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18・19世紀ドナウ二公国をめぐる国際関係の変容過程に関する研究

オスマン帝国の付庸国であるワラキアとモルドヴァには、18世紀前半までオスマン政府の強力な支配が及んでいたが、18世紀後半のロシア、そしてそれに続く西欧諸国のバルカン進出により、両公国はそれらの国々との結びつきを強め始めた。同時に、両公国の諸問題はオスマン帝国とロシア・西欧間の国際問題となり、同問題を通じて、三者は政治外交的諸関係を緊密化させていった。その初期において見られた、諸外国によるオスマン・両公国間の宗主・付庸関係の弛緩の試み、支配者である公と諸外国との接触の増大、などの具体的な過程が本研究により明らかになった。本研究は、オスマン帝国に従属するワラキアとモルドヴァの二つの公国に注目し、両国をとりまく国際関係が、18世紀後半及び19世紀初頭にかけての時期にどのように変化し、両国がいかにして西欧世界に包摂されていったのか、その過程を、政治外交面を中心に実証的に明らかにすることを目的とするものである。従って本課題の研究遂行に当たっては、この問題を複眼的・総体的に考察するため、ワラキア・モルドヴァ両公国、オスマン帝国、西欧諸国、ロシア帝国のそれぞれの一次史料を利用することが必要であり、それらの調査・収集と分析が研究計画の多くの部分を占める。具体的には、まず本課題に関係する先行研究文献を網羅的に集め参照することによって、問題の背景をおさえる。そして1・2年目はルーマニアとトルコ、3年目はフランス、4年目はロシアにて、外交文書史料を中心とする現地史料の調査と収集を行い、帰国後にその収集した史料の分析を行う。そうした作業を通じて、(1)18世紀後半から19世紀初頭にかけての、オスマン帝国とワラキア・モルドヴァ両公国間の宗主・付庸関係の変容過程、(2)またそうした宗主・付庸関係の変容に大きな影響を与えることになった、同時期のロシアと西欧諸国(特にハプスブルク帝国とフランス)による両公国問題への関与拡大のプロセス、などを分析し、オスマン帝国というイスラーム世界の中核的な国家の支配下にあった現在のルーマニアの地が、次第に西欧諸国やロシアと様々な面で関係を深め、結果的に西欧を中心とする国際システムに包摂されてゆく初期の過程を明らかにする。本研究課題は、現在のルーマニアの主要部分を成すワラキアとモルドヴァに焦点を当て、国際関係史の観点から、18世紀後半から19世紀前半の時期を中心に、この二力国の、拡大する西欧世界への包摂過程と、同時に同地域を通じて、周辺の両大国ロシアとオスマン帝国が、西欧世界との関係を緊密化させる過程を、西欧・ロシア・オスマン帝国それぞれの一次史料に基づき、実証的に明らかにしようとするものである。このような目的のために最も重要なことは、関係する一次史料の収集と分析であり、初年度である今年度は、本研究課題に関する先行研究の整理を行う作業と平行して、早速ルーマニアとトルコにおいて、史料調査・収集を実施した。平成19年10月末から11月にかけて実施したルーマニアでの調査では、首都ブカレストにあるルーマニア国立文書館とブカレスト大学中央図書館において、それぞれ18世紀後半のオスマン・ルーマニア関係に関するオスマン史料(マイクロ)と、本邦には所蔵されていないルーマニア語研究文献を収集することが出来た。また平成20年2月下旬に行ったトルコにおける調査では、イスタンブルの総理府オスマン古文書館において、主にHatt-I Humayun分類中の、18世紀後半-19世紀初頭のオスマン帝国とワラキア・モルドヴァ関係、及びオスマン=ロシア、ハプスブルク外交関係に関する文書史料を入手し、今後の研究の足掛かりを得ることが出来た。先行研究に関しては、国内の本課題関連書籍・論文の収集と、ルーマニア調査時に集めた文献を整理している段階であり、次年度の前半くらいまでにこの作業を終わらせる予定である。また、実質的な研究開始時期が秋であったため、ブカレストとイスタンブルで収集した一次史料を現在分析中であるが、18世紀末頃までに、ワラキア・モルドヴァ問題がオスマン帝国とロシア・西欧諸国間の重要な外交問題として浮かび上がったことが改めて確認できた。研究期間の2年目となる今年度は、ドナウニ公国と呼ばれるワラキアとモルドヴァをめぐる国際関係の変容を考察する上で鍵と考えられる、オスマン・二公国間の宗主・従属関係と、二公国をめぐるロシア・オスマン帝国間の外交関係をさらに明らかにすることを目指した。そのため初年度に引き続き、ルーマニアとトルコでの史料調査・収集を計画していたが、予算の関係上イスタンブルにおいてのみ調査を実施することとなった。イスタンブルでは、総理府オスマン古文書館において史料調査を行い、主にHatt-i humayun分類中の文書と諸外国台帳(Duvel-i ecnebiye defterleri)中のいくつかの台帳から、上述の課題に関するオスマン帝国側史料を得ることが出来た。この成果を基に、18世紀後半のオスマン帝国とドナウ二公国間の宗主・従属関係の変化とロシアの係わりについて、現在考察を進めている。

また、初年度に行った海外調査の成果と、国内において収集した関連文献に基づき、1774年にロシアとオスマン帝国間で締結されたキュチュク・カイナルジャ条約が、18世紀後半のロシアのバルカン進出に与えた影響と意義について実証的に考察し、今年度その成果を学会発表と論文の形で公表することが出来た。これによって、ドナウ二公国の諸問題がオスマン帝国内の内政問題から国際問題へと変化する過程の一端と、当時ロシアのバルカン進出にとって両公国が占めていた重要性が明らかとなり、当研究課題の初期のプロセスが具体的に明らかとなった。研究期間の3年目に当たる本年度は、これまで不十分であった当課題関連文献の収集を集中的に行い、図書の購入に一定の予算を費やした。また文書史料に関しては、昨年度のオスマン帝国側史料に引き続いて、18世紀末以降本格的にワラキア・モルドヴァに進出したフランス側の史料を収集すべく、2010年2月にパリのフランス外務省外交文書館(Archives des affaires etrangeres)にて、約2週間の調査と収集を行った。前者については、西欧国際体系に関する理論的な研究と、18世紀後半から19世起前半にかけての西欧諸国・ロシア・オスマン帝国間の政治外交関係に関連する先行研究を中心に参照し、当研究課題の背景に関する知識をさらに深めることが出米た。また後者については、フランスのモルドヴァ領事の本国宛ての報告(Correspondance consulaire et commercial 1793-1901, Jassy)を1812年まで調査し、フランスの対ドナウ二公国政策を研究する上で重要な一次史料を得ることが出来たが、時間と予算の関係上、駐ブカレストの領事報告を調査・収集することは出来ず、今後に持ち越しとなった。この史料の本格的な分析はこれからであるが、これまでの研究の結果、本課題の理解のためには、ワラキアとモルドヴァのみならず、黒海周辺地域という広い空間においる西欧諸国・ロシア・オスマン帝国のせめぎ合いの過程を明らかにする必要があることが、次第にわかって来た。そのため今年度は、黒海周辺地域の一部としてのワラキア・モルドヴァという観点を交えた成果の発表を行い、イスタンブルでの国際ワークショップでの報告や論文の発表という形で、当研究の成果の中間報告を行うことが出来た。本年度前半は、昨年度のルーマニアとフランスで調査及び収集を行った史料の分析を行い、それらの成果も踏まえて、これまでの研究成果の中間報告として、18世紀のワラキア・モルドヴァ両公国へのロシア・西欧諸国の進出と、それに伴うオスマン中央政府=両公国間の宗主=付庸関係の変容に関する論考を執筆し、『東洋文化』(東京大学東洋文化研究所)に掲載した。その中で、特に1774年以降のロシアの両公国進出が、伝統的なイスタンブルと両公国との関係、すなわちオスマン帝国秩序を大きく揺るがすものであったことを示した。また、本研究の進展の中で明らかになってきた、両公国問題における「黒海」という存在の重要性に関して、『ユーラシア研究』に小論を投稿し、今後目指すべき研究の方向性を示した。
鉄-マグマ間の元素分配に対する軽元素の効果と地球型惑星の進化

6-8マルチアンビル型超高圧発生装置を用いて515GPaの圧力範囲で、Fe-Ni合金などの金属と、珪酸塩鉱物との混合物の融解実験を行い、回収した試料中の金属相と珪酸塩の組成を分析することにより、元素分配係数を求めた。組成分析には、電子線マイクロアナライザーを用いた。試料加熱用のヒーターにはRe箔を円筒状にして用い、その中にAl_2O_3またはMgOのカプセルを入れ、このカプセルの中に試料を入れて実験を行った。試料を高温にして珪酸塩と金属相が融解した状態に長時間保持すると、カプセルやReヒーターと試料が反応してしまうため、高温高圧状態での保持時間は、10分以下として実験を行った。本年度に行った実験から観測された、融解した金属相と珪酸塩メルト間においてのFe-Ni交換反応を考えたNiの分配係数は、5GPaでおよそ30、15GPaでは約10であり、圧力の上昇と伴に分配係数が1に近づく傾向が観測された。この結果と金属相に水素が溶解した状態での分配係数とを比較すると、水素が金属鉄中へ溶解することによる分配係数への影響は、明確には認められなかった。また、La、Reについても分配挙動を観測したが、Laは珪酸塩メルト、Reは金属相にほとんどが濃集し、他の相には検出限界以下しか存在しなかったため、正確な分配係数は求めることが出来なかった。また、本年度に行った実験条件では、酸素は金属鉄中にはほとんど溶解しなかった。10GPaを越えるような高圧下においては、融解した金属鉄相に多量の酸素が溶解するという報告がある。しかし、これは単純なFe-FeO系の実験からの予測であり、本研究のように珪酸塩メルトが共存する状態では、FeO成分は基本的には珪酸塩メルト相に入るため、融解した金属鉄中には酸素はほとんど溶解しないと考えられる。
「将来的な復旧の可能性を残した無居住化集落」の形成手法：新しい選択的過疎対策

本研究の目的は、無居住化の回避が難しい場合の次善策として「将来的な復旧の可能性を残した無居住化集落」の青写真と形成手法を提示することであり、大きく二つ、「人間と社会」(歴史的連続性など)、「自然と工学」(生産基盤など)の2系統に分けて実施している。人間と社会:研究協力者の小山元孝氏と京丹後市の無居住化集落の元住民へのインタビューを行い、「歴史的連続性」「民俗知」「負の感情」などに関する個人的な思いを明らかにした。現段階では質的なレベルにとどまっているが、基礎的なデータが整ったことにより、アンケートによる量的なデータ収集と分析が可能となった。連携研究者の杉野弘明氏の助言のもと、質的データ解析手法の習得に努めた。自然と工学:紙から一つ一つデータを読み取ることを断念し、旧版の地形図、古い郵便区全図、電信電話総合地図をGIS上で使用できるように変換した。国勢調査のグリッドデータを使用し、大字レベルの無居住化集落を抽出した。GIS上にデータをのせたことにより、さらに小さな単位での抽出も可能となった。また、国土数値情報などの豊富な情報を使用した分析(例:土地の標高や積雪量や道路密度が生産基盤維持状況におよぼす影響)が可能となった。研究協力者の浅原昭生氏と新潟・石川・富山方面の無居住化集落を訪問し、そこまでの道路状況、土地管理状態などを記録した。現地にて元住民と出会った場合は簡易的なインタビューも行った。歴史的連続性に関するワークショップや小冊子作成が実施できなかったが、インタビューでかなりの情報が収集できた。生産基盤の維持に関する因果分析が実施できなかった(関連するデータ収集や整理は順調であったが)。前述のようにやや遅れが生じてしまったが、いずれについても、遅れを取り戻すことが可能な範囲内であり、全体としての研究計画はそのまま維持する。ただし、住民ワークショップについてはインタビューにより情報が入手できたため、縮小・中止することも検討する。前者(人間と社会)については、当初、歴史的連続性の維持に関する住民ワークショップの実施を予定していたが、準備不足で実施できなかった。平成29年度は、実施の前提となる現地との情報共有や信頼関係の強化を行っただけにとどまった。連携研究者の小山元孝氏、渡邉展久氏と方向性について議論を行った。後者(自然と工学)については、次の3点を重点的に進めた。(1)古い地図などから無居住化集落を抽出する方法について検討した。試験的な取り組みとして、いくつかの地域を選び、古い郵便区全図から昔の集落の位置データ(東経北緯)を読み取った。それにより、現在の無居住化集落の位置が容易に抽出できるようになった。(2)現地調査の記録様式について連携研究者(主に渡邉敬逸氏、浅原昭生氏)と検討した。実際に無居住化集落に向かい、記録様式の問題点を抽出し、改善について検討した。記録様式について改善できていない点もあるが、大規模な調査を効率よく分析するための準備が整った。(3)ドローンの活用について、操作技術の向上に努めるとともに、撮影方法や画像処理方法について検討した(全方向写真の生成など)。歴史的連続性の維持に関する住民ワークショップが実施できなかった。段取りのわるさもあるが、実施のイメージが共有できなかった。無居住化集落を抽出する方法は確立したが、実際に収集したデータは少数であり、分析に耐える状況には至っていない。無居住化集落を特定するための既存の情報が極めて少なく、遅れを生じさせることとなった。

生産基盤の維持に関する因果分析が実施できなかった(関連するデータ収集や整理は順調であったが)。前述のようにやや遅れが生じてしまったが、いずれについても、遅れを取り戻すことが可能な範囲内であり、全体としての研究計画はそのまま維持する。ただし、住民ワークショップについてはインタビューにより情報が入手できたため、縮小・中止することも検討する。次年度使用額は1万円未満であり、平成30年度の使用計画に大きな変更はない。現地調査の準備が遅れ、積雪による調査不能期間に入ってしまった。2019年度春季に実施する。
エメリー・ドレイフス型筋ジストロフィーにおけるリン酸化ラミンの意義

A型ラミンは細胞の核膜に存在しフィラメントを形成する細胞骨格タンパク質である。他の核膜タンパク質群と結合して核の形状を支持するほか、DNAや転写因子とも相互作用し遺伝子発現の制御にも関わっている。A型ラミン遺伝子(LMNA)の変異はエメリー・ドレイフス型筋ジストロフィー(AD-EDMD)の原因となる。A型ラミンタンパク質には30ヶ所以上のリン酸化部位が存在しており、リン酸化状態がタンパク質の機能を調節することが予想されるが、疾患との関連は明らかでなかった。我々は本研究においてAD-EDMD患者の骨格筋でA型ラミンのSer458が特異的にリン酸化されていること、リン酸化酵素Akt1がA型ラミンSer458をリン酸化することを見出した(Mitsuhashi et al. J Cell Sci,2010)。そこで今年度はマウス筋芽細胞株C2C12への遺伝子導入、およびAD-EDMD患者由来繊維芽細胞を用い、A型ラミンリン酸化の亢進が核に与える影響を解析した。野生型、変異型A型ラミンとAkt1をC2C12細胞に発現させた結果、A型ラミンの局在および核の形状はリン酸化を亢進させた場合も正常と変わらなかった。また、ラミンと結合し核膜を支持するタンパク質、LAP2beta,nesprin,emerin,SUN1/2の局在を免疫染色法によって検討したが、A型ラミンのリン酸化亢進によってこれらの核膜タンパク質の局在が変化することはなかった。次に、DNAとの相互作用への影響を調べるため、患者由来繊維芽細胞をヘテロクロマチンマーカーであるH3K27me3,H3K9me3,H4K20me3の抗体を用いて解析したが、リン酸化の亢進とヘテロクロマチンの分布に関連性は見られなかった。一方、患者由来細胞にはA型ラミンの核内fociが多く見られ、そこに筋分化に重要な役割を果たす転写因子が共局在する様子が観察された。ラミンA/C遺伝子(LMNA)の変異はエメリー・ドレイフス型筋ジストロフィー(AD-EDMD)、肢帯型筋ジストロフィー1B型(LGMD1B)、心筋症、早老症、脂肪異栄養症などの様々な疾患の原因となる。なぜ1つの遺伝子の異常がこれほど多彩な病気を引き起こすのかはわかっていない。今年度、我々はラミンA/Cタンパク質に30箇所以上存在するリン酸化候補部位のうち、Ser5,Ser12,Thr416,Ser458のリン酸化をそれぞれ認識する抗リン酸化ラミンA/C抗体を作製し、疾患とリン酸化の関係を検討した。その結果、抗リン酸化Ser458抗体がAD-EDMD、LGMD1Bの患者筋に特異的に反応することを見出した。これらの患者はすべてラミンA/CのC末端免疫グロブリン様ドメインに遺伝子変異を有していたことから、リン酸化により免疫グロブリン様ドメインの機能又は構造に変化が生じることが、筋ジストロフィーの分子病態に関与する可能性が示唆された。また、この抗体は早老症や脂肪異栄養症の原因となる変異をもったラミンAとは反応しなかったことから、疾患特異性が示唆された。この抗体はAD-EDMD、LGMD1B患者のスクリーニングに使えることが期待される。また、Ser458リン酸化を調節するキナーゼを同定するため、周辺配列を元に責任キナーゼを予測した結果、7種類のキナーゼが候補に挙げられた。AD-EDMD患者皮膚由来の繊維芽細胞を用い、候補キナーゼの阻害剤を投与してSer458のリン酸化に変化が生じるか検討中である。ラミンA/C遺伝子(LMNA)の変異はエメリー・ドレイフス型筋ジストロフィー(AD-EDMD)、肢帯型筋ジストロフィー1B型、心筋症、早老症、脂肪異栄養症などの様々な疾患の原因となる。ラミンA/Cには30ヶ所以上のリン酸化部位が存在しており、リン酸化状態の変化がタンパク質の機能発現に重要な役割を果たすことが知られている。昨年度、我々は4種類のラミンA/Cリン酸化部位特異的抗体を作製し、AD-EDMD患者の筋でラミンA/Cの458番目のセリン残基が患者特異的にリン酸化されていることをつきとめた。さらにこの抗体は筋ジストロフィー以外の疾患を起こす変異型ラミンAには反応しなかったことから、このリン酸化がAD-EDMDの骨格筋症状に関わっている可能性が強く示唆された。本年度はリン酸化を担うキナーゼに着目して研究を進め、Akt1が細胞内、in vitroともにラミンA/Cのセリンリン酸化を担っていることを突き止めた。Akt1は正常ラミンA/Cをリン酸化せず、筋ジストロフィー変異体のみをリン酸化したことから、筋ジストロフィー変異によるラミンA/Cの立体構造変化が示唆された。またAkt1を恒常的に活性化させるとラミンA/Cのリン酸化がさらに増加したことから、Akt1の活性を調節することにより、筋ジストロフィーに関連したラミンA/Cのリン酸化を制御することが可能であることがわかった。Ser458のリン酸化がラミンA/Cフィラメント形成に及ぼす影響を調べるため、Akt1とラミンA/Cを共発現させて核の形状を観察したが、大きな変化は見られなかった。現在、ラミンA/C結合タンパク質群への影響を解析している。

他の核膜タンパク質群と結合して核の形状を支持するほか、DNAや転写因子とも相互作用し遺伝子発現の制御にも関わっている。A型ラミン遺伝子(LMNA)の変異はエメリー・ドレイフス型筋ジストロフィー(AD-EDMD)の原因となる。A型ラミンタンパク質には30ヶ所以上のリン酸化部位が存在しており、リン酸化状態がタンパク質の機能を調節することが予想されるが、疾患との関連は明らかでなかった。我々は本研究においてAD-EDMD患者の骨格筋でA型ラミンのSer458が特異的にリン酸化されていること、リン酸化酵素Akt1がA型ラミンSer458をリン酸化することを見出した(Mitsuhashi et al. J Cell Sci,2010)。そこで今年度はマウス筋芽細胞株C2C12への遺伝子導入、およびAD-EDMD患者由来繊維芽細胞を用い、A型ラミンリン酸化の亢進が核に与える影響を解析した。野生型、変異型A型ラミンとAkt1をC2C12細胞に発現させた結果、A型ラミンの局在および核の形状はリン酸化を亢進させた場合も正常と変わらなかった。また、ラミンと結合し核膜を支持するタンパク質、LAP2beta,nesprin,emerin,SUN1/2の局在を免疫染色法によって検討したが、A型ラミンのリン酸化亢進によってこれらの核膜タンパク質の局在が変化することはなかった。次に、DNAとの相互作用への影響を調べるため、患者由来繊維芽細胞をヘテロクロマチンマーカーであるH3K27me3,H3K9me3,H4K20me3の抗体を用いて解析したが、リン酸化の亢進とヘテロクロマチンの分布に関連性は見られなかった。一方、患者由来細胞にはA型ラミンの核内fociが多く見られ、そこに筋分化に重要な役割を果たす転写因子が共局在する様子が観察された。
小児から老人までの大規模コホートを用いた骨粗鬆症関連遺伝子の解明

1996年に全国7地区の1579歳の女性住民を対象に行われた約4,500人の無作為抽出標本調査(成人調査)と3地区で実施された小学4年高校3年の男女約1,200人の調査(小児調査)(ともにJPOS study)のデー夕をbaselineとし、19992000年に3地区の成人小児追跡調査を実施した。データは腰椎、大腿骨、撓尺骨の骨密度、体格、筋力、家族歴、既往歴、運動やCa摂取量などの生活習慣要因、及び血液と尿中の骨代謝指標である。データの使用や遺伝子解析については2回の調査時に対象者から文書による承諾を得た。1、遺伝子多型の解析2、遺伝子多型と骨密度との関連調査データベースに遺伝子型を入力し、遺伝子多型や他の要因の骨密度に対する影響を解析した。追跡調査のデータは分析中である。他の要因を調整した骨密度は、それぞれの遺伝子型単独では有意な差はなかった。遺伝子型別に生活習慣要因の影響を見ると、Fok I多型ではFFとFf型で牛乳摂取の影響が、Taq I多型ではTtとtt型で運動の影響が骨密度に強く現れた。ビタミンD受容体遺伝子型によって生活習慣要因の骨密度への影響は異なる可能性が示唆された。以上の結果の一部はアメリカ骨代謝学会で発表した。
出芽酵母のサイクリン依存性プロテインキナーゼインヒビター・Pho81pの作用機構

細胞周期制御ではサイクリン-サイクリン依存性プロテインキナーゼ(CDK)複合体の活性制御が中心的役割を果たしている。培地中の無機リン酸濃度で発現が制御される出芽酵母のPHO5遺伝子の発現制御機構はサイクリン-CDKを介した信号伝達系であり、そのキナーゼ活性はPho81pと名付けられたアンキリンタイプのCDKインヒビターにより阻害される。以前の解析において、このタンパク質はその中央部に最小機能ドメイン、N末領域に負の制御ドメインそしてC末領域に正の制御ドメインの3機能領域に分割できることを明らかにしたが、その際このタンパク質のリン酸信号による活性化が量的変化か質的変化かが不明であった。今回、PHO81プロモーターをリン酸信号に関わらず一定の発現量のプロモーターに取り替える実験を行い、中央部の必須機能ドメインだけでも質的変化が生じていることが分かった。一方、そのN末およびC末の制御ドメイン間のin vivoでの相互作用もtwo-hybrid法により検出している。in vitroにおける各ドメイン間の相互作用については解析が進行中である。次に、そのPho81pの活性を制御する他の因子を取得する目的で、PHO81に対する高コピー数サプレッサー遺伝子をスクリーニングしたところ、PHO86とPHO88(=YBR106w)が得られた。それらの分子遺伝学的解析の結果、これらの遺伝子は共にリン酸取り込みに関与する膜タンパク質をコードしていることが分かり、膜に存在するリン酸取り込み系からPho81pへのリン酸信号の流れが示唆される。
新プラトン主義における魂論の分析とその論理の解明

本年度は、プロティノスの魂論における感覚論に焦点をあてて研究を進めた。まずは、プロティノスが考える感覚のプロセスを、「非受動」と「共受動」という2つの概念を手がかりに分析した。まず、感覚において魂は外的対象を受動しない(非受動)だとされる。プロティノスの感覚論において、受動するのは魂ではなく、魂に力を与えられて機能する身体器官である。魂は身体器官で受動されたものを把握するとされる。しかし、その把握は身体のうちにあるものの把握ではなく、外的な対象の把握となる。このことを可能にしているのが「共受動」という考え方であり、この共受動は世界全体に行きわたる万有の魂とされる1つの魂によって説明される。プロティノスの感覚論は、そのように万有の魂も含めた彼の特異な世界観と魂論に基づいていることを明らかにした。また、感覚の対象となる性質が、プロティノスにおいてどのように理解されているのかについても研究した。具体的には第17論考「本質存在と性質について」(II, 6)や第42-44論考「存在の諸類について第1-3篇」(VI, 1-3)の分析・解釈を中心に行った。これらの著作で区別される本質存在(ousia)と性質(poiotes)の違いと関係について、プロティノスのプラトン主義的で反アリストテレス的な存在理解を基に詳しく論じた。プロティノスにとって感覚の対象となるような事物は、実体・本質存在(ousia)と呼べるようなものではなく、性質の寄せ集めである。しかし、彼がousiaと呼ぶ知性的な存在から性質は生み出されると言われるのであり、本質存在と性質は原因・結果の関係にある。こうした立場が、プラトンの『ティマイオス』解釈の所産であることを明らかにした。(抄録なし)本研究は、古代末期の新プラトン主義における魂論を分析し、その論理を解明するというものである。平成23年度は、主に魂について論じられる枠組み、魂の階層や関係を明らかにする研究を行った。A.新プラトン主義の創始者プロティノスの魂論については、第27論攷『魂の諸問題について1』第1-8章における、魂の起源・由来をめぐる議論の読解をとおして研究に取りかかった。そこでプロティノスは、われわれ人間の魂と世界の魂、さらにはすべての魂の原因となる「全体魂」と呼ばれる魂の関係について論じる。かれは、万有の魂からわれわれの魂が生じるとするストア派の見解を批判しつつ自らの見解を立てる。ストア派との差異をさぐりつつ、プロティノスの魂論の射程を明らかにした。B.新プラトン主義の魂論の特徴にして最大の問題は、肉体が受動様態(pathos)を受け取り、魂がそれを能動的に感知する魂というように、物理的プロセスと心的プロセスを完全に切り離したことにある。切り離したとはいえ、プロティノスは受動が魂を欠いた肉体ではなく、魂をもった合成体においておこるとし、魂の作用が受動様態に関わることも示唆する。しかし、具体的なプロセスは曖昧なままである。そこで、第26論攷『非物体的なものの非受動性について』の読解を開始し、受動・非受動をめぐるプロティノスの考え方を分析した。C.後期新プラトン主義の魂論の研究として、プロクロスを中心に読み進めた。プロクロスの論述は体系的とされるが、魂の階層は複雑でこれまで十分整理されて来ていない。神々の魂、高次の種族(天使・ダイモーン・英雄)の魂、人間の魂の関係を明確にし、それらの階層がプラトンの『国家』、『パイドロス』、『ティマイオス』を統一的に読もうとする試みのもと構築されていること、そのために「本質において」、「関係において」といった後期新プラトン主義特有の概念が巧みにもちいられることを示した。新プラトン主義における魂論の解明に向けて、本年度は大きな問題である感覚能力の分析に取り組んだ。通常、非物体的な魂が、物体的な感覚対象をどのように感覚するのか、新プラトン主義の立場からは説明が困難であるとされる。そこでまず、プロティノスに焦点をあて、彼が感覚対象となる物体をどのようなものとして理解していたのか、感覚のプロセスをどのような仕方で考えていたのか、魂が感覚において受動しないと言われるのはどのような意味か、テクストを精読して考察した。感覚対象の存在身分については『エンネアデス』VI,1-3やII,6における実体・実有、性質の議論を参照した。プロティノスは感覚対象となる物体を、いわゆる心的存在(魂)と区別されたものとして捉えていないことが明らかとなった。物体と呼ばれるものは、それ自身は何らかの非物体的な形相である諸性質の寄せ集めである。それらは形相である限りで感覚認識へと開かれている可能性がある。プロティノスにとっての問題は、遠くに離れた対象が認識されるプロセスである。プロティノスは、対象から主体まで、認識されるものが伝達されるとする常識的説明を批判しつつ、「共受動」(sympatheia)という概念を用いる。この理論については、『エンネアデス』IV,3-5の解釈を通して、引き続き研究する必要がある。受動については、最重要の論考III,6や、アリストテレスの受動理論を批判的に吟味するVI,1とVI,3の論述の読解をとおして研究した。

彼は、単に能動と対のものとして受動を理解しておらず、受動が生じるのは活動の付帯的な所産だと考えている。プロティノス研究における感覚論は、従来とは異なる視点から理解すべき問題であり、アプローチの仕方を改める必要があることが分かった。本年度は、プロティノスの魂論における感覚論に焦点をあてて研究を進めた。まずは、プロティノスが考える感覚のプロセスを、「非受動」と「共受動」という2つの概念を手がかりに分析した。まず、感覚において魂は外的対象を受動しない(非受動)だとされる。プロティノスの感覚論において、受動するのは魂ではなく、魂に力を与えられて機能する身体器官である。魂は身体器官で受動されたものを把握するとされる。しかし、その把握は身体のうちにあるものの把握ではなく、外的な対象の把握となる。このことを可能にしているのが「共受動」という考え方であり、この共受動は世界全体に行きわたる万有の魂とされる1つの魂によって説明される。プロティノスの感覚論は、そのように万有の魂も含めた彼の特異な世界観と魂論に基づいていることを明らかにした。また、感覚の対象となる性質が、プロティノスにおいてどのように理解されているのかについても研究した。具体的には第17論考「本質存在と性質について」(II, 6)や第42-44論考「存在の諸類について第1-3篇」(VI, 1-3)の分析・解釈を中心に行った。これらの著作で区別される本質存在(ousia)と性質(poiotes)の違いと関係について、プロティノスのプラトン主義的で反アリストテレス的な存在理解を基に詳しく論じた。プロティノスにとって感覚の対象となるような事物は、実体・本質存在(ousia)と呼べるようなものではなく、性質の寄せ集めである。しかし、彼がousiaと呼ぶ知性的な存在から性質は生み出されると言われるのであり、本質存在と性質は原因・結果の関係にある。こうした立場が、プラトンの『ティマイオス』解釈の所産であることを明らかにした。プロティノスの魂論としてはもっとも中心に位置づけられる第27論攷は、その難解さゆえにこれまでそれが値する注目を集めてはこなかった。しかし、平成23年度の研究をとおして、かれの魂論の大まかな構造・射程を明らかにすることができた。この成果をもとに、来年度以降、魂と肉体の関係や認識論、自由意志、運命論などの個々の問題を扱うことができる。また、プロクロスの複雑な魂の階層を明らかにできたことは、今後のプロクロス魂論の研究のための土台となりうるだけではなく、プロクロス以前・以後の新プラトン主義哲学者との比較研究のために大いに役立つ。プロティノスのテクストの読解や、哲学史的な背景(プラトン、アリストテレス・ペリパトス派、ストア派、の調査にやや時間を取られ、計画以上め進展は見られなかった。しかし、課題とした魂論の分析・解明に着実に取り組めているため、順調と判断した。平成23年度は、新プラトン主義における魂論がどのような文脈・目的のもとで論じられ、魂の階層はどのようになっているのかといった、大きな枠組みを明らかにする作業のみにとどまったため、より具体的な問題についてつきつめることができなかった。その具体的な問題とは、魂と肉体がどのように結びついているのか、また魂における認識、自由意志、さらに他の魂との関係・倫理的な問題、運命論・決定論などである。これらについて扱った著作に研究の焦点を当て、今後、ひとつひとつ解明して行く予定である。
交通違反の発生と規制との動的関係に関する調査研究

1.実施した調査:1)路上スピード測定部門:実勢速度測定、50km/h地点・4地点、40km/h地点・2地点、法定速度・2地点、スピード取締実施・3地点。2)態度測定部門:違反者、運行管理者、安全運転管理者、教習所指導員、一般運転者、大学生各300人以上。2.結果の概要:1)路上測定部門:実勢速度の平均は規制速度の+512km/hの範囲にあり、法定速度を上回るインフォーマルな規範が一般的に存在する。取締実施時においてはその平均速度は法定速度を下まわる。取締への反応は一般に過剰である。実勢速度と取締速度とのSDは後者が小さく、高速側が脱落する。取締実施の他者への通報行為の一般化が存在する。2)態度測定部門:スピード走行項目への反応結果の分折から、「模範傾向」「人並傾向」「スピード傾向」の3因子が確認され、公式規範-非公式許容規範との関係で、運転者は以下の3群に分けられた。ア)模範型:公式規範に従う、非公式規範はなし、厳格な順法型。イ)人並型:非公式規範に従う、基本的には順法だが、一定限度の逸脱を非公式規範により正当化、悪質な違反はしない。ウ)飛ばし屋:規範とは無関係、スリル傾性。取締への対応:模範型、非公式規範の存在と内秘的違反許容範囲の存在に反発、厳格な取締を期待。人並型、非公式規範の範囲内での取締に反発不満感大。飛ばし屋、取締への過敏な反応(検挙囲避への強い傾向)。3.総括的検討:運転者は、公式的法規範・公式規範+αの非公式規範・実際の取締が施行される内秘的許容範囲・特定の運転状況下の自車前後の走行状態、との動的関連の中で速度を位置づける事となる。このように並存する各種規範と規制取締活動の自由裁量性が一般には法順応学習を阻害する傾向があるが、効果的な方策としては上記運転者群に応じた規制指導処置が必要とされる。特に多数を占める「人並」群の軽度な違反の処置が順法模範か、法反発かへの分岐点となる。
沿岸域の海藻群落・海草群落における小型底生動物の簡便な種判別手法の開発

研究期間を通して、親潮流域の岩手県大槌湾および宮城県牡鹿半島東岸、黒潮流域の神奈川県三浦半島西岸、山口県瀬戸内海沿岸、亜熱帯域の沖縄本島沿岸および石垣島名蔵湾において潜水調査を実施し、各調査点において貝類および甲殻類を主体とする多量の小型底生動物サンプルを得た。出現貝類および甲殻類について成長段階ごとの連続標本を作製することで、これまで形態による分類が困難であったサンショウガイ類稚貝、カサガイ類稚貝、バテイラ類稚貝について、種による形態の差異について検討した。また、各地点の試料から複数の未記載種や初出現種を得ることができ、これらを含めた種判別手法の開発のために知見を集積した。26年度は親潮流域の岩手県沿岸(大槌湾)および宮城県牡鹿半島沿岸(泊浜)、黒潮流域の神奈川県三浦半島西岸(長井)、熱帯域の沖縄県石垣島沿岸(名蔵湾)において潜水調査を実施し、多数の底生動物サンプルを得た。比較的頻繁に調査を実施することができた大槌湾では、貝類サンプルが十分に集積されており、種によっては種同定が現在困難なサイズである貝類稚貝から種同定が可能なサイズの成貝まで連続標本が完成しつつある。エゾアワビと餌料を巡って競合関係にあるエゾザンショウと、形態が非常に近似するヤマザンショウの識別については、貝殻の彫刻によって稚貝期の種判別が可能になる可能性が示唆された。また、大槌湾は過去に貝類相の研究が為されているが、これまで大槌湾での出現が確認されていなかった種が本研究によって十数種確認された。また、ニシキウズガイ科の未記載種も採集された。ハビタットによる出現状況も記録されており、生物相モニタリングに供する資料として重要であると考える。名蔵湾での調査では、未記載種もしくは日本初記録の貝類・甲殻類が複数種採集され、種判別手法の確立以前に出現する種の記録・記載が重要となると考えられた。泊浜および長井においても今後調査を継続し、貝類・甲殻類を中心としたサンプルの蓄積を重ねる予定である。ウニ類の稚仔についても特に大槌湾と泊浜で実施しているが、稚ウニの出現するハビタットが本年度では特定できなかった。今後、調査手法・サンプル集積について検討する。27年度は親潮流域の岩手県沿岸(大槌湾)および宮城県牡鹿半島沿岸(泊浜)、黒潮流域の神奈川県三浦半島西岸(長井)、山口県瀬戸内海沿岸(周防大島)、熱帯域の沖縄県沖縄本島沿岸(金武)において、潜水調査を実施し、各調査点において、貝類および甲殻類を主体とする多数の底生動物サンプルを得た。貝類の連続標本については、大槌湾および泊浜のサンプルから稚貝から成貝までの連続標本の作製を進めており、これまで形態から識別が困難であったサンショウガイ類(エゾザンショウおよびヤマザンショウ)、カサガイ類(主にコモレビコガモガイとベッコウシロガイ)について、貝殻の形態に基づいて種判別が可能となる可能性が示された。また、これまでの調査で得られた未記載種、これまでの出現種が記録されている大槌湾においては初出現種について標本の収集と整理を行い、論文として発表する準備を進めている。大槌湾においては本来は太平洋岸に出現しないニシキウズガイ科のコシダカガンガラに非常に類似した貝殻の形態を示す同科の巻貝バテイラが出現していることが確認され、同様に稚貝時点での種判別が難しいニシキウズガイ科の巻貝類複数種が出現する長井沿岸でのサンプル等と比較を行いつつ、これらの種の分類手法について検討中である。いずれの採集物も岩礁域におけるハビタットを明確にした上で採集を行っており、生活史における利用ハビタットの変化を記録することで、生物相モニタリングに供する資料としての有用性をより高める予定である。各調査点における未記載種、および形態の異なる地方型の出現によって生じた各調査点における貝類相・甲殻類相の整理が進んでいないことに加え、膨大な数のサンプルをソーティングする必要があるため、作業の進捗が遅れている。また、多くの種において海底の基質への着底時期、および着底場所の特定が進んでいないために、直後の稚仔の採集ができておらず、幼殻の形態など、重要な種判別形式を明らかに出来ていないことも原因である。本研究課題の最終年度である28年度においても、27年度までの標本採集に引き続き、岩手県大槌湾、宮城県牡鹿半島東岸および黒潮流域の神奈川県三浦半島西岸において、潜水調査を実施し、枠取り採集およびエアリフト採集器によって貝類および甲殻類を主体とする幅広い成長段階の底生動物サンプルを得た。貝類サンプルについては、ごく小型の稚貝から成貝までの連続標本の作製を各種において作成を進めており、昨年度までに引き続き、大型稚貝成貝の成長段階において判別の難しいサンショウガイ類(エゾザンショウおよびヤマザンショウ)、カサガイ類(主にコモレビコガモガイとベッコウシロガイ)、ヒザラガイ類について、実体顕微鏡観察によって種判別が可能な形質の特定を進めている。また、ニシキウズガイ科バテイラ類の種判別については、複数種が同所的に生息する三浦半島西岸の長井地先において稚貝の収集を実施すると共に、大槌湾においてもコシダカガンガラに類似した形態を示すバテイラを多数採集している。

これらの貝類は、アワビ類やウニ類の生息場調査において同所的に高い密度で生息する植食性貝類であり、これらの分類手法の確立は本研究が目的とする水産重要種の生息する生物学的環境の正確な理解に大きく貢献すると考えられる。特にバテイラ類については、今後広域での標本採集を実施し、遺伝学的手法によって貝殻の形態が種判別に有効であるか精査する必要がある。これまでの調査で得られた未記載種や各海域における初出現種について論文をまとめると共に、これまで作成してきた三浦半島西岸や大槌湾における出現種リストの整理・公開を進める予定である。研究期間を通して、親潮流域の岩手県大槌湾および宮城県牡鹿半島東岸、黒潮流域の神奈川県三浦半島西岸、山口県瀬戸内海沿岸、亜熱帯域の沖縄本島沿岸および石垣島名蔵湾において潜水調査を実施し、各調査点において貝類および甲殻類を主体とする多量の小型底生動物サンプルを得た。出現貝類および甲殻類について成長段階ごとの連続標本を作製することで、これまで形態による分類が困難であったサンショウガイ類稚貝、カサガイ類稚貝、バテイラ類稚貝について、種による形態の差異について検討した。また、各地点の試料から複数の未記載種や初出現種を得ることができ、これらを含めた種判別手法の開発のために知見を集積した。各調査地点において未記載種が想定以上に出現したことから、種判別手法の開発以前に貝類相・甲殻類相の整理を行う必要が生じた。また、連続標本の作製において、着底直後の稚仔を採集する必要があるが、種によっては稚仔のハビタットや出現時期の特定が進んでおらず、今年度に推定された判別形式が種同定に確実に用いられるか決定できていない。一部の種において確立されたと考えられる形態からの種判別手法については、分子生物学的手法を用いてその有効性について検討する。得られた生物試料については整理を進め、各調査点における底生動物相を明らかにすると共に、今年度優先して採集する稚仔を含めた連続標本の完成と、判別手法の確立を目指す。また、これまでの調査で得られた未記載種や初出現種については、論文として発表する。申請者の所属する国際沿岸海洋研究センターの飼育設備において、卵および稚仔のサンプルを得るため、飼育実験を行う予定である。資源生態学主要な調査海域である4地点において、引き続き採集調査を実施し、貝類・甲殻類・ウニ類のサンプルを集積し、各種の連続標本を作製する。また、未記載種の記載を進め、各地の貝類相・甲殻類相を新たに整理し、論文として公表する。各種のハビタットに関する情報も集積し、生物相モニタリングにとってより利便性の高い、簡易な図鑑の作成を目指す。また、次年度には申請者の所属する沿岸センターの飼育実験施設が稼働するため、この施設を用い、長期飼育による外部形態の成長に伴う変化の確認を行う。謝金を用いて標本撮影等を依頼する予定の相手が兼業不可の研究プロジェクトで雇用されたため、使用することがなかった。また、当初の研究計画通り、申請者が担当している他の研究課題での野外調査と同時に標本採集を実施したため、旅費の支出が抑えられたことも次年度使用額が生じた理由である。物品費については野外調査の必要な機材および標本の整理・撮影に必要な物品の更新および補充に引き続き使用する。また、謝金・人件費については、本研究課題に必要となる標本の写真撮影を依頼する予定があり、計画通りに執行できるものと考えている。
ストレス性胃腸運動障害にからむ新規神経ペプチド・ウロテンシンIIの知覚神経刺激

過敏性腸症候群では消化管に過敏な運動が生じることが知られている.この原因として不安などによる中枢神経系異常が内臓知覚神経を過敏にしていることが重要視されている.私達はその原因を「ストレスによる自律神経系の失調に伴い,消化管ペプチドの恒常性が破綻し,神経ペプチドが内臓知覚神経過敏を惹起させることによる」のではないか,と推定した.その候補の神経ペプチドとしてウロテンシンIIに着目し研究を行った.その他の神経系に作用する薬物などに関しても検討を加えた.1)ウロテンシンIIはモルモット回腸の収縮を促進したが,ラットやマウスの回腸では顕著な収縮作用を示さなかった.モルモット回腸での収縮には,ニコチン受容体含有神経からのアセチルコリン放出が重要であり,一過性の収縮反応と持続的な収縮に関与していた.さらにアラキドン酸代謝,シクロオキシゲナーゼ活性,プロスタグランジン受容体がウロテンシンIIによる持続的収縮に関与していた.2)過敏性腸症候群に直接的に関わっている消化管部位を同定する目的で,マウスから上向結腸,横行結腸,下向結腸,直腸の部位別標本を作製し,知覚神経を構成しているTRPV1(バニロイド受容体)含有神経をカプサイシンで刺激し,各部位の収縮特性,関与している神経ペプチドなどの同定を行った.上向および横行結腸では,アセチルコリン系支配のみが優先的であり一過性収縮反応を示した.下向結腸および直腸では,TRPV1刺激で,直後の一過性弛緩,その後の一過性収縮と持続的収縮が観察された.現在,各収縮・弛緩プロセスにおける介在神経ペプチドやウロテンシンII,一酸化窒素,プロスタグランジン受容体などの関与を検討中である.3)マウス新生児に対してマターナルセパレーション(母子分離)処置を行い,腸管運動性の変化を与えるストレス条件を見出した.過敏性腸症候群の病態モデルとして有用である可能性を見出した.過敏性腸症候群では消化管に過敏な運動が生じることが知られている。この原因として不安などによる中枢神経系異常が内臓知覚神経を過敏にしていることが重要視されている。私たちはその原因を「ストレスによる自律神経の失調に伴い、消化管ペプチドの恒常性が破綻し、神経ペプチドが内臓知覚過敏を惹起させることによる」のではないか、と推定した。その候補の神経ペプチドとしてウロテンシンIIに着目し、研究を行った。また、腸管運動の神経支配を調節する天然物成分や薬物の検討、また胃酸分泌の中枢神経系支配機構に関しても検討を加えた。(1)ウロテンシンIIが神経系に存在する受容体を介して腸管運動を亢進させること、この機構にはホスホリパーゼA2の活性化、アラキドン酸代謝の亢進、シクロオキシゲナーゼが関与していることを明らかにした。またウロテンシンIIによる収縮機構にはアセチルコリン系神経の関与も推定された。(2)民間伝承薬ミトラガイナの成分研究を行い、含まれているインドールアルカロイドがオピオイド受容体刺激活性を有すること、腸管神経系上に存在するオピオイド受容体刺激を介して腸管運動を抑制していることを明らかにした。(3)カプサイシン感受性神経に作用する薬物ラフチジンが、神経系細胞や内皮細胞に存在するある種のCa2+チャンネルに作用することを見い出した。現在その詳細な作用機構の解明を進めている。(4)内在性生理活性物質であるアナンダマイドが、脳内の視床下部近傍において、カプサイシン受容体でもあるTRPV1を活性化し、迷走神経系を介して胃酸分泌を亢進することを見い出した。本研究は、精神的ストレスによる過剰な胃酸分泌、ストレス性胃潰瘍の形成などの解明に手がかりを与えると推定される。過敏性腸症候群では消化管に過敏な運動が生じることが知られている.この原因として不安などによる中枢神経系異常が内臓知覚神経を過敏にしていることが重要視されている.私達はその原因を「ストレスによる自律神経系の失調に伴い,消化管ペプチドの恒常性が破綻し,神経ペプチドが内臓知覚神経過敏を惹起させることによる」のではないか,と推定した.その候補の神経ペプチドとしてウロテンシンIIに着目し研究を行った.その他の神経系に作用する薬物などに関しても検討を加えた.1)ウロテンシンIIはモルモット回腸の収縮を促進したが,ラットやマウスの回腸では顕著な収縮作用を示さなかった.モルモット回腸での収縮には,ニコチン受容体含有神経からのアセチルコリン放出が重要であり,一過性の収縮反応と持続的な収縮に関与していた.さらにアラキドン酸代謝,シクロオキシゲナーゼ活性,プロスタグランジン受容体がウロテンシンIIによる持続的収縮に関与していた.2)過敏性腸症候群に直接的に関わっている消化管部位を同定する目的で,マウスから上向結腸,横行結腸,下向結腸,直腸の部位別標本を作製し,知覚神経を構成しているTRPV1(バニロイド受容体)含有神経をカプサイシンで刺激し,各部位の収縮特性,関与している神経ペプチドなどの同定を行った.上向および横行結腸では,アセチルコリン系支配のみが優先的であり一過性収縮反応を示した.下向結腸および直腸では,TRPV1刺激で,直後の一過性弛緩,その後の一過性収縮と持続的収縮が観察された.現在,各収縮・弛緩プロセスにおける介在神経ペプチドやウロテンシンII,一酸化窒素,プロスタグランジン受容体などの関与を検討中である.

3)マウス新生児に対してマターナルセパレーション(母子分離)処置を行い,腸管運動性の変化を与えるストレス条件を見出した.過敏性腸症候群の病態モデルとして有用である可能性を見出した.
国家建設における政治家のインセンティブ：議会議事録を用いた計量分析

本研究は、国家建設期において、地域間の利害対立を超えた「国益」意識が政治家の間でどのように醸成されたのか、また、政策の実行に必要な行政能力向上のための投資に対して政治家がどのような態度を取っていたのかを明らかにする。具体的には、戦前日本と独立後インドに着目し、(i)領土紛争・対外戦争といった対外脅威や出身地域や社会的身分など帰属意識の違いという社会的要因、(ii)議員の任期の長短や選挙権の制限などに起因する政治家が直面するインセンティブ(再選動機)の違いという制度的要因の影響を定量化する。
家蚕核多角体病ウイルスゲノムの複製機構:レプリコンと宿主由来DNA結合蛋白質

家蚕核多角体病ウイルス(Bombyx mori nuclear polyhedrosis virus,BmNPV)のゲノムDNAの特徴の1つとして、相同性反復塩基配列(homologous region,hr)の存在が挙げられる。このhrはゲノムDNAに計5カ所、約20-30kbpの間隔で分散しているが、非構造遺伝子領域にもかかわららず、同じバキュロウイルス科に属するAutographacalifornica MNPV(AcMNPV)のhrと非常に相同性が高く、基本的な構造もよく似ている。BmNPV hr4は上流あるいは下流に存在する構造遺伝子から判断して、AcMNPV hr5に相当する位置に存在している。HindIII-Lフラグメント内の82.3-84.0m.u.(2150bp)をsequencingした結果、BmNPV hr4は約700bpで82.6-83.1m.u.に存在していた。hr4内には2種類の繰り返し配列が認められ、それらはEcoRIの認識部位を中心とする26bpの不完全palindrome及びadenine,thymineをclusterとする13bpのAT-rich sequenceであった。Bm-NPV hr4に存在するpalindrome,AT-rich sequenceをプローブとしてgel shift assayを行ったところ、両構造に対してBmN4細胞の核蛋白質が特異的に結合することが認められた。また、palindromeに対しては感染後24hr以降にウイルス由来の蛋白質が結合することも認められた。AcMNPVhr5において、これらの構造にはIE-1 geneの遺伝子産物が結合することしか認められておらず、宿主細胞由来の核蛋白質が結合するかどうか確認されていない。このようにBmN4細胞由来の因子が顕著にBmNPV hr4のpalindrome,AT-rich sequence構造に結合することは、hrが宿主由来の因子を利用してDNA複製等、宿主とウイルスの相互作用に大きな役割を担っていると考えられた。また、両hrにおける核蛋白質の結合様式の違いは、これらの構造が両ウイルスのhrにおいて同一な構造をとっていることから宿主細胞側によるものであると考えられた。
間隙旋回流れによる回転弾性ディスク不安定振動の安定化制御に関する研究

本研究は、回転弾性ディスクとその周りを高速で旋回する間隙旋回流れとが連成して発生する流れ励起不安定振動の安定化制御に関して、本補助により、以下の成果を得た。(1)流れ励起不安定振動の物理モデルの構築、及び安定性解析手法の構築:回転弾性ディスクと間隙旋回流れが連成して発生する流れ励起不安定振動に関して、回転弾性ディスクの面外振動を薄板のKirchhoff-Loveの近似に基づいてモデル化し、流体力をディスク周りの間隙旋回流れをNavire-Stokes方程式を隙間流れ近似することにより、回転弾性ディスクと間隙旋回流れが連成した物理モデルを構築した。また、この式に基づき、ディスク平衡位置周りでディスクが面外方向に微小振動した場合の安定性解析を、ガラーキン法と動的安定判別法を用いて解析計算する解析計算手法を構築した。(2)安定化制御モデルの構築:(1)の結果を基に、回転弾性ディスクとその周りを旋回する間隙旋回流れとが連成した系を対象に回転弾性ディスクに発生する不安定振動の状態量(弾性ディスク表面の振動変位、速度)を観測し、ディスク表面にフィードバック出力として力を入力する制御系の物理モデルを構築した。そして、物理モデルを基に、不安定振動の安定化に効果のあるアクチュエータの位置と数、及びフィードバックゲインを計算により明らかにした。さらに、その安定化制御の制振特性を明らかにした。(3)安定化制御の実験による検証:(2)で得た計算結果を基に、不安定振動の安定化制御のための実験装置を本補助により構築し、安定化制御の検証を行った。その結果、解析結果は実験結果と定性的に一致し、制御力によりディスクに減衰を付加する事が流れ励起不安定振動の安定化に有効である結果を得た。また、剛性を付加することで、不安定となる臨界回転数を上昇させ安定領域を広げることが出来ることを示した。本研究は、回転弾性ディスクとケーシング容器内流体の旋回流れとが達成して発声する不安定振動に関して、薄板のKirchhoff-Loveの理論に基づいた回転弾性ディスクの基礎方程式と、Navire-Stokes方程式を隙間流れ近似した旋回流れの基礎方程式とが連成した偏微分方程式群を導出した。そし、ディスク平衡位置周りでディスクが微小振動変位で振動していると仮定して線形化を行い、ガラーキン法と動的安定判別法を用いて平衡位置周りの各回転数における回転弾性ディスクの安定解析を行った。さらに、本研究は、構築した上記の物理モデルを基にディスクに発生する不安定振動の状態量(弾性ディスク表面の振動変位、速度)に対し、ディスク表面の1点もしくは多点に力をフィードバックする制御系の物理モデルを構築した。そして、構築した制御系の物理モデルに基づいた系の振動制御特性を数値計算を行い明らかにした。また、安定化制御を行わない場合と行った場合の安定性解析を行い、不安定振動が発声する臨界回転数がどの程度上昇して系が安定化するかを検討した。さらに、フィードバックゲインを変化させた場合の安定性解析を行い本不安定振動の安定化に最も有効なフィードバックゲインを数値解析により求め、不安定振動の安定化制御の特性を数値計算により明らかにした。