hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
すべての子どもを包摂するインクルーシブ教育システム構築のための比較社会学的研究

本研究プロジェクトは,インクルーシブ教育の制度と実践について,国内の状況とオーストラリア・クイーンズランド州の状況を比較することを通して,今後日本が向かうべき方向を探求していくことを目的としている。初年度である2018年度は,国内調査に関しては,5人の研究者がそれぞれに国内のフィールドを設定し,フィールド調査を継続的に実施してきた。年度途中に国内調査報告会を持ち,それぞれのフィールドから得られたデータをすり合わせることで,問題意識を先鋭化させるとともに,分析視点の共有化を図ってきた。海外調査に関しては,当初9月実施を目標としていたが,クイーンズランド政府からの許可を得るのに時間を要したために,2019年9月に持ち越すことにした。概ね一年間をかけ,クイーンズランド政府,地方教育局,各学校と交渉を行い,2019年9月にケアンズの二つの学校でのフィールド調査とケアンズ教育局のインクルーシブ教育担当者へのインタビュー調査の承諾を取り付けた。また、事前調査として,チーム内でクイーンズランドのインクルーシブ教育に関する英語文献の講読を継続的に行ってきた。海外調査に関して,クイーンズランド政府の許可を得るのに,時間を要したため,実施が一年遅れることになった。国内調査に関しては,5月11日に第2回国内調査報告会を開催し,さらに,問題意識を絞り込んでいく。海外調査に向けては,継続的に取り組んできたクイーンズランドのインクルーシブ教育関連の英語文献の講読から得られる知見と,国内調査から得られる知見を反映させて調査計画を作成し,2019年9月に第1回クイーンズランド調査を実施する。クイーンズランド政府からの許可を得るために時間を要し,調査実施を一年間遅らせたために繰越金が発生した。2019年度に,クイーンズランド政府,ケアンズの地方教育局,調査対象学校との間で調査受け入れの話はすでにまとまっており,調査実施の目処はたっている。
住み手と地域による伝統的木造住宅の維持管理と継承

本研究の調査対象地域(T街道付近)では、住み手の高齢化の進行、同居家族の減少、さらに空き家の増加などから、従来のような住み手自身による住まいの維持管理が行われにくくなっている。一方で、約10年前に始まった住民による町づくり活動により、住み手の町並みへの意識は高まりつつある。そこで、地域住民を主体とした、住み手と地域による伝統的木造住宅の維持管理と継承について、その可能性を探り、今後のあり方を考察することを本研究の目的として、平成30年度は以下の検討を行った。調査対象地域における住民による地域住民を主体とした空き家管理を考察する中で、地域に根ざした活動を行っているシルバー人材センターに着目した。昨年度は奈良県内のシルバー人材センターを対象としたが、空き家の実態や行政の対応などが地域によって異なることから、全国のシルバー人材センターを対象として、センターの特徴に応じた空き家管理ついて検討した。全国のシルバー人材センター1328件に空き家の維持管理に関するアンケートを郵送し、720件より有効回答を得た。センターの会員数は平均575名であり、会員の平均年齢は72.4歳であった。現在、空き家の管理を行っているセンターは265件であり、会員数が比較的多く、会員への研修会や講演会の開催、地域包括支援センターや商工会と連携しているセンターが多かった。また、現在の空き家管理への関与状況にかかわらず、今後、多くのセンターでは空き家管理に関わっていく可能性がみられた。そして、空き家管理を行う担い手の確保や育成、空き家管理の標準化・マニュアル化、空き家所有者への情報提供などが求められ、シルバー人材センターと行政や地域の住民組織、工務店などとの連携が必要であることが明らかとなった。なお、センターの活動地域の状況と空き家管理の実施状況や管理内容などとの関連も検討したが、明確な傾向はみられなかった。そこで、地域住民を主体とした、住み手と地域による伝統的木造住宅の維持管理と継承について、その可能性を探り、今後のあり方を考察することを本研究の目的としている。平成28年度は以下の検討を行った。(1)T街道付近に居住する住民を対象として、空き家の管理に関するアンケート調査を行い、空き家に対する意識や空き家の管理に対する協力および受け入れ意向などを把握した。その結果、地域住民による空き家の管理において、体力的な不安、内容によっては技術的な不安、また、家や敷地に入る抵抗感などから、実際に行うことはやや難しい状況であることがわかった。一方、できることは協力したいと思う居住者もおり、外回りの簡易な作業への取り組みの可能性がみられた。さらに、空き家の管理における地域住民による管理の可能性について、地域住民の町づくり活動への関わりが影響していることがわかった。(2)T街道の空き家を活用したギャラリーで開催された、地域住民による町並み写真展において、来場者へのアンケート調査を実施した。来場者(多くは地域住民)は伝統的な木造住宅が残る町並みを魅力と思い、残していきたいと思いつつ、現実的には維持管理の大変さ(人的資源や経済的資源において)を感じており、理想と現実の間で、思い悩んでいる様子が伺えた。伝統的木造住宅の維持管理において、個人による自助だけではなく、地域住民同士の共助、行政も含めた公助が必要であると考えられる。特に、空き家については、行政の果たすべき役割は大きく、すぐに対応していかなければならないといえよう。計画にしたがい、おおむね順調に進展している。具体的には、(1)空き家の管理に関する地域住民の意識について、アンケート調査より、体力的な不安、内容によっては技術的な不安、また、家や敷地に入る抵抗感などから、実際に行うことはやや難しい状況であることがわかった。今後、今までに経験してきた伝統的木造住宅での住まい方や維持管理の仕方を活かしつつ、現代の暮らしとの調和をとり、また、今までに培ってきた地域住民のつながりや共助、さらにこれからは行政との協働や行政による公助とともに、伝統的な町並みの残る地域での地域住民による空き家の管理が進められていく可能性はあると考えられ、さらに検討を進めていく。(2)町並み写真展来場者へのアンケート調査より、地域住民は伝統的な木造住宅が残る町並みへの思い確認できた。また、このような写真展により、地域住民が町並みを振り返り、今後を考えるきっかけになったと考えられた。地域住民の思いを、地域住民同士の共助、行政も含めた公助につなげていく仕組み作りを考察していきたい。

そこで、地域住民を主体とした、住み手と地域による伝統的木造住宅の維持管理と継承について、その可能性を探り、今後のあり方を考察することを本研究の目的として、平成29年度は以下の検討を行った。(1)T街道の空き家(町が所有、管理・運営は地域住民組織)が安全性の不具合から、解体されることとなった。空き家を活用した住民主体の活動に空き家管理を実践していく場として期待していたため、残念なことであった。しかし、建物が建て替えられることとなり、部材の傷み具合を調べることができた。使い続ける中で、増築した部分や水回りでの部材の傷みは激しく、雨漏りおよび換気不足による劣化の進行が観察された。(2)空き家管理におけるシルバー人材センターの関わりの可能性について検討した。奈良県内のシルバー人材センター30件を対象として、空き家の維持管理に関するアンケート調査を行った。現在、空き家の管理を行っているセンターは少ないが、玄関前や庭の草引き、庭木の剪定、郵便物等の確認、室内の通風・換気などを、行政との連携をとりつつ、センターの会員の状況に合わせて実施している。一方、空き家の管理を行っていないセンターのうち、3割以上のセンターでは、今後、空き家の管理として前述のような内容は協力できると考えられている。空き家の管理におけるシルバー人材センターの関与が進むと期待され、行政との連携、支援活動を行う担い手の確保や育成、空き家管理の標準化・マニュアル化、空き家所有者への情報提供が求められることが明らかとなった。計画にしたがい、おおむね順調に進展している。具体的には、(1)空き家の管理における所有者以外の関わりについて、シルバー人材センターの活動に着目した。奈良県内のシルバー人材センターへのアンケート調査より、現在、空き家の管理を行っているセンターは少ないものの、今後、玄関前や庭の草引き、庭木の剪定、室内の通風・換気や簡易清掃などの空き家は協力できると考えられていることがわかった。全国的にみると、空き家管理において、行政とシルバー人材センターの連携がみられ、専門性を有した空き家管理の例もみられ、今後、空き家の管理におけるシルバー人材センターの関与が進むと期待される。全国の先行事例を参照しながら、行政との連携、支援活動を行う担い手の確保や育成、空き家管理の標準化・マニュアル化、空き家所有者への情報提供のあり方について検討を進める。(2)街道沿いの空き家について、安全性への不具合から解体されることとなった。空き家を活用した住民主体の活動に空き家管理を実践していく場として期待していたため、計画通り検討を進められなかったが、建て替えが決まり、解体工事の前に建物の傷み具合を調べることができた。安全性を確保しつつ、街並みに配慮した、住民活動の場として再生されるよう、行政に働きかけるとともに、地域住民組織として、空き家管理にどのように関わっていけるかなど空き家管理の可能性を探る。本研究の調査対象地域(T街道付近)では、住み手の高齢化の進行、同居家族の減少、さらに空き家の増加などから、従来のような住み手自身による住まいの維持管理が行われにくくなっている。一方で、約10年前に始まった住民による町づくり活動により、住み手の町並みへの意識は高まりつつある。
理由づけをめぐる言語実践の動的関係を核とする道徳教育の開発に関する基礎的研究

本研究の目的は道徳教育において子ども自身が行為の理由を明確にするときに、「なぜ」という問いおよび条件文が果たしている役割を明らかにすることであった。まずマクダウエルの道徳哲学から、道徳原理を個別事例に適用することでなく、行為者同士が個別事例の際立った事実をめぐって対話を重ねる過程として道徳教育を捉えるべきことを指摘した。その際、ドレイファスとの論争から、暗黙的行動でも概念化能力が規範的に求められることも示した。次に、ブランダムの著作を精読し、条件文を用いた理由づけに、自己の責任範囲を画定させ自己変容を促す機能があることを示した。以上より、理由を語り出すことの人間形成論的意義が明らかとなった。本研究の目的は、道徳教育において子どもが自分の行為理由を明確化するときに、「なぜ」という問い、および条件文を用いた応答が果たしている役割を明らかにすることである。平成25年度は、課題遂行に有益な視座を提供するJ.マクダウエルの理論をその論争相手であるH.ドレイファスと比較することで、成文化はできないが合理性をもつという行為理由の特異性を明らかにした。ドレイファスは身体化された技能知が非概念的であり、行為理由を合理的に説明する過程には含まれないと主張し、概念化能力を強調するマクダウエルを批判する。だが、二人の論争を検討すると、マクダウエルの想定する概念化能力はドレイファスの想定するものとは異なっていることがわかった。結果、理由づけがあらかじめ心の中で生じているはずだという想定をしなければ、理由を明確化するよう行為者に求める言語実践が道徳教育を行うにあたって規範的に要請されるということが示唆された。成果は中国四国教育学会第65回大会(於:高知工科大学)で口頭発表し、『教育学研究』(CD-ROM版)に掲載された。また、D.ウィギンスによるアリストテレスの実践的三段論法の解釈と道徳的な状況の知覚との関係を、マクダウエルとドレイファスの論争と関連付けたうえで、実践的推論の形を取ることで知覚が道徳教育においてどのような役割を果たすのかを検討した。その成果は、イギリス教育哲学会(於:オックスフォード大学)にてポスター発表した。以上の作業から、共同体や社会の中で暗黙的に獲得した道徳性が、理由を明確化する言語実践を契機として語られる過程を、非概念的な技能や心の中で事前になされる規則の適用といったものに訴えかけることなく、考察する視座を得ることができた。ただし、その過程は実践的三段論法のような形式に還元されるものではないと考えられるため、より詳細な検討が必要となる。本研究の目的は、道徳教育において子どもが自身の行為の理由を明確化するときに、「なぜ」という問いおよび条件文を用いた応答が果たしている役割を明らかにすることである。平成26年度は、前年度までのJ.マクダウエルの理論に関する成果を発展させ、ウィトゲンシュタインの「規則に従う」をめぐる論証と徳倫理学の関連を中心に考察を進めた。その結果、道徳教育のモデルは道徳原理を個別事例に適用することではなく、理想として想定される有徳な人の知覚に近づくように、行為者同士が個別事例の際立った事実をめぐって対話を重ねることだということを明らかにした。また、附属小学校の道徳授業を観察させてもらい、そこでの児童同士の語り(ナラティブ)がいかに変容するのかを検討した。児童は資料の事例を自身の生活経験と結びつけながら語り合うことで、資料における事実の見え方が変容したり、自分が気づかなかった生活経験の部分に目を向けることが示された。成果はそれぞれ中国四国教育学会第66回大会(於:広島大学)で口頭発表し、後者については『教育学研究』(CD-ROM版)に掲載された。前者はD.ウィギンズのアリストテレス実践的三段論法の解釈に関する平成25年度の成果と合わせて、投稿することを考えている。その他、道徳教育に関する大学テキストの一章を執筆するなどした。平成26年度は、マクダウエルの理論的な検討と具体的な実践事例の積み重ねを行うことができた。だが、マクダウエルの「規則に従う」の論証はS.ブラックバーンとの論争において捉えることができ、それを手がかりに両者の道徳哲学的な立場の違いを見て取ることができる。これについては文献を読み進めることはできたが、成果発表までには至っていない。また、R.ブランダムの文献については精読を進めているところである。平成27年度は、ウィトゲンシュタインの規則遵守論に関するマクダウエルの解釈の道徳教育における示唆を明らかにした。彼によれば、道徳哲学の認知主義は心と世界の二元論を前提にするため、道徳的実践を道徳原理(規則)の応用であるか、合理的に対話不可能な欲求の表現であるかのどちらかだと捉えてしまう。だが、世界の見方と世界の見え方は不可分であり、有徳な人の見方を道徳原理や、事実から切り離された欲求に還元することなどできない。ここから道徳原理を教えたり、心情に訴えかけたりする従来の道徳教育の不十分を指摘し、個別状況での事態の見え方をめぐる理由づけ(実践的推論)過程に注目すべきだと結論した。また、ブランダムの著作を精読し、条件文を用いた理由に、自己の責任範囲を画定させ、自己変容していく契機が読み取れることを示した。

ブランダムは主張内容間の推論的関係と、主張することで主体が引き受けるコミットメントや権利づけ等の責任範囲の確定を連動させて捉える。そして、自分が何にコミットしているのかを意識するときに用いられるのが条件文である。主体は条件文を用いて自分の考えを明示化する中で、その前件に対して批判的になり、ときには組み替えることができる。これがブランダムの自己形成論的な局面であり、本年度はそこに道徳教育への応用可能性を見て取った。前者は教育哲学会編『教育哲学研究』第112号に掲載された。後者は教育哲学会第58回大会(於:奈良女子大学)にて口頭発表した。また関連して、徳認識論の知見をエビデンス教育批判に援用したものが日本教育学会編『教育学研究』第82巻第2号に掲載された。本研究の目的は道徳教育において子ども自身が行為の理由を明確にするときに、「なぜ」という問いおよび条件文が果たしている役割を明らかにすることであった。まずマクダウエルの道徳哲学から、道徳原理を個別事例に適用することでなく、行為者同士が個別事例の際立った事実をめぐって対話を重ねる過程として道徳教育を捉えるべきことを指摘した。その際、ドレイファスとの論争から、暗黙的行動でも概念化能力が規範的に求められることも示した。次に、ブランダムの著作を精読し、条件文を用いた理由づけに、自己の責任範囲を画定させ自己変容を促す機能があることを示した。以上より、理由を語り出すことの人間形成論的意義が明らかとなった。マクダウエルの「規則に従う」の論証と彼の徳倫理学を関連付けながら考察できた点は、予定以上の成果であった。ただし、子育てや学部改組等の影響もあり、当初予定であったブラックバーンとの比較について、文献を読み進めたものの成果発表には至っていない。同様に、ブランダムの思想についても文献をある程度読み進めはしたが、成果を出すには至っていない。それでも、実際に附属小学校の実践をビデオ録画し、児童の語りを分析できたことは次年度の研究に繋がる。また、道徳教育の大学テキストに関わって対話の難しさに関する章を執筆できた。次年度の研究に向けて、ある程度データや文献精読の蓄積はできたので、それを成果へと繋げていきたい。教育哲学平成27年度は、(1)マクダウエルとブラックバーンの比較検討を進め、道徳的実在論/非実在論の論争において教育がどのような位置を得ているのかを検討する。これについては「規則に従う」解釈や価値の位置づけをめぐる両者の相違を明確にすることで達成されると見込まれる。(2)ブランダムの条件節に関する議論を考察し、暗黙的に行っている行為を言語によって明示化する過程について検討する。これについては、マクダウエルとの比較をある程度できているので、ブランダムの議論をより詳細に検討していきたい。(3)当初の予定通り、反事実的条件文の考察を進め、これまでの成果を事例を用いた教育実践のビデオ分析とつき合わせる。平成25年度は計画当初、マクダウエルの理論をその論争相手であるドレイファスとブラックバーンと比較する予定であった。だが、異動等による研究環境整備の必要性もあり、ブラックバーンとの比較は行うことができなかった。
組織切片上の微量ｍＲＮＡ検出を可能にするｉｎ　ｓｉｔｕ　ＲＴ－ＰＣＲ法の樹立

組織切片上の微量mRNAを検出するために逆転写PCRを行いcDNAを作成し、次にPCRで増幅し、それをラベルして、標的mRNAの局在を確認する条件検討を試みたが、増幅の確認ができず、in situ RT-PCRの手技実験を中止した。次にRNAを効率よく保存できると推測し、粘着フィルム(川本法)を利用した凍結切片を用いて、in situ Hybridizationを行った。粘着フィルムはin situ Hybridizationのプロトコルに強度的に耐えうるが、洗浄の際に組織が剥がれ落ちることが多く、またフィルムに染色残渣が残り、明確な標的mRNAの局在を確認ができなかった。本年度は粘着フィルムを使用した川本法による凍結切片を作成し、この切片がin situ Hybridizationへ応用が可能かどうかの基礎的検討を主に行った。また、同時に法医病理で汎用される免疫染色や特殊染色への応用も試みた。検体には極硬組織(殻)と軟組織(身)を併せ持つしじみ貝を殻ごと凍結した組織やラットマウスの骨盤組織を用いた。これは、突然死の要因となる動脈や心臓弁の骨化について、法医病理の遺伝子学的診断への応用をめざしたものである。結果として、(1)研究計画に記載していたRNA保存試薬に浸漬した組織から川本法を使用して凍結切片を作成するという試みは、RNA保存試薬に浸漬した組織は、粘着フィルムを用いても凍結切片作製はできないことがわかった。RNA保存試薬に浸漬した組織は組織の凍結自体がうまくいかず硬度不足でクリオスタット内で薄く切ることができなかった。しかしながら、(2)川本法を使用すると、通常は不可能とされていたしじみ貝や骨盤組織などの凍結連続切片が容易に作成できた。新鮮試料の凍結からHE標本までに要する時間が30分以内と短く、その凍結切片からRNA抽出を試みたところ高純度高濃度のtotal RNAを得ることができ、RNAの保存状況が良好であると分かった。従ってin situ RT-PCR Hybridizationのプロトコルには、あえてRNA保存試薬に組織を浸漬をする必要がなく、通常の凍結切片を川本法により迅速作成することで十分に対応できると判断した。また、(3)in situ Hybridizationに用いられる染色試薬とプロトコールの温度設定なども、川本法の粘着フィルムに適応可能であるとわかった。(4)川本法による凍結切片を用いた免疫染色は良好であったが、脂肪および弾性繊維染色は不適であるとわかった。凍結切片をRNA保存試薬RNAlater Ice(-20°C)に浸漬後、RNA抽出を試みた。その結果の1例として、ラット肝臓組織5ミリ角30μm厚の凍結切片4枚から得られたtotal RNAの濃度は47.8ng/μ1と高く、その純度は、260/280で2.09と良好であった。しかし、同じラット肝臓を4%PFA,4°Cで1日固定した組織からRNA抽出を試みたが、組織重量24mgから得られたmRNAは1.14ng/μ1および純度260/280で1.19であった。したがって、凍結切片と比較すると、想像以上に4%PFA固定後のmRNAの保存状況は悪いと判断され、4%PFA固定後組織パラフィン包埋切片から、insitu Hybridyzationで標的遺伝子発現検出することの難しさを再認識した。本研究の主目的は、固定や検査時の温度状況に左右されることなく、恒常的に標的遺伝子発現mRNAをin situで組織切片上で確認するための技術を開発するということである。本研究に利用する"川本法"'では、試料凍結から凍結切片作製後、そのHE標本を顕微鏡観察できるまでの所要時間は30分以内であった。従ってHE標本で病巣確認後、そのまま凍結切片から病巣部のRNA検出のための作業が可能であり、このことから、やはり凍結切片作製が極めて容易な"川本法"は遺伝子発現研究への応用に適していると思われた。また、川本法のフィルムに凍結切片を貼付し、2×SSCで95°C温浴処理40分を試みたが切片が剥落しなかったので、プローブをハイブリダイズ後、高温での洗浄操作にも耐えうる事がわかった。また、in situ Hybridyzationに使用する発色液および染色液は川本法粘着フィルムに適合し、残渣などがフィルムに残ることなどはなかった。しかし、設計作成したジゴキシゲニン標識Dnase1プローブ(長さ40bp)とPCR増幅用プローブを使用して、in situ Hybridyzationおよびin situ RT-PCR法により、specificと思われる発現をいまだ得ることはできていないので、今後も手技検討を続けていく。NorthernあるいはReal Time-PCR法で標的遺伝子mRNA発現を確認することが、分子・細胞生物学研究で広くなされている。しかしながら、これらの方法では、mRNA産生が組織のどの細胞で行われているのかを厳密に同定することはできない。mRNA

産生細胞の局在を同定するために、in situ Hybridization(ISH)法が行われているが、この方法では感度が低いために、発現量が少ないmRNAの検出はできないのが実情である。本研究は、組織切片上の微量mRNA検出を可能にする新規なin situ RT-PCR法の樹立を目的とした。当初、組織切片上で標的遺伝子mRNAに逆転写PCRを行いcDNAを作成し、次にPCRで増幅した遺伝子をラベルして、mRNAレベルでの標的遺伝子発現の局在を確認することを試みたが、組織切片上でのRT-PCRは温度管理が難しく、遺伝子増幅確認ができなかった。そこで、組織切片上でのRT-PCR手技実験を中止し申請当初から副案として考えていた凍結切片での手技検討を行った。検体採取後短時間で凍結切片を作成し、mRNAをできるだけ残した状態でISHの行程に進むことが可能と予想し、粘着フィルムを使用した川本法を使うことを試みた。結果として、粘着フィルムを使用した切片で、発現量の多いmRNAのシグナルはISH法により得ることができた。しかし、発現量の多いmRNAにおいてさえも再現性にいまだ乏しい。Hybridizationの行程に到るまでRnase Freeの条件下で凍結切片を取扱うことは難しいためと推測された。また、粘着フィルムに、非特異的な発色(残渣)が残ること、温浴による洗浄の際のフィルムの取り扱いの難しさなどを解決するために、さらに手技上の工夫が必要であると思われた。1.)本年度の研究に使用予定であった、実験対象ヒト大動脈手術摘出検体RNA保存試薬浸漬組織からは、凍結切片作製は難しいことが判明したため。2.)そこで、ラット等実験動物から新鮮な石灰化大動脈を得ることを検討したが、石灰化大動脈を持つラット等の入手が難しく、実験ができなかったため。3.)そこで、標的遺伝子と検索対象サンプルを石灰化組織に発現する遺伝子とすることをやめ、研究分担者竹下治男の研究対象である標的遺伝子Dnase1としたが、遺伝子発現確認のための免疫染色用抗体を選定するのに、長く時間を費やしたため(数種、メーカーに発注をかけるが、生産中止であった)。25年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト大動脈RNA保存試薬浸漬組織を研究対象とすることは中止し、申請時に記載した平成24年度の計画通り本年度は、これまでに試みた技術をヒトがん症例検体パラフィン切片に応用することで、手技検討を進めていく。がん症例パラフィン切片からレーザーマイクロダイセクションとTaqman RT-PCR法でthymidylate synthase(TS)ほか細胞周期関連遺伝子mRNA発現データおよび同一症例組織の酵素活性測定データがすでにあるので、そのデータとin situ RT-PCR Hybridizationの相関関係を検討する。また、川本法による新鮮凍結切片を利用して、安定的にターゲットmRNAを検出できる、従来法によるin situ Hybridization技術の確立をめざす。
糖尿病性腎症の局所インビボメタボロミクス解析及び代謝変容をターゲットとした治療

この研究の最終目標は糖尿病性腎症の発症過程を組織レベルでのエネルギー代謝の面から評価し、代謝介入による治療法を見いだすことにある。最初に、正常動物を用いて、CE-MSと質量分析イメージングを融合させたin vivoメタボロミクス解析を行うための実験法を開発し、腎皮質、髄質、皮髄境界でのエネルギー代謝関連代謝物の動態を評価した。次に、正常動物と病態モデル動物、さらに薬物を投与した病態モデル動物から腎臓のサンプリングを行い、開発した方法で、組織中のエネルギー代謝の半定量を行い、代謝動態を解析した。それぞれのモデル動物群について、臓器のサンプリングを行う前に尿を採取して腎機能の評価を行い、腎障害の程度と、薬物による治療効果を皮質、髄質、皮髄境界でのエネルギー代謝関連代謝物の変化を元に評価した。マウス腎臓では、エネルギー代謝関連代謝物が最終排泄形である尿酸に代謝される過程で、キサンチンオキシダーゼ(XO)による代謝を受けるが、組織中のXOが酸化型になっている場合は、分子状酸素を基質とした反応が起き、活性酸素による酸化ストレス(ROS)が発生する。今回用いたモデル動物でも、XOによるROSが発生していると考えられる代謝動態が観察されたので、XO阻害薬を動物に投与し、腎機能と代謝動態を検討したところ、XO阻害薬投与によって、腎機能とエネルギー代謝の両方が改善していることがわかった。これらの動物実験の結果より、腎臓のアデニル酸代謝が分解方向にシフトし、XOによる反応が生じている場合には、XO阻害薬の投与によって、腎機能の改善とエネルギー代謝の改善が期待され、腎保護につながると考えられる。まず、糖尿病性腎症の発症過程をエネルギー代謝の面から評価するため、正常動物と病態モデル動物を用いて、CE-MSと質量分析イメージングを融合させたin vivoメタボロミクス解析を行い、皮質、髄質、皮髄境界でのエネルギー代謝関連代謝物の動態を評価した。具体的には、正常動物及び病態モデル動物から麻酔下で腎臓をサンプリングし、代謝物の分解を極力防ぐために1秒以内に液体窒素で凍結後、凍結切片を作製してイメージング質量分析を行なった。イメージング質量分析用の検体は、腎臓の層状構造が全て含まれる切断面で切り出しを行ない、測定後に染色された組織標本と比較しながら皮質、髄質、皮髄境界部それぞれ測定点からのシグナルを抽出した。イメージング質量分析では、組織切片中の物質含量の検量線の作製が出来ないため、別の方法で絶対定量を行なう必要がある。そのため、イメージング質量分析と同様に、代謝物の分解を極力避ける方法でサンプリングした臓器全体から水溶性代謝物の抽出を行ない、CE-MSによる定量解析を並行して行なった。当初の計画では、左右にある腎臓のうち片方をイメージング質量分析に、他方を定量解析に用いる予定であったが、1秒以内に両腎を適切に回収する事が技術的に非常に難しい事が分かった。そのため、定量解析は1匹の動物あたり1個の腎臓だけをサンプリングし、5匹の定量値の平均を元にイメージング質量分析で得られたシグナル強度を半定量値に換算する方法に変更した。平成28年度は正常動物と病態モデル動物を用いて、腎臓のエネルギー代謝に関連すると考えられる代謝物のin vivoメタボロミクス解析を行なった。サンプル回収法に関しては、当初予定していた方法では代謝物の分解を極力避けながら安定して両腎を回収する事が難しく、予想していなかった技術的な問題が生じたが、組織回収方法を一匹当たり片腎に変更する事で解決することができた。イメージング質量分析のサンプル調製法に関しても、検出感度を現行よりさらに向上させるために前処理方法の変更が必要になったが、マトリクス塗布を従来のスプレー塗布法から、蒸着再結晶法に変更する事で目的の代謝物の検出が容易になった。これらの試料前処理方法の改善により、目的とする代謝物の局所での半定量解析が再現性良く行なえる実験系が構築でき、正常動物と病態モデル動物における腎臓のエネルギー代謝関連物質の量的把握を行なう事が出来た。

次年度は、初年度に構築した実験系を用い、病態時におけるエネルギー代謝の基質となる物質を把握するため、糖尿病モデル動物に安定同位体ラベルした13C6グルコース、アミノ酸、脂質などを投与し、一定時間後に組織を回収して同位体ラベルされた代謝物を質量分析イメージングとメタボローム解析を行なう予定である。出発物質の候補であるグルコースやグルタミン、不飽和脂肪酸であるパルミチン酸は、生体内でミトコンドリアに取り込まれ、TCAサイクルに利用される。TCAサイクルを構成する有機酸や解糖中間体である糖リン酸化物を効率的に検出する測定系を用いて、空間的分布を失う事なく安定同位体を含む代謝物を検出する。同時に、CE-MSによるメタボローム解析を行い、組織全体での同位体を含む代謝物の定量を行う。この2種類の解析を統合し、2次元的な代謝物の分布変化と経時的な代謝変化を合わせたin vivoメタボロミクス解析をおこなう予定である。初年度に当初予定していた安定同位体標識化合物の投与実験を年度内に行なう事が出来なかったために、それらの購入費用として計上していた消耗品費を次年度使用することに変更した。次年度は、エネルギー代謝の基質として利用される可能性のある、13C6グルコース、アミノ酸、脂質等の安定同位体標識化合物を購入し、正常動物及び病態モデル動物に投与し、一定時間後に組織を回収して同位体ラベルされた代謝物を質量分析イメージングとメタボローム解析を行なう。
胎児期に起因する生活習慣病発症における脳末梢連関の異常と生後の栄養介入による予防

脳末梢連関の重要な構成因子であるGALP、Nesfatin-1に関してラットを用い、母乳制限および再投与が遺伝子発現に与える影響を検討した。母乳制限で有意な変化を示し、生後早期から浸透圧調節、下垂体後葉ホルモン分泌、摂食調節に関与すると示唆された。肥満小児では脳由来神経栄養因子(BDNF)の血中レベルは、高度肥満児で、非肥満および軽中等度肥満より有意に低値、メタボリックシンドローム(MS)児はさらに低値であった。血中ビタミンDレベルはMS群で有意に低下、肥満度および出生体重との関連があり、小児肥満発症・進展における重要性が示唆された。肥満小児における血中脳由来神経栄養因子(BDNF)レベルの検討摂食調節において、脳と全身臓器との両方向性の機能連関は、脳・末梢連関と称され注目されている。脳由来神経栄養因子(BDNF)もその一つであり、神経細胞の生存や分化に関わる神経栄養因子の一つであるが、摂食抑制やエネルギー代謝亢進作用を有する。今回我々は出生体重やアディポサイトカインとの関連についても検討を加え、BDNFと小児肥満の発症、進展との関連性について、出生時の栄養状態との関連を明らかにすることを目的とした。【方法】肥満児および非肥満児(男児17名、女児15名)を対象とし、BDNFの小児肥満における変動及びアディポサイトカインとの関連性を検討した。【結果】血中BDNFレベルは、高度肥満児(5.07±0.33 ng/ml)で、非肥満(6.26±0.46 ng/ml)および軽中等度肥満(6.21±0.35ng/ml)より有意に低値であった。肥満小児のうちメタボリックシンドローム(MS)児は10名で、その血中BDNFレベルは4.76±0.8ng/mlとさらに低値であった。さらに血中BDNFレベルは、肥満度および血中ビスファチンと有意な負相関、出生体重と有意な正相関があり、重回帰分析でも肥満度および出生体重との関連があった。【考察】高度肥満やMSを呈する小児の血中BDNFレベルは低値である結果から、BDNFの小児肥満の発症・進展における重要性が示唆された。出生体重が軽いほどBDNFレベルが低値となった結果が、低出生体重児が生活習慣病のリスクが高いとするDOHaD仮説を支持する結果となり得るかもしれない。今後は動物モデルを用いた検討により、出生前後の栄養状態の変動が、生後の体格の変化に伴う血中BDNFレベルの変化や脳内でのBDNFレベルの変動についても検討を加えることにより,新たな知見が得られると考えられる。動物モデルも用いた検討:Galanin-like peptide (GALP)は摂食行動調節作用を有する新規の神経ペプチドで、下垂体後葉(PP)でのGALPは浸透圧調節や下垂体後葉ホルモン分泌に関与すると考えられている。今回我々は母乳制限および母乳再投与が遺伝子発現に与える影響をRT-PCRで検討した。GALP遺伝子の発現は24時間の母乳制限で有意に増加、再投与で有意に低下した。GALPは生後発達過程の早期から浸透圧調節や下垂体後葉ホルモン分泌に関与することが示唆された。次にラット視床下部Nesfatin-1遺伝子の発現に母仔分離母乳制限が与える影響をin situハイブリダイゼーション法を用い検討した。Nesfatin-1は脳脂肪細胞系の一因で新規の摂食抑制蛋白である。Nesfatin-1遺伝子の発現は24時間の母乳制限によって有意に増加し、生後発達過程の早期から摂食調節に関与する可能性が示唆された。肥満小児を用いた検討:脳由来神経栄養因子(BDNF)は脳・末梢連関の一つで摂食抑制やエネルギー代謝亢進作用を有する。小児肥満の発症、進展との関連性、出生時の栄養状態との関連を検討した。血中BDNFレベルは、高度肥満児で、非肥満および軽中等度肥満より有意に低値、メタボリックシンドローム(MS)児はさらに低値であった。肥満度および出生体重との関連があり、小児肥満発症・進展における重要性が示唆された。次に小児MS児の25(OH) VitD濃度と肥満関連因子との関連性を検討した。肥満児16名(男:女=6:10、6歳1か月-17歳9か月)中7名はMSの基準を満たした。25(OH) VitDはMS群で有意に低下、VitD欠乏の頻度は、MS群で有意に多かった。単変量解析で血清25(OH)D濃度はPTH, BMI,腹囲,尿酸と負の相関を認めた。ビタミンD低下は小児において肥満の病態進展に関与している可能性が考えられた。Nesfatin-

1は脂肪組織とともに視床下部の両方に発現し脳脂肪細胞系の一因として発見された新規摂食調節蛋白で、その遺伝子発現は視床下部室傍核(PVN)、視索上核(SON)、弓状核(ARC)などの摂食に関連する神経核に認められる。またNesfatin-1は脳室内投与によりラットの摂食を抑制し、脳室内への慢性投与ではラットの体重増加抑制および体脂肪減少が報告されており、新規摂食抑制蛋白として注目されている。我々はすでにNesfatin-1の生後発達に伴う生理的変動を検討し、PVN、SON、ARCにおけるNesfatin-1遺伝子発現は生後発達過程においてそれぞれ特異的な発現動態のパターンを呈することを解明し、それぞれの部位における生理作用に密接に関連している可能性が示唆された。今回はNesfatin-1遺伝子の発現調節機構を解明する目的で、母乳制限が遺伝子発現に与える影響をin situハイブリダイゼーション法を用いて検討した。【方法】妊娠後期のSpraque-Dawleyラットを飼育、出生した仔ラットの脳を摘出した。母乳制限では8および14生日の仔ラットを24時間母ラットから分離した。視床下部でのNesfatin-1遺伝子の発現を合成オリゴヌクレオチドプローブを用いて検討した。【結果】視床下部でのNesfatin-1遺伝子の発現は24時間の母乳制限によって、GALP遺伝子の発現は出生後15日目に有意に増加した。【考察】生後早期の母乳制限によって視床下部でのNesfatin-1遺伝子の発現が増加したことによって、Nesfatin-1は生後発達過程の早期から摂食調節などの生理作用に関与する可能性が示唆された。本年度の予定としては、母体の栄養状態を通して、子宮内の栄養・代謝・ホルモン状態の変動が脳・末梢連関を構成する因子の蛋白・遺伝子発現の生後発達の様式や血中レベルの生理的変動に及ぼす影響についての検討が課題である。肥満小児を用いた検討でBDNFが小児肥満の発症・進展においても重要な役割を演じている可能性が示唆された。また出生体重が軽いほどBDNFレベルが低値なった結果が、低出生体重児が生活習慣病のリスクが高いとするDOHaD仮説を支持する結果となり得るかもしれない。今後は脳内での遺伝子発現の検討により、脳・末梢連関の関与を検討する必要がある。母ラットに対する実験的処置により胎児が受けた変化が、(A)視床下部におけるペプチドやその受容体の蛋白・遺伝子発現、(B)末梢組織での発現動態、(C)血中レベル、(D)末梢および中枢投与を行った際の脳内での作用機構、の生後発達に及ぼす影響を検討する必要がある。本研究は脳・末梢連関の出生後発達の機構やそれを調節する種々の因子を解明し、子宮内の栄養・代謝・ホルモン変動や出生後の栄養の違いが脳・末梢連関の出生後発達に及ぼす恒久的影響を分子レベルで解明することによって、現代医療の主要な課題である生活習慣病のDoHADとしての発症機構解明を目指した研究を行うことを目的としている。23年度の計画の通りに、視床下部に発現する新規の摂食調節因子(ネスファチン)に焦点を当て、生後の発達機構やその機構を調節する因子を解明するため、生後発達に伴う遺伝子発現の変化や、生後早期の段階での母乳制限が与える影響を検討した。また当初の予定では、母乳過多など栄養過剰がおよぼす影響も検討する予定としていた。引き続き検討する予定としている。
地方都市における不動産投資のリスク管理・情報に関する研究。

平成18年9月にケンブリッジ市、イプスウィッチ市にて現地調査を行った。ケンブリッジ市、イプスウィッチ市での調査では中心市街地においてヒアリング調査を行い(ヒアリング実施総数271)顧客の動向、また商店主の不動産保有形態などについて分析を行った。これにより、イギリスの中心市街地の商店の多くは全国チェーン店が多く、また借家形式であることがわかった。さらに、ロンドンの不動産鑑定士協会の都市間に赴き、イギリス全土の地方都市の不動産データに関して資料を収集した。イギリスではIPD社をはじめ、地方不動産物件の投資情報が充実しており、インターネットなどで公開されていることもわかった。一方、国内においては、平成18年度は10月に函館市、平成19年3月には広島市の中心市街地の不動産市場に関して自治体にヒアリング調査を行った。また、全国の街づくり会社(TMO)を対象にアンケート調査を実施した(配布総数720通)。これらの調査により、地方都市においては、不動産に関する十分な情報は存在しないこと、また中心市街地などの投資に関しては伝統的な建物を利活用することが投資リスクが少ないことなどがわかった。また、全国の主要都市を80地点ほどに関し住宅新報社の過去の賃料・不動産販売価格調査を独自に集計し不動産投資インデックスを作成した。その結果、関東圏と名古屋圏などの不動産物件を組み合わせることで、投資リスクは減少することなどがわかった。海外の調査においては、中心市街地と郊外型大型店舗との住み分け(機能的差別化)が進んでおり、このことが地方都市の中心市街地などの活性化、ひいては不動産市場の活況を支えている点が明らかとなった。(海外部門に関する調査)本年度は、平成17年9月にイギリスのピータバラ市、ヒッチン市へ、また平成18年3月にはヨーロッパの都市再生を統括するEU本部(ベルギー・ブリュッセル)とブリュッセル地域再生本部にてヒアリング調査を行った。英国ピータバラ市(イングランド中部)では人口拡大の抑制政策を採用しており、またヒッチン市(イングランド南東部)ではTCM(まちづくり会社)が主にソフト事業を中心に都市再生事業を行っているとの情報を入手した。不動産投資に関しては、新規開発は民間会社との共同でこれを行う点と、中心市街地においては空き店舗・投資情報などを開示している点などの説明を受けた。また、ブリュッセルでは中心市街地の活性化に際し、まちづくり会社が詳細な投資環境の情報整備を行っている点が確認できた。一方、国内においては、平成17年8月に徳島県美馬市(観光まちづくりの調査)、平成18年1月に東京都世田谷区(まちづくり基金の調査)、平成18年3月に長崎県長崎市・佐世保市各自地体(区役所・市役所、中心市街地の不動産投資の調査)においてヒアリング調査を行った。ここでは、それぞれの都市再生の手法の比較考察を行うとともに、特に長崎県においてはマンションなどの投資が増加中であるとの報告を受けた。長崎県では特に中心市街地人口の増加現象が見られ、また中心市街地での大型店舗の誘致などに成功したためか商業集積地区での売り上げが国内で唯一上昇している。地方都市では、今後も「中心部回帰」が顕著になるとの見方もあり、外部資本の投資環境は整いつつある。その他、全国のTMO(まちづくり会社)に対してアンケート調査を行い、施策の現状や投資環境などについてヒアリングを行った。このように、平成17年度は主に現地調査や資料収集を中心に研究調査を行ったので、平成18年度はさらに調査を深め、またこれらのデータの分析作業なども行う予定である。
肺線維症感受性遺伝子の検索:マウス肺線維症モデルからIIPおよび珪肺症患者へ

3年間で以下の成果を得た.【マウスモデル】シリカに対する感受性から高感受性マウスC57BL/6J(B6)と抵抗性マウスCBA/J(CBA)マウスを交配させたF2マウスにおいて、各マウスの線維化指標のハイドロキシプロリンを測定した.その後F2マウスから25匹(13匹の高感受性群、12匹の低感受性群)のDNAを用いて約7.4cMの間隔で全染色体について連鎖解析をおこなった.その結果、染色体の3、4、5、6、10、11、14、15番にsuggestive locusが検出された.これらの1ocusを全F2マウス117匹のDNAを用いて連鎖解析を進めたところ第4染色体でsignificant locusが第3および14染色体でsuggestive locusが認められた.【珪肺症患者の検討】124名の珪肺症患者を胸部レ線所見(ILO分類)にて、カテゴリー1(47名)、カテゴリー2(13)、カテゴリー3(24名)、大陰影を有するPMF(44名)の4群に分けた.肺線維症の候補遺伝子の一つであり、分泌量に関わるTNF遺伝子プロモーター領域-308(G/A)の多型を検討した.結果、珪肺症患者で対照群に比較し有意に-308Aの頻度が高く(P<0.01)、粒状影を持つ珪肺症でPMF群よりも-308Aの頻度が高かった(P<0.05).また、自然免疫に関与するmannose binding lectin(MBL)の多型を珪肺症患者で調べた.粒状影群(94名)、PMF群(48名)、非暴露コントロール群(84名)に分けて、日本人で唯一見られる遺伝子多型コドン54を検討した.結果それぞれのmutant alleleの頻度は、26.8,35.5,17.4%であり、3群間に有意差を認めた.PMFの形成にMBLの関与が示唆された.(755字)3年間で以下の成果を得た.【マウスモデル】シリカに対する感受性から高感受性マウスC57BL/6J(B6)と抵抗性マウスCBA/J(CBA)マウスを交配させたF2マウスにおいて、各マウスの線維化指標のハイドロキシプロリンを測定した.その後F2マウスから25匹(13匹の高感受性群、12匹の低感受性群)のDNAを用いて約7.4cMの間隔で全染色体について連鎖解析をおこなった.その結果、染色体の3、4、5、6、10、11、14、15番にsuggestive locusが検出された.これらの1ocusを全F2マウス117匹のDNAを用いて連鎖解析を進めたところ第4染色体でsignificant locusが第3および14染色体でsuggestive locusが認められた.【珪肺症患者の検討】124名の珪肺症患者を胸部レ線所見(ILO分類)にて、カテゴリー1(47名)、カテゴリー2(13)、カテゴリー3(24名)、大陰影を有するPMF(44名)の4群に分けた.肺線維症の候補遺伝子の一つであり、分泌量に関わるTNF遺伝子プロモーター領域-308(G/A)の多型を検討した.結果、珪肺症患者で対照群に比較し有意に-308Aの頻度が高く(P<0.01)、粒状影を持つ珪肺症でPMF群よりも-308Aの頻度が高かった(P<0.05).また、自然免疫に関与するmannose binding lectin(MBL)の多型を珪肺症患者で調べた.粒状影群(94名)、PMF群(48名)、非暴露コントロール群(84名)に分けて、日本人で唯一見られる遺伝子多型コドン54を検討した.結果それぞれのmutant alleleの頻度は、26.8,35.5,17.4%であり、3群間に有意差を認めた.PMFの形成にMBLの関与が示唆された.(755字)平成13年度の研究計画に従い、以下の様に研究を進展させた。【肺線維化感受性マウスと非感受性マウスの交配マウスでのシリカ感受性の定量化】1.高感受性マウスC57BL6と低感受性CBAマウスから第一世代F140匹、戻し交配backcross80匹、第二世代F2 150匹を養育し、それらに対しシリカ投与を行った。現在それらの病理学的な線維化の程度の半定量による検討、および肺線維化のマーカーであるハイドロキシプロリンを生化学的に定量中である。2.表現型の定量評価を終えたマウスの腎臓から、DNAの抽出も一方で行っている。【珪肺症患者背景の検討および検体の採集・保存】岩見沢労災病院に通院中の珪肺症患者中、喫煙歴、粉塵暴露歴、性をマッチさせて140名を集めた。140名を胸部レ線所見(IL0分類)にて、pr1、pr3、PMFの3群に分けた。呼吸機能検査を行い、同意書の署名をもとに末梢採血をした。末梢血からDNAを採取し、候補遺伝子の一つであり、分泌量に関わるTNF遺伝子プロモーター領域-308(G/A)の多型を検討した。その際に5'プライマーは5'-AGGCAATAGGTTTTGAGGGCCAT、3'プライマーは5'-GAGCGTCTGCTGGCTGGGTGを使用し、PCR産物は、4%アガロースゲルにて解析した。

その結果、pr1群(55名)46/9(G/A)、pr3群(39名)31/8、PMF群(46名)46/0の結果を得た。また、同時に行った非暴露健康成人113名では108/5(G/A)であった。いずれの群も異型ホモは存在しなかった。pr1群、pr3群において、有意にコントロール群に比較し異型ヘテロが多く存在した(P<0.05)。これらの結果は、pr1やpr3群のような粒状陰影を呈する群では、TNF-αの遺伝子多型が珪肺症の発症に一部関与している可能性を示す。また、PMFに関しては異なる機序で形成されていることを示唆していると考えられた。今後も検討対象症例を増やす予定である。平成14年度の実施計画に従い、以下のように研究を進展させた。【マウスモデル】線維症モデルマウスにおける線維化指標であるハイドロキシプロリンの測定、および各マウスからのDNAの抽出をマウス約280匹について終了した。その第2世代F2から25匹(50meiosis、13匹の高感受性群、12匹の低感受性群)を用いてPerkin-Elmer社のgene scan programを用いて約7.4cMの間隔で20本の染色体(第119染色体+X染色体)についてgenom-wide screeningを終了した。その結果、染色体の3、4、5、6、10、11、14、15番にsuggestive linkageを示唆するlocusが検出された。現在これらのlocusを全部のF2マウスを用いてlinkageを調べつつある。さらに今後、関連が示唆されたlocusで細かに検討する予定である。【珪肺症患者の検討】今年度は、自然免疫に関与するとされるmannose binding lectin(MBL)の多型を珪肺症患者で調べた。粒状影群(94名)、大陰影を呈したPMF群(48名)、非暴露コントロール群(84名)に分けて、日本人で唯一見られる遺伝子多型コドン54を検討した。その結果それぞれのmutant alleleの頻度は、26.8,35.5,17.4%であり、3群間に有意差を認めた。PMFの形成にMBLの関与が示唆される結果を得た。今後は、マウスモデルで検出された遺伝子について検討する予定である。3年間で以下の成果を得た.【マウスモデル】シリカに対する感受性から高感受性マウスC57BL/6J(B6)と抵抗性マウスCBA/J(CBA)マウスを交配させたF2マウスにおいて、各マウスの線維化指標のハイドロキシプロリンを測定した.その後F2マウスから25匹(13匹の高感受性群、12匹の低感受性群)のDNAを用いて約7.4cMの間隔で全染色体について連鎖解析をおこなった.その結果、染色体の3、4、5、6、10、11、14、15番にsuggestive locusが検出された.これらのlocusを全F2マウス117匹のDNAを用いて連鎖解析を進めたところ第4染色体でsignificant locusが第3および14染色体でsuggestive locusが認められた.【珪肺症患者の検討】124名の珪肺症患者を胸部レ線所見(ILO分類)にて、カテゴリー1(47名)、カテゴリー2(13名)、カテゴリー3(24名)、大陰影を有するPMF(44名)の4群に分けた.肺線維症の候補遺伝子の一つであり、分泌量に関わるTNF遺伝子プロモーター領域-308(G/A)の多型を検討した.
獣医学領域における画像診断の総合的評価に関する研究

本研究では犬および猫の各種疾患を対象とし、あらかじめ検討した撮影条件を用いてX線コンピューター断層撮影法(X線CT)による画像診断を行い、X線検査や超音波断層撮影法(US)などの従来からの画像診断法と比較し、獣医学領域における画像診断法について総合的に評価を行い、以下の結果を得た。1.頭部X線CTでは脳室は明瞭に抽出され、脳室造影によるX線検査ほご動物に浸襲を与えることなく、より明確に脳室の拡張程度が判定できた。また、血管造影法などの画像診断法では診断が比較的困難である脳腫瘍や脳軟化病巣が明瞭に抽出された。2.鼻腔のX線CTでは従来の画像診断法では得られない鼻甲介構造像を明確に抽出し、骨・軟骨の融解、腫瘍病巣と周囲組織との関連などが明らかとなり、病態の進行状況を把握する上でもX線CTは極めて有用であった。3.胸腔内疾患において、心臓疾患を診断するためには従来のUSや血管造影法がX線CTより有効であったが、肺腫瘍病変などを診断する上で、X線検査とともにX線CTでは病巣がより明瞭に認められた。4.腹腔内病変についてはX線造影検査やUSなど従来の画像診断法によっても確定診断の可能な疾患も多いが、X線CTにより全体像の把握、他臓器との関連、病巣の立体的な位置の確認なども可能となり、腹腔内病変をより明確に診断するためにはX線CTの有用性は高いものと思われる。5.腎臓のX線CTによるダイナミックスキャン法(DS法)を実施した結果、実験的腎機能障害犬では腎皮質および髄質におけるCT値上昇およびそれに続く低下のいずれにおいても遅延する傾向が認められ、DS法により腎機能を把握する可能性が示唆された。本研究の最大の目標は獣医学領域における従来の画像診断法とX線CTを比較することにあるガ,今年度は交付決定が遅かったこと,X線CTの購入ができず他の施設の貸用も容易でなかったことなどのため,十分な研究が進まなかった.そこで第一に犬,猫の各種症例を対象として通常のX線検査と超音波断層検査(エコー検査)を行い,両者を比較した.第二に犬を用いていくつかの胆嚢疾患モデルを作製し,両者を比較した.第三に水頭症と思われる犬の2症例および健康な雑種成犬1頭にX線CTを実施し,その画像について解析した.その結果,エコー法は心臓内の弁の運動,肝,腎などの実質臓器の内部病変,腹水,胸水が貯留する疾患など,通常のX線検査では確認し得ない部位の診断には有用であるが,画像の鮮明度,エコーレベルに関するアーティファクトなどの点で問題があった.また,肝臓内の小腫瘤に関してもある一定以上の大きさがないと確認が困難であると同時に,横隔膜に近い肝内病変の検索は容易でなかった.一方胆嚢疾患モデルとしては4頭の雑種成犬を用いて胆嚢炎および胆管閉塞を作製したが,胆嚢の形状はX線造影およびエコー法に差はなかった.しかし胆嚢壁の肥厚,浮腫等の変化はエコー法によってのみ観察され,この部位の検索にはエコー法が優れていると思われた.水頭症犬および健康犬のX線CTでは脳室はきわめて明瞭に確認され,この部位のX線CTの有用性が認められた.しかし脳の断層構造はヒトのように明瞭に描出されず,今後撮影法,条件等の検討が必要と思われる.次年度は幸い(株)日立メディコの御厚意でX線CTの借用が可能となり,本学家畜病院に設置されるため,撮影に関する基本条件を早急に検討し,各種症例および疾患モデルを用いてX線検査,エコー検査,およびX線CTの有用性を総合的に評価する予定である.本研究では犬および猫の各種疾患を対象とし、あらかじめ検討した撮影条件を用いてX線コンピューター断層撮影法(X線CT)による画像診断を行い、X線検査や超音波断層撮影法(US)などの従来からの画像診断法と比較し、獣医学領域における画像診断法について総合的に評価を行い、以下の結果を得た。

5.腎臓のX線CTによるダイナミックスキャン法(DS法)を実施した結果、実験的腎機能障害犬では腎皮質および髄質におけるCT値上昇およびそれに続く低下のいずれにおいても遅延する傾向が認められ、DS法により腎機能を把握する可能性が示唆された。