hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本情報の国際共有に関する研究

本研究の目的は「日本情報の国際共有として、海外で収集・整理・蓄積・利用されている日本に関する学術情報を、現実および仮想的なデータベースとして構築し、共有化する」ところにある。この課題をめぐって、平成12(2000)年度には3組13名の招へいと12件延べ12名の派遣を実施した。欧州(特にドイツ)、米国、中国さらに韓国などの学術図書館が収集する日本語コレクションについて、その所蔵情報を国立情報学研究所が維持する総合目録データベースに登録するための技術課題、運営課題について情報収集、分析、情報交換に努めた。また既存の接続館に対する運営効率の向上について協議した。この作業を基盤として、学術情報の国際的共有をとりまく学術政策、学術情報政策、学術情報の利用行動などについての討議を訪問先において、また、研究者・専門家を日本に招へいして討議し、本研究に参加するものの知見を深めた。初年度および二年度の経験・知見により指摘されていたデモンストレーションをベルリンで行い、また米国学術情報コンソーシアムとの連携協力の課題を協議した。タイ国における日本情報利用・需要についての評価情報を収集した。この課題をめぐって、平成10(1998)年度には3組7名の招へいと13件延べ13名の派遣を実施した。欧州、米国、中国などの学術図書館が収集する日本語コレクションについて、その所蔵情報を学術情報センターが維持する総合目録データベースに登録するための技術課題、運営課題について実地調査し、部分的には接続試験、利用実験などを進めた。初年度の経験・知見から、欧州(特にドイツ)における日本情報アクセスの可能性の実地調査(もしくは日本のデータベース・プロバイダによるデモンストレーション)の必要性、中国における日本語コレクション情報の収集体制整備の可能性、米国学術情報コンソーシアムとの連携の可能性および課題などが明らかとなった。この課題をめぐって、平成11(1999)年度には4組9名の招へいと12件延べ12名の派遣を実施した。欧州、米国、中国さらに韓国などの学術図書館が収集する日本語コレクションについて、その所蔵情報を学術情報センターが維持する総合目録データベースに登録するための技術課題、運営課題について実地調査し、部分的には接続試験、利用実験などを進めた。初年度および二年度の経験・知見から、欧州(特にドイツ)における日本情報アクセスの可能性の実地調査(もしくは日本のデータベース・プロバイダによるデモンストレーション)の必要性、韓国における日本語コレクション情報の収集体制整備の可能性、米国学術情報コンソーシアムとの連携の可能性および課題などが明らかとなった。
人工物という観点での技術論の試み

技術論を、人工物を中心にまとめることがこの研究の目的である。人工物が個物だと確認すると、思想より現場とのつながりが重要になる。ただ、製造現場の労働条件より、設計が技術論のポイントとなる。人工物は、科学技術を体現したものであるというだけでなく、発注者の意図を体現したものでもある。つまり、人工物の考察には科学技術の理解では当然足らない。設計における現実の制約、さらには技術者の限定合理性を見て、理学的発想で「安全でない可能性」を取り上げるだけなら、人工物の技術論としては不十分となる。人工物を基盤に据え、これらの自明の論点を展開することによって、新しい技術論を、「人工物と共に暮らす」という観点の下に立ち上げた。平成22年度は、関西工学倫理研究会を5回開催した。2010年5月29日(土)の第36回研究会では、オムロンの技術者に話を聞いた。9月17日の第37回研究会では、研究代表者斉藤の発表と、IDECの技術者の発表を聞いた。11月6日の第38回研究会では、電機系の工学者と技術士の方の話を聞いた。1月29日の第39回研究会では、科学史の研究者と倫理学者の話を聞いた。3月12日の第40回研究会では、心理学者と法学者の話を聞いた。このように多数の技術者の話を聞くことによって技術論の基本的知見を深め、広い関連領域の議論にも目配せをし、そこでの議論を通じて更に問題の深化と、技術論の枠組みの明示化を目指してきた。また、機械学会関西支部の「機械技術フィロソフィ研究会」、電気学会の「教育フロンティア研究会」、第8回「安全セミナー」、「STS学会」、そして、上述の「関西工学倫理研究会」では、現在仕上がった限りでの技術論の枠組みを提示し、それについて多様な議論を行ってきた。なお、現場の理解のために、工場見学にも積極的に参加してきた。これらの成果を踏まえた上で更なる技術論の枠組みの構築や検証を行いつつある。平成23年度は、関西工学倫理研究会を4回開催した。2011年6月20日(土)の第41回研究会では、斉藤が福島原発について話題提供し、招待者によるドイツの技術者協会の話を聞いた。7月19日の第42回研究会では、福島原発事故について議論し、工学の設計の考え方と倫理について講演者を招いて議論した。11月22日の第43回研究会では、倫理綱領の哲学の話を聞き、さらにパナソニックの技術者に商品開発と企業内技術者の問題を講演してもらい、議論をした。12月19日の第44回研究会では、研究会のメンバーである技術者OBの話と、ダイキン工業の技術者に組織に埋め込まれた知識の話を聞いた。また、「応用哲学会」京都臨時大会、「STS学会」では、現在仕上がった限りでの技術論の枠組みを提示し、それについて多様な議論を行ってきた。また、「関西工学倫理研究会」および「機械学会シンポジウム」においては、福島原発について技術論の立場からまた工学倫理の立場から問題を提起しコメントをしてきた。なお、福島原発に関わるシンポには、電気学会をはじめとしていくつかの講演会に参加し、日本工学アカデミーの「根本エンジニアリング」にも参加し、技術論の議論を深めてきた。さらに、現場の理解のために、工場見学にも積極的に参加してきた。また、22年度から機械学会の技術倫理委員会の委員になっている。これらの多様な経験と成果を踏まえた上で更なる技術論の枠組みの構築や検証を行いつつある。現場の科学技術の在り方を基にして、技術論をつくることを試みた。そのために、平成24年度は、関西工学倫理研究会を5回開催した。2012年5月19日の第45回研究会では、技術者である坂戸瑞根氏に企業内技術者について聞いた。7月7日の第46回研究会では、大西正曹関西大学社会学部教授の中小企業の話とと後藤芳一教授のニーズ型社会の話を聞いた。9月29日の第49回研究会では、藤田政博准教授に法と心理学入門について話を聞いた。10月27日の第48回研究会では、技術者の佐田守弘氏に食品安全について、機械技術者の永井將氏に原子力発電の問題を聞いた。そして、12月15日の第49回研究会では、斉藤了文が「人工物という観点での技術論」について話し、法学者の吉良貴之氏に科学技術と法について話しを聞いた。

このように多彩な公開講演会を催すことを通じて、研究を進めていった。その成果は、紀要に発表した二つの論文となっている。一つは、「人工物の観点での技術論」であり、もう一つは、「福島原発事故を受けて、工学部の学生が知っておくべき、社会と技術の関わり」である。人工物の特異性を基にして、技術論をつくる場合には、情報と法人というさらに奇妙な人工物を考慮する必要があるというのがここでの結論となっている。このように、ある程度の見通しが得られてきた。なお、応用哲学会第4回大会、第5回大会、STS学会のワークショップで研究発表を行い、さらに、日本機械学会の定時総会で基調講演「ものづくりと哲学、そして社会システム」を行った。多様な議論を続けている。だんだんと方針が固まりつつあり、今年度は論文を複数発表する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。一応、順調に研究は進んではいるが、もともと広大な領域であるために、更なる研鑚も必要となる。また、多くの人との交流を通じて、共同研究の必要性を感じている。さらに大きなプロジェクトを起こして、知的考察の大きな流れを作っていきたい。
胸腺内分化モデルの確立による自己認識T細胞クローンの選択機構の解析

本研究プロジェクトは、自己認識T細胞クローンの選択的分化機構を分子レベルで解明することを目的としている。昨年までの研究では、この解析に有用な系としてTCRジェニックマウス(TCR-Tg)を作成し、T細胞レパートリー形成のための正・負選択には2段階あることを示した。本年度はTCR-Tgを用いて、positive selection (P.selection)の基本的機構であるTCRを介したシグナルとその発現調節に関して以下の事柄を明らかにした。(1)P.selectionを受けたりDP未熟胸腺細胞はTCR発現を維持するが、刺激を受けないDP未熟胸腺細胞ではTCR発現は低下していく。DPステージに於けるTCRの発現低下現象は、CD4とMHCの相互作用によるととの報告があるが、今回の研究ではTCR発現低下はTCR-MHC相互作用により阻止されることを初めて証明した。さらに、CD45欠損マウスとTCR-TgのFlを作製して、DP細胞におけるTCR発現の抑制はCD4-lckシグナルにより誘導され、一方、TCRシグナルがその伝達系に加わると、その抑制シグナルが阻止されることを示した。(2)DPステージでのTCR-MHC相互作用では、両分子間のavidityが弱いのにもかかわらず、MHC提示の抗原認識をする末梢T細胞と同じく、ZAP-70、CD3-γ、PLC-γといった基質のチロシンリン酸化の誘導がin vivoでおこることを明確にした。また、P.selectionに於けるZAP-70リン酸化の必要性は、MHC classll拘束性TCRをもつDP細胞では少ないことが示唆された。
暖地型牧草の反芻胃内消化に及ぼす牧草無機成分の相互関連に関する研究

本研究は,反芻家畜の牧草消化に対する牧草無機成分,とくに可溶性ケイ酸(Si)及びカルシウム(Ca)の役割を追究する目的で,まず,繊維分解酵素セルラ-ゼ(Cーase)活性に及ぼす両無機成分の関与について,牧草の消化率を指標にして検討した.つぎに,暖地型イネ科牧草の物理・化学処理と消化率及びSi含量との関連についても追究した.供試牧草はオ-ストラリアで収集した消化率が類似でCa含量の異なる6種類のパンゴラグラス(Pg)と九大圃場で栽培したグリ-ンパニック(Gp),ロ-ズグラス(Rg)とギニアグラス(Gg)である.主要な研究成果は次のとおりである.1.牧草Caの2.5%Cーase液による溶出:供試草Pgのin vivo有機物消化率(OMD)は40.9ー52.2%,Ca含量は0.13ー0.47%であったが,48時間培養により84.7ー95.0%のCaの溶出を示した.2.牧草OMDに対するSiとCaとの関連:Cーase液(1.25%と0.65%)にSi及びCaを600及び1200ppm添加し,人工消化試験を行った結果,供試試料のOMDはSi濃度の上昇に伴い低下する傾向を示した.Ca添加の場合もCa濃度の上昇に伴いOMDは低下したが,Si添加の場合よりも若干低い値が認められた.SiとCaをそれぞれ600ppm添加した場合のOMDは,いずれか一方を1200ppm含む場合のほぼ中間値を示した.また,Si及びCaによる牧草消化能の抑制効果はCーase濃度の低い培養液で大きくなることが認められた.3.暖地型牧草の物理処理による乾物消化率(DMD)とSi含量の変動:Rg,Gp及びGgを蒸煮処理(180°C・10分間)し,山羊第一胃液による人工消化試験を行った結果,Siは減少しDMDは上昇することが示された.4.暖地型牧草の化学処理によるDMDとSi含量の変動:Rg,Gp及びGgについてアンモニア処理(3%・4週間)または水酸化ナトリウム処理(9%・24時間)を行った結果,Siは減少し,山羊第一胃液によるDMDは無処理牧草のDMDよりも上昇することが示された.本研究は,反芻家畜の牧草消化に対する牧草無機成分,とくに可溶性ケイ酸(Si)及びカルシウム(Ca)の役割を追究する目的で,まず,繊維分解酵素セルラ-ゼ(Cーase)活性に及ぼす両無機成分の関与について,牧草の消化率を指標にして検討した.つぎに,暖地型イネ科牧草の物理・化学処理と消化率及びSi含量との関連についても追究した.供試牧草はオ-ストラリアで収集した消化率が類似でCa含量の異なる6種類のパンゴラグラス(Pg)と九大圃場で栽培したグリ-ンパニック(Gp),ロ-ズグラス(Rg)とギニアグラス(Gg)である.主要な研究成果は次のとおりである.1.牧草Caの2.5%Cーase液による溶出:供試草Pgのin vivo有機物消化率(OMD)は40.9ー52.2%,Ca含量は0.13ー0.47%であったが,48時間培養により84.7ー95.0%のCaの溶出を示した.2.牧草OMDに対するSiとCaとの関連:Cーase液(1.25%と0.65%)にSi及びCaを600及び1200ppm添加し,人工消化試験を行った結果,供試試料のOMDはSi濃度の上昇に伴い低下する傾向を示した.Ca添加の場合もCa濃度の上昇に伴いOMDは低下したが,Si添加の場合よりも若干低い値が認められた.SiとCaをそれぞれ600ppm添加した場合のOMDは,いずれか一方を1200ppm含む場合のほぼ中間値を示した.また,Si及びCaによる牧草消化能の抑制効果はCーase濃度の低い培養液で大きくなることが認められた.3.暖地型牧草の物理処理による乾物消化率(DMD)とSi含量の変動:Rg,Gp及びGgを蒸煮処理(180°C・10分間)し,山羊第一胃液による人工消化試験を行った結果,Siは減少しDMDは上昇することが示された.4.暖地型牧草の化学処理によるDMDとSi含量の変動:Rg,Gp及びGgについてアンモニア処理(3%・4週間)または水酸化ナトリウム処理(9%・24時間)を行った結果,Siは減少し,山羊第一胃液によるDMDは無処理牧草のDMDよりも上昇することが示された.本研究は,反芻家畜の牧草消化に対する牧草無機成分の可溶性ケイ酸(Si)及びカルシウム(Ca)の役割に着目し,繊維分解酵素,セルラ-ゼ(Cーase)と可溶性Siの相互関係及びCaの関与について,暖地型牧草の消化率を指標として検討するとともに,暖地型イネ科牧草の物理・化学処理と消化率及びSiの変動との関連についても追究したものである。

供試暖地型牧草は,オ-ストラリアで収集した消化率が同様でCa含量の異なる3組6種類のパンゴラグラス(Pg)及び九大圃場で栽培したSiとCa施用量の異なるグリ-ンパニック(Gp)とファジ-ビ-ン(Pb)並びにロ-ズグラス(Rg),Gpとギニアグラス(Gg)である。現在までに得られた主な研究結果は以下のとおりである。1.暖地型イネ科牧草の有機物消化率(OMD)に及ぼすCーase濃度と可溶性Si含量との関係:Pgを供試し,Cーase溶液を用いSi添加のもとで人工消化試験を行った結果,Si添加により牧草のOMDは低下する傾向が認められた。その際Cーase2.5%とSi800ppm及び1.25%と400ppmとの比較で,OMDの低下がほぼ等しいことから,CーaseによるOMDの低下は添加Si含量の増加に対応することが推察された。2.暖地型イネ科牧草CaのCーase溶液培養による溶出:供試Pgのin vitro OMDは40.952.2%,Ca含量は0.130.47%の範囲を示した。2.5%Cーase液48時間培養により84.795.0%のCaが溶出することが認められた。3.物理・化学処理による暖地型イネ科牧草消化率とSi含量の変動:Rg,GpとGgを供試し,山羊第一胃液による人工消化試験の結果,蒸煮(180°C,10分)処理によりリグニン(ADL)は増加するがSiは減少し,in vitro乾物消化率(OMD)は増加した。アンモニア(3%,4週間)処理によりADLとSiは減少し,DMDは増加した。水酸化ナトリウム(9%,24時間)処理によりADLとSiは減少しDMDは改善されることが認められた。本研究は,牧草無機成分のなかで可溶性ケイ酸及びカルシウムが繊維分解酵素であるセルラ-ゼによる牧草消化に及ぼす影響について追究したものである。可溶性ケイ酸が牧草消化に対し抑制的に働らくことはすでに報告されている(下條・五斗,1985,1989)。また,牧草に含まれるカルシウムの約8595%は2.5%セルラ-ゼ液による培養で溶出されることを平成2年度の本研究課題において見出している。また第一胃液に塩化カルシウムを添加した場合,高濃度のカルシウムは第一胃内微生物の活性を抑制することも知られている。本年度は,九大圃場で栽培収穫した暖地型イネ科牧草グリ-ンパニック(Gp)の茎部と葉部を用い,セルラ-ゼ溶液(1.25%及び0.65%)にケイ酸ナトリウム及び酢酸カルシウムをSiO_2及びCa濃度でそれぞれ600及び1200ppmとなるように添加し39°Cで48hr培養した。まず.セルラ-ゼ濃度1.25%の場合,SiO_2濃度の増加に伴い葉部の有機物消失率(OMD)は低下し,茎部では低下の傾向を示した。酢酸カルシウム添加の場合も同様の傾向を示し,可溶性カルシウムがセルラ-ゼの繊維分解作用に対し抑制的に働らくことがCa濃度600ppm及び1200ppmの場合に認められた。また,セルラ-ゼ溶液にCaとSiO_2をそれぞれ600ppm添加した場合のOMDは,いずれか一方を1200ppm含むもので培養した場合のほぼ中間のOMDを示した。つぎに,セルラ-ゼ濃度0.65%での培養結果についても,ケイ酸ナトリウと酢酸カルシウム添加により,供試GPの葉部,茎部ともにOMDは低下することが認められた。セルラ-ゼ濃度とSiO_2及びCa濃度との関連については,セルラ-ゼ濃度が低い場合にOMDはより低下する傾向を示した。本研究の結果,カルシウムは繊維分解酵素による牧草消化を抑制することが示された。
近代初期ブランデンブルク貴族の親族構造と領地支配に関する実証的研究

平成16年9月、平成17年3月、8・9月、平成18年8・9月に、ブランデンブルク州立中央文書館で、マルヴィッツ家の関係文書(フリーデルスドルフ文書)とロッホウ家の関係文書(レカーン文書)の記録取りを行った。マルヴィッツ家の文書については、同家の相続や領地経営関係の史料を中心に収集し、ロッホウ家の文書調査では、裁判史料を主に収集するとともに、同家の領地レカーン領の実地調査も行った。ただ後者の文書群については、18世紀後半から19世紀前半にかけての領民の対領主裁判関係文書には未読のものが多く、引き続きかなりの調査を要することがわかってきた。なお副次的産物としてマルヴィッツ家のフリーデルスドルフ領文書の調査の過程で、19世紀初頭の当主の弟であるAlexanderが、ハレ大学に提出した農地制度に関する学位論文を発見した。この人物は夭折したため思想史研究の世界では無名であるが、ハンナ・アーレント「ラーエル・ファルンハーゲン」の中でラーエルに強い思想的影響を与えた恋人として描かれている。これによって当時のロマン主義知識人が近代的農地改革にどのような立場をとろうとしていたのかが、解明できるかもしれない。3年間の調査によって、フリーデルスドルフ領文書に関しては、テーマに関係する文書はほぼ調査を終えることができたが、レカーン領文書については未読文書が多く残ってしまった。成果報告書では、主にマルヴィッツ家・フリーデルスドルフ領に関して、1.同家の相続制度と、2.領地経営に関して、18世紀から19世紀前半にかけてそれぞれ変化する過程を詳細におい、同家の近世的土地貴族から近代的ユンカーへの転身の経緯を描き出している。具体的には、19世紀最初の当主Friedrich August Ludwigによって、新農法が直営地に導入され、これに適合的な経営組織と労働力が作り出された。またそれとともに、極端な平等分割を廃して、事実上の単独相続制と債務の厳格管理を旨とする「家族世襲財産制」Fideikommissが用意され、近代貴族家として生き残るための家族法的基盤が創出された。平成17年3月7日から24日まで、ブランデンブルク州立中央文書館において、マルヴィッツ家「フリーデルスドルフ領文書」(BLHA, Br.Pr.Rep.37, Friedersdorf)とロッホウ家「レカーン領文書」(BLHA, Br.Pr.Rep.37, Reckahne)の所蔵状況を調査した。前者に関しては、すでに5年前にほぼ調査を終えている。このため今回は後者の閲覧を中心に行ったが、第2次世界大戦末期の被災によって多くの史料が失われてしまったことを確認した。特に村落学校関係の史料は皆無であった。ただし、18世紀から19世紀初頭にかけて、領主=領民間で争われた領主制廃止に関する交渉記録と、18世紀の治安関係の史料が比較的豊富に所蔵することを確認した。そこで、前者の史料を閲覧し、分析に取り組み始めている。またブランデンブルク州レカーン村に現存する「レカーン校博物館」と「ロッホウ家博物館」において、これまで公刊されたロッホウ家やレカーン領関係の文献調査を行った。以上とは別に、この間発表したブランデンブルク貴族史に関する諸論文を全面的に書き改め、新稿を追加し、『ドイツ近世的権力と土地貴族』(未来社、2005年1月20日刊)を刊行した。同書は、主に16世紀から18世紀初頭を対象とし、ブランデンブルク貴族による権力と農村支配の実態と変遷を検討したものである。その終章において、18世紀後半におけるブランデンブルク土地貴族の領地支配に対する展望を示しておいた。

これによって、2つのブランデンブルク貴族家マルヴィッツ家とロッホウ家に関する本研究の課題と視座を具体的に示すことができた。他に、近世ドイツ教育史研究者である増井三夫氏(上越教育大学)と、ドイツにおけるロッホウ研究の第1人者H.SchmidtとF.Toschの最新業績『民衆のための理性Vernunft fur Volk』の合評会を2度行い、「ロッホウ研究会」の立ち上げを準備している。平成17年8,9月に、ブランデンブルク州立中央文書館において、ロッホウ家「レカーン領文書」(BLHA, Br.Pr.Rep.37,Reckahne)とマルヴィッツ家「フリーデルスドルフ領文書」(BLHA, Br.Pr.Rep.37,Friedersdorf)の解読と分析を行った。両文書の比較分析から、それぞれの文書について、以下のような性格の文書群であることが明らかになった。「レカーン領文書」文書は、村落社会の状況を明らかにすることに有益である。まず、農村民の相続関係の記録を豊富に蔵しており、村民各層の資産状況、相続慣行、家族関係がこれらの史料より分析が可能となる。また、長期にわたる裁判記録は、領主と村民の権利関係の変遷を追うことを可能にしている。他方、同文書は、領主家に関する情報が少なく、また領地経営組織に関する文書も乏しい。このため領主の動向は、裁判記録以外の同文書からは、解明は困難である。これに対して「フリーデルスドルフ領文書」は、領主家の相続、資産、債務、収支関係の史料を蔵し、また領地経営組織に関する史料も豊富に収めている。このため18世紀から19世紀前半にかけての領主家の親族関係の変化や、領地経営近代化についても分析可能である。しかし村落社会についての史料は断片的であり、領主=領民関係の清算については解明可能であるが、村落の社会構造については、そこからは十分な検討は不可能である。以上のように、貴族家の親族構造と領地支配の実証的解明を目指す本研究にとって、両文書はそれぞれ弱点を持っているが、他方で両文書を組み合わせることで、互いの不十分点を補完しあえることが、今年度の文書館の調査と史料の分析から明らかになった。平成18年8,9月に、ブランデンブルク州立中央文書館で、ロッホウ家の関係文書(レカーン文書)の記録取りを行った。前年度の調査では、裁判史料を主に収集・分析してきたが、今年度も引き続き作業を続けるとともに、同家の領地レカーン領の実地調査も行った。昨年度までの調査で、18世紀に関しては農民の対領主裁判の文書を検討し、この紛争が19世紀の領主制解体にどのような影響を持ったのか解明しようとしたが、今年度の調査では19世紀にはいると、領民の中で下層民が領主にたいして権利を主張する動向が顕著になっていったことを確認した。しかし18世紀後半から19世紀前半にかけての領民の対領主裁判関係の文書には未読のものが多く、引き続きかなりの調査を要することがわかってきた。なお副次的産物としてマルヴィッツ家のフリーデルスドルフ領文書の補充調査の過程で、19世紀初頭の当主の弟であるAlexanderが、ハレ大学に提出した農地制度に関する学位論文を発見した。
在宅長期医療ケアを要する子どもを持つ親のレジリエンス尺度の開発と必要なケアの探究

ストレス研究は数多く報告されているが,ストレッサーがもたらす否定的な側面に焦点をあてた研究が大半である.これは,ストレッサーからの立ち直り過程が明らかになっていないからである.本課題では,「レジリエンス」という新しい概念を用いることで,従来多くなされてきた、病気や入院といったライフイベントをストレッサーとして捉え、対処法を攻略する研究とは逆に、病気が肯定的な影響をもたらすような関わりに着目し、病気の子どもをもつ親のこころの回復過程を明らかにし,必要な支援を探索した.ストレス研究は数多く報告されているが,ストレッサーがもたらす否定的な側面に焦点をあてた研究が大半である.これは,ストレッサーからの立ち直り過程が明らかになっていないからである.本課題では,「レジリエンス」という新しい概念を用いることで,従来多くなされてきた、病気や入院といったライフイベントをストレッサーとして捉え、対処法を攻略する研究とは逆に、病気が肯定的な影響をもたらすような関わりに着目し、病気の子どもをもつ親のこころの回復過程を明らかにし,必要な支援を探索した.本研究は、確立されていない概念を捉えていくため、定期的に学生、大学院生、スーパーバイザーなどで構成される研究会で検討・討議し、分析の信頼性と妥当性を維持していく。データは面接法で収集され、第一次分析には内容分析を用いる。得られたカテゴリーは、尺度の作成と第二次分析を行い、尺度の検証とケア用のリーフレットを作成する。研究を順調に進行させるため、他職種からなる研究会で、研究内容を確認していく。本年は、在宅中心静脈栄養法(以下HPNとする)を施行中の子どもをもつ親を対象として、面接調査を実施・分析するために、大学院生・スーパーバイザーからなる研究会を結成し、文献レビューや学会での最新の知見を通して、概念枠組みを十分に検討し、面接調査のための質問項目を作成した。HPNを専門とする主治医より研究協力への内諾が得られている、総合病院を受診中の、HPN施行している子どもをもつ親を対象とした、子どもの病気と向き合うなかで、肯定的な気持ちの変化を中心に半構成面接を実施した。対象の許可が得られた場合には、ICレコーダにて録音し、ノートパソコンで音声データを変換する。得られたデータから、研究補助者の協力を得て、逐語録を作成し、内容分析を用いて、カテゴリー化していった。質的な妥当性を確保するために、十分な研究経験を有する教員と分析を行い、質的な妥当性の確保につとめた。現在は、Grotberg^<1)>の3要因に基づいた二次分析が終了した段階にある。昨年に引き続き、文献レビューを繰り返しながら、積極的に国内外の関連学会へ参加し、新たな知見を得た。さらに研究者との情報交換によって、今後の研究動向を探り、概念枠組みを完成させた。また十分にプライバシーに配慮しながら、在宅中心静脈栄養(HPN)を実施している子どもを抱える親を対象として実施したインタビューにはUwe, F.(2009)の内容分析プロセスモデルを用いて、カテゴリーの質的基準を適応させ、統合させた。一連の分析に対しては、大学院生、臨床ナース、小児看護専門とする教員、スーパーバイザーから構成された定期検討会にて検討を重ね、抽出されたカテゴリーの質的妥当性を確保した。インタビューの分析から、HPNを実施する子どもを持つ親は、「I have(External Supports)」「I am(Inner Strengths)」「I can(Interpersonal and Problem-Solving Skills)」要素からレジリエンスを発揚させており、各要素間には相互作用が働いていることを明らかにした。得られた結果に対して、発表準備を進めており、英語雑誌へ投稿準備中である。今後は、内容分析から得られた結果と論文を併用させて、作成された親用レジリエンス尺度の質問紙項目の精度を高め、研究会で尺度の妥当性を確保し、信頼性を検証する計画である。
メタボロミクスによる膵癌特異的代謝物の同定と膵液診断への展開

これまで切除以外に治療法の選択肢がなかった膵癌においてもゲムシタビンが登場し、その後TS1など他の薬剤の有効性も示唆されている。今後膵癌においても個別化治療の導入が進むと考えられる。現在までDNA mutationやメチレーション、mRNA、蛋白レベルにおける解析により膵癌の治療予測因子の同定が進められてきた。一方、代謝物の総体を測定し、統計解析を行う知識発見型メタボロミクスの一手法として、質量分析装置(MS)を用いたメタボリック・プロファイリング法が注目を集めている。本手法は、試料の活性や意義に寄与する特徴を統計解析によって抽出することで、新たな知識発見(医薬品の安全性・毒性・薬効評価およびバイオマーカー同定など)へとつながる。しかしながら、現状では代謝産物による治療予測を目的とした報告例はない。昨年度までに膵癌における治療抵抗性に関わる代謝産物を同定するため、複数のゲムシタビン抵抗性株(Suit-2、Capan-1)を樹立し、LCMS-IT-TOFを用いて、樹立した各種抵抗性株および親株の細胞内代謝物を測定した。本年度は、得られた各種MSスペクトルデータは、SIMCA-P+(Umetrics)を用いた多変量統計解析に供した(直行型部分最小二乗法判別分析)。その結果、各種治療抵抗性株において、親株と比較して発現変動を示す複数のMSピークが認められた。さらに発現変動を示すMSピークの中から、両者の違いに対する寄与度の高いMSピークのアサインメントをデータベース照合ならびにMS/MS解析により行った。その結果、膵癌の治療抵抗性に関連する複数の代謝物が同定された。本研究によりメタボリック・プロファイリング法により治療抵抗性に関連する代謝物が複数同定され、これらの代謝産物が個別化治療のための指標になる可能性が示唆された。代謝産物はゲノム情報の最終的表現である形質発現であり、細胞の働きを包括的に理解する時代謝産物の網羅的解析であるメタボロミクスはきわめて重要な意味を持つ。しかし、膵癌の治療抵抗性に関わるRNAの網羅的解析は複数の報告がある一方で、治療抵抗性に関連する代謝産物を同定した報告は現在までない。私たちは膵癌細胞株SUIT-2、capan-1のGemcitabine耐性株より代謝産物を抽出し、質量分析計LCMS-IT-TOFで代謝産物のprofilingを行った。得られた網羅的情報をそれぞれの親株代謝産物情報と比較することで治療感受性関連特異的代謝産物を同定した。Gemcitabine耐性SUIT-2では親株と比較し陽イオンモードで25の物質が有意に上昇し、46の物質が有意に減少、陰イオンモードでは6の物質が有意に上昇し、8の物質が有意に減少していた。同様に、Gemcitabine耐性capan-1では陽イオンモードで9の物質が有意に上昇し、15の物質が有意に減少、陰イオンモードでは1の物質が有意に上昇し、10の物質が有意に減少していた。両者のGemcitabine耐性膵癌細胞株で共通して上昇していた物質は1つ、減少していた物質は6つであった。これら物質は小数点以下5桁の精密分子量(質量/電荷費)として表現され、この質量データをもとにオンライン上データベースを基に化合物の絞り込みを行い複数の候補化合物が得られた。加えて、当教室並びに共同研究をしている先端医療医学教室で保有する約600の化合物(化学物質)をLCMS-IT-TOFにかけ、スペクトルパターンをprofiling、データベース化を行った。現在はこれらの結果と照らし合わせてGemcitabine耐性膵癌細胞株で変動する代謝物の同定を進めているところである。また同様に、樹立済みであるCFPAC-1、SUIT-2のRadiation耐性株でも代謝物質の同定を試みたが、両膵癌細胞株において共通して増減した物質は一つもみられなかった。以上の結果より、抗癌剤耐性にかかわる癌関連分子・代謝経路を同定する下地はそろいつつある。膵癌の治療効果増強を最終目標として研究を継続する。

その結果、膵癌の治療抵抗性に関連する複数の代謝物が同定された。本研究によりメタボリック・プロファイリング法により治療抵抗性に関連する代謝物が複数同定され、これらの代謝産物が個別化治療のための指標になる可能性が示唆された。
気道過敏性時の摘出気管支平滑筋収縮におけるカルシウム感受性亢進機序の解明

能動感作を施したラットに抗原を反復吸入チャレンジさせることにより気道過敏性ラットを作製し、本気道過敏性モデルを用いて以下の知見が得られた。1.気道過敏性時の気管支平滑筋ではagonist-induced Ca^<2+>sensitizationが大きく亢進しており、その結果過剰な収縮反応が惹起され、呼吸菌難等の喘息様症状が惹起される可能性を再確認した(Jpn.J.Pharmacol.2000:84;221-224)。3.気道過敏性時の気管支平滑筋において、RhoAの上流に位置する三量体GTP結合蛋白質G_<12>、G_<13>の発現量が増加しており、このG_<12>、G_<13>発現量の増加がRhoA活性化亢進の原因となっている可能性を明らかにした(Inflam.Res.2001:50;333-336)。4.気道過敏性時の気管支平滑筋において、RhoAmRNAの高発現が認められることを明らかにした(投稿中)。5.気道過敏性発症に関与する炎症性メディエーターの同定を試みたところ、過敏性時の気道組織中あるいは気管支肺胞洗浄液中にTNF-α、IL-1β、IL-2、IL-4などのcytokinesが高レベルで発現していることを明らかにした(投稿中)。また、正常ラットの気管支平滑筋を4.で高発現が認められたcytokineにて処置し、その収縮反応を観察したところ、TNF-αあるいはIL-1βを24時間インキュベートすることにより、acetylcholineに対する反応性が著明に大きくなることを明らかにした(投稿中)。1.気道過敏性時の気管支平滑筋ではagonist-induced Ca^<2+>sensitizationが大きく亢進しており、その結果、過剰な収縮反応が惹起され、呼吸困難等の喘息様症状が惹起される可能性を再確認した(Jpn.J.Pharmacol.2000:84(2);221-224)。3.気道過敏性時の気管支平滑筋において、RhoAの上流に位置する三量体GTP結合蛋白質G_<12>、G_<13>の発現量が増加しており、このG_<12>、G_<13>発現量の増加がRhoA活性化亢進の原因となっている可能性を明らかにした(Inflam.Res.2001:in press)。4.気道過敏性発症に関与する炎症性メディエーターの同定を試みたところ、過敏性時の気道組織中あるいは気管支肺胞洗浄液中にTNF-α、IL-1β、IL-2、IL-4などのcytokinesが高レベルで発現していることを明らかにした(投稿準備中)。5.正常ラットの気管支平滑筋を4.で高発現が認められたcytokineにて処置し、その収縮反応を観察したところ、TNF-αあるいはIL-1βを24時間インキュベートすることにより、acetylcholineに対する反応性が著明に大きくなることを明らかにした(投稿準備中)。
周術期患者に対するホエーペプチドの有用性

ホエーペプチドは、これまでの栄養剤のタンパク質の主成分と比較して、消化吸収能に優れているだけでなく、分岐鎖アミノ酸が多いこと、インクレチン分泌作用がありインスリン抵抗性の改善に有用であるなどの特徴が知られている。そこで本研究では、ホエーペプチドをベースとした栄養剤を使用し、周術期の筋肉量、タンパク異化状態、インスリン抵抗性、及び治療アウトカムを評価した。その結果、タンパク異化抑制に効果が期待されるホエーペプチドを栄養管理に使用することで、術後患者においてタンパク異化を抑制する目的で積極的な栄養介入し、術後のアウトカムの改善につながる可能性が示唆された。侵襲期の重症患者はエネルギー消費量が多く、タンパク異化が亢進していることが知られている。また、ホエーペプチドは、乳清ペプチドともいわれ、これまでの栄養剤のタンパク質の主成分と比較して、消化吸収能に優れているだけでなく、分岐鎖アミノ酸が多いこと、インクレチン分泌作用がありインスリン抵抗性の改善に有用であるなどの特徴が知られている。そこで、侵襲の大きい手術患者を対象に、手術前、術後、術後1日目、3日目、7日目の筋肉量、タンパク異化状態、インスリン抵抗性、及び治療アウトカムを評価した。侵襲の大きい手術患者として、心臓血管外科手術、脳外科手術、呼吸器外科手術の患者を選択し、術後の栄養状態を術前と比較検討した。患者の栄養評価、血液・生化学検査、尿検査など基礎的データ、筋力及び筋量の測定は栄養剤を開始する手術前日、術後、術後1日目、3日目、7日目に評価した。筋力は握力計を用い、筋量は筋量計を用いて各部位ごとに正確に測定した。血糖、インスリン、3-メチルヒスチジン、遊離脂肪酸、ケトン体、クレアチニンを測定。また、患者の基礎的情報:身長、体重、診断名、血液・生化学検査、術後入院日数、術後感染症合併率、入院中死亡率を記録し、各群のデータを比較解析した。このことで、特に心臓血管外科の開心術において栄養状態の悪化が著しいことが明らかになったため、今後は栄養剤としてホエーペプチドおよびカゼインペプチドを術後に使用し、その評価を行う。交付申請書に記載した「研究実施計画」通りに進捗していることから、おおむね順調と思われる。特に心臓血管外科の開心術において栄養状態の悪化が著しいことが明らかになったため、今後もこのペースで続けていく。侵襲期の重症患者はエネルギー消費量が多く、タンパク異化が亢進している。ホエーペプチドは、乳清ペプチドともいわれ、これまでの栄養剤のタンパク質の主成分と比較して、消化吸収能に優れているだけでなく、分岐鎖アミノ酸が多いこと、インクレチン分泌作用がありインスリン抵抗性の改善に有用であるなどの特徴が知られている。申請者らはこれまでICUにおける重症患者においてホエーペプチドの有用性について検討を重ねてきた。そこで本研究では、今年度、術後1日目より1週間、ホエーペプチドあるいはカゼインペプチドをベースとした栄養剤を使用し、手術前、術後、術後1日目、3日目、7日目、14日目、(退院時)の筋肉量、タンパク異化状態、インスリン抵抗性、及び治療アウトカムを評価した。本研究では、経腸栄養管理患者においては、手術当日または翌日の飲食許可後よりホエーペプチドベース栄養剤群とカゼインベース栄養剤群にランダムに分け、個々の患者に適切な投与量を算出して投与を開始。また、通常食を摂取できる患者に対しては、経口摂取可能な栄養補助食品としての栄養剤をホエーペプチドベース栄養剤摂取群、カゼインベース栄養剤摂取群にランダムに分けて一日400kcal食事に追加して摂取した。患者の栄養評価、血液・生化学検査、尿検査など基礎的データ、筋力及び筋量の測定は、術後1日目より1週間、ホエーペプチドあるいはカゼインペプチドをベースとした栄養剤を使用し、筋肉量、タンパク異化状態、インスリン抵抗性、及び治療アウトカムを評価した。経腸栄養管理患者において、手術当日または翌日の飲食許可後よりホエーペプチドベース栄養剤群とカゼインベース栄養剤群にランダムに分け、個々の患者に適切な投与量を算出して投与を開始する。患者の栄養評価、血液・生化学検査、尿検査など基礎的データ、筋力及び筋量の測定は、術後1日目より1週間、ホエーペプチドあるいはカゼインペプチドをベースとした栄養剤を使用し、手術前、術後、術後1日目、3日目、7日目、14日目、(退院時)の筋肉量、タンパク異化状態、インスリン抵抗性、及び治療アウトカムを評価する。これらの研究により、研究期間終了時には、ホエーペプチドをベースとする栄養管理が周術期患者において有効であることを明らかにできる。麻酔科学
廃プラスチック利用による金属・プラスチック複合タイル製造プロセスの開発

流動層(径90mm,高さ400mm,パイレックスガラス製)を電磁誘導加熱用コイル(電源周波数4MHz、定格出力40kW)中に設置して電磁誘導加熱流動層コーティング装置を製作し、この装置を用いて鉄粒子表面にプラスチック膜を被覆した複合粒子を、さらにこれら粒子を用いてタイル状成形体を作成し、以下の結果を得た。(1)複合粒子の作成実験とその性状評価:1-1)プラスチック粒子として、エポキシ樹脂粒子を用いた場合、印加出力4kW以上で複合粒子が作成でき、印加出力10kW以下では、その粒径(または皮膜の厚さ)は印加出力の増加とともに直線的に増大する。また、複合粒子粒径の印加出力に対する増加傾向は鉄粒子の粒径が大であるほど著しい。さらに、粒径の広がりを表す幾何標準偏差は1.11.2程度で、鉄粒子の粒径、印加出力に依存しない。1-2)2種類の粒径のエポキシ樹脂粒子を原料に用いた場合、複合粒子粒径の印加出力に対する増加傾向は原料粒子の粒径が大であるほど著しい。1-3)粒子径がほぼ同一のエポキシ樹脂粒子(粒径:22μm)とポリエチレン粒子(粒径:18μm)を用いた場合、ポリエチレン粒子の場合の方が複合粒子粒径の印加出力に対する増加傾向が著しい。(2)複合成形体の作成実験とその性状評価:作成された粒子を成形用型枠に入れ、加熱成形機(ヒータプレス)を用いてプラスチックの融点近傍の温度で加圧成形した後、室温まで冷却し型枠から成形体(40×10×10mm)を取り出した。この成形体の密度、曲げ強度および圧縮強度を測定して以下の知見を得た。2-1)本法により、鉄粒子とエポキシ樹脂、あるいは鉄粒子とポリエチレンとが均一に混合した複合材料を製造できる。2-2)コーティングプロセスにおいて電磁波の印加出力を変化させることでコーティング厚さが制御でき、結果的に複合材料の密度も制御できる。2-3)ポリエチレンを用いた複合材料では大きな圧縮荷重を加えた場合に塑性変形を抑制でき、純ポリエチレンよりも小さな歪みに抑えることができる。流動層(径90mm、高さ400mm、パイレックスガラス製)を電磁誘導加熱用コイル(電源周波数4MHz、定格出力40kW)中に設置して電磁誘導加熱流動層コーティング装置を製作し、この装置を用いて鉄粒子表面にプラスチック膜を被覆した複合粒子を、さらにこれら粒子を用いてタイル状成形体を作成し、以下の結果を得た。(1)複合粒子の作成実験とその性状評価:実験は次のように行った。まず、所定量のプラスチック粒子(粒径18μmのポリエチレン粒子と22μmおよび54μmのエポキシ樹脂粒子)を所定の出力で高周波が印加された電磁誘導加熱流動層コーティング装置に供給して流動層を形成させた後、鉄粒子(粒径、380,620,1020μmの3種類)を電磁フィーダを用いて流動層に連続的に供給する。供給された金属粒子は流動層内を沈降する間に誘導加熱用コイルにより加熱され、その表面がプラスチック膜で被覆された複合粒子となって粒子排出口(流動化ガス吹き込み口)に達するので、これらを回収する。回収した複合粒子の粒径を測定し、これに及ぼす電磁場印加出力、原料種および原料粒径の影響を評価した結果、以下の知見が得られた。

1-1)プラスチック粒子として、エポキシ樹脂粒子を用いた場合、印加出力4kW以上で複合粒子が作成でき、印加出力10kW以下では、その粒径(または皮膜の厚さ)は印加出力の増加とともに直線的に増大する。また、複合粒子粒径の印加出力に対する増加傾向は鉄粒子の粒径が大であるほど著しい。さらに、粒径の広がりを表す幾何標準偏差は1.11.2程度で、鉄粒子の粒径、印加出力に依存しない。1-2)2種類の粒径のエポキシ樹脂粒子を原料に用いた場合、複合粒子粒径の印加出力に対する増加傾向は原料粒子の粒径が大であるほど著しい。1-3)粒子径がほぼ同一のエポキシ樹脂粒子(粒径:22μm)とポリエチレン粒子(粒径:18μm)を用いた場合、ポリエチレン粒子の場合の方が複合粒子粒径の印加出力に対する増加傾向が著しい。(2)複合成形体の作成実験とその性状評価:作成された粒子を成形用型枠に入れ、加熱成形機(ヒータプレス)を用いてプラスチックの融点近傍の温度で加圧成形した後、室温まで冷却し型枠から成形体(40×10×10mm)を取り出した。この成形体の密度、曲げ強度および圧縮強度を測定して以下の知見を得た。2-1)複合粒子作成時の電磁波印加出力が大であるほど成形体密度は小さくなる。これは高印加出力下ではプラスチック含有率が高くなるためであり、印加出力を操作することにより成形体密度を変化させることができる。2-2)成形時の温度が曲げ強度に著しく影響を与える。特にポリエチレン・鉄系成形体の場合、370Kより390Kまで温度を変化させたとき、強度は1MPaより10MPaまで増大する。2-3)圧縮特性については、市販のポリエチレンの場合に40MPaで塑性変形するのに対して、ポリエチレン・鉄系成形体の場合100MPa以下の圧縮応力下では塑性変形を生じない。流動層(径90mm,高さ400mm,パイレックスガラス製)を電磁誘導加熱用コイル(電源周波数4MHz、定格出力40kW)中に設置して電磁誘導加熱流動層コーティング装置を製作し、この装置を用いて鉄粒子表面にプラスチック膜を被覆した複合粒子を、さらにこれら粒子を用いてタイル状成形体を作成し、以下の結果を得た。(1)複合粒子の作成実験とその性状評価:1-1)プラスチック粒子として、エポキシ樹脂粒子を用いた場合、印加出力4kW以上で複合粒子が作成でき、印加出力10kW以下では、その粒径(または皮膜の厚さ)は印加出力の増加とともに直線的に増大する。2-1)本法により、鉄粒子とエポキシ樹脂、あるいは鉄粒子とポリエチレンとが均一に混合した複合材料を製造できる。
移動震源確率モデルに基いた半経験的加速度波予測手法の開発

1.移動震源確率モデルに基づいた純理論的な加速度地震動の予測波形と観測波形との対比から次の結果を得た。(1)理論モデルから期待される震源スペクトルの短周期成分は観測結果と矛盾しない。(2)断層の拡大に起因する波動振幅の指向性に関しては、理論と観測は調和的である。(3)点震源要素のメカニズム解に起因する波動振幅の指向性は理論波形において著しいのに対し、観測波形の特に短周期において顕著ではない。なお、理論予測においてメカニズム解に適当なゆらぎを与えても満足すべき改善は得られない。(4)岩盤上の観測点においては理論波形と観測波形の一致度は比較的よいのに対し、軟弱地盤上では必ずしも満足できる結果は得られない。2.上記(3)と(4)の結果は伝播径路と地盤内の構造不均一性が十分評価されていないことを示しており、理論予測において解決されるべき今後の大きな課題である。一方、適当な中・小地震が観測され、その波形が近似的にグリーン関数とみなし得る場合には、それを利用した半経験的予測手法がより現実的であるといえよう。3.半経験的予測手法における要素となる小地震の重ね合わせ方は、上記1-(1),1-(2)によより、次のように結論される。(1)対象とする大地震の地震モーメントをMo、要素となる小地震のそれをMsとする。重ねるべき小地震の数は【(Mo/Ms)^(2/3)】とする。(2)応力降下量の自乗平均値に対応すべく、小地震による波形振幅を定数倍してゆらぎを与える。(3)これらの要素地震の重ね合わせで得られる地震モーメントはMoより小さい。小地震の波形に大地震の破壊時間に等しい立ち上り時間をコンボルブした長周期波形を作り、これを付加することにより、地震モーメントの不足分を補う。
バイオ観測用ナノ・マイクロデバイスの製作と評価

生体分子をマイクロ加工により作製したデバイスと組み合わせる手法を開発した。生体分子には微小管とモータータンパクであるキネシンなどが使われた。さらに生体分子とマイクロデバイスとの間の局所相互作用を利用した領域も開発した。例えばキネシン駆動の微小管を型にした自己組織化(KPMTTSA)、交流電気浸透ポンプ、電場による微小管分解の研究を行った。KPMTTSAが実現できるかを調べるために、私たちは様々な表面で液滴が乾燥する過程の微小管の吸着と自己組織化について調べた[1]。自己組織化した構造をもたらす原因として、水滴の界面にある固体が重要であることが分かった。さらに私たちは広範囲にぎっしりとつまった単一微小管膜の作製を示した。この膜には、他の表面で観察されるような塩の固まりがなかった。KPMTTSAの実用的な応用には、堆積する過程で微小管の生物的な機能を保つ技術の開発が必要となる。交流電気浸透流を使って微小管を動かし、チップ上に整列する方法を提案する。昨年確立したアルゴンプラズマによる酸化インジウムスズ(ITO)エッチングの手法にもとついて、ITOの平面微小電極アレイを作製した。一番大きい技術的な課題だったのは、文献で報告されている平面微小電極アレイでは、微小管の安定性を保ちながら流体を運ぶのには、不十分であったことである。それは高いイオン強度、導電率、緩衝液の濃度が原因であった。そのため新しい交流電気浸透ポンプを開発した。この方法は私たちが確立した電極と電解質液との表面における不均一な帯電による原理にもとづいている[2]。そして理論的、実験的にとくに電極のサイズが重要であることを示した。またカゼインで電極が覆われるのを防ぐために、TritonXという界面活性剤でカゼインを分解するプロトコルも確立した。本研究は、半導体技術を援用したナノ・マイクロ加工により、生体分子や細胞を操作、観察、解析するデバイスを作り、その性能を評価することを目的とする。生体分子として、生体モータタンパク分子(特にキネシン・微小管系)を対象とする。本年度は、下記の結果を得た。(1)デバイスの設計と課題の抽出微小管タンパク分子を取り扱い、チップの表面の上に付加することで、キネシン・微小管系を使って、ナノ物体をマイクロ加工したパターンに沿って動かすデバイスを検討した。微小管を自由に操作し選択付加するために、顕微鏡で微小管の動きを観察しながら、マイクロ電極で電場を掛けることとした。このデバイスの作製には、以下の課題があることが分かった。実験のパラメタとして、バッファのpHやバッファの伝導性率や微小管の重合方法などを最適化する必要がある。このため今後、微小管の基礎物理的な性質も研究する。同じく、半導体技術で作ったマイクロ構造の上で、微小管やチューブリンを加えたバッファー滴を蒸発させた時、自己組織的にできる構造を観察する。構造の形状や形成過程と微小管の物理・化学特性との関係を研究する。この自己組織化構造を使ってバイオアッセイを行い、例えばキネシンとの相互作用を明らかにできると期待される。(2)デバイス加工に関する基礎実験デバイス加工に関する実験については、ガラス基板の上のInSn酸化膜を使い、マイクロ電極をパターンすることできた。加工方法はアルゴン・プラズマとアルミマスクを用いるドライエッチング、またはレジストマスクのリフトオフのいずれかを使った。電極が透明なので、電場を掛けた状態の微小管を様々な顕微法で観察することができた。さらに、キネシンが微小管を駆動するのに十分に滑らかな表面をもつマイクロチャンバーとマイクロ流路をスライドガラスに形成することができた。なお、フッ化水素酸と塩酸のウェットエッチングで加工した。
蝸牛ならびに聴覚中枢路におけるエンドセリンの局在と働き

蝸牛血管条におけるエンドセリンの局在については、Jinnouchiらが、モルモット血管条辺縁細胞にエンドセリン-1(ET-1)が局在していることを、Franzらがラットおよびモルモット血管条辺縁細胞と中間細胞にET-1およびET-3が局在することを光顕免疫細胞化学で示し、ETが内耳液の量やイオン組成の調節に関与する可能性について報告しているが、血管条におけるエンドセリン受容体の局在や、血管条におけるET産生の有無ならびに聴覚中枢路におけるET局在についての報告はなされていない。今回正常マウスとモルモットを用い、血管条ならびに聴覚中枢路(中脳)におけるET-1,ET-3およびET受容体の一つであるETA受容体局在に関する光顕免疫細胞化学と免疫電顕を施行した。免疫電顕でマウス血管条におけるET-1,ET-3の免疫陽性反応は中間細胞の粗面小胞体、ゴルジ装置および細胞膜に加えて中間細胞に相対する辺縁細胞に認められた。ETA受容体の免疫陽性反応は辺縁細胞膜と中間細胞膜に局在した。また光顕免疫細胞化学ではモルモット中脳下丘レベルにおけるET-1,ET-3の免疫陽性反応は聴覚中枢路である蝸牛神経核に認められた。近年ETによるNa+・K+-ATPase活性の抑制や亢進が他器官で報告されているが、今回の免疫細胞化学的研究では中間細胞の粗面小胞体・ゴルジ装置系で産生されたETが、辺縁細胞膜のETA受容体を介して辺縁細胞膜のNa+・K+-ATPase活性を修飾していることを示唆している。また聴覚中枢路におけるET局在については、末梢神経やCNS神経で報告されているように神経伝達物質の調節因子としての作用が推察される。
磁場印加により癌の多剤耐性を克服するための核医学的アプローチ

甲状腺未分化癌(14種類)と類上皮癌(KB-31)と、これに多剤耐性遺伝子mdrをトランスフォームして作成した培養株、KB-G2、さらに、KB-31を抗癌剤存在下にて長期間培養し、MRPを多く発現して多剤耐性を獲得した培養株、CA-500について;7.0Tの磁場を1時間印可したところ、以下のような結果を得た。1.CA-500は磁場印可の1日、2日後、ともに対照群(磁場を印可しない群)と同様の耐性を示し、磁場の影響はないと考えられた。また、Tc-99m-MIBIの取り込みに関しても、磁場印可の影響は認められなかった。2.KB-31は磁場印可1日後に、僅かに抗癌剤耐性を示し、2日後には、対照群と同様の感受性を示した。Tc-99m-MIBIの取り込みに関しても同様に、磁場印可1日後に、僅かな低下を認めた。3.KB-G2は磁場印可1日後に、僅かに抗癌剤に対して感受性を示し、2日後には、対照群と同様の耐性を示した。Tc-99m-MIBIの取り込みに関しても同様に、磁場印可1日後に、僅かな上昇を認めた。4.甲状腺未分化癌のひとつ、TCO-1はKB-G2と全く同様の結果を示した。更に、KB-31とKB-G2については低磁場の影響を検討し、以下のような結果を得た。1.KB-31は磁場の印可1時間後にTc-99m-MIBIの取り込みが増加し、その後、磁場の影響が認められなかった。また、抗がん剤の感受性は磁場の有無に関係せず、一定であった。2.KB-G2は磁場の印可1時間後にTc-99m-MIBIの取り込みが増加して、その後、磁場の影響は認められなかった。抗がん剤に対する耐性は磁場を印可することで、約20%回復し、磁場の影響が認められた。以上をまとめると;2.低い磁場は短時間の印可で、いずれの細胞についてもTc-99m-MIBIの取り込みを増加させる。以上の結果はP-糖たんぱく質に対する抗体を添加した場合も、また、P-糖たんぱく質の機能を阻害するverapamilを添加した場合も同様であり、磁場の作用がこれらの影響と拮抗することはなかった。従って、磁場の細胞に対する影響は細胞の種類によって異なり、更に、P-糖たんぱく質に特異的に働いているとは考えにくいと結論した。但し、磁場を印可することで抗がん剤の取り込みを増加させることは可能であるため、磁場印可は多剤耐性を克服するにひとつの手段となりうると考えられる。更に、Tc-99m-MIBIの取り込みは多剤耐性克服に際して、その影響を見る最適なモダリティであることが証明された。