hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多体相関波動関数を用いた信頼性の高い第一原理電子状態計算手法の開発

今年度は、波動関数理論に基づく第一原理計算手法の一種であるトランスコリレイティッド法を原子系に適用するためのコード開発を行った。基底関数としては、水素原子における厳密解としてもよく知られているラゲール陪多項式の線型結合と球面調和関数との積を利用した。そうすることで、r=0でのクーロン引力の特異性をうまく扱うことができることを確かめた。球面調和関数を利用したのは、今後本コードを用いて擬ポテンシャル作成などへ展開させることが可能になるようにする目的もある。まずはハートリーフォック法の第一原理計算(単一のスレイター行列式で波動関数を近似するので、トランスコリレイティッド法の多体波動関数においてジャストロウ因子がない場合に対応し、同じコードで計算ができる)が実現できていることを確かめるために、過去の文献の結果と、今回開発したコードで得られた結果が整合することを確かめた。ここで計算にはモンテカルロ積分を用いている。ハートリーフォック法だけなら多重極展開を用いた方が計算が楽だが、トランスコリレイティッド法ではかなり式が煩雑になるため、モンテカルロ法を用いた計算を行うこととした。なお単原子の計算であるため原子番号によらず計算コストは軽いが、今後の展開を考えMPI並列化している。トランスコリレイティッド法の部分については、ローカルな2体ポテンシャルで表現できる部分についてはコーディングが終了した。現在のところはシンプルなジャストロウ因子を利用しているが、今後一般化が可能なように記述している。原子計算においての数値不安定性を解消するのにやや時間がかかった。また当初は多重極展開による解法を予定していたが、数式がかなり複雑になることと結局は多重ループによる計算が必要になることがわかったため、モンテカルロ積分を使う方針に切り替えた。今後は今の新しい方針で開発を進めていきたい。まずトランスコリレイティッド法を用いた原子計算コードを完成させ、過去の計算結果との整合性を確認する。大きな技術上の困難はないと思われるが、数値計算上の不安定性などに留意しながらコーディングを進める。また、過去の計算で扱われていなかった遷移金属元素の計算を行い、どのようなジャストロウ因子がどのような計算結果を与えるかを調べる。ここでは全エネルギーの結果を主に精度検証に用いる予定であるが、必要に応じて一電子軌道エネルギーがどのような値になるかも調べる。また、複数のジャストロウ因子を利用して、それぞれがどういった精度を与えるかを比較検討することで、ジャストロウ因子選択と計算精度との関係に関する知見を得ることを目指す。現時点では成果発表のための旅費を使用する必要がほぼなかったため、旅費として計上していた金額の一部について余剰が発生することとなった。次年度は、今年度と次年度の成果をあわせて発表するための旅費に使用する。
災害時要援護者に対する被災予防と避難支援

実績報告書○実績概要過去2年間の研究結果をもとに、今年度は避難支援をどのように行ったか、DVDとしてまとめた。そして、要援護者をに冊子を作成した。それらを茨城県の保健所、市町村に送付し、研究に協力いただいた方にも送った。送付後のアンケート結果は、参考になった。イメージしていた被災と異なり具体的にわかった。住民や専門職を対策とした研修等で使用すると回答を得た。1.A保健所管内の地震に対する自助、共助、公助の実態調査A保健所管内の災害時要援護者(以下要援護者)となる人たちの地震に対する自助、共助、公助の面接調査を行った。対象者は、A保健所管内にある6訪問看護ステ-ション(以下ステーション)より紹介を受けた在宅療養者23名およびその家族である。実態調査から、<自助>要援護者・家族に対して保健・医療・福祉・行政職による被災予防や避難方法の教育、<共助>班単位の相互支援、独居・寝たきり高齢者等の防災マップ作成、ステーション・医療器具業者等の災害時における役割の明確化、高齢者が可能な避難支援の教育企画、<公助>要援護者登録、防災ベッド・耐震シェルター等の助成、避難所の整備、福祉避難所の設置、が求められていることがわかった。2.茨城県内訪問看護ステーションにおける災害時要援護者に対する被災予防と避難支援の調査要援護者の被災予防と避難支援に関するステーションの取り組みについて、茨城県内の全ステーション93か所の管理者に質問紙調査を行った(回収率58%)。調査内容は、要援護者の被災予防と避難支援への取り組みおよび地域ケアシステムで支援するための課題とした。結果では、緊急時連絡先リストは44%が作成していた。災害対応マニュアルは41%が作成していたが、実際に活用できるか不安だという意見があった。防災備品は22%、要援護者への被災予防教育は28%、避難支援計画を作成していたところは2%のみ、避難訓練の実施は皆無で、取り組みが極めて乏しい現状が明らかとなった。地域ケアシステムによる支援の課題として、避難先となる病院・施設の確保、福祉避難所の指定、地域住民への啓発活動等が挙げられた。3.A保健所の担当者およびA保健所管内の市町村担当者、訪問看護ステーション管理者と調査結果を共有し、地域ケアシステムとして今後のあり方を検討した。(目的)安心できる在宅療養を送るためには、在宅療養者とその家族に対する被災予防と災害が起こった場合の対処方法の準備が必要とされる。このことは在宅療養者や家族の課題だけでなく、彼らの居住地域である市町村や危機管理を担当する保健所の課題でもある。そこで、茨城県A保健所管内の市町村にある訪問看護ステーションの利用者である、慢性疾患がある、あるいは身体障害のある成人、高齢者を研究対象者として、地震の時に災害時要援護者となる在宅療養者および家族への被災予防教育と被災の準備、地震時の避難救出を助けるための準備練習について研究を進める。本研究は災害時要援護者を、訪問看護ステーション、市町村、保健所を中心とした地域ケアシステムで避難支援するための一助になることを目的とする。(実施)1.茨城県内12保健所および44市町村の担当者に災害時要援護者の避難支援計画について質問紙調査を行った。保健所は8保健所から、市町村は22市町村から回答があった。2.避難支援の対象者は訪問看護ステーションより紹介を受け、災害時要援護者となる在宅療養者および家族で避難支援を希望するものを対象者に、今までの面接調査および質問紙調査の結果および文献を参考に、避難方法について多職種間で検討し実施した。研究者は家族および近隣の人たちと災害時要援護者の避難を支援し5家族の避難を行った。実施に際して対象者より同意を得てDVDを作成し、県内の保健所、市町村、訪問看護ステーションに配布予定である。避難支援を行った要援護者及び家族からは好評で、在宅療養者でも自分に適した避難を行うことで安心でき、日頃の準備が重要であることが、関係者を含めて合意できた。3.A保健所の担当保健師およびA保健所管内の市町村保健師、訪問看護ステーション管理者と12の結果について、地域ケアシステムとして意見交換を行った。
生活水準測定の新しい視点:財・サ-ビスからケイパビリティへ

0.本研究は、従来、モノの側面にのみ偏重されてきた生活水準の測定尺度に、新しい視点ーケイパビリティーを導入し、測定の枠組みを構築し、実際に測定尺度を確立しようとしたものであった。1.まず、概念の創始者アマ-ツィア・センの著作に立ち返り、ケイパビリティ概念の明確化を行い、新しい視点による生活水準測定のための理論モデルを作り上げた。2.実証研究:(1)測定尺度の抽出:理論モデルから導出される尺度を可能な限り列挙し、検討ののち、尺度抽出のための質問表を作成した。(2)実態調査の実施:浜松市を調査対象地域に選び、質問表を発送、回答は、年齢・性別に集計され、浜松市で、望ましいと考えられている測定尺度を抽出した。3.上で抽出された測定尺度のそれぞれについて、その実現のために必要とされる財・サ-ビスを特定化した。その場合、地域、時点、対象となる個人の3つの角度に注意が払われた。4.本研究の成果・応用(1)本研究の進行過程で、「必要生活費」の算出方法に上の結果を応用することに気がつき、生涯生活設計における世代別必要生計費に本研究の新しい成果を応用した。(2)さらに、現代の生活保護を必要生計費の観点から眺め、生活水準測定を社会保障との関連で論じた。5.今後の研究の指針:財・サ-ビス概念はさらに検討を加えると、とくに「情報」を財・サ-ビスのひとつ(サ-ビス)としてとらえ、ケイパビリティの視点で分析を加えることが必要であると考えている。
時空間センシングに基づく乳牛の健康状態推定と可視化

本研究は、RGB-Dカメラによる継続的な三次元計測(時空間センシング)に基づく乳牛の健康状態推定を行った。時空間センシングに基づく乳牛の時空間データと酪農家の経験知(酪農家による健康状態スコアの測定値や健康状態に関する知見)を時系列的にデータベースに蓄積し、これらを学習データとして乳牛の状態推定に用いる。本研究期間においては、斑紋と歩き方を併用した乳牛の個体識別、乳牛の歩き方から蹄の疾病を軽度のうちに発見する手法の開発、およびそれらを実現するための酪農家の経験知と時空間データを融合したデータベースの構築を実施した。本研究の成果に関して、実用化を見据えた特許出願および論文発表を行った。データベース構築:計画初年度である平成27年度は、RGB-Dカメラを継続的に牛舎に設置し、牛の静止時・歩行時を対象とした数ヶ月間にわたる計測を行った。牛舎における計測時におこる衛生状態等の問題を解決するため、カメラ用ハウジング等の撮影設備を製作した。また、撮影されたRGB-Dデータに獣医師らにより測定された健康状態スコア等の健康状態に関する知見を継続的に付与し、データベースに登録した。個体識別:大規模データベース構築と並行して、牛歩行映像からの健康状態推定のための個体識別手法を開発した。具体的には、平成26年度より開発を開始した乳牛の歩行シルエットを用いた個体識別手法を発展させるとともに、牛の斑紋情報を併用することで高精度な識別を実現した。斑紋情報の活用により、100%の個体識別率を達成した。本研究の成果を国内研究会において発表するとともに、英文論文誌への投稿を予定している。ロコモーションスコア推定手法の開発:体表面の形状特徴等を用いた健康状態スコアの自動推定手法を開発した。具体的には、代表的な健康状態スコアの一つであり、乳牛の蹄病検出に利用されるロコモーションスコアを対象とした自動スコア推定手法を構築した。背全体の丸みおよび歩行時の足の運びを特徴量とし、回帰分析によるスコア推定を実現した。本研究で構築したデータベースを用いた実験により、従来の画像処理によるロコモーションスコア推定手法を上回る推定精度を実現した。本研究の成果を国内研究会において発表予定である。健康状態スコア推定に関する基礎検討:本研究で取り扱う代表的な健康状態スコアのうち、ロコモーションスコアを除く2つ(ルーメンフィルスコア、ボディーコンディションスコア)について基礎検討を行い、乳牛の三次元形状解析に基づく自動推定手法を考案した。ロコモーションスコア推定手法とともに、特許出願を予定している。当初の研究実施計画で想定していた、(1)データベースの構築、(2)個体識別、(3)健康状態スコア推定の基礎検討について、実際に平成27年度に全て実施した。(1)データベース構築については、RGB-Dカメラを継続的に牛舎に設置し、牛の静止時・歩行時を対象とした数ヶ月間にわたる計測を行った。(2)個体識別について、平成26年度より開発を開始した乳牛の歩行シルエットを用いた個体識別手法を発展させるとともに、牛の斑紋情報を併用することで高精度な識別を実現した。(3)健康状態スコア推定について、ロコモーションスコアを対象とした自動スコア推定手法を構築した。また、本研究で取り扱う代表的な健康状態スコアのうち、ロコモーションスコアを除く2つ(ルーメンフィルスコア、ボディーコンディションスコア)について基礎検討を行い、特許出願を予定している。これらの成果は、おおむね研究実施計画で想定した通りの成果であるといえる。データベース構築:計画2年目の平成28年度は、前年度に引き続き、牛舎に設置したRGB-Dカメラを用いた計測を継続した。前年度とあわせ2年間の計測により、同一個体の継続的な観測によるデータ解析を可能とする、世界的にも類を見ないデータセットを構築した。個体識別:本研究で収集した多数の牛歩行映像を用い、前年度に構築された個体識別手法を改善した。具体的には、乳牛の歩行シルエット特徴と斑紋特徴の併用手法をより深化し、昼夜・斑紋の有無を問わず2つの特徴を統合し個体を識別する手法を構築した。本研究に関連して、平成28年度は1つの国内会議および1つの国際会議で発表するとともに、論文誌への投稿を予定している。軽度蹄病検出手法の開発:本研究で構築されたデータセットに基づき、蹄病を軽症時でも検出できる手法を開発した。提案手法は乳牛の歩行時の三次元形状特徴を用い、機械学習のアプローチにより蹄病(軽度を含む)個体および健康個体の分離を行う。本研究で構築されたデータセットを用いた実験により、蹄病を99%以上の精度で検出可能であることを確認した。前年度に開発したロコモーションスコア推定による手法と比較して、大幅な精度向上がみられる。本研究に関連して、2件の国内会議発表を行うとともに、論文誌への投稿を予定している。健康状態スコア推定手法の開発:上記のロコモーションスコアともに代表的な健康状態スコアであるルーメンフィルスコアおよびボディコンディションスコアの推定手法を開発した。

これら3つのスコアは、乳牛の歩行時・静止時の3次元形状に基づき算出される。本研究の成果に関して、実用化を見据え特許出願(国内出願およびPCT出願)を行った。本研究は、RGB-Dカメラによる継続的な三次元計測(時空間センシング)に基づく乳牛の健康状態推定を行った。時空間センシングに基づく乳牛の時空間データと酪農家の経験知(酪農家による健康状態スコアの測定値や健康状態に関する知見)を時系列的にデータベースに蓄積し、これらを学習データとして乳牛の状態推定に用いる。本研究期間においては、斑紋と歩き方を併用した乳牛の個体識別、乳牛の歩き方から蹄の疾病を軽度のうちに発見する手法の開発、およびそれらを実現するための酪農家の経験知と時空間データを融合したデータベースの構築を実施した。本研究の成果に関して、実用化を見据えた特許出願および論文発表を行った。計画年度の最終年度である平成28年度は、初年度構築されたデータベースおよび健康状態推定に関する初期検討に基づき、健康状態(ルーメンフィル・ボディーコンディションスコア)推定手法の実装・評価を行う。ルーメンフィルスコアは、乳牛左後部のルーメン(第一胃)窩のへこみ量を獣医師等が目視で観測することにより決定される。本研究では、ルーメンフィルスコアの自動推定のために、当該領域の形状特徴を特徴量として回帰分析を行う。平成27年度に、有望な特徴群についての初期検討を実施した。検討結果に基づきスコア推定システムを実装し、目視の観測で得られた真のスコアとの比較・評価を行う。また、従来から尾部の三次元形状や上方からの観測に基づくシルエット形状を用いたボディーコンディションスコアの推定が行われてきたが、本研究は背部の形状を用いて推定の高精度化を図る。ルーメンフィルスコア同様、平成27年度に実施した初期検討において有望であると考えられる特徴量について、実装・評価を行う。平成27年度に構築されたロコモーションスコア推定手法を含め、3つの代表的な健康状態スコアを一台のRGB-Dカメラによる入力から推定可能とする。そのために、乳牛の歩行映像からのスコア推定のために最適なカメラ配置を検討する。具体的には、牛舎に複数台のカメラを設置し、撮影データを比較することで、スコア推定精度およびシステムの実用性・実現性の両面から最適なカメラ配置を決定する。データベース構築を次年度も継続し、時系列的な解析による異常検出手法を開発する。具体的には、長期間の健康状態スコアおよび、スコアの推定に用いる特徴量の変化を検出する手法を開発する。異常検出は乳牛管理の効率化に資するとともに、それらを可視化することにより新たな知識の獲得を促す。28年度が最終年度であるため、記入しない。コンピュータビジョン・コンピュータグラフィックス28年度が最終年度であるため、記入しない。
抗血管新生療法における新規biomarker検索と分子基盤の解明

乳癌細胞株MCF-7に対するRapamycinの抗腫瘍効果について、VEGFの発現制御に着目して検討した。MCF-7の増殖活性はRapamycin投与、またVEGFの中和抗体投与にて抑制された。MCF-7のVEGF発現はRapamycin投与により抑制され、Rapamycinの抗腫瘍効果はVEGFの投与により阻害される傾向を認めた。以上より、RapamycinはMCF-7のVEGF発現抑制による直接的な作用を介し、抗腫瘍効果に関与している可能性が示唆された。腫瘍進展、リンパ節転移のメカニズムにおけるリンパ節外浸潤、リンパ管浸潤の意義、乳癌センチネルリンパ節生検について報告している。血管新生因子であるVEGFに対する、抗モノクロナール抗体であるBevacizumab(Bv)の治療効果予測因子は同定されていない。我々はこれまでPDGF-AA/p70S6KシステムがVEGFの発現を亢進させ、血管新生に寄与していることを明らかにしてきている。Rapamycinはp70S6Kを活性化するmTOR経路の阻害剤であり、腎細胞癌、乳癌など種々の癌で臨床応用されているが、一方で、Rapamycinは血管新生抑制作用を有することが報告されている。まず、乳癌細胞株MCF-7に対するRapamycinの抗腫瘍効果について、VEGFの発現制御に着目して検討を行った。また、MCF-7のVEGF発現はRapamycin投与により著明に抑制され、Rapamycinの抗腫瘍効果はVEGFの投与により阻害される傾向を認めた。一方、RapamycinによるVEGF発現抑制効果が認められなかった大腸癌細胞株HT29では、Rapamycinによる抗腫瘍効果は認められなかった。以上より、RapamycinはMCF-7のVEGF発現抑制による直接的な作用を介し、抗腫瘍効果に関与している可能性が示唆された(投稿中)。VEGFの発現を強力に制御するPDGF-AA/p70S6KはBv療法の効果予測因子となる可能性があり、さらにTGF-βはPDGF-AA/VEGF経路を制御しており、PDGF-AA、TGF-βがBv療法の新規biomarkerとなり得るか検討中である。また腫瘍進展、リンパ節転移のメカニズムにおけるリンパ節外浸潤、リンパ管浸潤の意義についても検討し報告している。ここまでの結果を論文にて発表している(Fujii T, et al. In VitroCell Dev Biol Anim 2016)。また腫瘍進展、リンパ節転移のメカニズムにおけるリンパ節外浸潤、リンパ管浸潤の意義、乳癌センチネルリンパ節生検施行例で、cT1かつly陰性症例では腋窩郭清を省略できる可能性についても検討し報告している。乳癌細胞株、大腸癌細胞株におけるRapamycinはMCF-7のVEGF発現抑制を確認できており、論文にて発表している(Fujii T, et al. In VitroCell Dev Biol Anim 2016)。また同時並行して手術検体での検討、また抗癌剤(エリブリン)投与による血管新生促進機構の検討も同時並行して進行している。さらに癌進展、リンパ節転移機構における浸潤の重要性、乳癌センチネルリンパ節生検施行例で、cT1かつly陰性症例では腋窩郭清を省略できる可能性(Fujii T, et al. Anticancer Res 2016)についても論文報告しており、おおむね順調に進展していると考えている。Rapamycinはp70S6Kを活性化するmTOR経路の阻害剤であり、乳癌など種々の癌で臨床応用されているが、Rapamycinは血管新生抑制作用を有することが報告されている。

乳癌細胞株MCF-7に対するRapamycinの抗腫瘍効果について、VEGFの発現制御に着目して検討を行ったところ、MCF-7の増殖活性はRapamycin投与、またVEGFの中和抗体投与にて抑制された。また、MCF-7のVEGF発現はRapamycin投与により著明に抑制され、Rapamycinの抗腫瘍効果はVEGFの投与により阻害される傾向を認めた。一方、RapamycinによるVEGF発現抑制効果が認められなかった大腸癌細胞株HT29では、Rapamycinによる抗腫瘍効果は認められなかった。以上より、RapamycinはMCF-7のVEGF発現抑制による直接的な作用を介し、抗腫瘍効果に関与している可能性が示唆され、この結果は論文にて報告している(Fujii T, et al. In VitroCell Dev Biol Anim 2016)。また新規抗癌剤のエリブリンにおける血管リモデリング作用への、PDGF-AA/VEGFシステムの関与についても検討しており、エリブリン投与によりVEGF発現に変化を認めている。また、乳癌におけるFDG-PETの新たな意義についても検討し、すでに報告している。乳癌細胞株MCF-7に対するRapamycinの抗腫瘍効果について、VEGFの発現制御に着目して検討した。MCF-7の増殖活性はRapamycin投与、またVEGFの中和抗体投与にて抑制された。MCF-7のVEGF発現はRapamycin投与により抑制され、Rapamycinの抗腫瘍効果はVEGFの投与により阻害される傾向を認めた。以上より、RapamycinはMCF-7のVEGF発現抑制による直接的な作用を介し、抗腫瘍効果に関与している可能性が示唆された。腫瘍進展、リンパ節転移のメカニズムにおけるリンパ節外浸潤、リンパ管浸潤の意義、乳癌センチネルリンパ節生検について報告している。乳癌細胞株、大腸癌細胞株におけるRapamycinはMCF-7のVEGF発現抑制を確認できており、現在投稿中である。また同時並行して手術検体での検討、また抗癌剤(エリブリン)投与による血管新生促進機構の検討も同時並行して進行しており、さらに癌進展、リンパ節転移機構における浸潤の重要性について論文報告しており、おおむね順調に進展していると考えている。腫瘍血管新生、間葉系細胞におけるPDGF-AA/p70S6KによるVEGF、HGF発現亢進システムに対するTGF-βの作用を確認し、腫瘍血管新生におけるTGF-βの役割を検討する。さらにPDGF-AA, TGF-βの発現によるbevacizumab、さらにはmTOR阻害剤の抗腫瘍効果における感受性の相違を検討する。乳癌、大腸癌手術症例にてTGF-β、PDGF-AA、VEGF、HGFなど各種血管新生因子の発現、TGF-βシグナルであるSmadの発現、また微小血管を免疫染色し、TGF-β発現との関連を解析する。VEGFの発現を強力に制御するPDGF-AAはBv療法の効果予測因子となる可能性があり、手術検体を用いてPDGF-AA, TGF-βの発現を免疫組織学的に確認し、Bv療法のbiomarkerとなり得るか検討していく。
大規模ゲノム配列情報解析による作物栽培化過程の解明

作物栽培化過程の重要な側面として分岐の時間や集団の大きさを明らかにするため、大規模配列解析による方法の構築を行った。これは大量のゲノム配列決定が安価に行えるようになったことにより、可能となった。全ゲノム配列を二つの近縁種や近縁集団から取得し、まず全ゲノムでの置換数の分布を作成する。この分布が、座位間で均一な置換発生を仮定する単純なポワソン分布に合わないことは非常にはっきりしているが、負の二項分布に当てはめるよりむしろ種分岐と祖先多型の両方を考慮したモデルの方がよく当てはまることが分かった。例えばアジアとアフリカのイネでは、従来言われていた40万年よりはるかに小さな値を推定することができた。イネにおいて、提案した通り、種分岐と祖先多型の両方を考慮したモデルを基に作成したプログラム(並列計算が可能)を用いて分岐年代および有効な集団の大きさを推定した。栽培種であるサティヴァのジャポニカの日本晴品種と、新規に次世代シーケンサーのHiSeqでゲノム解読したアフリカイネであるグラベリーマ(IRGC104038)を比較し、1517万年前という分岐年代、11万強の集団の大きさを得た。同様に、ジャポニカの日本晴とインディカの広陸矮4号を比較したところ、この場合は最初の集団の分岐後に再度交雑があり、この交雑の時期は非常に現代に近いことが分かった。また、ダイズの栽培種(Glycine max)と野生種(ツルマメ、Glycine soja)にも本方法を適用し、分岐年代が数千年前であったことから、栽培化の歴史に関する考え方とも比較的合致し、短期間での集団の分岐や進化に対しても提案の方法が使えることを示すことができた。これらに加え、新規のゲノムシーケンシングを企図し、多様な種を解析するため、我々が食する温帯ジャポニカとは異なる熱帯ジャポニカのWRC52(ベトナム)、アフリカの野生種であるバルチーからW0698(ギニア)とW1588(カメルーン)、さらにこれまでに述べたイネの外群としてOryza longistaminataのW1449(コートジボワール)をHiSeqにて解読した。加えて、ビグナ属の野生種であるVigna exilisも解読した。これらに関しては、参照ゲノムに対してアラインメントし、比較検討を行っている。なお、塩基配列解読等は連携研究者の協力を得て行った。結果を見ると方法自体は上手くいっていおり、プログラムもきちんと動作しているが、もう少し高速化は図りたい。分岐後の再度の交雑のように分岐年代推定が複数回になると、最尤推定に於いて指数関数的に計算量が増えてしまうが、回避することが困難である。それなりのデータの蓄積があり、既に論文原稿もできて投稿できそうなところまで行っているので、この点では十分な成果発信ができるものと思う。新規のゲノム配列解読では、データ取得が上手くいかず、一度やり直すことになった。連携研究者の検討によると、HiSeqでの解読に於いてリードを長めの250塩基に設定したことに起因する問題でシーケンシング反応がうまくいかなかった可能性がある。データ取得が年度末ぎりぎりになってしまったので、解析の時間が十分に取れなかった。しかし、それ以前のデータで論文化か進んだことを考えると、全体としてはプラスマイナスでゼロくらいであろうかと思う。これまでは参照ゲノムが最もしっかりしており、またアジアを中心として極めて重要な作物であるイネを中心とし、ダイズを加えるなどして解析を行ってきた。その結果、本提案で考案している分岐年代と有効な集団の大きさを推定する方法は、十分に有効であることを明らかにしてきている。本年度はさらに対象生物種を広げ、まずムギ類を検討した。塩基配列解読が非常に高速かつ低価格になった現在ではあるが、それでも懸念した通り、6倍体コムギはゲノムが非常に大きく、Illumina HiSeq X Tenなどであっても十分な解読量が確保できるかどうか不安が残る。加えて、コムギゲノムの参照配列は残念ながら最終版の公開に至っていない。そこで、参照ゲノムの最終版が公開されており、2倍体であるオオムギを中心に考えることとした。栽培種を2種、それぞれで約14億リード(150 bp)を、また近縁野生種で約13億リードを得た。低クオリティ領域の除去後に5%程度のデータ量減少が見られたが、それでも塩基量で全ゲノムの30倍程度以上は得られているので、解析に十分なデータが確保できた。また、野菜や果樹も対象として検討していたところ、別途共同で行っているカンキツ類のゲノム解読のデータが使用できるので、野生種のカラタチとウンシュウミカン、ブンタンの配列比較を行うこととした。オオムギとカンキツのデータ解析については、ゲノムとのアラインメントは作成できており、分岐年代推定等を行っているところである。データ取得などは順調に進んでおり、解析部分で若干遅れているものの大きな問題はない。専門的に研究を行ってきたイネ以外の作物では、それぞれの専門家に相談の上慎重にサンプルを選ぶ必要もあり、データ取得の前段階での情報収集や検討に思ったより時間がかかっている。また、主要な作物類では海外の研究機関を中心に非常に大量のデータが生産されており、自らシーケンシングを行わなくてもこういったデータを利用することを考えなければならない。ただ、論文発表されたといっても参照ゲノムの質は必ずしも高くない場合が多い。

また、近縁野生種のデータの質や量もばらばらであり、こういった状況をしっかり把握したうえで研究計画を立てて推進していく必要がある。最終的には、質の良いデータを中心に選抜して、できる限り幅広い作物で本方法を適用したいと考えているし、またそれができるだけの基盤は十分に整えられたものと考えている。種間もしくは集団間の塩基置換は、座位間に置換速度の差がなければポワソン分布に従うはずである。しかし実際には、自然選択その他の要因により、座位ごとに置換速度の差があり、これがガンマ分布に従うと仮定するとポワソン分布より分散が大きい負の二項分布(ポワソン-ガンマ分布)になるはずである。負の二項分布の平均の期待値はデータ全体の平均値と一致し、これは最尤推定値でもある。また、分散は期待値と形状母数(gamma parameter)から計算され、データから期待値と分散を得た場合はこれらから逆に形状母数を推定できる。例えばイネにおいてアジア栽培稲とアフリカイネの間の置換数の分布を作成し、ポワソン分布と比較すると大きくずれる。ここで負の二項分布を仮定して比較すると、ポワソン分布よりはるかによく実データと一致することが分かった。ただ、祖先多型を考慮して、種分岐による部分と祖先の種内多様性による部分を分離した場合、更によく実データと合致するので、二者から択一の場合はこちらの方がよい。この後者に負の二項分布を導入すると数式が大変複雑になり、今のところ導入には成功していない。研究データを蓄積、公開するサーバーについては、セットアップはしたものの構築が遅れており、公開には至っていない。特に、昨今は公開用サーバーを作成する際にセキュリティ対策を入念に行う必要があり、かなりの労力を要する。一般に完全フリーで公開するより、興味を持っている研究者に限定してデータ共有する方がよいのではないかと考えている。作物栽培化過程の重要な側面として分岐の時間や集団の大きさを明らかにするため、大規模配列解析による方法の構築を行った。これは大量のゲノム配列決定が安価に行えるようになったことにより、可能となった。全ゲノム配列を二つの近縁種や近縁集団から取得し、まず全ゲノムでの置換数の分布を作成する。この分布が、座位間で均一な置換発生を仮定する単純なポワソン分布に合わないことは非常にはっきりしているが、負の二項分布に当てはめるよりむしろ種分岐と祖先多型の両方を考慮したモデルの方がよく当てはまることが分かった。例えばアジアとアフリカのイネでは、従来言われていた40万年よりはるかに小さな値を推定することができた。おおむね順調に推進しているので、基本的な計画を変える必要はないと考えている。昨年度取得した新規のデータ解析に加え、イネ以外に予定していた種に於いてデータを取得し、必要であれば新規にゲノム解読を行い、研究を進めたい。ただ、コムギに関しては、国際プロジェクト等(研究代表者が関与している日本のプロジェクトも含む)での解読が遅れ気味であり、研究対象種に関してはその時の状況に応じて臨機応変に考えるようにする必要がある。イネ以外にも予定していた種などを検討の上、新規のゲノムシーケンシングも行い、データを順調に取れている。
母親の政治参加に関する課題の検討－ケア労働者の政治運動に着目して

本研究の目的は、母親たちの政治運動とその参加者への質的調査を行い、ケアに従事する人の政治参加に関わる、実態、困難、課題を具体的に明らかにすることである。ケア・フェミニズムの潮流や欧米の母親のアクティビズムに関する理論および知見を援用することによって、母親たちによる母親業の経験に基づいた社会・政治参加や自らをエンパワメントする実践の検討を行う。それらを通じて、母親のエンパワメントの重要性や母親中心の子育て環境の重要性について議論を行う。
多魚種漁獲による不確実性に強い日本型ポートフォリオ漁業の理論化と政策探求研究

2018年度の特設:次世代の農資源利用としての本研究プロジェクトは、分析データフレーム作成とポートフォリオ漁業理論展開の2つの研究基盤形成に向け、国内学会・国際ワークショップで計4題の研究発表を行った。日本を多魚種漁獲漁業を行う一つの漁業者とみなし、日本で漁獲されている86魚種・系群の過去の漁獲量、漁獲高から、漁業ポートフォリオを作成した。このポートフォリオを構成する魚種・系群数を増減させた確率シミュレーションにより、魚種・系群が増えることで多魚種漁獲漁業が漁獲量・漁獲高ともに安定させることを示した。こうした結果を広く発表し、多魚種漁獲漁業のポートフォリオ理論応用を展開させ議論おこないフィードバックを得ることで、理論の軸を作るとともに、分析データフレーム作成のためのデータ収集への協力を得る足掛かりとした。また、漁業経済分野で主要国際学会であるNorth American Association of Fisheries Economistsの2019年度大会で発表が確定している。代表研究者の石村学志が2018年8月に中国、青島、中国海洋大学で行われたExpert Workshop for the `Ocean Asia' projectへ招聘され、ポートフォリオ漁業アプローチの東アジア地域での漁獲漁業への展開可能性についての提起と議論を行った。このワークショップは、本研究プロジェクトでデータフレーム・データベース構築で研究協力するカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学Rashid Sumaila教授が主催しており、Sumaila教授と研究協力のすすめ方などを協議を行った。また、代表研究者の石村学志は2019年1月に、データ解析での研究協力をしている米国、カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校より招聘を受けChris Costello教授の研究グループと理論展開の議論を行った。2018年度は本研究プロジェクトの目的とするポートフォリオ漁業が資源・魚価変動に対して漁業の経営安定化・レジリアンス構築に寄与することを仮想的に日本を一つの漁業者と見なした漁業ポートフォリオを使って提示することができた。ポートフォリオ漁業の有効性を示す研究結果を提示できたことは大きな進歩であると考える。また、こうした結果を提示することにより、現在、複数の県、また、漁業団体より、詳細な漁獲・市況データ提供を受けるために話合いを始めることができた。初年度において、データのみならず、限定的な研究結果と、本研究の目指すポートフォリオ漁業理論による次世代の水産資源利用の社会実装に繋げる道の第一歩を踏み出せた。2018年7月の採択より、特任研究員の採用が2019年1月末になったため、実質的に研究プロジェクトとの始動が大きく年度末までずれ込むことになった。しかしながら、ポートフォリオ漁業理論の紹介と有効性の提示できたことにより、議論のみならず、データ協力を促進できる環境できるができたことから、当初の計画以上に進展していると考えている。2019年度の主要研究推進研方策は二点ある。第一に分析用データフレーム用データ収集とデータフレームのテンプレートの作成査をすすめる事、第二にポートフォリオ漁業理論の展開のための有効性の提示と分析手順の確立にある。分析用データフレーム用データ収集については各都道府県における漁獲・市況データ収集を進めており、8月末までにデータ収集の目処をつけること、またそこまでに、現在のデータサイエンスでの分析用データフレームに用いられるTidy(整然化)データの概念を用いたデータフレームのテンプレート完成をめざす。理論展開のために、7月末までに日本語でのポートフォリオ漁業についての最初の論文完成を目指す。8月以降にはデータフレーム作成を進めると共に、分析を行うことで、市場・政策などへ分析結果から研究展開への道筋をつけてゆく予定である。

初年度において、データのみならず、限定的な研究結果と、本研究の目指すポートフォリオ漁業理論による次世代の水産資源利用の社会実装に繋げる道の第一歩を踏み出せた。2018年7月の採択より、特任研究員の採用が2019年1月末になったため、実質的に研究プロジェクトとの始動が大きく年度末までずれ込むことになった。しかしながら、ポートフォリオ漁業理論の紹介と有効性の提示できたことにより、議論のみならず、データ協力を促進できる環境できるができたことから、当初の計画以上に進展していると考えている。2019年度の主要研究推進研方策は二点ある。第一に分析用データフレーム用データ収集とデータフレームのテンプレートの作成査をすすめる事、第二にポートフォリオ漁業理論の展開のための有効性の提示と分析手順の確立にある。分析用データフレーム用データ収集については各都道府県における漁獲・市況データ収集を進めており、8月末までにデータ収集の目処をつけること、またそこまでに、現在のデータサイエンスでの分析用データフレームに用いられるTidy(整然化)データの概念を用いたデータフレームのテンプレート完成をめざす。理論展開のために、7月末までに日本語でのポートフォリオ漁業についての最初の論文完成を目指す。8月以降にはデータフレーム作成を進めると共に、分析を行うことで、市場・政策などへ分析結果から研究展開への道筋をつけてゆく予定である。2018年7月の採択より、特任研究員の採用が2019年1月末になったため、実質的に研究プロジェクトとの始動が大きく年度末までずれ込むことになり、人件費分が未使用となった。来年度は、全国の都道府県からのデータ収集を進めることから、繰越金は旅費として組み込むとともに、データ保存のためのネットワークサーバーの構築を進めることを計画している。
終末期ケアにおける住民・専門職間のIPWとIPE　ソーシャルワーク機能の観点から

平成30年度に行った研究は、A県B市で終末期ケアに従事する多職種に対するインタビュー調査とその内容分析である。本調査は、地域住民基盤型の住民・専門職協働教育プログラムの開発に向けて、「専門職が把握する地域住民の終末期ケアに対する認識」を明らかにするために行った。具体的には、介護支援専門員、訪問看護師、医師として業務に従事する多職種(医師、薬剤師、看護師、社会福祉士、介護職)を対象にインタビューを実施した。インタビューの内容分析では、B市特有の利点と課題が浮き彫りとなった。具体的な利点としては、コンパクトな市のため専門職同士の連携が取りやすいことが第一に挙げられた。おおよそ顔の見える関係が取れていることから、専門職同士の多職種連携(IPW;Interprofessional Work)は良好と考えられた。一方、B市の特徴は高所得者が多いことであるが、それ故に大病院や権威ある医療機関・医師に依存する傾向が強いことが明らかとなった。住み慣れた地域での終末期ケアを展開する場合には、在宅ケアに取り組む診療所や訪問看護ステーション、居宅支援事業所等の存在が重要となる。同時に、地域住民自身がこれらをうまく活用していくことがポイントとなるだろう。今回の調査では、終末期ケアや看取りについて住民同士あるいは住民と専門職が気軽に話す場があまりなく、住民が十分な情報を得られていない可能性も示唆された。そのため、住民と専門職が相互に関わることができる場づくりが今後の課題であると考えられた。なお、終末期ケアを含む地域包括ケアの推進には、各市町村の特徴を踏まえた取り組みが必要となる。当初計画ではB市のみの調査を予定していたが、本調査を行ったことで、B市とは対照的な市町村との比較を通して分析を深める必要性を確認した。当初予定していた研究計画では、2つの調査を行うこととしていた。調査1では、終末期ケアにおける多職種連携(IPW)の認識や地域の実態を把握するために行う住民と専門職を対象とした質問紙調査を行い、調査2では、終末期ケアに従事する多職種と住民に対するインタビュー調査を実施することであった。平成30年度は、調査2のうち多職種に対する調査を実施しおおよその内容分析は行ったが、住民に対する調査は行っていない。その理由として、日々住民に接している専門職への丁寧な聞き取り調査を行うことで、より実態に迫ることができると判断したためである。まずは、地域住民の支え手となる専門職間連携の実態を把握し、更に、専門職の目から見た住民意識を確認することが重要だと考えた。以上のことから、当初予定とは異なる進捗となり全体的に研究の遂行が遅れている。まずは、平成30年度に実施した調査の詳細な分析と追加調査を行う。特に、先の調査で明らかとなった「他市町村との比較を通した分析」については、文献調査と他市町村への視察もしくはインタビュー調査で補完する。さらに、住民対象の調査方法はインタビューによる質的調査を中心とし、丁寧な実態把握を行う。同時並行で、教育プログラムの開発と試行に取り組む。プログラム開発は、別でおこなってきた研究(終末期ケアを担うソーシャルワーカーを対象とした教育プログラム開発)が大いに参考になると考えている。この知見も活用しながら、年度前半には開発を予定する。年度後半には、実際に教育プログラムを試行し評価も行う。評価項目は、先行研究や本研究の各種調査を参考に設定する。この内容を確実に展開することで、当初予定の研究計画を遂行する。

平成30年度は、調査2のうち多職種に対する調査を実施しおおよその内容分析は行ったが、住民に対する調査は行っていない。その理由として、日々住民に接している専門職への丁寧な聞き取り調査を行うことで、より実態に迫ることができると判断したためである。まずは、地域住民の支え手となる専門職間連携の実態を把握し、更に、専門職の目から見た住民意識を確認することが重要だと考えた。以上のことから、当初予定とは異なる進捗となり全体的に研究の遂行が遅れている。まずは、平成30年度に実施した調査の詳細な分析と追加調査を行う。特に、先の調査で明らかとなった「他市町村との比較を通した分析」については、文献調査と他市町村への視察もしくはインタビュー調査で補完する。さらに、住民対象の調査方法はインタビューによる質的調査を中心とし、丁寧な実態把握を行う。同時並行で、教育プログラムの開発と試行に取り組む。プログラム開発は、別でおこなってきた研究(終末期ケアを担うソーシャルワーカーを対象とした教育プログラム開発)が大いに参考になると考えている。この知見も活用しながら、年度前半には開発を予定する。年度後半には、実際に教育プログラムを試行し評価も行う。評価項目は、先行研究や本研究の各種調査を参考に設定する。この内容を確実に展開することで、当初予定の研究計画を遂行する。平成30年度は、予定していた質問紙調査を実施しなかったため、データ分析用パソコン、分析用ソフトウエア、調査のための通信費を支出しなかった。さらに、学会参加や研究打ち合わせ用の旅費を計上していたが、学会に参加しなかったこと、打ち合わせを所属機関でおこなったことから旅費を支出していない。以上のことから、当初予定の支出見込みより大幅に少ない支出となった。平成31年度は、多職種に対する質問紙調査を実施し、インタビュー調査も継続して行う。さらに、教育プログラムの試行を予定することから、会場費や旅費の支出が見込まれる。また、複数の関係学会に研究成果を発表する。そのため、平成31年度は平成30年度の支出分を使用する予定となっている。
生理濃度のnMレベルでのβアミロイド線維形成の検出と分子間相互作用の解析

アルツハイマー病(AD)の発症に、βアミロイド蛋白質(Aβ蛋白質)およびβアミロイド線維(fAβ)が関与すると考えられている。βアミロイドが関与するAD発症機構を解明し、治療・予防法を開発する必要がある。本研究では、生体内分子がAβ蛋白質にどのように作用してβアミロイド線維の形成を促進・抑制するのかを解明する。この為の方法として、Aβ蛋白質の脳内の生理濃度であるnMレベルの濃度でアミロイド線維の形成・伸長を測定でき、分子間相互作用の解析も可能な反応系を構築する。この反応系を用いてAβ蛋白質とβアミロイド線維の生体内での挙動を正確に模倣するモデルを作り、生体での線維形成機構を解明する。
アプレピタントの抗癌剤による食欲不振と血中食欲関連ペプチド濃度に与える効果の検討

研究目的:抗癌剤治療に伴う食欲不振は,患者の栄養状態を悪化させ,患者のQOLを著しく低下させるため,副作用マネジメントが重要であるが,未だ有効な治療方法がないのが現状である。抗癌剤投与による消化器症状の発現には消化管機能の調節を司りsubstance P(SP), ghrelinそしてneuropeptide Y(NPY)などの食欲関連ペプチドが重要な役割を担っている。動物モデルを用いた基礎研究により制吐剤であるアプレピタント(本剤)が抗がん剤投与による食欲低下の改善効果を示すことが報告されているが,担癌患者に対する効果は不明である。そこで本研究では抗癌剤投与による食欲不振を呈した担癌患者を対象に,本剤の臨床効果と血中食欲増進ペプチド濃度に与える効果を検討する。食欲不振に対する本剤の効果が証明できれば,治療選択肢の少ない患者に対しても有用な治療を提供できることになる。またその効果と血中食欲増進ペプチド濃度との関係は現在明らかにされておらず,食欲増進ペプチドが食欲不振の症状と薬剤の効果を反映するバイオマーカーとなる可能性も考えられる。研究方法:高頻度(90%以上)に悪心・嘔吐を発現するシスプラチンを含む治療を施行された担癌患者に対して, day1-3に本剤を投与し,投与後1, 3, 5, 7日目における悪心・嘔吐の有無,血液検査値,食事摂取量,その他の制吐剤の使用状況,そして消化器症状評価アンケートによる消化器症状の有無を調査する。また同日に,患者の上腕より採血し,得られた血液より申請者の研究グループが開発した酵素免疫測定法により血中のleptin, ghrelin, NPY, SPそしてmotilin濃度を測定する。本剤の効果と各種ペプチド濃度との相関を多変量解析やROC曲線による解析を行う。研究成果:本研究については、現在症例解析中であり、まだ成果は得られていない。
溶鉄中のカルシウムの熱力学的研究

Caは溶鋼中の強力な脱硫剤、脱酸剤として、また非金属介在物の形態制御などによる鋼の高清浄度化や諸性質の改善に役立っている。Caは化学的に活性であることやその蒸気圧がFeの融点で約1.3atmと高いことからその溶鉄中の熱力学的性質は充分に明らかにされたとは言えない。本研究では、密閉したTa容器内で1823KにおいてCaO坩堝中の溶融FeとAg-Ca合金あるいはCao飽和Feo-CaOスラグを平衡させてFe中Caおよび0濃度を測定し熱力学的検討を行った。その結果、CaOと共存するCaの溶鉄中の溶解度は270ppmであり、そのときのCaの活量は0.85であること、Fe中のCa濃度が1ppm以上の領域ではCaの活量係数は組成にほとんど依存せずlnγCaは約7.8±0.7で一定であることを明らかにした。また、Caoと平衡するCa濃度約1270ppmの溶鉄中の0濃度は約8±2ppmでほとんど一定となることが明らかになった。また本研究に関連して、従来困難とされてきた鋼中微量カルシウムの定量を二次イオン質量分析法(SIMS)で行うことを検討した。その結果一次イオンに0^-を用い、Caイオンの^<56>Feイオンに対する相対強度用い、かつ一次イオン走査面積を500μm四方に、二次イオン検出面積を150μm四方に設定し、同一試料に対して10ヶ所測定するという条件で、湿式分析によりCa値の確認されている数ppm数百ppmCaのFe-Ca合金試料、機器分析用Ca標準試料やCaイオン注入試料のSIMS分析を行った結果、試料中のCaの存在形態によらずCaの相対二次イオン強度とCaバルク濃度との間に良好な比例関係が得られた。すなわちSIMS分析によるCa定量用検量線を作成することが出来た。なお、イオン注入試料作製に多結晶体Feが利用できること、また深さ方向の濃度プロファイルに対する表面汚染層の影響を補正する必要のあることを示した。本研究は鋼中非金属介在物の制御や連続鋳造時のタンディッシュノズル詰まりの防止に利用されるCaの溶鉄中での熱力学挙動を明らかにしようとするものであり次のような実験を行った。1.1550°CにおいてFe(1)ーAg(1)間のCaの分配平衡実験を行い、両相のCa濃度を求め、溶触AgーCa合金中のCa活量の報告値を用いて系のCa活量を決定し、溶鉄中のCa活量の濃度依存性を決定する。2.鉄中Caの存在形態の検討と、その定量へのSIMS(二次イオン質量分析法)の応用の可能性の検討を行い次の結果を得た。1.溶融Caの飽和溶解度は従来の報告値とほぼ一致する。2.溶融AgーCa合金のCa活量については従来いくつかの値が報告されている。これらの値は相互に比較的大きく異なっている。いずれを取るかによって溶鉄中のCa活量の組成依存性は変わって来る。しかし、AgーCa合金のCa活量についていずれの値を取るにせよ、溶鉄中のCa活量は希薄濃度域で、原点と飽和溶解度を結ぶ直線から負に変位することが明かとなった。

従来、飽和濃度までHenry則に従うとされていた溶鉄中のCa活量の濃度依存性を修正すると、無限希薄溶液の活量系数γ°が小さくなり、CaOの解離平衡CaO=Ca+Oの濃度積の熱力学計算値と実測値との差が小さくなる。一方CaのCaに対する相互作用助係数の値が負に大きくなる。AgーCa合金のCa活量についてより正確な測定方法を調査中である。3.採取した鉄試料中のCaは、本実験における冷却条件のもとでは金属カルシウムとして折出していることが分かった。金属Ca粒の分布の均一性と、SIMS分析におけるスイ-プ面積の大小との関係がSIMS分析の可能性を決定するので、試料作成時の冷却速度を大きくする小型坩堝の採用を検討中である。本年度は昨年度に引続き、密閉したTa容器内で1823kにおいてCaO坩堝中の溶鉄とAg-Ca合金間のCa-O平衡の測定と、CaO飽和FeO-Ca0溶融スラグと溶鉄とを平衡させた高酸素ポテンシャル、低カルシウムポテンシャルにおける平衡測定を行った。また従来湿式分析では困難とされてきた微量カルシウムの定量をSIMSにより行うことを試みた。一次イオンにO^<2->を用い、^<56>Feイオン強度に対するCaイオンの相対強度を用いることにより装置定数の変動などの影響を受けない安定な測定が可能になることを示した。O^-一次イオン走査面積を500μm四方に、二次イオン検出面積を150μm四方に設定し、同一試料に対して10ヶ所測定することにより、二次イオン強度のばらつきはその相対標準偏差でおおよそ10%以内になった。湿式分析によりCa値の確認されている数ppm数百ppmCaのFe-Ca合金試料、機器分析用Ca標準試料やCaイオン注入試料のSIMS分析を行った結果、試料中のCaの存在形態によらずCaの相対二次イオン強度とCaバルク濃度との間に良好な比例関係が得られた。すなわちSIMS分析によるCa定量用検量線を作成することが出来た。イオン注入試料の分析に於て、多結晶体Feが注入用試料として利用可能なことを示した。また深さ方向の濃度分布の測定を行い、試料表面の汚染層によるイオン強度の変動がCaの定量に大きく影響することが明かとなった。Ca二次イオン強度のトップピーク近傍のプロファイルから表面汚染層の影響の適正な補正が可能であることを示した。
衝撃波により導入された変成物質の格子欠陥研究とその応用

高圧衝撃波物理と固体内欠陥の挙動との関連を議論した研究はほとんどないが、小惑星衝突現象の解明や材料科学的に重要な問題を含んでいる。本年度は1)レーザー衝撃の欠陥に及ぼす影響2)長石等の高圧相変態に関する静水圧合成、衝撃実験3)原研高崎研のイオン照射装置を利用したポーラスシリコン他のイオン照射効果のESR、分光的、陽電子消滅に関する実験をおこなった。1)では従来の衝撃生成物の物性研究の他、ストリークカメラを用いたナノ秒域での衝撃ルミネッセンスの測定を初めておこない、欠陥の再結合発光のダイナミクスの研究を開始した。2)では岡山大学地球内部研究センター(固体地球研)にて高圧相長石の合成を行い、放射線誘起欠陥の同定を行い投稿準備中である。3)ではポーラスシリコンの2MeVでの酸素イオン注入を行い、ダングリングボンドの定量的変化やUV照射時の発光量変化に関してデータを得て、1997年1月香港におけるESR国際会議で報告をおこなった。(会議録に出版予定)高圧衝撃波物理と固体内欠陥の挙動との関連を議論した研究はほとんどないが、小惑星衝突現象の解明や材料科学的に重要な問題を含んでいる。(会議録に出版予定)