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近代日本形成期における「東北論」の基礎的研究

1点目については、民衆レベルでの対外認識研究や国民国家形成論研究における「東北論」の位置付けを検討し、その成果として、「朝鮮認識と東北意識」(田中彰編『近代日本の内と外』吉川弘文館、1999年11月、所収)を公刊した。前年度にまとめた「単一民族神話批判と『マルクス』」は未刊だが、本論文を基礎にした「〈東北〉史の意味と射程」(仮称)を2000年5月予定の歴史学研究会大会にて報告することになっている。2点目については、『日本書籍分類総目録』の検索をおこない、初年度に『国立国会図書館蔵書目録・明治期』『明治新聞雑誌文庫所蔵雑誌目録』『明治新聞雑誌文庫所蔵図書・資料類目録』『日本近代文学館所蔵主要雑誌目録』などから作成したデータベースを拡充した。3点目については、青森県立図書館、弘前市立弘前図書館、秋田県立図書館、秋田県立公文書館、山形県立図書館など3県5機関で関連文献の調査をおこない、文献リストの作成をすすめるとともに、学術的に貴重と思われる文献を複写収集した。以上の研究より、つぎのようなあらたな知見を得た。第一に、近代東北民衆にとって、対外認識と地域意識との間には密接な関連が見られること。第二に、明治後期の対外膨張政索のなかで、一体的で同質的な東北イメージが形成されてくること。これらの知見については、刊行予定の『近代東北の思想』(仮称、中央公論新社)でも論ずることにしている。本年度は研究計画の最終年度にあたり、(1)近代東北史関係文献を通した本研究の論点整理、(2)「東北論」関係文献の補充調査収集、をすすめるとともに、研究全体の総括に向けて、(3)学会発表及び研究のまとめを行なった。1点目については、文芸作品や文学研究、各地の自治体史における「東北論」の位置づけを検討し、「東北論」研究の視界を広く文化研究(カルチャラル・スタディーズ)として展開することを追及した。2点目については、東京大学法学部近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫)、岩手県立図書館、盛岡市中央公民館、秋田市立中央図書館明徳館及び青森県史編纂室において、関連史料の補充調査収集を行ない、「東北」「奥羽」「東奥」などのキーワードを冠する単行本・新聞・雑誌のリストの作成を終了した。3点目については、2000年度の歴史学研究大会近代史部会(テーマ:構成される〈地域〉)において、研究成果の一部である「〈東北〉史の意味と射程」を発表し、国民国家の形成と地域社会が相互に関係しながら形象化される過程について報告した。同発表は『歴史学研究』(第742号、2000年10月)に掲載された。また、本研究をもとにした「東北論」研究を『〈東北〉論の世界』(仮題)としてまとめており、2001年度早々に刊行の予定である。同書は、「東北論」の形成過程を歴史的に分析することで、国民国家=「想像の政治的共同体」論(B・アンダーソン)を実証的に批判するとともに、「東北」社会と「西南」社会の反照関係について触れ、両者の空間的な類型化・秩序化及びそれらの上にたつ「日本」「日本人」「日本史」の問題点についても論じた。
DNAメチル化による発癌機構の解析

近年、種々の臓器由来の腫瘍で癌関連遺伝子がde novoメチル化により不活性化されているという報告が数多くなされ、de novoメチル化の発癌への関与が示唆された。そこで、de novoメチル化活性を持つDNAメチルトランスフェラーゼ遺伝子の制御機構を明らかにすることが癌化を解明する上で重要と考え、本研究では主としてDNMT3A、3Bの発現制御領域の解析を行ってきた。オリゴ・キャップ法によりmRNAの5'末端を解析した結果、DNMT3A、3Bは染色体上の離れた位置に複数の転写開始部位を持ち、異なるエキソン1を有する複数の転写産物を発現していた。さらにプロモーター領域の解析により、DNMT3A、3Bは高CpG含有プロモーターと低CpG含有プロモーターの二種類のプロモーターにより制御されていることを明らかにした(論文にて発表)。DNMT1もCpG含量の異なる二種類のプロモーターを持つため、DNMTファミリーの発現は複数のプロモーターによる複雑な機構で制御されていると考えられる。また、薬剤処理により分化誘導した癌細胞ではDNMT3A、3Bの転写開始部位が変化しており、分化過程で異なる発現制御機構が働いていると考えられた。分化や癌化の過程でゲノムのメチル化状態が変化することが認められているため、プロモーター領域のメチル化の変化がDNMT3A、3Bの転写開始部位の変化と関連がある可能性がある。本研究でDNMT3A、3Bのプロモーター領域を同定したことにより、プロモーター領域におけるメチル化の解析がはじめて可能になった。プロモーター領域の一部についてメチル化を解析した結果、DMMT3Aでは高CpG含有プロモーターはほとんどメチル化されておらず、低CpG含有プロモーターはメチル化されていた。今後、反応条件を確立させたBisulfite sequencing法により個々のCpG部位におけるメチル化状態の検討が必要である。
1960年代におけるヨーロッパ国際政治構造の変容:欧州統合と独仏関係の観点から

研究代表者は、本年度において当該研究課題を研究するにあたって以下の研究上の知見を得た。第一に、本研究は、戦後西欧国際秩序の変容を、西ドイツ・フランスの両国の政治外交的ダイナミズムのインターアクションの中から捕らえることを目的とするが、西欧の国際秩序の変容は、冷戦構造を下から侵食するようなグローバルなダイナミズムを有していたことを史料に基づき明らかにしたことである。第二に、西欧国際秩序において重要な現象である欧州統合において、政治経済統合のヨーロッパ化の起源を1950年代末から説き起こし、農業分野を含む全般的共通市場統合路線の登場が、のちのヨーロッパ大のガヴァナンスを生む構造的遠因となったことを明らかにした。第三に、1960年代の西欧国際秩序変動を、欧州統合と安全保障レジームの相互関係の中から考察し、史料に基づきその過程を明らかにした。第一の研究成果は、日本国際政治学会の会誌である『国際政治』に投稿し、掲載が認められた「冷戦と独仏関係:二つの大構想と変容する米欧関係の間で、1959年-1963年」に結実した。第二の研究成果は、日本における若手研究者による近現代史研究の中心となっている『現代史研究』に掲載された「EECの成立と欧州統合史研究の手法に関する一考察」に結実した。第三の研究成果は、平成15年末に北海道大学大学院法学研究科に提出した課程博士論文「1960年代、ヨーロッパ秩序変容期における独仏関係史研究:米欧関係、ヨーロッパ安全保障レジーム、経済統合に関する、ドゴール外交と西ドイツ外交における「ヨーロッパ政策」の協調と対立」に結実した。本年度の研究実績に関しては、二年間の研究成果として構想される博士論文執筆の為の基礎的研究なものとなった。雑誌論文に関しては、以前より継続して行っていたフランス、ドイツにおけるアーカイブワークの成果に基づき、フランス語で論文を執筆し、『北大法学論集』に投稿した。本論文は1963年から1964年末までの西ドイツのヨーロッパ政策をフランスとの関係を焦点として分析したものである。本論文の様に、1960年代のヨーロッパ国際関係をアーカイブ史料に基づいて再構成する歴史的研究は欧米においても着手され始めた領域であったが、その状況はこの二年ほども変化がない。その大きな理由としては、アーカイブワークに基づく歴史研究は、成果を上げるのに時間を要することにある。本年度の研究実績は『北大法学論集』に発表した同論文のみであるが、本年度に於いて必要なアーカイブワークの三分の二が既に終了しているので、来年度の研究の最終年度においては当初計画していた研究成果が十分期待できると予想される。本論文は博士論文の導入部にあたり、かつ仏・独学界においても目立った先行研究のない領域に切り込んだと言える。またこの論文はフランス語で執筆したが、これは研究代表者が知己を得た仏外交史の権威、ストゥ教授(パリ第四大学)からコメントを貰うために行ったものである。本論文に対するストゥ教授の評価は高く、本研究が仏・独の研究水準と比べても十分追いついていると考えられる。
新規ナノカーボン(PPhS)の創製と高容量リチウム電池・キャパシター等への応用

キシレン樹脂を500°Cから750°Cの一定温度で熱反応させることにより、ハイドログラフェンの一種であるポリフェン系有機半導体(PPhS)を作製した。元素分析から得られたH/Cモル比は反応温度が高いほど小さく、550°Cのもので0.39、750°Cで0.24であった。また酸素原子もO/Cモル比で0.050.08と無視できない量が存在することを明らかにした。吸着等温線から求められた細孔分布は、ミクロ孔が容積の大部分を占めており、熱反応温度により多少差があった。比表面積は750°Cのもので460m^2g、650°Cのもので580m^21gであった。PPhSを負極活物質としてリチウムイオンニ次電池セルを組み立て、充放電特性を測定した結果、650°Cの初期充放電容量は、それぞれ1040mAh/g、680mAh/gと非常に大きなものが得られた。また5サイクル後の充放電のクローン効率はほぼ100%であり、650°Cで590mAh/gであった。このPPhSは、ある種の黒鉛を混合することによってキャパシターの電極として有効であり、金属酸化物と組み合わせることによって、大きな蓄電容量が得られた。また、このPPhSには大きな水素の吸蔵能力があることも明らかにした。さらに、このPPhSを従来の固体高分子燃料電池(PEFC)の白金維持触媒に混合することによって、同じ発電効果を出すのに大幅な触媒量の低減が可能であることを見いだした。炭素電極型キャパシターの放電効果を知るために、periodic porous nanocarbonを用いて実験を行い、比較的小さい細孔が大きな放電効果をもたらすことを明らかにした。炭素ナノ粒子であるPPhSはフィーダー細胞等と強い親和性があること、並びにある種の細胞増殖と関係することを明らかにした。本研究はキシレン樹脂を数百度で焼成することによって作製した新規アモルファスナノカーボン(ポリフェン系有機半導体:PPhS)のリチウムイオン電池、電気二重層キャパシター、燃料電池、水素吸蔵などに対する性能を、PAS、PAHなど構造の異なるアモルファスナノカーボンと比較しながら、明らかにすることによって、新規用途の開拓に結びつけることを目的としたものである。本年度は、(1)種々のグラフェンシートの電子状態計算からPPhSの特徴を明らかにするとともに、それらのリチウム、ベリリュウムとの相互作用を検討することによって、リチウムイオン電池の性能向上を計るとともに、これらの電池システムに対する水素分子との相互作用も検討し、新たな水素吸蔵の可能性を明らかにした。(2)今回作製したPPhSは、新たなリチウムイオン電池の電極としての可能性を示すとともに、水素吸蔵材の可能性を見い出した。これらは、三種類のPPhSのナノサイズの細孔に依存していることを明らかにした(3)規則的に穴のあいた新規ナノカーボンを作製し、新たな燃料電池電極としての可能性を示した。(4)燃料電池用白金担持カーボンを、ドット化することによって、白金使用量を大幅に削減しうることを見い出し、新規ナノカーボンのドット化することによる燃料電池電極への可能性を明らかにした。

また酸素原子もO/Cモル比で0.050.08と無視できない量が存在することを明らかにした。吸着等温線から求められた細孔分布は、ミクロ孔が容積の大部分を占めており、熱反応温度により多少差があった。比表面積は750°Cのもので460m^2/g、650°Cのもので580m^2/gであった。PPhSを負極活物質としてリチウムイオン二次電池セルを組み立て、充放電特性を測定した結果、650°Cの初期充放電容量は、それぞれ1040mAh/g、680mAh/gと非常に大きなものが得られた。また5サイクル後の充放電のクローン効率はほぼ100%であり、650°Cで590mAh/gであった。このPPhSは、ある種の黒鉛を混合することによってキャパシターの電極として有効であり、金属酸化物と組み合わせることによって、大きな蓄電容量が得られた。また、このPPhSには大きな水素の吸蔵能力があることも明らかにした。さらに、このPPhSを従来の固体高分子燃料電池(PEFC)の白金維持触媒に混合することによって、同じ発電効果を出すのに大幅な触媒量の低減が可能であることを見いだした。炭素電極型キャパシターの放電効果を知るために、periodic porous nanocarbonを用いて実験を行い、比較的小さい細孔が大きな放電効果をもたらすことを明らかにした。炭素ナノ粒子であるPPhSはフィーダー細胞等と強い親和性があること、並びにある種の細胞増殖と関係することを明らかにした。
心筋の薬理学的プレコンディショニングの分子機序―PI3K-Akt活性を介して―

1.麻酔したブタを用いて、開胸して心臓を露出し、頚動脈-左冠動脈前下行枝バイパスを作製した。このバイパス回路を遮断・解除することによって左冠動脈前下行枝灌流領域を虚血再灌流させてブタの心筋虚血再灌流モデルを作成した。このモデルを用いてホスホジエステラーゼIII阻害薬であるミルリノンの心筋スタニングからの回復に与える影響と再灌流性不整脈に対する効果を検討した。臨床使用量のミルリノンの虚血前及び再灌流直後の静脈内投与により心筋スタニングからの回復が有意に改善され、再灌流性不整脈も抑制し、ミルリノンの虚血再灌流障害に対する心筋保護作用が明らかとなった。この成果はCardiovasc Drugs Ther 2006;20:327-34に掲載された。2.同モデルを用いて、β受容体を介さずにcAMPの合成酵素であるアデニル酸シクラーゼを直接活性化するcAMP増強薬である塩酸コルホルシンダロパートの心筋スタニングからの回復に与える影響と再灌流性不整脈に対する効果を検討した。臨床使用量の塩酸コルホルシンダロパートの虚血前静脈内投与により心筋スタニングからの回復が有意に改善され、再灌流性不整脈も抑制し、塩酸コルホルシンダロパートの虚血再灌流障害に対する心筋保護作用が明らかとなった。この成果を米国麻酔学会(2006年10月Chicago)で発表し、Anesthesiology 2006;105:A1076に掲載された。3.同モデルを用いて、Rho-kinase阻害薬ファスジルの心筋スタニングからの向復に与える影響と再灌流性不整脈に対する効果を検討した。臨床使用量のファスジルの虚血前及び再灌流直後の静脈内投与により心筋スタニングからの回復が有意に改善され、再灌流性不整脈も抑制し、ファスジルの虚血再灌流障害に対する心筋保護作用が明らかとなった。この成果を米国麻酔学会(2006年10月Chicago)で発表し、Anesthesiology 2006;105:A1091に掲載された。このモデルを用いて以前ホスホジエステラーゼIII阻害薬であるミルリノンの虚血前及び再灌流直後の静脈内投与により心筋スタニングからの回復が有意に改善され、再灌流性不整脈も抑制することを報告した。今回このミルリノンの虚血再灌流障害に対する心筋保護作用の機序について検討した。P38 mitogen-activated protein kinase (p38MAPK)阻害薬SB203580 (SB)の前処置によりミルリノンの心筋スタニングからの回復の改善が抑制されたことにより、ミルリノンの保護作用にはp38MAPKの活性化が関与することが明らかとなった。この成果は日本麻酔科学会第54回学術集会(2007年6月札幌)で発表し、Anesthesiology 2007;107:A626に掲載された。2.同モデルを用いて、Rho-kinase阻害薬ファスジルの虚血再灌流後の塩酸ファスジルの投与タイミングが心筋スタニングの回復に与える影響について検討した。ファスジルの虚血再灌流直後の投与は心筋スタニングからの回復を改善するが、虚血再灌流30分後からの投与では改善しないことが明らかとなった。この成果を米国麻酔学会(2007年10月San Francisco)で発表し、Anesthesiology 2007;107:A624に掲載された。1.麻酔したブタを用いて、開胸して心臓を露出し、頚動脈一左冠動脈前下行枝ベイパスを作製した。このモデルを用いてRho-kinase阻害薬塩酸ファスジルが虚血再灌流障害である心筋スタニングからの回復に与える影響について検討した。ファスジルの虚血前および再灌流直後投与は心筋スタニングからの回復を有意に改善し、ファスジルの虚血再灌流障害に対する心筋保護作用が明らかとなった。しかし虚血再灌流30分後からの投与では改善しないことが明らかとなった。この成果はCardiovascular Drugs and Therapy 2008 ; 22(4) : 293-8に掲載された。2.ラット心筋梗塞モデルを用いて、PDEIII阻害薬であるオルプリノンのプレコンディショニング効果とミトコンドリアATP感受性Kチャネルとの関連について検討した。オルプリノンの心筋保護効果はミトコンドリアATP感受性Kチャネル選択的阻害薬5Hbによって阻害されないことが明らかとなった。この成果は日本麻酔科学会第55回学術集会(2008年6月横浜)で発表し、JAnesth. 2008 ; 22 : P1-08-03に掲載された。
培養細胞とキメラ分子を用いたタンパク質のアトグラム検出システムの開発に関する研究

高親和性IgE受容体をヒト化したラット培養マスト細胞株に、さらにルシフェラーゼのレポーター遺伝子を安定的に組み込んだRS-ATL8細胞を用い、加水分解小麦由来アレルゲンの検出を試みて、アトグラムレベルのタンパク質の検出に成功した。遺伝子組換え(GM)作物の混入試験や牛肉中のプリオンタンパク質の検出など、タンパク質の超高感度測定技術は、国民の食の安心・安全確保に大きく貢献している。通常、タンパク質の超高感度測定はウェスタンブロットが広く用いられているが、この方法はSDS等の強い界面活性剤で変性させたタンパク質を対象とするものであり、溶液中のネイティブなタンパク質の検出や、食品の加工等に伴う抗原性(アレルゲン性)の変化の検出などには必ずしも適さないことが知られている。本研究は、申請者が独自に開発したアレルギー試験法「EXiLE法」の超高感度測定技術に立脚し、アレルギーに重要なIgE抗体ではなく、より汎用的な抗体であるIgG抗体を用いて抗原タンパク質を定量できるよう改変し、アトグラム(10^<-18>g)オーダーの超高感度測定システムの開発を目指す。本年度は、ラットの高親和性IgE受容体(FcεRI)のIgE結合サブユニット(α鎖)と、広汎な動物種由来IgGと強固な結合性を有するProtein G(Streptococcus dysgalactiae subsp.equisimilis G148由来)とのキメラ分子を作製するため、人工遺伝子合成技術を利用して、417bpからなるキメラcDNA遺伝子を化学合成し、pIDTSMARTベクターに挿入した。また、本法により測定できるようになることが期待される、加工に伴う食品中の変性タンパク質のモデルとして、鶏卵由来オボアルブミンおよびオボムコイドを用い、加熱および酵素消化による抗原の変性および抗体との反応性の変化について解析を行なった。本年度は、昨年度までに人工遺伝子合成技術を用いて作製したキメラ遺伝子を導入し機能解析を行なう細胞である、ラットの培養マスト細胞株(RBL-2H3細胞)にヒトFcεRIと転写因子NF-AT(Nuclear Factor of Activated T-cells)依存的にルシフェラーゼを発現するレポーター遺伝子を導入した、RS-ATL8細胞について、その活性化の閾値に関する検討を行なった。すなわち、卵白に対してアレルギーを有する患者とそうでない非患者とを食物負荷試験によって分け、様々なレベルの卵白特異的IgEを持つこれら患者血清によりRS-ATL8細胞を感作したとき、活性化に要する卵白抗原濃度を調べた。その結果をROC(Reciever Operating Characteristic)曲線およびロジスティック回帰により解析し、95%陽性一致率および95%特異度の観点から、刺激前の2倍のルシフェラーゼ発現量を活性化の閾値とすることが最も妥当と考えられた。最終年度である本年度は、申請者の開発した、培養細胞とルシフェラーゼアッセイを用いるアレルゲンの微量検出技術(IgE crosslinking-induced luciferase expression;EXiLE法)を、タンパク質のアトグラムレベルの検出技術として転用・改良し、実際に多数の患者が発生している原因抗原の微量検出を行なうことで、本システムの評価を行なうことを目的とした。すなわち、加水分解小麦(HWP)を含む石鹸の使用者が経皮・経粘膜的にHWPに感作され、小麦を経口摂取した際に食物アレルギーを発症するようになったという近年関心の高まっている事件の原因抗原について解析を行なった。本原因抗原(グルパール19S;Glp19S)を、限外ろ過により10kDa以上、3 - 10kDa、3kDa未満に分画し、これを10%のウシ胎仔血清(FCS)を含有する培地に懸濁したものを抗原溶液とした。これを申請者の開発した感作済みのRS-ATL8細胞に添加すると、未分画のGlp19Sは1x10-14g/ml(10fg/ml)、10kDa以上の画分は1x10-15g/ml(1fg/ml)の濃度でルシフェラーゼの発現が陽性になった。これらはそれぞれ、タンパク質量として500ag/50μl/wellおよび50ag/50μl/wellに相当する。3kDa未満の画分には活性は存在しなかった。通常、食品には、検出したい抗原タンパク質の他に、大量のマトリクス成分が含まれているため、検出技術にも頑健性の高さが要求される。

本研究で用いた手法は、10%のFCSという大量の非特異的成分が共存する下で行なわれていることを考慮すれば、同目的における本法の頑健性は極めて高いといえる。溶液中に存在する非変性のタンパク質性抗原をアトグラムレベルで検出する技術として、本研究成果は重要な基礎的知見を提供できたと思われる。キメラ受容体遺伝子の作製は完了しており、また、その解析系であるところのRS-ATL8細胞の応答精度は、Fisherの正確確率で2.509x10^<-6>という極めて高い信頼性を有していることが分かったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度最終年度を迎えるにあたり、本キメラ受容体のRS-ATL8細胞における機能解析を行なう。計画の大きな変更はないが、導入遺伝子の発現量を確保するため、必要に応じ、様々な遺伝子導入法を検討する。具体的には、リポフェクション法の他、各種機器を用いたエレクトロポレーション法も用いる。
グレリン分泌を制御する神経ネットワークの解明

グレリンは胃で産生されるホルモンで、成長ホルモン分泌刺激、摂食亢進、血糖値調節そして消化管運動刺激に関与するペプチドホルモンである。血中グレリン濃度は絶食やストレスなどで増加することが知られているが、その制御機構は不明である。申請者は、グレリン放出がノルアドレナリンの刺激により調節されていることをこれまでに明らかにしている。そこで、本研究はグレリン分泌に関与する神経ネットワーク機構を明らかにすることを目的としている。本年度はまず、交感神経系の関与を検証するために、視床下部神経核の破壊実験系の確立を行った。現在までに、視床下部神経核(背内側核、外側野など)を電気刺激で破壊する系を確立している。現在、これらの個体を用いて絶食誘導性グレリン分泌を検討中である。さらに、絶食時におけるグレリン分泌作用機序を明らかにするために、マウス胃粘膜細胞培養系を用いてグレリン分泌における培地中のグルコース濃度の影響について検討を行った。胃粘膜単離細胞を1mM、5mMもしくは10mMのグルコースを含むDMEM培地で培養したところ、グルコース濃度の増加に伴いグレリン分泌が有意に抑制された。さらに、2DGを培養液中に添加するとグルコース誘導性グレリン分泌の抑制がブロックされた。また、定量的PCR法を用いた解析により、グレリン細胞にはグルコーストランスポーター(GLUT4及びGLUT5)、Glucokinase、hexokinases、Kir6.2そしてSURIが高発現していることを明らかにした。
無細胞転写系におけるチトクロ-ムP-450c遺伝子発現調節の分子機構の解析

チトクロ-ムP-450c遺伝子はメチルコラントレンで誘導発現される。その誘導発現はDNA上のエンハンサ-およびプロモ-タ-領域に存る特量塩基配列とそれらを認識して特量的に結合する転写因子により調節されている。更に、その誘導発現はアデノウイルスEIA遺伝子産物により抑制されることを我々は見つけた(Eur.J.Biochem,181,539-544,1989)。本研究の目的はそれら種々の転写調節に関与している転写因子を同定、分離し、それら因子の相互作用による転写調節機構を解明することにある。無細胞転写系を用いて、チトクロ-ムP-450c遺伝子上の-44-53領域が転写活性に必要であることを示し、それに結合する転写因子を同定した。我々はDNAの特異塩基配列に結合する転写因子を迅速に効率良く分離、精製する手段として、DNAアフィニティ・ラテックス粒子を独自に開発し、その粒子を用いて転写因子の一つであるE4TF3を精製することに成功した(Nucleic Acids Res.17,6229-6240,1989)。この3法を用いて、チトクロ-ムP-450c遺伝子のエンハンサ-領域に有る特異塩基配列(XRE)に結合する転写因子を精製するためにXREの塩基配列を人工合成し、そのDNAをラテックス粒子に結合した。今後、このDNAアフィニティ-・ラテックス粒子を用いてXREに結合する転写因子を精製すると共に、EIA蛋白質による転写抑制機構を明らかにするつもりでいる。
ホヤ初期発生における遺伝子発現機構のゲノムワイドな解析

1.まず、カドヘリン研究の業績から書く。カドヘリンのレビューブックの執筆依頼を受け、カタユウレイボヤゲノム中の全カドヘリンスーパーファミリー遺伝子を他の生物のカドヘリン達伝子との比較、解析を行った。この著作では、カタユウレイボヤゲノム中のカドヘリンスーパーファミリー遺伝子の比較から、カドヘリンスーパーファミリー遺伝子が脊椎動物で特に増加および多様化した遺伝子のひとつであるということを論じた。2.初期胚でmRNAが顕著に分解される転写因子、シグナル伝達分子のマイクロアレイによるスクリーニングの結果から見つかってきた遺伝子Ci-p53/p73aの初期胚における解析結果について論文としてまとめDevelopmental Biology誌に投稿した。前年度に明らかにしていた、Ci-p53/p73aの脊索分化,原腸陥入、ZicLおよびBrachyuryの発現制御に加え、母性発現遺伝子Ci-p53/p73bにもCi-p53/p73a同様な初期胚における機能があることを明らかにすること、およびCi-p53/p73aがZicLを直接発現制御をしているということが平成22年度に新たに明らかにしたことである。この研究の結果は研究年度中には論文として受理されるにいたらなかったが、数度のリバイスを経て,多少の文章表現を直せばほほ受理確実な段階までこぎつけることができた。この研究によって、ホヤにおいては重要でありながら、あまり解析の行われていない、母性因子の働きの一端について明らかにすることができた。まず、業績から書く。かねてから投稿中であった論文の、"Early zygotic expression of transcription factors and signal molecules in fully dissociated embryonic cells of Cionaintestinalis : Amicroarray analysis."がDev Growth Differ.に受理され、発表した。この研究のもっとも重要な点は、解離され、細胞間相互作用が阻害された胚で、brachyury遺伝子の発現量が増加することである。この現象の解釈として、brachyury遺伝子の発現における、細胞間相互作用による遺伝子発現抑制機構の存在があげられる。Picco V,etal.Development.2007で、細胞間相互作用によるbrachyury遺伝子の発現抑制機構の存在が発表されたが、少なくとも自身の論文の投稿開始時点では、この知見はなかった。つまり、この論文の意義は、脊索分化運命決定機構という、ホヤで特に重点的に研究されているテーマであっても、マイクロアレイというゲノムワイドな解析を可能とするテクニックにより、新規の現象を発見することができることを示した点である。まだ学会発表や論文としてまとめていない研究に、1、母性mRNAが初期胚で顕著に分解される転写因子、シグナル伝達分子の解析と、2、初期胚でzygoticに発現するカドヘリンスーパーファミリー遺伝子の解析があるが、1、に関して、Ci-p53/p73aの遺伝子の機能を阻害すると、カタユウレイボヤの脊索へと分化する細胞が著しく減少することが明らかになった。また、機能阻害胚で脊索の分化を制御する、転写因子、シグナル伝達分子の発現を調べると、胚の前方でのZicLの発現とbrachyury遺伝この発現が著しく減少することが明らかになった。さらに、阻害胚は原腸陥入運動が正常に行われないことが明らかになった。2、で解析する、カドヘリンスーパーファミリー遺伝子について、以前の研究により、原腸陥入がおきる前のステージから、zygoticな遺伝子発現をするということを明らかにしている。また、Xenopuでは、このカドヘリンスーパーファミリーとほぼ同一のドメイン構造のカドヘリンが原腸陥入を制御しているという報告もある。よって今後は、1、2の二つの研究テーマを統合し、Ci-p53/p73aによるカドヘリンスーパーファミリー遺伝子の発現制御の有無も含め解析を進め、研究をまとめるつもりである。
新規構造アクリルアミド誘導体の分子設計とそのハイドロゲルの温度応答挙動

ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(IPAAmと略す)から構成されるハイドロゲル中に、その優れた温度応答性を保持したまま多数の官能基を導入する手法を検討し、そのゲルの物性や応用を検討した。連鎖中のイソプロピルアミド基の連続構造が極めて重要であるという仮説をたて2-カルボキシイソプロピルアクリルアミド(CIPAAm)を設計、合成した結果、IPAAm-CIPAAmの共重合体およびそのゲルは、それぞれホモポリマーおよびゲルと極めて類似した鋭敏な相転移挙動を示すことが明らかとなった。本年度は、化学構造の重要性を明確にするためにイソプロピル基をノルマルプロピル基に変えたもの共重合体およびゲルの相転移挙動の解析と、細胞培養床への応用を検討した。n-プロピル基を有するCNPAAmモノマーとの共重合体ではCIPAAm共重合体と異なり、カルボキシル基の含率が増加するに従って相転移温度は高温側にシフトした。この挙動はAAc共重合体と一致するが、AAc共重合体で見られるプロード化は起こらず、高pH領域においても明確な相転移を生起することが明かとなった。ハイドロゲル系においては、高pH下でも、共重合体の場合と同様に、体積相転移温度は高温側にシフトするものの、明確な相転移温度が確認された。これらの結果は、IPAAmコポリマーがイオン解離基が存在してもホモポリマー類似の温度応答挙動を発現できるのは、イソプロピル基の高い凝集性によるものと推定された。IPAAmとCIPAAmとの共重合体を同細胞培養用ディッシュに固定化して血管内皮細胞の接着および脱着挙動を観察した。AAc共重合体では、AAcがわずか3%含まれると細胞の接着性は極端に低下する結果となった。一方、CIPAAmとの共重合体では、5%含まれていても細胞の接着性はそれほど低下せず、IPAAmホモポリマーと同様の接着性を示した。この結果は、相転移温度以上でCIPAAmの疎水性がIPAAmホモポリマーと同程度に維持されており、また相転移温度以上では細胞が剥離できる程度に親水的になっていることを示している。本研究では、官能基を多数導入しても鋭敏な温度応答挙動を発現するハイドロゲルを合成し、その評価ならぴに応用展開を図る。イソプロピルアクリルアミド(IPAAm)と2-カルボキシイソプロピルアクリルアミド(CIPAAm)からなるハイドロゲルをメチレンビスアクリルアミドを架橋剤として合成した。アクリル酸(AAc)を共重合成分とするゲルでは、わずか数mol%のアクリル酸が導入されると、相転移温度以下で平衡膨潤度は増加し、体積相転移温度は高温側にシフトした。含量を5mol%以上にすると相転移温度以上に加温しても明確な相転移は消失した。一方、CIPAAmを有するハイドロゲルでは、カルボキシル基が20mol%含んでいても、ホモポリマーと同様に相転移を示した。この現象はポリマーの場合と同様に、Ph値やイオン強度を変化させても、ホモポリマーから構成されるハイドロゲルと同じ挙動であった。これは、CIPAAmの化学構造が極めてIPAAmと類似しているために、連続的なイソプロピルアミド基の連続性が維持され、結果として相転移の際の脱水和がカルボキシル基の存在に影響を受けず、高い凝集力を発現したためであると考えられた。IPAAm-co-AAcとIPAAm-co-CIPAAmからなるハイドロゲルを10。Cから40。Cに加温したときのゲルの体積変化挙動を調べたところ、アクリル酸が3mol%まで含有するゲルではゲル表面にスキン構造が形成されずに加速的に収縮した。しかしそれ以上の含率ではゲルの収縮は逆に遅くなった。一方、IPAAm-co-CIPAAmのゲルでは、CIPAAm含量が少ないと、ホモポリマーと同様に表面にスキン層が形成されて、収縮は停止した。さらにCIPAAm含量を増加させると、ゲルは加速的に収縮した。このゲルの加速的な収縮のメカニズムについては、カルボキシル基の解離によるイオン浸透圧のために生じる膨潤と疎水性相互作用による収縮が釣り合った準安定状態が、急激な脱水和により一気に収縮するためてあると考えられた。

ハイドロゲル系においては、高pH下でも、共重合体の場合と同様に、体積相転移温度は高温側にシフトするものの、明確な相転移温度が確認された。これらの結果は、IPAAmコポリマーがイオン解離基が存在してもホモポリマー類似の温度応答挙動を発現できるのは、イソプロピル基の高い凝集性によるものと推定された。IPAAmとCIPAAmとの共重合体を同細胞培養用ディッシュに固定化して血管内皮細胞の接着および脱着挙動を観察した。AAc共重合体では、AAcがわずか3%含まれると細胞の接着性は極端に低下する結果となった。一方、CIPAAmとの共重合体では、5%含まれていても細胞の接着性はそれほど低下せず、IPAAmホモポリマーと同様の接着性を示した。この結果は、相転移温度以上でCIPAAmの疎水性がIPAAmホモポリマーと同程度に維持されており、また相転移温度以上では細胞が剥離できる程度に親水的になっていることを示している。
ヒト細胞導入モデルとしてのリンパ球完全欠損マウスの利用

ヒトにおける疾患の研究で、自然発生や人工改変の変異マウスが動物モデルとして多く用いられている。我々はインタロイキン2(IL-2)の受容体の第3の構成成分であるγ鎖のクローニングと、ジーンタ一ゲッティング法によりγ鎖欠損ママスの樹立に成功した。γ鎖遺伝子欠損マウスとRAG2遺伝子欠損マウスをかけ合わせることによって、リンパ球(T細胞・B細胞・NK細胞)を完全に欠失するマウスを作出し、その性質を調べた。リンパ球完全欠損マウスをヒト細胞の導入宿主として確立する実験を行った。γ鎖欠損マウスを遺伝的背景をC57BL/6とBalb/cにするためバッククロスを行い、すでに8代のバッククロスが完了している。またγ鎖遺伝子、RAG-2遺伝子の両方を欠損しているマウスのバックグランドも完全にC57BL/6とBalb/c遺伝的背景になっている。今回、C57BL/6バックグランドのリンパ球完全欠損マウスにxenograftとなるヒトの大腸癌の手術摘出サンプルを移植して、経過を観察した。大腸癌切除標本のうち、肉眼的にviabilityが高い部分の約5mm角をマウス皮下に挿入移植し、肉眼的・顕微鏡的に検討した。現在までに、7例のヒト大腸癌をマウスに移植し、死亡した1例を除いた6例で、移植後26か月を経てマウス皮下に腫瘤が残存しており、腫瘤は生着している。顕微鏡観察で1例は、腫瘍細胞が筋層内・血管内へ浸潤していた。以上の結果は、ヒト大腸癌がマウスに生着し、浸潤を起こし得ることが示し、リンパ球完全欠損マウスがヒト細胞の受容体として機能することが明らかとなった。我々はインタロイキン2(IL-2)の受容体の第3の構成成分であるγ鎖のクローニングと、ジーンターゲッティング法によりγ鎖欠損マウスの樹立に成功した。γ鎖遺伝子欠損マウスとRAG2遺伝子欠損マウスをかけ合わせることによって、リンパ球(T細胞・B細胞・NK細胞)を完全に欠失するマウスの作出し、その性質を調べた。γ鎖遺伝子がへテロ接合体の雌(+/-)と正常なC57BL/6の雄との交配を世代数9代までを重ねた。これによりγ鎖欠損マウスの遺伝的背景はB57BL/6になったと考えられる。一方、Balb/cへのバッククロスは6代まで交配を重ねている。γ鎖欠損マウス(雌、+/-)とRAG2欠損マウス(雄、-/-)の交配により得られた子の雌(γ鎖+/-、RAG2+/-)と雄(γ鎖-γ、AG2+/-)の交配で、γ鎖、RAG2とも欠損した個体(-/Y、-/-)をメンデル遺伝の比で得ることができた。γ鎖・RAG2欠損の個体は見かけの生育は野生型と変わりなく、正常な生殖能力を持つ。このマウスの脾臓と胸腺の細胞をフローサイトメーターで調べたところ、T細胞、B細胞、NK細胞も検出感度以下であった。また脾臓でのNK活性も認められなかった。このリンパ球欠損マウスはC57BL/6の遺伝的背景である。このマウスにヒトの末梢血球細胞(1x10^7細胞/個体)を導入したところ約60%に生着がみられた。今までに自然変異マウスの中にT細胞、B細胞を持たないSCIDマウスはあったが、これらはいずれもNK細胞を持ち、ヒト血球細胞の生着率は低いものであった。血球細胞以外のヒト細胞の導入も試みている。

我々はインタロイキン2(IL-2)の受容体の第3の構成成分であるγ鎖のクローニングと、ジーンターゲッティング法によりγ鎖欠損マウスの樹立に成功した。γ鎖遺伝子欠損マウスとRAG2遺伝子欠損マウスをかけ合わせることによって、リンパ球(T細胞・B細胞・NK細胞)を完全に欠失するマウスを作出し、その性質を調べた。リンパ球完全欠損マウスをヒト細胞の導入宿主として確立する実験を行った。γ鎖欠損マウスを遺伝的背景をC57BL/6とBalb/cにするためバッククロスを行い、すでに8代のバッククロスが完了している。またγ鎖遺伝子、RAG-2遺伝子の両方を欠損しているマウスのバックグランドも完全にC57BL/6とBalb/c遺伝的背景になっている。今回、C57BL/6バックグランドのリンパ球完全欠損マウスにxenograftとなるヒトの大腸癌の手術摘出サンプルを移植して、経過を観察した。大腸癌切除標本のうち、肉眼的にviabilityが高い部分の約5mm角をマウス皮下に挿入移植し、肉眼的・顕微鏡的に検討した。現在までに、7例のヒト大腸癌をマウスに移植し、死亡した1例を除いた6例で、移植後26か月を経てマウス皮下に腫瘤が残存しており、腫瘤は生着している。顕微鏡観察で1例は、腫瘍細胞が筋層内・血管内へ浸潤していた。以上の結果は、ヒト大腸癌がマウスに生着し、浸潤を起こし得ることが示し、リンパ球完全欠損マウスがヒト細胞の受容体として機能することが明らかとなった。
日本の多国籍企業のアジア地域における立地プロセスと企業成長に関する研究

本研究では、日本の多国籍企業の立地プロセスと企業成長をアジア地域での立地行動に求め、海外進出企業データなどの分析と日本国内外でのヒアリングによる実態調査をもとに分析した。特に、自身がこれまでの研究で用いてきた分析枠組み(生産連鎖)の視点を踏まえ、中国とASEAN諸国での立地行動や変化について重点的に検討した。その結果、中国と東南アジア諸国における立地分布と変化、即ち、中国からの移転先としての東南アジア諸国や域内での立地移動、各国・諸地域での事業内容、調達・販売構造の変化を確認できた。また、アジアでの生産連鎖、バリューチェーン形成のプロセスや中身の変化、今後の立地の方向性についても明らかにした。本年度の研究実績は、次の3点である。1.ケンブリッジ大学・アジア中東研究学部(英国)への研究留学:日本や中国、韓国などのアジア研究を行うケンブリッジ大学・アジア中東研究学部に平成24年9月から1年間研究留学を行っている(現在継続中)。各学部で行われるセミナーの議論に参加し、欧米の研究者のアジア諸国への視点(歴史認識、文化理解)を理解することで同じアジアの日本からだけではない欧米の広い視点を取り入れることができた。これにより、立地主体である日本の多国籍企業の受け皿としてのアジア地域の立地環境についての理解を深める研究を行うことができている。また、同大学の附属図書館には書籍やデータなどの膨大な所蔵がある。ここで国際経営、経済地理関係の英文ジャーナルの最新の研究動向、日本企業関係のデータベースで日々の企業動向の把握を行っている。2.繊維・アパレル産業の本場、欧州諸国での実態調査の実施:研究を進める中で、日本企業の繊維・アパレル企業の海外立地には、低コスト労働力の追求と主要市場への近接性という大きな2つの要素があることがわかってきた(これに第三の要素として世界の繊維貿易制度枠組み)。近年成長著しい欧米のSPA企業をみても、コスト削減と利潤追求のためにグローバルな規模で世界最適立地を行う企業が多い。そこで、これまで調査してきたアジア諸国だけでなく、欧米諸国へ訪問・調査などに出る必要が生まれ、これらの国へ赴いて調査を実施している。3.日本の多国籍企業に関する大規模データの未取得分の発見と取得:研究課題を遂行する上で、日本企業の海外子会社動向の把握にはカバー率の高いデータが必要であり、これまで継続的に東洋経済新報社の海外子会社データを購入・利用してきている。特に、CDROM版は検索性などの面から研究に不可欠だが、販売元の東洋経済新報社に未取得年度の在庫があることが判明し取得している。本年度の研究実績は、以下の通りである。前年度に引き続き、前半は英国・ケンブリッジ大学留学中であった。このため留学先のアジア中東研究学部でのセミナー参加やイギリスを中心とする欧州調査を継続し、これを通じて日本の多国籍企業の進出先であるアジアや欧州地域などの立地環境についての理解を深める研究を行っている。また、同大学附属図書館での資料、データ収集についても前年度から継続して実施している。日本に帰国してからは、これまで実施してきた研究成果をまとめて学会や論文などで発表する準備を進め、その成果の一部については報告書、論文等で発表している。現在、新興国として注目されるBRICs、NEXT11のうち約半数はアジアの国々であり、アジアは最も経済成長する地域として世界の注目を集めている。日本企業の海外立地も大きくアジアシフトをとり、これまでの中国集中から別の国にも拠点を設ける動き(チャイナプラス・ワン)を強めている。本研究の目的は、こうしたアジアの新興国に光を当て中国を含むアジア諸国への日本企業の進出論理を立地の視点から明らかにすることである。特に次の3点にポイントを絞りながら研究を進めている。(1)企業の進出経緯、立地戦略の調査(2)各国の立地環境整理と主要な立地要因の抽出(3)日本企業のアジア立地の動きを、各国の発展と企業成長との相互作用の観点から検討し中国後の立地の方向性を導く。これらを達成するための研究方法は、主として統計データ分析と実態調査(海外・国内)である。具体的に本年度は、4月以降に統計データ・先行研究などの資料収集を行い、7月から9月にかけて大阪市内の本社や、タイ(ナコンパトン県)、ラオス(ビエンチャン市)において現地法人、工場への訪問とヒアリング調査を実施した。これに続き、3月にはベトナム南部(ホーチミン市、ビエンホア市、ビントゥアン省)への調査を実施した。調査は全て繊維・アパレル企業を対象に実施し、シャツメーカー、紳士服製造商社、ウエディングドレス工場、肌着メーカー、カジュアル衣料工場など主に東洋経済新報社の「海外進出企業総覧」から絞り込んだ。研究成果は、タイ・ラオスについてはひょうご震災記念21世紀研究機構での招待講演(2011年11月)において骨子を報告し、ベトナムについても論文執筆に向けデータ整理の最中である。この他、前年度の研究成果である中国研究についても論文にまとめ発表した。

最終年度もこれまでの統計資料(経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)、東洋経済新報社など)の収集を継続しながら、最終年度までに実施してきた日本国内、海外諸国における日本の多国籍企業の事業拠点の現地実態調査の総括を行い、日本からアジア地域への海外直接投資(FDI)、立地の傾向、企業立地や成長の論理についての検討を行った。その結果、特に次のような研究成果を得ることができた。1.ASEAN(東南アジア諸国連合)に属する従来は周辺国と呼ばれた新興国での日本の多国籍企業の立地:中国やASEANの中心国(タイなど)での労働コストをはじめとする生産コストの上昇を受けたコスト削減型の周辺国への立地移転、中国や中心国との間での製品間分業や市場獲得などの多様な立地パターン2.生産連鎖やバリューチェーンの視点からみた日本の多国籍企業の中国や東南アジア地域内での立地の特徴とその変化:日本の繊維・アパレル産業にとってのアジア地域や中国の重要性、中国での調達・販売構造の変化、ASEAN中心国と周辺国における進出業種の違い(製造業と非製造業)、日本の多国籍企業のバリューチェーンの形成過程やその中身と販売・仕向先との関係そして、これらの研究成果については、研究会報告や報告書、論文、共同執筆した書籍等の形にまとめて発表を行い、日本の多国籍企業のアジア地域における立地プロセスと企業成長に関する研究を総括している。社会科学平成24年度は、立地主体である日本の多国籍企業の受け皿としてのアジア地域の立地環境についての理解(歴史認識、文化理解)を深める研究が実施できた。具体的には、留学期間を利用して世界から研究者が集うケンブリッジ大学・アジア中東研究学部でのセミナー参加を通じた研究や、大学附属図書館・施設での書籍・データなど資料の収集である。また、本研究の対象産業である繊維・アパレル産業にとっての欧州諸国は、ファッションの本場であるだけでなく、大きな市場である。特に、留学先のイギリスは繊維産業による産業革命の歴史があるとともに、ロンドンはニューヨークと並ぶ世界のファッションの中心地であり、市場である。さらに、日本の繊維・アパレル企業が目指すフランス、イタリア、スペインといった本場の欧州繊維・アパレル諸国が地理的にも近く研究上の必要性を感じため、貴重な機会に産業の現地調査を実施できている。このようにケンブリッジ大学における研究や(アジア諸国だけでなく)英国や欧米諸国に対象地域を広げた海外調査と資料収集の実施ができたことが大きな研究の成果である。英国・ケンブリッジ大学での研究や附属図書館での文献・資料収集、アジアだけでない欧州諸国にも対象地域を広げた海外調査が実施できたことが大きな研究の成果である。また、アウトプットについては日本国内での学会発表や研究会報告は難しかったものの、報告書や論文で発表することができた。ただ対象地域や視点を広げたために研究を総括するには至っておらず、次年度の課題としたい。本年度の研究対象であるタイ、ラオスについては、9月に洪水があったものの調査に支障をきたすことなく、順調に実施することが出来た。
脱国家的人種集団と国際連盟における自決権の議論

本研究の根本的な「問い」は、脱国家的な人種マイノリティ集団が「自決権」の主体となり得るのか、というものである。20世紀以降、自決権が民族主義原理とともに語られてきたことを考えると、その答えは簡単に否と出るであろう。しかしながら1920年代、国際連盟に対し、脱国家的な「黒人」団体が自決権を求める嘆願を行った際、それは結果的に認められはしなかったものの、重要な問題として認識された。本研究では、上記の嘆願やほかの脱国家的集団の位置付けをめぐる国際連盟内部での議論から、冒頭に挙げた問いについて検討するものである。
遺伝子ビッグデータのマシーンラーニングによる放射線感受性予測プログラムの開発

第一に、Cancer Cell Line Encyclopedia (CCLE)から1039種のがん細胞株のtarget capture sequencingおよびmRNA expressionデータを取得し、マシーンラーニング解析に供するためのデータベースとして整理した。第二に、本研究に使用されるX線感受性評価指標は高い(i)試験間正確性および(ii)臨床・前臨床間でのtranslational abilityを有する必要があるため、放射線感受性評価のひとつであるコロニー形成法について(i)、(ii)を検討した。(i)に関しては、CCLE登録1039細胞株の網羅的文献解析をおこない、コロニー形成法で放射線感受性が評価された論文数が最も多い上位8細胞株(566論文)について、SF2のcoefficient of variationが全ての細胞株において米国FDAの推奨するbioanalytical indexとしてのinter-assay precisionの上限である30%を下回ることを見出した。このことからコロニー形成法のSF2は本研究目的に合致する試験間正確性を有することがわかった。同知見を査読付き英語学術誌に投稿し、現在査読中である。(ii)に関しては、放射線治療抵抗性腫瘍の遺伝子変異解析により放射線抵抗性寄与プロファイル候補として同定されたKRAS/SMAD4同時変異が高いSF2値に有意に関係することを培養細胞実験系および既報メタ解析により見出した。このことからコロニー形成法のSF2は本研究目的に合致する臨床→前臨床のtranslational abilityを有することがわかった。同知見は査読付き英語学術誌に発表され(PMID:30220971)かつ二つの国際学会でTravel Awardを受賞した。予定通りの進捗と考えられる。1.コロニー形成法の各評価指標の前臨床→臨床間でのtranslational abilityを評価する。2. CCLE登録株におけるコロニー形成法による放射線感受性データを網羅的に取得しデータベースとして整理する。3. CCLE登録株におけるオミクスデータおよび放射線感受性データをマシーンラーニングで解析し放射線感受性予測アルゴリズムを開発する。4.同アルゴリズムの蓋然性を培養細胞実験系で評価する。初年度は解析プログラムの作成とその検証を中心に研究を施行した。プログラム完成後の網羅的解析を行うためのコンピューターの購入を初年度に計上していたが、コンピューターの仕様をプログラムの動作に合わせて検討する必要があったため、次年度に購入する予定に変更した。また研究の進捗状況から初年度に予定していた海外学会への発表、論文投稿が見込みより少ない結果となったが、その後研究の進捗状況は改善して概ね予定通りの進捗となっており、次年度に多方面への報告を行う予定としている。
放射線画像を中心としたTeleradiology診断サポ-トシステムの構築

概要放射線画像を中心にしたTeleradiology診断サポ-トシステムを構築した。本システムは、1)画像の入力および表示系、2)画像伝送系、3)画像処理系の3つのサブシステムからなる。平成2年度画像の入力は、既存システムには適当なものが存在しないため、新たに電子式スチルカメラとパ-ソナルコンピュ-タ-を用いる方式を開発し、これをMIG(Medical Imaging Gateway)と命名した。MIGは高分解能の電子式スチルカメラを用いて医用画像をデジタル情報としてパ-ソナルコンピュ-タ-に取込み、伝送が可能なように加工するものである。伝送には一般電話回線を用いることにし、東京大学医学部付属病院放射線科と本院放射線部に各々2回線を開設した。1回線はモデムを介してデジタル情報を伝送し、もう1回線はテレカンファレンスやコンサルテ-ションの際の音声による情報交換用とした。開発、設置された基本システムを用いて画像伝送を行い、画質、伝送速度について検討した。その結果、画質は入力時の画質に依存するが、Teleradiologyの目的であるコンサルテ-ション、カンファレンスなどには使用可能と考えられた。伝送速度は画像1枚あたり約4分である。平成3年度前年に構築したシステムに、画像の階調処理、ガンマ補正などの画像処理を行うための画像処理サブシステムを構築し、付加した。これも既存システムで適当なものがないため、新規に開発することにした。ハ-ドウェアには画像処理に適したパ-ソナルコンピュ-タ-を採用し、MIGから画像を取り出して画像処理サブシステム上で画像処理を行い、MIGに送り返す構成とした。以上のように、画像の入力および表示系、画像伝送系、画像処理系の3つのサブシステムからなるTeleradiology診断サポ-トシステムを構築し、実験的研究を行った。比較的低価格で、十分な画質の医用画像を一般電話回線を介して伝送でき、双方で画像を見ながら音声によって情報交換ができるため、特にコンサルテ-ション用の基礎システムとして実用性が期待できる。画像の伝送には、やや時間がかかるが、最近普及してきているINS64回線を導入すれば短縮できる可能性がある。東大本院放射線部と東大分院放射線部に電子スチルカメラ、コンピュ-タ装置、通信装置を設置して実験的な画像伝送を回始した。初期の装置および画像の評価の目的は、装置の操作の容易性,画像の伝送速度,画質などである。Teleradiologyの目的を達するために、両端末間を2本の公衆電話回線で接続し、うち一本は画像転送専用,一本を音声によるコンサルティング専用とし、双方で画像をやりとりしながら疑問点や画像所見などについての情報交換がリアルタイムで行えるようにした。このため、両端末を同時に用いたテレカンアァレンスも可能である。装置の選定に時間をとられ、平成2年度には限られた評価を行うに止どまったが、上記のような項目について平成3年度に重点的な評価を行っていく予定である。将来の構想としては,このようなTeleradiologyシステムが普及することによって、画像情報を含んだ医療情報に基づいたコンサルテ-ションが容易になり、専門医のいない地域でも基幹病院と同等のレベルの診療を受けることが可能になることが期待される。また、大学病院から若手医師を地域病院に派遣する場合にも、上級スタッフによるサポ-トがより容易になる効果も期待できる。概要放射線画像を中心としたTeleradiology診断サポ-トシステムを構築した。