hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
γ線バースト源の距離探査

ガンマ線バーストの軟X線検出器として1keV以下で観測を行う際に、漏れ電流などに起因するノイズが問題となる。このため、半導体検出器としてシリコン以外の新しい素材を使うという視点から開発を考え、ガンマ線バーストの軟X線検出器としてダイヤモンド検出器の基礎開発を行った。ダイヤモンド検出器の最大のメリットとしてエネルギーバンドギャップが5.5eVと広いことにあり、漏れ電流が少なく低雑音レベルや低エネルギー側での高い検出効率が期待できる。人工ダイヤモンドは高温高圧法、CVD法など様々な製法で作られているが、そのいくつかを購入して天然ダイヤモンドとともに半導体検出器を製作し、^<241>Amからの_α線を照射しエネルギースペクトルの測定を行った。その結果、高温高圧法によって作られた人工ダイヤモンド検出器から得たエネルギースペクトルから、^<241>Amからの_α線の内放出比の高い3本のエネルギーをダイヤモンドセンサーとしては世界で初めて分離して測定することに成功した。そのエネルギー分解能は今までの天然ダイヤモンド素材から得られた82keV(FWHM)をはるかに上回る25.4keV(FWHM)という値を示し、常温で最高のエネルギー分解能が得られるシリコン検出器に匹敵したエネルギー分解能を得ることができた。また、従来の天然ダイヤモンドで問題となっていた偏極効果も認められていない。このタイプのダイヤモンドは半導体的性質としてp型を示すものと思われ、ショットキーバリアーを形成するためにアルミを電極として真空蒸着し、裏面には抵抗接触となる金電極を蒸着している。今後は、放射線同位体などからのX線を照射して軟X線検出器としての特性を詳細に調べていく予定である。PEP(Photo Engraving Process)法を用いてメッシュタイプp型表面障壁型シリコン・フォトダイオードの製作を行なうために、ウエハ-の厚さとメッシュの間隔をパラメータとしてシリコン中の電場をワークステーション上で数値的に計算し、最適なパラメータを求めた。このPEP法は通常半導体集積回路を製作するために用いられていて、高温炉やフォトマスクの使用によってSiO_2や電極をパターン化することを容易に行なうことができる方法である。また、高温酸化炉で数十ÅのSiO_2を作る際に、実際にどのような温度や方法が最適であるのかを求める必要がある。そこで、高温酸化炉で各2時間、温度を350°C、500°C、600°Cとかえて数十ÅのSiO_2製作の試験を行なった結果、500°Cが最適であることがわかった。特に、600°C以上では酸化膜の質の悪化が目だった。酸化方法としては水蒸気酸化と炉内に酸素を混入するドライ酸化という二つの方法をテストし、ドライ酸化の方がが優れていることがわかった。これは、水蒸気酸化では酸化膜の成長速度が速過ぎその成長を制御できないためで、ドライ酸化では質が良く密度が高い酸化膜を作ることができた。さらに、実験装置・計測システムの購入・整備を行なっているが、検出器のノイズ対策が重要となることからノイズの軽減を行なう必要があり、その対策を行なっている。観測装置のデータ処理システムとしては、VMEバスボードコンピュータとUNIXワークステーションを組み合わせて、VME側でデータ収集を行いUNIX W.S.側でデータ表示を行なうシステムを構築し、VME側のデータ収集部、VME側とUNIX W.S.側とのインターフェース部、およびUNIX W.S.上でのデータ表示ソフトはほぼ開発が終了した。

人工ダイヤモンドは高温高圧法、CVD法など様々な製法で作られているが、そのいくつかを購入して天然ダイヤモンドとともに半導体検出器を製作し、^<241>Amからのα線を照射しエネルギースペクトルの測定を行った。その結果、高温高圧法によって作られた人工ダイヤモンド検出器から得たエネルギースペクトルから^<241>Amからのα線の内放出比の高い3本のエネルギーをダイヤモンドセンサーとしては世界で初めて分離して測定することに成功した。そのエネルギー分解能は今までの天然ダイヤモンド素材から得られた82keV(FWHM)をはるかに上回る25.4keV(FWHM)という値を示し、常温で最高のエネルギー分解能が得られるシリコン検出器に匹敵したエネルギー分解能を得ることができた。また、従来の天然ダイヤモンドで問題となっていた偏極効果も認められていない。このタイプのダイヤモンドは半導体的性質としてp型を示すものと思われ、ショットキーバリアーを形成するためにアルミを電極として真空蒸着し、裏面には抵抗接触となる金電極を蒸着している。
培養肺胞上皮細胞気管内注入による肺病変修復促進に関する分子生物学的検索

1.培養肺胞II型上皮細胞気管内投与による投与(培養)細胞の動態-これまでの研究成果から、(1)近交系ラット間の方が細胞生着率が良い(投与細胞の2030%)。(2)細胞外マトリックと培養細胞の相互作用が培養細胞機能保持に重要(Engelbreth-Holm-Swarm腫瘍細胞の細胞外マトリックスがよい)。(3)4-diamino-phenylindole(DAPI)やlipophilic dialkylcarbocyanines(Dil or DiD)を用いて、投与細胞と組織細胞の区別が可能であること、(4)細胞増殖因子であるKGFで、12時間培養細胞を刺激して気管内投与すると、両方の細胞に増殖反応がみられ、投与細胞の約30%が生着すること、(5)KGF投与後23日目に最大増殖能(BrdU取り込み最大)を示し、イオン輸送能もそれとよく相関することなどが明らかになった。2.呼吸不全動物肺での培養細胞気管内投与-エンドトキシン、ブレオマイシンや塩酸による肺障害ラットについて、KGF刺激培養肺胞II型上皮細胞を気管内投与し、その投与細胞の動態と肺病変の変化を検索した。障害肺に肺水腫様変化が強いために、投与細胞が肺胞レベルまで到達しにくく、生着率が悪い。そのため、障害後23日目に人工サーファクタントを投与してみた。少し生着率が高くなった。最適な投与方法や時期について検討し、57日目に投与すると効果大。3.KGFおよび人工サーファクタントの併用効果-上記障害ラット肺について、KGFと人工サーファクタントを同時に投与し、肺水腫液の吸収度を検索すると、吸収促進が示唆された。この方法を応用し研究を進めている。4.骨髄幹細胞からのlung stem cellsの分離と病変修復への応用-ラットに5-FUを投与し、骨髄を刺激し、骨髄細胞を採取。培養し血球成分を除いた骨髄幹細胞をBrdUラベルし、静脈投与。肺胞への生着度を検索。ブレオマイシン肺傷害への生着度を比較検討し、傷害肺への生着が高いことがわかった。これらがKGFに反応するか検索中。反応する場合は、病変修復作用があるか検索を計画している。さらに、GFP(green-fluorescence protein)ラットを使用予定。5.FGF-10およびFGF-18による障害抑制-FGF-10およびFGF-18が新たな肺胞II型上皮細胞増殖因子として作用するため、KGFとの相乗効果などについて検索するとともに、細胞増殖による障害抑制効果についても検索を進めている。6.HGFベクターを用いた障害抑制-培養細胞、正常ラット肺および呼吸不全動物肺へのHGFベクターの気管内投与の効果について検索中で、培養細胞への移入率、呼吸不全動物肺での移入率など明らかにする予定である。

6.HGFベクターを用いた障害抑制-培養細胞、正常ラット肺および呼吸不全動物肺へのHGFベクターの気管内投与の効果について検索中で、培養細胞への移入率、呼吸不全動物肺での移入率など明らかにする予定である。
ゲルマン語動詞接頭辞とアスペクト・ヴォイスの関係についての共時的・通時的総合研究

本研究では、英語・ドイツ語・スウェーデン語といった諸ゲルマン語において、接頭辞(Prefix)や小辞(Particle)による動詞派生がどのような文法上の機能を持ち、かつそれが歴史的にどのように変化してきたのかを明らかにした。特に、接頭辞と小辞の間には機能上・歴史的変化上の大きな違いがあることがわかった。また、派生の基底となる動詞が純粋な動詞である場合と、他の品詞からの転換動詞である場合の間にも差異があることがわかった。平成18年度は研究初年度として研究全体の基礎に関する部分に重点を置き、研究を行った。まず、ゲルマン語動詞接頭辞とアスペクト・ヴォイスの関係についての最新の研究動向を踏まえ、諸先行研究の相互関係を明確にした。その上で先行研究に挙がっているデータを検討し、18年度の研究においてはいわゆる接頭辞と小辞の差異や、名詞的要素からの派生に特に注目していくことを決定した。その後、研究補助の協力を受けつつ、英語・ドイツ語・北欧語の各歴史段階の小規模なテキストを用いて試験的なテキストデータベースを構築した。その上で網羅的に用例を採集し、動詞ごとのアスペクト・ヴォイス上の性質を捉える用例データベースを作成した。そして、完成した用例データベースを解析して整理し、動詞接頭辞とアスペクト・ヴォイスの関係を明らかにした。その際は接頭辞と小辞の差異や、名詞的要素からの派生についても分析を行った。本年度の研究によって、小規模なテキストデータベースからは採取できる用例の数に限りがあり、高い説得力を持つ議論ができないことが明らかになった。19年度はより大規模なテキストデータベースを用いた研究を行うことになっているが、本年度の研究成果はその調査の出発点とする予定である。なお、本年度に刊行までに至った研究成果はないが、本年度は本研究の成果に基づいて三回の口頭発表を行い、現在印刷中の論文が三件あるので、次年度以降順次刊行されるものと思われる。19年度は前年度の研究を踏まえ、中世ドイツ語のテキストを中心に大規模なテキストデータベースを構築し、動詞接頭辞の観察を行った。まず、テキストデータベースに基づいて動詞を含んだ文を網羅的に採集し、データベースを構築した。そして、アスペクト・ヴォイスに関連する視点からそれを解析した。それを通して、ヴォイスに関する動詞接頭辞の働きについては客観的に変化を延えることができるため、ヴォイスについては充分に説得力ある議論が可能であることがわかったが、アスペクトに関する動詞接頭辞の働きについては客観的に捉えることが困難であることがまず判明した。ネイティブスビーカーの存在しない古語におけるアスペクトは基本的に観察者の該当用例の解釈に従って捉えざるを得ないからである。アスペクトに関連する副詞や接続詞との共起関係によって客観的にアスペクトを捉えることは不可能ではないが、そうした要素が観察できる用例は採集でき.た用例のうちのごくわずかな部分のみであり、現実には研究の足がかりにはならない。そこで研究に不必要な主観性を持ち込まないため、今後はアスペクトについては慎重に取り組むことを決定した。ヴォイスとの関連では、特に小辞動詞(particle verb)において現代ドイツ語よりもヴォイス変換機能が発達していたことが判明した。ただしこれは位置に関連する動詞の揚合のみに限られる現象であるaまた、前年度得た、英語・ドイツ語・スウェーデン語における動詞接頭辞とアスペクト・ヴォイスの関係に寵する知見を応用し、中世ドイツ語における動詞接頭辞とアスペクト・ヴォイスの関係をゲルマン語1全体の視点から位置づけた。平成20年度においてはまず前年度までのテキストデータベースに基づく研究によって得られた成果の検証とまとめを重点的に行った。4月にはポーランド共和国、5月にはオーストリア連邦共和国で開催された研究集会に参加し、研究の中間成果の一部を発表、各国の研究者との意見交換を行った。また、10月にはポーランド共和国より関連分野の世界的研究者を招聘し、研究成果について意見交換を行った。9月以降の研究では、そうした関連分野の他研究者との議論を通じて得られた知見をフィードバックし、テキストデータベースから得たデータを再検討し、データベースの信頼性をより高くすることもできた。また同時に、研究対象として重点的に扱った言語以外の諸ゲルマン語に関する資料を参考に、それまでの研究成果を改めて検証することもできた。その結果、最終的にゲルマン語の動詞接頭辞のアスペクト・ヴォイス機能の諸タイプ、そしてそれが歴史的変遷の過程でどのように変化してきたかについて理解を深めることができた。また、研究の過程で、動詞接頭辞が転換動詞の場合とそうでない動詞の場合では異なる働きを見せることも明らかにすることが出来た。
市場監視の時代に向けた傷害情報サーベイランスシステムの構築と活用

本研究の目的は,生産者,政策当局等の製品安全への取り組みを支援する傷害情報システムの構築と活用に関する理論的基盤を提案することである.消費生活用製品の安全に関する政策は世界的に事前規制から事後の市場監視へとシフトしており,これを支える理論的な基礎を有し,しかも実践的な傷害情報システムが不可欠となりつつある.こうした時代の要請にこたえるため,本研究は傷害情報システムの理論的な情報記述枠組みとこれに従って構築された傷害サーベイランスシステムを用いて市場監視のためのコンプライアンス・アセスメントを行うための方法論を提案した.研究の基礎であり出発点となるのは,研究代表者三上喜貴と研究協力者である河南理工大学安全科学工程学院の張坤が中心となって考案した傷害情報記述枠組(Injury Information Description Frameworkの略号として以下IIDFと略す)である。これに基づいて,製品評価技術基盤機構NITEや消費者庁の作成する製品事故情報やリコール情報及び欧州の消費者安全部局が作成する緊急通報RAPEX Notification(基本的には製品リコール情報)を比較検討することにより分析を行った。また限定的であるが、当初計画に無かったカナダやオーストラリアのリコール情報についても比較分析を行い、この成果は経済産業省主催の製品安全総点検セミナーで基調講演として発表を行った。高齢者を中心とするいわゆる「脆弱な消費者」に関する分析については、被害者の年齢と事故製品の使用年数の分析などを行い、高齢社会は「製品の高齢化」も意味するものであることなど、今後の研究の方向にとって重要な知見を得ることができた。欧州におけるリコール情報のとりまとめを行っている欧州委員会などの緒機関を訪問調査した。IIDFの改善課題のひとつであるヒューマンエラー型事故の分析に当たって必要となる事故時の行動を記述する枠組作りについてはNITE事故データベース中の自由記述文の分析に基づいて頻出する動詞や目的語の抽出を行った。平成26年度は以下の項目について研究を行った。(1)傷害データ分析のためのコーディングマニュアルの開発、(2)上記マニュアルに基づくNITE事故情報データの編集、(3)NITE事故情報データに基づくいくつかの事故事例分析、(4)高齢者世帯の事故の特徴分析、(5)製品の残存率データの推計、(6)残存リコール製品のリスク評価手法の研究、(7)製品自己分析用危険源リストの改定とその効果の検討、(8)海外における市場サーベイランスシステムの現状調査。以下、各項目別に概要を述べる。(1)については、WHOの疫学的モデルに基づく五要素法の記述枠組を前提に、作業者の使いやすいコーディングマニュアルを作成した。(2)NITEの約2万件の事故データを対象に、自由記述文のコーディング作業を進めた。(3)キッチンを対象とした事故事例分析、スポーツ中の事故など、特徴ある事例について、原因分析、事故報告とリコールの関係、年齢別・性別の事故パターンの特徴などについて分析を行った。(4)NITEデータの被害者年齢データをキーとして特に高齢化社会における事故の特徴を把握するために分析を行った。(5)内閣府の発表する消費動向調査の個票データに基づき、主要耐久消費財の残存率曲線の推計をおこなった。(6)上記に基づき、残リコール1800件のリスクを評価するための評価式の開発を行った。(7)特に分析の難しい危険源同定のための危険源リスト開発を行った。(8)中国、EU、オーストラリア、ニュージーランドの市場サーベイランスシステムについて分Kン調査、実地調査を行った。最終年度である本年度においては,研究の最終目的であった「コンプライアンスアセスメント手法」について,三年間の研究成果を取りまとめた.これを,1傷害情報記述のためのコーディングマニュアル,2製品残存率の推計方法,3リコール行動の評価という三点から説明する.1有効なリスクアセスメントは傷害発生のプロセスを記述する正確な情報を収集することが出発点である.このために必要となる情報は単一のデータベースでカバーすることはできず,複数のデータベースから構成されるデータウェアハウスとなる.この時,データウェアハウスを構成する各データベースの作成者が共通に参照できるデータ構造記述枠組みを示したものが本研究を通じて開発した「傷害情報記述枠組みコーディングマニュアル」である.また,この記述枠組みが実際の傷害情報収集・編集作業にあたって無理なく利用できるものであることを,いくつかのデータ再編集作業を通じて実証した.2コンプライアンス・アセスメントにあたっては,当該製品と同一のリスクを有する製品が市場にどのくらい残存しているかという情報を併せて考慮する必要がある.しかし,一般にある製品についての市場残存台数は当該製品のメーカといえども把握できない.この問題を解決するために,本研究では既存の政府統計の二次利用を図ることによって残存台数を推計する手法を開発した.3事業者が,製造する製品についてどの程度迅速に,また,もれなく製品リコールを行っているかという実態を把握することもコンプライアンス・アセスメントの重要ツールの一つである.こうした観点から,本研究ではNITEの製品事故データベースとリコールデータベースを統合することにより事業者のリコール行動を数量的に把握,評価する手法を開発した.本研究の目的は,生産者,政策当局等の製品安全への取り組みを支援する傷害情報システムの構築と活用に関する理論的基盤を提案することである.消費生活用製品の安全に関する政策は世界的に事前規制から事後の市場監視へとシフトしており,これを支える理論的な基礎を有し,しかも実践的な傷害情報システムが不可欠となりつつある.

こうした時代の要請にこたえるため,本研究は傷害情報システムの理論的な情報記述枠組みとこれに従って構築された傷害サーベイランスシステムを用いて市場監視のためのコンプライアンス・アセスメントを行うための方法論を提案した.研究開発の課程で、研究課題も広がっているが、進捗も著しいので、全体としてはおおむね順調に進展していると評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会技術本研究の目的は,製品安全政策の基盤となる傷害情報サーベイランスシステムの構築と活用に関する理論的基盤の確立である.具体的には,傷害情報記述枠組みと傷害情報収集体制構築の方策について,体系的で実証的裏付けをもった提案を行うとともに,傷害情報サーベイランスシステムの提供する情報に基づいたコンプライアンス・アセスメント手法を確立し,具体的な適用事例を通じてその有用性を示すことである。来年度は最終年度にあたるため、研究成果の体系化を十分に意識して研究を進めたい。欧州、オーストラリア、カナダ、米国等諸外国と日本の製品事故及びリコール情報を比較することにより、事故発生パターンやリコールに対してどのような社会的要因が影響を与えるのかについて知見を得ることができた。リコールに関する事業者、政府のマネジメントにおいて特に重要なのが製品の残存数の推定である。今年度新たな知見として得られたことの中で特筆すべきは、幾つかの耐久消費財製品について使用期間の分布を推定する手がかりを得たことである。当初、消費動向調査の再集計サービス(統計センター)を利用していたが、これには幾つかの限界があった。特に我々の関心のある長期使用製品についての使用期間の数値が「15年以上」と丸められていたことである。しかし、統計法33条による個票利用によってより細かな推計が可能となることが分かった。現在、これを用いて幾つかの製品についての故障率曲線(いわゆるバスタブカーブ)の推計を行っているところである。この調査結果は、残存リコール製品のリスク評価、高齢者の製品安全対策などに有効に活用されるものと期待している。また、消費動向調査に加えて、全国消費実態調査の活用についても見通しが得られた。データ入力を予定していたデータのうち、電子媒体で利用可能となったデータが発生したため。第2年度には,引き続き傷害情報の記述枠組の改善、精緻化を進めるとともに、広い利用者が活用できるようにマニュアル化を進める。記述枠組の改善は、主として、製品事故に相応しい危険源分類のあり方、ユーザー側に起因する事故を分析するに当たっての鍵となる事故時の行動や心理に関する記述の枠組などの点に重点を置く。また初年度に得られた新たな情報源である政府統計の個票分析による情報マイニングについてもさらに研究を進める。あらたな情報源を開拓することを予定しており、これに使用する予定である。
材料データの異機種間利用に関する基礎的研究

材料データは、その評価に専門的知識を有することから、属人的な形でそのためのデータシステムの開発が行われる。小規模なファイルの生成は、大型計算機のデータベース管理システムよりはるかに容易に、手元にあるパーソナルコンピュータ(PC)で実現できる。本研究では、そうした小規模のデータファイルの異機種間の利用法を確立し、PCによる材料データファイル生成のガイドラインを設計した。結果を以下に要約する。(1)ワークステーション(SUN-3およびSUN-4)、日本製PC、米国製PC、日本製大型コンピュータ、米国製スーパーミニコンをLANによりTCP/IP環境下で接続し、ファイルの相互利用の方策を確認した。(2)大型コンピュータのディスクに蓄積された金属材料用の標準的なメタデータファイルをPC上でスプレッドソート型ファイル生成に適用する手法を開発した。(3)研究分担者間の相互利用を通じて、上記手法の改良を行い、結果を大型計算機センターのファイルに準備した。多様なデータ表現が混在する金属材料データシステムの標準化への計算機ネットワーク構築の手法を具体的に示した。ダイナミックなデータ変換のためにはメタ・データ、データディクショナリ、標準交換フォーマットなどについての本格的な作業が必要である。本研究では、そのための具体的なデータフローを明らかにし、今後の知的インターフエイス設計への基礎を確立した。しかしながら、材料のさまざまな使用条件下での動的挙動を表現するためには、元来、静的な表現能力しかないデータ・モデルでは不十分で、式や各種の材料ふるまいコードを動的にリンクする必要があること、意味表現についてもそのセマンティックスをより直接的に表現できるような言語の必要性を明らかにした。
iPS細胞を用いた腱・靭帯細胞への分化誘導系の確立

初期化遺伝子を体細胞に発現させるためにウイルスベクターを導入すると、作成したiPS細胞のゲノムに変異が生じることが問題になっている。そこで、初期化遺伝子を発現させるベクターとして、導入細胞のゲノムに挿入されないエピソーマルベクターを選択した。エピソーマルベクターによるマウスiPS細胞株の樹立はこれまでに報告がないため、効率良く樹立するための条件検討を行った。異なった発生段階にあるマウス胎仔(胎生12日14日齢)から細胞分離を行って比較検討し、胎生14.5日胚から生存率が高く増殖性を維持したMEFを分離する最適条件を確定した。次に、ScxGFPマウスの由来のMEFにOCT3/4, SOX2, KLF-4, c-MYC, LIN28, NANOG, EBNA1の遺伝子とp53に対するshRNAが挿入された4種類のエピソーマルベクターをエレクトロポレーションにより導入した。継代を行わず、15%の血清添加ES細胞用培地中で4週間培養を行った結果、iPS細胞様の形態を示すコロニーが複数得られた。また、TnmdCreノックインマウスとレポーターマウスを用いたレポーター発現解析の結果、Tnmdの発現領域でTomatoを検出するには、ゲノムに挿入されるトランスジーンが1コピーでは不十分であることが判明した。従って、TnmdTomatoマウスの作成には、Bacterial artificial chromosome (BAC)でなくTnmdの発現制御領域を含むトランスジーンを構築する必要がある。現在、Tnmdの遺伝子発現パターンを反映するTnmdゲノム領域の範囲の検討を行っている。2015年度の4月より、若手研究(B)に本研究の内容を含む課題、「ゲノム編集技術を用いた歯根及び頭蓋の疾患モデルの作成と解析」が採択され、引き続き研究を継続している。26年度が最終年度であるため、記入しない。
日本および近傍の大陸縁辺部の花こう岩岩石区と関連金属鉱原に関する研究

飛騨変成帯と韓国のジュラ紀花こう岩類を比較検討するために、飛騨変成帯のジュラ紀花こう岩類の主成分化学組成、微量元素含有量、造岩鉱物の化学組成等を研究した。飛騨変成帯と韓国のジュラ紀花こう岩類は、そのモ-ド組成に関しては類似しているが、同位体年代は飛騨変成帯で200-180Ma、韓国で190-140Maと多少異なる。また、飛騨変成帯のジュラ紀花こう岩類は磁鉄鉱系花こう岩類で、韓国のそれは一部チタン鉄鉱系で、一部磁鉄鉱系である。飛騨変成帯中のジュラ紀花こう岩類の全岩REEパタ-ンは岩体ごとに異なり、これらはほぼ三大別される。すなわち、1)SiO_2の増加に伴って負のEu異常が著しくなるもの。2)SiO_2の増加に伴って負のEu異常が殆ど変化しないもの。3)殆ど負のEu異常を示さないものである。1)のタイプ花こう岩体は主として分別結晶作用によって分化したものであろう。3)のタイプの花こう岩類は韓国のジュラ紀花こう岩類のREEパタ-ンと類似している。こようなREEパタ-ンを示す花こう岩類はA)地殻下部のエクロジャイトがザクロ石を残して部分溶融したか、B)地殻下部の角閃岩が角閃石を残して部分溶融したか、C)石英閃緑岩質マグマが角閃石を残して分別結晶作用をしたか、のいずれかであろう。また、飛騨変成帯中のジュラ紀花こう岩類のSr初期値が南東から北西に向かって、すなわち、大陸側にむっかて0.7046から0.7086と増加している(田中・加賀美、1987)。一方、韓国のジュラ紀花こう岩類のSr初期値は0.710-0.718の値を示している。従って、日本海が開く前には韓国のジュラ紀花こう岩類は飛騨変成帯のジュラ紀花こう岩類より大陸側に位置していたと考えられる。飛騨山地の花こう岩類の約40件の放射年代は次の3グループに大別される.すなわち, a)40110Ma, b)140210Ma,およびc)220260Maである. a)は白亜紀ないし古第三紀の花こう岩類の年代を示し, c)はジュラ紀の花こう岩類の年代を示すものであろう. c)はすべてジュラ紀花こう岩類中のジルコンをU-Th-Pb法によって測定した放射年代で,レリクト・エイジを示すものと思われる.飛騨山地のジュラ紀花こう岩類の(斜長石)/(斜長石+カリ長石)容量比は岩体によって異なるが, 00.65である.これに対し韓国のジュラ紀花こう岩類の同容量比は00.5と,韓国のジュラ紀花こう岩類は飛騨のジュラ紀花こう岩類より多少塩基性である.また,飛騨の花こう岩類は主として磁鉄鉱系であるが,韓国のジュラ紀花こう岩類は主としてチタン鉄鉱系で,一部に磁鉄鉱系のもみられる.

この違いは花こう岩類の起源物質の違いによるものと思われる.飛騨の花こう岩類は打保,流葉山,船津ー下之本などの岩体で累帯構造を示す.韓国のジュラ紀花こう岩類には累体構造を示す岩体はほとんど知られていない.むしろ,韓国では花こう岩体の累帯構造は白亜紀の花こう岩類に特徴的なものとされている.飛騨の花こう岩体の累帯構造にも,周辺部が塩基性で,中心部が酸性な岩石からなる,いわゆる正の累帯構造を示すものと,この逆の負の累体構造を示すものとがある.前者の例は打保および船津ー下之本岩体で,後者の例は流葉山岩体である.このような累帯構造の違いは累帯構造の成因の違いによるものである.飛騨山地のジュラ紀花こう岩類の微量元素含有量は放射化分析によって分析済であるが,その解析は今後の問題である.飛騨変成帯と韓国のジェラ紀花こう岩類を比較検討するために、飛騨変成帯のジェラ紀花こう岩類の主成分化学組成、微量元素含有量、造岩鉱物の化学組成等を研究した。飛騨変成帯と韓国のジェラ紀花こう岩類は、そのモ-ド組成に関しては類似しているが、同位体年代は飛騨変成帯で200-180Ma、韓国で190-140Maと多少異なる。また、飛騨変成帯のジェラ紀花こう岩類は磁鉄鉱系花こう岩類で、韓国のそれは一部チタン鉄鉱系で、一部磁鉄鉱系である。飛騨変成帯中のジェラ紀花こう岩類の全岩REEパタ-ンは岩体ごとに異なり、これらはほぼ三大別される。すなわち、1)SiO_2の増加に伴って負のEu異常が著しくなるもの、2)SiO_2の増加に伴って負のEu異常が殆ど変化しないもの、3)殆ど負のEu異常を示さないものである。1)のタイプ花こう岩体は主として分別結晶作用によって分化したものであろう。3)のタイプの花こう岩類は韓国のジェラ紀花こう岩類のREEパタ-ンと類似している。このようなREEパタ-ンを示す花こう岩類は、A)地殻下部のエクジャイトがザクロ石を残して部分溶融したか、B)地殻下部の角閃石を残して部分溶融したか、C)石英閃縁岩質マグマが角閃石を残して分別結晶作用をしたかのいずれかであろう。また、飛騨変成帯中のジェラ紀花こう岩類のSr初期値が南東から北西に向かって、すなわち、大陸側にむかって0.7046から0.7086と増加している(田中・加賀美、1987)。一方、韓国のジェラ紀花こう岩類のSr初期値は、0.710-0.718の値を示している。従って、日本海が開く前には韓国のジェラ紀花こう岩類は飛騨変成帯のジェラ紀花こう岩類より大陸側に位置していたと考えられる。
中性子散乱による鉄系超伝導体のスピン揺動の研究

本研究では中性子散乱を用いて鉄系超伝導体の磁気励起を調べ、超伝導の発現機構の解明を目指した。特に、レゾナンスモードと呼ばれる超伝導相で出現する強い磁気励起の振る舞いを明らかにした。その結果、磁性と超伝導の強い相関関係が明らかとなった。また、特定の濃度領域ではレゾナンスモードは出現せず、磁性以外の相互作用が超伝導に寄与していることが示唆された。これにより、鉄系超伝導では多様な相互作用が超伝導に寄与している可能性があることが明らかとなった。本年度は中性子非弾性散乱実験に用いるBa_<1-x>K_xFe_2As_2単結晶のうち組成がx=0.5,0,66,1.0のものを作製することに成功した。各組成単結晶を50200枚程度をアセンブルし、実験に用いた。またBaFe_2(As,P)_2単結晶の作製にも成功し、中性子非弾性散乱実験を実施した。Ba_<1-x>K_xFe_2As_2のスピン揺動の測定では、x=0.5,0,66の超伝導相において明瞭なレゾナンスピークを観測した。また、磁気散乱ピークはインコメンシュレートであり、K濃度が増加するに従い、インコメンシュラビリティーが増大することを確認した。超伝導の対称性がx0.7近傍で変わることが示唆されており、今後オーバードープの測定を進め、インコメンシュラビリティーと超伝導転移温度の相関関係を明らかにしていきたい。また、J-PARCでの実験により、KFe2As2のスピン波をE=60meV付近まで明らかにした。これにより、鉄系超伝導体における典型的な遍歴磁性のスピン波が明らかとなった。BaFe_2(As,P)_2では、オプティマムドープのスピン揺動を明らかにした。超伝導相でレゾナンスピークを観測し、レゾナンスエネルギーが鉄ヒ素面間方向で分散を持つことを明らかにした。これは母物質の3次元反強磁性相関の揺らぎによるものであることが、他の鉄系超伝導体のレゾナンスピークとの比較から明らかとなった。本結果はレゾナンスピークがスピンエキシトンによるものとするモデルと矛盾しておらず、磁性と超伝導が強く相関していることを示唆するものである。本年度は中性子非弾性散乱実験に用いるBa1-xKxFe2As2単結晶のうち組成がx=0.58,0.77,0.85のものを作製することに成功した。各組成単結晶をアセンブルし、実験に用いた。Ba1-xKxFe2As2のスピン揺動の測定では、x=0.58,0.77の超伝導相において明瞭なレゾナンスピークを観測した。昨年度の結果と合わせてレゾナンスピークエネルギーと強度の組成依存性が明らかとなった。その結果、レゾナンスピークの振る舞いが0.7近傍で激変することが分かった。ARPESなどの測定では超伝導のギャップ構造がx0.7近傍で変わることが示唆されており、これと今回観測されたレゾナンスピークの振る舞いが関連しているように見える。偏極中性子非弾性散乱実験ではx=0.50のレゾナンスピークにスピン空間異方性が若干あることを明らかにした。Co最適ドープの試料よりも異方性は小さい。これは今回のK-50%ドープの試料が反強磁性相から離れているためであると思われる。このように反強磁性相とスピン空間異方性の関連が示唆される結果が得られた。また、J-PARCでのパルス中性子散乱実験では、Ba1-xKxFe2As2(x=0.5)のスピン励起をゾーンセンターからゾーンバウンダリーに渡って測定した。その結果、スピン励起の分散関係が明らかとなった。磁気励起ピークはE=300meV付近まで確認できた。Tcの低いKFe2As2と比べてエネルギースケールが大きく、磁性と超伝導の相関関係を示唆する結果が得られた。本年度は中性子非弾性散乱実験に用いるオーバードープ領域のBa1-xKxFe2As2単結晶、及びアンダードープのBa(Fe,Co)2As2の単結晶作製を行った。これら作製した単結晶を各組成毎にアセンブルし、実験に用いた。Ba1-xKxFe2As2のスピン揺動の測定では、超伝導ギャップ以下で観測されるレゾナンスピークがx=0.84以上で消失することを見いだした。一方、超伝導ギャップよりも高エネルギー側の磁気散乱強度は超伝導転移温度以下で増加した。この磁気散乱強度の増加はスピンエキシトンを起源とするスピンレゾナンスでは説明できない。状態密度のリノーマリゼーションか、或は軌道揺らぎを起源とするピークである可能性が考えられ、オーバードープ領域で超伝導の対称性が変化した可能性がある。磁気相関がドープとともに弱まり、磁気揺らぎの超伝導クーパー対形成への寄与がオーバードープ領域で小さくなったものと思われる。

偏極中性子非弾性散乱実験ではBa(Fe,Co)2As2のアンダードープ領域を調べた。オプティマムドープ領域で観測されたスピン空間異方性はアンダードープでも観測されたが、Coオプティマムドープの試料よりも不明瞭であった。超伝導ギャップエネルギーが小さく、スピン空間異方性による差が得られにくいためだと思われる。以上の結果は、超伝導の発現に果たす磁性の役割はアンダードープ及びオプティマムドープ領域では大きく、オーバードープ領域では小さいことを示唆している。26年度が最終年度であるため、記入しない。固体物性26年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた中性子非弾性散乱実験用の単結晶作製に成功し、磁気非弾性散乱ピークの測定に成功した。依然として、国内の研究用原子炉(JRR-3)は再稼働できていないが、国外の研究機関にて実験することにより、滞りなく研究を進めることができた。予定していた中性子非弾性散乱実験用の単結晶作製に成功し、磁気非弾性散乱ピークの系統的な測定に成功した。今後も当面、研究用原子炉(JRR-3)が再稼働しない可能性がある。その場合でも研究が推進できるよう、海外の研究機関にて中性子非弾性散乱実験を行う用意を進める。H24年度に実施予定であった海外での中性子非弾性散乱実験などがH25年度にずれ込んだため、直接経費次年度使用の助成金が発生した。H25年度は主にその海外での中性子非弾性散乱実験及び試料作製などに研究費を使用する予定である。H25年度に実施予定であった海外での中性子非弾性散乱実験などがH26年度にずれ込んだため、直接経費次年度使用の助成金が発生した。H26年度は主に海外での中性子非弾性散乱実験及び試料作製などに研究費を使用する予定である。
半単純リー群の既約表現を用いた非コンパクト複素等質多様体上のペンローズ変換の研究

ある種の特異な無限次元表現は,Gauss-青本-Gelfandの超幾何微分方程式をさらに高階に一般化した微分方程式の解空間として実現することができる。前年度までの研究により,積分変換の一種であるペンローズ変換によって高階に拡張された超幾何微分方程式の大域解を全て構成した(変換群が不定値ユニタリ群,領域がAIII型の有界対称領域の場合)。当該期間中に上記の高階の偏微分方程式系に対して,以下に述べる研究1,2を行った。1.高階の超幾何微分方程式に一階の微分方程式系を加えたときの大域解の空間の有限次元性(特に局所解が無限次元である場合)とその次元の組合せ論的記述このために,古典型有界対称領域上に小行列式型の高階の偏微分方程式系を定義し,全ての大域解を幾何的に構成した。構成はペンローズによるtwistor理論を,高次元の非コンパクトな複素多様体上のDolbeaultコホモロジーに一般化することで行った。2.簡約リー群のユニタリ表現に対するペンローズ変換の一般化AIII型の古典型有界対称領域上に定義されていたペンローズ変換を楕円型軌道に付随するユニタリ表現に対して一般化した。更に,適切な部分群を与えたときのペンローズ変換の制限写像の定式化を行なった。このために,ユニタリ表現の離散的な分岐則の理論を用いた。Gauss-青本-Gelfandの超幾何微分方程式をさらに高階に一般化した微分方程式が特異な無限次元表現の実現において自然に現れる。当該期間中に上記の高階の微分方程式系に対して,以下に述べる研究1,2を行った。1.高階の超幾何微分方程式に一階の微分方程式系を加えたときの大域解の空間の有限次元性(特に局所解が無限次元である場合)このために,古典型有界対称領域上に小行列式型の高階の偏微分方程式系を定義し,全ての大域解を幾何的に構成した。
ベイジアンネットワークを用いたマルチエージェント型物体認識システムの実現

今年度は,昨年度の研究の結果を踏まえて,我々が従来より研究を行っているマルチエージェント型物体認識システムに対して,以下の2点の拡張を行った.(1)室内画像の認識時における定性的空間推論機構の導入.室内シーンにおいては,通常,物体が物体の上に載って存在している.そこで,物体が物体を支える関係である支持関係を定性的に推論することによって,画像からだけでは認識困難な物体の存在を推定したり,誤認識された物体候補を除去することを可能とした.この成果は電子情報通信学会論文誌に「物体間の支持関係を用いた室内画像の認識」という題目の論文として発表した.(2)多重解像度解析の導入による高解像度画像の利用.昨年度までのシステムは,画像中にある程度以上の大きさを持っている物体しか認識出来なかったが,高解像度画像を用いることによって,従来よりも小さな物体の認識が可能となり,詳細に画像を認識することが可能となった.この場合,単純に高解像度画像を利用すると処理時間が大幅に増大してしまうが,本研究では,多重解像度解析を導入することによって,処理時間の増大を必要最低限に抑えることができた.本研究では,我々が従来より研究を行っているマルチエージェント型物体認識システムに対して,ベイジアンネットワークを用いた確率推論を導入することによって,人間が普段無意識で行っている様な物体単体に対する知識と,物体間の「常識」を組み合わせて最も可能性が高い解釈を最終的な認識とする認識機構を持つ,実世界の持つ不完全性に対して頑健かつ柔軟な物体認識システムの実現を行う.本年度は以下の手順で研究を行った.(1)ベイジアンネットワークによる推論機構の設計と実装.現在のマルチエージェント型物体認識システムは,分散プロセス型システムとして設計されているので,推論機構も分散型である必要がある.そのため,分散型の推論機構を構築し,マルチエージェント型物体認識システムに導入した.(2)実験画像(室内画像)の収集と分析.室内画像を収集し,含まれる主な物体と物体同士の関係を分析し,確率知識ベースを構築した.今年度は,人手で含まれる物体の種類と数と関係を抽出することによって構築した.(3)室内画像に対する認識実験.収集した画像に対して,構築したシステムによる実験を行ったが,当初予定していた程の認識率が得られなかったので,来年度はさらにシステムを改良していく予定である.今年度は,昨年度の研究の結果を踏まえて,我々が従来より研究を行っているマルチエージェント型物体認識システムに対して,以下の2点の拡張を行った.(1)室内画像の認識時における定性的空間推論機構の導入.室内シーンにおいては,通常,物体が物体の上に載って存在している.そこで,物体が物体を支える関係である支持関係を定性的に推論することによって,画像からだけでは認識困難な物体の存在を推定したり,誤認識された物体候補を除去することを可能とした.この成果は電子情報通信学会論文誌に「物体間の支持関係を用いた室内画像の認識」という題目の論文として発表した.(2)多重解像度解析の導入による高解像度画像の利用.昨年度までのシステムは,画像中にある程度以上の大きさを持っている物体しか認識出来なかったが,高解像度画像を用いることによって,従来よりも小さな物体の認識が可能となり,詳細に画像を認識することが可能となった.この場合,単純に高解像度画像を利用すると処理時間が大幅に増大してしまうが,本研究では,多重解像度解析を導入することによって,処理時間の増大を必要最低限に抑えることができた.
「リポペプチド」を標的とした、ウイルス感染制御の新戦略

ヒト/サル免疫不全ウイルス(HIV/SIV)に由来するNef蛋白質は宿主細胞の反応系を利用して、脂質による修飾(ミリスチン酸修飾)を受けることで、その免疫抑制蛋白質としての機能を発揮する。研究代表者はサルエイズモデルを用いた独自の免疫解析から、この例のように脂質修飾を受けたウイルス蛋白断片「リポペプチド」がT細胞標的抗原となることを初めて見出した。そして、リポペプチド抗原を結合しT細胞へと提示する責任分子として新しいタイプのMHCクラス1分子「LP1」を免疫学と構造生物学、双方の手法から同定してきた。本研究では、霊長類モデルで得られた基礎解析結果を集約し、これをヒトへと展開し、リポペプチドを標的としたワクチン開発の実現可能性を検証することを目的としている。本年度はヒトLP1分子候補の選抜を進め、絞り込みを完了した。具体的には、まずMHC分子のアミノ酸配列データベース(The European Bioinformatics Institute)に登録されている1万種類以上に及ぶヒトMHCクラス1分子の中からin silicoスクリーニングによって、リポペプチド提示分子に共通するユニークなアミノ酸を有するアリルを全てピックアップした。次いで、それらのリコンビナントタンパク質を調製し、リポペプチド結合試験を実施した。その結果、高いリポペプチド結合能を有する複数のヒトMHCクラス1分子群を見い出すことに成功した。さらに、特に最も結合能の高かった1分子についてはX線結晶構造解析を行い、その結合様式を明かにした(未発表)。当初の計画では、ヒトLP1分子候補群の同定までに一年を見込んでいた。一方、当該年度では、ヒトLP1分子候補の選抜に加え、さらにその高解像度X線結晶構造解析まで完了している。さらに、個体レベルでの評価を進めるべく、そのトランスジェニックマウスの作出にも既に着手している。従って、本研究課題は「当初の計画以上に進展している」と判断できる。今後は当初の計画通り、ヒトLP1分子のトランスジェニックマウスを作出し、リポペプチドワクチンの開発を目指して個体レベルでの免疫解析を推進する。まず、合成リポペプチドによる免疫賦活化について最適な条件を決定するとともに、特異的T細胞を検出するためのLP1四量体を構築する。そして、ウイルスリポペプチドによる免疫賦活化の後に、感染実験へと進み、リポペプチドのワクチンとしての実効性を直接的に検証する。当初はヒトLP1候補分子として、少なくとも50種程度の解析を見込んでいた。これに対して、サルLP1分子の高解像度X線結晶構造解析をベースとした効率的なin silicoスクリーニングを実行したところ、候補分子数をその半分以下にすることが出来たため。翌年度はマウスモデルを活用した免疫解析を予定している。当該助成金を用いることで、フローサイトメトリーに供する抗体の種類を増やすなど、より詳細な解析が可能となる。
近隣デバイス発見のための無電源ウエイクアップ機構に関する研究

本年度は平成19年度の検討を推し進めるとともに,ウェイクアップ型無線モジュールにおける通信時の消費電力について検討を行い,Bloom Filterを用いた選択的ウェイクアップ無線通信の消費電力について評価を行い,ウェイクアップ型無線モジュールのプロトタイプを試作した.1.ウェイクアップ無線モジュールにおける通信時の消費電力ウェイクアップ無線型モジュールは,ウェイクアップモジュールとデータ通信モジュールから構成される.ウェイクアップモジュールを用いることでデータ通信モジュールは受信特機をする必要がなくなるため,データ通信時の消費電力についてのみ着目すればよいことになる.そこで,既存のデータ通信モジュールが1ビットあたりの送受信に要するエネルギーについて調査を行った.その結果,OFDMなどの複雑な変調方式を用いた高ビットレートのデータ通信モジュールを使用することで高い電力効率の通信が行えることを示した.2.Bloom Filterを用いた選択的ウェイクアップ型無線通信の消費電力多くの無線モジュールがウェイクアップ型になった環境を考えると,無線モジュールが不必要なウェイクアップをする機会が多くなり,ウェイクアップ型の特徴である低消費電力性を発揮できなくなる.そのため選択的なウェイクアップ機構が必要となる.選択的なウェイクアップを実現する方法としてIDマッチングにBloom Filterを適用する方法を検討し,その際の消費電力について評価を行った.その結果,Bloom Filterを用いることで柔軟なIDマッチングを実現しつつ,消費電力を数千分の1にできることを示した.3.ウェイクアップ型無線モジュールのプロトタイプの試作1.および2.を考慮した上で,既存の無線モジュールとPCを連携させたウェイクアップ型無線モジュールのプロトタイプを試作し,その実現性を示した.ウエイクアップ機構の完全な無電源化を行うと通信距離が非常に短くなるため,本年度は電源が存在することを前提とした超低消費電力受信回路の設計およびシミュレーションによる評価を行った.1.パッシブ型デバイスウエイクアップモジュールの検討電磁波エネルギーのみで信号の送受信を行うパッシブ型デバイスでは,送信電力や受信アンテナの大きさの制限などから,通信距離が非常に短くなる.一方,バッテリなどの電源の存在を仮定しても,受信待機電力がその経年劣化より少なければ,実用上十分であるといえる.このような検討を経て,この課題の実現のために(1.)受信待機電力を削減する仕組み(2.)選択的に情報を受信する仕組み(3.)高速に通信を確立する仕組みが必要であることを明らかにした.2.超低消費電力ウエイクアップ回路の設計(1.)の仕組みとして,初期的なウエイクアッププロトコルを提案し,無線周波数帯や変調方式,フレームフォーマットなどの設計を行った.それらの設計を受けて半導体チップへの集約を前提とした電波検出回路,電源制御回路,復調回路,クロック発信回路,リセット回路,ディジタル回路からなるウエイクアップ回路を設計した.3.超低消費電力ウエイクアップ回路の評価2.のウエイクアップ回路について高精度回路シミュレータHSPICEおよびVerilog HDLシミュレータVerilog-XLを用いて消費電力の観点から評価を行った.その結果,設計した回路は,理論上既存の受信回路の千分の一程度の消費電力であることを示した.本年度は平成19年度の検討を推し進めるとともに,ウェイクアップ型無線モジュールにおける通信時の消費電力について検討を行い,Bloom Filterを用いた選択的ウェイクアップ無線通信の消費電力について評価を行い,ウェイクアップ型無線モジュールのプロトタイプを試作した.1.ウェイクアップ無線モジュールにおける通信時の消費電力ウェイクアップ無線型モジュールは,ウェイクアップモジュールとデータ通信モジュールから構成される.ウェイクアップモジュールを用いることでデータ通信モジュールは受信特機をする必要がなくなるため,データ通信時の消費電力についてのみ着目すればよいことになる.そこで,既存のデータ通信モジュールが1ビットあたりの送受信に要するエネルギーについて調査を行った.その結果,OFDMなどの複雑な変調方式を用いた高ビットレートのデータ通信モジュールを使用することで高い電力効率の通信が行えることを示した.2.Bloom Filterを用いた選択的ウェイクアップ型無線通信の消費電力多くの無線モジュールがウェイクアップ型になった環境を考えると,無線モジュールが不必要なウェイクアップをする機会が多くなり,ウェイクアップ型の特徴である低消費電力性を発揮できなくなる.そのため選択的なウェイクアップ機構が必要となる.選択的なウェイクアップを実現する方法としてIDマッチングにBloom Filterを適用する方法を検討し,その際の消費電力について評価を行った.その結果,Bloom Filterを用いることで柔軟なIDマッチングを実現しつつ,消費電力を数千分の1にできることを示した.3.ウェイクアップ型無線モジュールのプロトタイプの試作1.および2.を考慮した上で,既存の無線モジュールとPCを連携させたウェイクアップ型無線モジュールのプロトタイプを試作し,その実現性を示した.
線虫個体における分化転換誘導

細胞運命・分化の決定機構と安定性解明のために、線虫C. elegansを材料にして、生体内での細胞運命・分化リプログラミング系の確立を試みた。神経細胞発生の完了した線虫幼虫に複数の転写因子群(hlh-14/Ascl1 + hlh-2/E2a,又はhlh-3/Ascl1 + hlh-2/E2a)を異所発現させることで異所的に神経マーカー発現細胞を作出できることを発見した。一部の細胞は特定の神経細胞特性を示したが、リプログラム前の細胞の特性を併せ持った例もみられた。本実験系が完全なリプログラミングに必要な細胞内コンテキストを解き明かす糸口を提供することが期待される。iPS細胞作成に代表されるように、ほ乳類培養細胞では細胞の運命決定・分化を遺伝子発現操作によって人工的に変更することが可能となった。この分野の長足の進歩に鑑み、本研究では分化・運命決定の安定性維持機構解明のための動物生体を利用した新規実験系の樹立を目指して、C. elegans個体内での細胞運命転換・分化転換・脱分化誘導を試みる。hlh-3, hlh-6, hlh-14; ceh-6, unc-86; ekl-2およびhlh-2の共発現によって幼虫で異所的神経細胞形成が誘導されたという昨年度の成果を受けて、本年度は因子の絞り込みを試みた。その結果、hlh-14とhlh-2の2因子のみの発現でも異所的神経細胞が生ずるが、それぞれの単独発現では誘導されないことを見いだした。2因子発現で体側に出現した異所的神経細胞は感覚神経細胞マーカーを発現しておりPDEニューロンである可能性が高いと考えている。一方、7因子発現で体側に発現した神経細胞は感覚神経細胞マーカーを発現しておらず、UNC-86がその原因ではないかと予想される。また、IR-LEGOによる単一細胞遺伝子発現実験系を利用して異所的神経細胞の起源の特定を試みており、体側面の表皮細胞から異所的神経細胞が分化する場合があることが明らかになった。iPS細胞作成(文献1)に代表されるようにほ乳類培養細胞では細胞の運命決定・分化を遺伝子発現操作によって人工的に変更することが可能となった。この分野の長足の進歩に鑑み、本研究では分化・運命決定の安定性維持機構解明のための動物生体を利用した新規実験系の樹立を目指して、C. elegans個体内での細胞運命転換・分化転換・脱分化誘導を試みた。hlh-3, hlh-6, hlh-14; ceh-6, unc-86; ekl-2; hlh-2)を幼虫で同時発現させて、異所的な神経細胞の分化が誘導されることを観察した。さらに、これら6因子のうち、hlh-14; hlh-2の2因子だけの共発現で異所的な神経細胞の分化が誘導された。さらに、本年度、hlh-4; hlh-2の2因子だけの共発現でも、同様に異所的神経細胞分化誘導を確認した。一方、hlh-6はhlh-14, hlh-4と同様に哺乳類Ascl1の線虫ホモログであるが、hlh-6, hlh-4の共発現では異所的神経細胞は生じなかった。今後使用したhlh-6が本当に機能を維持しているかどうかを検討する予定である。初期胚での単一転写因子の異所発現による運命転換: C. elegans熱ショックプロモーターhsp16-2を有する線虫の発現ベクターpPR49.78にhlh-1cDNAをつないだプラスミドを作成し、体壁筋マーカーであるmyo-3::mCherryとともにマイクロインジェクショしトランスジーンを作成した。神経細胞への分化転換の試み:遺伝子発現系と神経細胞分化の検討系の構築:哺乳類の線維芽細胞から神経細胞へのダイレクトリプログラミング実験でVierbuchenらが利用した遺伝子のC.elegansホモログ候補であるhlh-3, hlh-6, hlh-14; ceh-6, unc-86; ekl-2各遺子のcDNA、および、E/daughterlessのC.elegansオーソログであるhlh-2 cDNAの計7種cDNAをそれぞれpPR49.78に挿入した発現用コンストラクトを作成し、これら全てを混合して野生型線虫にマイクロインジェクションし、形質転換体系統ncEx2282を作成した。