hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セミマルチンゲールにより生成されるフィルターの拡大と数理ファイナンスへの応用

セミマルチンゲールのフィルトレーションの種々の拡大のもとでのセミマルチンゲール分解を求めた.それをもとにレヴィ過程のフィルトレーションの種々の拡大におけるcompensatorを、utilityの計算がしやすいような具体的な形で求めた.さらにレヴィ過程において満期の株価に関する情報が満期前では不鮮明な場合の、満期におけるlogarithmicutilityが有限になるための必要十分条件を与えた。1。まず、レヴィ過程の、それ自身のフィルター、その時刻Tでの値、それと独立で法則同値なレヴィ過程で生成されるフィルター(progressive enlargementの一種)に関するセミマルチンゲール分解を求めることが出来た.これは幾何レヴィ過程を株価とする市場におけるインサイダーの対数効用を求めるために実行したものである.2。しかしこれでは対数効用を求めるには不十分であり、さらに大きなフィルターにおけるセミマルチンゲール分解を求める必要が生じた.3。そこでこのような分解を求めることに努め、コンペンセーターの具体形を求めることに成功した.4。この結果を基にインサイダーの対数効用を最大にするポートフォリオが満たすべき方程式を導いた.原理的にはこれを解けば最適なポートフォリオと最大対数効用が求められるが、一般には解くのは困難である.ひとつには方程式が微積分方程式であること、もうひとつの理由としてはコンペンセーターがランダムであることがあげられる.そこでレヴィ過程として正のジャンプサイズ,負のジャンプサイズがそれぞれひとつずつの複合ポアソン過程を考える.そうすると方程式が2次方程式となり最適ポートフォリオが具体的に求まり,従って最大対数効用も求まった.5。さらにレヴィ過程を少し一般にし、ガウス部分がありえ,また、正のジャンプサイズ,負のジャンプサイズが高々ひとつのときに,最大対数効用が有限になるための必要十分条件を求めることが出来た.多次元ユークリッド空間上の値をとるセミマルチンゲールに対して、そのフィルトレーションを、ある有限時間(満期)での値や、種々のランダム時刻を可測にするように拡大したフィルトレーション(progressive enlargement)のもとでのセミマルチンゲール分解を求めることができた。昨年度にレヴィ過程に対してこの様な分解を求めたが,これらは上記の結果を利用して計算することにより得られる。また、加法過程に対しても同様な分解が出来る。ただし、この場合はレヴィ過程ほど具体的な形にはならない。これらの分解はジャンプを含む確率過程を株価とする市場におけるインサイダーの対数効用を求めるために実行したものである.しかしこのセミマルチンゲール分解に伊藤の公式を適用して計算を進めるには、さらに大きなフィルトレーションにおけるセミマルチンゲール分解を求める必要が生じる.そこでレヴィ過程のフィルトレーションが満期での値ともとのレヴィ過程と独立なレヴィ過程によって拡大されたフィルトレーションに対してこのような分解を求めることに努め.この場合にも、コンペンセーターの具体形を求めることに成功した.昨年度にはもとのレヴィ過程と拡大に用いるレヴィ過程が法則同値な場合に分解を求めたが,今年度はその制限をなくした形で求めることができた。1,昨年度までにセミマルチンゲールのフィルトレーションの種々の拡大のもとでのセミマルチンゲール分解を求め、それをもとにレヴィ過程のフィルトレーションの種々の拡大におけるcompensatorを、utilityの計算がしやすいような具体的な形で求めた.これを用いて、一般のレヴィ過程に対しそれぞれの拡大に関して可測なポートフォリオの適切なクラスを設定し、その要素を用いて、logarithmicおよびpower utilityを計算し、その最大値を求め、それが有限かどうかの判定条件をレヴィ過程の特性量で与えた.logarithmicutilityの場合にはレヴィ測度に対する緩いモーメント条件のもとでutilityが有限であるための必要十分条件を求めることができた.現実の金融市場では何らかのかたちでのインサイダーの存在は認めざるを得ないがどの程度までのインサイダー取引が許容可能かが問題となる.ひとつの考え方としてutilityが有限となることが許容可能な範囲だとすることができよう.そのように考えると上記の判定条件は重要である.2.1の結果はブラウン運動の場合(インサイダーの情報量の多寡が判定条件となっている)と異なり、ジャンプの存在とその構造が結論(構造によっては情報量の多寡には無関係)に大きな影響を及ぼすことを示している.その一つの重要な例として、満期までに正(負)のジャンプがあり得るかを確実に予測できるかどうかを与えるジャンプの構造に関する代数的な条件を一般のレヴィ過程について得ることが出来た.
「距離の相関」を用いた独立性の検定－大規模複雑データへの応用へ向けて

「距離の相関係数」という統計量を用いて時空間データの独立性の検定を考える。この統計量は、データの次元や形式によらず、複数の確率変数の独立性を検定できる画期的なものである。以下の4つのテーマに取り組む: 1連続時間確率過程が独立かどうかの検定、2複数の確率場(ランダム・フィールド)の独立性の検定、3実データ(金融・時空間データ)への応用、4多様体上の確率変数の独立性検定。これらのテーマはいずれも高頻度・高次元・非線形といった大規模複雑データ解析を含む。こうしたデータへ「距離の相関係数」を応用することで、大規模複雑データをより解析し易いものとすることが研究の大きな柱である。
新興生産地域間の技術移転及び製造リンケージの動態的分析

本研究は技術移転・支援と管理構造の視点から日本エレクトロニクスメーカーの国内外拠点の関係性を考察することが目的である。マザー工場の役割と新興生産地域に立地する海外拠点間の技術移転・支援フローの姿を具体的に描いた。この研究は日本エレクトロニクスメーカーのグローバル生産体制のありようの検討から、シニア工場の存在を明らかにした。本研究は我が国製造業のグローバル戦略のありようについてインタビュー・フィールドワーク調査をベースに整理し、新興生産地域の拠点間連携及び国際分業デザインのありようの分析を目的とする。これまで地域製造業研究は特定の地域個別に研究の掘り下げが中心で、海外拠点間の技術移転や繋がりを視野に入れた研究は少ない。本年度は、日本企業にみる国内外複数拠点の関係性整理及びいわゆるマザー工場の位置づけに関する研究を実施した。昨今、重層的なアジア製造業を他新興生産地域拠点の発展に利用することなしに、競争優位の確保が難しい。世界の各地域拠点は、市場特性やグローバル戦略のありよう、その土地土地の労働事情等立地固有の特性から多様な現場の姿を見せる。海外拠点が経験を積むにつれ、技術移転のありようも変化してくる。日本拠点を基軸とする一方で、各国生産拠点が培った固有知識を重要な経験値として海外拠点間で活用する動きも出始めている。国内空洞化の議論に現れているように、日本の牛産拠点は海外拠点に対する優位性を持てかくなれば閉鎖される。その結果、日本固有の事情を反映させるとともに、日本拠点は先端的な知識を取り入れる実験的オペレーションの現場ともなる。日本の取り組み成果が海外生産拠点の求める技術や知識と乖離する傾向も生まれており、むしろ能力の高い海外拠点が他海外拠点の手本や参考となるケースも散見される。また、グローバル戦略のありようは生産活動だけではない。生産実態のみならず、トータルなものづくりのプロセスとしてメーカーによる販売・サービスの実態についても研究し、ものづくり全般にみる技術移転・リンケージについて調査、分析を進めている。トータルプロセスを考えることで、市場、生産立地の両面から何が、どこで、どのように必要であるかを整理することができ、技術移転とリンケージの具体的ありようが明らかになる。本研究は我が国製造業のグローバル戦略・グローバル生産体制のありようについてインタビューフィールドワーク調査をベースに整理し、新興生産地域の拠点間連携及び国際分業デザインのありようの分析を目的とする。本年度は、日本企業にみる国内外複数拠点の関係性整理及びいわゆるマザー工場の位置づけ及び,海外拠点間リンケージが無いケースの研究を実施した。世界の各地域拠点は、市場特性やグローバル戦略のありよう、その立地特有の労働事情など,地域固有の特性から多様な現場の姿を見せる。国内空洞化の議論に現れているように、日本の生産拠点は海外拠点に対する優位性を持てなくなれば閉鎖される。特に,サービスパーツをどこで生産するか,その戦略的意味を考えなければならないことが本年の研究で見えてきた。生産パーツのみならず,サービスパーツを考えた製造リンケージのありようが,今後,大きな研究論点になりうる。本研究は技術移転・支援と管理構造の視点から日本エレクトロニクスメーカーの国内外拠点の関係性の考察を目的としてきた。日本国内拠点は海外拠点への技術移転・支援元を意味する「マザー工場」と呼ばれるケースも多い。新興生産地域拠点はオペレーションの安定化が重要な課題であり、そのための技術移転が必須である。しかし、日本国内の「いわゆるマザー」は自らの生産拠点としての生き残りをかけて多様な取り組みに邁進し、それが高度なノウハウや知識を必要とするものであればあるほど、新興拠点が求めるオペレーション・ノウハウや技術移転との間にミスマッチが生じてしまうようになる。このミスマッチは海外生産拠点の育成・安定化に向けた取り組みと、「いわゆるマザー」と呼ばれる国内工場の生産機能としての使命・役割に関する課題解決とが複雑に錯綜することで生まれている。工場が置かれている境遇や立ち位置の違い、またオペレーションの経験格差によって国内外にみるオペレーションの姿は多様化する。国内工場が新たな取り組みに邁進すればするほど、新興海外工場が必要とするオペレーションの安定化との間に埋めきれない隙間が生じてくる。本年度はエレクトロニクス業界以外の国内生産とグローバル生産体制のありよう及び中堅・中小企業の国内生産のありようを検討した。

海外拠点間の技術移転を誘発する国内外ミスマッチのありようをさらに分析するには、逆説的だが「いわゆるマザー」の取り組みを冷静に分析することが必要となってくる。分析対象を「建機のマザー工場」「マザー工場化を目指す中堅の現場」に広げ、各ケースを分析した。特に、昨今「サービス事業」が注目される建機の「国内生産」とグローバル生産体制を改めて検討したことが、今後のグローバル生産体制及び拠点間関係性、「海外技術拠点間技術移転」を考察する上で大きな意味を持っている。最終製品生産(完成品及び部品)に着目した分析を進めてきたが,他方でサービスパーツ生産(部品)もグローバル生産体制を考える上で重要な論点になることがわかってきた。概ね順調に研究は進展しているが,サービスパーツに関するグローバル体制のありようは,まだまだ研究が少なく,本研究も視点が薄かった。完成品・生産部品のみならず,生産パーツ生産の技術移転・知識移転フローに関するさらなる調査も必要になってくると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨今の円高の影響を受け,国内外の拠点最適配置に関する議論が揺れている。しかしながら,今後,さらなる円高にふれる場合も,円安にふれる場合も両方の可能性があり,短期的な現状の円高対策だけでは,競争力あるグローバル生産体制の確立はできない。為替問題を考慮しつつも,国内外の各拠点がどのような機能を持ち,またどのような役割を果たしているのかについて,現場の能力ベースによる分析・評価を重視する。また,すでに日本国内に量産拠点を持たないケースも多い。いわゆるマザー工場とは何か,に関する分析を進めながら,海外拠点間の技術移転・知識移転フロー及びリンケージの考察・分析を進めていく。また,完成品・生産部品だけではなく,サービスバーツの技術移転・知識フローのありようを調査することで,より正確なグローバル生産体制及び新興生産地域間のリンケージが明らかになると考えられるため,今後,本研究はサービスパーツ領域の調査を拡大していくことにする。
前シナプスCa電流の促進機構に関する研究

生後9-17日齢のラット延髄をハロセン麻酔下で摘出し、厚さ150μMスライス標本を作製した。CCDカメラを装着した微分干渉型顕微鏡にてラット台形体内側核ニューロンを同定した。細胞体表面に形成される巨大シナプス(the Calyx of Held)にホールセルパッチ法を適用し、電位依存性Na^+電流、K^+電流は細胞外液にTTX1μM、TEA10mM添加することで抑制した条件下で前シナプスCa^<2+>電流(IpCa)を記録した。脱分極パルス(-10mV;1 ms)を200ms以下の間隔で2回与え、IpCaテール電流を誘発した。昨年度の成果で前シナプスCa電流の促進は細胞外からのカルシウム流入量に依存することが判明した。本年度の研究結果は以下の通りであった。(1)蛋白質燐酸化酵素、脱燐酸化酵素阻害であるH7、KN-62、Calyculin-A、Deltamethrinを前シナプス内にホールセルにて導入しても、Ca電流の促進は抑制されなかったことから、少なくともこれら阻害剤に感受性のある蛋白燐酸化酵素・脱燐酸化酵素は関与しないと結論された。(2)前シナプス内にGTPγSを導入するとIpCaの大きさは小さくなりrising phaseも遅くなった。しかしIpCaの促進にはなんの影響も認められなかった。GDP-βSを前シナプスに導入した場合は、IpCaの促進が増強される傾向が認められたが、実験例を増やしても統計的に有意に異なると結論できるまでには至っていない。この問題は、単一の前シナプスでコントロールとGDPβSの両条件での1pCaの促進を比較することでより厳密に比較できると期待される。一方、GDPβS存在下で100Hz・10秒の連発刺激をおこなったがIpCa電流の不活性化は消失したが、長時間(2秒)の脱分極によるIpCa電流の不活性化は認められたことから不活性過程に関与する可能性が示唆された。(3)ケージドCa緩衝試薬を用い、細胞内Ca濃度を瞬時に上昇させると一発目のIpCa電流が増加し、IpCaの促進は抑制された。しかしながらS/N比が小さいために、単一シナプスでの細胞内Ca濃度の測定を数十ミリ秒の精度で測定できておらず、定性的結論に留まった。生後9-17日齢の延髄をハロセン麻酔下で摘出し、厚さ150μMスライス標本を作製した。台形体内側核ニューロンを微分干渉型顕微鏡とCCDカメラで同定し、細胞体表面に形成されている巨大シナプス(the Calyx of Held)にホールセルパッチ法にて前シナプスCa^<2+>電流(IpCa)を記録した。電位依存性Na^+電流、K^+電流は細胞外液にTTX1μM、TEA10mM添加することで抑制した。脱分極パルス(-10mV;1ms)を200ms以下の間隔で2回与え、IpCaテ-ル電流を誘発した。2発目のIpCaは20%の増加(間隔10ms)が認められ、間隔を延長するに従って減少し100msで消失した。2発目の脱分極時間をを10msにしてIpCaの活性特性を検討した。1発目の脱分極がない場合に比べ、IpCaの活性化過程の促進が認められるが、10msでのIpCaの大きさには変化が認められなかった。このときIpCaの電位依存性には変化がなかった。前シナプス内にCTP日-γS或いはGDP-βSを添加してもIpCaの促進には影響がなかった。蛋白質燐酸化酵素、脱燐酸化酵素阻害であるH7、KN-62、Calyculin-A、Deltamethrinを添加しても抑制できなかった。しかし、細胞外のCa^<2+>濃度を0.1mMから2mMまで変化させると、IpCa促進は細胞外Ca^<2+>濃度に正比例して増加した。細胞外のCa^<2+>をBa^<2+>に置換した場合、前シナプス内に16mM BAPTAを導入した場合にはIpCaの促進が抑制された。Na^+をチャージキャリアーにするとIpCaの促進は消失した。細胞外液を低Ca^<2+>潅流下に前シナプス終末と後シナプス細胞からの同時ホールセル記録を行うと、IpCaの促進に伴って後シナプス電流(EPSC)の促進が認められた。結論:IpCaの促進は短い間隔で顕著であり数十ms持続する。IpCaの促進はCa^<2+>電流の活性化時間の加速による。IpCaの促進はCa^<2+>に依存するが、G蛋白、細胞内蛋白燐酸化酵素、脱輪酸化酵素は関与しない。

昨年度の成果で前シナプスCa電流の促進は細胞外からのカルシウム流入量に依存することが判明した。本年度の研究結果は以下の通りであった。(1)蛋白質燐酸化酵素、脱燐酸化酵素阻害であるH7、KN-62、Calyculin-A、Deltamethrinを前シナプス内にホールセルにて導入しても、Ca電流の促進は抑制されなかったことから、少なくともこれら阻害剤に感受性のある蛋白燐酸化酵素・脱燐酸化酵素は関与しないと結論された。(2)前シナプス内にGTPγSを導入するとIpCaの大きさは小さくなりrising phaseも遅くなった。しかしIpCaの促進にはなんの影響も認められなかった。GDP-βSを前シナプスに導入した場合は、IpCaの促進が増強される傾向が認められたが、実験例を増やしても統計的に有意に異なると結論できるまでには至っていない。この問題は、単一の前シナプスでコントロールとGDPβSの両条件での1pCaの促進を比較することでより厳密に比較できると期待される。一方、GDPβS存在下で100Hz・10秒の連発刺激をおこなったがIpCa電流の不活性化は消失したが、長時間(2秒)の脱分極によるIpCa電流の不活性化は認められたことから不活性過程に関与する可能性が示唆された。(3)ケージドCa緩衝試薬を用い、細胞内Ca濃度を瞬時に上昇させると一発目のIpCa電流が増加し、IpCaの促進は抑制された。しかしながらS/N比が小さいために、単一シナプスでの細胞内Ca濃度の測定を数十ミリ秒の精度で測定できておらず、定性的結論に留まった。
アメリカ南部文学の戦後性について――戦後日本文学との比較考察

平成30年度は、これまでの作業に引き続き、アメリカ南部文学を「戦後文学」と規程する場合の「戦後性」について、我が国のいわゆる「戦後文学論争」における「戦後性」にまつわる議論を検証し、定式化を行ない、その結果を南部文学作品読解に援用することの可能性を探求する作業を行った。具体的には臼井吉見の2巻本『戦後文学論争』ならびに佐藤静夫の『戦後文学論争史論』に取材した戦後日本における戦後文学論争の方向を前提としつつ、その射程を、小島信夫、安岡章太郎、庄野潤三などのいわゆる「第三の新人」の文学への新たな理解へと延長するにあたり、新たに金志映が『日本文学の〈戦後〉と変奏される〈アメリカ〉ー占領から文化冷戦の時代へ』において示した功績をも参照しながら、より包括的な戦後文学における「戦後性」の検討・吟味を行った。アメリカ南部文学の方面にあっては、南北戦争以後の敗北の文化の存続の様態を、20世紀第1四半世紀におけるいわゆる「南部文芸復興」期以降に、具体的にいえば南部文学の巨人ウィリアム・フォークナー以降に、その影のもとに新たな文学のあり方を模索したカーソン・マッカラーズおよびトルーマン・カポーティの文学の内向性あるいは情緒性のなかに見出そうとする試みを行い、さらにフォークナーと同時代、「文芸復興」の盛期を担った作家のうちロバート・ペン・ウォレンを取り上げ、批評家でもあり、独特の南部史観を有するこの作家の一種の宿命感と南部文化の基底に滞留する敗北の文化との関係を位置づけることを試みた。以上の作業のプロセスに、ウィリアム・フォークナーの代表作『八月の光』と小島信夫の異色作『墓碑銘』における「混血児」を敗北の文化の表象の顕著な事例として比較考察した論考を発表した。本研究課題が試みようとするところは、おおまかに分けて2点あるが、ひとつは日本の戦後文壇において大いに論争の的となった「戦後文学」の戦後性の一般的特徴について定式化を試みること、今ひとつはその定式をアメリカ南部文学史上、主要な3つの時期(1.南北戦争後から19世紀末まで、2.20世紀初頭のいわゆる「南部文芸復興期」、3.ヴェトナム戦争期)におけるそれぞれ代表的な作品群それぞれに適用し、比較検討を行うことで、南部文学の戦後性を析出すること、あるいは具体的にはこれまで申請者が過去の科研申請研究を通じて戦後文学としての南部文学に関するテーゼを検証ならびに補完することにある。当該年度は、昨年度に比して、諸学会等で研究成果を発表する機会には恵まれなかったとはいえ、上記3期間のうち第2期、および第2期から第3期の過渡期にあたる南部作家(上記「研究概要」の具体名を記した)の作品の検証を行い、本研究のこれまでの成果を踏まえた研究論文を出版することができた。また金志映による重厚な戦後日本文学研究に接し、すでに昨年度の業績報告でその有効性を指摘しておいた朴裕河の引揚文学論と合わせ、日本の戦後文学における「戦後性」についての新視点を構築する可能性を見出し、申請者の目指す包括的な「戦後性」フォーミュラの拡充にこれを寄与せしめる道が開けたように理解している。最終年度にあたる今年度は、アメリカ南部文学における南部性の希薄化がこれまで問題視されてきた第二次世界大戦以降あるいはさらにヴェトナム戦争以降の南部文学のうち、ウォーカー・パーシィ、バリー・ハナなどを主たる研究対象とし、南部における敗北の文化の現代的展開について分析検討を行う予定である。一方、戦後日本文学における「戦後文学論争」プロパー、その直後に反省的に編まれた戦後文学論争研究に、上記、金ならびに朴の海外の研究者たちによる戦後文学研究の視点を加え、またこの方面の新しい功績があればそれにも注目を怠ることなく、アメリカ南部文学にも適用可能な「戦後性」フォーミュラの完成を目指したい。場合によっては、韓国に研究拠点をもつ、金ならびに朴のもとを訪ね、協働の可能性を探る道がないか検討したいと思っている(すでに朴教授は立命館大学主催のシンポジアムに参加し、直接的な知己を得ている)。第1年目となる平成28年度には、1.アメリカ南部文芸復興期の文学を南北戦争後の「戦後文学」として見る視座の再点検をおこないつつ、2.日本のいわゆる「戦後文学」に関する研究実績を再整理し、加えてその「戦後性」、すなわち「戦後の歴史的・文学的意味」(松原新一『戦後日本文学史・年表』[1979])に関する作業フォーミュラを提起するという、今次研究上の理論的な枠組みにあたる2段階について並行的に進行させることを目標とした。1については、これまで研究代表者がつみあげてきた研究の再点検という側面をもつのだが、2005年の拙著『敗北と文学ーアメリカ南部と日本近代』において南部文芸復興期の文学を理論的にリードしていったアレン・テイト(Allen Tate)に関して詩人ならびに批評家としての側面のみに焦点を当てていた。今年度は彼が唯一残した小説ー南北戦争開戦前後の動乱に巻き込まれた古い一族の愛憎の悲劇を描いたー『父祖たち』(The Fathers)をとりあげ、戦争によって無残に断ち切られるものと、戦争あるいは敗北という事態にもかかわらず残存し続けるものとのあいだの相互浸潤的関係の存在に着目した。そのような戦争ならびに敗戦の惹起する切断と連続は、文学、なかんずく小説というジャンルにあっては、家族の悲劇を格好の題材とするであろうという『敗北と文学』において理論仮説としておいたところを改めて確認することができた。

2については、大江健三郎、中上健二、村上春樹を中心とする戦後文学の系譜のうちにアメリカ文学の影響がどのように現れ、その現れがどのように年代ととも変容していったかについて論じた英語論文を執筆したが、製作にことのほか時間を取られ、後述するような事情もあいまって、日本のいわゆる戦後文学論争に関する研究には、これを加藤典洋あるいは白井聡の著作に概観するにとどまったのは残念であった。研究概要の項目にも触れたように、現時点ではオクスフォード大学出版より刊行をまつばかりとなったオンライン文学事典に掲載される英語論文に関する編集担当者や校正担当者とのやりとりに、この春休みにいたるまで予想外の時間を費やしたことがあり、かつまた年度の中頃、研究代表者が所属先大学の移籍が決定するという思いもせぬ事態をかかえることとなり、予定していたアメリカ南部諸州の研究拠点における滞在研究を断念せざるを得ず、結果として日本のいわゆる「戦後文学論争」の実態をつぶさに検証し、作業フォーミュラを提起するという作業は完遂することができなかった。当該年度平成29年度は、前年度に引き続き、アメリカ南部文学を「戦後文学」と規程する場合の「戦後性」について、我が国のいわゆる「戦後文学論争」における「戦後性」にまつわる議論を検証し、定式化を行ない、その結果を南部文学作品読解に援用することの可能性を探求する作業を行った。具体的には臼井吉見の2巻本『戦後文学論争』ならびに佐藤静夫の『戦後文学論争史論』を参照し、また前年度にあらたな戦後文学の視座を提供し、既存の戦後文学論に再定義を迫るものとして着目した朴裕河の『引揚げ文学序説』をさらに検討することで、我が国の戦後文学論争のいくつかの方向性を見出し、また日本における戦後文学における「戦後性」の射程(ないしその限界)に関する認識を新たにすることとなった。またこうした本研究の中核にあたる理論構築にかかわる作業に加え、ここまで進捗してきた研究の成果を踏まえ、アメリカ南部を代表する作家William FaulknerのLight in Augustと、日本の戦後文学を代表する小説家小島信夫の『墓碑銘』を比較検討する論文を作成発表した。両作品に共通している主要登場人物の混血に着目し、その描かれ方の差異を抽出して、これをアメリカ南部文学と日本の戦後文学における戦後観の差異へと関係づけようと試みた論文である。本研究課題が試みようとするところは、おおまかに分けて2点あるが、ひとつは日本の戦後文壇において大いに論争の的となった「戦後文学」の戦後性の一般的特徴について定式化を試みること、今ひとつはその定式をアメリカ南部文学史上、主要な3つの時期(1.南北戦争後から19世紀末まで、2.20世紀初頭のいわゆる「南部文芸復興期」、3.ヴェトナム戦争期)におけるそれぞれ代表的な作品群それぞれに適用し、比較検討を行うことで、南部文学の戦後性を析出すること、あるいは具体的にはこれまで申請者が過去の科研申請研究を通じて戦後文学としての南部文学に関するテーゼを検証ならびに補完することにある。当該年度については前記の日本戦後文学における戦後性の定式化の充実と、アメリカ南部文学における3つの主要な期間のうち、主として「2.20世紀初頭」の文学的成果への適用を計画していた。
一般化非相似形等寿命線図法と多軸疲労寿命予測法の開発・検証に関する基礎研究

本研究においては,複合材料の疲労挙動の解明と複合材料に適した疲労設計法の確立を目的として実験的な基礎研究を行った.具体的には,研究代表者が提案した非相似形等寿命線図法を複合材料の異方性主軸方向に適用することで主軸・非相似形等寿命線図法へ一般化し,その妥当性を体系的な実験によって明らかにした.また,多軸応力状態となる多方向積層板の疲労解析へ応用する方法を確立した.より複雑な切欠き疲労寿命予測への発展的な応用方法も提案した.交付申請書の研究実施計画に記載した通り、以下の二つの内容について研究した。[1]一方向CFRP積層板(平滑材)の非主軸等寿命線図とその温度依存性の同定:最も基礎的な一方向積層板について、等寿命線図の繊維配向角依存性とその温度依存性を調べた。具体的には、6種類の繊維配向角のそれぞれについて、異なる応力比による定常疲労試験を異なる温度で実施した。この結果、以下の成果が導かれた。(1)繊維支配形の疲労挙動を呈する方位の室温における疲労に対して、非相似形等寿命線図法(2領域モデル)は等寿命線図を精度良く予測することができる。(2)マトリックス支配形の疲労挙動を呈する方位の室温における疲労に対しては、2領域モデルを用いて等寿命線図を精度良く予測することができない。(3)高温における主軸等寿命線図および非主軸等寿命線図にも室温の場合と同様の繊維配向角依存性が認められる。(4) 2領域モデルの臨界応力比の左右両側に応力比感度の遷移域を設けた4領域形の非相似形等寿命線図法を仮定することによって、温度に拘わらず、非主軸等寿命線図を精度良く記述できる。[2]多方向積層板(平滑材)の室温における非主軸等寿命線図の同定:より複雑なクロスプライCFRP積層板の等寿命線図の繊維配向角依存性とその温度依存性を調べた。(1)使用したクロスプライCFRP積層板の非主軸S-N関係は繊維配向角だけでなく、応力比および温度に大きく依存する。(2)クロスプライCFRP積層板の非主軸等寿命線図は、4領域形の一般化された非相似形等寿命線図を用いることによって精度よく記述できる。(3)クロスプライCFRP積層板の非主軸疲労に対する等寿命線図の繊維配向角依存性と温度依存性を記述することができる統合化された非相似形等寿命線図法の可能性が示唆されている。交付申請書の研究実施計画に従って研究を遂行し、以下の成果を得た。[1]多方向積層板(平滑材)の室温における非主軸等寿命線図の同定:[2]多方向積層板(平滑材)の非主軸等寿命線図の温度依存性の同定:(1)同じ応力比で異なる繊維配向に対して求めたS-N関係は、試験温度に拘わらず、疲労強度比を用いて整理することで、主軸疲労(繊維方向)と非主軸疲労(繊維方向から偏る方向)に分けることができ、それぞれについて疲労強度ベースのマスターS-N関係を同定することができる。(2)同じ応力比で異なる温度に対して求めたS-N関係は、繊維配向角に拘わらず、疲労強度比を用いて整理することで温度依存性を近似的に取り除くことができる。(3)非主軸疲労に対する等寿命線図は、臨界応力比と2つの補助応力比による疲労データを併用した4領域形の一般化された非相似形等寿命線図を用いることによって精度よく記述できる。(4)プライ積層様式に依存するin-situ強度とその変化を考慮した主軸・非相似形等寿命線図ベースの寿命予測法を開発し、観察した多方向CFRP積層板(平滑材)の主軸疲労寿命が精度よく予測できることを確認した。[3]一方向積層板(切欠き材)の室温における非主軸等寿命線図の同定:(1)切欠き材の非主軸引張試験の結果、相対切欠き寸法が増大するほど非主軸引張強度が低下する切欠き寸法依存性を明瞭に確認した。(2)繊維配向角30°と45°に対して引張強度が切欠き不敏感となり、すべての繊維配向に有限の切欠き感度を予測する非主軸切欠き感度モデルでは観察された特徴を精度よく予測することができない。(3)切欠き感度を示す繊維配向に対して、切欠き材のS-N関係を定式化した切欠き疲労モデルを用いて良好に予測することができる。[1]一方向積層板(切欠き材)の非主軸等寿命線図の温度依存性の同定:切欠きを有する一方向CFRP積層板の高温における非主軸疲労挙動を調べた。この結果、(1)前年度に調べた室温条件の場合と同様に、相対切欠き寸法が増大するほど非主軸引張強度が低下する切欠き寸法依存性を明瞭に確認した。(2)室温において切欠き感度を示した繊維配向0°の引張強度が高温で切欠き感度を消失することを見出した。(3)高温においては、繊維配向角10°の引張強度に対してのみ、切欠き感度が残存することを見出した。

(4)開発を進めている切欠き疲労モデルは、すべての繊維配向角に対して、高温で観察された切欠き材のS-N関係の特徴を合理的に記述することができることを明らかにした。[2]多方向積層板(切欠き材)の室温における非主軸等寿命線図の同定:切欠きを有する多方向積層板の異なる応力比による非主軸疲労挙動を室温について調べた。この結果、(1)すべて繊維配向角およびに相対切欠き寸法に対して、修正非主軸切欠感度モデルを用いることによって切欠き強度を精度よく予測できることを明らかにした。(2)切欠き材の引張支配による疲労挙動は、低寿命域で切欠き感度の急速な低減を伴い、長寿命域において切欠き不敏感になる傾向を示した。(3)圧縮支配の疲労挙動においては、切欠感度の低減が見られず、長寿命域においても切欠き感度を保持する傾向を示した。(4)非相似型等寿命線図を用いることで、平滑材の非主軸S-N関係が精度良く予測できることを示した。(5)開発を進めている手法により、切欠きCFRP積層板のSーN関係の応力比依存性、繊維配向角依存性および切欠寸法依存性を効率的に予測できることを明らかにした。実験的な研究は当初の計画にほぼ沿って進められている。多方向積層板の疲労モデル開発を目指す理論的な研究も予定通り進行しており、重要な影響因子の同定に成功している。[1]一方向積層板(切欠き材)の非主軸等寿命線図の温度依存性の同定:一方向CFRP積層板の疲労挙動に及ぼす応力比、繊維配向角、温度、切欠寸法の影響を統合的な実験によって明らかにする課題を完了した。(1)繊維配向および温度に拘わらず、T-C、T-T、C-C疲労の順にS-N関係の勾配が大きくなる傾向が観察された。(2) T-C、T-T疲労のS-N関係は、θ= 0°は疲労限を有する形状となったが、その他の非主軸方位についてはすべて右下がりの形状となった。(3) S-N関係は静的強度で無次元化することで、繊維配向角及び応力比によらず、温度依存性を近似的に取り除くことができる。(4)開発した切欠き疲労モデルは、すべての繊維配向角に対して、高温で観察された切欠き材のS-N関係の特徴を合理的に記述することができることを確認した。[2]多方向積層板(切欠き材)の非主軸等寿命線図の温度依存性の同定:多方向積層板の非主軸切欠き疲労挙動に及ぼす応力比と温度の影響を解明する課題を完了した。(1) 2領域および4領域形の非相似形等寿命線図を構築し、多方向積層板の異なる応力比に対するSーN関係を予測した。2領域形から4領域形へと拡張することによって、精度の良い予測結果が得られた。(2)異なる繊維配向角について、修正疲労強度比を用いて臨界応力比によるSーN関係を整理すると、温度依存性を取り除くことができ、一本のマスター曲線を同定することができた。このマスター曲線を利用すれば、任意の温度における臨界応力比のSーN関係を予測することができる。(3)切欠材の臨界応力比を境に疲労挙動が引張支配型から圧縮支配型へ遷移する特徴を表現することができる切欠き疲労モデルを開発した。開発した切欠き疲労モデルは、異なる繊維配向角および応力比に対して、精度の良い予測結果を与えることを確認した。本研究においては,複合材料の疲労挙動の解明と複合材料に適した疲労設計法の確立を目的として実験的な基礎研究を行った.
現行制度での最適な選挙区割の導出とより公平な選挙区割画定方式の提案

本研究では小選挙区制度設計の中で一票の重みの格差に大きな影響を持つ区割に注目し,より公平な区割画定方式の提案を目指し研究を進めている.本研究の主な目的は以下の3つである.1.区割画定問題の適切なモデル化2.区割問題に対する効率的解法の構築3.定数配分を含めたより公平な小選挙区区割画定方式のデザイン今年度は,1.と2.のさらなる促進,そして3.の達成のため研究を進め,主に以下の3つの成果を得た.成果1.議員数制御による一票の重みの格差の限界を分析:本研究での一票の重みの格差に関する数理モデルおよび限界分析法により,現行の衆議院小選挙区制において議員数の増減による一票の重みの格差の是正の困難性を明らかにした.成果2.最小比型の目的関数を有する大規模な組合せ最適化問題に対する効率的解法の提案:一般に最小比型の最適化問題はパラメトリック解法の適用が必要だが,ここでの区割画定問題に対しては,最小差型の問題からアプローチ可能で効率的に解を導くことが多いことを明らかにした.成果3.より公平な制度設計に必要な議論の方向性:より公平な小選挙区制度設計のためには,市区郡分割方法の確立,都道府県を跨ぐ選挙区の設定に関する議論が本質的であることを明らかにした.これらの結果は,学術雑誌「選挙研究」への掲載により,また,IFORS, SJOM等の国際学会,および,日本OR学会,日本選挙学会等での口頭発表により公表された.本研究では小選挙区制度設計の中で一票の重みの格差に大きな影響を持つ区割に注目し,より公平な区割画定方式の提案を目指し研究を進めている.本研究の主な目的は以下の3つである.1.区割画定問題の適切なモデル化2.区割問題に対する効率的解法の構築3.定数配分を含めたより公平な小選挙区区割画定方式のデザインこの目的の中で,初年度にあたる平成15年度には,上記研究目標1.2.の部分の達成を目標に研究を進め,主に以下の2つの成果を得た.1.一票の重みの格差を最小にする全都道府県の小選挙区区割の導出従来研究では議席数が高々5以下で市区郡の総数が少ない14県でしか一票の重みの格差を最小にする「最適区割」の導出は行なわれていなかったが,本研究でモデル化とその解法の見直し,そして,様々な工夫により全都道府県の最適区割を初めて導出した.その結果,97倍の区割の存在を明らかにした.2.一票の重みの格差の新しい要因分析手法の提案とその適用定数配分方式と区割画定方式が一票の重みの格差に影響を与えるが,その影響を数値的に測定する厳密な手法は存在しなかった.しかし,本研究による最適区割を利用することにより,厳密に測定することが可能となった.その結果,様々な定数配分方法の比較で新しいより現実的な評価指標が提供可能となった.これらの成果を基に,次年度はさらに研究を進める予定である.本研究では小選挙区制度設計の中で一票の重みの格差に大きな影響を持つ区割に注目し,より公平な区割画定方式の提案を目指し研究を進めている.本研究の主な目的は以下の3つである.1.区割画定問題の適切なモデル化2.区割問題に対する効率的解法の構築3.定数配分を含めたより公平な小選挙区区割画定方式のデザイン計画2年目の今年度は,上記目標全体にわたり研究を進め,主に以下の3つの成果を得た.成果1.一票の重みの格差の限界(限界格差)の観点から定数配分法を分析:実際の格差が2.06倍で,限界格差が1.97倍である現行の小選挙区区割画定方式に関して,何が格差是正を妨げているのかについて明らかにした.その結果,人口比例に沿った定数配分方式では1.75倍が縮小の限界で,大幅な改善は望めないことを明らかにした.成果2.人口に比例しない定数配分での一票の重みの格差の限界:定数配分では人口比例が原則だが,たとえそれに反しどのような定数配分を行ったとしてもやはり一票の重みの格差は1.72倍が限界であることを明らかにした.つまり,定数配分方式をどのように変更しても格差是正の抜本改革にはならないことを明らかにした.成果3.より公平な制度設計のための必要条件:より公平な小選挙区制度設計のためには,議員定数の見直し,市区郡分割方法の確立,都道府県を跨ぐ選挙区の設定への緩和などが必要であることを明らかにした.これらの結果は,学術雑誌「選挙研究」および「システム/制御/情報」への掲載により,また,日本OR学会,日本選挙学会,グラフ論シンポジウム等での口頭発表により公表された.本研究では小選挙区制度設計の中で一票の重みの格差に大きな影響を持つ区割に注目し,より公平な区割画定方式の提案を目指し研究を進めている.本研究の主な目的は以下の3つである.1.区割画定問題の適切なモデル化2.区割問題に対する効率的解法の構築3.定数配分を含めたより公平な小選挙区区割画定方式のデザイン今年度は,1.と2.のさらなる促進,そして3.の達成のため研究を進め,主に以下の3つの成果を得た.成果1.議員数制御による一票の重みの格差の限界を分析:

本研究での一票の重みの格差に関する数理モデルおよび限界分析法により,現行の衆議院小選挙区制において議員数の増減による一票の重みの格差の是正の困難性を明らかにした.成果2.最小比型の目的関数を有する大規模な組合せ最適化問題に対する効率的解法の提案:一般に最小比型の最適化問題はパラメトリック解法の適用が必要だが,ここでの区割画定問題に対しては,最小差型の問題からアプローチ可能で効率的に解を導くことが多いことを明らかにした.成果3.より公平な制度設計に必要な議論の方向性:より公平な小選挙区制度設計のためには,市区郡分割方法の確立,都道府県を跨ぐ選挙区の設定に関する議論が本質的であることを明らかにした.これらの結果は,学術雑誌「選挙研究」への掲載により,また,IFORS, SJOM等の国際学会,および,日本OR学会,日本選挙学会等での口頭発表により公表された.
有機分子性結晶を用いたクリーンエネルギー気体の高密度貯蔵に関する研究

本研究では,次世代のエネルギー源として注目されるメタンを「軽い」有機分子性結晶で効率的に捕捉することを目的として,軽元素で構成されたアザカリックスアレーンとジペプチドに着目し,これらの結晶と各種気体分子との親和性について評価を行った.その結果,アザカリックスアレーンの結晶がメタンを吸着することが明らかとなった.また,X線結晶構造解析により気体吸着状態を原子レベルで可視化することに成功した.本研究では,次世代のエネルギー源として注目されるメタンを「軽い」有機分子性結晶で効率的に捕捉・貯蔵することを目的として,これを実現するための材料設計指針を探求する.交付二年目である平成24年度においては,アザカリックス[5]アレーンが有する優れた気体吸蔵特性を詳細に解析するため,同化合物の新規多形結晶を調製し,その気体吸蔵特性について実験と理論の両面から評価を行った.1合成と結晶構造解析:合成は,既報に従って行った.次いで,ベンゼンを包接した単結晶を調製し,X線結晶構造解析を行った結果,同分子の立体配座は1,2-alternateであり,その結晶構造は分子間NH/O相互作用によって構築され,ベンゼンはCH/π相互作用により結晶中に包接されていることを明らかにした.また,脱溶媒後に得られた微粉末結晶について,放射光X線回折パターンから結晶構造を解析したところ,その構築様式は,脱溶媒前のものとほぼ同じであり,アザカリックス[5]アレーンの既報のものとは多形の関係にあることが明らかになった.2気体吸蔵特性: 1で調製した新規多形結晶を用いて,五種類の気体分子(窒素,酸素,アルゴン,二酸化炭素,およびメタン)に対する気体吸蔵挙動の評価を行った.その結果,今回調製した多形結晶は,検討したすべての気体分子に対して親和性を示さず,この気体吸蔵特性は,既報のものとは全く異なっていることが分かった.3理論的評価:当研究室で開発したソフトウェアを用いて,結晶中で気体分子が受けるポテンシャルエネルギーを解析した.その結果,2で観測された気体吸蔵挙動には,結晶中での同エネルギー分布が深く関与していることが判明した.すなわち,多形の関係にある結晶を用いて気体吸蔵特性の評価を行ったことにより,同特性の発現には,分子構造よりも結晶構造の構築様式が大きく関わっていることが明らかとなった.本研究では,次世代のエネルギー源として注目されるメタンを「軽い」有機分子性結晶で効率的に捕捉・貯蔵することを目的として,これを実現するための材料設計指針を探求する.交付三年目である平成25年度においては,気体分子を捕捉しうる有機分子性結晶を探索し,同候補としてジペプチド誘導体に着目した.これらの誘導体を合成し,同結晶を調製するとともに,その気体吸蔵特性について評価を行った.1合成:目的とする三種類のジペプチド誘導体(LueLue,LuePhe,MetAla)の合成を行った.すなわち,N末端保護体とC末端保護体のモノマーを合成した後,温和な条件下で両者をカップリングさせ,最後に脱保護を行ってジペプチドを合成した.2結晶構造解析と脱溶媒:LueLueとLuePheの単結晶は,水から再結晶を行うことにより調製した.X線結晶構造解析の結果,LueLueとLuePheは,親水性のチャネル構造を持ち,同チャネル内に水分子を包接していた.しかし,これらの水和物結晶から水分子の除去したところ,水分子の脱離に伴い,結晶が崩壊することが判明した.2-プロパノールからの再結晶によって調製したMetAlaの単結晶についても同様であった.3気体吸蔵特性:2で調製した結晶を用いて,五種類の気体分子(窒素,酸素,アルゴン,二酸化炭素,およびメタン)に対する気体吸蔵挙動の評価を行った.その結果,今回調製した三種類のジペプチド誘導体は,検討したすべての気体分子に対して親和性を示さなかった.一方,MetAlaの合成前駆体であるBocMetAlaOMeの結晶について気体吸蔵挙動の評価を行ったところ,二酸化炭素を特異的に吸蔵することが明らかとなった.そこで,二酸化炭素雰囲気下でのX線結晶構造解析を行い,その吸着状態を原子レベルで可視化することに成功した.現在,分子間相互作用の詳細な解析を進めているところである.本研究では,次世代のエネルギー源として注目されるメタンを「軽い」有機分子性結晶で効率的に捕捉することを目的として,軽元素で構成されたアザカリックスアレーンとジペプチドに着目し,これらの結晶と各種気体分子との親和性について評価を行った.その結果,アザカリックスアレーンの結晶がメタンを吸着することが明らかとなった.また,X線結晶構造解析により気体吸着状態を原子レベルで可視化することに成功した.本研究では,基幹エネルギーとしてだけでなく,次世代のエネルギー源として注目されるメタンを「軽い」有機分子性結晶で効率的に捕捉・貯蔵することを目的として,これを実現するための材料設計指針を探求する.交付初年度である平成23年度においては,芳香環を窒素原子で連結したアザカリックス[4]アレーンを合成し,その気体吸蔵特性について実験と理論の両面から評価を行った.(1)合成と結晶構造解析:合成は,Buchwald-Hartwig芳香族アミノ化反応を鍵反応として行った.次いで,単結晶を調製し,X線結晶構造解析を行った結果,同分子の立体配座は1,3-alternateコンホメーションであり,その結晶構造は分子間CH/πおよびNH/π相互作用によって密に充填されたものであることを明らかにした.(2)気体吸蔵特性:(1)で

調製した単結晶を用いて,五種類のガス(窒素,酸素,アルゴン,二酸化炭素,およびメタン)に対する気体吸蔵挙動の評価を行った.その結果,この単結晶は,密に充填された結晶構造であるにもかかわらず,二酸化炭素を高選択的に吸蔵することが分かった.また,二酸化炭素が吸蔵された状態を,X線結晶構造解析により原子レベルで明らかにした.(3)理論計算:北浦ー諸熊エネルギー分割法,非経験的分子軌道法,および密度汎関数法を用いて,二酸化炭素の吸蔵状態を解析した結果,(2)で観測された二酸化炭素の高選択的な吸蔵には,分子間CH/O相互作用と分子ふるい効果が重要な役割を担っていることが明らかとなった.なお,以上の成果をまとめた論文(CrystEngComm, 2012, 14, 1041-1026)は,同学術誌においてHot Articleに選定された.本研究では,次世代のエネルギー源として注目されるメタンを「軽い」有機分子性結晶で効率的に捕捉・貯蔵することを目的として,これを実現するための材料設計指針を探求する.交付最終年度である平成26年度においては,気体分子を捕捉しうる有機分子性結晶を探索し,同候補としてジペプチド誘導体とアザカリックスアレーンに着目した.これらの誘導体を合成し,同結晶を調製するとともに,その気体吸着特性について評価を行った.1合成:ジペプチドについては,三種類の誘導体(BocMetValOMe,BocMetLeuOMe,BocPheGly)を合成した.一方,アザカリックスアレーンについては,当研究室で開発した方法に従って合成した.2結晶構造解析:結晶構造未知のBocMetValOMeとBocMetLeuOMeについて,X線結晶構造解析を行った結果,これらのジペプチドは同形であり,結晶中に空隙は存在するものの,それらをつなぐチャネルは存在せず,見かけ上非多孔質な結晶であることが分かった.BocPheGlyについても,同様の結晶構造であった.3気体吸着特性:ジペプチドについては,単結晶を用いて五種類の気体分子(窒素,酸素,アルゴン,二酸化炭素,およびメタン)に対する気体吸着挙動の評価を行った.その結果,三種類のジペプチド誘導体のうち,BocMetValOMeとBocMetLeuはいずれの気体分子に対しても親和性を示さなかったが,BocPheGlyは,二酸化炭素を特異的に吸着することが分かった.一方,アザカリックスアレーンについては,環状五量体と環状六量体の微粉末結晶がメタンを吸着し,特に前者は常温・常圧という温和な条件下でもメタンを吸着することが明らかとなった.現在,これらの吸着状態を原子レベルで解析するため,ガス雰囲気下でのX線結晶構造解析を進めているところである.有機化学平成24年度において評価した分子系ではメタンの吸蔵は見られなかったが,その理由が,結晶中で気体分子が受けるポテンシャルエネルギーにあることを明らかにした.現在,ケンブリッジ結晶構造データベースを活用して,気体分子を捕捉しうる有機分子性結晶を探索し,その合成を進めているところであり,本研究課題はおおむね順調に進展していると言える.平成25年度において評価した分子系ではメタンの吸蔵は見られなかったが,その理由が,結晶構造の崩壊にあることが明らかとなった.
障害者歯科における院内感染防止のための唾液による抗原抗体検査について

院内感染防止の感染源対策として、感染症の実態を把握し、保菌者の発見に努めなければならない。そこで、安全で、簡単で、患者にも抵抗なく、素早く、どこでも、検査材料としての唾液(主に口腔粘膜浸出液)を採取することができる、唾液採取器具(オラシュアー【.encircled?.】R【.encircled?.】)を用いて、感染源の検査を行った。1.対象広島大学歯学部附属病院特殊歯科総合治療部障害者歯科治療室に受診中で、研究に承諾して頂けた障害者2.方法オラシュアー【.encircled?.】R【.encircled?.】により唾液採取を行い、SRLラボに検査を依頼する。3.結果唾液による検査から、HBs抗原は、0.3、0.7、4.9、8.2、40.5、132.9、273.9、361.9、HBs抗体は、0.3、0.3、0.4、0.4、0.4、0.5、0.5、0.7、HCV抗体は、0.1、1,2、1.5、HTLV-1は、5未満の値を示した。唾液による検査は、末梢血液によるものより低値を示した。今回、血液検査において陽性を示したものの数が非常に少なかった。そのため、唾液による検査から出てきた結果で、検査項目の基準値を作成するまでには至らなかった。今後は、上記唾液採取用キットの使用により、唾液による検査の症例数を更に増やし、障害者歯科における感染症の実態の把握、および基準値の作成を行っていきたい。院内感染の早期防止は、現在、歯科領域においても一つの重要なテーマとなっている。その感染源対策として、感染症の実態を把握し、保菌者の発見に努めなければならない。そこで、安全に、難しい操作を必要とせず簡単に口にくわえるだけで患者にも全く抵抗なく、素早くいつでも検査材料としての唾液(主に口腔粘膜浸出液)を採取することができる、唾液採取器具(オラシェア-【encircledR】)を用いて、その検査結果を基に問診の信頼性について調査、検討を行う。まず、今年度は、障害者に使用する前に健常者の唾液を採取、検査し、採血用濾紙による検査、および、通常の末梢血液検査と比較した。1.対象了解の取れた健康な男子2.方法(1)(1)唾液採取(2)末梢血液による採血(3)採血用濾紙による採血(2)検査項目HA抗体、HBs抗原/抗体、HCV抗体、HTLV、麻疹ウイルス、風疹ウイルス、フェニトインの薬物濃度、以上8項目である。(3)結果唾液によるHBs抗体は、末梢血液によるものより低値を示した。他の検査項目については、同程度の値が得られた。今後は唾液による検査の症例数を増やし、障害者歯科における実態の把握および、基準値の作成を行っていきたい。現在、歯科領域において一つの重要なテーマになっている院内感染については、障害者歯科においても同様に問題となっている。感染源対策として、感染症の実態を把握し、保菌者の発見に努めなければならない。そこで、安全に、難しい操作を必要とせず簡単に口にくわえるだけで患者にも全く抵抗なく、素早くいつでも検査材料としての唾液(主に口腔粘膜浸出液)を採取することができる、唾液採取器具(オラシュアー【O!R】)を用いて、感染源の検査を行った。1.対象承諾の取れた障害者2.方法(1)採血用濾紙による採血(2)唾液採取HBs抗原(0.3)、HBs抗原(0.7)、HBs抗原(8.2)、HBs抗体(0.5)、HCV抗体(1.5)。院内感染の早期防止は、現在、歯科領域においても一つの重要なテーマになっている。障害者歯科においても同様に問題となっている。

その感染源対策として、感染症の実態を把握し、保菌者の発見に努めなければならない。そこで、安全で難しい操作を必要とせず、簡単に口にくわえるだけで患者にも全く抵抗なく、素早くいつでも検査材料としての唾液(主に口腔粘膜浸出液)を一定部位から採取することができる、唾液採取器具(オラシュアー【.encircled?.】R【.encircled?.】)を用いて、感染源の検査を行った。1.対象広島大学歯学部附属病院特殊歯科総合治療部障害者歯科治療室受診中で、研究に承諾して頂けた障害者2.方法オラシュアー【.encircled?.】R【.encircled?.】により唾液採取を行う。SRLラボにて、通常の検査を行う。3.結果HBs抗体(0.3)、HBs抗体(0.4)、HBs抗体(0.4)、HBs抗体(0.4)、HBs抗体(0.4)、HCV抗体(0.1)。今後は上記唾液採取キット使用により唾液による検査の症例数を増やし、障害者歯科における実態の把握および、基準値の作成を行っていきたい。