hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化管の粘膜免疫に関する研究-In vitro消化管モテルの作製を中心に-

2)産生されたCXCケモカイン蛋白は生物学的活性を持っていること。3)CCケモカイン蛋白の生物学的活性を検討すること等の為に必要となる肥満細胞株を作製した。すなわち臍帯血中の単核球をstem cell factor,IL-6、prostaglandin E2と長期培養することにより肥満細胞株が樹立された。次年度はこれらのデータを元に研究を継続、進展さす予定である。従来、免疫臓器として、殆ど注目されていなかった消化管は、最近、特異な免疫機構を有し、免疫器官として重要な役割をはたしていることが認識されつつある。しかし、様々な抗原刺激との最初の接触点となる消化管上皮細胞と繊維芽細胞、各種白血球の局所免疫応答における相互作用については殆ど解明されていない。このことをふまえて1)抗原刺激の違いによる消化管上皮細胞から分泌されるケモカイン蛋白のパターンの違い、2)産生されたケモカインの生物学的活性の変化、3)消化管上皮細胞は、いかにしてantigen presenting cellとしてTリンパ球に抗原情報を伝達してゆくのか、4)従来よりその働きが全く解明されていないintra-epithelial lymphocyteが、この局所免疫反応及び抗原情報伝達の中でどのような役割を担っているのか、更に5)in vitro消化管モデルを作製して1)-4)の点について免疫学的のみならず、ケモカイン等が消化管上皮細胞膜に電気生理学的にどのような影響を及ぼすのか、以上の点について明らかにし、その臨床応用の可能性について研究、検討中である。今年度〔平成11年度〕は平成10年度に得た下記のデータ、1)抗原刺激の違いにより、消化管上皮細胞が分泌するケモカインパターンには差があること、2)産生されたケモカイン蛋白は生物学的活性を持っていること、を更に補強する為、追加実験をおこなった。また腸管出血性大腸菌O157感染による溶血性尿毒症症候群後に胆道感染を繰り返し肝不全に至った症例を経験し、その病態解析を行った。昨年度に臍帯血中の単核球をstem cell factor、IL-6、prostaglandin E2と培養することにより肥満細胞への分化が可能なことを報告したが、今年度は更に効率よく分化誘導、かつ長期培養が可能なサイトカインの組み合わせを検討中である。次年度もこれらのデータを元に研究を継続、進展さす予定である。このことをふまえて1)抗原刺激の違いによる消化管上皮細胞から分泌されるケモカイン蛋白のパターンの違い、2)産生されたケモカインの生物学的活性の変化、3)消化管上皮細胞は、いかにしてantigen presenting cellとしてTリンパ球に抗原情報を伝達してゆくのか、4)従来よりその働きが全く解明されていないintra-
パルスパワー機器用真空スペーサのコーティング効果の研究

パルスパワーを応用した荷電粒子発生器や加速器等の真空中で用いられる絶縁スペーサの耐電圧性能を向上させ、機器の信頼性を確保する目的で、実験的・理論的研究を行なった。真空中で用いられるスペーサの耐電圧性能は、その表面の帯電特性に大きく左右されるので、その帯電を抑制するために、二次電子放出係数の小さい三酸化クロムをスペーサ母材(アクリル等)に、プラズマ蒸着法(PVD法)でコーティングするのである。研究では、まず帯電の量と、その帯電の進行状況を把握するために、数値電界解析と飛行電子の軌導計算とを組み合わせ、また二次電子の放出方向の決定にモンテカルロ法を適用して計算機プログラムを開発した。帯電状況の把握は、従来準解析的に行なっていたが、このプログラムの開発によって、二次電子放出係数が1より小なる材料に対しても帯電の解析が可能になった。この解析の結果、三酸化クロムはスペーサの陰極側表面を負に帯電させることが明らかとなった。この負電荷によって、放電の開始点となるベき陰極側接合部の電界が緩和され、スペーサの絶縁性能が飛躍的に向上すると予想することができた。本研究では、次に、PVD法によって実際に三酸化クロムをコーティングしたスペーサ試料を作成し、これを高真空中に配して電圧印加実験を行なった。この結果、このスペーサの初期絶縁性能は、コーティングのないスペーサと同等であるが、フラッシオーバ実験をくり返すと、劣化する傾向が現われた。この原因を解析したところ、電圧印加初期には、帯電と無関係に放電が開始すること、またこの過程で三酸化クロムのコーティング膜が損傷することが判明した。この損傷によって後続の電圧印加実験では、スペーサの耐電圧が低下することが明らかになった。今後は、コーティング膜の熱的・機械的強度の向上に努め、本来のコーティング効果が得られるようにするための研究を継続する。
磁気ディスク装置におけるシーク制御のための構造系と制御系の同時最適化設計

今年度の目標としては,トラック位置決め制御に関してはシークモードに限定し,目標トラックまでの参照軌道としての規範モデル(伝達関数)を与え,制御系はこの規範モデルに対するモデルマッチング問題を満たすようにコントローラを設計し,さらに,提案した手法を数値シミュレーションで検証を行った.はじめに,コントローラの設計は外乱抑制とロバスト安定性を同時に満たすためには,感度関数と相補感度関数のゲインを下げる必要があり,これはよく知られるH_∞制御における混合感度問題である.さらに,ヘッドサスペンションのシーク制御のみを目的としているので,あらかじめ与えた目標軌跡をトレースできるようにするために,コントローラはロバスト特性と追従特性を独立に設計できる2自由度制御系により構成した.目標軌跡は規範モデルとして与え,シーク距離に応じて異なるように与えた.コントローラの解は閉ループ伝達関数が規範モデルにマッチングすれば求められるが,この問題を解くために,拡大プラントを設定する必要がある.つまり,閉ループ伝達関数と規範モデルの誤差伝達関数が小さくなるような評価値を設定し,H_2ノルムを指標とするマッチング問題に帰着させることで求められる.本解析手法の検証を行うために数値シミュレーションを行った.有限要素解析ソフトFEMLABとMATLABをリンク統合化し,アームサスペンションをFEMで解析後,状態方程式に変換するツールを構築した.その結果,最適化ツールのもとで,メカニカルな共振ピークを希望する共振ピークに移動させることができるヘッドサスペンションの最適形状を見いだすことができた.さらに,制御系においては,規範モデルとして,シーク距離1[Track],シーク時間1.5[ms]として,この仕様を満たす2次の伝達関数を与えた.そして,シーク参照軌道としての規範モデルと最適化後の実モデルのステップ応答を比較した結果,最適化された実モデルが規範モデルの軌跡に充分追従できるような結果が得られた.ヘッドの位置決めサーボにおいて,従来から行われているPID制御では、制御系設計の自由度や革新的な特性改善は望めず、現代制御理論の応用が必要となってきている.さらに,ヘッドサスペンションアームの最適化形状を見いだすことができれば,サーボ帯域との干渉緩和,軽量かつ高剛性を実現でき,機構構造系と制御系のトータル的な最適化設計により,従来の単独な制御系設計よりも,より高速・安定な位置決めが期待できる.そこで,今まで,理論的にほとんど検討されてこなかった機構構造系(例えばサスペンション形状,センサ,アクチュエータ配置)と強い関連性をもつ制御系の構造とその制御則についての最適解の存在条件と求解アルゴリズムについて明らかにし,同時最適化設計による磁気ディスク装置へのアプリケーションを検討した.今年度は,実機のヘッドサスペンションアームの伝達特性を調べ,有限要素解析(FEM)を用いて2Dにモデル化しモデルの検証を行った.このデータをもとに有限要素解析により高い周波数に寄与する構造系の設計パラメータを割り出した結果,不確定な高次共振モードはアーム下端部のコイル固定部分の形状に依存していることが判明した.そのモード形状は有限要素解析から5000[Hz]付近にあることが分かった.そこで,制御帯域に干渉することを考慮して,高次共振ピークを5000[Hz]から7000[Hz]に移動できるような最適形状を構築することにした.結果,提案した手法により設定した望ましい帯域に合致する最適な形状が求めることができた.次のステップとして,トラック位置決め制御に関してはシークモードに限定し,目標トラックまでの参照軌道としての規範モデル(伝達関数)を与え,制御系はこの規範モデルに対するモデルマッチング問題を満たすようにコントローラを設計することが課題である.今年度の目標としては,トラック位置決め制御に関してはシークモードに限定し,目標トラックまでの参照軌道としての規範モデル(伝達関数)を与え,制御系はこの規範モデルに対するモデルマッチング問題を満たすようにコントローラを設計し,さらに,提案した手法を数値シミュレーションで検証を行った.はじめに,コントローラの設計は外乱抑制とロバスト安定性を同時に満たすためには,感度関数と相補感度関数のゲインを下げる必要があり,これはよく知られるH_∞制御における混合感度問題である.さらに,ヘッドサスペンションのシーク制御のみを目的としているので,あらかじめ与えた目標軌跡をトレースできるようにするために,コントローラはロバスト特性と追従特性を独立に設計できる2自由度制御系により構成した.目標軌跡は規範モデルとして与え,シーク距離に応じて異なるように与えた.コントローラの解は閉ループ伝達関数が規範モデルにマッチングすれば求められるが,この問題を解くために,拡大プラントを設定する必要がある.つまり,閉ループ伝達関数と規範モデルの誤差伝達関数が小さくなるような評価値を設定し,H_2ノルムを指標とするマッチング問題に帰着させることで求められる.本解析手法の検証を行うために数値シミュレーションを行った.有限要素解析ソフトFEMLABとMATLABをリンク統合化し,アームサスペンションをFEMで解析後,状態方程式に変換するツールを構築した.その結果,最適化ツールのもとで,メカニカルな共振ピークを希望する共振ピークに移動させることができるヘッドサスペンションの最適形状を見いだすことができた.さらに,制御系においては,規範モデルとして,シーク距離1[Track],シーク時間1.5[ms]として,この仕様を満たす2次の伝達関数を与えた.そして,シーク参照軌道としての規範モデルと最適化後の実モデルのステップ応答を比較した結果,最適化された実モデルが規範モデルの軌跡に充分追従できるような結果が得られた.
地震防災を目的とした地震動情報の即時伝達システムに関する研究

地震の発生は避けることはできないが,地震動災害は大地震がおそった場合にも致命的な災害を防ぐ耐震安全システムの研究と地震動の強さを早期に評価,伝達するリアルタイム地震防災の研究により災害を最小限にとどめ,2次災害の拡大を防ぐことができる.本研究においては対象地域を関西に限定して,地震学,応用地震学,建築・土木工学の研究者が共同して観測網の高度化とそれに基づく震源情報から地震動の破壊力の空間的分布を高精度で予測し,災害拡大を軽減するするシステムのプロトタイプを構築することを目的とした.(1)地震動情報を早期に伝達するための現地収録装置である地震観測装置を改良し,よりリアルタイムに近いデータ転送を可能とする試験を繰り返して成果を得た.既存の観測点網にこれらのシステムを組み合わせることにより,地震波形の早期伝達を行うことが可能となった.(2)観測波形から震源パラメータ(震源メカニズム及び断層サイズ)の自動推定法を開発し,既往記録に適用することで,よりロバスト(頑強)なアルゴリズムの開発を行った.(3)観測記録を用いて観測点以外の震動性状を速やかに推定する方法を,理論的手法,半経験的手法,経験的手法に基づいて評価し,比較検討を行った.(4)既往記録を用いて速度観測記録,地盤情報データベース等を用いた液状化などの地盤災害を速やかに把握する手法を検討し,自動判定に組み込む可能性を検討した.(5)各地震動情報を公開するための手段として,電話回線を用いた方法やメール,及びインターネットのホームページを活用し,いくつかの情報についてのメール,ホームページ表示を開始した.(6)地震動情報の早期伝達システムのプロトタイプ構築,その情報に基づく震源情報,広域地震動情報,及び地盤災害情報を評価方法に関連した研究およびそれらを形作る基礎研究に関する報告書を作成した.地震の発生は避けることはできないが,地震動災害は大地震がおそった場合にも致命的な災害を防ぐ耐震安全システムの研究と地震動の強さを早期に評価,伝達するリアルタイム地震防災の研究により災害を最小限にとどめ,2次災害の拡大を防ぐことができる.本研究においては対象地域を関西に限定して,地震学,応用地震学,建築・土木工学の研究者が共同して観測網の高度化とそれに基づく震源情報から地震動の破壊力の空間的分布を高精度で予測し,災害拡大を軽減するするシステムのプロトタイプを構築することを目的とした.(1)地震動情報を早期に伝達するための現地収録装置である地震観測装置を改良し,よりリアルタイムに近いデータ転送を可能とする試験を繰り返して成果を得た.既存の観測点網にこれらのシステムを組み合わせることにより,地震波形の早期伝達を行うことが可能となった.(2)観測波形から震源パラメータ(震源メカニズム及び断層サイズ)の自動推定法を開発し,既往記録に適用することで,よりロバスト(頑強)なアルゴリズムの開発を行った.(3)観測記録を用いて観測点以外の震動性状を速やかに推定する方法を,理論的手法,半経験的手法,経験的手法に基づいて評価し,比較検討を行った.(4)既往記録を用いて速度観測記録,地盤情報データベース等を用いた液状化などの地盤災害を速やかに把握する手法を検討し,自動判定に組み込む可能性を検討した.(5)各地震動情報を公開するための手段として,電話回線を用いた方法やメール,及びインターネットのホームページを活用し,いくつかの情報についてのメール,ホームページ表示を開始した.(6)地震動情報の早期伝達システムのプロトタイプ構築,その情報に基づく震源情報,広域地震動情報,及び地盤災害情報を評価方法に関連した研究およびそれらを形作る基礎研究に関する報告書を作成した.本研究は大地震,都市直下地震が生じた際に地震動の強さを早期に評価,伝達するリアルタイム地震防災システムを構築するために,対象地域を限定して強震観測網からのデータ取得から地震学,応用地震学,建築,土木工学の研究者が共同して地震動を即時検出・評価し,その破壊力の空間的分布を高精度で予測し,災害拡大を軽減するするために必要な情報を,早期に必要なユーザに伝達するシステムの構築することを目的としている.平成7年度では,テストサイトとして大阪盆地及びその周縁域を想定し,関西地震観測研究協議会の展開する強震観測網を利用したデータ通信に関する基礎実験,強震データベースを用いた震源情報推定手法に関する研究,波動論に基づいた波動シミュレーション手法に関する従来の手法の整理,検討,地下構造情報の収集,についての以下のような検討を行った.(1)地震記録自動収集装置を導入し,地震動記録の収集及び複数の地震観測装置に対応できるようにソフトウエアの開発を行った.(2)地震記録自動収集装置を用いて地震発生後各地点の最大振動値を早期に収集転送するためのソフト,ハードウエアシステムの導入と改良を行った.(3)ポケットベルを用いての地震動情報早期伝達方法の実験を行った.(4)震源装置,規模,メカニズムを早期に決定する手法を検討した.(5)各観測点の地震動情報から,確率的,経験的,波動論的手法により面的な地震動の再現手法についての検討と,伝達システムとしてのWorld Wide Webの利用に関する検討を行った.

地震の発生は避けることはできないが,地震動災害は大地震がおそった場合にも致命的な災害を防ぐ耐震安全システムの研究と地震動の強さを早朝に評価、伝達するリアルタイム地震防災の研究により災害を最小限にとどめ,2次災害の拡大を防ぐことができる.本研究においては対象地域を限定して,地震学,応用地震学,建築・土木工学の研究者が共同して地震動を即時検出・評価し,その破壊力の空間的分布を高精度で予測し,災害拡大を軽減するために必要な情報を,早期に必要なユーザに伝達するシステムを構築することを最終目標とした.本年度においては,平成7年度に整理された,情報伝達システム構築のための基礎資料に基づいて,以下の研究・調査を行った.(1)地震動情報を早期に伝達するための現地集録装置である強震観測装置,特にデータ転送部分の改良,開発をおこなった.また従来有線電話回線によるデータ通信を行ってきたが,非常時の臨時強震観測を目的として携帯電話によるデータ転送を行うことのできる強震観測装置の開発を行った.(2)(1)をもとにして新たに改良,開発した地震観測装置も含めた自動地震観測,情報伝達システムの開発を行った.(3)観測波形から震源パラメータ(震源メカニズム)を自動推定する手法を開発し,既往記録に適用,その有効性を吟味した.(4)速度観測記録,地盤情報データベース等を用いて,液状化などの地盤変状を速やかに把握する手法の検討,及びその方法の兵庫県南部地震への適用を行い手法の妥当性を検討した.(5)観測記録や震源,地下構造モデルに基づいて,観測点以外の震動を速やかに推定する方法を検討した.(6)各地震動情報を公開するための手段として,電話回線を用いた方法やインターネットのホームページの活用を検討した.地震の発生は避けることはできないが,地震動災害は大地震がおそった場合にも致命的な災害を防ぐ耐震安全システムの研究と地震動の強さを早期に評価,伝達するリアルタイム地震防災の研究により災害を最小限にとどめ,2次災害の拡大を防ぐことができる.本研究においては対象地域を関西に限定して,地震学,応用地震学,建築・土木工学の研究者が共同して観測網の高度化とそれに基づく震源情報から地震動の破壊力の空間的分布を高精度で予測し,災害拡大を軽減するするシステムのプロトタイプを構築することを目的とした.(1)地震動情報を早期に伝達するための現地収録装置である地震観測装置を改良し,よりリアルタイムに近いデータ転送を可能とする試験を繰り返して成果を得た.既存の観測点網にこれらのシステムを組み合わせることにより,地震波形の早期伝達を行うことが可能となった.(2)観測波形から震源パラメータ(震源メカニズム及び断層サイズ)の自動推定法を開発し,既往記録に適用することで,よりロバスト(頑強)なアルゴリズムの開発を行った.(3)観測記録を用いて観測点以外の震源性状を速やかに推定する方法を,理論的手法,半経験的手法,経験的手法に基づいて評価し,比較検討を行った.(4)既往記録を用いて速度観測記録,地盤情報データベース等を用いた液状化などの地盤災害を速やかに把握する方法を検討し,自動判定に組み込む可能性を検討した.(5)各地震動情報を公開するための手段として,電話回線を用いた方法やメール,及びインターネットのホームページを活用し,いくつかの情報についてのメール,ホームページ表示を開始した.(6)地震動情報の早期伝達システムのプロトタイプ構築,その情報に基づく震源情報,広域地震動情報,及び地盤災害情報を評価方法に関連した研究,およびそれらを形作る基礎研究に関する報告書を作成した.
ガングリオシドGD1b感作による実験的ニューロパチーの病態解析と治療効果の検討

抗ガングリオシド抗体は自己免疫性ニューロパチー患者血中にしばしば上昇し、細胞膜表面抗原に対する自己抗体として病態に関与する可能性がある。われわれは一次感覚ニューロンに局在するGD1bガングリオシドをウサギに免疫して、実験的感覚障害性失調性ニューロパチーを作成することに成功した。病理学的には深部感覚を伝達する一次感覚ニューロンの軸索変性がみられた。血中に高力価の抗GD1b抗体が上昇する一方病変部へのリンパ球浸潤はなく、抗GD1b抗体が上記の特異的な一次感覚ニューロンの障害をきたす因子と考えられた。本年度は発症早期の病理所見を検討するため、抗GD1b抗体上昇後明らかな神経障害出現前の初回免疫4-5週の時点で殺処分したウサギについて病理学的検討を行った。その結果4羽中2羽の後根と後索に変性・空胞化しマクロファージの浸潤した軸索を少数みとめたが、リンパ球浸潤はみられないことが確認された。抗GD1b抗体の抗体クラスを検討すると、初回免疫約4週後にはIgM抗体がピークに達し、IgG抗体のピークがそれに続くが、症状出現はIgG抗体の上昇後にみられた。ウサギ後根神経節を抗GD1bモノクロナール抗体により免疫組織染色して、陽性細胞の径を検討した結果、陰性細胞と比較して大きいことがわかった。発症後5カ月経過をおった1羽のウサギでは、症状が一時寛解し再び憎悪したが、抗GD1b抗体価もそれに対応して低下した後再び上昇した。また3羽において急性期に頻回に採血を繰り返して経過をみたところ、抗体価は低下し症状にも明らかな改善が認められた。以上より本動物モデルでは、抗GD1b抗体(特にIgG抗体)がGD1b陽性の「大径神経細胞を細胞体としてもち深部感覚を伝達す一次感覚ニューロン」に結合することが発症メカニズムにおいて重要なステップであり、血中抗体の除去が有効な治療法となることが明らかとなった。抗ガングリオシド抗体は自己免疫性ニューロパチー患者血中にしばしば上昇し、病態への関与が考えられる。なかもでGD1bのジシアロシル基を認識する抗体は、報告例の全てが感覚失調性ニューロパチーに伴うものである。このタイプの抗体がヒト後根神経節(DRG)の神経細胞を免疫染色したことから同抗体のDRG神経細胞への結合が病態に関与する可能性が考えられた。一方マウス抗GD1bモノクローナル抗体とウサギで作成した抗GD1b抗体(どちらもGD1bにのみ特異的に反応)はヒトDRG神経細胞を免疫染色した。これらのことから、DRG神経細胞に局在するGD1bを標的として抗体を結合し感覚失調性ニューロパチーをきたす可能性が考えられた。そこでヒトと同様DRG細胞にGD1bが局在するウサギにGD1bを免疫したところ、感覚失調性末梢神経障害を約50%の頻度で発症させることに成功した。初回免疫後約3-4週で抗GD1b抗体はピークに達し、発症例では5-10週で神経症状が発症した。病理学的には後根・坐骨神経・脊髄後索に軸索変性がみられ、DRGの一部の神経細胞に変性脱落が認められて、後索に線維をのばす深部感覚を伝える一次感覚ニューロンの障害による感覚失調性ニューロパチーであることが確認された。炎症性単核細胞浸潤はみられなかった。

早期の病理所見をみるため抗GD1b抗体上昇後で神経症状発症前の初回免疫4-5週に4羽を殺処分して病理学的に検討したところ、2羽に上記所見が軽度にみられたが、やはり炎症性単核細胞浸潤はみられなかった。また発症後5ヶ月経過を追った1羽では、3-4ヶ月に症状の改善がみられ体重が増加したが、再び増悪し体重も減少した。抗GD1b抗体価も経過に対応して低下・再上昇がみられた。以上より抗GD1b抗体がこの実験的ニューロパチーの特異的な障害分布(深部感覚を伝える一次感覚ニューロンの障害)を規定する因子と考えられた。今後抗GD1b抗体による障害機序の詳細と治療に対する反応について解析していく必要がある。抗ガングリオシド抗体は自己免疫性ニューロパチー患者血中にしばしば上昇し、細胞膜表面抗原に対する自己抗体として病態に関与する可能性がある。われわれは一次感覚ニューロンに局在するGD1bガングリオシドをウサギに免疫して、実験的感覚障害性失調性ニューロパチーを作成することに成功した。病理学的には深部感覚を伝達する一次感覚ニューロンの軸索変性がみられた。血中に高力価の抗GD1b抗体が上昇する一方病変部へのリンパ球浸潤はなく、抗GD1b抗体が上記の特異的な一次感覚ニューロンの障害をきたす因子と考えられた。本年度は発症早期の病理所見を検討するため、抗GD1b抗体上昇後明らかな神経障害出現前の初回免疫4-5週の時点で殺処分したウサギについて病理学的検討を行った。その結果4羽中2羽の後根と後索に変性・空泡化しマクロファージの浸潤した軸索を少数みとめたが、リンパ球浸潤はみられないことが碓認された。抗GD1b抗体の抗体クラスを検討すると、初回免疫約4週後にはIgM抗体がピークに達し、IgG抗体のピークがそれに続くが、症状出現はIgG抗体の上昇後にみられた。ウサギ後根神経節を抗GD1bモノクローナル抗体により免疫組織染色して、陽性細胞の径を検討した結果、陰性細胞と比較して大きいことがわかった。発症後5ヶ月経過をおった1羽のウサギでは、症状が一時寛解し再び増悪したが、抗GD1b抗体価もそれに対応して低下した後再び上昇した。また3羽において急性期に頻回に採血を繰り返して経過をみたところ抗体価は低下し症状にも明らかな改善が認められた。以上より本動物モデルでは、抗GD1b抗体(特にIgG抗体)がGD1b陽性の「大径神経細胞を細胞体としてもち深部感覚を伝達する一次感覚ニューロン」に結合することが発症メカニズムにおいて重要なステップであり、血中抗体の除去が有効な治療法となることが明らかとなった。
食品汚染物質3-MCPDおよびグリシドールの免疫応答への影響

食品汚染物質である3-MCPDおよびグリシドールの免疫応答に与える影響について解析した。その結果、0.3%以上の濃度の3-MCPDや、その類縁化合物であるグリシドールの生体への曝露が生体機能に影響を及ぼす可能性が示唆された。0.3%という濃度は3-MCPDやグリシドールの一般的な曝露レベルより低いため、通常生じうるこれらの食品汚染物質の曝露がヒトの免疫系に影響を与えることはないと推定されるが、食品に事故的な高濃度汚染が生じ、それを摂食した場合には、免疫応答が何らかの影響を受ける可能性が考えられる。食品汚染物質である3-MCPDおよびグリシドールの免疫応答に与える影響について解析するために、本年度は3-MCPDのアジュバント作用について検討した。適切な3-MCPDの投与量を推定するために、10から0.3%の3-MCPDを含むリン酸緩衝生理食塩水500μLをマウスの腹腔内に投与したところ、10から1%の3-MCPDを投与されたマウスは死亡することはないものの外界からの刺激に応答しない麻酔様の状態になることが明らかとなった。一方0.3%の3-MCPDの投与は、肉眼的観察下においてマウスの状態に変化をもたらさなかった。そこで、0.3から0.003%の3-MCPDを用いて、3-MCPDのアジュバント作用について検討した。抗原である卵白アルブミンおよび0.3、0.03、0.003%の3-MCPDを含むリン酸緩衝生理食塩水を腹腔内投与し、21日後、血清中の抗卵白アルブミンIgGおよびIgG1量を測定した。その結果、卵白アルブミンのみを腹腔内投与したマウスの血清中の抗卵白アルブミンIgGおよびIgG1レベルと、3-MCPDとともに卵白アルブミンを腹腔内投与したマウスの血清中の抗卵白アルブミンIgGおよびIgG1レベルには大きな差はないことが明らかとなった。このことから、3-MCPDは用いた濃度の単回曝露によってはアジュバント作用を示さないことが示唆された。今後はグリシドールを用いて同様の単回曝露の実験を行い、その後3-MCPDおよびグリシドールの複数回曝露がTh1/Th2/Th17/Tregのバランスなどの免疫応答に与える影響について、疾患モデルマウスを使用して解析する予定である。食品汚染物質である3-MCPDおよびグリシドールの免疫応答に与える影響について解析するために、前年度は、単回投与において麻酔様作用、毒性などの影響が認められない濃度である0.3%以下の3-MCPDを抗原とともに単回投与することにより、3-MCPDのアジュバント作用について検討した。その結果、用いた0.3%以下の濃度の3-MCPDは単回投与ではアジュバント作用を示さないことを明らかにした。そこで本年度は、3-MCPD週5日投与のアジュバント作用について検討した。週5日投与では0.3%3-MCPDが致死的な毒性を示したため、0.1% 3-MCPDを用いて解析したところ、週5日投与によっても3-MCPDは、抗原投与21日後の血清中の抗卵白アルブミンIgG1レベルには影響を与えなかったことから、アジュバント作用を示さないことが明らかとなった。また、0.1から0.3%グリシドールの単回投与について同様の検討を行なったところ、麻酔様作用、毒性、アジュバント作用とも認められなかった。さらに、免疫応答と関連が深い肥満細胞の脱顆粒反応に対する3-MCPDの影響についても解析した。その結果、0.3%以上の濃度の3-MCPDは肥満細胞の脱顆粒反応を抑制した。これらのことから0.3%以上の高濃度の3-MCPDや、その類縁化合物であるグリシドールの生体への曝露は生体機能に影響を及ぼす可能性が示唆された。0.3%という濃度は一般的な3-MCPDやグリシドールの曝露レベルより低いため、通常生じうるこれらの食品汚染物質の曝露がヒトの免疫系に影響を与えることはないと推定されるが、食品に事故的な高濃度汚染が生じ、それを摂食した場合には、免疫応答が何らかの影響を受ける可能性が考えられた。
網膜・脳機能に学んだ動き検出ネットワークの集積回路化研究

人や動物は、網膜に映った二次元画像を基にして物体の動きを検出し、必要な措置をとる。下等動物でも持つこの動き検出機能は、移動体の衝突回避や自律ロボット等の広い応用が期待されている。このため、本研究では生体の網膜と下等動物の脳機能に学んで、動き検出アナログ集積回路の基盤技術を構築することを目指した。第一に、局所明暗順応を可能にするシンプルな基本回路を考案し、明るさに応じて空間分解能を変えながら物体のエッジ出力がほぼ同レベルになることを、回路シミュレーションとテストチップの実験により確認した。フォトダイオードの入力感度を網膜の視細胞に近づけるために、微弱光電流を増幅する回路と通常レベルの光電流を増幅する回路とを設け、7桁のダイナミックレンジを得ることができた。第二に、二次元動き検出ネットワークを昆虫の脳機能に学んでアナログネットワークを考案した。接近する物体のエッジの拡大速度を検出することによって、接近する物体の速度と方向を検知できることが回路シミュレーションによって示された。物体のエッジ検出回路からの出力を二値化してこの動き検出回路に接続することにより、アナログ出力の誤差が次段のネットワークに引き継がれることを防ぐことができた。第三に、神経細胞の樹状突起に接続するシナプス結合の位置が空間情報を持っており、時間遅れがあることに着目して、きわめてシンプルな基本回路と基本ネットワークによって、時空問の変化を検出できることを明らかにした。同じ基本ネットワークによって物体のエッジ検出と動き検出の両機能を得ることができた。これにより、両機能を統合した拡張性の高い基本回路と基本ネットワークを実現できた。視覚情報処理は、現在のコンピュータが最も苦手としており、逐次演算が膨大なために実時間処理は不可能と考えられている。本研究では、生体の視覚情報処理機構に学んだ、高度な網膜機能と二次元動き検出ネットワークの統合を目指している。本年度は、局所明暗順応機能を有するエッジ検出ネットワークの集積回路化と二次元動き検出ネットワークの基本回路の探索を進めた。局所明暗順応機能については、これまでの広域明暗順応機能を可能にしたMOSチャンネル抵抗に、画素毎にチャネル抵抗が変わるMOSトランジスタを加えたシンプルな回路を考案した。その結果、同一画面内に2.5桁の明るさの変化があっても、明所、暗所に応じて受容野の大きさが変わり、画像のエッジ検出ができることが回路シミュレーションによってわかった。画素配列が一次元の集積回路を学内で試作し、シミュレーション結果に一致した実験結果を得た。その上に立って二次元ネットワークを設計し、東京大学大規模集積システム設計教育センター(VDEC)を介してチップの試作を行った。次年度早々に評価を始める。二次元動き検出ネットワークについては、昆虫の動き検出機能に学んで、対象物の網膜上での拡大速度を検出するモデルを考案し、その基本回路の検討を始めた。また、内網膜機能のモデル化とその回路化に着手し、動き信号の生成を試みた。これらの基本回路をスマート化して、二次元ネットワークの集積回路化を進める。高等動物の網膜における物体のエッジ検出機構に学んで、同一画面内に明暗の領域があっても、空間分解能をその領域に対応して局所的に変えて、エッジ検出をするアナログ集積回路をすでに考案した。本年度は、まず試作したテストチップを評価し、その機能を原理的に確認した。このエッジ情報を入力にして、物体の動き検出をするネットワークを二つのモデルを基にして検討した。一つは、昆虫のモデルを基にして、接近する物体の動き検出を対象とした。そこでは、画像の大きさと角速度が、眼に近づくにつれて急速に拡大することを利用した。昆虫の相関モデルに基づいてこれまで開発してきた局所動き検出回路を上記のエッジ検出回路に接続した。次いで、上記のモデルを実現するアナログ回路を考案して接続し、直進する物体の方向と速度を知るネットワークを構成した。SPICEシミュレーション結果と、アルゴリズムは良い一致を見た。これにより、三次元空間における動き検出の糸口の一つが見出された。

他の一つは、高等動物の内網膜のモデルを基にして、物体の動き情報の生成を対象とした。上記のエッジ検出機能は外網膜にあるため、この構成は外網膜と内網膜の機能を結ぶことに相当する。内網膜の動き情報を生成する機能をモデル化し、シンプルなアナログ回路を考案して一次元のネットワークを構成した。SPICEシミュレーションによって速度情報が得られることが原理的に明らかになった。また、このモデルを応用すると、速度領域に適応した動き検出機能が得られることも示唆された。なお、いずれのネットワークにおいても、エッジ情報を0と1に二値化することによって、アナログ回路の誤差が引き継がれて拡大することが防がれることがわかった。人や動物は、網膜に映った二次元画像を基にして物体の動きを検出し、必要な措置をとる。下等動物でも持つこの動き検出機能は、移動体の衝突回避や自律ロボット等の広い応用が期待されている。このため、本研究では生体の網膜と下等動物の脳機能に学んで、動き検出アナログ集積回路の基盤技術を構築することを目指した。第一に、局所明暗順応を可能にするシンプルな基本回路を考案し、明るさに応じて空間分解能を変えながら物体のエッジ出力がほぼ同レベルになることを、回路シミュレーションとテストチップの実験により確認した。フォトダイオードの入力感度を網膜の視細胞に近づけるために、微弱光電流を増幅する回路と通常レベルの光電流を増幅する回路とを設け、7桁のダイナミックレンジを得ることができた。第二に、二次元動き検出ネットワークを昆虫の脳機能に学んでアナログネットワークを考案した。接近する物体のエッジの拡大速度を検出することによって、接近する物体の速度と方向を検知できることが回路シミュレーションによって示された。物体のエッジ検出回路からの出力を二値化してこの動き検出回路に接続することにより、アナログ出力の誤差が次段のネットワークに引き継がれることを防ぐことができた。第三に、神経細胞の樹状突起に接続するシナプス結合の位置が空間情報を持っており、時間遅れがあることに着目して、きわめてシンプルな基本回路と基本ネットワークによって、時空間の変化を検出できることを明らかにした。同じ基本ネットワークによって物体のエッジ検出と動き検出の両機能を得ることができた。これにより、両機能を統合した拡張性の高い基本回路と基本ネットワークを実現できた。
複製必須蛋白質のDNA結合能と複製開始能の解析

プラスミドRts1の複製必須蛋白質RepAは288コのアミノ酸(AA)より構成される塩基性蛋白質で、Rts1の最小複製単位ミニRts1の中央部を占める遺伝子repAにコードされている。RepAはミニRts1の複製開始領域oriに結合して複製を開始させる機能と、repA遺伝子のプロモータ部位に結合して自らの転写を抑制するオートリプレッサー機能を併せ持っている。これらの機能がRepA分子のどこに局在するか、解析を進めた。1.RepAのN末端側145AAより成るRepA△C143(C末端側143AAを3.Rts1-repAとP1-repAの間で第2の組換え体を作ることにより、Rts1-RepAのN末端側114AAとP1-RepAのC末端側174AAより成る新たなハイブリッド蛋白質RepA(Rts1:P1)-2産生する系を作成した。しかしこの融合蛋白質はori(Rts1)を活性化できなかった。4.RepA C末端の機能については、すでに報告したRepAz279を中心に解析を進めている。当初計画としてまず変異RepA蛋白質の精製を挙げたが、多大の努力にも拘らず不成功に終った。そこで大腸菌内における野性型および種々の変異RepA蛋白質の安定性と、RepA N末端側の機能解析に主眼をおいて研究を行い、次の成果を得た。1.RepA蛋白質のin vivo安定性:野性型または変異<repA>___ー遺伝子をクロ-ン化したpFD51組換え体プラスミドを持つ大腸菌JC1569について、対数増殖中期にクロラムフェニコ-ルを加えた後、経時的にサンプリングしウェスタンブロット法によりRepA量を追跡した。(1)野性型および<cop1>___ー変異RepAは、共に極めて安定であった(Cp添加30分後70%以上の残存量)。(2)RepA C末端近傍に変異がありそのため複製開始能を失ったZ279(Ang279→Gly),Z268(Lys268→Gln)もほヾ野性型同様に安定であったが、C末端側143コのアミノ酸を失ったRepA△C143の場合、Cp添加後30分にはほとんど検出不可能であった。2.RepA N末端の機能:上記(2)のRepA△C143蛋白質は、それをコ-ドする欠失<repA>___ー遺伝子と複製開始領域<ori>___ーが自然の構成を保って配置しているときにのみ,すなわちミニRts1マップ上(1441ー697)部分が分断されることなくpBR322にクロ-ン化されたとき,大腸菌JG112(<polA>___ー)中で低効率ながら複製可能であることを証明した。このことはRepA N末端側に複製開始能が担われていること,それに対しC末端側は複製開始の効率を高める働きを持つことを示唆する。更に、RepA△C143が極めて不安定でありながら複製開始能があることと<ori>___ー・<repA>___ーの位置関係についての事実を考え合わせると、denovoに合成されたRepA分子が<ori>___ーに有効に働くためには、<ori>___ー・<repA>___ーの自然な配列が重要であることを推察させる。プラスミドDNAの複製必須蛋白質の機能的ドメイン構造については、我々のプラスミドRts1のほかには僅かにR6Kのπ蛋白について不和合性に関与するドメインが指摘されているのに過ぎない。我々は昨年度本研究によりRts1ーRepA蛋白のN末端側に、複製開始領域oriを活性化する機能の局在を示唆する成績を得たので、今年度は主としてその点を確認する研究を展開し、以下の成果を得た。2.Rts1ーRepAとP1ーRepAとのキメラRePAの機能:RepAΔCl43はtransの位置にあるori(Rts1)およびミニRts1プラスミドに対しては何ら機能しなかった。そこでRts1ーRepAのN末端側(145AA)とP1ファ-ジRepAのC末端側(174AA)とのキメラRepAをコ-ドするプラスミドPTW547^Eー1を構築した。

その構成はpBR322:repA(Rts1/P1):ori(Rts1)であり、JG112宿主菌中でかなり効率よく複製できた。しかし42°Cでは極めて不安定であったことから、このキメラRepA蛋白はori(Rts1)活性化能についてはRts1ーRepAの特徴を示すものと結論できる。3.RepA(Rts1/P1)の不和合性能:PBR322にクロ-ン化したrePA(Rts1/P1)は、共存するミニRts1プラスミドpTw601に対し弱い不和合性を発現した。このことは、キメラRepA蛋白がori(Rts1)またはrepA遺伝子のプロモ-タ-部位への結合能を持つことを示唆する。プラスミドRts1の複製開始蛋白質RepA(構成アミノ酸残基〓288)は複製開始領域oriに結合してRts1-DNAの複製を開始させるポジティブな働きと、開始反応を制御するネガティブな働きとを併せ持つ興味ある蛋白質である。後者の機能には、RepAをコードする遺伝子repAのプロモーター部位に結合して転写頻度を抑制するオートリプレッサー能のほかに、おそらくRepA-DNA複合体がRepAの二量体を介して複雑な三次元構造を形成することが関与していると推定される。このような機能がRepA分子上にどのように局在しているかを知ることを目的として研究を展開した。成果1.PepAのori活性化能:RepAのC末端側143AAを欠失させたRepAΔC143にori(Rts1)活性化能が残存していること、RepAΔC143にP1ファージの複製開始蛋白質RepAのC末端側174AAを融合させたRepA(Rts1:P1)-1は、RepAΔ143よりも効率良くori(Rts1)を活性化することを前年度報告した。今年度は更に多くのハイブリッドRepAの作成を試み、Rts1-RepAのN末端側114AAとP1-RepA C末端側174AAを融合させたRepA(Rts1:P1)-2にはori(Rts1)活性化能がないことを確認した。2.ハイブリッドRepAのin Vivo合成:上記ハイブリッドRepAが宿主大腸菌中で実際に合成されていることを、抗Rts1-RepA抗体を使ったウェスタンブロット法により確認した。現在種々の変異RepA蛋白質のin Vivo安定性を調べている。3.RepAのオートリプレッサー活性:従来のgoek発現系を用いてRepA(野性型および変異型)のオートリプレッサー能を調べて来たが、現在新たにβ-gal構造遺伝子上流にRts1-repAのプロモーターを挿入した系による検証を開始した。
国文学の成立―国学とヨーロッパ文献学との関わり

明治新政府の欧化主義的学術教育政策が急激に進展してゆくなかで、草創期の国文学を担ったのは、小中村清矩ら、近世後期考証学の流れを汲む国学者たちであった。小中村らは、近世国学の復古的・国粋主義的イデオロギーを払拭し、近代西洋諸学に伍しうる国家有用の学としての新しい国学を提唱したのであり、それはそのまま小中村門下の芳賀矢一に課せられた課題でもあった。しかし、芳賀においては、専門分化してゆく学問の趨勢のなかで、近世国学が有していた総合性を保ちつつ、いかにして近代的な学として国学を再生しうるかという課題が、小中村らにおけるよりもはるかに困難にして切実な課題になっていた。本研究は、ドイツに留学した芳賀が、かかる課題に答えるために、どのようにドイツ文献学を摂取したかを検討し、とくにアウグスト・ベックの文献学の受容においては、シュライエル・マッハーからベックを経てディルタイへと継承展開された解釈学が芳賀にはまったく受容されていないこと、また、ヴィルヘルム・フンボルトの受容もきわめて一面的であったこと、そして、芳賀の日本文献学に内在していたかかる問題が、個別的な研究では豊かな成果をあげながらも、全体としては拡散化しているこんにちの国文学研究の現状にそのまま持ち越されていることを明らかにした。また研究分担者の長島は、『古事記』『万葉集』『徒然草』のような作品は、国学や、国学成立直前の貞門俳人や儒学者たちによる新しい古典研究によって初めて「古典」としての地位を与えられたのであることを明らかにした。なお本研究は、こうした国文学批判を通して、新しい日本古典学のありかたを探ることをも重要な課題としていたのであるが、その試みとして研究代表の藤原は『菅原道真詩人の運命』を刊行した。また、新学習指導要領の検討を通して、高等学校における古典教育の現状をも分析した。芳賀矢一の留学日記や近代国文学の提唱に関する文献を精査し、芳賀がドイツ文献学をどのように受容したのかを検証する一方で、芳賀が主として依拠したアウグスト・ベックやフンボルトの文献学が本来どのようなものであったのかを、原典および研究文献によって明確に把握することに努めた。とくに今年度の最大の収穫は、AUGUST BOECKHのENCYKLOPADIEUND METHODOLOGIE DEE PHILOLOGISCHEN WISSEN-SCHAFTENを精読し、ベックの文献学からディルタイの解釈学への流れがつかめたこと、および、そのような流れが、芳賀には十分に受け止められていなかったことがほぼ明らかになったことである。ここに得られた知見は、近代国文学が隘路に陥らざるをえなかた過程を明らかにし、新しい古典学(古典文献学)を樹立するうえで、きわめて有力な手がかりである。ただし、この成果を論文化するのは来年度の課題とする。今年度の論文業績としては、ディルタイの解釈学を源氏研究に生かすことを試みた「霊験譚」を公表した。また、本研究の研究目的の重要な柱の一つである、新しい古典教育のありかたを模索する試みとして、調整班B03「近現代社会と古典」のメンバーと数次にわたって「古典教育研究会」を開催し、「日本の高等学校における古典教育の現状と問題点-新しい古典学と古典教育をめざして-」と題して研究発表を行った。
持続可能な都市・地域デザインにおけるコモンズの導入条件とその方法に関する研究

近年環境学、経済学、などの領域で盛んに研究が行われる様になったコモンズ概念を、建築学の実践的計画学に導入し、研究代表者が平成24年6月より岩手県大槌町において支援活動を続けている模型WSによる記憶証言の収集と『(仮称)大槌メディアコモンズ(MLA)』での成果を元に、被災地における地域空間のコモンズ再生モデルの構築を目指した。集まった膨大な証言を実用データとしてまとめる為に時間要したこと、また復興事業も町の方針の転換や計画の遅延等により研究方法を逐次修正を行った。他地域で試験的に行った模型ワークショップやその証言のデジタルアーカイブ化、その活用方法のモデル化を行った。平成26年度は東日本大震災にて大きな被害を受けた岩手県大槌町において、地域再生とコモンズの導入条件の概要に関して調査を行い、専門家から意見をうかがうと共にディスカッションを行った。具体的には2015年1月に神戸市において「コモンズの再生による新しい地域再生モデルを目指して」と題したシンポジウムを開催した。東日本大震災からまもなく4年を迎え、国が定めた集中的復興期間の5年間も残り1年あまりとなった大槌町において、防潮堤建設や土地の嵩上げ、住宅再建など、取り組むべき課題は山積し、複雑に絡み合い、被災地に暮らす人々にとって復興への実感を得られない日々が続いている。また、復興後には人口減少のみならず街の姿も大きな変容が余儀なくされる中で、地域コミュニティを再生していくためには、その土地に長く培われてきた有形無形の共有資源(=ローカル・コモンズ)の再生が極めて重要になってくる。こうした問題意識のもと、このシンポジウムでは、岩手県大槌町の復興現場におけるローカル・コモンズ再生の取り組みを事例として取り上げ、民族学、計画学、政策理論、復興まちづくり等の観点からローカル・コモンズの再生による新しい地域再生モデルについて討論を行った。特に震災以後現地にて活動する団体代表者へのヒアリングによって、復興事業で振興している地域再生策と地域コミュニティの意識のずれが明確になり、このずれを解消する概念ツールとしてのローカル・コモンズの可能性について議論が行われた。本研究は近年環境学、経済学、政治学、法学、社会学などの領域で盛んに研究が行われる様になったローカルコモンズの概念を、建築学・市民工学の実践的計画学に導入し、公/民のみならず多様な主体が重層的に地域空間を維持・更新していくことのできるような都市・地域デザインの成立条件とその方法論について明らかにすることを目的とする。東日本大震災の被災地の復興過程、特に岩手県大槌町における中心市街地(町方地区、安渡地区)におけるローカルコモンズを街の復元模型を用いた町民参加のワークショップを通して得た記憶の中から顕在化させることを主軸とし、復興過程の中で新しい地域空間再生手法のモデル構築を行う。2015年度は大槌町中心市街地である町方地区に隣接する安渡地区における復元模型ワークショップを行うとともに、その地域で活発に行われていた地域の伝統芸能の復興過程などを主題としたシンポジウムを大槌町で開催した。また既に大槌町町方地区において開催したワークショップで収集済みであった街の記憶に関しては、これまでの型上への記憶証言(つぶやき・旗)のプロットに加えてワークショップ中に参加者から要望を受けて追加制作する景観要素を「作り込み」として位置付け新たに分類方法を考案して追加情報とした。また「作り込み」情報と記憶証言(つぶやき・旗)の相関関係の多面的な分析を通して地域のローカルコモンズの顕在化手法について検討を行った。研究2年目となる2015年度は、現地での模型ワークショップやシンポジウムを通じた情報収集については、順調に進めることができた。とくに現地でのシンポジウムについては、地域に伝承されている伝統芸能などの無形文化をコモンズとして位置づけるための検討を進めることができた。しかし、模型ワークショップの実施自体が時間をとることに加え、集まった膨大な証言を研究成果としてまとめる十分な時間を確保できなかったこと、そして、復興事業も集中復興期間の最終5年目を迎える中で、街の復興が実感できるまで実態が変わっていないことから、地域の文化的共有資源としてのローカルコモンズをどのように地域に実装していくかという手法についてはさらなる検討が必要であると思われた。そうした問題も考慮しながら、現地の復興状況や住民の関心時に合わせて、研究方法を逐次修正していく必要性も感じてきた。地域社会における文化的共有資源に対する住民の関心は、防潮堤建設や区画整理事業という目前の大事業を前にして、どうしても後回しになってしまう状況がある。ローカルコモンズを評価する指標を提示することにより、地域コミュニティの再生、地域経済モデル、サステイナブル・デザインによる地域空間というテーマについて、復興事業を終えた後の地域の将来像とも関連が深い。以上、総じて、2年目の研究では、初年度からの継続的活動を計画通りに実施することはできたものの、現地の状況が変化してきている中で、すべてを実施し具体的な成果物としてまとめるところで課題が残ったと言える。本研究は近年環境学、経済学、政治学、法学、社会学などの領域で盛んに研究が行われるようになったローカルコモンズの概念を、建築学・市民工学の実践的計画学に導入し、公/民のみならず、多様な主体が重層的に地域空間を維持・更新していくことのできるような都市・地域デザインの成立条件とその方法論について明らかにすることを目的とする。東日本大震災の被災地の復興過程、特に岩手県大槌町における中心市街地(町方地区,安渡地区)におけるローカルコモンズを町の復元模型を用いた町民参加のワークショップを通して得た記憶の中から顕在化させることを主軸とし、復興過程の中で新しい地域空間再生手法のモデル構築を行う。

2015年度は大槌町中心市街地である町方地区に隣接する安渡地区における模型復元ワークショップを行うとともに、その地域で活発に行われていた地域の伝統芸能の復興過程などを主題としたシンポジウムを大槌町で開催した。また既に大槌町町方地区において開催したワークショップで収集済みであった街の記憶に関しては、これまでの模型上への記憶証言(つぶやき・旗)のプロットに加えてワークショップ中に参加者から要望を受けて追加制作する景観要素を「作り込み」として位置づけ新たに分類方法を考案して追加情報とした。また「作り込み」情報と記憶証言(つぶやき・旗)の相関関係の多面的な分析を通して地域のローカルコモンズの顕在化手法について検討を行った。2016年度はこれまで収集された記憶証言を位置情報とあわせて地理情報システム(Arc-GIS)上に一元化する試みを行い、またWEBアプリケーション上での統合的検索方法の検討を行った。本研究をまとめるにあたって基礎データとなる復元模型ワークショップで収集された情報(記憶の旗、つぶやき)に加えて、新たにWS期間中に発生する「作り込み」の情報が加わり、その集計作業に時間を要したため、情報の統合分析のための帰還を当初より延長して行うことが必要になった。本研究は近年環境学、経済学、政治学、法学、社会学などの領域で盛んに研究が行われるようになったローカルコモンズの概念を、建築学・市民工学の実践的計画学に導入し、公/民のみならず、多様な主体が重層的に地域空間を維持・更新していくことのできるような都市・地域デザインの成立条件とその方法論について明らかにすることを目的とする。東日本大震災の被災地の復興過程、特に岩手県大槌町における中心市街地(町方地区,安渡地区)におけるローカルコモンズを町の復元模型を用いた町民参加のワークショップを通して得た記憶の中から顕在化させることを主軸とし、復興過程の中で新しい地域空間再生手法のモデル構築を行う。大槌町町方地区において開催したワークショップで収集済みであった街の記憶に関しては、これまでの模型上への記憶証言(つぶやき・旗)のプロットに加えてワークショップ中に参加者から要望を受けて追加制作する景観要素を「作り込み」として位置づけ新たに分類方法を考案して追加情報とした。2017年度は収集された記憶証言を位置情報とあわせて地理情報システム(Arc-GIS)上に一元化方法を完成させ、「作り込み」情報の統合方法についても検討を行い、WEBアプリケーション上での統合的検索方法の開発を検討した。近年環境学、経済学、などの領域で盛んに研究が行われる様になったコモンズ概念を、建築学の実践的計画学に導入し、研究代表者が平成24年6月より岩手県大槌町において支援活動を続けている模型WSによる記憶証言の収集と『(仮称)大槌メディアコモンズ(MLA)』での成果を元に、被災地における地域空間のコモンズ再生モデルの構築を目指した。
酸素分子を含む分子錯体の光化学の理論的研究

昨年度は酸素分子とアミンやアルコール類との錯合体の励起状態を研究し、これら錯体の接触型電荷移動吸収帯の終状態は、酸素分子の^1Δ_Uの局在励起の性格が強いことを明らかにした。今年度より簡単な、原子と酸素分子の励起状態における相互作用を研究した。ベリリウム原子は両性金属であり、化学結合をする時電子供与体としても、電子受容体としても働く。我々はこれまでベリリウムとそのイオンを含む化合物の研究をすすめてきたが、基底状態に限ってきた。この一連の研究と酸素の研究を結合し発展させることを本年度の目標とした。まず、最も簡単なベリリウム酸化物であるBeO分子の状態のうち、Be(^1S)+0(^3P)、Be(^1S)+0(^1D)、Be(^3P)+0(^3P)に解離するすべての状態のポテンシャルエネルギー曲線を配置間相互作用法によって計算した。励起エネルギーや分子構造パラメーターは、実験値のあるものについては、よい一致をみたが、基底状態の解離エネルギーは、実験値といわれている値より著しく小さい計算結果となった。この不一致の原因は、理論計算の側だけにあるとは思われない。また、励起状態のダイナミクスを研究する上に大切な、連続(解離)状態中に埋もれた共鳴状態を研究する新しい数値的方法を開発し、モデ問題に応用するだけでなく、CH分子の^2Σ^+→^2Π遷移のフランク・コンドン因子の計算を行なった。