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触媒反応における多点反応場協同作用の開拓

多数の反応点を有する触媒中間体の機能開発について取り組んだ結果、今回は特に、隣接原子による求電子的活性化について進展があった。(1)求電子的な有機金属中間体であるFischer型カルベン錯体を経由する触媒反応の開発に取り組んだ。カルベン錯体前駆体として、中性で安定なシクロプロペンを用いたところ、シクロプロペンと有機金属試薬の反応によるアリル金属中間体の発生と、適切な求電子剤への連続的な負荷反応が進行することを見出した。(2)多核錯体触媒を用いるフラノンの合成に成功した。(3)異核金属アロイクラスターによる蟻酸を還元剤として用いる選択的なアルキン還元に成功した。複数の活性点を有する触媒の開発および、その触媒機能について研究を進めると同時に、安価な典型金属元素を用いる新規反応の開発に取り組んでいる。1複数の活性点を有する触媒として銅原子とアルミニウム原子を有する光学活性な錯体を用い、不斉共役付加反応による4級不斉炭素原子の構築を実現した。原料として不飽和ケトエステルを用いたとき、化学選択的に4級炭素原子構築反応が進行し、連続的な環化反応により光学活性フラノンを得ることに成功した。光学活性フラノンを得る手法は2例のみであり、本研究成果は世界初の一般的手法となる(現在、論文投稿中)。2フッ素原子が置換した原料に対する不斉共役付加反応により、トリフルオロメチル基とメチル基が置換した4級不斉炭素原子の構築にも世界で初めて成功した(論文投稿中)。3原料として非環状共役ジエノンを用いると、化学選択的に1,4-付加反応のみが進行することを見出した。環状ジエノンを用いた例はよく報告されているが、非環状ジエノンを用いる例は稀である(論文投稿準備中)。さらに本触媒機能の開拓に向けた研究にも継続的に取り組んでいる。4有機亜鉛試薬を用いる連続的な炭素ー炭素結合形成/切断反応の開発に成功した。炭素ー炭素結合切断を経る反応の多くは遷移金属元素を触媒とすることが多いが、コストの面で問題があり実用性はない(論文掲載済み)。5ヒドラゾンアミドを触媒として用いることで、連続的な炭素ー炭素結合形成/切断反応によるカルボニル化合物への付加反応を達成した(論文掲載済み)。生成物の構造多様性が改善され、現在さらなる応用展開に着手している。6その他に、ジボリルシリルメタンとハロゲン化アリールのカップリング反応が、パラジウム触媒/酸化銀/水酸化カリウムを用いることで効率よく進行することを見出した。複数の金属原子を有する触媒の有用性を示唆した(論部掲載済み)。(1)複核金属錯体を用いる触媒反応の開発本研究では独自に開発を進める設計法をもとに,銅とアルミニウムから複核金属錯体を調製し,有機アルミニウム試薬の不斉共役付加反応の開発に取り組んだ.独自錯体を用いる全炭素置換型の不斉炭素原子の高立体選択的な構築に成功し,特に不飽和ケトエステルへの化学選択的な付加反応を起点とする,カルボニル基のα位に4級不斉炭素を有するフラノン誘導体の効率的な合成に成功した.フラノン誘導体の合成法は,これまで数例しかなく,合成中間体として用いた例はない.本研究により得られたフラノン誘導体を用いる,生理活性物質の合成にも成功し,その有用性を示すことができた.(2)有機金属中間体に対する触媒的な有機金属試薬の付加反応一般的に,有機金属中間体は,炭素ー金属結合の,炭素原子が負の電荷を持ち,正の電荷を有する原子への付加反応を可能とする.一方で,有機金属試薬の炭素ー金属二重結合を有する中間体に対する付加反応が,炭素原子上にて進行することが過去に報告されている.それらはFischer型カルベンと呼ばれているが,触媒的に発生するカルベン錯体に対する付加反応の例は少ない.本研究では,穏和な条件下でシクロプロペンから発生するビニルカルベン錯体に対する有機亜鉛試薬の付加反応により,アリル亜鉛中間体を生成することに成功し,さらに反応溶液中に共存する求電子剤に対する連続的なアリル化反応を進行させることで,三成分カップリング反応を達成した.また,独自に開発した触媒による,シクロプロペンの有機亜鉛試薬を用いるカルボメタル化反応で得られたシクロプロピル亜鉛中間体を用いたとき,同反応が進行しなかったことから,シクロプロパン骨格の開裂を伴うアリル亜鉛中間体の発生を経由していないことが明らかになった.平成27年度の実績は以下の通りである。(1)多核金属錯体触媒:本研究の趣旨に従い設計した多核金属錯体触媒を用いることで、メチル基とトリフルオロメチル基を有する4級不斉炭素の構築に世界で初めて成功している。現在は、使用可能な原料の適用範囲を精査し、平成28年度中の論文報告を予定している。(2)求電子的な有機金属中間体の開発:銀カルベノイドを経由する連続的なアリル化反応について、論文として報告した。さらに本研究から派生して、シクロプロペンの[2+2]付加環化反応が進行し、得られたトリシクロヘキサンから、容易にシクロヘキサジエンに変換可能であることを見出した。トリシクロヘキサンとシクロヘキサジエンは、ともに剛直な構造でありながら、溶解性も、ある程度、確保できていることから、機能性材料としての発展が可能と考えている。特に、芳香族置換基を有する誘導体は、カルド構造を構築することから、光学材料や有機ELへの展開を、平成28年度以降は目指している。(3)クラスター形成のための鋳型分子合成:鋳型分子の合成にはいくつか成功した。

また、新たな分子設計法を考案し、平成28年度から、さらなる研究開発に取り組んでいる。また、実際に金属クラスターを作成し、特に、2つの種類の金属原子を導入したクラスターが、独特の化学選択性を示す触媒として機能することを明らかにした。現在、電子顕微鏡による触媒構造の観察などに取り組んでいる。本研究は、平成28年度中をめどに、論文報告する予定である。平成27年度は研究拠点の異動があり、成果発表や実験進捗が停滞していたが、研究基盤が整備され、研究が徐々に進み始めている。この状況を推し進め、状況を改善していけるよう努める。多数の反応点を有する触媒中間体の機能開発について取り組んだ結果、今回は特に、隣接原子による求電子的活性化について進展があった。(1)求電子的な有機金属中間体であるFischer型カルベン錯体を経由する触媒反応の開発に取り組んだ。カルベン錯体前駆体として、中性で安定なシクロプロペンを用いたところ、シクロプロペンと有機金属試薬の反応によるアリル金属中間体の発生と、適切な求電子剤への連続的な負荷反応が進行することを見出した。(2)多核錯体触媒を用いるフラノンの合成に成功した。(3)異核金属アロイクラスターによる蟻酸を還元剤として用いる選択的なアルキン還元に成功した。金沢大学では,講座に所属していたため,研究グループの拡大が見込めず限定的な開発に収束しており,当初の予定よりも研究進捗状況は遅れている.研究開発の加速を見込み,2015年度から研究機関を東京理科大学に移し研究室を主宰する運びとなった.2014年度の研究グループの構成人員は5人であったが,2015年度からは8人(卒業研究生),2016年度以降は研究室規模が20人程度まで増えると見込んでおり,研究加速が見込める状況にある.2014年度は研究機関の移動などに時間を割いたが,今後の研究加速のためには重要な機会となった.2015年度以降の研究拡充に向けて現在,鋭意改善に取り組んでいる.27年度が最終年度であるため、記入しない。有機化学研究機関を移動しグループ拡大を見込むにあたって,これまで研究グループの規模が原因で着手できなかった,細部に渡る研究テーマが動き出しつつある.原点に立ち戻り反応機構や触媒機能発現の駆動力に関する研究を進めると同時に,研究計画に従い目的達成に向けて加速を試みる.反応開発について特に順調に研究が進んでいる。当初の申請書に記載したように、複数の金属原子を有する錯体が効果的な触媒として機能し、反応開発に成功した。また、触媒構造を構築する新しい配位子の合成にも取り組んでおり、今後の研究推進に寄与すると考えている。設計している触媒が従来法とは異なり特殊であることから、その合成に手間取っているが、基本となる原料の合成には成功しているため、最後の詰めに取り組んでいる段階である。さらに、新たな触媒機能を見出す目的のもと、典型金属原子を用いる炭素ー炭素結合切断法を開発し、論文として報告した。現在までメカニズムに関する知見に乏しいため、その研究にも取り組んでいる。一方で、申請書に示した通り、複数の金属原子を取り込む鋳型骨格の構築にも成功している。現時点で最大12個の金属原子を取り込むことが可能となった。12個の金属原子から構築される金属クラスターは、クラスターのなかでも特に高い触媒機能を有することが報告されている。
発達心理学及び小児神経学的見地を統合した乳児期の情緒と行動制御に関する研究

本研究では,新生児期の生物学的なリスク性が後の様々な「障害」へと発展してゆ諸条件を探ることを目的として,ローリスク児およびハイリスク児とその母親との間で行われる相互作用において,乳児の運動の神経生理学的特徴や行動様式,母親の行動様式,そして乳児の母親に対する行動と母親の乳児に対する行動がお互いどのように対応しているかなどの点に焦点を当て,その具体的な展開と変化の過程について,観察と分析を行った.そのために,両者間で交渉の媒体となっているとみなされる行動(表情,発声,身体運動)をカテゴリー化し,その様態を,研究の趣旨については知らない評定者の行動評定によって客観的に記述するとともに,その各行動の個体内,個体間での共起関係などを算出する手法を採った.ローリスク児の母子対面場面の観察結果からは,月齢変化にともなって,乳児の母親に向けた行動が分化し,母親からの積極的交渉のない状況での観察結果などを踏まえて,母親にたいする志向性が次第に明確になってゆくことが示唆された.一方,乳児の行動にたいして交渉を維持しようとする母親の行動も,乳児の認知・行動の様式に対応していることが示唆された.ハイリスク児との比較では,ローリスク児については,初期段階から,母親が働きかけると,身体的な運動性を抑制させるとともに社会的な反応を示そうとし,週齢が増すにつれて相互に随伴的になる傾向が示唆された.しかし,ハイリスク児については,相互交渉過程のなかで全体として身体的運動性が抑制される傾向にあっても,一層未熟であると考えらえる運動性は,依然生起することが多かった.そしてこのような不完全に抑制されるだけの運動性が,肉的な「均衡性」を崩してしまう原因あるいは促進剤として意味をもつことが,他の施設での研究方法及びそれに基づく研究結果との照合のなかで,示唆された.今回は,母子場面における,乳児の運動の神経生理学的特徴や行動様式,母親の行動様式,そして乳児の母親に対する行動と母親の乳児に対する行動の様式がどのように対応しているかなどについて,観察を継続するとともに,得られた資料の微視的分析を通じて,乳児の月齢変化を追った検討を行った.そのために,両者間で交渉の媒体となっているとみなされる行動(表情,発声,身体運動)をカテゴリー化し,その様態を,研究の趣旨については知らない依頼した評定者の, VTRを用いた秒単位の評定によって客観的に記述するとともに,その各行動の個体内,個体間での共起関係などを算出する手法を採った.ローリスク児の母子対面場面の観察結果からは,月齢変化にともなって,乳児の母親に向けた行動が分化し,母親からの積極的交渉のない状況での観察結果などを踏まえて,母親にたいする志向性が次第に明確になってゆくことが示唆された.一方,乳児の行動にたいして交渉を維持しょうとする母親の対応も,乳児の認知・行動の様式に対応したものになっていることが示唆された.ハイリスク児との比較では,ローリスク児については,初期段階から,母親が働きかけると,身体的な運動性を抑制させるとともに社会的な反応を示そうとし,週齢が増すにつれて相互に随伴的になる傾向が示唆された.しかし,ハイリスク児については,相互交渉過程のなかで全体として身体的運動性が抑制される傾向にあっても,一層未熟であると考えられる運動性は,依然生起することが多かった.そしてこのような不完全に抑制されるだけの運動性が,内的な「均衡性」を崩してしまう原因あるいは促進剤として意味をもつことが,他の施設での研究方法及びそれに基づく研究結果との照合のなかで示唆された.本研究では,新生児期の生物学的なリスク性が後の様々な「障害」へと発展してゆ諸条件を探ることを目的として,ローリスク児およびハイリスク児とその母親との間で行われる相互作用において,乳児の運動の神経生理学的特徴や行動様式,母親の行動様式,そして乳児の母親に対する行動と母親の乳児に対する行動がお互いどのように対応しているかなどの点に焦点を当て,その具体的な展開と変化の過程について,観察と分析を行った.そのために,両者間で交渉の媒体となっているとみなされる行動(表情,発声,身体運動)をカテゴリー化し,その様態を,研究の趣旨については知らない評定者の行動評定によって客観的に記述するとともに,その各行動の個体内,個体間での共起関係などを算出する手法を採った.ローリスク児の母子対面場面の観察結果からは,月齢変化にともなって,乳児の母親に向けた行動が分化し,母親からの積極的交渉のない状況での観察結果などを踏まえて,母親にたいする志向性が次第に明確になってゆくことが示唆された.一方,乳児の行動にたいして交渉を維持しようとする母親の行動も,乳児の認知・行動の様式に対応していることが示唆された.ハイリスク児との比較では,ローリスク児については,初期段階から,母親が働きかけると,身体的な運動性を抑制させるとともに社会的な反応を示そうとし,週齢が増すにつれて相互に随伴的になる傾向が示唆された.しかし,ハイリスク児については,相互交渉過程のなかで全体として身体的運動性が抑制される傾向にあっても,一層未熟であると考えらえる運動性は,依然生起することが多かった.そしてこのような不完全に抑制されるだけの運動性が,肉的な「均衡性」を崩してしまう原因あるいは促進剤として意味をもつことが,他の施設での研究方法及びそれに基づく研究結果との照合のなかで,示唆された.

1.当該年度においては、乳児の情緒と行動制御の先駆的状態を示る胎児性神経行動的運動性に注目し、母子相互交渉の有無によってそれがどのような変化を示すかを検討してきた。2.ハイリスク乳児4例とローリスク乳児7例についての資料が収集された。3.資料は対象児の出生直後より2-4週ごとに一人でいる場面の長時間記録と母子交渉場面の3分間間記録をビデオによって得た。それぞれの対象児が寝返りをうてるようになるまで継続的に資料を収集した。得られた資料のうち、対象児が活動的な覚醒状態にあり、しかも仰臥位にある時間だけを分析することとし、乳児の凝視、乳児の上腕の動き、母親の話しかけ、母親の乳児への接触などに注目してそれぞれの関連性を検討した。4.結果は次のように要約される。(1)両群の対象児ともに母親への凝視は生後一ケ月から生起するが、母親を凝視している際の対象児の上腕の運動はローリスク児よりもハイリスク児の場合により活発であるといえる。(2)特に意図性を伴っていると判断される運動は生後数週においては両群ともに見られない。(3)上腕にみられる上下運動は間欠的に現れる瞬間的な停止を伴う運動にかわり、さらには、いたって円滑な運動へと移行する。この過程は両群の対象児において同様に見られている。(4)母親の働きかけについてみると、ハイリスク児の母親の方が子どもに対してよりイニシアティブを取るように行動し、ローリスク児の母親の方が子どもと同調するように行動する傾向が見られた。
福島原発事故により長期的な避難生活をおくる子どもの福祉・教育課題への学際的研究

研究結果は、著作として「福島原発事故ー漂流する自主避難者たちー実態調査からみた課題と社会的支援のあり方」、福島原発事故、取り残される避難者-直面する生活問題の現状とこれからの支援課題」を出版した。また、報告書として「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶーウクライナ原発事故被害者への聞き取り調査ー」、研究紀要「福島第一原子力発電所事故による避難生活の問題」、「阪神・淡路大震災22年に学ぶ」、「福島原発事故後6年に学ぶ」、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」を作成した。さらには、学会発表、書評報告などを実施した。本科研費研究を受託した平成27年7月初旬に所属大学に研究倫理委員会が設置され、倫理審査の承認を受ける予定だった。しかし、倫理審査委員会設置を決める教授会開催が遅れ、9月に研究倫理審査を受けることとなり、最終的に2月、3月に予定していた阪神・淡路大震災と福島原発事故における被災者の実態調査ができなかった。このため、翌年の平成28年4月、5月に、神戸市などで復興住宅に入居し、契約期間満了を理由に退去を迫られている入居者に対してインタビューを実施した。さらに、加えて福島県会津若松市、福島市、郡山市、南相馬市を訪問し、原発事故避難者へのインタビューを実施し、遅れを取り戻した。このような取り組みの結果は、日本村落研究学会においてシンポジウムで報告するとともに、報告書「チェルノブイリ原発事故被災者と阪神・淡路大震災被災者インタビュー調査から福島原発時避難者を考える」(掲載論文5本)(eブックマイン)としてまとめている。また、阪神・淡路大震災における被災者問題として復興住宅入居者に対する退去問題などを取り上げ、被災者が抱えている問題を報告している「阪神・淡路大震災後22年に学ぶ」(掲載論文7本)を作成した。そして、福島原発事故における被災者支援をテーマとして避難生活をおくる子どもたちが不安定な精神状態で生活していること、学習支援や遊び支援がこれらの問題に一定の役割を果たしていることなどを「福島原発事故後6年に学ぶ」(掲載論文5本)で報告した。これらの報告書の他にも避難生活を送る子どもたちへのNPO法人や学生ボランティアの支援活動をまとめた「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」(実践報告11本)、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016復興支援版」(実践報告8本、書評1本)を作成している。平成27年に、明石書店から自主避難者の避難生活の実態を綴った「福島原発事故、漂流する自主避難者たちー実態調査からみた課題と社会的支援のあり方ー」を出版している。また、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被害の実態調査を行い、現地の被災者のインタビューを掲載した報告書「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶ」(eブックマイン)を発行した。そして、平成28年度には、日本村落研究学会において福島原発事故とチェルノブイリ原発事故を比較検討したシンポジウムを行うった。その内容に阪神・淡路大震災の被災者問題についての論文を加え、報告書「チェルノブイリ原発事故被災者と阪神・淡路大震災被災者インタビュー調査から福島原発時避難者を考える」(掲載論文5本)(eブックマイン)を作成している。また、阪神・淡路大震災の被災者が入居する復興住宅の退去問題などを取り上げ、被災者が抱えている問題を報告している「阪神・淡路大震災後22年に学ぶ」(掲載論文7本)を作成した。さらに、福島原発事故における被災者支援を行っている自治体職員やNPO職員とともに、避難生活をおくる子どもたちが二度と取り戻せない大切な時期に不安定な精神状態で生活していること、学習支援や遊び支援がこれらの問題に一定の役割を果たしていることなどを報告した「福島原発事故後6年に学ぶ」(掲載論文5本)を作成した。その他にも支援活動に参加する大学生たちによる「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」(実践報告11本)、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016復興支援版」(実践報告8本、書評1本)を作成している。2017年11月5日に開催された日本村落研究学会においてシンポジウムを行った。発表者は、研究代表者戸田典樹と研究分担者河村能夫、大友信勝、田中聡子、研究協力者渡部朋宏の計5名だった。内容は、福島原発事故で避難生活を余儀なくされている楢葉町町民に対するアンケート調査を報告したもの、チェルノブイリ原発の被災者のインタビュー調査を分析したもの、福島原発事故とチェルノブイリ原発事故との被災者のインタビューを比較したもの、福島原発事故被災者に対する支援における問題点を構造的捉えようとすたものである。これらの内容は、報告書「チェルノブイリ原発事故被災者と阪神・淡路大震災被災者インタビュー調査から福島原発時避難者を考える」(論文5本)(eブックマイン)に掲載している。その他にも阪神・淡路大震災の被災者が入居する復興住宅の退去問題などを取り上げ、被災者が抱えている問題を「阪神・淡路大震災後22年に学ぶ」(掲載論文7本)により報告している。さらに、福島原発事故における被災者支援をテーマに。避難生活をおくる子どもたちが二度と取り戻せない大切な時期に不安定な精神状態で生活していること、学習支援や遊び支援がこれらの問題に一定の役割を果たしていることなどを報告した「福島原発事故後6年に学ぶ」(掲載論文5本)を作成した。

その他にもNPO法人や学生ボランティアによつ学習支援活動をまとめた「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」(実践報告11本)、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016復興支援版」(実践報告8本、書評1本)を作成している。今後については、これまでの研究成果に基づき、福島原発事故被災者支援を充実させるため出版を計画している。まず、科研費の交付を受けた1年目には、「福島原発事故、漂流する自主避難者たちー実態調査からみた課題と社会的支援のあり方ー」(明石書店)を出版した。さらに、チェルノブイリへの実態調査を行い、現地の被災者のインタビューを報告書「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶ」(eブックマイン)にまとめている。そして、2年目には、日本村落研究学会で特別セッションを開催し、福島とチェルノブイリの原発事故における被災者の困難状況、社会的支援、補償や支援への思いの違いなどを報告している。さらに、阪神・淡路大震災で被災した復興住宅入居者への退去命令などの問題を取り上げ「阪神・淡路大震災後22年に学ぶ」(掲載論文7本)を報告した。さらに、福島原発事故により避難生活を送る子どもたちへの学習支援の取り組みなどを題材にして「福島原発事故後6年に学ぶ」(掲載論文5本)、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」(実践報告11本)、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016復興支援版」(実践報告8本、書評1本)、「チェルノブイリ原発事故被災者と阪神・淡路大震災被災者インタビュー調査から福島原発時避難者を考える」(論文5本)(いずれもeブックマイン)を作成している。本研究の目的は、調査研究を通して福島原発事故により長期的な避難生活をおくる子どもが抱える福祉・教育課題を明らかにし、支援のあり方を学際的に検討することだった。このためインタビューなどによる実態調査を行い、福島原発事故後の被災者がどのような問題を抱え、苦しんでいるのかを調査した。さらに、阪神・淡路大震災やチェルノブイリ原発事故における被災者支援の経験を調査し、長期化する避難生活が子どもの精神状態を不安定にしたり、高齢者などの孤立、孤独を進めていることがわかった。そして、政府が支援を止め、補償を減少することが収入を得ることがない、扶養者がいない被災者を極めて厳しい状況に追い込んでいることを明らかした。このような調査結果を踏まえ、福島原発事故による被災者、避難者が直面する住宅支援の終了、「いじめ」問題など、様々な困難をどのように乗り越えるのか、夢と希望を持てるためにどのような支援が必要なのかを提起しようとした。その成果として平成27年度には著書「福島原発事故ー漂流する自主避難者たちー実態調査からみた課題と社会的支援のあり方」、報告書「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶー
多変数フーリエ積分に関する基礎的・応用的研究

(1)滑らかさの正則性のない積分核から定義されるCalderon-Zygmund型の特異積分とLittlewood-Paley関数に対してウェートつきの弱(1,1)評価が得られた。(2)ある種のLittlewood-Paley関数に対して,ウェートつきのHardy空間上での弱・強評価が得られた。さらに一般化されたBochner-Riesz作用素,球面平均作用素に対するいくつかのウェートつきの評価とその応用が得られた。(3)ある種の擬微分作用素のウェートつきのL^2有界性,H^1-L^1有界性に対して表象の満たすべき滑らかさの正則性に関する条件が改良された。(4)変化する回転面に付随した特異積分のL^P有界性を示した.この場合特異積分の積分核の斉次部分にはH^1条件とcancellation条件を仮定する.また,この特異積分に付随したある種のmaximal functionのL^q有界性も仮定されている。(5)滑らかさの正則性のない積分核から定義されるある種の多重線形Littlewood-Paley作用素のL^P有界性を示した.この応用として,より広範の多重線形Fourier multiplier作用素のL^P有界性が示される事になった。(6)積分核に単位球面上でLlog L条件を仮定すると,これにより定義されるMarcinkiewicz関数がweak(1,1)評価を満足することを示した。(7)n次元Euclid空間とトーラス上のL^P空間,Hardy空間に作用する多重線形作用素間のトランスファランス定理とその応用が示された.(8)n次元Euclid空間とトーラス上のLittlewood-Paley関数のL^p評価,弱L^p評価,H^p-L^p評価,H^P-弱L^P評価等の評価間のトランスファランス定理とその応用が示された。(9)滑らかさの正則性のない積分核から定義される,回転面に付随した特異積分とLittlewood-Paley関数が研究された.(1)滑らかさの正則性のない積分核から定義されるCalderon-Zygmund型の特異積分とLittlewood-Paley関数に対してウェートつきの弱(1,1)評価が得られた。(9)滑らかさの正則性のない積分核から定義される,回転面に付随した特異積分とLittlewood-Paley関数が研究された.(3)積分核に単位球面上でLlogL条件を仮定すると、これにより定義されるMarcinkiewicz関数とある種のrough singular integralsが重みつきのweak(1,1)評価を満足する事を示した。(共同研究者:Dashan Fan.)(1)滑らかさの正則性のない積分核から定義されるCalderon-Zygmund型の特異積分とLittlewood-Paley関数に対してウェートつきの弱(1,1)評価が得られた。特異積分の場合,これは2次元の場合にA. Vargas(1996)により既に示されている結果の拡張,精密化である。Littlewood-Paley関数の場合はFan-Sato(2001)の結果の精密化である。この証明のためにウェートつきのL^2評価が必要になるが,これはDuoandikoetxea-Rubio de Franciaの方法を用いて示された。さらにウェートつきの評価をSeeger(1996)で得られた評価を利用して示すためにウェートつきのLorentz空間上での作用素の2つの評価間でStein-Weiss型の補間法が有効に用いられた。これは次の論文にまとめてある:Weighted weak type(1,1)estimates for singular integrals and Littlewood-Paley functions(Dashan Fan and Shuichi Sato)(2)ある種のLittlewood-Paley関数に対して,ウェートつきのHardy空間上での弱・強評価が得られた。

さらにBochner-Riesz作用素,球面平均作用素に対するいくつかのウェートつきのL^p評価とその応用が得られた。これは次の論文にまとめてある:Some weighted estimates forLittlewood-Paley funnctions and radial multipliers(Shuichi Sato)
ベンゾジアゼピン受容体アゴニスト活性を有するノルジテルペンの合成研究

サルビアの成分であるノルジテルペン、タンシノン類はベンゾジアゼピン受容体に対しアゴニスト活性を示すことが報告され、向神経薬の開発という観点より注目を集めている。著者は、タンシノン類の効率的で一般性の高い新規合成法の開発を目的に本研究を行なった。まず、タンシノン類に共通する母核となっている三環性フラノキノン(1)の合成を検討した。市販のフタリドよりスタートし、オキシムアセテート(2)を合成後、著者が先に開発した分子内[3+2]付加環化反応を基盤とする融合フラン環構築法を活用し(3)へと導いた。次いで(3)を酸で処理後、フレミー塩で酸化することにより目的とした(1)を得ることに成功した。この合成ルートは収率的にも優れ、効率的である。次に、この知見を踏まえ、タンシノンIIA(4)の全合成を検討した。AB環部(6)の構築は、ジエンイン(5)の分子内Diels-Alder反応を経て行なった。続いて、(1)の場合と同じ方法で(4)の前駆体となるイソキサゾリン(7)へと高収率で導くことが出来た。今後、(7)より(1)への変換を行なう計画である。
A.actinomycetemcomitansのIS配列によるタイピング

我々がクローニングしたA.actinomycetemcomitans(A.a.)(Y4株)のIS200様配列をもちいて、A.a.の菌株7種においてサザンハイブリダイゼーションを行った。これにより各菌株のIS200様配列のコピー数及び、そのパターンを決定した。今研究の結果から、IS200様配列によるサザンハイブリダイゼーションのパターンはA.a.の血清型と相関することが明らかになった。これは分子生物学的に菌株を分類するのに役立つと考えられる。近年、血清型と病原性の相関が指摘されている。IS200様配列の挿入により菌の病原性が異なったとも考えられることから、今後、IS配列周辺の遺伝子の解析も病原因子の解明の為に行っていく。
磁場高速ジャンプによる常磁性種の量子コヒーレンス観測

本研究は、凝縮相光化学反応系における光反応直後のラジカル対の電子に関する量子コヒーレンスと原子核コヒーレンスを観測し、スピン動力学および反応との関連をラジカル反応に関して深く研究することを目的とした。手法は、1)ラジカル対存在下で外部磁場をジャンプさせ、あるいは、2)磁気共鳴条件においてマイクロ波磁場を高速でジャンプさせ、その直後から現われる磁気モーメントあるいは化学反応の変化を検出することにより行われた。初年度と2年度は、装置のセットアップおよびラジカルイオン対系及びビラジカル系への適用を試みた。最終年度は、2)の手法を中心に、SDSミセル中における幾つかの系へ応用することを試みた。キサントンとフェノール誘導体をSDSミセル中で光励起し、生じたラジカル対による光過渡吸収信号に量子コヒーレントビートを観測した。そのビートの振動数とマイクロ波磁場の定量的関係から、この現象はラジカル対内における電子スピンのマイクロ波によるスピン状態遷移に相当しているという結論に達した。強いマイクロ波照射では、通常の1スピンによるビートと同時に2スピンによるビートが観測され、その減衰機構に関して理論計算を行い、異方的磁気双極子相互作用による三重項・三重項位相緩和がその機構に寄与していることを明らかにした。さらに、一重項状態が前駆体であるテトラフェニルヒドラジン/SDSミセル系に関しても同様の研究を行い、180度パルスによる高効率反応制御と一重項スピン状態からの反応速度定数の決定を行った。この研究を通して、静磁場あるいは電磁波の磁場を高速でパルス化することによる量子力学的スピンのダイナミクスが明らかとなり、その過程で化学反応の速度定数、スピンの緩和速度等物理定数に関しての定量的決定が可能なことを示すことができた。凝縮相光化学反応系におけるラジカル対のスピンダイナミックスは化学反応分岐過程において重要な役割を演じている。本研究は、光反応直後のラジカル対における電子の量子コヒーレンスと原子核コヒーレンスを観測し、ラジカル反応に関して深く探究することを目的とする。手法は、1)ラジカル対存在下で外部磁場をジャンプさせ、あるいは、2)磁気共鳴条件においてマイクロ波磁場を高速でジャンプさせ、その直後から現われる磁気モーメントあるいは化学反応の変化を検出することにより行われる。この研究により、溶液状態における化学反応が、ラジカル対レベルで明らかとなり、凝縮相光化学反応系におけるラジカル対のスピン動力学および反応との関連をより明かとすることができる。1)の手法をピレン/ジシアノベンゼンの系に試みた。その結果、高速時間分解外部磁場効果とよべる過渡的ラジカル対のスピン状態のリアルタイムにおけるポピュレーション変化の観測に成功した。そのデータは現在解析中で、静磁場下では観られなかった新しい現象が内在していると思われる。2)の手法をミセル中における幾つかの系への応用を試みた。TMDPOとして知られる重合開始剤に於いては、マイクロ波磁場印加時間を徐々に長くすることにより、過渡吸収吸光度に量子コヒーレントビートが発現した。そのビートの振動数とマイクロ波磁場の定量的関係から、この現象はラジカル対内における電子スピンのマイクロ波によるスピン状態遷移に相当し、その結果ラジカル対の一重項状態からの再結合反応が制御されたという重要な結論に達した。これ以外の系としてテトラフェニルヒドジン等に関して同様が研究は進行しており。データ解析等が完了次第に投稿論文として順次公表する。凝縦相光化学反応直後のラジカル対における電子の量子コヒーレンスを観測し、ラジカル反応に関して深く探究することを目的とする。手法は、1)ラジカル対存在下で外部磁場をジャンプさせ、あるいは、2)磁気共鳴条件においてマイクロ波磁場を高速でジャンプさせ、その直後から現われる磁気モーメント及び化学反応の変化を検出することにより行われる。この研究により、凝縮相光化学反応系におけるラジカル対のスピン動力学および反応との関連をより明らかとすることができる。1)外部磁場ジャンプをピレン/ジシアノベンゼンの系に試みた。

その結果、高速時間分解外部磁場効果による過渡的ラジカル対のスピン状態のポピュレーション変化の時間分解観測から、静磁場下では観られなかった新しい磁場効果の発現に成功した。既に、学会発表を行ない、現在さらにデータを解析中で学術誌への発表を準備している。2)マイクロ波磁場を高速でジャンプさせることによりミセル中における幾つかの系への応用を試みた。Xanthone/Xanthen,さらにXanthone/Butyl-phenole類の系においてラジカル対の一方のスピンのみにマイクロ波が照射された量子ビート現象と、同時に2個のスピンに照射した場合の量子ビートが過渡吸収検出法により観測された。特に後者は今までに実験的な報告が無い。これらの結果は、ラジカル対の一重項状態からの再結合反応が電磁波により制御され、反応に量子コヒ一レンスが発現することを証明するものである。これ以外の系としてテトラフェニルヒドジン等に関して同様の研究が進行しており。データ解析等が完了次第、投稿論文として順次公表する準備をしている。本研究は、凝縮相光化学反応系における光反応直後のラジカル対の電子に関する量子コヒーレンスと原子核コヒーレンスを観測し、スピン動力学および反応との関連をラジカル反応に関して深く探究することを目的とした。手法は、1)ラジカル対存在下で外部磁場をジャンプさせ、あるいは、2)磁気共鳴条件においてマイクロ波磁場を高速でジャンプさせ、その直後から現われる磁気モーメントあるいは化学反応の変化を検出することにより行われた。今年度は昨年度に引き続き2)の手法をSDSミセル中における幾つかの系へ応用することを試みた。キサントンとフェノール誘導体をSDSミセル中で光励起し、生じたラジカル対による光過渡吸収信号に量子コヒーレントビートを観測した。そのビートの振動数とマイクロ波磁場の定量的関係から、この現象はラジカル対内における電子スピンのマイクロ波によるスピン状態遷移に相当し、ラジカル対は一重項状態からの再結合反応をしているという結論に達した。強いマイクロ波照射では、通常の1スピンによるビートと同時に2スピンによるビートが観測され、その減衰機構に関して理論計算を行い、異方的磁気双極子相互作用による三重項・三重項位相緩和がその機構に寄与していることを明らかにした。さらに、一重項状態が前駆体であるテトラフェニルヒドラジン/SDSミセル系に関しても同様の研究を行い、180度パルスによる高効率反応制御と一重項スピン状態からの反応速度定数の決定を行った。この研究を通して、静磁場あるいは電磁波の磁場を高速でパルス化することによる量子力学的スピンのダイナミクスが明らかとなり、その過程で化学反応の速度定数、スピンの緩和速度等物理定数に関しての定量的決定が可能なことを示すことができた。
ANSHINサポートプログラムによる未破裂脳動脈瘤患者の不安払拭とQOL改善検証

本研究は、双方向(患者⇔医療者)コミュニケーションとチーム医療を軸とした「ANSHINサポートプログラム」が未破裂脳動脈瘤(UIA)患者の適切な医療機関受診、適切な低侵襲画像検査の受検、そして彼らのAOL改善に有効かどうかを明らかにすることを目的としている。平成2728年度は、UIA患者20名を対象に、QOLの経時的変化とその要因を質的・量的に調査した。これらのデータは、介入時の対照群とする。また、これらの調査結果にもとづき、「ANSHINサポートプログラム」を考案した。質的調査結果より、<自宅での生活に関する支援>、<相談窓口がほしい>、<他者の体験を知りたい>、<UIAの正しい情報がほしい>、<脳ドックの意思決定支援>の5カテゴリーが抽出された。これらのうち<脳ドックの意思決定支援>はUIA発見前に実施すべき内容であるため、これを除外した4つのサポートニーズを反映した内容とした。以上より、「ANSHINサポートプログラム」の目標は、1)UIAに関する基礎知識を得る、2)UIAと上手くつきあうためのスキルを身につける、3)医療者と繋がることで安心感を得ることができる、とした。内容は、知識編として「UIAの基礎知識」を提供し、その後「確認テスト」を実施できるようにした。実践編として、「危険な頭痛を見分けてみよう」では対象者自身が頭痛のトリアージを行える内容とした。「日常生活編」ではシリアスゲームができるようにした。これらの内容は、eラーニングシステムであるmoodleを用いて実施することで、外来頻度が少ないUIA患者が医療者とつながることで安心感を得られることを意図した。開発した「ANSHINサポートプログラム」をUIA患者に実施し、SF-36、HADS、UUISを経時的に調査し、有効性を評価した。本研究は、双方向(患者⇔医療者)コミュニケーションとチーム医療を軸とした「ANSHINサポートプログラム」が未破裂脳動脈瘤(UIA)保有患者の適切な医療機関受診、適切な低侵襲画像検査の受検、そして彼らのQOL改善に有効かどうかを明らかにすることを目的としている。研究初年度である平成27年度は、QOLを構成する8つの概念のうち、主となる概念の変化とその要因を明らかにするために、UIA保有患者のQOLの経時的変化と変化の要因を質的・量的に調査し、患者の生活実態を調査した。研究計画に基づき、本疾患患者を対象に、質問紙調査(治療方針決定時、1,3,6か月後の4時点)と聞き取り調査(治療方針決定時、6か月後)を実施している。現在、対象者20名の3ヵ月までの調査は終了しており、今後、6か月後の調査を行う予定である。UIA保有患者への質問紙調査、聞き取り調査は、平成27年度中に終了する計画としていたが、倫理委員会の承認を得るまでに予定より時間を要したため、データ収集開始時期が遅れた。これにより、6カ月後の調査がまだ終了していない状況である。しかし、この遅れは約1ヵ月程度であるため、データ分析を同時に進めることにより遅れを取り戻すことは可能であると考える。本研究は、双方向(患者⇔医療者)コミュニケーションとチーム医療を軸とした「ANSHINサポートプログラム」が未破裂脳動脈瘤保有患者の適切な医療機関受験、適切な低侵襲画像検査の受検、そして彼らのQOL改善に有効かどうかを明らかにすることを目的としている。研究初年度にUIA保有患者のQOLの経時的変化と変化の要因を質的・量的に調査し、患者の生活実態を調査した。調査は、研究計画に基づき、本疾患患者を対象に、質問紙調査(治療方針決定時、1,3,6ヶ月後の4時点)と聞き取り調査(治療方針決定時、6ヵ月後)に実施した。平成28年度は、調査結果の分析を行い、質的調査結果から、「破裂の恐怖」、「自分ではどうにもできない」などのカテゴリーが抽出された。現在、これらのカテゴリーからプログラム内容と方法を考案している。今後は研究者間でプログラム内容をさらに検討し、量的結果と統合させる予定である。共同研究者の異動に伴い、データ収集や分析に時間を要した。また、聞き取り調査ではリッチなデータが収集できたため、予定よりも分析に時間を割くこととしたため、やや遅れが生じている状況である。本研究は、双方向(患者⇔医療者)コミュニケーションとチーム医療を軸とした「ANSHINサポートプログラム」が、未破裂脳動脈瘤(UIA)保有患者の適切な医療機関受診、適切な低侵襲画像検査の受検、そして彼らのQOL改善に有効化どうかを明らかにすることを目的としている。平成2728年度にUIA保有患者への質的・量的調査を実施し、結果を分析し、プログラム内容と方法を検討した。平成29年度は、調査結果と文献検討に基づき、「ANSHINサポートプログラム」を考案し、データ収集を開始している。今後も継続してデータ収集を行う予定である。プログラム開発において、共同研究者間で何度も内容を吟味したため、データ収集開始において、当初の予定よりもやや遅れが生じている状況である。

また、これらの調査結果にもとづき、「ANSHINサポートプログラム」を考案した。質的調査結果より、<自宅での生活に関する支援>、<相談窓口がほしい>、<他者の体験を知りたい>、<UIAの正しい情報がほしい>、<脳ドックの意思決定支援>の5カテゴリーが抽出された。これらのうち<脳ドックの意思決定支援>はUIA発見前に実施すべき内容であるため、これを除外した4つのサポートニーズを反映した内容とした。以上より、「ANSHINサポートプログラム」の目標は、1)UIAに関する基礎知識を得る、2)UIAと上手くつきあうためのスキルを身につける、3)医療者と繋がることで安心感を得ることができる、とした。内容は、知識編として「UIAの基礎知識」を提供し、その後「確認テスト」を実施できるようにした。実践編として、「危険な頭痛を見分けてみよう」では対象者自身が頭痛のトリアージを行える内容とした。「日常生活編」ではシリアスゲームができるようにした。これらの内容は、eラーニングシステムであるmoodleを用いて実施することで、外来頻度が少ないUIA患者が医療者とつながることで安心感を得られることを意図した。開発した「ANSHINサポートプログラム」をUIA患者に実施し、SF-36、HADS、UUISを経時的に調査し、有効性を評価した。今後は、やや計画に遅れが生じているUIA保有患者の6カ月後の調査を行い、データ分析を早急に行う計画である。これと並行して、本研究の目標2QOL向上のための有効な要素と方法を考案するために、詳細な文献検討や視察からQOLに関する介入プログラム、遠隔医療・遠隔看護につながるものを抽出する計画である。今後は、やや計画に遅れが生じているプログラム作成を早急に行う計画である。プログラム作成にあたっては、より綿密に共同研究者間で連絡をとるようにする。プログラム開発にはやや遅れが生じたが、研究倫理審査は予定していた期間よりも早く承認が得られた。そのため、次年度にて遅れは取り戻せると考えている。次年度は、やや遅れが生じているデータ収集を継続して実施し、平成28年度内にANSHINサポートプログラムを完成させる予定である。次年度分の調査交通費ならびにプログラム作成に伴う費用がかかることが予測されるため、今年度分残金を交通費、プログラム作成費に充てたい。次年度は、やや遅れが生じているプログラム作成を継続して実施し、プログラムを患者に適用する予定である。次年度分のプログラム作成ならびに調査交通費に伴う費用がかかることが予測されるため、今年度分残金をプログラム作成費、交通費に充てたい。平成29年度の研究進捗がやや遅れている状況であったため、次年度使用額が生じている状況である。平成30年度は、データ収集を継続して行い、早急に分析、成果公表を行う予定であり、調査交通費等に費用がかかることが予測される。そのため、今年度分残金を交通費、成果公表にかかわる費用に充てたい。残金は、データ収集にかかる交通費ならびに、データ分析後のプログラム作成に必要となるMoodleの契約費等として使用する予定である。残金は、プログラム作成費ならびにデータ収集にかかる交通費として使用する予定である。
百貨店の競争構造とアパレル産業のグローバル化

本研究の目的は、日本の百貨店の競争構造がアパレル産業のグローバル化によってどのように変化しているのかを解明することである。具体的には、百貨店がアパレル企業とともにどのように競争優位を構築してきたのか、そしてアパレル産業における高度なグローバル化の進展がどのように百貨店の競争構造に影響しているのかを考察することである。後者については、平成28年度および平成29年度にデニムおよびジーンズ産業の変遷を通して検討した結果をすでに公表している。平成30年度は前者について、すなわち百貨店の競争優位の源泉がどこにあり、その競争力はアパレル企業とどのように構築してきたのかを考察した。既存研究では小売業態が新たに誕生した時のイノベーションや競争優位について深く研究されてきたが、競争力の変遷を分析する研究はあまり見られなかった。本研究が歴史分析を採用する理由、および本研究の独自性は、この点にある。そして、百貨店が日本に既製服を導入した時からアパレル企業に依存し、またアパレル企業が百貨店卸として販路としての百貨店を重視せざるを得ない関係、つまり共依存関係にあることを明らかにした。しかも、このような百貨店と納入業者の関係は、ボリュームゾーンのアパレル商品にとどまらず、ラグジュアリー商品へと拡大していった。つまり、百貨店の長い歴史の中で構築されてきた顧客との関係が、アパレル企業やラグジュアリーブランドにとって重要であったこと、また歴史的に構築されてきた百貨店の競争力がグローバル展開するファストファッションやラグジュアリーコングロマリットの出現によって逓減していることを導出した。本研究の目的は、アパレル産業のグローバル化に伴って、日本の百貨店の競争構造がどのように変化しているのかを明らかにすることである。平成27年度は、日本の百貨店がアパレル企業とともに、第二次世界大戦後とりわけ高度成長期、どのように競争優位を構築してきたのかについて、以下のような基礎的な分析を行った。1百貨店研究およびアパレル産業研究の現在の状況を正確に把握するため、文献の整理を行った。その結果、繊維産業に関しては膨大な研究蓄積があるのに対し、アパレル産業については本格的な理論研究がほとんど行われていないということが判明した。そこで、ブランド論や戦略論などの周辺領域の研究などへも対象を広げ、考察した。2商業統計、工業統計、家計調査などの政府統計を整理するとともに、百貨店協会等の業界団体が公表しているデータを整理した。3Centre for the History of Retailing and Distribution Conferenceにおいて、本研究の問題意識を述べ、文献研究の結果を中間報告したところ、参加者から非常に有益なアドバイスを受けることができた。英国やフランスなどの既製服の産業化に関する大型研究プロジェクトが欧州で進行していること、そのプロジェクトの研究成果と日本の既製服産業を比較検討することが可能であることを確認できた。4日本のアパレル産業の中で、百貨店アパレルが困難に直面する一方で、ジーンズやデニム産業の中には国際的な競争力を維持している企業のあることが、インタビュー調査や既存研究から明らかになった。今年度の目的は、百貨店がどのようにアパレル企業とともに競争優位を構築してきたのか、文献および資料から歴史的に解明することであった。この研究目的を実行するため、文献の整理と分析、両産業に関するデータの収集は、当初の予定通り進めることができた。しかし、当初計画していた日本企業での資料収集や、海外大学の図書館アーカイブズに所蔵されている英米百貨店の史資料調査は、日程調整が困難であり実施することができなかった。しかし、海外での学会やワークショップで報告したことにより、海外研究者との交流が生まれ、日本のデニム・ジーンズ産業の独自性について発見することができ、また、海外の最新研究や通常は公開されていない企業アーカイブズの存在について知ることができたのは、非常に大きな成果であり、次年度以降の研究に大いに役立つと考えている。以上のことから、全体として研究はおおむね順調に進展していると言えよう。日本の百貨店の売上構成で最大の商品部門は衣服である。それは、第二次世界大戦前の呉服中心の百貨店であれ、現代の既製服(洋服)が売上の約4割を占める百貨店であれ、大きな相違はない。しかし、その競争構造はこの100年の間に大きく変化した。そこで、1990年以降大きく進展したアパレル産業のグローバル化によって、百貨店の競争構造がどのように変化したのかを歴史的に明らかにすることが、本研究の目的である。平成28年度は、この目的を達成するため、主に以下の3点について研究した。1百貨店が創業以来構築してきた競争優位とは何であったのかを確認した。平成27年度の基礎的な文献研究を発展させ、欧米の百貨店化の過程についてより詳細な文献研究および一次資料の調査を行った。日本の百貨店化の過程と欧米のそれを比較し、ファッション産業とともに競争力を構築してきた日本の百貨店の歴史について分析した。2グローバル化によってアパレル産業の覇権を握ったファストファッションに関して、ファストファッション全体の潮流および生産と流通の分業関係の変化を先行研究で把握するとともに、ザラ、H&M、ユニクロなど国内外の個別企業の戦略がどのように推進されているのかを明らかにするため事例研究を行った。3平成27年度に発見した問題、すなわち日本のデニムおよびジーンズ企業の国際競争力について考察した。デニムおよびジーンズ産業全体では、工場を海外へと移転させ、国際分業が進んでいるアパレル産業の一般的特徴を有しているにもかかわらず、なぜ日本の一部のジーンズ企業およびデニム企業は国際競争力があるのかについて検討した。平成28年度の研究は、日本の百貨店の競争優位および競争劣位の形成過程をアパレル産業との関係性の中で明らかにすることを計画していた。

日本の百貨店について、欧米の百貨店と比較しながらその競争構造を歴史的に明らかにする作業は予定通り進めることができた。また、ファストファッションの台頭によってファッション産業がどのように変化してきたのかについて分析する作業も計画通りに進捗している。加えて、当初の予定にはなかったジーンズおよびデニム産業の競争力について、それぞれの産業を代表する企業の事例研究が進んだことは、当初の計画以上の成果であるといえよう。しかしその反面、日程調整が困難であったことから、アパレル企業や総合商社、繊維商社などへのインタビュー調査を予定通り行うことができなかった。以上のことから、全体として研究はおおむね順調に進展していると考えている。本研究の目的は、日本の百貨店の競争構造が、アパレル産業のグローバル化によって、どのように変化しているのかを検討することである。平成29年度は、グローバリゼーション下における百貨店の競争構造の変化を欧州の百貨店と比較しながら、以下のような研究を実施した。1平成28年度に続き、アパレル産業におけるグローバル化の実態を把握するため、文献調査に加え、グローバル展開しているアパレル企業、とりわけ生産工場の中国集中から新たな国際分業関係の構築へと移行している企業へのヒアリング調査を実施した。2ヨーロッパにおける百貨店の競争構造の変化を分析するため、既存研究の整理およびデータの収集を行った。また、イギリスの百貨店のアーカイブや百貨店資料がコレクションされている公共図書館において、資料収集を行った。3グローバル化とともに、主要な販売チャネルであった百貨店との取引関係を見直し、ファストファッションとの取引を開始した繊維企業や、直営店を国内外に開店することで新しい顧客を獲得してきたアパレル企業の事例を分析し、アパレル産業のグローバル化がどのように進展し、競争構造がいかに変化しているのかを解明した。その成果は、平成29年7月にオーストリアで開催されたGlobal Fashion Management Conferenceにて報告し、平成30年2月にManchester University Pressから出版されたEuropean fashion:The creation of a global industryの第9章として公表された。本研究を開始する段階では確認できていなかった、日本のデニム・ジーンズ産業に関する研究を平成28年度に続き本格的に実施することができたのは、予想以上の成果であり、本研究を大きく前進させることにつながった。一方、当初予定していたスイスの百貨店やフランスの百貨店での調査は、申請時に準備を進めていた担当者が異動したことや企業を取り巻く環境の変化などにより、予定通り実施することが困難となり、研究計画の変更を余儀なくされた。