hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宗家文書を素材とした分散所在大名家史料群の総合的研究

本研究で取り上げた「宗家文書」は江戸時代の対馬藩の文書である。現在は複数の機関に分散して所蔵されており、また各機関独自のフォーマットでデータ化されている。それらの研究利用を促進するため、各機関の既存システムやデータをできるだけ生かしながら横断検索を実現することをめざした。東京大学史料編纂所・国立国会図書館・九州国立博物館・長崎県立対馬歴史民俗資料館の関連データベース情報を事前に比較し、検索対象とする項目の割り当てを慎重に行って検索システムを作成して横断検索のテストを行った。その結果、実用上問題が無い検索結果が得られることを確認した。第一に、宗家文書のデータベース化を推進する目的で、サーバ・クライアントシステム一式を導入して対馬歴史民俗資料館に設置し、東京大学史料編纂所にある宗家文書検索システム(既開発)をベースとしたデータベースシステムの開発を行った。また、史料編纂所側システムにも必要な機能追加を行った。これにより、史料編纂所にある史料のデータは東大サーバ、対馬歴史民俗資料館にある史料のデータは対馬サーバにそれぞれ置く形となり、両機関が自機関分のデータ(自機関建物内に設置したサーバに格納)を随時更新しつつ、相互に横断検索を行うことが可能になった。これらの開発を円滑に進めるため、東京で1回、対馬で2回の打ち合わせを実施した。なお、国立国会図書館が所蔵する宗家文書のデータについては東大サーバに格納しており、これについても東大側・対馬側双方から横断検索が可能である。第二に、デジタル撮影による宗家文書の公開を進めるため、東京大学史料編纂所が所蔵する宗家史料(未デジタル化部分)のうち約36000コマについてデジタル撮影を行った。あわせて、史料編纂所が所蔵する歴史資料の目録類から、対馬藩・宗家に関係する記載事項を抽出する作業を行った。本研究で主な対象とする旧対馬藩宗家文書は、現存している近世の大名家文書群としては有数の規模を持っている。また、規模の大きさのみではなく、多数の機関に分散して所蔵されていること、江戸藩邸・国元藩庁・釜山和館といった、文書を作成した藩の機構に即した形で文書がまとまって残されていることも特徴としてあげることができる。そこで本研究では、文書の全体像を把握し、史料学的検討を行うこととともに、対馬歴史民俗資料館の宗家文書(宗家文庫史料)のデータベース化を推進し、宗家文書各所蔵機関データベースの横断検索システム構築を行うことを研究の目的としている。平成23年度においては、第一に、22年度開発の研究用システムに史料画像表示機能を追加し、システムの使い勝手を向上させた。第二に、対馬歴史民俗資料館に設置したデータベースサーバー上に目録データを追加して、館内検索と横断検索(東大史料編纂所・国立国会図書館・対馬歴史民俗資料館所蔵分)の運用を行った。これにより、同館宗家文庫史料のデータベース化推進をはかることができた。第三に、九州国立博物館と協議の上、本科研研究用システム(東大史料編纂所・国立国会図書館・対馬歴史民俗資料館所蔵分)から同博物館宗家文書データベースへの検索を可能にする横断検索機能開発に取り組んだ。その結果、九州国立博物館側のシステムに変更を加えることなく、横断検索においておおむね期待通りの動作(検索結果)が得られた。これにより、相手方データベースがWEBブラウザ用の一般的インターフェイスを持っていれば、相手方のシステムに変更を加えることなく横断検索の対象範囲を広げることが可能であることが確認できた。昨年度までに作成したデータベースシステムを運用しながら、たとえば長崎歴史民俗資料館=旧藩庁文書と東京大学史料編纂所=旧江戸藩邸文書に存在する同様・類似史料など、現在別々の機関に所蔵される宗家文書の関連性について分析した。また、システムの特徴や可能性について長崎歴史博物館で発表した。なお、東大史料編纂所のシステムを搭載するサーバーが古くなってきたため、このシステムを別サーバーの中に確保した仮想サーバーへと移行させた。これまで構築してきた横断検索システムをもとに、公開を開始するためデータベースサーバーにセキュリティ強化などの対策を実施した。これにより、対馬歴史民俗資料館での公開利用が可能になった。2012年10月14日に対馬歴史民俗資料館主催で行われた講演会(長崎県対馬市厳原)でデモンストレーションを行い、その後研究者向けの利用に供している。宗家文書の史料学的検討については今後の研究に待つ部分があるが、データベース化推進や横断検索機能の構築については順調に進んでいるので、全体としておおむね順調に進展していると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。横断検索システムはシステムとしてはおおむね完成し、レスポンスも危惧したほど悪くないことが確認された。ただし検索に当たっての利用者向けガイド(ヘルプ)等を整備するとともに、本システムを利用した大名家史料群に関する研究成果を発表して行く必要がある。今後、宗家文書の史料学的検討を進めるとともに、横断検索の対象範囲拡大をはかる。またシステム運用にともなって問題点が明らかになれば、可能な範囲で改良に取り組んで行く。

今年度は研究計画の最終年にあたるので、既存の目録やデータと合わせ、これまでに構築したデータベースや撮影した画像等を活用して宗家文書の史料学的検討を進め、研究成果の報告を行う。また、宗家文書の利用・活用の可能性やそれにあたっての課題点を整理する。
患者診療情報の持続的把握のための携帯可能な可搬型診療端末の運用課題分析研究

多機能小型携帯型端末機器の医療分野への活用が期待されている。本研究では、実際の病院情報システム上で多機能小型携帯型端末機器による患者閲覧環境を構築することで運用課題を明らかにする取り組みを行った。既存の病院情報システムが提供する、Webサーバによる参照環境と仮想クライアントによる参照環境の二つの環境を提供し、OSおよび形状の異なる複数の端末で実施した。MDM / MAM / MCM (Mobile Device / Application / Contents Management)管理の高度化や、タッチパネル操作にも対応したユーザインターフェイスの必要性などの課題が明らかになった。平成25年度は、本院の研究協力医師、研究協力看護師に、仮想デスクトップソフトウェアを導入した多機能小型携帯端末を用いて、病院情報システム画面を使用して、臨床現場での使用を想定した操作性、形状、重量等の評価を実施した。評価用の多機能小型携帯端末としては、機種及びOSの異なる、複数のBSP(Business Smart Phone)とタブレット型端末を用いた。さらに、既に病院情報システムの一部として多機能携帯端末を導入する病院もみられるようになってきたたため、文献調査を実施するとともに、一部の病院からは使用状況の聞き取り調査を実施した。これらをあわせ、運用上の課題や問題点の整理をおこなった。本研究で利用した従来の病院情報システム画面をそのまま携帯端末上で利用する仮想デスクトップソフトウェアによる方式では、導入及び設定が容易な反面、画面が小さくタッチパネル操作が中心の携帯端末では、その操作性を十分に生かすことができなかった。今後、これらの機器の活用の場面を広げ、新たな院内医療情報基盤を構築するには、ユースケースに基づく専用のユーザインターフェイスの開発の必要性が示唆された。なお、本研究の成果の一部は、Mobile HealthをテーマとしたNuring Informatics 2014(国際看護情報学会2014、台湾)のPostーConferenceで、各国研究者に報告する予定である。平成24年度の研究実施目標は、1)多機能小型携帯型端末機器(Business Smart Phone, BSP)の実システム上での実装、2)BSPのセキュリティ上の課題と解決策、3)BSP運用・所持に関わる危険性と解決策の検討、であった。1)については、Webブラウザ経由で診療情報にアクセスする方式と、仮想デスクトップを用いてアクセスする方式について、購入したBSPに環境構築し、実際の東大病院の病院情報システムにアクセスし、患者情報を閲覧する機能を構築した。2)セキュリティ上の課題については、本年度は院内専用の無線LAN(WiFi、WPA2-PSK/AES)による院内からのアクセスのみに限定し、携帯電話回線を用いた参照は実施していない。3)運用面での盗難、紛失に関する危険性の検討および対策については、引き続き行っており、経済産業省の調査事業およびMEDIS-DCによる医療情報の安全管理ガイドラインとの整合性をとりつつ進めている。なお、本年度は、現場での医療職による実運用は実施していない。BSPの多機能化、高機能化の急速な進展のため、機器の購入については当初予定より少ないが、セキュリティや運用面での課題など必要な検討は進めている。また、既に東大病院の実患者にアクセス可能な環境は整えられており、セキュリティ要件および運用上の要件を定めることで、来年度の実証的研究につなげることができると考えている。次年度は、本研究計画の最終年度にあたるため、本年度に構築した環境を用いて、実際に患者の診療やケアをおこなう医師・看護師による評価をおこなう。医療従事者による主観的評価に加え、システムログデータの抽出・分析による評価もあわせておこなう。以上から、実際の環境で医療従事者が使用し、実際に運用された環境における、運用上の諸課題の同定をおこない、小型携帯型端末の医療分野での普及に向けた標準運用手順等の提案をおこなう。[1.医療従事者による運用と評価]研究協力医師、研究協力看護師により、実際の診療現場で運用をおこない、評価をおこなう。なお、この実証試験運用にあたっては学内の倫理委員会に諮り、委員会の判断に基づき審査を受ける。[2.実運用に基づく課題の整理およびUIの改善]実証試験運用に協力した医療従事者の主観的評価だけでなく、ログイン履歴や閲覧・参照履歴などのログデータを分析することで、システム面、運用面での課題の整理をおこなう。また、[1]の主観的評価に加えて、収集したログデータを分析することで、BSPによる患者データ参照用UIの改善をおこなう。[3.医療分野におけるBSP運用の課題の整理][1]および[2]より、患者の診療情報を参照するために、EHRと連携するBSPを実運用で継続的に利用するための課題について整理をおこなう。[4.ガイドラインの検討]医療分野におけるBSPに適したUIの設計方針、通信および端末機器の盗難・紛失に係るセキュリティ対策、運用にあたっての法的な裏付け、残された課題について、まとめをおこなう。本研究が、他病院での導入・運用・システム開発に対して、資するよう、導入・運用ガイドラインとして提供することを検討する。
骨・軟骨細胞における副甲状腺ホルモン受容体シグナルの分子生物学的解析

申請者は、これまでに副甲状腺ホルモン(PTH)間歌投与によって骨形成が亢進するメカニズムを、PTHが前骨芽細胞の増殖を誘導すること、その一方で、破骨細胞とのカップリングによって前骨芽細胞が骨芽細胞に分化誘導を受けることを明らかにしてきた(Freitas et al., 2009)。また、破骨細胞が存在しないc-fos^<-/->マウスにPTH間歇投与を行うと、ALP陽性を示す前骨芽細胞が増殖していたが、それらは成熟した骨芽細胞(骨基質合成能+)には分化しておらず、破骨細胞が存在しないために前骨芽細胞がカップリングによって骨芽細胞に分化できないと推測された。さらに、Rankl(receptor activator nuclear factor kB ligand)^<-/->マウスに対して同様にPTH投与を行うと、c-fos^<-/->マウスとは異なり、ALP陽性骨芽細胞系細胞の増殖ばかりでなく、カルセイン標識の増加を観察した。このことは、rankl-/-マウスにPTH投与を行うと骨形成が誘導されることを強く示唆している(Miyamoto, Freitas et al., 2010骨形態計測学会・発表予定、米子)。従って、多核巨細胞として骨吸収を行う破骨細胞でなくとも、その前駆細胞の段階で前骨芽細胞とカップリングを行う可能性があり、rankl-/-マウスにそのような細胞が存在するのか、現在、そのような細胞の同定とカップリングにおける細胞学的メカニズムについて、引き続き、解析を進めている。平成20年は、PTH間歇投与により骨芽細胞前駆細胞における細胞分化ならびに細胞増殖を検討することで、これらにおけるPTH受容体シグナルの作用点を明らかにすると共に、PTH受容体過剰発現トランスジェニックマウスを作製し、そのphenotypeの解析を行った。前骨芽細胞には、粗面小胞体(ER)の発達が良いER-rich細胞とERの発達が悪いER-poor細胞の2種類存在し、PTH間歌投与では、Runx2/Cbfa-1陽性並びにALP陽性を示すER-poor細胞が増殖(BrdUの取り込み)していることが示された。ところが、ER-poor細胞からER-rich細胞または成熟型骨芽細胞への分化は破骨細胞の関与が必要と考えられた。そこで、EphB4の免疫電顕観察を行ったところ、PTH投与により前骨芽細胞のEphB4の発現が上昇していることを明らかにした。一方、破骨細胞の細胞膜にはephrin B2の局在が観察された。従って、PTH間歇投与による骨芽細胞への分化についてはephrin B2/EphB4を介すると考えられた(Freitas et al.,JBMR印刷中)。一方、type II collagen promoter cassetteにPTH受容体遺伝子を組み込んだトランスジェニックマウスは、現在、遺伝子を受精卵にmicroinjectionしFounderマウスが作製されつつある。肉眼的には長管骨や背骨の明らかな異常は見あたらないが、反対咬合を示すことから下顎頭軟骨の異常も疑われた。
市場戦略と生産システム編成の進化プロセスに関する研究

本研究では、市場戦略と生産システム編成の進化の間に生じるメカニズムを検討した。1990年代後半以降の日本の二輪車完成車メーカーと部品サプライヤーの動態を事例として取り上げ、二次データと共に一次データを蓄積し、実証的に考察を加えた。この結果、大きく次の3点が明らかになった。それは、(1)各国の市場戦略とグローバルレベルの戦略が相互に影響すること、(2)各国の市場戦略が現地拠点の成長に作用するがゆえに、生産システム編成の形成には計画的な側面と創発的な側面が生じること、(3)この両側面を取り込み、かつその時々の最適な生産システム編成を形成するためには精緻な調整メカニズムが不可欠となることである。本年度は、欧州4カ国における日本の二輪車企業の現地販売法人とディーラー、二輪車組立工場、二輪車部品工場、欧州統括拠点などに対するインタビュー調査及び資料収集が中心となった。これらの結果、以下の2点が分かってきている。第1に、二輪車企業における本国工場と各国工場間の緊密な関係から成る統一的なシステム(本研究申請時には、これを生産システム編成と呼んでいたが、本年度の研究を進める中で「統合生産システム」と表現することにした)の全体像と、その形成プロセスを把握できた。2000年以前では、二輪車企業の各国・地域における製品ラインは本国工場からの輸出機種と当該国の現地生産機種の組み合わせによって構成されていた。しかし、2000年以降の変化を時間軸に沿って捉えると、二輪車企業は本国工場と複数の海外工場によって各国・地域における製品ラインを構成するようになっていった。そこでは、ある工場の役割の変化が他工場に影響を与え、さらにそれが他の工場へと波及していた。このように、工場間の水平の結びつきが変化していく中で、統合生産システムは徐々に形成されてきたのである。第2に、統合生産システムの形成プロセスにおける本社、本国工場、各国・地域の統括拠点、現地工場の役割を明らかにすることができた。統合生産システムは、当該市場以外に出荷する二輪車を本国以外の工場が生産することから始まった。したがって、統合生産システムの形成を明らかにするためには、ある二輪車をどの国・地域の工場が生産するのかについての意思決定プロセスを検討する必要がある。本年度の研究によって、二輪車企業のどの部門が主体となり、他の部門とのいかなる調整のうえで意思決定を行っているのかが判明した。これらについては、すでに中間的な成果として、2014年1月14日開催の博士論文・公開研究発表セミナー(於:同志社大学)にて研究報告を行った。本年度は、インドネシアと日本における日本の二輪車メーカーの現地販売法人とディーラー、二輪車組立・部品工場、二輪車部品サプライヤーの現地生産・販売法人、シンガポールにおける二輪車ディーラーと自転車部品企業などに対するインタビュー調査及び資料収集、文献研究が中心となった。これらの結果、以下の2点を把握することができた。第1に、二輪車メーカーが生産工場を決めるプロセス(特定の二輪車をどの国・地域の工場で生産するのかについての意思決定プロセス)を精緻に把握することができた。昨年度より、この意思決定における各部門(本社、本国工場、各国・地域の統括拠点、現地工場)の役割を分析してきたが、そのプロセスの詳細については明らかにできていなかった。本年度の研究によって、二輪車メーカーにおける本国工場と複数の海外工場間の緊密な関係から成る統一的なシステム(本研究申請時には生産システム編成と呼んでいたが、研究を進めるなかで昨年度から統合生産システムと表現している)の形成の解明を進めることができた。第2に、二輪車メーカーと一部の部品サプライヤーにおける各国工場の水平・垂直の結びつきを分析できるようになった。昨年度は、2000年代以降に二輪車メーカーが本国工場と複数の海外工場によって各国・地域の製品ラインを構成するようになったこと(工場間の水平の結びつきの変化)を把握した。こうした変化は徐々に、二輪車メーカーが生産する部品にも影響を及ぼしている。そこで、各国工場間における部品(二輪車メーカーが生産する部品)の供給がいかに変わったのか(工場間の垂直の結びつき)を本年度は明らかにした。同時に、部品サプライヤーが生産する部品についても国際分業の動態を把握することができた。なお、これらの作業と並行して、二輪車産業の産業特性を浮き彫りにするために、他産業(自転車)の国際分業の実態を明らかにした。本年度は,当初の計画通り,これまでの研究蓄積をまとまった形で公表することを目的として博士論文を執筆した。執筆を進めるうちに,追加のフィールド調査よりも文献研究と二次資料の収集・整理が最優先課題であることが判明した。そのため,本年度の研究は文献研究と収集した二次資料の分析が中心となった。これらの結果,博士論文の執筆を概ね完了させたことが,本年度の最も大きな成果である。今後,論文の推敲を重ねなくてはならないが,次年度には提出できる見込みである。加えて,執筆の過程で実施した文献研究及び二次資料分析から以下の2点の実績をおさめた。第1に,二輪車メーカーの国際生産分業の形成を分析するためのフレームワークを精緻にできた。本研究では,二輪車メーカーが形成した国際生産分業を,本国拠点と複数の海外拠点間の緊密な関係から成るシステムと捉え,統合生産システムと表現している。この統合生産システムの形成を支える調整メカニズムの機能と,その構成要素及び要素間の関係性,さらには各要素に影響を与える産業特性を明らかにした。その結果,本研究の分析

フレームワークが昨年度よりも精緻になり,これまで対象としてこなかった二輪車メーカーや部品サプライヤー,あるいは他産業の国際生産分業との比較を視野に入れることができるようになった。第2に,昨年度までのフィールド調査から得られた情報を補完する詳細なデータを入手した。従来蓄積してきたデータを豊富化させたことによって,約20年前から現在に至るまでの二輪車メーカーの国際生産分業の形成プロセスを描くことができた。さらには,国際生産分業を形成する契機となった3つの要因(競争上の要因,市場的要因,市場的要因に伴った海外拠点の成長)を把握できた。このように,本年度の研究によって,二輪車メーカーの統合生産システムの全体像と形成プロセス,その形成を支える調整メカニズムを解明できた。本年度の計画は次の3つであった。まず,計画の中で大きな部分を占めたのが,従来積み重ねてきたデータや情報をまとまった形で公表するために博士論文を執筆することであった。ついで,この論文の執筆のために,二輪車メーカーの海外拠点,とりわけアジア拠点への追加調査を実施することと,文献研究を進めることを計画していた。このうち,海外拠点への追加調査以外は全て実施した。本年度は文献研究と二次資料の整理・検討を優先したため,さらには調査先へのアポイント取得の関係上,海外拠点への追加調査を実施しなかった。当初の計画のかなりの部分を達成したため,その意味では現在までの研究の進捗状況は概ね順調に進展している,と捉えることもできる。しかし,以下に述べるような2点から,本研究の進捗状況は「やや遅れている」と考えている。第1に,昨年度も同様であったが,これまでの研究の到達点を博士論文としてまとめることを最優先したため,個別の論文投稿や学会での口頭発表が実施できなかったことである。本年度の研究により,博士論文の提出を見込めるようになったので,次年度は論文投稿や学会での口頭発表を多く実施する予定である。第2に,本年度に計画していたフィールド調査が遅れたことである。昨年度の計画時点で,フィールド調査から得ることを想定していた情報は,本年度の研究を進めるうちに二次資料で概ね補完できることが判明した。そのため,成果をまとめることに関しては,特に大きな問題があるわけではない。とはいえ,今後,本研究の分析フレームワークで,二輪車メーカーと部品サプライヤーの国際生産分業の形成プロセスの異同を比較するためには,あるいは二輪車メーカーの国際生産分業の形成が部品サプライヤーにいかなる影響を及ぼしたのかを検討するためには,フィールド調査が欠かせない。この点については次年度に実施していきたい。本年度は当初の計画にしたがって,二輪車(完成車)メーカーから二輪部品サプライヤーへと本研究の分析対象を拡げること,これまでの研究蓄積を成果としてまとめ,その公表を通じて論点を洗練させることに取り組んだ。この結果,本年度は次の実績をおさめた。第1に,部品サプライヤーが有する複数の海外生産拠点を中心として,二輪車メーカーの海外生産拠点及びディーラーに対するフィールド調査を実施した。同時に,二次資料・データの収集・整理も継続的に行い,情報を豊富化させた。
多文化子育て支援の研究-10年後の経年比較調査と4カ国比較調査による情報共有化

11言語の質問紙による「第2回多文化子育て調査」を実施し、77カ国籍2065人の園児の保護者から日本での子育てや園生活の現況と子育て支援への意見を得て考察した。園や関係諸機関へ分析結果を報告し日本語と英語のHPを公開している。加えて、日本・韓国・中国・台湾の現地で同様の調査票による国際比較を行い多元的に検証した。5つの子育て調査研究(N=7,863)の背景となる各国の保育教育政策や社会変動の現状、保護者が望む子育て支援などを報告書にまとめて、相互に情報を共有化した1.母語による経年比較調査である「第2回多文化子育て調査」を実施後、その結果を関係諸機関へ報告し日本語と英語のHPでも公開:2000年に多文化な家族と子どもの今日的な問題点を考察するために、日本で初めて11言語12種類の調査票を用いて65カ国籍2002人の子育て生活の実態を明らかにした。その後、多文化子育ての支援状況は改善しつつあるが、全国的には地域格差が大きく、未だ多くの課題が残されている。そこで、2011年に経年比較として第2回多文化子育て調査を実施し、77カ国籍2065人の保護者から日本での子育てや園生活の現況と子育て支援への意見を得た。その結果データの詳細分析を行い、現場の協力園や市区町村役所など関係諸機関へとフィードバックした。2.日本・韓国・中国・台湾での本国調査を通して、各国と日本の多文化子育てを多元的に検証:つぎに、調査対象者の中で多くを占める中国(N=1,074)、韓国(N=1,164)、台湾(N=1,340)の本国での園児の保護者を対象に、日本調査(N=2,220)と同時期に同じ項目の調査票で比較調査を行った。子育て文化や社会背景による意識や行動の違いと共通点を研究チーム間で考証を重ねて報告書をまとめた。3.5つの調査研究の背景となる子育て政策や社会背景の現状を概説し、さらに、保護者が望む子育て支援の詳細を提言し情報を共有化:5つの国内外の調査結果のデータを基軸にして、多文化な家族を含む地域での子育て支援のあり方を考察した。折しも各国・地域では政権交代による激動する保育教育政策の変換期にあたり、子育て支援や保育教育政策の歴史的変遷に関しても報告書に概説した。園や行政、民間ボランティア団体、また、保護者の園や学校、地域での相互的な参画を目ざして、子育て支援への具体的な善処策を、国籍や民族を超えて考察し合い、調査結果の共有化を行った。5つの子育て調査研究(N=7,863)の背景となる各国の保育教育政策や社会変動の現状、保護者が望む子育て支援などを報告書にまとめて、相互に情報を共有化した1.日本における「多文化子育て生活」を母語による質問紙で10年後の経年比較を行い、現在の実態を明らかにする。2000年に多文化な子育ての実情を知り、子どもと家族を囲む今日的な問題点を明らかにするために、日本で初めて11言語12種類の調査票で質問紙調査を行い65カ国籍2002人の子育て生活の実態を明らかにした。10年間に多文化子育ての支援状況は改善しつつあるが、全国的には地域格差があり未だ多くの課題が残されている。そこで、10年後の経年比較である第2回多文化子育て調査を実施し、77カ国籍2065人の保護者から日本での子育て現況や園生活と子育て支援への意見を得た。その中間報告書は、現場の協力園や市区町村役所など関係諸機関へとフィードバックし現在はデータの詳細をさらに分析中である。2.日本・韓国・中国・台湾での本国調査を通して、各国と日本の多文化子育てを多元的に検証する。調査対象者の中で多くを占める中国、韓国、台湾の本国での園児の保護者を対象に、1月3月に実施した日本調査(N=2,220)と同じ質問票で4ヵ国比較調査を実施した。現在、居住環境や社会的環境による意識や行動の相違点と共通点の考察を各国の研究協力者との間で行っている。3.国内外での多文化の先端的な事例研究調査を行い、地域や国籍を超えて、情報やデータを考証する。5つの国内外の調査結果を基軸にして、多文化な家族が多い地域での特徴的な事例研究や先端的な取り組みを抽出した。園と小学校、行政、民間ボランティア団体など諸機関との連携に関する包括的な分析検証を、アジア人が急速に増加するオセアニア地域も含めて、各国の研究協力者と同時に進行している。多元的な調査研究を通して、未就学時期に就学後の課題解決も視野に入れた多文化子育て支援への具体的な善処策を、地域や国籍を超えて考察し共有化することは、本研究の課題目標のひとつでもある。当初の計画では、以下の調査を順次行う予定であった。

1.日本での「第2回多文化子育て調査」、2.日本での「日本子育て調査」、3.現地での「韓国子育て調査」、4.現地での「台湾子育て調査」、5.現地での「中国子育て調査」、6.アジア人移住者が多いニュージーランドなど「多文化国家での事例研究」、7.日本での「先端的な事例研究」を平成23年24年度に実施する予定であった。しかし、実際には、国内では1と2の実査と検証をするにあたって、園や地方行政など子育て支援の現場を訪問して事例研究をする機会を得ることができた。同様に、韓国・台湾・中国において本国での質問紙調査を実施するにあたって、当該国の研究協力者達との緊密な打ち合わせを行いながら現地では多くの幼稚園や保育所の訪問を行った。本研究が、計画を上回り順調に推移していることは、各国の研究者、園や行政から、本調査の目的を理解した参画意識の高い協力を得られたことによるところが大きい。今後は、6つの実態調査結果と各国の先端事例研究を4つの検証段階を踏まえて報告書にまとめていく。1.「第1回多文化子育て調査」と「第2回多文化子育て調査」の経年比較調査、および「日本子育て調査」を共通の設問項目で比較検証を行う。2.1の結果と「韓国・台湾・中国」各国の子育て調査結果の国際比較を行い、その特徴と差異を明らかにする。3.とくに、質問紙調査項目の中で、「地域や行政、民間サービスなど子育て支援への提案・意見」には、現在の各国の現状を表す興味深い自由記述が寄せられている。それらを多領域で活用ができるように分析を詳細に行う。4.1から3までの調査結果データや情報を協同研究者間で共有化して、先端的な事例研究や方策に関しても相互に検証し合い情報交換を重ねて、保育士・教員養成へのリソースにもなり得るように執筆分担しながら、多言語で発表や論文を作成できることを目ざす。主として、各国からの質問紙調査と事例研究のための調査費関連費用である。各言語のデータ翻訳・入力や編集作業・郵送費、学会発表や協同研究者間での会議交通費、報告書(印刷媒体とホームページ)作成のための費用などである。
ケトン食摂取による脳内のスフィンゴ糖脂質合成促進作用の研究

薬が効かない難治性てんかんを改善できる「ケトン食」の持続摂取モデルマウスに見られる、脳内でのスフィンゴ糖脂質の合成促進作用について研究する。ヒトや実験動物にて、スフィンゴ糖脂質の合成遺伝子が欠損すると、てんかん発症を主とする中枢神経の異常を呈することから、この作用はケトン食の抗てんかん作用の一つと予想される。本期間では、ケトン食摂取モデルマウスの各脳組織での関連遺伝子群の転写量やプロダクト産生量の解析により、作用の鍵となるスフィンゴ糖脂質の分子種、代謝系遺伝子、中枢神経領域/細胞種を特定すること目標とし、この合成促進のメカニズムにもアプローチする。
英語の名詞複数形態の発展

英語の名詞複数形の-sが現代英語にみられるように圧倒的に優勢となる傾向が現れたのは,初期中英語期(11001300年)である.本研究では,電子コーパスや語彙拡散理論を援用しながら,なぜ(WHY)どのようにして(HOW)この時期に-sの拡大が進行したかを明らかにしようとした.結論として,初期中英語期における名詞複数形態の発展は,種々の言語内的・外的要因により,およそ語彙拡散理論が予想する型に従って進行したことが判明した.英語の名詞複数形の-sが現代英語にみられるように圧倒的に優勢となる傾向が現れたのは,初期中英語期(11001300年)である.本研究では,電子コーパスや語彙拡散理論を援用しながら,なぜ(WHY)どのようにして(HOW)この時期に-sの拡大が進行したかを明らかにしようとした.結論として,初期中英語期における名詞複数形態の発展は,種々の言語内的・外的要因により,およそ語彙拡散理論が予想する型に従って進行したことが判明した.本研究の目的は,英語における名詞複数形態(主に-s語尾)の通時的な発展を,古英語から現代英語にわたる通史として記述することである.この目的を達成するために,本年度は特に複数形態の発展の著しかった初期中英語期に注目し,多くの文献により実証的に発展の軌跡を追った.その結果,方言によってs複数化の開始時期や速度が異なり,イングランドの北部・東部は先進的で,南部・西部は保守的であることが確認された.特に,保守的な南部・西部においてはs複数とn複数の共存期間が長かったこと,そしてその発展の経緯が北部・東部に比べて複雑であったことが明確に示された.全体として初期中英語期にs複数化が顕著に進行したのは確かだが,方言間の差異を考慮すると発展の経緯は必ずしも直線的でなかった、ということが実証的に示されたことは,英語史研究にとって大きな意義を有すると考える.本年度の研究のもう一つの成果は,s複数化と,それと平行して進んでいた格の水平化との相互関係を明らかにしたことである.格の水平化が初期中英語期に顕著に進行していたことは広く知られており,s複数化と何らかの関係があるのではないかという疑問は必然的に生じるが,明示的に両変化の発展が詳細に比較されたことはなかった.この動機から初期中英語期の各方言テキストより多数の例を拾い実証的に調査した結果,両変化は密接に連動しており,互いが互いを助長することによって雪だるま式に変化が進行した事実が明らかになった.両変化の通時的発展を図式的に表現すると,初期中英語期に急速に盛り上がりを示すS曲線となる.これは語彙拡散理論(Lexical Diffusion)が予想する発展のパターンであり,文法的性の消失など,初期中英語期に見られる他の言語変化も同様のパターンで発展したのではないかと疑わせる発見である.これにより,次の研究につながる可能性が開かれた.本年度の補助研究における最大の成果は本研究課題に関する著書を出版したことである.本書は,英語における名詞複数形態(主に-s語尾)の通時的な発展を,主に初期中英語期に焦点を当てて記述(how)し説明(why)したものである.結果,従来の研究で十分に扱われてこなかった話題についての比較的大規模な調査報告となった.研究の方法論としては,現代的な視点を前面に押し出すことを目指し,1.最新の電子コーパス(Linguistic Atlas of Early Middle English),2.近年充実しつつある歴史方言学や接触言語学の知見,3.言語変化の一般的傾向を論じる語彙拡散理論,を援用した.これにより,今後の英語史研究の手法に新しい可能性を提示できたと考える,特に,本研究は1.を使用した研究としては最も早いものの一つであることを強調しておきたい.また,3.については,当該理論の洗練に資する多くの具体例が本研究から得られ,今後の理論的発展へも弾みがつくものと信じる.当初は,初期中英語期のみならず古英語期から現代英語期にわたる複数形態の通史を記述することを目指していたが,最終的に研究期間内で扱うことができたのは,後期古英語期と後期中英語期のみだった.ただしこの両時期のテキストについては,文献学的な精緻な読みに基づいた研究をなしえたと信じる.現代英語までを包括できなかったことは反省の余地があるが,引き続き同じ主題で当初の計画通りに研究を続け,1.現代英語までを包括する複数形態の通史の記述と,2.論文執筆や学会発表等による本研究成果の積極的出力,を志したい.
南九州・薩南諸島・奄美諸島における琉球系民俗芸能の研究

南九州から薩南諸島・吐喝喇列島を経て奄美諸島に至る地域には、数多くの民俗芸能が伝わっている。それらの中には、この地域が沖縄とヤマト(沖縄・奄美以外の日本)の境界領域に位置し、双方から政治的・社会的・文化的な影響を歴史的に様々なかたちで蒙ってきたことと呼応して、沖縄あるいはヤマトとの関係が様々なかたちで認められる、琉球系及びヤマト系の民俗芸能が少なからず存在している。従来、この地域の民俗文化については、吐喝喇列島と奄美大島の間にヤマトと沖縄・奄美を分かつ境界があり、奄美大島以南では与論島と沖縄本島の間に沖縄と奄美を分かつ境界があり、奄美諸島内においても他の2つ程明確ではないが、徳之島と沖永良部島の問にも境界があって、大きく3領域に分かれることが指摘されてきた。この地域の琉球系・ヤマト系両系統の民俗芸能も、南九州から吐喝喇列島までは、ヤマト的な芸能をベースに、沖縄的な趣向や特徴が異国・異人的なイメージとして現地の人々によって意識的に演じられている琉球系の芸能が見られ、奄美大島・喜界島・徳之島では、沖縄的・ヤマト3的それぞれの趣向や特徴が現地の人々によって意識的・無意識的に演じられている両系統の芸能の混在.が見られ、沖永良部島以南では、全般的には琉球系の芸能が優越する中で、ヤマト的な趣向や特徴が異国・異人的なイメージとして現地の人々によって意識的に演じられるヤマト系の芸能が見られるというように、ほぼ3領域の区分に沿ったかたちで整理することも可能である。しかし、各領域内を見ると、吐喝喇列島以北では、同じ琉球系芸能でも南九州に比べて薩南諸島は沖縄的な特徴や趣向が異国・異文化イメージとして過剰に演出されていたり、奄美大島・喜界島・徳之島では、奄美大島で見られないヤマト的な特徴やイメージの表出が、喜界島・徳之島それぞれ別のかたちで見られたりというように、より狭い地域や個々の島々の問で民俗芸能のあり方に類型的かつ明確な違いが存在していた。このことは、この地域の民俗文化の理解においては、従来の3区分に基づく境界論では必ずしも十分ではなく、外界との交流と域内での滞留の相互作用によって文化的な独自性が歴史的に醸成されてきた諸地域・島々の集合といった、より複雑な地域構造を想定する必要性を示唆している。今年度に関しては、鹿児島県立図書館・鹿児島県立図書館奄美分館・徳之島町立図書館・天城町立図書館・知名町立図書館等において、琉球人踊・琉球人笠踊などの琉球系民俗芸能、琉球節・上り(下り)口説きなどの民謡や民俗音楽、与論十五夜踊・諸鈍芝居などの奄美諸島の民俗芸能に関する論文・報告書等の関連文献について調査を行い、文献の目録作成及び収集を行った。鹿児島国際大学においては、旧鹿児島女子短大南日本文化研究所所蔵資料の調査を行い、前述の各種芸能の録音・録画資料を収集した。また、鹿児島県立歴史資料館黎明館・中種子町立歴史民俗資料館・知名町立歴史民俗資料館・十島村役場・三島村役場等の諸機関、元鹿児島大学教授下野敏見・鹿児島国際大学教授

松原武実・沖縄県立芸術大学助教授久万田晋等の諸氏と面談し、当該地域の琉球系芸能や民俗芸能・民俗音楽に関する情報を収集した。その結果、琉球系芸能は宮崎南部から鹿児島にかけての旧薩摩藩領と種子島・屋久島、及び与論島・沖永良部島の奄美諸島南部に分布していること、前者は地元の人が琉球の人々に扮する異文化表象的な芸能、後者は琉球の芸能音楽と共通する基盤を有する芸能というように、両者の性格が異なること、奄美諸島各地では、ヤマトの人々や旧薩摩藩の人々に扮したり、薩摩から伝わった、あるいは習ったという伝承を有する南九州薩南諸島氏は逆のかたちの異文化表象的な芸能が各地に分布していることが明らかになった。また、これらの民俗芸能は各地の祭礼や催事に際し、一種の風流として不定期に行われてきたものが多く、なかなか実際の上演を見るのが難しいので、現地での情報収集を密にして、上演の機会を逃さず現地調査を行うことが重要であることを確認した。そこほか今年度は、奄美大島の平瀬マンカイ・八月踊、与論島の与論十五夜踊、種子島の現和の願成就におけるヨンシー踊、屋久島の湯泊の琉球人笠踊について現地調査を行い、上演の次第・芸態・由来などに関して、映像記録の作成や関係者へのインタビューによって各種データを収集した。今年度は、奄美諸島の琉球系・ヤマト系芸能に関しては、奄美大島において、八月踊・油井豊年祭・諸鈍芝居、沖永良部島について各種遊び踊や三線に関する現地調査を行ったほか、沖縄県立図書館・沖縄県立芸術大学附属研究所・和泊町立歴史民俗資料館・和泊町立図書館・知名町教育委員会・鹿児島県立図書館奄美分館・名瀬市立奄美博物館において、文献・映像資料等の関連資料・情報の調査・収集を行った。薩摩藩領の琉球系・ヤマト系民俗芸能に関しては、薩摩半島において琉球傘踊等の風流系の踊について現地調査を行ったほか、鹿児島県立図書館・鹿児島県立歴史センター黎明館・鹿児島国際大学において、文献等の関連資料・情報の調査・収集を行った。その他の日本本土各地の異文化イメージが認められる民俗芸能に関しては、唐人踊等、趣向に異国的な形象が認められる民俗芸能について、各地で現地調査・関連資料・情報の調査・収集を行った。その結果、奄美地方各地では、琉球・ヤマト両系統の芸能が、各地域の人々が様々な芸能上演を尽くす豊年祭等の祭の場を母体として受容され、上演されているが、同じ奄美地方でも徳之島以北と沖永良部島以南では受容・上演の様相に違いが認められることが確認できた。特に注目されるのは沖永良部島で、そこでは現在、琉球系芸能的要素がかなり強固に認められるが、明治よりも前からの伝承とされる音楽・芸能には琉球系とはやや異なる独自性がみられること、日本本土との関係を示す口頭伝承や芸態を有する民俗芸能が意外とみられることなど、興味深い様々な問題点が明らかになった。旧薩摩藩領の民俗芸能に関しては、異国・異文化的形象を趣向とする民俗芸能が、願成就やホゼ等、地域の人々により芸能尽くしが行われる祭りの場を母体として行われてきたという、奄美地方と類似の状況があったことが確認できた。そのほか今年度は、長崎県五島地方に関しても現地調査を行った。同地方は、かつては遣唐使の航路にもなっていて中国との境界領域に位置するが、そうした交渉を伝える史跡等は見られるものの、奄美地方のように祭りや芸能や音楽といった民俗文化レベルでの異国・異文化イメージの伝承はほとんど認められなかった。両地方は境界領域に位置しながら、何故そうした差違が生じるのか、対馬・壱岐・隠岐等、五島と同様の地理的条件にあるほか地域とも比較しつつ、検討する必要があるという新たな問題が浮上した。
フォトクロミック電解重合膜の合成

光の照射により可逆的に色を変えるフォトクロミック化合物を実用材料として用いる際には、固体膜中においてフォトクロミック反応することが必須である。これまでポリマー媒体中にフォトクロミック化合物を分散する方法が一般的に行われてきたが、コントラストの点からフォトクロミツク化合物をそのまま固化させることが望ましい。この目的のため、基本骨格として熱安定性、繰り返し耐久性をあわせもつジアリールエテンを選び、この重合薄膜を作成することを目指した。そのための誘導体として、フェノール部をもつ化合物を合成した。フェノールの水酸基の置換位置の違う誘導体を67ステップを経て合成した。合成したジアリールエテンについて電解重合の他、酸化重合、ノボラック=レゾール樹脂の縮合反応などを検討した。このうち電解重合では膜はできるものの、再現性に乏しい。さらに電解質が混入するためにフォトクロミック反応の繰り返し耐久性が向上しないなどの点が確認された。ノボラック=レゾール樹脂の縮合反応の条件では、重合の進行に伴い色変化を示しにくくなった。重合の進行に伴い3次元架橋が進むことにより、分子が光反応できる空間的自由度を失うためと考えられる。酸化重合では溶媒に不要な重合膜が再現性良く作成でき、この膜は、良好なフォトクロミズムを示した。フェノール部の水酸基の位置の効果は明らかで、オルソ-フェノール置換基をもつジアリールエテンのみが単独重合ができ、メタ-やパラ-フェノール置換基をもっ誘導体は、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテルなどの共重合剤を共存させると重合膜が生成した。一方、開環本からの重合膜に比べ、閉環体からの重合により生成した膜の方が光反応性が良好であり、高分子効果により反応性コンフォーマーが固定されるためと考えられた。この重合膜はアモルファスで、1年以上経過しても結晶化せず良好なフォトクロミック反応性を保った。フォトクロミック化合物を実用材料として用いる際には、固体膜においてフォトクロミック反応することが必須である。これまで、ポリマー媒体中にフォトクロミック化合物を分散する方法が一般的に行われてきているが、コントラストの点からフォトクロミック化合物をそのまま固化させることが望ましい。この目的のため、基本骨格として熱安定性、繰り返し耐久性をあわせもつジアリールエテンを基本骨格に選び、幾つかの方法でこの誘導体を重合させた薄膜を作成することを目指した。今年度の課題は、電解重合で膜を作成するのに適したジアリールエテン誘導体の構造と作成した膜のフォトクロミック反応性について検討することである。電解重合で膜を作成するのに適したジアリールエテン誘導体の探索として、まず重合官能基としてフェノール部をもつ誘導体を合成した。このうち、フェノールの水酸基の位置の違いを検討した。保護基を導入することにより、市販の原料から6-7ステップを経て、フェノール部をもつジアリールエテンを合成した。合成したジアリールエテンについて電解重合の他、酸化重合、ノボラック=レゾール樹脂の縮合反応なども検討した。これらのうち、酸化重合により溶媒に不要な重合膜が作成でき、これは紫外光照射により着色し、続く可視光照射によりもとのスペクトルに戻るフォトクロミズムが観測された。電解重合では現時点で膜はできるものの、少しの電圧の変化によって異なった結果を与え再現性に乏しい。さらなる実験条件の検討が必要である。ノボラック=レゾール樹脂の縮合反応の条件では、重合当初はフォトクロミック膜ができるものの、重合の進行に伴い色変化を示しにくくなった。これは重合の進行に伴い、分子のおかれている環境が、異性化できる自由度を失っていくためだと考えられる。

光の照射により可逆的に色を変えるフォトクロミック化合物を実用材料として用いる際には固体膜中においてフォトクロミック反応することが必須である。これまでポリマー媒体中にフォトクロミック化合物を分散する方法が一般的に行われてきたが、コントラストの点からフォトクロミック化合物をそのまま固化させることが望ましい。この目的のため、基本骨格として熱安定性、繰り返し耐久性をあわせもつジアリールエテンを選び、この重合薄膜を作成することを目指した。そのための誘導体として、フェノール部をもつ化合物を合成した。フェノールの水酸基の置換位置の違う誘導体を67ステップを経て合成した。合成したジアリールエテンについて電解重合の他、酸化重合、ノボラック=レゾール樹脂の縮合反応などを検討した。このうち電解重合では膜はできるものの、再現性に乏しい。さらに電解質が混入するためにフォトクロミック反応の繰り返し耐久性が向上しないなどの点が確認された。ノボラック=レゾール樹脂の縮合反応の条件では、重合の進行に伴い色変化を示しにくくなった。重合の進行に伴い3次元架橋が進むことにより、分子が光反応できる空間的自由度を失うためと考えられる。酸化重合では溶媒に不要な重合膜が再現性良く作成でき、この膜は、良好なフォトクロミズムを示した。フェノール部の水酸基の位置の効果は明らかで、オルソ-フェノール置換基をもつジアリールエテンのみが単独重合ができ、メターやパラーフェノール置換基をもつ誘導体は、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテルなどの共重合剤を共存させると重合膜が生成した。一方、開環体からの重合膜に比べ、閉環体からの重合により生成した膜の方が光反応性が良好であり、高分子効果により反応性コンフォーマーが固定されるためと考えられた。この重合膜はアモルファスで、1年以上経過しても結晶化せず良好なフォトクロミック反応性を保った。
認知症の早期診断と社会対策の最先端研究および国際最新状況に関する海外調査研究

認知症の早期診断を実現するために(1)海外での認知症調査研究(2)認知症診断技術の国際基準の提案,および(3)認知症社会対策の提言を目指して調査研究を実施した共同研究者,海外の認知症関連研究者と連絡を取って,認知症に関する認知実験などの実験結果の収集,検討を行い,特に健康高齢者と認知症患者の間の触覚の認知機能の差が,認知症の早期診断に有効であるという結果を得た.この結果と本研究で構築したネットワークを元に,国際的な大規模実験に向けての準備をすすめることができた.認知症の早期診断を実現するために(1)海外での認知症調査研究(2)認知症診断技術の国際基準の提案,および(3)認知症社会対策の提言を目指して調査研究を実施した共同研究者,海外の認知症関連研究者と連絡を取って,認知症に関する認知実験などの実験結果の収集,検討を行い,特に健康高齢者と認知症患者の間の触覚の認知機能の差が,認知症の早期診断に有効であるという結果を得た.この結果と本研究で構築したネットワークを元に,国際的な大規模実験に向けての準備をすすめることができた.代表者と分担者は海外研究者(医学出身と工学出身)と国内研究者(院生を含む)の協力を得て,アジア、アメリカなどの地域への現地訪問および通信調査などの手段を用いて,(1)海外での認知症調査研究,(2)認知症診断技術の国際基準の提案,(3)認知症社会対策の提言に関する調査を行った.本研究の調査研究では,中国(北京大学、中国医科大学、上海交通大学など),米国(Sun Health Research Institute、Arizona State Universityなど),韓国(KAISTなど)などの研究機関と連絡を取り,調査研究を行った.平成21年度の調査研究では,(a)認知科学的手法による早期診断技術,(b)脳波・径頭蓋磁気刺激による波形診断技術,(c)医用画像による画像診断技術の3課題に対して,研究代表者と分担者を中心に研究協力者を加えたグループを編成し,調査研究を行った.具体的には,(a)で視覚刺激,聴覚刺激,触覚刺激に対する健康高齢者と認知症患者の違いについての調査,(b)で刺激呈示時の脳波について調べた研究結果,診断例の調査,(c)ではfMRIなどの脳画像を用いた認知症早期診断技術に関する調査をそれぞれ行った.得られた調査研究結果をまとめ,一部については岡山大学医学部で臨床実験を行い,診断手法の有効性について見当を行っているところである.得られた研究成果は認知症病理メカニズムの解明、認知症早期診断国際基準への提案に必要となる関連データを提供する。本年度の調査,実験において明らかになった問題点,研究項目については,平成22年度以降に実施する第2回調査研究において引き続き進行する.H22年度も引き続き代表者と分担者が,海外研究者(医学出身と工学出身)と国内研究者(院生を含む)の協力を得て,アジア,アメリカなどの地域への現地訪問およびインターネットなどの手段を用いて,(1)海外での認知症調査研究,(2)認知症診断技術の国際基準の提案,(3)認知症社会対策の提言に関する調査を行っている.具体的には,中国(北京大学,中国医科大学,中国協和医科大学等),米国(Sun Health Research Institute, Arizona State University等),韓国(KAIST等)などの研究機関と連絡を取り,調査研究を行っている.平成22年度の制査研究では,(a)認知科学的手法による早期診断技術,(b)脳波・径頭蓋磁気刺激による波形診断技術,(c)医用画像による画像診断技術の3課題に対して,研究代表者と分担者を中心に研究協力者を加えたグループを編成し,調査研究を行った.また認知症の社会対策については,(a)認知症患者の安全対策と(b)権利擁護および介護に焦点を絞り,調査研究グループで分担して詳細に調査を行っている.得られた調査研究結果をまとめ,一部については岡山大学医学部で臨床実験を行い,診断手法の有効性について見当を行っているところである.また研究成果を国内外の学会にて発表し,情報を公開すると同時に,多くの研究者と討論することによって客観的な評価を得ており,その結果をもとに再検討しているところである.本年度の調査,実験において明らかになった問題点,研究項目については,平成23年度以降の調査研究において引き続き実施する.平成23年度も代表者と分担者が.医学出身と工学出身の海外研究者と院生を含む国内研究者の協力を得て,欧米やアジアへの現地訪問や通信調査などの手段を用いて,(1)海外での認知症調査研究,(2)認知症診断技術の国際基準の提案,および(3)認知症社会対策の提言を目指して調査研究を実施した.共同研究者を通じて海外の認知症に関する研究者と連絡を取り,認知症の早期診断と客観的な判断基準の制定が重要であるという共通認識のもとに,認知症に関する認知実験,画像診断,生体信号測定などの実験結果を集め,検討を行っている.特に触角による実験では,健康高齢者と認知症患者の間に認知機能に差が見られる結果が得られており,より多くのデータを集めるために,国際的に大規模な実験を行う必要があることがわかってきた.他の実験結果や発表論文なども調査し,認知症早期診断に有効な手法について検討を進めている.同時に研究分担者間でも画像診断に関する測定結果を持ち寄り,認知機能に関する検討を行っている.また認知症患者の社会生活における問題点についても調査しており,運転免許などに関する世界各国での対策状況などについて調査を進めている.

これらの結果をまとめ,問題点と検討事項を常に点検しながら,認知症診断国際基準の提案と認知症社会対策の提言,および認知症診断に関する早期診断技術,波形診断技術,画像診断技術へのフィードバックを目指して,引き続き来年度も実施する.平成24年度も代表者と分担者が,医学出身と工学出身の海外研究者と院生を含む国内研究者の協力を得て,欧米やアジアへの現地訪問や通信調査などの手段を用いて,(1)海外での認知症調査研究,(2)認知症診断技術の国際基準の提案,および(3)認知症社会対策の提言を目指して調査研究を実施した.共同研究者を通じて海外の認知症に関する研究者と連絡を取り,認知症の早期診断と客観的な判断基準の制定が重要であるという共通認識のもとに,認知症に関する認知実験,画像診断,生体信号測定などの実験結果を集め,検討を行った.特に触覚による認知機能の客観的評価方法の有効性を確かめるため,病院などでの臨床実験が可能で汎用性の高い検査装置の設計・制作に取り掛かった.また中国だけでなく,共同研究者を通じてヨーロッパの研究者とも連絡を取り,大規模な臨床実験に向けた計画の立案等装置の開発及び患者データの共有に向けた取り組みを行った.また日本国内の研究分担者間でも画像診断に関する測定結果を持ち寄り,認知機能に関する検討を行った.これまで4年間の,認知症診断国際基準の提案に向けた基礎データの収集,解析,評価,および認知症診断に関する早期診断技術,波形診断技術,画像診断技術へのフィードバックを元に,本研究終了後も引き続き研究代表者,研究分担者間で情報を共有し,研究を進める.共同研究者を通じて海外の研究状況を調査しており,海外で臨床実験も実施して認知症の早期診断に向けた海外調査研究が予定通りに進んでいるといえる.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに得られた認知症の早期診断基準の有効性を確かめるためには,多くの被験者のデータを得る必要がある.また生活習慣の違いを考えると,国際的な大規模な調査研究と臨床実験が必要になると考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。