hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線維芽細胞に対するPDGFの走化性発現のメカニズムの解明

1.NRK細胞は両方のレセプターを持つことをウェスタンブロットで示した。2.レセプターのdown-regulationを見る実験から、3種類のPDGF isoform(AA,AB,BB)のすべてがalphaレセプターと結合するが、betaレセプターにはABとBBしか結合しないことがわかった。3.Boyden chamberchemotaxis assayを行い、すべてのisoformがNRK細胞に対し走化性活性を持つことを示した。特にAAが走化性活性を持つことをチェッカーボード解析で確認した。すなわち、alphaレセプターが走化性刺激シグナルを伝えることが明らかとなった。4.ボイデンチャンバーの2つのチャンバーに異なったisoformを入れるというユニークな実験を行うことにより、ABやBBの持つ走化性活性とAAのそれとの間には、量的な差ばかりでなく質的な差があることを明らかにした。すなわち、betaレセプターの伝え得る走化性刺激シグナルはalphaレセプターの伝え得るシグナルと質的に異なったもので、betaのシグナルがalphaのシグナルよりも優位であることが示唆された。
現代国家と補償制度

現代社会では,国家賠償,労災補償,公害,医療過誤,消費者被害と補償,企業倒産と補償,刑事補償,国際関係における補償等々,種々の局面で補償問題が増大している.国家は種々の局面でそもそも補償をすべきなのか,またするとしてその額はどの程度が妥当かについての決定を,常に求められている.そうしたなかで,従来ややもすれば福祉国家の名の下に無反省に国家の補償責任が膨張してきた側面がある一方で,逆に必要があるのに補償が欠落している部分もあったのではないかと考えられる.従来より,補償に関する研究は少くはなっかったが,特に最近になって数多くの研究が発表されつつある.しかしながら,これらはいずれも各分野ごとの研究にとどまっているといわざるをえない.本研究は,これらの諸問題を総合的にとりあげ,補償とは何か,という根源的問題への問いかけを通して国家と補償との関わりを明らかにしようとする試みである.その際,国,地方公共団体,民間のそれぞれが分担すべき役割,社会保障,保険,民事責任等の隣接制との比較検討にもとづく補償の救済原理,責任原因,給付方法,給付方法,給付額の決定,さらに補償と課税との関係,国家補償と国際問題との関わり等について,総合的に検討することにも留意した.近年,補償問題に関する外国法制を廻る議論は活発になっており,その紹介も散見されるが,本格的な比較検討は未だ進められていない.本研究は単なる外国法制度の紹介にとどまることなく,その批判的検討を通じて,日本の法制度のあり方を再検討しようとするのである.具体的には,定期的に研究会を開き,各専門領域の補償問題の報告について,他の専門領域から光をあてて共通の認識を深める作業をおこなった.また,これらの作業,さらには,実態調査等の作業を通じて,補償問題を総合的に捉えようという努力を続けた.現代社会では,国家賠償,労災補償,公害,医療過誤,消費者被害と補償,企業倒産と補償,刑事補償,国際関係における補償等々,種々の局面で補償問題が増大している.国家は種々の局面でそもそも補償をすべきなのか,またするとしてその額はどの程度が妥当かについての決定を,常に求められている.そうしたなかで,従来ややもすれば福祉国家の名の下に無反省に国家の補償責任が膨張してきた側面がある一方で,逆に必要があるのに補償が欠落している部分もあったのではないかと考えられる.従来より,補償に関する研究は少くはなっかったが,特に最近になって数多くの研究が発表されつつある.しかしながら,これらはいずれも各分野ごとの研究にとどまっているといわざるをえない.本研究は,これらの諸問題を総合的にとりあげ,補償とは何か,という根源的問題への問いかけを通して国家と補償との関わりを明らかにしようとする試みである.その際,国,地方公共団体,民間のそれぞれが分担すべき役割,社会保障,保険,民事責任等の隣接制との比較検討にもとづく補償の救済原理,責任原因,給付方法,給付方法,給付額の決定,さらに補償と課税との関係,国家補償と国際問題との関わり等について,総合的に検討することにも留意した.近年,補償問題に関する外国法制を廻る議論は活発になっており,その紹介も散見されるが,本格的な比較検討は未だ進められていない.本研究は単なる外国法制度の紹介にとどまることなく,その批判的検討を通じて,日本の法制度のあり方を再検討しようとするのである.具体的には,定期的に研究会を開き,各専門領域の補償問題の報告について,他の専門領域から光をあてて共通の認識を深める作業をおこなった.また,これらの作業,さらには,実態調査等の作業を通じて,補償問題を総合的に捉えようという努力を続けた.昭和61年度は本研究課題の初年度ということもあり、各研究者が各々の専門領域の補償問題を深く検討、整理する作業が主として進められた。具体的にはまず、研究代表者の成田頼明が国家補償を中心として補償制度一般についての基調報告をおこない、参加者が各々の専門分野を越えた立場から議論することにより、補償制度一般についての学際的な認識を深めることができた。この一般的な認識を基盤として、各分担者が各々の専門領域の問題ととり組む作業がおこなわれた。各人の個別的な成果の一部は、すでに論文の形で発表されている。研究会での報告としては、まず租脱と補償について、損失補償、賠償金・保険金の取得、補償の履行にともなう租税などをめぐる問題点を検討する報告(碓井光明)があった。次いで、1970年の米の労働安全衛生法を契機として生じた労災補償をめぐる問題についての報告(松田保彦)などもなされ、個別問題についての認識も深めた。外部から専門家を招いて報告を聞き、討論することにより、近年生じている新しい問題についての認識を深めることもなされた。たとえば、経済企画庁の日下部聡氏からは、消費者保護に行政サイドがどのような対応をしているかについての説明を受け、製造物責任等を中心として消費者保護をどのような形でおこなっているかについて、活発な議論がなされた。さらに、最近国家補償問題についての論文を執筆中の、神戸大学の阿部泰隆氏を招き、さまざまな行政補償を点数制度をとりいれて数量的に処理することができないかという観点からの報告を受けて、その有効性をめぐる議論がなされた。こうした研究会での報告・討論という形とは別に、具体的な問題についての実地調査もおこなった。たとえば、新大阪空港建設をめぐる漁業補償問題等について、大阪府庁・関西新空港株式会社・兵庫県庁等を訪れ、具体的な補償の方法等についても調査した。
TiNi形状記憶合金マルテンサイト相の双晶モードに及ぼす母相結晶粒径の影響

「TiNi形状記憶合金マルテンサイト相の双晶モードに及ぼす母相結晶粒径の影響」に関して研究を行い以下の成果が得られた。1.透過電顕観察による双晶モードの決定:従来、TiNi合金マルテンサイト相の結晶学的解析に使用されている溶体化処理材(平均母相結晶粒度40μm)において双晶モードの再調査を行った。その結果、マルテンサイト相には〈011〉Type II、{11-1}Type I、{011}Type I、(100)複合双晶、(001)複合双晶の5種類が存在することを明らかにした。さらに、電子回折によりこれらの双晶モードを簡便に同定し、また、双晶界面の高分解能観察を容易に行うための試料作製方法を提案した。本項の成果は日本金属学会欧文誌:Materials Transaction,JIM.Vol.37(1996)pp.210-217に掲載された。2.冷間加工・再結晶挙動による母相結晶粒度の調整:結晶粒度調整のための再結晶挙動を加工率20%の冷間圧延を施した試料に1.2ksの等時焼鈍を施し調査した結果、再結晶温度は約550°Cと決定された。そこで焼鈍温度を525°Cとして3.6180ksの等温焼鈍で0.64μm、さらに、600、700、800°Cx3.6ksの焼鈍で各々5、15、30μmに母相の平均結晶粒度を調整した。3.双晶モードに及ぼす母相結晶粒径の影響:(001)複合双晶の発生頻度は母相粒径の減少とともに高くなり、平均結晶粒径が4μm未満の場合、(001)複合双晶がマルテンサイト相の支配的双晶モードであった。4μm以上の母相結晶粒では〈011〉Type II双晶の発生頻度が高くなり、〈011〉Type IIより成る複数のバリアントで構成される3角形状の自己調整構造が現れた。これらのことより、本合金における変態の結晶学的理論が成立する母相の臨界粒径は4μmと決定された。また、微細粒においては粒界の拘束により上記5種類の双晶モードの内、最も双晶せん断ひずみの小さい(001)複合双晶が選択されたものと考えられた。前項及び本項の研究成果はICOMAT-95(1995年マルテンサイト変態国際会議)で論文発表された。
沖縄県長寿の検証-胸部X線心臓血管陰影を用いた老化度指標に関する研究

申請者は、胸部X線写真の心臓血管陰影を用いた大動脈陰影幅胸郭比(Aortothoracic ratio:ATR)の老化度指標としての有用性を、1987年から1996年までの住民健診で撮影された胸部X線間接写真を用いて検討した。胸部X線写真をコンピュータにスキャンし客観的に測定する方法を試みたが、液晶モニターでは心臓血管陰影画像が不鮮明で測定不可能なため今回も手動計測をした。対象は、65歳以上の903人中、1987年に医学検診(受診者711人、受診率87.2%)と同年住民検診で胸部X線撮影検査も受診した572人の内、実際に測定できた558人をコホートとした。10年後のコホートの転帰は、在宅325人、死亡126人、入院19人、入所49人、転出20人、拒否1人、不在2人、不明16人であった。分析対象者は、死亡、入院、入所、転出、拒否の215人を除く343人とした。1987年と1996年の両方受診し測定できた者は、219人で追跡率は63.8%であった。今回は1987年と1996年の2時点でのATRの変化を性・年齢階級別に分析した。ATRは、男の前期老人で24.4から26.4、後期老人で25.3から25.5とATRが高くなっていた。女も前期老人では27.1から28.3、後期老人で28.6から31.3とATRが高くなっていた。転帰別に初年度のATRの比較すると、男では、在宅で25.1、死亡で27.1、入院で26.1、入所で29.5、転出で25.6であり、女では、在宅で27.3、死亡で28.9、入院で29.6、入所で29.4、転出で27.7となっており、死亡は初年度からATRが高い傾向にあった。以上の事より同じ集団を10年間追跡してもATRは、加齢と共に高くなる事から老化度の指標としての有用性が示唆された。また、在宅者に比べ死亡者の方が初年度のATRが高い事から予後との関連も示唆された。先行研究では、胸部X線写真心臓血管陰影を手動で測定し、大動脈陰影幅胸郭比(Aortothoracic ratio:ATR)を考案し、ATRの老化度指標としての有用性を検討した。今回は、手動測定の場合もより能率的で測定精度を高くするため胸部X線写真をコンピュータに読み込んで、より客観的にデータを測定しようと試みた。そこで画像処理ができるコンピュータとスキャナーを購入した。1987年の初回調査に応じたコホート(711名)の中で、住民検診で胸部X線写真を撮影した者を集団検診名簿から測定対象者と選定した。現在も胸部X線写真の測定は続行中である。1987年の初回調査に応じたコホート(711名)の生命予後を1997年1月の時点で区切り、予後調査を完結する予定であるが、生命予後の確認は、1996年10月の時点での集計まで調査済みである。以下に内訳を示すと、1987年コホート(711名)の生命予後は、生存368人、死亡198人、入院25人、入所62人、転出22人、拒否1人、不在3人、不明32人である。1987年コホート(711名)の中で、同年住民検診で胸部X線写真を撮影した者は572人であり、それらの生命予後の内訳は、生存324人、死亡132人、入院19人、入所49人、転出20人、拒否1人、不在2人、不明25人であった。今後の研究計画は、胸部X線写真をコンピュータにスキャンしたデータの解像度が若干低いという問題を解決しながら、胸部X線写真の測定を引き続き続行し、対象者の生命予後を1997年1月1日現在で整理し、ATRと生命予後との関連を分析する予定である。

ATRは、男の前期老人で24.4から26.4、後期老人で25.3から25.5とATRが高くなっていた。女も前期老人では27.1から28.3、後期老人で28.6から31.3とATRが高くなっていた。転帰別に初年度のATRの比較すると、男では、在宅で25.1、死亡で27.1、入院で26.1、入所で29.5、転出で25.6であり、女では、在宅で27.3、死亡で28.9、入院で29.6、入所で29.4、転出で27.7となっており、死亡は初年度からATRが高い傾向にあった。以上の事より同じ集団を10年間追跡してもATRは、加齢と共に高くなる事から老化度の指標としての有用性が示唆された。また、在宅者に比べ死亡者の方が初年度のATRが高い事から予後との関連も示唆された。
降雪中における海塩起源物質濃度の空間分布とそれを決めている要因について

今年度は中部山岳地域の八方尾根、西穂高岳、乗鞍岳、木曽駒ヶ岳、御岳、八ヶ岳において積雪全層採取を行い、全層の詳細化学分析を行った。なお、乗鞍岳においては、同地点で複数回の採取を行い時間変化を検討した。各採取地点において積雪全層の断面観測を行い、層構造が攪乱されていないことを確認し、積雪全層を3cm間隔で採取した。採取した雪試料は清浄なビニール袋に入れて実験室に持ち帰り、実験室で融解した後ろ過し、pHおよび電導度を測定した。また、イオンクロマトグラフ(DIONEX DX-500)により主要イオン濃度(Na^+、NH_4^+、K^+、Mg^<2+>、Ca^<2+>、Cl^-、NO_3^-、SO_4^<2->)を測定した。湿性沈着および乾性沈着によって大気から積雪中にもたらされた化学物質は、積雪表面からの融雪水の移動がなければ堆積した時の層に保存される。そのために、積雪全層から雪試料を採取することにより、初冬の積雪開始時から採取時までの積雪層の化学特性が時系列的に解析可能となる。採取・分析の結果次のことが明らかになった。1.海塩起源物質であるNa^+やCl^-の濃度は、八方尾根、西穂高岳などの北アルプス北部では高濃度であるが、中央アルプスの木曽駒ヶ岳や八ヶ岳などでは比較的低い濃度を示す。2.今年度は黄砂の飛来数が多くはないが、黄砂が観測された際には積雪中のCa^<2+>やSO_4^<2->等の成分が大きくなることが明らかとなった。3.人為起源物質であるNO_3^-やnssSO_4^<2->の濃度は比較的どの地点においても高濃度の場合があり、特に、太平洋岸を低気圧が通過した際の降雪では比較的高濃度になる。昨冬季には中部山岳地域を中心とした110地点で降雪試料の採取を行った。採取地点は、道路から少なくとも30m以上離れており、かつ樹木や建造物も近傍にない場所を選んだ。土地利用上は田畑であるところがほとんどである。まとまった降雪後に採取地点において積雪断面観測を行い、層構造が攪乱されていないことを確認し、表層の新雪層を認定して新雪層のみを採取した。採取した雪試料はビニール袋に入れて実験室に持ち帰り、実験室で融解した後ろ過し、pHおよび電導度を測定した。また、イオンクロマトグラフにより主要イオン濃度を測定した。その結果次のことが明らかになった。1.海塩起源物質であるNa^+やCl^-の濃度は、日本海の沿岸域で高濃度であり、内陸に向かうに従い濃度が減少する。2.日本海沿岸の平野部では、海塩起源物質であるNa^+やCl^-濃度は、比較的内陸まで高い濃度を維持するが、沿岸域から近距離でも標高が高くなるとこれらの濃度は急激に低下する。3.人為起源物質であるNO_3^-やnssSO_4^<2->の濃度は比較的内陸でも高濃度の場合があり、特に、太平洋岸を低気圧が通過した際の降雪では、内陸域で高濃度になる。昨冬は中部山岳地域を中心とした54地点で降雪直後の新雪試料の採取を行った。降雪後に採取地点において積雪断面観測を行い、層構造が撹乱されていないことを確認し、表層の新雪層を認定して新雪層のみを採取した。また、イオンクロマトグラフ(DIONEX:DX-500)により主要イオン濃度(Na^+、NH_4^+、K^+、Mg^<2+>、Ca^<2+>、Cl^-、NO_3^-、SO_4^<2->)を測定した。1.海塩起源物質であるNa^+やCl^-の濃度は、日本海に近い北部では高濃度であるが、南側の内陸に向かうに従い濃度が減少する。2.黄砂が観測された際の降雪中のCa^<2+>やSO_4^<2->等の成分が大きくなることが明らかとなった。なお、今シーズンも新雪試料を採取し、化学分析を実施しているところである。

湿性沈着および乾性沈着によって大気から積雪中にもたらされた化学物質は、積雪表面からの融雪水の移動がなければ堆積した時の層に保存される。そのために、積雪全層から雪試料を採取することにより、初冬の積雪開始時から採取時までの積雪層の化学特性が時系列的に解析可能となる。採取・分析の結果次のことが明らかになった。1.海塩起源物質であるNa^+やCl^-の濃度は、八方尾根、西穂高岳などの北アルプス北部では高濃度であるが、中央アルプスの木曽駒ヶ岳や八ヶ岳などでは比較的低い濃度を示す。2.今年度は黄砂の飛来数が多くはないが、黄砂が観測された際には積雪中のCa^<2+>やSO_4^<2->等の成分が大きくなることが明らかとなった。3.人為起源物質であるNO_3^-やnssSO_4^<2->の濃度は比較的どの地点においても高濃度の場合があり、特に、太平洋岸を低気圧が通過した際の降雪では比較的高濃度になる。
天保～安政期における平野郷町の改革と領主支配

畿内・近国地域はその経済的先進性に加えて、大藩が広大な所領を支配することがない「非領国」として早くから研究者の関心を集め、幅広い研究が蓄積されている。一方、当該地域にあって全国市場である大坂を取り囲む形で存在した在郷町については、自治性を喪失していくと結論づけられた近世前期より以降の運営実態に関する研究が乏しい。そこで、本研究では畿内・近国地域の代表的な在郷町である平野郷町を「陣屋元の在郷町」という分析視角から検討する。そして、天保安政期(183060年)における郷町改革を素材に、領主支配と郷町運営の関係に着目して裁判権や行政権を分析し、近世後期における在郷町運営の質的変容を解明する。一年目にあたる2018年度は、考察に必要な史料の収集に重点を置いた。具体的には、茨城県立歴史館における古河藩関係史料(マイクロフィルムからの紙焼き冊子)、および大阪大学文学部日本史学研究室所蔵の含翠堂(土橋)文庫の調査や、台風21号による被災家屋(大阪市平野区Y家)から搬出した史料の整理・分析をおこなった。収集史料の翻刻に関しては、含翠堂(土橋)文庫に含まれる「天保5年日録」(D16)の全文、および杭全神社文書「覚帳」第101冊(天保4年)を半分程度完了することができた。なお、後者については学生アルバイトによる入力の補助を得た。今後は、残りの1年間をかけて含翠堂(土橋)文庫に含まれる残り2冊の「日録」(文政10年、同11年)と、関連する年代の「覚帳」の翻刻・分析を継続する予定である。また、古河藩主の大坂城代期(天保5年同8年)における平野郷町をはじめとした上方所領の負担の問題と、安政期の郷町改革について、それぞれ学内外の研究会で研究報告をおこなった(これらは学会発表ではないので、「研究成果」には含めていない)。さらに、新出のY家被災史料に関しては、郷土史研究団体の「平野歴史民俗研究会」、および歴史資料ネットワーク(史料ネット)の協力も得ながら整理を進めており、経過や特記すべき史料については随時報告をおこなっている。この他、平野歴史民俗研究会の活動を通じて、本研究課題に関連する「鐘辻の碑」の解読をおこない、文献史料以外の歴史資料について知見を深めることができた。その成果については、『考古学ジャーナル』に掲載していただくことができた。なお本研究課題を遂行していく上での副産物として、平野郷町に所在する融通念仏宗総本山大念佛寺を題材とした浄瑠璃作品『融通大念佛』を新たに発見した。これについては、藝能史研究會で研究報告する機会を得た。一年目は補助金の交付決定から半年強での研究課題遂行となったが、今後の分析を進めていくための史料調査・収集は概ね予定通りおこなうことができた。研究成果に結びついたものは少ないが、申請時に想定していなかった新出史料の発見や碑文史料の解読、文芸作品の分析など、方向性の発展があったことから上記の評価とする。「研究実績の概要」において述べた通り、含翠堂(土橋)文庫と杭全神社文書「覚帳」の主要なものについて、全文翻刻を念頭に作業を継続する。また、二年目が最終年度にあたるため、これまで収集した史料の分析と研究報告の結果を踏まえて、論文等の形で考察を体系化することを目指していく。

さらに、新出のY家被災史料に関しては、郷土史研究団体の「平野歴史民俗研究会」、および歴史資料ネットワーク(史料ネット)の協力も得ながら整理を進めており、経過や特記すべき史料については随時報告をおこなっている。この他、平野歴史民俗研究会の活動を通じて、本研究課題に関連する「鐘辻の碑」の解読をおこない、文献史料以外の歴史資料について知見を深めることができた。その成果については、『考古学ジャーナル』に掲載していただくことができた。なお本研究課題を遂行していく上での副産物として、平野郷町に所在する融通念仏宗総本山大念佛寺を題材とした浄瑠璃作品『融通大念佛』を新たに発見した。これについては、藝能史研究會で研究報告する機会を得た。一年目は補助金の交付決定から半年強での研究課題遂行となったが、今後の分析を進めていくための史料調査・収集は概ね予定通りおこなうことができた。研究成果に結びついたものは少ないが、申請時に想定していなかった新出史料の発見や碑文史料の解読、文芸作品の分析など、方向性の発展があったことから上記の評価とする。「研究実績の概要」において述べた通り、含翠堂(土橋)文庫と杭全神社文書「覚帳」の主要なものについて、全文翻刻を念頭に作業を継続する。また、二年目が最終年度にあたるため、これまで収集した史料の分析と研究報告の結果を踏まえて、論文等の形で考察を体系化することを目指していく。
小脳プルキンエ細胞分化における自発発火特性の発達機構とその役割

哺乳類Nav1.6チャネルは、細胞体での持続性電流やresurgent電流を形成すると同時に、有髄軸索における早い不活性化を示すNa電流を形成するが、同一の分子種が異なる性質のNavチャネルを形成するかは従来不明であった。これを解明するべく、まず発現系細胞(tsA201細胞およびXenopus oocyte)を用いたヒトNav1.6の強制発現実験を行った。Nav1.6チャネルは、単独で、顕著な持続性内向き電流を生じた。この性質は、同時にβ1サブユニットを強制発現させても変化しなかった。持続性電流を抑制する成分が、node of Ranvierに存在する可能性を検討するため、Nav1.6チャネルと結合することが知られているアンキリンGをNav1.6と共発現させたところ、持続性電流が著明に減少することが見出された。有髄軸索には発現が少なく、無髄軸索に発現が多い、アンキリンBを発現させても持続性電流は減少せず、更にアンキリンGとアンキリンBのキメラ分子を共発現させる実験から、アンキリンGの分子内の膜蛋白結合領域に持続性電流を減少させる責任領域が存在することが明らかになった。これらの結果はアンキリンの強制発現により細胞形態が変化するなどの間接的な効果ではなく、Nav1.6分子への直接の結合によってNavチャネル機能の制御が行われていることを示す知見である。また、アンキリンGの結合の有無、またはアンキリンサブタイプの種類が、細胞内部域特異的なNav1.6チャネルの性質の多様性に対応するという可能性が示唆された。
カイニン酸てんかんモデルにおける遺伝子発現と遺伝子治療の試み

カイニン酸(KA)てんかんモデルにおける海馬錐体細胞死には、アポトーシスに関連する遺伝子の発現・増加があると考えられ、その同定とアンチセンスDNAを用いた遺伝子治療の端緒となる研究を計画した。平成6年度には、カイニン酸てんかんモデルを作製し、経時的に取り出した脳よりFas, c-fos, c-mycなどについて組織、分子生物学的手法を用いて検討を行ったが、それらの発現は確認することができなかった。そこで、平成7年度は、当初の計画を変更し、このてんかんモデルにおける海馬錐体細胞死に、アポトーシスがどのような時期に関わるかを、in situend labeling法を用いて検討することにした。in situendlabeling法は、蛋白分解酵素で軽く処理した後、terminal deoxynucleotidyltransferase (TdT)を核内DNAの3OH未満にビオチン化したデオキシウリジンを結合させ、そのビオチンを免疫組織学的に検出するもので、ApopTag・Kit (ONCOR社)を使用した。ApopTag染色で最も早く陽性となるのは、既に形態学的変化(HE染色で、濃染像および細胞脱落)を示しているKA投与後の18hのCA3錐体細胞であった。24hになると、CA2を除くCA1, 3, 4でもApopTag染色が陽性となった。CA2錐体細胞に変化が及ぶのは、他の部位より遅れて、注入後7dであった。amygdalaは、24hに、entorhinal cortexは、72hに陽性となった。今回の結果より、扁桃体にKA注入後18hより少なくとも、7dまでは、海馬でのApopTag染色が陽性となったことより、KAのdistant brain damageによる海馬錐体細胞死にapoptosisが関与することが示唆された。さらに、正確に,apoptosisであることを証明するためには、錐体細胞の電顕的検討や、電気泳動法によるDNAのladderingを確認することが不可欠となり、今後の課題としたい。カイニン酸てんかんモデルにおける海馬錐体細胞死には、アポトーシスに関連する遺伝子の発現・増加があると予想され、Fas,c-fos,c-mycなどについて組織、分子生物学的手法を用いて研究を行った。ウィスター系ラットを用い、左扁桃核に定位的にカイニン酸を微量注入し、てんかんモデルを作製した。そのラットを経時的(3、6、24、3日、・・・2ヶ月)に脳を取り出し、Fas,c-Fos,c-Mycの抗体で免疫染色を試みた。まだ、3日目までしか行っていないが、同側海馬に陽性所見が見られた。現在、3日目以降の検体について組織学的検討を行っている最中である。分子生物学的検討では、組織学的検討と同様に、経時的に脳を取り出し凍結させスライスし、手術用顕微鏡下にCA1・CA2、CA3・CA4、歯状回に分けて摘出した。数匹分を一つにして、Northern blotting法にてFas,c-fos,c-mycなどの発現を検討しようとしたが、脳摘出時の方法が適切でないのか十分な量のRNAが得られず上記immediate early geneの発現は確認できていない。また、Northern blotting法を行う際、現状ではR1を用いた検出法しか行っていないが、R1を使用することで様々な制約を受け、研究を円滑に進めることができていない。そこで、最近は、R1を用いないDIGシステムの利用に切り替え、その手法を確立することにしている。DIGシステムによるNorthern blottingだけでなく、更に、in situ hybridizationにまで発展させることができれば、今後の研究に有益であると考えている。

さらに、正確に,apoptosisであることを証明するためには、錐体細胞の電顕的検討や、電気泳動法によるDNAのladderingを確認することが不可欠となり、今後の課題としたい。(方法)「1.カイニン酸(KA)てんかんモデル作製」雄wistar系ラットを用い、定位的に左扁桃体内にの外筒を植え込み、術後8日目に、無麻酔・無拘束下に内筒よりKA(0.6μg/0.6μl)を5分間かけて注入した。KA注入後、経時的(6h,12h,24h,48h,72h,7d後)に脳を灌流固定しパラフィン切片を作製した。「2.HE染色・KB染色」1.で作製したパラフィン切片を光顕で観察した。「3.in situ end labeling法」切片に蛋白分解酵素で軽く処理した後、terminal deoxynucleotidyl transferase (TdT)を核内DNAの3'OH末端にビオチン化したデオキシウリジンを結合させ、そのビオチンを免疫組織学的に検出するもので、ApopTag・Kit(ONCOR社)を使用した。(結果)「1.HE染色(KB染色)」扁桃体にKAを注入後、6hの海馬では、既にCA1,3,4の錐体細胞の大きさが縮小し、周辺に隙間が生じ濃染像(pyknosis)を示した。12hでは、細胞脱落(loss of oell)が、明らかになった。CA2の錐体細胞は、48hになって、pyknosisloss of oellを起こすようになった。注入後7dになると、CA2も含めて本来の錐体細胞の形態を保持する細胞はほとんど無くなり、濃染した核と、著しく増加したグリア細胞の区別が困難となった。従って、海馬錐体細胞の層構造は失われ、gliosisを認めた。「2.in situ end labeling法(ApopTag染色)」ApopTag染色で最も早く陽性となるのは、既に形態学的変化を示している18hのCA3錐体細胞であった。24hになると、CA2を除くCA1,3,4でもApopTag染色が陽性となった。ここでも、CA2錐体細胞に変化が及ぶのは、他の部位より遅れて、注入後7dであった。amygdalaは、24hに、entorhinal oortexは、72hに陽性となった。(結論)今回の結果より、扁桃体にKA注入後18hより少なくとも、7dまでは、海馬でのApopTag染色が陽性となったことより、KAのdistant brain damageによる海馬錐体細胞死にapoptosisが関与することが示唆された。さらに、正確にapoptosisであることを証明するためには、錐体細胞の電顕的検討や、電気泳動法によるDNAのladderingを確認することが不可欠となり、今後の課題としたい。
多変量楕円母集団の下での新たな検定手法の開発とその応用

当初、楕円対称性検定問題の重要部分であるStiefel多様体上で定義される確率行列の一様性検定を、Iwashita et al.(2017)の結果を利用することを考えていたが、対立仮設の下での検出力に関して良好な結果が得られなかった。この問題は本研究を計画した時点で想定されていた問題であったため、代替案として用意していたPycke(2010)による円周上の一様性検定の手法を超球面上の一様性検定問題に拡張する方針に切り替え、Stiefel多様体上の一様性検定の有効な方法を開発した。検定統計量の正確な分布の導出は困難であるため、小標本では大規模な数値実験により検定に必要な棄却限界点を求めることが必要となったが、本補助金により購入することができた高性能コンピュータを駆使することにより、短時間で精度の高い棄却限界点を求めることができた。Stiefel多様体上の一様性検定法で有効なものを開発することができたことにより、我々が提案する検定法の骨格が構築され、シミュレーション実験により開発した検定方法の性能を確認した。また実データに対しても提案する検定方法の有効性を確認する必要があることから、Fisher(1936)で示された有名なアヤメのデータに利用して、我々が提案する検定方法の有用性を示すことができた。この研究成果は、科学研究費によるシンポジウム「多変量データ解析法における理論と応用」(於:広島大学理学部)においては口頭発表、国際会議DAGStat Conference 2019(於:ルードヴィッヒ=マキシミリアン大学ミュンヘン)においてはポスター発表により報告をした。また学術論文としてまとめ、投稿するための準備をしているところである。投稿中論文の結果を応用して、楕円分布の母数に関する検定問題にすでに取り掛かっている。第一弾として一標本での楕円分布の位置母数(平均)に関する検定のための統計量を考案中である。検定統計量として数種類の候補となる統計量が考えられるので、どの統計量が検定唐家領として最適であるか、予備実験を行っている。我々が提案する検定統計量・検定方法が有効性であるか否かを確認するためには、既存の検定統計量・検定方法を基準として比較・検討する必要がある。そこで、母集団を楕円分布の一つである正規分布に設定し、提案する統計量と既存ものとの性能を数値実験により検証しているところであり、現時点では良好な実験結果を得ている。また、この予備実験の進行と同時に、いわゆる2標本問題ーBehrens-Fisher問題を含め、2標本の位置パラメータに関する検定問題を考察するため、検定統計量の開発に着手している。2標本問題を次の3つの設定に分解をして考察する。1)2つの母集団の等分散性を仮定して、それぞれの標本の大きさが異なる。2)2つの母集団の等分散性の仮定をしないが、それぞれの標本の大きさは同じとする。3)等分散性、等標本の仮定を外した問題設定。1)と2)の場合においては、Iwashita and Klar(2014)で得られている結果を応用することにより、適切な検定統計量が得られることが判明している。しかしながら、3)の場合については、単純な応用では解決できない。したがって、2019年度中の早い時期に一標本問題と上記1)と2)についての結果を得ることが重要であり、最終年度で3)の問題が解決できるような指針を示す。

そこで、母集団を楕円分布の一つである正規分布に設定し、提案する統計量と既存ものとの性能を数値実験により検証しているところであり、現時点では良好な実験結果を得ている。また、この予備実験の進行と同時に、いわゆる2標本問題ーBehrens-Fisher問題を含め、2標本の位置パラメータに関する検定問題を考察するため、検定統計量の開発に着手している。2標本問題を次の3つの設定に分解をして考察する。1)2つの母集団の等分散性を仮定して、それぞれの標本の大きさが異なる。2)2つの母集団の等分散性の仮定をしないが、それぞれの標本の大きさは同じとする。3)等分散性、等標本の仮定を外した問題設定。1)と2)の場合においては、Iwashita and Klar(2014)で得られている結果を応用することにより、適切な検定統計量が得られることが判明している。しかしながら、3)の場合については、単純な応用では解決できない。したがって、2019年度中の早い時期に一標本問題と上記1)と2)についての結果を得ることが重要であり、最終年度で3)の問題が解決できるような指針を示す。[理由]所属機関から受ける教員研究費と本補助金により海外出張(研究打ち合わせ)を計画していたが、先方の都合等により実施できなかったため。[使用計画]本年度(来年3月)、国際会議(於:ドイツ)での本研究の成果報告を計画しており、その出張の際に使用する。
中高生のためのポータブル宇宙線観測装置と出前実験

本年度は,宇宙線観測装置(ネオンホドスコープ)をさらにポータブルにするための改良と,装置の評価を行った。(1)同時判別回路の製作これまではNIMモジュールを用いて2つのシンチレーションカウンターパルスの同時判別を行っていたが,これをTTLを用いた回路で実現し,これまでと同様の動作となることを確かめた。(2)教育評価大学1年生を対象に模擬授業を行い,アンケート調査によって,宇宙線に関する一般的な知識の程度と本研究において開発された宇宙線観測装置の効果について検証した。その結果,宇宙から放射線が到来することは知っている人が多かったが,普段μ粒子を浴びていることを理解している人は少なかった。この点を宇宙線観測により改善できることを明らかにした。また,観測装置が宇宙線の理解に役立ったとの評価も得た。(3)高圧パルス発生回路の試作ネオン管に高電圧をかけるための高圧パルス発生回路は,市販のトランジスタスイッチを用いて実現していたが,高価であるため,空気ギャップスイッチを用いて安価な回路を試作した。やや不感応時間ができるが,実用に耐えるものとなりそうであることが明らかになった。このように,本研究において開発した宇宙線観測装置は,重量が大きいものの,一応,ポータブルであり,出前授業に使用できるレベルのものになった。高校生を対象とした研究紹介の公開講座にも利用し,高校生に興味を持たせることができることも確かめた。中学高校生の理科離れ阻止対策の一案として、本研究では、大学教員が中学高等学校へ手軽に持参することができるポータブル宇宙線観測装置を開発し、高大連携活動、出前授業や模擬授業に「自らの目で不思議な現象を見る」実験を組み込み、彼らが「自ら自然の面白さを体感する」ことを目指す。ネオンガス封入ガラス管型ホドスコープ・チェンバーを設計製作した。構成要素は、ネオン管、構造体、トリガー検出器、トリガー回路、パルス高電圧発生回路である。ネオン管は、アルゴン混合ネオンガスを外径10mm、長さ250mmのガラス管に封じ切った。25本のネオン管を一列に並べ、1mm厚のアルミ電極板でサンドイッチ状に重ねる層構造を筐体に組み込む。装置全体を挟むよう上下のシンチレーション検出器で宇宙線入射を検出するトリガーを形成し、高速高圧トランジスタースイッチを使って約2kVの高電圧を100マイクロ秒間印加した結果、綺麗な飛跡を肉眼ではっきり見ることができた。日本学術振興会平成17年度研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき☆ときめきサイエンスようこそ大学の研究室へKAKENHI」に本研究代表者を代表として応募する。幸運にも採択され、広島大学東千田キャンパスに於いて11月23日、高校生41名、保護者6名、中学高校教員2名を集め、「素粒子と宇宙への招待」(HT128)と題する公開講座を行った。午前中は3題の講演を行い、午後には本観測装置を使った初めての体験実験を行った。参加者は、最初は何が見えているのか全く思いつかなかったようであるが、説明を受ける従い次第に理解し関心を示した。なお、同会場は理学研究科を置く東広島キャンパスから40kmほど離れており、本観測装置のポータブル性と車両移動に耐える構造を立証することができた。
マルチモーダル会話モデリングに基づくグループ意思決定プロセスの解析

本研究の目的は,意思決定を行うためのグループ会議に焦点を当て,会議中に交わされる会話者の言語・非言語情報から,意思決定が行われるまでのプロセスを会話データより客観的に解析出来る技術を新規に開発することである.言語・非言語情報(発話,音声,動作)と,アノテーションされたグループディスカッションの質を紐づけることで,良質なディスカッションに特有に現れる非言語情報や,コミュニケーション能力の高い人に見られる特有の言語パターンを抽出出来るフレームワークを構築した.機械学習のSupport Vector Machineを用いた結果,最大82%の精度で推定するモデルを構築した.本研究は,意思決定を行うための少人数のグループ会議のプロセスを自動的に解析し,ミーティングの振り返りや,自身のミーティングと効率的であったり・満足いく結論が生まれた良質なミーティングプロセスとの違いを把握する手法の開発を目的とする.多くの議論・ミーティング解析手法は議論内容の自然言語解析を主としていたが,本研究は視線・顔向き・韻律といった非言語情報の解析結果を統合して,「ある人物の発言に聞き手がうなづく」,「ある発言が出た際,多くの会話者が視線を向けた」といった,重要度の高いと考えられる発言を抽出する新規の手法を提案し,これを応用したミーティング解析技術の提案に焦点を当てている.本年度は,聞き手のうなづきを伴った発言や,定常より大きな声で発言された発言のような,定常発言とは異なる発言を抽出するデータマイニング手法を提案した.これを情報説明・共有を行う8組のグループ会話データに適用し,上手に情報説明を行っているシーンを約80%の精度で識別できることを確認した.次に,約30セッション,合計900分の問題解決課題を対象としたグループディスカッションにおける全発言データに「意見」,「公開質問」,「同意」といった意味タグを付与し,発言間の関係と,その発言時の頭部動作や韻律情報を同時に解析する技術を開発した.来年度は,結論の良し悪しを評価し,上記の発言タグや,その遷移パターン,共起する「うなづき」,「視線」といった非言語情報を統合して,ミーティング解析手法の開発・評価を行う.ミーティングプロセス解析のために,聞き手のうなづきを伴った発言や,定常より大きな声で発言された発言のような,定常発言とは異なる発言を抽出するデータマイニング手法を提案・評価した.本手法を,情報説明・共有を行うグループ会話データや27セッションの計102名参加の問題解決グループ会話データに適用し,有効性を確認した.上記より,実際の会話データを用いて,会話者の非言語情報を信号処理・パターン認識により自動解析し,書き起こしデータと組み合わせて分析する手法は,目的であるミーティングプロセス解析手法の実現に大幅に近づいたため,初年度の進捗状況として「概ね順調に進展している」と判断した.本研究課題の目的は,グループディスカッションにおける会話参加者の発話内容(言語情報),身振り手振り,音声といった非言語情報のダイナミクス(時間遷移)を計算機への入力として,ディスカッションのアウトプットやコミュニケーション能力の違いを自動分析するメカニズムを構築することである.今年度は,グループディスカッション中のダイナミクスを発言の談話行為(提案や意見など)の順序とみなし,参加者個人のコミュニケーション能力と,その個人の発言の談話行為・表出した非言語情報との間の関係を機械学習によりモデル化する枠組みを提案した.この枠組みを利用することで,コミュニケーション能力の高い個人が行う,ディスカッションの進め方(最初に計画をたてる,相手の意見に同意した後に自身の意見を述べる)を分析可能となる.この枠組みを評価するために,異なる3種類のディスカッションタスクを収録したディスカッションデータコーパスを用いた.アイテム候補を重要性順に並び替えるインバスケット課題と,ある状況下で最良のプランニングを行うことを求める2種類のロールプレイ課題を行った場合で,コミュニケーション能力の高い参加者から表出する非言語情報,談話行為を比較した結果,より与えられる事前情報が少なく,ディスカッションの流れが一意に決まらないロールプレイ課題で,より談話行為の遷移(ダイナミクス)が重要となることがわかった.一方で,枠組みをセンサデータから全自動処理で分析するシステムを構築するために,音声認識結果から発言単語の品詞種類を推定する技術の開発も行った.会話中の発話音声の認識精度は十分ではないものの,認識結果の信頼度を加味することで品詞の推定精度を向上出来ることを確認した.グループディスカッションにおける個人のコミュニケーション能力(論理性,説得力,対人コミュニケーションの円滑さ)とそのディスカッションのアウトプットには密接な関係があることが知られている.本課題の挑戦は,コミュニケーション能力のような曖昧な概念を個人の表出する言語・非言語情報より推定する計算機モデルを機械学習により構築し,ディスカッションの質の分析を量的に行う技術を確立することであった.前年度には,コミュニケーション能力の推定モデルの構築方法を確立していたが,談話行為の遷移を含めて分析することで,より詳細なコミュニケーション能力の分析が可能になったことと,能力値の推定精度を向上させることが出来た.発言の談話行為の遷移を含む言語情報と非言語情報からコミュニケーション能力の度合いを高精度に推定する枠組みを,世界に先駆けて確立し,複数の論文として採録されたことから,研究は順調に進展したと評価した.今年度は,ディスカッションのアウトプットの評価方法を確立するため,社会心理学の知見をサーベイし, Hackmanにより提案されたProduct dimensions (PD)と呼ばれるプロダクトの評価指標を選定した.

PDは建設的,アイデアの新規性,綿密さ,肯定的な内容か否か,といった19個の評価軸が定義されており,1-7のリッカード尺度で評定される.客観的な評定を行うために,グループディスカッションの参加者以外の第三者4名にアノテーションを依頼した.アノテータ間の評定一致率を計算した結果,クローンバックα値は0.420.72であった.この4名の評定したスコアの総和をグループディスカッションのアウトプットの数値と定義した.会話参加者の言語情報,非言語情報(頭部動作,音声,発話ターン),コミュニケーション能力のスコアを入力として,各グループのディスカッションのアウトプットの質(PD)を推定するための機械学習モデルの構築・評価を行った.結果として,アウトプットの1.創造性,2.理解可能かつ明快な度合い,3.扱っている問題に対処できていない程度,4.考え方,物,事に難色を示す度合い,5.綿密さの欠如,特定の信念や意見への偏り,6.ありふれたアイデアである度合いの6つの項目の評定値を70%以上の精度で推定するモデルを構築することが出来た.線形モデルの各特徴量の重みを分析することにより,コミュニケーション能力の値,発話ターン,談話行為の遷移が重要であることが示された.最終年度において,会話参加者の発話内容(言語情報),身振り手振り,音声といった非言語情報を計算機への入力として,ディスカッションのアウトプットやコミュニケーション能力の違いを自動分析するメカニズムを構築する目的は達成された.本研究の目的は,意思決定を行うためのグループ会議に焦点を当て,会議中に交わされる会話者の言語・非言語情報から,意思決定が行われるまでのプロセスを会話データより客観的に解析出来る技術を新規に開発することである.言語・非言語情報(発話,音声,動作)と,アノテーションされたグループディスカッションの質を紐づけることで,良質なディスカッションに特有に現れる非言語情報や,コミュニケーション能力の高い人に見られる特有の言語パターンを抽出出来るフレームワークを構築した.機械学習のSupport Vector Machineを用いた結果,最大82%の精度で推定するモデルを構築した.言語・非言語情報を統合したミーティングのプロセスの解析手法の開発のための,基盤研究要素は以下の3点である1非言語イベントの抽出技術を基盤として,意思決定に至るまでの議論フェイズを規定する非言語イベント群により議論フェイズを認識するモデルを構築・評価する.2収集済みの30セッションのグループ会話, 10セッションのグループ会話データを加え,大規模な問題解決型マルチモーダル会話コーパスを構築し,解析技術の評価を行う.3質問紙調査に基づき会話データの評価を行い,このダイナミクスと関連付け,アウトプットの高かったグループと低かったグループの比較を行い,異なる要因を列挙することで,ミーティングプロセス解析手法の挙動を分析し,評価を行う.1に関して,当初「ブレーンストーミング」などの議論フェイズを識別するモデルを構築する予定であったが,収集したディスカッションデータから,明確に議論フェイズが分かれているとは限らないことを分析の結果確認したため,方針を変更し,発言と非言語情報の共起パターン解析を行い,非言語情報付き発言パターンをクラスタリングし,このクラスタの時系列遷移や,頻度を比較することで,議論の比較を行うこととした.
可逆凝集-多段超高圧圧搾システムによる難脱水性汚泥の高速減量化プロセスの開発

可逆凝集と多段超高圧圧搾とを融合した脱水法により難脱水性汚泥の高速減量化を実現した。下水余剰汚泥を例にとり、多価イオンの無機電解質の添加による可逆凝集操作と15MPaの超高圧圧搾とを組み合わせた脱水操作により、ケーク含水率は31%まで低減され、総脱水時間は51. 6%短縮された。汚泥原液を基準とすると、99. 83%もの減量化を高速で実現したこととなる。結果を総合し、本技術が脱水時間と脱水度の両面において、現存技術に比べ格段に優れていることを示し、研究目標を達成した。本研究では、産業廃棄物の中で最も大きな排出量割合を占める汚泥を減量化するための革新的な脱水技術として、可逆凝集と多段超高圧圧搾とを融合させた脱水法を提案し、難脱水性汚泥の高速減量化の可能性を探究する。具体的には、汚泥を緩く凝集させて粗大フロックを形成させ、0.10.5MPaの低圧下で圧搾して自由水を迅速に除去し脱水ケークを得た後、可逆凝集によりフロックを崩壊させ、さらに圧力のステップ増加により520MPaの超高圧を作用させ束縛水を除去し極低含水率ケークを得て、汚泥の高速減量化を図る。本年度は、難脱水性有機汚泥として下水余剰汚泥を例にとり、pH調整や電解質添加による可逆凝集を検討し、低圧圧搾での高速脱水と超高圧圧搾での含水率低減化への効果を確認した。その結果、多価イオンの無機電解質の添加による凝集操作が、低圧圧搾速度の顕著な増大を引き起こすことが明らかとなった.また、透水による可逆凝集の効果も顕著で、引き続いて行った10MPaの超高圧圧搾と組み合わせて、ケーク含水率を最終的に37%まで低減でき、減量化の程度で数値化すると、99.32%の減量化が達成された。この結果は、現存技術の最高水準である6070%を遙かに凌いでおり、併せて脱水速度の観点からも満足のいくもので、本技術が脱水時間と脱水度の両面から、現存技術に比べ格段に優れていることを実証した。また、微生物細胞内の水分が7080%であることを考えると、この37%という低い含水率は、単にフロックの崩壊による汚泥粒子間の自由水や粒子表面の付着水だけでなく、細胞内に含まれる束縛水も除去されていることを示し、脱水メカニズムの解明が今後の課題となる。昨年度に引き続き、難脱水性有機汚泥として下水余剰汚泥を例にとり、種々の可逆凝集法を検討し、低圧圧搾での高速脱水と超高圧圧搾での含水率低減化への効果を確認した。その結果、多価イオンの無機電解質の添加による凝集操作が、低圧圧搾速度の顕著な増大を引き起こすことが明らかとなった。また、透水による可逆凝集の効果も顕著で、引き続いて行った15MPaの超高圧圧搾と組み合わせて、ケーク含水率を最終的に31%まで低減でき、減量化の程度で数値化すると、99.83%の減量化が達成された。また、微生物細胞内の水分が7080%であることを考えると、この31%という低い含水率は、単にフロックの崩壊による汚泥粒子間の自由水や粒子表面の付着水だけでなく、細胞内に含まれる束縛水も除去されていることを示している。超高圧圧搾におけるケーク脱水挙動のモデル化も可能となり、種々の操作条件における脱水性能の推算に寄与するものと期待される。
同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討

日本では、現在、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えている。現経営者の子や親族が事業を承継するためには、現経営者からその会社の株式を承継する必要がある。ところが、現経営者が死亡した場合、その株式は、後継者以外の親族にも相続され得る。そして、場合によっては、後継者とそれ以外の親族との間で紛争が生じることがあり、このような紛争は、その会社や従業員・取引先にも深刻な影響を及ぼし得る。会社法の中にも、このような場面に関わる制度が存在するが、十分には研究されてこなかった。以上のことを踏まえて、本研究は、同族会社の株式の相続を会社法全体としてどのように規律するべきなのかを検討するものである。本研究の課題は、同族会社の株式の相続を会社法全体としてどのように規律するべきなのかである。これを明らかにするために、本研究では、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度についての研究を行い、これらの制度を横断的に検討する。平成30年度は、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度のうち、主に、会社法106条の権利行使者制度に焦点を当てて研究を進めた。会社法106条は、同族会社の大株主が死亡してその株式が複数の相続人によって準共有されることになったという場面に主として適用される。そこで、このような場面の規律として、より円滑な事業承継を実現するためにはどのような規律が望ましいのかを検討した。具体的には、まず、会社法106条と類似するドイツ株式法69条および有限会社法18条に関する学説や裁判例を考察した。その結果から、会社法106条の目的を検討する際の手がかりを得た。また、同族会社の株式が相続された事案を類型化して、それぞれの類型において望ましい規律がどのようなものなのかを分析した。さらに、松田二郎が主張していた株式債権論や民法の共有に関する議論を踏まえて、望ましい規律を実現するための法的構成を検討した。その結果、まず、会社法106条の目的が、準共有者による一体的な権利行使の確保、および、準共有者間の内部関係の不明確性からの会社の保護にあるということを明らかにした。そのうえで、これらの目的に照らして会社法106条の解釈論や立法論を展開した。また、より円滑な事業承継を実現するために、準共有者間の内部関係において、各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであるという結論に至った。そのうえで、これを実現するための法的構成を提示した。以上の研究成果は、それまでの研究成果と併せて書籍にまとめて公表するとともに、各種研究会でその一部について研究報告を行った。平成30年度は、「研究実績の概要」で述べたように、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度のうち、会社法106条の権利行使者制度について研究を進めたところ、その研究成果は、それまでの研究成果と併せて書籍にまとめて公表することができ、また、各種の研究会においてもその一部について研究報告を行うことができた。この権利行使者制度は、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度の中でも、実務上問題となることが比較的多いと思われる重要な制度である。したがって、本年度にこの制度に関する研究の成果を得ることができたことは、本研究全体にとっても望ましいことである。よって、現在までの進捗状況としては、「おおむね順調に進展している」と判断する。平成31年度は、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度のうち、会社法106条の権利行使者制度以外のものについて研究を進める予定である。具体的には、株主名簿制度や株式売渡請求制度に焦点を当てる予定である。これらの制度について検討を行う際には、ドイツ法だけではなく、アメリカ法や法の経済分析に関する知見を参照することを試みる。