hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト肝コレステロール7αヒドロキシラーゼの免疫学的定量法の確立

ヒトのコレステロール7α水酸化酵素のcDNAを大腸菌のβガラクトシダーゼをコードするDNAにつなぎ、いわゆるin-fusion geneを大量に産生し、この蛋白(fusion protein)を用いてモノクローナル抗体を使用しヒトコレステロール7α水酸化酵素に対するモノクローナル抗体を作製し、immunoblotting法により酵素タンパク量の測定法を確立したので報告した(第18回胆汁酸研究会.1996,12)。またこの抗体が人のみならずラットのコレステロール7α水酸化酵素にも交叉反応することが判明したので基礎的研究としてラットにおける肝切除モデルを作製し、本法を使って肝切除後の本酵素の変動をmRNA、酵素活性、酵素蛋白レベルで測定したところ、コレステロール7α水酸化酵素は肝切除後12時間でmRNA、酵素活性、酵素蛋白の三者がほぼ平行に低下し、その後徐々に回復した。このことは本酵素が肝再生期の細胞分裂が盛んな時期に低下すること、また肝再生時に本酵素がpretranslational regulationをうけていることが示唆されるのでこれらのことを報告した。(第18回胆汁酸研究会1996,12、DDW-Japan 1997,4)(外科治療77:236-237,1997)。そのほかcholestasisの動物実験モデルとして、ラットとラビットについて胆管結紮モデルを作製し黄疸時の本酵素の発現に動物の種差があることを見いだし、現在報告準備中である。いままで、大腸菌からfusion proteinを大量に作成し、溶菌ののちゲル濾過クロマトグラフィーやアフィニティークロマトグラフィーを用いて本蛋白を精製、これをマウスに投与し、モノクローナル抗体を作成しているところである。いくつかの融合細胞が作る抗体がわれわれの作成したfusion proteinと反応したので現在スクリーニングをしている。いまのところfusion proteinにたいする抗体うち、目的とするコレステロール7α水酸化酵素を十分に認識するクローンはまだ得られていないが、更に追加して免疫をし抗体作成を行っており特異的に反応する抗体はもうじき得られると考えている。一方、上記の実験と並行してこの測定系をヒトに応用するための基礎実験として、肝障害や黄疸など種々の病態モデルを作成した実験動物の肝組織からマイクロソームを調整し、マイクロソーム中のコレステロール7α水酸化酵素活性を測定し、ヒトにおける本方法で測定した酵素蛋白量の具体的な臨床応用について予測検討している。1)今年度にわれわれは、ヒト肝コレステロール7αヒドロキシラーゼに反応するモノクローナル抗体を得ることができた。現在は免疫学的定量法確立の最終検討をしている。具体的には、定量法においてイムノプレートを用いたサンドイッチ法を予定しているので、二次抗体の作成やキャリブレーションカーブ作成などの最終検討を行っている。測定系が確立した後は、ヒト肝臓からマイクロソームを調整し、単位蛋白量あたりの酵素量を計算する予定である。2)またこのモノクローナル抗体は、ヒトのみならずラットやウサギの酵素蛋白にも交叉するために動物実験モデルを作成し、病態モデルにおいてコレステロール7αヒドロキシラーゼ蛋白量の変動を測定し活性と比較検討した。今回の実験で、ラット肝切除後の本酵素活性と酵素蛋白量の経過を追っていくと両者は平行して変動することが判明した。この結果は、第18回胆汁酸研究会(1996.12,東京)および1997年DDW-Japan1997(1997.4,名古屋)に発表し、現在論文執筆中である。
日本企業における事業部貸借対照表の構成と社内金利制度の機能に関する実証的研究

本年度の研究は事業部制において社内資本金を採用する企業に対する聞き取り調査(10社)とすでに文献等に報告されている事業部制会計のケースを調査する文献研究を並行して行った。その結果、事業部バランスシート(B/S)を作成しているが社内資本金を設定していない企業としてニコンと積水化学の2社を見いだし、事業部B/Sの採用と社内資本金の採用は正確には一致しないもののほぼ同義に解して差し支えないことが確認された。さらに、事業部B/Sを採用する企業に次の3タイプがあることが確認された。すなわち(1)全社的事業部制を取る大規模製造業。これは松下電器、日立、東芝、日本電気等に代表されるもっとも伝統的なグループである。(2)新規事業のみ事業部として運営している製造業。キリンビールと新日鉄がこのグループにはいる。新規事業への投資資本の回収計算のために事業部B/Sが用いられている。(3)カンパニ-制度を取る商社。住友商事と三菱商事が代表例であり、最も最近表面化したケースである。商事会社では、子会社を設立して事業展開が図られる場合が多く、このような事業子会社に対する投資の回収状況を測定するために事業部B/Sが用いられている。いずれのケースでも事業部に投資された資金の回収状況を測定することに、事業部B/Sの基本的目的があることは共通しているが、投資対象が設備であったり、技術開発、新規事業、事業子会社などの特性を異にするため、それぞれのケースに固有の制約条件が生じていることが確認された。現在は事業部B/Sの標準的な形態はまだ存在しないものの、これらのケースを整理して行くことによって各々の制約条件に対応した事業部B/Sを類型化することが可能になることが期待される。
医用画像診断のための可聴化や可触化を応用したインタフェースの研究開発

CTやMRIなどでミリ単位以下での断層面で撮影することが可能となったが,膨大な数の断面画像が生成されるため,画像診断では,それらを精査する医師の負担は非常に大きなものとなる.本研究では,画像診断を行う医師の視覚的・心理的な負担を軽減するために聴覚や触覚などの多感覚情報を利用する手法に関して検討した.特に,音を効果的に利用するには,診断における重要な特徴を適切に効果音として変換する可聴化処理手法に関して検討を行い,実際に画像内の医学的な特徴に基づいた効果音を提示する画像診断インタフェースを提案し,評価実験を行った.本研究では、音フィードバックや振動などの聴覚や触覚モダリティを用いた医用画像診断支援ツールの構築に取り組んでいる。平成25年度は、以下のように音フィードバック情報の生成手法の構築を行うとともにインタフェースの検討・設計を行った。1.昨年度には、医用画像の特徴からリアルタイムに効果音を生成するテストベッドを構築し、効果音が画像診断に与える影響について検討した。今年度はこの医用画像診断支援ツールのテストベッドを改良し、画像の詳細な解析を可能にした。また、音フィードバックについては、ビープ音だけではなくジングルや楽曲などバラエティを増やすことにより表現力を高めた。2.昨年度の分析によって生じた問題点の分析と対策を検討した。すなわち、音フィードバックによる違和感の発生について原因を検討した。また、生成される音については、特徴を適切に表現するだけでなく、楽器の音など快適性、聞きやすさを一つのファクタとして考慮することにした。3.上記ツールを用いて、音フィードバックの効果に関するデータの収集を行った。そこで、本ツールを利用しながら、画像や音声処理経験のない者にインタビューを行い、画像特徴の指示手法や音声の設定方法について検討した。4.以上のような検討事項と本ツールを用いた実験結果をまとめて、台湾で開催された国際会議CISIS2013、会津若松で開催されたiCAST&UMEDIA2013などの国際会議や大分で開催された火の国情報シンポジウム2014という研究会に参加し、現況のシステムを紹介するとともに、今後の方針に関する議論を行った。CTやMRIなどでミリ単位以下での断層面で撮影することが可能となったが,膨大な数の断面画像が生成されるため,画像診断では,それらを精査する医師の負担は非常に大きなものとなる.本研究では,画像診断を行う医師の視覚的・心理的な負担を軽減するために聴覚や触覚などの多感覚情報を利用する手法に関して検討した.特に,音を効果的に利用するには,診断における重要な特徴を適切に効果音として変換する可聴化処理手法に関して検討を行い,実際に画像内の医学的な特徴に基づいた効果音を提示する画像診断インタフェースを提案し,評価実験を行った.本研究では、効果音や振動などの視覚以外のモダリティを用いた医用画像診断支援ツールの構築に取り組んでいる。平成24年度は、以下のように効果音の生成を中心に検討を進めた。1.医用画像診断支援インタフェースのテストベッドを構築し、効果音による画像特徴の表現手法に関するデータ収集を行った。テストベッドでは、現在見ている医用画像の特徴からリアルタイムに効果音を生成する。効果音が画像診断に与える影響について検討するために、効果音の聴覚的な違いや心理的効果などに関して分析を行った。2.非専門家である利用者がカスタマイズできるインタフェースでは、利用者の意図を正確に把握し、利用者の要求に応じた内容を的確に提示しなければならない。そこで、テストベッドを利用しながら、画像や音声処理経験のない者にインタビューを行い、画像特徴の指示手法や音声の設定方法について検討した。3.非専門家がカスタマイズできるインタフェースに関する検討を行うために、画像や音声処理などの経験のない者にインタビューを行い、画像特徴の指示手法や音声の設定方法について検討した。4.プロトタイプを用いて実験した結果より得られた問題点について詳細に考察するために、本研究の基本概念や実験結果をまとめ、イタリアで開催された国際会議CISIS2012や熊本で開催された火の国情報シンポジウム2013に参加し、現況のシステムを紹介するとともに、今後の方針に関する議論を行った。本研究では、効果音や振動などのモダリティを利用した利用者に合わせてカスタマイズ可能な医用画像診断支援ツールの構築に取り組んだ。そのために、医用画像診断支援インタフェースのテストベッドを構築し、(1)効果音による画像特徴の表現手法に関するデータ収集、(2)医用画像から得られた特徴からリアルタイムに生成された効果音が画像診断に与える影響、について評価実験を行い、効果音の聴覚的な心理的効果などについて分析した。また、この実験を通して、画像や音声処理経験のない者にインタビューを行い、非専門家である利用者の意図を正確に把握し、要求に応じた内容を的確に提示するためにカスタマイズできるインタフェースに関して検討を行った。これらの実験成果や実験における問題点とその解決法に関して詳細に考察するために、国内外での国際会議や研究会に参加し、現況のシステムを紹介するとともに、今後の方針に関する議論を行った。ユーザインタフェーステストベッドを改良することにより、本格的な支援ツールの構築に着手している。本学医学部より提供された実際の患者の診断データを用いてこのツールを運用することにより、実際の利用者である放射線科医とより具体的な議論を行う事ができている。このことにより、医師が調査時に行う画像から病巣を判断するためのプロセスを明確化し、それに相当する画像処理とそれを補う音フィードバックに関する詳細な検討が可能となっている。

また、同時に画像処理やヒューマンインタフェースに関して非専門家である医師が、画像や音を扱う際に必要な情報を考慮しながら、実際に医師が自由に扱うことのできるインタフェースに関する検討を開始している。当初の計画通り、テストベッドの構築ができた。このテストベッドでは、医学部より提供された実際の患者の診断データに基づいて効果音を生成しながら、画像診断を進めていく事ができる。このツールを通して、「研究事項の概要」で挙げた事項に関して検討を行うことができた。また、音が持つ心理的な効果や音源の位置提示による聞こえ方の差異などを本システムに利用することができるという計画時には想定していない新たな研究課題を得ることができた。今後は、実際に画像診断を行う医師に本ツールを利用してもらい、主観評価実験を通して本ツールにおける問題点の抽出を行う。また、本学科の学生にも別の観点より評価実験を行い、利用者による主観評価実験を詳細化する。これらの結果に基づいて、最終的なインタフェースの構築を進めていく。具体的には、以下の課題に取り組む。1.医用画像支援インタフェースの評価実験。実際に医用画像診断を行っている医師に、通常の画像診断と音を利用する画像診断との比較を行ってもらいながら、インタフェースの評価実験を行う。この時に、画像特徴と効果音との対応づけに関してインタビューを行い、その結果を効果音の生成手法やカスタマイズの方法について反映させていく。また、画像や音に関して専門知識を有する本学科の学生等に同様の実験を行い、多角的に本インタフェースの問題点について分析する。2.現在、音フィードバックとして音楽や楽器の音を加えている。このような音の持つ心理的な効果の分析を行う。音が人間の心理状態に影響を与える効果を考慮しつつ、画像特徴の表現に利用する方法を検討する。また、個人差についても評価・検討を行う。3.インタフェース機能について検討を行う。実際には、音に関するパラメータを調整してもらいながら、作業をすすめることになるが、その際には「使いやすさ」や「自然さ」について評価を行う。4.研究成果の考察と研究の総括。上記1.3.の成果を検証し、評価と考察内容をまとめて研究成果として国際会議および国内外での関連学会論文誌に発表し,本研究を総括する。今後は、実際に画像診断を行う医師を含む被験者にインタフェースを利用してもらい、主観評価実験を行う。この結果に基づいて、インタフェースを改良していくとともに、音や触感で補強された視覚情報を利用するアプリケーションの枠組みを提案する。
岩石中のバクテリアの保存機構

現生のストロマトライトの生息条件、環境、生態系、生体鉱物の形成過程をミクロンレベルで明らかにし、地球環境の変遷(酸素発生や光合成生物の出現など)を生体鉱物化作用の観点から研究を行った。現在の地球環境を研究することにより、生命が誕生した始生代の古環境を推測し、当時の地球表層の大気の状態、らん藻類が大量に繁茂したであろう水圏の様子が描き出されるが,本研究は生命の誕生と地球上に出現した酸素呼吸機能との関係を各種の電子顕微鏡の手法で解読した。代表者の田崎は国内外の温泉、間欠泉や鉱山、鉱床から多種多様なバイオマット(生物被膜)や現生のストロマトライトを見つけ、電子顕微鏡を用いて調べた結果、微生物の細胞壁やコロニーにCa,Si,S,Fe,Mn,P,Srなどを含んだカルサイト、マグネタイト、ブ-セライト、マグヘマイト、粘土鉱物などの生体鉱物が生成しているのを発見し、生体鉱物の多様性について国際雑誌や国際会議などで報告した。日本におけるバイオマットについて,29ケ所をカタログとして日本語(91ページ),英語(65ページ)で公表した。
パターン化人工膜を用いた光合成分子機構の再構成と機能解析

チラコイド膜における構成タンパク質の2次元分布や相互作用が光合成電子伝達、プロトン濃度勾配をどのように制御するかは、光合成機能に本質的に重要でありながら葉緑体を用いた解析が難しく、理解が充分にできていない難問題である。本研究は、チラコイド膜をガラス基板表面に再構成し、光合成関連タンパク質群の2次元分布が光合成電子伝達とプロトン濃度勾配形成に与える影響を解析する技術を開発する。光合成電子伝達機構を完全な形で再構成し光合成関連分子の動的分布、機能を定量的に解析することで、これまでブラックボックスであった光合成分子機構を詳細に解析する手法論を実現する。
異種ドキュメントからの話題抽出手法と情報管理・活用支援への応用

ネットワーク環境での知的活動の成果向上のためには,その活動に関連するドキュメントを単なるドキュメントの種類等ではなく,話題に応じて上手く管理・活用するかが重要である.本研究では,ドキュメントの種類に対して横断的な話題抽出手法を開発した.さらに,話題中心の適応的ドキュメント管理システムのプロトタイプを開発した.これにより,従来のようにユーザが使用するソフトウェアを選び,それらを渡り歩くのではなく,情報活用目的や使用するドキュメントの種類などに応じて,システムがその機能やインタフェースをユーザに合わせて適応的に変化させる新たなスタイルの可能性を示唆することができた.ネットワーク環境での知的活動の成果向上のためには,その活動に関連するドキュメントを単なるドキュメントの種類等ではなく,話題に応じて上手く管理・活用するかが重要である.本研究では,ドキュメントの種類に対して横断的な話題抽出手法を開発した.さらに,話題中心の適応的ドキュメント管理システムのプロトタイプを開発した.これにより,従来のようにユーザが使用するソフトウェアを選び,それらを渡り歩くのではなく,情報活用目的や使用するドキュメントの種類などに応じて,システムがその機能やインタフェースをユーザに合わせて適応的に変化させる新たなスタイルの可能性を示唆することができた.探索的学習や研究活動など多くの知的活動が,ネットワーク環境上で盛んに行われており,そこではWebドキュメントや電子メールを始めとする様々な電子ドキュメントが活用されている.その際,知的活動の進行に伴って数や種類が増加する電子ドキュメントを,いかにして上手く管理・活用することかが重要な課題となる.知的活動の成果向上を考えると,情報の獲得から活用までの各作業を,知的活動上の目的や主旨など実際の「話題」と関連づけて行うことが望ましい.そこで本研究では,知的活動における主なフェーズ(情報獲得,情報追跡,情報管理,情報活用)を見渡した「話題中心型の情報獲得・管理・活用の連携的支援」を実現し,「話題」に関係するドキュメントをユーザの思考中でのみ管理する難しさを解消することを最終ゴールとした.目的達成のために,異種混在ドキュメント中に潜在する話題の抽出手法,話題中心の適応的ドキュメント管理システムの開発を目標とする.20年度は,話題抽出手法の開発に取り組んだ.まず,代表的な種類のドキュメントの特徴・属性情報等の分析を実施した.その結果を踏まえ,ドキュメントの種類に対して横断的な話題表現手法である「話題オブジェクト」,話題に相当する異種混在ドキュメント集合抽出アルゴリズムを設計した.その後,適応的ドキュメント管理システムの開発に向け,知的活動とドキュメントの種類・割合・扱われ方の特徴等の分析,知的活動シーンに応じた適応的機能・インタフェースの設計に取り組んだ.探索的学習や研究活動など多くの知的活動が,ネットワーク環境上で盛んに行われており,そこではWebドキュメントや電子メールを始めとする様々な電子ドキュメントが活用されている.その際,知的活動の進行に伴って数や種類が増加する電子ドキュメントを,いかにして上手く管理・活用することかが重要な課題となる.知的活動の成果向上を考えると,情報の獲得から活用までの各作業を,知的活動上の目的や主旨など実際の「話題」と関連づけて行うことが望ましい.そこで本研究では,知的活動における主なフェーズ(情報獲得,情報追跡,情報管理,情報活用)を見渡した「話題中心型の情報獲得・管理・活用の連携的支援」を実現し,「話題」に関係するドキュメントをユーザの思考中でのみ管理する難しさを解消することを最終ゴールとした.目的達成のために,異種混在ドキュメント中に潜在する話題の抽出手法,話題中心の適応的ドキュメント管理システムの開発を目標とする.21年度は,プロトタイプ開発,評価に取り組んだ.まず,20年度に実施した分析と設計に基づき,話題中心の適応的ドキュメント管理システムのプロトタイプ開発を行った.その際本研究の主な特長の提示のために重要と考えられる機能等の実現に重点を置いた.その後,開発したシステムを用いた評価実験を行った.具体的には,実際の知的活動で用いられた複数種類のドキュメントをテストデータとし,話題に応じた異種混在ドキュメント集合の抽出実験を行った.最後に,実験結果の詳細な分析検討を行い,知見整理を試みた.
高分子イオン伝導体を用いたタンパク質の固相電気化学

本研究は、これまでに得られているイオン伝導性高分子に関する知見を基礎とし、固体中で速いイオン移動が可能な高分子を電気化学的な反応場(高分子溶媒)として利用し、生体由来機能物質の電極反応を固相中で可能にさせ、その特性を引き出すための要件を整理することを研究目的とした。まず、CDスペクトルを使用してヘムタンパク質のコンホメーションを詳細に解析した。その結果、PEO修飾したミオグロビンは緩衝液中では本来の3次元構造を取っていることが示唆され、PEO修飾が高次構造に何等影響を与えないことを認めた。次いでPEO中で同様に解析した結果、若干のαヘリックス含量の低下が認められたが、大差は無かった。しかも、昇温によりαヘリックス含量が低下するものの、降温すると完全に回復することを認め、これが、水中の非可逆的な変性とは大きく異なることを認めた。続いて、PEO中の電気化学的な還元反応について、特に電極界面での電子移動反応をサイクリックボルタンメトリー法から解析した。PEO中のヘムタンパク質は準可逆的に電子移動し、酸化還元活性を保っていることが明らかとなった。複素インピーダンス測定から求めた含塩PEOマトリックスのイオン伝導度とタンパク質の還元速度定数の相関を解析した結果、電極界面での電子移動反応は非常に速く、系の対イオンが充分に存在する時は、電子移動律速であった。一方、バルクに均一溶解しているヘムタンパク質への電子移動は、それらの拡散係数が大きく影響した。拡散係数は系のイオン伝導度にも影響するので、間接的ではあるが、イオン伝導度のより優れたマトリックスがより速い電子移動を可能にするものと推察できた。
線形磁気流体シミュレーションによる環状プラズマの崩壊現象の研究

環状プラズマにおいて普遍的に観測されている崩壊現象を対象とし、磁気流体力学(MHD)モデルに基づいた数値シミュレーションを行い、その非線形ダイナミクスについての包括的な理解を深めた。球状トカマクの周辺局在モード(ELM)、ヘリオトロンのコア密度崩壊(CDC)、および逆磁場ピンチ(RFP)のヘリカル構造形成を具体的対象とし、実験とも比較しながら各々のモデリングを行い、圧力勾配下での磁気再結合が3次元緩和構造を形成する等、共通の物理機構を抽出した。トカマクやヘリカル系など様々な磁場配位をもつトーラスプラズマにおいて普遍的に観測されている崩壊現象について、その非線形ダイナミクスを、磁気流体力学(MHD)モデルに基づいた非線形数値シミュレーションにより配位間で比較しながら包括的に理解することをめざす。トカマクの周辺局在モード(ELM)やヘリオトロンのコア密度崩壊(CDC)、逆磁場ピンチ(RFP)の単/多ヘリシティ状態のような具体的なMHD緩和・崩壊現象をとりあげ、それぞれ実験条件に即した数値シミュレーションを実行し、計算機上で個々の現象について、その非線形過程を再現した上で、配位間で比較しながら相違点を整理することにより、そのダイナミクスを包括的に理解する。計算結果を相互比較しモデルを拡張してゆく。物理モデルは基本的にMHDモデルを用いるが、研究の進展の中で、必要に応じて輸送効果や二流体性を考慮した拡張MHDモデルへと発展させてゆくことも検討する。トカマクやヘリカル糸など様々な磁場配位をもつトーラスプラズマにおいて普遍的に観測されている崩壊現象について、その非線形ダイナミクスを、磁気流体力学(MHD)モデルに基づいた非線形数値シミュレーションにより配位間で比較しながら包括的に理解することをめざし研究を行なった。具体的な対象として、今年度はヘリオトロンにおけるコア密度崩壊(CDC)と呼ばれる崩壊現象をとりあげ、実験条件に即した数値シミュレーションを実行した。計算機上で当該崩壊現象の崩壊フェーズに相当する非線形過程を再現した上で、その発生ダイナミクスを詳細に調べた。結果を球状トカマク(ST)におげるELMの崩壊フェーズに関する過去のシミュレーション結果と比較し、相違点を抽出した。CDCに関するシミュレーション結果は、中波数の抵抗性バルーニングモードの自発的成長を示し、圧力構造の崩壊を伴う非線形過程を経過した。圧力崩壊に至る前段階で3度のエネルギー緩和を伴い、圧力崩壊時には磁気面構造に乱れが生じることから、圧力崩壊の発生メカニズムは磁力線のつなぎ変えによる沿磁力線方向の圧力平坦化過程であることが示唆されな。またとくに径方向中程の有理面近傍において顕著に磁場構造の乱れと圧力の流出が見られた。以上の結果、周辺部における前兆振動と、中心部における圧力の低下という実験結果を説明しうるシナリオが示唆された。ヘリオトロンにおけるCDCとSTにおけるELMのシミュレーション結果とを比較すると、両者ともバルーニングモードにより引き起こされる周辺部の振動と、それに続く中心部の圧力低下を示すが、前者が前述のごとく磁力線に沿った対流で以て圧力が流出するのに対し、後者は圧力分布の急峻化による二次的な内部不安定性の励起が原因となっており、崩壊の規模が後者の方がより大きくなる点で差が見られることが明らかにされた。様々な磁場配位をもつトーラスプラズマにおいて普遍的に観測されている崩壊現象について、その非線形ダイナミクスを、磁気流体力学(MHD)モデルに基づいた非線形数値シミュレーションにより配位間で比較しながら包括的に理解することをめざした研究を行った。前年度までに、ヘリカル系における中心密度崩壊現象(CDC)および球状トカマク(ST)のELMについて、研究を進めてきが、今年度はさらに、逆磁場ピンチ(RFP)を対象としたシミュレーションにも着手した。基幹となるシミュレーションコードをRFP体系に拡張し、RFP実験において観測されるMHD緩和現象を具体的対象とした予備的計算を行った。その結果、現象の大要を再現するのに充分な長時間におよぶシミュレーションの実行に成功し、不安定MHDモードの自発的な非線形発展から、ヘリカル構造をもった3次元平衡配位への遷移過程を再現した。より高精度・長時間のモデリングは今後の課題である。ヘリカル系におけるCDCについても解析を進め、崩壊時におけるプラズマ圧力の流出経路を特定し、崩壊の時空間構造について整理した上で、シミュレーション結果全体にわたる詳細を論文の形にまとめた。ヘリカル系とRFPとの比較は今後さらに進める必要があるが、RFPにおける計算結果の最終状態は特徴的な3次元構造を示しており、両者の比較により、緩和状態に関する普遍的な知見が得られるのではないかと期待している。種々のトーラス配位において普遍的に観測されているプラズマ中の崩壊を伴う構造形成過程について、それらの非線形ダイナミクスを、磁気流体力学(MHD)モデルに基づいた非線形数値シミュレーションにより包括的に理解することをめざした研究を行った。前年度までに、ヘリカル系における中心密度崩壊現象(CDC)および逆磁場ピンチ(RFP)における3次元構造の形成過程について、研究を進めてきが、今年度は実験との比較を進め、シミュレーション結果の検証を行った。

ヘリカル系のCDCについては、現象の特徴的時間スケール、周辺バルーニングモードの前兆揺動からコア部の崩壊へ至る時空間構造等において、実験との良い一鼓が認められ、一定のシナリオが得られた。一方で実験で観測される崩壊時の低次モード構造が計算では再現されず、今後の検討課題として残った。またRFPの例においては、トロイダル波数4の成分の卓越による単ヘリシティ構造の形成が実験に一致して再現されていることが確認されている一方、単ヘリシティから複数ヘリシティ構造への逆遷移過程の再現が次なる課題として抽出された。シミュレーション結果については、1件の国際会議および1件の国内学会でポスター発表により報告した。今後、計算をさらに進めるとともに、配位間の比較により、MHD崩壊現象に関する普遍的な知見が得られるのではないかと期待される。いずれも高ベータ領域において自発的に磁場構造の変形を伴いつつエネルギー緩和が短時間に引き起こされる過程であり、現象を支配する鍵となるパラメータの抽出が、本研究課題の次の段階の日標となる。トカマクやヘリカル系など様々な磁場配位をもつ環状プラズマにおいて普遍的に観測される崩壊現象について、その非線形ダイナミクスを、磁気流体力学(MHD)モデルに基づいた非線形シミュレーションにより配位間で比較しながら包括的に理解することをめざし、研究を行った。今年度は、逆磁場ピンチ(RFP)における種々の緩和現象について、さらに解析を進め、研究を総括した。RFP配位で観測されている単一ヘリシティ状態等の3次元構造の形成および崩壊過程を具体的対象とし、汎用非線形MHDソルバーであるMIPSコードを用いて、現象の再現を試みた。共鳴有理磁気面が存在する場合と非存在の場合とで結果を比較すると、いずれの場合も特徴的なぞら豆型ポロイダル断面をもち、且つホローな圧力分布を形成する、トロイダルモード数が4のヘリカル型配位に自発的に緩和する様子が再現された。京都工繊大のRELAX装置における実験結果と比較し、モード構造がよく一致することが確認された。また共鳴/非共鳴いずれの場合においてもヘリカル状態が形成される事実は米国における実験結果とも符合する。このように、実験との比較を行いながら、RFPにおける崩壊型の構造形成過程のモデリングを行った。研究初年度からの他の配位に対するシミュレーション結果と配位間で比較すれば、プラズマベータ値や、原因モードの駆動エネルギー源等に違いをもつにもかかわらず、不安定性成長の飽和に際し、磁気再結合を伴った3次元構造へと変換する等、共通点が見出された。成果は11月に開かれた国際会議において報告され、論文化された(印刷中)。本研究課題は、崩壊過程の動的な解析を行ったものであるが、その帰結として生じる緩和状態には、一定の共通の特徴をもった3次元構造が見出されたため、今後の研究の発展の方尚性として、これらの3次元緩和状態の特性を明らかにしてゆくことが提案できる。
全身麻酔または鎮静法に用いる薬物の中枢ドパミン神経に対する作用-マイクロダイアリシス法による検討-

全身麻酔や静脈鎮静法に利用されるベンゾジアゼピン系薬物の中枢ドパミン神経系に対する作用を検討する目的で、ドパミン神経終末部位の線条体と側坐核とにおけるドパミン遊離をマイクロダイアリシス法を用いて測定した。また、ドパミン遊離機構におけるアデノシン系の関与、全身麻酔の前投薬であるクロニジンや併用薬のフェンタニールの効果についても実験を行い、全身麻酔時に使用される薬物の基礎的な中枢作用メカニズムについて検討を加えた。その結果は以下のとおりである。1.ベンゾジアゼピン系薬物のミダゾラムおよびフルニトラゼパムを静脈内投与すると線条体ドパミン遊離は用量依存的に減少したが、両薬物の効果はアンタゴニストのフルマゼニールにより打ち消された。また、両薬物を局所的に投与した結果、フルニトラゼパムは線条体に作用するだけでドパミン遊離を減少させるが、ミダゾラムは少なくとも黒質と線条体の両方に作用させる必要のあることが明かとなった。2.側坐核ドパミン遊離はミダゾラムにより用量依存的に減少し、逆アゴニストのβ-CCEにより逆に用量依存的に増加したが、いずれの効果もフルマゼニールにより完全に抑制された。また、ミダゾラムのドパミン遊離減少効果にアデノシン系は関与しないことが示唆された。3.α_2-アドレナリンレセプターアゴニストのクロニジンは側坐核ドパミン遊離を減少させ、ミダゾラムの効果を促進させた。この結果は、臨床における両薬物併用の有用性を示唆するものである。4.フェンタニールは側坐核ドパミン遊離を用量依存的に増加させるが、その主な中枢作用部位はドパミン神経細胞体の存在する腹側被蓋野よりも終末部位の側坐核であることが明らかとなった。さらに、側坐核においてミダゾラムがフェンタニールの作用を抑制することが認められたが、腹側被蓋野ではそのような効果は認められなかった。全身麻酔および静脈内鎮静の目的でベンゾジアゼピン(BZ)系薬物のミダゾラムやフルニトラゼパムが広く利用されている。しかし臨床での実用が先行し,その作用様式については不明な点が多い。BZ系薬物の作用は一般的にGABA_A受容体の一部のBZ結合部位に働き,本来抑制性のGABAの働きをさらに高めることによると考えられている。一方脳内のドパミン(DA)神経系は線条体においてGABA系と機能的に深く係わっていることが知られている。そこで本研究では線条体のDA遊離機構に対するミダゾラムの作用について検討を加える目的でミダゾラムとフルニトラゼパムをラットに静脈より投与し,線条体の細胞外液中のDAとその主要代謝産物であるDOPAC,HVAを同時に測定した。薬物の投与量は臨床で全身麻酔や静脈鎮静法に用いられている量をそれぞれ用いた。その結果,両薬物は共に線条体におけるDA遊離を用量に依存して減少させることが認められた。またDA遊離の減少の程度はフルニトラゼパムの方が少ない量を用いているにもかかわらずミダゾラムの効果よりも大きかった。しかし両薬物共にDAの代謝産物であるDOPACやHVA量に対して著明な影響は与えなかった。次に,線条件におけるDA遊離の減少がDA神経系のどの部位に薬物が作用した結果起こったものであるかについて検討する目的で黒質線条体系DA神経の細胞体の存在する黒質,また神経末端の存在する線条体の両方に直接薬物を透析膜を介して投与した。

その結果,フルニトラゼパムは線条体への投与によってDA量の減少を示したが,ミダゾラムはいずれの部位に注入してもDA量の減少を惹き起こさなかった。しかし,ミダゾラムを両部位に同時に適用した場合には線条体のDA遊離は減少することが認められ,ミダゾラムの場合にはフルニトラゼパムとは異なり,線条体DA遊離を減少させるためには脳のいくつか部位に同時に薬物を作用させる必要性が示された。平成5年度科学研究費補助金実績報告書(研究実績報告書)600800字ベンゾジアゼピン(BZ)系薬物であるミダゾラムの側坐核ドパミン遊離に及ぼす効果について検討した。側坐核のドパミン遊離はBZレセプターアゴニストのミダゾラム(0.075,0.15mg/kg i.v.)の投与により用量に依存して減少したが,逆アゴニストのbeta-CCE(3,10mg/kg i.p.)の投与では逆に用量に依存して増加した。これらの,ミダゾラムによる減少とbeta-CCEによる増加は,共にBZレセプターアンタゴニストのフルマゼニールの併用により完全に抑制された。以上の結果は側坐核のドパミン遊離機構がBZレセプターによって制御されていることを示唆するものであり,ミダゾラムによった惹き起こされた同部位のドパミン遊離の低下はBZレセプターを介したものであることを示唆するものである。しかし,BZ系薬物は中枢のアデノシンの再取り込みを抑制することが報告されているので,BZ系薬物の効果の一部は,再取り込みが抑制された結果シナプス間隙中で増加したアデノシンを介して発現した可能性も否定できない。そこで次に,ミダゾラムによる側坐核ドパミン遊離の減少効果においてもアデノシン系が係わっている可能性についてアデノシン系薬物を用いて検討した。その結果,ミダゾラムによるドパミン遊離の減少はアデノシンA_1,A_2レセプターそれぞれのアンタゴニストであるCPDX(25mg/kg i.v.)およびDMPX(1mg/kg i.p.)によって影響されなかった。また,アデノシンA_1レセプターアゴニストのCHA(0.1,1mg/kg i.p.)単独投与はドパミン遊離を抑制せず,むしろわずかに増加させることが認められた。以上の結果より,アデノシン系はミダゾラムの側坐核ドパミン遊離減少効果には関与していないことが明らかとなった。ベンゾジアゼピン系薬物のミダゾラム(MIDA)を全身麻酔に用いる場合には麻薬性鎮痛薬のフェンタニール(FENT)と併用される。MIDAの脳内ドパミン遊離に対する効果については,すでに平成4,5年度に研究を行い,その結果を報告した。そこで本年度はFENTの側坐核ドパミン遊離に対する効果について実験を行うと同時に両薬物の併用効果についても検討加えた。1.FENT(5,10μg/kg)を静脈内投与すると側坐核から回収されるドパミン量は用量依存的に増加した。2.そこで,FENTの中枢での作用部位を検討する目的で直接,薬物をドパミン神経の終末部位である側坐核及び細胞体の存在する中脳腹側被蓋野(VTA)にFENTを透析膜を介して適用し,側坐核からのドパミン量を測定した。(1)直接FENT,MIDAを透析膜を介して側坐核に25分間適用し,かつ同部位のドパミン量を測定したところMIDAでは変化が認められなかったが,FENTでは適用直後にドパミン量の著明な増加が認められた。また両者を併用して適用したところFENT単独の場合よりもドパミンの増加は抑制された。
ヘムエリトリン類似骨格を持つRu多核錯体の電子移動過程の制御と新機能開発

1.ヘムエリトリンモデルとしてのRu(III)二核錯体においてはμ-アルコキソ錯体の報告例はほとんど知られていない。本研究では、1,3-ジアミノ-2-ヒドロキシプロパン-N,N,N',N'-四酢酸(H_5dhpta)を架橋配位子とする一連のRu二核錯体の合成とキャラクタリゼーションならびに電気化学的性質について詳細に検討した。3.DMF溶液中におけるCVより一電子還元体が安定に存在することが示唆されたので定電位電解を行い、一電子還元体の近赤外領域までのABを測定した。いずれの一電子還元体も850nmと1800nm付近に二つの吸収帯をもつ。このうち低エネルギー側の吸収帯は混合原紙価錯体に特有なIT吸収帯(Intervalence Transfer Band)と帰属された。高エネルギー側の吸収帯は架橋酸素の孤立電子対に依るLMCTと考えられる。また、IT吸収帯のデータから混合原子価錯体のクラス分けを行った。その結果、Ru間の距離が短いにもかかわらずRuの不対電子がある程度非局在化したClassIIの混合原子価錯体であることが明らかとなった。今後は、磁気的性質ならびに電子構造等の検討、さらには一電子還元体の単離、結晶化を行い、新反応系の構築を目指して行きたい。
近世国家形成期におけるイギリス自治都市の公式と非公式―複眼的経済史研究の方法―

本研究の目的は以下の2点に要約される。第一に,国家形成の基点となる自治都市の行政組織と制度を「公式」領域と捉え,「非公式」領域にある貧困,商関係と信用の特質を掴み,「公式」と「非公式」両領域の相互作用により経済の安定がはかられた構図を明らかにして自治都市特有の経済社会の仕組みを解明すること。第二に,異なる社会的プロフィールを持つ多様な市民の共存を可能にした自治都市特有のメカニズムを解明するために,この「公式」と「非公式」という分析概念を用いることが有効であることを実証し,国家形成期の都市化現象の歴史的意義を明確に提示することである。本研究はイギリスの自治都市を主な研究対象に、公と私、富裕層と貧困層、男性と女性、あるいは、形式と実際という二項が対立して錯綜する経済社会へ接近するための社会経済史の新しい研究方法を確立することを最終の目的とする。かかる目的を達成するために、複眼的分析手段となる「公式」と「非公式」という新たな分析概念を用いその有効性を検証するため、産業革命以前の国家形成期において、経済発展を支えた市民性の芽生えとそれを全国に浸透させた都市化の意義解明を試み、草分けとなる経済発展が市民の関与する社会的プロセスに連動するという西欧近世の特質へせまる。本年度の研究では、非農業人口の増加と都市への人口集中など経済環境の変化が制度、組織、都市景観へ影響し構造面での都市化をもたらすというこれまでの研究成果を踏まえ、都市経済を取りまく統治構造を中心に各都市の公式領域の実態について既存の研究成果を精査し論点の整理を行った。その結果、法人格という公の政体を有する自治都市に着目する意義として、地域的利害を請け負う都市自治体と国全体を統括する政府・議会との対立と交渉を通じて顕著になる自治都市の公式性が浮き彫りになることに加え、市内で伸びる私的経済活動がやがて「法」に律せられる様子も把握できることがわかり、「公式」と「非公式」との依存関係を体現する自治都市特有の政治経済構造の解明に有効な分析フレームワーク構築の手掛かりを得た。こうした分析フレームワークを適用し、さらに自治都市の公共的および私的な場で展開される経済活動を考察することにより、ヨーロッパの中世・近世都市では個人の経済活動が公に認知された市民的政治共同体を生む西欧特有の歴史プロセスを効果的に実証できる。本調査では、この点を踏まえ必要な基礎資料を整えつつあり、現在、実証分析に向けた予備的研究を継続している。かかる目的を達成するために、複眼的分析手段となる「公式」と「非公式」という新たな分析概念を提起したが、その有効性を検証するため産業革命以前の国家形成期において、経済発展を支えた市民性の芽生えとそれを全国に浸透させた都市化の意義解明に新概念を応用し、草分けとなる経済発展が市民の関与する社会的プロセスに連動するという西欧近世の特質へせまる。本年度の研究では、都市人口増加に伴う社会環境の変化が都市の制度、組織、景観へ作用した経緯について、高齢者救済の受け皿となる救貧施設の発達を中心に関連するこれまでの研究成果を精査し論点の整理を行った。その結果、こうした施設は民間の資金を財源に、弱者の救済を目的とし都市周辺に建設されることが多く、当初から政府、自治体、富裕層、教会といった異なる勢力の利害関係が交錯する公の組織として分析できることがわかった。これら施設は、激しい人口変動と物価上昇の時代に高齢者・貧困者を対象とする福祉政策の一翼を担うことが期待され、都市自治体は信託団体として同施設の管理・運営を行う。その資料から法令に基づく信託機能の制度化について分析が可能となり、財政福祉国家形成以前の福祉サービスの利点と弱点を明らかにすることができる。これらの発見により、イギリス自治都市特有の社会構造について「公式」と「非公式」の関係という分析概念を用いて解明する有効な手掛かりが得られる見通しをつけた。本調査では、以上の点を踏まえ必要な基礎資料を整えつつあり、現在、実証分析に向けた予備的研究を継続している。「公式」と「非公式」という新たな分析概念を用いその有効性を検証する本研究の目的に必要な基礎資料の調査と収集が支障なく進んでいる。本研究はイギリスの自治都市を主な研究対象に、公と私、富裕層と貧困層、男性と女性、あるいは、形式と実際という二項が対立して錯綜する経済社会へ接近するための社会経済史における新しい研究方法の確立を最終の目的とする。本年度の研究では、イギリス近世都市の救貧活動に大きな影響を及ぼした救貧法を念頭に、同法導入に先駆け発達した救貧介護施設に関連するこれまでの研究成果を精査し論点の整理を行った。近年、ホスピタルの源流について近現代の病院の歴史的文脈において研究が深まる一方で、より宗教色の濃いその初期段階の発達については、我が国において研究蓄積が進んでいるとはいえない。

なかでも注目すべきは、移住と社会的分業が繰り返される都市生活圏において、生活困窮者の拠り所を誰がどのようにして提供するのかという普遍的課題への初期的対応事例となる都市ホスピタルである。本研究では、初期の救貧介護施設として主に都市部に定着したホスピタルの歴史が、都市特有の政治的社会的構造に依拠し「公式」と「非公式」という分析概念を用いて解明しうるテーマであることを示しながら、近代福祉国家の形成期以前に伸びる福祉サービスの強みと問題点を明らかにする分析フレームワークの構築を進めた。以上の点を踏まえ必要な基礎資料を整えつつあり、現在、実証分析に向けた予備的研究を継続している。「公式」と「非公式」という新たな分析概念を用いその有効性を検証する本研究の目的に必要な基礎資料の調査と収集が支障なく進んでいる。本研究はイギリスの自治都市を主な研究対象に、公と私、富裕層と貧困層、男性と女性、あるいは、形式と実際という二項が対立して錯綜する経済社会へ接近するための新しい研究方法の確立を最終の目的とする。かかる目的を達成するために、複眼的分析手段となる「公式」と「非公式」という新たな分析概念を提起し、その有効性を検証するため産業革命以前の国家形成期において、経済発展を支えた市民性の芽生えとそれを全国に浸透させた都市化の意義解明に新概念を応用し、さらに、草分けとなる経済発展と、市民が関与する社会の発展とが連動するという西欧近世の特質について実証することをを目指した。近年、救貧対策の多元性を実証するため行政史とは別に、市場や非営利セクター、家族支援、ジェンダーなどいくつもの分析視角が提示されており、これらを踏まえ、激しく人口が入れ替わる歴史的中核都市において生活困窮者が頼る生活手段を多角的に提供する対応策が注目される。かかる普遍的課題の検証を念頭に、本年度は、公的救貧対策の先駆けとなる救貧法が導入される以前に注目し、都市を中心に発達した救貧介護施設の動向について史料の分析を行った。その結果、歴史的救貧対策に関する研究課題が、都市特有の政治・社会構造に依拠し「公式」と「非公式」という分析概念を用いて効果的に解明しうることを確認できた。本研究の中間報告として公表した論文(「中世イングランドにおける救貧活動と介護施設の変遷ー都市のホスピタルを中心にー」,研究年報『経済学』第76巻第1号、2017年)を土台に、さらなる基礎資料の収集分析を進め、基盤研究に向けた予備的研究を継続している。本研究の目的は以下の2点に要約される。第一に,国家形成の基点となる自治都市の行政組織と制度を「公式」領域と捉え,「非公式」領域にある貧困,商関係と信用の特質を掴み,「公式」と「非公式」両領域の相互作用により経済の安定がはかられた構図を明らかにして自治都市特有の経済社会の仕組みを解明すること。第二に,異なる社会的プロフィールを持つ多様な市民の共存を可能にした自治都市特有のメカニズムを解明するために,この「公式」と「非公式」という分析概念を用いることが有効であることを実証し,国家形成期の都市化現象の歴史的意義を明確に提示することである。平成27年度の研究成果により得られた知見をもとに、実証研究に向け予備的研究を継続する。
分散型技術を用いた地域オンサイトエネルギーシステムの設計運営支援ツールの開発

地域分散型エネルギーシステムの診断ツールを開発し,既存システムの管理運営に当ツールを組み込むことで,更なる省エネルギー効果が期待される。具体的には,既存システム供給能力及びユーザーサイトの需要を分析し,その地域に合った省エネルギー運転スケジュールを提案した。また,最適運転するためのシステム及びデマンドサイド分析技術ではシステム側の設備の組み合わせや部分負荷特性を把握した上で,デマンドサイド需要に合った設備運転プランを作成し,運転パターンのデータベースから最適運転プランを提案した。さらに,運転診断を行い,需要側利用状況や気象条件に伴う負荷変動を測定することにより,最適運転パターンのデータベースにフィードバックした。北九州学術研究都市では,太陽光を利用した発電及び高効率の新しい地域分散型エネルギーシステムを導入している。開発された地域分散型エネルギーシステムを用いて,当システムの運転状況を分析し,現システムに存在する問題点を明らかにするとともに,よりよい効率の地域分散型エネルギーシステムを提案した。分散型エネルギーシステムによる実用化と普及のための技術条件,政策,実施プロセスを検討し,ケーススタディを通じて,設計運営支援システムの実用化の開発を行った。具体的には,第一段階で整備されたデータベースをデジタル化し,他の地域において地域分散型エネルギーを導入するための基本データを提供した。また第二,三段階で開発されたツールをソフトウェアにし,広く公開し,地域分散型エネルギーシステムの導入・設計・運営の評価の基準になるものを提供するができた。さらにそれらの研究成果を踏まえ,今後の日本の地域分散型エネルギー政策を提言した。研究成果として、論文5件をまとめ、国際会議ならびに学術雑誌で発表した。アンケート・ヒアリング調査により,日本における地域分散型エネルギーシステムの問題点を明らかにした。また、電力、ガス会社の業務用料金からエネルギー料金を整理し、製造業者や販売業者から各種分散型電源及び冷暖房設備の情報を収集した。それらの情報を基に、地域分散型エネルギー導入検討データベースを整備した。更に、分散型電源の導入に関る補助金や税金など財政的な情報も調査した。それから、エネルギー消費原単位に基づき、デマンドサイドのエネルギー消費量を算定した。以上の基礎資料を用い地域分散型エネルギーシステムの導入可能性評価ツールを開発した。そのツールを用いて、北九州学術研究都市第二期総合開発事業を対象とし、ケーススタディを行った。異なった分散型エネルギーシステムの総合導入効果を分析した上で、より最適なシステムを提案し、その導入可能性を検討した。また、地域分散型エネルギーシステムの経済性評価ツールを開発した。このツールでは、従来システムと分散型エネルギーシステムのイニシャルコストを算出すると共に、年間ランニングコストも算出して,両コストの損益を総合的に判断して経済性を評価する。イニシャルコストはシステム機器、設備工事の積算値から求める。ランニングコストは買電料金,余剰電力を逆潮流する売電料金,ガス料金及び上下水道料金といったエネルギーコストに,維持費,人件費,スペースコストなどを加えたものとする。ランニングコストとイニシャルコストから単純回収年数を計算し、分散型エネルギーシステムの経済性を評価する。さらに、地域分散型エネルギーシステムの環境効果評価ツールも開発した。このツールでは、ボイラや冷温水発生機など、建物で発生するCO_2だけでなく、消費する商用電力が発電所で発生するCO_2を含めて環境効果を評価する。研究成果として、論文4件をまとめ、国際会議と雑誌で発表した。
3種のバカロレアに見る知の体系と社会化ーIB, BAC, OIB

本研究はグローバル人材を育成する「国際バカロレア(IB)」と、フランス市民を育成するフランスのバカロレア、バイリンガル・バイカルチャー人材を育成するフランスの「国際オプションバカロレア(OIB)」という目的が異なる3種のバカロレアプログラムの比較を通して、教育における知のグローバル化とローカル化がいかなる形で進行しているかを明らかにし、日本で導入が推奨されている国際バカロレアの日本版IBの提案、すなわちグローバルに活躍できる日本人育成のためのプログラムの理論と実践の提案を行った。IBのコア科目である「知の理論」の日本語での実践と、東アジアの知の伝統の導入を通した知の相対化プログラムを提案した。本研究の目的は、グローバル人材育成のための「世界標準のカリキュラム」と言われる国際バカロレアと、「フランス人になる」ための通過儀礼と考えられているフランスのバカロレア、そして日本の内容をフランスの方法で試験する国際オプションバカロレアの3種のバカロレア比較を通して、知のグローバル化とローカル化がいかなる形で行われているのかを明らかにする事にある。具体的には3種類のバカロレアの試験内容とその準備教育及びそこで行われる生徒の社会化を比較することにより、教育におけるグローバル化とローカル化を3つのレベル(認知レベル:試験問題の比較分析、制度レベル:試験準備教育の観察調査、社会レベル:生徒の社会化と進路)から実証的に明らかにする。初年度にあたる26年度は、フランスの普通バカロレアの問題集と攻略本の分析と国際バカロレアの教科書とその問題分析および国際オプションバカロレアの試験問題分析を行った。試験問題の分析からは、国際バカロレアでは主として現代的な課題や知識内容に特化しつつ、生徒個人が調査し書くことを通してリサーチ・スキルを身につけcritical thinking能力を身につけることが意図されているのに対して、フランスの普通バカロレアでは、体系付けられた知識を材料として弁証法で大論述問題に答えることにより、フランスの思考表現法を内面化することが意図され、国際オプションバカロレアでは、知識内容と言語は生徒の母国のものを使いながら、実際に試験で測られているのは、弁証法に代表されるフランス式思考法を身につけられているかどうかであることが明らかになった。試験の分析からは、内容よりも「形態」、すなわち、「何が」問われるのかよりも「どう」問われ、「いかに」答えるかにより異なる知の社会化が行われ、それは試験で求められる「書き方」(情報をいかに構造化するか)と深く関わることが分かった。27年度は、3種類のバカロレアの教科書分析と各プログラムの修了生のインタビュー分析を行った。歴史と国語(日本文学・フランス語)、哲学及びTheory of Knowledge (TOK)の教科書分析からは以下のような知見が得られた。IBとBacはともに、歴史の教科書はテーマ別(thematic)に構成されており、抽象的概念(帝国主義や全体主義等)の把握が重視されている。個別の事例は抽象的概念を説明するための情報としてどれを選んでも良いとされている。例えば全体主義の説明においては、独・伊・中の全体主義はその成立過程や歴史的背景は大きく異なるが、3カ国の「違い」よりも「共通する概念」として把握する事が重視される。OIBでは時系列型の日本の教科書が使われるが、試験では抽象的な概念説明が中心となるため、バカロレア由来の3つのプログラムはいずれも概念の把握が重視されている。教科書の構成(及び実際の授業)では時系列で出来事を習ってテーマのロジックを理解した後に、年表で代表的人物と出来事を習い、次の頁で問いと結論を導くように構造化されており、IBとBacでは「試験の論述問題のモデル」になるような意味付けが教科書に提示されている。文学においてもテーマ(啓蒙主義、バロックなど)の中に作品を位置づけることが重視されており、ここでも「意味付け」が重視されている。TOKにおいては各学問分野の「知識産出の手続きの違い」を学ぶ事に主眼が置かれており、Bacの哲学ではデカルトの方法序説を中心とした理性による真実を知る本質的なルールがここでも科学や心理学の方法と対比されて教えられている。本研究では3つのバカロレアの違いを探る事を目的としているが、教科書分析ではむしろその共通点が浮かび上がる結果となった。それはバカロレアのプログラムが特殊な様式を持つ論文試験で締めくくられることに由来すると考えられる。ほぼ研究計画書の年度計画通りに進んでいる。本研究は、グローバル人材育成のための「世界標準のカリキュラム」と言われる国際バカロレアと、「フランス人になる」ための通過儀礼と考えられているフランスのバカロレア、そして日本の内容をフランスの方法で試験する国際オプションバカロレアの3種のバカロレア比較を通して、知のグローバル化とローカル(ナショナル)化がいかなる形で行われているのかを明らかにしつつ、それらの融合の可能性を探る事を目的に行っている。この目的に沿い平成27年度は3種のバカロレアの制度上の違い(試験の形態とディプロマ修得のための修了要件を満たすカリキュラムの違い)、試験そのものの問題比較から測ろうとしている能力の違いを明らかにし、ナショナルな枠組みでは教えられる事のなかった知識そのものの相対化を行う、グローバル化の象徴とされる国際バカロレアの「知の理論(Theory of Knowledge: TOK」)」を、いかに日本の教育のローカルな土壌の中で有意義に導入できるかの提案を第1回日本国際バカロレア教育学会にて行った。本提案では融合の形をLocalized IBと名付け、その目的を「グローバル化に対応した日本人の育成」とし、ローカルIBでは社会化で重要な初等教育は従来通り行い前期中等教育からエッセイ形式(日本語)で課題を書かせ、後期中等教育でTOKを日本語で教える。