hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Fas-Fasリガンドによるアポトーシスが前房内免疫環境に与える影響

FasおよびFasリガンドがそれぞれ欠如しているB6のmutantマウスであるB6lprとB6gldマウスに、mIRBP peptide(DG11)により実験的ぶどう膜炎をひきおこし、その炎症の程度を解析し、FasおよびFasリガンドの眼炎症におよぼす影響を調べた。その結果、Fasが欠如しているB6lprマウスは、浸潤細胞がいつまでも炎症を継続しているためか、ぶどう膜炎が強く生じていた。また、Fasリガンドが欠如しているB6gldマウスではぶどう膜炎が生じなかった。その理由に関しては、現在解明中である。TUNEL染色による組織検査では、ぶどう膜炎をおこしている眼球内の随所において、浸潤細胞にアポトーシスが認められ、炎症の程度の制御に関わっていることが伺い知れた。B6lprマウスにおいてその傾向がやや少なかった。以上より、アポトーシスというプロセスが、眼内における免疫環境に多大な影響を及ぼしている可能性が示唆された。マウス角膜移植モデルを用いて角膜内皮細胞のFasリガンドと移植角膜の生着率の関係について検討した。すなわちポイントミューテーションによりFasリガンドの欠損したC57BL/6-gld/gldマウス角膜と正常C57BL/6マウス角膜をBALB/cマウスに移植することによる生着率の差を検討し、角膜内皮のFasリガンドの役割を明らかにした。結果としてFasリガンドの欠損したC57BL/6-gld/gldマウスの角膜を移植した角膜は、正常の角膜を移植した場合より有意に高い拒絶反応を示した。また、アポトーシスを起こしている細胞を検出するTUNEL染色で浸潤細胞における細胞のアポトーシス細胞の有無を調べたところ、正常のマウスの移植角膜の内皮細胞に接触する細胞にアポトーシスを起こしている細胞が検出されたのに対して、C57BL/6-gld/gldマウスの角膜を移植した角膜内皮細胞周辺にはアポトシース細胞は検出されなかった。以上より角膜移植手術は、浸潤細胞にアポトシースを起こすことにより、自身の角膜を守り、このことが角膜移植における高い生着率を説明する一つの要因であるが明らかとなった。また眼の免疫学的特権を説明する一つの減少として前房内免疫偏位という現象が知られている。これは前房内にある抗原を注入することでその抗原に対する特異的な遅延型過敏反応の抑制が成されるものである。この現象は、Fasリガンドの欠損したC57BL/6-gld/gldマウスでは誘導されないことより、Fasリガンドを介するシステムが眼の免疫学的特権を説明する一つの重要な因子となっていることが明らかとなった。眼の免疫学的特殊性を形成/維持する一つの機構として、前房内免疫偏位(anterior chamber-associated immune deviation:ACAID)という現象が知られている。これは、前房内に抗原を注入すると、その抗原に対する遅延型過敏反応(DTH)の誘導が抑制がされる現象のことである。今回この現象の誘導のされ方に注目して、Fasリガンドの欠損したC57BL/6-gld/gldマウスにおいて解析した。その結果、コントロールのC57BL/6マウスにおいて、DTHの誘導が抑制されている、則ち、ACAIDが誘導されているのに比べ、C57BL/6-gld/gldマウスにおいては、DTHの誘導が抑制されていることはない、則ち、ACAIDが誘導されていないことが判明した。また、Fasの欠損したC57BL/6-lpr/lprマウスにおいては、DTHの誘導が抑制されて、ACAIDが問題なく誘導されていることが判明した。また、Fas-Fasリガンドの反応を抑える抗体を投与したところ、一定期間はACAIDの誘導が障害(DTHの誘導が確認)されたが、その後ACAIDが誘導(DTH誘導が抑制)されていることを確認した。このことは、Fasリガンドを介するシステムが、眼の免疫学的特殊性のありかたを規定している重要な一つの因子であることを示している。また、その働きを一時的に抑制、あるいは促進する抗体により、免疫環境の修飾ができる可能性も確認された。
会計基準のコンバージェンスに伴う課税所得計算のコンバージェンスとパラダイムシフト研究

第一に,欠損金の繰越控除の妥当性が示され,第二に,欠損金承継の論拠が,株主段階での投資継続性および法人段階での事業継続性にあるとの結論を導出した。ここで,アメリカでは損益の繰延べと欠損金の承継が一連のものとして取り扱われるのに対し,日本では両者は必ずしもそうではない。一方, EU域内においては議論されている共通法人税の導入に関しては, IFRSにおける利益概念が,実現主義の観点からは必ずしも課税所得に馴染むものとは言い難い。現在からおよそ35年前にスタートした国際会計基準(IAS)は,当初はさほど注目されてはいなったものの,国際財務報告基準(IFRS)として世界的に広く普及するに至った。現在,IFRSのメインユーザーはEUであるが,必ずしもEUにおける会計基準がIFRSにより一元化しているわけではない。ドイツにおいてはHGBが,フランスにおいてはPCGが,いずれも国内基準として存続しており,同時に課税所得計算の出発点となっている。これと異なる動向にあるのがイギリスであり,FRSが国内基準として存続しているものの,IFRSによる利益を課税所得計算の基礎とすることが認められている。もっとも.この状況の背景には,FRSそれ自体がIFRSと同様の内容を有するに至り,特にここ数年の間に公表された基準は,基本的に全く同一の内容となっていることから,IFRSを課税所得計算の基礎とすることに,実務上の大きな支障はない。日本は,伝統的にトライアングル体制と呼ばれる,制度会計間の関係が構築されている。IFRSの導入(コンバージェンス)の流れは,いうまでもなく金融商品取引法会計の領域におけるものであるが,会社法会計は内容的には金融商品取引法に依存する部分が多く,両者は実質的に一元化しているとも言われている。この背景には,会社法会計の志向の変化を指摘することができる。元来,債権者保護を志向する会社法会計と,投資家保護を志向する金融商品取引法との間には,算出利益の質が異なるのであるが,両者間での調整を繰り返してきた経緯がある。しかし,債権者の求めに応ずる利益情報は,今日では金融商品取引法のそれと近似するものとなっている。しかし,ここにこそトライアングル体制の今後を占う理論的問題点が潜在しているように思われる。平成22年度の研究は,IFRSの利益計算の本質とドイツを中心とした欧州諸国の税務規定に関する文献研究を中心に進めてきた。また,これと平行して,ドイツ,ミュンヘンおよびデュッセルドルフにおける,文献収集並びにヒアリング調査を実施した。まず,IFRSにおける利益計算の本質についてであるが,いわゆる純利益の放棄に伴う包括利益のみを思考する理論体系への変容について,その基礎理論(いわゆる資産負債アプローチ)そのものの問題点が明らかとなった。さらに,本質的な問題ではないにせよ,理論と実務の乖離が生じている以上,どこかで妥協が必要となることは致し方ないところであるが,その制度上の妥協点が必ずしも明確なものではいために,ある種の混乱が生じている。一方,欧州諸国の税務規定は,例外なく会計上の利益を出発点として計算されていることが明らかとなり,そのため,程度の差こそあれ,税務規定は会計規定に影響を受け,場合によっては会計規定に影響を及ぼすことすらある。この点は良く知られ手いる事柄であるが,問題はその影響の仕方が,実際には一般に理解されていることとは少し違った形で存在しているという点である。以上を踏まえ,IFRSがドイツにどのような形で導入され,あるいは,導入されつつあるのか,さらに,今後どのような方向に進むのかについて,文献収集とヒアリング調査を行った。同時に,ドイツの税制が,EU加盟国の一員として調和化の方向にあることも確認された。過去,長きにわたり議論されている,欠損金の繰越控除を認めるべきかという問題と,合併の場合に被合併法人の有する欠損金を合併法人に引き継ぐべきかという問題は,会計基準と税務規定との間に横たわる問題として,密接に関連している。さらに,次の段階として,合併の場合における被合併法人の欠損金承継問題の検討を,アメリカの組織再編税制との比較を手がかりとしながら進め,欠損金承継の論拠が,株主段階での投資継続性および法人段階での事業継続性にあるとの結論を導出した。しかし,日本とアメリカの理論には課税単位の観点からの本質的な相違が見られる。その結果アメリカでは損益の繰延べと欠損金の承継が一連のものとして取り扱われるのに対し,日本では両者は必ずしも一貫性をもって取り扱われないという問題が生じることを指摘した。一方,EU域内においては,共通法人税(CCCTB)の導入が議論されている。そして,その課税所得の起点となりうるのが,IFRSにおける利益である。しかし,IFRSにおける利益概念は,実現主義の観点からは必ずしも課税所得に馴染むものとは言い難い。
遺伝子欠損マウスを用いてのNK細胞、樹状細胞機能分子の解析

主として、遺伝子欠損マウスを用いて、癌免疫に重要な、NK細胞、樹状細胞など自然免疫担当細胞の分化、活性化機構を解明する。本研究代表者の樹立した、転写因子C/EBPγ欠損マウスは、NK細胞の増殖、発生は、正常であったが、細胞障害活性、および、IFNγ産生能などのNK細胞機能が低下しているという点で、従来の遺伝子欠損マウスとは異なる特徴を有していた。さらに、C/EBPγ欠損マウス由来のNK細胞機能を肝臓および脾臓と臓器別に検討したところ、脾臓特異的な機能低下であることが明らかとなった。また、正常、およびC/EBPγ欠損脾臓in vitroNK細胞との間で発現量に差のある遺伝子群を、DNAチップを用いたスクリーニングにより、同定した。樹状細胞の分化機構に関しては、樹状細胞分化誘導活性の強いグラム陰性桿菌由来のリポ多糖(LPS)や、バクテリア由来のDNA(CpG DNA)などの刺激に対する受容体、そのシグナル伝達分子(アダプター分子MyD88)、および、そのシグナルによって、発現が誘導される遺伝子(ケモカイン受容体LCCR)など種々の遺伝子の欠損マウスを用いて、解析を行った。その結果、CpG DNAによる樹状細胞分化にはTLR9が受容体として、また、MyD88がアダプターとして必須であることが明らかとなった。一方、、LPSによる樹状細胞分化に関しては、TLR4が受容体として必須であったが、MyD88を必須としないシグナルが存在することが明らかとなった。LCCR欠損マウスに関しては、樹状細胞の機能には特に変化は認められなかった。
ロピバカインの体内薬物動態に関する研究-吸入麻酔薬及び循環動態との関係

体内におけるロピバカインの薬物動態を、代謝産物を含めて検討した。まず、予備の実験としてラットを用いてリドカインの代謝を検討した。8-9週齢、体重250-300gのSD系雄ラットに対して、ペントバルビタールの腹腔内投与によって全身麻酔を行い、頭動静脈、大腿動静脈にカテーテルを入れた。大腿静脈のカテーテルよりリドカインを投与し、大腿動脈より経時的に採血した。血液の処理後、高速液体リロユトグラフによりリドカインおよび代謝産物を走量した。リドカイン投与中は、投与前に比べ心拍数が約15%低下したが、、平均血圧は投与前と変化なかった。本実験により、リドカインの最も主要な代謝産物はモノエチレグリシンキシリダイドであり、これ以外にベンゼン環が氷酸化された3 ́-ヒドロキシリトカインが生ずることが明らかになった。更に、予めラットに対してフェノパルヒタールやbeta-ナフトフラホンなどの酵素誘導薬を加えた場合は、リドカインの血中濃度は変化しないが、代謝産物の生成量は変化するという新たな知見が得られた。また、実験終了後に肝臓を摘出し、これよりミクロゾームを調製してin vitroでリドカイン代謝を検討したところ、ラット主体内での代謝と同様に、フェノパルヒタール前処置群でモノエチレグリシンキシリダイドの生成量が、betaナフトフラホン前処置群で3 ́-ヒドロキシリトカインの生成が増加する傾向が認められた。次に同じモデルを用いてロピバカインの代謝について検討した。ロピバカインを1mg/kg/minの速度で10分間投与し、経時的に採血を行ってリドカインの場合と同様にロピバカインおよび代謝産物を走量した。ロピバカインの静脈内投与で平均血圧の低下は認められなった。ロピバカインの代謝産物の中では2 ́,6 ́-ピペコロキシリダイドが最も主要な代謝産物であり、ベンゼン環の氷酸化された3 ́-ヒドロキシロピバカインおよび4 ́-ヒドロキシロピバカインがわずかに生成することがわかった。以上の結果から、ロピバカインはリドカイン同様にラット主体内で代謝を受けることが判明した。今後、吸入麻酔薬を投与して同様の実験を行う予定である。
ヒト肺炎症細胞由来サイトカインの気道平滑筋収縮に及ぼす影響:透化処理標本を用いた平滑筋情報伝達の解析

ヒト気管支平滑筋をマクロファージあるいは肺肥満細胞の培養上清共存下で組織培養したが、平滑筋のviabilityに問題があり成功しなかった。TNFαトランスジェニックマウスの卵白アルブミン感作モデルも検討したが、B1/6をバックグラウンドとしたためか、BALB/c系マウスで認められる抗原点鼻後の喘息発作様の呼吸は認められなかった。予備的検討をおこなっていた気道平滑筋の収縮機構についてヒト気管支平滑筋及びウサギ気管筋を用いて解析を進めた。その結果、(1)ヒト気管支及びウサギ気管筋ではムスカリン受容体刺激による筋小胞体からのCa^<2+>放出機構はIP_3を二次伝達物質としてryanodineにも共通して反応する単一コンパートメントで説明できること、新規Ca^<2+>2放出物質であるcyclic ADP-ribose(cADPR)とnicotinate adenine dinucleotide phosphate(NAADP)は少なくとも収縮には関与しないことを明らかにし、J.Physiol.(Lond.)に報告した。(2)ヒト気管支及びウサギ気管筋においてCa^<2+>感受性増強効果がその収縮維持に必須であることをROCK阻害剤(Y-27632)を用いて証明し、Am.J.Respir.Cell Mol.Biol.に発表した。さらに、Ca^<2+>感受性増強効果の機構としてRho/ROCK系とprotein kinase C(PKC)の相対的関係は不明であったが、我々はY-27632とPKC阻害剤GF 109203Xを前処置することにより気道平滑筋ではRho/ROCK系が主要経路でPKCは収縮開始時に部分的にのみ関与することを明らかにした。加えてROCK系は酵素学的にはミオシン軽鎖をmyosin light chain kinase(MLCK)と同様に燐酸化するが、気道平滑筋組織内ではこの機構は重要ではないことをミオシン軽鎖燐酸化ニ重調節機構の分離実験で示した。すなわち、ATP freeのrigor溶液中でミオシン脱燐酸化酵素を不可逆的に不活化したのち、ATP惹起性収縮の速度をY-27632またはwortmannin(MLCK阻害剤)存在下、非存在下で比較したところROCKによるミオシン軽鎖の直接作用は否定的であった。以上の成績はBr.J.Pharmacol.に発表した。また、モルモットin vivoにおいてY-27632の吸入投与はacethylcholine吸入や抗原による気道抵抗の上昇を抑制し、その効果は少なくとも3時間以上であることも明らかにした。ただしY-27632の弛緩作用はsalbutamolよりも約100倍弱く第一選択の気管支拡張薬としてはこのままでは不十分である(投稿中)。しかしY-27632は種々の炎症細胞や線維芽細胞の遊走を抑えるため、ROCK系阻害剤の吸入投与は直接の気道拡張作用に加え、喘息や肺線維症でみられる呼吸器remodelingを抑制する可能性がある。このように本研究により気道平滑筋の収縮機構が分子レベルではじめて明らかとなったが、in vitro喘息モデルの作製は今後の課題である。

ただしY-27632の弛緩作用はsalbutamolよりも約100倍弱く第一選択の気管支拡張薬としてはこのままでは不十分である(投稿中)。しかしY-27632は種々の炎症細胞や線維芽細胞の遊走を抑えるため、ROCK系阻害剤の吸入投与は直接の気道拡張作用に加え、喘息や肺線維症でみられる呼吸器remodelingを抑制する可能性がある。このように本研究により気道平滑筋の収縮機構が分子レベルではじめて明らかとなったが、in vitro喘息モデルの作製は今後の課題である。ウサギ及びヒト気管支平滑筋の基礎的検討(平成9年度)ウサギ及びヒト気管支筋の情報伝達についてα-toxin透過処理筋を用いて基礎的検討を行った。両組織ともCa^<2+>sensitizationが存在し、持続的収縮を呈することから喘息の気道狭窄における重要性が確認された。ウサギに比べヒト気管支筋はtonicmuscleでcarbacholよりもendothelin-1で安定したCa^<2+>sensitizationが得られた。この収縮はGDPβSで完全に抑制された。しかしリコンビナントサイトカイン(TNFαとIL1-β)によるCa^<2+>sensitizationの増強効果については未だ明確な作用は確認できていない。現在、サイトカインの濃度、作用時間、温度の影響を検討中である。ヒト肺肥満細胞の培養上清保存は平行して進められている。この上清中にはTNFαとIL1-β以外の様々なfactorが混在しており、リコンビナントサイトカインよりも明確な効果が得られる可能性がある。一方、喘息にCa^<2+>拮抗剤が無効な理由として気道平滑筋では筋小胞体(SR)からのCa^<2+>放出が重要なためと説明されてきた。この点を確認せずに進めた場合本計画の重要性が揺らぐこととなる。そこでCa^<2+>sensitizationに平行してCa^<2+>放出についての検討を加えた。その結果気道平滑筋では古典的なIP_3が唯一機能し近年提唱されているcyclic ADPriboseやNAADP(nicotinate adenine dinucleotido phosphate)は関与していないこと、また、SRはcaffeine/ryanodine感受性の単一コンパートメントモデルで説明可能なことが初めて明らかとなった。しかし、いずれもその収縮作用は一過性であった。我々はこの結果をasthma clubに発表するとともに、J Physiol.Londonに投稿した。高濃度のリコンビナントTNFα、IL1-βあるいはその両者は平滑筋の収縮性の亢進や弛緩性の低下を惹起すること(in vitro)がウサギ気管筋で知られている。しかし、我々がヒトの気道平滑収縮を用いて追試したところ、carbachol用量反応曲線及び透過処理後のpCa-tension曲線に明らかな変化は認められなかった。ヒト気管支平滑筋をマクロファージあるいは肺肥満細胞の培養上清存在下で組織培養することも試みたがviabilityに問題があり成功しなかった。
化学修飾したセラミック粉体表面の熱測定による特性評価

1.非酸化物セラミックス原料のうち、窒化ホウ素および窒化ケイ素を取り上げ、オ-トクレ-ブ中で水およびメタノ-ルと反応させた。アンモニア生成が認められたことにより、表面に水酸基やメトキシ基が形成された可能性がある。現在、FT-IRによる同定確認を行っている。2.ハメット指示薬による表面酸・塩基性の定性を行った。いずれの試料も表面はpKa=+4.8程度の固体酸性を示すことがわかった。反応処理後の試料の表面酸強度も同じ値となった。つぎに、Benesiの方法に従って、ブチルアミン滴定により表面酸量を測定した。窒化ケイ素は酸量が少なく、測定不可能であった。窒化ホウ素未処理試料では0.2mmol・g^<-1>の酸量となった。処理試料の酸量はこの約2倍であり、メタノ-ル反応でもアルコキシ基より水酸基が多く形成されたことを示唆する。3.ブチルアミンおよびピリジンのオクタン溶液への浸漬熱を測定した。オクタンへの窒化ホウ素の浸漬熱は約300mJm^<-2>であるが、ルイス塩基溶液の浸漬熱は610650mJm^<-2>と約2倍となった。窒化ケイ素では両者の差はなく、上記酸量における相違と対応している。4.液体クロマトグラフ用送液ポンプを購入し、既有の微少熱量計用恒温槽などを援用して、吸着熱測定用フロ-マイクロカロリメ-タを試作した。上記浸漬溶液と同じ塩基溶液を用い、吸脱着に対応する発・吸熱のピ-クは検出されるが、ベ-スライン不良のため不十分であり、目下改良中である。5.ピリジン/ヘプタン溶液を用いて吸着実験を行った。窒化ホウ素(未処理)について35kJmol^<-1>の値を得たが、これは水素結合エネルギ-を範囲を越えており、表面で酸・塩基相互作用がはたらいていることを示唆する。
マイクロ重力レンズ効果を利用した暗黒天体の探索

本報告書は、2004年12月1日NZ南島テカポに科研費で設置された口径1.8mの光学望遠鏡(MOA)を使用して得た成果を述べたものである。口径1.8mの望遠鏡の限界等は22.8等星、設置されたCCDカメラは一度に2.2平方度の広視野を測光できる性能を有している。重力マイクロレンズ検出用望遠鏡としては世界で最も優れたシステムである。本システムを使用して銀河中心部を高頻度観測した結果、1.8m望遠鏡の完成時点では1例しか無かった重力レンズ法による太陽系外惑星数が53例に増大した。主星から離れ水が氷結する領域(snow-line)での惑星成長に係わる極めて重要な情報が得られた。本研究は、特別推進研究経費に基づき2002年4月から実験の準備を始め、2004年12月1日NZ南島テカポ(標高1030m)に口径1.8mの大型光学望遠鏡が完成しスタートした。MOA1.8m望遠鏡は、重力マイクロレンズ効果の研究に特化して作られ、限界等級22.8等星に感度のある大口径を有し、2.2平方度の広視野を持ち、CCD素子量子効率80%を有している。これは、重力マイクロレンズ効果の専用望遠鏡として世界で最も優れたシステムである。現在、重力レンズ法を使用し、この望遠鏡の優れた能力を最大限に利用し、研究目的である(1)地球型惑星を伴った太陽系外惑星の探査と(2)ダークマター問題の解明という2つの研究を継続して行っている。その結果、H23年度は以下(A)(B)に、またH24年度は(C)に述べるような2つの画期的な発見がなされた。(A)2007年2月から2010年11月までの観測で検出された2,135個の重力レンズ効果イベント中に142例の二重星による重力レンズ効果イベントが含まれていた。この例を詳細に解析した結果、binary starsの質量比が0.35+-0.03であること、これは光学的手法で得られた観測結果と一致していること、および褐色矮星砂漠の存在が明らかになった。重力レンズ法を使ってbias freeでの観測に成功した。(B)望遠鏡を大マゼラン雲方向に向けて重力レンズ効果を利用して銀河ハロー中の暗天体の存在量を調べた。その結果暗天体の存在量は今まで言われてきた値より一桁少ないこと、そして褐色矮星の有意な存在量がわかった。(C)H24年度は重力レンズ効果を利用して、トランジット法や揺動法では発見が困難なsnow line領域に存在する系外惑星4例を見つけると共に、褐色矮星を5例発見した。以上、大変大きな成果が得られた。本研究に使用していた口径1.8m望遠鏡は、特別推進研究経費に基づき2002年4月から準備を始め、2004年12月1日NZ南島テカポ(標高1030m)に完成した。このMOA 1.8m望遠鏡のシステムは、重力マイクロレンズ効果の研究に特化して作られたもので、限界等級22.8等星まで感度があり、2.2平方度の広視野を一度に観測することが可能である。またCCD素子の量子効率80%である。重力マイクロレンズ効果専用望遠鏡としては世界で最も優れたシステムである。本システムを用いて観測した結果、以下に記述したような画期的な発見がなされた。特に(C)の発見が可能になったのは、on-lineによる惑星の光度曲線の解析が可能となり、いち早く異常のあるイベントをmailによって世界のfollow-up観測者に向け発信する体制が整ったためである。(A)2007年2月から2010年11月までの観測で検出された2,135個の重力レンズ効果イベント中に142例の連星による重力レンズ効果イベントが含まれていた。この例を詳細に解析した結果、連星の平均質量比(q)が0.35±0.03であった。これは光学的手法で得られた観測結果と一致した。そしてq=0.03±0.01に褐色矮星砂漠が存在することが分かった。重力レンズ法を使って最初のbias freeの観測に成功した。その結果暗天体の存在量は今まで言われてきた値より一桁少ないことがわかった。(C)2014年3月までに、1.8m望遠鏡を使って観測を開始した時点では重力レンズ効果で見つかった系外惑星は1例だったが、2013年度末で53例に増大した。うち25例は論文として公表され、28例は現在発表準備中である。トランジット法や揺動法では発見が困難な、主星から遠く離れたsnow line領域に存在する系外惑星の形成に関する重要な観測データを得た。そして惑星形成論の発展に貢献した。

本システムを使用して銀河中心部を高頻度観測した結果、1.8m望遠鏡の完成時点では1例しか無かった重力レンズ法による太陽系外惑星数が53例に増大した。主星から離れ水が氷結する領域(snow-line)での惑星成長に係わる極めて重要な情報が得られた。本研究は、特別推進研究経費に基づき2002年4月から実験の準備を始め、2004年12月1日NZ南島テカポ(標高1030m)に口径1.8mの大型光学望遠鏡が完成しスタートした(MOA)。1.8m望遠鏡は、重力マイクロレンズ効果の研究に特化して作られ、限界等級22.8等星に感度のある大口径を有し、2.2平方度の広視野を持ち、CCD素子量子効率80%を有している。これは、重力マイクロレンズ効果の専用望遠鏡として世界で最も優れたシステムである。現在、重力レンズ法を使用し、この望遠鏡の優れた能力を最大限に利用し、研究目的である(1)地球型惑星を伴った太陽系外惑星の探査と(2)ダークマター問題の解明という2つの研究を継続して行っている。その結果、今年度以下(A)(B)に述べるような2つの画期的な発見がなされた。(A)2007年2月から2010年11月までの観測で検出された2,135個の重力レンズ効果イベント中に142例の二重星による重力レンズ効果イベントが含まれていた。この例を詳細に解析した結果、binary starsの質量比が0.35+-0.03であること、これは光学的手法で得られた観測結果と一致していること、および褐色矮星砂漠の存在が明らかになった。重力レンズ法を使ってbias freeでの観測に成功した。(B)望遠鏡を大マゼラン雲方向に向けて重力レンズ効果を利用して銀河ハロー中の暗天体の存在量を調べた。その結果暗天体の存在量は今まで言われてきた値より一桁少ないこと、そして褐色矮星の有意な存在量がわかった。以上、大変大きな成果が得られた。重力レンズ法による本研究の最大の特徴は、星の大量測光にある。この検出方法は天文学の主流であるトランジット法やドップラー法と異なり、自ら光を発しない暗い星を観測できる点にある。我々はこれらの暗い星を“暗天体"と呼んでいる。我々の毎晩観測する星の総数は、銀河中心方向と大マゼラン雲方向でそれぞれ光っている星が約5000万個、暗天体まで含めると全体で約3億個になる。このような大量の星のデータ処理を毎晩実施しているのは世界で我々MOAグループとOGLEグループのみである。MOAグループはダークマター問題を解決するため毎晩大マゼラン雲を観測した。その結果、baryonic dark matterがダークマターの主成分でないことを確立した。そして褐色矮星の存在量を明らかにした。さらに銀河中心方向の観測で得られた二重レンズ効果の定量的解析により、星の初期質量関数(IMF)に係る重大な情報が得られ、褐色矮星砂漠を確認した。これらの事がH23年度の本研究の大きな業績である。H24年度は褐色矮星自身の研究を推進した。その結果5例の褐色矮星が重力レンズ法で見つかった。最も興味あるイベントは褐色矮星と褐色矮星が連星系をなしている事象である。その成因等を含めて現在論文作成中である。この検出方法は今までの天文学の手法であるトランジット法やドップラー法と異なり、自ら光を発しない暗い星を観測できる点にある。我々はこれらの暗い星を暗天体と呼んでいる。
機能創造を指向する多官能ピリジン系複素環の開発

多官能ピリジン系複素環は高機能性物質やその合成原料として重要であり、ビリジン環への効率的な官能基導入法および官能基を活用する化学変換法の開発が切望されている。このような観点から本研究では多様な反応性を有するエチニル基導入のための新反応の開拓と、得られたエチニルピリジンの官能基変換について系統的に検討を加え、以下のような成果をあげた。1.ピリジンN-オキシドのReissert-Henze塩に銀アセチリドを求核攻撃させることにより、ピリジンの直接エチニル化反応を開拓した。2.本反応が種々の置換アセチリドやピリジン類縁体を用いても進行することより、反応の適用限界が十分に広いものであることを明らかにした。3.反応性の高いアセチル基等の置換基を有するピリジンにも適用が可能で、多数の新規な二官能性ピリジンの合成に成功した。4.3-置換ピリジンのエチニル化では2,3ージ置換体が優先して生成するという興味ある事実を見出し、反応条件による位置選択性の変化を明らかにした。5.エチニル基の水和反応により種々のフェナシルピクジンを合成し、それらのキノリノール誘導体への変換法を見出した。6.3位に反応性官能基を有するエチニルピリジンを原料とする種々のビシクロピリジンの簡便合成法を開発した。例えばピロロピリジンやフロピリジンが一段階で容易に合成することが可能である。7.エチニルピリジンとアセチレンジカルボン酸ジメチルとの反応によるインドリジン環の新合成法を確立した。以上のように本研究ではピリジン環に直接しかも置換の様式でエチニル基を導入する新反応を開発し、生成したエチニルピリジンの官能基変換により種々の多官能ピリジン系複素環の合成法を多数明らかにした。多官能ピリジン系複素環は高機能性物質やその合成原料として重要であり,ピリジン環への効率的な官能基導入法および官能基を活用する化学変換法の開発が切望されている.このような観点から本研究では多様な反応性と有するエチニル基導入のための新反応の開拓と,得られたエチニルピリジンの官能基変換について系統的に検討を加え,次のような成果を得ている.1.ピリジンNーオキシドのOーアシル化体(ReissertーHenze塩)への金属アセチリドの求核反応によるピリジンのエチニル化反応を明らかにした.アシル化剤,アセチリド金属について検討した結果,塩化ベンゾイルおよび銀アセチリドを用いる系が最適であり,溶媒,温度,時間等の反応条件についても詳細な検討を加えた.2.本反応が種々の置換アセチリドや,キノリン,イソキノリン等のピリジン類縁体を用いても進行することを見出し,本反応の適用限界が十分に広いものであることを明らかにした.3.置換ピリジンについても本反応が適用できることを明らかにした.とくに,求核剤の攻撃と受け易い高反応性置換基を有するピリジンにも適用が可能であり,従って広範な多官能ピリジン系複素環の合成に応用できることが明らかになった.既に多種の新規エチニル化ピリジンの合成に成功した.4.置換ピリジンのエチニル化における位置選択性について検討し,2,3ージ置換体が優先的に生成するという興味ある事実を見出すとともに,溶媒などによる位置選択性の制御についても明らかにした.5.エチニル化

ピリジンの化学変換について検討し,水和反応やビシクロ化反応などについて新知見を得るとともに,多数の新規多官能ピリジン合成ルートを確立した.多官能ピリジン系複素環は高機能性物質やその合成原料として重要であり、ピリジン環への効率的な官能基導入法および官能基を活用する化学変換法の開発が切望されている。このような観点から本研究では前年度に開発したエチニル基導入法を活用し、エチニルピリジンの官能基変換を展開し、以下のような種々の多官能ビシクロピリジン類の新合成ルートを多数開発することができた。1.エチニル基を水和して容易に得られた3ーアセチルー2ーフェナシルピリジンを塩基性条件下でアルドール縮合させることにより、効率よく5ーキノリノール誘導体に変換できることを見出した。2.3位にメトキシカルボニル基を有するエチニルピリジンを塩基条件下で加水分解するとニコチン酸誘導体が合成でき、さらに分子内付加によってピラノピリジン環に導けることを明らかにした。3.3位にアセチル基またはシアノ基を有するエチニルピリジンの塩基処理により、それぞれフロピリジン、ピロロピリジンに変換する方法を確立した。本法は側鎖にアルキリデン基を有するビシクロピリジンの簡便な合成法となる。条件をさらに厳しくすることによりピロロピリジンから水酸基をもつフロピリジンが合成できることも明らかにした。4.エチニルピリジンとアセチレンジカルボン酸ジメチルとの反応によるインドリジン環の新合成法を開発した。本反応では溶媒の違いによって生成物が異なるという興味ある事実も見出した。アセチル基のような反応性置換基を有するエチニルピリジンにも本反応は適用が可能で、広範なインドリジン系化合物の合成に応用できる。以上のように多数のビシクロ化法を見出したが、得られたビシクロピリジンは官能性置換基を有するためさらに変換が可能であり、合成中間体としても有用である。
皇国地誌からみた明治維新期神仏分離の地方的実態-四国の場合

平成13年度から同15年度にいたるこの研究には、2つの目的があった。第1の目的は、明治初期において政府が国家的事業として開始した地誌の編纂事業のうち最大規模の皇国地誌の調査である。皇国地誌は日本地誌提要やこの後編纂を計画した大日本国誌とは違っていわゆる郡村誌をそのまま一つの州ごとに纏め(「1州志ニ纏メ」)完成するというものであった。全国的には完成せず提出分はほとんど焼失した。わたしはその史料の重要性を認めて長年地方での残存状況を調査してきた。この報告書は、四国地方の調査の概要を纏めたものである。第2の日的は、皇国地誌を利用した神仏分離の計量的研究である。政府が実施した神仏分離はこの地誌の対象とする明治9年には終了しているので、当時・当地の史料として貴重である。明治初年において、四国では廃藩置県後県の廃合が繰り返された。最終的には、明治13年3月2日高知県から徳島県が分離・独立し、明治21年12月3日愛媛県から香川県が分離・独立して、こんにちの4県が成立した。それ以前の廃合の盛んな時期に神仏分離と皇国地誌の編輯がおこなわれた。皇国地誌については1県として完成したものはない。また郡単位にみても完全なものは殆んどないが、明治9年1月1日現在の社寺数の記載が多いことは貴重である。しかし史料的に必要とする「古跡」の欄に、他地方の諸県とは違って四国地方の郡村誌の多くが廃寺跡の記載を欠いていることは残念である。研究課題の対象とする四国地方については、明治維新期において神仏分離の実施や皇国地誌の編輯がおこなわれた時期は、とくに県行政区画の分離・合併が盛んであった。香川・徳島の県名が消滅した時期もあった。今日のように伊豫・讃岐・阿波・土佐の旧国単位の4県の県域が成立したのは愛媛県から讃岐が分かれて香川県(第3次)が独立した明治21年12月3日のことである。四国地方の皇国地誌については、内務省地理局へ提出の分を現存の目録でみると、阿波(阿波国郡誌、名東・勝浦・那賀・海部・名西・板野・麻植・阿波・美馬・三好の郡村誌)、伊豫(温泉郡誌、温泉・周布・和気・久米・桑村の郡村誌、越智・野間・風早・新居の郡地誌、但し目録には新居郡は郡名だけで提出冊数の記載がない)、土佐(吾川・香美の郡村誌)である。讃岐については提出されていない。なお愛媛県における皇国地誌の編輯の経過については平成13年に藤田正氏の論文がでたが、当時同県の管轄下にあった香川県域(讃岐)については触れていない。香川県(第1次明治4-6年、第2次同8-9年)は、徳島県(第1次明治4年・第2次同13年)第1次第2次の中間期(明治6-8年)に徳島県域を中心とした名東県の管轄下にあった。以上のことから本年度は香川県・徳島県の皇国地誌の残存状況の調査と両県域における神仏分離に関する史料の調査・収集をおこなった。香川県の皇国地誌は県立文書館等の行政文書には確認されないので郡村レベルでの編輯が行われなかったのか今後市町村の自治体史のレベルで調査したい。徳島県(阿波)の皇国地誌については、県立図書館に収蔵されている・しかし前記目録のうち美馬郡村誌が見当たらなかった。県立文書館にもない。県庁のどこかに所蔵されていると推察されるので発見したいと思う。両県の神仏分離史料については県立図書館・県立文書館所蔵の行政文書・社寺文書等の調査を続行している。

(1)2002年8月30日9月2日、9月10日9月13日愛媛県の調査として、愛媛県立図書館で次の史料を収集した。皇国地誌については、編集の経緯は「地誌編纂雑集」・「国史稿本之義ニ付伺ノ件」、また地誌については、「久米郡地誌」・「周布郡地誌」と未定稿であるが「浮穴郡西分地誌」・「伊予郡地誌」・「喜多郡地誌」をコピーで収集した。香川県の編集については調査中である。(2)2003年2月11日2月14日、3月3日3月7日高知県の調査として、高知県立図書館と高知市民図書館で皇国地誌の調査を行い、内務省に提出した香美郡・吾川郡の副本が戦災のため焼失していることを確認した。県立図書館では、昭和40年代後半に諸所蔵機関から収集して複写したもの(製本)を収蔵している。各郡とも欠けた村誌(香美郡では田村村誌のみ)がある。今回は香美郡のみ残存村誌をすべてコピーで収集することができた。吾川郡村誌についてコピーによる収集作業は次回にする。自治体史では、「南国市史資料編(2)」に香美郡14か村を収録している。また郡としては完成しなかった安芸郡については、「川北文書史料・第1巻」に川北村、「安芸市史資料編」に栃木村・小谷村・安芸ノ川村の村誌が掲載されている。また高岡郡では日下村誌が確認されている。皇国地誌での神仏分離の状況は、あるとすれば「古跡」の項目にあるが、香美郡については廃寺の記載がある。しかし神仏分離が激しく実施されたといわれる高知県にしては廃寺が少ないようである。今後の検討課題である。山内神社宝物資料館には10代山内豊範の施政当時の神仏分離関係の史料があるので後日の閲覧を約束した。最終年度であるのでこれまでの調査分の総括と遺漏調査をおこなった。研究課題の基本的史料である『皇国地誌』について、その残存状況を調査してきた。内務省への提出分について受理された目録とも照合しつつ調査したが、阿波・伊豫・土佐の地域についてはそのすべてではなかったけれど一応確認することができた。しかし、讃岐の分については本年度も調査をおこなったが、県立文書館や自治体史などで残存を確認しえなかった。残存不明の理由としては明治維新期のはげしい分離・合併によるものと推測される。なお伊豫の分については調査報告がある。また、阿波の分のうち美馬郡の郡村誌については、以前これを利用した書物があるにもかかわらず、現在『皇国地誌』の多くを収蔵している徳島県立図書館にも見当たらず、徳島県庁の書庫にも残存していないことが判明した。利用した著者がすでに故人であることが惜しまれる。四国各地域の神仏分離の状況については、先行研究を参照しつつ史料の残存する範囲で調査確認をした。空海の出身地である四国地方でも、筆者の追求している神葬祭運動が行われていたことが興味深い。先行研究には徳島藩・高知藩・多度津藩の廃仏毀釈の研究がある。
トポロジカル超伝導におけるマヨラナ準粒子の検出と制御に向けた微視的理論研究

平成30年度は,主に高次スピン電子のトポロジカル超伝導に関する研究を遂行した.近年,スピンと軌道の結合によって実現する, 1/2よりも大きな有効スピンをもつ電子系とその超伝導が注目されている.これまでに我々は,逆ペロブスカイト酸化物におけるスピン3/2電子系において1よりも大きな巻付き数を持つトポロジカル超伝導が存在することを明らかにしてきた.そして,巻付き数が大きいために,表面にはマヨラナ型の線形分散を持つ束縛状態が多数現れることが判明した.一方,このような高次スピン電子の超伝導における量子渦束縛状態の振る舞いは未解明であった.本年度は,その解析のための数値計算プログラムを開発した.量子渦は3次元空間の中の1次元的構造であるため,少なくとも余次元である2つの次元に亘ってBogoliubov-de Gennes方程式を解く必要があり,技術的に困難であった.その克服のために本研究では, Arnoldi法と疎行列ソルバを併用したプログラムを開発した.現在はこれを用いて,スピン3/2電子系におけるs波超伝導の解析を実施している.そして予備的な結果として,量子渦に非自明なゼロエネルギー状態が出現することが判明しつつある.また,上記のプログラム用いて,カイラルp波超伝導体の量子渦の解析も実施した.そしてその結果に基づいて,スイス連邦工科大学チューリッヒ校の物性理論グループと研究交流した.その上で現在は,量子渦周りの超伝導電流とそれに伴う磁気応答の解析を実施している.量子渦の数値計算プログラムの開発が完了した.そのため,今後スピン3/2電子系を始めとした,多くのトポロジカル超伝導体の解析に向けた進展が期待できる段階にある.これまでに,逆ペロブスカイトを含むスピン3/2トポロジカル絶縁体を記述する有効模型では,常伝導状態においても多様なトポロジカル相が実現できることが明らかになってきた.そこで平成31年度は,これらのトポロジカル相の超伝導状態に対し,量子渦の数値解析を実施する.そして,常伝導状態のトポロジカル数,バルク超伝導のトポロジカル数と,量子渦におけるマヨラナ準粒子束縛状態の対応関係も明らかにしていく.また,スピン3/2電子系では, s超伝導,合成スピン0奇パリティ超伝導,ネマティック超伝導など,スピン3/2電子系特有の豊富な超伝導ギャップ関数が可能になる.これらについても順次解析し,スピン3/2超伝導の量子渦に関する包括的な理論構築を目指す.さらに近年理論的に提案されている,冷却原子気体系におけるスピン3/2トポロジカル相にも着目する.そして,その常流動及び超流動状態について,スピン1/2粒子系では実現しない新たなトポロジカル特性を探索する.本年度は、トポロジカルノード線半金属状態と結晶の対称性に関する研究を実施した。この系は、当初の計画である超伝導とは異なるが、トポロジーに起因する表面状態が平坦に近い分散関係を持つために大きな状態密度を持ち、より転移温度の高い超伝導を実現する可能性からも興味深い。また、近年ノード線半金属状態の検証に向けた実験が急速に進展中である現状を鑑みても、その実現に向けた理論構築は重要な課題である。さらに、多くのトポロジカル状態は極低温で超伝導化するとトポロジカル超伝導となることから、マヨラナ束縛状態の物性解明にもつながると考えられる。そこで本研究では、新奇なノード線半金属状態の実現メカニズムを研究した。そして、面心立方格子のそれぞれのサイトに3つのp軌道あるいはd軌道が実現されると、鏡映対称性によって定義されるトポロジカル不変量を持つノード線が現れること、さらにはノード線の存在は系の離散回転対称性によって保証されることを明らかにした。このメカニズムは、固体電子系やフォトニック結晶を含む多様な物理系に適用可能であり、ノード線半金属状態の実現および観測のための新たな理論的基盤となることが期待される。また、2次元トポロジカル超伝導の量子渦マヨラナ束縛状態の研究も推進中である。現在Bi2Te3の表面状態の面内異方性の効果を取り込んだ解析を行うために、3次の高階微分を含むBogoliubovーde gennes方程式の数値解析プログラムを開発中である。初年度の研究によって、トポロジカルノード線半金属状態を実現する新たなメカニズムを解明した。本成果については現在論文にまとめ、投稿中である。2次元トポロジカル超伝導の量子渦マヨラナ束縛状態の研究について、解析手法の開発に止まり、結果を得るまでに至らなかった点は反省点である。一方で、1次元トポロジカル超伝導の端に現れるマヨラナ束縛状態を検出するためにもスピンテクスチャーが重要な役割を果たすことが明らかになったため、日本物理学会をはじめとする国内外の研究会で報告した。また、これまでのトポロジカル超伝導研究の現状と展望をまとめた解説記事を出版した。平成29年度は、前年度に引き続き、トポロジカルノード線半金属状態の実現メカニズムと新物質提案に向けた研究を実施した。前年度までの成果によって、Oh対称性のある面心立方格子系においては、ブリルアンゾーン(BZ)の境界近傍においてW点をつなぐノード線が現れることを明らかにしてきた。Oh対称系においては、3次元既約表現に属するp軌道あるいはd軌道が、鏡映に対するパリティが違う鏡映対称面において相互作用しない2グループにわけられる。それに加え、2グループに属するバンドの交差が離散回転対称性によって保証されているためにこのようなノード線が現れる。しかしながら、これらの3つの軌道は点群の同一既約表現に属するために、BZの中心で3重縮退する。

この縮退に伴ってBZ中心近傍では、ノード線のエネルギー準位に、ノード線以外のバンドが現れる。そのため、3バンドだけでは、ノード線に起因する物性を引き出すことは困難であった。この問題を解決するために、一般的なメカニズムに加えて種々の面心立方格子系の解析を行った。その結果、シリコンなどの誘電体球を面心立方格子状に配置したフォトニック結晶で、周波数的に孤立したノード線が実現することが判明した。フォトニック結晶には、ノード線を形成するp軌道やd軌道などに加え、BZ中心から急激に立ち上がるディラックコーンが存在する。本研究では群論の立場から、このディラックコーンがBZ中心近傍にあるノード線以外のバンドと強く混ざり合うことを明らかにした。その結果、BZ中心付近の望ましくないバンドを排除できることが判明した。同様のメカニズムで、誘電体球だけでなく、誘電体ロッドを用いた面心立方系でもエネルギー的に孤立したノード線が実現することを明らかにした。ノード線半金属は、そのトポロジカル特性としてほとんど平坦な分散をもつ表面状態を持つ。平坦バンドでは状態密度が極めて大きくなるため、転移温度の高い超伝導を実現するために利用できる可能性がある。フォトニック系でほとんど平坦分散、つまり群速度の遅い状況が実現すれば、多くの応用が期待されるスローライトの実現に役立つと考えられる。加えて、本年度の成果として明らかになった、孤立したノード線は、これからノード線半金属を実験的に検証するために重要な役割を果たす。上述のメカニズムは、固体電子系のノード線半金属においても、ノード線とそれ以外のバンドを分離するための基盤となる知見である。さらに本年度、前年度から行ってきたノード線半金属の研究成果をまとめた論文を出版した。平成30年度は,主に高次スピン電子のトポロジカル超伝導に関する研究を遂行した.近年,スピンと軌道の結合によって実現する, 1/2よりも大きな有効スピンをもつ電子系とその超伝導が注目されている.これまでに我々は,逆ペロブスカイト酸化物におけるスピン3/2電子系において1よりも大きな巻付き数を持つトポロジカル超伝導が存在することを明らかにしてきた.そして,巻付き数が大きいために,表面にはマヨラナ型の線形分散を持つ束縛状態が多数現れることが判明した.一方,このような高次スピン電子の超伝導における量子渦束縛状態の振る舞いは未解明であった.本年度は,その解析のための数値計算プログラムを開発した.量子渦は3次元空間の中の1次元的構造であるため,少なくとも余次元である2つの次元に亘ってBogoliubov-de Gennes方程式を解く必要があり,技術的に困難であった.その克服のために本研究では, Arnoldi法と疎行列ソルバを併用したプログラムを開発した.現在はこれを用いて,スピン3/2電子系におけるs波超伝導の解析を実施している.そして予備的な結果として,量子渦に非自明なゼロエネルギー状態が出現することが判明しつつある.また,上記のプログラム用いて,カイラルp波超伝導体の量子渦の解析も実施した.そしてその結果に基づいて,スイス連邦工科大学チューリッヒ校の物性理論グループと研究交流した.
契約栽培に関する国際的契約理論の考察

近年、農産物の生産者と食品メーカー等とが直接に生産販売契約を締結する「契約栽培(Contract Farming)」が、国内外で注目を集めている。契約栽培においては、あらかじめ品目・品質・数量・価格等の条件を決めて取引を行うため、双方が目的物ないし供給先を安定して確保できるというメリットがある。一方で、生産者は相手方のニーズに合わせて設備投資する等して生産を行うため、後から受注量を減らされたり価格を下げるよう求められたりした場合にこれに従わざるを得ない立場に陥ることがある。こうした契約当事者間の不均衡の問題を是正するため、国際的契約栽培に関して、国際機関による法的文書の公表が相次いでいる。例えば、私法統一国際協会(UNIDROIT)による「契約栽培に関するリーガルガイド(2015年)」や、国連食糧農業機関(FAO)による「契約農産のための有効な規制枠組みに関する立法研究(2018年)」などである。本研究課題の最終的な目的は、契約栽培を素材として、当事者間の不均衡を是正し、さらには取引の経済効率性を高めることのできる契約法規範のあり方を模索することにある。目的を到達するため、本年度はまず、(i)法学的側面からの契約栽培の定義の明確化、及び(ii)契約栽培に関する国内外の法的文書及び具体的事案の分析を行った。これらの作業を通じて、これまで法学上の議論の蓄積のなかった契約栽培の問題点を明確にするとともに、具体的事案からの契約法規範の抽出を試みた。本年度の研究により得た知見をもとに、来年度は(iii)より一般化された仮説的契約理論モデルの構築のための作業を行う予定である。なお、本年度の研究成果を取りまとめ、「国際的契約農産の取引類型と法的課題」と題して、国際商取引学会西部部会(2019年4月20日於富山大学)において学会報告を行った。本年度は、(i)法学的側面からの契約栽培の定義の明確化、及び(ii)契約栽培に関する国内外の法的文書及び具体的事案の分析を行うことを予定しており、おおむね計画通りに研究を進めることができた。(i)について、契約栽培については法学上の議論の蓄積がほとんどないため、法学的側面からみて契約栽培がいかなる特徴を備えた契約類型であるかを確認する必要があった。特に、国際的契約栽培において想定される取引類型と、日本国内において契約栽培として認識されている取引類型との異同が明確になった点は大きな収穫であった。この作業により、契約栽培の問題点をより明確にすることができ、類似する他の契約類型に関する議論を参照することで、その問題点に対応し得る契約理論の検討が可能となった。さらに、(ii)契約栽培に関する国内外の法的文書及び具体的事案を収集し、検討を行った。契約責任の帰責根拠は、合意違反のみならず、契約当事者の関係や不履行の経緯等多様な事情を反映したものである場合が多く、その責任判断構造は具体的事案の実質的検討の積み重ねから論じられるべきであると考えられる。そこで、国内における契約栽培に関する4件の裁判例、及び農林水産省が公表している契約栽培についてのモデル契約の分析を行った。国際的契約栽培に関しては、裁判例ないし仲裁例を見つけることができなかったため、国際機関による法的文書を素材とし、いかなる取引形態や紛争類型が想定されているか検討した。その結果、ここでも、両者の想定する取引形態が異なること、従って、起こりうる紛争や適用されるべき契約ルールに違いがあることが明らかになった。以上のように、特に国際的契約栽培については具体的事案の研究を行うことができなかったものの、その他の点については当初の計画通り順調に研究を進めることができた。本研究課題は、今日国際的に注目が高まりつつある契約栽培を素材として、契約正義と経済効率性という2つの視角から、より適正な契約法規範のあり方を提示しようとするものである。来年度は、本研究の最終目的である、一般化された仮説的契約理論モデルの構築を試みる。より具体的には、生産者が履行に先立って先行投資を行うことが多いため、食品メーカー等が機会主義的行動をとりやすいという契約栽培の事案的特徴に配慮しながら、国際的にも妥当する契約責任の決定法理を抽出する。これにより契約栽培における妥当な契約法規範を明確にし、より多角的な視点から検証するため、類似するその他の契約類型における契約法規範と照らし合わせ、事案の性質や実際の紛争処理のあり方について比較検討する。これにより、さらに一般に妥当し得る契約法理モデルの提示を試みる。また、論点の見落としや先行研究に関する誤った理解、具体的事案についての偏向的な解釈を避けるため、複数のレビューを得る機会を設ける。国内外の研究協力者の意見を仰ぐとともに、関連する学会・研究会に積極的に参加して意見交換を行う。これらにより、本研究課題の成果をより精緻なものとするための貴重なレビューを得ることができると考える。これらの作業を通じ、契約栽培における契約法規範のあり方について一定の試論を得、さらにその一般化が可能であるか否か検討する。以上の研究を論文としてまとめ、研究成果は国際商取引学会年報を通して公表する予定である。