hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続性細胞内シグナル活性異常を標的とした未熟児網膜症の新規治療法の開発

未熟児網膜症は、網膜血管が未完の時期に出生した早産児にみられる失明原因疾患で、その本態は過剰VEGFによる正常血管発生の停滞とそれに続く異常血管新生である。本研究では、正常血管から異常血管の転換を明らかにする目的で、病的環境に適応した血管内皮細胞のシグナル動態と機能の解析に着目して解析を行った。その結果、過剰VEGFに曝された内皮細胞で誘導されるAktシグナルの特異な持続活性化が、異常血管への転換に寄与することが示唆された。今後、持続的なAkt活性を制御する分子を同定することで、新たな治療の開発に繋がることが期待される。本年度の研究において、培養血管内皮細胞に対するVEGFの長期刺激は、VEGF下流の特定シグナル伝達分子のみに持続活性を誘導することを見出した。さらに、このシグナル分子の活性化がVEGF刺激中止後も維持される結果、血管内皮細胞の遊走能や細胞間接着の低下による透過性亢進など機能異常が継続することを明らかにした。そこで、遺伝子改変マウスを用いて、この特定のシグナル分子の持続活性を誘導し、発生期の網膜血管新生を観察したところ、血管内皮細胞の著明な増殖や瘤状変化による網膜出血や浮腫を認めた。細胞内の持続活性シグナルは、網膜血管新生に対する新規の治療標的となりうることが期待できる。次年度は、未熟児網膜症モデルを作成した上でシグナル分子の持続活性を誘導し、病的血管新生における効果を解析する。またシグナル分子の持続活性を調節する分子を同定し、未熟児網膜症の治療標的として有用かを検討する。当初の計画通り、培養血管内皮細胞を用いて、長期VEGF刺激による持続活性シグナルを誘導するモデルを確立し、細胞機能の変化を明らかにした。さらに、タモキシフェン誘導型のシグナル持続活性マウスを用いて、発生期の網膜血管新生における持続活性シグナルの影響を明らかにした。前年度までに、培養血管内皮細胞に対して長期に高濃度VEGFを暴露することで、Aktの活性化が一過性から持続性に転換することを明らかにした。また、Akt持続活性が誘導された培養内皮細胞では遊走運動能の異常や細胞間接着の低下による透過性亢進を示すことが明らかになっている。本年度はAktの持続活性化を誘導する分子を明らかにする目的で、VEGF長期刺激下にある血管内皮細胞の遺伝子発現を経時的に比較したところ、Aktが持続活性に転換する時期特異的に発現量が変化する複数の分子を同定することができた。また、遺伝子改変マウスを用いて、Akt持続活性が生体の血管新生に与える影響を解析した。Aktの持続活性により発生期の網膜では出血や浮腫が生じる。血管形態の解析から、血管伸長の遅延・血管径の著明な拡張・瘤状変化がみられる一方、これらの血管では透過性が亢進しており機能異常も明らかになった。さらに、Akt持続活性マウスでは、網膜全体のVEGFの発現量の増加はなく、血管伸長の足場となるアストロサイトの形状異常もみられないことから、Akt持続活性の誘導により生じる血管異常は内皮細胞に起因すると考えられた。この研究結果から、未熟児網膜症をはじめとする虚血性網膜症では、内皮細胞にAkt持続活性が誘導される結果、細胞運動や細胞間接着の障害を介して、異常血管網が形成されると考えられる。持続的なAkt活性を制御する分子は、新たな治療標的となることが示唆された。次年度はシグナル持続活性マウスを用いて、未熟児網膜症モデルを作成し病的血管新生における効果および成体血管における効果を検証する。さらに、持続活性シグナルを調整する分子を同定し、未熟児網膜症を含む虚血性網膜疾患における異常血管新生の消退と正常血管形成の回復を試みる。網膜血管新生資材の入手困難(マウス等実験動物の確保難)入手したマウスを当該施設においてSPF化した後に飼育を開始する予定であったが、体外受精による産仔が得られず、延期となった。再度の体外受精を行い、動物実験施設での飼育を開始する予定としている。
レーダポーラリメトリによる地震被災住宅の高精度識別手法の開発およびその活用

本研究では、地震で崩壊した建築物領域の識別を可能とするために、散乱電力分解法の一つであるNNED(Non-Negative Eigenvalue Decomposition)と偏波回転補正を組み合わせる手法を提案した。PolSARデータの画像解析結果より、提案手法が有効であることを示した。また、NNEDで生じる「余り電力」も、補助指標として有効活用できることも示した。さらに、円偏波相関係数と正規化した相関係数の組み合わせは、積雪時かつ様々な方向に配置された被災住宅の観測に有効であることも明らかにした。POLSAR画像解析を用いた,地震被災住宅の高精度識別手法の開発を行うため,以下の研究を行った。1.簡易被災住宅モデルに対する偏波散乱解析被災住宅群からの散乱波に含まれる「偏波情報」の中で,何が被災住宅の識別・検出に役立つのかを調べるために,本年度ははじめに,簡易被災住宅モデルに対する偏波散乱解析を行った。複数の誘電体四角柱による簡易人工物モデルを規則正しく配置された場合を墓準に,西角柱が不規則に配置ざれた場合の散乱特性を,FDTD法を用いて詳細に解析した。様々な不規則配置に対するシミュレーションを行った。現在,シミュレーションにより得られた散乱行列に,研究計画で示した偏波行列回転も含め,様々なモデル分解手法を適用して,不規則配置により大きな変化が観られる指標を調査している。より詳細な解析を行い,その結果を国際会議で発表する予定である。2.コンパクト偏波散乱測定システムの構築1の偏波散乱シミユレーションと同等の被災住宅モデルに対して偏波散乱測定を行うことで,より実用的な被災住宅を示す「指標」を見つけることを試みる。偏波散乱測定を容易に行うために,ここではコンパクトネットワークアナライザと独立した送受信アンテナで構成される簡易散乱測定システムを構築した。基準ターゲット(40cm導体球,2面および3面ゴーナリフレクタ)を用いた校正を行った。現在,偏波測定時の簡易校正法について検討して再る。PolSAR画像解析を用いた地震被災住宅の高精度識別手法の開発を行うため、「粗面上に置かれた住宅モデルに対する偏波散乱解析」を行った。はじめに、新たに導入した大容量メモリを搭載した解析装置を用いて,ランダム粗面を精密にモデル化し、FDTD法による偏波散乱解析を行った.精度を確認するために、規則性をもつ完全電気導体の粗面を作成し、高性能電波暗室(昨年に新潟大学に新設)において測定された測定値と比較し、本解析手法の妥当性を確認した。なお、測定においては、90cm×90cmサイズのスケールモデルを用いたが、時間領域でフィルタをかけることにより、モデル端部の影響を取り除いている。次に、大規模なランダム粗面モデルに対する偏波散乱解析を行った。大容量メモリをフルに使ってモデル化し、ランダム粗面と見なせるための解析領域のサイズを決定した。以上の粗面のみの解析結果を基に、粗面上に複数の住宅モデル(誘電体四角柱)を配置した場合の偏波散乱解析を行った。PolSARの照射方向の変化、および住宅が変形した場合にどのように体積散乱成分等の偏波指標が変化するのかについて詳細に調べた。解析の結果、被災による住宅の変形が偏波散乱特性に大きく影響することがわかり、被災住宅識別に有効に活かせることがわかった。この結果は、衛星搭載PolSARであるALOS/PALSARにより取得されたデータに対して散乱電力分解法を適用して得られた画像からも確認でき、地震被災住宅の識別に役立つものと考えられる。PolSAR画像を用いた地震被災住宅の高精度識別手法の開発を行うため、主に、前年度に実施した「粗面上に置かれた住宅モデルに対する偏波散乱解析」のデータを詳細に分析した。はじめに、高精度な体積散乱モデルを用いたANNEDを被災住宅識別に適用し、その有効性を確認した。従来モデルで問題となっていた体積散乱成分を適切に評価できるようになったため、その他の分解成分を用いた住宅識別が容易になった。しかし、ANNEDでは画像の1ピクセル毎に最適なパラメータを決定するための繰り返し計算処理が必要となり、計算効率が良くない(リアルタイム処理に向いていない)。そこで今年度は、この繰り返し処理部分をGPGPUで並列計算させることで、大幅に解析時間を短縮することに成功した。次に、上記と全く異なる偏波指標「円偏波相関係数」を用いた地震被災住宅の識別アルゴリズムを検討した。ここでは、一様な植生領域で観測されるReflection Symmetry特性を利用した「正規化円偏波相関係数」と、従来の「円偏波相関係数」を巧みに組み合わせることで、レーダ照射方向と斜めに配置された人工物識別が容易になり、かつANNEDを用いた手法と比べて大幅に解析時間が短縮できることを示した。最後に、積雪があった場合の被災住宅識別に役立てるために、積雪時の住宅モデルに対するFDTD偏波散乱解析も行った。ここで、雪の誘電率は、誘電体プローブを用いて測定した実測値を用いてシミュレーションを行った。

この解析データを用いて上記2つの被災住宅検出手法を適用してみた結果、積雪の有無が識別精度に大きく影響する場合があることがわかった。研究実施計画に沿って研究がなされ、期待していた成果が出た。特に、偏波散乱解析においては、計画の内容を超え、地震により住宅が変形した場合を想定した高精度なシミュレーションを行った結果、被災住宅識別に有効と思われる指標の「組み合わせ」があることがわかった。また、交差偏波発生メカニズムを簡易的に確認するツールであるSBRアルゴリズムの高効率化も一部実現できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。専門家以外の人に被災状況を瞬時に把握してもらうためには、写真のような(一目で被災地とわかる)画像を提供するのが望ましい。しかし、そのような画像(PolSAR画像)を作成する場合、植生領域を含め、精度良く体積散乱成分を評価しようとすると、既存アルゴリズム(Adaptive NNED)では計算効率が良くないため、膨大な時間を消費してしまう。そこで次年度は、PolSAR画像を作成する際に用いている計算アルゴリズムの高効率化を目指す。
戦争と観光――戦前期「満洲」における戦跡ツーリズムに関する歴史的研究

平成30年度は前年度に引き続き、日本の国会図書館や中国の国家図書館などにおいて、満洲の戦跡ツーリズムに関する文献資料調査を行った。上記の資料調査と並行して、平成30年7月に刊行された『日本植民地研究の視点』(岩波書店)に収録されたコラム「映画」を書き上げた。12月に、「満鉄の観光映画ー『内鮮満周遊の旅・満洲篇』(1937年)を中心に」と題する論文を『旅の文化研究所研究報告』第28号(旅の文化研究所)に掲載した。同論文は、平成29年7月の日本植民地研究会第25回全国研究大会での口頭発表を土台として書いたものである。12月頃から、旅行雑誌『旅行満洲』の復刻版の解説論文の執筆を進め、「満洲国時代の旅行文化の一断面ー『旅行満洲』を読む」と題する論文を完成した。同論文は平成31年4月に刊行された『「旅行満洲」解説・総目次・索引』(不二出版)に収録されている。平成30年度は主として観光映画や旅行雑誌といった観光メディアを題材に、戦跡を含む満洲観光の表象分析を中心に研究を進めた。まず、『日本植民地研究の視点』に収録されたコラム「映画」では、2000年代以降における日本の植民地映画研究の動向を整理した。具体的には、帝国全体を見渡す巨視的視点、国境をまたがる映画人の生きざまといった歴史的細部に光をあてる微視的視点、映画受容の多義性や上映過程の政治性に注目する視点、植民地期とポスト植民地期を往還する視点という四つの視点が提示されたことをまとめた。また、昭和12年(1937年)に公開された満鉄映画製作所製作の観光映画『内鮮満周遊の旅・満洲篇』に焦点を当て、その製作経緯をふまえながら、露骨なプロパガンダ映画とは一線を画す観光映画の独特な表現技法や、映像に隠された満洲表象の政治性を分析した。なかでも、戦跡を観光の目玉として誘致宣伝を行ってきた従来の満鉄の戦略と異なり、観光映画は日露戦争や満洲事変の戦跡のシーンを極くわずかしか取り入れていないことがわかった。「満洲=危険」のイメージを払拭するかの如く、観光映画は戦跡シーンを最小限に抑え、満洲事変後の不穏を想起させる場面を意図的に捨象することによって、戦争の影がすっかり遠のいた「明朗満洲」「平和満洲」の世界を演出したのである。さらに、ジヤパン・ツーリスト・ビユーロー満洲支部が発行した旅行雑誌『旅行満洲』および後続誌を手がかりに、満洲国時代における戦跡の観光化過程と戦跡観光をめぐる在満日本人の言説について考察を深めた。まずこれまで蒐集した満洲戦跡の関連史料をもとに、満洲戦跡保存会などの主要団体の活動内容や、戦跡の観光化に関与した中心人物の経歴などを整理する。次に、満洲における日本、中国、ロシアのそれぞれ代表的な戦跡に焦点を当て、各戦跡の観光化過程の歴史的経緯を明らかにする。最終的に、戦跡観光をめぐる日本・中国・ロシア間の攻防の諸相を明らかにし、満洲の戦跡ツーリズムについて論考を仕上げる。以上に加え、国際日本文化研究センター主催の共同研究「帝国のはざまを生きるー帝国日本と東アジアにおける移民・旅行と文化表象」に参加し、満洲史や朝鮮史など他分野の研究者と意見交換を行い、多様な視点を吸収しながら研究を深める予定である。平成29年度は、まず日本の国会図書館と中国の国家図書館で、満洲の戦跡ツーリズムに関する文献資料の予備調査を行った。平成29年4月から7月にかけて、世田谷市民大学で「戦争と観光ーツーリズムから読み解く近代日本と満洲」を全12回講義し、本研究の構想を整理しながら、研究成果の一部を社会に還元した。同年7月9日、日本植民地研究会第25回全国研究大会で「満鉄の観光映画ー『内鮮満周遊の旅・満洲篇』(1937年)を中心に」と題する発表を行い、戦跡観光を含む満洲観光をめぐる表象について考察した。同年12月、満洲観光と同時代に展開されていた満鉄の教育事業について、「戦前期満洲における中国人青年の学校生活ー南満中学堂生の『学生日記』(一九三六年)から」と題する論文を刊行した。平成30年2月、日本植民地研究会編『日本植民地研究の視点』(岩波書店、2018年7月刊行予定)に収録するコラム「映画」の執筆を行い、近年の植民地映画史研究の動向をまとめた。満洲における戦跡ツーリズムの実態を把握するため、平成29年度は、日露戦争から1945年の満洲国崩壊に至るまで、満洲に関する旅行ガイドブックや絵葉書、旅行雑誌、観光映画といった観光メディアに描かれた文献資料の収集、調査を中心に研究を進めてきた。そのなかで、1937年に公開された満鉄映画製作所製作の観光映画『内鮮満周遊の旅・満洲篇』を題材に、同時代の満洲旅行ガイドブックと比較分析しながら、新興満洲国の対外宣伝ツールとして、満鉄の観光映画が果した役割について検討した。この成果は平成29年7月に日本植民地研究会第25回全国研究大会で研究発表を行い、同時に研究発表後の他分野の研究者との意見交換のなかで貴重な示唆を受けた。この報告で得た知見を深める形で、満鉄の観光映画にみる満洲表象に関する論文を現在執筆中である。

平成30年度は前年度に引き続き、日本の国会図書館や中国の国家図書館などにおいて、満洲の戦跡ツーリズムに関する文献資料調査を行った。上記の資料調査と並行して、平成30年7月に刊行された『日本植民地研究の視点』(岩波書店)に収録されたコラム「映画」を書き上げた。12月に、「満鉄の観光映画ー『内鮮満周遊の旅・満洲篇』(1937年)を中心に」と題する論文を『旅の文化研究所研究報告』第28号(旅の文化研究所)に掲載した。同論文は、平成29年7月の日本植民地研究会第25回全国研究大会での口頭発表を土台として書いたものである。12月頃から、旅行雑誌『旅行満洲』の復刻版の解説論文の執筆を進め、「満洲国時代の旅行文化の一断面ー『旅行満洲』を読む」と題する論文を完成した。同論文は平成31年4月に刊行された『「旅行満洲」解説・総目次・索引』(不二出版)に収録されている。平成30年度は主として観光映画や旅行雑誌といった観光メディアを題材に、戦跡を含む満洲観光の表象分析を中心に研究を進めた。まず、『日本植民地研究の視点』に収録されたコラム「映画」では、2000年代以降における日本の植民地映画研究の動向を整理した。具体的には、帝国全体を見渡す巨視的視点、国境をまたがる映画人の生きざまといった歴史的細部に光をあてる微視的視点、映画受容の多義性や上映過程の政治性に注目する視点、植民地期とポスト植民地期を往還する視点という四つの視点が提示されたことをまとめた。また、昭和12年(1937年)に公開された満鉄映画製作所製作の観光映画『内鮮満周遊の旅・満洲篇』に焦点を当て、その製作経緯をふまえながら、露骨なプロパガンダ映画とは一線を画す観光映画の独特な表現技法や、映像に隠された満洲表象の政治性を分析した。なかでも、戦跡を観光の目玉として誘致宣伝を行ってきた従来の満鉄の戦略と異なり、観光映画は日露戦争や満洲事変の戦跡のシーンを極くわずかしか取り入れていないことがわかった。「満洲=危険」のイメージを払拭するかの如く、観光映画は戦跡シーンを最小限に抑え、満洲事変後の不穏を想起させる場面を意図的に捨象することによって、戦争の影がすっかり遠のいた「明朗満洲」「平和満洲」の世界を演出したのである。さらに、ジヤパン・ツーリスト・ビユーロー満洲支部が発行した旅行雑誌『旅行満洲』および後続誌を手がかりに、満洲国時代における戦跡の観光化過程と戦跡観光をめぐる在満日本人の言説について考察を深めた。平成30年度は、平成29年度の日本植民地研究会第25回全国研究大会での研究発表を土台に、満鉄の観光映画にみる満洲表象に関する論文を仕上げる予定である。並行して、平成29年度に収集した満洲戦跡に関する文献資料をもとに、満洲事変(1931年)前後における戦跡の観光化過程の違いや戦跡観光をめぐる言説の変化などについて、重点的に分析を進めていく予定である。まずこれまで蒐集した満洲戦跡の関連史料をもとに、満洲戦跡保存会などの主要団体の活動内容や、戦跡の観光化に関与した中心人物の経歴などを整理する。次に、満洲における日本、中国、ロシアのそれぞれ代表的な戦跡に焦点を当て、各戦跡の観光化過程の歴史的経緯を明らかにする。最終的に、戦跡観光をめぐる日本・中国・ロシア間の攻防の諸相を明らかにし、満洲の戦跡ツーリズムについて論考を仕上げる。以上に加え、国際日本文化研究センター主催の共同研究「帝国のはざまを生きるー帝国日本と東アジアにおける移民・旅行と文化表象」に参加し、満洲史や朝鮮史など他分野の研究者と意見交換を行い、多様な視点を吸収しながら研究を深める予定である。当初、海外調査において北京と中国東北地方の図書館で資料収集を行う予定であったが、日程の都合上初年度は北京だけに絞ったことにより、旅費が予想より少なくなったため。
がん間質の再構築誘導による新規難治がん治療法の開発

豊富な間質増生を伴う肝内胆管癌(ICC)組織においてトリプシン受容体PAR-2およびアンギオテンシンII (AngII)受容体AT-1が癌細胞および線維芽細胞に認められた。また、ICC・肝星細胞株にAT-1発現を認め、AngII添加によりICC・肝星細胞の増殖能、肝星細胞の活性化亢進を生じ、ARB添加によりそれらの反応は抑制された。これによりICC組織において局所AngII産生系は腫瘍細胞の増殖と間質の線維化に関与し、ARBには抗腫瘍・抗線維化効果がある可能性が示唆された。本研究は、膵・胆道癌に代表されるように、乏血性で豊富な間質増生を伴い、構造的にも機能的にも異常な腫瘍血管と活性化した線維芽細胞を有するために血管透過性の亢進や細胞外マトリックスの異常沈着で間質圧上昇が惹起されてdrug deliveryが不良となっている難治固形癌の特性を克服することを目的とし、同時に最近注目されているヒストン・デアセチラーゼ阻害薬とアンギオテンシン受容体プロッカー(ARB)を用いて、癌間質の再構築を誘導し、組織内drug deliveryの改善をはかって抗癌剤や分子標的治療薬の治療効果を最大限に引き出す新規治療法の開発を行うことにある。同じ原発性肝癌でありながら肝内胆管癌(ICC)は肝細胞癌(HCC)に比して乏血性で豊富な間質増生を伴い、きわめて予後不良である。申請者らは線維化を強く認める腫瘍において腫瘍由来トリプシノーゲンの過剰発現があり、腫瘍の進展に深く関与していることを以前より報告してきた。平成22年度の研究においてはICCとHCCを比較することにより、トリプシンの受容体であるprotease activated receptor 2(PAR-2)およびアンギオテンシンII(AngII)の特異的受容体AT-1がICC組織において癌細胞および線維芽細胞に認められること、癌組織の線維化や癌細胞の浸潤・増殖に肝星細胞(伊東細胞)が重要な役割を担うこと明らかとなった。また、ICC・肝星細胞株にAT-1発現を認め,AngII添加によりICC・肝星細胞の増殖能、肝星細胞の活性化亢進を認め、ARB添加によりそれらの反応は抑制された。これらの結果よりICC組織において局所AngII産生系は、腫瘍細胞の増殖と癌間質の線維化に相乗効果をもたらすと考えられ、ARBにはAT-1が発現する腫瘍に対する抗腫瘍・抗線維化効果がある可能性が示唆された。平成22年度の研究においてはICCとHCCを比較することにより、トリプシンの受容体であるprotease activated receptor 2 (PAR-2)およびアンギオテンシンII(AngII)の特異的受容体AT-1がICC組織において癌細胞および線維芽細胞に認められること、癌組織の線維化や癌細胞の浸潤・増殖に肝星細胞(伊東細胞)が重要な役割を担うこと明らかとなった。また、ICC・肝星細胞株にAT-1発現を認め、AngII添加によりICC・肝星細胞の増殖能、肝星細胞の活性化亢進を認め、ARB添加によりそれらの反応は抑制された。

本研究は、膵・胆道癌に代表されるように、乏血性で豊富な間質増生を伴い、構造的にも機能的にも異常な腫瘍血管と活性化した線維芽細胞を有するために血管透過性の亢進や細胞外マトリックスの異常沈着で間質圧上昇が惹起されてdrug deliveryが不良となっている難治固形癌の特性を克服することを目的とし、同時に最近注目されているヒストン・デアセチラーゼ(HDAC)阻害薬とアンギオテンシン受容体ブロッカー(ARB)を用いて、癌間質の再構築を誘導し、組織内drug deliveryの改善をはかって抗癌剤や分子標的治療薬の治療効果を最大限に引き出す新規治療法の開発を行うことにある。同じ原発性肝癌でありながら肝内胆管癌(ICC)は肝細胞癌(HCC)に比して乏血性で豊富な間質増生を伴い、きわめて予後不良である。申請者らは線維化を強く認める腫瘍において腫瘍由来トリプシノーゲンの過剰発現があり、腫瘍の進展に深く関与していることを以前より報告してきた。平成22年度の研究においてはICCとHCCを比較することにより、トリプシンの受容体であるprotease activated receptor 2 (PAR-2)およびアンギオテンシンII (AngII)の特異的受容体AT-1がICC組織において癌細胞および線維芽細胞に認められること、癌組織の線維化や癌細胞の浸潤・増殖に肝星細胞が重要な役割を担うこと明らかとなった。また、ICC・肝星細胞株にAT-1発現を認め、AngII添加によりICC・肝星細胞の増殖能、肝星細胞の活性化亢進を認め、ARB添加によりそれらの反応は抑制された。これらの結果よりICC組織において局所AngII産生系は、腫瘍細胞の増殖と癌間質の線維化に相乗効果をもたらすと考えられ、ARBにはAT-1が発現する腫瘍に対する抗腫瘍・抗線維化効果がある可能性が示唆された。平成22年度に癌細胞におけるアンギオテンシンIIとの関連、EMT発現などのついての研究成果を上げたが、本年度は癌間質における線維芽細胞の活性を抑制できることを実験において示すことができた。これにより癌細胞と間質細胞との相互関係についての考察がさらに深まったと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年である平成24年度はこれまでの研究成果を発表するとともに、結果を論文としてまとめてゆく予定。
ヒト消化器癌に直接機能する新規転移関連遺伝子の同定および転移制御

昨年に引き続き、我々がこれまでに樹立したヒト消化器癌転移細胞バンクから、肝転移あるいは腹膜播種能の最も強いHPC-4H4(高肝転移株)とHPC-4P4a(高腹膜播種株)を用い、この2種類の高転移細胞株からそれぞれmRNAを抽出し、cDNAを合成し、これを哺乳類細胞発現ベクターの中に組み込み、それぞれのcDNA libraryを作製した.これらを共通の親株である低転移性の細胞株HPC-4に遺伝子導入し、強制発現させた.導入効率の高いものから順に、肝転移株・腹膜播種株ごとそれぞれ10種類を目標に、ヌードマウスの脾臓内あるいは腹腔内に接種した.現在までに一度の接種で、高転移株と同等の転移率を示した細胞集団は存在していない.しかし高転移細胞株ほどではないが、転移を認めた集団も数種得られ、これをin vitroの系に戻し、継代培養し、細胞株として樹立した.またlibralyよりさらに多数を高転移株に遺伝子導入し、強制発現させた細胞集団の作製を試みている.また癌腫を変え、胃癌細胞株を用いて、同様の工程を行うことも検討中である.我々がこれまでに樹立したヒト胃癌細胞株3line(1lineは、それぞれ親株、高肝転移株、高腹膜播種株のセット)およびヒト膵癌細胞株5lineの細胞バンクから、肝転移あるいは腹膜播種能の最も強いHPC-4H4(高肝転移株)とHPC-4P4a(高腹膜播種株)を用いた.親株(HPC-4)を含めた3種類の細胞株からそれぞれmRNAを抽出し、cDNAを合成した.現在、合成したcDNAを哺乳類細胞発現ベクターの中に組み込み、それぞれのcDNA libraryを作製中である.また低転移性であるヒト膵癌細胞株panc-1(親株)より高肝転移株panc-1H5および高腹膜播種株panc-1P4aを樹立し、それぞれの細胞株の転移率、腫瘍増殖能、運動能、接着能、サイトカイン産生を検討し、肝転移および腹膜播種に関わる生物学的形質を解析した.さらにそれぞれの細胞株に対し、cDNA macroarray(既知遺伝子のみがプロットされた市販array)を用いた遺伝子発現解析を行い、親株と高肝転移株および高腹膜播種株を比較検討することにより、肝転移および腹膜播種形成に関わると推察される遺伝子を同定した.将来的に本研究課題において同定されると予想される新規遺伝子との関わり等、転移形成に関わる機能解析を行う予定である.昨年に引き続き、我々がこれまでに樹立したヒト消化器癌転移細胞バンクから、肝転移あるいは腹膜播種能の最も強いHPC-4H4(高肝転移株)とHPC-4P4a(高腹膜播種株)を用い、この2種類の高転移細胞株からそれぞれmRNAを抽出し、cDNAを合成し、これを哺乳類細胞発現ベクターの中に組み込み、それぞれのcDNA libraryを作製した.これらを共通の親株である低転移性の細胞株HPC-4に遺伝子導入し、強制発現させた.導入効率の高いものから順に、肝転移株・腹膜播種株ごとそれぞれ10種類を目標に、ヌードマウスの脾臓内あるいは腹腔内に接種した.現在までに一度の接種で、高転移株と同等の転移率を示した細胞集団は存在していない.しかし高転移細胞株ほどではないが、転移を認めた集団も数種得られ、これをin vitroの系に戻し、継代培養し、細胞株として樹立した.またlibralyよりさらに多数を高転移株に遺伝子導入し、強制発現させた細胞集団の作製を試みている.また癌腫を変え、胃癌細胞株を用いて、同様の工程を行うことも検討中である.
原子サイズの規則・不規則構造の高エネルギー衝突場での発現

本研究は、金属および炭素系物質の高エネルギー衝突場での原子組換えによる新たな物質の創製を目的とする。これまで、金、銀、銅薄膜に低温で電子線を照射することによってナノサイズの構造が自己組織化現象によって電子線の出射面側に生成されることを報告している。今回、ニッケルと鉄に400keVの電子線を照射することによって新たなタイプのナノサイズの自己組織化構造が現れることを見出した(Materials Transactions 43(2002)646)。特に鉄で現れたナノ構造は823Kまで安定であった。一方、黒鉛の高エネルギー粒子線照射下でのアモルファス化に関して我々は系統的に研究を行っているが、今回、照射下での黒鉛のアモルファス化は転位双極子の蓄積によって引き起こされるというモデルを提案した(Phil.Mag.Lett.82(2002)401)。また、C_60フラーレン粉末をステンレスカプセルに充填し、衝撃圧縮を行った試料を走査型電子顕微鏡および顕微ラマン分光法で評価した。流体計算によって、試料がたどる温度・圧力履歴は、回収カプセルの試料室内の場所によって大きく異なることが示されているが、走査型電子顕微鏡およびラマン分光法の観察によって局所的な生成物の違いがあることが明らかになった。特に、衝撃圧縮された回収試料の内部空間は、数10μmのサイズで黒鉛化度が高く、内部が空洞である新たなタイプの球状物質を見出した(Chem.Phys.Lett.362(2002)47)。この球状物質の生成機構として液相をとおしたメカニズムを考えている(Materials Transactions 45(2004)5)。これまで、金、銀、銅薄膜に低温で電子線を照射することによってナノサイズの構造が自己組織化現象によって電子線の出射面側に生成されることを報告しているが、今回、ニッケルと鉄に400keVの電子線を照射することによって新たなタイプのナノサイズの自己組織化構造が現れることを見出した(Materials Transactions 43 (2002) 646)。一方、黒鉛の高エネルギー粒子線照射下でのアモルファス化に関して我々は系統的に研究を行っているが、今回、照射下での黒鉛のアモルファス化は転位双極子の蓄積によって引き起こされるというモデルを提案した(Phil. Mag. Lett.82 (2002) 401)。また、C_<60>フラーレン粉末をステンレスカプセルに充填し、衝撃圧縮を行った試料を走査型電子顕微鏡および顕微ラマン分光法で評価した。特に、衝撃圧縮された回収試料の内部空間は、数10μmのサイズで黒鉛化度が高く、内部が空洞である新たなタイプの球状物質を見出した(Chem. Phys. Lett.362 (2002) 47)。これまで、金、銀、銅薄膜に低温で電子線を照射することによってナノサイズの構造が自己組織化現象によって電子線の出射面側に生成されることを報告しているが、今回、ニッケルと鉄に400keVの電子線を照射することによって新たなタイプのナノサイズの自己組織化構造が現れることを見出した(Materials Transactions 43(2002)646)。

一方、黒鉛の高エネルギー粒子線照射下でのアモルファス化に関して我々は系統的に研究を行っているが、今回、照射下での黒鉛のアモルファス化は転位双極子の蓄積によって引き起こされるというモデルを提案した(Phil.Mag.Lett.82(2002)401)。また、C_<60>フラーレン粉末をステンレスカプセルに充填し、衝撃圧縮を行った試料を走査型電子顕微鏡および顕微ラマン分光法で評価した。流体計算によって、試料がたどる温度・圧力履歴は、回収カプセルの試料室内の場所によって大きく異なることが示されているが、走査型電子顕微鏡およびラマン分光法の観察によって局所的な生成物の違いがあることが明らかになった。特に、衝撃圧縮された回収試料の内部空間は、数10μmのサイズで黒鉛化度が高く、内部が空洞である新たなタイプの球状物質を見出した(Chem.Phys.Lett.362(2002)47)。この球状物質の生成機構として液相をとおしたメカニズムを提案している(Materials Transactions 45(2004)5。
バイオ・インスリンセンサの開発,インスリン・EGFキメラ受容体による超高感度化

インスリンレセプターCDNAとEGFVレセプターCDNAを、合成DNAを用いて膜貫通部の細胞外領域で結合させ、その上流側にSV40earlyPromoterを接合した。さらに、大腸菌中での選択、増幅のためにpuc12に組込み、インスリン・EGFキメラレセプター発現プラスミドを作成した。このconstructを燐酸カルシウム法によりcos-7細胞にtransfectし、48時間後の細胞からインスリン・EGFキメラレセプターをWGAカラムを用いて半精製した。種々の濃度のインスリン添加後、^3^2P-ATPを用いてキメラレセプターの自己燐酸化能を解折、用量依存性の有無を検討した。その結果、SDS-PAGE上、分子量約120KDa及び95KDaの位置に^3^2Pの取り込みが認められた。インスリンレセプターβサブユニットは分子量95KDaの位置に認められることから、後者はCOS-7が本来有しているインスリンレセプターβサブユニットであり、前者は理論上椎定されるインスリン・EGFキメラレセプターβサブユニットの分子量に相当し、COS-7細胞内で発現したインスリン・EGFキメラレセプターであると椎定された。インスリンレセプター及びインスリン・EGFキメラレセプター共に、インスリン濃度077nMの範囲内において、インスリン濃度に依存して^3^2P-A-TPの分子内への取り込みが認められたが、インスリン・EGFキメラレセプターでは、インスリンレセプターに比し自己燐酸化能は強かった。インスリン抗体を用いたインスリン免疫センサの測定可能領域(70nM以上)に比し、今回の測定系では7nMから77nMという、より低濃度のインスリンに反応し得る系を確立し、今後の臨床応用への道を開いた。キメラレセプターの接合部位を変えることにより、より感度の高いインスリン・EGFキメラレセプターを選択し、さらに純度の高いキメラレセプター蛋白を大量に発現させる等の改良を加えることによって、将来、本センサを臨床応用することが可能であると考られた。インスリンレセプタ-cDNAとEGFレセプタ-cDNAを、合成DNAを用いて膜貫通部の細胞外領域で結合し、SU40 eorly Pronotor trans cription al etementsをプロモ-タ-としたインスリン・EGFキメラレセプタ-発現プラスミドを作成した。このconstructを燐酸カルシウム法によりcos-7細胞にtransfectし,WGAカラムを用いて,半精製インスリン・EGFキメラレセプタ-を抽出した。種々の濃度のインスリン(077nM)添加後, ^<32>p-ATP存在下に自己燐酸化反応を行い,レセプタ-の自己燐酸化能を解析,用容依存性の有無を検討した。その結果,SDS-PAGE上分子量約120KDa及び95KDaの位置に^<32>pの取り込みが認められた。インスリンレセプタ-βサブユニットは,分子量95KDaの位置に認められることから後者はCOS-7が本来有しているインスリンレセプタ-βサブユニットと推定された。一方,前者は理論上推定されるインスリン・EGFキメラレセプタ-βサブユニットの分子量に相当し,COS-7細胞内で発現したインスリン・EGFキメラレセプタ-βサブユニットであると推定された。インスリンレセプタ及びインスリンEGFキメラレセプタ共に,インスリン濃度077nMの範囲内において,インスリン濃度に依存して^<32>p-ATPの分子内への取り込みが認められ,今後の臨床応用への道を開いた。

しかし,生体内における血脈インスリン濃度は,空腹,時,約0.05nM程度であり,高インスリンとなる食後においても約1nM程度であり,今後さらに感度を上げる必要が認められた。インスリンレセプターcDNAとEGFレセプターcDNAを、合成DNAを用いて膜貫通部の細胞外領域で結合させ、その上流側にSV40early promoterを接合した。さらに、大腸菌中での選択、増幅のためにpUC12に組込み、インスリン・EGFキメラレセプター発現プラスミドを作成した。このconstructを燐酸カルシウム法によりCOS-7細胞にtransfectし、48時間後の細胞からインスリン・EGFキメラレセプターをWGAカラムを用いて半精製した。種々の濃度のインスリン添加後、^<32>P-ATPを用いてキメラレセプターの自己燐酸化能を解析、用量依存性の有無を検討した。その結果、SDS-PAGE上、分子量約120KDa及び95KDaの位置に^<32>Pの取り込みが認められた。インスリンレセプターβサブユニットは分子量95KDaの位置に認められることから、後者はCOS-7が本来有しているインスリンレセプターβサブユニットであり、前者は理論上推定されるインスリン・EGFキメラレセプターβサブユニットの分子量に相当し、COS-7細胞内で発現したインスリン・EGFキメラレセプターであると推定された。インスリンレセプター及びインスリン・EGFキメラレセプター共に、インスリン濃度077nMの範囲内において、インスリン濃度に依存して^<32>P-ATPの分子内への取り込みが認められたが、インスリン・EGFキメラレセプターでは、インスリンレセプターに比し自己燐酸化能は強かった。インスリン抗体を用いたインスリン免疫センサの測定可能領域(70nM以上)に比し、今回の測定系では7nMから77nMという、より低濃度のインスリンに反応し得る系を確立し、今後の臨床応用への道を開いた。キメラレセプターの接合部位を変えることにより、より感度の高いインスリン・EGFキメラレセプターを選択し、さらに純度の高いキメラレセプター蛋白を大量に発現させる等の改良を加えることによって、将来、本センサを臨床応用することが可能であると考えられた。
機能性核酸分子のX線解析による基本構造の解明

RNAの特異な構造が種々の機能に関与しているらしいことが明らかにされつつあるが,その機能発現のメカニズムを理解するには立体構造およびミクロな構造の知見が不可欠であり,またそれによって機能の改変や新しい機能を有する分子の設計も可能となる.我々は機能発現の基本となる部分の構造を明らかにするためにX線解析を進めている.ハンマーヘッド型リボザイムはその基質鎖を含めて2次構造が仮定されている。構造を明らかにする立場から、(1)一定の立体構造を維持するために基質鎖を常に必要とするのか,(2)基質鎖なしでも活性部分が一定の構造体を形成いているのか,という問題を解決する必要がある。本年度は結晶化と並行して行った構造組成の実験から,基質結合前後での挙動を明らかにした.2種類のハンマーヘッド型リボザイムについて,それぞれを構成する3本のRNA鎖を種々の組み合わせで混合して,ポリアクリルアミドゲルによる電気泳動の実験を行った.これらの結果から、どちらのリボザイムも,(1)基質がなくても複合体を形成すること,(2)基質鎖を加えると3者の複合体を形成すること,(3)基質鎖同士がダイマーを形成している場合でも加熱処理すると3者複合体を形成すること,が明らかになった。したがって,ハンマーヘッド型リボザイムは,タンパク質酵素と同じように,活性部分が一定の構造をもっていて,基質が来ると結合し分解反応を起こすという概念が成立することが解った。これらの知見に基づき,ハンマーヘッド型リボザイムの酵素部分とこれに基質鎖を加えた3者複合体の結晶化実験を行った結果,両方のケースについて結晶を得ることができた.特に前者についてはX線回折実験に適した単結晶が得られたので,現在X線解析を進めている.RNAの特異な構造が種々の機能に関与しているらしいことが明らかにされつつあるが,その機能発現のメカニズムを理解するには立体構造およびミクロな構造の知見が不可欠であり,またそれによって機能の改変や新しい機能を有する分子の設計も可能となる.我々は機能発現の基本となる部分の構造を明らかにするためにX線解析を進めている.ハンマーヘッド型リボザイムはその基質鎖を含めて2次構造が仮定されている。これらの知見に基づき,ハンマーヘッド型リボザイムの酵素部分とこれに基質鎖を加えた3者複合体の結晶化実験を行った結果,両方のケースについて結晶を得ることができた.特に前者についてはX線回折実験に適した単結晶が得られたので,現在X線解析を進めている.
単一遺伝子病における組織特異的発現異常の研究

単一遺伝子病における組織特異的発現異常をグロビン遺伝子において解析した。δ-サラセミアは、δグロビン遺伝子の発現異常に基づく遺伝性の疾患である。以前我々はホモ接合型のδサラセミアを解析し、δグロビン遺伝子の上流-77位にC-T置換があること、ヘテロガスな発現系では正常型と同様な発現が得られることから、組織特異的な発現異常である可能性を指摘していた。今回この置換とサラセミアとの関係を明らかにするために解析を行ない、以下の結果を得た。1)サラセミアとこの一塩基置換との連鎖をPCR-dot blottingで検討したところ、この置換は正常日本人116アレルには見られず、家系の異なる3人のホモ接合体にのみ見られた。2)この置換は赤芽球特異的な転写制御因子GATA-1の結合モチーフ内に位置していることから、その結合能をゲルシフト法により調べたところ、正常に比べ変異プローブではGATA-1結合の著しい低下が見られた。3)この置換がδグロビン遺伝子の発現に及ぼす影響をみるために、-77位を含むδグロビン遺伝子の上流領域をプロモーターとするCATの組換え体を作り、赤芽球系細胞での発現を検討した。その結果、正常に比べて、変異を含んだ組換え体ではプロモーター活性の低下が見られた。以上の結果より、-77位の一塩基置換によるGATA-1結合能の低下が、サラセミアを来たしたものと結論した。次に胎児型のグロビン鎖の合成が生体期においても維持される遺伝性疾患である遺伝性高胎児ヘモグロビン血症(HPFH)に注目し、日本人患者の^Gγ-グロビン遺伝子を解析し以下の結果を得た。1)プロモーターに存在する2個のCCAAT boxのうち遠位のbox内にCCAAT-CTAATの塩基置換を見いだした。2)各種細胞核抽出液を用いた解析により、この変異の為にubiquitousな転写制御因子であるCPIと、赤芽球特異的な転写制御因子であるNF-E3の結合に障害をきたしていることを見いだした。3)赤芽球培養細胞を用いた解析により、成体期には遠位のboxは抑制的に働いていると考えられた。現在トランスジェニックマウスを用いた解析と共に、負の転写制御因子と考えられるNF-E3の解析を進めている。以上の2例は、遺伝病の病因における組織特異的な転写制御因子の関与を明らかにすると共に、転写制御因子の結合障害により、発現が低下する場合と亢進する場合とがありうることを示し、単一遺伝病の分子病因に新たな知見を加えたものである。
古典期ギリシアの記憶の場

古代ギリシア人は墓や彫像、碑文や歴史、弁論などを記憶の場として活用していた。ペルシア戦争の記憶はマラトンの塚や祭典、記念柱や碑文に残していた。その実例としてマラトンにある記念柱や塚、アゴラ博物館にある碑文、スパルタにあるレオニダス廟や「レオニダス像」に見たのである。ペロポネソス戦争後のスパルタ帝国の記憶をアゴラに残されていた「ラケダイモン人の墓」に見、それがアテナイという異国に建設され、アテナイが敵国人の墓を破壊せずに残した意味を検証した。さらに民主政復活後のアテナイがアテナイ帝国の遺産を継承し活用していく過程を各地民主派への顕彰碑文や弁論に繰り返される言説を見ることで確認したのである。平成25年度は古典期アテナイの過去の記憶、とりわけ同じ世紀に属するペルシア戦争の記憶を前5世紀のアテナイ人がどの様に表象し、利用したのかを研究した。その為にアテナイとその近郊にあるニケ神殿、パルテノン神殿、アクロポリス博物館、マラトン及びマラトン博物館を訪れ、フリーズやメトープ、記念柱、彫像、アマゾンやペルシア兵を描いた土器、マラトンの塚などを視察した。この結果とヘロドトス、トゥキュディデス、アイスキュロスやエウリピデスなどの前5世紀の著作家たちの作品、デモステネスやパウサニアスなどの後世の作品を比較検討した。「テルモピュライ碑銘」に見られる戦死者への彰辞の定型化、アテナイの自己犠牲とペルシアの非文明性を顕示する破壊されたアクロポリスの保存、ペルシア戦争におけるアテナイの功績を象徴化する「アマゾノマキア」、マラトンの戦いでの功績を特別化するマラトンの塚やアイスキュロスの墓碑、テセウス信仰の発展と表象化、アテナイの帝国支配正当化の言説形成などを探求した。そしてこれらの探求を通じて過去の記憶の反歴史性、常に現在に属する記憶の特性を明らかにしていくことが出来た。また、過去は記憶を通して定型化され、反復利用されることで言説化され、前5世紀アテナイの政治文化を特徴づけていく。ここで言う記憶の反歴史性とは記憶が常に創作され、改造され、膨張し続けている記憶に備わる性格を指している。記憶は具体的でありながら曖昧、権威によりながら明確な根拠を示し得ないことに特色がある。平成26年度は帝国期スパルタの記憶と記憶の場に関して調査・研究を行った。特にアテナイのケラメイコスにある「ラケダイモン人の墓」に着目して調査・研究した。「ラケダイモン人の墓」はアテナイの城門の直ぐ近く、アカデメイアに通じる街道に面した巨大な石積みの塚型墓であり、中に13体の遺骸が丁寧に埋葬されていたことが報告されている。遺骸には戦闘によって受傷したものもあり、戦死した将兵であることを示している。副葬品には前5世紀末ころのスパルタで制作された土器などが出土しており、付近からは上部にΛとΑの文字を残し、下部に少なくとも戦死した指揮官二人の名前を記載したプレートが出土している。碑文に使用されている文字はアテナイではなく、スパルタのものであり、上部はスパルタの国名ラケダイモンを指し、指揮官の名前はクセノフォンが前403年にペイライエウスで戦死したと記載しているスパルタ人指揮官名と一致している。その意味でこの墓がラケダイモン人の墓であることは疑いなく、遺骸がスパルタ人将兵のものであることは明らかである。問題はスパルタ人の遺骸をスパルタに持ち帰らずにアテナイの、それも国立墓地に壮大な石造りの墓を構築して埋葬したのかである。アテナイの場合、国外で戦死した自国兵の遺骸は持ち帰られることが通常であった。スパルタの場合はどうだったのかを先ず史料によって調べてみた。次いでアテナイの国立墓地に敵兵の遺骸の埋葬を受容、乃至は承認するということの意味について考察を進めた。同時代人のリュシアスは敗者に対するアテナイ人の温情と評価しているが、クセノフォンはスパルタを勝者と記述しておりリュシアスの評価は妥当性を欠いている。むしろスパルタ王パウサニアスとアテナイ民主派の協力の結果と判断される。パウサニアスはアテナイにスパルタの恩義と力を印象付け、国内の敵対派を説得するのに問題の墓を構築させたものと判断した。平成27年度はペロポネソス戦争終戦時からコリントス戦争、さらにボイオティア戦争期までの時期におけるアテナイの帝国期の記憶と同時代の記憶を研究した。史料としたのはクセノフォンの『歴史』、アンドキデスの弁論(特に『平和について』)、イソクラテスの弁論(特に『パネギュリコス』)、作者不明の『ヘレニカ・オクシュリンキア(P. Oxy. 842)』などの文献資料やIG.II-2,1(『サモス人顕彰決議碑文』)に始まる一連の前4世紀アテナイの外交決議碑文、第二次アテナイ海上同盟の結成を謳うIG.II-2,43(『アリストテレス決議碑文』)などの碑文資料である。その結果、前5世紀の帝国期の記憶はスパルタでの講和会議において歴史化され、前4世紀の初頭歴史家トゥキュディデス、さらにはクセノフォンによって客観化されそれぞれの歴史書にまとめられようとしたのである。しかし敗戦からアテナイが立ち直り、ギリシア世界の中での自らの立ち位置を訴求し、失われた海上でのヘゲモニーを回復しようとするようになると前世紀の記憶が呼び覚まされ、アテナイの政策に沿うように美化されるようになる。

その過程と言説、政治の場での役割と効果を解明することができた。そのような例のひとつとして有名な「カリアスの平和」を挙げることができる。スパルタ主導の「アンタルキダスの平和」と対照的にアテナイ主導の「カリアスの平和」がギリシア世界に自由と自主独立をもたらしたと主張するようになる。それが前4世紀アテナイが構築した帝国期の記憶でしかなかったことを明らかにした。しかしそのように後世構築された記憶がアテナイの海上覇権の再建に有効であったことを検証した。同時にギリシア世界に広く残存する親アテナイ派との連携の再建と政治的連帯網の構築に帝国期の記憶が大いに活用されたことも一連の「顕彰決議碑文」によって明らかにすることができた。前4世紀のアテナイによる記憶の構築に前5世紀末の三十人政権の経験と記憶が大きな影を落としていることに研究をまとめる段階で気付いたことが理由である。三十人政権が帝国の記憶の抹殺を行ったことは碑文からも明らかになるが、その経験はリュシアスの一連の弁論によって陳述されるだけでなく、帝国期の記憶を過大に評価し前4世紀という時代の中でアテナイのレーゾン・デートルを主張していく原動力となったのである。それ故、三十人政権によって抹殺されたペルシア戦争や帝国期の記憶の構築、民衆の自由と安全を守ろうとする切実な願望、民衆の権利が再び否定され生存の危機にさらされるのではないかという警戒心の内容と論理に接近していくことが前4世紀のアテナイとアテナイ人を理解するのに重要となる。この課題に取り組むには当初の予定を延長し、さらにもう一年、本研究課題に取り組むことが必要であると判断した。最終年度はアテナイの三十人政権の記憶が前4世紀初頭のアテナイにどのような影響を残したのかをケラメイコスに残る「ラケダイモン人の墓」とそのトポグラフィーから評価することと帝国時代の各地の民主派との関係再構築の動きを碑文資料で確認すること、及びアンドキデスの弁論を手掛かりにコリントス戦争期のスパルタとの和平の試みを再評価するという作業を行った。ペロポネソス戦争に敗れたアテナイが民主政を復活させ、海上への影響力を拡大しようと模索する前390年代前半期のアテナイは帝国時代の記憶を積極的に活用し、各地の民主派との関係再構築を積極的に進めていく。スパルタに対して慎重な政策を展開したことは「ラケダイモン人の墓」に見られるし、アンドキデスの弁論や外国人への顕彰碑文はアテナイが海上覇権を当然の権利として主張していく根拠と手段、および過程を明らかにしている。スパルタとの二重権力体制はその後の前4世紀前半期を通してアテナイ外交の基本となっていく、その最初の段階を明らかにした。さらにスパルタにおけるペルシア戦争の記憶の場として従来テルモピュライの戦いで戦死したレオニダス王の像とスパルタにある国立博物館に展示されている半裸体で描かれている重装歩兵の戦士像について疑問が近年提示されるようになってきている。スパルタ国立博物館がこの像について現在どの様に評価しているのかを確かめた。本研究を通してペルシア戦争の記念碑、アテネに残るラケダイモン人の墓、そして前4世紀初頭の碑文を分析し、記念碑や墓、碑文が記憶の場として強く意識されていたこと、アンドキデスの弁論から過去の記憶が敗戦によって失われることがなく民主派の間で共有され、その記憶が政治行動の動機付けとなり、合理化の根拠とされてきたことを確認した。同時に記憶の場の設営は時代や社会の産物であり、記憶の捏造という行為も伴っていることも考察した。古代ギリシア人は墓や彫像、碑文や歴史、弁論などを記憶の場として活用していた。
DNAミスマッチ修復機構に関する共同研究 -出芽酵母を用いたDNAミスマッチ修復遺伝子の機能解析-

(1)ヒトミスマッチ修復遺伝子発現ベクター系を開発し野生型およびミスマッチ修復欠失型出芽酵母に導入した。ヒトミスマッチ修復遺伝子hMLH1の発現は、野生型酵母のミスマッチ修復能を障害することが判明した("dominat mutator effect")。MLH1欠損酵母に過剰発現したところ、ミスマッチ修復能は部分的に相補された。(2)遺伝性非ポリポ-シス性大腸癌(HNPCC)由来のhMLH1胚細胞変異を発現ベクターに導入し、"dominat mutator effect"について検討したところ、19種類のミスセンス変異を含む25種類の胚細胞変異のうち23種類は"dominat mutator effect"を示さないことが判明した。(1),(2)の結果から、hMLH1変異の機能診断を出芽酵母を用いて行うことが可能であると考えられた。(3)R.Kolodnerはヒトミスマッチ修復遺伝子の機能診断系に有用なミスマッチ修復欠失型出芽酵母株RDKY2500シリーズ作製・提供した。(4)HNPCC家系におけるhMLH1変異とhMSH2変異の検索を行い、hMLH1の機能診断系が有用であった。欧米でのHNPCC変異のスペクトラムについて現地(米国)およびインターネット上(ICG-HNPCCのweb site)で検索し、現在未報告のものを含めて約200種類のヒトミスマッチ修復遺伝子変異が同定され、このうち約20%はミスセンス変異であるため、本研究における機能解析系が有用であることが示唆された。(5)ヒト発がんにおけるDNA修復異常と遺伝子不安定性に関する情報交換をおもに米国で行った。(6)現在、(1)(4)の結果について論文投稿中である。1.ヒトミスマッチ修復遺伝子群のうち遺伝性非ポリ-プ性大腸癌(HNPCC)における変異の約70%を占めるhMLH1およびhMSH2について、酵母での各種発現ベクターを作成した。これらには、異なるプロモーター(ADH1,PGK)、低コピーまたは高コピー複製(CEN,2μ)型,HAtagの有無、異なる選択マーカー(LEU2,TRP1,HIS3)などを組み合わせて約20種類作成した。酵母株はR.Kolodnerより供与された野生型、ミスマッチ修復遺伝子変異株(msh2,mlh1,pms1,msh2/mlh1,msh2/pms1,mlh1/pms1,msh2/mlh1/pms1)を用いた。ヒトnMLH1およびhMSH2をこれらの株に発現し、酵母CAN1遺伝子または酵母hom3遺伝子上の変異率の変化を解析した。その結果、(1)hMLH1を発現した場合には野生型酵母のミスマッチ修復能が著しく阻害されることを突き止めた。(2)hMLH1またはhMSH2単独では酵母ミスマッチ修復遺伝子変異株のミスマッチ修復能を相補できなかった。(1)の表現系はHNPCC家系に報告されているhMLH1の10種類の変異(ミスセンチ変異4種類を含む)のうち9種類を正常hMLH1と識別できた。また、酵母のミスマッチ修復能を簡単にモニターできるリポータープラスミドの開発に成功した。このリポータープラスミドを用いてhMLH1の機能診断系を開発し、変異が未知のHNPCC患者からhMLH1のミスセンス変異を同定した。次年度は、他のヒトミスマッチ修復遺伝子(hMSH3,hMSH6,hPMS2)について発現ベクターを構築中で、ミスマッチ修復遺伝子変異株において複数のヒトミスマッチ修復遺伝子を発現して、相補性について検討する予定である。2.米国および日本国内でミスマッチ修復機構やHNPCCを含めた遺伝性大腸癌についての調査(資料収集、情報交換、検体収集)を行った。

次年度についても引き続き調査研究も平行して行い、ヒトミスマッチ修復遺伝子の機能解明と遺伝子機能診断の開発に役立てる予定である。