hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上肢麻痺に対して最も有効な治療戦略とは?～TMS・tDCSと集中的作業療法の併用

脳卒中後上肢麻痺を改善させる非侵襲的脳刺激法としては、反復性経頭蓋磁気刺激(RTMS)と経頭蓋直流電気刺激(TDCS)が近年注目されているが、いずれの刺激が最も有益なものであるかは明らかにされていなかった。また、これら非侵襲的脳刺激法をリハビリテーションと併用した場合における機能回復の促進についても、いまだ十分な評価はなされていなかった。よって、これらを明らかにすることを目的として、本研究を行った。研究結果として、健側大脳への低頻度RTMSと集中的作業療法の併用療法の6日間もしくは15日間プロトコールは、脳卒中後上肢麻痺患者における麻痺側上肢運動機能を安全に有意に改善させることが示された。これに加えて、低頻度RTMSと集中的作業療法の併用療法は、麻痺側上肢の筋トーヌスを有意に低下させることより抗痙縮作用があることも示された。しかしながら、TDCSについては、予期せぬ機器の不具合があり、現時点においても、検討に十分な患者数に適用されてはいない。本研究の主たる目的は、低・高頻度TMS(経頭蓋磁気刺激)またはanodal-cathodal tDCS(経頭蓋直流電気刺激)といった介入的刺激方法のうち「集中的作業療法と併用した場合に、脳卒中後上肢麻痺の改善効果が最大となる刺激方法を明らかにする」ということである。当該年度においては、集中的作業療法と併用した場合、低頻度TMSの適用が上肢麻痺を明らかに改善するということをパイロット研究として確認することができた。実際には脳卒中後上肢麻痺の患者に15日間入院していただき、連日で集中的作業療法(毎日120分間の個別訓練と120分間の自主トレーニングを行う)と並行して20分間の低頻度TMS適用(健側大脳運動野に1ヘルツの刺激を与える)を毎日2回試みたところ、副作用の出現を全くみることなくほぼ全例で他覚的上肢運動機能評価スケールの点数が向上を示した(この結果は学会報告として国際脳卒中学会などで、論文報告としてDisability and Rehabilitation誌などに発表済みである)。また、高頻度TMSについては(元々痙攣発生の危険性が報告されていたことに加えて)施行時における患者の不快感の自覚が顕著であったため、今後は「積極的には」これを適用しないこととした。tDCSについては、すでに機器を購入しており、当該年度においては健常人を対象にその安全性と実現可能性を検討した。結果として、2030分間の連続使用であれば特に頭痛、悪心、その他の神経症状の出現などの副作用を呈することは全くなく安全に施行可能であった。また、TMSと比してtDCSはその適用がより容易であるとの印象を受けた。当該年度においては、TMSおよびtDCSと集中的作業療法の併用を、年間で50人以上の脳卒中後上肢麻痺患者(発症後1年以上が経過。すでに麻痺側上肢運動機能の回復はプラトーに達していると判断されている。けいれんの既往なし)を対象に、慈恵医大附属第三病院に入院させたうえで介入させた。通常は、2週間の入院として、連日でTMS(健側大脳の運動野に、通常は20分間適用。これを毎日2セッション)もしくはtDCSを行い、それに引き続くかたちで、個別訓練と自主トレーニングからなる集中的作業療法(毎日120分×2回)を行った。tDCSと集中的作業療法の併用については、いまだ症例数が少なく、その結果を発表するにはいたっていないが、少なくとも安全に施行可能な治療的介入であることが示唆されている。さらにtDCS施行症例を増やしてから、TMS併用の場合とtDCS併用の場合とでの臨床的予後を比較する予定である。なお、より強い局所神経活動抑制作用をもつ、6-Hz primed low-frequency rTMSと集中的作業療法の併用の臨床的効果についても、数例を対象としたパイロット研究としての検討を開始するにいたった。脳卒中後上肢麻痺患者50人以上に対して、経頭蓋磁気刺激(以下TMS)と集中的作業療法の併用療法を行い、その安全性と有用性を検討した。TMSは健側大脳への1ヘルツ刺激として、毎日40分間(20分間にわたる1200発刺激を毎日2回。その強度は安静時閾値の90%)施行し、集中的作業療法は、毎日120分間の個別訓練(主にshaping訓練と反復動作訓練からなる)と120分間の自主トレーニングから構成した。

通常は15日間プロトコールとして患者に適用したが、副作用もしくは有害事象の発生は全くみられなかった。また、Fugl-Meyer AssessmentおよびWolf Motor Function Testで評価した麻痺側上肢運動機能は、TMSと集中的作業療法の併用によって有意な改善を示すことが示された。これに加えて、本併用療法は、麻痺側上肢の異常に亢進した筋トーヌス(痙縮)を改善させる能力もある(麻痺側肘、手、手指関節屈筋群の改訂Ashworthスケールの点数が有意に減少を示す)ことが確認された。また、麻痺が重篤な症例に対してはレボドパの内服(毎日100mg)を併用したうえで本併用療法を施行、麻痺側上肢に顕著な痙縮がみられる症例に対してはボツリヌス毒素療法(最大240単位)を先行させたうえで本併用療法を施行したが、その結果として、レボドパ内服の併用やボツリヌス毒素療法の先行施行によって、TMSと集中的作業療法の臨床的有用性が増幅される可能性が示唆された。これに対して、経頭蓋直流電気刺激(tDCS)と集中的作業療法の併用については、予期せぬ装置の不具合などからその臨床的適用が遅れており、現時点では、いまだ十分な症例に対しての施行がなされておらず、その安全性と有用性についての十分な検討がなされていない。
子宮頸癌感受性遺伝子のゲノムワイド探索による発症機序解明

子宮頸癌発症にヒトの遺伝的要因があることは、疫学的に示唆されていたが、どの遺伝子がその要因を担っているか未解明であった。本研究の目的は、ゲノムワイド関連解析により子宮頸癌感受性遺伝子を同定することである。本研究費で遺伝型決定をした罹患群236名と対照群696名でゲノムワイド関連解析を行ったが、有意なSNPは見つからなかった。国内外の子宮頸癌コホートとの共同研究により、罹患群2524名と対照群6714名でゲノムワイド関連解析を行い、罹患群1461名と対照群3295名で追試したところ、有意な新規遺伝子座を5q14と7p11に同定できた。この成果は、発症機序解明・治療法開発を進める重要な一歩となる。子宮頸癌発症にはヒトの遺伝的要因があることが疫学的に分かっていたが、それを担う具体的な感受性遺伝子は未発見であった(本研究を開始した平成25年4月においては)。ゲノムワイド関連解析を行って、子宮頸癌感受性遺伝子を網羅的に同定し、さらにそれら遺伝子の機能解析を行うことにより、子宮頸癌の発症機序を解明するのが本研究の目的である。平成25年度は、子宮頸癌と強く関連するSNPを網羅的に同定するために、ゲノムワイド関連解析を行った。以下の手順で、罹患群と対照群のそれぞれについて全ゲノムに渡りSNPの遺伝型頻度を測定し、両群で遺伝型頻度の異なるSNPを統計的に探索した。【サンプル収集とSNP遺伝型決定】共同研究を行っているHERPACC・千葉県がんセンターから提供された144例の子宮頸癌罹患者正常組織DNAについてOmniExpressExome(イルミナ社)を用いてゲノムワイドにSNPの遺伝型決定を行った。本研究以前に遺伝型決定を行っていた96例の子宮頸癌罹患者、HERPACCで遺伝型決定された699例の非がん女性対照群も加えて解析を行った。【実験誤差を含むサンプルやSNPの除外】日本人から外れているサンプル、ヘテロ接合度が外れ値のサンプル、近縁サンプル、遺伝型決定の成功率が低いSNP、Hardy-Weinberg平衡から外れたSNP、低頻度SNPを除外した。【遺伝子型の推測】罹患群と対照群が異なるチップでタイピングされていたので、HapMapデータを用いて、アッセイされていない遺伝子型の推測を行った。【関連解析】各SNPについて、罹患群236名と対照群696名での遺伝型頻度の違いを統計的に検定した。残念ながら、ゲノムワイドに有意なSNP(P < 5x10-8)は見つからなかった。前年度までに、本研究により罹患群236名と対照群696名でゲノムワイド関連解析を行った。さらに、国内他施設との共同研究により、合わせて罹患群1235名と対照群3996名でメタ解析を行った。残念ながら、ゲノムワイドに有意なSNPは見つからなかった。そこで今年度は、外国の子宮頸癌コホートと共同研究を行った。合わせて罹患群2524名と対照群6714名のメタ解析になった。メタ解析はMETALソフトウェアを使用した。本研究および外国の双方でメタ解析を行い、結果が一致することを確認した。有望な関連が複数発見できた。協議の末、これらの関連を外国の別のコホートで追加タイピングして追試することになった。一方で、英国のUK Biobankにおいて、50万人のゲノムワイドタイピングを行っていることが発表された。調べたところ、子宮頸癌罹患者が611名登録されていることが分かった。そこで、本研究の追試をするために、UK Biobankの利用申請を行った。予備審査は通過しており、来年度にはこのデータが利用できると見込まれる。最初のゲノムワイド関連解析で有意なSNPが見つからなかったのは、当初標的としていたような強い関連を示す多型が存在しなかったためである。現在進行中の追加タイピングにおいては、共同研究先の進捗を待つ必要があり、そのために遅れている。子宮頸癌発症にはヒトの遺伝的要因があることが疫学的に分かっていたが、それを担う具体的な感受性遺伝子は未発見であった(本研究開始時)。

ゲノムワイド関連解析を行って、子宮頸癌感受性遺伝子を網羅的に同定し、さらにそれら遺伝子の機能解析を行うことにより、子宮頸癌の発症機序を解明するのが本研究の目的である。前年度までに、子宮頸癌のゲノムワイド関連解析を行い、ゲノムワイド有意には達しないものの、有望な関連が複数発見できていた。今年度は、共同研究機関の尽力により、罹患者1461名と健常者3295名で追加のタイピングを行った結果、ゲノムワイド有意な新規遺伝子座を2箇所同定できた。5q14遺伝子座においてはSNP rs59661306が最小のP値を示した。連鎖不平衡にあるSNPsはGPR98遺伝子のイントロンに位置していた。そのうちのSNP rs2973449は転写抑制因子FOXD3の結合に影響していた。クロマチンの3次元構造を調べたところ、ARRDC3のプロモータと接触していることが分かった。7p11遺伝子座においてはSNP rs7457728が最小のP値を示した。連鎖不平衡にあるSNPsの領域にはncRNA遺伝子HPVC1, LINC01445とタンパク遺伝子VSTM2Aが存在した。上記の感受性遺伝子候補について、ヒトパピローマウイルス増殖の機能解析実験も行っている。英国のUK Biobankについては、10万人についてゲノムデータを入手して関連解析を行ったが、2 SNPsは有意ではなかった。10万人に含まれる罹患者が少なかったからと考えられる。2017年夏には50万人のゲノムデータが公開される予定であり、それを入手して関連解析を行う予定である。本研究は、子宮頸癌のゲノムワイド関連解析として、これまでで最大規模であり、2箇所の新規関連遺伝子座を同定できた。この発見は、子宮頸癌の発症機序解明・治療法開発を進めるための重要な一歩となる。先ずは現在進めている追加タイピングの結果を待って、関連解析を完了する。関連SNPが見つかったら、どの遺伝子にどのような変化をもたらすかを予測する。また、その感受性遺伝子が、子宮頸癌発症のどのステップにどのように関与するかを解明する。遺伝統計学平成25年度に計画していたのはゲノムワイド関連解析であり、これは完了できた。関連解析が完了せず、機能解析実験に着手できなかったため。機能解析実験やDNA抽出に用いる。必要に応じて、追加タイピングも行う。罹患群236名、対照群696名でゲノムワイド関連解析を行ったが、ゲノムワイドに有意なSNP(P < 5x10-8)は見つからなかった。従って、当初標的としていた強い関連を示す多型は存在せず、弱いか中程度の関連を示す多型が多数存在するはずである。そこで、本研究では今後、より多くのサンプルによるゲノムワイド関連解析を行う。具体的には、他の子宮頸癌コホートとの共同研究により、ゲノムワイド関連解析のメタ解析を行う。また、未アッセイSNPの遺伝子型推測にHapMapデータを用いたが、これはあまり精度が良くない。そこで今年度は、日本人一般集団コホートとの共同研究により、対照群を追加する。多くのSNPsでタイピングされているサンプルを追加することにより、未アッセイSNPの遺伝子型推測をより高精度に行う。予備実験とDNA抽出のため試薬の使用量が、当初見込みよりも少なかったため。次年度の予備実験とDNA抽出に用いる。
共生社会構築のための比較立法政策論的・学際的研究―社会保障制度研究を中心に

経済のグロバール化が進む中で、社会的排除や貧困に対応するための生活保障に関する学際的研究が求められてきた。そこで本研究プロジェクトでは、社会政策学・法学(憲法学・社会保障法)・国際政治学を専攻する6人の研究者が、それぞれの分野から比較立法論的・学際的な研究を遂行した。これらの課題が緊急度を増していることから、今後できるだけ早期に研究成果を出版することをめざし、日本の社会政策に寄与することを願っている。平成13年度の研究成果は下記のとおりである。研究代表者の辻村は、ジェンダー法学・憲法学の視点から「憲法と家族」について検討を行い女性法律家協会主催連続講演会で講演するとともに、フランスの家族政策を中心に調査し、社会保障と家族問題を含む人権論の概説書等を刊行した。研究分担者の大沢は、社会保障制度を中核とする生活保障システムのガバナンスにつき一定の見解をまとめ、韓国ジェンダー法学会の招待講演(9月)、オタワ大学での学術集会(14年2月)などで貴重なフィードバックを得た。嵩は、社会保障(とりわけ社会保険)の理念的基礎となる連帯や社会正義の観念についてフランス法における議論を検討するとともに、日本の社会保障法における民法等の私法秩序の位置づけと機能について分析した。戸澤は、2013年9月のドイツ連邦議会選挙に際して現地でこれをウォッチし、各政党や有力政治家の移民に関する議論をあとづけ、ドイツ社会における論調の変化を分析した。佐々木は、国民皆保険制度を5対4の僅差で合憲とした2012年6月のアメリカ最高裁判決を研究した。最高裁内部の対抗は主に、連邦制における中央政府の権限範囲をめぐって生じている点を解明した。中林は、アメリカ合衆国におけるアファーマティヴ・アクションについての研究を行った。具体的には、規制と給付の二分論とアファーマティヴ・アクションとの関係についての研究を行った。その成果の一部は、論稿「規制と給付の二分論とアファーマティヴ・アクションとの関係についての覚書」として公表した。平成24年度は、共同研究方針と研究遂行方法について共通認識を確立したうえで、各自の計画に沿って研究を進め、それぞれ下記のような成果を得た。(1)研究代表者辻村は、フランスを中心にEU諸国の男女共同参画政策と共生政策について資料を収集し、生殖補助医療政策とフランス生命倫理法改正等について成果を公表した。(2)研究分担者のうち大沢は、東アジア諸国、特に韓国との社会保障制度比較とともに、民主的ガバナンス論との接合に努め、2012年6月に成均館大学のSSKプログラムの国際シンポの基調講演に招かれて集中的な討論を行った。また10月と3月にカナダのオタワ大学ガバナンス研究センター等を訪問し、民主的ガバナンスに関して意見交換した。(3)嵩は、多様な個人を集結させる社会保険について、その基本理念とされる「連帯」の法的基盤や規範的内容を、従来社会保険との関係では着目されてこなかった民法での議論を手がかりに探究した。そこでは、民法が想定する個人は公共性を主体的・能動的に構築し参加する「市民」であるとの理解から、社会保険での当事者参加の重要性などを論証した。(4)戸澤は、海外研修等を行ってEUレベルでの社会政策の展開についての研究を継続し、特に最近のEU各国における移民政策に関する論調の変化との関係を精査した。(5)佐々木は憲法学における「市民」概念について社会保障制度との関係から再整理を試みた。憲法上、生存権の享有主体は普遍的に構成されている。だがそれを法律上、各種の社会保障制度として具体化する段階で各種制度の受給資格要件を普遍的に構成するのは、各制度固有の論理を踏まえると困難である。ここに問題の所在があることが究明された。(6)中林は、2012年度には、日本における社会権の研究を遂行し、生存権に関する判例の研究を中心に行った。グローバル化の下での格差問題や排他主義に対抗するため共生社会構築のための立法政策を社会政策等を中心に学際的・比較法的に検討してきた。研究代表者である辻村は、フランスの社会保障政策と家族政策を中心に研究し、女性法律家協会主催の連続シンポジウム「憲法と家族」で基調報告等を行って同会報52号に公表した。2015年度にはその研究成果を日本加除出版から単行本『憲法と家族』として刊行予定である。研究分担者である大沢は、2014年6月トリノでの家族主義的福祉国家(南欧諸国・日韓)に関する比較分析ワークショップで報告を行い、社会保障制度を中核とする生活保障システムの民主的ガバナンスにつき出版の準備を進めた。佐々木は、国民皆保険制度を5対4の僅差で合憲とした2012年6月のアメリカ最高裁判決に関する諸学説を研究し、同制度に対する賛否が、広く「個人の自由」や「国家の役割」に関する立憲主義観に根ざすことを究明した。

嵩は、社会保障の根幹をなす公的扶助に関し、生存権保障のための市民間の公的な連帯と民法上の扶養義務に基づく家族間の私的な連帯とのすみ分けに焦点をあて、生活保障における多様な連帯とその相違について検討した。中林は、共生社会構築という観点から、アメリカにおける「規制と給付の二分論」に関する研究とアファーマティヴ・アクションに関する研究を行った。戸澤は、ユーロ危機以来EU諸国で一大争点として浮上してきた緊縮財政と移民問題をめぐる論争を分析し、それらがヨーロッパ社会とEUレベル・各国レベルの関連政策に与えている影響について研究をまとめている。これらの研究成果は、格差社会の中で社会保障政策が急務となっている日本の立法政策に寄与する点が大きいため、平成28年度以降十分に討論し編集したうえで、共著書の刊行を目指す予定である。公法学(憲法学・比較憲法学】・ジェンダー法学研究代表者および研究分担者のそれぞれが研究課題を真摯に遂行している。今後は全体として研究の総括を行い共同研究としての成果を公表する予定である。平成24年度は初年度であるため、まずは各自の研究計画に沿って資料を収集し、研究テーマに即して海外研究や国際シンポジウムの機会を有効に活用して研究基盤を確立した。とくにEU諸国や東アジア諸国、カナダなどでの研修・出張の機会を十分に活用し、研究上のネットワークを形成した。全体としてほぼ計画通りに研究を続け、成果をあげることができたため、「概ね順調に進展している」と評価することができる。最終年度に当たり、各メンバーがそれぞれ研究をまとめると同時に、全体として成果を刊行するなどの予定を立てる。研究代表者の辻村は、2014年6月にフランスとノルウェーに出張する機会に諸国の家族政策を中心に調査・資料収集を行い、共著書等に成果を公表すべく研究を総括する。大沢は、同年6月にトリノで家族主義的福祉国家(南欧諸国および日韓)に関する比較分析ワークショップを共同主催し報告を行う。社会保障制度を中核とする生活保障システムの民主的ガバナンスにつき、知見を総合する。嵩は、ひきつづき社会保障を基礎づける連帯等の理念について比較法(特にフランス法)に基づいて研究し、異なるリスクを抱える者の共生を実現するための社会保障制度のあり方について検討する。戸澤は、同年5月のヨーロッパ議会選挙でのEU各国の選挙戦とその結果をウォッチする。2014年はEU政治の節目となる年であり、現バローゾ欧州委員会での社会政策の変容を振り返り、2015年以降の新しい欧州委員会での政策オプションを検討する作業を行う。佐々木は、2012年6月のアメリカ最高裁判決に関するアメリカ学説の研究を行う。その上で、社会保障制度設計に関する日本の憲法論との接合を試みる。中林は、社会保障などの給付についての研究とアファーマティヴ・アクションについての研究をアメリカ合衆国における規制と給付の二分論についての研究と関係づけながら行っていく。各専門分野の観点から、共生社会における社会保障等の諸制度について欧米諸国の状況を調査し検討する。グローバルCOEプログラムなどで共同研究の実績のある研究者等の協力も得て、研究会等も開催する。各自の研究計画は、以下のとおりである。(1)研究代表者辻村は、引き続きフランスを中心としたEU諸国の男女共同参画政策と共生政策について資料を収集し、とくに雇用平等を実現するためのポジティヴ・アクション等について成果を公表する。
児童生徒の危険予測・回避能力育成に基づく防災教育フレームワークの構築

本研究では、防災教育において重要な能力とされる危険予測・回避能力に注目し、学校における防災教育のフレームワークを構築することを目的とした。まず,児童生徒を対象に,防災行動に影響する危険予測・回避能力に関わる要因について,防護動機理論に基づいて調査し,分析した。さらに小中学生の保護者を対象とした全国調査を実施し,学校の防災教育が家庭,地域での防災にもたらす影響について明らかにした。加えて海外の防災教育教材を分析し,小学生用の防災教育の教材を作成した。以上の結果に基づき,今後の学校防災教育の課題と対策についてまとめた。まず,小学校高学年児童(5,6年生)を対象に,地震災害および避難行動の知識,防災の意図および地震災害に関するリスク認知等の関連を明らかにすることを目的とする調査を実施した。方法は,神奈川県K市の小学校に在籍する5年生,6年生を対象として質問紙調査を平成25年11月12月に実施した。質問項目は,1地震災害の知識,2避難行動の知識,防護動機理論(protection motivation theory)に基づき,3地震災害のリスク認知,4防災の意図(防護動機),5避難行動の自己効力感,6反応効果(避難行動の効果)である。なお,ここでのリスク認知は,災害の発生可能性と災害の重大さの2つの認知で構成した。調査対象者は1,388人で有効回答は1,346人(97.0%)であった。主な結果は,リスク認知,避難行動の自己効力感そして反応効果が防災の意図を高めることが示唆され,避難を中心とした防災教育は知識の学習から改善を図ることが必要と思われた。次いで,小学校5年生を対象として,防災教育を体育科保健領域「けがの防止」で実施した。授業は単なる災害の学習に止まらず,災害の状況を自分で判断し,主体的に避難することを目指す内容を含んだ。授業は平成26年2月に,授業クラス2クラス(80人),対照クラス2クラス(80人)で実施し,事前事後に質問紙を用いて,地震災害のリスク認知,地震災害の知識,避難行動の知識,自己効力感,反応効果,防災の備え等について調べた。授業効果については,平成26年4月以降も追跡調査を実施する予定であり,その上で教育効果について分析を行う。平成24年度の研究では,安全教育・防災教育の先進的取組に関する調査,学会等の先進的な研究を調査することで,これから行う児童生徒を対象とした調査研究や授業づくりについて基礎データを収集した。特に,各地で使用されている教材,教具,ワークシート等を入手し,解析した。これらの成果の一部については,平成24年11月に神戸市にて実施された第59回日本学校保健学会のシンポジウムにて報告を行った。また一部は海外の資料も収集し,分析を行った(例:アメリカ合衆国ルイジアナ州に用いられている暴風雨に対するリスク教育教材など)。なお海外資料については,平成25年度でも再度詳細について検討する予定である。以上の資料を踏まえて,防災教育のワークシートと指導案を試作した。この成果については,平成25年夏に(株)光文書院より「今,はじめよう!新しい防災教育」として発刊する予定である。小学校高学年児童(5,6年生)を対象に,地震災害および避難行動の知識,防災意図および地震災害に関するリスク認知等の関連を調査した。防護動機理論に基づき,リスク認知,反応効果,避難行動の自己効力感が高まると,防災の意図が高まることが示された。しかし知識得点と防災意図とは関係がみられなかった。また地震・津波発生を想定した場面における防災行動を調査し,同時に避難行動の知識や地震災害の脅威評価等との関連を調べた。主体的に判断し,より安全な行動を選択する児童において,避難行動の知識得点や地震災害の脅威評価が高い傾向がみられた。知識に加え,地震の被害および地震発生の可能性の認知,防災行動の意図が高いと,より安全な行動を選択する傾向がうかがえた。災害の知識の習得に加え、災害の脅威(被害および発生可能性)を正しく認識し、防災の効果を実感できる防災教育へ改善を図ることが必要と思われた。学校における防災教育が,児童生徒の家庭における災害対策にどのような影響をもたらすかを明らかにするため,小学生・中学生を子供にもつ保護者4000人に対する全国調査(Web調査)を実施した。学校の防災教育への保護者の評価では全体的に肯定的な評価が高い傾向がみられたが,学校からの情報提供や協力要請は少なかった。保護者の地震災害へのリスク認知では,地震災害の脅威を感じているものの,実際に自分が災害に遭うリスクについては必ずしも高い評価ではなかった。また反応効果(対処行動が効果的にあるか)については懐疑的な傾向がみられた。その他,小学校中学年高学年向けの防災教育教材および指導案を開発し,小学校5年生を対象とした介入研究を行った。ニュージーランド民間防衛・危機管理省が開発した小学生向け防災教育教材を翻訳し,内容の分析を行った。

さらに以上の研究を踏まえて,各教科等における防災教育の充実と推進について提言を行った。安全教育学小学生の調査の実施分析,授業研究は予定どおり終了した。中学生についての調査は実施は終了したが,分析は平成26年度に実施する予定である。防災教育についての基礎情報(実践状況,指導内容)を収集することについては十分な成果があった。しかし,当初予定していた児童生徒の防災に関する実態調査については,平成25年度にずれこんだため,早い時期に実施する予定である。平成26年度はこれまでの調査,介入研究の分析と論文化を進めるとともに,高校生において平成25年度に実施した調査と同様の調査を実施する。また学校の防災教育の課題に関する大規模な調査を実施する予定である。平成25年には昨年度実施する予定であった調査および今年度実施であった解析を同時に進める予定である。また平成24年度に収集した資料等については,引き続き分析を行う予定である。また今年度は海外の防災教育の状況を調査するため,8月に世界保健機関によってタイ国で実施される「ヘルスプロモーション・健康教育世界会議」に参加して,防災教育・安全教育の情報収集を行う予定である。また平成24年度同様に国内の防災教育について情報収集を進める予定である。年度末にかけては平成26年度に実施する授業研究の準備にとりかかり,必要な教材作成を行っていく予定である。平成25年には小学生,中学生を対象とした調査を実施したが,予定していた高校生の調査が平成26年となった。また平成25年度に実施した授業研究の分析が平成26年度になったため,予算を繰り越すこととなった。平成26年度には予定している研究を実施するとともに,平成26年度に繰り越した分析を実施する予定である。平成25年には調査を実施することから,調査用紙の印刷費,送料,謝金(分析の協力)などに使用する予定である。また海外の資料については翻訳を行う。今後の推進方策で述べたように,国際会議における情報収集を行うため,海外渡航のための旅費を使用する。また平成24年度同様に国内の防災教育について情報収集を進めていくため,国内旅費を使用する。
窒素酸化物の選択的・不均一再循環を用いた天然ガス予混合圧縮着火燃焼の促進

(1)天然ガス予混合気中に窒素酸化物を不均一に分布させた場合の圧縮自着火・燃焼の様子を,指圧線図解析および可視化観察により調査した.その結果,局所的なNOx高濃度部を形成すると,NOxを均一に分布させるよりも,高い着火・燃焼促進効果を得られることを示した.(2)NOx吸蔵作用をもつ触媒を用いて,排気中のNOxだけを吸気に選択的に再循環する方法を提案し,その実現可能性を検討した.市販のガソリン自動車用NOx吸蔵還元触媒を利用したリグ試験装置を用いた実験の結果,還元剤にプロパンを含む燃料ガスを用い,反応温度を350°Cとすれば,触媒上に吸着したNOの約25%を再生できることなどを見いだした.天然ガス予混合圧縮着火機関は,高効率と低エミッションを両立し得る高効率コジェネレーションシステム用動力源として期待されているが,自着火性の低い天然ガスの燃焼制御の難しさから,実用化には至っていない.本研究の目的は,排気中に微量に含まれる窒素酸化物NOxを用いて燃焼を促進する方法を見いだし,天然ガス予混合圧縮着火機関の燃焼制御性を改善することである.平成24年度に実施した,急速圧縮膨張装置を用いた燃焼実験によると,天然ガス予混合気中にNOxを不均一に分布させれば,局所的なNOx高濃度部の着火が促進されるために,NOxを均一に分布させる場合よりも,高い燃焼促進効果を得られることが明らかとなった.ただし,予混合気中に局所的なNOx高濃度部を形成するためには,排気中のNOxを濃縮する必要がある.そこで平成25年度は,排気中のNOxだけを吸気に選択的に再循環する方法を提案し,その実現可能性を検討した.具体的には,NOx吸蔵作用をもつ貴金属触媒上にNOxを硝酸塩として一旦吸蔵し,それを,燃料を用いてNOにまで還元し吸気中に放出するものである.本研究では,市販のガソリン自動車用NOx吸蔵還元触媒を利用したリグ試験装置を試作し,モデルガスを用いた実験を行うことで,本方式の実現可能性について検討した.実験では,触媒上に吸着したNOxを再生する際に用いる還元剤の種類,反応温度,および空間速度の影響について調査した.その結果,還元剤にプロパンを含む燃料ガスを用い,反応温度を350°Cとすれば,触媒上に吸着したNOの約25%を再生できることなどを見いだした.(1)天然ガス予混合気中に窒素酸化物を不均一に分布させた場合の圧縮自着火・燃焼の様子を,指圧線図解析および可視化観察により調査した.その結果,局所的なNOx高濃度部を形成すると,NOxを均一に分布させるよりも,高い着火・燃焼促進効果を得られることを示した.(2)NOx吸蔵作用をもつ触媒を用いて,排気中のNOxだけを吸気に選択的に再循環する方法を提案し,その実現可能性を検討した.市販のガソリン自動車用NOx吸蔵還元触媒を利用したリグ試験装置を用いた実験の結果,還元剤にプロパンを含む燃料ガスを用い,反応温度を350°Cとすれば,触媒上に吸着したNOの約25%を再生できることなどを見いだした.本研究の目的は,天然ガス予混合圧縮着火エンジンの排気に含まれる窒素酸化物NOxを燃焼室に再循環することにより,NOxがもつ燃焼促進作用を活用して,当該エンジンの燃焼制御性を改善することである.平成24年度は,燃焼室内に局所的なNOx高濃度部を形成することにより,少量のNOxから高い燃焼促進効果を得ることを目的として,急速圧縮膨張装置を用いた燃焼実験を行った.本実験では,希薄予混合気の吸気行程中に,NOxを含む模擬EGRガスを燃焼室に直接導入するとともに,その導入時期を調節することにより,筒内におけるNOx濃度の不均一度を変化させた.指圧線図解析の結果より,模擬EGRガスの導入時期を遅くして,NOxと予混合気の混合を抑制することにより,筒内平均濃度50ppm程度のNOxから,燃焼促進効果が得られることを確認した.さらに,NOx導入時期を遅くすることにより着火が促進されたメカニズムを明らかにするために,火炎の直接光およびOHラジカル自発光の高速度可視化観察を行った.直接光の撮影には高速度カメラを,OHラジカルの自発光撮影には画像増強装置およびCCDカメラをそれぞれ使用した.直接光の撮影結果より,高い熱発生率を示したNOx導入時期の最も遅い条件においては,高輝度の火炎発光が,燃焼室のNOx導入口側に偏在していることが明らかとなった.さらに,着火に同期して現れるOHラジカル自発光の観察結果からも,着火領域が燃焼室のNOx導入口側に偏在していることが確認された.以上の指圧線図解析および可視化結果から,希薄予混合気内にNOxを不均一に分布させれば,局所的なNOx高濃度部の着火が促進されるために,均一に分布させる場合よりも少量で高い燃焼促進効果を得られることが明らかとなった.上記内容を,第50回燃焼シンポジウム(2012年12月名古屋)において口頭発表した.平成24年度の研究目的は,少量のNOxから燃焼促進効果を得る方法を実験的に示し,そのメカニズムを燃焼可視化観察によって明らかにすることであった.研究実績の概要で述べたように,ほぼ研究計画どおりに実験を進めることができた.

また,当初期待していたように,NOxを不均一に分布させると,均一に分布させるより場合よりも,少量で高い燃焼促進効果が得られることを実験的に示すことができた.以上のことから,本研究はおおむね順調に進展していると言える.平成24年度の研究により,天然ガス予混合圧縮着火エンジンの燃焼室内に,局所的なNOx高濃度部を形成できれば,圧縮自着火を促進できることが示された.しかし,予混合圧縮着火エンジンの最大の利点の一つは,希薄燃焼によって排気中のNOx濃度が低いことである.したがって,前年度に示した燃焼促進手法を実現するためには,排気中のNOx濃度を濃縮により高めた上で,燃焼室に再循環する方法を確立する必要がある.そこで,平成25年度の研究目標は,燃焼室内に局所的なNOx高濃度部を形成することによる燃焼促進手法を実現するために,排気中に含まれる低濃度のNOxを,NOx吸蔵触媒を用いて濃縮し,それを燃焼室に再循環する方法を実証することである.具体的には,NOx吸蔵触媒触媒上にNOxを硝酸塩の形で吸着させた後,それを排ガス浄化装置のように高温の量論排気にさらすことでN2まで還元するのではなく,弱い還元雰囲気にさらすことでNO2として燃料ガス中に放出する方法を検討する.本年度の実験は温度・流量制御が可能な,小型の反応管を試作して行い,NOx吸蔵触媒上の硝酸塩をNO2に還元することのできる,弱い還元雰囲気条件を探索する.なお,申請時の計画では,触媒のNOx吸着・放出量の評価には,熱重量測定法を用いる予定であったが,触媒出ガス組成の定性・定量評価を同時に行うために,化学発光式窒素酸化物濃度計を利用するように計画を変更した.該当なし
非対称カーネル法及びベルンシュタイン型近似に基づく非負データの推測理論の新展開

統計科学分野のカテゴリーの1つである『ノンパラメトリックな関数推定』に対して『境界バイアス問題のない非対称カーネル密度推定』を開発し、その体系を整備すること及び提案した密度推定量の漸近性能(バイアス・分散・漸近正規性など)を解明することに焦点をおき、30年度では以下のような成果を得た。(1)非対称カーネル密度推定量に対する加法型・非負型バイアス修正の研究(29年度)とは異なる積型のバイアス修正の漸近的性質を再考察し、得られた諸結果を検証するために膨大な数値実験を実施した。(2)非対称カーネル密度推定量に対する加法型バイアス修正の研究(29年度)はp=2に相当し、それをp=2よりも大きな自然数pへと一般化することに着手した。当初はp=3を念頭に、加法型バイアス修正についてその漸近性能を解明し、得られた諸結果を検証するための膨大な数値実験を実施したが、研究経過の中で任意の自然数pへと拡張できることが分かっていき、『高次のバイアス修正法』に関する理論の土台が整備された。(3)研究内で、いわゆる肩条件が随所で登場し、これを動機として、境界バイアス問題を念頭にした密度関数の導関数の推定に関する研究を開始する準備として、関連する文献調査をした。(4)(2)の研究成果は、高次の非負型バイアス修正の提案とその漸近性能の解明にまで進展しており、そこで得られた諸結果を検証するために膨大な数値実験も実施した。(1)本研究でキーワードとしている「境界バイアス問題のない非対称カーネル密度推定」は、多義的な拡張が着実に進んでいる。、特に、前年度での成果はp=2に相当し、その成果は高次の加法型・非負型バイアス修正へと進展しており、部分的に全国学会/研究集会で報告している(31年度早期に、専門雑誌へ投稿する)。(2)研究内で肩条件が随所で登場しており、密度関数の導関数の推定問題の研究を始めるため、文献調査ができた。(3)境界バイアス問題の対処としての「非対称カーネル密度推定法」のバイアス修正が十分に体系化されてきている段階にある。(1)非対称カーネル法のいっそうの進展を目指す。(2)学会・研究集会・ワークショップに参加・発表し関連領域の最先端の研究動向を掴み、かつ、他研究者と意見交換をして、研究の質を高めていく。(3)膨大な数値実験を実施することで、数値的傾向から示唆された見地を理論研究へフィードバックさせる。統計科学分野のカテゴリーの1つである『ノンパラメトリックな関数推定』に対して『境界バイアス問題のない非対称カーネル密度推定』を開発し、その体系を整備すること及び提案した密度推定量の漸近性能を解明することに焦点をおき、29年度において以下のような成果を得た。(1)ガンマ分布を一般化したものにStacyの一般化ガンマ分布が知られているが、さらに負の巾も許したAmoroso分布を非対称カーネル法へ応用し、新しいAmorosoカーネル推定量族を提案して、それに基づいた加法型・非負型バイアス修正された密度推定量の漸近性能を解明し、数値実験で検証した(29年度中に、これに関する論文を投稿して、その改訂版がJournal of Nonparametric Statisticsに採択された)。(2)(1)の修正された密度推定量に関して、さらに、パラメータaを1に近づけたときの極限推定量の漸近性能も考察し、数値実験で検証した(29年度中に、これに関する論文を投稿して、それがCommunications in Statistics: Theory and Methodsに採択された)。(3)上記の(1)(2)とは異なる非負型のバイアス修正された密度推定量を再検討した。(4)相関構造を考慮した多変量非心BS密度に基づいた境界バイアス問題のないノンパラメトリック密度推定量を再検討した。(5)新しい任意分布ベースのBS型カーネルを整備するために、歪分布論(Azzalini型及びツーピース化)の文献調査をして、それらに基づいた境界バイアス問題のないノンパラメトリック密度推定量族を構築し、その漸近性能を解明し、予備的な数値実験を行った。(1)本研究でキーワードとしている「境界バイアス問題のない非対称カーネル密度推定」は、多義的な拡張が着実に進んでおり、それら進展について部分的に全国学会/研究集会で報告している。特に、正規分布を含む原点対称分布ベースのBSから歪分布ベースのBS化への拡張に基づき、新しい密度推定量を構築しており、かつ、先行研究との比較から数値的パフォーマンスの改善が見られている(30年度中期までに結果をまとめ、専門雑誌へ投稿できる見込みがある)。(2)非負型バイアス修正に関して未解決としていたことに関する解決の糸口を掴み、それの再検討を開始している(30年度早期に結果をまとめ、専門雑誌へ投稿できる見込みがある)。(3)(1)の研究は多次元化の拡張も含めて「非対称カーネル法」が着実に進化していると考えている。

(2)非対称カーネル密度推定量に対する加法型バイアス修正の研究(29年度)はp=2に相当し、それをp=2よりも大きな自然数pへと一般化することに着手した。当初はp=3を念頭に、加法型バイアス修正についてその漸近性能を解明し、得られた諸結果を検証するための膨大な数値実験を実施したが、研究経過の中で任意の自然数pへと拡張できることが分かっていき、『高次のバイアス修正法』に関する理論の土台が整備された。(3)研究内で、いわゆる肩条件が随所で登場し、これを動機として、境界バイアス問題を念頭にした密度関数の導関数の推定に関する研究を開始する準備として、関連する文献調査をした。(4)(2)の研究成果は、高次の非負型バイアス修正の提案とその漸近性能の解明にまで進展しており、そこで得られた諸結果を検証するために膨大な数値実験も実施した。(1)本研究でキーワードとしている「境界バイアス問題のない非対称カーネル密度推定」は、多義的な拡張が着実に進んでいる。、特に、前年度での成果はp=2に相当し、その成果は高次の加法型・非負型バイアス修正へと進展しており、部分的に全国学会/研究集会で報告している(31年度早期に、専門雑誌へ投稿する)。(2)研究内で肩条件が随所で登場しており、密度関数の導関数の推定問題の研究を始めるため、文献調査ができた。(3)境界バイアス問題の対処としての「非対称カーネル密度推定法」のバイアス修正が十分に体系化されてきている段階にある。(1)非対称カーネル法のいっそうの進展を目指す。(2)学会・研究集会・ワークショップに参加・発表し関連領域の最先端の研究動向を掴み、かつ、他研究者と意見交換をして、研究の質を高めていく。(3)膨大な数値実験を実施することで、数値的傾向から示唆された見地を理論研究へフィードバックさせる。30年度中にPCを購入予定にしているが、その金額が30年度の当初配分の予算の大部分を占めていることから、29年度からの繰り越し金を(1)国内学会・研究集会・ワークショップへの参加旅費・研究成果報告旅費、(2)関連図書の購入に充てる。
マイクロメカニクスにおける水分子の吸着と表面相互作用

Niを材料とするLIGAプロセスは高いアスペクト比を持つ微小機械要素を作製できることから、大気中のみならず人体内などの極限環境下でも使用されるマイクロメカニクス作製技術として注目されている。マイクロメカニクス表面にはほとんどすべての動作環境においてH_2O分子が吸着すると考えられるが、これがマイクロメカニクスの運動性にどのような影響を与えるかは、マイクロメカニクスを実用化する上で極めて重要であるにもかかわらず現在まで全く知見が得られていない。本研究では高湿度環境下でのマイコロメカニクスの動作特性を解析するために、QCM法を用いた吸着等温線測定およびレーザーエリプソメトリーで水分子の吸着量をモニターし、Ni深針との相互作用力を測定することにより、H_20分子が存在する系でのマイクロメカニクス表面で生じる現象を解明することを目的とした。本年度の研究実施計画に基づき、まず試料表面の光学定数やH_2O膜厚を同時測定するためのレーザーエリプソメーターを作製し、現有の実験装置に取り付けるための改造を行なった。直線偏光He-Neレーザー発振管ならびに電源(129,780)を備品として、またコンピューターの計算能力を向上させるためのCyrix486倍速CPUボード、エリプソメーターの構成要素である検光子およびその駆動系、光学部品、検出素子、真空用窓、I/Oボード等(729,440)を消耗品として購入した。光学研磨を行なったAu電極の水晶振電動子にH_2O分子を吸着させ、その吸着量をQCM法、ならびにエリプソメーターでモニターしながらTipの凝着特性を調べた。その結果、Tip-試料表面間の凝着にはヘルツの接触面積と吸着水分子層のメカニカスによる効果の両方を考慮する必要があり、吸着水分子層が1数分子層の領域で最も機械的運動特性が影響を受けるという結果が得られた。またエリプソメーターで測定した光学定数△はQCM法によって求められた水分子吸着量に対応した変化を示し、水分子吸着層厚を測定する上でのエリプソメトリの有効性が示された。エプソメトリはQCM法が適用できない温度領域やバルク試料にも適応可能であることから、QCM法と併用することによって幅広い試料表面での水分子吸着を解析することが可能であると思われ、特に理想表面に近い原子オーダーで平坦な表面の解析や凝着モデルの構築に力を発揮するものと期待できる。
凍結乾燥可能なDNA複合体の調製と固形製剤による新規遺伝子導入システムの創製

ヒアルロン酸でコートしたDNA/ポリカチオン複合体は、凍結乾燥後も活性が維持された。そこで、極低濃度で調製した微小な複合体を凍結乾燥し、少量の水を加えることで、これまで不可能とされていた極微小なDNA複合体超微粒子の高濃度分散液の調製に成功したGM-CSF遺伝子をコードしたプラスミドを用いて極微小な複合体を調製し、担癌マウスの腫瘍局所内に投与したところ、ほとんどのマウスで腫瘍の完全消失が見られたヒアルロン酸でコートしたDNA/ポリカチオン複合体は、凍結乾燥後も活性が維持された。そこで、極低濃度で調製した微小な複合体を凍結乾燥し、少量の水を加えることで、これまで不可能とされていた極微小なDNA複合体超微粒子の高濃度分散液の調製に成功したGM-CSF遺伝子をコードしたプラスミドを用いて極微小な複合体を調製し、担癌マウスの腫瘍局所内に投与したところ、ほとんどのマウスで腫瘍の完全消失が見られた我々は、HAで保護されたDNA/PEI複合体は、活性を維持したまま凍結乾燥することができ、再水和後も安定に分散することを最近見出した。本研究では、極低濃度でDNA、PEI、およびHAを混合し、得られる微小な三元複合体を凍結乾燥し、少量の水を加えて高濃度のDNA複合体超微粒子分散液を調製し、そのin vivoでの遺伝子発現について検討した。HAを加えていないDNA/PEI二元複合体は凍結乾燥・再水和すると培養細胞に於ける発現効率が極端に低下した。一方DNA/PEI/HA三元複合体は凍結乾燥後でも凍結乾燥前と同等の高い遺伝子発現を示した。凍結乾燥した複合体は、さらに4°Cで5週間保存した後でも、フレッシュなものと同等の発現効率を示したこの小さな三元複合体を担癌マウスの尾静脈内に投与すると、腫瘍内で非常に高い遺伝子発現が見られた。HAコーティングによる副作用の低減、粒子サイズの小ささに加え、HAの持つ腫瘍細胞への細胞特異的な接着効果、被転写効率の改善効果が効率の良いin vivoでの発現をもたらしたものと考えられる。我々はヒアルロン酸でコーティングされたDNA/PEI複合体は、活性を維持したまま凍結乾燥することができ、再水和後も安定に分散することを最近見出した。さらに本研究において、極低濃度でDNA、PEI、およびHAを混合し、得られる微小な三元複合体を凍結乾燥し、少量の水を加えることで、これまで不可能とされていた極微小なDNA複合体超微粒子の高濃度分散液の調製に成功した。様々な濃度で調製したDNA複合体を凍結乾燥し、[DNA]=200μg/mlに再水和した。調製時の濃度が低いほど、複合体は再水和後も小さな微粒子状であった。この小さな三元複合体を担癌マウスの尾静脈内に投与すると、腫瘍内で非常に高い遺伝子発現が見られ、またその発現効率は調整濃度が低いほど、すなわち複合体粒子が小さいほど高かった。GM-CSF遺伝子をコードしたプラスミドを用いて同様の極微小な複合体を調製し、担癌マウスに投与してその治療効果を調べた。静脈内にプラスミド100μgを含む複合体を一日おきに五回投与したところ、四匹中二匹のマウスで顕著な腫瘍の増大抑制が見られた。腫瘍局所内投与では劇的な治癒効果が見られ、四匹中三匹で腫瘍の完全消失が、また残る一匹においても顕著な増大抑制が見られた。
農村金融におけるソーシャル・キャピタルの役割に関する国際比較研究

開発問題は一般に、市場と国家というふたつの制度をどう組み合わせるかという問題として把握されるが、市場にだけ任せておいたのでは「市場の失敗」が生じるし、政府の介入には時に「政府の失敗」が付随する。特に情報の不完全性によるルールの不明確さや、政策遂行機関のレント・シーキング的行動による履行の不完全性は、低所得国における市場の失敗を国家によって是正することを困難としている。このような背景のもと、近年、共同体の果たす役割が再評価されている。農村金融においても市場や政府を補完する中間的組織があり、マイクロファイナンス(MF)を支えている。本研究は、上述の問題意識の下、ソーシャル・キャピタルと呼ばれる共同体が農村金融においてどういう役割を果たしているかを、いくつかの国を取り上げ、調査をベースにして検討したものである。本研究の主要な実績は(1)マイクロファイナンス(MF)の実態的分析にかかわる部分と(2)労働面における協同関係に関する調査分析の二つに分かれる。前者(1)については、MFの全体的動向を踏まえ、バングラデシュ、ベトナム、フィリピンのMFの現状と制約条件を、現地調査をもとにして論じた。3カ国の現地調査では家計調査票をもとに聞き取り調査を行った。ベトナムの場合には、NGOや社会政策銀行のMFの実施にあたって顧客選定や融資の手続き等で「集落」の役割が大きく、貧困者に対する金融サービス提供を支える面で集落が重要な役割を果たしている。しかし逆に、資金借入者がコミューンの裁量によって決定されるが故に、資金が必ずしも貧困者には流れていないことも明らかになった。またバングラデシュのグラミン銀行ではグループの債務連帯保証が、原則として個人の債務に変更されており、MFの事業拡大と経済進展の進行のもとで、融資におけるグループの役割が変化しつつあることが明らかにされた。またフィリピンではNGOのMFとして著名なCARDの融資においてもグループ貸出から個人貸出への変更がみられる。後者(2)は、カンボジアのタケオと沖縄波照間島における労働慣行を対象にしたもので、労働交換にみられるようなソーシャル・キャピタルの役割を、現地での克明な情報収集をベースにして分析した。2本の論文がこの点を論じている。労働慣行はソーシャル・キャピタルの具体化したものとして数量的に掘り下げた分析を行ったものである。本研究の目的は、農村金融における「むらレベルでの共同性」(既存の研究ではより広く捉えられているかもしれないが本研究ではこれをソーシャルキャピタルの内容と把握しておく)が農村・農業金融のあり方にいかなる影響を与えているかについて、東南アジア、日本、中国、アメリカ等の事例をとりあげて比較研究するものである。本年度は研究初年度ということもあり、文献探索を通じたソーシャルキャピタルの内容規定、その実際的なとらえ方、および翌年度での調査準備を中心に研究をおこなった。まずベトナムについては泉田が7月に大学院生と(蒲田)実態調査を行い、ベトナム農村金融の現状、とりわけ2003年に設立されたベトナム社会政策銀行について、そのオペレーション、現場での機能、銀行設立のNGOマイクロファイナンスへの影響等を調査した。これはひとまず専攻のWorking Paperとして"Programmed Lending For Social Policies"という論文にまとめている。カンボジアについては院生の若林が2度にわる克明な調査を実施し、ソーシャルキャピタルの具体的な発現形態である農業交換労働の経済価値を評価する試みを行った。この成果は農業経済学会で報告する予定である。

バングラデシュでは助手の豊田秀夫がマイクロファイナンスと農村の共同慣行との関係を調査する予定であったが、豊田の転職(バングラデシュの日本大使館)によって中断している。この調査は次年度バングラデシュ出身のTazul Islam氏がJSPSポスドク研究者として本研究に加わることで、再開したいと考えている。またフィリピンについては新保がマイクロファイナンスを実施しているNGOを予備的に調査し、次年度の本格調査につなげる予定である。中国については同じく大学院生の毛慶森が福建省で農家の危険対処作としてのソーシャルキャピタルの調査を行った。アメリカについては万木助教授がアメリカの農村金融システムについて克明な調査を行い、次年度以降、日本の農村金融との比較を試みる予定である。また大学院生の宮西は沖縄波照間島における農村の労働交換慣行の変容を調査し、次年度以降の本格調査につなげて行く予定である。この調査の一部は今年度の農業経済学会で報告される。本研究の目的は村落レベルの共同性が農村金融や労働慣行にどのような影響を与えているかを、ベトナム、フィリピン、バングラデシュ、中国、日本等の事例をとりあげて比較研究するものである。前年度は主に文献や基礎的な調査によって問題点を絞ることに主眼をおいた。今年度はより詳細に、各地での調査を実行し、そのことによって、多くのことが明らかになったと思える。まず北部ベトナム(Yen Bai省)を対象に、当地におけるNGO (Save the Children Japan)のマイクロファインナンス調査を、8月の予備調査および11月の本格調査を通じて行った。NGOの小口金融活動はベトナム農村のある種のグループに支えられて、養豚等の拡大など大きな効果を上げている。ただし女性向けの融資は家計全体の中にいわばとけ込み、必ずしも貧困家計にのみ貸し出されているわけではないこと、役職層に貸し出されるケースが多いことなどが判明している。またベトナム社会政策銀行の問題点が指摘された。また大学院の新保はフィリピンのCARDを克明に調査し、CARDにみられるマイクロファイナンスの商業化について議論を行った。彼女の調査研究によれば、CARDは十分な持続性を実現しておるものの、貧困者への到達度という点では問題を生じさせており、いわゆるMission Driftが部分的に生じていることを示した。これはマイクロファイナンスの方向性として云われている商業化に対し重大な問題提起を行うものである。宮西は沖縄波照間における労働慣行を数回にわたって調査し、さとうきびの収穫にかかわる労働慣行の変容を、その島における伝統的な労働交換慣行(ユイマール)との関連で論じた。彼女の分析は質の高いものであり、「農業経済研究」という学術誌に掲載されることになっている。