hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業・卒業生による大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究

・準備を行った。その結果、高等教育機関のキャリアサービス、企業の人事担当者などに焦点を絞ったインタビュー調査による、平成19年度の日英での比較研究の設計を行った。理論分析として、全体研究会を開催(6月、8月)し、これらの量的調査・質的調査の進捗状況の報告にあわせて検討を行った。本研究は、卒業生調査を通して高等教育の成果を点検、評価するための欧州10ヶ国の共同研究に日本から参画し、大学教育を長期的なキャリア形成にかかる効果という観点から総合的に把握し点検、評価するための枠組みを確立するとともに、共通枠組みでの卒業生調査を実施し、その分析、検討を行おうとするものである。異なる社会、教育制度の中で国際比較調査を行い、それを複数コーホートで比較し、また過去の先行調査の追跡調査を加えることで、年齢、時代、世代問題ならびに地域条件を分析することで、高等教育研究における教育の成果研究の向上、充実に寄与することを目的としている。卒業生調査(量的調査)では、平成18年度から欧州での海外共同研究者とともに国際標準的な大卒調査を実施しているが、今年度は、欧州との比較が可能なデータを作成、分析し、一部は日本高等教育学会年次大会(5月)および日本教育社会学会年次大会(9月)に成果発表をおこなった。これとは別に、研究メンバーが各自すすめている分析は、ワークショップ(10月、12月、3月)に検討し、現在中間報告としてとりまとめ段階にある。更に、1998-99年に実施した日欧大卒調査対象者に対する日欧共向での追跡調査の準備も進めている(2008年度実施予定)。質的調査では、日英比較インタビュー調査については英国側の研究者との調整の結果、2008年度に実施する方向となり、準備に入っている。このプレ調査も兼ねて、今年度は日本国内のいくつかの革新的な取組をしている大学に対して、訪問調査を実施した。また、調査チーム内での検討の結果、国内の高等教育機関にインタビュー調査を実施する前に、本研究課題に関わって各大学、学部における教育の成果点検、評価の方法論について国内の状況を把撰する必要があるという認識で一致したことから、今年度後半より具体的な調査方法を検討し、今年度中に全国の大学、学部に対して悉皆で郵送調査を実施した。2008年度前半に調査結果をとりまとめることにしている。本研究は、卒業生調査を通して高等教育の成果を点検・評価するための欧州10ヶ国の共同研究に日本から参画し、大学教育を長期的なキャリア形成にかかる効果という観点から総合的に把握し点検・評価するための枠組みを確立するとともに、共通枠組みでの卒業生調査を実施し、その分析・検討を行おうとするものである。異なる社会・教育制度の中で国際比較調査を行い、それを複数コーホートで比較し、また過去の先行調査の追跡調査を加えることで、年齢・時代・世代問題ならびに地域条件を分析することで、高等教育研究における教育の成果研究の向上・充実に寄与することを目的としている。卒業生調査(量的調査)では、平成18、19年度に実施した大学卒業生調査REFLEX調査の結果を分析し、日本高等教育学会年次大会(5月)および日本教育社会学会年次大会(9月)に、複数の共同研究者が成果発表をおこなった。
愛着関連障害と発達障害の判別システム：中間表現型を用いた研究

愛着関連障害(反応性アタッチメント障害・脱抑制型対人交流障害)は、児童虐待や不適切な養育(マルトリートメント)により養育者との安定した愛着形成が阻害されることで発症する。本研究の目的は、愛着関連障害と発達障害の鑑別困難を克服するため、児童青年期における両者の中間表現型としての脳形態・機能・神経ネットワーク、認知/行動指標データなどの発達段階における変化を、定型発達児を対照に検証することである。本年度は反応性アタッチメント障害(RAD)の病態解明を目的として、DSM-5で診断したRAD児25名(平均13.2歳)と定型発達児33名(平均13.0歳)を対象に実施した脳MRI画像を解析した。T1強調画像を用いて全脳の灰白質容積を測定し、虐待を受けた時期および種類が脳構造に与える影響についてランダムフォレスト法を用いて感受性解析を行った。その結果、RAD群の左側一次視覚野の灰白質容積が定型発達児と比べて有意に低下しており、感受性期解析において、47歳の被虐待経験、虐待種類の併存数とネグレクト経験が灰白質容積減少に有意な影響を及ぼしていることが示された。また、DTI(拡散テンソル画像)を用いて、拡散異方性を評価するためにFractional anisotropy(FA)値を測定した。その結果、脳梁、放線冠のFA値において群間差を認めた。脳梁は認知機能に関連する白質路であり、この部位の形態不全はRAD児の問題行動に関わる臨床症状の理解につながる所見と示唆された。今後、リクルートを引続き行い、臨床心理指標との関連、他の脳MRI画像、遺伝子データの追加や発達障害児の被験者を加えた追加解析を行っていく予定である。反応性アタッチメント障害群では定型発達群と比べて、灰白質容積の低下に幼児期の被虐待経験と虐待種類の併存数・ネグレクト経験が影響を及ぼしていること、DTI解析によるFA値において両者に群間差(白質線維の形態学的な違い)があることを確認したことは当該年度の一定の成果として評価できると考えている。また、発達障害群を対象とした脳画像解析では複数の解析手法を検討している段階である。今後は脳MRI画像・臨床心理データ・遺伝子データ、および発達障害児を加えた追加解析に着手し、愛着関連障害と発達障害の判別につながる指標を検討していく。得られた結果については、学会発表および論文投稿により発信していきたいと考えている。理由:脳画像研究による病態解明のための被験者リクルートが当初の計画通り進まなかったため。使用計画:次年度は、被験者リクルートとその臨床心理評価に加え、遺伝子などの分子生物学的解析を予定しており、実験参加者・心理評価への謝金、分子生物学的計測キットなど多額の研究費用が見積もられるため、本年度で繰り越した金額で充填する予定である。
若尊海底火山に伴なう熱水活動の経時変動

鹿児島湾北部の水深200mの海底に若尊海底火山に伴った熱水活動がある。本研究で実施した広域探査によって200°Cの熱水が噴出する活動を新たに発見した。火口底全域にわたって地殻熱流量測定を実施し、熱水噴出孔を中心とした火口底北西部の海底下に高温領域が分布していることを明らかにした。この領域から採取された堆積物中の熱水変質反応および有機物熱変性反応を地球化学的に解析し、堆積層内での熱水の上昇・移動があることを確認した。本研究の目的は、地球物理学的手法(温度測定)、無機化学的手法(熱水変質鉱物の解析)、有機化学的手法(有機プロキシ組成の解析)、分子微生物学的手法(好熱性アーキアの遺伝子解析)によって得られる温度情報の比較検討を行って、鹿児島湾若尊火口における熱水循環系が形づくる火口底堆積層内の温度分布とその経時変動を推定することである。平成19年度は、6月に行われたJAMSTEC(海洋研究開発機構)の無人潜水艇ハイパードルフィンを用いた潜航調査に参加して、研究に必要な試料採取・計測を行なった。熱流量測定の結果からは、高い地殻熱流量を示す領域が火口底西側よりに北西-南東方向の帯状に分布することが明らかになった(藤野ほか)。これまでの研究によりゆるやかな熱水湧出が確認されている2点もこの領域に含まれている上に、さらに潜航調査による観察で最高200°Cに達する熱水を伴う高温熱水噴出孔が存在することも発見した(Yamanaka et al.)。これらの知見から、熱水循環システムとそれがもたらす高温領域が鹿児島湾の広域的な断層構造に規制されていることが強く示唆される。熱水湧出域から採取される堆積物中の粘土鉱物や間隙水の無機化学的解析からは、火山性ガス成分の寄与の増減による熱水変質反応の経時変動の兆候が見出された(Nakaseama et al.)。次年度には、ガス成分の精密な定量分析を行って、これを裏付ける熱力学的解析を行うことを計画している。平成19年5月には、伊豆小笠原弧の水曜海山における潜航調査においても、同様な研究手法を展開する予備調査を実施し、その予察的成果を発表した(木村ほか)。また過去の調査で採取された間隙水の同位体比分析を行い熱水の起源と熱水反応についての考察をまとめ論文とした(Ishibashi et al.)。平成20年度は、5月に行われた淡青丸KT-08-09調査航海および7月に行われた無人潜水艇ハイパードルフィンを用いたNTO8-17潜航調査航海に参加して、研究に必要な試料採取・計測を行ない、昨年度採取した試料と併せて分析・解析を進めた。さらに得られた結果を総括して、若尊火口における熱水循環系の地下構造を推定した。無機化学的手法による解析では、高温熱水噴出孔近傍で採取されたコア試料から、熱水と海水の境界面である深度3m付近で3八面体スメクタイトの形成を伴う200°C以上の強い熱水変質を見いだした。この変質鉱物が見られた堆積物は硬化しており、熱水と海水の混合による変質鉱物の形成に伴って不透水層が発達し、海底下わずか3mでも体積層内で200°C以上の高温が保たれていると推定できる。有機化学的手法による解析では、南西部の変色海域で採取されたコア試料から、深度20cmのコア試料から、C27ステランのエピ化の進行が深度方向に大きくなることを見いだした。このコア採取点での温度計測は120°Cを示しており、この有機熱変性反応は堆積層内で起こっていると考えられる。その他の海域で採取されたコア試料の解析結果の検討から、若尊火口の北西部に高温熱水が海底面上あるいは海底面直下まで上昇している場所が集中する一方で、中央部から南東部にかけて火山ガスの噴気の影響を強く受けている場所が広がるという温度構造が推定される。
「聞き上手」と相手への理解・共感の合理化

本年度の研究では、『出版指標年報』に紹介されていた1978年2017年の会話ハウトゥ本77冊を分析資料として、「聞き上手」話法の時系列的な質的内容分析を行った。分析の結果、まず、会話のキャッチボールを成立させるためには、相手があなたと「話をしたい」という意欲を持つ必要性があり、相手(相手の話)に共感・理解していることを伝える重要性が強調されていた。そしてその「共感・理解」していることを伝えるための諸技術として、(1)相槌・頷き・オーバーリアクションの必要性(2)オウム返し・相手の使ったキーワードの使用(3)相手の話の要約・言い換えが存在していた。一方「聞き上手」になるためには、相手が投げ変えやすい質問・話題を広げることができる質問をする必要性も強調されている。その技術として(1)オープン・クローズドクエスチョンの使い方、(2)情景・イメージの湧く質問の仕方に分類することができた。時系列的な分析結果は以下のようになった。相手に対して「共感・理解」していることを示しつつ、相手の会話のボールをキャッチする。そして、相手が投げ返しやすい・話題が広がりやすい質問のボールを投げる。そうした一連の会話様式の重要性は時代を通して見出すことができた。ただ、そうした会話様式を取ることができるかどうかは、2000年代以前では「相手に対する思いやり」の有無という性格的な問題に帰されていた。一方2000年代以降では、(会話が詰まない質問のボールをどのように投げることができるか等の)「反省的な意識」の有無と「日々の会話の経験」という言説も登場する。2000年代以降の日本社会では、コミュニケーション能力という言葉がクローズアップされている。その背後には、「反省的な意識」と「日々の会話の経験」という会話観が広まりつつあるという仮説的知見を、本年度の研究成果によって得ることができた。2000年代のみではなく、『出版指標年報』で紹介された1978年2017年の会話ハウトゥ本77冊を分析資料として、「聞き上手」話法の諸技術を網羅した分類項目を作成することができた。また、時系列的な仮説的知見を得ることができた。日外アソシエーツが出版している『「日本語」の本全情報』(194592年度版・9297年度版・97年2002年度版)をもとに1940年代後半から1990年代の会話ハウトゥ本を収集し、本年度で得られた仮説的知見のもとで分析・考察を進めていく。また、会話ハウトゥ本の著者の社会的属性が年代とともに如何に変化していたのかを分析・考察していく。日外アソシエーツが出版している『「日本語」の本全情報』(194592年度版・9297年度版

・97年2002年度版)をもとに1940年代後半1999年の会話ハウトゥ本を収集していたが、品切れで購入することができない本も多かった。品切れの本に関しては国立国会図書館、もしくは他の図書館から取りよせコピーをするということで対処するが、その費用を次年度の使用額に回している。
室温級の磁気的相互作用を持つラジカルキレート配位子を用いた分子性磁性体の構築

分子性物質は、加工性、軽量性、柔軟性など従前の無機物質にない特性をもつことから、分子性磁性材料開発においては従来の無機材料とは異なる方向性を目指すべきである。本研究ではハイブリッド分子性磁性体を中心に複合機能の開発を進めた。筆者が開発しつつある、室温級の強磁性的カップリングを有する系を応用することとし、それにより、室温動作する柔軟な磁性材料の合成開発を目指した。【1】遷移金属イオン-ラジカル間の磁気的相互作用の構造的制御および、固相転移物質への応用新規なニトロキシドラジカルおよびその遷移金属錯体を合成し、磁性と構造の相関性を調べた。それぞれX線結晶構造解析による分子構造を調べ、SQUID装置による磁気測定からJの値を求めた。固相-固相転移物質を合成開発し、その中で働くJがその相転移現象とともに正負にスイッチすることを見出した。転移前後および最中において、筆者により提案されている構造磁性相関は正しく成立していることを確認した。【2】m-フェニレンビラジカル骨格を基調とする、新規ラジカルの合成・単離ピリミジンの4,6-位にtert-ブチルニトロキシドが置換した化合物は、シンプルなものであるがまだ合成例がない。前駆体であるヒドロキシルアミンを単離し、続いてビラジカルの生成を電子スピン共鳴測定から確認した。単離を試みたところ、ピリミジン環内で付加反応を起こす異常反応生成物が得られた。【3】ヒドロキシルアミン基を経由した比較的大きな「超超交換」相互作用の検出ラジカルの前駆体はN-2計ピリジルヒドロキシルアミン類であり、反磁性ではあるが、強いキレート能を持っ。この銅錯体の構造と磁性を調べたところ、水素結合を通して、Cu-N-O-H...O-N-Cuの銅イオン間に、比較的強い磁気的カップリングが見いだされた。本研究は、有機ラジカル配位子と遷移金属イオンで構成される分子欧磁性体の開発を目指したものである。目標を以下の二つに絞り、研究を行った。1「遷移金属イオン-ラジカル間の磁気的相互作用J_<4f-3d>の大きさを構造的に制御する」2「m-フェニレンビラジカル骨格を導入し、かつキレート部位を二つ以上持つラジカルの合成・単離」これまでの報告例では、遷移金属イオンのエカトリアルからニトロキシドラジカルが配位子した場合、J_<4f-3d>は反強磁性的なものが多かった。研究1は、分子磁性体の明確な設計指針を得るため、構造と磁性の相関性を探る研究である。研究2ではこれを応用し、多次元の構造および室温級の磁気的相互作用を持つ錯体の合成を目指すものである。研究1では、新規なニトロキシドラジカルおよびその遷移金属錯体を合成し、磁性と構造の相関性を調べた。新規に類似骨格を持つ六種類の錯体に対して、それぞれX線結晶構造解析による分子構造を調べSQUID装置による磁気測定からJ_<4f-3d>の値を求めた。ただ一つの構造パラメーター、ねじれ角|φ|の値に強く相関してJ_<4f-3d>が変化することを見出した。さらに、これまでの類似分子も合わせて同様に議論することが可能であることも分かった。新規に合成した錯体のうち五種類は狙い通りにJ_<4f-3d>が強磁性的であり、どれもが室温級に強く相互作用していた。研究2に適う、新規ラジカル配位子の合成にも成功している。ピリミジンの4,6-位にtert-ブチルニトロキシドが置換した化合物は、シンプルなものであるが未だに合成がなされていない。前駆体であるヒドロキシルアミンを確実に単離し、続いてビラジカルの生成を電子スピン共鳴測定から確認した。このラジカルは、強く分子内で強磁性的カップルしているため、室温級の磁気的相互作用を多次元に架橋する配位子として有望なことがわかった。

【3】ヒドロキシルアミン基を経由した比較的大きな「超超交換」相互作用の検出ラジカルの前駆体はN-2計ピリジルヒドロキシルアミン類であり、反磁性ではあるが、強いキレート能を持っ。この銅錯体の構造と磁性を調べたところ、水素結合を通して、Cu-N-O-H...O-N-Cuの銅イオン間に、比較的強い磁気的カップリングが見いだされた。
「黒田郡」水没伝承の科学的解明－歴史南海地震の時空規模の推定

高知県須崎市野見湾沿岸地域では、「黒田郡」「野見千軒」と呼ばれる白鳳地震(684年)によって沈んだ集落の伝承が残されている。また、野見湾海底においてしばしば井戸や石垣の目撃情報がある。また、浦ノ内湾の鳴無神社でも南海地震の被災の記録がある。そこで本研究では、須崎市戸島北東部と大谷地区南部、および鳴無神社近傍を中心に海底物理探査・潜水調査を実施した。高知大学の実習調査船により、サイドスキャンソナーを用いた海底地形調査と海底表層イメージ調査、サブボトム・プロファイラを用いた海底下構造調査、および360°水中カメラを用いた海底観察、海中磁力計を用いた磁気探査を実施した。海底地形調査の結果、戸島北東部に戸島の陸上地形を延長する形で200m×300mほどの平坦な台地地形が認められた。さらに海底台地は水深10m付近で広がっており、辺縁部から急激に水深が深くなることがわかった。重力式コアラーにより採取した海底表層試料と水中カメラ画像の観察結果から、台地は固い砂質堆積物と円礫が散在していた。一方、台地から外れた水深が深い地点は軟泥が厚く堆積していることがわかった。サブボトム調査では海底下に埋没している人工物は認められなかった。サイドスキャンのモザイク図で認められた特異な画像パターンについて、潜水調査により海底表層を目視確認した。その結果、一部の特異な画像バターンは人工物(たこつぼ・ビニルシート)であることが確認できた。しかし、モザイク図、水中カメラ映像、サブボトム画像のいずれのデータにおいても井戸・石垣は確認できなかった。野見湾海底の台地地形は旧海食台の可能性を示唆しており、下村(1980)は白鳳地震時の沈降によるものだと結論づけている。一方、井戸の目撃情報がある地点付近では、円礫が円環状に並べられた構造が確認できた。そのため、井戸と伝えられていたものは円礫群であった可能性がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。歴史南海地震の災害記録(沈降量・津波浸水域)が海底で保存されていると考えられている高知県沿岸部の3地域(大月町柏島・須崎市野見・土佐清水市爪白)について調査を実施した。大月町柏島では、サイドスキャンソナーによる詳細な海底地形調査、および試料採取を実施した。海底地形分析の結果、柏島北部の海底に海岸線と平行に伸びる3段の石堤構造物を確認することができた。これまで文献等により2段の存在は確認できていたが、今回初めて3段目の存在を確認できた。試料採取は3段の異なる石堤について実施することができた。また、水中カメラの科学的利用可能性を確認した。須崎市野見では、野見湾内で、海底の試料採取地点の正確な情報を取得するために購入したUSBL方式水中測位装置(Applied Acoustic Engineering社製EasyAlpha)のテストを実施した。その結果、地図をベースとした潜水士の位置情報をリアルタイムに把握することが不可欠であるとわかったため、新たにUSBL用のソフトウェアの改良を実施し、潜水士2人の位置情報を同時に地図上で確認できるシステムを構築した。土佐清水市爪白では、海底に沈んでいる人工石柱の起源を明らかにするため、岩石物理化学データと年代データを取得した。岩石物理化学データの結果から、石柱の起源は三崎層群竜串層の砂岩である可能性を強く示した。さらにpXRFによる元素分析データを用いた多変量解析を実施した結果、海底石柱は、三崎層群竜串層砂岩だけでなく、爪白地区にある比較的古い時代に作られたと考えられる石造物(石段・家の基礎)と同じ化学的特徴を示していることが明らかとなった。柏島では2回の海底地形調査を経て、海底地形データの取得に成功した。さらに、海底から試料を採取することができたため、本年度はその試料の年代化学分析を集中して実施できる。また、海底下の試料採取位置を正確に求めるためのシステムの開発の成功にありつけたため、本年度は、このシステムを実際の海底下試料採取の採取に活用できる。土佐清水爪白の研究についてはほぼすべてのデータが出そろっており、現在論文を執筆中である。また、いくつか論文には利用していない研究データ(帯磁率・XRFコアロガー)もあるため、そのデータも論文としてまとめる予定である。

重力式コアラーにより採取した海底表層試料と水中カメラ画像の観察結果から、台地は固い砂質堆積物と円礫が散在していた。一方、台地から外れた水深が深い地点は軟泥が厚く堆積していることがわかった。サブボトム調査では海底下に埋没している人工物は認められなかった。サイドスキャンのモザイク図で認められた特異な画像パターンについて、潜水調査により海底表層を目視確認した。その結果、一部の特異な画像バターンは人工物(たこつぼ・ビニルシート)であることが確認できた。しかし、モザイク図、水中カメラ映像、サブボトム画像のいずれのデータにおいても井戸・石垣は確認できなかった。野見湾海底の台地地形は旧海食台の可能性を示唆しており、下村(1980)は白鳳地震時の沈降によるものだと結論づけている。一方、井戸の目撃情報がある地点付近では、円礫が円環状に並べられた構造が確認できた。そのため、井戸と伝えられていたものは円礫群であった可能性がある。1.爪白海底石柱の起源高知県土佐清水市爪白海岸海底の石柱の起源を明らかにするために、爪白地区周辺の聞き取り調査等により、昔の石切場跡を調査した。その結果、三崎地区と斧積地区にまたがる山中の数地点で石切場跡とおぼしき場所を確認できた。石切場跡で採取した砂岩ブロックを回収して密度・間隙率・粉末X回折による構成鉱物比の定量・pXRFによる元素濃度分析を実施した。その結果、石切場で採取した砂岩ブロックは、竜串層砂岩と海底石柱と類似した岩石物理化学特性を示すことが明らかとなった。特に、pXRFの濃度分析データを用いた主成分分析の結果、石切場砂岩・自然露頭の竜串層砂岩・海底石柱が同じ特徴を示していることが明瞭に現れた。2016年度までの調査結果を総合すると、海底石柱は斧積地区の石切場で採掘された竜串層砂岩を加工した岩石由来である可能性が非常に高いことがわかった。2.風水害の記録一方、爪白石柱が海底に存在している理由はいくつか可能性が挙げられる。自然災害誘発説の一つとして南海地震の津波による移送が挙げられる。それ以外にも風水害の可能性があるため、文献調査を行った。その結果、この地域では台風・豪雨による水害が過去何度も発生しており、特に1920年に発生した台風により、この地区の構造物は大雨により流されたという記録が残っていることが明らかとなった。そのため、石柱が海底に流された原因として地震津波だけでなく、風水害による可能性を考察する必要があることがわかった。3.柏島調査のまとめ2016年度末に実施した柏島の海底石垣の音響調査データをまとめて、測深図とサイドスキャンソナーのモザイク図の作成を行った。その結果、海底石垣が3段平行に伸びている構造があることがわかった。2017年度は当初計画していた野見湾の海底調査が天候不順により実施できなかった。その代わり爪白・竜串の海底石柱の調査分析を重点的に実施した。(1)柏島調査:本年は、海底石堤構造物の成因と起源を明らかにするために、採取した試料の細粒マトリッス部分の鉱物化学分析、微細構造観察、年代分析を実施する。鉱物化学分析はXRD分析とRockjock(ソフトウェア)による鉱物同定と定量化を実施し、またポータブルXRFによる主要元素の定量化を実施する。微細構造観察はSEMおよびTEMにより実施する。マトリックス部分の生成年代分析はAMSによる放射性炭素代測定法により実施する。
種々の非線形性を持つ拡散方程式の解の挙動

本年度の研究では一般の非線形性を有する半線形熱方程式の大域可解性を考察した。これまでの研究で、特異な初期値に対する時間局所可解性のための臨界の可積分性を明らかにすることができ、局所可解性については概ね満足ができる結果を得ることができていた。本年度は時間局所存在が示された解が時間大域的に存在するのかを調べた。時間大域可解性については、昨年度までの研究でも非常に強い制約のもとでは示すことができていたが、最終年度の研究で、その技術的な困難を取り除くことができ、必要最低限の仮定のもとで大域可解性を示すことができた。また、大域解の非存在についても結果を得ることができ、非線形項の挙動を用いて、大域解の存在・非存在を特徴づけすることができた。大域可解性を示すためには適当な優解を構成することになる。これまでの研究では優解の構成に単独べきのべき乗型非線形熱方程式の解を用いていたが、優解の構成のために複数べきのべき乗型非線形熱方程式を用いることで、大域解の構成のために課せられていた強い仮定を取り除くことができた。一般の非線形性を持つ半線形熱方程式の可解性については、本研究課題を通して、時間局所解の存在・非存在を分ける臨界の可積分性を導出し、さらに時間大域可解性のための非線形項の挙動を導出し、いわゆる藤田指数の一般化を導くことに成功した。特に、自己相似性のような綺麗な構造を持たない方程式に対する可解性理論を構築することができた。本研究は非線形拡散方程式の解の挙動およびその形状についての研究である。特に、指数型非線形性や冪乗型非線形性など、様々な非線形熱方程式を考察し、その解析を行うものである。初年度の研究では主に以下の2つのテーマについて研究を行った。本年度の研究では、一般の非線形性を有する熱方程式と初期値の特異性の関係を調べた。初期値が特異性を有する場合に非線形熱方程式の解が存在するか否かという問いは非線形偏微分方程式における基本的な問題である。解が存在するか否かについては初期値の特異性と非線形項の増大度とのバランスに依存するため、その議論を行うためには非線形項の型を特定する必要がある。本研究では、一般の非線形熱方程式の解に対するCole-Hopf変換の一般化を導入することにより、適切な優解を構成することができた。これにより、非線形項の型を特定することなしに一般の非線形熱方程式に対する解の存在を示すことができた。また、解の特異性が強い場合には解の非存在を示すこともでき、これにより、解の存在・非存在を分ける臨界の特異性を得ることができた。この研究結果については今後、査読付き国際雑誌へ投稿する予定である。上記の研究に加え、指数型非線形熱方程式を扱い、時間大域解が存在するための初期値の減衰について調べた。時間局所解の存在には初期値の特異性が強く依存するが、一方、解が時間大域的に存在するかという問題に対しては初期値の減衰が大きくかかわっている.本研究では、指数型非線形熱方程式に対する前方自己相似解を手がかりに、時間大域解の存在・非存在を分ける初期値の減衰を得ることができた。この研究結果については、現在、査読付き国際雑誌に投稿中である。初年度の研究では、非線形項の形を限定せずに、特異な初期値に対する時間局所解の存在・非存在を分ける臨界の特異性を導出することができた。その過程で一般の非線形項を持つ方程式を扱うために有効な変換を導出することができ、今後はこの変換の様々な応用が考えられる。以上の理由により、今後の応用への展望も開けたため、研究はおおむね順調に進展していると判断する。非線形拡散方程式は拡散項による解の拡散効果と非線形項による解の増大効果のバランスによって、その解の挙動は様々な様相を呈する。特に、非線形項の効果によって解の空間特異性が現れる解の爆発現象についての研究を行なっている。本年度は、非線形拡散方程式の系に対する爆発集合の解析および昨年度に引き続き、一般の非線形性を有する熱方程式の解の存在について主に研究を行なった。非線形拡散方程式系では複数の非線形拡散方程式が相互に干渉し合うことにより、単独の方程式に比べてその解析は非常に困難となる。実際、解の爆発集合の位置に関する研究では、球対称性を課した条件下を除くとその特徴付けについては多くの未解決な問題がある。本年度の研究では、解と同時に爆発する優解を用いて解の爆発集合の特徴付けを行い、解が適切な境界条件の下では境界爆発は起こり得ないことを方程式系の解に対して示した。また、昨年度に引き続き、一般の非線形性を有する熱方程式の解の存在についても議論を行なった。一般の非線形熱方程式に対するCole-Hopf変換に基づき、大域解の存在について研究した。局所解の構成のためには解のcut-offなどの工夫が必要であったため、構成された局所解が実際に大域的に存在するかについては未解決であった。特に問題となるのが、解の一意性が未知であるため、構成した局所解のコントロールが難しい点であったが、複数の補助方程式を介することで解のコントロールが可能となった。その結果、適切な積分量が十分に小さな解は大域的に存在することを示した。

非線形拡散方程式の系に対する爆発問題の解析なども行うことができ、本研究で得られた議論が広く適用できるようになったため、研究はおおむね順調に進展していると言える。様々な非線形熱方程式の解の性質、特に解の挙動および特異性について明らかにするのが本研究の目的である。本年度は退化型非線形熱方程式および非線形熱方程式の系の研究について主に行った。退化型非線形熱方程式の研究についてはべき乗型非線形項を考え、時間大域解の存在・非存在について研究を行った。特に、拡散項については非自己共役な作用素に基づくものを考えるため、線形拡散方程式の解の減衰を求めるために既存の理論を適用することができないという困難があった。そこで、退化を引き起こす関数を特殊なものに限ることで、退化の強さが解の減衰に与える影響を詳しく調べ、大域解の存在・非存在を分ける臨界の非線形性を導出した。しかし、拡散項の取り扱いの複雑さが起因し、解の詳細な振る舞いは分かっておらず、今後、進展させたいと思う。非線形熱方程式の系に関する研究では、解の局所存在を分ける臨界の初期値の特異性について調べた。特に2つの非線形熱方程式の系を考え、それぞれの非線形項が他方の方程式の解のべきとして表される場合を考察した。非線形熱方程式の系では2つの方程式の非線形性のバランスによって様々な状況が考えられ、単独の場合に比べて状況が非常に複雑に絡み合うことがわかってきた。一部の状況においては解の局所存在・非存在を分ける臨界の特異性を導出することができたが、単独とは大きくことなる状況で未解決な部分も多く、来年度の研究で明らかにしたいと考えている。非線形熱方程式系や退化型方程式など様々な方程式を扱うことができている。退化型方程式の研究はまだ始まったばかりであり、解の詳しい漸近挙動や特異性などについては今後の課題となるが、通常の熱拡散とは異なる拡散項にも研究の幅を広げることができた。他にも非線形熱方程式の系のように、複数の方程式の相互作用が起きるものの取り扱いを始めることができたため、研究対象を確実に増やすことができている。これらの詳細な挙動は今後の課題であるが、当初の予定よりも多くの方程式を扱うことが出来始めている。一般の非線形性を有する非線形熱方程式に対しては、時間大域解の非存在まで含めた完全分類については未完であるが、適切な関数空間における小さな初期関数に対する大域解の存在などの当初目標としていた研究を順調に進めることができている。以上のことから、現在までの研究はおおむね順調に進展していると判断できる。本年度の研究では一般の非線形性を有する半線形熱方程式の大域可解性を考察した。これまでの研究で、特異な初期値に対する時間局所可解性のための臨界の可積分性を明らかにすることができ、局所可解性については概ね満足ができる結果を得ることができていた。本年度は時間局所存在が示された解が時間大域的に存在するのかを調べた。時間大域可解性については、昨年度までの研究でも非常に強い制約のもとでは示すことができていたが、最終年度の研究で、その技術的な困難を取り除くことができ、必要最低限の仮定のもとで大域可解性を示すことができた。また、大域解の非存在についても結果を得ることができ、非線形項の挙動を用いて、大域解の存在・非存在を特徴づけすることができた。大域可解性を示すためには適当な優解を構成することになる。これまでの研究では優解の構成に単独べきのべき乗型非線形熱方程式の解を用いていたが、優解の構成のために複数べきのべき乗型非線形熱方程式を用いることで、大域解の構成のために課せられていた強い仮定を取り除くことができた。
細胞老化における変性ミトコンドリアの出現とその機能に関する研究

線維芽細胞には定められた分裂能のポテンシャルがあり,継代によりそれが減少する。このポテンシャルを細胞寿命と呼び,減少の過程を細胞(継代)老化と呼ぶ。一方ミトコンドリアは細胞の呼吸機能を担い、生命維持に不可欠の細胞小器官である。ミトコンドリアはその機能上直接酸素にされされることで過酸化による老化促進のターゲットとして重要視されている。ミトコンドリアは独自の環状DNAの遺伝子を有しており,細胞のゲノムとは別個の複製、転写を行う。ミトコンドリアの遺伝子はヒストンによるDNAの保護作用がなく、またDNAの傷害に対する修復系を持たないことでゲノムの遺伝子に比べて遺伝子の傷害が蓄積しやすいとされる。本研究では先に単離したヒトミトコンドリアM1のシークエンスの一部をプローブとしてNorthern analysisによりミトコンドリアの細胞老化および遺伝性早老症であるWerner症候群の細胞におけるミトコンドリア遺伝子発現の変化を観察した。その結果、継代老化とWerner症候群の細胞でともにその発現が低下していることが見い出された。さらに、電子顕微鏡による形態学的な検討では継代老化により細長く、内部の透過性の低い、cristae構造が消失したミトコンドリアの増加が見い出された。ミトコンドリアのこの形態学的変化は早期の分裂能喪失の原因がヘリカーゼ遺伝子の欠損に由来するWerner症候群の細胞では認められず、基本的には分裂回数を重ねることにより起きるものと考えられた。ミトコンドリアゲノムの発現の低下とこの形態学的変化との関係についてはさらなる検討が必要である。材料と方法:TIG103細胞(正常培養皮膚線維芽細胞)および52歳のWerner症候群男性の皮膚から培養した線維芽細胞。TIG103細胞は38代の継代により分裂を停止したので16代目の細胞を継代早期、35代目の細胞を継代晩期の細胞として実験に用いた。Werner症候群の細胞は18代目で分裂を停止した。細胞はmonolayerとした後に培養液を除いて固定し、透過型電子顕微鏡にて観察した。またTIG103細胞はTeflon-glass homogenizerにて破砕してショ糖密度勾配法にて分画して観察した。結果:TIG103細胞の継代晩期の細胞には早期の細胞に比べて幅が狭く、内部はCristaeが消失し、無構造様、透過性の低下したmitochondriaをもった細胞が多かった。このmitochondriaの出現率は細胞の継代数が増すごとに増加して継代早期の細胞では23.5%に対して晩期の細胞では87.9%であった。またWerner症候群の15代目の細胞では17%であった。TIG103細胞の継代晩期の細胞からショ糖密度勾配法にてmitochondria画分を分離して電子顕微鏡にて観察したところ、この特徴的な形態をもったmitochondriaはほとんど認められず、それが膨化したと考えられる構造物が認められた。考察:本研究では細胞老化とmitochondriaの形態の変化について検討したが、細胞老化にしたがって異常な形態をもったmitochondriaは増加するものの、分裂停止とのズレからこれが直接細胞の増殖能を抑制しているとは考えられない。分裂寿命に近いWerner症候群の細胞で増加していないことからも、継代数と関係した現象であるものの増殖停止との関連性は低いものと考えられた。またショ糖密度勾配法による観察から細胞内の浸透圧の高いことがこの変化の原因であることが疑われた。目的:昨年度の研究で培養皮膚線維芽細胞を継代すると継代晩期の細胞では透過型電子顕微鏡にて継代早期の細胞のミトコンドリアに比べて幅が細く,内部が無構造様に見え,cristaeが不明瞭なミトコンドリアが観察された。ミトコンドリアは細胞内のクエン酸回路,電子伝達系の存在する場所であり,常に酸化および過酸化による傷害に曝されている器官とされている。本年度の実験では抗酸化剤が細胞の老化,増殖能,ミトコンドリア形態にいかなる影響を与えるかについて検討した。

結果:抗酸化剤無添加のコントロールに比べてα-tocopherol,Sodium ascorbic acid,BHTを加えた細胞の成長曲線(3,7,11日で観察)はいずれも抑制されていた。α-tocopherol(10μM)およびSodium ascorbic acid(20mg/dl)を添加した細胞では著しく細胞増殖が遅れ,コントロールが27代まで継代された時点で17代に継代ができなかった。BHTを加えた細胞はこの時点で22代までの継代が行われたがコントロールに比べての増殖能の低下は明確であった。この細胞のミトコンドリアを電子顕微鏡で観察したが,とくに形態への影響は見られなかった。考察:別にラットの大動脈中膜平滑筋細胞を用いて同様の添加実験を行ったがやはり添加により増殖が抑制された。この増殖抑制作用により抗酸化剤によるミトコンドリアの老化変性へのインターベンションは明らかにすることができず,別の方法を用いる必要がある。
乾燥収縮ひび割れが生じたコンクリート部材の機能回復を目的とした電着技術の確立

(1)電着技術の適用により、鉄筋コンクリート部材に生じた乾燥収縮ひび割れを閉塞できることが示された。(2)電着に伴うひび割れ閉塞および表面改質により、乾燥収縮ひび割れで劣化した鉄筋コンクリート部材の物質透過抑制機能を回復できることが示された。例えば、透水性に関しては、1日間の電着で、ひび割れ部の透水係数がひび割れのない部分より減少した。また、中性化に関しては、3日間の電着で、ひび割れ部の中性化深さがひび割れのない部分より減少した。(3)酢酸塩を含む外部溶液を用いることにより、通電期間の増加に伴うpH低下が抑制され、なおかつひび割れの閉塞、中性化抑制効果の改善ができる。(4)電着後のひび割れ閉塞状況および中性化抑制効果の観点から、本研究の実験範囲内では電流密度1.0A/m^2、溶液濃度0.1mol/lのMg(CH_3COO)_2水溶液を外部溶液として使用することが望ましいことが明らかとなった。(5)モルタル内部(電着面から1cm)においても、電着物を析出でき、細孔を緻密化できた。(6)電着に伴う表面改質により、ひび割れのない部分の中性化深さは、1日間の電着後、無電着のものの半分に低減した。(7)電着後に乾湿繰り返し作用を受けた場合、電着により回復したひび割れ部の透水抵抗性は保持された。(8)電着物とモルタルの付着強度は最大1.82N/mm^2となり、モルタルの引張強度と同等であった。1.乾燥収縮ひび割れにより劣化した鉄筋コンクリート構造物に対して,電着工法は物質透過抑制機能を充分回復できることが示された.2.外部溶液の種類は,電着物の種類,析出場所と量に影響を及ぼす.ZnSO_4水溶液およびMgCl_2水溶液を用いた場合,ひび割れおよびモルタル表面ともに電着物を析出できた.3.乾燥収縮ひび割れの閉塞,およびモルタル表層部の改質に伴う物質透過抑制効果が確認できた.例えば,透水性に関しては,1日間の電着で,ひび割れ部の透水係数がひび割れのない部分より減少した.中性化に関しては,MgCl_2水溶液を用いた場合,3日間の通電で,ひび割れ部の中性化深さがひび割れのない部分より減少した.4.モルタル内部(電着面から1cm)においても,電着物の析出が確認できた.また,電着により,モルタル内部(ZnSO_4水溶液を用いた場合は電着面から1cm以内の範囲。MgCl_2水溶液を用いた場合は電着面から1cm以内の範囲。)の細孔が緻密化した.5.ひび割れのない部分の中性化深さは,1日間の電着により,無電着のものの半分に低減した.6.電着後に乾湿繰り返し作用を受けた場合,電着により回復したひび割れ部の透水抵抗性は保持された.7.電着物とモルタルの付着強度は最大1.82N/mm^2となり,モルタルの引張強度と同等となった.(1)電着技術の適用により、鉄筋コンクリート部材に生じた乾燥収縮ひび割れを閉塞できることが示された。(3)酢酸塩を含む外部溶液を用いることにより,通電期間の増加に伴うpH低下が抑制され、なおかつひび割れの閉塞、中性化抑制効果の改善ができる。

(6)電着に伴う表面改質により、ひび割れのない部分の中性化深さは、1日間の電着後、無電着のものの半分に低減した。(7)電着後に乾湿繰り返し作用を受けた場合、電着により回復したひび割れ部の透水抵抗性は保持された。(8)電着物とモルタルの付着強度は最大1.82N/mm^2となり、モルタルの引張強度と同等であった。
ナチュラルヘルパー細胞の分化機構解明

本研究では、骨髄で分化すると考えられてきたILC2の分化機構が、体積期に肝臓に存在するCLPが全自然リンパ球前駆細胞へと分化し、その後末梢組織に移動することで特殊なストローマ細胞と出会い、成熟ILC2へと分化することが明らかにした。また、その分化にはIL-7とNotchシグナル、STAT5シグナルが重要であることも明らかにした。ナチュラルヘルパー細胞は寄生虫感染やアレルギー疾患において、IL-25やIL-33刺激に応じてIL-5やIL-13などの2型サイトカインを産生するGroup 2 Innate lymphoid cells(ILC2s)に属する細胞である。ILC2sの分化についてはCommon lympoid progenitor(CLP)から分化することが知られており、Innate lymphoic cell progenitor (ILCP)やcommon progenitor to all helper-like ILC (CHILP)などの前駆細胞を経ることや、GATA3やRORaが転写因子として重要であることが明らかになっている。前駆細胞や転写因子についての報告が相次ぐ中、前駆細胞から成熟細胞への分化や、その際の転写因子発現に必須の環境因子についてはIL-7やNotchシグナルが関与すること以外明らかになっていない。IL-7はNK細胞を除くすべてのリンパ球に必須のサイトカインで有り、NotchシグナルはT細胞の分化にも必須であることが分かっている。本研究では、ILC2がどのような環境因子に影響を受けてCLPから分化するかを調べるために、IL-7やNotchシグナルに着目しTSt4-DLL1細胞を用いたin vitroでの研究を行った。その結果、IL-7の濃度やNotchシグナルの強さ、長さといった質的な要素が重要であることが明らかになってきた。この結果は、CLPからILC2sとT細胞やB細胞、NK細胞など、様々なリンパ球への運命決定には分化の場から受け取る環境因子が重要であることを示唆している。ILC2(Group 2 innate lymphoid cell)はリンパ球共通前駆細胞であるCLP(Common lymphoid progenitor)から分化し、Id2陽性のILC前駆細胞を経て成熟ILC2となることが報告されている。ILC2への分化にはGATA3がマスター遺伝子として働くことも報告されている。しかしながら、どのような環境下でCLPがILC2へと分化するのかについては明らかになっていない。コンジェニックマウスを用いて作製したパラビオーシスマウスの解析から、ILC2は他のリンパ球とは異なり、移動しない細胞であることが分かっている。このことは、肺、脂肪組織、肝臓、腸管など、様々な組織に存在するILC2がそれぞれの場で最終分化することを示唆している。他のリンパ球同様、ILC2の分化にはIL-7が必須だが、IL-7の濃度がT細胞とILC2の分化を制御することが明らかになった。また、T細胞とILC2の分化にはどちらもNotchシグナルが重要であることが報告されてきたが、本研究からNotchシグナルの強さや長さがT細胞とILC2の運命決定を決定することが明らかになった。T細胞は胸腺で分化することが知られているが、ILC2がどのような場で特異的文化に適したIL-7およびNotchシグナルを受け取るかを明らかにするために、ILC2が最も多く存在する腸間膜脂肪組織におけるIL-7およびNotchシグナルの量について解析を行っている。ILC2の分化・成熟の場について新しい知見が得られており、現在論文執筆段階に来ている。2型自然リンパ球(ILC2)は、脂肪組織に見出した2型サイトカインを産生することでアレルギー性炎症や寄生虫感染防御において重要な役割を担う新規自然免疫系リンパ球である。ILC2はリンパ球共通前駆細胞(Common lymphoid progenitor; CLP)から分化することが分かっていたが、その分化が胎児肝臓、骨髄、脂肪組織のどこで起こるか、また、場で提供される分化に必要な外的因子については明らかになっていなかった。ILC2の分化に関わる外的因子を探るため、様々な解析を行ったところ、IL-7およびNotchシグナルが候補としてあげられたが、これらの因子はT細胞分化にも必須である事から、量的な違いに着目して解析を行った。その結果、T細胞中程度のIL-7と強いNotchシグナルを必要とするのに対し、ILC2は高濃度のIL-7と弱いNotchシグナルを必要とすることが明らかになった。ILC2がどこで分化するかについては、近年骨髄においてILC2を含む全ILC前駆細胞が同定されたことによって骨髄だと考えるようになってきた。しかしながら、本研究から、ILC2はすでに胎生期に脂肪組織や肺、腸管などの末梢組織に存在し、ILC2前駆細胞も末梢に胎生期から存在する事が明らかになった。さらに、ILC2の分化を支持するストローマ細胞の同定を試みたところ、胎児および生体の脂肪組織にILC2分化を誘導することができるストローマ細胞が存在する事が明らかになった。以上の結果より、ILC2は肝臓に存在するCLPが全自然リンパ球前駆細胞へと分化し、その後末梢組織に移動することでストローマ細胞と出会い、成熟ILC2へと分化することが明らかになった。

研究開始当初に行っていた前駆細胞の探索に関する論文が他のグループから報告されたため、前駆細胞の探索から分化条件の探索に目的を変えて研究を行ったところ、ILC2sだけでなく、他のリンパ球であるT細胞、B細胞、NK細胞とILCの分化を分ける環境条件を明らかにすることができた。このことは単にILC2sの研究にとどまらず、すべてのリンパ球に関する研究にとって有意義な結果だと考えている。ILC2がNotchシグナルを受け取る場について検索を行う。研究計画の変更または遂行する上での課題は特にない。28年度が最終年度であるため、記入しない。自然リンパ球本年度はin vitroにおけるILC2sの分化条件を明らかにしたが、来年度は引き続き、ILC2sの分化に最適なIL-7濃度やNotchシグナルを供給できる生体内での場の検索を行う予定である。現在ILC2sの分化は胎児期は肝臓と脂肪組織、生後は骨髄と脂肪組織で起こる可能性が考えられる。免疫組織学的な手法を用いて、NotchリガンドであるDLL1またはDLL4発現を検索する予定である。
地球システムのモデル化による気候動力学の時空間パターンの解析

従来の非平衡開放系の研究においては、相互作用の均一性が前提となっていたが、それに対して、地球システムでは多様な要因が存在している点が特徴である。当研究課題では気候の動力学を具体的な題材にし、そのモデリングを通して大自由度の動的開放系における多様な不均一な相互作用のもたらす振舞いの理解をこころみた。本年度は、気候の基本単位である天気の変化を考えるために、雲の生成と崩壊を議論できるモデルを構築した。そのモデルでは、大気の運動と水の相変化を最小的にとりいれられている。具体的には、大気の運動は浮力による上昇と水の落下によるひきずりによって支配され、温度の時間発展は大気の断熱膨張と相変化に伴う熱の出入りによって支配され、相変化の動力学は平衡の状態への緩和で与えられる、とする。これらの反応の組合わせを標準的な微分方程式で書くというよりは、むしろ、「過程」を写像としてその本質をとりだした形で表現し、その「過程」の結合という形でモデルが構築されている。このモデルを用いてシミュレーションを行ない、底面温度と水分量の変化により幾つかの雲の形状を持つ相(層雲、積雲、乱積雲、層積雲)が存在する事がわかった。これらの相の定量的な特徴付けを雲量の時間変化、雲の境界の長さと雲面積の比やそのゆらぎ、雲内外での速度場の乱れのさ等によって行なった。また、リヤブノフ数(KSエントロピー)により力学的不安定性を調べ、層積雲・乱積雲において不安定性が大きい事がわかった。これらの結果を物理学会において口頭発表を行った以上の結果は雑誌「統計数理」で発表されており、さらに、最新の結果を雑誌Phisical Review Letterに投稿中である。
N18を始めとする正中神経SEPの延髄由来成分の、脳死判定における有用性の証明

1.補助金の交付を受けた3年間において、合計約100例の脳死もしくは昏睡患者から、約140のSEP・ABRの記録と臨床症例のデータを得ることができた。その結果として、正中神経SEPのN18成分は、脳死例では全例で消失していたが、非脳死例の9割近くで保たれていた。即ち、残存脳幹機能の検出能力において、N18は完全な特異性とABR(約8割)より高い感受性を有していることが明らかにされた。従来SEPで脳死反応に用いられてきたP13/14成分は、脳死例でも約3/4で一見低振幅ながら保たれているように見えることが問題であった。2.8例の患者で、脳ヘルニアによって昏睡から脳死に移行する過程を、追うことができた。その結果、まず中脳機能を反映する対光反射・前庭眼反射などが消失し、次に橋機能を反映する角膜反射・ABR3波などが消失し、最後に、咳反射・咽頭反射消失・自発呼吸消失・血圧低下、N18消失とP13/14低振幅化などが短時間に相次いで起こり、脳死に移行したと判断された。このように、N18が延髄機能を表すと考えられる諸徴候と時を同じくして消失したことは、N18が延髄楔状束核起源であるという我々の説をさらに支持する結果と考えられた。3.延髄機能は呼吸・循環などの生命機能を維持する上で最も重要だが、従来延髄機能を客観的に評価できる生理学検査法は存在しなかった(ABRが評価できるのは橋及び中脳の機能)。今回の研究からN18が初めての延髄機能の客観的指標として確立されたことから、今後脳死判定においてN18を広く活用することによって、脳死反応の確実性信頼性が高まることが期待される。4.その他、脳死後などに残存するP13様電位の起源(園生)、正中神経SEPP9成分の起源(望月・園生)、正中神経SEPの刺激強度決定法の最適化(福田・園生)などの関連する研究を行いそれぞれ成果を得た。本年度においては、所澤・園生らを中心に約50名の脳死もしくは昏睡患者のSEP・ABR・臨床症候のデータを得た。また5名の患者において脳死前後の移行をとらえることにも成功した。これらのデータから、SEPのN18が脳死判定において最も特異性/感受性ともすぐれていること、P13/14は脳死患者においてもしばしば残存すること、ABRは脳死に未だ至らない患者においてもしばしば脳死同様のパターンを呈することなどの結果を得た。脳死移行を捉えた患者においては、N18の消失は自発呼吸の消失とほぼ時期を同じくして起こることが多い印象が得られた。以上より、N18が、脳死判定の補助的パラメーターとして、非常に有望であることが示唆された。これらの結果は雑誌Neurologyのclinical noteとして現在投稿中である。今後は特に昏睡から脳死への移行患者における臨床症状と電気生理学的所見の推移に重点を置きながら、さらに患者データ収集を進めていく予定である。また、望月・園生は正常者約10名についてSEPの早期成分についての体表分布を詳細に検討した結果、P9の起源について新たな知見を得、その結果を雑誌Electroencephalography and clinical Neurophysiologyに投稿、受理された。

園生は数名の頚髄や延髄に病変を有する患者のSEPの検討を元に、P13/14の起源についての新たな仮説を提唱した。これについては現在投稿準備中である。97年8月のフィレンツェでの国際脳波臨床神経生理学会において、園生はP13/14を中心とするSEP成分の起源についてのそれまでの成果発表を、所澤が脳死患者の所見についての中間報告を行った。本年度においては、畑中・所澤・園生らを中心にさらに約30名の脳死もしくは昏睡患者のSEP・ABR・臨床症候のデータを得た。また特に2名の患者において脳死移行をはさんでトレンド記録をとりながら詳細に経過を追うことに成功した。後者においては、自発呼吸消失とN18消失はほぼ30分以内に引き続いて起こることが示された。これらのデータは、N18が延髄起源であるという我々の説をさらに支持すると共に、SEPのN18の脳死判定における有用性がさらに強く支持された。これらの結果は雑誌Journal of Neurology,Neurosurgery,Psychiatryに投稿し、現在revise要請中である。また畑中・園生はこれらの結果を国内の雑誌救急医学に投稿してその実用性を強調した。また、園生は数名の頸髄や延髄に病変を有する患者のSEPの検討を元に、脳死後などに残存するP13様電位は頸髄下部上行路由来であるという全く新しい仮説を提唱し、雑誌Clinical Neurophysiologyに現在投稿中である。望月・園生は、P9の起源について、腕や肩を上下させた姿勢の変化に伴うP9の変化を検討し、我々の前年の仮説をさらに支持する結果を得た。福田は下肢SEPが皮膚入力由来か筋入力由来を明らかにするための研究を進めている。これらの研究成果について該当する国内学会に適宜発表を行なった。本年度においては、畑中・所澤・園生らを中心にさらに約30例の脳死もしくは昏睡患者のSEP・ABR・臨床症候のデータを得、3年間合計で約100例の脳死もしくは昏睡患者のデータを得ることができた。これらの結果の分析から、正中神経SEPのN18成分は延髄機能を反映する客観的指標となり、残存脳幹機能の検出において、完全な特異性とABRより高い感受性を有していることが明らかにされた。延髄機能は呼吸・循環などの生命機能を維持する上で最も重要だが、従来延髄機能を客観的に評価できる生理学的検査法は存在しなかった(ABRは橋及び中脳を評価する検査)。今回の研究からN18が初めての延髄機能の客観的指標として確立されたことから、今後脳死判定においてN18を広く活用することによって、脳死判定の確実性信頼性を増していくことができるようになることが期待される。これらの研究成果のうち初期の結果をまとめた論文が雑誌Journal of Neurology,Neurosurgery,Psychiatryに掲載された。また畑中・園生はこれらの結果をパドバ(イタリア)で開催された第2回国際神経救急シンポジウム、及び、京都で開催された第12回脳死・脳蘇生研究会に発表した。また、このテーマに関連する領域の研究を、園生(脳死後などに残存するP13様電位の起源)、望月(正中神経SEP P9成分の起源)、福田(正中神経SEPの刺激強度決定法の最適化)それぞれ進め、論文投稿ないし学会発表を行なった。