hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳虚血/再灌流障害へのリポソームDDS技術応用による新規治療戦略構築と展開

脳虚血/再灌流障害は脳梗塞患者に血流再開処置を施した後に生じる二次的な障害であり、患者の予後不良に大きく関与している。しかし、未だ確固たる治療法はなく、有効な治療薬もほとんどないのが現状である。私は、リポソームdrug deliverysystemによる選択的な薬剤送達が当該障害に有効であろうと考え、その応用可能性を示してきた。本年度は、近年その神経保護効果が注目されているFK506(タクロリムス)のリポソーム製剤による脳虚血/再灌流障害の治療を試みた。FK506は疎水性低分子であるため、脂質2重膜中に内封するよう試みた。様々な脂質組成から内封率40%となる脂質配合比を見いだし、さらに長期血中滞留性を付与するポリエチレングリコールのリポソーム膜への修飾を行ったリポソームをFK506リポソームとし、その新規脳保護薬としての有用性を検討した。神経様細胞を用いたin vitroでのMTTアッセイにおいて、FK506封入リポソームは濃度依存的にH_2O_2毒性を軽減し、リポソーム化後もFK506の薬理活性が保持されていることが確認された。病態モデルラットを用いた動態解析の結果、再灌流直後に投与されたFK506リポソームは顕著な脳細胞死が観察される以前から、血液脳関門の破綻に伴い虚血/再灌流部位の広域に集積することが示唆された。また、脳血管から脳実質へと漏出したリポソームは神経細胞やグリア細胞に取り込まれている様子が観察された。実際にFK506リポソーム投与により好中球の脳実質への浸潤や脳細胞のアポトーシスの有意な抑制が認められた。さらに、再灌流直後のFK506リポソーム単回投与により、予後の指標となる運動能の長期的な改善や、脳虚血/再灌流障害に伴う血流不全の改善が認められた。これらの治療効果はFK506投与群と比較して全て有意な差があった。以上から、FK506リポソームが新規脳保護薬として有用であることが示唆された。さらに、低分子であるFK506のリポソーム化が脳保護効果の有意な向上に繋がったことは、臨床試験をドロップアウトした多くの低分子化合物に対し当該治療戦略が光明となることが期待される。本研究はリポソームDDSを駆使した新規脳保護薬の開発を目指している。本年度の研究で有用性が示されたFK506リポソームは、治療効果が数倍に上昇したこと、単回投与で効果を発揮したことから臨床応用が期待できる。また、他の低分子にも同様の戦略が適応可能であることが示唆され、当該治療戦略の汎用性は高いと考える。キャリアの改善が最大の課題である。脳梗塞、および脳虚血/再灌流障害は急性疾患であるため速やかな処置を必要とする。そのため、早期から選択的に病巣部へ薬剤を送り届けられるキャリアが望ましい。しかし、現在のキャリアでは長期血中滞留性による受動的送達しか見込めず、またその到達量も決して十分とは言えない。ところで、リポソームの利点の一つとして、様々な機能性分子を脂質誘導体にすることで修飾できることが挙げられる。そこで、神経細胞に特異的な結合を示す抗体やペプチドを利用し、能動的に薬剤が送達可能な新規キャリアの開発を試みたい。目的を達成できる分子の報告は未だ非常に少ないため、独自に探索を試みている最中である。我々は以前に、脳虚血/再灌流障害治療に対しリポソーム等、ナノキャリアによるdrug deliverysystem (DDS)の適応可能性を示した。本年度は2つのリポソーム製剤の開発に着手し、パッシブターゲッティングによる当該障害の治療を試みた。薬物A(特許申請のため名称省略)は脳保護薬として期待されているが、多量・頻回投与の必要性が副作用の観点から問題とされる。薬物Aのリポソーム化にあたり、11種の脂質組成から薬物の封入効率、血清下での安定性を考慮し、最適なリポソーム組成を決定した。また、薬物A封入リポソームは、病態モデルラットにおいて、単独投与に比べ低容量での障害抑制効果を示し、さらには動態制御による副作用低減も示した。これは社会のニーズに適合した研究であると考える。アシアロエリスロポエチン(AEPO)は抗アポトーシス作用により、高い神経細胞保護効果を示すことが報告されている。しかし、AEPOの短い血中半減期は非造血作用を示さないことに寄与する一方、障害部位への到達量が低いことが問題点とされる。そこで、リポソームDDS技術の応用による高効率な薬剤デリバリーによって治療効果の増強を図った。AEPOはその薬理機序を考慮し、リンカー分子を用いリポソーム膜上に保持するよう設計した。組成検討よりAEPO修飾効率を約40%で調製することに成功した。AEPO修飾リポソーム(AEPO-lip)はin vitroにおいて単独のAEPOと同等の細胞保護効果を示した。体内動態の検討から、AEPOのリポソーム化による血中滞留性の上昇、虚血部位への集積量増加が認められた。また、組織レベルで、神経細胞への集積上昇、アポトーシス抑制効果の増強が観察された。さらには、病態モデルラットにおいてAEPO-lipの顕著な脳虚血な再灌流障害抑制効果が認められた。

本年度の研究成果から、ナノキャリアによるDDSの脳虚血再灌流障害に対する有用性を示せたと総括される。この成果は、新規脳保護製剤開発においてのブレークスルーになることが期待できる。脳虚血/再灌流障害は脳梗塞患者に血流再開処置を施した後に生じる二次的な障害であり、患者の予後不良に大きく関与している。しかし、未だ確固たる治療法はなく、有効な治療薬もほとんどないのが現状である。私は、リポソームdrug deliverysystemによる選択的な薬剤送達が当該障害に有効であろうと考え、その応用可能性を示してきた。本年度は、近年その神経保護効果が注目されているFK506(タクロリムス)のリポソーム製剤による脳虚血/再灌流障害の治療を試みた。FK506は疎水性低分子であるため、脂質2重膜中に内封するよう試みた。様々な脂質組成から内封率40%となる脂質配合比を見いだし、さらに長期血中滞留性を付与するポリエチレングリコールのリポソーム膜への修飾を行ったリポソームをFK506リポソームとし、その新規脳保護薬としての有用性を検討した。神経様細胞を用いたin vitroでのMTTアッセイにおいて、FK506封入リポソームは濃度依存的にH_2O_2毒性を軽減し、リポソーム化後もFK506の薬理活性が保持されていることが確認された。病態モデルラットを用いた動態解析の結果、再灌流直後に投与されたFK506リポソームは顕著な脳細胞死が観察される以前から、血液脳関門の破綻に伴い虚血/再灌流部位の広域に集積することが示唆された。また、脳血管から脳実質へと漏出したリポソームは神経細胞やグリア細胞に取り込まれている様子が観察された。実際にFK506リポソーム投与により好中球の脳実質への浸潤や脳細胞のアポトーシスの有意な抑制が認められた。さらに、再灌流直後のFK506リポソーム単回投与により、予後の指標となる運動能の長期的な改善や、脳虚血/再灌流障害に伴う血流不全の改善が認められた。これらの治療効果はFK506投与群と比較して全て有意な差があった。以上から、FK506リポソームが新規脳保護薬として有用であることが示唆された。さらに、低分子であるFK506のリポソーム化が脳保護効果の有意な向上に繋がったことは、臨床試験をドロップアウトした多くの低分子化合物に対し当該治療戦略が光明となることが期待される。本研究はリポソームDDSを駆使した新規脳保護薬の開発を目指している。本年度の研究で有用性が示されたFK506リポソームは、治療効果が数倍に上昇したこと、単回投与で効果を発揮したことから臨床応用が期待できる。また、他の低分子にも同様の戦略が適応可能であることが示唆され、当該治療戦略の汎用性は高いと考える。キャリアの改善が最大の課題である。脳梗塞、および脳虚血/再灌流障害は急性疾患であるため速やかな処置を必要とする。そのため、早期から選択的に病巣部へ薬剤を送り届けられるキャリアが望ましい。しかし、現在のキャリアでは長期血中滞留性による受動的送達しか見込めず、またその到達量も決して十分とは言えない。ところで、リポソームの利点の一つとして、様々な機能性分子を脂質誘導体にすることで修飾できることが挙げられる。そこで、神経細胞に特異的な結合を示す抗体やペプチドを利用し、能動的に薬剤が送達可能な新規キャリアの開発を試みたい。目的を達成できる分子の報告は未だ非常に少ないため、独自に探索を試みている最中である。
広告、都市、産業-アール・デコ期フランスのポスターと「広告芸術」の思想-

192030年代のフランスで発展したアール・デコ様式のポスター・デザインをめぐり、当時のポスター・デザイナー、美術批評家、広告産業家は、19世紀にさかのぼるポスターと絵画芸術の交流、およびポスター収集・批評の歴史を参照しながら、フランスの広告表現の独自性や優秀性を立証する理論的基盤を構築しようとした。こうしたフランス広告の芸術的伝統を前景化する言説「広告芸術論」は、広告産業界の社会的評価を高める助力になるとともに、競合する英米圏の広告に対するフランス広告の優越を証明するという戦略的な役割を担った。192030年代のフランスでは広告業が独立した産業分野として構造化を進め伸張期を迎える一方、幾何学的な構図や単純明快な色彩を特徴とする屋外壁面広告が新たに登場した。これらアール・デコ期のポスターは視覚的な明瞭さを追求するという機能主義てきな美学においても、創作の基盤を産業界に置くという制作環境においても、それ以前の時代とは大きく異なる方法論に基づくものであった。本研究ではこうしたポスターをめぐるパラダイム変化に注目し、この過程で形成された「広告芸術」の思想を考察対象とする。本年度はフランスにおいて二回の海外調査を実施し(平成19年12月23日平成年1月8日、平成20年3月10日28日)、20世紀初頭に景観保全を目的に壁面広告規制運動を展開したフランス景観保護協会とパリ友の会、また広告雇用者組合と広告技術者同業組合という広告業初の組合組織に関する一次資料の収集、関連研究書の調査を行った。これを通して新職業集団としての広告業の独立と発展を促した社会的要因の一端をあきらかにするとともに、広告が近代都市の景観と効果的に調和する方策を探るという新発想が生まれ出る動向を跡付けた。東京とパリで小規模な研究界を開催し(平成19年10月8日、平成20年1月6日)、研究協力者のパリ第十大学美術史学教授セゴレーヌ・ルメン、広告美術館学芸員レジャンヌ・バルジエル本研究の構想と方法について意見交換を行った。今後も情報交換を積極的に継続することで合意した。192030年代のフランスでは広告業が独立した産業分野として構造化を進め伸張期を迎える一方で、幾何学的な構図や単純明快な色彩といった様式的特徴を示す屋外壁面広告が新たに登場した。これらアール・デコ期のポスターは視覚的な明瞭さを追求するという機能主義的な美学において、また創作の基盤を産業界に置くという制作環境においても、それ以前の時代とは大きく異なる方法論に基づくものであった。本研究ではこうした両大戦間期におけるポスターをめぐるパラダイムの変化に注目し、その過程で形成された「広告芸術」の思想を考察対象とした。本年度はフランスにおいて2回の海外調査を実施し(平成20年8月16日9月17日、平成20年12月25日平成21年1月2日)、アール・デコ期の主要ポスター・デザイナーが参加していた建築家・装飾家の団体である現代芸術家連盟、およびポスター・デザイナー自身の著作に関する一次資料の収集、関連研究書の調査を行った。これを通して、デザイナーが連盟の唱えるものづくりの原則に賛同して、おおむね1925年以降、1930年代半ばにかけてポスターの様式刷新に臨んだこと、さらにこうした実践が美術批評家や広告産業家との緊密な関係の中で、理念の上でも利害の上でも目的を共有しながら推進されたことが明らかとなった。東京とパリで小規模な研究会を開き(平成20年5月3日、11月14日、12月29日、平成21年1月6日)、研究協力者のパリ第十大学美術史学教授セゴレーヌ・ルメン、同大学近代史教授フランシス・デミエ、広告美術館学芸員レジャンヌ・バルジエルと意見交換を行った。
統合失調症患者におけるレジリエンスとその生物学的基盤

60名の統合失調症患者を対象に行った本研究は、25項目Resilience Scale総点は110点(平均)であり、自尊感情、スピリチュアリティ、生活の質と正の相関を示し、絶望感と内面化された偏見と負の相関を呈する事をあることを明らかにした。一方、レジリエンス総点と血中BDNF、ACTH、コルチゾール、高感度CRPおよび唾液中αアミラーゼとの間に有意な相関は認めなかった。本研究により、統合失調症患者におけるレジリエンスと関連する心理的因子が同定されたことで、同患者群におけるレジリエンスの向上を目的とした介入への応用が期待される。一方、レジリエンスの生物学的基盤については更なる検討が必要である。レジリエンスは、発病過程ではなく回復過程に注目する概念で、「健康回復因子を中心とする疾病抵抗因子の総体:抗病力」と規定され、統合失調症患者の長期転帰に影響を与える。しかし、統合失調症患者におけるレジリエンスに影響する因子は解明されておらず、さらには、その生物学的基盤に関するデータはない。本研究では、統合失調症患者を対象に、レジリエンスの質および程度に関連する因子(人口動態因子、疾患重症度、生育歴、病識、宗教観など)を同定し、レジリエンス概念を確立する。また精神疾患の回復過程に関わる生物学的指標(唾液アミラーゼ、BDNFなど)とレジリエンスの関連を解明し、その生物学的基盤に迫ることを目的としている。本横断研究では、統合失調症外来患者を対象に、レジリエンス、生活の質、精神症状、宗教観、病識、絶望感、自尊感情、病前知的水準、社会機能、内面化された偏見を含む様々な個人特性を評価し、重回帰モデルを用いてレジリエンスに影響する諸因子を同定する。また、唾液アミラーゼ、血中・唾液中BDNF、血中コルチゾール・ACTH、高感度CRPを測定、レジリエンスとの関係を評価することで、レジリエンスの生物学的基盤に迫る。症例登録は概ね計画より早く進んでおり、平成26年4月中に目標の60名に到達する見込みである。統合失調症患者におけるレジリエンスに影響する心理社会的因子について包括的に検討した報告はなく、さらには、その生物学的基盤に関するデータも不足している。本横断研究では、統合失調症患者を対象に、レジリエンスの程度と関連する因子について検証した。本研究には、臨床的に安定した統合失調症患者60名が参加した(平均年齢45.9±10.0歳、男性37%、平均罹病期間18.9±10.6年)。同患者群におけるレジリエンス総点の平均点は110±25点(範囲:46-170点、高得点ほど高いレジリエンスを反映)であった。レジリエンス総点と、人口動態的指標および種々の心理的尺度との相関関係に関する検討では、正の相関を示したのがPearsonの積率相関係数で自尊感情(r=.703,p<0.000)、スピリチュアリティ(r=.626,p<0.000)、生活の質(r=.564,p<0.000)であり、負の相関を示したのがSpearmanの順位相関係数で絶望感(r=-.477,p<0.000)と内面化された偏見(r=-.391,p=0.002)であった。一方、レジリエンス総点と生物学的指標との相関関係に関する検討では、血中BDNF、ACTH、コルチゾール、高感度CRPおよび唾液中αアミラーゼとの間に有意な相関は認めなかった。本研究により、統合失調症患者におけるレジリエンスと関連が深い心理的因子が同定されたことで、将来的に同患者群におけるレジリエンスの向上を目的とした介入への応用が期待される(例:内面化された偏見の軽減を通じたレジリエンスの向上など)。一方、本研究において調査した生物学的指標とレジリエンスとの間に有意な関連は見られず、同患者群におけるレジリエンスの生物学的基盤については今後さらなる検討が必要である。精神薬理学本横断研究では、統合失調症外来患者を対象に、レジリエンス、生活の質、精神症状、宗教観、病識、絶望感、自尊感情、病前知的水準、社会機能、内面化された偏見を含む様々な個人特性を評価し、重回帰モデルを用いてレジリエンスに影響する諸因子を同定する。また、唾液アミラーゼ、血中・唾液中脳由来神経栄養因子(Brain-derived neurotrophic factor; BDNF)、血中コルチゾール・ACTH、高感度CRPを測定、レジリエンスとの関係を評価することで、レジリエンスの生物学的基盤に迫ることを目標としている。

慶應義塾大学病院、大泉病院、南飯能病院にて倫理委員会の許可を得たうえで実施しており、当初は平成25年度に40名の組み入れ予定であったが、組み入れは予定以上に順調に進み、平成26年4月中に目標の60名に到達する見込みである。また、面接調査及び採血等のデータ収集も、特に脱落や副作用を認めずに予定通り進捗している。このように、本研究は当初の計画以上に順調に進んでいる。1. Resilience Scale評点に対する他の評価尺度の点数および臨床的・人口動態的変数の影響を、重回帰モデルを用いて検証する。2.唾液アミラーゼ値および血中・唾液中BDNF値、血中コルチゾール・ACTH値、血中高感度CRP値とResilience Scale評点の相関関係を、ピアソン相関係数を用いて評価する。3.上記1および2の解析で、Resilience Scale評点に影響することが判明した各因子において、Resilience Scale評点が平均を1標準偏差下回るカットオフ値を探索する。そして、各評価尺度において規定されている、そのカットオフ値に対応する症状もしくは評価を明示する。そして、6月に国際神経精神薬理学会での発表を通じて考察を深め、論文化する予定である。
民主政治における非選出機関の役割:韓国選挙管理委員会の比較研究

本研究は、日本における選挙管理に関する政治学的・行政学的研究の嚆矢である。選挙管理は途上国に限らず政治的に中立性を保ちにくく、それだけ政治権力からの独立性が必要とされている。しかし、韓国のように独立性が強い国ではそれゆえに選挙管理機関自体が政治化しやすい。制度と選挙管理のパフォーマンスの間にも先行研究が指摘するような対応関係は確認できず、全国一律で実施されている日本でもバリエーションが発生する。本研究は、韓国の選挙管理委員会が選挙政治に与えた影響を、比較を念頭に置いた上で分析的叙述(Analytic Narratives)の手法を取り入れて調査・分析する。すなわち、第1に、非選出機関と議会・市民の3者間関係が選挙法・政党法及び選挙監視活動に与える影響を明らかにし、第2に、民主政治の持続と選管の関係を検討する。平成20年度は、そのために、理論的には選挙管理の理論について、事例としては韓国の中央選挙管理委員会を中心に事例研究を行なった。はじめに、先行研究を収集し検討した上で8月に韓国に出張し、中央選挙管理委員会、韓国選挙研修院などを訪問して韓国における選挙管理の基本的情報を収集、聞き取り調査した。その結果、韓国においては選挙管理全般にわたって選挙管理委員会が大きな影響力を有していること、にもかかわらず選挙管理委員会が政治的に中立的であると見られていることを理解した。理論研究では、先行研究を収集・分析し、強力で中立的な選挙管理がいかなる場合に可能となるかをゲーム理論を使って提示した。パイロット調査では、政党法・政治資金法、選挙区区割り、選挙違反への判断について、盧武鉱政権下で行なわれた2004年国会議員総選挙を前後する政治過程を中心に調査した。その結果、政党法・政治資金法改正と選挙違反では選管が主導的役割を果たしていたのに対し、選挙区区割りでは、国会、憲法裁判所などの関係機関の諮問に応じる程度に止まっていたことが明らかになった。比較事例であるフィリピンと日本についても調査を行なった。調査の結果、フィリピンでは選挙管理委員会が弱く、韓国と対照的で、かつ選挙違反が多いこと、日本では弱いが選挙違反が比較的少なく、かつ選挙管理が民主政治の安定性と関連あると考えられていないことが分かった。平成22年度は、21年度に引き続き韓国の中央選挙管理委員会を、磯崎、浅羽、大西が現地調査した。磯崎は選挙監視活動を、浅羽は選挙管理委員会が大きな影響力を保持するようになる歴史的経緯を、大西は民主化後の選挙管理委員会の組織、人員、予算の変遷を中心に調査した。本年度は、比較対象であるフィリピン、日本の調査も進めた。フィリピンについては9月に現地調査を行い、選挙管理委員会の他、ナムフレルなど選挙監視を行う民間NGOにもインタビューした。日本については、大阪府、大阪市、香川県、石川県、札幌市の選挙管理委員会を調査した。これらの結果、フィリピンでは選挙管理委員会が弱く、韓国と対照的で、司法がアリーナとして機能していること、日本国内では、人員、予算、明推協との関係などが自治体によって予想外に多様であることが分かった。このほか、理論研究では世界各国の選挙管理が、独立モデル、政府モデル、混合モデルの3類型に分類され、それぞれ選挙管理のパフォーマンスに影響を与えているとの研究が多いことが分かった。平成22年度は、事例研究の補充調査を行なうと同時に、研究をまとめた。事例調査の補充は以下の点である。主となる韓国調査については、浅羽が憲法制定過程における選挙管理委員会の位置づけと、1988年国会議員補欠選挙以降の政治過程について、磯崎が選挙監視、執行過程について、大西が選挙管理委員会の予算、人員、権限の変遷についてデータを収集し、経年的分析をおこなった。日本とフィリピンの補充調査について、フィリピンは浅羽の研究と連携しながら、川中が1980年代後半の民主化時における憲法制定過程とその後の展開をフォロウアップ調査した。日本については品田が中心となって、都道府県および政令指定都市の選挙管理委員会の聞き取り調査をおこなった。以上の事例調査と連携しながら、曽我が中心となって選挙管理の国際比較をおこなった。研究成果は、2度の研究会を通じて知見をまとめた。最終報告書では、日本、韓国、フィリピンの選挙管理の違いと国際的な位置づけをおこなった上で、韓国選挙管理委員会の組織・権限の変化、立法過程への影響力、執行週程の特徴を説明し、韓国とフィリピンのパフォーマンスの違いの説明、選挙管理機関の国際的なバリエーションの要因を説明した。

本研究で、選挙管理は政治的な恣意が持ち込まれやすく、それだけに政治権力からの独立性が必要とされているが、管理のあり方は制度的に国毎にバリエーションが大きいこと、制度とパフォーマンスの間も対応関係があるわけではないこと、政治権力から独立的な韓国では、独立的であるだけに政治化しやすいことなどが明らかになった。全国一律で実施されているはずの日本においても選挙管理は地方自治体の性格が影響する。これらの発見は、日本における選挙管理に関する行政学的研究の嚆矢となるであろう。
そう痒性疾患の治療におけるセマフォリン3A発現の変化と新規治療薬の開発

そう痒性皮膚疾患においてsemaphorin3A(以下Sema3A)、神経成長因子(NGF)の発現異常を認めた。アレルギー性鼻炎モデルマウスにSema3Aを点鼻し、鼻炎症状の軽快と神経伸長抑制がみられた。ドライスキンモデルマウスにコラーゲントリペプチドの経口投与を行い、そう痒の低下とともに表皮内神経線維伸長抑制、表皮におけるSema3AとNGFの正常化がみられた。そう痒性疾患におけるSema3Aの投与・誘導の治療効果が示された。本研究では、アトピー性皮膚炎(AD)および〓痒を伴う乾癬において、セマフォリン(Sema) 3Aの発現および既存の治療薬によるSema3Aの発現の変化と治療効果との関係をヒトおよび動物モデルを用いて明らかにすることを目的とした。さらに、これまでに皮膚粘膜の神経に作用して知覚の閾値を正常化する治療薬は開発されていないことから、〓痒を伴う皮膚疾患および鼻粘膜の〓痒を伴うアレルギー鼻炎に対する新規治療薬の開発を目的とした。1.各種治療薬による表皮Sema3A発現と表皮内神経線維伸長への影響の検討:ADモデルマウス(NC/Nga, DS-Nh)でSema3Aの発現低下を確認した。次に、ステロイド薬、抗アレルギー薬、免疫抑制剤(シクロスポリン)を連日2週間投与した。その結果、シクロスポリン投与マウスで他群と比較して掻破行動の低下とともに著しい神経伸長抑制とSema3Aの増加がみられた。2.アレルギー性鼻炎モデルマウスにおけるSema3Aの点鼻の効果の検討:BALB/cマウスにおいて卵白アルブミン(OVA)をAlmとともに背部に投与して感作したのち、OVAを経鼻的に投与して鼻炎を誘発した。この鼻炎モデルマウスに、Sema3Aを点鼻し、OVA経鼻投与による症状の誘発にたいする抑制効果を検討した。その結果、くしゃみや鼻周囲の掻破行動が低下し、鼻粘膜組織の腫脹も軽減した。さらに免疫組織学的染色により粘膜の神経線維を確認したところ、Sema3A非投与群では鼻粘膜の神経身長が観察されたが、Sema3A投与群はそれと比較検討して著しい神経伸長抑制がみられた。これらの効果について、抗アレルギー薬やステロイド薬の点鼻と比較検討すると、Sema3A投与群で最も神経伸長抑制効果がみられた。これらの結果は皮膚および粘膜でのかゆみと神経伸長の抑制におけるSema3Aの重要性を示すものであった。本研究では、アトピー性皮膚炎(AD)および〓痒性皮膚粘膜疾患において、セマフォリン(Sema)3Aの発現および既存の治療薬によるSema3Aの発現の変化と治療効果との関係をヒトおよび動物モデルを用いて明らかにすることを目的とした。さらに、これまでに皮膚の神経に作用して知覚の閾値を正常化する治療薬は開発されていないことから、〓痒を伴う皮膚疾患粘膜疾患に対する新規治療薬の開発を目的とした。1.Semaphorin3A外用のアトピー性皮膚炎の痒みに対する治療効果について:ADモデルマウス(NC/Nga)で表皮におけるSema3Aの発現低下と神経線維の表皮内伸長を確認した。次に、Sema3Aを含有した外用薬を作成しNC/Ngaマウスを用いてその効果を注射薬と比較検討した。その結果、Sema3Aを皮内注射したマウスでは皮疹の改善と掻破行動の低下がみられたが、同薬外用マウスではコントロールの白色ワセリンを塗布したマウスとを比較して有意な違いはみられなかった。これは外用薬の安定性に問題があるためと考えられた。2.アトピー性皮膚炎およびドライスキンの痒みとコラーゲントリペプチド内服の表皮Sema3A発現と表皮内神経線維伸長への影響の検討:NC/Ngaマウスおよびアセトン誘発ドライスキンマウスを用いて、コラーゲントリペプチド(CTP)の痒みおよび皮疹に対する効果をみた。その結果、ドライスキンマウスでは表皮内神経線維の減少、掻破行動の減少、Sema3Aの産生の増加、神経成長因子(NGF)の産生の減少を認めた。また、CTP内服により、真皮内のHyaluronan synthase 2の発現の増加、真皮内のヒアルロン酸の増加、TEWLの改善を認めた。これらはCTPの乾燥皮膚への有用性を示すものであった。本研究では、アトピー性皮膚炎(AD)およびそう痒性皮膚粘膜疾患において、セマフォリン(Sema)3Aの発現および既存の治療薬によるSema3Aの発現の変化と治療効果との関係をヒトおよび動物モデルを用いて明らかにすることを目的とした。さらに、これまでに皮膚の神経に作用して知覚の閾値を正常化する治療薬は開発されていないことから、そう痒を伴う皮膚疾患粘膜疾患に対する新規治療薬の開発を目的とした。1.アトピー性皮膚炎、痒疹、乾癬においてSema3Aおよびそのレセプターの蛋白レベルおよびmRNAレベルの表皮細胞における発現の変化を比較検討した。その結果、免疫組織染色およびPCRによるSema3Aの発現はいずれの疾患も正常皮膚と比較して低下していた。

かゆみの程度の著しい順である痒疹、アトピー性皮膚炎、乾癬の順で発現は低下が著しく、同時に表皮内への神経伸長が著しかった。Sema3Aのレセプター発現はSema3Aの発現と同様の結果を示した2.アトピー性皮膚炎およびドライスキンの痒みにおけるヒアルロン酸の外用効果を患者皮膚でみた。その結果、低分子ヒアルロン酸で通常のヒアルロン酸と比較してかゆみに対する効果が認められた。ドライスキンマウスモデルに外用したところ、低分子ヒアルロン酸では掻破回数の減少が認められた。また、これらのマウスでは表皮内神経伸長の亢進および表皮のSema3A発現低下がみられた。外用によるリンパ球のサイトカイン産生における変化はみられなかった。以上より、低分子ヒアルロン酸のかゆみにおける有効性が示唆された。〓痒性皮膚粘膜疾患におけるSema3Aの発現低下をアトピー性皮膚炎、乾癬、痒疹、アレルギー性鼻炎で証明した。さらにこれらにおけるSema3Aの発現の亢進(正常化)と表皮内および粘膜内神経線維の減少(正常化)をSema3Aの発現を誘導する薬剤やSema3Aの点鼻で誘導することにより、症状の改善を認めた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年度は、今後安定型のSema3Aを含有した軟膏を作成し、アトピー性皮膚炎や乾燥皮膚などにおける皮膚のかゆみに対する有効性を検討する。また、コラーゲントリペプチド(CTP)がどのような機序でSema3Aや神経成長因子(NGF)の発現調節を行なうのか、in vitro実験で明らかにする。さらに、ヒアルロン酸などの乾燥皮膚のかゆみに有効な外用薬とSema3Aおよび神NGFの発現、さらにそれらのレセプターの発現との関係を明らかにする。
アジアにおける多国籍企業活動とその人的資源開発・管理への影響

3回にわたり標記研究テーマに沿う国際ワークショップを早稲田大学で開催した。第3回は2007年2月11日に開催し、12本の研究報告がなされた。この時点で完成度の高い論文のタイトルを列挙すると以下の通りである。これらの論文の最終版にそれら諸論文を結びつける序章を加えたものが、最終報告書として提出される予定である。本年度は3年計画の初年度ということもあり、研究メンバー間の問題意識のすり合わせ、文献研究の推進、また、より具体的なテーマや仮説設定のためのワークショップの開催を実施した。1月はじめに実施した東京での国際会議には全員の参加を得て、率直な意見交換や建設的な研究実施計画、役割分担などについて議論することができた。さらに、この間、資料や情報の収集を目的にヒアリングや研究会を実施した。具体的に、調査実施のための企業との折衝や専門家からのレクチャーとその後のディスカッションなどを行った。サポーティング産業と技術移転、人材育成、人的資源管理というテーマとの関連で、折衝を開始した業種は自動車ならびにその部品メーカー、さらには電機メーカーである。2年度以降はこれら業種・企業での実査に入る予定である。他方で、日本から海外への現地調査もマレーシアだけであるが、実施することができた。海外の研究協力者は中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンと広がるが、それぞれの国でも研究枠組みの設定とそれに基づく実証研究のための準備に入りつつある。本年度は3年計画の2年目ということもあり、各研究分担者が各自の担当地域、産業における研究に取り組んだ。これを踏まえて、それぞれのテーマや仮説設定などをすり合わせるための第2回ワークショップを2005年12月16日・17日に東京で開催した。第2回ワークショップには、日本側研究分担者・研究協力者はいうまでもなく、海外の研究協力者である中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンから全員が集まり、各チーム毎に報告がなされ、活発な議論となった。業種を基本的に自動車、電機メーカー、IT産業に絞り、業種間、地域間、さらには資本国籍別に標記テーマで比較検討するという枠組みを共有しながらも、国毎、業種毎、資本国籍毎の調査研究の可能性や進度に大きな違いがあることが明らかとなり、今後の進める方向について議論を行った。今後の調査研究の方向として、各分野の文献サーベーを前提としながら、国により業種により、アンケート調査に基づく数量的な分析になる場合と、それが困難な場合には事例研究による分析を主体とする場合にとに分かれざるを得ないことが確認された。またアンケート調査では共通のフォーマットによりできるだけ多くのサンプルを収集することが確認された。アンケート調査での現下の作業は共通のフォーマットを確定し、各国各業種で若干のモディフィケーションを行った後に実査にはいることである。翌年度にはこれらの研究を進展させるとともに、その結果に基づき原稿を作成することとなる。3回にわたり国際ワークショップを早稲田大学で開催した。この時点で完成度の高い若干の論文タイトルは以下の通りである。これらの論文の最終版にそれら諸論文を結びつける序章を加えたものが、最終報告書として提出される。
ウェルナー型ビニリデン錯体を経由するトランス-ヒドロメタル化反応

我々は、既に末端アルキンのヒドロホウ素化においてEt_3N存在下、ロジウム触媒により(Z)-アルケニルホウ素化合物を選択的に与える形式的なtrans-ヒドロホウ素化反応を見いだし報告しているがその詳しい反応機構は明らかになっていなかった。本年度は反応機構解明のために重水素ラベル実験、中間体のNMRによる検討をおこなった。1.重水素ラベル実験1-D-1-オクチンに対するtrans-ヒドロホウ素化反応を行った。生成したビニルボランのβ-ビニル水素はボラン由来ではなく、アルキン末端水素が転移したものが選択的に得られた。ロジウム-P^iPr_3錯体はアルキンと末端水素の転移を伴いながらvinylidene錯体を形成することが知られており、trans-ヒドロホウ素化反応がビニリデン錯体を経由して進行していることを強く示唆している。Et_3Nを添加しない場合やホスフィンをPPh_3に変えた場合には転移は観測されなかった。また、ヒドロホウ素化に活性のあるRuHCl(CO)(PPh_3)_3やシス体を与えることが確認されたRuビニリデン錯体、シス-ヒドロシリル化に有効な[RuCl_2(p-cymene)]_2をもちいてもアルキン末端水素の転移は起こらなかった。2.中間体のNMRによる検討NMRによる中間体に関する検討を行った。まず、重ベンゼン中[RhCl(coe)_2]_2にP^iPr_3、アルキンを添加すると三種類のロジウム錯体が^<31>P-NMRにより観測された、これらはそれぞれアルキンが配位した錯体(A)、アルキンの酸化付加体(B)、ビニリデン錯体(C)であることがわかった。また、Et_3Nを添加すると瞬時にビニリデン錯体変換されることもNMRにより明らかとなった。また、ロジウム-ビニリデン錯体にカテコールボラン、またはカテコールボラン/アミン錯体を添加しても反応は進行しないが、ビニリデン錯体にさらにアルキンを加えるとホスフィンの一つが解離しアルキンが配位したビニリデン錯体となる。そこにボラン/アミン錯体を加えた時に、ビニリデン錯体と共にシス体の付加生成物がNMRにより観測された。つまり、ビニリデン錯体はボランに対して不活性であるがアルキンが一つ配位することで付加が容易に進行するようになりビニリデン錯体の1位の炭素に置換基とは逆の方向からボランが付加するために生成物はシス体になると考えられる。従って、trans-ヒドロホウ素化反応は、傘高く電子豊富なP^iPr_3とアミンの効果によるロジウム-ビニリデン錯体の生成、もう一分子のアルキンの配位によるホスフィンの解離、ボランの付加、還元的脱離という触媒サイクルを経て進行していると結論できた。B-H化合物によるヒドロホウ素化は有機ホウ素化合物の優れた合成法としてこれまで数多く利用されてきたが、無触媒で進行するため触媒存在下での挙動はほとんど調査されていない。最近になりロジウム、パラジウム、ニッケル等でのカテコールボランのアルケン、アルキンへの触媒的付加反応の報告がされている。無触媒反応と触媒的ヒドロメタル化反応における選択性の相違は炭素-炭素不飽和結合への相互作用が典型金属と遷移金属で異なるため付加の位置・立体選択性が逆転することや、付加速度が促進されることによる官能基選択性が発現することにある。本研究は、遷移金属錯体(M)へのm-Hの酸化的付加によるm-M-H錯体の形成、炭素-炭素不飽和結合へ挿入、還元的脱離による付加体の生成を経て進行すると考えられる、通常の触媒的ヒドロメタル化反応に対し、塩基を共存させることでM-m活性種の生成を経て、これまでの反応機構とは異なるビニリデン錯体を鍵段階として進行する、形式上m-Hがトランス付加したシス-アルケニル金属化合物を与える反応の開発を目的としている。今年度は用いる金属錯体、配位子による位置、立体選択性の調査、アルキンの一般性の確認を行い反応機構の詳しい調査も行った。イリジウム触媒によるアルキンの二量化反応イリジウム-トリアルキルホスフィン錯体が二重結合の異性化に高活性かつ高選択的な触媒となることを報告している。イリジウム錯体[Ir(cod)Cl]_2を用いて末端アルキンの二量化が効率よく進行し用いるホスフィン配位子によりトランス-直鎖状エンイン、シス-直鎖状エンイン、ブタトリエンが選択的に生成することがわかった。アリールホスフィンではトランス直鎖状エンインを、アルキルホスフィンでは末端アルキンの置換基の大きさによってシス直鎖状エンイン、ブタトリエンを選択的に与えることが明らかとなった。ビニリデン錯体を経由する触媒的トランス-ヒドロメタル化反応アルキンの二量化反応の知見をもとに同様の条件下、ボラン(B-H)による末端アルキンのヒドロホウ素化を検討した。予想通りanti-付加が進行し、シス-アルケニルホウ素化合物が高選択的に得られることが明らかとなった。反応は中心金属(ロジウム、イリジウム等)、配位子(トリアリールホスフィン、トリアルキルホスフィン)、塩基により制御可能と考えられるので、それら反応条件、アルキンの一般性について精査した。ロジウム-トリイソプロピルホスフィン錯体で高いシス選択性が発現し、アルキンに種々官能基があっても選択性が低下することなく高収率で対応するシスアルケニルホウ素化合物がえられた。

また、重水素ラベル実験によりアルキンの末端水素の内部炭素への移動が確認され中間体としてロジウムビニリデン錯体の存在が示唆された。我々は、既に末端アルキンのヒドロホウ素化においてEt_3N存在下、ロジウム触媒により(Z)-アルケニルホウ素化合物を選択的に与える形式的なtrans-ヒドロホウ素化反応を見いだし報告しているがその詳しい反応機構は明らかになっていなかった。本年度は反応機構解明のために重水素ラベル実験、中間体のNMRによる検討をおこなった。1.重水素ラベル実験1-D-1-オクチンに対するtrans-ヒドロホウ素化反応を行った。生成したビニルボランのβ-ビニル水素はボラン由来ではなく、アルキン末端水素が転移したものが選択的に得られた。ロジウム-P^iPr_3錯体はアルキンと末端水素の転移を伴いながらvinylidene錯体を形成することが知られており、trans-ヒドロホウ素化反応がビニリデン錯体を経由して進行していることを強く示唆している。Et_3Nを添加しない場合やホスフィンをPPh_3に変えた場合には転移は観測されなかった。また、ヒドロホウ素化に活性のあるRuHCl(CO)(PPh_3)_3やシス体を与えることが確認されたRuビニリデン錯体、シス-ヒドロシリル化に有効な[RuCl_2(p-cymene)]_2をもちいてもアルキン末端水素の転移は起こらなかった。2.中間体のNMRによる検討NMRによる中間体に関する検討を行った。まず、重ベンゼン中[RhCl(coe)_2]_2にP^iPr_3、アルキンを添加すると三種類のロジウム錯体が^<31>P-NMRにより観測された、これらはそれぞれアルキンが配位した錯体(A)、アルキンの酸化付加体(B)、ビニリデン錯体(C)であることがわかった。また、Et_3Nを添加すると瞬時にビニリデン錯体変換されることもNMRにより明らかとなった。また、ロジウム-ビニリデン錯体にカテコールボラン、またはカテコールボラン/アミン錯体を添加しても反応は進行しないが、ビニリデン錯体にさらにアルキンを加えるとホスフィンの一つが解離しアルキンが配位したビニリデン錯体となる。そこにボラン/アミン錯体を加えた時に、ビニリデン錯体と共にシス体の付加生成物がNMRにより観測された。つまり、ビニリデン錯体はボランに対して不活性であるがアルキンが一つ配位することで付加が容易に進行するようになりビニリデン錯体の1位の炭素に置換基とは逆の方向からボランが付加するために生成物はシス体になると考えられる。従って、trans-ヒドロホウ素化反応は、傘高く電子豊富なP^iPr_3とアミンの効果によるロジウム-ビニリデン錯体の生成、もう一分子のアルキンの配位によるホスフィンの解離、ボランの付加、還元的脱離という触媒サイクルを経て進行していると結論できた。
ヒトゲノム反復配列L1の転写機構に関する研究

レトロポゾンの一種であるヒト反復配列L1は約6kbの長さをもち、それにコードされている蛋白質がある種の細胞で発現している。我々は最近、L1の転写がL1内部にある配列(内部プロモーター)により制御されていることを培養細胞への遺伝子導入実験により見い出した。この解析より転写開始点の約10_6p下流に存在する配列(サイトA)がその転写活性に必須であり、その配列に結合する核蛋白質(TFL1-A)の存在を証明した。本研究では、無細胞転写系を用いてL1転写機構をより詳細に解析した。各種実験の結果以下の知見を得た。(1).Hela細胞より調整した核抽出物を用いた無細胞転写系において、L1配列はその転写能を有し、転写開始が正確に+1で起こる。(2).変異を導入したL1配列を用いた実験より、サイトAが無細胞転写系においてもその転写活性に必須である。すなわち本無細胞転写系は培養細胞で得られた結果と同一であり、培養細胞系を忠実に反映している。(3).α-アマニチンテストの結果、L1の転写がポリメラーゼIIIにより制御されていることが判明した。(4).サイトAに結合する核蛋白質TFL1-AのcDNAクローンの単離に成功しその構造を明らかにした。(5).TFL-AがYY-1、NF-E1、8と呼ばれるポリメラーゼII系転写制御因子と同一蛋白質であることを見いだした。以上の結果より、L1配列はポリメラーゼIIIにより転写され、その転写活性にはサイトAが必須である。核蛋白質TFL1-AはポリメラーゼIIIとIIの2つの転写系に関与するユニークな転写制御因子である。また蛋白質をコードした遺伝子がポリメラーゼIIIにより転写されることを証明したのはこの系が最初の例と思われる。
屈曲と伸縮が可能な索状機械システムの複雑環境における超冗長制御

ヘビやミミズのような細長い索状の生物は,手足がないにもかかわらず巧みで多様な振る舞いを見せる.本研究ではヘビやミミズのような索状生物の伸縮と屈曲を伴う移動の定式化を行い,屈曲と伸縮が可能な索状機械システムの制御方法の確立を目指す.本年度は伸縮・屈曲索状ロボットのモデリングと冗長制御方法,検証実験のための実機開発について検討を行い,以下の研究成果を得た.環境との拘束条件が変化しない場合の制御対象について,多リンクモデルに基づき対象の運動を表す2つの数式モデルを導出した.1つは伸縮に起因する冗長性を空間のまま扱うモデルで,もう1つは伸縮量を直接被制御量に導入するモデルである.導出した2つのモデルに基づき,伸縮に起因する冗長性を利用できる制御方法を提案し,シミュレーションによりその有効性を検証した.提案制御測とシミュレーション結果は次年度国内学会にて発表予定である.また,連続体に基づく方法として,連続曲線へのフィッティングを用いた制御方法を提案し,シミュレーションにて検証を行った.その知見を応用した多連結移動ロボットの管内移動について学術雑誌(国際)に投稿中である.管内移動では胴体を押し付けて滑落を防ぐ部分を収縮部,曲管等に合わせて屈曲を行う部分を伸長部として連続体で表現し,直管と曲管で構成された管内の移動を実現した.検証実験のための実機については,基礎検討として大きな伸縮量を実現する索状ロボット用の伸縮ユニットの試作を行い,国内学会にて発表した.制御方法の提案については,概ね順調である.提案制御方法についてシミュレーションを用いた検証は実施したが,実機を用いた検証実験が未達成である.これは,検証実験用の伸縮・屈曲が可能な索状ロボットの開発が遅れているためである.大きな屈曲量と大きな伸縮量とを両立する必要があるが.基礎検討として開発した伸縮ユニットは屈曲量が犠牲になっているため,更なる改良が必要である.2018年度までの未達成内容について実施する.次年度以降の研究計画には,「可変拘束機能をもつ伸縮・屈曲索状ロボットのモデリングと超冗長制御方法」「実機検証と生物の運動知能の考察」を挙げている.「可変拘束機能をもつ伸縮・屈曲索状ロボットのモデリングと超冗長制御方法」については,複雑環境による受動的拘束変化,ロボット本体による能動的拘束変化を考慮した場合の制御対象について,拘束変化を陽に考慮した可変拘束冗長システムとして数式モデル化を行う.「実機検証と生物の運動知能の考察」については,複雑環境での検証実験を行うために伸縮関節および屈曲関節をもつ索状ロボットの開発を行う.開発ロボットには必要に応じて各種センサを搭載し,提案した制御測を実装する.そして提案制御方法の実機検証実験を行う.ヘビやミミズのような細長い索状の生物は,手足がないにもかかわらず巧みで多様な振る舞いを見せる.本研究ではヘビやミミズのような索状生物の伸縮と屈曲を伴う移動の定式化を行い,屈曲と伸縮が可能な索状機械システムの制御方法の確立を目指す.本年度は伸縮・屈曲索状ロボットのモデリングと冗長制御方法,検証実験のための実機開発について検討を行い,以下の研究成果を得た.環境との拘束条件が変化しない場合の制御対象について,多リンクモデルに基づき対象の運動を表す2つの数式モデルを導出した.1つは伸縮に起因する冗長性を空間のまま扱うモデルで,もう1つは伸縮量を直接被制御量に導入するモデルである.導出した2つのモデルに基づき,伸縮に起因する冗長性を利用できる制御方法を提案し,シミュレーションによりその有効性を検証した.提案制御測とシミュレーション結果は次年度国内学会にて発表予定である.また,連続体に基づく方法として,連続曲線へのフィッティングを用いた制御方法を提案し,シミュレーションにて検証を行った.その知見を応用した多連結移動ロボットの管内移動について学術雑誌(国際)に投稿中である.管内移動では胴体を押し付けて滑落を防ぐ部分を収縮部,曲管等に合わせて屈曲を行う部分を伸長部として連続体で表現し,直管と曲管で構成された管内の移動を実現した.検証実験のための実機については,基礎検討として大きな伸縮量を実現する索状ロボット用の伸縮ユニットの試作を行い,国内学会にて発表した.制御方法の提案については,概ね順調である.提案制御方法についてシミュレーションを用いた検証は実施したが,実機を用いた検証実験が未達成である.これは,検証実験用の伸縮・屈曲が可能な索状ロボットの開発が遅れているためである.大きな屈曲量と大きな伸縮量とを両立する必要があるが.基礎検討として開発した伸縮ユニットは屈曲量が犠牲になっているため,更なる改良が必要である.2018年度までの未達成内容について実施する.次年度以降の研究計画には,「可変拘束機能をもつ伸縮・屈曲索状ロボットのモデリングと超冗長制御方法」「実機検証と生物の運動知能の考察」を挙げている.「可変拘束機能をもつ伸縮・屈曲索状ロボットのモデリングと超冗長制御方法」については,複雑環境による受動的拘束変化,ロボット本体による能動的拘束変化を考慮した場合の制御対象について,拘束変化を陽に考慮した可変拘束冗長システムとして数式モデル化を行う.「実機検証と生物の運動知能の考察」については,複雑環境での検証実験を行うために伸縮関節および屈曲関節をもつ索状ロボットの開発を行う.開発ロボットには必要に応じて各種センサを搭載し,提案した制御測を実装する.そして提案制御方法の実機検証実験を行う.検証実験に用いる実機開発が遅れたために次年度使用額が生じた.次年度使用額については,今年度の未達成内容である実機開発を行うために用いる.
高齢障害者とその家族のQOLの向上のためのリハビリテーションと福祉との連携

本研究は高齢障害者のQOL(quality of life)を実証的に分析するとともに、それを向上させるための有効なプログラムを確立することを目的とした。その際重視したのは、1)WHO国際障害分類改定案の「生活機能と障害」に対応する客観的QOLだけでなく、主観的QOLをも含めてQOL全体を構造的にとらえるべきで、各階層間の相互作用が重要である、2)高齢又は障害は本人だけでなく家族のQOLに対しても悪影響を与えるものであり家族のQOLをも重視すべき、3)QOL向上には医学的リハビリテーション(以下リハ)プログラムが機能障害レベル(生命の質)中心でなく能力障害レベル(生活の質)と社会的不利レベル(人生の質)に重点を置くものであることが重要、などの点である。3年間にわたり、高齢障害者とその家族の客観的・主観的QOLの状況と問題点、それを向上させるための有効な方策の研究のために、脳卒中により医学的リハを受けた後に自宅に復帰し在宅生活を送っている高齢者とその配偶者を主たる対象として「包括的QOL評価法」による面接調査を行った。その結果、1)障害発生によるQOL低下とその回復には性差・年齢差が存在する、2)高齢障害者本人のQOL低下によって家族のQOLも低下し、悪循環を形成する、3)「障害の受容」によって主観的QOLは向上するが、より高い客観的課題に挑戦することで一時的にそれが低下し、その課題の克服によって再び上昇するという「仮の受容」の存在が確認できた、4)生活の質と人生の質に重点を置く目標指向的リハ・プログラムが客観的・主観的QOLを向上させるのに非常に有効である、等の貴重な成果を得ることができ、リハ、福祉、介護のありかたについて大きな示唆が得られた。本研究は高齢者・障害者、すなわち現にQOL(quality of life、人生の質)が低下しているか、低下の可能性の高い人々において、そのQOLを向上させるための具体的な方策を探求し有効なプログラムを確立しようとするものである。その際重要なことは第一にQOLは高齢者・障害者本人だけでなく家族と本人との相互作用において捉えられなければならないことであり、第二にはQOL向上の実現は狭義のリハビリテーション(医学的リハビリテーション)だけでなく、社会福祉を含む広義の総合的リハビリテーションによってはじめて可能になることである。初年度である本年度は、高齢者を含む障害者とその家族におけるQOL低下の実態を把握することを主目的とし、全国各地で面接調査を行った。対象は脳卒中、骨折等について医学的リハビリテーションを受けた後に自宅に復帰し在宅生活を送っている人々とその配偶者であり、面接場所は主として本人自宅、一部外来通院時に病院で行った。面接は先にわれわれが標準化した「総合的QOL評価法」(QOLの構造に沿って3種の客観的QOLと1種の主観的QOLとを総合的に評価する)を用いた半構造的面接(semi-structured interview)とした。面接時間は一回(2人)1-1.5時間であった。面接調査の結果、1)障害者本人の受障によって家族のQOLも大きく影響を受け、それは社会的QOLに止まらず、個人レベルのQOL(ADL等)、さらには生物レベルのQOL(健康、等)にも及ぶこと、2)さらにそれが障害者本人のQOLにも反作用し、悪循環を形成して両者をともに低下させること、3)性差、年齢差が種々のレベルでみられること、等興味深い成績が得られた。本研究は高齢障害者、すなわち現にQOL(quality of life、人生の質)が低下しているか、低下の可能性の高い高齢者において、そのQOLを向上させるための具体的な方策を探求し有効なプログラムを確立しようとするものである。

その際重要なことは第一にQOLは高齢障害者本人だけでなく家族と本人との相互作用において捉えられなければならないことであり、第二にはQOL向上の実現は狭義のリハビリテーション(医学的リハビリテーション)だけでなく、社会福祉を含む広義の総合的リハビリテーションによってはじめて可能になることである。2年目となる本年度は昨年の成果をふまえ、高齢障害者とその家族におけるQOL低下の悪循環の要因分析、客観的QOLの3レベル(生物的レベルのQOL、個人レベルのQOL、社会レベルのQOL)の間の相互関係および客観的QOL低下と主観的QOL低下との相互関係を把握・分析することを主目的として、昨年の調査対象者のうち首都圏に在住するものを中心に、前年度よりも掘り下げた面接調査を行った。対象は、脳卒中、骨折等について医学的リハビリテーションを受けた後に自宅に復帰し在宅生活を送っている人々とその配偶者である。対象者の一部には面接とともに、生物的レベルのQOLの客観的把握のために、機能障害に関する診察・検査をもおこなった。以上の研究の結果、1)高齢障害者本人のQOL低下によって家族のQOLも低下し、悪循環を形成するという昨年度に確認された現象の発生機構、2)客観的QOLの3レベル間の相互作用、3)客観的QOL低下と主観的QOL低下との相互関係、等のメカニズムについて多数の興味深い結果が得られた。本研究は高齢障害者のQOL(quality of life,人生の質)を向上させるための有効なプログラムを確立しようとするものである。その際重要なことは、第一に高齢あるいは障害は本人だけでなく家族のQOLに対しても相当の影響を与えるものであり、本人と家族との相互作用(特に「悪循環」)が重要だということであり、第二にはQOL向上の実現は医学的リハビリテーション(以下リハと略)だけでなく、社会リハを含む総合的リハによってはじめて可能になることである。第三に重要なのはWHO国際障害分類改定案に「生活機能と障害」として示されているものに対応する客観的QOLと主観的QOLとの相互作用を重視しなければならないことである。最終年である本年度は一昨・昨年の成果をふまえ、高齢障害者とその家族における低下した客観的および主観的QOLを向上させるための有効な方策を探ることを目的として、脳卒中、骨折等について医学的リハを受けた後に自宅に復帰し在宅生活を送っている人々とその配偶者を対象に外来および訪問による総合リハ的な介入を行い、掘り下げた面接調査によって介入前後の客観的および主観的QOLを評価し、介入プログラムの有効性を検討した。以上の研究の結果、1)高齢障害者本人と家族のQOL低下に対し、QOL向上に向けた、「目標指向的プログラム」に立ったADL(日常生活行為)・ASL(社会生活行為)等の「活動」レベルの能力向上を中心とした介入が有効であること、2)「障害の受容」が主観的QOL向上において重要であること、3)いったん達成された「障害の受容」が、社会生活範囲の拡大、新しい課題への挑戦等によって再び一時的にゆらぐ「仮の受容」という現象がみられるが、それはより高いレベルのQOL実現に向けてのステップであること、などについて興味深い結果が得られた。