hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子双極子の強制配向を利用した有機半導体デバイスの内部電界エンジニアリング

本研究課題は,永久双極子をもつ有機半導体分子の向き(配向)の最適化により,電荷の流れを最適化した高度な有機デバイス設計の実現に挑戦するものである。有機ELなど現実のデバイスに用いられる機能性有機半導体材料の多くは電気双極子や電気四重極子をもつπ共役分子の凝集体(固体)であり,その分子そのものの光・電気特性の配向依存性や,周囲の分子との相互作用による影響を理解し,その知見に基づいて分子間の相互配向を構成することが可能になれば,デバイスの動作効率の向上につながることが期待される。平成30年度には,研究分担者らと共同で,いわゆる第3世代有機EL材料として期待される熱活性化遅延蛍光(TADF)分子の発光特性に関する研究を進展させ,溶液の凝固に伴う発光の活性化,すなわち,取り巻く溶媒分子の配向が変化することによりTADF分子の発光特性が強い影響を受けることを明らかにした[原著論文1件]。透明電極の処理のために導入したUVオゾン洗浄改質装置を用い,実デバイス特性評価に関する試行的研究にも着手している。加えて,デバイスに用いられる分子固体膜の形成過程を分子レベルで明らかにし,さらに分子配向の揃った固体膜の電子機能性を利用する道筋を開拓することを目的に,有機半導体単結晶基板上における有機分子ヘテロエピタキシャル接合の形成メカニズムおよび電子構造の精密分析も進めている。当該年度には,高移動度p型有機半導体として知られるルブレン単結晶上へのn型分子C60の高秩序エピタキシャル成長[原著論文1件],さらにペンタセンの単結晶表面上にエピタキシャル成長させたn型フッ化ペンタセン分子の分子間バンド分散[原著論文1件]の実証に成功し,新たに導入した紫外線レーザーの利用により,従来は困難であった広ギャップ有機半導体単結晶の価電子バンド構造についても実測への足掛かりを掴みつつある[国際学会1件発表受理]。本研究課題は,永久双極子をもつ有機半導体分子の薄膜内における平均配向度を強制的に制御できる斬新な成膜技術を確立し,分子膜の表裏間に内蔵される電位差を数ボルトのオーダーで増減させることによって,電荷の流れを最適化した高度な有機デバイス設計の実現に挑戦するものである。この目的の達成のため,平成28年度には,真空中を飛行する有機半導体分子を強い電界のかかった領域を通過させることで分子双極子の向きを揃えることを狙った新しい真空蒸着装置を開発した。一方で,有機半導体分子の固体膜が形成される際の材料分子の振舞いを分子レベルで明らかにすることを目的に,有機半導体単結晶基板上における有機分子ヘテロエピタキシャル接合の形成メカニズムの精密分析を行った。具体的には,代表的な有機半導体であるペンタセン単結晶の電子構造分析[原著論文1件,プレスリリース1件など]およびその表面清浄化[原著論文1件(印刷中)など]に成功したほか,その上にC60フラーレン分子を積層したヘテロエピタキシャル界面において極めて結晶性が良好な分子接合が形成されることを明らかにした[原著論文2件など]。さらに,「基板」となる単結晶材料および積層する分子材料それぞれを他の分子材料に換えた場合のエピタキシャル関係・結晶性の変化を調査する研究にも着手しており[原著論文1件投稿中など],材料分子の形態・結晶系といった構造要因が分子同士の接合構造に及ぼす要因が明らかになりつつある。当初,平成28年度には「極性分子の電界配向真空蒸着源の開発および動作特性評価」を計画していた。具体的には,蒸着分子の飛行中に強電界を印加することで分子双極子の平均配向度を変化させられる真空蒸着源の開発,および真空ケルビンプローブを用いた動作特性評価である。この内,蒸着分子への電界印加可能な真空蒸着装置の開発は完了し,水晶振動子膜厚計を用いることで目的材料の真空蒸着が可能であることを確認した。また,紫外光電子分光法を用いた表面電位評価により,電界印加の試行も行った。現状では,分子配向電場の印加のための高電圧により,蒸着材料の加熱に用いるフィラメントの絶縁破壊が生じる結果となっており,装置設計の再検討が必要であることが判明している。また,分子膜の表面電位計測のために,米国McAllister社製の超高真空ケルビンプローブシステムを導入する計画であったが,サプライヤーからの製品供給が一時的に停止されており,代替装置の入手が困難である事情もあって,機器の導入が先送りになっている。一方で,固体薄膜形成過程における材料分子の振舞いの理解については,前述のように,実証的な研究を大きく進展させた。具体的には,分子間のヘテロ接合構築において,分子の拡散過程が形成される薄膜構造を決定する主要なファクターであることが明らかになりつつある。このことを利用することで,外部電場による分子双極子配向だけではなく,成膜温度や蒸着速度といったパラメータの最適化によって,分子膜の電子機能性を強化できる可能性があり,この方向性での研究の推進をはかりたい。以上を総合し,現状における本研究課題の進捗状況は「やや遅れている」と区分される。有機ELなど現実のデバイスに用いられる機能性有機半導体材料の多くは電気双極子や電気四重極子をもつπ

共役分子の凝集体(固体)であり,その分子そのものの光・電気特性の配向依存性や,周囲の分子との相互作用による影響を理解し,その知見に基づいて分子間の相互配向を構成することが可能になれば,デバイスの動作効率の向上につながることが期待される。平成30年度には,研究分担者らと共同で,いわゆる第3世代有機EL材料として期待される熱活性化遅延蛍光(TADF)分子の発光特性に関する研究を進展させ,溶液の凝固に伴う発光の活性化,すなわち,取り巻く溶媒分子の配向が変化することによりTADF分子の発光特性が強い影響を受けることを明らかにした[原著論文1件]。透明電極の処理のために導入したUVオゾン洗浄改質装置を用い,実デバイス特性評価に関する試行的研究にも着手している。加えて,デバイスに用いられる分子固体膜の形成過程を分子レベルで明らかにし,さらに分子配向の揃った固体膜の電子機能性を利用する道筋を開拓することを目的に,有機半導体単結晶基板上における有機分子ヘテロエピタキシャル接合の形成メカニズムおよび電子構造の精密分析も進めている。当該年度には,高移動度p型有機半導体として知られるルブレン単結晶上へのn型分子C60の高秩序エピタキシャル成長[原著論文1件],さらにペンタセンの単結晶表面上にエピタキシャル成長させたn型フッ化ペンタセン分子の分子間バンド分散[原著論文1件]の実証に成功し,新たに導入した紫外線レーザーの利用により,従来は困難であった広ギャップ有機半導体単結晶の価電子バンド構造についても実測への足掛かりを掴みつつある[国際学会1件発表受理]。本研究課題は,永久双極子をもつ有機半導体分子の薄膜内における平均配向度を強制的に制御できる斬新な成膜技術を確立し,分子膜の表裏間に内蔵される電位差を数ボルトのオーダーで増減させることによって,電荷の流れを最適化した高度な有機デバイス設計の実現に挑戦するものである。有機ELなど現実のデバイスに用いられる機能性有機半導体材料の多くは永久双極子をもつ極性分子の凝集体(固体)であり,その分子の光・電気特性が周囲の分子との双極子・双極子相互作用から受ける影響を理解し,その知見に基づいて分子間の相互配向を構成することが可能になれば,デバイスの動作効率の向上につながることが期待される。この観点から,平成29年度から研究分担者らと共同で,いわゆる「第3世代」有機EL材料として期待される熱活性化遅延蛍光(TADF)材料の光応答特性に関する研究に着手し,励起状態の分子内電荷移動状態と周囲の極性分子との相互作用によりTADF発光特性に変化が生じることを実証することに成功した[原著論文1件]。さらに,これらの分子の固体膜が形成される際の材料分子の振舞いを分子レベルで明らかにすることを目的に,有機半導体単結晶基板上における有機分子ヘテロエピタキシャル接合の形成メカニズムの精密分析も進めている。平成29年度の実績として,代表的なp型有機半導体であるペンタセンの単結晶上にエピタキシャル成長するn型分子C60について,分子接合構造の形成過程において界面での分子拡散が支配的であることを実証することに成功した[原著論文1件]。単結晶材料および積層材料それぞれを他の分子材料に換えた場合のエピタキシャル関係・結晶性の変化から,分子の形態・結晶系といった構造要因が接合構造に及ぼす影響を導く研究を実施したほか[原著論文1件],将来のバイオエレクトロニクスへの展開を目指した試行的研究にも着手している[原著論文1件]。当初,平成29年度には「電界配向真空蒸着源の動作特性評価」を計画していた。
Bハドロン崩壊における対称性の破れ

本研究課題は、Bハドロンの崩壊におけるカイラリティ、荷電共役-空間反転結合(CP)対称性、およびフレーバ・スピン対称性を研究することであった。以下、順を追って研究成果を述べる。1.bクオークからcクオークへの崩壊の荷電流のカイラリティは、標準模型では左巻きであるが、これはまだ実験的には確証されていない。このカイラリティを調べるために、Z^0ボゾンから崩壊して得られたBハドロンであるΛ_b粒子が約90%偏極していることを用いて、この粒子のΛ_O粒子を含むセミレプトニック崩壊によって出てくる電子の角分布が、bからcへのカイラリティが左巻きか右巻きかによって顕著に異なることを利用することが、可能であることを示した。2.1に関連して、bからcへのカイラリティが右巻き、bからuへのそれが左巻きである模型をつくり、これが中性K中間子の崩壊におけるCP対称性の破れの実験値を与えるように模型のパラメータを調整した後、B中間子のノンレプトニック崩壊におけるCP非対称量を予言し、標準模型のそれと異なることを示した。3.bクオークやcクオークを含むフレーバ・スピン対称性にもとづく重クオーク有効理論が、B中間子のセミレプトニック崩壊だけでなく、ノンレプトニック崩壊にも因子化仮説のもとでよく効いていることを我々は以前に示したが、それを更にD中間子の崩壊にも適用できるかどうかを調べた。結果は、擬スカラーであるK中間子を含む崩壊では実験量をよく説明するが、ベクトル粒子であるK^・中間子を含む崩壊では実験値に対して理論値が若干ずれることがわかった。これは、sクオークへの有効理論の適用が、必ずしもbやcクオークのようにうまくいかない面があることを示すのかもしれない。B中間子やΛ_b,Σ_bなどのBハドロンを構成するbクオークについて,(1)c,bの重いクオークのあいだに成り立つとして提唱されているフレーバー・スピン対称性がどの程度よい対称性で,その破れを表す重いクオークの質量による逆べき展開の補正項がどのような効果を及ぼすか(2)bクオークからcクオークへの崩壊をつかさどる荷電流のカイラリテイがはたして標準模型の通りなのか,それとも違っているのか未だ実験的に検証されていない問題(3)クオーク・レプトン3世代標準模型によればその存在が予想されるCP非対称性がB中間子にも現われるのかどうか等を明らかにする課題について取り組み,本年度は以下に述べるような研究成果を得た。1.重クオーク有効理論(HQET)をB中間子がハドロンに崩壊する反応に適用しこの反応でフレーバー・スピン対称性が成り立つかどうか,また,一般的に仮定される遷移行列要素のあいだの「因子分解仮説」が成立するかどうかを調べた。結果は重クオーク有効理論および因子分解仮説がbクオーク崩壊にもとづくB中間子崩壊過程にはきわめて有効であることが明かとなった。計算にはチャームクオークの質量の逆べき展開での1次の補正項まで取入れ,B中間子のセミレプトニック崩壊を再現するように定めたパラメータを用いた。2.偏極したbバリオンであるΛ_bがセミレプトニック崩壊する反応Λ_b→Λ_c1νにおいて,(cb)荷電流が標準模型のように左巻き(V-A)である場合と,純粋に右巻き(V+A)である場合のそれぞれについてパリテイ非保存にもとづく物理量を計算した。この結果,右巻きの荷電流が存在するかどうかが実験によって容易に確かめられることを示した。計算には重クオーク有効理論(HQET)を用いた。

実験的に未確定のbクオークからcクオークへの崩壊荷電流のカイラリティを調べるための手段としてbからcへの荷電流が標準模型とは反対に右巻きで、bからuへの荷電流が左巻きであるような模型をつくって、現象論的な分析をおこなった。その結果、中性K中間子系において既に発見されている荷電共役-空間反転結合(CP)対称性の破れを与える一つの量(ε)の大きさを説明するためには、この模型の、クオークの右巻き混合行列に現れる位相に特別に小さな値を与えなくても、ごく自然にオーダーO(1)の大きさで良いことが判明した。また、中性K中間子系のCP対称性の破れを与えるもう一つの量(ε′)の実験値を説明するように左巻きWゲージ・ボゾンと右巻きボゾンとの混合パラメータと位相との積を調節すると、中性子の電気双極子モーメントの理論値が、現在の実験による上限値の範囲内に得られた。更に、中性B中間子の種々のインレプトニック崩壊モードにおけるCP非対称量の、標準模型のそれと著しく異なるふるまいが得られた。このCP非対称量が将来建設されるBファクトリーにより測定することが出来れば、このbクオークからcクオークへの荷電流のカイラリティを決めるのに役立つと思われる。また、今年度は、B中間子とD中間子の崩壊を、フレーバ・スピン対称性による重クオーク有効理論により、bクオークとcクオークの質量の逆数による展開の1次補正項を含めて、統一的に分析することを試みた。その結果、B中間子の崩壊はこの対称性により良く説明されるが、D中間子の崩壊の場合は、擬スカラーであるK中間子への崩壊はよいが、ベクトル粒子であるK^*中間子への崩壊は、実験値に対して理論値が若干ずれることがわかった。これは、sクオークが有効理論の上で、必ずしも重いクオークに分類できないことを示しているのかもしれない。
厚い裾や強い依存関係による特異性を有するモデルの統計的方法

本年度は引き続き「厚い裾や強い依存関係による特異性を有するモデルの統計的方法」に関する研究を行った。本年度は「理論から応用」を掲げて研究に臨んだが、思ったより理論研究が長引いてしまい、実データを用いた応用に関しては論文を完成するに至らなかった。しかし、理論研究では3点の論文を完成させる等の成果を挙げた。これらのうち、1点は掲載決定、2点は投稿中である。1つ目はマルチフラクタル解析に関連する研究で、指数関数の肩に連続時間時系列モデルをのせた過程の性質を研究した。マルチフラクタル解析は、株式市場の解析やネットワークモデリングに応用があり、研究結果もこれらの分野への重要な応用が見込まれる。2つ目は、ポアソン点過程モデルに関するもので、時点t期までの情報をもとに、その後の過程を予測する方法を与えた。そしてそれを損害保険のクレーム予測に応用した。ポアソン点過程モデルは損害保険だけでなく、物理、情報通信、地震やファイナンス等幅広い応用が見込まれるため、この研究は重要である。3つ目は、ファイナンス等でよく用いられる、確率的ボラティリティモデルに関する結果である。前年度はボラティリティ過程にポアソンショットノイズ過程で駆動されるオルンシュタイン・ウーレンベック過程(OU過程)を応用したモデルを提案した。今回はこれを拡張して、ボラティリティ過程に一般化フラクショナル・レヴィ過程で駆動されるOU過程を用いたモデルを提案した。このモデルは株式市場において、ボラティリティ過程に長期記憶性を実現できる重要なモデルで、応用が期待できる。以上である。本年度の計画は,「最新の結果を理論的に整理する.特に2つの特異性を持つ代表的な確率過程モデルの理論的な特徴と限界を明らかにする.その際に気づいた問題点があり,改善できるようであればその都度,成果にしていく.」であった.目的に沿って,まず裾の厚い特異性を持つとして近年保険やリスク管理において注目されている,独立定常増分性をもつ確率過程(レヴィ過程)による連続時間モデルを研究した.具体的には2次元レヴィ過程によって構成される確率微分方程式の解が作る過程(一般化オルンシュタイン・ウーレンベッタ過程)を1次元から多次元モデルへと拡張した.近年ファイナンスや保険等の分野において多次元のデータが多く取り扱われていることを考えると,応用上非常に重要で意義がある.また一般化オルンシュタイン・ウーレンベック過程は自己系列の依存関係が弱いモデルであることが知られている.そこで確率微分程式を構成するレヴィ過程のひとつをフラクショナルブラウン運動という強い自己相関関係をもつ過程で置き換えることで,強い依存関係を持つ一般化フラクショナルオルンシュタインウーレンベック過程を考えた.ファイナンスや金融データではデーターのボラティリティ過程が強い自己相関やジャンプを持つことが経験的に知られており,そういった特異性を持つデータへの応用が期待できる.以上から本年度の計画は滞りなく実行できたと言えよう.また研究計画で記載したように,海外でのコンファレンスやセミナーに参加して著名な研究者と積極的に交流を計り,研究上の意見交換を求めた.そのおかげで来年度,海外の著名な研究所で研究を行うことが決まり,また海外での研究集会にも参加が決まった.現在共同研究も進行中である.本年殿研究計画は「2年目は1年目で考えた特異性を持つモデルの性質や応用、統計的な取扱い方法を考える。特にこれらのモデルは色々な拡張も可能で、現在研究を進めている。また本年度は私の課題に近い専門家が多い海外の研究機関で研究を行うことが決まっている。この機会を生かして私の研究課題に関連する共同研究を行い、交流を深めたいと考えている。」であった。そして、具体的に研究課題としてファイナンス等でよく用いられる、確率的ボラティリティモデルとコピュラを取り上げた。これをふまえ今年度の研究実施状況を述べる。まず最初に、ボラティリティ過程が長期記憶過程に従う連続時間確率的ボラティリティモデル(以下LMSVモデル)について、海外の著名な研究者と共同研究し結果を得た。時間に関しランダムなジャンプを持つポアソンショットノイズ過程を適当にスケーリングして極限を取れば,長期記憶なボラティリティ変動を持つ確率的ボラティリティモデルが得られることが分かった。現在多くの論文で金融商品のリターンに確率的ボラティリティモデルを仮定すると、ボラティリティ過程に長期記憶が観測されるとされている。そのためこのモデルの重要性はこれから高まるものと考えられる。関連してフラクショナルオルンシュタイン・ウーレンベック過程について、他の海外の著名な研究者と論文を発表した。(論文1)連続時間LMSVモデルでは、指数関数の肩にこの過程を乗せたボラティリティ過程がよく用いられ、非常に重要である。ただし2つ目のコピュラを用いて多次元の依存関係をモデル化する研究は時間が無くてできなかった。その代わり多次元安定分布の論文を発表することができた。(論文2)以上である。

マルチフラクタル解析は、株式市場の解析やネットワークモデリングに応用があり、研究結果もこれらの分野への重要な応用が見込まれる。2つ目は、ポアソン点過程モデルに関するもので、時点t期までの情報をもとに、その後の過程を予測する方法を与えた。そしてそれを損害保険のクレーム予測に応用した。ポアソン点過程モデルは損害保険だけでなく、物理、情報通信、地震やファイナンス等幅広い応用が見込まれるため、この研究は重要である。3つ目は、ファイナンス等でよく用いられる、確率的ボラティリティモデルに関する結果である。前年度はボラティリティ過程にポアソンショットノイズ過程で駆動されるオルンシュタイン・ウーレンベック過程(OU過程)を応用したモデルを提案した。今回はこれを拡張して、ボラティリティ過程に一般化フラクショナル・レヴィ過程で駆動されるOU過程を用いたモデルを提案した。このモデルは株式市場において、ボラティリティ過程に長期記憶性を実現できる重要なモデルで、応用が期待できる。以上である。
骨置換性炭酸アパタイト多孔体と栄養血管を利用した皮膚と骨の複合的再生療法の開発

本研究は、生体内吸収性および骨置換性を有する炭酸アパタイト(CAp)多孔体を作製し、骨・皮膚再生用のスキャフォールドとしての有用性を検証することで、新たな再生医療用材料の開発を行うことに焦点を置いている。これまで試験的にCAp多孔体の試作を行なってきたが、本年度はその気孔径の制御を行なうために、出発物質であるCaSO4(石膏)にナイロンファイバーを混和し、ファイバー焼却後にCApに組成変換した。当初は、多孔体ブロックでの検討を予定していたが、内部まで完全に組成変換するまで時間を要することを考慮し、まずはブロックより容易に変換を見込める多孔体顆粒の作製を行なうこととした。実際には、直径30μm、50μm、120μm、205μmのファイバーを石膏へ混合・硬化させた後、ファイバーの焼却を行ない、これを1.0mm1.4mmの顆粒状に粉砕・分級し、溶解析出反応で形態を保ったままCApに組成変換した。石膏からCApへの変換は粉末X線回折およびフーリエ変換赤外分光光度計を用いて追跡を行なったが、気孔径の違いによる変換速度に差は認めなかった。作製したCAp多孔体顆粒の気孔径はファイバーの実測径と比較して、8.218.7%縮小していたが、前駆体で形成した気孔径は閉塞せず維持されていた。以上より、種々の気孔径を有するCAp多孔体顆粒の作製手法を確立した。また、押出成形機による連通気孔を有するCApの作製にも着手しており、気孔径100μm、150μmの2種類のCApブロックの作製に成功している。しかしながら、これはブロックの形態であり、顆粒と異なりCApへの変換に時間を要するため、詳細な物性や変換速度に関しての検討が今後の課題である。本年度はCAp多孔体の作製方法の確立に重点を置き、検討を行なった。前駆体に径の異なるファイバーを混和させるという手法を採用し、気孔径を制御することに成功している。本結果をもとに細胞実験や動物実験といった各種検討を進める予定にしているが、現在試験的に動物実験を行なっている。実際には、作製したCAp多孔体顆粒をウサギ頭蓋骨欠損へ埋植した際も炎症反応を起こすことなく機能し、顆粒周囲や気孔内部への骨新生を認めている。このことから、本材料は優れた生体親和性や骨伝導性を示すことが示唆されている。以上より、本研究課題の進捗状況は申請時の実験計画と同程度と考えている。今後は本年度の結果をもとに、現在進行している動物実験を継続する。現在、4種類の気孔径をもつCAp多孔体顆粒をウサギ頭蓋骨欠損へ埋植しているが、本材料の初期中期における経時的な病理組織学的検索を行ない、骨伝導性や骨置換性について評価することで、骨形成に最適な気孔径を選定する。さらには、本材料と骨髄細胞を用いた異所性骨再生実験にも着手し、本材料が骨再生の足場としても機能することを確認する。なお、押出成形機を用いて作製したCAp多孔体についても同様の実験を行なっていき、その有用性を検討する。

実際には、作製したCAp多孔体顆粒をウサギ頭蓋骨欠損へ埋植した際も炎症反応を起こすことなく機能し、顆粒周囲や気孔内部への骨新生を認めている。このことから、本材料は優れた生体親和性や骨伝導性を示すことが示唆されている。以上より、本研究課題の進捗状況は申請時の実験計画と同程度と考えている。今後は本年度の結果をもとに、現在進行している動物実験を継続する。現在、4種類の気孔径をもつCAp多孔体顆粒をウサギ頭蓋骨欠損へ埋植しているが、本材料の初期中期における経時的な病理組織学的検索を行ない、骨伝導性や骨置換性について評価することで、骨形成に最適な気孔径を選定する。さらには、本材料と骨髄細胞を用いた異所性骨再生実験にも着手し、本材料が骨再生の足場としても機能することを確認する。なお、押出成形機を用いて作製したCAp多孔体についても同様の実験を行なっていき、その有用性を検討する。
呼気筋の強化による誤嚥性肺炎を予防する新しい戦略とその評価法の確立

嚥下障害患者は誤嚥を起こしやすいため肺炎のリスクが高く、肺炎を合併した場合従来の摂食嚥下リハビリテーションによる嚥下機能改善に乏しいことが示されている。そのため、何らかの新しいアプローチが必要である。先行研究では、咳嗽機能向上を目的とした呼気筋の強化が、咳嗽能力のみならず嚥下機能にも良好に影響したと報告されている。しかし、呼気筋トレーニングによる嚥下機能への影響のメカニズムは十分解明されていない。よって、本研究では呼気筋トレーニングによる舌および咽頭部の筋機能が嚥下機能へ与える影響について、簡易舌圧測定器および超音波検査を用いて検討する。
PISA型読解力を高める,中学校社会科学習指導法の研究

○研究の目的PISA調査によれば,テキストの解釈や熟考・評価において課題があった。社会科で言えば資料の読み取りはできても,資料活用能力や資料から考える思考力に課題があるといえる。独自のアンケート調査やテストにおいて本校生徒においても同様の傾向が見られた。そこで,本研究では,資料を活用し,そこから自らの考えをつくることができるようにするための研究を目的としてその効果的に育成プロセスを究明するものとする。○研究の方法(1) PISAの読解力調査の公開問題を4月と2月に行いその変容を比較する。(2)資料活用能力・社会的思考力を育成するために,問題解決的な学習過程に批判的にテキストを読むというクリティカルリーディングを位置づけた学習過程(カリキュラム)を作製し実践する。まず学習の第一次では「課題を見いだす段階」として,社会的事象に関する資料(新聞記事)から活動(単元を貫く課題)を設定することができるようにする。次に学習の第二次では,「設定した課題を解決する段階」として,課題に関する情報を統計資料・書籍などの連続・非連続テキストから収集し取捨選択・加工して自己の考えをつくることができるようにする。さらに学習の第三次では,「課題を解決する段階」として,自己の考えを討論を通して交流し,より社会性のあるのもに再構成する。その際,他者の考えを批判的に吟味するクリティカルリーディングを位置づける。(3)授業や成果を発表会や紀要で公開し,批正を受けるとともに,中学校一般への読解力向上のカリキュラムの提案・普及を行う。○研究の成果・事前事後のPISA調査の公開問題において正答率の上昇がみられた。・「中国の食品輸入問題の是非を考えよう」と「二院制の是非について考えよう」の2つの読解力向上のための活動に関するカリキュラムを作製することができた。
高齢者における細胞性免疫能低下機序と運動トレーニング効果に関する研究

本研究は平成10年度から11年度にかけて、以下に示す研究組織と経費によって実施されたものである。その内容は平成10年度においては老人保健施設入所者を対象とした疫学調査に基づいた研究とモデル動物を用いた実験的研究を実施した。その結果、肥満が高齢者の健康状態を損なう危険因子の一つであることを見出すとともに、毎日の衣服の着脱衣やふとんの上げ下ろしなどの日常生活機能(ADL)の保持が高齢者の細胞性免疫を維持するうえでも重要であることを明らかにした。さらに、平成11年度においては、山口県内だけでなく、全国的にも高齢化率の高いことで有名な大島郡東和町在住の65歳90歳までの高齢者、約500名(町在住の高齢者人口の約1/5に相当)について健康調査(栄養、運動ならびに血液生化学、免疫学的検査)を実施した。その結果、栄養状態は比較的良好であったが、高齢者では細胞性免疫能の低下を認めた。さらに、それが血中一酸化窒素(NO)濃度の変化と関連し、ビタミンE栄養状態の良い者では改善されることを見出した。以上、2年間にわたる高齢者を対象とする研究により、高齢者の健康状態を保持するうえで、ADLの維持とビタミンEなどの栄養素摂取の重要性を明らかにした。平成10年度は県内の老人保健施設に入所する男女約104名(男23名、女81名)を対象に内科検診、血圧血液検査、尿検査等の健康状況調査を実施した。本研究では経口摂取可能で免疫系疾患を持たない女性62名(平均年齢84.2±6.3歳)を対象者とした。調査項目としては、体格指数(BMI)、日常生活機能(ADL)、血清アルブミン値等を測定した。BMIによる肥満判定は日本肥満学会の基準を用いた。また、ADLは当老人保健施設の判定法を用い、項目別に点数化し、その合計点数により判定を行った。さらに、免疫能としでは早朝空腹時にヘパリン添加末梢血を採取し、それをヒトリンパ球分離培地上に重層、遠心することにより末梢血リンパ球を分離した。リンパ球機能としてK562細胞を標的細胞とするNK活性とPHAあるいはConAに対する幼若化能を測定した。免疫能については、健康な女子大学生(平均年齢21.0±1.1)を対照として比較検討を行った。その結果、BMIによる肥満判定では痩せ(18<BMI<20)及び著しい痩せ(BMI<18)が全体の45.2%を占めたが、肥満(BMI>26.4)及び肥満傾向(24<BMI<26.4)の者も14.5%存在した。また、血清アルブミン値によって栄養状態をみたところ、中等度(2.13.0)及び軽度(3.03.5)栄養不良と判定された者が27.5%あった。この値は看護記録からの食事摂取調査の結果と一致していた。また、肥満者において末梢血リンパ球のPHA及びConAに対する幼若化能の著しい低下を認め、高齢者における肥満が健康阻害因子の一つであることが示唆された。さらに、ADLの低い者ではNK活性が著明に低下していることが見出され、老人保健施設入所者における寝たきり状態がウイルス、細菌感染並びに癌発生を抑制するうえで重要な働きをしているNK細胞機能を低下させることが明らかとなり、高齢者の健康を保持・増進するうえでも寝たきりの改善、つまりADLの改善が重要であることが本研究結果から示唆された.住民の約50%が65歳以上の高齢者である山口県大島郡東和町において、健康調査を実施した。調査としては血液生化学検査による栄養状態の評価、末梢血リンパ球機能を中心とする細胞性免疫能の評価、握力や体前屈、歩行時間等による運動能力の評価並びにアンケートによる食習慣チェックを行い、それに基づき被調査者の栄養状態、免疫状態を評価した。さらに、各々のパラメーターを比較検討することにより、高齢者の免疫能保持に関わる生活因子(栄養並びに運動等)の探求を試みた。その結果、血液生化学検査値から全般的に東和町在住の高齢者の栄養状態は比較的良く、健康状態も良好であると評価された。

しかし、免疫学的にみた場合、65歳以上の高齢者においても、年齢と末梢血リンパ球増殖能との間に有意な負の相関を認め、年齢の高いヒトほど宿主細胞性免疫能の低いことがわかった。これまで、ビタミンE(VE)が高齢者の低下した免疫能を改善することが見出されている。今回の調査では血漿VE濃度と血中のトリグリセリド(TG)、総コレステロール(T-cho)並びにLDL-コレステロール濃度との間に有意な相関を認めた。このことは、VE栄養状態をみる場合には血中脂質の変化を併せて考える必要があることを示唆している。そこで、各脂質当たりのVE濃度と末梢血リンパ球機能とを比較したところ、TG当たりのVE濃度と末梢血リンパ球との間に有意な正相関(p<0.05)を見出した。このことは、65歳以上の高齢者において、VE栄養状態の良い者ほど細胞性免疫能の高いことを示唆している。その他、握力、体前屈、歩行速度、開眼片足立ちなどと免疫能との関連を比較検討したが、際だった関連はみられなかった。以上、健康な高齢者の免疫能を保持する上でVE栄養状態の重要性が疫学的に初めて明らかにされた。
電子バーンスタイン波による電子加熱と電流駆動

電子サイクロトロン波共鳴加熱(ECRH)には、通常、伝搬モードは正常波(O-mode)・異常波(X-mode)といった電磁波が用いられるが、電磁波にはカットオフと呼ばれる密度上限があり、高電子密度領域ではプラズマ中を伝搬することができない。電子密度に関係なくプラズマ中を伝搬できる波として電子バーンスタイン波(EBW)があり、カットオフ密度が存在しない、低電子温度(10eV)においても吸収係数が高いという長所を有する。本研究では、トーラス配位におけるEBW加熱の可能性について検討するため、レイトレーシング計算コードを開発しパワー吸収分布について調べた。計算結果はパワー吸収分布のプラズマパラメタ依存性が弱いことを示し、実験においてO-X-B加熱を実証するのには好都合である。ヘリカル系では、遅波X-Bモード変換加熱は、その磁場形状から入射角をトロイダル方向に傾けることによって弱磁場側ポートからの入射によって可能である。球状トーラスでは、プラズマ誘電率が高いため通常の電磁波を用いたECHの利用は困難であり、EBWによる加熱・電流駆動が重要な役割を果たすことになる。ヘリカル系と同様、O-X-B加熱は可能であり、プラズマパラメタ、磁場に対する依存性を得た。プラズマ実験では、ヘリオトロンJやLHDにおいてX-Bモード変換による加熱が観測された。ヘリオトロンJでの実験では、コアプラズマ領域に電磁波共鳴層が存在しない条件においても第2高調波X-mode加熱と同様の蓄積エネルギー1kJを超えるプラズマを維持することができている。LHDではトロイダル角方向に斜め入射することにより、X-Bモード変換によるEBW加熱を示唆するデータが得られた。FFT解析では、ECR層から低磁場側でピークした狭いパワー吸収分布が得られている。電子サイクロトロン共鳴加熱は磁場閉じ込め核融合において有効なプラズマ生成・加熱方法であり、MHD不安定性の抑制・非誘導電流駆動・熱輸送の解析等にも用いられている。ECHには通常、一回吸収率の良さからO-mode、X-modeといった電磁波モードが選択されてきたが、これらのモードにはカットオフと呼ばれる密度上限があるため、カットオフ密度を越えたプラズマでのECHの適用を阻んできた。この問題を克服し、より高い密度へのアクセスを可能とする手段の一つとして電磁波から静電波へのモード変換が考えられる。電子バーンシュタイン波(B-mode)には伝搬に密度上限がなく、また、電子サイクロトロン共鳴層にてほぼ100%吸収されるという長所を有している。O-X-BあるいはX-B加熱はプラズマ加熱の密度領域を格段に広げ、さらには強くドップラーシフトする特徴を生かし、従来の非誘導よりも数倍高い電流駆動効率を期待することができる。本研究の目的は、B-modeを用いた新しい加熱手法及び電流駆動方法について実験的及び理論的に調べることである。今年度研究成果としては、1.プラズマ閉じ込め装置ヘリオトロンJでの電子サイクロトロン共鳴加熱実験において、プラズマ中心領域に基本波び高調波の電磁波共鳴層が存在しない条件(ω=1.5ω_<ce>)において、第2高調波X-mode中心加熱(ω=2ω_<ce>)と同程度の蓄積エネルギーの増加が観測された。電子密度は4×10^<19>m^<-3>においてもプラズマは放射崩壊せず維持することができており、基本波O-modeカットオフ密度またはそれ以上の密度に達している。上限密度は入力パワーによって決定されるベータ限界と関係しているものと思われる。また、ECHプラズマで通常観測される粒子排出現象が発生せず、粒子閉じ込めの良い状態となっており、密度制御が容易である。2.この特異な加熱現象を解明し、また、B-modeによる電流駆動を調べるため、幾何光学近似を用いたレイトレーシングコード開発を進めた。この計算コードはX-Bモード変換を取り扱うことができ、B-modeの伝搬・吸収を解析することが可能である。

まず単純トーラス配位を適用し、X-modeからB-modeへのモード変換、B-modeの伝搬とドップラーシフトしたパワー吸収を求め、コード基本設計思想の妥当性を確認した。電子サイクロトロン共鳴加熱は磁場閉じ込め核融合において有効なプラズマ生成・加熱方法であり、MHD不安定性の抑制・非誘導電流駆動・熱輸送の解析等にも用いられている。ECHには通常、一回吸収率の良さからO-mode、X-modeといった電磁波モードが選択されてきたが、これらのモードにはカットオフと呼ばれる密度上限があるため、カットオフ密度を越えたプラズマでのECHの適用を阻んできた。この問題を克服し、より高い密度へのアクセスを可能とする手段の一つとして電磁波から静電波へのモード変換が考えられる。電子バーンシュタイン波(B-mode)には伝搬に密度上限がなく、また、電子サイクロトロン共鳴層にてほぼ100%吸収されるという長所を有している。本研究の目的は、B-modeを用いた新しい加熱手法及び電流駆動方法について実験的及び理論的に調べることである。今年度研究成果としては、1.ヘリカル系プラズマ閉じ込め装置におけるECCDを調べるため、CHS装置において200kW程度のパワーをトーラス方向に斜め入射することで第2高調波X-modeによるECCD実験を行った。電流駆動方向は線形理論と一致し、最大電流6kAを得ている。この電流値はブートストラップ電流と同程度であり、入射角の制御によりトータル電流をゼロにすることができることを示した。また、電流駆動方向は入射角に依存しており、最大駆動電流は入射角によって最適化することができる。この実験結果とともに磁場構造計算解析によりB-modeに必要な入射条件について評価を行った。2.ヘリオトロンJ装置におけるECCDを調べるため、TRECEレイトレーシング計算コードを開発した。TRECEコードは複雑な3次元磁場構造を取り扱うことができること、ニューラルネットワークを用いた学習により計算の高速化が図られていることが特徴である。このコードにより、ヘリオトロンJ装置におけるパワー吸収分布、駆動電流分布及び電流駆動効率の評価を行うことが可能となった。実際の実験条件(n_e=1x10^<19>m^<-3>,Te=500eV,P=400kW)に合わせた入力パラメタでの駆動電流は約10kAと評価される。実験では1kAが得られており、駆動方向は一致するものの計算値が高く、捕捉粒子効果、ミリ波の壁からの多重反射等が影響を与えているものと考えられる。
地域間廃棄物産業連関表の作成と分析

地域間廃棄物産業連関表は地域間の財・サービス、廃棄物の排出・投入、および環境負荷因子の排出を把握することができる。本研究では、2000年東京都地域間廃棄物産業連関表の推計を通して、その推計方法を確立すると共に実証分析への応用を行った。特に、地域間廃棄物移動モデルの構築により、廃棄物の広域移動における輸送手段の違いによりどのような影響が生じるかといった点を含めて評価する手段を開発した。本研究課題では、(1)地域廃棄物産業連関表(IR-WIO)の推計方法の確立、(2)東京都以外の地域の排出構造の分析と理解、(3)1995年より新しい年度のデータを基にした地域廃棄物産業連関表(IR-WIO)の時系列的な研究を目的としている。本研究課題では、廃棄物処理プロセスの特徴を把握し、より良い廃棄物処理とリサイクルのための政策評価の方法を探ることを目的としている。H19年度の研究期間では、1)2000年度版東京都地域間廃棄物産業連関表の作表、2)農村部が主体の地域のモデリングと作表、3)廃棄物の広域移動および運搬モデルの考慮、4)作表プログラムの作成、および5)対応する資料の収集・電子化・処理を目標としていた。これに対しH19年度における実績では、3)、5)が達成され、4)が80%ほど達成されている。1)については年度をまたがって続行中であり、2)については進行中で作表にはまだ着手していない段階である。H19年度における大きな実績としては、この他に2点挙げられる。東京都地域間廃棄物産業連関表を用いて家庭用生ごみ処理機を事例とした政策評価に関する研究を行った。一般に家電製品に関してはメーカーの情報公開が十分ではなく積み上げ法のLCA分析による環境負荷の推計には限界があった。それに対し、この業績により個々の機器の情報が得られない場合でも、産業連関法によるLCA分析により政策を導入した地域とそれ以外の地域に対する経済的な影響および環境負荷を評価することができた。第2の業績としては、地域廃棄物産業連関表の作表方法の確立が挙げられる。地域廃棄物産業連関表の推計に当たっては静脈部門におけるモデリングが重要である。しかし、従来の研究ではこの部分は隠れたノウハウとして蓄積されてしまっており、具体的なモデリングについて詳しく言及した文献は発表されていない。この業績では静脈部門のモデリングを明らかにすると共に、廃棄物産業連関分析における様々な問題点を指摘し提言を行った。H20年3月に行った発表をもとにその成果を論文にまとめ投稿中である。当該年度における本研究の成果は大きく分類して2点である。第1の成果は、域間廃棄物産業連関表の推計方法を確立し、その問題点を検討した点である。ここでは、特定の地域を対象とせず、より一般的で普遍的な推計方法について検討を行った。その過程において、推計に関する様々な問題点が浮かび上がったが、大きな問題点は2点である。第1は産業廃棄物の処理施設のインベントリ、つまり財・サービス・エネルギー投入量、廃棄物排出量、環境負荷に関連した情報に不明な点が多いために、産廃処理モデルが未整備な点である。この点は調査に困難を伴うため、即座の解決は難しい。第2の点は、地域間(都道府県間)の廃棄物広域移動における財・サービス・エネルギー投入量と環境負荷のモデル化と推計である。この点に対する取り組みが、本研究における第2の成果となっている。本研究では、自動車、船舶をはじめとする複数の輸送手段を想定した廃棄物移動モデルを構築し、船舶の環境負荷が非常に小さいことを実証データを用いた推計結果によって示した。このモデルは、域間廃棄物産業連関表の推計とは独立して適用することも可能であり、モーダルシフトを含めた廃棄物移動に関する政策分析に役立てることができる。このように研究の途上において浮かび上がった問題点への対応に伴い、2000年度版東京都地域間廃棄物産業連関表の作表を含む地域間廃棄物産業連関表の推計作業は遅れており、2009年度に取り組む課題となるであろう。しかし、問題点への対処を優先した結果、当初の想定よりより信頼性の高い推計が可能になると考えられる。地域間の様々な政策の影響を財・サービスのみならず廃棄物や環境負荷も含めて評価する手法として地域間廃棄物産業連関分析がある。平成21年度は、大きく分類して2つの研究を中心に行った。第1は、地域間廃棄物産業連関分析における推計モデルに組み込むためのサブモデルとして重要な位置を占める、複数の輸送手段を考慮した地域間廃棄物移動モデルを構築した研究である。この研究では、廃棄物が広域移動を行った際に生じる環境負荷を温暖化ガスとSO_xを対象として定量的な分析を可能とするものである。従来の研究では、輸送手段は自動車のみが検討されていたが、本研究により自動車、船舶、鉄道、航空機の4つの輸送手段を選択した場合の環境負荷を推計することができる。この地域間

廃棄物移動モデルは地域間距離、廃棄物の移動量、輸送トンキロ当たりの排出係数といったデータやパラメータさえ入手できればどのような地域にも適用可能な一般性の高いモデルである。このモデルの構築により、地域において様々な政策が採用された際にそれが当該地域とその他の地域に与える影響を定量的に分析することができ、地域間廃棄物産業連関分析モデルのサブモデルとして適用し、分析や推計の精度を上げることができる。第2は地域間廃棄物産業連関分析のための作表を東京都と京都府を対象に行ったものである。東京都に関しては、2000年度版東京都地域間廃棄物産業連関表の推計作業の最終段階にあり、京都府については地域内表をべースに地域廃棄物産業連関表を推計し、その実証分析の事例として太陽光発電のLCA分析を行った。地域間の様々な政策の影響を財・サービスのみならず廃棄物や環境負荷も含めて評価する手法として地域間廃棄物産業連関分析がある。平成22年度の最も大きな成果は2000年版東京都地域間産業連関表のβ版(IRWIO Tokyo 2000)の作成である。この作表により、東京都とその他地域の財・サービス、廃棄物の粗排出・粗投入、廃棄物の処理、広域移動、環境負荷(二酸化炭素排出量、最終処分処理量)を推計することができた。この推計は本研究課題における様々な研究成果を集大成したものである。今年度は、大都市住民の消費活動がそれ以外の地域にどのような影響を及ぼすか、経済的側面、廃棄物排出、廃棄物処理、環境負荷といった観点から分析を試みた。事例の対象として東京都を選択し、推計したIRWIO Tokyo 2000を用いて分析した。その結果、東京都民の消費によってその他地域にもたらされる影響は、各側面において全体の約2%程に留まることがわかった。しかし、その絶対量は無視し得るほど小さなものではなく、誘発されるCO_2排出量は東京都と同等であり、消費される最終処分場容量は東京都におけるものの約2.5倍に上る。それにも関わらず、生産誘発額は東京都の約1/2、付加価値誘発額は東京都の3割に留まる。結論として、東京都民の消費は、その他地域に経済的なメリットより大きな環境負荷をもたらしていると考えられる。IRWIO Tokyo 2000以外の成果としては、研究分担者である京都大学・大学院農学研究科の加賀爪優教授の研究グループと共に、2000年版京都府廃棄物産業連関表の推計に関わり、実証分析として住宅用太陽光発電機の普及に伴う環境負荷評価を行った研究が挙げられる。これらの研究により、地域廃棄物産業連関表の推計方法を確立することができた。
小国のＥＵ統合政策－国家存続と統合の狭間をめぐる葛藤－

本研究では、ヨーロッパの小国がEU統合に対してどのように向き合っているかと検証した。非EU加盟のノルウェー、アイスランドはEEA(欧州経済領域)の枠組みを通じて、スイスはEUとの分野別双務協定を通じて、EUとの密接な関係を維持することでEU統合と共存する道を探っていることを明らかにした。その中で、アイスランドはEU加盟も検討しているが、世論が2分している状況も精査した。また、ベルギーはEU統合を更に深化させることが同国の国益に繋がると考えており、マルタも忠実な加盟国としての姿勢を見せることで、EU統合の枠組みを活用しようとしている様を明らかにすることができた。本年度はアイスランドのEU統合政策に焦点を当てて研究を進めた。同国は、従来欧州統合とは一定の距離を保ちつつも、EUの市場統合に歩調を合わせる形でEU統合に関わってきた。しかしながら、人の自由移動に関するシェンゲン協定には、EU非加盟国でありながら参加しており、EEA(欧州経済領域)への参加と併せると、EUと極めて密接な関係を近年構築しつつあった。2008年のリーマンショックにより、金融立国として近年繁栄していた同国の銀行が破たんするに及び、小国として、政治的・経済的なシェルターの必要性を感じ、翌2009年にはEUへの加盟申請に踏み切ることになる。しかし、国内においては、EU加盟派が必ずしも多数派を構成しているとは言い難い状況にあり、漁業資源をめぐる問題や農業政策を巡って、EU加盟の是非が国民的論争の焦点となっている。現政権はEU統合に向けて前向きであるが、最大野党の独立党は特に地方の利権との結びつきが強く、加盟に反対の立場を取っている。今年3月の現地調査において、アイスランドがそのような国内状況を背景に、EUへの加盟交渉を早期に進めるのは得策ではなく、国民が納得できる結果を交渉で導き出そうとしている最中にあるということが明らかになった。小国として、正にEU統合に参加すべきか、一定の距離を置くべきか、逡巡している様子が伺えた。このような研究成果は、日本国際政治学会国際統合分科会で口頭報告したが、今後論文の形で、日本EU学会年報に投稿する予定である。本年度は、マルタ、アイスランド、スイスの3カ国の対EU政策の現状についての現地調査を中心に研究を進めた。まず、マルタに関しては、マルタ外務省や在EUマルタ大使館での聞き取り調査などから、加盟以前には国内が加盟派と反加盟派に分裂していたが、EU加盟後は経済的な発展や観光業の振興など国民への恩恵も多く、現時点ではEU加盟に対する懐疑的な意見が影を潜めている状況を確認した。しかし、人口35万人の小国として、EUの政策決定の中で存在感を示すのは難しく、また将来の議長国を務める準備をするにあたって、EU政策を担当できる人材の育成に苦労している側面が伺えた。アイスランドについては、ブリュッセルの欧州委員会の加盟交渉担当者や駐EUアイスランド大使館などで聞き取り調査を実施し、EU側としてはいつでも加盟交渉を再開できる用意をしてアイスランドの動向を見守っている状態であること、アイスランド側としては現政府がEU加盟反対を表明しており、近いうちに国民投票を行って意思表示を確定したいとしているが日程はまだ未定である、という膠着状態にあることを確認した。EU側にとっては、アイスランドは小国であるため、EUに加盟してもしなくても殆ど政治的・経済的な影響はないと考えており、事態の方向を決めるのは、ひとえにアイスランド国民の選択に掛っている状況にある。スイスについては、スイス外務省やスイス諸政党への聞き取り調査を実施し、スイスがEU加盟ではなく、「第3の道」としてEUとの包括的な2国間条約を結ぶ方向で交渉を進めている状況を確認できた。しかし、スイスの直接民主主義との整合性や、スイス極右政党の躍進など、EUとの連携を深めることに対する懸念の声も多く聞かれた。本年度は、アイルランドおよびベルギーにおいて現地調査を実施した。アイルランドにおいては、当該国の財政危機に関して、EUの枠組みに入っていることが危機克服の上で極めて有意義であること、同国は軍事的に中立政策を採用しているが、EUのESDP(欧州安全保障防衛政策)への参加には積極的であり、中立政策の概念自体について、過去よりも狭い解釈をするようになっている現状などを関係者から聞き出すことができた。しかし、アイルランドはこれ以上EUの統合が連邦化の方向に進むことは望んでおらず、小国の意見が常にEUにおいて尊重されるよう、欧州委員会へ全加盟国から委員が派遣されるようになったことを評価するなど、連邦化を望んでいるベルギーなどとは異なる立場であることも明らかになった。他方、ベルギーにおいては、EU統合の現状とベルギーのEU政策の両面から現地調査を実施した。EUの債務危機に対する対応に関しては、総じて、EU統合を前進させるものであるとの高い評価をしている反面、そうした対応策が複雑で即効性がなく、市民にも痛みを強いるために、一般市民からの理解を得るのが難しいという声が多く聞かれた。また、ベルギーはEUの更なる連邦化を望んでおり、特にEUの諸機関、欧州委員会や欧州議会などが一層の権限を持ち、加盟国に代わって、EUにかかわる問題の対応に当たることが望ましいと考えていることも明らかになった。ベルギーは言語対立問題を抱えており、内部分裂の危機が常に内外から聞こえるが、EU統合が進むことで、ベルギーという連邦国家が分裂するような兆候は現時点では見られないし、今後もベルギーがEU内で一加盟国として存続してゆく方向にあることが確認できた。

本年度は、すでに現地調査を実施したアイスランドのEU加盟申請の交渉状況およびスイスの対EU政策について、集中的に資料・情報を整理し,分析した。アイスランドが、2009年にEUへの加盟申請を行った背景にリーマンショックによる金融混乱があり、EU加盟による政治・経済的保護を求める方向に動いたものの、漁業問題や主権の委譲を巡り、同国保守派のEU加盟に反対する動きと拮抗し、加盟交渉が中断するに至る過程を明らかにすることができた。2015年3月に、アイスランド政府は正式に加盟申請を撤回したため、国内では加盟交渉継続を求めるデモが起きるなど、新しい動きが生じている。そのため、論文を最終的にまとめる前に再調査が必要な状況となってしまった。小国が特定の利害をEUという巨大な組織の中でどう守るかという問題に直面している様子が浮き彫りになったケースと言えよう。スイスは、欧州経済領域への加盟を1992年に国民投票で否決したため、中央政府および外務省を中心として、EUとの2国間条約を結ぶと同時に自発的に国内の法制度をEU法に近づけるという「第3の道」を進めてきた。1999年にはEUと7分野で第1次バイラテラル協定を、2004年には9分野で第2次バイラテラル協定を結び、スイスとEUとの関係調整に努めてきた。しかし、極右政党のスイス国民党の進出もあり、2014年2月には、移民規制を求める国民投票が可決され、3年以内の憲法改正を余儀なくされている。もし移民規正法を制定すれば、先の第1次バイラテラル協定がすべて破棄されるという緊急事態に追い込まれており、スイスはEUとの関係見直しを迫られている。この点も再調査が必要となっているが、EU統合が小国の市民に及ぼす心理的な影響という視点から興味深い研究成果が得られている。本年度は、スイスのEU政策について、現地で面談調査を実施し、スイス外務省担当者、主要政党政策立案関係者、研究者らと意見交換を行った。スイスにおける国民投票による憲法改正に伴い導入される予定の大量移民規制法により、同国がEUとの間にこれまで築いてきた良好な双務関係にどのような影響があるのか、またそのような対EU政策の変化が同国国内の政治制度にどのようなインパクトをもたらすのかを検証した。研究成果として、スイス独特の直接民主主義制度がこれまでも同国の対EU政策に極めて重要な影響を及ぼしてきたこと、並びに今回の大量移民規制法の導入をめぐり、スイス国内での対立が激しくなりつつあり、小国スイスがEU統合とどのように折り合いを付けていくのかが極めて難しい局面にあること、同国が模索してきた、EU加盟でもなく、EEA加盟でもない、双務協定によるEUとの関係構築という第3の道を今後も維持していくことができるかどうかが微妙な状況に置かれていることを明らかにすることができた。研究期間を通じて、EU統合から一歩距離を置いているEFTA加盟の小国であるスイス、アイスランド、ノルウェーがもはやEU統合の流れを拒絶して国家として生き残るのは難しく、EU統合による「欧州化」の波を受け入れざるを得ない状況の中で、EU統合への参加を目指す人々とEUとは距離を置いておきたい人々との間の国内対立が激しくなっており、中央政府の政策がそれによって揺れ動いている現状を整理することができた。