hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもと家族主体の在宅ケアを支えるケアモデル開発と実践推進システムの考案

本研究の目的は、小児在宅ケアにおける子どもと家族主体のケアモデルを生成し、実践活用システムを考案することである。ケアモデル実践活用システムの開発として、子どもと家族主体の看護を共有する事例検討会(以下、事例検討会)に参加した14名の看護師を対象に、半構造化面接を実施した。看護師は、事例検討会に参加することで、他者の体験や会場内の質疑応答を聴き、対象者自身が自分の中で何かに気づく体験をしていた。そして、事例検討会に参加することは、対象者にとって、「源だったり原点に戻る」ことであり、それぞれの臨床の場に戻って『子どもと家族を主体としたケア』に取り組むための意欲につながることが示唆された。国内外の学術雑誌に掲載された小児在宅ケア、PFCC、親子の相互作用、患者と看護師の相互作用に関する文献、学会・研修会の発表内容等から研究と実践の動向を分析した。2.小児在宅ケア継続中の小児の家族と訪問看護師に対する調査小児在宅ケア継続中の子どもの家族と訪問看護師を対象に、養育と協働に関する質問紙調査を実施し、家族35名、訪問看護師116名の資料を得た。訪問看護師の回答を分析した結果、属性と養育や家族との協働の捉え方との間に有意な関係が見出された。先に実施した在宅移行期の支援にあたった病院勤務の看護師の調査結果とは異なる特徴が認められるなど、小児在宅ケアモデルを検討する上で重要な知見が得られた。3.統合的事例検討の試行病院等に勤務する看護師を対象に、看護実践における体験の共有と看護師間の相互作用を意図した事例検討会を試行的に開催した。事例検討会では、倫理的ゆらぎ、人としての感覚、社会とのつながりなどが共有されていることを確認し、今後、看護ケアモデルの開発において有効なシステムとなり得ることが示唆された。1.看護師の看護体験に関する調査小児在宅ケア、Patient- and Family-Centered Care(PFCC)、患者と看護師の相互作用に関連する文献検討を継続するとともに、在宅医療の準備期・移行期・継続期のいずれかにある子どもと家族の支援にあたった看護師を対象に、インタビューによる調査を実施した。任意に抽出した病院に調査協力の依頼を行い、承諾が得られた場合に、看護師への調査を実施した。子どもや家族に対する看護を通した看護師の体験について情報収集し、子どもや家族との相互作用について質的帰納的分析を実施した。2.事例検討の試行的実施と参加した看護師の認識に関する情報収集暫定的ケアモデルの実践活用と検証に向けて、事例検討に試行的に取り組み、参加した看護師の認識と気持ちについて情報取集し、ホームページ等を活用して間接的な情報共有を図った。本研究は子どもと家族主体の在宅ケアを当事者の視点から支えるケアモデルを開発すること、さらには看護の知を統合する事例検討を試み、ケアモデルの実践活用を推進するシステムを考案することを目指す。当該年度に実施した内容を以下に示す。1.子どもと家族主体の在宅ケアに有効なケアモデルの検討関連する文献検討を継続するとともに、子どもの在宅ケアを検討してから家庭で生活を始める過程における家族と看護師の認識に関する調査結果に基づき、その一部を投稿論文としてまとめた。その結果、看護師の認識では、子どもの体調や医療的ケアへの親の理解や対応に関する因子とは別に、医療的ケアや子どもの状態への親の思い、さらには子どもと過ごす日常で感じる親である感覚が因子として抽出された。これらが子どもと親が主体となる感覚にどう関与するのかについて、家族の認識に関する研究成果を論文としてまとめることを通してより明確化する必要があることを確認した。2.事例検討の試行的実施と参加した看護師の認識に関する調査暫定的ケアモデルの実践活用に向けて、事例検討に取り組み、参加した看護師の認識と気持ちについてインタビューを実施した。在宅ケア継続する小児の家族、支援にあたる訪問看護師、病院勤務看護師から得られた資料の分析を進め、その成果の一部を論文として投稿した。これは子どもと家族主体の在宅ケアに有効なケアモデルの根拠となる活動として位置付けている。また、事例検討に参加した看護師への調査については引き続き対象のリクルートを行い、調査を継続する計画であることから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究は子どもと家族主体の在宅ケアを当事者の視点から支えるケアモデルを開発すること、さらには統合的事例検討を通してケアモデルの実践活用を推進するシステムを考案することを目指して取り組んだ。1.統合的事例検討における看護師の体験に関する調査の分析:試行的に取り組む統合的事例検討に参加した看護師を対象に面接調査を継続し、得られたデータについて質的帰納的に分析した。対象者は病院や教育機関に勤務する看護師であり、一部に事例検討の話題提供者を含んだ。看護師は事例検討を通して、看護実践の情報を共有するだけでなく、感情の揺れを共有していた。このように他者と体験を共有ずることを通して、看護師には体験の意味の広がりが生じていることも示唆された。2.子どもと家族主体の在宅ケアを支える暫定的ケアモデルの検討:2011年度以降に実施した小児在宅ケアの対象となる家族、支援にあたる病院や訪問看護ステーションに勤務する看護師を対象に実施した調査で得られたデータの分析を進めた。子どもと家族中心のケアの概念を用いた「子どもと家族主体のケア」に関する看護師の認識について論文投稿を行った。既に学術雑誌に掲載された「家族の養育」に関する看護師の認識についての研究成果と併せて検討すること、更に、「子どもと家族主体のケア」「家族の養育」に関する家族の認識について分析を進めること、これらの研究成果に基づき、小児在宅ケアガイドライン改訂に向けて取り組む計画である。

本研究の目的は、小児在宅ケアにおける子どもと家族主体のケアモデルを生成し、実践活用システムを考案することである。ケアモデル実践活用システムの開発として、子どもと家族主体の看護を共有する事例検討会(以下、事例検討会)に参加した14名の看護師を対象に、半構造化面接を実施した。看護師は、事例検討会に参加することで、他者の体験や会場内の質疑応答を聴き、対象者自身が自分の中で何かに気づく体験をしていた。そして、事例検討会に参加することは、対象者にとって、「源だったり原点に戻る」ことであり、それぞれの臨床の場に戻って『子どもと家族を主体としたケア』に取り組むための意欲につながることが示唆された。小児在宅ケアの対象である小児の家族、支援にあたる訪問看護師、病院勤務看護師から得られた資料の分析を進め、その成果を学会等で報告している。今後、その成果を子どもと家族主体の在宅ケアに有効なケアモデル生成につなげていく計画であることから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。研究の成果を引き続き論文としてまとめるとともに、それらに基づく子どもと家族主体の在宅ケアモデルを暫定的に生成する。また事例検討会に参加した看護師の認識と気持ちに関する調査を継続することで、小児在宅ケアモデルを推進するシステムモデル試案を検討することができると考えている。以上の取り組みにより、小児在宅ケアガイドラインの改訂を進める計画である。28年度が最終年度であるため、記入しない。小児看護学小児在宅ケアに関する調査で得られた資料の分析を進めて、子どもと家族主体の在宅ケアモデルを暫定的に生成する。また試行的事例検討会に参加した看護師の認識と気持ちの特徴を明らかにして、小児在宅ケアモデルを推進するシステムモデルを考案する。小児在宅ケアの対象である小児の家族、支援にあたる訪問看護師それぞれの資料が得られた。今後、データ分析を進めることで、小児在宅ケアモデルの基礎資料となり得ると考える。また、看護師対象の試行的事例検討を開催した結果、参加者に知的・情緒的反応とその共有が認められた。これらの成果は平成26年度の研究の基盤となることから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。事例検討に参加する看護師へのインタビューを実施したが、対象数が十分得られなかったため、参加者への交通費等の支出が計画より低額となった。また、小児在宅ケアの研究成果を論文としてまとめることに重点を置いたため、支出が低額となった。事例検討会を継続し、参加した看護師の認識や気持ちについて情報収集を行い、試行的取り組みを継続することによって、事例検討で生じているシステムとしての特徴がより明らかになったが、参加者のインタビュー調査は実施しなかったため、参加者への交通費等の支出が計画より低額となった。小児在宅ケアの対象である小児の家族、支援にあたる訪問看護師、病院勤務看護師から得られた資料の分析を継続し、新たな結果が見出されたことにより、暫定的な研究成果の報告として学会発表を実施した。
沖縄産マングローブ樹種の組織培養に関する基礎的研究

研究代表者と研究分担者は相互に密接な連携を保ちながら、研究計画に基づき二年間の研究を遂行した。その結果の概要は次の通りである。1.沖縄県内に産するマングローブ林の主要構成樹種の中でヒルギ科のメヒルギ、オヒルギ、ヤエヤマヒルギを主たる研究材料としたが、合わせたシクンシ科のヒルギダマシ、マヤプシキ科のマヤプシキ、アオイ科のオオハマボウも研究材料として用いた。2.研究材料とした6樹種はいずれも熱帯地域に広汎に分布するマングローブ構成樹種とした。3.組織培養に用いた主要な器官は胎生種子であるが、胎生種子を形成しないヒルギダマシでは半胎生種子を、マヤプシキとオオハマボウでは種子を実験材料とした。4.胎生種子を材料とした滅菌方法が確立され、エタノールと次亜塩素酸ナトリウムの滅菌を併用することにより、コンタミ率が抑制された。5.カルスの誘導に用いた植物ホルモンは、サイトカイニンとしてカイネチン、オーキシンとして2,4-Dとしたが、カイネチンは必ずしも必要ではなく、2,4-Dのみでもカルスが誘導可能であり、このことはこれまでにマングローブ構成樹種の組織培養では報告されていない新しい知見であった。6.胎生種子を用いた実験では、培地に前述の植物ホルモンを添加することによって、胎生種子の生育段階の違いによるカルス形成率に大きな差異がないことが明かにされた。7.オオハマボウでは種子より無菌苗が育成され、その無菌苗を用いて胚軸および葉からのカルスの誘導が可能であった。8.胎生種子を材料としたカルスの継代培養はカルス形成後速やかに行われるこのが望ましく、継代が遅れると形成されたカルスは硬化し、継代後の継代培地での培養が困難であった。研究代表者と研究分担者は相互に密接に連携を保ちながら、二年計画の初年度に当たる本年度の研究を遂行した。その研究結果の概要は次の通りである。1.沖縄に産するマングロ-ブ林の主要構成樹種の中で、急激にマングロ-ブが減少している熱帯地域にも広く分布するヒルギ科のメヒルギ、オヒルギ、ヤエヤマヒルギを主たる研究材料とした。2.組織培養に用いた器官は、胎生種子(viviporous seed)であり、(1)胚軸が十分に伸長し、子葉も発達したもの、(2)胚軸が果実の外に裸出しているが、十分に発達していないもの、(3)胚軸が伸長しはじめたばかりで、果実の外に裸出していないものの三段階に分けて採取された。3.三段階に分けて採取された材料は、エタノ-ルと次亜塩素酸ナトリウムで滅菌され、クリ-ンベンチ内で培地に置床されたが、コンタミは(1)と(2)の材料ではまったくみられなかったが(0%)、(3)の材料では2040%と高かった。4.カルスの形成は、樹種により違いがあったが、はやいもので置床約20日後、遅いものでは90日以上を要した。5.植物ホルモンは、サイトカイニンとしてカイネチン、オ-キシンとして2,4ーDが用いられ、ホルモンフリ-の培地ではカルスは形成されなかった。6.サイトカイニン、オ-キシンの0.15ppm4.00ppmの組合せのいずれにおいてもカルスは形成された。7.カルスの形成は低濃度のホルモン組成で十分であり、高濃度の組合せではカルス形成の低濃度が組合せよりも劣った。

8.カルスの形成は、胎生種子の発達段階が若いほど活発であり、コンタミも少なかった。9.継代培養は、カルス形成後に速やかに行う方がよく、継代を遅れると(オヒルギではカルス形成25日後以降では)、継代培地での培養は困難であった。以上の結果を踏まえ、次年度に向けて、再分化のホルモン組成とそれらホルモン濃度の検索が行われている。研究代表者と研究分担者は相互に密接な連携を保ちながら、研究計画に基づき二年間の研究を遂行した。その結果の概要は次の通りである。1.沖縄県内に産するマングローブ林の主要構成樹種の中でヒルギ科のメヒルギ、オヒルギ、ヤエヤマヒルギを主たる研究材料としたが、合わせてシクンシ科のヒルギダマシ、マヤブシキ科のマヤプシキ、アオイ科のオオハマボウも研究材料として用いた。2.研究材料とした6樹種はいずれも熱帯地域に広汎に分布するマングローブ構成樹種とした。3.組織培養に用いた主要な器官は胎生種子であるが、胎生種子を形成しないヒルギダマシでは半胎生種子を、マヤプシキとオオハマボウでは種子を実験材料とした。4.胎生種子を材料とした滅菌方法が確立され、エタノールと次亜塩素酸ナトリウムの滅菌を併用することにより、コンタミ率が抑制された。5.カルスの誘導に用いた植物ホルモンは、サイトカイニンとしてカイネチン、オーキシンとして2,4-Dとしたが、カイネチンは必ずしも必要ではなく、2,4-Dのみでもカルスが誘導可能であり、このことはこれまでにマングローブ構成樹種の組織培養では報告されていない新しい知見であった。6.胎生種子を用いた実験では、培地に前述の植物ホルモンを添加することによって、胎生種子の生育段階の違いによるカルス形成率に大きな差異がないことが明かにされた。7.オオハマボウでは種子より無菌苗が育成され、その無菌苗を用いて胚軸および葉からのカルスの誘導が可能であった。8.胎生種子を材料としたカルスの継代培養はカルス形成後速やかに行われるこのが望ましく、継代が遅れると形成されたカルスは硬化し、継代後の継代培地での培養が困難であった。
アーク放電によるマイクロ接合に関する研究

本研究は、平成14年度に次の研究実績が得られた。提案したマイクロアーク放電方式(ノーパルス式、高周波パルス式、ハイブリッドパルス式)に対し、溶接条件を変化させて接合実験を行い、マイクロアーク現象を詳細に調べると同時に、それらの溶接加工特性を検討した。更に、マイクロ接合部の溶け込みをモニタニングするために、溶接中の電流と電圧を検出しマイクロ・アークセンサーを試作し、その有効性を検討した。得られた主な結果を要約すると:(1)ディジタル式CCDカメラで観察した結果により、20KHzの高周波パルスアーク及びハイブリッドパルスアークは、2Aぐらいの小さい電流でも指向性が高くふらつきがないことが分かった。また、数十Hzから数百Hzまでの中周波パルスの場合には、マイクロアークが直流や高周波の場合より広くなり、パルス周波数の増加に伴って小さくなる。そして、パルス幅を大きくすると、中周波アークの高輝度領域が電極に沿い広がっていくとともに、アークの形態はりんご形から円錐形へ移行する。(2)平均溶接電流一定の場合には、アーク放電のパルス式によってアークの産熱及び指向性が異なることが分かった。具体的には、ベースパルスに高周波パルスを印加すると、アークの産熱が多くてアークの安定性がよくなる。(3)連続電流放電下でのビード幅は高周波の場合よりやや大きくなる。ハイブリッドパルス溶接のビードは連続電流と高周波との場合より広くなり、そのベースパルス周波数の増加に従って狭くなる。(4)パルス溶接の場合、一周期内アークの瞬時電圧電流の関係はアークの熱慣性や溶接電気回路の感性によってヒステリシス・ループを示すことが分かった。(5)ビード溶け込みの変化に伴って、アーク電圧の平均値や統計的特性、及びアーク電流と電圧との関係図は異なった。これは、マイクロ・アークセンサーで溶け込みをモニタニングできる可能性を示している。
地震動の卓越方向特性の解明と強震動予測への応用

千葉アレーにおいて観測された地震動の卓越方向特性について研究を行った.得られた主な成果は以下の通りである.1.比較的低い周波数成分の地震動についてはアレー内の各観測点とも最大主軸方向は揃っているが,周波数が高くなるほど観測点毎にかなり違った方向を示す.2.観測点近傍のごく表層の性質が高周波数成分に強く影響しており,観測点固有の揺れ易い方向が存在する.3.地中と地表で観測された地震動のスペクトル比について調べると,震動方向によってかなり異なっている.このことは,震動方向によって地盤の応答が異なっていることを意味する.S波の速度異方性がその原因である可能性が大きい.4.地震動の偏向の程度は,震源から観測点までの距離の他に,地震の規模にも依存している.地震規模が小さいほど,地震動はある特定の方向に強く卓越する.マグニチュードが大きく震源距離が長く周波数が高いほど,地震動の偏向性は弱い.5.ごく普通の地盤上で観測される地震動の卓越方向は周波数によって異なっている.従って,震源での放射パターンの影響をそのまま反映しているとは言い難い.6.小地震の記録を重ね合わせて大地震の地震動を予測する経験的グリーン関数法を用いる際には,小地震の記録の卓越方向特性が合成地震動に強く反映されることに注意を要する.千葉アレーにおいて観測された地震動の卓越方向特性について研究を行った.得られた主な成果は以下の通りである.1.比較的低い周波数成分の地震動についてはアレー内の各観測点とも最大主軸方向は揃っているが,周波数が高くなるほど観測点毎にかなり違った方向を示す.2.観測点近傍のごく表層の性質が高周波数成分に強く影響しており,観測点固有の揺れ易い方向が存在する.3.地中と地表で観測された地震動のスペクトル比について調べると,震動方向によってかなり異なっている.このことは,震動方向によって地盤の応答が異なっていることを意味する.S波の速度異方性がその原因である可能性が大きい.4.地震動の偏向の程度は,震源から観測点までの距離の他に,地震の規模にも依存している.地震規模が小さいほど,地震動はある特定の方向に強く卓越する.マグニチュードが大きく震源距離が長く周波数が高いほど,地震動の偏向性は弱い.5.ごく普通の地盤上で観測される地震動の卓越方向は周波数によって異なっている.従って,震源での放射パターンの影響をそのまま反映しているとは言い難い.6.小地震の記録を重ね合わせて大地震の地震動を予測する経験的グリーン関数法を用いる際には,小地震の記録の卓越方向特性が合成地震動に強く反映されることに注意を要する.小規模な3次元アレーにおいて観測された地震動の震動卓越方向特性について調べた.地震動の卓越方向は,地震動主軸の概念によって表現して整理した.得られた主な成果は以下の通りである.1.比較的低い周波数成分の地震動についてはアレー内の各観測点とも最大主軸方向は揃っているが,周波数が高くなるほど観測点毎にかなり違った方向を示す.2.一見バラバラに見える高周波数成分の最大主軸方向をいろいろな地震の場合について比較してみると,よく似た空間的パターンを示す.このことは,観測点近傍のごく表層の性質が高周波数成分に強く影響しており,観測点固有の揺れ易い方向が存在することを暗示している.3.地中と地表で観測された地震動のスペクトル比について調べると,震動方向によってかなり異なっている.このことは,震動方向によって地盤の応答が異なっていることを意味する.4.地震動の偏向の程度は,震源から観測点までの距離の他に,地震の規模にも依存している.地震規模が小さいほど,地震動はある特定の方向に強く卓越する.5.ごく普通の地盤上で観測される地震動の卓越方向は,震源での放射パターンの影響をそのまま反映しているとは言い難い.千葉アレーにおいて観測された地震動の卓越方向特性について研究を行った.得られた主な成果は以下の通りである.1.比較的低い周波数成分の地震動についてはアレー内の各観測点とも最大主軸方向は揃っているが,周波数が高くなるほど観測点毎にかなり違った方向を示す.2.観測点近傍のごく表層の性質が高周波数成分に強く影響しており,観測点固有の揺れ易い方向が存在する.3.地中と地表で観測された地震動のスペクトル比について調べると,震動方向によってかなり異なっている.このことは,震動方向によって地盤の応答が異なっていることを意味する.S波の速度異方性がその原因である可能性が大きい.4.地震動の偏向の程度は,震源から観測点までの距離の他に,地震の規模にも依存している.地震規模が小さいほど,地震動はある特定の方向に強く卓越する.マグニチュードが大きく震源距離が長く周波数が高いほど,地震動の偏向性は弱い.5.ごく普通の地盤上で観測される地震動の卓越方向は周波数によって異なっている.従って,震源での放射パターンの影響をそのまま反映しているとは言い難い.6.小地震の記録を重ね合わせて大地震の地震動を予測する経験的グリーン関数法を用いる際には,小地震の記録の卓越方向特性が合成地震動に強く反映されることに注意を要する.
哺乳動物における血液凝固第VIII因子の進化に関する研究

各種哺乳動物における血液凝固能の検討では外因系凝固能はヒトに比しイヌおよびネコで亢進し、サル、マウス、シャチではヒトと同等、ウシでは低下していた。内因系凝固能はヒトに比しイヌおよびネコで著明に亢進し、サルおよびマウスでは軽度亢進、ウシおよびシャチでは著明に低下していた。各種哺乳働物のヒトに対する第VIII因子比活性はサル、イヌ、ネコ、マウス、ウシ、シャチでそれぞれ、1.5、10.0、20.0、4.5、3.8、5.0とサル以外はいずれも高値であった。次に、抗ヒト第VIII因子モノクローナル抗体の各種哺乳動物の第VIII因子に対するインヒビター活性の交叉反応性を測定した。H鎖A1ドメインを認識する抗体C5の交叉反応性はサルで7.0%、イヌで2.7%、ネコで16.2%であり、ブタ、ウシ、マウス、シャチではいずれも0%であった。H鎖A2ドメインを認識する抗体RFF/8の交叉反応性はサルで1.3%であったが、それ以外の動物ではいずれもほぼ0%であった。L鎖A3ドメインを認識する抗体NMCVIII/9ではいずれの動物でも交叉反応性を認めなかった。L鎖C2ドメインを認識する抗体NMC-VIII/6の交叉反応牲はウシ、マウス、シャチではいずれも0%であったが、サルで54.5%、イヌで130%、ネコで82.8%、ブタで13.4%であり、4種の抗体の中では最も高い交叉反応性が認められた。以上から、第VIII因子L鎖C2ドメインの立体的なエピトープ構造はサル、イヌ、ネコ、ブタにおいてある程度ヒトに近く、種を超えて保持されていることが予想され、C2ドメインが第VIII因子の機能上、非常に重要な領域であることが示唆された。各種哺乳動物の血液凝固能の検討を行った。サル、イヌ、ネコ、ウシ、ブタ、マウス、シャチから得たクエン酸加血漿のプロトロンビン時間(PT)および活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)を測定したところ、ヒトに比しイヌおよびネコはPTおよびAPTTとも著明に短縮しており、ウシはPTおよびAPTTとも延長していた。サル、マウス、シャチのPTはヒトとほぼ同等であったが、APTTはサルおよびマウスで軽度短縮し、シャチでは著明に延長していた。以上から、外因系凝固能はヒトに比しイヌおよびネコで亢進し、サル、マウス、シャチではヒトと同等、ウシでは低下していることが判明した。一方、内因系凝固能はヒトに比しイヌおよびネコで著明に亢進し、サルおよびマウスでは軽度亢進、ウシおよびシャチではヒトに比し著明に低下していることが明らかとなった。次に各種哺乳動物の血漿中の各凝固因子活性を測定した。ヒト第VIII因子欠乏血漿を用いた凝固一段法では第VIII因子凝固活性はヒトに比して1.520倍といずれも高値を呈した。また合成発色基質を用いた第VIII因子の活性型第X因子生成能も215倍と同様に高値を呈した。

以下、プロトロンビンは0.41.3倍、第V因子は1.412倍、第VII因子は0.139倍、第IX因子は0.353.2倍、第X因子は0.83.8倍、第XI因子は0.316倍、第XII因子は12.2倍(シャチのみ活性は検出されず)であった。これらの結果を踏まえ、認識エピトープの明らかな抗ヒト第VIII因子モノクローナル抗体および同種抗体を用いて各種哺乳動物における第VIII因子の抗原性について比較検討する予定である。各種哺乳動物における抗ヒト第VIII因子インヒビター活性の交叉反応性を測定し、第VIII因子の抗原構造の比較検討を行った。使用した抗ヒト第VIII因子モノクローナル抗体のうち、C5はH鎖A1ドメインのアミノ酸351から365を、RFF/8はH鎖A2ドメインを、NMC-VIII/9はL鎖A3ドメインのアミノ酸1675から1684を、NMC-VIII/6はL鎖C2ドメインのアミノ酸2170から2327を認識し、いずれもヒト第VIII因子活性に対するインヒビター作用を有していた。交叉反応性はヒトのインヒビター力価に対する各種動物のインヒビター力価の比を%で表した。C5の交叉反応牲はサルで7.0%、イヌで2.7%、ネコで16.2%であり、ブタ、ウシ、マウス、シャチではいずれも0%であった。RFF/8の交叉反応性はサルで1.3%であったが、それ以外の動物ではいずれもほぼ0%であった。NMC VIII/9ではいずれの動物でも交叉反応性を認めなかった。NMC-VIII/6の交叉反応性はサル、イヌ,ネコ、ブタの4種で認められ、それぞれサルで54.5%、イヌで130%、ネコで82.8%、ブタで13.4%であり、ウシ、マウス、シャチではいずれも0%であった。以上から、最も多くの動物でしかも比較的高い交叉反応性が認められたのはC2ドメインを認識するNMC-VIII/6であった。このことは、C2ドメインの立体的なエピトープ構造がサル、イヌ、ネコ、ブタにおいてある程度ヒトに近いものであることを示唆するものである。今回の検討結果から、第VIII因子L鎖C2ドメインの構造が種を超えて保持されていることが予想され、C2ドメインが第VIII因子の機能上、非常に重要な領域であることが示唆された。
摩擦発熱による粘土鉱物の脱水が地震すべりに与える効果の解明

断層にはしばしば粘土鉱物が多く含まれている。このような断層に沿って地震破壊が伝播するとどうなるのか明らかにするために、回転式摩擦試験機を用いて地震すべりの再現実験を行った。地震時に断層が高速(毎秒約1m)ですべると、摩擦によって断層内部の温度が上昇する。これによって粘土鉱物に含まれていた水が脱水し、摩擦を大きく引き下げ、地震破壊域を拡大するとともに、津波の発生ポテンシャルを高めることが明らかとなった。南海付加体分岐断層から採取した試料を用いて、乾燥・湿潤条件下、すべり速度1.3m/s、垂直応力0.6-2.0MPaで高速せん断摩擦実験を実施し、更に実験中の温度・湿度変化をモニターした。実験後、試料を回収し、光学顕微鏡、SEM-EDS、TEMによる微細構造観察・化学組成分析を実施した。乾燥条件下で実施した実験では、粘土鉱物の脱水に伴って摩擦がすべりの進行とともに顕著に低下することが明らかになった。また、この過程で粘土鉱物脱水由来の水が、摩擦発熱に伴って相変化し、断層内で水蒸気爆発を引き起こし、結果火山豆石類似の組織を形成することが明らかになった。この火山豆石類似の組織は、温度上昇域のみで形成されており、今後、天然の断層で見出すことができれば、摩擦発熱と水蒸気爆発に伴う断層内粉砕物の流動化(fluidization)の指標となり得ることが示された。湿潤条件下で実施した実験では、摩擦発熱による流体圧上昇(thermal pressurization)に伴って粉砕物が粘性流体化し、断層強度が顕著に低下することが明らかになった。この過程において、断層に含まれる粘土鉱物が定向配列し、高速域では粒子どうしの衝突による分散応力の発生に伴って粒子の分級作用が起こり、断層ガウジ内で逆級化構造が形成されることが明らかになった。分散応力はせん断歪み速度の2乗に比例し、ガウジ層の厚さはほぼ一定であることから、逆級化構造は、高速せん断に伴って流体に富んだ断層ガウジが粘性流体化したどうかの指標になることが示唆された。実験の結果、乾燥・湿潤条件下とも高速せん断、摩擦発熱に特有の組織が新たに見出されたので、天然の断層への適用を探るべく、四万十付加体に露出する断層すべり集中帯の調査を実施した。前年度に実施したすべり速度1.3m/sでの高速せん断摩擦実験とその後の微細構造解析・化学組成分析により、2つの特徴的微細構造、すなわち断層内水蒸気爆発に伴う火山豆石類似の構造と断層ガウジの流動化に伴う粒子の逆級化構造が見いだされた。本年度ではこれらの微細構造が形成される条件と摩擦強度低下の関係を明らかにするために、南海付加体分岐断層から採取した試料を用いて乾燥・湿潤条件下、すべり速度0.13-0.013m/s、垂直応力1.0MPaでせん断摩擦実験を行った。実験後試料を回収し、光学顕微鏡とSEM-EDSによる微細構造解析・化学組成分析を実施した。その結果、火山豆石類似の構造は摩擦発熱の指標となり得るが、断層の摩擦強度低下の指標には必ずしもなり得ないことが判明した。これは摩擦発熱によって粘土鉱物脱水由来の水が気化する際に発生するガス圧が、断層内に留まれるか、拡散できるかによる。一方、粒子の逆級化構造は高速せん断時のみ発生し、断層ガウジの流動化に伴う摩擦強度低下の指標になり得ることが明らかとなった。これは、粒子の逆級化構造形成に不可欠な分散圧力の発生が、せん断歪み速度の2乗に比例することを反映している。以上の成果を論文に公表すると同時に、国内外の学会で発表を行った。また、四万十付加体に露出する断層すべり集中帯の調査も継続して行い、微細構造解析・化学組成分析を開始した。これまでのところ火山豆石類似の構造、粒子の逆級化構造とも見いだされていない。前者に関しては、調査を行っている断層の形成深度が深いため、粘土鉱物脱水由来の水の気化に伴う断層内水蒸気爆発が起こり得ないことを反映していると考えている。そこで、次年度以降は粒子の逆級化構造に焦点を絞って断層すべり集中帯調査及び微細構造解析・化学組成分析をすすめていく予定である。本研究の目的は、断層浅部の主要構成物である粘土質断層ガウジの高速摩擦実験と微細構造解析を実施して、摩擦発熱による粘土鉱物の脱水が地震すべりに与える効果を明らかにすると同時に、それに特有の地質学的証拠を確立することであった。高速摩擦実験の結果、無水条件で粘土質断層ガウジを高速ですべらせると、摩擦発熱による粘土鉱物の脱水が引き起こされ、流体圧上昇を引き起こし、摩擦強度を大きく引き下げることが実証された。一方、含水条件下で粘土質断層ガウジを高速ですべらせると、摩擦発熱が抑制されるため粘土鉱物の脱水は起こらず、断層ガウジが流体のように振る舞って(流動化)、摩擦強度を引き下げることが実証された。これらの結果から、地震時の断層浅部破壊は断層ガウジの高速摩擦特性に依存しており、地震時に粘土鉱物の脱水や断層ガウジの流動化が起これば、断層はすべりやすくなることが実証された。

また、無水より含水状態の方が断層強度低下に要するエネルギーは小さく、地震破壊はより伝播しやすくなることも明らかになった。微細構造解析の結果、火山豆石様構造と逆級化構造が見出された。前者は、摩擦発熱による温度上昇量が大きく、摩擦強度が低下するほど、断層ガウジに占める割合が増加することが明らかになった。一方、後者は、断層ガウジが高速で流勲化した場合のみ形成されることが明らかとなった。これらの結果から、火山豆石様構造と逆級化構造はそれぞれ摩擦発熱と高速すべりの地質学的指標となり得ることが実証された。総括すると、本研究成果で得られた成果は、津波を引き起こすような断層浅部地震破壊を実証論的に解明したと同時に、地震すべりの新たな地質学的指標を見出すことに成功したといえる。
ＭＹＳ－１／ＴＲＲ－１　ＨＡＴ複合体による新たな寿命制御機構の解明

老化現象はあらゆる生物種において見られる現象であり、そのプロセスの解明は古くから多くの研究者が取り組んできた。近年、「老化に伴う疾患の予防および治療への応用」を目的に精力的な研究が進められており、高齢社会と言われる我が国においては今後益々、研究成果が期待される分野の一つである。これまで、転写因子やシグナル伝達分子など寿命制御に関わる種々の分子が同定されてきた。しかし、寿命がどのように制御されているのか、明らかにされていない事は多い。私は寿命研究に有用なモデル生物である線虫を用いて、MYS-1/TRR-1 HAT複合体による寿命制御の分子機構の解明を行っている。これまでに私はRNAi法を用いて寿命を測定する事により、MYS-1/TRR-1 HAT複合体が寿命制御に関わることを明らかにした。そこで、MYS-1/TRR-1 HAT複合体によるエピジェネティックな遺伝子発現制御と寿命制御の分子機構をより詳細に検討するため、マイクロアレイ法による網羅的な遺伝子発現の変化を解析した。さらに、イムノブロッティングによるタンパク質の発現変化やqRT-PCRによる遺伝子の発現変化をみることで、MYS-1/TRR-1 HAT複合体が寿命制御に重要な因子であることを明らかとした。これまで、本複合体による寿命制御への関与は明らかにされていなかったことから、本研究で得られた知見は新たな寿命制御の分子メカニズムを明らかにしたという点で非常に意義深いと考える。また、MYS-1/TRR-1 HAT複合体は線虫から人にまで幅広く保存されることから、本研究で明らかとなった寿命制御機構が進化的に保存された重要な機構であることを示唆している。26年度が最終年度であるため、記入しない。まず私はMYS-1/TRR-1 HAT複合体が寿命に与える影響を検討するために寿命の測定を行った。さらに、寿命制御の分子機構をより詳細に検討するために、イムノブロッティングによるタンパク質の発現変化やqRT-PCRによる遺伝子の発現変化をみた。また、網羅的に遺伝子発現の変化をみるために、マイクロアレイ法による解析を行った。様々な角度から検討した結果、MYS-1/TRR-1 HAT複合体が寿命制御に重要であることが明らかとなった。寿命制御に関わる新たな分子機構を明らかにできたからエピジェネティックな遺伝子発現変化と寿命の関係をより詳細に明らかにする事を目指す。
血管のアドレナージックα_1受容体サブタイプmRNAの分布

この結果は、内膜側より投与したノルエピネフリンはα_<1B>受容体により親和性を持ち、外膜側より投与された場合はα_<1A>受容体により親和性を持つことを示す。また、ノルエピネフリンは内皮細胞のα_<1B>受容体に作用して内皮細胞依存性収縮物質を遊離する可能性もでてきた。α_<1a>,α_<1b>およびα_<1C>受容体のフラグメントをサブクローニングしてプローブを作製した。これを用いてウサギ大動脈のin situハイブリダイゼーションを行い、これら受容体サブタイプの分布を検討している。
糖尿病再生医療に向けた類β細胞化の標的となりうる組織幹細胞の同定と解析

転写因子PDX-1は膵臓の初期発生に不可欠であるばかりでなく、胎生後期以降は主に膵β細胞に限局し、その機能維持に重要な役割を担っている。我々は以前Cre/loxPシステムにより異所性に、かつ恒常的にPDX-1を発現誘導できる遺伝子改変マウス(CAG-PDX1マウス)を作製した。本年度はこのマウスを膵前駆細胞においてCre酵素を発現するマウス(Ptfla-Creマウス)と交配し、膵前駆細胞における恒常的PDX-1発現誘導が膵分化プログラムに与える影響について検討した。PtflaCre; CAG-PDX1マウスの膵臓では腺房細胞、膵管細胞等全てのlineageにPDX-1が発現しており、生後2週頃より外分泌細胞の著しい低形成をきたし、膵重量は約60%低下していた。一方外分泌領域には多くの膵管様構造を呈する細胞が出現し、これらの細胞は膵管細胞のマーカーであるサイトケラチンを発現していた。次にCAG-PDX1マウスを膵外分泌細胞のlineageにのみCre酵素を発現するElastase-Creマウスと交配したところ、Elastase-Cre; CAG-PDX1マウスの膵臓外分泌領域には前述と同様の膵管様細胞が認められた。これらの結果は異所性に誘導されたPDX-1が膵管の過形成を誘導するのではなく、膵外分泌細胞から膵管への分化転換を誘導することを示している。またPtfla-Cre; CAG-PDX1マウスのインスリン含量は野生型マウスに比し約30%増加しており、組織学的検討においてβ細胞の過形成が観察された。以上の結果から膵外分泌細胞の分化・成熟にはPDX-1の発現低下が不可欠であり、膵前駆細胞において恒常的に発現したPDX-1がacinoductal transdifferentiationを誘導することが示され、そしてPDX-1の恒常的な発現がβ細胞の発生・分化により有利な環境を提供する可能性が示唆された。近年、各臓器・組織に存在すると考えられる組織幹細胞が、胚性幹細胞に匹敵する多分化能を有することが次第に明らかとなり、再生医療のツールとして注目を集めつつある。本研究では、糖尿病の未来治療として期待される膵β細胞再生療法に向けて組織幹細胞の可塑性を検討する。
認知デモクラシー論の包括的解明：反民主的論議の興隆に対する学術的応答

2018年(平成30年)度は、当初の研究計画に従い、現在の認知デモクラシー論の理論動向を検討し、昨今注目されつつある一連の反民主的論議anti-democratic argumentsの特徴とその認知的視座の限定性を批判的に検討することを試みた。当初の研究計画にある通り、本年度の検討は本研究全体の基盤となる論争軸を構築するものである。検討の結果として、近年の認知デモクラシー論の全体的な動向は、デモクラシーが有する認知的価値epistemic valuesをめぐり次の二つの論点を中心として論争が展開されている状況として整理することができる。それはすなわち、1デモクラシーは専門家支配に比して愚鈍な多者の支配であるか否か(認知的望ましさepistemic desirability問題)、2認知的価値をデモクラシーに認めることはデモクラシーそれ自体の否認を導くか否か(反民主的含意anti-democratic implication問題)という二つの論点である。本年度の研究成果は、まず、2018年5月に開催された2018年度政治思想学会研究大会(於:甲南大学)において研究報告「現代デモクラシー論における認知的多様性の意義ー信頼、熟議、そして民主的理性ー」として公表した。同報告に対しては、現代デモクラシー論の専門家をはじめとする多様な研究者から反応が寄せられ、活発な意見交換の機会を得ることができた。本年度後半では、学会報告での意見交換を通じて得られた知見をふまえ、上記二つの論点に関する考察をさらに深め、論文「現代デモクラシー論における熟議の認知的価値」として取りまとめ、政治思想学会の年報(査読誌)『政治思想研究』に投稿した。本年度(平成30年度)計画として設定していた認知デモクラシー論の萌芽的展開の要諦を明確化するという課題は、これまでの研究により達成できている。とりわけ、現実のデモクラシー体制下における市民の認知能力に対して懐疑的・悲観的見方をとる反民主的論議が、実のところ人間の認知能力に関する限定的・恣意的な想定に暗黙裡に依拠しているという点を説得的に示すことに成功している。本年度の研究を通じて示したこととは、反民主的論議を展開する論者たちが、個人単独で自分を取り巻く社会的世界に対する誠実かつ慎重な分析を積み重ねていけば、政治的問題についても認知的改善とより正確な決定を導出することができるはずだ、というデカルト主義的な私的推論モデルを基礎とする想定をおいているという点である。反民主的論議はあたかも「より優れた知者」が確定・発見できるということを自明視することでデモクラシーに対する懐疑を提起し、少数知者支配を正当化しようと試みるが、その試みは極めて狭い私的推論モデルというその妥当性の疑わしい想定に依拠していると言わざるをえないと指摘できる。本年度終了時点での研究は、反民主的論議に対するこうした批判的検討からさらに歩みを進めて、人間の認知活動としての理由づけreasoningの性質と機能について複数の異なる個人間で遂行される社会的な営為として捉える視座の有意性に関する検討にまで進んでいる。これにより、次年度(平成31年度)計画として設定していた「理由づけの論議理論」の分析と精緻化を進めるための足がかりを築くことができた。平成31年度は、当初の計画に従い、「理由づけの論議理論the Argumentative Theory of Reasoning」の分析と精緻化を通じて、人間が行う熟議の認知的「機能」が本来的に二人称的・社会的な役割であることの妥当かつ有意な論証を提示する。「理由づけの論議理論」は、進化心理学的観点から人間の認知活動の一つである理由づけ本来担う機能を解明することを試みる新たな理論的視座である。この視座に依拠するならば、人間の実践する理由づけがもつ「機能」は、一般に自明視されるような個人が単独に行う誠実な分析などではない。その本来的役割は「相対立する認知的に多様な人々の間での賛否をめぐる理由の往還(フィードバック・ループ)」、つまり、二人称的・社会的な機能にある。この点の解明を試みる「理由づけの論議理論」の視座を取入れ「賛否をめぐる理由の往還」として熟議を捉え直すことで、相異なる論拠argumentsの間での二人称関係における不合意の顕在化それ自体が「よりよき理由づけ」への認知的資源となることを明確にすることをめざす。本年度計画において研究の焦点となる「理由づけの論議理論」は、近年国内外において顕著な発展をみせる隣接専門分野(社会認識論、行動経済学)の知見を政治理論における理由づけの機能の分析に応用することを試みる視座である。そのため本年度は、海外での調査研究を実施し、隣接分野の研究も含めた最新の知見の摂取、検討を進め、研究成果はを逐次、国内学会にとどまらず国際学会においても発信することを予定している。

それはすなわち、1デモクラシーは専門家支配に比して愚鈍な多者の支配であるか否か(認知的望ましさepistemic desirability問題)、2認知的価値をデモクラシーに認めることはデモクラシーそれ自体の否認を導くか否か(反民主的含意anti-democratic implication問題)という二つの論点である。本年度の研究成果は、まず、2018年5月に開催された2018年度政治思想学会研究大会(於:甲南大学)において研究報告「現代デモクラシー論における認知的多様性の意義ー信頼、熟議、そして民主的理性ー」として公表した。同報告に対しては、現代デモクラシー論の専門家をはじめとする多様な研究者から反応が寄せられ、活発な意見交換の機会を得ることができた。本年度後半では、学会報告での意見交換を通じて得られた知見をふまえ、上記二つの論点に関する考察をさらに深め、論文「現代デモクラシー論における熟議の認知的価値」として取りまとめ、政治思想学会の年報(査読誌)『政治思想研究』に投稿した。本年度(平成30年度)計画として設定していた認知デモクラシー論の萌芽的展開の要諦を明確化するという課題は、これまでの研究により達成できている。とりわけ、現実のデモクラシー体制下における市民の認知能力に対して懐疑的・悲観的見方をとる反民主的論議が、実のところ人間の認知能力に関する限定的・恣意的な想定に暗黙裡に依拠しているという点を説得的に示すことに成功している。本年度の研究を通じて示したこととは、反民主的論議を展開する論者たちが、個人単独で自分を取り巻く社会的世界に対する誠実かつ慎重な分析を積み重ねていけば、政治的問題についても認知的改善とより正確な決定を導出することができるはずだ、というデカルト主義的な私的推論モデルを基礎とする想定をおいているという点である。反民主的論議はあたかも「より優れた知者」が確定・発見できるということを自明視することでデモクラシーに対する懐疑を提起し、少数知者支配を正当化しようと試みるが、その試みは極めて狭い私的推論モデルというその妥当性の疑わしい想定に依拠していると言わざるをえないと指摘できる。本年度終了時点での研究は、反民主的論議に対するこうした批判的検討からさらに歩みを進めて、人間の認知活動としての理由づけreasoningの性質と機能について複数の異なる個人間で遂行される社会的な営為として捉える視座の有意性に関する検討にまで進んでいる。これにより、次年度(平成31年度)計画として設定していた「理由づけの論議理論」の分析と精緻化を進めるための足がかりを築くことができた。平成31年度は、当初の計画に従い、「理由づけの論議理論the Argumentative Theory of Reasoning」の分析と精緻化を通じて、人間が行う熟議の認知的「機能」が本来的に二人称的・社会的な役割であることの妥当かつ有意な論証を提示する。「理由づけの論議理論」は、進化心理学的観点から人間の認知活動の一つである理由づけ本来担う機能を解明することを試みる新たな理論的視座である。この視座に依拠するならば、人間の実践する理由づけがもつ「機能」は、一般に自明視されるような個人が単独に行う誠実な分析などではない。その本来的役割は「相対立する認知的に多様な人々の間での賛否をめぐる理由の往還(フィードバック・ループ)」、つまり、二人称的・社会的な機能にある。
ワンステップボンディング材の接着システムの構築

ワンステップボンディング材に配合されている酸性モノマーとハイドロキシアパタイトまたは象牙質とを反応させ、反応前後の13CNMRスペクトルの変化から、酸性モノマーと歯質成分との相互作用を検討した。またボンディング材に含まれるモノマーの変質におよぼす影響をせん断接着強さと13CNMRスペクトルを用いて検討した。その結果、G-BondPlusに添加されている酸性モノマーの歯質アパタイトの脱灰量は、象牙質の方がハイドロキシアパタイトより高かった。また、歯質に対するレジンの接着強さは、ボンディング材中の4-METが保管期間と共に加水分解して変性し、接着強さが低下した。本研究では、ワンステップボンディング材、G-BOND PLUS(以下GBPと略す)に配合されている酸性モノマーとハイドロキシアパタイト似下HAPと略す)または象牙質とを反応させ、反応前後における^<13>C NMRスペクトルの変化から、酸性モノマーと歯質成分との相互作用の詳細について検討し、さらに、酸性モノマーの脱灰率がエナメル質および象牙質の接着強さにおよぼす影響を比較検討した。GBPまたはG-BOND(以下GBと略す)2.000g中にHAP粉末、または切削したウシ前歯歯冠象牙質切削粉末0.400gを懸濁し、振盪・撹拌した。その後、懸濁液を遠心分離し、ボンディング材上澄み液の^<13>NMRスペクトルをEX 270スペクトロメーターを用いて測定した。HAPまたは象牙質粉末を相互作用させる前および後の^<13>C NMRスペクトルを基に、TEGDMAのビニル基メチレンカーボンNMRピークに対するGBPおよびGBに配合されている酸性モノマーのビニル基メチレンカーボンNMRピークの強度比を求めた。酸性モノマービニル基メチレンカーボンNMRピークの強度の減少率は、反応前後の強度比の差を反応前に得られた強度比の値で除して求め、酸性モノマーの歯質アパタイト成分の脱灰率とした。さらにGBPまたはGBのエナメル質および象牙質に対するせん断接着強さを測定した。その結果、GBPにHAPまたは象牙質を相互作用させると、酸性モノマーの脱灰率はHAPで22.0%、象牙質では66.0%で、GBPはGBより高い脱灰率を示した。GBPのエナメル質に対する接着強さは、GBより16%高い値を示したが、象牙質への接着強さはGBと同程度の値を示した。以上のことから、GBよりもGBPは酸性モノマーによる脱灰率が高いことが示され、エナメル質において有意に高い接着強さを示したが、象牙質では有意差が認められなかった。ワンステップボンディング材で処理した歯質に対するレジンの接着強さが低下する原因を検討することを目的として,ワンステップボンディング材に含まれているモノマーの変質に及ぼす影響を接着強さと核磁気共鳴法を用いて検討した.[材料および方法]1.ワンステップボンディング材としてG-BONDPLUSを使用した.機能性モノマーが主成分であるボンディング材を40°Cの恒温槽中に保管した。保管時間は0,1,3,7および14週間とした.2,所定時間保管したワンステップボンディング材300mgとDMSO250mgをNMR管に精秤し,振盤・撹絆してNMRの試料とした。また,^<13>C NMRの測定はEX 270スペクトロメーターを用いた.3.新鮮ウシ抜去歯のエナメル質および象牙質を被着面とし,G-BOND PLUSを指示書に従って作用させ,コンポジットレジンを填塞し,試験体とした.試験体を37°C水中に24時間浸漬し,万能試験機を用いてクロスヘッドスピード1mm/minの条件で,エナメルおよび象牙質に対する接着強さを測定した.[結果および考察]G-BONDPLUSのエナメル質の接着強さは,保管時間0日(コントロール)の場合17.2MPaであったが,保管時間が長くなるにつれて接着強さは低下し,保管時間が14週間では10.9MPaと大きく低下した.また象牙質では,保管時間0日(コントロール)の場合15.4MPaであったが,保管時間が14週間では11.6MPaと,接着強さは低下した.以上の結果から,ボンディング材を長期間保管すると,ワンステップボンディング材に含まれる機能性モノマーが加水分解して変質し,G-BOND PLUS水溶液の^<13>C NMRのスペクトルは,4-MET分子内ベンゾイルエステル基が加水分解し,HEMEとトリメリット酸に加水分解されることがわかった.その結果,レジンの接着強さが低下することが明らかとなった.

歯質の接着性は、現在の歯科治療を行う上での主要な技術であり,今なお歯質接着性モノマーの開発が行われている。酸性,親水性,多官能性メタクリル酸エステルモノマー,水および溶媒からなるワンステップボンディング材は接着操作の簡略化に貢献してきた。申請者らは、新たにカルボキシル基またはアミド系メタクリレートモノマーを有するワンステップボンディング材をデザインするとともに,加水分解安定性および接着耐久性の優れたワンステップボンディングを次世代のワンステップボンディング材接着システムを構築し、基礎的な知見を集積した。加水分解安定性の高いメタクリル酸アミドモノマーからなるワンステップボンディング材を開発することを目的として、これまで市販のワンステップボンディング材を用いて,歯質アパタイトの脱灰量および歯質接着性に及ぼす影響について検討した。1)市販のワンステップボンディング材の接着性に及ぼす影響を比較検討し、それぞれの試験体について,酸性モノマーのカルシウム塩の生成量が歯質接着性に及ぼす影響を検討した結果、エナメル質接着試験において,クリアフィルトライエスボンドおよびG-BOND PLUSのカルシウム塩の生成量がBOND FORCEより増加しても接着強さは約16MPaと同じ値を示し,象牙質接着は,カルシウム塩の生成量の多いクリアフィルトライエスボンドおよびG-BOND PLUSは約16MPa,BOND FORCEの接着強さは,約12 MPaを示した。2)1)で得られた結果から、ワンステップボンディング材のリン酸モノマーの最適化を図り、市販のワンステップボンディング材にまさる試作ボンディング材を調製し,加水分解安定性および接着性の優れたワンステップボンディング材で、長期安定性に優れたボンディング材を開発する予定であったが、ボンディング材の調整に時間を要し、実験測定までには至らなかった。NMR測定を行うにあたり、液体のNMR測定に設置してあるコンプレッサーが壊れてしまい、復活するまでにかなりの時間を要したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。新たに合成するカルボキシル基またはアミド系メタクリレートモノマーを有するワンステップボンディング材をデザインするとともに,歯質との相互作用の強さを測定し,次世代のワンステップボンディング材接着システムを構築する.24年度が最終年度であるため、記入しない。