hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護倫理症例集作成の試み

この過程では、現在の日本における看護の専門性や医療の中での看護職の役割・機能、看護と関連する法律・規定、専門領域における看護倫理上の課題とその背景について検討している。症例の収集は各研究者が分担して行い、倫理的な配慮として研究参加は任意であること、提供された情報は十分な注意をもって取扱い、対象者が不利益を被らないことを説明して同意を得ている。倫理問題を含む症例の収集については、関連病院等の看護部から保健機関の看護職まで対象を拡大し、様々な場で活動する看護職の倫理問題に関する課題を見出そうと努力している。本研究の趣旨を伝え研究への理解および協力と症例の提示を依頼し回答を得ている。現在、各研究者が主となって、専門領域の看護上の倫理的問題を含んだ症例(母性、小児、成人、老年、精神、地域、産業保健)を研究会で報告し、分析および症例の記述に関する内容検討を定期的に行っている。この過程で異なった専門領域の看護上の倫理問題(例;地域保健における虐待介入と関係機関等の情報の取扱い、倫理委員会の存在などに関する問題など)が明らかになりつつある。また、山口県内の医療施設および保健機関の看護職を対象として、看護倫理上の問題に関する認識と対処に関するの基礎的な調査研究を症例研究と並行して継続的に行っている。この研究の一部は、平成15年度山口県立大学看護学部紀要で報告し、日本生命倫理学会誌「生命倫理」にも投稿中である。平成15年度の学会活動では、第29回日本看護研究学会、第15回日本生命倫理学会等で報告し、平成16年度の第30回看護研究学会等でも報告予定である。今後も症例集作成に向けて症例検討と調査研究を継続的に行いながら、看護職の倫理問題を含む代表的な症例の検討および記載方法について研究を継続し、研究成果を研究者の所属する関連学会等で報告する予定である。最終年度、研究班で現在の日本社会において看護者が直面し、悩む倫理的問題、看護領域で特有な問題、看護者の倫理的問題におけるジレンマ、問題分析方法の適切性、症例記述に関して、組織的問題や法的問題との関連も含めて再度検討した。症例集に記述する症例の選択では、各専門領域の問題と普遍的な問題を考慮して、現在の医療現場だけにとどまらず、現在の少子高齢社会における保健・福祉も取り込んだ症例を選択した。症例集は基本的に現状の医療・保健の現場で出会う症例を反映したものとしたが、倫理的問題の要素は残しながら、個人が特定されないこと、症例および症例提供者に不利益が生じないように部分的変更を加えるなどの配慮を行った。症例集の構成は、1.出生に関する課題2.母子看護・保健に関する課題3.成人・老人期の医療・保健に関する課題4.施設における老人医療・福祉に関する課題5.地域・在宅における介護に関する課題6.精神科医療に関する課題とした。症例記述の際には次の点に考慮した。異なる立場の人々の考えや言動の内容充実のため会話を取り入れ、倫理問題の経緯や背景のイメージ化を図った。また、論理的な情報整理のために問題を明確化して対立する意見や価値観等を検討できるように工夫した。
非線形放物型問題に対する有限要素法の事後誤差解析

非線形放物型偏微分方程式の有限要素法による近似解法を考え、その事前・事後誤差評価を行い、数値解から解の定量的な情報を引き出すことに成功した。具体的な対象としては、差細胞性粘菌の凝集現象を記述するKeller-Segel系や、解の爆発のモデル問題として有名なFujita方程式を扱った。●研究計画通り,線形放物型方程式に対する考察を始め,特に数値実験による発見的考察を行った.アダプティブメッシュの汎用ソフト等の調査を行った。●走化性をもつ細胞性粘菌の凝集現象の数理モデルであるKeller-Segel系を考え,系の基本性質,すなわち正値性保存,質量保存を実現するような差分スキーム(保存的上流差分)を提案した.さらに,同様の趣旨で有限要素スキームの開発を行い,誤差解析を完成させた.●Keller-Segel系と似た構造を持つ偏微分方程式系として,半導体デバイス問題におけるdrift-diffusin(DD)方程式がある.DD方程式に対する有効な数値解法として,Scharfetter-Gummel(SG)差分スキームという特殊な差分スキームが知られている.このSGスキームは,ある上流型近似と解釈できるものの,その導出は「奇怪」であり,スキームの本質については未解決なところが多い.しかし,SGスキームは,実は,2点境界値問題のGreen関数とその有限次元近似に密接に関わっていて,この観点からは,DD方程式の適切な近似としてSGスキームが自然に導かれることを証明した.非線形放物型偏微分方程式(系)の有限要素近似に対する誤差解析において,有限要素作用素の分数冪が有用であることを,前年度の研究で指摘した.その際,(連続変数の)ラプラス作用素の分数冪の定義域の特徴づけにより,詳細な評価が得られたのであるが,微分方程式を考える領域が滑らかでない場合,とくに多面体領域や多角形領域である場合についての特徴づけについては未解決な部分が多い.今年度の大きな成果は,線形楕円型偏微分方程式の解の正則性についての仮定の下で,この問題を解決したことにある.結果は,事前誤差評価に留まらず,非線形放物型方程式の事後誤差評価においても応用が見込まれる.偏微分方程式(PDE)のコンピュータによる数値シミュレーションは,狭い意味での理工学を超えて,生命科学,臨床医学,経済学にまで応用範囲を拡げ,幅広く有益な情報(computer predictions)をもたらしている.しかしその一方で, (A)実際的なPDEの数値シミュレーション, (B)PDEの数値的解法の理論的研究, (C)PDEの理論的な研究,の立場の間の溝は深まる傾向にある. (A)と(B)を例に取る.従来の意味での誤差解析とは,離散化パラメータhに対してh→0なるときの(厳密解と数値解の)誤差の挙動の解析すなわち誤差の定性的な解析(=事前解析)を意味し,これが証明された時点で誤差解析が完了したことになる.しかし,実際の数値計算は有限のhに対して行われるものであり,応用家が知りたいのはあるhに対する誤差の値あるいは範囲といった定量的な情報である.この溝を埋めるために事後解析とアダプティブメッシュ法が発達した.事後解析では誤差に関する計算可能な(すなわち数値解を用いて表現される)上下界(error indicator,以後EI)を求める.このEIを用いて誤差が相対的に大きい場所を特定し対象領域のメッシュの細分化(再構築)を行うのがアダプティブメッシュ法である.結果的に,指定した許容誤差内の数値解を得ることができる.本研究では,線形および非線形放物型時間発展問題の数値近似解に対する事後解析をおこなった.
ストレンジネス多体系における対中間子交換ポテンシャルの諸機能の研究

研究課題に対して、以下の成果をえた。(A):AN→NN弱崩壊において、新たに擬ベクトルa_1中間子交換(ρπ/a_1及びσπ/a_1)相互作用ポテンシャルを導入した。ρπ/a_1交換は中心力で2π/σ交換のものと反対符号で、またテンソル力では2π/ρ交換のものと反対符号となる特徴を持ち、一方、パリティ非保存力では2π/ρ交換等と同符号で働く。σπ/a_1交換の寄与は限定的である。この結果全体のポテンシャルは1fm以下の短距離領域で大きく変更をうけることとなった。(B):新しい相互作用ポテンシャルを用いて、^5_ΛHe,^<12>_ΛCに加えて^<11>_ΛBからの崩壊陽子非対称度パラメータ及び崩壊幅を精確な表式により計算した。非対称度パラメータは、共に正で非常に小さい値をえた。これは実験値を測定誤差内で良く説明し、これまでパズルとされていた問題に一つの解決を与えた。崩壊幅及びn/p比も良く説明できる。これより、新モデルは崩壊観測量について統一的理解を与え、カイラル対称性(ρとa_1,及びπとσ)を考慮した対中間子交換相互作用の重要性を示している。(C):新しいバリオン間相互作用ESC(Extended-soft-core)モデルは、NN散乱位相差データを精度よく再現し、Λハイパー核のデータと良い整合性を示す。S=-2においてはΛΛ-ΞN-ΣΣの強い結合を示すと共に、ΞNチャンネルにおけるスピン・アイソスピン依存性により特徴的なΞハイパー核状態が作られる。本研究ではダブルΛハイパー核およびΞハイパー核にESCモデルを適用し構造計算を系統的に行って今後の実験における検証可能性を検討した。ストレンジネスを含む三体力の役割についても調べた。本研究課題のテーマ(A),(B)及び(C)に対して次の成果がえられた。テーマ(A):ΛN→NNの弱崩壊相互作用に対して、これまでのモデルにおける擬スカラー、スカラー、ベクトル中間子の他に、ρπ及びσπが相関してa_1となるρπ/a_1及びσπ/a_1交換過程を採り入れたポテンシャルを新たに導入しモデルの拡張と精密化を図った。ρπ/a_1交換ポテンシャルの特徴は、パリティ保存項では中心力は負で強く、テンソル力は正で強い性質を持ち、パリティ非保存項は2π/ρ交換ポテンシャルのものと同符号で強い力を与えることが示された。テーマ(B):偏極したラムダハイパー核からの放出陽子角分布非対称度パラメータを殻模型で定式化し、精確に計算できるプログラムを完成させた。^5_ΛHe及び^<12>_ΛCからの陽子非対称度パラメータを、上記(A)の拡張したポテンシャルを用いて計算した。結合定数とパラメータを許容範囲の値にとれば、実験データを測定誤差内で理解しうることを示した。テーマ(C):ハイパー核のうちで主にS=-2ハイパー核において現れるESC(Extended-soft-core)モデルの特徴を調べた。従来のOBEモデルを超えるESCの優れた特徴は、対中間子項の導入により有効ボソンを用いず実際の中間子のみで記述が可能になったことと、ベクトル中間子のカイラル対である擬ベクトル中間子を導入していることである。今年度の研究において、前者の特徴がダブルラムダ核における強いΛΛ-ΞN混合をもたらすこと、又後者の特徴によってΞハイパー核の存在が系統的に予言されることが明らかにされた。
激甚災害からの効率的な通信ネットワーク復旧方法に関する研究

激甚災害の発生により通信ネットワークが想定外の被害を受けたとき、段階的な物理設備の復旧工程を通して、「物理設備のどこから修復すべきか、部分的なネットワークでトラヒックをどのように流すと効果的か」を導き出すための効率的な通信ネットワーク復旧方法を明らかにするために、従来の復旧方法をベースに、【研究1】実ネットワークへの適用性を高めるための復旧要件拡大と、【研究2】大規模ネットワークへ適用するためのスケーラビリティある方法への拡張を検討した。【研究1】については、復旧要件の拡大として、1トラヒック需要の偏りおよび2故障リンクの修復時間差についてはそれぞれ論理パスのトラヒック需要および故障リンクの修復可能な時期が任意に与えられる条件下で、3仮想ネットワークへの適用を見据え、(a)大規模故障発生時にはたとえ制限付きであっても全てのエリアのサービス復旧を最優先とする、(b)復旧を進めるにあたりトラヒックデマンドにマッチした公平回復とすることに着目した。本拡大要件に対応するための定式化を従来方法をベースにおこない、コネクティビティ回復率及びトラヒックデマンドに対するトラヒック回復率の2点から、(方法A)トラヒック回復の最大化のみを考慮する方法、(方法B)コネクティビティ回復の最大化のみを考慮する方法と比較評価し、検討方法が優位な特性を有することを定量的に明らかにした。【研究2】については、被害を受けていない正常エリアのネットワーク構成要素(ノード、リンク)からなる抽象化ノードと故障エリアのネットワーク構成要素とからなるネットワーク縮退モデル化に着目し、抽象化ノード構成法の検討を開始したところである。当初予定通り、平成28年度は、【研究1】については、復旧条件として1トラヒック需要の偏り、2故障リンクの修復期間差、3仮想ネットワークモデルへの適用に対して、復旧条件の詳細化と、従来方法へ適用するための定式化及び基本評価を行った。【研究2】については、ネットワーク縮退モデル化に着目し、抽象化ノード構成法の検討に着手した。平成29年度は、当初計画通り、【研究1】については、平成28年度に検討した方法の有効性を継続して評価するとともに、3仮想ネットワークモデルへ適用可能な方法へ拡張することで、実ネットワークへの適用性を更に高めた方法を目指す。【研究2】については、抽象化ノード構成法含むアルゴリズムの検討とその性能評価を通して、大規模ネットワークに適用可能なスケーラブルな復旧方法を目指す。
沸騰の複雑性の解明とモデル化-非線形力学に基づいた系統的アプローチ-

沸騰の複雑性、特に非線形カオス特性を明らかにすることを目的として、プール沸騰および二相流動系に関する6種の実験研究を並行して進め、また理論解析とモデル構築を試みた。すなわち、平成12年度には(1)人工単一キャビティからの沸騰実験、(2)単一気泡の非線形生成機構に関する実験、(3)対気泡の干渉と非線形特性に関する実験、(4)二相流の非線形特性と流動様式の新同定法に関する研究、(5)二相流のT字部相分離と非線形動特性に関する研究を行った。いずれの実験研究においても非線形力学に基づいたデータ解析を行い、それぞれで興味ある結果が得られた。たとえば、上記(1)の研究では予測に反し円柱状キャビティが最も安定的に気泡を発生すること、(3)では臨界流量という流量の閾値が存在することが見出されたが、これは従来知られない新しいものである。こうした研究成果は逐次国内外で講演発表し、印刷公表、一部印刷待ちの状況にある。平成13年度は、上記(3)(4)(5)の実験研究を継続すると共に、(1)の成果を基に(6)単一キャビティ、対キャビティ、マルチキャビティの実験を新たに開始した。単一キャビティの実験ではキャビティ径と深さの発生気泡、沸騰特性との関連を、対キャビティの実験では、気泡および気泡核の干渉の問題を、そしてマルチキャビティの研究では人工沸騰面の創製を目指した伝熱特性について詳しく調べた。また、これらの実験と並行し、ポーランド及び台湾の研究者と共同して沸騰の簡易モデルを構築し、沸騰に低次元の非線形カオスが内在することを明らかにした。沸騰および沸騰二相流の複雑性を解明することを目的として、当初の予定とおり5種類の実験研究を並行して進めている。その内の人口キャビティ面からの沸騰実験は、事前検討(サイズや個数、キャビティ間隔等の決定)に時間を要したため、当初の計画より進行がやや送れ気味であるが、その他は予定とおり順調に研究が進んでおり、国内学会で発表の予定となっている。まず、単一気泡の発生に関する研究では、気泡運動と周囲流体の流れのかかわりについて研究し、相互の作用を実験的に明らかにした。次に、隣接2気泡の相互干渉に実験では、気体の供給が独立である場合と、共通分岐方式である場合について実験的に研究し、特に後者の場合に、2気泡が生成し始める最低流量(臨界流量)が存在するという新しい事実を発見した。二層流動系の流動様式の同定法については、差圧信号を回帰曲線を用いて評価することにより客観的同定が可能であることを明らかにした。二相流の分岐特性に関する研究では、入り口流動様式によって特有の相分岐特性を示すこと、従来あまり議論されない動的変動特性について実験的に調べた。これらの成果はすでに国内誌に1編、国際誌に2編の論文として投稿しており、他の実験結果については4編の論文として近く講演発表する予定となっている。いすれの実験研究においても非線形力学に基づいたデータ解析を行い、それぞれで興味ある結果が得られた。

こうした研究成果は逐次国内外で講演発表し、印刷公表、一部印刷待ちの状況にある。平成13年度は、上記(3)(4)(5)の実験研究を継続すると共に、(1)の成果を基に(6)単一キャビティ、対キャビティ、マルチキャビティの実験を新たに開始した。単一キャビティの実験ではキャビティ径と深さの発生気泡、沸騰特性との関連を、対キャビティの実験では、気泡および気泡核の干渉の問題を、そしてマルチキャビティの研究では人工沸騰面の創製を目指した伝熱特性について詳しく調べた。また、これらの実験と並行し、ポーランド及び台湾の研究者と共同して沸騰の簡易モデルを構築し、沸騰に低次元の非線形カオスが内在することを明らかにした。こうした成果は順次内外で発表、公表の予定としている。
外国産ジャポニカ米の官能食味試験評価および国産米競争力分析に関する学際研究

世界で生産されているジャポニカ米を試食して、日本のコメと味の比較分析をし、さらに、それを価格的に評価した。その結果、味では日本産米のほうが競争力があるが、出荷価格(FOB価格)は、加州産あきたこまちでは2015年6月の相場で12.03ドルと計測され、この価格を玄米60kgに換算すると7,795円(120円/USD)となった。これと競争するためには日本産米は、味における優位性はあるが、玄米60kg当たり9,086円の輸出価格を目標にする必要があろう。本科研は開始が11月1日であった。このため、本年度は5か月間の活動となり、その活動範囲に限界があった。しかし、豪州、ブラジル、中国、台湾において現地調査することができ、それぞれの現地産のジャポニカ米を持ち帰り、官能食味を実施することができた。さらに、こうした新たな情報や過去に各メンバーが蓄積しておいた業績をもとに、3月21日には秋田市でマスコミや一般大衆を招いて「世界のジャポニカ米と日本産米の競争力」をテーマに中間報告会をすることができた。その一方で、平成25年度の天候不良により実施できなかった南米での生産流通調査について再度調査を行ったが、調査協力先との調整がつかず、ジャポニカ米を主に生産している米国・カリフォルニア州の稲作地帯、及び、南部でインディカ米を生産しながらもジャポニカ米の潜在的生産地であり、かつ全米最大の稲作地帯であるアーカンソー州を訪れて、その現状を調査した。アーカンソー州ではジャポニカ米の品種開発はあまり行われておらず、生産者は加州産米の品種を生産したい意向があるが、これはカリフォルニアの法律で州外に同州で開発された品種を持ち出すことは特別の許可が必要となるため、アーカンソー州でのジャポニカ米生産が拒まれている現状があることがわかった。また、ブラジルでは、水田地帯が100万haほども広がる南部のリオグランデドスール州に於いて、「コシヒカリ」と思われるジャポニカ米の生産が小規模ながらも始まっていることが確認できた。本年度はカリフォルニアにおけるジャポニカ米の生産及び消費状況をより幅広く調査した。特に、当年度は加州は冬季における降雪が極端に少なく、水不足が発生し、生産面積は20%強の減少となり、その一方で市場価格は一時は精米1トン当たり1,000ドルを上回るほどに上昇した。しかし、消費の面においては、日本食ブームはその後も継続されている状況が判明した。同州内の寿司店への調査では、「今年が最も売り上げが大きかった」という店も見受けられ、今後も日本食への任期は米国では続くことが予想された。一般的に、米国でのブームが全世界にそのインパクトをもたらす。よって、日本食への世界的ブームは今後も継続することが予想される。さらに、日本の円の為替レートが1ドル120円前後にまで安くなったこと、又、国内の米相場も低迷したことにより、海外産米の価格と比較して、相対的に安くなっている状況となった。このため、韓国の市場価格と比べ、日本産米のほうが安くなっている状況が判明した。官能食味試験によると日本産米のほうが品質的に高いため、日本産米の海外輸出が今後は大きな可能性があることが予想された。こうした情報収集を下に、2015年2月13日に、宮崎市に於いて前年度に続き、「世界のジャポニカ米と日本産米の競争力」をテーマに中間報告会を開催した。今年度は米国、韓国、インドからそれぞれのコメ経済の著名な方々も参加し、国際シンポジウムとして開催することができた。この国際シンポジウムには当方の呼びかけに応え、日本国内はもとより米国、韓国、中国、台湾から100人を超える聴衆者が出席し、盛会であった。ジャポニカ米の国際相場は主要輸出国の米国・カリフォルニア産米が2014、2015年度の2年間にわたる干ばつのため、価格は上昇した。その反面で、日本の相場は2014年秋以降は史上最低(実質価格)のレベルに下落し、為替レートが1ドル120円レベルまで円安が進んだため、日本産米の国際競争力は強化された。2015年1月の時点では韓国産の相場に比べ、日本の価格のほうが安くなるという状況まで発生した。加州産米の日本市場への輸入シミュレーションでは食味試験の結果も加味した分析では日本産米がより競争力があることが示唆された。しかし、相場が安いアーカンソー州産のコシヒカリには競争力が劣った。加州の干ばつからの克服による今後の現地相場の下落などを考慮すると、日本の相場のさらなる引き下げが必要であることが示唆された。海外の消費者のジャポニカ米に対する嗜好について分析したが、中国人はコメの粘りに加え硬さがプラスになり、また、米国では粘りがマイナスの評価になることが示唆された。世界の日本食ブームは米国でも今なお継続がみられ、日本食レストランも増加している。世界においてもその傾向は強く、今後も世界中で長期にわたり継続することが示唆された。本研究では新たに取得できた情報を早急に社会発信するため、毎年シンポジウムを各地で開催した。

初年度の2013年度は3月に秋田市で「境のジャポニカ米と日本産米の競争力」のテーマで開催、2014年度は2月に宮崎で「Evaluation of Foreign Japonica Rice by Taste-tests and the Competitiveness in the Global Markets」をテーマに国際シンポジウムを開催、2015年度は11月に東京で「世界のジャポニカ米市場と日本産米の競争力:次世代大規模稲作経営の展望を考える」をテーマに開催した。また、本研究の成果として伊東正一編著『世界のジャポニカ米市場と日本産米の競争力』(農林統計出版、2015年11月)を上梓した。世界で生産されているジャポニカ米を試食して、日本のコメと味の比較分析をし、さらに、それを価格的に評価した。その結果、味では日本産米のほうが競争力があるが、出荷価格(FOB価格)は、加州産あきたこまちでは2015年6月の相場で12.03ドルと計測され、この価格を玄米60kgに換算すると7,795円(120円/USD)となった。これと競争するためには日本産米は、味における優位性はあるが、玄米60kg当たり9,086円の輸出価格を目標にする必要があろう。25年度の研究の一部を予算とともに26年度に持ち越したことで、当該年度の研究はおおむね順調に進展した。米国の稲作現場の現状調査が当初の目的通り十分にできたことが特によかった。海外産ジャポニカ米のサンプルも米国、中国、韓国、台湾、ベトナムから収集し、官能食味分析することができた。2014年3月21日に秋田で開催した報告会では当該年度の調査の未完のままでの開催となったが、メンバーのこれまでに蓄積していたデータを加え、参加した出席者には十分な情報提供ができたと感じられた。世界のジャポニカ米生産の状況を米国を中心としてさらに情報収集できた。また、米国における消費動向も把握することができ、今後の世界のジャポニカ米の需要を予測するうえで貴重な成果を挙げることができた。さらに、国際シンポジウムを2月に開催し、発表をしていただいたことで、未調査であった海外の情報を得ることができた。特に、コメにおいては世界第2位の生産・消費国であるインドの状況は当該研究者だけでなく、シンポジウムの参加者にもインパクトのある情報として受け止められたようだ。海外へのネットワークを充実させる意味からも成果があった。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際食料需給政策・海外産ジャポニカ米のサンプルをさらに収集し、官能食味試験の実施を重ねる。・国際価格の状況を把握する。・海外におけるジャポニカ米の消費動向を把握する。・ジャポニカ米の国際市場に関する国際シンポジウムを開催する。1海外産ジャポニカ米のさらなる収集と分析、2海外ジャポニカ米産地における流通の状況の把握(特に、インド及び中国)、3海外産ジャポニカ米のランク付けと価格的評価、4国内産米の生産性向上の可能性、5日本産米の国際競争力に対する総合的評価、6日本産米の海外進出に対する障壁の同定、7日本産米の海外輸出シミュレーション、以上を行う。
糞便ＲＮＡ検査は潰瘍性大腸炎の診療に役立てることができるのか？

糞便中のCD45などのmRNA発現(糞便RNA検査)が、潰瘍性大腸炎(以下UC)の疾患活動性や粘膜炎症の非侵襲的バイオマーカーになるか検討を行った。対象は73例、延べ86例のUC患者。大腸内視鏡検査(CS)当日または前日に臨床検査(CRP, ESR, Hb, Plt, Alb), CS前日までにCAIスコア、糞便を採便し、CSによる粘膜評価はMayo内視鏡スコア(0-3)を用いた。糞便mRNA検査と臨床検査はMayo内視鏡スコア4群間で有意差を認め、また臨床検査より内視鏡スコアによく相関していた。糞便RNA検査疾患活動性や粘膜炎症の非侵襲的バイオマーカーになりえると考えられた。潰瘍性大腸炎(以下UC)は大腸を病変の首座とする慢性炎症性疾患であるが、原因が不明であり、治療にもかかわらず再燃と寛解を繰り返すことが多い。この疾患の診断治療方針の決定に大腸内視鏡検査が重要であるが、侵襲性、患者認容性や簡便さの点で、頻回に行えないのが現状である。我々は糞便中のヒト細胞由来のmRNA発現を解析する手法を開発し、大腸がんの非侵襲的診断法として有用であることを見出した。そこで我々はこの手法を応用し、腸管の炎症を良く反映する非侵襲的検査法を開発することを目的とした。今年度は潰瘍性大腸炎症例の蓄積をさらに進め、qRT-PCR測定系の最適化とともに解析も併せて行った。我々が開発した糞便中のCD45や炎症性サイトカインのmRNA発現(糞便RNA検査)が、潰瘍性大腸炎(以下UC)の疾患活動性や粘膜炎症の非侵襲的バイオマーカーになるか検討を行った。対象は前向きに集められた73例、延べ86例のUC患者。大腸内視鏡検査(TCS)当日または前日に臨床検査(CRP, ESR, Hb, Plt, Alb), TCS前日までのCAIスコア,糞便はTCS前51日に採便し4°C保存後24h以内にサンプリング施行。TCSによる粘膜評価はMayo内視鏡スコア(0-3)を用いた。糞便検査はRNA検査以外にも、カルプロテクチン、定量的便潜血検査を行った。結果として、糞便CD45 mRNA発現はカルプロテクチン、定量的便潜血検査と臨床検査はMayo内視鏡スコアの上昇とともに有意差をもって発現していた。また、糞便検査は臨床検査よりMayo内視鏡スコアによく相関していた。糞便検査は適切なカットオフ値を設定することにより、粘膜治癒の判定に有用であることが判明した。現在、糞便RNA検査のどのマーカーがより有用か詳細な検討を行っているところである。結論として、糞便RNA検査は疾患活動性や粘膜炎症の非侵襲的バイオマーカーになりえると考えられた。今年度は潰瘍性大腸炎症例の蓄積を中心に、qRT-PCR測定系の最適化も併せて行った。・臨床研究でもあるため症例の蓄積が重要である。昨年度は大学の症例を中心に蓄積を行ってきたが、充分な蓄積に到らなかった。本年度は大学の他近隣の病院からの蓄積も開始され、順調に症例の蓄積がされてきた。・アッセイ系としては潰瘍性大腸炎患者での糞便RNAの抽出は問題なく、炎症性サイトカインを含む多種のマーカーのqRT-PCR測定系の最適化は終了し、マーカーの解析も開始している。・臨床研究でもあるため症例の蓄積が重要であり、今年度は大学の症例を中心に蓄積を行ってきたが、充分な蓄積とはなっていない。・アッセイ系としては潰瘍性大腸炎患者での糞便RNAの抽出は問題なく、qRT-PCR測定系の最適化は順調に行われている。・さらに症例の蓄積を行う。・本年度は糞便中のマーカー発現をqRT-PCRにてアッセイの解析を予定通り進める。得られたアッセイデータと患者臨床情報との検討を行い、以下のことを明らかにする。1.検討したマーカーの中でどのマーカーがUC診療において有用なのか。

2.他の臨床検査や疾患活動性インデックスなどとの相関性はどうなのか。また、これらの指標と比較し、糞便RNA検査がUC診療に役立つのか。など、当初たてた仮説が正しかったかの検証を行い研究の総括を行う。・次年度は症例の蓄積を近隣の他病院からも進めるため、すでに協力を要請し了解を得ている。・次年度は糞便中のマーカー発現をqRT-PCRにて解析を予定通り進める。申請額の通り行う予定である。
台湾の小・中・高校教科書とナショナル・アイデンティティに関する包括的研究

台湾の小・中・高校の人文・社会系諸教科の検定教科書を体系的に収集し、そこに表象されるナショナル・アイデンティティの分析を行った。また、最終年度においては、2000年代における教科書検定制度の定着の問題にまで研究の視野を拡大し、教科書の「制度」をめぐる政治的・社会的論争と「内容」をめぐる政治的・社会的論争がわかちがたく結びついていることを明らかにした。初年度となる平成20年度は、二度の台湾現地調査を実施し、関連資料の収集、現地研究者との意見交換を行った。南一、康軒、翰林の3社を中心に、現在使用されている小・中・高校の人文・社会各教科の検定教科書を体系的に収集するとともに、かねてより所有していた196090年代の国定教科書の整理を行い、国定教科書と検定教科書の比較研究を行う準備を整えた。本研究の主題である2000年代の検定教科書にみるナショナル・アイデンティティに関しては、当初の計画通り、国民中学『社会』教科書から分析を開始し、その成果の一部を平成20年11月の日本国際教育学会第19回大会で発表した。また、上記学会発表のほか、学会口頭発表1件、論文発表1件および書籍の刊行を行った。日本比較教育学会第44回では、台湾における中等教育の多様化について、特に学校形態の多様化に焦点を当てて論じた。『海外事情』第57巻1号所載の論文は、馬永九新政権の教育政策と中台関係を論じたものである。同論文は直接的な教科書分析ではないが、筆者の過去の研究が示す通り、政権交代と中台関係は台湾の教科書の内容は、教科書の変化に影響をあたえる要因である。したがって、同論文の執筆を通じて得られた知見は、本研究にも寄与するところを含んでいる。2009年2月に刊行した単著書『戦後台湾教育とナショナル・アイデンティティ』は、国民中学「公民と道徳」の国定教科書に関する研究をまとめたものである。本研究の前史として、上述の国定教科書と検定教科書の比較研究の基礎となるものである。本年度は、二度の現地調査を行い、小・中学校の『国語』/『国文』、『生活』、『芸術と人文』、『社会』、高校の『国文』、『歴史』、『地理』、『公民と社会』の検定教科書の体系的な収集を継続するとともに、関連する二次資料の収集、現地研究者との意見交換を行った。台湾の学校教科書研究の方法として、第一に2000年代の検定教科書の出版社別・時期別(ひとつの出版社の教科書が『課程綱要』=カリキュラムガイドラインの改定で、どのように変化するか)比較によって「差異の中の共通性」を抽出した上で、第二に2000年代の検定教科書とそれ以前の国定教科書を巨視的に比較するという2フェイズの教科書分析という手法を確立した。短期的比較→長期的比較という2フェイスの教科書分析という手法によって、1960年代から2000年代までの中学校の社会科教育の教科書(『歴史』、『地理』、『公民と道徳」、『認識台湾』の国定教科書と『社会』の検定教科書)を分析し、日本国除教育学会第20回大会(2009年9月12日)およびアジア経済研究所「台湾総合研究III-社会の求心力と遠心力」研究会(2009年9月25日)で発表した。同発表の内容は、2010年度中に投稿論文としてまとめる予定である。本年度は、昨年度に引き続き教科書の「内容」の分析(2000年代の検定教科書の出版社間比較及び検定教科書とかつての国定教科書の比較)を進めるとともに、2000年代の教科書「制度」をめぐるポリティクスを重点的に研究した。民主化・自由化を背景に、1990年代を通じた国定制からの移行の末に成立した台湾版教科書検定制度が、2000年代に至り様々な「揺り戻し」の動き(国定制への回帰の動き)に翻弄され、定着の困難に直面している状況を論じたわけだが、この教科書制度をめぐるポリティクスはまた、本研究がかねてより論じてきた教科書内容をめぐるポリティクスと分かちがたく結びつくものであった。2000年代台湾における教科書検定制度の定着(の困難)という主題については、2010年6月の日本比較教育学会第46回大会で口頭発表を行い、その内容をまとめた論文が同学会の『比較教育学研究』第42号(2011年1月刊)に掲載された。本科研費補助金による3年間の研究により、これまで継続的に取り組んできた台湾の国定教科書に関する研究の射程を有効的に拡大することができた。この間に体系的に収集した2000年代の小・中・高校教科書(人文系科目と社会系科目の双方を含む)の内容の分析は、今後論文の形で発表していく予定だが、それと同時に、最終年度に緒についた教科書制度をめぐるポリティクス、及びそれに代表される教育の多様化の定着をめぐる諸問題という副次的な研究課題についても、今後考察を深めていきたいと考えている。
アミノ酸の体温保持効果に関連する中枢性および末梢性機序の解明

アミノ酸輸液の体温保持に関する中枢性および末梢性磯序について明らかにすることが本申請の目的であった。平成19年度には,まずその予備実験として,アミノ酸の投与経路として一番優れているのは,静脈投与,腹腔内投与,腸管内投与か検討をした。その結果静脈投与が一番安定した結果が得られることがわかった。次に,ワンショット投与か持続投与かどちらがいいのか検討を行った。その結果,ワンショット投与では,温度の上昇が不安定であり,シリンジポンプを用いた持続投与が適していることがわかった。次に,食道温を想定していたが,意識下ラットでは不可能であり,主に静脈投与は内頚静脈を用いることもあり,正確な測定を行うことが不可能であることが判明した。直腸温もしくは,腹腔内埋め込みプローベで対応することにした。そうした予備実験を行っている最中に,アミノ酸の体温上昇効果に血中インスリン濃度が関与しているという報告が国内で行われた。これを受けて,我々も,アミノ酸投与時に血中インスリン濃度が上昇する事実を追認する実験を行った。さらに,I型糖尿病を発症したラット,すなわち,インスリンが枯渇した状態のラットでは,アミノ酸を投与した際,体温が上昇するような変動はおこらないのか検討する実験系を作製しようとした。まず,I型糖尿病ラットを購入して,実験を行ったが,発症する確率,時期が不安定で,満足する結果を得ることは出来なかった。次にストレプトゾトシンを正常ラットに投与し,I型糖尿病を作製することにし,こちらは1週間程度。で確実に糖尿病を発症させることが出来ることを確認した。今現在は,正常ラット群とストレプトゾトシンを用いて発症させた1型糖尿病群,生理食塩水輸液群とアミノ酸輸液群,意識下でデータ採取する群と麻酔下でデータ採取する群に分けて,計8群において,体温変動を,末梢温も含めてデータ採取している段階である。このデータは出揃えば,アミノ酸の末梢性機序について,非常に重要な結果になるであろうと考えている。
アルツハイマー病前駆段階の血清学的診断とビタミンＤによる進行阻止法の開発

アルツハイマー病は凝集アミロイドベータ蛋白の脳内沈着が主病因で、その前駆段階での早期診断が重要である。前駆段階患者血清中の1,25(OH)2V-D3濃度は健常者と比し有意差を認めないが、25(OH)V-D3濃度は健常者に比し有意な低下があり、早期診断法として有用である。しかし、試験管内では、25(OH)V-D3はアミロイド蛋白凝集阻止効果を示さず凝集促進効果を示した。一方、プリオン病は脳内正常プリオン蛋白の立体構造変化による異常構造プリオン蛋白が主病因であり、正常蛋白の重合が異常蛋白形成の前駆状態にある。この前駆段階で阻止はVD3では不可能であったが、VD2で可能であった。アルツハイマー病(AD)は脳内での異常凝集アミロイドベータ蛋白(A-beta)が主要病因とされている。最近、患者血中ビタミンD3(VD3)が健常者より低値であることが報告されでいるが、A-beta異常凝集メカニズムへの関与へは明らかでない。我々はVD3と異なり体内合成できず、経口摂取のみで体内へ取り込み可能なVD2がA-beta異常凝集に影響を及ぼす可能性を検討した。予想に反し、Surface plasmon resonanceにより、高濃度VD2はA-beta40と強力な結合を示するがVD3とは結合しない、また色素(Thioflavin-T)との結合性から、VD2はベータシート構造形成を促進させるがVD3にはこのような作用がないことが明らかになった。VD2とVD3の構造上の相違点はC22-C23間の二重結合の有無り、MOEを用いた結合シミュレーションでは、VD2のC22-C23がA-beta40の19番目Pheと結合することが示唆された。更に、蛋白電気泳動でVD2はA-beta40のオリゴマー形成を促進することを解明した。これらの研究成果は、A-beta40蛋白凝集メカニズムに19番目のPheが関与していることを示唆するものであり、今後、19番目Pheが異常凝集阻止法の標的アミノ酸として意義を有することを解明した。昨年度までの研究成果で、健常者とMCIでは血中の1,25(OH)2VD3の有意な濃度差が認められなかったが、Alzheimer病の女性病患者では、健常者に比べ有意な濃度上昇を認めた。更に、血中25(OH)VD3濃度は、MCI, Alzheimer病患者いずれも、健常者に比べ有意な濃度低下が認められた。これまでの報告では、血中の1,25(OH)2VD3濃度期関する報告例はあるが、血中25(OH)VD3濃度に関し有意差がある報告例は見当たらない。今回の結果より、血中25(OH)VD3濃度がAlzheimer病患者の新たな血液学的診断法として有用であることが示された。しかしながら、in vitoでの実験で、25(OH)VD2は、25(OH)VD3と異なり、アミロイドベータ蛋白のオリゴマー形成、凝集性を促進させることが判明した。また、同様に脳内蛋白変性疾患であるプリオン病の責任蛋白であるプリオン蛋白の凝集性に25(OH)VD2が関与するか調べたところ、アミロイドベータ蛋白の場合とは異なりオリゴマー形成、凝集性を抑制することが判明し、プリオン病の新規薬としての可能性を示唆した。今後、25(OH)VD2に対するプリオン蛋白とアミロイドベータ蛋白の親和性部位の相異点を明らかにすることで、脳内蛋白質の異常凝集性を蛋白構造学的に解明する手段として25(OH)VD2が有用であること考えられる。また、この親和性は画像診断的にアミロイド蛋白のトレーサーとして臨床応用の可能性もあると考えられる。A-betaを認識する新規抗体をphagemid-librarysystemにて作成し、2種類の抗体を得たが、これの抗体は当初目指していた膜貫通部位を特異的に認識する抗体ではく、A-beta4-9,およびA-beta17-21をそれぞれ特異的に認識する抗体であった。今回は、これらを用いてAD患者血清中A-beta40/42の温度依存的凝集性の性状の差異を健常人由来血清中血清中A-beta40/42と比較検討した。解析方法としては、加温修飾後A-betaに対する新規抗体との親和性の相違をELISA法にて解析した。

血清資料の内訳は、健常人約10人AD患者約33人(高度AD8人、中等度AD12人、軽度MCI13人)であった。結果としては、健常人由来血清中A-beta40/42は加温修飾前後で、抗体との親和性が大きく低下する傾向が認められたが、高度AD患者由来血清中A-beta40/42は加温修飾前後で、抗体との親和性があまり変化しない傾向が認められた。これらの結果から、AD患者血清中A-betaは健常人血清中A-betaとは加温という物理的ストレスに対して異なった反応性を示すことが明らかとなった。その理由としてはAD血清中A-betaは健常人由来A-betani比べ、加温度前の状態で、すでに凝集変化が惹起されており、更なる加温に対して蛋白構造を反応性二変化できる余地が少なくなっていることに由来するト考えられる。これれの差異は、AD患者の客観的診断法として、また多量をサンプルのスクリーニングとして有用な診断法の開発に繋がる結果を示唆できたト考えている。研究当初の実験計画は、ほぼ予定通りに遂行でき、一定の研究成果が得られた。特に、アミロイドベータ蛋白に対するビタミンD2とビタミンD3の結合性の違い、および、その理由が解明できたことは、大変意義が大きい。ただ、ビタミンDは一種のステロイド(セコステロイド)であり、生体投与では、核内遺伝子を介した影響も考えられ細胞を用いた実験が必要であるが、この点に関しては未だ遂行できていない。今後の研究課題である。当初の研究目標であった、A-beta蛋白40/42膜貫通部位を認識する特異抗体の作成には到らなかったが、新規特異抗体の作成が行えた。また、AD患者血清中A-beta40/42の蛋白性状が健常人由来血清中A-beta40/42の性状ト違いがあることを示唆するデータが得られたことは、今回のプロジェクトがおおむね順調に遂行されつつあると感じている。1.ビタミンD2の細胞学的影響を検討する。特に、核内遺伝子への影響としてアミロイドベータの前駆蛋白であるAPPamyloid precursor protein発現の及ぼす影響について検討する。2.アミロイドベータ蛋白19番目アミノ酸であるPhe近傍に結合可能で、かつアミロイドベータ蛋白同士の結合を阻止できる化合物を、V-D2の構造をヒントにデザインする。AD患者の客観的診断法の開発が最終目的である。現段階では、患者血清中のA-beta蛋白の特異的構造変化を検出することを目的とし、特異抗体を用いたELISA法によるマススクリーニングに焦点を合わせている。今後、統計学的検討の見地から、AD患者をADの程度(高度、中等度、軽度MCI)、性別、年齢別に細分化して更に解析を進める必要があると考えている。また、新規治療法の開発も必要であり、ビタミン類に焦点をあて、A-beta40/42の凝集性を阻止可能なものを検索してゆく予定である。1.V-D2をヒントとしてデザインした新規化合物を作成する。2.マウスを用いて、生物体内での実際の影響について検討する。A-beta40/42蛋白の凝集阻止可能なビタミン類を検索する上で、現在我々はビタミンDが有効である可能性を蛋白化学的な基礎研究で明らかにしつつある。即ち、circular dichroism Tioflavin -T法を用いた試験管内実験ではビタミンDが最有力と考えているが、さらにBiacoreを用いた解析が必要であり、次年度はこの点に重点を置いた研究を予定している。更に、Biacoreでの研究で、A-beta40/42蛋白がビタミンDと親和性を有し、結合するアミノ酸シークエンスを同定する必要性もあると考えている。
BCL6転座による悪性リンパ腫発症の分子メカニズムの解析

B細胞リンパ腫のrecurrentな染色体転座であるt(3;6)(q27;p21)によってhistone H4遺伝子とBCL6遺伝子が結合する。t(3;6)転座の転座接合部の塩基配列を解析したところ両切断点近傍に複数のpoint mutationが認められ、t(3;6)転座は免疫グロブリン遺伝子のsomatic hypermutationのメカニズムを介して生じると考えられた。Bcl-6を高発現した細胞の遺伝子発現プロフィルを解析すると、多くの遺伝子の発現がdown-regulateし、Bcl-6が転写抑制因子であることと一致した。次に、H4/BCL6 fusion geneをCOS7細胞に導入したところ、Bcl-6蛋白の発現レベルが著しく亢進した。従って、t(3;6)転座によって一時的にせよBcl-6蛋白の発現が亢進し、細胞の遺伝子発現プロフィルを変化させるに至ることが明らかになった。続いて、H4/BCL6 fusion geneをtransgeneとするtransgenic mouse(Tgマウス)の作製を試み数匹のTgマウスが得られたが、現在までのところtransgeneの発現を確認できていない。今後transgeneのプロモーターを変更することを検討している。さらに、t(3;16)(q27;p11)転座を有するB細胞リンパ腫細胞株の解析により、3q27に存在するBCL6遺伝子が16p11に存在するインターロイキン21受容体(IL-21R)と融合していることを見い出した。IL-21R/BCL6 fhsion geneをCOS7細胞に導入したところ、t(3;16)転座によってBCL6の発現レベルが亢進することが示された。また、リンパ系腫瘍におけるIL-21Rの発現をスクリーニングしたところ、B細胞リンパ腫や成人T細胞白血病(ATL)においてその発現が認められた。この結果から、BCL6転座のパートナー遺伝子もリンパ腫の発症に関与している可能性が示唆され興味深い。びまん性大細胞型リンパ腫(DLBCL)の20%ないし40%に認められるBCL6転座は、免疫グロブリン遺伝子(Ig)ばかりでなく多様なnon-Ig遺伝子をパートナーとする。我々はt(3;16)(q27;p11)転座におけるBCL6遺伝子のパートナーがinterleukin-21 receptor遺伝子(IL-21R)であることを明らかにした。t(3;16)転座を有するDLBCL細胞株YMとDLBCL症例1012の転座接合部をクローニングし16p11上の切断点を決定したところ、切断点はいずれもIL-21Rの第1イントロンに位置していた。転座の結果、IL-21Rのプロモーター領域がBCL6のそれと入れ替わっていた。BCL6とIL-21Rを含んだBACクローンをプローブとした染色体FISHでは、YMのder(3)に融合シグナルを認めた。YMと1012から抽出したRNAをテンプレートとしてRT-PCRを行うと、IL-21R/BCL6融合mRNAが得られた。t(3;16)転座とBCL6の発現レベルとの関係を明らかにするために、IL-21RのプロモーターとBCL6のcDNAを結合した発現プラスミドを構築しCOS7細胞に一過性導入した。その結果、IL-21R/BCL6導入細胞のBcl-6蛋白の発現レベルはBCL6のプロモーターを導入した細胞のそれより高く、核は蛍光抗体法によって鮮やかな顆粒状に染色された。

従って、t(3;16)転座によってBCL6の発現レベルが亢進することが示された。しかし、YM株おけるBCL6の発現はmRNA、蛋白レベルとも低いレベルであった。BCL6は、胚中心B細胞で高発現し、胚中心を離れる際にダウンレギュレートされる。t(3;16)転座を有するB細胞では、胚中心での刺激によってBCL6の発現が一過性にさらに亢進するが、腫瘍化に伴って低下する可能性が示唆された。B細胞リンパ腫のrecurrentな染色体転座であるt(3;6)(q27;p21)によってhistone H4遺伝子とBCL6遺伝子が結合する。我々は5例のt(3;6)転座の転座接合部をクローニングし塩基配列を解析した。その結果、H4上の切断点はエクソン中央部からterminal palindromeに分布し、BCL6のそれは転座のhyper-clusterにあった。両切断点近傍にはそれぞれ4個、8個のpoint mutationが認められた。従ってt(3;6)転座は免疫グロブリン遺伝子のsomatic hypermutationのメカニズムを介して生じると考えられる。次に、t(3;6)転座の構造を再現したH4/BCL6fusion geneを発現プラスミドに組み込んだコンストラクトを構築しCOS7細胞に導入した。その結果、Bcl-6蛋白の発現レベルが著しく亢進し、抗Bcl-6抗体による免疫染色で核に粗大な顆粒状の構造物が認められた。Bcl-6の発現レベルはH4のプロモーター領域を欠失したdeletion mutantで減弱した。Bcl-6を高発現した細胞の遺伝子発現プロフィルを解析すると、一部の遺伝子を除いて多くの遺伝子の発現がdown-regulateし、Bcl-6が転写抑制因子であることと一致した。従って、t(3;6)転座によって一時的にせよBcl-6蛋白の発現が亢進し、細胞の遺伝子発現プロフィルを変化させるに至ることが明らかになった。しかし、悪性リンパ腫の臨床材料におけるBCL6 mRNAの発現レベルをreal-time PCRで定量すると、t(3;6)転座症例でのBCL6の発現レベルはむしろ低値を示した。従って、BCL6の発現亢進はリンパ腫の発症初期に関与することが示唆された。尚、平成14年度途中で、前研究代表者の大野仁嗣の退職に伴い今田和典が研究代表者を引き継いだ。我々は5例のt(3;6)転座の転座接合部の解析を行ない、同部のゲノム構造を可能な限り保存したH4/BCL6fusion geneconstructを作製した。このconstructの導入によりCOS7細胞においてBcl6蛋白が強発現することを確認した後、transgenic mouse(Tgマウス)の作製を目的として熊本大学動物資源開発研究センターに依頼してH4/BCL6 fusion geneをC57BL/6マウスの受精卵へ注入した。
急性呼吸不全に対するpartial liquid ventilationを応用した経気道的肺血管拡張療法

気道内にガス結合能の高いperfluorocarbonを投与した上でガス換気をおこなうPartial liquid ventilation(PLV)において、ガス交換の効率を如何にすれば高められるかといった視点でウサギのオレイン酸肺障害モデルで主として研究を行ってきた。PLVにおけるガス交換で重要なことは、1.一回換気量を増加させること、2.PEEPを加えることであり、perflubronの投与量についても機能的残気量レベルまで増加させたほうが、その半量で行うよりも酸素化能が優れていることが明らかとなった。一方、PLVによって肺血流は背側肺より腹側肺ヘシフトし、換気血流比が改善するが、一酸化窒素の吸入やプロスタサイクリンエアロゾールの吸入をPLVに併用するとさらに換気血流比を改善し、PaO2の増加をもたらした。オレイン酸肺障害で進行する肺高血圧についてもこのような血管拡張物質の吸入によって緩和することができた。次に、PLV施行時に血管拡張薬を気管内に注入した場合、エアロゾールで投与した場合よりもはるかに酸素化能を改善した。PLV施行時に気管内に直接注入すると薬剤を肺胞レベルまで効率よく到達させることができ、血管拡張薬のみならず抗生物質や抗炎症物質の気道内投与も肺炎やARDSといった病態では有効なのではないかと考えられた。ニホンシロウサギを静脈麻酔下に、人工呼吸の上、オレイン酸肺障害モデルを作成した。I群:通常の陽圧換気のみ、II群:気道内にPerflubron(PFOB)15ml/kgを注入し、通常の陽圧換気を施行(Partial liquid ventilation:PVL)、III群:PLV下にPGE(0.1μg/kg/min)を経気道的に投与、IV群:PLV下にプロスタサイクリン(50ng/kg/min)を経気道的に投与、V群:通常の陽圧換気下に一酸化窒素を吸入、VI群:PLV下に一酸化窒素を吸入、の6群に分けて検討中である。今年度は、I,II,III,V,VI群についてデータをとった。オレイン酸肺障害においては低酸素血症(純酸素下でPa02 600mmHgから約70mmHgに低下)ならびに肺高血圧(平均肺動脈圧で13から24mmHgに上昇)が著明となり、通常の陽圧換気ではこれらを改善することはできなかった。このような病態に対し、PLVは酸素化能を軽度改善させた(Pa02 180mmHg程度)。一方、PGE1を経気道的に投与すると酸素化能の改善がより顕著となり(280mmHg程度まで改善)、肺動脈圧も低下し(平均肺動脈圧で16mmHgまで低下)、循環系にも好ましい影響を与えることが判明した(Anesthesiologyに掲載決定)。また一酸化窒素を吸入させた場合もPLVに併用した場合のほうが酸素化能や肺高血圧の改善が良好であることが示された(Chestに掲載決定)。両者の結果から、PLV時に血管拡張薬を経気道的に投与することは、肺高血圧と著しい低酸素血症を伴った重篤な急性呼吸不全の治療に有効である可能性が示唆された。ニホンシロウサギを用い気管切開の後、人工呼吸とし、オレイン酸肺障害モデルを作成した。I群:通常の陽圧換気のみ、II群:気道内にPerflubron(PFOB)15ml/kgを注入し、通常の陽圧換気を施行(Partial liquid ventilation:PLV)、III群:PLV+PGE1(0.1μg/kg/min)経気道的注入、IV群:PLV+プロスタサイクリン(50ng/kg/min)経気道的注入、v群:陽圧換気+一酸化窒素吸入、VI群:PLV+一酸化窒素吸入、VII群:陽圧換気+エアロゾールプロスタサイクリン吸入、VIII群:PLV+エアロゾールプロスタサイクリン吸入の8群について検討した。オレイン酸肺障害においては低酸素血症(純酸素下でPa02 600mmHgから約70mmHgに低下)ならびに肺高血圧(平均肺動脈圧で13から24mmHGに上昇)が著明となり,通常の陽圧換気ではこれらを改善することはできなかった。

このような病態に対し、血管拡張薬のエアロゾール吸入(VII群)、一酸化窒素吸入(V群)やPLV(II群)は酸素化能を軽度改善させるが(Pa02 180mmHg程度)、PLVと血管拡張薬の経気道的注入を併用した群(III、IV)やエアロゾール吸入を併用した群(VII群)ではI群やRLVを単独に施行するよりも優位に酸素化能の改善がより顕著であった。またオレイン酸によって上昇した肺動脈圧も低下し、循環系にも好ましい影響を与えることが判明した。両者の結果から、PLV時に血管拡張薬を経気道的に投与することは、肺高血圧と著しい低酸素血症を伴った重篤な急性呼吸不全の治療に有効である可能性が示唆された。1.目的:今年度は、PLVにおけるガス交換の機序を解明するために、PLVにおいて気管内に投与するperflubronの用量、併用するガス換気の一回換気量(TV)、PEEPの3因子を変えながらガス交換に与える影響を調べた。3.結果:(1)PEEPによる効果:PEEPを付加することで程度の差はあるものの、すべての条件下で酸素化能が改善した。(2)TVによる効果:TV=10ml/kgではPEEP付加やperflubron増量による酸素化能改善効果は軽度であるのに対し、TV=15ml/kgではPEEP付加やperflubron増量による酸素化能の改善が著明であり、perflubron 15ml/kgであればPEEPを付加しなくても酸素化能の改善が得られた。(3)Perflubron用量による効果:FRCの半量ではPEEPを加えTVを増加させた場合のみ酸素化能の改善が認められた。PerflubronをFRCまで増加させるとTV10ml/kgよりも15ml/kgで有意にP_aO2の改善が認められた。PLVにおけるガス交換にとってもっとも重要な困子は一回換気量であるといえるが、perflubron 15ml/kgのもとにTV15ml/kg+PEEPで換気を行うと、肺コンプライアンスが有意に低下し、肺胞の過伸展と圧損傷の危険性が示唆されるため、perflubronを7.5ml/kgに減らすか、PEEPを加えない方がより安全と思われる。