hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Wnt5aを基盤にした歯槽骨ー骨代謝回転制御法の開発

破骨細胞の培養上精には、サイトカインX(X)が多く含まれること、中和抗体を用いて、破骨細胞の培養上精のXを中和すると、Sost抑制効果が消失した。以上より、破骨細胞はXを分泌し、Sostの発現を抑制する。これにより、Wntシグナルを高め、骨形成を誘導することが示唆された(論文投稿中)。歯科矯正治療の治療期間を短くするため,サイトカインであるWnt5aによる骨代謝回転制御機構を解析し、歯槽骨代謝回転制御法を開発することを試みた。遺伝子改変マウスを用い、骨吸収と骨形成におけるWnt5aの役割を解析した。その結果,Wnt5aはWnt共受容体であるLrp5/6の発現を亢進し、Wnt古典経路による骨芽細胞分化を促進した。さらに,Wnt5aはWnt16による破骨細胞分化抑制作用を解除した。破骨細胞はsclerostinの発現を抑制する因子を分泌し、骨形成を促進した。以上より,Wnt5aが歯槽骨ー骨代謝回転を促進する可能性を示した。平成26年度は、1.破骨細胞特異的Wnt5acKOマウスの解析、2.加齢に伴うWnt阻害因子の発現変化の解析、3. 5-FU投与による脂肪髄マウスの解析、4.OPGーKOおよび野生型マウスにビスホスホネートあるいは抗RANKL抗体を投与した際のsclerostinの発現解析を計画した。概ね順調に計画が進行していると思われる。3については、5-FU投与による脂肪髄の誘導より、Sfrp5遺伝子欠損マウスの解析がより生理的と考えられた。したがって、この項目は、計画より若干遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。歯科矯正学,生化学進行が遅れている5ーFU投与マウスの解析より、Sfrp5遺伝子欠損マウスがより生理的であると考えられるので、Sfrp5マウスの解析を優先させて行う。残りの4項目に関しては、このまま計画どおり進める。平成25年度は、1.破骨細胞特異的Wnt5acKOマウスの解析、2.Wnt5aによる骨形成機構の解析、3.Lrp5強制発現による骨形成の解析を当初計画した。概要で述べたように、破骨細胞特異的Wnt5acKOマウスの解析に関しては、マイクロCTを用いた解析の結果、破骨細胞特異的Wnt5acKOマウスの骨量は、コントロールマウスに比べ、減少することを明らかにした。概ね計画どおりに進行したと考えている。Wnt5aによる骨形成機構の解析およびLrp5強制発現による骨形成の解析に関しては、Wnt/beta-カテニンシグナルを活性化しないWnt5aが、Wnt/beta-カテニンシグナルの活性化に重要な共受容体であるLrp5/6の発現を上昇させ、骨芽細胞の分化をポジティブに調節することを明らかにした。その成果は、2013年度の米国骨代謝学会でポスター発表した。さらに、"Noncanonical Wnt5a enhances Wnt/beta-catenin signalingduring osteoblastogenesis"というタイトルでScientific Reportsに2014年3月27日に公表した。したがって、Wnt5aによる骨形成機構の解析およびLrp5強制発現による骨形成の解析に関しても、計画どおりに進行したものと考える。リコンビナントタンパク質がメーカーのキャンペーンにより、当初の計画よりも安く購入できたため、未使用額を生じた。しかし、2638円と小額であり、計画の進行になんら支障はなかった。
熱・弾・塑性混合潤滑問題に関する基礎的研究

1.柔らかい弾性体と硬い透明体で転がり・すべり面を構成し、作動条件と摩擦力の関係を調べるとともに、染色した潤滑剤を用いて潤滑状態を観察した結果次のようなことが分かった。(1)正弦波状の荷重を加えた場合の潤滑膜を観察し、荷重減少時に接触域の周辺に環状のキャビテ-ションの発生するのを認めた。そして、その領域はサイクルを重ねる毎に広がっていく。これにより荷重減少時において負圧が減少する。そのため接触圧力が減少し潤滑膜厚さが大きくなるので潤滑状態にはプラスの働きをする。(2)半径すきまが大きいときには、中央に大きな接触圧力が発生する。これに対して半径すきまが小さいと広い範囲に潤滑膜が形成し、接触圧力は小さいが、最大圧力は周辺部に現われる。良好な潤滑状態を保つためには、半径すきまを適切に決定するとともに、端面に面取りを施すのが有効であると考えられる。(3)等価流れモデルを導入して求めた潤滑膜圧力、膜厚さ、接触圧力を併せて検討した結果、キャビテ-ションによって生じた気泡の挙動を説明することができた。気泡界面が動く場合にも等価流れモデルが適用できることが確かめられた。2.あらさのある硬い材料同士の平行平面すべりにおける混合潤滑状態をピン/円板型摩擦試験機を用いて調べて次のような結果を得た。(1)平行平面すべりにおいて摩擦特性をストリベック線図に整理した結果、混合潤滑から流体潤滑への遷移が認められた。理論解析によるとあらさの小さいときは、微小な熱変形により発生する負荷容量は大きく、実験結果をよく説明できる。しかし、あらさの大きいときには実験結果ほどの大きな負荷容量は説明できない。(2)荷重が大きいときに、流体潤滑域ヘの移行が早く起こるのはあらさの突起が塑性変形を起こして小さくなることと摩擦熱の増加により熱変形が大きくなることを起因する。表面あらさを持つ平面にオプチカルフラットを押し付け混合潤滑膜の厚さを測定し、同時に潤滑剤の流れを観察した。ついで,平面と球面との間の混合流体潤滑膜に正弦波状の周期的な荷重を与えた場合のキャビテ-ションを観察し、潤滑膜圧力の変化を測定した。これらの実験結果より得られた成果はつぎのようである。(1)局部的な固体接触によって表面あらさ形状が全体的に変化することがわかった。(2)混合潤滑膜内の流体の流れを可視化し,テレビカメラで観察した結果,接触圧力の増加にともなって流体が突起の近くを迂回するようになる迷路流れに変化することを明らかにした。(3)圧力差がある流れの流量と押し付け圧力,平均すきまの関係を測定し,表面あらさを考慮に入れた実験式を求めた。(4)平面と球面との間の混合潤滑膜に正弦波状の周期的な荷重を与えた場合、混合潤滑膜と完全流体膜の領域に分かれ、その境界付近にキャビテ-ションが発生し,時間とともにその領域は広がるが、あるところで定常に達すること、またその領域は狭いことがわかった。(5)時間的な平均圧力分布はヘルツの弾性接触圧力分布に近いが、圧力変化の振幅は中心部の混合潤滑領域に比べ,周辺部の完全流体膜領域の方が大きく、かなりの負圧が発生することがわかった。1.柔らかい弾性体のソケットとガラス製の球面で転がり・すべり面を構成し、作動条件と摩擦力の関係を調べるとともに、ガラス球面を通して小型CCDカメラで潤滑状態を観察した結果次のようなことが分かった。(1)正弦波状の荷重を加えた場合、荷重減少時に接触域の周辺に環状のキャビテ-ションの発生するのを認めた。

(2)半径すきまが大きいときには、中央に大きな接触圧力が発生する。これに対して半径すきまが小さいと広い範囲に潤滑膜が形成し、接触圧力は小さいが、最大圧力は周辺部に現われる。良好な潤滑状態を保つためには、半径すきまを適切に決定するとともに、端面に面取りを施すのが有効であると考えられる。(3)等価流れモデルを導入して求めた潤滑膜圧力、膜厚さ、接触圧力を併せて検討した結果、キャビテ-ションによって生じた気泡の挙動を説明することができた。気泡界面が動く場合にも等価流れモデルが適用できることが確かめられた。2.あらさのある硬い材料同士の平行平面すべりにおける混合潤滑状態をピン/円板型摩擦試験機を用いて調べて次のような結果を得た。(1)平行平面すべりにおいて摩擦特性をストリベック線図に整理した結果、混合潤滑から流体潤滑への遷移が認められた。理論解析によるとあらさの小さいときは、微小な熱変形により発生する負荷容量は大きく、実験結果をよく説明できる。しかし、あらさの大きいときには実験結果ほどの大きな負荷容量は説明できない。(2)荷重が大きいときに、流体潤滑域への移行が早く起こるのはあらさの突起が塑性変形を起こして小さくなることと摩擦熱の増加により熱変形が大きくなることに起因する。
ネットワーク化制御に適した量子化器の実現

これまでネットワーク化制御に適した量子化器としてデルタシグマ変調器の研究を行い、その最適設計法を開発するとともに、性能評価を行ってきた。研究最終年度である本年は、開発した手法を実際のネットワーク化制御に適用するとともに、得られた量子化に関する知見を離散時間システムの実現に応用した。具体的には、以下のとおりである。理想モデルに追従するよう制御するモデル追従制御においてディジタル制御器を用いる場合、量子化された信号がコントローラへ入力される。このとき、開発したデルタシグマ変調器による量子化を適用することで、従来より量子化誤差の影響が低減できることを示している。制御入力に制限があるシステムではワインドアップ現象により性能劣化する場合がある。量子化では、ある範囲の数値以外の数値に対してはオーバーフローが発生する。オーバーフローが発生すると制御入力が制限されることになり、ワインドアップ現象が発生する可能性がある。適切に設計した複数のデルタシグマ変調器を用いることで、量子化誤差の影響を低減化しつつ、ワインドアップ現象に対応する方法を提案している。DC/ACインバータは2値パルス信号を回路に入力することで、直流電流を交流電流に変換する。2値パルス信号の発生のため、パルス幅変調器が利用されている。望ましい2値パルス信号をデルタシグマ変調器で発生する方法を提案し、パルス幅変調器を用いた場合より高品質な交流電流の発生を可能にしている。離散時間フィルタをディジタルデバイスに実装するとき、量子化によるオーバーフローが問題となる。そこで、同じビット数を用いたときに、オーバーフローに頑健な実装方法を提案しその有効性をし示している。ディジタル通信を用いて機器間の情報を伝達するネットワーク化制御システムにおいて、通信帯域やバッテリーなどに関する制限のため十分にビットレートが確保できない場合の量子化誤差の影響を軽減するために、デルタシグマ変調器の最適設計に関する研究を行っている。まず、デルタシグマ変調器のフィードバック信号に対するノルム制約のもとで量子化誤差の影響を最小にするデルタシグマ変調器の設計法を、数値最適化問題として定式化している。従来法と異なり、デルタシグマ変調器に接続されるシステムの出力における量子化誤差の影響を最小化しているため、最適化問題は接続システムに依存している。また、デルタシグマ変調器の最適設計問題は双線形行列不等式で記述できることを示し、最適設計問題がNP困難であることを明らかにしている。つぎに、最適設計問題に緩和を適用したのち双線形行列不等式を行列不等式に変換することで、量子化誤差の影響の最小化を凸最適化問題の帰着させ拡張線形行列不等式を数値的に解くことで、デルタシグマ変調器を設計する手法を提案している。このデルタシグマ変調器は接続システムと同次数の無限インパルス応答型のノイズ整形フィルタを持ち、低計算量のフィルタで実装可能である。また、デルタシグマ変調器のフィードバック信号に対するノルム制約により、デルタシグマ変調器の安定性が保障されている。提案法で設計したデルタシグマ変調器を用いた数値シミュレーションによりその性能を評価し,提案法の有効性を確かめている。ほぼ当初計画とおり進捗している.成果は国際学術雑誌に掲載できている.デルタシグマ変調器はオーバーサンプリングにより量子化誤差を小さくすることができる。一方、オーバーサンプリングは単位時間あたりの情報量を増やす。つまり、誤差の低減化と情報量の増大はトレードオフの関係にある。実際のシステムではこのトレードオフを勘案し、オーバーサンプリング数を決定しなければならないが,理論的な検討はなされていなかった。そこで、このトレードオフの理論的な解析を行っている。量子化誤差の平均自乗誤差を最小にするデルタシグマ変調器が、あるひとつのパラメータを用いて数値的に求められることを証明し、数値例によりその妥当性を示している。この最適デルタシグマ変調器を用いることで、オーバーサンプリングと量子化誤差の平均自乗誤差の関係を明らかにしている。また、線形行列不等式を用いた最適化によるデルタシグマ変調器の設計法を提案している。量子化誤差の平均自乗誤差とともに重要なデルタシグマ変調器の性能評価に最大誤差がある。最大誤差とは、各時刻の量子化誤差の絶対値の最大値であり、量子化誤差の最大の影響を評価できる。一方、デルタシグマ変調器の安定性を確保するためデルタシグマ変調器の構成要素である一様量子化器におけるオーバーローディングの発生を抑える必要がある。オーバーローディングとは、一様量子化器の入力の振幅が大きくなりすぎオーバーフローにより一様量子化器の誤差がある一定値以上になることである。そこで、オーバーローディングが発生しないようフィードバック信号に制約を課し最大誤差を最小とすることで、オーバーローディングのない最大誤差を最小にするデルタシグマ変調器を設計し、数値例によりその性能を評価している。ほぼ当初計画どおり進捗している.成果は国際学術雑誌に掲載できている.これまでネットワーク化制御に適した量子化器としてデルタシグマ変調器の研究を行い、その最適設計法を開発するとともに、性能評価を行ってきた。

オーバーフローが発生すると制御入力が制限されることになり、ワインドアップ現象が発生する可能性がある。適切に設計した複数のデルタシグマ変調器を用いることで、量子化誤差の影響を低減化しつつ、ワインドアップ現象に対応する方法を提案している。DC/ACインバータは2値パルス信号を回路に入力することで、直流電流を交流電流に変換する。2値パルス信号の発生のため、パルス幅変調器が利用されている。望ましい2値パルス信号をデルタシグマ変調器で発生する方法を提案し、パルス幅変調器を用いた場合より高品質な交流電流の発生を可能にしている。離散時間フィルタをディジタルデバイスに実装するとき、量子化によるオーバーフローが問題となる。そこで、同じビット数を用いたときに、オーバーフローに頑健な実装方法を提案しその有効性をし示している。デルタシグマ変調器の最適設計を凸最適化問題に緩和することで数値的にデルタシグマ変調器を設計したため、その最適性は保障できていない。そこで、もともとの非凸最適化問題の最適解を探索する手法を考案し、緩和設計との比較を行う。これまでの研究でえられたデルタシグマ変調器設計法を利用し、ネットワーク化制御に適した量子化の実現を目指す。具体的には、デルタシグマ変調器を用いてアナログ信号をディジタル信号に変換したとき、ネットワーク化制御システムの制御性能を保障しながら通信量を小さくするため、制御システムからの通信に最適にビットを配分することを考える。
X線回析法及び第一原理計算によるアルカリ遷移金属酸化物の電子状態に関する研究

コバルト酸リチウムLiCoO_2は、リチウムイオン二次電池の正極材料として用いられており、既に実用化されている。しかしながら、環境問題等の理由から、他の遷移金属を用いた代替物質に関しての研究が進められている。特に近年では充放電容量の改善を目指した固溶体物質であるLiMn_<1-x>M_xO_4(M : Metal)の研究が活発になっている。現在までの研究では、粉末試料による研究がほとんどであるが、詳細な結晶構造や物性等に関する研究を進めるためには、単結晶試料による研究が必要不可欠である。そこで単結晶試料合成法の確立、結晶構造・電子密度解析、物性測定、第一原理計算手法による電子状態の理論計算と実験との比較、検討により、LiMn_<1-x>M_xO_4を中心としたアルカリ遷移金属酸化物の結晶構造、電子状態の詳細を明らかにすることを目的として研究を遂行した。現在までの研究実施状況としては、固溶体であるLiMn_<1-x>M_xO_4を研究するための基礎データとして、立方晶スピネルLiMn_2O_4に関する研究結果を、日本結晶学会誌誌上に報告した。本研究により、困難であったこれら物質の単結晶合成に成功するとともに、結晶構造、電子密度分布の詳細を明らかにした。また、第一原理計算の適用により、X線結晶構造解析結果と、理論計算結果との整合性を明らかにすることに成功した。また、独自に開発した低温溶融塩法により立方晶スピネル型LiMn_<1-x>Ni_xO_4単結晶の合成を行い、共同研究により単結晶合成に成功し、単結晶構造解析結果を報告した。しかしながら、現在までに得られている単結晶試料は、Liイオン位置への金属イオンの混入等の理由により、完全な単結晶試料を得るには至らなかった。従って詳細な物性、電気化学特性、電子状態等を明らかにするためには、現在の単結晶合成技術を最適化し高品質な単結晶試料作製の必要があるが今後の研究課題としたい。
マイクロRNAによる骨細胞分化調節機構の解明

骨細胞は、骨組織中に最も多く存在する細胞であり、骨細胞の機能不全は骨粗鬆症を引き起こすことが知られている。しかしながら、骨細胞の生理的機能ならびに調節機構に関しては未だ不明であり、中でも骨細胞の分化機構に関しては全く明らかとなっていない。本研究では、まず骨細胞特異的にGFPを発現するマウスを作成し、本マウスを用いて骨細胞の単離方法を確立した。フローサイトメトリーを用いて単離されたGFP陽性細胞は、骨細胞に特異的マーカーのmRNAを高発現している一方、骨芽細胞マーカーの発現は低かった。本検討で確立されたマウスおよび骨細胞単離方法を用いて、骨細胞ならびに骨芽細胞に特異的に発現するmiRNAを同定し、機能解析を実施する。骨細胞は、骨芽細胞の一部が終末分化し骨基質中に蓄えられた細胞であり、その機能不全は骨粗鬆症を惹起する。近年の分子生物学の発展により、骨量を調節する骨リモデリングの分子レベルでの理解が進んだが、骨芽細胞から骨細胞への分化調節機構、骨細胞の生理的な機能に関しては不明な点が多く、その全容の解明には新しい視点からのアプローチが必要であると考えられる。本研究では、骨細胞分化および機能におけるmiRNAの役割について解明する事を目的としている。今年度は、骨細胞特異的に発現するmiRNAを同定することを目的として検討を行った。まずDMP1プロモーターを用いたCreトランスジェニックマウスとEGFPレポーターマウスとを掛け合わせ、骨細胞を標識したマウスを作成した。このマウスを用いた初代培養法では、骨芽細胞と骨細胞の識別が容易であり、またフローサイトメトリーを用いることで、骨芽細胞と骨細胞をそれぞれ分けて単離することが可能となった。現在、それぞれの細胞群から抽出したmiRNAに関して、マイクロアレイを用いた発現解析を行い、骨細胞特異的に発現しているmiRNAを数種類同定し、それぞれの機能を解析中である。骨細胞は、骨芽細胞の一部が終末分化し骨基質中に蓄えられた細胞であり、その機能不全は骨粗懸症を惹起する。今年度は、骨芽細胞および骨細胞に発現するmiRNAを比較検討することで、骨細胞特異的に発現するmiRNAを同定することを目的として検討を行った。骨細胞特異的にGFPを発現するマウスと同様に、Collagen Type 1プロモーターを用いたCreトランスジェニックマウスとEGFPレポーターマウスとを掛け合わせ、骨芽細胞を標識したマウスを作成した。これらのマウスから採取した骨芽細胞および骨細胞を、フローサイトメトリーを用いて、骨芽細胞と骨細胞をそれぞれ単離し、miRNAを抽出後、次世代シークエンサーを用いて発現解析ならびに新規miRNAの同定を実施した。現在、得られた結果の解析を行い、骨細胞特異的に発現しているmiRNAを数種類同定し、それぞれの機能を解析中である。また、骨細胞の分化・機能に重要と思われるmiRNAの骨細胞特異的なトランスジェニックマウス作製の準備中である。
ドイツ成長都市圏におけるコミュニティレベルでの都市居住施策の可能性

2000年代以降、西部ドイツの大都市圏では選択的な再都市化プロセスが進行しており、住宅市場の緊張を招いている。本研究では、ハンブルク大都市圏内の性格の異なる地区を対象として、都市開発戦略や居住施策の特徴を比較検討した。その結果、(1)地区の特性に応じた施策(築造、誘導、規制)が適用されている点、(2)アフォーダブル住宅の供給が都心部の充填型開発のみならず、インナーシティにおいてもブラウンフィールドでの「三種混合モデル」の導入を通じて実施されていることが明らかとなった。こうしたハンブルクでの実践は、ドイツならびに先進工業諸国の他の大都市圏においても、その居住施策の方向性に示唆を与えるものである。国内にて住宅政策をはじめとするドイツ都市政策に関する文献・資料や現地関係機関が公表している公文書類を収集・分析した後、平成27年9月中旬より二週間にわたってドイツ連邦共和国に滞在し、ハンブルク大都市圏における都心周辺部における地区更新事業に関する資料を収集するとともに、事業担当者や研究機関に対するインタビューを行い、当該課題に関する事業理念と進捗状況、当面する問題点などに関するインテンシィヴな現地調査を実施した。この中には、以前より継続調査中であるインナーシティの事業地区(ザンクト・パウリ地区)のほか、近年地区更新が進んでいる既成市街地縁辺部(アルトナ地区、シュテルンシャンツェ地区)も含まれており、地区の性格や担い手、事業目的を異にする地区更新事業の多様な実態を知ることができた。あわせて、都市空間構造の再編が進む日独両国におけるコミュニティレベルでの居住政策の位置づけや今後の見通し、さらにはポスト工業化社会における都市政策の国際比較について、現地研究協力者(ホーン教授、シューベルト教授)をはじめ、関心を同じくするボーフム大学住宅・不動産経済・都市=地域開発研究機構(InWIS)やハンブルク=ハーフェンシティ大学に所属する研究者と討議を行った。こうした研究成果の一部は、「EU成長都市圏における近年の居住施策の変容ーハンブルクを事例としてー」(単独;日本都市学会第62回大会,平成27年10月31日,ホテルハイマート)においても発表した。文献・資料や公文書類の収集・分析により、ハンブルク大都市圏における都市居住施策の最新動向を把握することができた。また、こうした施策がコミュニティレベルの住宅市場や地区更新事業に及ぼす影響についても、一部の調査対象地区においては現地政策担当者へのインタビューによって知ることができた。また、現地研究協力者の紹介により、住宅用地を提供する金融機関や、ハンブルク大都市圏と同様、新たな都市居住施策を展開しているデュッセルドルフ市住宅局(ライン=ルール大都市圏)など、当初予定していなかった機関へのインタビューを実施し、研究課題に関する貴重な情報を現地で入手することができた。他方、当初予定していた地区更新事業に関係する諸機関(ドイツ連邦政府建設・空間整備局BBRほか)への訪問は、担当者との調整が付かず実施できなかったものもあり、課題が残った。国内にて住宅政策をはじめとするドイツ都市政策に関する文献・資料や現地関係機関が公表している公文書類を収集・分析した後、平成28年9月中旬より約二週間にわたってドイツ連邦共和国に滞在し、ハンブルク大都市圏における都心周辺部における住宅地開発事業に関する資料を収集するとともに、ハンブルク州都市開発・住宅庁(BSW;旧都市開発・環境庁を組織改編)や同州アルトナ行政区にて開発事業や住宅政策に携わっている専門家に対するインタビューを行い、当該地域における居住施策の最新動向、新規住宅地開発事業の理念など、研究課題に関する貴重な情報を現地で入手することができた。さらに、事業担当者の案内によりアルトナ行政区内の再開発地域でのインテンシィヴな現地調査を実施し、住宅新規建設事業の実態を見学するとともに、現場で事業の進捗状況、当面する問題点などについて質疑応答を重ねた。この中には、以前より継続調査中であるインナーシティの事業地区(ザンクト・パウリ地区)のほか、近年地区更新が進んでいる既成市街地縁辺部(アルトナ・アルトシュタット地区、オッテンゼン地区)も含まれており、地区の性格や担い手、事業目的を異にする住宅地開発事業の多様な実態を知ることができた。あわせて、都市空間構造の再編が進む日独両国におけるコミュニティレベルでの居住政策の位置づけや今後の見通し、さらにはポスト工業化社会における都市政策の国際比較について、現地研究協力者(ホーン教授、シューベルト教授)をはじめ、関心を同じくするボーフム大学地球科学部地理学教室やハンブルク=ハーフェンシティ大学に所属する研究者と討議を行った。こうした研究成果の一部は、学会発表の後、査読付き学術雑誌『日本都市学会年報』に投稿した(掲載決定済み)。また、こうした施策がコミュニティレベルの住宅市場や住民構成に及ぼす影響についても、一部の調査対象地区においてはハンブルク州アルトナ行政区政策担当者へのインタビューによって詳細に把握することができた。また、これまでの現地調査を通じて知己を得た現地都市更新事業組織(steg)関係者の紹介により、ハンブルク州都市開発・住宅庁や同州アルトナ行政区にて事業に携わっている専門家へのインタビューを実施し、研究課題に関する貴重な情報を現地で入手した。これらの情報や収集資料は、学会発表や論文執筆において活用することができた。他方、当初予定していた連邦レベルでの住宅政策の動向については、担当者との調整が付かなかったために関係機関(ドイツ連邦政府建設・空間整備局BBRほか)への訪問を実施できなかったものもあったが、インターネット等を通じて入手できた行政資料をもとに分析を進めている。

本研究の最終年度にあたる平成29年度の主たる研究課題は、ここ数年新たに施行された居住施策が地区の住宅市場や住民構成に及ぼす影響を評価、解明し、大都市圏内におけるコミュニティレベルでの居住政策とその影響に関する地区間比較分析をさらに深めていくことであった。この課題を遂行するために、引き続き現地研究協力者とも密接に連絡を取りながら、最新の資料や関連文献を収集し、分析を行った。あわせて、平成29年9月中旬より10日間にわたってドイツ連邦共和国に滞在し、同市オッテンゼン地区ほかにおける最新のジェントリフィケーションの動向と居住施策に関する資料を、ハンブルク市アルトナ行政区、同オッテンゼン市区公文書館等の関係機関にて収集するとともに、第二次年次までの現地調査にて協力を得たハンブルク市行政関係者のコーディネートにより、既成市街地縁辺部にあたる市内オッテンゼン市区(アルトナ行政区内)においてこれまで実施されてきた地区再開発事業地区、住宅新規建設事業地区でのインテンシィヴな現地調査を実施し、住宅ストックの更新状況や新規住民の転入による人口構成の変化、地元住民による自主的な居住環境改善の取り組み、当面する問題点などについて現場での質疑応答を重ねた。また、ハンブルク市借家人同盟、オッテンゼン市区住民団体ほかの関係団体を訪問し、ハンブルク市の住宅政策や地区再開発事業に関する評価に関する関係者へのインタビューや意見交換を行った。こうした研究成果の一部は、「再都市化時代におけるドイツ住宅政策の可能性ー公的介入の再編と挑戦ー」(単独;日本都市学会第64回大会,平成29年10月28日,石巻魚市場)として学会発表を行った。2000年代以降、西部ドイツの大都市圏では選択的な再都市化プロセスが進行しており、住宅市場の緊張を招いている。本研究では、ハンブルク大都市圏内の性格の異なる地区を対象として、都市開発戦略や居住施策の特徴を比較検討した。その結果、(1)地区の特性に応じた施策(築造、誘導、規制)が適用されている点、(2)アフォーダブル住宅の供給が都心部の充填型開発のみならず、インナーシティにおいてもブラウンフィールドでの「三種混合モデル」の導入を通じて実施されていることが明らかとなった。こうしたハンブルクでの実践は、ドイツならびに先進工業諸国の他の大都市圏においても、その居住施策の方向性に示唆を与えるものである。本研究課題の分析対象となる居住施策には、ここ数年新たに施行されたものも含まれており、それらが地区の住宅市場や住民構成に及ぼす影響を如何に評価するかが、解明すべき重要なテーマとなっている。これに関しては、現地研究協力者とも密接に連絡を取りながら、引き続き最新情報をフォローしていく。あわせて、初年次に実施できなかった調査対象地区における更新事業担当者へのヒアリングを引き続き行うとともに、地区再開発協議会など、関係団体・住民組織に対するインタビューを実施する。こうした現地調査を通じて、大都市圏内におけるコミュニティレベルでの居住政策とその影響に関する地区間比較へと展開していく。
難治性アレルギー皮膚疾患の新規バイオマーカーと新規治療法の開発研究の新たな挑戦

第1に、皮表の黄色ブドウ球菌(黄ブ菌)により刺激・活性化された表皮角化細胞(KC)から遊離されるとされる免疫活性物質のIL-18を測定するために、tape-stripping法による角層NGFの非侵襲的な測定方法に順じて角層IL-18の測定法を確立し、そのバイオマーカーとしての意義について検討した。その結果、AD患者の血清IL-18値が健常人より優位に高いのに一致して、角層IL-18値もAD患者の無疹部の方が健常人の無疹部より有意に高値であり、AD患者では皮疹スコアに相関して有意に上昇し、治療に伴う皮膚症状の改善に一致して有意に低下した。また皮疹部の角層IL-18値は血清IL-18値やADの病状指標として広く使用されているSCORADと有意に相関するだけでなく、末梢血好酸球数や血清中のIgE値、LDH値、TARC(thymus and activation-regulated chemokine)値など各種指標と有意に相関した。ADの症状指数として知られるSCORAD、血清TARC値、末梢好酸球数、血清総IgE値などの通常の臨床検査値の中で、特に、ADの重症度や再燃・悪化をよく反映するとされる血清TARC値により顕著な相関が認められた。さらにこの角層IL-18値は皮表黄ブ菌叢の定着有り群が無し群より有意に高く、血清総IgE値から便宜的に高値AD群と低値・中等値AD群の2群に分けて検討すると、血清総IgEの低値中等値AD群でより有意な関連が認められた。従って、角層IL-18値は恐らく皮表黄ブ菌叢の定着に関連して活性化された表皮角化細胞(KC)により産生遊離されて上昇し、血清総IgE値が相対的に高値なextrinsicAD患者群よりは血清総IgE値が相対的に低値なintrinsic ADに該当すると思われる患者においてsuper Th1細胞の活性化を介したADの発症・悪化に重要な役割を果たしていると考えられる。第2に、痒みの強い尋常乾癬病変においてもSemaphorin 3A(Sema3A)と神経線維の表皮内伸長を誘導するnervegrowthfactor(NGF)が果たす役割を検討し、神経線維の分枝・伸張とNGFの発現が相関関係にあるのに対してSema3Aの発現は逆相関の関係にあることを免疫染色とPCRによるその遺伝子発現の解析により明らかにした。また鼻水を伴う痒いアレルギー性鼻炎の粘膜下層でNGFが発現が増加して鼻腔洗浄液中でNGFの量が増加しNGFの産生に好酸球が関与することが報告されていることから、卵白由来のオボアルブミン(OVA)をアラム加腹腔内注射して感作したBALB/cマウスに鼻腔内投与して実験的アレルギー性鼻炎を作製して、鼻粘膜上皮におけるSema3Aの発現低下とNGFの発現増強を免疫組織学的染色とPCRで明らかにし、この鼻腔内にSema3Aを点鼻投与することにより、対照の生食投与群に比べてマウスの鼻引掻き行動や鼻分泌中の好酸球数を減少させ、組織学的にも鼻粘膜の肥厚や粘膜上皮内の神経線維の数を減少させることを明らかにした。従って、Sema3Aは、痒みの強いアレルギー性鼻炎に対しても新規治療薬となることが期待される。第3に、これまでの痒みを誘発するドライスキンの治療は保湿のスキンケアと抗炎症のステロイドや免疫抑制薬の外用が基本であったが、コラーゲン由来のトリペプチド(CTP)は真皮内の繊維芽細胞に働いてヒアルロン酸(HA)の産生を促すことから、実験的ドライスキンに対して大量のCTPを経口投与することで、皮膚のHA含量を高めて亢進したTEWLを抑え、皮膚のNGFの低下とSema3Aの増加を伴って掻破行動が有意に抑えられることを明らかにした。新しい視点に基づいた痒みのあるドライスキンに対する新規治療法であり、今後の臨床応用が期待される。

従って、角層IL-18値は恐らく皮表黄ブ菌叢の定着に関連して活性化された表皮角化細胞(KC)により産生遊離されて上昇し、血清総IgE値が相対的に高値なextrinsicAD患者群よりは血清総IgE値が相対的に低値なintrinsic ADに該当すると思われる患者においてsuper Th1細胞の活性化を介したADの発症・悪化に重要な役割を果たしていると考えられる。第2に、痒みの強い尋常乾癬病変においてもSemaphorin 3A(Sema3A)と神経線維の表皮内伸長を誘導するnervegrowthfactor(NGF)が果たす役割を検討し、神経線維の分枝・伸張とNGFの発現が相関関係にあるのに対してSema3Aの発現は逆相関の関係にあることを免疫染色とPCRによるその遺伝子発現の解析により明らかにした。また鼻水を伴う痒いアレルギー性鼻炎の粘膜下層でNGFが発現が増加して鼻腔洗浄液中でNGFの量が増加しNGFの産生に好酸球が関与することが報告されていることから、卵白由来のオボアルブミン(OVA)をアラム加腹腔内注射して感作したBALB/cマウスに鼻腔内投与して実験的アレルギー性鼻炎を作製して、鼻粘膜上皮におけるSema3Aの発現低下とNGFの発現増強を免疫組織学的染色とPCRで明らかにし、この鼻腔内にSema3Aを点鼻投与することにより、対照の生食投与群に比べてマウスの鼻引掻き行動や鼻分泌中の好酸球数を減少させ、組織学的にも鼻粘膜の肥厚や粘膜上皮内の神経線維の数を減少させることを明らかにした。従って、Sema3Aは、痒みの強いアレルギー性鼻炎に対しても新規治療薬となることが期待される。第3に、これまでの痒みを誘発するドライスキンの治療は保湿のスキンケアと抗炎症のステロイドや免疫抑制薬の外用が基本であったが、コラーゲン由来のトリペプチド(CTP)は真皮内の繊維芽細胞に働いてヒアルロン酸(HA)の産生を促すことから、実験的ドライスキンに対して大量のCTPを経口投与することで、皮膚のHA含量を高めて亢進したTEWLを抑え、皮膚のNGFの低下とSema3Aの増加を伴って掻破行動が有意に抑えられることを明らかにした。新しい視点に基づいた痒みのあるドライスキンに対する新規治療法であり、今後の臨床応用が期待される。1)アトピー性皮膚炎(AD)の病型診断・重症度診断・治療判定に有用な新規バイオマーカーの開発(井上雄介ほか);今年度は皮表の黄色ブドウ球菌(黄ブ菌)により刺激・活性化された表皮角化細胞(KC)から遊離されるとされる免疫活性物質のIL-18を測定するために、既に確立されたtape-stripping法による角層NGFの非侵襲的な測定方法に順じて角層IL-18の測定法を確立し、そのバイオマーカーとしての意義について検討した。その結果、AD患者の血清IL-18値が健常人より優位に高いのに一致して、角層IL-18値もAD患者の無疹部の方が健常人の無疹部より有意に高値であり、それは免疫組織学的染色によっても確認された。AD患者では皮疹スコアに相関して有意に上昇し、治療に伴う皮膚症状の改善に一致して有意に低下した。また皮疹部の角層IL-18値は血清IL-18値やADの病状指標として広く使用されているSCORADと有意に相関するだけでなく、末梢血好酸球数や血清中のIgE値、LDH値、TARC(thymus and activation-regulated chemokine)値など各種指標と有意に相関した。さらにこの角層IL-18値は皮表黄ブ菌叢の定着有り群が無し群より有意に高く、血清総IgE値から便宜的に高値AD群と低値・中等値AD群の2群に分けて検討すると、血清総IgEの低値中等値AD群でより有意な関連が認められた。
外郭団体改革の財政・金融・司法の融合的実証分析による新たな地方財政運営創造の研究

第三セクター等地方自治体の外郭団体について、神戸市住宅供給公社、公有地信託事業等具体的事例について行政内部や議会での議論を整理すると同時に、金融機関交渉、損失補償契約に関する裁判所判断等財政・金融・法務にわたり学際的に研究し、外郭団体の組織ガバナンスと機能再生について体系的かつ実践的な検証を行った。同時に、第三セクター等集中改革期間中の成果について整理し、新設組織の設立増加等そこでの新たな問題点の抽出を行った。この整理・検証を基礎に、第三セクター等外郭団体改革と今後の組織経営に関する具体的選択肢の提示、ゴーイングコンサーンの確立等新たなガバナンス構造の課題整理等を実践的に行った。平成25年度は、神戸市の外郭団体改革を踏まえつつ、総務省自治財政局と連携し第三セクター等の整理・再生に向けた制度設計に結び付ける実践的研究を行った。具体的には、第三セクター等の集中改革のため25年度末まで発行が認められてきた三セク改革債の今後の取り扱いと、26年度以降の第三セクター等と地方財政に対する制度を如何なる理念と方向性で構築するか研究会も形成し検討を行った。検討結果として、林業公社等第三セクター等にまだ問題は残されているものの三セク改革債については25年度限りとし、26年度以降は地方自治体が自主的な改革に取り組むスキームを中心とすることを明確にした。その際に損失補償契約、短期融資等の金融との関係についても検証した。この検討において、15年間に及んだ集中改革期間の成果の検証、2個別第三セクターについて事業モデル、財務状況、特性等を実地調査し80団体の事例を整理、3損失補償契約の取り扱いについて安曇野訴訟に対する最高裁判所判決を踏まえ、また、契約自由の原則を尊重しつつ、地方財政の持続性確保と財政リスクの最小化を図るため、限定化する具体的な制度設計の検討、4短期貸付等地方財政制度の基本原理に関わる問題点の検証等を行った。とくに、林業公社については、土地の所有関係が輻輳しその権利関係の整理が大前提となるためその特例的制度の模索、そして第三セクターをめぐる諸問題は、第三セクターに限定されることなく公有地信託制度等に共有すべき課題であることなどを整理した。一方で、第三セクターのメリットについて、地域間連携のための新たな協定の活用、民間化による地域活性化に応用できないか、地方財政としてのガバナンスを維持・強化しつつ、新たな地方自治体間そして官民間の連携に向けた新たなモデル形成が25年度の研究活動において残された課題となった。本研究は平成2426年度の3年間での実施を予定し、リーディングケースとして神戸市外郭団体改革の政策合意形成へ参画し政策選択過程を辿った課題抽出と銀行交渉過程を踏まえた課題の学際的体系化を図り、抽出した課題の普遍化に向けた理論的考察と地方行財政運営や金融制度への影響分析、財政支出の公益性判断等議会も含めた政策合意形成への影響と住民訴訟の関係を明確にし、市民の将来コスト・リスクを最小化する外郭団体を含めた行財政運営の新たな構図に関する創造的研究を進めるものである。「再生検証ステップ」と位置付けた初年度の平成24年度については、神戸市外郭団体改革、具体的には神戸市住宅供給公社、都市整備公社、公有地信託方式であるマリンホテルズ社の整理・再生とそれに伴う組織統廃合、金融機関との交渉等に関して政策合意形成過程に実際に参画し動態的に実証分析を行った。この結果、神戸市住宅供給公社は清算的民事再生手続きと都市整備公社への業務集約、マリンホテルズ社は特別清算・民間売却のスキームを構築し、財政・金融・司法的視点を政策合意形成過程から融合させ事後的検証では見えづらい相互関係を時系列で認識した。本年度の研究活動を通じて、神戸市、神戸シティ法律事務所との連携で実務面からの取り組みを時系列で深く掘り下げることが可能となり、それを理論的に再整理する中で学術的体系化を図る情報整理が実現した。また、平成24年度に同様の状況に至った大阪市等の具体的事例との比較研究を行うことで、将来の都市部財政に与えるリスクへの対処としての訴訟等法的処理の選択の可能性の適否と地方行財政と司法・法曹活動の関連性にも視野を広げて整理を行った。平成24年度で基礎的情報把握を終了し、追加的情報収集の必要性はあるものの、本格化してきている土地信託事業の整理も含めた行財政、政策形成の構図検討のための情報融合分析に入る準備が整った。本研究では、外郭団体の財政・金融・法律等一側面の探求に限定するのではなく、具体的事例を通じて、外郭団体の整理・清算から再生・事業の受け皿組織等形成に至るまでの関連する多面的実務を一貫して分析、住民訴訟等法的制度が地方財政運営に与える影響を整理し、財政・金融・司法面の学際的理論考察を経て、制度設計や財政運営を創造する実践と理論を架橋した融合的内容に取組むことを目的として本研究活動を展開した。

その研究実績の具体的内容としては、神戸市住宅供給公社を実践的研究事例とし外郭団体の整理清算再生過程を議会審議、行政内議論、金融機関交渉等の実態を同時並行的に観察しつつ、総務省自治財政局の財務データ、実地調査データと比較検証しつつ体系的な分析に取り組んだ。その成果は、総務省研究会等を通じて第三セクターの運営指針等国の制度設計及び地方公共団体の財政運営見直しに反映させることができた。この間、平成25年度末で三セク改革債発行による国主導の改革推進も終了したこと(経過措置あり)から、今後は地方公共団体自らの責任で財政リスクに対応する必要があり、これに対する地方の行財政・金融・法的側面の複合的課題整理と実践的対処を支える理論の体系的整理を行っている。一方で、第三セクター等の集中改革期間5年間においても、廃止・整理と同時に合計200機関を超える第三セクター等(うち株式会社形態約半分)が地方において新設されており、自治体連携や圏域活性化等の受け皿として依然として持続的な政策選択肢となっていることが明らかとなり、これを受けて今後の三セク等新設外郭団体のガバナンス構造のあり方について検討した。とくに、設立時における継続条件の設定、地方公営企業の公会計非適事業の改善等財務情報のあり方について課題整理を行った。行政学神戸市外郭団体住宅供給公社の民事再生等の金融面・法的面の検証が金融機関等との協議の検証も含め敏速に行うことができたため平成25年度前半に終了し、当初研究計画に比べて半年程度前倒しで検証過程を経ることができた。それを踏まえつつ総務省第三セクター等の集中改革期間終了後、すなわち平成26年度以降の第三セクター等のあり方に関して総務省との連携を形成しつつ制度設計に結び付ける研究活動を積極的に行うことができた。また、第三セクター等外郭団体の整理・統合に関する検証を法的・金融的側面等多面的に実施することにより、第三セクター等のメリットを普遍化し、そのメリットについてガバナンスする視点を新たに認識し、研究活動の成果に厚みを持つことができた。その厚みも、80に及ぶ第三セクター等の具体的事例研究を通じて実施できた点において最終年度に向けた研究まとめの基盤形成にもなった。リーディングケースとした神戸市での住宅供給公社、マリンホテルズ社等の外郭団体見直し議論と金融機関等との交渉プロセスが損失補償契約の有効性を争った安曇野市訴訟の金融側勝訴(損失補償契約の有効性)等の影響もあり当初予定よりも半年程度早く進行することができたため、この間の時系列的な政策形成過程・交渉過程の情報収集がスムーズに実施でき研究初年度ととして想定した「再生検証ステップ」は計画以上に進めることができた。また、マリンホテルズ社の民間化に向けたプロポーザルも順調に進み事業継承する民間企業の決定と条件整理についても当初予定より早く決着することができた。但し、政策形成過程や交渉過程の情報収集がスムーズに進んだ分、収集した情報の財政、金融、法的処理さらには政治的側面の理論的整理及び体系化の作業が量的・質的にも堆積しており、さらにマリンホテルズ社の民間売却手続きの前倒し等も重なり、研究二年度目に該当する平成25年度の「融合ステップ」に対する準備作業を5月中は引き続き進める必要があり、平成25年度当初において平成24年度から継続的に取り組まなければならない課題となっている。以上の課題はあるものの三年間の研究期間全体の中で平成24年度はおおむね順調に進展したとの自己評価を行っている。
過敏性腸症候群に対する作業療法の神経心理学的効果検証

本研究は、過敏性腸症候群(IBS)有症状者を対象として作業療法を行い、その効果を検証した。本研究対象者は一般成人市民ならびに消化器心療内科を受診する患者を研究対象者とし、症状の重症度、性別、年齢、病悩期間、治療を調査した上で作業療法介入群と対照群に試験割り付けを行った。20歳代30歳代の健常者群20名とIBS群40名の無刺激時と心理ストレス刺激時の脳血流量、唾液中クロモグラニンA、心理検査を実施した。また、IBS有症状者に対して作業療法により4週間介入し、その間の心理指標と生理指標を記録した。作業療法介入法は治療時間1回あたり40分間のパッケージとし,1)性格傾向・興味関心評価(活動内容決定)、2)骨格筋ストレッチ(リラクセーション)、3)腰部体操、4)手工芸・陶芸等とした.介入期間は1週間に35回の頻度で4週間とした.作業療法介入の短期効果として、心理ストレスマーカーであるクロモグラニンAのタンパク補正値は腰部体操直後に有意に低下し、非IBS群と比較して差はなかった。4週間の作業療法介入後、IBS群とIBS対照群との消化器症状ならびに心理検査の結果には有意な改善値は認められなかった。ストレス反応として記録した脳血流量の解析では有意な交互作用を認めた。また、IBS介入群には主観的な症状の緩和傾向が認められた。生理指標は介入期間中の活動量により有意な変動があった。介入群では作業療法に対する患者の効力感(活動が症状に奏効するという感じ方)が高い個体ほど心理ストレスに対する自律神経反応が減弱する傾向が認められた。IBS有症状者に対する作業療法により、症状の一部に短期的な改善傾向が認められた。IBS症状の緩和にむけた生活習慣改善や運動介入、作業療法介入の余地があり、さらに検証が期待される。本研究は過敏性腸症候群(Irritable Bowel Syndrome : IBS)有症状者に対して作業療法を実施し,心理学的効果,脳機能を含む生理機能の変化を検討し,作業療法介入方法を確立することを目的とした.平成20年度は, IBSに対する作業療法介入法効果を実施した。作業療法介入法は治療時間1回あたり60分間のパッケージとし1)骨格筋ストレッチ(リラクセーション), 2)腰部体操, 3)手工芸,陶芸等とした.介入期間は1週間に1回の頻度で全8回とした.調査対象はIBS有症状者作業療法介入群10名,非介入群10名,健常対照群12名とした.消化器心身症質問紙(IBS質問紙),心理質問紙,脳血流量計測,唾液中クロモグラニンA(CgA)測定を行いストレス反応の調査を実施した.研究参加者全員にインフォームドコンセントを実施し同意を得た.本研究は埼玉県立大学倫理委員会により研究倫理審査を受け,承認を得た.IBS群は非IBS群(健常対照群)に比べ,不安のスコアが有意に高く,腹部皮膚電気刺激に対する知覚閾値が低かった.心理ストレスマーカーとして測定したCgAのタンパク補正値はIBS群が非IBS群に比べ有意に高かった.IBS群ではストレッチ中の頭頂葉感覚野において健常群と比較しoxy-Hbが高かった.骨格筋ストレッチの直後, CgAのタンパク補正値はIBS群では有意に低下した. 2ヶ月間(合計8回)の作業療法介入後, IBS群とIBS対照群との消化器症状ならびに心理検査の結果には有意な改善値は認められなかったが,症状の緩和傾向が認められた.腰部体操の運動介入では介入群と非介入群の統計学的に有意な効果を認めなかった.

本研究は、過敏性腸症候群(IBS)有症状者を対象として作業療法を行い、その効果を生理指標ならびに心理検査を用いて神経心理学的に検証することを目的とした。本研究対象者は一般成人市民ならびに消化器心療内科を受診する患者を研究対象者とし、症状の重傷度、性別、年齢、病悩期間、治療の有無を調査した上で作業療法介入群と対照群に試験割り付けを行った。20歳代30歳代の健常者群10名とIBS群20名の無刺激時と心理ストレス刺激時の脳血流量、唾液中クロモグラニンA、心理検査を実施した。また、IBS有症状者に対して作業療法により4週間介入し、その間の心理指標と生理指標を記録した。作業療法介入法は治療時間1回あたり40分間のパッケージとし,1)性格傾向・興味関心評価(活動内容決定)、2)骨格筋ストレッチ(リラクセーション)、3)腰部体操、4)手工芸・陶芸等とした.介入期間は1週間に3-5回の頻度で4週間とした.作業療法介入の短期効果として、心理ストレスマーカーであるクロモグラニンAのタンパク補正値は腰部体操直後に有意に低下し、非IBS群と比較して差はなかった。4週間の作業療法介入後、IBS群とIBS対照群との消化器症状ならびに心理検査の結果には有意な改善値は認められなかった。一方、IBS介入群には主観的な症状の緩和傾向が認められた。今後、ストレス反応として記録した脳血流量の解析を行い、詳細な分析を行う予定である。本研究は、過敏性腸症候群(IBS)有症状者を対象として作業療法を行い、その効果を検証した。本研究対象者は一般成人市民ならびに消化器心療内科を受診する患者を研究対象者とし、症状の重症度、性別、年齢、病悩期間、治療を調査した上で作業療法介入群と対照群に試験割り付けを行った。作業療法介入法は治療時間1回あたり40分間のパッケージとし,1)性格傾向・興味関心評価(活動内容決定)、2)骨格筋ストレッチ(リラクセーション)、3)腰部体操、4)手工芸・陶芸等とした.介入期間は1週間に35回の頻度で4週間とした.作業療法介入の短期効果として、心理ストレスマーカーであるクロモグラニンAのタンパク補正値は腰部体操直後に有意に低下し、非IBS群と比較して差はなかった。ストレス反応として記録した脳血流量の解析では有意な交互作用を認めた。また、IBS介入群には主観的な症状の緩和傾向が認められた。生理指標は介入期間中の活動量により大きく変動があった。介入群では作業療法に対する患者の効力感(活動が症状に奏効するという感じ方)が高い個体ほど心理ストレスに対する自律神経反応が減弱する傾向が認められた。IBS有症状者に対する作業療法により、症状の一部に短期的な改善傾向が認められた。IBS症状の緩和にむけた生活習慣改善や運動介入、作業療法介入の余地があり、さらなる検証が期待される。
Globoid cell leukodystrophyの分子遺伝学・生物学的研究

遺伝性脱髄疾患の一つにgalactosylceramidaseIが欠損しているKrabbe病(GLD)がある。我々はこの10年間本疾患の病態に関して研究を行ってきており、galactosylceramideの分解は二つの酵素で触媒され、そのうちgalactosylceramidaseIのみがGLDで欠損し、galactosylceramidaseIIは正常であることを報告した。この結果ヒトおよびマウスGLDでgalactosylceramideは蓄積せず、galactosylsphingosineのみが蓄積することを明らかにした。蓄積したgalactosylsphingosineは細胞毒であるため、ミエリン形成細胞であるオリゴデンドログリアやシュワン細胞が死滅し、脱髄が起こると考えられる。今回の研究目的は欠損酵素の分子生物学的特徴を明らかにすることである。平成4年度はブタの腎臓より従来の方法を改良し、約200000倍まで精製を行った。最終産物はSDS-PAGEで単一のバンドを示し、分子量は54KDであった。N末端のアミノ酸配列をブロッティングの後アミノ酸シーケンサーで検索したところ11個の連続した配列が決定され、その配列はコンピューターにて全く新しいペプチドの可能性が示唆された。また、endopeptidase処理したペプチド断片の分析でも2ケの新しいペプチド配列が見いだされた。これらのアミノ酸配列をもとにPCRを用いて、あるいはスクリーニングによりブタ腎臓より作成したcDNAライブラリーを鋳型にcDNAクローニングを開始したが、目的とするクローンはまだ得られていない。
児童虐待等の被害経験が成人期女性に及ぼす影響に関する研究

児童虐待被害についての調査の多くは、病院等特定機関に係属している者を対象としていることから、本調査では、そのような母集団の偏りを排除するため、二段抽出法により東京都内在住の一般人女性5,000名を調査対象者とした。また、児童虐待被害の影響は、被害を受けている時点に限定されず、被害を受けて以降の生活に影響を及ぼすと予想されたことから、本調査では、調査対象者が受けた児童虐待被害のみならず、調査対象者の配偶者等との間の暴力の加害や被害、調査対象者ないし配偶者等が調査対象者の子どもに振るう児童虐待加害について調査することとし、加えて、調査対象者の児童のころのセルフ・エフィカシー、親の養育態度、成人以降の夫婦関係や一般の他者との関係の持ち方、育児観、人生に対する主観的幸福感等についても測定し、児童虐待被害が後続の生活に与える影響の範囲やその抑止要因、促進要因を明らかにすることを目的とした。上記調査対象者に調査票を郵送し、有効回答者1,027名を分析対象とした。その結果、児童のころ親から暴力を振るわれた者ほど、配偶者等や子どもに暴力を振るったり、配偶者等から暴力を振るわれたりするなど両者の関連性が認められた一方で、配偶者等との被害・加害関係には暴力以外の夫婦関係が影響を及ぼしていること、子どもへの暴力に対しては、調査対象者の親の養育態度、調査対象者自身の育児観等が影響を及ぼしていることが示された。加えて、主観的幸福感についても、親からの暴力以外に、セルフ・エフィカシー、他者関係のあり方等が強い影響を及ぼしており、すなわち、親からの暴力が同程度であったとしても、他の要因如何で、成人期以降の適応の程度が異なることが示された。なお、質問紙調査の回答者の一部である39名に面接調査を行い、児童虐待被害を受けながらも、今日に至ることができた過程の詳細についても調査した。児童期に親から受けた不適切な扱い(身体的暴力あるいは心理的暴力)の影響は、その不適切な扱いを受けている最中にとどまらず、その後の生活にも影響を及ぼすことが推測される。先行研究からは、例えば、不適切な扱いを受けた人は、後続の生活においても親以外からの被害に会いやすいこと、また反対に、不適切な扱いを受けた体験をもとに自らが類似の行動を他者に行いやすいこと、などが言及されている。そこで、本研究では、まず、都内在住の5,000名の30歳台女性を対象に、郵送法による質問紙調査を実施することで、上記の点を明るみにすることを試みた。質問紙調査の質問内容は、親からの不適切な扱いの内容、現在までの異性との関係(DVの被害や加害を含む)、現在までの子供との関係(子供への不適切な扱いを含む)等であり、児童期の親から受けた不適切な扱いと今日までの生活状況との関係、また、その不適切な扱いの否定的影響を促進する要因及び抑止する要因を明らかにするべく作成した。加えて、上記質問紙調査の回答者のうち、児童期に親から不適切な扱いを受けたと回答し、かつ、面接調査に協力してもよいとの意向を示した女性を対象に、児童期に親から受けた不適切な扱いの実態及び原因、その経験が及ぼした影響及びその経験に対する現在のとらえ方、その経験をどのように乗り越え(ようとし)てきたか及びそのために役立ったと思われる手立て、を明るみにする目的で、研究代表者が面接調査を実施した。