hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミノ酸窒素同位体組成を用いた、微生物が駆動する海底下物質循環の解明

1.海洋堆積物中でのアミノ酸の残存メカニズムに対して制約を与えるため、日本海秋田沖で採取された過去約5万年間分の海洋堆積物について、全加水分解性アミノ酸(THAA)の化合物レベル窒素同位体組成(d15N)の深度分布を調べた。同一層準について分析された光合成色素d15Nデータと比較することで、堆積物中微生物由来のアミノ酸の寄与を推定した。1m以深の堆積物中微生物由来アミノ酸の寄与は小さく、古海洋中で生産されて沈降・堆積したアミノ酸が主に保存されていることが示唆された。一方で、過去の海水や海洋堆積物表層の微生物由来のアミノ酸の寄与は大きいことが示された。2.海洋堆積物中でのアミノ酸の分解メカニズムに対して制約を与えるため、相模トラフ(房総半島沖)で掘削された海洋堆積物コア試料について、THAAおよび間隙水中溶存態アミノ酸(DHAA)に分け、D/L比と化合物レベルd15Nの深度分布を調べた。DHAAのD/L比はTH飴と比較して、アラニンでは高くセリンでは低い値を示すなど異なる値を示し、グラム陽性バクテリアのペプチドグリカンなど、アミノ酸を含む有機物のリサイクルが堆積物中で活発に起きていることが示唆された。DHAAのd15N分布は、貧栄養環境特有の微生物の生理状態を反映している可能性が示唆された。3.遠洋域海洋堆積物深部での有機物変質および海底下生命圏の代謝を評価するため、南太平洋環流域で掘削された海洋堆積物コア試料について、TH飴のD/L比と化合物レベルd15Nの深度分布を調べた。アミノ酸D/L比からは、バクテリアが重要なバイオマスを占めていることが示された。THAAのd15N分布には、貧栄養環境特有の微生物の生理状態の影響が見られた。4.以上の結果を総合し、海洋堆積物中でのアミノ酸の生物地球化学的動態について、「堆積物深部では、微生物によって溶存態アミノ酸が活発にリサイクルされ、固相には微生物由来アミノ酸はあまり残存しない」という、新たな描像を提示した。1、三つのドメイン(真核生物・バクテリア・アーキア)を含む5種類の微生物を、特定の窒素源のもとで培養し、そのアミノ酸窒素同位体組成を調べた。その結果、アミノ酸窒素同位体組成のパターン・変動ルールが、三つのドメインを含む様々な生物間で共通であることが示唆された。アミノ酸窒素同位体組成はこれまで、動物・植物等で構成される生食連鎖の解析に非常に有効であると示されてきた手法だったが、微生物に適用可能であるかどうかは不明だった。しかし本研究により、微生物の現場における代謝(アミノ酸の合成もしくは分解)および生物地球化学的役割(特に窒素循環・有機物変質)を調べための、強力な手法になりうることが分かった。2、海底堆積物のアミノ酸窒素同位体組成を分析するための手法開発・改良を行った。予備的な分析を行い、有機物変質に関する知見を得た。3、統合国際深海掘削計画(IODP : Integrated Ocean Drilling Program)の一環として、米国のJOIDES Resolution号による研究航海(IODP Exp.329)が2010年10月9日-12月13日に南太平洋にて行われ、有機地球化学者として乗船した。本研究航海は、地球上で最も海水中の有機物生産量が低く、海水の透明度が最も高いことで知られる南太平洋環流域の海底を掘削し、低栄養・高酸素濃度の堆積物や玄武岩帯水層に生息する地殻内生命の実態を解明し、地殻内生命圏の規模や分布、代謝活性等を理解することを目的とする。船上では、堆積物・間隙水・ガス試料の有機・無機地球化学分析を担当し、プロジェクトの推進に大きく貢献した。また、陸上での詳細な分析のために堆積物コア試料を入手した。1.堆積物中のアミノ酸濃度は生体試料に比べてごく低いため、アミノ酸d15N分析法の改良に取り組んだ。ガスクロマトグラフィー同位体比質量分析計(GC-C-IRMS)のGCカラム選択を最適化することで、従来手法よりも数倍以上高感度化した手法を開発できた。2.新たに導入したガスクロマトグラフィー窒素リン検出器(GC-NPD)の立ち上げを行い、GC-NPDによるアミノ酸の定量分析法を確立した。3.海洋堆積物中のアミノ酸窒素同位体組成(d15N)を世界で初めて分析し、その分布・変動を、前年度までに行った微生物培養実験の結果に基づいて解釈することで、海洋堆積物中のアミノ酸の動態を解明し、海底下生命圏の代謝・生態に新知見を与えた。海洋堆積物試料は、地球深部探査船「ちきゅう」慣熟訓練航海(房総半島沖)に申請者自ら乗船して採取して得た試料を使用したほか、共同研究者から様々な海域(日本海など)の堆積物試料を入手した。また、環境中の微生物代謝を推定するための戦略として、「同一試料から異なる画分のアミノ酸を抽出し、d15Nを分析・比較する」という手法を世界で初めて考案・実行した。具体的には、堆積物固相に含まれるアミノ酸、堆積物粒子間の流体(間隙水)に含まれる溶存態アミノ酸、および他の含窒素有機化合物(特に光合成色素であるクロロフィル)を分けて抽出し、それぞれのd15Nを分析・比較した。それらの結果から、海洋堆積物中のアミノ酸の動態における微生物の働きを推定した。

1.海洋堆積物中でのアミノ酸の残存メカニズムに対して制約を与えるため、日本海秋田沖で採取された過去約5万年間分の海洋堆積物について、全加水分解性アミノ酸(THAA)の化合物レベル窒素同位体組成(d15N)の深度分布を調べた。同一層準について分析された光合成色素d15Nデータと比較することで、堆積物中微生物由来のアミノ酸の寄与を推定した。1m以深の堆積物中微生物由来アミノ酸の寄与は小さく、古海洋中で生産されて沈降・堆積したアミノ酸が主に保存されていることが示唆された。一方で、過去の海水や海洋堆積物表層の微生物由来のアミノ酸の寄与は大きいことが示された。2.海洋堆積物中でのアミノ酸の分解メカニズムに対して制約を与えるため、相模トラフ(房総半島沖)で掘削された海洋堆積物コア試料について、THAAおよび間隙水中溶存態アミノ酸(DHAA)に分け、D/L比と化合物レベルd15Nの深度分布を調べた。DHAAのD/L比はTH飴と比較して、アラニンでは高くセリンでは低い値を示すなど異なる値を示し、グラム陽性バクテリアのペプチドグリカンなど、アミノ酸を含む有機物のリサイクルが堆積物中で活発に起きていることが示唆された。DHAAのd15N分布は、貧栄養環境特有の微生物の生理状態を反映している可能性が示唆された。3.遠洋域海洋堆積物深部での有機物変質および海底下生命圏の代謝を評価するため、南太平洋環流域で掘削された海洋堆積物コア試料について、TH飴のD/L比と化合物レベルd15Nの深度分布を調べた。アミノ酸D/L比からは、バクテリアが重要なバイオマスを占めていることが示された。THAAのd15N分布には、貧栄養環境特有の微生物の生理状態の影響が見られた。4.以上の結果を総合し、海洋堆積物中でのアミノ酸の生物地球化学的動態について、「堆積物深部では、微生物によって溶存態アミノ酸が活発にリサイクルされ、固相には微生物由来アミノ酸はあまり残存しない」という、新たな描像を提示した。海洋堆積物のアミノ酸窒素同位体組成の測定に成功し、海洋堆積物中の有機物動態・微生物代謝に制約を与えることに成功した。さらに様々な海域の堆積物のアミノ酸窒素同位体組成を測定し、海洋環境や堆積環境の違いが、有機物動態・微生物代謝に与える影響を捉え、グローバルな議論を行う。
歯科用コーンビームＣＴ装置を維持管理するための品質保証計画実施用ファントムの開発

歯科用コーンビームCTには医科用CTとは異なる種々の特徴がある。このため、歯科用コーンビームCT装置の不変性試験に医科用CT装置向けの方法をそのまま流用することができず、独自の方法を考案する必要がある。そこで本研究では、歯科用コーンビームCT装置の不変性試験に特化した種々のファントムを開発した。それらのファントムのうち、ボクセル値評価用ファントムは、文献等で報告されているファントムには問題点が多いため、必要性がもっとも高いと考えられる。平成25年度は、均一性と雑音を測定するための水ファントム、そして骨密度と画素値の対応関係を測定するためのファントムを作製する予定であった。両者のうち、前者の水ファントムについては設計が完了しており、発注するだけの状態にある。しかし、後者のファントムについては、歯科用コーンビームCTに関する研究を進める中で、線質硬化の影響が予想以上に大きいことがわかり、設計を見直す必要が生じた。当初は骨密度ブロックの大きさを20mm×20mm×6mmとする予定であったが、これでは線質硬化の影響が大きすぎ、性能評価には不適切でないかとの疑問が生じた。そこで、大きさと骨密度の異なるブロックを作製して線質硬化の影響程度を検討し、最適な大きさを決定した上でファントムの再設計をすることにした。現在、様々な大きさの骨密度ブロックを使用して線質硬化の影響を調べているところである。最適な大きさが決まり次第、水ファントムと画素値測定用ファントムを作製し、次のファントムの設計に着手する予定である。今年度は、歯科用コーンビームCTの画素値の安定性を評価するためのファントム製作を中心として研究活動を行った。歯科用コーンビームCTは医科用CTに比べて低い管電圧と薄いろ過を使用するため、線質硬化の影響が強く現れる。このため、画素値の安定性を評価する際には、可能な限り線質硬化の影響のない状態で画素値の測定を行う必要がある。そこで、円柱形骨密度ファントムを利用した画素値測定用ファントムを製作するにあたり、まず適切な骨密度ファントムの直径を決定するための予備実験を行った。すなわち、直径の異なる4種類(5mmφ、10mmφ、20mmφ、30mmφ)の円柱形骨密度ファントム(CaCO3濃度50%、高さ8mm)を作製し、歯科用コーンビームCT装置で撮影して、ファントム像の画素値プロフィールを比較した。撮影は空気中および水ファントム中で行い、撮影時の管電圧は60、70、80、90kVと変化させた。そして、線質硬化の影響が弱いほどファントムの画素値プロフィールが平坦化すること、画素値の測定には可能な限りファントム直径が大きい方が好ましいことを判断基準として、直径10mmの骨密度ファントムを使用することにした。また、骨密度ファントムは水中で撮影した方が良いと考えられた。これらの結果を受け、直径10mm、高さ8mm、CaCO3濃度10、25、37.5、50%の4種類の円柱形骨密度ファントムをX線学的に水と同等であるウレタン系樹脂製円柱ファントムの中に埋入した画素値測定用ファントムを製作した。ファントムの大きさは、医科用CT用の頭部標準ファントムと同じ直径160mmφ、高さ150mmとした。直径80mmφのファントムも同時に製作した。また、MTF測定用ファントムも併せて製作した。これまでの検討結果から、ボクセル値測定用ファントムを設計する際の注意事項として、1線質硬化の影響を可能な限り低減するために構成要素となる骨密度ファントムはX線束方向に複数個並べない、2方向依存性が生じないように骨密度ファントムは円柱形にする、の2点が明らかになっている。本年度は、骨密度ファントムの適切な直径(X線束方向の厚さ)を決定するため、炭酸カルシウム濃度50%のファントム材料で直径の異なる4種類の円柱形ファントムを製作した。そして、種々の管電圧の下で、これらのファントムを空気中および直径160mmΦ、高さ150mm(H)の水ファントム中で撮影し、各ファントム像のボクセル値プロフィールを分析した。その結果、最適な直径は10mmΦであり、ファントムは空気中より水中で撮影する方が良いことが明らかになった。そこで、直径10mmΦの円柱形ファントムを4種類の炭酸カルシウム濃度で作製し、それらをX線学的に水と等価なウレタン系樹脂で作製した直径160mmΦ、高さ150mm(H)の円柱ファントムの中に埋入して、ボクセル値測定用ファントムを製作した。また、歯科用コーンビームCTではMTFの3次元的な位置依存性が必須の評価項目となるが、従来行われているワイヤー法ではこの評価を行なえない。そこで、直径10mmΦ、高さ30mm(H)のウレタン系樹脂製円柱ファントム内に直径1mmΦ、厚さ0.05mmのタングステン製微小円板を水平に埋入したものと垂直に埋入したものを製作し、MTF測定用ファントムとした。さらに、これらのファントム製作と併せて、幾何学的歪を評価するための籠状の四角柱ファントムを設計し、製作した。以上のファントムを品質保証計画を想定して撮影し、歯科用コーンビームCT装置の維持管理に有用であることを確認した。当初の予定では、研究期間内(平成27年度まで)に成果を学会発表し、論文として雑誌掲載されるところまで完了するはずであった。しかし、学会発表および論文投稿は平成28年度にずれ込んでしまった。

本研究の補助事業期間は昨年度(平成27年度)までであったが、研究成果の発表に最も適した学会である日本歯科放射線学会が例年6月前後に開催されるため、昨年度末に補助事業期間を1年間延長して頂いた。本研究では、歯科用コーンビームCT装置のための品質保証計画実施用ファントムをいくつか製作したが、それらの中で、既存のファントムでは問題点が多く、新たなファントムの必要性が最も高いのは画素値の安定性を評価するためのファントムと考えられる。そこで、6月18日、19日に開催された日本歯科放射線学会第57回学術大会において、「歯科用コーンビームCT装置のための不変性試験用ボクセル値ファントムの開発」と題し、ファントムの仕様と特徴、そして実際に使用した結果について報告した。歯科用コーンビームCTには医科用CTとは異なる種々の特徴がある。このため、歯科用コーンビームCT装置の不変性試験に医科用CT装置向けの方法をそのまま流用することができず、独自の方法を考案する必要がある。そこで本研究では、歯科用コーンビームCT装置の不変性試験に特化した種々のファントムを開発した。それらのファントムのうち、ボクセル値評価用ファントムは、文献等で報告されているファントムには問題点が多いため、必要性がもっとも高いと考えられる。歯科用コーンビームCTの品質保証・品質管理のうちで、医科用CTの手法がそのまま流用できないのは画素値の安定性とMTF(空間分解能)の評価である。それらの評価のために必要なファントムは、種々の予備実験の結果を基に、本年度中に製作することができた。当初の目的である品質保証計画実施用ファントムの開発は達成できた。このファントムを使用してまず行わなければならないのは、このファントムを種々の機種で継時的に撮影し、基本的画像特性の継時的変化を明らかにすることである。また、このファントムを種々の機種で撮影することで基本的画像特性の機種間の変動幅を知ることが可能になるが、この情報は歯科用コーンビームCT装置に要求される基本性能を明らかにする上でも重要と考えられる。歯科放射線学本年度に製作したファントムを種々の歯科用コーンビームCT装置で撮影し、その有用性を検証した後、品質保証計画の実施方法について整理する。本研究目的に関連する研究を進める中で、当初設計したファントムの仕様について再検討する必要が生じ、再検討のための材料を調達するのに相当の日数を要したため。本研究の成果を発表すべき学会(日本歯科放射線学会学術大会)が例年6月前後に開催されるため。データ解析を効率的に行うことが可能な新型の3次元画像解析ソフトが販売されたが、価格的に当該年度の予算だけでは賄えないため。本年度の日本歯科放射線学会学術大会は6月18日(土)・19日(日)に開催されるが、そこで本研究の成果を報告する予定である。発表後、速やかに論文作成を行い、雑誌投稿を行う予定であるが、次年度使用額はその投稿料として使用したい。昨年度作製する予定だったファントムの仕様もほぼ固まったため、本年度の計画と同時進行で研究を進める予定である。本年度の残高と次年度の補助金とを併せて、上記の3次元画像解析ソフトを購入する予定である。作製予定であったファントムの設計を見直す必要が生じ、仕様を決定するのに時間を要し、当該年度中の納品が困難になったため。本年度の計画と同時進行でファントム作製を行う予定である。
履歴質問紙混合データに基づくNMF開発と消費者購買行動・心理関係の探索的把握

平成30年度は,開発したデータ解析手法の性能比較,および実データ解析を通じた購買行動と心理の把握を行った.一つ目の性能比較については,追加の計算機シミュレーションの実施には至らなかったが,その一方で,計算時間短縮のための並列計算処理プログラムを追加し,計算時間の短縮に成功した.また,計算機シミュレーションで既に得られていた結果について,国際会議にて公表し,計算時間等について議論した.二つ目の実データ解析の実施については,購買行動データの獲得には至らなかったが,準ずるデータとして,ある企業が保持するモニターの,ある買い物ウェブサイトのWeb閲覧履歴データを当該企業との受託研究の形で提供を受け,これを用いて開発手法の有用性,および閲覧行動とモニターの心理・属性の関係について把握を行った.結果,web閲覧行動パターンの推定については,開発手法の元となった既存手法(零過剰に非対応のモデルに基づく手法)とおおよそ近い結果が得られただけでなく,次のような零過剰モデル特有の特徴を確認できた.つまり,零過剰モデルでは,ある程度データの0を無視したようなパターンを推定するため,既存手法では閲覧しないとされる部分も閲覧しているようなパターンが得られた.web閲覧行動と心理・属性の関係については,解釈可能な結果を得ることができた.例えば,「年代が高い層ではDIY関連製品に関するページの閲覧についてはNMFで得られたパターンに従った閲覧をする」というものである.この結果は,DIYを閲覧していない高年層は閲覧パターンからしても閲覧しないということであり,例えばこの層へはDIYの閲覧の推薦は行わないほうがよい,といった解釈が可能である.逆に,若年層はパターンからするとDIY関連ページを閲覧する可能性が高いが,実際は閲覧してなく,DIY関連のプロモーションに反応する可能性がある,という解釈も可能である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は,本研究の最終目的である「消費者の購買行動と心理面の関係性の探索的把握」のために必要なデータ解析手法の開発に向けての準備・検討を行った.開発する手法は非負値行列因子分解(以下,NMFと記述する)というデータ解析手法の拡張であり,各種NMF手法に関する文献を参照し,これをベースにして,以下の2つの解析手法を提案し,それぞれ検証を行った.1つ目は,「補助変数を用いた零過剰ポアソン非負値行列因子分解」である.これは,購買行動の履歴データと,消費者の心理を表す質問紙データを結び付けて同時的に解析するための統計モデルであり,この統計モデルに含まれる各種パラメータをデータを用いて推定し解釈することで,目的を達成することができる.2つ目の解析手法は,「補助変数を用いた零過剰複合ポアソン非負値行列因子分解」である.1つ目とは統計モデルの中で想定する確率分布がより一般化されたものであるという点で異なるが,手法開発の目的は1つ目と全く同じであるため,検証の価値がある.以上の2つの解析手法を行うためのプログラムを開発し,これが正常に作動するかどうかの確認や,数値シミュレーションを用いた開発手法の性能評価を行った.結果的には,2つ目の手法において,ある条件下では推定がうまくいかない可能性があることが示唆されたが,その他はおおむね想定通りの結論が得られた.この結果は,平成30年度で実施予定の,実データを用いた本手法の適用において,参考となる情報である.以上の2つの開発手法は,購買行動パターンの推定に加えて,そのパターンのいずれにも従わない購買行動を消費者の心理面から説明するモデルも同時的に推定できるものである.平成30年度の研究では,本年度の研究成果を踏まえ,質問紙データが伴う購買行動履歴データに本2手法を適切に適用し,消費者の購買行動と心理面の関係を探索する.平成29年度は,消費者の購買行動と心理面の関係性の探索的把握を行うためのデータ解析手法を確立することと,把握のための実データの確保が目的であった.前者については,まず,開発する手法の基盤となるNMF技術について文献等を取りまとめ,これを参考にして,開発手法について数理的側面からの検討を行った.具体的には,本手法における統計モデルを数式によって正確に表現し,統計モデルがデータにどれだけあてはまっているかを測るための指標を適切に定め,これが最適になるような,モデルに含まれるパラメータの推定方式を導出した.推定すべきパラメータが多いため,推定方式は個別のパラメータをひとつずつ順番に更新することを繰り返す交互最適化と呼ばれる方式をとった.次に,導出した推定方式をアルゴリズムとして表現し,パラメータ推定を実際に行うためのコンピュータプログラムを作成した.最後に,コンピュータプログラムが正確に作動することの確認およびパラメータ推定の良さを計測するための数値シミュレーションを行った.具体的には統計モデルに含まれるパラメータの正解の値をあらかじめ決めておき,この正解値を用いたモデルから疑似的なデータを発生させて,このデータを作成したプログラムに適用させてパラメータ推定を行い,その推定値と正解値がどれだけ近い値になったかを調べた.結果的には,おおむね正解値に近い推定値が得られることを確認できた.以上より,前者の目的についてはおおむね達成できていることに加えて,平成30年度で予定していた解析手法の数値シミュレーションに基づく点検についても,既に着手している.しかしながら,後者の実データの確保には現状至っておらず,平成30年度においても引き続き確保に向けて動いていく必要がある.以上のことから,全体的にはおおむね順調に進行していると自負する.

平成30年度は,開発したデータ解析手法の性能比較,および実データ解析を通じた購買行動と心理の把握を行った.一つ目の性能比較については,追加の計算機シミュレーションの実施には至らなかったが,その一方で,計算時間短縮のための並列計算処理プログラムを追加し,計算時間の短縮に成功した.また,計算機シミュレーションで既に得られていた結果について,国際会議にて公表し,計算時間等について議論した.二つ目の実データ解析の実施については,購買行動データの獲得には至らなかったが,準ずるデータとして,ある企業が保持するモニターの,ある買い物ウェブサイトのWeb閲覧履歴データを当該企業との受託研究の形で提供を受け,これを用いて開発手法の有用性,および閲覧行動とモニターの心理・属性の関係について把握を行った.結果,web閲覧行動パターンの推定については,開発手法の元となった既存手法(零過剰に非対応のモデルに基づく手法)とおおよそ近い結果が得られただけでなく,次のような零過剰モデル特有の特徴を確認できた.つまり,零過剰モデルでは,ある程度データの0を無視したようなパターンを推定するため,既存手法では閲覧しないとされる部分も閲覧しているようなパターンが得られた.web閲覧行動と心理・属性の関係については,解釈可能な結果を得ることができた.例えば,「年代が高い層ではDIY関連製品に関するページの閲覧についてはNMFで得られたパターンに従った閲覧をする」というものである.この結果は,DIYを閲覧していない高年層は閲覧パターンからしても閲覧しないということであり,例えばこの層へはDIYの閲覧の推薦は行わないほうがよい,といった解釈が可能である.逆に,若年層はパターンからするとDIY関連ページを閲覧する可能性が高いが,実際は閲覧してなく,DIY関連のプロモーションに反応する可能性がある,という解釈も可能である.平成30年度では,平成29年度にて開発したデータ解析手法の性能比較,および実データ解析を通じた購買行動と心理の把握を目標としている.前者は既に着手している取り組みであるが,現状では,数値シミュレーションにおける疑似データの条件が限られたものとなっているため,より条件を広げた疑似データにおける性能比較を行っていく.具体的には,履歴データの大きさをより大きいものにする(顧客および商品(群)の数を増やす)ことや,質問紙データの質問数を増やす,などである.一方後者については,どのような顧客がどのような商品(群)をどれくらい購入したか,といったような購買履歴データと,履歴データに含まれる顧客の特徴や心理面をとらえた質問紙データが両方とられているようなデータを想定している.現状このような実データは確保できていない状況であり,データ確保に向けて,各種企業の情報やフリーデータの可能性を探っていく予定である.データの確保ができるまでは,限りなく実データに近い性質を持つような疑似データを作成し,開発手法を適用させ,狙い通りの解釈ができるような結果が得られるかどうかについて,さまざまな角度から検討を行っていく.
技術の社会実装教育・研究において学生の創造性や主体性を伸ばす安全実践教育の提案

地域社会で行う教育活動では,安全性の確保のために創造性や挑戦性を犠牲にしてしまうという潜在的な問題がある.本研究では,社会実装教育を含む社会連携型アクティブ・ラーニングに適用するための,「創造性」と「主体性」を伸ばす実効性の高い実践的な安全教育プログラムを開発した.学習の過程で起こりがちな事故に対して,行動主義,構成主義,状況主義のそれぞれの学習理論に基づいた種々の教育プログラムを開発し,全45ページの報告書にまとめた.我が国の産業競争力向上のためのイノベーションを担う技術者教育において、特に社会連携型アクティブラーニングに適用するための「安全性を重視したイノベーション力」と「リスク管理・安全行動能力」を効果的に育成する実効性の高い総合的な安全教育を提案することが本研究の目的である。今年度は、聞き取りを中心に、技術者教育における社会実装教育やアクティブ・ラーニングにおける安全教育の実施について実態調査を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。(1)社会実装教育やアクティブ・ラーニングの実施は組織の方針に従って導入し始めた段階の学校が多く、安全教育まで着手されていないこと、(2)一部の学校では個別の授業ではアクティブ・ラーニングの実績があるにもかかわらず、学校の方針や担当者の不在、ノウハウの情報が少ないなどの困難から実施状況が後退しており、それに伴って安全教育も後退していること、(3)産業界ではここ数年、労務災害や事故が微増しており、個々の能力育成に重点を置いた教育理論を取り入れた新しい安全教育の必要性が高まってきていること、(4)アクティブ・ラーニング実施校では安全に関する関心が高いにも関わらず国内外先進事例の情報がほとんどないこと等である。この結果より、アクティブ・ラーニングへの移行期への導入がしやすい汎用的なツールによる安全教育の必要性を感じた。そこで、クリッカーを利用した教育プログラムの構築に着手した。さらに、研究成果を共有するだけでなく、情報交換を活性化させるためのプラットホームとしてのHP設計に着手している。実態調査の結果、技術者教育におけるアクティブ・ラーニング自体の導入について、各校、未だ十分に構築されておらず、組み込む安全教育についても具体的な検討に入っていない段階であるため、課題の抽出までには至っていない。また、アクティブ・ラーニングの実施において、安全教育のプライオリティは必ずしも高くはなく、学校や教員自身のリスク管理に対する感性も低いことから、当初、予定していた種々の安全教育を試行するには至らないと考えている。しかしながら、アクティブ・ラーニング実施の計画が各校で進んでいる中、教育現場の第一線では、様々な安全に関する事例が出てきており不安が高まっている状況については把握できた。また、産業界では、従来のマニュアル遵守型、知識中心の教育への限界から、新しい形の安全教育の必要性が高まっており、本研究の目的とする安全教育の提案や学校と産業界の接続教育に対しては一定の理解と期待があることが明らかとなった。そこで、1年目である平成27年度は、すでに具体的な教育プログラムを実施している先進的な学校と情報交換を行い、汎用的なツールであるクリッカーなどを活用した安全教育プログラム構築に着手した。これをいくつかの教育現場に提供し、平成28年度の2年目以降の研究につなげていく予定である。2年目となる本年は、1年目の調査結果をふまえて特に特徴的だと考えられる海外の教育現場を実際に視察調査することにより次の知見を得た。一つはデンマークのPBL教育における、状況的学習のための教育プログラムに埋め込まれ統合的に実施されている安全教育である。すなわち、学問分野を超えたリサーチメソッド習得の過程で、複合的な現実問題の解決プロセスにより、安全教育をキャリア教育や社会人基礎力育成などに埋め込まれた形で学ぶ形態であった。二つ目には韓国で2016年に発令された「学校安全教育実施基準等に関する告示」による安全教育モデルの取り組みである。安全教育を核にした問題解決・プロジェクト型学習の計画と試行を実施中で、教科統合型を志向しALにおいて教科間の壁をなかなか越えられない問題や地域社会に開かれ学校教育が様々な機関と連携する問題を乗り越えようとしている実例であった。三つ目にはシンガポールの、国の方針と実施の枠組みに応じた組織的教育体制による安全教育やリスク回避のための教育であった。どの学校種にも、生徒や学生の学びの環境支援と教職員の教授支援、開発する研究部門が設置され、教科教育や専門教育とのバランスや融合を視野に入れたカリキュラム開発や授業プログラム構築を行っていた。また日本の状況として東京高専が中心となって全国高専で実施している社会実装教育において、社会実装教育に組み入れるための安全実践教育教材について種々の議論を行った。以上のように本年度は、ALへ組み込むためのリスク管理能力の育成を目的とした実践的安全教育の方向性をつかむことができたため、最終年度に向けて、日本における社会実装教育を中心とするアクティブラーニングに適用する具体的かつ実践的な安全教育プログラム構築を進める計画である。初年度はALの中で実際に実施されている安全教育の実例が少なく導入の意識も低いことが明らかとなったため、最終目的である具体的な安全教育プログラムの構築と提案のために、日本の教育への導入の方策を視野に入れた海外先進事例の調査を実施した。デンマークの伝統ある統合的教育プログラムに埋め込まれた安全教育やシンガポールの組織的教育プログラム開発の方法は、そもそもAL導入に遅れをとっている日本の事例に導入することは困難だと思われたが、昨年度の調査の後半で新たに情報を得た韓国の導入事例は、日本のALへの安全教育の導入に一定の示唆を与えてくれるものであった。

初年度の調査で明らかとなった日本の実態により具体的な教育プログラム構築や情報発信には依然として遅れが認められるが、教育プログラムの構想自体については、韓国の事例に関する種々の資料を入手したことより進められる見通しがついてきた。イノベーションを担う技術者教育として,近年,学生が地域に出て技術の社会実装プロセスを体験する教育実践が盛んになってきた.学外での活動は大きな教育効果が得られる一方,指導者は安全性と創造性・挑戦性との両立に苦慮し,どちらかを犠牲にしてしまうという潜在的な問題がある.社会実装教育では,安心・安全を当然のものとして埋め込んだものづくり・製品開発や社会提案の基礎となる「安全配慮姿勢」「安全創出意欲」の醸成と同時に,「リスク管理能力」を育成する好機会となり得る.本研究では,社会連携型アクティブ・ラーニングに適用するための,学生の創造性や主体性を伸ばす安全実践教育プログラムを構築した.構築の過程で,社会連携型の教育・研究における海外の安全教育実践事例を調査し,その知見を,これまでの研究成果である認知主義や状況主義理論に基づいて開発した学生実験用の環境安全教育手法に付加し,社会実装教育に適用することを視野に入れて以下のプログラムを構築した.(A)主体性や自律性を涵養する安全行動チェック手法としては,1作業・実験前各種チェックシート,作業後の振り返りシート,2危険予知テストや危険予知トレーニング(HAZIDやKYT4ラウンド法の学生教育版)である.(B)自らの行動や体験を客観的に分析して,安全を創出する学習プログラムとしては,3ヒヤリハットの報告と教育的応用,4危険作業や危険実験の演示・体験プログラム,5安全創出についての知恵や工夫をワークショップ型で議論である.(C)起こりうる事故の可能性を予知し,事故抑制への対応を検討するための手法としては,6社会実装プロセスで実施するリスクアセスメントとリスクコントロール手法,7作業や実験の安全環境の検討に基づく,場のデザインや設備の整備である.開発した教育プログラムは,全45頁の報告書にまとめWEBでも発信している.地域社会で行う教育活動では,安全性の確保のために創造性や挑戦性を犠牲にしてしまうという潜在的な問題がある.本研究では,社会実装教育を含む社会連携型アクティブ・ラーニングに適用するための,「創造性」と「主体性」を伸ばす実効性の高い実践的な安全教育プログラムを開発した.学習の過程で起こりがちな事故に対して,行動主義,構成主義,状況主義のそれぞれの学習理論に基づいた種々の教育プログラムを開発し,全45ページの報告書にまとめた.実際に行われている安全教育プログラムの事例が少ないことが明らかとなったため、2年目である平成28年度は予定通り海外の先進事例調査を実施し、その結果を盛り込んだ具体的な安全教育プログラムの構築と試用を進める予定である。具体的には、当初、想定していたような、すでに実施されているアクティブ・ラーニングと、新しい安全教育を組み合わせるのではなく、安全教育それ自体をアクティブ・ラーニングとして構築することにより、まず導入の垣根を低くする。その後、教育効果等を測る手法、手段、時機などを検討していくこととする。
成人T細胞白血病ウイルスにおける新たな病原性発現制御機構の検討

2005(H.17)年度の本研究において我々はHTLV-1感染細胞株MT-1、MT-2、ATL-1Kにて、poly-A RT-PCRを用いて本遺伝子が発現していることを確認した。前後して他グループから本遺伝子を検討した結果が発表され、hbz遺伝子と名付けられた。我々はまず形質の大きく異なるHTLV-1感染細胞株MT-2及びMT-4の同遺伝子の発現を比較検討した。その結果同遺伝子は両株にて同程度発現していることが判明した。これらは世界で初めての知見である。2006(H.18)年度は、siRNAを利用して同遺伝子の発現を抑制し、感染細胞株の形質変化・ウイルス発現量の変化につき検討を行い、hbz/xat遺伝子の感染細胞での発現が証明され、同蛋白の機能に関する有力な知見が得られた。また、この検討の過程においてウイルスのLTR遺伝子と宿主細胞のtestican3遺伝子からなる新たな融合遺伝子の発現を検出した。2007(H.19)年度には、融合遺伝子の機能と機序のさらなる検討を行い、HTLV-1のTAX蛋白やhbz/xat遺伝子産物との相互作用やATLの発症機序への関与の検討を進めた。その結果、ATL発症における遺伝子発現の制御、宿主細胞遺伝子の役割に関する新たな知見が得られた。これらはATLの発症予防や治療への応用の可能性があり、さらにはHTLV-1のみならずHIVなどを含むretroviridaeにおける新たな生物学的特性の解明への端緒となる。我々は10余年前にHTLV-1ゲノムのいわゆるpX領域の中に新たな遺伝子コード領域(open reading frame ; orf)が存在する可能性を見い出した。この新しいorfはHTLV-1ゲノムのいわゆるpX領域にあるtax/rex遺伝子からスプライスアウトされる未使用領域のほぼ全長に渡ってbottom strand側に存在するもので、9kbという限られたゲノムしか有しない本ウイルスが使用しない領域を保存しているという未解明の問題を解決した。従来retrovirusではanti-sense方向への遺伝子の配置は存在しないと考えられており、全く新しい遺伝子の配置と考えられる。さらにこのorfから翻訳される蛋白はいわゆるleucine zipperを有しており、遺伝子の発現制御に関わる可能性が高い。我々はこの遺伝子をxat(pX region Anti-sense Transcript)遺伝子と名付け検討を続けて来た。本年度、我々はHTLV-1感染細胞株MT-1,MT-2,ATL-1Kにおいて、poly-A RT-PCRを用いて本遺伝子が発現していることを確認した。HBZ蛋白はleucinezipper(basic zipper)構造を有しており、遺伝子発現制御などの機能性を有する可能性が高い。この遺伝子はHTLV-2やHIVでは存在せず、当初の仮説通りHTLV-1のユニークな性質であるT細胞の不死化・白血化に関与する可能性高い。さらに、我々は同遺伝子/蛋白の機能の検討として、まず形質の大きく異なるHTLV-1感染細胞株MT-2及びMT-4の同遺伝子の発現を比較検討した。その結果同遺伝子は両株ともに発現していることが判明し、発現量は大幅には異ならないことが判明した。現在、siRNAを利用して同遺伝子の発現を抑制し、感染細胞株の形質変化・ウイルス発現量の変化につき検討を行っている。本研究はATL発症制御を行う新たなメカニズムがHTLV-1自身に存在する可能性を証明しようとするものであるが、本年度の結果から新たな存在様式を有するhbz/xat遺伝子の発現と同蛋白の機能の可能性が見いだされ、それによりATLの発症機序の解明とその治療への応用、さらにはHTLV-1のみならずHIVなどを含むretroviridaeにおける新たな生物学的特性の解明への端緒を得たものと考える。本課題初年度の研究において我々はHTLV-1感染細胞株MT-1,MT-2,ATL-1Kにおいて、poly-ART-PCRを用いて本遺伝子が発現していることを確認した。我々は同遺伝子/蛋白の機能の検討として、まず形質の大きく異なるHTLV-1感染細胞株MT-2及びMT-4の同遺伝子の発現を比較検討した。これらは世界で初めての知見であった。本年度は、siRNAを利用して同遺伝子の発現を抑制し、感染細胞株の形質変化・ウイルス発現量の変化につき検討を行い、この結果から新たな存在様式を有するhbz/xat遺伝子の感染細胞での発現が証明され、同蛋白の機能に関する有力な知見が得られた。今後はATLの発症機序への本遺伝子の関与の検討と治療への応用、さらにはHTLV-1のみならずHIVなどを含むretroviridaeにおける新たな生物学的特性の解明をめざす。さらに、DNAウイルスや他の発癌メカニズムにおいても類似の機序の関与の可能性があり、今後さらに検討を進めて行く。我々はまず形質の大きく異なるHTLV-

1感染細胞株MT-2及びMT-4の同遺伝子の発現を比較検討した。その結果同遺伝子は両株にて同程度発現していることが判明した。これらは世界で初めての知見である。2006(H.18)年度は、siRNAを利用して同遺伝子の発現を抑制し、感染細胞株の形質変化・ウイルス発現量の変化につき検討を行い、hbz/xat遺伝子の感染細胞での発現が証明され、同蛋白の機能に関する有力な知見が得られた。また、この検討の過程においてウイルスのLTR遺伝子と宿主細胞のtestican3遺伝子からなる新たな融合遺伝子の発現を検出した。2007(H.19)年度には、融合遺伝子の機能と機序のさらなる検討を行い、HTLV-1のTAX蛋白やhbz/xat遺伝子産物との相互作用やATLの発症機序への関与の検討を進めた。その結果、ATL発症における遺伝子発現の制御、宿主細胞遺伝子の役割に関する新たな知見が得られた。これらはATLの発症予防や治療への応用の可能性があり、さらにはHTLV-1のみならずHIVなどを含むretroviridaeにおける新たな生物学的特性の解明への端緒となる。
歯周病における転写因子mohawk homeobox(Mkx)の関与

歯周病は本国の歯を失う原因の第一位であり、3050歳代の80%が罹患しているといわれている。歯周病は歯根膜のコラーゲン線維の破壊からはじまる。我々は、転写因子mohawk homeobox (Mkx)が歯根膜に特異的に発現すること、Mkxを欠損したノックアウトマウスでは加齢に伴い、歯根膜の変性が起こることを発見した。本研究においては、我々が最近確立したMkxノックアウトラットに歯周病を誘発し、その病態進行へのMkxの関与やMkxを介した分子ネットワークを解析することで、Mkxの歯根膜での恒常性維持および炎症制御機能を明らかにし、歯周病予防や治療に新たな標的を提示することを目的とする。
ソ連崩壊後のロシア社会における少子化の進展と子育ての実態に関する調査・研究

2か年の計画でとりくんだ「ロシア社会における少子化の進展と子育ての実態」に関する調査・分析から得られた主要な結論はつぎのとおりである。(1)1991年のソ連崩壊(解体)の影響を受けて、ロシアでは1990年代に少子化が急速に進み、崩壊前に49%(千分の一の単位「パーミル」)であった普通出生率(出生数÷人口)が1990年代末に31%まで低下した。ところが、21世紀に入ると、それが回復し始め、近年は30%台後半に達している。(2)他方、死亡率はソ連崩壊後に上昇し、現在も高止りの状態にある。その結果、崩壊後から人口は自然減少に転じており、1990年代末以降の自然減少率は6%を超える高い水準にある。(3)ソ連崩壊前に7割を超えていた保育施設への就園率(園児数÷乳幼児総数)は現在5割ほどに低下しており、とくに農村の値は35%まで急落している。「子育ての共同化からの後退」というべき現象がみられる。(4)その要因として、保育施設網の縮小、保育施設への親の信頼の低下、若い世代で強まる「専業主婦志向」、夫婦の完結出生数(子ども数)の減少傾向などがあげられる。(5)2000年以降のロシア経済の好転を反映して保育予算は増額され、保育施設網の縮小にも歯止めがかかってきている。夫婦や家族の子ども像も変化しており、ロシアの子育ての様態は急激な変動の過程にあるので、ここしばらく注視が求められる。本研究の詳細については、その前史にあたる19世紀後半20世紀前半の動向を含む報告書(日本語版・英語版)を参照してほしい。2か年計画の初年度にあたる2006年度は主に、(1)本研究課題の背景となる歴史的経緯を整理するとともに、(2)少子化の進展と子育ての実態に関する調査の設計と打ち合わせにとりくんだ。具体的には、(1)との関連で、『ロシア革命と保育の公共性--どの子にも無料の公的保育を--』(九州大学出版会、2007年2月、全337ページ)と「1920年代初頭のロシアにおける飢饉と乳幼児の生存・養育環境」『青山学院女子短期大学紀要』第60輯(2006年12月)177199ページを著した。このうち拙著では「保育史研究と歴史人口学の対話」を重視し、19世紀後半20世紀前半のロシア社会における人口動態を分析し、20世紀初め以降の多産多死社会から多産少死社会への転換がロシアの子育てのあり方に与えた影響を、都市と農村に分けて、明らかにした。また、課題の考察に必要な基礎的な保育統計や人口統計を日本とロシアの図書館などで収集した。(2)については、モスクワ、サンクトペテルブルク、ヴャートカの各市の国立教育大学や国家統計委員会の研究者らとの電子メールやファックスなどによる事前の交渉にもとついて、2007年夏に実施予定の上記調査に関する計画を立案した。そのうえで23月にモスクワ、ペテルブルク両市を訪ね、関係者と直接に面談し、調査の実施にともなって予想される諸々の問題点について協議した。その結果、本調査は2007年9月前半に上記の3市で実施することになった。2か年計画の最終年度にあたる2007年度は、本研究課題の中核となる「ロシア社会における少子化の進展と子育ての実態に関する調査」の実施と、そこで得られた結果の整理や分析にとりくんだ。具体的には、前年度末に行なった調査の設計と打ち合わせのあと、2007年夏にかけて現地の協力者、すなわちモスクワ、サンクトペテルブルク両市の国立教育大学や国家統計委員会の研究者らと電子メールなどによる意見交換を重ねたうえで、8月末から9月前半にかけて両市を再訪問し、上記調査を実施した。

そこで明らかになった主な結論はつぎのとおりである。(1)1991年のソ連崩壊(解体)の影響を受けて、ロシアでは1990年代に少子化が急速に進み、崩壊前に49‰(千分の一の単位「パーミル」)であった普通出生率(出生数÷人口)が1990年代末に31‰まで低下した。ところが、21世紀に入ると、それが回復し始め、近年は30‰台後半に達している。(2)他方、死亡率はソ連崩壊後に上昇し、現在も高止りの状態にある。その結果、崩壊後から人口は自然減少に転じており、1990年代末以降の自然減少率は6‰を超える高い水準にある。(3)ソ連崩壊前に7割を超えていた保育施設への就園率(園児数÷乳幼児総数)は現在5割ほどに低下しており、とくに農村の値は35%まで急落している。「子育ての共同化からの後退」というべき現象がみられる。(4)その要因として、保育施設網の縮小、保育施設への親の信頼の低下、若い世代で強まる「専業主婦志向」、夫婦の完結出生数(子ども数)の減少傾向などがあげられる。(5)2000年以降のロシア経済の好転を反映して保育予算は増額され、保育施設網の縮小にも歯止めがかかってきている。夫婦や家族の子ども像も変化しており、ロシアの子育ての様態は急激な変動の過程にあるので、ここしばらく注視が求められる。なお、本研究の成果をまとめた報告書(日本語版・英語版)は現在、印刷・製本中である。
糖尿病患者における受診中断後の療養生活の実態とその変化に関する質的研究

糖尿病患者が合併症の発症・進展を防止することにより患者のQOLを高めるためには,発症早期からの定期受診および治療の継続が重要である。しかし、自覚症状が少ないことから、患者は受診行動への動機付けが弱く中断しやすいことが推察される。中断後の生活については、明らかにされていないことが多く、受診再開あるいは受診継続を促すためには、中断している患者の生活を知る必要があると考える。そこで本研究は,受診を中断している糖尿病患者の受診行動に関連した療養生活体験を明らかにすることを目的とした.研究方法は,薬物療法をしていない,65歳以下の受診を中断しやすい特徴を持つ患者で,受診中断が確認された16名に承諾を得て面接調査を実施し,質的に分析した.その結果,糖尿病患者の受診中断に関連した療養生活体験は,自己管理の自己効力感が高い型,受診再開の潜在型,現実逃避型,糖尿病に関連した受診の認識不足型の4タイプが明らかになった.療養生活体験は,全タイプに共通するカテゴリーと相違のあるカテゴリーがあった.共通するカテゴリーとして受診時の<受診による糖尿病の評価><療養法を実践><受診のために仕事を調整>,受診中断の現在までに<受診システムの非効率性><指示的な医療者の対応><糖尿病の軽症感>の6つのカテゴリーであった.また,タイプによって異なる10のカテゴリーが抽出された.受診の継続を促す看護として,受診に関連した療養生活体験の相違を理解し,対象者に応じた援助の必要性が示唆された.糖尿病患者が合併症の発症・進展を防止することにより患者のQOLを高めるためには,発症早期からの定期受診および治療の継続が重要である。そこで本研究は,受診を中断している糖尿病患者の受診行動に関連した療養生活体験を明らかにすることを目的とした.研究方法は,薬物療法をしていない,65歳以下の受診を中断しやすい特徴を持つ患者で,受診中断が確認された16名に承諾を得て面接調査を実施し,質的に分析した.その結果,糖尿病患者の受診中断に関連した療養生活体験は,自己管理の自己効力感が高い型,受診再開の潜在型,現実逃避型,糖尿病に関連した受診の認識不足型の4タイプが明らかになった.療養生活体験は,全タイプに共通するカテゴリーと相違のあるカテゴリーがあった.共通するカテゴリーとして受診時の<受診による糖尿病の評価><療養法を実践><受診のために仕事を調整>,受診中断の現在までに<受診システムの非効率性><指示的な医療者の対応><糖尿病の軽症感>の6つのカテゴリーであった.また,タイプによって異なる10のカテゴリーが抽出された.受診の継続を促す看護として,受診に関連した療養生活体験の相違を理解し,対象者に応じた援助の必要性が示唆された.【研究目的】申請者の先行研究では、糖尿病の受診を中断している人は継続している人に比べ、自己管理行動がとれておらず、血糖コントロールが悪いことが明らかになった。そこで、本研究の目的は、糖尿病を持つ受診中断者の療養生活(食事療法、運動療法、定期受診)の体験を記述し、療養生活の実態を明らかにすることである。【研究方法】多様な療養生活の個別の体験を探索するために、グランデッドセオリーアプローチによる個別面接調査を行なった。対象は、6ヶ月以上糖尿病に関する受診をしていなかった体験のある受診中断体験者および現在も受診中断中にある患者で、面接調査に同意の得られた14名である。「受診行動に関連した療養生活の体験」は何かという視点で質的帰納的に分析した。【結果】分析の結果、受診中断後の療養生活として、受診を再開した人の「自己管理の修正しやすい」、依然として受診を中断している人の「自分なりの管理基準を持つ」「自己管理の認知・行動不一致」の3つのパターンが抽出された。受診を再開した人の「自己管理の修正しやすい」療養生活を送っている人は、受診前は意識的に自己管理行動を強化し、自己管理行動の意識を持ち続けるのに効果があると認識していた。一方、依然として受診を中断しながらも、「自分なりの管理基準を持つ」療養生活を送っている人は、食事療法に対する協力者を持ち、すべて制限するのはストレスになると自分なりの管理基準を持つことで療養生活を継続し、自己管理できる自信を持っていた。「自己管理の認知・行動不一致」の療養生活を送っている人は、単身赴任あるいは経営者という責任ある立場、また転職による生活パターンの変化から分かっていても実行できないという認識を持ち、自己管理行動がとれていなかった。今後、さらに、受診中断に至ったプロセスと中断後の療養生活との関連なども明らかにしたい。【研究目的】平成14年度に得られた結果に、さらに対象者数を増やし、1.糖尿病患者の受診中断に至るプロセスを明らかにすること、2.受診中断中にある糖尿病患者の療養生活体験の変化を明らかにすることを今年度の目的とした。【研究方法】多様な療養生活の個別の体験を探索するために、個別面接調査を行い、そのデータをグラウンデッドセオリーアプローチを用いて分析した。対象は、6ケ月以上糖尿病に関連する受診をしていなかった体験のある患者で、調査に同意の得られた15名である。

【結果】糖尿病患者の受診中断に至るプロセスは、《自己管理の自己効力感が高い型》《受診の潜在的状態型》《現実逃避型》《糖尿病の理解不足型》の4タイプに分類され、各タイプの共通点と相違が明らかになった。全タイプに共通するのは、<受診による糖尿病の評価><療養法を実践><受診のために仕事を調整する><受診システムの非効率性><糖尿病の軽症感>の5つのカテゴリーであった。タイプによって異なるカテゴリーとして、自己管理の自己効力感が高い型の<療養法の成功体験><療養行動への慣れ>等の4つ、受診の潜在的状態型の<仕事の調整困難><合併症に対する脅威>等の6つ、現実逃避型の<自己管理不良の罪悪感><評価の先送り>等の4つ、糖尿病の理解不足型の<自己の感覚による糖尿病の評価><糖尿病を否定>の2つが抽出された。現在も受診中断中にある6名の療養生活体験を分析し、時系列に比較した。その結果、教育を受けた後の《糖尿病を意識する》生活から血糖管理が比較的良好な患者の《普通の生活》《管理を思い出す》生活と血糖管理が不良な患者の《管理を諦める》《糖尿病を否定する》生活へ、4つの療養生活体験の変化が見いだされた。糖尿病患者の受診中断に至るプロセスや療養生活体験の変化には、このように相異があるので、対象に応じた看護支援が必要であると思われた。
近世ハプスブルク君主国における宗派取次制度の研究

本研究は、18世紀ウィーンの「宗派取次」の実態解明を通じて、近世ハプスブルク君主国における統治の凝集化の力学を描くことを目的とする。本研究が分析対象とする「宗派取次」は、ハンガリーやトランシルヴァニアのプロテスタントが要請し、嘆願処理のために教区の費用でウィーンに置かれた役職である。王権側もこの新しい制度を積極的に利用して教区との交渉を試みた。「宗派取次」の実証研究は未だほとんど行われていないが、その制度的基盤の確立過程と実際の活動を分析することで、宗派組織を軸にハプスブルク君主国の中央と地方の関わり、その変容を明らかにできると考えられる。
アポベックファミリー蛋白による抗ウイルス自然免疫機構の解明

APOBECファミリー蛋白による抗ウイルス自然免疫機構に関して研究を行い、以下の結果を得た。1.APOBEC3蛋白による抗ウイルス活性の解析1)HIV-1以外のウイルス科に対する抗ウイルス活性に関して:APOBEC3Gが、HBVに対して抗ウイルス活性を持つことを示した(Noguchi, et. al. J Gen Virol)。2)APOBEC3G以外のAPOBEC3蛋白による抗ウイルス活性に関して:APOBEC3BおよびAPOBE3Fもまた抗HIV-1活性を有するが、その活性の強さ、およびVifに対する感受性に差があることを報告した(Shirakawa, et. al. Virology)。3)マウスレトロウイルス(MLV)に対する抗ウイルス活性の検討:MLVがマウスAPOBEC3による抗ウイルス活性を回避するメカニズムは、Vifのようなアクセサリー蛋白を用いず、ウイルスRNAとプロテアーゼを用いた全く新しい機構であることを証明した(Abudu, et. al. Curr Biol)。2.APOBEC3Gのリン酸化による機能調節に関して:APOBEC3GがProtein kinase A(PKA)によりリン酸化をうけること、またこのリン酸化によりVifへの抵抗性を獲得することを明らかにした(Shirakawa, et. al. manuscript in preparation)。APOBECファミリー蛋白による抗ウイルス活性、およびウイルスによるその回避機構に関して研究を行い、以下の結果を得た。(1)APOBEC3蛋白による抗ウイルス活性の機能解析(1)HIV-1以外のウイルス科に対する抗ウイルス活性に関して:APOBEC3Gが、HBV(Noguchi et al. J Gen Virol)に対して抗ウイルス活性を持つことを示した。(2)APOBEC3G以外のAPOBEC3蛋白による抗ウイルス活性に関して:APOBEC3BおよびAPOBE3Fもまた抗HIV-1活性を有するが、その活性の強さ、およびVifに対する感受性に差があることを報告した(Shirakawa et al. Virology)。(3)マウスレトロウイルス(MLV)に対する抗ウイルス活性の検討:MLVがマウスAPOBEC3による抗ウイルス活性を回避するメカニズムは、Vifのようなアクセサリー蛋白を用いず、ウイルスRNAとプロテアーゼを用いた全く新しい機構であることを証明した(Abudu et al. Curr Biol)。(2)VifによるAPOBEC3蛋白の中和機構の解析in vitroユビキチンアッセイを用いて、各種APOBEC3蛋白のVifに対する感受性は、そのユビキチン化能に依存していることを証明した(Shirakawa et al. Virology)。(1)APOBEC3蛋白による抗ウイルス活性の解析(1)HIV-1以外のウイルス科に対する抗ウイルス活性に関して:APOBEC3Gが、HBV (Noguchi et al. J Gen Virol)に対して抗ウイルス活性を持つことを示した。(2)APOBEC3Gのリン酸化による機能調節に関して:APOBEC3GがProtein Kinase A (PKA)によりリン酸化をうけること、またこのリン酸化によりVifへの抵抗性を獲得することを明らかにした(Shirakawa ety al. manuscript in preparation)。