hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イノシン三リン酸分解酵素欠損症の分子病態解明とそれを利用した治療法開発

本研究課題ではイノシン三リン酸分解酵素(ITPA)欠損症の分子病態解明を目的として組織特異的ITPA欠損マウスを作成、解析している。初年度である平成30年度には神経幹細胞特異的ITPA欠損マウスを解析し、神経系でITPAを欠損するこのマウス(ITPA欠損マウス)では出生後に発育遅延が始まり生後3週間前後に死亡することや、自発性および音刺激誘導性の全身性けいれん発作を起こすなどITPA欠損によるヒトてんかん性脳症とよく似た表現型を示すことを明らかにした。更に分子病態解明を目的として新鮮脳スライス中の大脳嗅内皮質神経細胞のパッチクランプ解析を行い、静止膜電位の脱分極と活動電位発火頻度上昇ならびに微小興奮性シナプス後電流(mEPSC)と微小抑制性シナプス後電流(mIPSC)の頻度上昇を確認した。このことから嗅内皮質神経細胞の静止膜電位脱分極が原因で活動電位が上昇していると同時に、この神経細胞の上流の興奮性神経細胞と抑制性神経細胞のいずれもが同様に興奮頻度が上昇していると考えられた。ITPAが欠損した様々な神経細胞において静止膜電位が脱分極し、活動電位発生頻度が上昇することにより全身性けいれん発作などの表現型につながっていると推察している。以上のようにITPA欠損マウスの神経細胞の易興奮性が確認されたことから、治療としてGABAトランスアミナーゼの阻害作用などを介して神経興奮に対して抑制的に作用するバルプロ酸NaをITPA欠損マウスに皮下投与したところ、音刺激によるけいれん発作誘導が有意に抑制された。また、このITPA欠損マウスの組織の病理形態解析も開始し、副腎の低形成などを認め現在解析を進めている。ヒトITPA欠損症の主な症状である神経症状を再現したマウスモデルを確立できた。更にその病態を細胞レベルで解明することに成功した。またこれらの知見を元に治療法の効果も評価し、治療方法の評価系としての有用性も確認できた。更に病理学的解析も開始して新しい知見が得られた。今後は第一の目標としてITPA欠損により生じる神経細胞の静止膜電位脱分極の焦点を当てての分子メカニズムの解明を目指す。また、昨年度は神経細胞に対して抑制的に作用するバルプロ酸Naによるけいれん発作抑制効果が確認できたが実際のヒトITPA欠損症では神経症状以外に心筋症も認めており根本的治療のためにはイノシン三リン酸産生の抑制が必要と考えられる。その抑制のための試験管内薬剤スクリーニング系の確立を目指す。またITPA欠損マウスにおけるバックアップ機構として我々が以前にイノシンヌクレオチド分解活性を報告したNUDT16がどの程度寄与しているかをNUDT16欠損マウスを用いて評価する。投稿を予定していた論文原稿の準備が遅れ、原稿の英語校閲や論文投稿料の支出が次年度にずれ込んだため。
老化による血管機能低下の機構解明

私達は、既に血管標張反応が加齢により減弱することを報告したが(Moritoki et al.,1986)、原因として血管内皮細胞機能が低下してcGMPの生産量が減少する結果であることをつきとめた(Moritoki et al.,1988)。しかし老化による血管拡張反応の減弱の原因は単一ではない、受容体から拡張に至るいくつかのステップに対する加齢の影響を検討し、次のような結果を得た。週齢がすすむにつれて、血管内径細胞低下による内皮依存性拡張因子(EDRF)の産生・遊離の減少、guanylate cyclase活性の低下、cGMP分解酵素phosphodiesteraseの活性の増大がおこっていることが判明した。特に[^3H]-NECAに対する結合実験によりadenosineの受容体機能(受容体数、親和性)と加齢の関連をしらべた結果、adenosineに対する血管の拡張反応の減弱はA2-receptorの総数が減少したためであることも示唆された。また、血管内腔潅流液(acetylcholine,histamine,ATPあるいはadenosineを含む)の抗血小板活性を測定したところ、老化血管では血小板凝集阻害活性を有する物質(多分prostacyclinとEDRF)の血管内皮での産生・放出が減少するため血小板が凝集しやすい状態になっていることが明らかになった。さらに、血管に対するVitamine Eの薬理効果についても予試験的ではあるが探りをいれ、加齢による血管の機能(拡張反応とcGMPの産生能)の低下をVitamine Eがある程度防止し、かつ、血漿中の脂質過酸化物の含量を低下させていたこともほぼ把握できた。以上、加齢に伴う血管の機能低下を防止するには、老化の機構の解明が先決であるとの観点から研究を進め、僅かながら手がかりを得た。血管の早期老化をいかにして防止・軽減できるかという視点からの研究、特に内皮機能の賦活、EDRFの産生能を活性化する手段の検索は今後の課題である。血管の加齢現象を血管内皮細胞の機能と血小板の相互作用という観点から検討した。(1)様々な週齢のラットの大動脈の内腔をacetylcholineやATPを含む生理液で灌流し、灌流液を血小板凝集系に添加して、血小板凝集阻止活性を指標に血管内皮細胞の機能の変化を調べた。その結果、20週齢以下の比較的若いラットの血管灌流液には強い血小板凝集阻害活性が認められたが、60-100週齢の老化血管の灌流液にはほとんど活性は認められなくなっていた。(2)血管内皮を機能的に損傷させておくと灌流液にこの抗血小板活性は認められなくなったので、活性物質には内皮依存的に産生されていることが判明した。AcetylcholineとATPはそれぞれ血管内皮細胞に局在するM2受容体とP2受容体に作用して抗血小板活性を有する物質を産生することが明らかになった。(4)血小板凝集活性が低下している老化血管ではacetylcholine,ATPやadenosineに対する拡張反応も著しく減弱していた。これは老化が進むにつれて内皮機能が低下してゆくためと考えられるが、血管拡張を司っているcGMP分解が亢進することも原因の一つになっていることが明らかになった。以上、acetylcholineやATPは血管内皮細胞から血管拡張性物質を遊離させて拡張をひきおこす一方で、血小板凝集阻害物質も遊離させてるがこれらの機能は老化により減弱してゆくことが明らかになった。(]SYAdenosine受容体と加齢:加齢による受容体の変動を知るために[^3H]

NECAを用いて受容体の結合実験をおこなった結果、結合部位の親和性は加齢の影響を受けていないが、結合部位の総数は加齢と共に減少しており、拡張効果の減弱と相関していることが明らかになった。(]SYPhosphodiesterase(PDE)活性と加齢:cGMPーPDE阻害剤M&B22948(M&B)を用いて、拡張効果とcGMPの蓄積量を指標にしてcGMPーPDE活性と加齢の関連を検討した。M&BによるcGMPの蓄積量を測定したところ、老化血管では若い血管での蓄積量をはるかに上回っておりM&Bの拡張効果が老化血管でより顕著であるという結果と符号している。これらの結果はいずれも老化血管ほどPDE活性が上昇していることを物語っており、血管の老化がすすむにつれてcGMPの分解が亢進してゆき、そのために拡張反応が減弱して行くものと推測される。(]SY血管の加齢現象に対するVitamineEの効果:VitamineEが加齢に伴う血管機能低下を軽減しうるかどうかをATPなどによる血管内皮依存性拡張反応を指標にして、正常ー、VitamineE欠乏ーおよびVitamineE過剰ーラットの血管で比較検討した。加齢に伴う拡張反応の減弱はVE欠乏血管では一層顕著に起こっていたが、VEにより機能の減弱は軽減されており、加齢の影響は軽減されていることが判明した。また血漿中の過酸化脂質量もこれと相関していることがわかった。Xanthine(100μM)とxanthine oxidase(0.1 U)を適用して生成した活性酸素はAChによる拡張を抑制るが、VE欠乏血管ではこの拡張は完全に消失した。これに対してVE過剰の血管では活性酸素による拡張機能の障害を殆んど受けていなかった。これらは、VEが老化あるいは、活性酸素による障害から血管機能を保護しうる可能性のあることを示唆している。
伝統的外交的保護理論の機能

研究の一年目であった平成19年度は、大きく分類すれば、(1)外交的保護のいわゆる「伝統的理論」の整理、及び(2)先行研究における「伝統的理論」への評価の整理、の二つの作業を実施した。まず前者の作業として、「伝統的理論」の代表的な論者と位置付けられているアンティロッティ及びボーチャードの学説を検討し、それらの学説における外交保護の理解を整理した。特に、(i)これを行使する権利(手続的権利)、(ii)これによって救済される権利(実体的権利)及び法的利益、(iii)これによって救済される実質的利益、といった観点から、両学説を整理し、それぞれの見解の背景を、特に国際紛争解決における位置付けを中心に、位置付けについての立場を中心に、検討することを試みた。次いで後者の作業としては、主として1931年、1932年の万国国際法学会における審議、及び、1996年より実施されたILC及びILAにおける審議を題材としつつ、そこでの「伝統的理論」への評価を検討した。特に、個人に対して一定の国際法主体性を認められるようになっている中で、上記検討作業における委員らの(i)「伝統的理論」についての把握、(ii)これに対する批判点、及び、(iii)その文脈を整理した。これら検討作業の結果、いわゆる「伝統的理論」及びそれに対する批判的学説のそれぞれが、外交保護制度を司法的解決制度として構成する試みの一環として法的理論を積み上げていった点が明確化された。これにより、(1)仲裁裁判等を通じ外交的保護制度が発展してきたという経緯を踏まえつつ、いわゆる「伝統的理論」以降の学説が念頭に置いている「司法的」解決の特徴を明確化すること、及び、(2)外交的保護における「非司法的」解決の位置付けについて整理すること、が今後の検討課題となってくるものと思料している。
介護サービスの地域格差是正とエリアマーケティング手法の開発―日韓瑞の比較分析―

本研究は、地域における介護サービス需給の現状を可視化し、介護サービスの地域格差を明らかにするとともに、介護サービス供給の地域偏重の問題の是正と介護事業者のより戦略的な事業所経営を可能にするエリアマーケティング(商圏分析)手法を開発することを目的とする研究である。今年度は介護サービスのエリアマーケティングのためのデータ収集を行った。具体的には、東京圏212市区町村の行政区域(都道府県別・市区町村別)、保健医療圏域(二次医療圏)、小地域(日常生活圏域)、地域包括支援センターの担当圏域別の介護事業所数をはじめ、65歳以上の高齢者数、要介護・要支援認定者数、介護サービス受給者数、三世代世帯数、世帯の平均世帯人員数、世帯の課税対象所得、世帯の貯蓄現在高、世帯の女性の就業率、持ち家・借家比率などの介護サービスの需要要因について集計した。また、行政区・日常生活圏域の人口密度、自治体の財政力指数、自治体の老人福祉費、医療機関数(病院・医院・診療所)、既存の施設等の利用率=定員確保率(医療機関の入院患者数・介護施設の入所者数)などの介護サービスの供給要因についても集計してExcelデータ化した。集計したデータに基づいて東京圏212市区町村の介護サービス需給要因を明らかにした「東京圏における介護サービスの需給決定要因分析」という論文を執筆した。なお、令和元年度に予定していた韓国における介護サービス供給の地域格差の予備調査も行った。今年度は主として、エリアマーケティング手法の開発を行うための基礎データの収集を目的とした研究を遂行した。研究実績の概要に記したように、分析対象地域である東京圏212市区町村における介護事業所数、介護サービスの需要要因、介護サービスの供給要因について集計した。しかし、エンプティネスト世帯率、介護保険制度外のサービス提供事業者、既存の施設等の利用率などの一部のデータは、公的な統計データが少ないため、予定通り集計できなかった。令和元年度は介護サービスの需給に関するデータ解析とマッピングを通してエリアマーケティング手法の開発を行う予定である。具体的には、介護サービス需給状況の可視化のためのマッピング、分析対象地域における介護サービス需給分析と供給余地の可視化、分析対象地域における介護サービスの今後の需給予測分析を進める。予定している分析は訪問介護サービスの需給分析、通所介護サービスと有料老人ホームの需要と供給余地分析、認知症対応型共同生活介護の需給分析、高齢者向け住宅の需給分析、アクティブシニアの介護保険外サービス需要分析、買物弱者分析などである。令和2年度はエリアマーケティング手法の開発の有効性を国際的に検証する予定である。具体的には、韓国とスウェーデンにおける介護サービスの供給状況と地域格差の検証を進める。そのうえ、韓国とスウェーデンの両国において国際介護政策セミナー・シンポジウム等を開催し、介護サービスの供給状況と基盤整備のためのマクロ的視点でのエリアマーケティング手法の開発の有効性を発信するとともに、持続可能な長寿社会に向けた介護サービスの基盤整備に関する提言と研究報告を行う予定である。

そのうえ、韓国とスウェーデンの両国において国際介護政策セミナー・シンポジウム等を開催し、介護サービスの供給状況と基盤整備のためのマクロ的視点でのエリアマーケティング手法の開発の有効性を発信するとともに、持続可能な長寿社会に向けた介護サービスの基盤整備に関する提言と研究報告を行う予定である。(理由)研究補助費(資料収集・データ入力等の補助)および会議費(会場借用・飲料等)の支出が予定より少額であったためである。(使用計画)調査・研究旅費、研究打ち合わせ旅費、研究補助費、会議費などに使用する予定である。
中世ヒンドゥイズムにおけるバクティ運動の歴史的展開

本研究計画は、紀元後7,8世紀頃から展開するインドにおけるバクティ運動を、その中世的局面に焦点を当て、地方的展開をじゅうぶん考慮しながら、ヒンドゥイズムにおけるバクティの問題を考察するものである。必然的に、扱う文献はサンスクリット語に限らず、ヒンディー語やタミル語にも及ぶことになる。我々は、研究協力者等にも呼びかけ、東京と金沢において計5回の研究会(バクティ研究会)を開き、のべ13人による研究発表を行い、活発な質疑応答と意見交換により、最新の研究成果を相互に共有することができた。地域的・言語的に極めて多岐にわたる本研究プロジェクトのような場合、このようなプロセスは必須であり、地道に知識と情報を共有する場を設ける積み重ねこそが、当該課題に関する全体的な知見を形作る上で極めて重要である。このような試みは従来のインド思想史研究では稀なことであり、その成果をさらに大勢の研究者と分かち合うことが、研究のさらなる進展にとって不可欠である。以上の認識から、最終年度には、1回の研究会に加え、2回にわたって研究報告書の作成のための編集会議を設け、研究プロジェクトの趣旨と成果を最大限に反映する報告書の編集を行った。最終年度開始直後に死去した旧研究代表者・島岩金沢大学教授の研究構想を再確認し、それを活かすためにも編集会議の開催は必須の手続きであった。報告書は、本研究に携わった研究代表者、研究分担者、研究協力者、および研究会に参加し報告いただいた研究者の論攷に、旧研究代表者の島岩教授の論文を加え、その国際的な意義を考慮して英文による論文集とした。本論文集は、必要な改訂を施した上、日本南アジア学会の英文研究叢書の1巻として、近くインドより出版する計画である。本年度は文献の収集、現地調査、国際学会の開催、バクティ研究会の開催を行った。(1)文献の収集-各研究者が個々の専門領域を超えて、バクティ運動に関する共通の理解と知識を共有するために必要とされる研究書の収集を行った。(2)研究分担者の沢井が、インドのシュリンゲーリにおける伝統的な聖者シャンカラにたいするバクティ信仰のあり方に関して、現地調査を行った。(3)第11回国際マハーラーシュトラ会議を8月22-24日に東京で開催し、島および研究協力者の小磯がマハーラーシュトラのバクティに関する研究発表を行い、内外の研究者との意見交換を行った。なお、この国際会議での報告は、インドのManoharから、英文の論文集として発刊されることとなっている。第六回バクティ研究会(9月24日、金沢市角間町金沢大学文学部L207演習室)榊和良「内なる神を知る歓喜-ナータ派における念想によるバクティ」池邊宏昭「Madhvaのバクティ理論の源泉について」第七回バクティ研究会(2月4日、拓殖大学文京キャンパス)石飛貞典「テンガライ派とヴァダガライ派の救済論」木村文輝「ラーマーヌジャにおける解脱への階梯」各発表者は、研究会での討議・批判を受けて、現在、提出原稿の再検討を行っているところである。本年度は文献の収集、バクティ研究会の開催、研究成果の刊行のための原稿の収集を行った。(1)文献の収集--各研究者が個々の専門領域を超えて、バクティ運動に関する共通の理解と知識を共有するために必要とされる研究書の収集を行った。第八回「バクティ研究会」(7月8日(土)、拓殖大学文京キャンパス)島岩「『ジュニャーネーシュヴァリー』(6-12章)に見られるバクティの特徴」

小磯千尋「トゥカラームのバクティ--その神秘主義的アプローチ」頓宮勝「宗教的浄化作用としてのバクティの分析」澤井義次「ヒンドウー教のバクティと神秘主義の接点」第九回「バクティ研究会」(9月30日(土)、金沢市角間町金沢大学文学部L207演習室)引田弘道「パーンチャラートラ文献に見るバクティの用例」山下博司「ヴァッララール(聖ラーマリンガル)-バクティのもう一つのかたち-」島岩「『アヌバーシュヤ』に見られるバクティについて」研究成果は、上記の英文論集に纏められ、平成20年度中にインド・マノーハル社からの刊行がほぼ決定している。本科研費プロジェクトの研究成果報告書は、その前段階としての成果が盛られる。全体会(研究会):平成19年7月21日(第10回バクティ研究会、於拓殖大学文京キャンパス)後藤敏文「古代インドの祭式概観-形式・構成・原理-」井田克征「タントリズムのグルバクティについて」水野善文「文学作品にみるバクティの風潮」成果刊行編集会議:平成19年12月2223日参加者:坂田・澤井・森・榊・井田・山下(於東北大学大学院国際文化研究科会議室)平成20年2月2324日参加者:澤井・森・井田・山下(於東北大学大学院国際文化研究科国際交流支援室)
地球中心核の熱力学的性質の解明

本年度は、実験をおこないつつ、地球中心核の熱力学データベースの構築をおこなった。実験は、内部抵抗加熱式DACをSPring-8(兵庫)の放射光X線と組み合わせて、鉄合金、および純鉄について高温高圧その場観察実験を行った。熱力学計算では、地球中心核物質の候補として重要な鉄ー酸素系の計算を行い、共融点組成を内核ー外核組成まで求めた。既存の実験データおよび本研究で得られた実験データをもとに鉄および酸化鉄の両端成分について熱力学データベースを構築した。問題は中間組成をもつ溶液の混合特性である。低圧ではこの系の溶液は2相分離を示すほど強い非理想性を持つことが知られている。しかし、本研究で理想溶液を仮定して求めた共融点温度は、外核の圧力範囲では、既報のレーザー加熱式DACによる高圧実験の結果と矛盾しないことがわかった。したがって鉄ー酸素系における溶液特性は理想的であると仮定することができる。完成した熱力学データベースから共融点組成を内核ー外核境界まで求めた結果、100万気圧以上ではおよそ9.5 wt%で一定であった。また、自由エネルギーから液体合金のP波速度を求めた。その結果、外核の温度圧力条件では、液体純鉄に酸素を加えると速度が遅くなることが分かった。地震学的観測による外核の速度は純鉄よりも速いため、本研究結果から酸素が核の主たる軽元素ではないことが示唆される。一方で、外核最上部に観察される低速度層は酸素が原因であると考えられる。本研究結果をもとに今後マントルと外核の相互作用の理解が進むことが期待される。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は予定通り、内部抵抗加熱式DACを放射光X線と組み合わせて、鉄-ニッケル合金、および純鉄について高温高圧その場観察実験を行った。SPring-8(兵庫)とESRF(フランス、グルノーブル)にて放射光実験を行った。特に、SPring-8におけるX線回折実験においては200万気圧、5000Kまでの高温高圧を発生させ内部抵抗加熱式DACの温度上限を先行研究より(225万気圧、3400K)大幅に伸ばした。平行して、鉄-ニッケル系の熱力学データ導出のための実験も行った。Fe_<0.9>Ni_<0.1>合金を出発物質に、100万気圧、2500Kまでの範囲で、面心立方(FCC)構造-六方最密(HCP)構造相転移境界を精密に決定した。相転移境界は、従来報告されている通り純鉄に対して低温側に位置しているが、2相共存ループの幅はおよそ6GPaであり、従来のレーザー加熱DACによるもの(10-20GPa)よりもかなり狭いことがわかった。相転移境界の温度圧力傾きは従来の見積もりよりも大きく、先行研究で提案されていた内核条件までFCC領域が広がっている可能性は否定された。また、合金の高温高圧下における格子体積も取得し、次年度以降に行う予定の熱力学データベース構築のための基礎データも取得できた。また、ESRFにおいては純鉄について高温高圧X線非弾性散乱実験を行った。これは純鉄の密度-速度関係を明らかにするための実験である。300-1100K、30-80万気圧の範囲で測定を行い、HCP鉄の密度、速度を同時測定した。このデータは、HCP鉄のグルナイゼンパラメータを見積もる際にも重要である。本年度は予定通り、内部抵抗加熱式DACを放射光X線と組み合わせて、鉄合金、および純鉄について高温高圧その場観察実験を行った。ESRFにおいては、固体純鉄の高温高圧非弾性X線散乱実験を行った。得られたデータから、純鉄の密度ー音速関係を明らかにした。

国際誌Earth and Planetary ScienceLettersに我々が昨年度投稿し今年度出版された論文は、六方最密(HCP)構造の純鉄についての測定であった。今年度は体心立方(BCC)および面心立方(FCC)構造の純鉄についての測定を、16万気圧1100ケルビンまで行った。その結果、BCC鉄とFCC鉄は異なる密度ー音速関係を示すことが分かった。このデータは、固体鉄の熱力学パラメタを制約するうえで重要であるほか、たとえば月の核の構造を議論するうえでも重要である。平行して、鉄ーニッケル系の熱力学データ導出のためのデータベースの整理を行った。既存のデータベースを最新の純鉄のデータに整合するようにパラメタを調整した。新しく整備されたデータベースは現在投稿準備中である。また、鉄ーケイ素系の放射光X線回折実験もわずかながら行った。純鉄、鉄ーニッケル系と比較して固体の構造相関係が複雑であることが既報の論文で明らかになっており、高精度の実験が可能な内部抵抗加熱式DACを用いて、あたらしく状態図を描き直すことを目的としている。内部抵抗加熱DACの技術開発についてはすでに200万気圧、5000Kを達成しており、当初の4年間での目標(250万気圧、3500K)をすでに温度については超えている。またFe-Ni系の相平衡についてはFCC-HCP境界を精密に実験で決定でき、論文として出版することもできた。以上の理由から当初の計画以上に進展していると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。内部抵抗加熱式DACによる実験データは順調に蓄積されつつある。また、当初の予定では次年度に行うはずであった熱力学データの整備もすでに開始された。以上の理由からおおむね順調に進展していると考えられる。当初の予定通り、次年度も実験に集中する。内部抵抗加熱式DACの技術開発を継続して行い、250万気圧、5000Kを目指す。Fe-N1系の相平衡は、次年度は融点決定を試みる。当初の予定通り、次年度は実験をおこないつつ、熱力学データベースの構築に取り組む。実験は、高圧下での鉄合金の融点測定に取り組む。熱力学は、まずは鉄ーニッケル系の端成分の熱力学的性質を制約することから行う予定である。最終年度は、液体の溶液特性までを制約してデータベースの完成を図り、得られた結果を総合して地球中心核の構造について議論する。順次、国際会議、国際誌への発表をおこなう。
BCG接種による加齢と細胞性免疫の関係

高齢者や術後は日和見感染が多いことから、細胞性免疫の賦活化が重要と考えられる。歯性内因感染源となるPorphyromonas gingivalisに対して、BCG接種による細胞性免疫の賦活化が効果があるかどうかを、月齢の異なるマウスの実験により検討した。その結果、若齢では殺菌活性が高まり、ワクチンとしての効果が認められたが、加齢に伴いその効果は弱まり、高齢では追加接種をしても細胞性免疫の賦活化は期待できないものと考えられた。生体は加齢に伴い、Th-1型よりTh-2型優位の液性免疫優位に傾く。多くの感染症において細胞傷害性T細胞の働きに加え、活性化マクロファージ(MΦ)の協力が防御に当たることが多い。老齢や術後感染は常在菌による日和見感染が多いことから、その対策の指標として細胞性免疫の賦活化が重要と考えられる。そこで一般的に細胞性免疫の賦活化剤であるBCGを使いICRマウス腹腔を感染の場として、非免疫・免疫時でも残存するPorphyromonas gingivalis(Pg)の感染および免疫動態を経時的に明らかにすることを目的とした。67週齢雄若齢マウス、68ならびに1214月齢の老齢マウスに1×10^7BCGで免疫し3週間後に使用した。非免疫と免疫マウス群に1×10^<12>CFU Pg(381株)を投与後、経時的に回収した腹腔滲出液を培養し生菌数を求めた。また腹腔滲出細胞(PEC)内のPgをPCRにより判定した。更にNOの測定、IFN-yなどの各種サイトカインを測定した。その結果、1)若齢マウスではBCG免疫群で24時間以内にPgの消失が見られたが、老齢マウスでは両群で差がなかった。2)すべてのマウス群でPg投与後6-12時間で好中球の増加を反映してPEC数も増加した。3)若齢マウスのBCG群でMΦ優位時に24時間後にPgの消失が見られた。4)NO産生はすべてのマウス群で低かったが、若齢マウス群が他群より高く、BCG免疫群で24-48時間で高かった。5)IFN-Yは若齢マウス群が6時間でピークを示し、BCG群が高く、老齢マウスでは両群とも上昇はみられなかった。以上の結果より、加齢が進むとBCGの効果は期待されず、若齢においてBCGは細胞性免疫の誘導剤として最適のワクチンであると考えられる。BCGの利用は結核のみならず歯周炎の全身への影響の軽減に役立つと期待される。本年度は67週齢雄若齢マウスに1×10^7BCGで免疫し加齢の影響、ことにBCGの賦活効果の持続について検討した。免疫3週間、68か月ならびに1214か月後に非免疫と免疫マウス群に1×10^9CFU Pg(381株)を投与後、経時的に回収した腹腔滲出液を培養し生菌数を求めた。更にNOの測定、IFN-γなどの各種サイトカインを測定した。その結果、1)若齢マウス群ではBCG免疫群において24時間以内にPgの消失が見られたが、中間齢、老齢マウス群では非免疫と免疫群で差がなかった。2)NO産生はすべての群で低く、若齢マウス群のBCG免疫群で24時間後有意に高かった。3)IFN-γは全ての群でBCG群が高く、6時間後にピークを示した。4)IL-1βは若齢マウス群のBCG免疫群で6時間後に有意に低かった。5)IL-12は若齢マウス群のBCG免疫群で1224時間後に有意に高かったが、中間齢、老齢マウス群では両群で差がなかった。これは加齢に伴う細胞性免疫の低下の一因だと考えられる。以上の結果より、若齢期におけるBCG免疫は細胞性免疫の誘導剤として優れたワクチンであるが、加齢にともないその効果の持続は期待できなくなると考えられた。

昨年度までに細胞性免疫の賦活化剤であるBCG免疫は若齢マウス群では細胞性免疫の誘導剤として優れているが、加齢に伴いその効果の持続は期待できないとの結果を得た。そこで本年度は67週齢雄若齢マウスに1×10^7BCGで免疫し、更にBCGを追加免疫したらその賦活効果が得られるかどうかを検討した。68ならびに1214月後にBCGで追加免疫し3週間後に使用した。非免疫と免疫マウス群に1×10^9CFUPg(381株)を投与後、経時的に回収した腹腔滲出液を培養し生菌数を求めた。また腹腔滲出細胞(PEC)内のPgをPCRにより判定した。更にNOの測定、IFN-_Yなどの各種サイトカインを測定した。その結果、1)若齢マウスのBCG免疫群で24時間以内にPgの消失が見られたが、追加免疫しても中間齢、老齢マウス群では両群で差がなかった。2)NO産生はすべてのマウス群で低かったが、若齢マウスのBCG免疫群で24時間後、中間齢マウスの追加免疫群で12,24時間後に有意に高かった。3)IFN-_Yは全ての群のBCG追加免疫群で有意に高く、6時間後にピークを示した。4)IL-12は中間齢、老齢マウス追加免疫群では差がなかった。これが加齢に伴う細胞性免疫の低下の一因だと考えられる。5)IL-4は中間齢、老齢マウス追加免疫群が有意に高かった。以上の結果より、若齢期におけるBCG免疫には細胞性免疫の賦活化効果が認められるが、加齢後に追加免疫してもその効果は期待できないと考えられた。
プリオン蛋白質と相互作用し異常型への構造変換に関わる分子の培養細胞を用いた探索

プリオン病の病態の本質は、正常なプリオンタンパク質(PrPC)から異常なプリオンタンパク質(PrPSc)への立体構造変換であるが、そのメカニズムは明らかでない。これまでの研究から、継代を重ねても細胞内にPrPScを蓄積し続けるプリオン持続感染細胞の集団中には、PrPScを蓄積しないプリオン非感受性細胞が存在することが知られている。本研究では、プリオン感受性細胞株と非感受性細胞株を利用して、感受性細胞株または非感受性細胞株のPrPC近傍のみに存在する分子を同定する。次に同定した分子とPrPCの相互作用を調べ、PrPScへの変換過程に果たす役割を明らかにし、プリオン病の分子病態の解明に寄与する。本年度は、プリオン(Chandler株)に非感受性のN2a細胞株(N2a-1)と感受性のN2a細胞株(N2a-3)のPrPC近傍に位置するタンパク質をEnzyme-Mediated Activation of Radical Sources(EMARS)法を用いてFITC標識する条件を検討した。エピトープの異なる2種類のHRP標識された抗PrPモノクローナル抗体を生細胞膜上のPrPCに結合させ、FITC標識したチラミド体を添加後、最終濃度0.003%となるように過酸化水素水を加えてHRP近傍領域内のFITC標識チラミド体をラジカル化して同領域内の分子と反応させ、PrPC近傍に位置するタンパク質をFITC標識した。標識した細胞を1% Lubrol/ PBSで可溶化し、不溶性画分を低速遠心により沈殿させ、上清をサンプルとして回収し、抗FITC抗体を用いてFITC標識されたタンパク質がサンプル中に存在するか確認した。その結果、PrPCのN末端側を認識するmAb 3H2抗体を使用するとより効率的にPrPC近傍に位置するタンパク質をFITC標識できることが明らかとなった。生細胞のPrPC近傍に位置する分子をFITC標識するEMARS法の条件設定に時間を要し、プロテオーム解析とその後に予定していた同定した分子とPrPCの二分子間相互作用は検討できていないため。免疫沈降法を用いてFITC標識された分子を精製・回収後、LC-MS/MSを用いたショットガン解析によりプリオン感受性細胞と非感受性細胞の間で発現に差異があるタンパク質を速やかに同定する。PrPScの複製機構の解析には、継代を重ねても細胞内でPrPScの複製と蓄積が継続して認められるプリオン持続感染細胞モデルがよく利用されているが、感受性細胞集団からサブクローニングしたサブクローン株の中にはプリオンに感受性を示さない非感受性株が存在することが知られている。本研究では、(1)既存のマウス神経細胞株から特定のプリオン株(Chandler株)に対する感受性細胞株と非感受性細胞株を選抜し、(2)Enzyme-Mediated Activation of Radical Source(EMARS)法を利用してプリオン感受性細胞株のPrPC近傍のみに存在する分子を探索する。その後、(3)同定した分子とPrPCの相互作用を調べてPrPScへの変換過程に果たす役割を明らかにし、プリオン病の分子病態の解明に寄与する。本年度はマウス神経細胞株の一つであるGT1-7細胞からの非感受性サブクローン株の選抜を目的とし、限界希釈法を用いてGT1-7細胞をサブクローニングした。得られたサブクローン株間では最大2.9倍のPrPC発現量の差があったが、糖鎖プロファイルに違いは認められなかった。また、各サブクローン細胞株のChandler株に対する感受性を細胞内に蓄積するPrPScを指標として評価したが、これまでのところPrPScを蓄積しない非感受性サブクローン株は得られていない。GT1-7細胞集団からプリオン非感受性GT1-7細胞サブクローン株を作出できていないため、本年度に予定していたEMARS法を利用したプリオン感受性または非感受性細胞サブクローン株のPrPC近傍のみに存在する分子の探索には着手できていないため。

標識した細胞を1% Lubrol/ PBSで可溶化し、不溶性画分を低速遠心により沈殿させ、上清をサンプルとして回収し、抗FITC抗体を用いてFITC標識されたタンパク質がサンプル中に存在するか確認した。その結果、PrPCのN末端側を認識するmAb 3H2抗体を使用するとより効率的にPrPC近傍に位置するタンパク質をFITC標識できることが明らかとなった。生細胞のPrPC近傍に位置する分子をFITC標識するEMARS法の条件設定に時間を要し、プロテオーム解析とその後に予定していた同定した分子とPrPCの二分子間相互作用は検討できていないため。Chandler持続感染GT1-7細胞集団から限界希釈法と凝集タンパク質を簡便に検出できるSeprionリガンドを用いたELISA法を組み合わせ、プリオン持続感染細胞集団からPrPScを蓄積しないプリオン非感受性細胞株をクローニングする。また、北海道大学獣医学研究院獣医衛生学教室の堀内基広教授より提供していただいたプリオン感受性N2a細胞株と非感受性N2a細胞株を用いてEMARS法による分子同定を開始する。免疫沈降法を用いてFITC標識された分子を精製・回収後、LC-MS/MSを用いたショットガン解析によりプリオン感受性細胞と非感受性細胞の間で発現に差異があるタンパク質を速やかに同定する。本年度に予定していたLC-MS/MSによるショットガン解析を実施できなかったため、その費用として計上していた金額が次年度使用額となった。次年度は、少なくともN2a細胞株を用いたショットガン解析を実施できるため、繰り越し額はその費用として使用する。EMARS法の条件設定に時間を要し、本年度に予定していたプロテオーム解析を実施できなかったために次年度使用額が生じた。次年度使用額は、プロテオーム解析の受託費用とそのための試薬購入費として使用する。
『あいさつ表現儀礼の全国地図』の完成及び国際交流

本年度の研究実績は次の三つに大別される。1.昨年までに収集し終えた「全国あいさつ表現儀礼データ」について、地点の確定と話者の特定及び、調査地点との照合などの作業が必須である。これを行う傍ら、コンピューターにそれらのデータを打ち込む仕事もしなくてはならない。今後の地図化作業を円滑に実施するための重要な下準備である。この仕事で、通信依頼実地調査の地点では話者の名前が答えられていない地点がある。方言コンプレックスの残存による。2.アクセントの例を用いて、ワードとファイルメーカープロによる言語地図化作業を練習した。学生の支援を得ての作業である。アクセントは変種が少ないので、比較的容易に地図化が可能であった.しかし、本当にあいさつデータを入力することになった場合に、巧く行くか、不安がある。IT機器に堪能な業者の支援が必要である。3.2000年にポーランドで第一質問項目地図に基づいて講演した。「朝、家族にあいさつを行わない」のは地方であり、あいさつを行うのは都市である。この事実を確認するために、フィリピンのルソン島の7地点で方言調査を実施した。北部のアラミノス近郊、マニラ市内、中部イロイロ州の二地点、北カマリネス州の二地点である。それらは、みな、朝起きたときに家族との挨拶は行わなかった。人口よりも家の構造が、あいさつの有無と関連があると見て良いだろう。今後は、言語地図化と解釈に向けて、一層の努力をしなくてはならない。平成11年度には、全国市町村の650地点の教育委員会社会教育課あてに、「あいさつ表現儀礼」の『調査票』を送付し、回答を求めた。その結果、250地点について、回答を得ることができた。これにより、過去3年間のフィールドワークで収集した全国各都道府県での46地点と、先回の全国アンケート調査によって得られた181地点とを合計すると、総地点数は477地点になる。この地点数は、『方言文法全国地図』に次ぐ大規模なものとして高く評価される。この調査では、100項目に亘る質問項目によって、土地のあいさつ儀礼体系が記述される。これらのデータを比較しつつ、都市化以前の村々でのコミュニケーションの実態や儀礼行為体系を明らかにしていくことができるものと考えている。この調査の特色は、100項目に亘って、日本人の生活の中の種々なあいさつ表現を、対話形式で回答してもらっている点である。又、「あいさつ」という特定の領域に限定して、全国規模の地理言語学的調査研究を実施したものは、世界でもはじめてのことではないかと思われる。従来の多くの研究がword Geographyのレベルにとどまっていたからである。本研究が対話や文の形式を対象にする新しい領域の開発につとめることを通して、Geolinguisticsの世界に大きく貢献することが期待される。平成12、13、14年度は、平成11年度の成果をふまえて、分析的研究を推進するとともに、全国地図の作成にとりかかるつもりである。その方法として、世界の研究者の共通の方法になろうとしているところのコンピュータを利用した言語地図の実用化にとり組みたいと考えているところである。当該課題名に基づく平成12年度の研究成果は、以下の通りである。1.通信調査の標本数を目標の500地点(500被調査者)にするために、三度目の通信調査を実行した。その結果、当初に予定した数字を超えて、505地点の資料が得られた。500地点を越えれば、調査地点として、地理学的な研究を実施するのに堪えられる水準に達したと考えられる。『フランス言語地図』は、650地点であった。少なすぎるようなのに、世界的で画期的な成果をあげている。したがって、日本全土で、505地点ならば、適当であると判断される。これらの言語データを基に、次年度以降の言語地図化に関する研究を行う。

2.ポーランドのルブリンにあるマリー・キューリー大学で、平成12年7月に第三回世界方言学者・地理言語学者国際会議が開催された。江端は全体会における専門分野での講演と分科会での司会とを頼まれた。過分な待遇を受けて恐縮した。依頼されたことは断らないようにし、全てを引き受け、一週間の責務を果たした。講演におけるテーマは、"Geolinguistic Study on the Greeting Expressions and Behavior in Japan"である。質問もあった。ポーランドにも、同じ言語文化現象がありそうだということで、後に、協同研究が提案された。また、帰国後、アメリカの研究者が、方言文化の国際比較の観点から、来日され、学術交流が行われた。筆者のテーマが広大なので、色々な角度からのアクセスがあり、それらに対応している。3.当該テーマに関して、別に、江端義夫編『全国あいさつ行動資料』(1999年)を作った。また、日本の学術雑誌の『社会言語科学』(2001-3)に拙文の掲載が許可された。ポーランドでの講演がそのまま、載ることになった。本年度の成果は、全国あいさつ通信調査資料の完全収集と国際会議での学術交流の二点に集約される。(1)本年度の研究の第一の成果は、ポーランドでの講演発表を日本のレフリー付きの研究雑誌、『社会言語科学』に投稿して採択され、一つの成果として定着を見たことである。先の国際会議でのプロシーディングヘの登載を主催者から希望されたけれども、断った。その代わりに日本で平成13年3月に発行される機関誌に掲載する方を選択した。発表後、これに対して、東大名誉教授の柴田武博士が高く評価してくださった。そして、『社会言語科学』誌上での研究論争が掲載されることにもなった。すなわち、柴田博士の言語地理学論と江端の地理言語学論とは真っ正面から、対立して、火花を散らす場が生まれることになった。有り難いことであった。かくして、日本で、地理言語学の方法論について咬み合った議論が成立したことは、学問の進展にとって、有意義であったと思われる。その点から見ても、日本の学会誌に発表して良かったと思っている。英文で書いてあるので、どこの国の機関誌に載ってもさしつかえなかったのだけれど、将来、『あいさつ表現儀礼全国地図』を刊行する段階になった時に、人々の期待が強く残っている方が歴史的意義も高いと考えて、敢えて、ポーランドでの刊行を止めて、日本での刊行に決断したのであった。(2)数年来継続して、広島大学の学生に、故郷の「あいさつ表現」を記述し報告させてきている。今年も、調査した資料を一冊の本にとりまとめて、公表し、世間の財産にするように計画し、それを実行した。本の題名は『あいさつ表現習俗フィールド』である。200部印刷した。(3)実地調査と通信調査を合計した全国507地点を確定し、全国版白地図を印刷し言語地図化の準備をした。(4)欧米の先行する進歩的な大型の言語地図集を購入して世界水準の研究レベルを確認した。本年度の研究実績は次の三つに大別される。1.昨年までに収集し終えた「全国あいさつ表現儀礼データ」について、地点の確定と話者の特定及び、調査地点との照合などの作業が必須である。
南西諸島における赤黄色土の広域風成塵起源

南西諸島の赤黄色土壌群および東北地方の火山灰土へのアジア大陸起源広域風成塵の影響について研究し,南西諸島と東北地方における風成塵の堆積速度,堆積時期,堆積環境の比較を行った.その結果,アジア大陸内陸部の乾燥地から長距離輸送されるレス質広域風成塵がわが国の土壌,大気水圏環境に対して著しい影響を及ぼしていることが明らかとなった.主な結果は以下の通りである.1.土壌中の微細石英の酸素同位体比より,南西諸島の赤黄色土壌群母材がアジア大陸のレス,レス質土壌および最終氷期に陸化した東シナ海堆積物の影響を強く受けていることを明らかにした.2.種子島の赤黄色土と火山灰土の累積土壌について研究し,年代既知の火山灰層を利用して南西諸島における最終氷期の広域風成塵堆積速度が約6cm/1,000年と推定した.3.岩手山麓の累積テフラ層の物理的,化学的性質,粘土鉱物学的特性より,テフラ層中に広域風成塵が約11.5mの厚さで堆積していること,東北地方へのアジア大陸起源広域風成塵の堆積は,23万年前,57万年前の寒冷期に顕著で,堆積速度は約4cm/1,000年であることを明らかにした.広域風成塵層の堆積状況から岩手山麓における古環境を推定した.4.東アジア地域における酸性雨の水質に及ぼす広域風成塵の影響:日本や中国の東北地方では広域風成塵中のカルサイトによる酸性雨の部分的な中和が起こることを明らかにした.南西諸島の赤黄色土壌群および東北地方の火山灰土へのアジア大陸起源広域風成塵の影響について研究し,南西諸島と東北地方における風成塵の堆積速度,堆積時期,堆積環境の比較を行った.その結果,アジア大陸内陸部の乾燥地から長距離輸送されるレス質広域風成塵がわが国の土壌,大気水圏環境に対して著しい影響を及ぼしていることが明らかとなった.主な結果は以下の通りである.1.土壌中の微細石英の酸素同位体比より,南西諸島の赤黄色土壌群母材がアジア大陸のレス,レス質土壌および最終氷期に陸化した東シナ海堆積物の影響を強く受けていることを明らかにした.2.種子島の赤黄色土と火山灰土の累積土壌について研究し,年代既知の火山灰層を利用して南西諸島における最終氷期の広域風成塵堆積速度が約6cm/1,000年と推定した.3.岩手山麓の累積テフラ層の物理的,化学的性質,粘土鉱物学的特性より,テフラ層中に広域風成塵が約11.5mの厚さで堆積していること,東北地方へのアジア大陸起源広域風成塵の堆積は,23万年前,57万年前の寒冷期に顕著で,堆積速度は約4cm/1,000年であることを明らかにした.広域風成塵層の堆積状況から岩手山麓における古環境を推定した.4.東アジア地域における酸性雨の水質に及ぼす広域風成塵の影響:日本や中国の東北地方では広域風成塵中のカルサイトによる酸性雨の部分的な中和が起こることを明らかにした.南西諸島の表層に発達した赤黄色土壌群中の微細石英の酸素同位体比(δ^<18>O)は,南西諸島周辺海域の海底堆積物中に含まれる石英のδ^<18>O値に近似した.この値は中国黄土,日本,韓国における風成塵や土壌中の石英のδ^<18>O値よりもやや高く,むしろ中国大陸の長江(揚子江)流域からの堆積物中に含まれる石英のδ^<18>O値に近い.一方,本地域に広く分布する琉球石灰岩が微量に含む石英のδ^<18>O値は,上位の土層中のものとも類似し,炭酸塩の溶解残渣を母材として土壌が生成したとも解釈できる.しかし,共存する白雲母および方解石の酸素同位体平衡分別式より,石灰岩中の石英と白雲母は,方解石とは非平衡下で生成されたもの,すなわちサンゴ礁の形成期に混入した風成塵起源である可能性がある.したがって,南西諸島のこれら母岩上に発達した土壌は基盤岩の直接の残積土ではなく,広域風成塵が土壌の主要母材として堆積して形成された風積起源と考えるのが妥当である.すなわち,氷期の海面低下期に東シナ海大陸棚が離水した時,中国内陸部乾燥地帯から長距離輸送された風成塵に加えて,陸化した東シナ海大陸棚堆積物起源の風成塵が南西諸島の丘陵,台地および段丘上に堆積し,赤黄色土壌群の母材となったと解釈した.アジア大陸内陸部の乾燥地から長距離輸送されるレス質広域風成塵はわが国の土壌,大気水圏環境に対して箸しい影響を及ぼしている.南西諸島の赤黄色土および東北地方の火山灰土へのアジア大陸起源広域風成塵の影響を明らかにし,南西諸島と東北地方における風成塵の堆積速度,堆積時期,堆積環境の比較を行い,以下の結果を得た.1.種子島における赤黄色土壌群に及ぼす広域風成塵の影響:前年度の研究において,アジア大陸のレス,レス質土壌および最終氷期に陸化した東シナ海堆積物が影響を及ぼしていることが明らかにされた種子島の赤黄色土と火山灰土の累積土壌について研究した.土壌の物理的,化学的,粘土鉱物学的性質に基づいて,火山灰層,レス質風成塵層の母材の相違が土壌の特性に影響していることを明らかにした.

また年代既知の火山灰層を利用して南西諸島における最終氷期の広域風成塵堆積速度は,約6cm/1,000年と推定した.2.岩手火山テフラ層中における広域風成塵:岩手山麓の累積テフラ層の物理的,化学的性質,粘土鉱物学的特性より,最終氷期後期のテフラ層の中に広域風成塵が約11.5mの厚さで堆積していることを明らかにした.東北地方へのアジア大陸起源広域風成塵の堆積は,23万年前,57万年前の寒冷期に顕著で,堆積速度は約4cm/1,000年であった.テフラ層中の広域風成塵層の堆積状況から岩手山麓における古環境を推定した.3.東アジア地域における酸性雨の水質に及ぼす広域風成塵の影響:日本や中国の東北地方では広域風成塵中のカルサイトによる酸性雨の部分的な中和が起こり,酸性が緩和されていることが明らかとなった.広域風成塵は土壌環境だけでなく,大気水圏環境に対しても影響を及ぼしていることが明らかとなった.
剛塑性有限要素法を用いた大変形解析手法の開発と複合斜面問題への適用

本研究では,土構造物や斜面などの残留変形量を予測する手法として用いられる弾塑性変形解析やNewmark法に代わる数値解析手法として,剛塑性構成式を用いた動的有限変形解析手法を開発し,降雨や地震などの誘因条件や地質に関する素因条件などの単独・複合的な斜面問題に対しても合理的に変形量が評価できることを明らかにする.当該年度では,以下の内容に関する研究を実施した.1.地震外力の評価前年度で導入した地震外力を要因とした斜面崩壊を評価できることを明らかにするために,最大振幅を変更した規則波を斜面モデルに与えた数値シミュレーション,弱層を有する多層地盤斜面の崩壊実験の再現シミュレーションを実施し,当解析手法が地震による斜面崩壊を合理的に評価できることを示した.2.剛塑性動的有限変形解析と飽和・不飽和浸透流解析のハイブリッド解析豪雨などによる河川水位上昇に伴い,大きな水位差による浸透力が河川堤防に作用し破堤に至るケースが報告されている.近年では,豪雨が頻発に発生する傾向にあり,このような崩壊は今後増加することが推測されることから,河川水位上昇時において破堤に至る時刻ならびに崩壊形態を予測する解析手法が求められる.そこで本研究では,飽和・不飽和浸透流解析を開発し,剛塑性動的有限変形解析とのハイブリット解析技術を開発した.加えて,浸透破壊模型実験を実施し,その再現シミュレーションを行うことで,当解析手法が浸透破壊を合理的に評価できることを示した.本研究で得られた成果は,土木学会,地盤工学会の研究発表会にて報告する予定である.(抄録なし)本研究では,土構造物や斜面などの残留変形量を予測する手法として用いられる弾塑性変形解析やNewmark法に代わる数値解析手法として,剛塑性構成式を用いた変形解析手法を開発し,降雨や地震などの誘因条件や地質に関する素因条件などの単独・複合的な斜面問題に対しても合理的に変形量が評価できることを明らかにする.当該年度では,以下の内容に関する研究を実施した.1.大変形問題への適用剛塑性変形解析では,応力履歴を考慮する必要がなく,座標・加速度・速度・変位など,求解に必要な値は節点が持って移動することに注目し,有限要素法の特有の課題である変形に伴う有限要素の計算不可な状態(要素の振れ状態)を回避することを目的に,局所的に要素を細分化するアルゴリズムの導入を図ることで,解の精度を向上させるとともに,大変形問題への適用を図った.2.素因条件・誘因条件を評価するモデルの構築降雨や地震などの誘因条件や,地質条件に関する素因条件など,斜面の崩壊メカニズムを評価するときは多くの要因を考慮する必要がある.そこで本研究では,これら斜面問題への適用を行うために,既存の研究にて開発した構成式やモデルに加え,地震外力,拘束圧依存性,ひずみ軟化,を評価するモデルを適用することで,これらの影響を合理的に評価できることを明らかにした.本研究で得られた成果は,土木学会,地盤工学会,計算工学会の研究発表会にて報告している.本研究では,土構造物や斜面などの残留変形量を予測する手法として用いられる弾塑性変形解析やNewmark法に代わる数値解析手法として,剛塑性構成式を用いた動的有限変形解析手法を開発し,降雨や地震などの誘因条件や地質に関する素因条件などの単独・複合的な斜面問題に対しても合理的に変形量が評価できることを明らかにする.当該年度では,以下の内容に関する研究を実施した.1.地震外力の評価前年度で導入した地震外力を要因とした斜面崩壊を評価できることを明らかにするために,最大振幅を変更した規則波を斜面モデルに与えた数値シミュレーション,弱層を有する多層地盤斜面の崩壊実験の再現シミュレーションを実施し,当解析手法が地震による斜面崩壊を合理的に評価できることを示した.2.剛塑性動的有限変形解析と飽和・不飽和浸透流解析のハイブリッド解析豪雨などによる河川水位上昇に伴い,大きな水位差による浸透力が河川堤防に作用し破堤に至るケースが報告されている.近年では,豪雨が頻発に発生する傾向にあり,このような崩壊は今後増加することが推測されることから,河川水位上昇時において破堤に至る時刻ならびに崩壊形態を予測する解析手法が求められる.そこで本研究では,飽和・不飽和浸透流解析を開発し,剛塑性動的有限変形解析とのハイブリット解析技術を開発した.加えて,浸透破壊模型実験を実施し,その再現シミュレーションを行うことで,当解析手法が浸透破壊を合理的に評価できることを示した.本研究で得られた成果は,土木学会,地盤工学会の研究発表会にて報告する予定である.年度前半は,本学の異分野チーム編成融合型グローバルリーダー養成コースの関係上,4ヶ月間,東京大学生産技術研究所にて研究の一貫として模型実験を従事したが,その間も当該年度に立てた研究計画に沿った研究活動を行い,年度後半は本学に戻り研究に専念したため,おおむね研究計画通りに研究活動が行えたと思います.今年度は,前年度では実施していない斜面問題への適用を図ることを目的に,前年度で実施した要素試験や模型実験を基にモデルの構築や,既往の模型実験に対する再現解析を行います.また,今年度は博士論文の提出があり,研究計画に沿った研究活動を行うと同時に論文をまとめる作業を行う必要があるため,前年度以上に余裕のある計画を立て,それを遂行していきます.(抄録なし)