hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
網膜発生に関わるムチン型糖鎖の機能解明に向けたppGalNAcTの解析

ゼブラフィッシュのゲノム上には、ヒトで20種類存在するppGalNAcTのうち18種類のアイソザイムが存在することを見出した。これら全てのゼブラフィッシュppGalNAcTのクローニングを行い、初期発生期におけるmRNAの発現を検出したところ、それぞれのアイソザイムは特徴的な組織発現パターンを有しており、その多くが網膜や脳・筋肉に発現することを明らかにした。アンチセンス法を用いてT17やT18の機能阻害を行ったところ、それぞれ脳神経系や尾の形成に異常が認められた。本研究課題では、タンパク質への主要な翻訳後修飾反応の一つであるムチン型糖鎖の、網膜発生・分化における機能の解明を研究の目的としている。ムチン型糖鎖の合成開始反応を触媒する糖転移酵素ppGalNAc-Tは大きな遺伝子ファミリーを形成している。冗長的に発現するこの酵素の機能解析は極めて困難であるが、申請者は以前にゼブラフィッシュを用いて神経系に特異的な複数のアイソザイムの発現を抑制したときに、網膜の発生異常が起きることを見いだしてきた。本年度は、更なるムチン型糖鎖の機能解明に向けて、ゼブラフィッシュのゲノム上に存在する全19種類のppGalNAc-T遺伝子をクローニングした。この配列をもとに、初期発生段階における各オルソログmRNAの発現を検出したところ、全てのアイソザイムが特有の組織特異性を持って神経系や筋組織、尾ひれ等に発現していることを見いだした。このうち、過去にヒトやマウスにおいて、脳・神経系に発現することが報告されている8種類のメンバーは、ゼブラフィッシュの神経初期発生時においても発現が確認されたことから、脊椎動物において神経系におけるムチン型糖鎖の機能が保存されていることが示唆された。一方で、網膜ではppGalNAc-T1,-T2,-T7,-T9,-T13,-T17,-T18の発現を確認した。特にppGalNac-T2,-T13は網膜背側領域で強い発現を確認した。以上の結果から、網膜発生において糖転移酵素が、網膜背側領域の発生、およびその後の神経細胞の特異化において重要な役割を担っていることが考えられた。本研究は脊椎動物であり、かつ複数遺伝子の同時発現抑制が可能であるゼブラフィッシュの特徴を最大限に活かし、眼の発生におけるムチン型糖鎖の機能および生合成調節機構の解明を研究の目的としている。初めに、ヒトでは20種類からなるムチン型糖鎖合成開始酵素であるppGalNAcTファミリーの遺伝学的解析を行った。その結果、ゼブラフィッシュゲノム上には遺伝子重複により他の魚類にも見られないppGalNAcTパラログ遺伝子が多く存在することを見いだした。特にppGalNAcT8(T8)では、哺乳類で1遺伝子、トラフグやメダカは2遺伝子(T8a, b)のパラログを有しているのに対し、ゼブラフィッシュで5種類のパラログ(T8ae)を有していた。この結果は、ゲノム上のppGalNAcT遺伝子座の近傍には高頻度にゲノム組換えを引き起こす領域が存在することを示唆している。ppGalNAcT遺伝子メンバーが脂質代謝疾患や骨代謝異常症、先天性神経疾患等の原因候補遺伝子として同定されていることからも、この遺伝子重複機構の解明は各種疾患の病因解明へとつながる可能性を有している。次にこれらppGalNAcT遺伝子のクローニングを試み、ゼブラフィッシュで見いだされたパラログ遺伝子cDNAの多くを単離・同定することに成功した。この中にはゲノムデータベース上の配列とは大きく異なるものも数多く存在した。さらに眼発生に関わる因子を選択するため、各遺伝子の発現時期や発現部位の検討を行ったところ、少なくとも4つのppGalNAcT遺伝子はゼブラフィッシュ初期胚の網膜領域に発現していることを明らかにした。また、アンチセンス法を用いてゼブラフィッシュ発生初期における遺伝子機能を阻害することにより、網膜発生に異常を引き起こす2遺伝子を同定することができた。当該年度の研究では、全てのppGalNAcTファミリー遺伝子のクローニングを目標としていたが、その目標には至らなかった。当初の予定よりも多くのパラログ遺伝子が実際には存在していたこと、それらがゲノムデータベース上に登録されている予測遺伝子配列とは大きく異なる配列を有していたことが主な原因と考える。これまでの研究により得られた結果をもとに、網膜に発現するppGalNAcT遺伝子の機能解析を行う。また、未だ配列決定に成功していないパラログ遺伝子の単離・同定も並行して行い、網膜発生過程で機能するppGalNAcTのさらなる探索も進めていく。次年度の研究費は、その殆どを研究用消耗品に使用する計画である。
量子点における励起子の電子-正孔交換相互作用

1強閉じ込め領域における励起子の光学応答強閉じ込め領域では、電子-正孔交換相互作用により、縮退したエネルギー準位が分裂して微細構造が形成される。これまで電子-正孔交換相互作用のうち、短距離成分しか調べられていなかったが、鏡像ポテンシャルを含めた長距離成分によって準位の分裂が約4倍増大することを示した。残念ながら、この結果はほぼ同時にGoupalovらによって発表されてしまったが、本研究では、振動子強度のサイズ依存性も長距離成分が大きな寄与をすること、さらに、高い準位まで考慮した計算がサイズが大きくなるほど重要になる様子を初めて示した。2弱閉じ込め領域における励起子と縦光学フォノンの相互作用球形量子点に閉じ込められた励起子と縦光学フォノンの相互作用について、励起子の電子-正孔交換相互作用がどのような影響を及ぼすのか調べた。これまで励起子の最低準位は角運動量0の縦光学フォノンとしか相互作用しないとされていたが、実は電子-正孔交換相互作用を考慮すると、角運動量2の縦光学フォノンも相互作用に寄与することが明らかになった。さらに角運動量2のフォノンと相互作用した結果、縮退した励起子最低準位が動的ヤーン-テラー効果によって分裂することを解析的に示した。また、振動子強度が最大となる励起子準位のファン-リー因子のサイズ依存性は、これまでの報告よりも緩やかであることが示された。3励起子と光の相互作用とスペクトル形状の関係半導体球に閉じ込められた光と励起子の相互作用が、キャビティ効果により増大すること、およびその条件式を近似的に与えた。この条件式で与えられる相互作用はサイズに比例して大きくなり、輻射寿命幅も大きくなる。ところが,サイズ無限大の極限ではその寿命幅はゼロになるはずである。相互作用増大に伴う輻射寿命幅の減少をどのように理解するかを明らかにしつつある.1強閉じ込め領域における励起子の光学応答強閉じ込め領域では、電子-正孔交換相互作用により、縮退したエネルギー準位が分裂して微細構造が形成される。相互作用増大に伴う輻射寿命幅の減少をどのように理解するかを明らかにしつつある.
顎関節におけるScanora^<【encircledR】>による矢状断断層撮影の評価

被写体には乾燥頭蓋骨2個,左右4顎関節を使用した.各関節における修正角度はオトガイ下頭頂方向撮影と側方ゾノグラフィーより決定し,関節距離は前方ゾノグラフィーから得られた画像を特製シャーカステン上に置き,評点を断層すると考えられる距離を選択した.決定された角度,距離および断層厚/間隔(2mm/2mm)により選択されるコードナンバーにて,二人の術者が2回ずつ日を変えて4層の矢状断断層撮影を行った.その結果,頭蓋骨(各関節)において同一部位が描出される層は撮影回数により異なり,同一術者では0層から3層,平均1.8層の相違が生じ,約2層程度ずれることが示された.また二人の術者間においては1回目の撮影では0層から2層,平均1層の差違が生じ,2回目の撮影では1層から3層,平均2.4層の差違が生じ,約1層から2層程度ずれることが示された.本矢状断断層撮影では1層が2mmであることから,撮影の繰り返しや術者の相違により約4mm程度のずれが生じることが考えられた.そして内外側極に対してほぼ中央を目的の断層部位として撮影を行ったところ,4層のいずれかに目的断層部位が描出されることが示された.以上のように撮影回数や術者により約4mm程度のずれが生じる要因として,本装置の頭部固定装着への被写体の設置が考えられる.これは固定装置であるチンレストとイヤーロッドのみの固定では被写体が回転しやすく,位置づけの再現性が乏しいためである.動揺のない乾燥頭蓋骨でこの程度のずれが生じることにより推察して,生体においてはそれ以上のずれが予測される.このことより,ずれが生じないように目的とする断層部位の画像を得るためには,被写体の位置づけにおける再現性を向上させることが必要であり,本撮影装置の頭部固定装置の改良が必要であると考えられた.被写体には乾燥頭蓋骨2個,左右4顎関節を使用した.各関節における修正角度はオトガイ下頭頂方向撮影と側方ゾノグラフィーより決定し,関節距離は前方ゾノグラフィーから得られた画像を特製シャーカステン上に置き,評点を断層すると考えられる距離を選択した.決定された角度,距離および断層厚/間隔(2mm/2mm)により選択されるコードナンバーにて,二人の術者が2回ずつ日を変えて4層の矢状断断層撮影を行った.その結果,頭蓋骨(各関節)において同一部位が描出される層は撮影回数により異なり,同一術者では0層から3層,平均1.8層の相違が生じ,約2層程度ずれることが示された.また二人の術者間においては1回目の撮影では0層から2層,平均1層の差違が生じ,2回目の撮影では1層から3層,平均2.4層の差違が生じ,約1層から2層程度ずれることが示された.本矢状断断層撮影では1層が2mmであることから,撮影の繰り返しや術者の相違により約4mm程度のずれが生じることが考えられた.そして内外側極に対してほぼ中央を目的の断層部位として撮影を行ったところ,4層のいずれかに目的断層部位が描出されることが示された.以上のように撮影回数や術者により約4mm程度のずれが生じる要因として,本装置の頭部固定装着への被写体の設置が考えられる.これは固定装置であるチンレストとイヤーロッドのみの固定では被写体が回転しやすく,位置づけの再現性が乏しいためである.動揺のない乾燥頭蓋骨でこの程度のずれが生じることにより推察して,生体においてはそれ以上のずれが予測される.このことより,ずれが生じないように目的とする断層部位の画像を得るためには,被写体の位置づけにおける再現性を向上させることが必要であり,本撮影装置の頭部固定装置の改良が必要であると考えられた.
プロスタグランディンの眼圧下降作用と細胞内情報伝達系

1963年プロスタグランディン(PG)のEとF型が同定されて以来、PGは近年、新しい生理活性物質として脚光を浴び、眼科領域では近年、PGD_2,E_2,F_<2α>の眼圧下降作用が注目され、緑内障治療薬として応用が試みられている。しかし、眼組織においてPGがどんな細胞内情報伝達系に関連しているのか、眼組織でのPGの主たる作用部位はどこなのか等、詳細は明らかでない。またPGが、起炎性物質と考えられていたため血液房水柵(BAB)に何らかの変化を及ぼす可能性がある。今回、PGの中でも特に眼圧下降剤としての臨床応用が試みられつつあるPGF_<2α>を中心として、ヒト、動物およびこれらからの培養細胞を利用して眼薬理的、生化学的、形態学的、および薬効動態的観点からPGによる眼圧下降の機序を検討した。1.家鶏胚培養毛様体上皮細胞で、PGF_<2α>はイノシトールリン脂質代謝回転系を、PGD_2,E_2はcAMP系を活性化することが示された。この結果、PGの種類によって全く別の細胞内情報伝達系を作動させる可能性が示唆された。2.PGF_<2α>類縁物質PhXA41は、健常人や緑内障や高眼圧症患者の眼圧を、長時間にわたり有意に下降させ、4週間の連続点眼でも、眼圧下降作用の減弱はなかった。レーザーフレアーセルメーターを用いた検討では、ヒトとウサギ眼で、PhXA41の点眼は、BABに影響を与えないと思われた。3.PhXA41を連続点眼し、ウサギ眼のBABに及ぼす影響をトレーサーを用いて電子顕微鏡で観察しても、毛様体上皮細胞に形態学的に異常はなく、BABも正常であり閉鎖結合は正常に保たれていた。また、血中のトレーサー粒子は前房側に漏れておらず、電子顕微鏡によって形態学的変化が認められなかったことから、PGF_<2α>(PhXA41)の眼房水柵に対する悪影響は全くないと思われた。房水産生を介して眼圧調整に関与している毛様体上皮細胞を用いて、眼圧下降作用を示すプロスタグランディン(PG)がどのような細胞内情報伝達系と関連しているのか検討した。刺激細胞としては家鶏胚11日目の毛様体突起部から分離した毛様体上皮細胞を牛胎児血清を10%含むD-MEMで23週間培養し、コンフルエントしたものを使用した。この培養細胞をPGE_2、PGD_2及びPGF_2αで刺激した後、細胞内のIP_3量とcAMP量を測定した。IP_3量の測定は「^3H」IP_3とIP_3の特異的結合蛋白を用いたラジオバインディングアッセイで行った。cAMPの定量は「^<125>I」cAMPと抗cAMP抗体を用いたラジオイムノアッセイで行った。細胞内IP_3量は、PGD_2とPGE_2で刺激した場合にはほとんど変動しなかった。一方、PGF_2αで刺激した場合には、IP_3量は刺激開始後急激に増大し、515秒でピークに達したのち急速に減少し、3060秒で元のレベルに戻った。細胞内cAMP量は、PGD_2とPGE_2で刺激した場合には濃度依存性に増加した。

一方、PGF_2αで刺激した場合でもcAMPは濃度依存性に増加傾向を示したが、その増加の程度はPGD_2やPGE_2に比べわずかだった。家鶏胚培養毛様体上皮細胞でPGF_2αはイノシトール燐脂質代謝回転系を、PGD_2とPGE_2はcAMP系を活性化することが示され、PGの種類によって全く別の細胞内精報伝達系を作動させる可能性が示唆された。眼科領域で近年、PGD_2,E_2,F_<2α>の眼圧下降作用が注目され、緑内障治療薬として応用が試みられている。しかし、眼組織でのPGの主たる作用部位はどこなのか、また、PGが血液房水柵(BAB)に何らかの変化を及ぼすかどうか詳細は明らかではない。今回、PGの中でも特に眼圧下降剤としての臨床応用が試みられつつあるPGF_<2α>を中心として、ヒト、動物を利用して眼薬理的、形態学的、および薬効動態的観点からPGによる眼圧下降の機序を検討した。1.PGF_<2α>類縁物質のPhXA41は、健常人や緑内障や高眼圧症患者の眼圧を、長時間にわたり有意に下降させ、4週間の連続点眼でも、眼圧下降作用の減弱はなかった。レーザーフレアーセルメーターを用いた検討では、ヒトとウサギ眼で、PhXA41の点眼は、BABに何ら影響を与えないと思われた。2.PhXA41を連続点眼し、ウサギ眼のBABに及ぼす影響をトレーサーを用いて電子顕微鏡で観察しても、毛様体上皮細胞に形態学的に異常はなく、BABも正常であり閉鎖結合は正常に保たれていた。また、血中のトレーサー粒子は前房側に漏れておらず、電子顕微鏡によって形態学的変化が認められなかったことから、PGF_<2α>(PhXA41)の眼房水柵に対する悪影響は全くないと思われた。
低活動膀胱に対する中枢性及び末梢性神経ペプチド受容体を標的とした治療戦略

遺伝性2型糖尿病マウス(DM)の下部尿路機能を評価した(野生型との比較)。DMでは前頭葉の排尿抑制が十分に機能しておらず、反射排尿の様相を呈していた。DMでは30週齢においても80%以上の排尿効率を維持しており、軽度の低活動膀胱を呈していた。PACAP-38脊髄腔内投与は正常マウスの最大排尿収縮圧を増加し、外尿道括約筋活動を部分的に抑制した。このように、脊髄PACAP受容体刺激は膀胱収縮力を増強し、排尿効率を高める可能性が示唆された。糖尿病(DM)慢性経過において低活動膀胱(UB)を来すことは臨床的に知られる。また、DMでは時に頻尿を呈する。我々は、「UBモデル動物」確立を目的に、DMマウスをその候補として選んだ。同マウスの下部尿路機能を「一日排尿行動(覚醒下)実験」と「in vivo膀胱内圧測定(除脳排尿反射)実験」にて評価し、同病態モデルとしての妥当性を検証した。今回、雌のDMマウス(8-12週齢)とその対照(C)群を用い、比較・検討した。[排尿行動実験]:DM群はC群と比べ、飲水量、排尿量、排尿回数が有意に多かった(それぞれ、8vs4ml/日;7vs2ml/日;35vs15回/日)。一方、一回排尿量(202vs157μl)と一回排尿時間(2vs2s)において、両群間に有意差は無かった。[排尿反射実験]:DM群はC群と比べ、膀胱コンプライアンス(BCP)、膀胱容量閾値(VT)が高値(それぞれ、59vs20μl/mmHg;256vs162μl)。最大膀胱収縮圧(20vs23mmHg)と排尿効率(VE:93vs93%)において、両群間に有意差は無かった。今回の結果は、「DM初期ではUBを来さない」ことを示す。DM群はC群と比し、VTとBCPが大きく、その一方で、VEが保たれていることから、膀胱知覚求心性経路、又は、膀胱平滑筋はDM性変化を受けるものの、排尿時膀胱一尿道協調運動はその影響を受けていないことを示す。覚醒下、DM群は多飲・頻尿であるが、一回排尿墨がC群と同じであるのは、DM群では、大脳レベルでの異常や、膀胱への物理的制限が排尿行動に影響している可能性を示唆する。多飲・頻尿は、DM初期の臨床症状と一致する。この時点の神経原性/筋原性機能変化の可能性を確認できたことは病態の経時的変化を捉える上で意義深いことである。今後、DM慢性期までの変化を追跡し、UBへの推移を研究することは重要であると考える。既存の遺伝発症糖尿病(DM)マウスが低活動膀胱を含む下部尿路疾患モデルになりうるかを評価した。実験では、812週齢DMマウス及びそのコントロール(Cont)群マウスを使用。反射排尿機能の評価には除脳無麻酔下でのシストメトリー測定、意識下排尿行動の評価には代謝ケージ内24時間測定を行った。1、意識下排尿行動評価:Cont群と比べ、DM群は多飲多尿であり、且、一日排尿回数が多く頻尿(35回vs.9.8回Cont群)であった。一回排尿量はCont群と比較し有意に多かった(219μl vs/146μl Cont群)。一方、排尿流量率では2群間に差は無かった。2、反射排尿機能評価:Cont群と比べ、DM群は著明に大きな膀胱容量(240μl vs.84μl Cont群)、高い膀胱コンプライアンス(58μl/mmHg vs.24μl/mmHg Cont群)を有していた。排尿最大収縮圧、残尿量、排尿効率において2群間に差はなかった。これら2種の評価法による結果を総合すると、DM群とCont群の差異は蓄尿相にあり、排尿相では2群間差が無いことが判明した。この結果は、DM初期には蓄尿相排尿筋活動もしくは膀胱知覚求心路に変化をもたらすが、排尿時排尿筋収縮と尿道弛緩の相互関係は維持されることを示す。更に重要なことに、Cont群では反射排尿量(84μl)よりも自発排尿量(146μl)が多いのに対し、DM群では反射排尿量(240μl)と自発排尿量(219μl)が同じであることから、Cont群では前脳から(橋排尿中枢へ)の抑制性制御による尿禁制が維持されているが、DM群ではその抑制機構が破綻しており、これがDMにおける尿意切迫感及び切迫性尿失禁と関係している可能性を示した。

これら一連の結果は、DM患者における下部尿路系臨床症状の病態解明とその治療法を探索する上で重要な手掛かりとなる。糖尿病(DM)マウス、及び、その野生型(WT)マウスを10、20、30週齢時点で評価した。膀胱コンプライアンスは、DMにおいて20週齢でピークとなり(125.0μl/mmHg)、30週齢でも続いた(112.5μl/mmHg)。DMの残尿量と膀胱容量閾値は週齢に伴い増加し、30週齢でピークとなった。排尿効率は、DMの老化に伴い徐々に低下し、30週齢で81.5%となった。最大排尿収縮圧に対する週齢の影響はなし。DMの膀胱重量は、10週齢では18.5mgであったが、20週齢、30週齢では57%増加。一方、尿道重量は10ー30週齢で有意差なし。WTの膀胱容量閾値は、10週齢、20週齢、30週齢がそれぞれ100.4μl、164.0μl、155.0μlであった。WTにおいて、残尿量、膀胱コンプライアンス、最大排尿収縮圧、膀胱及び尿道重量は週齢による影響がなかった。DMとWTの比較において、多種パラメターで差が確認できるのは20週齢以降。以上の結果から、DMの週齢は、in vivo実験目的では30週齢以降を、in vitroでは20週齢以降が適している。PACAP脊髄腔内投与は、最大排尿収縮圧を36%増加させ(31.7 mmHg→53.3 mmHg)、第2相膀胱収縮圧を37%増加させた(15.0 mmHg→20.5 mmHg)。膀胱収縮時間を約2倍に増加させた(25秒→53秒)。外尿道括約筋筋電図において、PACAP-38は、1回平均活動期(0.07 sec→0.49 sec)と1回平均静止期(0.29 sec→1.82 sec)を増加させ、尿道活動期頻度(2.78 Hz→0.43 Hz)へ減少させた。一方、PACAPは、尿道活動期/静止期比を変えなかった(0.23→0.27)。これら結果は、脊髄においてPACAPは膀胱遠心路に対し興奮性に作用し、膀胱収縮力を増加させることを示唆する。実験に用いた812週齢DMマウスが低活動膀胱を呈しなかったため、更に加齢したDMマウスを用いて評価をする必要があったため。その結果、30週齢を過ぎたところでようやく排尿効率が低下(低活動膀胱の指標の一つ)することが分かった。高齢DMマウスの獲得は極めて困難であることが、実験推進にあたり決定的な障壁となった。一方で、これまでの研究で糖尿病に伴う尿意切迫感と切迫性尿失禁に関する新たな知見を得ることが出来たことは評価に値する。24年度が最終年度であるため、記入しない。812週齢の膀胱切片を用いたin vitro収縮実験を行いコントロール群と比較する。DM群において膀胱収縮性低下が確認できれば、PACAPによるその変化(収縮性の改善)も調べることができる。その他、DM群とコントロール群の間で薬理学的差異を検討する計画である。
宇宙最遠クエーサーの探索

赤方偏移zが6を超える初期宇宙は、宇宙再電離や初代天体形成の現場として宇宙進化の極めて重要な時代であることが、近年の理論・観測の双方から示唆されている。本研究は大規模な探査観測によって、この時代の有用なプローブである高赤方偏移クエーサー天体の探索を行うことを目的としている。当該年度にはまずパイロット探査領域(南銀極高緯度天域)から、慎重に構築した選択基準により100天体ほどのクエーサー候補天体を抽出し、9月にオーストラリア・Siding Spring観測所の2.3m望遠鏡に観測時間を獲得して、可視光撮像フォローアップ観測を行った。さらに10月には南アフリカ・IRSF 1.4m望遠鏡を用いて、近赤外線波長帯で同様の観測を実施した。取得データの解析を行った結果およそ40天体を最も確かちしい候補天体として抽出することに成功し、平成22年度に口径8mクラスの大望遠鏡を用いて最終の分光同定観測を行うべく、観測申請を行っている。一方で北銀極高緯度天域に本格的な広域探査領域を設定し、1月から3月にかけてニュージーランド・MOA 1.8m望遠鏡を使用いて、およそ100平方度に渡る大規模な可視光撮像観測を実施した。現在取得したデータの解析を行っており、この中から候補天体を抽出し、さらに平成22年度にはIRSF望遠鏡などによる近赤外線観測を行った上で、最終の分光同定観測を行いたい。発見された高赤方偏移クエーサーは詳細な分光フォローアップ観測により、宇宙再電離の進行、ブラックホールの形成と母銀河との共進化など、初期宇宙に関する非常に重要な観測的証拠を与えることは確実である。
イギリス帝国政策の展開と武器移転・技術移転に関する研究

平成17年度は、過去3年間の研究成果を踏まえて、国内外の研究ネットワークの拡大につとめた。これまで各研究分担者は「第二次大戦前における日英間の武器移転・技術移転」という共通テーマの下で、経済史の視点より多角的かつ実証的な研究を進めてきた。その一応の成果は、奈倉文二・横井勝彦・小野塚知二『日英兵器産業とジーメンス事件-武器移転の国際経済史-』(日本経済評論社、2003年)および奈倉・横井編『日英兵器産業史-武器移転の経済史的研究-』(日本経済評論社、2005年)に取りまとめることができた。そうした成果を踏まえて、平成17年10月には政治経済学・経済史学会の下に「兵器産業・武器移転フォーラム」を設置し、研究者ネットワークの拡充に着手した。それとは別に同年11月には第41回経営史学会全国大会(神戸大学)において、安部悦生が学会報告(自由論題「戦間期イギリス兵器企業の戦略と組織-ヴィッカーズとアームストロング」)を行い、これまでの研究成果の一部を紹介した。また、海外の研究者としては、マリーナ・カッタルッツァ(Marina Cattaruzzaスイス、ベルン大学・教授)、エーリッヒ・パウアー(Erich Pauerドイツ、マールブルグ・フィリップス大学・教授)、アンドリュー・ポーター(Andrew Porterイギリス、ロンドン大学・教授)、以上3氏との国際的な共同研究体制を確立することが出来た。「日英関係史における武器移転・技術移転」というこれまでのテーマを今後は「帝国史・国際関係史における武器移転の総合的研究」へと広げていく予定である。平成14年度は、イギリス帝国政策(特に帝国防衛問題)と武器移転・技術移転に関する内外の研究を調査・整理し、併せてイギリス兵器産業にとっての販売市場の推移を概観する作業に重点を置いた。その主たる目的は、第二次世界大戦以前におけるイギリス兵器産業と政府との関係ならびに世界武器市場における日本の位置を明らかにすることにあった。以上の課題に関して、横井は戦間期イギリスの武器輸出制度(ライセンス制と信用保証)の特性を政府機密資料に依拠して解明した。奈倉は日本爆発物会社(平塚工場)の分析を通じて、日英間の技術移転の新たな側面を明らかにした。小野塚は、20世紀初頭のアームストロング社とヴィッカーズ社に注目して、兵器製造業者の結託と競争の構造を実証した。以上の三者の成果に関しては、細部の分析と調整を経て、近々に刊行が予定されている。また、安部はヴィッカーズ社資料に加えて今回新たにイングランド銀行資料を分析し、1920年代においてヴィッカーズ社が展開した多角的経営実態の解明作業を完成しつつある。鈴木はマーチャント・バンカー(特にギブス商会)等の資料を駆使して、日露戦争前夜のチリ・アルゼンチン両国政府へのイギリスの軍艦売却問題を追究した。そして、千田は呉海軍工廠の歴史を、鎮守府の設立にさかのぼって追究し、呉に横須賀造船所を凌ぐ造船・兵器製造所を設立する計画の実現経過を実証した。日英間技術移転の研究を担当している海外共同研究者C.トレビルコックの成果も加えて、以上の成果についても、相互関係の確認・調整を前提として、近く中間的総括を予定している。平成15年度は、「第二次大戦前における日英間の武器移転・技術移転」という共通テーマの下で、各研究者が経済史の視点より多角的かつ実証的にそれぞれの課題を追究した。まず千田は、呉鎮守府造船部の設立とその発展過程に注目して、日本の軍器独立の主要拠点たる呉工廠を検討した。鈴木は、日露戦争前夜の武器市場と取引関係を扱った。イギリス、日本、チリ、アルゼンチン政府、マーチャント・バンク(ギブズ商会)、ヴィッカーズ社、アームストロング社間の軍艦売却交渉の複雑な過程を日英の一次資料を駆使して解明し、イギリス政府の対日外交政策の実際を解明した。

小野塚は、ヴィッカーズ社バーロウ造船所での巡洋戦艦金剛の建造期に渡英した日本人技術者・職工に注目して、彼らがその後の日本造船業の技術革新・管理革新にいかに貢献したかを追究した。奈倉は、日英合弁企業である日本製鋼所(室蘭、1907年設立)に焦点をあてて武器移転・技術移転の実態を追究した。安部と横井は、対象時期を戦間期に移して、軍縮不況と1930年代後半の再軍備という環境のもとでイギリスの兵器産業がどのような経営戦略を展開したかを追究した。安部は、ヴィッカーズ社とアームストロング社を対象として、軍縮不況期における両社の国際的な多角化戦略を比較検討し、1928年の合併までの人的構成や財務・合理化策などの経営実態を克明に分析した。横井は、イギリス航空機産業の対日武器移転・技術移転を扱う。特に、軍縮不況期における当該産業の再編と日本におけるセンピル英国航空使節団の活動(1922-23年)に注目して、1930年代にはアジア市場をほぼ支配したアメリカ航空機産業が、なぜ20年代には日本市場に参入しえなかったのかを検討した。平成16年度は、前年度に続いて「第二次大戦前における日英間の武器移転・技術移転」という共通テーマの下で、各研究者が経済史の視点より多角的かつ実証的にそれぞれの課題を検討した。平成16年度の主な研究実績は、社会経済史学会中国四国部会主催のシンポジウム「呉海軍工廠の技術的成果と課題」への参加(全員)ならびに奈倉文二・横井勝彦編『日英兵器産業史-武器移転の経済史的研究-』(日本経済評論社、2005年2月、全員執筆)の刊行、以上の2点である。各研究分担者のそれぞれの研究成果は、以下のとおりである。まず千田は、呉鎮守府造船部の設立とその発展過程に注目して、日本の軍器独立の主要拠点たる呉工廠における技術移転の実態を検討した。鈴木は、日露戦争前夜の武器市場と取引関係を扱った。イギリス、日本、チリ、アルゼンチン政府、マーチャント・バンク(ギブズ商会)、ヴィッカーズ社、アームストロング社間の軍艦売却交渉の複雑な過程を日英両国の一次資料を駆使して分析し、イギリス政府の対日外交政策の実際を解明した。小野塚は、ヴィッカーズ社バーロウ造船所での巡洋戦艦金剛の建造期に渡英した日本人技術者・職工に注目して、彼らのバーロウでの研修が将来を見据えた独自開発能力の習得を目指したものである点を強調している。奈倉は、日英合弁企業である日本製鋼所(室蘭、1907年設立)に焦点をあてて、特に呉海軍工廠との相互補完関係を追究した。安部は、ヴィッカーズ社とアームストロング社を対象として、軍縮不況期における両社の軍民転換と国際的な多角化戦略を比較検討し、両社の人的構成や財務・合理化策などの経営実態を克明に分析した。横井は、イギリス航空機産業の対日武器移転・技術移転を扱った。特に、センピル英国航空使節団の日本招聘(1922-23年)に注目して、航空技術の対日移転をめぐるイギリス航空機産業と日英両国海軍の姿勢を追究した。平成17年度は、前年度に続いて「第二次大戦前における日英間の武器移転・技術移転」という共通テーマの下で、各研究者が経済史の視点より多角的かつ実証的にそれぞれの課題を追究した。
ミトコンドリア機能解析を基軸としたプロポフォールの細胞毒性機構の分子生物学

プロポフォール注入症候群(propofol infusion syndrome, PRIS)の病態の分子機序の解明は麻酔科学の大きな課題の一つである。我々はプロポフォールが濃度・時間依存的に,細胞の代謝リプログラミングを起こすこと,活性酸素種(ROS)をミトコンドリア依存的に発生させること、転写因子HIF-1の人為的な活性化がプロポフォールによる細胞障害を軽減することなどのこれまでの研究成果をもとにをプロポフォールの標的蛋白質の同定を目指す。このような研究を通じてPRIS予防・治療法の開発への端緒をつかむ事を目的とする。
腸内細菌を標的としたヒト肥満ワクチンの開発研究

肥満関連菌を多く含むヒト糞便を無菌マウスに移植してノトバイオートマウスを作製する。肥満関連菌の凍結乾燥菌を抗原としたワクチンを接種し、ワクチンの摂取有無で高脂肪食依存性肥満モデルが改善するかどうか検討する。これにより、肥満を増加させる菌のスクリーニングを行う。またヒトへの臨床応用のため、ワクチンのターゲットとなる菌において菌特異的な抗原の探索を行うだけでなく、安全性が担保される基剤の最適化を図る。
プラスミドR64の接合伝達開始の分子機構に関する研究

本年度は、バクテリアのプラスミドであるR64のoriTの領域に於ける、DNA伝達の開始と終結のメカニズムについて解析を行った。(1)oriT配列中の機能領域の同定:接合伝達起点(oriT)をクローン化したプラスミドを用いて、oriT配列の欠失、置換変異を作成し、大腸菌内でのリラクセイションコンプレックスの形成を調べた結果、NikABタンパクによるニックの導入に必要な領域は、ニック部位周辺とリピートA配列(17bp)を含む44bpのコア配列内に存在することが明らかとなった。また、2個のoriT配列を同一のベクタープラスミド上に並列にクローン化し、接合伝達によって可動化実験を行い、DNA伝達の開始と終結に必要な領域を同定した。様々な長さのoriT配列を用いて上記の実験を行った結果、DNA伝達開始に必要な領域は、44bpのコア配列内に存在しており、リラクセイションコンプレックスの形成に必要な配列と一致していた。これに対して、DNA伝達終結に必要な配列はコア配列以外の部分も含む92bpの領域内に存在しており、これらの領域に含まれるリピートB及び8bpの逆向き反復配列の関与が示唆された。(2)nikA遺伝子への突然変異の導入とその解析:マンガンPCRを用いて、nikA遺伝子に多数の変異を導入した。得られた変異のうち、ナンセンス変異体の解析から、NikAタンパク質のN末端側52アミノ酸の領域にDNA結合ドメインが存在していることが明らかとなった。
高圧でのクリーンな物性制御と分光実験による、量子臨界点近傍の電子構造解明

この研究では、数万気圧の高圧力下で超伝導を示す物質であるSrFe2As2およびCeRhIn5を対象とし、その高圧下での電子状態、つまりどのようなエネルギーを持った電子がどれぐらい存在するか、などの情報を、赤外線を用いた実験によって調べた。数万気圧の高圧力はダイヤモンドアンビルセル(DAC)という装置を用いて発生し、DACに封入された試料の赤外分光を正確に行うため、大型放射光施設SPring-8の高輝度な赤外線を光源として、実験を行った。その結果、圧力と共に電子の状態が大きく変化する様子が、赤外線領域の光学応答によって観測され、その解析から電子状態に関する詳しい考察を行った。本研究では、近年強相関電子物質で外部圧力や化学組成などを変化させた際に、低温で磁気秩序が消失する「磁気量子臨界点(QCP)」付近で観測される特異物性に着目する。すなわち申請者らがSPring-8の高輝度な赤外放射光を用いて独自に推進してきた「高圧下の赤外分光による物質電子構造の測定手法」を、QCPを示すモデル物質に用いることにより、圧力によってその物性をクリーンに制御しつつ、QCPでの異常物性の起源となるフェルミ準位付近の電子構造を明らかにすることを目的とした。本年度(H24)では、近年発見された物質であり、圧力印加によって磁気秩序を起こす事が報告されている物質YbNi3Ga9を主に研究対象とした。この物質は常圧では非磁性の価数揺動物質であるが、圧力印加と共に電気抵抗の温度依存性が大きく変化し、約9 GPaで磁気秩序を示す。測定は常圧から10 GPaまでの圧力、室温から6 Kまでの温度範囲、そして20 meVから1.1 eVの光子エネルギー範囲で、その反射率スペクトルの測定を行った。測定は大型放射光施設SPring-8において、シンクロトロン放射光を赤外光源として行った。その結果、圧力増加と共に顕著なスペクトルの変化を見いだした。すなわち、常圧で観測されていた、価数揺動物質でよく観測される中赤外領域での吸収ピークの成長が、圧力印加と共に抑制されていった。これは高圧下でf電子の局在性が増していき、一見伝導電子との混成が弱くなっていくように振る舞っている事を示している。今後さらに詳しく電子状態の情報を得るために、Kramers-Kronig解析によって光学伝導度を導出して、その解析を進めていく予定である。強相関電子系物質で外部圧力を加えた際に、低温で磁気秩序が消失する「磁気量子臨界点(QCP)」付近での電子状態を、申請者らがSPring-8の高輝度な赤外放射光を用いて独自に推進してきた高圧赤外分光手法を用いて探ることを目的とした。当初計画通り、測定対象はSrFe2As2(Sr122)およびCeRhIn5(Ce115)とした。Sr122は常圧での反強磁性転移温度(ネール温度)が約200 Kであり、約4 GPa以上の圧力で、最高34 Kの超伝導転移温度を示す。一方Ce115では常圧でのネール温度は4 Kであり、約2 GPa以上の圧力で2.2 Kの超伝導を示す。本計画の2年目までに、既に両物質の高圧下での反射スペクトルR(ω)は測定を終えており、特にSr122はデータ解析も行って光学伝導度σ(ω)の導出も終わった。それによれば、常圧では反強磁性転移に伴いスピン密度波(SDW)に起因するエネルギーギャップが明確に観測されたが、加圧と共にこのギャップは抑制され、超伝導を示す6 GPaの圧力ではほぼ消失した。一方、残念ながら超伝導ギャップを観測することはできなかった。理由は明確でないが、恐らく高圧セルのためにスペクトル領域が限られたためと考えられる。以上の結果はH. Okamura et al., J. Phys. Soc. Jpn. 82 (2013) 074720で出版した。一方Ce115については、8 GPaまでの実験を2年目までに終え、最終年度であるH26年度にデータ処理を進め、σ(ω)を導出した。その結果2 GPa以上の高圧では中赤外領域に顕著なmid-IR peakが現れた。混成が強い価数揺動Ce物質の多くについて、常圧で同様のピークが報告されていることから、圧力によってf電子の混成が変化した結果と考えられる。現在論文準備中である。

すなわち申請者らがSPring-8の高輝度な赤外放射光を用いて独自に推進してきた「高圧下の赤外分光による物質電子構造の測定手法」を、QCPを示すモデル物質に用いることにより、圧力によってその物性をクリーンに制御しつつ、QCPでの異常物性の起源となるフェルミ準位付近の電子構造を明らかにすることを目的とした。初年度(H23)ではQCPを示す代表的な物質と考えられるCeRhIn5および関連物質であるCeCoIn5について、常圧から8 GPaまでの圧力、室温から5.5 Kまでの温度範囲、そして20 meVから1.1 eVの光子エネルギー範囲で、その反射率スペクトルの測定を行った。また強相関f電子系物質であるCeRu4Sb12, PrRu4P12, PrFe4P12に関しても高圧赤外分光実験を行った。その結果いずれの物質でも圧力増加と共に顕著なスペクトルの変化を見いだした。特にCeRhIn5およびCeCoIn5では、新奇物性の鍵を握るf電子と伝導電子の混成状態を反映する「赤外吸収ピーク」の顕著な成長とシフトを観測できた。このピークはCeRhIn5においてQCPに対応する2 GPa付近から急速な変化を見せるが、常圧で既に超伝導を示す参照物質CeCoIn5では単調な変化しか見られない。これらの興味深い実験結果とQCPとの関連性について、2年目のH24年度では、より定量的なモデルに基づいてスペクトルの解析を進める予定である。CeRu4Sb12, PrFe4P12に関しても特に10 GPa以上の圧力で顕著なスペクトル変化を観察しており、実験をさらに推進する。本研究では、大型放射光施設SPring-8の赤外ビームラインを使って高圧赤外分光実験を推進すると共に、神戸大学の実験室においても、通常赤外光源を用いた高圧実験装置を立ち上げることを一つの目標としている。前者に関しては順調に実験を進めているが、後者に関しては遅れている。その理由は、実験に必要なクライオスタットの設計を業者に依頼した所、非常に時間がかかりクライオスタットの納品が今年度末までずれ込んでしまったためである。本研究の主なターゲットであるCeRhIn5およびCeCoIn5に関して、順調にデータが出ているため。来年度が最終年度である。上で述べたクライオスタットを使った赤外顕微分光装置を速やかに立ち上げ、神戸大学の実験室での高圧赤外分光を可能にしたい。そしてSPring-8での実験で得たデータと合わせて解析して行く。測定する物質としてはCe2NiGa12, YbCu2Ge2などの重い電子系物質での測定を計画している。また初年度、本年度で測定したCeCoIn5, CeRhIn5,そしてYbNi3Ga9などのデータ解析も進め、圧力で変化するf電子の混成状態のミクロな特質を明らかにしたい。初年度に取得したCeRhIn5, CeCoIn5のデータを解析し、光学伝導度を導出する。また実験はCeRu4Sb12, PrFe4P12に関する実験を継続する。また高圧下で大きな物性変化を示すf電子物質であるYbNi3Ga9の研究を開始する。「達成度」の理由の項で述べたように、クライオスタットの納品遅れに伴い、神戸大学の実験室での赤外顕微分光装置の立ち上げが遅れている。次年度の研究費は、この装置の立ち上げに必要な消耗品に主に使用する予定である。現在はSPring-8のパワーユーザー課題に採択されているため、ビームタイムを十分確保する事ができている。このため遠赤外、中赤外の測定をどちらもSPring-8で赤外放射光を用いて行っている。
イタリア・ルネッサンスにおける建築オーダーの変遷に関する研究

本研究は、ルネッサンス期イタリア建築を特徴づける各種の建築オーダーの体系的分析と分類に関するもので、特に初期ルネッサンスの作例を中心として比較研究を行った。基礎資料の収集、整理に予想以上の時間がかかり、研究上の効率は必ずしも良いものではなかったが、年度後半には多くの作例を画像情報としてパーソナル・コンピューター上で作動するデータ・ベースに入力し、CADのソフトウェアを援用して、従来は試みられたことのない各作例相互の詳しい比較・分析作業を進めることができた。当初の研究計画としては、中期ルネッサンスのきわめて豊富な作例をも対象に含め、初期から中期にいたるオーダー変遷にこれまでにはみられなかった新しい視点を提供する予定であったが、初期ルネッサンスの作例、特にブルネッレスキ、ミケロッツォ、フィラレーテ、アルベルティの建築オーダーを整理してゆくなかで、それらと、それに先行するビザンティン建築の関係に大きな興味がもたれるようになった。初期ルネッサンス建築の空間構成に、例えばビザンティンの教会堂建築の影響がみられることはこれまでもすでに指摘されているが、特に建築オーダーに関して両者の関連を考察した論考はほとんどなく、この点をある具体的な作例にそって明らかにすることはきわめて学問的意義が高いと思われる。従って、年度後半は特にビザンティン様式の建築オーダーと初期ルネッサンス期の作例との関係を調べ、巻き草紋、ヴォリュート、盃形などの詳細を比較した。特にブルネッレスキ、フィラレーテ、フランチェスコ・ディ・ジョルジョ・マルティーニ、ジュリアーノ・ダ・サンガッロの建築オーダーについては現在個別に成果をとりまとめており、論文として公表する予定である。
骨格筋におけるα-アクチンの新規機能の解明

本研究では筋収縮タンパク質であるアクチンに着目し、主に遅筋線維で構成されるヒラメ筋と速筋線維で構成される足底筋において、通常のアクチンよりも分子量が大きいアクチンの発現量、分子量が大きくなっている理由と細胞内での局在、さらに尾部懸垂による過重負荷の軽減による変化について検討した。実験の結果、分子量が大きいアクチンは足底筋よりもヒラメ筋に多く、SUMOタンパク質による修飾を受けている可能性が明らかとなった。また分子量が大きいアクチンは細胞核や細胞質に局在している可能性が示唆された。さらに過重負荷の軽減は各筋における分子量が大きいアクチンの発現を変化させなかった。申請者らは遅筋線維であるヒラメ筋において通常のα-アクチンよりも分子量が大きいα-アクチンを発見し、その発現量が主に速筋線維で構成される足底筋とは異なる可能性を見出していた。そこで平成26年度は新たに発見したα-アクチン(新規α-アクチン)の分子量の増加に影響を及ぼす可能性のあるユビキチン化とsmall ubiquitin-like modifier(SUMO)によるタンパク質の翻訳後修飾について検討した。また新規α-アクチンの細胞内の局在についても検討した。実験動物には6か月齢のオスのF344ラットを使用した。ヒラメ筋と足底筋を採取し、サンプル抽出を行い、2次元電気泳動を行った。また液体クロマトグラフィー/質量分析装置を用いてタンパク質の同定を行った。ヒラメ筋と足底筋における相対的なタンパク質含有量の違いは画像解析で行った。タンパク質の翻訳後修飾の検出は抗ユビキチン化抗体と抗SUMO-1抗体、抗SUMO-2抗体を用いてウェスタンブロッティングで検出した。さらにヒラメ筋を用いて細胞分画を行い、抗α-アクチン抗体によるウェスタンブロッティングで新規α-アクチンの細胞内の局在を検討した。実験の結果、ヒラメ筋において約60kDa付近に濃いスポットが観察され、このスポットのタンパク質を解析した結果、新規αーアクチンであることを確認した。次に新規αーアクチンの分子量に影響を及ぼす翻訳後修飾を検討した結果、新規αーアクチンはSUMO-1により修飾されている可能性が高いことが明らかになった。また新規αーアクチンは足底筋よりもヒラメ筋のほうが多いことが明らかになった。さらに細胞分画を行った結果、約60kDaの新規αーアクチンは核画分と可溶性画分に局在し、収縮タンパク質画分には局在しない可能性のあることが明らかとなった。私たちは平成26年度に骨格筋のαーアクチンがSUMO-1により修飾されている可能性のあることを明らかにした。また、そのαーアクチンが核画分と可溶性画分に局在するが、収縮タンパク質画分には局在しない可能性のあることを示した。平成27年度は平成26年度の実験データを論文として発表した(Mol Cell Biochem. 2015; 409 (1-2): 59-66.)。また平成27年度はSUMO化修飾が骨格筋のαーアクチンの機能に及ぼす影響や筋機能とのかかわりについて明らかにするために、ラットの尾部懸垂モデルを用いて、ラットの後肢筋におけるSUMO化修飾されたα-アクチンの発現量に変化が生じるのか否かを検討することであった。ラットの尾部懸垂による後肢の過重負荷の軽減は、ラット後肢筋の筋活動量を減少させ筋萎縮を生じさせる。また尾部懸垂によりラットの後肢筋であるヒラメ筋の筋線維タイプも変化する。実験動物には15週齢のオスのF344ラットを使用した。ラットを尾部懸垂群と対照群に分け、尾部懸垂群は16週齢より2週間の尾部懸垂による過重負荷の軽減を行った。2週間の尾部懸垂期間後、尾部懸垂群と対照群のラットの後肢骨格筋を採取した。実験の結果、ラットの後肢骨格筋であるヒラメ筋と足底筋の筋重量が対照群と比較して尾部懸垂群において減少することを確認した。またSUMO化修飾されたα-アクチンの発現量を確認するための2次元電気泳動の最適な実験条件を検討した。平成26年度より所属する研究機関を異動し、実験設備や研究環境が変わったため、新たな分析装置を用いて実験を行っている。平成27年度はSUMO化修飾されたα-アクチンの発現量を確認するための2次元電気泳動の最適な実験条件を検討したが、最適な実験条件が見出せていない状況である。生活習慣病や加齢は特定の筋線維タイプに変化が生じることで発症したり、筋機能の低下が生じたりすることが明らかにされており、この背景には各筋線維タイプのタンパク質発現や翻訳後修飾の違いが関係している可能性が考えられる。私たちは遅筋線維であるヒラメ筋において通常のα-アクチンよりも分子量が大きいα-アクチンを発見し、その発現量が主に速筋線維で構成される足底筋とは異なる可能性を見出していた。その結果、骨格筋の新規α-アクチンがSUMO-1により修飾されている可能性があることを明らかにした。

また、新規α-アクチンが核画分と可溶性画分に局在するが、収縮タンパク質画分には局在しない可能性のあることを示した。平成27年度と28年度には、ラットの尾部懸垂により後肢の過重負荷を軽減し、筋活動量を減少させ筋萎縮を生じさせる尾部懸垂モデルを用いて、ラットの後肢筋における新規α-アクチンの発現量に変化が生じるのか否かを検討した。まず、ラットの後肢骨格筋であるヒラメ筋と足底筋の筋重量が対照群と比較して尾部懸垂群において減少することを確認した。次に2次元電気泳動を用いて、ヒラメ筋と足底筋における新規α-アクチンの発現量の変化を検討した結果、両方の筋においてその発現量に大きな変化は認められなかった。これらの結果から、新規α-アクチンの含有量は遅筋に多く、SUMO化修飾されている可能性のあることが明らかとなった。さらに、少なくとも筋活動量の減少によって新規α-アクチンの含有量は変化しない可能性が考えられた。本研究では筋収縮タンパク質であるアクチンに着目し、主に遅筋線維で構成されるヒラメ筋と速筋線維で構成される足底筋において、通常のアクチンよりも分子量が大きいアクチンの発現量、分子量が大きくなっている理由と細胞内での局在、さらに尾部懸垂による過重負荷の軽減による変化について検討した。実験の結果、分子量が大きいアクチンは足底筋よりもヒラメ筋に多く、SUMOタンパク質による修飾を受けている可能性が明らかとなった。また分子量が大きいアクチンは細胞核や細胞質に局在している可能性が示唆された。さらに過重負荷の軽減は各筋における分子量が大きいアクチンの発現を変化させなかった。当初の予定では平成26年度から加齢や身体運動の影響を検討するための実験を行う予定であったが、平成26年度より所属する研究機関を異動し、実験設備や研究環境が大きく変わったため、当初の予定よりも遅れている。さらに実験条件の検討を行って最適な実験条件を見出し、SUMO化修飾されたα-アクチンの発現量を分析する。健康・スポーツ科学当初の予定では加齢と運動トレーニングという数か月から数年の期間を必要とする実験モデルを用いて、新規αーアクチンの機能と筋機能との関わりを検討する予定であったが、研究がやや遅れていることもあり、実験モデルを変更して実験を進める予定である。したがって、平成27年度は尾懸垂モデルを用いて、ラットの後肢の筋活動を低下させて筋萎縮を生じさせたのちのヒラメ筋と足底筋を採取して、新規αーアクチンの解析を行う。本実験モデルは加齢により萎縮する筋とは異なる筋に影響を及ぼすが、短期間で筋萎縮や筋線維タイプの変化を生じさせることができる。このような違いはあるが、本研究の目的である新規αーアクチンの機能と筋機能との関わりを明らかにすることには影響がないことから、実験モデルを変更して研究を進める。前倒し支払い請求を行ったが、2次元電気泳動の最適な実験条件の検討がスムーズに進まなかった。したがって、予定していた実験ができず、次年度使用額が生じた。実験に必要な試薬や実験機器を購入できる金額ではないため、平成27年度の研究費として使用することとした。実験に必要な物品の購入に使用する予定である。実験に必要な試薬、あるいは実験機器の購入に使用する予定である。
計量経済学的手法による農業政策評価に関する研究

食料・農業・農村基本法の制定以降、地域からのボトムアップにより農業農村の活性化につなげる取り組みが行われている。本研究では、「農地リース特区制度」と「農地・水・環境保全向上対策(以下、向上対策)」を対象として、計量経済学的手法を用いて、その効果を定量的に明らかにした。分析の結果、「農地リース特区制度」の活用により企業の農業参入があった市町村では、耕作放棄地発生防止の効果と農家数の減少を緩和する効果が認められた。また、「向上対策」により農業集落内の田の不作付地率の悪化が緩和されたことが明らかとなった。さらに集落内の寄合活動や地域資源保全活動を活性化する効果も確認された。農村地域での農家人口減少・高齢化などに伴い、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加にみられる農地利用の停滞、農村の集落機能の発揮による地域資源保全の困難化、農村地域の衰退などが問題となっている。これらに応じて、1999年の食料・農業・農村基本法の制定以降、新たな農業農村の活性化に向けた取り組みが行われている。特に、農地利用の改善や農業農村地域の活性化を目的とした対策として、「中山間地域等直接支払制度」(2000年)、市町村などを通じて農業生産法人以外の法人への農地の貸付を認める「構造改革特区制度」(2003年)、「農地・水・環境保全向上対策」(2007年)(2011年度より、農地・水保全管理支払交付金)があげられる。本研究では、2007年度に施行された農地や農業用水路等の資源保全を目的とする地域ぐるみでの共同活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」が農業集落へ与えた影響を、傾向スコアマッチングを用いた「差分の差」推定法により分析した。分析の結果、共同活動支援によって、田の耕作放棄地率や不作付地率の悪化が緩和されたことが明らかとなった。さらに、対象となった地域においては、農地の利用集積を促す効果と、集落内の寄合活動や地域資源維持活動の活性化を促す効果も確認された。営農活動支援に関しては、新たな環境保全型農業への取り組みを促すものの、影響は限定的で、すでに環境保全型農業に取り組んでいる農業経営体においてのみ、その効果が認められた。農業の担い手問題に対して、多様な担い手の一部としての企業による農業参入が注目されている。農業への株式会社の参入の是非について多くの議論がなされてきた。株式会社による農業参入に対しては、様々な問題点が挙げられるが、農地利用の観点から遊休農地や耕作放棄地の解消、企業の農業参入による雇用の創出など農業活性化や地域活性化等が期待されるなど、地域にとってのメリットも指摘されている。本研究では、構造改革特別区域法による「地方公共団体又は農地保有合理化法人による農地又は採草放牧地の特定法人への貸付事業」(以下、農業リース特区)の活用により企業の農業参入があった市町村において、企業参入が地域農業にもたらした影響を明らかにした。具体的には農地利用と地域農業活性化の観点から政策効果の発現が期待される結果変数として、耕作放棄地率、経営耕地面積、販売農家数を取り上げ、特区制度による企業の農業参入の効果を測定した。旧市区町村レベルのパネルデータを作成し、パイプライン比較によりマッチングを行い「差分の差」(Difference in Differences)の推定法を行ったところ、特区認定により企業の農業参入を受け入れた市町村では、耕作放棄地の増加を緩和する効果が観察され、販売農家数や農地の減少を緩和する効果も確認された。したがって、農業リース特区制度は、企業の農業参入を通して、農村地域の維持・活性化をもたらすという政策効果を有していると考えられる。平成24年度は、耕作放棄地や耕作放棄されるおそれのある農地が相当程度存在する市町村を対象として、農業生産法人以外の法人への農地の貸付を認める「農業リース特区制度」の政策効果を明らかにした。具体的には、現地調査により政策意図・手法の把握を行うことにより、政策効果や効果の範囲について把握し、地域農業の現状を詳細に記録した農業情報である農林業センサスを利用して、農業集落レベル、市町村レベルでのパネルデータを構築した。政策効果の計測にあたっては、政策効果をより偏りなく推定する方法として提唱され、近年頻繁に利用されている傾向スコアマッチング推定法を用いて推計を行った。研究成果を日本経済学会2012年度春季大会にて発表した。また、現在、論文を学会誌に投稿中である。平成25年度は、2007年度に施行された農地や農業用水路等の資源保全を目的とする地域ぐるみでの共同活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」の政策効果を明らかにする。具体的には、現地調査により政策意図・手法の把握を行うことにより、政策効果や効果の範囲について把握し、地域農業の現状を詳細に記録した農業情報である農林業センサスを利用して、農業集落レベル、市町村レベルでのパネルデータを構築する。