hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅における夜間介護と家族の血圧動態と疲労に関する多角的および縦断的研究

対象者の紹介施設より許可を得た後、対象者本人に研究方法を説明し、文書で参加の意思を確認してから調査を行っている。調査結果は、通知を希望する対象者本人にのみ通知して、健康管理に役立てている。1.目的在宅での夜間介護が家族介護者の血圧動態と疲労に及ぼす影響を明らかにする。2.方法(1)これまでに調査を行った家族介護者を対象にし、同一者の3年後の24時間の血圧日内変動と疲労感と睡眠状況の縦断調査を継続し、加齢、睡眠、介護の違いによる血圧と疲労感への影響を分析する。(2)家族介護者の体動量の測定と同時間帯に、要介護者の体動量と睡眠状況を調査し、介護動作時に要介護者の体動と睡眠から受ける影響について分析する。(3)新規の家族介護者の調査対象者数を増やし、交絡因子の影響を分析する。(4)夜間に最も多いベッド上でのおむつ交換時の主動作筋を選出し、筋活動量の測定と血圧変動を測定して身体への負荷を分析する。対象者は、おむつ交換の熟練看護師と初心者とし、手技の習得レベルの違いによる影響について分析する。交換時の要介護者の体位は、側臥位と仰臥位の2種類を比較する。3.結果(1)血圧日内変動と疲労感の3年後の縦断調査現在までに22名(介護継続者9名、介護終了者13名)の追跡調査が終了しており、今後も調査を継続する。(2)要介護者の体動量と睡眠による影響現在までに12名の調査が終了しており、今後も調査を継続する。(3)新規の調査対象を増やして交絡因子の分析現在までに94名の調査が終了している。性別、年齢などの影響を分析するため、今後も調査を継続する。(4)おむつ交換時の主動作筋の選出と筋活動量の測定、介護動作時の血圧変動の測定主動作筋は、熟練者も初心者も体位にかかわらず、左右の脊柱起立筋とハムストリングス筋を使用していた。熟練者は仰臥位で要介護者を持ち上げる際の筋への瞬間的な負担が著明であり、体位により筋活動が異なっていたが、初心者は体位にかかわらず負担が継続していた。交換直後の血圧は上昇し、休息後30分程度で元に戻っていた。さらに詳細な分析を行っているところである。本研究は,夜間介護が家族介護者の血圧動態と疲労に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。今年度は,これまでに収集した100名の家族介護者の24時間睡眠状況,24時間血圧日内変動,および疲労感の横断データを統計解析して,これらの実態を明らかにして関係性を分析した。その結果,高齢の家族介護者の多くに,高血圧の既往がない者においても高血圧の危険性があることが明らかになった。また,女性介護者の降圧剤の非内服者で血圧値の高い者と降圧剤の内服者において,睡眠時間と血圧日内変動と疲労感の関係が示唆された。睡眠,血圧動態,疲労感への影響要因を明らかにするため,横断調査を行った100名中,3年を経た81名において追跡調査を行った。81名中,3年後の情報が得られた者は67名で,そのうちの入院2名と死亡1名を除いた64名に追跡調査を依頼した。64名中,在宅介護を継続していたのは24名だった。追跡調査を実施できたのは33名であり,33名中,在宅介護の継続者は14名,在宅介護の終了者は19名だった。同一者の3年後の変化を解析した結果,3年後は仮眠時間と24時間の睡眠時間が長くなっており,特に在宅介護を終了した者は疲労感が軽減していた。家族介護者と要介護者の16事例において,24時間睡眠状況を同時に調査して比較解析した結果,家族介護者の睡眠には要介護者の睡眠の影響が大きいことが示唆された。
中性子散乱・熱膨張同時測定による相変態解析手法の開発

熱膨張測定と同時に、その場中性子小角・広角散乱回折を用いて結晶構造・ミクロ因子を連続的に定量評価する方法を開発した。原子炉中性子源を用いて、鉄鋼材料における過冷オーステナイトからのベイナイト変態に関して、前駆現象、変態進行の速度論と結晶学的考察を行った。また、加速器中性子源を用いて、上記ベイナイト変態に加えて高温圧縮変形がフェライト変態に及ぼす影響と温間加工中の再結晶・析出の競合現象を明らかにした。ミクロ組織制御のプロセッシング中にその場中性子小角・広角散乱回折によってミクロ因子の定量測定を世界に先駆けて実現することが目標である。鉄鋼材料における過冷オーステナイトからのフェライト、パーライト、ベイナイト変態を対象に、変態の前駆現象、変態開始・進行に関する速度論と結晶学的考察が同時にできるような新しい測定装置の設計製作を進めている。試作の中性子実験用付属装置が完成し、原子力研究機構3号炉附設装置RESAに取り付けて調整し実験を開始した。装置製作中に、基盤データを得るために英国ISISの装置で高炭素鋼をオーステナイト化した後に573Kに冷却し、ベイナイト変態を測定した。変態開始前に炭素濃度の揺らぎが生じて回折プロファイルがブロードになるという放射光実験の結果が最近報告されホットな議論がなされているが、バルク全体の平均挙動が測定できる中性子回折では、そのような結果は認められなかった。ISISでは熱膨脹測定を同時に行うことはできないので、本試作装置による実験(平成20年度の原子炉運転開始は7月)が世界初になると思われる。一方、フェライト系鋼の場合に小角散乱では磁気散乱と核散乱を分離することが必須とわかったので、磁場・温度制御下で熱膨脹測定と連成させる装置を設計し、別予算を使って製作を始めた。この装置も本研究で利用する。プロセッシング中にその場中性子小角・広角散乱回折によってミクロ因子の定量測定を世界に先駆けて実現することが目標である。鉄鋼材料における過冷オーステナイトからのフェライト、パーライト、ベイナイト変態を対象に、変態の前駆現象、変態開始・進行に関する速度論と結晶学的考察が同時にできる新しい測定装置の設計製作を行った。試作した装置を原子力研究開発機構3号炉附設装置RBSAに取り付けて調整し実験を行った。すなわち、高炭素鋼をオーステナイト化した後に573Kに冷却し、ベイナイト変態を観察・測定した。変態開始前に炭素濃度の揺らぎが生じて回折プロファイルがブロードになるという放射光実験の結果が報告されホットな議論がなされているが、バルク全体の平均挙動が測定できる中性子回折では、そのような結果は認められなかった。RESAでは角度分散法を用いるので一度に多くの回折ピークを追うことができなかった。そこで、飛行時間法により直交2方向から多数の回折ピークが得られる英国ISISで実験した。最後にJ-PARCの匠に試作した熱膨脹測定装置を取り付けて実験し、3種類の実験結果を比較検討した。一方、小角散乱ではフェライト系鋼の場合に磁気散乱と核散乱を分離することが必須なので、新たに磁場・温度制御下で熱膨脹測定と連成させる装置を設計し、別予算を使って製作した。この装置も本研究で利用し、ベイナイト変態挙動他を追った。J-PARCの装置iMATERIAでは、広角から小角まで一度に測定できるので、熱膨張収縮の原因を構造解析と組織(サイズ、形状、量)解析から明らかにする新測定技術を確立することができた。その他、基盤となる実験をRESA、ISISで行いデータ解析手法を検討した。
炎症シグナル応答型創傷治癒バイオマテリアルの開発

本申請課題では、先ずペプチド配列:GAGAGSの固定化性能の検証を行い、続いて、(GAGAGS)nの鎖長最適化などの検討を詳細に進めた。また、固体NMR測定、FTIR-ATR測定、ラマン顕微観察およびDSC測定を行い、シルクフィブロインフィルムの構造や特性が固定化に与える影響についても新たな知見を得た。さらに機能性モデル配列として、(GAGAGS)n GRGDSペプチドを合成しペプチド固定化フィルム上細胞の伸展を促進する結果を得た。シルクフィブロインフィルム上に固定化後、体内のシグナルに応答して機能性配列の徐放が達成できるハイブリットペプチドの設計・評価を進め、その応答性を確認した。本申請課題では、成形済みシルクフィブロイン材料に特異的に固定化でき、炎症シグナルに応答して創傷治癒機能を発現するハイブリット型ペプチドの合成と材料への固定化、バイオマテリアルとしての有用性評価を目的としている。ファージディスプレイによるシルクフィブロイン特異的接着ペプチド配列の探索に先立ち、シルクフィブロインの二次構造形成に大きく寄与する配列(GAGAGS)n(n=15)を選択し、繰り返しn数を変化させたペプチドをFmoc固相合成法により合成した。このGAGAGS配列と創傷に寄与する配列を有し蛍光ラベルしたペプチドを用いたシルクフィブロインフィルムへの固定化評価では、その固定に特異性が認められた。固体NMRやIR測定などによる構造解析結果より、同ペプチドの固定はシルクフィブロインフィルム中におけるベータシート構造含有率が高い程向上することが明らかとなった。これらの特異的接着の結果を受け、接着配列GAGAGSと創傷治癒促進配列の間に、MMPに応答する酵素切断配列が配置するハイブリットペプチドを合成し、前述の結果と同様に蛍光ラベルしシルクフィブロインフィルムへの固定化を行った。さらに、フィルムに固定化したペプチドのMMP応答性について評価した。ハイブリットペプチドを用いた系では、特異性は低いものの、有用な固定化が示唆される結果を得た。今後、繰り返し数を変えるなど、ハイブリットペプチドにおけるシルクフィブロイン接着配列の最適化を進めるとともに、炎症シグナルに応答した創傷治癒ペプチドの徐放プロファイルの解明、続いてin vitro評価を進める。本申請課題では、当初シルクフィブロイン特異的接着配列の探索法として、ファージディスプレイ法を予定していたものの、先だって検討したGAGAGS配列の利用により、ペプチドのシルクフィブロインフィルム材料への特異的な固定が可能であることが示唆され、シルクフィブロイン特異的接着配列としての有用性を確認できた。加えて、シルクフィブロインフィルムの構造と固定化との関連性についても新たな知見を得た。繰り返し数などの最適化が引き続き必要ではあるものの、GAGAGS配列を有したハイブリット型ペプチドの合成・評価を始めていることから、接着配列の探索法の変更に伴う進捗状況への影響はないと判断した。ペプチドの固定に寄与すると考えられるシルクフィブロインフィルム表面近傍の構造を調べるため、ラマン顕微分光装置によるスペクトル測定を行った。得られたスペクトルより、未処理フィルムに比べ、アルコール処理、50oCでの加熱処理の組み合わせに応じて、シルクフィブロイン表面上の構造割合が変化する結果が得られた。またマッピング画像により同じフィルム内における構造の分布の存在が示唆された。これらの結果より、接着配列;(GAGAGS)nを有するペプチドはシルクフィブロインフィルム表面のβシートの存在部分に固定化されると考えられる。続いて接着配列とRGD配列を有する蛍光ラベルペプチドを用い、固定化条件検討を行った。βシート含有率の異なるシルクフィブロインフィルムへの蛍光ラベルペプチドの固定化量を実測した結果、シルクフィブロインへの接着配列を有するペプチドでより高い固定化量が認められた。また、その固定化量は細胞接着に必要とされる単位面積当たりの密度を大きく上回る量であった。この固定化フィルムのin vitro機能性評価として、マウス繊維芽細胞を用いた接着性試験を行った結果、ペプチド固定化量と接着細胞数に相関は認められなかったものの、固定化量が多かったフィルム上で顕著な細胞の伸展が見られ、接着配列を介して表面上に固定化されたRGDペプチドの寄与が示唆された。これらの特異的接着、機能発現の結果をふまえ、「接着配列・MMP応答酵素切断配列・創傷治癒促進配列」から構成される機能性配列ハイブリットペプチドのシルクフィブロインフィルムへの固定化・MMP応答性を評価した。得られた結果より、MMPに応答したフィルムからのペプチドの徐放が示唆される結果を得た。GAGAGS配列の繰り返し数の検討などシルクフィブロイン接着配列の最適化、および酵素切断配列、創傷治癒配列との鎖長バランスの検討など、ハイブリットペプチドの改良を進めるとともに、in vitro評価系での炎症シグナルに応答した創傷治癒ペプチドの徐放プロファイルの解明、その機能評価を進める。

生体材料シルクフィブロイン接着配列としてシルクフィブロイン内配列を利用することにより、接着性に有用性・特異性が見出されたため、当初予定していたファージディスプレイによる探索に先立ち、この配列を用いた評価を深化させたことによる。最適なシルクフィブロイン接着配列の探索・評価を進める。
十八世紀英国の哲学者ヒュームの宗教論研究を中心とした近現代の宗教哲学の研究

私は17年度よりヒューム宗教哲学の全貌を明らかにすべく研究を行った。はじめの2年間では、宗教論の全体の枠組みを再構成し、懐疑主義的議論と、人間本性から多様な宗教が生じうることを論じる多元主義的な議論の各論について詳細な検討を行った。最終年度である19年度は、なぜヒュームがこの二つのやり方で宗教を論じたかを解明することを目的とした。そのための方法として、宗教論以外のヒュームの文献、すなわち歴史や政治に関する諸論文を検討した。それらの中でヒュームは、哲学的に神の存在を正当化する議論が、他の宗教に対する強い不寛容の態度を生じさせるという分析を示す。つまり、キリスト教の神が存在することを真とする議論をたてることが、偽とされたその他の諸説に対する排除を生むというのである。彼は存在証明という議論の政治的意味を押さえていた。前年度までの研究結果と合わせると、次のような結論が導かれる。ヒュームの宗教論は、当時、重大な政治的課題であった「寛容」に対する一つの画期的な主張をなしている。ヒュームは懐疑主義議論によって存在証明の不備を示し、知的な確信に基づくとされる不寛容の態度が、実は不合理なものであることを暴露する。彼の議論は、他者を否認したうえで許容しようとする「寛容」という議論の枠組みそのものに関し、疑問を呈す。むしろ、ヒュームは不寛容の原因となるものの無根拠さを明らかにすることによって、「寛容」の問題を解消したといえる。本研究には二つの意義がある。まず、懐疑主義を中心としたヒューム宗教哲学の政治的意味を明らかにした点に第一の意義がある。複数の宗教の平和的共存を目指すための議論として、現代でも寛容は重要なツールの一つと考えられ、研究が進められている。その「寛容」という概念に含まれる知的傲慢さを懐疑主義によって批判し、宗教対立の解消に関して異なる手法で取り組んだ議論が18世紀の段階ですでにあったことを示したことに、第二の意義がある。今年度の研究では、(1)ヒュームの宗教哲学の全体像を明らかにし、(2)さらにヒュームの「奇蹟論」というテキストについて詳細な検討を行った。詳細は以下のとおりである。(1)ヒュームの神の存在証明批判の議論は高く評価されており、よく知られている。その一方で、ヒュームのテキストには、神を信じることが人間としてやむを得ないことであるかのように読める箇所が存在する。そのため従来の研究では、ヒューム宗教哲学の各論は高い評価を受けながらも、全体としては謎の多い議論であるとされていた。私は彼の複数の文献を詳細に調べ、ヒュームの宗教哲学には懐疑主義的な側面と、人間の心の本性から宗教の成立を自然主義的に説明するという側面の両面が存在することを明らかにした。その成果を学会(2005年6月、日本イギリス哲学会・関東部会)で口頭発表し、その後、論文を執筆した(『イギリス哲学研究』に所収)。(2)ヒューム宗教論の中で、現在、哲学的な論争の中心にあるのは「奇蹟論」というテキストである。奇蹟論では、目撃証言に基づいて我々は何を信じることが合理的かという認識論的な問題が、極めて異常な出来事である奇蹟というケースを通して検討されている。私は(1)で明らかにしたヒューム宗教哲学の全体像に照らし合わせながら、奇蹟概念が非宗教的な異常な出来事と超自然的力の介入により生じた出来事という二つの意味に分けられていると解釈した。このような理解をすれば、不明瞭だと批判されているヒューム奇蹟論の主張が明瞭に浮かび上がってくることを示し、論文を執筆した(『論集』に所収)。さらに、ベイズ主義の立場から奇蹟論批判を行い、論争を引き起こしているジョン・イヤマンの論文に対する批判的検討を行い、『哲学研究論集』に執筆した。なお今年度の補助金は、以上の研究を遂行し、口頭発表一回と論文三本をまとめるための多数の文献の購入と諸経費に用いた。本年度は、1.ヒューム宗教論の研究を中心に行いつつも、2.ヒューム宗教論あるいは宗教哲学一般に関連する現代的な問題についての研究も行った。それらの詳細は以下のとおりである。1.昨年度の研究で、私はヒューム宗教論の全体像を明らかにした。その成果に基づいて、今年度は宗教論の各論について詳細な検討(1)(2)を行った。(1)ヒューム宗教論の主著『自然宗教に関する対話』では神の存在証明のひとつであるデザイン論証批判が展開されており、この議論は現代においてもデザイン論への最も有力な批判として知られている。しかし、ヒュームが批判の対象としたデザイン論がどのようなものであったのかについては、これまで十分な研究がなされてこなかった。デザイン論は古代にその発想の原点が見られ、現代のインテリジェント・デザイン理論に至るまで、実に多くのバリエーションをもつ。私はヒュームがデザイン論をどのように分析したのか、ということを明らかにし、その成果を論文にして発表した(『論集』第25号に所収)。(2)ヒュームの懐疑主義は他説に対する寛容な態度を推奨しているということに着目し、ヒューム宗教論における懐疑主義と宗教的寛容の関連について、ヒュームの道徳論や情念論の検討も行いながら研究を進めている。(1)現代アメリカの教育問題等で大きな論争を引き起こしているインテリジェント・デザイン理論について、ヒュームのデザイン論分析と批判を手がかりに考察を行い、その成果を国際高等研究所主催の学際的なワークショップで発表した。

(2)人工妊娠中絶の倫理的な是非については、キリスト教との関連で論じられることが多い。私は日本において中絶を論じるうえでは、水子など日本特有の宗教的背景に留意することが不可欠であるとの認識に基づき、中絶に関する倫理的問題についての研究をすすめ、応用倫理勉強会にて口頭発表を行った。私は17年度よりヒューム宗教哲学の全貌を明らかにすべく研究を行った。はじめの2年間では、宗教論の全体の枠組みを再構成し、懐疑主義的議論と、人間本性から多様な宗教が生じうることを論じる多元主義的な議論の各論について詳細な検討を行った。最終年度である19年度は、なぜヒュームがこの二つのやり方で宗教を論じたかを解明することを目的とした。そのための方法として、宗教論以外のヒュームの文献、すなわち歴史や政治に関する諸論文を検討した。それらの中でヒュームは、哲学的に神の存在を正当化する議論が、他の宗教に対する強い不寛容の態度を生じさせるという分析を示す。つまり、キリスト教の神が存在することを真とする議論をたてることが、偽とされたその他の諸説に対する排除を生むというのである。彼は存在証明という議論の政治的意味を押さえていた。前年度までの研究結果と合わせると、次のような結論が導かれる。ヒュームの宗教論は、当時、重大な政治的課題であった「寛容」に対する一つの画期的な主張をなしている。ヒュームは懐疑主義議論によって存在証明の不備を示し、知的な確信に基づくとされる不寛容の態度が、実は不合理なものであることを暴露する。彼の議論は、他者を否認したうえで許容しようとする「寛容」という議論の枠組みそのものに関し、疑問を呈す。むしろ、ヒュームは不寛容の原因となるものの無根拠さを明らかにすることによって、「寛容」の問題を解消したといえる。本研究には二つの意義がある。まず、懐疑主義を中心としたヒューム宗教哲学の政治的意味を明らかにした点に第一の意義がある。複数の宗教の平和的共存を目指すための議論として、現代でも寛容は重要なツールの一つと考えられ、研究が進められている。その「寛容」という概念に含まれる知的傲慢さを懐疑主義によって批判し、宗教対立の解消に関して異なる手法で取り組んだ議論が18世紀の段階ですでにあったことを示したことに、第二の意義がある。
課題解決型社会を実現するための生涯学習プラットフォームの実証的研究

本研究の目的は、地域社会において、ICTなどの学習活動の発展をふまえ、地域住民が生涯学習の活動を展開するシステムづくりの意義・必要性を実践的・実証的に明らかにし、住民の学習活動のプロセスにおける生涯学習専門職員の関わり方、効果的な学習相談・学習支援システムづくりに内在する課題・現状を明らかにすることである。平成30年度は、社会教育施設や民間教育産業等が提供する教育学習機会、大学公開講座等によって構成される学習機会を提供している機関の「生涯学習プラットフォーム」の在り方について調査研究を行った。調査地は富山県、北海道、岩手県、大阪府で、生涯学習カレッジ等や大学開放事業、社会教育施設の事業等について実態把握した。住民が継続的に学習活動を展開していく上で学習活動をサポートする専門職員(学習成果活用支援スタッフ)の役割が重視されている。茨木市では、そうした専門職員の相談機能を有した成果活用に取り組んでいる。茨木市では、この養成事業を調査し学習成果活用を行うことの重要性・意義を確認し、相談員側の養成プログラムの開発の重要性を確認した。また、地域住民を対象として多様な学習機会を提供し地域生涯学習の推進に貢献しているオーストラリアのクイーンズランド大学では、地域住民の生涯学習活動と大学開放の関わりを調査した。アートミュージアムでは学生の教育的役割を果たすとともに、地域へ向けた事業を多数実施し市民、学生の学習機会を提供し、TESOLでは留学生の語学力の向上や企業で求められる労働に即した語学力の習得の大学開放のマーケティング機能が追求されている。キャリア教育では転職が次のステップアップに結び付くカリキュラムやシステム開発が図られている。大学開放の在り方やキャリア教育に関わる学習・能力開発も含めて研究する上で、多くの示唆を得ることができた。平成30年度は、「生涯学習プラットフォーム」の意義・可能性等について調査した。社会教育施設や民間教育産業等が提供する教育学習機会、公開講座等によって構成される生涯学習プラットフォームの在り方について調査研究した。調査では、富山県、北海道、岩手県、大阪府等の生涯学習機会を提供している機関(生涯学習カレッジを含む)や大学開放事業、社会教育施設が実施している事業などについて実態の把握を行った。結果として、(1)地域で課題解決型学習社会を構築する上で、生涯学習カレッジ等、学習機会を提供している機関を窓口として、学習成果活用のネットワークが組織されている例や、学習成果を地域課題解決に活かす取り組み・実践への支援、相談機能が必要である点が明らかになった。また、茨木市では、住民の継続的な学習活動には、学習活動をサポートする学習相談の専門職員の役割が重要であることが明らかになった。(2)学習相談では、学習成果を活用する活動場面で、地域の情報とマッチングさせるコーディネーターとしての役割の重要性、(3)大学開放の事業としては、多様なテーマ・内容・形態の公開講座等が展開されており、「生涯学習プラットフォーム」を構築していく上でも、社会教育主事養成時のプログラム、専門職員・資格取得者の活用、今後の社会教育士の活躍という視点等も重要な研究課題であり、実践上の養成プログラムの蓄積が必要であることが明らかになった。以上の点については、UEJの研究会で実践報告し、日本社会教育学会で報告を行った。また、オーストラリアのクイーンズランド大学の調査では、地域住民の生涯学習活動と大学開放の関わりを明らかにする視点から調査を行った。この大学のアートミュージアム、TESOLや大学開放セクションで調査したが、大学開放の在り方を研究する上で、地域生涯学習の推進を図る上でも、極めて示唆的であった。研究2年目には、前年度に残された追加調査を行い、データ収集と研究の論点と課題を明らかにするともに、今年度は特に、生涯学習プラットフォームとしてシステム的に取り組んでいる事例を中心に、生涯学習相談機能を担う相談員、専門職員等の養成プログラムについてまとめる。また、日本とオーストラリアの大学開放機能を生涯学習機会提供から成果活用の視点まで獲得するために、当初の日本の調査も充実させ遂行していく。これらの成果は、引き続き学会発表、研究報告といった形にするよう取り組んでいく。

大学開放の在り方やキャリア教育に関わる学習・能力開発も含めて研究する上で、多くの示唆を得ることができた。平成30年度は、「生涯学習プラットフォーム」の意義・可能性等について調査した。社会教育施設や民間教育産業等が提供する教育学習機会、公開講座等によって構成される生涯学習プラットフォームの在り方について調査研究した。調査では、富山県、北海道、岩手県、大阪府等の生涯学習機会を提供している機関(生涯学習カレッジを含む)や大学開放事業、社会教育施設が実施している事業などについて実態の把握を行った。結果として、(1)地域で課題解決型学習社会を構築する上で、生涯学習カレッジ等、学習機会を提供している機関を窓口として、学習成果活用のネットワークが組織されている例や、学習成果を地域課題解決に活かす取り組み・実践への支援、相談機能が必要である点が明らかになった。また、茨木市では、住民の継続的な学習活動には、学習活動をサポートする学習相談の専門職員の役割が重要であることが明らかになった。(2)学習相談では、学習成果を活用する活動場面で、地域の情報とマッチングさせるコーディネーターとしての役割の重要性、(3)大学開放の事業としては、多様なテーマ・内容・形態の公開講座等が展開されており、「生涯学習プラットフォーム」を構築していく上でも、社会教育主事養成時のプログラム、専門職員・資格取得者の活用、今後の社会教育士の活躍という視点等も重要な研究課題であり、実践上の養成プログラムの蓄積が必要であることが明らかになった。以上の点については、UEJの研究会で実践報告し、日本社会教育学会で報告を行った。また、オーストラリアのクイーンズランド大学の調査では、地域住民の生涯学習活動と大学開放の関わりを明らかにする視点から調査を行った。この大学のアートミュージアム、TESOLや大学開放セクションで調査したが、大学開放の在り方を研究する上で、地域生涯学習の推進を図る上でも、極めて示唆的であった。研究2年目には、前年度に残された追加調査を行い、データ収集と研究の論点と課題を明らかにするともに、今年度は特に、生涯学習プラットフォームとしてシステム的に取り組んでいる事例を中心に、生涯学習相談機能を担う相談員、専門職員等の養成プログラムについてまとめる。また、日本とオーストラリアの大学開放機能を生涯学習機会提供から成果活用の視点まで獲得するために、当初の日本の調査も充実させ遂行していく。これらの成果は、引き続き学会発表、研究報告といった形にするよう取り組んでいく。研究代表者および研究協力者とともに、前年度の成果を踏まえた継続調査、実証的検証を進めてきた中で、追加調査の必要が生じている。具体的には、海外ではオーストラリアのブリスベンなど、国内外の生涯学習センター等大学開放セクションの調査も継続して行いたい。
泥底に生活する固着性二枚貝にみられる軽量構造の適応的意義

研究の目的:マガキなどの固着性二枚貝のなかには、泥底上で自由生活をおくっているものがある。本研究の目的は、1)固着性という制約のもとで彼らが泥底に生活する場合、殼の内部構造ことに空隙の多い軽量構造がどの様な役割を果たすか、及び、2)化石で、厚い殼をもっていて生息姿勢がわからないものについて、殼構造と、泥上に浮いていたとしたときの姿勢を調べ、軽量構造の適応的意義を明らかにすることにある。研究成果:1)石灰質の殼の内部にみられる軽量構造について、走査型電顕によって微細構造を詳しく観察し、カキ類には3種類の違うタイプの構造があることを確かめ、それらを記載した。2)マガキについて、生体の全比重と周囲の泥質堆積物の比重を比較したところ、マガキは、泥より約0.10.2ほど比重が軽く、泥上に浮いて生活していることを確かめた。またその主な原因は、殼の軽量構造にあることも確かめた。3)化石の厚殼カキ類について、みかけは緻密なその殼構造が、チョーク層の空隙中に方解石が二次的に沈澱する続成変質の結果生じたものであることを確かめた。4)こうして化石殼の原構造を復元し、それにもとづき、カキの生息時の泥上に浮いていた姿勢を推定した。単純な力学的計算では、二枚の殼の接合面を泥底に平行にしても垂直にしても安定が成り立つが、現実には、復元力の大きい接合面が泥底に平行、という姿勢をとっていたと推定される。またこの姿勢によって殼が厚く成長する理由などが説明できる。5)さまざまな無脊椎動物の骨格・殼に同様の軽量構造が発見された。カキにおける殼の軽量構造は、泥上に浮いて生活する、急速に成長する、殼を厚くして捕食からのがれる、殼の形態を調節する、などの様々な目的に利用され、カキ類の生息にとって鍵となる形質であると結論された。〔目的〕固着性二枚貝のうちマガキなど泥底上で自由生活をおくるものでは固着性という体制の制約がありながら泥底上で生活するため,さまざまな適応戦略をとっている.このようなカキ類では,殻の内部にチョーク層とよばれる多孔質の構造やハニカム構造の部分をもつものが多い.本研究は,これら殻内部の軽量構造の適応的意義を調べる.〔成果〕1.これらのカキが実際に泥の上に浮いているかどうかを調べるため,殻と肉体を含む全生体の比重と,生息場所の泥の比重とを測定した結果カキの全比重はつねに周囲の泥より小さく,泥に浮いていることがわかった.同所に生活する潜没型の二枚貝は,殻自体の組成はカキ類と同じであるのに,全比重はほぼ周囲の泥と同じである.このことからカキ類の全比重が小さいのは殻内部の軽量構造のためであるといえる.このように,殻の軽量構造はカキ類が泥底に適応する上で主要な役割を果しているといえる.

2.殻が極めて厚く重い新第三紀の化石カキ類について殻構造を検討したところ,高密度のCaCO_3の結晶で形成されているように見える殻は,もとは多孔質のチョーク層を主とし,空隙部は続成的に沈殿したCaCO_3で埋められたものであることがわかった.ヨーロッパのジュラ系に多いカキのGryphaea類は,これまでその重い殻の重量によって泥の上で安定な姿勢を保っていると信じられてきたが,これも,電顕による観察の結果その主要部分がチョーク層と思われる軽量構造からなることがわかり,いずれも泥上に浮いていたものと結論される.この適応戦略を浮揚戦略とよびたい.3.これら化石カキ類の生長線解析を行ない,各生長段階における浮心の位置を調べた.浮心はつねに殻縁部がほぼ水平を保つように移動しており,殻が泥に浮いて安定な姿勢を保っているものであるという想定の正しいことが確かめられた.1)各種のカキについて、軽量構造の存在とその形態を調査した。その結果、これまでカキの殼の軽量構造として、空室構造のほか、方解石の薄板状結晶が面と辺を接するようにして構成しているボックスワーク構造、および、規則的な空洞構造からなるハニカム構造とが知られていたが、これらに加えて、空室の両壁に樹状あるいは針状の微細構造が成長したタイプ(クリスマスツリー型構造と仮称)を発見し、これを走査型電顕で観察、記載した。また、クリスマスツリーを含め、ボックスワーク構造、ハニカム構造、空室構造、の形成機構に関する考察を行った。2)カキ類以外の様々な化石及び現生無脊椎動物について、同様な軽量構造が存在するかどうか調べるため、原生生物の有孔虫類、海綿動物、腔腸動物のサンゴ類、こけむし動物、腕足動物、節足動物の甲殼類、軟体動物の二枚貝類のさまざまな種類、頭足類、ロストロコンキア類など広範な動物の骨格、殼の化石あるいは現生の試料について走査型電顕による観察、文献による調査を行った。その結果、きわめて多くのグループに同様な構造が現れることが確かめられた。しかし、その機能的意義は、一部のものを除くとカキ類とは異なる可能性が高い。また、これらの多様な構造の形成機構について、主としてドイツ及びアメリカの専門研究者と意見の交換を行った。これらの調査から、骨格・殼の機能形態を考察する上で、それらをつくるメソスコピックな構造の研究が重要であることが明らかになった。3)本研究の成果を学術論文として発表するため、原稿の執筆を行った。現在、図は完成したが英文を修正中である。
小脳顆粒のマイグレーションを制御する分子機構の解析

中枢神経系回路網の形成には、個々のニューロンが移動して正しく配置し、更に情報伝達の方向に従って樹状突起や軸索等の機能構造を形成するべく、細胞極性を獲得することが不可欠である。小脳皮質ニューロンの顆粒細胞は、発生中際立った極性を獲得し、大規模に方向転換を繰り返しながら細胞移動したのち、特徴的な軸索と樹状突起を分化させる。顆粒細胞の極性形成を制御する分子の一つとして、我々はpaired typeのホメオボックス遺伝子Pax6の機能を同定した。Pax6変異動物の顆粒細胞は軸索束を形成せず、正しい細胞移動が起らない。培養したPax6変異顆粒細胞は種々の顆粒細胞分化マーカーを正常に発現するが、神経突起形成が過剰に昂進しており、軸索の極性化と伸長が阻害されていた。この異常は顆粒細胞自身のPax6発現の欠如によって起こることが、以下2つの実験で明らかになった。-(1)Pax6変異細胞の形態異常はPax6の強制発現によってレスキューされるが、野生型顆粒細胞との混合培養ではレスキューされなかった。(2)レトロウィルスを用いて、野生型の脳に内在性のPax6の転写活性を抑制するドミナントネガティブ変異分子を強制発現させると、ウイルスの感染を受けた細胞の形態分化と移動が選択的に阻害された。-即ち、Pax6が顆粒細胞の形態と移動の極性を司る内在性調節因子である事が示された。更にPax6変異顆粒細胞を培養し、突起形成過程を観察すると、成長円錐の運動性と軸索形成が昂進しており、軸索伸長している顆粒細胞の細胞骨格制御系に異常がある事が示唆された。この表現型はアクチン骨格を制御するROCK/Rho経路を阻害した顆粒細胞に見られる異常と類似していたが、薬剤処理実験の結果から、Pax6とROCK/Rho経路は独立であり、並立する細胞骨格編成系を制御することが示唆された。今後Pax6の下流で制御される細胞骨格編成機構を明らかにすると共に、顆粒細胞の移動方向や形態分化を制御する内在性の極性化因子をさらに探索して行きたい。
魚類における糖タンパク質ホルモン受容体の機能と遺伝子起源に関する研究

昨年度までに研究代表者らは、アマゴとティラピアから硬骨魚類で初めて糖タンパク質ホルモン受容体遺伝子をクローニングし、これらがそれぞれFSH(Follicular stimulating hormone)受容体、LH(Luteinizing hormone)受容体、TSH(Thyrotropin)受容体であることを示した。本年度は、In situ hybridizationの結果から、これらの遺伝子発現が、卵巣と精巣における体細胞中に時期特異的に発現することが明かとなった。また、ティラピア卵巣において、この受容体のうちのひとつの発現パターンとステロイド合成酵素20β-HSDに相関が見られた。すなわち、ティラピアFSH受容体は20β-HSDと同様に卵の発達初期に強く発現し、卵成熟期までに発現が消失する。また、糖タンパク質ホルモンの一種であるhCGをティラピアに投与したところ、この20β-HSDの発現消失が見られたことからも、糖タンパク質ホルモンとステロイド合成との関わりが遺伝子発現レベルでも示唆された。研究代表者らによって,硬骨魚類で最初にクローニングされたアマゴとティラピアのFSH受容体・LH受容体様遺伝子の生殖腺での発現時期の解析をノーザンブロットにより行った。その結果,アマゴでは,卵巣においては卵黄蓄積期にFSH受容体が高く,卵成熟期にはLH受容体が高いことが判った。ティラピアは年多回産卵魚であるため,卵巣内に様々なステージの卵が共存するが,それらを分離してノーザンブロットを行ったところ,アマゴと同様の発現プロファイルが確認された。雄では,精巣の発達に伴ってFSH受容体・LH受容体が共に増加してゆくことがアマゴとティラピア両方で示された。こうした結果は,すでに知られている哺乳類や鳥類での受容体の挙動に整合したものであり,硬骨魚類においても,これらの受容体が機能的に保存されていることが明かとなった。これまでのアミノ酸ホモロジーの比較からは硬骨魚類のFSH受容体とLH受容体の分子系統関係が十分明らかにはならなかったので,今回それぞれの遺伝子のゲノム解析を行い,ティラピアFSH受容体・LH受容体のイントロン/エクソン構造を明らかにした。その結果FSH受容体遺伝子に12個,LH受容体遺伝子に10個のイントロンの挿入が確認された。そのうち,LH受容体イントロンのひとつが哺乳類のLH受容体に特徴的なイントロン位置と一致することが判明したことから,魚類LH受容体が分子系統的に哺乳類のLH受容体のオルソログであることが示唆された。以上により,硬骨魚類から新規に発見したFSH受容体・LH受容体・TSH受容体は,分子系統的にも機能的にも哺乳類や鳥類のそれぞれと対応するものであることが強く示唆された。
認可外保育所に勤務する保育士の離職原因の解明

保育施設は育児をする人のみならず療養中の人を社会的に支える観点から重要な社会資源の一つであり、専門職員の離職を抑制することは取り組まなければならない喫緊の課題である。そこで本研究では保育士の処遇や状況について縦断調査を行った。札幌市内に設置された保育施設に勤務する保育従事者を対象として2015年11月から2016年8月にベースライン調査を行い、以後2016年度、2017年度に2回の追跡調査を行った。調査開始する前に保育施設の施設長に研究依頼を行い、承諾を得られた施設で就労する職員に対して研究依頼を行った。保育士は研究依頼書を読み、研究参加同意する者のみ調査票と同意書を封筒にて札幌医科大学宛に返信をした。結果、保育士358人(17.9%)が研究参加者となった。自記式調査票は主に下記の項目で構成されていた;1)これまでの仕事の状況、2)現在の仕事の処遇、3)ライフスタイル、4)家族との状況、5)健康状況。抑うつの判定にはCenter for Epidemiologic Studies Depression Scale (CES-D)を用いた。本研究は札幌医科大学倫理委員会の承認を受けて行われた。結果は保育士においては男性10人(2.8%)、平均年齢36.9歳、現在の勤務先において平均勤務年数は6.8年であった。保育士においては119人(33.2%)がCES-Dにより抑うつと判定された。、追跡調査では職場に離職者がいた者は220人(80.3%)、仕事量が増えたと感じた者は110人(40.1%)、仕事の負担感を前年度より感じている者は131人(47.8%)であった。現在はフォローアップ調査のデータクリーニングを行っており、終了後速やかに論文報告する予定である。札幌医科大学倫理委員会での承認を受け、2015年10月より観察研究をスタートさせた。研究デザインは2年追跡のパネルスタディ、対象者は札幌市に設置された認可外および認可保育園で日々保育を行っている保育者とした。2016年4月11日時点において、研究に参加同意した者は338人である。札幌医科大学倫理委員会での承認を受け、観察研究をスタートさせた。スタート時期はほぼ計画通りに進められたが一回目の募集で研究対象者数が十分に集まらず、現在2回目の研究参加の募集をしている。そのため、未だベースライン調査が終了しておらず、若干遅れている。日本における保育を取り巻く環境は大きく様変わりしている。女性の社会進出に伴い、保育所受入数の不足や保育士不足は大きな社会問題の一つである。また、保育施設は就労者のみならず、通院や入院時の保護者も利用しており医療の面からも欠かすことのできない社会的資源の一つである。一方で保育者の離職の多さは指摘されており、喫緊に取り組まなければならない課題である。しかし、我が国においては保育士に注目した研究はあまり取り組まれていない。そこで我々は保育士に対する2年間の縦断研究を計画した。以下、これまでの研究経過を簡略に示す。札幌医科大学倫理員会の承認を受け、北海道札幌市の乳幼児保育施設に勤務する保育者を対象としたパネルスタディを継続している。第一回目の調査は2015年11月2016年8月、358人の保育士が参加した。対象者は女性348人(97.2%)、平均年齢(±標準偏差)36.9(±11.4)歳、平均保育歴(±標準偏差)11.7(±8.6)年、平均現在の保育機関勤務歴(±標準偏差)6.8(±7.1)年、管理職者(園長、主任等)は64人(17.9%)、平均睡眠時間(±標準偏差)は6.2(±0.9)時間、現在喫煙者は36人(10.1%)、保育職を継続したいと思っている者は320人(89.4%)であった。第2回調査は2016年10月から実施し回収中である。現時点での追跡完了者は291人(追跡率81.3%)である。2回目の調査票の回収完了には未だ時間を有するが、80%以上の追跡は完了している。2015年から札幌市内に設置された保育施設に勤務する保育者を対象とした縦断研究を開始している。ベースラインに登録された358人に2回の追跡調査を行っており、2018年4月10日現在、2回目の追跡調査の調査票を依頼回収中である。調査票回収完了までに時間が生じているのはベースライン調査から経験している。参考までに記載をするとベースライン調査では2015年11月に調査票を配布し、2016年8月まで回収に時間を要した。調査票回収に想定以上の時間を要してしまう要因として考えられるのは、保育施設の施設長を介して保育者に調査依頼をしていることで時間を要してしまったこと、保育者自身が多忙なため調査依頼書を受け取ってから開封するまで時間を要していること、調査票を記載してもポストに投函しに行く時間を捻出できない等、保育者の私生活においても時間のなさが伺えた。その一事例として、研究代表者はリクルート期間中、施設長から4月になり、今開封したので職員に配っていいかの問合せを受けた。調査票回収については今後の調査運営の大きな課題となった。

第一回目の追跡調査では、職場に離職者がいたの者はは220人(80.3%)、前年より仕事量が増えたと感じた者は110人(40.1%)、仕事の負担感を前年度より感じている者は131人(47.8%)、保育の仕事を続けたいと思っている者は100人(36.5%)であった。ストレスを感じる対象としては同僚や上司が108人(39.4%)、給与が59人(21.5%)、保護者が49人(17.9%)であった。調査票の回収完了が遅れている。保育施設は育児をする人のみならず療養中の人を社会的に支える観点から重要な社会資源の一つであり、専門職員の離職を抑制することは取り組まなければならない喫緊の課題である。そこで本研究では保育士の処遇や状況について縦断調査を行った。札幌市内に設置された保育施設に勤務する保育従事者を対象として2015年11月から2016年8月にベースライン調査を行い、以後2016年度、2017年度に2回の追跡調査を行った。調査開始する前に保育施設の施設長に研究依頼を行い、承諾を得られた施設で就労する職員に対して研究依頼を行った。保育士は研究依頼書を読み、研究参加同意する者のみ調査票と同意書を封筒にて札幌医科大学宛に返信をした。結果、保育士358人(17.9%)が研究参加者となった。自記式調査票は主に下記の項目で構成されていた;1)これまでの仕事の状況、2)現在の仕事の処遇、3)ライフスタイル、4)家族との状況、5)健康状況。抑うつの判定にはCenter for Epidemiologic Studies Depression Scale (CES-D)を用いた。本研究は札幌医科大学倫理委員会の承認を受けて行われた。結果は保育士においては男性10人(2.8%)、平均年齢36.9歳、現在の勤務先において平均勤務年数は6.8年であった。保育士においては119人(33.2%)がCES-Dにより抑うつと判定された。、追跡調査では職場に離職者がいた者は220人(80.3%)、仕事量が増えたと感じた者は110人(40.1%)、仕事の負担感を前年度より感じている者は131人(47.8%)であった。現在はフォローアップ調査のデータクリーニングを行っており、終了後速やかに論文報告する予定である。第二回目の調査は2016年10月頃、第三回目の調査は2017年10月頃実施予定である。2017年に予定している第2回目の追跡調査も準備は完了している。第2回目の追跡調査が完了をした後、速やかに入力作業を行い分析・報告をする。ベースライン調査を開始する際、予定人数を越えた応募があることを想定しているため。2回目の調査が完了していないため謝礼の繰り越しが出た。3回目の調査を10月から行っているが、現在も返送されてきており回収にはもう少し時間を要するため。研究の参加募集が終了した後は、研究計画に従い調査を行っていく。今年度に行われる3回目の調査で繰越金は使われる
年賀状分析による拡大パーソナルネットワークの研究

1.本研究の目的は,年賀状をデータベースとして事例調査を実施し,拡大パーソナルネットワーク(親しい人びとだけでなく知人とのネットワークを含むもの)を捉えること,また標本調査を実施し,親しい人びとのみに限定されたネットワークの内部構造を捉えることの二つである。平成11年度平成12年度にかけて事例調査と標本調査を実施し,その成果を報告書にまとめている。2.事例調査は,3地点でそれぞれ異なる研究課題のもとに実施された。三鷹市では,コミュニティ・センター運営委員を対象者として,地域社会への関与の様相と拡大パーソナルネットワークとの連関を捉えることに,福岡市では,中央区と西区の高齢者を対象者としてライフコースに伴う拡大パーソナルネットワークの変容過程を捉えることに課題がおかれ,かなりの達成をみた。徳島市では住民運動のリーダーを対象者として署名集めの資源としてのネットワークの動員過程を明らかにすることとし,多くの興味深い知見をえることができた。3.平成11年度に実施したプリテストの結果から,回答者の挙げる親しい人5名の相互関係を問う質問項目において,個別面接調査と郵送調査とで,回答の精度に差がみられないことが明らかとなった。そこで平成12年度は,東京都市区全域から8市区をランダムに抽出し,対象者総計2000名に対する郵送調査を実施した。8市区は,文京区・品川区・大田区・世田谷区・八王子市・青梅市・東村山市・多摩市であり,各市区の人口比にしたがって2000名を配分した。有効回収票は656票(回収率33.2%)であった。データクリーング後,集計解析を実施し,ネットワーク構造を規定する要因群の析出,地位達成とネットワーク構造との関連などをテーマとして報告書を作成した。報告書のI部はこの成果が,II部は事例調査の成果が載せられている。(1)研究会を3回開催し、調査目的と調査方法の検討、調査スケジュールと分担の協議、調査票の作製、実査結果の報告と検討等をおこなった。(2)研究会の検討にもとづき3つの調査を実施することとした。第一の調査は、文京区・調布市・福岡市の住民を対象として、年賀状から拡大パーソナルネットワークの様相を捉え、特にライフコースに沿った変容過程を明らかにする目的で実施される。対象者は、前回の科研費による調査に回答してくれた方の中から協力していただける方とする。第二の調査は、武蔵野市コミュニティ・センター運営委員と福岡市校下連合町内会長を対象とする年賀状調査であり、これら役職者層と地域集団・機関とのかかわりを捉える目的で実施される。第三の調査は、調査票を用いた試行的な標本調査であり、郵送法と個別面接法を併用して、対象者にとって親しい人びとと相互のつながりが、どれだけデータとして収集できるのかをテストする目的で実施される。(3)第1の調査は、文京区9事例、調布市10事例、福岡市11事例を対象として実施された。第2の調査は、武蔵野市コミセン運営委員に対して実施され、福岡市役職者層への実査は来年度おこなうことになった。第3の調査は、東京都板橋区の住民(20歳75歳)からランダムに抽出された500名に対し、郵送法による実査を、100名に対し個別面接法による実査を実施した。現在回収された票は4割弱であり、データを入力中である。(4)年賀状調査については、来年度再調査をおこなう必要のある事例が存することが確認されている。1.年賀状をデータベースとして拡大パーソナルネットワークを捉える事例調査を,昨年度に続き,三鷹市の地域リーダー,福岡市の高齢者,徳島市の住民運動リーダーに対し実施した。

地域リーダーに対する事例調査は,拡大パーソナルネットワークから地域社会の人的ネットワークを捉えること,福岡市中央区・西区の高齢者に対する事例調査は,ライフコースに伴う拡大パーソナルネットワークの変容過程を捉えることをそれぞれ研究課題とし,一定の成果をおさめることができた。徳島市の住民運動リーダーに対する事例調査は,署名集めに動員する資源としての拡大パーソナルネットワークの側面を捉えることを課題とし,興味深い知見をえることができた。2.親密な他者から構成される限定されたパーソナルネットワークの内部構造を標本調査のデータによって捉える調査研究は,昨年度実施のプリテストの結果から,郵送調査によって実施可能と判断し,8月に本調査を実施した。母集団を東京都在住の有権者2069歳とし,50市区から8市区をランダムに抽出,文京区・品川区・大田区・世田谷区・八王子市・青梅市・東村山市・多摩市を対象市区として,対象サンプル数合計2000を各市区の人口比にしたがって配分し,郵送調査を実施した。有効回収票は656票(回収率33.2%)であった。対象者に5名の親しい人物を挙げてもらい,その5名の相互関係をすべて問うやっかいな調査としては,まあまあの回収率と思える。3.データクリーングをすませ,データの集計・解析をおこない,現在報告書を作成中である。事例調査の報告,調査票の作成,データの集計報告のため,在来研究者による研究会を数回開いている。
多成分ボース・アインシュタイン凝縮体の厳密解析とその応用

1.3成分ボース・アインシュタイン凝縮体の時間発展を記述するGross-Pitaevskii(GP)方程式に対して、我々は2004年、結合定数が満たすべき完全積分可能系であるための条件(可積分条件)を発見した。この系を逆散乱法を用いて解析し、多成分ソリトンの衝突過程を明らかにした。また、結合定数が一般の場合、パンルベ判定法を用いて、3成分GP方程式の可積分構造を解析した。その結果、ソリトン系(可積分系)となるのは、3成分Manakov方程式と我々が発見した条件の場合に限られることが証明された。物理的には、前者は密度相互作用だけを含むのに対し、後者は密度相互作用とスピン相互作用の両方を含んでいる。凝縮体のスピンダイナミックスは、大変興味深い研究課題である。2.デルタ関数型相互作用を持つ1次元スピン1/2フェルミ粒子系の基底状態をYang-Yang積分方程式を使って解析した。解法には、Lieb-Liniger積分方程式に対して、和達(2002年)が導入した方法を拡張して用いた。引力相互作用系を取り扱い、また、外部磁場を含めた点は、特に野心的である。相互作用の大きさが大きい場合と小さい場合をともに厳密に解析することができた。直感とは異なり、弱い相互作用の場合は難問として知られている。さらに、相互作用定数と磁場の関数として磁化を求め、状態の分類をおこなった。完全に対形成した非分極相、対形成のない完全分極相、それらの共存相、の3つの相が存在し、それらの相の間では量子転移があることを証明した。3.非線形光学における自己透過(SIT)現象は、1960年代に活発に研究され、ソリトン物理の確立に大きな役割を果たした。その拡張として、近年、電磁誘導透過(EIT)現象が多くの興味を集めている。2つのレーザー光とラムダ配位の3準位原子系の相互作用を調べ、可積分条件を見出すことに成功した。ソリトン解を構成し、パルス伝播の性質を明らかにした。また、2ソリトン解を求め、衝突の多彩な振る舞いを調べた。多成分ソリトン系として、F=1(3成分)、F=2(5成分)のボース・アインシュタイン凝縮系と密接な関係があり、量子情報などへの応用が考えられる。4.量子力学において、エネルギーが実数値であるためには、エネルギー演算子はエルミート(自己共役)でなければならないと思われている。しかし、エルミート演算子の固有値が実数であることの逆は、必ずしも正しくはない。その例として、ソリトン理論での成果を用いれば、実数固有値をもつ非エルミートポテンシャルが統一的に構成できることを示した。量子力学には、まだ多くの興味深い現象が隠されている。統計物理学や非線形物理学において発展された種々の解析的手法により、原子間相互作用を取り入れて、ボース・アインシュタイン凝縮体の生成機構と乗縮退の静的・動的性質を研究する。(2)相互作用が斥力か引力かによる基本的性質を明らかにする。フェシュバッハ共鳴による相互作用の制御や擬1次元への拘束による散乱長の変化などが実験的に観測されているので、より詳細な解析が興味深い。(3)外部ポテンシャルの効果を議論する。BEC生成の全光学的プロセスが実現され、また、レーザー波干渉による光格子のトラップが可能になり、モット絶縁相-BEC相の転移などが議論できるようになった。(4)原子の内部自由度が関与する現象を解析する。磁気トラップにおいては内部自由度(スピン)は凍結されていたが、光学トラップの成功により、多彩な非線形スピン動力学が議論できるようになった。このスピン自由度は、量子情報における量子ビットとしても注目されている。以上の研究課題を着実に遂行し、多くの成果を挙げたいと考える。