hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気管器官培養を用いた野生水禽由来インフルエンザウイルスの鶏への適応に関する研究

予想に反して、野生水禽分離株の多くがはじめから鶏胚気管で高い増殖性を示したが、低い増殖性を示す株もあり、継代によるウイルス増殖性の変化と遺伝子変異の解析に用いる候補株を確保できた。追加の株の実施により、さらにいくつかの継代候補株が得られる見込みである。冬季に実施した野生水禽糞便調査では、高病原性ウイルスが分離された。その対応のため、本研究を一時的に中断することになったが、今後、高病原性株の気管培養での増殖性についても評価する。H1亜型からH16亜型までの鳥インフルエンザウイルスの自然宿主は野生水禽と考えられている。野生水禽が保有するAIVは、本来、家禽であるニワトリに感染しにくいと言われている。しかし、実際には、家禽産業上の大きな問題となっているH5亜型やH7亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスをはじめ、H9亜型やH6亜型の低病原性ウイルスによる呼吸器感染症が国内外のニワトリで流行している。野生水禽から家禽に伝播する過程でウイルスに何らかの適応変異が起こっていることが考えられるが、その詳細は不明である。本研究では、野生水禽由来インフルエンザウイルスがニワトリ上部気道に感染し増殖できるよう適応する機序を明らかにすることを目標とする。これまでに鶏胚気管リングのex vivo器官培養法を構築し、H1亜型からH13亜型まで(H12亜型を除く)のインフルエンザウイルス野鳥分離株の増殖性を解析した。その結果、予想に反し、多くの株でニワトリ分離株(H9亜型)と同等のウイルス増殖が認められた。平成29年度は、新たに分離されたH12亜型ウイルス1株について、鶏胚気管器官培養での増殖性を検査した。さらに野生水禽由来ウイルスのニワトリ上部気道への適応変化について検討するため、鶏胚気管リングでの増殖性の低かったH9N2亜型ウイルス(Hokkaido株)を、鶏胚気管器官培養法で連続継代したところ、気管培養上清中のウイルス力価の増加が認められた。継代後のウイルスでは、HA蛋白質に1ヶ所およびNP蛋白質に1ヶ所のアミノ酸置換が認められた。別のH9N2亜型ウイルス(Miyazaki株)も同様に鶏胚気管器官培養法で連続継代したところ、気管培養上清中のウイルス力価は徐々に増加した。これら2株のH9N2亜型ウイルスについて、ニワトリ上部気道環境により近い条件として、5日齢ニワトリより摘出したニワトリ気管リングを用いた器官培養での継代も行った。野鳥糞便よりH12亜型ウイルスが新たに分離されたため、鶏胚気管での増殖性検査を追加して実施した。これにより、H1亜型からH13亜型までの野生水禽由来インフルエンザウイルスについて、鶏胚気管培養による増殖性の解析を少なくとも1株用いて実施するという目標は達成できたものの、できるだけ多数の株を用いることが望ましいと考えており、追加の株を用いて気管リング培養での増殖性解析と継代を実施したい。野生水禽が保有する鳥インフルエンザウイルス(AIV)は、家禽のニワトリに感染しにくいと言われているが、実際には、H5亜型やH7亜型の高病原性AIVをはじめ、H9亜型やH6亜型の低病原性AIVが国内外のニワトリで流行している。野生水禽から家禽にAIVが伝播する過程でウイルスに何らかの適応変異が起こっていると考えられるが、その詳細は不明である。本研究では、野生水禽由来AIVがニワトリに感染し、とくに上部気道で増殖できるようになるまでの機序を明らかにすることを目標とした。これまでに鶏胚気管リングによる気管器官培養法(TOC)を構築し、H1亜型からH13亜型までのAIV野鳥分離株を用いて増殖性を解析したところ、予想に反して、多くの株が、ニワトリ分離株に類似して鶏胚TOCで高い増殖性を示した。
ファイナンス時系列における「発展モデル」の開発と統計的推測

最近では高頻度データと呼ばれる分単位や秒単位で観察される金融関連の時系列データが入手可能となった。本研究の第1の研究課題は、高頻度データの分析にふさわしい新しい統計理論と手法の開発である。また経済データを扱う際に、データ期間中における経済構造変化の有無と変化時点の推定に関する問題を計量経済学では構造変化の検定問題と呼ばれるが、これが本研究の第2の課題である。これらの諸問題に対する適切な手法を開発しそれらの手法を統計理論的に考察し、また手法の妥当性をコンピュータ・シミュレーションと実データへの応用の両面から検証を行った。交付申請書の中に、23年度には次の3項目を研究目標として掲げた。(2)GRACHモデルの拡張:この研究に関しては、Koichi Maekawa and Kusdhianto SetiawanはGARCHモデルの一種の拡張を行った(雑誌論文の項1)。このモデルの最尤推定に伴う計算上の問題点を避けるために一般化最小2乗推定量に基づく推定法を提案し、最尤法とあまり遜色のない結果を得た。多変量ファイナンス時系列モデルにおけるパラメタ数の増加に伴う推定上の困難に対する一つの解決策を提示したという点で意義があったと思う。以上の他に、各分担者はそれぞれの担当分野に関して成果を上げており、それらの成果は「金融時系列分析の理論と応用」(前川・得津編著:.広島経済大学研究双書第39冊、2012年3月刊行)に掲載されている。(1)研究代表者(前川)は、Kusdhianto Setiawan氏(研究協力者)と共に、経済時系列分析において最も重要なモデルであるVector Error Correction Modelの誤差項がGARCH過程に従う場合の推定問題を研究した。さまざまな推定方法をモンテカルロ法で比較し、SUR推定の有効性を示した。その結果の一部は論文「GARCH誤差項を持つ多変量誤差修正モデルの推定」(関西学院大学商学論究)に公表された。(2)研究代表者(前川)は、研究協力者のSangyeol Lee教授(Seoul National University), Amirullah Setya Hardi氏(広島経済大学博士課程)、河合研一氏(研究分担者)らと共に、経済時系列における構造変化の検定について研究し、代表的な検定法によって検出された構造変化時点の信頼区間をBootstrap法によって構成することを試みた。その結果はDiscussion Paperにまとめ、明治大学及び広島大学で開催された2つの国際コンファレンスで報告した。(3)研究代表者(前川)、分担者片山および永田らは多変量時系列モデル(VARモデル)を用いて金融政策における量的緩和政策の波及効果を実証的に分析した。特に期待インフレ率の効果を分析したが、その効果は一部の論者が主張しているほど顕著ではなかった。この研究に関する第一人者である本多祐三教授に招待講演を依頼した。この研究を26年度も継続し論文にまとめる予定である。(4)分担者森本は金融時系列データにおける高頻度データの処理に関して研究を継続中である。またネット上の文字データ情報を用いた株価予測モデルを開発中である。(5)分担者得津は共同研究のデータベースの更新と整備を担当した。さらに株式市場における情報流入に関する研究、及び外国人投資家の株価への影響を測定した。(1)ファイナンス時系列における長期記憶過程に関して、23-24年度の間、継続して研究代表者前川と分担者河合が研究をおこなった。23年度には長期記憶性発生メカニズムの理論的な説明を与えることができた。24年度にシミュレーションで長期記憶系列を発生させること、及びこのメカニズムが働いているかの実証分析を行った。実証面ではまだ十分な結果が出たとは言えないので25年度も引き続き実証分析を行う予定である。長期記憶時系列に関する研究の中に、発生メカニズムを扱った研究は非常に少なく、限定的とはいえメカニズムの解明を行ったことは非常に大きな意義がある。これまでの研究成果を25年度には論文にまとめ専門誌に投稿予定である。(2)本研究チームの主要研究課題であるボラティリティのクラスタリングを記述するGARCHモデルに関する研究では、研究代表者、分担者らが共同又は単独で研究を進め、論文発表、学会報告を行った。なかでも多変量誤差修正モデル(Vector Error Correction Model)の誤差工がGARCH構造を持つようなモデルに対して計算の負担の少ない実用的な推定方法を提案し、その推定法の有効性を数値的に示すことができた。さらにこの方法を使った国際金融に関する実証研究「Long Memory in Aggregate Squared GARCH(1,1) Process」はすでに国際的専門誌に受理され出版予定となっている。(3)高頻度データによる株価・為替変動におけるジャンプを含むモデルの開発研究を行い、その結果を論文にまとめ広島経済大学経済研究論集第35巻第1号に掲載した。この研究はファナンス時系列に頻繁に現れるジャンプ過程の統計的推測の問題を解決することは大きな意義がある。

(4)一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業と連携して高頻度データに関す国際シンポジウムを開催した。研究代表者、分担者らが定期的に研究会を開催し、その過程で得られた成果が下記の13項に示されているように論文として出版されるか、またはDiscussionpaperとしてまとめることが出来た。またいくつかは学会、セミナー、シンポジウムで報告した。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者、分担者らが定期的に研究会を開催し、その過程で得られた成果を論文またはDiscussion paperとしてまとめることが出来た。またその中のいくつかは専門雑誌に掲載されたか又は掲載予定である。ただし長期記憶過程の発生メカニズムに関する研究は90%程度は出来上がったが、最後の実証段階で難航したため、完成予定年度の24年度中に完成しなかった。また株式市場に流入する情報量を取り入れて株価の動学的モデルに関する研究も遅れている。しかしGARCHモデル、ジャンプ過程などに関連する研究は、学会、シンポジウム等で報告し、またそれらの研究を論文にまとめ専門誌に受理されたり出版されたので、一応目標を達成した。1.23年度の成果をさらに発展させ、内外の学会で報告し、査読付きの雑誌に掲載されるレベルに引き上げる。2.23年度に行ったシミュレーション分析から予想される様々な推定量の統計的性質を漸近理論に基づいて理論化する。3.23年度の経験から得られた知見に基づき新たなファイナンスモデルを開発する。4.高度な計算技術を要するコンピュータシミュレーションを継続するために、計算補助のための昨年以上に投入する。(1)最終年度の25年度には長期記憶過程の発生メカニズムに関する研究など継続中の課題を論文の形にまとめ専門誌に投稿する。(研究代表者:前川、分担者:河合)(2)昨年度後半から進めている証券市場におけるバブルの発生と消滅に関する研究を重点的に進める。この研究に関しては海外の共同研究者と連携し、株式市場を模した人工市場モデルをも視野に入れて研究を進める。(研究代表者:前川、協力研究者、Kusdhianto Setiawan(インドネシア、ガジャマダ大学)(3)金融時系列の特性を考慮した統計的検定方法の開発(分担者:片山)、ボラティリティの予測に関する漸近理論的研究(分担者:永田)、高頻度データに基づく実現ボラティリティに関する研究(分担者:森本)(4)株式市場に流入する情報量と株価との関連性に関する研究を促進する(分担者:得津)(5)研究課題に関して得られた成果をアセアン諸国の金融市場に関する実証研究に応用する。それに必要なデータ及び情報収集する。しかしながら本研究チームには金融分野の実証分析のスペシャリストが居ないので、必要ならば本研究チームの外部に最適な研究協力者を求め海外出張に派遣することも考える。
電磁調理器による漏れ磁界と接触電流の実態調査に基づいたドシメトリ研究

国内において普及率が増加している家庭用電磁調理器に関して,前年度の実施した接触電流の測定結果を成果報告として論文投稿した。なお,結果として,鍋サイズが大きくなるに従って接触電流は大きくなった。また,その波形は,漏れ磁界と同様の周波数成分を持っているが,電力周波数を含んでいなかった。また,加熱周波数の基本周波成分よりも第2高調波成分が大きくなった。様々な設置タイプから合計24個の加熱ヒータにおいて接触電流を測定した結果,接触電流の大きさは最大で0.9mA程度であった。これは,IEEE安全規格と比較すると,加熱ヒータの83%(20個の加熱ヒータ)において制限値の33%未満に属していた。さらに,接触電流が最大の場合でも制限値の43%程度の大きさであり,本研究で調査した全ての加熱ヒータにおいて許容値を下回っていることを確認した。また,接触電流の発生は,加熱コイルから発生する電界による静電誘導によるものであることから,本年度は電界による調理者への誘導電流の測定に挑んだ。アルミ箔を覆ったマネキンを電磁調理器の前に置き,肘を曲げて指先が電磁調理器上の金属鍋に近づくように配置した。なお,指先が金属鍋に接触した場合に,マネキンから接地線へ流れる電流は,先の接触電流と同じ大きさであることを確認した。指先が金属鍋から離れるに従い,誘導電流は小さくなることを確認した。指先が金属鍋近傍にあるときの誘導電流は,接触電流のおよそ1/10程度であった。電磁調理器は,日本だけでなく,欧米でも使用されるようになり,その漏れ磁界による生体影響への懸念が少なからずある。したがって,漏れ磁界によるばく露評価は国内外でも多く報告されている。その一方で,電磁調理器の稼働中に金属鍋に触れた際に体内へ流れ込む接触電流によるばく露評価についてはほとんど実施されていないのが現状である。本申請では,電磁調理器からの漏れ磁界と接触電流の両者によるばく露評価を行い,様々な条件下でのデータを蓄積してばく露レベルを示すことを目的としている。平成27年度では,鍋サイズの違いによる漏れ磁界の大きさについて,実測により調査を行った。測定用の金属鍋として,径が1420cmでサイズの異なる4つの鍋がセットとして市販されており,メーカーの異なる2セットを用いた。また,測定に使用した磁界測定器の主要な仕様は,10Hz-400kHz, 0.2uT-2mTであり,センサ(プローブ)の大きさは3cm2である。測定は,鍋に70%程度の水を浸して,電磁長調理器の出力を最大にした状態で行った。このとき,電磁調理器のエッジ部(稼動コイル中心から20cm)から80cm離れた位置までプローブを移動させた空間における漏れ磁界の大きさを測定した。測定結果から,軸上での漏れ磁界強度は,距離の3乗に反比例することを確認した。ただし,エッジ付近(電磁調理器の近傍)ではプローブの空間分解能が低いと考えられる。また,鍋サイズが小さい程,漏れ磁界は大きくなる傾向にあることが分かった。これは,磁界の漏れるすき間が広がるためと考えられる。しかし,使用した金属鍋の材質によっては本現象を確認できない場合もあった。すなわち,鍋サイズによらず漏れ磁界の大きさはほとんど同じであった。磁界測定器をオーダーメイドする予定であったが,最終的に希望する仕様に対して製作業者が応じてもらず,止む無く市販の磁界測定器を使用することになった。このため,接触電流測定に進むことができなかった。平成27年度に引き続いて,電磁調理器からの漏れ磁界の測定を行った。平成28年度では,主に家庭用の電磁調理器を対象とした全26機種から一定条件における漏れ磁界を測定し実態調査を行った。測定条件として,それぞれの電磁調理器に径18cmの鍋をおき,稼働コイルの中心から30cm,50cm及び70cm離れた位置において漏れ磁界を測定した。なお,測定時の出力は最大とし,常に同一の鍋を用いて測定した。その後,測定データをヒストグラムとして表し,また最大値や平均値など統計的なデータにまとめた。その結果,本研究で調べた26機種のほとんどの機種において,稼動コイルから30cm離れた位置での磁束密度強度は13uTであることが分かった。また,別の1機種においては9uTとなった。一方,電磁調理器からの接触電流の測定も行った。電磁調理器の稼働中に鍋から接地線へ流れる電流(接触電流)をCTプローブにて測定した。このとき,鍋の底面のサイズを変えた場合について測定し,鍋サイズに対する接触電流との関係を調べた。その結果,鍋サイズが大きくなるに従い,接触電流も大きくなることを確認した。さらに,全22機種の電磁調理器について,一定条件における接触電流の実態調査を行った。その結果,ほとんどの機種において0.3mA程度の接触電流であったが,中には0.7mAに達する機種も見られた。次年度では,これらの漏れ磁界と接触電流の実態調査結果に基づいて,人体数値モデルを用いた体内電界の数値解析を行う計画である。当初,計画していた漏れ磁界と接触電流の測定を年度内に終えることができた。ただし,平成29年度においても追加の測定を行いながら,人体数値モデル内の体内電界の数値解析に取り組みたい。

国内において普及率が増加している家庭用電磁調理器に関して,前年度の実施した接触電流の測定結果を成果報告として論文投稿した。なお,結果として,鍋サイズが大きくなるに従って接触電流は大きくなった。また,その波形は,漏れ磁界と同様の周波数成分を持っているが,電力周波数を含んでいなかった。また,加熱周波数の基本周波成分よりも第2高調波成分が大きくなった。様々な設置タイプから合計24個の加熱ヒータにおいて接触電流を測定した結果,接触電流の大きさは最大で0.9mA程度であった。これは,IEEE安全規格と比較すると,加熱ヒータの83%(20個の加熱ヒータ)において制限値の33%未満に属していた。さらに,接触電流が最大の場合でも制限値の43%程度の大きさであり,本研究で調査した全ての加熱ヒータにおいて許容値を下回っていることを確認した。また,接触電流の発生は,加熱コイルから発生する電界による静電誘導によるものであることから,本年度は電界による調理者への誘導電流の測定に挑んだ。アルミ箔を覆ったマネキンを電磁調理器の前に置き,肘を曲げて指先が電磁調理器上の金属鍋に近づくように配置した。なお,指先が金属鍋に接触した場合に,マネキンから接地線へ流れる電流は,先の接触電流と同じ大きさであることを確認した。指先が金属鍋から離れるに従い,誘導電流は小さくなることを確認した。指先が金属鍋近傍にあるときの誘導電流は,接触電流のおよそ1/10程度であった。日本国内において普及率が増加している家庭用電磁調理器に関して,漏れ磁界による健康影響が懸念されている。その一方で,電磁調理器からは電界も発生しており,金属鍋はその空間で電気的に浮いているため静電誘導により浮遊電位を有している。したがって,調理者が金属鍋に触れると,体内に接触電流が流れる。本研究では,この接触電流に着目し,片手が鍋の金属部に直接触れて,もう片方の手が完全に接地された場合のワーストケースを想定し,接触電流の測定を行った。設置タイプや電圧の異なる16台の電磁調理器について合計24コの加熱ヒータを対象とし,定常状態における接触電流を測定した。また,金属鍋のサイズを変化させて接触電流との関係について検討した。測定結果から以下のことが分かった。・接触電流は鍋サイズが大きくなるにつれて大きくなり,ある程度のサイズにおいて飽和する場合があった。いずれにしても,径が最大の鍋(Φ28cm)のときに接触電流の最大値が得られた。接触電流の最大値は加熱ヒータによって異なり,加熱周波数の基本周波成分において0.19 mA0.94 mA,第2高調波成分において0.026 mA0.92 mAの範囲で分布した。一方,接触電流の大きさと電磁調理器の供給電圧や消費電力に関して相関は見られなかった。・本研究において想定したワーストケースにおける接触電流は,ICNIRPガイドラインの参考レベルに対して最大37%,IEEE安全規格の最大許容電流に対して最大43%であり,両方の許容値を十分満たしていることを確認した。これは,接触電流の大きさが電磁調理器の加熱コイルと鍋底との静電結合状態に大きく依存することを示唆している。計画どおり,電磁調理器から発生する漏れ磁界の測定と接触電流の測定を終えた。これらの結果をまとめて,学術論文として投稿するべく原稿を執筆していた。しかし,執筆中に接触電流に関して最終的な結論を導くには困難であることが判明し,追加的な測定を行った。
レーザー光用メートル原器の開発と高精度分子分光への応用

本研究の目的は、レーザー光の波長を精密に測るのに用いるの間の距離(共振器長)を一定に保った干渉計(エタロン)を開発製作することである。平成18年度では、低熱膨張率素材と高真空槽を用いて、温度や空気密度の変化の影響をほとんど受けずに共振器長のゆらぎが極めて小さいエタロンを設計製作した。今年度はそのシステムの安定性を長時間にわたって検証し、それを高分解能スペクトルの測定に応用することを目的として、システムの改善と最終的な安定性の評価を行なった。第1段階ではやはり設置した実験室の気温の変化によって共振器長のゆらぎが観測されたが、全体を熱線ヒーターと定電流電源を用いて温度一定に保つことにより、安定性の向上を計ることができた。最終的には3ヶ月経過したときの長さの変化を0.2ミクロン以下に抑えることができ、高分解能レーザー分光で観測される0.0001cm-1のスペクトル線の遷移波数を同じ精度で較正できることが確認された。このシステムを用いると、高価なレーザーと煩雑な制御回路を使って共振器長を一定に保つ従来のエタロンを用いなくても簡便に高精度分子分光ができることになり、"レーザー光用メートル原器"として広範囲に応用できることが示された。実際に、ダイオキシン類として注目されているジベンゾフラン分子のスペクトルに応用し、振動回転遷移のスペクトル線を精度良く較正することができた。レーザー光の波長を精密に測るのに、鏡の間の距離(共振器長)を一定に保った干渉計(エタロン)を用いる。一般に、エタロンの共振器長は、温度や空気密度の変化、設置台の振動などによって常にゆらいでいる。そのため、従来は波長を一定に安定化させたレーザー光と圧電素子によって位置を変えることができる鏡を用いて、ゆらぎを相殺するシステムを構成して共振器長を一定に保持してレーザー光の波長計測を行ってきた。本研究では、まずその安定性をさらに向上して精度を高め、0.0001cm-1の誤差の範囲内で光の波長を計測できるようになった。しかし、本研究の最大の目的は温度や空気密度の変化の影響をほとんど受けない、すなわち、外部条件の変化による共振器長のゆらぎを極めて小さくしたエタロンを設計開発することであり、低熱膨張率素材と高真空槽を用いたシステムを一通り完成させた。共振器長の安定性を検査したところ、1時間の間では、そのゆらぎの大きさは上述の誤差範囲内に収まっていることがわかった。高精度レーザー分子分光に応用するためには、1日、1週間、1か月の間でこれを保つ必要があり、今後さらに検査を長時間続行し、安定性を向上させる予定である。それが実現できたら、複雑な安定化機構なしで共振器長が長時間一定のエタロンを完成することができ、"レーザー光用メートル原器"として広い応用が可能となるので、これを次年度の計画とする。
不均一の確率過程を考慮した乱流燃焼のCFDシミュレーション

本研究課題では,温度・濃度が極めて不均一な状態で燃焼が進行する乱流燃焼を対象として数値流体力学(CFD)によるガス流動のシミュレーションを精度良く行うことを目的とし,差分法によるCFDシミュレーションに確率過程の手法を導入するモデルについて検討した.本年度は,非燃焼の乱流混合過程について精度の検討を行うとともに,ディーゼル機関における燃料の分散過程に適用する方法を示した.(1)一様乱流場における混合過程の濃度計測濃度不均一を確率過程論モデルを用いて計算するCFDコードの精度の検討を行うとために,乱流混合過程における濃度不均一を計測するための実験装置を構築した.濃度の定量化にはレーザレーリー散乱法を用い,1点の濃度の時間変化および確率密度分布を計測した.この際,備品として購入したフォトマルチプライヤおよびフォトンカウンティングユニットを用いた.その結果,各点における濃度の確率密度分布を求めることができ,計算結果と比較した.(2)ディーゼル機関における燃料分散過程前年度に作成した確率過程論モデルによるCFDコードにより,ディーゼル機関のシリンダ内における燃料分散過程を記述した.その結果,燃料質量分率のアンサンブル平均のみならず,各位置における不均一分布の状況も算出できることを明らかにし,不均一燃焼モデルの可能性を示した.本研究課題では,温度・濃度が極めて不均一な状態で燃焼が進行する乱流燃焼を対象として数値流体力学(CFD)によるガス流動のシミュレーションを精度良く行うことを目的とし,差分法によるCFDシミュレーションに確率過程の手法を導入するモデルについて検討した.本年度はその基礎として,非燃焼の乱流混合過程について以下の研究を実施した.(1)乱流混合モデルの構築確率分布の代数方程式およびCurlの2体衝突再分散モデルを組み合わせてCFDシミュレーションに導入することによって,簡便な乱流混合モデルを提案した.(2)一様乱流場における混合過程の解析上記モデルに基づいて計算コードを開発するとともに,一様乱流場を対象として計算を実行した.この際,備品として購入した計算機を用いた.その結果,アンサンブル平均の変化と併せて,局所的な不均一濃度場および乱流混合過程を記述できることを明らかにするとともに,得られたアンサンブル平均は従来より用いられているCFDによる計算結果とほぼ等しいことを示した.(3)計算結果の検証計算結果の妥当性を検討するために,乱流混合過程における濃度不均一を計測するための実験装置を準備した.すなわち,レーザレーリー散乱法を用いた1点の濃度の時間変化を計測するための光学系を構築した.本研究課題では,温度・濃度が極めて不均一な状態で燃焼が進行する乱流燃焼を対象として数値流体力学(CFD)によるガス流動のシミュレーションを精度良く行うことを目的とし,差分法によるCFDシミュレーションに確率過程の手法を導入するモデルについて検討した.本年度は,非燃焼の乱流混合過程について精度の検討を行うとともに,ディーゼル機関における燃料の分散過程に適用する方法を示した.(1)一様乱流場における混合過程の濃度計測濃度不均一を確率過程論モデルを用いて計算するCFDコードの精度の検討を行うとために,乱流混合過程における濃度不均一を計測するための実験装置を構築した.濃度の定量化にはレーザレーリー散乱法を用い,1点の濃度の時間変化および確率密度分布を計測した.この際,備品として購入したフォトマルチプライヤおよびフォトンカウンティングユニットを用いた.その結果,各点における濃度の確率密度分布を求めることができ,計算結果と比較した.(2)ディーゼル機関における燃料分散過程前年度に作成した確率過程論モデルによるCFDコードにより,ディーゼル機関のシリンダ内における燃料分散過程を記述した.その結果,燃料質量分率のアンサンブル平均のみならず,各位置における不均一分布の状況も算出できることを明らかにし,不均一燃焼モデルの可能性を示した.
魚類の新興・再興性疾病における感染環の解明

1.天然海産魚におけるヒラメのビルナウイルスとVHSVの分布を調査した結果、アクアビルナウイルスがマアジ、ヒラメおよびメバルから、VHSVがヒラメとイカナゴから分離された。ヒラメ由来VHSVは1株を除き全てGenogroup 3 (American genogroup)に属した。VHSVは容易に水平感染したことから、天然ヒラメと養殖ヒラメの間で感染環が成立していることが考えられた。2.宮古湾と小浜湾のヒラメ0-1歳魚におけるネオヘテロボツリウム・ヒラメの寄生状況を調査した。両水域ともに寄生強度は夏低冬高の傾向がみられたが、宮古湾より小浜湾の方が数倍高かった。放流魚は天然魚を感染源として寄生を受けたが、寄生レベルは両者の間に違いはなかった。3.野生魚(フナ、ウグイ、アユ)における冷水病菌の保菌状況を調べた結果、合計23株が得られた。冷水病菌を特異的に溶菌する5株のファージがアユ養殖環境から分離され、冷水病菌のアユへの感染方法ならびに人為感染魚に対するファージの感染防除効果を調べた。4.海産白点虫のプロトモントの沈降速度とシスト形成所要時間を測定した。得られた値から、白点虫は、海底沈降後にシストを形成し、感染環が海底と生簀網の間で生じていると考えられた。また、白点病には潮汐や潮流の変化が重要な役割を果たしていると推察された。5.武田微胞子虫症は低水温で抑制されるが水温上昇に伴い再発するため、不顕感染魚の放流は病原虫の伝播をもたらすことが示唆された。感染源は千歳川さけます孵化場の上流に位置するダムにあり、40μm前後の未知の感染ステージが経口的に感染すると考えられた。1)天然海産魚(9種366尾)におけるヒラメのビルナウイルスおよびVHSVの分布を調査したところ、アクアビルナウイルスがマァジ(23%)、ヒラメ(15%)、およびメバル(4%)から、VHSVがヒラメ(10%)およびイカナゴ(2%)から分離された。ヒラメ由来VHSVは一株を除き全てGenogroup 3 (American genogroup)に属し、増殖至適温度はニジマス由来VHSVよりやや高温であった。2)冷水病菌のジャイレース遺伝子を標的としたPCR法を用いて、野生魚(フナ、ウグイ、アユ)の保菌状況を調べた結果、合計23株が得られた。冷水病菌ファージについては、養殖池水から6株が得られた。フナ由来菌株の多くはプラスミドを持たなかったが、特有のファージ型が存在することが明らかとなった。3)岩手県宮古湾のヒラメ0-1歳魚におけるネオヘテロボツリウム・ヒラメの寄生状況を調査した。9月でも天然0歳魚の寄生率は7%と低く、秋の著しい減耗は起こらなかった。放流魚の寄生レベルは秋までは天然魚より低かったが、翌年にはほぼ同等となった。0歳魚の寄生レベルは春に低下したが、1歳魚となる夏以降は再び上昇した。これら1年魚が0歳魚の感染源になるものと推定される。4)トラフグを宿主とした海産白点虫の感染実験系を開発し、最適化を図った。トラフグのゲノムはほとんど解読されているため、この感染実験系を用いて白点虫の分子レベルでの研究が容易になると考えられる。

5)千歳川において武田微胞子虫の感染状況を調査した結果、水温が14°Cを越える7月上旬から9月下旬にサケ科魚類への感染期が存在することが示された。魚体内での微胞子虫の発育は水温に影響を受け、11°Cでは発症が抑制されたものの、18°Cに移行すると発育を再開することが明らかとなった。1)予めアクアビルナウイルスに感染させたヒラメではVHSV感染が抑制された。また、浸漬感染ではVHSVは主に鰓、皮膚、脾臓、腎臓で増殖し、生残魚では心臓および脳からウイルスが検出された。VHSVは容易に水平感染したことから、天然ヒラメと養殖ヒラメの間で感染環が成立する可能性が考えられた。2)宮古、小浜両海域のヒラメ0-1歳魚におけるネオヘテロボツリウム・ヒラメの寄生はともに夏低冬高の傾向がみられた。宮古湾では、1年に2回3回の寄生サイクルがあると推定された。両海域の寄生強度については、特に冬期には宮古湾より小浜湾の方が数倍高かった。3)冷水病菌を特異的に溶菌する5株のファージがアユ養殖環境から分離した。得られたファージは飼育水中で数日間は安定であった。冷水病菌株は8種類のファージ型に分けられた。また、冷水病菌のアユへの感染方法ならびに人為感染魚に対するファージの感染防除効果を調べた。4)宿主離脱後の白点虫のシスト形成に要する時間と沈降速度を調べた結果、シスト形成は海底に沈降した後に行われ、養殖生簀網への付着はほとんど無いことが推定された。また、マダイ養殖場での白点虫症調査からも、感染環が海底と生費網の間で生じていることが強く示唆された。5)千歳川の河川水に魚を曝露後、武田微胞子虫の魚体内分布をPCRで調べた結果、経口的に感染する可能性が示された。河川水をプランクトンネットまたはフィルターで濾過してから魚に曝露する実験により、感染体または中間宿主は40μm前後の大きさであると推察された。
緬羊の急性肺損傷におけるインターロイキン,腫瘍壊死因子,蛋白分解酵素の関与

研究費が継続して交付された平成8年度、9年度にかけて以下の検討をおこなった。1)覚醒時緬羊での検討:a)腫瘍壊死因子(TNF-alpha)、インターロイキン(IL)-6およびIL-8の産生阻害剤であるJTE-607のエンドトキシン(E)1μg/kg静注により惹起される早期の肺高血圧、血中好中球数の減少、低酸素血症および後期にみられる蛋白透過性亢進肺水腫への効果を検討したが、JTE-607 10mg/kgの前投与によってもこれらの傷害は抑制されなかった。2)高地肺水腫(HAPE)症例の発症早期の気管支肺胞洗浄液での検討:a)IL-1、IL-6、IL-8、IL-10、TNF-alphaおよびP-selectionの濃度をELISA法で測定した。ILsおよびTNFは発症早期に著明に増加し、回復時にはすみやかに低下した。P-selectinは変化なかった。IL-6およびTNF濃度と肺循環のdriving pressureと正相関した。本年度に以下の実験を施行した。1/2SLPI(TEI-7361)の静脈内投与が覚醒時緬羊の肺リンパ液および気管支洗浄液(BEF)、血漿のGLU濃度に及ぼす効果を検討するために、体重25-35kgの緬羊にあらかじめ肺リンパ瘻、気管切開、静脈カニュレーションをおこない、覚醒時に以下の実験をおこなった。測定サンプルは生食50mlを気管支鏡から注入し回収することによるBEF、血漿、および肺リンパ液中である。TEI-7361,15mg/kg(n=7)あるいは生食(n=3)を10分で静脈内投与し、2、4、6時間後にサンプルを採取し-80度に凍結保存した。後日GSHを還元型GSHの形で総量を算出した。結果は以下のようである。TEI-7361投与群では、前、投与2、4、6時間後のBEF中のGSH濃度は各々1.2±0.8,0.4±0.1,0.4±0.2,0.3±0.1μg/mlであり、有意差はなかった。血漿では各々、0.3±0.07,0.3±0.02,0.3±0.03,0.3±0.04μg/mlであった。肺リンパ液では、各々、0.3±0.07,0.2±0.03,0.2±0.03,0.2±0.02μg/mlであり、血漿および肺リンパ液中も同様に有意差はなかった。以上より、1/2SLPIはSLPIでみられたようなGSH上昇作用はないものと思われた。本年度に以下の検討をおこなった。1)覚醒時緬羊での検討:a)腫瘍壊死因子(TNF-alpha)、インターロイキン(IL)-6およびIL-8の産性阻害剤であるJTE-607のエンドトキシン(E)1μg/kg静注により惹起される早期の肺高血圧、血中好中球数の減少、低酸素血症および後期にみられる蛋白透過性亢進肺水腫への効果を検討したが、JTE-607 10mg/kgの前投与によってもこれらの障害は抑制されなかった。
享保期の江戸俳壇の研究―沾徳・沾洲・不角を中心に―

元禄期に江戸で活躍した不角ら前句付派や沾徳・沾洲ら非蕉門の俳諧師たちが、享保期に展開した多様な俳諧活動のあり方の一端を具体的に提示した。不角に関しては、享保期の月次興行について学会発表を行い、論文にまとめた。また、享保期に不角の息子不ケイ・寿角らによって刊行された俳書を調査し、不角が一家を挙げて自らの築いた地盤の維持に努めたことを明らかにした。沾徳・沾洲については、主として点巻・点帖類を調査し、特に露沾周辺の江戸の俳諧師の動向と合わせて分析をすすめた。平成二十四年度は、沾徳・沾洲・不角らの未翻刻俳諧撰集、歳旦帖、点巻・点帖類について、天理大学附属天理図書館、柿衞文庫、石水博物館等で実地調査と資料収集を行った。翻刻の存在する資料に関しては、『関東俳諧叢書』所収の沾徳・沾洲関係の作品の調査をすすめた。また、享保期の不角の俳諧活動について分析し、第六十四回俳文学会全国大会にて学会発表を行った。俳文学会全国大会で発表を行ったことにより、従来未紹介であった月次句集等の関係資料を調査する機会を得たので、その調査結果をふまえて、享保期の不角の俳諧活動に関する論文「享保期の不角之月次興行の性格」を執筆した(『国語と国文学』2013年9月号に掲載が確定している)。不角は元禄期の競技性の強い月次発句興行から、富裕な地方作者層を主たる相手とした月次興行へと活動方針を転換したが、元禄期と享保期の月次の作風はいずれも通俗的かつ平明であり、作風の観点からはこの間の不角の俳諧に質的な断絶を認めることはできなかった。不角の俳壇経営における方針転換は、不角の俳諧の享受者層の変化によるところが大きく、当該論文では元禄期に江戸で活躍した前句付派が享保期に展開した多様な俳諧活動のあり方の一端を具体的に提示し得たと考える。平成二十四年度の調査によって、享保期の不角の俳諧活動の多様性は、その享受者層の動向を反映していることが明らかになった。これを考慮するとき、従来作風や門流の違いという観点からとらえられてきた沾徳・沾洲・不角らの俳諧の差異について、享受者層のあり方を視野にとらえ直すことの重要性がより一層はっきりした。本研究における方法上の特徴の一つは、個々の俳諧師の創作活動のみならず、彼らの俳諧活動を支えた作者層に注目することによって、江戸俳壇の動向を把握しようとする点にある。このような観点から、平成25年度は作品集として刊行された俳書に加え、沾徳・沾洲が批点や評語を施した点巻・点帖類といった一次資料の収集・調査を重点的に行った。特に、沾徳・沾洲の俳諧活動において重要な位置を占めている露沾(俳諧大名内藤義概(風虎)の息)の俳事に関する資料の分析は、非常に重要な意味をもつ。このたびの調査は、沾徳・沾洲の点業に対する姿勢を明かにし、不角らの事例とも比較しながら、点者と作者との関係性についてより具体的に解明していくための土台となるものである。不角に関しては、「化鳥風」と呼ばれる俳風の基盤となった前句付興行と、その享受者層の動向について研究成果をまとめ、『国文学叢録ー論考と資料』(笠間書院、2014年)に発表した。また不角は、俳諧師として活動するかたわら書肆を営んでもおり、息子の不ケイ・寿角も俳諧師として独立するなど、一家を挙げて俳書を刊行し、俳壇経営を行っている点が特徴的である。そこで平成25年度は、不角に加え不ケイ・寿角の板行した歳旦帖を合わせて調査した結果、それらが不角歳旦帖の体裁を踏襲しており、不角の有力門人が彼らを後援していることが判明した。享保期の不角関係俳書からは、不角が家族ぐるみで俳壇経営を行うことで、前句付興行を通じて築いた地盤の維持と拡大をはかったこともうかがえ、その俳諧活動の独自性と多様性が一層明確となった。沾徳・沾洲・不角関係の資料の調査・収集が予定通りすすみ、その成果について学会発表し、学術論文としてまとめることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。

平成二十四年度に引き続き、沾徳・沾洲・不角らの批点資料等の収集を行いつつ、『関東俳諧叢書』に収められた「関東俳諧年表」や、白石悌三氏・安田吉人氏による年譜を手がかりとして、彼らの一座する連句を収録した俳諧撰集を収集・調査する。また沾洲・不角に関しては、積極的に実地調査を行い、新資料の発見に努める。以上の資料について分析を行い、沾徳の「洒落風」、沾洲の「比喩俳諧」、不角の「化鳥風」の特徴を整理するとともに、彼らの俳諧の享受者層の動向をまとめる。研究計画においては、享保期の江戸俳壇の見取り図として、其角ら都市俳諧の流れを汲む沾徳・沾洲一派と調和・不角ら貞門系前句付派の対立関係に重点をおいていたが、平成二十四年度の調査を通じて、そうした対立意識は享受者側にはあまりなかった可能性が考えられてきたので、この点については方向を修正したい。最後に、二年間の調査のまとめとして、沾徳・沾洲・不角らの交友関係や、俳壇経営の方法、勢力地盤等を整理し、沾徳・沾洲・不角らの俳風と、その俳諧の享受者層の性格との関連性について考察する。今年度、特に注目したいのが、不角が相手とした作者たちである。不角は江戸在住で、歳旦帖にも江戸の作者が登場しているものの、元禄期を通じて地方に勢力地盤を築いている。不角の歳旦帖に名を連ねる江戸作者たちが、参勤交代で江戸に出てきた地方藩士たちであるのか、あるいは元禄期の不角前句付の延長上に不角の門弟となった江戸の雑俳作者たちであるのか等、いろいろな可能性を想定しうる。不角の俳諧活動の多様性の問題とあわせて考察する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
生涯学習基盤としての大規模オンラインコース（MOC）の構築と運用に関する研究

大規模公開オンライン講座(MOOC)を中心に、次世代電子学習基盤(NGDLE)はどうあるべきか国内外の調査を進め、そのプロトタイプを開発、実証実験を行った。MOOCは大規模性という特徴から、機械による学習者支援が不可欠である。機械による学習者支援に必要な、ラーニングアナリシス(LA)の要件(LAポリシー、学習活動・履歴データベース)、デジタルバッジとマイクロクレデンシャルを実現するシステム、他の教育情報システム(教務情報システム、電子書籍管理システム等)との連携と相互運用性について分析を行った。その地域対応化を、アジア公開大学連合Asia MOOC Portalプロジェクト等において検討した。5つのサブグループごとに研究を推進した。「大規模オンラインコース(MOC)プラットフォームと地域対応化」研究グループでは、他の調査研究(国内1件、国際2件)と連携して、国内外の先行研究・事例、特にアジアにおける大規模公開オンラインコース(MOOC)に対するニーズや将来構想について調査した。他のサブグループとも関係するが、IMS-GLC、EDUPUBなど国際標準化団体と意見交換し、MOCの要素技術に関する国際標準化の最新動向に関して情報を収集した。APIを利用したプラットフォームのマッシュアップについて、放送大学MOOCを使用して検証を進め、その成果はアジア公開大学連合年次大会で優秀論文賞を得た。「学習データベース・学習解析」研究グループでは、学習解析のための2つの標準(experienceAPIとIMS Caliper)の比較検討を行い、学習ログ(レコード)ストアの設計に着手した。「素材リポジトリ連携」研究グループでは、コースの完成品(コースウエアやコースパック)ばかりでなくその素材レベルでの共有流通を図るという観点から、メタデータレファラトリGlobereferatory@Japan(国立情報学研究所WEKOデータベースを利用した横断検索システム)の高度化を行うとともに、マレーシア、香港、スリランカで研修を行い、海外にそのコミュニティを拡大、国際的な予備実験のための準備を行った。「MOOC質保証」研究グループでは、MOOCに焦点を当て、「コース認証」の可能性や、バッジシステムや単位互換制度における、システム的・制度的制約条件を検討した。「生涯学習のためのグローバルコミュニティ」研究グループでは、サイバー空間での自律的な学習コミュニティ活動の推進という観点から、国際ボランティア学およびその隣接領域に焦点をあて、ニーズや優れた実践例の収集を行った。「MOCプラットフォームと地域対応化」研究グループでは、オープンコンテンツ(OER)型MOOCのビジネスモデル(アジアのMOOCコンソーシアム対象)と北米型MOOCのビジネスモデルおよび付加価値サービスについて調査するとともに、AsiaMOOCsポータル(AAOU)、MOOCに関するアジア欧州比較調査(eASEM)、MOC型eLearningシステム導入支援(イラン、JICA)と連携し、要素技術の検証プラットフォームを準備した。「素材リポジトリ連携」研究グループでは、各国の学術教育メタデータ管理機関、特にGLOBEメンバー機関を中心に、学習のパーソナル化が進展した場合に素材型コンテンツリポジトリに求められる要件について調査を実施した。国立情報学研究所のメタデータ蓄積システムとの間でメタデータを交換するとともに、再利用の高度化に関する予備実験を実施した。「MOOC質保証」研究グループでは、アジア・欧州の関連団体を対象にマイクロクレデンシャル、「コース認証」や単位互換など制度的要件、IMSを対象にデジタルバッジなど技術的要件の比較検討を実施した。「生涯学習のためのグローバルコミュニティ」研究グループでは、放送大学MOOCおよび国際ボランティア学会と共同で、サイバー空間での自律的な学習コミュニティ活動に関する調査を実施、同空間における生涯学習コミュニティの生成・発展の要件と、その支援システムの仕様を検討した。本分野(eLearningによる教育改革・学習改善)におけるフロンティアを開拓しようとする研究であり、大局的観点を見失わずトレンドと乖離しないよう配慮して研究を進めているが、第1年度に続き第2年度も適切な位置を占めながら、大方の研究が達成できた。調査研究にとどまらず、具体的なサブシステムの開発を実施し、その開発や評価の一部についてはすでに発表できた。本分野の研究者を含むステークホルダーの関心はすでに、MOOCそのものから、その本質的特徴である機械による学習過程のパーソナル化の実現、学習情報ビッグデータと学習解析の活用に移ってきているといえる。本研究課題でも、第2年度の成果の多くは、学習解析と学習ログデータベース構築の部分であげられた。ただ、今後は、素材コンテンツの蓄積選択や、ePortfolioやデジタルバッジも含む統合的生涯学習プラットフォームの実現が課題となり、システム間連携や相互運用性を実現する国際標準化にも関心が拡大するであろう。本研究課題はすでにこうした項目も研究目標としており、引き続きグループ間でバランスのとれた研究を進めるとともに、グループ間での研究成果の共有を図る必要がある。グローバルコミュニティにおける教育学習資源や学習空間の共有も重要な課題であり、「生涯学習のためのグローバルコミュニティ研究」では、関連諸学会等のご協力も得て、国際ボランティア学・国際開発論、第2言語教育の分野で研究を進める。「MOC (大規模オンラインコース)プラットフォームと地域対応化」研究グループでは、さらに対象を広げ、オープンコンテンツをベースにした大規模公開オンラインコース(OER-MOOC)のビジネスモデル(アジアのMOOCプロバイダー対象)と北米型MOOCのビジネスモデルおよび付加価値サービスについて調査するとともに、Asia MOOCポータル(AAOU)、MOOCに関するアジア欧州比較調査(eASEM)、MOC型eLearningシステム導入支援(イラン、ブータン等)と連携し、実現可能性検証のためのプラットフォームを構築、一部実証実験を実施した。「学習データベース・学習解析」研究グループでは、MOCの要素技術に関する国際標準化(特にCaliper AnalyticsとexAPI)を比較するために、国内MOOCプラットフォーム事業者間で共同して学習イベントストア(学習ログストア、学習活動データベース)を構築し、学習測定解析ツールの相互運用実験環境を準備した。「素材リポジトリ連携」

研究グループでは、各国の学術教育メタデータ管理機関、特にGLOBEメンバー機関を中心に、学習のパーソナル化に向けた、コンテンツリポジトリのメタデータの高度化(コンピテンシーモデルやマイクロクレデンシャルとの連携)に関し、2-3の専門分野を選定、検討を開始した。「MOOC質保証」研究グループでは、海外と共同で、マイクロクレデンシャル、「コース認証」や単位互換など制度的要件、IMS Global等のデジタルバッジなど技術的要件の比較検討を実施した。「生涯学習のためのグローバルコミュニティ」研究グループでは、放送大学MOOCおよび国際ボランティア学会と共同で、サイバー空間での自律的な学習コミュニティ活動に関する調査を実施、同空間における生涯学習コミュニティの生成・発展の要件を分析した。本分野(eLearningによる教育改革・学習改善)におけるフロンティアを開拓しようとする研究であり、大局的観点を見失わずトレンドと乖離しないよう配慮しつつ、研究を進めてきた。過去3年間適切な位置を占めながら、単なる調査研究にとどまらず、具体的なサブシステムを開発し、その一部についてはすでに発表した。本分野の研究者を含むステークホルダーの関心はすでに、MOOCそのものから、その本質的特徴である機械による学習過程のパーソナル化の実現、学習情報ビッグデータと学習解析の活用に移ってきているといえる。本研究課題でも、第2年度以降の成果の多くは、学習解析と学習ログデータベース構築の部分であげられた。ただ、今後は、素材コンテンツの蓄積選択や、ePortfolioやデジタルバッジも含む統合的生涯学習プラットフォームの実現が課題となり、システム間連携や相互運用性を実現する国際標準化にも関心が拡大する(こうした概念は、「次世代デジタル学習基盤」と称されるようになった)。本研究課題はすでにこうした項目も研究目標としており、引き続きグループ間でバランスのとれた研究を進めるとともに、グループ間での研究成果の共有を図る必要がある。グローバルコミュニティにおける教育学習資源や学習空間の共有も重要な課題であり、「生涯学習のためのグローバルコミュニティ研究」では、関連諸学会等のご協力も得て、国際ボランティア学・国際開発論、第2言語教育の分野で研究を進める。
日本の乳業の海外事業展開、グローバル化に関する実証的研究

海外での乳ビジネスを開始した日本の乳業は、工場のオペレーションについては日本での経験や技術を活用できるが、良質な原料乳の安定的な調達と牛乳・乳製品の販売事業の拡大という問題に直面している。本研究では原料乳調達問題に焦点を当てて、以下のような海外における原料調達手法の優位性や課題の整理を行った。1取引数量や品質の信頼性が高い酪農企業との生乳取引、2一定の要件を満たした酪農生産者のグループとの特約的な生乳取引、3自社直営牧場での酪農生産による生乳調達である。あわせて海外での乳製品製造販売事業と比較する視点で、日本・第三国からの乳製品輸出事業として育児用粉乳輸出について検討した。平成26年度は(株)明治の中国での乳業事業展開と参照事例としてEUの生乳クォータ制度廃止にともなう乳業再編及びミルクパッケージへの対応について調査を実施した。2013年に設立された明治乳業(蘇州)有限公司は小規模乳業工場を建設し、牛乳・ヨーグルト・生クリームの製造を徐々に拡大しつつある。中国政府は乳業メーカーに対して直営牧場の設置・運営を指導しているが、(株)明治では当座は生乳処理・加工に特化する方針を立てている。海外での乳ビジネスへの参入のためには高品質の生乳を安定的に確保することが必要であり、外資系の大規模酪農企業などから高価格の生乳調達が不可避となっている。一方、明治乳業貿易(上海)有限公司が牛乳・乳製品の販路開拓、マーケティングを担っており、チルド物流の確保や急速に変化しつつある所得水準が中位以上の消費者の牛高品質牛乳・乳製品への需要に対応することが、一定数量の牛乳乳製品をいち早く安定的に販売するための課題となっている。本年度は比較事例研究としてEUの生乳クォータ制度廃止にともなう乳業再編およびミルクパッケージへの対応について調査を実施した。生乳取引は乳業メーカーと酪農生産者が自主的に設置する生乳販売組織との相対取引で行われることになり、生乳の生産調整制度も廃止されることとなった。その結果、国境を越えた乳業の再編が加速されると考えられており、EU加盟国では具体的な取引ルール、生乳販売組織のあり方などの検討が進められている。今年度はイギリスおよびスペインの取り組み状況の把握に努めた。乳業再編はまだ水面下での動きにとどまっていたが、生乳を確保するための量販店による酪農生産者の組織化、生乳取引価格形成への新たなルールの適用などが展開していることが明らかになった。日本の非乳業の食品企業が海外での乳ビジネスを手がけた事例としては、もっとも古く2005年に操業を開始した朝日ビールHDの子会社である朝日緑源を取り上げて、中国での酪農生産および乳業の発展過程や課題を整理した。朝日緑源は大規模酪農場と牛乳製造工場を青島に立ち上げ、中国のプレミアムチルド牛乳の代表的なブランドとして位置づけられている。朝日緑源の特徴は、1日本のスタイルの牛乳による製品差別化、具体的には日本の大規模酪農経営や牛乳製造技術にもとづいて飼養頭数1,400頭の大規模酪農場、チルド流通を必要とする超高温殺菌牛乳を製造する乳業工場の稼働、2酪農経営の直営による原料乳の安定的な調達の確保、3牛糞を処理した堆肥を利用した畑作との複合経営による資源循環型酪農の実現などである。酪農・畑作と乳業の両部門を連携させて、朝日緑源の中での経営資源の自律的な経営が目指されてきた。しかし、すべての生乳を自社で処理するほど牛乳の販売量が拡大せず、残りの生乳の他社への販売が常態化し、生乳取引の不安定性が顕在化し、自社での生乳処理の完結に迫られ、新たにプレミアム業務用牛乳の製造・販売の拡大が期待されている。海外市場での乳ビジネスを原料乳生産から手がけたが朝日緑源は、他社への生乳販売を抑制し、自社完結型の乳ビジネスへと舵を切りつつある。中国をはじめとする途上国の牛乳・乳製品需要が、景気や消費者の所得の変動に大きく左右されるという状況に対応することが求められることなどを明らかにした。また海外での乳ビジネスは当該国の生乳取引への規制・制度によって、酪農生産者との生乳取引のあり方や乳業直営農場のあり方など、乳ビジネスの内容も規制される。乳ビジネスを規定する生乳市場政策として、日本の指定団体制度ややEUのミルクパッケージの意義や限界を評価するために、実態調査を実施した。日本の乳業メーカーや食品企業の海外での乳ビジネス展開の経緯や現状を現地調査などによって整理してきた。1海外の乳業メーカーを買収して既存のブランドを継承するとともに、乳業工場の合理化など乳ビジネスの再編成を図ろうとするオーストラリアでのキリンHDの取り組み、2日本のチルド牛乳やヨーグルトの製造技術や品質管理の優位性を追求し、合弁相手の現地企業グループの小売チェーンとの連携を強化してきたタイ明治の取り組み、3輸入乳製品を原料として、豊富な技術が蓄積されてきたプロセスチーズ市場に参入したインドネシアでの雪印メグミルクの取り組み、4原料乳を大規模酪農企業から調達し、チルド牛乳やヨーグルトをプレミアム製品として販売する中国の蘇州明治の取り組み、5直営牧場と乳業工場を併せ持ち、プレミアムチルド牛乳市場での評価を獲得し、業務用牛乳の製造販売によって自社完結型の乳ビジネスを目指す中国の朝日緑源の取り組みである。これらの事例調査から、海外での乳ビジネスを左右する主要な要因が明確になってきた。一つは、原料調達のあり方である。安定的に原料乳を調達するために、生乳取引契約のあり方、直営牧場への取り組みが検討課題となる。