hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エビデンスレベルの高い診断検査関連の研究論文作成支援システムの構築とその評価

比較的質の高い論文を紹介するACP Journal Clubに掲載された診断検査に関する臨床論文の目的、方法、結果部分の文章を国際的に提唱された記載要件(STARD initiative)に沿って文章を抽出した。提唱後も不十分な記載項目がみられ、記載要件をガイドとした支援システムは有用と考えられた。これら文章の電子化をもとに、要件に関連した例文および多用される用語の検索、診断特性推定の機能を有する支援システムを開発し、今後の実用化が期待された。1)過去の論文からみた診断検査関連論文作成における記載項目のまとめ診断検査の精確度を報告する論文について、バイアスの影響を少なくし質の向上をはかるための要件を提示した論文をMEDLINEにて検索し、STARD Initiative(2003)を含めて13の論文を中心に検討を行い、質の高い診断検査の網羅すべき方法および結果部分の記載要件の抽出を行った。すなわち、方法においては、研究実施のsetting、対象の組み入れおよび除外基準、収集方法、予定対象数、参加の同意、および、適切な参照基準、目的検査の技術的記載、読影や解釈における方法、目的、参照検査結果のマスキング、再現性、データの収集方法、結果においては実施期間、対象患者の範囲(疾患群、非疾患群の実数、年齢、性別、重症度、併存症など)と実数(フローダイアグラム)、2×2表、診断特性結果とその信頼区間、サブグノレープ解析などの結果の表示、さらに、結果および方法の実用性についての記載が必須と考えられた。2)良質な論文の収集とデータベース化(コーパス作成)3)文章のマッピングとコロケーション論文作成に必要な主要な表現(Keyword in text)を抽出するとともに自然なコロケーション(語のつながり)を活用可能とすることを目的に、2)の論文を対象にその方法や結果の記載をコーパスとしてコンコーダンサー(WordSmith tool ver.5)による解析を開始し、その結果(concordance)のデータベース化を開始した。I.良質な論文の収集とデータベース化前年からの継続作業として、ACP Journal ClubおよびCochrane Libralyでのレビューに用いられた論文の中からその質の評価(内的妥当性)において高く評価された論文を中心に方法および結果部分の文章をCheckリストに従ってデータベースへの格納、蓄積を継続した。その結果、それらの良質な論文においてもSTARD Initiativeなどで挙げられたcheck項目に沿って適切かつ十分に記された論文は少数であり、研究デザイン時からのガイドラインによる啓蒙および論文作成時の漏れのない記載支援が重要と考えられた。II.例文作成のための使用語句の頻度調査とコロケーションデータ作成Iで蓄積された方法や結果の各check項目別の文章を対象にWordSmith Toolsを用いて単語のコロケーション(共起表現)およびその頻度調査を継続した。その結果、1.研究のsettingではconducted、対象の同定ではenrolled, referred、組み入れ、除外ではincluded, excludedまたはexclusion, eligible,参照基準ではdefined, considered、結果に対するマスキングではmasked, blinded, unawareなど、それぞれの項目の文章において使用頻度の高い中核となる単語が見いだされた。2.それら汎用性が高いと考えられる単語を中心としたコロケーションならびに例文の整理により具体的な文章作成支援が可能と考えられた。III.診断特性に関する論文作成支援システム(プロトタイプ)の構築IIのデータをもとにした方法および結果部分の文章作成支援システムのプロトタイプを作成した。すなわち、Checkリストの必要項目から構成される入力フォームおよび類似文例の検索メニュ、また、2×2(あるいはm)表をもとした診断特性の自動計算をローカルPC上で可能とするシステムを構築した。その評価結果により、検査方法(検体検査・画像検査など)により検査方法や観察法、集計法などの記載様式が異なり、論文作成支援にはそれぞれに適したフォーマットが必要と考えられた。これらの結果をもとに、データベース化した文章をもとにActive Server PageによるWeb上での診断検査論文の作成支援システムを作成した。すなわち、文章作成部分はSTARD initiativeで求められた記載項目毎に入力欄および文例と共起表現の検索、ライフサイエンス辞書による頻用用法の検索、入力内容についてのヘルプから構成され、入力後はテキストにて保存、出力される。また、研究で得た診断特性結果の作成支援として感度、特異度、尤度比などの診断特性の値および信頼区間の推定、ROC曲線作成および編集、曲線下面積の推定、さらには、複数検査のROC曲線下面積における比較検定を可能とした行うツールから構成されている。医療情報学研究会での評価ではWebにおけるデータ漏洩対策、フロー図の作成、研究計画立案時のガイドなどが今後の課題としてあげられたが、実運用の期待は高かった。
自己マスタリー支援による大学生の心理的Well-being促進プログラムの開発

本研究は、自己マスタリー促進プログラムの開発と、そのプログラムのweb.上での運用に関する有用性を検討するものである。本年度は、1)開発したプログラム内容が、well-being促進に与える効果について、そのプロセスを明らかにすること、2)動画プログラムの効果について検討することであった。1)自己マスタリーやWell-beingの得点が向上した大学生は、<自己表現しないの負の側面>、<他者を気にしすぎる自己への気づき>といった【ネガティブな自己の側面への気づき】があった。その解決のために<自己イメージの変容にかかる具体的な目標設定>、<ストレスフルな場面での目標設定>、<ステップバイステップ法による目標設定>などの【具体的な行動目標化と目標遂行行動】がみられた。さらに、<自己表現の促進と自己への満足><正直な生き方による依存心の低下><目標設定とその遂行によるモチベーションの持続>といった【行動変容に伴うポジティブな心理への変化】がみられた。<他者からの視点><自他の理解と問題解決のイメージ化>といった【メタ認知の促進】がされていた。プログラムの実行により、メタ認知能力や自己マスタリー能力が身につくことによって、Well-beingが向上すると推察された。2)現在10名の学生を対象に動画プログラムを運用し、自由記述による使用感をたずねた。イメージワークにおいて、自己イメージの変換において映像を活用する効果や没入効果が報告された。研究分担者の逝去により、介入研究の実施が遅延した。研究連携者との協力を得て、介入研究を実施する。本研究では、これまでに開発してきたレジリエンス促進web.based Psychoeducationを基盤として、自己マスタリー促進プログラムを開発し、大学生の良好なキャリア発達(人格成長)を通した心身のWell-beingの促進をめざす。その手段として、生活に密着したモバイルインターネットディバイス、アプリケーションを活用した第三世代の教育法を用いる。本研究の具体的な目的な、1アクティブな第三世代の教育法を応用した自己マスタリー促進プログラムを運用し、2研究ボランティアを得て、作成したプログラムの効果(肯定的な自己イメージへの変容、キャリア発達、心理的well beingの向上)についての評価を行うことである。本研究では、1初年度に、モバイル端末アプリケーションプログラムのコンテンツをDVD化し、その試作版での予備的介入によって、抑うつの軽減とwell-being促進効果を検討すること、2次年度以降に、web上で配信を行い、研究ボランティアの協力を得て、抑うつの軽減とwell-being促進効果、さらにはその持続効果について検討することである。まず、初年度の実績として、自己マスタリー促進のプログラムを完成し、研究ボランティアを得て、これを一斉に実施して、その効果を検討した。介入群86名と、コントロール群54名を対象として、介入開始直前、終了3週間後の2時点で評価した。介入群では、プログラム後に,自己マスタリー得点、自尊感情得点、キャリア成熟得点、主観的幸福感のすべてに有意な改善が認められた。一方、コントロール群では、自尊感情得点にのみ有意な得点の上昇を認めた。さらに、自己マスタリーの程度を評価するツールがみあたらないため、自己マスタリー尺度の開発を行った。28年度は、介入プログラム開発のための準備とモバイル端末対応プログラムの開発が主な課題であった。1)介入のための環境はほぼ整えた。しかし、プログラムのアプリ化にかかる費用が不足しており、安価で作成可能なプログラムへ調整中である。2)自己マスタリー促進プログラムの試作版(web.based)の運用による予備介入が計画されていた。上記の理由で、試作版の開発がやや遅れているため、対面一斉実施およびセルフワークによる自己マスタリー促進プログラムの予備介入を実施し、その効果について分析した。3)自己マスタリーの能力を評価する尺度を開発した。本研究では、開発したレジリエンス促進Web.based psychoeducationプログラム(2012年度基盤C)を基盤として、自己マスタリー促進プログラムを開発し、大学生のキャリア発達(人格成長)を通して心身のWell-beingを高めることを目指している。本年度は、1)開発したプログラムを動画用に再構成するための内容の改良と効果検証と、2)プログラムの動画化の作業を進めた。1)効果検証自己マスタリー促進プログラムによって、自己マスタリー促進やWell-being向上に至ったのを、参加学生の振り返りから、心理的変化の過程を質的に検討した。自己マスタリー得点やWell-being得点が向上した事例では、以下のような記述がなされていた。「自分が何者なのか、何にイライラしたりしてしまうのか、根本的なところから考えることによって解決策がより明確になった」と、自分の課題や性質に「気づき」、問題解決の方法が明確になっていた。「理想の自分を思い描くと、今の自分に必要なことが見つかり、理想の自分に近づくことができると感じた」「自分に自信がなく、自分から話をしたり、意見を言うことがすごく苦手だったが、このプログラムを通して、素直に物事を言うことができるようになった。」と、理想とする自分を想像し、その自分が選択する行動を予想し、行動目標を設定し、その目標達成を目指していた。この繰り返しによって、自己イメージが改善し、自己肯定化と自己自信化が促されていったことが確認された。2)短編にした複数の動画モジュールを作成した。H29年度は、プログラムのアプリケーション化のための費用不足から、動画配信によるプログラム提供に切り替えて、開発を進めた。動画作成のための内容の再構築と効果検証に時間を要した。H30年度に作成した動画配信によるプログラムの効果検証を行うため。

本研究は、自己マスタリー促進プログラムの開発と、そのプログラムのweb.上での運用に関する有用性を検討するものである。本年度は、1)開発したプログラム内容が、well-being促進に与える効果について、そのプロセスを明らかにすること、2)動画プログラムの効果について検討することであった。1)自己マスタリーやWell-beingの得点が向上した大学生は、<自己表現しないの負の側面>、<他者を気にしすぎる自己への気づき>といった【ネガティブな自己の側面への気づき】があった。その解決のために<自己イメージの変容にかかる具体的な目標設定>、<ストレスフルな場面での目標設定>、<ステップバイステップ法による目標設定>などの【具体的な行動目標化と目標遂行行動】がみられた。さらに、<自己表現の促進と自己への満足><正直な生き方による依存心の低下><目標設定とその遂行によるモチベーションの持続>といった【行動変容に伴うポジティブな心理への変化】がみられた。<他者からの視点><自他の理解と問題解決のイメージ化>といった【メタ認知の促進】がされていた。プログラムの実行により、メタ認知能力や自己マスタリー能力が身につくことによって、Well-beingが向上すると推察された。2)現在10名の学生を対象に動画プログラムを運用し、自由記述による使用感をたずねた。イメージワークにおいて、自己イメージの変換において映像を活用する効果や没入効果が報告された。研究分担者の逝去により、介入研究の実施が遅延した。本年度は、予備介入で確認したプログラムを、研究ボランティアを対象に、実際にモバイル端末での使用を求め、肯定的自己イメージ、自己マスタリー、主観的幸福感の指標で評価することが、課題である。開発されたプログラムのモバイル端末での提供を開始し、肯定的な自己イメージへ、自己マスタリー、well-being指標を用いて、その効果を評価する。研究連携者との協力を得て、介入研究を実施する。プログラムのアプリケーション化のための開発が遅れが生じ、その支払いが、次年度になるため。アプリ開発費の不足により、開発委託費が動画作成にかかる人件費に変更になったため。アプリ開発費が、動画作成のための資料第や人件費などに使用されたため。プログラムのアプリケーションの開発進め、予算はアプリの開発やweb.配信の教材の作成に使用する。開発後は、アプリの使用による介入実験を速やかに実施し、その効果分析のための人件費、開発した教材の修正、成果発表に予算を使用する予定である。
「大東亜共栄圏」政策に関する基礎的研究

アジア太平洋戦争期において、「大東亜共栄圏」といわれた地域を管轄した大東亜省について、基礎的な史料の収集を行い、全体的な政策過程分析のための基盤整備を行った。すなわち、大東亜省が作成した文書のうち、現在、残存している文書を網羅的に調査し、その全体像を把握するとともに主要なものを収集した。次に、それらの史料を使って、その組織体としての実態を把握し、政策の立案・実施過程について事例分析を行った。本年度は、「大東亜省」作成文書の調査・収集を実施した。1、文書所蔵機関の実地調査、2、デスクワークによる調査、という二つの方法により進めた。1、文書所蔵機関の実地調査では、主に外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館、国会図書館憲政資料室、農林水産省農林水産政策研究所図書館、憲政記念館などを訪問し、所蔵情報の収集や主要文書を複写した。2、デスクワークによる調査では、刊行文献やデジタル・アーカイヴでの所在調査を行った。刊行文献では、大東亜省発行図書の所在調査や、刊行資料集に収められている文書の調査収集を行った。デジタル・アーカイヴについては「国立公文書館アジア歴史資料センター」やアジア経済研究所図書館「岸幸-コレクション」などのサイトを、検索機能を利用して調査収集した。以上により集めた資料・情報の分析と、そのデータベース化を進めた。これらの作業を通して、発足当時の「大東亜省」本省の構成は「満洲」・「支那」・「南方」の三つの事務局と総務局の四局であったが、残存している文書は「支那事務局」作成のものが多く、他部局のものは少ないことがわかった。「支那事務局」については、議会説明用資料により政策の全体像を把握することが可能で、中国本土における食糧と繊維資源の調達・分配については、まとまった史料が存在し、政策過程をある程度解明できる見通しである。これら二つの資源問題は経済施策の中でも重要な課題であったため、「大東亜共栄圏」政策全体の政策過程を解明する指標になると思われる。本年度は、第一に、昨年度の調査で収集しきれなかった「大東亜省」作成文書の調査・収集を実施した。外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館、三井文庫などで調査収集を行うとともに、大東亜省が発行していた図書の収集も行った。そして、昨年度に収集したものとあわせて、所蔵機関ごとに文書目録を作成した。この目録を作成したことにより、史料の統計的な分析ができるようになり、残存している簿冊の約78%が、中国(「満洲」を除く)に関するものであることがわかった。第二に、大東亜省の組織に関する分板を進めた。1943年8月時点の職員録を使用して、課レベルで職員の統計的な分析を行うとともに機構図を作成した。そして、大東亜省の組織としての全体像を把握することができた。大臣官房を除くと、満洲事務局の開拓課に最も多く配置されていることがわかった。さらに、1944年度・1945年度の予算関係書を使って、大東亜省の予算内訳を作成した。このことにより、大東亜省の組織維持にかかる費用と施策に投入する費用とに分類して把握することができた。施策に投入する費用については、「満洲」開拓補助に投入する費用が比較的大きな比重を占めていることが判明した。第三に、大東亜省の施策に関する分析も進めた。大東亜省が管轄した大東亜建設審議会第11部会(繊維原料増産策の立案を担当)の活動を明らかにするとともに、実際に大東亜省が中国において実施した棉花増産策を解明し、政策の立案と展開を総合的に分析した。具体的には、棉花増産のために、中国華北地方において棉花栽培を行う農家に対して「満洲国」から食糧を供給するとともに、華中の江北地方沿岸部にある塩分を含んだ未開墾地の開拓に着手したことを明らかにした。
プラズマ中のドリフト渦とフルート渦の対比的研究

磁化プラズマの渦乱流による拡散・熱伝導はプラズマ物理における最も興味をそそる課題の一つである。ここでは静電渦に焦点を絞り、まず渦の基本的性質を明らかにした。1.熱陰極によりラインタイング効果の制御プラズマ端に置いた熱陰極を直流電源を用いて加熱し、その前面のグリッドにより放出熱電子を変化させた。熱電子の放出が十分であれば、プラズマの磁場に垂直方向の直流的な密度分布と電位分布はボルツマン平衝を保っていることを実験的に確認した。すなわちプラズマは熱電子により電気的に中性化されると同時に、熱電子により熱陰極にラインタイングされていることになる。このラインタイング効果をグリッド電圧により弱くした結果、密度分布と電位分布はボルツマン平衡から大きくずれた。これにより放電プラズマ端に置いた熱陰極より放出される熱電子によるラインタイング効果を制御できることが判明した。2.ドリフト渦とフルート渦の対比による解明まず、小電極により励起した電位パルスの振幅が小さい場合、ラインタイング効果を制御することにより、ボルツマン平衡のドリフト波パルスから、不連続に非ボルツマン平衝のフルート波パルスへ変化することを確認した。したがって連続的にその変化を見ることは難しいと思われる。次に、振幅を大きくした場合について、ラインタイング効果を制御することにより、ドリフト渦とフルート渦を観測した。この変化も連続的でなく直流的な密度・電位分布の変化をも考慮することによりこれらの渦の励起を確認した。これらの渦を対比した結果、最も大きな相違は前者が分散性ウエイクを伴なっていることである。今後さらにこれらの渦の性質を明らかにしたい。
切り替えシステムのロバスト安定性と外乱除去問題

研究成果は,大きく以下の4つにまとめられる.(1)定数入力をもつ線形切り替えシステムに対して,経由問題の定式化と可解条件が与えられた.(2)任意切り替えのもとで,様々なタイプのフィードバック制御による切り替えシステムの外乱除去問題が定式化され,それらの可解条件が与えられた.(3)線形切り替えシステムに対して,任意切り替えの下で,恒等および最小次元切り替えオブザーバが設計できるための条件と安定化可能条件が与えられた.(4)ある種の不確かな非線形システムに対して,様々なタイプの出力トラッキング問題が研究され,ある種の条件の下で,トラッキング制御設計が与えられた.平成26年度の研究実施計画で述べられた内容に沿って,以下に実績の概要をまとめる.[1]切り替えシステムの安定性における1つの応用研究として,与えられたいくつかの目標状態を近似的に経由し,不確かなパラメータ変動に対してロバスト性をもつための条件について調べる.(実績概要)定数入力を持つ連続時間および離散時間線形切り替えシステムに対して,ε-経由問題が定式化され,この問題の可解条件と数値シミュレーションが与えられた.得られた成果は,学術講演会にて発表され,さらに学術雑誌に投稿した.不確かなパラメータを有する切り替えシステムに対しての課題については,今後の研究として残された.[2]静的出力フィードバックを用いた線形切り替えシステムのロバスト外乱除去問題を研究する.(実績概要)不確かなパラメータを有する線形切り替えシステムに対して,ロバスト不変部分空間の概念が調べられ,静的出力フィードバックを用いた切り替えシステムのロバスト外乱除去問題の定式化とその可解条件が与えられた.得られた成果の一部は,国際会議で発表され,さらに,国際学術雑誌へ投稿された.[3]動的補償器を用いた切り替えシステムの外乱除去問題と安定性について研究する.(実績概要)動的補償器を用いた切り替えシステムの外乱除去問題が定式化され,その可解条件が与えられた.さらに,安定性と外乱除去の併合問題についても可解条件が与えられた.得られた成果は,国際学術雑誌へ投稿された.[4]非線形システムについて,安定性および出力トラッキング問題についての研究をさらに推進し,ある種の非線形切り替えシステムへ応用する.(実績概要)ある種の非線形システムに対して,出力トラッキング問題を実現する制御則の存在について研究された.今後,非線形切り替えシステムへ応用することが,今後の課題である.平成27年度の研究実施計画で述べられた内容に沿って,以下の[1]-[3]に実績の概要をまとめる.[2] Positive線形システムに対する不変部分集合を,不変部分空間と状態空間の非負象限との共通集合と考え,いくつかの基礎的な性質が得られた.今後さらに詳細に調べ,制御問題への応用を考えている.[3]ある種の非線形システムに対して,出力トラッキング問題を実現する制御則の設計について研究された.得られた成果は,学術雑誌Mathematical Problems in EngineeringとInt. J. of Control and Automationに掲載された.また,国際会議Int. Conf. on Control and Automationにて,成果の一部が発表された.これらの成果を踏まえて,今後非線形切り替えシステムへの応用を考えている.研究の目的」は,以下の2つであり,おおむね実施計画に沿って研究が行われた.成果の一部は,国際会議にて発表され,学術雑誌にも掲載された.その他の成果についても,国際会議にて発表を予定している.以上のことから,平成27年度の達成度は,おおむね順調であると判断した.(1)切り替えシステムを構成するサブシステムに不確かなパラメータを含む場合について,そのパラメータ変動に対して,その切り替えシステムがロバスト安定であるための条件を調べる.(2)(1)の研究に加え,サブシステムのクラスに対する不変部分空間の概念(ロバスト不変部分空間)について考察し,それを切り替えシステムの外乱除去問題などの制御問題へ応用する.平成28年度の研究実施計画は,平成26年度および27年度で得られた成果を見ながら行われた.以下に実績の概要をまとめる.(切り替えシステムの安定性と経由問題への応用)定数入力をもつ連続時間線形切り替えシステムが,状態フィードバックによって,二次安定化可能であるための条件について考察し,その応用として,指定された複数の状態を近似的に経由する問題,いわゆる経由問題が定式化され,問題の可解条件が与えられた.さらに,定数入力をもつ離散時間線形切り替えシステムに対して,状態フィードバックによって,二次安定化可能であるための十分条件と必要条件が調べられた.その応用として,指定された複数の状態を近似的に経由する経由問題が定式化され,問題の可解条件が与えられた.さらに,上記問題に対して,数値シミュレーションにより結果の検証を行った.得られた結果は,国際会議にて論文発表された.(不確かさをもつ切り替えシステムの安定性と経由問題への応用)定数入力をもつ連続時間線形切り替えシステムのサブシステムがポリトープの意味で不確かさをもつ場合について,状態フィードバックによって,二次安定化可能であるための条件について考察し,ロバスト経由問題が定式化され,その問題の可解条件が調べられた.(非線形切り替えシステムの安定性)高次の非線形性をもつ不確かな非線形システムに対して,安定性と関連のある出力トラッキング問題に対する新たなトラッキング制御設計の方法を提案した.得られた成果は,学術雑誌へ投稿した.研究代表者は,平成27年度,平成28年度の2年間,学内業務が多忙であったため,研究課題の遂行と予定していた学会参加および論文執筆等が計画通り行うことができなかった.【平成29年度に実施した研究の成果について】(切り替えシステムの安定性)

連続時間および離散時間線形切り替えシステムにおいて,任意切り替えによる恒等切り替えオブザーバと最小次元切り替えオブザーバの設計と安定化について,理論的な成果と数値シミュレーションによる結果の検証が行われた.(不確かな非線形システムの安定性)幾つかの緩い条件の下で,不確かな非線形システムに対するプラクテイカル出力トラッキングの可能性について考察し,その目的を達成させる出力補償器の構造アルゴリズムが与えられた.また,より一般的な不確な高次非線形システムに対する状態フィードバックによるグローバルなプラクテイカル出力トラッキング問題が研究され,新しいトラッキング制御設計法が提案された.さらに,不確かな非線形時間遅延システムに対する状態フィードバックによってプラクテイカル出力トラッキング問題についても有益な結果が得られた.【研究期間全体を通じて実施した研究の成果について】研究目的は大きく1切り替えシステムのロバスト安定性と2不確かさを含む切り替えシステムの外乱除去問題の2つであった.1については,定数入力をもつ切り替えシステムの安定性と経由問題が定式化され,理論的な結果と数値例による結果の検証を行った.また,切り替えオブザーバの設計問題について考察し,結果の検証を行った.さらに,非線形切り替えシステムの研究の前段階として,不確かな非線形システムの安定性とトラッキング問題について研究が行われ,その成果が得られた.2については,ロバスト不変部分空間の概念とその性質が調べられ,様々なフィードバックによる外乱除去問題の定式化と可解条件が得られた.以上,得られた成果は,国内外の研究協力者と連携し,学術雑誌9編,国際会議論文5編が公表された.さらに,国際学術雑誌に,得られた成果が引用されたことを考えると,その意義は大きい.研究成果は,大きく以下の4つにまとめられる.(1)定数入力をもつ線形切り替えシステムに対して,経由問題の定式化と可解条件が与えられた.(2)任意切り替えのもとで,様々なタイプのフィードバック制御による切り替えシステムの外乱除去問題が定式化され,それらの可解条件が与えられた.(3)線形切り替えシステムに対して,任意切り替えの下で,恒等および最小次元切り替えオブザーバが設計できるための条件と安定化可能条件が与えられた.(4)ある種の不確かな非線形システムに対して,様々なタイプの出力トラッキング問題が研究され,ある種の条件の下で,トラッキング制御設計が与えられた.「研究の目的」は,以下の2つであり,おおむね実施計画に沿って研究が行われた.成果の一部は,国際会議にて発表され,学術雑誌へも投稿された.その他の成果についても,学術雑誌への投稿準備ができている.以上のことから,平成26年度の達成度は,おおむね順調であると判断した.
大規模災害時等における自衛官家族の社会的支援に関する総合的研究

本研究は、これまで日本で学術研究の対象とならなかった「大規模災害時の自衛官家族に対する社会的支援」の現状と課題を学際的かつ実証的に明らかにすることを目的として実施した。陸上自衛官とその家族を対象に、質問紙調査と面接調査を実施した結果、国連平和維持活動や東日本大震災等の比較的長期にわたる災害派遣活動時を経験した自衛官家族は、留守家族支援に関するニーズが比較的高く、災害時等における家族の安否確認体制の整備の重要性については多くが認める傾向にある反面、現実的にはまだ家族支援体制の整備が進んでおらず、近親者や友人等からの支援による自助努力が主体であり、「地域支援力」の形成が進んでいないことが判明した。平成26年度においては、防衛省内局、陸上自衛隊幕僚監部に対し、本研究の目的と今後3年間の研究計画の概要を説明し、基本的な了承を得た。また、陸上幕僚監部からは、本研究の趣旨を十分理解したうえで、積極的な協力をする旨の応答があり、平成26年7月18日付で陸上自衛隊各方面隊人事部厚生課長宛に、「大規模災害時等における自衛官家族の社会的支援に関する研究」への支援・協力を依頼する文書が発簡された。そのため、今後の各方面隊における現地調査実施に関する調整作業が非常に容易となった。全国5個方面隊のうち、北部方面総監部、東北方面総監部、東部方面総監部、西部方面総監部の4個方面隊については、年度内に方面総監部を訪問し、家族支援担当幹部をはじめ、厚生課長、人事部長、幕僚長、方面総監等に対して本研究の趣旨を説明し、今後の現地調査実施に関する協力の依頼、および、各方面隊における家族支援実施状況に関する資料の収集を行った。なお、中部方面総監部については、平成27年4月に訪問し、家族支援担当幹部と厚生課長に対する趣旨説明と協力依頼を行った。なお、当初予定では平成26年度中に現地調査も実施する計画であったが、各方面総監部訪問の日程が年度末まで延びたため、現地調査の開始は平成27年度に先送りとなったが、平成27年4月から5月にかけて、西部方面隊管内の各部隊における南スーダンPKO派遣関連の家族支援行事への参与観察を実施中である。さらに、平成26年7月18日、横浜で開催された世界社会学会議横浜大会においては、RC01軍隊・紛争解決部会において、「3.11東日本大震災と福島の教訓」と題したセッションにおいて、研究代表者の河野と研究協力者の小野が、それぞれ自衛隊の家族支援と東日本大震災時の医療支援に関する研究報告を行った。また、その後、防衛大において各国の学会参加者との意見交換を目的とした懇親会を実施した。平成27年度は、主に下記の2つの調査を実施した。1)陸上自衛官家族に対する面接調査:陸上自衛隊の全国5個方面隊において、各方面隊あたり3個駐屯地を選び、計15か所の駐屯地において3組から4組の自衛官家族(夫婦、もしくは親子)を対象に、家族支援のニーズや、地域社会レベルでの社会的支援の現状について、インタビュー調査を実施した。1組につき、約1時間を基準として、被調査者は2名一組、調査側も2名一組を原則とした。その結果、宇月下旬から11月上旬にかけて、合計57組に対するインタビュー調査を完了した。2)アンケート調査の実施:陸上自衛隊の全国5個方面隊において、上記の面接調査を実施した個駐屯地を原則として調査対象として選び、各方面隊あたり200組(自衛官本人、および配偶者もしくは家族用の2票を1組とした)、計1000組を対象に、アンケート調査を実施した。調査項目は、育児・家事・介護・身体的・精神的健康面での支援ニーズ、他者への一般的信頼度などの社会関係資本関連項目、身体的・精神的健康度、レジリエンス関連尺度、社会的支援(ソーシャル・サポート)体制構築に関する意識、家族観・性別役割分業観等のジェンダー意識、および基本的属性項目などである。各駐屯地経由で調査票を配布し、平成28年2月までに、約9割以上の調査票を回収した。昨年度末までに、アンケート調査についてはデータ入力をほぼ完了した。また、面接記録については、現在、テープ起こし作業を継続中である。調査の実施が予定よりも遅れたため、学会等での発表は実施できなかったが、調査実施予定については、概ね予定通り実施できた。各駐屯地における面接調査の実施計画に関する調整が想定以上に時間がかかり、面接調査の実施が昨年度前半から11月にまでずれ込んだため、アンケート調査の実施も当初の予定よりも2カ月程度遅れることとなった。本研究は、これまで日本では学術研究の対象とされなかった「大規模災害時等の自衛官家族に対する社会的支援」の現状と課題を学際的かつ実証的に明らかにすることを目的として実施した。まず、家族支援の現状を把握するため、自衛官とその家族(配偶者・親)に対する面接調査を実施した。その結果、南スーダンなどの国連PKO活動や東日本大震災時の長期災害派遣などを経験した家族などでは、家族支援のニーズが比較的高く、特に、大規模災害時等における家族の安否確認体制の整備を陸上自衛隊が推進しようとしていることに賛同する意見が多い反面、隊友会や自衛隊父兄会(現・自衛隊家族会)など個人的な信頼関係が築かれていない人物と家族成員に関する個人情報を共有することへの不安も強いことが判明した。さらに、家族の急病等により支援が必要な場合には、まず両親、次に親しい友人(ママ友)に頼ることが多く、自衛隊組織等からの公的支援を期待する声は少なかった。

つぎに、面接調査と同じ15カ所の陸上自衛隊駐屯地において自衛官家族に対する質問紙調査を実施した(有効回答1880:回収率94%)。その結果、回答者の9割以上が「家族支援の重要性」を認識しており、これまで「家族支援の必要性を感じた」ことがあった者が約半数いたことが明らかになった。他方、陸上自衛隊における家族支援体制が「整備されている」と考える者は約5割にとどまり、「整備が進んでいない」と考える者も3割弱いることが判明した。また、最も必要な家族支援策は、「災害時家族の安否確認」「国際活動中の情報提供・通信支援」「国際活動時の家族説明会」であるものの、最も信頼し、支援について相談するのは圧倒的に「同居していない家族」であることも改めて確認された。結局、家族支援の現状は依然として「自助」中心であり、「地域支援力」構築にはまだまだ課題が多く残されていることが判明した。本研究は、これまで日本で学術研究の対象とならなかった「大規模災害時の自衛官家族に対する社会的支援」の現状と課題を学際的かつ実証的に明らかにすることを目的として実施した。陸上自衛官とその家族を対象に、質問紙調査と面接調査を実施した結果、国連平和維持活動や東日本大震災等の比較的長期にわたる災害派遣活動時を経験した自衛官家族は、留守家族支援に関するニーズが比較的高く、災害時等における家族の安否確認体制の整備の重要性については多くが認める傾向にある反面、現実的にはまだ家族支援体制の整備が進んでおらず、近親者や友人等からの支援による自助努力が主体であり、「地域支援力」の形成が進んでいないことが判明した。今年度は、まず、アンケート調査データの入力確認、およびデータ分析作業を進めると同時に、インタビュー調査記録のテープ起こしを精力的に進める。夏以降は、研究分担者が各自で学会発表等を主体的に実施し、年度末にかけて、研究成果をまとめた報告書を作成し、共著としての図書出版の可能性を追求する。軍事社会学平成27年5月までに東部方面総監との面会も終わり、残るは中部方面総監との面会のみとなった。6月中にすべての方面総監部からの調査協力への了承を得たうえで、今年7月には他員とその家族を対象としたインタビュー調査、10月には質問紙調査を実施する予定である。また、今年11月には、米国シカゴで開催予定のInter-University Seminar on Armed Forces and Society(IUS学会)に研究代表者が参加し、各国の家族支援研究者との意見交換と米軍における家族支援に関する資料収集を行う予定である。また、可能であれば英国における家族支援状況に関しても、学会参加者を通じて情報収集を行うつもりである。平成27年度の後半は、面接・質問紙調査のデータ集計作業を進め、あわせてデータ分析作業も進める予定である。次年度に人件費を使用する計画に変更したため、時間数を抑制した。平成26年度中に各部隊における現地調査(行事参加、面談調査等)が実施できなかったため。人件費に充当予定平成27年度に、現地調査および質問紙調査を実施する予定である。
非行少年の自我構造に関する総合的研究

1.表情認知の研究対人認知側面から自我構造を捉えることに着目し、非行少年と一般少年の間での各種表情認知の差を実験的に検討したところ、性差が存在し、特に一般群男子で認知が不正確な傾向が明らかになった。また、非行少年のうち、特に表情認知が不正確な者はIQが低く、また偏狭な性格を持つ者が多く、さらに非行の様態は様々であったが、非行の背景にある心理・社会的問題は深刻であり、家庭内での情緒的交流や安定感の希薄さ、学校におけるいじめ被害や孤立の体験があり、これらと表情認知の「ずれ」との関連性が示唆された。2.自我機能の社会的側面の研究行動特性として、「社会規範逸脱行動経験」、「迷惑行動経験」、「向社会的行動経験」、意識特性として、「認知的共感性」、「情動的共感性」、「暴力肯定観」、「対人関係の顧慮度」に関する質問紙調査を実施した。逸脱経験に関しては、現状へのあきらめから暴力を肯定する傾向が非行少年の非行を促進させるほか、「認知的共感性」が一般少年の非行定着を抑止させる事実が示された。また、周りを気にせず迷惑行動をとる者は、非行・一般少年ともに、暴力を正当化したり、大人不信や現状へのあきらめから暴力を肯定する傾向が強いほか、非行少年では親密な人への共感性や思いやりが、より広い他者には繋がりにくい傾向が示唆された。さらに非行少年の場合、一般少年よりも向社会的行動経験は多いが、一般少年と異なり「認知的共感性」が向社会的行動を媒介しないと考えられるほか、現状へのあきらめにより暴力を肯定することが向社会的行動を抑制させる事実も示された。3.表情認知と自我機能の社会的側面に関する統合的研究男女いずれの非行少年においても、現状へのあきらめから暴力を肯定する傾向が高いと表情認知に「ずれ」が生じやすい事実が明らかにされた。また、女子非行少年に関しては、大人不信から暴力を肯定する傾向が高い場合にも表情認知に「ずれ」が生じやすい事実と、人格特性の「偏向」・「偏狭」との相関から、物事の捉え方そのものの偏りの存在が指摘された。さらに、表情認知の仕方と共感性との関連性は認められなかったが、情動的共感性が極端に高いと表情認知の「ずれ」が大きい事実も明らかにされた。いずれの研究成果も、平成13・14年度日本犯罪心理学会大会において発表済みであるが、得られた結果を今後さらに詳細に分析していく予定である。現在,以下の2種類の研究を準備し,平成13年度,非行少年(少年鑑別所収容少年),一般少年(中学・高校生)に対して,本実施の予定であり,関係機関の了承をとりつけた。1表情認知の研究対人認知側面からの自我構造をとらえることに着目し,非行少年と一般少年との,各種表情認知の差を実験的に検討するとともに,2の質問紙等で捉えた人格特徴と比較することによって,非行少年と一般少年の自我構造・機能の違いを明らかにすることを目的とする。

予備実験を行い,表情刺激の作成が終了し,平成13年度に本実施する予定である。2自我機能の社会的側面の研究青年期の自我構造は,個人が社会とのつながりをどのように認知し維持していくかという,いわば社会関係の側面からとらえるのが妥当であるとの認識から,質問紙の内容を以下のように構想した。(1)対人面でのパースペクティブの取り方,(2)対人面での共感性,(3)対人面での向社会的行動経験,(4)対人攻撃性,(5)社会規範逸脱経験,(6)他者意識の持ち方,(7)社会的対人関係の顧慮度である。これら7領域の質問項目を設定して,質問紙原案を作成し,予備調査の結果を吟味した上で質問紙が完成させ,平成13年度に本実施する予定である。1.表情認知の研究対人認知側面からの自我構造をとらえることに着目し、非行少年(少年鑑別所収容少年)と一般少年(高校生)との、各種表情認知の差を実験的に検討した。具体的には、昨年の予備実験にもとづいて作成した表情刺激を、非行少年89名と一般少年71名に呈示し、表情認知を測定した。総じて、単純粗暴群は、明確と思われる表情さえ正確に認知できず、単純に自己の非行に関連する「怖がる」、「嫌がる」を連想し、金目的粗暴群は、概して表情認知は正確であるが、自己の非行に関係する「怖がる」、「馬鹿にする」の選択を回避するといえる。また、窃盗群では「びっくり」を正確に認知し、その連想も多いなど、非行形態に対応した独特の表情認知、感情の連想が存在することが示唆された。この結果は、平成13年度の日本犯罪心理学会大会において発表した。2.自我機能の社会的側面の研究非行少年(少年鑑別所収容少年)305名と一般少年(高校生)2200名を対象として、行動経験とパーソナリティを測定する質問紙調査を実施した。質問紙調査で測定した内容は以下のとおりである。(1)行動経験(1)向社会的行動経験、(2)逸脱行動経験、(3)迷惑行動(脱社会的行動)経験(2)パーソナリティ(1)情動的共感性、(2)認知的共感性(パースペクティブ・テイキング)、(3)攻撃性研究の枠組みと非行少年男子に関する研究成果は、平成13年度の日本犯罪心理学会において発表した。逸脱行動のみならず、向社会的行動や脱社会的行動についても経験している者の割合がかなり高かった。攻撃性や認知的共感性は比較的多くの行動経験と想定される方向で有意な関連がみられたが、逸脱行動と情動的共感性には有意な関連がみられなかった。一般少年と非行少年の比較検討結果は、平成14年度日本犯罪心理学会大会にて発表予定である。1.表情認知の研究対人認知側面から自我構造を捉えることに着目し、非行少年と一般少年の間での各種表情認知の差を実験的に検討した。性差が存在し、特に一般群男子において認知が不正確な傾向が明らかになった。また、非行少年のうち、特に表情認知が不正確な者の非行の様態・深度は様々であったが、非行の背景にある心理・社会的問題は深刻であり、家庭内での情緒的交流や安定感の希薄さ、学校におけるいじめ被害や孤立の体験があり、これらと表情認知の「ずれ」との関連性が示唆された。2.自我機能の社会的側面の研究行動特性として、「社会規範逸脱行動経験」、「迷惑行動経験」、「向社会的行動経験」、意識特性として、「認知的共感性」、「情動的共感性」、「暴力肯定観」、「対人関係の顧慮度」、に関する質問紙調査の結果を分析した。
癌化学療法効果判定へのポジトロンCTの臨床的有用性に関する研究

糖要求性が高い腫瘍細胞には、glucoseの非生理的analogである^<18>F(半減期110分)を標識した2ーdeoxyー2ー[^<18>F]fluoroーDーglucose(以下^<18>FDG)はglucoseと同様に腫瘍細胞内に取り込まれるが細胞内にtrapされる。この機序を利用して我々はポジトロンCT(PET)により癌化学療法施行下の腫瘍画像の変化を検討している。1.実験的には可移植性ヒトガン・ヌ-ドマウス(胃癌4株、膵癌2株、大腸癌2株)においても、その腫瘍組織の^<18>FDG摂取率はヌ-ドマウスの心臓を除いた諸臓器および血液のそれよりは、高かった。また、胃癌株においてはその腫瘍組織^<18>FDG摂取率は高分化型<中分化型<低分化型<未分化型と高く、膵癌株また大腸癌においても同様により未分化型の腫瘍の^<18>FDG摂取率はより高分化型のそれより高かった。以上の成績はヒト^<18>FDGーPET腫瘍画像は組織分化度を反映する可能性を示しており、癌化学法効果判定へのPET画像解析法の精度・有用性の向上に重大な示唆を与えるものと考える。2.臨床的には、癌化学療法下で^<18>FDGーPETを複数回行えた癌症例は15例に至った。それらの腫瘍像の変化および画像上の^<18>FDG摂取変化[Differential Absorption Ratio:DAR=(PETcount×calibration factor)/(injection dose/body weight)の経過変化比:DAR比]は現行の固形がん化学療法直接効果判定基準によるカテゴリカルな成績と、1例を除いて一致した。すなわちDAR比はPRで0.2、MR0.5ー0.8、NC0.9ー1.2、PD1.1ー1.5であった。これらの結果は、腫瘍組織の内部変化の1つである細胞レベルでの糖代謝変化の反映である本画像診断法表示の癌化学療法効果判定評価への応用性ならびに有用性を示したものである。糖要求性が高い腫瘍細胞には、glucoseのanalogに18F(半減期110分)を標識した2-deoxy-2-〔^<18>F〕flouro-D-glucose(以下^<18>FDG)はtrapされ,本剤は腫瘍細胞のglucose消費量をみるtracerとなる。この機序を利用して、我々はポジトロンCT(PET)の癌化学療法効果判定への有用性を実験的ならびに臨床的に検討している。1.実験的には、可移植性ヒトガン・ヌ-ドマウス(胃癌3株、膵癌2株、大腸癌1株)において腫瘍の^<18>FDG摂取率は高く、また未分化組織型腫瘍の摂取率は高分化型のそれよりも高かった。従って、^<18>FDG-PET-腫瘍像において臨床的に腫瘍の生化学的あるいは組織学的解析が行えるかと考えている。2.臨床的研究では、癌化学療法施行下で^<18>FDG-PETを複数回行えた13癌症例を得ており、それらの腫瘍像の変化および画像上の^<18>FDG摂取変化〔Differential Absorption Ratio=(PETcount×calibration factor)/(injection dose/

body weight)の経過変化比〕は現行の固形がん化学療法直接効果判定基準による成績と2例を除いて矛盾がなかった。この矛盾2例では、他の臨床所見および経過からみれば、むしろ本画像診断成績に妥当性がみられた。また、腫瘍の中央壊死部がPETにてリング状欠損像を示す2例が得られ、それらの所見は手術組織および剖検にて確認された。壊死部の^<18>FDG摂取率は比壊死部のそれより低下していることは、ラット皮下移植AH272腫瘍において実験的にみとめている。以上、^<18>FDG-PET-腫瘍像の解析は、癌化学療法効果判定に有用である成績が得られた。また実験的、臨床的に本画像診断法により腫瘍組織内部の変化をうかがい得る知見が得られた。糖要求性が高い腫瘍細胞には、^<18>F(半減期110分)を標識した2ーdeoxyー2ー〔^<18>F〕fluoroーDーglucose(以下^<18>FDGと略)はglucoseと同様に腫瘍細胞内に取り込まれ、hexokinaseにより^<18>FDGー6ーphosphateとなるが以降の解糖はされず細胞内にtrapされる。この機序を利用して、我々はポジトロンCT(PET)により腫瘍画像を作成し、癌化学療法施行下の腫瘍画像の変化を、癌化学療法効果評価に応用している。1.実験的には可移植性ヒトガン・ヌ-ドマウスにおいて、胃癌1株および大腸癌1株において前年度までの胃癌3株、膵癌2株および大腸癌1株とあわせて検討すると、腫瘍組織の^<18>FDG摂取率は、ヌ-ドマウスの心臓を除いた各種臓器および血液のそれよりは高く、また、より未分化組織型腫瘍の^<18>FDG摂取率は、より高分化型のそれよりも高かった。腫瘍組織のhexokinase活性の高低は、^<18>FDG摂取率の高低と正の相関を示した。2.臨床的には、癌化学療法下で^<18>FDGーPETを行えた2例を加えた計15例(胃癌8、膵、大腸癌各2、食道、乳癌各1)の腫瘍面像変化およびPET画像上の^<18>FDG摂取変化を数量化したDAR(Differential Absorption Ratio)の比(DAR/前回DAR)と現行の固形がん化学療法直接効果判定基準による成績とを比較検討し、13例でPET腫瘍像の変化およびDAR比は現行の効果判定基準による成績と一致していた。ヒトガン・ヌ-ドマウス系腫瘍において、組織分化度、^<18>FDG摂取率及びhexokinase活性間に相関を示す成績を得られ、これらは我々が既に得ているラット皮下移植肝癌における^<18>FDG高摂取を示した実験的成績と臨床的^<18>FDGーPETー腫瘍像解析研究の間の補完をなした研究結果である。^<18>FDGーPET腫瘍画像の集積をさらに試みるが、本画像診断法は癌化学療法効果判定に有用であり、本年度の実験的研究は本解析法の精度を向上させ得るものと考えている。
膵島細胞と免疫抑制細胞とからなる複合細胞凝集体の形成とその移植

免疫抑制効果を有するセルトリ細胞、制御性T細胞または間葉系幹細胞と膵島細胞から成る複合細胞凝集体を作成し、これを移植することで免疫抑制剤の投与を必要としない膵島移植を実現することを目指した。免疫抑制効果を有するセルトリ細胞または制御性T(Treg)細胞と膵島細胞から複合細胞凝集体を糖尿病モデル同種異系マウスの肝臓内へ移植したところ、拒絶されることなく100日を超える長期生着し、血糖値がほぼ正常域に保たれていた。また、間葉系幹細胞(MSC)と膵島細胞の複合細胞凝集体については、リンパ球培養試験での間葉系幹細胞の免疫抑制効果を明らかにした。本研究では、免疫抑制効果を有するセルトリ細胞、制御性T細胞または間葉系幹細胞と膵島細胞から複合細胞凝集体を作成し、これを移植することで免疫抑制剤の投与を必要としない膵島移植を実現することを目指している。さらに、補体制御因子sCR-1を分泌する細胞を作成し、この細胞と膵島細胞の複合細胞凝集体の移植を行い、異種移植をも可能にすることを目指す。(1)BALB/cマウスから膵島とセルトリ細胞を採取し、それらの複合細胞凝集体をストレプトゾトシン(STZ)の投与で糖尿病を誘導したC57BL/6の肝臓内に移植した。7匹中6匹で100日以上血糖値が正常化した。Transplantationに掲載され雑誌の表紙を飾った。(2)BALB/cマウスから膵島を採取しC57BL/6から制御性T細胞を採取し、それらの複合細胞凝集体を作製した。複合細胞凝集体をSTZの投与で糖尿病を誘導したC57BL/6の肝臓内に移植したところ、9匹中6匹が拒絶反応を受けることなく100日以上血糖値が正常化した。Transplantationに投稿中である。(3)間葉系幹細胞と膵島細胞から複合細胞凝集体:間葉系幹細胞と膵島細胞から複合細胞凝集体をROCK inhibitor Y-27632の存在下または非存在下で作成した。非存在下では両細胞が個別に凝集体を形成し、Y-27632の存在下では複合細胞凝集体内では間葉系幹細胞がコアに、周辺に膵島細胞が位置していた。また、リンパ球培養試験で間葉系幹細胞の免疫抑制効果を評価した。TissueEng PartAに掲載された。(4)補体制御因子sCR-1を分泌する細胞の作製:補体活性抑制効果があるCR-1フラグメントを分泌する細胞を作成できたが、その補体活性抑制効果があまり高くなかったので、再度CR-1フラグメントのプラスミド作成した。(1)セルトリ細胞と膵島細胞の複合細胞凝集体:BALB/cマウスから膵島とセルトリ細胞を採取し、それらの複合細胞凝集体をストレプトゾトシンの投与で糖尿病を誘導したC57BL/6の肝臓内に移植した。複合細胞凝集体内ではセルトリ細胞がコアに、周辺に膵島細胞が位置すること、また、移植後取り出した後の組織像の解析から移植後100日以上経過した後もインスリンを含む細胞が存在しその周囲にリンパ球が多数存在する像を得た。Transplantationに投稿した。(2)制御性T細胞と膵島細胞から複合細胞凝集体:複合細胞凝集体内では膵島細胞の凝集体内に制御性T細胞が散在していた。移植実験の準備中である。投稿準備中である。(4)補体制御因子sCR-1を分泌する細胞の作製:補体活性抑制効果があるCR-1フラグメントを分泌する細胞を作成できたが、その補体活性抑制効果があまり高くなかった。膵ランゲルハンス氏島(膵島)細胞と制御性T細胞(Treg細胞)との共

凝集体を作成し、それを経門脈的に糖尿病モデルマウスの肝臓内へ移植することを試みた。25年度の下期にTransplantationに投稿しところ、査読者から種々の指摘をもらい本年度(26年度)は、その対応の実験を行った。具体的には、1共凝集体の作成時に4日間in vitroで培養を行う。形成された共凝集体内のTreg細胞の比率をFACSと蛍光組織像で検討したところ、約12%のTreg細胞が残存していた。2糖尿病モデルマウス(C57BL/6)に共凝集体400個を同種異系移植(Balb/c -> C57BL/6)したところ、100日以上血糖値が正常化した。このマウスから肝臓を取り出し蛍光組織像を観察したところ、移植後120日においてもインスリン陽性細胞の集塊が観察された。Transplantationに再投稿し受理された。間葉系幹細胞と膵島細胞との共凝集体の作成とその移植に関しては、皮下への同種異系移植(Balb/c -> C57BL/6)の系で検討を進めたが、安定した共凝集体の生着を実現できなかった。現在も検討中である。膵島の皮下については、皮膚がマウスと比較して厚いラットをモデル動物に用いた実験を行った。F334ラットから膵島を分離してストレプトゾトシンで糖尿病を誘発したACIラットへ移植する系を用いた。ACIラットの皮下に環状ペプチド(SEK-1005)含有アガロースロッドを埋め込むことで皮下に血管網が豊富な組織を誘導し、その部位にF334ラットから分離した膵島3000個を移植した。レシピエント10匹中8匹では移植膵島は拒絶を受けることなく血糖値が長期間正常化した。皮下にTreg細胞が誘導されこれが拒絶反応の防止に重要な役割を果たしていることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。総合領域26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)セルトリ細胞と膵島細胞の複合細胞凝集体:マウス間の同種移植で長期生着を実現した。Transplantationに掲載され雑誌の表紙を飾った。初期の目的を達成した。(2)制御性T細胞と膵島細胞から複合細胞凝集体:マウス間の同種移植で長期生着を実現した。Transplantationに投稿した。(3)間葉系幹細胞と膵島細胞から複合細胞凝集体:複合細胞凝集体形成にROCK inhibitor Y-27632の影響を見出すなど予想外の展開があったが、Tissue Eng PartAに掲載された。順調に研究が進んでいる。移植実験が残されている。(4)補体制御因子sCR-1を分泌する細胞の作製:補体活性抑制効果があるCR-1フラグメントを分泌する細胞を作成できたが、その補体活性抑制効果があまり高くなかった。再度CR-1フラグメントのプラスミド作成した。当初の計画から少し遅れている。(5)ラット間の同種膵島の皮下移植:ラット間の同種膵島の皮下移植:免疫抑制剤の非使用下でも長期生着を得た。American Journal of Transplantationに掲載された。(1)セルトリ細胞と膵島細胞の複合細胞凝集体:マウス間の同種移植ではほぼ満足できる結果を得ている。当初の計画より歩を進めてラット-マウス間の異種移植に拡張する実験系を確立した。(2)制御性T細胞と膵島細胞から複合細胞
中長期時間スケールを対象とした流域貯留土砂の移動実態とその把握手法の検討

流域内で崩壊に伴う土砂生産があると土砂災害という形で短期的かつ局所的に土砂移動が顕在化する。一方,生産土砂は一度にすべて流出するわけではなく,一部は崩壊斜面下部や河道内に一時的に貯留され,その後の大規模出水時に土石流化し土砂災害を再び助長することが懸念される。本研究では,過去に発生した大規模土砂生産イベント後を対象として,航空写真のアーカイブデータから多時期の三次元地形モデルを作成し,その差分解析から得られる貯留土砂の移動実態を定量的に明らかにすることを試みる。流域貯留土砂の把握手法を確立し,その(二次)移動特性を明らかにすることで,今後の効率的・効果的な土砂災害対策に繋がることが期待できる。