hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セルフ・コントロールの経済分析：理論と実証

・セルフ・コントロールがメンタルなコストを発生させる消費者行動モデルを構築し、それが時間選好率にどのような含意を持つかを分析した。また、セルフ・コントロールによるメンタル資源の消耗を裏付ける科学的論拠となる文献をサーベイした。課題(2)セルフ・コントロール力の実証分析1.ストレスやセルフ・コントロールによる疲れ・消耗がセルフ・コントロール力に与える負の効果を検証するために、以下の2実験を行った。現在はその実験データを解析中である。・ラボ実験:独自で開発したストレス課題を課し、その前後で割引課題とクジ課題を課すことで、ストレスが選好に与える影響を検証する。・ウエブによるランダム化比較実験(RCT):負の生活イベントやコンプレックス、不安の度合いなどの質問でストレスをプライムしたグループと、しないグループで割引質問をし、ストレスプライムの効果を見る。2.不健康の度合いが双曲割引の有無とその自覚の有無でどのように異なるかを実証的に明らかにし、Kang and Ikeda (2016, Economics and Human Biology)として出版した。3.H26年度末に行ったアンケート調査のデータから、2型糖尿病患者が1型糖尿病患者や非糖尿病患者よりも高い双曲性と時間割引率を示し、同時により低いセルフ・コントロール能力を示すという仮説を支持する結果をえ、現在草稿を作成しつつある。本研究では、消費・貯蓄の効率的な意志決定に不可欠なセルフ・コントロール(自制)の機能を理論と実証の両面から解明し、実際の消費者行動が記述できるよう従来の消費選択理論を再構築した。具体的には、第1に、セルフ・コントロールの達成に意志力の消耗という費用がかかる場合の消費者行動を記述する理論モデルを開発した。関連して、子供のセルフ・コントロールを誘導する親の利他的行動を説明した。第2に、喫煙、負債、健康管理の失敗などが、選択の現在指向性によって測定されるセルフ・コントロール力と関連していることをデータで示した。成果は、6本の査読論文と、1冊の英文著作、2冊の英文編著作として出版した。2つの課題(1)、(2)それぞれについて、計画通りの研究が行えたと考える。とくに、その成果が3本の査読論文の形で出版、もしくは採択された。(私が知る限り、経済学の分野では初めての)セルフ・コントロール指標を用いたパネル調査を実施し、それに関連する形で、初めての糖尿病有病者対象のアンケート調査を行った。これのデータを精査し論文にまとめるのは2016年度以降の仕事になるが、試算から新しい知見がすでに得られている。課題(1)については、「誘惑モデル」を発展的に取り入れた意志力モデルを完成させ、完成論文を国際査読誌に投稿する。さらに投稿中の張氏との共同論文については、査読結果に応じて改訂し、できるだけ早く出版にこぎ着ける。課題(2)については、行動経済学的アプローチによる糖尿病有病者の研究の成果を論文にまとめ、投稿にまで持っていく。
視覚的物体学習における下側頭葉皮質の役割とその機序

われわれは経験・学習によって、物体像の弁別能力を向上させ、物体像と視覚以外の物体の情報との連合を記憶し、観察角度の変化などによる網膜像の変化に影響されずに物体を認識することが出来るようになる。本研究は、サルに行動課題を訓練した影響を微小電極による細胞活動記録法と行動学的方法で調べ、このような視覚的物体認識に関する長期記憶において下側頭葉皮質が重要な働きを果たすことを明らかにした。1)物体認識の観察角度非依存性の成立過程:ひとつの観察角度からしか見たことのない物体を別の観察角度でよく似た他の物体から識別することはできない。物体が回転する中で異なる観察角度の像(投影像)を見るうちに、その物体を観察角度によらずに認識できるようになる。従来の説では、異なる投影像を短い時間の間に見ることにより、異なる投影像の表現が脳の中で結びつけられるとされていた。今回、サルを用いた行動実験により、異なる投影像をそれぞれ独立に「見慣れる」ことだけで、回転をまたいでその物体を認識できるようになることを発見した。この結果は、刺激を見慣れる過程で出来上がる刺激像の脳内表現に、観察角度の変化によって変化しにくい図形特徴が用いられることを示唆する。2)課題依存的なサルの体制の影響:下側頭葉皮質細胞の刺激選択性が課題依存的に変化するサルの体制により変化するかどうかはこれまで不明であった。同じ刺激セットを用いて,サルにグループ内弁別とグループ間弁別をブロック別に交代で行わせたとき、およびグループ内弁別とカテゴリー的弁別を交代で行わせたときの下側頭葉皮質細胞の刺激選択性を比較した。サルの行動はブロック間で明らかに異なったが、下側頭葉皮質の細胞の選択性に差は見られなかった。下側頭葉皮質細胞の反応が、課題の弁別規則の違いによって影響を受けないことを示した。3)報酬との連合がもたらす長期的変化の検討:刺激-報酬連合は動物の行動を決める最も基本的な連合のひとつである。しかし視覚刺激と異なる報酬条件との連合の学習に伴い下側頭葉皮質細胞の刺激選択性に変化が生じるかどうかは分かっていない。この研究では刺激-報酬連合を刺激-行為マッピングから完全に分離して、刺激-報酬連合の下側頭葉皮質細胞の刺激選択性への影響を決める。サルへの課題の訓練を終了し、細胞活動記録を開始した。本研究では下側頭葉皮質およびその関連脳部位が視覚的物体認識長期記憶にどのように寄与するか解明することを目指している。2006年度の主な研究成果は以下の通りである。刺激-報酬連合には扁桃核および前頭眼窩部が重要な働きをすることが示されてきた。一方、下側頭葉皮質の神経細胞の刺激選択性が長期的な刺激弁別や刺激連合の学習によって変化することが示されてきたが、刺激-報酬連合学習の影響は不明であった。そこで我々は、長期的に刺激-報酬連合と刺激-行為連合を訓練し、下側頭葉皮質および下側頭葉皮質から強い投射を受ける周嗅野皮質の神経細胞の刺激選択性への影響を調べた。具体的には、80個の物体像を4群に分け、第一群の刺激に対してはサルにGO反応を行わせて正答に報酬を与え(NOGO反応-報酬あり)、第二群の刺激にはNOGO反応-報酬あり、第三群にはGO反応-報酬なし、第四群にはNOGO反応-報酬なしを対応させた。数ヶ月の訓練により、サルは刺激とGO/NOGO反応の対応を学習して正しく反応するようになった。また、報酬あり条件と報酬なし条件の間で、注視違反頻度およびGO反応の反応時間に明確な差が現れ、サルが刺激-報酬条件の対応を学習したことを確認した。この後に、下側頭葉皮質および周嗅野皮質の神経細胞から課題遂行中に記録を行い、物体像に対する反応を解析した。物体像に対する反応は連合された報酬条件を反映した。報酬ありと連合された物体像により強く反応する細胞と、報酬なしと連合された物体像により強く反応する細胞がほぼ同数存在した。一方、連合された運動反応(GO/NOGO反応)を反映した反応をする細胞はほとんどなかった。以上の結果から、刺激-報酬条件連合の長期学習は下側頭葉皮質および周嗅野皮質の神経細胞の刺激選択性を変化させるが、刺激-行為連合の長期学習の影響はずっと小さいことが分った。本研究では下側頭葉皮質およびその関連脳部位が視覚的物体認識長期記憶にどのように寄与するか解明すること目指している。平成19年度の主な研究成果は以下の通りである。物体のカテゴリーに関する私達の内的表現は階層的に構造化されていて、この階層構造は柔軟な行動を助けている。また私達は瞬時に容易に物体をカテゴリー区分する能力を持っているように思われる。しかし、これらの物体カテゴリー化能力のメカニズムについては分かっていない。最近のいくつかの研究は、物体カテゴリーは前頭前野外側部や海馬皮質などの多モダリティー性の脳領域に表現されていることを示唆している。

我々はサルの下側頭葉皮質から多くの(600個以上)神経細胞の活動を記録し、それぞれの細胞の多くの(1000個以上)の物体像に対する反応を記録することによって、下側頭葉皮質の細胞集団が物体カテゴリーを表す可能性を調べた。ふたつの物体像が下側頭葉皮質細胞集団に引き起こす細胞活動のパターンの類似度は、ふたつの物体像が属するカテゴリーの距離に相関した。多次元尺度解析法あるいはクラスター解析法で1084個の物体像の関係を解析すると、動物物体のカテゴリーに関する構造が再現された。このカテゴリー構造の再現は下側頭葉皮質細胞集団の反応に特異的で、物体像の物理的類似度、第一次視覚野細胞モデルの出力、個々の物体像に同調させた下側頭葉皮質細胞モデルの出力からはカテゴリー構造を再現することができなかった。これらの事実は、動物物体のカテゴリーが下側頭葉皮質細胞集団の活動パターンにより表現されていること、また下側頭葉皮質は物体のカテゴリー化を含めたいくつかの機能のために特別に発達していることを示唆する。本研究では下側頭葉皮質およびその関連脳部位が視覚的物体認識長期記憶にどのように寄与するか解明することを目指している。平成20年度の主な研究成果は以下の通りである。先行研究により、下側頭葉皮質の細胞は新奇な図形に対してより強く反応することが示されている。見慣れた刺激に対する反応は小さくなる。しかし、我々は物体を見慣れると、より弁別しやすくなる。反応が小さくなるのに弁別しやすくなるのは、一見矛盾している。この矛盾を解決するため、見慣れた刺激群の中での選択性と、新奇な刺激群の中での選択性を比較した。具体的には、80個の物体像を4群に分け、2第一群の刺激に対してはサルにGO反応を行わせて正答に報酬を与え(NOGO反応-報酬あり)、第二群の刺激にはNOGO反応-報酬あり、第三群にはGO反応-報酬なし、第四群にはNOGO反応-報酬なしを対応させた。数ヶ月の訓練により、サルが刺激物体像とGO/NOGO反応および報酬あり/なしの対応を学習した後、下側頭葉皮質からの細胞活動記録を開始した。固定した80個の刺激物体像に加えて、日ごとに変わる8個の刺激物体像を加えた。ひとつひとつの細胞の反応を固定刺激群と日ごとに変わる新奇刺激群の間で比較したところ、最大反応の大きさはほとんど同じであった。しかし、固定刺激群では最小反応がずっと小さく、刺激選択性が大きかった。刺激像を見慣れると平均的には反応の大きさが減少するが、刺激間の選択性が大きくなることで弁別能力が大きくなるものと考えられる。平成21年度の主な研究成果は以下の通りである。我々は経験により微妙な物体の形の違いを見分ける視覚的エキスパートになることができる。エキスパートの優れた弁別能力は経験した物体群に特異的である。この視覚的エキスパートの脳基盤を明らかにするために、3個×3群の物体から構成される刺激セットを用い、サルが違いの大きい群間の弁別だけを行なつているときの下側頭葉皮質細胞の反応と、違いの小さい群内の刺激間の弁別を行なっているときの下側頭葉皮質細胞の反応を比較した。両区間ともに9個の刺激に対する反応を記録した。群内の弁別は困難であり、数ヶ月の学習を必要とした。
史上最大のCMB望遠鏡群で観るビッグバン宇宙の種火とニュートリノ質量の絶対値

宇宙初期のビッグバンは、時空の加速度的膨張「インフレーション」が種火となって生み出された。そして、その決定的証拠「宇宙創成時の量子ゆらぎに由来する原始重力波」は、ビッグバン熱放射の残光CMB(宇宙マイクロ波背景放射)の上に大角度の特殊な偏光パターン「Bモード」として刻印される。一方、小角度のBモードは、銀河団の重力レンズ効果に感度があり、これを通してニュートリノ質量和を制限出来る。本研究は史上最大のCMB望遠鏡群プロジェクトSimonsObservatoryの望遠鏡を開発し、これまでの10倍精度でこれらの物理を追究する。本課題では実データに基づいた性能実証で、そのサイエンス展望を示す。海外研究協力者と深く連携した研究チームで本研究課題を遂行している。特に、本課題は大角度スケールに特化した望遠鏡SATの開発に注力している。2017年度は、Simons Observatoryプロジェクトの望遠鏡仕様を確定し、極低温受信器の設計開発を行った。大角度スケールのCMB偏光観測を達成するためには、広視野、大気ゆらぎの影響抑制、高感度かつ高統計といった要素を同時に満たす必要がある。広視野・高感度の実現に最も重要な極低温光学系の設計・製作を日本グループが担うことに決定した。望遠鏡も含めた光学シミュレーションにより最良の光学デザインを研究し、1Kもの極低温を実現する材料の選定、レンズのアライメントと冷却性能を両立するメカニカル設計を進めた。さらには選定した材料とメカニカル構造の正しさを冷却試験によって確認した。一方、大気ゆらぎの影響抑制に用いる偏光変調システムで用いる超伝導ベアリングは世界最大径となる。ここで極低温で用いる大型磁石も、日本グループが日本の企業と協力して、世界で初めて開発した。なお、現地インフラは米国グループを中心に建設が進められている。極低温光学系の製作完了が年度をまたぐことが判明したので、予算を繰り越して次年度に作製することにした。製作開始が遅れた理由は、極低温光学系の作製に取り掛かる意思決定に時間を要したことにある(200人を越える国際共同研究のため)。このような理由のため、次年度に予定通り作製した(翌年度の報告書においても報告する)。上述のように、極低温光学系の作製に時間がかかることが判明したため、これを次年度に行う。また、高感度の実現の為には極低温光学系の壁面の光反射率を出来る限り下げる必要がある。電波を吸収しやすい材料を電波を吸収しやすい構造に形成したのちに取り付ける必要がある。もちろん極低温に冷却でき、高い熱伝導率も要求される。このような電波吸収部品を開発する。同時に、極低温光学系の評価試験に向けた治具や装置の開発、そして受信機を極低温冷却する冷凍機の準備も同時に進める。望遠鏡の感度を最大化する為には、観測値周辺の山からの地面放射も徹底的に抑制する必要がある。その抑制を行うバッフルの設計を光学シミュレーションに基づいて行う。非常に大きな構造体のシミュレーションになる為、計算機性能を強化してこれを進める。また、超伝導ベアリングで用いる大型磁石の冷却試験、望遠鏡の較正装置の開発も共同研究者達と共に進める。

電波を吸収しやすい材料を電波を吸収しやすい構造に形成したのちに取り付ける必要がある。もちろん極低温に冷却でき、高い熱伝導率も要求される。このような電波吸収部品を開発する。同時に、極低温光学系の評価試験に向けた治具や装置の開発、そして受信機を極低温冷却する冷凍機の準備も同時に進める。望遠鏡の感度を最大化する為には、観測値周辺の山からの地面放射も徹底的に抑制する必要がある。その抑制を行うバッフルの設計を光学シミュレーションに基づいて行う。非常に大きな構造体のシミュレーションになる為、計算機性能を強化してこれを進める。また、超伝導ベアリングで用いる大型磁石の冷却試験、望遠鏡の較正装置の開発も共同研究者達と共に進める。
北海道のまちづくりにおけるNPOの役割に関する研究

本年度は最終年度として、持続可能なまちづくりの形成という観点からNPOの役割を検討した。北海道における現地調査を主体に、今後の展望を視野に入れて、エコシステムの保全(完結したエコシステムとしての島)と観光の役割など新たに二つの観点を加えて調査を行った。(1)4月:(1)NPO法人やきもの21、(2)小樽まちづくり協議会(2)5月:(1)函館野外劇の会、(2)江差地域大学(3)6月:(1)屋久島エコ・フェスタ実行委員会、(2)屋久島環境文化財団(4)7月:(1)室蘭ルネッサンス(5)8月:(1)函館野外劇の会、(2)奥尻町役場企画振興課6)9月:(1)里地ネットワーク(佐渡)、(2)佐渡千人委員会、(3)宿根木を愛する会(佐渡)(4)帯広の森市民植樹祭実行委員会、(5)霧多布湿原センター友の会(6)日本建築学会学術講演会(成果の発表)(7)10月:(1)美瑛町役場企画課、(2)NPO法人ふらの演劇工房(8)11月:(1)北海道ツーリズム大学3年間の調査を通して、市民参加による持続可能なまちづくりの形成を探求した。最終年度は今後の展望を視野に入れて、環境省の環境保全による地域づくりが行われている佐渡島や屋久島、観光の役割という観点から美瑛町(行政)などの調査も加えた。結論として、NPOを民間非営利組織の活動として幅広く捉えて、次の七つの取り組み((1)協働型まちづくり、(2)目標像の共有、(3)地域資源の活用、(4)中核的な人材の存在、(5)ネットワークの拡大、(6)活動資金の確保、(7)研究・学習活動)が有機的な連携によるシステムを構築することによって、NPOが持続可能なまちづくりの形成に貢献することができるものと考える。本年度は、北海道のまちづくりに関するNPO(民間非営利組織)の現地調査を下記の通り実施した。現地調査は、ヒアリングを主体として実施し、文献資料等の収集も行った。(1)5月:(1)帯広の森市民植樹祭実行委員会、(2)元町倶楽部(函館)、(3)江差町役場(HOPE計画)(2)6月:(1)恵庭まちづくり研究会、(2)函館の歴史と風土を守る会(3)7月:(1)小樽まちづくり協議会、(2)空知サンタン塾、(3)ふらの演劇工房、(4)アグリサポート釧路、(5)霧多布湿原センター友の会(4)8月:(1)北オホーツクの大自然で学ぶ会、(2)絵本の里を創ろう会(5)10月:(1)江別まちづくりフォーラム、(2)水環境北海道、(3)オホーツク寒気団、(4)北海道でてこいランド(6)12月:(1)日本NPOセンター(東京)(7)1月:(1)小樽まちづくり協議会(8)2月:(1)霧多布湿原センター友の会(9)3月:(1)玉川まちづくりハウス(東京)以上の調査はNPO関係のまちづくりの一部にすぎないが、官依存度の高いといわれる北海道においても市民参加型のまちづくりが活発に展開されていることがわかる。初年度は北海道を中心として、調査を実施した。次年度は比較研究という観点から、本州各地の市民参加型まちづくりを中心に調査したい。その調査を通して、まちづくりという新たな市民活動の仕組みとその展望を探求したい。本年度は、まちづくりに関するNPO(民間非営利組織)の現地調査を主として道外で実施した。現地調査は、ヒアリングを中心に実施し、文献資料等の収集も行った。(1)4月:(1)函館の歴史と風土を守る会、(2)元町倶楽部(函館)、(3)グラウンドワーク三島(2)5月:(1)やきもの21、(2)室蘭てこの棒商会(3)6月:(1)帯広の森市民植樹祭実行委員会、(2)トラストサルン釧路、(3)赤煉瓦ネットワーク(富岡)(4)富岡げんき塾、(5)足利未来倶楽部(4)7月:(1)トンボ王国、(2)土佐絵金歌舞伎伝承会、(3)ふらの演劇工房(5)8月:(1)瀬戸まちづくり(株)、(2)まちづくり役場(長浜)、(3)出石城下町を活かす会(4)赤煉瓦倶楽部舞鶴、(5)北村かやぶきの里保存会(6)9月:(1)有田地域住宅研究会、(2)ハウステンボス環境文化研究所、(3)出島研究会(4)由布院観光総合事務所、(5)オホーツクファームホリデー研究会(7)11月:(1)真野っこ、(2)奈良まちづくりセンター(8)1月:(1)帯広の森市民植樹祭実行委員会(9)3月:(1)上市町並み保存会(竹原)、(2)吹屋町並み保存会1年目は道内、2年目は道外を主として現地調査を実施した。2年間の調査を通して、市民参加型まちづくりは目標像の共有によるコンセンサスの形成が重要であることがわかった。

3年目は、さらに調査を重ねて、持続的なまちづくりシステム構築の探求を通してNPOの役割を明らかにしていきたい。本年度は最終年度として、持続可能なまちづくりの形成という観点からNPOの役割を検討した。北海道における現地調査を主体に、今後の展望を視野に入れて、エコシステムの保全(完結したエコシステムとしての島)と観光の役割など新たに二つの観点を加えて調査を行った。(1)4月:(1)NPO法人やきもの21、(2)小樽まちづくり協議会(2)5月:(1)函館野外劇の会、(2)江差地域大学(3)6月:(1)屋久島エコ・フェスタ実行委員会、(2)屋久島環境文化財団(4)7月:(1)室蘭ルネッサンス(5)8月:(1)函館野外劇の会、(2)奥尻町役場企画振興課6)9月:(1)里地ネットワーク(佐渡)、(2)佐渡千人委員会、(3)宿根木を愛する会(佐渡)(4)帯広の森市民植樹祭実行委員会、(5)霧多布湿原センター友の会(6)日本建築学会学術講演会(成果の発表)(7)10月:(1)美瑛町役場企画課、(2)NPO法人ふらの演劇工房(8)11月:(1)北海道ツーリズム大学3年間の調査を通して、市民参加による持続可能なまちづくりの形成を探求した。最終年度は今後の展望を視野に入れて、環境省の環境保全による地域づくりが行われている佐渡島や屋久島、観光の役割という観点から美瑛町(行政)などの調査も加えた。結論として、NPOを民間非営利組織の活動として幅広く捉えて、次の七つの取り組み((1)協働型まちづくり、(2)目標像の共有、(3)地域資源の活用、(4)中核的な人材の存在、(5)ネットワークの拡大、(6)活動資金の確保、(7)研究・学習活動)が有機的な連携によるシステムを構築することによって、NPOが持続可能なまちづくりの形成に貢献することができるものと考える。
閉塞性動脈硬化症の下肢血行再建術後の新しいリハビリ看護ケアプログラムの開発

血管内治療(EVT)前後での末梢動脈疾患(PAD)患者の身体活動量の推移について検討した。Fontaine分類II度のPAD患者でEVTとEVT後に監視型運動療法を行った22例(男性17名、女性5名、平均年齢76.0歳)の入院中及び退院後3ヵ月後まで歩数を連日計測した。退院後3ヵ月に歩数が増加した者を歩数増加群(n=17)、減少した者を歩数減少群(n=5)として比較した。歩数増加群と歩数減少群のEVT前後の歩数変化率は歩数増加群で42.3%増加、歩数減少群で20.8%減少した。EVT後、身体活動量が減少する症例は高齢で、術前より歩行能力が低く、3ヵ月内での心血管イベント発生率が有意に高かった。本研究の目的は、閉塞性動脈硬化症(ASO)に対する下肢血行再建術後患者の入院中の身体活動量と、立位や歩行開始時期、退院時の最大歩行距離(MWD)、WIQ(Walking Impairment Questionnaire)、自己効力感などとの関連性を検討することである。本研究は国内2病院の協力を得て行っているが、下肢血行再建術は従来から自家静脈を用いたバイパス手術が主流であったが、近年のカテーテル治療の進歩により、現在では血管内治療(PTA)がそのほとんどを占めている。そのため、本研究においても、主たる下肢血行再建術後患者はPTA後症例とした。下肢血行再建術後は、主治医よりリハビリテーション開始の指示を受けてから離床を開始。手術後に重篤な合併症(過度な出血、動脈閉塞、感染、リンパ瘻、不安定な循環動態)や、耐え難い痛みなどの自覚症状がなければ、端座位、立位、歩行へと徐々にADLを拡大していくプロトコルを採用している。病棟内歩行自立までの期間を確認し、入院中の身体活動量を3軸加速度センサーを用いて手術前より終日(手術中は除く)、退院まで継続的に測定した。身体活動量については特に増減させるような指示は行わず、通常の病棟生活を行わせた。退院前には最大歩行距離(Maximal Walking Distance, MWD)、WIQ(Walking Impairment Questionnaire)を評価した。また、不安や抑うつについてはHospital Anxiety and Depression Scale (HADS)にて評価し、身体活動に対する自己効力感はSelf-Efficacy for Physical Activity (SEPA)にて評価した。現在まで35例の登録を修了し、フォローアップが進行中である。本研究の目的は、閉塞性動脈硬化症(ASO)に対する血管内治療(endvascular treatment: EVT)前後での身体活動量の推移と身体活動量に関わる要因について検討することである。Fontaine分類II度のASO患者に対しEVTを施行し、なおかつEVT後に理学療法士による監視型運動療法を実施した22例(29肢;男性17名、女性5名;平均年齢76.0歳[60ー84歳])。3軸加速度計を用いて、外来診察から退院後3ヵ月後まで歩数、時間Metabolic equivalents;METsを連日計測した。術前の平均歩数は2664(611ー5404)歩に対し、術後3ヵ月は3393(567ー7578)歩であり統計学的に有意差は認められなかった。22例中、17例は術後に歩行歩数が増加し、5例は減少した。入院中と退院後3カ月の歩行歩数を比較して、歩数減少群は歩数増加群に比べ有意に高齢であり(p<0.05)、また術後3ヵ月内での心血管イベント発生率が有意に高かった(p<0.05)。術後3ヵ月の平均歩数は両群間で有意な差は認めなかったが、最大歩行距離は歩数増加群(1646±856.2m)、歩数減少群(720.0±435.4m、p<0.05)と有意な差を認めた。Walking Impairment Questionnaireは退院後3ヵ月で歩数増加群(302.5±95.5)は歩数減少群(163.3±103.1、p<0.05)より有意で高値であった。EVT後、身体活動量が減少する症例は高齢であり、なおかつ術前より歩行能力が低く、3ヵ月内での心血管イベント発生率が有意に高かった。退院後に良好な予後を得るための目標値は導き出せなかったが、EVT後に歩行歩数が減少する症例は要注意であり、低侵襲なEVTであっても術後は身体活動量の定量的な評価によるフォローアップが必要である。平成26年度に加えて、平成27年度は対象症例の追加と3カ月間の追跡調査を進め、期間全体の成果として上記を取りまとめた。

EVT後、身体活動量が減少する症例は高齢で、術前より歩行能力が低く、3ヵ月内での心血管イベント発生率が有意に高かった。最近、カテーテルなど医療材料の進歩により、血管内治療成績が向上してきたことから、下肢血行再建術は、血栓内膜摘除術(thrombo endarterectomy;TEA)やバイパス術から、血管内治療に大きく変化している。血管内治療は経皮的に動脈内に治療用カテーテルを挿入し、血管の狭窄および閉塞部を拡げる治療で、経皮的血管形成術(percutaneous transluminal angioplasty;PTA)と呼ばれ一般化してきた。その反面、バイパス手術は極少数しか行われなくなった。そのため、当初下肢血行再建術はバイパス術後と計画していたが、主たる対象者をPTA患者に変更して、ASO血行再建術後患者の入院期間中の身体活動量や退院後の身体活動量が、退院後の再入院や心血管イベントの発生などの予後に与える影響について調査を行うようにしたため。リハビリテーション経皮的血管形成術(PTA)後患者の登録数を増やしていく。平成27年度は新たに春日部中央総合病院を研究協力施設に追加して、症例を増やして行く計画が進んでいる。特に平成27年度は、患者のフォローアップが増加していくことから、追跡に慎重を期すことで、退院後の身体活動量が、退院後グラフト閉塞や心血管イベントの発生などの予後に与える影響について明らかにすることに加えて、良好な長期予後を得るための、退院後の身体活動量の目標値を明らかにしていく。前述したとおり、近年、ASOの下肢血行再建術の主流はバイパス手術から経皮的血管形成術(PTA)に大きく変化した。そのため、当初主たる対象者をバイパス術後と計画していたが、PTA患者に変更した。この変更により、予定していた研究協力施設を変更したことが、倫理審査や症例登録の遅れにつながり研究進捗が遅れ、謝金や研究結果報告のための旅費に残額が生じ、次年度使用額が生じることになった。平成27年度は新たに春日部中央総合病院を研究協力施設に追加して、PTA後患者の登録数を増やしていくことから、平成26年度未使用額は、追加された協力施設に対するフォローアップのための郵便費用や研究補助者に対する謝金が追加される見込みである。さらに、登録患者数を増加させ研究結果報告についても積極的に行うこととする。
^<35>Cl NMRによる唾液線細胞内Clの動態計測

外分泌腺の水分泌は管腔側膜からのCI分泌が細胞間隙あるいは細胞から水、Naを引き込むモデルが提出されているが、細胞内を通過するCIの動きは明らかでない。今回、化学シフト試薬としてCo(EDTA)を用い、唾液腺細胞内CIのNMR(核磁気共鳴)測定が可能になった。1.Co(EDTA)20mMにより灌流液のCl_ー35のNMR信号は1.245ppm低磁場側にシフトした。静止時の細胞内Clの信号は細胞外の信号の裾に埋もれ観測困難であり、静止時よりの変化を差スペクトルで観察した。3.ouabain lmMをAChに重畳すると0.97ppmの信号が連続的に増大した。Oppmの信号の変化は追跡不能であった。細胞外のCI増加は細胞外液区画の浮腫を示している。4.acetylcholine 1mM投与ではOppm近辺の信号が1μMに比べ大きく増加した。高濃度acetylcholineで細胞内Naの著しい増加を報告したが、同時にClも増加することが示された。細胞内Naは刺激直後急速に増加したが、細胞内Clは10分以降にも増加しつづけた。今回の実験ではacetylcholineによる細胞内Clの増加が明らかになった。しかし、5%以内と見積られる浮腫が細胞外Cl量を増加させ、細胞内Clの追跡を困難なものにした。これまで高灌流流速による細胞外区画の浮腫は約30分の灌流で安定することが腺重量測定より示されているが、今回の浮腫は僅かなものではあるが細胞内Clの追跡のために克服しなければならない。
大規模データベースを結合した宇宙科学・天文学統合解析システムの開発

1.遠隔地データ共有に係る技術検討遠地点間のデータ共有方式について各種比較評価を行った。高速ファイル共有方式(SRFS)は大規模・高速のデータ伝送やデータ整合性保証には有効であるが、小規模データ伝送にはNFSが比較的有効であった。NFSにはデータ整合性保証がないが、宇宙科学研究本部が提供するデータ・解析環境においては、別の手段で整合性を維持可能であると判断した。GRID関連のファイル共有技術は、現状の解析環境と親和性に欠ける結果となった。2.統合解析環境の構築前章の結果より、SAN上の高速ファイル共有方式とNFSの組み合わせを基本とした統合データ処理環境構築を行った。国立天文台とのデータベース連携を推進した。宇宙科学研究本部・国立天文台共同で、データベースの一元的検索・閲覧を実現するシステム(jMAISON)の開発、評価を行った。科学衛星データ提供環境(DARTS)の開発基盤を共通化し、また国際標準化が進むVirtual Observatory(VO)に基づいて宇宙科学データベース、天文学データベースを一元的インタフェースで提供するための評価・開発を行った。宇宙科学研究本部・国立天文台間で、次世代衛星向けデータ処理環=境の評価を行った。1Gbpsの帯域をもつMPLS/VPN回線上において、NFSを用いた広域ファイル共有の性能評価を行った結果、標準的な能力のワークステーション・パソコンを組み合わせの中で300Mbpsのファイルアクセス性能を達成できるものが存在することが示された。各種観測データや解析ソフトを一元的に利用できる解析環境の評価・整備を行った。同解析環境を他機関でも共有可能とすべく、関係校の協力の元、運用評価を開始した。今年度の運用においては、スーパーSINET専用線を経由することで,遅延などは問題にならない程度であった.1.遠隔地データ共有に係る技術検討遠地点間のデータ共有方式について各種比較評価を行った。今年度の運用においては、スーパーSINET専用線を経由することで,遅延などは問題にならない程度であった.スーパーSINETで接続された遠隔地点間にて、高速データ伝送方式の検証を行った。SANにおける高速データ共有方式と、スーパーコンピュータ用に開発された高速データ共有方式の組み合わせを一般のサーバ機に搭載し、従来のデータ共有方式に対する優位性の比較検討を行った。また、スーパーSINET接続各機関との通信における高速性とセキュリティのトレードオフを検証し、接続形態の見直しを行った。相模原キャンパスと国立天文台を直結するスーパーSINET専用線を経由した、データベースの相互参照について検証を行った。一般利用者にとってシームレスに他地点のデータベースを専用線経由で利用できるようにするための中継方式検討や、パラメータチューニングを行った。相模原キャンパスに構築している宇宙科学データベース(DARTS)のシステム再開発を行った。バーチャル天文台計画(Japanese Virtual Observatory ; JVO)との連携のもと、JVOのサービスからDARTSのデータ検索・参照を可能とするインタフェース開発を行った。国立天文台・天文データセンターとの連携のもと、多波長データの検索・閲覧サービス(jMAISON)において、国立天文台が提供する、すばる望遠鏡の観測データを参照するためのインタフェース検討を行った。また同サービスにおいてVO対応のインタフェース開発を開始した。分散データ解析環境の構築に向け、異なるOS環境混在下における、観測データ共有方式や、解析アプリケーション等の共有方式についての検討を開始した。1.高速ネットワークを用いた遠地点間データベースの相互結合の実証遠地点間のデータ共有方式についての各種比較評価を行った。これに基づき、実利用のアプリケーション環境を構築し、性能評価を行った。遠地点間をスーパーSINETにより結合した次期科学観測データ処理環境のプロトタイプを作成し、評価・最適化を行った。他機関とのデータ共有によるデータの信頼性・安全性の向上を図った.国立天文台との間で重要データの相互バックアップを開始し、他拠点との間においてもデータ共有の試験を開始した。2.宇宙科学データベースと天文学データベースの統合サービスの実証相模原キャンパス、国立天文台等で提供されるデータベースの一元的検索・閲覧を実現するシステム(jMAISON)の開発、評価を行った。

国際標準化が進むVirtual Observatoryに基づいて宇宙科学データベース、天文学データベースを一元的インタフェースで提供するための評価・開発を行った。3.多波長の天文観測データを包含した解析環境の構築各種波長の観測データを一元的に利用できる解析環境整備を行った。同解析環境(解析アプリケーションや観測データ)を他機関でも共有可能とすべく、関係校の協力の元、運用評価を開始した。今年度の運用においては、スーパーSINET専用線を経由することで,遅延などは問題にならない程度であった.観測データの検索・取得システム(DARTS)も、複数波長・複数観測機器等のデータを一元的プラットフォームでサービスできる開発体制を整えている。
大強度ペンシルビーム高速中性子源を用いた高精度中性子捕獲反応断面積測定

本研究ではペンシルビーム状の中性子ビームを作成するコリメータ体系を製作し、試料以外のケース部分に当たる中性子の比率を低減させた。これにより、ビーム強度は25分の1になるものの、S/N比は3倍以上改善された。その結果、断面積の誤差は^<244>Cm及び^<246>Cmの7.661及び4.314eVの共鳴のピークで5.8%及び6.6%と高精度の結果を得た。燃料サイクルの廃棄物処理や革新炉の設計において重要な核種であるマイナーアクチニドや長寿命核分裂生成物の中性子捕獲反応断面積測定が、J-PARC・MLFの中性子核反応実験装置を利用して開始された。そこで、本研究では、J-PARC・MLFの出力の増強に合わせてコリメータを改造し、ビームスポットのにじみの小さい高品質な中性子ビームを作成するとともに、その実証として、^<244>Cmの熱中性子捕獲断面積を高精度で測定する事を目的に研究を行っている。平成22年度においては、コリメータの設計・製作・据付け(交換)を行い、その後、ビームサイズの確認を実施した。具体的には、ペンシルビーム作製のため、最下流部に設置された長さ1.3mの可変コリメータ用にビーム幅が3.5mmΦの内挿入物を新規に設計・製作し、現在の挿入されている内挿入物の一つと交換を行った。設計に際しては、高速エネルギー中性子の遮蔽やターゲット位置でのガンマ線等をシミュレートした結果、高速中性子の遮蔽用のFeを100cm、減速及び熱中性子遮蔽用のボロン入りポリエチを20cm、ガンマ線遮蔽用のPb10cmからなる構造とした。また、中性子に感度があり、位置分解能が0.1mmである中性子用イメージングプレートを用いて設計通りのビーム径・ビーム位置になっている事を確認した。これにより、ターゲット位置で本影3.5mm・半影7mmとなるビームスポットのにじみの小さい高品質な中性子ビームを得ることができた。エネルギーの長期的確保を可能とするマイナーアクチニド(MA)を含む革新的高速炉システム(革新炉)の技術開発及び核燃料サイクルの廃棄物処理においては、244-246Cmなどのマイナーアクチノイド核種(MA)や129I,99Tcなどの長寿命核分裂生成物(LLFP)の中性子反応の影響を精度良く評価する必要がある。しかし、MAやLLFPは放射性核種であり、測定に使えるサンプル量が微量でかつ比放射能が高いことから、中性子反応断面積測定が困難である。また現状では、理論計算による断面積予測精度も悪いため、その誤差はエネルギー領域によっては30%程度から100%迄にも及び、上記要請(10%)を満たしていない。このような状況の中、研究代表者が所属するグループでは、大強度中性子源であるJ-PARC物質・生命科学実験施設(MLF)に中性子核反応実験装置を整備し、MAとLLFPの中性子捕獲反応断面積測定を実施している。しかしながらこれまでのビームラインでは、密封線源(試料)のケースによる中性子の散乱で、S/N比が大幅に悪化していた。そこで、本研究ではペンシルビーム状の中性子ビームを作成するコリメータ体系を製作し、試料以外のケース部分に当たる中性子の比率を低減させた。その結果、断面積の誤差は244Cm及び246Cmの7.661及び4.314eVの共鳴のピークで5.8%及び6.6%と高精度の結果を得、要求精度を満足することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
人間の認知能力の複合性と総称文の多様性

平成28年度に発表した「認知能力の複合性仮説」の検証を英語以外の言語を対象にさらに進めた。数量詞をはじめとする量化表現は4歳以降になって用いられる。英語総称文においては不定冠詞単数形は紛れもなく変項として解釈され,必然的に量化を伴う。フランス語には不定冠詞単数形のほかに不定冠詞複数形の総称文があるが,英語にはない。たとえば,Twins resemble each other in the smallest detail.という無冠詞複数形は漠然と双子全体を指すので,世界中の双子が同じような顔をしているという現実とは異なる解釈を許す。フランス語では不定冠詞複数形(des)を用いて,相互に似ている双子つまりペアを一つずつ取り出して数え上げるという操作(複数変更の量化)が可能であるため,現実を適切に記述することが可能である。また,フランス語のデフォルト総称文は定冠詞複数形であり、英語の無冠詞複数形とは異なる。この違いは冠詞の対照研究において謎であったが,ドイツ語総称文に観察を広げることで,解決の見通しが得られた。ドイツ語においては,定冠詞複数形と無冠詞複数形が相互互換的に用いられるのである。すなわちデフォルト総称文においては、定冠詞の有無は特別な意味を持たないことになる。この視点から見ると、英語にはない定冠詞がフランス語に現れたとしても不思議ではない。「認知能力の複合性仮説」から推論される帰結は、「デフォルト的総称文は、言語能力が十分に発達せず、冠詞の使い分けが習得されていない時期から使用されている」ということになる。以上のような研究成果を踏まえ,「認知能力の複合性仮説」を検証する内容を日本英語学会全国大会で発表した。発表内容は同学会のELS36(2019)にも掲載される予定である。近年,総称をある種の数量詞として取り扱う数量化分析が総称文研究の中心となっていたが,Leslie(2008等)によって,総称文研究が新しい展開を見せている。Leslieは,総称文はデフォルト的認知能力を反映しており,all, some, mostのような明示的数量詞とは異なる性質を持つことを明らかにしている。また,社会的偏見の根底にはこのデフォルト的認知能力が関わっていることも指摘している。英語における総称は無冠詞複数(BP),不定単数(IS),定単数(DS)の3つの形式で表されるが,平成29年度は,それらに対する従来の研究とLeslieの主張とを合わせて,認知能力の複合性仮説として整理し,論文にまとめた(岩部浩三(2016)「総称文の多様性と認知能力の複合性--社会的偏見の克服に向けて--」『英語と英米文学』51:1-16,山口大学)。その要点は以下の通りである。・3歳までに発達するデフォルト的認知能力に対応する英語総称文の形式はBPである。・4歳以降,数理的・論理的認知能力が発達し,BP総称文が多義的に感じられるようになると,多義性を区別するためにISやDSなど有標の形式が求められるようになる。この仮説が正しければ,デフォルト的認知能力を背景とする社会的偏見は,有標の形式,とりわけISを正しく使い分けることによって克服できる可能性がある。また,認知能力の複合性仮説自体は英語に限定されるものではないと予測され,一定の修正を加えれば他言語にも有効であると推測される。英語とは一部異なる冠詞体系を持つフランス語や,冠詞を持たない日本語などで総称文がどのように使い分けられているか,購入した書籍等に基づいて研究を進めるとともに,フランス語やスペイン語等の他言語の研究者とも情報交換を行っている。当初計画では,平成29年度に論文を執筆し,30年度に学会発表を行う予定であった。しかしながら,フランス語やその他言語の研究は,個人単独で行うには限界があり,他の研究者と連携すべきとの認識に至った。したがって,28年度中に,十分な検証を受けていない段階の仮説としてでも自説内容を早めに論文にまとめて発表することにした。その原稿を準備している段階で,学内言語学研究会に属する研究者を通じてフランス語学関係者にこの内容が伝わり,平成29年度の日本フランス語学会において総称文に関するシンポジウムを計画していただき,発表者の一人として成果発表の機会を得た。同シンポジウムの発表者には,フランス語に加えてスペイン語の研究者もいらっしゃり,当初計画に入っていなかった言語にまで研究を発展させられる可能性も出てきた。英語総称文を元に立てた「認知能力の複合性仮説」(岩部浩三2016「総称文の多様性とと認知能力の複合性」(『英語と英米文学』51号)が他言語においても有効であるかの検証を行っている。日本フランス語学会2017年度シンポジウム「総称文の対照言語学--英語・スペイン語・フランス語における総称」(6月3日東京大学駒場キャンパス)において英語総称文の研究発表を行うと同時に,スペイン語,フランス語との比較がその専門的研究者を交えて可能になるという絶好の機会を得た。シンポジウムの報告は2018年6月頃,同学会誌『フランス語学研究』に掲載される予定である。その後,フランス語,スペイン語においても複数の総称文形式の使い分けは,ほぼ英語と同様であることが確認できつつある。フランス語においては,定複数形,定単数形,不定単数形,不定複数形の4形式があり,定複数形が英語の無冠詞複数形と同様もっとも普通の形(無標の形式)とされており,幼児の持つデフォルト的認知能力を反映していると考えられる。

定冠詞の使い方は英語もフランス語も同様であるのに,なぜフランス語ではここで定冠詞を使い,英語では使わないのか。また,英語には不定複数の冠詞がないため,不定複数形は無冠詞複数形と区別できない。逆に言えば,フランス語には英語にない形式により意味の区別がそれだけ細かくできるのにも関わらず,フランス語の定複数形は英語の無冠詞複数形と同様にアバウトでどのような読みも許す。このような事実も「認知能力の複合性仮説」から説明できるという見通しを得ている。また,英語にない不定複数形の用法は非常に興味深く,量化という大人の認知能力を反映していると考えられ,その有標性(特殊性)が際立っている。フランス語学会を通じて,フランス語研究者との情報交換が可能となり,フランス語との比較研究は当初計画以上に進んでいる。その一方で,日本語は冠詞を持たないため,総称文が一定の形式に収束せず,詳細な記述には至らず,英語等の他言語との比較による推測にとどまっている。ただし,総称文はそれ専用の言語形式を持たないという意味では,英語もフランス語も日本語と同様であり,定冠詞や不定冠詞の使い方も本来の典型的な用法から逸脱していると考えられる。そこが総称文の言語学的分析が難しいとされた要因の一つであり,最も基本的な総称文において,フランス語では定冠詞を用い,英語では用いないという違いにも現れている。すなわち,どの言語における総称文も,言語的な道具をの本来以外の用途に利用するという面を含んでおり,そのことが,当初の予想以上に日本語の分析が困難であることにもつながっている。平成28年度に発表した「認知能力の複合性仮説」の検証を英語以外の言語を対象にさらに進めた。数量詞をはじめとする量化表現は4歳以降になって用いられる。英語総称文においては不定冠詞単数形は紛れもなく変項として解釈され,必然的に量化を伴う。フランス語には不定冠詞単数形のほかに不定冠詞複数形の総称文があるが,英語にはない。たとえば,Twins resemble each other in the smallest detail.という無冠詞複数形は漠然と双子全体を指すので,世界中の双子が同じような顔をしているという現実とは異なる解釈を許す。フランス語では不定冠詞複数形(des)を用いて,相互に似ている双子つまりペアを一つずつ取り出して数え上げるという操作(複数変更の量化)が可能であるため,現実を適切に記述することが可能である。また,フランス語のデフォルト総称文は定冠詞複数形であり、英語の無冠詞複数形とは異なる。この違いは冠詞の対照研究において謎であったが,ドイツ語総称文に観察を広げることで,解決の見通しが得られた。ドイツ語においては,定冠詞複数形と無冠詞複数形が相互互換的に用いられるのである。すなわちデフォルト総称文においては、定冠詞の有無は特別な意味を持たないことになる。この視点から見ると、英語にはない定冠詞がフランス語に現れたとしても不思議ではない。「認知能力の複合性仮説」から推論される帰結は、「デフォルト的総称文は、言語能力が十分に発達せず、冠詞の使い分けが習得されていない時期から使用されている」ということになる。以上のような研究成果を踏まえ,「認知能力の複合性仮説」を検証する内容を日本英語学会全国大会で発表した。
心血管系間質細胞の活性化抑制薬の開発:遺伝子転写機構に基づくアプローチ

心不全や心肥大にともなって心筋細胞だけでなく心筋間質細胞の形質も大きく変化し、細胞外マトリクスや増殖因子が分泌され、心筋線維化が進行する。血管においても、内皮細胞、中膜平滑筋細胞、さらに外膜線維芽細胞等の間葉系細胞の活性化は、平滑筋細胞の増殖、凝固カスケードの活性化等により動脈硬化や血管再狭窄を促進する。これらの心血管間質細胞の活性化を抑制する薬剤が開発されれば、心不全や血管障害の新しい治療法となりうる。しかしながら間質細胞を活性化する遺伝子転写機構は、現在ほとんど解明されていない。,心血管系細胞の活性化は加齢によっても促進される。老化を規定する遺伝子は長い間不明であったが、我々は老化抑制遺伝子klothoを発見した。Klotho因子は血管内皮細胞を保護し、酸化ストレスやスーパーオキシドから心血管系を防御すると推測されている。本研究では上記に対して、具体的に次の課題を設定した。1)平滑筋の形質変換を転写因子レベルで抑制する薬剤の開発、2)心筋間質細胞で活性化される転写因子の単離、3)ラット乳汁中への老化抑制蛋白klotho産生系の開発。本研究によって以下の成果を得た。1)BTEB2の転写活性を指標として薬剤スクリーニングを行うシステムを作成し、BTEB2活性化薬および抑制薬の同定に成功した。これらの薬剤は動物モデルへの投与においても期待した作用を示した。2)心筋間質で発現する転写因子をいくつか同定し、その機能解析を進めた。同時に我々が血管平滑筋細胞活性化に重要な因子として同定したBTEB2が心筋間質でも機能していることを見出した。BTEB2のノックアウトマウスは血管傷害に対する組織反応が著明に抑制されているだけでなく、アンジオテンシンII負荷モデルで心臓線維化が著明に抑制されていた。即ち、BTEB2は心血管系間質細胞の活性化、心血管系リモデリングに重要であると考えられる。3)ヒト分泌型Klothoを乳汁中に分泌するトランスジェニックラットを開発した。心不全や心肥大に伴って心筋細胞だけでなく心筋間質細胞の形質も大きく変換する。その結果、細胞外マトリックスや増殖因子が分泌され、心筋線維化が進行する。心筋線維化は心筋細胞への酸素運搬を障害するだけではない。活性化された間質細胞から分泌されるエンドセリンやアンジオテンシンIIは心肥大を、TNF-αは心筋収縮力抑制を、TGF-βは心筋リモデリングを引き起こす。血管においても、内皮細胞、中膜平滑筋細胞、さらに外膜線維芽細胞等の間葉系細胞の活性化は、流血中の単球細胞の接着と血管壁内への侵入、平滑筋細胞の増殖、凝固カスケードの活性化、誘導型NO合成酵素の誘導によるアポトーシスの誘導により動脈硬化や血管再狭窄を促進する。本研究は平滑筋の形質変換を転写因子レベルで抑制する薬剤の開発を第一の目標とする。第二に心筋間質細胞で活性化される転写因子の単離する、第三に発生工学的手法を用いて乳汁中への老化抑制蛋白klothoの産生系の開発を行う。すでに我々はZn finger型転写因子

BTEB2が平滑筋細胞の収縮型から合成型への形質変換に深く関ることを明らかにした。現在、BTEB2が組織因子遺伝子のプロモーターを活性化することを指標として、薬物スクリーニングを開始した。最近のスクリーニングでは約100種類の抑制薬がリストアップされた。この中で、特異的にBTEB2を抑制し、Sp1による作用を抑制しない薬物のスクリーニングを行う予定である。心筋間質細胞で活性化される転写因子の単離については、現在、心筋の間質細胞のcDNAライブラリーを作成し、BTEB2類似の転写因子のスクリーニングを行っている。さらにアンジオテンシンIIによって活性化される遺伝子群をDNAチップを検索している。乳汁中への老化抑制蛋白klothoの産生系については、klotho cDNAをラクトアルブミン遺伝子のプロモーターに結合したコンストラクトを作成中である。心不全や心肥大に伴って心筋細胞だけでなく心筋間質細胞の形質も大きく変換し、細胞外マトリックスや増殖因子が分泌され、心筋線維化が進行する。血管においても、内皮細胞、中膜平滑筋細胞、さらに外膜線維芽細胞等の間葉系細胞の活性化は、平滑筋細胞の増殖、凝固カスケードの活性化等により動脈硬化や血管再狭窄を促進する。これらの心血管間質細胞の活性化を抑制する薬剤が開発されれば、心不全や血管障害の新しい治療法となりうる。しかしながら間質細胞を活性化する遺伝子転写機構は、現在ほとんど解明されていない。心血管系細胞の活性化は加齢によっても促進される。老化を規定する遺伝子は長い間不明であったが、我々は老化抑制遺伝子klothoを発見した。klotho因子は血管内皮細胞を保護し、酸化ストレスやスーパーオキシドから心血管系を防御すると推測されている本研究では上記に対して、具体的に次の課題を設定した。1)平滑筋の形質変換を転写因子レベルで抑制する薬剤の開発、2)心筋間質細胞で活性化される転写因子の単離、3)ラット乳汁中への老化抑制蛋白klothoの産生系の開発。本年度の成果は次の通りである。1)平滑筋の形質変換を抑制する薬剤のスクリーニング:組織因子遺伝子のプロモータをルシフェラーゼに連結したレポーター系を安定して発現する細胞株を樹立し、この細胞にBTEB2の発現ベクターを同時に発現させた際のルシフェラーゼ活性を指標として、BTEB2による活性化作用抑制薬のスクリーニング系を確立した。現在、転写活性に影響するコンパウンドをスクリーニング中である。また、BTEB2のアンチセンスを発現するアデノウイルスを構築し、平滑筋活性化の抑制作用についてin vitroならびにin vivoで現在検討中である。2)心筋間質細胞で活性化される転写因子の単離:心筋間質細胞よりmRNAを単離し、高効率に全長cDNAを含むcDNAライブラリーを作製し、Zn-fingerドメインのモチーフとなる塩基配列をプローブとしてスクリーニングし、心筋間質細胞に発現するZn-finger転写因子を単離した。その中で、肥大心や培養間質細胞で発現するクローンを同定し、病態における機能を解析中である。3)ラット乳汁中への老化抑制蛋白klothoの産生系の開発:老化抑制機能をもつklotho蛋白には分泌型が存在する。ヒト分泌型klotho遺伝子をラクトアルブミン遺伝子プロモータに結合して、ラットの受精卵に注入し、トランスジェニックラットを開発中である。
大阪市における救急搬送の時間的、空間的特性と重症度の解析

救急搬送の質的問題を検討するには、重症度患者の搬送の実態を明らかにすることが必要である。病院外心停止(OHCA)症例は、最も時間的、空間的要因に影響されるが、長期的予後との関係を見たものは殆どない。そこで、大阪市ならびに大阪府全域の公立消防局の救急隊が全域を網羅して展開されているOHCAに関する記述集計プロジェクトであるウツタイン大阪プロジェクトで得られたデータを解析した。その結果、次の事柄が明らかになった。1.救急サービスを受けている住民約8,800,000に対し、1998年5月から2001年4月の間で15,211のOHCA症例が確認され、蘇生は14,609例で試みられた。2,957例が心原性であり、90例(3.0%)が1年問生存していた。383例の除細動例については、119番通報から細動除去までの時間は各年度の中央値が14.5、13.0、11.5分と、有意に減少した。2.搬送されたOHCA360例のうち1週間以上生存した46例を対象とした。61%は心原性心停止で、心室細動は20%であった。社会復帰10例のうち心室細動は5例に認められ、入院1週間後のJapan coma scale(JCS)は10以下であった。人工呼吸期間は5.0±4.9日であった。3.1998年5月から1年間にOHCAは5,047例記録されたが、うち小児(15歳以下)は147例であった。その発生頻度は10万人当たり年間10.3で大人(16歳以上)より有意に少なかった。しかし、乳児の発生頻度は10万人当たり年間79で、大人より有意に多かった。心原性心停止、目撃のある心停止の割合が大人より少なかったがbystanderによるCPRの割合は多かった。1ヶ月生存率は大人より高かった。小児のOHCAのおよそ半数が乳児であるが、そのうちの41例に乳幼児突然死症候群(SIDS)の疑いがもたれた。本研究の目的は、過去10年間の大阪市内における救急隊員によるすべての救急搬送症例について、重症度、時間的因子、患者性別、発生場所、発生時間帯、傷病種別、事故種別を調査し、大阪市における救急搬送の時間的、空間的特性ならびに重症度を解析することである。さらに時間的因子を重症度、発生時間帯、発生場所(町単位)などと比較することにより、プレホスピタルケアの質について考察する。また、過去10年間のデータを分析し、傷病構造、年齢分布、重症度、救急出場需要の経時的な変化を把握し、今後の救急車最適配置、消防機関、医療機関のより合理的な連携を検討し、地域医療に貢献することを目的とする。まず、平成12年度の大阪市における救急搬送患者(約15万人)の重症度(意識、脈拍数、収縮期血圧、呼吸数より算出する)を調査した。Japan Coma Scale10以上、脈拍数50/分以下または110/分以上、収縮期血圧90mmHg以下または200mmHg以上、呼吸数10/分以下または30/分以上のいずれかがあれば重症と判定し、それぞれに1点を与え重症度を点数化した。