hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブラシノステロイド生合成酵素の種実生産における役割と系統発生

ブラシノステロイド(BR)は植物の伸長生長に必須のステロイドホルモンである。BRの投与はイネなどの穀物に対して顕著な増収効果があることから、BRは生殖器官の発達に重要な役割を果たしていると考えられているが、その分子メカニズムの解明は進んでいない。本研究では、研究代表者が明らかにしたBR合成酵素を解析することにより、重要作物の果実生産におけるBRの役割の解明を試みた。さらに、BR合成酵素が様々な植物種においてどのように進化してきたのかについても追究した。その中でもブラシノライド(BL)は高い活性をもつ天然の活性型BRである。BLはコムギやイネなどの穀物に対する顕著な増収効果があり、また、花粉や種子などの生殖器官に多く含まれることも知られている。それらのことからBLが生殖器官の発達に重要な役割を果たしていることは明らかであるが、その分子メカニズムの解明は進んでいない。本研究では、申請者が明らかにしたBL合成酵素に注目し、重要作物の種実生産におけるBLの役割の解明を試みている。さらに、BL合成酵素が系統発生的にどのように進化してきたのかについても追究している。本年度は、イネおよびトマトにおいてBL合成酵素遺伝子を過剰発現させ、BLを過剰に合成させることにより、種実肥大などが起きるかについて追求した。トマトのBL合成酵素CYP85A3伝子を導入したイネにおいて、葉身が顕著に屈曲した形質転換体が得られた。それらについて内生BR分析を行ったところ、実際にBLを過剰に生産していることが確認された。これまで、BLを生産しているイネは発見されていなかったが、当該形質転換体の種子形成に影響は見られなかった。関連する研究として、イネからBR依存的に葉身屈曲を制御する新しい遺伝子を同定した。また、トマトについてはBR欠損変異体dに対してCYP85A3遺伝子過剰発現体を作出した。背丈の低いd変異体はBL過剰生産によりその生長が回復したが、果実が肥大することはなかった。しかしながら、果実においてBLが過剰生産されているかどうかはまだ確認していない。系統発生的な研究に関しては、進化基部に位置しており、BR合成酵素遺伝子が保存されていないコケやシダが種子植物と同様なBRを生産していることを明らかにした。BLはイネなどの穀物に対する顕著な増収効果があり、また、花粉や種子などの生殖器官に多く含まれることも知られている。さらに、BRによる増収効果は不良環境下における耐ストレス作用にも起因していることも考えられているが、その分子メカニズムも解明されていない。昨年度に引き続き、トマトにおいてBL合成酵素遺伝子を過剰発現させた形質転換ラインの観察を行ったが、生殖器官における影響は観察されなかった。そこで、得られたBL過剰生産体トマトは非形質転換体に比べて茎葉の成長は早いことから、栄養成長期におけるBL過剰生産の効果を調べることにした。具体的には、BRは様々な生育環境におけるストレスに対して耐性を付与することが知られているので、本年度はまず塩耐性がBL過剰生産体で上がっているか調べた。その結果、予想に反してBL過剰生産体は非形質転換体と比較して塩に弱い傾向を示すことがわかった。これは、BLに引き起こされた過剰な細胞伸長が原因で、浸透圧ストレスに対して弱くなったためかもしれない。また、本年度はBL合成酵素に相同なトウモロコシの酵素を酵母において発現させ、その機能を調べたが、イネと同様にトウモロコシの酵素にはBL合成能はないことがわかった。このことから、理由は不明だが、イネ科植物は進化の段階でBLを合成することをやめてしまったと思われる。ブラシノステロイド(BR)は植物の生長に必須のステロイドホルモンである。その中でもブラシノライド(BL)は最も活性型の天然BRである。BLはイネなどの穀物に対する増収効果があり、また、花粉や種子などに多く含まれることも知られている。さらに、BRによる増収効果は不良環境下における耐ストレス作用による結果とも考えられているが、その分子メカニズムも解明されていない。本研究では、研究代表者が明らかにしたBL合成酵素を解析することにより、重要作物の種実生産におけるBLの役割の解明を試みた。これまでに、BL合成酵素遺伝子を過剰発現させたトマトを作出したが、その生殖器官における影響は観察されなかった。

さらに、塩ストレス耐性がBL過剰生産体で上がっているか調べたが、非形質転換体と比較して塩に弱い傾向を示すことがわかった。そこで、本年度はBL過剰生産トマトに起きた塩障害がナトリウム吸収量に関係しているのか調べるため、その吸収量を原子吸光法により測定した。その結果、BL過剰生産トマトのナトリウム吸収量は正常種と同等であった。また、銅や亜鉛過剰土壌でも生育させ、それらの吸収量も調べたが正常種との違いは認められなかった。これまでに、BRの外部投与は重金属吸収を低減させるという報告があるが、内生的にBR含量を増加させた本研究のトマトではそれを支持する結果は得られなかった。また、本研究で単離したBL合成酵素遺伝子のゲノム配列をもとに、そのトマト変異体をTILLING法により単離したが、果実に異常は認められなかった。しかしながら、トマトの花や果実にBLを外部投与したところ、果実の催色期までの期間に影響は与えなかったが、その大きさと種子数を増加させた。
分子イメージングとモンテカルロ計算を用いた211At標識化合物の組織吸収線量評価

α核種によるRI内用療法においては、投与量に応じた組織吸収線量の推定による治療効果や副作用の予測が重要である。211Atから放出されるα線は可視化できないため、放射性ヨウ素(123I, 124I)をサロゲートとして動物用イメージング装置を用いて担癌モデルにおける211At標識化合物の体内動態を正確に評価する方法を確立する。PETやSPECTなどの分子イメージングは高精度な定量法であるため、123Iはガンマカメラで、124IはPETで定量測定し、画像を解析して簡便かつ汎用性の高い放射性ヨウ素による211Atの体内動態評価を行う。さらに、その画像から得られた組織や細胞の集積率及び体内動態を参照したモンテカルロシミュレーションによる吸収線量予測を行うことで、211At標識化合物を投与する前に治療効果や副作用を推定する根拠となる組織吸収線量評価法を開発する。本年度は、まず211Atによるイメージングの基礎検討として、PET/SPECT/CT装置の性能評価に用いられる均一ファントム、Derenzoファントムなどによる実験でSPECT及びPlanar画像を撮像し、各画像の定量性及び正確性の検討を行った。また、211Atの体内分布を推定するためのサロゲートとして放射性ヨウ素(123I)との定量性の比較を行った。さらに、動物実験を行い211At標識化合物の正常組織の集積(%ID/g)を放射性ヨウ素標識化合物と比較した。放射性ヨウ素標識化合物の体内分布をSPECT/CT及びPlanar撮像で画像化し解析を行っている。これらの結果は、学会発表を行うとともに論文化を進めている。研究実施計画書に則り、平成30年度に予定していた、ファントム実験による画像データを順調に収集し解析を行った。さらに予定よりも早く動物実験に着手することができている。このように当初の計画以上に進展している。これまでに得られた画像データおよび生体内分布のデータからモンテカルロシミュレーション体系を構築する。平成31年度もさらにファントム実験、動物実験を進めデータの蓄積を行いより詳細な組織吸収線量評価法の開発を進める。ファントム実験及び動物実験を進めることによりデータの蓄積を優先させたため、モンテカルロシミュレーションに必要なワークステーションの購入を翌年度とすることにしたため。
“樹液酵母”とは何か ―好樹液性昆虫との共生関係の解明―

“樹液酵母"とは何か、好樹液性昆虫との関係性に着目し、生態・分類の両面からその正体を詳細に解明する。また、広く研究コミュニティで二次利用できるよう分離菌株を公的菌株保存機関へ寄託し、バイオリソースとして整備する。代表的な樹液酵母について生理生化学的性状、分子系統学的位置を明らかにし、樹液中や樹皮上での増殖能や好樹液性昆虫との生物間相互作用を推定する。その上で、栄養共生や熱共生を念頭に、樹液酵母と好樹液性昆虫の共生関係の解明を目指す。
大学を人的・情報的地域資源とする『今働けないひと』への労働機会の創出

本研究では、「対人援助学」の枠組みの下で、知的障害のある生徒や長期「ひきこもり」の成人を対象として、「今できる仕事」を成立させる「援助つき就労(ジョブ)」の成立と展開に向け、大学を人的(学生・院生など)および情報的な地域資源として活用した連携的支援の方法を検討した。前者では学生ジョブコーチという学生組織、後者ではファーストステップ・ジョブグループという当事者の親グループによる支援組織を通じて、当事者の自己決定やセルフマネジメントを中心とした支援を通じてキャリア・アップや一般就労を実現した。養護学校高等部の生徒を対象とした「学生ジョブコーチ」による就労支援に関しては、自らの就労行動に関するセルフマネジメント行動を促進する「セルフチェック表」「振り返りシート」「スケジュール表」「マニュアル」といった援助設定の効果が実証的に確認された。今年度は、中小企業を中心とした実習ルーティーンの支援みでなく、大企業に就労した障害生徒の就労支援も行い、学校と企業による合同シンポジウムなどを通じて、企業側からの障害生徒受け入れに際しての学校に対する要請も明確になってきた。つまり連携の場面に必要な移行情報内容は、従来の就労移行で使用されていたような当事者の属性的表現のものではなく、今回その効果が確認されたような行動成立に必要な具体的「援助設定」あるいはその個別個人に有効な「教授」の方法である。そのような情報は、京都市の総合支援学校では、本来「個別の包括支援プラン」と呼ばれるものに含まれるものであるが、実際には充分な有効利用には至っていない。今回の企業との連携による実践研究により、改めてこのプランの機能的な使用と運用の方法が浮き彫りになるかたちとなった。今年度の大きな成果のひとつは、「就労」という移行状況において、上記のような学校と企業との連携の具体的方法を大学セクター(学生ジョブコーチ)が仲介的に追及する過程で、養護学校における教育実践の成果の機能的表現方法についての提言が行えた点である。1.知的障害のある生徒・卒業生に対する就労支援学生ジョブコーチによる実践的研究を行った。今年度は、総合支援学校の実習のみならず、1)一般企業へ就労した卒業生徒のフォローアップ支援、2)福祉就労場面でトラブルケースになった卒業生徒の支援、という本格的なジョブコーチ的な作業を含むことになった。この作業に関して、当初の目標設定にもあった「キャリアアップ」に向けて関係者との合議も含めた作業が行った。その結果、ジョブコーチという第三者的立場からの観察・分析から、依然として各セクター(企業、学校・福祉施設)における「情報移行」の貧弱さ、またその必要性の認識の低さが際立った。また就労支援に必要な地域資源に関する情報が保護者に周知されにくい、という現状も明らかになった。また関連研究として京都市における障害者就労の実体調査を行ったが、上記したような情報共有の乏しさ、特別支援学校からの就労において特設クラスであれ非常勤が大部分を占めていることなどが浮き彫りになった。「就職支援から就労継続のための支援」に大きく方針を転換することが求められる。2.長期ひきこもりの個人に対する支援ひきこもりの子息を持つ親グループ「ファーストステップ・ジョブグループ(FSJG)」の活動を中心に実践的研究を継続している。既に何名かはFSJGを「卒業」しセコンドステップに進んでいる。成功の背景にある原理は「行動の選択肢拡大」「自己決定の徹底」である。当研究は、「今」様々な理由で働くことのできない個人を対象に、「援助-援護-教授」という3つの機能的支援の連環を前提とした「対人援助学」の枠組みをもとに、大学をひとつの情報的、人的、物理的資源として、当事者が絶えず積極的にコミットできる継続的就労支援の方法を検討することにあった。21年度では、障害のある個人および長期のひきこもり成人を対象にして、従来にはない「はたらく場」の創造を通して、具体的な援助設定やそれを前提とした教授設定について体系的にまとめる事ができた。前者(障害のある生徒)では、一般企業、実習企業、そして大学に設えた擬似店舗などの場において、学生ジョブコーチによる当事者のセルフマネジメントを中心としたメタスキルの獲得を通じて、当事者関与を促進する(=キャリア・アップ)ための系統的支援の方法が実証的に検討された。そこでは課題分析表をもとにした外的支援ではなく、自らが課題分析や評価を行い、作業工程そのものを改定していけるような支援の具体的な方法が確認された。長期にわたるひきこもりの成人においては、家庭内でのジョブ創出からNPO等での就労までを、援助設定としての親グループの役割を再検討し、今できる仕事(ジョブ)を構造的かつ系統的に導入する方法が実証的に検討された。これらの実践的研究の内容は、総括的出版物として、前者では「対人援助学の可能性」(福村書店)、ひきこもりに関しては「ヒューマンサービスリサーチ」特集号16巻(立命館大学人間科学研究所、全72頁)として発刊した。また21年11月には、「日本対人援助学会」という新しい対人援助研究の表現の場において、京都市や他大学の実践者及び研究者とのシンポジウムを通じて、継続的就労に関する、セクターをまたがる「個別の支援計画」の情報移行の可能性を含めたさらなる地域連携の具体的方策が討論された。
新規尿酸排泄トランスポーターNPT4のPDZK1による尿酸輸送制御機構の解明

本研究において、腎臓における尿酸排泄を担う輸送体NPT4と細胞内支持タンパク質であるPDZK1の結合およびその様式を明らかにした。また、NPT4とPDZK1の両者に結合するタンパク質を同定した。特に、NPT4と同様に尿酸を輸送するATP結合カセットタンパク質MDR1とNPT4およびPDZK1がそれぞれ結合することを明らかにした。これらより、NPT4、PDZK1およびMDR1は複合体を形成し、尿酸排泄に関与する可能性を示唆した。腎臓の尿酸排泄低下は高尿酸血症を引き起こし、痛風や腎機能障害などの合併症を誘発する。その為、尿酸排泄機構は生体にとって極めて重要な機構である。最近我々は、オーファン輸送体NPT4が腎近位尿細管管腔側で尿酸排泄を担い、その機能不全が高尿酸血症を惹起することを明らかにした。そこで本研究計画は、新規尿酸排泄輸送体NPT4の機能調節に関わる結合タンパク質を同定し、それに伴う尿酸の排泄制御機構の解明を目的とする。これまでにNPT4のC端と腎臓cDNAライブラリーを用いた酵母ツーハイブリット(Y2H)スクリーニングにより、NPT4の結合タンパク質候補としてPDZK1を見出した。PDZK1は細胞内支持タンパク質で、PDZモチーフを持つ輸送体の輸送活性に影響を及ぼす。NPT4もPDZモチーフを持つことから、PDZK1のNPT4の機能調節の可能性に着目し検討を行った。まず、全長NPT4とPDZK1の結合を確認する為、Y2H法および免疫沈降法を行った。両手法において、NPT4とPDZK1の結合を確認することでき、NPT4とPDZK1の結合を明らかにした。次に、NPT4の機能に対するPDZK1の影響を検討するため、腎臓の代表的有機酸であるパラアミノ馬尿酸を用いたNPT4の輸送特性解析を行ったが、NPT4単独発現時とNPT4とPDZK1の共発現時のNPT4の輸送特性に有意な差は確認されなかった。そこで、PDZK1に加え、さらにNPT4の機能調節に関与するタンパク質を探索するため、プロテオミクスを用いた手法によりNPT4結合タンパク質を探索した。その結果、NPT4と同様に尿酸を排泄するトランスポーターMDR1を同定した。さらに検討した結果、MDR1はPDZK1とも結合することを明らかにした。以上より、MDR1、NPT4およびPDZK1は複合体を形成し、尿酸排泄に関与する可能性が示唆された。これまでにNPT4のC端と腎臓cDNAライブラリーを用いてYeast two hybrid (Y2H)スクリーニングを行い、NPT4の結合タンパク質の候補としてPDZK1を同定した。NPT4もPDZモチーフを持つことからPDZK1がNPT4の尿酸輸送制御に関与する可能性が示唆される。従って、PDZK1のNPT4の機能調節の可能性に着目し検討を行った。NPT4とPDZK1の結合を確認する為、NPT4のC端とPDZK1を用いてY2H法により結合確認を行った。次に、NPT4とPDZK1の結合をGSTプルダウン法および免疫沈降法の生化学的手法により検討した。まだ不完全ではあるが、Y2H法および生化学的手法においてもそれらの結合は示唆された。加えて、結合部位の同定および結合様式の検討の為、NPT4のPDZモチーフの変異体作製、PDZK1の4つのPDZドメインごとのコンストラクト作製を行った。また、結合部位同定に用いる液体クロマトグラフィーと質量分析計を組み合わせたシステム(LC/MS)の分析条件の最適化および膜タンパク質であるNPT4の可溶化方法の条件検討を行った。さらにPDZK1によるNPT4の尿酸輸送に対する機能解析と細胞内局在への影響の検討に必要なNPT4安定発現細胞の作製に着手した。当該年度の達成度を「やや遅れている」と自己評価した理由を以下に示す。本研究計画では、NPT4とPDZK1の結合部位の同定に液体クロマトグラフィーと質量分析計を組み合わせたシステム(LC/MS)の使用を計画している。申請時の研究計画では、研究協力者の指導を仰ぎ、研究協力者の所属大学の既に稼働しているLC/MSの利用を予定していた。

しかし、平成23年度に本学共同利用設備としてLC/MSシステムが導入され、それに伴い今後の効率的な研究計画遂行のため、使用予定LC/MSシステムを本学共同利用整備に切り替えた。この事により、LC/MSの初期的な条件設定を含めた条件検討が多岐にわたったため、研究計画の進行にやや遅延が生じた。しかしながら、LC/MSシステムを用いた分析が本学で実施可能となったため、今後の研究計画は効率的に遂行可能である。上記に加え、種々のコンストラクトの作成過程において、サブクローニングの困難なものがいくつか存在した点、膜タンパク質の可溶化法の検討においての条件設定が多岐にわたった点も、研究計画の進行にやや遅延が生じた理由である。本年度までにNPT4とPDZK1との結合が示唆されたので、今後は以下を行いPDZK1によるNPT4の機能制御の可能性を検討していく。(1)本年度に作成したコンストラクトを用いてGSTプルダウン法およびLC/MS分析によりNPT4とPDZK1の結合部位を明らかにする。NPT4のPDZモチーフとPDZK1の結合確認すると伴にPDZモチーフ欠損による結合への影響を検討する。また、PDZK1は4つのPDZドメインを有するため、どのドメインと結合すかを明らかにする。(2)In vivoにおけるNPT4とPDZK1の共局在と結合を検討する。腎尿細管細胞におけるNPT4とPDZK1の共局在を免疫染色法により、In vivoにおけるNPT4とPDZK1結合を免疫沈降法により明らかにする。(3)PDZK1によるNPT4の尿酸輸送活性と細胞内局在への影響を検討する。PDZK1過剰発現時およびノックダウン時のNPT4の尿酸輸送機能変化と細胞内局在変化を解析し、PDZK1によるNPT4の機能制御能を明らかにする。また、(4)尿酸存在下・非存在下における結合定数の変化および免疫沈降法を用いた共沈量の変化を検討すると伴に、既報のURAT1とPDZK1の結合定数との比較を行い親和性の相違を明らかにする。(5)PDZK1による尿酸再吸収・排泄のバランス制御の可能性を明らかにする。NPT4とURAT1の両者を発現する安定発現細胞株を用いて、PDZK1過剰発現時およびノックダウン時の尿酸の細胞全体における吸収および排泄量を検討し、尿酸吸収・排泄バランスへ寄与を検討する。以上より、PDZK1によるNPT4の機能制御を解明することにより、尿酸の排泄制御機構を明らかにする。くわえて、腎近位尿細管での尿酸の再吸収・排泄のバランス制御解明に迫る。上記の【現在までの達成度】に記載した通り、今後の効率的な研究計画遂行のため、使用予定LC/MSシステムを本学共同利用整備に切り替えた。これに伴い、LC/MSを用いたNPT4とPDZK1の結合部位解明に使用予定だったクロスリンキング試薬、消化酵素であるトリプシンおよびその他LC/MS関連試薬の購入を見合わせた。そのため、受領額累計と支出額累計との差額生じた。前述の遅延分の研究は、【今後の研究の推進方策】に記載した通り、次年度実施予定であり本年度の購入見合わせ分を次年度購入予定であるため、本差額分を次年度使用額として計上する。上記以外の次年度研究費の使用計画を以下に記載する。研究経費で大きな割合を占めるものは、RNAやタンパク質調整、細胞培養などに必要な一般試薬、siRNAやPCR酵素などの分子生物学用
順序付き束群の構造をもつ位相的連絡上の力学系と付随する作用素環の研究

本研究の目的はファウラーおよびシムズ・イーンドによって提示された、ヒルベルト双加群の(内部)テンソル積について擬束順序付き束群の構造をもつ積系からつくられるC*-環を力学系との関連をふまえて調べることである。この研究の背景として、デアコーンによる1次元トーラス上の被覆写像たちを有向グラフで合成方法を決められた位相的連絡たちから作られる積系が代表研究者により提示されたが、この積系を解析したいと考えていた。また、この積系からつくられるC*-環のうち、最も簡単な場合が、数論的対象物から作られるクンツによるC*-環になる。クンツによるこのC*-環およびその拡張は代表研究者の積系の研究とは異なる方向で研究されている。上記の積系を作用素環論的に調べたいが、そのための道具が未開拓だったため、初めに述べた研究が必要になった。今年度は、前年度行った擬束順序付き群としての非負整数の直和に付随する積系から作られるC*-環のゲージ作用に対する固定部分環(コア)の研究をふまえ、高次元位相的連絡から作られる積系C*-環に対するクンツ・クリーガー型の唯一性定理を証明した。この定理は力学系とC*-環をつなぐ役割として、非常に基本的なものである。具体例として、数論的対象物からつくられるボスト-コンヌC*-環に対する、以前にラカ-レイバーンなどによって得られていた、この種の定理を含む形になっていて、このことが以前の仮定の範囲では、出来ていなかったことである。前年度の擬束順序付き群としての非負整数の直和に付随する積系から作られるコアの研究をふまえ、高次元位相的連絡から作られる積系C*-環に対するクンツ・クリーガー型の唯一性定理を証明するところまで確実に研究が深まり、定理の形までまとめ上げられたから。高次元位相的連絡から作られる積系C*-環に対するクンツ・クリーガー型の唯一性定理が証明できたので、それを利用してその積系C*-環に対して、ゲージ作用に関するKMS状態とK群の構造について、具体的な記述をおこない、それらが元の力学系の情報をどれだけもっているかを解析したい。本研究の目的は、ファウラーおよびシムズ・イーンドによって提示されたヒルベルト双加群と擬束順序付き群、特に非負整数の直和に付随するC*環を力学系(特に位相的連絡)との関連をふまえて調べることである。半群が非負整数の場合には、ピムスナーおよび勝良によって提案されたC*環になっていることが知られている。今までの研究代表者の研究で、強い条件の下では:クンツ・クリーガー唯一性定理と呼ばれる力学系とC*環論をつなぐ定理やそれをもとに、C*環の代数的性質である単純性や純無限性が考察されている。また例として、クンツによるax+b半群に付随するC*環の拡張を考え、この一般論をもとにいくつかの例を具体的に考察した。本年度はいままで課していた強い条件を外す努力をした。この条件を外すことにより、ボスト・コンヌC*環といった重要な例を含む形で統一的に議論ができ、かつボスト・コンヌC*環の拡張をも考えることができるため、この努力は重要である。このことを実現するために本年度は、クンツ・クリーガー唯一性定理を示すための一部分として、ゲージ作用に対する固定部分環の研究を行った。それにより、もし半群が非負整数の場合にはこの部分環の帰納極限C*環として、埋め込みも含めた形で具体的に記述することに成功した。これは、ピムスナーによって得られていた結果を拡張するものになっている。一方で、二つ以上の非負整数の直和の場合には、半群の構造が起因して帰納極限の構造として違いが現れることが分かった。

前年度の擬束順序付き群としての非負整数の直和に付随する積系から作られるコアの研究をふまえ、高次元位相的連絡から作られる積系C*-環に対するクンツ・クリーガー型の唯一性定理を証明するところまで確実に研究が深まり、定理の形までまとめ上げられたから。高次元位相的連絡から作られる積系C*-環に対するクンツ・クリーガー型の唯一性定理が証明できたので、それを利用してその積系C*-環に対して、ゲージ作用に関するKMS状態とK群の構造について、具体的な記述をおこない、それらが元の力学系の情報をどれだけもっているかを解析したい。
三教交渉文献のテキストデータ集成と訳注

本研究は、最澄・空海が日本にもたらした中国・唐代の文献『三教不斉論』に訳注をほどこし、『三教指帰』注釈書をテキスト化することを目的とした。具体的には、(1)『三教不斉論』を詳細な注釈とともに現代語訳して刊行した。(2)『三教指帰』注釈書の一部を近代以降に刊行された本をもとにテキスト化した。(3)平成26年度には国際仏教学会(ウィーン)、平成27年度には国際宗教史学会(ドイツ・エアフルト)に出席して、成果を発表した。本研究は三教交渉関係の文献をテキストデータ化して公表し、三教交渉の思想史的な考察を目指すものである。当該年度においては中国仏教を専攻する駒澤大学大学院生などの協力を得て三教交渉文献および『三教指帰』の諸注釈および『伝法記』のテキストデータ入力作業を行った。データは真言宗全書や刊行された本に基づいた。駒澤大学図書館所蔵の刊本(運敞『三教指帰註刪補』)を初め、『三教指帰』の諸注釈は日本の注釈書であるがかつて中国に存した貴重な逸文が多く含まれるものであり、日本国内の研究者をのみ対象にするのではなく、世界的に広く知られるべき資料として紹介し、これらの文献をも含めて日本の注釈の伝統について考察した上で成果を公表していくのを目的としている。当該年度においては日本の若手中国学研究者の協力を得ながら姚[ベン]『三教不斉論』に対して訳注を作成するために、日本印度学仏教学会の共同パネル発表に合わせて、研究担当者の『三教不斉論』発見の意義を踏まえ、研究会を開催した。『三教指帰』注釈書のテキストデータとしての集成は、注釈書が多種類にわたるために本研究期間中に全てを行うことはできないが、基本的な注釈として定評のある『三教勘注抄』巻第一・二(敦光・真言宗全書四十所収)『三教指帰註刪補』(運敞・真言宗全書四十所収・駒澤大学図書館刊本所蔵)『三教指帰注集』(影印・翻刻公刊)などを中心に先行させて入力作業を行っている。当該年度においては研究代表者の姚[ベン]『三教不斉論』発見の意義を踏まえ、日本の若手中国学研究者の協力を得ながら『三教不斉論』のテキスト校訂・現代語訳・注の作成を進めており、9月、12月、1月に読書会を開催し、2月中旬には台湾・韓国において研究を行っている研究者を含めた5名全員が集合して思想史的な研究検討と読書会を開催した。8月にオーストリア・ウィーン大学で開催された第17回国際仏教研究学会(IABS)では姚[ベン]『三教不斉論』の研究成果の公表を初めて英語によって行うとともにテキストデータ入力の専門家と情報交換を行った。また研究代表者が所属する駒澤大学図書館に依頼して、図書館に所蔵される江戸時代に刊行された『三教指帰』注釈書(『三教指帰註』寛文3年刊、『三教指帰刪補鈔』宝永4年刊)を画像データとして公開した。この公開により日本の研究者のみならず、『三教指帰』注釈書の江戸時代刊本に対して世界からの研究者の利用の便が向上した。また中国仏教の博士号取得者などの協力を得て、刊行された本に基づいてOCR自動認識機能を用いて前年度に入力した『三教指帰』の諸注釈のデータの一部である『三教指帰注集』について影印に基づいて校正し、未詳とされている出典について大正大蔵経データベースを用いて調査した。当該年度においては、昨年度よりひきつづき、若手中国学研究者の協力を得て『三教不斉論』のテキスト校訂・現代語訳・注の作成を行った。具体的には7月下旬から8月初めにかけて、台湾・中央研究院において日本から2名、韓国から1名、中央研究院に所属する2名の合計5名の研究者で読書会を行った。それらの成果をとりまとめたものとして、2016年1月に国書刊行会より『最澄・空海将来『三教不斉論』の研究』として出版した(日本学術振興会より平成27年度研究成果公開促進費を受けた)。最澄・空海が日本にもたらし、日本に残存する貴重な唐代(八世紀)の文献である『三教不斉論』を詳細な注とともにわかりやすい現代語で翻訳し、あわせて研究論文を公開したことは、当該分野に重要な貢献をなしえたものと考えている。8月にドイツ・エアフルト大学で開催された第21回国際宗教史学会では思想史的な知見のもと研究成果にもとづく発表を行った。また諸外国の宗教研究者との情報交換を行った。昨年度までに行ってきたOCR読み取りにもとづき、補正を行ってきたテキストデータ入力については代表者による確認作業を完了しており、順次ホームページで公開していく。研究期間には研究代表者が所属する駒澤大学の図書館が所蔵する『三教指帰』の江戸期注釈書の刊本のデジタルデータを図書館に依頼して、公開し、アクセスを容易にすることができるようにした。

本研究は、最澄・空海が日本にもたらした中国・唐代の文献『三教不斉論』に訳注をほどこし、『三教指帰』注釈書をテキスト化することを目的とした。具体的には、(1)『三教不斉論』を詳細な注釈とともに現代語訳して刊行した。(2)『三教指帰』注釈書の一部を近代以降に刊行された本をもとにテキスト化した。(3)平成26年度には国際仏教学会(ウィーン)、平成27年度には国際宗教史学会(ドイツ・エアフルト)に出席して、成果を発表した。姚[ベン]『三教不斉論』の訳注作成については研究会・読書会を中心に検討を行い、終了することはできなかったが、最終年度に最後の検討を行い、刊行して発表する予定で進行している。8月にはウィーン大学において開催された国際仏教学会において成果を発表した。また前年度にOCR自動認識機能を用いて行った『三教指帰』注釈書のデータ入力の校正も予算の関係で進行に制約があるが、定期的に進行し、おおむね順調に進行していると言える。ただし現在順次整備中人文学前年度より行ってきたテキストデータを最終的に校正・確認し、予算の制約で内容は限られるが、オンライン上で公表する予定である。また最終年度に姚[ベン]『三教不斉論』の訳注を刊行する予定である。読書会を7月下旬に台湾の中央研究院を会場に開催する。三教交渉文献・『三教指帰』注釈書を真言宗全書や刊行された図書・雑誌からABBYYFineReaderなどのOCR自動認識機能を用いて一旦テキストデータ化したものを原本にあたって訂正する作業を行った。資料の刊行が大正年間であったり、難漢字が用いられたり、返り点等がつけられているなど、OCR機能を利用する際に必ずしも適した資料ではなかったが、一から入力するよりは早くテキストデータ化することが可能となった。学期中に定期的に集まって確認作業を行い、作業自体は学期中を通じて行ったが入力が大学院生の休暇スケジュール等の関係で後半に集中したため、出典の確認やインターネットでの公開作業は作業を検討したが次年度に作業を行う予定である。また研究者が発見した『三教不斉論』訳注研究についての研究会を中国学の若手研究者とともに9月と3月に実施し、9月にはその成果の一部を共同パネルで日本印度学仏教学会にて発表するなど、おおむね順調に進行していると言える。次年度使用額は10000円以下であり、順調に使用している。前年度のテキストデータの入力を継続するとともに、それらをもとに、東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所特任研究員の松田訓典氏や駒澤大学の石井公成教授よりコンピューターに関する知識の提供を受けながら、打ち込んだテキストデータをオンライン上でポイントを合わせることで出典など注釈を一覧で見ることができるように開発を進める。平成26年度には京都大学人文科学研究所の船山徹教授と合同で中国宗教文献に関する国際シンポジウムを開催し、応募者は本研究費によりアジア・欧米より中国学の研究者を招聘する予定である。最終年度はそれまでの2年よりも予算が少ないため、次年度に繰り越す。
南北両極の雪氷コアを用いた過去1000年の気候・環境システムの変動に関する研究

雪氷コアを利用してさまざまな地域における堆積環境の特性を明らかにするためには(i)解析方法の基準化と(ii)年代決定方式の共通化が必要である。両極地域の雪氷コア研究から基本的な示準(年代)、示相(気候・堆積環境)要素を抽出した。示準、示相要素は多様であり、年々新しい要素が発見されている。本研究では既に確立された解析/分析方法を再考し、新たな方法論の確立と標準化を第一の目的とした。示準要素に堆積速度、電気伝導度、放射性同位元素を選び、氷床流動モデルからの理論コア年代を決定し、火山起源物質や人工放射性物質が示す絶対年代基準面で補正し、コア年代を定めた。示相要素としては氷床コア試料の安定同位体組成、海塩主成分、微粒子組成、人為起源物質の量比変動を用いた。気温、降水量の変動を推定するとともに堆積環境条件の変動をも考察した。示相要素の鉛直分布に、得られた年代尺度で時間軸を与え、南北両極の雪氷コア中に示されている過去数100年間の気候・環境システムの変動の復元を試みた。近年北極域での雪氷コア研究では、火山活動シグナルが絶対年代決定の有効な方法として利用されている。本研究では直流電気伝導度法や、誘電率プロファイル法を導入し南北両極の雪氷コアについていくつかデータを得た。南極雪氷層中にも多数の火山活動シグナルが見出され、特にタンボラ火山(1815年)や未知火山(1601年)のシグナルはその特有なシグナル形状より、南極においてもほぼ確定した示準面として利用できる可能性を提示した。さらに年代については未知である火山シグナルも今後北極域コアとの対比を進めていく過程で示準要素として有効になろう。南極の雪氷コアでは南極氷床特有の堆積過程特性(堆積中断現象、降水量の大きな年々変動など)を考慮する必要があるためいまだ多くの問題点が残っているものの、本研究はその解明に有効な一助を与えるものと考えられる。1.本研究の対象として、これまでに南北両極域より得られた雪氷コアのうち、過去数100年以上の堆積過程を示すものを選択し、気候および環境変動の比較研究のためのデ-タ・セットの作成を開始した。対象として雪氷コアは南極域で4地点、北極域で2地点、それぞれ異なった堆積環境の特性を反映するように考慮した。2.多地点間の雪氷コア・デ-タを比較するためには、それぞれのコアについて堆積年代のより正確な推定が必要となる。このため、それぞれのコアの過去数十年間の堆積速度(コアの最上部層に対応する)を雪氷層の層位構造(人工放射性物質による特定示準層検出を含む)、酸素同位組成プロファイル解析から求め、氷床の流動モデルに適用して理論的年代を求めるとともに、南北両極域での火山活動シグナルの相互対比から、その検証を試みた。3.本研究の目的のための基本デ-タ・セットとしてこれまでの解析結果に加えて、同一測定基準による(1)水の同位体組成、(2)主要化学成分組成および(3)固体電気伝導度プロファイル解析の作業を進めるとともに、本年度の設備備費で購入した固体電気伝導度計により、同一測定基準での(3)の固体電気伝導度測定を精密に行うとともに、新規解析として南極沿岸域多降水量地域(S25地点)の雪氷コアを高分解能基準試料として解析を開始した。

1、本研究の対象試料コアとして、これまでに南極観測および北極圏氷河学術調査によって掘削・採取した、過去数100年の堆積年代をもつ雪氷圏コアについて、気候および環境系の観点から比較研究にふさわしいものを、南極域で4地点、北極域で2地点の試料を選択し、平成2年3年間に各種組成分析、構造・組織分析を行なった。一部未了の分析、解析については4年度においても継続する。気候・環境システムの違いの基本的な考え方は、海洋の影響の大小、大気大循環との関連からみた、大陸上の地理的位置、人為的汚染源からの位置関係によった。2、対象となった雪氷コアについて一般的な層位解析(層構造、雪質、密度、粒形・径)の他に含有空気量、微量気体成分(CO_2、CH_4など)、化学主成分組成分析、固体微粒子濃度分析、水の同位体組成分析(δ^<18>O)、pH・H_2O_2分析、固体および液体電気伝導度測定を一定の方式で行ない、各コア毎の基本デ-タ・セットの作成を行なった。3、異なった地域で採集された雪氷コアの対比研究において、堆積年代の確立が最も重要である。しかし、絶対年代の決定は雪氷コア研究において現在のところ不可能に近く、一定精度内での相対年代対比にならざるを得ない。そこで相対年代を、表層の堆積速度の推定値を用い、単純氷床流動モデルにより理論的に求める。このため、各コアについて年層解析、人工放射性核種による特定年代推定を行ない、さらにより絶対年代に近づけるため、火山活動示準層(特に1815年タンボラ火山層)の検出を行なった。4、相対年代をもつ各地点雪氷コアのデ-タ・セット対比を進めている。南北両極域地域の雪氷のコアについて、基本的な示準(年代)、示相(気候・堆積環境)要素を設定し、分析および解析研究を行なった。南北両極のさまざまな地域における堆積環境の特性を明らかにするには(i)解析方法の基準化と(ii)年代決定方式の共通化が必要であり、本研究ではその確立を第一の目的とした。示準、示相要素は多様であり、また年々新しい要素が発見されている。そこで本研究では方法的に確立した解析、分析項目を主体に、示準・示相要素を三群に分けた。示準要素としては(堆積速度、電気伝導度、放射性同位元素)を選び、氷床流動モデルからの理論年代を、火山起源物質や人工放射性物質が示す絶対年代基準面で補正する方法でコア年代を求めた。示相要素Iとしては安定同位体組成(酸素同位体組成)により気温、降水量変化を、示相要素IIとし海塩主成分、微粒子組成、人為起源物質の量比変動により環境変動を求めた。得られた示相要素の鉛直分布を得られた年代尺度によって相互対比する方法により、南北両極の雪氷コア中に示されている過去数100年間の気候・環境システムの変動の復元を試みた。本研究では、特に北極域での雪氷コア研究で年代決定に重要な役割を果たす火山活動シグナルによる絶対年代決定の方法を南極雪氷コアに導入することを主眼においた。直流電気伝導度法や、誘電率プロファイル法によって南極コアについての多数のデータを得たが、南極氷床特有の堆積過程特性(堆積中断現象、降水量の大きな年々変動など)のためにその解釈には多くの問題点が残された。しかし本研究によって南極雪氷層中に年代については未知ではあるが多数の火山活動シグナルが見出され、北極域コアとの対比によって今後の発展が期待できる。タンボラ火山(1815年)や未知火山(1601年)のシグナルはその特有なシングル形状より、南極においてもほぼ確定した示準面となりつつある。
肝類洞機能を重視した新しい視点に基づく人工肝臓補助システムの開発

肝実質細胞とクッパー細胞が共存する人工肝補助装置の開発には、クッパー細胞の多様な機能を解明することが重要である。IL-17Aノックアウトマウス(IL-17AKO)の検討からIL-17Aは肝細胞障害を防御するkey cytokineであった。またIL-17AKOとワイルドタイプマウス(WT)に肝切除を施行し、IL-17AKOでは肝再生が遅延することを明らかにした。またクッパー細胞を中心としたサイトカインカスケードに脾臓が関与していることを脾臓摘出モデルから検討した。その結果WTの脾臓摘出モデルでは肝再生が遅延した。肝再生には脾臓由来のCD4陽性リンパ球が産生するIL-17Aがきわめて重要である。研究代表者が目指してきた肝実質細胞とKuppfer細胞が共存する人工肝補助装置の開発には、Kuppfer細胞の多様な機能を完全に解明することが重要である。前年度は、Kuppfer細胞が刺激のソースと、活性化により産生するサイトカインの種類と量によって、肝細胞障害、あるいは肺障害など障害臓器が異なる可能性を明らかにした。さらにIL-17Aノックアウトマウス(IL-17KOマウス)による検討からIL-17Aが肝細胞障害を防御するキーサイトカインであることを明らかにした。この結果は研究代表者が目指す人工肝補助装置の開発には、さらに厳密にKuppfer細胞を制御する必要があることを再認識させた。そこで、IL-17KOマウスとWTマウスに部分肝切除を施行し、その肝再生の状態を検討した。その結果WTマウスに比較してIL-17KOマウスでは明らかに肝再生が遅延した。すなわち肝再生にIL-17の存在が必要であることが示された。さらにIL-17がKuppfer細胞を刺激し、肝再生に重要なTNF-αも増加した。そこでIL-17の供給源を探索することが重要と考えられた。一方、脾臓が実際にサイトカインカスケード、なかでもIL-17産生にどのように関与しているのかを明らかにするために脾臓摘出モデルを作成し検討した。その結果WTマウスの脾臓摘出モデルでは明らかに肝再生が遅延するのに、KOマウスでは脾臓摘出は肝再生に影響しなかった。さらにWTマウスの部分肝切除後には脾臓内に、IL-17A陽性のリンパ球が著明に増加しており、肝再生には脾臓由来のCD4陽性リンパ球が産生するIL-17Aがきわめて重要であることが明らかになった。この結果は研究代表者が目指す人工肝補助装置において、Kuppfer細胞の至的な制御には脾臓の要因も導入する必要があることを提示しており、本研究は新たな段階に発展している。本プロジェクトにおいては、肝実質細胞機能活性化に関与する肝Kupffer細胞を適切に制御することが必至である。これまでの研究でガドリニウムクロライド投与により肝Kupffer細胞の活性化の制御を試みてきた。しかし、この方法で肝Kupffer細胞の活性化を抑制し、炎症による肝実質細胞の障害を制御することは可能になったが、肝不全という病態のなかで肝Kupffer細胞を活性化する必要がある場合の方法の確立が急務であることが明らかになった。本研究が最終目標とする人工肝補助装置開発に最も重要な点は、肝Kupffer細胞の活性度を病態によって自由に操作することを可能にするということであり、肝Kupffer細胞の活性化抑制が達成された時点で肝Kupffer細胞の活性化も必須であることが明らかになった。そこで新たに肝Kupffer細胞に対する活性化因子を模索する必要があると判断した。肝Kupffer細胞を活性化する様々な因子としてサイトカインを含めて解析したところ、granulocytecolony stimulating factor (GCSF)が肝Kupffer細胞の活性化に重要な役割を担っていることが明らかになりこれを基本に研究を展開した。その結果、GCSFは肝細胞再生を促進することがGCSF knockout mouse(op/op mouse)の検索から明らかになった。さらにその機序が肝Kupffer細胞を活性化し新生血管を誘導することにあることを明らかにした。さらに新生血管の増生に関与するのはIL-17 knockout mouseを使用しての研究から活性化された肝Kupffer細胞から産生されるIL-17であることも明らかにした。IL-17の適切な投与により人工肝補助装置における肝Kupffer細胞の活性化のためのmodalityが確立された。肝類洞内のresident macrophageであるKupffer細胞が肝細胞の増殖、ならびにその機能保持に如何なる作用を有するかの検討を施行した。この検討は申請者がKupffer細胞と肝実質細胞の共存が人工肝補助装置の新たなるツールになるとの発想の根拠になる重要な課題である。

至的な肝類洞内のKupffer細胞の活性化を検討するために、ラットにCLP modelという腹腔内の感染巣モデルを作製し検討した。その結果、肝類洞内のKupffer細胞はその刺激のソースならびにその程度により、産生されるサイトカインの質と量さらにその影響が異なることが今年度の研究により明らかになった。要約すれば、CLPモデルにおいては重篤な肝障害は惹起されず、肺障害が惹起されることが明らかにされた。すなわち、このモデルにおける肝類洞内のKupffer細胞は肝障害を惹起させることはないことが明らかになった。しかも、IL-17Aノックアウトマウスによる検討ではIL-17A非存在下ではHMGB1の血中濃度が上昇し多臓器不全の原因になることが示唆された。すなわち、IL-17Aが肝細胞障害ならびに肺障害を防御する、キーとなるサイトカインであることが明らかになった。さらに肝障害性に働くと考えられる肝類洞内のマクロファージがKupffer細胞であるかを検討したところ、脾臓からのマクロファージもきわめて重要な働きをしていることが明らかになった。また、別の肝障害モデルである肝温虚血再還流モデルでは、肝細胞障害により誘導される障害性サイトカインであるHMGB1の上昇がglycyrrhizinの投与により抑制されることも明らかにした。この結果は、申請者らが目指している、肝細胞機能の代替のみではなく、全身の感染、また免疫機能の制御の中心としての肝臓を意識した人工肝補助装置の開発に向けての大きな成果と考える。この研究は、人工肝臓補助装置の実用化に向け研究が計画されたが、研究代表者らのこれまでの肝類洞細胞の研究成果のうち、肝実質細胞の生着ならびに生存に肝Kuppfer細胞の産生するサイトカインが有効であるとの結果から、肝実質細胞と肝Kuppfer細胞のサイトカインカスケードを中心とした共培養の至適条件の探索が最大の目標であった。しかしながら、共培養において肝実質細胞と肝Kuppfer細胞両者の各機能を、さらには相互作用を如何に高いレベルで維持し得るかを解析する中で、肝実質細胞に肝Kuppfer細胞が与える影響が実に多様であることが判明した。特に、本来人工肝補助装置が必要と考えられる肝再生の病態に関する新しい知見を多く得ることができた。特に脾臓の関与が重要であることが明らかになったことは特筆すべきであり、研究代表者が目指す人工肝補助装置にはこれまで考えていたような肝実質細胞と肝Kuppfer細胞の共培養といった平面的構築では解決されない問題があることが浮き彫りになり、還流回路内に脾臓の機能という新たな機能を付加する必要性が明らかになった。今年度の研究により肝臓の機能が単に肝臓という限局した臓器に限局するものではなく、門脈系によりつながれる多くの臓器相関のなかに位置付けられていることが明らかとなったことは、当初の期待以上の成果であり、当初の計画以上に進展したと考えたい。研究当初は人工肝補助装置の実用化に向けた肝実質細胞ならびにKupffer細胞の至的な共培養の方法の確立に主眼が置かれた。
糖鎖を持つポリアニオンでコートしたDNA複合体による遺伝子ターゲティングシステム

遺伝子治療において、DNA/ポリカチオン複合体が合成ベクターとして有用視され研究されている。しかし、これらは通常プラスに帯電しているため、血清タンパクによる凝集などが問題となっている。我々はカルボキシル側鎖を持つPEG誘導体(PEG-C)でDNA/ポリカチオン複合体をコートすることでこれらの相互作用が低減されることを見出し、報告してきた。本研究では、PEG-Cの側鎖に糖鎖をリガンドとして導入することにより標的細胞への特異的な遺伝子導入を試みた。またPEG-C、およびその両性イオン誘導体の転写促進効果についても検討した。糖側鎖を持つアニオン性PEG誘導体、Sugar-PEG-CはDNA/ポリカチオン複合体の表面をコートし、三元複合体を形成した。これらはアルブミン存在下でも凝集せず、アルブミンに対する保護効果を示した。肝由来のHepG2細胞はPlasmid/ポリカチオン/Galactose-PEG-C三元複合体により高い遺伝子発現を見せた。一方、NIH3T3細胞では発現はほとんど見られなかった。これらのことから、Plasmid/ポリカチオン/Sugar-PEG-C三元複合体は細胞の糖鎖認識機構によって取り込まれたものと考えられる。DNA/ポリカチオン/PEG-C三元複合体はDNA/ポリカチオン二元複合体に比べて高い転写活性を示した。これは、PEG-Cがコンプレックスを緩和し、RNAポリメラーゼがアクセスしやすくなったためと考えられる。天然の転写活性化因子、HMGに似たモデル高分子として、アミノ基とカルボキシル基の両方を側鎖に導入した両性イオン型誘導体、PEG-ACを合成し、その転写効率への影響を調べてみたところ、PEG-Cよりもさらに高い転写活性化効率を示した。これらの水溶性両性イオン型PEG誘導体は、人工HMGとしての応用が期待される。糖側鎖、およびカルボキシル側鎖の両方を持つPEG誘導体、Sugar-PEG-Cを合成した。plasmid/ポリエチレンイミン/Sugar-PEG-C複合体による各種ライン化した細胞への遺伝子導入を試みたところ、β-ガラクトース残基を側鎖の末端に持つLac-PEG-CでコートしたPlasmidポリエチレンイミン/Lac-PEG-C三元複合体は多くの腫瘍細胞に対してPlasmid/ポリエチレンイミン二元複合体と比べて高い発現を示した。糖鎖の無いPEG-Cを加えた場合には、このような高い発現向上効果は見られなかった。一方、酸性ムコ多糖の一種であるヒアルロン酸(HA)は様々な腫瘍化した細胞にその受容体が多く発現することが知られている。そこでSugar-PEG-Cの代わりにHAでDNA/ポリカチオン複合体の表面をコートし、得られたPlasmid/ポリカチオン/HA三元複合体によるCHO細胞への遺伝子の導入を試みた。HAによるコーティングはCHOに対する発現を3倍から30倍増強した。また、過剰のHA添加は発現を大きく減少させたことから、これらの三元複合体はCHO細胞のHA認識機構によって取り込まれ、高い発現を見せたものと考えられる。また、Plasmid/ポリカチオンコンプレックスを赤血球浮遊液に加えると、血球は直ちに凝集したが、Sugar-PEG-Cまたはヒアルロン酸でコートした複合体は相互作用しなかった。また、Sugar-PEG-Cやヒアルロン酸によるコーティングはアルブミンによる凝集も効果的に抑制した。糖鎖に接着する細胞膜タンパクの存在は、肝実質細胞や多くの腫瘍化細胞で認められており、このような三元複合体は、in vivoでのターゲティングが可能な新しい合成ベクターシステムとして有望と思われる。カルボキシル側鎖を持つPEG誘導体、PEG-Cに細胞接着性ペプチドRGDの側鎖を導入し、RGD-PEG-Cを合成した。

Plasmid/ポリエチレンイミン/RGD-PEG-C三元複合体は、結成タンパクを含む緩衝液中でも高い安定性を示した。また、Plasmid/ポリエチレンイミン/RGD-PEG-C複合体による各種ライン化した細胞への遺伝子導入を試みたところ、RGD-PEG-CでコートしたPlasmid/ポリエチレンイミン複合体は、多くの腫瘍細胞に対してもとの二元複合体と比べて高い発現を示した。一方、PEG-CをDNA/ポリカチオン複合体に加えることで、コンプレックスが緩和され、RNAポリメラーゼがアクセスしやすくなるのではなり、転写が活性化されるのではないかと考えた。そこで、各種の三元複合体の被転写効率をin vitroで比較検討してみたところ、DNA/ポリカチオン/PEG-C三元複合体ではPEG-Cが無い場合と比べて明らかに高い被転写効率を示すことが確認された。この現象は、哺乳動物の細胞核内でHMGタンパクがヌクレオソームを弛緩し、転写を促進するのと類似した作用と思われる。そこで、よりHMGに似たモデル高分子として、アミノ基とカルボキシル基の両方を持つ両性イオン型高分子、PEG誘導体(PEG-A/C)を合成し、その転写効率への影響を調べてみた。その結果、DNA/ポリカチオン/PEG-A/C三元複合体は、PEG-A/Cが無い場合と比べてはるかに高い転写効率持つことが明らかになった。
ハイリスク出生コホートに基づく当事者主体の発達支援プログラムの開発評価

本研究は,「ハイリスク出生コホート」に基づき,当事者主体の発達支援プログラムを開発評価することを目的とする.本研究における当事者とはハイリスク児,養育者,関わる専門職すべてを示す.ハイリスク児の出生増加に伴い,発達支援の充実は喫緊の課題である(厚生労働省「人口動態統計」).本研究では,専門職からの一方向のプログラム提供ではなく,当事者の力を引き出すエンパワメントの視点から,当事者主体の発達支援プログラムを開発し,長期間に及ぶ追跡と多角的な効果判定を質的量的に実施する.当事者の力を引き出し,科学的根拠に基づく検証を行うことで,支援の継続と発展が期待される.本研究は,「ハイリスク出生コホート」に基づき,当事者主体の発達支援プログラムを開発評価することを目的とする.本研究における当事者とはハイリスク児,養育者,関わる専門職すべてを示す.ハイリスク児の出生増加に伴い,発達支援の充実は喫緊の課題である(厚生労働省「人口動態統計」).本研究では,専門職からの一方向のプログラム提供ではなく,当事者の力を引き出すエンパワメントの視点から,当事者主体の発達支援プログラムを開発し,長期間に及ぶ追跡と多角的な効果判定を質的量的に実施する.当事者の力を引き出し,科学的根拠に基づく検証を行うことで,支援の継続と発展が期待される.