hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物病害と抵抗性機作の動的分子解析

防除法の発達した現在においても、植物病害は猛威をふるい、農作物に被害を与える。この場面で植物病原菌は毒素等を生産し宿主を倒すが、宿主である植物側もファイトアレキシン等の抗菌物質を産生して防御している。本研究課題はこれらの相互作用物質に着目し、年限内にそれらの化学構造、作用機作、防御機構を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の通りである。1.バレイショ夏疫病菌の培養液より、新規アルタナル酸関連化合物の検索を行い、新たに10-デオキシアルタナル酸、10-デオキシジヒドロアルタナル酸、10-デオキシ-6,8,9,19-テトラヒドロアルタナル酸(10E)-10,11-デヒドロ-6,19,-ジヒドロアルタナル酸、10,11-デオキシ-6,19-ジヒドロアルタナル酸の5種の新規化合物を単離した。アルタナル酸関連化合物について構造-活性相関研究を行い、C-10位の3級水酸基やC-6位のエキソメチレン基は植物毒性の発現に重要なことが示された。2.さくら胴枯病菌から得られた新規化合物について植物毒性試験を行った。3.マメ科に属する数種の植物より多数のストレス化合物を得て、これらの構造を確定した。4.ヒノキ漏脂病菌より、ヒノキ鱗片葉に活性を有する新規ステロールア〓〓〓〓〓〓〓〓〓を単離し、その構造を確定した。絶対配置については改良Mosher法ならびに円二色性スペクトルにより決定した。5.トマトの宿主特異的毒素AAL毒素について分解反応を行い、C-2の絶対配置を決定していたが、今回C-4,C-5に可能な4個の立体異性体を合成し、^1H NMRの比較により、C-2,C-4,C-5の絶対配置をS,S,Rと推定した。植物病害の生物有機化学的研究を展開した。まずコムギ眼紋病菌をバレイショ-グルコ-ス培地で28日間培養し、生理活性物質を薄層バイオオ-トグラフィ-で追跡した。培養液を酢酸エチルで抽出、抽出物をメタノ-ル-クロロホルムの溶媒系で分画を試み、画分25に抗菌活性のあることを確認した。またバレイショ夏疫病菌の生産する植物毒素アルタナル酸を3箇のセグメントに分け、合成を進めた。セグメントAはすでに構造研究の過程でその立体化学が推定されており、セグメントBには立体化学が無いので、もっぱらセグメントCの立体構造を確立するために、中間体の絶対配置を確認しながら、合成を進めている。またオ-チャ-ドグラスすじ葉枯病菌の生産する植物毒素を検索し、12種の化合物を単離し、構造を確定した。これらにつき生理活性を調べたところ、レタス種子の生育を阻害し、光存在下で幼根に赤褐色斑点を形成する化合物として(+)ーイソサ-コスポリンと(+)ー14ーアセチルサ-コスポリンの構造を確定した。前者は既知物質の鏡像体として初めて単離された植物毒である。一方植物の抵抗性機作解明の一環として、キショウブの重金属ストレスに対して誘導される抗菌物質として17種のイソフラボノイドを単離した。またハマナスの病原菌や害虫に対する防御物質と考えられるカロタン型セスキテルペンエンドパ-オキシド類の構造解析を行い、それらの生成様式を解明した。

そのほか大豆落葉病の弱病原性菌株を接種して、大豆に誘導される抗菌物質を明らかにするため、大豆カルスを調製し、交叉防御の予備的実験を行った。さらに二、三の樹病病原菌をとりあげ、それらの培養条件、抽出操作植物毒性、抗菌活性につき検討している。昨年に引続きSterile Dark糸状菌の産生する生理活性物質を検索した。培養液より抗菌性物質および植物生長促進物質をそれぞれ活性試験により深索し、菌体酢酸エチル抽出物から6種の抗菌活性物質、菌体水層から植物生長促進物質を得た。一方バレイショ夏疫病菌より得られている植物毒素アルタナル酸の立体構造の確定を経て、このものの全合成を行った。合成品は天然物と完全に一致したことから、立体構造の正しいことが再確認できた。さらに構造一活性相関研究の発展させている。この合成研究の過程で新らたに三個の新規関連化合物を単離してたが、最近これらの構造も確定することができた。樹病病原菌としてとりあげたヒノキ漏脂病菌の培養液より新規化合物を含む5種の化合物を単離し、分光学的にこれらの構造を決定した。これらのなかで2種の化合物はヒノキ葉部に褐変化が認められた。またアカマツ青変菌からは4種のラクトンを単離し、これらの構造を確定した。最も多量に得られたラクトンは10ppmでアカマツ幼苗の伸長を阻害した。トマト胴枯病菌は宿主特異的毒素、AALトキシンを生産しているが、この毒素の立体構造はまだ確定していない。本毒素の分解反応、分解物の合成、AALトキシンそのものの全合成などにより、この立体化学を決定すべく、現在研究を進め、C-2C-5の絶対配置を2S、4S、5Rと決定した。またルーピンの病原抵抗性にかかわるプレニル化イソフラボンの生合成研究の一環として、ホワイトルーピン培養細胞における^<14>C-l-フェニルアラニンからのイソフラボン生成を定量、定性的に追求した。防除法の発達した現在においても、植物病害は猛威をふるい、能作物に被害を与える。この場面で植物病原菌は毒素等を生産し宿主を倒すが、宿主である植物側もファイトアレキシン等の抗菌物質を産生し防御している。本研究課題はこれらの相互作用物質に着目し、年限内にそれらの化学構造、作用機作、防御機構を明らかにすることを目的としている。現在まで以下の結果を得た。1.バレイショ夏疫病菌より単離されていた植物毒素アルタナル酸の立体化学を合成化学的に決定した後、この植物毒素の全合成を完成した。この過程で3-アシル-4-ヒドロキシ-2-ピロン類の改良合成法を開発し、多数の関連化合物を合成した。同菌よりアルタナル酸の新規関連化合物を5種単離し、それらの立体化学を含む構造を確定した。2.さくら胴枯病菌から植物毒性を示す新規化合物を得て、これらの構造を決定した。マメ科植物から2種のストレス化合物を得て、その構造を確定した。3.バラ科、アヤメ科、アカザ科、マメ科に属する数種の植物よりカテキン、テルペン、イソフラボン、クマロノクロモンなどのストレス化合物を多数単離しそれらの構造を確定した。4.二・三の樹木病原菌を対象に植物毒性物質の単離を行い、アカマツ青変病菌から伸長阻害活性を有する(+)-(5R)-3-ヒドロキシ-5-テトラデカノライド、ヒノキ漏脂病菌からヒノキ鱗片葉に脱離活性を有するアプシステロールを単離し、これらの構造を確定した。5.トマトの宿主特異的毒素AAL-toxinの全立体構造を合成化学的手法により確定した。
故意の概念とその認定方法の相互連関について

ドイツ連邦通常裁判所(BGH)は殺人の故意を認定する際に「抑制をかける心理的障壁論」という理論を用いて、特に慎重な認定を要求する。これは、人間は殺人行為に出ることについては大きな葛藤を生じ、より高い障壁を超えなければ意図的に人を殺害することはないという理解であり、故意を行為者が犯行時に実際に有した心理状態であると理解する見解に基づくものである。本研究では、この理論の登場から近年の傾向までを分析することで、故意を行為者の実際の心理状態として理解することの限界や、行為の危険性などの客観面から故意を理解する見解との相違点を検討した。平成27年度は、殺人の故意の認定においてドイツの連邦通常裁判所が用いる「抑制をかける心理的障壁論」を検討するとともに、それを通して、故意を行為者の実際の心理状態として理解すべきか、それとも、故意の客観化・規範化を認めるべきかということを検討した。故意概念はすべての犯罪類型に共通であるとされている。しかし、故意の認定の方法や認定の容易さには犯罪類型によって違いがあるはずであり、さらに、それが概念にも影響を及ぼしているのではないか、すなわち、ある犯罪では行為者の実際の心理状態として故意を扱っている一方で、他の犯罪では行為者の心理状態に沿うよりも一般的経験則や客観的事実からの推論に重きを置くかたちでの故意の規範化が進んでいるのではないか、という疑問がある。わが国においてこの問題が明らかには指摘されていないものの、ドイツでは文献上この問題への言及がみられる。中でも、「抑制をかける心理的障壁論」は、殺人の故意に特化したものであって、この問題を扱う上ではその検討が非常に重要である。また、殺人の故意に関しては、判例文献ともに非常に数が多く、従来の判例の傾向と学説の状況をまとめることが必須であった。そこで、本研究ではBGHにおける「抑制をかける心理的障壁論」の登場から、近年の衰退傾向までをまとめ、BGHが故意について何を予定しているかを明らかにするとともに、それに対する学説の反応をまとめた。これを通して、当初は行為者の実際の心理状態として故意を理解するがゆえに「抑制をかける心理的障壁論」が登場したにもかかわらず、現実には、故意を規範化する見解と同じ構造で故意を理解するに至った可能性があるという示唆を得た。故意についての心理的理解と規範的理解とは対立関係にあるものと考えられてきたが、そのような議論の前提に対し新たな視点を投げかける可能性を得たといえよう。平成27年12月に本研究成果を瀬戸内刑事法研究会で報告し、研究者及び実務家から助言を得た。この研究の成果を論文にする作業は現在も続いているが、平成27年度末の時点で当該論文の多くの部分は完成していること、研究が進むにつれて当初の予想よりも資料が豊かになったことや関連する論点をさらに発見できたことを顧慮すると、研究は順調に進展しているといえる。当初の計画では、BGHの「抑制をかける心理的障壁論」というテーマからは故意概念については認定論との関係で示唆を得ることになると考えていたが、予想以上に故意概念自体に踏み込んで論じうることを発見できた。このことは平成28年度に計画している研究やその後の研究にとっても有意義な結果である。ドイツ判例上殺人罪の故意の認定においてみられる「抑制をかける心理的障壁論」について、その内容、理論の援用傾向、理論の問題点についてまとめるとともに、近年主張されている故意の規範化説との比較を行った。そして、心理的障壁論の内容や問題点について、「ドイツ連邦通常裁判所の殺人の故意に関する『抑制をかける心理的障壁論』と故意概念(1)」を執筆し、島大法学第60巻第1・2号(2016年8月)に掲載された。そこでは、行為者の主観であるべき故意について、客観的な行為の危険性からその有無を認定することの是非に焦点を当てたが、現在、我が国でも詐欺罪の故意について同様の問題が生じている。振込め詐欺におけるいわゆる受け子は、被害者と直接接触して財物を受け取るのであるが、その際、詐欺の内容や詐欺による財物の受け渡しであることを知らされていない(あるいは、そのように弁解する)ことがあり、受け子の詐欺の故意の認定の困難さが実務上大きな課題となっている。そこで、「抑制をかける心理的障壁論」と故意の規範化説の分析を応用して、受け子の故意が争われた判例の分析・検討を行った。「なんらかの違法な行為」の認識が受け子にあったことを認定し、そこから詐欺罪が除外されていることを示す特別の事情が見受けられない以上は故意を認定してよいという主張も考えられるが、それは従来の故意概念とそぐわないこと、また、受け子が財物の受け渡しにしか関心がなく、自己の行為について詐欺罪にあたるとの評価を下さなかった場合にも故意を認めるとすれば、故意論上支持しえない極端な規範化を認めることになるとの分析に至った。このテーマにつき、島根県弁護士会との研究会、および、関東刑事研究会で報告し、実務家からの意見を多く得た。

本研究では、この理論の登場から近年の傾向までを分析することで、故意を行為者の実際の心理状態として理解することの限界や、行為の危険性などの客観面から故意を理解する見解との相違点を検討した。まず、速やかに平成27年度の研究成果をまとめた論文を完成させることに尽力しなければならないが、平成28年度の計画の変更を要するほどの遅れはない。平成28年度の計画どおり、犯罪類型ごとに故意を検討し、犯罪類型の違いが故意に影響を与えているかどうかを検討する。まずは、詐欺罪の故意について検討を行う予定である。さらに、比較対象であるドイツの文献では背任罪や横領罪の故意も論じられているので、それらの故意についても検討する可能性がある。人の生命という法益を侵害する殺人罪と財産を侵害する財産罪とでは、行為者側の心理に与える影響、故意の認定の容易さ、犯罪計画の有無や程度等に差異があることが予想され、両者を対比することに意義があると思われるので、平成27年度に行った殺人の故意の検討と連続性を持たせるようにしたいと考えている。次に、放火罪における延焼の認識について「抑制をかける心理的障壁」のような考慮が働いているか検討する。ここでは、より重大な結果が認識対象であることが、人間の主観を問題とする故意概念においてどのような影響をもつかを明らかにする予定である。「より重大な結果」という点で殺人罪と共通しているので、両者を比較することは、「抑制をかける心理的障壁」が結果の重大性を根拠とするものであるか否かを考察することに有意義である。28年度が最終年度であるため、記入しない。刑法学28年度が最終年度であるため、記入しない。
内皮細胞層中の白血球浸潤部位に関するバイオメカニクス的検討

あらかじめ、アクチンフィラメントの重合を可逆的に阻害するサイトカラシンで処理した内皮細胞に単球を投与して浸潤挙動を観察したところ、浸潤した単球が増加した。いっぽう、ざくろに含まれるポリフェノールの代謝物であるエラグ酸はアレルギー等の抑制効果があることが知られている。そこで、培養内皮細胞をIL-1βで活性化、さらには酸化LDLを投与したさせた後にエラグ酸を同時に投与して単球挙動を観察したところ、浸潤した単球数が減少した。単球の内皮下浸潤は、アクチンの構造とともに、酸化ストレスが重要な因子であることが確認された。内皮細胞を一層に培養し、局所的にアクチンフィラメントの破壊を行って、その部位周辺の単球浸潤を観察することによって「単球は内皮細胞の力学的状態を感知して浸潤する。とくに、力学的に脆弱な部位を感知して浸潤する。」という仮説を検証することを試みた。内皮細胞のアクチンフィラメントの可視化には、アクチン結合ペプチドであるLifeactとGFPの融合ベクターを用いて成功しているが、局所的にアクチンフィラメントを破壊することには成功していない。サイトカラシンDをマイクロシリンジを用いて投与して破壊を試みたが、なお、投与量などの検討が必要であった。いっぽう、メラノーマ細胞(悪性黒色腫)の浸潤を誘因する物質s100タンパクを産生する細胞株を岡山大学医歯薬学研究科細胞生物学教室の阪口准教授から提供を受けた。s100タンパクは、メラノーマ細胞を誘因するとともに、内皮細胞に直接影響を及ぼすと考えらるので、この細胞株と内皮細胞の共培養系の確立を試みている。ところで、単球の内皮下浸潤時に重要な役割を担っている、内皮細胞間接着タンパクの1つである、PECAM-1とアクチンの同時観察も試みた。同時観察の一応の成功はおさめているが、まだタンパクの発現効率が低いため、遺伝子導入方法を検討している。アテローム性動脈硬化症の発生では、酸化LDLの内皮下の蓄積に始まり、単球の内皮下への浸潤、単球のマクロファージへの分化、LDLの貪食から泡沫化の過程を経ることが良く知られており、単球の内皮下への浸潤がキープロセスとなっている。これまでの研究から、単球の浸潤部位における内皮細胞のアクチンフィラメントの減少、内皮細胞の弾性率の低下、そして内皮間接着タンパクであるPECAM-1の増加が観察されているが、さらに我々は、単球は内皮細胞が軟化した部位を選択的に浸潤するのではないかと考えて研究を行った。最終年度である本年度は、単球の内皮下浸潤における内皮細胞の力学特性の影響、単球浸潤を抑制する因子の検討、さらなる3次元共培養単球浸潤解析モデルの構築を行った。培養内皮細胞をあらかじめ炎症性サイトカインであるIL-1βで活性化させ、その後、アクチンフィラメントの重合を可逆的に阻害するサイトカラシンを投与して単球の挙動を観察したところ、IL-1βのみを投与した内皮細胞よりも浸潤した単球が増加した。これは、エラグ酸の抗酸化作用が大きく関与しているものと考えられた。3次元共培養単球浸潤解析モデルは、厚さ2030μmのコラーゲンゲル層の下部に炎症物質産生細胞の小塊を設置し、ゲル上に内皮細胞を単層培養、そこに単球を添加して浸潤挙動を解析するというものである。この系を用いて光学顕微鏡、蛍光顕微鏡どちらでも観察可能であった。白血球の内皮細胞への接着・浸潤は、炎症を起こした血管部位で生ずる生体防御機構の1つであり、接着タンパクを中心にそのプロセスは良く研究されている。しかしながら、白血球の浸潤メカニズムについては、その経路、詳細な部位など、不明な点が多い。本研究では、1)単球は内皮細胞上を遊走する際、内皮細胞の力学特性、すなわち「硬さ」を感知し、2)あるいは、内皮細胞の基質への接着が弱い部位を感知して部位選択的に浸潤する、という作業仮説のもと、内皮細胞を局所的に軟化、あるいは基質との接着性を低下させる部位を作成し、単球の浸潤ダイナミクスを観察する。以上の実験方法で、バイオメカニクス的、かつ微視的な視点での白血球浸潤部位の特定を目指す。初年度は、内皮細胞のメカニクスに直接関与する、細胞内構成要素であるアクチンフィラメントの生細胞中の観察手法の確立と、内皮細胞間接着タンパクであり、単球にも発現しているPECAM-1の働きについて検討した。

生細胞中のアクチン観察は、新規アクチン結合ペプチドであるLifeactとGFPの融合タンパクを発現するベクターを用い、内皮細胞に遺伝子導入を行って観察を試みた。遺伝子導入を行った半数近くの内皮細胞でファイバー状のアクチンが観察された。生細胞中のPECAM-1観察は、GFPあるいはDsRedとの融合タンパクを発現するベクターを作成し、単球の浸潤時のPECAM-1ダイナミクスを観察した。その結果、単球の浸潤に関して、内皮細胞間の浸潤ではPECAM-1が単球のPECAM-1とhomophilicに接着して、浸潤を促進する。内皮細胞本体を貫通する経路では、内皮細胞辺縁部ではPECAM-1が単球浸潤部位に集積するが、内皮細胞の中心部を浸潤する場合は単球浸潤部位にPECAM-1が集積しないことが分かった。培養内皮細胞層に、局所的に力学的脆弱性を作成することに難航している。当初計画では、アクチンを可視化した内皮細胞に、微量のサイトカラシンDを投与する計画であったが、投与方法にさらなる検討が必要であった。しかしながら、現在はS100タンパク産生細胞を用いる方法を計画しており、最終的な仮説の検証は実行可能と考えている。現在のところ、本研究は当初目的に対しておおむね順調に進展している。当初目的である生きた内皮細胞中でのアクチン観察法は確立した。ただ、内皮細胞のアクチン構造と細胞力学特性の関連まで検討予定であったが、未達成におわった。これは、震災復興の関係から、研究費の30%カットの可能性が示唆され、一部、研究費の執行を思いとどまる、あるいは延期する事態が生じたことが原因の1つである。その影響は年度末までおよび、若干の研究費の繰り越しにつながった。メラノーマ細胞(悪性黒色腫)の浸潤を誘因する物質s100タンパクを産生する細胞株を岡山大学医歯薬学研究科細胞生物学教室の阪口准教授から提供を受けており、この細胞株と内皮細胞の共培養系の確立を目指す。また、s100タンパクが内皮細胞に及ぼす影響を、「原子間力顕微鏡を用いた細胞の力学特性解析」、「電気インピーダンス計測法を用いた細胞間隙計測」の2つの方法から検証する。そのうえで、内皮細胞の力学的脆弱性を局所的に作成し、その周辺での単球浸潤現象を観察する。また、内皮細胞間接着タンパクの1つである、PECAM-1とアクチンの同時観察を、遺伝子導入方法の改善から実現する計画である。以上の実験から、「単球は内皮細胞の力学的状態を感知して浸潤する。とくに、力学的に脆弱な部位を感知して浸潤する。」という仮説を検証する。本年度は、昨年度確立した生細胞中でのアクチン観察の手法と、本研究者がすでに確立している原子間力顕微鏡を用いた生細胞の力学特性計測を組み合わせ、内皮細胞のアクチン構造と力学特性の関連について詳細に検討する。いっぽう、培養した内皮細胞層の一部に局所的にアクチン破壊を生じさせる系を確立する。アクチンの一部破壊には、サイトカラシン等を用いる予定である。そこへ単球を添加し、浸潤状態を経時的に観察する計画である。該当なし昨年度、研究費に残が生じ、次年度使用額が発生したのは、一時期、研究費の30%カットの可能性が示唆されたことが大きな要因である。その後、当初配分額の全額の配分が決定されたが、しばらく研究の遂行を停止、あるいは遅延をよぎなくされた。その影響は年度末まで響いた。本年度は、昨年度分残金の適切な執行を含め、やや遅延した研究をより迅速に遂行する予定である。基本的な研究計画に変更はない。
ヒト塩基除去修復系の分子機構の解析

塩基除去修復系とDNA複製後修復系関係をXRCC1蛋白質の機能を解析することにより明らかにすることが本研究の課題である。当初予想され、実験による裏づけが待たれていたXRCC1蛋白質の複製後修復への関与はほぼ明かとなった。具体的には、1)XRCC1蛋白質を欠損したげっ歯類細胞株EM9は、野生型の親株AA8に影響を与えない濃度でのカフェイン処理に対して感受性を示し、生存率が低下した。カフェインはDNA損傷を受けた細胞がG2/M期で細胞周期を一時停止することを阻害するので、S期中に生じたDNA損傷を十分に修復またはtorelateできない細胞はそのままゲノムDNAに損傷を持ったまま細胞周期を進み、致死にいたると考えられている。カフェインに対する感受性は以前から複製後修復欠損として知られてきた色素性乾皮症バリアント群(XP-V)細胞の代表的な表現型である。さらに、2)MMS処理後、新生DNA鎖をパルスラベルしチェイス時間を追って新生DNA鎖の伸長を調べたところ、XRCC1欠損細胞では野生型親細胞株に比べ新生DNA鎖の伸長が遅いことが示唆された。この表現型もXP-V細胞に特徴的である。これは、DNA複製の鋳型鎖にDNA損傷が存在するとき、損傷を無視して複製を完了させる機構が欠損しているためと考えられている。以上のように、これまで紫外線によるDNA損傷に対する複製後修復欠損として知られたXP-V細胞に対してアルキル化剤によるDNA損傷に対する複製後修復欠損細胞が存在すること、そしてこの現象にはXRCC1蛋白質が重要な働きをになっていることが分かってきた。さらに、XP-V細胞の原因遺伝子は未だ同定されていないことから、XRCC1遺伝子は哺乳類細胞の複製後修復に関与する遺伝子として現在までに知られた唯一の例と言える。XRCC1欠損細胞の細胞抽出液を用いて試験管内で損傷を持つ基質DNAに対する複製能を解析する系の作成を試みたが、成功しなかった。この大きな原因はげっ歯類細胞では、ヒト細胞と異なり試験管内DNA複製系が極めて困難なことが挙げられる。今後は抗体を作成してヒト細胞のXRCC1を反応系から除去して試験管内DNA複製を行う予定である。塩基除去修復に関与するタンパク質XRCC1が複製後修復に関与している可能性について検索しているが、複製後修復についてはこの1年の間に急速に関心が高まり、今まで独立に提出されてきたデータが次第に統一的に解釈される方向に向かっているといえる。そのような時期に開始した本研究は注意深く、常になるべく多くの情報を収集し、研究方向を時期にあったものとする必要があることを強く感じている。このような理由から、本研究の申請時に記載した具体的な方法論についてその後変更があったことをおことわりしておく。本年度は特に以下の2点について解析した。1. XRCC1遺伝子が細胞周期の制御・調節に関与しているのか否か。XRCC1遺伝子は分裂酵母rad4/cut5、出芽酵母Dpb11と相同性を持つ領域を持つことが知られている。これらのrad4/cut5、Dpb11遺伝子は各々DNA合成の完了と核分裂の協調、DNA合成の進行のチェックポイントの機能を有することが詳細に調べられている。したがって、XRCC1遺伝子にこれらの細胞周期関連遺伝子と同様の機能があるかどうかについては大変興味深い問題である。XRCC1欠損細胞とその親株を、軟X線照射後、hydroxyurea処理後、各々FACSortを用いて細胞周期の解析を行い、DNA損傷またはDNA合成の阻害による細胞周期の停止について調べた。X線照射後のG2期停止はどちらの細胞株でも観察された。さらにhydroxiurea処理後にはどちらの細胞株でもG1期に停止していた。これらのことからXRCC1欠損細胞であっても細胞同期のチェックポイントは正常に機能していることが分かった。ところが興味深いことに、MMS処理後の細胞周期の解析を行ったところ、XRCC1欠損細胞では親株に比べ、顕著にS期に細胞が蓄積していた。このことは、XRCC1欠損細胞ではMMSによって誘発されるDNA損傷をS期中に処理する能力が劣っていることを示している。X線に対する感受性はあまり強くないことと考えあわせると、XRCC1はsingle strand breakと成り得る損傷をS期中に修復またはtolerateさせる機能を持っていると推測される。2. XRCC1欠損細胞にその親株と比較して多くのnickがゲノムDNAに存在することの可能性。上記1.において示されたように、XRCC1細胞ではsingle strand breakとなり得る損傷を修復またはtolerateできないとすると、通常生育条件でも細胞のゲノムDNA中にはこのような損傷は絶えず生じているから、XRCC1欠損細胞では何も処理しない状態においてもsingle strand breakがゲノム中に多く生じていると予想される。このことは何も処理しないXRCC1欠損細胞の細胞周期解析において親株よりもG2期細胞が多いという結果が得られたことからも支持される。そこでさらにこのことを確認するためにアルカリ単一細胞ゲル電気泳動法(comet assay)によって細胞周期とゲノム中のnick量について解析する系を作成しているが、感度の高いデジタルカメラを必要とするので予算の面から難儀している。このほかにin vitroでの生化学的な解析を行うためにXRCC1タンパク質を大腸菌で発現させるための準備を進めている。申請者が以前同定したXRCC1タンパク質を核とした複合体がsingle strand breakとなり得る損傷を修復またはtolerateする機能を有しているかについて試験管内の反応系を確立して検定する予定である。

塩基除去修復系とDNA複製後修復系関係をXRCC1蛋白質の機能を解析することにより明らかにすることが本研究の課題である。当初予想され、実験による裏づけが待たれていたXRCC1蛋白質の複製後修復への関与はほぼ明かとなった。具体的には、1)XRCC1蛋白質を欠損したげっ歯類細胞株EM9は、野生型の親株AA8に影響を与えない濃度でのカフェイン処理に対して感受性を示し、生存率が低下した。カフェインはDNA損傷を受けた細胞がG2/M期で細胞周期を一時停止することを阻害するので、S期中に生じたDNA損傷を十分に修復またはtorelateできない細胞はそのままゲノムDNAに損傷を持ったまま細胞周期を進み、致死にいたると考えられている。カフェインに対する感受性は以前から複製後修復欠損として知られてきた色素性乾皮症バリアント群(XP-V)細胞の代表的な表現型である。さらに、2)MMS処理後、新生DNA鎖をパルスラベルしチェイス時間を追って新生DNA鎖の伸長を調べたところ、XRCC1欠損細胞では野生型親細胞株に比べ新生DNA鎖の伸長が遅いことが示唆された。この表現型もXP-V細胞に特徴的である。これは、DNA複製の鋳型鎖にDNA損傷が存在するとき、損傷を無視して複製を完了させる機構が欠損しているためと考えられている。以上のように、これまで紫外線によるDNA損傷に対する複製後修復欠損として知られたXP-V細胞に対してアルキル化剤によるDNA損傷に対する複製後修復欠損細胞が存在すること、そしてこの現象にはXRCC1蛋白質が重要な働きをになっていることが分かってきた。さらに、XP-V細胞の原因遺伝子は未だ同定されていないことから、XRCC1遺伝子は哺乳類細胞の複製後修復に関与する遺伝子として現在までに知られた唯一の例と言える。XRCC1欠損細胞の細胞抽出液を用いて試験管内で損傷を持つ基質DNAに対する複製能を解析する系の作成を試みたが、成功しなかった。この大きな原因はげっ歯類細胞では、ヒト細胞と異なり試験管内DNA複製系が極めて困難なことが挙げられる。今後は抗体を作成してヒト細胞のXRCC1を反応系から除去して試験管内DNA複製を行う予定である。
聴覚音声支援のための聴知覚特性の解明と信号処理開発

高度高齢化社会において不可欠となる聴覚音声支援の基盤整備を行った。健聴者および難聴者の聴覚フィルタの形状特性と圧縮特性を同時に精度良く短時間で測定する方法を開発し、従来法よりも良いことを示した。音声からの寸法知覚、ピッチ知覚、時間特性についても実験を行い理論化が進んだ。難聴者の聞こえを体験できる模擬難聴システムのGUI版を開発し、言語聴覚士養成課程における演習に導入したところ、難聴理解促進に役立つという評価を受けた。さらに、明瞭な音声とは何かを探るため、養成課程において音声データ収集し分析を開始した。高度高齢化社会で不可欠となる効果的な聴覚音声支援の基盤整備を目標として、次の4課題に取り組んだ。健聴者/難聴者の聴知覚特性の解明:1a)非対称レベルマスカを用いた聴覚フィルタ形状と圧縮特性の同時推定法を、現在最も有力とされている時間マスキング曲線法による圧縮特性推定法との比較を行なった。提案法が、安定性が高く効率的であること、さらには測定時間短縮につながる方法であることを世界に先駆けて示した。1b)音声からの寸法形状知覚について、将来の難聴診断に使うことを目標にして、まず健聴者の特性を調べた。健聴者でも初めて実験を行なう場合にある程度訓練が必要で、検討すべき事項であることが明確になった。1c)難聴-健聴対比のために、重度難聴者を対象とした超音波骨導補聴器を用いて知覚特性を調べた。末梢系模擬難聴の実現と聴覚音声支援への応用:難聴者のオージオグラムをGUIで入力すると、可能性のある複数の模擬難聴を再現できる簡易模擬難聴システムを開発した。従来提案してきた聴覚モデル動的圧縮型ガンマチャープ(GCFB)分析合成系を改良したもので、入力音声の23倍という短時間で計算し、ユーザーに処理結果をその場ですぐ提示できるようになった。知覚的音声処理の高度化と応用:上記の模擬難聴開発を通し、近似時変フィルタの1形態を用いたフレームベース処理で、従来の10倍以上のスピードで比較的品質の良い音を合成できることがわかった。C言語を使わずともMATLABで達成できたので、今後の開発の目安を得ることができた。聴覚音声支援: 4a) 2)の模擬難聴システムを言語聴覚士の養成課程で評価を進めるための検討と準備を行った。4b)聞きやすい音声を解明するために、模擬難聴者とのインテーク対話のビデオ/データ収録や評価のための検討を行うとともに道具立てを整えた。高度高齢化社会で不可欠となる効果的な聴覚音声支援の基盤整備を目標として、次の4つの課題に取り組んだ。1)健聴者/難聴者の聴知覚特性の解明:1a)提案してきた非対称レベルマスカを用いた聴覚フィルタ形状-圧縮特性同時推定法の実験を、1kHz、4kHzでも実施した。この過程でモデル適合の問題点を見つけ、解決法を提案した。1b)異なるスペクトル傾斜を持つ音声からの寸法形状知覚実験を行い、結果を説明する計算理論を提案した。聴覚的スペクトルの周波数軸方向の変化率が重要なことが音声分野の新知見として得られた。1c)難聴者-健聴者の対比のため、重度難聴者用の超音波骨導補聴器を用いて知覚特性を調べ、脳計測も行った。また、高齢難聴者のピッチ知覚変容と末梢系特性劣化とは相関が低いとの知見を得た。2)末梢系模擬難聴の実現:模擬難聴処理を行って、圧縮特性が劣化している場合の、音声知覚特性を実験的に明確にした。難関国際会議の査読に通り発表予定となった。3)知覚的音声処理の高度化と応用: GCFB聴覚フィルタバンクのさらなる高速化ための信号処理系の再設計や評価法の検討を行って準備を整えた。さらに、発見した聴覚的スペクトル変化率に関して工学応用の検討を行った。4)聴覚音声支援: 4a)開発したGUI付きの模擬難聴システムを、言語聴覚士養成課程における演習授業で用いる実証実験を初めて行った。受講した学生から好評価を受けるとともに、一部知覚特性の結果や、GUIシステムのユーザビリティ評価結果も得られた。4b)明瞭な音声の特徴量を解明するために、男女1名の様々な話し方をした音声と、話者性別の反転をした合成音声を用いた知覚実験を行った。これにより明瞭な音声の特性の一部が明確になった。4c)非線形信号処理や難聴者にも対応できる、音声明瞭度指標を開発するための信号処理基盤作りを行った。1)健聴者/難聴者の聴知覚特性の解明:1a)提案してきた非対称レベルマスカを用いた聴覚フィルタ形状-圧縮特性同時推定法の実験を、500 Hz, 1 kHz, 2 kHz, 4 kHzの音声知覚に重要な帯域全てで計測を終了した。適合アルゴリズムも改良した結果、最適に推定ができるようになり、論文執筆を開始した。1b)異なるスペクトル傾斜を持つ音声からの寸法知覚実験に関して、無声音の実験結果と計算理論を国際会議で発表した。さらに有声音を用いた実験が終了し、無声音の場合と同様な傾向があることを示した。1c)高齢難聴者のピッチ知覚変容と他の指標の相関と、モデル化の検討を進めた。脳波を用いて聴覚系の時間分解能を客観的に測定する手法について検討を進め、良い結果が得られた。まとめる予定である。

2)末梢系模擬難聴の実現:模擬難聴処理音を健聴者に聞かせて、難聴者で圧縮特性が劣化した場合の知覚特性を推定する実験に関して難関国際会議で発表した。模擬難聴GUIも改良し、使い勝手の改善をユーザビリティ評価で確認した。3)知覚的音声処理の高度化と応用:GCFB聴覚フィルタバンクを用いて、非線形信号処理の音声明瞭度を推定するアルゴリズムを開発し、テストと改良を進め、従来法よりも優れていることを示した。4)聴覚音声支援:4a)模擬難聴システムを言語聴覚士養成課程における演習で用いる教育プログラムを改善し、昨年度よりも効果的に活用できた。4b)模擬難聴システム利用前後での発声の明瞭性改善に関して、音声収録と第3者による評定を行なった。改善傾向は見えるものの有意差がある結果が得られておらず、今後、実験や評価手法の検討をする必要がわかった。高度高齢化社会において不可欠となる聴覚音声支援の基盤整備を行った。健聴者および難聴者の聴覚フィルタの形状特性と圧縮特性を同時に精度良く短時間で測定する方法を開発し、従来法よりも良いことを示した。音声からの寸法知覚、ピッチ知覚、時間特性についても実験を行い理論化が進んだ。難聴者の聞こえを体験できる模擬難聴システムのGUI版を開発し、言語聴覚士養成課程における演習に導入したところ、難聴理解促進に役立つという評価を受けた。さらに、明瞭な音声とは何かを探るため、養成課程において音声データ収集し分析を開始した。上記の4課題のいずれも研究計画どおり順調に進んでおり、さらにそれよりも進んだ部分もある。特筆すべき項目を挙げる。1b)新しい音声特徴量の発見は、今後の音声研究にインパクトを与えるものと考えている。知覚実験も含めその後の展望が広がった。2)の知覚実験も新規知見をもたらした。4)で、模擬難聴を、おそらく本邦初で教育現場において利用することができた。評価法も当初計画よりうまく設計でき、単純な感想だけではなく知覚実験的な要素や、GUIシステムのユーザビリティ評価結果を得られた。今後の開発のきわめて重要な基礎データとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。聴覚音声情報処理順調に進んでいる研究をさらに発展させる。1)健聴者/難聴者の聴知覚特性の解明:1a)聴覚フィルタ形状-圧縮特性同時推定法の実験を、500 Hzから4kHzの全ての周波数で完了する。データ削減法を検討し、まとめて論文投稿する。1b)さらにスペクトル傾斜の異なる有声音の寸法形状知覚実験を実施し、計算理論の妥当性を検討する。1c)難聴者-健聴者の対比を通し、補聴器開発やピッチ知覚特性解明を進める。2)末梢系模擬難聴の実現:難聴者の音声知覚特性を解明するため、劣化要因を分離して制御することのできる模擬難聴処理を行った実験をさらに展開する。3)知覚的音声処理の高度化と応用: GCFB聴覚フィルタバンクの高速化の実装を行う。聴覚スペクトル変化率を用いた音声からの話者寸法推定を行い、論文投稿する。さらには、大人子供識別手法の高度化等、工学的応用に展開する。
性及び生殖に関する意識・行動と心理社会的変数の関連性の検討-望まない妊娠と中絶の減少に関わる要因の同定-

本研究は、わが国で低用量ピルが認可された時点での以下の研究である。性及び生殖に関する意識・行動に、どのような心理社会的変数が影響しているかを探り、女性の望まない妊娠や中絶の減少を促進あるいは困難にする要因の同定を試み、今後の対応策について示唆を得ることを目的とした。研究は第1部と第2部で構成し、実施した。第1部(平成12年度)は、日本における性及び生殖に対する態度を客観的にみる尺度の開発に関する研究であった。わが国では、性及び生殖に関する研究は全体的に少なく、性や生殖に関する意識・態度を客観的にみる尺度がなかった。そこで、まず、Reproductive Hea1th/Lightsの視点から性及び生殖に対する態度尺度を開発した。結果、「性に対する態度」「避妊に対する態度」「中絶に対する態度」の3下位尺度から成る34項目の尺度が開発された。いずれも信頼性、妥当性ともに評価された。第2部(平成13年-14年度)は、わが国の人工妊娠中絶増加が心配されている、既婚者(中年層)と10代の若者を対象に、性及び生殖に関する実態と意識調査を実施した。性及び生殖に対する意識・行動と、1部で作成した性及び生殖に対する態度尺度、他、心理社会的変数(パートナーとの関係性、性差観、自尊感情、避妊に関する自己効力感等)を含めて分析を試みた結果、生殖年齢層の未婚者と既婚者の性及び生殖に関する意識・行動の特徴が明らかになった。本研究は、わが国の現時点における、性及び生殖に関する意識・行動に、どのような心理社会的変数が影響しているかを探り、女性の望まない妊娠や中絶の減少を促進あるいは困難にする要因の同定を試みることで、今後の対応策について示唆を得ることを目的としている。調査の鍵となる心理社会的変数の測定尺度のうち、「性に関する態度」を測定する尺度、「避妊に対する自己効力感尺度」の2点については、わが国では開発されたものがなかったため、平成12年度の研究において新規作成ないし日本語版の作成を行った。1.「性に関する態度」を測定する尺度の新規作成。尺度開発の第一段階では国内・外の既存の「性に関する態度」尺度、文献、大学生による自由記載等を参考に177項目を抽出した。第二段階では抽出した177項目を一般大学生(男女)242名を対象にプレテストを行ない(7月)、アイテムの絞りこみをした。(1)「性に対する態度」:38項目を抽出(6因子)。(2)「避妊に対する態度」:18項目を抽出(5因子)。(3)「中絶に対する態度」:10項目を抽出(5因子)した。第三段階では(1),(2),(3)の項目56項目について再度プレテストを実施し(3月)、既存の尺度の一部と尺度の妥当性を検討し、アイテムの固定を行った。そして、ワーディングの調整を行ない、13年度の本調査に使用する計画で検討を重ね、現在、研究の進行中である。1.調査の実施12年度に作成した「性及び生殖に関する態度」尺度を用いて本調査を開始した。中絶率が高い思春期後半、成熟期にある対象の性及び生殖に関する意識・態度と心理社会的変数について質問紙調査を行なった。1)対象:九州地区の一般大学生男女(約700名)九州地区の1人ないし1人以上の未就学児をもつ両親(母親・父親)(約250組)2)方法:一般大学生においては集合法による質問紙調査を実施した。母親父親においては郵送法質問紙調査を実施した。(保育園を通して依頼)5月7月「性及び生殖に関する意識・行動と心理社会的変数の関連性の検討-

望まない妊娠と中絶の減少に関わる要因の同定-」する調査票を作成し、8月10月調査票の調整、修正を行った。11月、当大学の研究倫理安全委員会に提出、承認を得、14年1月に上記の対象で調査を実施した。その後データの整理、入力を行い、分析中である。2.12年度の「性及び生殖に関する態度」の尺度作成について学会報告。1)H14年3月、日本助産学会(開催:東京)で発表した。2)国際助産婦連盟(ICM)に抄録、論文報告。H14年4月、同連盟の学術大会(開催:ウィーン)にて発表予定である。本研究は、わが国の現時点における、性及び生殖に関する意識・行動に、どのような心理社会的変数が影響しているかを探り、女性の望まない妊娠や中絶の減少を促進あるいは困難にする要因の同定を試みることで、今後の対応策について示唆を得ることを目的としている。1.調査の実施12年度「性及び生殖に関する態度」尺度を作成。これを用いて本調査を実施した。中絶率が高い思春期後半、成熟期にある対象の性及び生殖に関する意識・態度と心理社会的変数について質問紙調査を行なった。1)対象:九州地区の一般大学生男女(約700名)九州地区の1人ないし1人以上の未就学児をもつ両親(母親・父親)(約250組)2)方法:一般大学生においては集合法による質問紙調査を実施した。母親父親においては郵送法質問紙調査を実施した。(保育園を通して依頼)3)結果:(1)未婚者、既婚者の男女の性及び生殖に関する意識・行動の実態、(2)未婚者、既婚者の男女の心理社会的変数(性差観、自尊感情、パートナーとの関係)の実態が明らかになり、望まない妊娠と中絶の減少に関わる要因が示唆された。1)国際助産婦連盟(ICM)学術大会(開催:ウィーン2003.4.1420)にて発表。論文報告。3.成果報告書作成・送付予定(6月)。
業績評価制度設計の意思決定支援のためのシステム方法論の研究

本研究では,組織の各メンバの特性に関する要因の不確実性に注目して,不確実性が与える影響の有無および特徴的な影響が現れるメンバ特性構造とそのメカニズムが表現できるエージェントベースモデルを用いた社会シミュレーションの方法を開発した。とくに各業績評価制度効果に対して不確実性が与える影響を一望できる「可能性のランドスケープ」を用いた分析手法を提案した。また,モデルでは完全には表現できない本質的な不確実性に焦点をあてて,現場のマネージャへの受容を促進するための参加型の方法論として,エージェントベースモデルから不確実性を取り入れたゲーミングモデルへの変換方法を開発した。業績評価システムをサブシステムとして持つ組織として,複数の営業部門と情報システムから構成される組織の一般的モデルをミドルレンジモデルとして構築した。それに基づいて,組織行動のもつ不確実性が業績評価制度の効果に与える影響を分析した。そのためのツールとして,特に,可能性のランドスケープ分析の方法を新たに提案した。これにより代替的政策案ごとの可能なアウトカムを一覧し、マネージャの意思決定支援に役立てることができるようになった。具体的には,メンバー特性に関する要因の不確実性に注目して,不確実性が与える影響の有無および特徴的な影響が現れるメンバ特性構造とそのメカニズムについて,エージェントベースモデルを構築し,社会シミュレーションによって,シナリオ分析を行った。また,社会シミュレーションの実務的応用として,情報システムを積極的に導入している地方公共団体を現地調査し,その組織行動モデルを作成した上で、組織学習支援のためにknow-who共有を促進する情報システム昨日の効果分析を行った。さらに,transaction memoryを利用した知識探索ヒューリスティクスに関して,ソフトウェア開発チームを想定して,そのメンバーの負荷分散を考慮した知識探索方策の比較を分析した。製薬企業の研究開発組織を想定した組織の抽象モデルを作り,プロジェクトチームの京成を促進するマネジメントの方策を検討する社会シミュレーションモデルを構築し,方策の検討を行った。本年度は,業績評価制度の効果に関する可能性のランドスケープおよびvirtual groundingの方法について,国除会議において積極的に発表を行った。提案された可能性のランドスケープ」を用いた分析手法を用いて,業績評価制度効果に対して不確実性が与える影響が一望できる。これは,メンバ特性に関する要因の不確実性に注目して,不確実性が与える影響の有無および特徴的な影響が現れるメンバ特性構造とそのメカニズムについて検討が可能となる。とくに業績評価制度を利用したマネジメントが多く採り入れられている営業組織を想定した意思決定ケースにこの分析手法を適用した。その結果,多くの業績評価制度ではメンバ特性に関する不確実性が与える影響が存在することがわかった。また,高い有効性を示した業績評価制度における特徴的な結果の原因分析を行って,特定のメンバ特性構造が影響を及ぼすメカニズムを明らかにした。エージェントの行動に関する対象の実際のデータが本質的に得られない場合について,政策シナリオの分析を行うためのファクシミリモデルを作成するために,virtual groundingの方法を提案した。この方法は,受け入れられた行動モデルを先に作成し,被験者を適切に選定した上で,パラメータの同定に十分なサンプル数が得られるように被験者にモデル上で仮想的に行動してもらい,その結果から統計的に行動モデルのパラメータを推定する方法である。この方法を用いて実際に東京ディズニーシーにおける混雑情報政策の提示政策のシナリオ分析を行った。組織メンバに対する業績評価制度に基づいて,組織メンバが態度を学習して組織行動は変化し,業績評価制度がもたらす効果には様々な要因の不確実性が影響しているため,組織目標を達成する業績評価指標構成の理解は十分でない。本研究では,メンバ特性に関する要因の不確実性に注目して,不確実性が与える影響の有無および特徴的な影響が現れるメンバ特性構造とそのメカニズムについて,エージェントベースモデルを用いた社会シミュレーションで検討した。そのために,各業績評価制度効果に対して不確実性が与える影響を一望できる「可能性のランドスケープ」を用いた分析手法を提案した。業績評価制度を利用したマネジメントが多く採り入れられている営業組織を想定した意思決定ケースにこの分析手法を適用した。本研究で開発した方法論は,社会シミュレーションにより組織の内外に存在する不確実性要因をシナリオにより構造化し,代替的制度評価の視座を与えるものである。また,モデルでは完全には表現できない本質的な不確実性に焦点をあてて,現場のマネージャへの受容を促進するための参加型の方法論の開発を試み,エージェントベースモデルから不確実性を取り入れたゲーミングモデルを試行した。本年度はこれまでに得られたシナリオ分析による社会シミュレーションの結果を実際の組織に適用した場合に,マネージャなどの当該問題状況の関与者らがモデル化されている問題状況を把握し,シナリオ分析の結果に納得してもらうための参加型の方法論のプロトコルを開発し,具体的にこれまでのシミュレーションモデルについて被験者による実験を行ってその有効性を確認した。

開発した方法論は,社会シミュレーションのモデルから参加型のゲームまでの変換を行うプロトコルを基礎にしている。社会シミュレーションのゲーミングによるモデル理解のためのアプローチとしては,主に(1)行動モデルの妥当性の評価,(2)関与者の問題状況理解,(3)社会シミュレーションで分析したシナリオ効果の現実組織でのパイロット実験の3つある。提案方法論は関与者の問題状況理解に焦点を当てている。本研究ではとくにtransformation modeling protocolとして,UMLのうちオブジェクト図,ステートマシン図,シーケンス図を用いて,ABMと同型なゲームを設計できる手法を開発した。これを用いて業績評価制度のシミュレーションモデルを問題状況の文脈に依存しないゲームに変換し,被験者30名を対象に実験を行って,ABM理解の促進ができているかを評価した。その結果,下のABMが表現していたタスクや状況について不確実性の表現の理解に関し有意な結果が得られた。業績評価制度の設計支援のためのミドルレンジモデルを構築し,複数の状況シナリオと施策シナリオについてのシミュレーション結果を可能性のランドスケープによるシナリオ分析の手法を開発した。シナリオ分析の結果に基づいて実際の組織での支援を行うために,モデル内の不確実性を考慮したシミュレーション結果の妥当性評価のための方法論のゲーミング方法論による試作を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度から始めた現場の関与者への受容と不確実性を取り入れた参加型の方法論を洗練させる予定である。
中質量星周りの短周期ガス惑星欠乏の解明に向けた理論的、観測的研究

本研究課題では理論的な研究と観測的研究の2つの軸があります.まず理論的研究について述べます.理論的研究では若い中質量星の進化と中質量星周りの原始惑星系円盤の散逸の二つの研究を行っています.惑星は若い星の周りに付随する原始惑星系円盤の中で形成すると考えられていため,これら二つの研究は惑星形成を理解する上で必須です.これまで中質量星周りの円盤散逸に関する理論的研究はわずかに一つしかありませんでした.さらにその研究では観測から示唆されている,中質量星周りの円盤散逸が低質量星周りより早いという結果を再現出来ていません.本研究ではこれまで考慮されてこなかったX線光度の時間進化を考慮しました.2太陽質量の星の周りでは低質量星よりも早く円盤が散逸する一方で,3太陽質量以上になるとX線の減衰が早く,円盤寿命が長くなる傾向が見られました.しかし一方で,高質量星の紫外線の光度は時間とともに急激に大きくなり,円盤を速やかに散逸させる効果があることを発見しました.中小質量星の前主系列進化の理解において近年大きな進展がありました.紙面の都合上詳細は割愛しますが,従来考えられてきた進化とは大きく異なる進化を辿る条件(質量降着率,降着物質のエントロピー等)の制約にまで至り,現在論文にまとめているところです.最後に「中質量星周りのガス惑星の検出」の観測的研究については,自ら岡山天体物理観測所での共同利用観測の提案を行い,採択され,観測を行いました.本研究では2-3太陽質量の早期巨星周りに観測を行っています.早期巨星とは主系列を離れた後赤色巨星分枝に至る前の天体のことを指します.中質量早期巨星にはこれまで惑星が検出されておらず,惑星の検出が必要な天体です.観測データを解析した結果,惑星の兆候を示す天体が複数検出されました.現在確認のための解析を急いでおり.確認され次第論文にまとめる予定です.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では理論的な研究と観測的研究の2つの軸がありますが,2012年度は理論的研究に当初の予定通り理論的研究に重きを置きましたので,まず「中質量星周りのガス惑星形成」の研究について述べます.ガス惑星形成には原始惑星系円盤の散逸が最も重要であるのにもかかわらず,中質量星周りの原始惑星系円盤の寿命の観測結果を説明できる理論ができておりません.そのため,原始惑星系円盤の散逸について調べることにしました.本年から新しく始めたテーマであったため基礎知識も乏しく,本年は情報収集に重きをおきました.多くの講演を聞くことで研究につながる情報を幅広く収集できたと感じています.また東京大学にいる原始惑星系円盤の観測の専門家の方と議論をさせていただくことも出来ました.その結果,今年度中に当該分野における問題点を洗い出し私の独自のアイディアを思いつくに至りました.来年度成果をまとめられるものと考えています.次に「中質量星周りのガス惑星の検出」の研究については,夏に国立天文台の岡山天体物理観測所に行き,実際に中質量赤色巨星周りの惑星サーベイ観測を手伝わせていただきました.来年度から自身の観測を進めて行きたいと考えています.さらに,海外の研究者が研究室に計3ヶ月間滞在し,秋から前主系列星の進化についての共同研究を始めています.原始惑星系円盤の形成・進化,惑星形成に密接に関わるテーマであり,当研究課題に重要なテーマです.本研究には昨年までに用いていた恒星進化コードを用いており,すでにいくつかのテスト計算の結果は出ています.来年度成果としてまとめられるようにしたいと考えています.本研究課題では理論的な研究と観測的研究の2つの軸があります.まず理論研究について述べます。理論研究では中質量星周りの原始惑星系円盤の散逸の研究を行っています.原始惑星系円盤の散逸は中質量星周りの短周期ガス惑星の欠乏に寄与している可能性が示唆されているため重要ですが,これまで中質量星周りの円盤散逸は理論的に研究された例はわずかに一つしかありませんでした.さらにその研究では観測から示唆されている,中質量星周りの円盤散逸が低質量星周りより早いという結果を再現出来ていません.原始惑星系円盤は,中心星からのX線,紫外線による光蒸発と呼ばれる効果と粘性進化により散逸すると考えられています.本研究ではこれまで考慮されてこなかったX線光度の時間進化を考慮しました.中質量星ではX線光度は初期に非常に大きい一方で,時間進化し100万年程度で小さくなります.結果, 2太陽質量の星の周りでは低質量星よりも早く円盤が散逸する一方で, 3太陽質量以上になるとX線の減衰が早く,円盤寿命が長くなる傾向が見られました.円盤進化の研究に加え,昨年度から前主系列星の進化の研究も始めました.紙面の都合上詳細は割愛しますが,従来考えられてきた林トラックとは違う進化を辿る条件(質量降着率,降着物質のエントロピー等)の制約にまで至り,現在論文にまとめているところです.最後に「中質量星周りのガス惑星の検出」の観測的研究については,自ら岡山天体物理観測所での共同利用観測の提案を行い,採択されました.2013年後期及び2014年前期にそれぞれ3夜, 10夜の割り当てをいただき,観測を行うことができました.