hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電気泳動・電気浸透による有機無機複合汚染土壌の浄化技術の基礎づけ

まず,非汚染土壌,に直流電圧を印可し,土壌内電位分布と間隙水の水質変化を時間の関数として測定した.この結果,陽極の酸性化にともなって土壌鉱物が溶解し,Alイオンが主要イオンとして出現し,酸性領域と中性領域の境界で沈殿・溶解を繰り返しながら,酸性領域の広がりに伴って非常にゆっくりと泳動する現象を見いだした.この酸性領域では電位勾配が非常に小さく,イオンはもっぱら電気浸透フラックスによって輸送されていた.この実験の結果に基づき,重金属イオンの除去を効率的に行うには,土壌内にpHの急変領域を作らないように電極および土壌のコンディショニングを行うことが必要であることが明らかになった.ついでpHの急変領域の出現やその領域での電気化学的環境をシミュレートするための計算コードを,基礎式の数値解法として粒子移動法を利用して作成した.この計算コードは塩化ナトリウム溶液中のNa, Cl, H, OHイオンの分布を精度よく再現することを確認した.さらに,電気化学的修復法の適用可能性評価のため,粘土鉱物組成の異なる土壌からのPb, Cu, Zn除去実験およびCdの抽出実験を行い.非晶質アルミニウムケイ酸塩含量の高い土壌には適用しがたいこと,またスメクタイト質土壌においては,陽イオン交換反応が除去速度の制限要因になりうることを明らかにした.最後に,EDTAとSDSを陰極側から陽極側へ泳動させることによりPb-重油複合汚染土壌の修復をこころみた.この場合,前の実験の結果に基づき,土壌内でのpH急変をさける工夫をした.1000mg kg^<-1>で添加したPbは10-40mg kg^<-1>まで減少した.しかし,50g kg^<-1>で添加した重油は25-30g kg^<-1>までしか低下しなかった.まず,非汚染土壌,に直流電圧を印可し,土壌内電位分布と間隙水の水質変化を時間の関数として測定した.この結果,陽極の酸性化にともなって土壌鉱物が溶解し,Alイオンが主要イオンとして出現し,酸性領域と中性領域の境界で沈殿・溶解を繰り返しながら,酸性領域の広がりに伴って非常にゆっくりと泳動する現象を見いだした.この酸性領域では電位勾配が非常に小さく,イオンはもっぱら電気浸透フラックスによって輸送されていた.この実験の結果に基づき,重金属イオンの除去を効率的に行うには,土壌内にpHの急変領域を作らないように電極および土壌のコンディショニングを行うことが必要であることが明らかになった.ついでpHの急変領域の出現やその領域での電気化学的環境をシミュレートするための計算コードを,基礎式の数値解法として粒子移動法を利用して作成した.この計算コードは塩化ナトリウム溶液中のNa, Cl, H, OHイオンの分布を精度よく再現することを確認した.さらに,電気化学的修復法の適用可能性評価のため,粘土鉱物組成の異なる土壌からのPb, Cu, Zn除去実験およびCdの抽出実験を行い.非晶質アルミニウムケイ酸塩含量の高い土壌には適用しがたいこと,またスメクタイト質土壌においては,陽イオン交換反応が除去速度の制限要因になりうることを明らかにした.最後に,EDTAとSDSを陰極側から陽極側へ泳動させることによりPb-重油複合汚染土壌の修復をこころみた.この場合,前の実験の結果に基づき,土壌内でのpH急変をさける工夫をした.1000mg kg^<-1>で添加したPbは10-40mg kg^<-1>まで減少した.しかし,50g kg^<-1>で添加した重油は25-30g kg^<-1>までしか低下しなかった.動電現象を利用した土壌修復のモデル実験は密閉したカラムに充填した土壌を用いて行われることが多いが,原位置での適用を考えると土壌表面が開放された実験装置を用いたほうが良い.この研究ではまず,上面が開放された電気浸透セルを開発し,実験条件を設定した.次に,開発した装置を用いて,約100,200,300時間の通電を行い間隙水質の時間発展を調べた.その結果,陽極における水の電気分解によって生成した水素イオンが土壌鉱物を溶解するため,間隙水の主要イオンはアルミニウムイオンとなること,アルミニウムイオンは非常にゆっくりと陰極方向へ移動することが見出された.このアルミニウムイオンは,陽イオン性の汚染物質を土壌の陽イオン交換基から脱着させるために役立つ面もあるが,陰極付近で重金属イオンを伴って沈殿する可能性があるため,汚染除去の妨げになると考えられた.そこで次に,移動した重金属やアルミニウムイオンの陰極付近での沈殿を防ぐため,陰極前面に水素型イオン交換樹脂を配置する方法を考案し,人工的な銅汚染土を試料として試験した.この改良によって,陰極側の土壌のアルカリ性化をほぼ完全に防ぐことができ,移動した銅イオンは陽イオン交換樹脂に吸着されて補足された.陰極室から排出される電気浸透水には銅イオンは検出されなかった.上記の方法により,陽イオン性の重金属イオンの除去は効率的に行うことが可能となった.一方,通電を続けると電気浸流束が低下する.この現象は既往の研究でも指摘されているが,今回も観測された.これは非イオン性の有機汚染物質の除去には不都合である.この現象の機構を理解するため,電気泳動.電気浸透課程の数値モデルを作成中である.今年度は3つの点について研究を行った.

一つは,これまでに得た実験データを総合して,電気化学的修復技術の効率上昇の阻害要因を抽出することと,次に数値シミュレーションコードを開発することである.そしてもう一つは,有機化合物による汚染土の修復に関する実験を開始することである.最大の阻害要因は,陽極からの土壌の酸性化によって溶解するアルミニウムイオンが酸の前線で沈殿-溶解を繰り返しながらきわめてゆっくりと陰極方向へ移動するため,電解質の停滞領域ができ,この領域内では電位勾配が非常に小さく,この領域にとらえられたイオンはきわめてゆっくりとしか泳動できないことであることが明らかになった.また,電場中でのイオンの輸送を精度よくシミュレートするための計算コードを,特性曲線法と差分法を用いて開発した.このコードは塩化ナトリウム溶液のナトリウムイオンと塩化物イオンの電気泳動の予測に適用したところ,電位分布や溶液のpHの急激な変化に関して,解析解に近い結果を与えることを確認した.今後,鉱物の溶解反応などを考慮できるように拡張する予定である.有機化合物汚染土の修復実験に関しては,まず有機化合物の選択を行った.文献調査の結果,現在もっとも問題となっているのは重質油による汚染であると考えられた.そこで,A重油を用いて人工的な汚染土を作成し,まず土壌中の重油の簡易定量法を確立した.次に電気泳動と電気浸透の効果を両方とも評価するため,カラム型の密閉式実験装置を自作した.現在,この装置と重油定量法を用い,除去に適した界面活性剤選択のための実験を行っている.まず,非汚染土壌に直流電圧を印可し,土壌内電位分布と間隙水の水質変化を時間の関数として測定した.この結果,陽極の酸性化にともなって土壌鉱物が溶解し,Alイオンが主要イオンとして出現し,酸性領域と中性領域の境界で沈殿・溶解を繰り返しながら,酸性領域の広がりに伴って非常にゆっくりと泳動する現象を見いだした.この酸性領域では電位勾配が非常に小さく,イオンはもっぱら電気浸透フラックスによって輸送されていた.この実験の結果に基づき,重金属イオンの除去を効率的に行うには,土壌内にpHの急変領域を作らないように電極および土壌のコンディショニングを行うことが必要であることが明らかになった.ついでpHの急変領域の出現やその領域での電気化学的環境をシミュレートするための計算コードを,基礎式の数値解法として粒子移動法を利用して作成した.この計算コードは塩化ナトリウム溶液中のNa, Cl, H, OHイオンの分布を精度よく再現することを確認した.さらに,電気化学的修復法の適用可能性評価のため,粘土鉱物組成の異なる土壌からのPb, Cu, Zn除去実験およびCdの抽出実験を行い.非晶質アルミニウムケイ酸塩含量の高い土壌には適用しがたいこと,またスメクタイト質土壌においては,陽イオン交換反応が除去速度の制限要因になりうることを明らかにした.最後に,EDTAとSDSを陰極側から陽極側へ泳動させることによりPb-重油複合汚染土壌の修復をこころみた.この場合,前の実験の結果に基づき,土壌内でのpH急変をさける工夫をした.1000mg kg^<-1>で添加したPbは10-40mg kg^<-1>まで減少した.しかし,50g kg^<-1>で添加した重油は25-30g kg^<-1>までしか低下しなかった.
開殻ポルフィリノイドを基盤とした機能分子系の創製

有機ラジカルは、それが持つ不対電子に由来した磁性や酸化還元特性、光化学特性など特異な物性を有することから機能性材料としての応用が期待される分子群である。しかしながら、一般的に不安定な有機ラジカルを安定化できる骨格は限られており、さらなる発展が求められている。申請者らは前年度に引き続き、ポルフィリノイドの高いラジカル安定化能力に注目して、様々な機能性分子の構築に取り組んでいる。本年度は前年度に見出した基底高スピンかつ安定なポルフィリン縮環ベンゼン1,3,5-トリアミニルラジカルの研究をまとめ、論文および学会にて発表した。その後、ポルフィリンのラジカル安定化能力を他の不安定化学種の安定化に応用できないかと着想し、ナイトレニウムイオンの安定化を目指した研究を行った。ナイトレニウムイオンはカルベンの窒素等電子体であり、生化学や合成化学の重要な反応中間体である。形式的に窒素原子がオクテット則を満たさない電子不足化学種であり反応性が高いことから、その安定化には窒素中心に直接電子供与性のアミノ基を結合させる方法のみが知られていた。本研究では安定なジポルフィリニルアミニルラジカルを一電子酸化したところ、対応するナイトレニウムイオン種が良好な収率で得られた。このナイトレニウムイオンはシリカゲルでの精製が可能であるほか、高温条件やメタノール中でも安定であることを明らかにした。これらは窒素中心に直接アミノ基が結合していないナイトレニウムイオンを初めて単離・構造決定した例である。また、アミニルラジカルのプロトン化によりナイトレニウムイオンが生じるなど興味深い現象も明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らは本研究以前にポルフィリンおよびサブポルフィリンのメゾオキシラジカルが非常に高い安定性を有することを見出しており、本研究ではこれらポルフィリノイドの高いラジカル安定化能力に注目して、様々な機能性分子の構築に取り組んでいる。平成28年度は当初の計画の通り、中心に磁性を有する金属を配位させたポルフィリンメゾオキシラジカルの合成を行った。高スピンNi(II)錯体に関して詳細な調査を行ったところ、メゾオキシラジカルとNi中心の間に大きな強磁性相互作用がはたらいていることをESRおよびSQUID測定によって明らかにした。Ni(II)のスピン状態は金属上の配位形式によって制御できることが知られているため、外部刺激に応答してそのスピン状態を変化させる系への展開が期待できる。またこれに加えて、ポルフィリンおよびサブポルフィリンがオキシラジカルのみならず、一般的に安定化の困難なアミニルラジカルを安定化できることを見出した。アミニルラジカルはオキシラジカルと比較して、スピン中心に置換基を導入することが可能であることや窒素中心に大きなスピン密度を有することなどから、今後さらなる安定ラジカルの化学への展開が期待される。当初の計画の通り、中心に磁性を有する金属を配位させたポルフィリンメゾオキシラジカルの合成を行った。また当初の計画に加えて、ポルフィリンおよびサブポルフィリンがオキシラジカルのみならず、一般的に安定化の困難なアミニルラジカルを安定化できることを見出した。アミニルラジカルはオキシラジカルと比較して、スピン中心に置換基を導入することが可能であることや窒素中心に大きなスピン密度を有することなどから、今後さらなる安定ラジカルの化学が展開できると考えている。以上の成果から、本研究は当初の計画以上に進展していると判断する。平成29年度は前年度に見出していた高スピンNi(II)とポルフィリンラジカルとの強い強磁性相互作用に着目した。この系をジポルフィリニルアミニルラジカルに適用したところ、軸配位子がない状態ではアミニルラジカルに由来する二重項(S = 1/2)状態であるのに対し、軸配位子を添加した場合には2つの高スピンNi(II)をラジカルが強磁性的に架橋した六重項状態(S = 5/2)となった。この変化は可逆であり、磁化率にして10倍以上の変化を容易に制御できる。そのため本系は光応答性リンカーなどと組み合わせることにより、機能性MRI増感剤などへの応用も期待できる。これに加えて、安定な高スピンラジカル種の創製を目指してポルフィリン縮環ベンゼン1,3,5-トリアミニルラジカルを設計・合成したところ、シリカゲルでの分離が可能なほど安定なトリラジカルを得た。

SQUIDおよびESRを用いた磁気測定により、J/kB = +125 Kの大きなスピン間相互作用を有する基底高スピン(S = 3/2)化学種であることを明らかにした。また熱励起二重項状態では3つスピンの向きが一意に決まらないスピンフラストレーション状態であることが示唆され、この観点からの調査を現在行っている。本年度は高スピンNi(II)とポルフィリンラジカルとの強い強磁性相互作用に着目し、この系をジポルフィリニルアミニルラジカルに適用した。結果として二重項(S = 1/2)状態と六重項状態(S = 5/2)を可逆に制御でき、磁化率にして10倍以上の変化を容易に誘起できることを見出した。またこれに加えて、ポルフィリン縮環ベンゼン1,3,5-トリアミニルラジカルを設計・合成したところ、シリカゲルでの分離が可能なほど安定なトリラジカルを得た。以上の成果から、本研究は当初の計画以上に進展していると判断する。有機ラジカルは、それが持つ不対電子に由来した磁性や酸化還元特性、光化学特性など特異な物性を有することから機能性材料としての応用が期待される分子群である。しかしながら、一般的に不安定な有機ラジカルを安定化できる骨格は限られており、さらなる発展が求められている。申請者らは前年度に引き続き、ポルフィリノイドの高いラジカル安定化能力に注目して、様々な機能性分子の構築に取り組んでいる。本年度は前年度に見出した基底高スピンかつ安定なポルフィリン縮環ベンゼン1,3,5-トリアミニルラジカルの研究をまとめ、論文および学会にて発表した。その後、ポルフィリンのラジカル安定化能力を他の不安定化学種の安定化に応用できないかと着想し、ナイトレニウムイオンの安定化を目指した研究を行った。ナイトレニウムイオンはカルベンの窒素等電子体であり、生化学や合成化学の重要な反応中間体である。形式的に窒素原子がオクテット則を満たさない電子不足化学種であり反応性が高いことから、その安定化には窒素中心に直接電子供与性のアミノ基を結合させる方法のみが知られていた。本研究では安定なジポルフィリニルアミニルラジカルを一電子酸化したところ、対応するナイトレニウムイオン種が良好な収率で得られた。このナイトレニウムイオンはシリカゲルでの精製が可能であるほか、高温条件やメタノール中でも安定であることを明らかにした。これらは窒素中心に直接アミノ基が結合していないナイトレニウムイオンを初めて単離・構造決定した例である。また、アミニルラジカルのプロトン化によりナイトレニウムイオンが生じるなど興味深い現象も明らかになった。今後もポルフィリノイドの高いラジカル安定化能力に注目し、他の有機ラジカルとは一線を画す新奇な構造および物性の発現に取り組む。
海洋保護区に見る海洋管理の在り方－規制と自由の調和

本年度は昨年度で課題に挙げていた「南極海」・「北東大西洋」・「地中海」における海洋保護区に関する関係国際機関の協力に引き続き注目し分析を行った。まず、これまでの海洋保護区に関する関係国際機関の協力に関する研究は単に協力の実行を紹介している程度にとどまっていたという前提のもと、最新の海洋保護区に関する研究の傾向の一つとして、地域的な国際機関間の協力が統合的規制を実現できているか否かを評価する研究が見受けられる。そこで報告では、最新の研究の妥当性を評価した。評価する軸として兼原敦子教授の国家管轄権外の海洋生物多様性に関する新協定と現行の公海制度の関係性の研究(2016年)と加々美康彦教授による国家管轄権外区域の海洋保護区の最新の国家実行を分析した研究(2018年)を採用した。分析の結果は、加々美教授の分析を地域的な国際機関間の協力が統合的規制を実現できていないと立場として捉え、それに反論する形で、地域的な国際機関間の協力は統合的規制を実現していると評価した。しかし、最終的な評価には、多くの参加者から反論があり、その多くの理由が、上記を含めた先行研究の理解が曖昧だったことが挙げられる。そこで、直近の課題は、上記を含めた先行研究の再検討を行うことである。また、本年度は「南極条約体制の強靭性」を研究テーマに掲げている国際プロジェクトの一環に参加した。今回のワークショップの収穫としては、南極条約体制の強靭性を検討する上で、研究を遂行する上で中核を担うであろうCCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会)の下で設置される海洋保護区が上記のテーマを検討する上で分析するに値する実行だと確認された点である。この時点での内容に関する示唆はなかったが、今後もできる限り会合に出席し最新の動向に注目したい。。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は、従来、分野別に発展している公海において設置されている海洋保護区の統合化を規律する法的枠組みの現状と課題を明らかにすることである。公海における海洋保護区の統合化に向けた最大の課題は、統合化を規律する普遍的な法的枠組みが欠如している点にある。このような課題を克服すべく、国際社会は様々な取り組みを始めている。グローバルな視点から注目すべきは、現在、国連で交渉されている国家管轄権外の生物多様性に関する新協定を作成することによって新たに法的枠組みを形成する実行が見られる。他方で、リージョナルな観点からは、関係国際機関(RFMO、地域的環境条約、IMO、ISA)の協力することによって法的枠組みの形成が見られる。前者の新協定については、未だ本格的な交渉は開始されておらず不確定な要素が多い。そこで、本研究では、北東大西洋、地中海、そして極域(南極・北極)等に焦点を当てることにする。H30年度は、極域、すなわち、南極と北極における海洋保護区に関する研究を本格的に行う。南極と北極ではそれぞれ適用される法が異なるため区別して検討する必要がある。南極海においては、南極条約体制という枠組みにおいて統合化が実現されつつある。南極海においては、南極条約体制が海洋保護区の統合化をどの程度実現できているかを検討する。他方で、北極海公海における生態系保全の必要性が主張されつつも、地域的漁業機関や地域的環境条約は存在しない。このような海域においては、いかに海洋保護区を設置し生態系を保全するかが問題となる。。

南極海においては、南極条約体制という枠組みにおいて統合化が実現されつつある。南極海においては、南極条約体制が海洋保護区の統合化をどの程度実現できているかを検討する。他方で、北極海公海における生態系保全の必要性が主張されつつも、地域的漁業機関や地域的環境条約は存在しない。このような海域においては、いかに海洋保護区を設置し生態系を保全するかが問題となる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
モノクローナル抗体を応用した血痕および体液斑の高感度人獣鑑別法

モノクローナル抗体を使用したELISA法により、特異性及び鋭敏度の高い人獣鑑別法の確立を試み、ほぼ所期の目的を達したので、以下にその成績を報告する。抗ヒトアルブミンモノクローナル抗体(Mo抗ALB)を使用したELISA抑制法は非常に鋭敏度が高く(検出限界1ng),ヒト血液の1000万倍希釈までヒトアルブミンが検出可能であった。新鮮なヒト血痕では200万倍希釈まで、作成後4年及び12年のヒト血痕では、それぞれ200万倍及び10万倍希釈までヒトアルブミンの検出が可能であり、本法は陳旧な血痕の人獣鑑別にも利用可能であった。一方、抗ヒト免疫グロブリンk鎖モノクローナル抗体(Mo抗k)を使用したELISA抑制法は、鋭敏度はMo抗ALBを使用した方法に比べやや劣るが(検出限界0.1μgヒトIgG),ヒト血液の10万倍希釈までヒト免疫グロブリンk鎖の検出が可能であった。新鮮なヒト血痕では10万倍希釈まで、作成後1年ヒト血痕では5万倍希釈まで、作成後2年及び4年では1万倍希釈までヒト免疫グロブリンk鎖の検出が可能であり、比較的陳旧な血痕の人獣鑑別にも利用可能であった。しかしながら、特異性はMo抗kを使用する方法が優れており、Mo抗ALBを使用する方法はチンパンジー及びニホンザルの血液,血痕に強い交差反応がみられたが、Mo抗kを使用する方法は、ニホンザル以下の各種動物には交差反応を示さず、チンパンジーについては交差反応は認めたが、実験的にはヒトとの鑑別が可能であった。血液以外の体液(唾液,尿)については今回の方法では満足できる鋭敏度がえられなかった。以上のように、今回我々が行なったモノクローナル抗体を使用するELISA法による血痕の人獣鑑別法は、鋭敏度及び特異性ともに優れた方法であることが明らかとなった。特にMo抗ALBを使用するELISA法は鋭敏度に優れ、Mo抗kを使用するELISA法は特異性に優れていた。
外国人多住都市における紛争解決メカニズムと都市の危機管理

平成13年度14年度に引き続き、外国人集住都市をめぐる問題について資料を収集し、愛知県豊田市、静岡県浜松市等の主要な自治体の政策動向を把握した。3年目にあたる「外国人集住都市会議」はやや行き詰まりの感があり、国際化と言うスローガンの下に国の外国人政策の調整を目指す路線(浜松市)と、各自治体ごとに主要企業や業務請負会社を含む主要関係主体の参加によって問題解決を図る路線(豊田市)に分岐しつつある。豊田市では、豊田自動車以下、主要な関与主体が日系人問題や団地問題に関与しており、問題解決の領域が生活や消費に関連する自治体のみならず、企業の内部にも関わる動きが見られ、注目に値する。国境を越えて移動する日系人労働者、その家族、ブローカー、彼らを使用する業務請負業者、請負業者を使用する下請け企業群、主要企業さらには、地方自治体、学校、団地自治会等にまたがるグローバル/ローカル問題を構成しており、問題解決もこうした多主体に及び、各主体の調整なしには解決困難であることが改めて確認された。一方、国のレベルでは、少子化高齢化の進行とともに、外国人労働者の受入れ論議が再浮上してきており外国人集住都市の今後の動向に影響を与える可能性がある。しかし、そうした省庁レベルでの外国人受入れ論議には、現在生じている外国人集住都市の抱える問題や問題解決への努力がほとんど反映されていないのは大きな問題であると感じた。また研修生・技能実習性を多数抱える中小都市でも外国人が増加し外国人問題の危機管理が必要とされている。そのため、日系人の集住都市とは別の意味で外国人管理のリスクの問題を抱えるケースについても調査分析した。本年度は最終年度に当たっているため、本企画が目指した外国人集住都市における紛争解決メカニズムとリスク管理の有り方について報告書をまとめ、併せて外国人労働者受入れ論議との関連を探った。1.研究計画に従い、外国人集住都市の実態把握と問題解決への取り組みの把握に努めた。ただ、平成13年10月には浜松市で「外国人集住都市会議」が開かれ、そこでの要望が関係省庁に直接手渡される事態が生じた。研究対象としては、当初予定していた豊田市等だけでは不十分との認識に至り、研究調査対象をこの会議に加わっている13都市に拡大した。具体的には、愛知、静岡、岐阜、三重、長野、群馬の諸県の自治体である。各自治体でこの問題に最も精通し、この会議を準備した責任者に集中的にインタビューを行い、各自治体の実情を視察した。2.各自治体の要望は、教育、医療、入国管理、労働等の分野に及び、しかも各省間での調和のとれた国の政策の実施を求めているので、この問題と関わる厚生労働省、外務省、法務省へのインタビューも行った。3.最大の知見は、外国人多重都市が中部圏から関東圏にかけてかなりの広がりを見せ、豊田市等に限られないこと、言い換えれば「点」ではなく「面」を研究対象とすることの必要性を認識できたことである。4.とはいえ、自治体も様々なタイプがあり、既に問題が顕在化している市ばかりではなく、今後の「学習」を目的の一つとして参加した「後発」組も多い。また「企業城下町」といっても、自動車製造とIT関連では好不況は相当異なり、IT関連の都市から自動車中心の都市への日系人の移動がみられた。問題の焦点の一つが公営住宅という点も共通していた。5.「外国人集住都市会議」の試みは来年度も続くので、この動きを追いつつ、複数の自治体の調査を重ね、分析をより重層的なものにしていく予定である。1、研究計画に従い、外国人集住都市の実態把握と問題解決への取り組みの把握に努めた。

主要な調査対象である豊田市に加え、浜松市、名古屋市、美濃加茂市、可児市等で実態調査に努めた。自治体を初めとして、外国人(日系人)コミュニティ、外国人学校、地域ボランティア等に対しインタビュー調査を行った。2、本年度秋には、第二回目の「外国人集住都市会議」が東京都で開催され、中央官庁への問題解決の呼びかけが行われたので、幹事自治体である浜松市に対して「集住都市会議」の経緯と今後の展望について尋ねた。「集住都市会議」という自治体連合による問題解決への取り組みは歴史上初めてのものであり注目に値する。また、この会議が外国人問題(教育、雇用、保険、居住等)の問題解決のための実質的な受け皿であり、その意味でも、この会議の今後の動きに注目する必要がある。3、「集住都市会議」の呼びかけが社会的反響をもったこともあって、中央官庁の間でも、この問題に対応しようとする動きが見られ、厚生労働省、外務省等の対応について調査を行った。この問題の解決は地方自治体のみでは不可能であり、中央省庁の政策の調整が必要であるというのが「集住都市会議」の主張であるが、これに呼応する形で省庁間の政策調整の動きが外務省等で見られる。今後こうした動きが固定していくかどうか注意を要する。引き続き調査したい。4、外国人雇用に関しては、業務請負会社が重要な役割を果たしているが、次年度からは製造業の分野での派遣法の解禁が予定されており、外国人雇用の変化が予想されるので、業務請負会社に対して、今後の動向についてインタビュー調査を行った。今後のあり方としては、業務請負会社のまま、派遣会社の参入、製造業者の業務請負会社の併用等の様々な選択肢が考えられる。1、研究計画に従い、外国人集住都市の実態把握と問題解決に向けた取り組みの把握に努めた。主要な調査対象である愛知県豊田市と静岡県浜松市等で、自治体関係者を中心にインタビュー調査を行った。2、外国人集住都市会議による問題解決と国への働きかけが、一つの転機に来ていることがわかった。各省庁の外国人政策はバラバラであり、外国人集住都市会議による働きかけが国レベルで十分には成果を生んでいない。現実の外国人問題とは別に、少子高齢化のなかで、外国人労働者の新たな受け入れや介護・看護労働者の受け入れの是非が国レベルで盛んに議論されているが、残念なことに、こうした議論には現在の外国人集住都市が抱える問題と対応が十分生かされておらず、両問題の関連付けが弱いことがわかった。3、今後の「外国人集住都市会議」の動向についてであるが、本年度は豊田市で実質的な政策のあり方をめぐって関係者間でシンポジウムが開催されたが、国への働きかけというよりは問題解決の方向に重心が向いている。これまでは自治体で可能なこと(教育、広報、住宅、保険等)についてのみ政策を考えるという姿勢が強かったが、典型的な外国人集住団地である保見団地を抱える豊田市では、外国人の生活全般を規定する労働実態、特に労働者派遣等について触れることなく自治体行政は困難ということで、その総元締めであるトヨタ自動車に参加を求め、問題解決にあたるという新方式が登場している。この問題に対して実質的に責任をもつ大企業や関連会社をも含めた問題解決は注目に値する。4、本年度から製造業分野での派遣法の解禁がなされたが、外国人雇用の変化を見極めるため、業務請負業者組合等にインタビュー調査を実施した。
免疫組織化学的手法による種子中ジベレリンについての動態解析

1.目的高等植物の生長に必須であり種々の生理現象に関与するジベレリンは、一般には未熟種子内に高濃度に存在することが報告されている。特に双子葉植物の場合、これらの役割や生産場所・時期、代謝・移動様式等については不明な点が多く非常に興味深い。そこで、それらの局在性について成熟途上のアサガオ未熟種子を材料に用い活性型ジベレリンに焦点を絞った組織内分布に関する解析を計画した。2.方法および成果開花後2週間前後の未熟種子を採取し、直ちに連続48時間の凍結乾燥処理を行い、カルボジイミド系ガスによる固定化反応を施した。包埋用樹脂にはパラフィンを用い硬度の設定等を行った後に薄切片を調製した。活性型ジベレリンに対する特異抗体を用いた免疫学的定量分析法により種子内における内生量について算定を行い、存在量が検出感度を上回るレベルであることを確認した。その上でパラフィン切片を調製しペルオキシダーゼ標識による免疫組織化学を行った。形態的な特徴として用いた未熟種子では幼根が認められるものの子葉部はあまり発達しておらず、胚乳様物質の存在が若干認められた。その状況の中で免疫組織化学の結果、子葉の一部にジベレリン特異的と考えられる染色部位が観察された。すなわち、正常血清や活性型ジベレリンを予め反応させた特異抗体等を用いた対照区ではそのような有意な染色は認められなかった。これらの局在部位については現在くわしく検討中である。定量分析の結果より種子中において、用いた抗体に反応するものの大部分がGA1またはGA3であり、抗体に反応性を有する配糖体等はほとんど検出されなかったことから、アサガオ種子は純粋に活性型ジベレルンに限定した動態解析を行う場合の好適材料であり、本研究によりその基盤技術を構築することができたと考えている。
単層カーボンナノチューブ生成のその場蛍光分析

単層カーボンナノチューブ(SWNT)の高度な構造制御合成技術の確立を目指し,近赤外蛍光分光法によるSWNTの成長観察を行った.近赤外蛍光分光計測および温度(最高温度900°C前後)や雰囲気ガスが制御可能な環境制御チャンバーを設計,構築した.成長中においてSWNTがお互い絡み合うことで発光が失われていく様子や,特殊条件(温度や雰囲気ガス)がSWNTからの近赤外発光スペクトルに与える影響について明らかにすることに成功した.単層カーボンナノチューブ(single-walledcarbon nanotube, SWNT)とは1枚のグラファイトのシートを筒状に丸めた構造をし,直径12nm,長さ数mという非常に高いアスペクト比を持つ炭素原子のみから構成される物質である.現在,SWNTの構造(直径,長さ,カイラリティ,位置,方向など)の高度な制御が必要となるものが多いが,現在の生成技術では様々な構造や形態のSWNTが生成されてしまい,また生成後にそれらを分離・精製することも現時点では非常に難しい.その為,未だ明らかになっていないSWNTの生成メカニズムを理解し,高度な構造制御を伴う生成方法を確立することが非常に重要である.これまでSWNTの直径や長さ,成長方向などはその生成条件によってある程度制御可能になってきているが,現在カイラリティの制御法は全く見出されていない.カイラリティはSWNTの光学物性や電気伝導特性と言った特に応用に期待される物性を決定する非常に重要なパラメーターであり,そのカイラリティを測定する方法が近赤外蛍光分光法である.近赤外蛍光発光はSWNTの電子構造に起因し,現在最も注目を集めているSWNT分析手法の1つであるが,未だSWNTの近赤外蛍光スペクトルの解釈には議論の余地が多く,また蛍光測定によるその場成長観察は行われていない.成長中におけるSWNTのその場近赤外蛍光測定を行えば,そのカイラリティ形成過程や新たなSWNT生成メカニズムに関する知見を得ることができると考えられる.以上を踏まえ,本研究では近赤外蛍光分光法を用いたSWNT成長メカニズムの解明を目的として研究を行う.近赤外蛍光分光測定装置内においてCVD法によるSWNT合成及びその場蛍光測定を行い,その成長の様子を分析し成長メカニズムを解明していく.また同時に,SWNT成長のその場蛍光分光スペクトルの分析に必要な,SWNT蛍光スペクトルの環境依存性を明らかにする.単層カーボンナノチューブ(SWNT)の高度な構造制御合成技術の確立を目指し,近赤外蛍光分光法によるSWNTの成長観察を行った.近赤外蛍光分光計測および温度(最高温度900°C前後)や雰囲気ガスが制御可能な環境制御チャンバーを設計,構築した.成長中においてSWNTがお互い絡み合うことで発光が失われていく様子や,特殊条件(温度や雰囲気ガス)がSWNTからの近赤外発光スペクトルに与える影響について明らかにすることに成功した.近赤外蛍光分光法(photoluminescence, PL)を用いて単層カーボンナノチューブ(single-walled carbonnanotube, SWNT)の電子構造についての分析を行った.SWNTは1枚のグラファイトのシート(グラフェン)を筒状に巻いた擬1次元構造物質であり,その物性は理論的,実験的に注目を集めている.また,直径が数nmと細いにも関わらず,長さは数μmから数mmと非常に長い.その高いアスペクト比からもナノ構造物質としての応用が期待されている.また,その巻き方(カイラリティ)によって電子構造が変化し,金属性または半導体性の電気伝導特性を示すという特異な電気伝導性を持つことが知られている.このような特性から電子デバイスへの応用が盛んに研究が進められている.そのSWNTの電子構造は温度,圧力や周辺環境によって変化し,それに伴いSWNTの光物性も周辺環境に影響を受ける.本年度はSWNTの周りのガス雰囲気による物性変化をPLスペクトル測定により行った.エタノール蒸気を環境ガスとして使用したところ,エタノールガス分子がSWNT表面に吸着脱離することにより急激にPLスペクトルが変化することが分かった.このPLスペクトルの変化は,SWNT表面の吸着分子の持つ誘電率によってSWNTの電子構造が強く影響を受けていることが原因と考えられる.さらに,大気中に置かれているSWNTに対する分析を行った.その結果,合成後SWNTを大気に曝すだけで,SWNTの表面は水などの分子によって吸着され,その吸着物質の誘電率によりSWNTの電子構造は大きく変化してしまっていることが明らかとなった.これらの結果から,これまで大気中にて測定されてきたSWNTの電子構造は既に吸着による影響を受けており,SWNTを用いて作製したデバイスの分析などにおいて,その影響を考慮することが非常に重要であることが分かる.単層カーボンナノチューブ(single-walled carbonnanotube, SWNT)は1枚のグラファイトのシート(グラフェン)を筒状に巻いた擬1次元構造物質であるが,その電子構造はその巻き方(カイラリティ)によって変化することが知られている.一般的な合成手法では様々なカイラリティが同時に生成されてしまうため, SWNT応用においてはカイラリティによる分離精製法や,合成時のカイラリティ制御技術が重要になる.現在のところ分離精製時には溶液中に超音波による分散過程が必要不可欠だがその際のダメージが危惧されてしまうため,合成時のカイラリティ制御手法はSWNT応用に向け必要不可欠である.このカイラリティを分析する手法の1つが近赤外成功分光法(photolulninescence, PL)であり,本研究課題ではこのPL測定法を用いた,合成プロセスにおけるその場観察を行い,成長段階にあるSWNTのカイラリティ決定メカニズムに関する知見を得ることを目的としている.

そのSWNTの電子構造は温度,圧力や周辺環境によって変化し,それに伴いSWNTの光物性も周辺環境に影響を受ける.成長段階にあるSWNTを分析するためには,この環境効果を理解することが非常に重要であり,昨年度に引き続きガス雰囲気における環境効果についての測定・分析を行ってきた.さらに,予備実験としてPL測定系中におけるSWNTのCVD合成実験を行った.CVDはエタノールガス中で金属触媒を加熱(850°C)し行うことで, PL測定可能な品質の高いSWNTを得ることにも成功した.今後はカイラリティ制御に向けた生成メカニズムに関する知見をさらに得ていく.単層カーボンナノチューブ(single-walled carbonnanotube, SWNT)は1枚のグラファイトのシート(グラフェン)を筒状に巻いた擬1次元構造物質であるが,その電子構造はその巻き方(カイラリティ)によって変化することが知られている.一般的な合成手法では様々なカイラリティが同時に生成されてしまうため,SWNT応用においてはカイラリティによる分離精製法や,合成時のカイラリティ制御技術が重要になる.現在のところ分離精製時には溶液中に超音波による分散過程が必要不可欠だがその際のダメージが危惧されてしまうため,合成時のカイラリティ制御手法はSWNT応用に向け必要不可欠である.このカイラリティを分析する手法の1つが近赤外成功分光法(photoluminescence, PL)であり,本研究課題ではこのPL測定法を用いた,合成プロセスにおけるその場観察を行い,成長段階にあるSWNTのカイラリティ決定メカニズムに関する知見を得ることを目的としている.そのSWNTの電子構造は温度,圧力や周辺環境によって変化し,それに伴いSWNTの光物性も周辺環境に影響を受ける.成長段階にあるSWNTを分析するためには,この環境効果を理解することが非常に重要であり,ガス雰囲気における環境効果についての測定・分析を行ってきた.SWNTの合成時には,CVDガスが熱分解され様々な分子が生成される.水素は非常に重要な分解生成物の1つであり,SWNTと水素ガスの相互作用についてPL分光法を用いて分析を行った.水素分子が,高エネルギーによって分解され原子状水素となった場合,容易にSWNT表面に吸着する.吸着した水素原子はSWNTの電子状態に大きな影響を与えるため,PLスペクトルも大きく変化することが明らかとなった.これらの結果より,合成時におけるSWNTの表面状態をPL分光法によって更に詳細な分析が可能となった.単層カーボンナノチューブ(single-walled carbonnanotube, SWNT)は興味深い機械的,物理的物性を示すことで知られており,その応用には高度な構造制御技術が必要不可欠である.
環境低負荷と高品質を併有するエコリファイナリーパルプ化システムの構築と評価

紙製造にはパルプが必須である。従来のパルプ製造ではクラフトパルプ法(KP法)が主流で、廃液を燃料として有効利用する方法が確立されている。しかしながら、化学薬品(硫化ナトリウムおよび水酸化ナトリウム)の使用によりパルプに不純物が含まれることやホロセルロース以外の成分を利用できない等のデメリットがあった。そこで本研究では、環境保全型新規パルプ生産プロセスの開発のために、高活性水蒸気処理と粉砕処理を前処理として用いた。この処理は水のみを使用するため、生産されるパルプは不純物のない状態で取り出すことができる。また、リグニンは不純物を含まない(硫黄フリー)だけでなく、低分子量化されているので、高付加価値のエポキシ樹脂(電子基板材料用に利用可)に変換でき、バイオマスを無駄なく利用することが可能である。この新規生産法により得られたパルプとこれを用いて軽量、高強度であるCNF(セルロースナノファイバー)を製造し、これらをコンポジット(複合)することでCNFを樹脂の補強材としてだけではなく、新しい強度のある紙作りを試みた。本年度は、強度があり成長速度が速いといった特徴をもつ孟宗竹を原料として実験を行った。得られたCNFの機械的特性を検討し、市販品と比較評価を行った。結果として環境低負荷な前処理方法である高活性水蒸気処理(1-4 MPa)と粉砕処理(10 s)を用いて、市販のCNFに匹敵する強度を持つCNFを製造することができた。環境低負荷な前処理方法である高活性水蒸気処理と粉砕処理を用いて、孟宗竹から市販のCNFに匹敵する強度を持つCNFを製造することができたため。高活性水蒸気処理と粉砕処理を用いて得られたCVNFを新規パルプとコンポジットし、従来法で製造されたパルプと比較評価することにより、新規機能性パルプ製造に関する基礎的知見を得るとともに、リグニン成分を用いた機能性樹脂の合成を行う。
18トリソミー症候群における自然歴及び健康管理指針の構築

18トリソミーは1/40008000人に見られる頻度の高い染色体異常症である。生命予後不良な疾患として知られてきたが、自然歴には未だ明らかになっていないことが多い。そのため、人工換気や手術治療を含めて積極的に対応する施設がある一方、出生時から積極的な蘇生をしないことを含めた治療の制限を考慮する施設もあるなど、施設間の治療方針の相違が問題となっている。本研究の目的は、18トリソミーの自然歴を明らかにし、合併症に対する管理指針を構築することである。方法としては、長野県立こども病院における18トリソミー症例の臨床的研究および家族会である「18トリソミーの会」における質問紙調査を行った。前者において、呼吸循環管理、消化管奇形に対する外科的手術を含めた栄養管理など標準的新生児集中治療により生存期間が大幅に伸びることを示し、American Journal of Medical Genetics誌(2006年3月号)に掲載された。後者においても、日本における18トリソミー児の妊娠分娩状況、出生後の症状と管理状況、成育状況、福祉状況の全貌を明らかにした。特に、積極的治療を行う施設と治療に制限をもうける施設とがほぼ半数であったこと、人工呼吸器を装着された児の約半数は離脱できたこと、在宅生活ができた児が約半数いたこと、および、10歳以上の長期生存児を5名確認したことは、診療上大きな意味を持つと考えられる。これらの結果に基づき、広く臨床現場で利用できるパンフレットを作成した。、現在、本データを欧米専門誌に投稿準備中である。18トリソミーは1/40008000人に見られる頻度の高い染色体異常症である.自然歴には未だ明らかになっていないことが多い.そのため,人工換気や手術治療を含めて積極的に対応する施設がある一方,出生時から積極的な蘇生をしないことを含めた治療の制限を考慮する施設もあるなど,施設間の格差が問題となっている.本研究の目的は,18トリソミーの自然歴を明らかにし,合併症に対する管理指針を構築することである.そのために,長野県立こども病院における18トリソミー症例の臨床的研究および「18トリソミーの会」における質問紙調査を行った.前者において,呼吸循環管理,消化管奇形に対する外科的手術を含めた栄養管理など標準的新生児集中治療により生存期間が大幅に伸びることを示した.このデータは第回日本小児科学会で発表し,現在欧米専門誌に投稿中である.後者においてもデータ収集を完了し,日本における18トリソミー児の妊娠分娩状況,出生後の症状と管理状況,成育状況,福祉状況の全貌を明らかにした.特に,積極的治療を行う施設と治療に制限を設ける施設がほぼ同数であったこと,人工呼吸管理を施行された児の半数で離脱できたこと,在宅生活ができた児が約半数いたこと,および,10歳以上の長期生存児を5名確認したことは,診療上重要な意味を持つと考えられる.結果は,長野県小児保健研究会,遺伝カウンセリング学会,人類遺伝学会,小児遺伝学会,米国人類遺伝学会,未熟児新生児学会,長野県周産期カンファレンス,18トリソミーの会・公開セミナーで発表した.18トリソミーは1/40008000人に見られる頻度の高い染色体異常症である。
ジョン・バチェラ-の民族学的業績の再評価

ジョン・バチェラ-はアイヌの間で活動した聖公会所属の宣教師である。1882年以来、アイヌ文化に関する多数の論文・著書を発表している。今世紀初頭から第一次世界大戦までの間に、アメリカのF・スタ-(1904、1910)やS・キュリン(1912)の北海道南部におけるアイヌ資料の収集に協力した。さらに、1903年にはポ-ランドのシェロシェフスキとピウスツキのアイヌ調査にも協力した。バチェラ-が収集に関与した、学術情報付つきのアイヌ資料は、ブルックリン博物館(約800点)、ロ-ガン博物館(約70点)、大英博物館(約30点)に保管されている。そのうち、ブルックリン資料の一部と大英博物館資料の全部が、彼自身のコレクションである。アイヌ資料の収集にバチェラ-が関与していたことは、今まで学界には知られていなかった、新しい学史上の事実である。アイヌの伝統的な生活様式は明治末までは北海道南部で維持されていたと考えられ、バチェラ-の資料収集への関与はまさにその時期におこなわれた。この時期はF・ボアズの主案した「ジェサップ北太平洋調査」の直後に相当し、アメリカ人類学の発展期にもあたる。それらのことは、北海道南部における北米関係者の資料収集の努力は偶発的な出来事ではなく、アメリカ人類学界全体の研究活動の一部であると解釈できる。ほぼ同じころ、日本の人類学研究者もアイヌ文化の調査を実施しているが、北海道南部のアイヌ資料はごく少数しか収集されていない。さらに、学術情報の付された明治時代のアイヌ資料は、日本の研究機関には少数しか保管されていない。バチェラ-が収集に関与したアイヌ資料はアイヌの伝統的文化、なかでも物質文化の解明に重要であるだけでなく、アイヌ文化の研究史を再考するための重要な手がかりとなろう。
スマートバイクを用いた網羅的な交通情報収集システム

本研究は,自転車利用者の安全経路の推定にむけた道路環境情報の網羅的な収集およびそれらの情報から形成した集合知による安全経路の推定手法の確立を目指している.網羅的な道路環境情報の収集を行うために,本研究ではユーザ参加型センシングの利用を想定している.そこで,日常的に自転車を利用する一般利用者でもデータ収集へ容易に参加できるよう近年一般的に普及しているスマートフォンを用いた道路環境情報収集を行う.本年度は,自転車向け経路の安全性に関わる道路環境情報として定義している車線別車両数・車種・車両速度・側方間隔のうち最も重要となる車線別推定に向けてステレオ音源を用いた接近車両手法を提案した.本手法では,自転車に取り付けたスマートフォンの上下に搭載されている2つのマイクから収集されるステレオ音源の到着時間差を利用しており,車両接近時に得られる特徴量から接近車両数の検出を行う.提案手法の車両検出性能を評価するために,実際に公道でデータ収集を行い解析を行った.その結果,正確度,適合率,再現率,F値はそれぞれ0.83,0.90,0.72,0.80となった.車両検出精度は0.90と高精度で接近車両の数量および方向が検出可能であることが明らかとなった.また,車両速度・車種においても推定可能性が示唆される結果を得ている.加えて,ユーザ参加型センシングにおいて,ユーザが継続的にデータを収集するインセンティブをどう付与するかが問題となる.そこで,本研究ではユーザに対するインセンティブとしてゲーミフィケーションを導入し,効率的なデータ収集に向けたユーザの行動に与える影響の調査を行なっている.これらの成果を国内会議1本,国際会議1本,国内雑誌への寄稿を行った.申請時点から採用までの準備および1年目の計画として,網羅的な道路環境情報収集に向けた基盤作り,道路環境情報推定アルゴリズムの検討および参加型センシングによる複数ユーザからのデータ収集をあげていた.その中で,網羅的な道路環境情報収集に向けた参加型センシングプラットフォームアプリケーションの作成および道路情報推定アルゴリズムの部分的な確立を本年度までに遂行してきた.参加型センシングにおいて網羅的にデータを収集する上で,収集されるデータの質や量がユーザに依存する.ここで,参加型センシングにおいてどう良質かつ必要なデータを収集するかと言った課題が発生した.ユーザのセンシングへの参加モチベーションを向上させるために,金銭的なインセンティブが考えられるが継続的な運用が難しいため,非金銭的なインセンティブとしてゲーミフィケーションの導入を検討し,参加型センシングプラットフォームへの実装を行った.新たな課題として参加型センシングにおけるユーザへのインセンティブが課題として上げられたがゲーミフィケーションの検討および実装を行ったことにより,今後効率的なデータ収集が期待できると考えている.これらの成果を国内会議1本,国際会議1本,国内雑誌への寄稿を行った.30年度提案した自転車に取り付けたスマートフォンのマイクから収集されるステレオ音源を用いた接近車両検出手法の有用性が明らかとなったため,様々な環境に適用できるようより多くのユーザからより多くのデータを収集する必要がある.そこで,31年度はユーザ参加型センシングにより効率的かつ網羅的に収集することを目指す.しかし,ユーザ参加型センシングにおいて,ユーザのセンシングタスクに対するモチベーションが問題となっている.これまでにユーザに対するインセンティブとしてゲームデザイン要素やゲームの原則を応用したゲーミフィケーションの導入を検討・実装している.31年度においても引き続き,ゲーミフィケーションを用いたユーザ参加型センシングにおいて収集されるセンサデータおよびユーザ行動への影響を明らかにする.また,参加型センシングに基づく走行時安全情報の収集により発生する測定誤差や悪意のあるデータの混入が無視できない問題となる.この問題を解消するため収集されたデータに対して統計的な処理を施すことてで信頼性の高いデータのみを選定する手法についても合わせて検討を始める.これらの研究成果を国内学会や国際会議に投稿し,多研究者との議論を行うとともにアルゴリズムおよびシステムの改良を行う.本研究は,自転車利用者の安全経路の推定にむけた道路環境情報の網羅的な収集およびそれらの情報から形成した集合知による安全経路の推定手法の確立を目指している.網羅的な道路環境情報の収集を行うために,本研究ではユーザ参加型センシングの利用を想定している.そこで,日常的に自転車を利用する一般利用者でもデータ収集へ容易に参加できるよう近年一般的に普及しているスマートフォンを用いた道路環境情報収集を行う.本年度は,自転車向け経路の安全性に関わる道路環境情報として定義している車線別車両数・車種・車両速度・側方間隔のうち最も重要となる車線別推定に向けてステレオ音源を用いた接近車両手法を提案した.本手法では,自転車に取り付けたスマートフォンの上下に搭載されている2つのマイクから収集されるステレオ音源の到着時間差を利用しており,車両接近時に得られる特徴量から接近車両数の検出を行う.提案手法の車両検出性能を評価するために,実際に公道でデータ収集を行い解析を行った.その結果,正確度,適合率,再現率,F値はそれぞれ0.83,0.90,0.72,0.80となった.車両検出精度は0.90と高精度で接近車両の数量および方向が検出可能であることが明らかとなった.また,車両速度・車種においても推定可能性が示唆される結果を得ている.

加えて,ユーザ参加型センシングにおいて,ユーザが継続的にデータを収集するインセンティブをどう付与するかが問題となる.そこで,本研究ではユーザに対するインセンティブとしてゲーミフィケーションを導入し,効率的なデータ収集に向けたユーザの行動に与える影響の調査を行なっている.これらの成果を国内会議1本,国際会議1本,国内雑誌への寄稿を行った.申請時点から採用までの準備および1年目の計画として,網羅的な道路環境情報収集に向けた基盤作り,道路環境情報推定アルゴリズムの検討および参加型センシングによる複数ユーザからのデータ収集をあげていた.その中で,網羅的な道路環境情報収集に向けた参加型センシングプラットフォームアプリケーションの作成および道路情報推定アルゴリズムの部分的な確立を本年度までに遂行してきた.参加型センシングにおいて網羅的にデータを収集する上で,収集されるデータの質や量がユーザに依存する.ここで,参加型センシングにおいてどう良質かつ必要なデータを収集するかと言った課題が発生した.ユーザのセンシングへの参加モチベーションを向上させるために,金銭的なインセンティブが考えられるが継続的な運用が難しいため,非金銭的なインセンティブとしてゲーミフィケーションの導入を検討し,参加型センシングプラットフォームへの実装を行った.新たな課題として参加型センシングにおけるユーザへのインセンティブが課題として上げられたがゲーミフィケーションの検討および実装を行ったことにより,今後効率的なデータ収集が期待できると考えている.これらの成果を国内会議1本,国際会議1本,国内雑誌への寄稿を行った.30年度提案した自転車に取り付けたスマートフォンのマイクから収集されるステレオ音源を用いた接近車両検出手法の有用性が明らかとなったため,様々な環境に適用できるようより多くのユーザからより多くのデータを収集する必要がある.そこで,31年度はユーザ参加型センシングにより効率的かつ網羅的に収集することを目指す.しかし,ユーザ参加型センシングにおいて,ユーザのセンシングタスクに対するモチベーションが問題となっている.これまでにユーザに対するインセンティブとしてゲームデザイン要素やゲームの原則を応用したゲーミフィケーションの導入を検討・実装している.31年度においても引き続き,ゲーミフィケーションを用いたユーザ参加型センシングにおいて収集されるセンサデータおよびユーザ行動への影響を明らかにする.また,参加型センシングに基づく走行時安全情報の収集により発生する測定誤差や悪意のあるデータの混入が無視できない問題となる.この問題を解消するため収集されたデータに対して統計的な処理を施すことてで信頼性の高いデータのみを選定する手法についても合わせて検討を始める.これらの研究成果を国内学会や国際会議に投稿し,多研究者との議論を行うとともにアルゴリズムおよびシステムの改良を行う.
骨髄由来免疫抑制細胞を標的とした放射線治療抵抗性の制御メカニズムの解明

研究代表者はこれまでに化学放射線療法の効果予測因子としてMicro RNA-223(miR-223)に着目し、miR-223高発現の腫瘍は化学放射線療法の感受性が高いことを報告してきた(Mol Clin Oncol. 2013)。しかしその詳細な機序については不明な点が多い。骨髄由来免疫抑制細胞は癌免疫抑制において重要な役割を果たし、骨髄から癌局所や全身の血液循環に出現する。これまでにmiR-223とMDSCの関係から放射線耐性メカニズムについて検討した報告はない。今回新たな放射線治療抵抗性制御メカニズムの開発、新規治療開発に繋がる研究を目指し、miR-223がMDSCの腫瘍への誘導に関与すると考え立案した。