hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経伸展に関する実験的研究

1)Orthofix M-300を参考に家兎大腿骨用の創外固定器を作製した。2)固定用ピンとして、種々の工業用ピン、1.6mmキルシュナー鋼線、M-300 cortical tapered half screw(Orthofix)のいずれを使用するのが良いか検討した。工業用ピンでは術中大腿骨骨折や骨延長中にピンが脱転をきたした。1.6mmのキルシュナー鋼線では、2cm以上の延長では鋼線が曲がり、本試験に適さなかった。M-300 cortical tapered half screw(Orthofix)は、骨折、ピンの脱転、弯曲はなく、高価であるが、これを用いることとなった。日本白色家兎30羽を用い、大腿骨延長の1日1mm、20日間の延長では、患側大腿骨は15.9mmから18.9mmに、健側の16.5%から18.5%、平均17.2%延長され、家兎には坐骨神経損傷を示す褥瘡はみられなかった。3)6-0ステンレスワイヤーで坐骨切痕から腓骨頭の間で10mmごとに坐骨神経のに5ヵ所マ-キングし生活肢位でX線撮影し、マーカー間の距離を計測した。神経は、肉眼的には11.6mmから14.6mm、平均12.9mm、健側の神経の11.0%から14.6%、平均12.7%伸長されていた。神経がどの部位で延長されているかを見ると、大腿全長で神経が延長されていたが、近位と遠位が中央部より延長されている傾向があったが、一定の傾向はなかった。4)延長された坐骨神経が神経線維のどの部位で延長されているか調べるため、神経とぎほぐし法を用い検討すると、有髄神経の変性を示すmyelin ovoid or ballはなく、正常坐骨神経と比べランビエ絞輪部の形態と長さに差異はなかった。ランビエ絞輪間距離は患側が健側よりも長く、脚延長時の神経の伸長はランビエ絞輪ではなく、ランビエ絞輪間で延長されていた。ランビエ絞輪間距離の延長と機構としては、神経自体の弾力性によるものと絞輪数の増加とが考えられるが、延長率12%、20日間の延長を考えると、神経の弾力性によるものの可能性が大きい。5)今後、延長可能距離と再生神経の延長について検討する予定である。白色家兎の大腿骨の近位に2本、遠位に2本のピンを入れ、その間の骨幹部で鋸にて骨切りを行う手術を4羽におこなった。術中操作で2羽にピン刺入時の大腿骨骨折、仮骨延長中の1羽にピンの脱転、1羽に延長中に仮骨早期癒合をきたし、平成3年度の実験では大腿骨の初期長の50%以上の延長を得られなかった。ピン刺入時の骨折は最初に細いドリルで開けた穴にピンを刺入した時におこった。

ピンのねじやまの深さと厚さに関係している可能性があるため、ねじやまの浅くて薄いピンを刺入したところ骨折はおこさなかった。しかし、延長中にピンの脱転をきたしそれ以上の延長は不可能であった。そのため白色家兎の骨を取り出し、ねじやまの深いピン、ねじやまの浅いピン、キルシュナ-鋼線のみ、キルシュナ-鋼線を刺入し先を曲げたもの、キルシュナ-鋼線の先に歯科用レジンをつけたものの各種のモデルを作り、骨との結合度・ピンまたは鋼線の変形度を確かめる初期実験を要することとなった。創外固定器については破損等の故障はみられていない。また延長についても人間での仮骨延長法と違い、家兎は仮骨形成能が高いため、待機期間をおかずに延長をおこなったにもかかわらず、仮骨の早期癒合をおこした。延長開始時期だけでなく延長速度についても条件を管理する必要があることがわかった。条件設定のための初期実験をおこなっている。家兎の大腿骨延長では1日1mmの速度では初期長9cmから終期長11cmまですなわち2cmの骨延長(延長率約23%)までは坐骨神経は損傷されることなく延長可能であることがわかった。この期間に家兎には坐骨神経損傷を示す足部の褥瘡はみられなかった。このとき肉眼的には4cmの神経は4.5cmまで延長されており(伸長率約13%)、延長の肉眼的部位としては神経の1cmずつの各部分が皆均等に延長されているのではなく1.0-1.4cmまでの延長が生じていた。坐骨神経の近位と遠位でどちらが延長をうけやすいかについては家兎それぞれについてばらつきが多く一定の傾向はなかった。坐骨神経を展開し神経外膜にナイロン糸で1cmおきにマークした後の各部分での癒着の差が原因の一つと考えられた。大腿骨の2cm以上の延長では大腿骨に刺入している直径1.6mmのKirschner鋼線の彎曲のため創外固定器自体はより長い延長も可能であるが大腿骨自体の延長とはなっていなかった。延長された坐骨神経の組織学検査では採取した神経をそのまま1%オスミウム溶液内に24時間室温下で固定し生理的食塩水で洗浄後グリセリン内に移し顕微鏡下でときほぐした。延長された神経のときほぐし標本と延長されていない神経のときほぐし標本を顕微鏡下で画像解析装置を使って評価した。どちらの標本においても有髄神経線維の変性を示す数珠状変化(myelin ovoids or ball)はなく肉眼的所見と一致していた。また両標本でランビエ絞輪の距離は差がなく、ランビエ絞輪間での延長が示唆された。ランビエ絞輪間距離の直接測定は神経線維間の重なりが多く、標本神経を一旦細かく分割してからのときほぐしが必要と考えられた。家兎16羽を用い、右大腿骨2cm(大腿骨長の平均23%)の延長で、坐骨神経は肉眼的に平均13%延長され、この範囲内では神経損傷はおきていなかった。延長率がどの程度になると神経損傷が起こるかを検討する予定であったが、創外固定器を大腿骨に固定する際、1.6mmのKirschner鋼線を用いていたため、延長時、鋼線自体が弯曲し2.5cm以上の延長ができなかった。現在はヒトの指延長用の強固な螺子に変更してから2.5cm以上延長することが可能になり、現在神経損傷を起こす延長率を検討中である。延長時神経がどの部位で延長されているかを検討するため、延長前に神経上膜上に1cmの距離でナイロン糸でマークし、2cm延長後その距離を計測すると、マーク間距離は0.8-1.4cmで、一定の傾向はなく、また部位による差も一定の傾向を示さなかった。これは、手術操作時の関節角度、その時の神経緊張度、術後の周囲との神経の癒着、マークした糸の緩み、および肉眼計測法に問題があったと考えられ、現在は神経の潅流固定法、X線撮影による計測法に変更するところである。延長された坐骨神経がどの部位で延長されているかを調べるため、神経ときほぐし法により検討してみると、有髄神経線維の変性所見はなく、正常坐骨神経の神経線維と比べてランビエ絞輪部の形態と長さには差異はなかった。
人工遺伝子回路を利用した分節時計の位相調整メカニズムの研究

ゼブラフィッシュ細胞に遺伝子振動のための人工遺伝子回路を導入し、動作させるためのテスト実験として、扱いの容易な大腸菌での振動回路の動作確認を詳細に行った。(1)振動を許容する薬剤濃度領域の探索振動することがすでに報告されているデザインの人工遺伝子回路を大腸菌に導入し、様々な薬剤濃度条件下、回路の塩基配列に様々な微調整を加えた条件の下での動作確認を行った。薬剤濃度検討においては、二種の薬剤をさまざまな組み合わせで、計25条件を検討した結果、幅広い条件下で振動を示すことがわかり、使用予定の人工遺伝子回路のデザインが、薬剤濃度変化に対して非常にロバストであることが確認できた。塩基配列を微調整した場合の動作確認においては、レポーター遺伝子のプロモーター内に存在するアクティベーター結合配列を一つ削ると、振動がおこらなくなることが確認された。これは、使用予定のデザインの人工遺伝子回路のふるまいは、系の中に存在する制御タンパク結合配列の総数に強く影響されることを示唆している。(2)遺伝子の挙動をより容易に操作するための人工遺伝子回路のデザインと大腸菌での動作確認ゼブラフィッシュ内在の遺伝子を操作するには、振動以外にも、任意のレベルでの定常発現を行えることが望ましい。そのための基礎として、大腸菌内に、トグルスイッチと大量発現回路を組み合わせた人工遺伝子回路を導入し、任意のレベルで安定した定常発現を行えるかをテストした。この動作確認は、集団のふるまいを調べることに主眼をおいていたため、フローサイトメーターを用いて行った。その結果、系に加える薬剤濃度に応じて、ターゲット遺伝子の発現レベルを微調整できることがわかった。まったく新しい分野に挑戦したため。本研究で、振動を示す遺伝子ネットワークの基本的性質がわかったので、この知見をもとに脊椎動物細胞への振動回路の導入を行う。
集団の創造性に関する実験社会心理学的研究

本研究は、集団創造性を促進する条件について、社会心理学的観点から明らかにすることをめざした。最初に、創造的集団意思決定のプロセス・モデルを提示し、その枠組みのもとで、集団創造性の基底プロセスとして、創造的アイディアの“発想・生成"の段階に焦点を当てることを明確にした。次に、関連する先行研究をレビューして、集団過程そのものに、創造的なアイディアの発想・生成を抑制する機能があることを見いだした。続いて、抑制要因をさらに詳細に明らかにして、その克服方略を考えることが、集団創造性を促進する現実的で有効な道筋であることを指摘した。以上の議論に基づいて、一連の実験を行った結果、集団創造性研究にとって貴重で新たな実証的知見を得た。それは、(1)メンバー間のコミュニケーションの構造化およびメンバーの等質性が、集団創造性を阻害する影響をもたらすこと、(2)多様な意見の交流は、敵意のようなネガティブな感情的葛藤よりも、創造的アイディアの閃きを刺激する知的葛藤を引き起こして、集団創造性を促進する影響をもたらすこと、(3)成果の報告先や他メンバーの知識量などの課題遂行環境に関するメタ知識は、抑制・促進の両面で重要な影響をもたらすこと等、であった。最後に、今後の研究の展望として、第一に、集団創造性の促進のためには、グループ・エンジニアリング的アプローチと、集団過程に関する社会心理学的研究とを、有機的にリンクさせていくことが不可欠であることを指摘した。さらに第二には、異質なメンバーが相互作用したときに、敵意よりも知的葛藤の方を優勢に引き起こすのは、いかなる要因であるのか、さらに詳細な検討を行うことが、集団創造性研究にとって意味のある課題であることを指摘した。まず,先行研究をレビューし知見の整理と問題の絞り込みを行う中で,アイディアの創出を行う第1過程とアイディアを融合・収斂させて精緻化する第2過程とに分類する「集団討論よる創造的問題解決過程の2段階モデル」を考案した.次に,創造性を客観的に測定する方法について様々な角度から検討を行い,純粋に創造性を測定するのに有効とされてきた“unusual use"課題(レンガ,電球等の今までにない利用法を考案する課題)の妥当性を検証し,採用することにした.続いて,先述した2段階モデルの第1段階である創造的アイディアの創出過程に焦点を当て,それに影響を及ぼすもののうち,現実の組織場面との対応を考慮して,アイディアに対する評価過程の有無および集団成員の異質性の高低の二つの変数を取り上げ,その効果性を280名の被験者の参加を求めて,実験室実験によって検討した.その結果,評価過程の存在は,集団による創造的なアイディアの創出にネガティブな影響を及ぼすこと,さらには,成員の異質性のうち,性差が創造的なアイディア生成に重要な影響を及ぼす反面,成員の専門分野の異質性の高さは有意な影響を及ぼさないことを明らかにした.ただし,成員の異質性が及ぼす影響に関しては,課題の内容による相互作用効果の大きさも予測され,さらに詳細な検討を継続中である.これらの知見は,日本社会心理学会,日本グループダイナミックス学会で口頭発表するとともに,岡山大学文学部紀要に論文発表した.現在,創造性の測定課題について,組織状況のアナロジーを考慮したものを新たに開発し,実験での採用の妥当性について詳細な実証的検討を進めている.今後は,創造的アイディア生成を促進する条件の検討をさらに進める一歩で,アイディアを練り上げ精緻化していく第2過程の特性を詳細に記述する取り組みを推進していく.〈776字〉初年度(平成7年度)は,集団討論による創造的なアイディアの生成を促進する要因について,一連の実験を行った.その結果は,集団討論状況は,創造的なアイディアの生成を阻害する要因を,潜在的に多く含むことを示唆していた.

従って,促進要因を明らかにすること以上に,阻害要因を究明し,それを取り除く手だてを考えることの方が,集団の創造性を高めるのには有効であると考えた.この方針のもとに,本年度は,(1)創造性の6因子のうち,独創性に焦点を絞り,(2)課題をパズル的なものから現実社会の問題にすることを軸に,実験パラダイムのさらなる精緻化を行い,(3)最も基本的な問題として,集団サイズの影響について検討を行った.課題は,岡山大学で来春開業予定の学生食堂のメニューについて,価格的に問題がなく,魅力的で,今までにないものを,できるだけ数多く考え出すことであった.これを1人で行う条件,2人で行う条件,3人で行う条件,4人で行う条件の4水準設定した.いずれの条件でも,最初に1人だけで考えるセッションを行った.1人条件は,それで終了したが,2人条件,3人条件,4人条件は,その後,集団討論によるアイディア生成セッションを行った.実験の結果,集団討論による独創的アイディアの量も質も,2人条件の方が,3人および4人の2条件よりも,有意に優れていた.また,集団討論過程のコミュニケーションの行われ方について分析し,4人条件では,討論の進捗とともに,2人と2人に分かれ,3人条件では,2人と1人に分かれる構造化の傾向が見られることを明らかにした.この構造化は,集団創造性を阻害する大きな要因であると考えられる.従来,集団討論による創造性の阻害は,社会的手抜き(social loafing)現象の影響として説明されてきた.しかし,本研究の結果は,それをコミュニケーションの構造化の観点から,再考する必要性を指摘する.この観点は,集団の創造性のみならず,生産性・効率性を検討するうえで,重要な示唆を含んでいる.来年度,さらに具体的検討を推進する予定である.本研究の初めの二年間は,集団で話し合うプロセスで生まれる様々な心理的要因が,集団の創造的なアイディア生成を抑制することを明らかにしてきた。これに対して,最終年度の本年は,まず,(1)集団で討論して創造的なアイディアを生成していくことを促進する条件を明らかにすることを試みた.さらに,(2)三年間の実証的知見を整理するとともに,今後の研究展望と具体的課題について総合的議論を行ってまとめた.はじめに,話し合いの過程で生じる抑制的影響をリカバーして;促進的影響をもたらす変数として,メンバーの多様性に注目して実験を行った.その結果,メンバーの属性(性別や専攻)の多様性は,自分とは異なる発想に出会う機会の増加をもたらし,認知的葛藤を高めたことがわかった.そして,この認知的葛藤は,情緒的葛藤のようにコミュニケーションを阻害するのではなく,逆に,集団創造性の抑制要因の中核をなすプロセス・ロスの根源である他者への依存心を生じさせにくくし,お互いの発想を刺激して,創造的アイディアの生成を促進することを明らかにした.本研究のまとめとして,集団で話し合う過程においては,「社会的手抜き(socialloafing)」に代表されるプロセス・ロスやコミュニケーションの構造化等の要因による抑制的影響は不可避であるとの前提に立つことの重要性を指摘した.そして,本研究も含めて,従来の研究が,初対面の被験者からなる一時的集団を研究対象としてきたが故に見逃してきた重要な変数に目を向ける必要性について論及した.
非定常歩行特性を考慮した2足歩行機械の動的総合

腰部に対する足部の相対運動を創成するための脚機構および歩行機械の動的安定性を保持するための姿勢制御機構からなる2足歩行機械について、歩幅および歩行速度の変更とともに傾斜面歩行、段差面歩行および旋回歩行を可能にする調整入力機構の総合、外乱に対する姿勢制御系の構成ならびに駆動源の小形・軽量化および省エネルギ-化を考慮した選定法の検討を行った。まず、可調整脚機構について、原動節長および静止対偶位置の調整量と歩幅、歩行面の傾斜角および段差形状の関係を明らかにした。さらに、この脚機構からなる2足歩行機械の腰部に鉛直軸回りの角変位を与える旋回機構について、旋回時の腰部の運動を解析して旋回部の配置および歩幅と旋回角の決定アルゴリズムを明らかにするとともに、足部駆動機構と並列に配置された平面リンク機構、かさ歯車などからなる足部旋回機構を試作し、所要の機能が得られることを確認した。つぎに、歩行機械が左右方向軸まわりの外乱モ-メントに抗して安定な歩行を行うために、新たに振子形の釣合質量による補償機構を腰部上に搭載して、レ-トジャイロにより検出される腰部揺動角をもとにしてその振子を前後方向に揺動運動させて腰部の姿勢を制御するクロ-ズドル-プ制御系を構成し、実験を行うことによってその有効性を確認した。また、機構の寸法誤差、入力誤差などが歩行機械の動的安定性に及ぼす影響を、誤差を考慮した動的解析を行いゼロモ-メントポイントの変動を求めることによって明らかにした。さらに、市販のDCサ-ボモ-タおよび減速歯車のデ-タベ-スを作成し、それらに基づいて各機構の作業内容に対して必要最小容量のモ-タおよび減速機を選定する手法を開発して、駆動源の小形・軽量化ならびに省エネルギ-化を図った。
先物・オプション市場のワーキングに関する理論的・実証的分析

本研究の目的は、日本や欧米諸国における先物・オプション市場の実体を念頭におきながら、危険回避理論と不確実性下の最適化理論の観点から、先物・オプション市場のワーキングとパフォーマンスを理論的、実証的に解明することであった。1970年代から1980年代にかけて、リスクと情報の経済学という新しい経済学が登場し、不確実性の下での意思決定や投機などの問題を処理する新しい分析方法を開発した。本研究においては、このような新しい経済分析方法を積極的に利用することによって、先物・オプション市場の価格形成とバブルの成立、崩壊を学術的に究明することを試みた。本研究の研究年度は、平成3年度と4年度の2年間である。この平成4年度においては、前年度の研究成果をさらに発展させるべく、現実の日本経済における投機やバブルの問題を中心に研究を進めた。酒井泰弘は研究代表者として、先物・オプション市場のワーキングとパフォーマンスを体系的に研究するためのモデルを作り完成させ、それを土地や外国為替、ゴルフ会員権などの売買をめぐる投機活動の生成と崩壊の問題に適用した。なお、本モデル作りや実証分析にあたっては、関係書類や経済資料を購入するとともに、資料整理や計算補助のため、短期雇用者を常時雇用した。さらに、酒井泰弘は河野正道の両名は、調査・研究の打ち合せのため、東京・大阪方面へ随時出張するとともに、筑波大学において定期的にワークショップやセミナーを開き、内外の研究者との実りある情報交換を行うことができた。現在の日本経済は、バブル崩壊後の「複合不況」とよばれる深刻な景気後退局面に入っている。このような不況からの脱出案を考案するためにも、本研究のごとく、先物・オプション市場のワーキングの研究は今後さらに一層深化する必要があろう。本研究の目的は、シカゴ・東京・大阪における先物・オプション市場の実体を念頭に置きながら、危検回避理論と不確実性下の最適化理論の視点から、先物・オプション市場のワ-キングとパフォ-マンスを理論的・実証的に解明することである。1970年代から1980年代にかけて、不確実性と情報の経済学という新しい経済学が登場し、リスクの下での意思決定やリスクの分散などの問題を処理する新しい分析方法が開発された。本研究では、このような新しい経済分析の手法を積極的に取り入れることによって、先物・オプション市場の価格形成を学術的に解明しようと試みるものである。この平成3年度において、酒井泰弘は研究代表者として、先物・オプション市場のワ-キングとパフャ-マンスを体系的に研究するためのモデル作りを開始し、その成果は図書2点と学術論文5点という形で結実した。河野正道は研究分担者として、モデル作りをサポ-トし、学術論文数点および学会で数回論文報告を行うことができた。なお、本モデル作りにあたっては、関係書類や経済資料を購入するとともに、資料整理や計算補助のために短期雇用者を常時雇用した。さらに、調査・研究と打ち合せのため、酒井泰弘と河野正道の両者は、東京・大阪方面へ随時出張するとともに、筑波大学において定期的にセミナ-やワ-クショップを開き他の研究者との実りある情報交換を行うことができた。平成3年度の研究を通じて実感したことは、先物・オプション市場のモデル作りには、危険回避や情報の理論という理論的武装のほかに、先物・オプション市場の実証的分析が不可欠だということである。次年度においては、後者の実証的研究に重点を移しつつ、研究に一層推進するつもりである。本研究の目的は、日本や欧米諸国における先物・オプション市場の実体を念頭におきながら、危険回避理論と不確実性下の最適化理論の観点から、先物・オプション市場のワーキングとパフォーマンスを理論的・実証的に解明することであった。

1970年代から1980年代にかけて、リスクと情報の経済学という新しい経済学が登場し、不確実性の下での意志決定や投機などの問題を処理する新しい分析方法が開発された。本研究においては、このような新しい経済分析方法を積極的に利用することによって、先物・オプション市場の価格形成とバブルの成立・崩壊を学術的に究明することを試みた。本研究の研究年度は、平成3年度と4年度の2年間である。この平成4年度においては、前年度の研究成果をさらに発展させるべく、現実の日本経済における投機やバブルの問題を中心に研究を進めた。酒井泰弘は研究代表者として、先物・オプション市場のワーキングとパフォーマンスを体系的に研究するためのモデル作りを完成させ、それを土地や外国為替・ゴルフ会員権などの売買をめぐる投機活動の生成と崩壊の問題に適用した。なお、本モデル作りや実証分析にあたっては、関係書類や経済資料を購入するとともに、資料整理や計算補助のため、短期雇用者を常時雇用した。さらに、酒井泰弘と河野正道の両名は、調査・研究の打ち合せのため、東京・大阪方面へ随時出張するとともに、筑波大学において定期的にワークショップやセミナーを開き、内外の研究者との実りある情報交換を行うことができた。現在の日本経済は、バブル崩壊後「複合不況」とよばれる深刻な景気後退局面に入っている。このような不況からの脱出案を考察するためにも、本研究のごとく、先物・オプション市場のワーキングの研究は今後さらに一層深化する必要があろう。
完全積分可能な偏微分方程式系の研究

研究代表者は、これまでP^1上の線型微分方程式系の大域的解析の研究に携わってきた。それはフックス型微分方程式系に対してはモノドロミ-群の構造の研究や基本解間の関係式を求める接続問題の研究であり、他方、不確定特異点の大域的理論の研究としては、その前近傍における解の漸近行動を解析する、いわゆるストークス現象の解明の研究であった。P^1上で確立した理論がP^2上のアッペル・ホルンの超幾何微分方程式系やさらに多変数のパフィアン系の大域的解析にどのように反映、適用されるかを検証し、それ等完全積分可能な偏微分方程式系の大域的理論を構築することが、本研究課題の主目的であった。その考えに沿って、モノドロミ-群に関しては6階までの超幾何微分方程式系に対する生成元を導出したし、ジョルダン・ポッホハンマー方程式やアッペル・ホルンのF_2,F_3,H_2に対する接続問題も解明した。さて、本重点領域研究科学研究費の援助の下での主な仕事は「Global Analysis in Linear Differential Equations」(532pp)をまとめたことである。この本は、これまでの大域的解析に関する理論をまとめると共に、未発表の結果も含めてある。特に、第6章の接続問題を解析する方法論の解説は独創的であり、超幾何微分方程式系に対する接続係数は低階の微分方程式の解によって表わされるというHierarchyを示してある。分担者木村は、合流型超幾何微分方程式に関する研究において多大の成果を挙げた。合流操作というものの幾何学(群論)的解釈を与えて、この方面の理論を明確にしたし、またロウリチェラのF_0の合流操作に対応するドラム・コホモロジーの決定をした。また、分担者岡もC^*-力学系の研究において成果を挙げている。
力覚提示および擬似力覚提示機能を持つ学習支援システムの開発と比較研究

本課題では,学習支援システムにおいて「力覚提示デバイス」を用いて実際の「力覚提示」を行う場合と,インタフェースの工夫による実際の「力覚提示」をともなわない「擬似力覚提示」とで,1)学習そのものの行為や学習効果に差異が生じるのか生じないのか,また2)生じるとすればどのような差異が現れるのか,3)その理由は何か,4)学習課題によって「力覚提示デバイス」が適している場合や「擬似力覚提示」が適している場合があるのかどうかをシステム開発と評価実験を通して研究する.具体的には漢字の筆順や美しい文字の書き方を学ぶ学習教材を対象としてシステム開発を行い,分析を通して新しい学習支援システムのモデルを提示する.本課題では,学習支援システムにおいて「力覚提示デバイス」を用いて実際の「力覚提示」を行う場合と,インタフェースの工夫による実際の「力覚提示」をともなわない「擬似力覚提示」とで,1)学習そのものの行為や学習効果に差異が生じるのか生じないのか,また2)生じるとすればどのような差異が現れるのか,3)その理由は何か,4)学習課題によって「力覚提示デバイス」が適している場合や「擬似力覚提示」が適している場合があるのかどうかをシステム開発と評価実験を通して研究する.具体的には漢字の筆順や美しい文字の書き方を学ぶ学習教材を対象としてシステム開発を行い,分析を通して新しい学習支援システムのモデルを提示する.
地域特性に応じた地域包括ケアシステムの経営効率性と統合化に関する実証的研究

2018年度は、第一に、全国の介護保険者である市町村自治体の介護保険担当部署に対して、「市町村介護保険者における地域包括ケアシステムの開発に関するアンケート調査」を実施し、その結果について、2015年度に行った同様の調査の結果との経年的な変化を含めて分析を行った。また、全国の介護保険者を、高齢化率と高齢者人口密度によって、6つのクラスターに分類し、調査結果について、クラスターごとの比較についても分析を行った。さらに、各介護保険者における要介護認定率、平均要介護度などのデータについて、データ包絡分析(DEA)法を用いて、各クラスターごとに各保険者の経営効率性を算出した、その上で、各クラスターごとに経営効率性の高い介護保険者の中から、経営効率性を高くしている施策的な要因などについて分析するため、二つの介護保険者を選定してヒアリング調査を実施している。第二に、全国の市町村自治体の地域福祉担当部署に対して、「基礎自治体の地域福祉における包括的支援体制の整備と地域福祉計画に関するアンケート調査」を実施し、その結果を分析した。この調査は、2018年4月に、社会福祉法が改正され、市町村自治体に包括的支援体制を構築することが努力義務として規定されてから初めての全国調査であり、多くの貴重なデータを得ることができている。さらに、これらの調査の結果の中間報告として、また先進的な取り組みを行っている自治体や社会福祉協議会をゲストとして招き、「地域共生社会の構築に向けた全世代型地域包括ケアと包括的支援体制のあり方を探る」と題して、公開研究フォーラムを、研究代表者が属する法政大学の市ヶ谷キャンパスにて2019年3月9日に開催し,多くの自治体関係者など約150名の参加を得ることができた。この模様は、業界紙にも掲載され、本研究の成果の普及を図る上でも貴重な機会とすることができた。本研究の2018年度の実施計画として、(1)2017年度の結果による各クラスターの先進的で経営効率性の高い保険者のデータ分析とフィールドワークによる質的分析を行う。(2)全国の介護保険者に対して第7期介護保険事業計画における地域包括ケアのシステムの統合化の形成状況について、行政の介護部局等に対して地域包括ケアシステムにおける介護と地域医療や保健、住宅などの部局等との連携状況などについてアンケート調査を実施し、第6期と比較した経年分析を行う。(3)地域包括ケアシステムの経営効率性の高い先進事例や在宅におけるターミナルケアの先進事例に関する情報収集と分析を行うとしている。(1)については、データ包絡分析(DEA)法を用いて、各クラスターごとに各保険者の経営効率性を算出し、その上で、各クラスターごとに経営効率性の高い介護保険者の中から、二つの介護保険者を選定して、ヒアリング調査を実施した。(2)については、全国の市町村自治体の介護保険担当部署に対して、「市町村介護保険者における地域包括ケアシステムの開発に関するアンケート調査」を実施し、その結果について、2015年度に行った同様の調査の結果との経年的な変化、クラスターごとの比較などを含めて分析を行った。さらに、全国の市町村自治体の地域福祉担当部署に対して、「基礎自治体の地域福祉における包括的支援体制の整備と地域福祉計画に関するアンケート調査」を実施し、その結果を分析した。(3)については、神奈川県横須賀市における看取りケア、市町村自治体における包括的支援システムについての3つの先進地域について詳細なデータを得ることができている。特に1年間で全国の自治体関係部局に二つのアンケート調査を実施し分析を行っており、その結果を含めて、公開フォーラムを開催しフィードバックできた点は。、当初の計画以上に進展していると判断できる。本研究は、2019年度が最終年度であり、当初の実施計画では、(1)経営効率性の高い地域包括ケアシステムの開発、地域特性に応じた包括的支援体制の構築を図っている自治体に対するフィールドワークの実施、前年度に実施したアンケート調査の分析作業を継続するとともに、結果の総括を行う。(2)研究成果を報告書として発行するとともに、出版に向けての準備を行うとしている。(1)については、当初の計画通り、地域特性に応じた地域包括ケア、包括的な支援体制に関する先進的な取り組みを行っている地域について、研究協力者も含めて9月までにヒアリングを行い、データ化し分析を行う。また、二つのアンケート調査の結果についての分析をさらに進める。(2)については、(1)の結果を2020年1月中に報告書としてまとめ、調査の対象とした全国の自治体関係部署や関係者に送付し、本研究の成果の普及を図る。また、2020年3月上旬に、自治体関係者や関連する学会の会員向けに周知し、2回目の公開研究フォーラムを行い、本研究のフィードバックを図ることとする。そして、本研究の総括を行い今後の出版に向けての準備を行うこととする。全国の自治体の介護保険者を、高齢化率と高齢者人口密度によって6つのクラスターに分類し、クラスターごとに介護保険事業の経営効率性をDEA(データ包絡分析)によって算出した。そして、クラスターごとに経営効率性の高い介護保険者をモデルとし、より効率性を高めるための介護保険事業の提供のあり方について提起した。また、地域の特性に応じた先駆的な取り組みを行っている地方自治体についてヒアリング等を行い分析をした。2017年12月現在設置されている69の居住支援協議会に対してアンケート調査を送付しその結果を分析して報告書としてまとめた。これらの研究活動による研究実績は以下の通りである。1.雑誌論文

金吾燮,地域特性に応じた介護保険事業の効率性についての実証的研究,法政大学大学院人間社会研究科博士論文,(2018),210頁,査読あり、宮城孝・金吾燮,地域特性に応じた地域包括ケアシステムの経営効率性と統合化に関する実証的研究,地域ケアリング,Vol.19No.10,(2017)、草平武志・長谷川真司,人口減少社会・少子高齢化社会、過疎地域の福祉で支えるまちづくり,コミュニティソーシャルワーク,第20号,(2017)、仁科伸子,高齢化が進む地域を基盤とした住民による地域福祉実践の成立メカニズムに関する研究,熊本学園大学社会福祉研究所報,46号,(2017)、仁科伸子,地域の課題に立ち向かう社会福祉事業による共生のまちづくり,くまもとわたしたちの福祉,第71号,(2017)、3.報告書洪心路,居住支援協議会の組織形態及び支援機能に関する研究調査報告書,(2018)30頁平成29年度の進捗状況として、全国の介護保険の保険者を、高齢化率と高齢者人口密度によって6つのクラスターに分類し、その介護保険事業の効率性についてDEA分析(Data Envelopment Analysisデータ包絡分析)を行い、クラスターごとに各介護保険者における介護保険事業の経営効率性を算出した。さらに、クラスターごとに、効率性の高い介護保険者をモデルとして、その効率性の高い要因を分析するとともに、効率性を高くするための介護保険サービスの供給のあり方について提起した。平成29年10月に住宅セーフティネット法が改正されており、居住支援協議会の機能強化が求められている。そこで、自治体が設置している居住支援協議会の組織形態及び支援機能に関するアンケート調査を、全国69の居住支援協議会に送付し、その結果について分析し調査報告書を作成した。また、在宅における看取りについて、人口10万人以上の都市において、在宅死亡率が第1位である横須賀市において、市民約300名に在宅における看取りとターミナルケアについての意識・意向調査を実施し、分析を行っているところである。自治体における地域包括ケアシステムや各機関や組織が連携しての包括的な相談・支援システムの先進事例などに関して、都市部や過疎地などの地域特性を踏まえて、現地におけるヒアリングを実施するとともに資料を収集を行った。さらに、全国の介護保険者の地域包括ケアシステムの構築の状況や課題を把握し、分析するためのアンケート調査の調査項目について検討を行い、すでに調査票を作成しており、平成30年5月に全国の介護保険者に送付する予定である。また、自治体における包括的相談・支援システムの構築の状況と意向や課題について把握、分析するための全国の自治体の地域福祉担当者に対するアンケートの調査項目の検討を行ってきた。2018年度は、第一に、全国の介護保険者である市町村自治体の介護保険担当部署に対して、「市町村介護保険者における地域包括ケアシステムの開発に関するアンケート調査」を実施し、その結果について、2015年度に行った同様の調査の結果との経年的な変化を含めて分析を行った。また、全国の介護保険者を、高齢化率と高齢者人口密度によって、6つのクラスターに分類し、調査結果について、クラスターごとの比較についても分析を行った。
骨組礎造物のロバスト損傷推定手法の開発と数値解析及び実験による提案手法の性能評価

平成17年度は、建築構造物の損傷推定法に関する数値解析法の開発および実験を行い、以下に示す研究成果を得た。1.骨組構造物を対象として、与えられた載荷条件の下で、できるだけ詳細なレベルで損傷や応力分布を推定する手法のプログラムを開発し整備を行った。また、人工的な誤差を含む観測値を用いた損傷推定のシミュレーションを行い、提案手法のロバスト性を評価した。本研究の成果を日本建築学会構造系論文集へ発表した。2.骨組膜構造物を対象として、損傷の位置・箇所・程度や応力分を推定するための最適なセンサー配置をもとめる手法を開発し、数値実験によりその妥当性の検証を行った。本研究では、組み合わせ最適化問題を解くことにより、推定結果の分散が最小になる配置として最適センサー配置を求める。本研究成果を国際会議論文として発表した。3.鋼構造建築物を対象として、耐火被覆の一部をはがすだけで梁フランジ破断などの損傷をもとめる手法について実験を行った。本手法では、ラム波(板波)と呼ばれる超音波の一種を用いる。ラム波は板全体が振動しながら伝播するため、耐火被覆などのおおわれた梁材においても一度に広範囲を検査できることが期待される。鋼材帯板を用いた実験結果から、クラックからの板波の反射波を確認できることを明らかにした。今後は、どの程度の亀裂や破断が確認できるかについてさらに調査を行う必要がある。4.本研究課題の成果を「システム同定を用いた被災建築物の損傷評価法の現状と課題」と題して日本建築学会近畿支部第39回構造力学コロキウムにて発表した。本研究を通じて以下の成果を得た。1.損傷推定問題を、損傷の位置を求める組合せ最適化問題と損傷の程度を求める非線形最適化問題の混合最適化問題として定式化した。また、欲張り方に基づき混合最適化問題の近似解を得るための手法を提案した。本手法は、損傷箇所の数が限られているが、その位置が不明な場合に有効である。2.損傷を表すパラメタに関する誤差関数の感度解析結果を利用して、ある部材の損傷が応答観測値に与える影響の有無や、複数部材における損傷が応答観測値に同様の影響を与えるか否かを調べるための評価指標を提案した。本評価指標を用いれば、与えられた載荷条件や観測位置のもとで、どの程度詳細なレベルまで損傷が推定可能かを調べることが出来る。よって、本指標は最適な載荷方法や観測位置を選ぶ際に有用である。3.複数部材が応答観測値に同様の影響を与える場合、応答予測値の誤差や観測値のバラツキがあると、混合最適化手法を直接適用するのみでは安定した推定結果推定結果が得られない。そこで、上記の感度を用いた評価指標に基づき応答予測値に同様の影響を及ぼす要素をグルーピングする手法を提案した。本グルーピング手法と、混合最適化手法を併用することにより、与えられた載荷方法と観測位置の下で出来るだけ詳細なレベルで損傷推定を行え、かつ観測値のバラツキや数値モデルの誤差に対して比較的安定した推定結果が得られる。平成16年度は、建築構造物の損傷推定法に関する数値解析法の開発および実験を行い、以下に示す研究成果を得た。(1)骨組構造物を対象として、与えられた載荷条件の下で、できるだけ詳細なレベルで損傷や応力分布を推定する手法のプログラムを開発し整備を行った。(2)骨組膜構造物を対象として、損傷の位置・箇所・程度や応力分を推定するための最適なセンサー配置をもとめる手法を開発し、数値実験によりその妥当性の検証を行った。(3)鋼構造建築物を対象として、耐火被覆の一部をはがすだけで梁フランジ破断などの損傷をもとめる手法について実験を行った。

本手法では、ラム波(板波)と呼ばれる超音波の一種を用いる。ラム波は板全体が振動しながら伝播するため、耐火被覆などのおおわれた梁材においても一度に広範囲を検査できることが期待される。鋼材帯板を用いた実験結果から、クラックからの板波の反射波を確認できることを明らかにした。今後は、どの程度の亀裂や破断が確認できるかについてさらに調査を行う必要がある。4.本研究課題の成果を「システム同定を用いた被災建築物の損傷評価法の現状と課題」と題して日本建築学会近畿支部第39回構造力学コロキウムにて発表した。
エチオピアにおける国家と民族関係再考:統合と分離の狭間

エチオピアのティグライにおいて1941年以後の帝国再編の中で中央政府の介入が深まり、ティグライ内の階層分化が深化した点が明らかになった。さらに中央政府とティグライの関係の中でエリトリアの政変の影響が色濃いことも明らかになった。エリトリア統合を狙う中央政府がティグライの行政官配置に介入し、またエリトリア統合のための社会運動をティグライのアドワ、アクスム地域で展開した。ティグライを介してエチオピア政府のエリトリアへの影響力の行使が見られた。2008年度10月以降、当科研課題に関する研究を実施した。本年度は、主に文献と史料の渉猟を行い、エチオピア北部のティグライ社会とエリトリアの関係について分析を行った。エチオピア中央政府やエリトリアとの関係についての従来の研究分析を行う一方で、2009年3月にはイギリス国家史料館において関係史料を渉猟した。文献の分析では、特にエチオピアの対エリトリア政策、ならびに地方行政改革に関する一連の動きを整理した。特にエチオピアとエリトリアの連邦化(1951-62)、エチオピア・エリトリア併合(1963)の時期に関して、中央政府が行った対エリトリア政策に関する先行研究を整理した。従来の研究ではエリトリアで軍政を実施していたイギリス政府やエチオピア・エリトリアの連邦化について調査を実施した国連調査団との関係を中心とした外交関係が注視されており、中央政府の意図は明らかになる一方で、エリトリアの民衆に関しては国連調査報告に報告されている内容の把握にとどまっていることも明らかになる。その後のエリトリア併合がエリトリア社会に及ぼしたインパクトを把握するためには、連邦化をめぐるエリトリア社会の議論をさらに調査する必要がある。また、エリトリア政策をめぐるエチオピア政府の議論が外交関係にとどまっているため、エチオピア政府がエリトリア併合を狙って、同地と隣接するティグライ州の政策にどのように対応したのか、従来の研究ではまったく触れられていない。この点については、次年度の現地調査において布告などエチオピア政府発行文書ならびに刊行物、新聞などを分析していく必要性が明らかになった。エチオピア史において、地方政治に関する研究蓄積が浅い中、イギリスの軍政史料、外務省史料を渉猟し、それを用いた分析を行ったことにより、従来明らかでなかった両国関係の対立や意識の差が浮き彫りになった。調査の結果、エリトリアにおける陸軍史料の中でも、エリトリアの中でエチオピアとの統合や分離をめぐり多様な運動が組織されていることが明らかになってきており、今後こうした運動の動向が隣接するティグライ州にどのように影響を及ぼしたのかについて研究していく必要性も明確になった。上記史料の分析と平行して、2009年度夏に実施予定のエチオピア、エリトリアにおける調査の準備も進めている。本年度前期は、昨年度末に渉猟したイギリス外交史料の分析を行った。同時に夏のエチオピア、エリトリア調査の準備を進めた。夏の調査においては、エチオピア、エリトリア両国で史料収集と現地調査を実施した。両国とも史料の公開状況や閲覧に制限があったものの、両国関係の分析に重要な資料の少量を行うことができた。帰国後は、文献、イギリス史料とエチオピア、エリトリア両国で渉猟した史料の分析を継続して行っている。エリトリアをめぐる国際関係、またエチオピア中央政府のエリトリア政策がエチオピア中央政府のティグライ政策に多大な影響を及ぼしている点をイギリスの史料分析によりあきらかにすることが可能となった。また、エリトリアにおける政治運動は、イギリス軍政下から活発になり、エリトリア独立派、エチオピアとの併合派に諸政治勢力が分かれて政治対立の萌芽を形成していた。このエリトリア内の政争に対して、エリトリアの併合を狙うエチオピア政府の介入が行われた。ティグライにおいても、こうしたエリトリアとエチオピアの併合を睨んだ政治的対立の影響が現れており、ティグライ北部で、エチオピア中央政府主導によりエリトリアとの併合を企図するキャンペーンが行われた。当時のキャンペーンに参加した人々に対するインタビューをティグライ州において実施した。当時のティグライ地方政治については、帝政期の行政官の多くが社会主義政権下でティグライから離散したため、官報など政府資料から当時の行政官の配属などをあきらかにした。エチオピアとエリトリアの連邦制期からの両国関係については、政治への注目が集まるが、他方で本研究では両国間をまたがる人やものの移動についてもティグライ州において調査を実施した。統計などについても史料の分析を行っている。本科研により、エチオピア・エリトリア関係をティグライという地域の文脈から捉えなおすことが可能となり、政治変動の裏で社会、経済においても大きな変容がもたらされたことがあきらかになった。今後は、こうしたティグライにおける政治、社会、経済変動が、1975年のティグライ人民解放戦線の結成とどう連関してくるのかを分析視角に加えたい。
直線偏光ガンマ線のデルブリュック散乱

本科研費ではQEDにおける光子・光子相互作用の一つであるデルブリュック散乱の散乱振幅のみを実験的に求め理論計算値と比較する。光子・光子相互作用の反応断面積は極めて小さいが、デルブリュック散乱断面積は他の過程より非常に大きい。しかし、レーリー散乱などの他の弾性散乱との量子力学的な干渉のためデルブリュック散乱のみの振幅を求めることが原理的にできない。研究代表者等は、直線偏光したγ線により特定の角度でデルブリュック散乱の振幅のみを選択的に計測できる条件を理論的に発見している。現在、レーザーコンプトン散乱γ線として利用可能な施設の中で、UVSORの定常運転の電子エネルギーは750MeVであり、約10μmの波長のCO2レーザーを用いることで約1MeVのγ線を生成できる。1.022MeV以下でのみで発生する不確定性関係によって許される仮想的な過程のみを選択的に測定することが可能である。そこで、本年度ではまず1MeVのレーザーコンプトン散乱γ線の生成実験を行った。大出力レーザーを電子蓄積リングに入射し、散乱後に取り出す。入射等の窓でレーザー出力の一部が落とされて破損する可能性がある。そのため、入射口及び取り出し口に専用の2重窓を製作し取り付けた。次に直線偏光かつ最大出力130WのCO2レーザーを導入し、蓄積リングの直線ビームライン上において焦点を合わせて、レーザーコンプトン散乱γ線を生成するための光学系を検討整備した。CO2レーザーの入射実験を行いLaBrシンチレーターで生成したγ線のエネルギースペクトルを計測した。このエネルギースペクトルから生成したγ線のフラックスを評価し、ほぼ理論予測と一致した。最大エネルギーは1MeVを予想通りに下回った。また、GEANT4によるシミューレーションを行った。また、合わせて光渦のコンプトン散乱、超新星ニュートリノ等を検討した。本年度は、予定通りに大出力のCO2レーザーによるレーザーコンプトン散乱γ線の生成実験を行った。特に電子蓄積リングの入射・取り出し口に2重窓を新規に設置した。最も危惧されていた電子蓄積リングの窓の破損による真空悪化による運転停止が起きないことが確認された。電子蓄積リングは放射光として定常運転している装置なので、万が一に破損した場合には他のユーザーに多大な迷惑をかけることになる。そのため、まず2重窓の信頼性が確認されたことが重要である。また、レーザーコンプトン散乱γ線は広いエネルギー幅を持つが、上限はシャープに決まる。このエネルギーが予定通りに1MeVを僅かに下回っていたので、今後の実験において、デルブリュック散乱のリアルパートによる散乱のみを選択的に計測できるので重要である。今後、最大エネルギー1MeVのレーザーコンプトン散乱γ線を生成し、ターゲットに照射した後に散乱γ線を計測する散乱実験を開始する。γ線実験においては、加速器からの制動放射によるバックグランドが予想されるので、遮蔽・コリメーターを調整して実験を行う。デルブリュック散乱は断面積が小さいので、実験システムの調整としてはコンプトン散乱を用いる。そのため、散乱γ線の計測のためのLaBrシンチレーターの整備等をすすめる。合わせて、QEDの非線形効果・光渦の量子論的な取扱いについて議論をすすめる。

電子蓄積リングは放射光として定常運転している装置なので、万が一に破損した場合には他のユーザーに多大な迷惑をかけることになる。そのため、まず2重窓の信頼性が確認されたことが重要である。また、レーザーコンプトン散乱γ線は広いエネルギー幅を持つが、上限はシャープに決まる。このエネルギーが予定通りに1MeVを僅かに下回っていたので、今後の実験において、デルブリュック散乱のリアルパートによる散乱のみを選択的に計測できるので重要である。今後、最大エネルギー1MeVのレーザーコンプトン散乱γ線を生成し、ターゲットに照射した後に散乱γ線を計測する散乱実験を開始する。γ線実験においては、加速器からの制動放射によるバックグランドが予想されるので、遮蔽・コリメーターを調整して実験を行う。デルブリュック散乱は断面積が小さいので、実験システムの調整としてはコンプトン散乱を用いる。そのため、散乱γ線の計測のためのLaBrシンチレーターの整備等をすすめる。合わせて、QEDの非線形効果・光渦の量子論的な取扱いについて議論をすすめる。
大規模電子化文書からの因果関係知識の自動獲得-接続標識に依存しない手法の検討-

本研究では,大規模な電子化文書集合から因果関係知識を自動的に獲得する方法論を開発した.因果関係知識獲得の従来研究では,接続標識(「ため」や「ので」)などの手掛かり語句の存在を仮定していた.そのため,大量に存在する電子化文書データを部分的にしか利用できず,獲得できる知識の被覆率が低いという問題があった.本研究では,大量に存在する電子化文書を効果的に利用できるような,接続標識の存在を仮定しない因果関係知識の自動獲得の方法論を開発,およびそのための基礎的なデータ分析を行うことを目的とした.まず,一定量の日本語文書集合を対象として,人手で因果関係情報を注釈付け,因果関係タグ付きコーパスを作成した.そして,コーパスに付与された情報を元に,文書内での因果関係の出現特性を定量的に調査した.その結果,実世界において因果関係をもつ2つの出来事対は,文書内で共起して出現しやすいことを確認した.上記の調査結果を踏まえ,既存の確率的共起モデルに基づいて,任意の出来事対が因果関係にあるか否かを判定する確率的因果モデルを提案,構築した.提案モデルでは,大量の素の共起データ(因果関係をもつか否かが未知の共起出来事対)に加え,少量の教師信号(因果関係をもつか否かが既知の共起出来事対)の情報を混合することで,出来事対の因果性が学習される.これにより,手がかり語句をもたない共起データも有効に利用できる.新聞記事を実験データに用いた評価実験を実施した結果,提案モデルは,既存モデルより優れた性能を示すことを確認した.評価尺度の一つであるF-尺度(0から1の範囲の値をとる,値が大きいほど性能がよい)を用いて性能を評価したところ,簡単なベースラインモデルでは0.623,提案モデルでは0.678であった.具体的には,クラス変数,隠れ変数を取り込んだモデルが最もよい性能を示すことを確認した.本研究では,大規模な電子化文書集合から因果関係知識を自動的に獲得する方法論を開発した.因果関係知識獲得の従来研究では,接続標識(「ため」や「ので」)などの手掛かり語句の存在を仮定していた.そのため,大量に存在する電子化文書データを部分的にしか利用できず,獲得できる知識の被覆率が低いという問題があった.本研究では,大量に存在する電子化文書を効果的に利用できるような,接続標識の存在を仮定しない因果関係知識の自動獲得の方法論を開発,およびそのための基礎的なデータ分析を行うことを目的とした.まず,一定量の日本語文書集合を対象として,人手で因果関係情報を注釈付け,因果関係タグ付きコーパスを作成した.そして,コーパスに付与された情報を元に,文書内での因果関係の出現特性を定量的に調査した.その結果,実世界において因果関係をもつ2つの出来事対は,文書内で共起して出現しやすいことを確認した.上記の調査結果を踏まえ,既存の確率的共起モデルに基づいて,任意の出来事対が因果関係にあるか否かを判定する確率的因果モデルを提案,構築した.提案モデルでは,大量の素の共起データ(因果関係をもつか否かが未知の共起出来事対)に加え,少量の教師信号(因果関係をもつか否かが既知の共起出来事対)の情報を混合することで,出来事対の因果性が学習される.これにより,手がかり語句をもたない共起データも有効に利用できる.新聞記事を実験データに用いた評価実験を実施した結果,提案モデルは,既存モデルより優れた性能を示すことを確認した.評価尺度の一つであるF-尺度(0から1の範囲の値をとる,値が大きいほど性能がよい)を用いて性能を評価したところ,簡単なベースラインモデルでは0.623,提案モデルでは0.678であった.具体的には,クラス変数,隠れ変数を取り込んだモデルが最もよい性能を示すことを確認した.
高エネルギーガンマ線ステレオ観測による活動銀河核の放射機構の解明

私の所属するCANGAROOチームは、オ-ストラリアで口径10mのチェレンコフ望遠鏡を用いて南天のガンマ線天体の観測を行っている。同様の望遠鏡を計4台建設してステレオ観測を行うCANGAROO III計画が進行しており、今年度に2台目の望遠鏡が完成し、2台の望遠鏡によるステレオ観測を開始した。ステレオ観測を行うことによってエネルギー分解能、位置分解能が向上し、さらに詳細なガンマ線放射機構の解明が期待できる。来年度中に2台の10m望遠鏡が完成する予定であり、現在国内でデータ収集システムの組み上げを行っている。今年度は過去2年間にわたってCANGAROO10m望遠鏡によって観測したパルサー星雲であるPSR1706-44のデータを解析を行った。その結果、以前より低いエネルギー領域までのガンマ線フラックスが得られ、1TeV付近にスペクトルの折れ曲がりを確認し、このガンマ線の放射機構は逆コンプトン散乱である可能性が高いという証拠を得た。またX線衛星チャンドラのアーカイブデータを解析し、パルサー領域とパルサー星雲領域を別々きに分けてX線スペクトルを求め、領域ごとのスペクトルと放射機構の違いを明らかにした。さらにこの新たな2つの結果を加えて多波長スペクトルを求めこの天体のTeVガンマ線放射機構はシンクロトロンーICモデルでは説明できないという、今まで考えられていた一般的なパルサー星雲からのガンマ線放射理論とは異なる観測結果を得られた。これらの結果は日本物理学会や国際会議で公表している。
知的インタ-フェイス機能をもった地理デ-タベ-スに関する研究

重点領域研究「先史モンゴロイド」では、地球上の大陸の地形、民族、言語、植生、各種の遺跡の分布図など種々の分野の地理デ-タが多量に収集される。それらを効率よく蓄積、検索するだけでなく、種々の分野の地理デ-タを総合的に利用して、単一の分野だけでは得られない仮説の形成や検証を可能とするインタ-フェイスは重要である。本研究では、このような目的に適した地理デ-タベ-スのプロトタイプを構築すると共に、これらのデ-タを有機的、総合的に利用することを可能にする知的インタ-フェイスを開発する。本年度は、主として次の3点について研究を行った。(1)知的インタ-フェイスの基本設計:本重点領域研究で扱われる各分野の地理デ-タの特性を調査、整理した昨年度の研究結果に基づき、デ-タベ-スの基本設計を行った。さらにインタ-フェイスの基本仕様を定め、蓄積されたデ-タを検索し、地図上に種々の形式で描画するシステムを作成した。(2)画像デ-タの効率的な蓄積法:地理デ-タを2次元線図形、または2次元画像として効率よく蓄積するために必要な情報圧縮法について、とくに算術符号を用いた圧縮の方法、およびニュ-ラルネットワ-クを用いた圧縮の方法について研究した。(3)地理デ-タの効率的な入出力法:膨大な地理デ-タを効率よく入力し、また出力するための方式について検討した。主として地図を画像として入力し、画像処理技術を用いて曲線の抽出を行い、それをベクトル近似して地図デ-タとするための方式を開発した。