hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域主権をめぐる葛藤と社会的労働市場の持続的発展に関する教育・労働社会学的研究

本研究は、就労支援で先駆的な横浜市と豊中市とを対象に、基礎自治体と地域組織への聴き取りや観察を行なった。ワークファースト・アプローチとサービスインテンシブ・アプローチの二概念は、就労支援の実態をうまく把握できないーこれが理論面での出発点だ。知見を数点記す:労政部門と福祉部門の連携は価値観の相違の認識から始まり時間を要する/中小企業への経営支援が就労の「出口」を創り出す/協同労働やひとり親女性支援の自営業は経営は困難だが居場所・関係性の機能がある/このようにして「顔の見える労働市場」が創出されていく。以上より本研究は「半福祉・半就労」は新しい生き方・働き方のモデルとなるべきだと主張する。第2年度は、対象とする二自治体の、社会的困難者の就労支援に関わる諸々の部署、その委託先への聞き取りと観察を拡大してきた。もちろん、地面の釘を一本一本すべて拾うようなことは不可能である。けれども、生活保護受給者の求人開拓とケースワーカーとの連携、協同労働による「仕事おこし」をとおして、複合化した困難を抱える若者と地域の高齢者を結びつける事業、母子家庭の母の職業訓練とリビング・ウェイジを実現する職場を提供する社会的企業など、零細企業の協働事業化による雇用創出の試み、単にマッチングが効果的に進むとか、財政負担が軽減されるといった功利的視点とは別の、「私たちはどんな社会で生きていきたいか」「どういう働き方ができれば私たちは社会的・精神的平安が得られ豊かになれるか」という、社会モデル(理念)を浮かび上がらせてきた。もちろん、それは常にうまくいくとは限らず、「失敗」の事例についても分析することで、「連携」の美名のもとで展開される権力関係や経済的事情の優先について、私たちはどう考えどう決断すべきかという論点も提示した。また、自治体(役所)内での「連携」についても、指揮命令関係を越えたところ(部署が別など)では、行政組織法上の制約も絡んで、なかなか思いどおりの結果を上げられない状況や、職業訓練と職業紹介における支援のあるべきテンポについての考え方の相違が生むギャップなどについても指摘した。このような経験的研究を展開しながら、定期的に研究会をもって各自報告し、第2年度の終盤は、(中間)報告書の執筆にも取り組んだ。就労支援。現在の日本社会は、このテーマに対する期待と疑念がまだらに併存する状況にある。就労支援とは就労を望むが就労が難しい人びとの現在と将来を支えるために行なわれるものであり、そうした本質からして、容易にはうまくゆくはずのないことを何とかうまくゆかせようとする、地味で労苦の多い営みである。この呻吟に満ちた営みを注視し、何が行なわれているのか、何が必要なのかを明らかにする作業が、声高な議論の前に、まず必要である。そこで本研究は、就労支援で先駆的な横浜市と豊中市とを対象に、数年にわたる実地調査をこれまで進めてきた。自治体の関連部署、NPOや社会福祉協議会、商工会議所や人材企業、就労先の中小企業など、さまざまな組織の人びとへのインタビューや観察・見学を行なってきた。理論的側面の発見では、「ワークファースト・アプローチ」「サービスインテンシブ・アプローチ」といった概念は、就労支援の現場の実態や支援者の葛藤を、うまく切り取れない、ということが最も大きい。知見を数点記す:行政の内外のいずれの組織でも人的継続性の確保が困難である/労政部門と福祉部門の連携は、価値観や認識の相違を確認することからはじまるのであり、時間を要する/中小企業への経営支援が、就労の「出口」を創り出す。/協同労働やひとり親女性支援の自営業など経営上の困難は多いが居場所・関係性の機能を備えたオルタナティブな職場である/地域の雇用創出にはネットワーキングが不可欠だが、しがらみのない「よそ者」だからこそ広げられる面がある。このようにして、「顔の見える労働市場」が創出されるのである。以上の調査・分析を終えて、本研究が主張したいことは、「半福祉・半就労」は、誰もが何度でも労働から弾き出される社会において、新しい生き方・働き方のモデルとされる必要があるということである。解明課題は次の2点である。第1、社会的労働市場の構成要素のいかなる連関が、持続的発展に繋がっているのか。第2、なかなか成果の出ない社会的労働市場の持続的発展を正当化し物事を進める現場の論理はいかなるものか。これらを解明すべく初年度は、2つの基礎自治体の聴き取り調査とジョブ・カード制度の調査を実施した。解明課題の第1について。調査対象たる基礎自治体における、社会的労働市場の持続的発展は、基礎自治体のキーパースンが「扇の要」となって、就労・生活支援の構成要素(NPOや社会的企業、自治体の各部局など)を繋いでいることで「もっている」部分が小さくない。

その繋ぎ方は、根拠法に基づく行政組織の各部局の執行のあり方自体を根本的に変更するには至らない状態での「連携」であり、それゆえ、通常13年程度の各種助成金やイニシアチブが終了するごとに、新たに繋いでいかねばならない不安定さを抱えている。その不安定さのなかでNPOや社会的企業は、組織自体の存続、事業の成果、基礎自治体(のキーパースン)とのヒューマンネットワークを絶やさないこと、の3つを秤にかけながら行為しており、その結果として生じるコンフリクトも少なくない。解明課題の第2について。なかなか成果の出ない、社会的労働市場の持続的発展を正当化し物事を進める現場の論理は、大事な政策に取り組むための外部予算が獲得できたことと、アウトリーチが困難な人びとにどれだけ手が届いたか(就労実績を伸ばしたいならエンプロイヤビリティの高い人を対象にすればよいだけだ)という主張の組み合わせである。ジョブ・カード制度については、活用企業の追跡的聴き取り調査と「事業仕分け」議事録・会議資料の分析から、中小企業現場でのプラスの効果が正当に評価されなかったものの、企業社会のOJT信奉とでも言うべき社会的規範の強さが、かろうじて制度を存続させたことが明らかになった。上記「研究成果の概要」で言及した(中間)報告書は、13章の具体的分析を、序章と終章がはさんだ、原稿用紙換算580枚程度の仕上がりを予定している。第2年度末に執筆者のほぼ全員が、最低「7割程度」の草稿を提出し、研究代表者の筒井と研究分担者の櫻井が中心となってコメントし、複数回のリライトを実施してきた。この作業によって、各自の、本報告書全体との関連をより意識しながら担当章の内容を改善していくと同時に、本報告書全体として、もっと詰めるべき理論的課題と、実施べき追加的調査がより明確化されつつある。これらのことから、現在までの達成度は、おおむね順調に進展していると自己評価する。課題としては、主に3つあると考える。第1に、調査を実施した後で浮かび上がってきた聞き忘れや聞き落とし、研究会での検討で浮かび上がってきた疑問点などを、追加的調査を実施することで潰しこむことである。第2に、同時並行的に産出されている他の諸研究を検討することで、この分野における本プロジェクトの意義・特徴をより明確化することである。第3に、一般読者にも、内容を薄めることなく、本プロジェクトの分析と含意、示唆について伝えるレトリックと構成を工夫することである。2つの基礎自治体について見ると、関東に比べて関西の調査の方が進捗している。その理由としてひとつには、研究会メンバーの2名が大阪パーソナル・サポート事業(調査対象基礎自治体は事業実施主体の中心的存在)の研究部会委員であるため、関係するNPOや社会的企業との関係づくりや聴き取り調査依頼がより行いやすいことが挙げられる。その結果、「少なくとも1回は聴き取りに行く」という「つぶし込み」と、定点観測的・断続的な聴き取りが並行して進められてきた。そこで、ここまでの調査研究については2012年5月の社会政策学会にて報告をする。これに対して関東の基礎自治体の調査は、3.11東日本大震災の影響で、関西よりもいっそう当該自治体が被災者支援
悪性胸膜中皮腫の細胞・分子生物学的解析と癌幹細胞の同定

悪性胸膜中皮腫は、胸膜中皮細胞に由来する予後不良の悪性腫瘍である。我々は悪性胸膜中皮腫の細胞学的・分子生物学的解析を行い、中皮腫腫瘍幹細胞の同定を試みた。初めに我々は亜ヒ酸(As_2O_3)で誘導される中皮腫細胞株(H2052)のアポトーシスの分子生物学的解析を行った。As_2O_3はH2052株にcaspase-3依存性にアポトーシスを誘導した。この過程においてJNKが活性化され、caspase依存性にアポトーシスを引き起こし、ERKはJNKとのcross talkを介してcaspase非依存性アポトーシスを起こすことが明らかとなった。一方、H28中皮腫細胞株はFynを欠損しており、亜ヒ酸ではアポトーシスを起こさず、Src阻害剤PP2処理により、caspase-8を介してアポトーシスを誘導することが判明した。さらに、中皮腫腫瘍幹細胞の同定において、我々は中皮腫細胞にCD318が発現されているのを見出し、その重要性を明らかとした。悪性胸膜中皮腫は、中皮に由来する予後不良の悪性腫瘍であり、アスベスト曝露後約40年で発症し、多段階に遺伝子異常が蓄積されると推定される。本研究は、悪性胸膜中皮腫の細胞学的・分子生物学的解析を行い、癌幹細胞の同定をおこなうことを目的としている。本年度の研究において、主として中皮腫細胞株の細胞学的・分子生物学的解析を行った。悪性中皮腫の関連抗原の検索において、幹細胞マーカーOct-3、SSEA-4が陽性であることが判明した。さらに抗原A(仮名)の発現がみられた。これについては癌幹細胞抗原として今後さらに検討を進める。悪性中皮腫は一般に抗癌剤治療に抵抗性を示すことが多く、抗癌剤によるアポトーシスの機序を解明することは、非常に重要である。再発白血病の治療に用いられている抗癌剤:亜ヒ酸(As_2O_3)を用いて検討した結果、中皮腫細胞株(H2052)は抗癌剤の濃度依存性にcaspase-3の活性化が起こり、アポトーシスを誘導した。また、このアポトーシスは活性酸素が産生されることを介していた。一方、細胞株(H28)は抗癌剤でcaspase-3が活性化されず、アポトーシスを起こしていなかった。しかしこの株はSrc阻害剤でアポトーシスを誘導できた。このように中皮腫においては、腫瘍細胞により、遺伝子異常が多岐にわたっていることが判明した。今後、中皮腫癌幹細胞を同定して、その細胞・分子生物学的解析を行うことにより病態にcriticalな遺伝子異常を探索し、より効果的な抗腫瘍機構を解明する。悪性胸膜中皮腫は、漿膜中皮細胞に由来する予後不良の悪性腫瘍である。アスベスト曝露後約40年で発症することが知られており、多段階に遺伝子異常が蓄積されると推定される。本年度の研究において、主として中皮腫細胞株の分子生物学的解析を行った。この過程においてJNKが活性化され、さらにERKの活性化が惹起された。JNKはcaspase依存性にアポトーシスを引き起こし、ERKはJNKとのcross talkを介してcaspase非依存性アポトーシスを起こしていた。一方、細胞株(H28)は抗癌剤でcaspase-3が活性化されず、亜ヒ酸でアポトーシスを起こしていなかった。このように中皮腫においては、腫瘍細胞によりアポトーシスを起こす機序が異なり、その解析により効果的な抗腫瘍機構を明らかにしてゆく。

アスベスト曝露後約40年で発症し、多段階に遺伝子異常が蓄積され発症すると推定される。本研究では、悪性胸膜中皮腫の細胞学的・分子生物学的解析を行い、癌幹細胞の同定をめざした。癌幹細胞の同定過程において、我々は中皮腫細胞にCD318が発現されているのを見出した。CD318は造血幹細胞、間葉系幹細胞に発現されていることが知られている。また、中皮腫細胞は、Oct-3やSSEA-4など、ES細胞マーカーを発現していた。中皮腫細胞は幹細胞に近い性格を有していることが明らかとなった。しかし、現在までの検討では、特定のマーカーと幹細胞活性とに関連は見られていない。継続して検討する。中皮腫細胞は一般に抗癌剤によるアポトーシス誘導に抵抗し、このことにより抗癌剤による治療に抵抗性する。我々は、亜ヒ酸(As_2O_3)を用い、中皮腫細胞株(H2052)にcaspase-3依存性にアポトーシスを誘導し得た。この過程においてJNKが活性化され、さらにERKの活性化が惹起されることを明らかとした。JNKはcaspase依存性にアポトーシスを引き起こし、ERKはJNKとのcross talkを介してcaspase非依存性アポトーシスを起こしていた。一方、H28細胞株はFynを欠損しており、亜ヒ酸でアポトーシスを起こさず、Src阻害剤PP2でアポトーシスを誘導できた。このように腫瘍細胞がアポトーシスを誘導する、あるいは抵抗する機序を明らかにし、効果的にアポトーシスを誘導して抗腫瘍効果を促進することが、中皮腫の治療戦略上重要である。
雑穀タンパク質の栄養生理機能性の解明

(1)摂取タンパク質による脂質代謝の違い(血中及び肝臓脂質濃度と胆汁酵排泄量について)カゼインまたはキビタンパク質を摂取させる動物実験を行った。キビタンパク質を摂取させた群で血中及び肝臓の脂質成分(コレステロール、中性脂肪)濃度が有意に低かった。また試験終了前2日間(1214日目)に糞を採取したところ、キビ群で糞量が有意に多かった。糞中の胆汁酸濃度を測定した結果、総胆汁酸排泄量はキビ群の方が有意に多かった。(2)雑穀タンパク質の消化性と胆汁酸結合能について(in vitro)カゼインとキビタンパク質のペプシンによる人工消化試験を行った。その結果、消化されずに残るいわゆる未消化画分はカゼインに比べてキビタンパク質で有意に多く生成した。また、in vitroでの胆汁酸結合能をカゼイン及びキビタンパク質の未消化画分と未処理タンパク質とについて測定した。両タンパク質ともに未消化画分の方が未処理よりも結合能は大きくなった。キビタシパク質の方が同じ量のタンパク質から生成する未消化画分が多いので、同じ量のタンパク質を摂取した場合に吸着できる胆汁酸の量はキビの方が多いことが分かった以上の結果から、キビタンパク質はコレステロール代謝改善効果を有し、胆汁酸排泄を促進させることが一因であることが示唆された。本年度は、生体における雑穀タンパク質の機能性(脂質代謝改善効果)を確認し、解析することに主眼をおいて研究を進めたため、当初予定していた「雑穀タンパク質の消化性」については検討できなかった。(1)ハムスターにおける検討これまで、ラットにおいては雑穀タンパク質の摂取が血漿中のHDL-コレステロール濃度を上昇させることが報告されている。人間と脂質代謝系が似ているとされているハムスターで、雑穀摂取の効果について検討した。実験群にはタンパク質源としてキビタンパク質、対照群にはカゼインを摂取させた。3週間飼育後、屠殺して血漿と肝臓を得た。血漿中の中性脂肪濃度は両群間で差は見られなかったが、総コレステロール濃度は実験群で有意に低下した。肝臓脂質濃度にも同様の傾向が見られた。(2)コレステロール負荷時における検討コレステロール負荷飼料を与えたときの雑穀タンパク質の効果について検討した。飼料にコレステロールを添加すると、血漿総コレステロール濃度は有意に上昇した。コレステロール負荷飼料で2週間飼育後、コレステロールを添加しない飼料に切り替えると、タンパク質源をキビにした群ではカゼイン群に比べて有意な血漿総コレステロール濃度の低下が見られた。(1),(2)ともに、肝臓および小腸における脂質代謝関連遺伝子の発現については現在、解析中である。
児童虐待と子どもの社会化に関する研究

児童虐待被害者へのインタビュー調査と、児童養護施設における参与観察・施設職員への聞き取り調査を行った。その結果、児童虐待対策の動向、男児間の性的虐待、虐待後への発達影響ー学力達成の低さ・自信のなさ・親子関係への懸念などーが確認された。また「児童虐待の再生産論」については、一般性を肯定しながらも、ただし自分は異なると指摘する人が多い。児童虐待を再生産してしまうのは子ども時代の経験ではなく、彼らが陥りやすい社会的罠に引っかかるか否かであるとする言説を得られた。本研究の目的は、児童虐待を経験した後の子どもの社会化パターンを成人期まで長期に渡って解明し、特に「児童虐待の再生産」に関わる諸要因を実証的・理論的研究において析出することである。児童虐待の再生産問題は言説として一般に流布しているが、児童福祉現場では必ずしもそうとは言い切れないといった知見も出ている。この点を含め、子ども期に虐待を経験した者がどのような社会化過程を経て親になるのかについて解明するために、本年度は研究計画に従って以下の調査研究を行った。I.実証研究:被虐待経験者(子ども期)の日常生活に関する参与観察の実施子ども期にある虐待被害者たちは、自分たちの置かれた状況や不当な問題について声を上げることは、まさに子どもであるがゆえに、できない存在である。家庭内で虐待を受けて保護された子どもは、社会的保護者という立場に置かれケアの対象とされるものの、それで問題が解決するわけではない。健康で健全な日常生活が保証される一方で、しかし心のあり方までもが「虐待児童」として扱われ、そのレッテルから彼/彼女のパーソナリティも判断されることになる。そこで本研究では、児童養護施設での参与観察を実施することで、現在子ども期にある子どもたちの心情や不安・不満を具に収集した。また、児童虐待後の子どもたちの社会的状況について明らかにするために、虐待児童の割合が75%を占める児童養護施設を見学し職員への聞き取り調査を実施している。II.理論研究:児童虐待を受けることで子どもにどのような心理的影響や社会学的問題が生じやすくなるのかについて、精神医学、心理学、社会額面での先行研究についてまとめ、分析を行っているところである。本研究の目的は、児童虐待を経験した後の子どもの社会化パターンを成人期まで長期にわたって解明することである。なかでも、「児童虐待の再生産」に関わる諸要因を実証的・理論的研究において析出することを目的としている。児童虐待の再生産問題は言説として一般に広く流布しているが、児童福祉現場では必ずしもそうとは言い切れないといった知見も出ている。この点を含め、子ども期に虐待を経験した者がどのような社会化過程を経て親になるのかについて、丁寧な生活史調査から解明する。そのため、本年度は研究計画に従って以下の調査研究を行った。I.実証研究:虐待経験者への面接調査の実施と参与観察調査研究1.面接調査による生活史の蒐集:子ども期に児童虐待を経験した者で、18歳以上のものに対する面接調査を行い、生活史的事例を蓄積した。そのなかで、児童虐待の再生産については、1経済的に不安定な生活環境と2家族資源の乏しさが大きな要因として浮かび上がったので、ひとり親世帯の多い地域の中学校教員に対しても聞き取り調査を実施した。中学校教員の聞き取りからはじめたのは、進路決定の分岐時点にあるためである。調査研究2.参与観察による実態調査:児童虐待を受けた子どもたちは、ケースに応じて、生活面・情緒面・勉学面での回復のため社会的監護を受けることになる。そこで、児童養護施設での参与観察を実施した。なかでも特に、中学3年生と高校3年生に注目し、それぞれがどのように進路選択をしていくのか、そのときに家族はどのように関わるのかなどについてフィールドノーツをつけた。II.理論研究:児童虐待を受けると子どもにどのような影響が及ぼされるのかについて、精神医学、心理学面での先行研究についてまとめ、分析を行っているところである。本研究の目的は、児童虐待を経験した後の子どもの社会化パターンを成人期まで長期に渡って解明し、特に「児童虐待の再生産論」(虐待を受けた子どもが親になると、今度は加害者となる)について当事者たちがどのように考え対応しているのかについて生活史調査から解明することであった。そのため、1児童虐待を原因に児童養護施設に入所している児童の日常生活に関する参与観察調査と、2子ども時代に児童虐待を経験した前青年期から青年期後期の人を対象とする面接調査を実施したが、なかでも思春期に面接調査を実施し(約10年前)、現在は成人して自分の生殖家族を形成している方への追跡調査によって、かつて抱いていた不安が現在解消されたのか否かを明らかにすることに重点を置いた。

その結果、児童養護施設での参与観察や聞き取り調査からは、児童虐待および家族崩壊によって生じる進路不安や自信のなさ、低学力に陥る傾向や定位家族との関係維持の脆弱さなどについては、心理カウンセリングが一般化される前と大きな変化はみられず、彼らが遭遇する学校内・進学・就職・結婚の際に露わになりやすい社会的困難は相変わらず残っていることが明らかになった。また、生殖家族を築いた者へのインタビュー調査からは、定位家族での虐待経験について客観的に説明できるようになっているものの、生殖家族との繋がりは薄いこと、また「親になったときに、今度は自分自身が加害者となるのではないか」という不安を抱えるケースも中にはみられるものの、しかしその不安を抱くか否かは、児童虐待を受けた年齢・原因や家族形態によって分かれるというよりは、むしろ、彼らが陥りやすい社会的な罠に引っかかったか否かによる差であるという言説を得ることができた。なお、その罠については、女児では性的な被害者となりやすいなどジェンダー間での差異の存在が指摘されている。教育社会学交付金のおかげで、本年度も継続的な参与観察を行うことができ(平成25年4月平成26年2月)、児童虐待を受けた子どもたちを取り巻く環境や、行事ごとに感じる問題や不安などについても聞き取りができた。また、虐待児童ばかりを保護・監護している施設において、家族(親)の抱える病理的・心理的・社会的問題と本人(児童)の抱える諸問題の両方を示す資料を見せていただくことができ、本研究の「虐待の再生産」問題について貴重な比較データを得ることもできた。これらは補助金のおかげである。しかし、本年度は調査者(申請者)が体調を崩して病休を取ったため、データを収集できたものの、それらを分析して公表するまでには至っていない。現在は、病気も治って職場復帰もできており、次年度は、さらに子ども期に虐待を受けて成人し、自分自身の子ども・家族をもつに至った人を対象として聞き取り調査を拡大して遅れを取り戻す予定である。また理論研究においても、昨年度からの課題である「どのようにして児童虐待は再生産するという言説が流布するに至ったのか」という点についても、調査を引き続き進めてまとめていく予定である。以上より、現在までの達成度は「やや遅れている」としたものの、遅れは十分に取り戻せる予定である。交付金のおかげで継続的な参与観察を行うことができ、児童虐待を受けた子どもたちを取り巻く環境の変化についても、学校・社会福祉施設・家族など多様な社会化エージェントとの関係の中で観察をすることができている。そこで得られた知見をベースに、子どもたちへの聞き取り及び児童虐待経験者である成人への聞き取り調査についても、より多層的で複雑な質問が可能となっている。特に、こうした聞き取り調査、フィールドワークを通して、児童虐待の再生産の背景には、社会的・経済的要因が大きく関与しているのではないかという仮説を得ることができたことは重要な成果である。一方、理論研究において、児童虐待の主要な研究分野である精神医学および心理学の先行研究を分析中であるが、どのようにして「児童虐待は再生産する」という言説が流布するようになったのかについても引き続き研究を進める予定である。以上より、おおむね順調に進展していると考えた。
非タンパク性アミノ酸を独創する微生物酵素研究とその応用利用

非タンパク性アミノ酸(NPAA)は、生体内においてアミノ酸代謝中間体や神経伝達物質として機能するだけでなく、生物組織や天然有機化合物の構成成分として機能しており、産業上重要な化合物の一群である。本研究では、NPAAの生産を得意とする微生物の特殊能力に着目し、その生合成経路と生合成酵素のメカニズムを理解するとともに、「NPAAの微生物生産」および「アミノ酸とNPAAを検出する疾病診断用酵素の開発」につながる成功例を開拓したい。
江戸時代,享保から明和における元号を冠する雑録の基礎的研究

時間と予算の制約により、享保から明和のうち、宝暦・明和を冠する時事雑録に対象を絞って、書誌・内容調査を行った。これまでに調査を終えた雑録は、京都大学付属図書館谷村文庫蔵『明和耳聞録』『明和太平記』『元享間雑記・享宝間雑記』、国立公文書館内閣文庫蔵『宝暦広説集』『宝暦安永御転書留』『明和聞書』、国立国会図書館蔵『宝暦聞書』『宝暦風俗集』『明和視聴録』『明和正宝録』『享保夢物語』、東京大学史料編纂所蔵『宝暦以後旧記』『宝暦鎮党録』『明和記』『明和天明年間公事録』『享保宝暦間聞書』、東京大学総合図書館蔵『宝暦書』の17書目である。調査を予定しながらも、調査し得なかったものに、宝暦の時事雑録のうち、大倉精神文化研究所蔵『宝暦記』『宝暦後記』・学習院大学蔵『宝暦事件』『宝暦事件ニ就イテ』・栗田文庫蔵『宝暦天明覚書』の5点、明和の時事雑録のうち、宮内庁書陵部蔵『明和記事』の1点、計6点がある。これらについては、可及的速やかに調査したいと思っている(平成9年春調査の予定)。現段階において、すでに明らかであることは、これらの時事雑録のうち、同じ内容の本は一点もないことである。それぞれの雑録は、著録者・記録対象となる地域等を異にしており、未調査の書目についても同様の事が、かなり高い確率で予想される。調査済みの書目のうちで、既に活字翻刻がなされ、内容が広く知られているものの同系統本は、わずかに2点であった。国会図書館蔵『宝暦聞書』が、上方芸文叢刊『上方巷談集』所収「新編宝暦雑録」の系統の本であり、同館所蔵『明和視聴録』が、浪速叢書所収「明和雑記」の同系統の本である。この2点については、『岡山大学文学部紀要』第27号(平成9年夏発行予定)において、その詳細を報告する予定である。新出の大阪の時事雑録がなかったため、小説作品との比較については為し得ていない。
微小管を介した環境ストレス応答

環境変化やストレスに対して適応するため、植物細胞は多様なストレス感受システムと細胞内シグナル伝達経路を進化させてきた。本研究では、浸透圧ストレスで瞬時に活性化されて微小管細胞骨格を一過的に消失させる鍵酵素PHS1の活性制御機構とその生理的意義を明らかにする。PHS1は中央部にαチューブリンをリン酸化するキナーゼ領域を持ち、C末端にMitogen-activated protein kinase (MPK)を特異的に脱リン酸化させ不活性化させると報告されているMPKフォスファターゼ領域を併せ持つ。本年度は、大腸菌で発現、精製した組換えタンパク質を用いて、PHS1の自己リン酸化部位の同定を行った。以前に全長のシロイヌナズナPHS1を用いた同様の実験ではリン酸化されたアミノ酸残基が検出されなかったため、今回はMPKフォスファターゼ領域を欠失したシロイヌナズナとゼニゴケのPHS1活性化型変異体をATP存在下で反応させた。リン酸化ペプチドの回収効率を上げるため、反応後のPHS1たんぱく質をトリプシンとLysCの2種のプロテアーゼで別個に部分分解した。その結果、複数のPHS1アミノ酸残基がリン酸化されることが判明した。その中には、推定活性化ループ近傍のセリン、スレオニン残基も含まれていたため、それらのアミノ酸残基を全てアラニンに置換した変異型PHS1を作製した。この変異型PHS1が精製チューブリンをリン酸化するかどうかを調べたところ、非変異型PHS1とほぼ同等のリン酸化活性をもつことが判明した。すなわち、粘菌のアクチン・フラグミンキナーゼ(PHS1と相同性をもつ)の類推から推定された活性化ループのリン酸化はPHS1のリン酸化酵素の活性化には必須でないことが明らかとなった。当初は一般のキナーゼの活性化に重要だと考えられている推定活性化ループの存在するセリン又はスレオニン残基が自己リン酸化されることによりPHS1が活性化される制御機構を想定し、実験計画を構築した。しかし、この予想に反して推定活性化ループのセリン・スレオニン残基のリン酸化はPHS1の活性化に必須ではないことが判明した。そのため、実験計画を再度練り直す必要が生じた。本年度の実験結果を踏まえ、実験計画を一部修正した。まず、研究の後半で主に行う計画であったMPKの同定実験を前倒しして行い、同定したMPKを用いたPHS1のリン酸化について実験を行う。さらに、推定活性化ループのセリンやスレオニン残基以外のアミノ酸残基にも着目し、それらアミノ酸残基の置換変異型PHS1を作製して、そのチューブリン・リン酸化活性を測定することのより、活性化に重要なアミノ酸残基を明らかにしてゆく。
日本と東アジアの戒律思想の比較研究―『伝述一心戒文』から見た最澄の大乗戒観―

本研究は、最澄の戒律思想を考究する上での最重要史料である応徳元(1084)年良祐書写による『伝述一心戒文』3帖(国指定重要文化財、比叡山国宝殿所蔵)の全文の影印を作成し、翻刻、訓読、注釈を付した注釈書の出版を目指すとともに、最澄が提唱した単受大乗戒制の背景および意義を東アジアにおける仏教史の中に正確に位置付けていくことを目的とする。本年度は、本史料の熟覧、写真撮影ならびに奥書の翻刻を行い、その成果を論文として発表した。当該論文には、本史料の写真を所蔵者の許可を得て掲載したため、多くの研究者に公開することができた。合わせて、最澄の思想研究として、東アジア仏教の諸相との比較の視座から研究を進めた。最澄の末法思想に見られる特徴的な理解が、北周末から隋初に活躍した「菩薩僧」や隋の文帝にすでに見られる思想と同一であり、その影響を強く受けて成立していることを、論文として発表した。また、11月910日に大津市叡山学院において開催された天台宗教学大会・学術大会では、「布薩における空座について」として、僧侶の戒律保持を確認する法会である「広布薩」における空座の設置について、その起源と意義を歴史的・教学的観点に基づき発表した。国外調査では、8月2831日に韓国(旧、新羅国)の通度寺、仏国寺、石窟庵、雁鴨池、海印寺、双ゲ寺、華厳寺の現地調査を行った。国内調査では、7月1718日に京都・滋賀の三鈷寺・善峯寺・泉涌寺・如意寺跡・延暦寺の調査を行った。ついで2月1920日に東京の寛永寺内根本中堂・弁天堂・清水観音堂・上野大仏・時鐘堂の調査および東京国立博物館の見学を行った。当初の予定通り、応徳元(1084)年良祐書写による『伝述一心戒文』3帖(国指定重要文化財、比叡山国宝殿所蔵)の写本調査は着実に進展しており、かつ最澄の思想研究および国内調査・国外調査を実施できているため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度の大きな成果は、『伝述一心戒文』の熟覧、写真撮影ならびに奥書の翻刻を行い、その成果を論文として発表したことである。本論文には所蔵者の許可を得て、10枚の写真を掲載した。これにより他の研究者にも広く情報を開示することができた。通度寺・双ゲ寺にみられる「金剛戒壇」(海印寺には「金剛戒壇」の額が掲示)は、舎利塔(石鐘浮屠)の周囲を二重の方壇が囲い、外郭には石造欄干、菩薩像、四天王像、飛天像が安置され、正面には石門が設置されている。韓国と日本における戒壇の様式の影響関係については、重要な研究課題といえる。ついで2月1920日に東京の寛永寺内根本中堂・弁天堂・清水観音堂・上野大仏・時鐘堂、東京国立博物館の調査・見学を行った。最澄の思想研究として、東アジア仏教の諸相との比較の視座から研究を進めた。本研究課題の今後の研究の推進方策は、以下の通りである。(ア)『伝述一心戒文』史料調査・資史料の読解。応徳元(1084)年良祐書写による『伝述一心戒文』については熟覧、法量の計測、写真撮影を含め、ほぼ調査を終えている。一方、叡山文庫などには同史料の写本および版本が収蔵されていることが分かり、今後は当該史料の調査を進展させていく必要がある。(イ)研究会の開催(名古屋・比叡山)。本史料の注釈書作成に向けて、全文の訓読および注釈を付す作業を進展させていく必要がある。当面、本史料の翻刻データを作成し、訓読を進めながら、語注のための資料収集を行う。研究会を開催することで、その進展状況を報告し、多くの研究者間での情報交流、意見交換を行う。(ウ)国内現地調査・資史料調査を実施する。比叡山国宝殿所蔵『伝述一心戒文』の実見調査、叡山文庫所蔵『伝述一心戒文』の史料調査、下野市薬師寺跡・戒壇跡・大慈寺・六所宝塔の現地調査、太宰府市戒壇院・観世音寺・竈門山寺・六所宝塔跡地・妙香庵の現地調査を実施する。国外現地調査・資史料調査を実施する。

北京市馬鞍山戒臺寺の戒壇堂(遼代)・法均遺行碑他石刻史料、雍和宮(ラマ教寺院)の法輪殿西戒壇(18C初頭)、河北省正定城内隆興寺の戒壇堂(清初)、陝西省西安市終南山浄業寺(道宣『戒壇図経』執筆地)・豊徳寺・実際寺跡(鑑真受戒地)・中国江蘇省南京市南林寺の戒壇、浙江省杭州市昭慶寺の戒壇、福建省泉州市開元寺の甘露戒壇の現地調査を実施する。本研究は、最澄の戒律思想を考究する上での最重要史料である応徳元(1084)年良祐書写による『伝述一心戒文』3帖(国指定重要文化財、比叡山国宝殿所蔵)の全文の影印を作成し、翻刻、訓読、注釈を付した注釈書の出版を目指すとともに、最澄が提唱した単受大乗戒制の背景および意義を東アジアにおける仏教史の中に正確に位置付けていくことを目的とする。本年度は、本史料の熟覧、写真撮影ならびに奥書の翻刻を行い、その成果を論文として発表した。当該論文には、本史料の写真を所蔵者の許可を得て掲載したため、多くの研究者に公開することができた。合わせて、最澄の思想研究として、東アジア仏教の諸相との比較の視座から研究を進めた。最澄の末法思想に見られる特徴的な理解が、北周末から隋初に活躍した「菩薩僧」や隋の文帝にすでに見られる思想と同一であり、その影響を強く受けて成立していることを、論文として発表した。また、11月910日に大津市叡山学院において開催された天台宗教学大会・学術大会では、「布薩における空座について」として、僧侶の戒律保持を確認する法会である「広布薩」における空座の設置について、その起源と意義を歴史的・教学的観点に基づき発表した。国外調査では、8月2831日に韓国(旧、新羅国)の通度寺、仏国寺、石窟庵、雁鴨池、海印寺、双ゲ寺、華厳寺の現地調査を行った。国内調査では、7月1718日に京都・滋賀の三鈷寺・善峯寺・泉涌寺・如意寺跡・延暦寺の調査を行った。ついで2月1920日に東京の寛永寺内根本中堂・弁天堂・清水観音堂・上野大仏・時鐘堂の調査および東京国立博物館の見学を行った。当初の予定通り、応徳元(1084)年良祐書写による『伝述一心戒文』3帖(国指定重要文化財、比叡山国宝殿所蔵)の写本調査は着実に進展しており、かつ最澄の思想研究および国内調査・国外調査を実施できているため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度の大きな成果は、『伝述一心戒文』の熟覧、写真撮影ならびに奥書の翻刻を行い、その成果を論文として発表したことである。本論文には所蔵者の許可を得て、10枚の写真を掲載した。これにより他の研究者にも広く情報を開示することができた。通度寺・双ゲ寺にみられる「金剛戒壇」(海印寺には「金剛戒壇」の額が掲示)は、舎利塔(石鐘浮屠)の周囲を二重の方壇が囲い、外郭には石造欄干、菩薩像、四天王像、飛天像が安置され、正面には石門が設置されている。韓国と日本における戒壇の様式の影響関係については、重要な研究課題といえる。ついで2月1920日に東京の寛永寺内根本中堂・弁天堂・清水観音堂・上野大仏・時鐘堂、東京国立博物館の調査・見学を行った。最澄の思想研究として、東アジア仏教の諸相との比較の視座から研究を進めた。本研究課題の今後の研究の推進方策は、以下の通りである。(ア)『伝述一心戒文』史料調査・資史料の読解。応徳元(1084)年良祐
光機能を複合した強磁性共役ポリラジカルの合成

本研究では、ポリ(アントリレンエチニレン)を主鎖骨格とした共役ポリラジカルを合成することで、次元拡張による磁気結合の強化および光機能とのハイブッリッド化を実現することを目的としている。今年度は、デンドリマー置換基を有するポリ(アントリレンエチニレン)を合成することで、高分子鎖間の相互作用および光学効果について予備的な知見を得た。また、ポリラジカルの磁気測定から、そのスピン状態および磁気的性質について分子構造との相関を明らかにした。1.前年度の知見を基に合成したデンドリマー置換基を有するポリ(アントリレンエチニレン)では、重合度が数十量体におよび、さらなる溶解性の向上が認められた。2.デンドリマーの置換数および世代数により、主鎖の捻れ構造または溶解性を変化させることで可視吸収極大波長を500700nmの範囲で調節可能となった。3.光学活性基を有するポリ(アントリレンエチニレン)では、光学活性基を主鎖近傍に配置し、隣接ユニットにも大きな置換基を導入することで、大きなCDシグナルが観測できた。置換基の立体障害により隣接するアントラセン間で共平面から捻れていることが明らかとなった。4.フェノキシラジカル前駆体を2つ有するブロモエチニルアントラセン誘導体を合成し、パラジウム錯体触媒を用いて自己重縮合することで、頭尾結合の制御されたポリ(9, 10-アントリレンエチニレン)誘導体を合成することに成功した。得られたポリマーのトルエン溶液に活性二酸化鉛を作用させることで、室温でも比較的安定なポリラジカルを得ることができた。5.2-メチルテトラヒドロフラン中でのポリラジカルの磁気測定から平均スピン量子数S=5/2が見積もられ、スピンラダー構造によってスピン欠陥に耐性のある強い磁気的相互作用を有するポリラジカルが実現可能であることを明らかにした。今年度は、種々の置換基を有するポリ(アントリレンエチニレン)を合成することで、高分子鎖間の相互作用について予備的な知見を得た。また、モノマーラジカルのESRから、そのスピン状態について基礎的な知見を得た。1.フェノキシル置換したアントラセンについて半経験的分子軌道計算に基づき、2,7-ビス(2,6-ジ-t-ブチルフェノキシル-および2-ガルビノキシル-置換ポリ(9,10-アントリレンエチニレン)等を分子設計した。2.種々の長鎖アルキル基やフェノール残基を有する9-ブロモ-10-エチニルアントラセンモノマー、またはジブロモアントラセンとジエチニルアレンとをパラジウム錯体触媒により重縮合することで、分子量数千におよぶ可溶性のポリマーが得られた。かさ高位置換基にも関わらず重合し、置換基がポリマーの溶解性に対して有効であることを明らかにした。3.対応するモノマーバイラジカルでは、溶液ESRスペクトルのスペクトルシミュレーションから算出した超微細構造定数、および77Kのトルエングラス中で観測されたg=4の三重項スペクトルから、アントラセン骨格を介した不対電子間の強いスピン交換相互作用が明らかとなった。一方、ガルビノキシルを有するモノマーラジカルでは、等間隔で5本に分裂した超微細構造より不対電子がガルビノキシル骨格にほぼ局在化していた。4.モノマーバイラジカルのSQUID測定による温度と磁化率の相関について、理論式からカーブフィッティングして算出した交換相互作用定数2J>104cm4^<-1>は、バイラジカルがアントラセン構造の共平面性に対応して大きな強磁性的相互作用を有することを明らかにした。

5.2-メチルテトラヒドロフラン中でのポリラジカルの磁気測定から平均スピン量子数S=5/2が見積もられ、スピンラダー構造によってスピン欠陥に耐性のある強い磁気的相互作用を有するポリラジカルが実現可能であることを明らかにした。
JackのLemmaの応用について

1.イギリスのYork大学のI.S.gackが1971年にJour.of London Math. Sac.に発表したlemmaはgackのlemmaと呼ばれて解析関数のいろいろな問題に応用されて大いに役立っている.布川はこのgackのlemmaを用いて偏角に関する一つの定理をつくった(Proceedings of Japan Academy.Vol.68,Ser A,No.6 (1992),152-153).この定理は簡潔ではあるが,なかなか強力である.この布川の定理を用いて今年度も多くの研究成果を上げることができた.この布川の定理が案外に有効であることに気が付いているのは私と近幾大学の尾和氏だけであり,これを用いて今後,更に多くの成果が期待できる.今年度の研究実績については添付の資料にある様に13編の研究成果を公にし,約10編の論文を投稿審査中,ないしは準備中である.2.科学研究費を受領できたお陰で充実した研究成果を上げ,沢山の研究交流をすることができかつまた多くの研究資料を収集することができたことに深く感謝いたします.1.イギリスのYork大学のI.S.gackが1971年にJour.of London Math. Sac.に発表したlemmaはgackのlemmaと呼ばれて解析関数のいろいろな問題に応用されて大いに役立っている.布川はこのgackのlemmaを用いて偏角に関する一つの定理をつくった(Proceedings of Japan Academy.Vol.68,Ser A,No.6 (1992),152-153).この定理は簡潔ではあるが,なかなか強力である.この布川の定理を用いて今年度も多くの研究成果を上げることができた.この布川の定理が案外に有効であることに気が付いているのは私と近幾大学の尾和氏だけであり,これを用いて今後,更に多くの成果が期待できる.今年度の研究実績については添付の資料にある様に13編の研究成果を公にし,約10編の論文を投稿審査中,ないしは準備中である.2.科学研究費を受領できたお陰で充実した研究成果を上げ,沢山の研究交流をすることができかつまた多くの研究資料を収集することができたことに深く感謝いたします.
ブロック共重合体のミクロ相分離構造のレオロジー

高分子からなる相分離系において、高分子鎖の空間的な広がりに起因して生じる静的および動的な長距離相互作用/相関の効果について、粗視化されたモデルを用いた記述を行い、そのシミュレーションを行った。長距離相互作用/相関効果が重要と考えられる代表的な現象として、ブロック共重合体メルトのミクロ相分離の動力学を例に選び、解析を行った。ブロック共重合体系では、ミクロ相分離に伴いブロック共重合体高分子鎖が引き延ばされることによって、組成揺らぎの間の長距離の静的な斥力相互作用と、高分子鎖のレプテイション運動によって生じるセグメント拡散における長距離の動的相関が生じることが理論的に示唆されている。本研究では、特に動的相関効果に着目した。鎖の伸びのないガウス鎖の状態を無摂動状態として選び、局所セグメント濃度分布を摂動パラメタと考え、動的相関を表す関数(運動係数)を局所セグメント濃度分布についての摂動展開の形で表すことにより、A-B型ブロック共重合体メルトの相分離についての時間発展方程式を得た。この発展方程式のシミュレーションから、相分離の進行と共に鎖の配位が変化し、それに伴って相分離が加速されることが示された。この結果は、ブロック共重合体メルトのミクロ相分離のレオロジーにおけるdi-block共重合体とtri-block共重合体の性質の違いにおける一因となると予想される。
p53遺伝子導入を併用した悪性グリオーマの集学的治療

昨年度の研究でWild-type-p53発現アデノウイルス導入後どのタイミングで放射線治療、化学療法を施行するのが最も効果的かをin vivoで検討した。その結果、放射線照射や細胞周期非特異的に作用する抗癌剤(シスプラチンやBCNU)は遺伝子導入後、強制発現させたp53がピークに達する時期(48時間後)に行う方法が最も有効であった。一方、細胞周期特異的に作用するトポイソメラーゼI阻害剤(SN-38)ではp53遺伝子を導入前に薬剤を投与した方が、遺伝子導入後に投与するよりも細胞のアポトーシスを誘導した(論文準備中)。本年度はこのin vitroの結果が小動物を用いたin vivoの系でも再現できるかを検討した。さらにその機序を解明する目的で、強制発現されたp53遺伝子のセリン残基のリン酸化の詳細な検討を行った。昨年度の研究でセリン15、20、46のリン酸化が細胞アポトーシス誘導効果に比例することがわかっていたので、当初はこれらセリン残基をアラニンに変えたプラスミドを用いて、セリン残基のリン酸化を阻害することで、アポトーシス誘導効果が抑制されるかを検討した。しかしp53遺伝子の導入効率が悪いこともあり、有意な結果が得られなかった。そこでp53遺伝子のスレオニン18とセリン20をアスパラギン酸に変えたアデノウイルスおよびセリン15とセリン20をアスパラギン酸に変えたウイルスを使い、細胞のアポトーシス誘導効果を検討した。セリン残基をアスパラギン酸に変えることで、リン酸化したセリン残基を模倣した状態が作れるためである。その結果どちらのウイルスもWild-type-p53発現アデノウイルスよりも強力に、細胞のアポトーシスを誘導できるようになった。現在、これらのMutant-p53を遺伝子導入された場合に発現が誘導される遺伝子をmRNAレベルで解析中である。p53発現アデノウイルスによるp53遺伝子導入後、p53蛋白質の強発現は約24時間後から認められ、48時間から72時間でピークに達し、その後も約1週間、強発現した状態が続いている。p53遺伝子導入後あるいは導入前のどのタイミングで放射線照射あるいは抗癌剤投与を行うのが最も効果的なcombine therapyになるかをin vitroで検討した。細胞は培養グリオーマ細胞株(U87MG,D54MG)を用い、細胞のアポトーシスをflow cytometry(Annexin V法)で検討した。放射線照射は遺伝子導入後、強制発現させたp53がピークに達する時期(48時間後)に行う方法が最も細胞のアポトーシスを誘導した。細胞周期非特異的に作用する抗癌剤(シスプラチンやBCNU)でも同様に、遺伝子導入後に抗癌剤を投与する方法が効果的であった。一方、細胞周期(S期)特異的に作用するトポイソメラーゼI阻害剤(SN-38)ではp53遺伝子導入前に薬剤を投与したほうが、遺伝子導入後に投与するよりもより細胞のアポトーシスを誘導した。p53遺伝子導入を先に行うと細胞周期がG1で停止するためにS期特異的に作用するSN-38のアポトーシス誘導効果を阻害している可能性が考えられた。同時に強制発現されたp53蛋白質のセリン残基のリン酸化をウエスタンブロット法で検討すると、誘導されるアポトーシスの割合に比例してセリン15、20、46のリン酸化の上昇が認められた。現在、これらのセリン残基をアラニンに変えたプラスミドを使って、p53のどの部位のリン酸化が放射線照射や抗がん剤とのconbine therapyに重要かを検討している。
局所エントロピー・フローに基づく画像情報の感覚的評価関数の研究

一般にアナログ情報源から得られる情報量は無限である。その時、いずれの情報を切り捨て、いずれの情報を保持するように符号化すればよいかは、極めて重要な問題である。この問題に対し、"局所エントロピー・フロー"という新しい概念を導入し、圧縮率が高くかつ感覚的に損傷の少ない符号化を行なうために有効な指針を与える"定エントロピーの原理"を設定した。これは"信号の局所エントロピー・フローが一定となるように符号化するとき、感覚的な歪みが最小となる。"という仮説である。本研究では、まず画像情報の局所エントロピー・フローを定義し、人為的に作成した特殊な画像に適用して得られた局所エントロピー・フローの値を3次元表示した。その結果、ランダムな部分の局所エントロピー・フローの値は大きく、逆に境界部分並びに平坦部分の局所エントロピー・フローの値は比較的小さくなり、定義の妥当性が確認された。次に、局所エントロピー・フローの値により通常の低域通過フィルタのパラメータを制御する新しいフィルタを導入し、エントロピー・フィルタと定義した。標準画像データに適用してフィルタリングの特性を検討した結果、画像の情報量は大幅に削減されたにもかかわらず、視覚特性の劣化は極めて少ないことが確認された。その結果、ベクトル量子化等による画像の符号化の前処理過程として、エントロピー・フイルタを適用すれば、低い符号化率で符号化しても、視覚的には損傷の少ない画像となることが判明した。最後に、局所エントロピー・フローに基づく画像の感覚的評価関数を定義し、標準画像データ"SIDBA"の何枚かの画像に適用し、その関数値を求めた。その結果、相対的にではあるが、視覚特性にかなりよく合致することが確認された。"という仮説である。
慢性閉塞性肺疾患における呼気ガス分析

当院外来通院中のCOPD患者または疑いの78検体を対象として、呼吸機能検査、胸部CT検査に加え、呼気ガスを採取した。高感度ガス分析装置(ブレスマス)を用いて質量数ごとの信号強度を測定し、臨床項目との関連を検討した。呼気に含まれる質量数200までの微量ガス成分のうち、質量数51、59付近の質量数をもつガス成分の信号強度と、1秒量、1秒率、%1秒量の間に逆相関(r= -0.3, p < 0.05)を認めた。これらの項目は肺活量(VC)や%VCとの関連は認めなかった。また、肺気腫の割合(LAV%)と59、30台前半の質量数をもつガスの信号強度と関連を認めた(r= 0.4, p < 0.001)。増悪の有無の群間比較では、32、34付近の質量数をもつガスの信号強度で群間差を認めた。COPD患者における呼気ガス分析は、診断や重症度、また肺気腫や増悪などの病型診断について有用である可能性が考えられた。3年計画の初年度として男性COPD患者(軽症から最重症)19例、呼吸機能正常者6例について初回の呼気ガス分析を施行した。呼吸機能正常者と比較して、COPD患者は呼気ガス中の酸素、二酸化炭素比が不均一な傾向であった。次の検討として臨床項目(自覚症状スコア、呼吸機能検査、胸部CT)との比較のため、並行してCOPD患者58例を対象に2年間の臨床項目の経時変化を検討した。自覚症状や呼吸機能検査では明らかな変化を認めなかったが、胸部CTで得られた気道病変の指標となるWA%や血管病変の指標となる%CSAは気腫性病変の指標であるLAA%とは一律に変化しないこと、進行性の気腫性病変に比して気道病変や血管病変はある程度可逆的で治療に反応する可能性があることを報告した。この研究結果は本研究を実施し考察する上で参考となる結果と考えている。COPD患者を対象としたより包括的な前向き観察研究にするため、所属施設の倫理委員会に対し呼気ガスを含む臨床検査項目の追加、観察期間延長の修正申請を再度行い、倫理審査通過後に測定開始となった。計画当初の施設の呼気ガス分析装置での測定が困難となり別施設への測定依頼、搬送方法調整を行い測定開始となった。その後は毎週定期的に測定を施行している。COPD患者(男性軽症から最重症)50例について初回の呼気ガス分析を施行し、各臨床項目との関連を検討した。質量数50付近、60付近で呼吸機能との関連を認め、50前後と30前後の質量数で気腫性変化との関連を認めた。また、質量数30前後で増悪の有無に有意な差を認めた。次に、呼気ガス分析で得られた結果と各臨床項目(自覚症状スコア、呼吸機能検査、胸部CT、骨塩量、使用薬剤の有無)との比較検討を行うため、並行してCOPD男性患者50例を対象に症状、呼吸機能、画像所見と骨塩量との関連を報告した。COPD患者の骨塩量は呼吸機能と逆相関の関係を示し、重症、最重症の患者群では特に骨塩量の有意な低下を認めた。また、骨塩量は増悪群で有意に低く、吸入ステロイド使用については有意な差は認めなかった。COPD患者のより包括的な前向き観察研究にするため、呼気ガスを含む各臨床項目の追加、観察期間の延長申請を行い、その後試験開始となったため。また、計画当初の施設での呼気ガス分析装置(ブレスマス)での多数の検体測定が困難となり、別施設でのブレスマスでの測定依頼、搬送方法調整を行った後に測定開始となったため。その後は定期的に測定を行えている。2017年上半期を目安に計50検体の測定を予定している。その後は、COPD患者の定期フォロー(診察、呼吸機能、胸部レントゲンまたはCT検査、採血、骨塩量等の併存症検索)に合わせて経時的に呼気ガスを同時採取し、臨床項目との関連を検討する。また、COPDの急性増悪を起こした際にも呼気ガスを採取し、平常時との変化を検討する。2018年3月までに50検体の1回目の測定を終了した。

今後は、初回測定に追加してCOPD患者の年1回の定期フォロー(診察、呼吸機能、胸部レントゲンまたはCT検査、採血、骨塩量等の併存症検索など)に合わせて経時的に呼気ガスも採取して、各臨床項目との関連を検討する。また、急性増悪を起こした際にも呼気ガスを採取し、平常時との変化を検討する。