hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日光弾力線維症真皮におけるヒアルロン酸リッチマトリックスの変化の原因

これまでの研究からヒアルロン酸結合能を持つ大型コンドロイチン硫酸プロテオグリカンであるPG-M/versicanは成人皮膚では弾性線維に関連した局在を示し、特に日光弾力線維症のような変性弾性線維には発現の増強が見られることがわかっている。そこで病理学的に日光弾力線維症の初期病変と進行した病変において、ビオチン化したヒアルロン酸結合ドメインを用いてヒアルロン酸の局在を検討すると、進行するに従い変性弾性線維に富む真皮からヒアルロン酸が失われる傾向が認められた。生化学的な解析では日光弾力線維症皮膚組織から抽出したプロテオグリカン分画でのversicanは正常皮膚と比べて量的にも増加しており低分子化したものが多くみられた。さらにビオチン化ヒアルロン酸を用いたヒアルロン酸との結合アッセイで,低分子のversicanの多くはヒアルロン酸結合能を持たないことが見いだされた。つまり日光弾力線維症ではヒアルロン酸結合能がない低分子のversicanが存在していることがわかった。これは日光弾力線維症皮膚から分離した線維芽細胞培養上清からのversicanでは見られなかったため組織においてなんらかの蛋白質分解酵素が作用していることを示唆する。同様に小型コンドロイチン硫酸プロテオグリカンでありTGF-βと結合能をもつdecorinについて検討したところ日光弾力線維症皮膚組織では量的に減少しており、さらに低分子化した明瞭なバンドが見られた。decorinはTGF-βと結合しその活性調節やタイプ1コラーゲンに結合し膠原線維の形成に関与する。そのためdecorinの減少と低分子化は光老化皮膚の成立に大きく関与していると考えられる。
老化による酸化ストレスリスクファクターのEPRイメージング法による画像化研究

本研究では、酸化ストレスという観点から老齢マウスと若齢マウスとの間にどのような共通点や差異があるのか?という問いを立て、レドックス状態の相対的指標を非侵襲的に画像化できるEPRイメージング法と、in vitroによる複数の脳内酸化ストレスマーカーの情報を統合し、老化により脳内ではどのような変化が起きたのかを明らかにする画像指標(Risk factor map)を作成する事を目的とする。Risk factor mapにより酸化ストレスによる様々な疾患の危険性を画像から判断でき、将来的には予防医学への寄与が期待できるものである。
肺癌における遺伝子異常:特にP16^<INK4a>とP14^<ARF>について

1)正常肺組織と原発性非小細胞肺癌組織のcompetitive RT-PCR法によるp16^<INK4a>とp14^<ARF>の定量的検討2)免疫組織染色法による原発性非小細胞肺癌組織におけるp16^<INK4a>・p14^<ARF>・pRb・p53の発現の検討原発性非小細胞肺癌56例におけるp16^<INK4a>・p14^<ARF>・pRb・p53の蛋白レベルでの発現の有無を免疫組織学的に検討した。各蛋白の陽性率はp16^<INK4a>(59%)、p14^<ARF>(64%)、pRb(60%)・p53(41%)であった。p16^<INK4a>とpRbの発現では逆相関を認めた。また、p14^<ARF>とp53の発現では逆相関の傾向が認められた。原発性非小細胞肺癌56例中51例(91%)においてpRbならびにp53経路の一方または両方に発現異常が認められた。p16^<INK4a>とp14^<ARF>のmRNAレベルでの発現の比率は原発性非小細胞肺癌では正常肺組織と比べて有意に低値であり、またN因子とは独立した予後因子となる可能性が示唆された。
山口方言の特殊拍におけるアクセント核の維持に関する知覚と産出についての世代間比較

山口県内にのみ居住歴を持つ、若年層16名と老年層16名の、撥音/N/、長音/H/、促音/Q/、二重母音/ai/の副母音の4種類の特殊モーラを含む60語(各15語)の産出において、特殊モーラにアクセント核を置く頻度を世代間で比較した。その結果、若年層ではアクセント核を同一シラブル内の1つ前のモーラへ移動させて発音する傾向が強く、老年層に比べて特殊モーラにアクセントを置く発音が大幅に減少していた。特殊モーラにアクセント核を置いた頻度は、/N/では老年層39.58%に対して若年層5.42%、/H/では老年層44.58%に対して若年層1.67%、/Q/では老年層13.33%に対して若年層0.83%、/J/では老年層58.75%に対して若年層10.83%であった。老年層の間で、アクセント核が置かれる頻度は特殊モーラによって大きく異なり、3つに分かれ、多い順に/J/>/H/=/N/>/Q/となった。若年層の間では特殊モーラにアクセント核が置かれる頻度はかなり少なくなっていた。少ないなかでも3つに分かれ、多い順に/J/>/N/>/H/=/Q/となった。山口方言におけるアクセントを担う単位が,モーラからシラブルへ変容しているかどうかを確認するために,山口市周辺にのみ居住歴を持つ若年層16名・老年層16名が,特殊モーラおよび二重母音の副母音を含む語を産出する際にアクセント核を担うことができるか否かについての分析を行った。その結果,老年層に比べて若年層は,特殊モーラおよび二重母音の副母音にアクセント核を置く頻度が有意に少ないことがわかった。老年層と若年層の2つの世代で,4種類の特殊モーラがアクセント核を担うかどうかの頻度を予測する決定木分析を行った。特殊モーラがアクセント核を置くかどうかを最も強く予測していたのは世代であり,世代間の差ははっきりとしていた。世代間の差を生じさせた原因については,今後考察する予定である。老年層の間で,アクセント核が置かれる頻度は特殊モーラの種類によって大きく異なっており,多い順に/J/>/R/=/N/>/Q/であった。若年層の間で,特殊モーラにアクセント核が置かれる頻度は少なかった。少ない中でも,4種類の特殊モーラにアクセント核を置く頻度は2つに分かれ,/J/=/N/</R/=/Q/となった。今後,特殊モーラの種類の違いとアクセント核の付与の関係を深く考察する必要が生じた。発音持続時間については,撥音については,若年層は老年層に比べて単語に占める撥音の比率,撥音を含む同一トラブル内における撥音の比率は共に有意に小さくなっていた。促音や二重母音の副母音についても,今後測定を行う必要がある。伝統的な山口方言ではアクセント核が特殊モーラ上に来ることができると知られているが,若年層ではその頻度が減少していると予測される。そこで,山口県内にのみ居住歴を持つ若年層16名(平均20歳1カ月)と老年層16名(平均69歳10カ月)の促音,機音,長音,二重母音/ai/の副母音の4種類の特殊モーラを含む60語(各15語)の産出において,特殊モーラにアクセント核を置く頻度を決定木分析の手法を用いて世代間で比較した。その結果,若年層ではアクセント核を同一シラブル内の1つ前のモーラへ移動させて発音する傾向が強く,老年層に比べて,特殊モーラにアクセント核を置く発音が大幅に減少していた。特殊モーラの自立性の順位は,老年層では先行研究とほぼ同様の結果の,/J/>/H/=/N/>/Q/であり,特殊モーラにおける聞こえ度(sonority)にもとづく階層の順序と一致した。しかし,若年層では,若干順序が異なり,/J/>/N/>/H/=/Q/と変化していた。同じ山口方言話者でも世代間で韻律的単位に大きな違いがあることが明らかになった。

本年度は,前年度までに行った,山口方言においてアクセント核が特殊モーラ上に来ることができるか否かについての調査結果をまとめ公表した。山口県内にのみ居住歴を持つ,若年層16名と老年層16名の,撥音/N/,長音/H/,促音/Q/,二重母音/ai/の副母音の4種類の特殊モーラを含む60語(各15語)の産出において,特殊モーラにアクセント核を置く頻度を世代間で比較した。その結果,若年層ではアクセント核を同一シラブル内の1つ前のモーラへ移動させて発音する傾向が強く,老年層に比べて特殊モーラにアクセントを置く発音が大幅に減少していた。特殊モーラにアクセント核を置いた頻度は,/N/では老年層39.58%に対して若年層5.42%,/H/では老年層44.58%に対して若年層1.67%,/Q/では老年層13.33%に対して若年層0.83%,/J/では老年層58.75%に対して若年層10.83%であった。老年層の間で,アクセント核が置かれる頻度は特殊モーラによって大きく異なり,3つに分かれ,多い順に/J/>/H/=/N/>/Q/となった。若年層の間では特殊モーラにアクセント核が置かれる頻度はかなり少なくなっていた。少ないなかでも3つに分かれ,多い順に/J/>/N/>/H/=/Q/となった。山口方言の産出における特殊モーラ上へのアクセント核の維持についての世代差調査は終了しているが,知覚についての調査が遅れているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,山口方言の知覚における世代差の調査を行い,産出と知覚との関係を明らかにしたい。
他者のネガティブ情動を効果的に調整可能な方略の解明：情動強度に応じた有効性の検証

怒っている相手を宥める,悲しんでいる人を励ますなど,他の人がネガティブな感情を経験している時に,私たちはしばしばその人のネガティブな感情を和らげようとする。それでは,どのような方略を用いると,相手のネガティブな感情を効果的に和らげることができるのだろうか?この問いに答えるため,本研究では,相手のネガティブ感情の強さに着目し,心理学調査を通じて,ネガティブ感情が比較的弱い場合と強い場合とでそれぞれ効果的に働く方略と個人差要因の解明を試みる。
20世紀前半における英国黄禍論小説と日本のアジア主義小説の比較文学的研究

最終年度の成果は、編著1(日英両語で解題寄稿)、論文2、記事1、口頭発表6(うち英語3)である。口頭発表は国外の3機関と連携し、活字化が予定されている。第1に、日英の対立を1920年代の風刺画から概観したほか、和辻哲郎の「城」(1935)が、皇居の石垣と丸の内のビルとを象徴的に対比する視線の原型となったことを指摘した。またツィンメルマン事件と連動した日本のメキシコ接近とインカ帝国幻想、北西航路探索の地政学的対抗としてのクラ運河計画をとりあげ、両者が小説に転用された過程を明らかにした。第2に、神智学が媒介した同床異夢の事例を発掘した。幸田露伴が神智学経由でキャリントンを参照し、ヨガと錬丹術の類似を最初期に指摘していたことが判明した。神智学者カズンズの周辺人物として、久米民十郎の霊媒画やイェイツ、パウンドらとの交流には、夢幻能が交霊会の文脈で受容されていたことが大いに関係していた可能性や、稲・ブリンクリーについて志賀直哉が記す写真がほぼ同定できたほか、川崎肇との縁談が流れ、リーバ・ブラザースのトーマスと結婚後、志賀と再会したのは『キモノ』(1921)が関係するらしいことが判明した。第3に、英政府密偵のシャストリについて、上海で神智学協会の支部代表になったほか、大亜細亜協会副会長(会長頓宮寛・『大亜雑誌』刊行)に就任した旨が日本の外交文書にあり、同時期に上海を訪問中のタゴールの書簡に登場することも判明した。シャストリは日英の政府に「危険人物」の情報を提供しているため、アジア主義運動を監視するだけでなく、牽制していた可能性も明らかとなった。日本滞在中、シャストリが某国密偵と報告した中尾秀男についても、二葉亭四迷の弟子としてロシアで通訳として活躍し、ツィンメルマン事件でドイツの密偵と報道されて後はトルコへ移り、1934年に田中逸平とメッカ巡礼を果たすなど伝記事項を確定できた。初年度の成果は、著作への寄稿2件、論文2件、新聞への寄稿3件、口頭発表7件(英語4・邦語3)である。計画にしたがって関連資料を購入し、内外のアーカイブを調査することで、日本のアジア主義小説と英国の黄禍論小説が、主題を転用しながら相互に補完しあう過程を明らかにできた。成果は以下の3点に集約できる。第一に、南進論の代表と目される南洋一郎の小説『吼える密林』(1933)が、米国のフランク・バックによる実録小説を流用していることが判明した。その一端は、1936年のタイ(当時は暹羅)のクロヒョウ脱走事件に関する論文で発表した。同事件は『吼える密林』の連想から帝都の猛獣狩りとして多くの小説や記録に登場する一方で、関東大震災時の猛獣脱走の流言とも関連づけられ、同じくタイから贈られた象が戦時下に薬殺処分される遠因ともなった。第二に、英国の代表的な黄禍論小説である『キモノ』(1921)が、皇太子時代の昭和天皇の訪英時期を狙って刊行された可能性が明らかになった。日本に駐在していた作者のアシュトン=ガトキンは、皇太子を接待した外交官であると同時に、日英同盟の存続に否定的な報告書を英国に書いており、『キモノ』はそんな宣伝活動の一環と考えられる。一方、日本では、映画化を懸念する政府と民間の特に廃娼運動者との間で受容の相違が見られ、これらの点を論文で詳述した。第三に、アジア主義の高まりのなかで1920年代にインドの男性がしばしば謎めいた存在として日本の小説に登場したが、その表象が多く英国を経由していることが判明した。インド=魔術という連想が、英国の港を経由した欧州航路に起因することを指摘し、その一例であるロープ・トリックが日英で対照的な形で受容されたことを著書への寄稿で指摘した。こうした転用については、19世紀以前の逸話や物語が20世紀に語りなおされた事例を、いくつかの記事や口頭発表で指摘した。次年度に予定していた成果発表が今年度末に可能となり、次年度予算を転用してトロントで開催されたAssocitiaon for Asian Studiesの年次大会にてパネル発表を行ったため。2年度目の成果は、編著1件(英語・日本語で1本ずつ寄稿) 3本の論文(日本語1・英語2)、7本の記事、1本の共著記事、5本の口頭発表(日本語3・英語2)である。第1に、アジア主義の図像をめぐる風刺と宣伝の相関を明らかにした。特に編著『万国風刺漫画大全ー戦争の世紀の幕開けー』全4巻解説では、『評論の評論』の編者ステッドが、ハーグ平和会議で大韓帝国の「密使」に取材して写真入り記事を書き、英領エジプトになぞらえて同情的に紹介していたことなどを指摘した。第2に、アジア主義の言説が日英で転用される相互交渉の例を発掘した。岡倉覚三やタゴールがL・ディキンソンの匿名で書いた中国文明論を中国人の著作と誤解し、感銘を受けた岡倉は草稿を書いていたことがニヴェディタの書簡から判明し、後年、ディキンソンが岡倉の『茶の本』を読んで日本で岡倉に面会したことも明らかとなった。第3に、アジア主義に対する英国政府の調査の一端を解明した。

公文書館を調査し、ペトリーが「汎アジア主義運動」の報告書作成時に多く活用したエージェントPこと、H・P・シャストリの活動を明らかにした。早大教授ではなく学内学会講師であり、ダス、アタル、サバルワル、リシャール夫妻(ポールとミラ)、大川周明、大杉栄、平沢哲雄、中尾秀男らの詳細な報告を英国政府に送るなど、前田專學の引く回顧録とは大きく食い違う事実が判明した。シャストリは上海に渡って神智学協会の支部代表となり、頓宮寛らとアジア主義団体に加わり、『大亜雑誌』などを刊行したが、英国政府だけでなく、攪乱か金銭を目的として日本大使館にも情報を提供していたこともわかった。副産物として、インド官憲が差し押さえた大川周明の英文原稿「日本における汎アジア主義の精神」を発見した。1917年4月、総合雑誌『モダン・レビュー』への掲載を企図しており、ペトリーの報告でも引用されたことを指摘した。予算の点で当初の計画通りには海外の文書館などで調査を行えなかったものの、可能な範囲で調査および資料を購入し、ほぼ予定通り、英語・日本語で口頭発表および論文を成果として出せたので。最終年度の成果は、編著1(日英両語で解題寄稿)、論文2、記事1、口頭発表6(うち英語3)である。口頭発表は国外の3機関と連携し、活字化が予定されている。第1に、日英の対立を1920年代の風刺画から概観したほか、和辻哲郎の「城」(1935)が、皇居の石垣と丸の内のビルとを象徴的に対比する視線の原型となったことを指摘した。またツィンメルマン事件と連動した日本のメキシコ接近とインカ帝国幻想、北西航路探索の地政学的対抗としてのクラ運河計画をとりあげ、両者が小説に転用された過程を明らかにした。第2に、神智学が媒介した同床異夢の事例を発掘した。幸田露伴が神智学経由でキャリントンを参照し、ヨガと錬丹術の類似を最初期に指摘していたことが判明した。神智学者カズンズの周辺人物として、久米民十郎の霊媒画やイェイツ、パウンドらとの交流には、夢幻能が交霊会の文脈で受容されていたことが大いに関係していた可能性や、稲・ブリンクリーについて志賀直哉が記す写真がほぼ同定できたほか、川崎肇との縁談が流れ、リーバ・ブラザースのトーマスと結婚後、志賀と再会したのは『キモノ』(1921)が関係するらしいことが判明した。第3に、英政府密偵のシャストリについて、上海で神智学協会の支部代表になったほか、大亜細亜協会副会長(会長頓宮寛・『大亜雑誌』刊行)に就任した旨が日本の外交文書にあり、同時期に上海を訪問中のタゴールの書簡に登場することも判明した。シャストリは日英の政府に「危険人物」の情報を提供しているため、アジア主義運動を監視するだけでなく、牽制していた可能性も明らかとなった。日本滞在中、シャストリが某国密偵と報告した中尾秀男についても、二葉亭四迷の弟子としてロシアで通訳として活躍し、ツィンメルマン事件でドイツの密偵と報道されて後はトルコへ移り、1934年に田中逸平とメッカ巡礼を果たすなど伝記事項を確定できた。口頭発表が初年度に集中したが、関連調査に基づいて論文を発表する作業は、次年度の予算の範囲内でおおむね可能と見込まれ、研究計画に大きな変更はなく、今年度と同様の研究の遂行が予想される。内外で可能な限り資料調査を行い、それらの調査に応じて、書籍ほか資料を購入する。それらをふまえながら、予算内で内外で論文および口頭発表を準備する。
新規NASH肝発癌モデルマウスを用いた発癌メカニズム解析及び新規治療薬の開発

本研究では、現在までに治療薬の存在しないNASHからの発癌に対する新規治療薬の選定を目的とする。我々が開発したヒトNASHで特徴的な病理所見像を背景肝として肝臓に高率に発癌する新規モデル動物を用いて治療薬候補となる薬剤の効果を検討する。薬剤を投与することでNASHの病態抑制や肝発癌を抑制できるかについて病理所見、qPCR、ELISA、マイクロアレイを用いて検討していく。
低重力空間での液体と宇宙構造物の動的非線形挙動

本研究では、次の2つの問題に分けて研究を進めた。I柔軟宇宙構造物モデルとタング内液体との動的連成挙動に関する実験平成14年度は、直径60mmのプラスチック製のカプセルの両側に、長さ500mmの2つの梁を接続した宇宙構造物モデルを製作し、それをゴムで吊るし、ボイスコイルモータを起振器として、構造物と液体の連成挙動を調べた。しかし、起振器の起振力が調和的でなく、不都合が生じた。そこで平成15年度では、モデルを磁気力で浮遊させ、電磁力によって加振するシステムを構築し、実験を行った。その結果、本システムによりモデルを加振することができることを確認し、また液体を同量の重りに置き換えることにより、構造物と内部液体(水)の連成効果を明らかにした。II液滴の非線形動的挙動に関する実験振動する平面上での液滴(水)の,大振幅振動に起因する非線形挙動を調べた。具体的には、共振振動数の液滴の振幅への依存性等を明らかにした。液滴が付着する面の材質を変えて、接触角を変化させ、液滴と構造物の接触状態を種々変え、それによる、振動特性の変化を調べた。本年度は、宇宙機のモデルを製作し,燃料流体として水を用いて連成実験を行った。i)試験モデルは,直径約60mmのプラスチック製カプセルと,その両側に取り付けた一辺が5mmの正方形断面の長さ500mmのプラスチック製の柔軟梁から成る。ii)試験モデルの振動特性の把握まず,液体がない試験モデルを小型電磁加振器に取り付け,柔軟梁の振動特性を調べた。次にカプセル内に水を入れ,スロッシング特性を調べた。iii)連成振動特性次に,試験モデルをゴムで吊し、ボイスコイルモータを用いた起振器を取り付け,試験モデルを正弦波加振し,梁構造部分と内部流体の連成を調べた。また液体の運動(スロッシング)の影響を調べる為,水と同質量のおもりを入れた場合の実験を行い比較した。本年度は、以下の2つのテーマに関する実験を行った。1、振動する平面上での液滴の非線形拳動振動する平面上での液滴(水)の,大振幅振動に起因する非線形挙動を調べた。液滴が付着する面の材質を変えて、接解角を変化させ、液滴と構造物の接触状態を種々変え、それによる振動特性の変化を調べた。2、宇宙構造物モデルの非線形拳動昨年度は、直径60mmのプラスチック製のカプセルの両側に、長さ500mmの2つの梁を接続した宇宙構造物モデルを製作し、それをゴムで吊るし、ボイスコイルモータを起振器として、構造物と液体の連成挙動を調べた。しかし、起振器の起振力が調和的でなく、不都合が生じた為、本年度は、モデルを磁気力で浮遊させ、電磁力によって加振するシステムを構築し、実験を行った。その結果、本システムによりモデルを加振することができ、構造物と内部液体(水)の連成効果を明らかにできた。
余剰次元模型におけるフレーバー物理とコライダーの物理

前年度に引き続き、ヒッグス粒子無しに電弱対称性を破る模型であるヒッグスレス模型の研究、特にその有効理論である、スリーサイトヒッグスレス模型について研究を進めた。まず、この模型における、FCNC過程からの実験的制限について調べた。この模型では、FCNC過程を抑制する目的で、模型に含まれるいくつかのパラメータがクオークおよびレプトンの世代によらないという強い仮定を課すことが常套手段となっている。しかし、この仮定は、対称性によって保証されるものではないため、量子補正によって破られることが知られている。そのため一般には量子補正が、実験的に許容されないほどの大きなFCNC仮定を引き起こす危険がある。そこで我々は、FCNC過程の計算で典型的に重要な量子補正である、いわゆるBox diagramからのFCNCへの寄与を評価した。解析の結果、それらの寄与は、実験の上限値を2桁ほど下回る大きさであることがわかり、この模型の妥当性を検証することができた。結果は現在論文にまとめている。また、現在欧州で稼働中のLHC実験におけるこの模型の検証可能性を探るため、この模型が予言する新粒子、Z'のコライダー実験におけるシグナルのシミュレーションを行った。解析の結果、従来考えられていたよりも多くの統計が必要であることが判明した。結果は論文にまとめ、現在投稿準備中である。本年度は、電弱対称性の破れを説明するヒッグスレス模型が、電弱精密測定からどのような制限を受けるのかについて研究を行った。特に、その低エネルギー有効理論である、3サイトヒッグスレス模型について量子補正を含めた計算を行い、この模型に含まれるパラメータ、具体的には、模型に含まれるKK粒子の質量およびそれら粒子の標準模型に含まれる粒子との相互作用の強さに対する制限を、S,Tパラメータからつけた。この結果の重要な点け、それまで定性的にしかわからなかった、KKゲージボソンの一つであるW'と標準模型に含まれるフェルミオンとの相互作用の強さに対する制限が、初めて定量的に明らかになったことである。これによって、それまで評価することができなかった、W'のDrell-Yan過程による生成確率およびW'のフェルミオンへの崩壊率を定量的に評価することが可能となった。このことは、昨年から始まったLHC実験での模型の検証にとって重要な結果である。また、この模型において、Z→bb崩壊過程に対する量子補正も計算した。これをRbの実験値と比較することでこの模型に含まれるKKフェルミオンの質量に対する制限をつけた。この結果は先に述べたS,Tパラメータからの制限と無矛盾であるものの、比較的緩やかな制限しかつかないことことがわかった。前年度に引き続き、ヒッグス粒子なしに電弱対称性を破る模型であるヒッグスレス模型の研究、特にその有効理論である3サイトヒッグスレス模型におけるフレーバーの物理について研究を進めた。まず、前年度に進めた、この模型におけるZ→bb過程への補正およびカイラルカレントに関する研究をまとめた。この研究により、Z→bb過程からの模型への制限は、電弱精密測定からの制限よりも比較的緩いものになることが明らかとなった。結果は論文として出版された。次に、この模型におけるFCNCの構造を調べた。これまでの研究では、FCNCは抑制されなければならないという現象論的な要請により、模型に含まれるあるパラメータ、湯川結合定数とディラック質量項、を世代によらないものと仮定していた。この仮定は、ビッグスレス模型が5次元ゲージ理論に基づくと考えれば一見妥当な仮定に思われが、有効理論の立場からすると、それを保証する対称性は存在せず、たとえあるエネルギースケールでそれが成り立っていたとしても、一般には量子補正によってパラメータの世代依存性は現れる。そこで、今年度は、この仮定を外し、FCNCから許される湯川結合定数とディラック質量項の世代依存性がどの程度なのかを、量子補正による効果も含めて調べた。解析の結果,世代依存性がない場合からのずれの許容範囲は、レプトンセクターはおよそ1%以下、クォークセクターは大きいものでもおよそ10%以下で、ほとんどが1%以下であることがわかった。また、くりこみ群による効果は大きいものでも高々1%ほどであり、影響はほぼ無視できる程度であることもわかった。このことから、この模型にこれまで課されていた仮定が妥当で、かつ、それは量子効果の元でも安定であることが確認された。この結果は現在論文にまとめている最中である。
日本における抗PLA2R抗体関連膜性腎症の実態と病態機序の解明

研究開始4年目にあたる平成30年度は諸般の事情により昨年度完了できなかった項目に取り組んだ。PLA2R関連膜性腎症患者における腎生検時抗PLA2R抗体濃度と喫煙歴に関する調査では、本邦の患者においても抗PLA2R抗体濃度が高い方が腎予後は不良であることが判明し、諸外国と同様の傾向を認めた。さらに、抗PLA2R抗体濃度高値に加えて喫煙歴があると腎予後が一層悪化することも判明した。この結果から、腎生検時の抗PLA2R抗体測定は一次性膜性腎症の鑑別だけでなく、予後予測にも有用であることが示された。一方、変異型PLA2R抗原に対する患者自己抗体の反応性実験についても実施した。PLA2Rを構成する各ドメインを欠失した変異型PLA2Rの組換えタンパク質の調製では、小麦無細胞系およびHEK293細胞による調製を試みたところ、小麦無細胞系はN末端領域のみの断片でしか抗原性を保った組換えタンパク質の調製ができなかった。一方、HEK293細胞では、生産量は少ないものの、いずれのドメインも抗原性を保った組換えタンパク質が調製できた。患者自己抗体の反応性を調査したところ、C末端領域にのみ結合する自己抗体を保有している患者は、腎生検時においてPLA2R関連膜性腎症の約半数であった。この抗原反応性プロファイルの変化は、エピトープスプレッディングを反映していると考えられた。以上、本研究によって本邦のPLA2R関連膜性腎症において自己抗体を指標にした診療の有用性と病態機序の一端を明らかにすることができた。本研究では、特発性膜性腎症の中でも抗Phospholipase A2 receptor(PLA2R)抗体に関連するとされるタイプの“抗PLA2R抗体関連膜性腎症"を対象にして、我が国における本疾患の総合解析研究に取り組む。すなわち、目的1:抗PLA2R抗体測定系の高性能化と測定診断プロトコル最適化、目的2:日本人患者における抗PLA2R抗体関連膜性腎症の実態解明、目的3:培養ヒトポドサイトおよびポドサイト特異的ヒトPLA2R発現マウスを用いたin vitro・in vivo両面での病態機序解析ツールの構築を目的とし、最終的には抗PLA2R抗体関連膜性腎症の診断・病態理解・治療の進展に資するevidenceの集積を目指している。開始年度にあたる平成27年度は、上記の目的1に対して、いつでもどこでも誰でも、妊娠検査薬なみの手軽さで抗PLA2R抗体を測定できる世界初の抗PLA2R抗体の簡易診断チップの開発に成功するとともに、並行して開発した抗PLA2R抗体測定用ELISAシステムと併せて、日本の臨床における抗PLA2R抗体による特発性膜性腎症の鑑別診断プロトコルを構築できた。続いて、目的2に対して、日本人患者における抗PLA2R抗体の陽性率は53%で欧米での陽性率に比べて若干低いこと、PLA2R抗体のIgGサブクラスはIgG4が優勢でPLA2Rの立体エピトープを特異的に認識すること、ネフローゼ症候群の病勢(蛋白尿値)の推移に対して経時的かつ先行して変動すること、などを明らかにした。さらに、目的3に対して、ヒトPLA2Rをポドサイト特異的に発現するトランスジェニックマウスを構築し、ポドサイトにヒトPLA2Rタンパク質が狙い通り発現していること、ヒト培養ポドサイトにおいて細胞表面にPLA2Rタンパク質が発現していることを確認した。本研究は、目的1「抗PLA2R抗体の測定系および抗PLA2R抗体関連膜性腎症診断法の確立」、目的2「日本人患者における抗PLA2R抗体関連膜性腎症の実態解明」、目的3「in vivoおよびin vitroにおける本疾患病態解析法の開発」を研究目標の3本柱に据えて、日本における抗PLA2R抗体関連膜性腎症の実態と病態機序の解明を目指すものである。上述の通り、初年度の取り組みにより、何れの研究目標も計画通り進展して、次年度以降の研究基盤の整備も完了し、達成目標値を達成することができている。本研究では、特発性膜性腎症の中でもPhospholipase A2 receptor(PLA2R)が責任抗原となるタイプの“抗PLA2R抗体関連膜性腎症"を対象にして、我が国における本疾患の総合的解析研究に取り組んでいる。研究開始2年目にあたる平成28年度は、研究開始1年目に構築が完了した抗PLA2R抗体の診断プロトコル(目的1)を用いて、目的2を進めた結果、日本人特発性膜性腎症患者の予後は、腎生検時のPLA2R抗体の有無と喫煙履歴によって影響を受けること、PLA2R抗体陽性で喫煙の履歴を有する患者は完全寛解までに有意に長い期間を要することを明らかにし、診断時のPLA2R抗体と喫煙履歴の確認が予後予測に有用であることを報告した。目的3では、培養ヒトポドサイトの培養および実験手技の確立、ならびに、抗PLA2R抗体を含む患者血清を投与した培養ヒトポドサイトに生育阻害が認められることを確認した。ポドサイト特異的ヒトPLA2R発現マウスを用いた膜性腎症モデル実験を進めるために、本マウスに投与する患者由来抗PLA2R IgGの収集と精製を進めた。

研究開始1年目にPLA2R抗体を指標にした特発性膜性腎症の診断プロトコルが高いレベルで実現できたことから、研究開始2年目にあたる本年度においても患者の解析とデータ取得が極めて順調に実施できた。また、培養ヒトポドサイトを用いたin vitroでの病態解析においてもより安定的な培養手技を確立できたことで、実験を順調に進めることができた。本研究では、特発性膜性腎症の中でもPhospholipase A2 receptor(PLA2R)が責任抗原となるタイプの“抗PLA2R抗体関連膜性腎症"を対象にして、我が国における本疾患の総合的解析研究に取り組んでいる。すなわち、目的1:抗PLA2R抗体測定系の高性能化と測定診断プロトコル最適化、目的2:日本人患者における抗PLA2R抗体関連膜性腎症の実態解明、目的3:培養ヒトポドサイトおよびポドサイト特異的ヒトPLA2R発現マウスを用いたin vitro・in vivo両面での病態機序解析ツールの構築を目的とし、最終的には抗PLA2R抗体関連膜性腎症の診断・病態理解・治療の進展に資するevidenceの集積を目指している。研究開始3年目にあたる平成29年度は、昨年度に引き続いて、目的1に関して非特異的なバックグラウンドシグナルを上げずに超低濃度領域のPLA2R抗体を検出・測定するためのELISAプロトコルを確立した。その結果、従来法では陰性と判定されていた検体が陽性と判定されるケースが得られた。目的2を進めた結果、将来、腎予後が悪化する目安となる診断時のPLA2R抗体濃度を明らかにした。このことは、予後推定が難しい特発性膜性腎症の治療において、昨年度明らかにした喫煙履歴と同様に、治療方針の決定に有用な指標になると期待された。目的3では、PLA2Rのエピトープ解析に着手し、変異型PLA2Rの組換え体の調製に取り組んだが、技術的ハードルの高さと実験環境のトラブルに基づく理由により作業遅延が生じ、本研究期間の延長を申請した。平成29年度に、変異型PLA2R抗原に対する患者自己抗体の反応性実験を遂行するにあたり、変異型PLA2Rの組換え体を取得する工程において、技術的ハードルの高さと実験室の空調トラブルが理由となって、作業遅延が生じた。研究開始4年目にあたる平成30年度は諸般の事情により昨年度完了できなかった項目に取り組んだ。PLA2R関連膜性腎症患者における腎生検時抗PLA2R抗体濃度と喫煙歴に関する調査では、本邦の患者においても抗PLA2R抗体濃度が高い方が腎予後は不良であることが判明し、諸外国と同様の傾向を認めた。さらに、抗PLA2R抗体濃度高値に加えて喫煙歴があると腎予後が一層悪化することも判明した。この結果から、腎生検時の抗PLA2R抗体測定は一次性膜性腎症の鑑別だけでなく、予後予測にも有用であることが示された。一方、変異型PLA2R抗原に対する患者自己抗体の反応性実験についても実施した。PLA2Rを構成する各ドメインを欠失した変異型PLA2Rの組換えタンパク質の調製では、小麦無細胞系およびHEK293細胞による調製を試みたところ、小麦無細胞系はN末端領域のみの断片でしか抗原性を保った組換えタンパク質の調製ができなかった。一方、HEK293細胞では、生産量は少ないものの、いずれのドメインも抗原性を保った組換えタンパク質が調製できた。
差止請求権の要件、効果に関する基礎的研究

我が国の現行民法典における差止請求権の発生根拠について,違法侵害説の主張が妥当であることを論証した。また,この説の論理によれば,いわゆる競争秩序違反行為に対する私人の差止請求権を適切に基礎付けうることを示した。さらに,それらの成果を基にして,差止請求権制度の果すべき機能の内実,さらにはそれが現行民法体系(パンデクテン・システムに基づき編纂された民法典)上において占める位置のありようを明らかにした。本年度の研究成果のうち,主要なものとして, (1)「差止請求権の発生根拠に関する理論的考察-差止請求権の基礎理論序説-(8)」早稲田法学84巻1号81頁110頁(2008), (2)「同(9)」早稲田法学83巻4号109頁140頁(2008), (3)「差止請求権の発生根拠に関する理論的考察-差止請求権の基礎理論序説-」(博士学位請求論文。2008年11月26日,早稲田大学に提出。2009年4月22目,同大学より博士(法学)の学位を授与される。), (4)「競争秩序と差止-課題の整理と展望-」藤岡康宏編『早稲田大学21世紀COE叢書企業社会の変容と法創造3民法理論と企業法制』(日本評論社, 2009)191頁214頁,以上4つの論文を公表した。これらのうち,まず(1)(3)は,我が国の現行民法典における差止請求権の(実質的・形式的)発生根拠について考察を行うものである。右考察は,本研究の目的とする「差止請求権の要件・効果の具体的内容の解明作業」にとって,その基礎を成すものとして,差止請求権の要件の基本的内容が「本来あるべき法状態が現在,その実現を妨げられている(或いは妨げられようとしている)こと」,及びその効果の基本的内容が「そのように現に破られている(或いは破られようとしている)本来あるべき法状態を維持或いは回復すること」であることを,それぞれ論ずる。また,(4)は,まさしく本研究の目的の1つであるところの,いわゆる集合的利益(の1つとしての競争利益)を侵害する違法行為(競争秩序違反行為)に対して,私人の差止請求権がいかなる場合に(=どのような要件の下で)発動されるべきか,かつそのような差止請求権を基礎付けるためにはいかなる理論的課題を克服する必要があるか,との問題-差止請求権の要件論に関わる一具体的問題-について分析するものである。本年度の研究成果のうち,主要なものとして,(1)日本私法学会第73回大会(2009,10,11,成蹊大学にて開催)における研究報告の実施(題目「差止請求権の発生根拠に関する理論的考察-E.Pickerの物権的請求権理論を手がかりとして-」)及びそれを基にした(2)右題目と同名の論文の脱稿(私法72号(2010年刊行予定)所収),(3)論文「差止請求権制度の機能・体系的位置について-近時の民法改正提案を契機とする若干の考察-」松久三四彦=藤原正則=池田清治=須加憲子編藤岡康宏先生古稀記念論文集『民法学の古典と革新』(成文堂,2010年刊行予定)の脱稿(2010年5月現在,二校まで終了)を挙げることができる。これらのうち,まず(1)と(2)とは,我が国の現行民法典における差止請求権の発生根拠及びそれに規定された右請求権の発生要件(=「侵害」)・効果(=「妨害排除(差止)」)の各内容などに関する基本構造(特にそれらと不法行為損害賠償請求権の要件・効果との相違)について,私見(本科研費に基づく研究成果)を学界に対して提示したものである(研究報告当日は,多くの方々の聴講と質問とを頂戴した)。また,(3)は,差止請求権制度の果たすべき機能(効果)と右制度が民法体系上に占める位置について,債権法(契約法,事務管理制度,不当利得法,不法行為法)の機能(効果)や体系的位置との違いを明らかにした後,将来,差止請求権制度に関する明文規定を民法典上に置くこととなった場合に,どこにいかなる規定を設けるべきであるか,について私見を述べたものである。なお,本科研費に基づく研究成果の1つである「差止請求権の発生根拠に関する理論的考察-差止請求権の基礎理論序説-」(博士学位請求論文。これに基づき,2009年4月22目に早稲田大学より,博士(法学)の学位を授与される)については,必要な加筆・補正などを施した上,本年度中に単行本として公刊するべく,現在,その原稿を準備中である。
海綿由来の棘皮動物胚発生阻害物質及び受精阻害物質の構造と機能発現機構

愛媛県佐田岬で採集した海綿Callyspongiatruncataのメタノール抽出物を溶媒分画すると,酢酸エチル可溶部及び1-ブタノール可溶部に,イトマキヒトデの受精を阻害する強い活性が認められた。まず,酢酸エチル可溶部をシリカゲルカラムクロマト分画し,化合物1を単離した。また,1-ブタノール可溶部をゲルろ過カラムクロマトで分画し,化合物2を単離した。化合物1及び2は,HRFABMS,各種2D-NMRスペクトル等から,新規なポリアセチレン硫酸エステル類であるシホノジオールの1-モノサルフェート並びにジサルフェートであると決定した。和歌山県潮岬で採集した海綿Epipolasiskushimotoensisのメタノール抽出物を溶媒分画したところ,水可溶部にイトマキヒトデに対する受精阻害活性が認められた。水可溶部から得られた活性物質は,各種スペクトルデータから,ステロイド硫酸エステルであるハリスタノールサルフェート(3)と同定した。化合物13は,それぞれ14,9および5μMでイトマキヒトデの受精を阻害した。これらの化合物を加水分解して得たアルコール体は,イトマキヒトデに対して受精阻害活性を示さなかった。このことは,硫酸エステル構造が阻害活性の発現に必須であることを示している。また,鎖状の硫酸エステル化合物であるドデシル硫酸ナトリウム(SDS)と活性を比較した結果,SDSのイトマキヒトデ受精阻害活性は弱く,界面活性作用によって細胞を溶解させていることがわかった。これに対して,化合物13は細胞溶解作用は示さなかったことから,疎水性部分の化学構造も阻害活性の発現に大きく関与していることが示された。一方,イトマキヒトデの受精卵にこれらの硫酸エステル化合物13を加えても,受精卵の細胞分裂には影響を及ぼさなかったことから,13は選択的な受精阻害剤であり,受精現象等の細胞機能の解明に有用な物質であることが明らかとなった。
進行性腎障害における免疫調整性マクロファージの機能解析と細胞移入治療効果の検討

本研究の目的は進行性腎障害進展過程における鎮静化させ組織修復を担うalternative activated macrophage(M2)Mφの進行性腎障害における役割を明らかにすることである。進行性腎障害ヒト腎生検組織での、CD163陽性M2型Mφ分布局在及び尿中の可溶性CD163排泄の検討から、細胞増殖が高度で活動性の高いループス腎炎(LN)でCD163陽性M2型Mφが有意に増加し、尿中可溶性CD163排泄がLNのバイオマーカーとなる可能性が示唆された。マウス骨髄細胞あるいはiPS細胞由来マクロファージの半月体形成性腎炎に対する治療効果が確認された。腎障害進展過程において、M2型Mφはその存在組織、部位の微小環境により様々なサブタイプに分化すると考えられる。平成25年度は進行性腎疾患におけるM2型Mφの重要性を明らかにする第一段階として、ヒト腎生検組織を用い、M2型Mφのサブタイプ別局在を免疫組織学的に詳細に検討した。2008年から2012年までに名古屋大学および関連施設にて腎生検を施行したループス腎炎(LN)74症例の腎生検検体、尿、血液検体を使用した。同様にIgA腎症(IgAN)、ANCA関連血管炎(ANCA)、微小変化型ネフローゼ(MCNS)、膜性腎症(MN)、糖尿病性腎症(DMN)の検体を比較するために用意した。腎組織はマクローファージマーカー(CD68)、M2マーカー(CD163、CD204)で免疫染色した。正常腎組織およびMCNSでは、糸球体中にCD163陽性細胞はわずかしか見られなかったが、MNやIgANでは細胞増殖に応じて増加していた。DMNでは初期段階のメサンギウム基質増加を呈する糸球体と、病状が進行し無細胞性の基質が増加した糸球体では所見が異なり、ばらつきが大きかった。ANCAでは半月体のない糸球体では正常に近い所見であり、半月体形成糸球体では陽性細胞が増加していた。ループス腎炎では、活動性強く細胞増殖の強いclassIVの糸球体でCD163陽性細胞の増加が顕著であり、細胞増殖の乏しいclassVでは陽性細胞はわずかであった(Figure 1)。各疾患を比較すると、活動性の高いLNでは有意にCD163陽性細胞が増加していた。一方、腎尿細管間質においては、疾患に関わらず腎機能が低下し腎尿細管間質の細胞浸潤と線維化が進んだ症例にてCD163陽性細胞の増加が見られた。近年、マクロファージには、急性期炎症を担うclassically activated macrophage(M1)と炎症を鎮静化させ組織修復を担うalternative activated macrophage(M2)が存在することが示されている。腎疾患においては、明らかな免疫応答による腎炎の場合はもちろん、慢性腎臓病(CKD)全般でも腎組織へのマクロファージ浸潤が認められ、マクロファージは腎炎やCKDの発症とその進展に大きな役割を果たしていると考えられてきた。本研究の目的は進行性腎障害進展過程におけるM2型Mφのサブタイプ別組織局在・機能を解析し、人為的に誘導したM2型Mφの動物モデルへの移入による腎障害改善効果を明らかにすることである。H25年度に進行性腎障害のヒト腎生検組織における、CD163陽性M2型Mφ分布局在を組織学的に検討した結果、細胞増殖が高度で活動性の高いループス腎炎に特に陽性細胞の増加が目立った。そこでさらにループス腎炎糸球体上のCD163陽性M2型Mφに発現する、他のマーカー抗原解析を免疫組織染色を用いて行うとともに、ループス腎炎の標本数を増加し、組織学的、臨床的パラメーターと腎臓におけるCD163陽性M2型Mφ数との相関解析を行った。また動物実験では、マウス骨髄細胞よりIL4,IL-13共刺激によりin vitroでCD206陽性M2型Mφへ分化させ、マウス抗基底膜抗体型腎炎モデルに投与してその治療効果を、腎機能的、組織学的に詳細に検討した。近年マクロファージ(Mφ)には、急性期炎症を担うclassically activated macrophage(M1)と炎症を鎮静化させ組織修復を担うalternative activated macrophage(M2)が存在することが示されている。腎疾患では、明らかな免疫応答による腎炎の場合はもちろん、慢性腎臓病(CKD)全般でも腎組織へのMφ浸潤が認められ、マクロファージは腎炎やCKDの発症とその進展に大きな役割を果たしていると考えられてきた。本研究の目的は進行性腎障害進展過程におけるM2型Mφのサブタイプ別組織局在・機能を解析し、人為的に誘導したM2Mφの動物モデルへの移入による腎障害改善効果を明らかにすることである。H27年度は各進行性腎障害患者の尿、血清検体中の可溶性CD163(sCD163)排泄の計測を行った。尿中sCD163排泄は特にループス腎炎(LN)において高値を示し、かつ74名LN患者の糸球体CD163陽性Mφ数、病理学的疾患活動性と正の相関を示した。加えて、活動性LNを検定するバイオマーカーとしてを尿中MCP-1と比較したところ、sCD163はMCP-1よりAUC値において優位であった。すなわち尿中sCD163はLNにおけるバイオマーカーとなり得る可能性が示唆された。また人為的に誘導したマウス骨髄由来CD206陽性M2Mφ投与は、マウス抗基底膜抗体型腎炎モデルにおいて治療効果を示した。

またIn vitro共培養系の実験では、CD206陽性マクロファージが近接する炎症性M1Mφ、ナイーブT細胞をそれぞれM2形質、免疫制御性T細胞(Treg)へ誘導することが示された。とりわけ後者に関しては、脾臓内Treg増加がCD206陽性M2Mφ投与マウス群で確認されており、CD206陽性M2Mφ投与による腎炎治療効果のメカニズムの一端が解明できた。本研究の目的は進行性腎障害進展過程における鎮静化させ組織修復を担うalternative activated macrophage(M2)Mφの進行性腎障害における役割を明らかにすることである。進行性腎障害ヒト腎生検組織での、CD163陽性M2型Mφ分布局在及び尿中の可溶性CD163排泄の検討から、細胞増殖が高度で活動性の高いループス腎炎(LN)でCD163陽性M2型Mφが有意に増加し、尿中可溶性CD163排泄がLNのバイオマーカーとなる可能性が示唆された。マウス骨髄細胞あるいはiPS細胞由来マクロファージの半月体形成性腎炎に対する治療効果が確認された。(1)進行性腎障害におけるM2型Mφの局在および集積時期の詳細検討:H25年度はヒト腎生検サンプルを用いたCD163陽性M2型Mφの組織染色で、細胞増殖が高度で活動性の高い腎炎、特にループス腎炎において陽性細胞の増加をみた。H26年度はさらに標本数を増やし、CD163陽性M2型Mφ細胞数を、ループス腎炎class毎に評価したところIV型で著明な細胞増加が認められた。糸球体におけるCD163陽性M2型Mφは汎マクロファージマーカーであるCD68陽性Mφ数あるいは他のM2マーカーであるCD204陽性Mφ数と強い相関(それぞれr=0.887,r=0.894)がみられた。CD68,CD163,CD204いずれかの二重染色による同一Mφ上での各抗原発現評価を行ったところ、CD68陽性細胞の約70%、CD204陽性細胞の約85%がCD163陽性であった。(2) M2型Mφ投与による腎障害改善効果の検討:マウス骨髄由来MφからIL-4+IL-13刺激によりM2型Mφを誘導した。こうして得たM2型Mφを、代表的な進行性腎障害モデルである抗基底膜抗体型腎炎モデルに投与し、障害改善効果を検討した。蛋白尿はCD206陽性M2型Mφ投与群において優位に減少した。21日目の組織学的検討ではPAS染色陽性部位の優位な減少が同じく細胞治療群において認められた。また治療群では糸球体における好中球数、マクロファージ数、CD3+CD4+陽性Tリンパ球数集積が有意に改善した。(3) CD163陽性M2型Mφ特異的に除去するトランスジェニックマウス作製と腎障害における機能解析:H25年度に検討した抗基底膜抗体型腎炎モデルでの糸球体CD163染色において有意な陽性細胞がみられなかったことより、引き続き当実験計画は中断している。(4) CD206陽性M2型Mφの腎障害における機能解析:共同研究者富山大学戸邉一之研究室で作成されたCD206-DTRTgマウスを当研究室で繁殖したが、ジフテリア投与後のCD206陽性細胞除去効率が、継代するに従い低下したため、新たに新しいラインを導入計画中である。腎臓内科学(1)進行性腎障害におけるM2型Mφの局在および集積時期の詳細検討
日・米・東アジアの実質為替レートと貿易構造変化-財別価格指数を用いた実証分析-

20032005年の日本の貿易指数データベースを作成した。これらの貿易指数データも用いて、日本や中国の機械類貿易構造変化を中心としたアジアの資本財輸出入の最近の変化に関する定量的な分析を行った。1.アジア経済が99年以降、今日まで順調に回復している主たる理由は、純輸出の急拡大である。そして、輸出が伸びた要因として大きかったのは、実質為替レートの低下であった。現在の水準は80年代以降でも最も低い水準にあり、これはロシアや中南米諸国の危機とは大きく異なる点である。アジアで通貨危機にあった国々では、通貨の大幅下落にもかかわらず、その後のインフレが抑制されているが、その最大の理由は、期待インフレ率の低下にあったと考えられる。2.中国は、資本財の貿易収支で、対アメリカでは完成品資本財輸出で大きな黒字を持っているものの、日本や主要なアジア諸国に対しては、部品類の輸入を中心に大幅な赤字である。束アジア諸国が資本財貿易で大幅な対中国黒字を持つようになった一つの理由は、97のアジア通貨危機の結果、人民元の実質為替レートは対ドルや対円では若干低下したものの、対東アジア通貨ではむしろ高くなったためと考えられる。3.一般に企業内貿易は、税制や投資相手国の規制(利潤の送金制限等)や為替変動などに対応するため、多国籍企業が市場での取引価格とは異なる価格付け(移転価格)をする可能性がある。推計した結果では、価格弾力性に関しては、輸出入ともに企業内貿易の方が価格弾力性(絶対値)は明らかに小さく、実質為替レートの変動に対して貿易量が影響を受けにくいことを示している。平成16年度には、既に開発したソフトウェアを用いて2003年の日本の貿易指数データベースを作成した。これらの貿易指数データを使って、人民元の実質為替レート変化と東アジアの貿易構造変化の定量的な分析を行った。アジア経済が99年以降、今日まで順調に回復している主たる理由は、純輸出の急拡大である。2003年に日本を含む東アジアの経済状況で大きな問題になったのは、中国の人民元の切り下げ問題である。購買力平価を使って為替水準の妥当性を検討するなら、消費者物価指数ではなく、輸出入価格などの貿易財価格を用いて検討するのが妥当である。しかし、中国の輸出物価指数が公式統計として存在しない。このため、日本の中国からの輸入価格指数を使って、これを中国全体の輸出価格指数であると仮定して元の購買力平価を推計してみた。90年を基準とした場合、2002年には、元の対ドルレートは23%、対円レートは30%も購買力平価の理論値を下回っているが、対アジア通貨では、対韓国ウォンで40%高、対フィリピン・ペソでは50%高など、元が相対的に高くなっている通貨が多い。以上を総合した人民元の実質実行為替レートは、86年以降、非常に安定しており、94、95年以降では、むしろ徐々に高くなってきている。また、長期的に見ると、中国の米国や日本からの輸入比率は低下し、NIEsやASEAN4からの輸入比率が急増している。こうした動きは、上で見た地域別の実質実効為替レートの動きと整合的であった。平成16年度には、既に開発したソフトウェアを用いて2004年の日本の貿易指数データベースを作成した。これらの貿易指数データを使って、日本の機械類貿易構造変化から見た東アジアの発展形態に関する定量的な分析を行った。

具体的には、日本の機械類貿易を(1)耐久消費財輸入、(2)資本財輸出、(3)資本財輸入の3つに分けて分析した。耐久消費財輸入は、現在、欧米タイプと東アジアタイプに2極分化しつつあり、欧米からは、乗用車と音楽・映像ソフト類を中心に輸入品目が集約化される反面、それ以外の品目は中国・ASEAN4からの輸入が急増している。東アジアの中で、これまで耐久消費財の主要な輸入相手国であったNIEsは、その役割を急速に縮小して、むしろ日本に対する主要な資本財供給地域になりつつある。これらの動きは、ある意味で雁行形態的であるが、移行速度が急速なだけでなく、必ずしも、NIEs→ASEAN4→中国というステップを経ているわけではない。耐久消費財の主要な輸入相手国としてNIEsに代わってASEAN4や中国が台頭してきたのは90年代半ばから後半にかけてほぼ同時期であった。資本財輸出の場合は、輸出国である日本の比較優位が輸出品目に反映されるため、輸出相手国による品目構成差はそれほど大きくない。中国を含め現在の対東アジアでは、相手国・地域による輸出品目の大きな違いはないようである。ただし、輸出相手国の需要構造に応じて欧米タイプと東アジアタイプに緩やかに二分できる。資本財輸入では、相手国の比較優位が反映されるため、輸入相手国によって品目構成に一定の差が出る。しかし、資本財の場合は、比較優位の差だけで輸入先が決まるわけではなく、規模の経済や製品差別化などが働く不完全競争下での貿易となるため、耐久消費財や非耐久消費財に見られたような完全特化に近い形で生産国や輸入国が決まってくるわけではない。概ね、中国→ASEAN4→NIEs→米国という雁行形態が観察される。平成17年度には、既に開発したソフトウェアを用いて2004年の日本の貿易指数データベースを作成した。これらの貿易指数データも用いて、日本の機械類貿易構造変化も含め、特に中国の資本財輸出入の最近の急速な変化に関する定量的な分析を行った。中国は、資本財の貿易収支では対アメリカでは完成品資本財輸出で大きな黒字を持っているものの、日本や主要なアジア諸国に対しては、部品類の輸入を中心に大幅な赤字である。東アジア諸国が資本財貿易で大幅な対中国黒字を持つようになった一つの理由は、97のアジア通貨危機の結果、人民元の実質為替レートは対ドルや対円では若干低下したものの、対東アジア通貨ではむしろ高くなったためと考えられる。HS6桁表示の資本財のうち、04年のアジア太平洋地域での貿易額が10億ドルを超える129品目を使い、貿易シェア・マトリックスを用いて、品目間の関連性を分析した。この結果、資本財を概ね3つの類型に分けることができる。第1のカテゴリーは先進国型とも言うべき資本財品目で、輸出入ともに日米の先進国のウェイトが高く、輸送機械の完成品・部品、産業機械の完成品・部品、精密機械の完成品・部品の多くが含まれる。第2のカテゴリーはアジア諸国間での取引ウェイトが大きく、日本ならびにアジア中進国から中国に向けた輸出が、近年、急拡大しつつある品目で、電子部品、電気機械部品などが含まれる。第3のカテゴリーは、アジア諸国から先進国へ向けた輸出が増えている品目で、電気機械(完成品)や事務機械(完成品)のほとんどが、このカテゴリーに含まれ、近年生産拠点が中国に集中しつつある。