hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳動物上皮細胞における極性タンパク質 PAR-1の機能解析

aPKC-PARシステムによる細胞極性制御機構のメカニズムを明らかにすることを目的とし、aPKC-PARシステムの構成因子の一つ、PAR-1bの機能解析を行った。PAR-1bの哺乳動物上皮細胞における新規結合タンパクの検索を行った結果、膜タンパク/膜骨格タンパク複合体であり、細胞外基質のラミニン受容体複合体でもあるユートロフィン/ジストログリカン複合体を同定した。ユートロフィン/ジストログリカンの発現抑制はPAR-1bと同様の細胞極性異常を示すことがわかった。さらに、PAR-1bの発現を抑制するとユートロフィン/ジストログリカンの正常な細胞内局在が失われ、さらにそのような細胞においては細胞外ラミニンの濃縮にも異常が起こっていた。単層に培養したMDCK細胞のアピカル側にコラーゲンIゲルを重層することにより、アピカルドメインの再構築が起きることが知られており、これまでにPAR-1bの発現抑制により、このアピカルドメインの再構築が起こらなくなることが分かっていたが、今回、ユートロフィン/ジストログリカン発現抑制細胞でも同様に、このアピカルドメインの再構築が起こらないことを明らかとした。さらに外来的にラミニンをコラーゲンIゲルに添加することにより、これらすべての発現抑制細胞における細胞間ルーメン形成異常がレスキューされることを明らかにした。以上の結果はPAR-1bがユートロフィン/ジストログリカンの局在制御を通じて細胞外ラミニンネットワークの構築を制御し、その結果構築された細胞外基質が上皮細胞のさらなる極性発達に必要となる細胞外から細胞内へのシグナルを生むというまったく新規のシグナル伝達系があることを示すものである。aPKCによるPAR-1/MARK2の活性阻害の分子機構を明らかにすることを目的として、in vitroにおいてCOS細胞に高発現後、精製したPAR-1/MARK2を精製aPKCでリン酸化した場合のPAR-1/MARK2の活性について検討した。結果は予想とは異なり、PAR-1/MARK2のThr262のリン酸化に依存したtauSer262リン酸化活性の有意な低下は見られなかった。一方、この系に14-3-3/PAR-5を加えたところ、aPKCによるリン酸化によりPAR-1/MARK2のtauSer262リン酸化活性が抑制された。すなわち、aPKCがPAR-5/14-3-3と協調してPAR-1/MARK2の活性を制御していることが示唆される結果が得られた。現在さらに詳細にこの活性制御機構について解析を行うために、バキュロウイルスを用いてPAR-1/MARK2の大量精製を行う準備を進めている。また、PAR-1/MARK2の上皮細胞における機能について解析を進めるために、上皮細胞におけるPAR-1/MARK2の新規結合タンパクの検索を行った。上皮細胞であるMDCK細胞において誘導後にHA-PAR-1/MARK2を発現するstable細胞からHA-PAR-1/MARK2を免疫沈降した結果、400kDa、13kDaに共沈降してくるタンパクがあり、さらにこれらはPAR-1/MARK2免疫沈降液中でリン酸化される可能性が示唆された。これらPAR-1/MARK2との相互作用が期待されるタンパクは、PAR-1/MARK2のターゲット分子、もしくはPAR-1/MARK2の局在化に必要な分子であることが期待される。現在これら分子について質量分析による解析を依頼中である。aPKC-PARシステムによる細胞極性制御機構のメカニズムを明らかにすることを目的とし、aPKCによって下流因子であるPAR-1が哺乳動物上皮細胞内でどのように制御されているのかに注目して解析を進めた。aPKCによってリン酸化されるPAR-1/Thr562のリン酸化の意義について解析を行った結果、この部位のリン酸化を認識してPAR-5/14-3-3がPAR-1に直接結合することがわかった。さらに培養上皮細胞であるMDCK細胞においてPAR-1/Thr562のリン酸化および14-3-3の結合は細胞質分画において顕著であり、逆に膜分画ではThr562のリン酸化は検出されなかった。さらに、Thr562をAlaに変えたりン酸化を受けない変異体をMDCK細胞に高発現すると、その局在異常が確認できた。以上のことから、aPKCによるPAR-1/T562のリン酸化とそれに続くPAR-5/14-3-3のPAR-1への結合がPAR-1の細胞内局在を決定するのに必須であることが明らかとなった。また、PAR-1が上皮細胞極性に果たす役割を明らかにするために、PAR-1の新規結合タンパクの検索を行った。高発現したHA tagつきのPAR-1を精製し、それに結合してくるタンパクについて解析を行った結果、400kDaのタンパクを同定した。さらに、このタンパクと複合体を作ることが報告されているタンパク群も同様にPAR-1と共沈降した。現在この新規PAR-1結合タンパクとaPKC-PARシステムがどのように細胞極性を制御しているのかについて解析を進めている。

さらに、PAR-1bの発現を抑制するとユートロフィン/ジストログリカンの正常な細胞内局在が失われ、さらにそのような細胞においては細胞外ラミニンの濃縮にも異常が起こっていた。単層に培養したMDCK細胞のアピカル側にコラーゲンIゲルを重層することにより、アピカルドメインの再構築が起きることが知られており、これまでにPAR-1bの発現抑制により、このアピカルドメインの再構築が起こらなくなることが分かっていたが、今回、ユートロフィン/ジストログリカン発現抑制細胞でも同様に、このアピカルドメインの再構築が起こらないことを明らかとした。さらに外来的にラミニンをコラーゲンIゲルに添加することにより、これらすべての発現抑制細胞における細胞間ルーメン形成異常がレスキューされることを明らかにした。以上の結果はPAR-1bがユートロフィン/ジストログリカンの局在制御を通じて細胞外ラミニンネットワークの構築を制御し、その結果構築された細胞外基質が上皮細胞のさらなる極性発達に必要となる細胞外から細胞内へのシグナルを生むというまったく新規のシグナル伝達系があることを示すものである。
細胞分化の制御剤としてのサリドマイド

サリドマイドおよびその代謝物の示す細胞分化誘導促進活性の解析およびそれに関わる諸要因を現象的・分子作用レベル的に解析、ならびに同生物作用を指標としたサリドマイドの構造展開研究を遂行した。その結果、サリドマイドの有効性・有用性に対する細胞生物学的・分子作用機構的な理解を進歩させることが出来た。また各種構造展開研究の遂行によりサリドマイド派生化合物群という新たな医薬リードカテゴリーが発信できた。その結果、(1)サリドマイド代謝物の網羅的合成およびそのヒト白血病細胞に対する細胞分化誘導促進活性評価ならびに解析、(2)サリドマイド代謝物の腫瘍壊死因子(TNF)-α産生阻害活性評価による、同活性に関わる代謝活性体の同定と構造活性相関解析、(3)サリドマイド代謝物のチューブリン重合に及ぼす効果の解析、(4)サリドマイド代謝物をリード化合物とした新規且つ強力なチューブリン重合阻害剤、5HPP-33、のチューブリン上の結合部位の検討およびヒト骨髄腫細胞に対する増殖阻害ならびにアポトーシス誘導活性の確認およびその解析、(5)サリドマイドの活性代謝物をリードとした構造展開研究による新規活性化合物群(細胞分化誘導促進剤、チューブリン重合阻害剤、血管新生阻害剤など)の創製、(6)サリドマイドをリードとした新規シクロオキシゲナーゼ(COX)阻害剤の創製およびそれらのヒト臍帯静脈内皮細胞に対する血管新生阻害活性の確認ならびに解析、次いで活性化合物が血管新生誘導因子におよぼす影響の解析、などを遂行し、サリドマイドの有効性・有用性に対する細胞生物学的・分子作用機構的な理解を進歩させることが出来た。その結果、1、サリドマイド代謝物の網羅的合成およびそのヒト白血病細胞に対する細胞分化誘導促進活性評価ならびに解析、2、サリドマイド代謝物の腫瘍壊死因子(TNF)-α産生阻害活性評価による、同活性に関わる代謝活性体の同定と構造活性相関解析、3、チューブリン重合阻害活性が認められた代謝物の構造展開研究、4、サリドマイド代謝物をリード化合物とした新規且つ強力なチューブリン重合阻害剤、5HPP-33、のヒト骨髄腫細胞に対する増殖阻害ならびにアポトーシス誘導活性の確認およびその解析、5、サリドマイド関連化合物(サリドマイド由来α-グルコシダーゼ阻害剤)の構造展開に基づくLiver X受容体アンタゴニストの創製、構造展開研究および構造活性相関解析、6、創製したLiver X受容体アンタゴニストのα-グルコシダーゼ阻害活性の確認ならびに解析、などを遂行し、サリドマイドの有効性・有用性に対する細胞生物学的・分子作用機構的な理解を進歩させることが出来た。その結果、(1)サリドマイド代謝物をリード化合物とした新規且つ強力なチューブリン重合阻害剤、5HPP-33、のヒト骨髄腫細胞に対する増殖阻害ならびにアポトーシス誘導活性の確認およびその解析、(2)サリドマイド関連化合物(サリドマイド由来α-グルコシダーゼ阻害剤)の構造展開に基づくLiverX受容体アンタゴニストの創製、構造展開研究および構造活性相関解析、(3)創製したLiverX受容体アンタゴニストのα-グルコシダーゼ阻害活性の確認ならびに解析、(4)新たに創製したサリドマイド誘導体の分化誘導活性、アミノペプチダーゼN(APN)及びピューロマイシン感受性アミノペプチダーゼ(PSA)阻害活性、腫瘍壊死因子(TNF)-α産生阻害活性の評価及びその解析、などを遂行し、サリドマイドの有効性・有用性に対する細胞生物学的・分子作用機構的な理解を進歩させることが出来た。
内耳におけるマイクロRNAの網羅的研究

近年、神経分化やガン、線虫の脱皮や酵母の減数分裂、動物、植物の発生時に、miRNAと呼ばれる内在性の翻訳されない短いRNA分子が大きな機能を持つことが明らかとなり、その機能の解明が世界的に大きな注目を集めている。本研究では、12週齢と20週齢の加齢促進モデルマウス(SAM-P1)と、その対象系統(SAMR-1)を用いて、マウスの蝸牛内のmicro RNAの発現を網羅的に解析した。その結果、マウス内耳では有毛細胞とらせん神経節にだけ発現するmicro RNAとして知られているmiR-183ファミリーの発現が老人性難聴を呈するマウスでは半分以下に減少している事が明らかとなった。平成20年度は、12週齢と20週齢の加齢促進モデルマウス(SAM)と、その対象系統(12週齢と20週齢)を用いて、ABRにより聴力を測定するとともに、マウスの蝸牛よりtotal RNAを採取し、マイクロRNAの発現量の変化を、スライドグラス・マイクロアレイを用いて網羅的に解析した。ABRによる聴力測定の結果、20週齢のSAMマウスでは、高音部の聴力が低下しており、老人性難聴の特徴が認められた。また老人性難聴の特徴である高音部の聴力低下を認めた20週齢のSAMマウスと12週齢のSAMマウス、20週齢のSAMマウスと20週齢の対象系統マウスのマイクロRNAの発現量の比較を行った結果、いくつかのマイクロRNAの発現量が変化することを見出した。興味深いことに、12週齢の対象系統のマウスと20週齢の対象系統のマウスの比較および12週齢の対象系統マウスと12週齢のSAMマウスの比較では、マイクロRNAの発現量は殆ど変化していなかった。従って内耳におけるマイクロRNAの発現は、12週齢のSAMマウス、12週齢および20週齢の対象系統マウスでは殆ど類似しているのに対して、20週齢のSAMマウスでだけ変化が認められることを明らかにした。近年、内耳の有毛細胞にだけ発現するマイクロRNAなどの存在が知られており、今回見出された20週齢のSAMマウスだけに認められる内耳に発現するマイクロRNAの発現量の変化は、老人性難聴の原因となっているかも知れない。平成21年度は、前年度までに引き続き、12週齢と20週齢の加齢促進モデルマウス(SAM-Pl)と、その対象系統(SAMR-1)を用いて、マウスの蝸牛内のmicro RNAの発現解析を行った。聴性脳幹反応(ABR)による聴力測定の結果、20週齢のSAM-Plマウスでは老人性難聴の特徴である高音部の聴力低下を認めたが、12週齢のSAM-Plマウス、12週齢・20週齢り対象系統マウス(SAM-Rl)では老人性難聴が認められなかった。また、micro RNAの発現量の比較を行った結果、20週齢のSAM-Plの蝸牛においていくつかのmicro RNAの発現量が変化するのに対して、12週齢のSAM-Plマウス、12週齢・20週齢の対象系統マウス(SAM-Rl)ではmicro RNAの発現量がほとんど変化していないことを見出した。発現量の変化したmicro RNAの中には、近年、魚類の側線の感覚細胞、眼に発現しており、マウス内耳では有毛細胞とらせん神経節にだけ発現するmicro RNAとして知られているmiR-183ファミリー(miR-96、miR-182、miR-183)が含まれていた。老人性難聴の表現型を示していた20週齢のSAM-Plマウスにおいて、老人性難聴を示さない12週齢のSAM-Plマウス、12週齢・20週齢の対象系統マウス(SAM-Rl)と比較してmiR-183ファミリーの発現量が約半分に減少していることが明らかとなった。この結果は、内耳に発現するmicro RNAの発現量の変化が、老人性難聴の原因となっている可能性を示唆しているものと考えられる。本研究では、12週齢と20週齢の加齢促進モデルマウス(SAM-P1)と、その対象系統(SAMR-1)を用いて、その聴力変化とマウスの蝸牛内のmicro RNAの発現を網羅的に解析した。

その結果、聴性脳幹反応(ABR)による聴力測定の結果では、4群のうち20週齢のSAM-P1マウスでは老人性難聴の特徴である高音部の聴力低下を認めたが、12週齢のSAM-P1マウス、12週齢・20週齢の対象系統マウス(SAM-R1)では老人性難聴の特徴である高音域の閾値上昇が認められなかった。また、DNAマイクロアレイを用いたmicro RNAの発現量の比較を行った結果、20週齢のSAM-P1の蝸牛においていくつかのmicro RNAの発現量が変化するのに対して、12週齢のSAM-P1マウス、12週齢・20週齢の対象系統マウス(SAM-R1)ではmicro RNAの発現量がほとんど変化していないことを見出した。さらに、マウス内耳では有毛細胞とらせん神経節にだけ発現するmicro RNAとして知られているmiR-183ファミリーの発現が老人性難聴を呈するマウスでは半分以下に減少している事が明らかとなった。この結果は、内耳に発現するmicro RNAの発現量の変化が、老人性難聴の原因となっている可能性を示唆しているものと考えられる。
人生において一度だけの重大かつ困難な意思決定に際して医師に求められる望ましい態度

本研究では、終末期せん妄患者の家族に終末期鎮静に関して説明する際に、医師に求められる望ましいコミュニケーションを明らかにすることを目的とした。終末期せん妄に関して2つの異なる患者-医師関係を反映させた説明スタイル(1. Paternalistic style、2. autonomy style)を表現したビデオを作成し、医師、看護師を対象として本ビデオを視聴してもらい、いずれのスタイルを好むかを評価した。251名から有効なデータが得られ、autonomy styleを好むものが有意に多く、その理由について、多くの参加者が、家族が好ましい治療を決めることができるためと答えた。本研究では、倫理的問題や実施可能性のうえで、実地臨床では検討することができない、治療抵抗性の不可逆的な活動型終末期せん妄患者の家族に終末期鎮静に関して説明する際に、医師はどのような態度で臨むべきか、という患者・家族にとって重大かつ困難な意思決定に際して医師に求められる望ましいコミュニケーションや態度を明らかにすることを目的とする。当初は3つの異なる患者-医師関係を反映させたシナリオ(1.paternalisticなもの、2.情報を共有し、家族の意向も尊重しながら意思決定をすすめていくshareddecision makingタイプのもの、3.情報提供のみして最終的には家族の自律性を重んじるautonomy尊重型)を作成する予定であったが、内容以外の会話の長さを同等にするなどが困難であることが判明したため、2.のshared decision makingのタイプのシナリオは作成が困難であると判断するにいたった。その結果、paternalisticなものとautonomy尊重型の2つのシナリオを作成することに変更し、これらについては完成した。またアウトカムに関して、いずれのスタイルを好むかに加え、医師の共感能力を主要評価項目として追加することとした。具体的には、医師の共感能力を、「あたたかい」-「つめたい」、「好感が持てる」-「好感が持てない」、「共感的である」-「距離を感じる」、「細やかだ」-「無神経だ」、「気遣いがある」-「気遣いがない」の計5項目、各項目0-10で評価し、医師の共感を合計点(0-50)で示す。点数は逆に解釈し、点数が低いほど医師の共感が高いことを示す。シナリオの検討段階で研究方法に関して若干変更が加わり、予想以上にシナリオ作成に時間を要しているため。本年度までに2つの異なる患者-医師関係を反映させたシナリオ(1.paternalisticなもの、2.情報提供のみして最終的には家族の自律性を重んじるautonomy尊重型)を完成した。そして、難治性の終末期せん妄に対する鎮静の導入に際して、これら2つの異なる説明スタイルを表現したビデオを作成した。当初は、これらビデオを成人の一般住民に視聴してもらい、自身が当該家族だった場合、いずれの患者-医師関係が好ましいと感じるか等を選択してもらう予定であったが、予備的に医療者に視聴してもらった際に、一般住民にとっては相当心理的に侵襲的な内容であり、対象として適切ではない旨のコメントが複数寄せられたため、対象をがん医療に従事した経験を有する医療者に変更することになった。以上のため、平成28年度は、名古屋市立大学病院でがん診療に従事した経験を3年以上有する医師、看護師約150名を対象に本ビデオを視聴してもらった。アウトカムに関して、いずれのスタイルを好むかに加え、医師の共感能力を主要評価項目とした。対象の変更を余儀なくされたが、医療者を対象に変更した結果、予想以上に多くの対象者から協力を得ることができ、参加者の確保という意味では概ね順調に推移する結果となった。次年度は、名古屋市立大学病院以外にも東大阪病院での実施予定となった。本研究では、治療抵抗性の不可逆的な活動型終末期せん妄患者の家族に終末期鎮静に関して説明する際に、医師に求められる望ましいコミュニケーションや態度を明らかにすることを目的とした。本研究のために、治療抵抗性の不可逆的な活動型終末期せん妄に関して2つの異なる患者-医師関係を反映させた説明スタイル(1.医師が鎮静をすすめるPaternalistic style、2.鎮静に関して情報提供のみ行い家族の自律性を重んじるautonomy style)を表現したビデオを作成した。名古屋市立大学病院および東大阪病院でがん診療に従事した経験を3年以上有する医師、看護師を対象として本ビデオを視聴してもらい、いずれのスタイルを好むかに加え、ビデオを視聴した際に感じた医師の共感能力をPhysician Compassion Scale (PCS)を用いて評価した(PCSは点数が低いほど医師の共感が高いことを示す)。また一部の参加者からそのスタイルを選択した理由を面接で聴取し、質的な検討を行った。

251名から有効なデータが得られ、PCSはAutonomy styleの方がPaternalistic styleに比べ有意差はないものの低い傾向にあり、好みに関しては、autonomy styleを好むのが有意に多かった。その理由について、多くの参加者が、家族が好ましい治療を決めることができるためと答えた。本結果より、難治性の終末期せん妄患者の家族に終末期鎮静に関して説明する際に、医師の共感性という側面からは、Autonomy styleの方がPaternalistic styleに比べてよい傾向がみられることが示唆された。Autonomy styleを好む理由として、我が国おいては、家族を含めた集団的な意思決定が重視されるという文化的背景が影響を与えている可能性が示唆された。本研究では、終末期せん妄患者の家族に終末期鎮静に関して説明する際に、医師に求められる望ましいコミュニケーションを明らかにすることを目的とした。終末期せん妄に関して2つの異なる患者-医師関係を反映させた説明スタイル(1. Paternalistic style、2. autonomy style)を表現したビデオを作成し、医師、看護師を対象として本ビデオを視聴してもらい、いずれのスタイルを好むかを評価した。251名から有効なデータが得られ、autonomy styleを好むものが有意に多く、その理由について、多くの参加者が、家族が好ましい治療を決めることができるためと答えた。現在までに2つの異なる患者-医師関係を反映させたシナリオ(1.paternalisticなもの、2.情報提供のみして最終的には家族の自律性を重んじるautonomy尊重型)が完成した。本年度はまずこれらシナリオを反映したビデオを撮影することとする。当初の計画とは変更し、その後、まず医療従事者(がん医療に従事した経験のある医師、看護師)100名程度を対象として、前述の2つの異なる患者(今回の場合は家族)-医師関係を反映させた診療場面を模写したビデオを視聴してもらい、自身が当該家族だった場合、いずれの患者-医師関係が好ましいと感じるか等を選択してもらう。あわせて一部の対象に対しては面接調査を実施し、その意思決定スタイルが好ましいと感じる理由を質的に検討する。本面接調査に関しては半構造化した方法で実施し、同意が得られれば録音し逐語に起こして内容分析を行う。以上により、がん患者の家族が実際に、終末期鎮静に際しての医師の説明としてどのような役割を求めているか、またその理由を推測する。あわせて医学的社会学的患者背景として、年齢、性別、婚姻状況、家族構成、教育経験、雇用状況、がん経験の有無)等をアンケートあるいは面接にて聴取する。医療従事者に関しては研究協力者の異動などもあったため、名古屋市立大学病院、東大阪病院、名古屋医療センターでがん診療に従事した経験を3年以上有する医師、看護師を中心に募集することとする予定である。なお、できあがったシナリオを供覧した際に一部医療者は自身の過去と重ね合わせて比較的強い動揺を経験したケースがあっため、まずは医療者を対象に施行後、一般住民への適応に関してはあらためて考えることにした。
ドイツ・ナチズム下の地域経済=地方自治の相関とスイス史-実証研究と国際比較-

研究代表者、加藤房雄の「ドイツ地方自治史の連続と変化」、そして、研究分担者、黒澤隆文の「スイス近現代史における自治と地域経済」が、『社会経済史学』第75巻第2号に揃って収録され、自治制の国際比較という重要論点との関連で、第一に、「行政の優位」を特徴とするドイツ地方自治の歴史的連続性が、ナチズム期の断絶にもかかわらず認められたこと、第二に、スイスの地方自治が、「人民投票の優位」と頻繁な投票機会による「政治の優位」とを特色とするものだったこと、が確認された。この点が、成果の概要である。平成21年度においては、「ベルリンおよびチューリッヒでのレビュー・討論」、「解読済みデータのパソコンへの入力」と「共同研究の積み上げ」を続けながら、「ナチズム期を含む近現代ドイツ・スイス自治体史=地域経済史関連の基礎的重要文献収集の継続」を中心的な課題とした。「ドイツ・ナチズム下の地城経済=地方自治の相関とスイス史-実証研究と国際比較」に関する研究経過と成果は、およそ以下のとおりである。(1)図書館調査を踏まえた文献・資料の整備については、とりわけ「ドイツ地方自治史の連続と断絶」に注目して、計画どおり、ベルリン州立図書館を中心に行った。Thomas Ellwein、Johannes WeidemannそしてWolfgang Rudzioらの基礎的業績を幅広く収集するとともにその熟読に努めた。ドイツとスイス・イギリスとの比較をめぐるエルヴァインの斬新な視角、あるいは、地方統治構造に関するルドツィオによる独英相違論などの知見を得たことが、収穫であった。(2)研究成果としては、平成19年9月21日、社会経済史学会第77回全国大会共通論題報告「地方自治史の国際比較」に向けた第一回準備研究会(於広島大学)において、オーガナイザーの立場から、概論的な口頭報告を行った。この全国大会は、平成20年9月、広島大学で開催されることが決定している。三度にわたる海外研修では、上記の文献検索・図書館調査のほか、ベルリン・フンボルト大学経済史研究所の協力を得ながら、ドイツ人研究者との交流を深めて、Markus Denzel教授(ライプツィヒ大学)、Margarete Wagner-Braun教授(バンベルク大学)らの知己を得たことも、成果の一つであった。本年度も、当該の研究テーマを追究する。「ドイツ・ナチズム下の地域経済=地方自治の相関とスイス史-実証研究と国際比較」に関する今年度の研究経過と成果は、およそ以下のとおりである。Oscar GabrielやHans-Georg Wehlingらの基礎的業績を幅広く収集しながら、その熟読に努めた。第二次世界大戦後の西ドイツの自治制、とりわけゲマインデ制について、「南ドイツ議会制」(「行政の優位」の顕著な市長制)と「北ドイツ議会制」(権力分立型のイギリス的議会制)との対抗、そして、ドイツ全体における前者への接近と適応の過程などの実情を確認できたことが、収穫であった。(2)研究成果としては、平成20年9月28日、広島大学で開催された社会経済史学会第77回全国大会の共通論題報告「地方自治史の国際比較」を組織するとともに、その第一報告「ドイツ地方自治史の連続と変化-間題提起に代えて」を担当した。二度にわたる海外研修では、上記の文献検索・図書館調査のほか、ベルリン・フンボルト大学とウィーン大学の協力を得ながら、前年度に引き続き、Markus Denzel教授(ライプツィヒ大学)、Margarete Wagner-Braun教授(バンベルク大学)らドイツ語圏研究者の知己との交流を深めることができた。この点も、貴重な成果の一つであった。(1)図書館調査を踏まえた文献・資料の整備については、「ドイツ地方自治の歴史的個性と大土地所有」に注目して、計画どおり、ベルリン・フンボルト大学の支援を得つつ、ベルリン州立図書館を中心に行った。Conrad Bornbakの古典的業績だけではなく、東プロイセン州の実態に関するErich ReussやKilian Heck・Christian Thielemannらの近刊畫をも幅広く検索しながら、それらの熟読に努めた。「ゲマインデの魅力」に富むブランデンブルク型農村社会と、自治意識の覚醒・陶冶なぞ望むべくもなかったと言われる東プロイセン型農村社会との19世紀末期の違い等を実証分析の対象として進められるべき「ドイツの地域間比較」という新たな視角の必要性を認識できたことが、大きな収穫の一つであった。(2)研究成果としては、社会経済史学会第77回全国大会の共通論題における議論を基礎にして、論説「ドイツ地方自治史の連続と変化-問題提起に代えて」と、コンファレンス・レポート「地方自治史の国際比較」を、ともに『社会経済史学』誌上に公表した。

さらに、ドイツ語論文Urbanisierung und Fideikommissを執筆して、M.A. Denzel/M. Wagner-Braun両教授編著の『ドイツ社会経済史学』別冊第205巻に掲載した。
近赤外・可視時間分割分光光度計の開発

本研究の目的は、ラジカルや三重項分子などの不安定中間体の近赤外領域における呼収スペクトルや発光スペクトルを簡便に測定する装置を開発することである。近赤外領域の分光学的研究は、この領域で優れた検出器がなかったことから定量的測定が困難であり、これまでほとんど未発達であった。本研究では現有のNd^<3+>:YAGレ-ザ-を用いて、可視領域から近赤外領域で過渡吸収スペクトル及び発光スペクトルを測定できる装置の開発を試みた。可視領域の測定には光電子増倍管を、また近赤外領域にはゲルマニウムダイオ-ドを検出器として用いた。レ-ザ-色素を試料として用いてこの装置の性能を検討したところ、およそ所期の性能が得られたことがわかった。主な装置の性能は次の通りである。(1)測定波長範囲は可視(400nm)から近赤外部(1800nm)まで可能。(2)時間分解能は最短20ナノ秒まで可能。(3)ソフト開発により、パソコンによる測定装置の制御及びデ-タ解析が可能。この装置を用いて放射線照射によりポリビニルアルコ-ルフィルム中に生成したキサントン、ベンゾイルナフトン、ジベンジリデンアセトン、フラボンのセミキノンラジカルの吸収・発光スペクトル及び発光寿命を測定することを試みた。これらのラジカルの低い励起状態への電子還移による吸収は近赤外領域(700950nm)にあり、発光スペクトルはさらに長波長側にあるのでこれまで測定することは困難であった。今回、我々は開発した近赤外・可視時間分割分光光度計を用いてこれらの発光スペクトルを初めて測定することができた。また、これらのラジカルの発光寿命はレ-ザ-パルスの時間幅よりも短いことを明らかにした。本研究では、近赤外部や可視部における吸収や発光スペクトルを測定する分光光度計を開発することによりラジカルや三重項分子などの不安定中間体の電子構造や反応性などの物理化学的性質を研究することを目的としている。装置の性能として、当初測定可能波長範囲を400nmから1800nm、時間分解能は約20ナノ秒とし、さらに装置制御ソフト及びデ-タ解析ソフトを開発することを目標とした。初年度は近赤外・可視時間分解分光光度計を試作し、いくつかの試料を用いて発光・吸収スペクトルを測定し装置及びソフトの性能を調べた。試料として、アントラセン、クロラニル、ロ-ダミン6G、アクリフラビンカチオン、NK3219(1,1′ージブチルー3,3,3′,3′ーテトラメチルー4,5,4′,5′ージベンゾインドジカルボシアニンパ-クロレ-ト)を用いて可視部及び近赤外の過渡吸収スペクトルと発光スペクトル及び寿命を測定した。その結果400nmから1300nmの領域で三重項ー三重項吸収や発光スペクトルを測定できることがわかった。水溶液中のロ-ダミン6Gの三重項状態の寿命を1135nmで測定し解析したところ88μsと求められた。これは可視部で測定した値250μsの1/3程度であり、測定方法や解析方法に問題が残ることがわかった。またNK3219の発光寿命を光電子増倍管(浜松ホトニクス社R928)を検出器として、720nmでモニタ-した場合12ns、Geダイオ-ドを検出器とする900nmでモニタ-した場合20nsと見積られた。これよりこの装置の時間分解能は約20nsであり、目標の性能を持つことがわかった。

現在近赤外領域の吸収スペクトル、発光スペクトルの標準試料を測定するために77Kでの光学測定用デュワ-瓶の試作、レ-ザ-色素の入手を急いでいる。本研究の目的は、ラジカルや三重項分子などの不安定中間体の近赤外領域における吸収スペクトルや発光スペクトルを簡便に測定する装置を開発することである。近赤外領域の分光学的研究は、この領域で優れた検出器がなかったことから定量的測定が困難であり、これまでほとんど未発達であった。本研究では現有のNd^<3+>:YAGレ-ザ-を用いて、可視領域から近赤外領域で過渡吸収スペクトル及び発光スペクトルを測定できる装置の開発を試みた。可視領域の測定には光電子増倍管を、また近赤外領域にはゲルマニウムダイオ-ドを検出器として用いた。レ-ザ-色素を試料として用いてこの装置の性能を検討したところ、およそ所期の性能が得られたことがわかった。今年度は特に発光スペクトルの測定に重点をおき、ハロゲンランプのスペクトルを測定することにより、近赤外・可視時間分割分光光度計の感度補正を行った。また、この装置を用いて放射線照射によりポリビニルアルコ-ルフィルム中に生成したキサントン、ベンゾイルナフトン、ジベンジリデンアセトン、フラボンのセミキノンラジカルの吸収・発光スペクトル及び発光寿命を測定することを試みた。これらのラジカルの第一吸収帯はそれぞれ650nm、650nm、760nm、900nm付近にあり分子軌道計算の結果に基づきπーπ・遷移に帰属されるものである。発光スペクトルはさらに長波長測にあるのでこれまで測定することは困難であった。今回、我々は開発した近赤外・可視時間分割分光光度計を用いてこれらの発光スペクトルを初めて測定することができた。また、これらのラジカルの発光寿命はレ-ザ-パルスの時間幅よりも短いことを明らかにした。
前庭誘発眼筋電位(oVEMP)の発生機構に関する基礎的研究

前庭誘発眼筋電位検査(ocularvestibularevokedmyogenicpotential:oVEMP)の発生メカニズムを明らかにすることを目的として、モルモットよりoVEMPの記録を試みた。記録電極は、眼窩下面より関電極を挿入し、眼球下面の外眼筋近傍に記録電極を当てて記録を行うことで、刺激後3msecにピークをもつ陰性波の記録が得られた。この反応は、対側耳の破壊により振幅が減少し、さらに同側耳の破壊を行うことによって、反応が消失することから、この反応が内耳由来の反応であることを確認した。下直筋と下斜筋、それぞれの筋より反応を記録たところ、下直筋、下斜筋のいずれでも骨導刺激に反応する成分が得られ、両側の前庭破壊によりこの反応は消失した。このことから、モルモットのoVEMPにおいては、下直筋と下斜筋の両方がその発生に関与していることが明らかとなった。前庭誘発眼筋電位検査(ocular vestibular evoked myogenic potential:oVEMP)は、2005年にRosengrenらが、音響刺激に対して前庭由来と考えられる反応が得られることを最初に報告し、新たな前庭機能検査として急速に広まりつつある検査である。oVEMPは、下斜筋より発生する筋電位であり、前庭の中でも特に卵形嚢に起因する反応であることが推測されているが、直接的な証拠は得られていない。本研究では、oVEMPの発生メカニズムを明らかにすることを目的として、モルモットよりoVEMPの記録を試みた。記録の方法としては、モルモットの前頭部正中に皮切を置き、頭蓋骨を露出させ、骨導刺激器を頭蓋骨に直接当てることにより骨導刺激を行った。記録電極は、眼窩下面より関電極を挿入し、眼球下面の外眼筋近傍に記録電極を当て、不関電極をその約1cm下方の皮下に刺入することにより記録を行った。当初は、麻酔薬としてキシラジンとケタミンを使用し、麻酔がやや覚めて来た時点で記録を試みたが、予測された反応が得られなかった。筋弛緩作用のあるキシラジンに原因があるのではないかと考え、ケタミン単独の麻酔としたところ、刺激後3msecにピークをもつ、陰性波の記録が得られた。これが、前庭由来の反応であることを確認する目的で、対側耳の内耳破壊を行い、再度記録を行ったところ、潜時3msecの陰性波は振幅が小さくはなるものの、完全には消失せず、これが前庭由来の反応であるかどうかは明らかにならなかった。予定した反応が得られない原因について、関電極を刺入する深さが一定でないこと、刺激により頭部が動くこと、刺激の位置や強さが不適切であること、麻酔薬であるケタミンの影響などが考えられる。現在、反応の記録方や頭部の固定の仕方、麻酔薬の種類について検討を重ねている段階である。前庭誘発眼筋電位検査(ocular vestibular evoked myogenicpotential: oVEMP)は、2005年にRosengrenらが、音響刺激に対して前庭由来と考えられる反応が得られることを最初に報告し、新たな前庭機能検査として急速に広まりつつある検査である。昨年までの研究により、麻酔薬に筋弛緩作用のあるキシラジンを使用せず、ケタミンの単独麻酔とすることにより、刺激後3msecにピークをもつ陰性波の記録が得られた。この反応は、対側耳の破壊により振幅が減少し、さらに同側耳の破壊を行うことによって、反応が消失することから、この反応が内耳由来の反応であること、そして人間のoVEMPとは異なり、一部両側性の成分が混じっていることが判明した。現在、外科的に眼窩を一部開放することによって、下直筋と下斜筋を露出し、それぞれの筋より反応を記録し、この成分の由来となる筋反応について検討を行っているところである。

記録の方法としては、モルモットの前頭部正中に皮切を置き、頭蓋骨を露出させ、骨導刺激器を頭蓋骨に直接当てることにより骨導刺激を行った。記録電極は、眼窩下面より関電極を挿入し、眼球下面の外眼筋近傍に記録電極を当て、不関電極をその約1cm下方の皮下に刺入することにより記録を行った。昨年までの研究により、麻酔薬に筋弛緩作用のあるキシラジンを使用せず、ケタミンの単独麻酔とすることにより、刺激後3msecにピークをもつ陰性波の記録が得られた。この反応は、対側耳の破壊により振幅が減少し、さらに同側耳の破壊を行うことによって、反応が消失することから、この反応が内耳由来の反応であること、そして人間のoVEMPとは異なり、一部両側性の成分が混じっていることが判明した。外科的に眼窩を一部開放することによって、下直筋と下斜筋を露出し、それぞれの筋より反応を記録し、この成分の由来となる筋反応について検討を行ったところ、下直筋、下斜筋のいずれでも骨導刺激に反応する成分が得られ、両側の前庭破壊によりこの反応は消失した。このことから、モルモットのoVEMPにおいては、下直筋と下斜筋の両方がその発生に関与していることが明らかとなった。当初の計画では、本年度中にoVEMPと各外眼筋の筋電位との関連について検討を終える予定であったが、まだ完了しておらず、現在解析中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、oVEMPと各外眼筋との関連、各内耳神経との関連について、順次進めていく予定である。
二重盲検法による睡眠時ブラキシズムに対する薬物療法の効果測定

緒言:睡眠時ブラキシズム(SB)は、睡眠関連運動異常症と定義され、顎口腔系に様々な障害をもたらす可能性がある。したがって、口腔の健康維持、歯科治療の予後改善のためにSBの管理は非常に重要である。本研究ではプラセボ二重盲検法を用いて一次性のSB患者を対象に、中枢神経作用を有する二種類の薬剤(クロナゼパム、クロニジン)およびプラセボを被験者に無作為に投与し、睡眠ポリグラフィ(PSG)を用いてSBの抑制効果を比較検討した。方法:被験者は、20人の健康成人(男性:9人、女性:11人年齢26.5±2.5才)を選択した。PSG測定は合計5夜実施した。1夜目は順応とし、2夜目はSBの確定診断およびベースラインの測定を行った。その後3、4、5夜目に就寝30分前に薬剤を服用させた。薬剤はクロナゼパム(1.0mg)、クロニジン(0.15mg)、およびプラセボの3種類を同一形態に調剤し、外観上識別ができないカプセルに封入した。3、4、5夜目の投薬服用順は、各被験者に対してランダムに割り付けた。結果:SBに対する投薬の効果は、2夜目のベースラインのRMMA indexを基準とした比率で評価した。クロニジンの投与によるRMMA indexの変化率(0.44)は、クロナゼパム(0.80)、プラセボ(0.72)の投与時の約2分の1であり、クロニジンの抑制効果は他の2薬と比較して有意に大きかった。考察:本研究により、SBに対するクロニジンの抑制効果は、クロナゼパムとプラセボに比べて有意に大きいことが明らかになった。クロナゼパムは、睡眠調節機構や運動調節機構の異常を改善することにより二次性のSBを抑制すると考えられるが、そういった背景のない一次性のSB患者には有効ではなく、その効果はプラセボ効果と同程度あった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
城下町の庭池を結ぶ水利用システムの現状と多面的な利用実態、及びその保全利活用計画

松代城下町を特徴づけるのは、水路網と池庭群である。調査の結果、庭池は90カ所余りに減少していた。水路網だが、一部変更され、なくなっていた箇所もある。多面的な機能だが、庭園の鑑賞として、花、紅葉、鯉を楽しむ事があげられている。半数の方は水を防火用水として認識されている。生物だが、庭や水路にホタルが復活していることも明らかになった。課題としては、水量が減少していること、また水質の悪化が上げられた。土地利用と景観だが、屋敷の裏の農地などで宅地化が進み、景観が変容している。池庭の所有者の方の約6割から今後とも維持するとの回答を得た。新住民をも巻き込んだ組織づくりが重要である。松代城下町を特徴付けるのは、池庭群と池に水を供給する水路網である。池庭と水路が持つ多面的な機能を調査した。庭園の鑑賞として、花、紅葉、鯉を楽しむ事があげられている。水の利用だが、半数の方が池の水を防火用水として認識し、また植物への水やりや打ち水のために用いている。かつては野菜や食器を洗っていたという利用形態が多くよせられた。課題としては、水量が減少していること、また水質が悪化し鯉が死ぬ時があることが上げられた。水路と池庭の減少の実態とともに、平成26年夏に論文を提出する予定である。水路の所有と管理だが、市道沿いの水路の所有は市であり、屋敷地内を流れる水路は個人の所有となっている。屋敷地と屋敷地の境界を流れる水路は双方が所有する、または片側の屋敷地が所有しているケースが有る。水利権がその理由と考察される。管理は所有者が行っている。ただ市道沿いの水路は、町内会単位で清掃を行っていたり、自分の家の前を掃除していたり、道により異なる。一体化した管理が課題であることが判明した。結果を平成26年6月の庭園学会で発表する予定である。水生植物の分布調査は、松代町における4つの水辺環境(水路、池、河川、水田)を対象とし、水流分岐点と材質構造を基準とした区間を1プロットとして、出現種を記録した。総計299プロットで総種数は93種が記録され、絶滅危惧種は環境省RDB記載の8種、長野県RDBの11種が確認された。TWINSPAN解析で得られた11群落型(AK)の立地環境条件を比較すると、群落Eで底質が砂礫である割合が高いことが湿性植物の生育を可能にしたと考えられる。結果は生態学会で発表され、論文を準備中である。群馬県甘楽町小幡地区と福岡県朝倉市秋月地区の調査を行った。両地区とも、水路や池庭の消滅という深刻な問題は生じていない。水量の豊富さが理由と考えられるが、より深く考察を進めたい。松代城下町を特徴づけるのは、江戸時代から伝わり城下町全体を流れる水路網とその水路で繋がっている池庭群である。今年度は池庭を再確認した。平成15年の調査では100カ所であったのが、90カ所に減少していた。特に馬場町では水路で繋がる4軒の池庭が水を入れなくなり、枯山水化していた。水路網だが、屋敷の裏側に残る畑が宅地開発されたため、一部変更されていた。また、初夏と晩秋に水路を調査したが、季節により水が流れていない水路があった。また、庭や水路にホタルが復活していることも明らかになった。平成24年度は城下町南部を中心とした調査であったが、平成25年度は東部も調査する。合わせて、城下町全体に渡る水路と池庭の持つ多面的機能と利用の実態について、成果を発表し、論文を提出する予定である。水路網の分水の仕組みだが、水をせき止めて分水する方法が一般的であった。水路に面した洗い場はなかった。屋敷内で小さな池を洗い場にしている例が見られた。屋敷内を流れる泉水路と道を流れているカワと呼ばれる水路が別流しているため、水の利用を分けていると考えられる。上記の結果と合わせて、成果を発表し、論文を提出する予定である。土地利用の変化は、戦後に撮影された米軍による空中写真などを用いて分析した。ここ30年の宅地化が甚だしい。また水路の植物も、主に農村にあるものが、町中でも確認された。今後、成果を発表し、論文を提出する予定である。総じて、平成24年度の研究調査結果を今年度に今年度の成果と合わせて、発表する予定である。

水路網と池庭を再確認した。2007年の調査では100カ所であったのが、90カ所余りに減少していた。特に馬場町では水路で繋がる4軒の池庭が水を入れなくなり、枯山水化していた。水路網だが、屋敷の裏側に残る畑が宅地開発されたため、一部変更されていた。短い部分だが、なくなっていた箇所もある。池庭と水路が持つ多面的な機能を調査した。庭園の鑑賞として、花、紅葉、鯉を楽しむ事があげられている。水の利用だが、半数の方が池の水を防火用水として認識し、また植物への水やりや打ち水のために用いている。かつては野菜や食器を洗っていたという利用形態が多くよせられた。課題としては、水量が減少していること、また水質の悪化が上げられた。小幡城下町や秋月城下町では水量が豊富であり、この問題は生じていなかった。水路に関しては、土水路の場所に日本古来の水生植物が残されている。分水などの仕組みは変更されていない。洗い場は活用されていなかった。水路の所有と管理だが、市道沿いの水路の所有は市であり、屋敷地内を流れる水路は個人の所有となっている。屋敷地と屋敷地の境界を流れる水路は双方が所有する、また片側の屋敷地が所有しているケースがある。管理だが、所有者が行っている。土地利用と景観だが、屋敷の裏に農地、及び旧城下町の周辺に位置する水田において宅地化が進んでいる。景観が変容してきている。池庭の所有者の方に池庭を維持する意志をお聞きしたところ、約6割の方が維持するとの回答を得た。しかし、それは自分の世代までで、将来にわたって維持されるかどうか、不明である。平成になってから移り住んだ方々の約4割から水路と池庭に関する歴史的環境の維持に参加してもよい旨の回答を得た。新住民を巻き込んだ組織づくりが重要である。造園学松代町東部における庭池と水路網の現状把握だが、水路網は把握した。この地区は湧水を水源としているが、湧水が枯渇してきている。状況は深刻である。池庭の現状把握は遅れている。湧水池帯である南側で池が消失している。池庭の多面的機能と利用の実態調査と合わせて、これから残りの地区で調査を行う予定である。水路の所有と管理状況だが、南部地区では調査が終了している。東部地区で調査が進んでいない。これから調査を行う予定である。水路や池の生物調査だが、城下町内では順調に進み、終了している。城下町周辺の郊外や農村地区での調査だが、生物調査は水生植物を中心として順調に進んでいる。農村地区では、やはり植物数が豊富であった。来年度も継続し、城下町地区の水生植物の現状と特徴をより明確化する予定である。土地利用の変化の調査は進んでいるが、終了していない。合わせて次年度に行う。群馬県甘楽町小幡地区と福岡県朝倉市秋月地区の調査を行った。松代町のような課題は生じていないことがわかった。水路と池庭の消失は、水量の減少と水質の悪化に起因していると考察され、これは松代特有の課題であった。研究調査全体を見ると、達成されて課題が明確化されていることも多いが、遅れている調査もあり、また研究結果の口頭発表や論文発表が遅れていることもあり、総じて、やや遅れていると判断される。庭池と水路網の現状把握だが、庭池は南部のみが調査を終えている。残る東部の調査は平成25年度に行う。水路網だが、季節による水量が予想よりも増減していた。
「国際協力」をどう見せるか－先進国社会を動員するNGOのメッセージ

国際協力NGOは、募金集めや会員・ボランティアの募集、アドボカシー・キャンペーンなどを通じて、先進国で暮らす人々を、途上国における貧困問題の解決に向けた活動へと動員している。その際、より多くの人々の心に響くメッセージを発信するべく、戦略的に情報を取捨選択し、国際協力の「見せ方」を定めている。本研究では、日本、イギリス、台湾に共通して事務所を構えているNGO団体を事例に、そのウェブサイトで発信されている「見せ方」の特徴を比較分析から明らかにした。また「見せ方」による動員の効果を検証する作業にも着手した。関連分野から利用可能な指標を検証したほか、NGOによる実際の評価過程や困難を検討、整理した。本研究の目的は、日本をはじめとする先進国に基盤を持ちつつ、国際協力に従事する非政府組織(NGO)が、広報や募金、教育、アドボカシー活動などを通して、先進国社会に暮らす人々を途上国の貧困問題を解決する取り組みへと動員する際、どのように「国際協力」を見せているかを検討することである。本年度は、日本の国際協力NGOが発するメッセージの特徴を浮かび上がらせるため、日本、イギリス、台湾にオフィスを構える国際協力NGOを6つ選び(World Vision, Child Fund, Medicine Sans Frontiers, Plan International, Save the Children, Oxfam)、そのウェブサイトに掲載されている内容(コンテンツ)の比較分析を行った。各国の国際協力NGOは、様々な形で情報発信を行っているが、本研究ではデータ入手の容易さと情報の受け手となるオーディエンスの規模から、各団体がウェブサイトに掲載している情報に着目した。なお、データは2013年11月・12月時の掲載情報とした。学部生4名の補助を受けながら、質的分析ソフトウェア・MAXQDAを用いてコーディングを行い、コンテンツ分析を完了することができた。また比較対象国の国際協力NGOに関する情報収集、聞き取り調査、専門家インタビューを行うため、現地調査を行った。イギリス(2014年2月19日2月27日)では、ロンドンを中心に団体およびその関連機関への訪問、滞在中に開催されたイベントへの参加・参与観察、3名の専門家へのインタビューを実施した。台湾(2014年3月18日25日)では、承諾を得ることのできたNGO2団体への訪問、8名の専門家へのインタビューを行った。国際協力NGOは、広報や募金集め、会員・ボランティア募集、アドボカシー・キャンペーンなどを通じて、途上国における貧困問題の解決に向けた活動へと、先進国で暮らす人々を動員している。本研究は、こうした活動を通じてNGOが情報を発信する際、どのように「国際協力」を見せている(=フレームしている)のか、その特徴を比較分析から明らかにするものである。また人々を巻き込んでいく上で、どのような「国際協力」の見せ方が有効であるのかを検証する。平成26年度は、前年度に構築したデータセット(日本、イギリス、台湾にオフィスを構えるNGO、6団体のウェブサイトに掲載されている内容をコード化したもの)を用いた比較分析を引き続き行い、学会発表を行った。写真を中心としたビジュアル分析を行った論文、他セクターとの連携への言及に着目した論文を発表したほか、平成27年度にかけては、アドボカシー・キャンペーンで着目する社会課題の比較分析、文章による説明ロジックの特徴を分析した論文を発表していく予定である(いずれも学会発表確定済)。またどのような「国際協力」の見せ方が、実際の動員に効果的であるかを評価する方法を探る作業にも着手した。海外の先行研究やソーシャル・マーケティングに研究などを参考に利用可能な指標を検討したほか、国際協力NGOが実践の中で実際利用している指標、および効果測定に際して直面している困難を、研究会や聞き取り調査から検討、整理した。その過程において、実際の評価を行うに当たっては、組織内部の情報も含めた検討が望ましいことが明らかとなり、具体的な国際協力NGOと連携した研究の継続が望ましいと判断した。今後の連携に向けて、NGO数団体に打診、調整を進めて行く予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際開発学、NPO・NGO論、ソーシャル・マーケティング26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に記した本研究一年目の目的は、十分達成されたとは言えない。2013年8月末日の交付決定から事実上7ヶ月間のみの研究期間であったため、データの分析から成果を引き出し、十分な公表に至るところまでは至っていないというのが現状である。なお、本プロジェクトによる成果の一部は、日本NPO学会第16回年次大会(2014年3月15日16日・関西大学)にて報告した。成果の公表までは至っていないものの、学部生4名の研究補助を得ながら行ったウェブサイトのコンテンツ分析は、すべて完了している。コーディングの信頼性、妥当性を高めるため、同一のウェブサイトを必ず2名が分析を行い、その一致の度合いを確認したことから、非常に信頼性の高いデータセットを形成することができた。

また3月中旬に一次的なコーディング作業を終えた後、ウェブサイトに掲載されている写真に着目し、そのビジュアル分析を行った。この作業も終了しており、そこから示唆される結果を精査し、学会発表、論文等で発表する段階にある。2014年7月にはInternational Society for Third Sector Research (ISTR)第11回年次大会(ドイツ・Muenster、2014年7月22日25日)にて発表が決定しているほか、Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA)第43回年次大会(米国・デンバー、2014年11月20日22日)での発表に応募済みである。学会発表論文は、投稿論文としての掲載有無が判断された後に、上記ホームページにてPDFファイルを公開する予定研究二年目となる平成26年度は、以下二つの課題に取り組む。第一に、平成25年度に行った分析作業をまとめ、公表する。本年度の分析作業から形成したデータセットを用いて、日本に基盤を持つ国際協力NGOが、日本で暮らす人々の動員を目的に発信する情報やメッセージが、他のドナー国であるイギリスおよび台湾とどのように類似し、どのように異なっているのかを検討する。直近に予定している学会発表は「現在までの達成度」に述べた通りであるが、ここで発表する論文を基盤に、投稿論文(Journal of Nonprofit & Public Sector Marketing等)としての発表を目指す。また2015年3月に、武蔵大学(東京)で開催される日本NPO学会で報告を行う。第二に、上記研究目的に基づく第二の問いである「日本に基盤を持つ国際協力NGOが、日本で暮らす人々を国際協力という営みに動員する上で、どの程度効果を上げているのか」というリサーチ・クエスチョンに取り組む。まずアドボカシー評価、教育評価など、関連分野の評価に関する先行研究に学び、日本の国際協力NGOの文脈に沿う評価指標を定める。なお計画段階では、評価指標を設定し、一年目に対象とした6つの国際協力NGOの事例で実際の評価を行うとしていたが、一年目が終了した現時点において、当初の予定よりも進捗が遅れていることから、実際に評価を試みる事例の数を縮小する。また計画では、日本を基盤とする国際協力NGOのみならず、イギリス、台湾に基盤を持つ団体の評価も行い、比較分析をしていたが、これは次年度以降に持ち越すこととする。