hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SCIDマウスを用いた薬剤耐性寄生中症動物モデルの作出

住血吸虫など重要な寄生虫に対する駆虫薬の作用機序に,宿主の免疫機構が参加し,より効果的に殺されることが明らかになっている。したがって,T,B細胞を欠如するSCIDマウスでは,駆虫薬はより直接的に虫体に作用すると考えられ,そのような特殊な条件下での薬剤耐性寄生虫株の作出を検討した。得られた結果は以下のとおりである。1.Schistosomamansoni : SCIDマウスは感染に対して,自然抵抗性を有していたが,プラジカンテルでは殺虫されず,駆虫薬の効果は,宿主の免疫状態に影響された。2.Echinococcusmultilocularis :メベンダゾールに対する耐性株は出現しなかったが,SCIDマウスを用いた皮下多包虫モデルを作出し,駆虫効果判定に有効であることが示唆された。3.Trichinellabritovi :メベンダゾールに対する耐性株が出現したが,その性状は継続しなかった。4.Trypanosomaspp. : Tcruzi感染SCIDマウスモデルは確立できたが,T.grosi感染SCIDが成立せず,スナネズミで感染が成立したことから,スナネズミのT細胞表面抗原を認識するモノクローナル抗体を作製し,これを用いて,感染抵抗性のT細胞依存性が明らかになった。5.Intermediate filaments(IFs) :宿主と寄生虫のIFsに共通して反応するモノクローナル抗体を作製し,それを用いて,メベンタゾールで駆虫したT.britovi感染ラット血中に,このIFsに対する自己抗体の上昇が明らかになった。6.免疫抑制酸性蛋白(IAP) :各種寄生虫感染SCIDマウスにおいても,IAPの産生が明らかになり,薬剤抵抗性の発現にこれが関与する可能性が示唆された。今回,SCIDマウスをVehicleとして,駆虫薬が直接的に作用する条件下で得られた種々の感染動態は,薬剤耐性機序の解析や,ひいては薬剤耐性の発現を抑えた駆虫薬の開発を検討できる動物モデルとして有用であることが明らかになった。以上のような本年度の研究結果を基に,次年度はそれぞれの寄生虫種の効果的駆虫薬に対する薬剤耐性寄生虫株の作出,選別が可能となった。当該年度の2年目にあたり、Schistosoma mansoni,Trichinella spiralis,Typanosomaspp.の感染動態と薬剤耐性性状に検討を加えた。1)S.mansoni:a)in vitro解析システム開発のためSCID,BALB/c,ICRマウス、スナネズミを用いて、それらに感染した虫体をin vitro培養し、その産卵がin vivo産卵状況を反映している事が明らかになった。この事により、invitro薬剤耐性解析実験系の作出が可能であることが示唆された。b)プラジカンテル(PZQ)で駆虫したS.mamsoni感染SCIDよりの虫卵から得たミラシジュウムを中間宿主貝で継代したところ、圧倒的に雄虫体が多い系統が出現した。この事はPZQが、虫卵のステージで選択的に雌性ミラシジュウムを殺虫している可能性や、あるいは、その後に同虫の発育に何らかの傷害を及ぼしていることが考えられた。c)弱毒化セルカリアで免疫したマウス中での攻撃感染虫体の産卵が宿主免疫状態によって、一般的にも影響が及ぶことが示された。このことは、薬剤耐性性状の発現の一要因として考慮しておく必要がある。2)T.

spiralis:メベンダゾールで駆虫処理を施した施毛虫感染SCIDからの虫体を継代する事により、薬剤耐性性状を有した株が作出された。しかし、この性状は宿主を変えることにより,減弱あるいは消失した。3)Trypanosomaspp:T.cruzi感染をSCIDモデルの確立に加え、さらにハントウアカネズミ、セスジアカネズミより分離したTrypanosoma sp.をSCIDで継代を試み、分離株を確立出来なかったが、スナネズミでは成功した。この種を用いて安全なTrypanosoma薬剤耐性機序の解析システムを検討している。以上のような本年度の研究結果を基に、次年度は、さらに寄生虫種を限定し、薬剤耐性機序の解析を行いたい。本年度は、Schistosoma mansoni,Trichinella britovi,E.multilocularis,Trypanosoma cruzi,T.grosi感染動物モデルを用いて、薬剤抵抗性に関与する因子に検討を加えた。1)細胞骨格蛋白の1つである、Intermediate Filaments(IF)に対するモノクローナル抗体を作製し、それを用いて宿主哺乳動物とE.mulutilocularis,T.britovi等蠕虫の細胞骨格蛋白の抗原共通性が明らかになった。加えて、メベンダゾールで駆虫したT.britovi感染ラット血中に,このIFに対する自己抗体の上昇が明らかになった。この事が、宿主側、寄生虫側双方にとって,'evasive'あるいは'protective'に作用しているのか検討を加えている。2)S.mansoni,E.mulutilocularis,T.cruzi感染SCIDマウスにおいても、免疫抑制酸性蛋白(Immunosuppressive acidic protein;IAP)が産生されることが明らかになり、薬剤抵抗性の発現へIAPが関与する可能性が示唆された。3)T.curzi感染SCIDマウスモデルは確立できたが、T.grosi感染SCIDマウスモデルが成立せず、スナネズミで感染が成立したことから、スナネズミのT細胞表面抗原を認識するモノクローナル抗体を作製、in vivo投与によるT細胞枯渇が可能なことを確認し、この動物を用いて、感染抵抗性のT細胞依存性が明らかになった。以上のように、当該研究期間内で、上記寄生虫に対するSCIDマウス感染動物モデルが作出され、その感染病態が明らかになった。それを用いて、薬剤抵抗性と宿主抵抗性との相互関係を検討する因子として、新しい可能性が示唆された。
内モンゴル・吉林地帯のペルムートリアス紀変動の地貭学的研究

内モンゴル・吉林地帯は中朝地塊の北側に位置し両者の間を蔭山一図們縫合帯が東西に走る.上記地帯のペルム系トリマス系の層序・構造を総合的観点から検討し,また境界縫合帯の形成を検討し,ペルム・トリアス紀変動の実態を解明する.内モンゴル・吉林地帯は古生代シベリアプレートの"南縁"をなし,これと中朝地塊とは古地磁気学の知見を参照すると,ペルム紀には大きく分離していた.ペルム・トリアス紀変動により両者は合体するにいたった.この研究を通じて日本列島地域の付加テクトニクスの理解にも重要な展望を提供することを目的としている.本研究は課題「内モンゴル・吉林地帯のペルムートリアス紀変動の地貭学的研究」のもとに古生代シベリア地塊と中朝地塊が合体したペルム・トリアス紀変動を蔭山一図們縫合地帯において,層序,岩石年代,構造,古地磁気の立場からその実体を解明しようとするものである.昭和63年の本調査を円滑にし,また成功させる為,今回は中国地貭科学院地貭研究所,沈〓地貭砿産研究所の共同研究者の緩助のもとに日本側代表者石井健一(神戸大学),分担者八尾昭(大阪市立大学),松田高明(姫路工業大学)が予備調査を行った.野外調査の前後には北京と沈〓の地貭研究所にて詳細にわたって検討,討論を行った.野外調査については下記の通り実行した.(1),錫林浩特ー朝克鳥拉;縫合体に露出するオフィオライト及びペルム紀海成層の地貭調査(2),錫林浩特ー日音諾尓;アンガラ古陸側のペルム紀層の検討(3),正〓白旗(錫林活特の南)の南部の三面井,額里〓付近のカタイシア古陸側のペルム紀地層の研究,多数の化石(生層序のためのサンプル),古地磁気用のサンプルを採集した.(4),吉林地区;延吉ー開山屯,豆満江沿いに分布するカタイシア古陸側の上部ペルム紀地層の調査上記野外調査区で古地磁気,生層序をしらべるための火山岩,石灰岩,チャートの試料を採集し,帰国後検討を行っている.今回の予備調査で本調査地は大〓安嶺東麓の林西ー赤峰の南北ルートが最適地で,そのルートで精査を行うことが重要であるという結論に達した.内モンゴル・吉林地帯は中朝地塊の北側に位置し両者の間を蔭山一図們縫合帯が東西に走る.上記地帯のペルム系トリマス系の層序・構造を総合的観点から検討し,また境界縫合帯の形成を検討し,ペルム・トリアス紀変動の実態を解明する.内モンゴル・吉林地帯は古生代シベリアプレートの"南縁"をなし,これと中朝地塊とは古地磁気学の知見を参照すると,ペルム紀には大きく分離していた.ペルム・トリアス紀変動により両者は合体するにいたった.この研究を通じて日本列島地域の付加テクトニクスの理解にも重要な展望を提供することを目的としている.本研究は課題「内モンゴル・吉林地帯のペルムートリアス紀変動の地貭学的研究」のもとに古生代シベリア地塊と中朝地塊が合体したペルム・トリアス紀変動を蔭山一図們縫合地帯において,層序,岩石年代,構造,古地磁気の立場からその実体を解明しようとするものである.昭和63年の本調査を円滑にし,また成功させる為,今回は中国地貭科学院地貭研究所,沈〓地貭砿産研究所の共同研究者の緩助のもとに日本側代表者石井健一(神戸大学),分担者八尾昭(大阪市立大学),松田高明(姫路工業大学)が予備調査を行った.野外調査の前後には北京と沈〓の地貭研究所にて詳細にわたって検討,討論を行った.野外調査については下記の通り実行した.(1),錫林浩特ー朝克鳥拉;縫合体に露出するオフィオライト及びペルム紀海成層の地貭調査(2),錫林浩特ー日音諾尓;アンガラ古陸側のペルム紀層の検討(3),正〓白旗(錫林活特の南)の南部の三面井,額里〓付近のカタイシア古陸側のペルム紀地層の研究,多数の化石(生層序のためのサンプル),古地磁気用のサンプルを採集した.(4),吉林地区;延吉ー開山屯,豆満江沿いに分布するカタイシア古陸側の上部ペルム紀地層の調査上記野外調査区で古地磁気,生層序をしらべるための火山岩,石灰岩,チャートの試料を採集し,帰国後検討を行っている.今回の予備調査で本調査地は大〓安嶺東麓の林西ー赤峰の南北ルートが最適地で,そのルートで精査を行うことが重要であるという結論に達した.
非遺伝性腫瘍における染色体欠失及びがん抑制遺伝子異常に関する研究

近年、がん抑制遺伝子不活化による発がん機構は遺伝性腫瘍のみでなく、多くの非遺伝性腫瘍の発生、進展にも密接に関わっていることを示唆する結果が集積しつつある。我々は、非遺伝性腫瘍における染色体欠失及びがん抑制遺伝子異常の意義を明らかにするため、RFLP分析、RB遺伝子の分析、染色体導入実験などを行ない、以下のような結果を得た。1.RFLP分析により、褐色細胞腫では第1、11染色体、神経芽細胞腫では第14染色体、子宮顕がんでは第3染色体、肝臓がんでは第4、16染色体が高頻度に欠失していることを明らかにした。さらに、肺小細胞癌における第13、17染色体の共通欠失領域にはRB遺伝子、p53遺伝子があることを明らかにした。2.がん抑制遺伝子産物であるRBタンパク質は、HL60細胞の分化に伴ってリン酸化の程度が著しく低下することを見い出した。肺小細胞癌で正常RBタンパク質が産生されない原因は、第13染色体長腕の欠失に加えて残存するRB遺伝子内に微小欠失や点突然変異が起こっているためであることを明らかにした。3.第3染色体短腕に異常のあるヒト腎臓がん細胞株に正常細胞由来の第3染色体を導入するとin vitroの増殖には変化はなく、ヌードマウスでの造腫瘍性が低下することを明らかにした。RFLP分析の結果は、染色体欠失を伴うがん抑制遺伝子の不活性が予想以上に多くのがんの発生、進展に関わっていることを強く示唆している。肺小細胞癌ではRB遺伝子が実際に不活化していることを示すことができた。さらに、染色体導入実験により生物学的にもがん抑制遺伝子の存在を強く示唆する所見を得た。今後は、新しいがん抑制遺伝子単離を試みるとともに、不活化とがん細胞の性状との関連性についてさらに詳細な解析を加え、がん抑制遺伝子の実体を明らかにして行きたいと考えている。
亜熱帯・温帯エネルギー・水循環過程

1998年度の特別観測に引き続いて、1999年の梅雨期を中心として前年と同じ地域の中国淮河流域において特別観測を実施した。観測に参加した機関は昨年とほぼ同じであるが、観測の規模はやや縮小した。主要な観測項目は、高層観測、ドップラーレーダー、及び水文観測である。長期モニタリングは昨年から継続して行なわれている。1998年の7月2日に発生したクラウドクラスターのシミュレーションをJSM(Japan Spectral Model),MRI-NHM(気象研究所非静力学モデル),Yamasakiの3種類の数値モデルを使って行った。3つのモデルとも、大規模な梅雨前線に伴う降雨帯の再現には成功したがレーダーで観測されたメソスケールの降水系など、詳細な構造の再現には至らなかった。一方、クラウドクラスターの出現位置とタイミングについてはうまく再現でき、豪雨の予測という点では進歩が見られた。中国淮河流域を対象としたマクログリッド型流出モデルの構築を行った。詳細な河川網を与えたモデルを構築し、これに対して再解析データを用いた計算結果と、実測の河川流量との比較を行ない、流域スケールでは満足する結果がえられた。亜熱帯・温帯の典型的河川流域である中国の准河流域において、6月18日から7月20日まで、中国側研究者と協力して気象・水文の特別観測を実施した。その主な観測は日本から持ち込んだ名古屋大学大気水圏科学研究所のドップラーレーダーによる梅雨期の大陸上の降水系の観測、既設の高層気象観測による大規模場の大気状態の観測、中国の気象レーダーによる流域全体に及ぶ広域の降水分布の観測、流域に展開した雨量計による降水の観測であった。この観測期間中には梅雨期独特の降水とそれに伴う水循環が見られ、それに関する多くのデータが得られた。特に梅雨前線に伴う降水やクラウドクラスター内に発生したスコールラインなど特徴的な降水系の観測データが得られた。また同流域において梅雨期前と梅雨期における陸面熱・水フラックス特別観測を行った。これにより大気陸面間の交換過程を定量的に明らかにするとともに、大気陸面結合モデルの実行のためのパラメーターを得ることができた。中国淮河流域の中心付近に位置する特別観測点の寿県では、自動陸面水文観測装置を設置し、大気の温度、湿度、放射、陸面からの長波長放射等の長期間自動観測を実施している。これにより流域の地表面付近の大気陸面間のフラックスの長期モニタリングが可能となった。対象領域の特別観測データを用いて、地域スケールとメソスケールの4次元同化を行うために、現在それに用いる数値モデルを整備し、4次元データ同化を行い時間・空間的に均質なデータの作成を行った。流域のデジタル化レーダと高密度雨量計のネットワークによる観測データを用いて良質のレーダー・雨量合成データを作成した。阜陽の気象レーダーデータを補正して広域の降水量を求める方法を開発し、得られた降水量データと気象庁客観解析データを用いて1998年6月21日から7月10日にかけて行われた集中観測期間中について水収支解析を行なった。梅雨前線北上時の6/28-30(PeriodI:温暖前線型)と、南下時の7/1-3(Period II:寒冷前線型)にかけて大雨が降ったが、可降水量は降雨が始まる前に急激に増加し、降雨後半に急激に減少するという変化が両者に共通して見られた。さらに、ドップラーレーダーデータ、静止気象衛星ひまわりの雲頂輝度温度データの解析によりPeriod IとPeriod IIの降水システムの発達過程について調べ、降水効率に違いが生じた原因について議論した。1998年梅雨期における長江流域での前線帯スケールでの大雨とアジアモンスーンの特異な振る舞いとの関係について解析し、対流活動域が南シナ海を東進しながらも西太平洋域東部まで拡大せずに終わるサイクルの中で、前線帯への強い北向き水蒸気輸送が維持されていたことが明らかになった。また梅雨の淮河流域で形成されたメソα低気圧の発生に関するプロセスを明らかにした。中国淮河流域を対象としたマクログリッド型流出モデルを構築し、1998年5月1日から8月31日までの123日間について実測の河川流量との比較を行なった。現時点での計算結果は、計算開始から60日目以降の計算流量が実測流量と異なる結果となっており、この違いを解消することが今後の課題となった。

HUBEXの研究に関する研究成果と情報の交換をするために、"International GAME/HUBEX"を2000年9月12日14日に札幌で開催した。参加者は中国、韓国、日本から全部で80名近くが集り、梅雨期の降水と水・熱エネルギー循環に関する観測やモデリングについて多くの発表があり、特別観測後の具体的な方針や問題点について討論した。特別集中観測のデータを用いて4次元データ同化を行ない、観測データと同化データを公開するためのデータ解析システムとデータセンターを構築した。これらのデータはhttp://www.rain.ihas.nagoya-u.ac.jp/HUBEXにあり、誰でも自由に活用することができる。1998年の7月2日に発生したクラウドクラスターのシミュレーションをJSM(Japan Spectral Model), MRI(気象研究所非静力学モデル), Yamasakiの3種類の数値モデルを使って行った。3つのモデルとも、大規模な梅雨前線に伴う降雨帯の再現には成功したがレーダーで観測されたメソスケールの降水系など、詳細な構造の再現には至らなかった。一方、クラウドクラスターの出現位置とタイミングについてはうまく再現でき、豪雨の予測という点では進歩が見られた。Meiyu前線およびその周辺領域における水循環に、陸面からのフラックスがどのような役割を果たしているかを調べるために、領域大気モデルを用いて、シミュレーションと感度実験を行った。その結果、Meiyu前線の位置によって地表面からのフラックスの効果は異なること、さらに、Meiyu前線の南側と北側で、水循環に果たす地表面からの水蒸気フラックスの役割が異なることが示された。中国潅河流域を対象としたマクログリッド型流出モデルの構築を行った。詳細な河川網を与えたモデルを構築し、これに対して再解析データを用いた計算結果と、実測の河川流量との比較を行ない、流域スケールでは満足する結果がえられた。
シラトランを単位構造に持つイオン伝導性ケイ素ポリマーの創製

高配位ケイ素化合物であるシラトランが、その極性によってリチウム塩を解離させ、イオン伝導性を発現するとの研究成果をもとに、シラトランを単位構造としたケイ素ポリマーの合成とイオン伝導特性について検討した。前年度に引き続き、オリゴシロキサン鎖上にシラトラン構造を導入した一連の系を検討し、ガラス転移温度を大きく低下させることで高いイオン伝導度の発現が可能となることを明らかにした。末端にシラトラン構造を導入したオリゴマーが最も高いイオン伝導度(> 10E-5 S cm-1)を発現し、リチウムイオン輸率(0.7)、広い電位窓(5.4V)の優れた電気化学的特性も有していることを見出した。このポリマーの耐熱性は10°C/min昇温条件下で300°C以上の値が得られ、長時間保持条件でも150°Cまで安定であった。一方、シロキサンの側鎖にシラトラン構造を導入した場合にはガラス転移温度の大きな上昇が生じ、イオン伝導性に乏しい材料となることも明らかにした。当該年度は、新しくシラトラン構造が規則的に配置されたポリマーとしてかご型シルセスキオキサン(POSS)上にシラトラン構造を導入し、イオン伝導性について検討した。オクタビニルシルセスキオキサンおよびビニルシラトランを、テトラメチルジシロキサンを用いたヒドロシリル化反応によってリンクさせることにより、POSS上にシラトラン構造を固定した化合物を得た。得られた化合物は室温で粘性の液体であり、リチウムトリフレートやリチウムビストリフルオロメチルスルホニルアミドなどのリチウム塩を解離させた。シラトランを単位構造に持つ新しいイオン伝導性ケイ素ポリマーを得ることを目的として、高分子化シラトランの合成とイオン伝導性の評価を試みた。ラジカル重合による高分子化が可能な系として、メタクリロイルシラトランを合成し、目的のポリマーが得られることを確認した。得られたポリマーにはリチウム塩が溶解し、均一な膜が得られることも明らかとなった。しかしポリメタクリロイルシラトラン類とリチウム塩の複合体はガラス転移温度(Tg)が高く、イオン伝導性はほとんど発現しなかった。メタクリロイルシラトランとポリエチレンオキシドのコポリマーを合成したところ、低Tgと高極性を満たしたポリマーが得られ、従来のポリエチレンオキシド系イオン伝導性高分子膜よりも約2倍高いイオン伝導度が発現することが明らかとなった。一方で、ヒドロシリル化反応によって高分子上にシラトラン構造を導入する方法も試みた。ビニルシラトランまたはアリルシラトランと、ヒドロシリル基を有するポリジメチルシロキサン類を白金触媒存在下で反応させることにより、ポリシロキサン上にシラトラン構造を固定したオリゴマーを合成した。得られたオリゴマーにはスルホニルイミド塩などのリチウム塩が高濃度溶解することが明らかとなった。Tgも低い値に保持されており、室温において10-5 S cm-1のイオン伝導度を発現することが明らかとなった。さらに、得られたポリマーは70%程度の高いリチウムイオン輸率を有することが明らかとなった。ポリエチレンオキシド等の従来のポリマーはルイス塩基でありカチオンに配位するのに対して、本研究で得られた系はアニオン配位性がより優勢であったためと考えられる。また、アミノ基を有するシルセスキオキサンを超強酸で塩とした後に加水分解・縮重合反応させることでかご型オリゴマー(POSS)が短時間・高収率で得られることを見出した。シラトランを有するケイ素ポリマーの合成に関して、基本的な系のうちの数種を達成した。ラジカル重合やヒドロシリル化によって高収率で目的物が得られることがモデルオリゴマーで確認できた。かご型シルセスキオキサン上に多数のシラトランを分岐させた系についても合成を行ない、その結果をもとにBeads-on-chain型ポリマーの簡便な合成についても着手している。シラトラン構造を有するポリシルセスキオキサンについてはモデルオリゴマーで電気化学的・熱的安定性についても評価を進め、5Vを超える電位窓や300°Cを超える耐熱性を有することを明らかとした。

さらにリチウムイオン輸率も70%程度あり、イオン伝導性高分子としては非常に高いことを明らかとした。当初研究計画していたH24年の計画を概ね達成しており、基礎となる合成手法に目処が立ったことの意義は非常に大きい。電気化学測定などを前倒しして行うことができており順調である。ポリシロキサン鎖を有するシラトランが広い電位窓や高いイオン輸率、高い耐熱性を有することを明らかとしたので、今後シラトラン部位や高分子主鎖部位の構造、分岐様式を変化させることでこれらの更なる改善を検討する。イオン伝導度に関しては、高温において高い値が得られているが、室温以下の値においては10-6 S cm-1程度の値に留まっているため、温度依存性の小さくするための分子設計が必要である。POSSを分岐点としたBeads-on-Chain型ポリマーでは極性部位を鎖上に近接させることができるため、イオン移動の際の活性化エネルギーを低下させることが期待できる。一方で、シラトラン以外にもボラトランやチタナトラン、ゲルマトランについてもリチウム塩複合体を作成し、元素による構造変化を比較するとともに、イオン伝導特性の相違を検討する。24年度経費のほとんどは研究を進めるために適宜使用されたが5万円弱の額が残った。この残額分は投稿論文の英文構成費として使用する予定である。25年度の予算は薬品類、ガラス器具、電気化学測定用の電極類等の消耗品、および論文投稿に際する英文構成費、成果発表と最新情報収集のための学会参加費と旅費に使用する。
企業における倫理的行動の促進ならびに反倫理的行動の防止に関する国際比較

平成17年度においては、「企業の社会的責任」、「企業統治」などの基本的な用語を確認すると共に、諸理論における企業観、特に、株式会社観についての検討を行なった。それは、日本において、未だ、そうした諸概念の混乱が見られるためである。たとえば、「法令を遵守する」という言葉により、倫理的な企業や組織、個人においては、法令の文言ばかりでなく、その精神をも尊重し、「企業倫理」とほぼ同じ内容を指すことが多い一方で、倫理的なことに関心のない企業や組織、個人においては、法令の文言に書かれていなければ何をしてもよいとの理解を有しているのである。平成17年に起きたライブドアとフジテレビとのニッポン放送株式をめぐる攻防を見てもそのことが明らかである。また、企業における倫理的行動の促進ならびに反倫理的行動の防止に関して、個別企業、業界団体等の自主規制、NGO等の関与、政府の政策や規制等の点から、米国、英国、日本等の国際比較を行ない、実効性の観点から、企業統治の側面においては、透明性および公正性を担保する仕組みを構築することが重要であると同時に、効率性ばかりでなく倫理的な価値理念をも追求する組織のあり方が重要であることが明らかとなった。米国では、エンロンの経営破綻からわかるように、形式的に企業統治の仕組みや企業倫理の制度が整っていても、効率性や自己の利益のみを追求する組織のあり方では、透明性も公正性も担保しえないからである。それゆえ、英国においては、社外取締役の実効性を高める方策が検討されるとともに、OECDの改訂企業統治原則では、取締役の責任の中で、「法令を遵守する」とされていた部分が「高い倫理基準を適用する」という文言に変更されているのである。公的規制の枠組みの中でも、企業の倫理的な行動を促すような仕組みを作ることがより重要になっていることが確認された。平成15年度は、内外の企業倫理および企業と社会の理論に関する文献を収集し、「倫理的行動」の意味する内容について、文献において確認した。ここでの倫理的行動というのは、事業活動とは別に行なわれる社会貢献活動やメセナを単に意味するものではなく、事業活動に内在するものも含まれる。それは、法律や政令、規制などを遵守するというコンプライアンスを単に指すものではなく、「正義」や「人間性」のような価値理念に基づいた行動である。そこには、バリアフリーに向けた活動やユニバーサルデザインの製品開発なども含まれる。しかし、日本国内における文献においては、「倫理的行動」は、企業倫理に基づく行動や「コンプライアンス経営」のように理解されていることが多い。一方、反倫理的行動は、国内では「不祥事」として発覚するものであるが、社会の変化を認識することなく、従来の行動を続けた結果として、反倫理的行動と理解されるものがあることが確認された。すなわち、総会屋への利益供与、セクシャル・ハラスメントなどの反倫理的行動は、法令が強化されたり、新たに防止義務が企業に課せられたりする前は、「当たり前」のようにさえ見なされていていたのである。倫理的行動を実現するためには、社会の変化に敏感に対応することが求められることになる。倫理的行動は、企業に対して信頼や名声などをもたらすことになる。アメリカには、火災により主力工場を失った企業に対して、利害関係者からの多大な支援が行われた事例がある。社会がその企業の従来からの倫理的行動を評価し、支援したのである。日本においても、企業脅迫事件に巻き込まれた企業や集団食中毒事件を起こした企業の工場に対して社会が支援した事例があることが確認された。倫理的行動を促すためにコーポレート・ガバナンス改革が行われている事例もある。社外取締役に企業倫理を担当させることが行われていることが確認できた。

平成16年度においては、内外の企業の倫理的行動、特に、CSR(corporate social responsibility;企業の社会的責任)に関係する文献を収集し、CSR概念について整理を行なった。その一部については、「『会社支配』・『企業統治』・『企業の社会的責任』-株主・経営者・利害関係者関係からの考察-」(『明治大学商学論叢』第87巻第1-4号)にまとめられているが、現状では、環境への配慮、人権への配慮、経済性の実現のような、研究者等に共通に認められる内容があるものの、国際的にCSRに関する統一的な理解は未だなされてないことが明らかになった。本研究のテーマである、「倫理的行動」および「反倫理的行動」について考える上で、CSRの視点からの接近方法は、その区別の難しさを示すことになった。また、平成15年度においては、CSRについて先進的に取り組んでいると思われる英国を訪れ、関係するNGOにおいてヒアリングを行なった。CSRに関係するNGOは、英国においては多様な存在であり、必ずしもグリーンピースのようなNGOがそのすべてを代表しているとはいえないことが確認された。日本の経営者団体のように企業に近いところで活動しているところもあれば、大企業並みの高学歴の人材を吸収しそれに応じた処遇を与えているところもあり、さらに、日本ではその一部のように考えられているCSRの特定領域について、財政的には潤沢ではない状況でも、地道に活動しているところもあった。NGOが企業に倫理的行動を促すことに関与していることは明らかになったが、その内容は多様であることも明らかになった。CSRの概念についても、それに関係する人々においてさえ、共通の認識がないことが確認された。それにより、日本に紹介されている英国のCSRは、英国内において共通して認識されているものではなく、その一面に過ぎないことが確認できた。平成17年度においては,「企業の社会的責任」,「企業統治」などの基本的な用語を確認すると共に,諸理論における企業観,特に,株式会社観についての検討を行なった。それは,日本において,未だ,そうした諸概念の混乱が見られるためである。たとえば,「法令を遵守する」という言葉により,倫理的な企業や組織,個人においては,法令の文言ばかりでなく,その精神をも尊重し,「企業倫理」とほぼ同じ内容を指すことが多い一方で,倫理的なことに関心のない企業や組織,個人においては,法令の文言に書かれていなければ何をしてもよいとの理解を有しているのである。平成17年に起きたライブドアとフジテレビとのニッポン放送株式をめぐる攻防を見てもそのことが明らかである。また,企業における倫理的行動の促進ならびに反倫理的行動の防止に関して,個別企業,業界団体等の自主規制,NGO等の関与,政府の政策や規制等の点から,米国,英国,日本等の国際比較を行ない,実効性の観点から,企業統治の側面においては,透明性および公正性を担保する仕組みを構築することが重要であると同時に,効率性ばかりでなく倫理的な価値理念をも追求する組織のあり方が重要であることが明らかとなった。米国では,エンロンの経営破綻からわかるように,形式的に企業統治の仕組みや企業倫理の制度が整っていても,効率性や自己の利益のみを追求する組織のあり方では,透明性も公正性も担保しえないからである。
積層型マイクロSOFCの原理実証と高出力化

本研究では、種々の燃料電池中で最高の発電効率を示す固体酸化物形燃料電池(SOFC)のさらなる小型化と高出力化を目指して、積層型マイクロSOFCの開発を行った。割れ等の欠陥がなく理論開回路起電力を得る積層体の作製に成功し、さらに電解質と共焼結が可能な難焼結性カソードの開発を行った。乾燥希釈水素と空気を供給した場合の発電特性として、900°Cにおいて6.7 mAの最大電流と2.17 mWの最大電力が得られた。内部の有効電極面積、また、試料端面の実行面積で最大電力を除した最大電力密度は各々約28 mW/cm2、AMPDは約121 mW/cm2となった。また、LSMへのY置換が難焼結化に有効であった。本研究では、種々の燃料電池中で最高の発電効率を示す固体酸化物形燃料電池(SOFC)を、より小型、高効率、堅牢、安価とする新たな積層型デザインを提案し、その原理実証と高出力化を目的とする。この積層型マイクロSOFCを実現するために、1)セル設計と湿式プロセスによる積層型マイクロSOFCの作製、2)高温焼成可能な混合導電性カソード材料の探索、といった材料開発に加えて、3)ガス流路内における輸送現象と電気化学反応の理解、という学理の構築が研究課題となる。今年度は積層型マイクロSOFCの作製とその原理実証を行なった。まず固体電解質となる安定化ジルコニアの粉末をバインダー、可塑剤等と混練しスラリー化し、ドクターブレードによりフィルム上にテープキャストした。続いて、固体電解質シート上に多孔質電極層となる金属サーメットを印刷した。積層されたセルの焼結条件の最適化によりクラックのない積層型マイクロSOFCが得られた。積層体の欠陥の有無は断面SEM観察に加えて、開回路起電力の測定により確認された。開回路起電力ならびに発電特性の測定はHe雰囲気で900°Cまで昇温させ、試料のアノード側のみを石英管と同径のホウケイ酸ガラスを溶融シールとすることで行なった。燃料極側のガス組成はガス質量分析計でモニタリングし、シール完了後、空気の漏れが300 ppm以下であることを確認した。十分なHeパージ後、アノード側には5%水素を、カソード側には空気を供給し発電特性を測定した。測定は900°Cから600°Cまで行った。乾燥希釈水素をアノードに供給したとき、開回路電圧は全ての測定温度において約1.2 Vとなり、シール部、セル内部を含めて機械的リークのないことが確認された。また、900°Cにおいて6.7 mAの最大電流、2.17 mWの最大電力を得ることができ、この試作セルが作動可能であることを実証した。また、難焼結性カソード作製のために必要な酸化チタンの薄膜作製条件を最適化した。本研究では、種々の燃料電池中で最高の発電効率を示す固体酸化物形燃料電池(SOFC)のさらなる小型化、高出力化を目指して、積層型マイクロSOFCの開発を行っている。昨年度までに、YSZ固体電解質層や多孔質電極層の積層化に成功し、900°Cで理論開回路起電力の発生と発電を実証した。今年度は、高出力化のポイントとなるカソード材料に着目し、YSZ電解質層と共焼結時に緻密化しない難焼結性混合導電性カソードの探索と多孔質電極層のガス拡散律速の検討を行った。難焼結性混合導電性カソードの探索としては、高い混合導電性を有するLa-Sr-Co-Fe系ペロブスカイト型酸化物へのTiO2置換というアプローチを試みた。具体的な組成はLa0.6Sr0.4(Co0.2Fe0.8 )1ーxTixO3-dである。錯体重合法により得られた前駆体粉末を1300°Cで焼結し、相対密度、電気伝導度、熱膨張率のTi置換量依存性を調査した。Tiの固溶限界はx = 0.4 -0.6近傍であり、この固溶量を超えて第二相が出現する領域では1300°Cの焼結においても相対密度を70%以下に著しく減少できることを見出した。しかし、電気伝導度とはトレードオフの関係となり、x = 0.4において電気伝導度は0.9 S/cm (900°C)であった。一方、Ti置換により熱膨張率を13.4x10-6 /°Cに低減できるメリットもあることから、電気伝導度を高めることが可能であれば有効な難焼結性多孔質電極と期待される。また、YSZ以外の電解質材料としてBaZrO3系ペロブスカイト型酸化物の検討も行った。多孔質電極層のガス拡散律速については、限界電流測定とインピーダンス測定を試みた。その結果、700°C以下においては多孔質電極とYSZ電解質間の界面抵抗が全抵抗の主成分であるが、その温度以上では多孔質電極層内のガス拡散が律速過程となることが判明した。計画に従って、難焼結性混合導電性カソードの探索を行い、Ti置換La-Sr-Co-Fe系ペロブスカイト型酸化物が有望であることを見出した。また、試作セルの抵抗成分を種々の電気化学測定法により解析し、高温側でガス拡散過程が律速段階であることも見出した。よって、セルの試作、発電の実証、カソード材料開発、高出力化の要素把握、各々の項目について順調に進展していると考えられる。

本研究では、種々の燃料電池中で最高の発電効率を示す固体酸化物形燃料電池(SOFC)のさらなる小型化、高出力化を目指して、積層型マイクロSOFCの開発を行った。昨年度までに割れ等の欠陥がなく理論開回路起電力を得る積層体の作製に成功し、さらに、電解質と高温で共焼結が可能な難焼結性カソードの開発を行った。今年度は、カソード材料のさらなる高性能化を図ると共に、多孔質電極とガス流路の最適化と多層化セルの作製に取り組み900°Cにおいて高い電力密度を得ることを目的とした。難焼結性カソードの候補材料であるY0.6Sr0.4MnO3(YSM)およびY0.6Sr0.4Co0.2Mn0.8O3(YSCM)はPechini法により作製された。YSMおよびYSCMはLSMやLSCFに比べ電気伝導性は低いが熱膨張係数および難焼結性の観点では優れていた。1250°C以下の焼結では、YSMはLSMと同程度の分極抵抗を示し、かつ、より高い多孔度を維持した。積層型マイクロSOFCでは発電特性がガス拡散に律速されるため、YSMがLSMよりも高い電極特性を示すと予想される。しかし、焼結温度が1300°CではYSMの分極抵抗はYSM/YSZ界面での絶縁層SrZrO3の生成により1桁程増加した。この対策としては化学的安定性が高いCe0.8Sm0.2O2やTiO2薄膜をYSZ-電極界面に挿入することが有効と考えられる。多孔質電極の律速過程は3端子構成の複素インピーダンス法により解析され、アノード側のガス拡散抵抗が全体抵抗を支配していると理解された。アノード側のガス拡散抵抗が顕著な要因としては、水蒸気生成によるガス拡散の阻害が挙げられる。また、構造最適化により900°Cで10 mW/cm2の電力密度を得た。さらに積層構造化はSOFC以外の電力変換・貯蔵デバイスにも有効と考えられた。本研究では、種々の燃料電池中で最高の発電効率を示す固体酸化物形燃料電池(SOFC)のさらなる小型化と高出力化を目指して、積層型マイクロSOFCの開発を行った。割れ等の欠陥がなく理論開回路起電力を得る積層体の作製に成功し、さらに電解質と共焼結が可能な難焼結性カソードの開発を行った。乾燥希釈水素と空気を供給した場合の発電特性として、900°Cにおいて6.7 mAの最大電流と2.17 mWの最大電力が得られた。内部の有効電極面積、また、試料端面の実行面積で最大電力を除した最大電力密度は各々約28 mW/cm2、AMPDは約121 mW/cm2となった。また、LSMへのY置換が難焼結化に有効であった。今年度の計画は、積層型マイクロSOFCの作製とその原理実証である。研究実績の概要に記載したとおり、1)焼結条件の最適化によりクラックのない積層型マイクロSOFCが得られた、2)欠陥がないことが断面SEM観察と開回路起電力の測定から確認された、3)900°Cでの発電特性として6.7 mAの最大電流、2.17 mWの最大電力を得ることができ、この試作セルが作動可能であることを実証した。これに加えて、4)来年度実施予定のLa-Sr-Co-Fe系酸化物へのTi置換についても薄膜コーティング条件の最適化を完了した。よって、所期の計画通りに進捗していると判断される。最終年度では、セルの試作方法、新規開発されたカソード材料の適用、多孔質電極層の最適化を行い、所期の発電特性が得られると期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。固体イオニクス今年度は、積層型マイクロSOFCの作製とその原理実証が達成された。次年度は低い電流密度と最大電力を改善するために、多孔質電極の構造最適化と高温同時焼結が可能な難焼結性混合導電体の開発を実施する。
日本陸軍の構造的研究

平成20年度は1935年7月の人事で浮上した真崎教育総監更迭問題を中心に、二・二六事件が発生するまでの陸軍内部の動向についての分析を行った。この問題は、陸軍中央の中でも中堅幕僚たちの水面下による活動の影響が非常に強い。荒木陸相辞任後はその影響力をかき消すべく、反荒木の中堅幕僚たちが陸軍中枢部に属する上官に対して書面で「真崎罷免」を懇願するなどの行動を起こしている。そこで、本研究では中堅幕僚たちによる諸活動の実態を解明していくことにした。分析史料としては、国会図書館憲政資料室所蔵「片倉衷関係文書」を使用した。「片倉衷関係文書」は近年になり新しい原史料が追加され、軍人宛ての書簡が多く収められている。平成20年度の科学研究費補助金は、この史料の収集作業に利用した。片倉は満州事変の際にも暗躍し、荒木を支持する青年将校から忌嫌われる存在であった(実際、二・二六事件の時に磯部浅一からの銃弾を浴びている)。板垣征四郎や石原莞爾などと親しい片倉は、彼らに頻繁に書簡を送り、真崎を罷免するよう促している。以上のような問題関心をふまえ、陸軍中堅幕僚の内部活動の実態を解明していくことにする。取り上げる事例としては真崎教育総監更迭問題における中堅幕僚たち(片倉を中心とした)の活動実態を研究分析していった。そして、かつては陸軍の中心であった荒木や真崎が、陸軍内のいわば悪役として位置づけられていく過程を明らかにした。なお、上記研究実績を踏まえ、現在、私は博士論文及び学術雑誌に投稿予定の論文の執筆作業を行っている。1、本年度は昭和期軍部の構造解明を目的として、それにまつわる原史料の発掘、およびその分析に重点をおいた研究を行った。とくに幕僚を中心とする軍部内の各種専門家に注目する方法を用いることで、従来の研究にはない視点での昭和期軍部像に迫ることを目的としている。具体的には、元陸軍中将遠藤三郎が書き記した日記類を一次史料として使用し、1931年の満州事変をめぐる陸軍省と参謀本部との見解やその差異を明確にしていく作業を行った。2、満州事変期における陸軍中枢の体制変容を知るうえで「1933年」をキーワードに据え、研究分析、およびそれに関する論文発表を行った。当時の軍部の政治的動向を解明するには、他の政治勢力(政党・官僚・宮中など)との連関や相互関係についても視野に入れる必要があると考える。そこで、本研究では1933年に起きた「満井佐吉少佐問題」を事例に取り上げることで、その問題にまつわる陸軍と内務省との対立関係に焦点を当てて分析を行った。3、「地域と軍隊」研究の一環として、佐賀歩兵第55連隊を事例とした軍隊研究を行った。従来の「地域と軍隊」研究は地域史的視点が色濃く、軍事史的視点が薄い傾向にあるため、本研究では軍隊そのものに関する論考を中心に展開している。本研究で取り上げられた佐賀歩兵第55連隊は日露戦争後に佐賀に衛戍したが、1925年の宇垣軍縮によって解散した連隊である。その連隊が唯一出征した実戦である日独戦争(青島戦)を事例に取り上げ、佐賀地域と出征軍隊とのやりとりやその関係性についての分析を行った。
微小管阻害剤の感受性を規定する分子メカニズムの解明と癌治療への応用

E3ユビキチンリガーゼであるCHFRが細胞周期や微小管阻害剤の感受性を規定する分子メカニズムを明らかにする目的で,以下の研究を行った。1.CHFR結合蛋白の解析:HEK293細胞にFlag-CHFRを強制発現し,ユビキチン化に必須の内在性E2酵素群との結合性を評価した。標的蛋白の分解を促進するユビキチン化を促進するE2であるUbcH5とは強い結合を示したが,分解を促進しないユビキチン化と関連するE2であるUBE2Nとは弱い結合を示した。この過程でFlag-CHFRと共沈するE2酵素以外の蛋白のスクリーニングを行い,CHFR結合蛋白としてPARPを同定した。ユビキチン化活性を持たないRING欠損型CHFRと比較して,野生型CHFRによって共沈されたPARPはWestern blot解析において高分子スメアを示した。このことから,CHFRはPARPのユビキチン化もしくは他の修飾の促進と関連し,PARPの機能を介して細胞周期,微小管形成やDNA修復などに関わるものと推測された。2.CHFRがNFkBの転写活性を抑制することから,CHFRの影響を受けるNFkB標的遺伝子の探索を行った。結果として血管新生促進サイトカイン遺伝子を同定し,このプロモータの転写活性がCHFRの強制発現によって抑制されることを確認した。3.CHFR発現状態の異なる細胞を用いて低分子化合物ライブラリのスクリーニングを行った。mTORシグナル経路を抑制する薬剤を含むいくつかの低分子化合物感受性とCHFRの発現状態に相関を認めたため,微小管阻害剤との併用による相乗効果について検討を進めている。以上からCHFRは核内蛋白の修飾を介して転写や細胞内シグナル伝達など,複数の細胞機能制御に関わるものと推測された。微小管阻害剤であるパクリタキセルやドセタキセルに暴露された細胞において、その分裂前期の染色体凝集を遅らせるチェックポイント分子としてCHFRが同定された。E3ユビキチンリガーゼであるCHFRが、分裂期の進行および微小管阻害剤の感受性を規定する分子メカニズムを明らかにする目的で、CHFRがNFkB経路に及ぼす影響について解析を行った。まずNFkBの結合コンセンサス配列をもつレポータベクターを用いたルシフェラーゼアッセイを行ったところ、プロモータの異常メチル化によってCHFRの発現を失った大腸癌細胞株ではCHFRの強制発現により、NFkBの転写活性化が抑制された。一方、CHFRの発現を保っている癌細胞株では、CHFRによるNFkB抑制は認められなかった。またCHFRノックアウトマウスMEFを用いた場合でも、CHFRによるNFkBの転写抑制が認められた。CHFRの各ドメイン欠損変異体を用いてルシフェラーゼアッセイを行った結果、RINGドメインを欠いたCHFRもNFkBの転写抑制を示すことがわかった。以上よりCHFRはユビキチンリガーゼ活性とは別の機能によってNFkBシグナル制御に関与していることが推測された。CHFRを強制発現させた細胞株のmRNA発現を解析したところ、既知のNFkB標的遺伝子群の発現変動には一定の傾向を認めなかったが、いくつかのサイトカインの発現が変動する所見を得ており、現在解析を行っている。一方、CHFRをbaitとした酵母2-hybrid screeningによって、CHFR結合分子としてgadd34を単離した。これはCHFRのFHAドメインと親和性をもつことが免疫沈降法により確認できた。微小管阻害剤存在下ではgadd34のmRNA発現量に変化はなかったが、CHFRと結合と連動して細胞死が誘導されることが、生細胞のタイムラプス解析により観察された。
二枚貝類における精子ミトコンドリアDNAが関連した生殖細胞分化と性決定機構の解明

リアルタイムPCRの結果から、体細胞、雌生殖巣ではF type mtDNA量が優占し、主に発現していた。M typeはこれらの部位ではほとんど発現していなかった。一方、M typeは雄生殖巣のみで優占し、発現していた。各組織のmtDNA量、発現量から発現率を出した結果、雌生殖巣の発現率は他の組織と比べて有意に低かった。一方、雄生殖巣の発現率はF type、M type共に非常に高かった。ISH染色の結果から、F typeは体細胞、雌生殖巣で発現していた。特に消化管や唇弁上皮、生殖巣での強い発現が確認された。M typeの発現シグナルは雄生殖巣のみで観察された。特に精原、精母細胞で強い発現が観察された。以上の結果からムラサキイガイではF typeとM typeが組織によって機能分担していることが明らかになった。特に、M typeは初期精子形成過程において重要な機能を持つことが示唆された。また各組織によって発現率が異なっていたことから、ムラサキイガイでは組織やmtDNAの型の違いによって異なる転写制御を行っていることが示唆された。今年度はムラサキイガイにおける精子ミトコンドリアの伝達様式と生殖細胞系列の関係について明らかにするため以下の研究を行った。1.生殖細胞系列特異的なvasa相同遺伝子の単離始原生殖細胞(PGC)の位置を観察するための分子マーカーを得るために、生殖細胞系列で特異的に発現するvasa相同遺伝子の単離を試みた。その結果、ムラサキイガイ生殖巣から約3400塩基の塩基配列と約700塩基のアミノ酸配列を持つvasa相同遺伝子(Myvas)が得られた。Myvasのアミノ酸配列から、vasa相同遺伝子において良く保存された8個のアミノ酸モチーフが確認された。単離されたMyvasが生殖細胞の特定に有用な分子マーカーとなり得るかを確認するために、Myvasの塩基配列からプローブを作成し、in situ hybridizationを行って生殖巣におけるMyvasの発現部位を特定した。精巣では、Myvasは精原、精母細胞において発現しており、精細胞、精子では発現していなかった。卵巣では、Myvasの発現は全ての卵形成過程において確認された。しかし、その発現は卵原細胞で最も強く、卵が成熟するに従って発現は弱くなった。以上の結果から、Myvasの発現は生殖細胞系列のみで観察されることが明らかとなり、Myvasが生殖細胞系列の分子マーカーとして有用であることが確認された。現在、Myvasを分子マーカーとして初期胚でISHを行い、PGCの特定を試みている。また、精子mtDNA、卵mtDNAのND6領域のアミノ酸配列から抗体を作成し、精子、卵mtDNAをそれぞれ特異的に染色するマーカーも開発中である。来年度はこれらのマーカーを用いて、初期胚においてPGCと精子mtDNAが同所的に存在するかを確認する予定である。ムラサキイガイにおける生殖細胞と精子ミトコンドリアの相互関係を調べるために、以下の実験を行った。1稚貝における生殖細胞分布の特定Vasa遺伝子のホモログ、Myvlgを単離し、その発現部位をISH染色で観察して成熟前の稚貝における生殖細胞の位置を特定した。殻高2-5mmの小さな着定稚貝では、生殖細胞は二つのグループを形成し、それぞれ内臓塊側面に位置する一対の腎管付近に分布していた。稚貝が成長すると生殖細胞は、鯉と内臓塊の基部に沿って列を形成していた。成熟が始まると、生殖細胞は外套膜、内臓塊全体に広がった。ISH染色によって、ムラサキイガイの生殖周期に伴う生殖細胞の分布過程を追跡することが出来た。ムラサキイガイでは精子由来mtDNA (M type)、卵と体細胞由来mtDNA (F type)の存在が確認されている。それぞれの発現部位を調べるために、M type、F type mtDNAのCyt b、16SrRNA領域の発現部位を成貝のISH染色により調べた。M typeは精巣、F typeは卵でより強く発現していることが明らかになった。F typeは体細胞にも存在しているが、その発現はISH染色では確認できなかった。従ってF typeは体細胞、卵巣に存在するが、その発現は卵巣において促進されていると考えられる。今後は各組織においてM type、F typeのリアルタイムPCRを行い、ISH染色の結果と比較を行う。
エンドセリン1遺伝子の発現調節:サイクロスポリンによる転写調節の変化について

ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を培養し,これをサイクロスポリン(CSA)で刺激して、2,4,6,8,12時間後に細胞を採取した。内皮細胞よりAPCG法によりtotal RNAを抽出し、Human ET-1cDNAをprobeとしてnorthern hybridizationを行い、得られたET-1 mRNAのバンドを比較してET-1遺伝子発現の変化を検討した。しかし、これらの間にははっきりとした差はみとめられなかった。次に牛頚動脈内皮細胞(BAEC)を用いて同様の実験を行ったが結果は同様であった。以上のとおりサイクロスポリン(CSA)では期待されたような結果が得られなかったため、同様の免疫抑制剤であるFK-506を用いてBAECに対して同様の実験を行った。(FK-506はT細胞における作用機序がCSAと同様にカルシニューリンの酵素活性を阻害するものであることがしられている)この結果、6時間後をpeakにET-1遺伝子発現がこう進していることがわかった。現時点で得られている結果は以上のとおりであるが、今後は以下の実験を追加していく予定である。1.サイクロスポリン(CSA)の濃度や溶解液を変えて同様の実験をくりかえし行う。2.CSAないしFK-506を用いて、これらがET-1遺伝子のpromoter活性にどのように関わっているかを検討する。すなわち、種々の長さのET-1promoterを結合したCAT plasmidをlipofectamineとincubateし、これをHUVECないしBAECに導入する。その後細胞をCSAないしFK-506で刺激してET-1promoter活性をCAT assayにて測定し、どのpromoter部位がresponsiveであるのかを同定する。
ヘテロ芳香環の直接的フッ素化の完全位置制御を可能とする新概念触媒の開発

今年度は芳香環の触媒的直接的フッ素化を目標として研究を行った。本年度の研究実施計画の通り、チオフェン類の2位のフッ素化を行うべく、市販のフッ素化剤N-フルオロスルホンイミドを購入し、反応の検討を行った。多くの触媒はフッ素化に対して、不活性であったが、興味深いことにフルオロスルホンイミドのイミド部位が反応したチオフェンのイミド化体が得られることを見つけた。さらなる触媒系の検討の結果、窒素に隣接する位置にメチル基を持つ6、6'-ジメチル-2、2'-ビピリジルを配位子とする銅触媒を用いることで、イミド化体が良好な収率で生成した。新しく見つけた本反応系をさらに拡張することにより、チオフェン以外にもフランやオキサゾールのような五員環ヘテロ芳香環を良好な収率でイミド化することができた。さらに電子豊富な六員環ヘテロ芳香環のみならず、カフェイン、フラボン、シトロプテンといった天然物、ピレン、アントラセンといった多環芳香族炭化水素(PAH)、ボウル状分子のコラニュレン、そして機能性材料分子のポルフィリンを効率的に変換することが可能となった。本手法は従来行われていたアリールアミン合成とは全く異なり、多くの分子の炭素-水素結合を直接的に炭素-窒素結合に変換できる極めて有用な方法である。導入したイミド基はさらなる変換が可能であり、その応用範囲は生物活性分子の合成に加えて、新物性を有する機能性材料分子の創出まで幅広い。26年度が最終年度であるため、記入しない。
高スピン有機ラジカルと遷移金属イオンの自己集合・集積による分子磁石の構築

数年前に我々が提案した、高スピンポリニトロキシドラジカルと遷移金属イオンの自己集合組織化現象を用いた分子磁性体の構築方法を用いて構築した三次元分子磁石の磁気構造の解明を行った。三次元磁性体(T_c=46K)はニトロキシドラジカルとマンガンイオンが一次元鎖を作り、更に一次元鎖間をマンガンイオンで橋掛けした、Crossed-Parallel構造を持っている。常磁性領域の磁化率を、分子場近似を用いた式でシュミレーションを行い、鎖内強磁性相互作用、鎖間強磁性相互作用を見積もった。常磁性領域の磁性解析の結果、この三次元分子磁石は化学構造は三次元的であるのに対し、磁気的には一次元性が強いことが明らかになった。すなわち、一次元鎖内の相互作用は強く相互作用しているのに対し、鎖間相互作用は非常に弱いことが明らかとなった。また磁気異方性についても明らかにすることができた。