hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線-平行平板型電気流体ガスポンプの最適化と多段化

(b)ガスポンプ内部の圧力分布データの取得とともに,現時点での電気流体ガスポンプの流量ー圧力線図の作成を行なった.具体的に,(a)について,GND電極の長さを短くし,多段型におけるガスポンプの小型化と,(b) 4種類の流路出口の開口部高さを用い,各印加電圧における流速,流量,吐出圧について実験的調査を行った.これにより,GND被覆方式での線ー平行平板型電気流体ガスポンプの線電極前後の必要寸法をある程度見出すことができ,さらに,本ガスポンプにおける流量ー吐出圧の特性曲線データを得ることができた.また,得られた実験結果とこれまでに取得している線電極被覆方式の線ー平行平板型電気流体ガスポンプとの実験結果の比較を行い,被覆方式の違いが放電電流,出口流速,速度分布,流量,内部圧力分布にどのような影響を与えるのか明らかにすることができた.しかしながら,(c)昨年度,新しくチャレンジした絶縁被覆塗装について,実験の再現性を担保するデータを取得できたものの,塗装精度を保証する製作方法を見出すまでにはいかなかった.次に,(d)多段型電気流体ガスポンプにおける内部流動について,高速度ビデオカメラおよびレーザーシートによる線電極周りの流れの可視化およびPIV解析について,現状のレーザーシートおよび高速度カメラ解像度では,一昨年度に得た映像および解析を発展させるには至らなかった.予定している調査項目についてはほぼ順調に調査が進展している.しかしながら,流路内部の圧力測定について実験結果が得られていないことと,新しい線電極の被覆方法が現時点ではガスポンプの性能向上に結び付く実験結果として得られていないためである.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方策について,平成24年度が最後の年になるので,これまでに得られた実験データに加え,流速や流量,効率,吐出圧などのポンプ性能に影響を及ぼすパラメータに関する実験を行い,線-平行平板型電気流体ガスポンプの実験データベースを確立する.さらに,高速度カメラとレーザーシートにより流路内部を可視化し,かつPIV解析を行い,内部の流動状態を詳細に調査する.最後に,ガスポンプの実験データベースと可視化およびPIV解析結果を組み合わせ,線-平行平板型電気流体ガスポンプの多段化を含めた最適設計の指針を得る.24年度が最終年度であるため、記入しない。
生理活性天然物インドールジテルペンアルカロイド類の独創的合成法の開発

インドールジテルペンアルカロイド類であるpenitrem Eの合成研究に着手した。本年度では、B-E環部を有する左セグメントの合成経路に改良を加え、論文投稿し、Chemical Communicationsに掲載された。また、鍵反応である(2+2)環化付加反応のさらなる検討を行った結果、TBDPS基のシリルエノールエーテルを用いたところ、ジアステレオ選択性が向上することを見出した。さらに、ソウル国立大学David Yu-Kai Chen教授との共同研究であるインドールアルカロイドactinophyllic acidの合成研究を行った。Actinophyllic acidは、高度に縮環した骨格を有しているため、全合成は2例のみに留まっている。本年度では1,3-双極子環化付加反応とアリールアミノ化反応を鍵としてactinophyllic acidのラセミ全合成を達成した。トロポンと1,3-ブタジエンとの[6+4]環化付加反応によって導いたビシクロケトンに対し、酸化的開裂とつづく二重還元的アミノ化反応により、メソジエンへと導いた。その後、得られたメソジエンに対して、炭酸水素カリウム存在下、ジブロモオキシムを作用させ、1,3-双極子環化付加反応を行い、グラムスケールでのイソキサゾリンへの変換に成功した。つづいて、イソキサゾールへと酸化後、アリールアミノ化反応の条件に付すことで、ピロリジン骨格の構築とニトロベンゼンの導入を行った。次にアセタールを加水分解した後に、ニトロ基の還元とイソキサゾールのN-O結合の開裂によって、インドール骨格を構築した。最後にテトラヒドロフラン環の構築とメチルエステルの加水分解によってactinophyllic acid塩酸塩を合成した。本合成経路による骨格構築法は高度に縮環した化合物においても適用可能であるため、極めて重要な知見であると言える。26年度が最終年度であるため、記入しない。生理活性天然物インドールジテルペンアルカロイド類の一つであるpenitrem類は、カルシウム依存性Maxiカリウムチャネルを強力に遮断する効果が知られており、緑内障治療薬への応用が期待されている化合物群であるが、複雑な構造を有するため、合成が困難であり量的供給が限られている。申請者は既にpenitrem EのA-E環を有する左セグメントの合成に成功しているため、平成25年度は残された課題であるエキソメチレンの構築を検討した。しかし、A環を有する左セグメントではGrieco-西沢反応が進行せず、エキソメチレン体を得ることが出来なかった。この原因として、A環上のアセタール部位が本反応条件下不安定であることが考えられたので、トリオールに対し検討を行った結果、エキソメチレンの構築に成功した。また、鍵となるケテンジチオアセタールを用いた環化反応では、シクロブタン環が開裂した化合物が得られた。この開裂反応は、TMSエーテルがルイス酸により活性化され脱離したために進行したと考えている。ルイス酸を用いたスルホニウムイオンを経由する環化反応では目的の環化体を得ることが出来なかったが、penitrem Eにおけるシクロブタン環は強酸性条件下では開裂するという重要な知見を得た。そこで、今後は、申請者が発見したベンゼンスルホニルインドールを用いた新たなアプローチにより、penitrem Eの全合成を達成できると期待している。さらに、2013年4月から8月まで申請者はソウル国立大学へ留学し、インドールアルカロイドactinophyllic acidの合成研究を行った。本化合物は高度に縮環した骨格を有するため、不斉全合成は現在までに一例の報告に留まっている。これまでに、申請者はジアルデヒドを基質とし、鍵反応である還元的二重アミノ化反応を用いたビシクロ[5.4.1]環の構築に成功した。本反応では、高希釈条件下、パラメトキシベンジルアミンを長時間かけて滴下することが分子間反応を抑えるために重要であり、高収率で目的の化合物が得られることを見出した。

最後にテトラヒドロフラン環の構築とメチルエステルの加水分解によってactinophyllic acid塩酸塩を合成した。本合成経路による骨格構築法は高度に縮環した化合物においても適用可能であるため、極めて重要な知見であると言える。26年度が最終年度であるため、記入しない。Grieco-西沢反応によってエキソメチレンを構築することで、文献既知であるヨードインドールからわずか13工程でpenitrem Eの左セグメントを完成させた。また、actinophyllic acidの合成研究では、鍵反応となる還元的二重アミノ化反応を用いたビシクロ[5.4.1]環の構築や合成終盤でのFischerインドール合成に成功した。Penitrem Eの合成については、シクロブタン環の開裂を促進する強酸を用いずに、F環部を構築する必要がある。申請者は、ベンゼンスルホニルインドール由来のアニオンとケテンジチオアセタールとの反応を行うと、ベンゼンスルホニル基の転位に伴い、インドール窒素部位で環化が進行することを発見している。そこで、得られた環化体に対し、ケテンジチオアセタールの加水分解とカルボニルの還元を行った後、C-N結合の開裂とインドール3位における環化を経て、F環部を構築できると考えている。また、actinophyllic acidの合成については、現在、合成終盤においてFischerインドール合成に成功している。今後は分子内環化反応とアルキル化を行うことで全合成を達成する。
クライオ位相差電顕トモグラフィーによる興奮収縮連関の構造的基盤の解明

我々は、ウサギ骨格筋よりトライアド膜をその活性を保った状態で抽出し、位相差クライオ電子顕微鏡下で観察した。その結果、表面に多数の膜タンパク質を含む小胞を数種類確認することができた。その一つは筋小胞体であると確認できた。次に、目的のトライアドジャンクションの場所を特定するために、DHPRの抗体を用いて蛍光と金コロイドで標識し、蛍光顕微鏡とクライオ電子顕微鏡でその場所を探した。その結果、蛍光標識された筋小胞体の近辺でさらに金コロイド標識された膜断片を確認することはできたが、そこにTJと思われる構造を見つけることができなかった。今後引き続き膜抽出条件の見直しを行い、TJを多く含む試料の検討を行う。骨格筋における興奮収縮連関は、骨格筋の細胞膜が細胞内部に陥入したT管膜と細胞内部にあってこれと隣接する筋小胞体との間の物理的な相互作用によって引き起こされると考えられている。この部分はトライアドジャンクションとよばれ、T管膜上の電位依存性カルシウムチャネル(DHPR)と筋小胞体膜上のカルシウム放出チャネル(RyR1)を中心とする膜タンパク質巨大複合体によって形成されている。神経を介した骨格筋細胞膜の興奮はDHPRの構造変化を引き起こし、この機械的変化がRyR1を活性化して筋小胞体からのカルシウムの放出を引き起こす。しかし、このトライアドジャンクションの正確な構造はわかっておらず、未だ想像の閾を出ない。本研究では、興奮収縮連関の構造的基盤を確立するため、トライアドジャンクション全体のクライオ電子顕微鏡(電顕)トモグラフィーによる構造解析をめざす。我々はこれまでに、トライアドジャンクションをウサギ骨格筋より活性を保ったままで取り出すことに成功しており、これを直ちに氷包埋してクライオ電顕によって観察した。その結果、スパイク状の膜タンパク質を含む膜断片を多数観察することができた。この膜断片はその形状と膜タンパク質の大きさから、筋小胞体であると考えられた。ただし、この中からトライアドジャンクションの場所を特定するのは困難であった。そこで、当初の計画に加えて光顕・電鍵相関観察を導入し、蛍光抗体ラベルを使ってトライアドジャンクションの場所を特定することを考えた。DHPRの細胞外部にあるβサブユニットの抗体をトライアド膜断片に反応させてこれを蛍光ラベルし、急速凍結して電顕用の凍結グリッドを作製した。そして、これを低温ステージのついた蛍光顕微鏡で観察した。その結果、トライアドジャンクションを思われる膜断片を多数確認することが出来た。今後はこの部分を集中的に電子顕微鏡下で調べる予定である。本研究では、筋肉において興奮収縮連関をつかさどるトライアドジャンクション(TJ)の構造を、クライオ位相差電顕トモグラフィーにより解析し、神経からの電気刺激が機械的な筋収縮運動へと変換される構造的基板を明らかにする。TJは、筋細胞内の筋小胞体膜と細胞膜が陥入してできたT管膜の2つの膜が重なるところに形成された巨大タンパク質複合体である。細胞膜を伝わる電気刺激が、TJにおいて、T管膜上のジヒドロピリジン受容体(DHPR)を活性化し、これが隣接する筋小胞体膜上のリアノジン受容体(RyR)を活性化させて、筋小胞体からのカルシウム放出を促すと考えられている。しかし、その分子レベルでの構造学的知見は乏しい。我々はこれまでに、TJを、その活性を保った状態でウサギ骨格筋より抽出し、クライオ電子顕微鏡下で観察した。その一つは膜タンパク質の大きさから筋小胞体であると確認できた。しかし、二つの異なる小胞が重なったTJ自体を見つけることはできなかった。そこで、DHPRのβサブユニットの抗体を用いて蛍光標識し、光顕・電顕相関観察を行うことで、トライアドジャンクションの分布を確認した。そして、さらに二次抗体として金コロイド標識を行い、クライオ電子顕微鏡下で直接TJを探した。その結果、筋小胞体の近辺で金コロイド標識された膜断片を確認することはできたが、そこにTJと思われる構造は見つからなかった。今回の結果から、抽出の過程でT管膜が細かく粉砕されている可能性も考えられた。今後引き続きTJ抽出条件の見直しも含めて行い、TJを多く含む試料の検討を行っていきたいと考えている。骨格筋トライアドジャンクションは、骨格筋細胞の筋小胞体とT管膜との間に形成された構造体で、神経興奮を筋収縮運動に変換するための重要なタンパク質複合体である。

このタンパク質複合体は、T管膜にあり神経興奮センサーとして働く電位依存性L型カルシウムチャネル(別名ジヒドロピリジン受容体(DHPR))と、筋小胞体膜にあり筋小胞体からのカルシウム放出を促すカルシウム放出チャネル(別名リアノジン受容体(RyR))からなり、骨格筋ではこれらが機械的に相互作用して興奮収縮連関を行っていると考えられている。本研究では、ウサギ骨格筋からトライアド膜をできるだけ保存のよい状態で抽出し、これを氷包埋したものを低温電子顕微鏡で観察する。そして、トライアド膜の傾斜像シリーズを撮影して、トライアドタンパク質複合体全体の三次元構造解析をめざす。トライアド膜は、Mitchellらの方法(J. Cell Biol., 96, 1008 (1983))に従い、ウサギ(日本白色種)より骨格筋を摘出後、それを直ちにブレンダーミキサーで粉砕し、遠心分離を行い、ショ糖密度勾配遠心をして、その精製標品を得た。本品を4度に保ったまま生理研に輸送し、翌日直ちにカーボン膜穴グリッド上に氷包して低温電子顕微鏡で観察した。また、抽出したトライアド膜の一部は、同時にDHPRのリガンド結合活性を測定し、DHPRが失活していないことを確認した。クライオ電子顕微鏡観察の結果、直径数ミクロンのトライアド膜断片を確認することができた。しかし、像コントラストが十分でなく、膜状のタンパク質やその結合の様子は確認できなかった。今後は、ゼルニケ位相差法などを用いてコントラストを高めて観察することを検討している。活性を保ったままのトライアド膜断片をクライオ電子顕微鏡で観察するところまでは順調に進んだ。ところが、膜断片の多くが筋小胞体であることがわかり、電子顕微鏡下でこの中からトライアドジャンクションの場所を特定することが困難であることがわかった。そこで、当初の計画を変更し、抽出したトライアド膜断片をDHPRの細胞外部位であるβサブユニットの抗体を使って蛍光ラベルし、多くの膜断片の中からトライアドジャンクションの場所を容易に特定できるようにした。平成23年度においては、最初に調製したトライアド膜断片からクライオ電子顕微鏡を使って傾斜シリーズを収集し、三次元再構成まで行うことを予定していた。トライアド膜断片については、膜をブレンダーで粉砕する時間を検討することによって、非常に安定な状態で大きな膜断片を電顕のネガティブ染色によって観察することができた。また、リガンド結合実験によるDHPRの活性測定でも、失活がほとんどないことが確認できた。しかし、トライアド膜断片の氷包埋によるクライオ電顕観察においては、電顕像コントラストが低くトライアドが形成されていると思われる膜タンパク質複合体の場所を特定することができなかった。抽出されたトライアド膜断片をDHPRのβの抗体を使って蛍光ラベルした結果、トライアドと思われる領域を蛍光顕微鏡下で多数観察することができた。今後は、これをさらに金コロイドなどで標識して電子顕微鏡下でも容易にその位置を特定できるようにし、その場所からトライアドジャンクションの連続傾斜像を撮影して、トモグラフィーにより立体再構成を行う予定である。そして、これに既存のDHPRとRyR1の構造をあてはめることにより、興奮収縮連関の構造的基盤を確立する。現在の問題点としては、トライアド膜断片においてタンパク質複合体の位置が特定できないことが挙げられる。そこで、今後は以下の2つのことを検討する。1)トライアド膜の粉砕時間の検討をさらに行い、もう少し膜断片を小さくする工夫をする。
薬物代謝の遺伝薬理学に関する研究

平成8、9年度本研究助成金を基に、本研究では、肝薬物代謝能評価の指標薬物として用いられてきたTrimethadione(TMO)代謝に関与するP450分子種の検索を試みた。その結果、TOMはヒト肝microsomeでは、P450分子種(CYP)のうちCYP2E1で主に代謝されることが明らかとなった。また、ヒトリンパ芽球に発現させた種々CYP分子種を用いた検討および、各種P45O阻害剤、基質等を用いた検討より、その活性はおもにCYP2E1に認められた。更にCYP2E1の代表的な基質として汎用されているクロルゾキサゾン代謝とTMO代謝の相関性に関して検討した結果、相関係数r=0.734の有意な相関が示された。これらの結果より、TMOはヒト肝臓において主にCYP2E1で代謝され、CYP2E1の有用な指標薬物となりうる可能性が示された。さらに、日本人で酵素欠損者が約20%存在する事が示唆されているP450分子種であるCYP2C19欠損者検索を、従来の薬物動態学的パラメータの算出により評価する方法に比べより侵襲の少ない遺伝子型の判定を指標としたRFLP-PCR法により、遺伝子型(wt:野生株,m1:exon 5に変異,m2:exon 4に変異)と表現型(EM,PM)との関連性について被験者50例に関して検討した。Omeprazoleを用いた表現型の判定においてはCYP2C19により生成される代謝物であるomeprazole5位水酸化体生成と未変化体の血清中濃度比を指標に行った。その結果12例がCYP2C19欠損者(PM)である可能性が示された。表現型が明かとなった被験者のうち遺伝子型検索に対する試験の口頭及び文書による説明を行い、同意の得られた28例に対して更に遺伝子型の検索を試みた。その結果、omeprazole5位水酸化能が正常な被験者(EM)は28名中21名で認められた。これら被験者の遺伝型を検討した結果、wt/wtホモ型を示した6例は全てEMの表現型を示し、一方、m1/m1タイプ(exon4:wt/wt,exom5:m1/m1)の5例は全てPMであった。ヘテロ型を示したwt/m1タイプ(exon4:wt/wt,exon5:wt/m1)は11例、wt/m2タイプ(exon4:wt/m2,exon5:wt/wt)は5例およびm1/m2タイプ(exon4:wt/m2,exon5:wt/m1)は1例に認められた。wt/m1タイプでは11例中10例がEMを示したが、1例PMと判定された。wt/m2タイプの5例は全てEMを示し、1例認められたm1/m2タイプの表現型の判定は不可能であった。本検討を行った事より、遺伝型は特殊な例を除き表現型と良好な関連性を示し、スクリーニング的表現型判定法として極めて有用であることが示された。しかし、ヘテロ型遺伝子を有するごく一部の例において表現型と一致しない結果が示されたことは、遺伝型による判定が未だ確定的な判断基準として不十分である可能性を示しており、また、本検討に用いた変異部分以外の変異を生じている可能性を示唆するものであり、今後更に詳細に検討していく必要があるものと考える。これら被験者の遺伝型を検討した結果、wt/wt

ホモ型を示した6例は全てEMの表現型を示し、一方、m1/m1タイプ(exon4:wt/wt,exom5:m1/m1)の5例は全てPMであった。ヘテロ型を示したwt/m1タイプ(exon4:wt/wt,exon5:wt/m1)は11例、wt/m2タイプ(exon4:wt/m2,exon5:wt/wt)は5例およびm1/m2タイプ(exon4:wt/m2,exon5:wt/m1)は1例に認められた。wt/m1タイプでは11例中10例がEMを示したが、1例PMと判定された。wt/m2タイプの5例は全てEMを示し、1例認められたm1/m2タイプの表現型の判定は不可能であった。本検討を行った事より、遺伝型は特殊な例を除き表現型と良好な関連性を示し、スクリーニング的表現型判定法として極めて有用であることが示された。しかし、ヘテロ型遺伝子を有するごく一部の例において表現型と一致しない結果が示されたことは、遺伝型による判定が未だ確定的な判断基準として不十分である可能性を示しており、また、本検討に用いた変異部分以外の変異を生じている可能性を示唆するものであり、今後更に詳細に検討していく必要があるものと考える。平成8年度本研究助成金を基に、本研究では、初めにヒト肝臓を試料として用いる際の倫理性および科学性を考慮し、その使用に関して昭和大学倫理委員会の審査、承認を得た。得られた肝臓より調整したミクロソーム画分およびヒトリンパ芽球に発現させた各種Cytochrome P450(P450)を酵素源としてin vitro実験系でこれまで肝薬物代謝能評価の指標薬物として用いられてきたTrimethadione(TMO)代謝に関与するP450分子種の検索を試みた。その結果、TMOはヒト肝microsomeでは、P450分子種(CYP)のうちCYP2E1で主に代謝されることが明かとなった。また、ヒトリンパ芽球に発現させた種々CYP分子種を用いた検討および、各種P450阻害剤、気質等を用いた検討より、その活性はおもにCYP2E1に認められた。更にCYP2E1の代表的な気質として汎用されているクロルゾキサゾン代謝とTMO代謝の相関性に関して検討した結果、相関係数r=0.734の有意な相関が示された。これらの結果より、TMOはヒト肝臓において主にCYP2E1で代謝され、CYP2E1の有用な指標薬物となりうる可能性が示された。さらに、日本人で酵素欠損者が約20%存在する事が示唆されているP450分子種であるCYP2C19欠損者検索を、従来の薬物動態学的パラメータの算出により評価する方法に比べより侵襲の少ない遺伝子型の判定を指標としたRFLP-PCR法により、少数例被験者を対象に遺伝子型と表現型との関連性について検討した。その結果、遺伝子型がmutant Homoの場合には表現型が酵素欠損と判定しうる可能性が明かとなったが、Hetero接合体では一貫した明らかな判定は今回行った少数例では困難であり、その詳細に関しては現在検討中である。平成8年度本研究助成金では、日本人をはじめとする東洋人で約20%が欠損者であることが示されているP450分子種であるCYP2C19欠損者検索を、従来の薬物動態学的パラメータの算出により評価する方法に比べより侵襲の少ない遺伝子型の判定を指標としたRFLP-PCR法により、小数例被験者を対象に遺伝子型(wt:野生株,m1:exon5に変異,m2:exon4に変異)と表現型(EM,PM)との関連性について検討した。その結果、遺伝子型がMutant Homoの場合には表現型が酵素欠損と判定しうる可能性が明かとなったが、Hetero接合体では一貫した明らかな判定は困難であった。このような結果を踏まえ、本年度は被験者数を更に増やし、さらなる詳細な検討を行った。
多面的に動機づけられる選好に拡張された意思決定と組織設計の経済分析

本研究の目的は,意思決定者の「狭い選好」の仮定を緩めた意思決定モデルを,組織の経済学の基礎理論である契約理論に適用することによって,組織の経済学と組織論との間の補完性を促進する分析枠組みを探ることにある.その出発点として,本研究では経済分析で標準的な完全利己主義の仮定を修正する最近の試みに注目した.多数の経済実験において完全利己主義からのシステマティックな乖離が観察され,完全利己主義の仮定の修正が必要なことに疑いの余地がない段階にきている.そして,他者の利益に対しても選好を持つ意思決定者をモデル化することによって,多くの実験結果が説明できることが知られている.本研究では,そのようなモデルを標準的なプリンシパル・エージェント関係の枠組みに取り入れる試みを行った.具体的には,エージェントが自分の利得のみならず,自分の利得とプリンシパルの利得とを比較して,その大小関係によって利他的になったり羨望を持ったりする効用関数を導入し,そのような相手に対する選好が,契約設計にどのような効果をもたらすかを分析した.とりわけ,エージェントがプリンシパルの利得に関心を持つことは,一般にプリンシパルにとって望ましいことではないことが示された.さらに分析を複数エージェントに拡張し,エージェント間で互いに相手の利得との相対的な関係を気にする状況を考察する.この場合には,最適契約はチーム型か相対業績型になることが示され,それぞれの契約が最適となる条件が導出された.とりわけ各エージェントの選好が地位追求の特徴を持つときには,チーム型は望ましくなく,相対業績型が選ばれる.またエージェント間の行動が互いに観察可能なときにはチーム型が望ましくなる可能性が高いことが示された.以上の分析は出発点に過ぎないが,多くの組織の重要な特徴が,個々の参加者の選好を意図的に変えようとすることにあるという指摘は,社会学等のアプローチに基づく伝統的組織論のみならず,Milgrom and Robertsに代表される組織の経済分析の論者によってもなされている.このような組織の特徴を分析するためには,本研究のアプローチはきわめて有効であり,今後の発展の基礎となる研究成果が得られたといえよう.本研究の目的は,意思決定者の「狭い選好」の仮定を緩めた意思決定モデルを,組織の経済学の基礎理論である契約理論に適用することによって,組織の経済学と組織論との間の補完性を促進する分析枠組みを探ることにある.その出発点として,本研究では経済分析で標準的な完全利己主義の仮定を修正する最近の試みに注目した.多数の経済実験において完全利己主義からのシステマティックな乖離が観察され,完全利己主義の仮定の修正が必要なことに疑いの余地がない段階にきている.そして,他者の利益に対しても選好を持つ意思決定者をモデル化することによって,多くの実験結果が説明できることが知られている.本研究では,そのようなモデルを標準的なプリンシパル・エージェント関係の枠組みに取り入れる試みを行った.具体的には,エージェントが自分の利得のみならず,自分の利得とプリンシパルの利得とを比較して,その大小関係によって利他的になったり羨望を持ったりする効用関数を導入し,そのような相手に対する選好が,契約設計にどのような効果をもたらすかを分析した.とりわけ,エージェントがプリンシパルの利得に関心を持つことは,一般にプリンシパルにとって望ましいことではないことが示された.さらに分析を複数エージェントに拡張し,エージェント間で互いに相手の利得との相対的な関係を気にする状況を考察する.この場合には,最適契約はチーム型か相対業績型になることが示され,それぞれの契約が最適となる条件が導出された.とりわけ各エージェントの選好が地位追求の特徴を持つときには,チーム型は望ましくなく,相対業績型が選ばれる.またエージェント間の行動が互いに観察可能なときにはチーム型が望ましくなる可能性が高いことが示された.以上の分析は出発点に過ぎないが,多くの組織の重要な特徴が,個々の参加者の選好を意図的に変えようとすることにあるという指摘は,社会学等のアプローチに基づく伝統的組織論のみならず,Milgrom and Robertsに代表される組織の経済分析の論者によってもなされている.このような組織の特徴を分析するためには,本研究のアプローチはきわめて有効であり,今後の発展の基礎となる研究成果が得られたといえよう.本研究の目的は,意思決定者の狭い選好の仮定を緩めた意思決定モデルを構築し,組織の諸問題に適用することによって,組織の経済学と組織論との間の補完性を促進し,日本企業のあるべき姿についての含意を引き出すことにある.平成13年度は(8, 9月を除く)毎月1度,京都大学で開催される契約理論の研究会に出席し,研究者との議論を通して経済モデルに柔軟な選好を導入した既存の研究を資料収集・整理を行った.経済学者による心理学へのアプローチは現在もっとも注目される分野のひとつとなっているが,そのような境界領域における意思決定を組織の分析へと適用して重要な含意を引き出す研究はまだきわめて少ないことが確認された.数少ない研究のひとつにAuriol and Renault(1999)がある.彼女らは複数エージェントのモラル・ハザードのモデルに「地位」「社会的注目」を組織設計変数として導入している.その結果,地位とペイが補完的であること,平等主義が望ましいこと,金銭的インセンティブより昇進によるインセンティブが望ましいこと,など通常のモデルとは異なる興味ある結果を導出している.拡張と応用の可能性を強く感じ,刺激された.

また組織論の分野における研究成果の資料収集・整理を行い,日本企業のコーポレート・ガバナンスと組織再編(リストラ)の問題に関連した理論・実証研究(未公刊)へのインプットとした.とりわけ親子会社間の権限委譲,責任,モニタリングの間の相互補完性と,関連多角化した大企業の内部組織において資金配分が非効率となる問題についての分析を行った.本研究の目的は,意思決定者の狭い選好の仮定を緩めた意思決定モデルを構築し,組織の諸問題に適用することによって,組織の経済学と組織論との間の補完性を促進し,日本企業のあるべき姿についての含意を引き出すことにある。平成14年度は平成13年度に続いてほぼ毎月1度,京都大学で開催される契約理論の研究会への出席,および知識提供のために招待された研究者との議論を通して,経済モデルに柔軟な選好を導入した既存の研究を資料収集・整理を行った。経済学者による社会学・心理学へのアプローチは「行動経済学」という名称で現在もっとも注目される分野のひとつとなっている。そのことは2002年のノーベル経済学賞が,実験経済学のVernon Smithとともに行動経済学のDaniel Kahnemanが受賞したことからも明らかである。実際,行動経済学は多くの実験結果を通して徐々に浸透していった経緯がある。そして行動経済学は,多くの実験結果を説明できる個人の意思決定モデルの構築という段階に現在進んでいる。今回の研究でも,多様な意思決定モデルの存在が確認され,それらの対比を行うことができた。一方,そのような境界領域における意思決定を組織の分析へと適用して重要な含意を引き出す研究はまだきわめて少ない。しかし組織におけるインセンティブ設計という契約理論的分析枠組みにおいては,多面的に動機づけられる選好を持つエージェントを想定することによって,プリンシパルによる最適契約も大きく変化することになる。本研究では複数エージェンシーの理論において,エージェントの選好が地位,社会的関係,公正等によって多面的に動機づけられると仮定し,そのようなエージェントに対するプリンシパルの最適契約設計問題を分析した。その結果を日本企業のコーポレート・ガバナンス,人事制度,組織再編等に適用して有益な含意を引き出すことができた。本研究に基づく研究論文は現在執筆中で,2003年10月の日本経済学会秋季大会での招待講演論文として,6月末にJapanese Economic Reviewに投稿される。また,日本語の関連論文を『現代経済学の潮流2004』東洋経済新報社(2004年出版予定)に掲載する予定である。
ヒューム哲学のケア倫理学としての可能性

米国ミシガン大学哲学部で9か月間にわたり訪問研究を行い、いくつかの成果を得た。まず、ヒュームのケア論の基礎となる自己観念を解釈する過程で、この観念の形成には他者の存在・在り方が先行し、他者の働きかけが不可欠であるはずだとの知見を得るに至った。だが、この知見をヒュームの経験論的哲学・倫理学に組み込んで整合的な解釈を進めること、また他者の働きかけとはより精確にはどのようなものかを明らかにすることについては、さらに研究が必要である。そこで関連のヒューム解釈についてさらに分析を進めている。また自己にとっての他者の先行性については、アドバイザーであるスティーブン・ダーウォル教授の、「第二人称的観点」を軸とするケア・規範倫理学の研究にも重なり、ダーウォル教授のセミナーにて、第二人称他者の働きかけ(共感やケア、道徳感情)と規範・正義との関連について、ヒューム倫理学のみに止まらず考察を深めている途上である。加えて、ルイース・ロエブ教授のヒューム認識論の講義でも、ヒュームの自己観念に関する現代倫理学的解釈について情報を得た。さらにケア倫理学に関連して、日本で研究が進んでいないフェミニスト哲学を、エリザベス・アンダーソン教授より特に認識論について体系的に教わる機会も得た。訪問研究のおかげで、研究テーマを中心にヒューム解釈と現代倫理学の議論について知見を深め、貴重なまた重要な文献を多数収集できたことは成果であった。第一に、ケア倫理学の核心となるケアの本質を明確にし、特徴づけることについては、実際にホスピス・在宅ケアに携わる人たちと、ケア(介護)について集中的に哲学的探求を行う機会を持つことができ、とりわけ有意義であった。それにより次のことを明らかにでき、論文にまとめて報告した。ケアの本質が「共に生きること」にあるだろうこと。その要点として少なくとも、1.人が生きるために他人からの援助を受ける「ニーズ」、2.「そのニーズへの関わり」(すでに関わっていることや、関わりたいと思うこと)、3.「相互関係」が生じること、4.共同の幸せという「目的」、5.新たな「伝え、伝わること」、展開。さらに考えていくべき課題として、相互関係不成立の場合のケアや共に生きることをどう考えればよいか。特に自殺のような「自己決定」をどう受け止めるのか。そのためにも、あらためて生きることの価値と意味や、死すべき人間の死にゆく価値について考えること。この課題は、ケアと正義の関係を考える研究課題に重なると考えている。第二に、ヒューム哲学については、ヒュームが生きたスコットランドに行き、当地の自然や18世紀当時の文化について理解を深めた。そしてKeith Hammond教授(グラスゴー大学)を訪ねて教えを受け、ヒューム哲学のケア論理学的側面やそれを含むスコットランド啓蒙を理解するために新たな資料を収集した。また、ヒュームのテキストやベイアーを含む諸研究論文を読み進めた。それについては、特にイギリス哲学会の濱下昌宏教授(神戸女学院大学)に継続的に支援いただいた。成果をさらに発表していくつもりである。なお収集する資料をリストアップしたものの予算不足であったため、来年度引き続き収集したい。
柔軟な適応性をもつ分散システムの構築・管理

柔軟性により強健な分散システムを構築・管理する手法を明らかにする。分散システムではその用途やシステム構成は常に変化している。多様かつ未知の変化に対応するには、従来のように頑丈なシステムだけでなく、生物のように柔軟に適応できるシステムも望まれる。本研究は、生物的メタファ(細胞の分化・脱分化、細胞間相互作用)を導入した新しい適応化手法を提案し、汎用的なミドルウェアとして設計・実装・評価する。提案手法は適応化の柔軟性が高いこと、適応化中のシステム障害に耐えること、適応化によるコンピュータ間不整合を抑制できることなど、従来手法にない特質を数多く持ち、学術面はもちろん、実用面においても重要な貢献となる。柔軟性(Resilient)により強健(Robust)な分散システムを構築・管理する手法を明らかにする。分散システムにおける様々かつ未知の変化に対応するために、生物のメタファを導入したミドルウェアを設計・実装・評価していく。具体的には次の4つの研究項目からなる。(1)分散システム上のソフトウェアエージェントが配置され、各エージェントは他のエージェントや外部システムから呼び出せる機能をもつとともに、外部からその機能の移譲回数が多いエージェントに実行を移譲させることで、細胞の分化・脱分化による適応化アルゴリズムを分散システムに導入していく。(2)分散システムにおける適応化の難しさは適応化が独立&非同期で行われるため、その適応化の方向や進度は相違し、システム全体で不整合が生じることにある。複数コンピュータ間で適応化の方向・速度をあわせることで、不整合の発生要因そのものを抑制する方法を提案していく。他の適応性をもつ分散システムへの活用も考慮する。(3)適応的自己複製・組織化:処理量に応じた適応性として、エージェントは委譲実行回数が時間あたりの所定回数を超えると、自らの複製(分化または実行状態も含む)を周辺コンピュータに配置・実行させる仕組みを導入する。(4)ソフトウェアの分割実行手法:仮想化技術を組み合わせることで、例えばアプリケーションを端末側とクラウド側で分割実行し、その分割方法や配置も自己最適化する手法となることが期待できる。分散システムにおける様々かつ未知の変化に対応するために、生物のメタファを導入したミドルウェアを設計・実装・評価していく研究である。(1)分散システム上のソフトウェアエージェントが配置され、各エージェントは他のエージェントや外部システムから呼び出せる機能をもつとともに、外部からその機能の移譲回数が多いエージェントに実行を移譲させることで、細胞の分化・脱分化による適応化アルゴリズムを分散システムに導入した。複数コンピュータ間で適応化の方向・速度をあわせることで、不整合の発生要因そのものを抑制する方法を提案した。(3)適応的自己複製・組織化:処理量に応じた適応性として、エージェントは委譲実行回数が時間あたりの所定回数を超えると、自らの複製(分化または実行状態も含む)を周辺コンピュータに配置・実行させる仕組みを導入していった。平成25年度は(3)を中心に設計・実装をすすめたとともに、(1)と(2)の実装・評価を行った。例えば分散処理の代表的な処理形態である負荷分散や多重化に対応した自己適応パターンを作り、そのパターンが実現され、当該の状況変化に対応できることを確かめた。具体的には、複数のコンピュータに、本研究で分化可能になったソフトウェアコンポーネントを配置し、コンポーネント同士の協調関係で、分化方向性を定めることにより、例えばコンピュータ間で重複する機能を排除することや、特定の機能に特化したコンポーネントに変形させる方法となる。また、今年度はネットワーク分断など分散システム自体に大きな障害が発生したときに、残されたソフトウェアが機能を補完する仕組みについても検討し、強健な分散システムの構築ができるようにしていった。これは本研究が導入したソフトウェアに対する機能分化を拡充することで、逆分化、つまりシステム状況が大きく変化したときは、これまでの分化をリセットして、再初期化できる仕組みとなる。これらを実装実験することにより、逆分化は生物同様に段階的には困難であり、初期化・再細分化が有用であるなどがわかった。これは生物とソフトウェアにおいてその適応性のメカニズムが一致するという興味深い結果となる。なお、本研究の一部の成果は当該の国際会議で、Best Paper賞を受賞するなど国内外でも評価が高まっている。分散システムにおける多様かつ未知な変化に対応するには生物のような適応性により、柔軟性(Resilient)により強健(Robust)を実現することが求められる。本研究では生物のメカニズムを分散システムに導入することにより、従来の分散システム技術では困難だった適応性を実現した。これは生物が環境変化に柔軟に適応するように、処理状況において分散システムやそのアプリケーションが自律的かつ柔軟に適応できるようにしていく。具体的には、生物における細胞分化と再生に相当する機構となる。アプリケーションやサービスを構成するソフトウェアコンポーネントにいて、ある機能が必要になったときは、そのコンポーネント自身を含め、同等機能をもっているコンポーネントの中で、外部からその機能の移譲回数が多いコンポーネントに実行を移譲する方法を導入するとともに、その委譲されたコンポーネントへの計算リソースの割り当てを増やす、一方でそれ以外の割り当てリソースを減らす。これはコンポーネントは外部から移譲回数が多い機能を発展させ、逆に少ない機能は退化させることになる。この結果、限られた計算リソースの中で機能が最適化される。

また、ネットワーク切断やコンピュータ故障により、あるコンポーネントの機能が提供できなくなったときは、その機能をもつ、残されたコンポーネントにおいて、その機能を活性化させる。これにより例えば低負荷時は計算リソースを節約し、高負荷時の可用性向上が期待できる。適応性は耐故障性においても有用である。例えばネットワーク切断などに応じて、アプリケーションを構成するソフトウェアの機能を変更することで、影響を最小化することとも可能になる。本研究では提案メカニズムを実装したミドルウェアを設計・実装・評価した。これは汎用的なミドルウェアとして設計・実装するとともに、提案する適応性を実際の分散システムにおいて評価した。柔軟性により強健な分散システムを構築・管理する手法を明らかにする。分散システムではその用途やシステム構成は常に変化している。多様かつ未知の変化に対応するには、従来のように頑丈なシステムだけでなく、生物のように柔軟に適応できるシステムも望まれる。本研究は、生物的メタファ(細胞の分化・脱分化、細胞間相互作用)を導入した新しい適応化手法を提案し、汎用的なミドルウェアとして設計・実装・評価する。提案手法は適応化の柔軟性が高いこと、適応化中のシステム障害に耐えること、適応化によるコンピュータ間不整合を抑制できることなど、従来手法にない特質を数多く持ち、学術面はもちろん、実用面においても重要な貢献となる。当初、計画通りに進んでいる。特に一部ソフトウェアは当該研究者向けにオープンソースソフトウェアとして配布している。27年度が最終年度であるため、記入しない。分散システム計画通りにすすめる。今後は評価と対外発表が中心となるが、今後の研究に結びつけると、これまでの成果をオープンソースソフトウェアを含めて、他の研究者が活かせるように留意する。当初の計画通りの進捗に進んでいる。特に一部のソフトウェアは当該研究者向けにオープンソースソフトウェアとして配布しており、クオリティも考慮している。研究結果発表旅費が想定額よりも違いが出た。当初計画通りに研究を進める。具体的には細胞の分化・脱分化による適応化アルゴリズムを設計・実装・評価を進めていく。前年度においてエージェント実行インフラが実現できたことから、実装しながら改良を行えることとなり、平成25-平成27年度に予定していた適応化において整合性を維持するメカニズム、適応的自己複製・組織化、自己複製メカニズムの実現と評価の一部を先取りできると期待している。計画通りにすすめる。
コメニウスにおける世界の表象と教育的提示に関する思想史的研究-図絵・修辞・身体-

3年間の研究計画のうちの最後の一年として、それまでの研究成果を雑誌論文として学会誌に発表すると同時に、国際学会にて、今までの研究成果の一部を発表し、論文として投稿した。まず第一に、国内の学会誌に掲載された論文について。「透明な言語・不透明な知性-コメニウス『光の道』における光のメタファー」(『教育哲学研究』教育哲学会編、第96号、2007年11月、pp.22-41.)では、コメニウスによる「光Lux」の捉え方を中心に、事物認識の成立過程を考察した。コメニウスは、光学的な説明を、人間の内的な事物認識の過程にメタフォリカルに応用する。すなわち、人間にとっての「光」とは事物の認識であり、その光は、透明な言語と感覚をとおして不透明な人間の知性に行き着くことで成立し、さらに不透明な知性が光をあたりに撒き散らすこと(認識を他者へ送り返していくこと、すなわち、他者との会話や議論、出版活動等)によって、教育関係が成り立つ、という図式である。「光」の拡大と伝播の過程を、物理的世界、人間の内的世界、そして、人類史(歴史)において同型的に論じ、世界を学校として捉えるコメニウスの教育論の背景には、新プラトン主義的な発想や、百科全書的理想、そして、古典主義的な類似の発想が色濃く残存していた。以上を明らかにすることによって本論は、従来特に、言語教育と事物主義とを軸に「近代教育学の祖」として国内外で高く評価されてきたコメニウスの教育思想の認識論的背景を思想視的に読み直すものであった。第二に、国際学会における発表について。2007年11月15日17日、チェコ共和国プラハのカレル大学とホテルピュラミダにて、国際コメニウス学会が開催された。16日の個人発表会場にて、今までの研究成果の一部を発表した(J.A.Comenius and the Universal Language Schemes in 17th Century)。この発表内容を加筆修正した論文は、2008年内にプラハのアカデミア出版から刊行される予定の大会記念論文集(Academia,Prague,2008(刊行予定))に掲載が決定している。なお、国際学会の前後に、クレメンティヌムと国立博物館の図書館にて、資料収集を行った。その他、国内においても、教育思想史学会、教育哲学会等の学会に参加し、研究活動を行ってきた。国内においては、2004年に、第1回教育思想史学会研究奨励賞を受賞したことを受けて、2005年9月に行われた教育思想史学会第15回大会(於日本大学百年館)にて、2時間にわたる全体討議である「フォーラム1」の提案者を依頼され、引き受けた。「フォーラム1」では、「コメニウスにおける世界の表象と教育的提示-図絵・修辞・身体-」というタイトルで発表した。そこで、第一に、17世紀における教育的営みが、当時の言語観、学校観、世界観といかに連関して構想されたのか、そして第二に、教育の実践として教育構想が練り上げられる中で、当時の民衆演劇やルネサンス以降の修辞学、そして寓意画集等の書物からどのような影響を受けたのか、ということを明らかにし、本課題研究の枠組みと今までの研究成果の一部を発表した。また、その発表内容を論文化したものが、2006年度『近代教育フォーラム』第15号(教育思想史学会編、近刊)に掲載されることが決定している。また、海外における研究活動としては、2005年10月、チェコのウヘルスキーブロトにて開催された「国際コメニウスコロキウム」に参加した。そこでは、現代における教育の諸問題から、厳密な歴史研究に至るまで、様々な角度からコメニウスの教育思想の見直しがなされる中で、活発な議論に参加でき、大いに刺激を受けた。また、チェコの科学アカデミーや、国会図書館、諸郷土資料館などで、本研究遂行のために必要不可欠な諸資料を入手した。この研究渡航の成果は、2006年度『日本のコメニウス』第16号に、海外におけるコメニウス研究の動向報告書として掲載が決定した。その他、教育学会、教育哲学会等の学会に参加し、研究活動を行ってきた。また、月に一度のペースで、所属機関である東北大学に於いて、教育学研究に携わる大学院生たちと「教育の主体」の研究会を立ち上げ、継続的に研究会を行うと共に、哲学科の院生との学問領域を跨いで、ラテン語研究会を継続的に行ってきた。また、日本女子大学の教育学科研究紀要に書評を書いた。3年間の研究計画のうちの2年目として、それまでの研究成果を雑誌論文として学会誌に発表した。「コメニウスにおける世界の表象と教育的提示-図絵・修辞・身体-」では、近代教育の祖として位置づけられてきたコメニウスの教育論を、17世紀的な言語論やリテラシーの問題、修辞学実践や学校演劇等の文脈と関連付けて再読することで、コメニウスの学校観と教育観、そしてそれを支える世界観を明らかにした。第一に、近代的な教授方法として評価されてきた彼の教育構想が、教育実践としていかに練り上げられたのか。その一例として『遊戯学校』という学校演劇脚本に着目することで、「声」と「身体」を重視する教育のあり方が、当時の民衆演劇や、ルネサンス以降のレトリック教育の流れと強く結びついていたことを明らかにした。

第二に、近代教育史上における視覚的な学習教材として名高い『世界図絵』と、当時の寓意画集(エンブレム・ブック)との近似に着目することで、「文字」と「図絵」をからなる教科書成立の背景にある中世以降のアレゴリー的な世界観と特異に17世紀的な世界観との混交を示した。それらをふまえて第三に、近代教育の側から一方的に位置づけられてきたコメニウスの教育観・学校観・世界観の関係を、17世紀的な文脈の中で問い直した。この論文は、本課題研究の大きな枠組みとなるものであったといえる。また、共著『教育史』では、コメニウスの教育思想を当時の社会改革論と宗教観との関わりから論じた。『教育哲学研究』には、コメニウス著『地上の迷宮と心の楽園』(藤田輝夫訳、東信堂、2006)の図書紹介として、ユートピア文学との関係や他の教育的著作との関連等を中心に論じた。本年度の研究発表としては、教育史学会において「比較<教育メディア史)の可能性日本近世の書籍流通を中心にして」というコロキウムの中で、日本近世における書籍流通と比較させるかたちで、おもにグーテンベルク以降の西欧近代における書籍流通状況を交えながら、コメニウスの『世界図絵』の出版と流布について発表した。その他、教育学会、教育思想史学会、教育哲学会等の学会に参加し、研究活動を行ってきた。また、前年度に引きつづき、所属機関である東北大学において、コメニウスのラテン語著作の研究会、そして「教育と主体」の研究会を継続して行うとともに、本課題研究遂行に必要な資料収集や文献読解を行ってきた。3年間の研究計画のうちの最後の一年として、それまでの研究成果を雑誌論文として学会誌に発表すると同時に、国際学会にて、今までの研究成果の一部を発表し、論文として投稿した。まず第一に、国内の学会誌に掲載された論文について。「透明な言語・不透明な知性-コメニウス『光の道』における光のメタファー」(『教育哲学研究』教育哲学会編、第96号、2007年11月、pp.22-41.)では、コメニウスによる「光Lux」の捉え方を中心に、事物認識の成立過程を考察した。コメニウスは、光学的な説明を、人間の内的な事物認識の過程にメタフォリカルに応用する。すなわち、人間にとっての「光」とは事物の認識であり、その光は、透明な言語と感覚をとおして不透明な人間の知性に行き着くことで成立し、さらに不透明な知性が光をあたりに撒き散らすこと(認識を他者へ送り返していくこと、すなわち、他者との会話や議論、出版活動等)によって、教育関係が成り立つ、という図式である。「光」の拡大と伝播の過程を、物理的世界、人間の内的世界、そして、人類史(歴史)において同型的に論じ、世界を学校として捉えるコメニウスの教育論の背景には、新プラトン主義的な発想や、百科全書的理想、そして、古典主義的な類似の発想が色濃く残存していた。以上を明らかにすることによって本論は、従来特に、言語教育と事物主義とを軸に「近代教育学の祖」として国内外で高く評価されてきたコメニウスの教育思想の認識論的背景を思想視的に読み直すものであった。第二に、国際学会における発表について。2007年11月15日17日、チェコ共和国プラハのカレル大学とホテルピュラミダにて、国際コメニウス学会が開催された。16日の個人発表会場にて、今までの研究成果の一部を発表した(J.A.Comenius and the Universal Language Schemes in 17th Century)。この発表内容を加筆修正した論文は、2008年内にプラハのアカデミア出版から刊行される予定の大会記念論文集(Academia,Prague,2008(刊行予定))に掲載が決定している。
実験動物(マウス・ラット)のエンブリオバンクシステムの確立

本研究は、マウス・ラットの初期胚および配偶子(精子)の凍結保存法を開発・改良し、系統保存に応用するエンブリオバンクシステムの確立を目的に行われた。研究成果の概要は以下のとうりである。1)マウス精子の凍結保存法を開発し、凍結保存精子由来の産仔を体外受精によって得ることに成功した。マウス精子では、この報告(実験動物39:125-128,1990)が世界で最初の成功例である。2)マウスの各種近交系、交雑系、クローズドコロニーの自然排卵数およびホルモン(PMSG-hCG)処理による誘起排卵数を調べ、それぞれの系統から効率的に胚を回収する条件を得た。3)体外受精によって受精卵を作成し、凍結保存に供する胚を計画的に得るシステムを確立した。これによって、繁殖障害を伴う各種モデル系統からも受精卵や胚を得ることができるようになった。4)ホルモン処理、体外受精を組合わせたマウス胚の凍結保存システムにより、当研究所の維持系統ならびに国内・国外の研究機関から導入した計70系統以上と、当研究所で作成したトランスジェニックマウス約500系統の2細胞期胚を凍結保存した。平成4年3月末現在の凍結保存胚総数は約17万個である。5)ラット2細胞期胚の凍結保存法を検討し、系統保存に応用できる技術を確立した。基本的には、マウスの方法を改良したもので、凍結融解胚の産仔への発生率は、マウスと同等の約5060%の成績である。6)当研究所で維持している系統ならびに国内・国外の研究機関から導入した約40系統のラット2細胞期胚を凍結保存した。平成4年3月末現在の凍結保存胚の総数は約5千個である。7)大量の凍結サンプルを保存しておく液体窒素保管器を設置し、エンブリオバンクとして運用する体制を整えた。これにより、チューブ数で3万6千本、50万個以上の胚を保存することが可能となった。以上の成果を基に、当研究所にマウス・ラットを対象としたエンブリオバンクの体制が整った。今後は、このエンブリオバンクを機能的に運用して行くための、ソフト面の検討が必要であると考える。バイオサイエンスの研究のための実験動物として、これまでに数多くのマウスとラットの系統が育成されている。これらの系統を継代維持するには、膨大な労力と経費、場所を必要とすることから、研究を進めるうえで大きな障害となっているのが現状である。一方、系統維持している研究者がなんらかの事情により研究を中断する場合などは、極めて貴重な系統でも、他の研究者に引き継がれることなく絶えてしまうことも多い。本研究は、これらの点を解決するために、マウスとラットの初期胚および配偶子の凍結保存法を開発・改良し、系統保存のためのエンブリオバンクシステムの確立を目的として実施された。1.初年度の補助金により、エンブリオバンクの基盤となる液体窒素保管容器(2台)が設置され、総数で2万本以上の凍結チューブを整理されたかたちで凍結保存しておくことが可能となった。また、コンピューターで凍結保存胚の在庫管理を行なうためのデータベース作成も実施した。2.配偶子の凍結保存としては、マウス精子をとりあげ、凍結保存