hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
予測符号に基づく海馬場所記憶の獲得と長期固定の回路メカニズム

シナプス結合の伝達効率と配線構造の可塑性の両方を取り入れた細胞モデルを構築し、構造可塑性が伝達効率の可塑性を助けて、推定パフォーマンスを向上させることを示唆した。樹状突起と細胞体周辺へのシナプス入力との相互作用を記述する細胞モデルを構築し、複雑な迷路課題を学習する海馬モデルを提案した。モデルは自発発火と樹状突起への場所情報の入力の相関を学習することで、経路を素早く学習する。大脳皮質の回路モデルを構築し、セルアセンブリの活性化パターンとUP-DOWN状態遷移の間の統計的関係を明らかにした。樹状突起上の冗長なシナプス結合の分布により、大脳皮質ニューロンによる入力の推定が最適化されることを示した。海馬においても大脳皮質に於いても、錐体細胞の頂部と基部の樹状突起は、異なる脳領域からシナプス入力を受けている。そこで頂部樹状突起と基部樹状突起へのシナプス入力が、カルシウム・スパイクを介して相互作用する様を記述できる細胞モデルを構築した。このモデルで重要なのは、可塑性のBCM理論とカルシウム・スパイクの結合により、頂部と基部のシナプス入力間に、正準相関解析が実装可能なことである。これにより、異なる領野からの入力間に起こる、単一細胞の樹状突起内での相互作用を神経回路モデルに取り込むことが可能になる。例として海馬CA1の錐体細胞が、視覚的オブジェクトと空間情報を結び付けて学習する過程をモデル化した。また海馬のプリプレイ、リプレイなどを統一的に説明できる神経回路モデルを、世界で初めて構築した。神経細胞の樹状突起では、シナプス可塑性による伝達効率の変化と並行して、シナプス結合が消滅したり、新しいシナプスが生成されたりする構造可塑性のプロセスが常に起きている。この二重の可塑性メカニズムを、シナプス入力のベイズ推定という仮説に基いてモデル化した。我々の計算モデルは、遅い時間スケールで起こる構造可塑性が、早い時間スケールで起こる伝達効率の可塑性の働きを助けるように配線パターンを書き換えることで、単一細胞や回路全体の総合的パフォーマンスが最適化されることを示唆した。外部環境と脳は、感覚刺激と行動レスポンスを介して常に相互に影響し合っているが、我々の結果は外部環境が徐々に変化しているような場合に、シナプスの構造可塑性が重要な機能的役割を果たしていることを意味している。この結果は最近、Frontiers in Neural Systemsの特集号に掲載されることが決まった。研究実績の概要前半で述べた樹上突起をもつ神経細胞の可塑性モデルについては、論文の査読者から生物学的な妥当性についてクレームがついたため、現在モデルの改善を行っている。このプロセスに思った以上に時間をとられているため、研究計画のこの部分は当初の計画より若干遅れ気味である。しかし最近になって、生物学的に妥当な枠組みの範囲内で、オリジナルなモデルとほぼ同様の機能(正準相関解析)を実現するエレガントな数学的方法が明らかになったため、この遅れは本年度内に取り戻すことができると考えている。但し最近、我々のモデルほど数学的に洗練されてはいないが、現象論的であるにせよ、似たような目標を志向する計算論的モデルが発表されており、こちらもペースを挙げる必要を感じている。概要の後半で述べた構造可塑性の理論的モデルは当初の予定よりも早く研究が進展したことで、最近、論文掲載が決まった。また構造可塑性に関して新しい概念を盛りこんだ発展版の計算モデルや、ヘテロなシナプス可塑性を考慮したモデルもほぼ完成している。これらのことから、構造可塑性の機能的役割に関する理論的研究は、当初の予定以上に進展していると考えている。そこで研究の進捗状況をプロジェクト全体で平均化すると、「おおむね順調に進展している」という評価が妥当であろう。頂部樹状突起と基部樹状突起へのシナプス入力がカルシウム・スパイクを介して相互作用する様を、生物学的実験の結果と矛盾しないように、ニューロンモデルの数学的記述を修正した。樹状突起による信号処理の非線形性を変更することになるため、頂部と基部のシナプス入力間の正準相関解析の性質を損なうこと無く修正を行うのに時間を要したが、最終的には満足のいく結果が得られた。従って昨年度までの結果、つまり(1)海馬のリプレイ活動を再現しリプレイによって報酬依存に好ましい空間経路の記憶を選択的に強化する回路モデル、(2)回路内の自発的な時系列発火(プリプレイ)を用いて空間経路を記憶する回路メカニズムなどは、大きな修正を施さなくとも問題なく作動する。この二つの結果の発表に向けて、本年度は(2)プリプレイの回路モデルに注力した。学習時の安定性を保持するのが困難であったが、ニューロンの樹状突起間に抑制シナプスと可塑性を導入することによって、問題を回避することに成功した。我々のプリプレイ・モデルは短時間学習(ワンショット学習)と、記憶の長期安定性という、相反する記憶の特長を同時に説明することができる点が、他の記憶モデルにない優れた点である。論文投稿のための原稿もほぼ仕上がっている。これらとは別に、記憶の長期固定化の回路メカニズムを解明するために、大脳皮質の神経回路モデルを構築し、ノンレム睡眠時に見られるUPーDOWN状態の特徴をモデルで再現することを昨年度に引き続き試みた。昨年度の段階でほぼモデルは完成していたのであるが、得られた結果は若干インパクトに欠けるものであった。

そこで本年度は得られたシミュレーションデータを海馬の実験データの解析に用いるものと同様の方法で解析したところ(非負行列分解)、回路の構造の違いを反映するセルアセンブリの活動パターンの違いを見出すことに成功した。樹状突起をもつ神経細胞の可塑性モデルの生物学的妥当性に関して、査読者からついたクレームに関してはほぼ満足のいく形で改善が行われたと考える。プリプレイの研究で時間を費やしたのは、記憶の大きな特徴であるワンショット学習と、記憶痕跡の長期保持を同時に説明することに挑戦したことによる。この説明は思った以上に困難で、パラメター領域のサーチなどに時間をとられはしたが、脳の記憶メカニズムの大きな問題に一つの理論的回答を与えることができたことには、十分に意義があると考える。当初投稿したモデルは空間学習におけるプリプレイやリプレイの機能的な意味を扱ったものではなく、実験的なサポートも弱かった。しかし空間探索課題に問題を絞ったことで、理論的にも生物学的にも問題点が浮き彫りになり、完成度の高い時系列記憶の回路モデルが出来上がったものと考えている。概要の後半で述べたUP・DOWN状態遷移に関してはすでにいくつかの回路モデルが提案されているが、状態遷移の安定性などに関してある程度の解析的な結果が得られたことや、回路の配線構造の違いがセルアセンブリの活性化パターンに影響を与えることを明らかにした点が新しい。この点については、当初の研究計画に含まれていない予想外の発展があった。総合的に判断すれば、プロジェクト全体では「おおむね順調に進展している」という評価が妥当であろう。海馬CA1や海馬CA3の錐体細胞において、頂部樹状突起へのシナプス入力と細胞体周辺へのシナプス入力との相互作用を記述する新しいモデルを構築した。この神経細胞モデルは、頂部と基部のシナプス入力間で正準相関解析が遂行する。ニューロン間のリカレント結合の学習の安定性を担保するために、細胞体ではなく樹状突起間に相互抑制が働くメカニズムを導入した。このモデルをもちいて複雑な迷路課題の学習を行った。モデルは細胞体周辺のリカレントなシナプス入力が生成する自発発火と、頂部樹状突起への場所情報の入力との相関を学習することで、素早い学習を可能にした(Haga and Fukai, bioRxiv, doi://https://doi.org/10.1101/165613)。記憶の長期固定化に関係する大脳皮質のUP-DOWN状態遷移の時間パターンは、皮質の領域により統計性が異なる。大脳皮質の非ランダムな結合を考慮してUP-DOWN状態遷移の回路メカニズムをモデル化し、この統計性の違いの生物学的起源と機能的意味を探った。その結果回路構造の詳細に依らず、複数のセルアセンブリ(同期発火する神経細胞集団)の活性化パターンが、単発のUP状態では同期的で、連続的なUP状態では非同期的なことを見出した(Fung and Fukai, under revision)。大脳皮質の錐体細胞などではニューロンペア間に複数のシナプス結合が存在することが知られているが、その機能的意味はよくわかっていない。
糖尿病が促進するアルツハイマー病の毒性ターンAβ蓄積と小胞体ストレス

我々は、毒性ターン構造のアミロイドβ蛋白(Aβ)42の神経細胞内蓄積がアルツハイマー病(AD)の分子病態に重要であると考えている。ADモデルの3xTg-ADマウスに対して、1型糖尿病(DM)あるいは2型DMを誘導し、脳内の毒性ターンAβ42形成に対する影響を調べた。その結果、1型DMのインスリン分泌低下が毒性ターンAβ42形成と記憶障害悪化に相関し、2型DMのインスリン抵抗性上昇は記憶障害悪化と関連していたが、毒性ターンAβ42形成との相関は認めなかった。したがって、ADの神経細胞内Aβ42の毒性ターン形成には血清インスリンレベルの低下が深く関わっている可能性が考えられた。【3xTg-ADマウスにおける末梢インスリン抵抗性、記憶障害および毒性ターンAβ42形成の相関】アルツハイマー病(AD)モデルである3xTg-ADマウスにおいて、6ヶ月齢および16ヶ月齢の各9匹で、空腹時インスリンレベル、モリス水迷路(MWM)による記憶機能、ドットブロットによる毒性ターンAβ42およびtotal Aβ42の定量的解析を行った。まず、6ヶ月齢に比べ16ヶ月齢ではAβ42蓄積が顕著であった。次に、MWMにおける記憶機能の指標であるprobe試験のゴール場所遊泳割合%およびゴール場所交差回数と毒性ターン/total Aβ42比では、負の相関関係、すなわち毒性ターンAβ42形成が促進しているマウスでは記憶障害がより顕著であった。さらに、血中インスリンレベルを反映する空腹時Cペプチドと毒性ターン/total Aβ42比は正の相関、すなわち末梢インスリン抵抗性上昇と毒性ターンAβ42形成促進が相関していた。一方、血中インスリンレベルは16ヶ月齢では低下し、小胞体(ER)ストレスマーカーのGRP78の脳内発現が低下していた。従って、若年期は神経細胞内の毒性ターンAβ42蓄積がERストレスを促進し、高齢期はERストレス反応性低下が毒性ターンAβ42蓄積を促進していると推察された。以上より、末梢インスリン抵抗性、記憶障害、毒性ターンAβ42蓄積は、ERストレス亢進やインスリンの細胞保護機能低下を介してお互いに密接に関係していると考えられた。【streptozotocin (STZ)および高フルクトース食(HFD)による糖尿病(DM)の誘導】さらに、ADの分子病態、特に毒性ターンAβ42形成におけるDMの影響を調べるため、3xTg-ADマウスに対して、STZ注射による1型DMモデル、HFD飼育による2型DMモデルを作成中であり、今後解析を進めていく。【1型糖尿病3xTg-ADマウスの解析】アルツハイマー病(AD)モデルの3xTg-ADマウスの6ヶ月齢8匹に対して、膵臓β細胞を傷害し1型糖尿病(DM)を誘導するstreptozotocin (STZ)を50 mg/kgで連続5日間皮下注射した。STZ注射前と注射3ヶ月後にモリス水迷路(MWM)にて記憶機能を解析し、8匹中4匹で記憶力低下が進行していた。次に特異抗体を用いたドットブロットで、脳の毒性ターンAβ42 (11A1抗体)およびtotal Aβ42 (12F4抗体)の定量的解析を行った。毒性ターン/total Aβ42比が高い4匹と低い4匹で群間比較したところ、毒性ターンAβ42の相対量が高いグループの方で記憶力低下が目立った。さらに空腹時インスリン(IRI)/血糖(PG)比と比べたところ、毒性ターンAβ42が高い群ではIRI/PG比が低かった。したがって、インスリン分泌障害が強い3xTg-ADマウスにおいて、毒性ターンAβ42形成が促進され、記憶力障害が進むことが示された。【2型糖尿病3xTg-ADマウスの解析】6ヶ月齢3xTg-ADマウス5匹に対して3ヶ月間高フルクトース食(60%)・水(10%)(HFuD)を与えて2型DMを誘導した。HFuD開始前と3ヶ月後のMWMでは、5匹中1匹でのみ記憶障害の悪化を認めたが、他の4匹では予期に反して記憶機能の改善が見られた。記憶障害が悪化した1匹は負荷試験で明確なインスリン反応性低下が見られたことから、短期間HFuD飼育では末梢インスリン抵抗性上昇が不十分だった可能性も考えられる。逆に、HFuD食はインスリンを上昇させ脳の糖利用を促進した可能性もある。一方、末梢インスリン値が高いマウスでは毒性ターンAβ42形成が低下していた。3xTg-ADマウスに対して、STZ注射による1型糖尿病誘導、高脂肪食飼育による2型糖尿病誘導を計画していたが、STZ注射では死亡リスクが高く、高脂肪食飼育では糖尿病誘導のバラツキが多かった。そのため、26年度の段階ではまだ十分な解析ができていなかった。神経内科学

現在は、STZ注射のパターンを調整し、高脂肪食を高フルクトース食に変更することで問題点がある程度解決されたので、今後データを集積していく予定である。
意志力の解明に資する分子イメージングプローブの開発とその応用

本研究の目的は,オレキシン系と意志力との関連を明らかにすることにある.この目的を達成するために,定量性および解像度に優れており,脳内の受容体やタンパク質等の可視化に適した手法であるPositron emission tomography (PET)用のオレキシン受容体イメージングプローブなどの開発,およびイメージング研究への展開を行う.本研究の目的は,オレキシン系と意志力との関連を明らかにすることにある.この目的を達成するために,定量性および解像度に優れており,脳内の受容体やタンパク質等の可視化に適した手法であるPositron emission tomography (PET)用のオレキシン受容体イメージングプローブなどの開発,およびイメージング研究への展開を行う.
スパイラルモータに基づくゼロ剛性ソフトマニピュレータの基盤技術開発

本研究課題では、ギヤなどの機械要素を介さずに大きな力を発生でき、かつ、位置や力を精密かつ高速に制御できるスパイラルモータにより関節を駆動することで、位置と力を精密かつ高速に制御可能なロボットマニピュレータを開発し、これまで困難だった組立作業などの複雑な高難易度タスク実現のための基盤技術を確立することを目指している。最終年度となる平成30年度は、昨年度に開発を進めたスパイラルモータについて明らかになった課題の解決に取り組んだ。具体的には、前年度に改良したステータと巻線間の絶縁の問題に関して、新たに巻線絶縁被膜の損傷による絶縁性低下がみられた。これは巻線をステータに巻く際にステータの内径側および外径側のエッジに接触して生じていることが判明した。エッジをカバーする絶縁紙を新たに設けることで、これを解消した。また、追加した絶縁紙によりコイルスペースが減少したため、ケースの改造を行った。各層のインダクタンスを測定し、有限要素法による解析値と誤差3%以下で一致することを確認した。研究代表者らがこれまで開発してきたスパイラルモータ3号機は従来の円筒型リニアモータと比較して約4倍の推力密度(有効体積換算)を実現していたが、本研究課題では、そのスパイラルモータ3号機と比較して有効体積換算で約2倍、固定子体積換算で約4倍の推力密度をもつスパイラルモータの実現に目途がついた。また、簡易型スパイラルモータのバックドライバビリティを制御により実現する手法を提案した。提案制御により外力に柔軟に倣い動作することが可能となった。提案手法の有効性を実機実験により示した。以上の成果を、1件の国際会議論文(査読あり)として発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、スパイラルモータを用いたシングルアーム型ロボットマニピュレータの開発に取り組んだ。まず7自由度ロボットマニピュレータの全体設計を行った。スパイラルモータは直動アクチュエータであるため、設計するロボットは人の筋骨格構造を模した内骨格構造とし、筋肉に相当する部位にスパイラルモータを配する形態としている。スパイラルモータは、加工の容易さと加工精度を考慮しつつ推力密度を向上させる設計を行った。具体的には、電磁界解析により発生推力を最大化するように設計パラメータの調整を行った。試作においては、固定子と可動子は柱状の部材から螺旋曲面形状をワイヤーカットにより切り出すことで製作した。固定子の巻線スロットスペースは切削とワイヤーカットにより成形した。そのほか、螺旋形状の永久磁石やフレーム等の製作を行った。なお、初年度は予算の都合で4台分の製作を行った。巻線加工については、ステータの絶縁塗装の膜厚が想定よりも厚かったため、ターン数が設計値よりも小さくなるという課題が生じた。この課題については、平成29年度に膜厚の制御について検討を行う。さらに、スパイラルモータのモデルを考慮した閉リンク7自由度ロボットマニピュレータの動力学シミュレーションのモデルを作成し、手先位置・姿勢の制御シミュレーションを行い、モータおよびマニピュレータの実現可能性に問題がないことを確認した。以上の成果を、4件の国際会議論文(査読有り)、1件の国内会議論文(査読なし)として発表した。初年度である2016年度は、閉リンクロボットマニピュレータ機構の設計と、そのマニピュレータに適用可能な小型スパイラルモータの開発に注力しており、おおむね計画通りの進捗が見られた。特に、有限要素法による電磁界シミュレーションに基づき、推力密度を最大とする設計パラメータを明らかにした点は重要である。この結果を踏まえて高推力密度の小型スパイラルモータの製作を進めることができた。この設計から、一体型固定子鉄心、一体型可動子鉄心、薄型ネオジム磁石、および、フレームの試作を行っており、2017年度にモータを完成させられる目処が立った。また、制御系の高精度化も並行して進めており、スパイラルモータのパラメータ同定手法の簡易化、および、高精度化、反力推定精度向上を行ったほか、従来課題となっていたゼロパワー制御系の逆応答を抑えたセンサレス力制御の性能改善を実現した。以上から、当初の計画通りに研究が進捗している。2年目となる平成29年度は、初年度に引き続き追加で4台のスパイラルモータの製作を行った。前年度に生じたステータの絶縁塗装(電着塗装)の膜厚が想定よりも厚かった問題について、ステータ絶縁塗装の剥離および再塗装を行った。しかし、これにより局所的な絶縁性の低下が確認された。そこで80μmの絶縁紙をカッティングマシンで螺旋形状に成形し使用することで改善を図った。並行して、初年度に設計した7自由度の閉リンクマニピュレータについて制御方式の精緻化を行った。

エンコーダセンサの量子化ノイズを考慮した制御系について動力学シミュレーションにより検証を行い、最大手先誤差0.2mm以下、姿勢角誤差3分以下の精度での位置制御を実現した。さらに、スパイラルモータの最大出力を同定するため、固定子巻線を熱源とし、各パーツの熱抵抗を介してステータフレームから自然放熱するとして熱解析および実験を行った。有限要素法による熱解析シミュレーションおよびスパイラルモータを用いた実験の結果、モータ内部の温度が過渡応答も含め高精度に一致することを確認した。以上の成果を、1件の論文誌論文(査読あり)2件の国際会議論文(査読あり)、1件の著書、1件の国内会議論文(査読なし)として発表した。2年目である2017年度は、前年度に引き続き小型スパイラルモータの開発と閉リンクロボットマニピュレータの制御系設計に注力しており、おおむね計画通りの進捗が見られた。特に、開発の要となる巻線スロットの絶縁処理に目途が立ち、巻線スロット断面積および通電可能なアンペアターンに基づき、巻線を熱源としたときの実験時のモータの温度上昇特性を熱解析により精度よく再現できた点は重要である。これにより永久磁石の減磁を避ける温度範囲での駆動を見積もることができ、定格推力や瞬時最大推力を明らかにすることができる。以上から、当初の計画通りに研究が進捗している。本研究課題では、ギヤなどの機械要素を介さずに大きな力を発生でき、かつ、位置や力を精密かつ高速に制御できるスパイラルモータにより関節を駆動することで、位置と力を精密かつ高速に制御可能なロボットマニピュレータを開発し、これまで困難だった組立作業などの複雑な高難易度タスク実現のための基盤技術を確立することを目指している。最終年度となる平成30年度は、昨年度に開発を進めたスパイラルモータについて明らかになった課題の解決に取り組んだ。具体的には、前年度に改良したステータと巻線間の絶縁の問題に関して、新たに巻線絶縁被膜の損傷による絶縁性低下がみられた。これは巻線をステータに巻く際にステータの内径側および外径側のエッジに接触して生じていることが判明した。エッジをカバーする絶縁紙を新たに設けることで、これを解消した。また、追加した絶縁紙によりコイルスペースが減少したため、ケースの改造を行った。各層のインダクタンスを測定し、有限要素法による解析値と誤差3%以下で一致することを確認した。研究代表者らがこれまで開発してきたスパイラルモータ3号機は従来の円筒型リニアモータと比較して約4倍の推力密度(有効体積換算)を実現していたが、本研究課題では、そのスパイラルモータ3号機と比較して有効体積換算で約2倍、固定子体積換算で約4倍の推力密度をもつスパイラルモータの実現に目途がついた。また、簡易型スパイラルモータのバックドライバビリティを制御により実現する手法を提案した。提案制御により外力に柔軟に倣い動作することが可能となった。提案手法の有効性を実機実験により示した。以上の成果を、1件の国際会議論文(査読あり)として発表した。ステータの絶縁塗装の膜厚が想定よりも厚く、ターン数が設計値よりも小さく課題について、絶縁塗装を廃し巻線スロットに直接絶縁スペーサを組み込む手法を検討する。
地方財政改革と「受益と負担の架橋」-ドイツと日本を事例として-

1.研究成果の概要適正負担の原則論(受益と負担の適正化論)の研究が、近年いかに発展してきているかを理論面でトレースすると同時に、現実の日本とドイツの地方財政に沿って、現実の政策領域ごとに公共財の分類を行い、実証分析を行なってきた。他方、目本の自治体が推進している「行政評価」に対して、「受益と負担の適合」の観点から評価を加え、問題点を抉り出した。また、平成16年度終了の現代社会総合研究所内プロジェクト「等価負担原則と財政構造改革」および当該研究と同期間で行なった東洋大学現代社会研究所の研究プロジェクト「『三位一体改革』と地方分権一受益と負担の一致の視点から一」(研究プロジェクト年報第5号)ならびにドイツ訪問ヒアリング(平成17年9月3日から13日ノルトラインウェストファーレン州の郡会議、都市連合、ケルン市、連邦統計局)および、主として八巻と出井は、関西・近畿(名古屋市、神戸市、東大阪市、京都市)と新潟県(柏崎市、上越市)を中心に行なった訪問ヒアリングからそれらを総合して、適正負担原則の強化を実現させる地方財政の具体的改革に対する示唆を提示することができた。これらの成果発表は(1)八巻が平成17年10月に行った日本財政学会での報告に基づく現代社会総合研究所『現代社会研究』第3号への投稿論文『等価負担原則と財政構造改革...ドイツを教訓として』および八巻と斉藤が平成18年12月に共同で行なった国際公共経済学会の報告「地方自治体の公共サービスにおける受益と負担のあり方」として発表している。八巻は主として「適正負担原則と公民連携」、「適正負担と財政規律」の分野、出井は自治体の財政分析、半谷ガドイツの財政調整制度について、研究を深め、その成果を、『地方財政改革と「受益と負担の架橋」一ドイツと日本を事例として一』(平成1718年度科学研究費補助金〔基盤研究(C)〕研究成果報告書)としてまとめている。平成17年度には、八巻と半谷は、これまでの等価負担理論の研究が、近年いかに発展し、いかに再評価されてきているかを分析して理論の一層の精緻化を図った。同時に、現実の日本とドイツの地方財政に沿って、現実の政策領域ごとに公共財の分類を行い、実証分析の前提を整えると同時に実証分析の方法を定めた。他方、日本で「三位一体改革」のスローガンの下に進められ、ドイツでも「連邦主義」の名の下に改革論議が盛んな地方分権(財政調整システム改革)を「受益と負担の結合・バランス」の観点から評価を加え、問題点を抉り出した。八巻と塚本は、研究の一環として行ったドイツ訪問ヒアリング(平成17年9月3日から13日ノルトラインウェストファーレン州の郡会議、都市連合、ケルン市、連邦統計局)から得られた知見や資料に基づいて、ドイツの財政調整のあり方についての課題と、それらが日本の三位一体改革に対して与える示唆を明確にした。中でも、政策決定した政府レベルが、財源調達の責任を負うという「財政責任」を法律で明文化した点を、今後の地方分権改革の推進対する重要性を評価した。また、上村は受益と負担の一致の観点から、日本の道路整備特別会計を取り上げ、その地域間の乖離状況を明確にすることによって、その問題点を浮き彫りにした。出井は、地方自治体の財政の問題点を、自治体経営の観点から掘り下げ、今後の日本自治体分析方向を明確にした。

「受益と負担の架橋」といった場合に問題になるのが、1、中央と地方及び民間の役割の明確化、2、受益者負担の拡大はどこまで可能かを探ること、2、とくに公的保険料に中に含まれている「保険外給付要素」の租税調達への埋め戻しのための基準の決定である。これらについては、今後も研究を継続し、最終成果を得る所存である。八巻が中心に進めてきたこれまでの適正負担の原則論(受益と負担の適正化論)の研究が、近年いかに発展してきているかを理論面で分析すると同時に、現実の日本とドイツの地方財政に沿って、政策領域ごとに公共財の分類を行い、実証分析を行なった。他方、日本で進められている地方分権のための行政改革を、「受益と負担の結合・バランス」の観点から評価を加え、問題点を抉り出した。また、本プロジェクトおよび平成17,18年度東洋大学現代社会総合研究所内研究プロジェクトの一環として行ったドイツ訪問ヒアリング(平成17年9月3日から13日ノルトラインウェストファーレン州の郡会議、都市連合、ケルン市、連邦統計局)から得られた知見がわが国の地方分権改革に対して与える示唆も明確にした。これらの成果は八巻が平成18年10月に行った日本財政学会での報告および東洋大学現代社会総合研究所『現代社会研究』第3号(平成18年度)への投稿論文『等価負担原則と財政構造改革...ドイツを教訓として』および『『三位一体改革』と地方分権-受益と負担の一致の視点から-』(平成18年度東洋大学現代社会総合研究所、研究プロジェクト年報第5号)ならびに八巻と斉藤が平成18年12月に共同で行なった国際公共経済学会の報告として発表している。さらにわが国の地方自治体の「行政評価」の取り組みの実態を調査し、適正負担原則の強化を実現させる地方財政の具体的改革案を提示する目的で、主として八巻と出井と斉藤は、東北(仙台)、関西・近畿(名古屋市、神戸市、東大阪市、京都市)と新潟県(柏崎市、上越市)、佐賀県を中心に精力的に訪問し、ヒアリングを行なった。
低融点ガラス中での磁場中成長を利用した磁性合金ナノロッド形状垂直磁化膜の開発

本研究においては強磁性体であるFeの柱状組織薄膜を作製し,形状磁気異方性を利用した垂直磁化膜を作製することを目的とした.その際に,隣接するFeの柱状組織を分離する非磁性相としてCrを用いた.そしてFeとCrの同時スパッタリングにより柱状組織を持つ薄膜を作製し,その後熱処理を行うことでFeとCrの相分離を試みた.申請者のこれまでの研究から,Snを数ナノメートルあらかじめ堆積させ熱処理を施すと,Snのナノドットが形成されることが分かっている.そこで,まず,Snナノ粒子の下地層を作製し,熱処理前のFeCr層への効果について調べた結果,Snの堆積量を変化させることでSnナノ粒子のサイズをコントロールすることに成功した.また,Sn下地層を用い,その上に堆積させたFeCr層の面内方向の径はSnナノ粒子の径とほぼ一致した.また,FeとCrを相分離させるために350°C500°Cで1hの等温保持を行った.その結果,450°C以上でFeとCrの相分離は完全になされた.また,Sn下地層を用いなかった試料は350°Cの熱処理で柱状組織が崩壊した一方で,Sn下地層を用いた試料については熱処理によって相分離した後も,隣接する粒との結合等が見られるものの柱状形状を保っていた.熱処理による相分離後においての柱状形状の完全な維持を目指し,10Tの強磁場中での熱処理を行った.しかしその結果としては,熱処理後の表面および断面形状に無磁場における熱処理後の試料との目立った相違は見られなかった.なお,柱状組織を有するナノロッド磁性膜は作製法のいかんを問わず,垂直磁気異方性を示すことが明らかとなった.一般に,二次元状の磁性薄膜を作製すると,結晶磁気異方性が大きくない限り,形状磁気異方性の影響で膜面内に磁化が向いてしまうが,膜面直に容易磁化を持つ垂直磁化膜を作製するためには,強磁性合金の析出形状を膜面直に伸びた形状にする必要がある.本研究では低融点マトリクス中に強磁性ナノロッドを作製することを試みる.ここで,まずB203低融点ガラス中にFeをCo-Sputterすることにより,ランダムに混在した膜を作製し,強磁場中で熱処理することによりナノ組織形成にどのような影響を及ぼすかについて調べたところ,磁性ナノロッドの顕著な成長は観察されなかった.これについては,熱処理条件などについて現在検討中である.また,それとは別に相分離系であるFeCrを強制固溶させた状態の膜を作製し,磁場中および通常熱処理を行なったところ,磁場中熱処理の場合には,よりロッド形態に近づく傾向があることが明らかとなった.現在は,より明瞭な垂直ロッド形態を目指して,熱処理や磁場条件,また下地層へのナノ粒子分散膜の適用などの工夫を行なっているところである.本研究においては強磁性体であるFeの柱状組織薄膜を作製し,形状磁気異方性を利用した垂直磁化膜を作製することを目的とした.その際に,隣接するFeの柱状組織を分離する非磁性相としてCrを用いた.そしてFeとCrの同時スパッタリングにより柱状組織を持つ薄膜を作製し,その後熱処理を行うことでFeとCrの相分離を試みた.申請者のこれまでの研究から,Snを数ナノメートルあらかじめ堆積させ熱処理を施すと,Snのナノドットが形成されることが分かっている.そこで,まず,Snナノ粒子の下地層を作製し,熱処理前のFeCr層への効果について調べた結果,Snの堆積量を変化させることでSnナノ粒子のサイズをコントロールすることに成功した.また,Sn下地層を用い,その上に堆積させたFeCr層の面内方向の径はSnナノ粒子の径とほぼ一致した.また,FeとCrを相分離させるために350°C500°Cで1hの等温保持を行った.その結果,450°C以上でFeとCrの相分離は完全になされた.また,Sn下地層を用いなかった試料は350°Cの熱処理で柱状組織が崩壊した一方で,Sn下地層を用いた試料については熱処理によって相分離した後も,隣接する粒との結合等が見られるものの柱状形状を保っていた.熱処理による相分離後においての柱状形状の完全な維持を目指し,10Tの強磁場中での熱処理を行った.しかしその結果としては,熱処理後の表面および断面形状に無磁場における熱処理後の試料との目立った相違は見られなかった.なお,柱状組織を有するナノロッド磁性膜は作製法のいかんを問わず,垂直磁気異方性を示すことが明らかとなった.
メソ細孔空間における酵素構造の理解と機能集積酵素センサーの開発

H30年度までは,(1)酵素安定化機構の解明,(2)機能集積型酵素センサー開発,(3)高感度計測系の開発の3課題について研究を遂行した。課題(1):「水素結合性分子凝集体の構造化エネルギー」,「反応中心の構造」,「酵素凝集」におよぼす細孔空間サイズの影響を中性子散乱測定などから解明する中で,サブnmレベルの空間サイズ変化により生体高分子の高次構造・凝集構造が劇的に変化することを見いだしてきた。塩基数の異なるDNA二重鎖形成について,サイズマッチングによる劇的な構造安定化効果の定量化や,細孔内での配向性の変化などの現象を見いだした。また,熱測定によるタンパク質吸着の評価系を構築し,モデルタンパク質であるミオグロビンの細孔内吸着がLangmuirモデルと異なることを見いだした。細孔サイズとミオグロビン高次構造の相関について,中性子散乱や赤外吸収などの多面的な評価から,ミオグロビン高次構造が細孔サイズよりは細孔内表面状態に強く依存することも明らかとした。これらの結果は,酵素センサー設計の指針となるものである。また,銅タンパク質の反応中心構造(銅配位構造)について,細孔サイズによって変化することを実証し,細孔サイズによる活性制御の可能性が示唆された。課題(2):細孔内酵素反応によって生成する過酸化水素の計測試薬の開発を進めると共に,安定かつ高感度なセンサー開発を進めた。その中で,従来のシリカと異なる無機材料で,グルコースオキシダーゼの固定化に適切な多孔質材料の開発に成功した。課題(3):課題(2)で得られた成果を基に,高感度計測系の設計を行っている。これまでに,汗や呼気に対する応答するセンサーを試作し,応答確認をしてきた。また,光誘起電子移動を利用した高感度過酸化水素計測プローブ分子の合成を行い,基礎的な物性評価から高感度分析への適用性を確認してきた。「酵素安定化機構の解明」については,酵素の細孔内吸着や高次構造に及ぼす細孔サイズの影響,細孔内表面の影響について新たな現象を見いだすことが出来た。また,酵素センサー開発に必要な新しい多孔性材料の合成,過酸化水素計測プローブ分子の合成も行っている。上記の知見と材料から「機能集積型酵素センサー開発」課題を遂行している。H30年度までは,(1)酵素安定化機構の解明,(2)機能集積型酵素センサー開発の2課題について研究を遂行した。H31年度も上記課題を継続する。課題(1):H30年度までに「水素結合性分子凝集体の構造化エネルギー」,「反応中心の構造」,「酵素凝集」におよぼす細孔空間サイズの影響を中性子散乱測定などから解明してきた。その中で見いだしてきた「メソ細孔に対するタンパク質吸着の特異性」について検証を進める。課題(2):H30年度までに,従来のシリカと異なる無機材料で,グルコースオキシダーゼの固定化に適切な多孔質膜材料の開発に成功した。この多孔質膜材料の改良を進めると共に,高感度酵素センサー開発を進めていく。また,合成した過酸化水素計測プローブ分子を用いた高感度分析系の開拓も進める。課題(3):課題(2)で得られる知見を基にして高感度計測系の設計を行う。これまでに,汗や唾液を対象とするセンサー開発に着手し,予備的な応答を得ている。センサー構造の再設計などから高感度測定を達成していく。H28年度までは,(1)酵素安定化機構の解明,(2)機能集積型酵素センサー開発の2課題について研究を遂行した。特に,DNA2次構造については,サイズマッチングによる劇的な構造安定化効果が1 nmの空間サイズ変化で消失すること(平衡定数で100倍の差)を見いだした。また,細孔空間サイズがnmレベルで変化することで,ミオグロビンの細孔内吸着,および細孔内での凝集構造が顕著に変化する現象も見いだした。これれの結果は,酵素安定化における緻密な細孔空間サイズ制御の必要性を示すものである。課題(2):薄層メソポーラスチューブに固定化したGODとPODの逐次反応の高効率化(反応効率50%)を達成した。高効率逐次酵素反応系は酵素センサー開発における重要な知見と言える。H28年度に行った研究課題(1)については,細孔内における酵素の構造安定化に関する新たな知見を得ることに成功した。この成果は,酵素を細孔内で安定化したバイオセンサー開発における極めて重要な知見である。また,研究課題(2)については,酵素の逐次反応を細孔内で高効率に発現するシステムを実証することが出来た。H29年度までは,(1)酵素安定化機構の解明,(2)機能集積型酵素センサー開発,(3)高感度計測系の開発の2課題について研究を遂行した。

塩基数の異なるDNA二重鎖形成について,サイズマッチングによる劇的な構造安定化効果(平衡定数で100倍以上)を定量化すると共に,細孔内での配向性の変化(DNA二重鎖の長軸方向が細孔方向に垂直あるいは平行に配向)などの現象を見いだした。また,熱測定によるタンパク質吸着の評価系を構築し,モデルタンパク質であるミオグロビンの細孔内吸着がLangmuirモデルと異なることを見いだした。また,細孔サイズとミオグロビン高次構造の相関について,中性子散乱や赤外吸収などの多面的な評価から,ミオグロビン高次構造が細孔サイズよりは細孔内表面状態に強く依存することも明かとした。これらの結果は,酵素センサー設計の指針となるものである。課題(2):細孔内酵素反応によって生成する過酸化水素の計測試薬の開発を進めると共に,安定かつ高感度なセンサー開発を進めた。その中で,従来のシリカと異なる無機材料で,グルコースオキシダーゼの固定化に適切な多孔質材料の開発に成功した。課題(3):課題(2)で得られた成果を基に,高感度計測系の設計を行っている。現状で高感度化は達成されていないが,上記課題の遂行により解決可能と考えている。「酵素安定化機構の解明」課題については,酵素の細孔内吸着や高次構造に及ぼす細孔サイズの影響,細孔内表面の影響について新たな現象を見いだすことが出来た。これらの知見を元に「機能集積型酵素センサー開発」課題を遂行している。H30年度までは,(1)酵素安定化機構の解明,(2)機能集積型酵素センサー開発,(3)高感度計測系の開発の3課題について研究を遂行した。課題(1):「水素結合性分子凝集体の構造化エネルギー」,「反応中心の構造」,「酵素凝集」におよぼす細孔空間サイズの影響を中性子散乱測定などから解明する中で,サブnmレベルの空間サイズ変化により生体高分子の高次構造・凝集構造が劇的に変化することを見いだしてきた。塩基数の異なるDNA二重鎖形成について,サイズマッチングによる劇的な構造安定化効果の定量化や,細孔内での配向性の変化などの現象を見いだした。細孔サイズとミオグロビン高次構造の相関について,中性子散乱や赤外吸収などの多面的な評価から,ミオグロビン高次構造が細孔サイズよりは細孔内表面状態に強く依存することも明らかとした。また,銅タンパク質の反応中心構造(銅配位構造)について,細孔サイズによって変化することを実証し,細孔サイズによる活性制御の可能性が示唆された。これまでに,汗や呼気に対する応答するセンサーを試作し,応答確認をしてきた。また,光誘起電子移動を利用した高感度過酸化水素計測プローブ分子の合成を行い,基礎的な物性評価から高感度分析への適用性を確認してきた。「酵素安定化機構の解明」については,酵素の細孔内吸着や高次構造に及ぼす細孔サイズの影響,細孔内表面の影響について新たな現象を見いだすことが出来た。
研究開発プロジェクトの評価システム－戦略的視点からの分析－

今日、多くの企業が環境問題に対して大きな関心を持ち、環境に関する戦略は企業のsustainabilityを担保していくためにも重要な意味を持つ。本研究は、このような事情に鑑み、環境に関する非財務指標(温室効果ガス排出量や環境関連技術)に着目し、これらの非財務指標が企業価値や企業利益と関連を持つことを明らかにした。本研究ではまた、これらの非財務指標と研究開発活動との関連を分析し、その結果、その間に有意な関係が存在することを見いだした。本研究で得られた成果は、本稿で見いだした新たな非財務指標が、研究開発プロジェクトの成果を評価する指標として有望なものとなることを示唆している。本研究は,研究開発プロジェクトに対してモデル分析と実証分析という2つのアプローチをとっており,それぞれのアプローチについて今年度の研究成果を報告する.モデル分析においては,研究開発プロジェクトを投資決定問題として捉え,2期間モデルのエージェンシー問題としてモデル化し,管理者(エージェント)を企業内部に留め,プロジェクトを継続させていくためのコストと指標について検討した.この成果は,松田康弘による"Managerial Retention Cost, Manager Specific Effort and the Use of Leading Indicators"において示されている.実証分析については,企業価値と企業が開示している環境関連情報との関係に焦点を当てた分析を行った.本研究課題の目的は,戦略的視点から企業の研究プロジェクトを分析することであり,今日の企業戦略において,環境保護・保全という活動は重要な意味を持ち,今後,企業戦略を分析していく際にも1つの視点となる,と考えたからである.具体的には,企業の環境関連情報として「温室効果ガス排出量」と「環境保全関連技術」という二つの非財務情報を分析データとして、企業価値との関連性を検証した.この成果については,日本管理会計学会全国大会(2012.8.26,国士舘大学)で発表した.今年度は,研究開発活動に関して行われてきた過去の実証研究をレビューし,そこでは様々な非財務指標が利用され,研究開発の成果として蓄積される知識・ノウハウ,いわゆる,インタンジブルズを測定していくためには,非財務指標が重要な役割を果たしうる,という結論を得た.この結果は私たちの研究方向が間違っていないことを示唆しており,日本管理会計学会2012年度第2回リサーチセミナー(2012.11.10,青山学院大学)で発表された.以下では、モデル分析と実証分析という2つのアプローチについて今年度の研究成果を報告する.モデル分析においては、組織内で必要とされるskillを学習する動機に関係する指標は、管理者の学習能力による情報の非対称性によって生じるinformation rentに関係することを明らかにした。この結果は、本研究の研究対象であるプロジェクト評価にも応用可能であり、実証モデルに組み込むべき新たな説明変数の候補を得たことを意味する。実証分析では、これまでに行ってきた特許出願数と企業利益の関係の分析に加え、環境関連情報を非財務指標とした分析を行った。過去の経験により、業種により企業利益と研究開発費・特許出願数の関係が異なると考えられたので、9業種について、二酸化炭素排出量(環境関連情報)が研究開発費・特許出願数とどのように関連しているかを分析した。その結果、8業種において、研究開発費と二酸化炭素排出量が負の相関を持ち、1業種において、特許出願数と二酸化炭素排出量が負の相関を持つことが示された。これは、研究開発活動に多くの投資を行っている企業は、二酸化炭素排出量が少ないことを意味し、研究開発活動が環境改善に一定の役割を果たすことを示唆している。特許出願数については、1業種しか二酸化炭素排出量との関係を見いだすことはできなかったが、今後、分析モデルを改善し、新たな変数を加えることにより、新たな発見が行えるものと期待している。環境問題は今や世界的な関心であり、これを管理会計の立場から分析していくために発展途上国における環境プロジェクトの評価は重要であり、この点からの研究を進めていく手がかりとして、発展途上国の会計システムを調査した。また、今後、企業における研究開発プロジェクトの実施状況を調査していくことが必要と考えられるため、ケースに関する基礎研究も行った。本研究は,研究開発プロジェクトに対してモデル分析と実証分析という2つのアプローチをとっており,それぞれのアプローチについて今年度の研究成果を報告する.モデル分析においては,研究開発プロジェクトの評価モデルを構築していく際に必要と考えられる非財務指標について研究を行った.今年度の研究においては,過去のプリンシパル・エージェントモデルにおいて用いられた非財務指標について研究を行い,私たちのモデルへの応用可能性を検討した.その成果は,松田「非財務業績指標に関する研究」(『メルコ管理会計研究』,2012)において発表された.実証分析においては,BSCが企業へ実際に導入されるプロセスを検証した.これは,Kaplan and Norton[2008]によって示されたClosed Loop Strategy Management Systemを研究開発プロジェクトの導入へ応用することが有益と考えたためである.

私たちは,その成果を,管理会計学会関西・中部部会(2011.6.25,近畿大学),日本管理会計学会全国大会(2011.10.9,関西大学),The 7th APMAA Conference(2011.11.11, Malaysia)で発表した.同時に,非財務指標として2酸化炭素の排出量に注目し,企業が排出する2酸化炭素と企業業績の関係に関して実証分析を行い,有意な関連が認められる業種があることを見いだした.この成果は,日本管理会計学会全国大会(2011.10.9,関西大学)において発表された.2012年度は,学会発表3回(国内学会2回,海外学会1回),論文1本という成果をあげることができた.本研究における実証分析では,企業が公表している環境関連情報(温室効果ガス排出量)と企業価値の間に何らかの関連があることを見いだすことができた.企業の環境政策は,今後,戦略的に重要な意味を持つ可能性を有しており,私たちの研究の目的に照らしても重要な発見であった.モデル分析においては,多期間エージェンシーモデルによる研究プロジェクトの分析に関する研究を行ってきた.私たちの研究目的は,研究プロジェクトを戦略的な観点から分析することである.これまで研究してきたモデルは戦略的な視点が欠けており,この意味で当初の目標を達していないと考えられる.2011年度は,学会発表4回(国内学会3回,海外学会1回,3回が英語による報告),論文2本という成果をあげることができた.非財務指標として2酸化炭素排出量が有用な尺度になり得ること,そして,BSCプロジェクト導入プロセスが研究開発プロジェクトの導入にも適用可能であることを確認できたのは研究の成果と言える.一方,昨年3月の大震災により3ヶ月の間研究が全くできなかったために,当初の予定よりやや研究の進み方が遅れ,予算も当初の予定通り執行できなかったという点は事実として認識しなければならない.今年度は,特に海外学会での発表を目標とし,国内の学会にも積極的に参加し,これまでの遅れを取り戻していきたい.今年は本研究課題の最終年度であるため,これまでの研究成果をまとめ,さらに,今後行っていくべき研究課題に繋がるような研究を行っていきたい.具体的には,日本管理会計学会と今年日本で開催されるAPMAA(Asia-Pacific Management Accounting Association)での発表を今年の第一目標としたい.これらの学会では,昨年私たちの研究の成果である,温室効果ガス排出量・環境保全関連技術と企業価値の関係についてさらに研究を進め,その成果を発表したい.モデル分析については,戦略的な視点を取り入れた多期間エージェンシーモデルを研究開発活動に適用するケースについて分析を進め,その成果をまとめていきたい.今年は本研究課題の最終年度であるため,これまでの研究成果を学会誌に投稿する活動も積極的に行っていきたい.
都市環境の更新を契機とするシビックプライドの醸成に関する実証的研究

本研究は,日本の都市のシビックプライド(都市に対する市民の誇り)の構成,及び,都市環境とシビックプライドとの関係を明らかにすることを目的とし,主に今治市と富山市の事例による実証的分析を行った.2都市の調査・分析の結果から,「アイデンティティ」「参画」「愛着」「持続願望」がシビックプライドの構成要素として抽出された.共分散構造分析を用いた分析によって,外部からの評価や一般の社会的関心などが都市環境に対する誇りに影響すること,都市環境は「アイデンティティ」「愛着」に影響すること,都市環境の中でも中心市街地の評価が「参画」に影響し,著名地の評価が「愛着」に影響することなどが明らかになった.シビックプライド(都市に対する市民の誇り)はより良い都市づくりに不可欠である.本研究は,都市環境(built environment)の更新(開発,改修など)の契機に着目し,都市環境がシビックプライド醸成にどのように寄与するのかを実証的に明らかにすることを目的としている.本年度は,開発プロセスがシビックプライドに及ぼす影響を知るために,計画段階から市民委員参加で進められてきた今治みなと再生,及び,その市民委員の組織として作られたICPC(今治シビックプライドセンター)を対象に調査を行った.主な調査は,以下の4調査である.・ICPCの活動に関わった市民へのインタビュー調査:27人に面接し,半構造化インタビューを行った.主に,活動への関与,及び,まちへの意識とその変化に関する質問をした.インタビュー回答に対して,今後より詳細で定量的な分析を進める.・愛媛新聞・市広報の記事調査:愛媛新聞及び市広報のアーカイブから,2007年以降のみなと再生や中心市街地に関する記事を抜き出し,テキストマイニングなどの方法を用いてその傾向を調べた.・ICPCの活動調査:定例会の議事録から,ICPCの位置づけや活動が変容してきた様子を捉えた.・「今治みなと再生プロジェクト情報センター」オープニング参加者へのアンケート調査:開発に関する情報が周知されていない問題点が多く指摘された.今治みなと再生については,必ずしも事業自体が順調に進んでこなかったこと,当初目指された事業への市民参加の方針が変わり参加者の努力に反して手応えが得られていないこと,事業の情報が市民に浸透していないこと,などがわかった.それに伴い,開発と参加がシビックプライドに結びつくような明確な影響は現時点では得られていない.しかし,一部に,愛着と外部からの視点が参加のモチベーションにつながる傾向は見られた.本年度は,まず,あらためて既往研究・既往文献の整理をすることで「シビックプライド(civic pride)」の概念を明らかにした.シビックプライドにはいくつかの側面があり,(1)社会参画(civic engagement),(2)都市アイデンティティ(civic identity),(3)熱狂的愛郷心(civic boosterism)に大別される.これらに基づきシビックプライド指標を作成した.シビックプライド指標及び関係が深い地域愛着(place attachment)指標(既往研究を参考)を用いて,今治市でのアンケート調査項目を作成した.ウェブアンケート調査により,今治市民([一般市民])及びみなと再生事業に携わったことのある今治市民([まちづくり市民])に対して,「今治市の構築環境(built environment)の評価と地域への態度に関する調査」を実施した.併せて,今治市民に認知度の高い・誇りとなり得る構築環境プロジェクト(建築,公共空間,地区など)を複数選定し,各プロジェクトに対する態度・意識も問うた.まず,[一般市民]と[まちづくり市民]の比較を行った.その結果,ほとんどのプロジェクトの認知度に有意な差異はなかったが,訪問頻度には有意な差異が認められたプロジェクトが多く,その場での活動参画についてはほとんどのプロジェクトで有意な差異が認められた.価値認識については,多くのプロジェクトで「利用価値」認識に有意な差異が認められた.シビックプライド指標,地域愛着指標ともにほとんどの指標で[まちづくり市民]が有意に高い結果となった.これらから,単に地域に住まい,地域を知っていることではなく,まちを使い能動的に参画することと,シビックプライドや地域愛着の高さが関係することが明らかになっている.シビックプライドの構造については引き続き分析中である.概念の見直しとシビックプライド指標の作成に時間を要した.また,今治市では,みなと再生事業に遅れが生じただけでなく,構築環境(built environment)に対する一般市民の関心が高いとは言えず,その中で効果的な調査を行うための調査設計に時間を要した.本年度は,主に,愛媛県今治市を対象とした分析及び愛知県岡崎市を対象とした調査分析を行った.今治市では,アンケート調査に基づき,シビックプライドの構成及び12事例の都市環境(built environment)についてどのような価値認識が事例に対する誇りに結びつくのかを分析した.因子分析の結果,シビックプライドは「愛着」「アイデンティティ」「共感」「参画」の因子から成ることが見出された.また,「イメージ価値」が事例に対する誇りに最も影響が大きい価値であり,「環境・景観価値」が次に影響が大きい.ただし,その事例に関わる活動に参加したことのあるグループでは,「利用価値」を認識している人が誇りを感じる傾向にあり,事例と居住地が同じ地区のグループでは,「社会価値」を認識している人が誇りを感じる傾向にあった.シビックプライド尺度は既往研究でいくつか提案されているが,いずれも一面的であり,さらには,日本を事例にしたシビックプライドの構成はこれまで明らかにされてこなかった.

その中で,本研究で多面的なシビックプライドの側面を日本の都市を事例にして定量的に示したこと,また,これまで定性的にしか示されてこなかった都市環境と誇りとの関係を一定程度明らかにしたことは意義深いことと考えられる.岡崎市では,景観事業である「岡崎百景」選定事業を対象に,代表的な景観に対する評価と地域愛着との関係を分析した.共分散構造分析の結果,景観の「親近性」「郷土性」の重視が愛着(愛好)に,「希少性」の重視が愛着(持続願望)に,「歴史性」の重視が「誇り」に影響することがわかった.地域,対象による違いもあるため,現在,他の都市での調査も進めている.調査,分析を論文として投稿・発表する作業が遅れている.現在,投稿準備中であり,早急に投稿して,次の調査,分析に移る計画である.最終年度は,今治市及び富山市を事例に都市環境とシビックプライド・地域愛着との関係を分析した.既往研究レビューから,シビックプライドには,地域参画,地域アイデンティティ,忠誠的愛郷心,地域愛着の側面があるものと大別されたが,これらを測る尺度を作成して今治市民に対する調査を行った結果,「愛着」「アイデンティティ」「持続願望」「参画」の4つの主要因子が抽出された.これらの因子は,富山市民に対する調査でも同様であった.また,今治市都市環境12事例に対する価値評価の因子分析により,「中心市街地」「新規整備」「高評価有名地」の3つの主要因子が抽出された.共分散構造分析により,「中心市街地」の価値評価が「参画」「持続願望」に結びつき,「高評価有名地」の価値評価が「愛着」に結びつくことがわかった.今治市の調査・分析で中心市街地の重要性が示唆されたため,中心市街地に絞った調査・分析を富山市を対象に行った.富山市中心市街地の賑わい拠点として整備されたグランドプラザの利用者に対する調査・分析によって,グランドプラザへの愛着が周辺地域への愛着に正の影響を及ぼすこと,グランドプラザの物的環境及び社会的特徴への評価が高いほどグランドプラザへの愛着が高いこと,グランドプラザ自体や隣接する百貨店が目的で来訪した利用者はグランドプラザの評価が高くイベント目的で来訪した利用者は評価が低いことなどが明らかになった.分析から中心市街地の施設への評価や利用の仕方の地域愛着に対する影響が示唆された.研究期間を通じた研究結果により,英米の研究から抽出された忠誠的愛郷心が日本の都市のシビックプライドの因子として抽出されなかったこと,個人属性の他に都市環境のあり方・都市環境への評価・都市環境と人との関係がシビックプライドに影響すること,中心市街地の評価がシビックプライドの「参画」などに結びつくこと,などが明らかになった.本研究は,日本の都市のシビックプライド(都市に対する市民の誇り)の構成,及び,都市環境とシビックプライドとの関係を明らかにすることを目的とし,主に今治市と富山市の事例による実証的分析を行った.2都市の調査・分析の結果から,「アイデンティティ」「参画」「愛着」「持続願望」がシビックプライドの構成要素として抽出された.共分散構造分析を用いた分析によって,外部からの評価や一般の社会的関心などが都市環境に対する誇りに影響すること,都市環境は「アイデンティティ」「愛着」に影響すること,都市環境の中でも中心市街地の評価が「参画」に影響し,著名地の評価が「愛着」に影響することなどが明らかになった.