hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
既婚女性の就業選択行動と教育費の関係－パネルデータを用いた同時決定性分析―

一方、公的教育費および子どもへの小遣いにおいては、就業形態別の差がみられ、就業している場合に支出額が多いことが確認された。第2に、有配偶女性の就業形態が私的教育費に与える影響を分析した結果、未就業に比べて就業している場合に私的教育費の金額が少なくなることが明らかになった。これらの傾向は世帯の所得階層別の分析結果からも同様であった。以上の結果を踏まえると、女性の経済活動特性が、非経済活動である場合に、他の経済活動類型に比べて私的教育費をより多く支出というSeokら(2012)の研究と一致する結果であった。また、学歴をコントロールしても、未就業の場合の私的教育費が高いという点で、学歴が高い母親に関しては、就業していない場合に私的教育費が高いと指摘した、Kim(2008)の研究とも一致する結果が得られた。平成28年度には、国際家政学会(IFHE)においてポスター発表を行い、関連分野の研究者から意見を得ることができた。また、パネルデータを用いる研究会に参加し、新しい分析手法も学ぶことができた。それらを踏まえて、研究内容を深め、分析結果をまとめることができた。平成29年度には、前年度までの結果を踏まえ以下のような分析を行った。第1に、子どもの人数別および子どもの学校段階別平均私的教育費を検討し、子どもの教育費を賄うために母親が就業をするという決定をする可能性が高い時期を確認した。その結果、子どもが1人の場合、中学生にかかる私的教育費が最も多く、小学生、未就学児、高校生の順であった。また、子どもが2人の場合は、家計が支出する私的教育費支出が多いのは、第1子が中学生、第2子が未就学児の場合であり、次に第1子が中学生、第2子が小学生の場合であった。いずれも中学生がいる場合に、家計が支出する私的教育費が多いことが確認できた。それを参考に、親の就業選択に影響を与える要因として、中学生子ども有無を追加した分析を行った。第2に、前年度まで行ったクロス・セクションデータを用いた分析結果を踏まえ、同一回答者を長年追跡して得られたパネルデータを用いて、母親の就業選択と家計の教育費との関係性を検討した。パネルデータ分析方法を適応した結果、家計の私的教育費の増加は女性の就業選択を促すという結果が得られた。ただ、所得階層別の分析では、高所得群において、私的教育費支出が多いと母親が就業選択をしない可能性が高いと予想したが、予想通りの結果は得られなかった。母親が高学歴であり、かつ家計所得が高所得群である場合に、子どもの教育のために母親が就業をやめる選択をするという教育における母親の役割に関する追加分析は、今後の課題である。本研究では、韓国において10年間以上にわたり蓄積されたパネル調査(同一人の追跡調査)データを用いて、労働市場構造の特徴を把握し、既婚女性の労働市場への参入・再参入という就業選択行動と教育費との関係を検討した。家計消費支出のうち、公的教育費、私的教育費、子どもの小遣いを取り上げて、母親の就業状況と所得階層別の消費支出を検討した結果、世帯階層<上>グループにおいて、母親が未就業の場合の私的教育費が、母親が就業の場合より多く、その差は1.5倍になることが確認できた。H26年度には、女性の労働市場参加選択に関する国内外論文のレビュー、家計構造・教育費に関する国内外の論文レビュー等、既婚女性の就業選択行動と教育費の関係についての資料収集、パネルデータ入手後、パネル分析のためのデータセット構築を計画していて、計画どおりに作業を進めることができた。それに加え、パネル分析をするに当たって、データ処理の基礎段階として、単年度データを用いての分析を行った。
メラノーマ細胞由来の細胞運動阻害因子の精製とその癌転移に及ぼす影響

研究代表者らは既に、神経ペプチド:α-melanocyte stimulating hormone(α-MSH)が、a)マウスの自然肺転移実験においてマウスメラノーマB16-BL6細胞の組織浸潤及びその肺転移を著明に抑制すること、b)in vitroにおいて上記癌細胞による基底膜浸潤を有意に阻害すること、c)その作用機序として主に癌細胞の運動性を抑制すること、さらにd)その運動性阻害には、a-MSH刺激で誘導される自己分泌型運動阻害因子の産生促進が強く関与していることなどを明らかとしてきた。本研究は、a-MSHによるB16-BL6メラノーマ細胞の運動、浸潤及び転移抑制機序の中核をなすと考えられる自己分泌型運動阻害因子の分離、精製及びその分子構造を明らかにするとともに、他のメラノーマ細胞の運動性に及ぼすこの分子の効果を検定することを目的とした。1)高速液体クロマトグラフィーにより、マウスB16-BL6メラノーマ細胞より分泌されるα-MSH誘導性の自己分泌型運動阻害因子の分離を試みた結果、逆相(C18)カラムを用いたグラジエント溶出でアセトニトリル濃度:10%付近に強い細胞運動阻害活性を有するシングルピークが得られた(分子量3kDa以下)。現在、この活性画分の構造を解析中である。2)上記自己分泌型運動阻害因子の精製画分を用いて、B16-BL6細胞以外のメラノーマの運動性に及ぼす影響を検討した結果、ヒトA2058メラノーマ及びマウスK1735M2メラノーマ細胞の運動性は有意に抑制された。同様の運動阻害効果は、α-MSHを用いた場合にも認められた。3)他の癌種の運動性に及ぼす自己分泌型運動阻害因子の影響を検討した結果、マウス肺癌3LL、マウス腎癌Renca、マウス肝細胞癌Hepa1-6、マウス結腸癌Colon26-L5、ヒト線維芽細胞HT-1080には影響を与えなかったが、メラノサイトと発生学的に起源を同じくする神経芽細胞由来のマウス神経芽細胞腫N18TG-2細胞に対し、その運動性を有意に抑制した。研究代表者らは既に、神経ペプチド:α-melanocyte stimulating hormone(α-MSH)が、a)マウスの自然肺転移実験においてマウスメラノーマB16-BL6細胞の組織浸潤及びその肺転移を著明に抑制すること、b)in vitroにおいて上記癌細胞による基底膜浸潤を有意に阻害すること、c)その作用機序として主に癌細胞の運動性を抑制すること、さらにd)その運動性阻害には、α-MSH刺激で誘導される自己分泌型運動阻害因子の産生促進が強く関与していることなどを明らかとしてきた。本研究は、α-MSHによるB16-BL6メラノーマ細胞の運動、浸潤及び転移抑制機序の中核をなすと考えられる自己分泌型運動阻害因子の分離、精製及びその分子構造を明らかにするとともに、この分子の細胞骨格調節機構への影響、さらに他のメラノーマ細胞の運動性に及ぼす効果を検定することを目的とした。1)高速液体クロマトグラフィーにより、マウスB16-BL6メラノーマ細胞より分泌されるα-MSH誘導性の自己分泌型運動阻害因子の分離を試みた結果、逆相(C18)カラムを用いたグラジエント溶出でアセトニトリル濃度:1012%付近に強い細胞運動阻害活性を有するピークが得られた。現在、この活性画分をさらに精製中である。2)自己分泌型運動阻害因子の粗精製画分を用いて、B16-BL6細胞の細胞骨格系に対する影響を検討した結果、未処置群と比較して、アクチンストレスファイバーの著しい減少が観察された。同様の結果は、α-MSHあるいはforskolinを用いた場合にも認められた。3)自己分泌型運動阻害因子の粗精製画分を用いて、他のメラノーマ細胞の運動性に及ぼす影響を検討した結果、マウスK1735-M2、ヒトA2058およびA375-SMの各メラノーマ細胞の運動性は抑制された。今後、上記運動阻害因子の分子構造を明らかにし、この分子の細胞骨格調節機構に対する、より詳細な検討を行う予定である。

2)上記自己分泌型運動阻害因子の精製画分を用いて、B16-BL6細胞以外のメラノーマの運動性に及ぼす影響を検討した結果、ヒトA2058メラノーマ及びマウスK1735M2メラノーマ細胞の運動性は有意に抑制された。同様の運動阻害効果は、α-MSHを用いた場合にも認められた。3)他の癌種の運動性に及ぼす自己分泌型運動阻害因子の影響を検討した結果、マウス肺癌3LL、マウス腎癌Renca、マウス肝細胞癌Hepa1-6、マウス結腸癌Colon26-L5、ヒト線維芽細胞HT-1080には影響を与えなかったが、メラノサイトと発生学的に起源を同じくする神経芽細胞由来のマウス神経芽細胞腫N18TG-2細胞に対し、その運動性を有意に抑制した。
レンツトレハロースによるオートファジー誘導機構の解明と神経変性疾患治療薬の開発

トレハロースタイプのオートファジー誘導物質を新たに数十種、発見または合成した。このうちTRH-Xは大量生産が可能な見込みで、更なる誘導体の合成原料としても適した化合物である。誘導体化合物の中には、トレハロースや他の誘導体に比べて強力なオートファジー誘導効果を示すものが複数あり、神経細胞内での異常タンパク質凝集の解消を作用機構とした神経変性疾患治療薬としての開発が期待される。また、トレハロースによるアルツハイマー病治療効果についてモデルマウスを用いて検討したところ、発症初期における有意な認知機能の向上と脳内アミロイド斑の減少が確認された。今後の新規誘導体化合物の治療薬としての開発が期待される。レンツトレハロース類の神経変性疾患治療薬としての開発に関して、化合物の大量供給が必要であるため、発酵生産と有機化学的合成法について、それぞれ共同研究者とともに検討を行った。発酵生産に関しては培地の種類を中心として培養条件を検討し、開始当初に比べて数倍程度の生産効率を得るに至った。また、有機合成に関しては、レンツトレハロースAの合成法を開発し、論文発表を行った。治療効果の評価系としてマウスでの動物実験モデルが必要であったが、アルツハイマー病のモデルとしてはヒトでの病状をよく再現する第三世代のモデルマウスを理研より入手し繁殖に成功した。認知機能評価試験としてY迷路の系を導入し、物体認識試験についても導入検討中である。他の病気のモデルとしては、動物実験施設のキャパシティーの問題から、遺伝子変異マウスの導入は今のところできないが、薬剤投与によるパーキンソン病とハンチントン病モデルマウスの作製、利用について検討中である。レンツトレハロースによるオートファジー誘導機構の解明に関しては、ビオチン化レンツトレハロースB結合タンパク質の探索より行った。しかしながら、特異的に結合するタンパク質は得られず、標的分子との結合が弱いことや膜タンパク質が標的分子であるため可溶化されにくいことなどが考えられた。また、レンツトレハロース存在下で培養した細胞ではグルコースの消費量が落ちることを確認したため、レンツトレハロース類がグルコーストランスポーターを弱く阻害する可能性が考えられた。この仮定にそって検討を行い始めたところ、今年に入り、トレハロースによるグルコーストランスポーター阻害について述べた論文が他所のグループより発表された。このため、レンツトレハロース類に関してもグルコーストランスポーターの阻害によるグルコースの取り込み抑制がオートファジーの誘導につながることが裏付けられた。オートファジーの誘導機構の解析に関しては、他所のグループによるトレハロースの報告に後れをとる結果となってしまったものの、ビオチン化レンツトレハロースBの利用による標的タンパク質の探索実験や細胞のグルコース消費などに関して、当初予定していた実験は一通り行い、同様の結論を得るに至ったため、機構の解明自体に関しては重要な部分がほぼ終了したものと言える。今後は治療効果の評価実験とそのためのレンツトレハロース大量生産が必要となる。大量生産に関しては、当初予定していた発酵生産法の検討以外に有機合成法を検討し、それを確立することが出来た。またいくつかの類縁体化合物の合成法も確立した。レンツトレハロースによる各種神経変性疾患の治療効果の評価に関しては、まずは最重要といえるアルツハイマー病を中心として検討することとし、モデルマウスの導入を図った。現在のところ最もヒトの症状をよく再現しうるものと考えられる理研の第三世代のモデルマウスを導入し、繁殖させることが出来た。また、このマウスを用いた認知機能の評価試験系も既に2種類導入、確立の目途が立っている。アルツハイマー病以外には、薬剤投与によるパーキンソン病およびハンチントン病モデルマウスの作製を検討中である。培養細胞での評価系としてはPC12細胞の分化による神経細胞化のシステムを導入するとともに、ニューロフィラメントを発現するがん細胞株をいくつか見出し、それらを用いてレンツトレハロースによる神経細胞死抑制効果の評価試験が行える状態を整えた。これらのことから、当初予定していた実験についてはネガティブな結果のものもあったものの、実験自体は大体予定通り行っており、また有機合成法に関して当初の予定を超えて進展した部分もあったため、全体としてはおおむね順調に推移しているものと言える。レンツトレハロース類の発酵生産と有機合成による大量生産法の検討を引き続き行っているが、この一方で、レンツトレハロース類と同様に分解酵素によって分解されず、培養細胞へのオートファジー誘導能を保持する新たなトレハロース類縁体の探索も行った。その結果、これらの条件を満たしたうえ、レンツトレハロース類の10倍程度の生産効率を示す類縁体化合物TRH-X (特許出願予定のため仮名)を放線菌より発見した。TRH-Xについては、数L規模での培養と精製法を順調に確立し、これまでに20 gほど精製物を得ている。またTRH-Xは誘導体展開が容易であり、これをもとにこれまでに7種類の新規誘導体を合成し、それぞれの活性を検討中である。トレハロース類縁体化合物によるオートファジー誘導機構の解明に関しては、動物個体レベルでは、トレハロース投与後のマウスから採取した血清を用いて、抗体アレイにより、増減の見られるサイトカインを調べた。この結果、投与により3種のサイトカインの血中濃度に明らかな上昇が見られた。また培養細胞レベルでは、今後、結合タンパク質探索を行うため、その準備として、TRH-Xを基に新たな標識化トレハロース3種を合成した。神経変性疾患治療薬としての評価、開発では、対象化合物の十分量の生産を待つ間、トレハロースによるアルツハイマーモデルマウスへの治療効果を確認する実験を行った。

この結果、発症後早期のマウスに一か月程度トレハロースを与えた場合で、認知機能の改善とアミロイドβ斑蓄積の抑制効果が有意に確認された。また、レンツトレハロース類とトレハロースを用い、マウスでの吸排実験を行ったところ、レンツトレハロース類はトレハロースに比べて生物学的利用能が高いことが示された。このデータについては、レンツトレハロース類が各種微生物に分解されず素材として有用であることを示したデータとともに論文として発表した。本研究での動物実験のために十分な量を準備し、また、将来的な実用化を見据えた物質量を確保するために、対象となる化合物の大量生産法の確立が重要な課題となっている。レンツトレハロース類の発酵生産や有機合成による増産の検討では、当面の研究に必要な量を確保する目途がつくほどには進捗が見られたが、生産コストと期間に無駄が多く、大量生産の実行には踏み切れない状態であった。しかしながら、新たに発見したTRH-Xは、本研究で期待される酵素非分解性やオートファジー誘導能を有したうえ、高生産量が期待でき、今後数か月の精製法検討の後には、必要時に、一か月以内に数百g以上得られるようになるものと予想される。これにより、対象化合物の大量生産という最も困難と考えられた課題がほぼ解決された形となった。オートファジー誘導機構の解明に関しては、トレハロース投与マウスで3種のサイトカインの血中濃度が上昇することを確認したが、いずれもトレハロースとの関係が報告されていないものである。特に、このうちの一つ、CK-X(特許出願予定のため仮名)は、糖や脂質の代謝に深く関与し、オートファジーの誘導にも関係するものとして知られるものである。今後、CK-Xの挙動に注目することで、トレハロース類による神経変性疾患治療効果のメカニズム解明につながるものと期待できる。アルツハイマー病モデルマウスでのトレハロース類縁体の治療実験も系の確立が整い、トレハロースが進行抑制効果を示すことを確認した。また、レンツトレハロース類では、トレハロースより生物学的利用能が高いことが示されたため、酵素非分解性トレハロース類ではアルツハイマー病治療効果もより高くなるものと予想され、次に行うTRH-Xによる治療効果評価実験のために弾みをつけた形となっている。以上のことから、各項目において、本研究はおおむね順調に進展しているものと思われる。最終年度では、前年度までに大量生産の目途がついた各種誘導体合成に適したトレハロース類縁体TRH-X(特許出願予定のため仮名)について、大型培養器による生産菌の培養と大量精製を試みた。2回の培養で乾燥原料の2%強である精製品520 gが得られ、動物実験を始めとする各種の実験に必要な量が賄えるようになった。また、今後は製糖企業との連携により、トレハロース類縁体の新たな原材料物質としての大量供給も期待できることとなった。
知的分子集合による不斉空間の構築を戦略基盤とする不斉反応の開拓

分子認識を契機として、分子が自己分子或は他分子を識別して相補的な集合を形成し、その結果、定まった形をもつ三次元空間を構築する。こうした自他の認識・識別、集合化、外部刺激による集合系の解除と自発修復、さらに分子集合ネットワーク空間の構築能力と機能性を持つ低分子を、知的分子として概念化、創製し、更には知的分子の自己及び自他集合化によって構築され、定まった形を持つ三次元空間を駆動系反応場とする選択的反応の開拓することを挑戦課題として研究を行い、以下の成果をあげた。1ジアミド分子の両アミド基を連結するメチレン鎖中に窒素を導入し、三方向にアルキルアミド末端を持つトリアミドを合成し、様々な溶媒に対する最小ゲル化濃度を測定した。その結果そのもの自身のゲル可能力は高くないものの、その塩酸塩がメタノールと水の混合物をゲル化することを見いだした。2両アミド基の直鎖上の向きを逆転させ、アミドカルボニル部位及び水との水素結合部位となる酒石酸を基本骨格とするジアミド分子を合成し様々な溶媒に対する最小ゲル化濃度を測定したところ、ヒドロゲル形成には至らなかったものの、水酸基を持たないコハク酸類縁体と比べて高いゲル化能力を示すことを見いだした。3異なるメチレン鎖を持つ2種類のジアミド分子の共存下DSC熱測定を行い、それぞれのジアミド分子が自己を厳密に認識し、同じメチレン鎖を持つジアミド分子同士でそれぞれ分子集合を形成していることを明らかにした。
給食指導に必要な力量形成のためのプログラム開発　-教員養成～初任者研修への接続-

給食の時間が食育の絶好な機会であることから、食育の充実を図る上で給食の時間中に学級担任が行う「給食指導」への理解と必要な知識が学級担任には必須になるが、現行の教員養成段階においては学校給食に関する学びが保証されていない。実際、給食を扱った授業を提供している大学は僅少であることから、本研究においては、教員養成段階から教育現場(初任者研修)に至る一連のプログラムを開発することを主たる目的としている。これまでの研究の成果として、「教員志望学生及び小学校教員の給食指導に対する意識」(奈良教育大学紀要-人文・社会科学-第64巻第1号、p155ー159、2015)や、「教育実習の事前指導等における給食指導の扱い」(奈良教育大学次世代教員養成センター研究紀要第3号、p203-207、2017)、「小学校初任者研修の手引き等における学校給食・給食指導の扱い」(奈良教育大学次世代教員養成センター研究紀要第4号、p223-227、2018)等の一連の研究の成果を報告してきた。さらに、ビデオ教材「7分でわかる給食指導」を制作し、各教員養成系大学他に配布した。また、その内容と評価については、IFHE Home Economics Conference 2017において発表している。昨年度は上記の同国際学会において、これまでの研究成果である大学生時の教育実習の事前指導と教員就任後に受ける初任者研修における学校給食に関する指導の扱いを報告する予定であったが、開催地が「渡航危険指定地域」であったため発表を断念し科研費の継続を申請した。しかし、今年度の開催日程との都合がつかなかったため、発表を諦め、栄養教諭及び家庭科教員を対象に、これまでの調査から明らかになった給食指導に対する現状を説明したうえで、教員養成段階から教育現場(初任者研修)に至る一連のプログラム案についての意見収集に努めた。給食の時間が食育の絶好な機会であることから、食育の充実を図る上で教員一人ひとりに給食指導に必要な知識が求められている。しかし、現行の教員養成段階では学校給食に関する学びが保証されているわけではなく、給食を扱った授業を提供している大学は僅少である。そこで、本研究においては、教員養成段階から教育現場(初任者研修)に至る一連のプログラムを開発することにした。初年度のH27年度は教育実習(事前指導を含む)における給食指導に関する実態把握に努めた。2015年12月から2016年1月に、51大学の教務(学務)課宛に「国立系教員養成系大学・学部における教育実習(事前指導関連科目を含む)中の学校給食ならびに給食指導の扱いに関する調査」への回答を依頼した結果、29大学から回答を得られた(回収率58%)。29大学のうち、教育実習(事前指導を含む)において、学校給食ならびに給食指導を「扱っている」もしくは「実習の手引き(ハンドブック)に記載している」は9大学で、約7割にあたる20大学では授業での扱いや実習の手引き(ハンドブック)への記載がないことがわかった。「扱っている」及び「実習の手引きに記載あり」の9大学の内訳は次のようになる。「実習の手引きに記載あり」は7大学(1大学は作成中で記載予定あり)で、そのうち教育実習の事前に授業で学校給食を扱っているのは5大学(1校は教養科目)であった。3大学については、手引きへの記載はあるが授業での扱いはなかった。1大学については、手引きへの記載はないが小学校教育実習・中学校教育実習の学級経営の内容として扱っていた。以上の結果から、給食指導に関する内容を扱っている大学は少なく、給食指導について十分な知識を持つことなく、学生らは実習に参加している傾向にあることが把握できた。H27年度は、次の3件を予定していた。1教員養成大学における教育実習のための給食指導に関する実態把握として、教員養成大学(国立)のホームページから教育実習の手引(ハンドブック)等を検索し、学校給食及び給食指導の扱いの有無を調べる。2教員志望学生(教育実習経験者である4回生)を対象に、教育実習中の配置校での指導教員による学校給食に関する指導の有無と、有の場合の具体的な内容を把握する。3以上の結果を踏まえて教育実習(事前指導を含む)における給食指導に関する指導内容の原案を作成する。1のインターネットによる検索については「教育実習の手引き」等の提示件数が少なく思うように作業が進まなかったことから、急遽、郵送による調査に切り替えたため、予定以上の時間がとられた。2についてはH27年度中に結果をだすことはできなかったが、現在取り組み中であり、調査内容については検討済みである。したがって3の教育実習(事前指導を含む)における給食指導に関する指導内容の原案の作成には至らなかった。本年度は、初年度(H27年度)に実施した教育実習(事前指導を含む)における給食指導に関する実態把握の調査結果を、「教員養成系大学における教育実習事前指導等での給食指導の扱い」として、奈良教育大学次世代教員養成センター研究紀要No3pp203-207(2017)に発表した。活動としては、教育実習の事前指導に利用できるビデオ教材を制作した。

制作にあたり、教育実習経験者を対象に、実習中の配置校における指導教員による学校給食に関する指導の有無と、有の場合の具体的な内容等を調査した。その結果、約6割の学生が指導を受けていないことが分かった。指導されていた内容で多かったのは、教師の動き方や児童への補助の仕方であった。小学校教員を対象に、ビデオ教材で有効とおもわれる場面等について調査した結果では、「配膳」の回答が多かった。これらの示唆を参考にビデオ教材「7分でわかる給食指導」を制作した。最初に制作したビデオを学生に視聴してもらい、その評価を参考に最終版を制作した。これらの一連の研究・実践については、IFHE Home Economics Conference 2017(St. Angela's College, Sligo, Ireland)において発表した。本年度に予定していた教員志望学生と受け入れ側の教員を対象にした調査を実施し、得られた示唆を参考にビデオ教材を制作することが出来た。ビデオ教材の制作は最終年度に計画していたが、前倒しで本年度に取り組んだ。H28年度の計画にあげていた初任者研修における給食指導に関する資料が収集途中の段階であり、まとめるには至らなかったことから、その時間をビデオ制作にあてた。給食の時間が食育の絶好な機会であることから、食育の充実を図る上で給食の時間中に学級担任が行う「給食指導」への理解と必要な知識が学級担任には必須になるが、現行の教員養成段階においては学校給食に関する学びが保証されていない。実際、給食を扱った授業を提供している大学は僅少であることから、本研究においては、教員養成段階から教育現場(初任者研修)に至る一連のプログラムを開発することを主たる目的としている。これまでの研究の成果として、教員志望学生及び小学校教員の給食指導に対する意識や(奈良教育大学紀要-人文・社会科学-第64巻第1号、p155ー159、2015)、教育実習の事前指導等における給食指導の扱い(奈良教育大学次世代教員養成センター研究紀要第3号、p203-207、2016)について報告してきた。そこで今年度(平成29年度)は、「小学校初任者研修の手引き等における学校給食・給食指導の扱い」を報告した(奈良教育大学次世代教員養成センター研究紀要第4号、p223-227)。さらに、ビデオ教材「7分でわかる給食指導」を制作し、各教員養成系の国立大学他に配布した。研究代表者は、上記のこれまでの一連の研究を国内に限らず海外へも発信してきた。今年度もIFHE開催の大会等において、構想したプログラムの発表を予定していたが、開催国のスーダンについて、外務省の海外安全情報によると、危険レベルは3の「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」の勧告が出されていたことから、大会への参加と発表を断念した。次年度の国際学会の開催情報は未発表の状態であるが、これまでの経緯から国内外における学会での発表、視察ならびに情報収集を成し遂げたく、補助事業期間延長を願い出た。また、期間の延長により、プログラムの完成度をさらに高めたいと考えている。今年度も国際家政学会での発表を予定していたが、開催国がスーダンであり、治安上の問題から参加を断念した。
新奇糖脂質加水分解酵素EGALCの構造、機能および応用に関する研究

ガラ系列を持つ接合菌クモノスカビのゲノムデータベース上に、エンド型の糖脂質分解酵素であるEGALCと相同性のある遺伝子(EGCrP)を発見した。大腸菌を用いて発現・精製したEGCrPを用いて、様々な糖脂質への加水分解作用を確認したところ、予想に反してグルコースがセラミドにβ結合したグルコシルセラミドを特異的に加水分解することが判明した。多くの真菌はグルコシルセラミドを持つことが知られており、増殖や出芽、環境適応能力、病原性への関与が示唆されている。真菌グルコシルセラミドは、ヒトを含む哺乳類とは異なる構造を持っているため真菌症の効果的な薬剤ターゲットとしても注目されている。その一方でグルコシルセラミドを分解する酵素であるグルコシルセラミダーゼは真菌では未だ同定されていない。EGCrPは本研究で初めて同定された真菌グルコシルセラミダーゼである。EGCrP遺伝子を欠損させた病原性真菌クリプトコッカス・ネオフォルマンスは、膜画分における加水分解活性が有意に減少していたことから、EGCrPは膜局在型の中性グルコシルセラミダーゼであることが明らかになった。変異株のグルコシルセラミドを定量した結果、野生株に比べ有意にグルコシルセラミドが蓄積していることが確認された。また、興味深いことに変異株では野生株では見られない分子種のグルコシルセラミドが検出された。これらの構造を解析した結果、真菌グルコシルセラミドの前駆物質と推測される構造を有していることが判明した。本研究により、新奇酵素EGCrPが関与する新しいグルコシルセラミド代謝経路の存在が強く示唆された。EGALCの応用に関する研究EGALCはガラ系列糖脂質に特異的に作用する糖質加水分解酵素である。また、EGALCは糖転移反応を触媒することが出来る。この糖転移反応を利用し、蛍光標識されたアルカノールをアクセプター基質として用いることで高感度かつ簡便なガラ系列糖脂質の同定・解析法の開発を目指した。蛍光標識ペンタノールを用い、使用する酵素量を調節することで、糖転移反応の高効率化に成功した。この結果、高感度に検出可能(50 fmolでS/N=5)な蛍光標識糖鎖を簡単に得ることが可能となった。また、この蛍光標識糖鎖の構成糖の種類、数に応じたHPLC迅速かつ高い分離能を示す条件を見つけ出した。HPLCにより分離された蛍光標識糖鎖を質量分析にかけることで、その構造解析を行うことが出来た。本研究により開発された方法を用い、病原性の真菌や寄生虫から得られた生体試料からガラ系列糖脂質を検出することが出来た。これらの研究成果はGlycobiologyに採録が決まっている(Glyco-2009-00047)。この方法を用いて、様々な生物からガラ系列糖脂質のスクリーニングを行った結果、海藻よりガラ系列糖脂質を発見した。アナアオサをサンプルにして、この糖脂質を精製し様々な分析機器を駆使し構造解析を行った結果、これまでに報告の無い新奇構造をもつ糖脂質であることが判明した。この成果は本年度の水産学会で報告した。本研究で開発した方法は独自性が高く簡便かつ高感度に糖脂質を検出・分析することが可能であり、糖脂質研究を進展させる有効なツールとして活躍することが期待される。
大規模データ分析のための多視点分析管理システムの研究開発

今年度における本研究課題では,外部知識と結びつけを行うためのエンティティリンキングに関する研究を推進した.エンティティリンキングにおいて,対象となるキーワードがどのエンティティにマッチするかを判定することが必須である.特に,キーワードが間接的な表現になっている場合にはエンティティリンキングは難しくなる.この点に対処するために,本研究では,エンティティ検索タスクに取り組んだ.まず既存手法の問題点を評価指標の観点から指摘し,明らかにした問題点に対して有効な方策を提案した.既存手法では入力キーワードに対して発見が本質的に困難なエンティティがあることを問題点として示した.この問題に対し,エンティティの存在する知識グラフのグラフ構造を有効に活用した方策RWRDocを提案した.具体的には,Random Walk with Restart (RWR)を用いてエンティティに「関連するテキスト」の獲得を行い,獲得したテキストに対して検索する,この手法を導入した結果,検索結果エンティティの見落としを低減することに成功した.一方で,この提案手法は,見落としを軽減することはできたものの,検索結果エンティティのランキング性能としてはあまり高くない,という難点があった.この弱点に対し,知識グラフのトポロジー情報を活用した再ランキング手法PPRSD (Personalized Page Rank-based Score Distribution)を提案した.この手法では,テキストベースの検索結果スコアを反映しつつ,グラフ構造上で重要なエンティティに高いスコアを分配する.これにより,RWRDocの持っていた弱点を解消し,既存研究よりも高い検索性能を達成した.本研究課題における研究課題の一つであるエンティティリンキングに関する研究を進めた.上記のように,対象となるキーワードに対し対応するエンティティを発見するという目的は十分に達成できていると考えられる.エンティティリンキングにおいて重要である再現率重視の手法を構築し,その上で適合率を向上させる手法を組み合わせた.この組み合わせにより,既存研究よりも高い検索性能を達成した.これらのことから本研究課題が概ね順調に進展していると自己評価する.今年度の積み残しとなった機能要件や性能要件の実現に向けた研究を進めるとともに,多視点分析の自動化に関する実現方式の検討を本格化する.多視点分析の自動化については,既存の研究をベースにより高度な分析の実現方法の検討を進める.また,同時に自動分析の高速化についても検討を進める.また,最終年度を意識し,エンティティリンキングと自動分析結果の結合方針についても検討を始めていく.今年度における本研究課題では,外部知識と結びつけを行うためのエンティティリンキングに関する研究を推進した.エンティティリンキングにおいて,対象となるキーワードがどのエンティティにマッチするかを判定することが必須である.特に,キーワードが間接的な表現になっている場合にはエンティティリンキングは難しくなる.この点に対処するために,本研究では,エンティティ検索タスクに取り組んだ.まず既存手法の問題点を評価指標の観点から指摘し,明らかにした問題点に対して有効な方策を提案した.既存手法では入力キーワードに対して発見が本質的に困難なエンティティがあることを問題点として示した.この問題に対し,エンティティの存在する知識グラフのグラフ構造を有効に活用した方策RWRDocを提案した.具体的には,Random Walk with Restart (RWR)を用いてエンティティに「関連するテキスト」の獲得を行い,獲得したテキストに対して検索する,この手法を導入した結果,検索結果エンティティの見落としを低減することに成功した.一方で,この提案手法は,見落としを軽減することはできたものの,検索結果エンティティのランキング性能としてはあまり高くない,という難点があった.この弱点に対し,知識グラフのトポロジー情報を活用した再ランキング手法PPRSD (Personalized Page Rank-based Score Distribution)を提案した.この手法では,テキストベースの検索結果スコアを反映しつつ,グラフ構造上で重要なエンティティに高いスコアを分配する.これにより,RWRDocの持っていた弱点を解消し,既存研究よりも高い検索性能を達成した.本研究課題における研究課題の一つであるエンティティリンキングに関する研究を進めた.上記のように,対象となるキーワードに対し対応するエンティティを発見するという目的は十分に達成できていると考えられる.エンティティリンキングにおいて重要である再現率重視の手法を構築し,その上で適合率を向上させる手法を組み合わせた.この組み合わせにより,既存研究よりも高い検索性能を達成した.これらのことから本研究課題が概ね順調に進展していると自己評価する.今年度の積み残しとなった機能要件や性能要件の実現に向けた研究を進めるとともに,多視点分析の自動化に関する実現方式の検討を本格化する.多視点分析の自動化については,既存の研究をベースにより高度な分析の実現方法の検討を進める.また,同時に自動分析の高速化についても検討を進める.また,最終年度を意識し,エンティティリンキングと自動分析結果の結合方針についても検討を始めていく.当初想定したい以上に研究成果発表のための国際会議参加が発生し,旅費に想定以上の出費が発生した.それに伴い,物品費を予定より減額せざるを得なくなり,物品の購入を見送った.そのため,旅費およびその他の経費が予定額を上回り,物品費が予定額を下回ったため全体として予定学を下回った.多視点分析の自動化に関して国際会議での成果発表を今年度予定している.次年度使用額はこれに充填する予定である.
脳内身体表現における，認知的側面と，運動制御的側面の関係解明

超高齢化社会を迎えた我が国では,運動障害への対策は国家的急務である.適切に体を動かすためには,脳内に自己の身体の表象(脳内身体表現)が重要であり,当新学術領域では,脳内身体表現の身体意識の側面が01系で,姿勢・運動制御の側面が02系で研究されてきた.しかしながら,身体意識(01系)と姿勢・運動制御(02系)の関連性を検証した研究はほとんど為されていない.01系と02系を繋ぐ研究がこれからは必要である.本研究では,身体意識(01系)と姿勢・運動制御(02系)を繋ぐ研究を行う.平成29年度は,倫理委員会への申請を行い,評価システムのセットアップを開始し,介入法のセットアップも開始し,参加者への介入も一部開始した.評価システムとして身体意識と姿勢・運動制御を同時に評価するシステムを構築する予定であったが,身体意識計測ユニットは,まだ十分にセットアップできていない.姿勢・運動制御計測ユニットは,動作解析装置を中心に組み立てている.介入法のセットアップとして身体意識に介入するリハビリシステムと,運動に介入するリハビリシステムの構築を進めている.患者への介入は,一部開始し,解析を進めている.評価の拡張として,変則的な歩行の仕方をどのように表現するか提案し,筆頭演者として国際学会で発表した(AMAM 2017).また,身体意識や身体構造が変則的な患者における臨床的な評価法の提案を行い,筆頭演者として国際学会で発表した(IROS 2017).身体意識計測ユニットは,非常にゆらぎのあるデータを扱うので,セットアップを慎重に進めている.平成30年度は,評価システムのセットアップと,介入法のセットアップをもとに,参加者への介入を試行する.評価システムとして身体意識と姿勢・運動制御を同時に評価するシステムとする.参加者は,健常者や疾患患者などリクルートする.参加者に身体意識への介入と,動作への介入を行い,構築した評価システムによる効果を検証する.超高齢化社会を迎えた我が国では,運動障害への対策は国家的急務である.適切に体を動かすためには,脳内に自己の身体の表象(脳内身体表現)が重要であり,当新学術領域では,脳内身体表現の身体意識の側面が01系で,姿勢・運動制御の側面が02系で研究されてきた.しかしながら,身体意識(01系)と姿勢・運動制御(02系)の関連性を検証した研究はほとんど為されていない.01系と02系を繋ぐ研究がこれからは必要である.本研究では,身体意識(01系)と姿勢・運動制御(02系)を繋ぐ研究を行う.平成29年度は,倫理委員会への申請を行い,評価システムのセットアップを開始し,介入法のセットアップも開始し,参加者への介入も一部開始した.評価システムとして身体意識と姿勢・運動制御を同時に評価するシステムを構築する予定であったが,身体意識計測ユニットは,まだ十分にセットアップできていない.姿勢・運動制御計測ユニットは,動作解析装置を中心に組み立てている.介入法のセットアップとして身体意識に介入するリハビリシステムと,運動に介入するリハビリシステムの構築を進めている.患者への介入は,一部開始し,解析を進めている.評価の拡張として,変則的な歩行の仕方をどのように表現するか提案し,筆頭演者として国際学会で発表した(AMAM 2017).また,身体意識や身体構造が変則的な患者における臨床的な評価法の提案を行い,筆頭演者として国際学会で発表した(IROS 2017).身体意識計測ユニットは,非常にゆらぎのあるデータを扱うので,セットアップを慎重に進めている.平成30年度は,評価システムのセットアップと,介入法のセットアップをもとに,参加者への介入を試行する.評価システムとして身体意識と姿勢・運動制御を同時に評価するシステムとする.参加者は,健常者や疾患患者などリクルートする.参加者に身体意識への介入と,動作への介入を行い,構築した評価システムによる効果を検証する.
米作環境の変化に対する農民と村落の対応に関する実証的研究

米の消費減退、輸入自由化圧力の強まり、これらを背景とする政府の農業政策の基本枠組みの転換など、米作環境は従来とは大きく変化し、客観的にみれば、これに対して米作農家は厳しい対応を迫られている。しかし、総じて現実の米作農家は、ごく少数を除いて、かならずしもそうした事態を自らの農業経営と生活の将来を決定づけるものとしては受けとめておらず、また農家の集団である村落もこれに対して積極的に対応する力を失っている、というのが本調査研究から得られた端的な結論である。それは、米作農家のほとんどが兼業化しており、農外所得のうえに比較的安定した経済生活を営んでおり、たとえ米の輸入自由化により米作収入が減じたとしても、農家経済全体として被る損失は少ないと判断していることによる。しかし、調査地域全体を通してみられる環境変化に対する農家の対応姿勢は、基本的には稲作経営に関して個々の農家が持つ諸資源(保有耕地、労働力とくに後継者、機械・施設など)と将来の営農志向・生活設計の在り方、周辺農家の将来志向などによって左右されている。たとえば、経営諸資源を多く有し、将来も米作を継続しようとする農家ほど環境変化を危機的に受けとめ、経営の合理化・生産コストの低減を実現すべく規模拡大の機会獲得に意欲的であり、また米以外の経営部門の取り入れを通した安定的経営構造を今から創り出そうとしている。逆に、経営資源をもたず兼業依存の強い農家は、一方で一種の諦め感を持って、他方では楽観的に受けとめている。これらの農家にあっては、経営の世代交代期や機械設備の更新期に離農ないし飯米自給農家に転換せざるを得ないと考えているものが少なくない。一方、調査地で見る限り、村落はそうした農家の意思を調整しながら、米作を地域的に再編成してゆくだけの力を発揮しえていない。研究の初年度に当たる本年度は、米作を中心とする農業および農村の環境条件に関して7080年代の国内外の社会経済的動向と農家・村落の動向について若干の整理を行った。80年代における米作農家の経営環境をめぐる決定的な変化は、85年頃を画期とした日本資本主義の構造変化を背景として、日本農業のあり方に対する国内・国外からの直接的批判が高まり、従前のような政策的保護の枠内での経営に何等かの積極的対応が求められてきたことである。さらに、86年の農政審議会「21世紀に向けての農政の基本方向」は、市場原理を導入した農業構造の再編方向を打ち出した。端的に言えば、米作農家はほとんどその用意のないまま「競争」という環境の中に放り込まれようとしている。このような状況のなかで、今日の農家と村落は、階層間分化および地域間分化という二重の分化を示しているといえる。つまり、まず米作専業農家は一部の大規模経営を除ききわめて大きな危機意識を持ち、自由化阻止・食管制度堅持を主張しながら、複合化やさらなる規模拡大の追求など必死で経営存続のための方途を模索している。これに対して圧倒的多数の兼業農家は、多くの場合すでに安定した所得獲得機会を有しているが故に、危機意識も小さく、最終的には飯米が確保されればよいという程度に将来を見通し、食管制度にも自由化にも比較的無関心である。一方、地域的には北陸の良質米産地では、競争に勝ち残れるという自信からか、危機意識は比較的少なく、逆に北海道や東北地方などでは事態を非常に深刻に受け止めている。さらに、多くの過疎地帯では危機意識を通り越した一種の「あきらめ」が強まっている。

村落としては、構成農家の経営構造や意識が多様化してきているために、村落としての合意形成が困難になってきているというのが実状であるが、現実には、さしあたり農協の農政運動をひとつの拠り所として農家を結集するか、生産の組織化を図るか、あるいは個別農家個々の対応に任せるか、などの選択に迫られている。本年度は、研究課題に関し、特に現地調査を中心に研究を進めた。そこから、得られた研究結果は概ね以下の様に要約できる。1.ガットでの農業交渉の決着が延び延びになっている情勢の中で、米の輸入自由化に対する米作農家の先行き不安はあるものの、調査地(長野、新潟、山形、青森)では、自由化圧力の強まりという稲作環境の変化に対して、強い危機意識とそれに基づく積極的対応は必ずしも認められない。2.調査地別に見た場合、概略以下の傾向が指摘できる。(1)長野県の過疎山村においては、従来米作への依存が少なかたっために、自由化を深刻には受けとめていない。(2)新潟県の良質米地帯では、たとえ、自由化となっても、良質米を産している限り、むしろ競争には生き残れるとの見通しのうえに、少数の専業的農家は今後の経営規模拡大への意欲をみせ、その機会を窺っている。(3)山形県の米単作兼業地帯では、兼業所得のうえに、自由化が農家経済全体に及ぼす影響は少ないとみて、対応に積極的でない。むしろ、行政が農家のそうした意識や対応を不安に見ている(4)青森県のリンゴ・米複合経営地帯では、1991年秋の台風の影響でリンゴの被害で甚大であっただけに、米に依存する度合が低いとはいえ、リンゴ被害を含めて農家経済はきわめて因難な状況にあり、自由化に対してもこれとの関係で深刻に受けとめているが、稲作部門を積極的に強化しようとする動きはない。3.一方、村落としての対応は、調査地全体を通して明確な形を示しているとは認めがたい。それは、村落の農家が異質化し、その営農志向が分化の度合を強めているだけに、集団としての意思の結集と統一が因難となってきていることによるところが大きい。
祭り囃子のデジタルデータ化と比較研究の試み－徳島県を事例として

徳島県の祭り囃子の比較分析を行った結果、県下のお囃子は大きく県北型(大太鼓1・小太鼓2・鉦2)、県南型(大太鼓1・小太鼓2・鉦2・大鼓2・小鼓2)に分かれることがわかった。県南にはさらに鳴り物の掛け合いをともなう「拍子」、三味線・歌が加わる「祇園囃子」が伝承されている。いずれの地域でも複数のお囃子が祭りの場面に応じて奏し分けられており、お囃子が単なる伴奏ではなく、儀礼の進行や場面転換に大きな役割を果たしていることが明らかになった。本研究の目的は以下の2点である。1)徳島県各地の祭礼の「お囃子」のデジタルデータ化を行い、そのデータを比較検討することを通じて、県下の祭り囃子が持つ構造性の特質を明らかにする。2)お囃子の地域的分布を検討することを通して、地域における「お囃子文化」の展開過程を明らかにする。平成24年度は、主に県北・県西地域を中心として、文献調査に加え、30地点あまりの祭礼の現地での聞き取り・観察調査を実施した。現地で収集した文献データ、聞き取りデータ、映像・画像・音声データを分析することにより、地域における「お囃子のシステム」のかたちを抽出した。その結果、1)県西地域(三好地方)の山車の基本形態は引くタイプの「だんじり」で、県北(吉野川流域)の山車の基本形態は担ぐタイプの「屋台」であること、2)鳴り物の構成は、基本的に大太鼓1・小太鼓2・鉦2の5人編成であること、3)県西部(三好市池田町・山城町)に布団屋根の「太鼓屋台」(4人乗り)の分布が見られるが、これは伊予(東予)・讃岐方面から近世以降に移入したものであること、4)県北地域(吉野川流域)に担ぐタイプの小型屋台(よいやしょ)の分布が見られること、5)お囃子のスタイルは大鼓・小鼓の入る県南地域に比べ比較的シンプルであること、6)祭りの場面展開に応じて複数のお囃子のパターンを組み合わせていることなどが明らかになった。昨年度の調査をふまえ、徳島県下においては、県南(大太鼓・小太鼓・鉦・大鼓・小鼓)/県北・県西(大太鼓・小太鼓・鉦)という二つの大きなお囃子文化圏が存在することを見いだした。来年度の補足調査をふまえ、徳島県全域におけるお囃子の地域的展開の様相を明らかにしたい。本研究では、徳島県を事例として各地の祭礼のお囃子のデジタルデータ化を行い、そのデータを名称・鳴り物の構成・奏法・リズムパターンなどの点から比較検討することを通じて、県下の祭り囃子が持つ構造性の特質を明らかにする。その上で、お囃子をその特徴からいくつかのタイプに類型化し、その地域的分布を検討することを通して、地域における「お囃子文化」の展開過程を明らかにすることを目的とする。本研究は、「お囃子」という祭礼文化の地域的な展開過程を空間・時間的な広がりのなかで実証的、立体的にとらえる新たな視点を導入しようとするものである。研究期間内に、徳島県内の約100地点において祭礼関係者への聞き取り調査、および祭礼における観察調査を行い、お囃子の打ち子の人数・衣装・鳴り物の種別・配置、お囃子の種別と奏法、使い分けなどについて記録、祭礼当日に撮影した動画はデジタルデータとして整理した。最終年度は、全県的な補足調査20件ほどの実施と、データの全体整理を行った。データ分析の結果、県下のお囃子は地域に応じて大きく県北型(大太鼓1・小太鼓2・鉦2)、県南型(大太鼓1・小太鼓2・鉦2・大鼓2・小鼓2)の二つに分かれることがわかった。県南では多くの鳴り物の掛け合いをともなう複雑なお囃子(拍子)が伝承されている。県南にはさらに三味線・歌が加わる「祇園囃子」の伝承が確認されたが、これは拍子の発展系と考えられる。県北のお囃子は県南に比べ比較的単純な構造である。そのほか、4人打ち(太鼓1)の山車(太鼓屋台、よいやしょ、御神楽)に関連したシンプルなお囃子が県西・県南の一部、吉野川流域に分布している。いずれの地域においても、祭りの中では複数のお囃子が場面に応じて奏し分けられていることが確認され、お囃子が単なる伴奏ではなく、儀礼の進行や場面転換に大きな役割を果たしていることが明らかになった。

平成23年度は、主に県南地域を中心として、文献調査に加え、30地点あまりの祭礼の現地での聞き取り・観察調査を実施した。現地で収集した文献データ、聞き取りデータ、映像・画像・音声データを分析することにより、地域における「お囃子のシステム」のかたちを抽出した。その結果、1)県南地域においては、山車の基本形態は引くタイプの「だんじり」であり、お囃子の基本構成は大太鼓1・小太鼓2・鉦2・大鼓2・小鼓2の9人編成であること、2)1つの祭礼の中でも、その場面展開に応じて複数のお囃子のパターンを組み合わせていること、3)基本的なお囃子は大太鼓・小太鼓・鉦で奏されるが、「拍子」と呼ばれる長く複雑なお囃子があり、それはすべての鳴り物の掛け合いのもとに奏されること、3)近隣地域には、類似のお囃子のパターンが見られ、伝播関係が想定されること、4)県南地域には「祇園囃子」と呼ばれる、前記の鳴り物の基本構成に加えさらに三味線と歌が入るお囃子が分布していること、などが明らかになった。平成24年度実施予定の、県北を中心とした地域の現地調査をふまえ、県内全域のお囃子の地域的展開を明らかにしたい。本研究では、徳島県各地の祭礼の「お囃子」のデジタルデータ化を行い、そのデータを比較検討することを通じて、県下の祭り囃子が持つ構造性の特質を明らかにする。また、お囃子の地域的分布を検討することを通して、地域における「お囃子文化」の展開過程を明らかにすることを目的としている。平成24年度には、文献調査、および県西・県北地域を中心とした現地調査の実施を計画していたが、一部地域を除きおおむね調査を実施することができ、また、調査で収集した文字・画像・動画データを整理し、それらをもとに、お囃子の構造・地域性の両面から県南地域の祭礼のお囃子の特質の分析を行った。以上のことから、研究計画はおおむね順調に進展していると言える。平成23年度には、文献調査、および県南地域を中心とした現地調査の実施を計画していたが、一部地域を除きおおむね調査を実施することができ、また、調査で収集した文字・画像・動画データを整理し、それらをもとに、お囃子の構造・地域性の両面から県南地域の祭礼のお囃子の特質の分析を行った。平成25年度も、引き続き祭り囃子に関する文献資料、徳島県の祭礼文化に関する文献資料を収集、精読する。平成23、24年度に実施できなかった地域の祭礼とお囃子に関する補足調査を集中的に実施する。前年度までの調査結果とも比較を行いつつ、お囃子の地域性を明らかにしていく。基本的な調査方法は前年度と同様である。事前に現地の関係者に、お囃子の種別と奏法、使い分けなどに関する詳しい話を確認した上で、祭礼当日は現地でお囃子の打ち子の人数・衣装・鳴り物の種別・配置等の情報を観察調査により確認、さらに移動する山車に同行する形でお囃子の演奏の様子をビデオ撮影、基本的な鳴り物の打ち方を記録するとともに、場所による打ち方の使い分けを確認する。平成2325年度の3年間で収集したお囃子に関するデータを整理・統合、あらためて徳島県のお囃子をタイプ分けし、県内全域におけるお囃子のタイポロジーを提示する。またその分布状況を地図上に落とし込み、こうしたお囃子の地域的偏在が何を意味するのかを文化交流史的な視点から検討する。現在のお囃子の分布は、歴史的な伝播・受容・変容の過程の中で作られてきたものと考えられるからである。このように空間・時間の両面から、徳島県という広域エリアにおける祭り囃子の展開の全体像を描き出したい。
発酵乳スターター菌成分の抗変異原性に関する研究

筆者は昭和63年度科学研究費補助のもとに、これまでに発酵乳とスターター乳酸菌菌体が種々の変異原物質に対してその変異原性を減弱させる事実に立脚し、インドネシアに伝わる古い発酵乳"ダディヒ"より野生株の乳酸菌を分離し、より顕著な変異原性を有する乳酸菌を分離するとともに、その細胞壁の抗変異原性の特徴を調べた。以上の結果は発酵乳の示す抗変異原性が単に生きた乳酸菌によってのみ発現するものではなく、死んだ乳酸菌によっても十分発現されるものであることを明らかにしたものであり、乳酸菌の新たな機能として特筆されるものである。
ラマン分光法を用いた破骨細胞の分化・生理機能解析と顎骨壊死の病態解明への応用

近年、薬剤関連顎骨壊死(以下、MRONJ)と呼ばれる医原性の顎骨疾患が問題となっている。MRONJは骨粗鬆症や癌の骨転移の治療薬としてビスホスホネート系薬剤(BP剤)を内服している患者に、顎骨露出や骨壊死が発症するのが特徴的である。現在でも、MRONJの発症メカニズムはBP剤が破骨細胞のアポトーシスを誘導し、骨代謝回転が過度に抑制されているが、発症メカニズムは明らかにされていない。MRONJは超高齢化社会を迎える我が国において今後増加することが予想され、その病態を理解し、究明することが喫緊の課題となっている。これまでの破骨細胞の研究は、プラスティクプレート上で破骨細胞を培養し、TRAP染色やPCR等の固定や染色、プローブを用いた破壊的・侵襲的な解析がほとんどであった。しかしながら、これらは本来の破骨細胞の生理機能を解析することはできなかった。本研究では、ラマン分光法で破骨細胞の生理機能解析することでMRONJの病態解明を行う。我々は、高感度に分子レベルの解析を行うことができるラマン分光法に着目した。ラマンスペクトルは"分子の指紋"と呼ばれており、細胞や組織を生きたまま蛍光標識や固定を行わず、非侵襲的に分子レベルの解析が可能である。そのため、生命科学分野での応用が期待されている。ラマン分光分析を行うことで、MRONJのバイオマーカーを同定し、その発症メカニズムを解析出来ると考えられる。本法は、レーザーラマン顕微鏡を用い、MRONJの発症に関与する破骨細胞より特有のラマンスペクトルを取得することで、MRONJの病態解明を目指す。研究機関の異動に伴い、新規所属機関での準備に時間を要したため、研究開始が予定より遅れた。2018年度は、ガラス基板上で培養した破骨細胞のラマンプロファイリングにより、破骨細胞特有のラマンスペクトルを取得することができた。また、より生体に近い環境でラマンプロファイリングをする計画についても、現在進行中である。2019年度は、象牙基板上で培養した破骨細胞(骨吸収している状態)のラマンスペクトルを取得し、薬剤関連顎骨壊死の臨床診断に応用可能な新規バイオマーカーを探索する。これにより、プラスティクのプレート上ではできなかった、破骨細胞の骨代謝の分子イメージングが可能となる。また、Bisphosphonate系薬剤が破骨細胞の骨吸収に与える影響を調べる。マウス由来マクロファージ様細胞株RAW264.7またはプライマリーなラビット骨髄細胞を象牙上に播種し、Bisphosphonate系薬剤の存在下または非存存下で破骨細胞へ分化誘導し、レーザーラマン顕微鏡で破骨細胞特有のラマンスペクトルの探索やBisphosphonate系薬剤が破骨細胞の骨吸収に及ぼす影響を明らかにする。