hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手話相互行為分析のための言語記述手法の提案（国際共同研究強化）

本研究課題による海外渡航は平成28年度中に完了している.本研究課題は,日本手話研究を従来の用例・母語話者の直感ベースの研究ではなく,自然な対話データを収録したコーパスを用いるなど,データ中心科学の手法で手話言語研究をパラダイムシフトさせることを目的としていた.そのために,(1)基課題のSMUアノテーションの手法を海外の関連研究者と議論・共有,(2) SMUアノテーションを付与した対話データを用いた修復連鎖とマウジングの研究,(3)海外の手話言語コーパスに対し,本手法を適用し,比較言語学の枠組みを構築,(4)論文共同執筆を予定していた.平成28年度中にはこれらのうち(4)が実現に至っていない.平成30年度は,海外渡航中に意見交換や議論を交わしたProf. Onno Crasbornを,令和元年6月に予定されている国際語用論学会(香港)のパネルセッションにディスカッサントとして招聘し,その後日本に立ち寄っていただき,関連研究者との意見交換,議論,ワークショップを実施する企画を練った.これらの研究活動を通じ,令和元年度は平成28年度中に実現に至っていなかった論文共同執筆へつなげていきたいと考えている.論文投稿が完了していないことが,「(2)おおむね順調に進展している」を選択した理由の一つである.しかしながら,それ以外については当初の計画以上に進んでいる.例えば海外渡航中に意見交換や議論を交わしたProf. Onno Crasbornの研究業績を研究室内で取り上げ,オランダ手話をはじめとするヨーロッパの手話言語と日本手話の比較をするといった研究を開始することができた.また,その成果は,平成31年3月に国内の関連学会で口頭発表し(筆頭は指導する大学院生,研究代表者は第二著者),発表賞を受賞するに至った.以上のことからも,海外渡航によって得た知識や経験が,関連学会等で評価・注目されていることが伺える.今後の研究の推進方策としては,平成30年度に完了しなかった英語による論文執筆を完了させ,共同研究者のDr. Connie de Vosや意見交換・議論を開始したProf.Onno Crasbornと共有し,共同論文執筆に向けてスカイプもしくは対面での議論を進めたいと考えている.また,また,平成31年度は基盤研究(B)特設分野,基盤研究(A)一般にそれぞれ関連研究課題が採択されており,徐々に新しい研究成果が蓄積されつつあり,理工系との連携なども具体的になりつつある.これらの発展的展開をさらに推進し,国際ジャーナルへの投稿,国際学会でのパネルセッションによる採択を目指し,手話相互行為研究における国際的な地位を確立することを目指す.内定年度:2015本研究課題は,日本手話研究を従来の用例・母語話者の直感ベースの研究ではなく,自然な対話データを収録したコーパスを用いるなど,データ中心科学の手法で手話言語研究をパラダイムシフトさせることを目的としていた.そのために,(1)基課題のSMUアノテーションの手法を海外の関連研究者と議論・共有,(2) SMUアノテーションを付与した対話データを用いた修復連鎖とマウジングの研究,(3)海外の手話言語コーパスに対し,本手法を適用し,比較言語学の枠組みを構築,(4)論文共同執筆を予定していた.平成28年度は,オランダへの11ヵ月に及ぶ滞在を通し,上記の(1)(2)(3)を実施した.(1)については,マックスプランク心理言語学研究所とラドバウド大学の関連研究者を集め,2ヵ月に一回程度データセッションを実施した.本データセッションは,Dr. Connie de Vosが主として企画し,私かDr.de Vosがデータを用意し,議論を進めた.オランダ手話母語話者やラドバウド大学で手話研究チームを率いるProf. Onno Crasbornが出席し,有意義な知見交換が実施できた.(2)については,自身が日本から持参した日本手話のデータの一部に詳細にアノテーションを付与し,論文投稿,雑誌投稿,書籍原稿執筆を達成した.(3)については,マックスプランク心理言語学研究所でリサーチアシスタントをしてもらった中国手話母語話者に中国手話会話データを収録してもらい,基課題で提案する手話言語記述手法によるアノテーションが実現可能であることを確認した.(4)については,滞在後半にDr. Connie de Vosが出産・育児によるライフイベント休暇を取得したため,実現には至らなかった.当初は,Dr. Connie de Vosとの共同研究のみを想定していたが.近隣のラドバウド大学の手話チームとの連携や,滞在していた中国手話母語話者にリサーチアシスタントとしてのアノテーション作業を依頼するなど,計画以上の進展が見られた.論文執筆は現在進行中であるが,滞在中にマックスプランク心理言語学研究所所長のProf. Stephen C. Levinson (語用論)やシニア研究者のProf. Gunter Senft (一般言語学)から有益な助言いただくなど,研究の報告性やオリジナリティが明確になった.また,Prof. Asli Ozyurek (心理言語学)のラボミーティングにも定期的に参加し,情報交換をするなど,手話だけではなく,ジェスチャーや心理言語学のアプローチについて,見識を深めることができた.本研究課題による海外渡航は平成28年度中に完了している.本研究課題は,日本手話研究を従来の用例・母語話者の直感ベースの研究ではなく,自然な対話データを収録したコーパスを用いるなど,データ中心科学の手法で手話言語研究をパラダイムシフトさせることを目的としていた.

そのために,(1)基課題のSMUアノテーションの手法を海外の関連研究者と議論・共有,(2) SMUアノテーションを付与した対話データを用いた修復連鎖とマウジングの研究,(3)海外の手話言語コーパスに対し,本手法を適用し,比較言語学の枠組みを構築,(4)論文共同執筆を予定していた.平成28年度はこれらのうち(4)が実現に至っていなかった.平成29年度は7月にベルファストにおいて実施された国際語用論学会の前にマックスプランク心理言語学研究所に立ち寄り,出産・育児休暇を終えた共同研究者のDr. Connie de Vosとの会合を持った.懸念事項であった論文共同執筆について,人文科学系研究の進め方として,まず個別に論文を執筆し,共同執筆の可能性を探るという結論に落ち着いた.この結果,Minpaku Sign Language Studies (2)に単著論文を投稿準備中である.その他,国際ジャーナルへの投稿も目指し,準備中である.論文投稿が完了していないことが,「(2)おおむね順調に進展している」を選択した理由の一つである.しかしながら,それ以外については当初の計画以上に進んでいる.例えば日本帰国後,様々な会議で講演を依頼され,オランダでの研究活動やオランダの手話研究に触れたことによってより明確になった理論枠組み等について,日本の関連研究者と共有する機会を得た.上述した日本国内の会議の一つが,日本学術会議言語・文学委員会科学と日本語分科会主催,公開シンポジウム「音声言語・手話言語のアーカイブ化の未来」である.ここでは,日本のろう教育と自身の手話相互行為分析の関連に触れ,言語学が社会に貢献できる可能性を十分に示すことに成功している.その他にも,第41回社会言語科学会研究大会(JASS) 20周年記念シンポジウムに優秀若手研究者3名のうち一人として選ばれ登壇し,本研究課題で得た成果の一部を発表し,多方面からのコメントを得た.本研究課題による海外渡航は平成28年度中に完了している.本研究課題は,日本手話研究を従来の用例・母語話者の直感ベースの研究ではなく,自然な対話データを収録したコーパスを用いるなど,データ中心科学の手法で手話言語研究をパラダイムシフトさせることを目的としていた.そのために,(1)基課題のSMUアノテーションの手法を海外の関連研究者と議論・共有,(2) SMUアノテーションを付与した対話データを用いた修復連鎖とマウジングの研究,(3)海外の手話言語コーパスに対し,本手法を適用し,比較言語学の枠組みを構築,(4)論文共同執筆を予定していた.平成28年度中にはこれらのうち(4)が実現に至っていない.平成30年度は,海外渡航中に意見交換や議論を交わしたProf. Onno Crasbornを,令和元年6月に予定されている国際語用論学会(香港)のパネルセッションにディスカッサントとして招聘し,その後日本に立ち寄っていただき,関連研究者との意見交換,議論,ワークショップを実施する企画を練った.これらの研究活動を通じ,令和元年度は平成28年度中に実現に至っていなかった論文共同執筆へつなげていきたいと考えている.論文投稿が完了していないことが,「(2)おおむね順調に進展している」を選択した理由の一つである.しかしながら,それ以外については当初の計画以上に進んでいる.
グラフ電卓を用いた関数領域の活用から社会に目を向けた数学的活動のあり方とは

電卓やコンピュータを用いながら実験の経験をすることで、数学が日常の生活に深く関わっていることや、役に立つという感覚が備わり、このことは、学んでいることが自分の将来や日常生活とどのように結びついているのかの理解を深めることにつながり、活動に対する動機づけが自律的なものになっていくものであろうか、実践研究を進めた。中学数学科においてグラフ電卓を用いた関数領域の授業を行うことで、子どもたちは、実生活における関数の変化を感じ取り、そこから自己と社会とのつながりを実感することが可能となり、自分の学びが社会とのかかわりの中でどう成り立っているのか、また学ぶことがこれからの社会でどのようにいきていくのかについて、それぞれ学びを振り返りながら、学ぶことと今ここにある自分の存在を結びつけ、自己更新に向けていくことができると考え、授業案を作成し、授業前後の生徒の捉えを分析する研究を進めた。温度センサー、距離センサーを用いだ実験観察を行うことで、生のデータから関数関係を見出す授業を展開したり、またセンサーを自由に使う場面設定を行い、様々な関数関係を見出し、そこに表れるグラフの関係を読み取ることで、グラフから関数関係を推測していく授業を行うことにより、複雑になった数値計算を軽減することが可能となり、グラフを書くことを目的とした授業ではなくグラフから関数関係をよみとることを目指した新たな授業展開とすることが可能であった。このことにより、数学的活動に生徒と教師、生徒同士の相互作用を活かしながら行う時間が確保することにつながった。自分と他者が互いに納得しながら新たな数学的概念を創る経験をあたえることを目指していく。グラフ電卓を用いた中学校における関数指導を行うことで、こうした経験を重ねることが可能となり数学的表現力と、それに伴う論理的思考力や判断力の育成につながることが明らかとなった。
消費に関する習慣の形成を考慮にいれた経済動学モデルの分析

まず、消費の習慣形成を考慮した1部門新古典派経済成長モデルをたて、競争均衡の存在とその唯一性について証明した。次に、離散時間2部門内生的成長モデルに習慣形成を導入し、そのモデルにおける最適経路の存在や一意性、安定性を証明した。最後に、AK型連続時間内生的成長モデルに習慣形成を導入し、そのモデルにおける解経路を超幾何関数で表現し、その関数形を用いて解の分析、具体的には解の安定性、収束速度の分析を行った。昨年度私は消費の習慣形成を考慮した経済動学モデルを分析し、以下の2点を証明した。第一に、そのモデルにおいて競争均衡解が存在することを証明した。そして第二に、その競争均衡解が唯一に定まることを証明した。研究手法としては、研究実施計画で述べた方法である、変数変換法を用いた。もともとのモデルは、消費量と資本蓄積量の計2種類の変数を用いた最適化問題として記述されている。しかしながらその問題における目的関数は凹関数でなく、最適性に関する既存の定理の多くを適用できない。私は、昨年度の研究において、新たな変数を定義し、凹関数を目的関数とする、別の最適化問題を定式化した。そしてその最適化問題の解析を通して、元の問題に競争均衡が存在し、それが一つしかないことを示した。本研究の意義は、消費の習慣を考慮したマクロ経済モデルの基礎付けを行ったことである。消費の習慣形成を経済動学モデルに組み入れることで、モデルと時系列データとのあてはまりが非常に良くなることが多くの研究者により明らかになった。しかしながら、消費の習慣を組み込んだモデルが非凹性を持つことはあまり知られておらず、そのようなモデルに競争均衡解が唯一に存在することは所与として仮定されている。昨年度の研究において、私はその仮定が実際成立することを示した。既存の研究結果の適用外のモデルの理論的基礎付けを行うことができたという点で当該研究結果は新規性を持つ。特に、目的関数が局所的に凸関数となる場合、最適化問題の解は複数になる可能性があり、その可能性を排除した証明結果は興味深いといえる。昨年度私は消費の習慣形成を考慮した経済動学モデルに関し、以下の2点を研究した。第1に、習慣形成を含むAK型連続時間成長モデルを構築し、その解の経路を明示的に超幾何関数で表現した。第2点に、物的資本と人的資本から構成される宇沢型経済成長モデルに消費の習慣を導入し、解の存在証明及びその性質に関する分析を行った。次に研究の意義について述べる。まず第1の研究について述べる。現在、最適成長モデルの解経路を時間の関数として明示的に表現する、つまり閉じた解を求める研究は盛んになされている。しかし既存研究は、消費の習慣を考慮しない簡単な効用関数を用いて行われている。実証研究より効用関数は消費の履歴に依存することは明らかになっており、私の研究は、既存研究をより現実に役立つ形に発展させたという点で意義があるといえる。また、従来の解経路の分析は定常成長経路の周りの局所的解析が中心であったが、解を関数で明示的に表現することで、大域的分析を行うことが可能となった。この点でも意義がある。次に第2の研究の意義について述べる。現在教育に関する多くのデータが利用可能となり、物的資本だけでなく、人的資本も経済成長の原動力となっていることが明らかになった。しかしそれらの要因を考慮した従来の成長モデルも、現実社会における貯蓄率と経済成長の高い相関を説明できるまでには至っていない。私はそのモデルに消費の習慣形成を導入することで、その高い相関を説明することに成功した。その点で意義があるといえる。第2の研究については、研究成果をJournal of Economic Dynamics and Control誌に掲載した。
医療の質と経営の質を相互に高める経営意思決定支援システム開発に向けての基礎的研究

2018年度は、論文1件、学会発表2件にて研究実績を公表した。各論文・学会発表内容の具体的な概要は、以下の通りである。まず、前田瞬(2019)の論文では、入院診療に関する2つの指標(平均在院日数・病床利用率)それぞれと医業利益の相関分析を試みた。その結果、黒字病院については、平均在院日数と病床利用率ともに医業利益とやや相関があることが検証できた。一方、赤字病院については、平均在院日数と病床利用率ともに医業利益と相関がないことが検証できた。次に、2018年10月の第56回日本医療・病院管理学会学術総会の発表では、DEA_Window分析法を用いて、「生産効率性」と「収益効率性」の2つの側面から,山口県内15件の自治体病院について、医業経営の効率性を2011年度2015年度の時系列分析した結果の報告を行った。その結果、効率的に経営を行っている病院と、非効率的な経営を行っている病院の特徴を見出すことができた。最後に、2018年11月の日本情報経営学会第77回全国大会の発表では、北海道内80件の自治体病院について事業効率性の現状を見た。本報告では、複数あるDEAの分析モデルの中でCCRモデルを用いて、看護師を投入要素、一日平均入院患者と一日平均外来患者を産出要素として北海道内自治体病院の事業効率性の分析を行った。本モデルを用いれば、データに基づいて経営を実践することが可能であることを示した。以上、2018年度は、本研究が指向する、医療の質向上と経営の質向上の両立を目指した経営意思決定支援システムの構築に関わる基礎的研究として、様々な分析手法の有用性の検討をした。「研究実績の概要」に示したように、2018年度に関しては、2017年度に引き続きDEAという分析手法についての有用性の検討を行った。さらに、相関分析と有意差の検定による医業経営分析の有用性について検討を行った。この分析手法が、医療の質と経営の質の両立を指向した経営意思決定支援システムの構築に寄与できるのか否かについても検討することができた。その成果を、論文1件、学会発表2件によって公表できたことから、おおむね順調に研究を遂行できていると判断した。なお、日本医療・病院管理学会ならびに日本情報経営学会にて学会発表を行ったことにより、病院管理学、経営学、経営情報学の研究者から本研究の方向性について示唆的なコメントをいただくことができた。2017年度・2018年度の2か年で、医業経営に関わる分析手法の検討を順調に進めることができた。研究最終年度となる2019年度は、これまで検討を行ってきた分析手法を、如何に経営意思決定支援システムに落とし込めるかということを検討する必要がある。医業経営の実務に耐えうる経営意思決定支援システムに必要な要件は何かという、本研究の最終目標を達成できるよう、引き続き、研究を進めていきたい。2017年度は、本研究課題に関わる論文2件、学会発表1件を行い、研究実績を公表した。各論文・学会発表内容の具体的な概要は以下の通りである。まず、前田瞬(2017)「北海道内自治体病院の経営効率性分析」『都市学研究』第54号(査読あり)では、北海道内の自治体病院の深刻な経営状況を打開するための方途を検討するため、DEA(包絡分析法)を用いて、北海道内88件の自治体病院について経営効率性の現状を明らかにしている。本論文では、DEAの中でも一般的な分析モデルであるCCRモデルを用いて分析を行っている。次に、前田瞬(2018)「DEAを用いた山口県内自治体病院の経営効率性評価」『徳山大学総合研究所紀要』第40号(査読なし)では、山口県内の自治体病院15件について、DEA(包絡分析法)のCCRモデルとBCCモデルの2つのモデルを用いて「生産効率性」と「収益効率性」の両側面から経営効率性の評価を行っている。そして、非効率的な経営を行っている病院に対する改善目標案を提示している。最後に、前田瞬「医業経営ポジショニングモデルの戦略的活用に向けての検討:山口県内の公的病院を事例に」第55回日本医療・病院管理学会学術総会、2017年10月の学会発表では、2015年に筆者が提案した医業経営のポジショニングモデルの戦略的活用の可能性について検討した結果を報告している。モデルの有用性や戦略的活用の可能性を検証するために、山口県内に立地している公的病院22件の経営情報を用いて検証を行っている。以上、2017年度は、北海道及び山口県の自治体病院の経営情報を分析し、医療の質と経営の質の両立を指向した経営意思決定支援システムの構築に関わる様々な分析手法の有用性について検討を行った。「研究実績の概要」に示したように、2017年度に関しては、北海道及び山口県の自治体病院の経営情報を分析し、医療の質と経営の質の両立を指向した経営意思決定支援システムの構築に関わる様々な分析手法の有用性について検討を行った。論文2件、学会発表1件を公表し、順調に研究を遂行できている。なお、2017年度計画では、当初、国内の医療機関へのWebアンケート調査を行い、医療機関が収入や費用といった会計情報をどのように医業経営に活用しているのか、病院の情報管理体制やITガバナンスはどのように機能しているのかという実態調査を行う計画だった。しかし、すでに公表されている医業経営情報をいかに利活用するのかを重視した研究を遂行したため、Webアンケート調査は実施しなかった。

その代わりに、日本医療・病院管理学会学術総会や例会、その他の研究会等で、病院管理を専門とする研究者、病院経営管理者(事務部長等)、医業経営コンサルティング会社の担当者から、医業経営において様々な会計情報をいかに活用しているのかという点についてヒアリングを行った。2018年度は、論文1件、学会発表2件にて研究実績を公表した。各論文・学会発表内容の具体的な概要は、以下の通りである。まず、前田瞬(2019)の論文では、入院診療に関する2つの指標(平均在院日数・病床利用率)それぞれと医業利益の相関分析を試みた。その結果、黒字病院については、平均在院日数と病床利用率ともに医業利益とやや相関があることが検証できた。一方、赤字病院については、平均在院日数と病床利用率ともに医業利益と相関がないことが検証できた。次に、2018年10月の第56回日本医療・病院管理学会学術総会の発表では、DEA_Window分析法を用いて、「生産効率性」と「収益効率性」の2つの側面から,山口県内15件の自治体病院について、医業経営の効率性を2011年度2015年度の時系列分析した結果の報告を行った。その結果、効率的に経営を行っている病院と、非効率的な経営を行っている病院の特徴を見出すことができた。最後に、2018年11月の日本情報経営学会第77回全国大会の発表では、北海道内80件の自治体病院について事業効率性の現状を見た。本報告では、複数あるDEAの分析モデルの中でCCRモデルを用いて、看護師を投入要素、一日平均入院患者と一日平均外来患者を産出要素として北海道内自治体病院の事業効率性の分析を行った。本モデルを用いれば、データに基づいて経営を実践することが可能であることを示した。以上、2018年度は、本研究が指向する、医療の質向上と経営の質向上の両立を目指した経営意思決定支援システムの構築に関わる基礎的研究として、様々な分析手法の有用性の検討をした。「研究実績の概要」に示したように、2018年度に関しては、2017年度に引き続きDEAという分析手法についての有用性の検討を行った。さらに、相関分析と有意差の検定による医業経営分析の有用性について検討を行った。この分析手法が、医療の質と経営の質の両立を指向した経営意思決定支援システムの構築に寄与できるのか否かについても検討することができた。その成果を、論文1件、学会発表2件によって公表できたことから、おおむね順調に研究を遂行できていると判断した。なお、日本医療・病院管理学会ならびに日本情報経営学会にて学会発表を行ったことにより、病院管理学、経営学、経営情報学の研究者から本研究の方向性について示唆的なコメントをいただくことができた。研究開始初年度ではあるが、自治体病院を中心に基礎的な医業経営情報を集め、現在利用されている様々な分析手法の有用性について検討を行うことができている。2018年度は、前年度にヒアリングを行った内容を参考にし、医業経営に関わる意思決定支援システム構築に向けた基礎的研究を着実に遂行していきたい。2017年度・2018年度の2か年で、医業経営に関わる分析手法の検討を順調に進めることができた。研究最終年度となる2019年度は、これまで検討を行ってきた分析手法を、如何に経営意思決定支援システムに落とし込めるかということを検討する必要がある。
青少年を対象とした、骨量を最大化するための、6年間の縦断研究の貫徹

加齢に伴う骨密度の減少あるいは閉経後における骨粗鬆症の予防には、思春期あるいは若年青年期において獲得される最大骨量がきわめて重要な決定要因となる。我々は日本人における最大骨量の獲得にはいかなる要因が関与しているかを縦断調査により明らかにすることを目的として、Japan Population-based Osteoporosis Study(JPOS)の一部として実施した全国3市町(東北、四国、沖縄の1市2町)において1996年に小4、小5、小6であった男児211名、女児203名を対象にbaselineとなる第1回調査を実施し、さらに1999年に第1回、2002年に第2回の追跡調査をそれぞれ実施した。調査内容は橈骨の遠位部1/3部及び橈尺骨超遠位部の骨密度測定、栄養摂取調査、生活習慣に関するアンケート、及び身長、体重測定であった。96年のbaseline時の骨密度に比較し、3年後、6年後において橈骨の遠位部1/3部及び橈尺骨超遠位部の骨密度に関してその男女ともにその増加が確認された。さらに99年、2002年に初めて第2次性徴の発来が確認された群において、前回の調査時に比較し骨密度の増加が確認され、さらにbaseline時に既に第2次性徴の発来が確認されていた群の骨密度がもっとも高かったことからも、第2次性徴の発来の骨密度に対する影響が確認された。さらに骨密度の変化率は、身長、体重の変化率と概して正の相関を示した。骨密度の変化とCa摂取及び運動との関連を検討するため、骨密度の変化率を従属変数、第2次性徴、及び体重さらに、Ca摂取量あるいは運動量を独立変数として重回帰分析を行ったが、現段階における解析においては骨密度の変化率とカルシウム摂取量および運動との一定した関連は示されなかった。
日本型議院内閣制下における政治と行政の相互連関に関する研究

本研究の目的は、日本の議院内閣制下における政治と行政の相互連関を明らかにすることにあった。昨年度(平成5年)は政権交代がおこったため、これにともなう政策形成過程の変容に関わる基礎的な資料の収集・整理を中心として研究を進めた。本年度は前年度に引き続き、第1に、連立与党間の連絡調整および政府と連立与党との連絡調整の動態を中心として、連立政権の政策形成に関する最新資料の収集および整理に努めた。ここでは主に、連立与党の政策幹事会、代表者会議、政府与党首脳会議等の連絡調整機関の運営方法と機能、およびその特質等が明らかにされた。第2に、主に自民党政権時代を対象として、予備編成過程と法律規定過程に関する従来の文献・資料を再検討するとともに、前年度に収集した資料・データを再整理し、また、新たに関係者へのヒアリングを行い、これら過程の動態、官僚制と正統が果たしてきた役割、およびそ相互の連関を明らかにした。さらに第1、第2の研究を総合し、政党と官僚制との関連を中心として、自民党政権時代、非自民連立政権時代(細川・羽田内閣)、自社連立時代(村山内閣)の3つの時代の政策形成過程を比較検討した。第3に、日本型議院内閣制の特質を制度的、歴史的な視点からとらえ直すため、日本国憲法と日本型議院内閣制との関係を検討するとともに、中央集権的官僚機構および東京への一極集中構造が形成された過程と、これが今日の政治過程に及ぼしてきた影響とについて検討した。今後は研究を発展的に継続し、特に日本型議院内閣制の成立とその後の変容について、さらに検討を進める予定である。本年度は、中央政府及び地方政府における予算関係の統計資料、及び立法関係の統計資料を収集・整理し、これをパソコン等に入力してデータベース化を図り、次年度における計量分析の準備作業を行った。次に、行政関係者に対して政策形成についてのヒアリング調査を実施した。次に、英国及び独国の議院内閣制下における政策形成の諸問題に関する文献を検討し、これらとわが国の議院内閣制との比較検討を試みた。さらに、平成5年には政権交代がおこり従来の政策形成過程が大幅に変容したことに鑑み、特に連立与党間の連絡調整の動態を中心として、新政権における政策形成のアウトラインを把握することに努めた。次年度は、新政権の発足による政策形成の変容の解明をも分析対象に含めつつ、政治・行政関係者へのヒアリング調査の実施、及びこれら資料と本年度において収集・整理した統計資料の分析を進めていくこととしたい。本研究の目的は、日本の議院内閣制化における政治と行政の相互連関を明らかにすることにあった。ここでは主に、連立与党の政策幹事会、代表者会議、政府与党首脳会議等の連絡調整機関の運営方法と機能、およびその特質等から明らかにされた。第2に、主に自民党政権時代を対象として、予算編成過程と法律制定過程に関する従来の文献・資料を再検討するとともに、前年度に収集した資料・データを再整理し、また、新たに関係者へのヒアリングを行い、これら過程の動態、官僚制と政党が果たしてきた役割、およびその相互の連関を明らかにした。さらに第1、第2の研究を総合し、政党と官僚制との関連を中心として、自民党政権時代、非自民連立政権時代(細川,羽田内閣)、自社連立時代(村山内閣)の3つの時代の政策形成過程を比較検討した。

第3に、日本型議院内閣制の特質を制度的・歴史的な視点からとらえ直すため、日本国憲法と日本型議院内閣制との関係を検討するとともに、中央集権的官僚機構および東京への一極集中構造が形成された過程と、これが今日の政治過程に及ぼしてきた影響とについて検討した。今後は研究を発展的に継続し、特に日本型議院内閣制の成立とその後の変容について、さらに検討を進める予定である。
機能的界面電子伝達のための新規共役システム

電極界面における電子の動きの高効率化を達成するため、共役遷移金属錯体システムを設計した。このシステムでは、π-共役系高分子のヘテロ原子に配位した遷移金属間の電子的なコミュニケーションが可能になると考えられる。すなわち、遷移金属のポテンシャル場を含めた従来にない機能的なポテンシャル場が形成され、電極界面における効率的な電子系を構築できると考えられる。本年度は、π-共役系高分子のド-ピング、遷移金属錯体の配位子設計を組み合わせ、より有用なレドックスシステムを開発した。また、このシステムの評価を分光学的、電気化学的に行い、その電子機能を明らかにした。1)有機溶媒に可溶なポリアニリン誘導体としてポリ(o-トルイジン)のエメラルジン塩基を用いた。塩化パラジウム(II)や酢酸パラジウム(II)でポリ(O-トルイジン)を処理したところ、対応するパラジウム錯体が形成された。モノマーユニット:パラジウム=4:1の錯形成が確認された。一方、配位座が一つのみ空いた窒素系配位子を有するパラジウム錯体を用いたところ、モノマーユニット:パラジウム=2:1の錯形成が確認された。このように配位座の違いが錯形成に反映されることが判明した。前者ではパラジウムで架橋した錯体が形成されたと推測される。後者のシステムでは、一鎖にのみ配位した錯体が形成されたと思われる。配位部位はモデル化合物との比較より、イミン部位が妥当であることが明らかになった。2)酢酸鋼(II)との錯形成は、パラジウムとは全く異なることが、紫外可視スペクトルで確認された。以上の如く、π-共役系高分子であるポリアニリン誘導体の特性に基づいた、機能的界面電子伝達のための新規共役錯体システムの創製のための基礎的知見が得られた。
多様体の同値写像空間のトポロジー

1.1986年に出たあるいは以後出る予定の"On the spaces of self homotopy eguivalences for fibre spaces ","ditto【II】"は1986年より前に得られていた次のような結果についての論文である。Xを基点をもつCW複体とするとき,Go(X)は基点を保つXの自己ホモトピー同値写像全体の空間を表すものとする。E,Bを連結CW複体とし,ファイブレーションF→E→Bにおいて,πi(B)=O(i≧n),Fは(n-1)連結であるとき,【G_0】(E)を【G_0】(F),【G_0】(B)等で決めることを扱っている。特に,Xが2段階ポストニコフ複体のとき,【G_O】(X)の弱ホモトピー型を決定している。2.上に述べたファイブレーションに対して,ファイブレーションg(EmodF)→【G_0】(E)→【G_0】(B)×【G_0】(F)(ここで,g(E,mod,F)はFを固定するEの自己ファイバーホモトピー同値写像全体の空間)があるが,Pのホモトピー完全系列の連結準同型写像を明らかにした。さらに,複素射影空間C【P^2】に対して,【G_0】(C【P^2】)に関する結果を得た。これらは未発表である。3.柳田は【H^*】(X,Zp)に対するSteenrod代数の作用が分っているとき,B【P^*】(X)の計算についての結果を得た。さらに,柳田,古沢,手塚は,Diff+【T^2】を2次元トーラスのオリエンテーションを保つdiffeomorphism全体の空間とするとき,その分類空間のコホモロジー【H^*】(B(Diff+【T^2】),Q),【H^*】(B(Diff+【T^2】),Zp)およびautomorpnic formとの関係を明らかにした。さらに,モジュラー群PS【L_2】(Z)の1次元コホモロジー群に対するHecke作用素の作用を研究した。
自閉症の発症における関連因子ニューロリギン4の役割の研究

ニューロリギン4とその周辺の因子が自閉症(ASDs, Autism Spectrum Disorders)に関与することが明らかにされている。本研究計画では、ニューロリギン分子種4に注目し「シナプス後膜直下でニューロリギン4がどのような因子と結合しているか」を明らかにして、自閉症発症のメカニズムの解明に近づく研究成果をめざしてきた。酵母ツーハイブリッド法により、ヒト胎児脳発現ライブラリよりAP4M1、CADPS2、CNTN2、FMN2、FRMPD2の部分配列cDNAを持つプラスミドの生成物と、ニューロリギン4細胞内ドメインとの結合を確認した。これらのうち時間や人手の制約から、重点的にAP4M1について解析をおこなった。(1)ニューロリギン4とAP4M1がコードするAP-4μ因子の結合は、それぞれの分子の全長を組み込んだ発現プラスミドを作成し、培養細胞で強制発現させたのち免疫沈降で沈澱にどちらの分子も含まれていることを確認した。(2)同様な強制発現系を用いて、免疫組織化学染色による分布観察を行なった。ニューロリギン4もAP-4μ因子も共に細胞質に発現して排他的存在様式を示さず、細胞内でも結合しうることを示した。(3)配列を部分欠失したプラスミドを作成しAP-4μ因子の結合部位を絞り込む試みを行った。全長453アミノ酸のうち1-244と372-453の部分を欠失してもニューロリギン4との結合活性は残っていたので、結合部位を245-371に絞り込んだ。(4)ニューロリギン4細胞内ドメイン側には、知られているソート配列(例えばAP-2での“YXXΦ"のような)は見当たらなかったので、関与アミノ酸を検索するために変異を導入した発現プラスミドを作成した。【具体的内容】ニューロリギン4の細胞内ドメインをベイトとした酵母ツーハイブリッド法によりヒト脳cDNA発現ライブラリを検索し得た60余のクローンについて、逐次真核細胞タグ付き発現コンストラクトを作製し、おのおのをニューロリギン4発現プラスミドと共に培養細胞HEK293に導入しタンパク質を発現させた。それらの抽出液について免疫沈降法によりニューロリギン4細胞内ドメインとの結合を調べた。候補としてAP4M1、CADPS2、CNTN2、FMN2、FRMPD2の部分配列cDNAを持つプラスミドについて生成物との結合を確認した。平成21年度は重点的にAP4M1の解析をおこなった。配列を欠失したプラスミドを作成しAP4M1の結合部位を絞り込む試みを行った。AP4M1は453アミノ酸からなるが、1-244と372-453の部分を欠失した生成物でもニューロリギン4細胞内ドメインと結合した。一方ニューロリギン4細胞内ドメインにはソート配列として知られる"YXXΦ"の配列は見当たらなかった。【意義】われわれがニューロリギン4細胞内ドメインとの結合タンパク質として同定したAP4M1の遺伝子座は、自閉症遺伝子クラスタAUTS1(第7染色体q22.1)に一致する。この領域にはRELN、HOXA1など著名な自閉症感受性遺伝子があり、AP4M1も同様な自閉症感受性遺伝子の可能性がある。【重要性】AP4M1はクラスリン関連アダプタープロテイン複合体4型(AP-4)の中分子量μサブユニットをコードする。ニューロリギンの細胞内移送の機構は全く明らかになっていないが、アダプタープロテイン複合体AP-4がニューロリギン4と結合し、トランスゴルジ膜からポストシナプス膜への移送を担っているならば、AP4M1による自閉症関連因子ニューロリギン4のシナプス内での量的制御という、新規プロセスの解明が期待できる。
共鳴方式を用いた体内埋込医療機器用ユビキタス電源システムの構築

電源で駆動する体内埋込医療機器に体外から電力を供給する方式について検討を行った.共鳴方式と呼ばれる手法について検討を行い,コイル形状,電力伝送特性,周波数依存性等種々のパラメータについて考察を行い,体内への電力伝送方式として構築を目指した.新たなコイル形状を提案し,体内ユビキタス電源システムの構築が可能である事がわかったが,共鳴方式も電磁誘導方式の一部に含まれる事,生体への最適な使用周波数帯を更に検討する必要がある事も確認できた.電源で駆動する体内埋込医療機器に体外から電力を供給する方式について検討を行った.共鳴方式と呼ばれる手法について検討を行い,コイル形状,電力伝送特性,周波数依存性等種々のパラメータについて考察を行い,体内への電力伝送方式として構築を目指した.新たなコイル形状を提案し,体内ユビキタス電源システムの構築が可能である事がわかったが,共鳴方式も電磁誘導方式の一部に含まれる事,生体への最適な使用周波数帯を更に検討する必要がある事も確認できた.本研究の目的は,電力伝送の一手法で,共鳴方式と呼ばれる方法を用いて体内埋込医療機器への電力伝送を行う事である.これにより,機器を埋め込んだ患者は機器の駆動電源を全く意識する事無く日常生活を送る事が可能となる.言わば革新的な埋込医療機器の形態を実現するユビキタス電源システムの構築である.完全埋込型人工心臓や完全埋込型除細動器に代表される数Wから数十Wレベルにおける医療機器の電源は,この新しい電源システムが備えられた居室や寝室等に居るだけで常時安定した電力供給が為される事となり,本研究においては全く新しい概念の電源システム実現が最終目的となる.まず今年度は以下の仕様でコイルを作成し検討を行った.送信側のコイルは直径600mm,約5turnのヘリカルコイルとし,このコイルに電力を投入するために,直径500mmのフープコイルを用いた.受信側も同様の構成であり,送信側のフープコイルに電力を投入し,受信側のフープコイルから電力を取り出す事とした.また受信側の負荷として電球を利用し,コイル間のギャップをコイルの直径で規格化して効率を計算した.なお最終的な実験では周波数約10MHz,ギャップ1mにおいて100W以上の電力伝送を確認した.なお,この実験は全てシールドルーム中で行った.磁界共鳴型の方式を用いた非接触電力伝送の実験を行ったが,一次側と二次側のコイル間ギャップが小さい場合の効率は70%程度であり,コイル間ギャップがコイル直径と同じ場合の効率は55%程度であった.コイル間ギャップが小さいときに最大効率とならなかった原因は,フープコイルから一次側のコイルにエネルギーを投入する段階の効率が最大でも90%前後であり,受信側にも同一の構成があることが主因であると考えられる.また、コイル直径の3倍以上のギャップで電力伝送ができなかった理由としては,コイルのQの値が低下したためであると考えられる.引き続きこの結果を用いて,体内埋込機器に適した電力伝送の構築を行う予定である.本研究は,一般的に共鳴方式と呼ばれるエネルギー伝送方式を用いて体内埋込医療機器へ非接触電力伝送を行う事が主な目的である.これにより,機器を埋め込んだ患者は機器の駆動電源を全く意識する事無く日常生活を送る事が可能となる.言わば革新的な埋込医療機器の形態を実現するユビキタス電源システムの構築であり,全く新しい概念の電源システム実現が最終目的となる.ここで,共鳴方式と一般的に呼称されている方法であるが,解析の結果,所謂電磁誘導方式の範疇に含まれる事も理解されてきた.今年度は,完全埋込型人工心臓や完全埋込型除細動器に代表される数Wから数十Wレベルにおける医療機器電源としての最適な構成について検討を行った.人工臓器をはじめ給電対象となる機器の多くが,電源として定電圧源を要求するため,受電側の負荷変動があっても出力電圧が安定していることが求められる.特に医療機器に於いては安定動作が一般家電機器より高い精度で求められる.そこで受電回路のインピーダンスマッチング方式を変え,負荷電圧変動の安定化について検討を行った.対象モデルとして,4つのマッチング回路を設計し,それぞれを直列共振,並列共振,直並列共振,並直列共振とした.本検討ではユビキタス利用を目指し,1次コイル,2次コイル間の結合を低結合条件とした.また,この条件で1次コイルを定電流駆動する事により,2次コイルの開放電圧が一定となり受電回路単独での評価を可能とした.概ね直列共振は幅広い負荷に対して変動を小さくでき,また,並列共振は最大電圧を大きく設計できる事がわかった.直並列・並直列共振は両者の中間的な性質をもつ詳細な結果を得る事ができた.負荷電圧変動とインピーダンスマッチング方式の関係について検討を行い,方式により最大電圧と負荷電圧の安定度を選択して設計できることがわかった.受電デバイスに印加する電圧とその安定度から適切なマッチング方式を選択することが重要であり,引き続きこの結果を用いて,体内埋込機器に適した電力伝送の構築を行う予定である.
古細菌（始原菌）におけるグリセロール代謝の網羅的解析

申請者らは超好熱古細菌(始原菌)Thermococcus kodakarensis KOD1株において、Glycerol代謝経路が極めて単純化されており、且つ大腸菌などで知られている中央代謝系からの制御機構が働かないことを見出した。Glycerolの代謝に係る複数の遺伝子について遺伝子破壊株の生育試験、菌体内での発現状況を調査し、さらにそれぞれの遺伝子産物の生化学的な特性解析の結果、本菌においてGlycerolは炭素源として利用されるよりも、むしろ、酸素ストレス、塩濃度ストレスなど生育環境に適応するために活用されている可能性が示された。Tk-glpAはG3Pデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子であるが、その活性とは直接関連のないNADHオキシダーゼ(nox)とモリブドプテリン依存型還元酵素サブユニット(mox)の遺伝子とオペロン形成していることがわかった。これら3遺伝子の産物を用いてin vitroで再構成した所、3者からなるヘテロ複合体を形成し、G3Pデヒドロゲナーゼの構造安定性と酵素活性が上昇することから、機能的に相補しあう酸化還元に関わる複合体の形成が示唆された。一方、本菌にはグリセロホスホリルホスホヂエステラーゼ(GDPD)をコードする遺伝子glpQが2つ連なっている。一方を欠損した変異体それぞれで酵素活性を測定した所、上流の遺伝子は発現していないことが確認された。一方、下流に存在する遺伝子については、上流の遺伝子領域に存在する塩基配列が発現に必須であること、また、NaClにより遺伝子の発現が制御されていることが示された。また、Tk-glpKはGlycerolから適合溶質の骨格であるG3Pを生産する酵素の遺伝子である。他の微生物ではグリセロールの異化代謝に働くと考えられているが、遺伝子欠損変異株を用いた解析の結果、本菌ではグリセロールは資化されていないことが示された。そこで、本菌の抽出産物からリン酸エステルの抽出を行い、NMRと質量分析による解析を行った所、塩ストレスに対応して生産される適合溶質のリン酸ジグリセロールが生産されていることが示唆された。本研究の結果は、これらの遺伝子が、超好熱菌の塩や熱ストレスに対応するための新たな働きを持っている可能性を示している。
風応力作用下で生起する海浜流の研究

海表面に風応力が作用して形成される吹送流中には,吹送方向に軸を持つラングミュア循環流が形成される.沿岸海域において形成されるこの二次循環流は海浜流系から漂砂輸送形態に大きな影響を及ぼす.本研究では風洞水槽において二次循環流を再現し,可視化実験ならびに流速計測実験によりその特性を詳細に調べた.可視化実験では,コンデンス・ミルクをトレーサーとし,そのストリーク・ラインの発達を追った.水槽の壁面効果を調べるために,幅の異なる二つの風洞水槽を用いて同様の実験を行った.トレーサーは底面近傍では吹送流の補償流のため風上側へと輸送されるが,二次循環流の誘起に伴い水槽の幅方向に周期的構造をとり,ストリーク状となって風上側へ輸送される.その周期間隔は水深によって変化し,水深が小さくなるにつれ複数対の二次循環流が形成される.これらの実験結果により,ストリークの間隔Sは水深hに強く依存し,S=2.5h程度であることがわっかた.流速計測実験は二次元LDVを用いて行った.計測データから乱れ強度・レイノルズ応力などを解析した結果,この二次循環流の形成に水面波は強く影響しないことが推察された.そこで,これらの結果を踏まえ,三次元LESを用いて水面波の形成を考慮しないモデルを用いて数値シミュレーションを行った.現段階では,1対の二次循環流の再現までは成功している.今後,複数対の循環流の形成を再現し,さらに実海域におけるラングミュア循環流の再現計算を行っていきたい.海表面に風応力が作用して形成される吹送流中には,吹送方向に軸を持つラングミュア循環流が形成される.沿岸海域において形成されるこの二次循環流は海浜流系から漂砂輸送形態に大きな影響を及ぼす.本研究では風洞水槽において二次循環流を再現し,可視化実験ならびに流速計測実験によりその特性を詳細に調べた.可視化実験では,コンデンス・ミルクをトレーサーとし,そのストリーク・ラインの発達を追った.水槽の壁面効果を調べるために,幅の異なる二つの風洞水槽を用いて同様の実験を行った.トレーサーは底面近傍では吹送流の補償流のため風上側へと輸送されるが,二次循環流の誘起に伴い水槽の幅方向に周期的構造をとり,ストリーク状となって風上側へ輸送される.その周期間隔は水深によって変化し,水深が小さくなるにつれ複数対の二次循環流が形成される.これらの実験結果により,ストリークの間隔Sは水深hに強く依存し,S=2.5h程度であることがわっかた.流速計測実験は二次元LDVを用いて行った.計測データから乱れ強度・レイノルズ応力などを解析した結果,この二次循環流の形成に水面波は強く影響しないことが推察された.そこで,これらの結果を踏まえ,三次元LESを用いて水面波の形成を考慮しないモデルを用いて数値シミュレーションを行った.現段階では,1対の二次循環流の再現までは成功している.今後,複数対の循環流の形成を再現し,さらに実海域におけるラングミュア循環流の再現計算を行っていきたい.
日本(人)イメージが豪州のホワイトネス形成に与えた影響に関する基礎的研究

主に日本およびオーストラリア連邦における海外調査の結果、これまで、あまり知られてこなかった、明治時代の日本海軍訓練船のオーストラリア寄港の全体像を把握することができた。そして、そのような日本海軍訓練船のオーストラリア訪問が、オーストラリアで本来、ドミナントな白人集団であったはずのアングロ・ケルト系オーストラリア人が、1900年代において周辺的集団であったはずの日本人を「優秀であるがために危険である」と、あたかもドミナントな集団として取り扱い、彼ら自身を意図的に周辺的集団と位置づけることで、白豪主義政策や軍備増強政策の正当性に、一定程度以上の影響を与えたことを論証する一次史料を中心とした文献収集、ならびに、そこから得た新しい知見に基づく執筆および学会等で報告等を行うことができた。<国内調査>科学研究費補助金交付の初年度にあたる平成18年度は、まず、日本国内で基本的な二次文献及び史料収集をでき得る限り進めた一方、さらなる史料の所在を調査・確認し、渡豪のための下調べをした。具体的には所属大学の付属図書館を通しての通常の文献・史料収集、及び、インターネットによる国内外の情報を収集した。また、補助金受入以前の6月10日から10日かけて、慶応義塾大学で開催されたオーストラリア学会の2006年日豪交流記念第17回全国研究大会に参加し、最新の研究動向について調査するとともにぐ国立国会図書館や慶応義塾図書館に出向き、先行研究文献を中心に史料収集を行った。史料収集及び論文執筆を円滑かつ効率的に進めるために、一次史料等で公刊されていないものは、デジタルカメラでの撮影、または、ノートパソコンを持ち込み書き写した。<海外調査>上述のような国内での下調べを入念に実施した後、オーストラリアへの第1回海外調査へ向かった。1900年代当時、2000名以上の日本人が年季労働者として滞在していたクイーンズランド州の州都ブリスベンに位置する、オーストラリアでも屈指の大学であるクイーンズランド大学の付属図書館や、州立文書館を中心に、文献・史料収集に着手した。具体的には、できる限り新聞記事や連邦議会議事録など、日本では入手困難な1次史料を中心に収集を行い、新聞記事などはマイクロフィルムからの安価な複写を中心に行った。平成19年度の研究実績概要<海外調査>前年度の国内や海外調査旅行で入手困難であった史料を収集すべく、平成19年度は、国内およびオーストラリアにおける海外調査を継続して行った。まず、平成19年6月に開催されたオーストラリア学会全国大会プログラムに参加し、最新の研究動向や情報の収集を行った。また平成19年7月末から8月にかけて、オーストラリア連邦および4州(西オーストラリア州・南オーストラリア州・ニューサウスウェールズ州・クィーンズランド州)の海事博物館ならびに州立図書館を中心に史料収集を行うことができた。特に南オーストラリアでは、これまで存在が一般に知られていなかった日本海軍士官候補生の墓地ならびに当時の新聞報道記事などを発見することができるなど、当時の日本海軍訓練船のオーストラリア寄港がオーストラリア社会に与えた影響を考察する上において参考になる多くの収穫があった。<研究成果発表><国内・海外調査>前年度の国内や海外調査旅行で入手困難であった史料等を収集すべく、平成20年度は、国内およびオーストラリアにおける海外調査を継続して行った。まず、平成20年6月に開催されたオーストラリア学会全国大会プログラムに参加し、最新の研究動向や情報の収集を行った。また平成21年3月には、昨年度実地調査ができなかったヴィクトリア州の諸博物館や州立図書館、ならびに、ニューサウスウェールズ州シドニーに存在するオーストラリア国立海事博物館ならびに州立図書館を中心に史料等を収集することができた。特にヴィクトリア州では、日本海軍士官候補生の墓地ならびに当時の新聞報道記事などを確認することができるなど、当時の日本海軍訓練船のオーストラリア寄港がオーストラリア社会に与えた影響を考察する上において参考になる多くの収穫があった。<研究成果等発表>平成20年度は、これまでの国内外調査の研究成果を活用して、オーストラリア学会でのフォーラム「オーストラリアにおける白人性の相克」で報告に対するコメントを準備のうえ発表した。そのフォーラムでのコメントは平成20年12月『西洋史学』第231号に掲載された。また年度はさかのぼるが、一章を執筆担当したOn the western edge : comparisons of Japan and Australiaが平成19年にすでにオーストラリアで出版されていたことが平成20年度になって確認することができた。
サイトカインＬＥＣＴ２の糖尿病性血管障害における役割解析

サイトカインLECT2について、肥満、糖尿病および糖尿病性細小血管障害に対してどのような変動があるかを、ヒト血清中の濃度を測定し、比較解析した。まず、糖尿病ではない人間ドック被験者では、肥満であると血清LECT2濃度は、非肥満者に比べ有意に高く、加えて脂肪肝を呈するとLECT2濃度が高値を示した。また、インスリン抵抗性とも正の相関を示した。次に、糖尿病患者で血清LECT2濃度を測定すると、LECT2は糖尿病そのものよりも三大合併症の一つである糖尿病網膜症に強く関連する因子であることが明らかとなった。これらから、LECT2は肥満関連因子であり、糖尿病網膜症の発症に関与する可能性を見出した。糖尿病および糖尿病性細小血管障害の発症・進展において、血中のLECT2濃度がどのように変化するかについて検討するために、昨年度に引き続き、ヒト血清を用いたLECT2のELISA解析を行った。LECT2については、これまで健常人の血中濃度が把握できておらず、そのため、臨床的因子との関連についてすら明らかにされていない。そこで、健常人血清の解析から関連する臨床的因子を探索し、どのような疾患に関連するかを検討した。健診受診者のうち、年齢、感染、服薬、罹病歴を参考に231名(男113名、女118名)を選抜し、血清中のLECT2濃度を改変ELISA法により測定した。得られた血清LECT2濃度は、正規分布に従い、性別や年齢による差は認められなかった。一方で、BMIやウエスト身長比などの肥満指標と正の相関関係を見出した。次に、生化学検査結果のうちで肥満・脂質代謝に関連する因子について、LECT2を従属変数として多重回帰分析を行った結果、男性ではγ-GTP、中性脂肪、年齢と、女性ではHOMA-R、尿素窒素、HDLコレステロール、γ-GTPが有意に関連する因子として抽出された。以上の結果より、非糖尿病被験者群において、LECT2は新規の肥満関連因子であることが判明した。肥満は2型糖尿病と深く関連しており、次年度以降で糖尿病および糖尿病性細小血管障害とLECT2との関連をより詳細に検討する計画である。糖尿病および糖尿病性細小血管障害の発症・進展において、血中のLECT2濃度がどのように変化するかについてを検討するために、糖尿病マウスモデルであるストレプトゾトシン誘発糖尿病マウス、2型糖尿病モデルマウスであるKK-Ayマウスについて、ELISAをつかって血清中のLECT2濃度の測定を行い、野生型マウスとの比較を行った。その結果、有意な差が認められたモデルと差が確認できなかったモデルが存在した。モデルにより測定を行った週齢が異なることもあり、より詳細な検討が必要であると考えている。また、LECT2遺伝子改変マウスの導入については、遺伝子欠損マウスは当初予定のホモマウスのペアではなくヘテロのオスマウスのみで導入することとなり、体外受精によるクリーニング及びホモマウスの作出を行い、安定的に実験に供する基盤を作るところから開始し、現在、25年度夏に実験開始できるようマウスのブリーディングを行っている。培養細胞を使いLECT2受容体の発現レベルをフローサイトメトリー解析し、細胞内作用機序解析への手がかりを得ることを試みために、CHO細胞由来のリコンビナントヒトLECT2の大量精製を行った。現在、蛍光ラベル化したLECT2によるフローサイトメトリーでどの培養細胞種にLECT2を作用させるかを検討している段階である。これと並行して、ヒト血清を用いたLECT2のELISA解析によって、糖尿病関連疾患との関連性が見出せている。さらに、分子構造的な解析によって、LECT2が亜鉛結合タンパク質であり、LECT2の安定化にこの亜鉛イオンが必須であることを見出した。糖尿病細小血管症は、高血圧、高トリグリセリド血症、低HDLコレステロール血症など糖尿病関連疾患とも強い関連性がある。これらの環境下においては、脂肪組織、筋組織、肝臓などの感受性やタンパク質発現が変動しており、複雑な相互作用がみられる。LECT2(leukocyte cell-derived chemotaxin 2)は肝臓で産生される血中タンパク質であり、その機能の一つとして炎症の調節作用があると考えられているが、微小炎症の関与する糖尿病細小血管症についての研究報告はない。このLECT2は、肥満を呈すると、血中レベルが亢進し、空腹時インスリン値およびHOMA-Rとも正相関を示すことが明らかとなった。そこで糖尿病および糖尿病性細小血管障害の発症・進展において、血中のLECT2濃度がどのように変化するかを検討するために、糖尿病性細小血管障害、すなわち神経障害、網膜症、腎症について診断がなされている糖尿病患者262人の血中LECT2濃度を改変ELISAにより測定し解析を行った。