hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロテオーム解析とライブセルイメージングによるマスト細胞分泌顆粒の分泌経路の解明

【具体的内容】1昨年度に構築した、マスト細胞株RBL-2H3の分泌顆粒結合タンパク質の安定発現株(蛍光タンパク質を融合)を研究モデルとして、抗原抗体反応による分泌顆粒の特異的分離・回収方法を確立した。具体的には、認知された分泌顆粒マーカータンパク質であるVamp7に赤色蛍光タンパク質を融合させたものを細胞に発現させ、これが局在している分泌顆粒のみを磁性マイクロビーズによって特異的に回収した。これにより質量分析によるプロテオーム解析に十分な量を得ることができたため、外部委託による解析フェーズに移行した。現在解析結果の詳細な分析を進めるとともに、2回目のプロテオーム解析に向けて準備を進めている。2将来的に、より生体に近いマスト細胞の利用を指向している。そのため、ラット腹腔マスト細胞の調製および遺伝子導入を検討した。本年度は調製法および遺伝子導入法の技術的最適化を進めた。【意義】以上の結果は、当初予定していたH29年度研究計画の作業内容(セルソーターによる分泌顆粒の調製)とは異なるが、結果として分泌顆粒のプロテオーム解析に移行できたことから、進行としては順調であると言える。【重要性】本年度達成した「分泌顆粒調製技術の確立」が意味するところは、「任意のオルガネラをプロテオーム解析できるようになった」ということである。本技術は汎用性があり、かつセルソーターに比べて設備が不要で安価かつ簡便であることから、細胞生物学分野の基盤技術として社会に貢献できると考えている。【発表など】H30年度日本生化学会大会で発表(ポスター)。昨年度の実施状況報告書の「8.今後の研究の推進方策」に記載した内容を、おおむね達成することができたためである。具体的には、任意の分泌顆粒結合タンパク質(Vamp7)が局在している分泌顆粒を、抗体標識した磁性マイクロビーズで特異的に回収する技術を確立した。調製された試料は、特異性および回収量ともに必要な要件を満たしたことから、当初計画のプロテオーム解析に移行することができた。1上記の技術を活用し、複数の主要な分泌顆粒結合タンパク質(例として:Syntaxin3、Rab27a、カテプシンD)を標的としたプロテオーム解析を実施する。結果を詳細に分析し、タンパク質構成に基づく分泌顆粒の分類を検討する。2プロテオーム解析結果を元に、分泌顆粒分類のカギとなるタンパク質を選出し、その細胞内局在を遺伝子導入および免疫染色によって確認する。3タンパク質構成で分類された分泌顆粒について、申請者独自の技術である「陰性造影法」を利用してその構造および細胞内動態を明らかにする。4主要な分泌顆粒結合タンパク質と、それが結合している分泌顆粒との相関関係を明らかにし、「分泌顆粒マップ」を構築する。【具体的内容】モデル細胞であるラットマスト細胞株RBL-2H3について、蛍光タンパク質と分泌顆粒結合タンパク質(Vamp8,Rab27a)および分泌顆粒膜タンパク質(CD63,VMAT2)のキメラタンパク質を安定に発現するクローンを調製した。これらの内2クローン(Vamp8およびRab27a)について、超遠心による密度勾配遠心およびセルソーターによる分取条件を最適化した。得られたサンプルを二次元電気泳動に供じ、明瞭なシグナルを示したタンパク質スポットについて、質量分析(委託)を行った。また同サンプルについて、ウエスタンブロッティング法にて内在性の分泌顆粒結合タンパク質および内腔タンパク質の構成を調べた。さらに初代培養細胞での試験準備として、ラット腹腔マスト細胞の調製系を構築した。【意義】以上の成果は、交付申請書に記載したH29年度研究計画の内容をほぼ達成しており、スケジュール通りの進行となっている。【重要性】セルソーターによるマスト細胞分取のプロトコールを決定できたことで、本申請の基盤技術が成立した。加えて、実験操作的な進歩として、技術の適用範囲や限界、コツや難しさなどの経験を得た。本技術は蛍光標識法やオルガネラ調製法、対象細胞の変更によって様々な応用が考えられるため、技術的な習熟が今後の研究基盤となる。【発表など】H29年度日本細胞生物学会大会、H29年度日本生化学会大会で発表(ポスター)。所属機関付属研究施設の年度紀要に研究報告を寄稿。当初の計画通りの進行である一方、セルソーターを用いた分泌顆粒分画について、技術的課題が明確化した。具体的には、質量分析で要求されるタンパク質量の確保(調製)が予想以上に困難であったという点である。委託による質量分析の結果は、理論的には解析必要量の範囲に収まるよう調製したにもかかわらず、量不足による解析不良というものであった。そのため以降は十分量を確保するための検討を進めた。セルソーターはその原理上、分画対象がある程度希薄な溶液について有効に機能し、対して含有量が増すほど分離度は低下する。そのため、分泌顆粒の収量の確保を目指して扱う細胞数を増やしたところ、分画した液中への不要な細胞内小器官の混入率が増大し、結果として分離度が顕著に低下した。対策として細胞破砕液を希釈したが、分画時間の大幅な延長とともに、装置の流路の汚染を招いた。このような状況を克服し、次の段階である質量分析に進むためには、現在のソーターの前処理(超遠心による密度勾配分離)に加え、分泌顆粒の含有量を高めるような何らかの工程を追加する必要があるという結論に至った。【具体的内容】

1昨年度に構築した、マスト細胞株RBL-2H3の分泌顆粒結合タンパク質の安定発現株(蛍光タンパク質を融合)を研究モデルとして、抗原抗体反応による分泌顆粒の特異的分離・回収方法を確立した。具体的には、認知された分泌顆粒マーカータンパク質であるVamp7に赤色蛍光タンパク質を融合させたものを細胞に発現させ、これが局在している分泌顆粒のみを磁性マイクロビーズによって特異的に回収した。これにより質量分析によるプロテオーム解析に十分な量を得ることができたため、外部委託による解析フェーズに移行した。現在解析結果の詳細な分析を進めるとともに、2回目のプロテオーム解析に向けて準備を進めている。2将来的に、より生体に近いマスト細胞の利用を指向している。そのため、ラット腹腔マスト細胞の調製および遺伝子導入を検討した。本年度は調製法および遺伝子導入法の技術的最適化を進めた。【意義】以上の結果は、当初予定していたH29年度研究計画の作業内容(セルソーターによる分泌顆粒の調製)とは異なるが、結果として分泌顆粒のプロテオーム解析に移行できたことから、進行としては順調であると言える。【重要性】本年度達成した「分泌顆粒調製技術の確立」が意味するところは、「任意のオルガネラをプロテオーム解析できるようになった」ということである。本技術は汎用性があり、かつセルソーターに比べて設備が不要で安価かつ簡便であることから、細胞生物学分野の基盤技術として社会に貢献できると考えている。【発表など】H30年度日本生化学会大会で発表(ポスター)。昨年度の実施状況報告書の「8.今後の研究の推進方策」に記載した内容を、おおむね達成することができたためである。具体的には、任意の分泌顆粒結合タンパク質(Vamp7)が局在している分泌顆粒を、抗体標識した磁性マイクロビーズで特異的に回収する技術を確立した。調製された試料は、特異性および回収量ともに必要な要件を満たしたことから、当初計画のプロテオーム解析に移行することができた。上記の問題の解決として、抗体を利用した分取・濃縮法を検討している。現在の分画対象である分泌顆粒は、蛍光タンパク質によって標識化されている。この蛍光タンパク質に結合する抗体を磁気ビーズ表層に固定しておき、細胞破砕液(あるいは密度勾配分画後の溶液)と混和することで、蛍光タンパク質陽性の細胞内小器官のみを選択的に回収する。すでに色素細胞の色素顆粒(メラノサイト)研究で同様の報告があり、参考としている。現在は細胞の調製条件と、好適な抗体の選択を進めている。計画が良好に進展するならば、分泌顆粒の純度がある程度高いサンプルが調製されると考えられるため、以降のソーター分画の処理効率の向上が期待される。また複数の抗体を組み合わせることで、磁気ビーズ分画の段階で、分泌顆粒のある程度の分類が達成できると考えている。計画の合否判断は、1磁気ビーズへの蛍光標識化分泌顆粒の特異的な吸着2分泌顆粒関連タンパク質の有意な濃縮である。それぞれ1顕微鏡によるビーズと分泌顆粒の結合の直接的観察2ウエスタンブロッティングによる各種マーカータンパク質の有無の確認で行う。
レーザースピン分解ＡＲＰＥＳによる薄膜スピン分裂バンド制御

スピン分裂バンド制御を目標とした研究を進めた。第一に、結晶の構造相転移を利用したスピン分裂バンド制御を考案し、角度分解光電子分光(ARPES)によって擬一次元Bi4I4の電子状態を調べた。Bi4I4はα相では通常の絶縁体である一方で、β相ではトポロジカル表面状態を有すると指摘されていた。これまで、我々はレーザースピン分解ARPESによる電子状態の測定を行い、β相で弱いトポロジカル絶縁体(WTI)の側面に由来すると考えられる擬一次元表面状態を観測していた。そこで、顕微ARPESによる側面の単独測定を行い、側面の周期性に対応するバルクバンドと、バンドギャップ中の表面状態を検出することができた。以上の結果から、β-Bi4I4においてWTI相が実現していることが決定でき、また構造相転移を利用したスピン分裂バンドの制御が可能であることが分かった。観測されたWTI相は、後方散乱の影響を受けにくい新しいデバイスとしての利用が期待されるものである。本研究成果は、Nature誌に出版され、日経新聞にも掲載された。また、第32回放射光学会年会・放射光科学合同シンポジウムにおいて発表を行い、JSR学生優秀発表賞を受賞した。第二に、Ag/Au(111)量子井戸状態のスピン分解ARPES測定を行い、銀薄膜におけるスピン分裂の実現を調べた。スピン分解ARPESからスピン分裂の大きさを見積もり、電子状態をモデル計算から考察したところ、スピン分裂は界面に存在する電子の確率密度とほぼ比例しており、界面での電子の存在がスピン分裂において支配的であることが示唆された。第三に、新しい11 eVレーザーを用いた時間分解SARPES装置の立ち上げを進めている。物性研究所小林研究室が開発した高繰り返しの11eVレーザー光源をARPESチャンバーに接続し、光電子測定が可能であることを確かめた。本年度は、制御されたスピン分裂バンドをスピン・角度分解光電子分光(SARPES)によって直接観測する研究が大いに進展した。特に擬一次元ビスマスヨウ化物では、構造相転移によって電子構造が変調されるだけでなく、これまでその電子状態が解明されていなかった弱いトポロジカル絶縁体相が実現することを見出した。これはバンド制御の観点だけでなく、トポロジカル物性の進展から見ても重要な成果である。またAg/Au薄膜においてもスピン分裂バンドの膜厚制御を観測することに成功した。これらの結果は、静的な電子状態におけるスピン分裂バンドの制御の方向性を示したものである。また同時に時間分解SARPES装置の建設も進んでおり、使用予定であるレーザー光源によって光電子測定が可能であることを確かめた。本レーザーを利用することで、フェムト秒領域で電子の状態をスピンまで含めて追跡することが可能になる。この技術とこれまで調べてきたスピン分裂バンド制御の知見を組み合わせることで、超高速領域でのスピン分裂バンド制御手法の確立が可能になる。Ag/Au薄膜のスピン分裂バンド制御の研究について、内容をまとめて学術論文誌に投稿する。また、量子井戸を利用した表面バンド制御を進めるために、薄膜の質をさらに向上させて、軌道選択のスピン分解光電子分光を利用して基底状態の理解を深める研究を行う。さらに、時間・スピン・角度分解光電子分光装置の建設を進めて、実際の試料で電子スピンのフェムト秒領域での追跡が可能であることを示す。装置建設が完了したのちは、スピン分裂バンドの光制御の直接観測を目標に測定を進める。構造相転移を利用したバンド制御が可能な物質についても、光による構造転移制御の研究などを行い、様々な手法によってスピン分裂バンド制御を実現していく。

本年度は、制御されたスピン分裂バンドをスピン・角度分解光電子分光(SARPES)によって直接観測する研究が大いに進展した。特に擬一次元ビスマスヨウ化物では、構造相転移によって電子構造が変調されるだけでなく、これまでその電子状態が解明されていなかった弱いトポロジカル絶縁体相が実現することを見出した。これはバンド制御の観点だけでなく、トポロジカル物性の進展から見ても重要な成果である。またAg/Au薄膜においてもスピン分裂バンドの膜厚制御を観測することに成功した。これらの結果は、静的な電子状態におけるスピン分裂バンドの制御の方向性を示したものである。また同時に時間分解SARPES装置の建設も進んでおり、使用予定であるレーザー光源によって光電子測定が可能であることを確かめた。本レーザーを利用することで、フェムト秒領域で電子の状態をスピンまで含めて追跡することが可能になる。この技術とこれまで調べてきたスピン分裂バンド制御の知見を組み合わせることで、超高速領域でのスピン分裂バンド制御手法の確立が可能になる。Ag/Au薄膜のスピン分裂バンド制御の研究について、内容をまとめて学術論文誌に投稿する。また、量子井戸を利用した表面バンド制御を進めるために、薄膜の質をさらに向上させて、軌道選択のスピン分解光電子分光を利用して基底状態の理解を深める研究を行う。さらに、時間・スピン・角度分解光電子分光装置の建設を進めて、実際の試料で電子スピンのフェムト秒領域での追跡が可能であることを示す。装置建設が完了したのちは、スピン分裂バンドの光制御の直接観測を目標に測定を進める。構造相転移を利用したバンド制御が可能な物質についても、光による構造転移制御の研究などを行い、様々な手法によってスピン分裂バンド制御を実現していく。
根粒菌の多剤排出トランスポーターによる環境適応機構の解析

平成18年度の研究により、アルファルファ根粒菌の多剤排出トランスポーター蛋白質TolCが本菌の抗菌物質耐性に関与することが明らかとなった。そこで本年度は、植物が産生する抗菌物質に耐性を持つことが根圏への定着に有利に機能しているかを明らかにするため、tolC遺伝子を破壊した根粒菌株と野生株を用いた接種実験を行った。その結果、tolC遺伝子破壊株接種区では形成される根粒数が著しく低下するだけでなく、形成した根粒に色や形状の異常が認められた。このことは抗菌物質耐性が宿主植物の防御機構を回避するうえで重要な機能を果たしている可能性を示唆する。さらに、TolC蛋白質の機能をさらに詳しく解析したところ、TolCは抗菌物質の排出だけでなく、I型分泌装置と協調して菌体外多糖の合成に関わる酵素の分泌も行っていることが明らかとなった。根粒菌の菌体外多糖は宿主植物の抗菌物質合成を抑制する作用を持つと報告されており、また実際にtolC遺伝子破壊株を接種したアルファルファの根では抗菌物質(フェノール化合物)が蓄積していたことから、根粒菌は抗菌物質への耐性獲得と抗菌物質産生抑制の二つの機構により植物根周辺の環境に適応していると考えられる。tolC遺伝子と相同性を持つ遺伝子が多くの植物関連細菌のゲノムに見つかっている。よって、本研究により得られた成果は、植物と相互作用する細菌に共通する環境適応機構の解明に貢献すると思われる。根圏微生物の環境適応機構の解明は、根圏微生物の競合・定着能力の制御を通して植物の生育や健全性を向上させる技術の開発につながると考えられる。本年度は、根圏微生物を代表する根粒菌の多剤排出トランスポーターがマメ科植物根圏への定着にどのように関わっているのかを明らかにするため、まずマメ科植物由来の抗菌性物質存在下において発現する多剤排出トランスポーターの同定を行った。ゲノム配列データベースを用いた遺伝子探索により、約50の多剤排出トランスポーター候補遺伝子を推定した。これらの候補遺伝子に対する特異的なDNAプライマーを作成し、定量的RT・PCR法を用いた発現プロファイル解析を行い、アルファルファ根粒菌が有する3つのトランスポーター外膜蛋白質遺伝子のうちtolC遺伝子が機能していることを明らかにした。TolCは緑膿菌の外膜蛋白質OprMと相同性があることから3量体で薬剤排出チャネルを形成すると予想された。そこで次に、tolC遺伝子破壊株を作成し、この株の抗菌性物質感受性を野生株と比較を行った。その結果、TolCはルテオリン、ナリンゲニン等の種々のマメ科植物由来の抗菌性物質を基質として排出することが明らかになった。また、tolC遺伝子破壊株は、マメ科以外の植物由来の多くの抗菌物質に対しても感受性を示したことから、アルファルファ根粒菌の多剤排出トランスポーターが宿主植物以外の根圏においても機能している可能性が示唆された。本年度の目標である、各種マメ科植物の抗菌性物質存在下において発現する多剤排出トランスポーターの同定、および発現が確認された多剤排出トランスポーターの基質特異性の解明は達成することが出来た。この成果をもとに次年度は、抗菌物質に対する耐性のレベルと根圏での競合・定着能力との関係を調べ、これらの能力の制御技術の可能性を検討する。
L型Caチャネルの新しい調節機構に関する研究

L型Caチャネルは、神経や筋などで重要な役割を果たしている。その活動調節機構は、Ca依存性不活性化、AキナーゼやCキナーゼによるリン酸化、G蛋白質の直接作用による促進や抑制などがあるが、不明な点もまだまだ多い。我々は、心筋Caチャネルの活動がcell-free系で消失するというrundown現象が細胞内蛋白因子とATPの喪失に起因することを発見し、チャンネルの活動が未知の蛋白により調節されるという仮説を提唱した。それを背景に、本研究は心筋Caチャネルの活動調節に関与する蛋白因子の性質を解明することや細胞内因子の作用とチャネルのリン酸化による調節との関連を解明することなどを目的として行われた。細胞内蛋白因子は、ゲル濾過による分画で2つある(P因子とH因子)と考えられた。P因子は電気泳動度、抗体反応性などからプロテアーゼインヒビターであるカルパスタチン(CS)と同定された。H因子は、イオン交換クロマトグラフ法での溶出位置、トリプシン感受性、フォスフォリパーゼA2感受性などを明らかにしたが、同定には至っらなかった。次いで、チャネルに対するCSの作用部位について検討した。CSはN末部の機能未詳のL領域と4つの相同性カルパイン抑制部位(D1-D4)からなる。各領域の断片ペプチドのCaチャネルに作用させると、L領域ペプチドに効果があり、D1-D4部位は無効であった。これより、CSのL領域は、Caチャネルと相互作用してチャネル活性に関与すると推定された。さらに、細胞内因子の作用とリン酸化による調節との関連を検討したところ、両者は基本的に独立した調節機構であることが明らかになった。L型Caチャンネルはcell-freeパッチなどで活性が消失する(run-down現象)が、心筋などのcytoplasmを与えると活性が回復する。これまでの研究により、cytoplasmにあるチャネル活性化因子の一つはあるプロテアーゼインヒビターであるカルパスタチンであると想定されているが、加えて別の蛋白が関与することも示唆されている。本研究では、この未知の因子(H因子)を同定し、その性質を明らかにする目的で計画された。牛心臓より調整した心筋抽出液をゲルろ過してH因子のある分画(既知)を採取し、それをDEAEクロマトグラフィーで分画し、それを単一心筋細胞のinside-outパッチのCaチャネルに作用させるという検定法により、H因子のDEAEクロマトグラフィー溶出位置を明らかにした。また、H因子の各種フォスフォリパーゼに対する感受性を検討した結果、フォスフォリパーゼA2に感受性を持つことが判明した。一方、細胞内因子によるチャネル活性化作用とチャネルリン酸化によるup-regulationとの関連を検討したところ、両者が互いにほぼ独立した機構であることが明らかになった。以上の結果と前の研究で判明した細胞内ATPがCaチャネルの活性に必要であることを併せると、L型Caチャネルはcytoplasmに存在する複数の蛋白因子とATPにより、蛋白リン酸化とは異なる機構で基礎活性が維持され、チャネルリン酸化はそこからのup-regulationに関与していると考えられる。L型Caチャネルは、神経や筋などで重要な役割を果たしているが、その活動調節機構は、Ca依存性不活性化、AキナーゼやCキナーゼによるリン酸化、G蛋白質の直接作用による促進や抑制など複雑で不明な点も多い。申請者らは、心筋Caチャネルの活動がcell-free系で消失するというrundown現象が細胞内蛋白因子とATPの喪失に起因することを見いだし、同現象がチャンネルの未知の調節機構に関連することを示唆した。そこで、本研究は心筋Caチャネルの活動調節に関与する蛋白因子の性質を明らかにすることや細胞内因子の作用とチャネルのリン酸化による調節との関連を明らかにするなどを目的として行われた。細胞内蛋白因子は、ゲル濾過法から2つある(P因子とH因子)ことが判明した。

P因子は電気泳動度、抗体反応性などからプロテアーゼインヒビターのカルパスタチン(CS)と同定された。H因子は、DEAEクロマトグラフ法での溶出位置、トリプシン感受性、フォスフォリパーゼA2感受性などを明らかにしたが、その同定にまでは至っていない。次いで、CSの対チャネル作用部位について検討した。CSはN末部の機能不明のL領域と、それに続く4つの相同性カルパイン抑制部位(D1-D4)からなる。各領域の断片ペプチドのチャネル活性化作用を検討したところ、L領域ペプチドに効果があり、D1-D4部位は無効であった。これより、CSのL領域は、Caチャネルと相互作用してチャネル活性に関与するものと推定された。さらに、細胞内因子の作用とリン酸化による調節との関連を検討した電気生理学的実験により、細胞内因子とチャネルリン酸化が互いに独立した機構であることを明らかにした。
自然免疫による神経変性の増悪化メカニズムの解析

自然免疫はほとんどの多細胞生物が有する生体防御機構である。私達は自然免疫が神経変性を増悪化することを見出したので、本研究ではそのメカニズムを明らかにすることを目指す。そのために、自然免疫の活性化が、神経変性の進行において、どのような影響を与えているかを明らかにする。次に、影響のあったステップに関与するシグナル経路を明らかにする。さらに、その上流にある受容体を明らかにする。最後に、明らかになった経路、受容体が実際にin vivoでも役割を果たしているかについてモデル生物を用いて検討する。以上のことにより、神経変性における自然免疫の影響のメカニズムの一端が明らかになるだろう。
アフリカにおける若者の技能形成：人材育成制度と産業・雇用の整合性の学際的検証

本科研の期間中に、3か国において行った政策分析とTVET卒業生の追跡調査を基に、更に問題意識を深め、より具体的な政策提言のため、労働者が実際に行うことのできる仕事の能力と、彼らを教育するTVET機関と雇用する企業側の技能への期待について、踏み込んだ調査を行うことに着手した。その結果、2015ー6年にかけ、エチオピアのアジスアベバ特別市近郊の企業40社、TVET校5校、縫製業労働者20名程度に対して試験的に技能評価を実施した。また、この小規模サンプルでの技能評価の経験をもとに、モジュールの見直しを行い、3か国で更に大規模な比較調査を行うための準備を進めた。平成27年度は、エチオピア及びガーナにて現地調査を行い、現地研究協力者とともに、(1)教育省、雇用・労働省、産業省等、産業人材育成に関わる省庁及び、当該分野に関与している諸機関(産業界、教育訓練機関を含む)の調整を行っている機関(ガーナのCOTVET: Council on Technical and Vocational Education and Training、エチオピアのTVETAgencyにおいて、制度設計、政策の課題、妥当性等を検証するため、関係者への聞き取り及び報告書や文書の分析を行った。また、既に入手していた両国の各国の労働統計・国勢調査のデータを基に、教育、労働、居住、家計の関係について統計分析を行い、複数の論文のために分析作業が進行中である。エチオピアにおいては、縫製産業で働く若手労働者の技能アセスメントと雇用主及び職業技術訓練課程の教員へのアンケート調査を行った。この調査に基づく分析は、現在進行中で、訓練と雇用の間で、労働者に期待する技能のミスマッチが起きている分野が明確に特定でき、また、労働者の技能と彼らの訓練経験や社会経済的背景が明らかになった。この分析に基づき、エチオピア政府産業省、教育省等に対する成果報告を28年度中に実施予定である。当初計画では、初年度は、産業人材育成にかかる諸機関での聞き取りや報告書等の文書分析を中心に行う予定であったが、過去に行っていた準備の成果もあり、既存統計の分析もかなり進められたほか、エチオピアでは、実際に技能アセスメントと質問票調査により、独自のデータ収集を行い、更にその初期段階の分析も行うことができた。多くの途上国において、学校教育と仕事の世界をつなぎ、個人の収入安定と社会の経済発展に貢献するとして、産業人材育成や職業技術教育・訓練(TVET)も注目を集めている。本調査は、アフリカの3か国(エチオピア連邦民主共和国、ガーナ共和国、南アフリカ共和国)において、近年の職業技術教育・訓練(TVET)の制度改革が、各国における産業人材ニーズを満たし、労働者(特に中卒程度の学歴の若年層)の生計の安定に貢献しているかを実証的に分析し、成長期にあるアフリカ経済における効果的な人材育成の可能性を提案することを目的とした。3年間の研究の最終年度である平成29年度は、初年度からエチオピアで行っていた技能評価のパイロット調査の結果に基づき、当該国政府関係者や縫製業の工場関係者、職業技術教育訓練機関の教員等に対して発表するシンポジウムを開催した。また、技能評価モジュールの汎用化を目指し、エチオピアでの調査結果に基づき、労働者に対して実施する筆記テスト、実技テスト、質問票の内容を修正し、更に日本国内の学校などにおいて検証のためのサンプル調査を行った。また、南アフリカ、ガーナへの展開のため、現地機関等と調整を行い、汎用版の技能評価モジュールをそれぞれの国で試行した。技能評価モジュールの汎用化のための検証作業に時間がかかったため、南アフリカ、ガーナでは大規模調査に至らなかったが、小規模とはいえ、3か国比較データを取得することが出来たので、分析を深めて成果発信につなげることとする。平成28年度のエチオピアでの調査の結果、研究の質を高めるため、非認知的能力も含めて技能アセスメントが出来るよう、評価モジュールの大幅な修正を行った。この修正およびパイロットテストを平成29年度中に実施できたため、研究期間中に当初予定していた活動は概ね実行することができた。本科研の期間中に、3か国において行った政策分析とTVET卒業生の追跡調査を基に、更に問題意識を深め、より具体的な政策提言のため、労働者が実際に行うことのできる仕事の能力と、彼らを教育するTVET

機関と雇用する企業側の技能への期待について、踏み込んだ調査を行うことに着手した。その結果、2015ー6年にかけ、エチオピアのアジスアベバ特別市近郊の企業40社、TVET校5校、縫製業労働者20名程度に対して試験的に技能評価を実施した。また、この小規模サンプルでの技能評価の経験をもとに、モジュールの見直しを行い、3か国で更に大規模な比較調査を行うための準備を進めた。第2年度に当たる平成28年度は、エチオピアでの技能アセスメント調査と既存統計の分析結果を、当該国政府関係者や縫製業の工場関係者、職業技術教育訓練機関の教員等に対して発表するワークショップを予定している。また、更に、27年度にはあまり焦点を当てられなかった職業技術教育訓練機関の学生やカリキュラムに関する詳細な調査を行う予定である。ガーナに関しては、既に進めている徒弟調査や統計データ分析を基に、エチオピアの事例で開発した技能アセスメント・モジュールを現地で展開することを検討する。他の2か国と比べ、手が回りきっていない南アフリカについても、まずは政策分析から順次行うこととする。本研究課題は、平成29年度に期間を終了するが、今次の研究で開発及び試行を行った技能評価をより大きなサンプルに対して、また、複数の国での実施によって、実効性を高めることが今後の課題である。また、技能評価を行う国々においては、政府系機関、民間企業との連携を深め、政策提言を行うことで、研究と実務両面への効果を高めていきたいと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。産業人材育成、アフリカ研究29年度が最終年度であるため、記入しない。
不動産市場の時空間計量経済分析

今年度は前年度に引き続いて市場の厚み効果(thick market effects)の実証研究を実施した.分析では,入居時点における物件の募集広告件数を厚みの代理変数とみなし,これが特定物件への入居期間で測定したマッチングの質(アウトカム変数)に与える影響を,東京都区部の賃貸住宅募集データを利用して定量的に測定することを目指す.昨年度はポテンシャル・アウトカムと厚みについて物件属性で条件付けた場合の独立を仮定したモデルを用いて,効果の識別を試みた.今年度の議論によって,この分析フレームでは家計が転居する時期を選択することによる内生性の考慮ができず,識別の観点から妥当ではないことが明らかとなった.そのため、今年度は分析に使用するデータセットのサンプル期間を拡大したうえで,賃料を含めた物件属性によって層別化する方針を採用した.またアウトカムとなる入居期間について,その物件入居時期の内生性に対処するため3月から4月に限定して分析を行い,この期間中で生じる募集広告件数の急激な減少について,その効果を分析した.期間,物件規模(間取り等),エリア,最寄り駅からの距離,賃料水準など様々な指標で複合的に層別化を行ったものの,いずれの場合も有意な効果を確認できなかった.この結果により,前年度のラフ分析で示唆された効果の存在は,内生性のコントロール不足に起因するものである可能性が示された.同時に今年度の分析では貸主側の賃料変更などの戦略的な行動を考慮しておらず,この点を考慮することが今後の課題であると認識している.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は主として(a)手法のサーベイと情報収集,(b)空室率の空間分析を行った.(a)主に空間計量経済モデルの摘要を前提とした既往研究のレビューと整理を行い,また関連する国内外の複数の学会や実務家向けのセミナーに出席し,学術実務両面での動向と展望を調査した.レビューではsearch theoryに基づく計量分析にも着目し,主にデータの収集および作成・整備の観点から今後の研究への適用可能性を調査・検討している.この理論が分権的な不動産市場の計量分析のための基礎的理論として適していることは,都市経済学などにおける既存研究で明らかにされている.(b)賃料調整機構のmesoレベルの空間単位における相互依存関係について実証分析を行い,この成果を2015年7月にワシントンD.C.で開催されたAsRES 2015 AnnualConference(アジア不動産学会年次大会)において発表し議論を行った.分析は集計された賃料変化率が近接する集計単位の賃料変化率に直接的に影響を与えることを仮定した素朴なモデルを構築し,これを東京の賃貸オフィス市場で実際に観察されたデータに適用したものである.結果は細分化された市場間に空間的な相互作用が存在することを支持した.一方でモデルの推定上の不安定性が実証上無視できない程度に問題となっていることを把握し,頑健な推定およびモデル構築の必要性を再認識した.既存手法のレビューと整理を経て計量分析に着手しており一定の進捗がある一方で,当初の計画の一部である「空間そのものの認識」に関する研究の進捗が限定的である.具体的には,計量モデル構築における工学的な手法と経済理論とを整合させる点で計画から遅れている.平成28年度はミクロ取引における「市場の厚み効果」の実証に取り組んだ.この効果はNgai and Tenreyro (2015, AER)において物件数(厚み)の変動と取引確率や成約価格の関係を数理的に記述した理論研究で用いられたものであり,サーチのフレームにおいて厚みがマッチの質に影響するというこの効果が仮定されている.しかしながらこの効果の存在と程度を実証的に明らかにした研究は十分でない.このトピックは平成27年度(採用初年度)のサーベイによって明らかになった研究課題の一つであり,平成28年度は厳密な分析に先立つラフ分析を行った.はじめに東京都区部における賃貸住宅仲介のデータベースから賃貸取引の時点,地点,賃料と当該物件属性のデータセットを整備し,これを用いて市場の厚みとマッチの質の間の関係を定量的に明らかにした.本来この厚み効果は量変数の相関ではなく因果を意味するのものであるが,本年度は量変数の相関関係を記述するにとどまっている.研究成果は第30回応用地域学会神戸大会で口頭発表を行った.市場取引データの整備と分析に着手しているが,複雑な家計の意思決定を十分に反映した計量モデルの特定化が難航しており,本来望ましい構造モデルではなく誘導型での推定にとどまっている.さらに計画書において当初計画していた複数階層にわたるデータ単位の融合部分を計量モデル上に導入することは未着手である.今年度は前年度に引き続いて市場の厚み効果(thick market effects)の実証研究を実施した.分析では,入居時点における物件の募集広告件数を厚みの代理変数とみなし,これが特定物件への入居期間で測定したマッチングの質(アウトカム変数)に与える影響を,東京都区部の賃貸住宅募集データを利用して定量的に測定することを目指す.昨年度はポテンシャル・アウトカムと厚みについて物件属性で条件付けた場合の独立を仮定したモデルを用いて,効果の識別を試みた.今年度の議論によって,この分析フレームでは家計が転居する時期を選択することによる内生性の考慮ができず,識別の観点から妥当ではないことが明らかとなった.そのため、今年度は分析に使用するデータセットのサンプル期間を拡大したうえで,賃料を含めた物件属性によって層別化する方針を採用した.またアウトカムとなる入居期間について,その物件入居時期の内生性に対処するため3月から4月に限定して分析を行い,この期間中で生じる募集

広告件数の急激な減少について,その効果を分析した.期間,物件規模(間取り等),エリア,最寄り駅からの距離,賃料水準など様々な指標で複合的に層別化を行ったものの,いずれの場合も有意な効果を確認できなかった.この結果により,前年度のラフ分析で示唆された効果の存在は,内生性のコントロール不足に起因するものである可能性が示された.同時に今年度の分析では貸主側の賃料変更などの戦略的な行動を考慮しておらず,この点を考慮することが今後の課題であると認識している.研究計画に沿って研究を遂行し,当初の計画から遅れている部分も含めて予定通りに成果を挙げることを目標とする.また博士論文執筆を見据えた論文発表と投稿も指導教員と相談の上で具体的に計画する.よりバイアスの小さい推定のためにいわゆる準実験アプローチによる識別を試みる.また当初の計画で含まれていた複数レベルの経済活動とデータの融合的分析についても本研究課題の採用期間中の発展を目指し,主に工学的なアプローチによるモデリングを目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
アダプター蛋白質Ｇａｂ１をターゲットとした新規肝癌分子標的治療法の開発

Grb2 associated binder-1(Gab1)は、様々な増殖因子/受容体チロシンキナーゼの下流で機能するアダプター分子であるが、肝発癌における役割は明らかではない。今回、ヒト肝細胞癌細胞株を用いた検討により、Gab1が肝細胞癌の細胞増殖を制御することを、in vitro及びin vivoにおいて明らかにした。また、肝特異的Gab1欠損マウスを用いた検討により、Gab1が腫瘍細胞の増殖のみならず、背景肝の線維化を直接制御していることも明らかになった。以上より、Gab1は、肝細胞癌に対する新規分子標的となり得る可能性が示唆された。【背景及び目的】実際のヒトの肝発癌は、肝炎ウイルス(HBV、HCV)等による慢性肝炎→肝硬変を背景に引き起こされていることがほとんどである。このため、Gab1の肝における発現が、発癌の母地である肝線維化に与える影響について検討した。【方法】1)肝特異的Gab1欠損マウス(KO)及び対照マウス(WT)に対して、総胆管結紮術(BDL)を施行し、胆汁うっ滞性肝障害と肝線維化を評価した。2)cDNAマイクロアレイを用いて、肝障害や肝線維化に関わる遺伝子を網羅的に探索した。【成績】1)KOではWTに比し、1TUNEL染色陽性肝細胞数が約1.5倍と有意に増加2Ki 67陽性肝細胞数が52.3%と有意に減少し、炎症関連マーカー遺伝子発現量が有意に増加3sirius red陽性肝線維化領域が約2.0倍と有意に増加し、肝線維化関連マーカー遺伝子発現量が有意に増加を認めた。2)肝線維化組織を用いた網羅的遺伝子解析の結果、BDLを施行したKOでWTに比し上昇している遺伝子として、炎症促進作用と同時に肝線維化促進作用を有するケモカインCCL5が同定され、その発現量はKOではWTに比し5.09倍と有意に増加した。5)CCL5受容体アンタゴニストMetCCL5の投与はKOにおける肝線維化を有意に抑制した。【考案】肝細胞におけるGab1欠損は、胆汁うっ滞に伴う肝線維化を増悪させた。その機序として、Gab1欠損による再生障害や炎症増強に加え、肝細胞由来CCL5誘導の関与が示唆された。【結語】肝細胞Gab1の発現抑制が、肝癌の発生母地である肝線維化を増悪させることがわかり、肝発癌との関与が示唆された。また、今回、Gab1がCCL5を抑制的に制御していることがわかり、CCL5が一部の癌で発現亢進している報告とあわせて考えるとGab1ーCCL5経路が肝発癌にも関与している可能性が示唆された。【目的】昨年までの検討で肝細胞Gab1欠損がマウス肝線維化を増強し、その過程において肝細胞Gab1欠損が肝線維化促進作用を有するケモカインCCL5誘導を引き起こし結果的に肝線維化を増強させることを示した。最終年においては、肝細胞Gab1が肝内慢性炎症→線維化(肝硬変)→肝発癌過程において病態促進に働く分子機序について検討を行った。【方法】1)肝特異的Gab1欠損マウス(KO)及び対照マウス(WT)に対して、BDLを施行し、コラゲナーゼ還流法を用いて、肝細胞分画及び非実質分画に分離し、それぞれの遺伝子発現を比較した。2)KO及びWTマウスより、初代培養肝細胞を分離し、LPS刺激によるCCL5発現誘導について検討を行った。3)マウス肝細胞細胞株BNL-CL2に対して、siRNAを用いてGab1をノックダウン(KD)し、2)と同様にLPS刺激を行い、肝細胞Gab1欠損が、LPS刺激による肝細胞内炎症シグナルに与える影響について検討を行った。【成績】1)BDL後の肝細胞分画、非実質分画の遺伝子発現の検討では、肝細胞分画においては、WTに比しKOにおいて、CCL5遺伝子発現の亢進を認めた。一方で、非実質分画においては、WTとKOの間に、CCL5遺伝子発現の差を認めなかった。2)KOマウスからの初代培養肝細胞を用いた検討では、KOではWTに比しLPS刺激による肝細胞CCL5遺伝子発現の亢進ならびに同培養上清中のCCL5蛋白発現亢進を認めた。3)Gab1KD細胞においてはコントロール細胞に比し、LPS刺激による代表的な炎症シグナルであるNF-kBの活性化が有意に増強していた。【考案及び結語】本研究期間における検討において、肝細胞Gab1が慢性炎症による肝内炎症シグナル制御を介して、肝線維化さらにはその後の肝発癌に保護的に作用している可能性が示唆された。【背景及び目的】私共はこれまで様々な受容体型

チロシンキナーゼの下流で機能するアダプター蛋白Grb2-associated binder 1(Gab1)を同定し、その生理学的な意義について検討してきた。そこで、今回の検討では、ヒト肝細胞癌におけるGab1の関与ならびに、同分子の肝細胞癌治療の標的分子としての可能性について検討した。【方法】1)アデノウイルス過剰発現系を用い、Gab1過剰発現がヒト肝癌細胞株の細胞増殖及び足場非依存性細胞増殖に与える影響について評価した。2)Gab1過剰発現あるいはsiRNAノックダウンがヒト肝癌細胞の増殖シグナル(ERK及びAKT)に与える影響について評価した。3)Gab1ノックダウンヒト肝癌細胞株をヌードマウス皮下に移植し、Gab1発現抑制がin vivoの腫瘍増殖に与える影響について検討した。【結果】1)Gab1過剰発現は、肝癌細胞株の細胞増殖及び足場非依存性細胞増殖を有意に増加させた。(p<0.001)また、SHP-2結合部位やPI3 kinase結合部位に変異を施したアデノウイルス感染細胞では、スフェロイドコロニー形成が有意に抑制された。(p<0.001)2)Gab1過剰発現はHB-EGF依存性の増殖シグナル(ERK1/2及びAKT1)を増強させ、逆にノックダウンは増殖シグナルを抑制した。3)Gab1ノックダウン肝癌細胞株(KD)は、対照細胞株(Control)に比し、ヌードマウスにおける皮下腫瘍形成能が有意に低下していた。(移植後15日目腫瘍重量:0.23±0.10g (KD) vs 1.09±0.45g (control);p<0.01)【考察】Gab1は、ERK及びAKTシグナルを介して、ヒト肝癌細胞の増殖・癌化能を制御している可能性が示唆された。【結語】Gab1は、ヒト肝細胞癌治療の新規分子標的になる可能性が示唆された。【理由】今回の検討では、肝発癌の発生母地である肝線維化でのGab1の役割について肝特異的Gab1欠損マウスを用いて検討を行った。この結果、1)肝細胞におけるGab1欠損がマウス肝線維化を増悪させること2)この過程においては、肝細胞でのGab1欠損が肝細胞アポトーシスを増悪させ、逆に肝再生を抑制していること3)網羅的な遺伝子解析の結果よりGab1欠損による肝線維化過程においてケモカインCCL5発現増強が関与していること4)CCL5の機能を抑制した結果、Gab1欠損による肝線維化を抑制することができたことを明らかにできた。以上の結果より、当初の研究目的は、概ね順調に進展していると考えられる。今回の検討では、ヒト肝癌細胞株の増殖におけるGab1の役割について、in vitro及びin vivoにおいて検討を行った。この結果、1)Gab1は、ヒト肝癌細胞株の細胞増殖及び足場非依存性細胞増殖を正に制御していること2)この制御には、Gab1を介した、MAP kinase ERKや、AKTを介したシグナルが重要な役割を果たしていること3)Gab1は、in vivoにおいて、ヌードマウス皮下腫瘍モデルにおけるヒト肝癌細胞株の腫瘍増殖を正に制御していることを明らかにしてきた。これらの検討により、少なくともヒト肝癌細胞株において、Gab1は、その腫瘍増殖を正に制御していることが明らかにすることができた。従って、当初の研究目的は、概ね順調に進展していると考えられる。【今後の推進方策】
留学生交流の成功に必要な諸要因についての調査研究

1米国の大学における留学生交流の成功因子の調査米国の大学における留学生受入システムやプログラムの調査、IIEやUSIA等の留学生交流支援方針や施策の調査研究、香港における米国留学の捉え方、シンガポールにおける米国留学の捉え方などについて共同調査研究を行なってきたが、今年度は特に、留学生の成功感に関する日米調査を実施するとともに、最終年度としてさらに中国からの専門家を招致し、総合的に分析してきた。1)日米の留学生の成功感に関する質問紙調査の実施日本では広島大学,名古屋大学及び桜美林大学の留学生を、アメリカではトレド大学及びカリフォルニア大学サンディエゴ校の留学生を対象として、留学生受け入れシステム、大学の教育システム、研究指導体制,地域の留学生受け入れ体制などを基礎とし、留学生がどのような成功感や満足感をゆうしているかについて質問紙による調査を実施した。両国でおよそ700名の留学生の回答を得た。2)米国の留学生受け入れにおける危機的状況への大学の対応に関する調査本年度は特にアジアの金融・経済危機の時期に遭遇したこともあって、日米における留学生の財政的危機に対する各国の対応の違い、アメリカの大学における危機支援措置の実態について研究協議し,アメリカの大学の主体的対応のすばやさと留学生を引き止めなくてはならない、という戦略論を解明することができた。昨年度に続いて、短期留学生交流のシステムやプログラム開発が行われている実情を調査しながら、特にコンソーシアム形成による大学間連携プログラムへの熱意と信頼感が高いことが、そうした留学生交流の成功因子の一つであることを明らかにしている。1米国の大学等における留学生交流の成功因子の研究米国の諸大学における留学生受入れ体制の調査、IEI等国際交流関係機関の調査、及びシンガポールにおける米国留学と日本留学動機調査を行った結果、米国の大学における留学生交流が成功する背景として次の点があると考えられる。(1)大学の学問的水準の高さ(最先端の学習・研究志向への対応)、(2)各国政府の留学生送り出し政策への協力・バックアップ体制の充実、(3)大学自体の奨学金(アッシスタントシップを含む)支給体制(研究費における人件費の支出規制が極めて弾力的で外国人を学期を通じて雇用できるシステムなど)の違い、(4)大学の留学生受入れ体制の充実(特に寮とアドバイスシステム)、(5)地域社会が留学生を受け入れることの経済的メリットを理解しているという社会経済的効果による動機(日本は「親切」と「迷惑」の関数)、(6)帰国後の留学メリットが測定可能であると同時に可視的でもあるという実績効果など。(7)さらに連邦政府の交流支援という側面もあるだろう。2米国の大学におけるスタディー・アブロードの成功またアメリカ人学生を各国のフィールドに送り、それぞれの文化や言語を習得させるための正規の短期海外留学・学習プログラムを開発し、実施してきた長年の実績が交流の成功を支える重要な因子となっている。これについてはさらに詳細に調査研究し、このプログラムが留学生を受入れることにどのような効果をもつかを調べる必要がある。1米国の大学における留学生交流の成功因子の調査米国の大学における留学生受入システムやプログラムの調査、IIEやUSIA等の留学生交流支援方針や施策の調査研究、香港における米国留学の捉え方、シンガポールにおける米国留学の捉え方などについて共同調査研究を行なってきたが,今年度は特に、以下の点を成功因子として調査してきた。1)インターネットを駆使した世界からの留学希望者への情報を提供するとともに、各大学はStudy Abroad Programのホームページを活用することで、アメリカの学生を世界の大学に送り出すプログラムを活性化することで、学生交流の促進を図っている。同時に、世界から米国留学を希望する学生は、インターネット上の各大学等のホームページから必要な情報を得るだけでなく、そこで電子メールアドレスが記載されている大学については直接質問を送って、当該希望者に必要な情報提供サービスが可能となっている。こうした情報化戦略も成功因子として位置づけられる。2)アメリカの大学が大学の研究・教育水準の維持を図るために優れた留学生を獲得するという大学経営戦略が、世界の留学生を惹きつける魅力となっている。知的優秀性の高い学生、例外的才能のある学生、特定の分野で優れている学生を求めるという、米国大学の卓越性信仰が世界の優秀な学生を惹きつける土壌となっている。

大学が知的卓越性を真剣に求め、尊重するという態度(国籍を問わず)こそがアメリカの留学生交流の成功要因であもある。特にアジアの優秀な学生がアメリカに惹かれる背景にはこうしたアメリカの大学の真摯な姿勢があるのではないか。昨年度に続いて、短期留学生交流のシステムやプログラム開発が行われている実情を調査しながら、特にコンソーシアム形成による大学間連携プログラムへの熱意と信頼感が高いことが、そうした留学生交流の成功因子の一つであることを明らかにしている。他の大学への不信感が強い我が国の大学と対照的に、他の大学への信頼感を基礎とする連携事業の一環としての短期留学生交流があることが重要である。1米国の大学における留学生交流の成功因子の調査米国の大学における留学生受入システムやプログラムの調査、IIEやUSIA等の留学生交流支援方針や施策の調査研究、香港における米国留学の捉え方、シンガポールにおける米国留学の捉え方などについて共同調査研究を行なってきたが、今年度は特に、留学生の成功感に関する日米調査を実施するとともに、最終年度としてさらに中国からの専門家を招致し、総合的に分析してきた。1)日米の留学生の成功感に関する質問紙調査の実施日本では広島大学,名古屋大学及び桜美林大学の留学生を、アメリカではトレド大学及びカリフォルニア大学サンディエゴ校の留学生を対象として、留学生受け入れシステム、大学の教育システム、研究指導体制,地域の留学生受け入れ体制などを基礎とし、留学生がどのような成功感や満足感をゆうしているかについて質問紙による調査を実施した。両国でおよそ700名の留学生の回答を得た。2)米国の留学生受け入れにおける危機的状況への大学の対応に関する調査本年度は特にアジアの金融・経済危機の時期に遭遇したこともあって、日米における留学生の財政的危機に対する各国の対応の違い、アメリカの大学における危機支援措置の実態について研究協議し,アメリカの大学の主体的対応のすばやさと留学生を引き止めなくてはならない、という戦略論を解明することができた。昨年度に続いて、短期留学生交流のシステムやプログラム開発が行われている実情を調査しながら、特にコンソーシアム形成による大学問連携プログラムへの熱意と信頼感が高いことが、そうした留学生交流の成功因子の一つであることを明らかにしている。
教育政策形成における審議会機構の位置と役割に関する総合的比較研究

当該研究の最終年度にあたる本年度は,そのまとめを行うために,各研究グループがそれぞれの研究領域における審議会の位置,役割の措定を行った.尚,本研究は,日・独・英・米・仏の審議会制度に関する総合的な比較研究を行うものとして計画されているが,研究の必要上,日本の研究に相対的に重点を置く形で,次のように実施された.まず,我が国については,昨年度の事例研究を踏まえた理論的考察ー中央教育審議会,教育課程審議会,教育職員養成審議会の事例分析から得た知見に基づいて,教育行政における審議会の在り方を理論的に検討することを課題とするものであり,より具体的には次の3つの課題に応えた.即ち, (1)三審議会の事例を総合して捉えられる教育関係審議会の特徴,(2)教育政策形成過程における立法ー行政関係,他の行政領域に置かれる審議会に対する教育関係審議会の独自性・特異性,そして,教育関係審議会の機能的特質の三点からなる教育関係審議会の独自性と問題点,(3)今日の教育改革動向と関わって,臨時教育審議会の果した役割と審議会としての特殊性,の三点である.また,この他に,地方における教育関係審議会を分析するため兵庫県の京都府の事例をとりあげている.次に,外国については,本年度は米・独・仏・英を検討した.米は教育財政関係の事例研究,独は中央レベルの審議会制度の概要,仏は地方レベルの教育関係審議会の分析,英は中央レベルの審議会史をそれぞれ扱った.このうち,特に,フランス研究では利益代表制的審議会の存在について議会制民主主義の補完的役割を果たしているとの評価の一方,それが行政官に対して「新たな民主主義的正統性」を付与しているとの評価があることも指摘されているが,注目に値しよう.諸外国を通して見た時、審議会の在り方には多様性が認められる。この多様性は、それぞれの国の様々な政治的・社会的要因を背景とするとともに、そこで形成される教育政策の内容ならびにその実施状況を一定程度規定すると考えられる。本研究はこの規定関係を明らかにすることを目的とする。当該研究の初年度にあたる本年度は、その基礎的考察を行うために、全体として、審議会制度の概要を把握することに主眼を置いて研究を実施した。尚、本研究は、日・独・英・米の審議会制度に関する総合的な比較研究を行うものとして計画されているが、研究の必要上、日本の研究に相対的に重点を置く形で、次のように実施された(詳しくは、中間報告書を参照のこと)。まず、日本については、中央教育審議会を初めとする3つの主要な審議会に関して、その委員構成や答申内容を分析するとともに、地方における審議会の設置状況を把握するために全都道府県・政令指定都市を対象とするアンケート調査を実施した。また、更に、地方における実態を見るために、大阪府と京都府を取り上げ事例研究を行なった。次に、比較対象とする外国については、本年度は英・米・仏を検討した。まず、アメリカについてはニューヨーク州を事例として取上げ、あわせて高等教育領域での審議会行政の実態についても考察を加え、フランスについては、同国教育行政における審議会の位置づけの特殊性を解明するとともに、国民教育高等審議会の実態を明らかにした。また、イギリスについては、審議会中の審議会と言われている中央教育審議会の成立の過程を法案審議をもとに考察した。来年度は、以上をもとに総合的な比較研究に入る予定である。当該研究の最終年度にあたる本年度は,そのまとめを行うために,各研究グループがそれぞれの研究領域における審議会の位置,役割の措定を行った.尚,本研究は,日・独・英・米・仏の審議会制度に関する総合的な比較研究を行うものとして計画されているが,研究の必要上,日本の研究に相対的に重点を置く形で,次のように実施された.まず,我が国については,昨年度の事例研究を踏まえた理論的考察ー中央教育審議会,教育課程審議会,教育職員養成審議会の事例分析から得た知見に基づいて,教育行政における審議会の在り方を理論的に検討することを課題とするものであり,より具体的には次の3つの課題に応えた.即ち, (1)三審議会の事例を総合して捉えられる教育関係審議会の特徴,(2)教育政策形成過程における立法ー行政関係,他の行政領域に置かれる審議会に対する教育関係審議会の独自性・特異性,そして,教育関係審議会の機能的特質の三点からなる教育関係審議会の独自性と問題点,(3)今日の教育改革動向と関わって,臨時教育審議会の果した役割と審議会としての特殊性,の三点である.また,この他に,地方における教育関係審議会を分析するため兵庫県の京都府の事例をとりあげている.次に,外国については,本年度は米・独・仏・英を検討した.米は教育財政関係の事例研究,独は中央レベルの審議会制度の概要,仏は地方レベルの教育関係審議会の分析,英は中央レベルの審議会史をそれぞれ扱った.このうち,特に,フランス研究では利益代表制的審議会の存在について議会制民主主義の補完的役割を果たしているとの評価の一方,それが行政官に対して「新たな民主主義的正統性」を付与しているとの評価があることも指摘されているが,注目に値しよう.