hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年性パーキンソン病(AR-JP)の原因遺伝子パーキンの変異及び機能解析

exonが重複していることを確認した.Parkin遺伝子に変異のない症例では最近遺伝子座が報告されたPark6,Park7に連鎖する可能性を考えている.一方,機能解析についてはparkinがubiquitin ligaseであることが我々研発グループにより明らかにされ,若年性パーキンソン病(AR-JP)ではloss-of-function型変異により機能が低下することが予想される.事実多くの変異parkin蛋白はligaseの活性を持ち得ないことが分かった.このことはAR-JPではparkinの基質がpoly-ubiquitinationされずに蓄積することで神経細胞死を惹起させると考えられる.そのためメカニズムの主要な機序に基質蓄積が関与することが想定されている.我々の平成13年度の業績として特筆すべきこととして基質候補であるPael receptorを同定したことにある.更にLewy小体の構成成分であるアルファシヌクレインもその候補として同定した.また組織化学的検討においてシナプス小胞上にparkinが存在していることを明らかにした.またin situ hybridizationにて発達過程でmRNAの発現が増加することを証明し得た.若年性パーキンソン病(AR-JP)の原因遺伝子パーキンはユビキチンリガーゼであることが我々の研究グループにより報告されている.Loss-of-function型変異効果が予想されるAR-JPではパーキン蛋白が分解する基質が分解されずに蓄積することで細胞死が誘導されることが予想される.従って,その基質同定が最重要課題である.そこでヒト脳cDNA libraryを用いYeast two hybrid screeningを行い14種のクローンを単離できた.そのうち既に基質候補として報告されているCDCrel-1を我々も単離できており,1)CDCrel-1がシナプス小胞に関する分子でありexocytosisに関与すること,2)パーキン蛋白の局在もシナプスにあること,3)神経細胞でシナプスが特によく発達していることを含めてパーキン蛋白のexocytosisの関与について検討した.方法としてはヒトGrowth hormone(GH)をtracerにパーキンcDNAとdouble transfectionを行い脱分極化及び非脱分極化で高感度ELISAにてヒトGHを測定した.CDCrel-1についてはoverexpression状態であってもexocytosisの抑制は観察されなかったが,パーキン蛋白のRING fingerドメインに変異を持つ変異パーキン蛋白ではドミナントネガティブ効果的にexocytosisを抑制した.これら結果からはパーキン蛋白はシナプスにあってexocytosisに関与していることが予想された.
ミトコンドリア遺伝子の機能を解析可能にするシステムの確立

粘菌細胞が細胞周期上の増殖/分化のチェックポイント(GDT点)から離脱して分化形質を発現するにあたって、ミトコンドリアの機能が密接に関与することを明らかにした。例えば、1)ミトコンドリア・リボゾームタンパク質S4(RPS4)をコードする遺伝子(rps4;上記ミトコンドリア遺伝子クラスターdia3の1構成要素)の発現が分化の開始に必要とされる。2)ミトコンドリア局在型の分子シャペロンTRAP1 (Dd-TRAP1)は粘菌細胞にも存在し、この分子は分化とカップルして、細胞表層からミトコンドリアへとその局在性を変化させ、このミトコンドリアへの移行が分化を促進する。3)Dd-TRAP1をRNAi法でノックダウンすると、胞子形成が顕著に抑制される。4)細胞内でのある量(正常の1/4)以上のミトコンドリアDNAの存在が、細胞の増殖はもとより分化の開始や正常なパターン形成に必須とされる。また、5)この生物の多細胞期での細胞分化を最もよく特徴づけ、かつ機能的にも重要な特異構造(予定胞子特異液胞,prespore-specific vacuole ; PSV)がミトコンドリアを構造的基盤としてゴルジ体との協調下で形成される。因みに、Dd-TRAP1は予定胞子細胞ではPSVに局在する。さらに、6)多細胞体における分化比率の調節にはシアン耐性呼吸が深く関与しており、この呼吸を阻害すると、ほとんどすべての細胞が予定柄細胞、次いで柄細胞に分化し、予定胞子細胞の分化は完全に抑制される。これらの知見はいずれも、分化制御面でのミトコンドリアの重要性を強く示唆しており、ミトコンドリア遺伝子の機能を解明するための基盤を与えた。
奈良県吉野郡川上村内所蔵資料の調査研究―奈良県南部の寺社ネットワークの解明―

本研究では、奈良県吉野郡川上村の各機関に所蔵される資料の分析を中心に行う。川上村内所蔵資料は、多武峰神社や南法華寺(壺阪寺)等、奈良県南部の寺社圏を視野に入れて考察する必要があり、これら寺社圏を通しての制作背景や書写活動、人的資源の交流の実態を解明する。また、運川寺蔵『川上荘三十三霊場絵巻』のような新出資料紹介や蔵書の悉皆調査を実施する。
自己免疫性甲状腺疾患におけるインターロイキンの役割に関する研究

自己免疫性甲状腺疾患における細胞性免疫異常を明らかにする目的で、免疫調節機構における中心的役割を果たしている細胞間情報伝達物質特にインターロイキン(IL)の作用、産生につき検討を加え以下の結果を得た.まず、ILの測定系の開発を行うため、IL-1,2,4,6,8に対する自家ポリクロナール抗体を家兎にて作成し、各ILに極めて特異性の高い抗体を得たことより、それぞれのRadioimmunoassay系を確立し、ILの測定に供した。次に、自己免疫性甲状腺疾患患者の末梢血単核球のIL産生を治療前、治療後で比較した。自己免疫性甲状腺疾患患者末梢血リンパ球、単球のIL-1産生は、正常者に比し、未治療時に亢進がみられたが、治療後は正常者と同等の産生能を示すことが認められた。IL-2の産生は、未治療時には正常者に比し有意の低下がみられたが、治療後は正常者のレベルに戻る傾向を認めた。IL-4,6,8の産生は、未治療時には正常者に比し亢進がみられたが、治療により低下した。一方、未治療時の自己免疫性甲状腺疾患患者の末梢血リンパ球、単球はILに対する反応性が低下しているが、治療により回復し可逆性の変化であった。さらにIL-4はin vitroでIL-1,6,8の産生を抑制した。最近、甲状腺組織におけるIL-6の存在がmRNAレベルでみられたが、我々は正常甲状腺のみならず自己免疫性甲状腺疾患患者の甲状腺においてもIL-6の産生を認め、さらにIL-6はTSH刺激に反応して放出されることも認めた。以上、自己免疫性甲状腺疾患における細胞性免疫の中で細胞間情報伝達物質のインターロイキンは作用、産生のいずれにおいても、未治療状態での異常が認められ、ILのcascade、IL間でのinteraction等を考慮すると、ILは自己免疫性甲状腺疾患の状態、治療の上で重要な役割を担っていること、また、ILの測定は臨床病態把握に有用と考えられた。
NICU環境が超早産児に及ぼす影響をストレス評価しその後の発達障害との関連を探る

本研究は、新生児集中治療室(NICU)に入院となった在胎週数28週未満の超早産児を対象とし、NICU環境(ポジショニング・音(人,物)・照明・吸引・採血などの処置)が児に与える影響にについて自律神経活動と行動状態を用いて個々の児の各修正週齢でのストレスとリラックス因子を明らかにすること。次に、同じ対象児を継時的に発達障害特性に関する質問紙を用いて追跡調査を行い発達障害との関連を検討することを目的とした。そのために大学と病院の倫理審査の承認を得て研究を開始し、対象児の入院を待った。しかし、諸事情にて本大学に移ることとなり、未だ研究協力病院がみつからず、実施に至っていない。早産児や低出生体重児における発達障害の発生率は、正期産児と比較すると高く、その一因は児が新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit)の環境からのストレスによるものとの報告がある。そこで、本研究はNICUに入院となった在胎週数28週未満の超早産児を対象とし、NICU環境(ポジショニング・音(人,物)・照明・吸引・採血などの処置)が児に与える影響にについて自律神経活動と行動状態を用いて個々の児の各修正週齢でのストレスとリラックス因子を明らかにする。次に、同対象児を継時的に発達障害特性に関する質問紙を用いて追跡調査を行い発達障害との関連を検討することを研究目的とした。平成26年度(初年度)は、所属の亀田医療大学での倫理審査の承認は7月に、研究実施場所である亀田総合病院での倫理審査の承認は9月に得ました。大学と病院の倫理審査承認後、NICUの医師が医療関係以外の職員に研究について保護者の方に用いる説明書で、分かり難い表現などを尋ね、修正を行った。そして、NICU医師と看護師、MEと一緒に心拍変動解析プログラムMemCalc/Tonam2C(GMS)を用いてデータの取り込みの確認とビデオ、騒音計、照度計なども同時測定可能かの確認を行った。確認後、MemCalc/Tonam2C心拍・血圧・ゆらぎリアルタイム解析プログラム(GMS)に動画も取り込めるように設定し、MemCalc/Tonam2Cの入ったパソコン一式が11月に納入となった。実施に向けて対象児を待っていたが、急遽所属大学が変わることが決まり、この研究は縦断研究のため、亀田総合病院でのデータ収集は困難と判断し、実施せずに、NICUに入院している子ども達の心拍変動に関する文献を収集した。現在も継続して研究を進めている。早産児や低出生体重児は、正期産児と比較すると発達障害の発生率が高く、その一因として新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit:NICU)の環境によるストレスとの報告がある。そこで、本研究はNICUに入院となった在胎週数28週未満の超早産児を対象とし、NICU環境(ポジショニング・音(人、物)・照明・吸引・採血などの処置・カンガルーケアなど)が児に与える影響について心拍変動解析による自律神経活動と行動状態を用いて個々の児の各修正週齢でのストレスとリラックス因子を明らかにする。次に、同対象児を継時的に発達障害特性に関する質問紙を用いて追跡調査を行い、発達障害との関連を検討する。平成27年度(2年目)は、所属大学が変更となったため、研究実施病院も新たに開拓し調整することが必要となった。そのために、いくつかの病院のNICU病棟の医師(部長)と看護師長とスタッフの方達に研究の目的や方法といった本研究の説明に伺い、実施を依頼している最中である。研究で使用する心拍変動解析プログラムMemCalc/Tonam2C(GMS)の入ったパソコン一式と騒音計、照度計、ビデオといった機器は問題なくいつでもデータ収集可能な状態であるが、現時点では、子どもの様子をビデオ撮影することに関して病棟看護師が難色を示しており、現在調整中である。調整が済み次第、その病院の倫理審査に申請し、承認後、研究を進めていく。前大学と病院の倫理審査の承認を得たが、所属大学が変更となり、研究実施病院も新たに開拓することが必要となった。いくつかのNICUの病棟がある病院へ研究実施依頼の説明に伺っている。現時点では、子どもの様子をビデオで撮影することに関して病棟看護師が難色を示しており、現在調整中である。新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit)に入院となる早産児や低出生体重児は、正期産児と比較すると発達障害と診断される率が高い。その一因と考えられるのはNICUの環境である。そこで、本研究ではNICUに入院となった在胎週数28週未満の超早産児を対象とし、NICU環境(ポジショニング・音(人・物)・照明・吸引・採血などの処置・カンガルーケアなど)が児に与える影響について自律神経活動と行動状態を用いて個々の児の各修正週数におけるストレス因子とリラックス因子を明らかにする。現在、元職場であった病院のNICUにて研究を実施するための準備をしている。また、病院の医師から研究協力者としての了解も得た。研究実施病院での倫理審査を出すために現在、病院のNICUスタッフと調整中である。

平成27年に本大学に赴任してきたが、赴任じから現時点でも教員欠員状態で、ほぼ一人で講義・演習・実習を行っている状態であった。また、両親の介護も重なり、研究ができる状態ではなかった。今年度は、教員が一人入職したので、未だ欠員状態ではあるが、研究実施に向けて進めている状況である。本研究は、新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit;NICU)に入院となる早産児や低出生体重児を対象とする研究のために、NICUを設置している病院に研究を依頼しなければなりませんでした。研究当初は、前所属大学とNICUのある病院での倫理審査において承認を受け、今からデータ収集という時に、急遽、諸事情にて関東から関西に異動となりました。そのため、研究できる病院を探さないといけなくなり、同じ条件で本研究を行うのに良い返事は貰えませんでした。唯一、元職場の病院から、今の研究が終わったら考えるので、1年待って貰いたいと返事を頂きました。そこで今回の研究では、NICUに入院となった在胎週数28週未満の超早産児を対象とし、NICU環境(ポジショニング・音(人・物)・照明・吸引・採血などの処置・カンガルーケアなど)が児に与える影響について自律神経活動と行動状態を用いて個々の児の各修正週齢におけるストレス因子とリラックス因子を明らかにすることを目標の一つとしていました。まずは、データ収集が出来るように病院のスタッフと相談しながら病院の意向にもそった方法で実施出来るように方法を考えていきます。本研究は、新生児集中治療室(NICU)に入院となった在胎週数28週未満の超早産児を対象とし、NICU環境(ポジショニング・音(人,物)・照明・吸引・採血などの処置)が児に与える影響にについて自律神経活動と行動状態を用いて個々の児の各修正週齢でのストレスとリラックス因子を明らかにすること。次に、同じ対象児を継時的に発達障害特性に関する質問紙を用いて追跡調査を行い発達障害との関連を検討することを目的とした。そのために大学と病院の倫理審査の承認を得て研究を開始し、対象児の入院を待った。しかし、諸事情にて本大学に移ることとなり、未だ研究協力病院がみつからず、実施に至っていない。所属大学が4月より変わり、現所属大学と実施病院での倫理審査の承認後からの実施となるため、遅れている。しかし、前実施病院において、心電図・呼吸モニターから心拍変動解析プログラムMemCalc/Tonam2C(GMS)を用いてデータの取り込みの確認が済んでいるので、データ収集はスムーズに行えると考えている。いくつかのNICUの病棟がある病院へ研究実施依頼の説明に伺っている。所属大学と関係がある病院は、地域周産期医療センターなので、総合周産期医療センターの病院にも研究実施の依頼に行き、承諾を得ることができれば研究実施に進みたい。元職場であった病院のNICUにおいて、研究を実施するに当たり、NICUスタッフ(医師・看護師)と調整中である。元病院は、総合周産期医療センターでもあるので、超早産児の入院数が多いので、研究の遅れを少しは挽回できると考えている。複合領域現所属大学は、地域とのつながりが強く、また実施病院は本大学の臨地実習施設の為に研究はスムーズに行えるのではと考えている。研究実施病院と調整中にて、研究協力者への謝金やデータ保存の機器など未購入のため。研究実施病院との調整中にて、研究協力者への謝金やデータ保存の機器やデータ収集のための交通費など未使用未購入のため。
電気化学気体圧縮を用いる小型冷凍方式の開発

本研究では圧力差利用方式の小型電気化学ヒートポンプ(冷凍機)において,電解質により電気化学的に圧縮される作動媒体と蒸発・凝縮過程の熱交換媒体の役割をする作動媒体の2種類とする方式を提案した.プロトン交換膜による水素圧縮特性を測定し10気圧までの圧縮の実験結果を得た.電気入力に対する圧縮仕事で示す効率は15%が得られ,ベローズ構造圧力伝達部と接続した際の効率は7%と計算された.得られた性能は機械圧縮式と比較して低く,性能向上のための損失項を検討した.電解質・電極部の分極抵抗を除く内部抵抗の低減と圧力伝達構造小型化の改善が性能改善に効果的である結果を得た.本研究では、電気化学反応による吸・発熱反応を、冷凍装置やヒートポンプに応用する基礎技術開発を研究目標としている。通常の機械圧縮式と比較すると、圧縮・膨張部を電気化学的に行うことに注目している。これらにはいくつかの方式があるが、固体電解質を隔壁とする濃度(圧力)差利用方式が高性能となる研究成果を現在までの知見として得ている。中・高温度域である300°C以上においては、アルカリ金属Na利用の電気化学セル方式が有効である。一方、室温近傍では、固体電解質をイオンとして通過し,蒸発・凝縮器において相変化を行う,両過程を兼ね備える作動媒体のないことが課題である。本研究では二方式の可能性を検討している。一つは、圧力伝達部を設け,作動媒体を2種類とする方式であり、他方は、電解質内に二種以上のイオン伝導効果を利用して、蒸発・凝縮する作動媒体を移動させる方式である。2013年度は、研究初年度として、1プロトン移動の固体電解質膜を用いて、水素圧縮に適した電極部の検討、2圧力伝達部構造の検討、3パーフルオロカーボンスルフォン酸膜系プロトン電解質膜による、水素以外の圧縮可能性の検討方法の準備、を行った。1の水素圧縮に関しては、膜内逆流が存在するが、10気圧以上に加圧できる構造を作製された。2の伝達部に関しては、死容積減少が課題であるが、作製ができることが理解された。3が未知の部分が多い課題であり、今後の研究の中心課題である。電気化学セル通過後の気体を分離し、その効果を測定する装置を作製中である。本申請研究において、初期は12の課題を、その後に3への展開に重きを置くことに少しシフトさせる計画である。本研究は、電気化学反応を用いる冷凍装置、ヒートポンプの開発を研究目的としている。電気化学反応式冷凍機では、通常の機械圧縮式に替わり電解質部が圧縮機の役目を果たす。いくつかの方式が考えられるが、本研究では固体電解質を隔壁とする濃度(圧力)差利用方式が高性能となる指針をこれまでの研究より得ている。一方、室温近傍では、固体電解質をイオンとして通過し、蒸発・凝縮において相変化を行う、両過程を兼ね備える作動媒体がこれまで研究されてなかったことが課題である。本研究ではその開発に注目した。本研究では2方式に注目し検討を進めている。1つは、圧力伝達部で作動媒体を2種類とする方式であり、他方は電解質内に2種以上の作動媒体のイオン伝導効果を用いる方法である。2014年度は、主に後者方式の電極部の基礎特性の実験的測定を行った。作動媒体には水素と水蒸気を選定し、プロトンならびにオキソニウムイオン伝導体を対象とした。この場合、水素は常に気体で相変化しないが、水蒸気成分が凝縮、蒸発して冷凍効果が生じる。パーフルオロカーボンスルフォン酸膜内系のプロトン導電膜内の、両作動媒体の移動現象を測定した。その結果、水素と伴に水蒸気の圧縮過程が測定され、また膜に凝縮水として液相を供給すると、オキソニウムイオン移動量の数倍、2-4倍程度の水分子移動を伴うことを明らかにすることができた。一方、イオン伝導率は低く、また低圧水蒸気の圧縮は水分子移動が促進されない効果も測定され、改善策の検討課題を得た。電気化学反応を用いるヒートポンプ(冷凍)装置の開発が本研究の目的である.電気化学反応を用いるヒートポンプでは,通常の機械圧縮に代わり電解質・電極部が圧縮機の役割を果たす.電気入力が化学反応を生じさせるギブズ自由エネルギー差であり,本研究では,固体電解質膜を隔壁とする濃度(圧力)差を利用する方式に注目した.この方式では,固体電解質膜を通過する媒体の圧力差により生じる蒸発・凝縮相変化潜熱が利用される.本研究では電気化学ヒートポンプの要素技術となる電気入力部である電解質・電極部の開発に注目した実験的研究を実施した.2015年度の実施項目は,(1)水素圧縮電解質・電極部性能の継続的検討,(2)作動媒体を2種類とするための圧縮伝達部の性能評価である.(1)に関しては,2014年度までに実施したプロトン伝導膜の水素圧縮特性において,加湿条件が大きく測定結果に影響する点に留意し,供給水蒸気圧力の影響,ならびに水素と水蒸気の両者の膜透過・圧縮特性の測定を実施した.実験結果より,低圧側水蒸気圧力が飽和水蒸気圧以上の条件において,水素圧縮と伴に水蒸気移動量が化学当量以上となる結果を得た.水素自身の圧縮性能に関して,水蒸気圧縮は負の効果となるが,逆に圧縮伝達部を使用しない水蒸気圧縮式の高温ヒートポンプ装置の可能性が指摘できる結果をが得た.(2)に関しては,小型ベローズ・逆止弁構造を2つの作動媒体間に挟む装置を作製し,実験を実施した.

切り替え周波数0.14Hz,24気圧の範囲で測定し,現状結果は入力流量に対する出口流量の比が70%程度と低く課題となる結果を得た.圧力伝達効率のより高い設計が必要である.本研究では圧力差利用方式の小型電気化学ヒートポンプ(冷凍機)において,電解質により電気化学的に圧縮される作動媒体と蒸発・凝縮過程の熱交換媒体の役割をする作動媒体の2種類とする方式を提案した.プロトン交換膜による水素圧縮特性を測定し10気圧までの圧縮の実験結果を得た.電気入力に対する圧縮仕事で示す効率は15%が得られ,ベローズ構造圧力伝達部と接続した際の効率は7%と計算された.得られた性能は機械圧縮式と比較して低く,性能向上のための損失項を検討した.電解質・電極部の分極抵抗を除く内部抵抗の低減と圧力伝達構造小型化の改善が性能改善に効果的である結果を得た.2014年度の当初目標は、圧力伝達方式において、1電極部とベローズ圧力伝達部を作製すること、2小型素子の基本特性を確認すること、である。実際は、電解質内に2種以上の作動媒体のイオン伝導効果を用いる第二方式の研究にシフトして実施し、電極部の実験的な研究を進展させることができた。そのため、当初目標の2小型素子の基本特性という点では、圧縮効果を電極部で測定している段階であり、当初の予定に対して、やや遅れている、が選択される。しかし、2014年度の研究内容がシフトしたことが理由であり、実質的な成果を得ている点を考慮し、おおむね順調であると、を選んだ。エネルギー変換工学現在、当初の圧力伝達方式に替わり、電解質内に2種以上の作動媒体イオン伝導効果を用いる方式を主に実験を進展させており、研究計画は小型素子作製から、圧縮部性能評価に重きが置かれている。2014年度に圧縮効果が測定され、原理的な作動は確認されている。2015年度は、その性能向上の方法の可能性を探ることが、項目に加わった。電解質の材料ではなく、電極部に注目して開発していくことを今後の方策としている。また、当初の圧力伝達方式も進展させる計画である。研究初年度の目標は、1固体電解質膜を用いた水素圧縮に適した電極部の検討、2圧力伝達部構造の検討、3プロトン電解質膜による、水素以外の圧縮可能性の検討方法の準備、である。1の水素圧縮は、10気圧以上に加圧構造を作製され、順調である。2の伝達部は、死容積減少が課題として残っているが、作製が可能である状況にある。3は、研究途中より構想された課題であり、現在進行中であるが、現在電気化学セル通過後の気体を分離し、その効果を測定する装置を作製中であり、おおむね順調に進展していると言える。2014年度当初計画では、圧力伝達方式の小型素子作製であったが、報告で述べたように、電解質内2種以上の作動媒体イオン伝導効果を用いる方式、の電極実験に重きを置いて進展させた。そのため、小型素子作製とその評価装置となる電源等は、2015年度に繰り越すこととなった。今後の方策として、圧力伝達部を設けて作動媒体を2種類とする方式に関しては、電極部の分極抵抗が大きいため、その低減方法の検討が主課題である。その課題がクリアし、手のひらサイズの小型冷却セルを作製することを方向としている。第二の、電解質内に二種以上のイオン伝導効果を利用する方法は、そのイオン移動に関する伝導率を評価することが重要であると考えている。すなわちプロトン電解質膜では、その他のイオン移動も移動はするが、その抵抗値の桁が課題である。
伸張歪ゲルマニウム層形成のためのゲルマニウムスズバッファ層成長

高正孔移動度が期待される一軸圧縮歪Geのために、MOSFETのソースドレイン(S/D)にGeより格子定数の大きなGeSnをストレッサーとして用いることが有効である。このとき、S/D部の低抵抗化のためにGeSnへ高濃度に不純物をドーピングしなければならない。一方で、Ge中のSnの平衡固溶限は非常に小さく、大きな一軸圧縮歪をGeチャネルに印加するために固溶限を超えて導入されたSnの析出を抑制しなければならない。これらを両立するため、また、Geデバイス作製プロセスへの適合のためには、不純物の低温活性化プロセスの確立が不可欠である。そこで本研究では、p形不純物のうち、低温におけるGeへの固溶限が最も大きなGaを、GeSn成長中に同時照射するin-situドーピングに着目した。一方で、GaはGeの成長中にサーファクタントとして表面に偏析することが知られており、均一なドーピング領域の形成が困難であると考えられる。様々なSn組成を有するGeSnのGa深さ方向プロファイルおよびその電気的特性を調べた。その結果、Snを導入することで、均一なGa深さ方向プロファイルが実現できることが明らかになった。これは、原子半径の大きなSnが成長中常に表面に存在するために、Ga原子は表面で安定でなくなった結果、Gaのサーファクタント効果が抑制されたことを示唆している。また、Snを導入することで、150°Cという低温成長中に5.5×10^<19>/cm^3のGaが完全に活性化することを明らかにした。これは、Gaと結合して活性化を妨げると考えられている膜中の原子空孔とSnがより安定に結合したためと示唆される。さらに、GeSnにドープされたGaは、200°Cから600°Cの範囲において安定であり、Geチャネルデバイスプロセスへの親和性が高く、低温で活性化可能な均一GaドーピングにSn導入が有効であることを明らかにした。電子・正孔ともに歪Siよりも高い移動度が期待される伸張歪Ge形成のためのバッファ層として、Geよりも格子定数の大きなGe_<1-x>Sn_x層に着目した。大きな伸張歪をGeに印加するためには、Ge_<1-x>Sn_x層にかかる基板からの圧縮歪を緩和させなければならない。今回、Sn組成を増大させ、基板との格子定数差を大きくすることによって圧縮歪の緩和を促進できることを明らかにした。これにより、目標である約1%の伸張歪をGeに印加可能な歪緩和Ge_<1-x>Sn_x層の形成に成功した。さらに、Ge_<1-x>Sn_x層の歪緩和の程度と、基板との格子定数差の関係は、基板の種類を問わないことも明らかとなった。今回申請者が見出した歪緩和と基板格子定数の関係は、歪Ge_<1-x>Sn_x層を形成する上でも非常に重要である。すなわち、格子定数差が小さいときにはGe_<1-x>Sn_x層は界面などに転位を導入することなく、歪を内包しながら成長する。この歪Ge_<1-x>Sn_x層をMOSFETのソース・ドレイン(S/D)領域に形成することで、界面の転位による電流リークを抑制しながら、チャネルのGeに一軸圧縮歪を印加することが可能となる。一軸圧縮歪Geは、他の歪印加方法と比べ、最も大きな正孔移動度向上が期待できる。高速pMOSFETの実現は、CMOSデバイス全体の性能向上に必要不可欠である。歪Ge_<1-x>Sn_xをS/Dとして利用するためには界面の転位発生を抑制しながら、S/D領域の低抵抗化のための不純物ドーピングが必須である。Ge_<1-x>Sn_x層は歪を内包しているため、イオン注入による不純物ドーピングに伴うダメージによって、活性化熱処理後に転位が導入され、結晶性が悪化することが確認された。そこでGe_<1-x>Sn_x層成長中にGaを同時照射することで、不純物ドーピングと、熱処理による転位導入の抑制の両立に成功した。

これは、原子半径の大きなSnが成長中常に表面に存在するために、Ga原子は表面で安定でなくなった結果、Gaのサーファクタント効果が抑制されたことを示唆している。また、Snを導入することで、150°Cという低温成長中に5.5×10^<19>/cm^3のGaが完全に活性化することを明らかにした。これは、Gaと結合して活性化を妨げると考えられている膜中の原子空孔とSnがより安定に結合したためと示唆される。さらに、GeSnにドープされたGaは、200°Cから600°Cの範囲において安定であり、Geチャネルデバイスプロセスへの親和性が高く、低温で活性化可能な均一GaドーピングにSn導入が有効であることを明らかにした。
次世代デバイス評価のための不純物分布計測技術の開発

pn接合の断面試料を用いたSTEM-EBIC観察では、試料厚みが薄くなると拡散の効果が抑えられ、空乏層に対応するEBIC信号の幅が狭くなった。しかし、厚み0.1μm以下になると急激にEBIC信号が弱くなり、実際上検出できなくなってしまった。これは、試料表面の空乏化が原因と考えられる。試料表面にショットキー電極を設けた構造では、EBIC電流から不純物濃度分布が空間分解能10nm以下で推定可能であることが示唆された。電子線誘起電流法(EBIC)は、通常、走査電子顕微鏡(SEM)と組み合わせて半導体の接合の観察に利用される。しかし試料中での電子ビームの広がりのため、高い空間分解能は期待出来ない。走査型透過電子顕微鏡(STEM)とEBICを組み合わせたSTEM-EBIC法においては、試料の厚さを薄くすることで電子ビームの広がりと少数キャリアの拡散によるボケを抑え高い空間分解能での観察が期待出来る。しかし膜厚を薄くすると、EBIC信号強度が弱くなり電子顕微鏡本体やポンプなど周辺機器からの様々なノイズが相対的に大きくなるため、EBIC信号の検出が実際上は難しくなる。そこで本研究では、電子ビームをパルス的に試料に照射し、EBIC電流を同期検出する方法を提案している。今年度はこのためのシステムとして一番重要な電子ビームをパルス照射するためのシステムを構築した。電子ビームのパルス化は、平行平板電極と絞りにより行った。パルス電圧を平行平板電極に印加することで電子ビームは周期的に偏向されるが、絞り穴の位置に来たときだけ電子ビームが透過するように絞りを設置することでパルス電子ビームが得られる。今年度は、平行平板電極と絞りを設計・製作し、現有のSTEMに組み込んだ。また、STEMの1画素の走査時間と比べ短い時間間隔のパルス電子ビームが得られること、さらに電子ビームパルス化のための偏向が、STEMのビーム走査に影響を与えないこと、すなわち像に影響を与えないことも確認した。今後は、EBIC電流の検出・画像化のためのシステムを整備し、テスト試料を用いて本システムが設計通り機能することを確認する。本年度は、p-n接合試料のSTEM-EBIC観察のための薄片化法の検討と同期検出によるEBIC像の観察を行った。STEM-EBIC像観察は断面方向から行う。このためには、通常の断面TEM試料のような薄片化試料からEBIC電流を取り出す必要がある。新たな試料取り付けジグを考案することで、ハンドリングの過程で試料を破損することの少ない薄片化法を開発した。これにより通常の断面TEM試料作製と変わらない時間でEBIC用の試料作製が出来るようになった。STEM-EBIC像の観察はn型のシリコンにp型不純物をイオン注入したテスト用のp-n接合試料を用いて行った。観察には加速電圧200kVでLaB6フィラメント搭載の通常の走査型透過電子顕微鏡を用いた。予想される通り、試料厚みが薄くなると拡散の効果が抑えられ、空乏層に対応するEBIC信号の幅が狭くなった。試料厚みが0.1μm程度以下になるとEBIC信号が弱くなり、通常のEBIC観察ではノイズの比率が高くなった。同期検出の方法ではノイズの比率が小さくなり、同期検出の効果を確認することが出来た。EBIC像の解釈のためにEBIC電流のシミュレーションを行っている。2次元のモデルを用いて電子、ホールに対する連続の式とポアソンの式を連立し、有限要素法を用いてEBIC電流を求めた。まだ検討の途中であるが、表面再結合および表面近くにあるp型層がEBICのプロファイルに強く影響することが実験との比較より分かった。来年度は実験像とシミュレーションを比較してこの手法の可能性を検討し、実デバイスへの応用を目指す予定である。半導体デバイスは微細化、高密度化の技術開発が進められるが、加工技術のカウンターパートとなる評価技術においては加工技術より1桁高い精度が要求される。各種評価技術の中でも最も切望されているものの一つがナノスケール分解能での半導体内の不純物分布を定量的に評価する技術である。本研究では、電子線誘起電流法(EBIC)と走査型透過電子顕微鏡(STEM)を組み合わせて、半導体内の不純物分布のナノスケール分解能を有する評価技法の開発を目指している。薄片化したシリコンpn接合試料を用いたSTEM-EBICの実験では、予想される通り、試料厚みが薄くなると拡散の効果が抑えられ、空乏層に対応するEBIC信号の幅が狭くなった。しかし、試料厚みが0.1μm程度以下になるとEBIC信号が急激に弱くなり、実際上信号の計測が出来なくなってしまった。STEM像からは試料の厚みの急激な変化は見られず、単純な厚みの効果ではない。これを詳細に調べるためにEBIC電流のシミュレーションを行った。解析の結果、試料表面の空乏化が原因として考えられた。

pn接合試料の表面にショットキー接触を設けた構造についてシミュレーションによる検討を行った。この構造では、EBIC電流の極性が接合界面で変わること、EBIC電流の大きさが不純物濃度と簡単な関係にあり、電流からその場所の不純物濃度が推定できること、ボケ量は厚みで決まり構造と畳み込み積分で表されることなどが分かった。さらにボケたEBIC像をコンピュータ上で作りデコンボリューション処理をして元の構造の復元を試みた。その結果、分解能10nm以下で構造が再現できることが分かった。このようにこの方法は不純物分布の定量評価法として可能性があり、より詳細な検討が必要である。
中国古代道家思想の生成論と儒家の倫理学説に関する研究

本研究は、万物の生成変化に関する中国古代道家思想の生成論と、人性論を含む儒家の倫理学説とを対象とする。道家の生成論を儒家の倫理学説に対する存在論的基礎を提供するものと想定し、儒道二学派の思想的形成過程とその思想的交渉の具体的様相を解明する。併せて、儒家の倫理学説における解釈史上の諸問題を実証的に解決し、各資料の新解釈の提示のみならず、研究者の視点を更新する解釈学的批判に取り組む。対象となる一次資料は、世代を超えて今日まで伝わる伝世(でんせい)文献と、新たに発見された出土資料との二種類である。
ラマンスペクトル変化の深層学習による細胞の力学応答解析手法の開発

本研究では、これまで申請者が培ってきた集光フェムト秒レーザーを用いた動物細胞への力学的刺激の付加、顕微分光技術による細胞の生理応答測定、ディープラーニングによる解析を組み合わせ、細胞が識別している本質的な力学的刺激の詳細を明らかにする新しい手法を開発し、細胞の力学応答の作動機構の解明を目指している。平成30年度ではまず細胞近傍の培養液中へ集光するフェムト秒レーザーのパルス強度、繰り返し周波数、パルス数、集光点と細胞との距離を変え、発生するキャビテーションバブルの高速度イメージングによって、レーザーが誘起する衝撃力が細胞に与える力の大きさに関する時空間的プロファイルを明らかにした。次にラマン散乱測定に先駆けてシグナル検出が容易な顕微蛍光測定によってレーザー誘起衝撃力が細胞機能へ与える影響を検討した。蛍光イメージングのためにpH感受性のある蛍光色素SNARF-1を細胞に導入し、レーザー誘起衝撃力を与える前後の蛍光スペクトル変化からレーザー誘起衝撃力が細胞のpH調節能へ与える影響を測定した。その結果、衝撃力の付加後、細胞内のpHが一時的に変化することが明らかになり、衝撃力により細胞に致死的なダメージを与えることなく細胞のpH調節能を制御できる可能性が示された。またこのような細胞の応答は細胞の初期状態にも大きく依存することが明らかになり、単一細胞の制御においては刺激の制御と共に細胞状態をパラメータ化することが重要であることが示唆され、今後の機械学習における細胞制御に向けて重要な知見を得ることができた。当初の計画通り、レーザー誘起衝撃力により細胞の生理応答として細胞のシグナル伝達が生じ、細胞状態が様々に変化することを示唆する結果が得られている。今後は、ラマン散乱測定、若しくは蛍光スペクトルのデータ量を増やすことで機械学習を行い、細胞状態に変化を与えるレーザーパラメータのクラスター化を実現できる。次年度ではより一般的な細胞状態を表す蛍光スペクトルとして、細胞の発現させた蛍光タンパク質の蛍光スペクトルを指標に使い、衝撃力の作用前後における蛍光スペクトルとレーザーのパラメータを機械学習により解析することで、レーザーを用いて、細胞状態を任意の状態へ変化させる方法論を開発する。その後ラマン散乱測定へ手法を拡張し、分子網羅的な細胞応答計測に基づいた細胞機能制御法の開発を目指す。本年度はすでに所有する光学素子で蛍光測定による原理検証を実行した。次年度はより高感度な顕微分光を行うために追加の光学素子の購入を予定している。
分子鎖制御による高強度高分子材料の合成と構造解析

高強度・高弾性率芳香族ポリエステルを得るための分子設計に、大きな指針が得られた。ポリ(Pーフェニレンテレフタレート)の高すぎる融点を下げるために、長鎖アルキレンスペーサーを導入したスペーサー含有芳香族ポリエステルは、サーモトロピック液晶性を示す。優れた機械的性質を持った繊維や成形品は、この液晶性を作用して成形することによって得られる。本研究の第一の成果は、ナフタレン環をメソゲンの一部とする、長鎖アルキレンスペーサー含有芳香族ポリエステルが、規則正しいコンホメーションをとること、とくに、アルキレン鎖はジグザグコンホメーションをとることが分った。これらのスペーサー含有芳香族ポリエステルは、液晶温度範囲の広いサーモトロピック液晶であった。第二は、これまでリオトロピック液晶しか研究されなかった芳香族ポリアミドにも、一部エステル結合を含有しているスペーサー含有芳香族ポリ(エステルアミド)ではあるが、サーモトロピック液晶を示すものがあることを見つけた。アミド成分として4,4′ージアミノー3,3′ージメトキシビフェノールおよびPーアミノフェノールを用いると、アミド含量が最高60モル%のポリ(エステルアミド)はサーモトロピック液晶であった。第三の成果は、長鎖アルキレンスペーサー含有芳香族ポリエステルから、高強度・高弾性率の材料が作れることを発見したことである。高分子量ポリエステルを得るため、脱酢酸反応による高温溶融重縮合法で重合を行った。ポリ(Pーアリーレン4、4′ージオキシヘキサメチレンジベンゾエート)のPーアリーレン基を種々変えて、サーモトロピックポリエステルを合成した。これらのポリエステルから種々の温度で射出成形した試験片を作り、その引張強度を引張試験機で測定した。Pーアリーレン基としてメチルフェニレン、フェニルフェニレン、および2、6ーナフチレンのとき、高強度材料が得られた。種々のサーモトロピック液相芳香族ポリエステルおよび低分子液晶エステル化合物を合成し,その固体状態における分子鎖のコンホーメーションをCP/MAS固体^<13>CNMRにより解析した.ビス(pーオキシフェニル)テレフタレートをメソゲン(剛直部)とし,ヘキサメチレン鎖をスペーサー(柔軟部)とするサーモトロピックポリエステルの固体構造は熱履歴に大きく依存することを明らかにした.特にスペーサー部のコンホーメーションは熱処理により大きく変化した.このスペーサー部のコンホーメションは分子鎖配列に密接に関係していると考えられる.このポリエステルのジカルボン酸成分をテレフタル酸から2,6ーナフタレンジカルボン酸に変えたポリエステルを合成した.このナフタレン環を導入した場合,融点は変化しなかったが,液晶状態が大幅に安定化し液晶一等方性液体相転移点は上昇した.これらのボリマーのスペーサーのコンホーメーションは同じであることが固体MNRより明らかとなった.ナフタレン環の導入により加工性の良さを保持したまま配向性の良い材料が得られると考えられる.種々の置換基を有するハイドロキノンおよび4,4′ージカルボキシー1,6ージフェノキシヘキサンより溶液および溶融重縮合で合成し,液晶性,固体構造を調べた.溶融重縮合により合成したものについてはミニマックス引張試験機で引張強度を調べた.メチルハイドロキノンをジオール成分とするポリマーではヘキサメチレンという比較的長いスペーサーを有するにもかかわらず,引張強度1060Kg/cm^2と,リファレンスとして用いたセラニーズ社の全芳香族ポリエステルLCP2000の半分以上の値を示した.

この結果は全芳香族ポリエステルでなくとも,化学構造,固体構造をうまく制御し分子鎖を配向させれば,長いスペーサーを有する液晶ポリエステルでも加工性の良い高強度材料となる可能性を示していると考えられる.芳香族ポリエステルの融点を低下させて加工性を上げるため、主鎖中にヘキサメチレンスペーサーをもつサーモトロピックポリエステルを合成した。メソゲンとして1,4-ビス(4^7-オキシアリーレロキシ)-ジオキシフェニレンを用い、中心のアリーレン基としてフェニレン、メチルフェニレン、4-ジフェニレン、2,6-ナフチレン、1,4-ナフチレンおよび4,4^1-ジフェニレンの5種類について調べた。ポリマーの分子量をなるべく高くするため、ジカルボン酸とジアセチルアリールの脱酢酸反応を高温溶融状態で行った。重合収率7691%で得られたポリエステルは、すべてサーモトロピック液晶であった。4,4^1ビフェニレンのTm=337°C、Ti=400°C以上が最も高い転移温度のポリマーであった。上記ポリエステルでは、液晶温度範囲Ti-Tmは25°122°Cであった。各ポリエステルにつき、液晶状態、等方性液体状態、およびTmより若干低い温度などで、射出成形機を使って試験片に成形した。試験片は引張試験機でその引張強度および引張弾性率が測定された。メチルフェニレン、1,4-ブフェニレン、および2,6-ナフチレンを含むポリマーは1.0×10^31.4×10^3Kgf/cm^2の大きな引張強度、そして14×10^3Kg/cm^2の大きな引張弾性率を示すことがわかった。これは、ヘキサメチレンのような長鎖スペーサーを含む芳香族ポリエステルの強度としては最も大きな値である。最大強度を示した試験片はすべて液晶状態からの成形品であった。また、同様に長鎖アルキレンスペーサーを持つ芳香族ポリエステルアミドからも、高強度ポリマーが得られることを予想し、サーモトロピックポリエステルアミドを合成した。3,3^1-ジメトキシ-4,4^1ジアミノビフェニル車位を含むポリエステルアミドは、60モル%のアミド基含量のものまでサーモトロピック液晶になることが分った。
公的医療保険における医療費リスクに関するミクロ計量経済分析

本研究では、ミクロデータを用いて医療費リスクに関する実証分析を行った。医療費リスクは乳幼児期および高齢期に集中することが知られている。本研究は以下の3つのパートより構成されている。(1)レセプト・データを用いた医療費リスクの発生および持続性に関する分析、(2)市町村レベルのパネル・データを用いた介護移住に関する分析、(3) JGSSの個票データを用いた出生行動に関する分析。以上の研究は、医療費リスクをいかに公的医療保険でカバーするかについて重要な示唆を与えるものであると考えられる。平成21年度においては、1本の学術論文、1冊の著書の出版が研究成果となった。「Long-term Care Insurance Facilities and Interregional Migration of the Elderlyin Japan」(共著)では、介護保険施設への入所を求めて高齢者が移住する介護移住の問題を扱い、都市部を中心に介護移住が起きていることを明らかにした。この論文は、査読付き学術誌Economics Bulletinに掲載された。日本では社会的入院の解消を目的のひとつとして介護保険制度が導入されたように、医療と介護は密接に関連している。こうした背景を踏まえながら、医療保険のみならず介護保険についても同時に分析を進める必要があるだろう。『日本の医療保険制度と財政問題』では、日本の医療保険制度の現状および変遷を解説し、レセプトデータを用いた医療費の分布の計測やOECD諸国における医療費予測モデルを構築し分析を行った。今後は多くの国で医療費が増大することが予測され、医療費の発生をどのように抑えるかとともに増大する医療費をどのように賄っていくのかを考えるべき時であるといえよう。この著書は三菱経済研究所より刊行された。本年度は当初の計画の通り、理論的分析の準備作業および実証分析に用いるデータの整備・構築が主たる作業となったが、次年度以降もこうした研究を遂行し、学会報告および学術雑誌への投稿に向けた準備を進めたい。平成22年度においては、1本の学術論文の出版が研究成果となった。「介護移住の実証分析」(共著)では、介護保険施設への入所を求めて高齢者が移住する介護移住の問題を扱い、都市部を中心に介護移住が起きていることを明らかにした。この論文は、日本経済政策学会が発行している査読付き学術誌『経済政策ジャーナル』に掲載された。また、本年度は国内の学会のみならず、国際学会(International Institute of Public Finance)へ出席することもでき、多くの知見を得ることができた。これも本研究費の助成によって可能となったものである。特に、国際学会に出席することによって得られる情報や知見は非常に多いことを体得できたため、次年度は国内学会のみならず国際学会にも積極的に参加したい。平成23年度においては、1本の学術論文および1本のディスカッションペーパーの刊行が研究成果となった。また、「出生率の決定要因に関する実証分析」では、兄弟姉妹の数といった家庭環境や若年期に居住していた地域環境などが女性の出生率に影響を与えるか否かを検証した。よく知られているように乳幼児期の医療費リスク発生率は高く、出生・育児と医療費との関係は非常に重要な問題である。本年度は当初の計画の通り、実証分析に用いるデータの整備・構築および分析が主たる作業となった。本研究は今年度で終了となるが、引き続きこうした研究を遂行し、学会報告および学術雑誌への投稿に向けた準備を進めたい。
生徒一人一人がITCを操作する「生徒の問いを基軸とした授業」の開発とその効果

○研究目的数学必修授業において生徒一人一人がグラフ電卓を操作・活用することで,紙と鉛筆では追究が難しい「生徒の問い」を追究し,数学的見方・考え方につながる「理解」を促す授業を開発する。これにより「生徒の問い」や「理解」が,質的・量的にどう変容するかを測定し,効果を考察する。併せて,授業実施上の留意点や問題点を明らかにする。○研究方法1.毎授業後に生徒に書かせる「振り返りカード」において,「生徒の問い」や「理解」の質的・量的変容を測定するための評価基準を作成する。2.必修授業においてグラフ電卓を積極的に活用し,生徒の問いを追究したり,統合的な理解を促したりする授業を数式・図形・関数の各単元で構想し実施し公開する。作成した評価基準に基づき,「生徒の問い」や「理解」を質的・量的に分析し考察する。○研究成果本研究により,グラフ電卓を一人一台活用する中学2年生の授業を6種類(数式1種類,図形4種類,関数1種類)開発・実施することができた。グラフ電卓を活用しなかった授業と,活用した授業を含む単元を,作成した評価基準に基づいて10時間単位で集約したところ,「問い」を書いた生徒の割合(44.0%→49.5%),「質的に高い問い」を書いた生徒の割合(5.9%→11.1%),「授業内容を理解した記述」が見られた生徒の割合(38.2%→51.4%),「質的に高い理解を示す記述」が見られた生徒の割合(2.8%→9.1%)という結果を得た。これにより,グラフ電卓を一人一台活用して「生徒の問い」を追究する授業は,「生徒の問い」や「理解」の質的な変容に特に効果があるという結論を得た。
細胞内情報伝達機構網の研究

細胞内情報伝達機構網の詳細の解明をめざし、総括班および6研究班を組織し、総括班は研究計画の統合推進を担当し、全体会議を開催し研究班間の円滑な交流、連絡をはかった。6研究班は以下の成果を収めた。1.研究班1:脳の酸化リン脂質/PAF特異的ホスホリパーゼA2をクローニングし、脳形態形成に重要であることを見いだした。ホスホリパーゼDを粘菌から部分精製し、モノクロナール抗体を作製した。ホスホリパーゼDがHL60細胞では低分子量G蛋白質rho、ARFにより活性化され、CD14発現CHO細胞ではCD14を介するリポポリサッカライド刺激伝達へ関与することを示した。TNFαによるシクロオキシゲナーゼ-2誘導がNF_KBとNF-IL6の協調作用により転写調節を受けることを示した。トロンビン刺激等によるカルシウム動員調節にミトコンドリアが関与する結果を得た。分裂細胞の分裂溝でリン脂質の活発なフリップ-フロップが起こり、リン脂質の動きを制止することにより細胞分裂の進行が阻害されることが示され、膜リン脂質分子の細胞分裂の制御因子としての新たな機能が見いだされた。2.研究班2:チロシンキナーゼSykがオキシダントや放射線刺激により活性化されることを明らかにし、サイクリックAMP系がSykの活性化に阻害的に作用することを示した。中枢神経系での長期抑圧への関与が指摘されるAMPA受容体がLynと会合し、AMPA刺激によりLynの自己リン酸化が上昇しAMPA受容体がLynによりリン酸化されることを示した。低分子量G蛋白質Rhoの標的蛋白質としてPKN(protein kinase N)、p160ROCK等を同定した。低分子量G蛋白質RacおよびCdc42の標的蛋白質としてホスファチジルイノシトール3キナーゼとIQGAPを同定した。再生肝cDNAライブラリーより核内に存在し細胞周期のS期に誘導される新規ホスホリパーゼCをクローニングした。3.研究班3: PHドメインを持つRACプロテインキナーゼがプロテインキナーゼC分子種と結合し、細胞刺激により両者の結合が増強されることを示した。ラット組織よりPKNの精製方法を確立しその酵素化学解析を行った。従来から知られているホスホリパーゼCによるプロテインキナーゼCの活性化経路に加え、ホスファチジルイノシトール3キナーゼを介する経路の存在を見いだし、ホスファチジルイノシトール3キナーゼ経路の下流因子として知られるS6キナーゼがプロテインキナーゼCλ分子種と直接結合することを見いだした。癌抑制遺伝子産物APCおよびMCCが細胞周期のG0/G1期からS期への進行を制御することを明らかにした。代謝性グルタミン酸受容体刺激によるNMDA受容体の感受性増強反応には、カルシウム非依存性プロテインキナーゼC分子種が関与することを示した。4.研究班4:核蛋白質の核膜への移行に際して細胞質で形成される「核膜孔ターゲティング複合体」の必須構成因子のうち、PTAC58およびPTAC97の精製とクローニングに成功し、前者は核蛋白質の核局在化シグナルを認識し、後者はそれらを核膜まで運ぶのに必要な因子であることを示した。プロテインキナーゼCη分子種を活性化するコレステロール硫酸がケラチノサイトのトランスグルタミナーゼ遺伝子の転写を促進し、アデノウィルスベルターを用いたプロテインキナーゼCη分子種過剰発現によりケラチノサイトの細胞分化とトランスグルタミナーゼ転写が誘導されることを示した。ホスファチジルイノシトール3、4、5三リン酸のアナログを用いたアフィニティークロマトグラフィーによりその特異的結合蛋白質を精製し、部分アミノ酸配列決定により新規蛋白質であることを明らかにした。分裂酵母のホスファチジルイノシトール3キナーゼ遺伝子破壊により接合能と胞子形成能の低下、G1アレスト阻害が起こることを示した。膜結合型ヘパリン結合性EGF様増殖因子のヘパリン結合ドメインがCD9のGlu139-Ala158と結合することを明らかにした。5.研究班5:酵母Two-hybrid系によるADF/チオレドキシン会合分子の検索により食細胞のoxygen burstに関与するphox40を同定した。プロB細胞においてsrcファミリーの一つであるfynが細胞分裂後期にmidbodyに濃縮されミオシン活性化に関わり、分裂溝のアクチンとミオシンが反応して最終の分裂プロセスが進行することを明らかにした。抗Fasモノクローナル抗体カラムを用いて分子量90kdの蛋白質を精製し、その部分アミノ酸配列決定により既知蛋白質ではないことを示した。炎症性乳癌患者の生検材料をヌードマウスに移植し、移植可能なマウス由来のTNK細胞株を樹立し、同時にin vitroで培養可能なTNK細胞株を樹立した。6.研究班6:血管内皮細胞の一酸化窒素合成酵素の活性にはそのアミノ末端のミリスチン化による細胞膜への結合および各種脂質環境が重要であることが判明した。動脈硬化血管においては血管内皮細胞一酸化窒素合成酵素の発現が増大しており、その機序として酸化LDLやサイトカインが関与していることを見いだした。エンドセリン受容体に共役するGタンパク質の特異性を明らかにした。ラット大動脈初代培養血管平滑筋細胞の細胞周期制御において、高グルコースとインスリンがG1期からS/M期へのカルシウム非依存性プログレッション増殖因子であることを明らかにした。リゾホスファチジルコリンによる血管内皮細胞での接着因子