hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会問題のシミュレーション:社会情報学の構築に向けて

社会問題や、広く人間に関わる諸問題をその数理的構造をとらえたモデルで表現し、コンピュータ科学として定式化することにより社会情報学の基盤の一つとすること目標として、研究成果の公的発表と改良および新主題の開発を併せて行った。「景気循環の動力学的モデル」は動的な経済現象を扱う理論を探求するための予備考察として始めたが、弱いカオスを示す領域を含むことから複雑系研究会や物理学会年会などで話題となり随所で発表を行った。細胞分化モデルとの関連など今後に持ち越す課題は数多くあるが、これまでの結果と今後の展望を含めてETD2000(IEEE,1995)や物性研究などに発表した。「意見集約のイジング型モデル」の研究はわれわれの考察した意見集約モデルが準総和型CA(セル・オートマトン)に対応することに気づいたことからCAそのものの研究に発展し、北御門(研究生)の協力を得て日本応用数理学会年会、複雑系研究会、IEEE主催の進化プログラミング関連の国際会議(ICEC'96)などで発表し、その一部は論文誌Robotics and Autonomous Systemsに掲載された。社会のモデルの叩き台として、また「人工生命」にヒントを得た「人工社会」のベースとして今後も継続して追求してゆく予定である。新しいテーマとしては次の2つを追加した。「人間乱数」は、人間に乱数列を発生させるという心理学の問題を脳の独創的な思考のしくみを探求する情報科学の問題として再考察しようとするもので、第一段階での実験結果を使った統計学的モデルによる解析をIizuka'96で共同研究者の伊庭が発表した後、その反省と国内外の文献を通しての知見などから新しい方向での実験を単独で試み、論文をソフトコンピューティングの論文誌(国際誌)に投稿中である。「源氏物語の計量的研究」では執筆順序に対する自説を単語の出現頻度から検証し、1996年11月の第1回日本社会情報学会において講演発表し、論文を日本社会情報学会の論文誌第1号に投稿中である。以上のような主題を模索する中でソフトコンピューティングの研究者達との情報交換ができ研究の方向が定まってきた。社会問題をその数理的構造をとらえたモデルで表現すること、それにより新しい情報科学の一分野としての社会情報学を開拓する一助とすること、を目標として、これまでの研究成果の発表とその改良、および新しい研究テーマの開発をあわせて行った。平成7年3月31日に神奈川大学での日本物理学会第50回年会で「景気循環の動力学」と題して前年度の「複雑系研究会(第3回)」で発表した経済モデルの少し進んだ解析結果を発表講演したところ、大きな反響があり、日本大学理工学部で6月1日にセミナー発表する成行きとなり、更にオーストラリアのアデレ-ド市で5月23-25日に開かれた国際学会ETD2000に招待された。また総合研究大学院大学(葉山)で7月13-15日に行われた「非線形現象の数理科学研究会第3回ワークショップ」でも発表を行った。12月13-15日に京都大学基礎物理学研究所で行われた「複雑系研究会(第4回)」でポスター発表を行った。「意見集約のイジング形モデルによるシミュレーション」は3月のFUZZ-IEEE/IFESでの発表講演に続き、9月21日岡山理科大学での日本応用数理学会年会で講演し、セルオートマトンの立場からの考察に重点を置いた論文をEvolutional Roboticsに投稿、受理された。

また12月13-15日の「複雑系研究会(第4回)でポスター発表し、続きは3月31日(金沢)の日本物理学会第51回年会及び5月20-22日(名古屋)で開催の国際会議ICEC'96でポスター発表を受理された。新しいテーマとして「人間乱数」を統系数理研究所助手の伊庭幸人氏と開拓中で、「複雑系研究会(第4回)で発表。社会問題や、広く人間の関わる諸問題をその数理的構造をとらえたもでる表現し、コンピュータ科学として定式化することにより夜会情報学の基盤の一つとすること目標として、研究生かの公的発表と改良および新主題の開発を併せて行った。「景気循環野動力学的モデル」は動的な経済現象を扱う理論を探求するための予備考察として始めたが、弱いカオスを示す領域を含むことから複雑系研究会や物理学会年会などで和田辞となり随所で発表を行った。細胞分化モデルとの関連など今後に持ち越す課題は数多くあるが、これまでの結果と今後の展望を含めてETD200(IEEE、1995)や物性研究などに発表した。「意見集約のイジング型モデル」の研究はわれわれの考察した意見集約モデルが準総和型CA(セル・オートマン)に対応することに気づいたところからCAそのものの研究に発展し、北御門(研究生)の協力を得て日本応用数理学会年会、複雑系研究会、IEEE主催の進化プログラミング関連の国際会議(ICEC′96)などで発表し、その一部は論文誌Robotics and Autonomous Systemsに掲載された。社会のモデルの叩き台として、また「人口生命」にヒントを得た「人工社会」のベースとして今後も継続して追求してゆく予定である。新しいテーマとしては次の2つを追加した。「人間乱数」は、人間に乱数列を発生させるという心理学の問題を脳の独創的な思考のしくみを探求する情報科学の問題として再考察しようとするもので、第一段階での実験結果を使った統計学的モデルに解析をIizuka'96で共同研究者の伊庭が発表した後、その反省と国内外の文献を通しての知見などから新しい方向での実験を単独で試み、論文をソフトコンピューティングの論文誌(国際誌)に投稿中である。「源氏物語の計量的研究」では執筆順序に対する自説を単語の出現頻度から検証し、1996年11月の第1回日本社会情報学会において講演発表し、論文を日本社会情報学会の論文誌第1号に投稿中である。以上のような主題を模索する中でソフトコンピューティングの研究者達との情報交換ができ研究の方向が定まった。
ガラス転移を統一的に理解する自由エネルギーランドスケープ理論の研究

液体を急速に冷却してガラス化させる過程で見られる種々の現象を統一的に説明できる理論を構築した。まず、通常の平衡統計力学を自由エネルギーランドスケープに基づいて再定式化し、比熱の跳び、構造エントロピーの特徴が説明できることを示した。次いで、自由エネルギーランドスケープ上の系の時間発展を解析し、種々の遅い緩和の特徴が完全に説明できることを示した。また、分子動力学シミュレーションにより一成分単純系のガラス化に成功した。1.自由止ネルギーランドスケープの第一原理に基づく計算法を確立し、剛体球系の自由エネルギーランドスケープを世界で初めて構築した。協調緩和領域の密度依存性が、Adam-Gibbs理論と矛盾のないことを示した。2.非平衡系における温度変化に対するエネルギー応答を定式化した。自由エネルギーランドスケープで記述される非平衡系のAC比熱の線形項と非線形項の振動数・温度依存性とベイスン間の遷移行列の固有値の分布との関係を明らかにし、これらの温度依存性からガラス転移温度とフォーゲル・ファルチャー温度が決定できることを示した。3.自由エネルギーランドスケープで記述できる系のダイナミックをLangevin方程式で表し、ベイスン間の遷移がα緩和、ベイスン内の振動的緩和が早いβ緩和に対応することを示した。また、ランドスケープ曲面の変調によりJohari-Goldstein過程が再現されることを示した。これにより、現象論としての自由エネルギーランドスケープ描像が確立したことになる。4.レナード・ジョーンズポテンシャルに、ガウス関数で表される第二極小をもつポテンシャル(LJGポテンシャル)のガラス化過程を分子動力学によって研究し、1成分系であっても、急冷により安定なガラスが形成できることを示した。また、比熱の温度依存性からガラス転移が存在することおよび緩和の素過程としてジャンプ運動が見られることを示した。5.剛体回転楕円体分散系のパーコレーション過程を解析し、臨界体積分率をアスペクト比の関数として決定した。1.統計力学の基本的枠組みと自由エネルギーランドスケープとの関係を明らかにし、アニールド平均・クエンチド平均の明確な定義を与えた。デバイ模型で表される多くのベイスンをもつ系に対して、比熱、エントロピーの冷却速度依存性を求め、実験結果が定性的に再現できることを示した。2.2次元のモデル自由エネルギーランドスケープ上の代表点の運動を解析し、α緩和、β緩和と代表点の運動の特徴が対応づけられることを明らかにした。3.LJGポテンシャルで相互作用する一成分系について、MDシミュレーションによる瞬間冷却によって作られたアモルファス状態の結晶化時間の温度依存性を決定し、最短結晶化時間に対応する温度付近にガラス転移点が存在することを明らかにした。4.LJGポテンシャルで相互作用する一成分系のガラス状態において、圧力を印加することによってアモルファスーアモルファス転移が存在すること、さらにその転移線の温度依存性から臨界点が存在することを示した。5.LJGポテンシャルで相互作用する一成分系で実現される準結晶相におけるフェイゾンフリップを、実空間の運動、密度相関関数、プロペンシティーを用いて解析し、フェイゾンフリップが自由エネルギーランドスケープの局所最小点間の遷移運動であることを明らかにした。さらに、フェイゾンフリップを媒介した拡散が相転移点において急激に変化することを明らかにした。また、準結晶のフェイゾンフリップとガラス系の遅いβ緩和が密接に関係していること明らかにした。1.通常の平衡統計力学を、与えられた原子配置の関数に対する部分分配関数と、それをすべての配置について積分して求められる全分配関数を用いて、厳密に再定式化した。部分分配関数から決まる自由エネルギーは、原子配置の関数であり、自由エネルギーランドスケープとよぶことができる。任意の物理量とその温度微分と自由エネルギーランドスケープの関係を明らかにし、自由エネルギーランドスケープの構造に揺らぎがある場合、その効果がその揺らぎと物理量の揺らぎの相関で表されることを厳密に示した。2.系の時間発展が、自由エネルギーランドスケープ上の代表点の運動で記述できることを示した。また、代表点の運動をランジュバン方程式で表すことにより、観測される物理量が、短い観測時間ではクエンチド平均に、また無限に長い観測時間ではアニールド平均(平衡系の平均)になることを示し、自由エネルギーランドスケープによる統計力学の枠組みが、遅い緩和によって平衡に達し得ない非平衡系に適用できること、すなわち冷却速度依存性などの解析に用いることができることを示した。3.具体的に、ガラス形成過程におけるエントロピー・比熱の冷却速度依存性が、自由エネルギーランドスケープ描像で説明できることを示した。4.また、α緩和、速いβ緩和、遅いβ(Johari-Goldstein)緩和が、自由エネルギーランドスケープ上の代表点が、大きなベイスン間のジャンプ、小さなベイスン間のジャンプ、ベイスン内の新津的な緩和として、統一的に説明できることを示した。5.複雑な構造を持つネットワーク上の拡散過程の初到達時間分布を解析し、初到達時間分布の特徴からネットワークの構造の知見が得られることを示した。
19世紀日本における「政治-社会」関係の認識枠組みの比較政治思想的研究

本研究では、資料については日本近世における地方行政にかんするものを水戸、長岡などにおいて調査し、目録、資料集としてまた現地でコンピュータ入力するなどの形で資料整理を行った。また海外資料については、立教大学を含む東京周辺の資料を調査するとともに、インターネットを用いた、欧文資料の検索、取寄せなどもおこない、従来充分に検討されていない細部のレヴェルでの研究に踏込むことができた。その結果、明治維新以前も以後も、日本における統治権力と社会活動との関係は、多元的な社会的利害の噴出への実務的な対応と統治エリートのモラルを維持するための教育の問題が密接に絡み合い拮抗する状態であり、同時代の欧米における技術と論理的価値との相克状況ときわめて似た様相をもつという見通しを得ることが出来た。成果の一部は、「政事と史事」と題する論文として公表した。
超塑性マイクロダイナミックスと超塑性能の評価

本研究は超塑性変形中の粒界すべりを含めてミクロ的な挙動を応力,ひずみおよびひずみ速度を考慮して力学的に解明し,さらに試験片形状・寸法や材料の幾何学的形状(板や棒材など)の異なる場合でも超塑性能をマクロ的に評価できる指標を構築しようとするものである。なお研究の過程で透過電顕の不調と資料作製に手間取り,主に後者の目的が達成できた。すなわち,各種Al合金とTi合金を対象とし,板と棒材,平滑試験片と平行部が存在しないR型試験片など形状の異なる場合についても超塑性特性を評価することを試みた結果,以下の事が明らかとなった。(1) R型試験片で1本の試験片から超塑性特性を求めることは誤差が大きくなって信頼性に乏しいが、数本の試験片で引張速度を変えて引張れば有効な評価値が簡便に求められる。(2) R型試験片でもひずみ速度感受性指数m値、強度係数としてのK値あるいはKsp値および破断伸びは平滑試験片と同様の有効な値として簡便に求められ,伸び値のばらつきは平滑試験片よりも少ない。(3)新しく提案した超塑性を発現するひずみ速度域の流動応力として求められるKsp値は,ばらつきは少なくなり,即座に加工力を計算できる有効な値となる。以上総括的にまとめると,超塑性の特性を評価する試験方法は,(1)試験片形状・寸法,(2)温度条件(昇温速度,保持時間,温度分布と時間的安定性),(3)引張条件(ひずみ速度やクロスヘッド速度一定,試験片のつかみ冶具なと)等極めて煩雑で特性値は敏感に変化するが,少なくとも(2)の条件を除けばR型試験片で簡便にして超塑性特性の評価指数が求められる結果となった。
分裂酵母モデル生物を用いた細胞内輸送により調節されるタンパク質リン酸化酵素の探索

本研究は分裂酵母モデル生物を用いて、細胞内シグナル伝達経路と細胞内輸送システムの関係を明らかにすることを目的としている。昨年度に引き続き、分裂酵母キナーゼノックアウトコレクションを用いて、カルシニューリンとPmk1 MAPキナーゼ経路の拮抗的な関係を利用した独自の遺伝学的アプローチを駆使し、表現型を指標としたスクリーニングにより得られた結果をもとに解析を進めた。昨年度、オートファジーに関わるキナーゼAtg1とPmk1 MAPキナーゼとの関わりについて、興味深いデータが得られたことより、Atg1以外のオートファジーに関わる因子についても着目した。オートファジーに関わる因子とPmk1 MAPキナーゼとの関わりについて、オートファジー関連因子破壊株の表現型、遺伝学的アプローチ、細胞内カルシウム濃度の観点から解析し、Pmk1 MAPK構成因子破壊株と同じ表現型を示すオートファジー関連因子破壊株を取得するなど興味深い知見を得た。また、Pmk1 MAPキナーゼシグナルを負に制御するSkb5を同定し、MAPキナーゼキナーゼキナーゼであるMkh1の細胞内局在を制御することを見出した。タンパク質リン酸化酵素であるMkh1の細胞内局在を制御する因子の発見は、細胞内シグナル伝達と細胞内輸送システムの関わりを明らかにする上での有用な情報となり得る。本年度の成果として、まず免疫抑制薬の標的であるタンパク質脱リン酸化酵素、カルシニューリンが熱ストレスを与えることにより、RNA granuleへ移行するというカルシニューリンの局在制御機構を明らかとした。タンパク質の局在制御機構には細胞内輸送システムが関与している可能性があることから、RNA granuleへの移行メカニズムを解析することは本研究を推進する上で非常に重要であると考えており、今後この現象がどのように細胞内輸送に関わるのかを検証する予定である。さらに、カルシニューリンと機能的に関連する因子として同定されたPSTPIP1(ploline-serine-threonine phosphatase interacting protein 1)の分裂酵母ホモログであるImp2の解析を行った。免疫抑制薬FK506感受性であるimp2変異体は細胞質分裂の異常とともに液胞の断片化や分泌小胞の蓄積、液胞融合の異常などの細胞内輸送に関わる表現型を示したことからImp2が細胞質分裂のみならず、細胞内輸送に関与していることを見出した。本年度の成果は、細胞内シグナル伝達経路と細胞内輸送システムに関わる因子それぞれを対象としているが、細胞内シグナル伝達と細胞内輸送のクロストークを明らかにする上で有用な手がかりとなる。本年度の成果として、分裂酵母キナーゼノックアウトコレクションを用いた表現型を指標としたスクリーニングを行い、キナーゼノックアウト細胞の表現型を解析した。細胞内輸送に関わる因子をノックアウトした細胞に多い表現型やカルシニューリンとPmk1 MAPキナーゼ経路の拮抗的な関係を利用した独自の遺伝学的アプローチを利用し、細胞内輸送に関わる因子やMAPキナーゼに関わる因子の探索を行った。興味深い成果として、細胞内輸送システムの主要経路であるオートファジーに関わるキナーゼAtg1をノックアウトした細胞がPmk1 MAPキナーゼノックアウト細胞と同様の表現型を示すことを見出した。さらに、atg1ノックアウト細胞において、Pmk1 MAKキナーゼのリン酸化レベルが低下していることからAtg1はPmk1の活性化に関与していることが判明した。また、オートファジーに関わる因子とMAPキナーゼ経路との細胞内カルシウム濃度を介した関わりについて興味深い知見を得た。本年度は、本課題申請時の計画通り、分裂酵母キナーゼノックアウトコレクションを用いた表現型を指標としたスクリーニングを行うことで、本研究課題の目的である細胞内シグナル伝達と細胞内輸送のクロストークを明らかにするための重要な知見を得ることができたと考えている。

本年度は、カルシニューリンが熱ストレスを与えることにより、RNA granuleへ移行するというカルシニューリンの局在制御機構を明らかとするとともに、カルシニューリンと機能的に関連する因子として同定されたPSTPIP1の分裂酵母ホモログであるImp2の細胞内輸送における機能を発見し科学雑誌に掲載された。さらに、本課題申請時の計画通り、分裂酵母キナーゼノックアウトコレクションを用いた表現型を指標としたスクリーニングも開始しており、概ね順調に進展している。本年度得られた知見をさらに発展させ、オートファジーに関わるタンパク質リン酸化酵素がどのようなメカニズムでMAPキナーゼを制御しているのかを解明する。具体的には、atg1ノックアウト細胞と細胞内カルシウム濃度を制御している各種因子との関わりを調べる。また、分裂酵母キナーゼノックアウトコレクションを用いた表現型を指標としたスクリーニングにより得られた知見をもとに、細胞内輸送によって制御を受けていると考えられるキナーゼ、あるいはPmk1 MAPキナーゼと関わる可能性のあるキナーゼを選び出し、遺伝子のクローニング、ダブルノックアウト細胞の作製など遺伝学的手法を用いた解析を進める。当初の予定通り、本年度に引き続き、分裂酵母キナーゼノックアウトコレクションを用いた表現型を指標としたスクリーニングを行い、分裂酵母における各種タンパク質リン酸化酵素の機能を分類する。さらに独自のゲノムワイドスクリーニングにより細胞内輸送により制御を受けているキナーゼを見つけ出しその機能解析を開始する。具体的には細胞内輸送によって制御を受けていると考えられるキナーゼをノックアウトあるいは過剰発現することにより起こりうる表現型を解析する。細胞培養や実験に使用する試薬の節約、プラスチック製品などのリユースに努め、当初の予定よりも少ない経費で研究を推進することができたため、未使用経費を次年度に使用することにした。細胞培養や実験に使用する試薬の節約、プラスチック製品などのリユースに努めた結果、当初の予定よりも少ない経費で研究を推進することができたため、未執行経費を次年度に使用することとした。本年度未使用経費は、本研究課題のデータ整理、データ保存のためのパソコンの購入に充てる予定である。また、本研究課題遂行にあたり、施設・設備面ではほぼ完備しているため、残りの経費は研究推進に必要な試薬・消耗品に使用するつもりである。具体的には、遺伝子をクローニングするためのDNAオリゴ発注、細胞培養、分子生物学的実験などに関する試薬やプラスチック製品などの消耗品に充てる。本研究課題遂行にあたり、施設・設備面ではほぼ完備しているため、計画通り研究推進に必要な試薬・消耗品及び成果発表のために使用する予定である。具体的には、多数の遺伝子をクローニングするためのDNAオリゴ発注、細胞培養、分子生物学的実験などに関する試薬やプラスチック製品などの消耗品、さらに研究成果を発信するための国内旅費及び論文作成に係る経費として使用する。
腸管壁内の生体内微小循環解析からみた壊死性腸炎の病態解明と治療戦略

本研究は、Remote ischemic conditioning(RIC)という心臓血管外科領域では臨床研究がなされ、その有効性が報告されている手法を、壊死性腸炎モデルに適用し、その効果判定を分子生物学的なアプローチだけでなく、二光子レーザー顕微鏡を用いた新生児マウスの腸管内微小循環の生体内観察と解析を併せることで、より信頼性の高い実験と生体内での変化を捉えるというトランスレーショナルリサーチとしても有益性の高いものである。2017年度までに、新生児壊死性腸炎モデルの作成と、二光子レーザー顕微鏡を用いて、新生児マウスの小腸微小循環を生体内観察する手法を確立した。さらに実験結果の再現性を確認するため、同モデルを用いた実験を繰り返し行っており、その腸管微小循環の状態を、腸管粘膜漿膜面に至るまで、各層において、観察・動画の記録を行っている。2018年度は、正常マウスと壊死性腸炎モデルマウスとの比較を行い、壊死性腸炎モデルマウスでは、正常マウスと比べ、微小循環不全が発症していることを二光子レーザー顕微鏡を用いた解析で証明した。さらに、現在は、メインの研究内容であるRICを正常マウス、壊死性腸炎マウス共に導入することで、それぞれのマウスの腸管微小循環において、どのような変化が生じているかを観察・解析を試みている段階である。これまでにRICが壊死性腸炎モデルマウスにおいて、腸管微小循環不全に対する予防的・治療的効果が認められることが実験結果より証明されている。このように、研究開始から現時点まで、順調に研究が進行している状態である。まず正常の新生児マウスにおける腸管壁内の微小循環を生きたまま二光子レーザー顕微鏡を用いて観察・録画することに成功している。このデータを解析することで、腸管壁内の微小循環(微小血管における血流速度や血流量など)を客観的に評価できることを確認している。さらに正常マウスと壊死性腸炎モデルマウスにおいては、壊死性腸炎モデルマウスの作成最終日(生後9日目)において、有意に傷害腸管における微小循環不全が見られており、血流速度や血流量の低下が発生していることだけでなく、それらの微小循環不全により、傷害腸管において絨毛の先端より細胞の壊死性変化が発生していることが証明された。これをリアルタイムで評価できたのは、世界初であり、複数の国際学会などでも報告を行った。これまでに、実験動物モデルの観察匹数を増やし、その腸管微小循環の観察と解析を繰り返すことで、「壊死性腸炎モデルマウスでは、腸管微小循環不全が起こっている」ことを証明してきた。その上で、今後は、RICを正常マウス・壊死性腸炎モデルマウスの両群に導入し、RICが生体にとって、有害ではないかどうか、壊死性腸炎の病態に対して、有効な治療法・予防法となり得るかどうかを、さらに検証していく最終段階に到達する予定である。具体的には、RICを導入した群において、屠殺後の小腸(回腸末端近傍)サンプルから、H&Eによる組織学的な障害程度を他の群と比較し、さらにサンプルからmRNAを抽出し、IL-6やTNF-αなどの炎症性サイトカインなどの発現に関しても、他の群と比較検討を行う。また、正常マウスに導入したRICが、身体的に悪影響を及ぼすようなものでないかどうか、即ち安全性に関して問題がないかどうかの確認も、RIC導入後のマウスと正常マウスにおいて、神経学的評価を行う方針である。次に、正常マウス・壊死性腸炎マウス・正常マウス+RIC導入・壊死性腸炎マウス+RIC導入の4群にわけて、これまで自身が構築してきた2光子レーザー顕微鏡を用いた生体内小腸壁微小循環観察と解析の手法を用いて、評価を行う。これにより、実際の生体内において、RICという手技が小腸の微小循環において、どのような効果を発揮しているのかどうか、またRICにより壊死性腸炎マウスに対する治療効果が期待できるかどうかを評価する。また硫化水素(H2S)のようなGas transmitterに着目し、それらがRIC導入により産生亢進が発生しているかどうかを検討することで、RICの小腸における微小循環改善のメカニズムに関しても、検討を行っていく予定である。現在、新生児壊死性腸炎モデルの作成と、二光子レーザー顕微鏡を用いて、新生児マウスの小腸微小循環を生体内観察する手法を確立できている状態である。実験結果の再現性を確認するため、同モデルを用いた実験を繰り返し行っており、その腸管微小循環の状態を、腸管粘膜漿膜面に至るまで、各層において、観察・動画の記録を行っており、まずは、正常マウスと壊死性腸炎モデルマウスとの比較を進めている段階である。その上で、RICを正常マウス、壊死性腸炎マウス共に導入することで、それぞれのマウスの腸管微小循環において、どのような変化が生じているかを観察・解析を試みている段階である。

現時点では、正常マウスと壊死性腸炎モデルマウスにおいては、壊死性腸炎モデルマウスの作成最終日(生後9日目)においては、有意に傷害腸管における微小循環不全が見られており、そのような変化は、生後7日目から徐々に顕著に変化していくことが判明した。さらに動物実験数を増やして、正常マウスと壊死性腸炎モデルマウスとの比較データにバラつきなどが見られないかどうかを確認の上、RICを正常マウス・壊死性腸炎マウスの両群に導入し、腸管微小循環の変化を確認していく予定である。予定していた新生児壊死性腸炎モデルマウスの作成と、二光子レーザー顕微鏡を用いた小腸壁内微小循環の観察に成功しており、現在その観察匹数を増やすことで、壊死性腸炎モデルマウスにおいて、腸管微小循環が増悪しているという事象を検証し、再現性があることを確認している段階である。本研究は、Remote ischemic conditioning(RIC)という心臓血管外科領域では臨床研究がなされ、その有効性が報告されている手法を、壊死性腸炎モデルに適用し、その効果判定を分子生物学的なアプローチだけでなく、二光子レーザー顕微鏡を用いた新生児マウスの腸管内微小循環の生体内観察と解析を併せることで、より信頼性の高い実験と生体内での変化を捉えるというトランスレーショナルリサーチとしても有益性の高いものである。2017年度までに、新生児壊死性腸炎モデルの作成と、二光子レーザー顕微鏡を用いて、新生児マウスの小腸微小循環を生体内観察する手法を確立した。さらに実験結果の再現性を確認するため、同モデルを用いた実験を繰り返し行っており、その腸管微小循環の状態を、腸管粘膜漿膜面に至るまで、各層において、観察・動画の記録を行っている。2018年度は、正常マウスと壊死性腸炎モデルマウスとの比較を行い、壊死性腸炎モデルマウスでは、正常マウスと比べ、微小循環不全が発症していることを二光子レーザー顕微鏡を用いた解析で証明した。さらに、現在は、メインの研究内容であるRICを正常マウス、壊死性腸炎マウス共に導入することで、それぞれのマウスの腸管微小循環において、どのような変化が生じているかを観察・解析を試みている段階である。これまでにRICが壊死性腸炎モデルマウスにおいて、腸管微小循環不全に対する予防的・治療的効果が認められることが実験結果より証明されている。このように、研究開始から現時点まで、順調に研究が進行している状態である。まず正常の新生児マウスにおける腸管壁内の微小循環を生きたまま二光子レーザー顕微鏡を用いて観察・録画することに成功している。このデータを解析することで、腸管壁内の微小循環(微小血管における血流速度や血流量など)を客観的に評価できることを確認している。さらに正常マウスと壊死性腸炎モデルマウスにおいては、壊死性腸炎モデルマウスの作成最終日(生後9日目)において、有意に傷害腸管における微小循環不全が見られており、血流速度や血流量の低下が発生していることだけでなく、それらの微小循環不全により、傷害腸管において絨毛の先端より細胞の壊死性変化が発生していることが証明された。これをリアルタイムで評価できたのは、世界初であり、複数の国際学会などでも報告を行った。今後は、実験動物モデルの観察匹数を増やし、その腸管微小循環の観察と解析を繰り返すことで、「壊死性腸炎モデルマウスでは、腸管微小循環不全が起こっている」ことを証明する。その上で、RICを正常マウス・壊死性腸炎モデルマウスの両群に導入し、RICが生体にとって、有害ではないかどうか、壊死性腸炎の病態に対して、有効な治療法・予防法となり得るかどうかを、さらに検証していく予定である。
特定温度でゲル形成するコラーゲンおよびゼラチンの開発

コラーゲンおよびゼラチンは、食用から医療用材料まで広範囲の分野で利用されているが、その材料が牛または豚由来であるため利用範囲が限定される。これまでに新たなコラーゲンの利用を広げることを目的として、水生動物由来のコラーゲン(鮫真皮)に着目し研究を行い、違いを明らかにしてきた(1995,J.Food Sci.;1995,B.B.B.;1997,B.B.B.;2000,J.Agri.Food Chem.)。また、豚および鮫由来コラーゲンを混合し、再構成することにより両者の特性を持ったハイブリットコラーゲンを創製することができ、1995年度の科研費の交付を受け(課題番号07760249)、その結果を報告している(2000,J.Agri.Food Chem.)。さらに食品にも利用可能な酵素(トランスグラタミナーゼ)や共存するプロテオグリカンを用いてコラーゲンやゼラチンを形成し、これまでとは異なる性質を付与できる可能性を示した。これらの基礎研究を基に温度感受性の強いコラーゲンおよびゼラチンを開発するため19992000年度の科研費の交付を受け(課題番号11760183)、研究に取り込み、その結果を報告した(2001,Biomacromolecules;B.B.B)。コラーゲンのゲル形成および融解温度は、プロテオグリカンの添加により低下し、トランスグルタミナーゼ処理で上昇することが可能となった。コラーゲンの主原料として水生動物由来のものも利用できる可能性が示唆された。コラーゲンおよびゼラチンは、食用から医療用材料まで広範囲に利用されている。しかし、その原材料がウシまたはブタ皮由来であるため利用範囲が限定される。そこで、原材料を未利用な組織である、ウシやブタの骨、軟骨、胎盤や水生動物由来の皮に変えることで種々のコラーゲンを調製し、特に温度感受性の強いものを開発することを目的とした。本年度は、入手可能な水生動物であるサメ皮からI型コラーゲンを、ウシ胎盤からI、III、V型コラーゲンを調製した。サメ皮からI型コラーゲンの調製は定法に従い、希酢酸で抽出し塩化ナトリウムで塩析を行った。この操作を繰り返すことでコラーゲンを精製した。サメコラーゲンについてザイモグラフィー用基質および細胞培養基質としての利用特性について検討した。サメゼラチンを含む電気泳動用ゲルに、ラット真皮由来線維芽細胞培養上清を泳動した結果、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-2のバンドが確認でき、ブタゼラチンよりもバンドが明瞭であった。コラーゲンを用いたザイモグラフィーも可能であり、MMPの基質としての有効性を認めた。細胞培養基質として用いるために、サメコラーゲンとブタコラーゲンの混合比率を変えたゲルを調製した。その変性温度は混合比率より変化し、サメコラーゲン単独の変性温度である41°Cからブタコラーゲンの55°Cまで調製することが可能であった。サメおよびブタコラーゲンの混合比率が2対8以上で、37°Cでのコラーゲンゲル培養が可能であり、コラーゲンゲル培養に特有の性質であるゲル収縮も認めた。また、ウシ胎盤をリン酸塩で除血で、希酸酸中でペプシン処理することでコラーゲンの抽出を行った。胎盤から各種のタイプのコラーゲンを調製することができた。
カルモデュリン結合蛋白質のプロラクチン分泌機構における役割

プロラクチン(PRL)の下垂体からの分泌はTRHによって促進され、ドーパミン(DA)によって抑制される。TRHの細胞内伝達機構におけるCa^<2+>、カルモデュリン(CaM)の役割を検討し、さらにDAのPRL分泌抑制機構におけるGTP結合蛋白質の役割について検討した。実験系は下垂体前葉細胞、視床下部の初代培養を行い、これを用いた。マイトトキシン(MTX)は細胞外Ca^<2+>の流入を促進し、アラキドン酸の遊離、PRL分泌を促進した。このようにPRL分泌にはCaの細胞内への流入が必要であることが示された。CaMの拮抗剤であるW7でMTX刺激によるPRL分泌は約50%抑制されたが、CaM結合蛋白質であるカルスペクチンの抗体を用いてのTRH、PMAの刺激によるカルスペクチンの細胞内変化は認められなかった。phospholipase A_2はCa^<2+>によって活性化されることが知られているが、phospholipase A_2を添加するとその代謝産物であるアラキドン酸、PRLの分泌が促進された。以上のように、Ca^<2+>はさらにCaM、phospholipase A_2はCa^<2+>によって活性化されることが知られているが、phospholipase A_2を添加するとその代謝産物であるアラギドン酸、PRLの分泌が促進された。以上のように、Ca^<2+>はさらにCaM、phospholipase A_2を介してPRL分泌を促していることが示された。一方PRL分泌はDAによって抑制されている。しかし、DA受容体以降の細胞内伝達機構については不明である。Guanosine Triphosphate(GTP)結合蛋白質はIAP(islet-actirating protein)によって不活性化されることが知られている。IAPはPRL分泌を促進したり、TRHによるPRL分泌を抑制しなかった。しかしTRH、Ionophore phospholipase A_2、PMA、アラキドン酸によるPRL分泌はDAによって抑制されたが、さらにIAPを添加することにより、DAの抑制作用は解除された。以上の結果より、DAはIAP感受性のGTP結合蛋白質を介してTRHの細胞内伝達系のうちphospholipase A_2によるアラキドン酸の遊離は抑制しないが、アラキドン酸以降の伝達系によるPRLの分泌とPMAによって活性化されたCキナーゼによるPRL分泌をも抑制した。プロラクチン(PRL)の下垂体からの分泌はTRHによって促進され,ドーパミン(DA)によって抑制される. TRHはカルシウム(Ca^<2+>)を介して細胞内情報伝達を行ないPRL分泌促進することが知られている. 62年度はPRL分泌におけるCa^<2+>,カルモデュリン(CaM)の役割を検討し,さらにDAのPRL分泌との関係を明らかにするためにラット視床下部の初代培養を行ない, DA分泌についても検討した.実験系では下垂体前葉細胞,視床下部の初代培養を行ないこれを用いた.実験結果は下記のとうりであった.(1)maitotoxia(MTX)は5mg/nl100ng/mlで細胞内の^<45>Caの取りこみを促進し, PRLを放出した.(2)MTXの作用はカルシウムの阻害剤であるMnで抑制された.(3)MTXはPRL放出とアラキドン酸放出をもたらし, Ca^<3+>を含まない培養液中ではMTXの作用が認められなかった.(4)TRH刺激によるPRL分泌およびアラキドン酸放出はカルシウムチャンネルの拮抗剤であるpenfaridolで阻害された.このようにPRL分泌時にはCaの細胞内への流入が必要であることが示された.CaMの拮抗剤であるW7はMTX刺激によるPRLによるPRL分泌は約50%抑制された.(5)PRL産生腫瘍であるGH_3にCaM結合蛋白であるカルスペクチンの抗体を用いて, TRH, PMAの刺激によるカルスペクチンの細胞内変化が認められなかった.視床下部の初代培養細胞を用いてDAの分泌と再吸収機構について検討した結果,(6)CAMPはDAの再吸を促進した.(7)DA分泌はMTX, ionophpreで促進された.以上の結果よりDAの再吸収,分泌はCAMP, Ca^<2+>によって調節されていることを明らかにした.今後, PRL分泌におけるCaM, CaM結合蛋白との関係を電気泳同によるリン酸化の分析によって明らかにしていくとともに, PRL分泌とDAとの関係をinvitro系で検討していく予定である.プロラクチン(PRL)の下垂体からの分泌はTRHによって促進され、ドーパミン(DA)によって抑制される。

phospholipase A_2はCa^<2+>によって活性化されることが知られているが、phospholipase A_2を添加するとその代謝産物であるアラキドン酸、PRLの分泌が促進された。以上のように、Ca^<2+>はさらにCaM、phospholipase A_2はCa^<2+>によって活性化されることが知られているが、phospholipase A_2を添加するとその代謝産物であるアラギドン酸、PRLの分泌が促進された。以上のように、Ca^<2+>はさらにCaM、phospholipase A_2を介してPRL分泌を促していることが示された。一方PRL分泌はDAによって抑制されている。しかし、DA受容体以降の細胞内伝達機構については不明である。Guanosine Triphosphate(GTP)結合蛋白質はIAP(islet-actirating protein)によって不活性化されることが知られている。IAPはPRL分泌を促進したり、TRHによるPRL分泌を抑制しなかった。しかしTRH、Ionophore phospholipase A_2、PMA、アラキドン酸によるPRL分泌はDAによって抑制されたが、さらにIAPを添加することにより、DAの抑制作用は解除された。以上の結果より、DAはIAP感受性のGTP結合蛋白質を介してTRHの細胞内伝達系のうちphospholipase A_2によるアラキドン酸の遊離は抑制しないが、アラキドン酸以降の伝達系によるPRLの分泌とPMAによって活性化されたCキナーゼによるPRL分泌をも抑制した。下垂体から分泌されるプロラクチン(PRL)は乳汁分泌のみならず、卵巣、免疫機構まで影響を及ぼすことが知られている。PRLはTRHによって促進され、ドーパミン(DA)によって抑制されている。63年度はDAのPRL抑制機構におけるGTP結合蛋白質(guanosine triphosphate)の役割について検討を加え、さらにDAがアラキドン酸により分泌促進されることを明らかにした。ラット下垂体前葉細胞を用いてDAのPRL分泌抑制機構におけるGPT結合蛋白質について検討した結果、(1)DAはPRL分泌促進物質TRH、Ionophore、phospholipase A_2、PMA、アラキドン酸の効果を抑制したがIAP(islet activating protein)によってDAの作用が解除された。(2)IAPはPRL分泌を促進しなかった。(3)IAPはTRH、PMA等によるPRL分泌を抑制しなかった。(4)phospholipase A_2によるPRL分泌作用はIAPのDA抑制作用を解除したが、phospholipase A_2によるアラキドン酸の遊離はこの影響を受けなかった。以上の結果より、TRH、DAの受容体はGTP結合タンパク質を介して細胞内伝達をしていると考えられているが、TRHに接続しているGTP結合蛋白質はIAP感受性でない。DAに接続しているGTP結合蛋白質はIAP感受性であった。DAはGTP結合蛋白を通じてアラキドン酸、Cーキナーゼ、以降の伝達系を抑制していると考えられた。一方視床下部の細胞培養系を用いてDAの分泌機構についても検討した。実験結果は次のとうりであった。(1)phospholipase A_2はアラキドン酸を遊離し、DA分泌を促進した(2)Ca^
地域公共交通再生のための計画技法と制度設計に関する実践研究

公共交通再生のための計画技法と制度設計において,技術革新と公共性維持のための赤字路線補助とを両立させるためのインセンティブ設計を行うための基礎調査として,個人のリスク認知や不確実性下での意志決定の調査を行った.その知見の下,需要を内生化した一般性の高い地域公共交通システムに対するインセンティブ補助モデルを提案し,その有用性を検証した.また,組織やルールにおける各当事者のインセンティブと行動に関する理論研究を行った.その他,中山間地で行ったアクティビティ・ダイアリーパネル調査結果の比較から,過疎化・少子高齢化の進展が地域の交通行動に与える影響なども明らかにした.公共交通再生のための計画技法と制度設計において,技術革新と公共性維持のための赤字路線補助とを両立させるためのインセンティブ設計を行うための基礎調査として,個人のリスク認知や不確実性下での意志決定の調査を行った.その知見の下,需要を内生化した一般性の高い地域公共交通システムに対するインセンティブ補助モデルを提案し,その有用性を検証した.また,組織やルールにおける各当事者のインセンティブと行動に関する理論研究を行った.その他,中山間地で行ったアクティビティ・ダイアリーパネル調査結果の比較から,過疎化・少子高齢化の進展が地域の交通行動に与える影響なども明らかにした.本研究では,自治体運行のコミュニティバスを含む路線バス輸送サービスを,その効率性と公平性の視点から計画・運営・運行し,評価する手法を開発し,実際の地域に実装してその有効性を検証し,地域公共交通の活性化と再生に寄与することを目的とした.本年度は,以下のような成果をあげることができた.1、熊本県下の45市町村を対象に,生活交通対策の現状や地域公共交通会議の設置状況,総合連携計画の有無とその内容について、アンケート調査及びヒアリング調査を行った.これらの調査結果から今後の地方部における公共交通計画を策定していく上での知見を得た.2、バス事業者に対する地方自治体からの補助金付与のあり方において,従来の方法では,補助金申請において水増し申請が行われる可能性が指摘されてきた.この方法を改善するものとしては,モニタリングによる方法とインセンティブを付与する方法などがあり,特にインセンティブ付与に関する基礎理論を検討した。法体系による違いがあるにせよ,リスク分配の観点から,必ずしも成果に基づくインセンティブ付与だけでは不十分であり,成果に基づかないインセンティブ付与の方法や,サンクションの適切な与え方等に関する基礎理論を分析し,それらを整理した.3、バス路線の運行契約の1つである補助金の交付方法であるインセンティブ報酬を取り入れた補助金交付方法のモデル化を行い,熊本都市圏で近く導入が予定されているゾーンシステムから成る再編バス路線網のうち,赤字が予想される路線を対象にその適用可能性を検証した.公共交通再生のための計画技法と制度設計において,技術革新と公共性維持のための赤字路線補助とを両立させるインセンティブ設計を行うための基礎調査として,個人のリスク認知や不確実性下での意思決定の調査を行った。また,組織やルールにおける各当事者のインセンティブと行動に関する研究を行った.その他,2005年と2011年に芦北町で行ったアクティビティ・ダイアリー調査結果の比較から過疎化・少子高齢化の進展が地域の交通行動に与える影響を明らかにした.特に,本年度は,これまでの欠損補助制に対して,事業者と自治体との両者に対して費用の削減や需要の獲得の動機を与えるインセンティブ補助制度の地域公共交通への提供可能性について検討した.需要固定型であった昨年度までのモデルに対して,運行頻度を未知変数の一つとし,需要変動を内生化した,より一般的な地域公共交通システムに対するインセンティブ補助モデルを提案した.このモデルを地域公共交通サービスの維持が喫緊の問題となっている熊本県荒尾市の路線バス網に適用し,決定変数に対する権限の付与の違いによる解の特性や適切な政策を明確にしていくことを目的とした.その結果,下記のようなことが明らかになった.1)最適なキロ当たり赤字削減額を運行事業者が決定する場合には,運行事業者は努力しなくなる.2)最適な運行頻度を運行事業者が決定する場合には,運行事業者の努力関数の関数形によってバスが運行されなくなる解と最適な運行頻度でバスが運行される解が生じる.3)行政に全ての変数に対する権限が付与する場合が社会的厚生の増加が最も大きくなる.4)解が存在する場合,最適な運行頻度はかなり増加するために,現状よりも事業者の赤字額が拡大し,行政の赤字補てん額も増加するという状況で社会厚生が最大化される.SG1:パーソントリップ調査によるサンプル調査の拡大による公共交通需要の推計値は,公共交通機関別の利用者実績値よりも過大に推計されるため,従来の拡大方法の補正手法を提案し,適用した結果,適切な推計値を得ることに成功した.SG2:熊本県の中山間地域において実施したパネル形式のアクティビティ・ダイアリー調査より,高齢者の行動時間や範囲は減少し,親族や知り合いによるなどの送迎に代わる交通手段の確保が喫緊の課題であることを実証的に明らかにした.さらに,乗り合いタクシーの導入による地域間のサービス水準格差の是正策を検討するためのモデルを提案した.GS3:韓国ソウル市立大学とカナダカルガリー大学との共同セミナーを実施し,公共交通輸送の再生事例やその再生メカニズムについて議論を行った.GS4:1懲罰賠償ルールについて,インセンティブの観点から考察した結果,懲罰率を高めると,加害者は裁判にて益々抗弁し,それを見込んだ被害者は提訴を手控え,その結果,加害者が生産活動を続けるということが明らかになった.

このモデルの枠組みと知見は,バス輸送事業者と利用者の行政へのロビー活動の文脈においても適用可能であることを示した.2バス路線の運行契約の1つである補助金の交付方法について,インセンティブ報酬を取り入れた補助金交付方法の定式化を行った.熊本都市圏で近く導入が予定されているゾーンシステムから成る再編バス路線網のうち,赤字が予想される路線にこのインセンティブ報酬モデルの適用した結果,補助金の削減委貢献することが明らかになった.各研究組織と分担者が,それぞれの研究計画に基づき,順調に研究の目的を達成している.研究成果は学術誌への論文投稿や国内外の学会での口頭発表で公表している.25年度が最終年度であるため、記入しない。各研究組織と分担者が,それぞれの研究計画に基づき,順調に当初の研究目的をおおむね達成している.特にSG4については,研究成果が出ており,学術誌への投稿論文や国内外での口頭発表会で公表してきた.1)地方部における生活交通政策に資する生活交通に関する調査フレーム,評価フレーム,計画フレームを構築し,体系化を図る2)研究分担者は地域公共交通活性化のための制度設計,および適正な官民分担のあり方について研究をおこなう.特にこれまでに考察してきたインセンティブ理論の知見を熊本市補助金政策によりコミットさせることを目標とする。3)サービス水準の設定戦略に伴う需要変動を考慮できる,より一般的なインセンティブ報酬制に基づき補助金交付方式について検討する.25年度が最終年度であるため、記入しない。SG1:2012年に実施された熊本都市圏パーソントリップ調査によるバス停間トリップ数をプリペイド方式磁気カードによるバス停間乗車記録データによって補正し,高精度化する手法を開発する.また,パーソンプローブデータによるシート式調査データの補完方法についての可能性について検討する.SG2:1交通需要の低い地域で,近年,その導入が盛んになってきている乗合タクシーサービスの実態を把握し,その課題を明確にした上で,過疎高齢化が進む中山間地域で持続可能な交通サービスを検討するための需要予測とサービス評価のための手法を開発,適用する.2交通サービスの質をcapabilityの視点から評価することが可能なQOMモデルの精緻化と適用可能性の向上のための実証研究を蓄積する.SG3:8月2931日に公共交通サービスに対するメカニズムデザインに関する国際セミナーを熊本大学で開催し,海外,国内の公共交通再生・活性化のための政策や技術についての研究成果の発表と情報交換を行う.SG4:1インセンティブの観点から考察した懲罰賠償ルールについての知見をもとに,バス事業者,および利用者の交通計画当局へのロビー活動とみなす枠組みを表現するモデルを構築する.これを地域公共交通システムの制度設計に適用して,地域公共交通の再生に有効かどうかを検証する.2運行頻度を未知変数の一つとし,需要変動を内生化した,より一般的な地域公共交通システムに対するインセンティブ補助モデルを提案する.
車いす障害者の交通事故防止に向けた高視認性安全服・防護具の開発

蛍光色と再帰性反射材を用いて視認性を高めた高視認性衣服は、危険作業従事者のユニフォームとして近年国際的に普及が進んでおり、車いす障がい者の交通安全にも応用可能である。しかし、高い視認効果により障がいが強調されることで、着用に対する利用者の心理的抵抗が強くなることが問題であり、その色彩設計については、一定の視認効果を維持しつつ嗜好性にも配慮が必要である。本研究では、車いす利用者における交通ヒヤリハット経験と高視認性衣服のニーズに関する調査、ならびに車いす用高視認性衣服に用いる二色配色の嗜好度と目立ち感の調査を実施した。更に、調査結果に基づき、車いす用高視認性レインウェアの試作開発を行った。蛍光色や再帰性反射材を用いた高視認性安全服は、交通場面における車いす障害者の安全確保に応用できる。故に、欧州のEN規格に適合した車いす障害者向けの高視認性安全服・防護具の開発は重要な意義があると思われるが、そのためには、ユーザである車いす障害者のニーズを的確に捉える必要があるだろう。実用化に際しては、色に対する嗜好性や着用時の気分・感情といった情緒的側面での満足感が得られ、かつ視認性や誘目性等の視覚効果の高い素材を用いた被服の開発が求められる。本研究は、ユーザの嗜好性と高視認性素材が有する視認効果の両面において優れた特性を有する車いす障害者向けの高視認性安全服・防護具の試作開発を行なう事を目的としている。平成24年度は、高視認性安全服の試作開発を効率的に実現するため、その前段階として安全服のデザイン案決定に必須となる色仕様に関連する文献調査を中心に実施した。色の視認性、誘目性など色の機能的特性に関する実験研究、色彩嗜好、色の感情効果に関する調査研究など、色彩心理に関する既往研究の成果をふまえ、視認性、誘目性といった色の機能的側面において優れた特性を有する黄と、民族・文化を超えて普遍的に高い嗜好性を有する青の二色を組み合わせた配色効果により、安全服における高い視覚効果と情緒的側面での満足感の両方を実現できる可能性が示唆された。また、より視覚効果の高い安全服を実現するために、最近ユニフォームに利用されつつある蛍光反射材の導入について検討する必要性が示された。車いす利用者向けの高視認性衣服は、色の好みなど情緒面でもユーザの欲求を満たすカラーデザインが求められる。それを簡便に実現する手段として、高視認性衣服に用いられる赤、オレンジ、黄を単独で用いずに、他の色と組み合わせた配色を適用することで、一定の視認効果を維持しながら嗜好性を高めることが可能になると考えられる。平成25年度は、目立ち感が高く多くの人に好まれやすい配色を明らかにすることを目的とし、車いす利用者200名、非利用者200名の計400名を対象にして、車いす用レインウェアに適用する二色配色の好ましさと目立ち感に関するインターネット調査を実施した。また、車いす利用者200名に対しては、車いす用レインウェアのニーズに関する調査も併せて実施した。調査に用いた二色配色は、日本色研配色体系(PCCS)の色相、トーンの組み合わせにより39種類を設定した。配色の上半に高視認性衣服の使用色を模したビビッドトーンの赤、オレンジ、黄の3色を配置し、配色の下半に、ビビッドトーン4色相、ライトトーン4色相、ダークトーン5色相を組み合わせ配色を構成した。調査結果から、高視認性衣服の使用色3色のうちでは、黄を用いた配色の評価が好ましさ、目立ち感の両面で高く、ビビッドトーン、ライトトーンの緑、青との組み合わせなど、複数の配色において、車いす利用者、非利用者ともに評価が高いことが明らかになった。これより、車いす用レインウェアは、黄を基調として、評価の高い配色を複数組み合わせることにより、三色配色以上の複雑な色使いで機能性・嗜好性の高いカラーデザインを実現できる可能性が示唆された。ニーズに関する調査結果から、111名(55.5%)が車いす利用時に交通場面で事故ないし危険状況の経験を有すること、121名(60.5%)が高視認性レインウェアが実用化された場合利用したいという意向を有することなどが示された。