hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国東北地域の寒冷地住宅・住様式の調査研究-日中北方住文化・住宅計画理論比較検証

これにより、集合住宅独特の住まい方が見られること、特に上下足の履き替え様式に新しい傾向が生じていること、また戸建て住宅のように「かん」はないが、その代わり大型のベッドが何らかの意味で「かん」のもっていた住様式上の意味を継承している例が少なくないこと、など住様式研究にとって貴重な発見があった。(4)以上の調査を通じて中国側研究者との研究討論が複数回もたれ、日本側・中国側共通の研究認識が得られたこと、さらに今後の研究課題が整理されるなど、大きな成果が得られた。本年は中国東北地域の大都市ハルビン市において2度の住宅実態調査(予備調査2001年6月、本調査2001年8月)を実施した。調査研究内容・成果は以下のとおりである。(1)ハルビン市郊外の農村集落において、中国東北地域の典型的な農村戸建て住宅を計20数戸選定し、住宅の間取り・敷地図面実測、住まい方記録、居住者ヒヤリング等の住宅・住様式実態調査を実施した。これにより、伝統的な中国東北部の住まい方の実態、および近代住居における伝統的住様式の継承・変質の状況等、地域生活と住様式の意味、伝統住居と近代住居の関係を考えるうえで貴重な資料が得られた。(2)中国東北地域に典型的に見られる暖房方式の「〓(かん)」について、その形態及び使われ方を詳細に調査した。その結果「〓」は、伝統住居のみならず近代住居にも継承されていること、ただしその場合にはさまざまな住宅・設備・生活状況の変化要因により多くのヴァリエーションを生じていること、ハルビン地域においては「〓(かん)」と並んで暖房効果を上げるためにペチカおよびラジエターの併用例が多いこと、そうした暖房方式に併せて独特の平面構成が見られることなどが明らかになった。(3)ハルビン市内において、都市住宅の典型である中高層集合住宅を対象に、戸建ての場合とおおむね同様の住宅・住まい方実態調査を実施した。対象住戸数は同じく20数戸。これにより、集合住宅独特の住まい方が見られること、特に上下足の履き替え様式に新しい傾向が生じていること、また戸建て住宅のように「〓」はないが、その代わり大型のベッドが何らかの意味で「?」のもっていた住様式の意味を継承している例が少なくないなど、北方の居住様式研究にとって貴重な発見があった。本年度は最終年度に当たるため、中国東北地方の住宅・住様式調査の最終予定地域にあたる遼寧省藩陽市における実態調査及び研究の取りまとめ作業を行った。はじめに実態調査について説明する。調査は8月にまず予備調査を実施して農村、都市それぞれの対象地域・住宅の選定作業を行った。9月に本調査を実施した。本調査は中旬の1週間を使い、日本側は北海道大学・新潟大学、八戸工業大学のスタッフ10人、中国側は大連理工大学、瀋陽建築工程学院、瀋陽工業大学のスタッフ8人の総計18人で行った。瀋陽市近郊の農村地域において60年代以降の農村住宅10数戸を、また瀋陽市内の高層集命住宅20数戸をそれぞれ対象にして、訪問面接による住宅・住生活の観察記録調査と居住者へのヒヤリング調査を実施した。
家庭科における保育学習のカリキュラム・イノベーション研究

保育学習の社会的必要性が高まり、ふれあい体験が中学において必修化したが、学びを深めるカリキュラムの構築までは至っていない。本研究では、これまでの研究の蓄積と先行研究から、保育学習を「ストーリー性のあるカリキュラム」「家庭科の他分野の内容とリンクしたカリキュラム」「社会的なレリバンスを備えたカリキュラム」の3つの側面から理論的検討を進め、これらの側面を実現するカリキュラム開発を行った。そして、その成果をガイドブックにまとめ、配布した。保育体験学習の事後の授業として、生徒にナラティブを書かせることについての有効性(金子ら、2011)や調理実習後にナラティブを書かせることの有効性(金子ら2012)を授業実践の中で精査し、体験を振り返り学びを深める効果があることを確認してきた。当該年度では、時系列的に記述するナラティブの特徴を生かし被服製作後もナラティブを書かせることで、被服製作における作成の手順についての理解が、そして教師には作業中の生徒の様子がよく把握できると考えた。さらに、時間数が少ないという家庭科の現状を踏まえて、保育ふれあい体験を住環境学習とリンクさせ、子どもが育つ環境を考える保育学習への拡張を検討した。住環境学習にあたっては、実践的・体験的な活動をとりいれて主体的に考えられるような学習課題を設定することが難しいとされている。しかし、保育ふれあい体験では、生徒たちが子どもの育ちを支えるために意図された環境を実際に観察することができ、その環境の中で幼児とともに様々な活動を展開する。こうしたふれあい体験の特徴を活かした授業をデザインすることで、住環境学習と保育学習の両方の学びの充実が期待できると考えた。教師は、作業の結果としての作品を見ることはできても、作業過程の生徒の様子を個別に把握することは難しい。しかし、このナラティブによって、生徒がどこで躓いているのか、困難さがどこにあるのかを把握することができた。また、被服製作では、文字だけのナラティブではなく指示書も加えた「指示書ナラティブ」を書くことで、手順が明確になり、作業について生徒間でも共有しやすくなることが分かった。ふれあい体験学習に住環境学習をリンクさせたことで、時間数が不足する中でも充実した指導を行うことができた。バリアフリーやユニバーサルデザイン等の学習をここに関連させて行うことも可能であることがわかった。本年度の主な研究業績としては大きく3つある。第一に、保育学習の先進的な実践があるイタリアのレッジョ・エミリア市、ボローニャ市を訪問し、実際の保育現場を観察し、教育の専門家であるペダゴジスタやボローニャ大学の教員にインタビューすることで得た成果である。子ども達が抱える現代的な課題に応対していくために、望ましい就学前の教育のあり方を親も含め様々な人たちが話し合い、常に改善しようとしている様子がよくわかった。子どもの学びを複数の手段で評価し、重層的に評価をする工夫をしていた。また、保育現場での空間の使い方は様々な工夫がなされていて、子どもの様々な活動を支え学びにつなげているとがわかった。第二には、保育学習で使用した「ナラティブ」を食領域や衣服領域にも活用できないかを検討した。保育学習で得られているナラティブの効果が他領域でも使用するとができるかどうかを、その領域の学びの特徴から考えることができた。第三には、国内外の関連する論文を収集し本研究の理論的枠組みを検討するとともに、ふれ合い体験の内容とその前後の授業の内容との関連を研究し、ストーリー性のあるカリキュラムについて検討するために、データを収集することができた。事前事後の授業の記録、生徒へのアンケート調査、ナラティブ、ふれ合い体験の記録を収集した。本研究では、これまでの研究の蓄積と先行研究から、保育学習を「ストーリー性のあるカリキュラム」「家庭科の他分野の内容とリンクしたカリキュラム」「社会的なレリバンスを備えたカリキュラム」の3つの側面から理論的検討を進め、これらの側面を実現するカリキュラム開発を行うことを目的に研究を進めてきた。26年度は、保育学習と住学習をリンクさせた授業について検討し、家庭科教育学会において発表した。住学習では、実践的体験的な活動を取り入れることが難しく、生徒が主体的に深められる実践的・体験的で問題解決的なカリキュラムの開発が課題となっている。そこで、ふれあい体験学習を活かし、子どもが育つ環境を主体的に考える授業をデザインした。ふれあい体験では、子どものためにデザインされた環境の中で幼児とともに様々な活動を展開でき、子どもの発達を考慮して作られた環境を実際に観察もできるという特徴を持つ。ふれあい体験後の授業で、生徒たちが見たり経験したりしたことをもとにして、子どもの育ちを支えるための住環境が持つ特徴と、その必要性について理解を促す授業を提案することができた。家庭科の限られた時間数の中で行われるふれあい体験を、保育学習だけでなく、他の分野の学習に活かせられることを示すことができたことは、非常に有意義である。本研究の中で蓄積してきたカリキュラムについて広く示すためのガイドブック作成についても着手した。最終年度は、「保育ふれあい体験を中心とした家庭科カリキュラム・イノベーションガイドブック」を作成し、家庭科教育関係者に配布した。ガイドブックでは、中学生が子どもへの共感性と次世代を育む知識と技能を身につけることを確かにする家庭科の授業のカリキュラム・イノベーションについて紹介している。これまでの研究の成果から、ストーリー性のある授業展開を可能にするための事前授業の例と教材を提示するとともに、ふれあい体験の持ち方と生徒の学びとの関連を示した。

事後の授業ではふれあい体験を共有化・可視化する工夫や、さらに体験を発展させて住環境や食学習の他分野とリンクした事後の授業を開発し、実際の授業例を示した。また、レッジェ・エミリア訪問から得られた生徒の学びの見取り方を参考にして、生徒が記述したものから生徒の学びをカリキュラム・イノベーションの成果として抽出した。生徒の学びからは、社会的レリバンスの気づきも見取ることができた。ふれあい体験は、人と人とが出会う全体性を持った体験であり、知識や技能だけではなく、感受性や応答性も育む場である。中学生が言語的なコミュニケーションだけでは動かない異質な他者である幼児と出会うことで、過去の自分を振り返り、自分の成長を実感し、幼いものを守り安心させる力を自分がすでに身につけていることに気づくことができる。こうしたふれあい体験の場の特徴を生かした授業を展開していくためには、カリキュラム・イノベーションが必要である。本研究では、カリキュラム・イノベーションの方法を具体的に示すことができた。保育学習の社会的必要性が高まり、ふれあい体験が中学において必修化したが、学びを深めるカリキュラムの構築までは至っていない。本研究では、これまでの研究の蓄積と先行研究から、保育学習を「ストーリー性のあるカリキュラム」「家庭科の他分野の内容とリンクしたカリキュラム」「社会的なレリバンスを備えたカリキュラム」の3つの側面から理論的検討を進め、これらの側面を実現するカリキュラム開発を行った。そして、その成果をガイドブックにまとめ、配布した。新たな授業開発を行ったため、ガイドブック作成が間に合わず、期間延長を申請した。保育心理学これまでの研究で得られた知見、授業開発をもとにして、ガイドブックを作成する。また研究の成果を論文としてまとめ、学会誌に投稿する。「ほかの分野とリンクしたカリキュラム」を検討することが当該年度の目的であったが、「被服製作」や「住環境」とリンクしたカリキュラムを検討することができた。開発したカリキュラムの有効性については、現在資料を集めつつ進行中である。本研究の目的は事前事後の授業を工夫してふれ合い体験を生かし、幼児理解を勧めることができるカリキュラム・イノベーションを目指すことにある。その際に、家庭科の他の分野ともリンクさせながら、中学生が実生活とレリバンス(つながり)を感じられるカリキュラムを開発し、その学習を評価して研究の妥当性・客観性を追究することももくてきとしている。本年度は、レッジェ・エミリア市、ボローニャ市を訪問すること、国内外の研究をレビューすることで本研究の理論的枠組みを作成することができた。更に、ふれ合い体験を中核として保育学習を検討するための資料の収集、保育学習で有効であったナラティブの活用を食や衣の他領域にも汎用できないかを検討することができた。これらの研究実績は、研究目的を実現するために非常に重要なことであり、当初立てた研究計画に則している内容であり、研究はおおむね順調に進展していると言える。ガイドブック作成が間に合わず、次年度に作成費と、配布説明するための旅費とする。成果を論文にまとめ、広く公表していく。
動システムのための実験的物理力学モデル同定法の開発

機械のダイナミックスに関する研究分野では、理論的なアプロ-チと実験的なアプロ-チのモデリング、シミュレ-ション技術および最適設計と制御が主な研究であり、これらが一体化される総合の研究活動が最近注目されている。そこで、本研究では、実験的なアプロ-チによるモデリングに注目し、実験的にダイナミックスの現象をとらえて、知識情報工学的方法に基づいて最適な物理モデルを推定し、さらに、そのモデルを構成する物理パラメ-タ(剛性、減衰、慣性)を精度良く同定できる方法を開発した。本年の研究活動の具体的な成果として以下のような点を報告する。(1)本研究補助金で購入できた高速演算処理のEWS上に実用的な汎用性をもった動システム同定のシステムプログラムパッケ-ジを開発した。(2)本システムを利用して(検証のためにも)いくつかの基礎的な供試体から実機械構造物まで実験同定を行なった。その結果は実用的に十分な精度で同定できることがわかった。さらに、実験計測における留意点と実験計測精度そのものと同定精度の関係がかなりはっきりしてきた。今後はこの点についても研究を行なえば、同定結果の信頼性について客観的で定量的(統計学的)な判断基準を構築できるような感触を得た。(3)実験的な物理モデル構築の汎用モデリング手法として、剛体変位する場合などは構造物全体が一定ひずみ状態になるという力学物理の基本原理を利用し、知識情報工学の技術を利用した手法を開発し、同EWS上にそのシステムを開発した。基本的な性能については検討を行なって良好な結果を得ているが、これについてはさらに多くの検証を行なっていかなければならないと考えられ、今後も引き続き検討していく。本研究の成果については平成4年7月に開催される予定の日本機械学会の論文講演会をはじめとして発表する予定を立てている。
建築構造物に対する入力地震動の破壊力に関する研究

破壊力指標と応答塑性率との関係を建物の復元力特性毎に定式化し、その妥当性についていくつかの地震動に対する実際の応答解析結果と対比し検証した。またこの関係を多質点系に拡張した場合の適用範囲について考察した。これらの検討結果から、建物の固有周期が0.2秒から1.2秒程度の中高層建築の応答は、地震動の破壊力をスペクトル強度あるいは最大速度で評価した場合、比較的精度よく推定できること、特に建物が曲げ破壊型の場合で、高さ方向の耐力分布がAi分布に近い場合にその推定精度が高いことが分かった。但し短周期構造物の場合応答のバラツキがおおきく、応答予測にはまだ問題点のあることなどが判明した。また累積塑性変形、累積塑性歪エネルギ-と応答とのあいだに一定の関係がありそうであることを見出したが、その関係を定量化するまでにはいたらなかった。今後の検討課題である。また不整形地盤上の地表面応答については、境界要素法を用いて計算すると、45Hz以上の高振動数に対しては極端に計算精度がおちることを明かにし、波線理論を拡張した計算手法を提案し、境界要素法と本手法とを併用することにより10Hz以上の高振動数まで効率良く計算出来ることを示した。また、地表面の地震動は地点によりかなり異なること、成層地盤地表面に対して23倍の応答増加があり得ることなどを明かにした。以上の成果を整理し、研究成果報告として纏めた。本研究は、入力地震動の建物に対する破壊力の正当な評価、ならびに建物の力学的性状と、その破壊力との関係から決まる、建物の弾塑性応答性状を定量的かつ定性的に評価することを目的とするものである。本年度では、建築構造物に対する入力地震動の破壊力を調べるために入力地震動と構造物の2つの面から調査・整理、及び解析を行なった。1.入力地震動について主に、東北・北海道で観測された地震動を観測点別に分類し、その波形を分析し、観測点固有の特性がその地盤特性(主に、表層地盤の構成)の影響を受けることを示した。また、地震動が構造物に与える破壊力を表わす物理量の調査をし、最大加速度・最大速度・最大変位・スペクトル強度・2乗和平方根強度・継続時間・累積歪エネルギーなど種々の物理量があり、それらを分類・整理した。今後の検討のために、観測点のなかで代表的な観測点である八戸の地盤構成を基に、破壊力を表わす物理量として、最大加速度、スペクトル強度を選んで人工地震動を試作した。2.構造物の持つ力学的性状について既応の研究・文献を調査し、対象とする構造物の種類(鉄骨造・鉄筋コンクリート造・壁構造など)を分類し、それぞれに対応する力学モデルを分類・整理した。本研究は、入力地震動の建物に対する破壊力の正当な評価、ならびに建物の力学的性状と、その破壊力との関係から決る、建物の弾塑性応答状を定量的かつ定性的に評価することを目的とするものである。本年度は、昨年度に続いて建築構造物に対する入力地震動の破壊力を調べるために、主に軟弱地盤に於ける地表面地震動の増幅作用の問題と、昨年度に検討した建物モデルに対する応答計算の2つの面から検討、解析、および種々の考察を行って、最終年度の総括への準備を行なった。1.入力地震動について我国における多くの都市が堆積平野に立地していることから、建物入力を考える場合に、その堆積平野の底部の形状と堆積表層地盤性質とから決る地震動の増幅作用を無視することは出来ない。そこで本年度は盆地状地に比較的軟らかい地盤が堆積しているモデルを想定し、その地表面動の性質について定性的に検討した。またその手法を用いて実記録にシミュ-ション解析を行いその解析法の妥当性を検討した。来年度においては地表面における地震動の強さ(破壊力)の検討を行うことになる。2.建物の応答解析について建物の力学特性(復元力特性)をBiーLinear,DegradingーTriーLinear,

原点指向とした応答計算を1質点モデルに対して行い、地震動の最大加速度、最大速度、スペクトル強度と応答最大変形、累積歪みエネルギ-等との関係を検討した。来年度はこれらを可能な限り定量化する予定である。過去2年間、一質点系モデルを対象として、地震動の破壊力指標として、最大加速度、最大速度、スペクトル強度、二乗和平方根強度、二乗和強度(パワ-)の5種類を選び、建物の復元力特性として、BIーLINEAR,D=TRI,SLIP,原点指向型に対して応答計算を行ない、破壊力指標の性質と応答の特性について検討するとともに、その結果を統計的に処理し分析してきた。これらの成果をもとに、建物の周期、強度(Cy)と応答塑性率、さらに累積応答塑性変形との間にある一定の関係式が存在することを見出し、それの定式化を試みた。その結果、構造物の周期が凡そ0。1秒から1。0秒程度の範囲の建物では、建物強度と地震動破壊力指標と弾塑性最大応答量、累積応答量との間に定量的な関係が存在することを明かにし、それらを具体的な式として提案した。またここで提案した関係式が工学的に見て、かなりの精度で応答量を推定し得ることを実際の応答結果と比較して示した。次ぎに1質点における応答値の推定式を多質点系に拡張する手法について考察し、各階の耐力から決まる降伏変位分布をもとにした推定手法を提案した。さらにその手法による各階の応答推定値を、実際の応答結果と比較し、推定値の精度と限界について種々考察した。それによると、各階の耐力分布が、建築規準法のAi分布から決まる耐力の分布に近い場合には、本手法が極めて精度良く、多質点系の最大応答値を近似出来ることを示すとともに、一般論として展開して行く上での今後の検討課題を整理提言した。
伊波普猷の「沖縄学」の可能性――近代日本のナショナリズムを攪乱する思想

本研究は、伊波普猷の日琉同祖論に注目しながら、彼の展開した「沖縄学」が近代日本のナショナリズムを攪乱する思想であることをあきらかにして、その思想の可能性を模索したものである。既存の研究で同化主義とされることの多かった伊波の「日琉同祖論」は、むしろその矛盾したあり方から、近代日本のナショナリズムを内側から割り崩す可能性を持つ思想であったのである。本研究は、伊波普猷の日琉同祖論に注目しながら、彼の展開した「沖縄学」が近代日本のナショナリズムを攪乱する思想であることをあきらかにして、新たな伊波普猷像を提示しようとするものである。既存の研究では、伊波の日琉同祖論は、同化主義や、同化と自立を揺れる意識のあらわれと評価された。しかし、本研究では、伊波の日琉同祖論の、日本と沖縄を「同祖」であるとしつつ沖縄の「異族」性を強調する矛盾したあり方に注目し、それが日本や沖縄というナショナルな単位の思考自体に疑義を提示するものであることをあきらかにし、近代日本のナショナリズムを内側から割り崩す可能性を持つ思想であったことを示したい。本年度は、伊波の日琉同祖論という思想の形成、発展、変化を精緻に追う作業を行った。便宜的に、1900年から1925年までを本年度の対象とした。とくに中心的に行ったのは、1911年に初版が出版された『古琉球』が、1916年再版、1922年三版と版が重ねられるにしたがって伊波が施していった修筆や収録論文の追加、変更などをおいながら、この時期の思想を考察するという作業であった。具体的には、『古琉球』収録論文である「郷土史についての卑見」(収録時には「琉球史の趨勢」と改題)をその原論文が掲載された『沖縄新聞』から復刻した。『沖縄新聞』当該論文の掲載された『沖縄新聞』原紙はみつかっておらず、沖縄県立図書館に所蔵されている東恩納寛惇の新聞切り抜きのなかにある原本を元に復刻を行った。こうした基礎作業を進めつつ、いっぽうで、当時伊波が唱えた日琉同祖論は、ヤマトによる同化に対して伊波独自の抵抗であったことをあきらかにした。ただし、この伊波の「抵抗」は後に変化していくようにも見える。この点については、本年度の研究をふまえさらに対象を1925年以降に進めて解明していきたい。本年度は、昨年度に引き続き、伊波の日琉同祖論という思想の形成、発展、変化を精緻に追う作業を行い、また、伊波に影響を上田萬年や金澤庄三郎あるいは鳥居龍蔵などの思想との関連を探った。伊波の師である上田萬年は日本の国語政策の中枢にいた人物であり、その影響がたとえば「P音考」などの論考に見られる。また、伊波が日琉同祖論を述べるとき、上田に見られるような言語だけではなく、鳥居龍蔵や金澤庄三郎らの人類学的な説も援用している。こうした伊波を取り巻く言説をまずはその原テキストにあたりながら影響関係を探った。便宜的に彼が活動を始める1900年から、離郷し東京に移り住む1925年を第1期、その後1947年に没するまでを第2期とし、本年度は第1期でも1910年以降を主たる対象とした。なおその内容については、2012年度以降に発表していく予定である。

本年度は、伊波の日琉同祖論という思想の形成、発展、変化を1920年代以降まで全体にわたって追う作業を行った。1921年に伊波が柳田國男と出会い、1925年に上京するあたりから、伊波のなかでは「沖縄」から「南島」意識へと変化があったといわれる。たしかに、そうした側面は見受けられるものの、むしろ戦時期に向かうなか、伊波の「沖縄学」は、日本の帝国主義的国民主義のあり方を内側からえぐる可能性を持つものととらえたい。もちろん、伊波の思想的限界を確定しながら、日本のなかに包摂されながら排除される「沖縄」を手放さなかった伊波の思想の可能性をまとめる。その予備的作業として、現代的な観点も含めて、沖縄の「負担」と「平等」について考察した論考を発表した。本研究は、伊波普猷の日琉同祖論に注目しながら、彼の展開した「沖縄学」が近代日本のナショナリズムを撹乱する思想であることをあきらかにして、新たな伊波普猷像を提示しようとするものである。既存の研究では、伊波の日琉同祖論は、同化主義や、同化と自立を揺れる意識のあらわれと評価された。しかし、本研究では、伊波の日琉同祖論の、日本と沖縄を「同祖」であるとしつつ沖縄の「異族」性を強調する矛盾したあり方に注目し、それが日本や沖縄というナショナルな単位の思考自体に疑義を提示するものであることをあきらかにし、近代日本のナショナリズムを内側から割り崩す可能性を持つ思想であったことを示したい。本年度は、伊波の日琉同祖論という思想の形成、発展、変化を精緻に追う作業を行い、また、伊波の1920年前後の思想、特に『沖縄女性史』に見られる思想を探った。伊波は日本で女性に関する研究があらわれはじめたきわめて早期に、女性史研究を行った。このことの持つ意味だけでなく、それが沖縄という地点から考察されたことの意味を考察した。もちろん、「近代」的思考に規定されつつも伊波の持つ思考が「近代」を問い、日本のナショナリズムを問う可能性を持つのではと考えている。2013年度は本研究の最終年度であり、本年度の研究をふまえて1920年代以降の伊波について研究をすすめ、その成果をまとめていきたい。東日本大震災の発生により、震災と沖縄とを考えるという喫緊の課題にも取り組まざるを得なかったため、本研究の成果発表は本年度中に行えなかったが、作業自体は当初の予定にそうかたちで進めている。むしろ、当初よりもさらに深く調査し考察する必要も感じている。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初、伊波の『沖縄女性史』など、女性に関する研究を主題的に扱うことは想定していなかったが、この点に深く考察を加えることによって、むしろ伊波の思想形成や思想の射程を見ることができると考えられる。これまでどおり、研究実施計画にあわせて研究を行う。
結晶成長における非線形性とゆらぎ

結晶成長におけるパターン形成や対称性破れの現象において,非線形性とゆらぎの競合が果たす役割を解明することを目的とし,A)結晶表面の櫛状ステップパターン形成,B)粉砕撹拌による結晶カイラリティ転換,の解明に取組んだ.主な成果は,A)ゆらぎと異方性の競合関係を,離散格子モデルと連続体モデルの双方によって示し,更にパターン粗大化によって周期が決定される新機構を見出した.B)ゆらぎが引き金となり,カイラルクラスターの結晶化による非線形効果によって転換が起きることが分かった.また温度の周期的変動のみでも転換が起こるという発見があったが,クラスター結晶化機構に基づくモデルでこの異常現象が説明できた.本研究の目的は,結晶成長におけるパターン形成や対称性の破れの現象において,非線形性とゆらぎの競合が果たす役割を解明することである.とくに2013年度は,(A)粒子源誘導による原子ステップの櫛状成長におけるパターンの粗大化と周期決定の機構,および(B)結晶化でのゆらぎや温度の周期的変動によるによるホモカイラル状態出現の可能性について研究した.(A) Si表面へのGa蒸着中に発見された櫛形ステップパターンを説明する線状粒子源が移動する格子モデルを発展させ,結晶の異方性とゆらぎを正しく取り入れたフェーズフィールドモデルを作りあげ,数値解析および理論的検討を行った.格子モデルでは不可能であった異方性とゆらぎを定量的に制御し,理論との比較検討を行った.ゆらぎの強さに対数的に依存してパターン周期が短くなるという,きわめて興味深い現象を見出した.これは次のような粗大化の機構を示唆する.初期ゆらぎの不安定化によって始まった櫛状突起のの指数関数的成長で粗大化が進行し,優先的に成長した突起が粒子源に追い付いくことが周期を決定する.また異なった粒子源速度に対し,同一の周期が実現することも見出され,以前に解析的に研究されていたチャンネル中での定常成長とこのモデルとの関係,とくに不安定なモードが粒子源によって安定化されることが明らかになった.(B)ゆらぎの効果を調べるために確率的な時間発展をするモデルを作り,ゆらぎだけでホモカイラル状態が出現しうるかどうかを調べた.すでにモンテカルロシミュレーションなどでは,非線形効果がない時,ホモカイラル状態の出現に必要な時間が体系のサイズに比例することを示唆するデータはあったが,このモデルの理論的な解析によってそれを定量的に検証することができた.これを発展させて,核生成が存在する場合についても検討し,多くの場合ゆらぎによる機構が有効でなくなることも見出した.本研究の目的は,結晶成長におけるパターン形成や対称性の破れの現象において,非線形性とゆらぎの競合が果たす役割を解明することである.とくに今年度は,(A)粒子源誘導による原子ステップの成長パターンと(B)結晶化でのゆらぎによるホモカイラル状態出現の可能性について研究した.(A)粒子源誘導によるステップパターン: Si表面へのGa蒸着中に発見された櫛形ステップパターンを説明することを当初の目的として,線状粒子源が移動する格子モデルを作り,そのモンテカルロシミュレーションでパターンの再現には成功していた.しかし物理的には,結晶異方性の役割とゆらぎの定量的効果が全く不明であった.今年度になって,結晶の異方性とゆらぎを正しく取り入れたフェーズフィールドモデルを作りあげ,数値解析を始めることができた.これによって格子モデルでは不可能であった異方性とゆらぎを独立かつ定量的に制御することができ,理論との比較検討が可能となった.異方性強度,ゆらぎの強度,粒子源速度を制御パラメタとして一種の形態相図を調べている.その過程で,ゆらぎの強さに対数的に依存してパターン周期が短くなるという,きわめて興味深い現象を見出した.現在までの解析の結果,初期ゆらぎの不安定化によって始まった櫛状パターンの指数関数的成長で粗大化が進行すること,また同時にそれが周期選択の機構となっていることが示された.(B)ゆらぎによるホモカイラル状態出現:ゆらぎの効果を調べるためにマスター方程式に基づく確率的な時間発展をするモデルを作り,ゆらぎだけでホモカイラル状態が出現しうるかどうかを調べた.すでにモンテカルロシミュレーションなどでは,ホモカイラル状態の出現に必要な時間が,非線形自己触媒効果がなければ体系のサイズに比例することを示唆する結果はあったが,このモデルの理論的な解析によってそれを定量的に検証することができた.本研究の目的は,結晶成長におけるパターン形成や対称性の破れの現象において,非線形性と揺らぎの競合がどのような役割を果たしているかを解明することである.今年度の実績は,具体的には以下の通り.1.移動する粒子源によって誘導された成長パターン(櫛状,あるいは樹枝状)粗大化機構について,パターン周期がノイズ強度に対数的に依存するという意外な発見から,「枝の競合によって粗大化が進み,枝の先端が粒子源に追い付くことで終焉する」との理解を得た.高速領域と低速領域で周期の速度依存性が反転するが,この特異な現象を以前から知られていた2次元結晶の一方向凝固と関連付けることができた.フェイズフィールドモデルによるここまでの成果をまとめ論文として発表した.さらに,定常状態から粒子源速度を急変させた時の周期の安定性についても興味深いシミュレーション結果を得て,現在解析中である.2.カイラル結晶化の問題では,ゆらぎを理論的に取り入れられるようにマスター方程式に基づく確率論的なモデル構築し,ゆらぎのみで完全な対称性の破れ現象が実現する条件で,核生成による非線形効果が加わったときの両者の競合を調べた.

ゆらぎがなければ系は必ず非カイラルな固定点に達するが,確率論的なモデルでは揺らぎの効果が優って完全なホモカイラル状態が実現しうるとの知見を得た.さらに実験家との協力した研究では,塩素酸ナトリウムで非カイラルな準安定結晶多型を発見し,それが固相変態や溶液媒介変態でカイラル立方晶に変わることを見出した.この準安定結晶がホモカイラル状態の実現に重要な役割を果たす可能性がある.3.そのほか,ゆらぎによる結晶2次元核生成の起こるサイトが弾性的相互作用によってどのように決まるかなども弾性的格子模型によって検討した.本研究の目的は,結晶成長におけるパターン形成や対称性の破れの現象において,非線形性とゆらぎの競合が果たす役割を解明することである.研究代表者が提案した,粒子源制御によるステップ成長およびカイラルクラスターの結晶化の二つの重要なモデル系では,非線形増幅作用が,実験的に見出された櫛状ステップパターンや結晶粉砕攪拌によるカイラリティの転換などの特異な現象を実現する.その際,ゆらぎがこれらの現象を誘導したり,逆に阻害因子となったりして重要な役割を果たすと見られるので,この非線形性とゆらぎの関係の解明と新現象の予測を目指した.第一の成果は,粒子源の運動によって櫛状パターンが出現するためのゆらぎと異方性の関係を離散格子モデルと連続体モデルの双方によって示し,さらにパターンの粗大化によって周期が決定される機構を解明したことである.以前,一方向凝固の問題で主張されていたゆらぎの指数関数的増幅による周期決定という予想を初めて検証し,さらに方向凝固では実現しえない解が粒子源の存在によって安定化されること見出した.このことはパターン形成の理解にとって重要な知見である.第二の成果は,結晶カイラリティの転換におけるゆらぎと非線形性効果の役割の違いを明らかにしたことである.結果的には通常のゆらぎの効果は小さな系でのみ有効で,カイラリティ転換には非線形性が不可欠という常識的な結論であった.しかし,この間に,温度の大幅な変動があれば結晶の粉砕という操作を行わなくてもカイラリティの転換が起こるという発見があり,カイラルクラスターの結晶化という我々の提案したモデルでこの異常な現象を説明しうることが分かった.この問題は今後様々な発展が予想され,新たな科研費の研究課題「結晶カイラリティ転換のダイナミクス」引き継がれる.結晶成長におけるパターン形成や対称性破れの現象において,非線形性とゆらぎの競合が果たす役割を解明することを目的とし,A)結晶表面の櫛状ステップパターン形成,B)粉砕撹拌による結晶カイラリティ転換,の解明に取組んだ.主な成果は,A)ゆらぎと異方性の競合関係を,離散格子モデルと連続体モデルの双方によって示し,更にパターン粗大化によって周期が決定される新機構を見出した.B)ゆらぎが引き金となり,カイラルクラスターの結晶化による非線形効果によって転換が起きることが分かった.また温度の周期的変動のみでも転換が起こるという発見があったが,クラスター結晶化機構に基づくモデルでこの異常現象が説明できた.パターン形成の課題については共同研究者が地理的に離れているという事情もあって進展速度は速いとは言えないが,金沢大学の学生が計算を進めてくれたこともあって,おおむね順調に進んだ.
植物の環境ストレス応答に関与する新規なｓｉＲＮＡパスウェイの同定

本研究代表者らは、ストレスにより誘導されセンス鎖RNAと共発現するアンチセンスRNAは、タンパク質コード領域からRNA依存性RNAポリメラーゼ(RDR)により生成することを見出している。rdr1/2/6の3重変異体と野生型からsmallRNA画分を抽出し、次世代シーケンサーを用いて解析したところ、RDR1/2/6依存性のアンチセンスRNA生成領域とRDR1/2/6依存性のsmall RNA生成領域はほとんど一致しなかった。以上から、RDR1/2/6は既知のsmall RNA生成とは別の新規経路で、センス鎖RNAを鋳型にしてストレス誘導性のアンチセンスRNAを生成している事が明らかとなった。本申請代表者らのグループは、環境ストレスにより発現誘導され、かつ、センス鎖RNAと共発現するアンチセンスRNAの解析を続けている。最近、上記アンチセンスRNAは、タンパク質をコードする領域からRNA依存性RNAポリメラーゼ(RDR)により生成し、細胞内でセンス鎖RNAと2本鎖RNAを生成することを見出した。本研究では、上記アンチセンスRNAの生成経路がsmall RNAの生成経路と直接リンクしているかどうか解析した。具体的には、rdr1/2/6の3重変異体と野生型から17-30塩基のsmall RNA画分を抽出し、次世代シーケンサーを用いて解析した。Small RNAをゲノム上にマップしたところ、タンパク質をコードする発現遺伝子領域にもmRNAの分解産物と考えられる低分子RNAが存在していた。そこで、野生型とrdr1/2/6の3重変異体を比較して変異体でsmall RNAの蓄積量が減少する領域をRDR1/2/6依存性のsmall RNA生成領域とみなした。その結果、意外にもRDR1/2/6に依存してアンチセンスRNAが生成する領域とRDR1/2/6依存性のsmall RNA生成領域はほとんど一致しなかった。アンチセンスRNAは主にタンパク質をコードする遺伝子領域から生成しているのに対して、small RNAは主にトランスポゾン領域から生成していた。以上の結果から、RDR1/2/6はこれまで報告済みのsmall RNA生成経路とは異なる新規な経路で、センス鎖RNAを鋳型にして環境ストレス誘導性のアンチセンスRNAを生成している事が明らかとなった。上記の研究成果をまとめて原著論文として投稿する予定である。本研究の目的は、本申請代表者らのグループが同定した環境ストレス応答性のアンチセンスRNA(センス鎖RNAと共発現する)の生成経路がsmall RNAの生成経路と直接リンクしているかどうかを解析する事である。本申請代表者らのグループは、上記アンチセンスRNAの生成にRNA-dependent RNA polymerase (RDR)が関与する事を見出している。本研究課題の実施により、次世代シーケンサーを用いた解析から、RDR1/2/6はこれまで報告済みのsmall RNA生成経路とは異なる新規な経路で、センス鎖RNAを鋳型して環境ストレス誘導性のアンチセンスRNAを生成していることを明らかにした。本申請代表者らのグループは、環境ストレス条件下でセンス鎖RNAを鋳型にしてRDRによりアンチセンスRNAが生成する事を見出している。しかしながら、上記アンチセンスRNAの環境ストレス応答、耐性における機能は不明なままであり、今後関与する因子の変異体を用いて環境ストレス条件下での表現型解析を行う予定である。また、アンチセンスRNAの生成には他の因子も関与する可能性が考えられ、それら因子の同定および機能解析も進める予定である。
東北アジアにおける西洋簿記導入過程の研究

本研究では,19世紀以降の近代化の過程で,日本,中国,韓国といった東北アジア諸国に西洋諸外国の簿記知識が伝播した過程を明らかにすることであった。東北アジアにおいて,この近代化の過程では西洋の文化や技術等の輸入が積極的に行われた。この時,西洋簿記の輸入も行われている。しかし,この西洋簿記という新たな知識を現地の言葉で翻訳し,教育課程や実務に取り入れていく過程は困難を伴うものであった。そのような中,日本は最初に西洋諸外国の簿記知識を現地の言葉に翻訳し,教育課程に取り入れることに成功した。その後,中国や韓国にも留学生の交流等を通じてこの知識が受容される過程の一端を,本研究ではたどることができた。本研究の目的は、19世紀以降の近代化の過程で、日本、中国、韓国に西洋諸外国の簿記知識が伝播した過程を明らかにすることにある。平成25年度は日本、中国、韓国における経済史・経営史・会計史・教育史研究等に関する史料収集を行うと共に、特に日本と韓国の研究整理を中心に行った。これにより、まず日本に西洋簿記の知識が輸入され、これの翻訳やお雇い外国人の雇用により、その知識が教育や実務に波及したことが明らかになった。その過程で「日本式複式簿記」といっても過言ではないほど、日本の商慣習や文化に適した形に西洋簿記の様式や教授方法が変化・確立していることが提示できた。そして、韓国から日本への留学生を通じて、この「日本式西洋簿記」は韓国へと輸出された。具体的には、両国の政策により多くの留学生が日本へと派遣されたこと、また韓国国内に日本語学校等が設立され、多くの韓国人学生が「日本式複式簿記」を学ぶ機会が得られたことが史実より明らかになった。また、これらの教育機関で学習した者が、後に韓国国内の日本語学校等で教員として採用され、「日本式複式簿記」の教員となった事例を提示することができた。これらの教員による教育および韓国語に翻訳された日本の簿記教科書が利用されたという史実から、これまであまり深く言及されることがなかった日本から韓国への知識の伝播の過程の一端を紐解くことができた。この研究の成果については、平成25年7月に神戸で開催された7th Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conferenceおよび同年9月にセビーリャ(スペイン)で開催された7th Accounting History International Conferenceにて報告した。昨年度の研究成果を受け、平成26年度は、引き続き日本、中国、韓国における経済史・経営史・会計史・教育史研究等に関する史料収集を行うとともに、特に中国における西洋簿記伝播の過程の整理を試みた。まず、韓国の事例とは異なり、中国人自ら固有の会計を改善するという目的から、西洋簿記書の翻訳が行われた。これが中国における第一の西洋簿記翻訳書である。しかし、この知識はあまり普及しなかったとされる。その後、西洋諸外国ではなく、日本へ留学する中国人留学生が増えたことから、韓国と同様に、日本に留学した者が日本の簿記書を中国語に訳して出版し、その知識が普及したことが明らかになった。以上の事から、中国および韓国には同時期に、日本への留学生等を介して西洋知識が伝播した点で共通する。このように日本の西洋簿記知識が中国・韓国に伝播した背景には、留学生や教師といった「人」を介した知の伝播があったことを挙げることができる。しかしながら、中国、韓国においても、日本語を直訳するのではなく、自国の人に分かりやすように解説を加えるなどの工夫や改良が成されていた点には注目する必要がある。中国および韓国に影響を与えた日本の西洋簿記書もまた、翻訳者は日本人に分かりやすいように、邦訳上の工夫や帳簿形式の改良がおこなわれ「日本西洋簿記」といっても過言ではないほど、日本の商慣習や文化に適合した簿記書が誕生したのである。このため、中国・韓国にとって、日本の簿記書は西洋簿記の知識を受け入れる上で、アジア化された考え方が含まれていたという点で、一種の緩衝剤としての役割を果たしたものと考えられる。昨年度の研究成果を受け、平成27年度は留学生を介して中国、韓国で翻訳された日本語による西洋簿記の印刷教本の特徴や、その形成過程に焦点を当て研究を進めた。日本は中国や韓国に比べ早い段階で、日本語で書かれた西洋簿記の印刷教本が多数出版され、教育課程に取り入れられている。これは、単なる西洋簿記書の日本語訳を行うのではなく、当時の日本人に分かり易く解説するような種々の工夫がなされていたこと、また教育を通して先の教示内容の改良・改善が行われていたことが指摘できる。このような取り組みにより、日本語で教示された西洋簿記の知識は「日本式西洋簿記」と言っても過言ではないほど、日本の慣習や制度と取り入れられ、知識の「現地化」が印刷教本上で行われていたことが明らかになった。

しかし,この西洋簿記という新たな知識を現地の言葉で翻訳し,教育課程や実務に取り入れていく過程は困難を伴うものであった。そのような中,日本は最初に西洋諸外国の簿記知識を現地の言葉に翻訳し,教育課程に取り入れることに成功した。その後,中国や韓国にも留学生の交流等を通じてこの知識が受容される過程の一端を,本研究ではたどることができた。現時点で、中国・韓国の西洋簿記導入過程について個別考察を終え、両国における日本を介した西洋簿記知識の伝播の過程を明らかにするとともに、ある程度両国の類似点、相違点を明らかにすることができた。この点では予定以上の進展ともいえるが、中国については、翻訳書を使った知識の伝播の過程という点においては、未だ考察が不十分であり、継続して調査・研究を続ける必要がある。また、昨年度の学会報告等において、「日本式西洋簿記」についてより具体的に示す必要があるとの指摘を頂いている。この点については、研究計画には示されていないが、追加検討が必要な内容であると考え、考察を進めている。社会科学昨年度の国際学会でのコメントを踏まえ、「日本式西洋簿記」知識の中国および韓国への伝播の過程をある程度明らかにすることができた。中国における翻訳簿記書に基づく知識の普及過程の考察が終わり次第、論文にまとめたいと考えている。また、「日本式西洋簿記」とはどのようなものを指すのか。より具体的にその特徴を示すとともに、日本文化に適合した知識の形成過程を明らかにする必要がある。この「日本式西洋簿記」の形成過程の一端として、現在考察が進んでいる範囲については、Accounting History International Conferenceで報告すべく、エントリーを行っている。学会報告にあたり、査読者のコメントを改善できれば報告できるとの返事を頂いており、現在、再考を進めている。平成25年度は日本、中国、韓国の経済史・経営史・会計史・教育史研究等、多岐にわたる史料収集と共に特に日本における西洋簿記の導入過程を考察することを目的としていた。まず、史料収集については、日本および韓国については現在、可能な限り必要な史料が収集・整理できたものと考えている。しかし、予想以上に韓国の史料収集は多岐にわたると共に、資料整理に時間を要したため、中国に関する史料収集および資料整理については未だ不十分である。今年度、引き続き史料収集および整理に努めたいと考えている。その一方で、西洋簿記の導入過程の考察については、日本のみに留まらず韓国の状況および日本と韓国両国間の関係についても考察することができた。このため、計画以上に進展したといえる。また、この研究結果については、研究実績の概要に示した通り、2つの国際学会で報告しており、今後、この成果について論文の形にまとめる必要がある。計画時には、今年度も国際学会の報告を検討していたが、昨年度の国際学会でのコメントを踏まえ、追加考察等を行うことに注力することとした。このため、今年度は国際学会での報告および英文校閲を行わなかったため、その分、旅費や人件費等の出費が発生しなかった。平成26年度については、中国の西洋簿記導入過程および日本および中国との関係を考察を中心に行う。
議院内閣制下の国会・内閣による「統治」の協働と権力分立論との関係

議院内閣制下の国会・内閣による「統治」の協働は、内閣総理大臣が、国会の統制のもと、その信任を得ながら必要に応じて法律制定を実現でき、むしろ自発的、強力に「統治」を行えることを意味し、権力分立論は国民の政治的自由確保のために「行政」が「法律執行」に努めるべきことを目標とするもので、両者は調和的に理解できることを明らかにしました。今年度は、日・独国の『執政』『統治』作用関連の図書・文献をまず資料収集することから始まりました。その結果、関連の最新図書を相当数入手することができました。また、やや古典的な文献の複写コピーをして、全体的な構想を確かにするための基礎文献をも獲得することができました。そのために必要な旅費、および文献複写・資料整理のための謝金を支出しました。これらの作業をもとに、目下資料の読破に努めております。文献としては、これまで蓄積しているものについては、定年退職になりますが、特任教授に任じられて、さらにこれらの文献を引き続き使用できるように、体制を確保しています。従来の憲法学が民主制下での新しい統治組織論を展開できないできたこと、すなわち、「行政」を一方では「法律執行」に重ね合わせ、「法の支配」的要請が強調され、他方においては「行政」の機動的・弾力的な政策立案・実施が必ずしも「法律執行」には納まりきれないということが、いわば同時的に語られてきていて、この両者の整合的構成が図られて来なかったのです。本研究は、かかる問題に対して、説得力ある理論的解明をすることに向けられています。具体的には、権力分立および他方議院内閣制の歴史性を認めつつ、その議論を、歴史性故に排除せずに、それらの整合的構成することを目的としています。そこでは、純粋法学による批判をクリアしたうえで取り組むことが必要であるとの認識が重要でありました。今年度も、まずは日・独国の『執政』『統治』作用関連の図書・文献の資料収集から始まりました。さらに、やや古典的な文献の複写コピーをして、全体的な構想を確かにするための基礎文献をも獲得することができました。文献としては、これまで蓄積しているものについては、定年退職後特任教授に任じられて、さらに4月からは特命教授に任じられ、これらの文献を引き続き使用できるように、所属機関より配慮して頂いております。具体的には、権力分立および他方議院内閣制の歴史性を認めつつ、その議論を、歴史性故に排除せずに、それらを整合的に構成することを目的としています。その上で、目下とくにモンテスキューとバジョットとの関連を調和的に理解できるとの認識に達しています。今年度は、本テーマによる研究計画の最終年度でした。まずは、残っている現代民主制下での「統治」作用の実施とそれへのコントロールなどに関する文献の入手をし、さらに今年度はとくに和書の新刊文献購入に主力が注がれました。謝金はこれらの文献の整理や資料複写に当てられました。この一年は定年退職後特命教授に任じられ、研究室の使用並びに所蔵文献の使用を引き続き認められるなど所属機関より配慮を頂きました。従来の憲法学が、現代民主制下での新しい統治組織論を展開できないできたこと、すなわち、「行政」を一方では「法律執行」に重ね合わせ、「法の支配」論的要請が強調され、他方においては、「行政」の機動的・弾力的な政策立案・実施が必ずしも「法律執行」には納まりきれないということが、いわば同時的に語られてきていて、この両者の整合的構成が図られてこなかったのです。本研究は、かかる問題に対して、説得力ある理論的解明をすることに向けられてきました。具体的には、一方では権力分立論及び他方では議院内閣制の歴史性を認めつつも、それらの議論を歴史性故に排除するということなく、それらを整合的に構成することを目的としています。そこでは、何よりもまず純粋法学による批判をクリアしたうえで、取り組むことが必要であるとの認識が重要でありました。そしてその上で、目下とくにモンテスキューとバジョットとの関連を調和的に理解できるとの認識に達しています。

この後者は法律案の作成・実施などの「統治」の実現には大統領制よりも議院内閣制のほうが勝っているということを説くもので、前者は市民の政治的自由を確保するためには「立法」と「法律執行」の二権は集中しないことが望ましいと説くもので相矛盾しないのです。
平面多環芳香族分子の生体分子複合化に基づいた新機能創製

本研究では、ナノグラフェン構造をもつ多環芳香族炭化水素(PAH)の薬理活性物質として標的生体分子の効率的な捕捉に利用する2つの新規機能創製を目指して研究を行っている。これまでの検討では、アントラキノンの2-位にヒドロキシメチレン基へ薬理活性物質を導入することを目指して検討を行っていたが、目的のテトラアリール体の合成が困難であった。そこで、基質を1-メトキシアントラキノンに変更し、C-O結合のアリール化により薬理活性物質と結合できる官能基をもつアリール基を導入した後に、C-H結合のアリール化を行うことによりテトラアリールアントラキノンの合成を行った。4位にアセタール部位をもつアリールボロン酸エステルをアリール化剤として用い、1-メトキシアントラキノンとの反応により薬剤との連結部位をもつ1-アリーアントラキノンを合成した。次いで、3つのオルト位C-H結合のアリール化を4-ヘキシルフェニルボロン酸エステルとのカップリングにより達成した。さらに、テトラアリールアントラキノンとメチルリチウムとの反応によりジオールへ変換した後、脱水反応によりジメチリデン体を得た。脱水素化剤に塩化鉄を用いたScholl反応によりメチリデン部位と芳香環を結合させ、目的のテトラベンゾコロネン型分子を合成することに成功した。合成した化合物の1H NMRスペクトルにおいて、芳香環領域のピークは室温ではかなりブロードにングしていたが、測定温度を120 °Cとしたところピークがシャープになった。このことから、合成した分子は溶液中で強く分子間相互作用をしていることが示唆された。合成経路が確立できたので、化合物の大量合成を行うこととDMSOなどの極性溶媒への溶解性を向上させる置換基をもつ分子の合成を検討している。本新学術領域A01班のメンバーのうち、様々な生理活性物質の合成を行っている研究者との共同研究において、薬剤に多く見られるアミノ基を導入できる官能基を芳香環上に結合させたアリール基の導入を行うことが、本研究目標にとっては有効であるという作業仮説のもと研究を進めている。具体的には、合成容易な1-メトキシアントラキノンと4位にアセタール部位をもつアリールボロン酸エステルを、ルテニウム触媒存在下でカップリングさせ、薬剤との連結部位をもつ1-アリーアントラキノンを合成した。テトラアントラキノンへの変換は、ルテニウム触媒を用いた3つのオルト位C-H結合と4-ヘキシルフェニルボロン酸エステルとのカップリングにより達成した。得られたテトラアリールアントラキノンとメチルリチウムとの反応によりカルボニル基をジオールへ変換した後、脱水反応によりジメチリデン体へと変換させた。メチリデン部位とテトラアリール部位との酸化的環化反応は、塩化鉄を用いたScholl反応により達成し、薬剤との連結部位をもつテトラベンゾコロネン型分子を合成した。合成した化合物の溶液中での分子間相互作用の状態を知るため、温度可変プロトンNMRスペクトルを測定した。その結果、室温付近では芳香族領域のピークはブロードニングしていたが、測定温度を120 °Cまで上昇させるとピークがシャープになったことから、分子間相互作用により自己集積化していることが確かめられ、合成した分子が目的の性質を有していることが明らかとなった。本年度は、目的の骨格をもつ分子を得るための合成経路を確立することに重点をおいて検討したため、有機溶媒への溶解度が高いヘキシル基をもつ4-ヘキシルフェニルボロン酸エステルを用いてテトラベンゾコロネン型分子を合成した。今後は、DMSOなどの極性溶媒や水系溶媒への溶解性を分子に持たすことを目指して、4位にオリゴエチレングリコール部位をもつアリールボロン酸エステルとのカップリングを行い、合成した分子の高極性溶媒への溶解度についての知見を得る。さらに、アセタール部位の官能基変換により薬剤と結合させることを目指す。目的化合物の合成が達成できたら、それを用いて細胞毒性試験を本新学術領域のA01班の研究者との共同研究により行う。そこで得られた結果を詳細に検討し、より高い活性を発現させるための官能基の導入の検討や、問題点の解決を行う。多環芳香族炭化水素を有機電子材料や有機光学材料に利用する取り組みが広く行われている。本研究では、ナノグラフェン構造をもつ分子に生体分子認識部位を結合させた分子を合成し、それら分子がπーπスタッキングを駆動力にした集積化し、生体認識分子を高密度に集めることができる手法の開発を目指している。今年度は、ナノグラフェン構造をもつ分子としてテトラベンゾコロネン型分子を取り上げ、それらの効率的な合成法の開発と自己集積化挙動についての検討を行った。入手容易な原料としてアントラキノンを使い、パラ置換アリールボロン酸エステルとのカップリングにより、炭素ー水素結合のアリール化を行った。次いで、それら生成物中のカルボニル基をメチレンへと変換したのち、酸化的脱水素型環化を行うことによりテトラベンゾコロネン型構造をもつナノグラフェン類の合成を検討した。その結果、3,6,13,16位に置換基をもつテトラベンゾ[a,d,j,m]コロネンを合成することができた。これまでの検討により、置換基としてアルキル基やアルコキシ基をもつ分子の合成を達成している。これら分子のNMRスペクトルを測定すると、低濃度では比較的シャープなピークが観測され、その一方で濃度上昇よるピークのブロードニング化と測定温度を上昇によりピークがシャープになることが観測された。これらのことから、合成したテトラベンゾコロネン型分子は溶液中で集積化する性質をもつことがわかった。