hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦略的河道管理のための河床動態・植生動態予測モデルの改良と現地への適用

現地調査に関しては,申請者らがこれまで継続してきた現地調査を更に進め,植生の繁茂状況,成長度合い,砂州上の地形調査をそれぞれ年3回調査し,3年間で合計12回調査を実施した.また,調査対象地区で春と秋に河床材料を調査した.加えて春夏秋冬の年4回ドローンを用いて空撮して植生の拡大状況なども調査した.平成30年7月豪雨の際には,旭川の調査対象区域で4000m3/sを上回る平成10年以来の出水があったため,ドローンによる直生倒伏,流失状況調査に加えて,河床変動,低水路の形状変化調査を行った.2年度目に実施したグリーンレーザを用いた水面下も計測可能な航空レーザー測深(ALB)の結果を用いて,同洪水のシミュレーションを実施した結果,痕跡水位と大変よく一致することが示された.また,水際付近の植生の流失の精度向上を図るために,側岸浸食部における樹木の流失・倒伏状況と解析より得られる河床せん断力との関係を明らかにした.また,側岸浸食に自動的にサブメッシュを作成して側岸浸食部の移動を精度良く再現するモデルの提案のためにメッシュの自動分割プログラムを作成した.この解析の妥当性を検討するために,模型実験を実施した.模型実験では,砂州が冠水する条件と冠水しない条件で実験を行い,砂州前縁部での側岸浸食の進行度合いのデータをビデオ撮影や写真解析により得ることが出来た.以上の研究の結果,来年度以降,メッシュの自動分割プログラムを河床変動解析に導入した結果と実験結果との比較により,提案したモデルの妥当性と精度向上効果を検討する.今年度の研究成果は土木学会論文集等で発表した.現地調査に関しては,申請者らがこれまで継続してきた現地調査を更に進め,植生の繁茂状況,成長度合い,砂州上の地形調査をそれぞれ年4回調査した.また,調査対象地区で春と秋に河床材料を調査した.加えてドローンを用いて空撮して植生の拡大状況なども調査した.予定していた洪水前後の,河床変動,植生の倒伏・流失状況調査,低水路の河床形状調査に関しては大きな出水がなかったため,実施できなかった.洪水時に,河川管理者と協力してADCPを用いた流量観測を実施する予定であったが大きな出水がなかったため,平成28年9月20日の500m3/s程度の出水時に,ADCPと浮子による流量観測を実施した.水際付近の植生の流失の精度向上を図るために,側岸浸食部を再現可能となるように,側岸浸食部に自動的にサブメッシュを作成して側岸浸食部の移動を精度良く再現するモデルの提案のためにメッシュの自動分割プログラムを作成した.流況解析による河床せん断力が大きく河床変動が活発になる力学的条件であっても,植生が倒伏して河床変動を抑制する現象が現地でみられている.これを再現するためには,植生が倒伏した状況における河床粗度を適切に見積もる必要がある.洪水期間中の河床粗度を観測水位からこれまでの方法よりも効率的に逆推定する方法として,逐次重点サンプリング法による洪水時の河道内食性による流水抵抗の逆推定を旭川下流部に適用し,若干精度は低下するものの,効率よく逆推定が出来ることを示した.今年度の研究成果は土木学会論文集等で発表した.予定していた現地調査については,大きな洪水が発生しなかったため,洪水前後の計測は出来なかったが,年に4回予定していた定期的な観測は実施したため,概ね予定通りである.観測の結果,植生動態モデル及び河床動態モデルの構築のための有益なデータが得られた.水際付近の植生の流失の精度向上を図るために,側岸浸食部を再現可能となるように,側岸浸食部に自動的にサブメッシュを作成して側岸浸食部の移動を精度良く再現するモデルの提案のためにメッシュの自動分割プログラムを単純な単純なモデルに適用してモデルの問題点等を明らかにしている.洪水期間中の河床粗度を観測水位からこれまでの方法よりも効率的に逆推定する方法として,逐次重点サンプリング法による洪水時の河道内食性による流水抵抗の逆推定を旭川下流部に適用し,従来の方法よりも若干精度は低下するものの,効率よく逆推定が出来ることを示した.さらに,グリーンレーザーを用いて河道内の詳細地形を用いた河床動態,植生動態モデルの精度向上に関する基礎的研究を進めた.現地調査に関しては,申請者らがこれまで継続してきた現地調査を更に進め,植生の繁茂状況,成長度合い,砂州上の地形調査をそれぞれ年4回調査した.また,調査対象地区で春と秋に河床材料を調査した.加えて春夏秋冬の年4回ドローンを用いて空撮して植生の拡大状況なども調査した.予定していた洪水前後の,河床変動,植生の倒伏・流失状況調査,低水路の河床形状調査に関しては大きな出水がなかったため,実施できなかった.それとは別に,グリーンレーザを用いて,水面下も計測可能な航空レーザー測深(ALB)を春夏秋冬の年3回実施し,砂州上の樹木の季節変化に加えて,毎秒1000トン程度と小規模の洪水ではあるが,洪水前後の河床変動を計測した.水際付近の植生の流失の精度向上を図るために,側岸浸食部を再現可能となるように,側岸浸食に自動的にサブメッシュを作成して側岸浸食部の移動を精度良く再現するモデルの提案のためにメッシュの自動分割プログラムを作成した.

この解析の妥当性を検討するために,模型実験を実施した.模型実験では,砂州が冠水する条件と冠水しない条件で実験を行い,砂州前縁部での側岸浸食の進行度合いのデータをビデオ撮影や写真解析により得ることが出来た.来年度以降,メッシュの自動分割プログラムを河床変動解析に導入した結果と実験結果との比較により,提案したモデルの妥当性と精度向上効果を検討する.今年度の研究成果は土木学会論文集等で発表した.予定していた現地調査については,大きな洪水が発生しなかったため,洪水前後の計測は出来なかったが,年に4回予定していた定期的な観測は実施したため,概ね予定通りである.観測の結果,植生動態モデル及び河床動態モデルの構築のための有益なデータが得られた.水際付近の植生の流失の精度向上を図るために,側岸浸食部を再現可能となるように,側岸浸食部に自動的にサブメッシュを作成して側岸浸食部の移動を精度良く再現するモデルの提案のためにメッシュの自動分割プログラムを単純な単純なモデルに適用してモデルの問題点等を明らかにしている.解析の妥当性を検討するための模型実験を実施した.砂州前縁部での側岸浸食を模擬した実験を行い,砂州の冠水の有無による側岸浸食の進行状況を実験的に検討した.さらに,グリーンレーザーを用いた計測を実施し,河道内の詳細地形を用いた河床動態,植生動態モデルの精度向上に関する基礎的研究を進めた.現地調査に関しては,申請者らがこれまで継続してきた現地調査を更に進め,植生の繁茂状況,成長度合い,砂州上の地形調査をそれぞれ年3回調査し,3年間で合計12回調査を実施した.また,調査対象地区で春と秋に河床材料を調査した.加えて春夏秋冬の年4回ドローンを用いて空撮して植生の拡大状況なども調査した.平成30年7月豪雨の際には,旭川の調査対象区域で4000m3/sを上回る平成10年以来の出水があったため,ドローンによる直生倒伏,流失状況調査に加えて,河床変動,低水路の形状変化調査を行った.2年度目に実施したグリーンレーザを用いた水面下も計測可能な航空レーザー測深(ALB)の結果を用いて,同洪水のシミュレーションを実施した結果,痕跡水位と大変よく一致することが示された.また,水際付近の植生の流失の精度向上を図るために,側岸浸食部における樹木の流失・倒伏状況と解析より得られる河床せん断力との関係を明らかにした.また,側岸浸食に自動的にサブメッシュを作成して側岸浸食部の移動を精度良く再現するモデルの提案のためにメッシュの自動分割プログラムを作成した.この解析の妥当性を検討するために,模型実験を実施した.模型実験では,砂州が冠水する条件と冠水しない条件で実験を行い,砂州前縁部での側岸浸食の進行度合いのデータをビデオ撮影や写真解析により得ることが出来た.以上の研究の結果,来年度以降,メッシュの自動分割プログラムを河床変動解析に導入した結果と実験結果との比較により,提案したモデルの妥当性と精度向上効果を検討する.今年度の研究成果は土木学会論文集等で発表した.定期的な現地調査については継続して進め,大きな出水に備える.洪水後の観測については,大きな洪水発生する場合に洪水後安全を確保出来ることが確認出来た段階で実施する.大きな洪水が予測される場合には,国土交通省と協力して,旭川に20個ほどの自記水位計を設置して水位ハイドログラフの縦断分布を詳細に計測する.これらの現地観測データを分析して,植生の消長シミュレーションに必要な係数等の同定を行い植生動態予測モデルの更なる精度向上を図る.また,側岸浸食箇所の進行を現地観測することで得られるデータを河床
人口３万人未満の市町村における継続可能な幼小連携の在り方

幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び小学校の学習指導要領が改訂され告示された。今回の諸改訂では、学校段階等間の円滑な接続を求めている。しかし、人口3万人未満の市町村(以下、小規模市町村)の幼稚園・保育所・認定こども園や小学校においては、幼小接続カリキュラムの作成に追われ、負担が増大している。そこで本研究では、小規模市町村における継続可能な幼小連携の在り方を提示するために、アクションリサーチと実態把握の調査を実施する。その上で、小規模市町村においても実施可能なストラテジーを開発し、具体的なタクティクスを例示したリーフレットを作成する。
ERデバイスを用いた高性能かつ安全な力感覚提示システムに関する研究

機能性流体を用いた高性能かつ安全な力覚提示システムに関する研究を行い以下の成果を得た.(1)ER流体ブレーキを冗長個数使用した冗長自由度を持つパッシブ型力覚提示システムを開発し,その制御方式について検討を行なった.パッシブ型力覚提示システムは本質的に安全であり,広範な使用が期待される.(2)ER流体ブレーキを用いた力覚提示システムの新しい制御方式を提案し,力覚提示実験によりその評価を行なった.(3)機能性流体アクチュエータを用いた2次元および3次元の力覚提示システムを開発した.また,その応用例として,上肢のリハビリテーションなどへの適用を行なった.(4)ERアクチュエータにおけるクラッチ入力部の回転速度をできるだけ下げることが,安全性に大きく寄与する.そこで,クラッチ入力部の回転速度をどこまで下げても力覚に違和感が生じないかについて,検討を行なった.(5)開発したERアクチュエータやブレーキを用いて高性能な力覚提示システムを開発するため,ベルト等を用いた伝達機構技術の確立を行なった.(6)ベルト等を用いたシステムでは,2慣性特性を考慮した制御系設計が必要である.本研究では,2慣性系制御について検討を行い,力覚提示システムの制御性能の向上を図った.(7)ワイヤ駆動型の安全性の高い力覚提示システムを開発した.(8)上記で開発したシステムの安全性について検討を行なった.機能性流体を用いた高性能かつ安全な力覚提示システムに関する研究を行い以下の成果を得た.(1)ER流体ブレーキを冗長個数使用した冗長自由度を持つパッシブ型力覚提示システムを開発し,その制御方式について検討を行なった.パッシブ型力覚提示システムは本質的に安全であり,広範な使用が期待される.(2)ER流体ブレーキを用いた力覚提示システムの新しい制御方式を提案し,力覚提示実験によりその評価を行なった.(3)機能性流体アクチュエータを用いた2次元および3次元の力覚提示システムを開発した.また,その応用例として,上肢のリハビリテーションなどへの適用を行なった.(4)ERアクチュエータにおけるクラッチ入力部の回転速度をできるだけ下げることが,安全性に大きく寄与する.そこで,クラッチ入力部の回転速度をどこまで下げても力覚に違和感が生じないかについて,検討を行なった.(5)開発したERアクチュエータやブレーキを用いて高性能な力覚提示システムを開発するため,ベルト等を用いた伝達機構技術の確立を行なった.(6)ベルト等を用いたシステムでは,2慣性特性を考慮した制御系設計が必要である.本研究では,2慣性系制御について検討を行い,力覚提示システムの制御性能の向上を図った.(7)ワイヤ駆動型の安全性の高い力覚提示システムを開発した.(8)上記で開発したシステムの安全性について検討を行なった.人間に対する力覚提示では,自然な力覚の提示と安全性が重要となる.本研究は,電場によってそのレオロジー特性が制御できるER流体を用いて,高性能・高機能かつ安全な力覚提示システムを開発することを目的とする.本研究では,ER流体を用いることで応答性および安全性に優れたアクチュエータやブレーキが開発可能であることを確認しており,これらを用いることで微小な力覚まで正確に提示することが期待できる.本年度は,次のことを行った.(1)開発したERアクチュエータやブレーキを用いて力覚提示システムを開発するため,ベルト等を用いた伝達機構技術の確立を行った.(2)ベルト等を用いた減速機構を使用したシステムでは,2慣性特性を考慮した制御系設計が必要である.本研究では,2慣性系制御について検討を行い,力覚提示システムの制御技術の1つの基礎を確立した.(3)ERブレーキは,正確にブレーキトルクを制御することができ,しかも応答時間は数ミリ秒と非常に高速である.上記のERブレーキを用いて,パッシブ型の力覚提示システムを開発した.このシステムでは,人間の操作力以外に駆動力はないため,本質的に安全である.(4)ERアクチュエータを用いた2次元および3次元の力覚提示システムを開発した.また,その応用例として,上肢のリハビリテーションなどへの適用を行った.(5)力覚提示システムと人間との衝突事故があった場合,その際の運動エネルギがダメージの大きさを決定する.そのため,ERアクチュエータ内部のクラッチ入力部の回転速度をできるだけ下げることが,安全性向上に大きく寄与する.そこで,クラッチ入力部の回転速度をどこまで下げても力覚提示に違和感が生じないかについて,検討を行った.人間に対する力覚提示では,自然な力覚の提示と安全性が重要となる.本研究は,高性能・高機能かつ安全な力覚提示システムを開発することを目的とする.本研究では,印加電場の制御によってみかけの粘性を制御できるER流体を作業流体として用いることで,応答性および安全性に優れたアクチュエータやブレーキが開発可能であることを確認しており,これらを用いることで微小な力覚まで正確に提示することが期待できる.本年度は,次のことを行った.(1)ERアクチュエータを用いた3次元の力覚提示システムを開発した.また,その応用例として,上肢のリハビリテーションなどへの適用を行った.

(2)ERブレーキは,正確にブレーキトルクを制御することができ,しかも応答時間は数ミリ秒と非常に高速である.上記のERブレーキを用いて,3次元パッシブ型の力覚提示システムを開発した.いわゆるロボットアームタイプのものであり,このような機構の3次元パッシブ型力覚提示システムは世界でも例がない.このシステムでは,人間の操作力以外に駆動力はないため,本質的に安全である.(3)アクチュエータを有する力覚提示システムと人間との衝突事故があった場合に備え,その際のダメージができるだけ小さくなるようにシステムを構築しておくことが重要である.そのような時に注意すべき用件として,力覚提示システム手先における運動エネルギ,運動量,速度などが挙げられ,これらの公的な規準の制定が待たれる.本研究で使用するERアクチュエータは,内部のクラッチ入力部の回転速度を適切に設定することで,それらの基準が定量的に定められた場合に適用可能である.人間に対する力覚提示では,自然な力覚の提示と安全性が重要となる。本研究は,電場によってそのレオロジー特性が制御できるER流体を用いて,高性能・高機能かつ安全な力覚提示システムを開発することを目的とする。最終年度である本年は,ER流体以外の他の機能性流体についても研究の範囲を広げ,比較検討することも行った。これにより,将来機能性流体が力覚提示にどのように使い分けられていくかの参考データを与えることができる。本研究では,ER流体を用いることで応答性および安全性に優れたアクチュエータやブレーキが開発可能であることを確認しており,これらを用いることで微小な力覚まで正確に提示することが期待できる。(1)ERブレーキは,正確にブレーキトルクを制御することができ,しかも応答時間は数ミリ秒と非常に高速である。上記のERブレーキを用いて,パッシブ型の力覚提示システムを開発した。このシステムでは,人間の操作力以外に駆動力はないため,本質的に安全である。(2)ERブレーキを冗長個数使用した冗長自由度を持つパッシブ型力覚提示システムを開発し,制御方式について検討を行った。(3)ERブレーキを用いた力覚提示システムの新しい制御方式を提案し,力覚提示実験によりその評価を行った。(4)ERアクチュエータを用いた2次元および3次元の力覚提示システム,およびMRアクチュエータを用いた2次元力覚提示システムを開発した。また,その応用例として,上肢のリハビリテーションなどへの適用を行った。(5)ERアクチュエータおよびクラッチ入力部の回転速度をできるだけ下げることが,安全性向上に大きく寄与する。そこで,クラッチ入力部の回転速度をどこまで下げても力覚提示に違和感が生じないかについて,検討を行った。
高速応答・高感度pn接合温度センサ搭載マイクロヒータとその応用に関する研究

SOI層からなるマイクロエアブリッジに面発熱マイクロヒータと高感度pnダイオード温度センサとを一緒に搭載した熱型デバイスで種々のセンサの研究を行った。特に、研究過程で発明した気体センシングデバイスを中心に研究し、次のような実験結果を得た。1.一個のpn接合ダイオードで、-200°Cから500°C程度まで、バイアス調整で極めて高感度なサーミスタ的絶対温度センサを実証した。2.絶対湿度センサの試作とその動作確認を行い、150°C以下であれば周囲の雰囲気温度に依らない絶対湿度センシングを実証した。3.マイクロエアブリッジ(MAB)構造で、2個のダイオードサーミスタと1個のマイクロヒータを用いて、従来のピラニー真空計より2桁以上の高感度の真空計が達成された。大気圧(1x10^5Pa)から1x10^<-3>Pa程度の広範囲が計測できることが実証された。((株)メムス・コア)との共同研究)。4.絶対湿度センサ用にも使用でき、450°Cの高温に昇温できる電極材料と配線構造を検討し、実証した((株)山形チノーとの共同研究)。5.微流量液体フローセンサを試作し、実証した(大研医器(株)と共同研究)。6.酵素反応を利用する熱型バイオセンサを提案し(特許出願)、基本実験とシミュレーションを行い、ダイオードサーミスタと酵素グルコースオキシダーゼを用いることにより十分、血糖値が計測できることが見積もられた。7.温度差のみ検出できる温度センサとして電流検出型熱電対を発明して(特許出願)、カンチレバやMAB構造に搭載することを試作し、検討した。8.ダイオードサーミスタを加熱しながら使用する加熱ダイオード温度センサを発明して(特許出願)、その動作を確認し、高感度(S/Nが大)の温度センサとなることを実証した。これらの成果の一部は特許出願し、また、多くの学会で発表すると共に、真空センサは企業から展示会で発表した。Siのマイクロマシン技術を用いて、マイクロエアブリッジ上に、Si拡散抵抗による高温まで安定な面発熱マイクロヒータと高感度pnダイオード温度センサとを一緒に搭載する、新しいタイプの加熱可能な温度センサを提案し、次のような実験と結果を得た。1.マイクロエアブリッジ構造を形成するための各種エッチング、特に電極としてAl(1%Si)を使用するときのヒドラジン溶液へのSiの添加量とその耐性の評価をおこなった。2.P型とn型SOI基板における拡散抵抗マイクロヒータの抵抗値の評価と各種スパッタリング金属電極膜形成と評価を行った。3.pn接合ダイオード順方向で低温側温度センサとして、液体窒素温度(約-200°C)から150°Cまで、高温側温度センサとして逆方向電流の温度依存性を利用して、150°Cから500°C程度まで、温度Tの逆数とほぼ対数的に直線的電流変化が得られた。したがって、一個のpn接合ダイオードで、-200°Cから500°C程度程度まで、バイアス印加の調整で極めて高感度なサーミスタ的絶対温度センサが実証された。4.絶対湿度センサの試作とその動作確認を行い、150°C以下であれば周囲の雰囲気温度に依らない絶対湿度センシングを実証した。

5.試作した絶対湿度センサで、pn接合ダイオード温度センサと拡散抵抗薄膜ヒータとの組み合わせによるフィードバック系で一定温度維持制御回路の検討と試作を行い、試作したセンサは主にマイクロエアブリッジの熱時定数で応答速度が決まり、それでも16msec程度の速い応答で、安定動作であることが実証された。また、高感度の湿度センシング方法および更に200°C以上の周囲温度でも使用できる方式を見出し、現在、特許準備中である。Siのマイクロマシン技術により宙に浮いたSi薄膜に、Si拡散抵抗による面発熱マイクロヒータ1個とpnダイオード温度センサ2個とを搭載する高感度の気体センシングデバイスを発明し(特許出願)、次のような実験と結果を得た。1.気体センシングデバイス(新型センサ)の試作と評価1.1 1個のマイクロヒータと2個のpn接合温度センサ(ThAとThB)との組み合わせデバイスを試作し、基本的特性評価で高感度性を実証した。1.2 ThAとThBの温度差ΔTを利用し、周囲ガスの熱伝導変化Δλが周囲温度、ヒータの温度(ThAで検出)および周囲気体の物理的変化に基づく温度変化(ThBで検出)から求められることを理論的にも示した。2.絶対湿度センサへの新型センサの適用2.1絶対湿度に対する新型センサの応答特性の理論検討を行った。3.ピラニー真空計への新型センサの適用3.1試作した新型センサをピラニー真空計へ応用するために評価回路を試作した。3.2真空度変化による新型センサの応答特性の評価を行い、実証した。3.2真空度に対する新型センサの応答特性の理論と実験との比較を行い、まだ、ヒータを一定温度にする制御回路系が十分機能していないことも判明した。今後の課題である。4.ガスフローセンサへの新型センサの適用4.1試作した新型センサをガスフローに応用するための評価回路と簡易風洞を試作した。4.2 O-20m/secの空気流を市販の風速計で校正し、新型センサの応答特性の評価を行った。高流速では、ヒータ温度一定の制御回路系が追いつかず、冷えて行くことが判明し、これの改善により、ダイナミックレンジが極めて大きくなることが予想された。4.3低流速部分での特性は良好で、この領域では、ほぼキングの法則の理論で表現できる。なお、この成果は、9^<th> THERMINIC(フランス)、MST2003(ドイツ)IEEE Sensors(カナダ)の国際会議で報告し、さらに多くの国内の各種学会講演で報告した。SOI基板を用いて、そのSOI層からなるマイクロエアブリッジ(宙に浮いた構造薄膜)に面発熱マイクロヒータと高感度pnダイオード温度センサ(ダイオードサーミスタと名づける)とを一緒に搭載した熱型デバイスで、特に、昨年発明し、試作した気体センシングデバイスを中心に研究し、次のような実験と結果を得た。1.マイクロエアブリッジ(MAB)構造で、2個のダイオードサーミスタと1個のマイクロヒータを用いて、従来のピラニー真空計より2桁ばかり高感度の真空計が達成された。大気圧(1x10^5Pa)から1x10^<-3>Pa程度の広範囲が計測できることが実証された。また、従来の寸法の10分の1程度のMAB構造センサも試作し、良好であることを実証した((株)メムス・コア)との共同研究)。2.絶対湿度センサ用にも使用でき、450°Cの高温に昇温できる電極材料と配線構造を検討し、実証した((株)山形チノーとの共同研究)。3.微流量液体フローセンサを試作し、実証した(大研医器(株)と共同研究)。
新規遺伝子増幅法による肺炎球菌および同菌の抗菌剤耐性遺伝子の特定

主な肺炎原因菌に肺炎球菌、インフルエンザ菌があり、口腔内には肺炎球菌類似のα溶血連鎖球菌やインフルエンザ菌類似のパラインフルエンザ菌が多数存在し、従来の培養法の鑑別では簡便・精確な検出は困難である。高齢者の口腔予防対策上、これら菌の口腔分布状況を知ることは不可欠で、本研究では肺炎球菌とインフルエンザ菌の簡便・精確な検出法確立を試みた。肺炎球菌特異的遺伝子としてlytAやply遺伝子があり、これら遺伝子を持つ肺炎球菌類似のα溶血連鎖球菌の存が報告され、従来のPCR法で検出を精確に行うには、lytAやply以外の肺炎球菌特異的な遺伝子配列を特定する必がある。この目的から、肺炎球菌遺伝子に対しstreptococcus mitis遺伝子のサブトラクティブハイブリダイゼーションを行った。その結果、肺炎球菌特異的な2配列を特定し、ここにPCRプライマーを設計し、lytAやply陽性の肺炎球菌類似の臨床株を検出せず、肺炎球菌株のみ検出することに成功した。一方、近年、PCR法に代わる簡易、迅速、精確、安価な遺伝子増幅法LAMP法が開発された。我々は、同法の高い特異性や簡便性に着目し、lytA遺伝子を標的として同法の肺炎球菌検出への応用を試み、妥当性について検証、良好な結果を得た。また、インフルエンザ菌についても、従来インフルエンザ菌特異的とされた表層タンパクP6遺伝子に着目、LAMP法を用い、インフルエンザ菌類似の遺伝子配列を持つパラインフルエンザ菌と区別することに成功した。さらに、インフルエンザ菌のうち最も高い病原性のインフルエンザ菌莢膜型bに対しLAMP法を応用、簡易迅速検出法確立を行った。従来、同菌の判別は莢膜型別免疫血清を用いたスライド凝集法であり、この判定法は陽性と陰性の区別が曖昧で、精確な判定には術者の高い技術と経験を要した。従って、本研究の社会的要請度は非常に高い。肺炎球菌は市中肺炎、菌血症、髄膜炎、中耳炎等の重要な病原体である。従来、肺炎球菌の検出は、培養と生化学的性状により行われ、手間と時間を要した。PCR法による検出も試みられるが一般への普及には至っていない。肺炎球菌に特異的とされているlytAおよびply遺伝子を持つ肺炎球菌以外の連鎖球菌の存在は原因菌の速やかな同定を困難にしている。そこで本研究では、口腔内に多数存在する肺炎球菌類似の遺伝子配列を持つ連鎖球菌と同菌を区別し、肺炎球菌のみに特異的な遺伝子配列を特定し、PCR法に代わる新規遺伝子増幅法を用いて、同菌の簡易迅速検出を試みた。検出法の確立:従来、肺炎球菌に特異的とされていたlytA遺伝子配列と肺炎球菌以外の連鎖球菌株の同遺伝子配列のシークエンス結果を用いて、肺炎球菌のみに特異的なlytA遺伝子配列を特定した。これをもとにプライマーを設計し、新規遺伝子増幅法による検出を試みた。その結果、同検出法の感度はPCR法の1000倍で特異度も良好で約30分間で反応を認めた。さらに、小児口腔内より分離された肺炎球菌4菌株とlytAあるいはply遺伝子を持つ肺炎球菌以外の連鎖球菌21菌株を用いて新規遺伝子増幅法とPCR法の比較を行った。その結果、新規遺伝子増幅法は肺炎球菌4菌株のみ検出したが、lytA遺伝子を標的としたPCR法では4例、ply遺伝子を標的としたPCR法では17例の擬陽性検出結果を認めた。

リアルタイム濁度モニター有用性の検討:新規遺伝子増幅法は反応が進行すると溶液が白濁し、目視にて容易に検出できる。この特徴を用い反応溶液の濁度をリアルタイムで測定した。その結果、反応溶液中の肺炎球菌遺伝子のコピー数の常用対数とスレッシュホールドタイム間に直線関係が認められ、同装置を用いることにより肺炎球菌の濃度測定の可能性も考えられた。以上の所見より、本検出法は迅速で簡便、鋭敏な信頼できる方法と考えられた。さらに同様の方法を用いて肺炎球菌に次いで市中肺炎、髄膜炎、中耳炎等の重要な病原体であるインフルエンザ菌についても新規遺伝子増幅法による検出法の確立を行った。主な肺炎原因菌に肺炎球菌、インフルエンザ菌があり、口腔内には肺炎球菌類似のα溶血連鎖球菌やインフルエンザ菌類似のパラインフルエンザ菌が多数存在し、従来の培養法の鑑別では簡便・精確な検出は困難である。高齢者の口腔予防対策上、これら菌の口腔分布状況を知ることは不可欠で、本研究では肺炎球菌とインフルエンザ菌の簡便・精確な検出法確立を試みた。肺炎球菌特異的遺伝子としてlytAやply遺伝子があり、これら遺伝子を持つ肺炎球菌類似のα溶血連鎖球菌の存在が報告され、従来のPCR法で検出を精確に行うには、lytAやply以外の肺炎球菌特異的な遺伝子配列を特定する必要がある。この目的から、肺炎球菌遺伝子に対しStreptococcus mitis遺伝子のサブトラクティブハイブリダイゼーションを行った。その結果、肺炎球菌特異的な2配列を特定し、ここにPCRプライマーを設計、lytAやply陽性の肺炎球菌類似の臨床株を検出せず、肺炎球菌株のみ検出することに成功した。一方、近年、PCR法に代わる簡易、迅速、精確、安価な遺伝子増幅法LAMP法が開発された。我々は、同法の高い特異性や簡便性に着目し、lytA遺伝子を標的として同法の肺炎球菌検出への応用を試み、妥当性について検証、良好な結果を得た。また、インフルエンザ菌についても、従来インフルエンザ菌特異的とされた表層タンパクP6遺伝子に着目、LAMP法を用い、インフルエンザ菌類似の遺伝子配列を持つパラインフルエンザ菌と区別することに成功した。さらに、インフルエンザ菌のうち最も高い病原性のインフルエンザ菌莢膜型bに対しLAMP法を応用、簡易迅速検出法確立を行った。従来、同菌の判別は莢膜型別免疫血清を用いたスライド凝集法であり、この判定法は陽性と陰性の区別が曖昧で、精確な判定には術者の高い技術と経験を要した。従って、本研究の社会的要請度は非常に高い。
ロシアの新規大規模産業連関表とそのグローバル経済分析への応用に関する総合研究

本研究の目的は,(1) 2017年に統計局web上で約20年振りに公表されたロシアの2011年ベンチマーク大規模産業連関表と2012-2015年延長表の画期性について詳細な検討を行い,同時に石油・ガス産業等や価格表示について補正を行った代替的な組換え産業連関表を初めて提示し,軍事産業の分析も行う,(2)新規産業連関表を126部門,59部門,30部門,1部門レベルで利用し,ロシア国内産業構造を基本価格表示と生産者価格表示にわたり,詳細に分析する,(3)さらに,新規産業連関表を国際産業連関表の中に組み込み,グローバルサプライ・バリューチェーンの現状と発展可能性について,EU,中国,日本,米国,近隣旧ソ連同盟国(カザフスタン,ベラルーシ等)・非同盟国(ウクライナ)との相互依存関係(スピルオーバー効果,依存関係)や独自の付加価値貿易の分析により明らかにすることである.2018年度は,計画通りに,ロシア統計局でのヒアリングを行い,新規産業連関表の画期性を部門分類やSNAの観点から従来の産業連関表との比較において明らかにした.ロシア1国については,産出・付加価値構造,最終需要項目別構造,各部門の前方・後方リンケージ,輸出の付加価値誘発(国内付加価値),輸出の中間財輸入誘発(外国付加価値の源泉)等について詳細に分析する.特に輸入中間財(輸出中間財)と輸入最終財(輸出最終財)の部門別依存関係の分析により,ロシア経済構造の現状と特徴を検出した.石油・ガス部門の輸出税,輸出商業マージンを石油・ガス付加価値(税抜きの基本価格)に加えて,石油・ガス部門の生産と貿易を統合し,石油・ガス部門の生み出すGDP(市場価格)を再計測した.分析結果は国内学会で報告し,台湾の大学講演やポーランド国際会議での講演を通じて海外発信した.計画に従い,現地調査等を行い,新規産業連関表の画期性を部門分類やSNAの観点から従来の産業連関表との比較において明らかにすることができた.ロシア1国については,産出・付加価値構造,最終需要項目別構造,各部門の前方・後方リンケージ,輸出の付加価値誘発(国内付加価値),輸出の中間財輸入誘発(外国付加価値の源泉)等について詳細に分析した.特に輸入中間財(輸出中間財)と輸入最終財(輸出最終財)の部門別依存関係の分析により,ロシア経済構造の現状と特徴を検出した.石油・ガス部門の輸出税,輸出商業マージンを石油・ガス付加価値(税抜きの基本価格)に加えて,石油・ガス部門の生産と貿易を統合し,石油・ガス部門の生み出すGDP(市場価格)を再計測した.石油・ガス以外についても,供給表と純生産物表を利用して,基本価格表を生産者価格表に組換え,中国,日本,米国との比較研究を共通価格表示のもとで実施する準備を整えた.以上のように石油ガス部門を組み替えた産業連関分析を行い,輸出の付加価値誘発と輸入誘発を再計算しえた.石油・ガス以外のロシアの重要部門であり,最近の景気後退をチェックする機能を果たした軍事産業にも着目した産業連関分析を実施する.1国表による垂直分業の産業連関分析に続き,ロシア産業連関表の国際産業連関表への新たな組み込みによるグローバル・バリューチェーン(GVC)の分析を試験的に実施した.1国表による垂直分業の産業連関分析については,引き続き,2011-2015年を対象とした系統的分析を試みる.ロシア産業連関表の国際産業連関表への新たな組み込みによるグローバル・バリューチェーン(GVC)の分析を本格的に実施する.分析枠組みは研究代表者による統一的理論枠組みを利用する.石油・ガス輸出については,FOB価格に対応する購入者価格(輸出税・商業マージン込み)表示データを用いる.ロシアの各国別・各部門別輸出・輸入については,OECD等を参考とするが,国連コモ貿易データやロシア関税統計を利用して独自に再構築する.特にロシアの各国別ガス輸出金額の推計に重点を置く.以上の研究成果をとりまとめ,邦文・英文論文を公表し,さらに内外でのチュートリアルセミナーと国内・国際会議での報告により,研究成果の社会還元と情報発信を図る.本研究の目的は,(1) 2017年に統計局web上で約20年振りに公表されたロシアの2011年ベンチマーク大規模産業連関表と2012-2015年延長表の画期性について詳細な検討を行い,同時に石油・ガス産業等や価格表示について補正を行った代替的な組換え産業連関表を初めて提示し,軍事産業の分析も行う,(2)新規産業連関表を126部門,59部門,30部門,1部門レベルで利用し,ロシア国内産業構造を基本価格表示と生産者価格表示にわたり,詳細に分析する,(3)さらに,新規産業連関表を国際産業連関表の中に組み込み,グローバルサプライ・バリューチェーンの現状と発展可能性について,EU,中国,日本,米国,近隣旧ソ連同盟国(カザフスタン,ベラルーシ等)・非同盟国(ウクライナ)との相互依存関係(スピルオーバー効果,依存関係)や独自の付加価値貿易の分析により明らかにすることである.2018年度は,計画通りに,ロシア統計局でのヒアリングを行い,新規産業連関表の画期性を部門分類やSNAの観点から従来の産業連関表との比較において明らかにした.ロシア1国については,産出・付加価値構造,最終需要項目別構造,各部門の前方・後方リンケージ,輸出の付加価値誘発(国内付加価値),輸出の中間財輸入誘発(外国付加価値の源泉)等について詳細に分析する.

特に輸入中間財(輸出中間財)と輸入最終財(輸出最終財)の部門別依存関係の分析により,ロシア経済構造の現状と特徴を検出した.石油・ガス部門の輸出税,輸出商業マージンを石油・ガス付加価値(税抜きの基本価格)に加えて,石油・ガス部門の生産と貿易を統合し,石油・ガス部門の生み出すGDP(市場価格)を再計測した.分析結果は国内学会で報告し,台湾の大学講演やポーランド国際会議での講演を通じて海外発信した.計画に従い,現地調査等を行い,新規産業連関表の画期性を部門分類やSNAの観点から従来の産業連関表との比較において明らかにすることができた.ロシア1国については,産出・付加価値構造,最終需要項目別構造,各部門の前方・後方リンケージ,輸出の付加価値誘発(国内付加価値),輸出の中間財輸入誘発(外国付加価値の源泉)等について詳細に分析した.特に輸入中間財(輸出中間財)と輸入最終財(輸出最終財)の部門別依存関係の分析により,ロシア経済構造の現状と特徴を検出した.石油・ガス部門の輸出税,輸出商業マージンを石油・ガス付加価値(税抜きの基本価格)に加えて,石油・ガス部門の生産と貿易を統合し,石油・ガス部門の生み出すGDP(市場価格)を再計測した.石油・ガス以外についても,供給表と純生産物表を利用して,基本価格表を生産者価格表に組換え,中国,日本,米国との比較研究を共通価格表示のもとで実施する準備を整えた.以上のように石油ガス部門を組み替えた産業連関分析を行い,輸出の付加価値誘発と輸入誘発を再計算しえた.石油・ガス以外のロシアの重要部門であり,最近の景気後退をチェックする機能を果たした軍事産業にも着目した産業連関分析を実施する.1国表による垂直分業の産業連関分析に続き,ロシア産業連関表の国際産業連関表への新たな組み込みによるグローバル・バリューチェーン(GVC)の分析を試験的に実施した.1国表による垂直分業の産業連関分析については,引き続き,2011-2015年を対象とした系統的分析を試みる.ロシア産業連関表の国際産業連関表への新たな組み込みによるグローバル・バリューチェーン(GVC)の分析を本格的に実施する.分析枠組みは研究代表者による統一的理論枠組みを利用する.石油・ガス輸出については,FOB価格に対応する購入者価格(輸出税・商業マージン込み)表示データを用いる.ロシアの各国別・各部門別輸出・輸入については,OECD等を参考とするが,国連コモ貿易データやロシア関税統計を利用して独自に再構築する.特にロシアの各国別ガス輸出金額の推計に重点を置く.以上の研究成果をとりまとめ,邦文・英文論文を公表し,さらに内外でのチュートリアルセミナーと国内・国際会議での報告により,研究成果の社会還元と情報発信を図る.人件費を節約すると同時に海外調査費用が他機関から支給されたため次年度使用額が生じた.次年度使用額は令和1年度計画の海外調査・国際発信のための旅費等に有効に活用する予定である.
世界遺産を活用した観光地整備のあり方に関する研究

世界遺産に登録されている富岡製糸場を対象に、周辺地域との関係から見出される価値を整理した。富岡製糸場が建設された鏑川近くの空いている屋敷用地を守るために、街道が鉤型になっており、その角には屋敷を保護するための寺社が建設されており、街道と敷地の関係が見出された。また、街道から一街区入った場所には歓楽街が古くからあり、富岡製糸場設置後は見学者などが利用していたと考えられる。現在も、置屋建築はいくつか現存している。一方、富岡製糸場に資材などを運ぶための停車場が整備され、そこを起点とした街路(停車場通り)に沿って明治37年には公園が整備されているのが確認された。このように、富岡製糸場はその敷地が町の骨格を形成し、建設されたことによって近世以降の歓楽街を維持し続けるとともに、停車場および公園の整備という近代化をもたらしたといえ、周辺の町に大きな影響を及ぼしたといえる。現状では、富岡製糸場と周辺地域とを結ぶ計画はなく、それぞれ独立した保存活用計画等の計画が策定されている。観光地整備を検討するに当たっては、来訪者の回遊行動を踏まえた検討が求められており、上記の史実を踏まえた新たな関係づくりが求められる。そのためには、例えば富岡製糸場を含んだゾーニングなどが必要となる。一方、富岡製糸場内部では、生産ラインと社宅および工女寄宿所との関係が体験できるようになっておらず、工場内での人や物の動きが分かる状況になっていなかった。見学順路の設定および名づけによる、工場内外での人および物の動きの理解促進が期待される。平泉においては、浄土ヶ浜や松島など浄土に見立てられた他地域との比較から、平坦な土地に山や島があり、一部岸や川などで閉じた境界のある景観が浄土に見立てられた可能性があり、水田によって平坦地が担保されていることから、営農と平泉観光を結び付ける必要がある。今年度は富岡製糸場の、世界遺産登録とは異なる価値づけの検討を行い、その観光利用への検討を行った。また、平泉における浄土景観の見立てを考察し、その上で他産業と平泉観光を結び付ける意義を示した。石見銀山(大田市)、富岡製糸場および平泉における現在の観光計画との関連性を検討し、今まで得た知見を踏まえた組み込み方および空間としての観光地整備を検討していく。本研究は、世界遺産に登録されたことを契機に観光地整備がなされるようになった、構成資産が面的に広がっている日本の世界文化遺産を対象に、構成資産の価値を伝えるという観点と、観光者が何回訪れても楽しめるという観点から、観光資源として取り扱う際の観光地整備のあり方を提示するために行うものである。対象とする平泉・富岡・石見銀山・吉野および熊野参詣道・白川郷において、世界遺産登録時の推薦書の読み込み及び登録基準との関係を改めて把握した。構成資産は、世界遺産の登録基準に沿って分かりやすいストーリーが作成され、それによって構成資産の価値が明確になる一方、その複雑な(地域や時代、国との関係など)社会背景はやや見過ごされている傾向にある。一方、世界遺産を訪れる観光客は、構成資産周辺も実際訪れており(意識するしないに関わらず)、そもそも世界遺産登録における価値だけを観光の拠り所にすることの危険性が指摘できる。富岡・石見銀山・熊野参詣道・白川郷では、現在の観光についてパンフレットと共に現地調査を行い把握するとともに、近代以降の紀行文から、観光客による鑑賞の仕方を把握したところ、構成資産を単独で捉えるか、サイト全体を構成資産中心に捉えるか(構成資産とサイトの関係を認識するか)の違いによって観光客独自の感じ方が異なっていた。構成資産を単独で捉えた場合は、感想を示さずにただ名称を示すにとどまっており、観光においては、構成資産を単独で示すことの限界が指摘できる。また、観光整備については、構成資産中心にその他資源も示そうとする取り組みが近年みられるようになってきたが、網羅的であり、工夫の余地があると考えられる。世界文化遺産登録資産の評価された価値については、概ね整理できた。また、一部のサイトでは現地調査によって観光の現状を把握(整備内容)すると共に、それがどう鑑賞されているか(観光体験)も把握した。富岡製糸場およびその周辺について、世界遺産登録時の評価および現在の観光への取り組みについて把握した。構成資産の観光の対象化の程度に差のあることは既に知られているが、歴史的に見て富岡製糸場の建設による周辺の町への影響などについてはほとんど触れられることなく、また観光資源としても「周辺の近代建築」とだけ取り扱われており、その関係性は触れられていない。また、構成資産同士は、車による移動が必要な距離にあり、構成資産全てを観光の対象にできたとしても、点的資源同士を結ぶにとどまり、面的に重層的な価値を生み出すような状況になく、また評価された価値自体も「近代国家としての礎を気づいた」ことであり、来訪者にとっては非常にわかりづらいものといえる。また、石見銀山についても世界遺産登録時の評価および観光への取り組みについて把握した。石見銀山も富岡製糸場と同様に構成資産の観光対象化の程度に差はあり、構成資産間が離れている。銀山街道周辺には棚田が広がったり山城があるなど、大田市で取り組んでいる「ヘルスツーリズム」の舞台になりそうな資源はあるものの、その対象にはなっていない。また、山城や銀山街道沿いにはツバキが多く自生しており、かつて銀の精錬にツバキを使用していたように、ツバキを使った商品開発なども可能といえる。

同様に、かつて使われていた梅は、梅まつりによって記憶が継承されているが、梅を使った商品開発なども行われておらず、資源からは、まだガイド以外の新たな産業に結び付けていない状況にある。いずれの地域も、世界遺産として認められた価値は巨視的なもので、来訪者にとって分かりづらいものであるため、改めて地域史からも空間や資源の使われ方を踏まえる必要がある。富岡製糸場および石見銀山において、地方史をあたり、世界遺産として評価された価値と比較することで、より来訪者に理解しやすい資源を整理した。上記2事例は、同じ性格の産業遺産であるが、世界遺産としての価値だけを基準に観光対象としてしまうと、評価の観点が巨視的なものであるあめ、点的資源を結ぶだけになってしまい、その立地する地域にとっては必ずしも正の影響がもたらされるとは言えず、むしろ空間に混乱をきたしてしまう恐れのあることが明らかになってきた。それぞれ地方史から読み解くことで、面的観光資源の開発に結び付けていくことが可能になることが見えてきた。世界遺産に登録されている富岡製糸場を対象に、周辺地域との関係から見出される価値を整理した。富岡製糸場が建設された鏑川近くの空いている屋敷用地を守るために、街道が鉤型になっており、その角には屋敷を保護するための寺社が建設されており、街道と敷地の関係が見出された。また、街道から一街区入った場所には歓楽街が古くからあり、富岡製糸場設置後は見学者などが利用していたと考えられる。現在も、置屋建築はいくつか現存している。一方、富岡製糸場に資材などを運ぶための停車場が整備され、そこを起点とした街路(停車場通り)に沿って明治37年には公園が整備されているのが確認された。このように、富岡製糸場はその敷地が町の骨格を形成し、建設されたことによって近世以降の歓楽街を維持し続けるとともに、停車場および公園の整備という近代化をもたらしたといえ、周辺の町に大きな影響を及ぼしたといえる。現状では、富岡製糸場と周辺地域とを結ぶ計画はなく、それぞれ独立した保存活用計画等の計画が策定されている。観光地整備を検討するに当たっては、来訪者の回遊行動を踏まえた検討が求められており、上記の史実を踏まえた新たな関係づくりが求められる。そのためには、例えば富岡製糸場を含んだゾーニングなどが必要となる。一方、富岡製糸場内部では、生産ラインと社宅および工女寄宿所との関係が体験できるようになっておらず、工場内での人や物の動きが分かる状況になっていなかった。見学順路の設定および名づけによる、工場内外での人および物の動きの理解促進が期待される。平泉においては、浄土ヶ浜や松島など浄土に見立てられた他地域との比較から、平坦な土地に山や島があり、一部岸や川などで閉じた境界のある景観が浄土に見立てられた可能性があり、水田によって平坦地が担保されていることから、営農と平泉観光を結び付ける必要がある。今年度は富岡製糸場の、世界遺産登録とは異なる価値づけの検討を行い、その観光利用への検討を行った。また、平泉における浄土景観の見立てを考察し、その上で他産業と平泉観光を結び付ける意義を示した。引き続き全てのサイトにおいて、観光整備の現状共に構成資産の保護体制についても整理・把握する。また、観光体験の変遷もしくはメカニズムについても引き続き調査研究していく。今までみてきた石見銀山および富岡製糸場は、産業遺産であった。
「代かき水」が琵琶湖生態系に与える影響の評価

琵琶湖北湖では4月下旬から7月上旬にかけて、アンモニアの亜表層極大が観察され、これが湖を横断して存在することを明らかにした。そして、田植えが終わった直後の5月中旬には植物プランクトンの栄養塩制限が緩和され、一次生産が促進されることを確かめた。窒素安定同位体比の分析によって、水田由来の窒素は、5月以降、いったん沿岸域に沈降した後、表層の植物プランクトンに取り込まれていることが示唆された。動物プランクトンによる排出によってアンモニア亜表層極大を形成する可能性が示唆されたが、リンの排出量が極めて低いことから、一次生産の促進にはあまり寄与しないと考えられた。そして、このことはアンモニアの亜表層極大が必ずしも沿岸からの栄養塩供給の指標とはならないことを示唆した。ADCPとサーミスターチェーンによって、5月以降に内部ケルビン波の卓越することが明らかとなり、琵琶湖東岸湖底斜面に衝突することによって温度躍層下部(20m層付近)に沖への流れが作り出されることが示された。農薬は水田起源の水塊を指標すると考えられるが、沖帯でも表層だけでなく20m層にもピークの現れることが認められ、ADCPの分析結果を支持した。現段階で考えられるシナリオは以下の通りである。代かき・田植えによって排出された多量の濁水(代かき水)は、琵琶湖に流入するといったん沿岸域に堆積する。これらには水田由来のアンモニアが吸着しており、湖底に堆積した後に溶出し、堆積物間隙水中に蓄積される。内部波などによって沿岸堆積物が撹乱されることによって、これら堆積物間隙水中の栄養塩が湖水中に供給され、沖帯まで運ばれる。運ばれた栄養塩を用いて、植物プランクトン生産が促進される。この仮説をさらに補強するためには、堆積物間隙水中のアンモニア態窒素のδ^<15>Nと湖水中の硝酸態窒素のδ^<15>Nを測定する必要があるだろう。琵琶湖における沿岸から沖合への栄養塩の水平・鉛直分布を知るために、2004年3月から8月までの期間に、合計9回の定線観測を行った。水温が表層から昇温するにつれ、4月下旬より、沿岸から20m層付近にアンモニア極大が認められるようになり、6月中旬までの期間、10-20m層に顕著な亜表層極大がほぼ全ての観測点で見られた。この4月下旬から6月中旬にかけて、セストンのC:P比は減少傾向を示し、植物プランクトンのP含量が増加傾向にあったことを示唆した。琵琶湖北湖東岸に流入する8河川、西岸に流入する3河川について、それぞれの河口域において栄養塩濃度を測定したところ、アンモニア濃度は、農業濁水の流入する河川において、ちょうど代かき・田植え期に極大が見られた。5、6、7月には3m深度から採取した湖水を用いた培養実験を行った。5月にはクロロフィルの見かけの増殖速度はP添加区と対照区で差はなく、植物プランクトンがP制限下になかったことを示唆したのに対し、6月と7月の実験ではP添加区で明らかに高い増殖速度が認められ、植物プランクトンがP制限下にあったことがわかる。これらのことは、琵琶湖において、「代かき水」流入期に当たる5月に沿岸域より沖合に向かって栄養塩が供給され、植物プランクトン生産に寄与していた可能性を示唆した。5月下旬から6月中旬にかけて、サーミスタチェーンを設置したところ、強風が卓越した後にほぼ1日周期の内部波が卓越していたことが分かった。

一方で、擬似現場実験にて測定されたアンモニアの変化速度、および動物プランクトンによる排出速度測定の実験によると、5月には<100μm画分の従属栄養者、6月には甲殻類動物プランクトンによるアンモニアの排出速度が、深度によって植物プランクトンによるアンモニアの消費速度を上回る可能性が示唆された。来年度は、より詳細な実験を行って、正確なアンモニア収支を測定する必要がある。また、アンモニアの亜表層極大が再現性の高い現象なのか確かめるために今一度、定線観測を行う。4月下旬から6月中旬にかけて、ADCPによる流速の測定、およびサーミスタチェーンによる内部波の確認を行う。2005年4月下旬から6月上旬にかけて、琵琶湖東岸彦根沖に向かって水深10mから60mの間に観測線を設け、各種環境パラメータと栄養塩濃度の鉛直断面を描いた。昨年同様に、5月初旬に水深20m付近からアンモニアの亜表層極大が認められるようになり、5月下旬にはこれが沖にまで認められるようになった。同時に行ったボトル実験では、それぞれ0,5,10,20,30mから採取した湖水を現場の光温度環境でインキュベートし、アンモニアの変化率を測定した。有光層であった10m以浅では暗黒下では生物起源と思われるアンモニア濃度の増加が認められたが、20-30mではそのような増加傾向は見られなかった。この結果は、20m付近のアンモニア極大が生物起源でないことを示し、沿岸の堆積物起源である可能性を示唆した。また、PAM法による光合成活性の測定によって、代かき水が流入する以前には表層で光合成活性が低下していたのに対して、代かき水が流入した直後にはこの表層で見られたリン欠乏が解消されていることが分かった。これらのことは、代かき水の流入が植物プランクトン生産を促進している可能性を示唆するが、代かき水中の懸濁物質はいったん沿岸域に堆積した後に、内部波などによって撹乱され、そこから栄養塩が供給されていることが考えられた。同時に行った湖底堆積物の調査は、このことをよく説明した。堆積物のC/N比は、より沿岸に近い地点ほど高くδ^<15>Nは逆に低かった。これは沿岸ほど陸起源物質が多く堆積していることを示すものであり、セジメントトラップの結果もこのことを支持した。沈降粒子のδ^<15>Nは、やはり沿岸ほど低く、代かき直後の値は、11月の降雨直後の沈降粒子のそれに比べても低かった。セストンのδ^<15>Nは4月中旬にはどの深度でも同様の値であったが、代かき以後には表層で低下した。湖底堆積物表面からの栄養塩の潜在的な供給量を測定すると、アンモニアの供給量は5月の水深10m地点で最も高かった。これに対してリン酸塩の供給量はどの水深の地点でも変わらず、さらに5月でも11月でも同じ程度であった。2006年3月中旬から6月下旬にかけて毎月、多景島沖合1定点(水深、およそ60m)にて10m間隔で、昨年同様にセストンのδ^<15>Nを測定した。セストンのδ^<15>Nは3月中旬にはどの深度でも15‰以上の高い値を示し、4月には40m以浅で若干低下するものの12‰以上であったのに対し、代かき・田植えが終わった直後の5月中旬には、表層20m以浅で6‰を下回る急激な減少が認められた。この低い値は、7月まで続き、8月には徐々に増加する傾向が認められた。同様の季節変化は、セストンδ^<13>Cにも認められた。セストンδ^<13>