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水都に関する歴史と環境の視点からの比較研究

世界の「水都」を比較研究し、その立地、及び都市形態の在り方から類型化を行い、時代ごとの水都形成の大きな流れを歴史的に把握できた。こうして水都の変遷を通じて、世界の都市の歴史を再解釈することが可能となった。同時に、合理性を追求し自然を人間の意思で支配・制御・活用した西洋文明と自然と共生する姿勢を見せたアジア、日本における水都の在り方の違いを明確に把握できた。その特質を踏まえ、日本における水都再生の考え方、方法について東京を中心に示すことができた。国内外の水都に関する現地調査を実施した。まず、ヨーロッパに関し、2012年2月、陣内、石神を中心に3名で、イギリスのロンドン、ブリストル、バーミンガム、リバプール、アイルランドのダブリン等で産業革命以後つくられた運河、ドックの建設過程及び仕組み、その再生の状況に関し現地調査を行った。建設史に関する文献、古地図を収集し、関係組織を訪ね資料・情報を得た。陣内は5名の研究室メンバーで、8月に南イタリアのアマルフィ海岸の港町の現地調査を実施し、12月には現地専門家と交流の国際会議を行った。伊藤は2012年1月にイタリア・ヴェネト地方を総勢6名からなる調査隊を編成して、運河沿いの田園の集落、カステルフランコ等の中小都市、中心都市トレヴィーゾの調査を行う一方、フランスでミディ運河沿いの集落・都市・運河施設・農地・沼地の概要調査を行い、水都研究のベースになる各種資料を収集した。なお両調査の機会を利用して両国カウンターパートと国際会議を開催した。北アフリカに関し、出口はモロッコのアトラス山脈東南域にあるオアシスとクサールを2011年9月に調査し、夏期に極めて少ない水量を工夫しながらオアシスに灌漑し維持していること,オアシスの木々の日射遮蔽効果と水辺による温度低下効果等を明らかにした。アジアに関し、高村雅彦は2011年9月と2012年2月にタイのバンコクとアンパワーの現地調査を実施した。バンコクではチャオプラヤー沿いに多くの新たな建築がつくられ風景が変わりつつあること、またアンパワーでは水路沿いの建築をリノベーションし、歴史的な街並みを活かした観光化が成功していることを確認した。水都学の論理をアジアの水辺から築き上げるための作業となった。一方、日本国内では、東京の外壕の歴史とエコロジーからの視点からの研究を深め、古代から近代に至る形成のプロセス、その結果成立した空間の構造を明らかにした。東京西部の日野市において、用水路を中心とした水の郷がいかに成立したか、歴史とエコロジーの視点から研究した。世界の「水都」を比較研究し、その立地、及びそれと結びつく都市形態の在り方から類型化を試み、時代ごとの水都形成の大きな流れを歴史的に把握できた。同時に、その認識を基に、現在、世界の水都の再生がどのように展開しているかを系統的に解明できた。昨年度末実施した調査の分析から、ハンブルクなどの運河が巡る水都の空間構造は、都市全体が港の機能をもつ「内港システム」をとったが、時代が下ると港湾施設・機能が大型化し、港湾の活動が内部の運河から外の広い近代運河へ、さらに海や大河に開く「外港システム」へと転換した。究極の港の形態が、ニューヨークが示す桟橋群が連なる港湾空間の形式である。コンテナー埠頭化など物流システムの近代化で、港湾空間は都市の中心から遠ざかり、荒廃状態にあったが、1980年代以後、世界各地でダイナミックな都市空間として蘇りを見せており、こうした一連の歴史的な動態を国際比較の上で分析・考察した。また、合理性・機械化を追求し自然・水を人間の意思で支配・制御・活用した西洋文明における水都の在り方を明確に把握できた。水車の活用が産業、特に繊維、鉄鋼などの産業が英国、ドイツに発達し、北米に伝播して、新たなダイナミズムをもつ近代産業社会の水都を内陸河川沿いに形成した。それを支えたのが河川、運河の舟運システムで、閘門で水位を調整し運河の舟運を活用する都市、地域づくりが大々的に展開した。それはイタリアに始まり、フランス、ドイツ、そして産業革命とともに英国、さらには北米に伝播し、広範な舟運ネットワークを形成した。なかでも、海面の干満差の大きい英国では、閘門で船の出入りを調整するドックが発達し、19世紀的な独自の港システムを築いた。20世紀後半には衰退したが、近年、各地でその水辺空間が再生の対象となっている。以上のような欧米の水都の形成・発展・衰退、・再生の論理を、歴史的かつ系統的に解明できた。陣内は、8月に南イタリアを対象に、アマルフィ海岸の港町群の形成を後背地との関連で調べ、海と陸の密接な関係を解明する一方、プーリア州の海に囲われたバリ旧市街の形成変容過程と再生の実態を調査した。2013年3月、陣内、石神を中心に5名で、現地研究者の協力の下、フランスのストラスブルグ、ドイツのハンブルグ、リューベック、ブレーメンという内陸河川沿いの港町の現地視察と文献収集を行い、中世・近世・近代と港湾機能を更新し水辺を再生してきた過程を歴史的に解明した。出口は、8月に地理学者を加えフランス北西部の河川、海岸の主要な港町に関し、地理的、気候的観点を重視した観察調査を行い、干満の差の大小が都市構造に与える影響を明らかにした。

伊藤は、2度に渡りイタリア・ヴェネト州における山岳、谷合い、平野の都市を水との関係で比較調査し、地籍図、文献史料も使って成立基盤の解析を行った。高村は、中国上海・蘇州、タイバンコク、インドバラーナシの現地調査を実施し、アジアの水都に関して、実測調査と聞き取り、古地図や古文書の収集しながら、歴史的かつ空間的特性を明らかにする研究を行った。一方、日本国内では、東京を重点的に研究し、江東墨田地域の水の空間、外濠を中心とする都心の水の空間、日野市をはじめとする武蔵野、多摩地域の水の空間の特質を歴史的な視点から解明し、水の都市東京の全体像の把握を深めた。東北大震災の津波で被災した三陸の港町・漁師町に関し、地形と歴史の両面からその空間の形成史を明らかにし、被災状況との相関関係を考察した。国際的な研究交流として、陣内は米国のAmherst大学での「川の景観再生」シンポジウム、イタリア・アマルフィでの「地中海と瀬戸内海の海洋文明比較」の会議、ミラノでの「運河再生」の国際シンポジウムで講演し、多くの外国人研究者との交流を深めた。国内外の水都に関する現地調査を実施した。陣内は北伊のヴェネト地方を対象に、ヴェネツィアを支えた本土の役割について、3本の河川流域に着眼し、筏流し、舟運、水車の産業の点から調査した。特にトレヴィーゾでは歴史的不動産台帳・地図を用いて水車を用いた産業の分布構造を分析した。石神は陣内とともに、米国のニューヨーク、ボストンをはじめとする主要港湾都市の地域形成、物流変遷および産業変化について現地調査を進めた。また、米国東部における水力工業都市の形成史を調査し、日本での水車利用の歴史とも比較研究した。出口はフランスの水都研究として、アルザス・ブルゴーニュ地方を中心に現地調査を実施した。発電施設、自然保護湿地帯等、建築や周囲環境を含めて視察すると共に関連資料を収集した。アジアでは、高村が上海とバリにおいて、前近代の土地の性格、つまり湿地帯、土壌、地質などが後の近代の都市形成にいかに影響を与えたか、特に湧水や水路係からその関係性を読み解く研究を行なった。国内では、伊藤は柴又地域調査を実施し、帝釈天の門前地区、その周辺の微高地上の農村地区、その外側の低地耕地ゾーンでの水辺の文化的景観形成を解明した。宮下は街路樹や生け垣,保存樹木などの小規模な緑地の把握を目的とし、小金井市を対象に精密な緑地環境データベースを構築した。岡本は三陸の港町・漁村の価値評価のための現地調査を深めた。国際交流につとめ昨年10月に、これまでの研究の中間的な成果発表の場として、国際シンポジウム「「水都学」の方法を探って」を開催し、インド、イタリア、米国より専門家を招き、特に重要な論点を掲げる三つのセッションを設けて、水都学の方法に関する議論を展開した。個別の外国人専門家による講演会を5回開催した。陣内は、2015年1月にヴェネツィアで開催された「ヴェネツィアと東京の水都比較」の国際シンポジウムに招かれ、基調講演を行った。最終年度であることをふまえ、研究の柱を明確化しつつ、過去4年間の成果を発展させ、とりまとめる作業を進めた。陣内はヴェネツィアとその周辺のラグーナ(干潟)を調査し、両者の密接な関係を明らかにする一方、アマルフィ海岸のヴィエトリの現地調査を行って、渓谷沿いに発達した水力を用いた諸産業の在り方を研究した。同時に、世界の五大陸全てを現地調査した実績をもとに、港町の港湾空間が前近代・近代・現代と変遷し都心から外へ転出するメカニズムを比較研究した。
情報構造をもつn人囚人のジレンマにおける均衡選択についての実験的研究

囚人のジレンマの利得構造のもとで,プレイヤーの先手/後手はランダムに決められ,先手が「非協力」を選択するときにのみその行動が後手によって観察されるとする.このとき,利得構造が一定の条件を満たせば,どちらのプレイヤーも「協力」をプレイするナッシュ均衡が存在する.本研究の目的は,通常の囚人のジレンマに比べて,この修正された囚人のジレンマにおいて協力の可能性が高まるという仮説を検証することにある.実験の結果,非協力の誘因が一定の範囲にあるとき,この仮説は有意水準1%で支持された.囚人のジレンマの利得構造のもとで,プレイヤーの先手/後手はランダムに決められ,先手が「非協力」を選択するときにのみその行動が後手によって観察されるとする.このとき,利得構造が一定の条件を満たせば,どちらのプレイヤーも「協力」をプレイするナッシュ均衡が存在する.本研究の目的は,通常の囚人のジレンマに比べて,この修正された囚人のジレンマにおいて協力の可能性が高まるという仮説を検証することにある.実験の結果,非協力の誘因が一定の範囲にあるとき,この仮説は有意水準1%で支持された.平成21年度は,2人ゲームの囚人のジレンマによって実験を6回(総被験者数約300人)行った.各回の実験では,先に採られた非協力情報が得られる場合(非協力探知確率1)と得られない場合について,各々strategy methodによって選択してもらい,さらにその理由の記述も求めた.分析の結果,次の3点が明らかになった.1.非協力情報がない場合とある場合を比較すると,ある場合には協力の選択は有意に増加する.2.非協力情報がある場合は,ほぼ半々の割合で,協力均衡戦略と非協力均衡戦略が採られる.3.協力的均衡戦略をとる被験者の多くは自分の選択に対する相手の反応を考えて戦略的に選択を行っているのに対し,非協力的均衡戦略をとる被験者の多くは利得表の特徴に注目して選択を行っている.「研究の目的」は,協力均衡戦略と非協力均衡戦略のどちらが採られるかを実証的に明らかにすることである.上の結果は,これについて一定の回答を与えている.特に3は重要で,均衡戦略のの選択において,被験者の意思決定の仕方が強くかかわっていることを示している.従来の実験研究では1,2のような選択の割合についての結果が多く示されていた.3は意思決定者の考え方の相違にまで踏み込んでいる点に価値がある.「研究実施計画」では,初年度は2人ゲームについて,1回きりの場合や繰り返しゲームの場合にどのような選択を行うかを調べる予定であった.しかし,実験のデザインにあたりstrategy methodの有用性が明らかになったので,1回きりの場合に限定し,熟慮の上,理由を明記してもらうことにした.これが上記の結果の導出につながった.今年度は,上の結果の頑健性を確保するため,さらにサンプル数を増やして同様の実験を行い,より確かな結論を導く.そして,学会報告,論文としての発表につなげていきたいと考えている.本研究の目的は,逐次手番の囚人のジレンマにおいて非協力情報が伝わる場合に理論的に存在する2つの均衡,協力均衡と非協力均衡について,実際の被験者によってそれらの均衡戦略がどのように採られるか,また,選択の違いはどこから生じるかを明らかにすることにある.平成22年度は,被験者を使った実験を10回(総被験者数約450人)行い,21年度に行ったstrategy methodによる実験を利得関数における非協力の誘因を段階的に変化させて追試した.さらに,21年度の実験で自由記述によって選択理由を回答してもらった結果,協力均衡戦略を採る被験者と非協力均衡戦略を採る被験者の間で違いが見られたので,これを検証するために,実験の後,被験者に選択理由を列挙した質問紙に回答してもらった.結果は,以下の3つに要約される.1.非協力の誘因が一定の範囲(大き過ぎることも小さ過ぎることもない)にある場合には,非協力情報が伝えられることにより協力の選択は有意に増加する.2.協力をとる被験者の割合は,非協力情報が伝わる場合と同時手番の場合のどちらにおいても非協力の誘因の増加に対して単調に減少する.3.協力均衡戦略を選択する人々と非協力均衡戦略を選択する人々の選択の違いがどこからくるかは,質問紙への解答からは明確には判らなかった.どちらにおいても相手は自分と同じ行動を選ぶと予想するようであり,それが選択の違いとなっているようである.1と2の結果は,非協力の誘因と協力の実現の関係を明らかにした重要な結果である.3の結果は,均衡戦略の選択の要因について主観的予想の違いを暗示するものであるが,データのさらなる検討によってより精密な分析が必要である.本研究の目的は、囚人のジレンマが逐次手番でプレイされ、非協力探知型情報構造(非協力行動のみが観察される情報構造)が与えられるとき、理論的に存在する協力均衡の戦略が実際に採られるか否かを実験によって検証することであった。平成21、22年に行った実験により、約700人の被験者の行動選択とその理由が、strategymethodと質問紙調査のデータとして採られた。平成23年度の前半では、それらのデータを詳細に分析した。得られた主な結果は以下の通り。

1.非協力の誘因(「協力」より「非協力」を採ることで得られる利得の増分)が適度の大きさであれば、通常の囚人のジレンマと比較して、非協力探知型の囚人のジレンマでは協力的戦略(互いにそれを採れば2人とも「協力」を採る戦略)の選択比率が高まることが、有意水準1%で確認された。2.協力的戦略の選択とリスク優位との関連が示唆された。3.非協力探知型情報構造のもとでは、相手が協力的戦略を採るという信念をもつ被験者は協力的戦略を採り、相手が非協力的戦略を採るという信念をもつ被験者は非協力的戦略を採る傾向が確認された。これらの結果は、非協力探知型情報構造が囚人のジレンマの解消に対して一定の効果をもつことを示唆しており、意義のある結果であると考えられる。平成23年度の後半では、これらの結果を行動経済学会、実験社会科学カンファレンス、早稲田大学木曜セミナー、神戸大学実験経済学セミナーで報告した。行動経済学会における報告は、プロシーディングスとして公表された。現在、国際誌への投稿に向けて準備中である。当初の研究計画では、ゲームが繰り返される場合の戦略の収束や非協力行動の確率的観測に対する頑健性の検討も予定していたが、上述の結果を有意義である考え、この段階でまとめることを優先した。これらの問題は将来への課題としたい。
内分泌攪乱化学物質によるマウス骨格形成の阻害メカニズムの解明

(1)ダイオキシン受容体リガンドの一つであるメチルコランスレンは、マウス胎児の中手骨、中足骨の石灰化を顕著に遅延させると同時に頚骨の形態異常を誘導した。また、骨芽細胞による破骨細胞分化誘導因子の形成を阻害することにより破骨細胞の形成を抑制した。しかし、形成された破骨細胞の骨吸収活性には影響を及ぼさなかった。さらに、メチルコランスレンの細胞内受容体であるダイオキシン受容体のアンタゴニストを共存させるとメチルコランスレンの阻害効果は減弱した。(2)船底塗料として使用され巻貝などにインポセックスを誘導する化学物質であるトリブチルスズの骨代謝への影響について調べた。妊娠マウスに投与すると胎児の頭頂骨の形成が遅れることが判明した。培養細胞を用いて調べたところ破骨細胞の形成及び骨芽細胞の分化を強く抑制することが確認された。これらの作用メカニズムは、トリブチルスズの既存の作用点であるアロマターゼ活性の阻害とは関係ないことが明らかになった。(3)界面活性剤として使用されているアルキルフェノールのうちノニルフェノールとオクチルフェノールについて骨代謝への影響を調べた。面白いことに、骨芽細胞へは増殖・分化とも何の影響も示さなかったが破骨細胞の形成は強く抑制することが確認された。(4)植物ポリフェノールの一種であり、タマネギなどに多く含まれているクエルセチンの骨代謝への効果について検討した。この物質は破骨細胞の形成を抑制した。また、骨芽細胞の増殖と分化をセルサイクルの停止因子であるp21タンパク質の発現を促進することで抑制することを見出した。申請者らが予備実験においてマウス骨格形成の異常を引き起こす候補因子として絞り込んだメチルコランスレン(ダイオキシン受容体リガンド)、トリブチルスズ、ノニルフェノールを妊娠マウスに投与して骨形成に及ぼす影響を調べた。また、培養軟骨細胞、破骨細胞、骨芽細胞の系をもちいて内分泌撹乱化学物の増殖と分化におよぼす影響を検討した。(1)妊娠マウスの腹腔にメチルコランスレン、トリブチルスズを投与し胎児(胎齢17.5日)の軟骨・骨形成を対象と比較した。骨染色には、アリザリンレッド染色による骨組織とアルシアンブルー染色による軟骨組織を用いた。メチルコランスレンは胎児の中手骨、中足骨の石灰化を顕著に遅延させると同時に頚骨の形態異常が観察された(Endocrinology 143:3575-3581,2002)。トリブチルスズでは、マウスの頭頂骨の石灰化に遅延が確認された。しかし、モノブチルスズでは影響は観察されなかった。(2)メチルコランスレンは、骨芽細胞による破骨細胞分化誘導因子の形成を阻害することにより破骨細胞の形成を抑制した(Biochemical Pharmacology 67:119-127,2004)。形成された破骨細胞の骨吸収活性には影響を及ぼさなかった。トリブチルスズの骨代謝への影響を培養骨芽細胞を用いて細胞の増殖と分化を中心にして調べた。トリブチルスズは、骨芽細胞の増殖には影響しなかったが、分化・石灰化を強力に抑制した。しかし、モノブチルスズでは阻害が観察されなかった。この作用メカニズムを解明するためにトリブチルスズの既存の作用点であるアロマターゼ活性の阻害と細胞内カルシウムイオンの上昇を検討したところ、骨芽細胞の細胞内カルシウム濃度を上昇させることを確認した。環境ホルモンに指定されている化学物質あるいはその候補物質について妊娠マウスに投与した時の胎児の骨格形成への影響を調べ、そのメカニズムを培養骨芽細胞、培養破骨細胞を用いて検討した。

(1)船底塗料として使用され巻貝などにインポセックスを誘導する化学物質であるトリブチルスズの骨代謝への影響について調べた。妊娠マウスに投与すると胎児の頭頂骨の形成が遅れることが判明した。培養細胞を用いて調べたところ破骨細胞の形成及び骨芽細胞の分化を強く抑制することが確認された。これらの作用メカニズムは、トリブチルスズの既存の作用点であるアロマターゼ活性の阻害とは関係ないことが明らかになった。(2)界面活性剤として使用されているアルキルフェノールのうちノニルフェノールとオクチルフェノールについて骨代謝への影響を調べた。面白いことに、骨芽細胞へは増殖・分化とも何の影響も示さなかったが破骨細胞の形成は強く抑制することが確認された。(3)植物ポリフェノールの一種であり、タマネギなどに多く含まれているクエルセチンの骨代謝への効果について検討した。この物質は破骨細胞の形成を抑制した。また、骨芽細胞の増殖と分化をセルサイクルの停止因子であるp21タンパク質の発現を促進することで抑制することを見出した。
パルス音圧法による誘電体中の蓄積電荷分布測定に関する研究

有機化学技術の発展により優れた高分子絶縁材料が生み出され,広く電気電子機器の絶縁や構造材料に使用されている.絶縁性が著しく優れている材料に直流高電界が印加されていると電荷が蓄積される.このことは経験的にわかっているが,それを正しく測定する手法を我々は持っていなかった.最近になり,その電荷分布を知りたい要望が多分野で起り,分布測定が試みられている.我々のグループでは,パルス静電応力法を開発できたので,次のような点について研究を進めて来た.(1)蓄積電荷減衰の温度依存性.電子線ビームをPMMA中に照射して,電荷を蓄積させる.その電荷の漏れは熱的励起に強く依存しているので,電荷減衰の温度依存性を調べている.実験の途中であるが,ガラス転位温度近くの温度になると電荷の漏れは著しくなる結果を得ている.(2)高電界印加による電荷注入の観察.絶縁材料に高電界を印加すると電極から電荷の注入が起こる.この電荷注入の経時変化をパルス静電応力法を使って測定を開始した.直流高電圧の電力ケーブル内の空間電荷の形成を観察したい要望が強いためである.(3)データプロセシング技術の開発.パルス静電応力法による信号は直接に電荷分布を示すことはできない.それは検出素子の伝達関数が一定でないためである.そこで伝達関数をあらかじめ測定してデコンボリゥションにより電荷分布を算出している.このデコンボリゥション技術は一応完成した.誘電絶縁体中に電荷が蓄積されることはよく知られているが、その電荷分布および電荷量を測定する技術はこれまで本格的開発はない。その理由は、【i】広帯域高感度圧電センサの特性が不十分であること,【ii】測定系の非線形性に起因する信号波形歪をデコンボリューションする技術も不十分であること。そこで本研究の目的はこの二つの技術を開発することにより、固体誘電体中の電荷分布測定を可能にすることにある。【i】広帯域高感度圧電センサの開発:周波数帯域が20Mzぐらいまでの圧電センサが必要である。この周波数帯域をカバーできるのは、高分子PVDF圧電センサと、セラミックのPZTがあるが、現在のところ後者のPZT圧電センサが良好である。【ii】データ処理系の開発:圧電センサからの信号を、今回講入した広帯域アンプで増幅し、ディジタイジング・オシロスコープのメモリーに取り扱みその後GP-IB結線によりマイクロ・コンピュータにデータを移す。その後の測定系(電極,試料,圧電センサ)の非線形特性を補正するためのデコンボリューション・データ処理技術は一応の完成をみた。この完成に到るまでには、電極,試料,圧電センサの個々の伝達関数を測定し、その後それ等の組み立て系の伝達関数の検討を行い、一応実用できる伝達関数を決めることができた。現在、数枚のプラスチック絶縁板に電子線照射をした試料について、電荷分布の測定を試みている。やはり分解能の良い電荷分布測定を可能にするためには、広帯域高感度圧電センサの開発が必要である。有機化学技術の発展により優れた高分子絶縁材料が生み出され,広く電気電子機器の絶縁や構造材料に使用されている.絶縁性が著しく優れている材料に直流高電界が印加されていると電荷が蓄積される.このことは経験的にわかっているが,それを正しく測定する手法を我々は持っていなかった.最近になり,その電荷分布を知りたい要望が多分野で起り,分布測定が試みられている.我々のグループでは,パルス静電応力法を開発できたので,次のような点について研究を進めて来た.(1)蓄積電荷減衰の温度依存性.電子線ビームをPMMA中に照射して,電荷を蓄積させる.その電荷の漏れは熱的励起に強く依存しているので,電荷減衰の温度依存性を調べている.実験の途中であるが,ガラス転位温度近くの温度になると電荷の漏れは著しくなる結果を得ている.(2)高電界印加による電荷注入の観察.絶縁材料に高電界を印加すると電極から電荷の注入が起こる.この電荷注入の経時変化をパルス静電応力法を使って測定を開始した.直流高電圧の電力ケーブル内の空間電荷の形成を観察したい要望が強いためである.(3)データプロセシング技術の開発.パルス静電応力法による信号は直接に電荷分布を示すことはできない.それは検出素子の伝達関数が一定でないためである.そこで伝達関数をあらかじめ測定してデコンボリゥションにより電荷分布を算出している.このデコンボリゥション技術は一応完成した.
わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究

本研究プロジェクトによって以下の点が明らかとなった。日本政府はこれまで政策改善に向けた努力を疎かにしてきたわけではない(職員の政策能力向上に向けた施策の展開、省庁付属の政策研究機関および議員の政策立案作業支援のための機関の設置、審議会の透明化・民主化など)。大学もまた公共政策プログラムを矢継ぎ早に開設してきた。にもかかわらず、政策分析はいまだ独立したプロフェッションとして確立されておらず、その活用もごく限られたレベルに留まっている。我々は、政策分析の質を向上し、より良い政策の決定・実施の可能性をどうすれば高めることができるかについて、いくつかの具体的方策を確認することができた。本研究の目的は、比較政策分析の手法によって、日本における政策分析の展開を、スタイルと手法の特徴、民主主義の政策過程におけるその役割、その担い手、政策分析教育の現状と課題等、多様な切り口から検討することである。23年度は、各研究分担者が担当するテーマ・領域につき、あらためて全員で討議し、確認したうえで、各自研究をすすめ、その成果を合計3回の研究会で報告し、日本における政策分析の現状について、徹底的な議論をおこなった。政策分析という視点から、現在の日本の政治・政策過程を本格的に研究する試みはこれまでほとんど存在しなかったことを考えると、非常に意義のある成果があがりつつあると考えている。これまでの研究会で確認されたことは、第一に、一部の例外はあるものの、政府機関においても議会においても、適切な水準の政策分析がじゅうぶんにおこなわれているとは言いがたいこと、また、NPOやシンクタンク、政党、マスメディアといった、政府以外のアクターについても、政策分析はきわめて不十分なレベルにあること、である。ただし、とはいえ、第二に、とりわけ地方自治体において、政策分析の意図と能力の一定の高まりが見られることも確認された。今後の課題としては、こうした状況が何によってもたらされているのかを検討し、政策分析が日本に適切なかたちで定着するうえでの必要条件を探求することである。以上、研究プロジェクトとしては、大きな成果をあげつつあるところであるが、当初予定していた海外の研究者を招いての国際シンポジウムについては、予算の関係および、ひとまず国内の研究分担者間の相互理解と知識の共有を優先すべく、延期することとした。平成24年度3月にまとめた中間報告論集について、相互に批判および検討をおこなうための研究会を平成25年6月23日に開催した。この研究会では、日本における政策分析のあり方について、多角的な検討をおこなうとともに、政策分析の定義や、研究の意義について、最終的な確認をおこなった。その後、この研究会での議論をもとに、本プロジェクト参加メンバー各自が英文図書出版に向けて、英文原稿を作成した。10月に、いったん英文原稿をとりまとめ、さらにそれらの原稿を、英文図書の編者である3名のプロジェクトメンバーが、内容や字数についてチェックをおこない、それにもとづくコメントを各メンバーにフィードバックした。以上の編者からのコメントをもとに、さらに各メンバーが書き直しをおこない、最終的に、12月末に出版社に英文原稿を送付することができた。その後、出版社の匿名レフェリーから、2月にコメントが届いたため、それをもとに、現在、さらなる修正をおこなっているところである。なお、レフェリーからは、出版するに値する高い学術的価値を有するものであるとの評価を受けている。東日本大震災の影響もあり、当初の予定よりはやや遅れたものの、英文図書を出版するという、本プロジェクトのそもそもの目的は実現できる見込みである。なお、本プロジェクト全体を通じて、日本において、政府や政党にかぎらず、全般的に、政策分析の試みが総じてなされていないこと、ただ、例外的に、なされているケースも見られること、さらに、政策分析を支える人材もようやく育ちつつあるところであることなどが明らかになった。平成24年度は、各自で研究をすすめるとともに、共同研究会を3回開催し、本プロジェクトの研究課題につき、徹底的な議論をおこなった。具体的には、各メンバーが、英文図書刊行に向けてすすめている研究内容について報告しあうとともに、それぞれの改善点、また考察を深めるべき点について、討議をおこなった。こうした徹底した議論を踏まえ、各メンバーが、これまでの研究成果をまとめた論文を作成し、年度末には、日本語による研究成果中間報告論集をまとめることができた。研究内容としては、まず昨年度に引き続き、わが国における政策分析の実態について、議会、政党、自治体、行政、シンクタンク、NPOなどを具体的にとりあげ、その現状を調査・検討するとともに、政策分析を支える政治構造、さらには、政策分析を実際に担う人材を養成することが期待されている政策系大学院について、調査・分析をおこなった。

そして、以上の調査・検討からわかってきたことは、第一に、ほとんどすべての官庁や自治体で、テクニカルな政策分析はほとんどおこなわれておらず、おこなわれたとしてもめったに利用されていないこと、また、実際におこなわれるのは、せいぜいのところ事例調査やデータ収集にとどまっていること、ただし、第二に、ひろい意味での政策分析(政策の正当性を根拠づけるための理論やデータのアドホックな利用)はそれなりに存在する、ということであった。とはいえ、ひろい意味での政策分析も、状況に応じてアドホックにおこなわれることが多く、日本の政策体系全体の改善につながっているとはいえない状況にある。また第三に、政府の外(NPOやシンクタンク、マスコミなど)においても、じゅうぶんな政策分析はおこなわれておらず、おこなわれたとしても、ほとんど利用されていない。重要な試みは散見されるものの、それらを活性化し、実際の政策改善につなげる仕組みの必要性が確認された。当初予定していた予算を確保できなかったことと、本プロジェクトの研究分担者間の相互理解・知識共有を優先して、国際シンポジウムについては延期することとした。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定どおり研究会を開催するとともに、研究成果の中間的なとりまとめもおこなうことができた。ただ、メンバー以外の研究者からコメントを求める機会をじゅうぶんつくることができなかったため、今年度の課題としたい。なお、研究の内容面については、中間成果報告論集に示されているとおり、当初の予定通り、じゅうぶんな調査および研究ができたと考えている。国際シンポジウムについては、本プロジェクトとしてのまとまった研究成果が見えてきた段階で、開催できればと考えている。また、中間的な成果物として、24年度末に、日本語の中間成果報告書を作成する予定である。平成25年度は、本プロジェクトの最終年度であり、当初の目的であった英文図書の出版に向けて、各自で論文の執筆をすすめるとともに、そのための研究会を開催し、議論をおこないたい。また可能ならば、メンバー以外の研究者や実務家などからもコメントを求めたいと考えている。
原子層物質の国際的提供と共同研究の推進

平成29年度に齋藤が招聘する予定であったスペインの大学院生Marc Vila君が来日直前にけがで入院してしまったために、齋藤分の共同研究だけを平成30年度に繰り越した。けがをしたMarc Vila君は、その後スペイン側の研究資金で平成30年11月に来日する見通しがたったので、その代わりとして平成30年5月に、ドイツ・ケルン大学のAlexander Gruneis教授を招聘してドープしたグラフェンの電子ラマン分光に関する共同研究を進めた。その成果をNanoLettersに発表した。また、平成30年10月に中国科学院金属材料研究所の大学院生であるHuang Jiangqi君を招聘し、共鳴ラマン分光の第一原理計算について共同研究をおこなった。当初のMarc Vila君とも、変形したハルデン模型の光学的応答の理論的研究に関する共同研究を行い、論文を投稿した。研究期間全体を通じて、原子層物質に関する国際共同研究を推進した。共同研究の内容は、(1)国内で作成した原子層試料を海外の特殊な実験装置で測定する、(2)招聘した研究者とともに、原子層物質の新規作成ならびに測定・計算に関する技術導入・交換を行った。これらの共同研究は、すべて論文として成果になるなど、共同研究の緊急性や重要性に機敏に対応できる予算として、非常に意義のあるものであった。また、これらの成果は新学術領域研究の運営にとって重要なものであり、モーティベーションの高い若手を派遣する点における若手育成への貢献があるだけでなく、当該原子層科学分野の国際的発展に大きく貢献したと、客観的に判断できる。本研究では、(A)原子層材料、特に高品質h-BNの供給を通じた国際共同研究の推進、(B)国際共同研究推進による国際ネットワークの形成を進め以下の実績を得た。(1)物質・材料研究機構の塚越らのグループは、2015年9月1日から2016年3月31日の間に国内外の研究機関(国外41件、国内2件)からh-BN試料提供の依頼を受け、35件に試料を送付し共同研究を開始した(8件は試料提供契約の手続中)。(2)楠は、チェコ共和国のPetr Vasek博士(Institute of Physics AV CR)とSiC上グラフェンの強磁場中でのドープ効果特性を明らかにするため、SiC上単層、2層グラフェンのサンプルを作製し、サンプルを送付した。H28年度はチェコ側での測定が開始予定。楠/仁科は、Rutgers大学のHuixin He教授を招聘し、黒鉛を非酸化でグラフェン化する研究の理解を深めた。また、仁科もRutgers大学を訪問し、黒鉛の酸化および触媒反応の実験方法を実演した。グラフェンを触媒に応用する共同研究を進める。楠/坂本は、Wai-Yeung Wong教授(Hong Kong Baptist University)と金属錯体ナノシートの太陽電池への応用を検討した。(3)依光は、アリゾナ大学Jeffrey Pynn教授を京都大学ならびに名古屋大学に招聘し、硫黄を用いた原子層分子の連結による大型原子層の合成と応用について共同研究を進める議論を行った。越野は、New York大学上海校の文泌景を東北大学に招聘し、グラフェンや原子層物質のモアレ構造の共同研究を展開した。町田は、ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所のMalcolm Connoly博士との共同研究を開始し、28年度からの原子層結晶の空間分解検出の実験の準備を整えた。基金が内定(11月)、交付申請し、ただちに研究計画に関して相手方とスケジュール調整に入ったが、双方の準備や相手方の都合もあり、スケジュールが年度内に確定できなかったケースがあったため。また、訪問者の訪問直前の怪我により来日がキャンセルになったケースが1件あった。その他の平成27年度計画した短期招聘・訪問の場合には概ね予定通り招聘できたが、複数の中長期の計画(全体の約30%)に関して予算執行に至らなかった。また本基金が採択されるにあたっていくつかの留意事項の指摘があり、領域として留意事項に対する対策をたてるため、長期的なビジョンと計画を再検討した。このため今年度中の予算執行に至らなかった計画がある。支援班の各メンバー他が計画通りに共同研究を推進し、以下の研究実績並びに論文発表を行った。(1)齋藤は、Teng Yang准教授、Li Chang准教授(中国科学院金属材料研究所)、Huaihong Guo准教授(遼寧石油大学)を招聘し、InI、GaYeなどの新物質に関する成果を発表した。(2)上野は,遷移金属ダイカルコゲナイド単結晶試料を国内外研究機関(マサチューセッツ工科大学他、海外3件)に提供した。(3)塚越らは、継続してh-BN試料提供の依頼に対応して、16ヶ国に66件試料を送付し共同研究を行った。(4)依光は、Chien-Chi Wu氏(国立台北科技大学)を招聘し、原子層分子の連結による大型原子層の合成の共同研究を行った。(5)越野は、文泌景(New York大学上海校)、Son教授(韓国KIAS)Edward McCann博士(ランカスタ大学)を招聘し、グラフェンや原子層物質のモアレ構造の共同研究などを行った。(6)若林は、Sudipta Dutta助教授(インド科学教育大学)、Hai-Yao Deng講師(エクセター大学)を招聘し、原子膜物質の電子状態解析に関する共同研究を行った。(7)町田は、Malcolm Connoly博士(ケンブリッジ大学)と原子層結晶の空間分解検出の実験の共同研究を行った。(8)楠は、チェコ共和国のPetr Vasek博士にサンプルを送り、SiC上グラフェンの強磁場特性の共同研究を行った。

また中国のBao Jiangfeng講師を招聘し、グラフェンの急冷法の共同研究を行った。(9)仁科は、シンガポール南洋工科大学に行き、酸化度を変えたグラフェンの共同研究を、また坂本はシンガポール国立大学からMawLinFoo博士を招聘し、ジピリン系二次元金属錯体ナノシートに関する共同研究を行った。国際共同研究は、共同研究支援班のメンバーの個人ベースで行われていてアジア、ヨーロッパ、北アメリカの広い範囲で共同研究が推進している。特にサンプル提供に伴う共同研究の成果も非常に多く、16ヶ国、80件を超える共同研究計画が実施されるなど、当初の想定をはるかに超える計画が進展している。下記のように海外の機関から日本に招聘、機関を訪問または派遣、試料提供、施設利用を行い、共同研究を進め、論文に発表した。塚越らは,約20か国にh-BN試料提供した(57件の論文)。上野は,単結晶試料を提供した。齋藤は、ブラジル・ミナスジェライス大学よりA.Jorio教授とスペイン・カタラン工科大学のS. Roche教授を招聘した。また中国科学院・金属材料研究所を訪問した。楠は中国B. Jianfeng講師を招聘した。坂本は、スペイン・マドリード自治大学よりF. Zamora教授とJ. Conesa氏を招聘した。仁科は,エジプト・Central Metallurgical Research and Development InstituteのS. M. El-Sheikh教授を訪問した。また,中国・南京大学のZ. Hu教授を訪問した。依光は、清水大貴氏を米国・ノースウエスタン大学のM. Wasielewski教授に派遣した。長田は、韓国梨花女子大学のW. Kang教授と米国国立強磁場研究所の施設を利用した。また同Kang教授を招聘した。山本は、チューリヒ工科大学のA. Popertを招聘した。柳は、一ノ瀬遥太氏を米国・ライス大学の河野淳一郎教授に派遣した。田中は、ドイツ・P. Grunberg研究所のF. S. Tautz教授を訪問した。長谷川は、沖川侑揮をスイスEMPAのR. Hany博士に派遣した。河野は、X. Dengをケンブリッジ大学のS. Hofmann教授に派遣した。町田は、ケンブリッジ大学M. Connoly博士らを訪問した。越野は、ニューヨーク大学上海校のP. Moon博士を招聘、またドイツのMax PlanckのE. Hessinger博士を訪問した。若林は、英国エクセター大学のH.-Y. Deng博士とインド統計大学のS. K. Maiti博士を招聘した。国際共同研究の提案は、研究分担者だけでなく、新学術領域の公募研究からも緊急性や必要性に応じて、随時受け付けている。この結果、当初予定していた国際共同研究より、はるかに多くの共同研究が実施されていて、研究実績のところに内容が具体的に書くことができないぐらい、豊富にある。平成29年度に齋藤が招聘する予定であったスペインの大学院生Marc Vila君が来日直前にけがで入院してしまったために、齋藤分の共同研究だけを平成30年度に繰り越した。
対話で創る公私連携の地域づくり-家族間の高齢者虐待を予防するために-

日本における家族間暴力、高齢者虐待を予防するために、カナダでの予防をモデルに、日本での実施方法を探った。修復的正義の哲学に基づく、対話での高齢者虐待予防の地域づくりである。カナダで用いられているサークルというモデルの修復的対話を、日本の高齢者とともに対話できるよう開発し、実際に定期的に実践、複数個所での試行を含めて見直し、実施マニュアルとして整え、出版した。さらに認知機能の低下した高齢者の方が、この対話への参加を希望し、一時的ではあるが精神的な安定をとり戻すことがあることを、複数個所に実施から確かめたので、国際学会にて報告した。カナダやフィンランドなどでは、家族間暴力や虐待予防を葛藤関係が先鋭化するずっと前の、ささやかないざこざ段階で対話することにより予防していることを現地でのヒアリングにより明らかにした。日本での高齢者虐待予防は、通報後の虐待認定後に行われる介入を指すことが多いが、カナダやフィンランドでの予防は、通報が生じる前の段階での介入であった。以上を踏まえて、日本における高齢者虐待のグレイゾーンアセスメントを行うために、日本のA市に協力の下、地域包括支援センター担当職員に、過去1難関の通報ケースと担当者が虐待のリスクはないと主観的に安心しているケースを抽出してもらい、カナダで用いられている潜在的高齢者虐待リスク・スクリーン(IOA)を援用してIOA得点を求めた。その結果、回収率およびケース数に限界はあるものの、IOA得点から日本のグレイゾーン得点を特定することができた。研究計画どおり親世代から接近する方法としての試行してきた高齢者デイサービスセンター(以下、高齢者デイ)においてレクリエーション・プログラムとして実施できる修復的対話(Restorative Justice Dialogue : RJ対話)で、教育的なRJトーキング・サークルの対話プログラム「お話しの会」を完成させた。また高齢者デイで、このプログラムを実施することから期待される成果を参加型評価により特定し、暫定的なインパクト理論を仮説構築した。このインパクト理論を検証するための6回分の実施手順を完成させて、現在、全7カ所の高齢者デイの協力を得て対話プログラムの仮説検証を開始した。子世代からの接近方法では、社会的に孤立しがちな子世代として生活保護受給者への就労支援や困窮者支援と連携して「女性のための対話の会」「だれでも参加の対話の会」を開催し、高齢者デイと同様に、教育的なRJトーキング・サークルの対話プログラムを開発している。就労支援との連携で先行して開催してきた「女性のための対話の会」を参加型評価し、これを生活保護担当者や就労支援事業者などのステイクホルダーと参加型で評価して、暫定的な仮説構築を検討する段階に至れた。現時点では成果を確認するための指標等を用いていない。研究倫理上、指標として構成された心理的な尺度を用いる場合には、研究協力者に事前に対話から期待される成果を示す必要があるが、事前に成果を示すと、そのことが対話プログラムによりもたらされる「発見」や「気づき」を阻害する可能性があるため指標の特定にはさらに研究が必要である。対話の会を主導できる担い手を養成しつつ実施しているが、担い手が少なく参加者数を増やせない。平成29年度予定のアセスメント尺度の調査はA市協力のもと調査依頼を終え、調査に着手した。参加型評価において、指標などの特定はできていなため量的な分析はできていないが、質的には評価できている。おおむね予定通り進捗しており、アセスメント尺度の調査には至れている。日本におけるRJ対話、特に学校のいじめ予防や啓発で世界的に実践されている対話モデルを日本の高齢者デイサービス版に開発して、実践研究を続けてきた。通所する高齢者がこの対話のルールに慣れることができるか、参加することができるか、家族などプライベイトな話をデイサービスセンターのスタッフ等に話すことを促せるかについて、手順および対話の担い手の質を均等にして、複数個所のデイサービスセンターで検証した。その結果、通所する高齢者は、このRJ対話のルールに慣れることができ、参加でき、家族などプライベイトな話をデイサービスセンターのスタッフ等に話すことを促せるという評価に至った。通所高齢者だけでなく、職員においても通所高齢者とともに対話に参加することで、高齢者への個別化が促され、その結果高齢者に自発的な敬意がわきやすく、しかもその敬意は維持しやすいことが示唆された。さらに認知木野の低下した高齢者の方が、この対話に参加することを好む傾向があり、対話に参加することで精神的な安定が図れる可能性も示唆された。この仮説は、実施個所を増やしてさらに検証する必要があるものの高齢者虐待を予防する対話として可能性をさらに開くと思われる。この成果を国際被害者学会(香港、2018年6月)で報告する。加えてカナダでのRJ対話実践のほかにフィンランドでもRJ対話が実施されていることがわかり、RJ対話の適用に関するアセスメントについて二つの国における情報収集ができる見通しとなった。日本における適用基準を、カナダ(インタビュー調査終了)に加え、フィンランドについては情報収集を試みる。訪問日程は決まったので今後は研究計画を変更し、フィンランドでもインタビュー調査を実施する予定である。日本での高齢者デイ版RJ対話の実践について仮説を設定して、それを検証した。その成果を国際被害者学会で報告する。また、この検証結果から新たな仮説も生成された。カナダで用いられている高齢者虐待に関する潜在的リスクアセスメント尺度を用いた、RJ対話適用ケースに関する調査は、日本側に関してA市の協力で実施することができた。

カナダでRJ対話を実施しているNGOの協力により、日本とカナダのセスメント結果を比較検討するために、カナダのアセスメント結果の回答を待っているところである。回答が得られ次第、論文化する。加えてRJ対話と大変良く似たフィンランドの対話(アンティシペーションダイアローグ:AD)についても同様に調べていたところ、RJ対話と関連があり、フィンランドではRJ対話だけでなくADという2つの対話が用いられて、高齢者虐待への対応と予防がなされていることが分かった。そこで本研究ではフィンランドでのRJ対話適用についても国立研究所を訪問し、可能ならば調査を実施する。日本における家族間暴力、高齢者虐待を予防するために、カナダでの予防をモデルに、日本での実施方法を探った。修復的正義の哲学に基づく、対話での高齢者虐待予防の地域づくりである。カナダで用いられているサークルというモデルの修復的対話を、日本の高齢者とともに対話できるよう開発し、実際に定期的に実践、複数個所での試行を含めて見直し、実施マニュアルとして整え、出版した。さらに認知機能の低下した高齢者の方が、この対話への参加を希望し、一時的ではあるが精神的な安定をとり戻すことがあることを、複数個所に実施から確かめたので、国際学会にて報告した。カナダやフィンランドなどでは、家族間暴力や虐待予防を葛藤関係が先鋭化するずっと前の、ささやかないざこざ段階で対話することにより予防していることを現地でのヒアリングにより明らかにした。日本での高齢者虐待予防は、通報後の虐待認定後に行われる介入を指すことが多いが、カナダやフィンランドでの予防は、通報が生じる前の段階での介入であった。以上を踏まえて、日本における高齢者虐待のグレイゾーンアセスメントを行うために、日本のA市に協力の下、地域包括支援センター担当職員に、過去1難関の通報ケースと担当者が虐待のリスクはないと主観的に安心しているケースを抽出してもらい、カナダで用いられている潜在的高齢者虐待リスク・スクリーン(IOA)を援用してIOA得点を求めた。その結果、回収率およびケース数に限界はあるものの、IOA得点から日本のグレイゾーン得点を特定することができた。生活困窮者支援との連携で、引きこもりから脱出しようとしている人などを含めた子世代との対話プログラムを引き続き開発する。社会的に孤立して親虐待という事故に至りそうな親子、周囲と敵対して孤立している子世代が、修復的対話の俎上に乗れるための試行を続ける。またアセスメント尺度の分析から、修復的対話で話し合うことが良いケースの特定を試みる。カナダNGOの回答を待って、論文化する。またフィンランドでのRJ対話の実施とその提要、またアンティシペーションダイアローグ:ADの対話についてもフィンランドを帆門して、RJ対話とAD対話の適用について調査する。高齢者虐待を担当している国立研究所のソーシャルワーカーらと訪問日時について了解を得た。カナダの実践者・研究者と会い、スーパーバイズを受ける予定であったが、高齢者デイサービスセンターでのプログラムは順調に進捗したため、カナダへ渡航する必要がなかった。
胸骨正中切開心臓外科術後における脊柱アライメント・可動域の長期的変化と要因解析

胸骨正中切開は,胸椎の安定性に寄与している胸郭構造を破綻させることから,術後の脊柱アライメント・可動域に影響を及ぼし,身体機能低下や疼痛を引き起こす可能性がある.しかし,先行研究では胸郭標本で可動域を確認した研究しか行われておらず,実際の術後を想定できていない.これまで術前後での比較を行い,術後に胸椎可動域が低下し,疼痛との関係性があることを明らかにした.今回,要因分析と退院後骨癒合時期に脊柱の評価と身体機能の評価を行うことで,手術が与える影響と回復の程度を調査する.研究結果から,術後管理における注意点を明らかにすることや,術後の2次的な疼痛や身体機能の低下・制限の予防が可能になると考える.胸骨正中切開は,胸椎の安定性に寄与している胸郭構造を破綻させることから,術後の脊柱アライメント・可動域に影響を及ぼし,身体機能低下や疼痛を引き起こす可能性がある.しかし,先行研究では胸郭標本で可動域を確認した研究しか行われておらず,実際の術後を想定できていない.これまで術前後での比較を行い,術後に胸椎可動域が低下し,疼痛との関係性があることを明らかにした.今回,要因分析と退院後骨癒合時期に脊柱の評価と身体機能の評価を行うことで,手術が与える影響と回復の程度を調査する.研究結果から,術後管理における注意点を明らかにすることや,術後の2次的な疼痛や身体機能の低下・制限の予防が可能になると考える.
有機金属錯体を鋳型剤とするミクロ多孔性結晶の結晶化機構の解明

1.フッ素イオン共存下でのBEA型シリカおよびメタロシリケートの合成触媒や吸着剤として注目されているBEA型多孔性結晶の合成を検討した。BEA型シリカはTEOSとTEAOH水溶液を混合撹拌後、6080°Cで加熱処理し、HF水溶液添加後、140200°Cで水熱合成した。加熱処理を行わないと、結晶性の生成物は得られなかったが、60°Cで2h処理した場合、結晶化温度140°C,12日の水熱合成で数十μmの大粒径のBEA型シリカが単一相で得られた。加熱処理80°C,24hでは、140200°Cの結晶化温度でBEA型シリカのみが得られ、ゲル中の水とエタノールの十分な除去がBEA相を得るのに重要なことが見いだされた。BEA型メタロシリケートは、金属アセチルアセトナートをエタノールに溶解後にTEOSと混合して同様に水熱合成し、Al,Fe,Co,Ni,Crを含むBEA型の生成物が得られた。BEA型シリケートは従来法では1μm以下の微少な結晶しか得られず、その細孔内拡散は測定されていなかった。本研究で得られた試料はいずれも大きな粒子径をもつBEA単一相であるので、その詳細な検討が可能になったと考えられる。2.クラウンエーテルを鋳型剤とするEMT型ガリウムシリケートの合成アルカリ金属イオンと一価の蒿高い錯体を形成するクラウンエーテルを鋳型剤として、新規なEMT型のGaシリケートの合成を検討した。EMT型AlシリケートのAlをGaに置換すると、FAUが生成しやすくなるが、合成条件を最適化することで、Ga50%置換のEMT型Ga・Al-シリケートが得られた。また、これを種結晶に用いて水熱合成することで、ほとんどAlを含まないEMT/FAU型GA-シリケートが得られた。これらの試料は芳香族化反応などの触媒として利用できると考えられる。酸素12員環の3次元細孔構造を持つBEA型ミクロ多孔性結晶のシリカおよびメタロシリケートのフッ素イオン共存下での合成を検討した。BEA型シリカは出発ゲル組成を1.0TEOS:0.5TEAOH:0.5HF:xH_2O:yC_2H_5OHとし、Si源のテトラエチルシリケート(TEOS)と鋳型剤の35%テトラエチルアンモニウムヒドロキシド(TEAOH)水溶液を混合撹拌後、6080°Cで加熱処理し、さらに47%HF水溶液を加えた後、オートクレーブ中、140200°Cで結晶化させた。BEA型メタロシリケートは、金属アセチルアセトナートをエタノールに溶解後にTEOSと混合し、以後同様の方法で水熱合成した。BEA型シリカの合成で、TEOSとTEAOHの混合後に加熱処理を行わないと、結晶性の生成物は得られなかった。一方、60°Cで2h加熱した場合には、結晶化温度140°C,12日の水熱合成で粒径数十μmのBEA型シリカが単一相で得られた。結晶化温度を上昇させると結晶化時間が短縮でき、180°CまではBEA型シリカが単一相で得られたが、200°CではMFI型が生成した。加熱処理を80°C,24hとした場合、140200°Cの結晶化温度でいずれもBEA型シリカのみが得られ、ゲル中に含まれる水とエタノールを十分に除去することで生成温度域が拡大した。メタロシリケートの合成では、TEOS-TEAOH混合溶液にエタノールに溶解したアセチルアセトナートを添加すると透明なゲルが得られ、この方法でAlの場合はSi/Al仕込み比が∞20、またFeの場合はSi/Fe仕込み比が∞50の広範囲でハイシリカなBEA型メタロシリケートが合成できた。Co,Ni,Crの場合もBEA型の生成物が得られたが、焼成後の試料のUV-Visスペクトルに6配位状態のイオンによる吸収がみられ、BEA骨格への同型置換はできなかった。

2.クラウンエーテルを鋳型剤とするEMT型ガリウムシリケートの合成アルカリ金属イオンと一価の蒿高い錯体を形成するクラウンエーテルを鋳型剤として、新規なEMT型のGaシリケートの合成を検討した。EMT型AlシリケートのAlをGaに置換すると、FAUが生成しやすくなるが、合成条件を最適化することで、Ga50%置換のEMT型Ga・Al-シリケートが得られた。また、これを種結晶に用いて水熱合成することで、ほとんどAlを含まないEMT/FAU型GA-シリケートが得られた。これらの試料は芳香族化反応などの触媒として利用できると考えられる。