hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マンモグラフィにおける人工知能(ニューラルネットワーク)を用いた自動診断の試み

現在までの自動診断では、異常病変の抽出が主な目的であった。マンモグラフィーでの自動診断では、石灰化像を自動的に抽出するものである。しかし、この手法では抽出される病変があまりに多く、しかも良悪性の識別はなされないため、結果的に石が再度すべてを確認する事になる。微少石灰化を形態的特徴から分類し、一定の基準を設ける事で診断能を向上させる自動診断が必要となる。そこで1、コンピューターに学習させたニューラルネットワーク(人工知能)を用いた診断が、どの程度有効なのかを、病理診断の結果と照合検討する。2、ニューラルネットワークを施行するに際して、どのような特徴量が診断に有効か、すなわち医師が石灰化のどのような特徴を見て判定を下せば良いのかを客観的に明らかにする。それには,まず,典型的な乳腺疾患(悪性:乳癌、良性:主に線維腺腫)で組織診断のついたもののマンモグラフィー(GE社:セノグラフDMRを使用)をフィルムデジタイザー(キャノン社:Film Scanner300を使用)にて80ミクロン分解能でコンピュータに取り込む。画像は、すべてDICOM画像にて処理すし。この取り込まれた80ミクロン分解能の画像から石灰化のある部分を256×256ピクセルでROI画像を抽出する。抽出したROI画像を2値画像に変換する。そして変換されたROI画像から3種類の形態的特徴(石灰化のサイズ、分布密度、辺縁の正常)の特徴を設定した。現在,症例数を増加し,これらの特徴をそれぞれを正規化した後、主成分分析を用いて3種類の特徴量をユークリッド法にて評価選択している。コンピューターに学習させたニューラルネットワーク(人工知能)を用いた診断が、どの程度有効なのかを、病理診断の結果と照合検討する。ニューラルネットワークを施行するに際して、どのような特徴量が診断に有効か、すなわち医師が石灰化のどのような特徴を見て判定を下せば良いのかを客観的に明らかにする。乳腺疾患(悪性:乳癌、良性:主に線維腺腫)で組織診断のついたもののマンモグラフィー(GE社:セノグラフDMRを使用)をフィルムデジタイザー(キャノン社:Film-Scanner300を使用)にて80ミクロン分解能でコンピュータに取り込む。画像は、すべてDICOM画像にて処理する。この選択された特徴量面においてコンピューターにニューラルネットワークを学習させ、ラウンドロビン法によりニューラルネットワークを試験した結果をROC解析しAz値を求め評価を試みた。現在、組織診のついている乳癌、線維腺腫のマンモグラフィーをDICOM画像に変換、2値化する。2)オリジナルのマンモグラフィーの診断の根拠になった部分が2値化された画像に残っているかを確認した上で16の特徴量を選定する。3)選定された16の特徴量をそれぞれ正規化し、それらを用いてすべての2種類の特徴量面でコンピューターにニューラルネットワークを学習させる段階である。その結果をラウンドロビン法で解析しAz値を求め、その有用性を検討している。
火山配列と噴火位置の変遷ー噴火予知に向けて

火山の噴火位置、噴火間隔が何にコントロ-ルされているかを明らかにする目的で基礎デ-タを収集した。平成3年度に行った研究実績は以下の通りである。火山の活動年代を明らかにする目的で天城、青麻、陸奥ひうち岳、恐山、七時雨の各火山のKーAr年代を測定した。東伊豆では過去30万年間に天城火山、遠笠山、小型単成火山群の順で活動をし、年代とともに火山活動の規模、噴火形態が変化していることが明らかになった。青麻ー恐火山列を含め東北日本の火山の噴火年代を検討した結果、現在見られる第四紀火山の帯状配列の成立時期が百万年前であることが判明した。東伊豆の最も新しい活動である単成火山群についてはテフロクロノロジ-及びテフラの間に挟まれるレスの厚さに基づくレスクロノメトリ-の手法で年代測定を行った。その結果、11の同時噴火割れ目上に並ぶ火山列が見つかり、平均噴火周期は過去15万年間で3850年、過去3万年間で1580年と従来の見積よりも長いことが判明した。メキシコ中央部のミチョアカン=グアナフアト火山地域では1300個の単成火山群について、体積のフラクタル次元を求め、フライ・プロットによる分布の方向性を検討した。メキシコの単成火山群で求めた平均噴火期は過去3万年間で400年と短かった。妙高火山では噴火年代がわかっている新しい火砕流2つについて、堆積物の粒度分析、化学分析を行い、火砕流の対比をした。収集した火山噴火パタ-ンのデ-タの解析に向けて、離れた場所間での通信やデ-タベ-ス共有が可能なUNIXを用いたデ-タベ-ス構築に取り組んだ。
相反原理に基づく走査プローブによる電子波回折観測

相反原理に基づいて走査プローブでホットエレクトロンの回折現象を観測することを目指し、理論シミュレーションを行ってpAオーダーまで電流感度を上げる必要を明らかにし、弾道電子放出顕微鏡(BEEM)技術を改良して、試料表面の二次元面内でpAオーダの信号をほぼ均一に取得することまでを達成した。電子波回折現象観測の直前まで研究を進めた。三次元シュレディンガー方程式を時間領域有限差分法(FDTD)に無反射境界処理法を組み合わせて解き、位相シフタ素子においてpA程度の回折コントラストを得るための注入電子エネルギ幅を明らかにした。また探針から半導体に電子が球面波が注入される条件を解明した。さらにビームスポットサイズが小さいことによる回折効果が5倍程度電流を変化させることを明らかにし、従来のBEEM理論にこの回折効果を組み込むことを提案した。現有の走査トンネル顕微鏡(STM)に購入した制御系を組み込んでBEEM装置とした。GaAs/Auショットキー素子において、測定系の電流検出精度を室温でpAレベルまで高精度化し、定常ノイズ除去に必要な積分処理条件を明らかにした。二次元空間での像取得のため、長時間安定してホットエレクトロン注入を可能とする条件把握を行った。その結果、探針を一点に必要時間停止させてpAレベルの信号を取得し、次の点に移動させる手法を確立した。これを用いて二次元走査を行なってショットキー障壁高さの二次元分布像を取得した。セルフアラインプロセスを考え出して金属蒸着前の半導体表面を清浄に保った。また均一なショットキー障壁高さ分布を得るためにAu,Pt,WとGaAs,Siとの様々な組み合わせを試した。最終的な凹凸原因として、蒸着した10nm厚金膜には10nmオーダのグレインが存在し、境界でトンネル電流が不安定になることが明らかになった。以上、相反原理による電子波回折現象観測の可能性と条件を明らかにしBEEM技術を確立させた。エピタキシャルにより表面導電層を形成して目的を完全に達成することが残された課題である。相反原理に基づく走査プローブによるホットエレクトロン波回折観測に向けて、本年度は、通常のSTMに改造を加えた弾道電子放出顕微鏡(BEEM)技術の構築、位相シフタ回折素子設計のためのシミュレーター開発を行なった。まず空間の一点からバリスティックホットエレクトロンを半導体中へ打ち込み、基板裏面から注入電子電流量を測定する技術開発を現有のSTMを改造することで行なった。室温、GaAs/Auショットキー素子において、測定系の電流検出精度をピコアンメータのオフセット電圧による熱電子電流で決定されるレベルまで高精度化し、定常ノイズ除去に必要な積分処理時間条件を突き止め、ショットキー障壁を越えるエネルギを持つバリスティックホットエレクトロンを半導体中へと注入する技術を得た。次に二次元空間での像取得のため、長時間安定しホットエレクトロン注入を可能とする条件把握を行い、定常ノイズ除去時間だけ一点に停止しながら二次元走査が行なえる新制御装置により、32x32点の二次元ショットキー障壁高さの分布像を取得できた。二次元空間で均一な電子注入を行なうための条件把握は課題である。以上から、低温にすることでInP系素子による実験へと大きく前進した。これと並行して、回折観測に最適な素子設計のためのシミュレーション技法の開発を行なった。

時間領域有限差分法(FDTD)による二次元シュレディンガー方程式解法をベースに、回折実験を高速に解析するシミュレーターの大部を完成し、位相シフタ素子による回折コントラスト取得のための注入電子の許容エネルギ広がりを明らかにした。また、我々の実験構成で相反原理が適用可能となるための電子エネルギ条件、プローブ分解能条件を把握した。以上の結果、次年度の研究展開の基礎を築くことができた走査プローブによる固体中のホットエレクトロン波回折観測に向けて、理論的に、信号振幅がpAオーダーであることを解明し、実験的に、弾道電子放出顕微鏡(BEEM)技術を研究し二次元面内で均一信号取得を達成した。以下に詳細を述べる。理論シミュレーションは、シュレーディンガ方程式の二次元FDTDプログラムを三次元化し、外側境界で無反射にする境界条件を明らかにし、一点から球面波を放射させて任意のポテンシャル分布空間での電子波伝搬シミュレーションを達成した。これを用いて球面波入力に対する検出確率流の比を得た。そして5pA程度のBEEM電流が検出できること、回折識別には1pAの電流分解能があればよい。BEEM法により電子波回折を検出する条件を初めて明らかにした。実験はBEEM信号の安定化を研究し、表面金属に注入される電子波は探針先端と同じ直径をもつ開口による回折の影響を受けることを発見し、回折の影響を明らかにした。二次元で均一なBEEM信号パターンを得るために、トンネル電流を安定化させ、探針先端形状を安定化し、表面金属と半導体界面のショットキー接合を均一化し、そして表面金属厚さを均一化させた。さらに金属蒸着前の半導体表面を清浄に保つのに有効なセルフアラインプロセスを考え出して適用した。Au,Pt,WとGaAs,Siとの様々な組み合わせを試した。これらの実験研究の結果、蒸着金膜は10nmオーダサイズのグレインが形成され、グレイン境界でトンネル電流が不安定になった。50nm程度に広がる回折パターンを取得するには、グレインサイズ増大、またはグレイン無しのエピタキシャル成長層を用いることが有効であることを明らかにした。以上、相反原理による半導体内電子波回折現象の観測が可能であることとその条件を明らかにするとともにBEEM技術を確立させた。表面導電層をエピタキシャル成長層で形成して目的を完全達成することが今後の課題である。
シミュレータによる微細作業熟達過程の解明に関する研究

微細作業シミュレータは没入型と非没入型がある.非没入型シミュレータについては完成した.すなわち,微小世界の物理モデルを計算機上に構築すること,操作入力装置および操作者への情報提示システムを開発すること,および,操作情報の記録システム・操作における生体反応の記録システムを開発することが完了し,別途開発したマイクロマニピュレータの実機と比較評価実験を行って有効性を確認した.つぎにこのシミュレータを用いて,微細作業の習熟過程におけるメンタルモデルの形成,聴覚フィードバックが作業に与える影響,ディスプレイサイズが作業に及ぼす影響を明らかにする実験を行い収集解析を行った.没入型シミュレータについては,3次元HMDによる視覚表示系は動作認識中である.音響表示装置については,2次元全方向への音響表示装置を制作して評価を行い,臨場感が増すことを確認した.それを踏まえて3次元の設計を行い制作中である.微細作業における熟達過程を解明するために,呼吸反応を測定する生体反応測定システムを開発し,呼吸反応と微細作業習熟との関係を調べる実験を行い,作業習熟の程度を計るための指標となりうる特徴を明らかにした.さらに筋電位,眼筋運動を測定する測定システムを開発し簡単なタイピング作業によってその性能をテストした.その結果,微細作業における作業者の熟練度に柔軟に対応するヒューマンインタフェースの設計概念について示唆を得た.また,熟達に伴う作業負荷の変化を評価するために人体ダイナモグラフィを開発し,有効であることを確認した.さらに,操作する腕の位置の変化を表示する位置覚ディスプレイを開発し,熟練技能を操作物に提示する上で有効であることを確認した.微細作業シミュレータは没入型と非没入型がある.非没入型シミュレータについては完成した.すなわち,微小世界の物理モデルを計算機上に構築すること,操作入力装置および操作者への情報提示システムを開発すること,および,操作情報の記録システム・操作における生体反応の記録システムを開発することが完了し,別途開発したマイクロマニピュレータの実機と比較評価実験を行って有効性を確認した.つぎにこのシミュレータを用いて,微細作業の習熟過程におけるメンタルモデルの形成,聴覚フィードバックが作業に与える影響,ディスプレイサイズが作業に及ぼす影響を明らかにする実験を行い収集解析を行った.没入型シミュレータについては,3次元HMDによる視覚表示系は動作認識中である.音響表示装置については,2次元全方向への音響表示装置を制作して評価を行い,臨場感が増すことを確認した.それを踏まえて3次元の設計を行い制作中である.微細作業における熟達過程を解明するために,呼吸反応を測定する生体反応測定システムを開発し,呼吸反応と微細作業習熟との関係を調べる実験を行い,作業習熟の程度を計るための指標となりうる特徴を明らかにした.さらに筋電位,眼筋運動を測定する測定システムを開発し簡単なタイピング作業によってその性能をテストした.その結果,微細作業における作業者の熟練度に柔軟に対応するヒューマンインタフェースの設計概念について示唆を得た.また,熟達に伴う作業負荷の変化を評価するために人体ダイナモグラフィを開発し,有効であることを確認した.さらに,操作する腕の位置の変化を表示する位置覚ディスプレイを開発し,熟練技能を操作物に提示する上で有効であることを確認した.微細作業シミュレータは没入型と非没入型がある.非没入型シミュレータについてはほぼ完成した.すなわち,微小世界の物理モデルを計算機上に構築すること,操作入力装置および操作者への情報提示システムを開発すること,および,操作情報の記録システム・操作における生体反応の記録システムを開発することがほぼ完了したので,現在実験を行い,習熟過程におけるメンタルモデルの形成の側面からデータ収集解析中である.没入型シミュレータについては,別途購入した3次元ヘッドマウントディスプレイによる視覚表示系は動作確認中である.音響表示装置については,まず2次元全方向への音響表示装置を制作して評価を行い,臨場感が増すことを確認した.それを踏まえて3次元の設計を行っているところである.制作および動作確認は次年度に行う.操作作業における熟達過程を解明するために,呼吸,および,筋電位を測定する生体反応測定システムを開発し,簡単なタイピング作業によって性能をテストした.その結果,呼吸反応,および,筋電位反応の測定データの分析によって,作業習熟の程度を計るための指標となりうる特徴を明らかにした.それによって,作業者の熟練度に柔軟に対応するヒューマンインタフェースの設計概念について示唆を得た.また,熟達に伴う作業負荷の変化を評価するために人体ダイナモグラフィを開発し,有効であることを確認した.さらに,操作する腕の位置の変化を表示する位置覚ディスプレイを開発し,熟練技能を操作者に提示する上で有効であることを確認した.微細作業シミュレータは没入型と非没入型がある.非没入型シミュレータについては完成した.すなわち,微小世界の物理モデルを計算機上に構築すこと,操作入力装置および操作者への情報提示システムを開発すること,および操作情報の記録システム・操作における生体反応の記録システムを開発することが完了し,別途開発したマイクロマニピュレータの実機と比較評価実験を行って有効性を確認した.つぎにこのシミュレータを用いて,微細作業の習熟過程におけるメンタルモデルの形成.聴覚フィードバックが作業に与える影響,ディスプレイサイズが作業に及ぼす影響を明らかにする実験を行い収集解析を行った.没入型シミュレータについては,3次元HMDによる視覚表示系は動作確認中である.音響表示装置については,2次元全方向への音響表示装置を制作して評価を行い,臨場感が増すことを確認した.それを踏まえて3次元の設計を行い制作中である.

微細作業における熟達過程を解明するために,呼吸反応を測定する生体反応測定システムを開発し,呼吸反応と微細作業習熟との関係を調べる実験を行い,作業習熟の程度を計るための指標となりうる特徴を明らかにした.さらに筋電位,眼筋運動を測定する測定システムを開発し簡単なタイピング作業によってその性能をテストした.その結果,微細作業における作業者の熟練度に柔軟に対応するヒューマンインタフェースの設計概念について示唆を得た.また,熟達に伴う作業負荷の変化を評価するために人体ダイナモグラフィを開発し,有効であることを確認した.さらに,操作する腕の位置の変化を表示する位置覚ディスプレイを開発し,熟練技能を操作者に提示する上で有効であることを確認した.
視覚性記憶に係わる嗅周皮質ニューロン内カルシウムイオン依存性情報伝達経路の役割

アルツハイマー病における記憶障害は,嗅周皮質の障害に関連する.嗅周皮質が担う視覚性記憶には同皮質のカルシウムイオン依存性の情報伝達が不可欠である.本研究では,カルシウム依存性情報伝達経路の一つに関連するアネキシンAIIと視覚性記憶の関連について行動学的および形態学的に検討することを目的とした.オペラント条件づけを用いて視覚性記憶課題をラットに習得させた.これは嗅周皮質の損傷により障害されることが明らかにされた.しかしながら,嗅周皮質におけるアネキシンAIIはこの記憶にはあまり関与しておらず,そのほかの情報伝達系経路が重要な役割を果たしている可能性が示唆された.Long-Evans系の雄ラットを用いた.オペラント箱において,PCモニターを使用した視覚的同時複式物体弁別課題を習得させた.まず,オペラント箱の側面に設置された二つのモニター上に視覚刺激が提示された.ラットが正刺激の前に設置されたレバーを押すと,モニターと反対側の壁面に設置された報酬受け皿上に落とされる餌ペレットを得ることができた.正刺激と負刺激が二つのうちのどちらのパネル上に表示されるかは,試行毎にランダムとした.次の試行では,先の試行で用いた視覚刺激とは異なる視覚刺激についての弁別を同様の手続きで行った.このように2対の視覚刺激についての弁別を,15秒の試行間間隔で1日1セッション,120試行遂行させた.学習基準は80%以上の正反応率が2セッション連続することとした.興奮性アミノ酸であるNMDAを用いて,関心領域である嗅周皮質を薬理学的に損傷破壊したところ,獲得された学習が障害されることが明らかとなり,本学習課題の妥当性が明らかとなった.現在,ウェスタンブロッティング法を用いたアネキシンAIIの定量,免疫組織化学的検索によるアネキシンAIIの部位局在について検討を始めている.全ての行動学的実験および免疫組織学的実験には,Long-Evans系の雄性ラットを用いた.行動学的実験:オペラント箱の側面に設置されたPCモニタ上に提示される視覚刺激を弁別し,提示刺激の直下に設置されたレバーに正しく反応すると強化子を得ることができる,オペラント条件づけを用いた同時的複式物体弁別課題を習得させた.正刺激と負刺激が二つのパネルのうち,どちらのパネル上に表示されるかは試行毎にランダムとした.1対の視覚刺激についての弁別を習得したラットに対し,2つめの視覚刺激を用いて弁別を遂行させた.興奮性アミノ酸であるNMDAを用いて,関心領域である嗅周皮質を薬理学的に損傷破壊し,習得済みの学習が障害されることの再現性を確認するため,被験体を追加して検討を行った.組織学的実験:上述の同時的複式弁別課題の遂行に関連した嗅周皮質ニューロン内カルシウムイオン依存性情報伝達経路の一端を明らかにすることを目的として,アネキシンAIIの発現,活性化およびその部位局在について免疫組織化学的に検討することを目的とした.本年度は染色条件を確定させることを目的とし,2種類の抗体,複数の抗体濃度,2通りの染色手続きを用いて,脳切片を試行錯誤的に染色し,最適な染色条件を探索した.光学顕微鏡下において充分検索可能である最適な染色条件が得られたことから,現在この条件の下で,課題遂行に関連した組織学的検討を進めている.全ての行動学的実験および免疫組織学的実験には,Long-Evans系の雄ラットを用いた.行動学的実験:オペラント箱の側面に設置されたPCモニタ上に提示される視覚刺激を弁別し,提示刺激の直下に設置されたレバーに正しく反応すると強化子を得ることができる,オペラント条件づけをもちいた同時的複式物体弁別課題を習得させた.正刺激と負刺激が二つのうちのどちらのパネル上に表示されるかは,試行毎にランダムとした.一対の視覚刺激についての弁別を修得したラットに対し,二つ目の視覚刺激を用いて弁別を遂行させた.組織学的実験:上述の同時的複式弁別課題の遂行に関連した嗅周皮質ニューロン内カルシウム依存性情報伝達経路の一端を明らかにすることを目的として,アネキシンAIIの発現,活性化およびその部位局在について免疫組織化学的に検討している.アネキシンAIIに陽性の反応を示す細胞が,関連領域において確認されており,課題遂行や正答率との関連についても検討を進めている.研究代表者は,平成27年4月に宮崎大学より北海道医療大学に異動した.新しい研究室における動物を用いた行動実験の立ち上げに予想以上の時間が必要となった.それに加え,実験環境の移送にともない実験装置の一部に不具合が発生した.再起動のために調整を行ったため,計画通りの達成が見込めなくなったことから,研究期間の延長を申請した.視覚性記憶に係わる嗅周皮質ニューロンの役割の一端を明らかにすることを目的とした.特に,同ニューロンにおけるカルシウムイオン依存性情報伝達経路の役割の一部について検討を行った.全ての行動実験および免疫組織学的実験には,Long-Evans系の雄ラットを使用した.また,全ての実験は,宮崎大学動物実験倫理委員会または北海道医療大学動物実験倫理委員会における実験計画の審査・承認のもとで実施した.行動学的実験では,オペラント箱の側面に設置されたPCモニタ上に二つの視覚刺激を呈示した.ラットは二つの刺激を視覚的に弁別し,刺激の直下に設置されたレバーに正しく反応すると強化子を得ることができる.正刺激・負刺激は試行を通じて一定にし,オペラント条件づけを用いた同時的複式物体弁別課題を習得させた.

正刺激と負刺激が二つのうちのどちらのパネル上に表示されるかは,試行毎にランダムとした.一対の視覚刺激についての弁別を習得したラットに対し,二つ目の視覚刺激を用いて弁別を遂行させた.全てのラットは速やかにこの視覚性記憶課題を習得することができた.前年までに作成していた組織標本を用いて,課題遂行に伴うアネキシンAIIの発現に関する部位局在について免疫組織学的な検討を行った.アネキシンAIIに陽性反応を示す細胞が嗅周皮質を含む関連領域で確認された.しかしながら,課題の遂行と陽性反応を示す細胞数の間には相関が認められなかった.これらのことより,嗅周皮質におけるアネキシンAIIを介したカルシウムイオン依存性情報伝達経路は,視覚性記憶に実質的な関与をしていない可能性が示唆された.アルツハイマー病における記憶障害は,嗅周皮質の障害に関連する.嗅周皮質が担う視覚性記憶には同皮質のカルシウムイオン依存性の情報伝達が不可欠である.本研究では,カルシウム依存性情報伝達経路の一つに関連するアネキシンAIIと視覚性記憶の関連について行動学的および形態学的に検討することを目的とした.オペラント条件づけを用いて視覚性記憶課題をラットに習得させた.これは嗅周皮質の損傷により障害されることが明らかにされた.しかしながら,嗅周皮質におけるアネキシンAIIはこの記憶にはあまり関与しておらず,そのほかの情報伝達系経路が重要な役割を果たしている可能性が示唆された.行動実験を実施する動物実験施設が,申請当初想定していなかった改修工事を行うことになり,予定通り行動実験およびその後の免疫組織学的検討を行うことができなかったため.実験協力者などに適宜支援等を要請し,スケジュール通りの実験遂行を行ない,適正に執行する予定である.心理学実験協力者に適宜支援を要請し,スケジュール通りの実験遂行につとめる.また,状況によっては,補助事業期間の延長申請も視野にいれ,計画的な実験計画遂行につとめる.主研究者の長期海外研修などにより,実験装置の設定や抗体濃度の調整などが若干遅れているがおおむね順調に進展している.研究代表者は,平成27年4月に宮崎大学より北海道医療大学に異動した.新しい研究室における,動物を用いた行動実験の立ち上げに予想以上の時間が必要となった.それに加え,実験環境の移送にともない実験装置の一部に不具合が発生した.再起動のために調整を行っており,計画通りの達成が見込めないため,研究期間を延長することとした.行動実験を実施する予定であった動物実験施設が,申請時には想定していなかった改修工事の対象となり,行動実験およびそれに関連する免疫組織学的検討が実施できなかったため.研究分担者と協働し,延長が認められた補助事業期間内に計画通りの実験遂行に努める.実験協力者などに適宜支援等を要請し,スケジュール通りの実験遂行を行なう.研究分担者と協働し,実験計画の遅れを取り戻すと共に,必要であれば補助事業期間延長も視野にいれながら,計画通りの実験遂行につとめる.主研究者の長期海外研修などにより,実験装置の設定や抗体濃度の調整などが若干遅れ,当初予定していた通りの予算執行を行なうことが出来なかったため.実験協力者などに適宜支援等を要請し,スケジュール通りの実験遂行を行ない,適正に執行する予定である.
細胞死回避による免疫寛容誘導の機構解明とその展開

本研究では、細胞死を回避した膵島が免疫不応答を誘導する機構解析をおこなうことを目的とした。すなわち、分離膵島を用い、細胞死を誘導する亜致死刺激を与え、細胞死を回避した細胞がストレスに抵抗性を獲得するかどうか、また、細胞死を回避した細胞はホストの免疫応答を制御するかどうかについて解析をおこなう。本年度は、膵島分離後、10μg/mlまたは100μg/mlのMitomycin-C(MMC)処理を30分間行い、引き続き37°C、5%CO2存在下で培養する系を用いて、膵島の中心部に低酸素ストレスを誘導した。100μg/mlの濃度のMMC処置では、膵島には電気泳動で核の断片化を伴うアポトーシスが誘導された。一方、非処置群では、培養3日目で、残存膵島数が著しく減少し、遺残した膵島の中心壊死が顕著になるが、10μg/mlの濃度のMMC処置ではアポトーシスは誘導されず、逆に、膵島の回収率が有意に良好で、また、HMGB1を表出する中心壊死が有意に抑制された。この機序には、p53-p21waf1の経路を含む機構を介して障害が軽減されることを、ウエスタンブロット法による生化学的検討により明らにした。p21waf1の細胞周期停止作用による代謝抑制が、培養によるストレスに対し防御的に働き、HMGB1の放出を軽減させ、このことにより生着延長が誘導されるものと推測された。次年度以降は、他のsublethalな刺激を与えるモデル;endoplasmic reticulumを標的とする薬剤、ミトコンドリアを標的とする薬剤、また、MMCとおなじようにDNAを標的とする薬剤等を用いて、今年度の結果が恒常的な事象となりうるものかどうかを検討する。さらに、HMBG1を介する免疫応答がその中心的役割を演じるかどうかを、その特異抗体を用いた実験系においても検討する。細胞死を回避した膵島が免疫不応答を誘導する機構解析をおこなうため、□細胞死を回避した細胞はストレスに抵抗性を獲得することが出来るかどうか、□細胞死を回避した細胞はホストの免疫応答を制御するかの2点についての解析を進めている。ラット分離膵島を培養すると、経時的にその生存膵島数は減っていく。膵島の減少には培養中に起こるapoptosisよりも主にcentral necrosisが関与することを明らかにした。培養中のストレスに対して細胞死を回避し生存した膵島を糖尿病マウスに移植すると、同量の分離直後新鮮膵島を移植した系より良好な移植成績(血糖制御効果)が得られた。この結果は、細胞死を回避した細胞が移植というストレスに対しても抵抗性を獲得したことが、良好な移植成績に寄与した可能性を示唆するものと考えられた。その機構解析に取りかかるために、分離後膵島の培養中に起こる変化の解析に取り組んだところ、膵島分離直後にはcalreticulinの表出が強く認められるものの、培養につれて経時的にその表出が減弱する傾向があることを明らかにした。近年、細胞死に先立ってcalreticulinが表出し、その表出がtriggerとなり免疫原性細胞死を引き起こすことが示されつつある。細胞死を回避した膵島にcalreticulinの表出の減弱化という変化がおこり、結果的に移植グラフトの免疫原性を低下させることが、移植後成績の改善に寄与した可能性もあると考察し、細胞死を回避した細胞がホストの免疫抑制を制御するかについてのさらなる機構解明を進めている。細胞死を回避した膵島が免疫不応答を誘導する機構解析をおこなうため、細胞死を回避した細胞、すなわち、膵島分離・培養後に生存した膵島に起こる変化を遺伝子レベルおよび蛋白レベルで評価することに取り組んだ。前年度までの研究で、分離・培養中のストレスに対して細胞死を回避し生存した膵島を糖尿病マウスに移植すると、同量の分離直後新鮮膵島を移植した系より良好な移植成績(血糖制御効果)が得られていた。その機構解析に取りかかるために、Microarrayの手法を用いて経時的な培養によって起こる遺伝子レベルでの変化を解析した。分離直後は細胞死を誘導する遺伝子群が強く発現し、培養につれて発現が低下するのに対し、細胞生存のシグナルに関与する遺伝子群が培養につれて発現が強くなることが示唆された。また酸化ストレスに関する遺伝子群の発現も細胞死誘導群と同様の傾向を示しており、強い関与が示唆された。また酸化ストレスにより小胞体ストレスが惹起されることが想定されることから、小胞体ストレス関連蛋白の解析を行ったところ、PERKを介する小胞体ストレスが分離直後に惹起され、培養につれ緩和されていることが明らかとなった。一方、小胞体ストレスが膵島細胞のcalreticulinの表出を誘導するとの仮説をたて、calreticulinの動向を解析していたが、その動向は一定でなく、さらなる検討が必要であった。これらの結果より、膵島分離後の培養によって、酸化ストレスから小胞体ストレスを介する細胞死シグナルが緩和され、細胞生存シグナルが誘導された膵島を移植できる可能性があることが示唆された。細胞死を回避した膵島を移植することによる移植成績の改善により、細胞死を回避した細胞がストレスに抵抗性を獲得するという仮説が証明されつつある。また細胞死回避後の膵島にはcalreticulinの表出低下が明らかになりつつあり、細胞死回避による免疫寛容誘導の機構解明という計画の達成の基盤が確立されつつある。

24年度が最終年度であるため、記入しない。細胞死を回避した細胞がストレスへの抵抗性を獲得したとするエビデンス、およびホストの免疫応答をどのように制御するかのエビデンスの蓄積を行う。特にcalreticulinの動態とストレスへの反応・免疫応答が密接な関与をしていると考え、calreticulinの表出刺激と、表出を阻害しうる薬剤の検討を行い移植成績のさらなる改善を目指す。
イオンガイド式オンライン質量分離装置による中性子過剰核の研究

ベータ安定線から離れた短寿命核の研究は、世界各地での重イオン加速器の活発な建設および計画に刺激され、核構造の見なおし、元素生成等に対する天体核物理学への寄与等に於いて、活発かつ重要な研究領域となってきている。本研究は、不安定な未知の短寿命核の発見、探索を通して、上記の領域に貢献することを目的としている。具体的方法としては、世界に先駆けて開発した、イオンガイド式オンライン質量分離器(元素保存性のない高速分離が可能なもの)をウラン及びトリウムの陽子入射核分裂反応と組み合わせ、中性子過剰核領域の未知原子核の探索、発見を目ざしている。研究計画としては、1.β遅発中性子用検出器の設計・開発、2.不安定核の短寿命化に備えたテープ輸送系の高速化の為の改造、3.高立体角β-γ用検出器の開発と製作、という項目を立てた。1.に関しては試作器が完成し、テスト実験を準備中であり、2.3.はその開発が完了し、イオンガイド法の改良とも合わせて、現在、中性子過剰核領域での未知核探索が実行されている。実験は陽子入射核分裂反応を用いた際の収量評価から始まったが、イオンガイド法の特徴が発揮され、未知核直前の既知核に容易に到着し、方法の優秀性をうかがわせている。従って、これまで崩壊後の娘核を用いて求められていた核分離時の電荷分布も、寿命の短い親核の測定を通して、あいまいさなく求めることが出来るという思わぬ副産物を得ている。実験は未知の2重魔法核であくV8Niの探索を最終目標としているが、最初のステップとして、比較的収量の多い、質量数90前後から初めている。現在、未知核である90Seの崩壊から出ると思われるガンマ線が測定され、その同定を急いでいる。又、この研究で開発された測定器系は中性子欠損核領域の研究にも重要な役割を果たしている。
体幹部定位放射線照射を目的とした体幹部固定装置の開発のための基礎的研究

本研究では、頭蓋内病変では標準化しているラジオサージャリーの技術の体幹部腫瘍への応用をめざし、具体的には定位放射線照射用体幹部固定装置を用いた場合の固定精度の検証、三次元放射線治療計画における最適な安全域の検討、呼吸性体動に対応した最適な放射線照射法の検討を行うことによって、最適な体幹部固定法について検討した。また、個々の患者の病変部位と患者条件に基づいた治療計画を行うことにより、高精度に体幹部腫瘍に対する三次元定位放射線照射を実現することを目的とした。定位放射線照射用体幹部固定装置を用いた場合に、体幹部病巣の固定精度は直線距離で0-8.5mm(平均2.5mm)以内に保たれており、十分実用的であることが検証された。また、腹部圧迫呼吸抑制器具を用いることによって、孤立性肺腫瘍の呼吸による移動距離が圧迫前の8-20mm(平均12mm)から2-11mm(平均7mm)に有意に(p=0.002)制限されることが証明された。しかし、これらの検討を通じて、固定装置の問題点も明らかにされ、固定具側面形状の変更や垂直微調整機能の追加などの今後の改良の必要な点が明らかになった。また三次元放射線治療計画に基づいた安全域についても、水平方向5mm、垂直方向8-10mmとして治療計画を行った結果、中央観察期間が12ヶ月であるが局所制御率が96%と非常に高度であり、かつ有症状の合併症も認められず、非常に有用な治療法である可能性が証明された。現在までの体幹部腫瘍に対する定位放射線照射の初期経験を通じて、最適な体幹部の固定法、呼吸移動に対する対処法、最適な定位放射線照射分割法などについてはまだまだ解決すべき問題点があり、今後も最適な体幹部定位放射線照射の実現に向けての検討が望まれる。
南北アメリカ食肉市場の構造変化に関する研究

米国については、農産物貿易は全般的にNAFTA域内貿易と対アジア、特に対中国貿易、に大きく依存している実態が明らかになった。食肉に関しては、日本を最終消費地とするNAFTA域内の分業体制が構築されている点が明らかになった。ブラジルでは、世界最大級の食肉企業2社に注目して分析した。両企業とも、近年国外で活発にM&Aを行い、短期間で多国籍食肉企業に変貌した。現時点でブラジルにおいては、米国のように、食肉に関する産業内貿易はほとんど認められない。しかし、我々の研究からは国外での加工・輸出拠点の多元化が進展すれば、ブラジルにおいても食肉の産業内貿易が増加する可能性が高いことが明らかになった。ブラジルに関しては、前年度のJBS社(牛肉加工世界最大手)に続き、世界最大の鶏肉加工業者であるBrasil Foodsの国際展開に着目し、同社の財務データを分析するとともに日本法人を訪問し、データを収集した。ブラジル国内では鶏肉消費が増加しており、牛肉を上回るようになっている。ブラジルの肉牛はグラスフェッドであるが、養鶏の飼料はトウモロコシが主体である。このブラジル国内の食肉消費の変化は同社の企業拡大にとってメリットである。しかし、同時に日本にとっては、ブラジルの飼料用トウモロコシと鶏肉の双方の輸出余力が減少する可能性があり、日本の食料安全保障に多大な影響を及ぼす可能性があることがわかった。米国に関しては、前年度に引き続き、食肉関連の統計・データの整理、分析を実施した。米国の貿易データを利用して、米国の農産物貿易全般の近年の傾向とそのなかにおける食肉貿易の全体的な傾向や特徴について整理、検討した。また、企業の具体的な事業展開や戦略については、企業の事業展開に詳しい専門誌の情報を入手して公的資料やデータを補完した。その過程で、ブロイラーをはじめ、豚肉部門においても近年垂直的統合が急速に進展していることが確認した。その事業展開、とりわけブラジル系企業の米国内における積極的な企業買収によって、と畜・加工業者であるパッカー業界の構造は大きく変貌している。そのような変化について、各パッカーに関して企業研究を進めた。まず、米国の食肉産業に関して、前年度までの基礎データの分析を踏まえて、25年度は畜産(特に養豚)業が垂直的統合から水平的分業体制へ転換したことを実証した。近年、北米において畜産業の規模が拡大し、畜産技術が著しく進歩している。このような状況下において畜産、特に養豚のビジネスモデルが大転換し、垂直的統合から水平的分業体制に変化しつつある。これは、製造業(特に電機・電子産業)と共通する現象であり、畜産ではこれまでにない新しい現象である。いわゆる「農業の工業化」の最先端の事例ともいえる。したがって、学問的立場から判断して、本研究の成果は学問的意義が大きい。次に、ブラジルの食肉産業に関しては、23年度に世界最大の食肉企業JBS社を訪問したのに続き、25年度には世界最大の鶏肉企業であるブラジルフーズ社、ブラジル鶏肉輸出業者協会に加え、輸送インフラに関わる団体等を訪問して、ブラジル国内の鶏肉生産販売の寡占化の進展と、その一方におけるグローバルな輸出拡大に不可欠ながらも長年足かせとなっている輸送インフラ整備の停滞という食肉生産流通の課題が明らかになった。また、ブラジルの大手食肉企業が米国・豪州の大手食肉企業を買収し、そこから日本へ輸出している構図が強まっており、単に貿易統計のみでは解明できない事実が明らかになったのは大きな成果である。最後に、ブラジルを対象として、食肉産業を支える飼料(大豆・トウモロコシ)生産に関して分析した。この結果、南部では土地を巡って大豆とトウモロコシが代替関係にあるが、最大産地の中西部では大豆生産が優先され、裏作にトウモロコシが作付けされる体系が確立しており、トウモロコシ生産の半数は大豆とトウモロコシの相対価格に影響されないことが明らかになった。これは当研究で始めて明らかになった事実である。まずブラジルに関しては、食肉の需給について、基礎的データを時系列で整理するとともに、関連文献の収集と論点整理を行った。次に、この結果を踏まえて、ブラジル国内で実態調査を実施した。この調査では、農務省・国家食料供給公社・外務省等の政府機関に加え、JBS社(世界最大の食肉パッカー)、日系商社、シンクタンク、牛肉輸出業協会等の民間関係機関を訪問して、日本では入手不可能なデータ・文献を収集する他、専門家と意見交換を行った。この結果、まず、ブラジル国内では肉の商品別(牛肉・豚肉等)の市場で「規模の経済」による寡占化が進行していること。同時に大手パッカーは国境を越えたM&Aにより、牛肉・豚肉・鶏肉をワンセット取りそろえた「範囲の経済」をも追求していることが明らかになった。米国に関しても、まず食肉関連の統計・データの整理、分析を行った。具体的には、貿易データを利用して、米国の農産物貿易全般の近年の傾向とその中における食肉貿易の役割、特徴について整理、検討した。

その結果、近年の米国の貿易は全般的にNAFTA域内貿易と対アジア、特に対中国貿易、に大きく傾斜している実態が明らかになった。食肉に関しては、日本を最終消費地とするNAFTA域内の分業体制が構築されている点が分析結果から明らかになった。このような分業体制の中で、ブラジルのパッカーであるJBSがアメリカ国内におけるシェアを拡大している点が注目される。JBSの米国内での事業展開は、必ずしもブラジル国内の食肉生産とリンクしているわけではない。このことは、ブラジル企業のグローバル化という側面を示しており、注目すべき点である。また、JBS社は従来の米国の大手パッカーと競合関係にあることから、同社のアメリカ国内における今後の事業展開は非常に注目される。ブラジルにおいて予定していた企業実態調査は実施できなかったが、補完的に日本法人を通じて資料収集・分析を行った。米国についても現地調査を実施することはできなかったが、業界紙や専門誌を通じて企業の事業展開やM&Aの動向、と畜・加工業界の全体像を把握することができた。また、農務省の膨大な貿易データを分析することにより、アメリカの食肉貿易の構造を明らかにすることができた。このような分析結果は、当研究の目的とする多角的な食肉貿易構造の解明に寄与するものである。ブラジルに関しては研究実施計画の23年度部分をほとんど漏れなく実施した。米国に関しては、統計データの整理と加工に関しては予定通りに研究を実施したが、実態調査に関しては実施できなかった。ただし、23年度の実態調査はブラジルがメインであったため、おおむね順調に進展していると判断した。25年度は前年度に実施できなかったブラジルにおける食肉企業の実態調査を行う。そのうえで、これまでの分析結果を総合的に組み立てる。米国の食肉貿易構造の分析結果とブラジルの食肉貿易構造の分析結果を突き合わせて、国際的な食肉貿易の構造を明示する。また、ブラジル企業の米国における事業展開とブラジル本国における事業展開を組み合わせて、近年事業拡大が著しいブラジル企業の事業展開の全体像を解明する。そのうえで、食肉事業をグローバルに展開するパッカー(食肉企業)の近年の南北アメリカ食肉市場における事業展開の特徴を明らかにする。平成24年度は前年度の食肉需給の分析を続けることに加え、ブラジル・米国とも飼料作物の需給と国際貿易が主要課題となる。そのため、両国とも、まず飼料作物の需給に関する統計データ・参考文献の収集と分析を行う。その後、これを補完するため、両国で実態調査を行い、日本では入手不可能なデータ・文献の収集を行うとともに、関係者へのインタビューを実施する。米国に関しては、前年度に実態調査を実施できなかったことから、飼料作物に加えて食肉に関する事項も併せて調査する。その際には、米国における大手パッカーの事業展開について、近年の詳しい動向を把握することに重点を置く。
鋼構造オフィスビル床の木質化に関する研究

非住宅建築物である鉄骨造の床材を,従来の鉄筋コンクリートスラブからクロス・ラミネイティド・ティンバー(以下,CLTと略記)と呼ばれる木質材料に置換する試みを実施している。平成30年度では,前年度に実施した鋼と木の押抜きせん断実験による要素試験結果を反映させ,鉄骨梁とCLT床からなる合成梁効果について検討を行なった。試験体は全4体とし,内訳は,鉄骨上フランジに溶接する頭無しスタッドの径とピッチを変数に選定した合成梁試験体を3体,比較用として純鉄骨梁1体である。合成梁試験体に使用したスタッドは径13mmと19mmであり,ピッチは100mm,200mm,250mmの三種類とした。各試験体とも合成率を設定し,合成率の違いが本合成梁の挙動に及ぼす影響について調べる実験計画とした。共通事項として,試験体全長は4400mm,CLTサイズはスギMx3-3(90mm厚)で幅500mm,鉄骨梁はH-350x175x7x11(SS400)である。載荷方法は等曲げ区間を含む四点曲げ載荷実験とし,一方向繰返し載荷とした。本実験で得られた知見を以下に記す。(1)合成率の違いに拘らず,いずれの試験体も同様な荷重ー変形関係を示した。純鉄骨梁に対する初期剛性の上昇はおよそ1.2倍,最大曲げ耐力の上昇もおよそ1.2倍ほどであった。(2)合成梁のひずみ分布において,合成率の値が小さくなるほど,鉄骨梁上フランジとCLT床下面でのずれが大きく見られた。荷重ー変形関係においては明瞭な違いは見られなかったが,ひずみ分布および鉄骨梁とCLT床のずれ挙動に関しては,合成率による違いが見て取れた。(3)破壊性状では載荷点付近の鉄骨上フランジの局部座屈が観察されたが,CLT床には亀裂や破壊などの目立った損傷は見られなかった。平成30年度に実施予定としていた鉄骨梁と木質材料であるクロス・ラミネイティド・ティンバー(以下,CLTと略記)の床で構成された合成梁の曲げ実験を実施完了した。当初の予定では5体前後の試験体を計画していたが,費用の観点から純鉄骨梁を含む4体の試験体を製作した。平成30年度の研究成果より,鉄骨梁とCLT床による合成梁効果を明らかとすることができ,純鉄骨梁よりも初期剛性および最大曲げ耐力ともに1.2倍ほどの上昇が見込まれることを示した。鉄骨梁とCLT床を合成梁とした際の挙動に関するデータがほとんど得られていなかったことを考慮すると,本実験データは重要な資料となるものと推察される。また,合成率の違いによってひずみ分布に差異が見られたことから,本合成梁を設計するうえで適切な合成率が存在するものと考えられる。このことは,平成31年度の合成梁の試験体設計において,合成率の違いによる挙動の影響をより詳細に検討するための基礎資料を得ることができたものと考えている。これらの成果から,平成30年度の達成度として,おおむね順調に進展しているものと判断できる。平成30年度では鉄骨梁とクロス・ラミネイティド・ティンバー(以下,CLTと略記)床の合成梁として,床の有効幅を500mmと固定し,合成率を39%77%の範囲で変化させて挙動を調べた。平成31年度では,本合成梁に対して,合成率の違い,床材の有効幅の違いに着目して合成梁効果についてより詳細に検討する予定である。また,各種合成構造設計指針・同解説(日本建築学会,2010年)に記載されている設計式を準用できるよう,実験値と計算値との対応を検討する。これは,コンクリートスラブと鉄骨梁との合成梁効果について詳細に記された設計式であるが,コンクリートスラブ部分をCLT床の材料特性に置換しても実験値を評価可能かどうかを調べるものである。更に,必要に応じて,平成29年度に実施した要素試験である押抜きせん断実験を実施し,本合成梁の接合部における基礎資料を整備することも考えている。我が国では,戦後植林された人工林が木質材料として使用可能となり、国産木材の需要を拡大していくことが求められている。こうした要求に応える策として,筆者らは,鋼構造のコンクリートで造られている床(以下,RC床と略記)を,直交集成板(以下,CLTと略記)と呼ばれる木質材料に置き換える試みを行なっている。しかしながら,本構法である直交集成板を用いた場合,通常のRC床であれば考慮できるはずの合成梁効果を考慮をする評価法が確立されていないことに課題がある。そこで本研究では,鉄骨梁と直交集成板で構成された合成梁の構造性能ならびに合成梁効果の評価法について検討することを目的とする。平成29年度では,鉄骨梁とCLT床で構成された合成梁の構造性能に影響を及ぼす諸条件を明確にするために,要素試験として標準的な押抜き実験を実施する。実験変数にはスタッドボルトの径と長さを選定した。径に13mmと19mm,長さに70mmと150mmをとり,各4パターンの同一条件6体ずつ計24体の試験体を製作した。(1)スタッドボルトの径がせん断耐力に及ぼす影響は大きく,径19mmの方が径13mmに対して二倍の耐力を発揮した。一方で,長さの違いによる影響は余り見て取れなかった。

(2)ずれ変位はスタッドがCLTにめり込むことで増大し,スタッド自体の変形も確認された。スタッドの変形は長さにより二種類の変形モードが観察された。(3)本接合方法におけるスタッドボルト一本あたりの降伏せん断耐力の評価手法として,各種合成構造設計指針・同解説に記載されている式を参考とした。即ち,同式中のコンクリートのヤング係数および設計規準強度を,CLTのヤング係数および設計規準強度に置換して評価した。その結果,実験値に対する計算値の比は1.071.30となり,概ねよく評価できることを明らかとした。平成29年度に実施予定としていた鉄骨梁と直交集成板(以下,CLTと略記)の接合部において押抜きせん断実験を実施完了した。当初は,実験変数としてスタッドボルト径16mmおよびCLT厚150mmも計画し,一条件につき3体ずつとしていた。しかしながら,押抜き実験における実験結果の信頼性を高めるために,一条件につき6体ずつとして4条件に絞り,合計24体の実験を実施することとした。平成29年度の研究成果より,鉄骨梁とCLT床間の接合方法におけるせん断耐力に影響を与える影響因子を明らかとし,スタッドボルト一本当たりの降伏せん断耐力の評価式を提案することができた。また,実験後に試験体を解体し,最終破壊性状も確認することができた。これらの成果は平成30年度に計画予定の鉄骨梁とCLT床の合成梁効果を調べる曲げせん断実験において,試験体を設計するうえで必要となる基礎資料となる。これらの成果から,平成29年度の達成度として,おおむね順調に進展しているものと判断できる。非住宅建築物である鉄骨造の床材を,従来の鉄筋コンクリートスラブからクロス・ラミネイティド・ティンバー(以下,CLTと略記)と呼ばれる木質材料に置換する試みを実施している。平成30年度では,前年度に実施した鋼と木の押抜きせん断実験による要素試験結果を反映させ,鉄骨梁とCLT床からなる合成梁効果について検討を行なった。試験体は全4体とし,内訳は,鉄骨上フランジに溶接する頭無しスタッドの径とピッチを変数に選定した合成梁試験体を3体,比較用として純鉄骨梁1体である。合成梁試験体に使用したスタッドは径13mmと19mmであり,ピッチは100mm,200mm,250mmの三種類とした。各試験体とも合成率を設定し,合成率の違いが本合成梁の挙動に及ぼす影響について調べる実験計画とした。共通事項として,試験体全長は4400mm,CLTサイズはスギMx3-3(90mm厚)で幅500mm,鉄骨梁はH-350x175x7x11(SS400)である。載荷方法は等曲げ区間を含む四点曲げ載荷実験とし,一方向繰返し載荷とした。本実験で得られた知見を以下に記す。(1)合成率の違いに拘らず,いずれの試験体も同様な荷重ー変形関係を示した。純鉄骨梁に対する初期剛性の上昇はおよそ1.2倍,最大曲げ耐力の上昇もおよそ1.2倍ほどであった。(2)合成梁のひずみ分布において,合成率の値が小さくなるほど,鉄骨梁上フランジとCLT床下面でのずれが大きく見られた。荷重ー変形関係においては明瞭な違いは見られなかったが,ひずみ分布および鉄骨梁とCLT床のずれ挙動に関しては,合成率による違いが見て取れた。(3)破壊性状では載荷点付近の鉄骨上フランジの局部座屈が観察されたが,CLT床には亀裂や破壊などの目立った損傷は見られなかった。平成30年度に実施予定としていた鉄骨梁と木質材料であるクロス・ラミネイティド・ティンバー(以下,CLTと略記)の床で構成された合成梁の曲げ実験を実施完了した。
東アフリカ農村地域における経済格差に注目した生存基盤の再考に関する研究

東アフリカの農村では伝統的に、平等主義的な規範にもとづいて格差を是正し、経済的成長よりも生存維持を重視する社会が形成されてきた。しかし、多くのアフリカ諸国の農村地域は近年、急激に変容しており経済格差の拡大が懸念されている。それにも関わらず東アフリカ農村を対象とした研究は、依然として地域住民を一様な「小農」と見なすか、あるいは小農のみを研究対象としているという問題がある。本研究者は、東アフリカのタンザニア連合共和国におけるこれまでの調査から、近年になって企業家的な大規模生産をおこなう「富農」の出現をあきらかにしている。本研究では、自身の研究を発展させ、経済的に裕福な富農に注目して東アフリカの農村社会をとらえなおし、富農・中農・小農という経済格差の視点を組み込んで農村地域の生存基盤を再考することを目的とする。そのために、本年度は当初の計画にしたがって、文献調査およびタンザニア連合共和国による現地調査を実施してきた。2018年4月7月にかけてはおもに文献調査をおこない、研究課題に関する研究動向や現地の社会経済的な動向の把握につとめ、研究計画を修正してきた。また、8月9月にかけては現地調査を実施し、農村地域の生存基盤を把握するための基礎情報である社会経済的な概要情報を収集した。帰国後にはその整理・分析に努め、2019年3月の生態人類学会第24回研究大会で発表することをとおして関係者との議論を深めてきた。文献調査、研究計画の修正、タンザニアでの現地調査、調査結果のまとめといった、2018年度に計画していたことを実施してきた。そのことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。このまま当初の計画にしたがって、2018年度の調査で得たデータの分析を進め、学会での発表や投稿論文のかたちで研究成果を公表することを予定している。タンザニアにおける現地調査において、雇用することを予定していたデータ収集のための適切な調査助手を確保できなかった。この差額は、来年度以降の現地調査およびデータ整理のさいの人件費として適切に使用する予定である。