hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1960年代後半の「貧困との戦い」-人種、階級、ジェンダーの検討を中心に

まず、アメリカ現代史においてニューディール期と並んで「福祉国家体制」形成期とされる、1960年代後半の福祉政策「貧困との戦い」をとりあげ、人種とジェンダーをめぐる諸問題の考察を行った。従来政策決定過程から排除されてきた「貧困層」が自治体や民間団体の代表者とともに参加することを連邦補助の条件とした「コミュニティ活動事業(CAPと略)」をロサンゼルスの事例を中心に取り上げ、黒人指導者が「貧困との戦い」を「貧困層」にとって新たな政治的機会を生み出す<せめぎあいの空間>へといかに再編成したかを検証した。その成果として、8月1日から3日にかけて、立命館大学で行われた、京都アメリカ研究夏期セミナーにて学会報告を行った。また、8月に渡米し、カリフォルニア州ロサンゼルス、サシディエゴにて史料収集・調査を行った。さらに、10月12日から15日にかけて、アリゾナ州Scottsdaleで行われた、第45回Western History Associationにて学会報告を行った。第二に、1970年代前半に自治省の下で行なわれた日本の「モデル・コミュニティ」事業考案の背景を分析するため、総務省での史料収集及び関係者への聞き取り調査を行なった。なぜ日本で1960年代末に「コミュニティ」事業が社会福祉事業の中心に位置づけられることとなったのか、アメリカの福祉事業が日本でどのように紹介され「モデル・コミュニティ」事業の制定・施行に影響を与えることとなったのかを検討した。第三に、在日外国人の側からの「コミュニティ」形成の運動及び福祉事業の展開を川崎市の事例を中心に検討するため、2005年9月から2006年2月にかけて川崎にて調査を行なった。より具体的には、川崎の桜本地区における、在日大韓基督教川崎教会を基盤として誕生した青丘社という社会福祉法人が、どのように「国民」に限定した国家主導の「コミュニティ」とは異なる、「ともに生きる地域社会」づくりを進めていったのかを分析するため、川崎市ふれあい館資料室や川崎市公文書館等で史料収集を行い、関係者への聞き取り調査を行なった。第一に、ジョンソン政権下で「貧困との戦い」事業が考案された背景を、コミュニティ活動事業(Community Action Program, CAP)を中心に分析してきた。具体的には、1960年代前半に、民主党政権によりなぜ「豊かな社会」のただ中に存在する「貧困問題」が「再発見」されたのか、どのような政治的意図のもとでコミュニティ活動事業が考案されたのか(特に公民権運動、60年代後半の都市「暴動」、ヴェトナム戦争の影響等に注目した)を、ジョンソン大統領図書館(LBJ Library)やアメリカ国立文書館(National Archives)等の史料をもとに検討してきた。第二に、こうした政策考案者の側の言説に対して、ロサンゼルスの黒人・ラティーノ居住区の活動家がいかなる運動・言説を創り上げたのかを詳しく研究してきた。特に、連邦、郡、市政府の側が貧困問題のみを取り扱おうとしたことに対して、貧困問題と人種・ジェンダーをめぐる問題がいかに密接に関係しているかを有色人・女性の活動家が鋭く指摘し、政府中心で進められた「貧困との戦い」に挑戦していった過程を、ジョンソン大統領図書館、国立文書館に加え、ロサンゼルスの公立文書館、大学に所蔵される多数の文書史料、新聞、インタビュー調査等をもとに分析した(『アメリカ史研究』、『年報地域文化研究』、Japanese Journal of American Studiesに論文を投稿した)。近年では、これまで行ってきた「貧困との戦い」の研究を、アメリカ「例外主義」批判、「比較福祉国家論」といったより広範な文脈の中に位置づけ、再検討を行っている。1960年代から70年代前半の日米の福祉政策、特に人種・エスニシティ及びジェンダーをめぐる問題に注目して、ロサンゼルスと東京の比較研究を行うことに関心がある。より具体的には、川崎の桜本地区における、在日大韓

基督教川崎教会を基盤として誕生した青丘社という社会福祉法人が、どのように「国民」に限定した国家主導の「コミュニティ」とは異なる、「ともに生きる地域社会」づくりを進めていったのかを分析するため、川崎市ふれあい館資料室や川崎市公文書館等で史料収集を行い、関係者への聞き取り調査を行なった。
クォーク・グルーオンプラズマの現象論的解析

本研究は、相転移を考慮に入れた3+1次元流体モデルの数値解に基づき、最近の高エネルギー重イオン散乱実験の総合的な現象論的解析を行うことを目指すものである.今年度は特に下記の解析を行った.●1次相転移モデルの物理現象最近の格子ゲージ理論の大規模数値計算の結果を鑑み、ハドロン相とクオーク・グルーオンプラズマ相の間の相転移が1次転移であった場合に予想される、相転移温度の時空領域のサイズを、相対論的な流体モデルに基づき数値的に評価し、粒子の質量スペクトルへの影響を計算した.さらに、相対論的流体モデルの数値解析プログラムを改良して、衝突軸方向の円筒対称性を仮定しないモデルへと拡張したものを現在開発中である。●熱放出光子のスペクトル量子論的ランジュバン方程式に基づいた光子の放出確率密度と流体モデルの数値解とを組み合わせて熱放出光子のスペクトルを計算し、最近のCERNでの実験結果との比較を行った。さらに、横運動量分布の漸近的傾きに対する、現象論的な評価式を議論した.●流体モデルに基づくHBT効果の解析流体モデルの数値解に基づいて放出x粒子の2体相関を様々な平均運動量及び運動量差の対について計算した.流体モデルの凍結超局面の様子と、2体相関関数をパラメトライズした値を丹念に比較することによって、デカルト式のパラメトライズとYano-Koonin-Podgoretskii流との特徴の比較や、最近話題になっている粒子源のopaque性についての分析を行った。これらの結果については現在発表の準備中である.本研究は、相転移を考慮に入れた3+1次元流体モデルの数値解に基づき、最近の高エネルギー重イオン散乱実験の総合的な現象論的解析を行うことを目指すものである。今年度は特に下記の解析を行った。・熱放出光子のスペクトル量子論的ランジュバン方程式に基づいた光子の放出確率密度と流体モデルの数値解とを組み合わせて熱放出光子のスペクトルを計算し、最近のCERNでの実験結果との比較を行った。その結果、単純なハドロンモデルでは実験結果を再現することが難しく、ハドロン相からクォーク・グル-オンプラズマ状態への相転移の実現の可能性を示唆した。・HBT効果に対する流体の膨張の影響流体モデルの数値解に基づいて放出π粒子の2体相関を様々な運動量差の対について計算した。流体の数値解のサイズと2体相関の比較によって、粒子源のサイズを評価する際には流体の膨張などのダイナミカルな効果の影響が無視できないという結果が得られた・1次相転移モデルの物理現象最近の格子ゲージ理論の大規模数値計算の結果を鑑み、ハドロン相とクォーク・グル-オンプラズマ相の間の相転移が1次転移であった場合に予想される、相転移温度の時空領域のサイズを数値的に評価し、粒子の質量スペクトルへの影響を計算した。この結果は現在投稿中である。これらの結果については現在発表の準備中である.
界面機能性セラミックスによる環境汚染物質の分子認識と直接分解プロセスの開発

1.CuO/ZnOヘテロ接触は、接触界面近傍がいわゆる外界に対して"開いた"構造であることから、その接触点を通過する電流が雰囲気のガスにより影響を受け、この現象はガスセンサーに応用できる。純度の高いZnO、CuOを組み合わせて界面を形成した場合、CO選択性は発現しにくいが、添加物の効果でその一酸化炭素検知能は強調される。一酸化炭素に対してとくに高い選択性、認識能をもつ素子のキャラクタリゼーションを通じ、CO検知という機能に対しとくに重要な役割を果たしているのがp型の半導体であるCuOでありその機能はNa等のアルカリ金属の添加により強調されることが明かとなった。2.銅ペロブスカイト酸化物に着目しそのNOx検知特性をキャリア濃度、Cuの酸化数を中心に検討を行い、界面機能性セラミックスの一方の構成材料(p型物質)としての可能性を追求した。LaCuO_3セラミックスを+5価、+3価のイオンで置換し、伝導キャリア種、キャリア濃度、銅の価数を制御した一連の試料のNOx検知特性からストイキオメトリックなLaCuO_3がNOxの検知のに有効であり、さらにこの素子ではNOとNO_2の認識が可能であることが示された。3.CuOとZnOの原料粉体を傾斜組成で積層してCuO/ZnOヘテロ接触を構成した素子表面でのCO酸化反応は、素子両端に印加した電圧によりその速度が変化することが確認され、逆バイアス(CuO-、ZnO+)印加でCO酸化反応の速度が10%促進されていることが確認された。この現象はCuO-ZnO界面におけるZnO(n型)の表面抵抗が逆バイアス印加で増加することに対応している現象であると判断され、電界印加によって負電荷吸着した酸素イオンの界面における濃度分布の差異がCO酸化反応速度に影響したものと判断される。平成3年度は、酸化亜鉛と酸化銅の界面により一酸化炭素ガスを識別、分解する系について主に研究を行った。スパッタリング装置により両物質の薄膜(厚さ約四千オングストロ-ム)の積層体を作成し、リフトオフ法により溝を設け界面の一部が雰囲気に曝されるような構造体とした。まず、温室での湿度(水蒸気)による電流一電圧特性の変化を測定し、焼結体の接触体と同様な湿度感知特性(順バイアス下のみでの湿度による電流増加)が得られることを確認した。溝が無い構造体ではこのような特性は得られないことから、界面が雰囲気に曝されている構造が特性発現に必要であることが明らかになった。さらに一酸化炭素ガス検知特性を測定した結果、焼結体では加熱が必要であったが、薄膜構造体では室温でも検知可能であることが判明した。焼結体ヘテロ接触でみられた感度、ガス選択性の印加電圧依存性も観察された。これらより、薄膜積層体作製とその微細加工の手法が確立され、この薄膜積層構造が電界効果のある界面機能材料として有用であることが明確となった。酸化窒素ガスの識別と分解の研究のために、酸化銅単体の焼結体により酸化室素ガスによる表面抵抗変化を測定した。明らかにガス導入時に抵抗変化が観測され、報告されている銅含有触媒のデ-タと合わせ、今後の研究対象材料を酸化銅および銅含有酸化物に絞ることを決定した。二酸化炭素検知用材料として、二酸化炭酸に対して活性なLiを含むB型酸化のバナジウムを薄膜をゾル-ゲル法を用いて作製し、その微細構造と電気物性を調べた。薄膜においては、結晶構造中に存在するトンネルは膜に対して垂直方向に配向していることが明らかとなった。高いLiイオン一電子混合導電性を示し、特に膜に平行方向のイオン導電性は無配向焼結体のものより2桁以上高い値を示した。

構造と電気物性の異方性により特異な感度を持つことが予測された。本年度は前年度に引き続き、Cu系酸化物の組成、構造制御によるNOxあるいはCOガスの検知材料の探索を行っている。NOx検知に関し有望な材料であると考えられるLaCuO_4系ペロブスカイトを用いて信頼性の高いNOxガスセンサー設計を試み、その触媒活性と検知能に関する比較検討を行った。LaCuO_4へのSr、Zrの添加によりNOx分解反応の活性点であると判断されるCuイオンの原子価、またその時のキャリア濃度の増減等の諸条件を変化させることによりNOx検知特性が変動する。Cuの平均原子価を+1.8から+2.05まで変化させたところCuの原子価が+2.0付近でセンサーとしての感度、再現性とも最大となった。LaCuO_4のNO直接分解反応はCuの見かけの酸化数が大きくなり、ホール濃度が高くなるほど活性が高くなることが確認されている。一方でセンサーとしての特性は、触媒活性と高キャリア濃度が相反する効果を与えるため、Cu酸化数が2.0付近で極大値をとることが明らかになり、このことはNOxセンサー設計にあたっての重要な指針となった。COガスの検知に関する研究では、CuO/ZnOヘテロ接触系においてはCuOへのアルカリ金属の添加によりCOガスの選択的検知能が発現することが明かとなった。CuOにNa2CO_3を添加することによりCuOの格子定数が大きくなり、固溶限は2mol/%と判断される。一方、CuO/ZnOヘテロ接触におけるCO選択性は、2mol/%以上のNa添加で著しく改善されることから、固溶限以上に添加、析出したNa_2CO_3がCO選択性発現という機能に大きな寄与をしていることが明かとなった。1.CuO/ZnOヘテロ接触は、接触界面近傍がいわゆる外界に対して"開いた"構造であることから、その接触点を通過する電流が雰囲気のガスにより影響を受け、この現象はガスセンサーに応用できる。純度の高いZnO、CuOを組み合わせて界面を形成した場合、CO選択性は発現しにくいが、添加物の効果でその一酸化炭素検知能は強調される。一酸化炭素に対してとくに高い選択性、認識能をもつ素子のキャラクタリゼーションを通じ、CO検知という機能に対しとくに重要な役割を果たしているのがp型の半導体であるCuOでありその機能はNa等のアルカリ金属の添加により強調されることが明かとなった。2.銅ペロブスカイト酸化物に着目しそのNOx検知特性をキャリア濃度、Cuの酸化数を中心に検討を行い、界面機能性セラミックスの一方の構成材料(p型物質)としての可能性を追求した。LaCuO_3セラミックスを+5価、+3価のイオンで置換し、伝導キャリア種、キャリア濃度、銅の価数を制御した一連の試料のNOx検知特性からストイキオメトリックなLaCuO_3がNOx検知のに有効であり、さらにこの素子ではNOとNO_2の認識が可能であることが示された。3.CuOとZnOの原料粉体を傾斜組成で積層してCuo/ZnOヘテロ接触を構成した素子表面でのCO酸化反応は、素子両端に印加した電圧によりその速度が変化することが確認され、逆バイアス(CuO-、ZnO+)印加でCO酸化反応の速度が10%促進されていることが確認された。この現象はCuO-ZnO界面におけるZnO(n型)の表面抵抗が逆バイアス印加で増加することに対応している現象であると判断され、電界印加によって負電荷吸着した酸素イオンの界面における濃度分布の差異がCO酸化反応速度に影響したものと判断される。
インドにおける民族問題と民主主義体制の限界

2018年度も引き続き周辺地域の調査・研究を行った。現地調査では12月に北東部のシッキム州の州都ガントクおよび西ベンガル州ダージリンを訪れ関係者や現地の研究者と面談した。両地域に共通するエスニック問題の要因はイギリス植民地時代からのネパール系住民の流入である。ネパール系住民は両地域で独立時に人口多数派を形成しているが、シッキムではエスニック問題の先鋭化は回避されているのに対してダージリンでは1980年代以降暴力的な紛争が起き現在も政治は安定しない。なぜそのような違いとなったのか、現地調査および文献資料調査、両地域の人口データなどに基づき暫定的成果を、近藤則夫[2019年3月]「インドのダージリンとシッキムにおけるエスニシティと政治:ネパール人を軸として」(中溝和弥・中村沙絵・拓徹(編)『南アジアにおける民主政治と国際関係』人間文化研究機構(NIHU)地域研究推進事業南アジア地域研究京都大学中心拠点研究グループ2成果報告集(pp. 1-17 /124))、としてまとめた。またインドの国家統合に重大な問題を投げかけているもう一つの重要な地域であるカシミールについては、紛争が散発的に起きており入域が難しいこともあって、文献調査が中心であった。カシミール・ムスリムの中心的指導者であるシェイク・アブッドゥラーや中央から派遣された知事の手記など諸資料を読解することで自治、紛争に関してどのようなやり取りがあったのか調査することに重点をおいた。最後に歴代、中央政府指導者が周辺部のエスニック問題・国家統合にどのように対処したかを調べるために、ジャワハルラール・ネルー首相によって発せられた州の首相に対する指示・メモなどの資料の解析も進めた。議会制民主主義を高く掲げたネルー首相であるが、こと、国家統合に関してはかなり強引な姿勢をとったことが資料的に浮かび上る。インドの民主主義体制内で少数エスニック集団の国家統合がどのように行われてきたか探るため、地域的、政治的に周辺部に位置づけられる北東部地域とカシミール地域の比較、社会的に疎外されたムスリムの現状把握、さらに国家統合の中心となる中央政府の対応、これらを実証的に分析し、まとめて本研究課題にこたえることが最終的な目的であるが、やはりまず個々の問題自体が非常に大きな問題領域であることが痛感される。これが遅れの最大の原因である。それでも北東部については現地調査、文献資料読解、人口データの点検などによって研究は一定程度進んだ。しかし、カシミールについては暴力的紛争が散発的に起こっており、現地に入ることがなかなか困難であり、紛争の実態、特に人々が中央政府に対してどのような考えを抱いているかなど、実態把握が難しい。これが研究の限界、遅れの大きな原因となっている。さらに研究を進めていくうちにインドではやはり膨大な関連資料が存在することが判明し、その読解や解析にも多大な時間がかかることが判明した。関連して、研究作業の一環として、中央政府レベルで国民統合にかかわり実際どのような政策決定がおこなわれてきたか実証的に探るため、歴代首相の発言集を電子化し、一種のデータ・ベース化する作業を進めており、ネルー首相、インディラ・ガンディー首相、ナラシンハ・ラーオ首相についてはかなり作業が進んだ。しかし、他の首相についてはまだ手付かずである。独立後の主要な首相の発言集の電子化が終われば、中央政府がどのような政策決定を行ってきたかを効率的に跡付けることができると期待されるが、入力作業が完了していないことが、研究の進展を遅らせている。これまで研究を進めてみて、大きなボトルネックは2点あることが痛感された。一つは、カシミールの調査・研究である。カシミールはインド民主主義体制の最大の問題領域であり、多くの文献資料、研究成果が出ているとはいえ、問題状況は現在進行形で変化している。しかも、暴力的紛争がしばしば起こっており、そのため当初の予想に反して、入域が難しく、実態を把握することが困難である。また、もう一点は研究課題全体の大きさである。北東部とムスリム多住地域のカシミールの紛争の問題構造の比較、そして2つの地域を国家の中に統合しようとする中央政府の政策決定過程、これらの研究を相互に接合して最終的な研究目的に接近することが大きな狙いであったが、しかし、実証的に意味のある研究成果を上げるためには資料の多さ複雑さが大きな負担となっている。これらの問題点を考えると、今後研究をまとまりのあるものとするためには、現地調査が困難なカシミールを研究対象から外し、北東部と中央政府の関係を国民統合という観点からまとめることに研究対象を縮小することを検討したい。また上述の歴代首相発言集の電子化を完成させることで、中央政府の政策決定の分析をスピードアップさせたい。これらの方策によって研究対象は縮小するが、まとまりのある成果につなげたい。2017年度は多民族共存の理論的検討、インド北東部の現状理解のために文献サーベイおよびアッサム州への現地調査を8月に行った。理論的検討では、選挙民主主義体制下でも多数派民族の専制を回避し多民族が共存することは不可能ではないが、そこには一定の好ましい条件が存在することが確認された。一つの重要な条件は連邦制や民族間の適切なパワーシェアリングの取り決めである。それがあれば多民族国家でも選挙政治は必ずしも多数派民族の支配とはならない。また、歴史的経路依存条件として重要なのは深刻な暴力的紛争を経験しないことである。

もし、そのような経験があると民族間の不信感は容易には解消できず、大規模な暴力を回避するためには国家の分裂も必要となる場合があると言える。インド北東部の状況に関しては、同地域のインド国家への強引な取り込みが長引く紛争を引き起こしたことは間違いない。独立時のナガ系民族やその他民族の統合、1975年のシッキムの併合など基本的には強制によるものであった。特に前者は長期にわたる分離主義武装闘争を引き起こし、それに対してインド政府は武力で対応した。しかし、一方でインド政府は部族民多住地域で独特な文化を有する同地域の特殊性を特別な自治という形で尊重し、また経済的優遇策を強化することでインド連邦制内で問題を固定化することに一定程度成功したといえる。特にアッサム州などは、議会制民主主義の中で州内そして州と中央の間で利害関係が不断に調整されるメカニズムが定着し、また、経済的にも、政治的にも他地域との相互依存関係進展しインドからの分離は実際上考えられない状況となっていることが、現地調査などで確認された。1年目に多民族共存の可能性に関して基本的な理論的サーベイを行い、また、このプロジェクトの対象地域であるインド北東部のアッサム州への現地調査を行ったことは、大体予定通りであった。しかし、北東部は民族のモザイクであり、アッサム州のみへの現地調査だけではやはり不十分であり、可能であればあと1,2の州の現地調査を行うことが必要かもしれない。また、当初行う予定であったインド周辺部にあって国家統合の問題となる地域の長期的な人口動態の分析は行えなかった(主要データは準備した)。以上からみて「やや遅れている」と思われる。2018年度も引き続き周辺地域の調査・研究を行った。現地調査では12月に北東部のシッキム州の州都ガントクおよび西ベンガル州ダージリンを訪れ関係者や現地の研究者と面談した。両地域に共通するエスニック問題の要因はイギリス植民地時代からのネパール系住民の流入である。ネパール系住民は両地域で独立時に人口多数派を形成しているが、シッキムではエスニック問題の先鋭化は回避されているのに対してダージリンでは1980年代以降暴力的な紛争が起き現在も政治は安定しない。なぜそのような違いとなったのか、現地調査および文献資料調査、両地域の人口データなどに基づき暫定的成果を、近藤則夫[2019年3月]「インドのダージリンとシッキムにおけるエスニシティと政治:ネパール人を軸として」(中溝和弥・中村沙絵・拓徹(編)『南アジアにおける民主政治と国際関係』人間文化研究機構(NIHU)地域研究推進事業南アジア地域研究京都大学中心拠点研究グループ2成果報告集(pp. 1-17 /124))、としてまとめた。またインドの国家統合に重大な問題を投げかけているもう一つの重要な地域であるカシミールについては、紛争が散発的に起きており入域が難しいこともあって、文献調査が中心であった。カシミール・ムスリムの中心的指導者であるシェイク・アブッドゥラーや中央から派遣された知事の手記など諸資料を読解することで自治、紛争に関してどのようなやり取りがあったのか調査することに重点をおいた。
配位環境が誘起する新規フォトクロミックシステムの創出

本研究では,環境感応型発光性金属錯体を基盤にして,光により誘起された配位構造の変化が連鎖的もしくは協奏的に集積構造の変化に波及してクロミズム現象として現れる,全く新しいタイプのフォトクロミックシステムの構築をめざしている。今年度は光による構造変換を誘起するために,ジメチルスルホキシド(dmso)、ニトロシル(NO)、チオシアン酸イオン(NCS^-)などの両座配位子を用いて新規系の探索を行った。1.フォトクロミックな発光変化を示すハロゲン架橋銅(I)複核錯体.銅(I)多核錯体はしばしば強発光性を示すため、近年、安価で高効率な発光材料として注目を集めている。今回、dmsoが配位した銅(I)複核錯体、[Cu2(μ-1) 2(dmso) 2(PPh3)2]の結晶の単離に成功し、構造を明らかにした。この錯体は強発光性を示すが、350nmの光を照射すると、発光色が青色から緑色に変化し、逆に、照射後の錯体をdmso雰囲気下で加熱すると元の青色に戻ることが見出された。この"光で発光色が変化する"ユニークなフォトクロミック挙動は、光励起によるdmso分子の動きに誘起された構造変化に基づくものと考えられる。2.光誘起結合異性化を示す白金(II)錯体の構築とフォトクロミズムの発現.ニトロシル錯体は光に鋭敏に反応して結合異性化が起こることが知られているが,異性化状態(M-ON)は一般に低温では安定であるものの室温ではもとの(M-NO)に容易に戻ってしまう。異性化状態も室温でも2つの異性体がともに比較的安定で,異性化に伴って著しい色変化が起こるニトロシル白金錯体を構築する。今回、[PtBr (NH3) 4 (NO) ] (PF6) 2を合成し、フォトクロミック挙動を調べた。その結果、対応するCl錯体より光異性化状態が安定になることが見出された。
糖尿病網膜症の発症予防のためのワクチン治療の開発

糖尿病網膜症(以下、網膜症)は糖尿病患者の増加と相まって、我が国の中途失明の主因になっています。網膜症を予防するためには血糖コントロールが重要であることは言うまでもありません。しかし血糖コントロールを良好に維持することは容易なことではなく、網膜症の予防に対してその効果にも限界があります。我々はレニンの前駆体であるプロレニンと網膜症の関連性を明らかにしました。そこでプロレニンを標的として網膜症に対するワクチンを作成することに成功しました。実際に糖尿病マウスに接種したところ、網膜神経機能が保護されインスリン感受性も改善していたことから、網膜症のみならず他の糖尿病合併症に対しても効果が期待されます。プロレニンワクチンを接種することにより産生されたプロレニンに対する抗体は血液を介して全身へ循環する。これまでの我々の検討では、抗体を産生することができる適切な抗原配列の決定、産生された抗体が特異的にプロレニンを阻害することの確認、随時血糖の上昇を緩やかに抑制することを確認した。プロレニンワクチンの耐糖能異常に対する効果を調べるために、著しい高血糖を発症するdb/dbマウスではなく、比較的緩徐な高血糖を呈する高脂肪食負荷マウスモデルを作成し糖負荷試験とインスリン負荷試験をそれぞれ実施した。糖負荷試験ではプロレニンワクチンを接種したマウスでは、血糖の上昇が緩やかになることが予想されたが、結果としてプロレニンワクチン接種したマウスと非接種群とで血糖上昇に差がなかった。しかしインスリン負荷試験ではプロレニンワクチン接種群で有意にインスリンの反応性が改善した。今後はそのメカニズムを解明する必要があること、随時血糖と糖負荷試験の結果の乖離がなぜ起きたのかを検討する必要がある。網膜機能の評価として網膜電図を実施した。網膜電図は網膜神経機能を評価するために最も一般的な方法である。糖尿病では神経機能障害が起き、b波の潜時が延長することが知られている。プロレニンワクチンを接種群では、非接種群と比較して潜時の延長が有意に抑制された。また非糖尿病マウスにプロレニンワクチンを接種して、非接種群と比較したが特に有害な事象は認められなかった。一方で糖尿病では糖尿病網膜症が発症する以前から網膜循環が悪化することが知られている。糖尿病マウスの網膜血流とプロレニンワクチンの効果をレーザースペックル眼血流計を用いて評価した。ヒトとは異なり糖尿病マウスでは網膜循環の悪化は観察されなかったため確認できなかった。平成30年4月に日本大学へ異動となり、一から旭川医科大学で行っていた研究を立ち上げるための環境整備が必須であった。動物実験施設使用に関する手続きから始まり、場所の確保、暗室の準備など大掛かりな作業が重なったことが進捗が遅れている主な原因である。しかし一方で世界初のマウス用網膜循環測定装置、光干渉断層計を準備することができたため、当初の予定よりもより多くの網膜機能、形態の評価が可能となり、プロレニンワクチンの効果を多様的に評価することが可能になった。知る限りにおいてマウスの神経機能、網膜の形態、網膜循環を同時に観察できる施設はない。本研究のメインテーマは糖尿病網膜症に対するプロレニンワクチンの効果を評価することであるが、プロレニンワクチンの効果は全身に及ぶことが容易に想像ができることから、糖尿病性腎症の評価を行う予定であった。しかし代謝ケージ(1ケージに1匹のマウス)を必要な数を揃えることが難しいため、今回の計画で糖尿病性腎症に対するプロレニンワクチンの効果を評価することは断念した。マウスに対するプロレニンワクチンの接種が予定より遅れたことから、摘出した眼球の組織学的検討も遅れている。今後鋭意検討する。プロレニンワクチンの臨床応用へ向けての課題は大まかに有効性と安全性の確認をすることである。有効性に関して、プロレニンワクチンの効果がどれくらい持続するかを確認をする必要がある。またヒトへの臨床応用を考えた時に、より大型の動物で糖尿病網膜症を発症するモデルを使用する必要がある。現在、我々は若年発症成人型糖尿病の原因遺伝子を導入した糖尿病ブタで、ヒトの糖尿病網膜症に酷似した網膜病変が観察できることを確認している。また日本大学は旭川医科大学とは異なり、ブタを用いた研究が盛んな施設であるため、ブタの飼育、管理は比較的容易である。また当講座の実験助手はブタの飼育、管理の経験が豊富であり実験の遂行に関しては問題ない。プロレニンワクチンの安全性に関して、プロレニンワクチンを接種したマウスから脾臓を摘出して、T細胞を用いたELISPLOT assayを行う。これは自己抗原に対するT細胞の活性化を評価する方法で、プロレニンワクチンを接種したマウスのT細胞が、プロレニンにより活性化しないことを確認する。また上述のブタを用いることにより、プロレニンワクチンの副作用に関する検討がより詳細に行えると考える。プロレニンはレニンの前駆体であり、その約50%は腎臓で産生されている。プロレニンワクチン接種により腎障害、その他の臓器への影響をクレアチニン濃度を始めとする各種パラメーター、さらに摘出した臓器を組織的学に評価できると考える。

我々はレニンの前駆体であるプロレニンと網膜症の関連性を明らかにしました。そこでプロレニンを標的として網膜症に対するワクチンを作成することに成功しました。実際に糖尿病マウスに接種したところ、網膜神経機能が保護されインスリン感受性も改善していたことから、網膜症のみならず他の糖尿病合併症に対しても効果が期待されます。プロレニンワクチンを接種することにより産生されたプロレニンに対する抗体は血液を介して全身へ循環する。これまでの我々の検討では、抗体を産生することができる適切な抗原配列の決定、産生された抗体が特異的にプロレニンを阻害することの確認、随時血糖の上昇を緩やかに抑制することを確認した。プロレニンワクチンの耐糖能異常に対する効果を調べるために、著しい高血糖を発症するdb/dbマウスではなく、比較的緩徐な高血糖を呈する高脂肪食負荷マウスモデルを作成し糖負荷試験とインスリン負荷試験をそれぞれ実施した。糖負荷試験ではプロレニンワクチンを接種したマウスでは、血糖の上昇が緩やかになることが予想されたが、結果としてプロレニンワクチン接種したマウスと非接種群とで血糖上昇に差がなかった。しかしインスリン負荷試験ではプロレニンワクチン接種群で有意にインスリンの反応性が改善した。今後はそのメカニズムを解明する必要があること、随時血糖と糖負荷試験の結果の乖離がなぜ起きたのかを検討する必要がある。網膜機能の評価として網膜電図を実施した。網膜電図は網膜神経機能を評価するために最も一般的な方法である。糖尿病では神経機能障害が起き、b波の潜時が延長することが知られている。プロレニンワクチンを接種群では、非接種群と比較して潜時の延長が有意に抑制された。また非糖尿病マウスにプロレニンワクチンを接種して、非接種群と比較したが特に有害な事象は認められなかった。一方で糖尿病では糖尿病網膜症が発症する以前から網膜循環が悪化することが知られている。糖尿病マウスの網膜血流とプロレニンワクチンの効果をレーザースペックル眼血流計を用いて評価した。ヒトとは異なり糖尿病マウスでは網膜循環の悪化は観察されなかったため確認できなかった。平成30年4月に日本大学へ異動となり、一から旭川医科大学で行っていた研究を立ち上げるための環境整備が必須であった。動物実験施設使用に関する手続きから始まり、場所の確保、暗室の準備など大掛かりな作業が重なったことが進捗が遅れている主な原因である。しかし一方で世界初のマウス用網膜循環測定装置、光干渉断層計を準備することができたため、当初の予定よりもより多くの網膜機能、形態の評価が可能となり、プロレニンワクチンの効果を多様的に評価することが可能になった。知る限りにおいてマウスの神経機能、網膜の形態、網膜循環を同時に観察できる施設はない。本研究のメインテーマは糖尿病網膜症に対するプロレニンワクチンの効果を評価することであるが、プロレニンワクチンの効果は全身に及ぶことが容易に想像ができることから、糖尿病性腎症の評価を行う予定であった。しかし代謝ケージ(1ケージに1匹のマウス)を必要な数を揃えることが難しいため、今回の計画で糖尿病性腎症に対するプロレニンワクチンの効果を評価することは断念した。
国際人権条約の人的・場所的適用法理

本研究では、国際人権条約が締約国の行使する人的管轄に基づき適用される場合と、場所的管轄に基づき適用される場合とを区別した上で、国際人権条約がいかなる場合に締約国領域外でも適用されるのかを検討した。こうした検討を行う上で、とりわけ欧州人権条約並びに米州人権宣言及び米州人権条約の適用範囲に関して、それぞれの履行監視機関の実行を精査した。それにより、上述の国際人権条約において、締約国が権利保障義務を負う者の範囲はいかなる理論に基づき決定されるのかという、国際人権条約の適用法理の一端を明らかにした。通常、条約は締約国領域に限って適用されるが、国際人権法分野では、条約はその領域内外を問わず適用される場合がある。国際人権条約の適用は一見すると場当たり的になされているようにも見え、その適用法理については、今日に至るまで確立された見解がない。そこで、これまで、条約適用を人的管轄に基づく適用と場所的管轄に基づく適用とに分け、これらの分析対象を通して、国際人権条約の適用範囲を規律する法理を明らかにするために研究を行ってきた。平成25年度は、第一に、欧州人権条約の適用法理に関する研究を行った。また、第二に、米州人権保障制度における国の人権保障義務の範囲を検討するために米州人権宣言及び米州人権条約の適用問題を中心として研究を行った。これらの研究成果に基づいて、欧州人権条約の適用法理については現在論文を執筆中である。また、米州人権保障制度における国の人権保障義務の射程ついては、公益財団法人世界人権問題研究センターの研究紀要において公表予定である。そこで、これまで、条約適用を人権管轄に基づく適用と場所的管轄に基づく適用とに分け、これらの分析対象を通して、国際人権条約の適用範囲を規律する法理を明らかにするために研究を行ってきた。平成26年度は、前年度の研究に引き続き、欧州人権条約の適用法理に関する研究をさらに深めた。その研究成果の一部は、公益財団法人世界人権問題研究センターの研究紀要において公表予定である。加えて、米州人権保障制度やアフリカの地域的人権保障の実施に関しても調査を行い、その成果の一部を公表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際法、国際人権法26年度が最終年度であるため、記入しない。研究の進捗状況にあわせて、公益財団法人世界人権問題研究センターでの共同研究会や京都大学で開催されている国際法研究会において、本研究における議論を行ってきた。また、国際法学会、世界法学会、国際人権法学会といった国内学会へ参加し、多角的な視点から研究を行ってきた。さらに、ボートにより米国入国を目指すハイチ人への対応に関する米国政府の政策の問題を取り扱ったコロンビア大学のセミナーにも参加することで、国外の議論状況についても実際に確認することができた。・実証研究:国際人権条約の人的・場所的適用法理を明らかにするために、人的適用及び場所的適用が問題となった事例について調査を行う。具体的には、国際人権条約の履行監視機関の見解、判決及び決定を収集し、その分析を行う。・理論研究:一般国際法上の管轄権と、国際人権条約における管轄との相違を検討するために、それぞれに関する文献を収集し、人的適用及び場所的適用の観点から分析を行う。以上の研究成果を踏まえて、国際人権条約の一元的な人的・場所的適用法理を探求する。そのために、引き続き国内外の関連文献を収集し、一元的な適用法理の探求という観点から、改めて文献の分析を行う。最終的に、仮に一元的な国際人権条約の適用法理の存在が否定された場合には、二元的なものとしてこれを体系づける。
朝鮮戦争前後の地域経済の変動と農民経営

1.新潟市小新在住の西山光一家の日記・経営史料・土地改良区史料等を久保安夫氏の協力をえて、1945-1955年の期間に主として的をしぼり、解読・分析した。その結果、1950年頃までは農地改革に引き続いて農業改良を遂行-主として耕地整理と交換分合-しようとする動きが集落で強くみられるのに対し、1950年代に入ると、こうした動きは弱まり、早くも農外収入を求める方向が出てくることがあきらかとなった。とりわけ西山光一家の日記は、こうした変化を活写しており、今後も時期を高度経済成長期にのばし分析を続けて行き、将来は西田美昭・久保安夫編著『西山光一日記1925-1950年新潟県-小作農の記録』(東京大学出版会、1991年)を引き継ぐ形で『続西山光一日記』として出版したい。2.久保安夫氏(元新潟県小作主事)所蔵の県庁文書、新潟県選挙管理委員会所管文書、農林省『農家経済調査』を主たる素材とし、戦後農民運動の高揚と衰退の要因、農民運動指導者の性格、農家経済の変化について分析した。その結果、全国で最も農民組合運動が強力に展開した新潟県の場合でも、これまでの通説である「農地改革を求めて農民運動は高揚し、農地改革の終了とともに衰退する」という把握は正確といえず、むしろ農家経済の変化が大きな規定要因であることがあきらかとなった。また、農民運動が衰退したことが、直ちに農村保守化につながったわけではなく、1960年頃までは革新政党の政治家となっていく農民運動指導者への支持が高まっていくことがあきらかとなった。この分析は「研究発表」欄の論文として最近公刊されたことを付言しておきたい。
中・近世書論を基盤とする「日本書論史」の構築

本研究「中・近世書論を基盤とする「日本書論史」の構築」は、中・近世の書論を基盤として「日本書論史」という新たな学問構築をめざすものである。平成30年度は研究期間3箇年の内、2年目に該当する。「日本書論史」を構築する上で、次の課題を解明することが重要となる。1.世尊寺家書論を中心とする中古・中世書論の体系化,2.中古・中世書論と近世書論の連関,3.近世書論における和様書論と唐様書論との関係性,の3点である。平成30年度においては、特に1の課題を中心に取り組んだ。その成果は、「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試みー」(『書学書道史研究』第28号,29ー42頁,2018)として公表した。本稿においては、世尊寺家累代の書論の中で、八代目・行能著『夜鶴書札抄』を一つの核として捉えた。これは、日本書論の嚆矢とされる六代目・伊行の『夜鶴庭訓抄』を踏まえたものであるが、自由闊達な性質が見られることを指摘した。一方で、九代目・経朝著『心底抄』になると書式故実を指摘するにとどまるようになる。このことが、今日一般の「日本書論は書式に関する秘事口伝を述べたもの」という一面的な見方につながったのではないか、ということを指摘し、本来はもっと鷹揚な視点を有していたことを論述した。また、これと並行して「『葦手下絵和漢朗詠集』の研究(基礎資料編1)」(『群馬大学教育学部紀要(人文・社会科学編)』第68巻,25ー38頁,2019)を発表した。これにより、伊行の書論は、理論と実践の双方向の視点によって成立し得たことを明らかにした。「日本書論史」の樹立をめざし、論文を2編執筆し、公表したことによる。1編は、「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試みー」(『書学書道史研究』第28号,29ー42頁,2018)である。これにより、世尊寺家書論を中心とする中古・中世書論の体系化への礎を築くことができた。もう1編は、「『葦手下絵和漢朗詠集』の研究(基礎資料編1)」(『群馬大学教育学部紀要(人文・社会科学編)』第68巻,25ー38頁,2019)を発表した。これにより、伊行の書論『夜鶴庭訓抄』は、理論と実践の双方向の視点によって成立し得たことを明らかにした。以上のことから、おおむね順調に進展しているといえる。論文「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試みー」(『書学書道史研究』第28号,29ー42頁,2018)によって、課題の一つを解明することができたので、残る2課題、中古・中世書論と近世書論の連関,近世書論における和様書論と唐様書論との関係性,について取り組んでいく。また、理論と実践の往還を明らかにするために、藤原伊行筆「葦手下絵和漢朗詠集」の研究も並行して行う。これらの成果を論文として公開する。本研究「中・近世書論を基盤とする「日本書論史」の構築」は、平成23年度26年度における科研費基盤研究(C)「中世書論に基づく日本書道史の再構築」(課題番号23520152)を基礎として、さらにその発展をめざしたものである。本研究は、中・近世の書論を基盤として「日本書論史」という新たな学問分野の構築をめざすものである。近世書論は流儀書道の保持を念頭に置く〈和様書論〉と中国書論を摂取した〈唐様書論〉とに大別されるが、両者の関係についてはこれまで言及されていない。近世の公用書体「御家流」は中世書論『入木抄』を著した尊円親王の流れを汲む和様書であるが、儒者・文人等知識層においては唐様書が好まれた。果たして〈和様書論〉と〈唐様書論〉における交流はどの程度であったのか、「連関と対峙」の視点から検証する。本研究では、「日本人の美意識とは如何なるものであるか」という観点より、新たな学問分野「日本書論史」を樹立することを最大の目的とする。平成29年度は中世書論、とりわけ世尊寺家の書論の体系化をめざした。その一つとして、「日本能書列伝(二)ー日本古書論を典拠としてー」(『群馬大学教育学部紀要(人文・社会科学編)』第67巻,23ー33頁,2018)を執筆し、世尊寺家の能書を中心とする能書の事績を明らかにした。また、公益財団法人無窮会蔵の『夜鶴庭訓』の翻刻を行い、論文「無窮会本『夜鶴庭訓』の研究」を執筆した(『東洋文化』第115号,投稿済み,査読有り)。さらに、論文「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試み」を執筆し、中世書論の体系化への序章とした(『書学書道史研究』第30号,投稿済み,査読有り)。

今後は、これらの研究を踏まえて、「日本書論史」の樹立をめざしていく。「日本書論史」の樹立をめざし、その基礎資料となる論文を3編執筆したことによる。1編は刊行済み、2編は投稿し、査読申請をしている段階である。刊行済みの論文は、「日本能書列伝(二)ー日本古書論を典拠としてー」,『群馬大学教育学部紀要(人文・社会科学編)』第67巻,23ー33頁,2018である。投稿済み、査読申請中の論文2編は、「無窮会本『夜鶴庭訓』の研究」(『東洋文化』第115号,投稿済み,査読有り)、「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試み」(『書学書道史研究』第30号,投稿済み,査読有り)である。これら3編の論文を執筆したことにより、おおむね順調に進展しているといえる。本研究「中・近世書論を基盤とする「日本書論史」の構築」は、中・近世の書論を基盤として「日本書論史」という新たな学問構築をめざすものである。平成30年度は研究期間3箇年の内、2年目に該当する。「日本書論史」を構築する上で、次の課題を解明することが重要となる。1.世尊寺家書論を中心とする中古・中世書論の体系化,2.中古・中世書論と近世書論の連関,3.近世書論における和様書論と唐様書論との関係性,の3点である。平成30年度においては、特に1の課題を中心に取り組んだ。その成果は、「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試みー」(『書学書道史研究』第28号,29ー42頁,2018)として公表した。本稿においては、世尊寺家累代の書論の中で、八代目・行能著『夜鶴書札抄』を一つの核として捉えた。これは、日本書論の嚆矢とされる六代目・伊行の『夜鶴庭訓抄』を踏まえたものであるが、自由闊達な性質が見られることを指摘した。一方で、九代目・経朝著『心底抄』になると書式故実を指摘するにとどまるようになる。このことが、今日一般の「日本書論は書式に関する秘事口伝を述べたもの」という一面的な見方につながったのではないか、ということを指摘し、本来はもっと鷹揚な視点を有していたことを論述した。また、これと並行して「『葦手下絵和漢朗詠集』の研究(基礎資料編1)」(『群馬大学教育学部紀要(人文・社会科学編)』第68巻,25ー38頁,2019)を発表した。これにより、伊行の書論は、理論と実践の双方向の視点によって成立し得たことを明らかにした。「日本書論史」の樹立をめざし、論文を2編執筆し、公表したことによる。1編は、「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試みー」(『書学書道史研究』第28号,29ー42頁,2018)である。これにより、世尊寺家書論を中心とする中古・中世書論の体系化への礎を築くことができた。もう1編は、「『葦手下絵和漢朗詠集』の研究(基礎資料編1)」(『群馬大学教育学部紀要(人文・社会科学編)』第68巻,25ー38頁,2019)を発表した。これにより、伊行の書論『夜鶴庭訓抄』は、理論と実践の双方向の視点によって成立し得たことを明らかにした。以上のことから、おおむね順調に進展しているといえる。論文「無窮会本『夜鶴庭訓』の研究」において、公益財団法人無窮会蔵『夜鶴庭訓』が諸本とは大きく異なることが判明した。この『夜鶴庭訓』は、世尊寺家書論の一つである『心底抄』(世尊寺家九代目・藤原経朝著)と何らかの関係性があるように思われる。この関係性について、研究を深めていきたい。『心底抄』(1272年頃成立)は、世尊寺家六代目・藤原伊行著『夜鶴庭訓抄』(1165年頃成立)や同八代目・藤原行能著『夜鶴書札抄』(1240年頃成立)の影響を強く受けいているとされてきたが、これまでの研究に拠れば、明らかに性質を異にする。この理由を解明しながら、世尊寺家書論を体系化していく。さらに近世にまで目を向け、〈和様書論〉へどのようにつながっていくのか、研究していきたいと考えている。論文「日本書論史序説ー世尊寺家書論の体系化への試みー」(『書学書道史研究』
STS的視点を導入した自然災害教育カリキュラムの構築に関する研究

平成10年末から翌年3月にかけて,学習指導要領が告示・発表された。阪神大震災後初めての改訂となる今回の学習指導要領において,自然災害教育も重視されつつある。最終年度にあたる本年度の研究活動は,大きく以下の3点に分けられる。自然災害に関する資料や図書,ホームページへのリンク,新聞記事の一覧,学習指導要領,白書,調査研究協力者会議の報告書等,自然災害教育に関連した資料を参照できるように整備した。2.学会等での成果の発表STS国際シンポジウム,日本環境教育学会,日本理科教育学会において,それぞれSTS教育,環境教育,総合的な学習と自然災害教育との関連について,研究協力者の参加を得て成果を発表すると共に議論を行った。3.報告書冊子の作成奨励研究であることから報告書冊子の作成は義務付けられていなかったが,研究開始当初から冊子の作成を念頭に入れており,今後の自然災害教育研究の契機になればと考え,冊子を作成した。「研究概要」と「資料」の他,以下の目次からなる。第1部自然災害教育プロジェクトの展開1本研究の目的と意義/ 2本研究プロジェクトの流れ第2部自然災害教材開発の視点1火山災害の教材化-localとglobalを結ぶ視点- / 2地震による地盤災害の教材化についての視点-自然災害を環境教育で取り組むための考察- / 3水害・治水に関するSTS教材開発について-大阪府河内平野を例として- /4過去の自然災害の調査とストーリー化-自然災害教育カリキュラム構築法試案- / 5教育の地域性と教員養成系大学第3部自然災害教育の位置づけ1理科教育においての自然災害に関する教育実践の流れ/2米国地学教育雑誌における自然災害教育関係文献1951-1997 / 3自然災害と公民及び地歴分野での教材化の観点/ 4公民科における防災教育の可能性について/5「自立への応用」としての自然災害教育本研究の初年度にあたる今年度は,(1)茨城大学において研究協力者2名を迎え,研究集会を開催し,学会発表の計画を主な議題として,研究計画を検討した。(2)防災教育に力を入れている静岡県地震防災センターをはじめ,神奈川県横浜市民防災センター,東京都消防庁消防博物館,池袋防災館等を訪問し,学童を含む市民に対して,既存の行政機関においてどのような防災施設が完備し,防災教育が施されているのかについて,視察し,資料を収集した。(3)研究協力者と協同研究を行い,自然災害教育の重要性に関する発表,及び,地震による地盤災害を教材化し実践した事例について,京都府「けいはんな」で開催された国際会議においてそれぞれ発表した。裏面の「研究発表」を参照のこと。(4)自然災害教育・防災教育に関する情報を収集しつつ,購入したコンピュータによって,これを発信するホームページを構築した(http:/telemann.edu.ibaraki.ac.jp/saigai/)。来年度は,本研究の最終年度にあたることから,(1)自然災害教育カリキュラムの構築に向けて,既存のカリキュラムや先行研究をさらにレビューし,(2)特定の自然災害に関する資料をまとめ,(3)カリキュラム案を作成する。また,(4)自然災害教育・防災教育に関したホームページの内容をさらに充実させ,(5)本研究の過程と成果を,報告書としてまとめる。第1部自然災害教育プロジェクトの展開1本研究の目的と意義/ 2本研究プロジェクトの流れ第2部自然災害教材開発の視点1火山災害の教材化-localとglobalを結ぶ視点- / 2地震による地盤災害の教材化についての視点-自然災害を環境教育で取り組むための考察- / 3水害・治水に関するSTS教材開発について-大阪府河内平野を例として- /4過去の自然災害の調査とストーリー化-自然災害教育カリキュラム構築法試案- / 5教育の地域性と教員養成系大学第3部自然災害教育の位置づけ1理科教育においての自然災害に関する教育実践の流れ/2米国地学教育雑誌における自然災害教育関係文献1951-1997 / 3自然災害と公民及び地歴分野での教材化の観点/ 4公民科における防災教育の可能性について/5「自立への応用」としての自然災害教育
家庭機能の外部化に関する社会分化史的アプローチ

家庭機能の外部化は、都市化と密接に関係する。都市への人口集中が、必然的に住宅価格を引き上げ、一家の居住面積を縮小した。結果的に家庭が果たしていたある部分が、外部化されていく。家庭機能の外部化が進行するということは、都市が拡大された家庭の役割を果たすことを意味する。家庭機能の外部化の進行は、経済発展と深く関わっている。戦後の急速な工業化社会の中で、第一次産業従事者が減り、代わりに第二次・第三次従事者が増大していった。まず食事機能の外部化を歴史的にみると古代から中世にかけては、花会の宴・歳賀の宴が盛んになっている。花会は梅・桃・桜・ハス・萩・菊の宴が主流であるが、遠出して野趣を味いながら一日を過ごすことも多くなった。その後、日本の宴会はいっぽうで確実に外部化が進み、多様化を示すとともに、また内在化も確実に定着しはじめている。現代の外食産業については、ファーストフードに代表されるが、その多様化も急速に進行中である。また宿泊機能の点ではなく、わが国におけるホテルの歴史は幕末の開港とともに始まった。神戸、横浜、長崎などの開港場には外国人の居留地が整備され、商用で訪れた外国人のための宿泊施設が、外国人の手によってつくられた。わが国のホテルは、外国人の旅行客をもてなす施設として誕生したため、一般には「洋風の宿泊施設」として理解されている。しかしその概念規程ははなはだ曖昧であり、このことは、ホテルの多様化をもたらしたと同時に、ホテルという用語の混乱を招く結果ともなった。さらに、ホスピタリティ機能の外部化について病院は、戦後、高度経済成長にともなう都市化の進行につれて、家庭で行えない療養の場として、急速に需要を延ばした。現代の日本人は、大多数が病院で生を受け、半数以上が病院で生を終える。病院は、日本人にとって実に身近な存在になっている。入院が驚くべき出来事ではなくなるにつれ、病院は家庭の延長としてとらえられるようにもなった。以上、本年度は食事・宿泊・ホスピタリティ(療養)の三つの家庭機能について、その外部化を考察した。本年度は、家庭機能の外部化の受け皿となる都市施設としてホテルをとりあげ、おもにわが国におけるホテルの成立と発達の過程、その利用実態を探ることとした。実施内容は以下の通りである。まず、ホテルが近代都市の顔として認識され始めた大正時代から昭和戦前期に焦点を当て、おもに関西圏を中心にその成立過程と利用実態とを、社史や当時の新聞記事などから明らかにした。この時代は、近代都市家族のライフスタイルが確立された時期でもあり、内外からの迎賓の場として使用されたと同時に、結婚式などのイベントや外食、クラブ的利用が、上流階層を中心に普及し始めていたことが明らかになった。次に、最近、地域住民の利用を前提とした「コミュニティホテル」と呼ばれる施設が、大都市郊外部のニュータウンや地方中小都市で相次いで建設されていることに着目し、これらのホテルの成立経緯と利用実態を調査した。兵庫県下7事例、他府県(大阪府、東京都、岩手県)5事例について、地元自治体、商工会議所、ホテル運営企業に対する詳細なヒアリングと現地調査を実施した。

その結果、小都市においてもホテルへのニーズは高く、宿泊機能以外は様々な機能が生まれ、地元の住民や諸団体に日常的に利用されていることが明らかになった。家庭機能の外部化は、都市化と密接に関係する。都市への人口集中が、必然的に住宅価格を引き上げ、一家の居住面積を縮小した。結果的に家庭が果たしていたある部分が、外部化されていく。家庭機能の外部化が進行するということは、都市が拡大された家庭の役割を果たすことを意味する。家庭機能の外部化の進行は、経済発展と深く関わっている。戦後の急速な工業化社会の中で、第一次産業従事者が減り、代わりに第二次・第三次従事者が増加していった。まず食事機能の外部化を歴史的にみると、古代から中世にかけては、花会の宴.歳賀の宴が盛んになっている。花会は梅・桃・桜・ハス・萩・菊の宴が主流であるが、遠出して野趣を味いながら一日を過ごすことも多くなった。その後、日本の宴会はいっぽうで確実に外部化が進み、多様化を示すとともに、また内在化も確実に定着しはじめている。現代の外食産業については、ファストフードに代表されるが、その多様化も急速に進行中である。また宿泊機能の点ではなく、わが国におけるホテルの歴史では幕末の開港とともに始まった。神戸、横浜、長崎などの開港場には外国人の居留地が整備され、商用で訪れた外国人のための宿泊施設が、外国人の手によってつくられた。わが国のホテルは、外国人の旅行客をもてなす施設として誕生したため、一般には「洋風の宿泊施設」として理解されている。しかしその懸念規程ははなはだ曖昧であり、このことは、ホテルの多様化をもたらしたと同時に、ホテルという用語の混乱を招く結果ともなった。さらに、ホスピアリティ機能の外部化について病院は、戦後、高度経済成長にともなう都市化の進行につれて、家庭で行えない療養の場として、急速に需要を延ばした。現代の日本人は、大多数が病院で生を受け、半数以上が病院で生を終える。病院は、日本人にとって実に身近な存在になっている。入院が驚くべき出来事ではなくなるにつれ、病院は家庭の延長としてとらえられるようにもなった。以上、本年度は食事・宿泊・ホスピタリティ(療養)の三つの家庭機能について、その外部化を考察した。