hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無機ナノシートを応用した生体分子光検出法の創製

次に、発色基質であるグアイアコールの存在下、Eu-TiOx/HRP/GOx複合体にグルコースを添加すると、当該ピークにおける発光強度の減少が観測された。添加したグルコース濃度と発光強度の減少率との間には相関関係が見い出され、本手法のグルコース検出における有用性が示された。そこで、次に、多検体処理にも適したマイクロプレートリーダーを使用して、時間分解蛍光測定に基づくグルコース検出を試みた。グアイアコールの存在下、Eu-TiOx/HRP/GOx複合体にグルコースを添加したところ、616nmにおける発光強度の減少が観測された。また、添加したグルコース濃度と発光強度の減少率との間には相関が見い出され、本手法がグルコース検出法として有用であることを確認できた。研究期間全体を通じた成果として、まず液相法によりEu-TiOxを合成し、これとHRPから成るEu-TiOx/HRP複合体が過酸化水素の光検出に有用であることを確認した。また、HRPに加えてGOxをEu-TiOxに複合化させたEu-TiOx/HRP/GOx複合体が、グルコースの光検出に有用であることを明らかとした。従って、無機ナノシートであるEu-TiOxを、生体分子の一種でもある過酸化水素とグルコースの光検出に応用可能であることが示された。本研究では、無機ナノシートを応用した生体分子の蛍光検出法の開発を行った。まず、ユウロピウムを含むチタン酸無機ナノシート(Eu-TiOx)と西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)から成るEu-TiOx/HRP複合体を作製し、この複合体を用いた過酸化水素の蛍光検出法を開発した。次に、Eu-TiOx、HRP、グルコースオキシダーゼ(GOx)から成るEu-TiOx/HRP/GOx複合体を作製し、この複合体を用いたグルコースの蛍光検出法を開発した。以上のことから、無機ナノシートであるEu-TiOxが、生体分子の一種でもある過酸化水素とグルコースの蛍光検出に応用可能であることが示された。今後は、HRPに加えて、グルコースオキシダーゼ(GOx)を加えた、無機ナノシート/HRP/GOx複合体を作製し、これを用いたグルコース検出系を構築することを目指す。分析化学初年度は予定していたよりも薬品の必要量が少なく、次年度使用額が生じた。今年度、予定したよりも薬品及びガラス・プラスチック器具の必要量が少なく、次年度使用額が生じた。次年度は、グルコースオキシダーゼを含有した複合体を用いた蛍光検出系を構築することを目指すため、酵素を含めた生化学試薬を中心に、主に消耗品費として研究費を使用することを予定している。次年度は、グルコースオキシダーゼと西洋ワサビペルオキシダーゼを含有した複合体を用いた検出系を構築することを目指す。従って、酵素を含めた生化学試薬を中心に、主に消耗品費として研究費を使用することを予定している。
シェフとの協同調理実験に基づく調理支援システムの開発

本研究では、プロのシェフの協力を得た調理実験、開発チームによる製作・実験を通し、センサおよび無線通信機能を内蔵する調理器具を利用した調理支援システムのプロトタイプ製作を行った。開発したシステムには複数のフライパンや鍋を用いた同時調理に対応する調理器具、調理中の温度変化をグラフで記録する機能、調理の様子を映像で撮影し記録する機能、操作パネルとユーザー直感的に操作できるインタフェースが含まれる。さらに異なる調理時の温度管理が求められる5品(炒飯、野菜炒め、麻婆豆腐、肉じゃが、ステーキ)を選定し、本システム上で使用可能な温度や手さばきなどの情報を含むレシピの原形を作成した。平成24年度は、センサおよび無線通信機能を内蔵する調理器具を利用した複数料理の同時調理支援システムのプロトタイプの制作にあたった。第一に複数の調理機器での同時調理に対応する新型の電子基板、シェフの手さばきを計測する検知システム、調理中の映像を撮影し記録するシステムを制作し、小型化した操作パネルの筐体と直感的に操作できるインタフェースをデザインした。これは、システム専用の料理レシピを制作するにあたってシェフとの共同実験を行う際に欠かせないものである。第二に、システムが調理を支援する専用レシピの開発にあたった。料理5品を選定し、温度や手さばきの情報を含むレシピの原形を制作した。オムレツについてはプロの料理人が調理する実験を行った。炒飯、野菜炒め、麻婆豆腐、ステーキについては研究チームにより調理する実験を実施した。調理の様子はセンサやカメラによってデータを記録し、観察とインタビューによる民族誌的調査を加えた。これらにより、当該レシピを本システム専用のレシピとしてシステムに落とし込むために必要なデータを確保した。成果発表としては、平成23年度までの研究成果をまとめた論文が国際会議"CHI2012"に採択され、米国にて口頭発表およびデモンストレーションを行った。デモンストレーションでは調理システムを利用しながら国内外の研究者十数名に実際に調理をしてもらい、今後の改良にむけ有用な示唆を得ることができた。本研究では、プロのシェフの協力を得た調理実験、また開発チームによる開発と調理実験を通したセンサおよび無線通信機能を内蔵する調理器具を利用した調理支援システムのプロトタイプの製作を行った。開発したシステムには複数の調理機器での同時調理に対応する新型の調理器具、調理中の温度変化をグラフで記録できるシステム、調理中の映像を撮影し記録するシステム、操作パネルとユーザー直感的に操作できるインタフェースが含まれる。これらのシステムの設計にあたりイタリア料理店主であるプロのシェフに依頼し、厨房における調理動作に関する調査を行った。実際に開発中のプロトタイプ(フライパン)を用いてオムレツを作ってもらい、調理映像と調理中の温度変化を記録した。また、調理時の加熱や調理動作に関するインタビューから、システム開発に応用可能なさまざまなノウハウを獲得した。システム上が調理を支援する専用レシピの開発を行った。異なる調理時の温度管理が求められる5品(炒飯、野菜炒め、麻婆豆腐、肉じゃが、ステーキ)を選定し、温度や手さばきなどの情報を含むレシピの原形を作成した。プロのシェフに対する調査と研究チームによる調理実験を通し、本システム専用のレシピを作成するために必要なデータを確保しながらシステム開発を行った。平成24年度の当初の研究計画としては、年度末までに、家庭において複数料理の同時調理を支援する機能を備えた調理器具2点および完成版の電子レシピ3品が完成していることを目指した。まず1/8期までに既に保持しているフライパンでシェフの調理を記録するための設備を完成させ、2/8期までにシェフがフライパンを利用して調理する実験を実施するとともに追加の調理器具2点を完成させ、3/8期までに電子レシピ3品のプロトタイプを開発し、4/8期までに反復的なユーザスタディによりデザインを改良しながら最終的システムの基本設計を終え、ここまでのプロトタイプについてまとめた論文を執筆することを目指した。上記の計画のうち、平成24年度は新型の電子基板、動作記録システム、映像記録システム、レシピが動作するコンピュータのプラットフォーム、温度と動作の情報を含むテキスト形式のレシピ5品分の制作までが終了し、複数調理支援システムを構成する各モジュールを完成させることができた。一方で、複数料理を同時調理するための調理器具群の実装と、それらをシェフに使用してもう調理実験と一般の人に使用してもらうユーザスタディまで至ることはできなかった。また制作の遅延に伴いジャーナルの執筆などの成果発表にとりかかることができなかった。当初の計画から遅延している理由としては、新型の電子基板を埋め込むための調理機器のハンドル部の外装設計に時間を要したことが挙げられる。その他のモジュールについてもそれぞれ完成までに予定を上回る時間を要したため、全体の作業に遅延が発生したことがあげられる。また、1/8期に行った国際会議の発表準備に時間を割いたため、平成24年度の開発作業の開始時期自体が遅れたことも影響した。25年度が最終年度であるため、記入しない。

当初の研究計画の遅延に伴い、完成させる電子レシピの点数を絞り込む他、論文等体外発表の時期を遅らせる。今後の研究では、現在遅延している調理器具2点の設計と制作を5/8期までに終え、平成24年度に完成した各モジュールを埋め込む実装を行う。6/8期においては、完成したシステムをプロの料理人に使用して料理してもらう実験を繰り返しながら、単独で料理できる専用レシピ5種を制作する。7/8期においては、5品のうち数品ずつを同時に調理できるようレシピに改良を加え、それらを一般の人に使用してもらうユーザスタディを行う。8/8期においては、システム全体に改良を加えるとともに、2年間の成果を論文にまとめ国内外の会議での発表を目指し、平成25年度もこれを継続する。料理のプロの感覚と技の学習を支援することにより家庭生活を充実させるという意味での社会への成果還元と、開発における一連のプロセスを民族誌調査と科学的計測が融合した新たな経験デザイン手法として学術的開発理論のひとつに体系づけることを目指す。25年度が最終年度であるため、記入しない。
会計基準の国際的統一に向けた欧州・北米・アジア・オセアニア諸国の対応と諸問題

本研究は、国際会計基準審議会(IASB)が進める会計基準の国際的統一について、(1)世界各国が会計基準の統一にどのように対応し、どのように現在の会計基準および会社法における計算規定を改訂し、その際どのような問題が生ずるかについて調査分析し、(2)会計基準の統一が各国の会計制度と会計実務(広く社会)にどのような影響を与えるかについて、各国の会計環境との関連から、その特質と問題点を明らかにし、および(3)わが国における会計基準の国際的統一に対する対応について提言を行うことを目的としている。本研究は、欧州、北米、東アジア、およびオセアニアの経済ブロックを中心に、研究分担者が複数の国を担当し、実際に現地に赴き、資料収集およびインタビューを行うことによって、現地の実態調査を行うのと同時に、各国における会計基準の統一に向けての動向と課題について研究を行った。本研究では、次のことが明らかになった。(1)会計基準の国際的統一は、会計先進諸国の一部の国を除いて、IASBの会計基準を継受する形で行われている。IASB会計基準の継受国において、IASBの会計基準に対する批判は比較的少ないが、企業経営者および会計実務の担当者におけるIASB会計基準の適用上の問題についての理解度の低さが問題である。(2)会計先進諸国では、IASBとの共同プロジェクトを通して、IASB会計基準と自国の会計基準との統一に尽力している。一方で、会計実務においてIASBの会計基準を適用する企業の数はあまり増加せず、特にアメリカ証券規制の改正が待たれる。(3)IASBの会計基準と自国の会計基準との統一は、比較的小さな規模の企業に適用上の問題を生じさせる。そこで、多くの国で、中小企業向けの会計基準が設定されている。その際、さまざまな角度からのダブル・スタンダード問題が生じている。(4)中小企業と大企業との間での会計基準の不整合を解決し、情報利用者が納得できる会計基準を設定し、かつ国際的に統一された会計基準を受け入れるために、各国の会計基準設定機関は、IASBのものと調和した概念枠組みを構築している。これが各国の会計基準を設定する基礎としての役割を果たすが、その内容には、各国の特異な会計環境が考慮されていない。平成14年度には、6名の研究者が実際に現地の会計事務所および企業を訪問して、会計基準の国際的統一に関する現状についての調査およびインタビューを行った。残りの研究者は、インターネット等を利用して、各国の会計制度の変化に関する資料収集を行った。具体的に訪問した国は、フランス、ドイツ、オーストリア、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、およびニュージーランドである。ヨーロッパ諸国では、2005年に国際会計基準審議会(IASB)の国際財務報告基準(IFRS)を全面的に受け入れることが表明されている。オーストリアでは、すでに国際財務報告基準に基づいた財務報告が容認されている。したがって、ヨーロッパ諸国の会計基準の内容は、表面上大きく変化していないが、多国籍企業が作成および公表する財務報告では、国際財務報告基準に従って作成されているものが数多く存在した。オーストラリアおよびニュージーランドでも、2002年に国際財務報告基準を受け入れることが表明されていて、現在、会計基準の改訂作業が進行中であった。アジア諸国においても、自国の会計基準の多くが、国際財務報告基準と同様の内容に改訂されていた。

個別の会計基準については、多くの国々において、金融商品、法人税、企業結合、および企業年金に関する会計基準の内容が複雑であることから、適用上の問題が指摘されていた。各企業の最高財務担当責任者も、依然として十分に国際財務報告基準の内容を理解していない場合が多く、適用上の問題を含めて今後の研究課題となっている。平成15年度には、4名の研究者が実際に現地の会計事務所および企業を訪問して、会計基準の国際的統一に関する現状について調査およびインタビューを行った。具体的に訪問した国は、イギリス、タイ、メキシコ、デンマーク、およびノルウェーである。残りの研究者は、昨年度収集した資料の整理および分析、並びにインターネット等を利用して、会計基準の国際的統一に伴う各国の財務報告制度の変化に関する資料収集を行った。今年度の研究では、次の点を明らかにすべく行った。(1)エンロン等の破綻以降、アメリカにおける会計基準の国際的統一に向けての活動が、会計規制方法の変更を含めて、どのように進められているか。(2)ヨーロッパ連合諸国において、会計基準の国際的統一に向けての活動がどのように進められ、その進捗状況がどのようになっているか。(3)イギリス・アイルランドおよびIASBとアメリカとの間において、会計規制方法がどのように相違しているか。(4)オーストラリア・ニュージーランドにおいて、会計基準の国際的統一に向けて設置された新たな基準設定機関が、どのような特徴を有しているか。(5)わが国における会計基準設定主体の変化とその具体的な活動、並びに新たに設定または改訂された企業結合、減損会計等の会計基準が国際会計基準とどのように相違し、会計基準の国際的統一に向けての対応においてどのような課題が潜在しているか。本研究は、国際会計基準審議会(IASB)が進める会計基準の国際的統一について、(1)世界各国が会計基準の統一にどのように対応し、どのように現在の会計基準および会社法における計算規定を改訂し、その際どのような問題が生ずるかについて調査分析し、(2)会計基準の統一が各国の会計制度と会計実務(広く社会)にどのような影響を与えるかについて、各国の会計環境との関連から、その特質と問題点を明らかにし、および(3)わが国における会計基準の国際的統一に対する対応について提言を行うことを目的としている。本研究は、欧州、北米、東アジア、およびオセアニアの経済ブロックを中心に、研究分担者が複数の国を担当し、実際に現地に赴き、資料収集およびインタビューを行うことによって、現地の実態調査を行うのと同時に、各国における会計基準の統一に向けての動向と課題について研究を行った。本研究では、次のことが明らかになった。(1)会計基準の国際的統一は、会計先進諸国の一部の国を除いて、IASBの会計基準を継受する形で行われている。IASB会計基準の継受国において、IASB`の会計基準に対する批判は比較的少ないが、企業経営者および会計実務の担当者におけるIASB会計基準の適用上の問題についての理解度の低さが問題である。(2)会計
医療政策のためのデータベースの構築と医療データの計量手法による分析

本研究では、患者調査、医療施設調査、レセプトデータなどを活用して、地域医療計画や地域医療費の推計をより精度高く科学的に進めるためるためのデータベースを構築し、医療資源の地域格差を分析した。解析からは、医療計画単位としての医療圏が現在ほとんど機能していない事が改めて示唆された。また、日々の診療行為明細を含む詳細なDPC調査データを用いて診療プロセス分析を試み、数万例規模の該当患者の抽出と指標の計測が可能であることを示した。平成21年度は、既存の指定統計や行政記録が、わが国の医療の需要・供給・コストの評価にどのように利用できるかを検討した。医療の需要を把握するためのデータとして、病院報告・患者調査・受領行動調査・DPCデータ・社会医療診療行為別調査・介護サービス世帯調査、供給を把握するためのデータとして、病院報告・医療施設調査・社会福祉施設等調査・医師/歯科医師/薬剤師調査・無医地区等調査、コストのデータとして国民医療費・社会医療診療行為別調査を検討し、データベースの構築を行った。需要分析に関しては、急性期医療においてはDPC調査データを、慢性期や外来等ボリューム把握が主要な調査目的である部分については電子レセプトデータや社会医療診療行為別調査の活用で、より効率的で正確な情報を確保できる仕組みが構築できることが示唆されたが、レセプトデータでは病名登録に信頼性に問題があり、今後は統一された病名登録の仕組みが最重要課題である。社会医療診療行為別調査も、季節変動や悉皆性を考慮して通年で電子レセプトデータを解析し、一定のフォーマットを使って解析結果を報告するシステムが必要である。医療供給のデータから地域の医療資源の充足状態を把握し、医療計画の立案に活用するために、医療施設調査は今後も重要な調査である。改善点として、保健所や社会保険事務局への施設基準の届けなどを活用し、レセプトデータやDPCデータのような医療需要のデータと結合することで、より有意義で多角的な情報を提供できると考える。現在、医療のコストに関する数少ない調査として、医療経済実態調査があるが、サンプル施設数が少なく、経営主体が自治体病院に偏るなど問題点は多い。医療のコスト面を把握するためには、本調査を全数調査にする、医療法の下で経営している医療機関をすべて対象にする、病院の会計原則を統一して保険診療と自費診療に分けて財務報告を公開するなどの改善が必要である。社会診療行為別調査を中心にe-STAT等で公表されている医療統計の試験的OLAP化を試みた。DPC調査データに関してはコード化された日々の診療行為明細を含む詳細な電子データであるため、大規模な診療データを構築することにより、詳細かつ広範な診療プロセスに適している。ただし、データ規模が非常に大きく、数百万から数億件のレコードの同時処理が必要となる場合が多い。そこで、このような大規模データの高速な集計分析のために、イン・メモリーOLAP分析の適用を試みた。4-core CPUと24GBのメモリを有するワークステーションを用意し、QlikView10^【○!R】を使用して、1000万件程度のDPC調査データ診療明細EFデータの分析を行った。具体的には、特定集中治療室(ICU)入院管理科と人工呼吸器算定料をキーとして、入院患者の年齢階級別にICUとそれ以外での人工呼吸の使用実態を集計した。諸条件の変更ごとの計算、集計グラフの描画時間は1分以内であり、対話的な解析が可能であった。小児科領域のICU外での人工呼吸器が比較的多いことが見いだされた。一方、これらの分析手法を医療の質の評価に結びつけるために、諸外国での大規模診療電子データの利用実態と分析手法を調査し、薬剤有害事象の検出、血液浄化療法の評価、人工呼吸器合併症の評価等の手法を参考に検討を進めることが可能と考えられた。これらの分析手法の開発は、近年始まったばかりの我が国の大規模電子診療データを用いた研究の発展につながるとともに、医療の科学的評価と医療の質の向上に結びつくことが期待される。医療提供体制を担う医師がどのように養成され、どのようなプロセスで各専門領域や地域に供給されていくかの情報は、国家的な医療計画立案の根幹を成す。この問題を考えるには、横断的に医師の分布を観察するだけでなく、縦断的に個々の医師のキャリア形成と、専門医養成のプロセスを検討する必要がある。しかし現在厚生労働省から2年ごとに発表される医療従事者調査は、二次医療圏、医療機関、診療科毎に医師の分布を示すだけであり、縦断的な情報が圧倒的に不足している。そこで本研究は、個々の医師が研修を受けた医療機関、選択した診療科、研修後のキャリア(大学勤務・市中病院勤務・開業など)を縦断的に観察することにより、医師の養成と供給の機能を担う医療機関が、新制度の導入後にどのように変化したのか、そして現在このような役割を担う医療機関の特徴を検討した。具体的には、医師キャリアの縦断的なデータベースを利用して個々の医師のキャリアに関する情報(初期研修先の医療機関の属性、後期研修先の医療機関の属性、専門診療科など)を解析した。

また、日々の診療行為明細を含む詳細な電子データであるDPC調査データの特性を活かして、診療経過を分析して、診療プロセスの視点からの医療の評価手法の開発の可能性を検討した。本研究では、従来から広く臨床指標として用いられている(1)リハビリテーション治療の早期開始と(2)術後抗菌薬投与期間のガイドライン遵守率を用いて、DPCデータを用いたこれらの指標の計測可能性とその意義を検討した。DPC調査データの一部を用いて、該当患者の抽出、除外条件の設定、観察項目の検出(リハビリテーションの実施と術後抗菌薬投与の中止日)、試行的計測の実施、データの分布と妥当性の検証を行った。これらの分析手法の開発は、我が国の大規模電子診療データを用いた研究の発展につながるとともに、医療の科学的評価と医療の質の向上に結びつくことが期待される。日本では、各都道府県が医療圏を設定して病床の整備や医療計画を策定してきた。医療圏には、一次、二次、および三次がある。このうち二次医療圏は、特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で、通常は複数の市町村がひとつの医療圏として認定されている。政府は二次医療圏の診療機能の均てん化を目標としてきたが、人口あたり医師数には大きな地域格差がある。それでは医師数が多い医療圏と少ない医療圏とでは、医療資源(医師・病院・病床)や業務量(患者数、症例数)はどのように違うのか。本研究では平成8年から22年までの15年間のデータを縦断的に解析して、医師が多い医療圏と少ない医療圏では医療資源や患者数がどのように異なるのか、そしてどのように推移したのかを検討した。また、近年、電子レセプトデータ、DPC調査データ等の大規模な診療電子データの分析が可能になり、医療資源の効率的な利用と医療の質の評価への活用が期待されるようになっている。そこで、日々の診療行為明細を含む詳細な電子データであるDPC調査データの特性を活かして、診療経過を分析して、診療プロセスの視点からの医療の評価手法の開発の可能性を検討した。近年、診療データを転送する共通フォーマットとしてSSMIXが制定され、多くの急性期医療機関の情報システムのデータを電子的に集約することが可能となりつつある。これは、DPCデータ、レセプトデータ等の診療報酬データに加えて検査値、患者状態等を含む詳細な臨床データを含めた大規模診療データベース構築の可能性を秘めていると考えられる。そこで、本研究では、SSMIXを用いた診療データの集約とデータベース構築の可能性およびその活用方法を検討した。地域医療に関するデータベースを構築する際には、プライマリ・ケアに適した診療行為コード化システムが不可欠であるが、現行の国際疾病分類(ICD-10)では地域医療の現場では診断基準を満たさないことが多く、実用性に大きな問題点ある。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度(平成24年度)では、福島県立医科大学(福島医大)地域・家庭医療学講座と共同で、被災地(福島県の相馬市、南相馬市、いわき市を中心)に起こっている医療ニーズを把握するためのデータベースの構築を行う。
一貫性を持たない選好関係のための評価構造の研究

評価のための理論的研究は効用理論や測定理論でなされており,順序を保存する評価属性の設定と評価属性の重要度の同定方法が研究されている.また,AHPやコンジョイント法では一対比較の結果や対象の順位付けデータから評価属性の重要度が求められている.ファジー測度では評価属性の重視度を求め,重視度と充足度のファジー積分により,対象の評価値を求めている.しかし,これらの評価理論が適用できるのは製品の品種が同じ場合など,対象が比較的狭い範囲に限定されており,対象範囲を広げると選好関係に一貫性が成り立たなくなる場合が多い.競争の激しい現在では他の品種の製品とも競合する可能性があり,一貫性を持たない選好関係の基づく評価が必要となってきている.本研究の基本アイデアは「多様な対象を評価する場合に一貫性が確保できないのは,対象毎に変化する複数のタイプの評価属性で評価しているからである」という考え方であり,「評価属性を評価する対象毎に切り替えを認めることによって,一見一貫性がないと考えられる評価も正しく認識できる」という考え方である.本研究では効用理論,意思決定理論,測度理論等の評価にかかわる研究を再調査した上で,対象によって切り替わる複数のタイプの評価属性の集まりを評価構造として定義し,意思決定者の選好を正しく表現する評価構造が存在するための条件を求めた.評価構造理論の整備に基づき,極小な評価構造を現実に作成するための評価構造作成のアルゴリズムを作成し,このアルゴリズムに従い実際に一対比較の結果から評価構造を作成するシステムを構築した.具体的には対象の集合,評価属性の集合,各評価属性による対象の順序づけをデータベースとして記憶し,一対比較結果を入力すると評価構造を求めるシステムを構築した.その上でAHPやその他の評価技法と比較し,評価構造作成システムの妥当性を検討した.平成15年度の実施計画は評価属性についての調査と評価構造の基本理論の整備であり,次の2点を重点に実施した.(1)評価構造の理論の整備調査に基づき,現在研究している評価構造の数学的理論を再整備した.特に,対象によって切り替わる複数のタイプの評価属性の集まりを評価構造として定義した.評価構造に関連する概念を整備し,評価属性の変化する選好関係や一貫性が満たされない場合の選好関係を取り扱うためのフレームワークを作成した.選好関係,評価構造,評価構造による表現可能性などの概念を定義し,それらの間の性質を分析することによってフレームワークを作成した.評価属性についての前提についても吟味し,適切な評価属性が存在せず新たに作成しなければならない場合に分けて理論構築を図った.(2)評価属性の変化する場合と一貫性が満たされない場合についての調査効用理論,意思決定理論,測度理論等の評価にかかわる研究を再調査した.特に,意思決定の過程において評価属性の変化が生じる場合についての研究を調査した.AHPやコンジョイント法,ファジー測度などの計算技法についても調査した.また,評価にかかわる選好関係に一貫性が成立しにくいケースとして品種が異なる対象について選好関係の調査を行った.選好関係の整合度を調査し,半数程度では整合度が低いことがわかった.また,個々の選好関係に対して評価構造を作成したが,事前に準備した評価属性では表現できない場合があることがわかった.ラフ集合における近似の概念を用いて評価属性で表現できない場合の近似の方法を開発した.平成15年度は評価構造の理論の整備と,評価の一貫性が満たされない場合についての調査を行った.平成16年度の実施計画は評価構造作成のためのアルゴリズムの開発と評価構造作成システムの構築であり,次の2点を重点に実施した.(1)評価構造作成のアルゴリズムの開発評価構造理論のフレームワークに基づき,評価構造を現実に作成するための評価構造作成のアルゴリズムを開発した.実用面を考えるとアルゴリズムでは評価者が分かりやすく,できるだけ少ない評価属性を抽出する必要がある.わかりやすい評価属性を選ぶために評価グリッド法を採用し,極小な評価構造を得るためのアルゴリズムを開発した.このアルゴリズムは個人ごとの選好関係を表現するために適している.さらに個人の選好関係から集団に共通する評価構造を作成するためのアルゴリズムを開発した.ここではラフ集合における近似の概念を選好関係に拡張し近似的な評価構造の作成アルゴリズムを開発した.個人の選好関係と集団の選好関係の近似度の妥当性を評価するためにカバー率,適合率の尺度を開発した.また,変数間の因果関係を統計的に分析するグラフィカルモデリングと属性の依存関係の類似性も調査した.(2)評価構造作成システムの構築評価構造作成のアルゴリズムに従い実際にアンケート結果から評価構造を作成するシステムを構築した.具体的には対象の集合,評価属性の集合,各評価属性による対象の順序づけをデータとして保持し,選好関係と評価グリッド法の結果を入力すると極小な評価構造を求める評価構造作成システムを構築した.また,個人の選好関係から集団に共通する評価構造を作成するための評価構造作成システムを構築した.評価のための理論的研究は効用理論や測定理論でなされており,順序を保存する評価属性の設定と評価属性の重要度の同定方法が研究されている.また,AHPやコンジョイント法では一対比較の結果や対象の順位付けデータから評価属性の重要度が求められている.ファジー測度では評価属性の重視度を求め,重視度と充足度のファジー積分により,対象の評価値を求めている.

しかし,これらの評価理論が適用できるのは製品の品種が同じ場合など,対象が比較的狭い範囲に限定されており,対象範囲を広げると選好関係に一貫性が成り立たなくなる場合が多い.競争の激しい現在では他の品種の製品とも競合する可能性があり,一貫性を持たない選好関係の基づく評価が必要となってきている.本研究の基本アイデアは「多様な対象を評価する場合に一貫性が確保できないのは,対象毎に変化する複数のタイプの評価属性で評価しているからである」という考え方であり,「評価属性を評価する対象毎に切り替えを認めることによって,一見一貫性がないと考えられる評価も正しく認識できる」という考え方である.本研究では効用理論,意思決定理論,測度理論等の評価にかかわる研究を再調査した上で,対象によって切り替わる複数のタイプの評価属性の集まりを評価構造として定義し,意思決定者の選好を正しく表現する評価構造が存在するための条件を求めた.評価構造理論の整備に基づき,極小な評価構造を現実に作成するための評価構造作成のアルゴリズムを作成し,このアルゴリズムに従い実際に一対比較の結果から評価構造を作成するシステムを構築した.具体的には対象の集合,評価属性の集合,各評価属性による対象の順序づけをデータベースとして記憶し,一対比較結果を入力すると評価構造を求めるシステムを構築した.その上でAHPやその他の評価技法と比較し,評価構造作成システムの妥当性を検討した.
日本版ガイデッド・オートバイオグラフィーの妥当性検証

本研究の目的は、欧米で30年以上実践されてきた回想法の一種「ガイデッド・オートバイオグラフィー(GAB)」日本版の効果測定と開発である。調査に参加した高齢者は兵庫県の11名と福島県の8名であった。兵庫県では計10回のGABを、福島では語りによる一度の回想を実施した。反復測定分散分析の結果、どちらのグループにおいても参加前後のウェルビーング、エリクソン心理発達課題達成度、生活満足度、PTSDの実態に有意差はみられなかった。質的データからはGABによる非時系列的な回想は有意義なアプローチと捉えられ、参加を通してお互いの違いを認め合い、同志として支え合うかけがえのない仲間と成り得ることが示唆された。平成24年度は計画概要として(A)調査票の作成とフォーカスグループインタビューの質問項目の決定と(B)GABと調査の実施の2つを予定していた。(A)については尺度や質問事項の決定などを済ませ、自記式質問票を完成した。尚、研究室の作業スペース確保のため、印刷は調査実施直前に行うこととした。(B)については、本研究の主題としているガイデッド・オートバイオグラフィーについて、わが国における実践的価値の検討に直結するよう、調査対象者を東日本大震災で影響を受けた高齢者を対象とできないか模索を試みた。研究者が支援活動を行っている福島県を拠点とし、本研究の調査対象者を募集する前段階として、地域の現状についてヒヤリング及び調査協力を仰ぐための人脈を探った。その結果、平成24年11月下旬に福島県県北方部社会福祉士会会長・松崎暁世氏、およびNPO法人市民後見サポートの会代表・遠藤喜惠氏と会合を持つことができ、また両者から現地の高齢者の現状について概要を聞き取り、更に調査対象者募集の協力依頼に対して快諾を得ることができた。当初、本調査は平成25年3月に実施を予定していたが、急遽大学業務に関連して出張命令が下りたため、調査実施時期を次年度に延期することを決定した。この調査実施延期によって研究計画全体に遅延がでないよう、次年度の計画内容の一部を繰り上げる形で査読付きジャーナルへの投稿論文作成に着手し、「高齢者に対する日本の回想法研究:文献レビュー(1992-2012)」と題した原著論文を完成した。論文は平成25年3月上旬に武庫川女子大学臨床教育学研究所発行の「臨床教育学研究」へ投稿を終え、受理された論文は平成25年度前期には出版される予定である。本事業は、平成25年度の予定として福島県及び兵庫県におけるデータ収集と分析を計画していたが、諸般の事情から次年度への延長繰り越し申請を決定した。現在データ収集と分析過程が長期化している状況にある。本年度は調査協力者との日程調整の傍ら、使用する尺度の差し替えを実施し、また新たな分析方法の検討と追加、そして投稿論文の受理に向けた修正を行った。具体的には、差し替えとなる尺度として、MEPSI(Modified Erikson Psychological Stage Inventory)の全項目が本年度後半に入手可能となった。この尺度の入手実現には平成24年度から尽力していたが、米国在住の著者からの返信がなかったため、先行文献から入手した項目の一部だけを使用する予定でいたところ、本年度に入って著者と連絡が取れたことに起因する。また本年度は新たな分析方法として、ナラティブ・アプローチを検討してきた。これは新たに調査協力者として検討してきた福島在住の高齢者に対しては「語り」による回想法の実施を予定していることから、その分析に関しては従来予定していた経験の構成要素を見出すことに適しているグラウンデッドセオリー・アプローチではなく、当事者が過去の経験にどのような意味づけをしているのか、より包括的に分析し理解へと導けるナラティブ・アプローチの方が適切と判断したためである。次年度のデータ収集終了後の分析において必要となるスーパービジョンの依頼も含め準備を整えてきた。尚、査読付きジャーナルへの投稿論文として執筆した「高齢者に対する日本の回想法研究:文献レビュー(1992-2012)」は、武庫川女子大学臨床教育学研究所発行の「臨床教育学研究」第19号(pp. 79-104)に受理・掲載された。本研究は三ヵ年計画であり、初年度にあたる平成23年度は調査準備期間とした。実施計画に基づき、まずオリジナルの英語版ガイデッド・オートバイオグラフィー(Guided Autobiography,以下GAB)を使用した研究に加え、回顧法やライフレビューといった高齢者を対象とした類似の回想方法に関する研究の文献レビューを行った。国内における調査に留まらず、海外での調査結果を概観することで、回想法と呼ばれる手法全般の研究動向を把握した。

その結果、1)同手法に関して日本における実証研究報告が希少であること、そして2)海外、特に米国における同手法に関する調査では、ポジティブな効果は常には報告されないものの、ネガティブな思いや考え方に軽減がみられるという見解が共通して報告されていることが分かった。これらの見識を本研究の第一義的理解として、本調査の実施方法や分析方法の精緻化を更に検討することとした。また初年度では、GABの日本版資料作成に着手し、翻訳作業に取り組んだ。老年学に知見の深い翻訳家と共に推敲を重ねることで翻訳にありがちな違和感がないように心掛け、日本版GABの読みやすさと理解のしやすさを追求した。日本語版GABでは、オリジナルの英語版GABで採用されている項目のうちSexuality「性」に関する項目をどうするかが翻訳作業の中で最も注意を要した。討議の結果、この点は細かな表現と配慮が必要と判断し、日本文化に即した質問項目への再構成を試みた。具体的には「性」というテーマを「恋愛」に変え、同時に質問内容においても適切なワーディングへ改訂を進めた。現時点で日本版GABは微調整が必要な言葉づかいを残して完成に近づいており、最終的にデータ収集に使用する日本版GABの最終稿入稿は平成24年度夏を予定している。8月から12月の中期には、同窓生組織である武庫川学院鳴松会の協力のもと、兵庫県在住の65歳以上を対象に自記式によるGAB回想法参加者を募り、2グループに対し計10回及ぶ回想法を実施した。福島で実施した調査と同内容を、回想法実施前、実施中、実施後に行い、参加後の感想や意見を終了後のグループインタビューで募った。後期にあたる1月から3月は、収集したデータの整理を行い、量的及び質的データの分析に着手した。量的には記述的統計を終え、反復測定分散分析等を用いて回想法実施による影響を精査した。その結果、回想法による大きな影響は認められなかった。一方、質的データにおいては、それぞれのことばで回想法参加によって得られた満足感が表現されており、今後の抱負を語る言葉も見られた。今後は量的及び質的を合わせたミックス法を用いて、日本人高齢者に対するGABの活用について総合的に考察し、投稿論文を執筆する予定である。社会福祉平成24年度末にあたる3月に福島にて調査実施を予定していたが、大学業務に関連して3月中に2度に渡る計10日間の出張命令が下りたことにより、調査実施時期を延期せざるを得なくなった。尚、出張命令は厚生労働省から精神保健福祉士養成校協会に委託された「精神保健福祉士実習・演習担当教員講習会」への参加であり、研究者が勤務する社会福祉コースの実習・演習授業担当に必要な修了証が発行されることになっていた。そのため不参加は最初から選択肢にはなく、その結果、本研究の調査実施を見送らざるを得なかった。事業が遅れている主な理由として、学内倫理審査において思いがけず時間が掛かったこと、調査協力者との都合の折り合いがつかずデータ収集実施が延期されたこと、さらに尺度の差し替えと新たな分析方法を加えることでより解釈を深めようと試みたことが挙げられる。平成23年度終了時点で、本研究はおおむね順調に進展していると評価している。その理由として、まずこの初年度を本研究の準備期間として十分に時間的余裕を持たせたことが起因すると考える。
沿磁力線電流とプラズマの総合解析に基づく磁気圏物理のグローバルイメージング

1.磁気圏尾部での沿磁力線電流の特性。(1)サブストームグロースフェイズ時の特性。低高度極軌道衛星の磁場と粒子データを活用し、夜側広範囲でイオンプラズマシート構造はほぼ不変であるのに対し、随伴する沿磁力線電流計は23時を中心に午後午前両側で各々Region2+Region1+Region0構造を示すという新事実を発見し磁気圏尾部での沿磁力線電流発生機構のモデルを提出した。(2)磁気圏尾部サブストーム電流モデル。静止衛星による同時磁場変動の差分を新しい視点で解釈することにより磁気赤道面水平電流の空間構造の時間変動をサブストーム発達過程で摘出し得た。新事実を基にグロースフェイズとエクスパンジョンフェイズでの磁気圏尾部電流系モデルを提出。(3)内部磁気圏グローバル電流系の決定。磁気赤道面近傍を周回する衛星の磁場データを活用して、磁気赤道面の太陽風に対する仰角が12°24°について、L=4.6-8.1Reにおける水平電流系とその発散を決定した。アチムサル電流はほぼいたる処で西向きに流れ23時付近で最大強度を示す。ラジアル電流は午後側で地球に向かい午前側で地球から外向きに流れる。JXBストレス分布を決定しプラズマ圧力空間分布を初めて概括することに成功。水平電流系の発散がRegion2電流系の一部形成の事実確認。2.昼側磁気圏沿磁力線電流の特性。低高度極軌道衛星の磁場と粒子データを用いて沿磁力線電流とプラズマ特性領域の関係を惑星間空間磁場のBz<0で|By|が大きい場合に決定し総括的モデルを構築した。カスプ、マントル領域に存在する沿磁力線電流系は、それ以外のソフトゾーンおよびプラズマシートに対応する電流系とは発生機構が異なることを確認した。昼間部磁気圏でのプラズマ特性と沿磁力線電流系の空間分布と、惑星間空間磁場IMFへの依存性について研究を進め、次の知見を得た。2.同時に発生する沿磁力線電流は二つのmodeから成る。磁気圏プラズマシート・リングカレント領域の電流系特性の決定AMPTE CCE衛星で得られた地磁気データを活用し、L=4-9RE領域の磁気圏赤道面付近に発生する電流系の構造を、地磁気静穏時・擾乱時について決定できた。主たる結果は次の通りである。(1)地球磁場に直角な水平電流はL=4-9全域で西向きに流れるアチィムサル成分と、地球に向かって流れるないしは地球から外向きにラヂアル成分より成る。アチィムサル電流の強度は21-02時帯で最大で、最大値は5nA/m^2になる。ラヂアル電流は擾乱時には、L=4-9全域で12-21時帯で地球向きの、23-06時帯で地球から外向きの系統的流れを示す。強度はアチィムサル電流の約1/5である。(2)観測データよりJ×B分布も決定できた。静穏時・擾乱時共に、L=4-9全域で、どの時間帯でも地球に向く。大きさは5x10^<-7>nPa/m程度で、Lが小さい程(地球に近いほど)大きい。CCE衛星によるプラズマデータを用いた過去の研究と比較検討した結果、J×B力との力の釣合は、90%近くがプラズマ熱圧力勾配(▽P)により、プラズマ圧力は地球に近づくにつれ急激に増加していることが知れた。(3)水平電流分布の発散を求め沿磁力線電流分布も決定できた。

擾乱時には特に顕著で、基本的にはL=4-9全域で14-22時帯で系統的に電離圏に流入し、02-10時帯では電離圏から系統的に流出する電流系で、Region2電流系の一部を形成している事が判った。この沿磁力線電流系の発生には、主としてプラズマ圧力が関与しているが、プラズマ対流運動効果も無視できず、内部磁気圏では、太陽風・磁気圏相互作用ダイナモと熱圏中性大気ダイナモに伴って発生するプラズマ対流運動のカップリングが生じているとの見解に達した。1.内部磁気圏電流系の決定。人工衛星AMPTECCEにより地磁気赤道面近傍で計測された磁場データよりL=4.6-8.1 Re範囲内の内部磁気圏における水平電流系とその発散の空間分布を、磁気赤道面の太陽風に対する仰角が12°-24°の場合について決定した。バックグランド磁場に垂直な水平電流のうちアチムサル電流は静穏時非静穏時共にほぼ全ての場所で西向きに流れ、強度は23時付近で最大となる。ラジアル電流の存在は非静穏時に顕著で13-20時で地球に向かい、00-05時で地球から外に向かう系統的流れパターンを示し強度はアチムサル電流の1/5程度である。JxBストレスとバランスするプラズマストレスは地球に向かう方向の圧力勾配(ラジアル成分)と、午后側と朝方双方から22時に向かい真昼と朝方双方から9時に向かう圧力勾配(アチムサル成分)より成る空間分布を示す。水平電流の単位体積当たりの空間的非一様量から決定される沿磁力線電流は低高度で確認されているRegion2電流系に一致することが判明した。2.昼側磁気圏沿磁力線電流特性の解明。低高度極軌道衛星で計測されたプラズマ降下粒子と磁場データを用いて、沿磁力線電流とプラズマ特性領域の関係を惑星間空間磁場のBz<0で|By|が大きい場合に決定し総括的モデルを構築した。12時付近を中心にプラズマ特性領域のカスプとマントルが発生し、北半球でBy<0、南半球でBy>0の場合は、マントルは夕方側まで進展するがカスプは朝方側に移り、カスプには電離圏に流入する沿磁力線電流(ミッドデイRegion1)マントルに電離圏から流出する電流(Region 0)が随伴する。これらプラズマと電流のパターンを12時-O時子午后に関して鏡像化し電流の流れの方向を逆転させた分布が、北半球でBy>0、南半球でBy<0の場合に発生する。カスプ、マントル以外のプラズマソストゾーンは北半球でBy<0、南半球By>0の場合には真昼から朝方が狭く、夕方側で広い分布を示しRegion1電流が随伴する。カスプ、マントルに存在する沿磁力線電流系は、それ以外のソフトゾーンおよびプラズマシートに対応する電流系とは発生機構が本質的に異なることを確認した。
膵β細胞への分化転換効率化に向けた試み

Sry (sex determining region Y)-box 9のプロモーター下にCreERを発現するマウス(Sox9-CreER)を用いて、膵導管上皮細胞、腸管上皮細胞などへtamoxifen誘導性にMafA, Pdx1, Neurog3を発現するマウスを作製した。我々のマウスモデルでは、MafA, Pdx1, Neurog3の腸管上皮細胞への異所性発現誘導効率が極めて低く、インスリン陽性細胞化も認められたが極めて少数であった。一方、膵導管由来細胞ではMafA, Pdx1, Neurog3陽性細胞が膵臓全体に多数認められ、3転写因子が同時に発現している細胞では高率にインスリン陽性細胞化し得ることを確認した。また、膵β細胞特異的DTR発現マウスを用いて99%以上の内因性β細胞を欠失させたβ細胞ablationマウスにおいてSox9陽性細胞へ3転写因子を発現誘導したマウスでは、グルコース応答性インスリン分泌が僅かに認められることも確認し得た。この弱いグルコース応答性インスリン分泌能が、インスリン生合成が不十分なために得られた結果である可能性もあり、インスリン含量の測定を行ったところ、野生型マウスの同等以上の膵内インスリン含量を認めた。これら結果はインスリン分泌メカニズムが未熟であることを示唆している。B) Pdx1先行発現誘導による膵β細胞化効率の増大への試みFlp/FRTシステムを用い、Cre/loxPシステムを連動させた系により、Pdx1を組織特異的に先行発現誘導し得るマウスモデルの構築を目指しているが、より効率的Pdx1発現の誘導を図るため、Flp/FRTシステムからDre/Roxシステムへと変更した。現在、同コンストラクトを作製中であり、in vitroでの作動確認を予定している。軽微な予定の変更はあるが、概ね予定通りに進展している。これまでのところ、Sox9陽性細胞においてインスリン陽性細胞化率が高く、グルコース応答性インスリン分泌は不十分ではあるが、同細胞での膵β細胞化への検討を進めて行く予定である。Elastase陽性細胞(膵外分泌細胞)への誘導によるインスリン陽性細胞化の効率もSox9陽性細胞との間で比較検討していく。これら転写因子誘導によるインスリン陽性細胞においては、グルコース応答性インスリン分泌機構の成熟化が課題である。この改善に向け、3転写因子誘導2週間後に実施していたこれまでの実験系から、さらに長期の飼育後での検討を行う予定としている。また、Pdx1先行発現誘導の系を確立し、その有効性の検証も行っていく。転写因子の異所性発現効率のさらなる増大に向け、発現constructの変更をしている。そのためマウス作製が次年度へずれ込み、経費も次年度に持ち越しとした。
発話音声から疲労度を検出する音声セグメントに基づく疲労度評価法の開発

ストレッサ付加前後の発話を録音すると伴に自覚症しらべ(5群)、心拍変動解析のLF/HF、フリッカー値、唾液アミラーゼ活性を疲労度指標として測定した。疲労度指標間の相関分析ではストレッサが四則演算の場合のLF/HFと唾液アミラーゼ間の0.66以外は相関が見られなかった。一方、ストレッサが四則演算,無酸素運動の場合、発話「あー」、「おー」の音声セグメントラベルの比率,発話「スタート」のF0を説明変数とした重回帰式によってLF/HFが精度良く予測できた。特に、LF/HFの実測値と予測値との相関係数が四則演算、無酸素運動で0.9以上となり、音声セグメントラベル等が心拍変動解析を代替し得ることを示した。疲労と音声の関係についてはいくつかの研究があるが、その評価のための特徴パラメータとしては、パワー、基本周波数、音韻長などが使用されていることが多い。本年度は従来から整備してきている音声分析システムVoiceAnalyzerに、すでにパワー、基本周波数、音韻長を求めるための機能は備わっている。しかし、基本周波数の計算処理が含まれていないため、この処理を追加した。基本周波数の計算にはケプストラム係数を経由して求める手法などがあるが、安定性の面から自己相関関数を経由して計算する方式が優れていることが分かった。すなわち、F0の計算には以下の式を用いた。また、スマートフォン上で録音した音声データを解析し、結果をスマートフォンに通知するシステムを作成した。これによって、ユーザはスマートフォンだけ持っていれば、音声を入力し検査結果を知ることができる。その手順は、(1)ユーザはスマートフォン内蔵のPCM録音ソフトで録音したWAVファイルを解析PCに対してメール送信する。(2)スマートフォンからの解析依頼メールを受信すると、解析PCが自動的にメール受信し添付のWAVファイルの解析を行う。解析自体はVoiceAnalyzer(非表示状態)で行う。(3)VoiceAnalyzerでの解析が完了すると、引き続き判定プログラムを自動起動して判定を行う。判定結果であるテキストファイルは、判定プログラムと同じフォルダに作成される。(4)判定プログラムでの判定が完了すると、判定結果テキストファイルの内容を解析依頼元のスマートフォンにメール送信する。(5)ユーザのスマートフォン側で判定結果を受け取る。音声セグメント技術を用いた発話評価システムVoiceAnalyzerを用いて、疲労が加わったときに発話音声がどのように変化するかを調査した。本研究では音声セグメントラベルのほかに、基本周波数、音声部分の継続時間長をパラメータとして用いた。疲労音声収集実験の被験者は16名であり、18歳から24歳までの男女学生であった。本実験では被験者にストレスを与えて疲労させ、疲労する前と後で音声データと疲労度指標データを収集した。疲労度の指標として、自覚症しらべ、加速度脈波、フリッカー値、唾液アミラーゼ活性を測定した。ストレスの内容は、四則演算を一定時間解き続ける、車の運転を一定時間続ける、筋力トレーニングなどの無酸素運動、持久走などの有酸素運動の4種類の異なるストレッサーである。自覚のある疲労感が増大した時、発話「あー」において、発話の中に掠れた音が混じりやすくなる傾向にあることが分った。また、加速度脈波によって推定された慢性疲労の増加時には、音声セグメントラベルに「A」が含まれるラベルが増加することが分った。さらに、発話「おー」に関しては、基本周波数の中央値と自覚症しらべのII群(不安定感)に特に強い負の相関があった。慢性疲労時には「お」の発話しにくくなる傾向があり、瞬間的な疲労が増大した時に「A*」の減少がみられた。発話「スタート」においては、脳疲労時には音声の継続時間長の延伸、基本周波数の上昇がみられた。最初の「ス」のパワーが弱く、すぐに「タ」の発音に移り、「ト」の発話に移行する際には時間がかかる傾向にあることが分った。慢性疲労時には「ト」の発話が短くなる傾向も示唆された。本研究は静岡県立大学平成26年度研究倫理審査の承認(受付番号26ー31「発話音声から疲労度を検出する音声セグメントに基づく疲労度評価法の開発」)の承認を受けて実施した。ユーザの負担が少なく、常用可能な疲労推定法として音声による推定法を検討するため、疲労の原因(ストレッサ)となる無酸素運動、有酸素運動等による音声の変化について調査した。ストレッサ付加前後での発話音声を録音するとともに、自覚症しらべ(5群)、心拍変動解析のLF/HF、フリッカー値、唾液アミラーゼ活性も同時に測定し疲労度指標とした。疲労度指標間の相関分析を行ったところ、ストレッサが四則演算の場合のLF/HFと唾液アミラーゼ間の0.66以外は自覚症しらべの群間の一部を除けば大きな相関は見られなかった。次に、基本周波数、継続時間長、音声セグメントラベルAA,OO等をパラメータとして各疲労度指標との相関分析を行った。LF/HFとの相関係数が、「あー」のAAでは無酸素運動の場合に-0.88などの結果が得られた。また、LF/HFを予測する重回帰分析の変数選択を行ったところ、「あー」のAAおよび「スタート」のF0等の5パラメータが選択(修正決定係数R2=0.33)された。次に、ストレッサを四則演算と無酸素運動に絞って、同様の変数選択を行ったところ「あー」のA*および*A(AAを除く)と「スタート」のF0等の5パラメータが選択(修正決定係数R2=0.89)された。

以上から、音声セグメントラベル、母音領域、F0等が心拍変動解析の代替手段になる可能性を示した。LF/HFの予測値と実測値との相関係数を求めたところ四則演算で0.98、無酸素運動で0.90、全体では0.96と極めて高かった。したがって、音声セグメントやF0など特定の音声パラメータの組み合わせは心拍変動解析の代替手段になる可能性が示唆された。一方、疲労の推定法の実現については、さらに多様な方面からの検討が必要と考えられ、今後の課題としたい。本研究は期間延長を申請し承認されている。理由としたのは論文投稿と音声分析システムの評価であった。論文については電子情報通信学会に「疲労が音声へもたらす影響の音声セグメントを用いた推定」として平成27年度中に投稿し、判定日:2016年05月11日で採録通知を受けている。また、音声分析システムについては平成28年2月末に納入を受けて評価を継続しているが、最終段階に入っている。ユーザの負担が少なく,常用可能な疲労推定法として音声による推定法を検討するため,疲労の原因(ストレッサ)となる無酸素運動,有酸素運動等による音声の変化について調査研究した.所属組織の研究倫理審査を受けた上で,18歳から30歳までの健康な男女を被験者として募った.年齢を制限した理由は,疲労度指標に用いるLF/HFについて年齢によって値が変動することが知られているためである.実際に応募いただいた被験者は18歳から24歳までの男女,計16名であった.ストレッサ付加前後での発話音声を録音するとともに,自覚症しらべ(5群),心拍変動解析のLF/HF,フリッカー値,唾液アミラーゼ活性も同時に測定し,すでに科学的にある種の疲労度を測定する上で有効であるとして論文等で認められている疲労度の評価基準(指標)とした.疲労度指標間の相関分析を行ったところ,ストレッサが四則演算の場合のLF/HFと唾液アミラーゼ間の0.66以外は自覚症しらべの群間の一部を除けば大きな相関は見られなかった.疲労度指標間の結果は,各疲労度指標がそれぞれ異なった種類の疲労を推定するものであることや,自覚症しらべは主観的な指標であることが影響しているのではないかと考えられる.先行研究でもストレッサは同じではないものの,同様に疲労度指標間で負の相関が得られることも報告されていることとも矛盾しない.一方,ストレッサが四則演算,無酸素運動の場合,発話「あー」および「おー」の音声セグメントラベルの比率,発話「スタート」のF0を説明変数とした重回帰式によってLF/HFが精度良く予測できた.特に,LF/HFの実測値と予測値との相関係数は四則演算で0.98,無酸素運動で0.90と高い相関が認められ,綿密な疲労推定には至らないものの,音声セグメントやF0など特定の音声パラメータの組み合わせが,心拍変動解析の代替手段になる可能性を示した.ストレッサ付加前後の発話を録音すると伴に自覚症しらべ(5群)、心拍変動解析のLF/HF、フリッカー値、唾液アミラーゼ活性を疲労度指標として測定した。疲労度指標間の相関分析ではストレッサが四則演算の場合のLF/HFと唾液アミラーゼ間の0.66以外は相関が見られなかった。