hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文学フリマ参加雑誌アーカイブ化による現代文芸同人誌研究基盤の構築と公開を目指して

本研究では既存の作家研究において、揺籃期の創作活動資料として利用されてはきたものの、国立国会図書館などによる体系的収集が行われておらず、また同人の離合集散を繰り返すうち、その存在自体が忘れ去られてしまい、これまで文学的資料として充分な活用が行われてきたとは言いがたい同人雑誌について、日本大学芸術学部文芸学科に寄贈された『文学フリマ』見本誌を用いて、1多様性溢れる同人誌のデータベース化をその検索項目の検討を含め、どのように行うかについての検討、2書誌データだけではなく装丁を含めた意匠のデジタル化、3保存や閲覧方法、といった点について関係者へのヒアリングなどを含めて検討し、600冊程度の同人誌検索システムのプロトタイプの構築を行うことで、文学研究資料の基礎資料として同人誌を有効活用するための網羅的な検索システム構築への足がかりとし、同時に発行地、同人数、掲載作品のジャンルの精査などによって同人誌の発行動向といった同人誌の基礎的研究を行うことを目的としている。2018年度は研究のスタートアップとして、まずは研究分担者と研究資料としての同人雑誌の現状についての情報共有を行うとともに、デジタルアーカイブ構築に必要なデータ抽出方法などについて、奥付や目次の有無、造本方法や流通形態など、同人雑誌文化と一般的な書籍との相違点などについて、実際の資料の整理、および予備調査を行ないながら比較検討を行なった。また、デジタルアーカイブ化後の利用者の検索目的や方法などについても調査する必要があるのではないかなど、今後の検討事項の洗い出しも同時に行なった。前述の通り、本研究では同人雑誌の特性を反映したデジタルアーカイブ構築を目的のひとつとしているが、調査対象となる資料を検討した結果、以下の通り判明した。1一般的な書籍が持つ奥付、目次など、書誌データの採取に必要なデータが未掲載のものが多数存在する2製本方法、判型などが当初想定よりも多種多様であるこれらは同人雑誌がいわゆる書籍制作の専門家の手による編集、制作過程を経ていないことが原因であると同時に、まさに同人雑誌固有の特性、特長であり、本研究が目指す同人雑誌に特化したデータベース、デジタルアーカイブ構築において、データの抽出方法、データ項目の設定方法についてさらなる検討、考察を行う必要性を研究分担者と共有し、当初予定以上の時間をかけ再検討を行っているためである。「研究実績の概要」・「現在までの進捗状況」でも述べたが、資料である同人雑誌の整理・調査をすすめ、デジタルアーカイブ構築を最優先事項として、以下の通り作業を進めていく予定である。1文学フリマ事務局の協力のもと、デジタルアーカイブ化の検索方法、目的などについて、WEB上で文学フリマ出店者や来場者など、同人雑誌関係者に広くアンケートを行う2デジタルアーカイブ化において、既存の文学フリマWEBカタログとの連携方法について検討を行う3資料の表紙、背などのスキャニング作業を行い、意匠のデジタル化を進める本研究では既存の作家研究において、揺籃期の創作活動資料として利用されてはきたものの、国立国会図書館などによる体系的収集が行われておらず、また同人の離合集散を繰り返すうち、その存在自体が忘れ去られてしまい、これまで文学的資料として充分な活用が行われてきたとは言いがたい同人雑誌について、日本大学芸術学部文芸学科に寄贈された『文学フリマ』見本誌を用いて、1多様性溢れる同人誌のデータベース化をその検索項目の検討を含め、どのように行うかについての検討、2書誌データだけではなく装丁を含めた意匠のデジタル化、3保存や閲覧方法、といった点について関係者へのヒアリングなどを含めて検討し、600冊程度の同人誌検索システムのプロトタイプの構築を行うことで、文学研究資料の基礎資料として同人誌を有効活用するための網羅的な検索システム構築への足がかりとし、同時に発行地、同人数、掲載作品のジャンルの精査などによって同人誌の発行動向といった同人誌の基礎的研究を行うことを目的としている。1文学フリマ事務局の協力のもと、デジタルアーカイブ化の検索方法、目的などについて、WEB上で文学フリマ出店者や来場者など、同人雑誌関係者に広くアンケートを行う2デジタルアーカイブ化において、既存の文学フリマWEBカタログとの連携方法について検討を行う

3資料の表紙、背などのスキャニング作業を行い、意匠のデジタル化を進める表紙や背など、資料のスキャニング作業の遅延により、これに必要な機器の購入を行わなかっため。作業予定から著しく遅れることのないよう、速やかに機器の購入を行い、スキャニング作業を進める。
低出生体重児の学習障害は視覚情報処理障害が原因か？

小学校1年生から3年生の極低出生体重児(以下、VLBWI)において26%で読み障害を認めた。これは既報と同様の結果であった。また、VLBWIに対して視覚認知と目と手の協応の検査であるWAVES (Wide-range Assessment of Vision-related Essential Skills)を行い、読み障害あり(Dys群)と読み障害なし(N-Dys群)の2群について結果を比較したところ、目と手の協応、視覚性注意、図形構成に関する課題においてDys群が有意に低下していた。このことより、VLBWIの読み障害には、視覚情報処理能力が関与していると考えられた。2.VLBWIに対する視覚情報処理能力と学習能力の評価として、本年度は、大阪医科大学附属病院で出生し、4歳時の新版K式検査でDQ80以上を確認した小学校1年生3年生の23名に検査を行った。検査は、WISC-IV、WAVES、単音・単語・単文音読検査(稲垣, 2010)、小学生の読み書きスクリーニング検査(STRAW)、包括的領域別読み能力検査(CARD)、視覚性注意課題(CPT)を行った。検査とおこなった23名は、特に学校において学習の問題を指摘されていない児であったが、7名に読み障害をみとめ、境界域発達の児は2名であった。さらに、学習成績は問題ないが、不注意、衝動性を認める症例も多く認められた。また、これらの児での視覚情報処理検査の成績はおおむね正常であった。視覚情報処理能力はVLBWIの学習に関して、影響をあたえていることは確認された。読み障害の原因には、発達性ディスレクシアだけではなく様々な原因が関与することがわかっており、視覚認知能力の問題もその一因となりえるが、VLBWIの読み障害の原因については、視覚情報処理能力以外の問題が考えられ、その原因を検討していくことは、学習指導において有意義であると思われる。今後、読み障害を呈した児にたいしては、さらなる原因分析を行う予定である。VLBWIの検査については、当初予定していた人数よりは少ない結果となった。検査を行える時期が長期休みを利用することになるため、秋以降からの開始では、十分な時間を確保できなかったこと、小学校1年生の評価は読み書きの学習が終了している学年の終わり行うことが適していると考えるため、期間が限定されたことも要因であった。しかし、平成28年度の検査で、学習評価を行うのに適した時期や効率よく検査を行うための日程調整、手順などを確認することができた。平成29年度に行う検査対象人数や日程調整には有益な情報をえることができたと考えており、おおむね順調に進展していると考えている。1.出生体重1500g未満の早産低出生体重児(以下、VLBWI)の視覚情報処理能力と学習能力の評価として、本年度は、大阪医科大学附属病院にくわえ、研究協力施設である済生会吹田病院で出生した、34歳時の新版K式検査でDQ80以上を確認した小学校16年生23名に検査を行った。検査は、WISC-IV、Wide-range Assessment of Vision-related Essential Skills(WAVES)、単音・単語・単文音読検査および算数課題(稲垣, 2010)、小学生の読み書きスクリーニング検査(STRAW)、包括的領域別読み能力検査(CARD)、視覚性注意課題(CPT)を行った。今年度対象した23名には、読み障害と診断されるものはいなかったが、算数課題では解答に時間を要する児が多く認められた。2.前年度の対象も含め、さらに今回のWISC-IV検査でFSIQ 80以上の43名を対象とし、読み障害を持つ群(Dys群)と持たない群(N-Dys群)では、WAVESで有意差を認める項目が散見された。このことは、VLBWIの読み障害には視覚情報処理機能の関与が考えられる。ただ、今回の検討では、読み障害の主たる原因を言われている音韻障害についての検討が不十分であり、今後の検討が必要である。また、視覚情報処理機能がどのように読み障害に関与しているかについても追加検査を加えて検討していく方針である。3.VLBWIでの読み障害に関する、注意機能の関与を検討したが、今回の検討では有意な相関は得られなかった。平成29年度に行った検査結果を分析し、視覚情報処理能力と学習の問題について関連を検討する。平成29年度では、今回検討できなかった小学校4年生から6年生の学習内容の習得状況についても検討をおこなう。さらに、他施設の小学校低学年の児の検討を平成29年末平成30年にかけて順次おこない、学習内容の習得状況や保護者の心配事などについて評価を行う予定である。また、大阪医科大学LDセンターを自ら受診される児は、学習困難をすでに感じている児であることから、幼児期に視覚認知能力の低い児を確認することは学習困難を抱えることを予見できる可能性がある。

そのため、当初の計画通り、就学前のVLBWIを対象として、視覚認知能力を評価し、就学後の状況を確認できるよう準備を進めていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。学習障害29年度が最終年度であるため、記入しない。
強磁場によるカイラル時空結晶生成とその動的性質の解明

本研究は、様々なモデル計算により中性子星内部で実現する高密度物質において実現することが示唆されているカイラル結晶相について、強い磁場による効果を明らかにし、その天文学的帰結を探究するものである。本研究期間中に取り組み明らかにした問題は以下の2つである。1)低密度側からカイラル結晶状態にせまるボトムアップアプローチとして、核子・中間子が基本自由度として組み込まれ、原子核の飽和性を再現することが知られている「パリティ二重項モデル」を採用し、数値計算による解析を行なった。双対カイラル密度波を中間子場の平均場として記述し、ボゴリューボフ・ドジャンハミルトニアンを対角化することで核子のバンドエネルギーを得た。このタワーをインプットに、平均場近似により有効ポテンシャルを構築し、各密度で実現する状態を決定した。その結果、標準核密度の約5倍程度という比較的低密度領域において、カイラル結晶への一次相転移が起こることが明らかになった。2)カイラル極限において存在が指摘されている三重臨界点からカイラル結晶にせまるアプローチとして、ギンツブルグ・ランダウ作用による解析を行なった。この三重臨界点近傍では、クォークの質量、外磁場の効果を、系統的に取り入れることが可能である。この結果、磁場がない場合に実現する実カイラルキンク結晶と呼ばれる状態が、磁場の効果によって双対カイラル密度波に取って代わられるということが分かった。双対カイラル密度波は特定の方向の運動量を持ち、回転対称性という観点からはエネルギー的に不利であるが、磁場がある状況では磁場の方向と運動量とロックすることによりエネルギー的に有利になり得るということが原因の1つであることを突き止めた。なお、当初予定していた天文学的帰結の探究については、現在研究を継続している段階にある。本研究は、強い相互作用の基礎理論である量子色力学(QCD)が極限的外部環境下において、量子多体状態「カイラル(時空)結晶状態」を実現する可能性を追求するものである。カイラル結晶状態とは,カイラル対称性が実空間や運動量空間において、規則的空間パターンを保ちながらも、部分的に回復した相の総称である。このような相では、物質が自発的に結晶構造をもつことで、弾性体としての物性が生じ、ひずみ応力特性、振動に対する応答、音波等に特異性が現れると考えられる。そのような特異な物性を解明することで、強磁場をもつマグネターの内部で実現しているか否かについてアプローチしていく。本年度(平成28年度)は年次計画にしたがい、カイラル臨界点近傍においてGinzburg-Landau理論を展開し、磁場の効果を平均場近似の枠内で研究した。その結果、クォークの質量に対して磁場が大きくなると、実キンクカイラル結晶に比べ、複素カイラルスパイラルが安定化し、磁場が極端に大きくなると臨界点の構造さえも変えてしまうことが分かった。空間3次元では、特定の方向の運動量をもつスパイラル型の凝縮はおこりにくいことが分かっている。磁場が存在することで、強い相互作用により運動量との間でロッキングが起こり、磁場に誘起された形でカイラルスパイラル状態が自然に発現することを突き止めた。これらの結果は、京都大学で開催されたQuarks and Compact Star 2017において発表しており、現在、本論文にまとめているところである。本年度は大学における業務が重なり、やや遅れ気味とみることもできるが想定の範囲内である。本年度は磁場がクォーク物質のカイラル非一様相に及ぼす影響についての結果を、国内外の会議で発表するとともに、原子核の飽和性を再現する核物質モデルを用いてDCDW(Dual Chiral Density Wave)型の非一様カイラル凝縮が有限密度において実現するかについて検討を行った。前者の会議での発表は査読付きプロシーディングスに掲載されており、後者の結果については国際的学術誌に投稿済みである。クォーク物質における磁場の効果については次のことが新たに分かった。磁場により空間反転および時間反転対称性を破る、軸性カレントに比例する項が一般化されたGinzburg-Landau作用に現れ、この項の効果により、実キンク型の凝縮よりもDCDW型の凝縮が有利となる。核物質におけるカイラル非一様相の研究では、負パリティの核子(1535g MeV)を自由度として再現するパリティ二重項モデルに、隠れた局所対称性の考え方にもとづきベクトル中間子を加えたモデルを用いた。モデルに現れるパラメータは、カイラル不変質量を除いて、標準核物質の飽和密度、非圧縮率、Lパラメタなど標準原子核密度付近での核物質のバルクな性質を満たすように決定できる。また、非一様凝縮の空間プロファイルとしては、カイラル極限のDCDWを一般化したansatzを用い、平均場近似により、バリオン密度とカイラル不変質量の平面における相図を決定した。これにより、カイラル不変質量の値が小さいときには、これまで見つかっていなかったタイプのDCDW=shifted DCDW (sDCDW)が低密度に出現することが明らかになった。近隣の大学の研究室での議論を通じて、予定していなかった方向にも興味深い研究の種(核物質におけるカイラル非一様相)があることが分かり、そちらにもエフォートを配分したため、本研究課題の進捗状況はやや遅れている。しかし、そのおかげで研究の幅は当初よりも広がってきている。

1)低密度側からカイラル結晶状態にせまるボトムアップアプローチとして、核子・中間子が基本自由度として組み込まれ、原子核の飽和性を再現することが知られている「パリティ二重項モデル」を採用し、数値計算による解析を行なった。双対カイラル密度波を中間子場の平均場として記述し、ボゴリューボフ・ドジャンハミルトニアンを対角化することで核子のバンドエネルギーを得た。このタワーをインプットに、平均場近似により有効ポテンシャルを構築し、各密度で実現する状態を決定した。その結果、標準核密度の約5倍程度という比較的低密度領域において、カイラル結晶への一次相転移が起こることが明らかになった。2)カイラル極限において存在が指摘されている三重臨界点からカイラル結晶にせまるアプローチとして、ギンツブルグ・ランダウ作用による解析を行なった。この三重臨界点近傍では、クォークの質量、外磁場の効果を、系統的に取り入れることが可能である。この結果、磁場がない場合に実現する実カイラルキンク結晶と呼ばれる状態が、磁場の効果によって双対カイラル密度波に取って代わられるということが分かった。双対カイラル密度波は特定の方向の運動量を持ち、回転対称性という観点からはエネルギー的に不利であるが、磁場がある状況では磁場の方向と運動量とロックすることによりエネルギー的に有利になり得るということが原因の1つであることを突き止めた。なお、当初予定していた天文学的帰結の探究については、現在研究を継続している段階にある。これまでの結果を本論文にまとめ、それと平行して次年度の計画を遂行していく。具体的には臨界点近傍での記述しかできないGinzburg-Landau作用による扱いを超え、クォークを陽に含むNJL模型を用いて相構造の解析を行う。これを行うために、まず周期ポテンシャル中のBogoliubov-de Gennej方程式を数値的に解きそのバンド構造を求め、セルフコンシステントにポテンシャルを決定する必要がある。離散変数表現(DVR)法等の洗練された数値的手法が必要である。着実に計画にそって遂行する予定だが、想定外の困難に遭遇することも当然予想される。クォーク物質と核物質のモデルで明らかになったことを踏まえ、平均場近似の枠組みを超えた数値的フレームワークを確立して検証を行う。また、揺らぎの有効理論の構成とそれをもとにしたカイラル非一様媒質の動的性質の解明に取り掛かる。H28年度の予算執行計画と実際の決算に齟齬が生じた主な理由としては、2月に京都での会議に招待されたこと、連携研究者を招待する予定であったが都合の折り合いがつかず、これを次年度に延期したことがあげられる。昨年度に計画していた連携研究者の招待を早めに行い、可能な限り計画通りに予算執行を行う予定である。
両大戦間期日本の政党政治と中国-東アジアをめぐる国際環境のなかで-

両大戦間期政党政治の対中国政策の展開を、原敬、浜口雄幸など、主要な政治家の国家構想・世界戦略構想のレベルから照射し、政党政治のもとでの日中関係とそこにはらまれていた可能性を明らかにした。また、日本側の政策や構想と関連させながら、当時の中国側ことに国民党・国民政府の対日政策構想、また当時のアメリカ、イギリスなど欧米諸国の東アジア政策構想を検討し、政党政治下日本の中国政策へのインパクトを明らかにした。おもに政党政治の絶頂期から崩壊期、すなわち1920年代末から1930年代にかけての対中国政策と日中関係を検討した。まづ、その時期の現実の対中国政策と日中関係の詳細を分析し、主要政治家、軍人の中国認識と対中国政策構想を、その国家構想全体と関連づけながら検討した。ことに、政党政治の内外政策をもっとも推し進めたとされる浜口雄幸の中国政策構想を、その国家構想、世界戦略構想との関連のなかで検討し、また、その後継内閣を組織した若槻礼次郎の中国政策構想を明らかにしえた。それと同時に、満州事変以後、政党政治を崩壊へと導く主導因となった陸軍の超国家主義グループとりわけ永田鉄山、岡村寧次、石原莞爾ら一夕会、およびそれに政党側から連携する森恪などの中国政策構想を、その総力戦的国家体制構想、世界戦略と関連させながら分析した。さらに、田中内閣期の山東出兵から、5・18覚書、張作霖爆殺前後の田中義一、浜口、森恪、永田らの構想、また、満州事変をへて、満州国建国、国連脱退、華北分離工作ごろまでのさまざまな構想を、実際の政治外交史の展開に即しながら、より具体的に検討した。中国側の対日政策構想についても、蒋介石、王正廷(国民政府外交部長)、張学良などを中心に検討をおこない、日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析をおこなった。米英についても、ケロッグやスティムソン(米国務長官)、チェンバレンやヘンダーソン(英外相)などの東アジア政策構想を検討した。おもに政党政治の絶頂期から崩壊期、すなわち1920年代から1930年代はじめにかけての対中国政策と日中関係を検討した。まず、その時期の現実の対中国政策と日中関係の詳細を分析し、主要政治家、軍人の中国認識と対中国政策構想を、その国家構想全体と関連づけながら検討した。ことに、最初の本格的政党内閣を組織した原敬と、政党政治の内外政策をもっとも推し進めたとされる浜口雄幸の中国政策構想を、その国家構想、世界戦略構想との関連のなかで検討した。中国側の対日政策構想についても、蒋介石、張作霖、王正廷、張学良などを中心に検討をおこない、日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析をおこなった。第一次世界大戦まえから1920年代はじめまで、同時期の対中国政策と日中関係の展開の詳細な把握を前提に、山県有朋、寺内正毅、原敬、高橋是清、加藤友三郎、加藤高明、またこの時期の若槻、田中、浜口ら、主要政治家・官僚・軍人の国家構想と中国認識・対中国政策構想の分析検討をおこなった。さらにそれと対照させながら、中国北京政府および南方政権、奉天派軍閥の対日政策、すなわち段祺瑞・孫文、張作霖、陳友人らの対日政策構想の研究を本格的におこなった。それに加えて、米英の東アジア政策、ウイルソンやブライアン(米国務長官)、バルフォア、カーズン(英外相)の東アジア政策構想も分析した。具体的には、第一次世界大戦期の山県、原の構想の相克の検討を中心に、1910年代の政党政治成立期における主要政治家・官僚・軍人とりわけ山県、寺内、原、高橋、加藤高明、浜口雄幸・後藤新平などの中国認識・対中国政策構想と、中国側の対日政策その背景となる欧米諸国の東アジア政策、英米政治指導者の東アジア政策構想を分析した。山県は、第一次大戦期において、ロシアと提携するかたち、アメリカ・イギリスと対抗するかたちで、中国への膨張政策を遂行しようとしたが、ロシア革命によってその外交戦力が崩壊し、日本は国際的孤立に陥った。

それに対して、大戦末期、政権を掌握した原敬は、対米協調、中国内政不干渉にに外交政策を転換し、それに対応する国内政策を遂行していく。このような日本の動きに対応して、中国側では、この時期の孫文、張作霖、陳友人などの構想が、米英では、ウイルソン、ブライアン、バルフォア、カーズンなどの構想を検討の対象とした。1910年代から1920年代初めまで、これまでと同様な方法・費用支出で研究を続けた。第一次世界大戦まえから1920年代はじめまで、対中国政策と日中関係の展開の詳細な把握を前提に、山県有朋、寺内正毅、加藤高明、原敬、高橋是清、またこの時期の若槻、田中、浜口ら、主要政治家・官僚・軍人の国家構想と中国認識・対中国政策構想の分析検討をおこなった。さらにそれと対照させながら、段祺瑞・孫文、張作霖、陳友人ら中国側の対日政策構想の研究を本格的におこなった。それに加えて、米英の東アジア政策、ウイルソンやブライアン(米国務長官)、バルフォア、カーズン(英外相)の東アジア政策構想も分析した。具体的には、第一次世界大戦期の山県、原、加藤の構想の相克の検討を中心に、1910年代の政党政治成立期における主要政治家・官僚・軍人とりわけ山県、寺内、原、高橋、加藤高明、浜口雄幸・後藤新平などの中国認識・対中国政策構想と、中国側の対日政策その背景となる欧米諸国の東アジア政策、英米政治指導者の東アジア政策構想を分析した。中国側では、この時期の孫文、張作霖、陳友人などの構想が、米英では、ウイルソン、ブライアン、バルフォア、カーズンなどの構想を検討の対象とした。そのうえで、全時期にわたる補充の調査研究と、全体のまとめをおこなった。また、両大戦間期政党政治期の対中国政策構想、国家構想、世界戦略構想および、当該時期の日中関係、英米さらにはロシア(ソ連)との関係についての研究をふまえ、これまでの研究史についてにあらためて、その理論的再検討を行うとともに、この時期のもった可能性について、あらたな議論を提示した。
小型気球搭載用超小型成層圏大気サンプリングシステムの開発

小型気球で放球が可能な小型軽量の成層圏大気サンプラーの開発を目標として、高圧ネオンガスの断熱膨張から寒冷を発生させる小型クーラーを用いた大気サンプリング装置の試作と低圧大気採取実験を実施した。小型クーラーに液体窒素温度まで予冷した高圧ネオンを導入することによって、高圧ネオンガスをその液化点まで冷却すること、そして発生した寒冷を用いて圧力範囲が25200hPaの空気試料を固化・採取することに成功したが、空気試料圧力が60hPa以下の場合と120hPa以上の場合で試料採取速度の時間変化に大きな違いがあることが明らかになった。すなわち、60hPa以下の場合には、大気試料の採取速度はほぼ一定で採取開始から少なくとも10分間は連続して試料が採取されるのに対し、120hPa以上の場合は試料採取開始から約3分で試料採取速度が0になる問題が生じた。試料空気圧力によって採取速度や採取試料量が異なる原因を明らかにするために構造の異なる数種類のクライオヘッド(液体ネオン温度に冷却されて低圧空気を固化採取する部分)を設計・製作し、低圧空気の採取実験を実施した。また、クライオヘッド各部分の温度を監視することで、試料空気がクライオヘッドでどのような変化を起こしているかを調べた。その結果、試料圧力が高くなると外部からの侵入熱の大きさが無視できなくなりクライオヘッドに温度勾配ができた結果、試料圧力60hPa以下の場合には全空気成分がクライオヘッドに固化吸着しているのに対して、120hPa以上では一部の空気成分が液化・再蒸発を起こしていることが明らかになった。この問題を解決するためにクライオヘッド部分の改良についてさらに検討を行い、クライオヘッドの構造を工夫することによって120hPa以上の圧力でも連続して大気採取が可能になることが示された。本研究によって小型成層圏大気サンプラーの低圧試料採取部分の開発にほぼ成功した。小型気球に搭載するための制御部・通信部などは現有の技術で対応できるため、実用化は可能と考えられる。成層圏における温室効果気体の分布と変動を明らかにするために、これまでは液体ヘリウムを用いた大型のクライオサンプラーを大気球によって成層圏高度まで持ち上げ、成層圏大気を液体ヘリウムで固化採取する方法が用いられてきた。しかし、この方法では、実験が大がかりになるために観測頻度や場所等に大きな制約があった。本研究では、高圧ネオンガスの断熱膨張時に発生する寒冷を利用する小型軽量の成層圏大気クライオサンプラーの開発を目的とする。小型軽量のクライオサンプラーが実現することによって小型気球での放球が可能になることから、これまでは困難であった多頻度の観測及び極域での観測が容易になると考えられる。我々は、前年度までに高圧ネオンの断熱膨張によって寒冷を発生させる小型クーラーの開発を行い、液体窒素温度に予冷した高圧ネオンから液体ネオンを製造することに成功した。また、小型クーラーを組み込んだ試料採取容器の試作器を製作し、低圧窒素(5120hPa)の採取実験を行って低圧窒素を固化採取できることを確認した。更に低圧空気を用いて採取実験を行い、固化採取した空気試料の組成が変化しないことを確認した。本年度は、低圧大気試料の採取効率を向上させるために、新たに小型クーラーの先端に取り付けるクライオフィン部を設計し、さらに低圧空気の採取時に問題となった液体酸素の再蒸発を防止する構造について検討と設計を行った。また、このようなクライオフィンと再蒸発防止機構を組み込んだ試料採取容器試作機の設計・開発を行った。

今後は、本年度に開発した試作機を用いて低圧空気採取実験を開始し、低圧大気試料の採取速度や採取量を求める。さらに、改良点を抽出して、実用的な小型クライオサンプラーの実現を目指す。小型気球で放球が可能な小型計量の成層圏大気サンプラーの開発を目指して、高圧ネオンガスの断熱膨張から寒冷を発生させる小型クーラーの性能試験と低圧大気採取実験を継続している。これまでに、小型クーラーに液体窒素温度まで予冷した高圧ネオンを導入することによって、高圧ネオンガスをその液化点まで冷却すること、そして発生した寒冷を用いて圧力範囲が5120hPaの窒素ガス及び5hPaの大気試料を固化・採取することに成功したが、120hPa以上の圧力において大気試料の採取ができないという問題が生じていた。本年度は、新たに設計・製作したクライオフィンを小型クーラーに取り付けて低圧大気試料の採取実験を行い、様々な圧力における本システムの採取効率と採取特性を調べた。その結果、新型のクライオフィンを用いることによって、これまでは不可能であった120hPaを超える圧力において大気試料の採取に成功した。また、25、60、120、200hPaにおける試料大気の質量流量を測定することによって、圧力が60hPa以下の場合と120hPa以上の場合でその時間変化に大きな違いがあることが明らかになった。すなわち、60hPa以下の場合には、大気試料の採取量は採取時間に比例するのに対し、120hPa以上の場合の採取量は、クライオフィン部の表面積に比例すると考えられる実験結果が得られた。今後は、更にクライオフィン部の構造を工夫して採取効率の向上を計ると共に、本システムの実用化を目指す。小型気球で放球が可能な小型軽量の成層圏大気サンプラーの開発を目標として、高圧ネオンガスの断熱膨張から寒冷を発生させる小型クーラーの性能試験と低圧大気採取実験を実施した。これまでに、小型クーラーに液体窒素温度まで予冷した高圧ネオンを導入することによって、高圧ネオンガスをその液化点まで冷却すること、そして発生した寒冷を用いて圧力範囲が25200hPaの空気試料を固化・採取することに成功したが、空気試料圧力が60hPa以下の場合と120hPa以上の場合で試料採取速度の時間変化に大きな違いがあることが明らかになった。すなわち、60hPa以下の場合には、大気試料の採取速度はほぼ一定で採取開始から少なくとも10分間は連続して試料が採取されるのに対し、120hPa以上の場合は試料採取開始から約3分で試料採取速度が0になる問題が生じていた。本年度は、試料空気圧力によって採取速度や採取試料量が異なる原因を明らかにするために構造の異なる数種類のクライオヘッド(液体ネオン温度に冷却されて低圧空気を固化採取する部分)を設計・製作し、低圧空気の採取実験を実施した。また、クライオヘッド各部分の温度を監視することで、試料空気がクライオヘッドでどのような変化を起こしているかを調べた。その結果、試料圧力が高くなると外部からの侵入熱の大きさが無視できなくなりクライオヘッドに温度勾配ができた結果、試料圧力60hPa以下の場合には全空気成分がクライオヘッドに固化吸着しているのに対して、120hPa以上では一部の空気成分が液化・再蒸発を起こしていることが明らかになった。
硫化物系光触媒の高機能化による水の完全分解システムの開発

水素発生に高活性なNiドープMn-Cd系複合硫化物光触媒を高機能化するために助触媒担持効果を検討するとともに、酸素発生光触媒を組み合わることにより水の完全分解を実現する光触媒反応系の構築を検討した。硫化物系光触媒に助触媒としてPtを担持することにより量子収率25%以上で安定して水素発生することを見出した。さらに、各種助触媒担持により高機能化したBiVO4光触媒をPt担持したNi-Mn-Cd系複合硫化物と組み合わせ、酸化還元媒体により両光触媒間の電子伝達をさせることにより、可視光照射下で水からの水素と酸素の分解が進行することを見いだした。本年度はMn-Cd系複合硫化物の高活性化に有効な助触媒の探索と、硫化物系光触媒に酸素発生光触媒を粒子同士で接合させたZスキーム型光触媒の開発を検討した。Mn-Cd系複合硫化物にRu, Pd, Ptなどの金属を担持し助触媒効果について検討した結果、光析出法によるPt担持が最も有効であることがわかった。Pt担持Mn-Cd系複合硫化物の光触媒反応前後におけるPtの電子状態および構造を解析することにより、光触媒活性向上の要因を調べたが、これら物性との相関は見られなかった。そのためPt担持効果の解明を今後引き続き検討する。さらにPt担持Mn-Cd系複合酸化物に酸素発生光触媒であるリン酸銀およびBiVO4を析出させて複合粒子を合成し、Zスキームによる水分解反応を検討した。得られた試料の構造をXRDで調べたところ、各構成粒子の構造が維持された状態で複合していた。またSEM像では、硫化物粒子とリン酸銀粒子またはBiVO4粒子との接合粒子が観測されたが、その割合は低かった。各複合粒子型光触媒の純水における水分解活性を各構成粒子の単独および物理混合試料と比較検討した。硫化物-リン酸銀系および硫化物-BiVO4系の両方において水素発生が見られ、その活性は単なる物理混合試料に比べて高かった。しかしながら、硫化物単独試料に比べて水素発生速度は低下した。また、リン酸銀単独試料では酸素発生が見られるのに対して複合粒子径では失活した。このような酸素発生が観測されない要因を調べるために逆反応に基づく酸素消費速度を求めた。複合粒子および物理混合試料のいずれにおいても酸素消費が観測されるが、その速度は粒子接合試料の方が高い傾向を示した。以上の結果から、粒子複合効果により水素発生速度は向上するが、逆反応速度も高まるため水の完全分解が進行しなかったと推定される。昨年度の検討で得られた知見からMn-Cd系複合硫化物に対してPtが助触媒として有効であることがわかったので、本年度はPt担持量の最適化を検討した。光析出法により各種担持量のPt担持Mn-Cd系複合硫化物を調製し、犠牲剤存在下の水素発生活性を調べたところ、担持量が1wt%の時、最大活性を示した。また、昨年度では粒子接合系におけるZ-スキーム型光触媒反応系を検討したが、水の完全分解に至らなかったので、水素発生光触媒と酸素発生光触媒とを分離し、両触媒との間を酸化還元媒体を介して電子移動させる系で水分解反応を検討した。本年度は酸素発生光触媒として光安定性に優れるBiVO4を用い、Mn-Cd系複合硫化物/BiVO4光触媒系に最適な酸化還元媒体を調べたところ、ヨウ素系酸化還元媒体が有効であることがわかった。このヨウ素酸化還元媒体を用いて、水素発生光触媒および酸素発生光触媒の光触媒活性に及ぼす酸化還元媒体の濃度およびpH依存性について調べた。Pt担持Mn-Cd系複合硫化物光触媒上でのNaI存在下における反応では、pH=7の時は低活性であったが、pH=8以上ではpHが高くなるにしたがい水素発生速度が増加し、pH=11で最大値を示した。一方、Pt担持BiVO4においてもNaIO3存在下で同様の検討を行った結果、pH=11において最大活性を示した。Pt担持Mn-Cd系複合硫化物とPt担持BiVO4を異なる重量比で混合してZスキーム型反応系を構築し、pH=11における水の分解反応を評価した。いずれの重量においても水素発生は見られたが、酸素発生は示さなかった。これは発生した水素と酸素との反応による逆反応の進行が支配的となり、酸素が消費されたことに起因する。逆反応の速度は、Mn-Cd系複合酸化物とBiVO4の混合比が1:2の場合において最も低くなり、そのため本混合比で水素発生速度が最も高くなったと示唆される。水素発生光触媒と酸素発生触媒との接合系および酸化還元媒体を介した分離系の両方における検討を進めることができたが、水を2:1で水素と酸素に分解する反応は実現していない。この原因として、酸素発生光触媒の活性が水素発生光触媒に対して十分でないことが予想される。また、当該年度では、犠牲剤を導入した状態で反応した犠牲剤を再生する系を検討する予定であったが、そこまで到達することはできなかった。しかしながら、水素発生光触媒と酸素発生光触媒を分離した系において逆反応を追跡する実験を遂行することができ、これは次年度に検討する予定の項目であったため、この点に関しては前倒しで計画を進めることができた。

27年度の検討で水素発生光触媒として最適化したPt担持Ni-Mn-Cd系硫化物に対する酸素発生光触媒の最適化を検討するとともに、それらを組み合わせたZスキーム反応系における水分解特性を評価した。酸素発生光触媒としてBiVO4を用い、電子移動の促進および水分解の逆反応の抑制を目的として、ヨウ素系酸化還元媒体(NaIO3)存在下でのBiVO4の光触媒活性に及ぼすRuOx担持効果について調べた。BiVO4光触媒はRuOxの担持により酸素発生反応活性が向上し、担持量が1%において最大活性を示した。さらなる向上を目指してRuOx担持BiVO4に対してCoOx, NiOxおよびPtナノ粒子を担持して2元系での助触媒担持効果を調べた。第2成分として担持した金属ナノ粒子の粒径は25 nmであり、高分散状態でBiVO4上に担持されていることが示唆された。第2成分の助触媒担持によりRuOx/BiVO4の光触媒活性は向上し、その中で0.4%CoOx担持試料が最も高い活性を示した。これら2元系助触媒を用いることでBiVO4単独試料に比べて酸素発生速度が約2倍向上した。最適化した酸素発生光触媒である0.4%CoOx/1%RuOx担持BiVO4を水素発生光触媒である1%Pt担持Ni-Mn-Cd系硫化物と組み合わせて、ヨウ素系酸化還元媒体存在下のZスキーム型反応系を構築し水分解特性を調べた。反応初期において、水素および酸素の発生が見られたが、時間経過とともに酸素発生速度の低下が認められた。この結果は酸素発生光触媒上での逆反応の抑制が助触媒担持後も十分でなかったことが要因として推定される。しかしながら、Ni-Mn-Cd系硫化物を用いたZ-スキーム反応系において、初めて水の水素と酸素への分解が見られたため、今後、量論比での持続的な水分解を実現するために逆反応の要因をさらに解明する必要がある。水素発生に高活性なNiドープMn-Cd系複合硫化物光触媒を高機能化するために助触媒担持効果を検討するとともに、酸素発生光触媒を組み合わることにより水の完全分解を実現する光触媒反応系の構築を検討した。硫化物系光触媒に助触媒としてPtを担持することにより量子収率25%以上で安定して水素発生することを見出した。さらに、各種助触媒担持により高機能化したBiVO4光触媒をPt担持したNi-Mn-Cd系複合硫化物と組み合わせ、酸化還元媒体により両光触媒間の電子伝達をさせることにより、可視光照射下で水からの水素と酸素の分解が進行することを見いだした。助触媒効果の要因は局所構造の観点から26年度中に解明する予定であったが、光触媒活性向上に関連する直接的な因子の解明までには至らなかった。そのため、Pt担持効果の解明を継続して検討する必要があるため遅れが発生いている。最適化した硫化物系光触媒に対して酸素発生光触媒を複合し、Zスキームによる水分解反応を検討する課題については、複合粒子型光触媒の合成および光触媒活性評価は当初の予定どおり実験が進行しており、H27年度の検討に向けた基盤となる結果が得られた。27年度に引き続き、酸素発生用光触媒との組み合わせによる水の分解反応を検討する。本系で水の完全分解を実現させるためには、酸素発生光触媒の再検討が必要である。現在、pn接合の概念基づいた新規光触媒系を開拓しているので、本系を適用した検討を進めるとともに無機系光触媒にとらわれず有機系光触媒の導入にも視野を広げて検討をしていく。さらに昨年度において検討に至らなかった事項である犠牲剤の再生系の構築に関しても早急に検討して、一部遅れが生じているところを解消していく。
白血球によるLPS誘発性サイトカイン産生におけるアデノシン受容体の発現変動

アデノシン受容体ファミリーを介したシグナル伝達機構は、炎症の惹起と収束のバランスの維持に関与していると考えられているが、詳細な時空間的発現動態は未だ不明である。そこで本研究では、(1)in vivo及びin vitroにおける、アデノシン受容体ファミリーの詳細な発現動態及び発現細胞の同定、(2)アデノシン受容体の時空間的制御機構の解明を試みた。その結果、マウス皮膚創傷治癒モデル(in vivo解析)では、炎症期において、アデノシン受容体A1、A2A、A2B、A3の発現が認められた。次に、マクロファージによるアデノシン受容体の発現変動を調べるため、マウス腹腔内よりマクロファージを採取し、培養条件下においてLPS刺激を行い、各種アデノシン受容体の発現変動をRT-PCR法を用いて調べた(in vitro解析)。その結果、アデノシン受容体A2Aの遺伝子発現は6時間後に高発現が認められ、その後24時間後には減弱した。また、アデノシン受容体A2Bの遺伝子発現に関しては、1時間後から高発現が認められた。高発現は12時間持続した後、24時間後には減弱した。一方、アデノシン受容体A1及びA3の発現は認められなかった。以上の結果より、炎症期におけるマクロファージは、アデノシン受容体A2A及びA2Bを介して、炎症の惹起と収束のバランスを維持していると示唆された。さらに、マクロファージにおけるアデノシン受容体A2Aの時空間的発現動態を調べるため、アデノシン受容体A2AにGFP(緑色蛍光物質)を結合させたプラスミドを構築し、ライブイメージング解析を試みた。本研究成果により、炎症期においては、アデノシンA2A及びA2B受容体が中心となって役割を担っていることが示唆された。LPS刺激による炎症性細胞のアデノシンを介した反応を調べるために、アデノシンを介して抗炎症作用を示す可能性が考えられたDilazepを用い炎症性サイトカインであるTNF-αと一酸化窒素の産生についての研究を進めた。ジラゼプを処理したRAW264細胞においてはLPS刺激によるNOやTNF-αの産生および発現の低下がみられた。一方、NO合成酵素であるiNOSの不可逆的な阻害剤である1400Wを処理した細胞群ではLPS刺激によるNO産生は抑制されたもののTNF-αの抑制は起こらなかった。また、リコンビナントTNF-αでRAW264細胞を刺激した場合においてもNO産生が上昇したが、その上昇はDilazep処理によっても抑制されず、1400WによりiNOSを不活化した場合においてTNF-αによるNO産生は抑制された。さらにアデノシン拮抗薬であるカフェインをRAW264細胞に処理することで、LPS刺激によるNO産生のDilazepによる抑制効果は解除された。以上のことより、RAW264におけるDilazep処理によるNO産生抑制はアデノシンを介してTNF-α発現・産生がDilazepによって抑制されたために起こった可能性を発表した。アデノシン受容体を介したシグナル伝達機構は、炎症の惹起と収束のバランスの維持に関与していると考えられているが、詳細な時空間的発現動態は未だ不明である。そこで本研究では、(1)in vivo及びin vitroにおける、各種アデノシン受容体の詳細な発現動態及び発現細胞の同定、(2)アデノシン受容体の時空間的制御機構の解明を行った。

次に、マクロファージによるアデノシン受容体の発現変動を調べるため、マウス腹腔内よりマクロファージを採取し、培養条件下においてLPS刺激を行い、各種アデノシン受容体の発現変動をRT-PCR法を用いて調べた(in vitro解析)。その結果、アデノシン受容体A2Aの遺伝子発現は6時間後に高発現が認められ、その後24時間後には減弱した。また、アデノシン受容体A2Bの遺伝子発現に関しては、1時間後から高発現が認められた。高発現は12時間持続した後、24時間後には減弱した。一方、アデノシン受容体A1及びA3の発現は認められなかった。以上の結果より、炎症期におけるマクロファージは、アデノシン受容体A2A及びA2Bを介して、炎症の惹起と収束のバランスを維持していると示唆された。最後に、マクロファージにおけるアデノシン受容体A2Aの時空間的発現動態を調べるため、アデノシン受容体A2AにGFP(緑色蛍光物質)を結合させたプラスミドを構築し、ライブイメージング解析を行った。
X線回折法を用いたSiO_2/Si界面形成のその場観察による酸化機構の研究

シリコンデバイスが開発されて以来、良くも悪くも酸素は重要な役割を果たしてきた。良質のゲート絶緑膜を提供してきたことはもちろん、ゲッタリングやウエハの機械的強度の増加という役割もになってきた。その反面、さまざまな形でシリコン結晶中に析出することによりゲー卜酸化膜の絶縁耐圧の劣化の原因となってきた。シリコン結晶と酸素については今までにも多くの研究がなされてきたが、その関係については明らかになっているとは言い難い。例えば、シリコンの熱酸化機構については、最近になりlayer by layerで酸化が進行しているという幾つかの実験結果が得られ話題となっている。SIMOXウエハは、デバイスの高集積化、高速化、低消費電力化を可能にするSOI(silicon on insulator)ウエハとして最も期待されているもののひとつである。しかし、その埋め込み酸化層の形成機構は表面エネルギーの最小化の観点から大まかには理解されているが、構造と絡めた議論はされていない。本研究では、熱酸化膜及びSIMOXウエハの埋め込み酸化層の界面形成過程に対し原子レベルでの描像を与えることを目的とする。これらの界面形成機構は、シリコン酸化物形成の基本要素であり、これらが解明することにより、酸素のシリコン結晶に対する反応の素過程を解明できると期待できる。酸素イオン注入を行ったシリコンウエハについて高温アニールを行い、アニール時間によるX線の散乱強度の変化を測定した。その結果、酸素がシリコン結晶中で析出、凝集する初期の段階から結晶性を持ったSiO_2相が形成され、時間と共に増加していくことがわかった。また、酸素イオンのドーズ量が比較的少ない方がSiO_2の結晶性が良いことがわかった。311面のシリコンウエハの熱酸化膜については、その構造は異なるが111面、001面と同様に酸化膜に結晶性があることがわかった。その反面、さまざまな形でシリコン結晶中に析出することによりゲーg酸化膜の絶縁耐圧の劣化の原因となってきた。しかしその埋め込み酸化層の形成機構は表面エネルギーの最小化の観点から大まかには理解されているが、構造と絡めた議論はされていない。本研究では、熱酸化膜及びSIMOXウエハの埋め込み酸化層の界面形成過程に対し原子レベルでの描写を与えることを目的とする。これらの界面形成機構は、シリコン酸化物形成の基本要素であり、これらが解明することにより酸素のシリコン結晶に対する反応の素過程を表明するだけでなく、シリコン結晶における成長導入欠陥の成長機構とその制御に大きく貢献すると期待できる。本研究は、熱酸化膜及びSIMOXウエハの埋め込み酸化膜の界面形成過程を表面X線回折法によりその場観察しようとするものである。そのためには、X線の回折計に搭載可能な参加チャンバーを作製する必要がある。本年度、幸運にもSPring8の表面界面ビームラインの建設が決まり、その装置の仕様に本研究に必要な機能を入れて頂いた。また、その予備実験ができるように、酸化チャンバーの設計、製作を行った。現在、そのチャンバーの立ち上げ中である。

シリコンデバイスが開発されて以来、良くも悪くも酸素は重要な役割を果たしてきた。良質のゲート絶縁膜を提供してきたことはもちろん、ゲッタリングやウエハの機械的強度の増加という役割もになってきた。その反面、さまざまな形でシリコン結晶中に析出することによりゲーg酸化膜の絶縁耐圧の劣化の原因となってきた。シリコン結晶と酸素については今までにも多くの研究がなされてきたが、その関係については明らかになっているとは言い難い。例えば、シリコンの熱酸化機構については、最近になりlayer by layerで酸化が進行しているという幾つかの実験結果が得られ話題となっている。SIMOXウエハは、デバイスの高集積化、高速化、低消費電力化を可能にするSOI(silicon on insulator)ウエハとして最も期待されているもののひとつである。しかし、その埋め込み酸化層の形成機構は表面エネルギーの最小化の観点から大まかには理解されているが、構造と絡めた議論はされていない。本研究では、熱酸化膜及びSIMOXウエハの埋め込み酸化層の界面形成過程に対し原子レベルでの描像を与えることを目的とする。これらの界面形成機構は、シリコン酸化物形成の基本要素であり、これらが解明することにより、酸素のシリコン結晶に対する反応の素過程を解明するだけでなく、シリコン結晶における成長導入欠陥の生成機構とその制御に大きく貢献すると期待できる。本研究は、熱酸化膜及びSIMOXウエハの埋め込み酸化膜の界面形成過程を表面X線回折法によりその場観察しようとするものである。そのためには、X線の回折計に搭載可能な酸化チャンバーを作製する必要がある。昨年度、幸運にもSPring-8の表面界面ビームラインの建設が決まり、その装置の仕様に本研究に必要な機能を入れ、本年度3月に納入される。また、その予備実験ができるように、酸化チャンバーの設計、製作を行った。幾つかの試料の作製を行い、測定を行った。現在、それらの結果を解析中である。その反面、さまざまな形でシリコン結晶中に析出することによりゲート酸化膜の絶縁耐圧の劣化の原因となってきた。例えば、シリコンの熟酸化機構については、最近になりlayer by layerで酸化が進行しているという幾つかの実験結果が得られ話題となっている。SIMOXウエハは、デバイスの高集積化、高速化、低消費電力化を可能にするS0I(silicon on insulator)ウエハとして最も期待されているもののひとつである。
複雑な問題の解決者としての企業家：地域再生と企業家

本研究は社会問題の解決に際して、経営あるいは事業がどのように貢献できるかを探求した。とりわけ本研究では、企業家のもつ問題解決機能に注目する。実証研究を通じて、企業家たちの創造した新規事業による社会問題の解決機能と解決プロセスを説明する理論的枠組みを構築し、理論的・実践的なインプリケーションを導き出した。さらに共同企業家、そして彼らによる共同問題解決という概念を用いることで、複雑な問題の解決者としての企業家という新たな企業家論のパースペクティブを提示した。本年度は、社会問題、すなわち複数の主体による共同解決を必要とする複雑な問題についての既存理論のレビューをおこない、そのような問題を解決するために本研究が提示している4つのモードについて、組織論(とりわけ組織間関係論)、社会システム論の領域を中心とした既存の文献についてレビューを完了させ、基礎となる分析枠組みを精緻化した。その概要は、共著の教科書(稲葉祐之・井上達彦・鈴木竜太・山下勝,2010.『キャリアで語る経営組織:個人の論理と組織の論理』,有斐閣.)第12章に成果として所収されている。また企業家論に関しても追加的なレビューを続け、本研究が提案する問題解決者としての企業家という企業家観との比較が十分におこなえるよう次元・属性の整理を行った。以上の成果については、下記の通り日本語および英語での学会発表を行った。稲葉祐之,2010.「地域産業とソーシャル・イノベーション」,『専修大学大学院公開講座ソーシャル・ビジネスの課題と展望』(専修大学),2010年11月19日.稲葉祐之,2010.「企業家、イノベーションと都市産業の高度化:なぜ大坂は『天下の台所』となったのか」,『第2回神戸ビジネスシステム・コンファレンス』(神戸大学),2010年8月21日.稲葉祐之,2010.「社会問題の解決と企業家:滋賀県長浜市の事例」,『専修大学社会知性開発研究センター研究会』(専修大学サテライトキャンパス),2010年7月24日,本年度は、社会問題、すなわち複数の主体による共同解決を必要とする複雑な問題を解決するために本研究が提示している4つのモードについて、基礎となる分析枠組みを精緻化し、その成果について下記の学会発表をおこなった。・稲葉祐之,2011.「社会問題の解決原理と企業家:問題解決者としての企業家」,『日本ベンチャー学会第14回全国大会』(キャンパスプラザ京都),2011年11月26日.・稲葉祐之,2011.「地域をおけるソーシャルビジネス:事業活動を通じた社会問題の解決」,『専修大学KSソーシャル・ビジネス・アカデミー』(専修大学サテライトキャンパス),2011年11月10日.・稲葉祐之,2011.「地域を活かすソーシャルビジネス:事業活動を通じた社会問題の解決」,『第13期自治政策講座』(自治体議会政策学会,国際ファッションセンター2階(東京都墨田区横綱)),2011年10月21日.・等若菜・稲葉祐之,2011...「創業期企業家の共同リーダーシップ:本田技研とソニーの事例から」,『2011年度企業家研究フォーラム年次大会』(大阪大学中之島センター),2011年7月16日.これらの発表は学術関係者のみならず、地方行政や社会企業家などへの示唆として受け入れられている。これらの成果について、論文を執筆中であり可能な限り早い時期での学術雑誌投稿・掲載を目指している。また、中国郵政当局に勤務するBian Zuodong氏との共同研究で下記の論文を執筆した。これは各国の郵政機関の効率性と有効性を高める上での問題解決の枠組みについての調査である。本年度も引き続き社会問題、すなわち複数の主体による共同解決を必要とする複雑な問題を解決するために本研究が提示している4つのモードについて、その中でも特に複数の共同企業家の生み出す事業による複雑な問題の共同解決について掘り下げた。本研究の成果は、以下の通りであった。第一に、市場取引でも、政府でも、慈善でも解決し得なかった地域再生という社会問題の解決を、共同企業家と問題解決コミュニティを中心とする、(持続性を持った)事業を通じておこなう共同問題解決で説明するための一つの枠組みを与えたことである。第二に、事例研究を通じて、その問題解決コミュニティ内に特有な共同企業家の活動や共同問題解決を促進するような関係者間の関係様式について詳細に分析を加え、企業家的な人々による「複雑な問題の共同解決」という枠組みで説明した点である。第三に、複雑な問題を共同解決する企業家という共同企業家概念を提示することで、(社会企業家を含む)問題解決者としての企業家という企業観を提示したことである。この共同企業家については、下記書籍に論文が所収される予定である。・稲葉祐之.

「共同企業家」,宮本又郎・加護野忠男+企業家研究フォーラム編,『企業家学のすすめ(仮題)』,有斐閣,近刊.本年度は、社会問題、すなわち複数の主体による共同解決を必要とする複雑な問題を解決するために本研究が提示している4つのモードについて、その中でも特に複数の共同企業家の生み出す事業による複雑な問題の共同解決について掘り下げた。この共同企業家については下記書籍に論文が所収される予定である。(・稲葉祐之,2013.「共同企業家」,宮本又郎・加護野忠男+企業家研究フォーラム編,『企業家とは何か』,有斐閣,近刊.)研究成果は、学会発表・自治体関係者などへの講演などによって理論的・実践的アウトプットとなっており、また論文としても結実しつつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果は、学会発表・地域開発関係者などへの講演などによって理論的・実践的アウトプットとなっており、また論文としても結実しつつある。本年度は論文執筆と平行して、データ収集を進める。データ収集には、調査地での活動にある程度のまとまった時間が必要となるが、本務校の業務との関連でこの時間を確保できるようスケジューリングを行う必要がある。本年度は研究成果を集約する論文執筆にある程度のまとまった時間が必要となるが、本務校の業務との関連でこの時間を確保できるようスケジューリングを行う必要がある。