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戦後沖縄における米軍政府の保健医療政策の検証、特に医介輔制度を中心として

また、今回収集した法令の中にも1部は主たる英文法令のみ、従たる日本語訳文のみしか入手できなかった。今後さらに詳細な調査が必要な事項には、英文法令と日本語訳資料の間に法令番号や公布年月日の不一致が3件あった。とくにサンフランシスコ講和条約締結前における占領軍の行政機構が短期間に米国海軍政府から米国陸軍政府へ変わったことにより、同一法令番号で異なる内容の法令となった可能性があると推測される。本研究の中心課題である医介輔制度の法的根拠が琉球列島米国民政府布令第43号(1951)「医師助手廃止」にあることは明確になったが、その前身である医師助手制度の法的根拠は不明である。今後未確認法令の調査と医師助手制度に関する米軍政府の行政文書を調査する必要がある。本研究は、1945年から1972年まで米国統治下にあった沖縄(琉球列島)における米軍政府の地元住民に対する保健医療政策、その中でも特に医介輔制度を中心に検証することを目的とする。本研究の遂行には当時米軍政府および琉球列島米国民政府(USCAR)が公布した保健医療関係法令(布告、布令、指令)の収集が不可欠であり、平成13年度は琉球大学付属図書館、沖縄県公文書館および国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ・USCAR資料調査を実施した。その結果、28種類(118件)の法令(麻薬類、公衆衛生、環境衛生、らい・らい療養所・性病取締、食料配給、日用品配給、開業助産婦、医薬品医療機器管理、人口統計、公衆衛生機構・米軍救急車配置、酒類・毒物管理、予防接種、蚊媒介伝染病、優性保護法、開業医・歯科医配置計画、歯科衛生士法、開業医師法、開業歯科医師法、病院・診療所法、看護学校法、看護婦免許令、開業獣医師法・薬剤師・薬局法、医師助手廃止、歯科医師助手廃止、その他)を収集した。収集した法令を整理した結果、以上の法令以外に少なくとも7件の関連法令の存在が確認されたが、その所在はまだ確認できていない。収集した法令は多岐にわたり、1部は主文たる英文法令のみ、または従たる日本語訳文のみしか入手できなかったものが含まれている。また、英文法令と日本語訳資料の間に法令番号や公布年月日の不一致の資料も3件あった。とくにサンフランシスコ講和条約締結前における占領軍の行政機構が短期間に米国海軍政府から米国陸軍政府へ移行したことに起因すると考えられる間違いも推測された。本研究の中心課題である医介輔制度の法的根拠は布令第43号(1951)『医師助手廃止』にあることは明白であるが、医師助手制度が成立した背景はまだ不明である。戦時中から終戦直後における医師不足を補完する暫定的措置であったことは布告第9号『Public Health and Sanitation』(1945)で確認できたが、1951年まで存続した『Assistant Doctor(医師助手)』創設の根拠やモデルとなる事例がにあったのか否かを示唆する文書はまだ発見されていない。平成14年度も国会図書館所蔵のGHQ・USCAR資料を調査したがまだ明確な根拠となる文書は見つかっていない。これらの資料は膨大であり、また、マイクロフィッシュの形で保存されているため、文書を根気強く探索する以外に良い方法はないであろう。なお、殆どの医介輔が元陸軍衛生兵であったことから陸軍における衛生兵の教育訓練について防衛庁防衛研究所で調査した結果、衛生下士官の教育内容がかなり広範な医学知識と医療技術を含むものであることが判明した。
英国ケアホームにおける施設ケアと医療サービスの連携に関する調査研究

英国の高齢者施設入所者の医療ケアについて実地・文献調査研究を行い、次のような事項が明らかとなった。(1)入所者の医療ニーズは高いが、地域の医師や地域看護師によるケアを十分受けているとはいいがたい。(2)施設に対する特別サポート体制をとっている地域保健当局もあるが財政的に危脆で、全国的な統一方針はない。(3)施設でのこれからの医療ケアは、さらに介護・看護職員の協働、第三者評価事業の再構築、介護費用負担の見直し等にもよるであろう。介護保険施設のあり方に関する国内政策議論を意識しつつ、ケアホーム入所者に対するケア体制の基本的枠組みと課題に関する文献調査を行うとともに、特に医療サービス面の体制整備の現状と課題について英国実地調査を行った。1ケアホームサポートチーム(CHST)..ロンドン・ランベス地区等を管轄するCHSTを訪ね、ナーシングホームにも専門の高齢看護支援が必要であり、退院後支援の意義もあること等の現状を取材した。また、介護系ケアホームを支援するグロスター市のCHSTでは、体制の弱いケアホームへの役割が大きいこと等を聴取した。2スタッフのスキルアップ..大手事業体のBUPAを訪ね、スタッフ養成は長年の懸案で体系的養成が必要であること等、医療ケア提供の現状や体制上の課題を聴取した。また、ケアホーム研究・実践専門家向けのワークショップに参加し、全国的なスタッフ養成システム(特に有能なマネージャー)に向けた政策議論があることを把握した。3入所者への医療ケア..Care Quality Commissionが全国の実態調査を取りまとめ中との情報を掴み、途中経過を取材した。政権交代に伴いCommissionの役割も変更予定であるが、平成23年夏にもデータが公表される予定。4高齢者住宅の実像..ケアホームに代わる居住場所である高齢者住宅(村)を見学した。幅広い高齢者(健康な者認知症)が対象であるが、料金が高額なためケアホームと同列に論じるべきか、もう少し検討する必要あり。ケアホームをサポートするCHSTの役割を確認できたこと、英国でもケアホーム入所者の医療ケアが問題視されていること、スタッフ養成に向けて専門家の関心が高まっていること等を把握できたことは意義深く、我が国の動向と重ね合わせながら追跡調査を行っていく必要がある。また、ワークショップへの参加、併せて保健省エコノミストとの政策情報交換も行えたことは、今後の研究ネットワークづくりにプラスすると思われる。1ケアホーム入所者に対する医療ケア・・・全国実態調査を実施したCare Quality Commissionへの聴取り取材及び最終報告書(平成23年3月)により、入所者への医療ケアの現状・課題を把握した(同調査データの限定的なところは、英国看護協会等による別途分析により補完)。保健医療との連携、施設職員の研修等について、今後の国内議論の展開が注目される。2ケアホームに対する病院のサポート事業・・・Leicester病院の老年内科医が地域の医師、保健師と連携し、ケアホーム入所者を巡回診療する取組みを視察した。入所者に対する事前ケア計画作成や緩和ケアへの助言により不必要な入院が減少し、平均入院費用が半年間で16%減少したとの分析は興味深かった。3介護職による医療ケア・・・介護職による医療ケアに関する制度、課題等について英国看護協会を聴取り取材した。非看護職の役割拡大の議論はあり、看護師が業務の一部を非看護職に委任する際の職業倫理コードもあるが、介護職の専門職資格化、養成体系が未確立なため、個々に判断しているのが現実。介護職の役割拡大等を提言している研究者も取材したが、実務的な議論には進んでいない様子。4施設入所者の一貫ケア・・・医療依存度が重度化してもナーシングホームへの転所を迫られないよう施設サイドが体制を整備するオーストラリアのageing in place方式を実地視察した。入所者の医療依存度が重度化しているにもかかわらず施設ケアの体制、職員養成等が未整備なことは我が国と同様であることが確認でき、今後の対策の展開に注目していきたい。また、実地調査の際に国際セミナー(介護費用負担問題)で日本の介護政策の動向について発表する機会を持て、今後さらに研究交流ネットワークが広がることを期待したい。英国ケアホームの入所者に提供される医療ケアの現状・課題・課題克服のための取り組みに関する調査研究を、文献及び実地調査に基づき以下のように行った。(1)ケアホーム入所者の医療ニーズは高いレベルにあるが、ケアホームの地域保健医療サービスとの連携体制は、医師や地域看護師へのアクセスが十分とはいいがたく、ケアホームによってバラつきがあり、関係団体等が指摘、懸念表明を行っていることなどを明らかした。(2)ケアホームにおける医療ケア体制の課題を克服するため、ケアホームが個別に、あるいは保健医療当局が特別のサポート体制を取っている地域事例をあげ、その現状と課題を明らかにした。(3)ケアホーム内での看護ケアの強化という観点から、介護職(看護補助職)の職務を拡大し、看護ケアを委任するという看護・介護ケアの協働問題についての現状・動向を紹介し、一部では試行的な動きもあるが、現時点では大きな議論の展開が見られないことを明らかにした。

(4)入所者に対するケア体制強化の前提として、ケアホームの運営・経営に対する中央・地方政府の支援体制に着目し、現時点では第三者評価事業が中断されたままであるが保健省が検討に着手したこと、介護費用の負担問題については生涯介護費用のキャップ方式等について政府の具体的方針がようやく出されたことを紹介した。(5)(1)(4)に関連して、オーストラリアでは、エイジング・イン・プレイス(慣れ親しんだ処で可能な限り住み続ける)という政策を1997年から掲げて高齢者ケア施設を二元体制から一元化体制に転換し、入所者の介護・看護ニーズが高まった場合は重度化に応じた経費が支給され、入所者は原則的に転退所を迫られないことを明らかにした。入所者の医療依存度の重度化の動向とそれに対する介護、保健医療ケアの現状や課題、看護・介護専門職の委任・責任関係等について全体像が次第に判明してきた。施設実地訪問のアレンジは先方の意向に左右されるので容易ではないが、英国研究者との接点は多少できたので、今後のリサーチにプラスになると期待している。24年度が最終年度であるため、記入しない。ケアホーム入所者の医療ケアが不十分との実態調査等の指摘を踏まえ、政府・自治体がどのような対応策を講じていくのかについて動向をフォローする。かかりつけ医の訪問診療の現状や課題については文献調査等である程度握できているが、できれば実地取材を試のみたい。看護師業務の独立性と医師指示の交錯については不明な点が多々残っているので、引き続き文献調査するともに実地調査に際に取材を試みる。ケアホーム固有の論点があるのかどうか判明しなかった場合は、一般論として整理することとしたい。オーストラリアが施設ケアにおいてもageinginplaceという視点で政策を展開している点が興味深かったので、今後の英国実地調査の際に調整可能な範囲で近隣欧州諸国での取組みも取材を追加したい。
NOおよびNO関連物質を応用したヒト骨髄細胞の効果的増殖・骨誘導技術開発

手術材料として採取したヒト由来骨髄細胞、またはマウス由来骨芽細胞の単一細胞系株を研究対象とした。必要に応じてprimary cultureの細胞系で確認した。まず、ヒト由来骨髄細胞において増殖性因子および分化培地の条件の違いによる細胞増殖曲線の変動およびアルカリフォスファターゼ染色での骨芽細胞への分化能の評価を行った。併せて、NOある旨いはNO関連物質、サイトカイン等への反応活性を検討した。その結果、増殖性の低下が反応活性の低下に直結するという結果を見出した。その骨芽細胞の形質を念頭におき、効果的な継代時期を検討し、細胞外環境の至適条件を確立した。NOの細胞内シグナル伝達機構においてもCa2+が関与している可能性に着目し、NOあるいはNO関連物質を投与したときのCa^<2+>の濃度変化をCa^<2+>感受性蛍光試薬を使ってリアルタイムに二次元画像として記録した。生細胞の状態での反応変化を個々の細胞レベルで測定し、NOのCa^<2+>シグナルへの影響を検討した。この結果、細胞内NOの増加に伴って細胞内Ca^<2+>濃度が変動する現象を見出した。その流入経路について検討を進め、多くの知見を得た。その流入経路はほぼ同定され、その確証実験を繰り返した。その流入経路はeNOSを介しており、eNOSによって構成的に産生されるNOは骨形成作用を持つことから臨床応用の可能性が高いと考えられた。また、mRNAレベルでの反応活性について、骨関連遺伝子の発現をPCR法で確認し、検討した。今回、骨形成作用を細胞レベルで検討し、臨床応用へ向けた基礎的データを蓄積することを達成したと考えている。マウス骨芽細胞の効果的増殖技術、ヒト骨髄細胞の骨芽細胞への効果的分化誘導技術の確立マウス骨芽細胞、及びヒト骨髄細胞の細胞増殖曲線の変動を検討した。増殖性因子および分化培地の条件を違えて培養したマウス骨芽細胞にNOあるいはNO関連物質を投与したときの細胞内カルシウムイオン濃度動態を検討した。カルシウムイオンは基本的なシグナル伝達物質であり、細胞機能の発現に重要な役割を担っているためである。分化誘導したヒト骨髄細胞にアルカリフォスファターゼ染色を行い、骨芽細胞への分化能の評価を行った。骨芽細胞の特異な形質を念頭におき、効果的な継代時期を検討した。今後の実験、評価に最適な細胞外環境の至適条件を確立した。ヒト由来骨髄細胞の採取骨移植の手術材料として採取したヒト由来骨髄細胞のうち余剰となったごく少量を研究検体として採取・保存した。この作業を継続して行なった。マウス骨芽細胞の反応活性の確認および反応活性賦活技術の確立カルシウムイオン感受性蛍光試薬を使用し、2次元画像細胞内カルシウムイオン濃度測定・解析装置にて測定、解析を行った。生細胞の状態での反応変化を個々の細胞レベルで測定することにより細胞の反応活性の確認を行った。NOに関連した細胞内カルシウムイオン濃度動態の検討を行うことで、骨芽細胞の増殖性と反応活性の賦活を行い、細胞機能活性に富んだ骨芽細胞への効果的な分化誘導技術を確立へ向けて検討を行った。機知に富んだ結果を得つつある。
アンデス高地の南米ラクダ科牧畜における技術と人々の暮らしの変容

25年度、前半においては、これまでの文献研究と現地調査の結果をまとめ、研究会などで発表を行い、不足しているデータを明確にすることに努めた。また、調査地の人々がアルパカの「遺伝的改良」と呼ぶ取り組みが具体的にどのようなものであり、それがかれらの生活にいかなる与える影響を与えているかについて、生殖管理、家畜品評会への参加、種畜としての生体個体の取引の実践から明らかにすることを目的とした論文を執筆した。12月から翌3月までは、ペルーにおいておよそ3か月半の補足的な現地調査を行った。継続して調査している村落の中心部に住み込み、各世帯の放牧地を訪ね、その位置を記録するとともに、その家族構成、飼養家畜頭数、放牧の起点となる小屋の数、家畜の改良活動や家畜品評会への参加の度合いを聞き取り調査によって明らかにした。さらに、村落には新たにアルパカ毛の利用に関する組織が入り、講習会などを開くとともに、町ではアルパカ毛の手工芸品製作を行っていた。ここでは、村落におけるアルパカの飼養だけではなく、手工芸品製作にも村民が関わっており、新たな動向であると考えられる。以上の調査により、これまで調査してきたインフォーマント家族の村における位置づけをある程度把握するとともに、新たな村の動向におけるデータを収集することができた。帰国後、これまでの調査データを整理・分析し、文献研究をまとめて、博士論文の執筆準備を進めている。アルパカ改良のため具体的にどのような実践が行われているかについて考察し、論文にまとめた。また、現地調査では今までよりも広い範囲の聞き取りを行い、村落全体の状況を把握することができた。これまでの研究をまとめて博士論文執筆の準備を進めている。よっておおむね順調に進展していると考える。今後、今回の現地調査の整理・分析を進めるとともに、これまでのすべての調査データをもう一度まとめなおし、全体的な考察を進める。そして、これとこれまでの文献研究の成果をあわせ、博士論文執筆を進めていく。23年度、前半においてはアンデスだけではなく、他地域も含めた牧畜について英語、スペイン語を含めた文献研究を行い、その類似点と差異について比較検討を行った。また、経済人類学、開発人類学に関しても同様に知識を深めるよう努めた。またこれまで収集したデータの整理を行い、特に、現在のインフォーマントが重要視している家畜品評会について、日本の家畜品評会である共進会との比較も行いながら、どのようなデータが不足しているかを明らかにした。1012月にかけては、ペルーにおいておよそ2か月の海外調査を行った。スペイン語の更なる上達と、現地語であるケチュア語の習得を目指して語学学習を進めた。同時に、インフォーマント宅に住み込み、参与観察を行った。アルパカの品質改良が推進される中で、どのようにして繁殖用の生体個体が取引されているかについて、データを収集した。これにより、家畜飼養者同士の個人的な売買だけではなく、地方自治体に対してより大規模な家畜取引を、転売というかたちで行っているということが分かった。これにはインターネットでの競売により入札するという新しい科学技術の導入も関係している。地方自治体は農村を支援するため、アルパカを無料で提供しており、また生体個体の中でも、まだアルパカ飼養を盛んに行っていない場所に導入される個体、品質改良を進めるための良質な個体その中間という区別が飼養者の中ではなされており、価格にもかなりの格差があることも明らかとなった。その他、現在の家畜飼養においては重要な役割を果たしていると思われる雇われ牧夫について、その雇用形態がどのようなものであるかについてデータを収集した。また、日本では収集することが難しいアンデス牧畜研究、農村研究、農村開発に関する現地のスペイン語文献を収集することに努めた。24年度、昨年度から引き続き、牧畜や経済人類学などに関する文献研究を行ない、6月には日本文化人類学会研究大会において発表した。7月から翌2月にかけては、ペルーにおいておよそ7ヶ月の海外調査を行なった。はじめ3ヶ月間は、毛にクスコにおいてケチュア語の集中的な語学学習を行い、語学力の向上に努めた。その後、インフォーマント宅に住み込み、参与観察を行なった。家畜品評会の参加状況を聞き取り調査した結果、良質なアルパカを持っていることを宣伝するため、近隣だけでなくかなり遠い品評会にも参加していること、年によってどの都市で開催される品評会に参加するかは異なることが分かった。アルパカの生体個体の売買に関しては、個人的な取引に加え、インターネットを通じた競売についても聞き取りと参与観察によって調査した。競売では大規模な売却を行なうため頻繁にアルパカを購入しており、これは家族の一員が知り合いなどを訪ねて、実際にそれぞれの個体を確認しながら進められている。また、生体個体を購入した地方自治体でどのような取り組みが行なわれているかについてもデータを収集をし、契約書を交わして年毎に種オスを貸し出すという方法をとっている場合や、村の共有の家畜として引き渡される場合があることが分かった。その他、品質改良をすすめるプロジェクトは干し肉の作り方や病気の治療についての指導、毛を太さによって選別する方法、施設の充実などさまざまな活動を行なっている。さらに、各人のライフヒストリーについても、特にどのようなきっかけで品質改良を始めたかを中心に、聞き取りを行なった。その他、生殖管理における交尾をさせる方法の変化、太陽光電池の導入、新たな家の拡張、次世代への家畜の分与、雇われ牧夫の変遷など、継続して観察することによって、変化がめまぐるしくおこっていることが垣間見られた。

25年度、前半においては、これまでの文献研究と現地調査の結果をまとめ、研究会などで発表を行い、不足しているデータを明確にすることに努めた。また、調査地の人々がアルパカの「遺伝的改良」と呼ぶ取り組みが具体的にどのようなものであり、それがかれらの生活にいかなる与える影響を与えているかについて、生殖管理、家畜品評会への参加、種畜としての生体個体の取引の実践から明らかにすることを目的とした論文を執筆した。12月から翌3月までは、ペルーにおいておよそ3か月半の補足的な現地調査を行った。継続して調査している村落の中心部に住み込み、各世帯の放牧地を訪ね、その位置を記録するとともに、その家族構成、飼養家畜頭数、放牧の起点となる小屋の数、家畜の改良活動や家畜品評会への参加の度合いを聞き取り調査によって明らかにした。さらに、村落には新たにアルパカ毛の利用に関する組織が入り、講習会などを開くとともに、町ではアルパカ毛の手工芸品製作を行っていた。ここでは、村落におけるアルパカの飼養だけではなく、手工芸品製作にも村民が関わっており、新たな動向であると考えられる。以上の調査により、これまで調査してきたインフォーマント家族の村における位置づけをある程度把握するとともに、新たな村の動向におけるデータを収集することができた。帰国後、これまでの調査データを整理・分析し、文献研究をまとめて、博士論文の執筆準備を進めている。23年度、前半においては、牧畜研究や、経済人類学、開発人類学についての文献研究を行い、アンデス牧畜について比較・検討を行うとともに、今後の現地調査において収集すべきデータが何であるかなどを明確にした。また、1012月には、現地調査をおよそ2か月間実施した。調査において不可欠であるスペイン語、現地語のケチュア語の語学学習を行い、語学の上達に努めるとともに、さらなるデータの収集を行った。さらに、23月にかけては学会等で発表を行い、これまでの研究成果を報告するとともに、いかなるデータが不足し、どの部分が議論しつくされていないかなど、問題点を明らかにすることに努めた。24年度、昨年度に引き続き文献研究と学会における発表を行い、先行研究について知識を深めるとともに、不足しているデータを洗い出した。7月からは7ヶ月にわたるペルーにおいて長期学術調査を実施した。込み入った聞き取り調査に必須である現地語のケチュア語の上達に努めるとともに、インフォーマント宅に住み込み、データの収集を行なった。家畜を管理する技術、家畜品評会、生体個体の売買、家畜の品質改良を進めるプロジェクトの取り組みについての参与観察、ライフヒストリーの聞き取りなど、広範なデータを集めた。さらに帰国後は、データの整理、分析を進めている。アルパカ改良のため具体的にどのような実践が行われているかについて考察し、論文にまとめた。また、現地調査では今までよりも広い範囲の聞き取りを行い、村落全体の状況を把握することができた。これまでの研究をまとめて博士論文執筆の準備を進めている。よっておおむね順調に進展していると考える。24年度は、研究計画通り、ペルーにおける長期調査を実施する。
運動ニューロンの回路網形成機構

運動ニューロンの回路網形成機構を明らかにするため、SC1抗体を使用してニワトリ胚脊髄から運動ニューロンを精製したところ、運動ニューロン以外にSC1を発現するfloor plateやroof plateの細胞が混入していた。精製した細胞のmRNAからクローニングした12D3と仮に名付けている分子のmRNAは発生初期のroof plateに強く発現されているが、その蛋白は脊髄基底膜、特に背側から側方にかけて存在する。そのため、roof plateで産生され、脊髄内を拡散し、脊髄基底膜にトラップされたと考えられる。電気穿孔法で脊髄片側に12D3を強制発現させると、反対側の脊髄基底膜や同側の皮筋板の基底膜にもこの分子はトラップされることから、この推測は正しいと思われる。この分子を培養皿に吸着させ、脊髄細胞を培養すると、脊髄細胞は接着し、培養時間と共に神経突起を伸ばす。この分子を過剰発現後脊髄内の神経軸索を調べると脊髄の交連線維の軸索成長に異常が見られた。この系はfloor plateが産生する交連線維の軸索誘導活性、roof plateが産生する反発活性と詳細に解析されている系であるが、脊髄背側から伸びだし、floor plateに到達する途中経路にも軸索成長を制御する分子が発現されていることを見出したと思われる。この系は運動ニューロンの解析とは外れているが、神経回路網形成がステップごとに制御されていることが明らかに出来るモデル系と考え、この分子の研究を継続中である。運動ニューロンサブタイプの選択的な筋支配様式と後根神経節からの単シナプス性入力からなる反射回路は、最も詳細に研究されてきた神経回路網であるが、神経回路網形成を可能にする分子的実体はEph受容体型チロシンキナーゼ以外は殆ど不明である。この研究計画では、分泌あるいは膜結合型蛋白質のアミノ酸配列に存在するシグナルシークエンスを持ち、且つ運動ニューロンサブタイプに選択的に発現されるcDNAを探索した。運動ニューロンに選択的に発現するSC1分子に対する抗体を用いたイムノパンニング法により孵卵5日目ニワトリ胚から運動ニューロンを精製し、そのRNAを用い、シグナルシークエンスを持つcDNAを選択的にクローニングするシグナルシークエンストラップ法を遂行した。その結果、得られたクローン約200個のシークエンスとin situハイブリダイゼーションによるスクリーニングから、発生初期胚の運動ニューロンに選択的に発現されている2種の新規膜蛋白質を見出した。クローン10B4は613アミノ酸からなり、その細胞外領域は選択的に筋細胞に結合することをアルカリフォスファターゼとの融合蛋白質を用いて明らかにした。クローン273は722アミノ酸からなっていた。両分子共に分子構造として、蛋白質間の結合活性を持つロイシンリッチリピートが存在するために、運動ニューロンと標的筋や途中の軸索路における細胞間相互作用に機能する分子と期待され、さらなる解析を進行中である。電気穿孔法で脊髄片側に12D3を強制発現させると、反体側の脊髄基底膜や同側の皮筋板の基底膜にもこの分子はトラップされることから、この推測は正しいと思われる。

この系はfloor plateが産生する交連線維の軸索誘導活性、roof plateが産生する反発活性と詳細に解析されている系であるが、脊髄背側から伸びだし、floor plateに到達する途中経路にも軸索成長を制御する分子が発現されていることを見出したと思われる。この系は運動ニューロンの解析とは外れているが、神経回路網形成がステップごとに制御されていることが明らかに出来るモデル系と考え、この分子の研究を継続中である。
高温超伝導体の反射型テラヘルツ時間領域分光

本研究では、これまで適切な発生・検出技術が存在せず未踏の領域と呼ばれていたテラヘルツ波に着目し、分光測定に用いることで、新しい反射型テラヘルツ時間領域分光システムを構築・改良し、高温超伝導体の低エネルギーの電子状態を解明することを目的とした。現有するテラヘルツ時間領域分光装置の改良により、測定精度を大幅に向上させることに成功し、高温超伝導体試料La_<2-x>Sr_xCuO_4のx=0.10, 0.12, 0.13, 0.15のc軸偏光反射率の測定から、スピン・電荷のストライプ秩序が報告されているx=0.13の試料でのみ、これまで報告されていないダブルジョセフソンプラズマ的な振る舞いが観測されることを発見した。本研究では、これまで適切な発生・検出技術が存在せず未踏の領域と呼ばれていたテラヘルツ波に着目し、分光測定に用いることで長年議論を呼んでいた高温超伝導体の光学測定での外挿問題に決着をつけることを目的としている。今年度は現有する反射型テラヘルツ時間領域分光装置の冷却機構を変更し、システムの真空化を行うことで実験精度を向上させることを目的としていた。しかし平成20年9月に冷却システムの評価の中で、ヘリウムフロー型の冷却システムに振動・真空の問題があることが判明した。さらに平成20年10月に反射型テラヘルツ時間領域分光装置の心臓部ともいえるfsパルスレーザー発生装置の想定外の故障が発生した。レーザーの修理対応を行ったため、改良を加えながら評価を行った冷却システムの変更に多くの時間を費やすこととなり、結果として多くの液体ヘリウムを使用することとなった。これらの対応により、年度内にシステムの真空化を完了させることが困難となってしまった。一方、測定に用いる高温超伝導体試料についてはLa_<2-x>Sr_xCuO_4のx=0.10,0.12,0.13,0.15の試料の作成に成功し、超伝導転移温度を測定することで評価を行い、良質な結晶が作成できていることを確認できた。新たに考案した測定中にレーザー強度をモニタする手法により、実験精度を向上させることに成功し、作成した試料のc軸の反射率を測定したところ、スピン・電荷のストライプ秩序が報告されているx=0.13の試料でのみ、これまで報告されていない異常な振る舞いがあることを発見した。冷却機構の評価は完了しており、今後はシステムの真空化を完了させab面内の反射率測定からストライプ秩序の解明を日指す予定である。本研究では、これまで適切な発生・検出技術が存在せず未踏の領域と呼ばれていたテラヘルツ波に着目し、分光測定に用いることで従来の外挿を必要としないまったく新しい分光システムを構築し、高温超伝導体の分光測定に用いることで、低エネルギーの電子状態を解明することを目的としてきた。今年度は昨年度に引き続き、現有する反射型テラヘルツ時間領域分光装置の冷却機構の変更、それに伴う試料室周りの改良により、実験精度の向上に取り組んだ。装置の改良により、これまで問題となっていた測定中の試料の振動を12μmから1μmまでに低減させることに成功した。また試料の位置を10nmのオーダーで監視する測長計を導入することで反射型の装置特有の問題である位相問題を解決し、測定精度を大幅に向上させることに成功した。さらに試料室直前の放物面鏡の変更によりテラヘルツ光のスポットサイズを2mm以下に絞ることができるようになり、小さ試料の測定が可能となった。測定精度の向上した反射型テラヘルツ時間領域分光装置を用い、高温超導体試料La_<2-x>Sr_xCuO_4のx=0.10, 0.12, 0.13, 0.15の試料の測定を行った。c軸偏光の反射率を測定したところ、スピン・電荷のストライプ秩序が報告されているx=0.13の試料でのみ、これまで報告されていないダブルジョセフソンプラズマ的な振る舞いがあることを発見した。この特徴的なピーク構造の起源を探るため、ストライプ秩序がより安定化している(La, Eu, Sr)_2CuO_4のc軸偏光の反射率を測定したが、同種のピークは観測されなかった。従って、問題のピーリ構造は、ストライプ秩序によるものではなく、結晶中に何らかの理由でT'214構造が混じってしまったためではないかと推測される。La_<2-x>Sr_xCuO_4の結果については国際会議で発表し、投稿論文の形にまとめた。
イギリス・ルネサンス期文化におけるジェンダーと女性の主体構築の 表象とその変容

本研究ではジェイムズ朝(1603年1625年)、特に1610年1625年の文化を中心に、政治に介入する女性の主体構築の表象とその変容の文化的・歴史的な意味を考察した。当時抬頭してきたMary Wrothを始めとする女性作家と、シェイクスピアやベン・ジョンソン等の同時代の男性作家の作品を比較することにより、イギリス・ルネサンス期における女性表象の変容とジェンダーの関わりを明らかにすることを試みた。本年度は以下の研究・企画を実施した。2.みすず書房より平成22年12月に刊行予定の単著『メアリ・ロウス:シェイクスピアへの挑戦』全六章のうちの二章の草稿を執筆した。この著書は本研究の日本語による成果発表となる。3.平成22年5月30日第82回日本英文学会で行なう「招待講演」「'Cabinet'に保管された女性のPublic Space:ジェイムズ朝文化におけるロマンスの変容」のためのリサーチを行ない、草稿を執筆した。4.平成21年8月には英国に1か月滞在し、大英博物館と、Lady Mary Wrothの実家であるSidney家の館のアーカイヴで本研究に必要な第一次資料のリサーチを行なった。5.2012年(Cambridge University Pressから刊行されるCambridge World Shakespeare Encyclopediaの編者の一人(編者は5ヵ国を代表する6人)として、特に本研究に関係の深い5部門を担当し、それぞれの部門の613名の執筆者(各部門を専門とする世界中のシェイクスピア学者)と交渉を重ね、他の編者とも相談しながら編纂を進めた。本年度は研究の焦点をイギリスにおける最初の本格的女性作家Lady Mary Wrothに絞った。Wrothからみた17世紀イギリス社会における女性の置かれた状況、女性のあり方の表象を、シェイクスピアを中心とする当時の男性作家による表象と比較をした。2010年5月30日、日本英文学会の「招待発表」で、Wrothが作品中で頻繁に用いているCabinet(小箱、飾り戸棚)の表象に表わされた女性の主体構築の表象を考察し、女性の自己表現が「私的領域」から「公的領域」に侵犯していく経過を探究した。この研究分野における一般的な想定とは異なりWrothを含む当時の女性がすでに政治に関わっていた可能性とその歴史的意味を探究した。2010年8月10日にイギリスのストラトフォード・アポン・エイヴォンで開催された国際シェイクスピア学会のセミナー"Beyond Historicism"において論文を口頭発表した。この論文ではMary Wrothの結婚の表象を、シェイクスピアを含む同時代男性作家の結婚の表象と比較し、その違いのジェンダー、社会および歴史的な意味を考察した。2011年3月には、執筆者の科研費による研究の最重要なテーマである、Mary Wrothとシェイクスピアの女性の主体構築の表象の違いの文化的・社会的・歴史的意味を考察する単著『メアリ・シドニー・ロウスシェイクスピアに挑んだ女性』(みすず書房)を刊行した。研究分担者の原英一教授とは、イギリス・ルネサンス期以降、特に18世紀のイギリスの女性作家Eliza Heywood等による女性の主体構築の表象にみられる文化の変容とその意味を考察した。研究代表者は、平成23年度の研究課題の一つであったイギリス・ルネサンス演劇の、特にシェイクスピア劇の女性登場人物(当時は少年俳優によって演じられた)についての著書、『シェイクスピア劇の<女>たち少年俳優とエリザベス朝のポピュラーカルチャー』を2012年3月に脱稿し、みすず書房より7月初旬刊行予定で、現在、ゲラの校正中である。2011年7月16日から1週間、プラハ(チェコ)で開催された第9回国際シェイクスピア学会大会に出席し、7月21日にはイギリス・ルネサンス期の女性劇作家を扱うパネルで、イギリス初の女性作家Mary WrothによるLove's Victoryと、シェイクスピア作の悲劇『ロミオとジュリエット』との比較を発表した。このパネルは好評を博し、パネルメンバー以外の研究者も招き、Marion Wynne-Davies教授(英サレイ大学)とAlison Findlay教授(英ランカスター大学)を編者に、Mary Wroth and Shakespeareという論文集をAshgate出版社(英)から2013年末に出版することが決まった。プラハ国際学会大会での発表に備え、事前に渡英し大英図書館で発表論文についてのリサーチをした。また、国際学会大会後はロンドンに戻り、2013年末脱稿予定の研究代表者による英語の著書(Palgrave Macmillan刊行)執筆のための第一次資料のリサーチを1週間行なった。この間、現在、編者の一人として編纂中の『ケンブリッジ世界シェイクスピア百科事典』(2013年刊行予定)について、他の編者と打合せをした。研究分担者はシェイクスピア劇が女優によって演じられた王政復古期・18世紀のイギリス演劇に焦点を当て、特に社会的状況において女性と似た立場にあった「徒弟」の表象を中心に、小説の拾頭の文脈で研究した。最終年度である本年度は、これまでの研究をまとめ、さらに将来の研究に発展させるリサーチを行った。

まず、イギリス・ルネサンス期の女性作家Mary WrothとShakespeareを比較する共編著、Mary Wroth and William Shakespeare(2013年末、Routledge刊予定)の編纂にとりかかった。楠はMary WrothのLove's VictoryとShakespeareのRomeo and Julietを比較する論文を寄稿する。また、Sidney Journal 31(2013)の「Mary Wroth特集」にMary Wrothによる「書く」女性の表象についての論文を寄稿し(査読付き)、間もなく刊行される。5カ国を代表する6人のシェイクスピア学者と共に編纂中のCambridge World Shakespeare Encyclopediaは、Cambridge University Pressから今年度末頃に刊行の予定。私は科研費研究テーマに関わる分野を担当し、さらに広い視野からイギリス・ルネサンス期の女性表象を研究する機会を得た。なお、2016年7月8月にStratford/London(King's College)で開催されるシェイクスピア没後400年記念のWorld Shakespeare Congressの執行委員・大会委員を務めており、すでにLondon側の責任者と共にシェイクスピア時代の女性に関わる企画を進めている。研究分担者の原英一氏は、ルネサンス期の庶民層の表象を小説の誕生と関わらせた『〈徒弟〉たちのイギリス文学』を上梓し、さらに王政復古期の男性・女性作家による女性表象を比較研究した。研究代表者は、2011年3月に『シェイクスピア劇の<女>たち:少年俳優とエリザベス朝のポピュラーカルチャー』を脱稿し、2012年7月刊行予定(みすず書房刊)で現在、校正等の作業が進行中である。Palgrave Macmillanとすでに契約を交わしている英語による著書(単著)を現在執筆中で、2012年度末には草稿を完成させ、2013年度末までに脱稿する予定。研究分担者は、ルネサンス期以降イギリスに拾頭した小説との関係の文脈で、女性と似た社会状況に置かれていた「徒弟」の表象を、ジェイムズ朝市民劇を中心に研究した。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者の単著『シェイクスピア劇の<女>たち:少年俳優とエリザベス朝のポピュラーカルチャー』は7月初旬にみすず書房から刊行される。2011年7月プラハで開かれた国際シェイクスピア学会のパネルで発表した論文は、2012年にAshgate(英)から刊行される論文集Mary Wroth and Shakespeareに掲載される。Palgrave Macmillanと出版契約をしている英語の単著Representations of the Construction of Female Subjectivity in English Renaissance Literatureは、2012年末までに草稿を書き上げ、2013年末に脱稿する予定。6か国を代表する編者で編纂しているThe Cambridge World Shakespeare Encyclopediaは2013年度に刊行される予定。
亜急性硬化性全脳炎(SSPE)ウイルスの遺伝子解析と持続感染機構の解明

SSPEウイルス山形1株の遺伝子解析を行い、M、NP、H、Fの各遺伝子の全塩基配列を決定した。またL、P遺伝子の一部についても解析を行った。その結果は以下の通りである。1)P+M遺伝子についてはP遺伝子の下流とM遺伝子の上流に変異が多く見られ、これらがRNA合成酵素のM-P部のread-throughおよびM蛋白変異の原因になっていると考えられた。2)c-DNAライブラリ-中、もっとも多くみられたNP-LのmRNAについて全塩基配列を決定し、2つのタイプに分類されることを明らかにした。両タイプともNP部分とL部分の各遺伝子のopenreading frameが読み枠を変えないでつながっているので、核酸配列上はNP-Lの融合蛋白としてコ-ドされていた。3)F遺伝子は麻疹ウイルスと比較して98%と高いホモロジ-を有していたが、アミノ酸コ-ド領域のC末端での塩基欠損があるためフレ-ムの変化を起こし15アミノ酸短くなっていた。これは持続感染に関連する可能性がある。4)麻疹ウイルス、SSPEウイルスで保存されているHA蛋白のC末端部が長鎖神経毒のニコチン性アセチルコリンレセプタ-と結合する活性部位のアミノ酸配列と相同性が高いことをみいだした。両蛋白は立体構造的にも類似していることがELISAおよび免疫沈降で確認された。また、SSPE患者でのブンガロトキシンに対する抗体価が異常に高いことがみいだされた。以上の結果より、この部位がウイルスの中枢神経系への侵入・伝播・持続感染に重要な役割を果たしていることが考えられる。SSPEウイルス山形1株の遺伝子解析を行ない, M, NP, H遺伝子の全塩基配列を決定した.またF, L, P遺伝子に関しては現在解析中である.P+Mの遺伝子について解析したところ, P遺伝子の下流とM遺伝子の上流に変異が多くみられた.こうした変異はそれぞれ, RNA合成酵素のMーP部のreadーthrough, M蛋白変異の原因になっていると考えられた.特に塩基配列からM蛋白はN末端が欠失した分子量の小さい蛋白であると推定されたので, M蛋白に対するモノクローナル抗体およびM蛋白のエピトープに対応する合成ペプチドに対する抗体を用いて解析した所,山形1株感染細胞では分子量の小さなM蛋白が合成されていることが確認された.またcDNAライブラリー中,最も多くみられたNPーLのmRNAについて,全塩基配列を決定したところ, 2つのタイプに分類された.一型はNPの部分が865bp, Lの部分が1293bpであり, 2型はNPの部分が187bp, Lの部分が1192bpであった.蛋白のコーデイングフレームは, NP部分, L部分とも各々の遺伝子のopenreading frameが読み枠を変えないでつながっているので,核酸配列上はNPーLの融合蛋白としてコードされていた.SSPEウイルスでは,このような新しい型のmRNAが合成されていることは全く報告されていない.現在このmRNAおよび蛋白が実際に感染細胞中に存在するか否か,また持続感染に関連するか否かを調べている.その他, NP,H遺伝子の変異に関しては,それぞれの変異部位の生物学的意義を明らかにする目的で,合成ペプチドの作成,モノクローナル抗体による解析を行なっている.また麻疹ウイルス温度変異株については, M蛋白に変異があると考えられる候補株が得られたので,この株について研究を進めている.前年度に解析を終えたSSPEウイルス山形1株のH遺伝子の塩基配列にもとづき、HA蛋白のエピトープ解析を行った。HA蛋白の10箇所の部位に対する合成ペプチドを作成し、これに対する抗血清をウサギで作成した。合成ペプチドはN末端の疎水性アミノ酸配列(TO9)を除けば、いずれも抗原性が強く、高い抗体価の血清が得られた。RIPおよびFAでHA蛋白との反応をみたところ、両者の成績は必ずしも一致しなかった。また、これらの抗血清はいずれもウイルス中和能を示さなかった。

さらに、中和活性を持つマウスモノクローナル抗体が、これらの合成ペプチドと反応しなかったことから、中和に関係するエピトープは糖鎖の附加および蛋白の高次構造に異存していると考えられた。これらの合成ペプチドを抗原としてELISA法によりSSPE患者における抗体産生を調べた。その結果、SSPE患者、正常児血清ともに半数の抗原に対してはほとんど反応しなかったが、TO9およびBTXペプチドに対する反応性で5SPE患者と正常児間に有意差がみられた。これらペプチドに対する抗体測定はSSPE診断の補助に役立つことが期待される。このBTXはαニューロトキシンの一部と高い相周性を有することも明らかにされた。この部分はアセチルコリンレセプターとの結合に関与するところであることから、BTXに対する免疫反応がSSPE発病機構に関わる可能性も考えられる。1)SSPEウイルス山形1株F遺伝子の全塩基配列を決定した。麻疹ウイルスとのホモロジ-は他の遺伝子同様に98%と高かったが、アミノ酸コ-ド領域のC末端例に一塩基欠捐があるため、フレ-ムが変わってしまい、15アミノ酸短くなっている。この変異は他のグル-プで最近報告されたSSPEウイルスにも共通に起こっており、持続感染と関連する変異の可能性があり、興味深い。今後合成ペプチド抗体などを用いて解析していく予定である。2)麻疹ウイルス、SSPEウイルスでよく保存されているHA蛋白C末端部が、長鎖神経毒のニコチン性アセチルコリンレセプタ-と結合する活性部位のアミノ酸配列と相同性が高いことがコンピュ-タ-解析より示唆されたので、両蛋白の立体構造的類似性について調べた。その結果抗HA抗体はELISA法によりα-ブンガロトキシンと反応すること、HA蛋白は抗毒素血清と^<125>I-ブンガロトキシンの反応を競合的に拮抗すること(RIA法),α-ブンガロトキシンのレセプタ-結合部位の合成ペプチド抗体が免疫沈降法(CRIP法)でHA蛋白を沈降させること、SSPE患者がα-ブンガロトキシンに有意に高い抗体をもっていることから、両蛋白に高い相同性があることが確認された。この部位はウイルスの中枢神経系への侵入・伝播・持続感染に重要な役を果たしている可能性が考えられる。3)SSPEウイルス、麻疹ウイルス野外株、研究室株およびワクチン株について、M蛋白抗原決定基変異の多様性を単特異血清、合成ペプチド抗体を用いて、Western法と免疫組織染色法で調べたところ、麻疹ウイルスワクチン株、研究室株、野外株およびSSPEウイルスのうち感染性粒子産生株ではM蛋白の抗原決定基がよく保存されていたが、麻疹ウイルス脳内感染株、SSPEウイルス欠捐株ではM蛋白の抗原決定基に多様な変異が認められた。
反応拡散系におけるフロント・パルス波の強い相互作用ダイナミクスの新理論

反応拡散系におけるフロント進行波,あるいはバック進行波と非一様拡散場との相互作用のダイナミクスを考察した。非一様性の強さに応じて,それによって影響を受ける進行波の様々なダイナミクスを中心多様体上の常微分方程式系に縮約することで,中心多様体上の力学的構造を明らかにした。また,フロント型とバック型の進行波の強い相互作用で得られるパルス進行波と非一様拡散場との相互作用のダイナミクスも縮約系を用い同様の手法で力学的構造を明らかにした。時定数τを持つ2成分反応拡散系で,フロント進行波とバック進行波の相互作用と同時に非一様性との相互作用のダイナミクスを記述する縮約系の導出を考察した。第一成分は遷移層を持っているので,フロント進行波-バック進行波の相互作用は弱いと考えられるが,第二成分は遷移層を持たない解なので,フロント進行波-バック進行波の相互作用は強くなり,この取り扱いか問題となっている。本研究では,論文P.H.Heijster,A.Doelman,T.Kaper and K.Promislow,Front interaction in a three-component system, SIAM J.Appl.Dyn.Syst.9(2010),292-332.を参考にし,くり込み群の手法を用いて,相互作用のダイナミクスを記述する縮約糸を導出した。しかし,理論的には一部,証明に不十分な点があるが,元の反応拡散系の数値計算と導出した縮約系はぴったりと一致することを確認した。時定数τの値を小さくすると,フロント進行波-バック進行波の相互作用にも関わらず,脈動定常パルス解が現れる。これと空間的非一様性との相互作用の強さに応じて,脈動定常パルス解が持続したり,持続出来ずに2つのフロント進行波とバック進行波に再分裂するなどのダイナミクスが観察される。これらの描像のダイナミクスを縮約系を用いて解析した。時定数τの値をもう少し小さくすると,パルス進行波が現れるがこれらは不安定解となっている。連携研究者は,栄伸一郎(九州大学),小川知之(大阪大学),村川秀樹(富山大学)の各氏である。バンプ型の非一様性を導入することによって,非一様性に対するフロント進行波の4つのダイナミクス(通過ー反射ー停止ー反射)の分水嶺解を明らかにした。数値計算では,カオス的なダイナミクスの存在も確認した。さらに,フロント型とバック型の進行波解の相互作用を用いて,強い相互作用であるパルス進行波解のダイナミクスを繰り込み群の手法を用いて考察した。連携研究者は,栄伸一郎(九州大学),小川知之(大阪大学)の各氏である。空間2次元一様媒体上での3成分HitzHugh-Nagumo方程式系(2活性1抑制因子モデル)の定常パルス解(定常スポット解)の存在を解の構成的手法を用いて証明した。その結果を基に,物理パラメータに関する分岐現象(サドルノード分岐,ドリフト分岐,ホップ分岐)が出現することを確認した。それらの複合分岐点に関しては今後の課題である。さらに,上記の定常スポット解の安定解析も行った。2餌食1捕食者反応拡散系モデルで,2種の餌食の内,1種は捕食者に対して毒性を持っている場合に関して,3種共存定常解と毒性との関係を調べ,3種共存定常解の安定性を示した。2種類のスケールに対して,3成分FitzHugh-Nagumo方程式系の空間1次元定常パルス解の存在とその安定性を明らかにした。その結果,3種類の分岐が起こることを確認した。(i)ドリフト分岐(定常パルス解から進行パルス解が分岐),(ii)ホップ分岐(定常パルス解から振動パルス解が分岐),(iii)サドル-ノード分岐(定常パルス解がターンして安定性を交換)。さらに,これらの3つの特異点での線形化問題の固有関数,共役問題の固有関数などの構成を行い,それを基に特異点近傍での発展方程式の解のダイナミクスを解析した。使った手法は繰り込み群などを利用した縮約理論である。また,途中であるが,非一様性との相互作用の解析も進めている。フロント型とバック型の進行波解の相互作用からパルス進行波のダイナミクスを縮約するとき,強い相互作用を影響を考慮しなければならないが,我々の当初のアイデアでは近似誤差が大きくなった。そこで繰り込み群を用いた成功例を参照せざるを得なくなり,研究費の一部を翌年度に繰越し,繰り込み群の専門家を呼んで研究会を開催し,幾つかの助言を得た。その結果,その誤差を修正することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。2種類のスケールを持つ3成分FitzHugh-Nagumo方程式系の空間

1次元定常パルス解の存在とその安定性に少し時間を費やしたが,その後の特異点近傍での固有関数の計算に関しては順調に進んだ。非一様性との相互作用の計算も概ね進んでいる。繰り込み群の理論を適用して上記の急場はしのげたが,適用範囲は非常に狭いので,その拡張を試みる予定である。それには,パルス解を構成するアイデアが有効と思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。少し計算が残っている様々なタイプの非一様性との相互作用のダイナミクスの計算を継続する。さらに,研究課題の最終年として,空間2次元での定常スポット解の存在,安定性,特異点近傍での固有関数の構成,非一様性との相互作用に関して研究を推進する。
高温タングステンダイバータ板におけるスパッタリング制御

NAGDIS-Iにおいて高温ターゲット板からの熱電子放出を考慮した研究が行われた。高熱流束プラズマ下においてLAB_6で数値解析及び実験の結果より、非線形系における典型的な分岐現象(Bifurcation)が得られている。この分岐現象は高熱流束プラズマと高温材料表面間の相互作用に関する重要な働きを果たすであろう。この現象はプラズマの挙動、シースの特性、そして材料表面の高温輝点の形成及び成長に影響を及ぼしている。以上の研究内容を論文にまとめた。(11.発表内容欄参照)。さらに分岐理論および実験両面において、ITERにおけるダイバータターゲット板候補とされている高温タングステン板の熱電子放出特性をNAGDIS-Iで研究している。数値計算は実験に合わせて各パラメータを設定した。静的特性の計算の結果、プラズマの密度の関数としてタングステンのターゲット板温度、シース電圧、そして電子温度は分岐現象を示すことが分かった。そして、ダイバータターゲット板が熱電子放出に十分な温度まで加熱されたとき、ターゲット板の状態は低温状態から高温状態へと遷移し、同時にシース電圧及び電子温度は急激に低下する。実験的にも、プラズマ流により十分に加熱さられたターゲット板ではシース電圧の低下が確認された。実験の結果、タングステン板(厚さ0.1mm)が熱電子放出に十分な温度(2600K)まで加熱されたとき、ターゲット板の浮遊電圧は69Vから42Vまで急激に減少し、低温状態(2600K)から高温状態(3200K)への状態遷移を起こすことがすでに観測されている。この結果よりスパッタリングによる不純物発生の劇的な抑制が期待できる。また、固体表面の微細構造の変化に対するイオン種の依存性を観察した。
1つ・2つ・3つ・・・の粒子が導く新材料創出の包括科学

架橋型の反応を示す高分子材料に高エネルギー加速粒子を入射すると、付与されるエネルギーによりイオントラック内に架橋反応点が選択的に分布し、分子間架橋反応といった不均一な反応を介してゲル化を誘起する。この単一粒子ナノ加工法(SPNT)により、さまざまな合成高分子・生体高分子・物質内包性高分子を自由にナノ構造化し、それぞれを組み合わせて多機能ナノ構造体をユニバーサルに形成しえる全く新しいナノ構造材料創成技術として確立することが本研究の最大の目的である。今年度の実施計画は、本研究の5つの実施グループにおいて、1.生体高分子、特にタンパク質をベースとしたナノ構造体の形成(大阪大学)、2.高分子膜の自由細孔形成とエッチング拡張メカニズムの解明(原子力機構)、3.セラミックナノ材料形成と制御の基礎概念の確率(原子力機構)、4.有機・金属ナノ粒子ハイブリッドナノ構造体形成技術の提案(東北大学)、5.クラスターイオンを用いた複数原子の加速粒子による相互作用の解明(原子力機構)について実施した。特に、タンパク質はSPNT法の適用において、優れたナノ構造化特性を示し、タンパク質固有の生体適合性、たとえば特定化合物に対する親和性や酵素活性といった機能を維持したまま、ナノ構造化を行うことが可能であることが明らかとなった。同時に、このタンパク質ナノワイヤーを従来の合成高分子ナノワイヤーと自由に連結することや、分解できることを明らかとした。一方で、貴金属ナノ粒子を内包した架橋高分子ナノ構造体を形成することにも成功した。これらのナノ構造体はそれぞれを自由に組み合わせることが可能であり、目的とする多機能ナノ構造体形成のための基盤技術として大きな成果となった。