hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気候変動下の大規模ヒートアイランドの総合的環境影響評価と適応対策の研究

東京と近郊首都圏をモデル地域とする大都市圏の都市高温現象(ヒートアイランド、UHI)は、その大規模構造の形成メカニズムと実態の解明が特に必要とされている。気候温暖化の時代にあって、居住環境やエネルギーの合理的利用の面から今後の推移予測と対策の評価を推進するため、(1)過去約20年間の夏季気象データの統計解析、(2)都市内および都市圏外の熱的条件に関わる夏季集中観測、(3)大規模都市熱環境の数値モデル構築と実測データに照らした最適化試験を行った。東京のような大都市圏の大規模ヒートアイランドとその影響による気象災害や大気汚染に関して、(1)関東平野規模の空間スケールにおける既存データ解析、(2)都市内と都市圏外にわたるミクロ・マクロの観測、(3)都市熱環境モデルと地域気象・大気汚染モデルの融合による機能の向上、によってそのメカニズムを解明するとともに、(3)のモデルによる適応対策の検討と評価を行うことを目的として本研究に着手した。本年度は初年度であり、(1)に関しては首都圏の過去30年程度の期間にわたる都市化指標、および都市化の進行に対応した地域ごとの気温や風系、およびそれに伴う大気汚染濃度の分布の変化を解析するための既存文献やデータの収集・整理を進めた。(2)に関しては新規観測機材の調達遅れに伴い、各メンバーの連携による本格観測は次年度に集中的に行うこととし、本年度は試験測定および一部の経常的な測定を行うにとどまった。(3)に関しては、現段階のメソスケール気象モデルとして世界の先端標準となっているWRFモデルを基本に取り入れ、都市のミクロ構造と大規模ヒートアイランド、さらにマクロな地域気候および大気汚染構造への影響を評価可能なシミュレーションツールの再構築を行った。モデル設定条件の検討の一環として、都市熱環境に対する外部負荷条件として重要となるグローバルな気候変動の影響について議論を重ね、2010年夏季に出現した猛暑の気象構造を一つの典型と考えて詳細なデータ解析を進めることとした。東京のような大都市圏の大規模ヒートアイランド(HI)の解明と対策評価を目的として2年度目の計画を3分野で遂行した。1.関東平野規模の空間スケールにおける既存データからHIの気象・気候学的メカニズムを解明するため、初年度に収集・整理した既存文献やデータの解析を進めた。夏季日中のHIが顕著な東京都と埼玉県に重点を置き、主要な気象パターンである海陸風系その他の日々の形態と猛暑の出現の有無や出現状況との関係を調べるとともに、それらの経年的な変化を気候変動や都市形態の変化との関連性を意識しながら分析している。これまでに、海風の出現風向は気圧配置の影響を受け、その気圧配置には年ごとに特徴があるため、猛暑が出現しやすい夏が何年かごとに到来することがわかった。2.都市内と都市圏外の熱的条件に関わるミクロ・マクロの構造を把握して評価モデルに活かすため、初年度に調達した機材による都心域の熱フラックス観測のほか、都内と郊外域における上層風観測、上層気温観測を行い、これまでに都市ー郊外間の熱輸送量の見積り等を行った。また、大都市域外縁の広域熱環境の継続的な把握のため、埼玉県既設の広域地上気温測定網を引き続き維持し、細密なデータを蓄積した。3.HIの大規模化のメカニズム解明と適応対策の検討・評価を行ための大規模都市熱環境モデルとして、世界の先端標準となっているWRFモデルを取り入れ、都市のミクロ構造を可能な限り組み入れつつ大規模HIの構造をシミュレーション可能なシステムの再構築を行い、試験を重ねて良好な稼働を確認した。その一方で、モデル設定条件の検討のための議論を重ねた。東京のような大都市圏の大規模ヒートアイランド(HI)の解明と対策評価を目的として3年計画3年度目の目標を3分野で遂行した。1.関東平野を対象として、初年度に収集・整理した過去約20年間の気象データにより、HIの気象・気候学的メカニズムについて第2年度に続き解析を進めた。東京都・埼玉県の東部における猛暑では、海陸風系の発達が主要な地域気象パターンであるが、注目地域では目立った差異がなくても、関東南岸までを視野に入れると、風系は明瞭な二つのパターンに分かれ、その差異が猛暑の強度に大きく影響することがわかった。気候変動に伴う夏季の気圧配置の傾向変化が海風の風向に影響し、このパターンの差異を生む。それはまた夏季の光化学大気汚染の出現傾向にも影響していることがうかがえた。2.都市内と都市圏外の熱的条件に関わるミクロ・マクロの構造を把握する目的で、7月下旬に都心ー郊外間で第2年度より地点数を増やして上層風・上層気温観測、熱フラックス等の地上観測を行った。これまでに都心とその北西郊外を結ぶ鉛直断面内の風・温位・比湿分布と変動の解析、地上観測結果の日別変化の基本解析等を行った。今後さらにこれらを有機的に関連付けた解析を行い、次項のモデル研究にも反映させる。

3.HIの大規模化のメカニズム解明と適応対策の検討・評価を行うための大規模都市熱環境モデルとしてWRFモデルを準備し、東京都・埼玉県域を主要対象とする東日本域に適用して最適化試験を済ませたが、上記1,2項の結果を踏まえたHI適応対策研究への応用は今後の課題とする。本課題の初年度(H22)の主要観測機材調達の遅れにより、同年度の夏季野外観測の計画を本格的に実施できなかったことが影響し、当初は初年度第2年度(H22H23)に重点を置いて実施する計画であった観測が第2年度第3年度(H23H24)を中心とする状況に移行した。そのため、シミュレーションモデルの検証用にこれらの観測結果を活用する取り組みにも若干の遅れが出て、第2年度分の取り組みとしては当初計画よりも若干の遅れが出た。24年度が最終年度であるため、記入しない。前項に記した夏季野外観測によるデータ取得の遅れに対処するため、次年度(H24)の観測準備を早期に行い、観測対象とする気象条件の出現を逃がさず早期に実施する。モデル検証は取得済みのデータの範囲で可能な限り進めておき、次年度の取得データも直ちに活用できる体制を整えておくこととした。
我が国地理的表示法の基礎的問題に関する研究‐社会的評価、類否などについて

地理的表示法のいくつかの基礎的な問題を研究対象とした。具体的には、「社会的評価」の意義、いわゆる追加的保護の意義、地理的表示制度における普通名称化の問題などである。研究の一つの成果として、近年、地理的表示制度における社会的評価の重要性が高まり、品質中立主義につき、これを疑問とする声はほぼ聞かれなくなっていることを確認することができた。2015年度は、2014年(平成26年)6月18日制定の「特定農林水産物の名称の保護に関する法律」(以下、地理的表示法)に関して研究を進め、計五つの論考を公表することができた(その他、以下に示すように、地理的表示に関する講演も行った)。それらの論考のうち、二つは地理的表示法の意義を概括的に考察するものであり、他の二つは、EUの状況を概観しつつ、我が国において地理的表示法が果たし得る役割について分析するものである。結論として、地理的表示法は、地方の活性化と、我が国の農林水産物・飲食料品の輸出拡大に一定の役割を果たし得るという見通しを示している。もう一つは、地理的表示法における登録手続と、登録手続に関連するいくつかの論点(登録において対象となる産物の品種を特定することの問題点や、特許・営業秘密との関わりなど)について検討し、地理的表示登録に際して障害となり得る問題について分析している。なお、当初予定では、2015年度は、地理的表示制度における登録要件の一つである「社会的評価」につき、EUの地理的表示法における解釈の状況を確認したうえで、商標法上の「周知性」などと比較することで、その意義を明らかにすること(および、我が国の地理的表示法が、「社会的評価」に関するEUの解釈を継受するか否かを明らかにすること)を目標としていたが、この論点についての研究は、成果を公表するまでには至らなかった。2015年度は、地理的表示法が制定されて間もなかったため、同法に関する原稿や講演の依頼が相次いだため、当初予定通りに研究を進めることができなかった。なお、2015年度に、地理的表示法に関して実施した講演は以下の通りである。1「地理的表示(GI)制度について」研究産業・産業技術振興協会(2015年11月10日)。2「地理的表示や地域団体商標で地域ブランドをつくる」茨城県庁(2016年1月25日)。地理的表示の登録要件の一つである「社会的評価」の意義を主な研究対象とした。我が国の地理的表示法における地理的表示の登録要件は、TRIPS協定やEU法と同様に、「品質、社会的評価その他の特性」と定められている。EUでは、この要件につき、ある産地から産出される商品が「社会的評価(reputation)」を博している場合には、産地に起因する特別の品質が存在しなくても地理的表示登録が可能である、と解されているが、この解釈に対しては、地理的表示制度の立法趣旨を潜脱するものであり地理的表示保護の範囲を不当に拡大するおそれがある、地理的表示と商標との相違が曖昧になる、といった批判もある。そこで、我が国においてもこの解釈を継受するか否か、また、社会的評価概念をどのように構成するかが問題となる。こうした問題につき考えるため、EUの地理的表示制度において、社会的評価概念がどのように理解されているのかを精査した。但し、論文を完成させるには至らなかった。社会的評価概念については、EU法においても明快な学説が示されているわけではなく、また、この概念についての司法判断が豊富に存在するわけでもない。そのため、容易には、研究の素材を見出すことができなかった。本研究においては、地理的表示制度の重要な論点のうち、特に、「社会的評価」概念の意義の分析に重点を置いた(主に、TRIPS協定[知的所有権の貿易関連の側面に関する協定]とEU[欧州連合]の法令を研究対象とした)。研究の結果、1TRIPS協定の地理的表示に関する規定(22条など)の解釈につき、産物の「社会的評価」が、産物の「品質」と並び、地理的表示保護(登録)の独立の要件である(品質中立主義)という見方が、国際社会において、支配的な見方になっていること、2EUにおいてもそうした解釈が定着しており、EUの地理的表示制度においては、高い「社会的評価」に基づき、登録が認められた例がいくつか見られること、3EUの例では、地理的表示が「社会的評価」に基づき登録される場合、現時点の「社会的評価」のみならず、過去における「社会的評価」と、産物の歴史が重視されることが多いこと、などを明らかにすることができた。また、主にEUにおける立法過程の分析の結果、地理的表示制度において「社会的評価」が重視され、また、地理的表示がいわゆる追加的保護(誤認混同のおそれがない場合であっても保護される)に代表される強力な保護を付与される(商標よりも強い保護が与えられる)理由の一つは、制度設計において地理的表示の普通名称化を回避すべきことが念頭に置かれていることにある、という見方に到達した。現時点では研究計画の変更は考えていない。(1)地理的表示登録の要件の一つである「社会的評価」の意義、

(2)地理的表示登録における品種の特定と、特許権等との関わり、(3)地理的表示法における権利侵害の判断基準、という当初予定した三つの論点につき、2016年度および2017年度に研究を進めることにする。なお、これらのうち、(2)については、2015年度に公表した論稿「地理的表示の登録手続と地域における合意形成法律学の観点から」の中で、一定の研究成果を示すことができたと考えている。平成28年度中に完成すべきであった研究と、同29年度中に完成させ卯予定の研究を並行して行い、双方につき、同29年度中に、公表することを目指す。法学翌年度文と合算したいと考えたため。購入した書籍(洋書)の読了に手間取ったため、円滑に、資料の購入を進めることができなかったため。使用計画は、当初予定から変化はない。今年度、書籍の購入に充てる。
運動-呼吸リズム同調システムを利用した呼吸リハビリテーションプログラムの確立

前年度の研究で,COPD患者においてペダリング運動中に最も発生しやすい運動-呼吸リズムの比は,3:1(3回転に1呼吸)と2:1(2回転に1呼吸)であることが明らかとなった。したがって今年度は前年度に引き続き,LRC現象を意図的に誘発するための運動-呼吸同調システム使用の有無がCOPD患者におけるペダリング運動時の呼吸困難感および動脈血酸素飽和度(SpO2)の変化に及ぼす急性効果について検討した。慢性安定期のCOPD患者7名(平均年齢66.6歳)に対し,AT負荷レベルでの10分間の定負荷ペダリング運動を行い,その時の運動-呼吸リズム同調現象(LRC)の発生率,呼吸困難感(Borg Scale)及びSpO2の変化を1分毎に測定した。測定条件は(1)呼吸リズムを規定しない自由呼吸(free),(2)運動-呼吸のリズム比を2:1(3)運動-呼吸のリズム比を3:1の3つとし,それぞれランダムに別々の日に行った。そして3つの条件における運動中の各指標を比較検討した。その結果,運動-呼吸同調システムを使用する事によってLRC現象の発生率はfree(16.2%)に比べて2:1(22.5%),3:1(47.1%)と上昇し,free3:1との間に有意な差が認められた。またリズム比3:1の条件では運動時の呼吸困難感がfreeおよびリズム比2:1に比べ有意に軽減し,また運動時のSpO2の低下も有意に抑制出来ていた。以上のことから,COPD患者のペダリング運動時には運動一呼吸のリズム比を3:1に制御することで,呼吸困難感の軽減やSpO2の低下を抑制でき,安全で効果的な運動療法が実施出来ることが示唆された。今後は急性効果のみならず,長期的な運動療法の効果について詳細にしていく必要がある。今年度の研究課題は,COPD患者のペダリング運動時における呼吸リズム比を分析し,運動-呼吸リズム同調を利用した新しい呼吸リハビリテーションプログラムを確立させること,またCOPD患者の定負荷ペダリング運動時における呼吸リズム比2パターンを選択し,リズム比を規定した場合と規定しない場合において,定負荷運動中の呼吸・循環反応,自覚的運動強度等の差について検討するであった。慢性安定期のCOPD患者7名(平均年齢66.6歳)に対し,AT負荷レベルでのペダリング運動を5分間行い,このときの運動-呼吸同調現象(locomotor-respiratory-coupling:LRC)を分析し,そのリズム比を解析した。その結果,COPD患者のような閉塞性疾患では運動-呼吸のリズム比3:1が最も出現しやすく,次に2:1であった。したがって,COPD患者の呼吸リハビリテーションプログラムにおける運動トレーニング時には,運動-呼吸同調のリズム比3:1および2:1を組み込む事が必要であると考えられた。次にLRC現象を意図的に誘発するための運動-呼吸同調システム使用の有無がCOPD患者におけるペダリング運動時の呼吸困難感および動脈血酸素飽和度(SpO2)の変化に及ぼす効果について検討した。慢性安定期のCOPD患者7名(平均年齢66.6歳)に対し,AT負荷レベルでの10分間の定負荷ペダリング運動を行い,その時の呼吸困難感(Borg Scale)及びSpO2の変化を1分毎に測定した。測定条件は呼吸リズムを規定しない自由呼吸(free),運動-呼吸のリズム比を2:1,3:1の3つとし,それぞれランダムに別々の日に行った。その結果,運動-呼吸同調システムを使用する事によってLRC現象の発生率はfreeに比べて有意に上昇した。

リズム比3:1の条件では運動時の呼吸困難感がfreeおよびリズム比2:1に比べ有意に軽減し,また運動時のSpO2の低下も有意に抑制出来た。以上のことから,COPD患者のペダリング運動時に運動-呼吸のリズム比を3:1に制御することで,呼吸困難感の軽減やSpO2の低下を抑制できるものと考えられた。前年度の研究で,COPD患者においてペダリング運動中に最も発生しやすい運動-呼吸リズムの比は,3:1(3回転に1呼吸)と2:1(2回転に1呼吸)であることが明らかとなった。したがって今年度は前年度に引き続き,LRC現象を意図的に誘発するための運動-呼吸同調システム使用の有無がCOPD患者におけるペダリング運動時の呼吸困難感および動脈血酸素飽和度(SpO2)の変化に及ぼす急性効果について検討した。慢性安定期のCOPD患者7名(平均年齢66.6歳)に対し,AT負荷レベルでの10分間の定負荷ペダリング運動を行い,その時の運動-呼吸リズム同調現象(LRC)の発生率,呼吸困難感(Borg Scale)及びSpO2の変化を1分毎に測定した。測定条件は(1)呼吸リズムを規定しない自由呼吸(free),(2)運動-呼吸のリズム比を2:1(3)運動-呼吸のリズム比を3:1の3つとし,それぞれランダムに別々の日に行った。そして3つの条件における運動中の各指標を比較検討した。その結果,運動-呼吸同調システムを使用する事によってLRC現象の発生率はfree(16.2%)に比べて2:1(22.5%),3:1(47.1%)と上昇し,free3:1との間に有意な差が認められた。またリズム比3:1の条件では運動時の呼吸困難感がfreeおよびリズム比2:1に比べ有意に軽減し,また運動時のSpO2の低下も有意に抑制出来ていた。以上のことから,COPD患者のペダリング運動時には運動-呼吸のリズム比を3:1に制御することで,呼吸困難感の軽減やSpO2の低下を抑制でき,安全で効果的な運動療法が実施出来ることが示唆された。今後は急性効果のみならず,長期的な運動療法の効果について詳細にしていく必要がある。
開発途上国における母子保健・子どもの教育に関する実証分析

研究計画に沿って途上国における母子保健と子どもの教育に関する実証分析を進めている。条件付きキャッシュトランスファープログラム(※学校への一定以上の出席率や予防接種を条件に貧困家庭に経済的支援をする政策)が母子の健康や子どもの教育に与える影響を分析した研究を行っている。第一に、母子保健に関する研究では、フィリピンで行われている条件付きキャッシュトランスファープログラムが、介入を受けている2歳未満の子どもの予防接種率や母親の産前産後ケアの受診率を改善したかを分析した。実際に現地に赴き、この政策に詳しい研究者からの助言や、実際にこの政策を実施している政府関係者に話を聞くなどし、政策の理解を深めた。二次データを用いて分析を行い、結果は現在雑誌へ投稿準備中である。第二に、子どもの教育に関する研究では、ジャマイカで行われているプログラムが、介入を受けている家庭の教育費を増やしたかどうかを分析した。データは、当該国で取得された二次データを使用した。本研究は、昨年度から取り組んでいるものであり、分析方法の改善などを踏まえて論文の推敲を重ねた。また、母親の福祉に関する研究として、子どもをもつ母親と父親を対象に一次データを取得した。データ収集はラオスの首都ビエンチャンにて昨年度行った。家庭の意思決定を誰が行うかについて、妻と夫がそれぞれどう認識しているかが、母親の主観的幸福感に与える影響を明らかにしようとするものである。近日中に雑誌に投稿予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。途上国における母子保健と子どもの教育に関する実証研究を研究計画に沿って進めている。保健に関する研究では、家庭環境が子どもの健康にどのような影響を与えるのかについて、子どもの体格を表すBMIや主観的な健康観を変数として使用して分析をした。操作変数法を用いるために必要な変数をラオス国にて行ったフィールドワークにて新たに取得することができたため、内生性に対処したより精度の高い分析を目指した。現在投稿準備中である。子どもの教育に関する研究では、ジャマイカ政府が全国で実施しているキャッシュトランスファープログラム(※貧困家庭に対する経済的援助であり、子どもの学校出席率等を一定程度満たすことが現金支給の条件とするなど、対象者の行動変容を促す政策)が子どもの教育アウトカムにどのような影響を与えているのかを実証的に評価する研究を行った。分析にあたっては、当該国の家計調査であるJamaica surveyof living conditionsを使用して研究計画に沿って分析を行った。完成した論文は、現在査読つきのジャーナルに投稿中である。また、前述のラオス国で取得した一次データを用い、子どもの教育アウトカムと家庭環境に関する実証分析を予定している。完成を予定していた3つの論文のうち1つは完成し、現在ジャーナルに投稿中である。また、他の2つについても、ラオスで取得したデータとジャマイカの家計調査を用いて分析を進めており、おおむね順調に進展している。今後は、研究計画に沿って、ジャマイカの家計調査データを使用して子どもの教育アウトカムと家庭内ロールモデルの関連を調べる分析に着手する予定である。また、「研究実績の概要」に記した通り、ラオス国にて二次データでは取得が困難な変数を取得することができたため、このデータを使用して、親の育児方針が子どもの発達にどのような影響を与えるかや、出産前後の母親の行動が子どもの発達や健康に与える影響などをテーマに分析を進めたい。
アフィンリー環と対称群の組合せ論的表現論

山田は,まずいくつかのアフィンリー環の基本表現に関して,そのウエイトベクトルを具体的に求める,という研究を行った.特に一番簡単なアフィンリー環であるA^<(1)>_1に関しては2つの実現を考えウエイトベクトルがそれぞれシューア函数のモジュラー版,シューアのQ-函数で書けることを発見した.これら2つの実現を詳しく解析することにより,対称群のスピン分解行列の単因子について興味深い事実を見い出した.すなわち対称群の標数2の場合のスピン分解行列の単因子がすべて2の冪になっている,ということである.対称群のモジュラー表現の一般論を用いても証明できるが,その後,アフィンリー環論を用いた簡明な証明を発見した.単因子が2の冪ということだけではなく,その指数の出方についても詳しく知ることができるのではないか,と模索している.ジャック多項式の特殊化である帯多項式の研究過程において,対称群の指標表にちょっと不思議な現象があることを発見した.実はこの現象は50年前にリトルウッドによって証明されていることを知るのだが,彼の元々の証明は煩雑を極める.そこで大学院生の水川裕司とともにその簡明な証明を与えた.同様の現象が対称群のスピン指標表においても見つかっており,その証明も与えられた.通常の指標ではシューア函数の表示が本質的に用いられるがスピンの場合はQ-函数のパフィアン表示が必要となる.池田岳との共同研究でアフィンリー環A^<(1)>_1の基本表現の斉次実現を詳しく考察して非線型シュレディンガー方程式系の斉重多項式解のすべてを求めることができた.長方形のヤング図形に付随するシューア函数が本質的に登場する.現在論文を準備中であり,また一般のアフィンリー環への拡張を模索中である.山田は,まずいくつかのアフィンリー環の基本表現に関して,そのウエイトベクトルを具体的に求める,という研究を行った.特に一番簡単なアフィンリー環であるA^<(1)>_1に関しては2つの実現を考えウエイトベクトルがそれぞれシューア函数のモジュラー版,シューアのQ-函数で書けることを発見した.これら2つの実現を詳しく解析することにより,対称群のスピン分解行列の単因子について興味深い事実を見い出した.すなわち対称群の標数2の場合のスピン分解行列の単因子がすべて2の冪になっている,ということである.対称群のモジュラー表現の一般論を用いても証明できるが,その後,アフィンリー環論を用いた簡明な証明を発見した.単因子が2の冪ということだけではなく,その指数の出方についても詳しく知ることができるのではないか,と模索している.ジャック多項式の特殊化である帯多項式の研究過程において,対称群の指標表にちょっと不思議な現象があることを発見した.実はこの現象は50年前にリトルウッドによって証明されていることを知るのだが,彼の元々の証明は煩雑を極める.そこで大学院生の水川裕司とともにその簡明な証明を与えた.同様の現象が対称群のスピン指標表においても見つかっており,その証明も与えられた.通常の指標ではシューア函数の表示が本質的に用いられるがスピンの場合はQ-函数のパフィアン表示が必要となる.池田岳との共同研究でアフィンリー環A^<(1)>_1の基本表現の斉次実現を詳しく考察して非線型シュレディンガー方程式系の斉重多項式解のすべてを求めることができた.長方形のヤング図形に付随するシューア函数が本質的に登場する.現在論文を準備中であり,また一般のアフィンリー環への拡張を模索中である.本研究ではアフィンリー環,対称群の表現論をその組合せ論的側面に着目して追及することを目的としている.特に対称群の2枚の被覆群の表現論,すなわち対称群のスピン表現論にアフィンリー環からのアプローチをかけている.標数2の場合のスピン分解行列の単因子がすべて2の冪になっていることは以前,田口雄一郎との共同研究で明らかになったが最近,そのアフィンリー環的な簡単な証明を発見した.ここではD^(2)_2というアフィンリー環の基本表現が重要な役割を果たす.単因子が2の冪ということだけではなく,その指数の出方についても詳しく知ることができるのではないか,と模索している.ジャック多項式の特殊化である帯多項式(zonal polynomoial)の研究過程において,対称群の指標表にちょっと不思議な現象があることを発見した.実はこの現象は50年前にリトルウッドによって証明されていることを知るのだが,彼の元々の証明は煩雑を極める.そこで大学院生の水川裕司とともにその簡明な証明を与えた.同様の現象が対称群のスピン指標表においても見つかっているが,現在はその事実の証明に力を注いでいる.通常の指標ではシューア函数の表示が本質的に用いられるがスピンの場合はQ-函数の表示が必要だろう.Q-函数は一般にパフィアンなのでよりむずかしいと思われる.山田は,まずいくつかのアフィンリー環の基本表現に関して,そのウエイトベクトルを具体的に求める,という研究を行った.特に一番簡単なアフィンリー環であるA_l^<(l)>に関しては2つの実現を考えウエイトベクトルがそれぞれシューア函数のモジュラー版,シューアのQ-函数で書けることを発見した.これら2つの実現を詳しく解析することにより,対称群のスピン分解行列の単因子について興味深い事実を見い出した.すなわち対称群の標数2の場合のスピン分解行列の単因子がすべて2の冪になっている,ということである.

対称群のモジュラー表現の一般論を用いても証明できるが,その後,アフィンリー環論を用いた簡明な証明を発見した.単因子が2の冪ということだけではなく,その指数の出方についても詳しく知ることができるのではないか,と模索している.ジャック多項式の特殊化である帯多項式の研究過程において,対称群の指標表にちょっと不思議な現象があることを発見した.実はこの現象は50年前にリトルウッドによって証明されていることを知るのだが,彼の元々の証明は煩雑を極める.そこで大学院生の水川裕司とともにその簡明な証明を与えた.同様の現象が対称群のスピン指標表においても見つかっており,その証明も与えられた.通常の指標ではシューア函数の表示が本質的に用いられるがスピンの場合はQ-函数のパフィアン表示が必要となる.池田岳との共同研究でアフィンリー環A_l^<(l)>の基本表現の斉次実現を詳しく考察して非線型シュレディンガー方程式系の斉重多項式解のすべてを求めることができた.長方形のヤング図形に付随するシューア函数が本質的に登場する.現在論文を準備中であり,また一般のアフィンリー環への拡張を模索中である.
レビー小体病理進展機序の解明

本研究の目的は、高齢者連続剖検例の全身網羅的検討で、Lewy小体病理陽性症例を抽出し、異常蛋白進展仮説を検証することである。嗅覚系に関して、嗅粘膜上皮にレビー小体病理が出現することをはじめて示し、中枢へのエントリーゾーンであることを支持するデータを得た。またレビー小体病理の発現において、嗅球・扁桃核系と、末梢自立神経・脊髄・脳幹系は独立していることを示した。さらに、交感神経節前線維において、レビー小体病理は末端より中枢に進展することを明らかにした。さらに一次知覚ニューロンについてもレビー小体病理が出現することを明らかにし、この場合も末梢より中枢に病変が進展することを明らかにした。本研究目的は、高齢者連続剖検例の全身の網羅的検討で、Lewy小体病理陽性症例について、異常蛋白進展仮説を検証することである。本年度はレビー小体病理陽性例の既往外科病理材料に、αシヌクレイン免疫染色による検討を加えることで、同一個人におけるLewy小体病理の進展機序を、時間軸での検討を行った。臨床例(パーキンソン病・レビー小体型認知症・純粋自律神経不全症)については、Lewy小体病理が発症前何年からどこに出現しているかを明らかにできる。また発症前Lewy小体病(我々の定義で、黒質の脱色素が、Lewy小体関連病理による細胞脱落によると判定される症例)では、その時点で末梢自律神経病理がどの程度存在するかを明らかにできる。今年度は、Braakの進展仮説ではエントリーとされる、消化管病理に着目し検討した。方法として、消化管病理として頻度が最も高いとされる、食道・胃移行部消化管神経叢を、連続剖検例で抗リン酸化αシヌクレイン抗体免疫染色で検討し、胸部交感神経節、左室前壁、副腎、皮膚及び、中枢神経系との対応をみた。また、Lewy小体病理陽性例については、既往外科材料の有無をチェックし、Lewy小体病理の有無を検討した。結果としては、臨床的にパーキンソン症状ないし認知症を呈したLewy小体病例では、Lewy小体病理は消化管に全例存在した。しかし発症前症例では、胸部交感神経節と嗅球の病理が先行することを明らかにした。以上の検討を元に、レビー小体病臨床疑診例の消化管手術既往標本を検討した。髄液HVA、5HIAA低値を示し、MIBG心筋シンチグラフィーないしドーパミントランスポーター低下を示す症例では、レビー小体病理は全例楊性であり、診断への有用性が確認された。この研究により、筆頭研究者は東京大学医学博士号を受けることが出来、現在英文誌投稿中である。本研究目的は、高齢者連続剖検例の全身の網羅的検討で、Lewy小体病理陽性症例について異常蛋白進展仮説を検証することである。昨年度は、Braakの進展仮説ではエントリーとされる、消化管病理に着目した。連続剖検例の検討からは、臨床的にパーキンソン症状ないし認知症を呈したLewy小体病例では、Lewy小体病理は消化管に全例存在した。以上の検討を元に、レビー小体病疑診臨床例の、消化管手術既往標本を検討した。髄液HVA、5HIAA低値を示し、MIBG心筋シンチグラフィーないしドーパミントランスポーター低下を示す症例では、レビー小体病理は全例陽性であり、診断への有用性が確認された。研究で筆頭研究者は東京大学医学博士号を受けることが出来、英文誌に掲載された。今年度は脊髄一次感覚ニューロンに注目した。パーキンソン病でrestless leg syndromeや痛みが出現することが知られているが、一次知覚ニューロンに注目した報告はない。高齢者ブレインバンク連続登録例を用い、仙・腰・胸・頸髄と後根、後根神経節を抗リン酸化αシヌクレイン単クローン・多クローン抗体で免疫染色することで、レビー小体病理の出現を検討した。その結果、レビー小体病理は後角、後根、後根神経節の順に伝播して行き、また尾側より頭側へ進展することが明らかとなった。本研究は、一次知覚ニューロンにレビー小体病理が出現すること、また軸索末端より逆行し、神経細胞体に到達する伝搬を示す可能性を示唆すること、さらに脊髄内では尾側より頭側に進展する可能性を示唆する結果であり、異常蛋白伝搬仮説を支持する知見と考えられる。

一年目は嗅粘膜上皮の免疫組織学的研究を高齢者ブレインバンク連続剖検例を用いて検討し、嗅球・扁桃核系と、末梢自立神経・脊髄・脳幹系は独立していること、嗅粘膜には陽性所見を認めるが、嗅球との間に解離があることを示した。この研究により筆頭研究者は順天堂大学医学博士を受領し、Neuropathology誌に掲載、日本神経病理学会最優秀論文賞を受領した。二年目はBraakの進展仮説でエントリーとされる消化管に着目し、臨床的にパーキンソン症状ないし認知症を呈したLewy小体病例では、Lewy小体病理が消化管に全例存在すること、しかし発症前症例では胸部交感神経節と嗅球の病理が先行することを明らかにした。以上の検討を元にレビー小体病疑診臨床例の消化管手術既往標本を検討し、髄液バイオマーカー、放射線画像陽性例ではレビー小体病理は全例陽性であり、診断への有用性が確認された。研究で筆頭研究者は東京大学医学博士号を受けることが出来、英文誌に掲載された。三年目は脊髄一次感覚ニューロンに注目し、高齢者ブレインバンク連続登録例を用い、仙・腰・胸・頸髄と後根、後根神経節を抗リン酸化αシヌクレイン単クローン・多クローン抗体で免疫染色することで、レビー小体病理は後角、後根、後根神経節の順に伝播し、脊髄において尾側より頭側へ進展することを明らかにし、現在英文誌投稿中である。また対象疾患の異なる国立精神・神経医療研究センター連続剖検例の嗅上皮を検討し、若年パーキンソン病例では高率にレビー小体病理が陽性となるが、高齢レビー小体型認知症例では陰性であることを明らかにした。これは嗅球・扁桃核系では嗅上皮、末梢自律神経・脊髄・脳幹系では交感神経系が最初期病変部位との仮説を支持する所見と考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経内科・神経病理26年度が最終年度であるため、記入しない。進展仮説の検証として、消化管神経病理の位置付けができたこと、臨床診断への有用性を確認できたことを元に、筆頭研究者の学位論文取得が、英文誌投稿が出来たことで、計画として進展できたと考える。初年度は消化管に関する検討を行い、進展経路として発症以前より陽性所見を得ることを明らかにし、外科材料を検討することで、発症前診断が可能であり、かつ外科材料がある時には診断に利用可能であることを明らかにした。今年度はレビー小体病理が一次知覚ニューロンにも出現し、それが軸索を逆行し、かつ尾側から頭側へ伝搬することを明らかにした。今年後は嗅粘膜より嗅上皮への進展を、詳細に検討する予定である。今年度は感覚神経系への進展を検討する。Lewy小体病の臨床における痛みとの関係を、脊髄中間外側核、後角、後根神経節、皮膚内神経と、他の組織との対応をみることで、進展仮説における末梢感覚神経系の位置付けを明らかにする。中枢神経系・末梢神経系の凍結材料を含む病理検体の集積を継続するとともに、異常αシヌクレイン沈着の進展経路を今年度は嗅上皮より中枢に向けて、さらに詳細な検討を行う予定である。研究者・共同研究者の両施設で、Lewy小体病生前同意登録の推奨と、ブレインバンクネットワークの活用を含む臨床Lewy小体病症例数の増加を引き続き試みる。網羅的検索部位に第二仙髄、腰仙部交感神経節を加え、既往蓄積例に抗リン酸化αシヌクレイン単クローン・多クローン免疫染色を施す。東京都健康長寿医療センター・国立精神・神経医療研究センター間の、神経病理遠隔診断システム構築の機器開発が、ハードウェア、ソフトウェアの開発のため、最終年度にずれこんだため。
教師・保護者・地域住民コミュニケーションの構造的改善に資する社会心理学的研究

平成30年度は、日本社会心理学会で2本、日本教育心理学会総会で3本の学会発表を行った。内容は、A県内の2つの市の小中学校で実施してきたこれまでの一連の研究に関する2本と、新たに始めたコミュニティスクール(学校・家庭・地域間連携)に関する研究3本であった。社会化エージェントの多層的影響に関する研究(27)では、教師のリーダシップが仲間集団の良さ・悪さを媒介して子どものいじめ加害経験に影響するかをマルチレベル構造方程式モデリング用いた媒介分析で検討した。同じデータで、反社会的行動の行動決定心的過程の因子構造についても検討した。その結果、意識的行動決定(認知的歪曲・一般攻撃信念など)と機能欠陥行動決定(自己抑制・共感性や罪悪感の欠如など)では、小学生でも中学生でも同じような構造が見られた。新しく始めた「子どもを育む学校・家庭・地域間連携に関する研究(1)(3)」の(1)では、学校運営チームワーク尺度作成のため、面接調査によって作成された3因子(チーム志向性、チーム・リーダーシップ、チームプロセス)36項目からなる尺度の基準関連妥当性(教師への信頼、地域住民への信頼、集団アイデンティティ、集団内葛藤)を検証し、妥当な尺度であることを確認した。(2)では、地域住民や教師が保護者のチームワークに及ぼす影響を検討した。地域住民と教師の校区単位の影響を個別に検討するマルチ分析を行ったところ、保護者が学校運営にチームとして関わる意識(チーム志向性)を高めるには、地域住民のチームとしての意識が重要であることが示された。その一方で、教師のチームワークが保護者に及ぼす影響は見られなかった。(3)では、保護者が地域住民や教師との間で形成するチームワークが地域住民との交流を介して社会的スキルを促進し、子どもの学級適応感に及ぼす影響について検証した結果、地域住民との私的交流が有効であることがわかった。平成28年度は、共同研究者と学術雑誌に1編、学会発表5本を行った。『心理学研究』に掲載された論文は、「養育者の養育態度が青年の認知を介して社会化に与える影響」を検討したもので、保護領域における社会化として位置づけられる共感性は、養育者の受容が、子どもの受容認知を高めることで促進される一方で、監督領域における社会化とされる社会的認知バイアスは、養育者の統制が、子どもの統制認知を高めることで抑制されるという知見を得られた。社会心理学会と教育心理学会の発表集では、「社会化エージェントの多層的影響に関する研究(17)(20)」の4編が発表された。内容は、中学校の担任教師の指導スタイルの一貫性が向社会性に及ぼす影響を検討した2編と親・教師・仲間・地域社会が中学生の向社会性・反社会性に及ぼす影響を検討した2編である。前者は、中学校3年間を通して一貫してM機能を発揮する教師と接すると、生徒が視点取得をしやすくなること、後者は、4種の社会化エージェント指標からクラスター分析で5グループを構成すると、全ての周囲の他者からの関わりが充実しているグループ4の子どもは、他のグループの子どもと比較して、向社会性が高く、反社会性は低いことが確認された。逆に、周囲の他者からの関与が低いグループ2の子どもは、社会的スキル、共感性、自己抑制や規範意識の得点が低く、一般的攻撃信念の得点が高いことが示された。日本グループ・ダイナミックス学会では、「養育者の子育て方針が子どもの社会化に影響するプロセス」を友人ネットワークの観点から検討した。その結果、中学生にとって重要な社会的ネットワークである友人関係を十分に築けていないことが、子どもの反社会性の抑制に対する養育者の子育ての効用を妨げてしまう可能性があることが示唆された。平成28年度の研究実績は、実績の概要に示した通りである。これは、研究チームで一昨年度まで実施していたA県内の一つの中学校における3年間の縦断調査データの分析結果である。平成28年度は、この調査研究をG県K市の複数小中学校で縦断研究として実施できることになった。これまでに、1年目の調査を実施し、そのデータを分析し始めているところである。もう一つは、G県G市が力を入れているコミュニティスクールに関する研究を始めた。平成28年度は、1つの小学校と2つの中学校の協力を得て、教師、保護者、地域住民の3者、合計23名に各30分程度の面接調査を行った。内容は、3者の連携をチームワークの観点から捉えるために、それぞれの組織内における連携のあり方、充実感、他組織との連携のあり方について半構造化された面接を行い、それを録音し、言語化したデータから、3者のチームワークを測定できるような質問項目の作成に取りかかっている。平成29年度は共同研究として、学術雑誌2編と学会発表6本を発表した。『教育心理学研究』に掲載された論文は「養育・しつけが反社会的行動に及ぼす弁別的影響」を検討した。養育者によって実際に表出された養育行動を子どもが認知し、養育態度に関するイメージを表象する。その表象が適応的・不適応的な社会的情報処理を介して、反社会的行動に影響するという仮説を、構造方程式モデリングを用いて検証した。『東海心理学研究』に掲載された論文は「仲間関係と教師の指導が中学生の共感性に及ぼす影響」を検討した。個人の共感性を促す要因として、仲間関係が適切に機能していない子どもに対して、教師の指導が視点取得を高める役割を果たせるかを中学校1年生から2年生にわたる縦断データで検証した。日本心理学会、日本教育心理学会、日本社会心理学会では「社会化エージェントの多層的影響に関する研究(21)(26)」として発表が行われた。

(21)は、親・友人・教師・地域住民からの働きかけが社会的認知バイアスを介して、いじめ加害経験に影響するとの仮説モデルを検証した。(22)は、社会化エージェント指標の様態変化(中学1年生3年生)を潜在プロフィール分析によって5クラスに分類し、向社会性指標との関連を検証した。(23)は、社会化エージェント間の補完機能を検証した。友人が非行をしていても、親の養育が良質であれば、一般的攻撃信念は低く抑えられるとの結果を得た。(24)は、中学校3年間の自己他者モニタリングの発達軌跡を同定し、養育受容、養育統制、友人関係機能が自己他者モニタリングに及ぼす影響を検討した。(25)は、中学生とその保護者を対象に、親子の養育態度認識のズレが子どもの向社会性に及ぼす影響を検証した。(26)は、(22)と同様のクラス分類をして反社会性指標との関連を検証した。包括的なエージェント資源が反社会性の変化に影響した。平成29年度の研究実績は、実績の概要に示した通りである。これは、研究チームで平成26年度まで実施していたA県内の一つの中学校における3年間の縦断調査データの分析結果(9学級285名)と、平成28年度から実施し始めたG県K市とY市の小中学校19校(児童生徒95学級2,573名)のデータ分析結果である。G県内のK市の小中学校では、A県内で行った調査の反省点を踏まえた縦断調査データである。もう一つは、G県G市が取り組んでいるコミュニティ・スクールに関する研究である。平成28年度に行った面接調査から、コミュニティ・スクール用のチームワーク尺度を作成し、Web調査でその信頼性と妥当性を検証した。さらに、いくつかの学校に依頼し、コミュニティ・スクールの様態と、地域住民や保護者と学校のチームワーク尺度の関連性を検証し、介入のための指針を作成中である。もちろん、こうしたチームワークのあり方が、児童生徒の社会化に及ぼす影響も検討している。平成30年度は、日本社会心理学会で2本、日本教育心理学会総会で3本の学会発表を行った。内容は、A県内の2つの市の小中学校で実施してきたこれまでの一連の研究に関する2本と、新たに始めたコミュニティスクール(学校・家庭・地域間連携)に関する研究3本であった。社会化エージェントの多層的影響に関する研究(27)では、教師のリーダシップが仲間集団の良さ・悪さを媒介して子どものいじめ加害経験に影響するかをマルチレベル構造方程式モデリング用いた媒介分析で検討した。同じデータで、反社会的行動の行動決定心的過程の因子構造についても検討した。その結果、意識的行動決定(認知的歪曲・一般攻撃信念など)と機能欠陥行動決定(自己抑制・共感性や罪悪感の欠如など)では、小学生でも中学生でも同じような構造が見られた。新しく始めた「子どもを育む学校・家庭・地域間連携に関する研究(1)(3)」の(1)では、学校運営チームワーク尺度作成のため、面接調査によって作成された3因子(チーム志向性、チーム・リーダーシップ、チームプロセス)36項目からなる尺度の基準関連妥当性(教師への信頼、地域住民への信頼、集団アイデンティティ、集団内葛藤)を検証し、妥当な尺度であることを確認した。
老人保健事業を基盤にした成人歯科健診の効果的な実施に関する研究

1成人の歯科疾患とそれに関連する要因についての研究:昭和58年から5年間に, 4059歳の成人557人について歯科健診,健康教育,および一部にたいする個別歯科保健指導を実施した結果, Periodontal Indexとdebris scoreとの間には,診査年にかかわらず, 40-49歳, 50-59歳のいずれの年齢群においても有意な正の相関があった.一方, Periodontal Indexと年齢との間には, 40-49歳においては昭和58, 59, 60年は有意な正の相関がみられたが61, 62年は有意な相関はみられず, 50-59歳においてはいずれの年もPeriodontal Indexと年齢との間に有意な相関はなかった.このことより口腔清掃状態は歯周疾患と密接な関連を有するが,教育,保健指導により年齢の歯周疾患にたいする影響は弱くなると推定される.2効果的な成人歯科健診の実施方法に関する研究:上記の歯科健診において唾液潜血反応を測定し,歯周疾患のスクリーニングとしての有用性を検討した結果,敏感度75%,特異度74%でPeriodontal Index8の部位を有する者を摘出し, Bacteroides Gingivalisにたいする血清抗体価の測定によると, Periodontal Index8の部位を有する者については敏感度44%,特異度88%, Periodontal Index6以上の部位を有する者については敏感度73%,特異度48%の精度であった.3成人歯科保健事業の実施体制とその効果についての研究:個別歯科保健指導を実施した成人の,指導実施前後のdebris scorc Periodontal Indexの変化を,非指導群と比較すると,いずれも指導群が有意に大きな減少を示した.また非指導群においても,初回診査と昭和62年の間でdebris scorc Periodontal Indexの双方の減少が見られた.成人の歯周疾患の予防には,集団を対象とする健康教育,個別歯科保健指導がそれぞれ効果的であるといえる.1成人の歯科疾患とそれに関連する要因についての研究:昭和58年から5年間に, 4059歳の成人557人について歯科健診,健康教育,および一部にたいする個別歯科保健指導を実施した結果, Periodontal Indexとdebris scoreとの間には,診査年にかかわらず, 40-49歳, 50-59歳のいずれの年齢群においても有意な正の相関があった.一方, Periodontal Indexと年齢との間には, 40-49歳においては昭和58, 59, 60年は有意な正の相関がみられたが61, 62年は有意な相関はみられず, 50-59歳においてはいずれの年もPeriodontal Indexと年齢との間に有意な相関はなかった.このことより口腔清掃状態は歯周疾患と密接な関連を有するが,教育,保健指導により年齢の歯周疾患にたいする影響は弱くなると推定される.2効果的な成人歯科健診の実施方法に関する研究:上記の歯科健診において唾液潜血反応を測定し,歯周疾患のスクリーニングとしての有用性を検討した結果,敏感度75%,特異度74%でPeriodontal Index8の部位を有する者を摘出し, Bacteroides Gingivalisにたいする血清抗体価の測定によると, Periodontal Index8の部位を有する者については敏感度44%,特異度88%, Periodontal Index6以上の部位を有する者については敏感度73%,特異度48%の精度であった.3成人歯科保健事業の実施体制とその効果についての研究:個別歯科保健指導を実施した成人の,指導実施前後のdebris scorc Periodontal Indexの変化を,非指導群と比較すると,いずれも指導群が有意に大きな減少を示した.また非指導群においても,初回診査と昭和62年の間でdebris scorc Periodontal Indexの双方の減少が見られた.成人の歯周疾患の予防には,集団を対象とする健康教育,個別歯科保健指導がそれぞれ効果的であるといえる.1、成人歯科健診ならびに歯科保健事業の効果を、昭和5861年度の兵庫県南光町での成人歯科健診受診者の口腔衛生状態の推移について検討した。口腔清掃状態において、debris indexの最大値が3の者の率は4049歳男性で59%から21%へと37%の減少、女性では同じく28%の減少をみた。また、歯周疾患の有病状況も、4049歳男性で36%、女性で25%の減少、5059歳でも男女それぞれ31%,45%の減少を見ている。なお、健診受診回数の多い者、事後措置としての個人指導を受けた者の方が有意に口腔衛生状態の良好なことから、成人歯科保健事業の有効性を指摘することができる。2、効果的な成人歯周疾患スクリーニングの実施方法を明らかにするため、成人歯科健診において口腔診査とともに諸検査を実施して、それらの有用性を検討した。4059歳の男女について、唾液潜血反応を活用すれば敏感度75%、特異度74%で要医療(Periodontal Index最大8を有する者)を、また口腔清掃状態(debris score)によって敏感度75%、特異度58%で要個人指導(Periodontal Index最大6を有する者)をスクリーニングできることがあきらかとなった。また、Bacteroides Gingvalisにたいする血清抗体価の測定によるスクリーニングの精度は、要治療について敏感度44%、特異度88%、要指導について敏感度73%、特異度48%であった。

3、市町村の保健医療機関を基盤として成人歯科健診を進めてきている岩手県沢内村、宮城県大郷町、新潟県大和町および南光町では、健康教育、健康相談事業として積極的に成人歯科保健活動を併せて推進しており、それが健診の結果を高めていると判断される。また、これらの地区の健康結果より、高齢者において20本以上の歯を有することが、健康維持に重要な口腔機能保持に究めて大きな意義をもつことが示された。
改良SCIDマウスを用いたヒト良性腫瘍の特性と悪性化に関する研究

1.SelectiveInbreedingによるscidマウスの改良とその量産化:SCIDマウスはT,B両細胞機能を欠損する。しかし、従来のC.B17-scidマウスの約50%が、T、B両細胞機能がleakするためマウス同士の皮膚移植も50%位に低下するとともに、50-80%が生後短期間に白血病死する。いずれもヒト腫瘍移植に対し、大きな障害になっている。全てのC.B17-scid/scidマウスの血清中lgG,lgMを測定し検出限界以下(<1μg/ml)のものを選択し、無菌室において20代以上ホモ交配した。これに伴いleaky SCIDマウスと白血病死は1%以下に激減したのでその量産化を行い、各種ヒト良性腫瘍の移植を行った。2.SCIDマウスでのヒト良性腫瘍の増殖と悪性化:ヒト頭頚部、生殖器および消化器領域良性腫瘍を改良型SCIDマウスに皮下移植した。頭頚部領域では、甲状腺濾胞腺腫2例が36/40(90%)、副甲状腺腺腫2例が7/10(70.0%)、喉頭パピローマ1例が8/8(100%)、舌パピローマ2例が3/6(50%)、耳下腺腺腫2例が52/52(100%)とSCIDマウスで10世代にわたって30ケ月間形態をきれいに保ちながら維持されている。婦人科領域では、胞状奇胎、子宮内膜増殖症が同様に維持された。また、ヒト大腸ポリ-プ7例22/35(62.9%)が8世代にわたり、30ケ月間維持されている。いずれも形態はよく維持されている。これらの移植良性腫瘍にDMBA(100μg/ml)を作用させたところ22例中8例に悪性腫瘍が発生した。C.B17-scid/scidおよびC.B17-^<+/+>マウスへの移植テスト、染色体分析、DNA解析より、いずれもマウス由来の繊維肉腫であった。また、移植良性腫瘍88例中3例にヒト未分化癌が自然発生した。3.ヒト良性機能性腫瘍:ヒト副甲状腺腺腫および胞状奇体は移植後300日近くたってもヒトPTH、HCGを分泌しており、マウス血中、尿中より高濃度に検出された。従って、これら組織は改良SCIDマウス体内で正常に機能を発していることが明らかになった。
SLE由来T細胞におけるDNAメチル化で制御されたカテプシンEの機能解析

2018年度は,これまでの研究業績(バイサルファイトシーケンス解析にて、CTSEイントロン1領域内のCGCG配列で、B6に比較しMRLでDNAメチル化が有意に低下していることを確認した。さらに同領域に結合するメチル化感受性転写因子の候補として、Kaisoに着目した。CGCG配列へのKaisoの結合についてChIP-PCRを行い、MRLにおける同配列への結合能の低下を確認した。さらに、5-azaCとTSA処理後マウスリンパ腫細胞株(EL-4細胞)にて、同様にChIP-PCRで検討したところ、脱メチル化・ヒストンアセチル化状態にあるCGCG配列では有意にKaisoの結合能が低下し、CTSEのmRNA発現亢進を認めた。さらにKaisoとCGCG配列の結合を解析するため、EMSAを施行したところ、CGCG配列に対して、Kaisoが蛋白DNA複合体を形成し、スーパーシフトを確認した。さらに、CGCG配列をはさむ、DNA低メチル化領域をインサートとしたベクターを作成し、ルシフェラーゼアッセイ法で転写抑制活性があることを確認した。また、CTSEの機能を解析するため、EL-4にsi-CTSEをエレクトロポレーションし、PMA/ionomycinで刺激を与え、その血清においてIL-10の分泌がsi-controlに比較して、低下していることを確認した。Pdcd4がIl10の翻訳を阻害することが知られており、MRLに比較しB6のCD4陽性T細胞でもPdcd4 mRNAの発現が亢進していることから、IL-10分泌が亢進した可能性が示唆された)をまとめ、論文作成を行い、2019年2月にScientific Reportsに掲載された。特に問題なく研究は進んでいる2019年度は, MRL/lprマウス及び患者由来T細胞において、CTSEの酵素活性が亢進しているかどうか確認を行い、またCTSE阻害薬を用いたin vitroの実験で、抗体産生能やオートファジーなどにCTSEが与える影響など、病態への関与を解析する。