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少年法をめぐる世論の規定要因とその政策的帰結

本研究は、少年法に関する世論の規定要因を探求することを目的とする。そして、本年度は、次年度に実施するアンケート調査で用いる質問紙の内容を確定する作業を遂行することとしていた。その目的に即して、少年法の世論をどのようにくみ取るべきかについて、日本だけでなくアメリカにおける先行研究についても参照しつつ検討を深めた。さらに、少年法に関する世論の問題に限定せず、広く世論調査に関する関連研究を渉猟し、世論という研究対象にどのようにしてアプローチすべきかについて考察を深めた。ここで、本調査は、少年法に対する人々の世論を捉えるだけでなく、それがどのような要因によって規定されているかについても探求することで、少年法に対する世論の意義を明確にしようと試みるものである。したがって、世論がどのような要因によって規定されているかについても仮説を立て、必要な要因についてあわせてデータをとる必要がある。本調査での主たる仮説はすでに研究計画において詳述しているが、その方針に即して、関連する先行研究について精査したうえで、今回の調査の質問項目の検討を行った。具体的には、応報感情の規定要因や、人々の自由意思に関する信念の在り様、そして人々の属性に関する諸変数が政策上の選好に及ぼす影響等についての関連研究を参照し、今回の調査において採用すべき質問項目の検討を行った。さらに、少年法を巡っては現在法制審議会においてその改正の適否について検討がなされており、本調査の実際的意義を示すことができるよう、少年法に関する議論についても、最新の議論状況のフォローに努めた。以上を踏まえて、本年度は、次年度において実施するアンケート調査で用いる質問項目の確定に向けた作業を進めた。若干、最後の詰めの作業を次年度に積み残したが、次年度の調査実施をスムーズに行えるには十分な程度にまで調査項目の検討を進めることができた。本年度の研究実績の概要において示した通り、当初の研究計画においては本年度中に質問項目を確定することとしていた。しかしながら、本年度においては、そのための作業を大幅に進捗させることができたが、なお質問項目の確定までには至らなかった。しかしながら、当初の研究仮説に即して、概ね調査項目として必要な事項は特定でき、またそれらの事項についてどのように尋ねるべきかについても、大部分の検討は終えられている。したがって、本年度積み残した作業は、概ね完成した質問項目について最後の仕上げを施すことである。その意味で、進捗状況は「やや遅れている」を選択したが、本年度の研究実績の概要においても記載したように、この遅れは、次年度の研究計画の進行を遅らせるほどのものではないと考えている。調査項目の最終検討を次年度の早い時期に終えることで、次年度中に予定通り調査を実施し、その第一次的な分析まで終えることはできると考えている。これまでに記載した通り、本年度中に質問項目を確定することができなかった点で、本研究は、当初の研究計画に比べ、若干遅れている。しかしながら、質問項目の確定のために検討すべき事項は相当に絞られており、これについては次年度の早い時期に検討を終えられるように努めたい。質問項目の確定が以上のように次年度の早い時期に達成できれば、研究計画に記載した通り、次年度中に調査を実施し、得られたデータについて第一次的な分析を行うことは可能である。したがって、現時点において大きく研究計画を変更する必要はなく、当初の研究計画通りに調査を遂行し、またそのデータの第一次的な分析を踏まえて、学会等において積極的に報告を行っていく予定である。

しかしながら、当初の研究仮説に即して、概ね調査項目として必要な事項は特定でき、またそれらの事項についてどのように尋ねるべきかについても、大部分の検討は終えられている。したがって、本年度積み残した作業は、概ね完成した質問項目について最後の仕上げを施すことである。その意味で、進捗状況は「やや遅れている」を選択したが、本年度の研究実績の概要においても記載したように、この遅れは、次年度の研究計画の進行を遅らせるほどのものではないと考えている。調査項目の最終検討を次年度の早い時期に終えることで、次年度中に予定通り調査を実施し、その第一次的な分析まで終えることはできると考えている。これまでに記載した通り、本年度中に質問項目を確定することができなかった点で、本研究は、当初の研究計画に比べ、若干遅れている。しかしながら、質問項目の確定のために検討すべき事項は相当に絞られており、これについては次年度の早い時期に検討を終えられるように努めたい。質問項目の確定が以上のように次年度の早い時期に達成できれば、研究計画に記載した通り、次年度中に調査を実施し、得られたデータについて第一次的な分析を行うことは可能である。したがって、現時点において大きく研究計画を変更する必要はなく、当初の研究計画通りに調査を遂行し、またそのデータの第一次的な分析を踏まえて、学会等において積極的に報告を行っていく予定である。
エスニック集団のホスト社会への適応における借り傘戦略の実証的・理論的研究

海外では,中国人や韓国人が経営する日本料理店が多くみられる。このような現象を,申請者は「借り傘戦略」と名付けた。これは,マイナーなエスニック集団が,よりメジャーな集団の姿を借用する移民の適応戦略である。このような借り傘戦略は,在留外国人が増加している日本においても,各地で認められるようになった。ネパール人の「インド料理」店経営,アフリカ,西アジア出身者の「ドネルケバブ」店経営などである。さらには,中国東北地方出身者が「台湾料理」・「香港料理」の看板を掲げる例も多くみられる。マイナーなエスニック集団が,よりメジャーな集団の姿を借用する適応戦略を,本研究者が「借り傘戦略」と名付けた。本研究では,そのような借り傘戦略に関する理論的枠組みの構築を目指すものである。平成26年度は,本研究の初年度にあたり,まず国内外のフィールドワークを通して借り傘戦略の事例を多数収集することに重点を置いて取り組んだ。海外におては,オランダ・ベルギー,カナダなどにおいて,フィールドワークを実施した。その結果,世界的な日本料理ブームの中で,世界各地において,中国人・韓国人・ベトナム系華人などによる日本料理店・すし店・ラーメン店経営が多くみられることが明らかになった。また,ベトナム・ラオス・カンボジアのインドシナ出身者によるタイ料理店経営なども,借り傘戦略の例としてとらえられた。一方,日本国内においても外国人の増加に伴い,外国人ニューカマーによる借り傘戦略の例が認められた。例えば,最近急増しているネパール人がインド料理店を経営する例が,日本各地で多数みられるようになった。また,スリランカ人もレストランを経営する際に「インド料理」の看板を掲げることが多い。さらに,中国大陸出身の新華僑が中国料理店を開業する場合に,看板に「台湾料理」,「香港料理」と称する例も多く,これらも借り傘戦略の一部として捉えることができそうである。平成26年度の研究で収集した多くの事例を分析するなかで,今後,エスニック集団が借り傘戦略を採用する要因について考察することが重要な課題であることが明確になった。マイナーなエスニック集団が,よりメジャーな集団の姿を借用する移民の適応戦略を,本研究では「借り傘戦略」と呼ぶ。平成27年度は3年計画の2年目にあたり,日本国内および海外においてフィールドワークにもとづき資料収集を行うとともに,文献等により世界各地の事例を分析した。海外においては,メキシコおよびベトナムで,また国内では,東京,横浜,埼玉,茨城,大阪などにおいて現地調査を行った。海外においては,世界的な日本食ブームの中で,非日本人による日本料理店,すし店,すしのテイクアウト専門店などが多くみられる。これらの店舗経営者は,中国大陸・香港・台湾出身の華人のほかに,韓国人,ベトナム・ラオス・カンボジアのインドシナ出身者(その多くは華人)などが多くみられることが判明した。なかには,すしのテイクアウト専門のチェーン店を世界的に展開している韓国人経営の企業もある。非日本人が経営する日本料理店やすし店の店舗名には,日本人からみて,不自然なものが少なくないことなどがわかった。日本国内においても,中国大陸出身者が「台湾」料理店や「香港」料理店を経営する事例が多くみられること,ネパール人が「インド」料理の看板を掲げてレストランを経営する例も多くみられることなど,新しい発見があった。日本地理学会の出版助成を受けて平成28年3月に刊行した『世界と日本の移民エスニック集団とホスト社会ー日本社会の多文化化に向けたエスニック・コンフリクト研究ー』(山下清海編,明石書店)では,本研究の成果である「移民エスニック集団の借り傘戦略」などを執筆した。外国における非日本人の日本料理店経営に関する事例,資料などの収集は順調に進んでいる。ただし,日本国内における中国大陸出身者の台湾料理店や香港料理店の経営,ネパール人のインド料理経営などについては,今後,さらに聞き取り調査を重ね,多くの事例を収集し,検討する必要がある。マイナーなエスニッック集団が,よりメジャーな集団の姿を借用する移民の適応戦略を,本研究では「借り傘戦略」と呼ぶ。本研究では,その借り傘戦略に関する理論的枠組みの構築を目指すものである。平成28年度は3年計画の最終年度にあたり,日本国内各地,また海外ではシンガポールにおいて,借り傘戦略に関する事例調査を行った。東京都内では,池袋チャイナタウン,大久保エスニックタウン,上野アメ横商店街,ミャンマー人の店舗が集積する高田馬場駅周辺,インド人が集住する江戸川区西葛西駅周辺などを調査した。また,近年,多様なエスニック集団の進出がみられる名古屋の大須商店街,およびベトナム・ネパール出身の留学生が急増する日本語学校が多い福岡市についても,現地で関連資料を収集した。シンガポールでは日本料理店や日本式ラーメン店が増加しているが,これらの経営者の中には,シンガポール人とともに韓国人や中国出身の新華僑が多くみられた。シンガポール各地に設けられたフードコート内の日本料理(ラーメン,うどん,丼,寿司など)のコーナーも同様の状況である。本年度の研究・調査から,国内外を問わず,借り傘戦略を採用するエスニック集団はニューカマーであり,経済的地位が低いという共通性が認められた。日本国内で,ネパール人は「インド料理」の看板を掲げた料理店で働く例が多い。アフリカ,西アジア,南アジアなどの出身者の中には,「トルコ」の姿を借りたケバブ屋台に従事する例が多くみられる。なお,本年度の研究成果は,6月に開催された地理空間学会で発表し,その内容は同学会の機関紙「地理空間」第9巻第3号(2017年2月)に論文が掲載された。

海外では,中国人や韓国人が経営する日本料理店が多くみられる。このような現象を,申請者は「借り傘戦略」と名付けた。これは,マイナーなエスニック集団が,よりメジャーな集団の姿を借用する移民の適応戦略である。このような借り傘戦略は,在留外国人が増加している日本においても,各地で認められるようになった。ネパール人の「インド料理」店経営,アフリカ,西アジア出身者の「ドネルケバブ」店経営などである。さらには,中国東北地方出身者が「台湾料理」・「香港料理」の看板を掲げる例も多くみられる。本研究を計画する前から,借り傘戦略に関して強い関心を抱いており,日頃から関連情報を収集していたために,本研究開始後,スムーズに調査・研究に取り組むことができた。平成28年度は本研究の最終年度にあたる。国内外における移民エスニック集団の借り傘戦略の事例をさらに多く収集する予定である。それらの分析から,移民エスニック集団の借り傘戦略の類型化を行い,それらの要因について考察することが,今後の最も重要な課題となる。人文地理学本研究の初期段階では,借り傘戦略に関する多くの事例を収集することに努めるが,今後は,それらの事例を分析しながら,しだいに借り傘戦略の類型化を試みると同時に,マイナーなエスニック集団が借り傘戦略を採用する要因について考察していきたい。
術前軽度認知障害が術後認知機能に及ぼす影響の検討

術後認知機能低下(Post Operative Cognitive Dysfunction: POCD)は高齢者に多い術後合併症であるが、術前・術後の認知機能評価を行い、脳波や局所脳酸素飽和度などを術中測定することで適切な麻酔深度を保つなど、質の高い周術期管理を通じてPOCDの発症を予防することを目的としており、術後の生活の質を落とさず健康寿命を延ばせれば、社会的なコスト増を軽減できると考える。
衝撃ひずみ下で発生する皮質骨のマイクロフラクチャの進展挙動観察

骨のリモデリング(成長・吸収)機構の解明は、画期的骨折の治療法や新しい人工材料の開発などに大きく寄与すると考えられる。骨の強化機構は、上述した骨のリモデリング機構解明に大きな手がかりとなり得る。本研究では骨の破壊機構について、以下の仮説を提案した。仮説(1):準静的から高速負荷領域における皮質骨の強化機構は、内部に含まれるコラーゲン線維の切断機構により、ブリッジング(線維が延性破壊)、プルアウト(線維が脆性破壊)および線維強化無効の三段階に分けられる。仮説(2):高ひずみ速度領域において、皮質骨の母相(ハイドロキシアパタイト)にマイクロクラック強化機構が働き、その結果破壊強度が増加する。本計画では、これら仮説の検証を行った。骨にダメージを与える手法として、ホルムアルデヒド水溶液による化学固定法がこの種の実験に効果があると判断した。保存液にホルマリンならびにホルマリン中に共存するギ酸により骨が脱灰することを抑制するために中性緩衝ホルマリンを用い、これら保存液がウシ大腿皮質骨の破壊じん性に対してどのように影響を与えるのかを化学的・組織学的に調査した。ホルマリンならびに中性緩衝ホルマリン保存では共に無機成分が骨から溶出することから、ホルマリン中に共存するギ酸の影響は少ないと考えられる。これはむしろある種の水溶液中に骨を保存すれば単純に無機成分が溶出するとも考えられる。しかし、ギ酸の影響を抑制する目的で用いた中性緩衝ホルマリン中に骨を保存すると、軟部組織部分にリン酸カルシウム塩が再び析出するという新たな知見が得られた。以上の結果より、ウシ皮質骨の破壊じん性低下の効果を考えると、骨を構成する有機成分であるコラーゲン線維とホルムアルデヒドとの間で化学架橋が生じ、コラーゲン線維は収縮・硬化し、ウシ皮質骨の破壊じん性が低下したと結論づけた。骨組織に加わる比較的ゆっくりとした静的負荷は骨表面でのリモデリングを活発化させ、また、繰り返しの負荷は内側皮質のリモデリングを活性化するとされている。これらの違いは、骨組織内を伝搬するき裂挙動の相違により生じるものと推測されている。特に、マイクロフラクチャの生成-集積-連結過程の相違が骨内に生じる局部的応力場形成に関与しているため、負荷荷重の相違によりリモデリングの活性化に影響を及ぼしていると申請者は考えている。本研究の目的は、衝撃下における皮質骨の破壊挙動を高速度カメラにより観察し、マイクロクラックの発生機構について検討することである。骨年齢あるいは骨密度は骨の機械的特性の変化に大きく影響を及ぼすため、本研究では一定年齢の骨が容易に入手でき、静的引張および圧縮特性に関して人間に近いとされているウシ皮質骨を用いる。試験片の採取は生後14から15ヶ月の市販のウシ大腿骨より行い、購入時冷凍状態にある骨幹部を切り落とし、内部の骨髄および表面に付着している軟部組織を除去した骨幹部1/3の骨皮質を試料とする。これらを機械加工により曲げ試験片に加工する。曲げ試験には、卓上材料試験機を用い、負荷ひずみ速度を三段階に変化させ曲げ試験を行った。本年度は、衝撃負荷試験を行う前段階として、準静的曲げ荷重下で実験を行った。負荷速度は1mm/min、20mm/minおよび30mm/minの3種類に変化させた。試験中の試験片の破壊挙動は、比較的高速で進展するため、高速度カメラ(1秒間に1000コマ)で記録した。曲げ弾性率は負荷速度を変化させても、ほとんど変化しなかったが、曲げ強度については、負荷速度の増加とともに増加傾向を示した。今年度は、破壊のプロセスを解析するには至っていないが、現在、詳細な検討を行っている。これらが骨の破壊特性を支配し、破壊に至らない生理的状態においては、骨のマイクロクラックの集積が、局部的応力場を形成し、これがリモデリングを促進する。本計画では、これら仮説の検証を重点的に行った。その第一歩として、骨の主成分であるハイドロキシアパタイトとコラーゲン線維の力学的機能に意図的に変化(ダメージ)を与え、正常な骨の破壊特性と比較することで、これらが骨全体の破壊挙動にどのように関わっているか検討した。本計画では、骨にダメージを与える手法として、ホルムアルデヒド水溶液による化学固定法がこの種の実験に効果があると判断した。主な成果は、ホルマリンは骨の主成分であるコラーゲン線維を硬化させることを初めて明らかにしたことである。ホルマリンはコラーゲン線維を比較的短期のうちに硬化させ、骨全体を脆性化させる。このことは皮質骨の曲げ弾性係数を増加させ、破壊じん性を減少させるという結果から裏づけられる。また、ホルマリン保存によりハイドロキシアパタイトは比較的短期間に骨から溶出し、曲げ強度の低下に貢献していることも今回の分析により初めて明らかとなった。

骨のリモデリング(成長・吸収)機構の解明は、画期的骨折の治療法や新しい人工材料の開発などに大きく寄与すると考えられる。骨の強化機構は、上述した骨のリモデリング機構解明に大きな手がかりとなり得る。本研究では骨の破壊機構について、以下の仮説を提案した。仮説(1):準静的から高速負荷領域における皮質骨の強化機構は、内部に含まれるコラーゲン線維の切断機構により、ブリッジング(線維が延性破壊)、プルアウト(線維が脆性破壊)および線維強化無効の三段階に分けられる。仮説(2):高ひずみ速度領域において、皮質骨の母相(ハイドロキシアパタイト)にマイクロクラック強化機構が働き、その結果破壊強度が増加する。本計画では、これら仮説の検証を行った。骨にダメージを与える手法として、ホルムアルデヒド水溶液による化学固定法がこの種の実験に効果があると判断した。保存液にホルマリンならびにホルマリン中に共存するギ酸により骨が脱灰することを抑制するために中性緩衝ホルマリンを用い、これら保存液がウシ大腿皮質骨の破壊じん性に対してどのように影響を与えるのかを化学的・組織学的に調査した。ホルマリンならびに中性緩衝ホルマリン保存では共に無機成分が骨から溶出することから、ホルマリン中に共存するギ酸の影響は少ないと考えられる。これはむしろある種の水溶液中に骨を保存すれば単純に無機成分が溶出するとも考えられる。しかし、ギ酸の影響を抑制する目的で用いた中性緩衝ホルマリン中に骨を保存すると、軟部組織部分にリン酸カルシウム塩が再び析出するという新たな知見が得られた。以上の結果より、ウシ皮質骨の破壊じん性低下の効果を考えると、骨を構成する有機成分であるコラーゲン線維とホルムアルデヒドとの間で化学架橋が生じ、コラーゲン線維は収縮・硬化し、ウシ皮質骨の破壊じん性が低下したと結論づけた。
生体必須微量金属の動態を利用した新規脳腫瘍画像診断薬剤の開発

腫瘍の代謝活動を反映する放射性画像診断薬の開発が強く望まれている。これまでに、Zn-65により脳腫瘍を陽性像として鮮明に画像化することに成功し、短半減期放射性亜鉛(Zn-69m:半減期、13.76時間)が腫瘍代謝活動のマーカーとして画像診断に有用であることを示した。また、脳腫瘍モデルラットの脳における亜鉛代謝を、神経変性病巣をもつ病態モデルと比較したところ、脳腫瘍のある脳では、病巣部位以外での亜鉛の取込はコントロールの脳と比べ有意に低下したが、神経変性のある脳では、病巣部位以外での亜鉛取込はコントロールの脳と同程度であり、低下しなかった。すなわち、脳内亜鉛代謝が脳腫瘍増殖と関連して特徴的に変わることが示唆された。本研究では脳腫瘍の治療効果の判定に対する亜鉛代謝情報の有用性を明らかにするために、放射線照射後のグリオーマにおける亜鉛取込を検討した。その結果、γ線照射線量の増加とともに、アポトーシスへと移行する細胞が観察され、亜鉛の取込が増加することが明らかとなった。また一方、細胞内亜鉛結合蛋白質であるメタロチオネインの遺伝子発現をそのアンチセンスDNAで阻害すると、がん細胞増殖が抑制され、細胞死も惹起された。亜鉛代謝が細胞の活動性と密接に関係していることが示唆された。以上、脳腫瘍の放射線治療効果の判定ならびに活動性評価に対する亜鉛代謝情報の有用性が示唆された。
尿路病原性大腸菌感染症における病原因子とその菌間伝達機構の解明

ZOTはコレラ菌のVirulence coreの構成要素で、腸管細胞のtight junctionの1つであるZonula Occludensを可逆的に開裂する。さらに、WaldorとMekalanosは、ZOTが非病原性コレラ菌にVirulence coreを持ち込むfilamentous phageの形成を一部担っていることを報告している。このZOTに特異的なDNAプローブを使って尿路病原性大腸菌をSouthern hybridization testで調べたところ、low strengencyで前立腺炎患者由来の菌株が強く反応した。この尿路病原性大腸菌(UPEC)に存在する今までに報告されていない病原遺伝子群を分離・同定し、その解析を行った。PurineNTP bindingmotifを元に2セットのprimer対を作成し、前立腺炎患者由来大腸菌Z42株に対してPCRを行った。得られたPCR産物をprobeにしてColony hybridizationによりUPECにおけるその分布を調べ、更にZ42株の染色体DNAから約13kbの遺伝子断片を分離し、この解析を行った。PCR産物をprobeにして行ったColony hybridizatioonの結果、健常人由来の大腸菌(50株)の分布が24%だったのに対して、378株のUPECでは87%と高頻度に分布していた。このPCR産物を含む遺伝子断片を分離・解析したところ、346アミノ酸からなる分泌型蛋白をcodeしていた。更に、この遺伝子の下流には独立した3つのORFが存在しており、これら4つのORFの報告はなく、それぞれusp、orfU1、orfU2、orfU3と名付けた。また、これらのORFを含む約13kbの塩基配列を大腸菌K12株のゲノムと比較したところ、aroPとpdhRの間にこれらのORFを含む約4.2kbの遺伝子断片が挿入されている事が分かった。更に、上行性尿路感染のマウスモデルでUspの病原性を証明した。さらに、WaldorとMekalanosは、ZOTが非病原性コレラ菌にVirulence coreを持ち込むfilamlentous phageの形成を一部担っていることを報告している。前立腺炎患者から分離した大腸菌P42株のwholecell DNAを常法により調製し、種々の制限酵素によりこれを切断してzot-like probeによるSouthern hybridization testでZOT様遺伝子の検出を行った。7.0kbのBamHI断片上及びClaI断片上にZOT様遺伝子を確認できたので、この断片をpMW118のBamHI部位に挿入した。サンガー法によりこのZOT様遺伝子の一次構造を決定したところ、その大きさは1,041bpであった。尿路病原性大腸菌にはZOT様物質をcodeする遺伝子が高頻度に分布していた。このこのZOT様遺伝子は尿路病原性大腸菌によく見られる一群の病原因子とはhomologyがなく、また既報のいかなる塩基あるいはアミノ酸配列ともhomologyを示さなかった。このZOT様蛋白が尿路病原性大腸菌に広く分布していることは、ZOT様蛋白が尿路病原性に深く関与している事を示唆している。
通級による指導（言語障害）における自立活動のカリキュラム開発に関する研究

近年、言語障害通級指導教室では、発達障害を併せ有する通級児に対する指導が求められている。本研究では、これまで実施されてきた言語障害通級指導教室におけるカリキュラムの実態と課題を明らかにし、今後の指導のあり方を検討するための基礎的知見を得ることを目的とした。これまで実施されてきたカリキュラムでは、構音指導が重視されており、自立活動の指導として求められる連携の構築に課題が生じていた。今後、小学校等の通常の学級における自立活動の指導を、学級担任教師、保護者、関連機関といかに展開させていくかを検討することが必要である。研究協力者とともにカリキュラム開発に関する実践的な研究を行うとともに、通級による指導における自立活動の指導に関する全国的な動向を明らかにするための調査研究を進めている。実践的な研究では、平成24年度に引き続き、小学校言語障害通級指導教室に通室していた中学生を対象としたグループ指導を研究協力者とともに企画・実施する中で、小学校で実施した指導の評価、小学校で実施すべき指導の検討を行った。昨年度の研究計画では、調査協力の得られた中学生を対象とした指導の評価及び現在の学校生活における言語障害があることによる困難点等に関する聞き取り調査を行うことを予定していたが、調査方法について研究協力者と話し合った結果、直接的な面接調査は、生徒にとっての負担が大きいと考えられたため、倫理面への配慮を踏まえたより妥当な方法を検討した上で、平成26年度に調査を実施する予定である。また、中学生のグループ指導に参加した、小学校言語障害通級担当教師に対する、小学校で実施した指導の評価に関するインタビュー調査を実施した。その結果は、今年度の日本特殊教育学会等で発表する予定である。全国調査については、小・中学校通級指導教室を対象に予備調査を実施した。個別の指導計画作成状況、小・中学校間の連携の実態、自立活動の指導と教科の補充指導との関連の課題について情報収集を行った。特に中学校では教科担任との連携の課題があることが明らかとなった。平成25年度に実施した予備調査に加え、さらに予備調査を行い、平成26年度は、1実施している指導、2指導内容設定についての現状と課題、3個別の指導計画作成の現状と課題、4学級担任や教科担当との連携の現状と課題等について調査を実施する予定である。平成24年度は、通級による指導を受ける言語障害のある児童に実施しているカリキュラムの現状と課題を明らかにすることを目的としている。まず、新潟県内の言語障害通級担当教師を対象に、特に吃音のある児童に対する指導を中心に、指導終了時までの複数年にわたって指導してきた内容、学級担任等との連携の実態等小学校6年間で実施しているカリキュラム及び中学校への引き継ぎの実態等について資料収集を行った。吃音のある児童の課題は在籍学級で生じやすく、対象児の教科の学習や対人関係の形成に影響を及ぼすことが考えられる。したがって、通級指導教室における自立活動の指導だけでなく、通常の学級における自立活動の指導が特に重要になるため、学級担任との協働による自立活動のカリキュラム開発を検討する上で重要な知見を得られるのではないかと考え実施したものである。次に、かつて小学校で通級による指導を受けていた吃音のある中学生を対象にした交流会実施に参画し、言語障害があることによる中学校生活における課題等小学校卒業後の状況把握を行った。これは、25年度に計画していた内容を一部前倒して行ったものである。これらの資料は、今後、小学校の6年間で実施すべきカリキュラムを検討する際、重要なデータとなる。さらに、自立活動のカリキュラムを開発する教師の職務意識及び指導の実態を明らかにするために、担当教師の実態、対象児の実態、指導の実態、職務に対する意識等について質問紙調査を実施した。誇りを持って仕事をしていきたいという思いがある一方、研修の機会が少なく専門性に自信が持てないこと、校内で十分な評価や理解が得られないことなど、学級担任と協働して自立活動の指導を実施していく上での困難があることが明らかとなった。1)学級担任や保護者、その他校内の教員や関係機関と連携してカリキュラム改善を実施している言語通級担当教師を対象に、1実施した自立活動のカリキュラムの内容、2個別の指導計画作成・評価における学級担任教師との連携の実態、3カリキュラム開発に必要な力量について、インタビュー調査を行い、その結果を日本特殊教育学会第52回大会において、発表(「吃音のある中学生を対象としたグループ指導実践を通して得られた言語障害通級担当教師の指導の振り返りの内容」)した。言語障害通級指導教室担当経験が10年以上ある教師においても指導内容の妥当性に対する不安が高いという結果であった。しかし、指導内容の選定において学級担任との連携を重視し、連携の工夫を行っている教師は、指導内容に対する不安が比較的少なく、自身の指導に対する満足感が高いことが示唆された。学級担任との連携において自身の役割をどのように意識するかが、カリキュラム開発に影響することが考えられた。そこで、平成26年度は、職務に対する役割意識の実態に関する調査研究を実施した。なお、中学校における言語障害通級指導教室の設置は少ない実態にあるため、小学校の言語障害通級指導教室を対象とした。結果については、平成27年度日本特殊教育学会第53回大会において発表する予定である。2)これまで実施してきたカリキュラムの実態を明らかにするために、かつて言語障害通級指導教室で指導を受けた経験のある小学校教員に対し、1通級指導教室で学習した内容、2現在における生活上の困難等についてインタビュー調査を行った。3)言語障害通級担当教師3名に対し、個別の指導計画作成及び評価における学級担任教師との連携の実態について、聞き取り調査を行った。

言語障害通級指導教室の対象となる児童の障害の多様化の実態を明らかにする(研究1)とともに、自立活動のカリキュラムを開発する言語障害通級担当教師を対象にこれまで実施した自立活動の指導の課題と今後の展望についての考えを明らかにした(研究2)。研究1では、全国の言語障害通級担当教師を対象に、郵送による質問紙調査を実施した。164名の教師から回答が得られ、医療機関において発達障害の診断を受けている通級児(診断有り児)は351名(10.3%)であり、発達障害の診断はないものの通級担当教師からみて発達障害を併せ有すると判断される通級児(判断有り児)は、666名(19.5%)であった。判断有り児については、学級担任教師における通級児の発達障害の特性やそれによる学習上又は生活上の困難についての気づきには個人差があることが想定され、教師の気づきに応じた連携を行っていくことが重要であることが示唆された。研究2では、ベテランの言語障害通級担当教師を対象に、発達障害を併せ有する通級児に対する指導上の課題と対応のあり方について明らかにするために半構造化面接を実施した。面接内容の録音を逐語録化し、佐藤(2011)を参考にコーディング及び概念の生成を行った。9つの概念が生成され、発達障害を併せ有する通級児の指導上の困難の背景には、【構音障害の重視】を要因として、自立活動の指導の前提となる学級担任教師等との連携が構築されてこなかったという課題があるのではないかと考えられた。そして、この課題に対して、【チームアプローチ】によって解決しようとしていることが考えられた。研究期間全体を通じて実施した研究から、実施してきたカリキュラムの実態と課題、カリキュラムを開発する通級担当教師の実態と課題意識を明らかにすることができ、今後の自立活動のカリキュラム開発に関する基礎的知見を得ることができた。近年、言語障害通級指導教室では、発達障害を併せ有する通級児に対する指導が求められている。本研究では、これまで実施されてきた言語障害通級指導教室におけるカリキュラムの実態と課題を明らかにし、今後の指導のあり方を検討するための基礎的知見を得ることを目的とした。これまで実施されてきたカリキュラムでは、構音指導が重視されており、自立活動の指導として求められる連携の構築に課題が生じていた。今後、小学校等の通常の学級における自立活動の指導を、学級担任教師、保護者、関連機関といかに展開させていくかを検討することが必要である。平成25年度に実施できなかった全国調査を実施することができたためである。さらに、中学校では言語障害通級指導教室の設置数が少なく、かつて小学校言語障害通級指導教室で指導を受けた生徒の実態把握が難しい状況にあったが、中学生を対象としたグループ指導に参画することによって、中学校における学習上又は生活上の困難の実態、小学校で受けた指導の効果、言語障害に対する中学校教師の指導の実態に関する情報を収集することができた。
ダイオキシンの低コスト無害化法の開発

人体に対する毒性が極めて強いダイオキシンが塩素系化合物を含むごみの燃焼により生成することから、大きな社会問題となっており、その対策は緊急の課題となっている。一方、アルコール工場の廃液は多量のエネルギーを消費して濃縮して焼却するか、あるいは廃液をタンカーに積んで外洋に廃乗しており、環境保全の点で問題である。本研究ではアルコール脱水素補酵素モデル化合物を光触媒として用い、アルコール工場廃液を還元剤として有効利用してダイオキシンのような有害塩素化物を太陽エネルギーにより光還元して無害化するプロセスを開発することを目的とした。この目的にかなう光触媒として電子供与性置換基を導入した各種ジヒドロアクリジン誘導体を各種合成し、その光物理,光化学,光触媒および酸化還元特性について検討することにより太陽光によるダイオキシン無害化処理のための光触媒を開発した。光触媒の構造解析および光化学特性についてはNMRおよび紫外可視分光光度計、蛍光分光光度計を用い、またその酸化還元特性についてはサイクリックボルタンメトリー装置を用いて検討した。さらにダイオキシンを濃縮して分解効率を高めるためにジヒドロアクリジン誘導体をアルミナなどの固体酸に担持した光触媒についても同様の検討を行なった。一方、光触媒としてアクリジニウム塩を用いることでパラキシレンの片側のメチル基だけを酸化して工業的に有用なパラトルアルデヒドを収率100%で得ることにも成功した。一方、アルコール工場の廃液は多量のエネルギーを消費して濃縮して焼却するか、あるいは廃液をタンカーに積んで外洋に廃棄しており、環境保全の点で問題である。本研究ではアルコール脱水素補酵素モデル化合物を光触媒として用い、アルコール工場廃液を還元剤として有効利用してダイオキシンのような有害塩素化物を太陽エネルギーにより光還元して無害化するプロセスを開発することを目的とする。この目的にかなう光触媒として電子供与性置換基を導入した各種ジヒドロアクリジン融合体を各種合成し、その光物理,光化学,光触媒および酸化還元特性について検討することにより太陽光によるダイオキシン無害化処理のための光触媒を開発した。これらの光触媒および還元剤を用いて小規模光源による、芳香族塩素化物の無害化処理を行った。この目的にかなう光触媒として電子供与性置換基を導入した各種ジヒドロアクリジン誘導体や各種合成し、その光物理,光化学,光触媒および酸化還元特性について検討することにより太陽光によるダイオキシン無害化処理のための光触媒を開発した。
三次元形状の高能率符号化法の研究

滑らかで有界な三次元凸形状を対象にして,その高能率符号化法を明らかにするため,能率的な形状の表示法,標本化ー再生法および量子化法を理論研究とシミュレ-ションにより追求し,以下の結果を得た.1.曲率に基づく形状の能率的な表示法として接平面極座標表示法を提案し,本表示関数をもとに導入した電力スペクトルが形状の平行移動,回転に対して不変であること,また,低域通過形の特性を持つことを明らかにした.2.上記の性質から,空間にとった座標系と独立な不変量としての形状の帯域という量を定義でき,完全に帯域制限されている形状では,表示関数の有限の標本値から形状を復元できるという標本化定理を得た.3.帯域制限されていない形状では,有限標本値からの再生形状に歪が生じるが,この形状歪電力を最小にする最適標本点の選定法とその分布を明らかにした.4.本接平面極座標表示法では,従来の極座標表示法より電力スペクトルが狭小化されるため,上記の最適標本化法を適用することにより少ない標本点数で能率的に形状を標本化ー再生できることを形状歪のS/N評価とシミュレ-ションによって明らかにした.5.本接平面極座標表示による量子化法として,表示関数の標本値のスカラ量子化方式,スペクトルのスカラ量子化方式及びgainーshapeベクトル量子化方式の3種の構成法を明らかにした.これら3方式に関して量子化誤差の理論解析を行い,量子化レ-ト対形状歪のS/N特性評価と量子化器の実現性の点からスペクトルのスカラ量子化方式が最も優れていることを明らかにした.本結果は,形状の標本化ー量子化ー再生系のシミュレ-ションにより確認した.今後の課題として,一般の三次元形状への本理論の展開が重要である.滑らかで有界な三次元凸形状を対象にして,その高能率符号化法を明らかにするため,能率的な形状の表示法,標本化ー再生法および量子化法を理論研究とシミュレ-ションにより追求し,以下の結果を得た.1.曲率に基づく形状の能率的な表示法として接平面極座標表示法を提案し,本表示関数をもとに導入した電力スペクトルが形状の平行移動,回転に対して不変であること,また,低域通過形の特性を持つことを明らかにした.2.上記の性質から,空間にとった座標系と独立な不変量としての形状の帯域という量を定義でき,完全に帯域制限されている形状では,表示関数の有限の標本値から形状を復元できるという標本化定理を得た.3.帯域制限されていない形状では,有限標本値からの再生形状に歪が生じるが,この形状歪電力を最小にする最適標本点の選定法とその分布を明らかにした.4.本接平面極座標表示法では,従来の極座標表示法より電力スペクトルが狭小化されるため,上記の最適標本化法を適用することにより少ない標本点数で能率的に形状を標本化ー再生できることを形状歪のS/N評価とシミュレ-ションによって明らかにした.5.本接平面極座標表示による量子化法として,表示関数の標本値のスカラ量子化方式,スペクトルのスカラ量子化方式及びgainーshapeベクトル量子化方式の3種の構成法を明らかにした.これら3方式に関して量子化誤差の理論解析を行い,量子化レ-ト対形状歪のS/N特性評価と量子化器の実現性の点からスペクトルのスカラ量子化方式が最も優れていることを明らかにした.本結果は,形状の標本化ー量子化ー再生系のシミュレ-ションにより確認した.今後の課題として,一般の三次元形状への本理論の展開が重要である.三次元形状の高能率符号化においては、形状の能率的な標本化法を確立することがまず重要になる。本年度はこの問題を解決するため形状の表示法、標本化法、標本点の選定法に関し凸形状を対象にして以下の研究を行なった。1.従来の形状を点の集合と考えた表示でなく、接平面の集合の作る包絡面と考えた接平面球座標表示を導入し、凸形状を単位球面の上の支持関数(原点から形状の接平面までの距離を表す)で表示できることを明らかにした。当初想定した表示法より能率がよく、これにより形状の標本化は支持関数の標本化の問題に帰着できた。2.球面上の支持関数を、完備な直交関数系である球面調和関数系を基底として展開し、その展開係数を形状のスペクトルとして定義し、形状の帯域という量を導入した。これは平行移動、回転等三次元空間内の形状の位置関係によらない形状固有の性質であることを示した。従来報告されている極座標表示を用いた場合にはこの性質は得られない。3.この帯域は形状の複雑さを表し、帯域がNに制限されている形状では、球面上にとった(N+1)^2個の独立な標本点での支持関数の標本値から元の形状が一意に再生できるという形状の標本化定理を示した。4.球面上の標本点は独立でもそのとり方が不適切のとき、僅かな標本値の誤差が大きな再生形状歪を生じる。この歪を最小にするには球面上で一様に標本点を分布させる必要があり、これは形状の上ではガウス曲率に比例した密度で標本点をとることに対応することが分かった。球面上の一様分布点は解析的に求まらないため、逐次的に求めるアルゴリズムを考えパソココンによるシミュレ-ションで求めることができた。今後の計画としては、上記の標本化法による標本値間の相関特性を明確にし、それを利用した符号化法、内挿法について研究を進める。

前年度得られた形状の能率的な接平面極座標表示および単位球面上に一様に標本点をとる最適標本化法を基にして,本年度は標本値から形状を復元する内挿法,標本値の統計的特性の追求とその特性に適合した量子化法・符号化法の研究を主に行い以下の結果が得られた.1.一般の凸形状において周波数帯域をNに制限したとき,帯域外電力が1/N^<2Jー1>(J:支持関数の偏微分係数が有界である偏微分の次数で形状の滑らかさを表す)のオ-ダでNと共に減少することを理論的に示し,帯域制限されていない形状でも標本点数を増加することにより再生形状の歪を任意に減少できることを明らかにした.2.楕円体を例にして,その接平面極座標表示に基づく支持関数の標本値を球面低域フィルタで内挿して形状再生のシミュレ-ションを行った.この結果,本方法は従来の極座標表示法に比較して,形状の電力スペクトルが狭小化され極めて少ない標本点数で形状を能率的に再生できること,直流分を補正することにより凸性を保存できること,また,再生形状の歪が形状の平行移動,回転に依存しないこと等が確認できた.3.支持関数の自己相関特性を導出し,最適標本化を行っても標本値間にまだ相関が残ることが分かった.一方,形状のスペクトル成分間にも相関特性を定義でき,この特性は無相関となることを得た.このため,符号化は直接標本値に対して行うのでなく,形状のスペクトルに変換して周波数領域で行う変換符号化が能率的であることが明らかになった.4.形状のスペクトルは周波数nにおいて2n+1個の成分を持つ.これをgainとshapeベクトルで表すと,gainは形状固有の特性を示し,shapeベクトルは形状の回転に依存して多次元の単位球面上を一様に移動する.このため,gainーshapeベクトル量子化により形状を能率的に符号化できることが分かった.今後,この研究を発展させる計画である.
APエンドヌクレアーゼを介したミトコンドリアDNA修復はがん病態に寄与するか?

ミトコンドリアDNA修復に重要であることが予想されるミトコンドリア型APエンドヌクレアーゼ(mtAPE)の実体と機能を明らかにすることを目的に本研究を行った。本研究では、AP endonuclease 1(APE1)の局在を検討し、ミトコンドリアにAPE1は局在しないことが明らかとなった。また、酵素活性試験の結果、ミトコンドリア分画においてわずかなAPエンドヌクレアーゼ活性と明瞭なAPリアーゼ活性が検出された。さらに、このAPリアーゼのは分子量30-40kD程度のタンパク質であることが明らかとなった。近年、ミトコンドリアDNA(mtDNA)の損傷と修復が、がん病態に影響を与える可能性が示唆されているものの、その関連は明らかではない。mtDNA修復に不可欠な酵素であるミトコンドリア型のAPエンドヌクレアーゼ(mtAPE)は現時点で同定されておらず、本分野の研究を妨げる一因となっていることから、mtAPEの実体と機能を明らかにすることを目的に研究を行った。本研究においてミトコンドリア単離法について、従来一般的に用いられてきた方法を改良し、より純度の高いミトコンドリアを得ることに成功した。この方法を用いてAP endonuclease 1(APE1)の局在を再検討したところ、ミトコンドリア分画におけるAPE1の局在は観察されず、これまでの報告にはない新規の知見となった。単離ミトコンドリア分画を用いて、ミトコンドリア分画に存在する酵素の活性試験を行った結果、粗ミトコンドリア分画ならびに純ミトコンドリア分画において、わずかなAPエンドヌクレアーゼ活性と明瞭なAPリアーゼ活性を検出することに成功した。この未知のミトコンドリアAPリアーゼの実体を明らかにするため、NaBH4トラッピング法を用いて本APリアーゼを基質DNAに共有結合させ、このタンパク質ーDNA複合体について検討を行った。その結果、本APリアーゼは分子量30-40kD程度のタンパク質であることが見出された。現在、質量分析法を用いて本酵素の同定を進めている。今後の研究の展開として、本酵素のミトコンドリアDNA損傷修復における役割についての細胞レベルでの検討ならびにがん病態における役割についての移植腫瘍モデルを用いた検討を行う必要がある。本研究ならびにその関連研究の成果の一部については、国際フリーラジカル学会や日本ミトコンドリア学会などで発表を行った。本研究においては、他の細胞内分画からのタンパク質の誤混入を防ぐため、高純度のミトコンドリア分画を得る技術が必要である。そこで研究開始にあたり、ミトコンドリア単離のプロトコールについて検討を行い、純ミトコンドリア分画と小胞体に由来するミトコンドリア結合膜分画を分離することが可能となった。これまでの常法では、これらの混合物をミトコンドリア分画と称しており、本法によりこれまでよりも高純度のミトコンドリア分画を得ることが可能になった。核におけるAPエンドヌクレアーゼ活性は90%以上がAPE1タンパク質に由来するものであることから、mtAPEの第一の候補はミトコンドリアに移動したAPE1タンパク質であると考え、これについて検討した。ラット肝臓から純ミトコンドリア分画を含む各細胞分画を分取し、APE1の分布をウエスタンブロット法により検出した。その結果、肝ホモジネート、細胞質、粗ミトコンドリア分画にはAPE1の存在が確認されたものの、純ミトコンドリア分画では検出されなかった。しかしながら、粗ミトコンドリア分画と純ミトコンドリア分画のAPエンドヌクレアーゼ活性をin vitroで比較したところ、純ミトコンドリア分画においても粗ミトコンドリア分画の20から25%に相当するAPエンドヌクレアーゼ活性が検出された。このことは、ミトコンドリアにはAPE1とは異なるAPエンドヌクレアーゼが機能的に存在していることを示唆している。研究の進展に当初計画よりも若干の遅れがみられるが、この最大の原因は上述した純度の高いミトコンドリアを単離する方法の確立に予想以上に時間がかかったことによるものであると思われる。しかし、ここで十分な時間をかけて方法を確立したことから、研究開始時には予想していなかった非常の新規性の高い知見が得られた。したがって、当初計画から多少の遅れはあるものの、研究としては意義深い方向に進んでおり、おおむね順調に推移しているものと考える。またその間、今後の研究に必要だと思われる実験の予備的検討も行っており、次年度における大きな進展が期待できるものと考える。

本年度の研究の結果、mtAPEはAPE1以外の酵素であることが明らかとなったことから、次年度はまずこの酵素の同定を行う。その後、当初計画に従い、細胞レベルでの機能解析、実験動物モデルを用いた解析と順次進める。また研究の進行状況に応じて、本研究から得られた結果を取りまとめ論文発表および学会発表の形で成果の報告を行う予定である。本年度の研究費のうち、経費の節減の結果生じた使用残については、次年度の物品費として使用する予定である。次年度の研究費は、研究用試薬ならびに実験動物等の研究の遂行に必要な物品費、論文作成・英文校正用の費用、国内外学会発表用の旅費、通信費およびデータ整理等の研究補助に対する謝金等として使用する予定である。その使用は妥当であり、有効に研究費を使用できると考える。
視覚メディアの呈示スタイルとその受容-TVニュース表現のミクロ社会学的研究

本研究には2つの目的があった。1)視覚メディア経験の研究方法論の整備、2)ミクロ社会学とりわけ相互行為論的メディア分析の可能性の検討である。当初2つの作業を予定した。1)TVニュース表現のスタイル分析(内容分析)、2)大学生を対象とした受容分析である。しかし、資金と時間の制約によって後者は断念した。前者の作業は次のように実施した。分析素材として、1995年7月31日8月18日の月金曜、NHKならびに在京民法キ-局すべての18:0024:30までのTVニュースを、研究協力者の手を借りてビデオ録画した(計90本、約12,000分)。放映ニュースの全項目リストを作成した後、報道されたいくつかの事件について、カメラの1ショットを単位としてそれぞれ映像・音声・字幕・発話を詳細に記録したタイムテーブルを作成した。既存のメディア研究の内容分析の手法、さらにはエスノメソドロジーの会話分析の手法に、時系列変化を加味して作成した分析フォーマットの定型化の試みである。こうやって得たデータを、主に「報道を視聴する」という経験に動員されるカテゴリー作用とストーリー構成に注目して分析した。例えば、“強盗殺人事件"の報道を形作る目撃者や被害者が、それぞれ“目撃者"や“被害者"としてどのようにして経験/構成されているのかの分析である。ここでも主にエスノメソドロジー的手法を援用することによって、TV視聴経験が相互行為的に達成されていることを事例分析的に確認できた。分析事例の一部は日本マス・コミュニケーション学会1995年秋季研究発表会のワークショップで公開した。また、今後の課題としたニュース視聴の実験研究にむけて分析素材の画像データベース化を進めるとともに、キャスターの表現スタイルに対する非言語コミュニケーション研究の手法を援用した分析の準備も進行中である。
胸膜中皮腫における遺伝子異常検索:胸水検体を用いたmethylation解析

【研究目的】胸膜原発上皮型中皮腫検体を用いたp16遺伝子のFISH法、抗p16抗体を用いた免疫細胞化学染色による細胞形態の変化を検証した結果、この研究によりp16遺伝子変化にはホモ接合性欠失、ヘテロ接合性欠失との違いがあり、それに伴ったp16蛋白の出現パターンの違いや患者の予後との関連が示唆された。しかし、p16遺伝子変化とp16蛋白の出現パターンにはホモ接合性欠失、ヘテロ接合性欠失の変化のみではなく他の要因が影響していると予想された。これまでの報告から胸膜原発中皮腫はp16遺伝子のメチル化がp16蛋白の発現に対して大きく関与していると考えることから、本研究では胸膜原発上皮型中皮腫症例に対し、FISH法、MS-PCR法、免疫細胞化学染色を用い遺伝子変化を探り、予後との関係を検証するとともに、胸水細胞診における中皮腫診断の精度向上を試みた。【研究結果】p16の免疫染色については細胞転写法、セルブロック法共に安定した結果を得ることができ、患者予後を推測に有効な手法となると考えられた。しかし、中皮腫患者胸水セルブロックを用いパラフィン切片DNA抽出後バイサルファイト(重亜硫酸)処理し、methylation-specific polymerase chainreaction(MS-PCR)をおこなったが、良好な結果が得られなかった。そこで当院で-80°C保存された胸膜中皮腫患者胸水3症例を用い(MS-PCR)を行ったところ、良好な結果が得られた。しかし、今回検討できた3症例においては、全て非メチル化となり、胸膜中皮腫患者胸水中に出現する中皮腫細胞のp16蛋白発現とp16遺伝子メチル化との関係を考えた、エピジェネティック異常の関与を証明することはできなかった。今後の検討では、胸膜中皮腫患者胸水の-80°C保存が必須であることから、プロスペクティブに更なる検討を行っていきたい。
軸索伸長阻害因子RGMaを標的とした多発性硬化症の治療戦略

中枢神経軸索は一度損傷すると再生しないが、その原因の一つとして中枢神経軸索の再生を阻害する因子repulsive guidance molecule(RGMa)が報告されている。RGMaは、中枢神経傷害時にニューロン、オリゴデンドロサイトのみならず、免疫細胞の一種であるミクログリア/マクロファージにおいても発現上昇する。この観測結果から、先行研究課題でRGMaの免疫系における役割を検討し、以下の結果を得た。1、抗原提示細胞(樹状細胞)の活性化にともないRGMaの発現上昇を認めた。2、CD4陽性T細胞ならびにマクロファージにRGMaが結合することをフローサイトメトリーにて確認した。3、RGMaはCD4陽性T細胞ならびにマクロファージにおいて、細胞内シグナル分子であるRap1の活性化を誘導した。4、Rap1が媒介する細胞機能として、細胞接着性の向上が報告されているが、CD4陽性T細胞ならびにマクロファージを含む脾臓細胞にRGMaを作用させたところ、細胞接着性の向上を認めた。5、過剰な免疫反応により誘導される実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)におけるRGMaの役割を、RGMaの作用を抑制する抗RGMa抗体投与により解析したところ、抗RGMa抗体が治療効果を示すことを観察した。本研究課題ではさらに詳細な解析を行い、RGMaの作用をブロックすることで、CD4陽性T細胞の免疫反応性ならびに脊髄における炎症反応が抑制され、EAE病態が抑えられることを観察した。以上の結果は、RGMaが生体内での免疫反応の活性化に関与することを示唆し、RGMaが過剰な免疫反応を原因とする多発性硬化症などの中枢神経での自己免疫疾患の治療標的となりうることを示唆する。