法の開発、及び解析手法の改善を進める。このデータ量は前回解析のものと比較しておよそ4倍であり、新粒子探索において大幅な感度の上昇が見込まれる。また、機械学習の導入や、量子コンピュータを含む新しいデバイスの活用など、広い視野でトラッキング手法の改善を図り、新粒子解析への応用に向けて研究を進める。
フランスの水マネジメントに関する研究

今年度は、フランスに渡航し、中南部のトゥールーズを含むオキシタニ地方(2016年に、ラングドック・ルシオン地方とミディ・ピレネ地方が合併し、オキシタニという地方ができた)において、現地調査を実施することができた。フランスでは、複数のコミューンが市町村広域連合体を作り、公共、半公共のサービスを共同で実施し、またその事業範囲を広げている地域が多い。また水事業に関しては、フランス各地で、事業者を、民間企業から公共または半公共に移行させる動きもある。調査対象としているオキシタニ地方において、大都市近郊の市町村広域連合体とトゥールーズが中心となっている連合体(トゥールーズ・メトロポール)について、移行期にある現在の状態を把握することができた。またトゥールーズとその近郊の水事業を担当する政治家、行政官に、今後の計画について、インタビューすることができた。フランスでは、水道水にするため、浄水することを製造するとも表現し、また配水することをサービスと言い表すこともある。水道水の製造もサービスも、民間企業にノウハウがあり、そこに民間企業の優位性が発揮されると考えられている。しかし実態はどうなっているのか、そこにどのような課題があり、そして将来的にどのような意志決定をしていくのか、移行中の最中にある地域において、具体的に把握することができた。これから、どのように民間と公共を取り合わせていくべきか、そこで、どのような議論がされているのか、把握することができた。昨年度は、テロのため、フランスへの渡航を見送り、それまでに行っていた調査をまとめた。その上に立ち、本年度は調査を進めたため、調査の的がより絞れ、短い期間で、目的の知見を得ることができた。フランスの中南部は、情勢が落ち着いてきており、調査を推進することに、問題はないと思われる。今後も現地の状況をみながら、研究を進めていく。順次、調査を進めていく。2015年度は、フランス現地でテロが発生し、現地での調査は、危険なため渡航を見送った。このため日本で可能な研究を進めた。これまで2008年に実施した現地調査、2009年から2010年にフランスに研究で滞在していた期間に実施した調査、また2013年に現地調査を行っている。そこで、現地において行政の担当官や企業の技術者等から提供を受けた資料を整理し、改めて現地に問い合わせ等をして研究を進めた。(日本には、本研究が必要とする文献や資料がほとんどないため。)フランスにおいては、上下水道の業務は、行政のみが担当するものではない。民間と公共を行き来して、組織や制度を改変している。また改変の頻度も高いが、雇用は別で、雇用が不安定化しないように制度がしかれている。また河川に至っては、水管理局というフランスならではの組織が、流域毎に設立されている。この歴史的経緯において、フランスに世界の水メジャーが育ち、フランス企業が水マネジメントにおいてイニシアティブをとっている。しかしフランス現地では、評価が異なり、事業を民間から、公共に戻す動きもある。調査対象としているフランスの首都パリとフランス南部トゥールーズにおける水マネジメントの主体者を面的な広がりで取り纏める作業を進め、その中で、このトゥールーズでは、2013年の調査から、また変化が起こっていることも分かった。現地と連絡を取りながら研究を進めているが、今後もフランスの治安が回復するのを待つと共に、危険が少ない地域に、調査対象地域を変更することも検討に入れている。本研究は、フランス現地での調査を主体としている。しかしフランスでテロが起り、2015年度の現地調査は見送った。このため進捗は遅れている。安全に調査を進められる地域に調査対象を変更することも検討している。

本研究は、フランス現地での調査を主体としている。しかしフランスでテロが起こり、2015年度の現地調査は見送ったため。フランスでテロが起こり、初年度の現地調査を見送ったため。2015年度に予定していた現地調査を次年度以降に実施する計画である。順次、調査を進めていく。
トランスアトランティック-文学的想像力による「イギリス」と「アメリカ」の相互交流

佐々木はアムステルダムで行われた国際ディケンズ学会で、アメリカの批評家エドマンド・ウィルソンによる画期的なディケンズ論を再考する学術講演を行った。この中では英国の学者たちによるウィルソンに対する反論を考察した。また、チェスタトンの著したディケンズに関する古典的研究書の解題・序論を英国の出版社から世に問うた。特に、この論の中では、ディケンズのトランスアトランティック的体験、すなわち彼のアメリカ旅行をチェスタトンがそのディケンズ論の中心においていることの意味を考察した。若島は、トランスアトランティックという概念をさらに広く異文化間交流の問題につなげて研究を進め、ウラジーミル・ナボコフの『ロリータ』をテキストとして、その諸言語における翻訳がいかにさまざまな文化間を越境する場を生み出すかを考察した論文を発表し、日本英文学会関西支部の年次大会において、「コスモポリタニズムと英米文学」と題されたシンポジアムで司会兼講師を務め、「亡命文学の変容」というテーマで発表を行った。このコスモポリタニズムという概念が、あらゆる側面におけるグローバル化とも関連して、トランスアトランティックという英米交流の主題と近接するのは言を俟たない。「亡命文学の変容」で取り上げたのは、ドイツのロシア人、およびアメリカのロシア人である現代作家2人で、異郷に同化したこの2人のロシア人が描く物語が、いかにナボコフが描いたような過去の亡命文学から隔たっているかを論じた。また、「英語青年」誌に掲載された論文「ジョン・ホークスと飛田茂雄」は、ある意味で文学を通じた日米交流の一記録をたどり直した論考でもある。平成18年度研究計画に基づき、研究代表者および研究分担者は資料収集を行うと同時に、以下のような研究作業を行った。佐々木は主たる研究領域であるディケンズについて、その小説『オリヴァー・トウィスト』とそれをもとに作られた映画についての考察を日本語と英語で発表した。アムステルダムで行われた国際ディケンズ学会で、アメリカの批評家エドマンド・ウィルソンによる画期的なディケンズ論(1941)を再考する学術講演を行った。また、アメリカに生まれ、イギリスで作家活動を行った文字通りトランスアトランティックな小説家ヘンリー・ジェイムズの技巧、特に小説の視点に関する論文を発表した。若島は、トランスアトランティックという概念をさらに広く異文化間交流の問題につなげて研究を進め、エイミスが強い関心を示すウラジーミル・ナボコフの『ロリータ』をテキストとして、その諸言語における翻訳がいかにさまざまな文化間を越境する場を生み出すかを考察した論文を発表した。また、京都大学大学院文学研究科21世紀COEプログラム報告書『ナボコフ訳注「エヴゲーニイ・オネーギン」注解』の編集に携わり、ロシア文学の古典として名高いプーシキンの『エヴゲーニイ・オネーギン』がいかに他言語の翻訳書(特にフランス語訳)に負うところが大きいかを解明した。平成19年度研究計画に基づき、研究代表者および研究分担者は資料収集を行うと同時に、以下のような研究作業を行った。佐々木は主たる研究領域であるディケンズについてのいくつかの研究論文を発表するとともに、チェスタトンの著したディケンズに関する古典的研究書の解題・序論を英国の出版社から世に問うた。若島は、昨年12月に行われた日本英文学会関西支部の年次大会において、「コスモポリタニズムと英米文学」と題されたシンポジアムで司会兼講師を務め、「亡命文学の変容」というテーマで発表を行った。現在ふたたび脚光を浴びつつあるコスモポリタニズムという概念が、あらゆる側面におけるグローバル化とも関連して、トランスアトランティックという英米交流の主題と近接するのは言を俟たない。「亡命文学の変容」で取り上げられたのは、ドイツのロシア人、およびアメリカのロシア人である現代作家2人で、異郷に同化したこの2人のロシア人が描く物語が、いかにウラジーミル・ナボコフが描いたような過去の亡命文学から隔たっているかを論じた。

また、「英語青年」誌に掲載された論文「ジョン・ホークスと飛田茂雄」は、ある意味で文学を通じた日米交流の一記録をたどり直した論考でもある。
自然的宗教史から見たドイツ観念論思想における「悪」論とその救いの構造研究

世界各地に存在する様々な宗教を知ったヨーロッパの知識人たちは、それら諸宗教の本質を探究し、その結果得られたものを自然的宗教と呼んでいる。ドイツ観念論の系譜に属するカントをはじめとする哲学者たちも自然的宗教を、その名称は異なるものの、彼らの理想的宗教として求めた。彼らは人間に存在する道徳的悪や宗教的悪をこの自然的宗教を手掛かりにして克服しようと考え、その克服時期をこの世、霊魂が肉体を離れてからのいずれかの日、あるいは復活の時におき、悪が克服されるものとしている。自然的宗教史から見たドイツ観念論思想における悪論とその救いの構造について解明するために、今まで研究してきたシェリングの悪論を踏まえた上で、神と救いとの関係を明らかにしようと考え、「後期シェリング哲学における神」と題して日本シェリング協会学術大会で研究発表を行った。従来フィヒテにおいて悪は善をなすための障害というくらいにしか考えられていなかったが、もっと重要な意義があると考え、『浄福なる生への導き』で展開されている生の五段階について検討し直し、最初の二段階は人間の悪しき存在様態を示しているものであるということを、日本宗教学会で「フィヒテ宗教論再考」と題して研究発表した。この発表をしたことによって、フィヒテは浄福をこの世において獲得しうると考えていたのではないか、という思いを強くするようになり、この点の解明を次年度において続けることにしようと思っている。ヘーゲルに関しては『精神の現象学』ならびに『宗教哲学講義』の原典研究を続けている。シェリング哲学総決算の書である『啓示の哲学』の全訳を弘前大学人文学部紀要において順次公表を続けてきたがが、本年度ついに『啓示の哲学』本文ならびに附論「積極的哲学の諸原理の別の演繹」、「ベルリンでの第一講」を含め完成を見た。当初の計画では燈影社から刊行できる予定であったがが、シェリング著作集の刊行予定がまったく進んでおらず、刊行後本書を出版するはずの約束が反故になり、新しい出版社を捜さねばならないこととなった。自然的宗教史から見たドイツ観念論思想における悪と救いの構造を解明するために、『宗教研究』361号掲載の論文「宗教と倫理-ドイツ観念論思想を手掛かりとして-」において、カント、フィヒテ、シェリングが宗教と道徳との関係、特に宗教的善悪と道徳的善悪との関係を如何に考えているか、またそれら善悪の基準は何かを検討し、それぞれが道徳的善悪を宗教的善悪に優先、道徳的善悪と宗教的善悪とを同一視、宗教的善悪を道徳的善悪に優先する型に属することを示した。その上で、三者がともに認めている現実的人間における悪はいつ克服されるかを検討し、現世には属さないいずれかの日、現世、死者たちの復活の日としていることを明らかにした。しかもその悪の克服は彼らが提示する道徳的宗教、真の宗教、哲学的宗教といった自然的宗教を支えにしてなされることを解明した。悪と救いの関係を神との関係において検討するために、『シェリング年報』17号掲載の論文「後期シェリングにおける神」において、シェリシグが彼の後期哲学、特に『哲学的経験論の叙述』、『啓示の哲学』や「積極的哲学の諸原理の別の演繹」で神を如何に考えているかを解明した。その神は汎神論的な神でも、またヘーゲルが言うような、自らを自然(世界)に外化する神でもなく、あくまでも世界の外にその原因としてとどまり、自ら意欲して世界を創造する神であることを示し、ヘーゲルとシェリングの神に関する考え方の違いを明らかにした。ドイツへ事蹟研究に出かけ、その際、ベルリン・フンボルト大学のハーン教授と面会し、教授からシェリングがカトリック教会へお参りに行っていたことを聞き、シェリング哲学理解に大きな示唆を得た。自然的宗教史から見たドイツ観念論思想における悪と救いの構造を解明するために、フィヒテとシェリングの人間観の対比を行い、その違いがヨハネ福音書冒頭部解釈にいかに現れているかを論文「フィヒテとシェリングのヨハネ解釈」において検討した。両者の極めて異なるヨハネ解釈は、フィヒテとシェリングが神、その神と人間との関係、またその人間における悪、その悪の克服時期についていかに捉えるかの差異を明確に示すものであった。この検討は研究目的達成に大いに寄与した。今までの研究に基づき、丸善株式会社刊『宗教学事典』項目「善と悪」を執筆した。この項目において、カント・フィヒテ・シェリング・ヘーゲル等ドイツ観念論思想に属する思想家を取り上げ、彼らの善悪の定義、定義の根拠、その差異による人間観の相違、また悪の克服時期における違い等について解説を試み、従来行われていなかった宗教学的視点からの解説を提示した。シェリングの特に後期哲学とヘーゲルの『宗教哲学講義』とを比較検討し、自然的宗教から見た、両者における神観念の相違について、日本宗教学会において「シェリングとヘーゲルにおける神について」と題して発表をした。

ドイツへ事蹟研究に出かけ、ベルリン・フンボルト大学のハーン教授に会い、昨年からの研究(シェリングが通っていたカトリック教会名等)の成果を聞こうとしたが、教授が急病のため、それはかなわなかった。しかし、シェリングとヘーゲルが最後に会ったカールスバートへ行くことができ、彼らが行っていた湯治の有り様を実見することにより、彼らの言う自然哲学への展望を垣間見ることができたように思われた。
トランスポーターのリポソーム配向性技術の開発

トランスポーターは物質輸送を通じて、栄養素の取り込み、老廃物や薬物の排出、情報の伝達等様々な生命活動に関わっている。これらのトランスポーターの輸送活性の測定はトランスポーター機能の解明や新しい薬の開発に必須な項目となっている。本研究ではリポソームを用いたトランスポーターの輸送活性測定法の改善を目指した。概要トランスポーターはイオンや栄養物質を輸送する膜タンパク質であり、様々な疾患や薬物の体内動態にも関わっている事から、その機能をタンパク質レベルで解析する事が重要になってきている。一方で、精製したトランスポーターをリポソーム中に埋め込み活性を測定する技術には未だ問題が多く残されている。本研究では精製したトランスポーターを用いて、最適な人工膜埋め込み法を構築する事を目的とした。この実験のため、大腸菌由来の可溶性タンパクYaiNおよびYbeL(分子量それぞれ1万程度)を小胞型グルタミン酸トランスポーター(VGLUT)に結合した融合タンパク質を大量発現する系を構築した。このタンパク質および、MATE型薬剤排出トランスポーターを精製した。リポソーム再構成条件を検討し、最適な脂質/トランスポーター量比、条件を決定した。トランスポーターはイオンや栄養物質を輸送する膜タンパク質であり、生命維持に必須な活動を行っている。トランスポーターは様々な疾患や薬物の体内動態にも関わっている事から、その機能をタンパク質レベルで解析する事が重要になってきている。トランスポーターを昆虫細胞やバクテリアを用いて大量に生産し、精製する技術が確立されたが、一方で、トランスポーターをリポソーム中に埋め込む技術は未だ発展途上である。生体膜の中ではトランスポーターは一定の配向性をもち存在している(right side out)。一方で、トランスポーターをリポソームのような人工膜に埋め込む場合、その配向性はランダムになり、50%が正常な方向性で(right side out)、50%が逆向き(inside out)に配向することが知られている。この事がトランスポーターの基礎研究だけでなく工学利用にも大きな障害となっていた。本研究ではバクテリアを用いた発現系を用いて、最適な人工膜埋め込み法を構築する事を目的とした。大腸菌由来の可溶性タンパクYaiNおよびYbeL(分子量それぞれ1万程度)を結合したタンパクを小胞型グルタミン酸トランスポーター(VGLUT)に融合した。これにより、大きな可溶性ドメインを持つVGLUTを数種作製し、オクチルグルコシド、フォスコリン、ドデシルマルトシド等の界面活性剤の効果を検討した。目標通り、VGLUTを始めとするいくつかの融合トランスポーターを作製し、界面活性剤などの効果を検討した。引き続き最適化条件を探索すると同時に、ビーズを使用した再構成技術を確立する。この系では融合タンパク質にHisタグ等を介してビーズを結合させる。この状態で脂質と混ぜて、希釈法によりリポソームを再構成する。ビオチン化タグ融合タンパク質とストレプトアビジンビーズの組み合わせについても検討する。検討すべき条件は先と同様であるが、これに加えビーズのサイズについても種々のものを使用する。また、作製したリポソームについて、輸送活性があるか検討する。さらに、アセト酢酸、エバンズブルー等の阻害剤を用いて、阻害剤の結合が配向性によって変化するか検定する。上記目標を達成するために、蛋白質精製試薬(400千円)、細胞培養培地等(300千円)、抗体製造、ビーズ等(300千円)、試薬・器具など(100千円)を使用する予定である。
肢芽の中で関節の位置はどのように決まるのか？

Fgf9のミスセンス変異マウスEksは、長管骨が太く短く、肘・膝関節形成不全を示す。Eksマウスの骨格異常がどのような細胞、分子メカニズムで発症するのかを解明することで、FGFシグナルが関与する骨・関節形成機構を明らかにすることを目的とした。この研究により次のことを明らかにした。1正常な肘・膝関節形成には、関節予定部位でのFGFシグナル抑制によるSfrp2とNogginの発現誘導が必要である可能性が示唆された。2膝関節形成初期におけるFGFシグナル抑制は、関節腔と十字靭帯の区分化に必要である可能性が示唆された。3FGFシグナルが軟骨膜形成に寄与し骨の太さを制御している可能性が示唆された。長管骨が太く短く、肘・膝関節形成不全を示すFgf9ミスセンス変異マウスEksの骨格異常がどのような細胞、分子メカニズムで発症するのかを解明することで、FGFシグナルが関与する骨・関節形成機構を明らかにすることを目的とした。平成25年度は、1.肘関節位置決定に関与する因子の探索、2.膝関節内構成体形成機構について解析した。1.肘関節位置決定に関与する因子の探索について、肘関節異常発症時期のEksホモマウス前肢芽と正常マウス前肢芽について、肘関節予定部位をDNAマイクロアレイに供し、遺伝子発現を比較することで、肘関節位置決定に関わると予想される候補因子を抽出した。2.膝関節内構成体形成機構について、まず、正常マウスの膝関節は、胎齢14.5日頃に、大腿骨と脛骨の間の細胞群から半月板と十字靭帯の分化が始まり、十字靭帯の分化形成が進んだ後、胎齢16.5日頃に、細胞死により膝関節腔が形成されることを明らかにした。胎齢16.5日Eksホモマウスは、半月板、十字靭帯、膝関節腔予定領域がともに形成されず、本来の膝関節領域全体が一様に軟骨細胞に置き換わっていた。胎齢16.5日Eksヘテロマウス膝関節では、半月板は形成されていたが、十字靭帯は靭帯様の細胞集団は認められたものの十字の正しい形状を形成していなかった。また、膝関節腔予定領域の狭窄が観察された。Eksヘテロマウスは、膝関節予定領域における異所的なFGF9シグナルにより、十字靭帯領域と膝関節腔領域の区画化が不明瞭になり、各々の分化も障害されていることが分かった。更に、本来の膝関節腔予定部位で細胞死が著しく減少したために膝関節腔が狭窄していることが分かった。本年度の研究結果より、適正なFGFシグナル制御が、肘及び膝関節の形成に必要であることが分かった。1.Eksマウスの橈骨短縮の原因について、細胞増殖に着目して橈骨を解析した。胎齢13.5日で、Eksホモマウスは橈骨の近位骨端において軟骨細胞の細胞増殖が低下していた。Eksホモマウスでは、橈骨の近位骨端予定部位で異所的なFGFシグナルが検出されることから、骨端軟骨の細胞増殖維持には、FGFシグナルの抑制が必要である可能性が考えられた。2.Eksマウスの上腕骨が太くなる原因について、軟骨膜に着目して上腕骨の組織学的解析を行った。胎齢13.5日では、Eksホモマウスは軟骨膜細胞層が肥厚していた。この結果から、Eksマウスの骨が太くなる症状は軟骨膜細胞層の肥厚と関係している可能性が考えられた。FGFシグナルが軟骨膜形成に寄与し骨の太さを制御している可能性が示唆された。3.Eksマウスの膝関節形成不全発症機構について、膝関節形成不全を誘導する異所的なFGF9シグナルが作用を及ぼしている因子の同定を試みた。胎齢12.5日のEksホモマウス後肢芽膝関節予定部位では、Sfrp2とNogginの発現が低下していた。Sfrp2はWnt阻害分子であり、NogginはBMP阻害分子であることから、Eksホモマウスでは異所的なFGFシグナルにより、Wnt/β-Cateninシグナル及びBMPシグナルの亢進が誘導されることで、膝関節形成が阻害されていると考えられた。この結果から、正常な膝関節形成には、膝関節予定部位でのFGFシグナル抑制によるSfrp2とNogginの発現誘導が必要である可能性が示唆された。発生生物学当初の計画通りに、肘関節位置決定に関わると予想される候補因子を抽出できたため。

また、膝関節内構成体の形態形成にFGFシグナルが関与していることを示すことができたため。今後は、DNAマイクロアレイで抽出した肘関節位置決定に関わると予想される候補因子について、Eksホモマウスと正常マウスの前肢芽組織内での発現をRNA in situ hybridization法及び抗体染色法で比較し、肘関節位置決定に関わるFGFシグナル伝達とそのシグナルネットワークを明らかにする。膝関節内構成体形成機構については、十字靭帯領域と関節腔予定領域を区分する分子機構についてFGFシグナル伝達に着目しながら解析する。また、関節腔予定領域で細胞死を誘導する分子機構の解明を目指す。更に、新たに、長管骨の長さ、太さの制御機構について、軟骨膜及びFGFシグナリングに着目して解析する。
情報化の進展と日本の金融制度

本研究の成果は、(1)金融市場における情報の役割についての理論的分析、(2)情報の観点からみた日本の金融制度の特徴についての分析、(3)理論的分析による仮説の実証的検討、(4)日本の金融制度のあり方についての展望と提言、という4つに分けることができる。(1)従来の議論の検討から、有効な問題解決のためには問題ごとに「情報」の内容を明確に定義する必要があること、金融市場の制度・慣行は情報の非対称による逆選択を回避するための低コスト手段であること、銀行の特徴は、その資産である貸出がキャッシュ・フロ-の不確実性に対処するための低コスト手段であること、担保は情報生産コストを節約低下するための重要かつ有効な手段であること、銀行の情報生産能力は金融政策の有効性にも影響を与えること、等が明らかになった。(2)有担保原則、金融機関の協調的行動、メインバンク制度、株式持ち合い等、日本の金融市場の様々な特徴は信用秩序維持システムの特徴から派生したものであり、情報化の進展によって消滅の方向にあるものと、そうでないものがあること、等が明らかになった。(3)情報生産コスト節約手段としての担保、及び情報化の進展に対応した銀行行動の変化に関する実証分析を行い、理論的分析による仮説の妥当性が明瞭に確認された。金融制度が大きく変化しつつある金融構造の実態を跡付ける形で変化している。これらの成果に基づいて、今後の制度変化の方向についての明確な見通しを得ることができた。また、情報化はインフレ情報の伝達スピ-ドという意味では、必ずしも市場における情報利用の効率性上昇という形で作用しているわけではない。(4)制度変更に関して時間的非整合性問題を避ける考慮が必要であり、日本の金融自由化に関しても、その点に配慮した進め方をすべきであるという観点から具体的提言を行なった。1.金融市場における情報に関する検討結果:(1)問題毎に「情報」という言葉の内容を明確に定義する必要がある。(2)金融市場の制度・慣行は、情報の非対称による逆選択を回避するための低コスト手段である。(3)銀行は借手の内部情報を知り得る立場にあり、その貸出し行動は借手についての内部情報を持たない他の貸手に対するシグナルとなる。(4)銀行貸出の特徴は、キャッシュ・フロ-の不確実性に対処するための低コストの手段であるという点にある。2.日本の金融市場の特徴の検討結果:(1)日本の金融資本市場のさまざまな特徴は、信用秩序維持システムから派生したものである。(2)独禁法の適用除外、有担保制度、協調的行動、メインバンク制、株式持ち合い等の日本的特徴は、いずれも情報との関連で理解すべき問題である。3.金融制度分析の理論的フレ-ムワ-クとしては、当該の制度が不確実性と情報コストを低下させるための最も低コストの手段であったという認識の下に、そのコスト構想の変化を考慮し、より望ましい制度のあり方を探るという方法が適当である。技術的には動学的最適化のモデルが利用できる。4.信用秩序維持の具体的方法については、価格や他の預金者の行動が期待形成に関して新たな情報源となるという観点から、合理的期待と時間的非整合性問題を考慮する必要がある。5.インフレ情報の伝達スピ-ドに関するデ-タ収集を終了したのでさまざまな観点からの分析を進めている。本年度は、(a)情報化が金融市場に与える影響についての分析を更に推進させると共に、(b)昨年度中に得られた理論的分析の結果を実証的に確認するための作業、(c)情報化の観点からの現実の金融制度改革の進め方に関する問題の分析、及び(d)全体の取り纏めを行なった。

具体的には、(a)、(1)銀行の特徴が情報生産にあるとする観点から情報化の進展が金融政策に与える影響を分析し、銀行がコストのかかる情報生産を行なっているほど金融政策の効果がより高いこと、(2)担保の利用によって情報生産コストを節約することは、銀行の特珠性を低化させノンバンク等との競争関係を高めること、(3)担保の利用による不確実性の低下と情報生産コスト節約効果の理論的分析、(b)、(1)情報という観点から見た銀行の特珠性がキャッシュ・フロ-の不確実性の管理手段としての銀行貸出にあるという仮説、(2)情報生産コストの節約手段としての有担保制度の役割について、昨年度中に蓄積したデ-タに基づいた銀行行動の変化に関する実証分析、(1)情報化と市場の効率性に関する実証分析の推進、(c)、情報化の観点から見た、現在の日本の金融自由化の推進プロセスに関する分析と提言等を行った。また、以上の成果をいくつかの論文に取り纏めたが、本年度中に取り掛かった作業はなお進行中であるものも多く、すべての成果の取り纏めが今年度中に完了したわけではない。本年度の成果としては、特に実証分析によって、情報の持つ影響に関する理論的推論が15年間にわたる銀行行動の変化として非常に明瞭に確認できたこと、また金融制度の変化が現実の変化を後付ける形で進行していることを実証的に示すことができ、今後の金融制度の変化に関してもかなり明瞭な示唆が得られたことが挙げられる。
台湾をめぐる科学技術人材の国際移動の新潮流に関する実証研究

本研究は、台湾をめぐる科学技術人材の国際労働力移動について、とりわけ台湾と中国の間の移動に焦点を当てて分析した。台湾では科学技術人材が不足しているが、台湾と中国の企業の間では、相互に人材獲得を図る動きが起こっている。台湾企業が中国の人材を欲するのは、台湾で不足している科学技術人材の数の補填のためと見られ、他方で中国企業が台湾の人材を欲するのは、台湾の人材が持つ先端技術や能力を求めてのようである。しかし、台湾の人材は全体でみると流出超となっており、台湾の科学技術人材の不足は、今後さらに深刻になる可能性もある。平成25年度は、台湾における高度人材の国際移動について、以下の観点から研究を行った。まず、平成24年度に当たった、本研究に関連する先行研究の整理を行った。次に、現在の台湾における高度人材が不足しているかどうかについて、台湾の政府機関が発行している各種データを用いて検証を行った。その結果、不足していることが明らかになった。また、台湾における、頭脳流出の程度や、海外高度人材を引きつける誘因に関して、諸外国との比較を行った。その結果、頭脳流出の程度は他の新興国と比較して大きく、また、海外高度人材を引きつける誘因は、他の新興国と比較して小さいことが明らかになった。そして、台湾における、海外高度人材を受け入れる際の政策的なハードルに関する調査を行った。これは、「労働市場テスト」(多くの先進国が課している、企業が外国人を雇用する際、国内では雇用不可能であったことの証明を求める制度)、「割り当て」(年間に出す海外高度人材へのビザの割当数)、「職業リスト」(政府が労使と協議して「人手不足」と認定された職業のリスト)、「最低賃金」(海外高度人材の受け入れの際の最低賃金を政府が定めているか)などである。この調査の結果、台湾は、先進国のようなハードルを課しておらず、政策的には海外高度人材に対しかなりの程度門戸が開かれていることが明らかになった。つまり、海外高度人材に対し、政策的に門戸が開かれていても、引きつける誘因が小さいという状況になっていることがわかった。平成24年度は、2010年代の台湾をめぐる科学技術人材の国際移動の事例の収集とその分析にあたった。その中でもとりわけ、中国と台湾の間の科学技術人材の労働移動という2010年代に入ってから出てきた新しい現象に着目して研究を進めた。その結果、台湾と中国の企業の間で相互に人材獲得を図る動きがあることが明らかになった。台湾企業が中国の人材を欲するのは、台湾で不足している理系人材の数の補填のためであるが、この動きは大きく2つに分けられる。1つは、中国に研究開発拠点を設立し当地の人材を活用しようとする動きである。もう1つは、2011年に台湾政府が中国からの留学生を解禁したことに伴う、台湾に留学してきた中国人学生に対する将来の雇用を見据えたアプローチである。他方で中国企業が台湾の人材を採用するケースも増加してきた。2000年代の半ばから、中国企業の間で台湾の人材をリクルートする動きが出ていたが、それに加え、2009年に中国から台湾への直接投資が一部解禁されたため、台湾人が、中国に行かず台湾に進出してきた中国企業で就労するという動きが出てきた。そして、中国企業が台湾人を欲するのは、台湾人の持つ先端技術や能力を求めてであった。そして、台湾の高度人材は全体でみると流出超となっているという問題も発見された。台湾政府が育成政策や海外からの導入政策を講じ、台湾企業も流出防止を図っていても、実際には理系人材が不足する状況は解決せず、今後さらに深刻になる可能性もあることが明らかになった。平成26年度は、これまでに行った先行研究の収集と分析、各種統計データの収集と分析、海外現地調査の結果を踏まえ、台湾における頭脳流出の程度、台湾が海外の高度人材を引きつける要因、台湾が海外高度人材を引きつけるに当たっての政策的なハードル、に関して、整理を行った。そして、平成25年度に明らかになった、「台湾は、海外高度人材に対し、政策的に門戸が開かれているが、引きつける誘因が小さい」ということを、2010年以降の台湾をめぐる高度人材の国際移動の大きな特色と捉え、これまで行ってきた先行研究の収集と分析、各種統計データの収集と分析、海外現地調査の結果の整理をまとめて、英語による成果論文の執筆を行った。期間延長をお認め頂いた本年度は、前年度にいったんは完成した論文を、海外ジャーナルに受理されるよう研究を深めて改稿し完成度を上げることに注力した。台湾と中国が、相互の人材獲得に動いていることを裏付けるため、台湾政府が採っている新たな政策について調査したところ、台湾政府は中国人学生の受け入れに関して、当初採っていた「三限六不」という政策をかなり緩めてきたことが明らかになった。これは、台湾への中国人留学生は、卒業後に台湾企業への入社が期待される貴重な人材であると考えられているためとみられる。一方で、海外企業も台湾人の獲得に動いており、台湾において人材募集する海外企業が急速に増加し、またその種類も変わってきていることが明らかになった。例えば日本の場合、当初は日本企業が台湾に子会社を設立するための人材募集がほとんどだったが、4,5年前から、台湾人を日本本社で働かせたい、という求人が増加しており、これが台湾からの新たな労働移動を引き起こしていることが明らかになった。研究を深め改稿した結果、海外の査読ジャーナルに受理され、掲載された。