hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代超音速旅客機成立のための空力基盤研究

次世代超音速旅客機のための空力的問題を解決することを目指し、以下の研究成果を得た。1航空機の空力性能予測を精度良くかつ短時間で行うために非構造格子を用いた流体数値計算法を開発した。CADデータからの効率よい格子生成、陰的時間積分を用いた流体計算ソルバー等の独自計算法の提案を含む。2上記計算法を用い、航空宇宙技術研究所の超音速実験機打ち上げ形態の空力特性を明らかにした。特に、微小な形状変更が遷音速領域における空力特性に大きな影響を与えることを示すとともに、その物理的要因を明らかにした。3航空宇宙技術研究所の超音速実験機のロケットブースターからの分離シミュレーションを行うための新しいCFD手法を提案し、かつ分離時の空力係数の変化を明らかにした。この手法は今後、航空機の動的安定性試験等にも適用できよう。4超音速旅客機の離着陸時にデルタ翼上面に生じる前縁剥離渦に支配される流れを調べるため、渦同定法と解適合細分化を組み合わせた方法を提案し、渦崩壊の予測精度を上げた。5遷音速翼用に開発された逆設計法を超音速翼に拡張し、超音速翼設計コードを開発した。この手法は航空宇宙技術研究所の超音速実験機の主翼設計にも用いられた。この超音速逆問題設計法は、超音速機巡航時の揚抗比改善に最も効果があるとされている自然層流翼の設計に大きな役割を果たした。6最適化法の効率的なアプローチとして、非構造CFDにアドジョイント法を組み込んだ手法を開発した。この事により、翼単体・翼胴・翼胴+ナセル・翼胴+フラップ(遷音速時)の最適化が可能となった。7 GAに基づく多目的最適設計アルゴリズムを開発し、超音速航空機翼の多目的最適化を行った。超音速と遷音速の抗力最小化、曲げモーメント、ピッチングモーメント最小化の4目的最適化設計を平面形、翼型など72の設計変数を用いて最適化し、優れた性能を持つアロー翼形状を見いだした。1,超音速機全機体周りの流れの数値解法として、非構造格子CFDコードを開発、計算時間短縮のための空間前進解法、およびNAL超音速実験機のブースター分離模擬を可能にする非構造重合格子法を提案した。2.航空機複合材翼構造における、超音速パネルフラッタに対する積層構成の最適化、損傷許容設計のための衝撃応答解析および衝撃荷重同定、知的航空機翼におけるアクチュエータによる構造変形制御等の研究を行った。3.次世代超音速旅客機は超音速巡航と設計点ではない遷音速での飛行経済性を両立させる必要がある。超音速と遷音速の二つの巡航速度での多点空力最適設計法として、多目的遺伝的アルゴリズムによる手法を構築した。4.デルタ翼の翼端渦や剥離領域の数値解像度を高めるために、セル境界面に対して斜め方向に伝播する平面波群を用いた風上法の構築を行い、翼周りの粘性流解析に適用してその特徴を示した。5.超音速域における抵抗低減技術の確立のため、乱流遷移点計測法の精度を向上させる目的で超音速風洞実験および航空宇宙技術研究所の実験機を使用した遷移点計測のフライトテストを行った。6.後退翼を模擬した傾斜円柱表面の境界層中に点源撹乱を導入し、横流れ不安定波以外に流線曲率不安定波が生じる過程を数値シミュレーションにより研究した。7.衝撃波反射の基礎的ふるまいについて、数値解析ではスーパーコンピューテーションに適した解法を提唱した。

また、くさびをすぎる衝撃波のマッハ反射の遅れ遷移現象を実験的に実証している。8.超音速機の作り出す騒音の発生原因の一つである「衝撃波と渦の干渉現象」を取り上げ、流体高精度数値計算法により、騒音発生のメカニズムと発生する音の性質を明らかにした。9.新たに開発した高解像差分スキームを用いて、航空機エンジン内の非定常三次元遷音速翼列流れを計算し、実験により報告されている翼後縁からの非定常渦を捕獲することに成功した。次世代超音速旅客機のための空力的問題を解決することを目指し、以下の研究成果を得た。1.超音速機全機体周りの流れの数値解法として、詳細形状の計算を可能にする非構造格子法を開発、これを用いてNAL超音速実験機の詳細な空力解析を行った。また、離着陸時の空力特性改善のためのデルタ翼高迎角流れの数値解析を行い、渦崩壊の様子を詳細に計算機上で再現した。2.生物進化を模擬した遺伝的アルゴリズムを用いて超音速旅客機主翼の空力最適設計を行った。多目的遺伝的アルゴリズムの高度化と、実用問題への応用として線形理論、非粘性CFDコ-ド、ナビエ・ストークスコードと段階を踏んだ最適化を行い、大域的なトレードオフの情報を調べることにより、新しい超音速翼の平面形を提案した。3.後退翼を模擬した圧力印加物体付き後退平板を用いて風洞実験を行い,後退翼での乱流遷移機構を詳細に調べ,その機構を考慮した吸い込み法により効率の良い層流制御の見通しが得られた。4.後退翼を模擬した傾斜円柱表面の3次元境界層中に点源撹乱を導入し、横流れ・流線曲率の2種類の不安定波モードが後退角に応じて強さを変えて生じる過程を数値シミュレーションにより研究した。5.超音速機の作り出す騒音の発生原因の一つである「衝撃波と渦の干渉現象」及び「渦と渦の干渉現象」をとりあげ、高精度数値計算法により音波を近似なしに直接求めることにより、騒音発生のメカニズムと発生する音の性質を明らかにした。次世代超音速旅客機成立のための空力的問題の解決を目指し、以下の研究成果を得た。1.前年度開発した超音速機詳細形状に対する数値計算法をNAL超音速実験機の上昇時モデルに適用し、遷音速領域における揚力増加の原因を明らかにした。2.NAL超音速実験機のロケットブースター分離過程時の流れを独自の手法により数値計算し、空力係数変化の様子を明らかにした。3.離着陸時の空力特性改善を目的として、デルタ翼高迎角流れの数値解析において前縁剥離渦を鮮明に捉えるための渦閉込め法を組込み、その効果と問題点を明らかにした。4.多目的遺伝的アルゴリズムを高度化して超音速機主翼の最適設計問題に適用し、大域的な情報を調べることにより、実用的で性能の高い新しい超音速翼を提案した。5.次世代超音速機として、超音速リージョナルジェットの概念設計を行った。この結果、運航費を見ると割高ではあるが、ビジネス用の料金設定では経済的に成立することがわかった。6.超音速機で問題となる遷音速フラッターの解析のためのCFDツールを構築し、遷音速翼について精度良い解析が可能なことを確認した。7.空力騒音低減のための基礎研究として、円柱周りの流れから発生する音波、衝撃波と渦の干渉により発生する音波、渦と渦の干渉により発生する音波の発生と伝播のメカニズムを数値計算により明らかにした。
変異体を用いたウシチトクロムc酸化酵素の水素結合ネットワークの機能解析

ウシチトクロムc酸化酵素の水素結合ネットワークの一つD-pathwayの機能を検証するために、HeLa細胞を用いたウシ・ヒト雑種酵素発現系により変異体解析した。対応する経路が細菌酵素にあり、水形成用のプロトン(H^+)とポンプ用H+を輸送すると提案されている。両者は構造が酷似し、重要なアミノ酸残基も保存されているため、ウシ酵素も同じ機能をもつと推測され、我々が提案しているH^+ポンプ経路と対立している。本研究の結果、ウシ酵素のD-pathwayはポンプ用H^+を輸送しないことが示唆された。細胞呼吸系の末端酸化酵素であるチトクロムc酸化酵素は、酵素分子を還元し水を形成するとともに、プロトン(H^+)をポンプする。ウシと細菌酵素のX線結晶構造解析により両者の間で相同な3つの水素結合ネットワーク(D-、K-、H-path)が明らかにされた。本研究では、ウシ酵素D-pathの機能を検討するために、HeLa細胞を利用したウシ・ヒト雑種酵素の発現系を用いて変異体解析を行った(Asn98Asp、Asn163Asp、Glu242Gln)。Asn98Asp、Asn163Aspに対応した変異は、細菌酵素においてH^+ポンプ活性のみが消失し、D-pathway H^+ポンプ説を支持する。一方、Glu242Glnに対応した変異は、酵素活性が消失し、D-pathwayが水形成用H^+を輸送することを支持する。ウシ酵素でのAsn98Asp、Asn163Asp変異は、H^+ポンプ活性および酸素還元活性に影響を与えなかった。これは、細菌酵素の結果と異なる。そこで、宿主内での新たな変異による機能復帰の可能性を検討するため、各サブユニットDNAの塩基配列の決定を行った。13サブユニットのうち機能を担う3サブユニットと他の2サブユニットの配列が決定でき、Sub1に導入した変異を除き、新たな変異は認められなかった。Glu242Gln変異は、予備的な実験では酵素活性を消失した。これは、ウシ酵素D-pathが水形成用H^+を輸送することを示唆する。以上の結果より、ウシ酵素D-pathは水形成用H^+を輸送するが、ポンプ用H^+は輸送しないことが示唆された。細胞呼吸系の末端酸化酵素であるチトクロムc酸化酵素は、酸素分子を還元し水を形成するとともに,プロトン(H^+)をポンプする。細菌酵素では、D-pathが水形成用H^+とポンプ用H^+の両方を輸送すると提案され、機能を担う部分の構造が酷似したウシ酵素でも同様の経路と機構で輸送されると推測されている。しかし、申請者らは、ウシ酵素のX線構造解析と変異体解析により,H-pathがH^+ポンプ経路であると提案し、対立している。本研究では、ウシ酵素D-pathの機能を検討するために、HeLa細胞を利用したウシ・ヒト雑種酵素の発現系を用いて変異体Asn98Asp、Asn163Asp、Glu242Gln、Asp91Asnを作成し、その機能への影響を検討した。一方、Glu242Gln、Asp91Asnに対応した変異は、酵素活性が消失し、D-pathwayが水形成用H^+を輸送することを支持する。ウシ酵素での前者の変異は、活性に全く影響を与えなかった。そこで、宿主内での新たな変異による機能復帰の可能性を検討するため、13サブユニット遺伝子の塩基配列の決定を行った。その結果より、Sublに導入した変異を除き、新たな変異は認められなかった。後者のGlu242Gln、Asp91Asnの変異は、酵素活性を消失させた。以上の結果より、ウシ酵素D-pathは水形成用H^+を輸送するが,ポンプ用H^+は輸送しないことが示唆された。
顔の持つコミュニケーション性についての文化的、社会心理学的研究

本年度の主な進行状況:昨年度実施した、中国人データの解析、研究発表を行い、さらに、先年に実施した日本人データに加えるために、男女学生の顔コミュニケーション実験、測定を行った。測定に際しては、先行のデータ収集と同じく、AcT,Kiss18の2種類の社会的スキル尺度を実施した。3次元計測データについては、測定装置にて得られたデータを所定の解析プログラムのカスタマイズを経て、指標化し、計測値の抽出を行った。計測点としては、鼻根幅左右点、頬骨、鼻尖点、上下唇点、内眼角、口角点等39ポイントを計測点とし、これをRpid formによるプログラムにて画像表示し、測定し、その計測データをエクセル(マクロ)により、相貌学顔高、鼻根顔高等約30のMartin法による人類学的生体測定指標値を算出し、これまでの研究との比較を立体画像による計測値としてより高い精度での分析を行った。主な結果としては、男女間には多数の指標で有意差が認められた.また,幸福条件では上下左右の伸展的変化が見られ、怒り条件では縮小する変化があった。なお、真顔時には目の縦横のサイズが最大であった。形態指標の構造としては,感情条件に共通して、顔の縦特徴の指標を示す主成分と目、口唇部の主成分が示された。韓国人の結果と同様の表情に伴う形態的特徴が見られるが、男女差を反映する指標数は少ない。さらに、これまで得たデータ群とも関連させて、顔形態特徴の民族比較、文化的な視点からの容貌観の比較、コミュニケーション・スキルの比較を検討した。その成果は、今年開催の国内の関連学会にて日本人データを主とする成果について発表し、これまで得た海外のデータについての比較検討結果をアジア社会心理学会大会にて発表予定である。本年度の主な進行状況:1)顔形態特徴の測定システムの整備、測定指標の設定、2)研究対象者の設定(日本、韓国、中国)、3)顔コミュニケーション研究の動向及び対人コミュニケーション、社会的スキルとの関連についての研究展望であった。1)については、顔形態特徴3次元計測装置(当該メーカー開発1号機)の開発作業の遅れがあり、納入期も予定に比べ遅くなった。しかし、初年度としては、韓国にて80名を超える対象者の顔面表情、顔形態特徴の測定を行うことができたことは、重要であった。この対象者については、2種類の社会的スキル尺度も実施した。3次元計測データについては、上記の測定装置にて得られたデータを所定の解析プログラムのカスタマイズを経て、指標化し、計測値の抽出を行うことができた。計測点としては、鼻根幅左右点、頬骨、鼻尖点、上下唇点、内眼角、口角点等39ポイントを計測点とし、これをRpid formによるプログラムにて画像表示し、測定し、その計測データをエクセル(マクロ)により、相貌学顔高、鼻根顔高等約30のMartin法による人類学的生体測定指標値を算出し、これまでの研究との比較を立体画像による計測値としてより高い精度で今後の分析を行う。さらに、これまで得たデータ群とも関連させて、顔形態特徴の民族比較、文化的な視点からの容貌観の比較、コミュニケーション・スキルの比較を検討している。その成果は、今年度開催のAASP国際学会大会、及び、国内の関連学会で発表予定である。昨年実施の韓国に続き、日本32名、中国・大連80名の男女の顔の写真、ビデオ撮影を行った(男女大学生を対象)。併せて、各人の社会的スキル尺度(ACT, KiSS18等)を実施した。中性表情、基本感情(快;喜び、不快;怒り)による表情条件にて撮影し、この際、コミュニケーション特徴を詳細に把握するために、顔形態測定デジタイザ装置を用いた.この撮影により、顔面表情の測定、および、顔形態特徴を立体的に計測する資料を得た。

この結果については、分析中である.連して、化粧条件下における顔面表情の表出、顔面皮膚温度の測定をも行った.また、昨年得られた韓国の男女大学生84名についての測定結果について、人体計測法に基づく32の計測指標を用いて検討したところ,男女間には多数の指標で有意差が認められた.また,幸福条件では上下左右の伸展的変化が見られ,怒り条件では縮小する変化があった.なお,真顔時には目のサイズが最大であった.形態指標の構造としては,感情条件に共通して,顔の縦特徴や中顔部の指標を示す主成分と目,口唇部の主成分が示された.3次元計測法は,従来の評価法よりも顔の形態特徴を正確に捉えることができ,応用可能なことが示唆された.さらに、各表情の顔形態特徴と社会的スキルとの関連を調べた結果,スキル得点が高いと,口や顎周辺と,目や眉毛周辺という顔の上下部位の表情が豊かであるということが示された.男女別の検討では,スキル得点の高い男性は,口や顎周辺の表情が豊かであり,スキル得点の高い女性は,目の表情が豊かであることが示された.また,社会的スキルの判別分析では,男性の方が女性よりも表現力の識別には多くの顔形態部位が必要であり,また,男女共に目の周辺や顎,口の周辺の表情が重要であることが明らかとなった.さらに,目の周辺や鼻,眉の動かし方が豊かであると,基本的なスキルが高いことも明らかとなった.本年度の主な進行状況:昨年度実施した、中国人データの解析、研究発表を行い、さらに、先年に実施した日本人データに加えるために、男女学生の顔コミュニケーション実験、測定を行った。測定に際しては、先行のデータ収集と同じく、ACT, Kiss18の2種類の社会的スキル尺度を実施した。3次元計測データについては、測定装置にて得られたデータを所定の解析プログラムのカスタマイズを経て、指標化し、計測値の抽出を行った。計測点としては、鼻根幅左右点、頬骨、鼻尖点、上下唇点、内眼角、口角点等39ポイントを計測点とし、これをRpid formによるプログラムにて画像表示し、測定し、その計測データをエクセル(マクロ)により、相貌学顔高、鼻根顔高等約30のMartin法による人類学的生体測定指標値を算出し、これまでの研究との比較を立体画像による計測値としてより高い精度での分析を行った。主な結果としては、男女間には多数の指標で有意差が認められた.また,幸福条件では上下左右の伸展的変化が見られ、怒り条件では縮小する変化があった。なお、真顔時には目の縦横のサイズが最大であった。形態指標の構造としては,感情条件に共通して、顔の縦特徴の指標を示す主成分と目、口唇部の主成分が示された。韓国人の結果と同様の表情に伴う形態的特徴が見られるが、男女差を反映する指標数は少ない。さらに、これまで得たデータ群とも関連させて、顔形態特徴の民族比較、文化的な視点からの容貌観の比較、コミュニケーション・スキルの比較を検討した。その成果は、今年開催の国内の関連学会にて日本人データを主とする成果について発表し、これまで得た海外のデータについての比較検討結果をアジア社会心理学会大会にて発表予定である。
イギリス統治時代におけるインド政治の諸問題-パンジャーブの事例研究-

アジア・アフリカの植民地支配にとって在地のエリートの協力は不可欠であり,それは西欧列強がわずかな数の兵士と行政官で広大な地域と膨大な数の人々を支配するのを可能にした。支配者側は忠誠の見返りとして彼らに有利な政策を実施しただけでなく,さまざまな形の恵み(patronage)を気前よく与え,彼らは支配者に協力することで在地における自らの権力と影響力を増大させることができた。本研究ではこうしたシステムがインド軍兵士の最大の供給地であったパンジヤ-ブでどのように機能したのかを明らかにするための基礎作業として,大土地保有者、有力氏族の長,多くの弟子をかかえたス-フィー教団の指導者(Pir)といった在地のエリートの実態,イギリスがこの地に建設した灌漑施設と入植者(canal colony)の実態,また土地市場の形成や農民負債にみられるようなイギリスの経済政策がパンジャーブ社会に与えた影響とその救済策としての「パンジャーブ土地譲渡法」(The Punjab Alienation of Land Act),土地や年金、名誉治安判事や市会、県会のメンバー職といった現金,土地、名誉の授与と官吏採用における優遇策,また彼らに有利な教育政策や税制の実施などをとおして与えられたさまざまな形の恵みの実態について調査した。そして20世紀初頭までにイギリスが在地のエリートとの間に非公式な同盟関係を確立していたこと,更にそうした同盟関係が統治法の改正と「パンジャーブ国民連合党」の結成と成長をとおして公式の同盟関係に発展して行ったことを確認するとともに,イギリスのインドからの撤退にともなって生じた同盟関係の亀裂について展望した。パンジャーブは全インド・ムスリム連盟(連盟)がパキスタン運動を成功させる上で最も重要な地域であり、パンジャーブの支配権の獲得なしに連盟によるパキスタン運動の成功はなかったといってよい。今年度は、連盟が州議会選挙で大敗し「パンジャーブ国民連合党」(連合党)によるパンジャーブ州政治の支配権が確立した1937年選挙から、両者の力関係が逆転する1946年選挙までの時期を連盟の躍進期と位置付け、この間の政治過程を調査するとともに、この力関係の逆転を促す要因となったと考えられるさまざまな問題を整理、検討した。第1に、募兵、物資の欠乏、物価上昇などといった第2次大戦によるさまざまな社会・経済的不満が政権党であった連合党に向けられたことがあげられる。第2に、第2次大戦をとおして戦後におけるイギリスのインドからの撤退が次第に明らかになり、このことがそれまでイギリスと協力関係を保ってきた多くの連合党の支持者たちを連盟との協力関係の樹立へと向かわせたことがあげられてよかろう。なお1945年のシムラ会議の決裂がこの転換点にあたる。第3に、パンジャーブのムスリム社会には伝統的に激しい部族間の対立があり、このことが1946年選挙前における連合党からの有力支持者たちの大規模な離脱の背景となっているが、更にこの背後にはムスリム大衆のパキスタン運動への熱狂があった。そして第4に、このパキスタン運動の宣伝に関連して、イスラームのスーフィー教団のネットワークの存在と「パンジャーブ・ムスリム学生連合」の活動があげられなければならない。こうした問題の具体的考察が次年度の課題となる。パンジャーブパキスタン運動にとって重要な地域であっただけでなく、イギリスのインド支配にとってもきわめて重要な地域であった。今年度はイギリスのインド支配を長く支えた「パンジャーブ国民連合党」の誕生と発展の背景を探るための基礎作業として、第1に、地形、水系、気候、降水量といったパンジャーブの地理的条件、農村部における土地保有形態とその地域的差異、ムスリム、ヒンドゥー、スィク教徒などからなる宗派的構成と各コミュニティーの社会的特徴、および部族制とカースト制の実態、またこうした条件下で歴史的に形成されたパンジャーブ社会の権力構造、第2に、イギリスの対パンジャーブ政策とイギリス支配下でのパンジャーブ社会の変容、について調査した。

特に第2の問題については、イギリスがパンジャーブに世界最大ともいえる潅漑設備を建設したことと、19世紀末までにパンジャーブがインド軍兵士の最大の供給地となっていたことに注目し、前者については潅漑設備と広大な入植地(canal colony)の建設の実態とそれがパンジャーブおよびインド全体に与えた経済的影響、そして後者については募兵と部族制の関係、募兵とス-フィー教団のネットワークとの関係などについて考察し、インド軍兵士を効果的に募るために、退役軍人に入植地の豊かな土地を与えるという政策が取られており、潅漑設備・入植地の建設とパンジャーブがインド軍の募兵センターになったこととの間に密接な関係があったという新しい知見も得た。
人工神経接続による革新的なニューロリハビリテーション法の創出

非侵襲な人工神経接続によりヒトの神経損傷患者での臨床研究を行い、その機能回復メカニズム神経損傷モデル動物を用いて理解する。人工神経接続により、脊髄損傷患者の随意歩行機能の再建に成功した。また、脳梗塞サルでは、人工神経接続により、麻痺した手の随意制御の再建に成功し、その際、大脳皮質は大規模の脳活動パターンが変容し、人工神経接続に対する適応現象がみられた。非侵襲的な人工神経接続を実現する装置を開発した。筋電図を記録し、その信号を人工神経接続装置にて、磁気刺激に変換する装置を作成し、それを健常人と脊髄損傷患者でその効果を検証した。その結果、非侵襲的な人工神経接続を用いて、上肢筋肉と腰髄にある脊髄歩行中枢間の人工神経接続により、5名の脊髄損傷患者にて、随意歩行を誘発することに成功した。非侵襲的な人工神経接続を実現する装置を開発し、それを実際の脊髄損傷患者の随意歩行機能再建に対する有効性を実証した。非侵襲的に上肢筋と脊髄歩行中枢間を繋ぐ人工神経接続装置を用いて、脊髄損傷患者の随意歩行の機能回復について検討した。その結果、5人中3人の脊髄損傷患者が、2ヶ月以上繰り返し、人工神経接続によるリハビリを行ったところ、人工神経接続なしでも随意的に歩行運動が出来るまでに回復した。そのうち一名は、立位にて自分の体重を支えながらの随意歩行が出来るまでに回復した。また、この人工神経接続の副作用の調査を行ったところ、歩行運動を誘発する腰髄のL1ーL3への磁気刺激では痛みは誘発されないが、そこよりも吻側あるいは尾側に刺激位置を変えると刺激部位に痛みが生じたり、内臓に違和感があることが分かった。これにより、副作用が少なく、歩行の機能再建に効果が高い刺激部位はL1ーL3であることが分かった。実際の脊髄損傷患者の機能回復に成功したことは世界発の成果である。また、人工神経接続の副作用の一部を明らかに出来た。人工神経接続装置の開発・磁気刺激装置による人工神経接続装置を開発した。それにより、非侵襲的に脊髄神経回路を制御できることを実証した。健常人への人工神経接続による可塑性の誘導:健常なヒトに対して、筋-末梢神経間の人工神経接続に対する適応現象について検討した。約5分程度の新規に与えられた筋-末梢神経間の人工神経接続による筋活動の増大に対して適応し、手の位置制御を学習した。学習成立後、人工接続装置を解除したところ、人工神経接続前とは異なる筋活動パターンにより手の位置制御を行っていた。この現象は40分程度継続し、人工神経接続により筋活動パターンに可塑的な変化を誘導することに成功した。脊髄損傷モデルサルでの非侵襲的な人工神経接続:脊髄損傷モデルサルを作成し、損傷した脊髄をバイパスし、脳と筋肉間の人工神経接続することにより、麻痺した手の随意運動の再建に成功した。人工神経接続を有効利用するために、大脳皮質の脳活動は、20分で大規模に変化した。非侵襲的人工神経接続:下肢麻痺を呈する5名の脊髄損傷患者に対して、腰髄にある脊髄歩行中枢への非侵襲的人工神経接続を適用したところ、随意歩行機能を再建できた。また、長期間の人工神経接続による運動機能再建の効果をバイオメカニクス解析にて検証したところ、週1回4カ月以上の人工神経接続により、ステップ幅、膝関節、腰関節角度の増大がみられた。また、人工神経接続なしでの随意歩行機能が回復した症例が3例見られた。この非侵襲的人工神経接続装置の安全性について検討したところ、心循環器系に対する重篤な問題は見受けられなかった。今回開発した、非侵襲的な人工神経接続装置を用いて、繰り返しリハビリをすることによって、脊髄損傷患者の随意歩行を回復させることを目指す。非侵襲的な人工神経接続装置の安全性について検討するために、自律神経応答などを調査する。さらに、脊髄損傷患者の実験参加者を増やし、人工神経接続の長期的な効果について検証する。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経生理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
血小板インテグリン活性化機構の解明と動脈血栓形成に関する検討

本研究は血小板活性化機構の解明を目的とし、まずインテグリンαIIb細胞内領域に遺伝子変異を有する遺伝性巨大血小板減少症例の解析より、血小板内FAKの恒常的活性化、シグナル伝達への影響を明らかとした。さらにαIIbβ3活性化変異ノックインマウス、αIIb(R995W)の解析では、αIIb細胞内領域の変異が血小板産生障害による血小板数の低下、血小板表面へのαIIbβ3発現低下を起こすとともに、著明な血小板活性化障害の原因となることを明らかとした。また、著明な出血傾向を有する症例の解析よりαIIbβ3活性化に必須のCalDAG-GEFI欠損症例を同定しαIIbβ3活性化における重要性も明らかとした。αIIbβ3細胞内領域とシグナル伝達:我々は、遺伝性巨大血小板減少症患者の解析から、αIIbβ3細胞内領域における複数のαIIbβ3恒常的活性化変異を見いだした。これらの変異が、どのように血小板形態、血小板数、機能に影響を与えているのかを明らかにするため細胞内シグナルについての検討を行った。その結果、いずれの活性化変異においてもFocal adhesion kinase(FAK)が恒常的に活性化していることが明らかになった。αIIbβ3活性化変異ノックイン(KI)マウスを用いた検討:恒常的活性化変異であるαIIb(R995W)に相当するマウスαIIb(R990W)変異導入マウスを作成した。変異KIマウスはほぼメンデルの法則に則り生まれ、明らかな出血症状は認めなかった。血小板数は野生型(WT) 1.22±1.1(×106/ul)、ヘテロマウス[R990W(+/-)]1.10±1.4、ホモマウス[R990W(+/+)]0.91±1.1(mean±SD)とKIマウスで軽度低下しており、Flow cytometryにてKIマウス血小板では血小板サイズの有意な増大を認めた。血小板表面αIIbβ3発現はWTと比べヘテロマウスで74±3.4%であり、ホモマウスでは3.3±0.6%と著明な低下を認めた。出血時間はヘテロマウスではWTと差を認めなかったが、ホモマウスでは著明に延長していた。またコラーゲンおよびPAR4-TRAP刺激による血小板凝集もホモマウス血小板では著明に抑制されていた。以上のように、αIIb(R990W)KIマウスにおいて、ヒトと同様に軽度の血小板減少と血小板の大型化が認められた。また変異ホモマウスにおいては血小板αIIbβ3の著明な発現低下が認められ、血小板無力症様の表現型を呈することが明らかとなった。本年度は本邦で見いだされたαIIbβ3の恒常的活性化変異であるαIIb(R995W)変異に相当するマウスαIIb(R990W)変異導入マウスを用いた検討を中心に行った。変異KIマウスにおいては、血小板数の軽度の低下とともに血小板サイズの有意の増大を認め、αIIb(R995W)変異を有する症例と同様に巨大血小板減少症が生じることが明らかとなった。血小板数低下の原因として、ビオチン標識血小板を用いた血小板寿命の測定を行ったところ、ホモKIマウスにおいては軽度ではあるが有意な血小板寿命の短縮を認めた(血小板半減時間:WT 29.0±4.3 hr,ヘテロKI 24.9±10.6 hr,ホモKI 19.5±2.3 hr)。また、定常状態において幼若な血小板である網状血小板数の低下を認めたことから、血小板産生障害の存在が示唆された。抗血小板抗体により誘発した血小板減少からの回復やトロンボポエチン投与後の血小板増加がホモKIマウスにおいては障害されており、これらの結果からもKIマウスにおける血小板減少の一因に血小板産生障害が関与していることが明らかとなった。また前年度の研究結果から、ホモKIマウスにおける血小板機能の低下が示されていたが、より生体内に近い条件下における血小板機能を検討するため、流動条件下でのコラーゲン上での接着および凝集塊形成を検討したところ、ホモKIマウスにおいてはWTやヘテロKIマウスに比べ著明な機能障害を認めた。また腸間膜動脈を用いた血栓形成モデルにおいても同様にホモKIマウスでは血栓形成の著明な低下を認めた。これらの結果からαIIbβ3の恒常的活性化変異は血小板機能障害を生じることも明らかとなった。本邦で見いだされたαIIbβ3の恒常的活性化変異であるαIIb(R995W)変異に相当するマウスαIIb(R990W)変異導入マウスを用いた検討においては、ヒトと同様に巨大血小板減少症が生じることが明らかとなった。血小板数低下の原因として、血小板寿命の短縮と血小板産生障害の存在が示唆された。特に抗血小板抗体により誘発した血小板減少からの回復やトロンボポエチン投与後の血小板増加がホモKIマウスにおいては障害されて、KIマウスにおけるTPOシグナルを介した血小板産生の障害が示された。

またホモKIマウスにおける血小板機能の低下が示され、αIIbβ3の恒常的活性化変異は血小板機能障害を生じることも明らかとなった。更に本年度は出血傾向を有する症例の解析から、世界で2例目のCalDAG-GEFI異常症を同定した。CalDAG-GEFIはRapIの活性化に関与する分子であり、talin、kindlin-3を介するαIIbβ3の活性化に必須の分子と考えられていた。我々は小児期より重篤な出血を繰り返す女性例の解析から、本例ではαIIbβ3が正常に発現しているにもかかわらず、各種アゴニストによるαIIbβ3活性化が著明に障害されていること、またCalDAG-GEFI発現が著明に低下しており、その原因となる遺伝子異常を明らかにした。本例においては特にアゴニスト刺激早期におけるαIIbβ3活性化の障害が強く、そのことが強い出血症状と関連していると考えられ、CalDAG-GEFIの血小板機能における重要性をヒトにおいて明らかにすることに成功した。本研究は血小板活性化機構の解明を目的とし、まずインテグリンαIIb細胞内領域に遺伝子変異を有する遺伝性巨大血小板減少症例の解析より、血小板内FAKの恒常的活性化、シグナル伝達への影響を明らかとした。さらにαIIbβ3活性化変異ノックインマウス、αIIb(R995W)の解析では、αIIb細胞内領域の変異が血小板産生障害による血小板数の低下、血小板表面へのαIIbβ3発現低下を起こすとともに、著明な血小板活性化障害の原因となることを明らかとした。また、著明な出血傾向を有する症例の解析よりαIIbβ3活性化に必須のCalDAG-GEFI欠損症例を同定しαIIbβ3活性化における重要性も明らかとした。現時点では、変異導入マウスを用いた研究を中心に、ほぼ予定どおり進行している。血小板今までの検討から、αIIbβ3活性化変異KIマウスにおいては、血小板産生障害が存在することが明らかになってきた。本年度はそのメカニズムを明らかにすることを中心に検討を行うことを計画している。従来、αIIbβ3は血小板産生には関与しないと考えられていたが、我々の結果はαIIbβ3の異常な活性化が血小板産生を障害することを示しており、αIIbβ3ノックアウトマウスと比較することにより、血小板産生のどの段階でαIIbβ3が関与しているのか、巨核球系コロニーの検討やproplatelet形成能を検討することによって明らかにすることを目指す。またどのようなシグナル機構が関与しているかの検討も行うことを予定している。現時点では、変異導入マウスを用いた研究を中心に、ほぼ予定通り進行している。αIIbβ3活性化変異ノックインマウスを用いたより生体に近い状況における血栓形成を中心とした検討を予定している。まず流動条件下における血小板凝集能についての検討をフローチェンバー法を用いて検討する。また各種マウス血栓モデルを用いて、αIIbβ3活性化変異が血栓形成にどのような影響を与えるかの検討を行う。更に、血小板減少をきたすメカニズムについての詳細な検討を予定している。血小板減少の原因としては活性化による血小板消費の亢進、あるいは異常シグナルなどによる血小板産生障害が関与している可能性がある。これらの可能性に関する検討を行う。また、αIIbβ3の発現低下のメカニズムに関する検討を行うことも予定している。血小板表面でのαIIbβ3の発現は確認されているが、巨核球における発現、proplateletにおける発現などを検討することによりそのメカニズムの解明を目指す。
妊婦の心拍変動と自律神経活動の実態からみたマタニティビクスの効果と安全性の検証

本研究は、マタニティビクス実施時の自律神経系への影響/効果について、母体心拍数の変化及び自律神経系調節のデータから検証すること、また客観的なデータに加えて、主観的指標の変化からも検証し明らかにすることを目的としている。平成30年度までに、研究計画の具体化ならびにデータ収集方法の確立を行い、調査に向けての体制整備を行ってきた。具体的には、心拍数および活動量を記録できるアクティブトレーサー(AC-301A/アームエレクトロニクス)を装着してマタニティビクスを実施し、記録できたデータを心拍ゆらぎリアルタイム解析プログラム(Memcalc/TARAWA)にて解析する。データ収集方法の確立化としては、計画している方法に問題はないか、分析は可能であるかについて、他の機器や分析方法と比較しながら検討を重ね、安全に実施できる環境や科学的に分析できる方法について検討した。平成29年度には研究中断期間が生じたため予定していたデータ収集を行うことができず、データ収集を行う施設との調整の必要が生じたため、次年度以降にデータ収集、データ分析へと進めていく予定である。当初の計画では平成30年度までに研究内容について倫理委員会に諮り、承認が得られ次第、予備調査としてデータ収集を開始する予定であった。しかしながら、産前産後休暇ならびに育児休業の取得により研究が中断されたため、当初の予定より遅れが生じている。ただし、補助事業期間の延長をしたことから、現在遅れている内容は事業期間内には実施できる見込みであり、研究課題の実施には問題ないと考えている。次年度以降はこれまでの検討をもとに、データ収集を行う施設との調整ができ次第、研究計画について倫理委員会に諮る。倫理委員会の承認が得られ次第、データ収集ならびに分析を実施予定である。同時に生体情報を把握する研究手法や妊娠期の活動・運動についての知見を得るために情報収集活動も継続していく。本研究は、マタニティビクス実施時の自律神経系への影響/効果について、母体心拍数の変化及び自律神経系調節のデータから検証すること、また客観的なデータに加え、主観的指標の変化からも検証し明らかにすることを目的としている。平成27年度は、研究計画の具体化および情報収集活動を行った。関連の学術集会に出席することにより、研究手法に関する知識を得るとともに、妊娠期の支援に関する新しい知見を得ることができた。平成27年度に計画していた情報収集活動および研究計画の具体化については、概ね計画に沿って進めることができており、順調に進展していると評価できる。平成28年度は、研究計画の具体化ならびにデータ収集方法の確立化を行い、調査に向けての体制整備を行った。具体的内容としては、心拍数および活動量を記録できるアクティブトレーサー(AC-301A/アームエレクトロニクス株式会社)を装着して運動を実施し、記録できたデータを心拍ゆらぎリアルタイム解析プログラム(Memcalc/Tarawa)にて解析する。今後の調査では、心拍変動の測定ならびに、運動前後での主観的な感情を測定する尺度をあわせて測定し、効果や影響を検証する予定である。また、情報収集活動として関連の学術集会や研修に出席することにより、研究手法に関する知識を得るとともに、妊娠期の支援に関する新しい知見を得ることができた。平成28年度に計画していた研究計画の具体化ならびに研究手法の確立については、概ね計画に沿って進めることができており、順調に進展していると評価できる。平成29年度までに、研究計画の具体化ならびにデータ収集方法の確率化を行い、調査に向けての体制整備を行った。具体的には、心拍数および活動量を記録できるアクティブトレーサー(AC-301A/アームエレクトロニクス株式会社)を装着して運動を実施し、記録できたデータを心拍ゆらぎリアルタイム解析プログラム(Memcalc/Tarawa)にて解析する。データ収集方法の確立化としては、計画している方法に問題がないか、分析は可能であるかについて、他の機器や分析方法と比較しながら検討を重ね、安全に実施できる環境や科学的に分析できる方法について検討した。今後は、これまでの検討内容をもとに、研究計画について倫理委員会に諮り、承認が得られ次第、データ収集、データ分析へと進めていく予定である。当初の計画では、平成29年度には研究内容について倫理委員会に諮り、承認が得られ次第、予備調査および本調査としてデータ収集作業へと進む予定であった。しかしながら、産前産後休暇ならびに育児休業の取得により研究が中断されたため、当初の計画内容を実施できなかった。ただし、補助事業期間の延長を申請中であり、現在遅れている内容は延長した事業期間内には実施できる見込みのため、研究課題の実施には問題ないと考えている。

平成30年度までに、研究計画の具体化ならびにデータ収集方法の確立を行い、調査に向けての体制整備を行ってきた。具体的には、心拍数および活動量を記録できるアクティブトレーサー(AC-301A/アームエレクトロニクス)を装着してマタニティビクスを実施し、記録できたデータを心拍ゆらぎリアルタイム解析プログラム(Memcalc/TARAWA)にて解析する。データ収集方法の確立化としては、計画している方法に問題はないか、分析は可能であるかについて、他の機器や分析方法と比較しながら検討を重ね、安全に実施できる環境や科学的に分析できる方法について検討した。平成29年度には研究中断期間が生じたため予定していたデータ収集を行うことができず、データ収集を行う施設との調整の必要が生じたため、次年度以降にデータ収集、データ分析へと進めていく予定である。当初の計画では平成30年度までに研究内容について倫理委員会に諮り、承認が得られ次第、予備調査としてデータ収集を開始する予定であった。しかしながら、産前産後休暇ならびに育児休業の取得により研究が中断されたため、当初の予定より遅れが生じている。ただし、補助事業期間の延長をしたことから、現在遅れている内容は事業期間内には実施できる見込みであり、研究課題の実施には問題ないと考えている。次年度以降は、今年度に引き続き予備調査および本調査に向けての体制整備を行っていく。研究内容について倫理委員会に諮り、承認が得られ次第調査を実施すると同時に、情報収集活動を継続していく。次年度以降は今年度の知見をもとに、予備調査ならびに本調査へと進めていく段階である。調査に当たっては、データ収集施設を選定し協力の同意を得るとともに、倫理審査委員会に諮り、承認が得られ次第調査を実施する。同時に、研究手法や妊娠期の活動・運動についての知見を得るために情報収集活動も継続していく。次年度以降はこれまでの検討をもとに、研究計画について倫理委員会に諮り、承認が得られ次第データ収集、データ分析を実施していく予定である。同時に研究手法や妊娠期の活動・運動についての知見を得るために情報収集活動を継続していく。次年度以降はこれまでの検討をもとに、データ収集を行う施設との調整ができ次第、研究計画について倫理委員会に諮る。倫理委員会の承認が得られ次第、データ収集ならびに分析を実施予定である。同時に生体情報を把握する研究手法や妊娠期の活動・運動についての知見を得るために情報収集活動も継続していく。本年度中に予備調査を実施しなかったため、物品費として計上していた費用の支出がなく残額が生じた。本年度中に調査を実施しなかったため、物品費および人件費・謝金として計上していた費用の支出額が少なく残額が生じた。(理由)研究の中断により平成29年度中に調査を実施できなかったため、物品費・旅費・謝金として計上していた費用の支出額が少なく残額が生じた。(使用計画)調査は次年度以降行う予定のため、次年度予算とあわせて使用予定である。
カリオロジーに基づく歯科診療システムの構築

本研究は,現在の修復治療を主体とした歯科診療体系を,リスク判定・初期齲蝕病変の早期検出・再石灰化促進療法を統合的に駆使したカリオロジーに基づく診療システムに転換するため,その具体的な方策を(1)初期齲蝕の検出方法,(2)リスク判定方法,(3)再石灰化促進材料の応用,の観点から検討した。(1)初期齲蝕の検出方法齲蝕を歯質電気抵抗の変化として把握するelectrical caries monitor(ECM)は,脱灰深度100μm程度の脱灰病巣をも定量的に感度よく検出できる性能を有しており,初期齲蝕の検出とモニタリングにきわめて有用な装置であることを確認した。(2)リスク判定方法唾液検体を臨床検査センターに輸送して行う外注型の複合齲蝕リスク判定システムは、臨床的な個別歯科保健管理に有用であるほか,学校歯科保健のなかで集団的に応用した場合には,ハイリスク者のスクリーニングにきわめて有効であことが確認された。(3)再石灰化促進材料の応用フッ素徐放性歯科材料、とくにグラスアイオノマーセメントは周囲歯質の脱灰抑制ならびに再石灰化促進に有効であり,歯質への接着性もあることから,初期齲蝕には第一選択の修復材料であると結論された。また,馬鈴薯由来のリン酸化オリゴ糖は,唾液の再石灰化能を改善,促進する物質として有用性が高く,食品への応用が可能であることをin vitro, in vivo両面から確認した。本年度はフッ素徐放性を有する歯科材料の歯質強化機能に着目し,その再石灰化促進効果を歯根象牙質を対象としてin vitroで定量的に検討した。材料にはウシ歯根象牙質ブロックを用いた。その根面を研磨して平滑な新鮮象牙質(約15mm2)を露出させ実験歯面とした。はじめに,すべての試料を0.1M乳酸ゲル(6wt% CMC,pH5)に37°Cで2週間浸漬して表層下脱灰(脱灰深度ld=115μm,ミネラル喪失量ΔZ=3,820vol%.μm)を形成した。ついで,脱灰歯面中央に直径3mm,深さ約2mmの円形窩洞を形成後,各種フッ素徐放性歯科材料を通法により充填して,唾液基準ミネラル溶液(20mM Hepes,1.5mM CaCl2,0.9mM KH2PO4,pH7)に37°Cで2週間浸漬した。また,窩洞を形成せず実験歯面に再石灰化液(2ppmF添加唾液基準ミネラル溶液,pH7)を作用させた群(Rem)を比較のため設定した。処理後,修復材料辺縁の象牙質を対象としてミネラル濃度分布を画像定量法により評価した。その結果,フッ素徐放性材料を応用した3群は,2ppmF併用のRem群と同程度,あるいはそれ以上の再石灰化レベルを示し,いずれもDem群と比較して統計学的有意に低いldならびに*Zを示した(p<0.001)。また,Dem群を除く4群間のANOVAで処理に有意性が検出され(p<0.05),多重比較の結果,ldについてはグラスアイオノマーセメントGICと光硬化型GIO群がRemおよびコンポマーCPM群よりも,またΔZについてはGIO群がCPM群よりも有意に低い値を示した(p<0.05)。以上より,フッ素徐放量に応じた再石灰化の促進が観察され,フッ素徐放性材料は窩洞辺縁の歯質保護に有効であることが示唆された本研究は,現在の修復治療を主体とした歯科診療体系を,リスク判定・初期齲蝕病変の早期検出・再石灰化促進療法を統合的に駆使したカリオロジーに基づく診療システムに転換するため,その具体的な方策を(1)初期齲蝕の検出方法,(2)リスク判定方法,(3)再石灰化促進材料の応用,の観点から検討した。1.初期齲蝕検出システムの検討歯質に0.1M乳酸ゲルで初期脱灰を形成し,電気診断装置(ECM)による計測を最長4週間まで継続した。その結果,ECMは深度100オm程度の肉眼的には不可視のエナメル質初期齲蝕をも非破壊かつ非侵襲的に検出できる性能を有することが明かとなった。

計測された電気的抵抗値はマイクロラジオグラフィの計測値であるミネラル喪失量および脱灰深度と有意な相関を示し,臨床的にも実用性が高いと考えられた。2.再石灰化促進性歯科材料の検討本年度は,再石灰化促進材料について,標準試験方法を確立するため,引き続きin vitroでの再石灰化促進性能試験を続行した。各種条件を実験的に検索した結果,脱灰は6wt%CMCを含有する0.1M乳酸ゲルへの2週間(象牙質)または3週間(エナメル質)の浸漬が最適であった。また,再石灰化は,唾液成分を基準として,1.5mMCa,0.9mMリン酸,20mM Hepes緩衝液および150mMNaClからなるpH7のミネラル溶液への浸漬が最適であることを確認した。3.複合リスク判定システムの検討遠隔地のフィールドあるいはクリニックから患者の唾液試料を輸送し,臨床検査センターで歯科リスク検査を実施するシステムの有用性を検討した。その結果,輸送試料によるミュータンス連鎖球菌と乳酸桿菌の生菌数カウントが臨床検査として可能であることを確認した。同システムで12歳児(約100名)と15歳児(約100名)を対象にう蝕リスク検査を行った結果,う蝕経験(DMFT)と唾液中ミュータンス連鎖球菌数が有意な相関を示すことを確認した。複合リスク判定システムの検討:唾液を検体としてう蝕原因菌であるミュータンスレンサ球菌(MS菌)と乳酸桿菌(LB菌)のレベルを委託検査するシステムを開発し,歯科領域における臨床検査としての有用性を評価した。東北地方の中学生104名および高校生106名を検査対象として,5分間刺激唾液を採取した。同時にプラーク量,フッ素使用の有無,う蝕経験歯数(DMFT),唾液流量,唾液pHを測定した。採取した唾液を臨床検査センターに輸送後,スパイラルプレーターを用いMS菌,MS菌比率,LB菌,総レンサ球菌を定量的に測定した。MS菌比率は総レンサ球菌に対するMS菌の割合を算出した。その結果,中学生,高校生いずれもLB菌とMS菌の菌量は,それぞれDMFTおよびD歯数と有意の相関を示した。また,MS菌数,LB菌数,MS菌比率を0から3までの4クラスに分けスコア化した場合,未処置樋蝕保有者率とこれらのスコアは有意な相関を示し,ハイリスク者のスクリーニングに有用であった。再石灰化促進材料の検討:馬鈴薯澱粉の加水分解物よりリン酸化オリゴ糖(POs;カルシウム塩)を調製し、このPOsを含有したシュガーレスガムを噛んだ際の分泌唾液を収集、エナメル質の再石灰化への影響を調べた。その結果,POs含有ガムでの処理群では、ldおよびΔZがコントロール処理群に比べて有意に低値であり,POsには明らかな再石灰化促進効果が確認された。初期齲蝕検出システムの検討:脱灰を形成したエナメル質を再石灰化処理し,電気診断装置(ECM)による計測を継続した。その結果,ECMは深度100μm程度の肉眼的には不可視のエナメル質初期齲蝕のミネラル変化を非破壊かつ非侵襲的に検出できる性能を有することが明かとなり,臨床的にも実用性が高いと考えられた。
ラマン型自由電子レーザの特性改善に関する研究

ラマン型自由電子レーザでは、電磁波と電子プラズマ波の非線形相互作用を利用するために、一般に、大口径、高密度の電子ビームが必要である。ところで、この相互作用は電子ビームの表面近くで起るので、利得を上げるためには、内部の詰った中実ビームを用いる必要はなく、中空ビームを用いても中実ビームの場合と同程度の利得が得られるはずである。本研究では、この考えにもとづき、中空の相対論的電子ビームを用いたラマン型自由由電子レーザのモード解析を行い、次のような結果を得た。1.中空の電子ビームを用いると、奇対称および偶対称の何れの電子プラズマ波にも、それぞれ二つの異なった伝搬モードが現れる。一方は、中実ビーム固有のモードが変形されたものであり、他方は中空ビームに固有のモードである。2.奇対称の電子プラズマの場合には、ビームが薄くなるにつれ、電磁波と強く相互作用するモードが前者から後者へ移る。一方、偶対称の電子プラス波の場合には、常に前者のモードが電磁波と強く結合する。3.奇対称および偶対称の何れの電子ブラズマ波の場合でも、中空ビームを用いたとき、電磁波および電子プラズマ波の増大率が、中実ビームを用いたときと同程度あるいはそれ以上の値をとり得るようなビームの厚さの最適値が存在する。4.上で得られた最適の厚さの中空ビームを用いることにより、レーザの利得および出力を低下させることなく、電子ビームによって運ばれる電流のみを大幅に減少させることができ、レーザのエネルギー変換効率を改善することができる。
インド農村の労働市場の構造変化に関する研究

本研究は,土地改革・緑の革命などによる農村社会の変容過程と非農業部門の成長の両視点から農村労働者の就業構造と賃金率の変動の分析を行い,農村労働市場の構造変化を解明し,「経済改革」が弱者層に及ぼした影響を検討しようとするものである.土地保有,農業生産や州別GDPデータ,ならびに雇用失業調査および家計調査の個票データ(1983・1993年,10万世帯におよぶ詳細・大量データ)を入手,整理した.農業労働賃金データはデータベース化した.本研究から得た知見は以下のとおりである.土地保有の零細化により自家農業従事と賃雇用が減退したが,緑の革命など農業成長による雇用拡大がそれを上回り,農業労働者の就業状態は改善した.農業常雇から臨時雇いへ(臨時化),また農業労働の女性化が進行した.農業労働者への分配は改善されたとはいえない.非農業就業は全体としては拡大しているが,小規模農村工業が雇用面において縮小した.若年労働力の就業構造の分析から,少なくとも農村部に留まった学卒者が非農業部門に大量に就職するには至っていないといえる.農村部における非農業就業は多様であるが,農業労働者やその子弟がアクセスできる業種・職種は限られており,世代間の職業移動も限られている.非農業就業は農閑期の就業状態改善には一定の役割を果たしたが,その他の時期における就業状態の改善は農業成長による.労働市場の統合分析の結果,産業間および地域間の波及効果は弱く,したがって非農業部門成長のトリックルダウン効果には限界がある.総合農村開発計画(IRDP),農村雇用計画(JRY)および公的配給制度(PDS)が外的ショック時における雇用の維持や物価騰貴抑制など一定の効果をもった.近年,経済改革下においてセーフティ・ネットとしてその改編が実施されている.本研究は,土地改革・緑の革命などによる農村社会の変容過程と非農業部門の成長の両視点から農村労働者の就業構造と賃金率の変動の分析を行い,農村労働市場の構造変化を解明し,「経済改革」が弱者層に及ぼした影響を検討しようとするものである.土地保有,農業生産や州別GDPデータ,ならびに雇用失業調査および家計調査の個票データ(1983・1993年,10万世帯におよぶ詳細・大量データ)を入手,整理した.農業労働賃金データはデータベース化した.本研究から得た知見は以下のとおりである.土地保有の零細化により自家農業従事と賃雇用が減退したが,緑の革命など農業成長による雇用拡大がそれを上回り,農業労働者の就業状態は改善した.農業常雇から臨時雇いへ(臨時化),また農業労働の女性化が進行した.農業労働者への分配は改善されたとはいえない.非農業就業は全体としては拡大しているが,小規模農村工業が雇用面において縮小した.若年労働力の就業構造の分析から,少なくとも農村部に留まった学卒者が非農業部門に大量に就職するには至っていないといえる.農村部における非農業就業は多様であるが,農業労働者やその子弟がアクセスできる業種・職種は限られており,世代間の職業移動も限られている.非農業就業は農閑期の就業状態改善には一定の役割を果たしたが,その他の時期における就業状態の改善は農業成長による.労働市場の統合分析の結果,産業間および地域間の波及効果は弱く,したがって非農業部門成長のトリックルダウン効果には限界がある.総合農村開発計画(IRDP),農村雇用計画(JRY)および公的配給制度(PDS)が外的ショック時における雇用の維持や物価騰貴抑制など一定の効果をもった.近年,経済改革下においてセーフティ・ネットとしてその改編が実施されている.