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江戸文学における白話訳についての研究

2018年度に「『俗語解』の論点」との論文を氏岡真士・閻小妹によって発表した。その内容は主に次のようである。『俗語解』は江戸時代の唐話辞書、いわば当時の中日辞典である。唐話、つまり中国の俗語に関する辞書のひとつとして、いくつもの論考が発表されてきた。なにぶん大部なものであり、またさまざまな写本の形で伝わっているため、先行研究の論点は多岐にわたる。特に大橋氏の研究によって、『俗語解』の「伍石居本」から森島改編本を経て明治の『雅俗漢語訳解』に至る流れは、およその見通しがたったと言ってよかろう。また『俗語解』と沢田一斎の関係や、沢田本が比較的原初的であろうことは、村上氏の研究によって蓋然性が高まったように思われる。しかし岩瀬本に一定の価値をみとめる論者も複数あるし、長沢本は影印されており頻繁な利用が予想される。他にも多くのテキストがあるものの、その実態や相互関係あるいは受容状況など、不明の点もいまだ少なくない。本稿ではそれらを整理したうえで、新資料をふくめて検討をおこない、主要なテキストの関係を分析した。その結果、岩瀬本もまた大橋氏の説くところの、森島中良改編本に利用されたという「伍石居本」系統の、テキストのひとつなのであろうとの仮説をたてた。そして岩瀬本の充実ぶりは、「(中)良」の按語の存在から見て、森島中良による増補の可能性がある。少なくとも、沢田本や長沢本あるいは小津本にくらべて、岩瀬本は『俗語解』の新しい段階を示す写本であるように思われる。資料の収集と分析をおおむね順調に行われている。1、諸本の整理、特に立正本を分析する。2、中国での資料調査。3、『俗語解』の翻刻作業を進める。中国各図書館への調査を行う予定であったが、図書館内部の資料調査をするための事前連絡が不十分であったため、2018年度に実施できなかった。2019年度に実施予定である。次年度使用額は調査の際の旅費として使用する。
メチル基資化性メタン生成古細菌の活用による電子産業排水からの超純水製造システム

電子産業工場から排出されるテトラメチルアンモニウム(TMAH)とイソプロピルアルコール(IPA)を嫌気的に分解する微生物群の集積を行った。下水処理場の嫌気性消化汚泥を植種源としてTMAHならびにIPAをそれぞれメタンガスに分解できる汚泥を集積し、これらの生物分解経路を調べた。TMAHは生物分解の過程でメチル基が一つずつ外れて最終的にアンモニアに分解し、メチル基由来のメタノールからメタンが生成した。IPAは、アセトン、酢酸と水素が中間体として生成し、酢酸と水素からメタンが生成した。これらの反応を国際水協会(IWA)の活性汚泥モデルをもとに数学モデルに整理し、連続運転によって処理性能を確かめた。我が国の代表産業である電子・半導体分野の製造工場においては、生産物洗浄のために多量の超純水が使用されており、外部からの工業用水消費を低減するために洗浄排水の再利用が広く行われている。この洗浄排水にはイソプロピルアルコール(IPA)をはじめとする有機物が多く含まれているため、従来の活性汚泥処理では極めて多くの曝気電力が消費される。これについて、IPAを段階的に分解するSyntrophとメタン生成古細菌を共生させた微生物相を用いる嫌気的システムを考えた。この微生物群集を集積させるために、下水処理施設の嫌気性消化槽から消化汚泥を植種源とした回分培養を行った。IPAの分解に伴うメタン生成は培養を開始して25日目以降から顕著になり、高速でIPAを分解する微生物群集を集積するには約3ヶ月を要した。この分解反応の非定常解析によれば、元の消化汚泥に生息する微生物数は7.9x10^<-12>gCOD/gCODほどしか存在せず、極めてわずかであった。実測のメタンガス生成から見積もった当該微生物群集の最大比増殖速度は0.785d^<-1>,IPAからの微生物収率は0.04gCOD/gCODほどであり、一般的なメタン生成古細菌のパラメーターと同程度であった。また、生物処理に組み合わせて用いる加圧浮上装置や生物担体の流動解析も進めるとともに、LC-TOF-MSを用いた迅速分析の予備検討を実施した。下水処理場から採取した嫌気性消化汚泥を植種源に用い、常温(約23度)でテトラメチルアンモニウム(TMAH)とイソプロピルアルコール(IPA)をそれぞれ唯一の炭素限としたバイオリアクターを立ち上げた。これらを分解する微生物は嫌気性消化汚泥中に極めてわずかしか存在していなかったが、いずれのリアクターでも約10日程度で急激な基質の分解が確認された。Fill & drawの連続運転に移行後、1年以上に亘って4 gVSS/L程度の汚泥濃度で従来の活性汚泥システムと同程度の反応速度(1-3 kgCOD/m3/d)が安定的に得られた。そのため、嫌気性微生物を用いた排水処理において今まで必須と考えられていた中温(35度)の条件でなくとも実用的なスピードでこれらを含む電子産業排水を処理できると予想された。これら馴養した汚泥を用いて基質の分解と中間生成物を回分条件で定量し、微生物の代謝経路と各段階の反応速度式を求めた。TMAHの嫌気分解は、メチル基が外れて順にトリメチルアミン、ジメチルアミン、モノメチルアミン、アンモニアになり、各段階でメタノールが生成すると仮定した反応モデルで回分条件の応答を説明することができた。この一連の律速は、TMAHからの脱メチル基反応であった。一方のIPAの嫌気分解は、IPAからアセトンと水素の生成、アセトンから酢酸と水素が生成する標準生成自由熱エネルギー変化がプラスになりやすい2段階を経て、酢酸と水素からメタンが生成する反応であることがわかった。水素資化性メタン生成古細菌が充分な馴養汚泥においては、系内に存在する水素の濃度は1ppm程度であり、水素阻害の無い状態でIPAを分解することができた。嫌気性消化汚泥を種として、常温(約23度)でテトラメチルアンモニウム(TMAH)とイソプロピルアルコール(IPA)をそれぞれ唯一の炭素限として、およそ1年に亘って嫌気のバイオリアクターを用いた連続培養を行った。いずれのリアクターでも、4 gVSS/L程度の汚泥濃度で従来の活性汚泥システムと同程度の反応速度(1-3 kgCOD/m3/d)が得られた。このことから、今まで必須と考えられていた中温(35度)の条件でなくとも嫌気プロセスを使って実用的なスピードでTMAHやIPAを含む電子産業排水を処理できると予想された。検討したリアクターは浮遊型の「嫌気活性汚泥」を用いたもので、これはTMAHやIPAを基質とした微生物はUASB法で見られるようなグラニュールを形成しないことを念頭に置いたものである。

また、本実験で増殖した微生物群は、通常の活性汚泥のようなフロックを形成しなかった。そこで、分散増殖するこれらの微生物を固定するために、水酸化アルミニウムと微細マグネタイトを混合した無機フロックをリアクターに添加し、回分運転による連続培養を進めた。無機フロックを添加することで固液分離度合いは大幅に向上したが、汚泥の一部は上澄液にもわずかに残存することも明らかになった。これは、回分運転時に添加した基質が高濃度であったため、相対的に液の汚泥濃度も上昇したことが原因の一つと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。最近の電子産業で多用される代表的な物質2種(テトラメチルアンモニウム、イソプロピルアルコール)について、当初の予定どおり嫌気条件で分解可能な微生物群を集積した連続実験を進めることができた。今年度の特筆する成果の一つは、無加温(常温=約23度)であっても通常の活性汚泥システムと同程度の反応速度(1-3 kgCOD/m3/d)が得られることを実験的に示したことである。今まで実用化されている嫌気処理は、全てが35度以上にリアクターを加温するもので、電子産業の工場のように常温で排出される多量の排水処理には適さないと考えられていた。従って、今年度の成果は実用化に向かう着実な一歩と判断している。一方で、集積した嫌気微生物群はフロック形成能が乏しく、そのままでは清澄な処理水を得ることができないことも明らかになった。これは、膜濾過モジュールを採用すれば、原理的には解決可能であるが、市場競争力の高い新たなプロセスを実用化するためには、かなり電力を要する膜濾過モジュール以外の方法を開発する必要がある。当該排水の産業排水はいずれの工場でも大流量になりつつあるので、従来のような加温型メタン発酵プロセスは加温エネルギー消費の観点から適用範囲が狭まると考えられる。そのため、よりチャレンジングな無加温・常温のメタン発酵プロセスの開発にも注力していく。バイオリアクターの微生物群(汚泥)を省資源的な方法で固液分離可能なモジュールを開発することが今後の研究における重要要素の一つになる。これについて、無機フロックに分散菌体を固定して沈降させる方法を検討していく。また、対象とする有機物の生物分解において、中間体の生成度合いを評価することも排水処理プロセスの開発には必須の要素である。また、今年度までの研究によって、テトラメチルアンモニウムの分解過程において極めて微量の中間体(4種)が生成することが同定されたため、これら成分の代謝パターンを化学工学的に解析し、プロセスを設計するためのノウハウとして数学モデルとして把握していく。
移動体搭載カメラを利用した新モバイル映像通信フレームワークの研究

本研究課題は,将来大きく発展させる研究テーマの端緒となるものであり,多様な技術を有機的に連携させるものであるので,対象・目標を明確化するために,事例A:シースルーDRによる安全運転支援,事例B:ドローンによる災害映像の獲得とAR/MR表示,事例C:定点観測カメラ映像を補う移動体からの映像獲得,事例D:ドローンによる自動車への遠隔地情報提供,という応用事例を想定し,そこで遭遇すると予想される課題の解決方法や基盤となる要素技術を抽出する.これらに関して平成30年度は以下の研究を行った.事例Aに関しては,具体的な応用事例として,車車間での映像伝送を想定し,隠消現実感技術を応用して,距離画像とカラー画像から前方に存在する車両によって生じる不可視領域を可視化することを試みた.実際に,自動車にLiDARと前方方向を撮影するカラーカメラを搭載し,前方車両によって隠される部分を他視点から取得したセンサ情報を用いて描画することができた.事例Cに関する研究として,複数の定点観測カメラと移動体搭載カメラの利用を念頭に,多層透視型映像体験システムの開発を行った.CGによって再現した大学キャンパス内を観測するシステムを構築するとともに,ROS(Robot Operating System)を利用したシステムへと拡張し,自由な位置からMAVによってライブ映像を取得する仕組みについて検討した.また,事例Aから派生した新しい研究テーマとして,ヘッドアップディスプレイなどの光学透過型映像提示装置における影表現についての検討した.光学透過方式では,光を加算することしかできないという原理上,影の表現が不可能である.この課題に対して,減光機序に依らず影を表現する新たな試みとして,錯視を利用した手法についての検討し,実時間で影を描画する機構を実現した.事例Aについては,具体的な応用事例を開発し,安全運転に寄与すると考えられる前ぽい車両による不可視領域を運転者に提示できることを確認するなど,当初予想していた通り,映像通信フレームワークの基盤となるような技術開発が順調に進んでいる.また,派生的な研究として,光学透過型映像提示装置における影表現の新たな手法について着想を得るなどむしろ予定より進んでいる.事例Cについても多層透視型映像体験システムのプロトタイプを開発し,ここにMAVを導入するなど,順調に進展している.事例B・Dに関して,MAVによる実験については,実機による実験の不確実性を解消するため,当初予定になかったROSを利用した実験システム構築した.この点は当初の想定と若干異なっており,一部の実験・検討が遅れているが,ROSの導入によって実験の再現性が向上したため,問題はないと考えている.今年度は,本基盤研究の3年目にあたるため,当初の計画通り研究を進めていく予定である.本研究課題は,将来大きく発展させる研究テーマの端緒となるものであり,多様な技術を有機的に連携させるものであるので,対象・目標を明確化するために,事例A:シースルーDRによる安全運転支援,事例B:ドローンによる災害映像の獲得とAR/MR表示,事例C:定点観測カメラ映像を補う移動体からの映像獲得,事例D:ドローンによる自動車への遠隔地情報提供,という応用事例を想定し,そこで遭遇すると予想される課題の解決方法や基盤となる要素技術を抽出する.これらに関して平成29年度は以下の研究を行った.事例Aに関しては,ITS情報通信システム推進会議が策定したガイドラインに沿って車車間通信メッセージのフォーマットを設計した.さらに,具体的な応用事例として,車車間での映像伝送を想定し,距離画像とカラー画像から車線を3次元再構成し,車列停車時に仮想的な視点移動映像を運転者に提示するシステムの提案と実装を行った.さらに,自動車に搭載されたLiDARによる距離情報とカメラ画像から周辺車両等による不可視領域を可視化する手法の開発に着手した.事例Cに関する研究として,複数の定点観測カメラと移動体搭載カメラの利用を念頭に,多層透視型映像体験システムの開発を行った.事例B・Dに関しては,MAVを導入し,飛行体からの映像取得の安定性を確認するとともに,より安全に実験を実施するために,ROS(Robot Operating System)を利用した実験システムの構築を開始した.また,事例Aから派生した新しい研究テーマとして,ヘッドアップディスプレイなどの光学透過型映像提示装置における影表現についての検討を行った.光学透過方式では,光を加算することしかできないという原理上,影の表現が不可能である.この課題に対して,減光機序に依らず影を表現する新たな試みとして,錯視を利用した手法について検討し,基礎実験を実施した.事例Aについては,具体的な応用事例を開発し,安全運転に寄与すると考えられる車列停車時の仮想的な視点移動映像を運転者に提示できることを確認するなど,当初予想していた通り,映像通信フレームワークの基盤となるような技術開発が順調に進んでいる.また,派生的な研究として,光学透過型映像提示装置における影表現の新たな手法について着想を得るなどむしろ予定より進んでいる.事例Cについても多層透視型映像体験システムのプロトタイプを開発するなど,順調に進展している.一方,事例B・Dに関して,MAVによる実験については,実機による実験には天候等の不確定要素が影響することが判明したため,ROSを利用した実験システム構築の検討を開始した.この点は当初の想定と若干異なっており,一部の実験・検討が遅れているが,ROSの導入によって解決される見込みであり,問題はないと考えている.本研究課題は,将来大きく発展させる研究テーマの端緒となるものであり,多様な技術を有機的に連携させるものであるので,対象・目標を明確化するために,事例A:シースルーDRによる安全運転支援,事例B:ドローンによる災害映像の獲得とAR/MR表示,事例C:定点観測カメラ映像を補う移動体からの映像獲得,事例

D:ドローンによる自動車への遠隔地情報提供,という応用事例を想定し,そこで遭遇すると予想される課題の解決方法や基盤となる要素技術を抽出する.これらに関して平成30年度は以下の研究を行った.事例Aに関しては,具体的な応用事例として,車車間での映像伝送を想定し,隠消現実感技術を応用して,距離画像とカラー画像から前方に存在する車両によって生じる不可視領域を可視化することを試みた.実際に,自動車にLiDARと前方方向を撮影するカラーカメラを搭載し,前方車両によって隠される部分を他視点から取得したセンサ情報を用いて描画することができた.事例Cに関する研究として,複数の定点観測カメラと移動体搭載カメラの利用を念頭に,多層透視型映像体験システムの開発を行った.CGによって再現した大学キャンパス内を観測するシステムを構築するとともに,ROS(Robot Operating System)を利用したシステムへと拡張し,自由な位置からMAVによってライブ映像を取得する仕組みについて検討した.また,事例Aから派生した新しい研究テーマとして,ヘッドアップディスプレイなどの光学透過型映像提示装置における影表現についての検討した.光学透過方式では,光を加算することしかできないという原理上,影の表現が不可能である.この課題に対して,減光機序に依らず影を表現する新たな試みとして,錯視を利用した手法についての検討し,実時間で影を描画する機構を実現した.事例Aについては,具体的な応用事例を開発し,安全運転に寄与すると考えられる前ぽい車両による不可視領域を運転者に提示できることを確認するなど,当初予想していた通り,映像通信フレームワークの基盤となるような技術開発が順調に進んでいる.また,派生的な研究として,光学透過型映像提示装置における影表現の新たな手法について着想を得るなどむしろ予定より進んでいる.事例Cについても多層透視型映像体験システムのプロトタイプを開発し,ここにMAVを導入するなど,順調に進展している.事例B・Dに関して,MAVによる実験については,実機による実験の不確実性を解消するため,当初予定になかったROSを利用した実験システム構築した.この点は当初の想定と若干異なっており,一部の実験・検討が遅れているが,ROSの導入によって実験の再現性が向上したため,問題はないと考えている.平成30年度は,本基盤研究の2年目にあたるため,当初の計画通り研究を進めていく予定である.今年度は,本基盤研究の3年目にあたるため,当初の計画通り研究を進めていく予定である.
フェイルセーフ機能の保証を目的とした免震支承－ＲＣ橋脚間の地震時損傷配分の考察

積層ゴム系支承は経年で性能低下を生じ得る他、近年の地震においても、亀裂や破断等の被災事例が散見されている。本研究では、鉛プラグ入り積層ゴム支承を有する免震橋を対象として、大規模地震後であっても速やかに供用できる免震橋を実現するための基礎的検討を行った。免震支承の経年劣化を踏まえて、免震支承ーRC橋脚間において適切な耐力比を確保することで、RC橋脚が終局変位に到達するまでの間に免震支承を破断させずに、高い地震時安全性・復旧性を保証した免震橋が実現されることを示した。免震支承ーRC橋脚系は、設計地震動に対しては、免震支承において確実に地震エネルギーを吸収させるべく、限定的な塑性変形までに抑えるようにRC橋脚の設計がなされている。一方で、RC橋脚は降伏後に2次剛性を有しないが、免震支承は降伏後に有意な2次剛性を有する点が免震支承ーRC橋脚系の力学的特徴である。そのため、RC橋脚が降伏する程度までに設計地震動を超過した強度の地震動作用下では、免震支承からRC橋脚へと過大な荷重が伝達し、RC橋脚に意図しない程の塑性化進展が生じることが懸念される。そこで、平成26年度は、特に設計地震動を超過する強度の地震動作用下における免震支承ーRC橋脚系の損傷配分、損傷モードに及ぼす免震支承ーRC橋脚間における耐力格差の影響を検討した。さらには、当初計画において平成27年度に検討予定であった免震支承が劣化した場合における免震支承ーRC橋脚系の損傷配分についても合わせて検討した。これらの検討から、1)同一の構造系であっても、地震動の強度および位相特性の違いにより、構造系としての損傷モードが変化すること、2)RC橋脚の降伏荷重を増加させることで、RC橋脚の塑性化進展を抑制できること、3)免震支承の降伏荷重よりもハードニング開始点における荷重に着目した免震支承ーRC橋脚間の耐力格差の指標の方が免震支承ーRC橋脚間の損傷配分を説明できること、4)免震支承の劣化により、免震支承のエネルギー吸収効果が低減し、RC橋脚の応答は増大すること等が示された。免震支承ーRC橋脚系は、免震支承の降伏荷重をRC橋脚の降伏荷重に比べて小さくすることで免震支承を先行して塑性化させて、免震支承において主たる地震エネルギーが吸収されるように設計されている。すなわち、レベル2地震動に対して、免震支承については、せん断ひずみ250%までに抑えて安定的なエネルギー吸収を保証するとともに、RC橋脚については、非免震橋に比べて限定的な塑性変形に抑えるように設計がなされている。ここで、免震支承には大きなせん断ひずみ領域でハードニングが生じる特性がある。そのため、設計地震動を超過する極大地震動に対しては、免震支承に作用する水平荷重が増大することを踏まえ、万一の終局的な損傷が生じた場合の復旧性にも配慮して、部材間における損傷配分を意識した設計を行う必要があると考える。平成27年度は、平成26年度の検討結果を踏まえて、特に設計地震動を超過する極大地震動作用下における地震時安全性確保に向けた種々の検討を行った。その結果、レベル2地震動に対して、免震支承が先行して塑性化するように設計されていても、構造系の終局的な損傷として、免震支承の破断が生じるのか、RC橋脚が終局に達するのかは構造系によって異なることを示した。特に免震支承の破断が生じた場合は長期の復旧期間を要することから、終局的な損傷モードが不明確であることは、復旧計画の事前の立案・事後の実施において大きな課題がある。さらには、上記のように免震支承を先行して塑性化させるとともに、免震支承のハードニング開始点における水平荷重をRC橋脚の終局耐力よりも大きくし、部材間の終局耐力比に配慮することを提案した。これにより、設計地震動を超過する地震動が作用する場合でも、復旧期間が長期化する免震支承の破断を防ぎ、免震支承における安定的なエネルギー吸収を保証した上で、構造系としての地震時安全性を向上させられることを示した。平成26年度および平成27年度の検討により、健全な免震支承ーRC橋脚間の耐力比と損傷配分の関係を明らかにするとともに、免震支承の経年劣化が免震支承ーRC橋脚系の地震応答に及ぼす影響についても検討結果をまとめており、おおむね順調に進展していると判断される。免震支承ーRC橋脚系は、設計地震動に対して、免震支承を先行して塑性化させることで、確実に地震エネルギーを免震支承で吸収させ、RC橋脚については限定的な塑性変形までに抑えるように設計がなされている。ここで、免震支承はRC橋脚に比べて降伏後に有意な2次剛性を有することが特徴である。そのため、設計地震動を超過する強度の地震動作用下では、免震支承からRC橋脚へと過大な荷重が伝達し、RC橋脚に意図しない程の塑性化進展が生じたり、免震支承が破断したりすることが懸念される。さらには、近年、非免震橋を含めて、地震時に積層ゴム系支承の破断やゴムの亀裂が生じている他、経年劣化に伴う免震支承の性能低下が顕在化してきている等、新しい課題も生じてきている。特に、地震時に支承が破断した場合には、長期の復旧期間を要する観点から望ましくない。

このような背景の下、平成27年度までの研究において、免震支承が健全な場合に、設計地震動を超過する強度の地震動に対して、免震支承の破断を防ぐための構造諸元の設定方法について検討を行ってきた。平成28年度は、免震支承に実験事実として確認されている程度の経年劣化が生じた場合であっても、免震支承における破断を防ぐための構造諸元の在り方について検討した。特に、免震支承の健全時・経年劣化後に関わらず、RC橋脚の終局耐力に対する免震支承の終局耐力の比に着目することで、最終的な地震時損傷配分が制御できることが示唆された。また、免震支承に経年劣化が生じて破断ひずみが低減しても、RC橋脚の終局耐力を上回る荷重はRC橋脚から免震支承に伝達しない結果、破断ひずみに近い領域は余裕代となり、経年劣化後に対する安全性・復旧性も確保されることが示された。さらには、免震支承に経年劣化が生じた場合の免震支承における損傷比率の変化に基づくことで、免震支承の維持管理の閾値を検討できることが示された。免震支承について、健全な場合、経年劣化後の場合を含めて、長期の復旧期間を要する免震支承の破断を防ぐための免震支承ーRC橋脚系における構造諸元の在り方を研究成果としてまとめており、おおむね順調に進展している。平成28年度までは、免震支承が健全な状態や特定の劣化程度にあることを想定し、免震支承ーRC橋脚間において確保されるべき耐力格差について検討してきた。平成29年度は、より広範な構造諸元に対して検討するとともに、免震支承において時系列で進行する経年劣化が免震支承ーRC橋脚系の地震時安全性・復旧性に及ぼす影響について検討した。設計における想定とは異なる地震動作用下においても、構造系として致命的な損傷に至りにくい危機耐性を向上させるためには、当該構造系がいかなる終局的損傷形態を伴い得るのかを見定める必要がある。ここで、非免震橋については、支承が破断すると復旧しにくい過去の被災経験も踏まえ、支承を破断させずに、橋脚基部へと損傷を誘導している。一方で、免震橋については、設計地震動に対して確実に免震支承を先行して降伏させてエネルギー吸収を図っていることもあり、万一の場合でも橋脚の損傷を回避するとの考えが一般に浸透している。検討の結果、支承と橋脚のいずれか一方に損傷を誘導するためには、橋脚が終局に至るまでの間に、免震支承が破断しないようにすることで、終局的損傷を橋脚基部へと誘導する必要があることを示した。これにより、構造系全体としての変形能が向上し、免震支承の破断で構造系の終局が決定する場合よりも、安全性や復旧性も向上する。また、積層ゴム系免震支承の場合には、個々の製品のばらつきも大きいものの、時系列でゴムが硬化し、破断ひずみが低減することは避けられず、外観からは劣化程度を把握しにくいことも特徴である。このことを踏まえて、初期に付与する積層ゴム系免震支承の性能、時系列で硬化するゴムと破断ひずみの低減を考慮して、免震支承の交換時期の意思決定につながる免震支承ーRC橋脚系のライフタイム安全性評価を行い、地震時安全性・復旧性が一定以上低下しないように制御するための基礎資料を得ることができた。積層ゴム系支承は経年で性能低下を生じ得る他、近年の地震においても、亀裂や破断等の被災事例が散見されている。本研究では、鉛プラグ入り積層ゴム支承を有する免震橋を対象として、大規模地震後であっても速やかに供用できる免震橋を実現するための基礎的検討を行った。免震支承の経年劣化を踏まえて、免震支承ーRC橋脚間において適切な耐力比を確保することで、RC橋脚が終局変位に到達するまでの間に免震支承を破断させずに、高い地震時安全性・復旧性を保証した免震橋が実現されることを示した。
乾燥地域における干ばつ被害軽減のための蒸発散量調節に関する研究

本研究は、乾燥地域での緑化・農業振興と水資源保全のための節水栽培と高温・乾燥・高日射および塩害対策のための手法の提案を目的としている。そこで乾燥地域であるアラブ首長国連邦(UAE)南西部アルアインおよび北部ラスアルハイマでの農業を対象とし、コマツナ節水栽培のための試験を行なっている。今年度はUAEでの現地試験の前にまずほぼ同緯度に位置する石垣で、土中埋設した塩化ビニール製の止水シートとポリエチレン(白)の土壌面マルチを用い、作物の水利用効率を高めることを試みた。深さ0.1m、0.2mおよび0.4mに止水シートを敷き、表面積1m^2になるように砂を充填した試験区を作成した。2004年8月から10月にかけての栽培試験において、コマツナは土壌深さが深いほど収穫時の乾物生産量が大きくなり、節水効果もまた高くかる傾向が見られたが一方で2004年11月から12月にかけてUAEで行なった栽培試験では土壌の深さが浅いほど乾物生産量は高くなるという、石垣とは逆の結果が得られた。この理由として土壌の表層と深部での平均地温の季節変化が考えられる。すなわちそれは気温にあわせて表層地温は変化するが、深部の温度には時間遅れが位相差として現れる。このことは一般的には地温の日変化ばかりでなく、月変化についても同様に起こる。UAEと石垣はほぼ同緯度に位置するため、両者の日照時間はほぼ等しい。気温は7月から8月に最高値を、1月から2月に最低値を示すので、表層地温が気温とほぼ同じように変化するとき、0.5mより深部の地温はその変化におよそ12ヶ月遅れた地温変化を示す。石垣の試験が行なわれた8月から10月にかけては表層地温の平均値は深部地温に比べ比較的高く、またUAEで11月から12月にかけて測定された表層地温の平均値は深部地温に比べ比較的低かったことから、石垣では土壌の深さが深いほど試験区内部の地温は下がり、UAEでは土壌の深さが浅いほど試験区内部の地温が下がったと考えられる。本研究では,乾燥地域での緑化・農業振興と水資源保全のための節水栽培と高温・乾燥・高日射および塩害対策のための手法を提案する、なるべく簡易かつ安価な形で技術を普及させるために地域の特徴に見合った対策方法のエッセンスを抽出する、その地域で入手可能な自然素材を利用した資源循環型の対策方法について検討を行う.本年度において、遮光材・マルチ材の選択と遮光効果・蒸発量抑制効果について栽培試験や室内実験を行い遮光材として適切な自然素材の提案と利用法に関する検討を行った.アラブ首長国連邦内陸部に近いアルアインにて栽培試験を実施し、遮光効果やかん水形態、溝底播種を組み合わせた蔬菜類の節水栽培試験を屋外にて実施し、現地特有の産物であるデイツパームの枯れ枝を利用した遮光方法の提案とその効果について市販の遮光用不織布シートと比較した.デイツパームを使った土壌被覆(マルチ)や低い位置での遮光による日中地温上昇低減効果は非常に高く、それらの効果によりコマツナの発芽率は非遮光状態と比べ非常に高くなった.また、気候による劣化に強いポリオレフィンシートの埋設による表層土壌水分の地下への浸透防止により根圏付近の土壌水分量の増加ばかりでなく地表面付近地温の日中における上昇抑制効果が顕著であった.防災科学技術研究所所有の風洞付きライシメータを使った人工気象環境下での蒸発実験を行い、デイツパームマルチによる地温上昇低減効果と蒸発量の遅延速度をマルチがない場合と比較した.またマルチが無い場合については自己マルチの発達過程にみられる蒸発抑制効果と地温上昇低減効果への風速の寄与について定量把握した。気温25°C相対湿度50%の気流の流速5m/s条件下で無被覆状態での蒸発は散水直後より恒率蒸発期が24時間ほど続いたのち減率蒸発期に入り、蒸発速度が激減する。デイツパームマルチを3cmほど砂表面に敷設すると恒率蒸発期の蒸発速度は無被覆に比べ4割減少するが72時間以上続く。結果として散水より100時間後に測定される蒸発による水損失量はほぼ等しくなり、デイツパームマルチによる蒸発量の遅延効果を定量的に確認することができた。これらの成果のうち風洞試験に関する結果は土木学会年次講演会(平成15年9月)にて発表した.本研究は、乾燥地域での緑化・農業振興と水資源保全のための節水栽培と高温・乾燥・高日射および塩害対策のための手法の提案を目的としている。

この理由として土壌の表層と深部での平均地温の季節変化が考えられる。すなわちそれは気温にあわせて表層地温は変化するが、深部の温度には時間遅れが位相差として現れる。このことは一般的には地温の日変化ばかりでなく、月変化についても同様に起こる。UAEと石垣はほぼ同緯度に位置するため、両者の日照時間はほぼ等しい。気温は7月から8月に最高値を、1月から2月に最低値を示すので、表層地温が気温とほぼ同じように変化するとき、0.5mより深部の地温はその変化におよそ12ヶ月遅れた地温変化を示す。石垣の試験が行なわれた8月から10月にかけては表層地温の平均値は深部地温に比べ比較的高く、またUAEで11月から12月にかけて測定された表層地温の平均値は深部地温に比べ比較的低かったことから、石垣では土壌の深さが深いほど試験区内部の地温は下がり、UAEでは土壌の深さが浅いほど試験区内部の地温が下がったと考えられる。
乳児炎症性腸疾患の原因遺伝子と分子病態の解明

乳児期学童早期(8歳未満)発症の難治性炎症性腸疾患(VEO-IBD)患者より保護者同意の下で末梢血検体を採取し、東北大学小児科にて全エクソーム解析を施行。33家系35症例の解析を行い、そのうちVEO-IBD発症と関連があると思われる既知の単一遺伝子異常は5例に見られた(IL-10 receptor A変異2例、XIAP欠損症(XLP-type 2)2例、慢性肉芽腫症(CGD)1例)。本邦でもVEO-IBD患者の中に免疫不全症関連の遺伝子異常を伴う症例が一定数含まれることが明らかになった。また、臨床経過と合わせて、診断・治療に関して適切な方針が提案出来る可能性を示した。研究連携施設である宮城県立こども病院より、乳児炎症性腸疾患(IBD)と診断された新規の患者さんの末梢血をご両親の同意のもとで送って頂き、既知の原発性免疫不全症のうちIBDを発症することがあり得る疾患の責任遺伝子に変異がないか解析中である。また、変異が見られたものに関しては、ご両親の検体も同意のもとで合わせて送付をお願いし、特に新規の変異についてはその病的意義についても検討中である。また、原発性免疫不全症やそれとオーバーラップする原発性骨髄不全症の中に乳児期発症のIBD症例が見られないか情報収集を行い、治療方針として共通の手段である造血幹細胞移植の最新の知見や成果についても情報収集すべく、厚生労働省難治性疾患治療斑会議(原発性骨髄不全症;平成25年5月、名古屋大学、名古屋市)や小児血液・がん学会(平成25年12月、ヒルトン福岡シーホーク、博多市)、日本造血細胞移植学会総会(平成26年3月、沖縄コンベンションセンター、宜野湾市)、国際骨髄不全疾患シンポジウム(平成26年3月、Hilton Washington DC/Rockville Hotel, Washington)などに出席した。今後は、引き続き患者さんの検体を送って頂くと共に、これまでに集まった検体を用いた全エクソンシークエンスを行って既知のIBD関連遺伝子の変異がないか確認する予定である。また、エクソーム解析の結果得られた情報に関しては、上記同様にご両親の検体で得られた情報と照らし合わせてその病的意義を明らかにする予定である。宮城県立こども病院にて、ご両親の書面による同意の得られた乳児期発症炎症性腸疾患(IBD)患者の末梢血検体を採取し、東北大学小児科にてDNA抽出を行い解析を行った。既知のIBD関連遺伝子変異に関しては、平成27年3月までに25検体分の解析が終了しており、そのうちIBDの発症との関連があると考えられたものは6例であった。その内訳は、それぞれIL-10 receptor変異が2例、XIAP欠損症(XLP-type 2)が3例、慢性肉芽腫症(CGD)が1例であった。他の既知の遺伝子異常を有する症例はなく、遺伝子変異の陽性判明率は24%であった。尚、CGDの1例は、酵素活性の低下を来していたものの免疫不全症を発症してはおらず、原疾患の発症を来さない症例でも遺伝子異常を反映してその一部分症としてIBDを発症するケースがあることが示唆された。既知の遺伝子異常が陰性であった19例においては、引き続き次世代シークエンサーを用いたエクソーム解析にて新規の病因遺伝子が同定できないか検討中である。遺伝子変異が同定された場合、公開されているSNPデータベースやご両親の遺伝子との比較検討を行い、真の病因遺伝子候補であるか慎重な評価が必要である。尚、乳児IBD患者の検体に関しては、引き続き新規症例が発生した場合には検体の集積を続けており、随時解析を行っている。また、患者の経過についても定期的に情報収集を行っており、東北大学小児科血液グループと連携して、IBDコントロールのために造血幹細胞移植の適応があるか検討していく予定である。宮城県立こども病院など全国6施設から、患者および同意の得られた症例ではご両親の検体も送って頂き、ご両親の書面による同意の下で解析を行った。乳児期学童早期(8歳未満)の早期発症炎症性腸疾患(VEO-IBD)患者およびご両親より末梢血検体を採取し、東北大学小児科にてDNA抽出を行い、全エクソーム解析を行った。単一遺伝子異常にてVEO-IBDの発症が報告されている53の疾患責任遺伝子を対象に解析を行った。平成27年3月までに25検体分の解析が終了していたが、その後10検体の追加解析を施行した。研究期間中に33家系35症例の全エクソーム解析を行い、そのうちVEO-IBDの発症との関連があると考えられたものは5例であった。その内訳は、それぞれIL-10 receptor A変異が2例、XIAP欠損症(XLP-type 2)が2例、慢性肉芽腫症(CGD)の責任遺伝子であるCYBB変異が1例であった。遺伝子変異の陽性判明率は14.3%であった。また、免疫学的な検索により、全例が機能喪失型変異を来していることを確認した。既知の遺伝子異常が陰性であった30症例に関しては、VEO-IBDの中に現時点で責任遺伝子が判明していない疾患が複数残されている可能性を意味しており、全エクソーム解析のデータ集積ができていることから、今後、新たな責任遺伝子の存在が明らかになった場合に今回のデータを見返すことによって新たに診断できるケースが増えることも期待できる。今回の検討により、本邦でもVEO-IBDの患者の中に免疫不全症関連の遺伝子異常を伴う症例が一定数含まれることが明らかになった。

また、臨床経過と合わせて全エクソーム解析データを集積することにより、診断・治療に関して適切なオーダーメイドな治療方針が提案出来る可能性を示唆した。乳児期学童早期(8歳未満)発症の難治性炎症性腸疾患(VEO-IBD)患者より保護者同意の下で末梢血検体を採取し、東北大学小児科にて全エクソーム解析を施行。33家系35症例の解析を行い、そのうちVEO-IBD発症と関連があると思われる既知の単一遺伝子異常は5例に見られた(IL-10 receptor A変異2例、XIAP欠損症(XLP-type 2)2例、慢性肉芽腫症(CGD)1例)。本邦でもVEO-IBD患者の中に免疫不全症関連の遺伝子異常を伴う症例が一定数含まれることが明らかになった。また、臨床経過と合わせて、診断・治療に関して適切な方針が提案出来る可能性を示した。検体の集積は比較的順調であり、既知の遺伝子変異に関する解析は概ね終了している。既知の遺伝子変異が見られた症例も予想していたよりは多く、症例によっては治療法の選択に寄与する結果が得られたことは大きな進展であった。一方で、既知のIBD原因遺伝子が同定出来なかった症例に関する新規遺伝子の同定については慎重に検討する必要があり、まだ成果を上げることが出来ていない。今後も引き続き病因遺伝子候補の絞り込みが必要である。小児血液・腫瘍学引き続き新規の乳児IBD患者の検体を集積しつつ、既知のIBD遺伝子変異が同定出来なかった症例の病因遺伝子候補の同定を進めていく。具体的には、エクソーム解析にて同定された候補遺伝子の変異とSNPデータベースとの照合や、両親の検体集積を進めてdenovo変異の有無を検討し、候補遺伝子が病因となり得るかを詰めていく予定である。検体の集積は思ったほどは進んでいないが、最低限の検体は集まっている。また、原因遺伝子解析については、既知の遺伝子の変異スクリーニングは順調に進んでいるが、ご両親の検体も含めた検討や、エクソーム解析については今後精力的に行なわねばならない状況にある。また、中間解析やその公表については、今後のデータ解析の進捗状況を見て検討する。患者検体の集積時期に偏りがあることや、エクソーム解析の効率の都合上、無駄を省くためにある程度検体が集積できた時点で解析を行っているため、今後解析しなければならない検体があるために未使用額が生じた。また、今後、研究成果については公表する必要があることから、引き続き情報収集または発表のための学会参加の旅費を確保する意味でも未使用額が生じた。予想した通り、既知の疾患の遺伝子変異を認めたものはわずかであるため、今後は現時点で既知の疾患の部分症状としては説明出来ていないIBD症例に関するエクソーム解析を進め、可能であればご両親の検体と合わせて評価を行い、新規変異の同定その病的意義に関して検討する予定である。また、他のIBD関連遺伝子に変異が見られるかも含めて同様に検討予定である。患者および家族のエクソーム解析を順次進め、既知のIBD遺伝子変異の同定と新規の病因遺伝子候補の絞り込みを進める。また、成果についてまとめた上で、学会発表および論文投稿を進めていく。平成25年度については、検体の収集と原発性免疫不全症/原発性骨髄不全症と乳児IBDとの関連についての情報収集を精力的に行った。
新規リコポジウムアルカロイドの探索と生合成に関する化学的アプローチ

富山県にて採集したヒカゲノカズラの成分探索を行い、新規化合物4種を含む13種のアルカロイド類を単離、構造解析した。また千葉県にて採集したトウゲシバの成分探索を行い、新規骨格を有するアルカロイドを含む6種の新規化合物の構造を明らかとした。栃木県産トウゲシバの成分探索にも着手し、得られたアルカロイド類の構造解析を進めている。さらにヒカゲノカズラ属植物に含有されるアルカロイド類の生合成模擬的合成についても検討した。ヒカゲノカズラ科植物に含有されるアルカロイド類(リコポジウムアルカロイド)は、生合成経路の未解明な部分が多く、推定はされていても化学的根拠に乏しいものが大多数である。そこで今回の研究では、リコポジウムアルカロイドの生合成に関する化学的根拠の提出を目的とし、成分探索研究によるアプローチと、合成化学的アプローチの2方向からの研究を展開している。以下、本年度の研究成果について述べる。2007年に富山県にて採集したヒカゲノカズラのアルカロイド成分を探索し、現在までに12種の単離化合物を得た。その結果、本植物はごく限られた骨格の化合物のみを生産しており、さらに単離した化合物の多くはアセチル基を有することが明らかとなった。現段階で未分離の成分に関しても、同様の特徴があるか興味が持たれる。今後、新規化合物と推定したアルカロイドや現段階で構造未知の化合物の精密構造解析を行うともに、さらに詳細な成分探索を進めていく。ヒカゲノカズラの成分研究に加え、千葉県にて採集したヒカゲノカズラ科植物トウゲシバのアルカロイド分画に関して微量アルカロイド成分を探索し、4種の新規化合物の単離・構造解析した。4種の新規アルカロイドのうち1種は報告例のない4環性骨格を有しており、生合成経路を化学的観点から考察する上で、重要な化合物になりうると考えている。ヒカゲノカズラに続く成分研究の素材として、栃木県に産するヒカゲノカズラ科植物2種を採集した。今後はこれらのアルカロイド成分の検索も順次行い、生合成経路を解明する糸口となる化合物の探索、また化学的、医薬化学的研究の素材として有用な化合物を探索する予定である。さらにリコポジウムアルカロイドの生合成前躯体として知られるペレチエリンを大量に合成し、推定生合成中間体の合成を検討している。今回の研究では、リコポジウムアルカロイドの生合成に関する化学的根拠の提出を目的とし、成分探索研究によるアプローチと、合成化学的アプローチの2方向からの研究を展開している。以下、本年度の研究成果(14)について述べる。1.富山県産ヒカゲノカズラのアルカロイド成分の探索研究富山県にて採集したヒカゲノカズラのアルカロイド成分を探索し、新規化合物4種を含む13種のアルカロイド類を得た。これらの構造はごく限られた基本骨格を有していたほか、多くの化合物は水酸基がアセチル化されており、生育環境により生合成経路に変化があるものと考えられる。別の産地のヒカゲノカズラの化学成分にも興味が持たれる。2.千葉県産トウゲシバのアルカロイド成分の探索研究千葉県にて採集したトウゲシバのアルカロイド成分を探索し、上記の富山県産ヒカゲノカズラより得られた新規化合物と類似構造を有する新規アルカロイドを得た。本化合物の構造はスペクトル解析と化学変換により明らかとした。3.栃木県産トウゲシバのアルカロイド成分の探索研究栃木県にて採集したトウゲシバのアルカロイド成分の探索を行い、現在までに既知化合物5種の構造を明らかとした。現時点で構造未知のアルカロイドが多数あり、スペクトル解析と化学変換による構造解析を行っている。4.リコポジウムアルカロイド生合成における鍵中間体の合成研究リコポジウムアルカロイドの生合成前駆体として知られるペレチエリンを大量に合成し、推定生合成中間体の合成を検討している。
精神分裂病に於ける薬物反応性に関する免疫学的研究

1)研究目的精神分裂病を対象に血清のサイトカインとその関連物質について研究した。対象は初発未投薬または断薬によって再発した患者で、精神分裂病の診断はDSM-IVによって行った。血清中のインターロイキン-2可溶性受容体(IL-2sRα)、インターロイキン-1受容体アンタゴニスト(IL-1RA)、インターロイキン-6(IL-6)を測定し、両群間の比較及びそれらと精神症状または抗精神病薬への治療反応性との相関を検討することを目的とした。2)得られた成果分裂病群は全員断薬による再発または初発未投薬の状態で岡山大学医学部附属病院神経精神科を受診した症例で、抗精神病薬服薬開始前、服薬開始から1週間目、4週間目、8週間目の計4回採血した。IL-2 sRα値は健常対照者に比べて服薬前で有意に増加し、服薬後も有意な増加は持続していた。有意ではないが発症年齢とIL-2 sRα値との間に負の相関傾向があることが認められた。IL-1RA値も健常対照者に比べて分裂病群の服薬前後で有意な増加が持続していたが、服薬前、服薬開始1週間目に比べて4週間目、8週間目では増加幅が減弱する傾向が認められた。服薬前のIL-1RA値は8週間後の精神症状改善度と有意な負の相関関係を示した。IL-6値も健常対照者に比べて服薬前で有意に増加し、服薬後も有意な増加は持続していた。3)未解決の問題とその解決の見通しこれらのサイトカインのなかには初発または再発時のような急性期では異常値を示し、薬物治療とともに健常対照群の範囲に近づくいわゆるstate markerに属すると考えられるもの(IL-1RAなど)もあるが、一方ではtrait markerとしての可能性を持つものもある可能性がある。これらのサイトカインが分裂病の病態でどのような役割を演じているかは不明である。4)当該研究の国外での研究状況血清中のIL-2 sRα、IL-6値の高値は未服薬分裂病群で既に報告されている。血清中のIL-1RA値は未投薬患者で有意に高いが、抗精神病薬服薬中の患者では増加幅が減弱する傾向が報告されているが、今回の研究でも同様な傾向が認められた。平成7年度では岡山大学医学部倫理委員会で本研究について審議いただき、承認された。研究の概要初発未投薬及び断薬によって再発した精神分裂病患者(性別を問わず、年齢18-60歳)を対象にして常用量の範囲内で抗精神病薬投与開始前1回、開始後3回、計4回にわたって病状評価と採血を行い、血清中の各種免疫学的指標(インターロイキン1、インターロイキン2、可溶性インターロイキン2受容体、インターロイキン6)及びホモバニリン酸を測定する。患者群と年齢・性別比を一致させた健常対照群をも対象にして1回の採血から同様の測定を行う。以下の項目を明らかにする。(1)未投薬状態での患者群と健常対照群との比較を行う。

(2)精神分裂病患者群への抗精神病薬投与が各種免疫学的指標とホモバニリン酸へどのような影響を与えるか、それらが治療経過、病状改善とどのような関係を有するかを検討する。(3)それらの変化が断薬再発例と初発未投薬例との間で違いがあるかどうかを検討する。研究等における医学倫理的配慮については充分に配慮し、患者とその家族および健常対照者に書面にて同意を求める。現在のところ5例の患者を対象にすることができ、さらに例数を増やす予定である。平成7年度に於て岡山大学医学部倫理委員会で承認され、平成8年度は症例数を増やし研究を行った。初発未投薬及び断薬によって再発した精神分裂病患者(性別を問わず、年齢18-60歳)を対象にして常用量の範囲内で抗精神病薬投与開始前1回、投与開始から1週間後、4週間後、8週間後の計4回にわたって症状評価と採血を行い、血清中の各種免疫学的指標(インターロイキン1、インターロイキン2、可溶性インターロイキン2受容体、インターロイキン6)及びホモバニリン酸を測定する。患者群と年齢・性別比を一致させた健常対照群をも対象にして1回の採血から同様の測定を行う。今回、精神分裂病患者10例、健常対照者14例について血清中のインターロイキン-2可溶性受容体(IL-2sRa)を測定した。患者群は全員断薬により再発5例または初発未投薬の状態で受診した5症例で健常対照者とは性、年齢を一致させた。抗精神病薬投薬開始前、投薬開始から1週間目、4週間目、8週間目の計4回各5mlずつ採血した。投薬は種類、量を特に制限せずに日常臨床の範囲内でおこなった。血清中のIL-2sRa値は健常対照者に比べて分裂病の服薬前で有意に増加していた。服薬開始後も有意な増加は持続し、投与から1週間、4週間、8週間の間で特に有意差はなかった。各採血時BPRS,PANSSによる症状評価を行ったが、血清中のIL-2sRa値との間に有意な相関関係はなかった。しかし服薬1週間後の血清中のIL-2sRa値と発症年齢との間には負の相関関係の傾向(p=0.06)が認められた。1)研究目的精神分裂病を対象に血清のサイトカインとその関連物質について研究した。対象は初発未投薬または断薬によって再発した患者で、精神分裂病の診断はDSM-IVによって行った。血清中のインターロイキン-2可溶性受容体(IL-2sRα)、インターロイキン-1受容対アンタゴニスト(IL-IRA)、インターロイキン-6(IL-6)を測定し、両群間の比較及びそれらの精神症状または抗精神病薬への治療反応性との相関を検討することを目的とした。2)得られた成果分裂病群は全員断薬による再発初発未投薬の状態で岡山大学医学部附属病院神経精神科を受診した症例で、抗精神病薬服薬開始前、服薬開始から1週間目、4週間目、8週間目の計4回採血した。IL-2sRα値は健常対照者に比べて服薬前で有意に増加し、服薬後も有意な増加は持続していた。有意ではないが発症年齢とIL-2sRα値との間に負の相関傾向があることが認められた。IL-IRA値健常対照者に比べて分裂病群の服薬前後で有意な増加が持続していたが、服薬前、服薬開始1週間目に比べて4週間目、8週間目では増加幅が減弱する傾向が認められた。服薬前のIL-1RA値は精神症状改善度と有意な負の相関関係を示した。IL-6値も健常対照者に比べて服薬前で有意に増加し、服薬後も有意な増加は持続していた。3)未解決の問題とその解決の見通し
卵巣癌患者末梢血幹細胞移植におけるTh1/Th2解析に関する研究

末梢血幹細胞移植(PBSCT)を併用した症例の化学療法後にフローサイトメトリー試験により、単球をCD14(フーティーンと読んで下さい)モノクローナル抗体で標識すると、ほぼ100%陽性であった。early actvation markerのCD69モノクローナル抗体によりCD14陽性細胞上のCD69抗原の発現率を観察すると化学療法後一時上昇し、その後はlate actvation markerのHLA-DRが徐々に上昇していた。これより、何らかのマクロファージ系のアクティベイションメカニズムが働いていることが示唆された。この、このメカニズムにおいて抗腫瘍効果に関連したサイトカインがどのようなバランスになっているかを検討するために、PBSCT細胞よりRT-PCRによるサイトカインmRNAの定量的な測定を試みた。まず、ベクターを用いて既知のcopy数の特異的なサイトカインmRNAに対応するPCRプロダクトを作製した。期間中にIL4,INFγのPCR作製に成功し、PCR同一サイクル数ではIL4,INFγのcopy数を理論的には定量的測定可能な状態にとなっている。しかし、PCRにおける温度設定において理論値と異なる結果となっているためIL4,INFγで温度、サイクル数をそれぞれに設定しβactinを同一測定系にcontrolとして加えモニターすることでほぼ再現性が得られている。PCRは、本来定性に用いられる検査であるが条件設定により定量を可能とする成績が得られた。検体を測定するためのスケールの設定を行い近々臨床例の検討を行う予定である。