hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PRPH2変異により発症するStargardt病の発症機序の解明と治療法の開発

1)マウスの網膜の経時的変化を確認するため、OCTにて外顆粒層の厚みをPrph2Rd2/wt(ヘテロ)マウス、Prph2Rd2/Rd2(ホモ)マウス、WTマウスの生後3週、4ヶ月、8ヶ月で計測した。生後3週では、各マウスで同程度であったのに対し、4ヶ月、8ヶ月では網膜の菲薄化が進んでいく様子が観察された。またヘテロマウスはホモマウスに比べ、菲薄化の程度が緩徐に進んでいた。変性が十分に進んでいる8か月のマウスを用いて視細胞層の詳細な観察のため、1D4抗体とPNA抗体を用いた免疫染色にて組織学的に評価した。視細胞層はホモマウスにおいてはほぼ消失しているのに対して、ヘテロマウスは8か月の時点においてもまだ視細胞外節が維持されている様子が観察された。生後3週のマウスを用いてPRPH2の発現を抗PRPH2抗体を用いたWestern blotと免疫染色にて調べた。Western blotの結果は画像処理ソフトのImage Jで定量化した。Western blotと免疫染色ともに、ホモマウスではPRPH2の発現が消失しているのに対し、ヘテロマウスでは半分程度に減弱している事がわかった。2)SLO(共焦点型走査型レーザー検眼鏡)にてRPEに蓄積するA2Eやリポフスチンから発せられる自発蛍光をWT、ヘテロマウス、ホモマウスに加え、Abca4-/-マウスにおいても測定した。自発蛍光の強度はImageJで定量化した。Abac4-/-マウスでは、4ヶ月の時点ですでに過蛍光であったのに対し、ヘテロマウスはそれから遅れて8ヶ月で過蛍光を示した。これはヘテロマウスがAbca4-/-マウスより遅れてA2E、リポフスチンが蓄積するという事を示し、ABCA4-STGDよりもlate on setであるとういうPRPH2-STGDの臨床的特徴に一致していた。1)Prph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2マウスとAbca4-/-マウスを比較、ヒトの表現系とも比較することで、Prph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2のいずれかがStargardt病疾患モデルとなり得るか確認する。2)Prph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2マウスにおいて、Stargardt病を引き起こす要因であり網膜毒性を示すリポフスチンやA2Eの蓄積があるか、またその蓄積の原因を調べる。上記2項目まで概ね計画通り進行している。A2Eの蓄積の原因を調べるため、Western blotによって4ヶ月のPrph2Rd2/Rd2マウスとWTマウスにおけるABCA4, RDH12と8の発現を調べる。そして、リポフスチンやA2Eを蓄積させる原因に対して有効な薬剤をPrph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2マウスに投与する。また、視細胞の豊富な正常ヒトiPS細胞由来の3次元立体構造を持つ眼杯を作製する。そして、Prph2変異によるStargardt病患者由来のiPS細胞と、遺伝子改変技術CRISPRを用いて遺伝子改変したiPS細胞から、Stargardt病疾患モデルと眼杯を作製する。さらにその疾患モデル対しマウスモデルと同様の病態が見られるか確認し、マウスに有効であった薬剤を投与する。1)Prph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2

マウスとAbca4-/-マウスを比較、ヒトの表現系とも比較することで、Prph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2のいずれかがStargardt病疾患モデルとなり得るか確認する。2)Prph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2マウスにおいて、Stargardt病を引き起こす要因であり網膜毒性を示すリポフスチンやA2Eの蓄積があるか、またその蓄積の原因を調べる。上記2項目まで概ね計画通り進行している。A2Eの蓄積の原因を調べるため、Western blotによって4ヶ月のPrph2Rd2/Rd2マウスとWTマウスにおけるABCA4, RDH12と8の発現を調べる。そして、リポフスチンやA2Eを蓄積させる原因に対して有効な薬剤をPrph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2マウスに投与する。また、視細胞の豊富な正常ヒトiPS細胞由来の3次元立体構造を持つ眼杯を作製する。そして、Prph2変異によるStargardt病患者由来のiPS細胞と、遺伝子改変技術CRISPRを用いて遺伝子改変したiPS細胞から、Stargardt病疾患モデルと眼杯を作製する。さらにその疾患モデル対しマウスモデルと同様の病態が見られるか確認し、マウスに有効であった薬剤を投与する。物品、旅費、人件費等が当初予定していたものより、コストがかからなかったため、次年度使用額が生じた。次年度使用計画については、経費の主要な用途は消耗品で、研究の遂行に当たり、マウスの実験のためPrph2Rd2/wtマウス、Prph2Rd2/Rd2マウスとAbca4-/-マウスの飼育、購入費用、眼杯作製のため培地、抗生物質、ウシ血清や培養用フラスコ、ディッシュ、ピペットなどのプラスチック器具、ガラス器具、抗体、real-time PCR、ウエスタンブロット施行のための試薬の購入が必要である。また、情報交換や学会で研究成果を公表するために必要な出張経費、および論文発表の際の諸経費が必要である。
多機電力システムの非線形分散制御

本研究課題で得られた成果として、まず平衡店制御の方法を要約すると(1)電力システムの平衡点を計算する静的解析により、動的安定領域を拡張して臨界故障除去時間を延ばすことがでいる。(2)制御器およびリミッタなどの非線形性を考慮し易い。(3)線形・非線形いずれかの制御入力を加えても平衡点を求める静的解析が可能であり、非線形制御入力を加えることによって線形制御入力による結果をさらに改善できる。ということが分かった。本手法では、まず各発電機母線から多機系統全体を見渡して複数のロバスト1機モデル系統を同定する。そして各モデル系統をロバストな非線形システムのままで取り扱い、平衡点制御の方法に基づいて制御入力のゲインを決定し、電気的出力の大きな発電機にのみ制御入力を順に加えることにより、系統全体の分散制御が行える。中でも各発電機母線から系統全体を眺めた場合の系統の不安定平衡点に着目し、不安定平衡点から遠ざける、または不安定平衡点そのものを消滅させる補助制御入力をAVR・GOVに加えて動的安定領域を拡張し、臨界故障除去時間を延ばすことができた。そして本手法を1機・ループ型3機・ループ型10機・串型20機の各モデル系統に適用し、その有効性をシミュレーションにより検証した。さらに補助制御入力を非線形としても解析は線形の場合と同様に簡単で、制御応答や臨界故障除去時間が大幅に改善可能であることを、標準1機モデル系統のY法計算によりPSSとの比較で確認することができた。本年度の研究実施計画に沿ってふたつのテーマに関する研究をすすめ、次の成果が得られた。1多機電力システムの例としてNew England 10機39母線モデル系統を取り扱い、故障点がひとつの場合の安定性解析および非線形分散制御について検討した。まず発電機の電気的出力と発電機母線から故障点までの電気的距離(インピーダンス)を考慮して、分散制御する発電機の順番(分散順序)を決定し、そして1番目機の発電機において分散システムを同定し、平衡点制御の考え方に基づいて分散システムの不安定平衡点を安定平衡点から遠ざけるようにリミッタも考慮してAVRの補助制御入力uaを決める。そしてuaを加えた状態でもう一度分散システムを同定し、モデル方程式を構成する。さらに分散システムをファジィシステムに書き換えてP-領域法により安定性解析を行い、分散システムの安定性が保証されるようにGOVの補助制御入力ugを決定する。そしてuaおよびugを加え、同じ故障を発生させ、次の発電機について同じステップを繰り返すことにより、非線形分散制御の有効性を検証することができた。2さらに提案手法を改良するために、分散制御の基本となる1機無限大母線モデル系統を再検討した。その中で、特に動揺の第1・2波を抑えるために、励磁電圧が積極的にAVRリミッタにかかるようにuaを改良した。そして系統にuaを加えてリミッタの影響を考慮した場合の動揺データによりシステム同定を行い、得られた係数パラメータの推定値による安定性解析に基づいてugを決定する。改良したuaにより位相角および角速度の急変に対応できる高いAVR効果が現れる結果が得られた。次年度では、この改良型uaによる多機電力システムの非線形分散制御を検討したい。昨年度の成果を踏まえ、本年度に得られた結果を要約すると、1.すでに提案してきた平衡点制御では、AVR・GOVを含む動揺方程式の安定・不安定平衡点に注目し、AVR・GOVの各補助制御入力を加えることによって不安定平衡点を安定平衡点から遠ざける、または不安定平衡点そのものを消滅させて、いわゆる安定領域を拡大する制御法としてモデル系統に適用してきた。ただし平衡点の座標は動揺方程式の静的解析で得られるが、電力システムの平衡点を移動させることにより動的安定領域を拡大せることができ、安定化制御の改善に有効な手法となっている。特に(1) AVRリミッタを考慮した1機無限大母線モデル系統(2) 1機モデル系統による長周期動揺問題にそれぞれ適用し、シミュレーションでその有効性を検証した。

2.従来から運転点での線形化に基づいた線形制御理論が適用されているが、発電機の非線形性を積極的に取り扱った提案手法である非線形分散制御の手法をNew England 10機モデル系統に適用し、(1)系統の3故障点および各発電機のAVRリミッタを考慮した場合のP-領域法による安定性解析(2) 30故障点の場合の制御効果についての検討を行い、複数故障点においても有効であることが分かった。今後さらに複雑化する電力システムの安定度向上をはかるために、平衡点制御による非線形分散制御の方法を提案してきた。その成果は、(1)静的解析に基づいて、動的安定領域および臨界故障除去時間t_<cr>を改善できる。(2)制御器およびリミッタなどの非線形性を考慮し易く、不安定平衡点とリミッタの関係を4種類に分けてゲインを決定できる。(3)加える制御入力は線形・非線形のどちらの場合でも解析できる。(4)非線形性による動揺には多モードが含まれるので、非線形制御である平衡点制御により、長周期動揺を含む多モードの制御が行える。に要約できる。特に平成11年度は、(a)10機ループ型モデル系統に提案手法を適用した結果、3故障点(F1F3)を考慮して制御応答およびt_<cr>を改善し、他の故障(F4F30)に対してもかなり有効であることを検証し、その成果をまとめて論文投稿している。(b)20機串型モデル系統の長周期動揺問題に適用した結果、提案手法は非線形制御であるため動揺モードに依存しない制御効果が得られた。(c)AVRに加える補助制御入力を非線形としても、その解析は線形とほとんど変わらず簡単でt_<cr>は大幅に改善されることも分かり、その成果も論文投稿している。の成果となり、提案手法の実用化への基礎が得られたと考えられる。
骨組織適合材料の設計

1.研究目的:本研究は、生体内で骨と自然に結合し、しかも機械的強度、破壊靭性、弾性係数、疲労特性などの力学的性質においても骨に近い性質を示す生体活性複合材料を得る基礎的指針を明らかにするために、各種セラミックス、金属、有機高分子材料の表面に、生体活性なアパタイト層を組成、構造、厚さ、下地との結合性などを制御しつつ形成させる条件を明らかにすることを目的とする。2.研究成果:本研究者らは先に、CaOとSiO_2を主成分とするガラスの顆粒を、ヒトの血液とほぼ等しいイオン濃度を有する36.5°Cの擬似体液に浸漬し、その上に基板を置くと基板表面に多数のアパタイト核が形成され、続いて基板だけをアパタイトの飽和濃度を越える量のカルシウムとリン酸イオンを含む水溶液に浸漬すると、アパタイト核が自然に成長していずれの形状のいずれの種類の基板上にも緻密で均質な骨類似のアパタイト層が任意の厚さだけ形成されることを明らかにした。本研究では、アパタイト層の成長速度に及ぼす第2の液の濃度、撹拌、温度の影響、及びアパタイト層の核形成に及ぼす基板の種類の影響を調べた。その結果次のことが明らかになった。i)アパタイト層成長速度(R)は、第2の液のアパタイトに対する比過飽和度(σ)が大きくなるにつれ増加し、その間にR=Kσ^<1.3>の関係が認められた。アパタイト層成長速度は、第2の液を撹拌することによっても、温度を上げることによっても増加した。成長速度の温度依存性から算出された、成長の活性化エネルギ-は、43.2J/molであった。ii)第2の液浸漬後均一なアパタイト層を形成させるのに必要な第1の液の浸漬時間、すなわちアパタイトの核形成に必要な誘導期間は、基板の種類によって大きく異なり、例えば、金属チタン、アルミナセラミックス、シリカガラス、ポリテレフタル酸エチレン、ポリエ-テルスルフオンに対して、それぞれ4,2,1,1,1日であった。
発達段階をトレースできる到達度評価のためのＩＲＴ垂直尺度構成の試み

昨年度調査で得られたデータは1年分のみであるため、小学校4年生から中学校2年生の5学年横断型の分析を行った。その結果は教育心理学会第60回総会にて研究発表をおこなった。また、IRTモデルからの能力値の分布だけでは、協力校・教育委員会にとってはわかりにくいため、IRT observation scoresによる等化をおこない、参加児童・生徒が仮に5学年全部のテストを受けたとしたときの正答数得点分布を生成するアルゴリズムを開発し、その成果も教育心理学会第60回総会で報告した。この成果は「素得点実分布のIRT observed scoreによる復元分布とIRT true scoreによる復元分布の精度比較」として投稿・印刷中である。さらに、次年度以降に必須となるIRT垂直尺度化に適したサンプル数ならびに尺度調整に関する系統的かつ詳細・包括的なシミュレーション研究をおこない、日本テスト学会第16回大会にてその結果を発表した。あらたなデータ収集については、昨年度実施とは異なる内容をもつ分冊のもとで、小学校5年生から中学2年生に対して計画通り調査を実施した。調査対象校は昨年度と同一のため参加児童・生徒を個別に追跡できるコホートデザインとなっている。ただし、個人情報保護のため、IDと個人情報との対照表自体は各学校のみ保持していて、研究組織側ではIDのみの情報しか分からないようにした。なお、日本テスト学会第16回大会における柴山(2018)「対応づけの開発と小論文採点事業化の試み、その後の展開」,熊谷(2018)第13回ICPSR国内利用協議会・統計セミナーにおける「項目反応理論入門」および、第12回『日本テスト学会賞』記念講演・ワークショップにおける熊谷(2018)「EasyEstimationを用いたテストデータのIRT分析」は本研究の派生的な成果である。交付申請時点で予定していたデータ分析が本来なら昨年度末までに終了することとなっていたが、作業の遅れにより今年度も継続中であるため。その他は順調に進捗している。昨年度末までに収集できたデータと一昨年末までに収集したデータをつかって、児童・生徒の個別追跡を行えるよう、2つのデータをマージする作業を6月末までに終える。さらにそのデータをつかって、昨年度系統的包括的にシミュレートした研究結果にもとづき、尺度の垂直化をこころみ、8月中には協力校、協力自治体等へ速報の形で報告する予定である。また、本年度日本テスト学会総会でもその成果は発表する。一方、最終年度のデータ収集への協力をあらためてこれまでと同一の学校、自治体に要請し、引きつづき了解が得られたら年末年始の学校の都合の良い時期に調査を実施することとする。平成28年度は1)研究体制の確立、2)先行研究に関する文献調査、3)研究遂行に必要なソフト等の準備、4)テスト設計・分冊設計、5)研究補助者等の雇用、6)垂直尺度化に関する理論的検討、7)最適な垂直尺度構成のための項目配置の決定、8)次期指導要領改定にともなう項目の入れ替えのメカニズム構築は問題項目の作成・開発も含めていずれも計画通り実施できた。具体的には以下の通り。2)については平成29年度日本教育心理学会第59回総会にて報告の予定である。また、6)については佐藤・柴山(2016)および坂本・柴山(印刷中)により公刊した。佐藤・柴山(2016)では「IRTモデルにもとづく学力評価ルーブリックの作成手法の試みー小学校算数・面積学習領域を対象としてー」をテーマに、学力テストとは別にパフォーマンス課題を用意し,「どの学力レベルにいる者が具体的にどのような解答のふるまいをするか,どこでつまずきやすいのか」という学力特性値(θ)のレベルと実際の解答パフォーマンスとの関連について探索的検討を行い,IRTモデルにもとづく学力評価ルーブリック作成のための手法を開発し、学力レベルと実際の解答パフォーマンスとの関連について検討し,学力評価のためのルーブリック作成の手法を提案できた。坂本・柴山(印刷中)では「学力テストの下位領域に関する多次元IRT分析」をテーマに、「テスト(項目)はそもそも何を測っているのか」という構成概念に関する精緻な検証方法が求められていることを念頭に、多次元IRTを使って下位領域による項目への影響について定量的に検証した例により、多次元IRT分析にもとづくより精緻な妥当性検証が可能であることを示すことができた.本年度中に完了予定であった、「次年度開始のデータ収集協力機関への正式依頼」が諸般の事情、特に試験実施に関わる単価が具体的な作業とともに見積もりをとったところ、事前予想よりも高くなることが年度末になって明らかになり、コホート調査の設計およびデータ収集計画の見直しのため未完である。データー収集は本事業の核心部分をなすものであることから、平成29年度以降の進捗状況は「やや遅れている」と判断した。前年度に引きつづき各研究ユニットの課題を遂行した。問題開発、コホートデザインの調整、テスト仕様の決定などの昨年度までの準備に基づき、本年度より調査が本格的に実施された。6月から7月にかけては、調査対象校の設置者たる自治体の教育委員会に調査協力依頼と実施の具体的打ち合わせを行った。項目のテストへの組み上げ,問題冊子の印刷,マトリックス・サンプリング手法に則した特殊な実施ノウハウが必要なため,実施にあたっては,外注により専門企業のサポートをうけた。実施対象の自治体数は2,小学校数7校、中学校数5、参考の小学校4年生415名、小学校5年生397名、小学校6年生399名、中学校1年生433名、中学校2年生432名であった。

実施時期は10月から11月にかけての学校行事とぶつからない日に設定した。なお、コホート・デザインによりこの年度の実施対象学年が一番多い。実施後採点作業を開始したが、記述式問題の採点基準の見直し作業なども入り、見込みよりもデータ化するのに時間がかかり、最終的な結果が納品されたのは平成30年2月末となった。また、答案用紙そのものは今後の検討に資するためすべて画像情報に変換した上で保存した。その後、年度内に得られた結果の初回の項目分析およびIRT分析によるひとまずの垂直尺度の構成を行った。成果の公表としては10月に澁谷・柴山(2017)、また本研究より派生的に得られた成果として、多次元IRTモデルにもとづく学力構造の下位領域分析を坂本・柴山(2017)として公刊した。データ収集までは予定通り進行したが、採点作業等で記述式問題の採点における較正作業等に時間がとられ、結果として実施結果のデータ化が遅れ、予定していた分析作業も年度内には完全には終了できなかった。以上により「やや遅れている」と判断した。昨年度調査で得られたデータは1年分のみであるため、小学校4年生から中学校2年生の5学年横断型の分析を行った。その結果は教育心理学会第60回総会にて研究発表をおこなった。また、IRTモデルからの能力値の分布だけでは、協力校・教育委員会にとってはわかりにくいため、IRT observation scoresによる等化をおこない、参加児童・生徒が仮に5学年全部のテストを受けたとしたときの正答数得点分布を生成するアルゴリズムを開発し、その成果も教育心理学会第60回総会で報告した。この成果は「素得点実分布のIRT observed scoreによる復元分布とIRT true scoreによる復元分布の精度比較」として投稿・印刷中である。さらに、次年度以降に必須となるIRT垂直尺度化に適したサンプル数ならびに尺度調整に関する系統的かつ詳細・包括的なシミュレーション研究をおこない、日本テスト学会第16回大会にてその結果を発表した。あらたなデータ収集については、昨年度実施とは異なる内容をもつ分冊のもとで、小学校5年生から中学2年生に対して計画通り調査を実施した。調査対象校は昨年度と同一のため参加児童・生徒を個別に追跡できるコホートデザインとなっている。ただし、個人情報保護のため、IDと個人情報との対照表自体は各学校のみ保持していて、研究組織側ではIDのみの情報しか分からないようにした。なお、日本テスト学会第16回大会における柴山(2018)「対応づけの開発と小論文採点事業化の試み、その後の展開」,熊谷(2018)第13回ICPSR国内利用協議会・統計セミナーにおける「項目反応理論入門」および、第12回『日本テスト学会賞』記念講演・ワークショップにおける熊谷(2018)「EasyEstimationを用いたテストデータのIRT分析」は本研究の派生的な成果である。交付申請時点で予定していたデータ分析が本来なら昨年度末までに終了することとなっていたが、作業の遅れにより今年度も継続中であるため。その他は順調に進捗している。協力機関への正式依頼を最優先に、前年度に引きつづき各研究ユニットの課題を遂行する。また,平成29年度より調査が本格的に実施される。
イスラーム世界としての地中海世界

本研究は、地中海世界に見られるイスラーム的様相を明らかにしつつ地中海世界のイスラーム世界としての性格を突き止めることを目的としている。16世紀には地中海の海岸線の四分の三がイスラーム世界に取り込まれており、その事実をもってしても、地中海世界がイスラーム的性格を内包することは十分に予想されるのであるが、地中海世界をイスラーム世界として積極的に捉えなおす研究は従来必ずしも多くはなかった。本研究は、オスマン朝を中心に据えつつ16世紀に至るまでの地中海世界の歴史を再検討することによって、従来ヨーロッパ史の観点から一方的に扱われることの多かった地中海世界史をイスラーム史の観点から捉え直そうとするものである。設定された課題の解明のために、研究の基盤的作業としてイスラーム世界とヨーロッパ世界あるいはその他の世界に残された広範な史料の比較・分析を行なった。さらに、その成果を踏まえ、地中海世界に見られるイスラーム的要素を具体的に抽出・分析し、地中海世界が有しているイスラーム世界として性格を検討した。その結果、文化的空間としての地中海世界が人々の営みの内実においてイスラーム文化やイスラーム社会のあり方に強く影響されていることが確かめられ、とりわけ地中海航海案内書、就中イスラーム教徒の手になる地中海航海案内書の分析を通じて、地中海世界のイスラーム世界としての性格が具体的に確認された。ただ、本研究において設定された課題は、その発展の可能性に鑑みて、与えられた期間内に十二分に解明されたとは言えず、今後のさらなる展開の余地を残していると考えている。報告書において関連文献に現れる地中海世界のイスラーム的様相を具体的に提示し、今後のより総合的で詳細な考究のよすがとしたい。本研究は、15,16世紀のオスマン朝期を中心にしつつそこに至るまでの地中海世界の歴史を再検討することにより、イスラーム史の観点に立って見える地中海世界の姿、あるいはイスラーム世界としての地中海世界の様相を明らかにしようとするものである。地中海は16世紀には海岸線の四分の三がイスラーム世界に取り込まれた。その地中海を介して成り立っていた地中海世界はイスラーム的性格を内包するに相違なく、地中海世界はイスラーム世界として捉えなおされねばならない。そのためにはイスラーム世界とヨーロッパ世界あるいはその他の世界に残された広範な史料の比較・分析が必要となる。このような問題認識に立って、今年度は基礎的作業として関連文献(一次史料、二次文献)の調査収集と内容分析を進めた。分析対象文献はイスラームの勃興以後16世紀までの地中海及び地中海世界に関わるものが主体となるが、本年度はトルコ、ギリシアにおける現地調査も行ってオスマン朝成立期までの文献の調査収集と分析に力を注いだ。その結果今年度の研究は、1.地中海世界史関連のヨーロッパ側文献(主として14世紀以前)の調査収集と内容分析2.地中海世界史関連のイスラーム世界側文献(主として14世紀以前)の調査収集と内容分析を主体とするものとなった。収集された文献の内容分析にあたっては、コンピュータによるデータ処理を効率的に利用している。今年度の研究により、イスラーム世界としての地中海世界を考察する場合に地中海における航海技術、とりわけその集約物としての航海案内書が分析対象として有効であることが確認された。本研究は、16世紀に至るまでの地中海世界の歴史をオスマン朝を中心に据えつつ再検討することにより、従来ヨーロッパ史の観点から扱われることの多かった地中海世界史をイスラーム史の観点から捉え直すことを目的に、地中海世界に見られるイスラーム的様相を具体的に明らかにしつつ地中海世界のイスラーム世界としての性格を突き止めようとするものである。そのため、研究の基盤的作業として、イスラーム世界とヨーロッパ世界あるいはその他の世界に残された広範な史料の比較・分析が必要となる。

このような問題認識にたって、本年度は、昨年度の研究成果を生かしつつ、オスマン朝成立以後(14世紀以後)の文献の調査収集と分析に力を注いだ。具体的には次の内容と手順で基礎的作業および検討を行った。なお、収集された文献の内容分析にあたってはコンピューター等を活用しつつ効率的にデータ処理を行った。1.地中海世界史関連のヨーロッパ側文献(主として14世紀以後)の調査収集と内容分析2.地中海世界史関連のイスラーム世界側文献(主として14世紀以後)の調査収集と内容分析3.地中海世界に見られるイスラーム的要素の検討分析結果に基づいて検討した結果、地中海世界が単に空間的にイスラーム世界と接触し重なっているというだけでなく、人々の営みの内実においてイスラーム文化、イスラーム社会のあり方に強く影響されていることが明らかになった。本研究は、地中海世界に見られるイスラーム的様相を明らかにしつつ地中海世界のイスラーム世界としての性格を突き止めることを目的としている。具体的には、オスマン朝を中心に据えつつ16世紀に至るまでの地中海世界の歴史を再検討することによって、従来ヨーロッパ史の観点から一方的に扱われることの多かった地中海世界史をイスラーム史の観点から捉え直そうとする試みである。一昨年度、昨年度の成果を踏まえつつ、今年度は次のように研究を行なった。1.基礎作業研究の基盤的作業としてイスラーム世界とヨーロッパ世界あるいはその他の歴史世界に残された広範な史料の収集・比較・分析が必要であり、次の2点を柱に作業を進めた。(1)地中海世界史関連のヨーロッパ側文献の調査収集及び内容分析(2)地中海世界史関連のイスラーム世界側文献の調査収集及び内容分析収集・分析の対象とした文献は、研究目的に即して主としてイスラームの登場以後16世紀までの地中海世界に関わるものであるが、必要に応じて前後の時期に関わる文献も対象とした。2.考察1.の基礎作業を踏まえ、地中海世界に見られるイスラーム的要素を具体的に抽出・分析し、地中海世界が有しているイスラーム世界として性格を検討した。文化的空間としての地中海世界が人々の営みの内実においてイスラーム文化やイスラーム社会のあり方に強く影響されていることはすでに過年度の研究において確認されているが、今年度分析に力を注いだイスラーム教徒編纂の地中海航海案内書の検討を通じて地中海世界のイスラーム世界としての性格を具体的に検証できた。
方向に感度をもった暗黒物質直接探索

暗黒物質は宇宙の歴史において銀河や星の形成に重要な役割を果たしており、その正体解明は現在の素粒子・宇宙物理にまたがる重要な課題である。本研究では太陽系の銀河内での運動に起因した「到来方向に偏りを持つ」という暗黒物質に特徴的な信号により、方向に感度を持った検出器を用いて暗黒物質の直接検出の確実な証拠を得ることを目指した研究を推進する。方向に感度を持つ暗黒物質探索実験で世界をリードするNEWAGE実験の感度を向上し、これまでより1桁良い感度での暗黒物質探索を行う。また、検出器の大質量化が可能な原子核乾板の開発も進め、原子核乾板を検出器として用いるNEWdm実験による初の暗黒物質探索実験を行う。
レーザー照射実験用核偏極固体HD薄膜ターゲットの開発研究

本研究では、将来の核融合燃料(DT)の核偏極手法の確立を最終目的として、強磁性錯体の内部磁場を利用した、従来困難であった、10 K程度の高温での純粋HD(水素・重水素)の核偏極手法の基礎研究を行った。将来的には、偏極された核融合燃料を大阪大学レーザー科学研究所の超高強度レーザーLFEXによって直接照射し、核融合反応生成中性子等の角度分布から偏極効果を検証することを目指している。研究開発のポイントは、磁性錯体を内包したガス吸着せるの設計と、偏極率を測定するためのコンパクトなNMR観測系の構築である。初年度のNMR測定系立ち上げ実験に於いて、二つの問題点が明らかになった。第一はNMR測定部(プローブ)の冷却が不十分であること、第二はNMR測定のためには、冷凍機の振動による影響を避けるために短時間ではあるが、一時的に冷凍機を停止する必要があり、温度変化に伴う擾乱により、HD凝縮を模擬したプローブの安定した測定が困難となるということであった。平成29年度は、これらの問題を解決するために、測定部の熱遮蔽を改良、当初の冷却プローブの設計変更並びに測定手順の見直しを行った。また、測定時間を短縮し、S/Nの向上を測るために、NMR測定システムにデータ収集速度の速いコントローラーを新たに購入し、システムに組み込んだ。平成30年度は、利用施設の都合により、実験室を移動する必要があり、移設、移設後の復旧作業により、計画に大きな遅れをきたした。較正用の模擬ターゲットを組み込んだ、より簡便な形状の吸着実験セルを作成し、常温でのNMR測定により、期待通りの結果を得た。また、当初予定通り、無背壁個体HD薄膜ターゲット用セルの改良を行った。今後、平成31年度中には、当初予定通りの冷却実験を実施する。現在、冷却実験と並行して、レーザー照射実験的用の偏極ならびに移送システもの概念設計を行なっている。本研究では、強磁性錯体の内部磁場を利用し、従来困難であった高温でのHD偏極を目指す。将来の最終目的は、偏極された核融合燃料を大阪大学レーザーエネルギー学研究センターの超高強度レーザーLFEXによって直接照射し、核融合反応生成中性子等の角度分布から偏極効果を検証することである。本科研費申請時まで他研究グループより借用して使用していたNMR測定系統の内の一部の要素が申請時以降に使用できなくなったこと、及び今回の交付内定通知に係る交付予定額に基づき本申請研究を実施するためには、既に準備実験用に作成した薄膜用サファイア・カートリッジを用いることとし、NMR要素を購入整備することに研究経費の一部を振り向けることとした。これにより、平成28年度には、径約4mm、長さ約10mmの固体HDを含有するマイクロプローブのNMR実験を発展させるとともに、強磁性錯体によるHD吸着及び回収実験を極低温強磁場内において実施し、回収したHDをこのマイクロプローブ内に固化することを目的として実験系の準備を行った。前年度までに良好な水素(HD)吸着および回収特性の確認できているPrussian Blue Analogueを収納して、電磁石の磁場間隙に保持するため、錯体を挿入し、ガス導入できるセル及びそれを冷凍機に取り付けるための連結ロッドを作成した。また、当該年度の研究経費により、周波数発生装置等のNMR要素物品を購入し、NMR測定系の再構築を行った。現在、天然ゴムに温度センサー取り付けた模擬プローブを用い、常温並びに低温冷却時のNMR測定系の動作特性を確認し、次年度以降の実験に備えている。冷却時の振動による測定系への影響ならびにマイクロプローブ周りの断熱不良を解消するために予定以上に時間をとられることとなった。本研究では、強磁性錯体の内部磁場を利用し、従来困難であった高温での純粋HD(水素・重水素)の核偏極を目指す。将来の最終目的は、偏極された核融合燃料を大阪大学レーザー科学研究所の超高強度レーザーLFEXによって直接照射し、核融合反応生成中性子等の角度分布から偏極効果を検証することである。昨年度のNMR測定系立ち上げ実験に於いて、二つの問題点が明らかになった。本年度は、これらの問題を解決するために、測定部の熱遮蔽を改良、HDガスを活性炭に固定するプローブを用いることによってこれらの問題を解決した。そのために、当初の冷却プローブの設計変更を並びに測定手順の見直しを行った。次年度には、0.6テスラの外部磁場下で強磁性錯体に吸着したHDを同じ磁場下で回収し、そのNM測定を行う。合わせて、無背壁個体HD薄膜ターゲットの試作を試みる。初年度に明らかとなった、冷却時の振動による測定系への影響並びにNMRマイクロプローブ周りの断熱不良を解消するために予定以上に時間と経費を必要とした。

本研究では、将来の核融合燃料(DT)の核偏極手法の確立を最終目的として、強磁性錯体の内部磁場を利用した、従来困難であった、10 K程度の高温での純粋HD(水素・重水素)の核偏極手法の基礎研究を行った。将来的には、偏極された核融合燃料を大阪大学レーザー科学研究所の超高強度レーザーLFEXによって直接照射し、核融合反応生成中性子等の角度分布から偏極効果を検証することを目指している。研究開発のポイントは、磁性錯体を内包したガス吸着せるの設計と、偏極率を測定するためのコンパクトなNMR観測系の構築である。初年度のNMR測定系立ち上げ実験に於いて、二つの問題点が明らかになった。第一はNMR測定部(プローブ)の冷却が不十分であること、第二はNMR測定のためには、冷凍機の振動による影響を避けるために短時間ではあるが、一時的に冷凍機を停止する必要があり、温度変化に伴う擾乱により、HD凝縮を模擬したプローブの安定した測定が困難となるということであった。平成29年度は、これらの問題を解決するために、測定部の熱遮蔽を改良、当初の冷却プローブの設計変更並びに測定手順の見直しを行った。また、測定時間を短縮し、S/Nの向上を測るために、NMR測定システムにデータ収集速度の速いコントローラーを新たに購入し、システムに組み込んだ。平成30年度は、利用施設の都合により、実験室を移動する必要があり、移設、移設後の復旧作業により、計画に大きな遅れをきたした。較正用の模擬ターゲットを組み込んだ、より簡便な形状の吸着実験セルを作成し、常温でのNMR測定により、期待通りの結果を得た。また、当初予定通り、無背壁個体HD薄膜ターゲット用セルの改良を行った。今後、平成31年度中には、当初予定通りの冷却実験を実施する。現在、冷却実験と並行して、レーザー照射実験的用の偏極ならびに移送システもの概念設計を行なっている。本研究では偏極水素同位体のレーザーによる直接照射を目的として、1)強磁性錯体中の内部強磁場を用いることによって比較的高温度(10K程度)での偏極保持と、2)薄膜状の固体水素層の作成手法を開発する。レーザー照射可能な実験装置の設計に必要なターゲットセル・キャップの遠隔操作脱落装置の試作は、今回の交付内定通知に係る交付予定額内では実施困難であり、将来の課題としている。偏極手法としては、共同研究者が実績を有するbrute forceを想定しているが、将来の実験装置では、光励起動的核偏極の手法の導入も今後検討していく。レーザー照射可能な実験装置の設計に必要なターゲット・セルの遠隔操作脱落装置の試作は、今回の交付内定通知に係る交付予定額内では実施困難であり、将来の課題としている。本計画内では、磁性錯体中に保持したHDをNMRプローブに移動し、測定することができれば必要なシステム開発が完了したということができる。偏極手法としては、共同研究者が実績を有するbrute forceを想定しているが、将来の実験装置では、光励起動的核偏極の手法の導入も含め、今後、コンパクトな手法の検討を進める。共同研究者の年度末の出張経費を確保していたが、実験等の都合により、次年度に実施することとなった。(理由)共同研究者の年度末の出張経費を確保していたが、実験等の都合により、次年度に実施することとなった。
現行学校教育における「伝統」文化の分析及び活用の可能性についての総合的研究

平成30年度は研究代表者・研究分担者それぞれに各研究を個別に深めていくことになった。研究代表者の高木は、日本口承文芸学会会長として学会運営に関わりながら、当該研究を当学会員に向けて発信するほか、日本国語教育学会などにも発信する試みを行い、また、テレビ番組出演などでも昔話が時代に即して変化していることを紹介した。論文では、雑誌『子どもの文化』に「『赤い鳥』童話と昔話伝承との共=競演ー「それから」「どのように」なったのかー」を発表した。そこでは、昔話はその口承というメディアが音の発された後に残らない性質から「それから、それから」と一直線に語り進めることを紹介した。それに対して文字メディアによって表現される『赤い鳥』等の童話は、何度も読み返すことができる性質によって「どのように」「なぜ」という叙述が発達していると説いた。その上で、この両者が近代の社会状況の変化を受けて、20世紀以後、口承の昔話に「どのように」という叙述が入り込んできた一方、書記の童話に口承の特長をとりこんだ「それから」の叙述が入り込む、いわば昔話と童話との交錯がみられることを説いた。すなわち、「我が国の伝統文化」の一類とされる「昔話」にもそれぞれの時代の刻印が記されていることを、教育において活用するときには自覚的にならなければならないと見た。また、2018年12月14日に行われた第75回日本口承文芸学会研究例会でのシンポジウムにおいてパネルとして行った「母と子との民話ー関敬吾の原郷からー」では、関敬吾が昔話は変化し続けるのは自然なことであり、特に近代では目に見る昔話が盛んになってきたという発言を紹介しつつ、柳田國男が設定した問題意識から動いていく昔話の現在の状況を論じた。なお、この議論は2019年8月18日の日本国語教育学会全国大会幼保部会での講演・語りの公演においても引き続き論じられる予定である。平成28年度は、当初の計画通り、12月3日に第71回日本口承文芸学会研究例会において、シンポジウムを行った(会場・関西福祉科学大学)。これには日本昔話学会・日本民話の会後援ならびに関西福祉科学大学学会開催助成を受けた。その概要をここに掲げる。(タイトル)現在の学校教育における「伝統文化」教育の位相を問うー教科書教材・授業実践の事例などを通してー(パネルごとのタイトルとパネリスト)(1)平成18年度改正教育基本法に掲げられた教育目標「伝統文化」と教科書教材の推移髙木史人(関西福祉科学大学)/(2)小学校国語教科書における中国昔話について立石展大(高千穂大学)/(3)小学校国語教科書におけるヨーロッパ昔話について久保華誉(外国民話研究会日本民話の会)/(4)二宮金次郎の説話と道徳教育伊藤利明(関西福祉科学大学) /(5)「伝統文化」と学校教育の実践ー新潟県村上市の場合ー矢野敬一(静岡大学)/(6)コメント蔦尾和宏(岡山大学)・生野金三(関西福祉科学大学)/司会高木史人「伝統」という語そのものが持っている昭和初期の一般化という新しさ、意味の曖昧さがそのままに教材化されている問題点が浮き彫りにされたと思う。今後は、それらを如何にして「主体的・対話的な深い学び」に繋げていくかが問われることになるだろう。なお、シンポジウムに際して、当該研究の前段階にあった科研(基盤(C)24520927)「昭和初期の民俗学・口承文芸研究と隣接諸科学との影響関係についての基礎的研究」の報告書『「採集」という連携』が配布され、当該研究との関連への注意が喚起された。シンポジウムにおいて、当該研究へのイメージが聴衆と共有され、深い議論ができた。また、研究分担者の蔦尾和宏の言うように、昔話の中心テーマとされる「幸福なる婚姻」(柳田國男)は、教材において男女関係が禁忌とされることなどと関連するとの指摘がなされるなど、当初の考え以上の教材を取り巻く背景が浮上してくるなど、新しい研究に広がる要素が見えてきた。なおシンポジウムについて、個々にコメントすると、髙木は日本の昔話の教材が、昔話研究の水準を踏まえていないことを指摘し、また、児童用の国語辞典の口承文芸に関係する語彙がやはり研究水準を踏まえず、誤解に満ちていることを指摘した。立石・久保は外国の昔話教材がグリムを中心にヨーロッパに傾いていることと、中国の場合は少数民族の昔話に傾いているたと、小数の翻訳者の業績に偏っていることを指摘した。伊藤は、二宮金次郎の道徳教材が史実を無視して説話化した素材を用いていることを指摘し、歩き読書(スマホ的)の美化など今の教材としての問題点を指摘した。矢野は、新潟県村上市の鮭漁・料理を郷土文化として学習させる背景として、村上では武家が独占していた漁業権の問題などとは関係なく、市民全体の伝統文化として教えられることと、現在の児童には生臭物を料理する気味悪さが意識されているなどの問題点が指摘された。平成29年度は当該研究の2年目として、平成28年度に行ったシンポジウムの成果を活かして、さらなる研究の深化を期した。具体的には国語科の文部科学省検定済教科用図書及びその教師用指導書に徴して、「伝統文化」教材の扱われ方と指導書における指導法への言及の分析を進めた。なお、平成29年告示の『小学校学習指導要領』では、従来の学習指導要領における国語科の「3領域及び1事項」という区分が見直された。

従来の1事項が〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕であったものが、今次の学習指導要領では大きく〔知識及び技能〕〔思考力、判断力、表現力等〕〔学びに向かう力、人間性等〕の3本の柱が立てられ、その中の〔知識及び技能〕が「(1)言葉の特徴や使い方に関する事項」「(2)情報の扱い方に関する事項」「(3)我が国の言語文化に関する事項」に分かたれ、その(3)が従来の〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕の前半「伝統的な言語文化」部分に相当するものと見られる。この間の学習指導要領の推移、変化の分析に多くの努力を行った。これらは生野金三・香田健児・湯川雅紀・高木史人編『幼稚園・小学校教育の理論と指導法』(平成30年2月、鼎書房刊、206ページ)にまとめられた。また、高木は「社会的・共=競演的でひろい悟り」へのアプローチー小学校教育史、国語科教育史との係わりからー」(『口承文芸研究』第41号、平成30年3月、日本口承文芸学会刊)において平成29年12月に行った科研費メンバーによるシンポジウムの概略を紹介しつつ、現行の伝統文化教育の根拠となっている平成18年改教育基本法第2条第5項の淵源が、昭和16年3月改正の小学校令第1条第3項にあることに触れて、日本の長い教育史の中ではこれは伝統的でなったことと結論づけた。伝統という語じたいが昭和初期の流行りであった。今年度の研究では、前年度のシンポジウム「現在の学校教育における「伝統文化」教育の位相を問うー教化書経語彙・授業実践の事例などを通してー」(2016年12月3日、日本口承文芸学会第71回研究例会、於・関西福祉科学大学)を学会機関誌『口承文芸研究』第41号(平成30年年3月、日本口承文芸学会刊)において報告することを行った他、研究代表者、各研究分担者の個別の論文や研究発表等での報告が行われたことが挙げられる。また、研究代表者は2017年4月から日本口承文芸学会会長に就任し、学会活動を通して、幅広く当該研究の要を伝えていく中で、当該研究の認知が広まってきた。概要にも述べたように、平成29年度には幼稚園教育要領、小学校学習指導要領が改訂され、従来の〔伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項〕に代わって〔知識及び技能〕の中に「(3)我が国の言語文化に関する事項」が立てられた。見出しの中からは「伝統」の語は消えたけれども、扱いとしてはより本文の中に取り込まれてリジッドな扱いになったとも言える。これを踏まえて、将来の伝統文化教育の推移の予想も付けやすくなっていると思う。この点を今後追尋していくための研究の基盤を平成29年度は行ったと考える。平成30年度は研究代表者・研究分担者それぞれに各研究を個別に深めていくことになった。研究代表者の高木は、日本口承文芸学会会長として学会運営に関わりながら、当該研究を当学会員に向けて発信するほか、日本国語教育学会などにも発信する試みを行い、また、テレビ番組出演などでも昔話が時代に即して変化していることを紹介した。論文では、雑誌『子どもの文化』に「『赤い鳥』童話と昔話伝承との共=競演ー「それから」「どのように」なったのかー」を発表した。そこでは、昔話はその口承というメディアが音の発された後に残らない性質から「それから、それから」と一直線に語り進めることを紹介した。それに対して文字メディアによって表現される『赤い鳥』等の童話は、何度も読み返すことができる性質によって「どのように」
PCB分解遺伝子群の発現を調節する新規転写ネットワークの解明

ポリ塩化ビフェニル分解菌効Rhodococcus jostii RHA1においては、ビフェニル存在ドでその分解遺伝子群発現のスイッチがオンになるが、下流の代謝産物存在下ではスイッチをオンにする機構が抑制される。本研究では、この抑制の原因物質がカテコールであることを明らかにした。カテコールの代謝をスムースにおこなうように改変することによって、常に分解遺伝子が発現し、安定した分解能を得られるようになると考えられる。PCB分解菌Rhpdpcpccus jostii RHA1おいて、PCB分解遺伝子群のビフェニルによる転写活性化がPCB分解代謝産物である安息香酸(以下BA)存在下で抑制される現象について、その転写制御機構を明らかにすることを目的として研究をおこなった。まず、BAによる転写活性化の抑制を、異なるBA濃度下で観察したところ、濃度が低いものの方が脱抑制までの時間が短かったことから、BAが分解されることで抑制が解除されることが強く示唆された。次に、転写抑制に関与する物質を同定するため、分解遺伝子の破壊株を作製して解析をおこなった。BA分解遺伝子であるbenA破壊株では、転写活性化の抑制が観察されなかったことから、関与する物質はBAそのものではなく、その代謝産物であることが強く示唆された。代謝産物の一つであるカテコールを培地中に加えると転写活性化が抑制されることから、抑制に直接関与するのは、カテコールあるいはその代謝産物であると考えられる。また、グラム陰性菌においてカタボライト抑制に関与している例が報告されているCrcタンパク質について、RHA1における関与を調べることにした。RHA1のゲノム配列を解析したところ、crc遺伝子と相同性を持つオープンリーディングフレームを4つ(ro00291、ro02178、ro03883、ro06240)見出した。それぞれの破壊株を作製し、BA存在下でのPCB分解遺伝子群の転写制御を観察したところ、RHA1とほぼ同じ挙動を示すことが明らかとなった。4つの遺伝子は互いに類似しているため、一つの遺伝子を破壊するだけでは残ったもので相補されてしまうことが考えられた。今後は多重破壊株の作製が必要になると考えられる。PCB分解菌Rhodococcus jostii RHA1おいて、PCB分解遺伝子群のビフェニルによる転写活性化がPCB分解代謝産物である安息香酸(以下BA)存在下で抑制される現象について、その転写制御機構を明らかにすることを目的として研究をおこなった。転写活性化抑制の原因物質については、カテコールを貯めるcatA破壊株では強い抑制見られるが、カテコールを貯めないcatB破壊株、benA破壊株、およびbenD破壊株では抑制が見られなかったため、カテコールが原因物質であることが示唆された。しかし,カテコール自身が菌体に対して毒性を示している可能性が考えられるため、カテコールの濃度を変化させてその影響を調べる、他のプロモーターをコントロールとしてカテコールの作用がPCB分解遺伝子のプロモーターに特異的に作用することを確認する等の実験をおこなう必要がある。昨年度から引き続き遺伝子破壊株を作製していたcrc遺伝子については、4つの相同遺伝子(ro00291、ro02178、ro03883、ro06240)全てを破壊した破壊株を作製した。本破壊株にレポータープラスミドを導入してBAによるPCB分解遺伝子群の転写活性化抑制を調べたところ、野生株と同様の結果が得られた。このことから、本システムにはcrc相同遺伝子は関与していないことが示唆された。転写活性化抑制の原因物質については、benA、benD破壊株では転写活性化の抑制が解除されたことから、BenD代謝産物以降の物質が抑制に関与していることが強く示唆された。catB破壊株では抑制されたことから、BenDとCatBの間のカテコール、またはcis,cis-ムコン酸が原因物質であることが考えられたが、カテコールを貯めるcatA破壊株ではビフェニルのみを加えた場合でも強い転写の抑制が観察された。この結果から、転写抑制に関与するのはカテコールであると考えられる。PCB分解遺伝子とは異なる遺伝子のプロモーターを用いた実験では転写の抑制は観察されなかったので、このカテコールによる転写活性化抑制現象はPCB分解遺伝子群特異的な現象である。また、昨年度までに作製したcrc遺伝子破壊株の生育における炭素源の要求性を調べたところ、野生株であるRHA1株との違いは観察されなかった。crc遺伝子は炭素源の要求には直接関与せず、その切り替え時に働く可能性があるため、さらなる調査が必要である。
テトラフルオロボレイトアニオンをフッ素源として用いるフッ素化反応の開発

本申請研究の目的であるアルコキシトリフェニルホスホニウムテトラフルオロボレイトの熱分解反応を利用するフッ素化体の新規合成反応を効果的に達成できる条件を検索するため、アルコキシホスホニウム塩の求核種とのS_N2反応における、溶媒、求核種の対カチオン等の効果を、まず検討し、1)ソフトな求核剤の場合、ホスホニウム塩がクラスター又はホスホランを形成できる条件下および2)求核剤がハードな時は、ホスホニウム塩が単独で存在できる条件下において、対応するS_N2置換生成物が収率良く得られることを見いだした。その結果、テトラフルオロボレイトアニオン由来のフッ素がハードな求核種であると予想されることから、本表題フッ素化反応を達成するためには、2)の条件下で熱分解反応を行うのが最適であることが示唆された。そこで、これらの知見に基づき種々検討したところ、様々な二級アルコールから、トリフェニルホスフィンおよびホウフッ化水素酸塩共存下、CH_2Cl_2中での電解により合成・単離したアルコキシホスホニウムテトラフルオロボレイトの希薄THF溶液を加熱環流することにより、熱分解反応を行ったところ、期待するフッ素化体が良好な収率で得られることを見いだした。また、本フッ素化反応は、前途の電解により合成したホスホニウム塩を単離・精製することなく、電解液の後処理により得られる粗生生物についても同様に行えることを見いだし、より簡便な操作によりアルコールから対応するフッ素化体が合成できることを明らかにした。さらに、糖類のアノマー水酸基は、アルコキシホスホニウム塩を合成するための電解反応により、低収率ながら、直接フッ素化されることも見いだし、近年その生理活性が注目されているオリゴ糖の合成に欠かせないフッ化糖類の一般的な新規合成法としての本電解反応の有用性を確立するため、現在、引き続き検討中である。