hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表現論の代数解析

この科研費による計画においては、リー群・量子群・へッケ環などの表現論を数理物理学・組合わせ論との関係から研究した。以下、各年次における活動を記す。初年度(1997)においては、特にRIMS project1997(等質空間上の解析とLie群の表現)とタイアップして計画を遂行した。このプロジェクト研究では、等質空間という幾何的観点にたった実Lie群の表現の研究に焦点をあてた。海外からのべ約40名の参加者があり国際的な共同研究・研究交流の場が提供できた。この成果は、Advanced Studies in Pure Mathematics,vol.26に発表された。1998年は、RIMS project 1998(表現論における組合わせ論的方法)とタイアップして計画を遂行した。このプロジェクト研究では、海外からのべ約25名の参加者があり、量子群・アフィンへッケ環の表現論と組合わせ論を中心にして計画を行った。2000年度は、計画の最終年として"数理物理における表現論および代数解析的方法の応用"を中心とする研究成果の発表を目的として、"Mathphys-Odyssey 2001"という国際シンポジュウムを開催した。この会議録は、Birkhauser出版から出版される予定である。この研究のおいて、主に表現論の共同研究を行った。特に、量子郡の研究、等質空間上での表現論の研究に力をいれた。量子郡の研究においては、その表現と種々の特殊凾数の研究において成果があがった。又、等質空間の研究においては、それらの間の関係を、積分変換を通して研究し、多くの成果を得た。又、数理解析研究所プロジェクト研究Project97対称空間上の解析学と表現論"ともタイアップして研究を行った。このProject97"では、海外からのべ約40名の参加者があり、国際的な共同研究・研究交流の場を提供できた。特に、Opdam教授は長期に滞在し、多変数の特殊凾数論、特にKZ_-方程式等の共同研究を行うことができた。本年度は、RIMSprdect'98"表現論における組合せ論的方法"とタイアップして研究を実行した.その活動としてはのworkshopを行い、最近の組合せ論的手法による表現論の発展に寄与した.具体的な成果としては、次のようなものが得られた.1.アフィン量子群のFock表現に対して大域基底があることが一般的な形をしめされた.さらに、量子群がslrの場合は、大域基底とアフィンへッケ環のKazhdan-LusZtig多項式との関係が明かになった.2.アフィンリー環の最高重みをもつ既約表現の指標が一般的に(臨界レベルの場合を除いて)、重みに付随したワイル郡のKazhdan-Lusztig多項式によって表されることがわかった.3.可解格子模型への応用として、スピンの値が交互に変化するような頂点模型において,その重要な不変量である1点相関関数を研究した.それが純粋な場合の境界条件が混合した場合に帰着されることをしめし,さらにその混合の比率が指標によって具体的に表示できることを導いた.4.ワイル群の表現の不変式と,ワイル群の組合せ論的な対象である両側セルとの関係が明らかになった.本年度は、昨年度の研究にひき続いて量子群の表現論・Kniznik-Zamolodchikov方程式及びそのq-変形の解の性質の研究や共形場理論の研究を推進した。具体的な成果として次のようなものが得られた。1.アフィン量子群の有限次表現のアフィン化のテンソル積に大域基底が存在することが示された。特にテンソル積の個数を無限大にすると、レベルの高いFock表現の大域基底が得られることがわかった。この基底とアフィンヘッケ環との関連も見出された。2.楕円曲線に対応するKZ-Bernard方程式を、対応するWakimoto表現のBoson表示を用いて研究した。それによって、KZB-方程式の解の積分表示が得られた。3.q-KZ方程式を対応するアフィン量子群の頂点作用素を求めることにより研究した。その解がTheta函数の積分として具体的に表示できることを得た。

4.量子Kac-Moodyリー環の結晶基底の表示に関して、そのあり得るpathの空間の特徴付けを行った。これにより、理論的には結晶基底の完全な組み合わせ論的な記述が得られた。5.アフィンリー環の既約表現に対して、レベルが正の時、その指標Kazhdan-Luszting多項式を用いてあらわされることをしめした。一昨年に得た負のレベルの時の結果とあわせると、レベルが非零なすべての場合に対して既約表現の指標が完全に求まったことになる。本年度は、昨年度の研究に引き続き量子群の表現論、物理的組み合わせ論、共形場理論の研究を推進した。具体的な成果として次のようなものが得られた。1量子群の表現論アフィン量子群の有限次元表現が、基本表現のテンソル積の中に部分表現または商表現として得られることは分っていたが、テンソル積がいつ既約になるかということに関しては、柏原と赤坂による予想が特別な場合に証明されているだけであった。この予想の完全な解決が得られた。2物理的組み合わせ論アフィンリー代数<sl>^^^<^>_2の余不変式のフェルミオニックな指標公式は、双対空間を対称多項式を使って表示し、適当なフィルトレーションを取ることによって対応する次数つきベクトル空間を明示的に記述することで得られるという予想があったが、次数つきベクトル空間への全射性の証明が困難であった。この問題は、艤装分割の集合に対する漸化式を証明することで解決した。3共形場理論頂点作用素代数の単項的基底のについて次のような進展があった。可換なひとつの頂点作用素から生成される場合を考えると、最も基本的なものは、アフィンリー代数<sl>^^^<^>_2の巾零部分代数であり、可積分性のもとでは、レベルを決める毎に巾零性から単項的基底に対する条件が得られることが知られている。レベルが2の場合に、さらに3次の微分多項式を条件に付け加えることによってその拡張が得られるかという問題について、ヴィラソロ代数の極小表現を使う構成法が得られた。
中国内モンゴル自治区における牧畜民の定住化に伴う地域社会の再編に関する実証研究

本研究の対象地は中国内モンゴル自治区のジョウ黄旗であり、事例研究という手法を用いて、定住化による牧畜地域社会の変容と今後の展望を明らかにすることを目的としている。1980年代初頭から今日に至るまでいくつかの現代化政策および環境保護政策を経て、牧畜民の生活と生産は都市的生活様式が浸透するとともに、従来通りの放牧から酪農とチーズ生産へといった生産様式の変化が見られる。現代化が進む一方で、牧草地不足と生活と経済面両方における不安定が明らかになった。生産様式だけにとどまらず生活のあり方もまた多様化せざるをえず、地域の共同生活が困難となっていることが明らかになった。本研究は、中国内モンゴル自治区のジョウ黄旗を調査対象地として、定住化による牧畜地域社会の変容と今後の展望を、事例研究という手法によって明らかにするものである。平成26年度は、本研究の1年目であり、第1回と第2回現地調査を実施した。第一回現地調査を平成26年8月に実施し、第2回現地調査を平成27年3月に実施した。統計的・歴史的資料収集を収集するとともに複数農家への個別インタビューを行った。調査対象地では、1980年代から今日に至るまで三段階の政策の実施により、遊牧から定住放牧に変化した飼育形態の三類型が表れた。本研究は、この三つの異なるパターンの飼育形態にしたがって構成された地域社会として、二つのホト(小集落、概ね58世帯から成る。漢語では自然村と表記されることもある)、すなわち従来どおり放牧を行っているホト、放牧+畜舎飼育という形態のホト、酪農を営む「移民村」という三地域をとりあげている。平成26年度行った現地調査では、この三類型の地域における複数農家に対して、個別インタビューを同時にすすめた。その結果、禁牧の10年間を経過した後に、牧畜民が元のホトに戻ってきたホトが存在することが明らかになった。また、ホト全体の状況をさらに詳しく把握するために、ガチャ長へのインタビューも実施した。今年度実施した研究の成果を代表者が日本社会学会において発表した。本研究は、中国内モンゴル自治区のジョウ黄旗を調査対象地として、定住化による牧畜地域社会の変容と今後の展望を、事例研究という手法で明らかにするものである。平成27年度は、本研究の2年目であり、第3回と第4回現地調査を実施した。第3回現地調査を7月に実施し、第4回現地調査を8月に実施した。統計的・歴史的資料を収集するとともに複数農家への個別インタビューを行った。牧畜地域である調査対象地は、1980年代初頭の「家族請負責任制」を初めとする現代化政策と、都市的生活の浸透および機械化の進展といった生活と生産における近代化を経て、地域社会のもっとも基礎集団であるホト(小集落、概ね58世帯から成る。漢語では自然村と表記されることもある)および牧畜民の生活それ自身に個別化が進んだことが明らかになった。井戸の共有と牧草地の共同利用を基盤とした遊牧生活から、井戸と牧草地の個別利用が定着した。牧草地を共同利用することで持続的な牧畜業が可能だったものが、個別化が進行することで牧草地の不足をもたらし、さまざまな方策をとらなければならなくなった。こうしたことが、生活面における変容にも影響を与えている。また、ホトにおける共同作業の減少が著しくなった。今年度実施した研究の成果を代表者が日本村落研究学会大会において発表した。定住化による牧畜地域社会の変容を実証調査する、という目的は、複数の牧畜民への個別インタビューを重ねることによって、概ね達成できたと言える。インタビュー調査を通して得られたデータは、現在の地域社会の進行状況の実態を把握している。牧畜地域社会の今後を展望する、という目的は、後継者の状況を把握することによって明らかにしようと試みている。最終年度である平成28年度において、全体の補充調査を実施する必要がある。平成28年度は、本研究の最終年度であり、研究全体の補充調査を実施した。補充調査は6月に実施した。統計的・歴史的資料を収集するとともに複数農家への個別インタビューを行い、現状把握につとめ、追跡調査を実施した。牧畜地域である調査対象地は、1980年代初頭から今日に至るまでいくつかの現代化政策および環境保護政策を経て、牧畜民の生活と生産は都市的生活様式が浸透するとともに、従来通りの放牧から酪農とチーズ生産へといった生産様式の変化が見られる。地域社会のもっとも基礎集団であるホト(小集落、概ね58世帯から成る。漢語では自然村と表記されることもある)では、牧草地をめぐるトラブルの発生による人間関係の悪化と、共同作業の減少が進み、個別化がさらに進展している。とくに生活面での変化が重要である。牧畜民のなかでは、これまでどおりの牧畜を今後とも経営していこうとするものもいるが、他方では、飼育舎による酪農を営むものもおり、さらにはチーズの生産と販売という商業にまで経営を拡大しようとするものもいる。そこで、生産様式だけにとどまらず生活のあり方もまた多様化せざるをえず、これまでのホトでの地域の共同生活が困難となっていることが明らかになった。

本研究の対象地は中国内モンゴル自治区のジョウ黄旗であり、事例研究という手法を用いて、定住化による牧畜地域社会の変容と今後の展望を明らかにすることを目的としている。1980年代初頭から今日に至るまでいくつかの現代化政策および環境保護政策を経て、牧畜民の生活と生産は都市的生活様式が浸透するとともに、従来通りの放牧から酪農とチーズ生産へといった生産様式の変化が見られる。現代化が進む一方で、牧草地不足と生活と経済面両方における不安定が明らかになった。生産様式だけにとどまらず生活のあり方もまた多様化せざるをえず、地域の共同生活が困難となっていることが明らかになった。定住化による牧畜地域社会の変容を実証調査する、という目的は、複数の農家への個別インタビューおよびガチャ長へのインタビューを実施することによって、概ね達成できたといえる。この調査で得られた詳細なデータは、現地で進行中の実態を把握している点で貴重なものである。牧畜地域社会の今後を展望する、という目的は、現地調査をさらに重ねる必要があるため、いまだ結論的な言説を提示するまでには至っていない。2年目である平成27年度において、第3回と第4回現地調査を実施することが必要である。平成27年度では、放牧+畜舎飼育の放牧形態を取っているホトと、「移民村」での10年を経てからの元のホトを重点に調査を実施した。そこで、ホトにおける共同作業の減少や牧草地不足といった個別化の進行が、牧畜や酪農などの生産面だけではなく、相互扶助や家族関係、教育にまで、さまざまな問題を引き起こしている。後継者問題も含めて、個別化を前提にして牧草地の共同利用の道をもって克服できるかどうかを模索していきたい。社会学調査対象地では、1980年代から今日に至るまで三段階の政策の実施により、遊牧から定住放牧に変化した飼育形態の三類型が表れた。本研究は、この三つの異なるパターンの飼育形態にしたがって構成された地域社会として、二つのホト(小集落、概ね58世帯から成る。漢語では自然村と表記されることもある)、すなわち従来どおり放牧を行っているホト、放牧+畜舎飼育という形態のホト、酪農を営む「移民村」という三地域をとりあげる計画でいた。しかし、第一年目に現地調査を重ねた結果、従来どおり放牧を行っているホトがごくわずかであり、そのパターンよりも、禁牧の10年間を経た後に元のホトに戻り、牧畜を営んでいる牧畜民が多く存在していることが明らかとなった。そのため、第二年目においては、10年間禁牧されたが現在放牧を再開したホトを新たな対象として設定することで、この新たな三類型に基づいて詳細に調査することによって、地域社会の変容をさらに正確に明らかにする。
テロメレース活性を利用した婦人科癌の新たな遺伝子診断および遺伝子治療の開発

血液中の微量癌細胞をテロメレース活性を示標に同定することを目的として実験を行った。上皮細胞特異的抗体を吸着させたビーズを用いて患者血液から採取した単核球分画より上皮細胞を選択的に濃縮回収した。この回収物より細胞抽出液を得て、TRAP法によりテロメレース活性を測定した。予備実験として癌細胞株を血液5ccに様々な細胞数で混ぜ合わせ、同様の方法でテロメレース活性を測定したところ、血液5cc中に1000個の癌細胞が存在すれば検出可能な感度であった。なお正常ボランティア40名より得た検体のテロメレース活性も同時に測定し、これよりカットオフ値を設定したところ進行婦人科癌患者21例のうち4例にテロメレース活性陽性例を認めた。これらはいずれも3期あるいは4期の子宮癌および卵巣癌患者であった。さらにこれらの患者のうち2例は治療により腫瘍マーカーの陰性化を認めたが、治療後の血液細胞中のテロメレース活性もカットオフ値以下に減少し、病勢を反映している可能性が示唆された。今後さらに症例数を増やして検討して行く予定である。さらに子宮内膜細胞診材料よりテロメレース活性測定法(TRAP法)を用いて内膜癌細胞の検出も試み、感度80%以上の良好な診断率を得た。特に、細胞診陰性の見逃し例のなかに、TRAP法で陽性となる症例があり、細胞診との併用により診断率が向上することが期待される。なお正常ボランテイア40名より得た検体のテロメレース活性も同時に測定し、これよりカットオフ値を設定したところ進行婦人科癌患者21例のうち4例にテロメレース活性陽性例を認めた。今後さらに症例数を増やして検討していく予定である。この回収物より細胞抽出液を得て、TRAP法によりテロメレーズ活性を測定した。予備実験として癌細胞株を血液5ccに様々な細胞数で混ぜ合わせ、同様の方法でテロメレース活性を測定したところ、.血液5cc中に1000個の癌細胞が存在すれば検出可能な感度であった。なお正常ボランテイア40名より得た検体のテロメレース活性も同時に測定し、これよりカットオフ値を設置したところ進行婦人科癌患者21例のうち4例にテロメレース活性陽性例を認めた。さらにこれらの患者のうち2例は治療により腫瘍マーカーの陰性化を認めたが、治療後の血液細胞中のテトメレース活性もカットオフ値以下に減少し、病勢を反映している可能性が示唆された。
内部者取引規制の導入に伴う予想利益情報の質的変化

本研究を通じて明らかとなったことは、第1に内部者取引規制の導入以降、それ以前と比べて予想利益の正確性が著しいというわけではないが、相当程度向上しているということである。この相当程度の向上の要因としてどのようなことが考えられるのだろうか。1つは、予想利益情報の重要性の増大に伴って企業の予想情報に対するセンシティビティか高まってきているということである。この点は、企業や証券関係者からの聞き取り調査によっても裏付けられた。いま1つの要因は、新制度の導入を意識し、重要事実に該当することを避けようという意思が働いたというものである。重要事実に該当することを回避するための手段の1つとして、会計政策を通じた会計数値のコントロールが考えられる。内部者取引規制の導入前後で会計政策により重要事実に抵触することを回避した企業数を比べてみると、ほぼ半減している。このことから、内部者取引規制の導入は、企業の会計政策に対しても大きな影響を及ぼしたと考えることができる。ただし、当該規制導入から約10年間が経過したが、その傾向に目を向けると、決算短信や中間決算短信で公表される予想利益自体の正確性は目立って向上しているわけではない。その要因としで考えられるのが、ファイリング制度である。ファイリング制度が定着するにつれ、業績修正の届出も増加する傾向を見せている。実際、業績修正はファイリング制度を通じて届出られた事件の常に上位に位置している。このため、以前ほど決算短信の予想利益の精度を高めることの必要性が低下してきているようで、修正の余地が生じた場合には適宜修正の届けが行われているようである。このような実務の動向を勘案すると、わが国においてもタイムリー・ディスクロージャーの思想が浸透してきていると考えられる。そして、そこには内部葉取引規制の導入と関連制度の整備が大きな役割を果たしていると考えられるのである。本年度においては、本研究に必要なデータの収集・整理と関連する文献のサーベイを中心に行った。まず、データの収集・整理であるが、これは内部者取引規制が実施された平成元年4月以前の3年分と、当該法律施行後の9年分を整理する計画であった。収集データは、上場企業の(1)決算短信で開示された予想利益情報、(2)中間決算短信で開示された予想利益情報、(3)業績修正により開示された改訂予想利益情報、(4)決算利益情報、(5)決算財務数値、そして(6)重要な会計方針に関する情報である。これらの収集データのうち、(1)(3)および(6)については、証券取引所等へ出張して収集した。また、(6)については、一橋大学のイノベーション・リサーチ・センター等で収集した。しかし、現在のところ、当該法律施行後4年分までしか整理できていない。データ整理が若干遅れている理由は、収集したデータが膨大であることにつきる。今後、計画の遅れを取り戻すよう努力して行きたい。次に、関連論文のサーベイであるが、これは次の3つの研究領域に属する文献を中心に進めた。1つは、財務論の立場から内部者取引を扱った文献である。この立場からの分析は、内部者取引行動が異常収益の獲得につながっているか否かをリサーチしたものが中心であった。2つ目は、経営者による予想利益の開示を扱った文献である。経営者による予想利益情報の開示は、多くの場合、企業業績が好調なときに行われるという証拠が発見されている。そして、3つ目は、自発的ディスクロージャーを扱った文献である。以上のサーベイを通じて、自発的ディスクロージャーが経営者と投資家の間に情報の非対称性を埋め、内部者取引規制に抵触するリスクを逓減させる可能性をひめているという着想を得た。来年度に実施する予定の実証研究では、この点についても解明できればと考えている。

このような実務の動向を勘案すると、わが国においてもタイムリー・ディスクロージャーの思想が浸透してきていると考えられる。そして、そこには内部葉取引規制の導入と関連制度の整備が大きな役割を果たしていると考えられるのである。
磁気嵐の研究

本研究では、人口衛星・地上データ、さらに計算機シミュレーションを使い、「磁気嵐の発生/規模は太陽風のどのパラメータにより決定されるのか」、「磁気嵐はサブストームの集積なのか」を総合的に調べた。使ったデータは、太陽風/惑星間空間磁場、標準的なDst、AL指数、オーロラ粒子によるオーロラベルト境界(すなわち極冠のサイズ)、Geotail衛星のプラズマ・磁場、さらにMHD3次元コードで太陽風/磁気圏相互作用の定量的検討を行った。また、衛星(AMPTE、CRRES)粒子データにより、磁気嵐時の環電流の組成に関する情報も参照した。主な発見は、次のとおりである。1、従来の磁気嵐の平均像(たとえば、35年前のSugiura and Chapman、最近のTaylor et al.)とは異なり、半分以上の大磁気嵐の主相(main phase)が、2段階になっている。これは、磁気嵐の大きさが単に環電流への粒子注入量で決まるのではなく、従来一定と仮定されていた環電流減衰の割合が時間(storm time)で変わり、この効果が大きく効いていることを示している。2、磁気圏尾の圧力(磁気圧+プラズマ圧力)は、静穏時の数倍になり、これは太陽風の動圧増大の効果だけでは説明できない。3、大磁気嵐の主相では、電離圏から上向きに加速されて磁気嵐には入るイオンが環電流の主成分になる。この発見は、サブストームの発生が磁気嵐の発達をコントロールしていることになる。本研究は、「磁気嵐は太陽風のどの変数により引き起こされるのか」、「磁気嵐とサブストームの関係はどうなっているのか」を、人工衛星・地上データ、および計算機シミュレーションを使って総合的に調べることを目的としている。本年度は、データ解析として、(1)磁気嵐を地磁気Dst指数を用いてidentifyし、そのデータセット内で統計処理、(2)極域オーロラ・ジェット電流(AL)との関係、(3)オーロラ・ベルトの低緯度側境界(Auroral Precipitation指数を用いた)の変動、(4)Geotail衛星磁場データによる磁気嵐時の圧力変動の調査、またシミュレーションとして、(5)MHDグローバルコードを用いて惑星間空間磁場の簡単化された変動に対する磁気圏構造の応答の研究を行った。新しく見つかった主な点は次のとおりである。1.磁気嵐の継続時間(主相、回復相とも)は、磁気嵐の強度とともに、次の関数で増大する。2.オーロラ・ベルトの低緯度側への移動率は、-Dst値が150nTを超えたときに急に高まる。3.DstとALとの統計的な関係は、Taylor et al.〔1994〕が示したものと非常に異なる。これは、彼らの磁気嵐時間に対するnormalizationの方法に起因すると思われる。4.磁気嵐時の磁気圏尾部の磁場圧力の増大は、太陽嵐の動圧の増大の効果だけでは説明できない。5.シミュレーションの結果、惑星間空間磁場(IMF)が北向きのときには、磁気圏尾部の磁力線は引き伸ばされず、“丸まった"形状になることが判明した。本年度は、次の3つの基本データをもとに、「磁気嵐の特性」、「太陽風パラメータと磁気嵐」、「磁気嵐時の磁気圏尾ダイナミックス」、「磁気嵐とサブストーム」の解明のために解析を行った。(1)平成6年度に選んだ約300個の磁気嵐に関するDst、ALおよび太陽風、惑星間空間磁場(2)GEOTAIL衛星の主として磁場、プラズマ(3)1979年1月-6月の全期間について、ISEE-3号衛星からの太陽風パラメータ、静止軌道衛星からの粒子、地上磁気活動度指数新たに見つかった主な点は、次のようにまとめることができる。1.大きな磁気嵐の半分以上は、太陽風からの磁気圏へのエネルギー入力が2ステップ構造になっている。すなわち、大きな磁気嵐をおこしているのは、太陽風の大きな変動である必要はない。小さな太陽風変動でも、磁気雲(magnetic clouds)の多重構造と、磁気圏環電流の低減衰率によって大きな環電流が成長する。2.磁気圏尾は磁気嵐のgrowing相のときに、大きなflapping運動をする。

また、磁気圏内の圧力(=磁気圧+プラズマ圧力)は、ふだんの数倍になる。3.磁気嵐の成長に、サブストーム発生は必要条件ではない。本年度は、前年度整理した磁気嵐の基本データ(約300個の磁気嵐に関するDst、AL指数、および太陽風、惑星間空間磁場)を用い、「磁気嵐の大きさとは何か」を検討した。エネルギーバランスの方程式E:磁気嵐環電流のエネルギー(erg)Q:環電流へのエネルギー流入量(erg/時間)T:環電流の減衰定数(時間)により、従来はEに比例するDst指数の最大絶対値を磁気嵐の大きさと仮定してきた。しかし、本来の大きさは、Q、すなわち環電流へ注入される単位時間あたりのエネルギー量によって表されるべきである。Eは未知の減衰定数によってその値が左右されるからである。磁気嵐の大きさに対するこのような評価を行った結果、大きな磁気嵐は主相(main phase)の継続時間が長いだけではなく、エネルギー注入量も大きいことがわかった。また、エネルギー注入量には、太陽風内の電場効果の他に、極サブストームによる電離層からのイオン加速も大きく(約50%)効いていることが最近の衛星(AMPTE、CRRES)粒子観測で明らかになり、磁気嵐/サブストーム関係の議論に新しい問題を起している。
経皮感作による食道・皮膚間の免疫応答に着目した好酸球性食道炎の発症機序の解明

近年、アレルギー疾患の新たな感作経路として経皮感作が注目されている。好酸球性食道炎は食道に多数の好酸球が浸潤し、慢性炎症が起こる消化管のアレルギー疾患であるが、外来抗原の感作により発症に至る機序については未だ不明な点が多い。本研究では、皮膚における抗原感作は好酸球性食道炎発症の契機となるのか、また皮膚のバリア機構の破綻は好酸球性食道炎の病態形成の一因になり得るのかを明らかにすることを目的とする。
運動によって獲得される腸内細菌叢の変化ー運動の休止と再開がもたらす影響ー

近年,腸内細菌叢の変化は代謝や内分泌,免疫など全身に影響を与えることが知られてきた。本研究の目的は、運動が腸内細菌叢を変化させることに着目し、脱トレーニングや運動の再開による腸内細菌叢の変化がもたらす生理学的作用を解明することを目指す。今年度は、昨年度に得られた食餌内容を用いて「脱トレーニング」による腸内細菌叢の変化とエネルギー代謝遺伝子の変動についての実験を実施している。当初計画していた「脱トレーニングによる腸内細菌叢の変動についての検討(実験1)」と「運動再開による腸内細菌叢の変動についての検討(実験2)」について経時的に糞便を採取してアウトプットとして、各臓器の遺伝子発現を検討することとした。そのため実験期間が長期に渡り、現在はサンプル採取を行っている。また当初計画の「腸内細菌叢の違いにおける運動による腸内細菌叢の定着に関する検討(実験4)」についてもサンプル採取を行っている。今年度の結果としては、トレーニング8週間後、脱トレーニングを8週間実施すると非運動群であるコントロール群まで体重が増加した。さらに脱トレーニング群の運動再開時には再トレーニング4週間で、トレーニング群と同等の体重に減少することがわかった。体重の増減だけではあるが、脱トレーニングおよび再トレーニングの実験モデルとしての基礎データが構築できたと考えている。また個体観察として、運動量は著しく低いが体重が増えないマウスが観察された。このようなマウスも検討することで、次の実験課題につなげたい。また、昨年度報告した腸内細菌叢のLactobacilus属の増減とエネルギー代謝関する遺伝子マーカー・蛋白質の(肝臓や筋肉)の関連性を検討する計画である。初年度に遅れた分をそのまま残してしまった形となった。初年度は、動物実験の実施場所の都合によって計画当初の予定通りに進まなかった。昨年度末に計画を再度立てたとおり、動物実験自体を今年度にまとめて実施することで予算や場所の都合をつけた。しかし、当初の計画予定に追いつくことができなかった。次年度は今年度にサンプル採取までしかできなかった実験1・2・4の解析及び「運動パターンによる腸内細菌叢とストレスへの適応についての検討(実験3)」の実験を実施する予定である。できる限り当初計画に戻るように推進していきたいと考える。今年度は、実験条件を絞りこむために食餌及び運動による腸内細菌叢の菌叢解析とKEGG pathwayの予測を次世代シークエンサーの結果によって行った。運動においては、おおよそ4か月程度の自発運動で腸内細菌叢の変化が生じることが認められた。しかし普通食の場合では、体重変化等に影響は認められなかった。食餌(繊維食)では実験開始すぐに体重変化が認められたものの、腸内細菌叢自体に大きな変化は認められなかった。一方で、繊維食下でも腸内細菌叢に対する運動の影響は標準食と同様の傾向が認められた。これらのことから、運動で腸内細菌叢は変化するものの、これまでに用いた繊維食は大きく腸内細菌叢に影響しないことが明らかになった。これらのことから運動による影響を見極めるにあたって、これまでに用いた繊維食の使用が望ましいことが示唆された。一方で、それらの腸内細菌叢が生体にとってどのような影響を与えているかについては明らかではない。普通食及び繊維食で増加したLactobacilus属は解糖系/糖新生及びピルビン酸代謝と正の相関関係が認められた。よって、Lactobacilus属の増加によるエネルギー代謝の変化が生じている可能性が高いため、エネルギー代謝に関するマーカー(肝臓、筋における遺伝子発現)も検討すべき課題であることが示唆された。今年度は、動物実験の実施場所の都合によって計画当初の予定通りに進まなかった。また予算においても申請額よりも減額されていたため、計画と同様の内容の実施が難しく、動物実験自体を次年度にまとめて実施することで予算や場所の都合をつけることとした。そのため、今年度は実験条件の再確認し、実験手法・解析方法を見直すことに注視した。

このようなマウスも検討することで、次の実験課題につなげたい。また、昨年度報告した腸内細菌叢のLactobacilus属の増減とエネルギー代謝関する遺伝子マーカー・蛋白質の(肝臓や筋肉)の関連性を検討する計画である。初年度に遅れた分をそのまま残してしまった形となった。初年度は、動物実験の実施場所の都合によって計画当初の予定通りに進まなかった。昨年度末に計画を再度立てたとおり、動物実験自体を今年度にまとめて実施することで予算や場所の都合をつけた。しかし、当初の計画予定に追いつくことができなかった。次年度は今年度実施できなかった「脱トレーニングによる腸内細菌叢の変動についての検討」を実施する。動物実験の実施場所については予算・場所ともに目途が付いたため、できるだけ速やかに実行したい。また、その後は当初より計画にあった「運動再開による腸内細菌叢に与える影響についての検討」を急ぎたい。次年度は今年度にサンプル採取までしかできなかった実験1・2・4の解析及び「運動パターンによる腸内細菌叢とストレスへの適応についての検討(実験3)」の実験を実施する予定である。できる限り当初計画に戻るように推進していきたいと考える。次年度使用額が生じた理由として、連携研究者の雇用形態の変更と動物実験実施場所の都合により今年度の実施が難しくなったため、次年度まとめて計画当初の実験を実施することとした。そのため、今年度は予備実験のための解析費用として消耗品を購入し、残りの多くを次年度の実施費用としてあてることとする。初年度使用額が生じた理由として、連携研究者の雇用形態の変更と動物実験実施場所の都合により難しくなったものの、昨年度末の計画どおりに今年度まとめて計画当初の実験を実施した。そのため、今年度は特に実験1・2実施のための、物品費、消耗品費、実験のための旅費に多くの予算を充てた。しかし、当初計画に追いつくことはできなかったため、それらの実験の解析に係る費用・消耗品に使用することができなかった。次年度は、当初予定に追いつくよう今年度実施した実験1・2・4の解析と実験3のサンプル採取・解析に係る予算を計上する。
小学校における国語科の授業で活用できる"児童用シソーラス"の開発及び作成.

1、研究目標...小学校の国語科の授業で、児童の語彙力の低下及び「書く」活動を苦手とする児童が増えている。そこで、意味から語彙を検索できる辞書があれば、国語科の指導に効果的であると考えた。また同時に、語彙力の低下にも大きな成果が上がると考えた。本研究では以上のことから、小学校の教育現場で実用可能な、児童でも簡単に使用・活用できる"児童用シソーラス"の開発と作成をしていく。2、研究方法...(1)シソーラスについての資料の収集と分析→(2)小学校教育現場の調査...全国の小学校現場におけるシソーラスと国語科授業・語彙指導との関連を現地調査し、授業形態及び児童作品を記録し、資料の一部とする。→(3)つるせ台小学校での「ことば貯金ノート」の取り組み...19年度4月より、全児童(580人)を対象に「ことば貯金ノート」に取り組む。期間は1年間とし、3月に完成したものの中から、数編を選び資料の一部とする。なおスキャナーで読み取ったデータも保存しておく。→(4)"児童用シソーラス"の開発・作成...小学校の国語科の学習及び授業で、実際に児童自身が活用できる「シソーラス辞書」を作成する。3、研究結果...本研究を進める中で、語彙力の低下と個人間で語彙力の差を実感した。同時に語彙力が比較的高い児童が「読書好きである」という結果も得られた。また、全国の小学校教育現場での取り組みの中で、語彙力をつける授業として「辞書引き」が有効であると感じた。さて"児童用シソーラス"の開発は、現在単語500語前後のプリント集を完成させ、次年度(20年度)に実際に授業で活用する段階である。実際に活用しながら、普段児童が使わない単語を意図的に増やし、授業での使い易さの検証をし、更に改良を加える予定である。今後形容詞・形容動詞中心の「詩」用と名詞・動詞中心の「作文」用の二つのシソーラス辞書を作成する予定である。
ルネサンス期イングランドの宮廷および枢密院に関する政治思想史的研究

平成13年度における調査(マイクロフィルムEarly English 1475-1640;枢密院議事録Acts of Privy Co uncil in England 1542-1631など)を通じて、ルネサンス期イングランドの宮廷文化に関する以下の事柄が明らかとなった。16世紀から17世紀にかけてのイングランドの宮廷社会においては、当時の人文主義者による一連の「作法書(courtesy book)」の受容と出版を通じて、枢密顧問官をはじめとする統治エリート(ジェントルマン)の行為規範が形成された。国王が主宰するルネサンス期の宮廷は同時代ヨーロッパにおける政治的中心であり、各国の大使・使節をはじめ、「異質」な「他者」が相互に対面する場であった。したがって、宮廷社会においては<courtesy>,<civility>,<manners>,<conversation>など「他者」との「共存」を可能にするための「言語」と「意識」が持続的に再生産された。このような「洗練された交際(civil conversation)」は政治生活にも不可欠であり、とくに宮廷の枢密院において重要視された。同時代の枢密院はまさに顧問官が国王に対して「役割演技」を遂行し、情況に適応しつつ「他者」として「助言」する場であった。このような「作法」は実際に、Francis BaconやThomas Wilsonをはじめ、エリザベス期およびジェイムズ1世期における枢密顧問官の行為規範として強く意識されていたのである。なお、以上の研究の途中結果は、平成13年3月の思想史研究会(於九州大学)で公開報告された。また、筆者は現在、以上のような「宮廷」研究を継続・発展させ、時代を拡げて17・18世紀における「作法書」の分析作業を遂行している。この成果は平成14年10月発行予定の『法政研究』第69巻において公表し、併せて同月の政治学会において報告する予定である。平成12年度における調査を通じて、ルネサンス期イングランドの宮廷作法書に関する、以下の事柄が明らかとなった。16世紀から17世紀にかけての、当時の宮廷社会を中心とした一連の「作法書(courtesy book)」の翻訳、出版、回覧等の現象が見られた。人文主義者を中心とした、このような作法書の持続的な受容と流通によって、枢密顧問官をはじめとする、同時代の政治的アクター(ジェントルマン)に対する共通の行為規範が形成されたと考えられる。以上のような作法書受容の傾向として、16世紀においてはとくに、カスティリオーネの『宮廷人』やデッラ・カーサの『ガラテーオ』、グアッツォの『洗練された交際』をはじめとするイタリア宮廷作法書の翻訳が顕著である。また、17世紀に入ると、デゥ・リュフージュの『宮廷論』やクールタンの『礼儀の規則』など、フランスの宮廷論に関心が移行したことが指摘できる。大陸の宮廷は、文化的な後進国であったイングランドにとって「文明」の模範であった。また、内容面での特徴として、(1)人間の相互依存を前提とした「社会」の必要、(2)宮廷における「活動的生活(vita activa)」論の肯定、(3)「洗練された交際(civil conversation)」を通じた状況への順応と役割演技の必要性に対する認識が挙げられる。これらの議論は、伝統的な「観想的生活(vita contemplativa)」論や「徳(virtu)」論に対し、異質な他者と共存することの必要と、社会を自覚的に運営していくための実践的な技術を説いた点で、独自の政治思想史的な意義を有すると考えられる。なお、以上の研究の途中経過は、平成12年5月の政治思想学会(於大東文化大学)および11月の九州大学政治研究会で公開報告された。
歯石DNAを用いた江戸時代の食物解析ー武士・町人・農民の食生活ー

江戸時代の各身分において、その食生活の違いを明らかにするのは手法の限界によってこれまで難しかった。本研究では人骨の歯に付着する歯石に着目し、歯石に含まれる食物のDNAを分析する。この手法を各身分(武士・町人・農民)の人骨に適用し、彼らが食べていたものを明らかにする。最終的には、身分の違いによって食生活がどのように異なっていたのかについて考察する。本研究ではターゲットキャプチャの手法を歯石のDNA解析に取り入れ、歯石に含まれる食物(植物・動物)DNAのみを濃縮・解析する方法を開発する。この手法をまず現代の歯石に適用し、その有効性を検証する。同時に普段の食事のアンケートも行うことで、実際に食べているものが、歯石に含まれるDNAにどの程度反映されているかを調べる。その後、江戸時代の人骨にも適用し、食べていたものの品目リストを各身分ごとに作成し、当時の食生活について考察する。当該年度においては、歯石の収集を主に行った。聖マリアンナ医科大学の長岡朋人准教授の協力のもと、江戸時代の塩川遺跡の人骨24個体から歯石を採取することができた。また、現代人の歯石についても、協力者のもと歯石を20個体分ほど採取し、同時に、同じ個人から食物アンケート(普段よく食べているもの、当日・前日に食べたもの)も取得している。現在、これらの歯石から、Dabney et al. (2013)の抽出方法を改良してDNAの抽出を行っている。産休・育休を取得したため勤務月が減少し、当初の予定に対し進捗状況がやや遅れている。今後は歯石DNAにターゲットキャプチャ法を適用し、食物のDNAを濃縮した後に次世代シーケンサーで配列解読を行う。今年度の後半から産休・育休を取得したため、その期間は研究費を使用すること・実験などを行うことができず、次年度使用額が生じた。
消化器癌における抗腫瘍免疫を抑制する免疫抑制細胞と細胞間接着分子

1。胃癌末梢血リンパ球(PBL)中に誘導される免疫抑制性細胞(suppressor cell;Ts)はナイロンウ-ル付着性のリンパ球であり、そのphenotypeは免疫磁気ビーズを用いてnegativeまたはpositive selectionする事によりCD8^+T細胞とCD8^-CD11b^+細胞より成ることが明らかにされた。CD8^-CD11b^+細胞はCD16^+でもあることがさらに明らかにされた。2。これらのTsの機能発現のためには標的腫瘍細胞との接着が必要であり、その接着分子としてICAM-1,LFA-1,CD2分子は必須であった。また、CD3,CD8分子がさらに必要な症例と不要な症例が認められた。CD4分子はTsの機能発現には関与していなかった。1。2。1。胃癌患者末梢血リンパ球(PBL)はCTL或いはLAK活性をeffector phaseで抑制した。この免疫抑制的に働く細胞(suppressor cells;Ts)はナイロンウール(NW)を通過する細胞ではなく、付着性の細胞である事を明らかにした。ナイロンウール付着性のCD8,CD4,CD11bの各々の抗体と免疫磁気ビーズを用いてnegativeまたはpositive selectionすることによりTsの“effector cells"はCD8^+T細胞とCD8^-CD11b^+細胞より成ることが明らかにされた。2。これらのTs細胞の機能発現のためには標的腫瘍細胞との接着が必要であり、その接着分子としてICAM-1,LFA-1,CD2,CD3,CD8が重要であることを明らかにした。3。接着分子、ICAM-1は胃癌の浸潤増殖、転移の過程の中で癌細胞上に新たに発現、増強されることを明らかにした。4。この癌細胞上に発現されているICAM-1分子は血中或いは胸腹水中、又は培養液中に一部遊離して(shedding ICAM-1)存在もする。最近、我々はshedding ICAM-1分子がキラー細胞(CTL.LAK,cells)上のLFA-1分子に結合し、キラー活性を抑制することで癌細胞自身を免疫系からの攻撃を受けない機構(癌のエスケープ機構)に関与している事を示唆する実験結果を得ている。1。2。
電子スピン共鳴による有機電界効果トランジスターのミクロ評価と特性制御

分子レベルで材料評価を行える高感度な手法である電子スピン共鳴(ESR)を、有機低分子ペンタセン、フラーレン、ルブレン単結晶などを用いた電界効果トランジスタ(FET)等に適用し、結晶粒内やデバイス界面などにおける有機低分子集合体のミクロ評価を行った。それにより、電界注入キャリアのスピン状態や波動関数等の電子状態を明らかにし、本質的な電荷輸送機構を解明すると共に、有機単結晶の半導体表面における特異的な分子再構成を発見した。有機分子のエレクトロニクスへの応用を目指した分子エレクトロニクスの研究が近年盛んになり、電界効果トランジスター(FET)などの有機デバイスの開発・応用が進められている。有機FET特性のさらなる向上のためには、FET構造中の有機層と絶縁層との界面における本質的な伝導機構の解明が必要不可欠である。本研究の目的は、分子レベルで材料評価を行える高感度な手法である電子スピン共鳴(ESR)を、有機低分子を用いたFETに適用し、グレイン内やデバイス界面などにおける有機低分子集合体のミクロ評価を行い、デバイス界面におけるキャリヤーの本質的な伝導機構を解明することである。本年度は、有機物中で最も高い移動度を示す有機低分子材料ペンタセンを用いて研究を推進した。ESR試料管に挿入可能なサイズのペンタセンFET構造を作製した。基板および絶縁層には、ESR信号を出さない、石英ガラス基板およびアルミナ膜を用いた。小型真空蒸着装置および成膜コントローラを導入して、膜厚を制御しながら、ペンタセンの薄膜を蒸着した。作製されたFETの特性を、半導体パラメータ・アナライザおよびLCRメータを用いて精密に評価した。半導体材料のp型特性を明らかにし、電荷蓄積状態を確認し、標準的なFET動作を確認した。作製されたFET構造を用いて電場誘起ESR観測を行い、電界注入キャリヤーの電子状態を研究した。注入キャリヤーのスピン数をESR信号強度から直接求め、電荷数と比較した結果、電界注入キャリヤーは全てスピン1/2を持っ事が証明された。電場誘起ESR信号の解析により、電界注入キャリヤーの空間広がり(波動関数)を評価し、ペンタセン分子で10分子以上に広がっている事を証明した。これは、キャリヤーの本質的な伝導機構がバンド的であることを意味している。また、デバイス界面における分子配向も明らかにした。以上の成果について、Phys.Rev.Lett.(2006)で報告すると共に、日刊工業新聞と日経産業新聞にも研究成果が掲載された。本研究では、分子レベルで材料評価を行える高感度な手法である電子スピン共鳴(ESR)を、有機低分子を用いた電界効果トランジスタ(FET)に適用し、グレイン内やデバイス界面などにおける有機低分子集合体のミクロ評価を行っている。前年度に引き続き、薄膜FET研究を継続した。有機低分子材料にはn型半導体であるフラーレン(C_<60>)を使用し、導電性高分子中で最も電界効果移動度が高い立体規則性ポリヘキシルチオフェン(RR-P3HT)との複合膜を用いて、FET構造とほぼ同じ構造を持つ金属・絶縁体・半導体(MIS)ダイオード構造を作製した。そして両極性電界注入キャリアのESR観測に成功し、正キャリアがRR-P3HTに、負キャリアがC_60に起因することをミクロな観点で立証した。両極性電界注入キャリアのESR観測は世界で初めての例である。また、本年度から単結晶FET研究を開始した。ルブレンの単結晶を物理気相輸送法により成長させ、シリコン基板上に貼り付けて単結晶FETを作製し、電場誘起ESR測定法の開発を行った。そして、移動度が1cm^2/Vsを超える高移動度素子を用いて、電界注入キャリアのESR観測に成功し、電荷キャリアが全てスピン1/2を持つことを示した。また、単結晶FET界面の分子配向に起因したESR信号の異方性の観測にも成功した。有機単結晶FETの電場誘起ESR研究は世界で初めての例である。なお、以上の成果も含めたこれまでの有機デバイスのESR研究に対して、「電子スピン共鳴を用いた有機デバイスのミクロ特性評価法の開発」の研究題目で、平成19年度電子スピンサイエンス学会の奨励賞を受賞した。前年度に引き続き、単結晶FET研究を継続した。ルブレン単結晶を物理気相輸送法により成長させ、シリコン基板上に貼り付けて単結晶FETを作製し、電場誘起ESR測定を行った。今年度は、FET界面を自己組織化単分子膜(SAMs)等により界面修飾したルブレン単結晶FETについても、電場誘起ESR研究を展開した。FET特性評価により、ESR測定用素子としては世界最高の7.7cm^2/Vsの移動度を観測した。この高特性素子を用いて研究を行い、電界注入キャリアのESR観測に成功し、電荷キャリアが全てスピン1/2を持つことを示した。

また、この高移動度を反映し、界面未処理試料と比較して、ESR線幅が2-3割減少した。これは電荷キャリアの運動に由来するESR線幅の運動による先鋭化(Motional narrowing)が増強されたためで、電荷トラップ時間の減少による局所的な移動度の向上を反映し、FET移動度の向上とも良く対応する。また、界面未処理試料と同様な、FET界面の分子配向に起因したESR信号の異方性の観測にも成功した。この異方性を解析した結果、界面分子状態がバルク分子状態と異なることが明瞭に示された。この結果は、ヨウ素により極めて微量に化学ドープされたルブレン単結晶のESRの結果とも一致した。よって、ルブレン単結晶の表面分子状態がバルク分子状態と異なることが結論された。上記のようなFET界面のミクロ特性評価はこれまでに例のない世界初のものである。
膜結合型一酸化窒素還元酵素の気体分子複合体の振動分光学的解析

脱窒菌などは脱窒と共役して生体エネルギーを獲得する硝酸呼吸をおこなうことができる。脱窒を担う酵素群のなかで一酸化窒素を亜酸化窒素(N_2O)に還元するのが一酸化窒素還元酵素(NOR)である。NORは好気呼吸の末端酸化酵素であるシトクロムcオキシダーゼ(CcO)とアミノ酸配列の相同性が見られることなどからNORはCcOの祖先分子であるとみなされており、呼吸酵素の分子進化の観点からも興味深い。本研究ではNORの反応メカニズムの解明と呼吸機能の分子進化を明らかにするために反応中間体である気体分子複合体の振動分光学的解析を進めている。昨年度までに低温で凍結させた酵素を高圧ガスに曝露し、強制的に気体分子を試料内部に浸透させ短寿命な気体分子-蛋白質複合体を調製するクライオガスサイターを開発した。また、常圧または低圧状態で市販されている安定同位体ガスをクライオガスサイターで用いるためのガス圧縮装置を昨年度に作製した。本年度はクライオガスサイターとガス圧縮装置を接続し、^<15>NOや^<18>O_2などの安定同位体ガスとNORとの複合体を調製するシステムを構築した。本システムを使って気体分子・呼吸酵素複合体の振動分光学的解析が可能となる。今後、ガス圧力、抗凍結剤の種類(グリセロールやエチレングリコールなど)、処理温度や時間などの調製条件の検討をさらに進め、目的とする気体分子複合体の振動分光学的解析を進め、研究分担者の小倉らがこれまでに得ているシトクロム酸化酵素の酸素複合体の振動分光学的データとの比較から呼吸機能の分子進化の解明を進める。一酸化窒素還元酵素(NOR)は脱窒過程の中で一酸化窒素を亜酸化窒素に還元する。また、この反応は嫌気呼吸による生体エネルギーの合成に共役していることから、一酸化窒素還元酵素は嫌気呼吸を支える重要な酵素の一つとなっている。好気(酸素)呼吸系でこの酵素に対応するのがシトクロムc酸化酵素であり、両者は進化的に関連が深いことがアミノ酸配列などから明らかにされている。これら呼吸酵素の機能発現の仕組みを解明する鍵を握るのは短寿命な気体分子・呼吸酵素複合体である。本研究ではNORと一酸化窒素や酸素との複合体を安定に捕捉し、振動分光法によって解析することで活性部位の構造を明らかとし、その機能発現のメカニズムを解明することを目的としている。低温で凍結させた酵素を高圧ガスに曝露し、強制的に気体分子を試料内部に浸透させ短寿命な気体分子一蛋白質複合体を調製するクライオガスサイターを平成18-19年度に開発した。本装置を活用し、振動分光解析を進めるためには通常のガス(14^NOや16^O_2)に加えて安定同位体ガス(15^NOや18^0_2)も利用して反応中間体を調製する必要がある。本年度はこのために圧力が低い状態で市販されている安定同位体を高圧に加圧する装置の開発を進めた。本装置を用いることで初めて計画している短寿命な気体分子・一酸化窒素還元酵素の複合体の振動分光解析を進めることが可能となる。本装置では高価な安定同位体ガスを効率よく回収し、複数回の実験に活用することが可能であり、研究資源を有効に利用できる。
HIV感染症に対する治療用ペプチドワクチン開発のための基礎的臨床的研究

1.CTLエピトープに関する研究HLA A24を持つ患者の未治療時の血漿中HIVについてCTLエピトープのシーケンス解析を行い、HIV Nef領域のCTLエピトープ(Nef138-10)がCTLによる強い免疫学的選択圧を受けていることを見いだした。解析した25名のA24患者のうち、24名でNef138-10の2番目のアミノ酸の変異(Y→F)が見られたのに対し、12名のA24陰性患者ではこの変異が全く見られなかった。この事実は、HIV感染の分子疫学を考える上で大変興味深い発見であり、データを論文にまとめ、Journal of Virologyに掲載予定となっている。2.HIVワクチンを用いた第I相臨床試験HIVペプチド添加自己樹状細胞をワクチンとして接種する臨床試験の実施に関しては、参加を希望した4症例に対し臨床試験を開始した。2症例についてはワクチン接種を終了し、ELISPOTアッセイを用いて使用したペプチドに対する反応がワクチン接種後に上昇していることを確認した。2症例とも抗HIV療法を中断し経過を観察したところ、4-6週間で血漿中HIV RNA量の上昇がみられ治療再開基準に達した。第3、4症例は現在ワクチン接種中である。3.マイクロアレイを用いたCTLの遺伝子解析現状では、マイクロアレイ解析のためには10^7程度の細胞数が必要である。これより少量の細胞数を解析するためには細胞のmRNAからcDNAを合成し、それを増幅する必要がある。しかし、この増幅法には確立されたものがない。そこで、T7ポリメラーゼを用いた再現性のよい増幅法を検討中である。4.オーバーラップペプチドを用いたCTLエピトープの解析HIVの全長をカバーする約600個のオーバーラップペプチド(1ペプチドは15アミノ酸で10アミノ酸ずつのオーバーラップ)を作製し、未治療のHIV感染者末梢血リンパ球を用いてELISPOTアッセイを行った。ペプチドを50個ずつプールし解析した結果、GagおよびNefに対する反応が他領域に比べ強いことがわかった。1.HLA A24を持つ患者の未治療時の血漿中HIVについてCTLエピトープのシーケンス解析を行い、どのA24拘束性CTLエピトープが生体内で受ける免疫学的選択圧により変異をきたしているかを解析した。現時点で、40数名のHLA A24を持つ患者、30数名のHLA A24を持たない患者のHIVについてCTLエピトープ解析を終了し、6種類のCTLエピトープの中でA24の有無と強い相関のあるアミノ酸の変異が複数見いだした。この事実は、HIV感染の分子疫学を考える上で大変興味深い発見であり、現在データの集計・解析にあたっている。2.ペプチド添加自己樹状細胞をワクチンとして接種する臨床試験の実施に関しては、2002年9月9日の医科学研究所治験審査委員会で承認を得た。現在、医科学研究所附属病院に通院するHIV感染者のうち、本臨床試験の参加条件を満たす症例に情報提供を行い、参加希望者を募集している段階である。平成15年度より実施できる見込みである。3.未固定のHIV感染細胞をソーティングするために、P3実験室内のフローサイトメーターの改修を行った。実験室内へのエアゾール漏れのないことを確認し、医科学研究所安全管理委員会から実験実施の許可を得た。平成15年度より実験を開始する予定である。4.HIVに対する細胞性免疫応答をより包括的に理解するために、HIVの遺伝子産物の全長をカバーするオーバーラップペプチドを作成した。平成15年度からELISPOTアッセイによる解析を開始する予定である。

1.ペプチド添加自己樹状細胞をワクチンとして接種する臨床試験を開始した。2症例についてはH15.7.24およびH15.8.14より樹状細胞ワクチン接種を開始し、すでに6回の接種を終了した。ELISPOTアッセイを用いて、使用したペプチドに対する反応がワクチン接種後に上昇していることを確認した。2症例ともH15.10.30およびH15.11.20より抗HIV療法を中断を開始し経過を観察したところ、4-6週間で血漿中HIV RNA量の上昇がみられ治療再開基準に達した。治療中断後のHIV RNA量上昇時のELISPOTアッセイでは、ワクチンに使用したペプチド以外のエピトープに対しても反応が上昇しており、内因性に増殖したHIVに対し細胞障害活性が誘導されていることが明らかになった。2.HIVの全長をカバーする約600個のオーバーラップペプチド(1ペプチドは15アミノ酸で10アミノ酸ずつのオーバーラップ)を作製し、未治療のHIV感染者末梢血リンパ球を用いてELISPOTアッセイを行った。ペプチドを50個ずつプールし解析した結果、GagおよびNefに対する反応が他領域に比べ強いことがわかった。ペプチドプールの数を減らし、どのペプチドに対する反応が最も強いかを検討した場合も同様の結果を得ている。