hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
会計基準のグローバル化と会計情報の比較可能性に関する研究

本研究は、概念フレームワークで質的特性の1つとして位置づけられる「財務情報の比較可能性」に着目し、その測定アプローチや時系列動向について実証的に検討した。まず、先行研究のレビューを通じて、比較可能性を尺度化する方法をインプットアプローチとアウトプットアプローチの2つに分類し、その特徴や分析における利用方法を整理した。その上で、先行研究において最もよく用いられているDe Franco et al. (2010)に従い、その時系列動向を観察した。その結果、時系列でみた場合、会計基準のグローバル化とともに、企業の財務情報の比較可能性は改善傾向にあることが示された。本年度前半では、財務情報の比較可能性に関する先行研究について文献収集を行い、比較可能性の測定尺度を模索した。先行研究を概観したところ、財務情報の比較可能性の測定に際しては、会計利益情報と経済事象の代理変数としてリターン情報に基づき、財務情報の比較可能性を尺度化するDe Franco et al. (2011)のモデルが頻繁に用いられていることを確認した。本年度後半は、前半の文献収集作業から得られた知見に基づき、比較可能性の分析に必要なデータベースの整備を中心に行った。具体的には、日経メディアマーケティング社の「日経NEEDS企業財務データDVD版」と「日経Financial Quest」から分析に必要な財務データを入手した。まず、比較可能性の測定にあたって、会計利益データのみから可能な尺度に着目し、その時系列特性について調査した。具体的には利益のシンクロニシティに着目し、時系列データによる動向を観察した。分析の結果、年度によって例外はあるものの、全般的に利益のシンクロニシティは過去20年にわたって、上昇傾向にあることがわかった。この成果については、11月に韓国国際会計学会にて報告を行った。次に、11月の学会参加者との議論を通じて、その他の指標や上昇傾向が発見された理由について検討するため、財務データに加えて、リターン・データも活用した分析を行うべく、金融データソリューションズ社の「日本上場株式リターン・データ」からリターン・データを入手した。これらのデータを結合すべくExcel MacroやSTATAなどのソフトウェアを活用し、分析に必要なデータについて、約8割の整備を行った。本年度前半は、ヨーロッパ会計研究学会とアメリカ会計研究学会において、研究成果の報告を行った。これらの学会では,会計基準のコンバージェンスとともに,利益のシンクロニシティが高まることを報告した。しかし,分析結果には,景気動向と会計基準の両方の影響が混在しているという指摘もあった。そこで,学会で得られたコメントを反映すべく、分析のリサーチ・モデルの再構築を行った。具体的には、会計基準変更の影響をよりよく観察するために,利益のシンクロニシティのみならず,キャッシュフローのシンクロニシティについても検討するなど追加分析について考察した。本年度後半は、昨年度に引き続き、追加の文献レビューを行った。会計情報の比較可能性の研究に関しては、まだワーキングペーパーで,非公開のものが多いが、パブリッシュされたペーパーや大幅にリサーチのアプローチを変えた研究も多いため、より詳細な文献レビューを行った。また、会計情報の比較可能性の研究に関する他の研究者のワークショップに参加することを通じて得られた知見に基づき、De Franco et al. (2011)のモデルの改良の可能性を考察した。さらに,分析に必要なデータについては、年次データに加えて,四半期データの整理も追加しはじめた。昨年度積み残したデータの整理はほぼ終了したが,リサーチ・モデルの追加に伴い何が必要なデータであるのかについて再度検討を行った結果,さらなるデータの必要性を確認した。本年度は、学会報告を2回行い、さらなるモデルの改良や分析に必要なデータの追加を行った。学会報告やデータ整理が進んでいることから,研究は当初の予定通り、おおむね順調に進展しているといえよう。本年度は、レビュー論文の公表を予定していたが、準備段階にとどまっているため、最終年度に公表する予定である。本年度は、まず、前年度に引き続き、財務情報の比較可能性をテーマとした研究に焦点を当て、先行研究では、どのように比較可能性が尺度化され、分析に用いられているのかに関する議論を整理した。具体的には、財務情報の比較可能性は概念フレームワークの質的特性に依拠していることから、概念上、1会計基準や会計処理方法の画一性が高まることにより改善されるという見解と、むしろ2企業に会計処理方法を選択する自由を与えるほうが、企業の経済的実態を反映することができるという2つの異なる見解があることを確認した。そして、このことが、比較可能性の尺度に多様性をもたらす要因となることを指摘した。その上で、会計基準や会計処理の画一性などインプットベースの比較可能性の尺度と、会計情報システムなどのアウトプットベースの比較可能性の尺度を整理した。次に、本研究の主たる目的は、財務情報の比較可能性について、その時系列動向を調査することであるから、会計システムに基づくアウトプットベースの尺度を用いて分析を行った。前年度までに整理したデータを更新し、最終年度である本年度は、わが国企業に関して、2008年6月から2015年3月にかけて、四半期ベースでDe Franco et al. (2011)の尺度に基づき、比較可能性の時系列動向を調査した。その結果、2008年6月から2015年3月にかけて、財務情報の比較可能性は、改善傾向にあることが観察された。また、産業別の比較可能性にはかなりバラツキがあることが確認された。

分析結果から、特に、鉄道、医療、陸運などの産業においては比較可能性が高いのに対して、電力、その他金融、不動産などでは、比較可能性が相対的に低いことが示された。電力において特に比較可能性が低いのは規制産業であることと関係があるのかもしれないが、産業別の時系列推移に着目すると、概ね改善傾向にあることが観察された。本研究は、概念フレームワークで質的特性の1つとして位置づけられる「財務情報の比較可能性」に着目し、その測定アプローチや時系列動向について実証的に検討した。まず、先行研究のレビューを通じて、比較可能性を尺度化する方法をインプットアプローチとアウトプットアプローチの2つに分類し、その特徴や分析における利用方法を整理した。その上で、先行研究において最もよく用いられているDe Franco et al. (2010)に従い、その時系列動向を観察した。その結果、時系列でみた場合、会計基準のグローバル化とともに、企業の財務情報の比較可能性は改善傾向にあることが示された。今年度前半の計画として、予定していた先行研究の概観を行い、財務情報の比較可能性の尺度を検討した。また、後半の計画に従って、分析に必要な会計情報と財務情報のデータを入手し、その整備を8割程度終わらせた。会計利益情報に基づく分析結果も、韓国国際会計学会で報告し、ディスカッサントをはじめとする学会参加者との議論を通じて、分析に必要な改善点も洗い出すことができた。そのため、本研究は当初の予定通り、おおむね順調に進展しているといえよう。課題としては、先行研究を検討した結果を論文にまとめて公表することが遅れていることと、2割のデータ整備を次年度に持ち越したことがある。次年度以降に、これらの点は改善する予定である。今後は、研究実施計画に基づき、必要な分析を追加する。また、研究成果に関しては、学会等で報告する予定である。会計学今後は、研究実施計画に基づき、財務情報の比較可能性が資本市場にもたらす効果を調査するうえで、有用な文献を精読する予定である。また、ヨーロッパ会計学会やアメリカ会計学会での報告を通じて、学会参加者との意見交換により、比較可能性の時系列分析に必要な追加分析を検討する。これらの結果を受けて、さらに、必要な追加データの整備を行い、分析の精緻化に努める予定である。最新の海外の研究動向を本研究に反映させるため、最終年度の旅費に費用を繰り越した。本年度の未使用額に関しては、次年度の旅費に充てる予定である。
カンボジアにおける「科学的根拠に基づく助産ケア」が母児に及ぼす影響の研究

背景と目的:本研究は、カンボジアの第1次医療施設における出産で「科学的根拠に基づく助産ケア」の導入が、不必要な医療介入の実施が減少し、新生児死亡と産婦の合併症の発生の低下につながることを検証することを目的として実施した。方法:首都プノンペン市で主に低リスクの出産を取り扱う9カ所の保健センターで、ベースライン調査として分娩の直接観察を304例実施した。その結果、基本的に行うべき胎児心音聴取、陣痛強度と間歇の把握が十分に行われていないことが明らかとなった。特に胎児心音聴取は実施回数0回が68%、1回が16%と、大半(84%)の分娩で適切に実施されていなかった。これを基に、保健センターで分娩を取り扱う助産師を対象として、胎児心音聴取の解剖学、生理学、実際の聴取方法を含む科学的根拠に基づくケアの研修を実施した。さらに分娩数が月間30件以上ある保健センター6カ所に対象を絞り込み、研修の実施前後で医療介入実施の直接観察と臍帯動脈血液ガス測定による新生児の状況の把握を行い、比較検討をした。結果:本報告作成時点で、研修実施前123例、実施後98例の臍帯動脈血液ガス測定を行った。そのpH平均値は7.23(前)、7.22(後)、pH 7.20未満の割合は37.4%(前), 32,7%(後)であり、有意な差は認められなかった。観察した221例についてアシドーシス割合をみると、7.20未満35.3%, 7.15未満19.0%, 7.10未満5.4%であり、低リスク妊娠群としては高い割合であった。なお観察期間中に新生児死亡、子宮内胎児死亡は認めなかった。課題:当初の研究計画では、介入実施群と対照群とを設定し比較するデザインとしていたが、保健センターでの出産数が減少傾向にあるため十分なクラスターおよび分娩数が確保できないと判断し、前後比較研究に方法を変更した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。第1次医療施設における出産ケアの現状把握とベースライン調査を目的に、プノンペン市内9カ所の保健センターで、分娩の直接観察を304例実施した。また出生直後の新生児の状態を把握することを目的として、臍帯動脈血pH (UA-pH)および経皮酸素飽和度の測定を実施した。保健センターでの分娩は基本的に低リスク群であるにもかかわらず、UA-pHが7.20未満を示す新生児が20.5%と比較的多いことが明らかとなった。また分娩時、特に分娩第2期に「無益あるいは有害であることが科学的に示されている医療介入」の実施が比較的多いことが明らかとなった。産婦の状態、分娩時に実施される医療行為等が新生児に与える影響の分析は継続して実施中である。第1年次に十分な量の直接観察データが得られ、特に新生児の状況を詳細に把握することができた。一方で、膨大なデータの一部解析が未実施であるため、やや遅れありとした。昨年度までに行ったプノンペン市内第1次医療施設9カ所の保健センターで、ベースライン調査として分娩の直接観察を304例実施した。

その結果、低リスクの産婦から出産した児であっても、臍帯動脈血pHが7.20未満のアシドーシスの所見を示す新生児が20.5%と比較的多いこと、分娩第2期に「無益あるいは有害であることが科学的に示されている医療介入」の実施が比較的多いこと、さらに基本的に行うべき胎児心音聴取、陣痛強度と間歇の把握が十分に行われていないことが明らかとなった。基本的ケアの実施とアシドーシスとの間に関連性は見られなかったが、上述の胎児心音聴取は実施回数0回が68%、1回が16%と、大半(84%)の分娩で適切に心音聴取がされていないためと考えた。また産婦での有害事象として、第3度の腟会陰裂傷が13%、第4度の腟会陰裂傷が1%、子宮頸管裂傷が3%と、重度の裂傷が17%に発生していた。これも低リスクの産婦の分娩アウトカムとしては異常と考えられる。これら、端的に分娩進行中の母児の状態が把握されていない、という結果を踏まえて、より基本的なケアの提供をすることを、科学的根拠に基づく医療・ケアの提供と併行してできるようになるよう介入計画を策定した。この策定のために、カンボジア国内で分娩介助の研修に用いられているテキストおよび卒後研修コースをすべて確認し、そこに記載されている内容を確認した。一部の内容には、テキスト間またはコース間で齟齬があったり、またはテキストの内容そのものに最新の科学的根拠が反映されていないことが明らかとなった。第1年次に行った直接観察のデータから、前述の通り介入計画の再策定を行った。その過程でテキスト間の齟齬と、テキストの科学的根拠の欠落事項を確認し、さらに内容を適切なものに調整する作業をカンボジア保健省と行った。その際、カンボジア語のみで作成されたテキストが存在すること、新たに保健省が策定したガイドラインが発効されたことから、カンボジア保健省が主宰するテクニカルワーキンググループで本研究の介入内容について承認を得る必要があった。これらのために研究の実施が遅延した。初年度の情報を基に助産ケア改善のための介入計画を見直し、それを実施する。具体的には、すでに策定済みの「科学的根拠に基づく女性と子どもに優しい出産ケア」ガイドラインの補遺を作成し、追加の研修として実施すること。また、研修受講者へのフォローアップとして、各保健センターにおける分娩・新生児ケアの巡回協議と定例意見交換会等を実施する。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。保健センターレベルでの助産ケア改善のために行う介入を1週間のパッケージとして、その主な内容を、前述のように胎児心音の聴取と陣痛の計測に基づく分娩進行の把握とした。同時に過去に策定済みの「科学的根拠に基づく女性と子どもに優しい出産ケア」ガイドライン等を基に改定した「保健センター助産師研修カリキュラム」に基づいて構成した。介入群に対してこの研修を提供し、その後のスーパーヴィジョンと組み合わせて実施することで、対照群との相違を測定することが今年度の実施内容である。
代数多様体の有理小特異点

研究の目的は3次元以上の代数多様体に含まれる可縮な孤立例外直線を研究することであり、またこのような例外直線を潰してできる孤立特異点を研究することであった。代数曲面の場合、例外直線(非特異有理曲線)を潰して得られる特異点は、常に有理特異点であった。しかし、3次元以上では有理特異点でないものが存在する。1次元例外集合のみを潰して得られる孤立特異点を小特異点というが、小特異点が有理特異点になるための必要十分条件はそれがCohen-Macauleyであることである。直線の法線束が負(またはsemi-negative)ならば、それは常に例外直線(すなわち可縮)で、それを潰した特異点は有理特異点で、しかもGorensteinである。正な法線束を持つ直線は可縮でないので、正と負の直和因子が共にある法線束を持つ直線が考察の対称になる。直線の法線束の正、負の直和因子の次数の和を各々a,b(a>0,b<c)としよう。まず、直線が例外的であるためのはa+2b<0でなければならないことが明らかにされた。また多様体の次元をn≧3とするとき、a+2b≦-n+1を満たす全ての(a,b)に対し、そのような次数の法線束をもつ例外直線は存在する。特にn=3ならa+2b<0を満たす全ての(a,b)に対し存在する。従ってa+2b<0という評価は、確度が高い。ところで例外直線の法線束のコホモロジーが消滅していなければ、それを潰した特異点は有理特異点ではない。従って、有理特異点に潰れる例外直線の法線束の各直和因子の次数は全て-1以上でないといけない。以前、この命題の逆も正しいと信じられていたが、それは誤りであることが明らかにされた。即ち、コホモロジーが消滅しているのに有理特異点に潰れない例が発見された。またLauferは有理小特異点はGorensteinであると主張していたが、それは誤りであることが明らかにされた。
ソーシャルメディア利用の社会関係資本・社会参加意識への影響についての実証研究

ツイッター利用において、その社会的ネットワーク構造よりも、その中での他者とのコミュニケーションが、ツイッター上での他の利用者への一般的信頼との関連が深いことが分かった。さらに、ツイッター上の一般的信頼が低い群では企業などのキャンペーンなどに応募するツイートが多く見られ、中程度の群では自分を中心とした出来事や挨拶的なツイートが多く見られ、高い群では肯定的な内容のツイートが多く見られた。ログデータの分析を実行するために必要なワークステーション、ソフトウェアの整備を行い、ツイッターのログデータについて以下の分析を行った。1.ツイッターユーザーのツイッター上でのネットワークに関する分析として、企業や行政機関、著名人等の公式アカウントと個人アカウントを区別した上で、2013年2月に実施した「GCLツイッター調査」のデータを中心に、それぞれの相互フォロー率やクラスタリング係数といったツイッターユーザーのツイッター上のネットワークを分析した。2.ツイッターユーザーのツイッターでの情報取得行動に関する分析として、フォローしているアカウントのツイートの内容分析を実施中である。3.ツイッターユーザーのツイッターでの情報発信行動に関する分析として、「GCLツイッター調査」データを中心に、ユーザーツイートの内容分析を行った。4.ツイッターユーザーの互酬的利用に関する分析として、ツイッターユーザーの互酬的利用に関する分析として、「GCLツイッター調査」データを中心に、他のユーザーのツイートに対するコメントと被コメントの関係、リツイートと被リツイートの関係を分析することにより、ユーザーごとのツイッターの互酬的利用の実態を把握した。また、質問紙調査のデータについて、社会関係資本や社会参加意識の項目の再確認等を行った。研究成果の一部については、「ソーシャルメディアにおけるフィードバックとその効用」として2015年11月7日のweblabMeetingで発表した。ツイッターのツイート(投稿)ログの分析に当初の想定以上の時間を要しており、「ツイッターでの情報取得行動に関する分析」が完了していない。しかし、「ツイッターユーザーの互酬的利用に関する分析」を先行して進め、その一部を2015/11/7のweblab meetingで「ソーシャルメディアにおけるフィードバックとその効用」として発表した。本研究の目的は、(1)ツイッターの利用が社会関係資本や社会参加意識に影響をもたらしているのか、(2)影響をもたらしているとすれば、どのような影響をもたらしているのか、について、ツイッターのログデータと質問紙調査の結果を用いて、実証的に明らかにすることである。ツイッター利用の社会関係資本との関連についての分析として、ツイッター上のネットワークや情報発信行動と、社会関係資本との関連について検討を行った。ツイッター上のネットワークとしては、相互フォロー率やフォロワー数、情報発信行動(ツイート)としてはその内容を、総発信数(ツイート数)、他者の投稿の拡散数(リツイート数)、他のウェブサイト情報の提供数(URL付ツイート数)、他者とのコミュニケーション的投稿数(@付ツイート数)を用いた。その結果、ツイッター利用の中のネットワーク構造よりも、他の利用者とのコミュニケーション的利用(他の利用者を指名したツイートの投稿数)がポジティブな関係にあることが明らかとなった。さらにツイートの内容を分析した結果、ツイッター上の一般的信頼の低群は企業のキャンペーンなどに応募するためのツイートが多く、中群では自分を中心とした出来事や挨拶的なやり取りが見られ、高群では肯定的な内容のツイートが見られた。この結果は、ツイッター上での肯定的なやり取りとその信頼に正の関連があることを示している。本研究の意義は分析結果のみならず、分析方法にあると考える。つまり、単純なアンケート調査に加え、ツイッターのログデータという一種のビッグデータを組み合わせることにより、より精緻な検討を加えたことである。現在、若干遅れているツイート(投稿)ログデータの分析を進めると同時に、当初の研究計画に従い、以下の分析を行う。1.ツイッター利用の社会関係資本に与える影響の分析として、「ツイッターと日本人調査」のデータを用い、ツイッターでのネットワークや情報取得行動、情報接触行動等が、ツイッター上の社会的ネットワークおよび一般互酬性規範や一般的信頼にどのような影響を与えるか分析を行う。2.ツイッター利用の社会参加意識に与える影響の分析として、「GCLツイッター調査」のデータを用い、ツイッターでのネットワークや情報取得行動、情報接触行動等が、社会参加意識にどのような影響を与えるか分析を行う。また、分析結果を論文としてまとめ、社会情報学、情報社会学に関連する国内学会で報告する。また、最終的に社会情報学、情報社会学に関連する学術雑誌に論文を投稿する。28年度が最終年度であるため、記入しない。情報行動論28年度が最終年度であるため、記入しない。
弘前藩における「音」文化の成立及び「楽」思想の形成と近代への展開

本研究は、近世の津軽地方において、音楽がどう人々の生活に関わったかを明らかにし、近代以降の日本文化への影響を考察するものである。その第一歩として、本研究期間においては弘前市立弘前図書館所蔵資料を中心とした関連資料の悉皆調査および発掘を行い、藩校稽古館蔵書目録中の和算関係資料など、表面的には「音楽」とでてこない資料も含めて、奏楽関係資料を多数収集した。これらは音楽に関わる活動を包括的に描く上で示唆に富む成果である。また近代以降についても旧弘前藩士族の活動記録を発掘し、今後の展開の基礎を築くことができた。本研究は、津軽地方弘前藩における「音」文化の成立や「楽」思想の形成過程を明らかにし、近代以降の日本文化への影響を考察しようとするものである。本年度は前年の研究を踏まえ、1資料選定収集及び解読作業、2分析視点及び枠組みの検討につき、研究を進めた。1資料収集および解読:弘前市立弘前図書館調査を継続、および東京芸術大学図書館所蔵の邦楽関係資料調査を行った。弘前市立弘前図書館については、主として近世期資料を中心に調査を行った。蔵書目録のうち、主として「八木橋文庫目録」、および「岩見文庫郷土資料総目録」を対象として悉皆調査を行い、関連資料を収集した。本年度は特に、藩校での教育内容(雅楽)に関わる興味深い資料、および楽譜を見いだすことができた。また、本研究テーマに関係すると思われるキーワードを元に、前年に収集した天保期の弘前藩庁日記の解読を進め、内容分析を行った。近代部分については、東京芸術大学附属図書館所蔵の邦楽調査掛関係の資料調査を行った。明治40年の設置から大正初期にかけた同調査掛の活動記録により、全体像の把握に努めるとともに、特に弘前藩士族だった館山漸之進が関わった平曲関係の資料を収集することで、当時の社会・文化状況における、館山漸之進および楠美恩三郎など弘前藩士族が果たした役割を考察する手がかりを得たと考えている。詳細は論考として発表予定である。2分析視点および枠組み検討:上記資料調査・収集と同時並行で、研究の分析視点や意義について、参加研究者間で随時ディスカッションを行った。現状の収集資料から音楽文化にかかわる士族層の動きが明らかになっている。これに民衆の動きも合わせてみていくことで、近世ー近代への移行期における個々の音楽ジャンルの在り方、その背景となる社会基盤への視点について、いくつかのポイントを考察した。これについても、詳細は論考として発表する。本年度は弘前藩関係資料調査を重点的に行った。弘前市立弘前図書館所蔵『弘前藩庁日記』(「国日記」と「江戸日記」)の天明期および寛政期部分を写真撮影し、内容の分析を行った。藩政における「音」および「楽」とのつながりの一側面として、藩主の日常のなかに組み込まれた儀礼、また儀礼の種類とそれを執り行う場所の関係、またそれらを遂行した顔ぶれに着目して資料をピックアップした。さらに弘前藩との対比として、現在の青森県の東半分を領した盛岡藩における動向にも着目した。地方知行制をとる盛岡藩では、知行地における支配層としての給人=藩士が、知行地である村において、「音」や「楽」に関わる側面でどのような役割を任じ、影響をもたらしたかを明らかにする必要がある。そのような観点からの地方給人層の残した史料の洗い直しに着手した。仙台藩における地方給人の記録には、支配農民の子弟らに、謡を教授したこと、またその謡のテキストを支配農民の子弟らが、地方給人の家に来て書き写していたことなどが描かれており、そのような関係性の中で、村における「音」や「楽」に対する関心や素養が醸成されていった可能性は盛岡藩でもあり得たと考えられ、引き続きの調査が必要である。また、明治初期にハリストス正教会を受容した北東北太平洋岸においては、正教会の聖歌を会堂ごとに歌えるようにするため、聖歌の教師の派遣が要請された。明治初期のハリストス正教会は、明治初期の日本における西洋音階流入の重要なポイントの一つであり、北東北においても、聖歌の教師が待ち望まれたこと自体が、当該時期の「音」や「楽」を取り巻く意識を考えるうえで見逃せない点である。本年度はこれらの聖歌教師の足取りを、正教会の機関誌である『教会報知』により、ある程度把握することができた。これはこの地方における文化の「北からのグローバル化」の視点構築につながるものと考えている。本年度は(1)資料選定及び収集、(2)資料解読作業、(3)分析視点および枠組みの検討の3点につき、研究を進めた。(1)の資料選定及び収集研究開始にあたって、調査対象とするべき資料の選定から始めた。

従来の弘前藩研究において音や音楽はほとんど扱われてこなかったが、あらためて弘前藩にかかわる先行研究の検証を行った。そのうえで、本年度は近世を中心として、弘前市立図書館、青森県史編纂室所蔵資料から、本研究に必要となる文献資料調査を行った。具体的には、寛政年間から「楽」など、いくつかのキーワードを設定して弘前藩日記を調査した。この弘前藩日記については、天保期をすべて撮影収集した。さらに奏楽関連資料14点を撮影収集した。また、近代については、弘前に滞在していたキリスト教メソジスト派の女性宣教師による年次報告書(Minutes of the Women's Annual Conference of the Methodist Episcopal Church in Japan, 1886-1891まで)を中心に、音楽に関わる記述を手がかりとして調査を行った。(2)資料解読作業(1)の資料選定・収集と平行して解読も進めた。特に本研究では、撮影収集した奏楽関連資料のうち、特に内容が貴重と思われる資料「奏楽御用留」の翻刻を行った。(3)分析視点及び枠組みの検討上記(1)、(2)の作業と平行し、随時研究枠組についての検討を行った。その結果、たとえば「虫送り」のような民間行事と「鳴物停止」の関係など、いくつか興味深い視点を見いだすことができた。近世に関しては、前年に収集した弘前藩関係の資料の解読を進めた。これにより、同藩での「楽」の展開を明らかにしつつある。また本年度の収集した弘前藩学校関係資料の中に楽譜が含まれることは、この分野の研究を展開する上で重要と考えている。近代については、前年の宣教師文書の収集で明らかにした洋楽の状況に加え、本年度行った邦楽調査掛の調査により、特に洋楽と邦楽の双方の中で動いた弘前藩士族の動向が明らかになってきている。館山漸之進が残した文書を検討することは、現在の課題となっているが、全体としてはおおむね順調に進展していると思われる。近世に関して、弘前藩関係資料については、予定した資料収集の範囲をほぼ収集した。また、奏楽御用留など、当初の予定以上の資料を発掘することもできた。これにより、近世ー近代の連続性を明らかにする方向性が見えてきた。同時進行で行った近代部分については、米国人宣教師資料などを、予定通り資料解読を進めた。近世資料で、たとえば楠美家日記など当初予定していた部分で、まだ収集・解読に至っていないものもあるが、全体としては、おおむね順調に進展していると考えている。最終年度として、弘前藩庁日記調査を含めたすべての資料調査を完成させることを目標とする。資料調査から明らかになったことを踏まえ、最終的に、本研究の目的として掲げた各項目について、考察をまとめていきたい。具体的には、1藩校を中心とした士族層の「楽」の展開について、2弘前藩領内の民衆の動きと「音」の世界、3近代の音楽文化における弘前藩士族の果たした役割などを考えている。今後も、弘前図書館調査および資料解読、そして東京芸術大学所蔵されている、邦楽調査掛に関する資料収集を行う予定である。本研究は、先行研究がほとんどないので、今後のこの分野の展開においてまずは綿密な資料調査が必須であると考えている。主に旅費および収集資料解読費として使用する予定である。
マウス生殖細胞の増殖・分化機構の解明

我々は、精子形成の各分化段階の精細胞を特異的に認識するモノクローナル抗体を作成し、これらを用いてマウス精巣cDNAライブラリーより抗原遺伝子のcDNAを単離した。これらのうち、calmeginは611個のアミノ酸をコードし、calreticulinと高い相同性を有し、Ca結合能を示した。次に、ゲノムライブラリーより5'上流領域をクローニングし、その塩基配列ならびに転写活性能を解析した。その結果、転写開始点より約200bp上流域に精巣特異的な転写活性を認め、ここにはGC Boxを含みGC塩基の割合が非常に高かった。また、この領域に結合する因子をゲルシフト法によって調べたところ、精細胞核抽出液に数本の特異的なシフトバンドが検出された。さらにゲノム遺伝子をターゲッティングベクターの導入し、ES細胞でのホモロガスリコンビネーション株を数個得た。現在これらのES細胞株を用いてキメラマウスの作成を試みている。また、精細胞特異的なポリクローナル抗体も作成し、Western法で抗原分子を解析したところ、各分化段階特異的に発現のみられる抗原分子が10種類以上同定された。発現ライブラリーを用いて抗原遺伝子を単離したところ、11種類得られ、うち6個が新規の遺伝子であり、5個が既知の遺伝子との相同性を示した。Northen法で解析したところ、精巣特異的な発現が確認された。これらのうちGAG12はラットSSeCKS(癌抑制遺伝子)と高い相同性があり、減数分裂期に発現が見られる事から、生殖細胞の細胞周期との関連が示唆された。GAG5はラットSCP-1と相同性が見られ、減数分裂時の相同染色体の対合に関与すると思われる。そこでヒト精巣ライブラリーよりhSCP-1を単離し、塩基配列を決定した。我々は、精細胞の各分化段階に特異的に反応するモノクローナル抗体を多数分離し、それらの抗原遺伝子のクローニングを試みている。それらのうちCalmeginは、減数分裂初期のパキテン期から発現が見られ、その塩基配列は、Calreticulinと高いホモロジーを示し、シャぺロニン分子としての機能が示唆された。次にマウスゲノムライブラリーより5'上流領域をクローニングし、その塩基配列ならびに転写活性を解析した。転写開始点より約200bp上流までの塩基配列を調べたところGGGCGGからなるGC Boxが観察され、またGC塩基の割合が非常に高かかった。この5'上流域とCAT遺伝子を連結したレポーター遺伝子を作成し、トランスジェニックマウスを作出した。その結果、転写開始点より約200bp上流を含むものにおいて、精巣特異的なCAT活性が見られた。またこれら領域に結合する因子をゲルシフト法によって調べたところ、マウス精細胞核抽出液に数本の特異的なシフトバンドが検出された。さらにCalmeginゲノム遺伝子をターゲティングベクターに導入し、ES細胞に導入後、G418耐性.PCR法によりホモロガスリコンビネーションの起こった株を数個得た。現在これらのEA細胞株をマウス受精卵に導入しキメラマウスを作成している。またp53欠損マウスより精巣細胞の株化を行ったところ、何株か不死化した細胞株が得られた。そこで我々の得ている精巣特異的各種モノクローナル抗体を用いて分類したところ、セルトリ細胞株であり、精細胞株は得られなかった。さらに我々がクローニングした減数分裂特異的遺伝子についてヒト精巣RNAのノーザンブロティングを行ったところ、ヒト相同遺伝子の存在が示唆された。そのでこれらのうちSCP遺伝子についてヒト精巣cDNAライブラリーよりhuman SCP遺伝子の単離を行い、塩基配列を決定した。

我々は、まずCalmegin cDNAの一部をプローブとして129ゲノムライブラリーより転写開始点から約3kb上流の遺伝子を調整した。この遺伝子の様々な欠損ミュータントにレポータージーンとしてCAT遺伝子をつなぎ、Calmegin遺伝子を発現しているマウス精巣性テラトカルシノーマF9細胞にトランスフェクションして転写活性を調べた結果、転写開始点より上流200bpという短い領域にその特異的な転写活性を認めた。また、これらのレポータープラスミドを導入したトランスジェニックマウスを作出し解析したところ、同領域がin vivoの精巣での発現に必要な領域であることが認められた。また精細胞特異抗体を用いて発現ライブラリーより抗原遺伝子を単離したところ、11種類の抗原遺伝子が単離され、ホモロジー検索により6種類が新規の遺伝子であり、既知の遺伝子と相同性をもつものが5個認められた。これらのうちGAG12は、癌抑制様遺伝子(gene 311)と相同性があり、また発現が減数分裂時に見られることから、生殖細胞の細胞周期制御においての機能に興味を抱かせるものであった。さらに我々のクローニングした減数分裂特異的遺伝子についてヒト精巣RNAのノーザンブロッティングを行ったところ、ヒト相同遺伝子の存在が示唆された。これらのうちSCP遺伝子についてはヒト精巣cDNAライブラリーよりhSCP遺伝子の単離を行い、塩基配列を決定した。さらに、p53欠損マウスより精細胞の株化を行ったところ、何株か不死化した細胞株が得られた。そこで、各種モノクローナル抗体を用いて分類したところセルトリ細胞株であり、精細胞株は得られなかった。
〈しのびね型〉とその周辺の物語に関する物語史的研究

本研究では、中世王朝物語と室町物語との間の連続性と変容の様相を明らかにすることを目指し、いずれも〈しのびね型〉という話型に属する室町物語『しぐれ』『雨やどり』を対象に、諸本調査と本文比較に基づいて検討を進めた。特に、近年紹介された室町物語『しぐれ』の古絵巻の本文を精査し、従来知られていた諸本より格段に古態を留める本文であることを明らかにした。また、中世王朝物語『あきぎり』との関係について新たな考えを提示した。当該年度は、昨年度に引き続き、『しぐれ』『雨やどり』両作品の諸本調査を進めた。慶應義塾図書館、、学習院大学図書館、日本大学図書館、天理図書館、蓬左文庫、大東急記念文庫等へ調査に赴いて伝本を実見するほか、写真版や複写を入手し、本文および挿絵の整理と比較分析を順次行っている。『しぐれ』諸本の本文はほぼ収集できたので、新出の永正十年絵巻を含めて、諸本の関係について総合的に考察した。その結果、永正十年絵巻の本文が最も古態を保っており、大東急文庫本に代表されるA系統はより室町物語的に書き換えられた本文であると結論づけるための根拠を、さらにいくつか見出した。また、永正十年絵巻からA系統へという方向性を前提にすると、B系統・C系統に見られる独自異文の中には、その中間的な形と見られるものがあることを明らかにした。B系統・C系統の本文には、時に前後矛盾したり、場面の説明と和歌本文とが整合しない場合があり、従来は後出の本文であるがゆえの不備とされていたが、永正十年絵巻のような本文から改変される中での、過渡的な形を残していると考えれば、納得がいくのである。そして、そのような不整合を修正し、室町物語として完成されたものがA系統本文であるといえる。以上のことから、『しぐれ』諸本における大東急文庫本の価値は、最も原初的な本文を伝えるという点にではなく、永正十七年という、永正十年絵巻と極めて近い年に書写されたものでありながら、これほど大きく変容を遂げた本文を持っているところにあると、従来の評価を覆す結論に達した。当該年度は、主として『しぐれ』永正十年絵巻と『あきぎり』の関係について考察を深めた。両作品の本文を精査した結果、1『あきぎり』の文章中、従来解釈の定まっていなかった「つらからばさてはあらで、かけ離れなむはさすが恋しくおぼえ給ふ」という部分が、『しぐれ』の和歌「つらからばさてもあらばやと思へどもなど今の間も恋しかるらむ」を引いている可能性があること、2『しぐれ』が複数の箇所において、『あきぎり』の文章を簡略化しつつ取り込んでいることなどを明らかにした。『しぐれ』と『あきぎり』の影響関係についてはすでに指摘のあるところだが、新出の永正十年絵巻に拠ることで、その関係がより密接になったばかりでなく、『しぐれ』から『あきぎり』、2『あきぎり』から『しぐれ』という、一見相矛盾する引用関係が浮かび上がった。こうした現象は、中世王朝物語から室町物語への連続性を保証する一方、その展開が必ずしも直線的なものはないことをも示唆し、その複雑な関係を解明する重要な手がかりとなることが予想されるものである。また、『あきぎり』との近似性によって、永正十年絵巻が『しぐれ』諸本の中で最も古態を保った本文であることを再確認できた。平行して、『しぐれ』『雨やどり』両作品の諸本調査を進めた。東洋文庫、東洋大学図書館、国会図書館、国文学研究資料館等へ調査に赴いて伝本を実見するほか、写真版や複写を入手し、本文および挿絵の整理と比較分析を順次行っている。当該年度は、前年度までにやり残していた『雨やどり』の諸本調査をほぼ完了し、各伝本の本文・挿絵の比較検討を続行した。従来の本文系統論を改めるほどの結論には達していないが、作品を研究するための基盤は整った。また、『しぐれ』と中世王朝物語『あきぎり』との関係についての考察を論文にまとめた。その過程で、『しぐれ』永正十年絵巻の古態性についてさらに検証した。たとえば、男主人公の実名(「さねあきら」)が記されることが『しぐれ』の後代性の証と考えられていたが、永正十年絵巻ではそれが地の文には記されず、帝という上位者の発言中にしか現れないという点で、他の諸本とは一線を画している。また、概して他の諸本では、永正十年絵巻に比して登場人物の性格や言動が単純化される傾向にあり、悪役・善役の区別を明確にする意図が見られる。しかし、その傾向に反して、清水寺の別当のみは、他の諸本の方がその悪役像をやや緩和しようとしている。

そこには、宗教性・教訓色を前面に打ち出す室町物語的な特徴が顕著に現れているというべきであり、逆に永正十年絵巻の古態性が浮かび上がってくるのである。他の諸本では男主人公についても理想化が一層進んでいるが、単に主人公だからというだけでなく、最終的に出家遁世を果たす人物であることが大きな要因であろう。このような観点は、本作品にとどまらず、広く王朝物語と室町物語との差異を考える上で、一つの手がかりになると思われる。日本文学当該年度中に完了予定であった『雨やどり』諸本本文の収集は、所蔵機関との調整がうまくゆかず、計画どおりに進んでいない。そのため、『雨やどり』諸本の整理は後にまとめて行うことにし、次年度の計画であった『しぐれ』諸本の整理を先に行った。永正十年絵巻の本文を基準に据えることにより、A系統において室町物語的に改変された部分を浮き彫りにした上で、B系統・C系統の本文の中にも古態を残す部分があることを発見し、諸本の関係について従来の通説を見直すという目的はおおむね達成した。『しぐれ』永正十年絵巻の本文を注釈的に精読し、『あきぎり』との影響関係を洗い出すという当該年度の計画は、おおよそ達成した。ただし、上記12に見られる矛盾を解決するには至っていない。その要因としては、予想以上に両者の関係が複雑であったこと、また、1に挙げた「つらからば」歌が、室町期の複数の文献に類歌の見られる歌であることがわかり、その整理と考察を先に済ませる必要が生じたことが挙げられる。『しぐれ』『雨やどり』両作品の諸本調査もおおむね順調に進んでいるが、当該年度に調査予定であった静嘉堂文庫、大東急記念文庫については、スケジュール調整がうまくゆかず、いまだ果たせていない。『雨やどり』諸本の調査を続行する。資料がほぼそろったところで、諸本を整理し、最も原型に近いと思われる本文を確定する。その本文に基づいて、『雨やどり』の成立時期や王朝物語からの影響について検証し、『木幡の時雨』や『しぐれ』との比較考察を行う。『しぐれ』諸本についても、前年度までに得られた成果をもう一度検証する。その上で、王朝物語から室町物語に至る〈しのびね型〉物語史の総合的な記述を試みる。『しぐれ』『雨やどり』諸本の調査を続行する。資料がほぼそろったところで、『雨やどり』諸本を整理し、最も原型に近いと思われる本文を確定する。『しぐれ』についても、『あきぎり』との関係についてより明確な結論を導き出した上で、改めて諸本の関係を考察する。最後に、以上の成果をすべて踏まえ、王朝物語から室町物語に至る〈しのびね型〉物語史の記述を試みる。当該年度は、資料所蔵機関との調整がうまくゆかず、予定どおりの調査が行えなかったため、出張旅費が計画を下回ったことによる。次年度は、静嘉堂文庫、岩瀬文庫等での資料調査を予定しており、その出張費用および文献複写・撮影費として使用する。また、関連する図書(主として中世王朝物語・室町物語に関する本文テキスト、研究書)の購入にあてる。次年度は、静嘉堂文庫、大東急記念文庫、慶應義塾図書館、学習院大学図書館、日本大学図書館、岩瀬文庫、蓬左文庫等での資料調査を予定しており、その出張旅費および文献複写・撮影費として使用する。また、収集した資料整理・保存のためのプリンタと電子メディア、関連する図書(主として中世王朝物語・室町物語の本文テキスト)の購入にあてる。
水中における静電的及び疎水的相互作用を用いたホストーゲスト錯体化による不斉識別

水中での不斉識別を達成することを目的として、4,4-ビス(4-(2-ブロムエトキシフェニル)ピペリジンに2分子のL-チロシンをフェノール性水酸基を介してエーテル結合し新規なホスト化合物1を合成した。このホスト化合物1はチロシン残基間の相補的な静電結合によって環状構造を作り、その内部に疎水的空孔を形成するものであり、静電的相互作用と疎水的相互作用を用いて水中でゲスト分子を包接すると考えられる。1をコーティングしたオクタデシル基結合シリカゲル(ODS)を逆相クロマトグラフィーに適用すると、フェニルアラニンやドーパ、トリプトファンなどの遊離型の芳香族アミノ酸の対掌体が光学分割され、フェニルアラニンで最大の分離係数が得られた。いずれの対掌体においてもL対掌体はD体よりも強く保持され、1はこれらの芳香族アミノ酸のL体と安定なジアステレオマ-錯体を形成することが明らかとなった。この1の構造、並びに1とL-フェニルアラニンの錯体構造を分子力学計算および分子動力学計算を用いてモデリングし、最安定コンホマ-を検索した結果、1はチロシン残基間の静電結合によって環構造を作り、またL-フェニルアラニンはそのCOO^-およびNH_3^+部分を静電部分サイトとして1のチロシン残基部分と結合し、芳香環部分が空孔内に取り込まれた構造であることが推定された。また、ホスト1は水溶液中で会合定数約170の2量体化平衡を持ち、ダンシル酸(DNS)や8-アニリノ-1-ナフタレンスルホン酸(ANS)や、ピレンなどの蛍光プローブを用いて蛍光測定を行った結果、こうした2量体化した1がゲスト分子を取り込む疎水的な空孔を作り出すことを明らかとなった。新規なシンクロファン様凝環状ホストによるホストーゲスト錯体化を構築することを目的として、2分子のチロシン残基をスペーサーを介してビスフェノールと結合したキラルなホスト分子を合成した。こうしたホスト分子は、1)水中での疎水性相互作用によって多環芳香族化合物等を包接すること、また、2)芳香族アミノ酸などの対掌体を疎水性相互作用と静電気相互作用によって識別することを明らかにした。ホスト分子のNMR化学シフトの濃度依存性から、ホスト分子は水中において会合定数約170の2量体化平衡を持つことがわかった。ダンシル酸(DNS)や8-アニリノ-1-ナフタレンスルホン酸(ANS)、ビレンなどの蛍光プローブを用いて蛍光測定を行った結果、こうした2量体化したホスト分子がゲスト分子を取り込む疎水的な空孔を作り出すことが明らかになった。そこでピレンや、ナフタレン、フェナントレン、ベンゾ[a]ピレンなどの環数の異なる多環芳香族化合物をホスト分子によって固一液抽出することを試み、会合定数を算出し、包接の選択性を評価した。ピレンでは水に対する飽和濃度と比較し、260倍のピレンが抽出された。ホスト分子の不斉選択性を評価するため、オクタデシルシリル化シリカゲル(ODS)などの逆相系充填剤の表面に疎水的に結合(コーティング)し、クロマトグラフィーによってアミノ酸、ヒドロキシ酸、アミン及びアミノ酸エステルなどの分離を試みた。その結果、溶質構造中にはアミノ基とカルボキシル基が静電的結合部位として必須であること、またアミノ酸残基中には芳香環が存在しなければならないことが明らかとなった。一方、ホスト分子をシリカゲルに結合した充填剤を合成したが、こうした充填剤では芳香族アミノ酸を分離できなかった。充填剤表面では結合されたホスト分子の二量体化が困難であり、分離が得られなかったものと推定した。

以上の結果を踏まえ、MMおよびMD計算を用いてホスト分子の2量体と、ピレン-2量化したホスト分子錯体の最安定構造を推定した。また、芳香族アミノ酸の対掌体に対する選択性がどのようにして与えられるのかを明らかにするため、MMおよびMD法によって安定な錯体を作り、nsecオーダーのMD計算によってジアステレオマ-分子錯体のポテンシャルエネルギー(安定性)と内部運動を評価することを試みた。MD計算によって錯体内部の各種の二面体角をサンプリングし、モーメント分析の手法を用いて錯体内部の自由度を評価し、どのような運動様式の違い、あるいは構造の違いが不斉選択性を与えるかを明らかにする手順を確立した。水中での不斉識別を達成することを目的として、4,4-ビス(4-(2-ブロムエトキシフェニル)ピペリジンに2分子のL-チロシンをフェノール性水酸基を介してエーテル結合し新規なホスト化合物1を合成した。このホスト化合物1はチロシン残基間の相補的な静電結合によって環状構造を作り、その内部に疎水的空孔を形成するものであり、静電的相互作用と疎水的相互作用を用いて水中でゲスト分子を包接すると考えられる。1をコーティングしたオクタデシル基結合シリカゲル(ODS)を逆相クロマトグラフィーに適用すると、フェニルアラニンやドーパ、トリプトファンなどの遊離型の芳香族アミノ酸の対掌体が光学分割され、フェニルアラニンで最大の分離係数が得られた。いずれの対掌体においてもL対掌体はD体よりも強く保持され、1はこれらの芳香族アミノ酸のL体と安定なジアステレオマ-錯体を形成することが明らかとなった。この1の構造、並びに1とL-フェニルアラニンの錯体構造を分子力学計算および分子動力学計算を用いてモデリングし、最安定コンホマ-を検索した結果、1はチロシン残基間の静電結合によって環構造を作り、またL-フェニルアラニンはそのCOO^-およびNH_3^+部分を静電結合サイトとして1のチロシン残基部分と結合し、芳香環部分が空孔内に取り込まれた構造であることが推定された。また、ホスト1は水溶液中で会合定数約170の2量体化平衡を持ち、ダンシル酸(DNS)や8-アニリノ-1-ナフタレンスルホン酸(ANS)や、ピレンなどの蛍光プローブを用いて蛍光測定を行った結果、こうした2量体化した1がゲスト分子を取り込む疎水的な空孔を作り出すことを明らかとなった。
バイオプロセスによるメタンからメタノールの生産

汚水処理などにより発生するメタンが社会問題としてクローズアップされている。メタンは可燃性および爆発性のため、蓄積は爆発等の大事故にもつながり、その迅速かつ有効な除去方法が重要な課題になっている。また、発生するメタンを単に装置外に廃棄したのでは、地球規模での大気汚染を誘発するおそれがある。メタンの迅速かつ有効な除去システムが構築できれば、汚水処理により発生するメタンの除去が可能となるばかりでなく、その応用により、近年深刻な社会問題になりつつあるメタンによる大気汚染対策に流用することも可能となる。本研究では、メタン資化細菌を用いてメタンを有用物質であるメタノールに変換し、有効に利用することを目的としている。シクロプロパノールを用いてメタン資化細菌を処理すると菌体的に存在するメタノールデヒドロゲナーゼ活性が選択的に阻害されることを見出した。このようにしてシクロプロパノールで処理した修飾メタン資化細菌を用いると、メタノールデヒドロゲナーゼ活性が阻害され、メタノールが生産できることがわかった。メタン濃度、空気との混合比、反応温度を変化させてメタノール生成速度を測定し、詳細な反応速度論的研究を行い、メタノール生産フローシステム構築のための基礎的データを得た結果、最適反応条件ではメタンモノオキシゲナーゼ活性は約100時間持続し、メタノール生成に対するメタンモノオキシゲナーゼのターンオーバー数は約10万と得られ、非常に効率がよいことがわかった。メタンは可燃性および爆発性のため、蓄積は爆発等の大事故にもつながり、その迅速かつ有効な除去方法が重要な課題なっている。本研究では、メタン資化細菌を用いてメタンを有効に利用することを目的としている。本研究ではシクロプロパノールを用いてメタン資化細菌を処理した修飾メタン資化細菌を用いるとメタノールデヒドロゲナーゼ活性が阻害されることを見出した。この修飾菌体を用いると、メタノールデヒドロゲナーゼ活性を完全に阻害し、メタノール生産ができることがわかった。さらに、メタン濃度、空気との混合比、反応温度を変化させてメタノール生成速度を測定し、詳細な反応速度論的研究を行い、メタノール生産フローシステム構築のための基礎的データを得ている状況である。次年度は、実際の排ガスを利用したメタン除去プロセスの中で、菌体の活性を長く保持させるための反応条件を検討する。すなわち、反応条件(温度、濃度、pH、通気量等)の検討、および、菌体の固定化等を行い、メタノール生産の最適化条件を決定する。種々の条件下でメタンの参加反応を行い、それを速度論的に解析する。メタンの迅速かつ有効な除去システムが構築できれば、汚水問題により発生するメタンの除去が可能となるばかりでなく、その応用により、近年深刻な社会問題になりつつあるメタンによる大気汚染対策に流用することも可能となる。

メタン濃度、空気との混合比、反応温度を変化させてメタノール生成速度を測定し、詳細な反応速度論的研究を行い、メタノール生産フローシステム構築のための基礎的データを得た結果、最適反応条件ではメタンモノオキシゲナーゼ活性は約100時間持続し、メタノール生成に対するメタンモノオキシゲナーゼのターンオーバー数は約10万と得られ、非常に効率がよいことがわかった。
氷を機能性材料とする計測化学の展開

氷および電解質などをドープした氷を機能性材料と位置付けて、種々の計測法を展開した。たとえば、共存液相をリアクタとして用いると、1μmオーダーの液相中に閉じ込められた1000個程度のマグネシウムイオンを検出可能であり、凍結による濃縮と平衡移動による高感度計測が可能であった。また、これらの研究を通じて、ドープ氷中の共存液相では種々の反応が著しく促進され得ることを見出した。これらの分子的起源を明らかにすることを目指し、X線吸収微細構造を用いて、氷表面、内部でのイオンの状態解析を行い、周辺構造を明らかにした。本年度は氷を用いる検討として以下の項目について検討を行った。1.アイスクロマトグラフィー:アイスクロマトグラフィーについては、キラルセレクタをドープすることでキラル分離が可能であることを新たに見出した。この際塩などの補助剤を適切な量同時に加えておくことが重要で、これにより共存液相が生じ、その中でキラル選別が起きるものと推測される。しかし、バルク水溶液に比べて100倍以上の選択性の増強が起きており、このメカニズムの解明は次年度以降の重要な課題である。2.氷表面および内部に生じる共存液相でのイオンの水和:X線吸収微細構造(XAFS)を用いてBr^-の氷表面および氷内部の共存液相における水和構造を決定した。共晶点を境にして、氷内部の共存液相では塩の結晶構造から水和構造への転移が明確に見られるのに対し、氷表面では水和の進行が遅れること、また低塩濃度の氷内部共存液相中では共晶点以下でもかなりの割合で水和イオン構造が保たれたまま凍結されていることなどが始めて明らかになった。3.氷をマイクロリアクタとして用いる際のサイズ制御:氷共存液相をマイクロリアクタとして利用するための基礎検討として、共晶点顕微鏡を用いて液相サイズの制御の可能性を追究した。その結果、ドープする塩の種類と濃度、温度によってある程度の制御が可能で、KClをドープした場合、直径0.15μm程度の範囲で共存液相の大きさを制御可能であることを見出した。4.氷光導波路:氷スラブ上でクロマトグラフィー分離、導波路を用いて蛍光分析する新しい氷マイクロチップの可能性を見出した。また、ドープ氷を試薬供給システムとして用いることができることを明らかにした。この検討から分離-試薬供給-導波路としての高い融通性をもつ分析システムとして氷が利用可能であることがわかった。1.マイクロリアクタ電解質ドープ氷をマイクロリアクタとする研究ではぐ共存液相の大きさを正確に見積もり、その電解質濃度、電解質の種類、温度に対する依存性を明らかにした。電解質濃度が低く(10mM以下)、低温(-6°C以下)では、共存液相は離散的に存在し、その大きさは温度、電解質濃度と共に増加するとと、電解質の種類によって共存液相ポアの大きさは異なり、塩化物塩ではカチオンの水和の程度が大きいものをドープするとポアが大きくなること、0.3μm8μm程度の半径の範囲で、ポアの大きさを制御できることなどを明らかにした。また、ドープ氷をリアクタとして、マグネシウムイオンの蛍光検出を行い、一つのポア当たり1000個程度のマグネシウムイオンが含まれていれば検出可能であることを示した。さらに、マグネシウムイオンに対する配位子の種類により、バルク水相と蛍光強度が逆転する現象を見出した。2.氷中におけるイオンの水和構造の解明X線吸収微細構造(XAFS)を用いて電解質ドープ氷中の臭化物イオンの局所構造変化を温度、電解質濃度を変化させて追跡した。その結果、高濃度の電解質を含むバルクドープ氷では共晶点付近において、イオンが塩結晶から水和構造に変化する熱力学的に予想される変化が観察されたが、低濃度(1mM)以下の電解質濃度では、共晶点以下でも50%程度のイオンが水和したままであること、表面では共晶点より高い温度まで明確な水和構造が見られないことが初めて明らかになった。氷表面では、臭化物イオンではなく隣り合うカチオン(ルビジウムイオン)が優先的に水和されると考えると複雑なスペクトル変化を説明できることがわかった。3.ドープ氷中での電気化学反応凍結した電解質中でのサイクリックボルタンメトリーを測定し、濃縮による著しい高感度化が可能であること、微小電極を用いた場合でも氷結晶の成長により横方向への拡散が規制され平面拡散的な挙動が見られることなどを明らかにした。1.アイスクロマトグラフィードープ氷を用いると、氷表面への吸着と共存液相への分配の両方で、アイスクロマトグラフィーにおける溶質の保持が決まる。NaC1およびKC1をドープした際の溶質の保持挙動を相図から求められる共存液相体積と分配係数から詳細に検討し、多くの場合高精度に理論的な解釈が可能であることを示した。