hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱的性質を考慮した不飽和土の力学特性のモデル化に関する研究

本研究の最終目標は南九州しらす地帯での斜面崩壊機構の解明である。そのために、不飽和土の三軸試験、現地での地盤の温度計測、不飽和土の熱伝達・浸透問題に関する数値力学モデルの確立、斜面安定解析手法の開発を行なっている。三軸試験においては、温度の変化が不飽和土の力学特性に及ぼす影響を調べるために鹿児島県大隅半島で採取したしらすを試料とし、セル水の温度を10°40°C、拘束圧を0.51.5kgf/cm^2の範囲で変化させ、不飽和状態の供試体を用いた排気・排水試験を行なった。得られた結果より、温度変化に伴う間隙水の表面張力、粘性係数の変化がしらすの不飽和力学特性に影響を及ぼすことを明らかにした。数値力学モデルの確立に関する研究では、不飽和状態での間隙流体の相変化を考慮した考察を土粒子レベルで行い、熱拡散率、熱伝導率、不飽和透水係数、透気係数を導き、日射による地盤の温度変化、水分保持特性の温度依存性等に関する数値実験、および、現地計測データとの比較を行っている。斜面安定解析手法の開発については、土粒子間の粘着力に着目し、従来の斜面安定解析法の中で用いられている見かけの粘着力と表面張力に起因する真の粘着力との関連について考察を加えている。そのために、不飽和土の三軸試験、不飽和土の熱伝達、浸透問題に関する数値力学モデルの確立、斜面安定解析の検討を行なっている。三軸試験では、温度の変化が不飽和状態での土の力学特性に及ぼす影響を調べるために鹿児島県大隅半島で採取したしらすを試料とし、セル水の温度が異なる条件での不飽和状態の供試体の排気・排水試験を行なった。得られた結果より、温度変化に伴う間隙水の粘性係数の変化がしらすの不飽和力学特性に影響を及ぼすことが明らかにされた。数値力学モデルの確立に関する研究では、不飽和状態での間隙流体の相変化を考慮した土の数値力学モデルを確立するためのコンピュータ・プログラムの開発を行なっている。すなわち、土粒子レベルでの熱力学的考察により、不飽和状態での土塊内の熱伝導を表現できる式を誘導し、それらの式を用いたコンピュータ・プログラムを作成し、コンピュータを用いた一次元熱伝導に関する数値実験を行なっている。斜面安定解析については、従来の手法の問題点を明らかにし、新しく数値的に斜面安定問題を解くために開発した手法との関連について考察を加えている。次年度は三軸試験については含水比の影響を調べるための実験を予定している。相変化を考慮した数値力学モデルに関する研究ではモデルの二次元への拡張、対流に考慮したコンピュータ・プログラムの開発を予定している。最後に、それらの成果を斜面安定解析に適用するための手法の提案を行なう予定である。本研究は最終目標は南九州しらす地帯での斜面崩壊機構の解明である。
超高速ドライブ用ベアリングレス誘導モータの負荷時安定化制御

近年、電動機の高速化、高出力化、使用条件の拡大化が要求されている。磁気軸受は、非接触、無潤滑等の特長を有するため、高速回転体を支持する軸受として普及しつつある。しかし、従来形の磁気軸受では軸受部が大型化し、装置全体の容積が大きくなる。本研究が対象とするベアリングレスモータは磁気軸受と電動機とを磁気的に一体化した新しいタイプの電動機である。これは、4極電動機の固定子スロットに2極半径方向位置制御巻線を施したものである。2極半径方向位置制御巻線の電流により発生した磁界で4極電動機の回転磁界を能動的に不平衡にすることにより、半径方向に力を発生させる。主軸吸引用の回転子・固定子が主電動機と同一であるので主軸の軸長が短く、また同一出力であれば小型化が可能である。誘導電動機については茨城大学、スイスETHなどでも研究されてつつある。しかし、加速、減速時などの過酷な運転状況下での主軸の磁気力による支持の安定化手法は明らかとなっていない。このような状況下で、本研究は、(1)過渡時に主軸支持を不安定化する相互干渉を除去するため、すべり周波数制御形ベクトル制御を応用し、半径方向位置制御系では非干渉制御する方法を提案した。(2)速度指令値をステップ状に増加・減少させ、加減速運転をしてトルク負荷がかかっても主軸の安定浮上運転を実現した。
熱間塑性加工による相変態を利用した純チタン材の集合組識制御と高強度化原理の構築

微量水素含有チタン焼結材を対象に,熱間塑性加工を施した際の冷却過程でのβ→α相変態における<0001>α/<10-10>α集合組織の形成により,既存チタン材料での必須な合金成分を一切含まず,水素のみで高強度化を達成した.さらに汎用チタン材の不純物成分である鉄もβ相安定化元素であることに着目し,微量鉄含有純チタン材を対象に検証した結果,水素と同様にβ相安定化元素である鉄についても相変態を伴う熱間塑性加工によって<0001>α底面集合組織の形成による高強度化を実現した.これにより本研究で提案するβ相安定化元素を含む純チタン材を対象とした集合組織制御と高強度化原理の普遍性を実証した.微量水素含有Ti焼結材を対象に熱間塑性加工過程でのTiの相変態に基づく特異な集合組織形成による高強度化目指し、先ず、目的とする水素含有量を有するTi材を創製すべく、TiH2粉末を用いて脱水素化熱処理後の残留水素含有量に関する制御性を検討した。1073 K1273 Kにて焼結処理温度を調整することで異なる水素量を有するTi-H系粉末焼結体を作製し,続いて熱間押出加工を施した後に組織構造解析を行った。その結果、焼結処理温度の上昇と共に、水素を含まないα-Ti粉末焼結押出材の組織に近づいた。一方、1073 K焼結押出材は、水素濃度が高いことから水素化化合物(σ相)の粒界分散により結晶粒成長を抑制し、1273 K焼結押出材と比較して5675%の結晶粒微細化を呈した。加えて、微細なσ相が均一分散した二相組織を形成し、他の材料とは大きく異なる組織を呈した。また、引張強さ956 MPa・破断伸び29.5%という高強度と高延性の両立を達成した。この要因は、原料TiH2粉末の残留水素の影響で安定化されたβ相組織が、熱間押出加工時の冷却過程に起こるβ→α相変態における<0001>α底面集合組織の形成に加え、結晶粒微細化およびチタン結晶粒中に析出した硬質なσ相水素化チタンが変形双晶の進展を阻害することで局所変形を抑制し、材料の均一変形を促すことで高い延性を維持できるといった結果が得られ、微量水素のみで高強度化を実証したと考えられる。さらに、既往研究成果である酸素原子によるhcp-Ti結晶格子への固溶強化法を適用し、水素含有量が異なるTiH2粉末+1.5 wt.%TiO2混合粉末を対象に適正な焼結条件を調査した。上述の結果と同様に水素含有量の増大とともに微細化し、酸素固溶強化と水素による結晶粒微細化効果の複合化を達成した。平成27年度は10月採択・研究開始であったが、上述の通り,粉末冶金法を用いて微量水素含有Ti焼結材における相変態を利用した底面集合組織の形成機構の解明と高強度化を達成し、計画書通りに実施できたことから、おおむね順調に進展したと言える。既存のTi材料において,その高強度化には必須とされてきた合金成分(特に希少金属)を一切含まず,水素のみを用いて高強度化を達成するといった新奇な完全レアメタルフリー純Ti焼結材の創製を目指し,本年度は微視的構造解析を通じて熱間押出加工過程でのTi母相の相変態とその際の集合組織形成挙動,さらに焼結材の力学特性に及ぼす水素原子の振る舞いを詳細に調査した.具体的には,水素含有量が異なる純Ti焼結体を対象に,〈0001〉集合組織を有する押出加工材の破断伸びに及ぼす水素含有量の影響を解析した.脱水素処理を施した試料の引張試験およびその内部組織観察の結果,水素含有量,即ち水素化物の析出量の減少とともに,処理材の破断伸びは低下しており,水素化物がほぼ見られなくなった脱水素処理材の破断伸びは,脱水素未処理材と比較すると約1/3にまで低下した.また,両材の破断内部組織には,〈0001〉集合組織の特徴である{10-12}変形双晶が存在したが,脱水素未処理材においては,結晶粒間に析出した水素化物相が双晶の進展・粗大化を阻害している様子が確認され,また双晶は著しく微細であった.さらに,脱水素処理材の変形が,双晶の局所的発生と粗大化によって破断部近傍に集中していたのに対し,脱水素未処理材では,結晶粒間に析出した水素化物相によって,双晶の進展・粗大化を抑制し変形を分散することで,〈0001〉集合組織でありながら試料全体を大きく均一変形させることに成功しており,これによって一般的な〈10-10〉集合組織を有する純チタン押出加工材と同等の高延性を発現したと結論付けられる.このような特異な集合組織の形成は,熱間押出加工時に水素がβ相安定化因子として作用することでチタンのβ-α遷移温度が低下し,結果としてβ単相域からの塑性加工が安定化することに起因している.上述の通り,水素原子と水素化物の分布状態に関して,押出後の冷却過程でのβ→α相変態とそれに続く特異な集合組織形成への水素原子の影響,および引張試験過程でのα-Ti結晶内で局所的に発生する変形双晶の一様分散化への微細な水素化合物の影響を明らかにしたことに加えて,従来は「負の材料因子」とされてきた水素の活用による純Ti焼結材の高強度化機構を解明したことから本研究に関する進捗状況はおおむね順調に進展したと言える.

既存のチタン材において,その高強度化には必須とされるレアメタルや希少金属を一切含まず,高強度化を達成するといった新奇な完全レアメタルフリー純Ti焼結材の創製を目指し,本年度はβ相安定化元素である鉄Feに着目し,微量Fe含有JIS-純Ti材を対象に,相変態を伴う熱間塑性加工温度の適正化により相変態過程で形成される特異な集合組織の制御とそれによる高強度化を検証した.具体的には,Ti-Fe混合粉末から作製した焼結押出材について,常温での引張試験を行った結果,0.2%耐力値が1000MPaを超え,純Ti材の2倍以上の高強度を発現した.同時に破断伸び値は20%以上を示し,十分な延性を有することを確認した.本焼結押出材に対してSEM-EBSDによる結晶配向性を解析した結果, Fe含有量の増加に伴い,β相の生成とその面積比の増大が確認でき,素地を構成するα相におけるTi結晶粒の微細化も併せて進行することを確認した.この要因として,Fe添加量の増加に伴いβ→α相変態温度が低下することで押出加工温度である1273Kにおいて,結晶構造が異なるα相とβ相の二つの領域が形成され,この状態で押出加工が施されることでα相とβ相がその方向と平行に配列し,互いの結晶粒の成長を抑制した.そして,Fe固溶量が増加することでβ相比率が増大し,相変態後のα相の生成がさらに抑制されてα-Ti微細結晶粒組識の形成が促進したと考えられる.昨年度までに水素がβ相安定化因子としてβ→α相変態における特異な集合組織の形成により微量水素含有Ti焼結材の高強度化を達成したが,水素と同様にβ相安定化元素であるFeについても相変態を伴う熱間塑性加工によって<0001>α結晶配向の形成とそれによる高強度化を実証した.これによって本研究で提案する「β相安定化元素を含む純Ti材を対象とした集合組織制御と高強度化機構」の普遍性を実証できた.微量水素含有チタン焼結材を対象に,熱間塑性加工を施した際の冷却過程でのβ→α相変態における<0001>α/<10-10>α集合組織の形成により,既存チタン材料での必須な合金成分を一切含まず,水素のみで高強度化を達成した.さらに汎用チタン材の不純物成分である鉄もβ相安定化元素であることに着目し,微量鉄含有純チタン材を対象に検証した結果,水素と同様にβ相安定化元素である鉄についても相変態を伴う熱間塑性加工によって<0001>α底面集合組織の形成による高強度化を実現した.これにより本研究で提案するβ相安定化元素を含む純チタン材を対象とした集合組織制御と高強度化原理の普遍性を実証した.Ti母相中での水素・酸素原子の振る舞いを詳細に調査・解明して、既存のTi材料では必須とされてきた合金成分(特に希少金属)を一切含まず、水素のみで高強度化を達成する新規な高強度化設計原理の構築により完全レアメタルフリー純Ti焼結材の創製を目指す。さらに、β相安定化元素である不純物成分のFeを含むJIS-純Ti材を対象に、相変態を伴う熱間塑性加工温度の適正化を通じて、<0001>α結晶配向形成による高強度化を検証し、本プロセスの普遍性・汎用性を明らかにする。β相安定化元素である不純物成分のFeを含むJIS-純Ti材を対象に,相変態を伴う熱間塑性加工温度の適正化を通じて,<0001>α結晶配向形成による高強度化を検証ことで本プロセスの普遍性・汎用性を明らかにし,水素のみで高強度化を達成する新規な高強度化設計原理の構築により完全レアメタルフリー純Ti焼結材の創製を目指す.その際,Fe添加量によるβ相の分布状況を画像解析により定量化することで幾何学的なβ相の複合化組織(具体的にはα-Ti結晶粒界を取り囲むようなネットワーク構造)の形成によるTi焼結材の引張耐力およびヤング率の向上効果を検証する.併せて,SEM内引張試験によるFe固溶β相の破壊挙動をその場観察により解明し,本チタン材の強化機構の解明を試みる.粉末冶金
コンドロイチン硫酸分解酵素投与による脊髄損傷ラットの運動機能回復メカニズムの解明

本研究は、ラット胸髄完全切断モデルにコンドロイチン硫酸分解酵素を投与した場合に認められる運動機能回復のメカニズムを、形態学的側面から解析しようとするものである。特に、損傷部より尾側の腰髄運動領域において、どのようなタイプのニューロンが脊髄下行路や一次感覚神経の投射を受けているのか、さらにペリニューロナルネットはどのように変化するのかについて明らかにする。
トランスロコンと神経変性疾患の分子基盤の解明

神経細胞死スイッチに関与する遺伝子群の網羅的スクリーニングを目指し、ショウジョウバエを用いて、『異所発現トラップ法』により細胞死実行遺伝子の同定を機能的且つ効率的に行った。このスクリーニングによって34個の神経細胞死誘導GS系統を同定した。この34個の神経細胞死誘導遺伝子のうち、2つの遺伝子がタンパク質の輸送に関与するチャネルを構成するサブユニットの一つであるSec61αをコードするものであった。ポリグルタミン病患者が保有する伸長型ポリグルタミンを細胞で発現させると、細胞内のプロテアソームの酵素活性が低下することが知られていたが、このような状況下では、ERADが機能せず不良品タンパク質が細胞内に蓄積すると考えられる。Sec61αは、分泌経路で合成される蛋白質の小胞体への移行と、ERADにおいて小胞体から細胞質への不良品タンパク質の輸送を担う重要なチャネルである。Sec61αをショウジョウバエ複眼や培養細胞で過剰発現すると不良品タンパク質が細胞質に逆輸送されて蓄積し細胞死が誘導されること、逆にSec61αの活性を遺伝学的に弱めることによりポリグルタミン病モデルにおいて細胞質に蓄積していた不良品タンパク質が減少し、晩発性の神経変性が回復することが明らかになった。さらにSec61蛋白質チャネルの構成サブユニットであるSec61βの発現量をおとしてもポリグルタミンによる晩発性の神経変性が回復することが明らかになった。神経細胞は神経伝達を行うための神経伝達物質やそれを受け取るための受容体タンパク質、あるいはイオンチャネルを多く合成しているが、これら分泌性タンパク質や膜タンパク質は、生合成過程で小胞体を通過して様々な修飾を受け、正しい立体構造をとったもののみが分泌経路に進んでいくことが知られている。小胞体で正しい立体構造を取れなかったタンパク質(不良品タンパク質)は正常であれば細胞質に逆輸送され、そこでユビキチン化修飾を受けた後、プロテアソームというタンパク質分解酵素によって分解される(小胞体関連タンパク質分解Endoplasmic Reticulum-Associated Degradation:ERAD)。Sec61aは、分泌経路で合成される蛋白質の小胞体への移行と、ERADにおいて小胞体から細胞質への不良品タンパク質の輸送を担う重要なチャネルである。Scc61aをショウジョウバエ複眼や培養細胞で過剰発現すると不良品タンパク質が細胞質に逆輸送されて蓄積し細胞死が誘導されること、逆にSec61aの活性を遺伝学的に弱めることによりポリグルタミン病モデルにおいて細胞質に蓄積していた不良品タンパク質が減少し、晩発性の神経変性が回復することが明らかになった。
未合併団体の財政行動における実証研究

本研究の目的は、平成の大合併が進展した状況下で、未合併を選択し続けた地方団体の財政行動を実証的に捉えることである。実証分析の結果によれば、未合併団体は、人件費等の経常経費を削減する一方で、公共事業の水準を拡大(確保)している傾向が明らかとなった。このような結果は、ヤードスティック競争が機能し、未合併団体において効率的な財政運営が生じている可能性を示唆するものである。本研究の目的は、未合併団体の財政行動を実証的に解明することである。例えば、合併が進展した地域では、財政優遇措置の適用を受けることで、新市一体化のための公共事業や新たな街づくりのための公共事業が活発に行われることになる。合併団体のそのような取り組みに対して、未合併団体は何ら財政行動を変えることがなく手を拱いていたのだろうか。あるいは、地域の魅力を再構築するための施策や財政の持続可能性を維持するための経費削減に取り組み、自立に向けた財政行動を取ったのだろうか。本年度に構築したデータベースから得られた予備的な分析結果は次のとおりである。第一は、人件費に関するものである。合併団体であれば、出先機関や公共施設の整理統合等による効率的配置によって人件費の削減効果が期待される。その経費削減効果を現時点で議論するのは早計であるとはいえ、合併団体の職員給は、H10年度を基準にH19年度時点で既に11.4%の削減がなされている。ところが、未合併団体ではそれを上回る削減が達成されており、その削減率は18.3%である。職員数に関しても同様の傾向が確認され、未合併団体において、よりその削減が進展している。第二は、公共事業とその財源となる地方債現在高に関するものである。地方の公共事業は、90年半ば以降のわが国の財政再建の過程で大きく減少した。例えば、未合併団体の単独事業費は、H10年度を基準にH19年度時点では56.2%も削減されている。この傾向は合併団体においても同様で、その削減率は52.2%である。公共事業の半減が合併の有無に関係なく共通の現象であっても、その財源である地方債の積み増しには差異がある。合併団体の地方債現在高は11.4%の増加であるが、未合併団体では1.8%の増加に留まっている。本年度に検証した仮説は、「合併が進展した地域・時点に位置する未合併団体ほど公共事業の水準が確保され、同時に、職員給等の経常経費の削減が進展している」というものである。推定結果によれば、合併進捗率が高い地域あるいは時点にある未合併団体ほど、公共事業を確保していることが明らかとなった。同時にその過程では、職員給等の経常経費を削減することで、公共事業の財源を捻出するメカニズムを伴っている可能性を示唆している。本稿は未合併団体の財政行動に焦点をあてたものであるが、逆から見れば、合併団体に対する国からの手厚い財政優遇措置によって、合併団体のパフォーマンス改善の機会が失われ非効率性を温存させたとの解釈も可能である。実際には、未合併団体では、合併団体以上に人件費の削減が進展しているのである。本稿の推定結果をもとに粗い試算をするならば、未合併団体と同程度の人件費削減効果が合併団体にも機能した場合、合併団体のH.19年度人件費の約4%がさらに削減可能であったことになる。当年度における研究目的は、未合併団体の財政行動を実証的に解明することで、地方団体の戦略的依存関係の有無と、その背後にある生成メカニズムを推測するための情報を得ることであった。分析結果によれば、合併進捗率が高い地域あるいは時点にある未合併団体ほど、公共事業の水準を確保していることが明らかとなった。同時にその過程では、職員給等の経常経費を削減することで、公共事業の財源を捻出するメカニズムを伴っている可能性がある。このような未合併団体の財政行動を財政運営の効率化であると直ちに判別することはできないが、未合併団体が地方債を積み増すことなく合併団体と同水準の公共事業を確保していることを踏まえると、自立に向けた取り組みが未合併団体で活発化しているのかも知れない。そうであるならば、ヤードスティック・モデルの妥当性を示唆するものである。しかしながら、本研究では、ヤードスティック・モデルが想定するような政治過程を明示的に扱っているわけではない。さらには、本研究の分析結果に対しては、別の解釈が成立するかもしれない。

例えば、合併進捗率が高い地域では合併特需によってその地域の経済情勢が好転し、その結果、未合併団体においても財政的に余裕が出たことで、公共事業の財源を確保することができたのかもしれない。あるいは、未合併を選択する団体は高成長地域に外生的に位置しているとすれば、その成長に合わせた新たな街づくりのために、公共事業を確保しているのかもしれない。このような競合する理論モデルの妥当性については今後の検証課題となる。ただ、合併特例法の政策評価には、本研究で議論したような未合併団体の財政行動にも着目することが必要である。つまり、合併団体に対する(1)規模の経済による経費削減効果と(2)行政内部のパフォーマンス改善のディスインセンティブ効果、そして、未合併団体に対する(3)自立に向けた財政行動に起因する効果を踏まえる必要がある。
受忍と犠牲――戦後補償制度と戦死者追悼における国民創出の制度と文法

本研究では、戦後補償法制度および靖国神社、広島県動員学徒等犠牲者の会、被団協運動という三つの「記憶の場」における戦死者追悼を対象に、国民創出のメカニズムを考察した。日本における戦後補償制度は国家による援護措置としての性格が強く、とりわけ戦争被害受忍論を通して、戦争被害者を「国家存続のための犠牲」として国民化しつつ、国民を「自発的に犠牲となった主体」として取り込んできた。しかし、それは国家による一方的な働きかけによって可能となったのではなく、遺族をはじめとする戦争被害者が戦死者追悼を通して受け入れてきたともいえるのである。本研究は「受忍」と「犠牲」という概念に着目しながら、戦後補償法制度の成立と変遷、および戦死者追悼における〈国民創出の制度と文法〉を描き出すことを目的としている。本年度は、1昨年度に収集した「広島県動員学徒等犠牲者の会」の関連資料のうち、会報の欠号分を所在調査のうえ一部収集し、昨年度に聞き取り調査を行った初代会長と長年の理事に対して聞き取り調査を行い、2昨年度に引き続き、日本被団協や靖国神社、戦死者追悼とナショナリズムに関する資料や先行研究文献の収集を行い、3大学院のセミナーにおいて国家とナショナリズムに関する理論群を講読し、4「広島県動員学徒等犠牲者の会」を事例として、戦後日本における「慰霊」「追悼」と「国民創出」との関係やナショナリズムと死者慰霊との関係について、国際日本文化研究センターの共同研究会(「日本文化形成と戦争の記憶」)において発表を行った。本年度は、1「広島県動員学徒等犠牲者の会」に関係する元学徒の原爆被害者に対して聞き取り調査を行い、2昨年度に引き続き、靖国神社、戦死者追悼とナショナリズムに関する資料や先行研究文献の収集を行い、3雑誌『世界』に戦争被害受忍論についての論考を発表した。本年度は、戦後補償の法制度に関する一次資料、戦争被害受忍論の判例と政策に関する一次および二次資料の分析を「国民」概念との関連で行うことを目指した。すでに入手済みの戦後補償の法制度に関する資料に加え、受忍論の原型を形作るきっかけとなった在外財産問題に関しては「在外財産問題審議会議事録」および議事録関連資料(国会公文書館所蔵)、名古屋空襲裁判の一次資料(立命館大学平和ミュージーアム所蔵)を収集した。「原爆被爆者対策基本問題懇談会議事録」の分析、図書館における文献調査も含めて、戦後補償制度の成立と変遷において、被害に対する補償および受忍の対象となる範囲がどのように形成され、変化したのかを整理した。そのうえで、現在進行形の東京空襲および大阪空襲被害者たちの訴訟における国側の主張を分析した。また、「広島県動員学徒等犠牲者の会」の会長に聞き取り調査を行い、会発足時から2000年までの会報を収集し、整理した。さらに、「学徒等犠牲者の会」が発刊している書籍の内容分析を、特に「慰霊」「追悼」と「国民創出」との関係においておこなった。今年度行った資料収集および整理、分析のうち、戦後補償制度、特に戦争被害受忍論を中心に、戦争社会学研究会にて中間報告的な発表を行った。本年度は、昨年度に引き続き、1「広島県動員学徒等犠牲者の会」を中心に、広島で原爆死した動員学徒に関する資料を調査・収集し、2靖国神社、戦死者追悼、ナショナリズムや記憶研究に関する資料や先行研究の収集を行い、3本研究課題のうち、戦死者追悼に焦点をあてて、「戦死者追悼と集合的記憶の間ー原爆死した動員学徒を事例として」を『理論と動態』で発表した。本論文では、広島で原爆死した動員学徒の追悼と原爆や戦争に関する集合的記憶との関係について考察した。近代戦、とりわけ第一次世界大戦以降、戦死者追悼が国民統合を促してきたことは、欧米の先行研究を中心に明らかにされているが、本研究が対象とする、アジア太平洋戦争後の日本社会における原爆死者追悼においても、厭戦意識や原水爆禁止への意思を媒介とした連帯心を通して国民共同体を成立させてきたことが明らかとなった。戦争の記憶に関する論考において、靖国的な「殉国の語り」と「平和主義の語り」が対立軸として理解されてきたが、原爆死者の追悼に関しては、両者が併存してきたといえる。とくに、遺族や学友といった、死者と親密な関係にあった者の間では、その傾向が強い。

国家存立や国家再生のための「尊い犠牲」として記憶されたとしても、原水爆反対の根拠や平和の尊さの象徴として想起されたとしても、死者は生者に平和国家護持や平和への誓いを促す道徳的権威として、政治的な立場の如何にかかわらず敬意が払われてきたのである。社会学平成24年12月より平成25年3月まで産前産後休業を取得したため。10月より育児休暇に入ったため。申請書にある今年度の研究実施計画は、ほぼすべて達成できている。来年度においては、戦死者追悼の部分について、靖国神社を中心にしながら、資料収集および先行研究の分析を行う。資料収集に関しては、「広島県動員学徒等犠牲者の会」の関連資料や関係者に対する聞き取り調査を引き続き行うとともに、靖国神社と日本被団協関連の資料収集と分析も行う予定である。戦後補償制度については、不足する資料を補う程度の調査を行う予定である。さらに、今年度までに収集した資料と先行研究を踏まえて、戦後補償制度と戦死者追悼における国民創出の制度と文法の関係について総合的な分析を行い、学術的に発表する予定である。資料収集に関しては、「広島県動員学徒等犠牲者の会」の関連資料や関係者に対する聞き取り調査と参与観察を行うとともに、靖国神社と日本被団協関連の資料収集を行う予定である。来年度以降においては、戦死者追悼の部分について、精力的に調査と先行研究の分析を行う。来年度においては、1「広島県動員学徒等犠牲者の会」の関連資料収集の補足的調査や関係者に対する聞き取り調査を行うための旅費、印刷費用、2日本被団協の死者追悼や靖国神社、戦死者追悼に関する資料および先行研究文献の収集、3ナショナリズム論、国家論、死者慰霊や記憶論の文献収集、4学会や研究会における成果発表のための旅費、に主に研究費を使用する予定である。年度途中から育児休暇に入ったため。来年度においては、1「広島県動員学徒等犠牲者の会」の関係者に対する聞き取り調査および参与観察を行うための旅費、印刷費用、2日本被団協の死者追悼及び靖国神社、戦死者追悼に関する資料収集のための旅費、印刷費用、3ナショナリズム論、国家論、死者慰霊や記憶論の文献費用、4収集した資料を整理するための研究補助者短期雇用費、5学会や研究会等における成果発表のための旅費、に主に研究費を使用する予定である。来年度においては、、「広島県動員学徒等犠牲者の会」の関連資料や関係者に対する聞き取り調査を行うための旅費、印刷費用、日本被団協や靖国神社、戦死者追悼に関する資料および先行研究文献の収集のために、主に研究費を使用する予定である。
可変型遺伝子トラップマウスにおいて発現に性差を示す遺伝子の機能解析

我々は、遺伝子トラップマウスの発現解析を進める中、特定の臓器で発現レベルに性差を示す遺伝子を見出した。C57BL/6(B6)系統のcDNAを使ったRT-PCRでは、Smyd2,Tcf12,Elovl6の発現レベルにわずかな性差を認めた。Elovl6遺伝子トラップマウスの表現型を解析したところ、ヘテロ接合体同士の交配でホモ接合体は生まれるが、野生型やヘテロ接合体に比べ体重が軽く、その差は雄で顕著であった。しかし、B6系統でのリアルタイムPCRによる定量解析では、Elovl6発現の顕著な性差は認められなかった。そのため、マウスElovl6発現の性差は、タンパクレベルで生じる可能性が示唆された。我々は、個体レベルでの遺伝子機能解明を目指し、可変型遺伝子トラップ法により多くの遺伝子改変マウスを作製してきた。可変型遺伝子トラップマウスの解析を進める中、発現に性差を示す遺伝子を見いだした。本研究テーマでは、可変型遺伝子トラップマウスを利用して、性差発現を示す遺伝子の機能解析を行い、性差の背景を明らかにすることを目指している。1.遺伝子トラップラインのX-gal染色解析から性差を認めた遺伝子の候補は、Tcf12, Ube3, Elovl6, β4galt5, Rai14, Smyd2, 6720401G13Rik, CJ142626の8遺伝子である。平成25年度は、これら候補遺伝子を対象にした内在性発現を解析した。野生型マウス雄雌3匹を使って性差発現を認めた臓器からRNAを抽出し、8遺伝子それぞれの特異的プライマーを合成、RT-PCRを実施した。RT-PCRの結果からは、Smyd2遺伝子は脳と心臓において若干の性差が確認された。この差を定量化するために、リアルタイムPCRを実施しているところである。2.Smyd2遺伝子トラップライン(Ayu21-W498)の遺伝的背景をC57BL/6系統に近づけるため、C57BL/6マウスと交配しF4世代まで進めた。F6世代を得て表現型解析を実施する予定である。我々は、個体レベルでの遺伝子機能の解明を目指し、可変型遺伝子トラップ法により多くの遺伝子改変マウスを作製してきた。可変型遺伝子トラップマウスの解析を進める中、発現に性差を示すラインを見出した。本研究テーマでは、可変型遺伝子トラップマウスを利用して新たな性差発現を示す遺伝子の機能解析を行い、性差の背景を明らかにすることを目指している。1.遺伝子トラップラインのX-gal染色解析から性差を認めた遺伝子の候補は、Tcf12, Ube3, Elovl6,β4galt5, Rail4, Smyd2, 6720401G13Rik,CJ142626の8遺伝子である。H26年度は、転写レベルの性差が見られるのか、これらの遺伝子発現をRT-PCRで解析した。しかし、転写レベルではX-gal染色の結果のような明らかな性差を確認することができなかった。2.Ayu21-W498ラインでヘテロ同士の交配を行い、得られたホモ接合体からRNAを抽出し、RT-PCRによりnullになっていることを確認した。遺伝子トラップではベクター挿入位置によりnullにならない場合があるが、Ayu21-W498ラインではnull確認でき、Smyd2欠損ラインであることを確認した。3.使用している遺伝子トラップマウスは、C57BL/6系統とCBA系統のF1であるTT2 ES細胞から樹立された雑種である。近交化のためSmyd2遺伝子トラップラインをC57BL/6に戻し交配しており、N6世代を得た時点で再度X-gal染色を行った。しかしながら、N6世代ではX-gal染色に性差が見られなかった。発現にはマウス系統間および性別の差が見られることが知られており、系統間の違いによる影響が考えられた。そのため、N6にCBA系統を交配し、CBAへの戻し交配を開始した。また、X-gal染色において脂肪で顕著な違いを示したElovl6遺伝子トラップラインも個体レベルでの発現解析を進めるため、凍結胚を起こした。可変型遺伝子トラップマウスの解析を進める中、成体臓器において発現に性差を示すラインを見出した。本研究テーマでは、可変型遺伝子トラップマウスを利用して性差発現を示す遺伝子の機能解析を行い、性差の背景を明らかにすることを目指している。1.遺伝子トラップラインのX-gal染色解析から発現に性差を認めた遺伝子の候補は、Tcf12, Ube3, Elovl6, βt4galt5, Rai14, Smyd2, 6720401G13Rik, CJ142626の8遺伝子である。転写レベルの性差が見られるのか、これらの遺伝子発現をRT-PCRで解析した。しかし、転写レベルではX-gal染色で得られたような明らかな性差を確認することができなかった。2.複数の臓器において性差が見られたSmyd2トラップラインを用いて、個体レベルでの解析を行った。使用しているラインはC57BL/6系統とCBA系統のF1であるTT2 ES細胞から樹立された雑種である。近交化のためC57BL/6に戻し交配しN

6以上の世代での解析を行ったところ、当初得られた結果と異なり、X-gal染色及びRT-PCR、qRT-PCRにおいても性差は確認できなかった。3.H27年度は、Elovl6トラップラインを凍結胚から起こし、再度X-gal染色を実施し、肝臓と白色脂肪で顕著な性差(♀>♂)を確認した。個体レベルでの解析はElovl6トラップラインに焦点を絞ることとした。Elovl6は脂肪酸の伸長を行う酵素であり、脂肪酸合成において雌雄で差がある可能性が示唆された。今後、Elovl6関連因子にも発現性差があるのか、今回見られた成体臓器の発現性差が性ホルモンの影響によるものかを検討する。申請時の計画を変更して進めているため。X-gal染色の再検証において、当初見られたようなSmyd2遺伝子の発現性差が見られず、再検証において性差を認めたElovl6に焦点を当てて進めることにした。複数の世代と匹数を増やして再検証を行ったことや既に凍結したマウスラインを解析するため凍結胚を起こすなどの時間が必要であった。我々は、可変型遺伝子トラップマウスの解析を進める中、成体臓器において発現に性差を示すラインを見出した。本研究テーマでは、遺伝子トラップマウスを利用して性差発現を示す遺伝子の機能解析を行い、性差の背景を明らかにすることを目指した。2.表現型解析の対象であったSmyd2トラップラインでX-gal染色の再検証を行ったが、当初得られた性差は認められなかった。そこでH27年度にElovl6トラップクローンを凍結胚から起こしラインを樹立した。Elovl6は、ラット肝臓において既にRNAレベルおよびタンパクレベルで性差発現が報告されている。しかしながら、マウスでも性差発現を明らかにし、表現型との関連を示すことが重要と考え、研究を進めた。3.B6系統の雌雄各6匹のcDNAを新たに合成し、定量PCRによりElovl6発現を解析したが、肝臓において性差はみられなかった。Elovl6トラップ(Elovl6ノックアウト)ラインのヘテロ接合体交配では、ホモ接合体はメンデルの法則に沿って生まれたが、野生型やヘテロ接合体に比べ体重が軽かった。体重差は雌よりも雄が大きく、雄のほうがElovl6ノックアウトの影響が大きいことが示唆された。本研究期間では、性差発現と表現型を結びつけるまでには至らなかった。その要因として解析週齢、性周期、マウス系統種差が複雑に関与している可能性が示唆された。我々は、遺伝子トラップマウスの発現解析を進める中、特定の臓器で発現レベルに性差を示す遺伝子を見出した。C57BL/6(B6)系統のcDNAを使ったRT-PCRでは、Smyd2,Tcf12,Elovl6の発現レベルにわずかな性差を認めた。Elovl6遺伝子トラップマウスの表現型を解析したところ、ヘテロ接合体同士の交配でホモ接合体は生まれるが、野生型やヘテロ接合体に比べ体重が軽く、その差は雄で顕著であった。しかし、B6系統でのリアルタイムPCRによる定量解析では、Elovl6発現の顕著な性差は認められなかった。そのため、マウスElovl6発現の性差は、タンパクレベルで生じる可能性が示唆された。当初の計画に加え、系統間の差も考慮し、CBA系統への戻し交配も行うことにした。そのため、発現解析や表現型解析はあまり進めることができなかったが、今回見出した性差発現には、予想以上に複雑なメカニズムが存在することが考えられた。
主偏極ア-ベル多様体のモジュライ空間と類数

3次元の主偏極ア-ベル多様体のモジュライ空間において,超特殊なア-ベル多様体に対応する点の数が,有理数体の上判別式pの定値四元数環を係数とする3次元エルミット形式の類数に等しいことは,先に示されていた。それを用いて,種数3の代数曲線で超特殊なものの数を与えることができるが,我々は,このうち超楕円的になるものがどのくらいあるかを調べた。そのために,まず,種数3の超楕円曲線の自己同型群を標数p211において決定し,その各々の群を自己同型にもつような種数3の超楕円曲線の族を与えた。次に,それらの族の間の特殊化の関係をあきらかにし,その各々に対するカルチエ作用素を計算することによって,超特殊になるものの数を多くの族に対して決定できた。残っているものについては,超幾向微分方程式の標数pにおける解たちの共通根が何個あるかという問題に帰着できているが,具体的表示は今のところ未解決になっている。また,楕円曲線の族を考察の対象とし,複素数体上の楕円曲面の多重種数についての研究をおこなった。Stagnaroは,幾向学的種数Pg(X)と非正則数9(X)がどちらも0になる代数曲面に対しては,2ー種数p_2(X)は有界であろうという予想をたてた。小平次元が-∝,0,2のものに対しては,この予想は正しい。しかし,小平次元が1の代数曲面に対しては,この予想は成立せず,P_2(X)はいくらでも大きくなるということが示せた。Pg(X)=g(X)=0となるような楕円曲面の構成法と構成された楕円曲面のm種数の公式をも与えることができる。この結果については,Padova大学の紀要に投稿し,受理されている。
国際技術移転と日本の役割-アジア諸国の技術導入政策と日本の技術移転に関する海外調査-

平成7年度については、過去2年間の成果の上にたち、よりおおきな実績をつみあげることができた。今年度も当然、経済状況と技術移転の実態を調査することが重点課題とすることではあったが、調査結果からより議論をふかめるためにも調査内容・調査対象をより鮮明にしていくことが必要であることも明確なってきた。とはいえ、今次の調査対象地は、過去2年と同じくタイ・インド・中国であったのは当然のことであるが、それぞれ過去2年とは違った角度から評価を加えられるようになったのではないだろうか。中国は、政府機関の関係者から話を聞くことはできたが、工場調査までにいたらず、そこでの調査の成果は余り大きく期待できるものではなかった。しかし、初年度の成果とすり合わせることが可能であり、今後の追究で十分に成果を上げることが期待できる。タイにおいては、National Thai Co., Ltd. Hitachi ConsumerProducts, Ltd. Paibul E. C. P. Co., Ltd. K. H. Metal Products Co., Ltd. jaの工場調査を中心にしつつ、技術者・管理者とディスカッションを行い、現在のタイにおける技術移転の状況、経済状況、さらに技術上の変化についてどの様に対処しているのかについて調査を行うことができた。また、日系企業だけでなくタイの現地中小企業の工場を調査する機会にめぐまれ、技術移転にかんする今後の課題についての検討すべき知見を獲得することができた。いずれの国についても共通していることは、産業によっての違いはあるが、技術変化の様相が非常に複雑な面をもっといるようある。また、国内による地域差も出ているのが特徴的ではないだろうか。さらに、合弁企業によっては、出資の形態の違いによってどの国でもおおきな違いがあることも見逃すことができない。いずれにせよ、この3年間における変化もみることはできるが、技術移転という側面から見ると、いずれの国も甚だ遅れをとっていることはいなめないが、それぞれの国にこれから発展させられる要素と芽は含んでおり、企業のちからばかりでなく、政府の政策的提起、援助のあり方も大きく問われてくるであろう。上述したように、中国・タイ・インドに関する技術移転の実態については、それぞれに知見を深めることができ、今後の課題について提言ができるよう準備を開始している。この研究成果については、今後とも研鑽を重ね技術移転のあり方をについて、書籍として刊行する編集作業も開始している。これらの刊行を通して、本研究の成果を公表していく予定である。平成5年度においては、A・B二班を編成し中国経済の状況と技術移転の実態を調査することを重点課題とした。それに先立ち両班の調査対象を明確にするために、アジア経済研究所国際協力室長・丸山伸郎氏の報告を中心に調査方法に付いて検討を重ね実態調査に入った。今次の調査対象地は、上海、北京、大連、杭州、無錫、武漢、広州を中心に据え、上海机床廠、上海磨床研究所、上海フォルクスワ-ゲン有限公司、長江計算機連合公司、上海電子計算器、上海企業管理協会、上海華鐘三山染色ニット有限公司、北京牡丹電子集団公司、北京第一机床廠、中国工業部経済技術研究所、大連机床廠、大連北村

バルブ有限公司、大連工業団地開発管理有限公司、大連工業団地、東京銀行大連支店、上海工業部経済技術政策研究所、上海国際問題研究所、杭州制気機、杭芝電機有限公司、華盛机床有限公司、無錫机床廠、無錫電子管・安達防爆電機、上海市計画委員会、上海浦東開発区、武漢鍋炉、武漢儀器儀表自動化公司、仏山通宝株式会社、広東省機械工業局、華発電子有限公司、康佳電子有限公司等を訪問し、工場調査ならびにヒヤリングを行い有意義な意見交換を行ってきた。これらを通して、中国の実態については相当熟知することができた点については大きな成果として評価できるところであるが、中国側の資料にまだ乏しさがありすべてが満足できるものではない。しかし、中国の「社会主義市場経済」なるものの実態に迫るには絶好の機会であり、参加者の専門分野をより充実させることができたのはおおきな成果である。また、合弁企業・国営企業の今日の実態、生産システムの上での新たな模索については、新しい知見を得ることができたのも大きな成果である。平成6年度においては、タイ・インドの経済状況と技術移転の実態を調査することを重点課題とした。それに先立ち調査対象・調査内容を明確にするため横浜市立大学文理学部伊藤正二教授の報告を中心に調査方法について検討を重ね実態調査に入った。今次調査対象地は、タイ・バンコック、インド・デ-リ-、ボンベイ、プネバンガロール、カルカッタを中心にして、タイにおいては、ミネベア(株)・岡本機械・いすず・ソディック・富士通・ESCAP・BOI等の工場調査並びに意見交換を行った。タイにおける技術移転の実態については、未だ技術そのものが定着している状態とはいえず、工場そのものが日本から移転している状態で技術開発に現地法人が独自に展開できる状況ではない。しかし、工場そのものが生産活動していることは、いずれ当該国でも展開できる要素を秘めたことになりそれなりに評価するこはできるであろう。インドにおいては、政府系企業と日系合弁企業とでは、技術的水準・生産システムに大きな違いをみることができた。日系合弁企業では、日本的生産システムにインドの経済状態にあわせてどれだけ近づけるかを大きな目標にしており、合理的な生産システムを追求している姿を認知することができるし、技術そのものも日本から導入したものが多く今後の発展に大きく寄与できる可能性を秘めている。しかし、政府系企業では、未だに前近代的な生産システムから脱皮できないところが多く、今後の技術導入をどのように展開するのかが大きな課題となっていることが明白である。以上のことからも明白なように、出資形態の違いによってタイ・インドとも大きな違いがあることに注目すべき点が知見できたのは大きな成果といえる。
光散乱場の位相情報を利用した新しい光センシング技術の研究

拡散表面をもつ物体からの光散乱場の位相情報を用いた新しい光波センシング技術を開拓することを目的として,光散乱場の位相分布の中に生成される光渦場(Optical Vortex)の渦中心に存在する位相特異点(Phase Singularity)の統計的性質を実験により明らかにした.また,位相特異点の統計的性質を利用して微小変位の精密計測する新しい発想に基づく原理を提案し,計測装置を試作しその有効性を実験的に示した.その具体的内容は以下の通りである.1.スペックルパターンの解析信号の位相特異点を指標としたナノメートル領域の微小変位計測の実現スペックルの強度情報を位相情報に対応づけるための手段としてRiesz変換に基づくスペックル強度場の複素解析信号表現を採用し,複素解析信号の位相特異点の中心位置を指標とする微小変位計測法を提案し実験によりナノメートルクラスの微小変位計測の可能性を実証した.2.スペックルパターンの複素解析信号の位相限定相関法による微小変位計測法の実現スペックルパターンをヒルベルト変換して得られる複素解析信号の擬似位相情報のみを用いた信号領域での位相限定相関関数を指標とする微小変位計測の原理を提案した.実験と理論の両方により従来の強度相関法に対する優位性を実証した.3.複素コヒーレンス場のコヒーレンス渦の存在の実証実験光波動場の相関関数である複素コヒーレンス関数のコヒーレンス渦場が存在することが理論的に予測されていたが実験的にはまだ示されていなかった.コヒーレンス渦場を発生させる実験法を提案し,実験によりコヒーレンス渦場の存在を初めて実証することに成功した.研究計画に沿って本年度は以下の研究を実施した1.光散乱場の複素解析信号の擬似位相情報の利用技術の提案振幅情報にくらべて位相情報は検出器の非線形性や量子化ノイズに強いという利点がある.しかし,光散乱場の位相情報を得るには干渉計を必要とし,そのため光学系が複雑になり,振動や空気揺らぎの存在する悪環境の現場での利用上の制約が生じる.そこで,本年度は干渉計なしでスペックルの強度情報を何らかの形で位相情報に対応づけるための手段を検討した.その結果,ヒルベルト変換に基づくスペックル強度場の解析信号表現により得られる擬似位相情報を利用する新しいスペックル計測法の原理の着想を得て,その原理の有用性を実験により実証した.この原理は,レーザースペックルパターンのみならず,コンピュータなどで人工的に生成したランダムドットパターンや自然界のテクスチャーなどのランダム構造を持つ空間パターンへ位相の概念を導入して計測に利用することを可能にするものである.2.擬似位相の位相特異点密度に着目した微小変位計測法の提案と有効性の実験による検証スペックル場の複素解析信号から得られる擬似位相場の位相特異点が物体の微小変位に対応して移動することを実験的に確かめ,物体に変位を与える前後の2つのスペックルパターンの擬似位相分布の位相特異点の位置情報を利用する新しい変位計測法を提案した.変位前後の擬似位相場に既知の横ずらしを与えて差をとることにより得られる位相差分布の中に存在する位相特異点の密度に着目し,それが最小になる横ずらし量から物体の微小変位を精密計測する原理の有効性を実験により実証した.拡散表面をもつ物体からの光散乱場の位相情報を用いた新しい光波センシング技術を開拓することを目的として,光散乱場の位相分布の中に生成される光渦場(Optical Vortex)の渦中心に存在する位相特異点(Phase Singularity)の統計的性質を実験により明らかにした.また,従来のホログラフィー干渉計測では位相特異点をノイズとみなし除去しようとしていたが,本研究では位相特異点の統計的性質を利用して微小変位の精密計測する新しい発想に基づく原理を提案し,計測装置を試作しその有効性を実験的に示した.その具体的内容は以下の通りである.1.光散乱場の位相特異点の空間構造と統計的性質の解明フーリエ縞解析法による精密干渉計測と波動場の内挿により光渦場の位相特異点近傍の位相の空間構造を高分解能計測する技術を開発し,Berryが理論的に予測した光散乱場の位相特異点の楕円的空間異方構造とその統計的性質を初めて実験的に確認した.また,Dennisが理論的に予言した位相特異点近傍の位相場の角運動量のケプラー則を初めて実験により検証した.2.光散乱場の複素解析信号のもつ擬似位相場と位相特異点の統計的性質を利用した微小変位計測干渉計なしでスペックルの強度情報を位相情報に対応づけるための手段としてヒルベルト変換に基づくスペックル強度場の複素解析信号表現を採用し,複素解析信号の位相特異点の空間密度や光散乱場の複素解析信号の相関関数を用いて微小変位を精密計測する原理を提案し,装置を試作し,原理の有効性を実験的に実証した.拡散表面をもつ物体からの光散乱場の位相情報を用いた新しい光波センシング技術を開拓することを目的として,光散乱場の位相分布の中に生成される光渦場(Optical Vortex)の渦中心に存在する位相特異点(Phase Singularity)の統計的性質を実験により明らかにした.また,位相特異点の統計的性質を利用して微小変位の精密計測する新しい発想に基づく原理を提案し,計測装置を試作しその有効性を実験的に示した.その具体的内容は以下の通りである.1.スペックルパターンの解析信号の位相特異点を指標としたナノメートル領域の微小変位計測の実現

スペックルの強度情報を位相情報に対応づけるための手段としてRiesz変換に基づくスペックル強度場の複素解析信号表現を採用し,複素解析信号の位相特異点の中心位置を指標とする微小変位計測法を提案し実験によりナノメートルクラスの微小変位計測の可能性を実証した.2.スペックルパターンの複素解析信号の位相限定相関法による微小変位計測法の実現スペックルパターンをヒルベルト変換して得られる複素解析信号の擬似位相情報のみを用いた信号領域での位相限定相関関数を指標とする微小変位計測の原理を提案した.実験と理論の両方により従来の強度相関法に対する優位性を実証した.3.複素コヒーレンス場のコヒーレンス渦の存在の実証実験光波動場の相関関数である複素コヒーレンス関数のコヒーレンス渦場が存在することが理論的に予測されていたが実験的にはまだ示されていなかった.コヒーレンス渦場を発生させる実験法を提案し,実験によりコヒーレンス渦場の存在を初めて実証することに成功した.
血清を用いた新規概念による膵癌検出手法の開発

近年本邦では高齢化とともに消化器がんが増加しており、その中でも膵臓がん・胆管がんは根治に困難を極めるがんである。しかしこのような最難治がんにおいても、全国がん登録ではリンパ節転移を伴わない早期の膵臓がん・胆管がんの5年生存率は70%にのぼることから、早期診断さえできれば良好な予後が期待できる。従って、膵臓がん・胆管がんの根治のカギは、早期診断を可能とする、簡便かつ精度の高い検査法の開発である。我々は世界に先駆けて、モード解析の概念に基づいたNMR分析による新規血清検査法を開発した。具体的には、血清を多数の原子や分子で構成される超分子的構造物と見なし、水素原子核から得られる核磁気共鳴(NMR)信号(FID信号)を時間周波数解析し、血清固有の動的性質(血清のモード)を決定する。本年の研究では前年度まで膵癌に行ってきたNMRを用いた血清の動的解析を臨床病態と対比し、単に膵癌があるかないかにとどまらず、切除後の早期再発を予測できるか検討した。具体的には膵癌早期再発群として再発期間全体の中央値2年より早い群を早期再発群、2年よりあとの再発を後期再発群とし、NMRの動的解析をおこなったところ、主成分分析で明確に分別が可能となり、膵癌の存在診断のみならず悪性度も予測できるツールとなり得ることが示唆された。さらに、検討範囲を肝、胆道癌にひろげ解析をおこなったところ、肝癌と胆管のみならず、肝外胆管がん、肝内胆管がんをも分別することができ、癌腫によってNMRの動的性質が異なることを明らかにすることができた。膵癌は早期発見が難しいため発見時に進行していることが多く、膵癌の早期診断法の開発は治癒率向上に直結する。本研究での手法は従来の検査手法とは全く異なり、生体試料を核磁気共鳴(Nuclear Magnetic Resonance: NMR)計測し、ケモメトリクス、パターン認識によるデータ解析を行うことで、従来識別不能であった試料を識別可能にするという解析手法を用いる。生体試料を核磁気共鳴(Nuclear Magnetic Resonance: NMR)計測し、ケモメトリクスによるデータ解析を行う方法は、生体試料に含まれる豊富な情報を活用して、個々の試料を識別することを可能にする。平成28年度は、血清試料を採取した膵癌患者の臨床データ収集を行い、膵癌患者群とコントロール群(非膵癌患者群)、NMR計測値で識別できるかを検討する目的で、検討に用いるサンプルの選定を完了した。併せてケモメトリクスに適したNMR計測値の取得および信号処理手法のプログラムを改良した。選定した約60検体については、平成28年度中にNMR計測を行った。平成29年度は、今回改良した信号処理およびデータ解析手法を用いた検討を進める予定である。並行して、手術前に血清試料を採取してかつ膵癌根治術を施行された膵癌患者について、術後経過の臨床データ収集を行っている。今後、術後早期再発例と晩期あるいは被災発令の鑑別がNMR計測値で識別できるかを検討する予定である。平成28年度内に予定していた、膵癌切除患者およびコントロール(非膵癌患者)からのサンプル採取および臨床データ収集は、概ね予定通り進んでいる。血清試料を用いたNMR計測・解析についても、従来の信号処理およびデータ解析手法の改良を終え、選定した試料についてはNMR計測も完了した。データ解析にむけての準備も整い、研究は、概ね予定通り進んでいる。これまでに膵癌の早期診断のバイオマーカーとして、腫瘍マーカー、プロテオーム解析など様々な手法がとられてきたが、正診率が低く、実臨床に供されていないのが現状である。本研究では血液を用いた「パターン認識を用いたNMR (nuclear magnetic resonance、核磁気共鳴)診断法」という、従来の方法とは全く異なる手法をバイオマーカーとして用いることで膵癌の早期診断を行うことを目的とする。本法はNMRメタボロミクスなどの化学分析とは全く異なることが特徴である。我々は、本法が癌のみならず全身の反応を含めて解析することから膵臓癌の新たな早期診断法となる可能性があることを想定し、同手法を用いて膵癌手術患者41人、非膵癌患者45人の術前血清を取得し、本手法を用いて以下の解析を行った。1膵癌vs.非膵臓癌の鑑別、および2早期再発を悪性度の指標とした膵癌の悪性度分別。それぞれについて、主成分分析を行いることで、血清のみで別々のカテゴリーに分別することが可能であった。特に2においては、非がん患者とともにをプロットすると同じ主成分分析で三群に分けることができ、本解析は膵癌の進展の一連を追うことができる解析であることが示された。今後膵臓癌以外への展開、および早期における検出能の検討を行う予定としている。当年度内に成果を論文化する予定であったが、解析を単なる分別から進展度別に分けることができることが分かってきたことから次年度にかけてさらなる血清の集積を必要であった。平成28年度に膵癌手術患者41人、非癌患者45人を用いて、血清のNMR振動解析情報を用いた主成分分析にて膵癌患者の非癌患者からの分別が可能であった。