hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性肝疾患患者の民間療法使用に対する患者・医師・看護婦によるガイドラインの作成

研究背景:平成11年に肝臓病外来受診者500例を対象に実施した実態調査では65.9%の患者が何らかの民間療法使用経験を有した。このうち民間療法について医師に相談しているものは16.5%のみであり、使用後に体調を崩したと回答した者も僅かながら見られ(2.6%)、民間療法の適正使用に向けたガイドライン作製の必要性が示唆された。目的:患者・医師・看護婦の意見を統合し、慢性疾患患者の民間療法(補完・代替療法)使用に関するガイドラインを作製する。方法:患者に対する質問紙調査、医師・看護者との面接調査、および内外の先行研究を元にガイドライン案を作製し、患者・医師・看護婦3者の意見を元に修正等を行った。結果:民間療法の使用目的は、疾患の根治や病状の改善が中心となっていた。民間療法に対する患者と医師の関心は「効果」と「副作用」が主であり、看護者は「精神的な支え」に関心を持っていた。患者は一般論的なガイドラインよりも、薬用植物名や商品名ごとの「効果」や「副作用」などの具体的な情報を求めていた。先行研究では薬草・漢方類内服による肝障害が報告されている。民間療法使用ガイドライン:必須事項1)合併症の予防と早期発見のため患者は民間療法使用について製品を持参の上、主治医に相談する。2)主治医は日頃から批判的でない立場で民間療法について患者に尋ねる。3)発熱・咳嗽・呼吸困難、脱力感・倦怠感・黄疸・食欲不振、皮疹・掻痒感などの症状が見られたら使用を中止しただちに受診する。4)医師・看護者は民間療法の副作用情報を定期的に把握する。勧告事項:1)肝障害の危険性が指摘されている薬草・漢方薬類の使用を避ける。2)自己免疫性肝炎・薬剤性肝炎患者は薬草・漢方薬類の使用を避ける。3)成分や製造元の不明なものは使用しない。4)新たな民間療法を開始した場合は23ヶ月間、概ね2週間ごとに血算・生化学血液検査を受け、効果と副作用について主治医の意見を求める。12年度は、13年度に予定している患者・医師・看護婦による民間療法使用ガイドライン作成協議会の検討資料作成を目的とした。一般市民向けの肝臓がん撲滅公開講座参加者82名に対し、民間療法に対する意識調査を行った。有効回答は61例でこのうちか慢性肝疾患患者を除く45例について分析した。民間療法に対する意識(重複回答)では、57.8%が「現代医学では説明できない効果があるかもしれない」と答える一方で、42.2%が「肝機能検査データの改善がみられなければ効果がないと判断すべきだ」と冷静な視点を持っていた。「効果や副作用があやふやでも精神的な支えとなれば使用の意義はある」と回答した者はわずかに11.1%であった。患者自身はあくまでも疾患の改善を目的に民間療法を使用しており、気休めや心の支えとして使用している者はわずかであるという実体が明らかとなった。民間療法を使用する患者は医師や看護婦に望むことは「他の患者に効果があったものを教えてほしい」64.4%、「副作用が報告されているものを教えてほしい」48.9%となっていた。現在、医師・看護婦を対象に、民間療法使用による副作用の症例経験の有無、民間療法の利点と問題点に関する意識等からなる質問紙調査を実施中である。
雑草管理が駆動する草本群集の形成・維持機構：系統的構造のパターンと変化から解く

雑草群集の形成・維持の仕組みを理解することは、現代における生態系への理解に繋がると同時に、環境管理における課題でもある。農地・緑地管理下における雑草は、独特な群集構造を形成し、時に『雑草問題』を引き起こす。こうした事例は蓄積されているものの、雑草群集の形成・維持機構への包括的理解や一般化は進んでいない。本研究は、長期間蓄積されてきた管理情報を統合し群集の系統的構造に着目することで、群集の形成・維持に作用する要因とその影響力、管理下にある群集の特徴、管理による群集の変化がその後群集に与える影響を明らかにする。
介護施設の認知症高齢者の生活機能を支える多職種協同ケア指標の開発

本研究の目的は,生活機能を支える多職種協同ケア指標を作成することである。2018年度は,「医学中央雑誌」「CiNii Articles」「CINAHL」「MEDLINE」を用いて2000年2017年度の文献検討を行い,「介護施設の認知症高齢者の生活機能を支える多職種協同に必要な要素」を検討した。「介護施設の認知症高齢者の生活を支える多職種協同に必要な要素」は,1)多職種協同の基盤となる要素と2)多職種協同を発展させる要素に分類された。1)多職種協同の基盤となる要素は,“職種間の関係性を創設,職種間の対等な関係を樹立,職種間の協力可能な関係を形成"から成る<多職種の関係を構築>,“職種間の交流の機会を確保,ケア場面を共有"から成る<多職種の関係性を確立>,“自職種の役割・機能を自覚,自職種の役割・機能を明確化,他職種の役割・機能を理解,他職種の役割・機能を承認,相互の役割・機能を理解,相互の役割・機能を承認"から成る<多職種の役割・機能を認識>“専門職としての自己研鑽に奮励,専門的な知識・技術を共有"から成る<専門職としての知識・技術の向上>が示された。また,2)多職種協同を発展させる要素は,“専門的な視点からケアに必要な情報を提供,病態や治療方針を共有,生活史を共有"から成る<ケアに活かせる情報を共有>,“ケアの目標や計画を合意,ケアの目標を共有"から成る<ケアの目標を合意・共有>,“専門的な役割・機能を発揮"から成る<専門職としての役割・機能を遂行>,“連携の目標を職種間で共有,職種間で情報共有が可能な言語やツールを開発,職種間で情報共有が可能な体制を思案"から成る<多職種の円滑な情報共有を促進>が示された。これらの要素は相互に関連し,1)多職種協同の基盤となる要素から2)多職種協同を発展させる要素に段階的に協同を実践していくことが重要であることが見いだされた。再検討により,「介護施設の認知症高齢者の生活機能を支える鍵となるケア」は,“信頼関係の構築,本人の意向を把握,できる能力に注目など"から成る<専門職として必要なスキル>がケアの基本として必要であることが示された。また,“コミュニケーションに関連するアセスメント,コミュニケーションを促すケア,コミュニケーションを図るケア"から成る<コミュニケーションを円滑にするケア>,“生活行為に関連するアセスメント,生活行為を促すケア,生活行為を補完するケア,身体機能を維持するケア,生活環境を整えるケア"から成る<生活行為を可能にするケア>,“自己選択を促すケア,生活意欲を促すケア,自己存在を実感できるケア"から成る<自尊感情を高めるケア>が示され,ケア指標として活用できる項目として整理することができた。また,検索用語の見直しによりケア指標に必要な項目や要素を関連付けて検討することができた。この結果を踏まえて,「介護施設の認知症高齢者の生活機能を支える多職種協同のケア指標」(Ver.1)を見直し,抽出された要素や項目の重要性と実施状況について無作為に抽出した全国の介護施設に質問紙調査を行う予定である。また,「介護施設の認知症高齢者の生活機能を支える多職種協同のケア指標」(Ver.1)の使用手順(Ver.1)を検討し,質問紙調査の結果を踏まえて,「介護施設の認知症高齢者の生活機能を支える多職種協同ケア指標」(Ver.2)を作成した後,実行可能性を介護施設のケア職員へのフォーカスグループインタビュー,内容妥当性を認知症のケアに関わる専門職への個別インタビューにより検討する。今回の過程は,本研究の軸となる重要な部分であり,必要な工程であったと考える。しかし,研究に使用できる時間の確保は困難である現状は変わらないため,効率的に研究が推進できるような体制作りを再度検討している。本研究の目的は,生活機能を支える多職種協同ケア指針を作成することである。このケア指針により,介護施設の医療と福祉の専門職が,認知症高齢者の生活機能を支えるために必要な知識と基本的なケアを共通理解し,職種の専門的視点から認知症と生活機能を系統的に把握し,協同してケアを実践することを目指す。本年度は,Rodgersの概念分析を用い,「介護施設の認知症高齢者の生活機能」の概念を明らかにすることを計画していた。まず,関心をよせる概念を「介護施設における認知症高齢者の生活機能」とした。文献検索の対象は,国内の文献については「医学中央雑誌」「CiNii Articles」を用い,国外の文献については「CINAHL」「MEDLINE」「Cochrane Database of Systematic Reviews」を用いた。概念の属性や先行・帰結因子に関する情報の収集と収集した情報の分析は,先行因子を「生活機能の形成に影響する要因」,属性を「生活機能の特性」,帰結を「生活機能の形成により生じる事象」とし,「関連用語」とともに文献の言葉をコーディングシートに抜き出し,コードからカテゴリーを作成した。結果,先行因子は,認知症高齢者の要因として<年齢,感覚機能,言語機能,認知症,生活に影響がある疾患>,認知症高齢者を取り巻く要因として<介護施設の利用開始時期,他の入居者・ケア職員・家族との関係,個別・共有の生活空間>の特徴があることが明らかになった。属性は,<認知症の中核症状と行動・心理症状,日常生活活動の基本となる要素,高齢者の力を引き出す要素>が見いだされた。帰結は,<生活意欲の変化,行動・心理症状の出現状況,している日常生活活動(実行状況)の変化

>が示された。一方で,分析の過程で生活機能の定義や捉え方が多様であること,生活機能の特性となる日常生活活動の基本となる要素と高齢者の力を引き出す要素の検討を十分に行う必要性が明らかとなった。Rodgersの概念分析を用い,「介護施設の認知症高齢者の生活機能」の概念を明らかにする目的で,国内の文献は「医学中央雑誌」「CiNii Articles」を,国外の文献は「CINAHL」「MEDLINE」「Cochrane Database of Systematic Reviews」を用いた。認知症高齢者の制度・政策や生活支援は,2000年の介護保険制度開始後に変化していることから,本研究では2000年以降の文献を選定し,分析対象とする文献を絞込み,概念の属性および先行・帰結因子,関連用語を抽出するための分析を行った。Rodgersは,着目した領域から最低30文献,あるいは母集団全体の20%の文献を選択することを示している。しかし,分析の過程において,生活機能の定義や捉え方が文献によって多様であること,生活機能の特性となる日常生活活動の基本となる要素は,認知症高齢者だけでなく,要介護高齢者にも共通する要素が含まれていることが明らかになった。また,日常生活活動の基本となる要素には基本的日常生活動作能力と手段的日常生活動作能力が含まれている文献が多く,本研究において認知症高齢者の生活機能の特性について焦点とする日常生活活動を検討する必要性があることが示された。さらに,生活機能を身体機能・身体構造,活動,参加の3つのレベルで捉える国際生活機能分類の概念を用いた文献も散見された。そこで,文献検索のキーワードを再検討し,文献を追加し概念分析の見直しを行っている。そのため,追加の文献の検討と概念分析の見直しに時間を要している。また,昨年度の6月に領域の教員が退職し,欠員のまま講義・演習・実習を実施しなくてはならず,研究時間の確保ができない状況があったことも研究が遅れる要因となった。本研究の目的は,生活機能を支える多職種協同ケア指標を作成することである。昨年度,「医学中央雑誌」「CiNii Articles」「CINAHL」「MEDLINE」を使用し,2000年2017年度の文献を用いて「介護施設の認知症高齢者の生活機能」の概念分析を行った。その過程において,生活機能の定義や捉え方は多様であり,認知症高齢者や要介護高齢者の生活機能の評価は,基本的日常生活動作,手段的日常生活動作,機能的自立度評価,国際生活機能分類による報告が散見されていることが明らかになった。そのため,文献の検索用語と関連用語を見直し,概念分析を再検討し,介護施設における認知症高齢者の生活機能支える鍵となるケアの視点の抽出と多職種協同に必要な要素を検討した。概念分析の結果,先行因子は認知症高齢者の要因として<年齢,生活行動に影響する疾患の有無,認知症の種類・重症度,記憶・見当識障害・遂行機能障害の有無,行動・心理症状の有無,視覚・聴覚機能,生活行動に影響する服薬状況,転倒経験,習慣・楽しみ・趣味>,認知症高齢者を取り巻く要因として<介護施設の利用開始時期,他の入居者・ケア職員・家族との関係,個・共有の生活空間>が示された。属性は,認知症高齢者の生活行動として<食事・間食,整容,言語の理解・表出,機能維持・自己選択活動,睡眠・休息など>,生活行動を促進する要素として<言語・非言語的交流,自己選択,存在意義,現存能力の活用
直接遷移型GeSnを用いた高性能トンネル型トランジスタの創製

シリコン・トランジスタの微細化により集積回路の高速化・多機能化が実現されてきたが、微細化に伴うトランジスタのオフ時のリーク電流の増加が、集積回路の高性能化を阻む課題となっている。トランジスタのオフ時のリーク電流の削減のため、量子力学的なトンネル効果を用いて、ドレイン電流をオン/オフする新しいデバイスの創出が求められている。本研究では、トンネル型トランジスタの基盤技術の開発を目指し、絶縁膜上における直接遷移型半導体GeSnの結晶成長とドーピングプロセスを開発した。集積回路(LSI)の消費電力を低減するため、トンネル型トランジスタの研究開発が活発化している。しかし、従来材料(Si)を用いた試作デバイスではオン電流が小さい課題がある。オン電流値の向上には、直接遷移型半導体の採用が有効である。本研究では、直接遷移型バンド構造を有し、かつLSIプロセスと整合性の良好な新材料(GeSn)の創製を目指して研究を行う。Geに高濃度Sn(≧7%)を導入すると、バンド構造が直接遷移化すると理論予測されている。しかし、Ge中のSnの熱平衡固溶度は約1%と低い。したがって、結晶成長時のSn原子の偏析を抑制し、熱平衡固溶度を越えるSn原子をGeに導入する新しい結晶成長プロセスの創出が必須となる。我々は、GeSnと同族のSiGeの液相成長において、冷却速度の高速化により固化時の偏析現象が抑制され、均一組成を有するSiGe結晶が形成できることを見いだしている。この現象は、結晶成長速度を高速化することで、異種原子の偏析が追随できなくなることに起因している。したがって、高Sn濃度のGeSn成長速度をSn原子の偏析速度に比べて上昇すれば、Sn偏析が抑制され、熱平衡固溶度を超える高Sn濃度を有するGeSn結晶が実現できる可能性がある。本年度は2年計画の第1年度として、高Sn濃度(≧10%)を有するGeSnの結晶成長プロセスを探索し、成長層中の置換Sn濃度に与える成長速度の効果を試料の熱処理条件の関数として検討した。その結果、GeSnの結晶成長速度と、熱平衡固溶度を超える置換位置Sn原子の格子間位置への移動反応の活性化エネルギーには差があり、熱処理条件を適正化すれば、熱平衡固溶度を超える濃度の置換位置Sn原子をGe結晶中に導入できることを明らかにした。綿密な実験計画を立てて推進しているので、おおむね順調に進展している。本研究では、直接遷移型バンド構造を有し、かつLSIプロセスと整合性の良好な新材料(GeSn)を用いた新構造トランジスタ(トンネル型トランジスタ)の創製を目指してデバイス・プロセス技術の研究を行った。Geに高濃度(≧7%)のSnを導入すると、バンド構造が直接遷移化すると理論予測されている。本年度は2年計画の第2年度として、絶縁膜上における高Sn濃度(≧10%)を有するGeSnの結晶成長プロセスを探索し、成長層中の置換Sn濃度に与える成長速度の効果を検討した。その結果、成長速度の上昇により、置換位置Sn濃度が向上することを明らかにした。更に、寄生抵抗の低いソース/ドレインの低温形成プロセスとして、ドーパント不純物元素を触媒として用いる低温成長プロセスを開発した。現在までほぼ計画通りに進行しているので、特に実験計画の変更は考えていない。工学実験装置を改良し、同時に作製できるサンプル数が増えた為、物品費が当初予定よりも削減できた。一方で、外部発表を積極的に行った結果、旅費が当初予定よりも増えた。以上が、差引額(a-b)が17,713円となった主な理由である。より純度の高い試料作製を行う為、実験装置(主に真空系)の改善に有効に利用する。
人間との共同作業のための冗長腱駆動ロボットアームの開発

本研究では、人間と共同作業を行うための冗長腱駆動ロボットの開発に必要となる、(1)腱駆動機構の基本的特性、(2)制御法、(3)ロボットシステムの3点について研究を行った。(1)については、非線形弾性腱によって駆動されるロボット機構の、制御可能性、駆動冗長性、関節剛性調整可能性等の基本的特性を明らかとし、その応用として作業時における関節剛性の設定法、腱破断に対する安全度とそれに対する知的制御、セミアクティブに把握物に関する剛性特性を調整できる腱駆動ハンドの設計法について検討した。(2)については、従来の2重サンプリング制御系に代えて、厳密に安定性が補償され、そのパラメータが理論的に設定できる制御系を構築する目的で厳密な線形化による入出力線形化制御系を提案し、さらに外力に柔軟に対処できる制御系を実現するために定値位置制御系、定力制御系を提案した。得に、後者の制御系は前者の制御系に2,3の項を負荷するだけで実現でき、実用性が高いと思われる。また、ニューラルネットワーク制御についても研究し、シミュレーションによって効率的に作業に適した関節剛性を学習し作業が実行できることを示した。(3)については、家庭内や病院内では主婦や看護婦等のロボットに関しては十分な知識を持たない使用者によってロボットが使用されるということを考慮して、ネットワークペースのマルチエーゼントロボットシステムを提案し、開発した。これは、ロボットの各種の機能をエーゼントとして実現し、ロボットを停止することなくネットワークを通じてロボットに機能を追加あるいは変更できるものである。これによって特定の作業に適したプログラムを容易に転送し、実行できることとなる。これは、研究・教育用のロボットシステムとしても有用である。今後、これらの成果をふまえてヒューマノイド型の腱駆動ロボットを実現していきたいと考えている。本研究は平成9年度から平成12年までの4年間で、同一環境内で人間と共同作業できるロボットを開発することを目的としている。本年度はその初年度として主に以下の研究を行った。(1)7自由度20本腱駆動ロボットアームの基本設計と肩部までの政策。(2)腱駆動ロボット機構の剛性調整法と知的制御システムの研究。(3)腱駆動機構のニューラルネットワーク制御。以下に、得られた結果について簡単に説明する。(1)以前に作成した7自由度10本腱駆動ロボットの経験を生かして、7自由度20本腱駆動ボットアームを設計し、制作を開始した。基本使用として、(a)人間と程度のサイズ、重量で同程度の精度、速度、可搬重量を持つこと、(b)関節剛性を人年と同程度の範囲で調整可能であること、とした。腱を20本としたことで6×6次元配置空間剛性行列の即率な21要素のうち13個の要素を独立に調整できることになる。駆動力をできるだけ効率よく用いるため、モンテカルロ法により腱の張り方を決定した。(2)本研究で開発中のロボットアームの最大の特徴は、腱の経路中に非線型弾性要素を挿入することによって、関節剛性の調整可能範囲を大幅に拡大すると共に、接触などによるシステムの不安定化を防止することである。その反面、作業に必要な関節トルクのみでなく、最も安全な関節剛性も決定する必要が生じる。そこで、最小腱張力及び最大腱張力が与えられた時に最も安全な関節剛性を求める方法について検討した。さらに、任意の複数本の腱が同時に切断してもなお制御可能な安全度について考察し、腱切断時にも目標関節トルク及び目標関節剛性を維持できる知的制御システムを構築した。(3)非線型性が強く、不等式拘束を含む腱駆動機構を効率よく制御するために、RBF方ニューラルネットワークを導入し、シミュレーション及び実験により有効性を示した。本年度は昨年に引き続いて(i)

冗長腱駆動ロボットの制御問題およびそのシステム化の研究とともに、(ii)人間の作業中の関節剛性の計測を目的とした基礎研究を実施した。(i)に付いては、腱の破断時の対処法および非線形制御法を用いた冗長腱駆動ロボットアームの制御法、関節剛性調整法に対して一応の結果を得たので、学会誌に掲載した(掲載予定も含む)。また、冗長腱駆動方式によるパワーグラスプハンドの研究を行い学会で発表した。現在は引き続いて、計測や通信による遅れを補うための予測制御法に取り掛かるとともに、人間との意志疎通のための手法として顔グラフを用いることを試みている。またネットワークベースド・マルティエーゼント・ロボットシステムを開発したので、来年度はそれへの組み込みを行い、実際的応用の可能を探る予定である。(ii)については、まず歪みゲージ式のゴニオメータと3軸ジャイロからなる人間の腕の関節角度計測ステムを構築した。人間の肩関節は極めて複雑な機構となっているため、個々の関節角度を直接計測するかわりに背部を固定し肘部に3軸ジャイロを取り付けることで肩部の3関節の角度変位を計測した。肘部および手首部の4関節には歪みゲージ式ゴニオメータを装着することで安定した測定値を得ることができた。そこで、この装置を用いて種々の付加をかけた人間の手首の関節剛性を計測した。また筋肉の活動状況を測定するため筋電位計を用い、手首部の屈筋群と伸筋群に対応する部位の皮膚表面の筋電位を計測し、その出力から上述の実験から求めた関節剛性を推定することを試みた。その結果、対数関数を用いた非線形回帰によってかなりの精度で推定できることがわかった。来年度は作業中の人間の腕の関節剛性の推定法を検討し、その値を冗長腱駆動ロボットアームの関節剛性の目標値とし作業を行うことを目標とする。本年度は(1)冗長腱駆動ロボットに対するインピーダンス制御方式の検討と腱駆動ロボット用ロボット言語の開発、(2)人間の作業中の関節剛性の測定法の検討と冗長腱駆動ロボットによる作業の実行、(3)腱駆動多関節型ハンドの開発、を目標としていた。(1)については、今までは内側に腱張力制御ループを持ち、外側に関節角度及び関節剛性制御用のループを持つ2重ループ制御器を用いていたが、この制御器では外側のループのバンド幅が内側のループのそれによって限定され、高速な応答が困難であった。そこで今年は関節の不足減衰特性を補償するため関節速度制御項を付加したSet-Point位置制御器および力制御器を提案し、そのリアプノフ安定性を検討した。その際、腱の非線形弾性を利用することで安定条件を満足できることを示した。また、制御中に腱がゆるまないためのバイアス張力の決定法についても明らかにした。これらの結果に関してはシミュレーション及び実験によってその有効性を確認した。これによって安定したインピーダンス制御が可能となった。また、腱駆動ロボットを組み込むためのマルチエージェントロボットシステムの開発を行い、関節剛性の調整エーゼントや腱破断補償エージェントなどの検討を行った。
定量的・客観的さび外観評価による耐候性鋼橋梁のミクロ・マクロ劣化環境評価

本研究は、ACMセンサーや温湿度計などを架設環境の異なる耐候性鋼橋梁に設置し、さびの生成状況とミクロ的な腐食環境との相関を定量的に評価することを目的としている。さびの生成状況の定量的・客観的な外観評価は、三次元写真計測システムを用いた計測方法を実橋梁に適用した。その結果、ACMセンサーと温湿度計による計測により、腐食状況を把握できることを確認し、また、三次元写真計測システムの実橋梁への適用性を実証した。本研究においては,まず,ACMセンサーと温湿度計を耐候性鋼橋梁の桁端の腐食環境の異なる部位(ウェブと下フランジ)に設置し,さびの生成状況とミクロ的な腐食環境との相関を定量的に評価する。さらに,さびの生成状況の定量的・客観的な外観評価は,三次元写真計測システムを用いた計測方法を適用し,実橋梁に対応した計測方法と計測装置を開発するのが本研究の目的である。本年度は,次の2つの準備的な研究を並行して進めた。(1)ACMセンサーによるさびの生成状況と環境条件との相関の解明佐賀県内の橋梁においてACMセンサーおよび温湿度計を設置し,腐食環境の測定期間を1年間とし,年間のデータを収集した。本計測により,腐食環境の異なる各部位における降雨や結露の環境状態の把握が可能であることを確認した。また,さびの生成状況が悪い内桁においては,高湿度かつ結露状態が長時間継続していることを確認した。(2)さび状態の定量化三次元写真計測システムを用いて,さび表面を計測することによりさび状態の定量化を行った。室内における計測により,比較的低い画素数のカメラでも評点の判別は可能であることを確認した。また,より実状に近い計測を行うため,近接撮影が可能な耐候性鋼橋梁を数橋選出し写真計測を行ったところ,実橋梁においてもさび表面状態の評点を判別することができた。撮影条件としては,撮影距離が長くなればなるほど照度が必要になり,計測する際の傾きは狭くなることがわかった。本研究においては,ACMセンサーと温湿度計をいくつかの耐候性鋼橋梁に設置し,さびの生成状況とミクロ的な腐食環境との相関を定量的に評価する。さびの生成状況の定量的・客観的な外観評価は,三次元写真計測システムを用いた計測方法を適用し,実橋梁に対応した計測方法と計測装置を開発するのが本研究の目的である。本年度は,昨年度の結果をふまえ,次の3つの研究を並行して進めた。(1)複数の耐候性鋼橋梁における環境条件の把握本年度は,昨年度計測した山間部にある橋梁に加えて,海水流路上にある耐候性鋼橋梁においてACMセンサーおよび温湿度計を設置し,腐食環境を1年間測定した。その結果,架設環境の違いによる桁端の異なる部位(ウェブと下フランジ)での電流値および湿度の差異が確認でき,ミクロ的な腐食環境条件の違いが把握できた。(2)架設位置におけるマクロ的な劣化外力評価上記の2橋梁に加え,架設環境の異なる2橋梁に対して,付着塩分量を計測し,さび外観評価のための三次元写真計測を行った。離岸距離の短い橋梁の桁内側は突出して付着塩分量が多く,また,離岸距離が長い橋梁でも部位によって付着塩分量が違うことを確認した。これらの部位では三次元写真計測によるさび状態の評価も悪い結果を得た。(3)照度・撮影距離の変化によるさび状態の定量化今年度は,写真計測に必要な照度および撮影距離に着目し,三次元写真計測システムの適用限界を明らかにした。まず,室内においては照度が100ルクス以上,最長撮影距離は現時点では4mでも計測が可能であることがわかった。さらに実橋梁に適用した結果,屋外ではもう少し照度は必要であるが,3mの撮影距離でも十分な評価ができた。さびの生成状況の定量的・客観的な外観評価は,三次元写真計測システムを用いた計測方法を適用し,実橋梁に対応した計測方法を検討するのが本研究の目的である。最終年度である本年度は,昨年度までの結果を踏まえ,次の2つの研究を並行して進め,最終結果をまとめた。(1)架設環境の異なる橋梁の腐食環境の把握山間部にある耐候性鋼橋梁と海水流路上にある耐候性鋼橋梁において,ACMセンサーおよび温湿度計を設置し,さらに,表面塩分計を用いた計測を行った。ACMセンサーと温湿度計による2年間の計測により得られた結果を用いて腐食速度を計算した結果,海水流路上の橋梁の腐食速度は概ね小さな値であったが,山間部にある橋梁の腐食速度はG4桁では大きな値となった。実際の橋梁においてもG4桁の腐食状況が悪く,ACMセンサーと温湿度計による計測により,腐食状況を把握できることが確認できた。(2)実橋梁における腐食環境とさび外観評価の相関性

上記の2橋梁において,部位別に三次元写真計測システムを適用し,さび外観評価を行った。海水流路上にある橋梁においては,どの部位においても表面粗さは小さな値であり,健全であるという結果であった。しかしながら,山間部にある橋梁のG4桁においては,表面粗さの値は大きく,何らかの対策が必要であることが確認できた。これらは実際の橋梁の腐食状況とも一致しており,三次元写真計測システムの実橋梁への適用性が実証された。以上により,定量的・客観的さび外観評価手法を検討し,耐候性鋼橋梁のミクロ・マクロ劣化環境を評価できた。
学校における事件・事故等のケア・システムに関する研究

日本における自然災害や事件・事故に遭遇した際の心のケアの必要性が認識され始めたのは阪神・淡路大震災後であり、とりわけ学校における事件・事故の場合においては大阪教育大学附属池田小学校事件からである。現在では、文部科学省の事業として出発し全国展開されているスクールカウンセラー事業の担い手である臨床心理士を中心に各県単位で組織化が始まっている。また、長崎県や静岡県などいくつかの県では医師・臨床心理士・精神保健福祉士等多職種からなるCRT(危機対応チーム)を行政が立ち上げている。こうした我が国の現状を調査した上で先進国の例としてオーストラリアのシステムに関して研究を行った。オーストラリアでは森林火災による心のケアが昔から行われており、我が国のシステムを考える上での一つのモデルとして大変参考になるものである。1.実践的研究学校において災害・事件・事故がおきた場合、何らかの緊急支援が必要であるが、わが国で初めてCRTのシステムを導入したのは山口県である。山口県はボランティア活動から出発したが、静岡県においては、行政が主体となって行うCRTを目指している。静岡県では今年度正式スタートを目指したが、事務的な手続きに時間がかかり、結局平成18年度正式スタートとなった。このため17年度は試行的段階ではあったが、出動する機会が2件あった。2件に共通する課題としては、CRT活動(3日間限定である)後を、誰に対して、どのように引き継ぐのかが問題点としてあげられる。また、学校ではこの出動した2件以外にも大きな事件が起こっているが、なかなかCRTへの依頼がないといった点も大きな問題点として明らかになってきた。2.調査研究(1)現在CRTを導入している県は、山口県、静岡県、長崎県の3県である。山口県では、大阪の池田小学校事件の教訓から、静岡県では、想定される東海地震のためのノウハウの蓄積、長崎県では、連続して大きな事件が発生したことが、それぞれの導入へのきっかけになっている。またシステムの違いも明らかになってきている。(2)CRTを導入してない県では、県教育委員会が中心となりその県の臨床心理士会が協力するといったシステムをとっているところが多い。福岡県が先進県であり、調査研究を続行中である。(3)緊急支援の先進国である米国の状況を調査するために、さまざまな文献および報告書・マニュアル等をとりよせ和訳中であるが、FEMAやNOVAが中心となって動いているようである。1.実践的研究(1)平成18年度では、緊急支援の実践活動を行った。小学校3年生の児童が友達と遊んでいて池に落ち、友達は近くの民家に助けを求め、助けようとした老人もおぼれてしまった事故である。2人は意識不明の重体であったが、老人の方は数日後に意識を回復し、2週間後には退院した。しかし残念ながら児童は集中治療室にて1ヵ月後に死亡してしまったのである。筆者が緊急支援を行ったが、当初は死亡事例ではないとのことでCRT(行政で組織している緊急支援チーム)は出動しなかったこと、一ヵ月後に亡くなったことで緊急支援が2段階になったことなどいくつかの課題が浮かび上がってきた。(2)そのほか教師などを対象とした研修会で、学校での事件・事故が起こった場合の心のケアの必要性について講演を行った。2.調査研究(1)平成17年度から研究補助を受けるにあたり、緊急支援システムに関して各種学会や研究会に参加し情報収集を行ってきたが、その成果を静岡福祉大学紀要にまとめた。(2)本年2月12日から一週間オーストラリアに出張し、特にビクトリア州の公立学校のシステムといくつかの私立学校のシステムについて調査を行った。ビクトリア州のシステムは行政がチームを組織しマスコミ対応もしっかりしており大変参考になるものであった。現在マニュアルを翻訳中であり、19年度中にはまとめる予定である。1.実践的研究平成19年度では、2件の緊急支援に関する実践活動を行った。一件は、県教育委員会から県の臨床心理士会に依頼のあったもので、筆者ともう1名の臨床心理士の2名のみが関わった事例である。もう一件は、CRT(静岡県の行政が行っている緊急支援チーム)のメンバーとして関わった事例である。県の臨床心理士会のみが関わった事例では、派遣するメンバーを組織するのに手間取り、出動が遅れること、また、県の臨床心理士会レベルでは、なかなか系統的な訓練ができないことが課題である。その点CRTの事例では、出動も早いし、日頃から訓練も受けているが、3日間限定であるので県の臨床心理士会にどのように引き継ぐかが課題である。2.調査研究平成19年2月にオーストラリアに出張しビクトリア州におけるシステムを調査した。ビクトリア州でほ、教育行政がチームを組織しマスコミ対応もしっかりしているので大変参考になった。

19年度では、ビクトリア州の教育省のマニュアルを研究した結果、実際の流れの中で具体的な解説がなされており文例集もあって大変実用的にできている印象を受けた。このマニュアルを紹介するとともに、日本におけるシステムとの比較を考察し、静岡福祉大学の紀要にまとめた。1.実践的研究(1)本研究者は、県臨床心理士会の学校担当理事として県内の学校で事件や事故が起きた場合の緊急支援の取りまとめのメンバーであり、また県行政の行うCRT(緊急支援ティーム)のメンバーとしても活動している。本年の実践的活動は、CRTのメンバーとしての1件であった。事件事故の詳しい内容の記述は避けるが、子供の命にかかわる事件事故であった。この実践活動において課題として挙げられるのは、当該校のスクールカウンセラーのバックアップ体制が必要だということである。つまり、当該校担当のスクールカウンセラーは、CRTと学校との間に、そして4日目からは、県士会の緊急支援チームと学校との間に入ってかなり心身ともに疲労困憊するからである。要するに緊急支援者のバックアップ体制をシステム化することが必要であるということが、今回の実践活動からわかった点である。2.調査研究一昨年2月にオーストラリアのビクトリア州に出張し、オーストラリアにおける緊急支援のシステムについて調査を行った。平成19年度では、ビクトリア州のマニュアルを紹介「日本とオーストラリアにおける学校危機管理について」(静岡福祉大学紀要第4号2008pp19)したが、今年度はビクトリア州のグランピアンズ地区の学校危機管理について、グランピアンズ地区のマニュアルの翻訳といくつかの学校管理者にインタビュウーした結果も含め、具体的にイメージアップできるように「オーストラリアにおける学校危機管理に関する一考察」(静岡福祉大学紀要第5号2009pp111)として研究成果をまとめた。
イソウロウグモ類の餌資源利用様式の特殊化とそれに伴う生活史形質の進化

本研究では,盗み寄生者として知られるイソウロウグム類の餌捕獲様式の特殊化とそれに伴う生活史形質の進化を明らかにしようとした.明らかにすべき点は,1)日本産イソウロウグモ類の餌捕獲方法と寄主範囲,2)餌捕獲方法の状況による使い分け,3)世代数や産卵数などの生活史形質,4)分子マーカーによる系統樹の作製,である.1)餌捕獲方法については,クモ食いおよび餌盗み/糸食いを行う2つのフループに大別された.また,餌盗みを行うフループは,チリイソウロウグモを除いて主に円網に寄生することがわかった.これは,円網の方が寄生が捕獲しない小型餌が多数残されていることが関係していると思われる.2)ミナミノアカイソウロウグモでは,網に多くの餌がかかっている時期にはもっぱら餌盗みが見られたが,それ以外の時期には寄生の糸食いも頻繁に見られた.糸食いは餌条件の悪い時期の代替戦術であると考えられる.また文献より,立体網に寄生する種は,クモ食いを代替戦術としているようである.3)野外調査と従来の知見から,クモ食いの仲間と大型のチリイソウロウグモは基本的に1世代で,アカイソウロウやシロカネイソウロウといった小型の餌盗みないしは糸食いをする仲間は多化性であることが判明した.これには餌の利用可能量が関係していると思われる。4) 6種のイソウロウグモおよび外群としてオオヒメグモとヒメグモを対称に,ミトコンドリアのチトクローム酸化酵素のサブユニットIについて塩基配列を決し,分子系統樹を作製した.その結果,クモ食いのヤリグモやフタオイソウロウはひとつのクレードを形成した.したがって,クモ食いと餌盗み/糸食いは,それぞれが分岐して進化したと推測される.以上より,イソウロウグモはクモ食いから餌盗みというより資源が安定的に得られる餌捕獲様式へと転換することで,多化性という生活史を発達させることができたと考えられる.本年度は,イソウロウグモ類の餌資源利用様式と生活史形質の一部を明らかにすることができた.1)餌資源利用シロカネイソウロウグモとミナミノアカイソウロウグモは通常,寄主に無視されて網上に残された小型の半翅目や双翅目を捕獲していることが多く,稀に寄主が捕らえた大型の餌を寄主とともに摂食したり,寄主が捕らえた餌を横取りしていた.また,ミナミノアカは,寄主の網上の餌が少ない時期には糸を頻繁に摂食していることが新たに判明した.ミャシタイソウロウグモも主に網上に残された小型餌を捕獲していたが,餌の横取りや寄主の捕食,さらに糸食いも観察された.チリイソウロウグモは幼体期にはシロカネやミナミノアカと同様であったが,成長するにつれ餌の横取りが中心となり,寄主食いも見られるようになった.2)生活史形質シロカネとミナミノアカは年に数世代を繰り返す多化性であることが判明した.ミナミノアカは飼育の結果,40日ほどで1世代が完了するという他のクモには見られない早い成長,発育を示した.さらに本種は,糸食いだけでも50日ほどで成体になれるという驚くべき事実も判明した.ミヤシタイソウロウは,本州では1化性で繁殖期は初夏で初秋に次世代の幼体が出現することが判った.ミナミノアカのクラッチサイズは42-66,シロカネは14-32であったが,卵直径はともに0.65mm程度で大差なかった.本研究では,盗み寄生者として知られるイソウロウグム類の餌捕獲様式の特殊化とそれに伴う生活史形質の進化を明らかにしようとした.明らかにすべき点は,1)日本産イソウロウグモ類の餌捕獲方法と寄主範囲,2)餌捕獲方法の状況による使い分け,3)世代数や産卵数などの生活史形質,4)分子マーカーによる系統樹の作製,である.1)餌捕獲方法については,クモ食いおよび餌盗み/糸食いを行う2つのフループに大別された.また,餌盗みを行うフループは,チリイソウロウグモを除いて主に円網に寄生することがわかった.これは,円網の方が寄生が捕獲しない小型餌が多数残されていることが関係していると思われる.2)ミナミノアカイソウロウグモでは,網に多くの餌がかかっている時期にはもっぱら餌盗みが見られたが,それ以外の時期には寄生の糸食いも頻繁に見られた.糸食いは餌条件の悪い時期の代替戦術であると考えられる.また文献より,立体網に寄生する種は,クモ食いを代替戦術としているようである.3)野外調査と従来の知見から,クモ食いの仲間と大型のチリイソウロウグモは基本的に1世代で,アカイソウロウやシロカネイソウロウといった小型の餌盗みないしは糸食いをする仲間は多化性であることが判明した.これには餌の利用可能量が関係していると思われる。4) 6種のイソウロウグモおよび外群としてオオヒメグモとヒメグモを対称に,ミトコンドリアのチトクローム酸化酵素のサブユニットIについて塩基配列を決し,分子系統樹を作製した.その結果,クモ食いのヤリグモやフタオイソウロウはひとつのクレードを形成した.したがって,クモ食いと餌盗み/糸食いは,それぞれが分岐して進化したと推測される.以上より,イソウロウグモはクモ食いから餌盗みというより資源が安定的に得られる餌捕獲様式へと転換することで,多化性という生活史を発達させることができたと考えられる.本年度は,イソウロウグモ類の餌捕獲様式と生活史の概略を昨年に引き続き調べるとともに,ミトコンドリアDNAを用いて種間の系統関係を解析した.

1)餌資源利用:本年度の調査により,新たにシロカネイソウロウグモ,ハナナガイソウロウグモで寄主の糸を食べる行動が観察された.したがって,イソウロウグモ類における糸食いは,餌盗みに次いで広く見られる餌捕獲様式であることが明らかになった.2)生活史形質:野外調査により,チリイソウロウグモは夏に繁殖する年1世代であることが判明した.また,シロカネイソウロウグモは,5月頃と夏場に大型個体が見られたことから,年2世代であると推定された.従来の知見と総合すると,クモ食いの仲間と大型のチリイソウロウグモは基本的に1世代で,アカイソウロウやシロカネイソウロウと言った小型の餌盗みないしは糸食いをする仲間は多化性であると言える.これには餌の利用可能量が関係していると思われる.4)分子系統樹:6種のイソウロウグモおよび外群としてオオヒメグモとヒメグモを対象に,ミトコンドリアのチトクローム酸化酵素のサブユニットIについて塩基配列を決した.その結果,クモ食いのヤリグモやフタオイソウロウはひとつのクレードを形成した.したがって,クモ食いと餌盗み/糸食いは,それぞれが分岐して進化したと推測される.5)まとめ:以上より,イソウロウグモはクモ食いから餌盗みというより資源が安定的に得られる餌捕獲様式へと転換することで,多化性という生活史を発達させることができたと考えられる.
収束型および周回型高速水噴流による石灰石の超微粉製造

工業用フィラーとして需要が増大している重質タンカルや軽質タンカルなどの超微粉の湿式製造技術の確立を最終目標として、ウォータージェットおよびアブレシブジェットによる石灰石微粉製造法について試験研究を行い、将来のウォータージェットミルの設計に必要な基礎データを提供することができた。主な研究成果はつぎのようである。まず、ウォータージェットおよびアブレシブジェットの飛翔速度の評価法として衝突力測定法を確立し、これを応用して、ポンプの吐出圧力、スタンドオフディスタンス、ジェットの飛翔速度の関係を明らかにした。つぎに、ウォータージェットの垂直衝突による岩石の壊食を実験的に調査し、壊食速度がジェットの速度の6乗に比例すること、比例定数は岩石の湿潤せん断強さにほぼ反比例することなどを明らかにした。つぎに、アブレシブジェットによる超微粉製造に関して、岩石粉をウォータージェットによって加速して、金属あるいはセラミックスのターゲットに衝突させる方法について検討した。その結果、金属ターゲットの壊食量が岩石粉の運動エネルギに比例するのに対して、セラミックスターゲットの壊食量は岩石粉の運動量に比例することを見出すとともに、岩石粉自身は1回の衝突によって50%粒径が1/31/4に減少することを明らかにし、音響インピーダンスの高いターゲットを用いる収束型高速水噴射方式が高能率であると結論した。さらに、コアンダノズルを利用した分級法とその数値流体力学によるシミュレーションを検討し、凝集粒子に対して優れた分散効果が得られることなどを明らかにした。本研究は、重質タンカル製造への高速水噴流技術の応用を目的とした試験研究である。具体的には、石灰石粒子(10mum1mm)を高速水噴流によって作られた固気液乱流場に投入し、粒子の自破砕性などを利用して超微粉(30nm3mum)を生成する新しい湿式システムの開発を目的とする。当該年度に得られた成果は、つぎのようである。1.湿式粉砕機の試作を行った。粉砕機は粒子供給用の加圧フィーダと粉砕容器から成る、粉砕容器は周回型粉砕試験容器(分級ふるい内装型)と収束型粉砕試験容器(アブレシブ実験装置)の2種類があり、これらを流量測定・記録装置付ホッパーと圧力変換器付粒状体加圧フィーダと結合させることにより2種類の粉砕試験を実施することが可能となった。2.上記の粉砕機を用い、粉砕性能調査のための予備試験を行った。その結果、数mum以下の微粉が生成していることが確認され、本装置が粉砕機として十分な性能を有していることを明らかにした。3.粉砕の機構解明を目的として、運動形態の異なる2種類の水噴流、すなわち、収束型噴流と周回型水噴流を用いて、石灰石の乱流場における粒子速度の測定を行った。このために高速域の精密計測が可能な高速度ビデオシステムを開発した。本システムはデジタルハイスピードビデオカメラで撮影された粒子の軌跡を画像処理装置で分析することにより、高速粒子の速度を算出するものである。工業用フィラーとして需要が伸びているタンカルの製造技術に関して、ウォータージェットおよびアブレシブジェットによる微粉製造法の適応性調査と技術的諸問題の解決を目的として試験研究を行い、将来のウォータージェットミルの設計に必要な基礎データを提供した。

その結果、金属ターゲットの壊食量が岩石粉の運動エネルギに比例するのに対して、セラミックスターゲットの壊食量は岩石粉の運動量に比例することを見出すとともに、岩石粉自身は1回の衝突によって50%粒径が1/31/4に減少することを明らかにし、音響インピーダンスの高いターゲットを用いる収束型高速水噴射方式が高能率であると結論した。さらに、コアンダノズルを利用した分級法とその数値流体力学によるシミュレーションを検討し、凝集粒子に対して優れた分散効果が得られることなどを明らかにした。
運用品質に因るインセンティブを導入した広域分散エッジコンピューティング環境の研究

複数の組織や個人が計算機資源を提供し合うことにより構成されるエッジコンピューティング環境に着目し、高品質な運用を維持しながらこの環境を持続・拡大させるために、運用品質を根拠としたインセンティブの導入を提案する。提案手法をマルチエージェントシミュレーションを用いて評価するとともに、実際に広く使われるクラウド・コンテナ基盤における提案手法の設計と実装、および広域分散プラットフォームを用いた実環境における評価実験を行い、提案方法の有効性を検証する。
網羅的アプタマー創製法の開発とがん関連創薬への応用

ランダム配列のRNA集団の中から生体分子に特異的に結合できるRNA分子を選択増幅し、得ることができ、この分子を丁度抗体のように利用できる。この分子をRNAアプタマーという。RNAアプタマーを開発するためには、SELEX(Systematic Evolution of Ligands by EXponential enrichment)法を中心とする人工進化系が採用されるのが一般的である。本手法は、一度の操作で複数のRNAアプタマーを取得しようとするものである。これまでに、ヒト前立腺癌細胞の可溶性タンパク質を標的としたSELEX法を実施した結果、昨年度問題となった非特異的RNA結合タンパク質の存在によるSELEXの進行阻害の問題が本年度はある程度解決され、(1)SELEXのターゲットが複数存在しても人工進化させることが可能であること、(2)特異的な結合能を有するRNAアプタマーの選択が可能であることが示された。このような、網羅的なアプタマー創製に関する報告はこれまでなされておらず、当研究室オリジナルの手法であると自負している。特許出願を念頭に実験系の改良を行っているところである。また、本年度、網羅的に得られるRNAアプタマーのターゲットタンパク質を網羅的に同定するために、網羅的ノースウエスタン法を考案した。この手法は、網羅的なタンパク質ターゲットサンプルをメンブレン状に固定化し、蛍光ラベルした網羅的RNAアプタマーを結合させ、イメージアナライザーによって検出しようとするものである。この手法は予備的な段階であるので、まだ改良の余地が残されているが、特異的なアプタマーの結合が観察されており、メンブレンからRNAアプタマーを回収し、RT-PCRによって増幅可能であることも確認している。人工的に調製したランダム配列のRNA集団の中から生体分子に特異的に結合できるRNA分子を選択増幅し、得ることができ、この分子を丁度抗体のように利用できる。これまでアプタマーの取得のためには、標的を精製する必要があったが、本研究では、プロテオーム解析に使う全タンパク質を標的とし、一度に多数のアプタマーを創製する方法の開発を試みている。これを網羅的アプタマー創製法と呼ぶ。本研究では、前立腺がん細胞から抽出される全タンパク質を標的としたRNAアプタマーの集団を創製し、二次元電気泳動で展開したタンパクに対して二次的選択を行うことでがん関連因子に対するRNAアプタマーの単離を一度にかつ網羅的に行い、これらの中から診断薬や治療薬などの開発に繋がる基盤システムの確立を目指している。前立腺がん細胞からの全タンパク質を標的にアプタマー選択ラウンドを回した時、どんなRNAにも結合してしまう非特異的RNA結合タンパク質の存在が、網羅的アプタマー創製法の確立の上で問題となっていたが、本年度の研究から、結合反応の際、酵母のRNAを比較的大量に加えておくことによってこの問題がある程度解決できることがわかった。さらに10ラウンドほどの選択を行ったアプタマーを放射能ラベルして、電気泳動で展開した全タンパク質をプロットしたフィルターにノースウェスタンの手法で結合させる二次選択方法の開発を検討した。この方法で結合したRNAを回収できる見込みがついた。さらに、将来的に得られたアプタマーの安定性を上げるために、モデルアプタマーを用いて、安定化に関する新しいアイディアも検討している。
剛直な大環状パイ電子系を組込んだ超分子システムの構築

本研究では、剛直な構造をもつ大環状パイ電子系の合成と超分子相互作用を用いる機能開発を目的とした。すなわち大環状パイ電子系化合物の電子的および構造的特徴を活用することにより、超分子液晶系ならびにそれを用いるナノチューブ形成、基板上への遷移金属ナノドットの形成など、有用なさまざまの超分子システムを構築するための可能性について検討した。まず、ピリジン環を含む大環状パイ電子系化合物のドナー性置換基と構造的に相補的なゲスト分子として、水素結合によって錯形成すると考えられるフェノール性ゲスト分子をいくつか合成したが、ドナーの塩基性が低いためか錯形成は観測されなかった。そこで、より強く錯形成すると予想されるピンサー型パラジウム錯体を合成し、ピリジン型マクロサイクルとの錯形成ならびにその動的挙動について検討した。その結果、ピンサー錯体が比較的強く錯形成するだけでなく、パラジウム原子がマクロサイクル内を回転していることを示唆する結果が得られた。したがって、ナノチューブ状会合体形成に関しては、金属錯体をテンプレートとする超分子会合体を用いる方法が好ましいことが明らかとなった。次に、大環状パイ電子系化合物の溶液-基板(HOPG)界面における二次元的整列について検討した。予備実験として、単分子層を形成しやすいと考えられる長鎖アルキル基を有するデヒソロベンゾ[12]アヌレン類の固-液界面での二次元結晶のSTM観測を行ったところ、これらが非常に安定な二次元結晶を与えることが明らかになった。次に、マクロサイクルについて同様の実験を行ったところ、二次元結晶の形成はマクロサイクルのタイプ、環サイズによって著しい影響をうけ、平面性が高くしかも会合性の低いピリジン環を有するマクロサイクルが特に安定な単分子吸着層を形成することがわかった。これらの結果は、テンプレートを用いる表面修飾に重要な知見を与えるものである。
グローバル化の時代における国際関係法教育の改革

国際関係法の教育環境の現状分析と将来展望を目的として、海外での状況や国内の大学院および学部の教育環境などについて調査をおこなった。また日弁連の協力を仰ぎ、国際関係法の理論と実務の連携の可能性についても検討した。これらの分析を踏まえて最終年度にシンポジウムをおこない、日本の司法制度改革の影響は、ロー・スクールに限定されるものではなく、研究者養成機関にも波及していることを明らかにした。また大学教育のグローバル化は、アジア諸地域の留学生の動向にも影響を与えており、日本の国際関係法教育も大きな岐路に立たされていることを指摘した。本年度は、研究計画に基づき、以下の研究を遂行した。まず、国際関係法教育の現状を分析するため、本研究の準備段階で行っていた各大学の国際関係法教員にアンケートの集計を再度精査し、その結果について、国際公法および私法に区分して分析を行った。このアンケートの集計結果については国際法学会のホームページに掲載されている。また研究環境に対する若手研究者へのヒアリングも行い、国際関係法を学ぶ上での課題などについて情報を収集することができた。第二に、立命館大学、法政大学、立命館アジア太平洋大学(APU)の3研究機関で国際関係法に関する諸外国の教科書を収集した。前2大学では欧米の国際関係法の教科書を中心に、APUでは中国や韓国などアジアにおける教科書を収集し、比較検討をおこなった。これらの分析を踏まえ、次年度におこなうシラバスの検討を踏まえて、カリキュラムのモデル化を模索する。第三に本研究テーマの海外の動向を検討するために、8月にリオデジャネイロで行われた国際法協会(ILA)の学術大会に研究分担者(森田章夫法政大学教授)と研究協力者(兼原敦子立教大学教授)を派遣した。そこで海外における国際法学習者との共通の課題が存在することなどが明らかになり、様々な研究の連携の必要性を確認した。第四に社会連携の可能性を検討する目的から、日弁連と共同研究会を3回行い、国際関係法教育と実務の連携について議論した。この企画は、実務家、研究者共に積極的評価がなされた。この成果については、雑誌『自由と正義』において掲載され、次年度も引き続き継続する予定である。まず、昨年度に引き続き、立命館大学で国際関係法に関する諸外国の教科書を収集した。APUでは、昨年度収集した中国や韓国などアジアにおける教科書の概要の翻訳作業を行った結果、日本と比較して、国際関係法教育に積極的な姿勢が見られることが判明した。第二に、昨年に引き続き、日本弁護士連合会との共催セミナー「国際法の理論と実務」を2回(「国内法の域外適用」および「自由権規約委員会の報告制度」)実施し、昨年と併せて5回のセミナーを通じて、実務家との連携を図った。これらの成果をまとめて、社会連携のあり方及び課題について総括する必要性を確認した。第三に、国際関係法に対する学部学生の関心や大学院進学の希望の度合いを調査するために主要大学の国際関係法担当教員および所属演習生にアンケートを実施した。,この結果の詳細な分析は、来年度実施する必要があるが、さしあたり、大学院進学を消極的に考える理由として、学部学生の多くからは学費問題、また教員の側からは、法科大学院を含めた修了後の進路を挙げていることが明らかとなった。第四に3月にワシントンで開催された米国国際法学会の研究大会に研究協力者(森肇志首都大学東京准教授)を派遣し、本研究テーマの海外の動向を調査した。来年度の国際法協会の研究大会(ハーグ)の実情を踏まえつつ、日本の国際関係法教育の課題を諸外国と比較検討していく必要性を認識した。これらの研究成果を2回の研究会で共有し、研究メンバー全員で最終年度の研究計画について確認と調整を行った。本年度は、研究全体の総括をおこなうことを目的として、以下の研究活動を行った。カリキュラム改革班およびシラバス改革班は、それぞれの班の代表である森田章夫および薬師寺公夫が、8月にハーグ(オランダ)で開催された国際法協会(ILA)74回研究大会に出席し、諸外国の国際関係法教育の現状と課題について、最新の情報を入手し、それぞれの班で分析をおこなった。同研究大会には、研究協力者として洪恵子教授(三重大学)および濱本正太郎教授(京都大学)に出席してもらい、協力を仰いだ。社会連携班(代表:小寺彰教授)は、昨年の日本弁護士連合会との共催セミナー「シリーズ『国際法の理論と実務』」に続き、8月25日から27日にかけておこなわれた「国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー」の企画に協力し、初日のプロローグ・総論では、研究代表の松井芳郎が国際法概論を担当した。そして3年間の研究成果のまとめとして、2月14日にシンポジウム「グローバル化の時代における法と法学教育:国際関係法を中心に」を開催した(日本学術会議法学委員会「グローバル化と法」分科会と国際法学会の共催)。