hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移民の歴史と現在-社会移動の日本と欧米との比較研究-

平成7年度には、日本本土社会と沖縄社会の同質性と異質性のさらに立ち入った探求をめざして、(1)引き続き沖縄での移住体験者からの生活史調査、(2)本土に定住している沖縄出身者の生活史調査、(3)沖縄の宗教・青少年の非行問題・女性の歴史・地域生活・文化行事など多面的角度からの沖縄社会分析、等を継続していく計画である。平成7年度においては、(1)平成7年下旬兵庫県尼崎市戸ノ内町での沖縄県出身者の生活史調査(10名)(2)8月下旬沖縄県今帰仁村崎山区での住民の生活史調査(96世帯のうち24世帯実施)、(3)11月16日から19日かけて開催された第2回世界ウチナ-チュ大会の視察とそこに参加した海外移住者の生活史調査(2名)、(4)平成8年3月中旬に今帰仁村出身者で組織されている沖縄県中部地方の同郷団体である北山郷友会の活動実態調査、と主要には4種類の調査を実施した。以上の調査で得られた知見は次ぎのとおりである。(1)本土に移住している沖縄県出身者はたとえば兵庫県尼崎市戸ノ内町にみられるように、特定地域に集住して濃密な相互扶助関係を維持しながら生活している、また(2)沖縄県出身者は出身母村に対して強い郷土意識を保持しており、母村と日常的な交流が意識的にはかられている。母村と本土移住者のこのようなつよい紐帯を示すものとして、阪神大震災に際して母村から戸ノ内町の崎山郷友会に100万円の義援金が送られいる。(3)母村においても男子高齢者の場合、ほとんどの住民が本土ないしは海外移住経験をしており、移住体験者は、移住先の価値観や文化を沖縄になんらかのかたちでもちこんでおり、沖縄の生活や文化には伝統的なもの、本土化、南米などの異文化、などが混入し独特なものが形成されているかのように見受けられる。しかし(4)本土と海外移住者はその定住期間の長期化につれて2世代、3世代が定住地で出生・生長しているため、沖縄文化の継承が次第に難しくなりつつある。とはいえ(5)世界ウチナ-チュ大会の開催にみられるように、沖縄県は戦前の早い時期から本土や海外へ多数の移民を送りだし、しかも移住民が母村との紐帯を保持してきているために、沖縄県が国際的な異文化コミュニケーションの中心地の位置を占める可能性を高めつつある。本研究は国内外の社会移動に注目し、(1)移住の動機・誘因、(2)移住後の生活実態、(3)UターンやJターン現象にみられる「帰郷意識」、(4)移住に伴うアイデンテイテイ問題などの実証的研究によって、社会移動についての社会学的分析を試みたものである。具体的には、戦前・戦後を通じて海外や本土に大量の移民・出稼ぎ者を供給してきた沖縄県の北部地域である今帰仁村を対象地域に選定し、現地の移住体験者と移住先の今帰仁村出身者についての綿密な聞き取り調査を実施した。本研究によって明らかにされたことは、次のような諸点である。第1に、移住の誘因としては後進的農業地域ゆえの現地での雇用機会の少なさがあるにしても、個人レベルに立ち入ってみると大きな夢や高い理想の実現をめざそうとする気概をもって出て行く者も少なからず存在した。第2に、移住の経路として先行する移住者の親戚・知人を頼る「呼び寄せ」を経由する者が大半である。第3に、にもかかわらず多くの移住者は沖縄文化と異質の異郷にあってさまざまな苦労を体験することで、ある者は移住先で郷友会に入り沖縄文化を享受し、ある者は再び帰郷している。その結果、母村と各地の郷友会の濃密な社会的ネットワークが形成される。第4に、この社会的ネットワークが母村を支え人工増、農業振興など本土農村と異なる様相がみられる。第5に、移住先で郷友会に組織されなかった者のなかには、異郷に適応できず社会的転落を余儀なくされる事例があり、また沖縄本島においてもハンセン病患者に対するような深刻な差別があったことも看過できない。
細胞内蛋白の特異的分解制御による癌治療法の確立 -人工受容体を有するユビキチンリガーゼの作製と応用-

この研究課題では、ユビキチンリガーゼを人工的に改変することによって、新しい基質特異性を有するユビキチンリガーゼを創出し、生体にとって有害な分子を除去するシステムを構築することを目的としている。本研究では特にモデルとして癌遺伝子産物のMycを対象にしている。Mycには特異的に結合する分子Maxがあるので、このMaxとユビキチンリガーゼとのキメラ分子を作製し、Mycがこのキメラ分子によってユビキチン化を受け、プロテアソームによって分解される系を構築することを目指した。われわれはまずHECT型ユビキチンリガーゼであるNedd4、F-boxタンパク質β-TrCP1、Uボックス型ユビキチンリガーゼであるCHIPを用いて、Max/Nedd4、Max/β-TrCP1、Max/CHIPの3種類のキメラタンパクを作製し、その効果を検討した。これらのキメラタンパクは、in vitroでMycとの結合を確認した後、哺乳動物細胞への発現ベクターを用いて、過剰発現細胞を作製し、そのような細胞におけるMycの存在量や半減期を測定し、キメラタンパクの効果判定を行った。その結果、Max/CHIPが最も効率的にMycの生物学的効果を抑制できることがわかった。また、プラークアッセイやコロニーアッセイを使用し、Max/CHIPキメラ型ユビキチンリガーゼが存在した場合にMycが過剰発現させても、細胞の癌化能の低下が認められるかを検討した。少なくとも軟寒天培養実験では、Max/CHIPキメラ型ユビキチンリガーゼを存在させると、Myc誘導性の増殖が明らかに阻害された。さらに、Max/CHIPキメラ型ユビキチンリガーゼを発現させた場合、癌細胞が個体レベルでの造腫瘍性を検討するために、ヌードマウスへの移植実験を現在行っている。本研究では、ユビキチンリガーゼを人工的に改変することによって、新しい基質特異性を有するユビキチンリガーゼを創出し、生体にとって有害な分子を除去するシステムを構築することを目的とし、Mycをモデルタンパク質として用いた。1.目的分子(Myc)は、プロテアゾームインヒビターによって細胞内に蓄積が観察されたので、実際に細胞内でユビキチン化により分解制御を受けて発現量が変化することが示唆された。2.無細胞系においてもMycのユビキチン化を再構築するために、細胞抽出液を使用してユビキチン化反応が起こる条件を検討し、再構成実験が可能となった。3.キメラ(標的結合ドメインとユビキチンリガーゼ)型人工ユビキチンリガーゼの開発をおこなう。実際には、分解するターゲット蛋白により、様々なタイプのユビキチンリガーゼを遺伝子融合のパートナーとして利用する予定であるが、まずはHECT型ユビキチンリガーゼであるNedd-4をパートナーとして使用した。細胞質においてMadと結合するMycの分解を促進することを期待して、Mad(Myc結合蛋白)とNedd-4(HECT型ユビキチンリガーゼ)のキメラ型人工ユビキチンリガーゼを作製した。4.細胞内へのキメラ型人工ユビキチンリガーゼの導入と目的分子(Myc)の発現量の検討する。細胞レベルで標的蛋白のユビキチン化及び発現減少が観察されるかを、上記のキメラ型人工ユビキチンリガーゼcDNAの発現を一過性に行い、ウエスタンブロットや免疫蛍光染色により、Mycの発現量を現在検討している。5.キメラ型人工ユビキチンリガーゼのアデノ/レトロウイルス発現系を確立するためベクターの準備は終了した。このベクターを用いてMad/Nedd-4融合蛋白が細胞分裂速度の減少もしくはダブリングタイムの増加が観察されるかの機能的レベルでの検討を行う予定である。

この研究課題は、人工的なユビキチンリガーゼを作製し、特異的に重要な分子の発現制御を行うという基礎生物学における知見を臨床応用に向けた新たな遺伝子治療への応用を目指し、ユビキチンリガーゼを人工的に改変することによって、新しい基質特異性を有するユビキチンリガーゼを創出し、生体にとって有害な分子を除去するシステムを構築することを目的とする。本研究では特にモデルとして癌遺伝子産物のMycを対象にしている。Mycには特異的に結合する分子Madがあるので、このMadとユビキチンリガーゼであるNedd-4のキメラ分子を作製し、MycがMad/Nedd-4によってユビキチン化を受け、プロテアソームによって分解される系を構築する。本年度は、Mad/Nedd-4キメラタンパクを作製し、その効果を検討したほかに、Nedd-4とは異なる、SCFtypeユビキチンリガーゼでの効果を調べるために、F-boxとMadのキメラタンパクを作製した。これらのキメラタンパクは、in vitroでMycとの結合を確認した後、哺乳動物細胞への発現ベクターを用いて、過剰発現細胞を作製し、そのような細掛こおけるMycの存在量や半減期を測定し、キメラタンパクの効果判定を行った。また、プラークアッセイやコロニーアッセイを使用し、キメラ型ユビキチンリガーゼが存在した場合にMycが過剰発現させても、細胞の癌化能の低下が認められるかを検討した。さらに、Mad/Nedd-4キメラ型ユビキチンリガーゼを発現させた場合、癌細胞が個体レベルでの造腫瘍性を検討するために、ヌードマウスへの移植実験を現在行っている。
微小空間熱物質輸送現象の解明に向けた多変量ナノトレーサの開発

マイクロ・ナノ流体工学を確立する上で重要な微小空間の熱物質輸送機構を明らかにするために、微小流路における流体の速度および温度・濃度といった輸送の指標となるスカラー量の同時計測法を開発した。ナノ粒子に複数の蛍光分子を修飾する方法を確立することで、スカラー量測定機能を有する多変量ナノトレーサを作成した。これを用いてマイクロ流路における流速とpHの同時計測を行い、本手法の原理を実証した。これにより、ナノスケールの熱物質輸送の定量評価を行うことが初めて可能となった。本研究は、マイクロ・ナノ流体工学における粒子画像流速計(PIV)に化学のナノセンサ技術を応用してトレーサを機能化し、新たな多変量流動計測法を創出することを目的としている。化学基が付加された粒子に赤色発光および緑色発光を有する蛍光物質を多重化学修飾することで、粒子にpHや温度といったスカラー量の計測機能を付加した多変量ナノトレーサ粒子を作製する。これを流動計測に用いることで、粒子の移動量から流体の速度が、蛍光発光の色(赤色/緑色)からスカラー量が得られ、同時計測が達成される。平成24年度は、前年度に見出した課題である修飾行程における粒子の凝集を解決する方法を確立して多変量ナノトレーサ粒子を実現した。修飾法としては、粒子サイズ制御のためにポリスチレン粒子を核として赤色発光の量子ドットをアミド結合により修飾し、さらにpH及び温度計測が可能なフルオレセインイソチアネート(FITC)をチオ尿素結合により修飾する。この際、粒子と量子ドットの混合比および化学反応時間を表面化学をもとに最適化することで、凝集なくトレーサ粒子を機能化することに成功した。多変量ナノトレーサ粒子によるpH計測について較正実験を行った結果、pH4-7の範囲で計測可能であり、粒子径が100-1000 nmの範囲で多変量ナノトレーサ粒子の作製に成功した。これを用いてY字型マイクロチャネルの圧力駆動流におけるpHの異なる溶液の混合場で計測を行った。その結果、混合に伴うpH分布と速度分布が得られ、本研究で提案した多変量ナノトレーサの方法論の有効性をはじめて実証した。本研究は、マイクロ・ナノ流体工学における計測法に化学工学におけるナノセンサ技術を応用してトレーサを多機能化し、新たな流動計測法を創出することを目的としている。手法としては、カルボキシル基が付加されたポリスチレン粒子をベースとして、赤色発光および緑色発光を有する蛍光物質を多重修飾することで、多変量トレーサを合成する。これを流動計測に用いることで、粒子の移動量から流体の速度が、蛍光発光の色(赤色/緑色)からpHや温度といったスカラー量が得られ、同時計測が達成される。平成23年度は、多変量トレーサの合成法の検討および流動計測法の開発を行った。最終的にはナノサイズのトレーサの合成を目指しているが、検証実験の容易さを考慮して1 umのマイクロ粒子を用いた。赤色蛍光物質にはアミノ基が付加された量子ドット(Qdot)を用い、緑色蛍光にはフルオレセインイソチアネート(FITC)を用いた。(1)カルボキシル基とアミノ基のアミド結合によりマイクロ粒子にQdotを修飾し、(2)更にアミノ基とイソチアネート基のチオ尿素結合によってFITCを修飾する2段階プロセスを考案した。現状では、修飾における粒子の凝集が問題となっており、今後は、プロセスを詳細に検討あるいは見直すことで解決を図る。一方、多変量トレーサの評価のために、多波長アルゴンレーザ及び倒立式顕微鏡を用いた計測システムを構築した。多変量流動計測に向けて、代表者のこれまでの研究をもとに多変量トレーサに適用可能な多波長励起のマイクロ・ナノ粒子画像流速計を開発した。これにより、マイクロ流路における壁面近傍・バルクの流動計測が可能となった。平成23年度は、多変量トレーサの合成のために粒子の多重修飾法を確立する予定であった。しかしながら、蛍光物質をマイクロ粒子表面に化学修飾するために化学基を活性化させたところ、粒子が凝集し、分散粒子の修飾が予想以上に困難であることが判った。過去の研究報告をみても、こういった粒子の修飾を伴うナノセンサの開発の際には、5 um以上の大きな粒子の希薄溶液を用いている(Quach et al., JACS, 2011; Shi et al., Adv. Mater., 2009)。本研究の結果を考慮すると、従来研究でこうした条件下で粒子の修飾を行っていた理由として、表面化学基が活性化されて起こる粒子の凝集を粒子間距離を大きくすることで防止していたと考えられる。それに対して、本研究は多変量トレーサをPIVをはじめとする計測法に応用して多変量流動計測を実現することを最終目標としているため、1 um以下のサブミクロン粒子を高濃度下で修飾することが必要となる。これについては、粒子の凝集が抑制されるように現状のプロセスの詳細を検討する、もしくはプロセスそのものを見直すといった対策を施す必要がある。

一方、多変量トレーサの評価および流動計測を行うために、多波長アルゴンレーザを用いた計測システムを開発した。これに多変量トレーサを用いることで、流路壁面およびバルクの多変量流動計測が可能となる。多変量トレーサの高濃度下での合成に特有な課題が抽出された一方で、流動計測法については確立されてきており、研究の進歩状況としてはやや遅れていると評価した。平成24年度は、前年度に見出された多変量トレーサの合成における結果を考慮しつつ、プロセスを詳細に検討もしくは見直すことでこれを実現し、多変量流動計測を実現することを目的とする。現状では、粒子の修飾の際の凝集が課題となっているため、これを解決するために次の対策をとる。(1)粒子の修飾の際に溶液を混合するのではなく、静止状態で粒子と蛍光物質の相互作用のみで修飾する。(2)粒子同士の接触を防ぐために、マイクロ空間の流動中で修飾を行うマイクロリアクタを開発する。また、現状の修飾のプロセスについても検討する。一方、流動計測法については、多変量トレーサを適用した際の多変量計測を実現すべく、更なる精度向上を図る。平成24年度は、多変量ナノトレーサ合成と評価が主な目的であるため、試薬などの消耗品費が中心となる。ポリスチレン粒子に10万円,蛍光分子・Qdotに20万円、その他の試薬に10万円の他、流動計測に用いるマイクロチップに20万円を計上した。研究成果発表のための旅費を、国内5万円・国際15万円ずつを計上した。具体的には、国内学会ではマイクロ・ナノ化学分野の著名な学会である化学とマイクロ・ナノ研究会、国際会議では、参加者約1,000人のマイクロ・ナノ化学分野で最高峰の学会Micro Total Analysis Systemsを予定している。
ジーンターゲティングによる先天性皮膚疾患モデルマウスの作製

常染色体劣性葉状魚鱗癬のモデルを作製するために、疾患遺伝子であるトランスグルタミナーゼ1(TGasel)の遺伝子を解析した。まず,転写調節領域を明らかにするため、TGasel遺伝子の5′上流2.5kbの欠失変異体をルシフェラーゼ(Luc)遺伝子に組み換えたレポーター遺伝子を作製し、ERSKラット角化細胞に導入後、Luc活性を測定し、TGasel遺伝子の転写活性を測定した。protein kinaseCを活性化するTPAを作用させた場合、Luc活性の著名な増加が観察され、転写活性化に必要な領域が-95から-67に存在することが明らかとなった。次に、表皮に特異経時に発現するprotein kinaseCであるnPKCηとTGasel転写制御系の関わりを解明するために、nPKCηの発現プラスミドをこれらのレポーター遺伝子とともに導入し、転写活性の変化を検討した。その結果、TPAを作用させた場合と同じ領域の欠失によって転写活性が低下することから、TGaselの転写活性化のシグナル伝達系として、nPKCηが重要な役割を果たしていることが示唆された。nPKCηの効果を、さまざまなPKCアイソフォームと比較したところ、nPKCηがもっとも強く、ついでnPKCδでも発現誘導されるが、他のcPKC、aPKCファミーリーではTGaselの転写活性化は認められなかった。このようなnPKCηの作用は、角化細胞以外では観察されないことから、TGasel遺伝子の発現には、nPKCη以外に、角化細胞に存在する未知の因子が必要と考えられた。本年度の研究から、TGaselの完全なターゲティングには、この転写制御領域の破壊が重要と考えられ、現在、129Sv/マウスTGasel遺伝子をクローニングし、5′上流からエキソン2を含めた領域を組み換えるターゲティングベクターの構築を行っている。近年、分子生物学の発展によって、先天性表皮水疱症やX-linked魚鱗癬などの遺伝性皮膚疾患の原因遺伝子が明らかにされ、それらの多くは表皮角化細胞において発現する機能蛋白をコードする遺伝子の欠失、あるいは突然変異であることが知られている。表皮に病理学的異常が認められる先天性皮膚疾患の原因として、表皮角化細胞に特異的に発現する遺伝子の変異が関与する可能性が考えられる。先天性皮膚疾患の原因遺伝子の追及のための研究法としては、遺伝性皮膚疾患を有する家系において遺伝子型と表現型を比較するリンケージ解析を通じて原因遺伝子のポジショナルクローニングに到達する方法と、ジーンターゲティングにより改変した標的遺伝子を持つトランスジェニックスマウスの形質を特定の先天性皮膚疾患の臨床症状と一致するか否かを解析することにより疾患遺伝子を明らかにする方法がある。家系分析は目的とする疾患の家系が我が国では得にくいことが多く、疾患によっては解析困難な場合が多いが、遺伝子欠損マウスの作成は、標的とする遺伝子がクローニングされれば、実現可能である。平成6年度には、transglutaminase1(TGase1)遺伝子のジーンターゲィングを行なうために、マウス培養胚幹細胞TT2株のゲノムライブリーからTGase1遺伝子のクローニングを行い、exon2の翻訳開始コドンの直前からintron2までを削除し、そこにE.Coliのβ-ガラクトシダーゼ遺伝子を、その後にプロモーターを持つネオマイシン耐性遺伝子をそれぞれ挿入し、相同領域の3′端には、ポリAシグナルのないジフテリア毒素A断片遺伝子を付加し、相同組み換えを起こした細胞の二重選別を可能にするターゲティングプラスミドを構築した。このプラスミドpTG1/LacZをTT2細胞に電気穿孔法により導入し、現在、G418よる選別を行っている。

本年度は、常染色体劣性葉状魚鱗癬のモデルを作製するために、疾患遺伝子であるトランスグルタミナーゼ1(TGasel)の発現制御領域の機能を解析した。方法として、TGasel遺伝子の5'上流2.5kbの欠失変異体をルシフェラーゼ(Luc)遺伝子に組み換えたレポーター遺伝子を作製し、FRSKラット角化細胞に導入後、Luc活性を測定し、TGasel遺伝子の転写活性を測定した。protein kinase Cを活性化するTPAを作用させた場合、Luc活性の著明な増加が観察され、転写活性化に必要な領域が-95から-67に存在することが明らかとなった。次に、表皮に特異的に発現するprotein kinase CであるnPKCηとTGasel転写制御系の関わりを解明するために、nPKCηの発現プラスミドをこれらのレポーター遺伝子とともに導入し、転写活性の変化を検討した。その結果、TPAを作用させた場合と同じ領域の欠失によって転写活性が低下することから、TGaselの転写活性化のシグナル伝達系として、nPKCηが重要な役割を果たしていることが示唆された。nPKCηの効果を、さまざまなPKCアイソフォームと比較したところ、nPKCηがもっとも強く、ついでnPKCδでも発現誘導されるが、他のcPKC、aPKCファミーリーではTGaselの転写活性化は認められなかった。このようなnPKCηの作用は、角化細胞以外では観察されないことから、TGasel遺伝子の発現には、nPKCη以外に、角化細胞に存在する未知の因子が必要と考えられた。本年度の研究から、TGaselの完全なターゲティングには、この転写制御領域の破壊が重要と考えられ、現在、129Sv/JマウスTGasel遺伝子をクローニングし、5'上流からエキソン2を含めた領域を組み換えるターゲティングベクターの構築を行っている。
近世日本漢詩総集『日本詩選』についての総合的研究

近世漢詩総集『日本詩選』『日本詩選続編』の漢詩に、作品番号を付し、電子化テキストを作成した。「日本詩選採択書目」をもとに、『日本詩選』に採録された漢詩の典拠となった詩集を確認し、採録の経緯を検討した。『日本詩選』の後世への影響として、後の総集への直接的な関係を考察した。採録された詩人を特定し『日本詩史』等との関係の検討を通して、『日本詩選』について文学史的に考察した。我が国近世期の江村北海によって編集された日本漢詩総集『日本詩選』について以下の総合的研究を行う。(1)『日本詩選』及び『日本詩選続編』の本文を校定して、句読を施し、詩作品本文を読むための基礎研究を行い、校定本文を定める。(2)上記によって定めた『日本詩選』及び『日本詩選続編』の本文の電子化テキストを作成し、詩本文の発展的研究及び索引作成等を視野においた本文データベース作成の基礎を確立する。(3)『日本詩選』・『日本詩選続編』収録詩人の伝記的研究及び収録漢詩集の研究などにより文学史的考察を行う。(4)編者の江村北海の『日本詩史』『授業編』等を援用して、『日本詩選』及び編者江村北海の近世漢詩史における位置づけを考察する。本研究の基礎的研究のうち、主に正編の本文の校定と電子化テキストの作成を行った。(1)『日本詩選』の本文を校定するための基本的資料を収集し、本文校定の第1次的基礎作業を以下のように進めた。○『日本詩選』の刊本のうち、初刻本・再刻本の数種を検討し、刊本間における本文の異同箇所を確認した。○『日本詩選』が典拠とした詩集を、「日本詩選採択書目」を参考に収集し、実体が確認された詩集のうち、36書目について『日本詩選』と照合し、詩の採録状況及び詩本文の異同を確認し、併せて詩集の書誌体裁などを含めて報告した。この基礎研究は更に継続する。○『日本詩選』に採録されている詩人(及び詩作品)と、同じく江村北海の『日本詩史で言及されている詩人及びその詩集等との照合を進めた。今後の基礎資料としたい。(2)『日本詩選』正編の本文の電子化テキストを作成した。○『日本詩選』正編10巻1,400余首の漢詩本文について、電子化テキストを作成した。ファイルは、プレーンテキストファイルとし、巻別に作品番号を付し、詩題及び分注、後注はタグを付して、ひとまず後のデータベース化の準備をした。○上記テキストは、検索の便宜を前提として、JIS外文字は大漢和番号(今昔文字鏡番号)で表現し、また一部本文の照合済み作品は、校異を付してある。本研究の基礎的研究のうち、主に正編の本文の校定と、続編の電子化テキストの作成を行った。(1)『日本詩選』の本文の、典拠詩集との異同を確認し、校定するための基本的資料を収集し、前年度の成果をふまえて、第2次作業を以下のように進めた。○『日本詩選』が典拠とした漢詩集を、「日本詩選採択書目」を参考に収集し、第1次作業に引き続き、実体が確認された詩集のうち、48書目について、『日本詩選』の詩本文と照合し、詩の採録状況及び本文の異同を調査し、併せて漢詩集の書誌的事項も含めて報告した。確認書目は、第1次分と合わせて82書目となった。この基礎研究は、更に継続する。○詩人目録「日本詩選作者姓名」の掲載作者及び採録詩数と、詩集本文との比較調査を行い、作者の確定と、詩作品数の確定を行った。作者数・作品数が特定できたのみならず、目録と本文との相当な齟齬が確認された。詩集の編集経過を考える基礎的な資料となる。○「日本詩選採択書目」以外に使用されたと思われる漢詩集との照合を開始した。第3次の作業計画に継続される。(2)『日本詩選』続編10巻、1,276首の漢詩本文について、電子化テキストを作成した。○ファイルは、プレーンテキストファイルとした。詩題及び分注・後注にはタグを付して、データベース化の準備をした。○正編・続編を通しての、巻番号が反映された作品番号を確定し、テキストデータに記入した。これによって、日本詩選の正編・続編の作品数、作品番号を確定した。本研究のうち、本文校異・採択書目などの基礎的研究の補充と、作者詩人の特定や、編者の他の著作との関連等の、文学史的研究の第1年度目として基本調査を行った。

(1)基礎的研究の補充として、『日本詩選』及び『日本詩選続編』について、典拠となった詩集を収集確定し、前年度までに作成した電子化テキストをもとに、本文校異を進めた。○『日本詩選』が典拠とした漢詩集を収集し、第1次作業に引き続き確認した。「日本詩選採択書目」収載の書目については、これまでに75書目が典拠詩集として確認された。○「日本詩選採択書目」に無い典拠詩集として、26書目を追加することができた。○以上のように『日本詩選』の典拠詩集としては、これまでに合計101書目を確認した。○以上の典拠と思われる詩集本文との本文の校異作業を進めた。この基礎研究は、更に継続する。(2)文学史的研究の基礎調査として、伝記的研究の基礎データ作成と、『日本詩選』編者江村北海の『日本詩史』との関連調査を進めた。○「日本詩選作者姓名」に掲げる作者名と詩集本文との照合によって、「日本詩選作者」を特定した。不足または不要を整理することによって、従来の作者数についての報告を訂して、日本詩選作者数は511名と特定し、また新たに日本詩選作品数は1414首と特定した。○北海の『日本詩史』に言及される詩人について、『日本詩史』に引用されている詩作品と、『日本詩選』採択詩と関連を考察した。詩作品そのものの重なりはきわめて少ないことを確認した。『日本詩選』典拠詩集の追跡調査の補充及び『日本詩選続編』の作者・典拠詩集等の調査を実施し、電子化テキストを完成させた。併せて『日本詩選』を漢詩史的観点から考察した。○『日本詩選』正編は、詩数1414首であるが、ひとまず、789首について、その典拠詩集もしくは直接関連すると思われる詩集が判明し、現存資料からこれを特定した。『日本詩選続編』について、「続編作者姓名」には、567名(うち92名は正編と重なる)が挙がる。その他に、続編首巻には51名が別に挙がる。続編作者は、首巻51名、続編本編567名の、延べ618名であるが、うち3名は首巻、本編に重なるので、しばらく異なり作者数は615名ということを確認した。次に続編の詩数は、1278首である。内訳は、続編本編(巻一から巻八まで及び補遺拾遺)が1156首である。その他に首巻が122首である。これを確認し作品番号を付して特定し、電子化テキストを作成した。○『日本詩選』の編纂とその影響について文学史的観点から考察した。一つは、『日本詩史』との比照である。江村北海『日本詩史』は、『日本詩選』以前に刊行された。近世の漢詩史を記述する『日本詩史』に言及される詩人は、『日本詩選』採録詩人にも多く重なる。そこに記述される漢詩集と『日本詩選』に採択された漢詩集を比照することによって、『日本詩選』編纂における詩集の採用状況を文学史的に観察することができるものがある。『日本詩選』と『日本詩史』を具体的に、詩人・詩集の観点から比較検討した。二つには、『日本詩選』以後の総集が、『日本詩選』から受けた影響である。これには、かつて考察した『東瀛詩選』があるが、それ以前に未刊行総集『煕朝詩薈』がある。『煕朝詩薈』は、一部において『日本詩選』からの直接影響を指摘できる。これを『煕朝詩薈』の具体的な採択詩人及び詩作品から指摘することができた。以上『日本詩選』について、漢詩史・総集史の観点から具体的に考察した。
共同操業化によるリスクに強い気仙沼延縄漁業への再建：地域参画型社会実装研究創生

本研究は2011年の東北大大震災により多大な被害を受けた気仙沼遠洋漁業組合所属のマグロ近海延縄(きんかいはえなわ)漁船団を研究対象とし、震災からの再建にむけた漁業行動・市場・経営分析研究の社会実装を目指した。特に震災復興による共同操業化によるリスクに強い気仙沼延縄漁業への再建にむけて、競争的個別操業から共同操業化へと向かう実際のプロセスに参加し、操業データ、市場データを分析し、より効率的で、資源変動や水揚げ価格変動、燃油価格変動などのリスクに強い共同操業形態、そして地域への経済効果を提示し、地域参画型研究を通じて漁業組合とともに探索的にその結果を実際の漁業へ反映させることを目指した。本研究プロジェクトでは、気仙沼で生き残った近海マグロ延縄漁船団共同操業化による漁獲行動・漁獲量・水揚げ高等を分析することで、多様なリスクに対して強い漁業の形を見出すことを目的する。そこで本研究ではプロセスを1)共同操業の社会実装と2)地域参画型研究創生の二つに分けてステークホルダー(漁業関係者)や地域社会との協同による実証・探索的地域参画型研究をおこなっている。平成25年度は「共同操業の社会実装」では共同操業データ収集・分析、ベースモデルアップデートを計画し、さらに「地域参画型研究創生」では、ワークショップでの研究結果発表とステークホルダーからのフィードバックをめざした。この目的を達成するために、計5回の気仙沼市での気仙沼漁業協同組合(及び気仙沼遠洋漁業協同組合からのデータ収集のための調査をおこなうとともに、甲板員、船主、仲買人などへの個別の聞き取り調査をおこなった。本研究が対象とする近海マグロ延縄漁船団の共同操業は「がんばる漁業震災復興支援事業」として震災後の平成24年4月から始まった。現在、震災を生き残った15隻に火災消失により震災後新造された2隻を加えた計17隻が4班に分かれて操業をおこなっている。平成26年3月末までに計277航海(平成24年度119航海、平成25年度158航海)が行われ本研究では操業位置情報を含む一日単位での漁獲および操業位置を含む操業データと水揚げデータ、そして水揚げの原評による市場データ(水揚げ単位あたり)計8万6千件を収集し、データベース化をおこなった上でのデータ統合を進めている。現在までにこうしたデータから1)操業位置情報の視覚化とパターン解析2)ベースモデル拡張によるベイズ意思決定分析の探求をおこなってきた。本研究プロジェクトでは、気仙沼で生き残った近海鮪延縄漁船団の実際の共同操業化による漁獲・水揚げ結果を計量経済分析することで、漁業が直面する多様なリスクに強い漁業を漁業者との協力による実証・探索的地域参画型研究により見出すことを目的としている。そこで本研究ではプロセスを1)共同操業の社会実装と2)地域参画型研究創生の二つに分けて研究をおこなっている。平成24年度は「共同操業の社会実装」では、事前情報整理、リスク評価指標抽出、研究仮定リストアップ、共同操業へベースモデル拡張を意図し、さらに「地域参画型研究創生」では、ワークショップによる研究手法の周知、ワークショップ運営の確立を目指した。この目的を達成するために、計3回の気仙沼市での気仙沼遠洋漁業協同組合及び気仙沼遠洋漁業協同組合によりデータ収集のための調査をおこなうとともに、甲板員、船主、仲買人などへの個別の聞き取り調査をおこなった。本研究が対象とする近海鮪延縄漁船団の共同操業は平成24年4月から始まり、震災を生き残った16隻中13隻が4グループに分かれて操業をおこなってきた。平成25年3月までに第10航海までがおこなわれ、この操業データ、水揚げデータ、そして水揚げの市場データ(価格)の統合を現在おこなっている。聞き取り調査は1名あたり30分から1時間程度、累計15名に面談をおこない、現在の経営状況を中心にワークショップ開催のための人的ネットーワーク構築、そして、より深度のあるインタビューを行うための事前調査をおこなった。また、予備ワークショップという位置づけで計2回、気仙沼遠洋漁業協同組合の協力のもとで、船主の方々に集まっていただき研究内容や方針、そして途中経過を報告するミーティングを開催した。あわせて共同操業に対する水産庁の施策・方針を調査するために農林水産省での聞き取り調査を一回おこなった。本研究は、東北大震災から気仙沼で生き残った近海マグロ延縄漁船団共同操業化による漁獲行動・漁獲量・水揚げ高等を分析することで、多様なリスクに対して強い漁業の形を見出すことを目的する。平成26年度は「共同操業の社会実装」では共同操業データ分析、モデル拡張を意図し、さらに「地域参画型研究創生」では、ワークショップでの分析結果の提案をめざした。

本研究では計12回の気仙沼市でのデータ収集のための調査をおこなうとともに、漁労者従事者、船主、関係者との研究結果の社会実装を目指したワークショップをおこなった。本年度、本研究が対象とする近海マグロ延縄漁船団は「がんばる漁業震災復興支援事業」として震災後の平成24年4月から始まった震災復興支援の最終年度を迎えた。しかしながら、震災後の市場消失などによる影響が強く復興は進んではない。本研究の成果は支援事業後の近海マグロ延縄漁船団の運営のための経営・運行計画へ柱を提示し社会実装を具体化しようとしている。現在までにこうしたデータ収集・分析から1)操業位置情報の視覚化とパターン解析2)ベースモデル拡張によるベイズ意思決定分析の探求をおこなうとともに、これまでの共同操業の結果分析とともに、新たな復興戦略を提示することで社会実装を目指している。資源経済・政策学必要なデータが集まりつつあり、分析をおこないながら、さらなるデータの蓄積が期待できる。また、当事者のなかで研究への理解が深まり、協力を得られる体制ができている。また、実際の共同操業とともに、研究を進めてゆくにあたり、また、当事者・地域からのフィードバックにより現在のこの漁業にとってのリスクが何であるのか、また、これからこの漁業にとって何が必要なのかが明らかになりつつある。こうしたなかで、本研究の方向性を調整し、より社会実装に向けた基盤ができつつある。「共同操業の社会実装」においては、昨年4月より共同操業が始まったため、今年3月まではデータの収集とその体制作りに重点おいた。結果として、必要なデータをほぼ一ヶ月ごとに得られるシステムができあがり、これからもデータの蓄積が期待できる。「地域参画型研究創生」では、当事者(漁業者、船主、組合、仲買人、加工業者)なかに人的ネットワークを構築をつくることができ、研究への理解も深まった。これから、積極的に地域参加型研究の創成へと結びつけてゆく基盤が初年度はできた。しかしながら、加工産業の再生などの復興が進んでおらず、本漁業のポテンシャルをひきだせる状態には今だにいたってはいない。本漁業の復興支援事業である「がんばる漁業震災復興支援事業」は来年度に終了し、新たな再建計画のデザインが急務となっている。これまでの研究から「共同操業の社会実装」にむけてはより空間的な漁場分析と、その結果を受けた共同操業提案が必要だとわかってきている。最新のメカジキ・ヨシキリ鮫の資源評価結果が来年度はでることから、ベイジアン意思決定分析にこうした結果を入れつつ、空間的分析の要素を導入できる可能性をこれから探求する。新たな再建計画にどれほど、フィードしてゆくことのできる研究に最終年度は完成させてゆく。平成25年度には「共同操業の社会実装」では共同操業データ収集・分析、ベースモデル作成とアップデートをおこなってゆく。また、復興に際して漁業者から収集したデータを統合したデータベースがこれから、必要という声があがっているため、研究の一環として,漁業者や漁業組合が使用できるデータベースについても、平行して構築してゆく予定である。「地域参画型研究創生」における予備調査、予備ワークショップにおいて、共同操業をおこなってゆくなかで様々な問題が浮き彫りになってきた。
ゼブラフィッシュの性行動とそれを支配する神経回路網の解析

ゼブラフィッシュの脳は、わずかに50万個程度の神経細胞から作られており、脊椎動物の中でも最も小さく単純な脳の一つである。免疫組織学的研究のために、成熟したゼブラフィッシュ脳のシナプス膜画分を抗原としてモノクローナル抗体を調製した。得られた抗体の内の一つは、シナプス膜画分を用いたウエスタンブロットにおいて、約100kDaの単一のタンパク質のみを特異的に認識した。このタンパク質は脳にのみ局在し、ゼブラフィッシュの他の組織には存在しない。成体脳の凍結切片において、この抗原は視神経、第八脳神経、迷走神経、などの神経軸策が集まった束の領域に特に多く検出された。高倍率でみると、この抗体は軸策の束の中に散在しているオリゴデンドロサイトを染色していることがわかった。魚類の延髄には巨大な軸策をもつマウスナ-細胞があるが、この太い軸策の周辺も強く染める。ミエリン塩基性タンパク質などはオリゴデンドロサイトのなかで軸策に巻きついたミエリン鞘の部分に局在しているが、この抗原は細胞体の表面に分布していると考えられる。幼弱なゼブラフィッシュの脳において、受精後11.5カ月の間に第八脳神経にある軸策が抗体で強く染色されるようになるが、この時期には視神経や迷走神経は染まらない。これらが強く染色されるようになるのは受精後1.52カ月まで待たねばならない。同一固体の脳で調べても、これらの脳神経におけるこの抗原の発現時期は明らかに異なっている。このことはミエリン鞘形成が各々の脳神経で独立に制御されていることを示唆している。これまで、オリゴデンドロサイトは同期的に分裂し、分化していくと考えられていた。しかし、以上の研究結果から、脳神経の形成は多段階で進行する事、さらにその背後にグリア細胞の分化、移動、巻き付きに関する未知の、精密な制御機構が存在している事がうかがえる。神経細胞はその表面に多くの特異的抗原を持っている。これらにより、細胞を特異的に破壊した結果、もし何らかの行動異常が見られれば、特定の神経細胞とその脳内での機能を関連付ける事ができる。特異的神経細胞破壊の結果おきるであろう行動異常を検出するためにゼブラフィッシュの行動自体を詳しく調べておく事は重要であるが、このためにビデオキャプチャーボードとパソコンを接続して30分の1秒ごとにリアルタイムで入力ができるような工夫をした。この結果、ゼブラフィッシュの行動を詳細に調べることが可能になった。このことにより、神経細胞の特異的破壊によりおきるであろう微細な行動異常を検出する基礎が整備された。ゼブラフィッシュ脳の細胞膜標品を抗原にして神経細胞の表面抗原を認識するモノクローナル抗体を多数作成した。これらの一部は神経細胞のみに特異的であろうと考えられるが、一部はほかの組織も染める。これらの抗体群の染色部位の決定、抗原の特定、発生における変化を順次調べている段階である。これらに加えて、現在作成中のモノクローナル抗体も多数ある。蛍光標識抗体を脳内に注入した後レーザー照射をすれば、実際に神経細胞が死ぬのかどうかをたしかめる準備のために、まず培養神経細胞を用いて細胞障害のテストをおこなった。脳でやるよりも培養細胞でやる方が条件設定がより容易になるからである。ゼブラフィッシュの神経細胞は一般に培養が困難であるが、短時間であれば安定に維持できる方法を開発した。稚魚の脳から無菌的に神経細胞を取り出し、10%のゼブラフィッシュの稚魚エクストラクトを含むL15培地で28.5°Cで培養する。

これらの培養細胞に蛍光標識されたモノクローナル抗体を無菌的にくわえる。抗体が細胞表面に結合した後、レーザー光をあてると、神経細胞が障害を受けることが認められた。ゼブラフィッシュの脳は、わずかに50万個程度の神経細胞から作られており、脊椎動物の中でも最も小さく単純な脳の一つである。免疫組織学的研究のために、成熟したゼブラフィッシュ脳のシナプス膜画分を抗原としてモノクローナル抗体を調製した。得られた抗体の内の一つは、シナプス膜画分を用いたウエスタンブロットにおいて、約100kDaの単一のタンパク質のみを特異的に認識した。このタンパク質は脳にのみ局在し、ゼブラフィッシュの他の組織には存在しない。成体脳の凍結切片において、この抗原は視神経、第八脳神経、迷走神経、などの神経軸索が集まった束の領域に特に多く検出された。高倍率でみると、この抗体は軸索の束の中に散在しているオリゴデンドロサイトを染色していることがわかった。魚類の延髄には巨大な軸索をもつマウスナ-細胞があるが、この太い軸索の周辺も強く染める。ミエリン塩基性タンパク質などはオリゴデンドロサイトのなかで軸索に巻きついたミエリン鞘の部分に局在しているが、この抗原は細胞体の表面に分布していると考えられる。幼弱なゼブラフィッシュの脳において、受精後11.5ケ月の間に第八脳神経にある軸索が抗体で強く染色されるようになるが、この時期には視神経や迷走神経は染まらない。これらが強く染色されるようになるのは受精後1.52ケ月まで待たねばならない。同一個体の脳で調べても、これらの脳神経におけるこの抗原の発現時期は明らかに異なっている。このことはミエリン鞘形成が各々の脳神経で独立に制御されていることを示唆している。これまで、オリゴデンドロサイトは同期的に分裂し、分化していくと考えられていた。しかし、以上の研究結果から、脳神経の形成は多段階で進行する事、さらにその背後にグリア細胞の分化、移動、巻き付きに関する未知の、精密な制御機構が存在している事がうかがえる。
SiC半導体による放射線検出器の開発・研究

Si半導体に替わる高効率の半導体大電力素子および高出力の半導体高周波素子として,GaAs,GaN,SiC,Diamond等さまざまな半導体が研究されている。SiCはSiと比べて禁制帯幅が23倍大きく,絶縁破壊電界が一桁大きい。最近ではSiCウエハが市販されるようになり,多くのSiCパワーデバイスが試作報告され耐電圧は年々向上している。近い将来良い品質のSiCが作成され,Siに代わる半導体として利用されると考えられている。本研究では,SiC半導体を放射線検出器として応用するための基礎的な研究を行った。原子力研究所高崎研究所の施設で,p型6H-SiCエピタキシャル基板に表面からP(リン)をイオン注入することによって作成されたpn接合型ダイオードを作成した。電気的静特性の測定とα線・Ultra-Violet(UV)光を照射した時の応答を観測した。電気的静特性として,電流-電圧特性(I-V特性)からIdeality Factor(η)と漏れ電流を評価し,静電容量-電圧(C-V特性)特性から空乏層の幅と不純物濃度の量を評価した。α線・UV光(100Hz・200nmパルス)測定では,逆バイアスと照射によって得られる信号の変化の関係を,逆バイアスと空乏層幅の関係と比較した。UV光を用いることでSiC内部の評価が可能であることが示された。さらに電荷収集効率の評価を行い,良好な結果を得た。SiC半導体検出器の耐放射線特性の測定を行った。γ線(150Mrad)とβ線(1x10^<15>/cm^2)を照射した。I-V測定から漏れ電流の増加が確認された。またC-V測定からアクセプタの減少が見られた。α線測定による電荷収集効率の評価から,拡散長の変化が少ないことが分った。Si-PIN光ダイオードと同じ放射線環境で比較した結果,SiC半導体検出器にSiに比べ優位な放射線耐性があると認められた。高効率の半導体大電力素子および高出力の半導体高周波素子(パワーデバイス)として,GaAs, GaN, SiC, Diamond等さまざまな半導体が研究されている。その中でSiCは,Siと比べて禁制帯幅が23倍大きく,絶縁破壊電界が一桁大きい,飽和電子速度が2倍,熱伝導率が3倍,動作温度の上限が500-600°Cなどの特性を持ち,高温・高放射線でも安定に動作する。現在SiC自体の物性や製造に関しての研究が開発途上にあるため,空乏層を基板全体に広げるに耐えるSiC結晶が簡単に得られない。そのため,半導体検出器の基礎となる部分空乏層型検出器の研究を行った。SiC検出器は,原子力研究所高崎の協力を得て製作した。Cree社から購入したp型6H-SiCエピタキシャル基板に表面からP(リン)をイオン注入することによって作成されたpn接合型検出器である。エピタキシャル層は5μmで,P型不純物のAlが6×10^<15>/cm^3の濃度でドープされている。この層の表面に厚さが150nm,キャリア濃度1×10^<19>/cm^3のn型層が出来るようにPイオンを注入した。表面と裏面に電極用にアルミニウムが蒸着され,裏面は基板への固定と電極への通電のため,伝導性接着剤ドータイトにより接着固定されている。また,逆バイアスを印加したときの漏洩電流を押さえるためにpnの界面部分をメサ型構造に加工した。pn接合型検出器について,整流性(I-V特性)と可変容量(C-V特性)の2つの電気的静特性を測定した。SiC半導体検出器の動作確認のために利用する放射線源として,^<234>Am-α線(エネルギー5.48MeV)を利用した。さらに,6H-SiCの禁制帯幅が2.86eVであることから,波長375nm(3.31eV)の紫外線発光ダイオードを用いた紫外線に対する評価も行った。これらにより,Sicの半導体検出器としての動作を確認した。

SiC半導体検出器の耐放射線特性の測定を行った。γ線(150Mrad)とβ線(1x10^<15>/cm^2)を照射した。I-V測定から漏れ電流の増加が確認された。またC-V測定からアクセプタの減少が見られた。α線測定による電荷収集効率の評価から,拡散長の変化が少ないことが分った。Si-PIN光ダイオードと同じ放射線環境で比較した結果,SiC半導体検出器にSiに比べ優位な放射線耐性があると認められた。
学生アスリートのコンピテンシーの実態解明と授業モデルの構築に関する研究

日本では,2019年3月に大学スポーツの統括組織であるUNIVASが創設された.それに伴い,今後の重要課題とされているのが学生アスリートへの教育支援の在り方である.こうした政策的動向を背景に,本研究では,学生アスリートが有する「コンピテンシー」に着目する.学生アスリート特有のコンピテンシーを細やかに把握することによって,有効的な教育支援の展開につなげることができる.そこで本研究では,学生アスリートのコンピテンシーを明らかにし,さらに学生アスリートの教育支援に特化した新しい授業モデルの構築・提案を目指す.研究方法には,文献調査,質問紙調査,面接調査を用い,多様な視点からのアプローチを試みる.日本では,2019年3月に大学スポーツの統括組織であるUNIVASが創設された.それに伴い,今後の重要課題とされているのが学生アスリートへの教育支援の在り方である.こうした政策的動向を背景に,本研究では,学生アスリートが有する「コンピテンシー」に着目する.学生アスリート特有のコンピテンシーを細やかに把握することによって,有効的な教育支援の展開につなげることができる.そこで本研究では,学生アスリートのコンピテンシーを明らかにし,さらに学生アスリートの教育支援に特化した新しい授業モデルの構築・提案を目指す.研究方法には,文献調査,質問紙調査,面接調査を用い,多様な視点からのアプローチを試みる.
配位高分子の規則性一次元空間を利用するイオン輸送機能の創出

一次元細孔を持つ配位高分子の内部空間にイミダゾールなどのプロトンキャリアを充填することで無加湿プロトン伝導挙動を見出した。特にZn2+イオンを用いた100200度の範囲で10-3S/cm以上の無加湿プロトン伝導を示す化合物を作ることに成功した。伝導のメカニズムは固体NMRの観測から議論した。本成果によって結晶性のポリマー構造でありながら、柔粘性結晶挙動を示す新たな物質群を提示することができた。金属イオンと配位子からなる配位高分子を用いて様々なプロトン伝導体を合成した。特に1nmを切る一次元細孔を持つ配位高分子の内部空間にイミダゾールなどのプロトンキャリアを充填することで無加湿プロトン伝導挙動を見出した。水熱合成や固相合成を駆使することで特にZn2+イオンを用いた多彩なプロトン伝導性配位高分子の合成に成功し、100200度の範囲で10(-3) S/cm以上の無加湿プロトン伝導を示す化合物を作ることに成功した。いずれも一次元チャネルを用いてプロトンキャリア分子を高密度に充填しつつ、それぞれの分子運動の抑制を抑えたことによって得られた結果である。伝導のメカニズムは固体NMR(特に重水素核)の観測から定量的に議論することができ、その結果、結晶構造内部の一部のプロトンキャリアが高速で回転運動をすることによってプロトン伝導が引き起こされていることが分かった。この挙動は柔粘性結晶として見られるものであるが、これまで柔粘性結晶の分野で今回のようなポリマー構造は存在していない。これらは多量に粉末合成が可能であり、化学的安定性や熱的安定性に優れている。このような特性をより高めることによって、今後のイオニクスデバイスである燃料電池やガスセンサー、水蒸気電解などへの応用の基幹材料となりうることが期待される。本研究の目的は、多孔性材料の「配位高分子」が有するミクロ空間を利用し、内部のプロトン伝導挙動を追跡し、制御することである。以下実績である。【1】配位高分子を系統的に合成し、その内部にプロトンキャリアとなりうる有機分子を充填し、プロトン伝導挙動を交流インピーダンス測定法によって評価した。細孔の表面積が大きい場合でも、細孔サイズが2nmを超えるもの、あるいはボトルネック型の細孔を有するものはプロトンキャリアを入れた後も伝導度は低い値にとどまった。これは細孔内部でキャリア分子が互いに集積し、運動性が大きく低下するためであることを固体NMRから解析した。これら知見から、アルミニウムイオンからなる1nmの細孔径を有する配位高分子に、ヒスタミンをキャリア分子として入れた時、高い伝導度が見られることを見出した。この複合体は150度で10-3 S/cmを超える伝導を示す。固体NMR、IR等の解析から、内部のヒスタミンは孤立はしているが、細孔に沿って密に並んでおり、高い運動性を有しており、これら特徴が高い伝導に寄与していると考えている。【2】幅広い温度の伝導には、200°C以上で安定かつ細孔が上記のように小さい構造のものが必要となる。そのような多孔性錯体の合成の指針として、構造内部に三次元的に無機骨格と有機分子が並ぶ構造を設計した。具体的にはバリウムイオン(Ba2+)とトリメシン酸の組み合わせに着目し、水熱合成によって新規配位高分子を合成した。得られた化合物はBa2+イオンによって三次元的に無機ネットワークが伸び、その間にトリメシン酸が架橋した珍しい結晶構造を有しており、空気中で350°Cまで安定であることが確認された。この合成により、本錯体と【1】で示した伝導体設計の指針を合わせることによって200°C以上でも安定かつ高いプロトン伝導挙動を持つ配位高分子を合成できると考えられる。様々な細孔構造を持つ多孔性錯体を合成し、また、様々なイオン伝導を担うキャリア分子と複合化することで、研究開始時と比べ、103以上の高いプロトン伝導度を有する複合体の合成に成功している。また伝導を示す化合物の構造を固体NMRやIRで直接観測する手法も確立してきており、合成・評価両面で順調に成果が得られているためである。これまでは合成した伝導体はプロトン伝導に限られるため、今後はプロトンのみならず、リチウムやカルシウムなど、より大きなイオン、多価イオンをターゲットに入れ、配位高分子のイオン輸送機能の向上と評価を行う。また評価においては、これまでは粉末サンプルを主に対象としてきたが、配位高分子は単結晶で得られることが多いため、単結晶を用いたイオン伝導挙動の異方性なども解析していく予定である。次年度は、プロトンの伝導を直接観察するための固体NMR拡散測定を立ち上げる。そのための専用測定機器に研究費を使用する。また、伝導測定のためのインピーダンス測定装置においては、これまでの室温100度付近の測定温度領域を更に広げ、高温における測定を可能とするための備品の購入に研究費をあてる予定である。