hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
標高帯モデルに基づく山地農業に対する気候変動の影響解明と計画的適応策の構築

平地よりも気候変動の影響を受けやすい山地農業では,近年,降雨・降雪量の減少による旱魃や高温障害により,気候変動の影響がすでに顕在化しており,気候変動適応策の構築と社会実装は喫緊の課題となっている。本研究では,インド北部ラダック山地農業を事例とし,標高に応じて多様な作物/家畜が栽培/飼養されてきた特性を「標高帯モデル」を用いて把握し,気候変動が山地農業に及ぼす影響と,気候変動に適応するための人々の実践状況を明らかにする。一つの地域全体を包含した農業システムの理解とその近年の変化に基づいて,現地政府等と協議することにより,山地農業において実行可能な気候変動への計画的適応策を策定を目指す。
シナプス受容体感受性調節機構の研究

記憶学習の細胞内メカニズムであるシナプス可塑性の根底にあるシナプス感受性調節機構を明らかにする目的で研究を行った。1.ラット前脳(海馬を含む)より後シナプス膜(PSD)分画を抽出し、この分画中のAMPA型グルタミン酸受容体(GluR)がCaカルモジュリン依存的にリン酸化されること、およびGluRとCamKIIが共沈降することが見いだされ、両者が複合体を形成することが示唆された。この結果は、長期増強の発現のメカニズムにGluRのCaカルモジュリン依存的リン酸化が関与するとの仮説を支持する。2.NMDA受容体サブユニットの役割を小脳顆粒細胞において、ノックアウトマウスとスライスパッチクランプ法によって解析した。生後発生後期に発現するε1、ε3サブユニットの役割を検討した結果、前者はNMDA受容体シナプス応答(NMDA-EPSC)の持続時間を短縮し、後者はNMDA-EPSCのMg感受性を下げることによって成熟型のシナプス受容体が形成されることがが明らかになった。また、マウス海馬CA1領域に誘発される長期抑圧(LTD)はNMDA受容体に媒介され特に生誕直後ではε2サブユニットが主要な役割を演じることが明らかとなった。3.延髄台形核(MNTB)ニューロンに前蝸牛核から入力するEPSCを誘発してホルボールエステルの効果を検討した。パッチピペット内潅流によっPKCの活性化剤ホルボールエステルPDBu(1μM)を細胞内投与したところ、注入後数分以内にNMDA-EPSCが増大した。これに対してAMPA-EPSCを記録してPDBuを投与したところ、作用は全く認められなかった。これらの結果はホルボールエステルの作用がNMDA受容体に特異的であり、かつ後シナプス性であることを示唆する。またこれらPKC活性剤の効果はMgブロックの解除によるものでなく、NMDA受容体がPKCによってリン酸化されることによると考えられる。PKCによるNMDA-EPSCの増大は、LTPの誘発を促進すると推論される。1.ラット前脳(海馬を含む)より後シナプス膜(PSD)分画を抽出し、この分画中のAMAP型グルタミン酸受容体(GluR)がCaカルモジュリン依存的にリン酸化されることを確認した。このリン酸化はカルモジュリン依存性タンパクキナーゼ(CamKII)の特異的阻害薬AIPによって抑制された。2.GluRとCamKIIが共沈降することが見いだされ、両者が複合体を形成することが示唆された。1、2の結果は、長期増強の発現のメカニズムにGluRのCaカルモジュリン依存的リン酸化が関与するとの仮説を支持する。3.次にGluR感受性の変化をCamKIIによって誘発することを目的に実験を行った。ラット海馬スライスCA1錐体細胞からホールセル記録を行い、興奮性シナプス応答(EPSC)を記録後、活性型CamKIIを充填した第2のホールセルピペットで同一の細胞にギガシールを形成させ、パッチ膜を破壊することによって細胞内に投与した。しかし、EPSCのサイズには明らかな変化が認められなかった。タンパクが細胞内、樹状突起内に拡散することは蛍光標識したデキストランを同様の方法で注入して確認したので、CamKIIの失活によるものと考えられる。次に4.GluR感受性の変化を誘発する方法としてグルタミン酸の緩流液投与が有効であることを見いだした。

グルタミン酸10mMを投与すると、EPSCのサイズが増大し、この増強は1時間以上にわたって持続した。増加率は約150%であった。グルタミン酸の代わりに代謝型グルタミン酸受容体(mGluR)アゴニストACPD(100μM)を投与したが、この場合はEPSCの長期増強は生じなかった。したがってグルタミン酸によるグルタミン酸受容体の感受性増大効果はmGluRの活性化だけで説明することは出来ないと考えられる。1.NMDA受容体に関する研究:(1)NMDA受容体サブユニットの役割を小脳顆粒細胞において、ノックアウトマウスとスライスパッチクランプ法によって解析した。生後発生後期に発現するε1、ε3サブユニットの役割を検討した結果、前者はNMDA受容体シナプス応答(NMDA-EPSC)の持続時間を短縮し、後者はNMDA-EPSCのMg感受性を下げることによって成熟型のシナプス受容体が形成されることが明らかになった。(2)マウス海馬CA1領域に誘発される長期抑圧(LTD)はNMDA受容体に媒介され特に生後直後ではε2サブユニットが主要な役割を演じることが明らかとなった。2.代謝型グルタミン酸受容体(mGluR)に関する研究:(1)海馬CA3領域への苔状線維入力による興奮性シナプス応答(EPSP)がLTDを誘発することを見出した。(2)このLTDはシナプス前末端のmGluR2を介して誘発されることがノックアウトマウスにおけるEPSPの測定によって明らかになった。(3)ラット延髄スライスの巨大シナプス末端と後シナプス細胞からの同時ホールセル記録に成功し、mGluRに媒介されるシナプス前抑制のターゲットがカルシウムチャンネルであることを明らかにした。3.Non-NMDAグルタミン酸受容体に関する研究:伝達物質グルタミン酸による後シナプスnon-NMDA受容体飽和仮説をラット小脳スライス顆粒細胞からのパッチクランプ記録と周波数解析によって検討した結果、単一放出部位に生じるEPSCは受容体を飽和しないこと、および複数放出部位から同時に伝達物質が放出されると受容体が飽和しうることが明らかとなった。4.セロトニン受容体に関する研究:ラット脊髄スライスの後核ニューロンからEPSCを記録してセロトニンによるシナプス修飾機構を検討した結果、シナプス前末端の2型受容体(5HT2)を介して持続性シナプス増強が生じることが見出された。このシナプス増強はCカイネースにより媒介されることが明らかになった。記憶学習の細胞内メカニズムであるシナプス可塑性の根底にあるシナプス感受性調節機構を明らかにする目的で、本最終年度は特にNMDA受容体のPKCリン酸化による修飾機構の研究を行った。延髄台形核(MNTB)ニューロンの細胞体からホールセル記録を行い、前蝸牛核からの入力線維を電気刺激してEPSCを誘発した。EPSCのAMPA受容体成分をCNQXによってブロックしてNMDA受容体成分を記録後、パッチピペット内灌流によっPKCの活性化剤ホルボールエステルPDBu(1μM)を細胞内投与した。注入後数分以内にNMDA-EPSCは増大した。
ドラッグデリバリーシステムを利用した癌のターゲティング療法

(1)癌転移に対するターゲッティグ:リンパ行性、腹膜播種性転移に対するDDSとして我々が開発した活性炭吸着抗癌剤(MMC-CH)、ポリ乳酸封入抗癌剤(CDDP-MS)、高分子抗癌剤(MMC-D,MMC-DIVEMA)などの、生体内に於ける分布や代謝経路、毒性、について検討した。そしてその結果、これらの剤形はいずれも薬剤の徐放効果や、選択性を向上させるなど、優れた特性を持つことが証明された(高橋、前田、橋田、平野)。癌細胞レベルのターゲッティングとして、マウスモノクローナル抗体A7をヒト型に変換したキメラA7とNCSとの複合体C-A7-NCSを用い、その抗原性、癌特異性、効果等をin vitro,in vivoで検討しその優れた効果が実験的に確認された。一方、臨床応用のためにその毒性と最大耐量を決定するための臨床第1相試験が試みられ、その安全性が確認された。また、同時に検討されたヒトの複合体に対する免疫反応については、予想されたようにマウス抗体に比較して著しく改善されていることが確認された(高橋、山口)。(2)血管新生抑制剤の腫瘍血管へのターゲッティング:血管新生抑制剤に腫瘍血管特異性を持たせるため、リピオドール、マイクロカプセルなどを用いて安定な剤形を作製した。これらを用いて実験腫瘍で効果を検討したところ、優れた増殖抑制効果が認められ、しかもこの効果が新生血管の抑制によるものであることが、血管の鋳型の検討から証明された。(3)抗体を利用した癌遺伝子へのターゲッティング療法:遺伝子を選択的にin vivoで標的細胞に導入するために、モノクローナル抗体A7の利用するのが最終目的であるが、その前に基礎的な検討として、癌遺伝子の発現をアンチセンスDNAで阻害することができるか胃癌細胞で検討した。その結果、proliferating cell nuclear antigenのmessengerRNAに対するanti-sense Oligonucleotideが胃癌細胞の増殖を抑制することが証明された(1)癌転移に対するターゲッティグ:リンパ行性、腹膜播種性転移に対するDDSとして我々が開発した活性炭吸着抗癌剤(MMC-CH)、ポリ乳酸封入抗癌剤(CDDP-MS)、高分子抗癌剤(MMC-D,MMC-DIVEMA)などの、生体内に於ける分布や代謝経路、毒性、について検討した。その結果、proliferating cell nuclear antigenのmessengerRNAに対するanti-sense Oligonucleotideが胃癌細胞の増殖を抑制することが証明された
肩乗り型ロボットを利用した同方向型遠隔作業指導支援法の研究

遠隔支援予備実験を通して、部品や工具の指示をする場合に、ロボット装着者の知識不足から指示代名詞を使わざるを得ない場面が多く存在することが明らかになって来た。同方向型遠隔作業指導において、「右」や「左」などは、お互いの方法が一致しているため、理解しやすいが、「あれ」「これ」のような指示代名詞は、ロボットが方向を直接指示することができないため、多くのやりとりが発生する。遠隔支援者が指示する対象をロボット装着者に伝えることを可能とするために、レーザ照射による物体のレーザシステムを実装した。ロボット装着者の動きに応じてレーザの照射位置を補正するシステムとするため、画像処理ライブラリopencvの物体追跡を用いた。実装されたレーザシステムの有無を比較する遠隔支援実験を行った結果、遠隔支援者の説明がレーザシステムによってわかりやすくなり、また、指示代名詞によって説明文章が短くなり、遠隔者の支持から装着者の理解までの時間が短縮されることを確認した。これによって、支援する側の負荷が軽減でき、より実用的な記録ができると考える。ロボットに装備するカメラは、小さい部品が詳細に見えるように、画角を狭角にせざるを得ない。このため、遠隔指導時に、指導者が装着者の表情を見るためには、ロボットの頭部の向きを変える必要がある。遠隔指導の場合、操作には通信上の遅延が生じるため、頻繁にロボットの頭部の角度を変更することはさけることが望ましい。そこで、ロボットの頭部側面に表情を識別するカメラを装備し、装着者の表情の認識を行った。画像処理は、特徴量をLBPとし、Adaboostを用いた識別器を構成し、小規模の実験で確認したところ、適合率70.9%,再現率89.8%の結果となった。汎用性を高めるためには、学習データを増やすことが必要であるが、横顔からの表情識別の可能性は大きいと考える。装着型ロボット端末としてTEROOSを改良し、遠隔支援者のロボットの操作と装着者や周囲の人との対話を同時に記録するシステムを開発した。遠隔支援者と作業者の映像通話はSkypeを利用し、装着型ロボットの遠隔操作は、ファイヤウォールを超えた遠隔からの制御が可能なように、Webブラウザ上でコントロールできるようシステムを構築した。対話記録とSkypeの競合を回避するため、gstreamerを用いた分配機構を導入した。操作記録は、装着型ロボット内のWebサーバでファイルに保存することで、映像と操作記録に重要な同一時刻の確保を実現した。さらに、大学内に作業実験室と遠隔操作室を構築し、実験作業室に安価な3Dセンサ(Kinect v2)を用いて、ロボット装着者や周囲の人の位置と向きを推定する位置向き推定ベースシステムを構築した。作業は立った状態を想定し、床面から850から1800mmの点群で各点間の距離が100mm以内であるものを人の点群の塊とし、その点群の分散共分散行列の小さな固有値に対応する固有ベクトルを体の前後方向の直線(体傾直線)の方向ベクトルとした。体の正面方向(体の向き)は、求めた体傾直線と、正面方向が急激に変わらないこととあらかじめ体の向きを決めた領域から計測を始めることを制約にし、推定を行った。決められた開始地点から、自由に移動し、指示された向きを向く実験を、大学生6名で行い、8方向の適合率が94.7%であることを確認した。構築した遠隔支援システムをつかい、大学生が遠隔支援者となり、中学生6名を対象に電子工作支援の予備実験を行なった。遠隔対話システムに音声の障害(ハウリング)が多数発生し、遠隔支援者と装着者間の環境理解時の対話分析に用いるデータが十分でないが、遠隔支援者が行う説明とロボット操作の両立には、ロボット操作の簡便化が必要であることが明らかになった。予備実験の失敗により、遠隔支援者と装着者間の環境理解時の対話分析に用いる十分なデータを取ることができていないため、年度中に計画していた研究発表などが行えていない。本研究では、ロボットを装着した作業者(ロボット装着者)に対して、遠隔から支援者(遠隔支援者)がロボットを通して支援を行う場面を想定している。本年度は、構築した遠隔支援システムの障害回避と、ロボット操作の簡便化を行うため、システムの改良を行った。具体的には、ロボットの操作を遠隔支援者の頭部の動きによって行えるよう、スマートフォン(iphone)を利用して安価なHMDを構成した。HMDはスマートフォンを頭部に固定する形とし、スマートフォンに内蔵されている加速度センサで傾きや向きを計測する。その傾きに応じてロボットの頭部を動かすことで、ロボットの頭部の向きと遠隔支援者の頭部の向きを一致させる。これによって、遠隔支援者はロボットの頭部の操作を簡易にでき、発話や支援内容に集中することができるとともに、システムは遠隔支援者の頭部の動きを記録することができる。一方、ロボット装着者が歩行して移動するときに、遠隔支援者のHMD中の映像が大きく揺れることで、遠隔支援者に「酔い」が生じる。映像によって引き起こされる「酔い」は映像を静止させることで緩和できる。しかし、遠隔支援者はHMDの映像や音声を元に支援を行うため、リアルタイムな映像は重要であり、画像を静止させるなどは避けなければならない。この「酔い」は、装着者の上下動の影響が大きく、回転時の映像変化の影響は少ないため、上下動が多い移動時の映像に加工のみに加工を行い、「酔い」を抑制する。

前年度に開発した位置計測装置を用いて、ロボット装着者の位置を計測し、ロボット装着者の移動速度が、5[cm/s]以上になったときに、映像の周囲を遮蔽する機能を実装した。画像では困難である移動と回転を明確に分離することができ、移動時に画像がマスクされた場合においても、遠隔支援者は中心の映像を見ることができ、「酔い」を軽減しながら支援を行うことが可能になった。評価実験時の実験者が不正を行ったため、研究データの収集が遅れている。遠隔支援予備実験を通して、部品や工具の指示をする場合に、ロボット装着者の知識不足から指示代名詞を使わざるを得ない場面が多く存在することが明らかになって来た。同方向型遠隔作業指導において、「右」や「左」などは、お互いの方法が一致しているため、理解しやすいが、「あれ」「これ」のような指示代名詞は、ロボットが方向を直接指示することができないため、多くのやりとりが発生する。遠隔支援者が指示する対象をロボット装着者に伝えることを可能とするために、レーザ照射による物体のレーザシステムを実装した。ロボット装着者の動きに応じてレーザの照射位置を補正するシステムとするため、画像処理ライブラリopencvの物体追跡を用いた。実装されたレーザシステムの有無を比較する遠隔支援実験を行った結果、遠隔支援者の説明がレーザシステムによってわかりやすくなり、また、指示代名詞によって説明文章が短くなり、遠隔者の支持から装着者の理解までの時間が短縮されることを確認した。これによって、支援する側の負荷が軽減でき、より実用的な記録ができると考える。ロボットに装備するカメラは、小さい部品が詳細に見えるように、画角を狭角にせざるを得ない。このため、遠隔指導時に、指導者が装着者の表情を見るためには、ロボットの頭部の向きを変える必要がある。遠隔指導の場合、操作には通信上の遅延が生じるため、頻繁にロボットの頭部の角度を変更することはさけることが望ましい。そこで、ロボットの頭部側面に表情を識別するカメラを装備し、装着者の表情の認識を行った。画像処理は、特徴量をLBPとし、Adaboostを用いた識別器を構成し、小規模の実験で確認したところ、適合率70.9%,再現率89.8%の結果となった。汎用性を高めるためには、学習データを増やすことが必要であるが、横顔からの表情識別の可能性は大きいと考える。大学内でのシステムのトラブルを潰す稼働実験を増やすとともに、また、予備実験で明らかになった遠隔操作の煩雑さを解消する改良を行う、有効な実験データが効率的に取得できるよう調整を進める。遠隔支援の煩雑さを解消する改良と、遠隔支援実験を主に大学内で行い、システムの安定を行うとともに、遠隔支援者が作業者の状況を含む周囲環境を把握することに、必要とする情報の抽出を行う。予備実験で発生した障害に対応するために機材購入を行ったため、予算配分に修正が必要となったため。実験被験者の謝金などに合算して、使用する予定。
ドイツにおける経営のグローバル化と生産合理化の新展開

本研究は、平成14年度から16年度の研究期間中に、ドイツにおける経営のグローバル化と生産合理化の新展開というテーマの下で、ドイツの自動車メーカー、特にドイツ系ビッグ・スリーの積極的な海外展開の動向を踏まえながら、ドイツ国内での経営合理化の最近の動き【(1)チーム作業方式の展開とリーン生産方式の導入、(2)モジュラリゼーション(モジュール化)の進展とモジュール・サプライヤーからの調達拡大、(3)仕事量に応じた労働時間の弾力化と派遣労働・短時間労働者などの雇用の多様化】が持つ意味を探るとともに、これに対して労働側集合的利害代表(IGメタル・各事業所事業所評議会)がいかなる対応をしているのかを検討することを課題としている。この研究課題に迫るために、初年度にはドイツの自動車メーカーの工場見学ヒアリング、次年度には日産・栃木工場やトヨタ・堤工場の工場見学・ヒアリングを行った。その結果、ドイツの自動車産業、とくに本研究が対象として取り上げたドイツ系ビッグ・スリー(VW、BMW、D-Chrysler)がこの時期、モジュラリゼーション、プラットフォームの共通化、リーン生産方式、マルチ・ブランド戦略などのキーワードを柱とする大規模な生産合理化に取り組み、競争能力の強化に努めている事実を確認した。こうした3年間に及ぶ研究活動の成果は、1)学会での報告:国際ビジネス研究学会・全国大会、産業学会・自動車研究会、工業経営研究学会・全国大会シンポジウム、比較経営学会・東日本部会、(財)機械振興協会・経済研究所などで報告するとともに、2)執筆活動:『マネジメント・トレンド』や『国際ビジネス研究学会学会誌』などの雑誌論文に投稿し、その成果の公表に努めてきた。本研究は、ドイツにおける経営のグローバル化と生産合理化の新展開というテーマの下で、ドイツの自動車メーカー、特にドイツ系ビッグ・スリーの積極的な海外展開の動向を踏まえながら、ドイツ国内での経営合理化の最近の動き【(1)チーム作業方式の展開とリーン生産方式の導入、(2)モジュラリゼーション(モジュール化)の進展とモジュール・サプライヤーからの調達拡大、(3)仕事量に応じた労働時間の弾力化と派遣労働・短時間労働者などの雇用の多様化】が持つ意味を探るとともに、これに対して労働側集合的利害代表(IGメタル・各事業所事業所評議会)がいかなる対応をしているのかを検討することを課題としている。以上の研究課題に応えるために、11月にドイツを訪問し、以下の訪問先でのインタビューにより以下の事実を確認することができた。1)VW・ドレスデン工場:VWブランドにおける最上位クラス("Phaeton")の乗用車を手作り生産している工場(「ガラスの工場」とも呼ばれ、工場の外側が全てガラスで覆われている)において、工場がユーザーとの接点となり、工場がブランド価値構築の基盤となっていること、工場の自動化率は非常に低く、熟練工による手作り生産を中心としていること、2)GMグループのOpel社・アイゼナッハ工場:ここでは徹底して日本の「リーン生産」方式を活用した車づくりが目指されており、チーム生産方式、カイゼン活動が相当程度浸透していること、ここでも自動化率はそれほど高くなく、むしろ組織改革による生産性向上が目指されていること、3)VW・ボルフスブルク本社工場:本社工場の見学よりも工場に隣接して設置されているグループ企業のテーマパーク"Auto Stadt"がとても印象的であった。ここでも工場にユーザーを招いて工場を見学させると共に、グループ企業(ランボールギーニーやブガッティ、ベントレー、AUDIなどの)全体を通してブランド価値向上のためのマーケティング努力に並々ならぬ努力が払われている点を確認することができた。またドイツでも深刻な失業問題を克服するために、労使のぎりぎりの妥協を通して実現した「5000×5000」プロジェクトについてもSUV("Touareg")の生産自体は操業開始の準備段階のため工場見学そのものは許されなかったが、それに関する資料は入手しえた。以上の成果の一部は、今年度、雑誌等において公表した研究発表に生かされた。

本研究は、ドイツにおける経営のグローバル化と生産合理化の新展開というテーマの下で、ドイツの自動車メーカー、特にドイツ系ビッグ・スリーの積極的な海外展開の動向を踏まえながら、ドイツ国内での経営合理化の最近の動き【(1)チーム作業方式の展開とリーン生産方式の導入、(2)モジュラリゼーション(モジュール化)の進展とモジュール・サプライヤーからの調達拡大、(3)仕事量に応じた労働時間の弾力化と派遣労働・短時間労働者などの雇用の多様化】が持つ意味を探るとともに、これに対して労働側集合的利害代表(IGメタル・各事業所事業所評議会)がいかなる対応をしているのかを検討することを課題としている。以上の研究課題に応えるために、過去2年間の一連の研究活動を踏まえて、成果の公表に努めた。とくに、学会において産業学会・自動車産業研究会において「ドイツ乗用車メーカーのグローバル化戦略とモジュール化戦略」と題して発表する(於:法政大学:2004年4月27日)とともに、工業経営研究学会において第19回全国大会(於:北海学園大学:2004年9月11日)において「工業経営研究の方法と課題-21世紀工業経営の理論と実践」と題するパネルディスカッションにおいて「共生型」モノづくりと正規雇用の新規創出-VW社「5000×5000」プロジェクトを中心として-と題する報告を行った。また『国際ビジネス研究学会2004年報』や『明治大学社会科学研究所紀要』において標記研究課題に関わる一連の研究成果を公表した。
臨床研究への橋渡しを目指した双極性障害モデル動物の行動生理学的・分子生物学的解析

双極性障害のモデル動物(変異Polg1トランスジェニック(Tg)マウス)の長期輪回し行動を解析した結果、季節性や光周性に関わる生理機能の重要性を見出し、マウスにおけるメラトニン合成について、新しい多くの知見を得た。また、マウスの健康を損ねることなく、気分安定薬であるリチウムを長期(3ヶ月間)投与することに成功し、モデルマウスが示す長期の異常な行動変化に与えるリチウムの効果を調査した。申請者はこれまでに、双極性障害のミトコンドリア機能障害仮説に基づき、双極性障害のモデル動物(トランスジェニック(Tg)マウス)を作製した。このTgマウスが示す異常行動を種々の治療法が改善するかを調べた。その一つとしてまず、電気けいれん刺激(ECS)を調べた。すでに予備実験において効果が示唆されていたが、多数のサンプルを用いて実験を行い、ECSが異常行動(ただし一部の表現型のみであるが)を著しく改善することをはっきりと示した。この結果について、原著論文にて発表した。また、研究実施計画をと基づき、バルプロ酸とラモトリギンがこのTgマウスが示す異常行動を改善するかどうか調べることにした。今年度は、行動の測定に影響を与えないで長期間にわたって投与でき、血液中の薬剤濃度が治療濃度にまで上昇する投与法を検討した。その結果、ラモトリギンの至適な投与法を見出したが、パルプロ酸に関してはマウスに経口で長期間投与することは極めて難しく、薬の効果を調べることはできないと判断した。これらの研究に並行して、時間のかかる研究として、Tgマウスを、別の気分障害のモデルマウスであるWfs1ノックアウトマウスと掛け合わせた。すなわち、Wfs1ノックアウトの遺伝背景にさらにTgを持つ、二重変異マウスを作製した。この過程で、Wfs1ノックアウトの行動学的表現型などを詳細に検討し、Wfs1の組織化学的解析の結果とともに原著論文にて報告した。さらに、時間のかかる別の研究として、Tgマウスを、メラトニンを生合成できるマウス系統にバッククロスを開始した。迅速にバッククロスを完了させるために、ゲノムワイドの88ヵ所のマイクロサテライトをモニターする方法を確立した。その次のステップとして、臨床レベルで疾患の究明、および創薬等、新しい治療法の開発につながるよう、本研究では以下の研究を実施した。1.複数の遺伝的要因を持ち合わせた新モデルの開発と分析Tgマウス(Tg/+)とWFS1遺伝子KOマウス(Wfsl-/-)を掛け合わせた二重変異マウスを前年度に作出し、この新モデルの行動学的解析を行った。その結果、(単純な)Tgマウスの解析を通して明らかにした気分障害様の表現型のうち、日内リズムの異常と光マスキング効果の異常が二重変異マウスでは増悪していた。また、メラトニンを生合成できるマウス系統にバッククロスを開始し、ゲノムの95%以上が目的の遺伝背景になった。この過程において、メラトニン合成酵素遺伝子をクローニングすることができた。2.新しい中間表現型の解析光マスキング効果がTgマウスでは、さらに上述したように二重変異マウスでは減弱していることから、光マスキングに重要な部位である室傍核下部領域(SPZ)やその周辺の神経核の活動性を調べた。具体的には、c-Fosの発現を免疫組織化学法によって調べた。3.薬・治療法の効果とメカニズムの検討研究実施計画に基づき、マウスの健康を損ねることなく、リチウムを長期(2ヶ月間以上)投与し、長期にわたって血中濃度が治療濃度域に達するような投与方法を検討した。塩化リチウムを含む飼料を与えると同時に、塩化ナトリウム水および純水の2本の給水瓶を与えることによって、目的を達成できることを明らかにした。
分子集合を基盤とした不斉触媒反応の開発

1)キラル四級アンモニウム塩がミセル内で規則正しく取り込まれるように、キラル四級アンモニウム塩の適当な場所にアルキル側鎖、ポリエーテル側鎖を導入する手法を確立し、新規なキラル四級アンモニウム塩を四種合成した。水中不斉アルキル化反応を調べたが、立体選択性の向上は観測されず、ミセル内での四級アンモニウム塩の固定化は立体選択性や反応速度に無関係であることを明らかにした。2)パラジウム触媒を用いたイミノグリシン誘導体の不斉アリル化反応をキラルなホスフィン配位子とキラルな4級アンモニウム塩共存下で行い二重不斉誘導が起こるかどうかを調べたが、立体選択性が低下するのみで生成物の作り分けには成功しなかった。しかし、イリジウム触媒を用いたアルキル化反応で高いエナンチオ選択性を示すキラル配位子を開発すると共に、キラルな4級アンモニウム塩ではなく、ただ単に求核剤の対カチオン種をカリウムとリチウムに変えるだけで、生成物の可能な4つの立体異性体のそれぞれを選択的に作り分けることに成功した。3)イリジウム触媒を用いた不斉アルキル化反応を利用して、エナンチオ選択的なα,α-2置換アミノ酸誘導体の合成を検討し、ホスファイトと硫黄原子を併せ持つキラル配位子が優れた反応促進効果を有することを明らかにし、さらに1置換アミノ酸合成よりもエナンチオ選択性は低下するものの、α,α-2置換アミノ酸誘導体を最高80%ee以上のエナンチオ選択性で合成することにも成功した。4)これまで利用してきたキラルな四級アンモニウム塩に代わる不斉有機分子触媒の探索を行い、チオ尿素がニトロンへのシアノ基やケテンシリルアセタールなどの求核付加反応を促進する効果があること、さらにはチオ尿素と3級アミンを併せ持つ化合物がニトロオレフィンへのマロン酸エステル類の共役付加反応を高エナンチオ選択的に加速することを見いだした。水を媒体とした環境調和型の新しい有機合成反応の開拓を目指し、それぞれ別の機能を有する複数個のキラル分子を種々の媒体中で反応時に混合・集合させ、多成分から不斉触媒を反応容器中で構築し、それを不斉反応に利用可能かどうかを検討した。その結果、以下の知見を得ることができた。1)水と界面活性剤からなるミセル中での反応を検討した。キラル四級アンモニウム塩がミセル内で規則正しく取り込まれるように、キラル四級アンモニウム塩の適当な場所にアルキル側鎖、ポリエーテル側鎖を導入する手法を確立し、新規なキラル四級アンモニウム塩を四種合成した。水中不斉アルキル化反応を調べたが、立体選択性の向上は観測されず、ミセル内での四級アンモニウム塩の固定化は立体選択性や反応速度に無関係であることを明かにした。

3)毒性のため取扱いが煩雑であった四酸化オスミウムがイオン性液体と高い親和性を示し、本媒体中で反応を行えば収率よく反応が進行すると共に、触媒の回収と保存が容易に行えることを見い出した。現在不斉触媒反応へ展開中である。水を媒体とした環境調和型の新しい有機合成反応の開拓を目指し、それぞれ別の機能を有する複数個のキラル分子を種々の媒体中で反応時に混合・集合させ、多成分から不斉触媒を反応容器中で構築し、それを不斉反応に利用可能かどうかを検討した。その結果、以下の知見を得ることができた。1)これまで利用してきたキラルな四級アンモニウム塩に代わる不斉有機分子触媒の探索を行い、チオ尿素がニトロンへのシアノ基やケテンシリルアセタールなどの求核付加反応を促進する効果があること、さらにはチオ尿素と3級アミンを併せ持つ化合物がニトロオレフインへのマロン酸エステル類の共役付加反応を高エナンチオ選択的に加速することを見いだした。特に、従来法では合成が困難であった4級炭素を有する化合物の合成にもエナンチオ選択性を低下させることなく適用可能であることから、種々の4級炭素構築にも利用可能であることが判明した。2)昨年度開発したイリジウム触媒を用いた不斉アルキル化反応を利用して、エナンチオ選択的なα,α-2置換アミノ酸誘導体の合成を検討し、ホスファイトと硫黄原子を併せ持つキラル配位子が優れた反応促進効果を有することを明らかにし、さらに1置換アミノ酸合成よりもエナンチオ選択性は低下するものの(90%ee以上)α,α-2置換アミノ酸誘導体を最高80%ee以上のエナンチオ選択性で合成することにも成功した。
エイ類（トビエイ亜目）発生初期の胚が極めて短期間休眠することの実証的研究

トビエイ亜目を中心に定期的なフィールド調査を行い、細胞レベルでの胚の発生段階を詳細に調べるとともに、親魚の成熟状態や胎仔への栄養供給について明らかにした。そのうち、アカエイについてはほぼ完全なデータセットを揃えることに成功した。これまでアカエイについては胚休眠期がなく、極めて短い妊娠期間を経て胎仔の発達が完了し、出産されると考えていたが、実際には受精後まもないステージ1の段階で胚の発生は突然休止して休眠卵となり、短期の胚休眠期を経て発生が再開された後はステージ9の発育段階まで一気に到達し、出産に至ることが判明し、ごく短期間の胚休眠期が存在することが初めて明らかになった。トビエイ亜目の種多様性が高いことが判明した有明海をフィールドに、トビエイ亜目のうち胚休眠を持たないと考えていた種の定期的な採集を行った。特に、交尾・受精後から胎仔の発育初期の期間に、もし存在するのであれば、休眠期と発生再開期にあるものを捉えるために高頻度で採集した結果、多くの成熟雌の採集に成功し、目的とした複数のステージの卵や胎仔を得ることができた。組織の一部を注意深く固定液中に投入し、後日胚を切り出して再度固定した。固定した卵については電子顕微鏡下で観察し、それぞれステージ区分を行った。また、蛍光顕微鏡により卵の蛍光観察を行い、細胞レベルで発生段階を詳細に調べた。さらに、共焦点レーザー顕微鏡により胚の3D構造を復元し、卵の状態や構造的な特徴等を詳細に調べた。エイ成魚の成熟状態については組織学的観察により明らかにし、妊娠に伴う子宮の変化、特に絨毛の伸長度やその微細構造について解析した。以上の解析結果に基づき、これまで休眠期がないと考えていたエイ類にもごく短期間の休眠期がある可能性について見出すことが出来た。しかし、まだ実証には至っていないため、今後もデータを積み重ねて更に解析を進める予定である。有明海を含む東シナ海を中心に、トビエイ亜目のうち胚休眠を持たないと考えていた種の定期的な採集を継続した。今年度も、特に休眠期と発生再開直後の胚の採集に重点を置いた。得られた子宮内受精卵については非常に脆く壊れやすいため、一度固定液中に投入した後、胚を切り出して再度固定するなどの工夫を凝らした。固定した胚については電子顕微鏡下で観察し、それぞれステージ区分を行った。さらに、共焦点レーザー顕微鏡により、胚の構造を復元し、卵の状態や構造などを詳細に調べた。一方、親魚の成熟状態については組織学的観察により明らかにし、妊娠に伴う子宮の変化、特に絨毛の伸長度やその微細構造についても詳しく調べた。今後もデータを積み重ねて更なる解析を進め、発生初期の休眠について実証していきたい。天候や漁況の影響も考慮にいれながら、フィールド採集に時間を費やしたが、エイの発生初期の発達は極めて速いこともあり、研究に必要なステージごとのサンプル採集に苦労した。しかし、昨年度とあわせて貴重な段階のサンプルが得られており、データは着実に積み上げられているので、胚休眠の実証に向け概ね順調に進んでいると考えている。東シナ海周辺の沿岸域において、トビエイ亜目のうち胚休眠を持たない可能性が高いことが判明した種を中心に定期的な採集を行った。特に、発生初期の胚の採集に重点を置き、フィールドで材料を採集することに多くの労力を費やした。その結果、過年度の材料とあわせて12か月間にまたがる発生初期の胚を採集することに成功し、全ての発育ステージの胎仔を得ることができた。胚の固定や切り出しについてはこれまでに当研究グループで確立してきた方法により行い、その発達段階を詳細に記載、記録してそれぞれステージ区分を行った。また、受精卵の蛍光観察を行い、細胞レベルで発生段階を詳細に調べた。一方、親魚の成熟状態については組織学的観察により明らかにし、妊娠の進行に伴う子宮壁の変化などについて調べた。特にアカエイについてはほぼ完全にデータセットをそろえることができ、雌雄の繁殖周期、交尾・受精・出産時期、妊娠期間等を明らかにすることができた。これまでトビエイ亜目の中でもアカエイについては胚休眠期がなく、交尾・受精後に極めて短い妊娠期間を経て胎仔が出産されると考えていたが、本研究の結果、受精後まもないステージ1の段階で胚の発生は突然休止して休眠卵となり、極めて短期(12か月)の胚の休眠期を経て発生が再開されるとごく短期間でステージ9まで発生が進み、出産に至るものと推定された。また本研究の結果から、妊娠期間が極めて短く、胚休眠期を持たないと考えられていたトビエイ亜目の他のエイ類についても同様にごく短期間の胚休眠期が存在する可能性が高まった。

フィールドでの採集に工夫しながら時間を費やした結果、予定通りのサンプル採集に成功し、研究に必要な材料を得ることが出来た。また、まだ実証には至っていないものの、これまで胚休眠はないと考えられていた種にも胚休眠がある可能性を見出すことが出来たため、初年度としてはかなり順調に進んでいるものと考えている。今後もデータを積み重ねてトビエイ亜目の繁殖様式を解明し、胚休眠に関する実証を進めるとともに、その実態を明らかにする。また、いつどのステージで胚休眠が起こるのかを明らかにするため、今年度と同様の手法で繰り返し、卵や胎仔の観察、計測、解析を進める。さらにはフィールドで計測した水温等の環境データとあわせて検討することで、ごく短期間の休眠期を持つことの生態的・進化的な意義についても考察を行う予定である。水圏生産科学本研究により、これまで休眠期がないと考えていたエイ類にもごく短期間であるが、休眠期がある可能性について見出すことが出来た。今後もデータを積み重ねてトビエイ亜目の繁殖様式を解明し、胚休眠に関する実証を進めるとともに、その実態を明らかにし、いつどのステージで胚休眠が起こるのかを明らかにするため、今年度と同様の手法で繰り返し卵や胎仔の観察、計測、解析を進める。
近世口語文を対象とした形態素解析辞書の開発

今日、日本語の歴史を研究するためのコーパスの構築が望まれている。このコーパス構築のためには、さまざまな歴史的な資料に単語の情報を自動で付与する形態素解析を行う必要があるが、これまでに近世(江戸時代)の資料を対象としたものはなかった。本研究の目的は、主として近世の口語資料を、研究に必要な精度で解析できるようにすることである。既存の辞書を元に見出し語を増やし、専用のコーパスを用いて機械学習を行った結果、狂言台本や洒落本のテキストを高い精度で解析することが可能になった。この辞書は「日本語歴史コーパス」の構築に利用され成果を上げている。本年度は、UniDicに近世口語特有語の見出し語追加を継続するとともに、近世口語の学習用のコーパス構築として洒落本のコーパス修正作業を行い「跖婦人伝」「遊子方言」「聖遊廓」「甲駅新話」「興斗月」「陽台遺編・&#x21742;閣秘言」「風流裸人形」について短単位の形態論情報の修正作業を終えた。また、滑稽本「浮世床」の一部と人情本「春告鳥」の一部についても修正作業を行った。これらのコーパスと、国語研究所「日本語歴史コーパス」の一部として構築中である虎明本狂言集の修正済みコーパスを用いて、近世語の形態素解析辞書を試作し、解析精度の検証実験を行った。その結果、狂言用と洒落本用とでコーパスを分割し、別途形態素解析辞書を作成した方が解析精度の向上が見込まれることが確認されたため、狂言用のUniDicと、洒落本用のUniDicを別途作成した。この辞書により、現時点で学習用コーパス量が多い狂言用では品詞認定96%、語彙素認定95.7%という高い解析精度を達成した。コーパス量が少ない洒落本については、品詞認定86.7%、語彙素認定85.7%に留まった。ただし、洒落本については、会話文と地の文とで辞書を切り替えて解析を行うことで精度向上が見込めることが確認された。今後コーパス量を増やすと同時に、解析方法を工夫することで、ほぼ当初予定した通りの形態素解析辞書が作成できる目途が立った。このほかに、近世語のコーパスを用いた記述的研究を行い、研究論文を発表した。近世の口語資料である洒落本のテキストに形態論情報の付与を行ったコーパスを作成し、また近世語の多様な表記に対応するために電子化辞書UniDicの活用表の整備を行った。これらのデータを用いて、形態素解析器MeCab用の形態素解析辞書の試作を行った。形態論情報付きデータの作成にあたっては、近世文学を専門とする大学院生に作業を依頼し、近世上方語・江戸語を専門とする共同研究者の知見をもとに語意の解釈や文法的性質の判断を加えて、全文に対して詳細な情報付与を行った。このような作業は極めて高コストであるため、作成できるコーパスは小規模なものに限られる。そこで、当初は近代語辞書のデータも合わせて利用していたが、実験の結果、少量であっても近世語コーパスだけで機械学習を行った方が高い精度での解析が可能になることが確認されたため、近世語のみのコーパスによる辞書作成を行った。この結果、現時点で単語境界の認定で約96%、品詞認定で約87%、語彙素の認定で約96%の精度で解析を行うことが可能になった。今後、コーパスを増やすとともに辞書見出し語を整備することにより、より高い精度で解析可能な辞書を作成する予定である。本年度は、研究計画の最終年度として研究成果のとりまとめを中心に行った。形態素解析辞書の開発は、昨年度までの成果を受け、狂言用の形態素解析辞書と、洒落本等の近世口語資料汎用の形態素解析辞書の2つの作成した。前者の狂言用の辞書は、単語分割で98.9%、品詞認定で97%、語彙素認定で96%という高い精度を達成し、国立国語研究所『日本語歴史コーパス』「室町時代編I狂言」の構築に活用された。後者の汎用辞書は、品詞認定でおおむね90%程度にとどまるが、地の文と会話文を分けて解析を行うプログラムを開発することにより、より高い精度で解析することが可能になった。この辞書により洒落本のデータ計15作品について形態素解析を施し、人手修正作業を行った。研究論文としては、近世語の形態素解析とコーパス開発を扱ったもの2編、形態素解析によるアノテーションを含む近世語のコーパスを活用した研究を4編、合計6編を刊行した。また、学会発表としては、国際学会での発表2件、国内での研究発表を4件行った。さらに2015年度に発表が確定しているものとして、国内大会2件、国際学会1件がある。本研究で開発した形態素解析辞書を用いることで、中世から近世の口語資料について形態素解析を行うことが可能になった。

これにより、室町時代語や江戸時代(上方・江戸)語の資料に形態素解析を施して『日本語歴史コーパス』を拡張する基盤が整った。日本語学狂言用の辞書については、当初予定していた解析精度を達成し、約96%という高い精度により形態素解析が可能になった。この辞書は「日本語歴史コーパス」の一環として作成中の虎明本狂言のコーパス構築に利用され成果を上げている。洒落本用の辞書については、コーパスが少ないこと、資料が多様でありもともと解析が難しいことから、現時点では必ずしも十分な精度が得られていないが、コーパスと見出し語を増補し解析の方法を工夫することによって精度を向上させる目処が立っている。現時点で単語境界の認定で約96%、品詞認定で約87%、語彙素の認定で約96%の精度で解析を行うことが可能になった。現時点ではコーパスが十分ではないため目標精度には達していないが、今後、学習用のコーパスを整備して量を増やし、辞書見出し語を整備していくことにより、当初目的としていた実用的な精度での解析を可能にする目処が立った。狂言については十分な精度を達成したため、今後は洒落本について、精度を向上させる。まず、地の文と会話文とで解析用辞書を切り替える方法を導入し、文語の地の文と、口語の会話文とが適切に解析できるようにする。また、学習用のコーパスと辞書の見出し語を増補することにより、解析精度の向上を図る。あわせて、構築されたコーパスを用いた文法・語彙記述の研究を行う。そのために、作成済みの洒落本のコーパスにアノテーションを行い、地の文と会話文の区別と、会話文については発話者の情報を付与し、形態論情報と合わせて高度な検索・集計処理が行えるようにする。機械学習に用いるコーパスを増やすため近世語のコーパス作成を続行してデータを増やすとともに、そこに出現する未登録語を中心に、辞書見出し語を追加していく。また、近世語特有の多様な表記に対応するために、現在利用しているMeCabのほかに、多様な表記に対応した新しい形態素解析器を利用することで、新しい資料に対するより頑健な解析を可能にする予定である。前年度まで作業を担当し継続を予定していた作業担当者2名のうち1名が就職したため、年度途中で新たな作業者を探して委託することとなり、予定した作業量に達しなかった。一時的に新規プロジェクト研究員を雇用して不足した分の作業を補う。コーパスを整備するための作業者謝金として代表者の研究費の大部分(約70万円)を支出する。そのほかは、作業・研究用の図書・消耗品購入と、成果発表のための学会参加旅費として使用する。
現代医療における患者の良心の意義と役割－死亡判定、ワクチン、輸血の事例を中心に

本研究課題「現代医療における患者の良心の意義と役割ー死亡判定、ワクチン、輸血の事例を中心に」は、患者の側の良心や誠実性が医療の中で、とりわけ良心に基づいて拒否しうると一部の地域で見なされている脳死判定、ワクチン接種、輸血等について、どのような意義や役割を侍ちうるのかという問題等を検討することにより、医療における良心、宗教的確信、誠実性の役割・意義を解明することを目指すものである。本研究の第2年目は、(ii)冠者についてその良心が間われる事例として、脳死判定拒否以外ではワクチン接種拒否の事例および「エホバの証人」の信者らによる輸血拒否の事例があるため、ワクチン接種拒否、エホバの証人による輸血拒否の事例との比較を行う、としていた。まず、昨年の報告書でも指摘した通り、研究の進展に伴い、研究内容で言及した「医療における良心、宗教的信念、誠実性」と、(必ずしも宗教的信念に基づかない)自己決定一般の間の混線という問題点が顕著に浮かび上がったが、これが日本だけにとどまらず、アメリカ発祥の生命倫理学が内包してきた問題である点を指摘する"Objections to Blood Transfusion by Jehovah's Witnesses in Japan anda Reconsideration of Self-determination in Healthcare"(Journal of Philosophy and Ethics in Health Care and Medicine)を公表した。ワクチン接種拒否の問題、および脳死判定拒否、輸血拒否との比較については、学会発表(「いかなる理由によってワクチン接種拒否は許容されるか?」日本医学哲学・倫理学会第32学術大会2013年10月19日)を行ったので、今後論文の形で公表していく予定である。有馬斉他による同学会のワークショップにおいて提題者の一人として発表を行ったが、当該ワークショップの報告「医療現場における異文化コミュニケーションの問題」の中で、「宗教的信念に影響される医療上の選好」と題する文章を寄稿した。これは現在投稿中であるが、これまで日本では十分顧慮されてこなかった問題を概説的な形で提示することができた。本研究は、患者の側の良心や誠実性が医療の中で、とりわけ良心に基づいて拒否しうると一部の地域で見なされている脳死判定、ワクチン接種、輸血等について、どのような意義や役割を持ちうるのかという問題を検討することにより、医療における良心、宗教的確信、誠実性の役割・意義を解明することを目指すものであり、大きく研究を4つの段階に分けていたが、すでに、(i)と(ii)が一通り遂行され、より総合的な検討が可能になる段階に入った。公立大学常勤職に2014EP4月1目付で看仕するため、本研究プロジェクトは2013年度末をもって廃止するが、本研究課題のうち残された部分を、他の科学研究費等(今後応募予定)を用いて継続していきたいと考えている。今後予定している部分には、倫理委員会の承認を必要とする部分があるので、大学の倫理委員会とこの点について調整していきたいと考えている.本研究課題「現代医療における患者の良心の意義と役割一死亡判定、ワクチン、輸血の事例を中心に」の第1年目は、研究内容におけるω理論的な取り組み:脳死に対する良心的拒否の問題について、医療における良心、宗教的信念、誠実性の役割・意義に関する理論的取り組みを行うことを予定していた。研究の進展に伴い、研究内容で言及した「医療における良心、宗教的信念、誠実性」と、(必ずしも宗教的信念に基づかない)自己決定一般の関係性という問題点が顕著に浮かび上がってきたため、これを一つの重要な切り口として本研究課題を遂行した。また、学会発表2件を行い、アウトリーチ活動1件にたずさわった。有馬斉

他による同学会のワークショップにおいて提題者の一人として発表を行ったが、当該ワークショップの報告「医療現場における異文化コミュニケーションの問題」の中で、「宗教的信念に影響される医療上の選好」と題する文章を寄稿した。これは現在投稿中であるが、これまで日本では十分顧慮されてこなかった問題を概説的な形で提示することができた。腕の怪我、新たに担当した講義科目の負担、共著教科書の執筆等の作業等があったものの、ほぼ予定していたとおりに研究は進んでおり、公表に至っていないが公表の準備が進んでいる原稿もある。また、第2年度以降予定している研究内容による展開の見通しがより鮮明になってきたといえる。本研究は、患者の側の良心や誠実性が医療の中で、とりわけ良心に基づいて拒否しうると一部の地域で見なされている脳死判定、ワクチン接種、輸血等について、どのような意義や役割を持ちうるのかという問題を検討することにより、医療における良心、宗教的確信、誠実性の役割・意義を解明することを目指すものであり、大きく研究を4つの段階に分けていたが、すでに、(i)と(ii)が一通り遂行され、より総合的な検討が可能になる段階に入った。医療における良心的拒否の重要な対象の一つであるワクチン接種拒否にこれまで手をつけていないが、予定していたとおりこれに関する研究を開始し、それにより、現在までの研究成果に厚みを加えたいと考えている。また、これまでは主に文献資料に基づいた理論的な研究を行っていたが、今後計画されている実際の臨床場面における医療者の意識、リーズニング等の調査について、準備を開始していくことを予定している。医療における自己決定論を批判・豊饒化するという意義を本研究課題が有することが明瞭になってきたので、今後の出版物でもこの論点を明示していく。公立大学常勤職に2014EP4月1目付で看仕するため、本研究プロジェクトは2013年度末をもって廃止するが、本研究課題のうち残された部分を、他の科学研究費等(今後応募予定)を用いて継続していきたいと考えている。今後予定している部分には、倫理委員会の承認を必要とする部分があるので、大学の倫理委員会とこの点について調整していきたいと考えている.
ｅラーニング学習管理システム（ＬＭＳ）によるメタボリック症候群向け保健指導の開発

食事と運動から構成されるLMSを活用した1ヶ月間のメタボリック症候群対策プログラムを、男女132名に対して実施し、開始前と開始後の腹囲、参加者の感想について調査した。1ヶ月分の記録表、プログラム前後のアンケートを提出した者は45名(回収率34.1%)について解析したところ、腹囲は開始前に比して男性1.5cm減(p< .001)、女性2.2cm減(p< .0001)、同様に体重は男性1.8kg減(p< .01)、女性0.6kg減(p< .01)とすべての項目において統計学的に有意な減少が認められた。また参加者の95.6%が「同僚や家族に紹介したい」と回答し、満足度の高いことが示唆された。平成25年度は、平成24年度のパイロットスタディの結果をもとに、eラーニングLMS(Learning manage ment system)システムを改良し、某健保組合の組合員および家族の400名に対して、1ヶ月間の支援を実施した。eラーニングによる支援の内容は、適切にプログラムを実施するため、食事と運動の進め方マニュアルおよび動画(10分×3つ)の改訂版を、Web上で確認できるよう設定。理解度については、クイズで確認できるようにした。また参加者が実施した運動記録、アクセス日時、テスト成績、発言回数・内容などの学習進捗状況は、LMS(Learning management system)で管理。あわせて参加者同士が現状報告、励ましなど相互支援できるコミュニティスペースを実装した。また個々の参加者の記録表のコメントを拾い上げ、必要に応じて参加者個人、全員にフィードバックをし、継続を促した。くわえて運動中断の理由を明らかにするために53名(男性27名、女性26名平均年齢43歳±9歳)にインタビューを実施。中断の理由として、1教材の使い方が難しい、2時間がない、3体調不良、4気候条件(雨、雪のため)、5面倒などが明らかになった。平成24年度は、パイロットスタディとして、対面型保健指導にくわえ、1ヶ月間eラーニング学習管理システムLMS(Learning management system)による支援を行い、その効果を検討した。eラーニングによる支援の内容は、適切にプログラムを実施するため、食事と運動の進め方マニュアルおよび動画(10分×3つ)を、Web上で確認できるよう設定。進め方については、クイズで確認できるようにした。くわえて運動の動画もWeb上にアップロードし、受講者はいつでも視聴・確認できるようにした。あわせて参加者同士が現状報告、励ましなど相互支援できるコミュニティスペースを実装。参加者は某健康保険組合の組合員および家族、計422名。1ヶ月間の食事・運動プログラムを実施し、開始前と開始後の腹囲、掲示板へのアクセス状況、参加者の感想について調査した。1ヶ月分の記録表(4回)、プログラム前後のアンケートすべてを提出した者は221名(回収率50%)。アンケート提出者の腹囲の変化は、開始前に比して2.5cm減と効果が認められ、効果の期待できることが示唆された。しかしながら、参加者の半数はすべてのプログラムを完了できなかったことから、今後はより修了率を高める工夫が課題であると考える。これまでメタボリック症候群ハイリスク者に実施してきた、長期・頻回にわたる対面型保健指導、およびメーリングリストを併用した単発の対面型保健指導の検証結果を基に、1病識に乏しく、生活習慣改善のモチベーションが低いハイリスク者であっても成果が期待でき、2低コストかつ時間的・地理的制約も少ない、すなわち対面型保健指導を含まない、eラーニング学習管理システムLMS(Learning management system)単独で実施できる保健指導プログラムを開発し、その効果を検証した。対象者は某企業健保組合の加入者および被扶養者で、生活習慣病など疾病の予防改善ではなく、「カラダを引き締めるスクール」という文言で募集したところ、132名(男性63名、女性69名)が応募し、年代別には40歳代が最多で36.0%、次いで50歳代33.1%、20歳代20.0%の順であった。運動および食事の方法は、Web上で動画で学べるようにしており、運動と食事の実施の有無については、LMSで把握した。1ヶ月間の介入期間のうち、後半2週間で11日以上運動(スクワット、腹筋、腕立て伏せを、それぞれ10回×2セット)実施した割合は34.1%であった。また運動実施者の割合は、初日が参加者の62.9%であったが、最終日は31.8%であった。