hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新型微細検出器によるニュートリノー原子核反応の詳細研究

ニュートリノ振動パラメータの測定精度を向上させるうえで今後必要不可欠となるニュートリノー原子核反応の研究を進展させるために、従来よりも一桁以上位置分解能の良い、1 mm程度で細分化された全感知型ニュートリノ検出器の基礎技術を開発し、その性能を評価した。カナダ・TRIUMF研究所で陽子やπ中間子ビームの照射試験を行った結果、シンチレーティングファイバーを使用した全感知型検出器は低エネルギー粒子の検出能力にすぐれ、ニュートリノ検出器として高い性能を持ちうることが確認できた。また、ニュートリノ反応の研究が可能な、より大きなサイズの検出器を製作するための基礎技術を確立した。1.5mm角シンチレーションファイバー1024本を32本ずつ32層にまとめ,マルチアノード型光電子増倍管で読み出す新型微細検出器を作成し,カナダTRIUMF研究所でビーム照射試験を行った。150-375MeV/cの領域で運動量を変えながらπ+/π-それぞれを照射し,合計で2000万トリガー以上の散乱データを記録した。取得したデータは現在解析中であるが,散乱事象と思われるものをいくつか図示してみたところではπ中間子の散乱の様子が明瞭に捉えられており,ニュートリノ散乱の詳細研究に重要となるπ中間子と原子核の散乱の描像を得ることにおいて,新型微細検出器の有効性を示す結果が得られると思われる。最終的に目標とするニュートリノ反応の測定精度を向上させるため,内外のニュートリノ反応の専門家とも連絡を取り,必要な情報を収集しながら研究を進めている。一方で,光検出器Multi-Pixel Photon Counter(MPPC)の開発においては,新たに東京大学においてMPPCを試験できる設備の設置を進め,MPPCの特性測定を行った。基本的な特性であるゲイン,ノイズレート,クロストーク率,検出効率を測定できる設備を整えた。ただし,測定の再現性や精度にまだ不十分なところが残っており,次年度以降にさらに設備を整えることで改善する予定である。これまでの測定結果としては,最近のMPPCの特性を数年前のサンプルと比較したところ,素子の特性向上の結果,ノイズレートが以前のものよりもおよそ一桁改良されていることを確認した。前年度カナダTRIUMF研究所で行った,シンチレーションファイバー検出器へのπ中間子/陽子ビーム照射試験のデータ解析を進めるとともに,8月-9月に2回目の照射試験を行った。前年度の試験ではシンチレーションファイバーのみを標的とした場合のデータを取得したが,本年度の試験では,シンチレーションファイバーを水中に置き,水を標的としたデータを取得した。スーパーカミオカンデのような大型水チェレンコフ検出器ではニュートリノ反応の標的が水であるため,水を標的とした検出器の開発は重要である。将来の前置ニュートリノ検出器の設計の一つとして重要な基礎データを取得することができたが,加速器の不調により実験開始が大幅に遅れ,データ取得時間が予定より大幅に短かった。このため,再実験を行うことを検討している。また,取得したデータからはπ中間子と酸素原子核の散乱断面積の測定が可能であるため,今後解析を進める。光検出器Multi-Pixel Photon Counter (MPPC)の改良に関しては,浜松ホトニクスとの打ち合わせにより改良の方向性・可能性を議論している。MPPCの基本特性を測定するための評価システムの整備を前年度に引き続き行った。多チャンネル読み出し回路の開発に関しては,読み出しチップの開発・評価に時間がかかっているが,フランスLAL研究所で開発されたEASIROCチップと呼ばれるASICを使った読み出しシステムがMPPC用に開発されており,これを我々の用途向けに適用するべく開発を行っている。カナダTRIUMF研究所で行った,シンチレーションファイバー検出器へのπ中間子/陽子ビーム照射試験のデータ解析を進めた。ニュートリノ-原子核反応断面積のモデリングに重要な,π中間子と炭素原子核の散乱断面積の測定結果を国際会議で発表した。さらにその結果から,ニュートリノ-核子断面積の不定性に対する制限を見積もり,T2K実験でのニュートリノ振動パラメータ測定に対する精度を向上させることに成功した。また並行して,光検出器Multi-Pixel Photon Counter (MPPC)の性能改良を行い,複数チャンネルの試験を同時に行える多チャンネルの読み出し回路の購入・試験を行った。MPPC本体の性能改良については,製造元である浜松ホトニクス社と協力しつつ,ノイズレートとアフターパルスの軽減に成功し,またさらにクロストークの抑制に関する開発を進めた。ニュートリノ振動研究の系統誤差の主要な要因の一つである原子核効果の理解には,終状態で生成される低エネルギーのハドロンの短い飛跡を検出することが重要である。本研究の成果として,改良型のMPPCを用い,ファイバーまたは薄い板状のプラスチックシンチレータを多チャンネル読み出すことで,低エネルギーハドロンを検出可能な新型のニュートリノ検出器をデザインするための基礎技術を確立した。

TRIUMF研究所でのビーム照射試験により,検出器の基本性能を示すためのデータを得ることに成功したが,本年度のデータ収集期間が短かったことに加え,データ解析に当初予想したよりも時間がかかっていることからやや遅れている。25年度が最終年度であるため、記入しない。TRIUMF研究所でのビーム照射試験のデータ解析は,その後の進展により手法が確立し,初年度の結果を公表できる見込みである。本年度取得したデータの解析には部分的に同じ手法が使えるため,結果を出すまでの時間は短縮できる見込みである。MPPCの開発については,浜松ホトニクスから改良品が出荷されしだい試験を行う。読み出しシステムの開発試験も並行して行う。
非格子鎖状移動体モデルによる変形可能な自己駆動体の集団現象の研究

自己駆動体の多体系において個体の変形性が集団現象に及ぼす影響を解明するため,研究代表者が先に提案した鎖状移動体モデルを非格子空間に拡張し,数値シミュレーションを実施した.その結果,空間格子の除去により変形性のない場合にも変形性のある場合と同様の不可逆凝集現象が発生するようになること,変形そのものの大きさを増すと個体の移動が促進されること,形状の揺らぎを増すと個体の移動が抑制されることなどを見出し,これらのメカニズムを明らかにした.これまでの研究代表者の研究で、非格子空間における自己駆動体の多体系は、各個体が変形性を有する場合に特異な集団現象を示すことを見出してきたが、それが真に変形性に由来するものなのか、それとも空間格子の存在や限られた変形性などの制約によるものかは不明であった。それを解明するため、本年度はまず、鎖状移動体モデルを格子空間から非格子空間に拡張した。変形の大きさのパラメーターである柔軟度を導入し、これをパラメーターとした数値シミュレーションを実施するための計算プログラムを作成した。作成したプログラムにより、まず最も単純な2次元非輸送系でのシミュレーションを開始した。移動体の軌跡などが柔軟度によりどのように変化するかを調べ、現在結果をまとめている。今後シミュレーションを継続して実施し、個体の柔軟度が集団現象に与える影響を系統的に調査していく。さらに、翌年度実施予定であった輸送系のシミュレーションの比較対象として、格子空間での輸送シミュレーションを実施した。駆動力の方向と大きさが異なる2種類の移動体群の混合流について、同方向流の場合には直観的な現象が観察されるのに対し、逆方向流の場合には反直観的な現象が発生すること、またそれが個体の変形性に起因するものであることを見出した。本結果については現在論文にまとめ投稿しているところである。この現象は、翌年度の非格子系のシミュレーションにおいてさらに詳しい研究を行う。自己駆動体の多体系において、個体の変形性が集団現象に及ぼす影響を解明するため、昨年度作成したプログラムにより、正味流れのない2次元非格子系での数値シミュレーションを実施した。具体的には、個体の移動に伴う変形の大きさの指標である柔軟度、および移動とは無関係な形状揺らぎの指標である「温度」の二つをパラメーターとして、移動体を自由に移動させるシミュレーションを行った。これまでに、柔軟度を増加すると、移動体の自由な動きの指標である移動度が増加することを見出した。また、格子系シミュレーションでは長さ3以上のもの(変形可能)とは明確に異なる振る舞いを見せていた長さ2の移動体(変形不能)が、長さ3以上のものと同様に高密度領域で移動度ゼロとなる様子を確認した。現在、変形の大きさそのもの(柔軟度)や変形の大きさの連続性などの観点からこれらの振る舞いについてさらに詳しい調査を行うとともに、「温度」の影響についてのシミュレーションを実施している段階である。また、今年度実施予定の輸送系のシミュレーションの比較対象として、格子空間での輸送現象のシミュレーションを実施した。駆動力の方向と大きさがそれぞれ異なる二種類の移動体群の混合流について、二群が互いに逆方向に流れる場合、逆方向流である相手の駆動力が強いほど自群の流量が増加するという非自明な現象が発生すること、また剛体群のシミュレーション結果との比較から、その現象が個体の変形性によるものであることを確認し、論文に投稿した。その後さらに、流路のサイズを変えたシミュレーションを行って知見を蓄積しており、非格子系のシミュレーションとの比較に向けた準備を進めている。自己駆動体の集団現象に個体の変形性が及ぼす影響を系統的に調査するため、変形そのものの大きさの指標である「柔軟度」と、形状の揺らぎの指標である「揺動度」をパラメーターとした2次元非格子系のシミュレーションを実施した。その結果、以下のような知見を得た。第一に、非格子系では各個体が変形性を持たない場合でも移動体同士の不可逆な凝集が発生することがわかった。これは、格子の除去により個体同士の相対位置の自由度が増加し、(個体同士の最接近距離が格子間隔と等しい格子系に比べて)さらなる接近が可能となるためである。第二に、基本的には柔軟度の増加により個体の移動が促進され、凝集が発生しにくくなることがわかった。これは、柔軟度が大きいほど上述のような接近状態から脱しやすくなるためである。第三に、揺動度の増加により個体の移動が抑制され、凝集が発生しやすくなることがわかった。これは、揺動度が大きいほど接近状態から一旦脱した後の再接近が発生しやすくなるためである。以上の成果をまとめ、学会発表した他、論文として投稿し、現在査読中である。また、格子系における輸送現象として、駆動力の方向と大きさが異なる二種類の移動体群の混合流のシミュレーションを前年度に引き続き実施した。二群が互いに逆方向に流れる場合、逆方向流である相手の駆動力が強いほど自群の流量が増加するという非自明な現象を見出し、そのメカニズムを明らかにするとともに、系のサイズの効果などを確認した。本成果についても論文にまとめ、投稿済みである。自己駆動体の多体系において個体の変形性が集団現象に及ぼす影響を解明するため,研究代表者が先に提案した鎖状移動体モデルを非格子空間に拡張し,数値シミュレーションを実施した.その結果,空間格子の除去により変形性のない場合にも変形性のある場合と同様の不可逆凝集現象が発生するようになること,変形そのものの大きさを増すと個体の移動が促進されること,形状の揺らぎを増すと個体の移動が抑制されることなどを見出し,これらのメカニズムを明らかにした.おおむね順調に進展している。

昨年度実施に至らなかった、温度をパラメーターとした非輸送系シミュレーションを開始するとともに、先行して一部実施した輸送系シミュレーションの結果を論文にまとめ投稿するなど、成果を挙げつつあるため。非線型物理学基本的には当初の計画どおりに研究を実施する。遅れ気味である非輸送系のシミュレーション結果をまとめるとともに、単純流、対向流、交差流、混合流、障害流など各種輸送系の非格子空間におけるシミュレーションを行い、個体の変形性に起因する集団現象についての研究をまとめていく。鎖状移動体モデルを非格子空間に拡張して計算プログラムを作成し、柔軟度および温度をパラメーターとしたシミュレーションを行う計画であった。このうち、温度をパラメーターとする計算には至らなかったが、翌年度に行うべき輸送系のシミュレーションを一部本年度に実施し、論文投稿するまでに結果をまとめた。これらから全体としてはおおむね順調に進展していると評価できる。本補助金で参加を予定していた国際会議において、一部助成金を受けることになったが、合算使用が不可能であったため、不足分は他の予算を充当した。ただし、本年度に関しては予算とほぼ同額を使用しており、前年度の残額がそのまま次年度使用額となった形である。基本的には当初の計画どおり、輸送系のシミュレーションを実施する。ただし、前年度やり残した温度をパラメーターとする非輸送系の計算、および当初の計画にはなかった多体系研究の基礎研究としての鎖状移動体単体の計算(それほど時間を要せず、計画の進行に影響を与えない)も実施する。輸送系として具体的には、単純流、対向流、交差流、混合流、障害流などの系の計算を実施する。学会参加費および旅費、論文投稿費、別刷り代等に充てる計画である。購入を予定していた3台の専用計算機について、研究代表者用の計算機を大幅に安く購入できたこと、2名の研究協力者用の計算機購入費用および外国出張1回の旅費が他の予算で捻出できたことが主な理由である。研究のより効率的な実施のための新たな計算機の購入、および学会参加のための出張旅費に充てる。
グローバル・クラスルームと国際仮想金融市場

近年の金融・資本市場の自由化・国際化の進展は加速度的であり、数々の新しい金融派生商品が市場に導入されてきている。市場環境は、取引量の巨大化、情報テクノロジーの浸透、それらに伴うファイナンスの理論・知識の高度化などにより大きく変化し、ファイナンスの研究教育内容のより一層の充実とその内容の高度化が求められている。本研究は、学問領域「ファイナンス」への実験科学としてのアプローチ、Experimental Financeの可能性を研究し、そこでの方法論の国際的な開発を目指して、マルチメディアなどの最新情報技術及びインターネット等の情報環境を利用して、国際的な次元でファイナンス関連の情報・知識、知的資源を共有するネットワークを築いて国際仮想金融市場を構築し、ファイナンス国際化情報集積拠点を形成してきたものである。次に、国際仮想金融市場プログラム(Financial Analysis and Security Trading Project)を活用したアジアのファイナンス教育FASTの発展を目指して、韓国・高麗大学及びシンガポール・シンガポール国立大学との間で、グローバル・クラスルームのためのマルチメディア環境整備を行ってきた。そして、シンガポール国立大学管理学院Lim Kian-Guan助教授及び韓国・高麗大学経営大学院Sang-Koo Nam教授とアジア地域におけるファイナンス教育研究推進のための国際共同研究を推進してきた。「仮想金融市場とグローバル・クラスルーム」の実験的実施・本研究科のコンピュータシステムに仮想金融市場のプログラム・ソフトウエアと関連の環境を導入して、平成8年度の春学期と秋学期に、それぞれ、大学院修士過程ファイナス・コースの科目「FAST,FinancialAnalysisand Security Trading, I、II」を開講した。個々の学習者が、種々の金融資産の売買取引きをする実践的シミュレーションを実施した。・マルチイメディア環境とテレビ会議システムを活用して、カ-ネギ-メロン大学と本学キャンパスの間で平成8年9月から12月の期間、合計12回の国際キャンパス間遠隔授業を実施した。招待講義及び国際キャンパス間の合同遠隔セミナーの実施・11月3日7日の期間において、カ-ネギ-メロン大学の共同研究者Sanjay Srivastava博士を招聘し、た、本研究科との国際パートナーシップ協定校である韓国の高麗大学から、Ho-Wo Jung教授およびHasung Jang教授を招聘して、仮想金融市場のソフトウウエア・プログラムFTS (Financial Trading System)を援用しての合同研究及び合同教育プログラム開発に関する研究打ち合わせを行った。・11月5日に、スリバスターバ教授の招聘講義を行い、Ho-Wo Jung教授およびHausung Jang教授はじめ、本研究科の教員も出席した。・11月6日午後4時より、本研究科と高麗大学のマルチメディア教育センターをテレビ会議システムで連結して、国際キャンパス間合同セミナーを実施した。国際ファインス情報集積拠点形成の準備・日経ニーズ、ロイタ-社世界市場データベースからの仮想金融市場へのデータ電送フィードを試験的に行った。・本共同研究の仮想金融市場の構想をインターネット上に展開するための予備的な検討を打ち合わせをおこなった。平成9年度の研究実績は、下記のように、三つの事項に分けて記述することができる。1.「仮想金融市場とグローバル・クラスルーム」の実験的実施・カ-ネギーメンロン大学と本学キャンパスの間で平成9年9月から12月の期間、合計12回の国際キャンパス間遠隔授業を実施した。2.第2回グローバル・クラスルーム国際会議、1997年7月26-29日、の開催・本研究科のマルチメディア機器設備を新鋭機に更新して、上記国際会議を開催した。グローバル・クラスルーム協定校の代表を招聘して、グローバル・クラスルームのコンセプトと未来像について意見交換と討議を行い、将来構想を協議した。・高麗大学、シンガポール国立大学、本学の3つのマルチメディア教室を連結して、3地点国際合同授業を実験した。・米国カ-ネギ-メロン大学、米国テキサスのIC2研究所、韓国高麗大学、ソニー株式会社のマルチメディア室を同時連結して、多地点間会議を実験した。3.アジア・グローバル・クラスルーム・コンソーシアム形成へ向けて活動マレーシアのマルチメディア大学とシンガポール国立大学を訪れ、また、先方から研究者を招聘して、アジア地域でのグローバル・クラスルーム構想推進のための計画を協議した。9.研究実績の概要(学術情報センターでデータベース化するため、600字800字で記入。図、グラフ等は記載しないこと。)

1.「国際仮想金融市場とグローバル・クラスルーム」の実施(米国)と環境整備の調整(アジア)・本学国際政治経済学研究科国際ビジネス専攻において、グローバル・クラスルームによる国際間合同授業“Financial Analvsis and Security Trading(FAST),I.II."を開講し、米国・カーネギー・メロン大学産業経営大学院との間でシラバスの調整を行い、春学期にはローカル市場での実習を行い、秋学期には両キャンパス間をコンピュターネットワークで接続することにより、国際仮想金融市場を形成し、FASTによる合同授業を実施した。・国際仮想金融市場プログラムを活用したアジアのファイナンス教育の発展を目指して、中国・復旦大学管理学院及び中国・東北大学工商管理学院)に技術部会及びコンテンツ部会を設置し、グローバル・クラスルームの実施に必要なマルチメディア環境整備を支援した。2.「日中遠隔教育システムモデルプロジェクト」の実施・アジアにおけるファイナンス教育研究の発展のために、中国・復旦大学管理学院及び中国・東北大学工商管理学院でのグローバル・クラスルームによるFAST授業を推進するために、1998年11月6日・7日に本学で第1回コンテンツ会議を開催し、グローバル・クラスルームの発展について、中国における実情をもとに、米国・ノースカロライナ大学R.S.Sullivan学部長及びシンガポール国立大学ファイナンス・エンジニアリング研究所Lim Kian-Guan所長からテレビ会議システムによる実情報告と質疑応答がそれぞれなされ、これからの中国遠隔教育の発展に必要な支援策について協議した。3.「アジア諸国の大学におけるファイナンス教育の発展へ向けての活動」・シンガポール国立大学管理学院Lim Kian-Guan助教授及び韓国・高麗大学経営大学院Sang-Koo Nam教授を招聘し、アジア地域におけるファイナンス教育研究推進のための計画について協議した。・中国・復旦大学管理学院、中国・東北大学工商管理学院、シンガポール国立大学管理学院、マレーシア・マルチメディア大学マネジメント学部、米国・ノースカロライナ大学キナン・フラグラービジネス・スクールと、グローバル・クラスルームに関する技術環境整備について協議した。
3次元映像を扱うマルチメディアデータベースシステムの試作

本研究では、3次元空間中で時間的に形状や位置を変化させる物体を、立体視カメラを使って精密に取り込み、それを画像処理技術によってモデル化して、原映像とともにデータベースに蓄積する手法およびそれを可能とするデータベース構造について明らかにしてきた。このために2枚の視差画像中で同系色の領域を求め、その色重心によって対応点を検出し、そこから物体の3次元的な動きを検出するプログラムを開発した。さらにこれを改良し、あらかじめモデルが分かっている場合には1枚の画像でも位置検出ができるようにした。今回、開発した方法はマ-カが不要で、かつ元映像を保存してあるため、何回にもわたって分析を深めることができ、その有効性が確認された。データベースに関しては、すでに関数型データモデルに基づくマルチメディアデータベースの枠組を完成し、前記の3次元映像のスキーマ化をが行われているが、実際にサンプル映像の蓄積を行って、データ容量や基本オペレーションの効率を測定した。さらに、データベース検索言語MMQLの実装を行い、その中に3次元画像処理特有のオペレータ、例えば被写体の強調を行うオペレータを組み込むことにより、マルチメディア問合せが有効に行え、かつ検索の結果が新しい映像オブジェクトとして取り出せることを示した。加えて、マルチエージェント方式による並列処理方式を考察し、MMQLのコンパイル結果が最適化され、かつ平行処理されるような実行環境を作成し、処理が効率良く行えることを確認した。以上の成果からリアルワールドデータベースの実現性と有効性が確認された。
山地小流域の水循環にともなう大気-森林-渓流系の炭素循環の総合把握に関する研究

気候温暖化が最重要の地球環境問題として認識されており、森林-大気間の二酸化炭素輸送交換量の観測が世界的に展開されている。しかし、大気-森林間二酸化炭素輸送の測定把握が重視されているのに比べ、流域での炭素動態の視点に基づく研究は数が少ない。森林生態系における炭素運動は、光合成・呼吸による生理化学的過程、地中における生物地球化学的過程に基づいており、さらに、雨水の輸送による水文学的過程の影響を受けるから、大気-森林間の輸送と地中の輸送全体を把握し、森林流域での炭素循環全体を推定することが、環境変動に対する生態系の応答を評価して炭素の吸収放出を予測するために不可欠である。本研究は、このような観点から、タワーによる大気-森林間のフラックス観測設備、地中の水流出機構の測定設備が整い、これまでの観測実績のある森林小流域において、熱や物質の詳細な輸送動態を探りつつ生態系全体の炭素循環を把握しようとしたものである。本研究で得られた成果をまとめると、1)大気-森林間の熱・水蒸気・CO_2フラックスを精度よく測定するために、地形の影響を評価した。2)林内における熱、水蒸気、CO_2の輸送・貯留を再現できる多層モデルを開発し、観測によって検証した。3)森林群落内貯熱のひとつである樹幹貯熱量を推定した。4)溶存有機態炭素、あるいはナトリウムと硫酸イオンをトレーサーに用いて流出経路を推定した。5)土壌の雨水浸透過程や斜面方向への流下過程における溶存有機態炭素の動態を明らかにした。6)水循環にともなう窒素やイオウなどの各種物質の動態について検討し、北米などと比較した日本の森林における特徴を明らかにした。以上のように、大気-森林-渓流系を通じた炭素の循環、およびそれに関連する各種物質の循環に関して、観測に基づいた知見を得るとともに、これを評価するためのモデル化とその検証がなされた。桐生試験地のヒノキ林内のタワーにおいて、種々の手法により森林・大気間のフラックス観測を行った。エネルギーフラックスにおいては、顕熱が乱流変動法、ボーエン比法、傾度法でおおむね一致したが、潜熱においては、クローズドバス乱流変動法による値が小さかった。そこで、潜熱についで、高周波数域での変動成分減衰が少ない手法であるオープンパス法との比較し、従来に比べて不規則な変動が少なくなる補正方法を開発した。この補正方法では、低い植生での潜熱コスペクトルを大気安定度の関数として表す手法を森林に適用ししたものである。一方、CO_2フラックスについては、クローズドパスと簡易渦集積法のデータがおおむね一致し、この森林での長期連続推定が可能であることが確認された。また、開発予定のSPACモデルの検証を目的として、ヒートパルス法を用い、蒸散による樹液流動を測定した。その結果、夏の無降雨時に蒸散抑制が生じていたことが明らかになるとともに、この抑制が土壌水分の影響によるものであることが簡易なモデルの適用を通じて示唆された。また、桐生試験地の水流出過程にともなう炭素動態を把握するため、渓流に流出する粒状有機態炭素(POC)、溶存有機態炭素(DOC)、溶存無機態炭素(DIC)の量を長期継続測定するとともに、流出炭素の7割を占めるDOCについて、これを構成する溶存態有機物(DOM)の流出にともなう変質過程を、ゲル濾過法等を適用して検討した。その結果、土壌中の鉛直浸透過程で吸着によって高分子有機物が選択的に減少し、下層には腐植様物質に近い難分解性の低分子有機物が残ってくることがわかった。

以上のように、森林における炭素循環について、大気・森林間のフラックスを精度良く把握する手法、渓流への流出量を量的に測定し、かつ、その質的な特徴を明らかにする手法を開発し、いくつかの新しい知見を得た。本研究においては、大気森林間の交換過程、地中から渓流にかけての流出過程の両面に観測を展開し、山地小流域の水循環にともなって炭素がどのように循環するかを解明することを目標としている。交換過程に関して本年は、渦相関法の観測をヒノキ人工林で行い、水蒸気・二酸化炭素フラックスの長期変動を求めた。また、気温、湿度、二酸化炭素濃度の鉛直分布を再現する多層モデルを開発して、その観測による検証を試みた。さらに、林内雨量を観測するとともに、樹冠各部の葉の濡れを測定し、付着した雨水の蒸発と気孔からの蒸散を区別して水蒸気輸送量を計算できるよう改良された多層モデルの検証を行った。これらの結果、フラックスの季節変化が明らかになるとともに、多層モデルが林内の各物理量の分布や付着雨水の蒸発をよく再現することが明らかになった。これらの結果は、大気森林の交換過程が多層モデルで説明可能であることを示しており、二酸化炭素交換特性の解析に多層モデル利用が有効であることを強く示唆する成果といえる。森林流域の地中における炭素の動態に関しては、溶存有機態炭素(DOC)の測定によってその濃度形成過程を検討した。これにより、斜面表層土壌、下層土壌でのDOC消費量を推定し、両者でその消費メカニズムが異なることを示すとともに、渓流DOC濃度が流域末端部での土壌浸透水と岩盤地下水の混合によって決まることを明らかにした。これらの結果は、DOC形成に対する水文過程の役割が大きいことを説明した新しい成果と考える。気候温暖化が最重要の地球環境問題として認識されており、森林-大気間の二酸化炭素輸送交換量の観測が世界的に展開されでいる。しかし、大気-森林間二酸化炭素輸送の測定把握が重視されているのに比べ、流域での炭素動態の視点に基づく研究は数が少ない。森林生態系における炭素動態は、光合成・呼吸による生理化学的過程、地中における生物地球化学的過程に基づいており、さらに、雨水の輸送による水文学的過程の影響を受けるから、大気-森林間の輸送と地中の輸送全体を把握し、森林流域での炭素循環全体を推定することが、環境変動に対する生態系の応答を評価して炭素の吸収放出を予測するために不可欠である。本研究は、このような観点から、タワーによる大気-森林間のフラックス観測設備、地中の水流出機構の測定設備が整い、これまでの観測実績のある森林小流域において、熱や物質の詳細な輸送動態を探りつつ生態系全体の炭素循環を把握しようとしたものである。本研究で得られた成果をまとめると、1)大気-森林間の熱・水蒸気・CO_2フラックスを精度よく測定するために、地形の影響を評価した。2)林内における熱、水蒸気、CO_2の輸送・貯留を再現できる多層モデルを開発し、観測によって検証した。3)森林群落内貯熱のひとつである樹幹貯熱量を推定した。4)溶存有機態炭素、あるいはナトリウムと硫酸イオンをトレーサーに用いて流出経路を推定した。5)土壌の雨水浸透過程や斜面方向への流下過程における溶存有機態炭素の動態を明らかにした。6)水循環にともなう窒素やイオウなどの各種物質の動態について検討し、北米などと比較した日本の森林における特徴を明らかにした。
強迫性障害における主観的時間とその生物学的基盤

前年度までの成果及び技術開発に基づき、現在とは時間的に隔たった未来や過去の事象への拘泥が関係すると考えられる症候である「不安」に関して、fMRIを用いた検討を行い、状態・対象とする集団特性・機器を超えて汎化しうる不安マーカーを見出し、国際誌に成果として出版した(Takagi et al., 2018, Neuroimage)。新学術領域内及び新学術領域間の共同研究として、強化学習における時間パラメータの不均衡として強迫性障害の計算論モデルを考案した。強迫性障害の治療には薬物療法としてセロトニン作動性抗うつ薬の内服、行動療法として曝露反応妨害法を中心とした技法が有効とされ、世界的に第一選択の治療とされている。われわれの時間パラメータの不均衡を中核としたモデルでは、これらの有効性もシミュレーションとして再現することが出来た。実際に強迫性障害患者及び健常者においてこれらの時間パラメータを評価できる強化学習課題を実施したデータからは、モデルと非常によく一致した知見がえられた。また、仮説どおり、セロトニン作動性抗うつ薬はこの時間パラメータを健常方向に変化させていることが示唆された。この時間パラメータの不均衡は強迫症状のうち特に強迫的な信念と有意に相関することも確認することができた。更に、同時に取得した脳活動データからは、これまでに強迫性障害で繰り返し示唆されてきた前頭葉-線条体ネットワークがこの時間パラメータと関連していることが示唆された。論文執筆を進めており、国際誌への投稿を予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。予備的検討において定時隔スケジュール課題(serial fixed interval task:SFI課題)中の主観的時間を機能的MRI(fMRI)で解読することは、実験デザインとして多くの困難があることがわかった。主観的時間をfMRI実験データから解読することに関しては、実験デザインも含めて再検討を要する。時間パラメータが関係する強化学習課題に関しては、健常対照者及び強迫性障害患者に対して、行動実験を行った。予備的検討においては、健常対照群と強迫性障害患者群で総獲得金額が異なり、時間パラメータの変化から想定される学習の変化も示唆された。今後課題の改良も含めてさらなる検討とデータ収集が必要である。脳機能と時間パラメータに関しては、公開データ(Human Connectome Project)を使用し、時間パラメータを含めた複数の認知機能尺度が、正準相関解析などの手法を用いて脳機能画像から解読できることを示した。これが自施設データに汎化するかどうかに関しては、共通するdemographic dataなどを対象に、今後さらなる検討を行う。更に、現在とは時間的に隔たった未来や過去の事象への拘泥が関係すると考えられる症候である「不安」に関しては、自施設及び海外の健常者及び強迫性障害患者データ、健常者の公開データ(Human Connectome Project)を用いることで、被験者・状態・群を超えた不安マーカーを作成することに成功した。これらの内容に関して、論文原稿の準備を行い、現在投稿準備中である。採択決定が当初の予定と比べて遅れたため。予備的検討から、課題の改良を含めた再検討が必要となったため。モデルと臨床の連携をより密に行い、課題設計及び改良・データ収集も含めて、研究のさらなる推進を図る。
計量的日本語研究の文献調査

1.1980年から1993年までの計量的な観点から書かれた日本語研究文献のリストを作成した。2.上述の全部の文献のコピーをとった。3.全部のコピーに文献番号を付けて、1本ごとにホチキスでとじた。4.全部の文献について、研究代表者と研究分担者が中身を読んで収録対象にするかどうか確認した。5.コピーを基に、著者名・出典・内容の要約・図表のタイトル・分類などをパソコンに入力した。6.各論文の著者に連絡し、複製の許諾を求めた。7.A4サイズのコピーの作成8.スキャンとイメージファイルの蓄積9.オリジナルのイメージファイルをグラフィックスコンバータソフトを用いてバッチ処理により、閲覧用のグラフィックスファイルに変換した。10.閲覧用のイメージファイルと書誌情報や要約等の文献と結び付け、ブラウザを使って論文のブラウジングができるようにするHTMLファイルを作成した。このHTMLファイルを作成するawkのスクリプトを作成し、ディレクトリ内のイメージファイルに対して処理できるような環境を整えた。11.以上のようにして、計量的日本語研究文献1400本をCD-ROMの形で複製・頒布する準備が整った。(1)1980年から1993年までの計量的な観点から書かれた日本語研究文献のリストを作成した。(2)それらのコピーをとって、文献番号を付けて整理した。(3)全部の文献について、中身を読み、確かに計量的であるか、またオリジナルな論文かどうか、確認した。この段階で、残った文献の分量は、単行本47本、論文1447本(ゼロックスの枚数17448枚)である。(4)コピーを基に、著者・出典・内容の要約などをパソコンに入力した。ただし、この作業は今年度は途中まで(約4割?)しか進まなかった。(5)研究分担者全員による5回の打合せを行ない、数年後に作成される予定の文献データベースがどのような姿になるかを検討した。その結果、画像ファイルとして論文をそのままパソコンに取り込んで、CD-ROM化することが技術的にも可能であることがわかった。研究文献の分類の基準や、そのコード付けなどについて話し合い、論文検索システムの概要について検討した。(6)以上の他に、真田は、社会言語学分野の研究文献一覧をパソコンに入力して、検索システムの仕様の検討を行なった。(7)また、熊谷は、文献の相互参照がどうなっているかを、これも分野を限って研究した。相互参照データが文献の検索に有用であるかどうか、検討した。1.1980年から1993年までの計量的な観点から書かれた日本語研究文献1447本のコピーを取り、不鮮明なところがないか、抜け落ちがないか、チェックした。2.文献に文献番号を付けて、著者、タイトル、出典情報、内容の要約などをパソコンに入力し、間違いないかどうかを、チェックした。3.研究分担者全員による打合せを行ない、来年度に作成される予定の文献データベースのありかたについて検討した。4.コピーした論文をスキャナでコンピュータに画像として取り込んだ。ただし、この作業は一部の文献(2割程度)について終わったにすぎない。5.論文の著者に対して、複製の承諾を求める手紙を発送するため、全部の著者に対して、現住所を確認し、パソコンに入力した。ただし、これも7割程度までしか終わらなかった。承諾書の発送は次年度に行なう。6.各論文を効率的に検索するために、その図表のタイトルを入力した。ただし、全論文の3割程度について終わった段階である。7.論文を分類した。約9割が終了した。分類は、「方言音声・音韻文字・表記語彙文法文章・文体言語生活(言語行動・言語計画を含む)言語発達(言語習得・言語教育を含む)その他」の8分類である。8.以上の外に、真田は、社会言語学分野の研究文献一覧をパソコンに入力して、検索システムの仕様の検討を行なった。2.文献に文献番号を付けて、著者、タイトル、出典情報、内容の要約などをパソコンに入力し、間違いがないかどうか、チェックした。3.研究分担者全員による打合せを行ない、文献データベースのありかたについて検討した。

4.コピーした論文をスキャナでコンピュータに画像として取り込んだ。ただし、この作業は一部の文献(6割程度)について終わったにすぎない。5.論文の著者に対して、複製の承諾を求める手紙を発送し、約7割の著者から許諾の返事をもらった。6.各論文を効率的に検索するために、その図表のタイトルを入力した。7.全部の論文を分類した。分類は、「方言音声・音韻文字・表記語彙文法文章・文体言語生活(言語行動・言語計画を含む)言語発達(言語習得・言語教育を含む)その他」の8分類である。
破骨細胞形成を指標とした骨吸収因子の簡便なスクリ-ニング法の確立

1.破骨細胞形成系を用いた骨吸収因子のスクリ-ニング系の確立マウス骨芽細胞と脾細胞の共存培養系で破骨細胞が形成されることを既に明らかにしたが、この方法を用い骨吸収調節因子のスクリ-ニング系を確立した。この評価系において大部分の骨吸収因子[1α,25(OH)_2D_3,PTH,PGE_2,ILー1等]は骨芽細胞を介して破骨細胞前駆細胞の分化を促進することが示された。一方、メチルセルロ-ス中で造血因子の存在下で骨髄細胞を培養し、形成されたコロニ-より骨髄細胞を集め更に骨芽細胞と共存培養し、コロニ-に含まれる破骨細胞前駆細胞数を計測する方法も確立された。この方法を用いて、破骨細胞前駆細胞の増殖に対する各種造血因子を検討したところ、マクロファ-ジコロニ-刺激因子(MーCSF)が破骨細胞前駆細胞の増殖を特異的に促進することが示された。2.破骨細胞の骨吸収能評価系の確立破骨細胞を骨組織より集めることはきわめて困難である。我々は、試験管内で形成された破骨細胞を効率よく集め、感度のよい骨吸収評価系を確立した。前述した共存培養をコラ-ゲンゲル上で行った後に、コラゲナ-ゼで消化し破骨細胞画分を集めた。この破骨細胞を象牙切片状で培養し、形成された吸収窩を画像解析装置を用いて定量化し、破骨細胞の骨吸収活性に及ぼす各種因子の評価系とした。カルシトニンは破骨細胞による吸収窩形成を強力に抑制した。また、bafiromycin A_1(液胞型プロトンATPaseの阻害剤)も吸収窩形成を強力に抑制し、破骨細胞の波状縁に存在するプロトンATPaseは液胞型であることが示唆された。以上のように、破骨細胞前駆細胞の増殖過程、破骨細胞への分化過程そして破骨細胞の骨吸収過程を各々の段階で評価する方法が確立されたこれらの方法は、骨吸収因子のin vitroでの評価系としてきわめて有用であろう。〔1〕マウス骨髄細胞培養系を用いた骨吸収因子のスクリ-ニングと作用機作の検討(1)骨器官培養系で強力な骨吸収能を有するPTHと悪性腫瘍に於ける高Ca血症の惹起因子であるPTH様ペプチド(PTHrP)は、マウス骨髄細胞培養系で破骨細胞形成を促進した。また、PTHrPによる破骨細胞形成促進作用はPTHレセプタ-を介したものであることが、PTH antagonistを用いた実験より示された。更に、PTHとPTHrPによる破骨細胞形成促進作用はcAMP及び細胞内Caがsecond messengerとして関与していることが示された。(2)強力な骨吸収活性を有するIL-1も、本実験系で破骨細胞の形成を促進した。その作用発現において、IL-1α及びIL-βはほぼ同等の活性を示した。本実験系において、IL-1はPGE_2の産生を促進し、また、indomethacinの添加はIL-1により誘導されるPGE_2産生とともに破骨細胞形成を完全に抑制した。以上の知見より、IL-1の破骨細胞促進作用はPGE_2を介すること強く示唆された。〔2〕破骨細胞形成に対する骨芽細胞の役割の解明

頭蓋骨より採取した骨芽細胞様ストロ-マ細胞と脾細胞の共存培養系で、1α25(OH)_2D_3、PTH、PGE_2、OL-1等の骨吸収因子が破骨細胞の形成を促進することが認められた。また、骨髄由来株化ストロ-マ細胞(MC3T3-G2/PA6、ST2)にも脾細胞画分から破骨細胞の形成を支持する能力があることが明らかとなった。すなわち、これらのストロ-マ細胞と脾細胞の共存培養系は、骨吸収因子のスクリ-ニングと作用機作の解明に極めて有用であろうと思われた。更に、破骨細胞の形成には、破骨細胞の前駆細胞とこれらのストロ-マ細胞との直接接触が必要であることが明らかにされ、両細胞間に形成される微細環境の破骨細胞の分化に対する重要性が示唆された。1.マウス骨髄細胞培養系を用いた骨吸収調節因子のスクリ-ニング法の確立:(1)昨年度からの一連の実験で、ILー1αとILー1βの破骨細胞形成にプロスタグランジンE_2(PGE_2)が重要な役割を果していることを明らかにした。又、ILー1αとILー1βの破骨細胞形成にも骨芽細胞と破骨細胞前駆細胞の接触が必要であることも示した。骨器官培養系でのILー1の骨吸収は、一部PGE_2に依存しない部分が存在したが、このことはILー1が破骨細胞形成に加え、PGE_2に依存しない過程(コラゲナ-ゼ産生や破骨細胞の活性化)も同時に促進し、骨吸収の発現をもたらすことを示唆する。(2)本年度新たに骨器官培養系での骨吸収とマウス骨髄細胞培養系での破骨細胞形成を促進する物質として、Thromboxane A_2の誘導体(9,11ーepithioー11,12ーmethanothromboxane A_2)を明らかにした。また、この誘導体の破骨細胞形成がcAMPをセカンドメッセンジャ-としていることも同時に示した。(3)本年度株化ストロ-マ細胞(ST2)と種々の造血細胞の共存培養系を用いて、破骨細胞前駆細胞の起源が、単球・マクロファ-ジ系の細胞であることを明らかにした。このことより、単球・マクロファ-ジに対する増殖因子や抑制物質が、マウス骨髄細胞培養系での破骨細胞形成に影響を与える可能性が考えられ、現在検討を進めている。2.破骨細胞形成に対する骨芽細胞の役割の解明:昨年度までの研究により、骨芽細胞が破骨細胞の形成を促進する過程には、細胞接触が必要であることが明らかになっている。本年度は、この細胞間相互作用を物質レベルで解析する端緒として、破骨細胞形成支持能の高い骨芽細胞株(KSー4)の樹立に成功した。1.破骨細胞前駆細胞から破骨細胞への分化過程の解析破骨細胞の分化過程を各種のマ-カ-の発現を調べることより検索した。破骨細胞の形成系として骨芽細胞と脾細胞の共存培養系を、破骨細胞の分化マ-カ-として酒石酸抵抗性酸ホスファタ-ゼ(TRAP),carbonic anhydrase II,c-src,液胞型プロトンATPase,ビトロネクチンレセプタ-,カルシトニンレセプタ-の発現を検索した。共存培養系で形成された破骨細胞はここに列挙したマ-カ-が全て強力に発現していることが示された。また、これらのマ-カ-の発現を経時的に観察すると、全てのマ-カ-が同時期には発現されることが認められた。また、形成された破骨細胞は骨切片状で、10時間以内に吸収窩を形成することができた。骨芽細胞が調節する破骨細胞の分化過程において、全ての機能を有した破骨細胞への分化が一時期に完了することが示唆された。2.破骨細胞の骨吸収能評価系の確立試験管内で形成された破骨細胞を効率よく集め、感度のよい骨吸収評価系を確立した。前述した共存培養をコラ-ゲンゲル上で行った後、コラゲナ-ゼ消化し破骨細胞画分を集めた。
マルチエージェントの学習過程に注目した系安定化・全体最適化に関する研究

複数のエージェントが同時学習する際に生じるジレンマに起因する系の不安定を解決するため、エージェント学習の環境変化に対する不感度とエージェントの受ける情報配信のバランスを制御する方法を開発した。その結果、強化学習のステップサイズパラメータを自動的に制御するRASPや学習におけるExploration/Exploitationを調整する方法を始め、エージェント学習の制御パラメータを制御して系の安定さを向上させる手法を導出・提案した。本年度は、これまで開発を進めてきた手法の一般化を行い、理論的な裏づけのある枠組みの構築を行った。まず学習・行動選択パラメータについては、強化学習のステップサイズパラメータを周りの環境に合わせて調整する方法を構築し、Recursive Adaptation of Stepsize Parameter(RASP)と名づけて具体的な学習アルゴリズムを定式化した。この方法は強化学習で用いる指数移動平均(EMA)を再帰的に求めることで、ステップサイズパラメータによる学習対象値の高次導関数を効率よく求めるというものであり、数学的に裏づけされた汎用性の高い手法となっている。このため、さまざまな学習課題に適用でき、実際に金融データや気象データなどを用いた適応実験を進め、これらの系の分析に用いることができることがわかってきている。また、学習性能についても、いくつかの数値実験を行い、Optimal Stepsize Algorithmなどの既存手法より適切にパラメータ学習ができることが示された。また行動選択については、デマンドバスなどのシミュレーションを行う環境を整備し、具体的事例からエージェントの行動選択やそれによる系の最適化・サービス安定化手法などを探る実験を進めた。これについては今後実験を重ね、公共交通など規模の大きい社会システムでの系の安定分析の例として用いることができるよう、整備を進める予定である。本年度は、昨年度開発したRecursive Adaptation of Stepsize Parameter (RASP)の手法を推し進め、高次の導関数を用いて最適ステップサイズをニュートン法により求める方法を構築し、それによりマルチエージェント系においてどのように系を安定化・円滑化するかを確認した。RASPを用いると高次の導関数が自動的に計算できるため、これを利用してニュートン法を導出することができる。これにより、これまで山登り法で徐々に変化させてきたステップサイズパラメータを一気に変更することが可能となる。この方法を適用したRapid RASP by Newton法(RRASP-N)は、環境の変化に迅速に追従することができ、同時にノイズに対する頑健性も担保できる。この性質は、多様な行動原理を持つエージェントが多数共存する環境において、それらのエージェントの挙動をうまく吸収する働きを発揮でき、系全体の性質を安定化させることができる。これを確認するために、共通資源を奪い合うマルチエージェント系を構成し、学習を行うエージェントとそれ以外にランダムに行動するエージェントを混在させる実験を行った。その結果、学習エージェントの存在により適切なステップサイズパラメータが動的に選ばれ、系全体の安定性向上に貢献していることが確認できた。これらの現象は理論的にも確認でき、多様な応用が期待できる。さらに、ラプラス変換・フーリエ変換との類似性に基づき、周期的に変化する環境について安定的な動作を学習する方法についても開発に着手した。また、情報配信の計に与える影響に関しては、避難における入流シミュレーションにおける実際の人間の行動のモデル化を試み、学習モデルとの関連について検討を行った。本年度は、これまで得た結果を元に、動的な環境におけるマルチエージェントの群としての挙動の分析を進め、系の制御を可能とする情報の収集・配信方法について検討を行なった。まず、これまで進めてきた再帰的ステップサイズパラメータ調整法(RASP)を株取引市場に適用し、系全体の特徴をパラメータ化してエージェントの行動の制御に用いることを試みた。ここでは株価の変化を環境からの報酬と扱い、RASPを用いて系の特徴を抽出し、株の売り買いにどの程度適用可能かを検証した。また、平行して、エージェント行動を制御する温度パラメータについて、エージェントが学習を進める系全体の変化の大きさとの関係を数値解析的に分析し、その結果に従ってパラメータを制御し、系全体の状態を表す情報を獲得する方法を構築した。動的環境下におけるエージェントの行動学習では、行動選択の方針、特にExplorationとExploitationの割合(以下E-E ratioと呼ぶ)を制御する温度パラメータをどう決めるのかが重要な問題となる。特にマルチエージェント環境下では各エージェントの行動選択が他エージェントの学習環境に直接影響するため、E-E ratioは十分に注意して選ぶ必要がある。それに対し、二人のエージェントが強化学習を行う場合のExplorationとExploitationの割合(E-E ratio)と行動選択が正解となる確率の関係を調べ、正解確率を最大化するE-E ratioを求める方法を提案した。この方法では、変化する利得行列に追従するためのExplorationの確保と、相互の学習に与える影響の低減のためのExploitationのトレードオフを、行動選択の正解確率最大化という確率で解く方法となっている。この最大化を求めるにあたっては、エージェント相互の行動選択の対称性を仮定しており、エージェントの社会性につながる前提を用いている。これにより、突発的に変化する環境においても、温度パラメータを適切に制御する方法を確立することができ、学習および系全体を安定させる枠組みを構築することができた。さらには、震災における災害救助や避難行動および情報配信の調査を行ない、情報がエージェント群に与える影響についてのデータの蓄積を行なった。
企業不祥事発生のメカニズムの解明と予知発見システムの開発

本研究では、食品業界を対象として企業倫理を構成、維持するために必要な要因に関するアンケートを実施して、重視している内容や軽視している要因を抽出した。そして、軽視している要因と不祥事発生の関係を分析し、その原因と発生を抑制する要因を検討することを目的とした。企業不祥事発生要因の理由の一つとして、創業時の経営理念の風化や組織風土の変化によって思わぬ失敗が生じてしまうことがある。したがって、老舗企業においてその継続性や変化の度合いと企業倫理の構築に関する調査をすることは、本研究にとって有意義なものとなった。特に、ファミリービジネスにおいては、創業者の企業理念が代々の子孫に確実に引き継がれるとともにその重みや敬意が薄れることが少ないので、企業不祥事を発生させる危険が少ないことがわかったことは、大きな成果であった。一方、当初の企業理念を組織や企業規模拡大と近代化によって見失ってしまった雪印の事例調査も、企業不祥事発生要因の検証に大いに役立った。2009年度はそうした企業不祥事発生因子の研究とそれに基づいた質問氏の作成、アンケート調査の実施を行い、本研究の主目的である企業不祥事の余地を行う因子分析と確定を行うために必要なデータを収集することができた。特に、企業不祥事を発生した経験のある企業と無い企業を無作為抽出したアンケート実施によって両者から一定の回答を得られたので、今後の統計分析の結果に興味をひかれている。さらに、インタビューによる直接調査の依頼に関しても、いくつかの企業が申し出を引き受けてくれたので、今後の統計分析結果を踏まえた個別事例調査を加えることによって、より精度の高い因子分析を行える基盤を作ることに成功した。最後に、企業不祥事の発生メカニズムと企業倫理に関する研究も各研究分担者の専門分野に呼応して研究をすすめ、各種の論文として発表できたことも十分な成果として求められると考える。本年度は「実験分析研究ステージ」として、平成21年度に行ったアンケート結果から、企業不祥事を発生させる要因を明らかにし、予知システムの根幹となるモデルを確定することを主活動とした。まず回収されたアンケート結果の分析として、過去に不祥事を起こした経験のある企業とその経験のない企業との間に差異があるかどうかを検討するために、各質問項目間での統計的検定(平均値の差の検定)を行った。しかし、すべての質問項目において統計的有意差をみることができなかった。次に、過去に不祥事を起こした経験のある企業群・ない企業群と各質問項目との関連を検討するために統計的検定(カイニ乗検定)を行ったが、平均値の差の検定同様、すべての項目において統計的な関連をみることができなかった。つまり、今回のアンケートデータにおける過去に不祥事を起こした経験のある企業群とその経験のない企業群との間には大きな差異はなく、おそらく過去に不祥事を起こしたことのある企業は現在何らかの方策によって不祥事を起こした経験のない企業と同様の組織へと変化していることが予測された。そこで、過去に不祥事を起こした経験の有無で企業をわけることなく集計を行い、アンケートデータの各質問項目間の関連をみることによって、回答が得られた食品関連業界において重視・軽視している要因、あるいはそれらの関連を調査した。そしてそこから不祥事を助長している要因や抑制させている要因について検討を行った。結果は、業務目標の達成値の設定、業務上の失敗を周知するシステムの存在、失敗の再発を防止するシステムの存在、クレームの集約・記録の有無、内部通報システムの利用、外部監査の機能などが重要な因子として抽出され、それぞれの因子が相互に関連しており、企業の不祥事に何らかの影響を与えていることを示唆するものであり、本研究の主題を確定する成果を得ることができた。本研究では食品業界を対象とし,企業不祥事の発生メカニズム解明のため,アンケート調査をとおした不祥事の有無による比較,あるいは不祥事にかかわって実務上,重視している内容や軽視している内容の抽出から,実証的にその発生を抑制する要因を検討することを目的とした。結果として,今回調査対象として取り上げた企業においては,業務目標の達成値の設定,失敗の再発を防止するシステムの有無,クレームの集約・記録の有無,経営理念や組織風土の変化などが重視されている要因として挙げられた。また,軽視されている要因として,社外取締役や外部監査の設置,内部通報システムの有無,業務上の失敗を周知するシステムの有無などが挙げられた。これらの要因が企業の不祥事に何らかの影響を与えており,比較的軽視されている要因について,何らかの対策を講ずることで企業不祥事を抑制する一つの要因となることを示唆し,結論とする。しかし,企業活動は組織内部のメカニズムによってのみ作動しているわけではなく,他の企業との関係,とりわけ親会社や大口取引先との関係といった垂直的なダイナミズムも大きな影響を与えている。今回の調査においても,過去に不祥事を起こした企業からの回収票・自由記述欄に,不祥事発生の背景に取引先からの圧力があったことを述べているものが見られた。社外取締役の選任や外部監査の実施といった企業活動にかかわる近年の動向は,企業組織を外部に対して開くという方向性を具現化したものである。そして本調査において,その外部環境=他企業との関係が遠因となって不祥事が発生するケースも存在するということが明白になったことは注目されるべき点である。次回以降の調査においては,組織内部のメカニズムに対する環境要因たる組織外関係についてもさらに分析を加え,企業不祥事の発生を抑制する要因を確定していきたい。