hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計量経済学的手法による農業政策評価に関する研究

政策効果の計測にあたっては、政策効果をより偏りなく推定する方法として提唱され、近年頻繁に利用されている傾向スコアマッチングおよび差分の差(Difference in Differences:DID)推定法を用いることにより「農地・水・環境保全向上対策」による農地利用の改善や農村地域活性化の効果を推定する。所属研究機関は私立大学で洋書専門書や資料が少ないため、効率的な研究遂行のために設備備品費で図書・資料を購入する必要がある。特に、設備備品費の大部分は、『2010年世界農林業センサス』の集落個票データの購入が占める。また、消耗品費として、収集資料の確実かつ隔離された記録・保存のためのパソコンメディアを購入予定である。また、北海道を中心とした国内調査、研究成果発表のための国内旅費、学会誌投稿料に研究費を使用予定である。
再生医工学実用化に向けた細胞機能制御タンパク質材料の創製

本研究では、細胞足場タンパク質と改造型シグナル因子タンパク質が一体化した、神経細胞分化・神経組織維持機能を有するタンパク質材料を構築した。このタンパク質を自己組織化により集積した基板上に神経幹細胞を播種し、細胞形態変化、および分化時に発現する遺伝子マーカーを経時的に測定した。その結果、神経細胞への分化が誘導され、神経組織としての機能が維持されることが明らかとなった。本研究では、特に神経の細胞分化・組織構築に焦点をあて、再生医工学材料としての基礎を築いた。本研究では、現在ますます脚光を浴びている再生医工学の実用化を加速するために、高度な細胞制御機能と生体適合性を有するタンパク質を素材とした新しい組織再生用材料を創製することを目的としている。本申請課題内の研究では神経組織の構築を目標とし、幹細胞の足場となり、その増殖を制御でき、かつ神経細胞、グリア細胞への分化を制御して神経組織を誘導構築できる多機能一体型タンパク質の設計を通して細胞機能制御タンパク質材料の構築原理を確立するとともに、再生医工学分野への貢献を目指す。初年度の研究では、まず細胞との相互作用、細胞の機能制御を行う機能ユニットを精密配置するための構造体ユニットの設計・合成を行った。合成したGVGVP繰り返し配列を有するタンパク質を基板上に集積し、自己組織化能を有することを明らかにした。またこの配列にチャージを持つアミノ酸を周期的に配置して分子間相互作用部位を導入することにより、ナノメートルオーダーで構造を制御したタンパク質構造体の構築ができることを示した。一方、細胞制御機能ユニットとして、フィブロネクチン由来のRGD配列、PHSRN配列、ラミニン由来のIKVAV配列、NCAM由来の配列等、天然の構造タンパク質中に見出されている細胞接着機能を有する最小のアミノ酸配列群に対応する遺伝子を設計・合成した。これらの遺伝子を、構造体遺伝子に連結し、遺伝子発現により細胞接着能を組み込んだ機能タンパク質を合成した。このタンパク質を、基板上に自己組織化させることにより形成される構造体を細胞足場とした。この上で種々の細胞を培養することにより、接着する細胞種と機能配列の相関を明らかにし、細胞足場材料としての有用性を示した。次いで平成24年度は、細胞機能を制御するタンパク質の設計・合成を中心に研究を行った。上皮細胞成長因子(EGF)および塩基性繊維芽細胞成長因子(bFGF)を、前年度に構築した細胞足場材料タンパク質と組み合わせて、成長因子ー足場一体型タンパク質を構築し、その細胞増殖機能を評価した。成長因子と足場材料を一体化するために、お互いに非共有的な結合を形成するヘリックスペプチドをそれぞれのタンパク質の末端に導入し、その上で細胞培養を行った。その結果、EGF、bFGFいずれの成長因子を導入した場合においても、細胞増殖が促進されることが明らかとなった。また神経系細胞の分化・維持機能を担うCiliary Neurotrphic Factor (CNTF)の遺伝子クローニンを行った。さらに改造を施したCNTFの発現・精製を行い、その分化誘導、および神経組織維持機能を明らかにした。本年度の研究は、前年度までに得られた細胞機能制御タンパク質に関する実績と知見を基に、神経組織の再生をターゲットとして行った。機能を発現する神経組織の再生には神経細胞だけではなく、神経細胞を再生・維持する役目を担うグリア細胞の共存が必須であり、両者が協調的に働ける環境を提供することが重要である。そこでまず、神経細胞への分化を誘導するbrain derived neurotrophic factor (BDNF)、およびグリア細胞への分化誘導するcilliaryneurotrophic factor (CNTF)の遺伝子を、それぞれ神経幹細胞よりクローニングした。これらの遺伝子、および適宜改造を施した遺伝子を構築し、大腸菌を利用した発現系により対応するタンパク質を得た。これらのタンパク質は精製後、細胞分化誘導活性を確認した。また別に設計・構築した細胞外マトリックスタンパク質と組み合わせ、多機能が一体化した細胞機能制御タンパク質を構築しその機能評価を行った。

その結果、本研究で構築した各種タンパク質材料、およびその構築原理が、再生医工学の材料として有用であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。生物工学26年度が最終年度であるため、記入しない。合成した機能配列である細胞接着ペプチドを、別に設計・合成した構造体タンパク質に導入して評価したところ、両配列の効果により、当初予測した以上に良好な細胞接着活性を示すとともに、細胞種依存性があることを明らかにすることができた。細胞機能を制御するタンパク質の設計・合成を中心に研究を進めてきた結果、既存の成長因子タンパク質を基にして改造を施し、細胞増殖を促進する新規タンパク質を合成することができた。これら新規タンパク質と、前年度に構築した足場材料タンパク質とを一体化することにより、再生医工学材料の基礎を築くことができた。また神経系細胞の分化・維持に関与するタンパク質CNTFを合成し、神経組織構築材料としての可能性を示すことができた。今後は、これまで構築したタンパク質に、細胞分化を制御する機能配列を導入する。これにより神経幹細胞から神経細胞、あるいはグリア細胞への分化振り分けを行い、神経組織ネットワークの構築を実現する予定である。本研究遂行に当たり、分化振り分けの困難が予想されるが、これまでに研究しで蓄積された知見と技術を基に、タンパク質のエンジニアリングを行い、目的を達成する。今後は、神経幹細胞から神経細胞やグリア細胞に分化誘導するタンパク質因子の改造を行い、神経細胞用に作製する足場材料タンパク質と一体化させ、神経組織の構築を行う。これらを細胞増殖促進タンパク質と適宜組み合わせて用いることにより、神経細胞、グリア細胞への分化振り分けを行い、神経組織ネットワークの構築を実現する予定である。本研究遂行に当たり、幹細胞から任意の方向への分化振り分けの困難が予想されるが、これまでに研究しで蓄積された知見と技術を基に、タンパク質のエンジニアリングを行い、目的を達成する。
規制緩和時代の保険業の統合と収れん‐歴史的経緯と国際比較をふまえた実証的研究‐

本研究の成果は、以下の各論点につき、制限されたデータの範囲内ではあるが、実証的に検討したことにある。その結果、第1に、規制緩和後のわが国損保業において規模の経済性が存在すること、第2に、損保業の合併は効率性改善という意味では必ずしも効果を発揮できていないということ、第3に、保険業と銀行業の収れんの動きに関しては、アメリカ同様、株式市場は好意的に受け止めていた可能性があるということ、第4に、業態間収れん対する規制当局の姿勢の違いは業界のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があるということ、最後に、会社形態や内部ガバナンス構造の相違は保険業のパフォーマンスに影響を及ぼしうるということ、が実証的に示された。本年度は、規制緩和時代の保険業の統合と収れんという観点から、以下4点に焦点を絞り研究を行った。第一に、生命保険業と損害保険業の収れんに関する実証的検討である。同じ保険業といえども、生命保険業と損害保険業は別個の産業として発展してきた。ところが、1996年10月、子会社方式での生損の相互参入が実現したので、このような環境変化が、両業界の産業構造にどのような変化をもたらしたかを実証的に検証した(柳瀬・石坂,2006)。第二に、わが国同様、1990年代以降、保険業の規制緩和が進展してきた韓国との比較を行うべく、韓国の生命保険業におけるバンカシュランスの実態調査を行った(尹・柳瀬,2006)。韓国のバンカシュランスはわが国とほぼ時期を同じくして進展しているが、金融当局による厳格なリーダーシップという点では、わが国のそれよりも強いものがある。そうした規制当局の姿勢の相違が、銀行と保険の流通面での収れんにどのような影響を与えうるかを検証するための予備的考察を行った。第三に、わが国のバンカシュランス、とりわけ銀行窓販に関して、銀行と保険会社それぞれにどのような影響を与えたかという点を、米国での同様の問題意識に基づく研究手法を援用することによって、実証的に検討した。すなわち、1990年代後半以降、段階的に進展してきたわが国の銀行窓販が、銀行あるいは保険会社のステークホルダー、とりわけ株主の富を増やす方向で評価されたのか、あるいは減らす方向で評価されたのかを、イベントスタディーによって検証した(柳瀬,2006)。第四に、規制緩和後のわが国損害保険業の統合について実証的に検討した。すなわち、規制緩和後のわが国損害保険業の集中度と規模の経済性に関して、商品ライン別ならびに費用項目別にパネルデータ分析を行った。この研究成果は、『保険学雑誌』(日本保険学会)に投稿済みであり、現在、査読中である。本年度(平成19年度)実施した研究は以下の3点である。第1に、昨年度に引き続き、規制緩和後の保険業における効率性ならびに生産性変化の計測を、より洗練された計測手法を用いて行った。具体的には、DEA(Data Envelopment Analysis)ならびにMalmquist Indexを用いて、生保業ならびに損保業における効率性生産性変化を計測する作業を行った。なお、年度末から次年度にかけて、さらに新たな計測手法として、確率的フロンティア関数を用いた分析も行う予定で準備を進めている。第2に、計測された効率性や生産性変化が一体どのような要因によって生じているのという点を明らかにすべく、外部ガバナンス指標(例:株式会社と相互会社といった会社形態の相違や企業系列に所属しているか否か)や、内部ガバナンス指標(例:取締役会構成)を用いて、回帰分析を行った。本分析については、現在、海外学術誌に投稿中であり、査読結果待ちの状況にある。第3に、新たな視点として、効率性や生産性変化と企業行動との関連性について、実証的な分析に着手した。これは、研究計画策定時点では、考慮されていなかったが、具体的研究を進めるなかでアイデアとして浮上してきたものである。そもそも、効率性や生産性変化は、いわば企業行動の「結果」であるが、そうした「結果」の前段階として、具体的な企業行動があることは容易に予想される。そこで、具体的な企業行動として「リスクテイク」の程度という指標を加えることにより、規制緩和後のデータを中心に検証を開始した。なお、この作業は次年度にまたぐものであり、最終的な結論は現時点では確認されていない。本年度は、以下の2点を中心に研究を進めた。第一に、規制緩和の進展などにより業界再編が近年著しいわが国の生命保険業を対象に効率性の計測を行い、その時系列的な変遷や経営形態別の比較について分析を行った。具体的な効率性の計測に際しては、確率的フロンティアDistance Functionの推定によるアプローチを採用した。本論の分析結果から、効率性の全体平均は2001年度をピークに低下した後は概ね安定的に推移していることが確かめられた。

会社形態別の比較では、最近時の業界再編後の期間において、相互会社の方が株式会社よりも相対的に効率性が低いことが示され、経営形態別の比較では、損保系生保が相対的に最も効率性が高く、反対に外資系生保が最も低いことが示された。さらに、グループ経営の違いに関する比較では、社長会所属やメインバンク関係などの銀行系列生保のほうが非系列生保よりも効率性が低く、生保主体的なグループ系列生保のほうが非系列生保よりも効率性が高いことが確かめられた。第二に、会社形態等の相違が保険会社のリスクテイク行動にどのような影響を与えるのかという点につき実証的に検討した。これまでも効率性や生産性に関する研究は進めてきたが、そうしたパフォーマンス指標の改善の前提には具体的な経営行動が存在するはずである。そうであるならば会社形態などガバナンス構造の相違が保険会社の行動(リスクテイクのあり方)にどのような影響を及ぼすのかという点にっき、理論的かつ実証的に考察を加える必要がある。そこで、保険業特有の会社形態である相互会社を取り上げ、相互会社と株式会社のどちらがより積極的なリスクテイク行動を取るのかという点につき、相互会社形態が業界の主流を構成するという世界的にも珍しいわが国生保業を対象とし、様々なリスク指標を定義し検討した。
樹木集団の空間不均一性を簡約化した森林生態系の環境応答モデル

これまでに研究協力者らが測定してきた林木データの整理を行い、過去のアメダスデータおよび気象官署の観測データを利用して、統計的空間内層法を用いて林木データがとられた地点における過去の気象データを整備した。また、樹木個体の位置モーメントによるサイズ構造モデルの改良として、個体間競争を表現するスキームを再検討し改良した。とりわけ後者については、研究代表者らはこれまで開発・改良してきた空間情報を明示した植物個体ベースモデルを援用して、多数の個体の相互作用の重ね合わせによって創発する諸現象のメカニズムを解明してきたが、それらを適切に再現する補正スキーム(位置モーメント)を空間情報を捨象したサイズ構造モデルに導入することを目的とした。それにより、人間活動由来の気候変動が陸域生態系へ及ぼす影響を評価・予測するために、環境変動に対する植生分布の応答を植物個体間および環境との相互作用の素過程から記述しシミュレートするモデルの高度化を目指した。位置モーメント近似を数値的に計算する場合、格子状に対象エリアを分割することで、2次モーメントの時間発展を計算する。このとき、一定条件下でサイズクラスごとの個体密度が過大評価になる。このため位置モーメント・モデルでは空間明示型個体ベースモデルのサイズ分布をよく再現できないことがある。先行研究であるAdams et al. (2013)らの研究結果でもこの問題が見受けられる。この問題を解決するため、それぞれの条件における2次モーメントにおけるサイズクラスの個体が受ける競争強度の改良を行なった。従来の位置モーメントモデルは空間明示型個体ベースモデルのサイズ分布に比べ、なだらかな分布になっており再現できていなかった。しかし競争強度推計の改良の結果、今回提案した空間モーメントモデルでは空間明示型個体ベースモデルのサイズ分布の挙動をほぼ再現できるようになった。当初の研究計画では初年度は、1)サイズ構造モデルによる樹木集団の時間空間変化の記述能力の向上に必要な実際の林分における毎木データの整理、2)樹木の空間配置状況を空間統計的に記述する位置モーメントの導出、3)毎木データの測定点付近における気象環境データの整備、を実施する予定であった。1)および2)は研究実績の概要に記述したとおり、予定通りに実施され今後の課題遂行に資することになった。3)の気象データの整備については極値気象モデルによる過去データの再現までは完了できなかったが、過去のアメダス観測データおよび気象官署の観測データを利用して、統計的空間内層法を用いて気象データを整備した。精度の確認がまだ終了していないが、今後進める極値気象モデルによるデータ再現において、これらのデータはモデル・データ同化などに対して有効である。とりわけ、2)の位置モーメント法の数値的推計手法の改良によって、樹木集団における個体間相互作用の計算簡約的記述が可能になったことは当該年度の予定以上の成果である。以上を総合して上記区分の評価とした。当該年度に改良・高度化したサイズ構造モデルにおける位置モーメント近似法を援用して、個体の空間配置情報を組み込んだサイズ構造モデルシステムを構築する。その妥当性について、毎木センサスデータおよび再現気象環境データ等を利用して、過去の林木動態のシミュレーションを行うことにより検証する。その際、最も重要な群集内の光量分布については、位置モーメントを援用した樹木個体の樹冠の空間分布を確率分布として表現する。そして、その樹冠分布から推計される光量分布を求める。その結果を個体の空間明示モデルによる光量分布の推計と比較し、問題点と改良点を探索する。林分内部における状況をについては、現地において全球カメラを利用した実測撮影を実行し、その画像から樹冠分布と光量分布の推計を行ってモデルの推定結果と比較するとともに、その結果に応じて改良を継続する。これらのデータおよび改良を経て、樹木集団が吸収する光エネルギーの空間分布の推計を高度化する。

当初の研究計画では初年度は、1)サイズ構造モデルによる樹木集団の時間空間変化の記述能力の向上に必要な実際の林分における毎木データの整理、2)樹木の空間配置状況を空間統計的に記述する位置モーメントの導出、3)毎木データの測定点付近における気象環境データの整備、を実施する予定であった。1)および2)は研究実績の概要に記述したとおり、予定通りに実施され今後の課題遂行に資することになった。3)の気象データの整備については極値気象モデルによる過去データの再現までは完了できなかったが、過去のアメダス観測データおよび気象官署の観測データを利用して、統計的空間内層法を用いて気象データを整備した。精度の確認がまだ終了していないが、今後進める極値気象モデルによるデータ再現において、これらのデータはモデル・データ同化などに対して有効である。とりわけ、2)の位置モーメント法の数値的推計手法の改良によって、樹木集団における個体間相互作用の計算簡約的記述が可能になったことは当該年度の予定以上の成果である。以上を総合して上記区分の評価とした。当該年度に改良・高度化したサイズ構造モデルにおける位置モーメント近似法を援用して、個体の空間配置情報を組み込んだサイズ構造モデルシステムを構築する。その妥当性について、毎木センサスデータおよび再現気象環境データ等を利用して、過去の林木動態のシミュレーションを行うことにより検証する。その際、最も重要な群集内の光量分布については、位置モーメントを援用した樹木個体の樹冠の空間分布を確率分布として表現する。そして、その樹冠分布から推計される光量分布を求める。その結果を個体の空間明示モデルによる光量分布の推計と比較し、問題点と改良点を探索する。林分内部における状況をについては、現地において全球カメラを利用した実測撮影を実行し、その画像から樹冠分布と光量分布の推計を行ってモデルの推定結果と比較するとともに、その結果に応じて改良を継続する。これらのデータおよび改良を経て、樹木集団が吸収する光エネルギーの空間分布の推計を高度化する。本研究で構築している樹木個体群のサイズ構造モデルの検証を行うために、過去に測定された毎木データを利用する。しかし、そのようなデータがとられた場所と時期における気象環境データが存在していない。そこで本研究では極値気象モデルを援用して過去の対象地域の気象環境データの再現を行うことを計画している。しかし、当該年度においては極値気象モデルを利用せずに統計的手法により再現データを作成したため、極値気象モデルを利用した場合に必要であった旅費などの経費に相当する額が未使用になった。次年度には、極値気象モデルの研究協力者との研究打合せならびにモデル計算を実行するための経費の一部として使用する予定である。
走航波外乱抑制機能を持つ中小型船舶用フォーメーション制御系の開発

走航波外乱抑制機能を持つ中小船舶のフォーメーション制御系の開発を目指し、コンピュータ制御用の全駆動船舶の非線形フォーメーション制御系設計理論と劣駆動船舶のフォーメーション制御系設計の一部として直線軌道追従制御系の設計理論を構築した。状態フィードバック制御則と低次元オブザーバ型出力フィードバック制御器の2種類の制御器の設計法を提案した。また、提案手法の有効性をコンピュータシミュレーションと実機実験により確認した。平成21年度の理論的な研究実績及び理論の実証実験の結果は以下のとおりである。1)船舶の連続時間非線形モデルに対する状態変数変換と入力変換を適用により、船舶モデルを2重積分器型に変形する。次に、連続時間フォーメーション制御理論を適用することにより、全駆動船舶モデルの連続時間フォーメーション制御則の設計法を導いた。2)設計した連続時間フォーメーション制御則のサンプル値実装(emulation)により非線形サンプル値全駆動船舶に対するフォーメーション制御則の設計法を構築した。3)船舶の連続時間フォーメーション制御系設計と同様に、船舶の非線形サンプル値全駆動モデルのオイラー近似モデルに状態変数変換と入力変換を適用する。次に、離散時間フォーメーション制御理論を適用することにより、非線形サンプル値全駆動船舶に対し、直接的に離散時間フォーメーション制御則を設計できることを示した。4)設計したフォーメーション制御則の性能をシミュレーション等により評価した。特に、連続時間モデルに基づく設計法とオイラー近似モデルに基づく設計法による制御則の性能の比較、特に適用可能はサンプリング周期の長さ、を詳細に行った。5)設計制御則の実証実験のための共同研究が所有する実験船のモデリングとパラメータ同定のための系統的な決定方法を企業の研究者と議論した。また、一部のパラメータの同定法と船舶に加わる自然外乱(波・風)のクラスの分類と実用的な同定方法を議論した。平成22年度の理論的な研究実績及び理論の実証実験の結果は以下のとおりである。1)船舶の非線形サンプル値全駆動モデルのオイラー近似モデルに状態変数変換と入力変換を適用する。2)設計したフォーメーション制御則の性能をシミュレーション等により評価した。特に、連続時間モデルに基づく設計法とオイラー近似モデルに基づく設計法による制御則の性能の比較、適用可能はサンプリング周期の長さの検討を詳細に行った。3)劣駆動船舶のフォーメーション制御系設計の準備として、1隻に船舶の(サンプル値)直線軌道追従制御系則設計のための理論を構築した。4) 3)で設計した制御則の実証実験による評価のため、共同研究先が所有する小型ボート(実験船)の舵モデルの構築とパラメータ同定を行った。また、自然外乱(波・風)のクラスの分類と実用的な同定方法を議論した。5)共同研究先の小型ボートを用いて、劣駆動船舶1隻のサンプル値直線軌道追従の実験を行った。理論どおりの良好な実験結果が得られ(実験船の過渡応答の挙動とサンプリング周期の長さ)、平成23年度のフォーメーション制御系性能評価のための実証実験の準備を整えることができた。6)理論結果及び実証実験に関して得られた結果をIEEEの国際会議などで発表した。平成23年度の理論的な研究実績及び理論の実証実験の結果は以下のとおりである。1.船舶の非線形サンプル値全駆動モデルのオイラー近似モデルに状態変数変換と入力変換を適用し、非線形サンプル値制御理論を用いて、非線形サンプル値全駆動船舶に対するフォーメーション制御則の設計法を開発した。2.船舶モデルが厳密フィードバック形であることを利用して、非線形サンプル値全駆動船舶に対する低次元オブザーバ型出力フィードバックフォーメーション制御器の設計法を開発した。3.設計した出力フィードバックフォーメーション制御器の性能をシミュレーション等により評価した。4.劣駆動船舶のフォーメーション制御系設計の準備として、1隻に船舶の(サンプル値)直線軌道追従制御系則設計のための理論を構築した。また、船舶モデルが厳密フィードバック形であることを利用して、非線形サンプル値劣駆動船舶に対する直線軌道追従を達成する低次元オブザーバ型出力フィードバックフォーメーション制御器の設計法を開発した。5.設計制御則の実証実験による評価のため、共同研究先が所有する小型ボート(実験船)を用いて、劣駆動船舶1隻のサンプル値直線軌道追従の実験を行った。理論どおりの良好な実験結果が得られた(実験船の過渡応答の挙動とサンプリング周期の長さ。6.理論結果及び実証実験に関して得られた結果を計測自動制御学会の英文誌とIEEEの国際会議などで発表した。
農業生態系を構築する植物個体と群落を橋渡しする分子機構の解明による環境調和型農業

労働集約型農業では、多めに播種し間引きを行う。この間引きは篤農家の経験・伝承・勘に基づいており、科学的根拠に乏しい。一方、植物は幼少期、単独で生長するよりも幾つかの個体での方が生長に有利であり、生育後期に過密による生長低下とは相反する。つまり、成育初期の小群落、間引きの科学的根拠に基づく栽培法の構築は、農業技術へのゲームチェンジングな試みである。本研究では、「疎と密」効果の実態を分子レベルで解明するために、植物の生長に影響を与える、根から分泌される物質、根系微生物との相互作用、土壌中の微量金属イオン動態の調査を行う。さらに、農書からも関連事項を調査し、領域融合的に、実態解明を目指す。
界面エンジニアリングによる窒化物半導体自立基板に関する研究

GaN系半導体は異種基板を利用して成長されているが、格子及び熱膨張係数の大きな不整合により、高密度の貫通転位とストレスが発生し、デバイスの性能と効率の向上が困難である。そのため、GaN膜の成長と素子の作製においては、GaN基板を用いるのが最良の解決方法である。しかし、サファイアの機械的強度および化学的安定性のために、サファイア基板からのGaN膜の剥離技術。既存の方法はHVPE法によるGaN成膜の前に選択成長用マスク形成及び有機化学気相成長法によるGaNテンプレート成長などの複雑で多段のプロセスが必要である。このような複雑で多段のプロセスは、GaN基板が高価になる主なの原因となっており、GaN自立基板の汎用化の大きな障害となっている。本研究では、複雑で多段のGaN自立基板作製のプロセスを単純化、1ステップでのGaN自立基板作製を実現させるために、界面エンジニアリングによる窒化物半導体自立基板に関する研究を遂行した。界面エンジニアリングのために新しいバッファー層開発に注力し、これまでに新しい概念に基づく蒸発可能なバッファー層(EBL)を開発した。EBL材料として、GaNのHVPE成長過程において、HVPE成長装置内に形成される塩化アンモニウム(NH4C1)に着目した。EBLは二つの役割を持つ。その第一は、高温GaN成長温度上昇過程におけるNH4C1の蒸発によってサファイヤ/GaN界面に形成されるヴ空隙により、高温GaN層成長後の室温までの降温過程において、GaN膜が自然剥離し、自立基板形成が可能になることである。EBL層中にGaN微細結晶が形成され、GaN膜成長のシードとして作用することである。以上のプロセスでGaN自立基板を、HVPE成長公正だけの1ステップで得ることができることを実証した。したがって、現在まで開発されたさまざまな技術に比べてGaN基板の商用化のための最高の技術が開発された。しかし、サファイアの機械的強度および化学的安定性のために、サファイア基板からのGaN膜の剥離技術に問題があった。このような複雑で多段のプロセスは、GaN基板が高価になる主な原因となっており、GaN自立基板の汎用化の大きな障害となっている。本研究では、複雑で多段のGaN自立基板作製のプロセスを単純化し、1ステップでのGaN自立基板作製を実現させるために、界面エンジニアリングによる窒化物半導体自立基板に関する研究を遂行している。EBL材料として、GaNのHVPE成長過程において、HVPE成長装置内に形成される塩化アンモニウム(NH_4Cl)に着目した。その第一は、高温GaN成長時の温度上昇過程におけるNH_4Clの蒸発によってサファイヤ/GaN界面に形成される空隙により、高温GaN層成長後の室温までの降温過程において、GaN膜が自然剥離し、自立基板形成が可能になることである。第二は、EBL層中にGaN微細結晶が形成され、GaN膜成長のシードとして作用することである。以上のプロセスによって、GaN自立基板をHVPE成長工程だけの1ステップで得られることを実証した。
動物発生タイミングを制御する神経・内分泌基盤と時計システムの研究

ステロイドホルモンは、多細胞生物の発生に重要な役割を担う。ステロイドホルモンが適切なタイミングで機能するには、ステロイドホルモン生合成器官に対して働きかける神経-内分泌メカニズムが重要である。ショウジョウバエを含む昆虫の主要なステロイドホルモンはエクジステロイドと呼ばれ、脱皮と変態の誘導に必須である。これまでに、幼虫期のエクジステロイド生合成器官である前胸腺には、2種類の神経(PTTH産生神経とSE0PG神経)が直接投射し、エクジステロイドの生合成を制御することが知られている。しかし、これら2種類の神経だけでエクジステロイド生合成の精緻な制御がなされているとは考え難い。そこで本研究では、ショウジョウバエの新規前胸腺投射神経の同定を目指した。様々な種類の神経をマーキングできるトランスジェニック系統のスクリーニングを実施し、新たに同定された2種類の前胸線投射神経に焦点をあてた。それぞれの神経で産生されるペプチドを同定することに成功し、さらに神経の機能を遺伝学的手法と生理学的手法を用いて検討した。結果、いずれもショウジョウバエの幼虫から蛹への移行過程で、エクジステロイド生合成に影響することを示した。特に今年度は、独自のin vitroアッセイ系を確立し、同定されたうち1種の神経が、蛹化誘導に重要な影響を及ぼすことが知られているPTTH産生神経に直接投射することを示した。また、液体クロマトグラフィー質量分析法を用いて幼虫体内のエクジステロイド濃度を直接計測し、基底レベルのエクジステロイド生合成に関わっていることを示した。液体クロマトグラフィー質量分析法を用いて幼虫体内のエクジステロイド濃度を直接計測し、着目している神経が基底レベルのエクジステロイド濃度の上昇に関わっていることを見い出せたため。また、独自のin vitro Ca2+イメージングアッセイ系を確立し、PTTH産生神経との神経連絡を示すことができたため。基底レベルのエクジステロイドは、末梢組織のインスリンシグナルに拮抗的に働くことで体成長を抑制的に制御することが報告されている。今後は、着目している神経の機能を抑制した際の末梢組織でのインスリンシグナルの活性を観察し、より詳細に基底レベルのエクジステロイド生合成への関与を解析する。様々な種類の神経をマーキングできるトランスジェニック系統のスクリーニングを実施し、新たに同定された2種類の前胸線投射神経に焦点をあて、ショウジョウバエの発育調節に関わる新たな神経-内分泌メカニズムを追究した。それぞれの神経ペプチドを発現するニューロンの機能、およびこれらの神経ペプチドの受容体の機能を遺伝学的手法と生理学的手法を用いて検討し、いずれもショウジョウバエの幼虫から蛹への移行過程でのエクジステロイド生合成に影響することを示した。さらに、米国ハワードヒューズ医学研究所Janelia Research Campusに2ケ月間滞在して、海外研究者との共同研究によって、神経の脳内における接続関係の詳細な解析にも成功した。特にPigment Dispersing Factor (PDF)およびCorazonin (Crz)という神経ペプチドに焦点を当てて、ショウジョウバエの発育調節に関わる新たな神経-内分泌メカニズムを追究した。従来、pdf変異体は発育異常を示さないとされているが、発育タイミングに関する精緻な解析はなされていない。そこでpdf変異体の脱皮と変態のタイミングを観察したところ蛹化が1日遅れた。しかし、pdf変異体においてPDFシグナルの有無を確認したところ、脳PDF細胞のシグナルが変異体で消えた一方で、側心体の細胞群ではシグナルの低下は観察されなかった。。Crz神経機能を阻害した個体の発生を観察したところ、発育のタイミングに異常が見られない一方で、蛹の体サイズが増大した。予想外なことに、crzr遺伝子発現領域を解析したところ、crzrは前胸腺では発現しない一方で、前胸腺に直接投射するPTTH神経で発現していた。そこPTTH神経特異的にcrzr遺伝子の機能を阻害した個体の発育を観察したところ、蛹の体サイズが増大した。そこで、Ca2+イメージング法を行い、CrzペプチドのPTTH神経の作用の有無を検討した。Crzペプチドを投与すると、PTTH神経のCa2+レベルの上昇が観察された一方で、前胸腺では観察されなかった。さらに、米国ハワードヒューズ医学研究所Janelia Research Campusで扱うことのできるFly EMシステムを用いて、Crz神経が脳内神経とどのような神経ネットワークを構築しているかを詳細かつ網羅的に解析した。その結果、Crz神経が前胸腺とPTTH神経と神経連絡をもつことが示唆された。以上の結果は、Crz神経がPTTH神経を介して前胸腺での基底レベルのエクジステロイド生合成制御を担っていることを示唆する。

ステロイドホルモンが適切なタイミングで機能するには、ステロイドホルモン生合成器官に対して働きかける神経-内分泌メカニズムが重要である。ショウジョウバエを含む昆虫の主要なステロイドホルモンはエクジステロイドと呼ばれ、脱皮と変態の誘導に必須である。これまでに、幼虫期のエクジステロイド生合成器官である前胸腺には、2種類の神経(PTTH産生神経とSE0PG神経)が直接投射し、エクジステロイドの生合成を制御することが知られている。しかし、これら2種類の神経だけでエクジステロイド生合成の精緻な制御がなされているとは考え難い。そこで本研究では、ショウジョウバエの新規前胸腺投射神経の同定を目指した。様々な種類の神経をマーキングできるトランスジェニック系統のスクリーニングを実施し、新たに同定された2種類の前胸線投射神経に焦点をあてた。それぞれの神経で産生されるペプチドを同定することに成功し、さらに神経の機能を遺伝学的手法と生理学的手法を用いて検討した。結果、いずれもショウジョウバエの幼虫から蛹への移行過程で、エクジステロイド生合成に影響することを示した。特に今年度は、独自のin vitroアッセイ系を確立し、同定されたうち1種の神経が、蛹化誘導に重要な影響を及ぼすことが知られているPTTH産生神経に直接投射することを示した。また、液体クロマトグラフィー質量分析法を用いて幼虫体内のエクジステロイド濃度を直接計測し、基底レベルのエクジステロイド生合成に関わっていることを示した。液体クロマトグラフィー質量分析法を用いて幼虫体内のエクジステロイド濃度を直接計測し、着目している神経が基底レベルのエクジステロイド濃度の上昇に関わっていることを見い出せたため。また、独自のin vitro Ca2+イメージングアッセイ系を確立し、PTTH産生神経との神経連絡を示すことができたため。先行研究において、Crzペプチドが脳内のインスリン産生神経に作用することが示唆されている。また、インスリン産生神経が、基底レベルのエクジステロイド生合成の制御を担うHippoシグナル伝達経路の上流に位置することも報告されている。Crz神経、インスリン産生神経、及びPTTH神経のクロストークについて今後検討する。Crzペプチド投与に伴うPTTH神経内のCa2+レベルの上昇が、crzr遺伝子の機能阻害で見られなくなるかを検証する。また、オプトジェネティクスを利用した実験も今後行う予定である。Fly EMシステムを利用した解析により、Crz神経が前胸腺およびPTTH神経と神経連絡をもつことが強く示唆された一方で、Crz神経から放出される神経伝達物質の種類までは電子顕微鏡画像データからは特定することはできない。特にCrz神経から前胸腺に作用する神経伝達物質に関しては、表現型解析からも特定することはできておらず、今後も解析を続ける予定である。Crz神経に入力する神経やその上流に関しては未解明である。
新規骨造成術式”ケーシング法”を用いた造成骨部へのインプラント埋入および機能評価

骨吸収が進行した顎骨に歯科用インプラントを用いるべく骨造成術による骨形態の回復が必要とされる。栄養孔を付与したポリエチレンテレフタレート(PET)製ケースに各種骨補填材を被包した状態で顎骨に設置したところ、従来の報告より大規模かつ良好な骨形成を認め、この新規術式をケーシング法と名付けた。萎縮した顎骨に対しPET製ケースを用いることで形態の付与を容易かつ想定通りの形態回復を期待できる。本研究では新規術式であるケーシング法を用いた大幅な顎骨造成を行い、造成骨へ埋入されたインプラントに対して咬合圧を負荷された際の組織変化を検討する。その有効性が示されれば歯科領域での骨再生医療の発展に大きく貢献する。
クォーク閉じ込めにおいてカラー磁気単極子の凝縮が果たす役割

研究代表者は、SU(2)ヤン・ミルズ理論においては,磁気モノポールが起源となる質量次元2の新たな型の磁気的凝縮を提唱した。その結果,双対超伝導描像を裏付ける現象であるアーベリアンドミナンスとモノポールドミナンスが,この磁気的凝縮を起源とする(非対角)グルーオンの動力学的質量の獲得によって説明できると同時に,その質量が十分大きければタキオンモードが消滅して,自発的に生成したカラー磁場を持つSavvidy真空は従来の定説であるコペンハーゲン真空に依らずに安定性を回復できることを指摘した。これは,非可換ゲージ場から非線形変数変換として,モノポールを含む位相的配位を直接抽出することで可能になった.その結果,Savvidy真空の自発磁場を単なる一定外場の場合に限らず,モノポトール凝縮と直接的関連を持つ磁気凝縮として微視的見地から理論的にも初めて導出できるようになった。双対超伝導描像を裏付ける現象として数値計算により発見されたアーベリアンドミナンスとモノポールドミナンスが,モノポール自由度による磁気凝縮により獲得された非対角グルーオンの動力学的質量の帰結として理論的に理解することが可能になった。これを,ゲージ群がSU(3)の場合の拡張することが,現実のQCDに適用するために不可欠である。実際、3つあるいは4つのカラーを持つ量子色力学の基底状態は、クォーク閉じ込め機構としての双対マイスナー効果に必要な磁気モノポールの凝縮を含むことを議論した。また、それが非対角グルーオンに有効質量を与え、不安定モードを取り除くことで基底状態の安定性を保証することを示した。
構造転写因子による遺伝子発現と核構造の制御

本年度の研究で明らかにしたことの要点は以下の通りである。1.グロビンLCRの結合因子Bach1の機能は,試験管内および細胞内においてヘムで制御される。3.HO-1のLCRへのBach1の結合も,ヘムにより制御されている。LCRへの結合にはBTBドメインが必須である。4.Bach1による転写制御には,クロマチンアセチル化・脱アセチル化以外の機構が関与する。5.Bach2は核内小構造であるPML体に集積し,同部位における転写反応を選択的に抑制する。6.Bach2のPML体への集積にはBTBドメインが必須である。以上の結果から,Bach1はヘムで直接活性が制御される転写因子であること,そしてその転写制御能には,今まで言われているクロマチンのアセチル化・脱アセチル化だけではなく,未知の機構も関わっていることが示唆された。一方,Bach2は核内において局所的な転写制御に関わることが示された。これは,核の中で転写反応が構造と密接に関わることを意味するものであり,興味深い。今後は,Bach1に関しては,抑制共役因子の同定やBTBドメイン結合因子の同定を行うことにより,転写制御反応の生化学的実体を解明する必要がある。Bach2に関してはPML体に位置するであろう標的遺伝子を同定する必要がある。我々は,JunやFos, Mafといった癌関連転写活性化因子と拮抗し転写抑制を行うBach1およびBach2に着目し,TPA応答配列(TRE),Maf結合配列(MARE),酸化ストレス応答配列(ARE)などを介する遺伝子応答の生理的意義,およびその脱制御を理解することを目指した。本年度の研究から,Bach2は酸化ストレス応答性にアポトーシスを誘導すること,この過程でBach2は核内構造体であるPromyelocytic leukemia(PML)bodyに集積すること,そしてPML bodyにおける転写反応を抑制することを見いだした。PMLへの局在化には,クロマチン構造制御に関わることが示唆されているBTBドメインが必須であった。このことから,核にはBach2のBTBドメインで規定される制御構造が存在すること,そしてBach2は同部位における転写を局所的に制御することが示唆される。一方,Bach1の生理的標的遺伝子としてheme oxygenase-1(HO-1)を同定した。Bach1ノックアウト細胞においてはHO-1が高発現すること,高発現に伴い,エンハンサー領域のDNase I感受性が亢進すること,しかしヒストンH4のアセチル化状態には変化はないことを見いだした。このことから,Bach1はエンハンサー領域を凝集することにより標的遺伝子HO-1の発現を抑制すると考えられる。
リー群の表現の分解に関連するシンプレクティック商の研究

第一に、リー群の余随伴軌道たちから(直積などの操作を経て)得られるシンプレクティック商という「よいクラス」の空間について、位相構造の詳細や、ラグランジュおよびシンプレクティック部分多様体の性質を、各種の不変量を用いて研究する。第二に、その背後にある各種の凸多面体の諸構造や、ベクトル分割関数、ベクトル体積関数、および関連する超幾何関数を、代数的・表現論的・組合せ的立場から詳しく調べる。
改正労働基準法上の労使協定が組合併存下での労使関係に与える影響の研究

1.資料・文献の収集(1)東北地方および東京における労働時間制に関する調査資料を収集した。(2)東北地方および東京の最新の組合名簿を収集し組合併存企業をリストアップした。(3)複数組合併存の場合の労使関係、特に労使協定をめぐる問題に関する文献・資料を収集した。2.事例聞き取り調査東北地方および東京の組合併存企業のうち、金融業および卸小売業について変形労働時間制の採用状況および各労働組合の対応について聞き取り調査を行なった。3.調査の分析おび今後の計画三箇月単位の変形労働時間制を採用できるのは季節等によっ業務の繁閑の差がある場合に限定されているので金融業や卸小売業などが中心となるが、金融業は相対的に労働時間が短いので、勤務時間を延長するいわゆる特定日においても一日8時間以内に納まる場合がほとんどで変形労働時間制の要件である労使協定を必要としない場合が多い。また卸小売業の場合は複数組合併存の場合がそもそも少なく新労働時間制が適用されてから日が浅いこともあり、組合併存企業で三箇月単位の変形労働時間制を採用している事例はそれほど多くはなかった。しかし金融業では、週休二日制の導入に伴なう一日の労働時間の延長をめぐって、二つの組合の対応が異なり、労使紛争となった事例が多かった。これらの事例を分析することにより、今後複数組合併存企業における三箇月単位の変形労働時間制導入に際して起こりうる問題を予測することができると思われる。
Mast cellによる肺線維化促進メカニズム解析と治療への応用

特発性肺線維症におけるmast cellのfibroblast→myofibroblast分化誘導を介した肺線維化病変促進メカニズムについて解析を行った。当初mast cellはmyofibroblast分化を誘導すると仮説を立て検証を行ったが、myofibroblas分化誘導を阻害する実験結果を得た。しかしmast cellとpulmonary fibroblastを共培養すると肺線維化に促進的に作用するTGF-βやVEGFの発現が亢進するため、mast cellはfibroblastの活性化を介した肺線維化病態形成に関与する可能性が示唆された。特発性肺線維症におけるmast cellのfibroblastからmyofibroblast誘導を介した肺線維化促進メカニズムについて検討を行った。mast cellがmyofibroblast近位に位置し、その活性化および成熟化に促進的に作用すると仮説を立て検証を行っている。活性化に関しては、mast cellがfibroblastと共培養中、そのTGFやVEGFなどの線維化促進的に作用すると思われる因子の発現を亢進することがRNAレベルで確認された。成熟化に関してはRNAレベルでα-smooth muscle actionの上昇に作用することが疑われたが、再現性に乏しく、またタンパク質レベルでその発現は確認されていない。Mast cellが逆にmyofibroblastへの分化を阻害するmodulatorとして作用する可能性があり、その検討を行っていく。mast cellによるmyofibroblastへの分化促進に寄与するデータを得たが再現性に乏しく、逆に分化抑制的に働く可能性が出てきたためリウマチ膠原病内科Mast cellのmyofibroblastへの誘導促進もしくは制御について再検する。Mast cellはfibroblastを活性化し、TGFβやVEGFまたケモカインの発現上昇を介して肺線維化へ関与する可能性が示唆されるため、angiogenesisやchemotaxisに関連する分子誘導についても検討を進めていく。Mast cellによるmyofibroblast分化誘導について、fibroblastと共培養を行い、fibroblastにおけるα-Smooth muscle actin責任遺伝子(ACTA2)の発現上昇を確認したが、タンパク質レベルでの定量法が確立できていないため
環境因子と生体内物質との相互作用によるヒト遺伝子損傷および感受性の解析

日常暴露され続けている変異原性陰性の発がん性環境科学物質のリスク評価は非常に重要である。また、最近の疫学調査でβ-カロチンが肺癌を増加させることが報告され、ビタミンAやビタミンEなどの抗酸化物質がヒトでの発がんを修飾する可能性が考えられる。本研究において発がんへの食生活因子の影響を解明し、環境発がん機構のより包括的な研究を目指す。本年度は(1)防虫剤の主成分で発がん性が指摘されているパラジクロロベンゼンの代謝物のうちハイドロキノン誘導体のDCHQとベンゾキノン誘導体のDCBQによるDNA損傷機構について解析を行った。その結果、DCHQ及びDCBQはCu(II)と生体内還元物質NADHの存在下で著しくDNAを損傷し、過酸化水素とCu(I)のDNA損傷への関与が示唆された。その他の変異原性陰性の発がん物質についても同様の結果が得られた。また、太陽紫外線と生体内物質の相互作用による塩基配列特異的のDNA損傷が紫外線発がんに関与する可能性を明らかにした。微量栄養素のビタミンAとその代謝物レチナ-ルがCu(II)存在下でDNAを強く損傷した。培養細胞を用いた実験では、微量のビタミンA及びレチナ-ルで巨大DNA断片が検出され、酸化的DNA損傷の指標である8-OHdGも増加した。ビタミンE、尿酸および新規補酵素pyrroloquinolinequinoneも同様に微量でDNA損傷をもたらした。これらの結果は、抗酸化剤は酸化抑制作用と同様にその逆の作用である酸化促進作用も有することを示しており、抗酸化剤が抗発がんのみならず発がんにも関与する可能性が示された。今後、環境因子への感受性に対する食生活因子の関与のメカニズムを解明していく予定である。
GISを用いた日本の新社会地図

本研究は,GISを用いて,わが国全体の社会地図を作成することを目的とする。社会地図は,国勢統計区や1km・500mメッシュのような小地域を空間単位として作成されるため,データ量が膨大となることからこれまで特定の地域に限定せざるを得なかった。これに対して,近年のコンピュータ・テクノロジーの進展は,大量データの処理を可能とした。本研究での成果は、以下のようである。1) 1990年、1985年国勢調査の地域メッシュ統計に対して、全国の任意の地域、あるいは全国一括の範域に対して、任意の変数をメッシュ・コードとともに抽出し、あらゆるGISソフトへ取り込む形式に変換するプログラムを開発した。2)デジタル社会地図の変数として、従来の因子生態学研究の成果から、年少人口の比率、老年人口の比率、高等教育終了者比率、労動力率・女、持家世帯比率、過去5年間の流入人口率、ブルーカラー比率、管理的職業従事者比率の8変数を特定し、全国(1kmメッシュ)、東京特別区・政令指定都市(札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)(500mメッシュ)に対して、それら8変数のデジタル社会地図を作成した。3)このシステムを用いて、阪神・淡路大震災の被害とデジタル社会地図の重ねあわせによる、被害と居住者特性の分析や、全国メッシュ・マップの作成などを行った。4)作成されたデジタル社会地図はHPによって公開され、いくつかのGISデータセットは、インターネットを介して提供される。1997年度は,全国社会地図を作成するための以下のような予察的作業を行った。1)1990年度国勢調査の地域メッシュ統計のデータベースを,GISソフトに取り込み可能なデータ形式に変換するプログラムを開発した。2)原データから基本統計量を算出し,平均・標準偏差を用いて,標準化・偏差値化するプログラムを開発した。3)近畿地方を対象に,現在,立命館大学が所有する地理情報を全てGISソフトを用いて地図化した。4)少数の変数に対して,全国メッシュマップをGISソフトを用いて作成した。5)阪神・淡路大震災の被災地域を対象に,居住地域構造を社会地図として示し,被害状況との関係を明らかにした。6)以上の分析を,立命館地理情報システム(RGIS)の中に取り込み,その利用マニュアルを作成した。これらの研究成果は,RGISに関する学術論文,立命館大学震災プロジェクト研究の報告書,立命館大学地理学教室のホームページなどに公表した。1998年度は,これらの成果を踏まえ,全国を対象にGIS上の社会地図を作成していく予定である。
英文読解速度と読解効率を向上させるCALLリーディング教材の提示法に関する研究

CALL(Computer Assisted Language Learning)やe-Learning用のリーディング教材が氾濫する中、そのソフトウェア上での英文提示方法の最適化を目指し、ソフトウェアを使った処遇訓練を行い、初級者にとって読解効率を向上させるのに効果的な英文提示方法を絞り込めた。またそれは学習者の心理的ストレスを適度に抑えたり、意欲を高めたり、心理面でも有効であることが判明した。また、研究では処遇時に脳血流量を測定することで、脳活性化状態を検査して、英文リーディング時の認知プロセスを生理学的に検証することも試みたが、期間中に分析は間に合わなかったCALL(Computer Assisted Language Learning)やe-Learning用のリーディング教材が氾濫する中、そのソフトウェア上での英文提示方法の最適化を目指し、ソフトウェアを使った処遇訓練を行い、初級者にとって読解効率を向上させるのに効果的な英文提示方法を絞り込めた。また、研究では処遇時に脳血流量を測定することで、脳活性化状態を検査して、英文リーディング時の認知プロセスを生理学的に検証することも試みたが、期間中に分析は間に合わなかったPCのソフト(プレーヤーミント)による英文チャンク提示法を取り入れた英語リーディングの学習の継続によって、英語初級者の読解速度及び理解度が向上する可能性が示唆された。処遇実験では大学の事情により半期実施に留まったが、今までに質的・量的に優れた処遇を行えた。方法としては計画通り、統制群と異なる提示法を用いた複数の実験群クラスで実施した。その中で、今回の処遇では、とりわけ「英文チャンクが順次現れ消える提示法」に効果が認められた。さらに、アンケートの結果から、多くの学習者が読解速度向上の効果を信じながらトレーニングに取り組んでいたと思われ、その信念が学習継続の動機付けを下支えしていたものと推測される。研究発表については、処遇を行った授業の実践報告として学会発表を行い、研究結果との総合的な分析で学会誌に論文を発表した。さらに、学習者の英文リーディング時の脳活性状態を分析し、特定の困難チャンクの処理時間データと同期させることで、リーディング時の認知プロセスを生理学的に検証したいと考える。それについては、既に光ポトグラフィを使用したパイロット実験を行って結果分析中であるが、今後は、これまでと同様の処遇を経た被験者に同じテキストを用いて、特定の提示法ごとに反応が異なるかを調査したい。そして引いては学習者に最適な提示法を実現させるe-Learning教材の開発を、今後さらに認知科学的成果を活かし進めて行きたいと考える。前年に引き続き、PCのソフト(プレーヤーミント)による英文チャンク提示法を取り入れた英語リーディングの学習の継続によって、英語初級者の読解速度及び理解度が向上する可能性が示唆された。今回の処遇ではチャンクの長短について実験群を分け、より短いチャンクで読解処遇をしたクラスで統計的に有意な成績の伸びを確認した。さらに、それと並行して学習者の英文リーディング時の脳活性状態を分析し、特定の困難チャンクの処理時間データと同期させることで、リーディング時の認知プロセスを生理学的に検証する目的で、光ポトグラフィを使用しながら上記と同等の処遇を数名の被験者について別途半期の間実施した。これについては、研究協力者の開発により脳血流量と読解処遇時のリーディング提示画面を同期させるデータ処理が可能となったが、膨大なデータであるので、分析に時間がかかっている。これについては、21年度に本研究を引き継ぐ科研費研究:基盤研究C、課題番号21500949において継続し、研究発表の準備中である。また上記の首都大学における実験群における処遇についても研究発表の準備中である。