hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポスト新自由主義時代のペルーにおける憲法裁判の理論と実態に関する比較研究

本研究では、ペルーの憲法裁判所が2000年代半ばから積極的に権利保障機能を果たした事実を、憲法裁判所自身の広報活動と憲法訴訟手続法の制定から捉えた。1990年代後半とは異なる政治社会環境がそれを可能とした。ペルーの憲法学はこの現象から、社会問題の解決を憲法裁判所に求める傾向(法の憲法化)や従来とは異なる憲法をめぐる政治の可能性(新たな立憲主義)を見出していることがわかる。最終年度は、ペルー先住民文化と憲法裁判所に焦点を当て、比較の観点から、アメリカ石油パイプライン建設先住民反対運動の研究に着手した。2000年代からの「ポスト新自由主義時代」のペルーにおける憲法裁判活発化の背景には、1990年代初めから徹底された新自由主義社会政策の歪みや矛盾への対応という側面が強い。それゆえ、憲法裁判の発祥の地である非欧米であるペルーの展開過程を対象とする研究には、制度史的には同じ位置にある日本にとって比較的視点から豊富な素材が提供される。2014年度は1回の現地での調査および資料収集をおこなった。現地研究者の意見交換を通じて、近年のペルーの憲法裁判所の動向には、社会的弱者を救済する判例を積み重ねと、それによって他の国家機関の活動を規制する積極的役割が見て取れる。この国の憲法学はこうした現象を「法の憲法化(Constitucionlaización del Derecho)」や「政治の憲法化(Constitucionalización de la política)」、さらには「新たな立憲主義(Neoconstitucionalismo)」の概念で論じている。以前、元ペルー憲法裁判所判事が、2000年以降のペルーの同裁判所が、権利の救済の裁判的保障が行き届いていない地方においても自らの役割を周知する広報宣伝活動を展開していると語った点を考え併せると、現在のペルーの憲法裁判は、ロジスティックな面から判決内容へと視点をシフトさせて捉えるのが適当である。積極的な権利保障に乗り出す判決によって、自らの存在を強くアピールする結果となっているとも言える。今年度はこうした状況に至るペルーの憲法政治状況の前提についての論文発表をおこなったことから、次年度はじめには、1年目の現地調査を踏まえた成果をまとめる予定である。現地で予定していた研究者との意見交換が実現できなかった不測の事態を別とすれば、ほぼ予定通りの研究課題の遂行ができたと思われる。「ポスト新自由主義」の段階に入った2000年代以降のペルーでは、社会の変容過程を法の領域から受け止めるものとして、憲法や憲法裁判所の役割がかつてないほど脚光を浴びている。ペルーの法学界ではこれを「法の憲法化」や「政治の憲法化」の現象として捉え、「新立憲主義」の概念で論じる。こうした議論状況はラテンアメリカの法学全般と軌を一にしており、スペインや広くヨーロッパの議論を反映したものである。異なる歴史的文脈をもつはずの憲法や政治の問題に対して、ヨーロッパ(スペイン)の理論から問題を捉える「比較」の方法は、ラテンアメリカ全般においても根強い。これに対して、ここ10年ほど前から、自国固有の文脈を重視する立場が提起されている(典型として、ペルー憲法裁判所の判例からこの国の実体を描こうとしたマルシアル・ルビオの2006年の『憲法裁判所判例から描くペルー国家』)。研究代表者は2015年度のスペイン・マドリッドでの長期学外研究に際して、この国の憲法裁判をめぐる議論動向を追った。ペルーやラテンアメリカの議論がこの国を経由したヨーロッパ法学の影響を受けている点に加え、新自由主義を思想的核とする社会政治経済政策に基づく昨今のグローバル化は、各地の「異なる歴史的文脈」ゆえに、一方で「経済危機」を惹起し(スペイン)、他方で「経済成長」をもたらし(ペルー)、本研究の中心課題である憲法裁判所の役割への異なる見方を生み出す。スペインに根強い憲法裁判所への消極的評価は、ペルーやラテンアメリカの傾向とは好対照を成す。2015年度の現地調査では、ペルーおよびブラジルの研究者と本研究に基づく共同研究の可能性も議論できた。この2年間、「新立憲主義」概念を軸とした研究に力点を置き過ぎたきらいがあるが、「立憲主義」を学会の中心課題に置き続ける日本の憲法学の議論状況からすれば、正当かつ必要な作業であったと思われる。2014年の研究調査では、「ポスト新自由主義時代」のペルーにおける経済成長が、この国の政治社会状況にとっての大前提であるとする社会学者の見解を得たが、そうした社会学的認識があればこそ、ペルー憲法裁判所の役割を、社会学的側面から捉える憲法論は皆無に等しいがゆえに、同裁判所の違憲確認訴訟判決を「市井の人々の日常問題の解決」という観点から分析し直す重要性を指摘する憲法学者の提言を得てもいた。以上の点を論究することで、ペルーの憲法裁判所がここ10年ほどの間に得てきた人権保障機関としての性格と、それによって同裁判所の判決が事実上もちうる規範性の実体へと到達しうる道筋があったものの、この点の作業は、長期学外研究の「君主制」の課題ゆえにやや失速した点は否めない。2015年度には「立憲主義」概念を明らかにする試みとして、「憲法とスペイン語ー『言語的存在』としての一断面」を公刊したものの、やはり、長期学外研究の成果発表に重きが置かれたきらいがある(川畑博昭「スペインにおけるグローバル化と民主主義ー危機のなかの『議会君主制』の変容から」、同「『日本の君主制』再論ー憲法制度を凌駕する信仰」)。

とはいえ、「立憲主義(Constitucionalismo)」概念を政治社会の現実との関わりで取り上げる場合、日本語(翻訳)と外国語(原語)の間に存在する無視しえない言語的差異に留意しなければ、同じ用語で異なる概念を表し、比較研究としての意義を失いかねない。本研究にとっては欠くことのできない基礎研究ではあるが、前掲のペルーの憲法学者に助言を得た社会学的考察の未決の課題であり続けている。以上の点から、2014年度に順調に進んだ本課題は、2015年度に若干遅れを来しているものの、研究課題全体の方向性は、今後も維持すべきだと思われる。1993年制定の憲法を根拠に設置されたペルーの憲法裁判所は、1990年代後半には政争の具とされ、人権と憲法秩序の保障に仕える本来の機能を充分には果たせずじまいであった。しかし2000年初頭の長期政権の終焉とともに始まる政治変動とそれに伴う社会問題を法の領域で受け止めるものとして、2004年5月7日には「ペルー憲法訴訟法典(Codigo Procesal Constitucional)」(法律第28237号)が制定され、憲法や憲法裁判所の役割がかつてないほど脚光を浴び始めた。ペルーの法学界ではこうした現実を「法の憲法化」や「政治の憲法化」の現象として捉え、「新たな立憲主義」の概念で論じる傾向が強まった(この点については、川畑博昭「ペルー共和制にとっての『立憲主義』の位相ー『統治』と『経済』からの抗い」京都民科歴史部会『新しい歴史学のために』No.285(2014年10月)5266頁)。2015年度には若干、本研究の進捗に遅れが生じたが、これまでの研究から、ラテンアメリカにおける「ポスト新自由主義」の文脈で憲法裁判所の役割を考える場合、新自由主義が先住民文化に対してもたらす弊害を是正するという意味での意義が一つの重要な論点であることが明らかになった。この点は、ペルーの憲法裁判所が2000年半ばに活発に機能するに際して、法による解決を必要とする社会の底辺層へ、みずから積極的な広報活動を展開していた事実とも関わる。ここに焦点を合わせ、今年度はペルーの先住民と憲法裁判所に関する研究報告と、未開拓の一つの重要な比較として、アメリカ合衆国におけるStanding Rockのスー族の先住民運動に着目し、同国から研究者を招き、研究会および講演会を開催した。最終年度の途中で明らかになったものの、逸し難い重要な比較研究であることから、早い段階で、今後この成果を公表する予定である。本研究では、ペルーの憲法裁判所が2000年代半ばから積極的に権利保障機能を果たした事実を、憲法裁判所自身の広報活動と憲法訴訟手続法の制定から捉えた。1990年代後半とは異なる政治社会環境がそれを可能とした。ペルーの憲法学はこの現象から、社会問題の解決を憲法裁判所に求める傾向(法の憲法化)や従来とは異なる憲法をめぐる政治の可能性(新たな立憲主義)を見出していることがわかる。最終年度は、ペルー先住民文化と憲法裁判所に焦点を当て、比較の観点から、アメリカ石油パイプライン建設先住民反対運動の研究に着手した。近年のペルー憲法学における議論は、2000年代以降のこの国の憲法をめぐる政治過程に対して積極的な役割を担ってきている憲法裁判所の活動を根拠とする。1990年代後半は政治権力による介入によって裁判所そのものの機能が課題であっただけに、活動の実態の把握が非常に重要であった。
肝実質細胞・非実質細胞の混合培養によるハイブリッド型人工肝の機能改善に関する研究

1.肝細胞・肝非実質細胞の混合培養法の基礎的検討肝細胞と肝非実質細胞の混合培養を目的に、肝非実質細胞の分離培養法を検討した。コラゲナーゼおよびプロナーゼを用いることにより肝非実質細胞の分離培養に成功したが、細胞収量が少なく、継代培養が困難であった。非実質細胞の分離培養を繰り返すうちに、著明な増殖能を有する上皮様細胞が分離され、この上皮様細胞は明るい細胞質を持つ比較的大型の、肝細胞とは明らかに異なる細胞であった。この上皮様細胞はトリプシンを用いて継代培養が可能であり、著明に増殖させることができ、さらにDMSOおよびFCSを添加した培養液中で凍結保存することも可能であった。また、この上皮様細胞は抗第VIII因子抗体を用いた免疫組織染色では染色されず、類洞内皮細胞・血管内皮細胞ではないことが判明し、現在この上皮様細胞を同定中であると同時に、肝細胞との混合培養を行い肝細胞に対する影響を検討中である。2.各種酸素分圧下における至適肝細胞培養環境の検討肝細胞は低酸素状態に弱いと一般に考えられているが、これを培養肝細胞で実際に検討した報告はみられず肝細胞機能を十分に発揮する至適条件を探る意味で、培養肝細胞を種々の酸素分圧条件下で培養した。まず、マルチガスインキュベーター内で、培養液中の溶存酸素分圧が、インキュベーター内の酸素分圧と比例することを確認した。次に、10,20,40%の各種酸素分圧下で肝細胞を培養し、その形態を観察するとともに糖新生能・尿素合成能などの肝細胞機能を測定した。その結果、酸素濃度が20%で最も良好な形態および機能発現を認め、検討した酸素分圧の条件下では、空気相が初代肝細胞培養に最も適していると判断された。
ビブリオ属菌の産出するいわゆる溶血毒の病原的意義の解明

ビブリオ属菌の産出する溶血毒には、(1)腸炎ビブリオの耐熱性溶血毒(TDH)及びその類似毒素(TRH)と(2)コレラ菌の産出するエルトール型溶血毒の二つに代表される溶血毒が存在することが分かったので、これらについて解析した。1.腸炎ビブリオのTDH/TRHに関する成績(1)TDHに類似した新奇な溶血毒としてTRHを見い出し、TRH産生性とurease産生性に相関性があることを見出した。(2)TDHとTRHを同時に産生している菌株を見い出し、これを蛋白及び遺伝子側から実証した。(3)TDH/TRHは膜上に存在するレセプター(これは非感受性細胞にもある)に結合後、プロテインキナーゼCを介して25kDa膜蛋白がリン酸化される結果、外径約30nm、内径1-2nm大のporeを形成し、細胞破壊がおこることを明らかにした。(4)TRH遺伝子を欠失した変異株を作成し、病原性を調べたところ、病原性は減弱するものの、完全には消失しなかった。この事からTRHが病原因子の一つで有る事を示すとともにTDH/TRH以外の病原因子の存在も示唆された。2.コレラ菌のエルトール型溶血毒の解析(1)エルトール型溶血毒は80kDaのpre-protoxinとして産生され、signal peptideが切断されprotoxin(79kDa)となり、この分子中のpro領域が分子内シャペロンとして外膜通過を促し分泌されること。(2)分泌されたprotoxinは34kDaのHA/proteaseにより活性型(成熟型)溶血毒となること。(3)コレラ菌はエルトール型溶血毒以外にこれまで知られていない新奇な溶血毒遺伝子を持つこと、などを明らかにした。腸炎ビブリオの主要な病原因子と考えられている耐熱性溶血毒(TDH及びTRH)及びコレラ菌の産生するエルトール型溶血毒を中心として、これらの構造と機能相関及び作用機序について解析を加えた結果、次にようなことが明らかになった。1.変異毒素の作成と解析:既に作成できていた突然変異処理による変異毒素及び化学修飾による変異毒素に加え、TDHおよびTRH遺伝子間で融合遺伝子を多数作成し、その産物であるキメラ毒素の精製と解析を行った。その結果、N末から90番目のGly及び65番目のTrpの重要性が示された。さらに67番目、86番目、116番目のThr、Gly、Glyの活性への重要性も明らかになった。現在さらに耐熱性という特異な性状に必要な構造についても解析中である。2.TDH/TRHは、溶血に先行しして赤血球膜のリン脂質に大きな変化を与えないことが明らかになった。4.コレラ菌の産生するエルトール溶血毒は、前駆体蛋白として産生され、自ら産生するHemagglutinin/Proteaseにより、分子量約15Kdのフラグメントが切断されることにより、活性化がおこることが明らかになった。このような結果をふまえ、現在TDH/TRH遺伝子を欠落させたisogenic変異株を作成中であり、これを用いてTDH/TRH病原性への関わりを明確にする予定である。また、溶血過程のうち初期段階の生化学的な機序を解析する実験が進行中であり、興味深い成績を得つつある。ビブリオ属菌の中でも代表的な病原菌である腸炎ビブリオの耐熱性溶血毒(TDH)およびO1コレラ菌の産生するエルトール型溶血毒(Hly)を中心に研究をすすめた。

165個のアミノ酸から成るTDHの種々な位置でアミノ酸置換をおこさせ、変異毒素を作成した。その結果、これまで毒素の化学修飾法等でわれわれが見出したTrp^<65>とGly^<90>の他にGly^<62>、Thr^<67>、Gly^<86>、Glu^<116>、Glu^<138>のアミノ酸残基がTDHの活性発現に重要なこと、特にGLy^<62>とTrp^<65>の変異は活性に大きな影響を示すにもかかわらず、標的細胞への結合能は保持していた。一方^<125>Iで標識したTDHを用いて結合実験を行ったところ、TDHに抵抗性(溶血しない)ウマ血球も他の血球と同様に結合することが明らかになった。これらの結果は、TDHが作用を発揮するのに(1)結合、(2)膜破壊(孔形成)の少なくとも2つのプロセスが存在することを示唆する。さらにTDH(あるいは類似毒素TRH)の遺伝子を欠失させた変異株を作成したので、病原性の変化の有無を検討中である。コレラ菌Hlyについては、この溶血毒が前前駆体(pre-protoxin)として生合成され、シグナルペプチド(pre領域)の切断の上に、菌体外で切断されるpro領域(アミノ酸132個から成る)を有するという特異な構造を有することを見出した。特にpro領域の存在は本毒素にユニークなもので、その役割をpro領域欠損変異株を作り調べたところ、Hlyの立体構造の保持の機能をになっていることが分かった。なお、Hly遺伝子欠失株の病原性は減弱していたので、Hlyの病原的意義も示唆できた。代表的なビブリオ属菌の産生する溶血毒として、(1)腸炎ビブリオの耐熱性溶血毒(TDH)及びその類似毒素(TRH)と(2)コレラ菌の産生するエルトール型溶血毒の二つを取り上げこれらについて解析した。1.腸炎ビブリオのTDH/TRH類似毒素に関する成績(1)TDHに類似した新奇な溶血毒として見い出したTRH産生菌をしらべたところ、TRH産生性とurease産生性に相関性があることを見出した。(2)TDHとTRHを同時に産生している菌株を見い出し、これを蛋白及び遺伝子側から実証した。(3)TDH/TRHは膜上に存在するレセプター(これは非感受性細胞にもあることも明らかにした)に結合後、プロテインキナーゼCを介して25kDa膜蛋白がリン酸化される結果、外径約30nm、内径1-2nm大のporeを形成し、細胞破壊がおこることを明らかにした。(4)TRH遺伝子を欠失した腸炎ビブリオ変異株を作成し、病原性を調べたところ、病原性は減弱するものの、完全には消失しなかった。この事からTRHが病原因子の一つで有る事を示すとともにTDH/TRH以外の病原因子の存在も示唆された。2.コレラ菌のエルトール型溶血毒の解析(1)エルトール型溶血毒は80kDaのpre-protoxinとして産生され、signal peptideが切断されprotoxin(79kDa)となり、この分子中のpro領域が「分子内シャペロン」として外膜通過を促し分泌されること。(2)分泌されたprotoxinは34kDaのHA/proteaseにより活性型(成熟型)溶血毒となること。(3)コレラ菌はエルトール型溶血毒以外にこれまで知られていない新奇な溶血毒遺伝子を持つこと、などを明らかにした。
都市災害の緊急対応として建設する高齢者・障害者用の仮設住宅に関する研究

阪神大震災によって建設された応急仮設住宅のなかに、個室と共用スペースを併せ持ち、ヘルパーの常駐する小規模な高齢者・障害者用の仮設住宅が含まれる。いわば北欧のグループホームともいえるこうした形態の共同住宅は、日本においては私的取り組みがなされているにすぎず、災害後の仮設住宅のみならず、日本の高齢者の居住形態のあり方を考えるうえで重要である。本研究では、芦屋市、尼崎市、西宮市、宝塚市に建設された20棟を対象として、建築環境、施設サービスの実態を図面化するとともにデータシートに記録し、入居者の意識をヒアリングによってその現状を明らかにするとともに、建築環境、施設サービスの問題点ごとに整理した。その結果、建築環境については、庇やスロープなどの当初の建築的不具合を明らかにするとともに、こうした問題点が入居者とヘルパーの要請に応じて次第に解消される過程を明らかにした。このなかには、ボランティアと協力して、建築的な不具合を改良する事例が含まれ、こうした入居者の主体的な関わりが、スムーズな適応をもたらしていることを指摘している。また、施設サービスについては、運営を委託された組織毎の活動内容を明らかにするとともに、小規模な形態によって入居者とヘルパーの交流が密になっていることの利点とともに、施設サービスをフォローする役割としてのボランティア組織の重要性を指摘した。また、ヒアリングから、特別養護老人ホームのように一律の入居基準がなかったことが、かえって多様な高齢者・障害者の同居を可能にし、高齢者相互の扶助が共用スペースにおいてなされていること、ならびに、全般的にこれまでの高齢者福祉施設と比較して地域との接触が多いことを明らかにし、災害時の仮設住宅のみならず、今後の高齢者施設の選択肢の一つとして位置づける必要性を指摘してる。
HERG Kチャネルの異常によるQT延長の分子機序

HERG Kチャネルは心筋の再分極に重要な役割を果たすIkr電流をコードし、また最近QT延長症候群の一つ・LQT2の原因遺伝子であることが判明した。さらに、多くの薬物によっても抑制されることから薬物誘発性QT延長の原因ともなりやすい。そこで、我が国のLQT2家系に認められたHERG Kチャネル遺伝子の機能解析を中心にその抑制機序を検討した。T474I(I-II linker),A614V,V630L(チャネル外孔部)について卵母細胞にて発現実験を行うと、変異種単独では電流を発現せず、野生型との共発現でその機能を抑制するdominant negative suppression(DNS)を認め、A614VとV630Lではさらに不活性化の促進から強い電流抑制を呈した。電位センサーに位置するS4のR534C変異では、単独では小さな電流しか発現しなかったが、野生型との共発現ではDNSを示さなかった。発現電流では活性化曲線のシフトが見られ、S4が電位センサーとして働くことを始めて明らかにした。この変位での電流抑制機序は脱活性化の促進のみでQT延長を来す十分な説明とはならず、未知の抑制機序の関与が考えられたが、調節因子との会合不全を示す所見は得られなかった。HERGのC端側のS818L変異は、単独では電流を発現せず、野生型と変異型cRNAを1:1で混合注入による共発現では電流を発現し、しかもDNSを示さなかった。ところが、変異種を増量した割合で共発現させると、明らかなをDNSが見られ、電流活性化曲線はマイナス側にシフトし、活性化・脱活性化が促進された。これらの結果から、S818L変異は野生型と会合して膜に到達して機能的なチャネルを形成すること、HERGのC端側が一部電流の活性化にも関与しうることが示唆された。このようにHERGの変異部位によって異なる電流抑制機序を発揮し、それはこのチャネルの機能-構造相関にも有意義な情報をもたらした。これいがいに、アシドージスやエストロゲン、抗不整脈薬のシベンゾリンによるこのチャネル抑制機序を明らかにした。HERG Kチャネルは、心筋細胞の早く活性化される遅延整流K電流(Ikr)をコードする遺伝子であり、その遺伝子異常はQT延長症候群の一つのタイプの病因となる。また、ある種の薬物の標的となって後天性QT延長の原因となることが知られている。そこで、HERG Kチャネルの構造一機能異常によるQT延長の分子機序を明らかにするために研究を行った。我が国のQT延長症候群家系のうち、HERG Kチャネルに変異が見つかっているもの(LQT2)について、アフリカ・ツメガエルの卵母細胞に変異遺伝子を注入して、その発現電流より電流機能抑制の機序を検討した。三つの変異種(T474I,A614V,V630L)について発現電流を見ると、変異種単独では電流を発現せず、野生型と混合注入するとその機能を抑制するdominant negative suppressionを示した。発現電流は、正常に比べ明らかに活性化電流の低下が認められ、その抑制の強さも474,614,630の順に増強した。また、内向き整流性もこの順番で強くなり、外向き電流の減少がもたらされた。

特にV630Lでは、定常状態での不活性化曲線が過分極側に変位し、不活性化の速度も増加していた。すなわち、電流低下は遺伝子の変異部位により異なり、コンダクタンスの減少に加えて、不活性化の促進がその異常発現に寄与していることを初めて明らかにした。さらに、このKチャネルの電位関知部位に当たるS4の変異・R534Cについて検討した。その結果、R534Cは単独でも抑制された電流を発現してdominant negative suppressionを示さなかった。その電流は活性化・不活性化曲線を過分極側に変位させ、活性化速度と脱活性化速度を促進した。また、内向き整流は減少する性質を示し、電位依存性の変化とともに、外向き電流を増加させる方向に働くことが判明した。これらの結果より、R534Cの電流抑制は、脱活性化の促進によるとする極めて特異な分子機序を初めて明らかにした。前年度の成果から、我が国のQT延長症候群家系で明らかとなったHERG Kチャネルの三つの変異(T474I,A614V,V630L)について機能異常を解析し、各々が異なる機序と程度で電流抑制が発現していることを報告した。この結果が妥当であるかを各電流の性質を組み入れた心筋活動電位のコンピューター・シミュレーションで検討した。その結果、単にDominant-negative suppressionによりコンダクタンスが低下した場合(T474I変位に相当)には活動電位の延長が比較的少なく、不活性化電位のマイナス側への偏位を生じる場合(V630L偏位の機能異常に相当)の方が遥かに活動電位延長効果が強いことを認識した。さらに、HERGの電位センサーに当たるS4部位のR534Cの変異について機能解析を行った。この変異では、電流活性化がマイナス方向にシフトしておりS4が電位センサーの役割を果たしていることを初めて明らかにした。但し、この変異では電流抑制は脱活性化の促進のみで、これだけではQT延長を来す説明にならないことを、コンピューター・シミュレーションでも確認し報告した。現在、これ以外の抑制機序についてベータサブユニット等との機能協関異常の可能性を検討中である。QT延長は女性に生じ易いところからエストロゲンの活動電位延長作用を検討し、女性ホルモンがHERGともう一つの遅延整流K電流を抑制すること、アシドージスでのHERGチャネル抑制機序が活性化の遅延・電位変化が中心で、不活性化は余り関係しないこと、などを明らかにして報告した。HERGKチャネルは心筋の再分極に重要な役割を果たすIkr電流をコードし、また最近QT延長症候群の一つ・LQT2の原因遺伝子であることが判明した。さらに、多くの薬物によっても抑制されることから薬物誘発性QT延長の原因ともなりやすい。そこで、我が国のLQT2家系に認められたHERGKチャネル遺伝子の機能解析を中心にその抑制機序を検討した。T474I(I-II linker),A614V,V630L(チャネル外孔部)について卵母細胞にて発現実験を行うと、変異種単独では電流を発現せず、野生型との共発現でその機能を抑制するdominant negative suppression(DNS)を認め、A614VとV630Lではさらに不活性化の促進から強い電流抑制を呈した。電位センサーに位置するS4のR534C変異では、単独では小さな電流しか発現しなかったが、野生型との共発現ではDNSを示さなかった。
摂動キルヒホフ方程式とｐ－ラプラシアンタイプの波動方程式の大域的研究

1.一般の境界条件を持った熱方程式に対する半空間における混合問題の解がL_\infty-L_1有界になるための必要十分条件は境界作用素がいわゆる強ロパチンスキ条件かつアルフアー条件であることを示した。さらにこの強ロパチンスキ条件の下、アルフアー条件なしで、1<p<\inftyの時、混合問題の解のL_p有界性が示せる。ここで述べた結果はストークス方程式に対する半空間での混合問題に応用できる。、2.全空間におけるキルヒホフ方程式に対する初期値問題および散乱理論は、データーがある時間に関する可積分条件を満たす時、初期値問題の大域解の存在およびの大域解の時間的な漸近挙動の存在を示した。1.熱方程式に対する半空間における初期値境界値問題が適切になるための条件は知られていて、いわゆる、ロパチンスキー条件と呼ばれている。この条件の意味は、境界の特性多項式B(x,t_1,t_2,...t_n)=x+b_1t_1+,,,+b_nt_n+dが(t_1,...,t_n)が実ベクトルでかつxの実部が正の時零にならないことである。さらにこの条件にプラスしてさらにどのような条件の下で解が時間に関して減衰するかという問題は興味ある研究課題である。今回、この問題に関して新たな条件の発見に成功した。特に解のL^P有界性、さらにL^p-L^q評価が成り立つための境界特性多項式に対する必要十分条件を導くことが出来た。この条件は特性多項式Bの係数b_1,...,b_n、dを用いて表現できる。2.空間次元が多次元のキルヒホフ方程式に対する初期値問題の時間大域解および散乱作用素の存在を、初期値がある積分条件を満たす時に証明した。ここで提出した積分可能条件は判定が容易であり、また定理の証明を非常に簡素化し見通しよくした。今後の研究対象である、pラプラシアンタイプのキルヒホフ方程式の初期値問題の解の存在定理の取り扱いが可能になることが期待出来る。3.ノントラッピング条件をみたす境界をもつ波動方程式の外部問題の解の時間減衰が多項式オーダーとなることは良く知られている。今回ノントラッピング条件をもたない境界を持つ波動方程式に対する外部問題の解の時間減衰が生じることが示せた。さらにこの減衰が多項式オーダーとなることを示すことが今後のおもな研究課題である。昨年度、熱方程式に対する半空間における初期値境界値問題の解のL^p有界性を証明したが、その際、解を積分表示し、その積分核を特異積分作用素とみなしてCalderon-Zygmundの定理を用いて解のL^p有界性を導いた。しかし残念ながらCalderon-Zygmundの定理はp=1およびp=¥inftyの場合は適用出来ないので、得られたL^p有界性の定理は1<p<¥inftyの制限がついた。今年度はこの制限を取り除くべく、解の積分表示において積分核を特異積分作用素ではなくて、可積分な積分作用素とみなすことによってp=1およびp=\inftyの場合にも解のL^p有界性の定理が得られ、さらにCalderon-Zygmundの定理を用いる必要がなくなったので、定理の証明も簡単になった。したがってこの定理を用いることによって、ストークス方程式の半空間における混合問題の解の表示および解のL^p評価が導くことが出来ることが期待できる。またこの結果を国内外の研究会で研究発表行なった。さらに、昨年度、空間次元が多次元のキルヒホフ方程式に対する初期値問題の時間大域解および散乱作用素の存在を、初期値がある積分条件を満たす時に証明したが、今年度はこの結果について国内外で口頭発表を行いさらに論文にまとめ専門誌に受理された。また、この論文で導入された手法は独創的であり、p-ラプラシアンタイプのキルヒホフ方程式や波動方程式の解の時間大域解の存在証明に適用されると期待できる。また摂動型波動方程式に課せられたノントラッピング条件無しで解の時間減衰を導くこと今年のおもな研究テーマである。熱方程式に対する半空間における混合問題の基本解の構成および解の時間減衰評価は、境界条件が単独の場合に成功し、研究論文で発表した。この論文では、熱方程式に対する半空間における混合問題の解がL_\infty-L_1有界になるための必要十分条件は境界作用素がいわゆる強ロパチンスキ条件かつアルフアー条件であることを示した。強ロパチンスキ条件とは境界特性多項式の零点がある複素半平面あることである。この論文で扱った問題設定は偏微分方程式に対する新しい問題提起であり、今後の発展が期待できる。

境界条件がシステムの時、境界特性多項式は境界特性行列の行列式を意味する。熱方程式に対する半空間における混合問題のシステムの解は強ロパチンスキ条件の下でL_p有界性になることが期待出来る。上に述べた結果をストークス方程式に対する半空間における混合境界値問題に応用することが出来る。ストークス問題の解を、熱方程式に対する半空間における混合問題の基本解、ラプラシアンに対する境界値問題の基本解およびリース作用素を用いて表示する。さらに、ストークス方程式の解の評価、特に解のL p評価、さらにL_infyーL_1評価を得るために、それぞれ、熱方程式の基本解、ラプラシアンに対する境界値問題の基本解およびリース作用素の評価を行えばよい。これらの結果をフランスのパリポアンカレ研究所の研究会等で発表した。24年度は、空間次元が多次元のキルヒホフ方程式に対する、時間無限大における解の漸近挙動を調べた。すなわちキルヒホフ方程式の解は時間が大きくなるにつれて波動方程式の初期値問題の解に、その初期値が可積分条件を満たし、さらに方程式の係数がノントラッピング条件をみたすとき、漸近することを証明した。この結果を国際会議および国内においては東海大学大学における解析シンポジュム等で講演し、また論文としてまとめ筑波大学数学ジャーナルに発表した。さらに昨年度は、熱方程式の半空間における初期値境界値問題の解が可積分能な積分核をもつ積分作用素によって表現されることを示し、その解表示を用いて、初期条件および一般境界条件を満たす熱方程式の解が時間に一様な空間に関するLinfity-L1有界性およびLp-Lq有界性が成り立つための境界作用素に対する必要十分条件を求めた。すなわち境界作用素B=d/dxn+b1d/dx1+...+b(n-1)d/dx(n-1)+d, (b1・・・b(nー1)、dは定数の複素数)は強ロパチンスキ条件をみたしさらに(Re d)の2乗=(Im d)の2乗not=0のときRe d<0を満たす。ここで強ロパチンスキ条件とはn-1次元実ベクトルf=(f1、・・・f(n-1))および複素数gに対してRe gが-c|f|の2乗より小さいとき{g+|f|の2乗}の{1/2}乗+b1f1+・・・b(n-1)f(n-1)+d not=0を満たすような正数cが存在することである。さらにpが1または無限大でないとき、強ロパチンスキ条件のみで解がLpで有界になることが示せる。これらの結果はフランスのパリのポアンカレ研究所におけるセミナーおよび国内の早稲田大学応用解析さらに山口大学における研究集会等で講演し、さらに論文にまとめ数学の専門誌に投稿した。昨年度、熱方程式に対する半空間における初期値境界値問題に対する解のL^p評価を積分作用素を用いて証明したが、今年度は証明を簡単にしてp=1、\inftyを含む形で定理の結果を改良した。25年度が最終年度であるため、記入しない。この研究の課題はキルヒホフ方程式とpラプラシアンタイプの波動方程式の大域的な性質を調べるのが目的であったが、24年度までに達成されたのはキルヒホフ方程式の大域的な性質であり、pラプラシアンタイプの波動方程式についてはいまだ手つかずの状態である。その意味で当初研究の達成度は60%である。25年度はpラプラシアンタイプの波動方程式の研究が課題となる。
低エネルギーQCDにおけるインスタントンの役割

この研究は,QCDのインスタントン解と軽いクォークの結合によって誘起されるクォーク間相互作用の性質と,その現われを解明することを目的とした.まず,この相互作用が,一定のカラースピン構造を持つことから,ハドロンやハドロン間相互作用のスピン-フレーヴァー依存性が摂動的グルーオン交換と異なって現われる事を指摘した.基底状態のバリオンのスペクトラムに於けるグルーオン交換力の寄与と従来考えられていたものの一部分は,インスタントン誘起相互作用によると考える事ができ,その結果クォーク模型におけるいくつかの困難が解決されることを指摘した.この相互作用が,グルーオン交換力ときわだった違いを示すのは,2バリオン間相互作用の短距離部分である.クォーククラスター模型による,2核子の相互作用の計算によると,インスタントン誘起相互作用はグルーオン交換には見られない引力成分をもたらすことが示された.さらに,Hダイバリオンでは,ストレンジクォークを含む三体相互作用が強い積力として働くことを指摘し,Hダイバリオンの質量の予言に重要な役割を示すことを示した.Hダイバリオンは2ラムダ粒子のしきい値下の深い束縛状態としては現われそうにないことを結論した.またH以外のダイバリオンにおけるインスタントン誘起相互作用の効果についても議論した.P波バリオンでは,ストレンジネスを含まない系でのスピン軌道力が非常に弱く,転じてストレンジネスを含む系ではスピン軌道力による励起構造が見えている.短距離NN相互作用では一般にかなり強いスピン軌道力がデータを説明するためには不可欠である.この様なスピン軌道力の一見ランダムな現われ方は,実はその起源がインスタントン誘起相互作用とグルーオン交換との二種類あり,フレーヴァー構造の違いが多様性をもたらす事を実証した.この研究は,QCDのインスタントン解と軽いクォークの結合によって誘起されるクォーク間相互作用の性質と,その現われを解明することを目的とした.まず,この相互作用が,一定のカラースピン構造を持つことから,ハドロンやハドロン間相互作用のスピン-フレーヴァー依存性が摂動的グルーオン交換と異なって現われる事を指摘した.基底状態のバリオンのスペクトラムに於けるグルーオン交換力の寄与と従来考えられていたものの一部分は,インスタントン誘起相互作用によると考える事ができ,その結果クォーク模型におけるいくつかの困難が解決されることを指摘した.この相互作用が,グルーオン交換力ときわだった違いを示すのは,2バリオン間相互作用の短距離部分である.クォーククラスター模型による,2核子の相互作用の計算によると,インスタントン誘起相互作用はグルーオン交換には見られない引力成分をもたらすことが示された.さらに,Hダイバリオンでは,ストレンジクォークを含む三体相互作用が強い積力として働くことを指摘し,Hダイバリオンの質量の予言に重要な役割を示すことを示した.Hダイバリオンは2ラムダ粒子のしきい値下の深い束縛状態としては現われそうにないことを結論した.またH以外のダイバリオンにおけるインスタントン誘起相互作用の効果についても議論した.P波バリオンでは,ストレンジネスを含まない系でのスピン軌道力が非常に弱く,転じてストレンジネスを含む系ではスピン軌道力による励起構造が見えている.短距離NN相互作用では一般にかなり強いスピン軌道力がデータを説明するためには不可欠である.この様なスピン軌道力の一見ランダムな現われ方は,実はその起源がインスタントン誘起相互作用とグルーオン交換との二種類あり,フレーヴァー構造の違いが多様性をもたらす事を実証した.クォーク模型によるハドロンスペクトラムの記述は、従来、グルーオン交換力と閉じ込め力を取り入れて、かなり成功している。しかし、我々は、擬スカラー中間子及びHダイバリオンでの食い違いに注目し、クォークが非摂動的グルーオン配位であるインスタントンと結合する事による相互作用の役割を調べた。今年度はまず、この相互作用の性質を明らかにする事を中心に研究を行なった。この相互作用は、フレーバー依存性がグルーオン交換と大きく異なり、特にn_1とn_8の質量差の主な部分を説明する。この相互作用は短距離力である事を考慮すると、カラー1重項のバリオンには効かない事がわかる。又、スピン依存のスピン軌道力やテンサーカにも、グルーオン交換との違いが見られ、P波バリオンのスペクトラムとNN相互作用のスピン軌道を同時に説明する可能性のある事を示した。Hダイバリオンのスペクトラムの研究では、NN相互作用とn-n、質量差などから決めたパラメータを用いて、Hダイバリオン及びそのフレーバー励起状態の質量が、インスタントンとの結合によって、どの様に変わるかを調べた。フレーバー1重項のHダイバリオンは、クォーク、インスタントン結合による斥力を受けて、束縛状態にはならないか、又はなったとしても、束縛エネルギーが非常に小さいので現在までの、ダブルハイパー核の実験データと矛盾しない事が示された。又、〔42〕対称なフレーバー多重項に属するHの質量は、インスタントンによる効果が殆んどないため、フレーバー1重項のHとエネルギーが逆転する可能性のある事が、共同研究者(竹内、久保寺、Nussinov)らによって示された。今後の、より詳しい解析及び、実験研究による確認が期待される。ハドロンのスペクトラムに軸性U(1)異常現象を起こすクォーク-インスタントン結合を,様々な角度から検討した.まず,クォーク-インスタントン結合によって誘起されるクォーク間相互作用が一定のカラースピン構造を持つ事に注目した.この新しい型の相互作用が,基底状態のハドロンのスペクトラムでは,グルーオン交換とほぼ類似のスピン-フレーヴァー

構造をもたらすが,例外的なイータ,イータ'の質量差や,励起バリオンのスペクトラム,またダイバリオン系などで,異なる振舞いを見せることをクォーク模型の計算によって明らかにした.バリオン間相互作用の計算には,クォーククラスター模型を用いた.今年度特に注目したのは,P波バリオンに働くスピン軌道力とNN間スピン軌道力の無矛盾な説明,そこでのストレンジネスを含む場合と含まない場合の比較,さらに,QCD和則による核子やダイバリオンの質量に対するインスタントンの寄与などのトピックスである.P波バリオンでは,ストレンジネスを含まない系でのスピン軌道力が非常に弱く,転じてストレンジネスを含む系ではスピン軌道力による励起構造が見えている.短距離NN相互作用では一般にかなり強いスピン軌道力がデータを説明するためには不可欠である.この様なスピン軌道力の一見ランダムな現われ方は,実はその起源が二種類あるためである事が分かった.すなわち,インスタントン誘起相互作用とグルーオン交換はフレーヴァー構造の違いから,バリオン内ではクォーク質量が等しければ打ち消し合うのに,バリオン間力ではむしろ同符号で働くことを示した.QCD和則では,インスタントンは非摂動解なので,一般的には摂動計算には含まないのが通例だが,大きさの小さいインスタントンの寄与が無視できないという報告もある.そこで,核子の和則やダイバリオンの和則におけるインスタントンの効果を調べた.
先端的航空宇宙推進システムにおける熱流体工学の諸課題に関する日露共同研究

新しい航空宇宙推進システムの概念構築に重要な指針を与える先端的かつ基本的な熱流体工学の諸課題のうち、(1)高温タービンと超高速圧縮機の翼列流れ、(2)高速高温気流中での燃焼化学反応、(3)地球環境への影響を3本の柱として、先端要素技術の先鋭化を策り、各要素をシステム的に結合し統一解析する基礎手法を確立した。研究代表者により指摘された推進システム評価の座標軸-1.燃費改善、2.軽量化、3.安全性、4.宇宙往還機能、5.環境適合性-に基づき、研究分担物は次のとおり先端要素技術研究を実施し、成果を得ることができた。・小竹は、地球環境への影響分析を担当した。先端的航空宇宙推進システムを導入する際の絶対要求事項である環境適合性を満足する基礎手法として、分子熱力学の新しい工夫を提案した。すなわち、エンジン排気および接触する壁面材料を含めた量子力学的制御を通じて環境汚染低域が策れる可能性を明らかにした。・難波は、高速圧縮機翼列解析を担当した。超音速通過ファンなど先端的航空宇宙推進システムに組み込まれる新ターボ要素の安全性を検討した。すなわち、DLT法という独自に開発した理論解析手法に基づき、ファンや圧縮機翼列の高速作動化に伴う振動など危険な現象を予測し回避する方法を確立した。・能瀬は、翼面熱伝達解析の担当だが、対象は翼面に留まらず、先端的航空宇宙推進システムに必須な高温化燃焼器など、対処すべき部材表面まで範囲が拡大された。実機設計と運転に携わった豊富な経験に基づく実用的な熱伝達計算法を活用し、有効な冷却構造との関連を明らかにした。・梶は、航空エンジン騒音の発生機構と対策を担当した。特に、エンジンからの高速排気ジェットに起因するスクリーチ音の発生機構を考察した。・塩谷は、冷却構造材料の展望を担当した。先端的航空宇宙推進システムに利用される耐熱材料を概観し今後を予測するとともに、新しい遮熱コーテイングの方法を提案した。・河野は、燃焼化学反応機構の究明を担当した。先端的航空宇宙推進システム向きのスクラムジェットにおける噴射水素燃料の非平衡反応過程を解析した。すなわち、超音速気流中の燃焼に伴う衝撃波発生と化学反応との関連を解明した。・荒川は、プラズマ推進技術の利用促進を担当した。すなわち、2kw級のアルゴン作動の超小型プラズマ発生装置を開発し、酸素添加による反応促進の有効性を確認した。・渡辺は、内部流れ数値シミュレーションを担当した。先端的航空宇宙推進システムに組み込まれるターボ要素内部の流動現象のシミュレーションに役立つ解析コードを開発した結果、NS粘性計算に基づく翼端隙間流れなどが取り扱い可能となり、効率と安全性の向上につながる知見を得ることができた。・イワノフは、露国側代表として重要な役割を果たした。分担は高温タービン流れ数値解析であるが、対象は要素に留まらずエンジン全体の流体シミュレーションを可能にする普遍性ある高精度高速な数値解析コードに基づいている。これに匹敵する計算モデルは日本側になく貴重であった。・ベネデイクトフは、タービン冷却法設計を分担した。翼冷却の成否は、かなり特殊な工夫と実験データベースによる裏付けが判定に必要であり、提示された経験則は従来のものに比較して極めて設計に密着し良質であった。・ゴルバトコは、クリーン燃焼器設計を分担した。先端的航空宇宙推進システムにとり至上命令のエンジン排気中のNOx低域の指針を提案し、これと実機燃焼器との相関を検討する具体的な設計手法を示した。・オシポフは、回転機械非定常現象解析を担当した。計算機パワーを要する手法と異なり、主として解析数学的理論を流動現象と翼列設計に適用し、計算時間短縮の最適化を達成した。・クラスノフは、高速圧縮機翼列設計を分担した。特に、多段化に伴う失速特性の解析に際し、多パラメータ制御理論を導入し、失速後を含めた広い作動範囲まで検討手法を拡張した。・コプチェノフは、超音速燃焼の機構解明と促進を分担した。すなわち、スクラムジェットの着火と保炎の数値シミュレーションを行い、CIAMによる世界初のフライトテストデータと突き合わせを行った。実機経験の皆無な日本側にとり貴重な検討であった。・クルマノフは、圧縮機とタービン翼列設計を担当した。翼面界面層を精度良く計算する手法を考案し、NS数値計算も行い、両結果を熱伝達関数などの形で比較整理した。冷却構造と組み合わせ、高温設計の指針に役立った。以上の先端要素技術に関する研究と平行して、これらを統合システム化する研究が進展した。すなわち、露側の全エンジン内部流動に関する数学モデルを基調として、日本で現在プロジェクト進行しているコンバインドサイクルエンジンのような先端航空推進システムを取り扱う可能性が追求された。後者に関する公表データは限られているため、十分な比較検討を行うまでに至らなかったが、ターボとラムの両サイクルを統合して内部流動解析を行う基礎手法が確立された。新しいシステムの特徴と実現性、効率と信頼性、寿命と最適化の検討に応用する研究が現在更に進められつつある。上記成果は英文刊行物として集大成され、モスクワにおいて編集出版される運びである。

研究代表者により指摘された推進システム評価の座標軸-1.燃費改善、2.軽量化、3.安全性、4.宇宙往還機能、5.環境適合性-に基づき、研究分担物は次のとおり先端要素技術研究を実施し、成果を得ることができた。・小竹は、地球環境への影響分析を担当した。先端的航空宇宙推進システムを導入する際の絶対要求事項である環境適合性を満足する基礎手法として、分子熱力学の新しい工夫を提案した。すなわち、エンジン排気および接触する壁面材料を含めた量子力学的制御を通じて環境汚染低域が策れる可能性を明らかにした。・難波は、高速圧縮機翼列解析を担当した。超音速通過ファンなど先端的航空宇宙推進システムに組み込まれる新ターボ要素の安全性を検討した。すなわち、DLT法という独自に開発した理論解析手法に基づき、ファンや圧縮機翼列の高速作動化に伴う振動など危険な現象を予測し回避する方法を確立した。・能瀬は、翼面熱伝達解析の担当だが、対象は翼面に留まらず、先端的航空宇宙推進システムに必須な高温化燃焼器など、対処すべき部材表面まで範囲が拡大された。実機設計と運転に携わった豊富な経験に基づく実用的な熱伝達計算法を活用し、有効な冷却構造との関連を明らかにした。・梶は、航空エンジン騒音の発生機構と対策を担当した。特に、エンジンからの高速排気ジェットに起因するスクリーチ音の発生機構を考察した。・塩谷は、冷却構造材料の展望を担当した。先端的航空宇宙推進システムに利用される耐熱材料を概観し今後を予測するとともに、新しい遮熱コーテイングの方法を提案した。・河野は、燃焼化学反応機構の究明を担当した。先端的航空宇宙推進システム向きのスクラムジェットにおける噴射水素燃料の非平衡反応過程を解析した。すなわち、超音速気流中の燃焼に伴う衝撃波発生と化学反応との関連を解明した。・荒川は、プラズマ推進技術の利用促進を担当した。すなわち、2kw級のアルゴン作動の超小型プラズマ発生装置を開発し、酸素添加による反応促進の有効性を確認した。・渡辺は、内部流れ数値シミュレーションを担当した。先端的航空宇宙推進システムに組み込まれるターボ要素内部の流動現象のシミュレーションに役立つ解析コードを開発した結果、NS粘性計算に基づく翼端隙間流れなどが取り扱い可能となり、効率と安全性の向上につながる知見を得ることができた。・イワノフは、露国側代表として重要な役割を果たした。分担は高温タービン流れ数値解析であるが、対象は要素に留まらずエンジン全体の流体シミュレーションを可能にする普遍性ある高精度高速な数値解析コードに基づいている。これに匹敵する計算モデルは日本側になく貴重であった。・ベネデイクトフは、タービン冷却法設計を分担した。翼冷却の成否は、かなり特殊な工夫と実験データベースによる裏付けが判定に必要であり、提示された経験則は従来のものに比較して極めて設計に密着し良質であった。・ゴルバトコは、クリーン燃焼器設計を分担した。先端的航空宇宙推進システムにとり至上命令のエンジン排気中のNOx低域の指針を提案し、これと実機燃焼器との相関を検討する具体的な設計手法を示した。
社会の変化に対応した経済的見方考え方を育成する学習プログラムの開発

経済杜会の基本原理や経済的見方考え方、すなわちエコノミックリテラシーを育成する経済学習プログラムの開発と,導出された原理や条件などをふまえたプログラムの授業試行を図った。初年度に、米国経済教育の様々なプログラムを収集し、分析検討した上で、その構成原理を導出した。そこから、プログラム開発の類型を形成し、内容開発の論理を導き出した。プログラム開発の類型は、経済概念・方法の習得をねらいとする「科学的経済認識形成」、様々な経済問題に対処できる経済的判断力(概念適用、経済的推論)の育成をねらいとする「合理的意思決定能力育成」、そして、子どもの価値観形成や経済理論の批判も視野に入れた「実践的意思決定能力育成」に分けることができる。「科学的経済認識形成」は、経済的見方・考え方の基盤となる経済学概念・方法の習得をねらいとするものである。その理論に基づき中学校杜会科公民的分野において、単元「経済概念で問題を解く」を開発した。「合理的意思決定能力育成」は、科学的な経済概念習得のみならず、様々な経済問題に対処できる経済的判断力(概念適用、経済的推論)の育成をねらいとするものである。地域的・地球的規模の政策決定能力育成の理論に基づき高等学校公民科において、「費用便益分析、限界分析の事例」と「エコライト・ゲーム-地球温暖化に対する経済的手段」を開発した。「実践的意思決定能力育成」では、杜会認識形成、合理的意思決定能力育成に加えて、子どもの感情を含む意思決定によって、実践的判断力を育成するものである。クリルスキー著『ミニ=ソサエティ』(カリフォルニア大学ロスアンゼルス校)の分析を通して得られた理論に基づき中学校社会科公民的分野において、「エネルギー供給ゲーム」を開発した。これらの原理研究とプログラム開発は、関連学会で発表し、討議の上で、報告書にまとめた。本年、年度前半には、エコノミックリテラシーに関する文献・教材として、米国経済教育のDEEP(Developmental Economic Education Program)文献、VTR教材・パソコン教材などを収集し、データベース化した。具体的には、文献のスキャナー読み込み、テキスト化を図り、数量的分析のための基礎作業を行った。また、米国経済教育関連のビデオ教材を視聴し、またパソコンソフトを試行することにより、関連マルチメディア教材の分析を図った。これらをもとに、米国経済教育教材の分析、比較、構成類型をし、その原理の導出を図った。前半の分析結果は、次の通りである。すなわち、米国経済教育刷新運動の中核をになったDEEPは、タスクフォース報告書を受けて1964年に発足し、1992年に発展的に解消した。DEEPは、カリキュラム開発を通して、プログラムの実行を図り、現職教員の研修やプログラム管理をすることにより経済リテラシーを向上させようとした問題解決プログラムである。DEEPの有効性は、経済リテラシーテストでの成績や現職教員研修の結果調査で実証され、米国経済教育刷新は果たされている。具体的構成原理は、概念教授と意思決定能力育成を活動教材によって果たしている。これらを実践的に日本化するため、DEEPから示唆を得た教材開発、実践研修サイクルの確立などを次年度図っていきたい。詳細については、裏面の「研究発表」に記載した「米国経済教育の本質(I)-DEEPモデルとその有効性-」を参照されたい。経済社会の基本原理や経済的見方考え方の習得を図る経済学習プログラムの開発と検証、および成果の公表をした。今年度は最終年度に当たり,社会の変化に対応する経済的見方考え方すなわちエコノミックリテラシーを育成する経済学習プログラムの開発と,導出された原理や条件などをふまえたプログラムの授業試行を図った。また、それらの成果を発表、刊行した。

構成のための原理は、経済概念・方法の習得をねらいとする「科学的経済認識形成」、様々な経済問題に対処できる経済的判断力(概念適用、経済的推論)の育成をねらいとする「合理的意思決定能力育成」、そして、子どもの価値観形成や経済理論の批判も視野に入れた「実践的意思決定能力育成」に分けることができる。「科学的経済認識形成」は、経済的見方・考え方の基盤となる経済学概念・方法の習得をねらいとするものである。その理論に基づき中学校社会科公民的分野において、単元「経済概念で問題を解く」を開発した。「合理的意思決定能力育成」は、科学的な経済概念習得のみならず、様々な経済問題に対処できる経済的判断力(概念適用、経済的推論)の育成をねらいとするものである。地域的・地球的規模の政策決定能力育成の理論に基づき高等学校公民科において、「費用便益分析、限界分析の事例」と「エコライト・ゲーム-地球温暖化に対する経済的手段」を開発した。「実践的意思決定能力育成」では、社会認識形成、合理的意思決定能力育成に加えて、子どもの感情を含む意思決定によって、実践的判断力を育成するものである。クリルスキー著『ミニ=ソサエティ』(カリフォルニア大学ロスアンゼルス校)の分析を通して得られた理論に基づき中学校社会科公民的分野において、「エネルギー供給ゲーム」を開発した。これらの原理研究とプログラム開発は、関連学会で発表し、討議の上で、報告書にまとめた。
進化計算最適化法を用いた様々なシステムを対象とする手軽な分岐点導出法の提案と応用

進化計算(EC)最適化アルゴリズムによる、手軽かつ高精度な分岐解析手法の提案を目的とする。従来型分岐解析において必要不可欠であったシステムの微分情報や緻密な初期値設定を排除し、分岐解析の徹底的な簡略化を図る。また、解析対象とするシステムパラメータ数の制限をなくすことで、未知のシステムに対してや、分岐解析初心者による詳細な分岐解析を可能とする。目的関数に非線形力学的観点からの変更を加えることで、アルゴリズムを複雑にすることなく、様々な種類の分岐パラメータの導出を実現する。古典的な非線形理論と最新のEC理論の両方を組み合わすことで、不確かさを含んだ実社会問題の分岐解析を目指す。