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ロシアにおけるイスラームと政治:多層的・比較的アプローチ

ロシアのイスラーム教は、公称2千万人の信者を有するが、信者数は自然増、宗教回帰、改宗など様々な原因で増加つつある。今日イスラーム教徒はロシア政治の重要なアクターであって、ロシア政府も世界イスラム諸国機構への正式加盟を表明して、国内イスラーム教徒に対する信頼を買うとともに、国内信者の支持を背景に対外関係を展開している。ロシアのイスラーム社会は3段階のレベルで政治とかかわっている。第1のすなわち連邦レベルでは、それぞれがバシュコルスタン(タージュッデイーンが指導者)とモスクワ(ガイヌッデイーンが指導者)に本部を持つ二つの宗務庁が、信者の獲得と連邦政府の支持を求めて競争関係にある。第2の連邦構成体(共和国や州、地方)レベルにあっては、タタールスタン共和国やチェチェン共和国またいくつかの州等では共和国や州の宗務庁の政府機関化が進行し、バシュコルスタン共和国では、連邦宗務庁と共和国の関係は微妙なものを残しつつも、信者組織の政治的動員力は強力に働いている。一方、第3のレベルである地区から教区に至る組織では、直接平の信者がモスクを建設し運営する範囲であって、ソ連時代以来の伝統的イスラーム信者とイスラーム主義者、連邦主義者と民族(あるいは地方分権)主義者が対峙する場でもある。ここでは地域的あるいはエスニックな、あるいは原理主義的な観点からの信者の政治的動員が行われる場になっている。また、ソ連邦崩壊による非ロシア諸国の経済混乱と原油高騰によるロシアの好景気下、コーカサスや中央アジアからの人口流入、外国に本部を持つイスラーム主義組織の活動は、ロシアのイスラーム政治にトランスリージョナルな動的性格を与えている。今日ロシアのイスラーム人口は、公称2千万人に達している。信者数は上昇傾向にあるが、イスラームの復興には、三つの側面、即ちイスラーム教徒人口の自然増、スラブ人改宗者、イスラーム的文化伝統を持つ民族における信者の増加(イスラーム回帰現象)がある。文化的アイデンティティーの一部としての宗教回帰現象においては、宗教はタタルスタンではタタリズム、アゼルバイジャンではアゼルバイジャンストヴォなどの民族文化総体の一部として機能している。ソ連時代イスラーム教の布教が弾圧されていた、タタルスタンではイスラーム化以前の宗教的伝統を汲み込んだイスラーム概念、或いはロシア文化の一部としてのイスラームを求める動きも強い。一方、ソ連時代でもイスラームの影響力が強く残っていたダゲスタンでは、正統イスラームとスーフィズムが結合、伝統的イスラームがそのままの形で強化された。タタルスタンでは、事実上国家機関の一部としての民族=国家宗務庁が設立され、アゼルバイジャンでも、形式的には国家の領域と宗務庁の領域は一致しないにもかかわらず、政府と宗務庁の間に協力関係が成立、政府はイスラーム宗務庁と信者数では全く問題にならないほど少ないロシア正教会との間に論理的にはバランスをとる政策を実施している。どのような人々が過激なイスラーム主義を信奉したのかは、必ずしも明らかではないが、ロシアでは、ヴォルガ・ウラル地方に若い世代に過激なイスラーム主義との接点が見られた。その接点では主として特定のモスク、指導者、および海外イスラーム布教団とのかかわりが見られ、チェチェンにおいては対ロシア関係の深刻化とイスラーム主義の過激化に関係していると観察することができるが、ともに伝統的イスラームの側で宗教教育を把握できなかった状況によって説明される。自称2千万人に達するロシアのイスラーム教徒は、大きくヴォルガ・ウラル地方と北コーカサス地方の2地域に分かれるが、その信仰形態と組織、特に政治との関わり方は、かなり異なっている。1991年以降のチェチェン独立派指導者の経歴を、1991年から1994年まで(独立革命期)、1995年から1996年まで(第1次チェチェン戦争期)、1997年から1999年まで(戦間期)、1999年から2004年までに区分すると、(1)ソ連時代に学業を終え、一定の社会的経験を持つ集団から、(2)十分な社会的経験を享受する機会がなかった集団、

(3)1990年以降に成人に達し、十分な教育を受けることができなかった集団へと移行していることが、明らかになった。この傾向は政治的イスラームの受容と平行するものになっている。チェチェンにおける政治的エリート層の経歴変化と、今年度実地調査を伴う研究で明らかになった旧ソ連の地方的政治エリートであった大統領側近グループの主導権によって大きな変化を回避したヴォルガ=ウラル地方のタタルスタンやバシコルトスタン、また北コーカサスにあっても既存の政治機構とイスラーム宗務庁が状況を把握しているダゲスタンなどで、ソ連時代の政治的・社会的・宗教的指導者が以前として指導力を保持し、その内部の変化が正常の世代交代の範囲内で行われる状況とは、大きな差異が認められる。この原因には、ドゥダイェフ大統領期意向の教育制度崩壊だけでなく、追放期(1944-1957年)における教育機会の喪失を指摘することが出来る。ロシアのイスラーム教徒は、3段階のレベルで政治と関わっている。第1のレベルは連邦レベルである。ロシアのイスラーム教徒には、ウーファに中心を置くタージュッデイーン、モスクワを本拠とするガイヌットデイーンの二つの全国組織(ムフテイー庁)があり、2001年まで二つの全国組織は拮抗する地位にあったが、イラク戦争開戦にさいしてのタージッデインの対米聖戦宣言以後ガイヌッデイーンの組織がロシア・イスラームを代表する組織としての地歩を得ている。第2の共和国レベルでは、タタールスタンとバシュクルトスタンでは、社会の文化的イスラーム化現象と相反して、共和国ムフテイー庁は政治的影響力を持っていない。ダゲスタンでもムフテイー庁は積極的政治的影響力を行使しようとすることはまれであるが、社会のイスラーム化はタタルスタンより格段に強く、ムフテイーの社会的権威は強力である。但し、ダゲスタンの場合特殊であるのは、スーフイー教団の長が、人間関係を通じて、政治と宗教に強い影響力を持っていることである。チェチェン共和国は前大統領がムフテイーであったことと、国内が準戦時体制下にあることによって、共和国ムフテイー長の政治的動員は重要な意味を持たない。第3のレベルは、地域・教区レベルである。タタルスタンとバシュコルトスタンにおいて地域のイスラーム指導者の影響力は信仰上の指導者に限られ、彼らに期待される政治的機能は、所謂「ワッハーブ派」に対抗しうる「正統な」イスラーム教を教えることであって、地方政治はむしろ古い政治・行制的リーダーに握られている。ダゲスタンにおいては地域的宗教リーダーの発言力は強く、地域安定化の要因になっている。チェチェンにおいては地域ごとの信徒団体ジャマーアットの中に、反ロシア・コマンド招集単位となる場合もありネガテイヴな政治的動員力が強まっている。
小学校体育科「保健領域」の授業改善に関する研究-教授・学習過程評価票の確立とその応用-

小学校体育科「保健領域」の授業を改善するために、平成10年度には、まずよい保健授業に影響を及ぼす要因を検討したうえで、16項目からなる保健授業の教授・学習過程評価票を仮説的に作成した。平成11年度には、この16項目に基づき、保健授業担当教員の保健授業に対する自己効力感についての調査項目を作成し、小学校教員の保健授業に対する自己協力感の特徴を明らかにした。調査項目は、1)認識および知識・理解、2)興味・関心・意欲、3)自己学習・自主的学習、4)協力的学習の4つの要因に関する、教師の児童への授業を行う自信を問う内容で構成されている。担当教員のなかで、養護教諭と小学校教諭を比較してみると、いずれも4つの要因の中では、認識および知識・理解にかかわる自己効力感が最も高く、両群間の差も認められなかった。4つの要因について、小学校教諭の場合差が少ないが、養護教諭の場合、興味・関心・意欲、自己学習・自主的学習、協力的学習の3つは、認識および知識・理解に対して低く、またその3つの要因は、養護教諭と小学校教諭間に差が認められた。以上のような結果に基づき、今後、仮説的に作成した保健授業の教授・学習過程評価票と担当教員の保健授業こ対する自己効力感についての調査項目の2つを用いながら、教授・学習過程評価票の使用が、担当教員の保健授業に対する力量にどう影響を及ぼしたかを吟味することになる。小学校における保健授業の教授・学習過程評価票を開発するために、まずよい保健授業に影響を及ぼす要因を検討したところ、児童は保健授業を「認識および知識・理解」、「興味・関心・意欲」、「自己学習・自主的学習」、「協力的学習」という4つの観点で評価していることが確認された。この中で、よい保健授業にもっとも強く影響を及ぼしたのが「認識および知識・理解」、2番目が「興味・関心・意欲」、3番目が「自己学習・自主的学習」であった。「協力的学習」の観点については、今回の調査では、よい授業に影響を及ぼしておらず、今後検討すべき課題であることが確認された。そして、以上を基に、1)今日の勉強はたいせつなことがらだと思いましたか、2)今日の勉強でこれからの生活に役にたつことがあると思いましたか、3)「アッ、ワカッタ」とか「アア、ソウカ」と思ったことがありましたか、4)新しい発見やおどろきがありましたか、5)夢中になって勉強することができましたか、6)今日の勉強は、楽しかったですか、7)「もっと知りたい、もっと調べたい」と思うことがありましたか、8)もっと続けて勉強したいと思いましたか、9)自分からすすんで勉強することができましたか、10)授業中、わからないことや、疑問に思うことがあるときは、自分で調べたり、質問したりしましたか、11)自分の意見をもつことができましたか、12)「を知りたい」、「をはっきりさせたい」と思いながら勉強することができましたか、という12項目、もしくはそれらに1)友だちと助けあって学習できましたか、2)友だちの意見を聞いて、いっしょに考えることができましたか、3)友だちから教えてもらったり、助けてもらったりしましたか、4)友だちと力をあわせてなかよく勉強することができましたか、という4項目を加えた16項目からなる保健授業の教授・学習過程評価票が仮説的に作成された。
炭材の充填層内燃焼過程における亜酸化窒素ガスの生成挙動および生成量の抑制

充填層内の炭材、特にコ-クス粒子の燃焼過程における亜鉛化窒素(N_2Oの生成挙動について、小型燃焼試験装置および微量ガス生成測定装置を使用して検討した。N_2Oは、コ-クスの粒度が1mm程度以下と小さく、温度レベルの低い場合に発生するが、その濃度は空気組成条件下での燃焼の場合、最大数ppmであり、他の窒素酸化物(NO、NO_2)濃度の数十分の1であることが判明した。さらに、導入ガス中の水蒸気濃度の影響について検討した結果、ガス中の水蒸気濃度が0.8mol/m^3(温度20°Cでの相対湿度約60%)の条件で温度レベルが低い場合に、25ppm程度のN_2Oが発生した。N_2Oは、CO_2の約250倍の温室効果を持つガス種であるが、本実験の様な条件下では温暖化に対してCO_2に匹敵する程の排出はないと考えられる。N_2Oは燃焼中のコ-クス粒子近傍で生成したNOの還元過程で生成すると考えられるため、NOのCOによる還元反応を固定相流通式の触媒能測定装置を使用して検討した。乾燥ガスにおける実験においては、ヘマタイトおよびカルシウムフェライトなど酸化鉄系物質が共存するとNOの還元速度が大幅に上昇することが分かったが、ほとんどが瞬時にN_2まで還元され、N_2Oとしては検出されなかった。以上、コ-クス粒子など雰囲気温度ならびに燃焼表面温度が比較的高温である場合、燃焼に伴うN_2Oの発生量は少ないことが分かった。
STAT転写因子群による細胞増殖誘導機構の解明

細胞外シグナルを直接核に伝達するJAK/STAT伝達系は、細胞増殖分化、がん化の決定に重要である。なかでもSTAT3はv-src、v-eykによる細胞がん化にも必須である。STAT3活性は、チロシンリン酸化による2量体形成、核移行に加えて、STAT3のS727リン酸化によっても転写活性能が制御されているが、今回IL-6刺激により活性化されるSTAT3キナーゼには、高濃度IL-6でのみ活性化されるMEK阻害剤感受性キナーゼ系と低濃度IL-6でも活性化される阻害剤H7に感受性のキナーゼ系があることを示し、後者のSTAT3キナーゼ系が、Ras/MAPK活性化の観察されない細胞や生理的濃度での刺激の際にも活性化されることから、実際に重要な役割を担うことを示唆した。さらにgp130受容体細胞内領域のうちSTAT3ドッキング領域として重要なpYXXQモチーフそのものが、H7感受性STAT3キナーゼ活性化に必要十分なモチーフであることを見い出した。種々の検討から、このpYXXQ由来伝達系を介したH7感受性STAT3キナーゼ伝達系は、Erk、p38、PKC8などのキナーゼ系とは異なるものであること、さらにH7感受性伝達路によるSTAT3のセリンリン酸化は核内でも認められることが判明した。今後、この新規伝達系の構成要素の同定、役割の解明が重要となる。また継続課題として、stat3遺伝子プロモーター上に存在する低親和性STAT3結合配列に変異を導入したプロモーターノックインマウスを作製し、STAT3によるstat3遺伝子活性化の役割などの解析を行いつつある。
胎児期POPs曝露の甲状腺機能攪乱作用が児のADHD症状へ与える影響の解明

甲状腺ホルモン合成には、主に土台となる蛋白質のサイログロブリン(Tg)とヨウ素化酵素である甲状腺ペルオキシダーゼ(TPO)が大きく関わっている。橋本病等の自己免疫性甲状腺疾患では、これらの自己抗体である抗TPO抗体(TPOAb)、抗Tg抗体(TgAb)が産生され、自己の甲状腺細胞を攻撃することで甲状腺ホルモン産生が低下する。そこで本研究では出生前向きコホート「環境と子どもの健康に関する北海道スタディ(以下、北海道スタディ)」を用いて、妊娠中のPOPs曝露が母児抗甲状腺抗体値の攪乱により甲状腺ホルモン濃度を変化させ、児のADHD症状へ影響するかを明らかにすることで、近年増加傾向にあるADHD症状のメカニズム解明への糸口を示し、予防対策および治療法への道を切り拓くことを目的とする。母体血および臍帯血中甲状腺ホルモンTSH、FT3、FT4値を測定している母児約1000組(2000名)を対象としてH30年度は、母児約1000組(2000名)の妊娠中母体血および臍帯血中TPOAb、TgAb濃度をELISA法にて測定した。この結果、母体血中のTgAb、TPOAbの中央値はそれぞれ15.0、6.062 IU/mLであった。また、臍帯血中のTgAbは38.0 IU/mL、一方TPOAbは7%の検体からのみ検出された。これらのデータを用いて、既存のコホートの母体血中の有機フッ素化合物(Per- and poly-alkylfluorosubstances: PFAS)濃度との関連を解析したところ、調整後のモデルにおいても母体血中PFASとTPOAb、TgAbは負の相関を示した。一方、母体血中PFASは臍帯血中FT4と正の関係、TgAbとは負の相関を示した。加えて男児では、母体血中PFOSはTSHとの正の相関を、PFTrDAはTgAb都の負の相関を示すことを明らかにした。予定していた母児600組のみならず2019年度に計画していた400組も含めて、約1000組の母体血および臍帯血中TPOAb、TgAb濃度の測定を終了させ、母体血中PFAS11化合物濃度との関連解析を終了した。母児抗甲状腺抗体値および甲状腺ホルモン値とADHD症状の関連検討を行う(実施者は伊藤:代表者、須山、山崎:分担者)。すでに回答を得ている1000人のADHD-RS調査票によるスコアを算出し、母体血中および臍帯血中TPOAb、TgAb濃度の、ADHD傾向に与える影響を、ADHDの症状スコアごとに検討する。加えて、母体血中PFASによる母児抗甲状腺抗体値へ与える影響が、甲状腺ホルモン値およびADHD症状へ与える影響を検討する(実施者は伊藤:代表者、須山、山崎:分担者)。母体血中PFAS濃度が母児TPOAb、TgAb値およびTSH、FT3、FT4値を攪乱し、児のADHD症状へ与える影響を、共分散構造分析(Structural Equation model、Path Analysis)による解析で明らかにする。POPsのPFAS、すでに取得済の母妊娠中に得た質問紙調査票や診療記録のデータを用い、生活習慣、既往歴、母の出産時年齢、妊娠中の喫煙・飲酒、母の学歴、世帯収入といった環境要因も考慮する。さらには、POPsとしてPFASのみならず、別経費で測定中の母体血中ダイオキシン類、PCB、OH-PCBの母体血中濃度についても、本研究で得られたデータを用いて児のTPOAb、TgAb値、TSH、FT3、FT4値、および児のADHD症状へ与える影響を、共分散構造分析(Structural Equation model、Path Analysis)による解析で明らかにする。

一方、母体血中PFASは臍帯血中FT4と正の関係、TgAbとは負の相関を示した。加えて男児では、母体血中PFOSはTSHとの正の相関を、PFTrDAはTgAb都の負の相関を示すことを明らかにした。予定していた母児600組のみならず2019年度に計画していた400組も含めて、約1000組の母体血および臍帯血中TPOAb、TgAb濃度の測定を終了させ、母体血中PFAS11化合物濃度との関連解析を終了した。母児抗甲状腺抗体値および甲状腺ホルモン値とADHD症状の関連検討を行う(実施者は伊藤:代表者、須山、山崎:分担者)。すでに回答を得ている1000人のADHD-RS調査票によるスコアを算出し、母体血中および臍帯血中TPOAb、TgAb濃度の、ADHD傾向に与える影響を、ADHDの症状スコアごとに検討する。加えて、母体血中PFASによる母児抗甲状腺抗体値へ与える影響が、甲状腺ホルモン値およびADHD症状へ与える影響を検討する(実施者は伊藤:代表者、須山、山崎:分担者)。母体血中PFAS濃度が母児TPOAb、TgAb値およびTSH、FT3、FT4値を攪乱し、児のADHD症状へ与える影響を、共分散構造分析(Structural Equation model、Path Analysis)による解析で明らかにする。POPsのPFAS、すでに取得済の母妊娠中に得た質問紙調査票や診療記録のデータを用い、生活習慣、既往歴、母の出産時年齢、妊娠中の喫煙・飲酒、母の学歴、世帯収入といった環境要因も考慮する。さらには、POPsとしてPFASのみならず、別経費で測定中の母体血中ダイオキシン類、PCB、OH-PCBの母体血中濃度についても、本研究で得られたデータを用いて児のTPOAb、TgAb値、TSH、FT3、FT4値、および児のADHD症状へ与える影響を、共分散構造分析(Structural Equation model、Path Analysis)による解析で明らかにする。今年度予定していた日本衛生学会参加を次年度に変更したため。次年度の学会参加費とする。
議会政党の人材養成システムに関する比較研究

本年度の上半期は、アメリカ合衆国・ニューヨーク大学での在外研究を行い、アメリカ政治学会での報告に向けての準備を行った(論文は、加藤淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授との共著)。筆者はこれまで、日本における国会議員の政党間移動、ならびに政党システムを研究対象としてきた。だが、それは主として2009年8月総選挙までの衆議院議員の移動に対象を絞ったものであったため、同時期の参議院議員の移動にも注意を向ける必要があった。1990年代以降の日本においては、いわゆる「ねじれ国会」の出現により、参議院の重要性が増したことは周知の事実であったからである。そこで、当該報告論文においては、政党間移動にも適用可能な政党連合理論の政権追求モデルを用いて、参議院における政党間移動を分析した。一般に、政権追求モデルの下では、過半数の閾値に近い議席数の政党は移動議員を惹きつけやすい。実際に衆議院では、過半数割れした自民党が、移動議員の受け入れによって過半数を回復するケースが見られる。しかし同時期の参議院では、自民党は移動議員を十分に迎え入れることができず、過半数を回復できなかった。このような差が生じたのは、過大規模の連立政権の樹立に要因があるのではないかと考え、時期を区分してこの仮説を検証した。これにより、一院のみを分析対象としてきた従来の分析から一歩進み、連合理論を用いた政党間移動の研究がより重層的なものとしてとらえられるようになった。当該論文は、事前の審査を通過し、報告を予定していたアメリカ政治学会が、ハリケーンのために中止となったことから、代替的に当該学会が推奨するウェブサイトにアップロードして公開している。また、2012年初夏頃から、国会議員の政党間移動が再度活発に観察されることとなった。筆者はこれまで、1990年以降2009年までの政党間移動のデータを網羅的に収集してきたため、その上書きを行った。本年度は、日本における議会政党の人材養成がどのような形で行われているのか、という実態を明らかにするべく、データ収集作業を行うことから研究をスタートさせた。具体的には、長らく政権与党であり続けた自民党と、2009年に政権交代を果たした民主党の人事に着目して、どのような議員がポストについているのかという点を網羅的に調査した。期間としては、1993年に一旦下野した自民党が、翌1994年に政権の座に返り咲いて以降を対象としている。データを収集するなか、特に注目すべき論点として、民主党による政権移行準備と人事の関連性が浮かび上がってきた。そこで、民主党の政権準備の一環としてのネクスト・キャビネットと、2009年に政権を奪取して以降の人事を比較することで、政権移行がどのように行われたかの実態を明らかにできるのではないかと考えた。この研究は、本年度末に研究成果として刊行されている。8月下旬には渡米し、米国・ニューヨーク大での在外研究をスタートさせた。ここでは、日本の議会政党における人材養成について、より理論的な立場から解明し、議論の一般性を高めることを目的とした。政党の人事を論じるには、当該政党の目指す政策位置がどのようになっていたか、という前提を明らかにすることが重要である。そこで、加藤淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授と共同で実施した、政党の政策位置に関する専門家調査のデータを利用し、政策位置についての分析をスタートさせた。また、1990年代以降の日本は、いわゆる「政界再編」の時期にあたっていたが、参院における政党間移動が、同時期の衆院と比べて少なめであったという事実と、参院へのポスト配分の関係を分析する研究に着手した。当該研究は、平成24年度のアメリカ政治学会において報告する予定である。

本年度は、日本における近年の議会政党の人材養成システムに関するデータの整備と、その分析に着手する予定であったが、本年度末にはその成果の一端を公表することができた。また、データを整備するなかで新たな着眼点を得、その研究も進展している。今後は、参院における政界再編と人材養成の関係性という、新たに着想した研究テーマに対応するため、参院において政党間移動を経験した議員のデータを詳細に収集する必要がでてきた。この作業に取り組むとともに、政党の政策位置に関する専門家調査のデータ分析も進める予定である。
足関節に対する受動的運動を利用した遠隔ニューロリハビリテーションデバイス

従来,運動麻痺に対して様々な運動リハビリテーション訓練が実施されてきたが,その意義として,近年,神経に対するリハビリテーション効果が見出されてきた.麻痺した筋・関節を強制的に受動的運動させることで,神経が刺激され,刺激信号が中枢神経に入力し,運動神経機能を高めるというしくみである.本研究では,受動運動を利用したリハビリテーションデバイスの開発を目的に,足関節の受動運動訓練装置を開発し,運動麻痺者を対象に訓練装置の神経リハビリ効果を検証した.その結果,装置による受動運動により筋放電(筋の興奮)が得られることがわかり,神経リハビリテーション効果を有する可能性があると考えられた.従来,運動麻痺に対して様々な運動リハビリテーション訓練が実施されてきたが,その意義として,近年,神経に対するリハビリテーション効果が見出されてきた.麻痺した筋・関節を強制的に受動的運動させることで,神経が刺激され,刺激信号が中枢神経に入力し,運動神経機能を高めるというしくみである.本研究では,受動運動を利用したリハビリテーションデバイスの開発を目的に,足関節の受動運動訓練装置を開発し,運動麻痺者を対象に訓練装置の神経リハビリ効果を検証した.その結果,装置による受動運動により筋放電(筋の興奮)が得られることがわかり,神経リハビリテーション効果を有する可能性があると考えられた.受動運動を利用したリハビリテーションデバイスの開発を目的に平成19年度は以下を実施した.(1)足関節に対する受動運動装置を開発した.すなわち,ノートPCにより計測制御される市販の電動型リニアアクチュエータを利用した運動装置を開発した.床置型,着座姿勢での利用が可能であり,アルミ材などを利用することで小型・軽量化を図った.可搬であり運動の実施場所を選ばない.受動運動の仕様としては,底屈・背屈ともに±10度程度,回転速度としては70deg/sec程度が可能である.製作した運動装置を利用して健常者に対して足関節運動を実施したところ,安全に施行可能であった.また,被験者によっては筋電図計測により伸張反射が見られることを確認した.受動運動中の足関節動作をビデオカメラ撮影することで,反射の際の運動が撮影・計測できることも確認した.従来,伸展による痙性評価は目視,EMG計測により行われてきたが,ビデオ撮影による評価も可能であり,新たな評価方法となると考えられた.(2)足関節の柔軟性を計測する装置を新たに開発した.すなわち,前項により開発した装置により実現されるリハビリテーション運動により,訓練効果(痙性の低減,柔軟性向上)を得ることが主眼であるが,その評価として足関節柔軟性を定量的に測定する装置を開発した.従来装置はおもに着座姿勢で計測する方式であり重力による計測誤差を排除することができない.これを横臥状態で計測する方式とし,正確な計測実施を可能とした.両デバイスを利用することで,平成20年度には患者による臨床実験を開始し,ニューロリハビリテーション効果を検証する.平成19年度に開発した神経リハビリテーションのための足関節受動運動訓練デバイスを用いて,ニューロリハビリテーション実験を行った.検証項目としては,訓練中の下肢筋群から生じる筋電信号の評価ならびに足関節の柔軟性の評価とした.対象は,健常者12名,慢性脳卒中患者25名,急性患者9名であった.被験者は椅子上安静座位を保ち,両足をデバイス上のフットプレートに載せた状態で,足関節を中立位置から底屈背屈方向に±10度に回転させた.フットプレートの回転速度を4段階に変化させたストレッチング運動を計40回試行し,その間の下肢主要筋群の筋電図を計測した.以上の評価実験を通じ,すべての被験者で受動運動は安全に施行し得た.また受動運動の間,ほとんどすべての患者で麻痺肢と健常肢の両方から筋電信号が得られた.受動運動により筋放電が得られたことは,ストレッチングにより固有受容器からの求心性入力が提供できることを意味し,従って,その運動は神経リハビリテーション効果を有する可能性があると考えられた.また,麻痺領域に生じる筋萎縮や骨萎縮,関節拘縮などの廃用性変化に関しては,足関節柔軟性の改善の評価として,平成19年度に開発された水平面内回転型関節スティフネス計測装置による評価を行った.すなわち,被験者を横臥状態とし,足関節を水平面内で背屈方向・底屈方向に±20度程度回転させることで,足関節回転時の負荷トルクを計測した.このスティフネス特性は,上記の運動訓練により変化することが分り(柔軟性が向上する),運動訓練は有効と考えられた.今後,神経筋機能と柔軟性の関連性につき検討する必要がある.本年度,以下の研究を行った.(1)昨年度までに開発を行った運動訓練デバイスに関し,剛性や運動条件などにつき改良に関する検討を行った.すなわち,ワイヤレス小型無線加速度センサをフットプレート上に設置し,回転運動時のフットプレートの回転角速度ならびに姿勢計測を行い,所期の運動条件が得られていることを確認した.(2)足関節のモデル化:昨年度得られた生体データに基づき,足関節の計算機モデル化に関する検討を行った.すなわち,足関節の抵抗トルク-足関節角度特性に基づき,受動運動要素ならびに能動運動要素を考慮した計算機モデルの検討を行った.

受動運動モデルとは,関節周りをバネーマスーダンパの受動要素と考えた場合のモデル化であり,一方,能動運動モデルとは,神経・筋機能による反射特性も考慮に入れたモデル化である.文献を参照しつつ制御系ソフトウェアを利用することで,基本的なシステム同定設計は行ったものの,初年度に開発を行った訓練装置ならびにスティフネス計測装置から得られる生体データはモデルのパラメータ決定のための参照データとして不十分であることがわかり,今後,データ計測方法をふくめ再検討する必要があることが分かった.(3)光トポグラフィを利用した検討:本年度導入された光トポグラフィ装置を利用することで,受動運動前・中・後での脳活動の変化を検討した.同装置は非侵襲的に脳活動を光学的に計測する装置であり,今後,訓練装置の評価として有効な方法となることが推測された.
細胞接着分子インテグリンの遺伝子発現調節

1.マウスメラノーマ細胞株において機能するインテグリンαv遺伝子プロモーター領域の詳細な同定(研究代表者、林正男)我々は、マウスインテグリンプロモーター領域をゲノムライブラリーより、クローニングすることに成功し、翻訳開始約1.8kbpの塩基配列を決定した。さらに、インテグリンαvプロモーター領域(-108bpから+1bp)において3箇所の転写制御部位があることをマウスメラノーマ細胞B16F10において同定した。第1の部位、-27bpから-16bp、に転写因子Sp1が結合すること見いだした。また第2の部位、-61bpから-54bp、に転写因子Ets-1が結合することを見いだした。そして第3の部位、-106bpから-98bp、にEtsファミリーが結合することを明らかにした。以上の3箇所の転写因子結合部位は、それぞれ欠失や塩基置換をすることにより著しくプロモーター活性が減少した。これらの結果は、インテグリンαvプロモーター活性がEts及びSp1により制御されていることを明らかにしている。2.ビトロネクチンプロモーター領域の解析(研究分担者、宮本泰則)ビトロネクチンプロモーター領域のうち、-19bpから+54bpの領域が転写に必須であることを見いだした。この領域には、TATAボックスがなく、肝癌HepG2細胞の核タンパク質と単一の複合体を形成することを見いだした。また、未同定であった翻訳開始1.8kbp上流から3.9kbp上流までの約2kbpの塩基配列を決定した。1.マウスメラノーマ細胞株において機能するインテグリンαv遺伝子プロモーター領域の詳細な同定平成9年度の研究において我々は、インテグリンαvプロモーター活性に寄与するシスエレメントの一つを同定することに成功した。まず、我々はαvプロモーター領域に結合する因子の検出から研究を開始した。マウスメラノーマ細胞B16F10から核タンパク質を抽出し、この核タンパク質とプロモーター領域のDNA断片(-108bpから+97bp)を用いたゲルシフトアッセイを行った。その結果、3種の異なるDNA-核タンパク質複合体が検出された。またDNaseIフットプリント法により-31bpから-11bpの領域に核タンパク質が結合することが見出された。さらに-31bpから-11bpの21bp合成DNA断片が上記の3種の異なるDNA-核タンパク質複合体の形成をすべて阻害した。つまり、これら3種のDNA-核タンパク質複合体の形成は-31bpから-11bpの領域に依存していることを示している。さらに、αvプロモーター領域に対し、-31bpから-15bpの領域を欠出させることによりプロモーター活性が約10%に低下した。すなわち、この-31bpから-15bpの領域にプロモーター活性に寄与するシスエレメントを含むことが示された。2.インテグリンαvの転写レベルの異なる細胞株や転写レベルを変動させる刺激の探索を行う。平成9年度において、αvの転写量を測定する系を構築した。既に報告されているマウスαv cDNAの塩基配列情報に基づきPCR増幅用のプライマーを設計した。B16F10細胞から調製したRNAを用い逆転写PCRにより、αv cDNAを作製した。このcDNAをプローブに用いたノーザンブロットにより、αv mRNA量の変動を捉える系を構築した。1.インテグリンαvプロモーター領域における転写制御エレメントの解析(研究代表者、林正男)インテグリンαvプロモーター領域(-108bpから+1bp)において3個所の転写制御部位があることをマウスメラノーマ細胞B16F10において同定した。第1の部位は、-27bpから-16bpまでの領域である。この部位に、転写因子Splが結合することを、抗Spl抗体を用いたゲルシフトアッセイで明らかにした。

また第2の部位は、-61bpから-54bpの領域であることを、そして第3の部位は、-106bpから-98bpまでの領域にあることを明らかにした。第2、第3の部位への核タンパク質の結合が転写因子Ets結合配列をもつ合成DNAにより阻害されることから、これらの部位には、Etsが結合することが示唆された。上記3個所の転写因子結合部位は、それぞれ欠失や塩基置換をすることにより著しくプロモーター活性が減少した。またEts-1及びSplをB16F10細胞に強制発現させることによりプロモーター活性が3倍に上昇した。これらの結果から、インテグリンαvプロモーター活性がEts及びSplにより制御されていると考えている。2.ビトロネクチンプロモーター領域に結合する核タンパク質の解析を行う(研究分担者、宮本泰則)ビトロネクチンプロモーター領域(-19bpから+54bp)は、ヒト肝癌HepG2細胞の核タンパク質と単一の複合体を形成する。この結合部位を、塩基置換を行った合成DNA断片による阻害実験で解析した。その結果、3個所の結合部位、-19bpから-15bp、+11bpから+15pb、+37bpから+48bp、を明らかにした。1.インテグリンαvプロモーター領域におけるシスエレメントの解析(研究代表者、林正男)αvプロモーター領域にEts結合部位が-106から-99bpと-61から-54bpの2カ所あることが同定されていたが、このうち、-61から-54bpの結合部位に結合する因子はEts-1であることが抗体阻害の実験により明らかにされた。また-106から-99bpに結合する因子は、Ets-1とは異なるEtsファミリーの因子であることが示された。またメラノーマ細胞以外におけるαvプロモーターの構造を調べるため、マウス胚性腫瘍細胞株P19細胞の神経細胞への分化の系を使うことにした。レチノイン酸処理により神経細胞へと分化するが、神経細胞への分化に伴いαvの転写量が増大することを見いだした。2.ビトロネクチンプロモーター領域におけるシスエレメントの同定(研究分担者、宮本泰則)ビトロネクチンのプロモーター領域を解析するにあたり、神経分化におけるビトロネクチンの発現変化に着目した。αvのところでも述べたP19細胞株のレチノイン酸による神経細胞への分化の系で、ビトロネクチンの発現変化をRT-PCRにより調べた。その結果、レチノイン酸処理によりビトロネクチンの発現が誘導され、神経細胞へ分化する直前が未分化の時の約10倍にまで上昇し、最大になり、その後分化に伴い減少に転じた。神経細胞へ分化したときには、未分化の細胞とほぼ同じ発現レベルになっていた。神経に分化する前に培地中に坑ビトロネクチン抗体を添加することにより、神経細胞への分化が阻害され、ビトロネクチンの神経細胞分化への関与が示唆された。
多国籍企業における国際マーケティング・ケイパビリティの理論的・実証的研究

本課題の目的は,優れた国際マーケティングを実行する多国籍企業の組織ケイパビリティの内容分析と実証的検証にある。多国籍企業組織における国際マーケティング関連行動を整理し,戦略論,多国籍企業論と統合し,「国際マーケティング・ケイパビリティ」として概念化する。一体,優れた国際マーケティング・ケイパビリティとはどのような組織ルーティンによって構成されているのか。そして国際マーケティング・ケイパビリティは事業成果へどのような影響を与えているのか。これらの問いに回答を与えるのが本課題のゴールである。初年度の本年は,すでに課題開始前より着手してきた「マーケティング・ケイパビリティ」の文献レビューに基づき,概念フレームを開発した。これに加え,米国系多国籍企業の日本子会社を対象とした帰納的なケーススタディを実施した。その結果,多国籍企業における独自の「国際マーケティング・ケイパビリティ」として本社と子会社間の調整の重要性が浮かび上がってきた。これは既存のマーケティング・ケイパビリティ研究とは異なる新たな構成概念である。さらに概念フレームに基づき仮説を構築し,大規模なアンケート調査を用いて,国際マーケティング・ケイパビリティと事業成果の関係を実証的に検討した。これら研究成果は図書としてまとめ,2019年5月に出版している。今後,本研究課題に関して,国内外の学会等を通じて対話を深め,ブラッシュアップを図っていく。本課題開始前より取り組んできた文献レビューによって,初年度の早い段階で概念フレームを開発することができた。これにより,計画よりも前倒しで,実証研究を実施することができた。定性分析では,米国系多国籍企業の子会社を対象とした帰納的なケーススタディを実施した。また定量調査では,日系多国籍企業のアジアの子会社262社を対象としたアンケート調査を実施した。これら研究成果は2019年5月に図書『国際マーケティング・ケイパビリティ』として出版している。このように本課題開始前より計画的に準備したことにより,当初計画よりもかなり前倒しで第一弾の研究成果を世に送り出すことができた。今回実施した定量・定性分析は多国籍企業の子会社のパースペクティブを採用し,分析単位も子会社にしている。多国籍企業全社の国際マーケティング・ケイパビリティの内容分析に迫るためには,本社を対象とした分析が欠かせない。そこで今後は,日系多国籍企業本社を対象とした調査を推進し,国際マーケティング・ケイパビリティを子会社と本社の両面より分析する。構成概念の妥当性,分析フレームのブラッシュアップを目的として,国内外の学会にて積極的に報告する。来年度は海外より専門家を招聘し,ワークショップを開催する。これら活動を通じ,研究成果を国内の図書出版に留めることなく,海外ジャーナルへの投稿にチャレンジする。次年度は米国から専門家を招聘してワークショップを開催する。次年度使用額はその際の謝金等に充てる予定である。
古代～近世初期筆写史料の情報資源化の研究―小杉榲邨『徴古雑抄』を対象として―

本研究の最大の目的は、国文学研究資料館所蔵『徴古雑抄』190冊の収録文書の目録化である。3年間の調査により、全190冊の収録文書16,219点の仮目録作成を完了した。ただし、まだ重複確認やデータの細かい整理は終わっていない。本研究においては、作成した目録の公開を最終目標としており、これについては個人作業で継続し、完了させる予定である。第2の目標は、『徴古雑抄』の編纂過程の検討である。このため、収録文書の原本調査を必要に応じて行った。こちらについても、成果をまとめきれてはいないが、基礎データはほぼ取り終えている。完全目録とあわせ、平成29年度中の公開を目指している。本研究の一義的な目的は、国文学研究資料館所蔵『徴古雑抄』190冊の収録文書の目録化である。したがって国文学研究資料館図書館において、『徴古雑抄』を熟覧し、収録文書1点ごとの目録作成を進めた。当初は計画通りアルバイトを2名雇用して進めた。しかし作業を進めるにつれ、冊子ごとに収録文書数の差異が予想よりも激しく、少ないものは数点にとどまるが、多いものは1000点近くを納めることが明らかとなった。このため、作業進度に問題がでたため、途中よりアルバイトを3名に増やした。しかし初年度で立ち上げに時間がかかったことなどもあり、申請予算における延べ雇用日数96日に対し、実際の雇用日数は延べ92日にとどまった。あわせて、本科研申請段階では2人一組での作業を計画していたが、個々人別々に作業をする形のほうが能率がよいという指摘をアルバイトから受け、作業形態を改めた。これにより、購入するノートパソコンを当初予定の1台から2台に増やした。『徴古雑抄』に古文書が採録されている国のうち、いくつかの場所を訪問し、現地調査を行った。H26年度は、甲斐国(山梨県)・紀伊国(和歌山県)・越前国(福井県)・肥後国(熊本県)を調査対象とする予定であった。しかし調査の進展状況から肥後国を除外し、新たに上野国(群馬県)、信濃国(長野県)、駿河国(静岡県)、越前国(福井県)を調査対象とし、『徴古雑抄』がどのように史料を収集し、成立していったかを探る準備作業を行った。したがって国文学研究資料館において、『徴古雑抄』を熟覧し、収録文書1点ごとの目録作成を進めた。前年度目録化を終えたのは38冊、5566点の文書にとどまった。また阿波国分については、活字史料集が存在するため、迅速に作業が行えると見通していたが、作業を行った結果、活字化されているのはごく一部にとどまることがわかった。この反省を活かし、昨年同様アルバイトを3人依頼し、前年同様ひとりが1冊を調査する形で作業を進めた。費用の差分は、調査費の削減によって充てた。これにより、予定延べ日数64人日に対し、倍を超える130人日となった。結果として、本年度は新たに125冊の調査を終え、9293点の収録文書の目録作成を進めることができた。H27年度は、陸奥国(福島県)・甲斐国(山梨県)・信濃国(長野県)を調査した。当初は紀伊国(和歌山県)・大和国(奈良県)・安芸国(広島県)・肥前国(長崎県)を予定していたが、多くの古文書の写真帳・写本を収蔵している東京大学史料編纂所における調査で代替できたため、これらについては現地調査を見送った。これにより、『徴古雑抄』の成立過程について考察する準備は進展をみている。なお当初予定していた通り、『徴古雑抄』所収文書の一部が翻刻収録されている『阿波国微古雑抄正続』を2部購入し、膨大な分量を占める阿波国の文書目録作成の迅速化を図った。また参考文献として、『大日本史料』を一部購入し、目録作成に活かした。昨年よりアルバイト日数を増やしたため、全190冊のうち、2年間で合計163冊、文書点数14,953点の目録編制作業を終えることができた。しかし予定では目録作成は本年度で完了するものであったため、やや作業に遅れがみられるといえる。この原因のひとつには、先述したように『阿波国微古雑抄正続』として活字化されている阿波国分が、全文翻刻ではなく、抽出翻刻であることを見落としていたことが挙げられる。しかし残り冊数は27冊であり、最終年度たる平成28年度において作業を終える見通しはたった。調査先については、予定を大幅に変更した。これはアルバイトへの謝金に割り振ったこともあるが、関連研究において現地調査の代替ができたことによる。したがって、現地調査については、順調に進捗しているといえる。ただ一部、史料所蔵者と日程調整がつかなかったため、調査を見送ったものがある。過去2年間の調査において、全190冊のうち、合計163冊、文書点数14,953点の目録編制作業を終えることができた。

残る27冊の内容目録作成が、最終年度たる本年度の課題となる。本年度は、残り27冊1,266点を調査し、また全体の見直しを行った。これにより、全190冊、収録文書点数16,219点の仮目録作成を終えた。ただし、この数字には重複もみられ、収録文書展数はまだ厳密には確定していない。見直しについても完全に済んではおらず、文書名が未定のものや、差出人などの文字が判読できず、空欄となっているものもある。したがって最終的な目標である、完全目録の作成とDVD-R配付やインターネット公開については、今後個人調査で進めていく予定である。次に、第二の目的である『徴古雑抄』がどのように編纂されたのかを明らかにするため、収録文書に関する原本調査を行った。平成28年度は、長野県立歴史館・真田宝物館・上田市立博物館(以上長野県)、館山市立博物館(千葉県)を対象とした。ただし所蔵者との日程調整がつかず、調査を先送りにした文書史料も複数存在する。これらについても、個人調査で補って進める予定である。以上にまとめたように、本研究の目的のうち基礎となる調査はすべて達成することができた。しかしより完全を期するため、個人調査をもって、平成29年度中に改めて成果を整理し、公開を行いたいと考える。本研究の最大の目的は、国文学研究資料館所蔵『徴古雑抄』190冊の収録文書の目録化である。3年間の調査により、全190冊の収録文書16,219点の仮目録作成を完了した。ただし、まだ重複確認やデータの細かい整理は終わっていない。本研究においては、作成した目録の公開を最終目標としており、これについては個人作業で継続し、完了させる予定である。第2の目標は、『徴古雑抄』の編纂過程の検討である。このため、収録文書の原本調査を必要に応じて行った。こちらについても、成果をまとめきれてはいないが、基礎データはほぼ取り終えている。完全目録とあわせ、平成29年度中の公開を目指している。H26年度は全190冊のうち38冊を終え、合計5566点の文書を目録化した。予定していた進度が120冊であることからすると、計画の三分の一しか進んでいないことになるが、これは収録文書が多い冊子から優先的に取りかかったためである。実際、新年度は4月だけで6冊の目録化が完了している。したがって、計画より遅れてはいるものの、極端なものではない。目録作成は本年度で終える予定であったが、27冊が残る結果となった。しかし190冊中の163冊の作業を終えており、アルバイト作業日数と、研究代表者自身の担当分を増やすことで、十分対応が可能である。あわせて、継続して『徴古雑抄』がどのように編纂されたのかを明らかにするため、各地の古文書調査を進めていく。なおこの中には、昨年度実施を予定していたものの、史料所蔵者との日程調整がつかなかったものも含まれるが、アルバイトへの依頼を優先するため、都内所在の所蔵機関の写本調査で代替できる場合は、可能な限りそれで済ませる。本科研の成果は、DVD-Rによる研究者への配布と、インターネットデータベースへの搭載で行う予定である。本作業は研究代表者自身の専門分野に属すため、研究代表者自身が作業することで人件費の圧縮を図る。
マイクロ波無線電力伝送に向けた受電機消費電力ゼロの完全受動的な伝搬路推定法の確立

マイクロ波無線電力伝送では、受電機が電池切れ又は通信機能を持たない場合、送受電機間の電波の伝搬路状態が予測できず給電不能となるジレンマが存在している。本研究では、送信電力の強弱に応じ、受電機に具備されるダイオードの導通・反射状態が切り替わり、受電機に電源が無いにも関わらず散乱信号が変動する現象に着目した。そして散乱信号の変動を検出することで、受電側で特別な処理及び機構を必要としない消費電力ゼロの完全受動的な伝搬路推定を可能とする。本研究課題では、試作無線機を用いた実証実験により提案法の有効性を明らかとし、従来不可能とされていた伝搬路情報未知の状態における高効率給電の実現可能性を示す。
膝半月板損傷にたいする凍結膝半月板同種移植の組織学的、生化学的、生体力学的研究

本研究の目的は、臨床応用上最も有用と思われる凍結同種移植半月板の移植後コラーゲン基質の再構築過程を詳細に検討することである。32匹の成熟家兔を用い、左膝内側に凍結同種半月板移植を行った。移植半月板はあらかじめ年齢、体重の等しい他の家兔から採取した内側半月板を液体窒素にて凍結し、移植の際常温の生理食塩水にて解凍したものを用いた。この凍結保存処理により、移植半月板固有の細胞は全て志望していることを^3H-thymidineと^<35>S-sulfateの取り込みが無いことから確認された。年齢、体重の等しい12匹の非手術群の家兔をコントロールとした。術後12週、26週にて屠殺し、移植半月板の組織、血流、生化学(GAG量、DNA量、コラーゲンクロスリンク)、In situ hybridization法によるタイプI、IIIコラーゲンmRNAの発現につき検討した。生化学データはunpairedt-test(p<0.05)を用いて統計学的に検討した。凍結移植半月板では、再度血行を獲得するとともに再び細胞成分増加と細胞外基質コラーゲンの盛んな再構築が認められた。12週でタイプIIIプロコラーゲンmRNAが高濃度に発現していたことは、タイプIIIコラーゲンが通常半月板組織には微量にしか存在せず滑膜組織に多く存在することから、移植後の細胞成分増加には宿主の滑膜細胞が強く関与していることが示唆された。さらにこれら移植半月板の細胞は、移植後26週でIn situhybridizationの結果より通常の半月板組織と同様のコラーゲンタイプを発現しており、さらに細胞外基質コラーゲンはクロスリンクの分析結果より成熟過程にあることが明らかとなった。今回の結果では、凍結保存した半月板は移植後スカフォードとして機能し、細胞成分を誘導し細胞外基質の盛んな生合成が行われていることが実証された。[方法]32羽の成熟家兎を用い凍結同種半月板移植を行った。12羽の非手術群の家兎をコントロールとした。[結果]組織像:移植半月板では関節包付着部付近に於ける血管増生とコラーゲン線維の走行のみだれが観察された。血行:12週間で関節包より移植半月板への血行が認められ、26週では付着部より約1/3に至っていた。生化学:移植半月板のGAG量は26週に至るまで低値を示したが有意差は見られなかった。DNA量は12週で有意の低値を示したが、26週においてはコントロールと同様の値となった。コラーゲンの新生を反映するDHLNLが26週にて高値を示していた。コラーゲンの成熟度を反映したPyridinolineは12週で有意の低値を示したが、26週においてはコントロールとほぼ同様の値となっていた。Insitu hybridization:12週でタイプI並びにタイプIIIプロコラーゲンmRNAが移植半月板縫合部の滑膜付近で高濃度に発現しているのが観察された。26週においてはタイプIプロコラーゲンmRNAは依然として高濃度に発現していたが、タイプIIIプロゴラ-ゲンmRNAはコントロールとほぼ同様の値となっていた。[考察]凍結移植半月板では細胞成分増加と細胞外基質コラーゲンの盛んな再構築が認められた。これら移植半月板の細胞は、移植後26週で通常の半月板組織と同様のコラーゲンタイプを発現しており、さらに細胞外基質コラーゲンは成熟過程にあることが明らかとなった。

今回の結果では、凍結保存した半月板は移植後スカフォードとして機能し、細胞成分を誘導し細胞外基質の盛んな生合成が行われていることが実証された。本研究の目的は、臨床応用上最も有用と思われる凍結同種移植半月板の移植後コラーゲン基質の再構築過程を詳細に検討することである。32匹の成熟家兎を用い、左膝内側に凍結同種半月板移植を行った。移植半月板はあらかじめ年齢、体重の等しい他の家兎から採取した内側半月板を液体窒素にて凍結し、移植の際常温の生理食塩水にて解凍したものを用いた。この凍結保存処理により、移植半月板固有の細胞は全て死亡していることを^3H-thymidineと^<35>S-sulfateの取り込みが無いことから確認された。年齢、体重の等しい12匹の非手術群の家兎をコントロールとした。術後12週、26週にて屠殺し、移植半月板の組織、血流、生化学(GAG量、DNA量、コラーゲンクロスリンク)、In situ hybridization法によるタイプI、I IIコラーゲンmRNAの発現につき検討した。生化学データはunpairedt-test(P<0.05)を用いて統計学的に検討した。凍結移植半月板では、再度血行を獲得するとともに再び細胞成分増加と細胞外基質コラーゲンの盛んな再構築が認められた。12週でタイプI IIプロコラーゲンmRNAが高濃度に発現していたことは、タイプI IIコラーゲンが通常半月板組織には微量にしか存在せず滑膜組織に多く存在することから、移植後の細胞成分増加には宿主の滑膜細胞が強く関与していることが示唆された。さらにこれら移植半月板の細胞は、移植後26週でIn situ hybridizationの結果より通常の半月板組織と同様のコラーゲンタイプを発現しており、さらに細胞外基質コラーゲンはクロスリンクの分析結果より成熟過程にあることが明らかとなった。