hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカ社会科のシチズンシップ教育に関する理論的・実践的研究

アメリカ社会科で展開されるシティズンシップ教育の動向を,理論レベルと実践レベルから多面的・多角的に考察し,その現代的意義及び日本社会科への示唆を明らかにした。具体的な研究成果としては, 2009年3月に刊行された最終報告書に載せられた13名の論文と, 2009年1月13日にミニシンポジウムを開催したことを挙げることができる。研究を通して析出された「多様性と統一性」や「争点」といった分析枠組み(本研究では「視点」という言葉を用いている)は,今後日本の社会科においてシティズンシップ教育を推進するにあたっても,重要なキーワードとなるであろう。平成18年度は,アメリカ社会科におけるシチズンシップ教育の現代的役割を明らかにするという研究全体の目的を見通し,13名のメンバーそれぞれが個々の分析枠組みを明確にしつつ,日本におけるアメリカ社会科研究のネットワークを構築した。また,具体的には,以下の5点にわたる研究を実施した。第1に,13名のそれぞれが担当する研究領域において,シチズンシップ教育がどのように議論されてきたのかあるいは議論されているのかを明確にし,シチズンシップ教育を分析する視点を個別に明らかにした。第2に,8月20日と2月4日に研究会を開催し,1回目の研究会では,第1で触れた各人の分析視点を全体で議論することで自らの分析視点をより明確にし,2回目の研究会では,今年度現地調査を行った5名からアメリカ社会科におけるシチズンシップ教育の現状を報告してもらい,アメリカ社会科の現状を全員で確認した。第3に,13名のメンバーそれぞれが日本・アメリカのシチズンシップ教育に関する基本文献を収集し,それらの分析を行った上で,データベース化を行った。第4に,メンバーの内5名が渡米し,現地調査を行った。現地調査においては,教科書やプログラム編集者・開発者と直接面会し,その編集原理や開発原理に関する意見聴取を行った。また併せて,関連する授業の観察も行った。そして,第5に,ホームページの開設準備を行った。ホームページのコンテンツについては,第2回の研究会で議論し,5月開設を目標に,現在編集作業中である。本年度は,アメリカ社会科におけるシチズンシップ教育の現代的意義を明らかにするという研究全体の目的を見通して,昨年度(平成18年度)の研究成果を生かしつつ各人が文献の収集・分析を行い,それぞれの研究を深めていくことに主眼を置いた。具体的には,次の5点にわたる研究を行った。第1に,個人活動として,シチズンシップ教育に関する分析を深めた。来年度(平成20年度)の報告書作成に向けて,各人はシチズンシップの定義とプログラムの選定に努めた。第2に,全体活動として,研究会を開催した。平成20年1月12日(土)に東京で開催された研究会では,現地調査報告会と報告書作成の準備を行った。第3に,個人活動として,シチズンシップ教育に関する基本文献の収集・分析を行った。数多くの文献の中で特に個々の研究に直結する文献を選び出し,文献解題を行い,情報の共有化を図った。第4に,個人活動として,現地調査を行った。今年度は,溝口和宏・桑原敏典・橋本康弘・吉村功太郎・藤本将人の5名が渡米し,インタビューを中心とした調査を行った。そして,第5に,全体活動として,ホームページの開設準備を行った。ホームページに関しては枠組みはほぼ決定し,来年度早々に公表する予定である。研究会における議論やメールを利用した意見交換の中で,社会科教育とシチズンシップ教育の関係性に関する理解の仕方が各人で異なることが明らかとなった。そこで,来年度は,この違いを明確にしつつ,最終報告書を作成することにより,われわれの研究的価値を高めていくことに留意していきたい。本年度は,以下の5点の研究成果を得た。第1に,最終報告書の作成に向けて,これまでの海外渡航で得た情報や購入した図書の最終的な考察を個人レベルで行い,各人の分析枠組みの確かさを検証した。第2に,唐木清志(筑波大学)・山田秀和(弘前大学)・渡部竜也(東京学芸大学)の3名が渡米して現地調査を行い,各人の研究分析対象に関する情報を得た。第3に,8月に研究会を開催し,公開シンポジウムの準備と,最終報告書に向けての最終的な打合せを行った。第4に,1月に公開シンポジウムを開催し,本研究の成果を一般に公開した。筑波大学附属学校教育局で開催された公開シンポジウムには約50名の外部参加者があり,発表者である草原和博(鳴門教育大学)・溝口和宏(鹿児島大学)・唐木清志(筑波大学)・森田真樹(立命館大学)の4名の提案を踏まえて,活発な議論が展開された。そして,第5に,最終報告書を本研究に関わった13名が協力して作成した。

なお,最終報告書には,13名の論文(それぞれの分析枠組みに基づいて),公開シンポジウムの様子,さらには,アメリカ社会科をシティズンシップ教育という視点から分析する際に必読と思われる文献の文献解題を13名それぞれが行った。3年間に及び研究を総括すると,学校教育におけるシテイズンシップ教育の要としての社会科の役割がアメリカでは特に重視されていること,しかし,そのアプローチの仕方は決して一様ではないこと,そして,社会科とシティズンシップ教育の関係性を考えるにあたっては近年「批判」や「社会参加」の視点がアメリカでは重視されているということであった。
DNA複製開始と進行の制御

アフリカツメガエル卵無細胞系と出芽酵母を用いて真核細胞に普遍的な機構と高等動物細胞特異的な機構によりDNA複製の開始と進行が制御されていることを明らかにした。真核細胞に普遍的な機構に関わる新規複製開始因子として出芽酵母からヒトまで高度に保存されている4つの蛋白質からなるGINS複合体が、複製開始装置の組み立て過程に働いていることを明らかにした。またGINS, Cdc45,およびTof1/Tim1, Csm3/Tipin, Mrc1/Claspinという因子がDNA複製装置であるレプリソームの構成因子であることを明らかにした。さらに酵母の複製開始に働いているCut5/Dpb11とSld2/Drc1のホモログとして、Xenopus Cut5とRecQ4を同定した。これら因子は酵母蛋白質と異なる構造を有しているばかりでなく、機能的にも異なる働きをしていることを発見した。このことは高等動物への進化の過程で、複製開始という普遍的な現象を担ういくつかの因子について大きな変化が生じたことを示唆する。出芽酵母第六染色体を詳細に300塩基の解像度で解析可能なタイリングアレイを作成し、この上で様々なタンパクの局在変化および、複製の進行を直接的に(プロモデオキシウリジンの取り込みにより)追跡する事が可能なChIP-chip(Chromatin Immuno-precipitation combined with DNA chip)法を確立した。この手法を用いて、1)DNA複製と細胞周期チェックポイント制御機構の連携機構、及び、2)転写と染色体分配の連携機構(住み分け機構)という、全体像の解析無くしては得る事の出来なかった新たな知見を得ることができた。本研究はアフリカツメガエル卵無細胞複製系を用いてDNA複製開始と進行の制御機構を明らかにすることを目的としている。今年度は以下の成果を得た。(1)アフリカツメガエルDNA複製因子の同定:アフリカツメガニルRFC大サブユニット、および酵母cut5/Dpb11とMcm10のカエルホモログをクローニングした。また、酵母Sld5およびその関連タンパク質のホモログについてもクローニングを完了している。Sld5ホモログについては卵抽出液の免疫沈殿産物のプロテオーム解析によって複合体を形成している事を確認した。さらに、cut5/Dpb11タンパク質に対する抗体を作成して、卵無細胞系でのDNA複製開始反応に必要であること、カエルCut5の染色体結合がS期CDKの制御下にあることを見いだした(論文準備中)(2)複製開始タンパク質の生化学的な機能解析:複製前と複製中の染色体に結合しているMCM複合体の生化学的な性質を明らかにするため、染色体を超音波処理により可溶化したのち、特異的な抗体を用いてMcmを含むタンパク質複合体を免疫沈殿により精製した。その結果、Cdc45と複合体を形成しているヘテロMcm6量体にATP依存的にDNA二本鎖を1本鎖に開くHelicase活性があることを見いだした。Cdc45と複合体を形成しているMcm6量体は安定であり、この安定化にはS期CDK活性とCdc45タンパク賞が必要なことを明らかにした(論文準備中)。(3)複製複合体の再構成:MCM複合体の染色体へのローディングに必要なアフリカツメガエルCdt1や阻害因子であるgemininnの組替タンパク質を作成した。また、S期CDK活性の標的を明らかにする日的でこれまで同定した複製開始因子のCDKによる試験管内リン酸化を検討している。本研究はアフリカツメガエル卵無細胞複製系を用いて、DNA複製開始と進行の制御機構を明らかにすることを目的としている。1)真核生物のDNA複製の開始と進行に必要とされるMCM2-7複合体が複製開始前に染色体に結合した後、S期

CDKおよびCdc45に依存してより強固な複合体に変換されること、強固な複合体にはCdc45が含まれており、タンパク質のリン酸化は複合体の維持には必要がないことを明らかにした。また複製中の染色体を断片化した後、抗MCMあるいは抗Cdc45抗体により部分精製したMCMとCdc45を含む複合体にはDNA helicase様の活性があり、この活性もCDKとCdc45に依存していることから、強固なMCM2-7とCdc45を含む複合体が複製のhelicaseとして働いている可能性があることを初めて明らかにした。(Genes Cells 2003,8)2)アフリカツメガエルCut5/Dpb11ホモログを同定し、力エル卵抽出液の系を用いてカエルCut5/Dpb11が複製開始に必要であり、その作用機作はCut5/Dpb11の染色体結合後にS期CDKが働き、その後Cdc45の染色体結合が起こることを明らかにした。3)真核生物の複製開始に必要な新規因子GINS複合体をカエル卵の系を用いて明らかにした。GINS複合体はSld5/Psf1/Psf2/Psf3(go-ichi-ni-san)の四種類のサブユニットから構成された4量体であり、複製開始にはすべてのサブユニットからなる複合体が必要であり、S期CDKとpreRC形成に依存してCdc45と相互依存的に染色体に結合することで複製開始複合体形成の鍵となる蛋白質であることを明らかにした。(Genes & Dev.2003 in press)アフリカツメガエル卵無細胞複製系を用いて次の研究成果を得た。新規複製因子GINSの機能:複製開始に必要な新規因子として同定した4種類の蛋白質(Sld5-Psf1-Psf2-Psf3)からなるGINS(go-ichi-ni-san)複合体の機能の解析を行った。GINSは酵母からヒトまで高度に保存されており、アフリカツメガエルGINSは染色体DNA複製開始に必要であり、preRCとS期CDKに依存し、かつCdc45と相互に依存して染色体に結合する。また、染色体結合したGINSはCdc45やMCMと共沈降することから、物理的な相互作用をしている事が示唆された。さらに、アフリカツメガエルの組換えGINS複合体の構造を電子顕微鏡で調べたところ、リング状構造をしている事が解った。これらの結果は、GINSがPCNAと同様に複製装置をフォークにとどめるクランプの働きをしてしる可能性があり、複製装置の形成とおそらく維持に必須な新規因子である事を示している。アフリカツメガエルCut5/Dpb11の機能:複製開始とチェックポイントに働いている酵母Dpb11/Cut5のカエルホモログを同定した。カエルホモログはヒトTopBP1と高い相同性を示し、卵抽出液の系で複製開始に必要であるが、複製の伸長反応には必要とされない。またカエルCut5/Dpb11の染色体結合はS期CDKの作用に必要であり、Cdc45はカエルCut5/Dpb11及びCDKに依存して染色体に結合する事を明らかにした。さらに、カエルCut5/Dpb11が複製チェックポイントにも必要である事を見出した。
人口減少進行の被災地における住宅復興と地域再生に関する研究　ー茨城県を対象にー

茨城県では,県北地域と鹿行地域で住宅被害が大きかった。これら2地域を中心に7地区を取り出し定点観測的に調査を実施した。県北地域は震災前から人口は減少していたが,7地区の多くで震災後3年の間に急減した。震災から3年後,従前居住地に帰還している人は79割,別住宅居住は13割であった。被災者生活再建支援金の加算支援金の受給率は全壊の被災世帯でも60%しかなかった。その背景には再建できない高齢者世帯が多いという事情がある。地方では,持家で古い住宅が多く,これらの住宅に住んでいた高齢者世帯が住宅被害の多数を占めたことから,高齢者世帯への自力再建支援を充実させる必要があることなどを指摘した。平成24年度に実施した茨城県における県内避難者と県外避難者に対するアンケート調査を結果をまとめ,避難事由として住宅被災と放射能被曝からの避難,避難先は県内と県外を設定,これらの組み合わせによる避難者類型の特徴と支援課題を明らかにし,都市住宅学会に査読付き論文として発表した。被災地の被災状況と生活再建状況を把握するため,これまで平成23年11月および平成24年2月の2回,県内激甚7被災地の居住者を対象に,住宅復興、避難状況を調査してきたが,平成26年1月,生活再建,地域復興の進行状況を評価するために,同地区でアンケート調査を実施し,その結果を現在論文にまとめつつある。これまでの研究で,県外避難者については圧倒的多数が帰郷の見込みがたたず,長期避難や移住の選択が迫られていることが明らかになったことから,平成25年12月,全国基礎自治体の避難者支援状況を把握するアンケート調査を実施し,その結果は平成26年4月,行政,行政向けフォーラムで報告した。分譲マンションについては2013年1011月,県内の分譲マンション450件を特定し,居住と管理の現状についてアンケート調査を実施,100件の回答を得て分析するとともに13件のヒアリング調査を実施した。古いマンションにおける高齢化,賃貸化,空室化の進行,新しいマンションでの震災後の共用部分の修繕や,修繕積立金の実施(または予定)傾向があること等を把握した。平成26年の建築学会大会で報告予定である。住宅被害について,1被害は県北沿岸地域,鹿行地域,県央地域,県北内陸地域に集中していること,2半壊,大規模半壊から全壊へと住宅被害が大きくなるほど高齢者世帯が多くなり,全壊では世帯主年齢60歳以上の世帯が7割に達すること,3住宅被災による避難者は全壊・流出だけでなく大規模半壊や半壊にも多く,震災1年後時点で少なくとも3割が避難していること,4液状化被害地区よりも津波被害地区の方が被害は大きく高齢者が多数であることから住宅再建の課題は大きいことなどを把握した。仮設住宅未入居の住宅被災者が多数にのぼり,また,震災後の県人口減少が加速化していることから,避難者の避難実態を調査した。避難先および避難事由別に分析し,5県内避難者は住宅被災者が圧倒的多数だが,県外避難者は住宅被災者より放射能被曝避難者の方が多く,県外避難者の6割程度に達すること,6県外避難者は県北沿岸地域や県南地域からが多く,住宅被害が集中した地区やホットスポット形成地区と重なっていること,7県外避難者は避難事由に関わらず,避難先での定住を考えている人が多いが,その一方でできれば帰郷したいという切実な思いをいただいている人が圧倒的多数であること,8県内避難者は高齢者が過半数で住宅再建が困難な世帯が多いことなどを明らかにした。行政の住宅再建支援状況は,県と市町村で構築された住宅再建支援の為の補助金制度が震災2年後の時点でも想定の2割程度しか利用されておらず,住宅再建が順調にすすんでいないことが把握された。これは,上記の住宅被災者の圧倒的多数が高齢者であること,また少なからぬ被災者が県外へ避難しているという実態と重なる。分譲マンションについては,これまで県でも作成されていなかった全県のマンションリストを作成,県南地域と県央地域の2地域で全戸数の8割以上を占め,自治体別では水戸市,取手市などに多いことを把握した。茨城県の被害実態と復興課題をまとめ,自治体の支援策を充実させるための知見を得るという本科研課題に即し,平成26年度は以下の調査研究を行った。第一に,平成24年度に実施した避難者アンケートからとくに子育て避難世帯を取り出して避難生活の現状と支援課題を論文にまとめた。子育て世帯は,自主避難と家族別居が圧倒的に多く,これに起因する問題を抱えている実態を明らかにした。論文は人間ー生活環境系学会に投稿中である。また,茨城県より県外へ避難した世帯にヒアリングした結果をまとめ,建築学会大会で報告した。第二に,震災直後よりアンケート調査を実施してきている県内7被災地区への25年度実施の追跡調査より,住宅再建・補修は住宅被害が小さいほどすすむこと,世帯型では若い避難世帯ほど経済的支援が必要であることなどを示してまとめた。建築学会に投稿中である。第三に,分譲マンションについては,インターネットの不動産情報などから特定できた460件のマンション管理組合を対象に25年,26年連続してアンケート調査を実施した。25年度の調査結果を建築学会大会で報告した。25, 26年度の2回の調査で合計155件の回答を得てこれを分析するとともに,水戸市の36件の現地調査を実施した。これらの結果は,27年度建築学会大会で報告する予定である。

第四に,これまでの住宅被災者,放射能被曝避難者調査から明らかになったことをもとに,茨城県内44自治体に被災者支援の状況に関するアンケート調査を実施,現在その結果をまとめつつある。茨城県の住宅被害と居住地の放射能汚染は大きく,住宅被害は半壊以上2万7000棟,除染対象となる汚染状況重点調査地域は県内の半数近い20自治体に指定された。本研究は,県内の住宅被災地域の住宅被害の特徴と再建進捗状況,放射能被曝から逃れた県外避難者の避難実態,マンションの被害と管理実態について調査をおこない,生活再建支援課題について検討した。主な結果は以下のとおりである。茨城県では,県北地域と鹿行地域で住宅被害が大きかった。これら2地域を中心に7地区を取り出し定点観測的に調査を実施した。県北地域は震災前から人口は減少していたが,7地区の多くで震災後3年の間に急減した。震災から3年,従前居住地に帰還している人は79割,別住宅居住は13割であった。別住宅居住の多くは大規模半壊以上の住宅被害者で,津波被災地に集中している。被災者生活再建支援金の受給率は全壊の被災世帯でも60%であった。再建できない世帯が多いためで,その結果,再建に対して支給される加算支援金の受給率がすすまなかった。県外避難者の従前居住地は,住宅被害だけでなく放射能汚染もひどかった県北地域と鹿行地域が多かった。避難事由は,放射能被曝退避6割,住宅被害が3割,前者は母子避難,後者は高齢者世帯が多数であった。放射能被曝避難者はすべて自主避難であるが,支援対象者として住宅を提供している自治体は6割,その一方で支援のない自治体もあった。地方では,持家住宅,耐震性の低い古い住宅が多く,これらの住宅に住んでいた高齢者世帯が住宅被害の多数を占めたことから,高齢者世帯への自力再建支援を充実させる必要がある。また,県外避難者に対する住宅支援は,自治体によって差が大きいが,やむを得ず避難した人々の避難生活基盤を提供するため一定の基準設定が必要となることなどを指摘した。震災から3年後,従前居住地に帰還している人は79割,別住宅居住は13割であった。被災者生活再建支援金の加算支援金の受給率は全壊の被災世帯でも60%しかなかった。その背景には再建できない高齢者世帯が多いという事情がある。地方では,持家で古い住宅が多く,これらの住宅に住んでいた高齢者世帯が住宅被害の多数を占めたことから,高齢者世帯への自力再建支援を充実させる必要があることなどを指摘した。平成25年度実施の調査結果を査読つき論文として2本作成し投稿した。26年度の研究計画にあげていた、1自治体の復興計画検証のための被災者,避難者支援に関する実態調査を実施した。現在,これを取りまとめ中である。2分譲マンションの管理実態に関する調査も実施済みである。住環境計画県内自治体の被災者,避難者支援に関する実態調査をまとめ,これを学会などで報告,自治体へも報告する。県内分譲マンション調査研究については,これまで2回のアンケート調査で約1/3から回答を得たが,管理組合の機能停止などより深刻な課題に直面しているマンションの実態が把握できていない。
雲母粘土鉱物の結晶成長過程・機構の解明

本研究の主たる目的は,地球環境変動や埋没変成作用の指標として重要な研究対象である天然雲母粘土鉱物の結晶成長過程・機構,結晶構造・化学組成の変化に関する新しい解釈・モデルを提示し,また,その応用として特に地球の古気候変動の復元を試みることにあった.最終年度である本年度は,前者に関係する実験を進展させるとともに,特に後者の研究目的に対して実験及び考察を進めた.以下に本年度の研究実績を概要する.1.前年度の雲母粘土鉱物の原子間力顕微鏡観察は,主として最も変質の強い試料を対象に行ったが,本年度は,やや変質の弱い試料に注目した.その結果,変質の違いは,(1)ポリタイプ,(2)結晶成長模様(ステップの形態,ステップ間隔),(3)粒子の形態,等に影響する事がわかった.特に,ポリタイプの違いは歴然であり,それが,温度に起因するのか?溶液の過飽和度に起因するのか?については理解できておらず,今後の課題となった.ただし,ステップ間隔から判断すると,結晶成長模様および粒子形態の変化は,溶液の過飽和度の違いにより影響されると思われる.2.ネパール・カトマンズ盆地堆積物中の粘土鉱物,特に,イライト(雲母粘土)鉱物の結晶構造変化の特性に注目して,本地域の最近のモンスーン変動の復元を試みた.本地域の乾燥-湿潤変動の復元のために,埋没変成作用の指標として開発されたLanson指標を応用することに初めて成功し,本地域が,寒冷気候の時期にはおおよそ乾燥し,温暖な気候の時期は湿潤な気候が優勢であった事が推定された.しかしながら,前者においては,必ずしも乾燥気侯が全般に支配していたのではなく短い期間の湿潤化が認められ,後者においても湿潤気候に合間に短な乾燥化が何度かあり,細かく変動している事が確認された.これらの研究成果については,すでに幾つかの論文で公表,あるいは公表予定である(裏面,研究発表を参照).本研究の主たる目的は,地球環境変動や埋没変成作用の指標として重要な研究対象である天然雲母粘土鉱物の結晶成長過程・機構に関する新しい解釈・モデルを提示し,また,その応用として特に地球の古気候変動の復元を試みることにある.本年度は,前者に関する実験及び解析に主点をおいて研究を進める計画を立てたが,後者の研究目的に対しても若干の成果が出ている.以下に本年度の研究実績を概要する.1.原子間力顕微鏡を用いて,粘土粒子サイズの形態観察やその表面に形成されたユニット・セル・オーダーの結晶成長模様やステップの観察に成功し,また,その情報が高精度であることを実証した.この実験手法の応用として,ある雲母結晶がどのような結晶構造であるかを決定するときの有効な手段の一つであることを提示した.2.雲母粘土鉱物の原子間力顕微鏡観察により,2Oポリタイプに属する結晶粒子を世界で初めて発見した.また,雲母粘土鉱物の結晶成長過程・機構に関する新しい解釈を提示した.雲母粘土鉱物は成長過程において,溶液の過飽和度の変化によりその結晶成長様式,特に,スパイラルの形状とポリタイプを変化させながら結晶成長を進める.以前に述べられた「雲母粘土鉱物のポリタイプと形態には密接な関係がある」という解釈は,必ずしも当てはまらなく,むしろ,雲母のポリタイプや形態は,周囲の環境(溶液の過飽和度等)に支配されていることが明確になった.3.雲母粘土鉱物の結晶構造変化の特性に注目して,ネパール・カトマンズ盆地堆積物を対象にネパール・ヒマラヤ地域の古気候・古環境変動の復元に当たっている.現在までに,埋没変成作用の指標として開発されたXRD decomposition法による雲母粘土鉱物の結晶度指標が,古気候変動の指標として有効であることを実証した.これらの研究成果については,すでに幾つかの論文で公表,あるいは公表予定である(裏面,研究発表を参照).本研究の主たる目的は,地球環境変動や埋没変成作用の指標として重要な研究対象である天然雲母粘土鉱物の結晶成長過程・機構,結晶構造・化学組成の変化に関する新しい解釈・モデルを提示し,また,その応用として特に地球の古気候変動の復元を試みることにあった.最終年度である本年度は,前者に関係する実験を進展させるとともに,特に後者の研究目的に対して実験及び考察を進めた.以下に本年度の研究実績を概要する.1.前年度の雲母粘土鉱物の原子間力顕微鏡観察は,主として最も変質の強い試料を対象に行ったが,本年度は,やや変質の弱い試料に注目した.その結果,変質の違いは,(1)ポリタイプ,(2)結晶成長模様(ステップの形態,ステップ間隔),(3)粒子の形態,等に影響する事がわかった.特に,ポリタイプの違いは歴然であり,それが,温度に起因するのか?溶液の過飽和度に起因するのか?については理解できておらず,今後の課題となった.ただし,ステップ間隔から判断すると,結晶成長模様および粒子形態の変化は,溶液の過飽和度の違いにより影響されると思われる.

2.ネパール・カトマンズ盆地堆積物中の粘土鉱物,特に,イライト(雲母粘土)鉱物の結晶構造変化の特性に注目して,本地域の最近のモンスーン変動の復元を試みた.本地域の乾燥-湿潤変動の復元のために,埋没変成作用の指標として開発されたLanson指標を応用することに初めて成功し,本地域が,寒冷気候の時期にはおおよそ乾燥し,温暖な気候の時期は湿潤な気候が優勢であった事が推定された.しかしながら,前者においては,必ずしも乾燥気侯が全般に支配していたのではなく短い期間の湿潤化が認められ,後者においても湿潤気候に合間に短な乾燥化が何度かあり,細かく変動している事が確認された.これらの研究成果については,すでに幾つかの論文で公表,あるいは公表予定である(裏面,研究発表を参照).
日米混血児の成長の縦断的研究

1946-1965年出生の日米混血児の身長,体重,胸囲,下肢長の追跡測定値を解析した.全149名の成長折線を描き,厳密なデータ・チェックの後,10年以上追跡調査できた88名に対し各項目のスプライン平滑化成長曲線を描き,成長速度曲線と思春期スパートのパラメータを求めた.そして,149名のデータセットは混合縦断解析,88名のデータセットは縦断解析の対象とした.黒人系混血児と白人系混血児の比較(縦断研究)身長は女では黒人系が高く,男では17歳までは黒人系が,その後は白人系が高い.体重は男女ともに低年齢では白人系が重く,その後は逆転する.胸囲は女では9歳までは白人系が太いが,男では黒人系が常に太い.下肢は男女とも黒人系が長いが,17,18歳以後差は縮小あるいは逆転する。胸囲以外のパラメータ出現年齢はともに女が男より2,3年早い.白人系女のこれらのスパートは非常に強い.ピーク年齢は下肢長,身長,体重,胸囲の順で,女では最後に初経年齢がくる.日米混血児と両親集団(日本人および米人)の比較(混合縦断研究)混血児の身長曲線は,男女とも低年齢時には日本人の曲線に近いが,その後黒人系は米黒人の,白人系は米白人の曲線に近づく.黒人系の体重は米黒人の曲線と一致して増加するが,白人系の体重は日本人の曲線に近づく.胸囲は低年齢では男女とも日本人と一致して推移するが,その後急増する.混血児の身長に対する下肢の相対的な長さは,全年齢を通して米人より短い.混血児女子と日本人女子の比較(縦断研究)Take-off時身長は混血児が低いが,ピーク時身長は同じであった.初経時身長は日本人,白人系,黒人系の順である.体重スパート,Take-off時とピーク時胸囲は混血児が大きい.初経時胸囲は日本人と黒人系はほぼ同じであるが,白人系はより太い.白人系混血児とヨーロッパ人の身長成長の比較(縦断研究)男女ともに混血児はスパート開始とピークが早いが,すべてのパラメータ出現時の身長は低い.Take-off時身長の男女差は混血児で大きい.1946-1965年出生の日米混血児の身長,体重,胸囲,下肢長の追跡測定値を解析した.全149名の成長折線を描き,厳密なデータ・チェックの後,10年以上追跡調査できた88名に対し各項目のスプライン平滑化成長曲線を描き,成長速度曲線と思春期スパートのパラメータを求めた.そして,149名のデータセットは混合縦断解析,88名のデータセットは縦断解析の対象とした.黒人系混血児と白人系混血児の比較(縦断研究)身長は女では黒人系が高く,男では17歳までは黒人系が,その後は白人系が高い.体重は男女ともに低年齢では白人系が重く,その後は逆転する.胸囲は女では9歳までは白人系が太いが,男では黒人系が常に太い.下肢は男女とも黒人系が長いが,17,18歳以後差は縮小あるいは逆転する。胸囲以外のパラメータ出現年齢はともに女が男より2,3年早い.白人系女のこれらのスパートは非常に強い.ピーク年齢は下肢長,身長,体重,胸囲の順で,女では最後に初経年齢がくる.日米混血児と両親集団(日本人および米人)の比較(混合縦断研究)混血児の身長曲線は,男女とも低年齢時には日本人の曲線に近いが,その後黒人系は米黒人の,白人系は米白人の曲線に近づく.黒人系の体重は米黒人の曲線と一致して増加するが,白人系の体重は日本人の曲線に近づく.胸囲は低年齢では男女とも日本人と一致して推移するが,その後急増する.混血児の身長に対する下肢の相対的な長さは,全年齢を通して米人より短い.混血児女子と日本人女子の比較(縦断研究)Take-off時身長は混血児が低いが,ピーク時身長は同じであった.初経時身長は日本人,白人系,黒人系の順である.体重スパート,Take-off時とピーク時胸囲は混血児が大きい.初経時胸囲は日本人と黒人系はほぼ同じであるが,白人系はより太い.白人系混血児とヨーロッパ人の身長成長の比較(縦断研究)男女ともに混血児はスパート開始とピークが早いが,すべてのパラメータ出現時の身長は低い.Take-off時身長の男女差は混血児で大きい.1.東京大学総合研究資料館の共同利用研究資料である日米混血児の身体計測追跡データを借用し,整理した.これらの資料は1950年から20年間にわたって,故須田昭義元東大教授を代表者とする研究班の班員によって収集された男217名,女159名,計376名の被験者の54項目に及ぶ身体計測データである.2.本研究では各人の身長,上前腸骨棘高,体重,胸囲の成長曲線を解析することとし,全被験者のこれら4項目のデータを入力した.また,データチェック作業を完了した.3.その中から,10年間以上成長を追跡できた男57名,女31名を抽出し,現在一人ひとりの上記4測定項目についてスプライン成長曲線モデル(一次データセット)を作成中である.

4.今後これらの成長曲線を解析し,思春期成長のtake-off, peakに関与する各種変数を求め,二次データセットを作成する.前年度に,1946-1970年に毎年収集された男217名,女159名の54項目の身体測定個人追跡データの原票を整理し,その中から身長,上前腸骨棘高(下肢長),体重,胸囲のデータ入力,およびそれらのチェック作業を完了した.本年度は;1.その中から10年間以上成長を追跡できた黒人系女子14名,同男子18名,白人系女子17名,同男子39名を抽出し,一人ひとりの上記4項目のスプライン平滑化成長曲線を描き,一次データセットを作成した.2.そして個々のスプライン曲線上で,思春期成長スパートのtake-off,peak,velocity returnに関する各種変数を求め,二次データセットを作成した.3.今後はこれら混血児の成長パターンの類型化を試みると共に,両親が同一遺伝集団(人種)に属する子どもの成長パターンと比較する.本1997年6月29日・7月3日にPhiladelphiaで開催される第8回国際成長学会議で研究成果の一部を口頭発表する.前年度までに入力を完了した身長,体重,胸囲,下肢長データを基に,一人ひとりの成長折線を描き,厳密なデータ・チェックを実施した.その結果計149名のデータセットを完成した.さらにこの中から10年以上追跡調査できた者88名に対し,一人ひとりの上記4項目のスプライン平滑化成長曲線を描き,思春期成長速度曲線のパラメータ(take-off,peak,velocity returnに関する各種変数)を求め,これを一次データセットとした.この一次データセットから思春期スパートのパラメータ(スパートの期間,強度など)を算出し,これを二次データセットとした.そして,149名のデータセットは成長の混合縦断資料,88名のデータセット(一次および二次)は縦断資料とした.これらの資料を基盤にして,まず日米混血児の中で黒人系と白人系の間にどのような成長の違いがみられるのかを調べた.次ぎに,混血児が母親集団である日本人,父親集団であるアメリカ人の成長とどのような類似あるいは相違を呈するのかをみた.そして最後に,混血児の思春期成長は,成長の縦断研究の報告がある日本人(女子のみ),ヨーロッパ人(イギリス,スイス)の思春期成長と比較するとどのような特徴を示すのか,を考察した.詳細については「研究成果報告書」に記載した.またその一部は1997年7月にPhiladelphiaで開催された国際成長学会議で口頭発表した.
細胞外マトリックスにおけるプロテオグライカンの代謝に関する研究

細胞外マトリックスは結合組織・支持組織の主要成分としての働きの他に、細胞を取り巻く環境として細胞の形態、発生、分化を初めとした様々な細胞代謝の調節因子でもある。本研究では、コラーゲンと共に細胞外マトリックス中で主要な構成成分であるプロテオグライカンに注目しその分解過程制御に関する研究を行った。ヘパラン硫酸の分解酵素であるヘパラネースの精製、酵素学的性質の解析、分子クローニングに主力を注いだ。また、これらの研究結果をもとに、がん細胞の浸潤転移モデルを用い、細胞外マトリックス分解過程におけるヘパラネースの役割を分析した。本研究によって得られた結果を要約すると以下のとおりである。1.ラット副甲状腺細胞株を用いてヘパラネースを大量調製し、その酵素学的性質を詳細に解析した。2.ヘパラネース遺伝子の分子クローニングを行い、各種臓器、組織での発現を解析した。3.ヘパラネースに対するモノクロナル抗体、ポリクロナル抗体の調製を行い、その抗原構造の決定、組織内での酵素発現を解析中である。4.ヘパラネースとGFPタンパクの融合タンパクを用いて、ヘパラネースの細胞内動態を解析中である。5.口腔扁平上皮がん細胞株の舌移植モデル、各種肺がん細胞株、食道扁平上皮がん組織を用い、がん巣形成過程、がんの周囲組織への浸潤、がん細胞の転移機構とヘパラネース発現の間の相関性を解析し、それらのメカニズムについて解析を行った。細胞外マトリックスは結合組織・支持組織の主要成分としての働きの他に、細胞を取り巻く環境として細胞の形態、発生、分化を初めとして様々な細胞代謝の調節因子でもある。プロテオグライカンは細胞外マトリックス中でコラーゲンと共に主要な構成成分として重要な働きをもっている。本研究ではヘパラン硫酸プロテオグライカンとその分解酵素であるヘパラネースに注目しその分解系の詳細な解析を試みる。1.ラット副甲状腺細胞株(PTr)の大量培養からヘパラネースを抽出し、以下の項目3に述べた方法を用いて酵素を精製し、その酵素学的性質を精査した。2.骨芽細胞(UMR-106)培養系を用いて放射能標識ヘパラン硫酸プロテオグライカンを精製し、ヘパラネースの基質とした。この基質の酵素的分解をゲルろ過クロマトグラフィー、限外膜ろ過法にて定量評価した。3.上記項目1で得られたヘパラネースをヘパリンセファロース、Superose6、等電点電気泳動法などを用いて精製し、以下の項目4で述べる酵素学的解析、モノクロナル抗体、ポリクロナル抗体調製の際の抗原として用いた。4.ヘパラネースの基質特異性を研究実施計画に従って解析した結果、この酵素の分解部位はヘパラン硫酸1本あたり2-3個所であり、特異的な硫酸化配列を必要とする。低硫酸化セグメントと高硫酸化セグメントの移行部を認識して切断する。酵素によって作られる断端の非還元側には低硫酸化構造の存在することが分かった。酸性から中性にわたって幅広いpH適合性を示すが、各pHにおける塩必要性が大きく異なる。さらに詳しいヘパラネースの酵素学的性質を次年度にわたって研究中である。5.モノクロナル抗体、ポリクロナル抗体の調製を通法に従って行い、抗体の性質をウエスタンブロット法などを用いて現在精査中である。本年度は、細胞外マトリックス分解酵素のひとつであるヘパラネースを昨年度確立した精製法を用いて大量調製しその酵素学的性質をさらに詳細に解析した。また、ヘパラネースの分子クローニングから得られた遺伝子情報をもとに、細胞外マトリックス代謝過程におけるヘパラネースの役割を分析した。本年度得られた結果の要約は以下のとおりである。2.モノクロナル抗体、ポリクロナル抗体の調製を引き続き行い、抗体の性質をウエスタンブロット法、組織染色法などを用いて精査中である。

3.ヘパラネースとGFPタンパクの融合タンパクをコードする発現ベクターを設計し、ヘパラネースの分泌と、細胞内局在に関する検索を行っている。4.肺癌、食道癌、口腔扁平上皮癌の組織を用い、細胞外マトリックス分解過程、癌転移巣形成過程とがん細胞でのヘパラネース発現の間に相関性のあることを見い出し、そのメカニズムについて解析中である。細胞外マトリックスは結合組織・支持組織の主要成分としての働きの他に、細胞を取り巻く環境として細胞の形態・発生・分化を初めとした様々な細胞代謝の調節因子でもある。本研究では、コラーゲンと共に細胞外マトリックス中で主要な構成成分であるプロテオグライカンに注目しその分解過程制御に関する研究を行った。ヘパラン硫酸の分解酵素であるヘパラネースの酵素学的性質を昨年に引き続きさらに詳細に解析した。また、ヘパラネースの分子クローニングから得られた遺伝子情報をもとに、口腔癌の移植モデルを用いて細胞外マトリックス代謝過程におけるヘパラネースの役割を分析した。本年度得られた結果の要約は以下のとおりである。1.ヘパラネースの基質特異性を昨年度に引き続き解析した。哺乳動物各騰に由来した硫酸化配列の異なるヘパラン硫酸を基質として酵素切断部位の分布について解析した。2.調製されたモノクロナル抗体、ポリクロナル抗体の性質を引き続き解析中である。抗体の性質をウエスタンブロット法、組織染色法などを用いて検索中である。引き続き詳細な抗原構造の決定も行う。3.ヘパラネースとGFPタンパクの融合タンパクを用いて、ヘパラネースの細胞内動態を引き続き解析中である。4.口腔扁平上皮癌細胞株の舌移植モデルを用い、癌巣形成過程と癌の周囲組織への浸潤性、がん細胞でのヘパラネース発現の間の相関性を解析し、そのメカニズムについて検討中である。
種子による遺伝資源の保存のための基礎的研究

レッドデータブックの編纂(環境省)のように,人間活動の拡大によって,植物資源が年々,減少・絶滅している。これに対して生育している個体そのものやその環境を守る対策が望まれている。種子による遺伝資源の保存は,有性生殖の特性を生かしながらできるので,最も自然の法則にかなった手法である。本申請では,種子による植物遺伝資源の保存を行うための種子発芽習性に関する実験や観察調査を行った。その結果同一分類群の中での属間での芽ばえの違い,ギボウシ,ヤブラン,ジャノヒゲなどの在来植物の種子の貯蔵条件,マユミ種子を貯蔵した時の発芽率の向上法,近年国内でも急速に増えつつある外来植物の種子発芽習性に関する新知見を得た。環境省編纂のレッドデータブックにみるように,国内では絶滅危惧植物が年々増えている。このような状況にあって種の多様性の観点から,有性繁殖,すなわち種子繁殖による遺伝資源の保存は重要な課題である。本研究は未だ明らかにされていない種の種子繁殖習性を明らかにするために,野外調査と室内実験を行った。研究対象植物をカタクリ(Erythronium japonicum)と,ウバユリ(Cardiocrinum cordatum var.glehnii)とした。カタクリは春植物であり,里山の林床を彩る代表的な種である。ウバユリは,北方の林床や林縁を彩る大型の花をもつことで観賞価値が高い。野外調査ではこれらの植物が生育している現地に赴き,その場所の温度や水分条件について調査した。室内実験では,採取した種子を9cmのシャーレに置床して1030°Cに設定した人口環境気象器に置いた。結果は定期的に発芽率を数え,種子発芽曲線を描いた。その結果カタクリはその種子の発芽のためには夏季の暖温を必要とすること,しかもその暖温は極端な高温(約30°C)を好まないこと,晩春に結実,散布して秋から冬にかけて発芽することが明らかとなった。ウバユリの種子発芽は,1年以上,最長2年近くを要すること,低温(約10°C)でしか発芽しないことがわかった。これらの研究対象種は,林床や北方に多く生育分布し,種子発芽習性とその生育環境とに密な関連があることがわかった。レッドデータブックの編纂(環境省)にみるように,様々な人間活動の拡大による植物の減少・絶滅が際立ってきた。この状況に対して,生育している個体そのものやその生育地を守る対策,さらに組織培養による増殖法の開発等が行われてきている。そのうち,種子による遺伝資源の保存は,有性生殖の特性を生かすことができるので,最も自然の法則にかなった手法であると考えられる。これまでレッドデータブックに上げられることも多い日本産ユリ科植物数種について,種子繁殖習性を調べ,遺伝資源として保存するための基礎的知見を集めてきた。本年は特に,これらのデータを集め,まとめ,学位論文として発表した内容を出版物として刊行した。併行して実験や野外調査によって明らかにした新知見を学会で発表した。その主な内容は,(1)ユリ科のうちのクサスギカズラ亜科の種子の発芽の際の芽ばえを観察すると,エンレイソウとタケシマラン,ツバメオモトは,線形子葉(子葉が線形で,子葉の先端部に種皮が付き,種皮,幼根,第一葉の基部は離れる)であるのに対して,その他のスズラン,オモト,マイヅルソウ,アマドコロ,ホウチャクソウは球形子葉(子葉が球状で,種皮と子葉,第一葉,幼根の四者が基部で極接近し,多くは子葉全体が種皮に包まれる)であること,(2)ギボウシ種子は湿潤状態で貯蔵すると約1ヶ月で発芽力を失い,乾燥条件下で貯蔵すると約1年で発芽力を失う等の新知見である。なお,本研究の成果の一部は,2007年5月上旬に行われるISTA (International Seed Test Association)ブラジル大会にて発表する。レッドデータブックの編纂(環境省)にみるように,人間活動の拡大によって,今まで地球上にいた生物が,年々減少・絶滅している。この状況に対して,植物については,生育している個体そのものやその環境を守る技術,さらに種子による遺伝資源の保存等が望まれている。中でも種子による遺伝資源の保存は,有性生殖の特性を生かしながらできるもので,最も自然の法則にかなった手法であると考えられる。本年は特にユリ科植物のうち,園芸,緑化に多く用いられるヤブラン(Liriopeplatyphylla F.T. Wang&T. Tang)とジャノヒゲ(Ophiopogon japonicus(L.f.)Ker Gawl.)の種子による保存法についてまとめた。これらの種子は,乾燥によって発芽力を失うといわれている。しかし,その耐性は,両種が近縁でありながら異なることがわかった。

ヤブランはジャノヒゲに比べて乾燥に耐える。そのCritical point(発芽力を失う臨界点)は,ジャノヒゲは28%M.C.(種子含水率),ヤブランは10%M.C.であった。またジャノヒゲの発芽力は,種子含水率約40%で最も高くなり,これ以上より高くなったり,低くなったりすると発芽力が低下することがわかった。これらの結果からヤブランは,Recalcitrant II,ジャノヒゲはRecalcitrant IIIのカテゴリーになることがわかった。人間活動の拡大によって,生物の種が,年々減少・絶滅している。国内では外来植物が国際的な交通網の発達などによって著しく増加し,在来植物が減少している。本研究では特に主要な在来植物の種子の保存条件に関する実験を行い,逆に外来植物が国内に多く帰化した原因を埋土種子性から探った。その結果,在来植物としての代表種のマユミ(Euonymus sieboldianus Blume)種子は,低温湿潤条件下では種子の腐敗が生じやすいこと,種子を腐敗しない程度と思われた21.3%の含水率まで乾燥させて貯蔵すると発芽率が下がることがわかった。しかし乾燥条件下での貯蔵後,低温湿層処理3ヶ月間とジベレリン処理の組合せによって発芽率を高められることがわかった。また外来植物として近年急激に増加している地中海地方原産のナガミヒナゲシ(Papaver dubium L.)は,都市域を中心に,関東以南から瀬戸内海地方にわたる降雨量の少ない地域に多く生育していることがわかった。さらにナガミヒナゲシの種子発芽は暖温湿層処理によって高められることがわかり,都市内を中心に急激に増加していることとの関連性を考察した。
環境教育の視点を伴った小学校教材としてのミジンコに関する基礎的研究および教材開発

学習指導要領では,環境教育推進の視点から,地域の特性を活かし,環境学習の充実を図ることが重要視されている。そこで,小学校5学年の教材である"水中の小さな生物"の単元に出てくる動物プランクトンであるミジンコに着目し,教材開発を行うための基礎研究を行った。身近な生態系の一つとして兵庫県内の小学校プールのプランクトン調査を2年間行った。周囲に自然環境が残っているプールにおいてのみDaphniaが採取できた。その形態観察とミトコンドリアDNAの解析からDaphnia pulexであると同定した。次に長日条件下(明14h,暗10h)でのライフサイクル,雄の産出条件および休眠卵の産出条件を決定した。新学習指導要領では,環境教育の一層の推進の観点から,地域の特性を生かし,環境学習の充実を図ることが重要視されている。小学校理科5学年には, “水中の小さな生物"の実験・観察が新しく導入され,実感を伴った学習が推進されている。しかし,教育現場では,材料の準備の困難さなどにより,この実験・観察に不安を持っている教員が多い。そこで,身近な生態系の一つとして,また実験材料を入手しやすい場所として学校プールを想定し,そこで採取できる動物プランクトンであるミジンコに着目し,教材開発を行うことを目的とした。まず,今年度は入手先の候補場所である小学校プールのプランクトン調査を行った。兵庫県南部にある小学校2校での調査を行った。都市部にある小学校と比較的周囲に自然環境が残っている小学校の小プールについて行った。2校とも、秋にはウスバキトンボのヤゴ、マツモムシ、ワムシ、緑藻、珪藻などが見られ、水泳指導後のプールには、多くの生物を育む生産力があることが明らかとなった。ミジンコについては,周囲に自然環境が残っている小学校の小プールからのみ採取でき,その形態観察とミトコンドリアDNAの解析によりDaphnia pulexであると同定した。次に,兵庫県内で採取したミジンコ(Daphnia pulex)の飼育条件の検討を行った。オオミジンコ(Daphnia magna)の毒性試験で使用されている培養液(M4, M7)(OECD Guideline,1984)がミジンコ(Daphnia pulex)にも使えるかどうか検討を行った。その結果, M4培養液でクロレラを餌とし, 20°C,長日条件下(明14時間,暗10時間)で,飼育密度が50mLに1匹の環境が最も繁殖力が高く最適条件であることが明らかとなった。本研究では,小学校理科5年生の"水中の小さな生物"の教材として取り上げられているミジンコに着目し,実感を伴った学習が推進されるような教材開発を行うことを目的としている。昨年度は,ミジンコの入手先としての候補である小学校のプールにおけるプランクトン調査を行い,ミジンコ(Daphnia pulex)を採取した。今年度も引き続き同様の調査を行ったところ,カイミジンコは採取できたものの,目的のミジンコ属は採取できなかった。このことから,小学校プールでは,毎年同じようにミジンコ属を得ることは難しいということがわかった。次に,昨年度確立したミジンコの飼育条件をもとに,兵庫県内の池で採取したミジンコと国立環境研究所から分譲していただいたオオミジンコ(コントロール)を使って,飼育温度や日長条件を変えて,産仔数,雄の産出,休眠卵の産出などを調べた。その結果,15°C,20°C,25°Cの温度条件を比較したところ,ミジンコは,約1ヶ月間での総産仔数は20°Cが最も多く,7回の産仔回数で約100匹の仔虫を産出した。雄の産出に関しては,20°Cおよび15°C短日(8時間明:16時間暗)の条件が雄産出の割合がと高かった。休眠卵に関しても,20°Cおよび15°C短日,暗条件での割合が高かった。さらに,幼若ホルモン類似体のフェノキシカルブの飼育水への添加により約20%雄の産出が誘導されることもわかった。しかし,オオミジンコで報告されているほど雄の割合は高くなかった。また,これらの実験はミジンコを1匹で飼育し3回の繰り返し実験を行った結果であるが,その中で注目したのは,雌のみでも休眠卵を産出することが複数回あったことである。この結果は,今後の教材開発の方向性に関わる現象である。平成27年度の研究計画は(1)小学校プールにおけるプランクトン調査と(2)ミジンコの雄誘導および休眠卵誘導条件の検討である。小学校プールでのプランクトン調査は,地域を考慮しながら継続して行うことができている。また,(2)に関しても,兵庫県内の池で採取したミジンコを使って条件検討を行うことができた。学校現場での飼育条件の検討も行っており,これまでのところ順調に研究を実施できている。しかし,当初予期していなかったこと(日本に生息するミジンコは絶対単為生殖を行う)が報告されたため(Mika So et al. (2015)Invasion and molecular evolution of Daphnia pulex in Japan.Limnology and Oceanography Vol. 60, pp. 1129&#8211;1138),これまでの実験に使用してきたミジンコについて,詳細なタイプを知る必要が生じている。

小学校5年生の「水中の小さな生物」の教材として取り上げられているミジンコに着目し,実感を伴った学習が推進されるような教材開発を行うことを目的として基礎研究を行った。Daphniaは環境条件が良いときには雌が遺伝的に同一の雌を産み出す単為生殖によって繁殖する。しかし,環境条件が悪くなると,単為生殖から有性生殖へ生殖様式を切り替え,休眠卵を産出する。休眠卵は凍結や乾燥などの劣悪な環境条件にも対応でき,環境が好転するまでの間,卵のまま耐えることができる。これまで,ミジンコの入手先としての候補である小学校プールのプランクトン調査を2年間にわたって行った。兵庫県東播磨地区の3校のプールで調査を行ったところ,ミジンコ(Daphnia pulex)が1校から採取できた。しかし,毎年継続して出現することはなかった。このことから小学校プールからのミジンコの採取は難しいという結論を得た。次に,Daphnia属2種(D. pulexおよびD. similis)の20°C,長日(L14:D10),光量1750 lx条件下でのライフサイクルを決定した。そして,休眠卵誘導のための条件検討も行った。産仔した仔虫を5日間,温度20°C,長日(L14:D10),餌あり条件下で5日間飼育した後,条件を変化させてさらに10日間飼育し,生存率,産仔数,仔虫の雌雄,休眠卵産出の有無について調べた。その結果,D. pulexでは,短日(L10:D14)と低温(15°C)の条件で休眠卵の産出が確認できた。しかし,雄はどの条件でも産出されなかったことから,産出された休眠卵はどれも絶対単為生殖によって作られたものであると考えられる。また,D. similisにおいては1匹での飼育実験のため,どの条件下においても休眠卵は産出されなかった。このことから,D. similisは循環単為生殖であることが強く示唆された。学習指導要領では,環境教育推進の視点から,地域の特性を活かし,環境学習の充実を図ることが重要視されている。そこで,小学校5学年の教材である"水中の小さな生物"の単元に出てくる動物プランクトンであるミジンコに着目し,教材開発を行うための基礎研究を行った。身近な生態系の一つとして兵庫県内の小学校プールのプランクトン調査を2年間行った。周囲に自然環境が残っているプールにおいてのみDaphniaが採取できた。その形態観察とミトコンドリアDNAの解析からDaphnia pulexであると同定した。次に長日条件下(明14h,暗10h)でのライフサイクル,雄の産出条件および休眠卵の産出条件を決定した。平成26年度の研究計画は(1)小学校プールのプランクトン調査と(2)ミジンコの最適飼育条件の検討である。(1)については,プランクトンの入手先候補場所としての小学校プールのプランクトン調査を継続して行うことができており, 1校からミジンコの採取ができ,種の同定も完了した。また,平行して行っている(2)に関しては,兵庫県内で採取したミジンコ(Daphnia pulex)を使い,最適飼育条件の検討も行うことができた。学校現場での飼育条件についても継続実施中であり,これまでのところ順調に研究を実施できている。当初予期していなかったことが報告されたため,まず研究材料がどのタイプのミジンコに属するのかを解析する必要がある。その結果によっては,Daphnia pulexではなくDaphnia similisへの変更も検討していく必要がある。