hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代日本列島における漢字文化受容の地域的特性の研究

木簡や金石文などの出土文字資料を具体的に検討し、日本列島各地域における漢字文化受容の実態とその特性の一端を解明した。古代日本列島の諸地域における漢字文化受容とその展開について、出土文字資料などにより地域的特性を探ること、中国から朝鮮半島を経由して受容された漢字文化がそれぞれの地域でどのような変容をとげているのか、を明らかにすることを研究の目的としている。平成20年度は、(1)各地の漢字文化関係の出土文字資料などの資料収集に努めるとともに、(2)古代中国・朝鮮の漢字文化の把握、そして(3)これまでの研究整理を進あることに重点を置いた。(1)では、福島県・広島県・静岡県その他で出土文字資料の実物調査を行い、(2)では、韓国国立中央博物館・台湾中央研究院などで出土文字資料を調査し研究交流を行った。(3)では、学会などでの発表・講演において、これまでの研究を整理する内容の報告をとりまとめ、研究の進展を図った。研究成果の一部は、学会などでの発表・講演のほかに、愛媛大学法文学部『資料学の方法を探る』誌や栃木県立文書館『栃木県立文書館研究紀要』誌に論文として公表した。出土文字資料など新出の史料を用いることにより、古代の国家・貴族だけでなく、地方豪族や地方社会による漢字文化受容の具体相が明らかになってきつつあることは、列島古代の多元的な文化展開を展望する上で有意義と考える。なお、今年度集中的に収集した資料の分析作業を、次年度においてさらに進めたい。平成21年度は、(1)各地の漢字文化関係の出土文字資料などの資料収集を進めるとともに、(2)古代中国・朝鮮における漢字文化展開の把握、そして(3)研究成果のとりまとめに向けて整理を進めることに重点を置いた。(1)では、滋賀県・奈良県・兵庫県その他で出土文字資料の実物調査を行い、(2)では、韓国東北アジア歴史財団主催の国際学術研究会に参加して報告を行ったほか、中国において木簡出土遺跡の調査を行い、研究交流を行った。(3)では、学会などでの発表・講演において、これまでの研究を整理する内容の報告を行い、研究の進展を図った。研究成果の一部は、学会などでの発表・講演のほかに、『法政史学』や『歴史地理教育』誌などに論文として公表した。地方によける漢字文化受容の具体相が明らかになりつつあることは、列島古代の多元的な文化展開を展望する上で有意義と考える。なお、今年度収集した金石文についてのデータをふくめ、次年度において報告書にまとめたい。平成22年度は、(1)各地の漢字文化関係の出土文字資料などの資料収集を進めるとともに、(2)金石文研究会を開催して日本古代の金石文の調査・研究を展閲して資料集成を行い、また(3)中国辺境出土の簡牘(木簡)など古代中国・朝鮮における漢字文化展開の把握を進め、そして(4)研究成果をとりまとめて報告書を刊行することに重点を置いた。(1)では、島根県その他で出土文字資料の実物調査を行い、(2)では金石文研究会を開催して日本古代金石文に関する調査・研究を進め、釈文検討の上にデータを集成した。(3)では、韓国東北アジア歴史財団主催の国際学術研究会に参加して報告を行ったほか、台湾中央研究院において中国西域出土の簡牘(木簡)の実物調査を行い、研究交流を行った。(4)では、学会などでの発表・講演において、これまでの研究を整理する内容の報告を行い、さらなる研究の進展を図った。研究成果の一部は、学会などでの発表・講演のほかに、編著書『史跡で読む日本の歴史4奈良の都と地方社会』・著書『木簡から読み解く平城京』や『武蔵野』誌などの論文として公表した。地方における漢字文化受容の具体相が明らかになることは、列島古代の多元的な文化展開を展望する上で有意義であったと考える。最後に、調査・収集した金石文についてのデータをふくめ、三年にわたる研究成果をとりまとめて発信するための報告書の作成に当たった。
認識と動作のインタラクションモデルに基づくスキル学習支援環境

スケッチ,スポーツ,料理などの各種スキルについて,スキルの分析を行い,その分析結果に基づいて,スキルの学習支援環境を構築した.また,その学習支援環境の効果を検証した.具体的には,スケッチ学習支援環境については,拡張現実感を用いたモチーフを学習者にスケッチさせ,それを診断し,アドバイスを提示するシステムを構築した.スポーツについては,バスケットボールのシュートフォームなどを自動診断し,アドバイスを提示するシステムを構築した.料理については,りんご皮むき時の手指の動きを自動診断し,アドバイスを提示するシステムを構築した.スケッチ,スポーツ,料理などの各種スキルについて,スキルの分析を行い,その分析結果に基づいて,スキルの学習支援環境を構築した.また,その学習支援環境の効果を検証した.具体的には,スケッチ学習支援環境については,拡張現実感を用いたモチーフを学習者にスケッチさせ,それを診断し,アドバイスを提示するシステムを構築した.スポーツについては,バスケットボールのシュートフォームなどを自動診断し,アドバイスを提示するシステムを構築した.料理については,りんご皮むき時の手指の動きを自動診断し,アドバイスを提示するシステムを構築した.1.ARを用いたスケッチ学習支援環境の構築平成22年度は,モチーフをCGで構築した仮想物体に替え,ARtoolkitを用いて,机上にマーカを置き,学習者がビデオシースルー型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を目に装着してマーカを見ると,マーカ上にモチーフがCG映像として重畳表示される仕組みを実現した.特に,モチーフの外接立方体の表示機能など,スケッチ学習を支援する機能を充実させた.2.屋外用モーションキャプチャシステムを用いたスポーツ時の身体動作の分析これまで,全身のモーションキャプチャシステムは,光学式が主に用いられてきた.これは,複数台のカメラで囲まれた狭い領域で,被験者が全身にマーカを装着して測定する方式である.この方式は,測定範囲が狭いため,野球のスウィング動作など,移動がほとんどない動作のみ計測が可能であった.このため,野外の広い範囲を動き回るスポーツの動作は,ビデオ撮影による一視点からの映像での分析でのみ行われてきており,自由に視点を選んでの分析は不可能であった.そこで,ワイヤレス・モーションキャプチャシステムIGS-190を使用する.これは,身体各部に慣性センサを合計18個装着し,各部の空間内での方向をリアルタイムに計測しPCにデータを送信できる装置である.この装置は,もともと,CG映画製作を目的として作成されたものであり,これまで,スポーツの動作解析にはあまり用いられてこなかった.そこで,これを適用するより,フィールドでのスポーツについて,熟練者と初心者の動作の違いを分析する、具体的には,バトミントン,バスケットボール,弓道のスポーツの動作の分析を行った.1.屋外用モーションキャプチャシステムを用いたスポーツの学習支援環境の構築具体的には,(1)バスケットボールのシュートをドメインとしたアドバイス提示システム(2)バトミントンのスウィングフォームをドメインとした重心可視化システムを構築した.(1)では,蓄積した熟練者の身体動作と,学習者の身体動作を自動的に比較し,差分に応じてアドバイスを提供するような学習支援環境を構築した.また,3次元CGのボーンアニメーションを利用して,熟練者の動作と初心者の動作の違いが視覚的にわかるように工夫した.詳細は,まず,初心者にシュートフォームを教えるためには,熟練者のシュートフォーム姿における身体各関節の角度を測定することが必要となってくる.そこで,熟練者と初心者のシュートフォームをウェアラブルなモーションキャプチャシステム(IGS-190)で取得し,身体各関節の回転角を比較分析する研究を行った.その結果,初心者は熟練者よりシュートフォームの安定性がなく,足や腕の伸展力を利用していないことが分かった.これ等のデータを基に初心者へ熟練者のシュートフォームを学習させるシステムの設計と構築を行った(2)では,学習者はまずモーションキャプチャシステムを装着して自身の動作データを取得し,それを本システムに読み込ませることで動作と身体重心およびその軌跡の3Dモデルを表示させることができる.それを予め取得しておいた経験者のデータと見比べて,自主的に学習してもらう仕様である2.スケッチスキル学習支援環境の構築平成22年度は,モチーフをCGで構築した仮想物体に替え,ARtoolkitを用いて,机上にマーカを置き,学習者がビデオシースルー型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を目に装着してマーカを見ると,マーカ上にモチーフがCG映像として重畳表示される仕組みを実現した.しかし,アドバイス機能は,貧弱であった.平成23年度は,学習者が描くスケッチ画の診断機能と,アドバイス機能を強化した.3.料理スキル学習支援環境の構築平成22年度は,りんごの皮むき時の包丁の使い方について,熟練者と初心者の手指動作や指先圧力の分析と比較を行った.平成23年度は,これらの結果も参考としながら,料理スキルを学習できる支援環境を構築した.本研究では,学習者のスキルを自動診断し,誤りを指摘して,誤りの修正方法を助言する学習支援環境を設計しPC上に構築する.具体的なスキルとして,平成24年度は,スケッチ描画,防災,スポーツなどのスキルをとりあげた.以下,各スキルの学習支援環境の研究実績を報告する.(1)スケッチ学習支援環境の構築:平成24年度は,学習者に最初からモチーフの輪郭線を描かせるのではなく,モチーフの外接長方形を描かせ,それをリアルタイムにアドバイスを提示して学習者に気づきを与える.さらに,輪郭線を描かせ,リアルタイムにアドバイスを提示して学習者に気づきを与える機能を作成した.このように,大きな構造から細かい構造へ順次描くスキルを学習させるスケッチ学習支援環境をAR技術を併用して構築した.

(2)防災スキル学習支援環境の設計:拡張現実感の技術を用いて,実際の部屋の中で,CGで構築した家具を重畳表示し,学習者に危険なエリアと安全なエリアを予測するスキルを向上させる学習支援環境を構築した.端末としてはAndroid端末を使用し,部屋にマーカを張ることにより,そこに,Android端末をかざすと,CGの家具が実際の大きさで表示される.地震時の家具の振る舞いをCGアニメーションでシミュレーションすることにより,家具の転倒の様子を予測できるスキルを学習させることができる.(3)スポーツ学習支援環境の設計・構築:合気道を事例として,熟練者の動作をあらかじめモーションキャプチャシステムで計測しておき,それをシステムのデータベースへ保存しておく.学習者は,HMDを装着し,熟練者の合気道の動作を等身大のボーンアニメーションで任意の視点から,観察できるシステムを構築した.1.屋外用モーションキャブチャシステムを用いたスポーツの学習支援環境の構築2.スケッチスキル学習支援環境の構築3.料理スキル学習支援環境の構築の各サブプロジェクトに着いて,おおむね計画通り進行しているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度は,本研究課題の最終年度である.構築した各システムについて,評価実験を行い,システムの有効性を検証することが,主な研究課題となる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
逆転写過程の無細胞再構築

ヒト免疫不全ウイルスイルス(HIV)の複製に必須な逆転写過程をリコンビナント逆転写酵素蛋白およびin vitro合成ウイルスRNAを用い、無細胞条件下での逆転写再構築アッセイ系の樹立に成功した。このアッセイ系を用いて、(1)HIV RNAの5'末端のグアニン(G)の数が、1stストランド転移に重要であること(2)HIVは、逆転写反応において最も効率の良い鋳型RNAである5'-端にGを一つ有するRNAをウイルス粒子に選択的にパッケージングすることを世界に先駆けて見出した。本研究結果は、HIV逆転写制御に関与する新規の分子基盤とウイルスゲノムの転写機構との共進化を示唆する新規知見を提示した。本研究では、複数のステップより構成されるHIV-1逆転写過程の無細胞再構築系を用い,新規逆転写制御の分子基盤を提示することを目的とした。H27年度は、逆転写過程に必須とされるcis-配列(LTR、PBS、ppt)をもつミニHIVゲノムRNA(レンチウイルベクター由来)を、T7RNAポリメラーゼによるin vitro転写反応により調整した。HIV逆転写酵素(RT)の調整は、その前駆蛋白(p66)をまず大腸菌に発現させ,得られたp66をHIV由来のプロテーアーゼにより処理し、ヘテロ二量体(p66/p51)を得た。ウイルスRNAをpbs-RNAプライマーとアニーリング後、リコンビナントRT(p66/p51)とdNTPsを添加し,42°Cで30-300分行い、得られたcDNA産物をリアルタイムPCR法および変性ゲルを用いたサザンブロット法により、定量及び定性解析した。その結果、無細胞環境下で(-)鎖strong-stop cDNAの合成およびその後のRNaseH依存性の1stストランド転移と(+)鎖cDNA合成までを一連の反応として再構築することに成功した。また、ウイルスゲノムの転写開始点近傍には、3個の連続したG残基が存在し、HIV持続感染T細胞株(MOLT4/IIIb)内に発現されるHIV-1mRNAと、HIV-1粒子内のゲノムRNAの末端は、グアニンの数異なることを見出し、このRNA5'末端塩基は、逆転写過程での正確なストランド転移反応制御に関与することが示され、HIV-1 RNAの転写開始点が逆転写過程に影響することを示唆する結果を得た。H27年度の研究計画に記載した、HIV-1逆転写過程の無細胞構築の基本アッセイ系に必要とされる材料の合成、及び反応産物の定性及び定量解析系を樹立することができた。さらに、逆転写反応の律速過程の明確化とその制御に関わる新規因子を同定し国際学術誌に報告することができた。以上より、研究は計画通り概ね順調に進展していると考えられる。H27年度は、無細胞環境下で(-)鎖strong-stop cDNAの合成およびその後のRNaseH依存性の1stストランド転移と(+)鎖cDNA合成までを一連の反応として再構築することに成功し,ウイルスゲノムRNAの5'末端のグアニン(G)の数が、1stストランド転移に重要であることを見出した(1)。H28年度は、HIV RTにより合成された、(-)鎖ストロングストップcDNAの3`末端構造の解析及び3'LTRのU3/R境界に高度に存在されている3つのG(3'GGG)塩基を中心にウイルスゲノムRNAに存在する新規RNA配列のcis機能と逆転写制御との関連を探った。結果:U3/R境界に高度に存在されている3つのG(GGG)塩基の欠損変異体を作成し、無細胞再構築およびウイルス複製アッセイ系の両者で評価した。いずれのアッセイ系においても3'GGGの変異の逆転写反応における影響は観察されなかった。また、ウイルス鋳型RNA5'末端のキャップ構造は、逆転写されないことが示唆された。以上より、U3/R境界に高度に存在されている3つのG(3'GGG)塩基は、逆転写過程には関与せず、コアプロモターとしての転写制御に重要である可能性を示した。一方、逆転写過程には、逆転写酵素に連結したインテグラーゼが重要であることを見出し報告した(2)。考察:本無細胞逆転写アッセイによりより、ウイルス粒子内に逆転写反応において最も効率の良い鋳型RNAを選択的にパッケージングすることを世界に先駆けて報告することができたことができた。本研究により樹立したHIV-1逆転写無細胞再構築系は、新たなシスおよびトランス制御因子の解明に有用であり、今後の検討が期待される。H27年度は、HIV-

1逆転写反応の必須基本分子群による反応至適化条件を決め、種々の反応段階にあるcDNA産物の定性および定量解析系により、反応律速段階の明確化にした。また、この律速過程制御における、ウイルスRNAの5'末端構造の重要性を明らかにした。H28年度は、HIV RTにより合成された、(-)鎖ストロングストップcDNAの3`末端構造の解析を行い、鋳型RNAのキャップ構造及び3' LTRのU3/R境界に高度に存在されている3つのG(GGG)塩基を中心にウイルスゲノムRNAに存在する新規RNA配列のcis機能と逆転写制御との関連を探る。また、ヌクレオキャシド、インテグラーゼ等の他のウイルス構成因子による律速過程制御の有無を検討し、HIV逆転写制御の新たな分子基盤の提示を目指す。ウイルス学本研究課題遂行に必須な機器が故障し、交換部品とその修理が年度をまたいでしまったため。本研究課題の遂行に必須機器ではあるが、H27年度に計画予定の実験結果は概ね得られているため、H28年度の使用計画予定には大きく影響しない。
ウェストファリア史観の脱構築：メタディシプリナリ・アプローチ

本研究は、主として歴史学的立場からの既存のウエストファリア史観批判を越えて、国際関係論に内在的にウエストファリア史観を脱思考するための新しい枠組みの基礎として、ウエストファリア史観の広義と狭義の区別、機能と発生の区別を導入したうえで、歴史の解釈権をめぐる国際関係の構造的過程のなかで言説的閉域としての国際関係論自体を批判的に再構成する分析をしめした。2012年度は、本プロジェクトのフレームにおいて、予定通り、二回の研究会、および海外からの招聘研究者による講演会およびワークショップ一回を開催した。7月に実施した研究会は、当初国際関係学史の専門家を招聘して学史の検討を主題とする予定であったが、立ち上げ後意見交換のなかで、国際関係論と歴史学/思想史学問で、同じ主題に関する用語や関心の方向の違いが鮮明になったため、内容を修正して、メンバーの與那覇潤が提起した「中国化」概念を軸に、ウェストファリア史観概念のディシプリン間で受容の差異について検討を行った。2013年3月に行った研究会では、中国史の専門家を二名(箱田恵子宮城教育大准教授、竹元規人福岡教育大准教授)招聘し、特に清末民初期の東アジアにおける国際体系認識の変容について討議を行った。2012年11月には本プロジェクトに連動する科研費研究(「ウェストファリア史観の脱構築」)を通じて、英国サセックス大学よりベンノ・テシュケ教授を招へいし、立命館大学において講演会(「政治的マルクス主義と国際関係論」)、駒澤大学においてワークショップ(「『1648年の神話』再考」)を実施した。講演会およびワークショップの記録は、翻訳のうえ日英両語でデジタル文書化し、今後の議論の基盤資料の一部とした。また年度末にメンバーにワーキング・ペーパーの提出を求め、今後の方向として、特に国際関係論と歴史学/思想史学のあいだにおけるウェストファリア体制概念の内包および外延のズレについて整理したうえで、(1)比較史的方法への展開と、(2)20世紀システムの構造的動態への議論の延長という今後の作業の方向性を確認した。2013年度は、本プロジェクトのフレームにおいて、予定通り、二回の研究会、および海外からの招聘研究者による講演会およびワークショップ一回を開催した。7月に実施した研究会では、メンバーのここまでの研究成果を相互に検討し、分析を統合する焦点がウェストファリア史観の構築過程の史的再構成にあることを確認した。2013年11月には、カナダ・カールトン大学よりブライアン・C・シュミット教授を招へいし、立命館大学東京キャンパスにおいてワークショップ(「国際関係学の歴史記述的転回」)を実施した。2013年3月に行った研究会では、ウェストファリア史観に対する従来の批判の蓄積の限界を特にヨーロッパ中心主義/(ポスト)コロニアリズムの観点から検討した。上記の活動を通じて、年度末に、最終年度へ向けた成果発表の計画を策定し、論集『脱ウェストファリア史観の国際関係論』(仮題)の作成スケジュールを定め、国際関係学のメタディシプリナリな次元からの分析に焦点を定めて作業の方向性を定めた。2014年度は、当初予定においては本プロジェクトの研究最終年度にあたっていたが、研究の進捗に伴って課題目標に修正が生じた。当初予定では、ウェストファリア史観に替えて、より適切な歴史学的実証に基づく国際システムの発展史のフレームを置いたうえで、基本的な理論構成の再検討を行うことを想定していたが、学知としての国際関係学におけるウェストファリア史観の組み込まれ方の様態は単に外在的な史的フレームにとどまらないものであることが明らかとなり、より深く広い系譜学的な分析が要請されることとなった。このため当初予定されていた最終成果発表のためのシンポジウムおよび海外での研究発表を実施せず、かわってメンバーを増員して研究体制を強化したうえで、研究課題の再定義を行い、研究会合を当初計画の倍の計六回実施して、最終的なアウトプットとなる論文集の内容を、本研究の当初からの力点であるメタディシプリナリ・アプローチの精緻化を通じて深化させた。また2014年9月には世界政治研究会、11月には国際政治学会において、再定義された課題に基づく研究成果を発表した。それぞれの場で得られたフィードバックは、上述の研究会合において研究へと反映された。2015年7月25-26日に立命館大学衣笠キャンパスにおいて、メンバーによる集中研究会を行って、研究成果の最終的なとりまとめの方向を討議のうえ確認し、成果物となる論文集の構成を決定した。それを踏まえて、ナカニシヤ出版と同論文集の出版契約を締結した。同契約は、当初2016年3月刊行を予定していたが、一部の原稿についてやむを得ぬ事情から入稿が遅れたため、2016年7月刊行に変更された。

研究の進捗に伴って課題目標に修正が生じ、当初計画に予定していた最終成果の発表のためのシンポジウムを実施せず、かわってメンバーを増員の上、追加的な課題を集中的に検討するため、研究会の回数を大幅に増やして、最終的なアウトプットとなる論文集の内容を再検討する研究会を実施したため。27年度が最終年度であるため、記入しない。歴史社会学2015年度は、最終的なアウトプットとしての論文集(『ウェストファリア史観の脱構築』(仮題))の刊行に注力する。同論文集は2015年12月刊行を予定して、すでに出版社との協議に入っている。これに関連して六月および七月に研究会を開催し、刊行後2016年3月に同論文集の刊行を踏まえてワークショップを開催する予定である。ほぼ当初計画通りのペースで、研究会の開催および招聘研究者による講演会・ワークショップの開催を実現しており、非公式ながらワーキング・ペーパーの作成も果たしている。研究の方向性には若干の修正が加わっているが、今後想定される作業量の増加は当初計画を大幅に上回るものではないものと考えられる。ほぼ当初計画通りのペースで、研究会の開催および招聘研究者によるワークショップの開催を実現しており、非公式ながらワーキング・ペーパーも作成している。研究の方向性には若干の修正が加わっているが、今後想定される作業量は当初計画を大幅に上回るものではないものと考えられる。研究の進捗に伴って課題目標に修正が生じ、当初計画の最終年度である平成26年度に予定していた最終成果の発表のためのシンポジウムを実施せず、かわってメンバーを増員の上、最終的なアウトプットなる論文集の内容を再検討する研究会に代えて実施したため、未使用額が生じた。当初計画通り、研究会および招聘研究者による講演会・ワークショップを実施する。またメンバーによる史資料調査も引き続き実施するほか、研究対象の拡大に応じて、資料の蓄積にも努める。当初計画では、研究会および招聘研究者による講演会・ワークショップの実施を予定していたが、これまでの成果を踏まえて増員したメンバー間の研究成果を交換するための研究会の開催を増やす一方で、講演会・ワークショップの開催は行わず、代わりに海外での研究報告を実施し、それ通じて研究成果のブラッシュアップを図る。全体の計画としては、メンバー間の研究会を年三回(ないしは四回)実施し、世界政治研究会(9/26)および国際政治学会(11/14-16)での成果報告を予定している(両件ともアクセプト済み)。また英国国際関係学会での報告にもエントリーをしており、アクセプトされれば、これにも参加して成果の報告と意見交換とを行う。このため、再検討の結果より深いかたちで修正された課題目標の成果は、平成27年度に論文集のかたちでまとめられ、刊行後、ワークショップを開催して成果の共有が図られる。未使用額はそれらの経費に宛てる。研究の方向性の若干の修正に伴い生じた研究対象の拡大に対応するため、増加した必要資料の購入、およびその整理にかかる機器と人的補助に支出する。国内研究会の実施規模が当初計画よりもコンパクトな開催で可能であったため、若干の繰り越しが生じた。平成26年度は、三回(ないし四回)の国内研究会を持つとともに、国内研究会での報告を一件、国内全国学会での報告を一件予定している、さらに英国国際関係学会での報告など、対外的な成果報告の機会をより多く持つための旅費の一部に充てるほか、記録した講演会やワークショップの公開準備費用の一部に充てる。
味蕾および味覚障害におけるカドヘリンの関与

味覚器である味蕾の形態形成・維持の分子機構を、同種親和性細胞接着分子である古典的カドヘリンに着目して解明することを目的とした。本研究により、118種の古典的カドヘリンのうち11種がRNAレベルで味蕾細胞に発現していることが分かった。2そのうちのいくつかは、タンパク質レベルで味蕾細胞に局在すること、細胞接着に必要なαカテニンと共局在することが示された。3さらに、2のうち1種の古典的カドヘリン(以下Xと称す)は、形態学的に分類されるIIII型味蕾細胞のうち、主にII型細胞に局在していることが示された。4超微形態レベルでXは細胞膜上に局在しているが、隣り合う細胞で発現していないことが示された。味蕾は、構成する細胞の形態とその配置によって、周辺の重層扁平上皮と明瞭に区別され、それらの細胞は1014日ほどで入れ替わっている。それにも関わらず、その形態形成・維持の仕組みはほとんど分かっていない。そこで、本研究では、味蕾の形態形成・維持に関与する古典的カドヘリンを同定し、味蕾におけるその機能を解析する。本研究を行うにあたって、これまでに、味蕾が多数存在する有郭乳頭を含む組織と、そこに隣接するが味蕾をほとんど含まない組織を用い、RT-PCRによって検討した。その結果、それらの組織間で、現在までに報告されている古典的カドヘリンのうち4種において、増幅量に差があることが分かった。この結果を踏まえ、平成25年度は、より詳細な検討を行うため、レーザーマイクロダイセクション法により切り出した、有郭乳頭の味蕾を構成する細胞と、その周辺の上皮細胞を用いて同様の実験を行った。その結果、現在までに報告されている古典的カドヘリンのうち10種において、増幅量に差があることが分かった。現在、それらの古典的カドヘリンの局在を検討するため、免疫組織化学法およびin situ hybridization法による解析を行い、さらに研究を進めている。それにも関わらず、その形態形成・維持の仕組みはほとんどわかっていない。平成25年度に行ったレーザーマイクロダイセクション法とRT-PCR法を用いた発現解析の結果、味蕾を構成する細胞と、その周辺の上皮細胞の間に、現在までに報告されている古典的カドヘリンのうち10種類において、増幅量に差があることが分かった。この結果をふまえ、平成26年度は、これらの古典的カドヘリンの局在を検討するために、まずは、抗体入手が可能であった3種類の古典的カドヘリンについて、免疫組織化学法を用いた解析を行った。その結果、少なくとも2種類の古典的カドヘリンが、味蕾を構成する細胞に局在していることが示された。そのうち、1種類について詳細な検討を進めることとし、味蕾細胞のマーカー抗体との二重染色も行ったが、明瞭な結論を導くことができず、現在、他のマーカーの利用、および免疫電顕法の利用も含めて検討中である。古典的カドヘリンのうち、上皮細胞で発現しているEカドヘリンは、亜鉛要求性転写因子によって転写制御されていることが報告されており、近年、その増加が問題となっている味覚異常の主な原因の一つに、亜鉛欠乏があげられている。味蕾細胞において、いくつかの古典的カドヘリンが発現していることが示唆されたことから、本研究の申請時に仮定した、亜鉛欠乏による味覚異常と、味蕾で機能する古典的カドヘリンとの関係についても、研究を進めることとし、亜鉛欠乏実験を行っている他の研究者より、その研究には必要のないマウスの舌を譲り受け、免疫組織化学法を用いた予備的な検討を行った。それにもかかわらず、その形態形成・維持の仕組みはほとんどわかっていない。平成26年度までに、レーザーマイクロダイセクション法とRT-PCR法を用いて発現解析を行い、味蕾を構成する細胞とその周辺の上皮細胞との間に、現在までに報告されている古典的カドヘリンのうち、10種類において増幅量に差があることを見出した。平成27年度までに、これらの古典的カドヘリンの局在を検討するため、古典的カドヘリンに対する抗体を用いた免疫組織化学を順次行っており、これまでに、1種類は味蕾を構成する細胞のみに、2種類は味蕾を構成する細胞および周辺の上皮に局在することを明らかにした。今後、この3種類以外の古典的カドヘリンについても、局在を検討する。さらに、味蕾を構成する細胞にのみ局在が確認された古典的カドヘリンについて、味蕾細胞のマーカー抗体との二重染色を行った。その結果、主に、I型細胞に局在することが示唆された。現在、細胞内局在について詳細な検討を進めている。本研究で用いている免疫組織

化学法は、用いる抗体や組織によって適切な実験条件(例:組織の固定法、切片作製時の乾燥時間、抗体の希釈率、抗体との反応時間、用いる反応液の組成など)が異なることが多々あり、今回用いている抗体と組織の組み合わせでの先行研究がないために一から条件検討が必要で、計画より研究の遂行が大幅に遅れており、補助事業期間延長の手続きを行った。ただし、現在までに得られている結果は、おおむね仮説に近いものであり、次年度も引き続き本研究計画に基づいて研究を進めていく予定である。味覚器である味蕾の形態形成・維持の分子機構を、同種親和性細胞接着分子である古典的カドヘリンに着目して解明することを目的とした。本研究により、118種の古典的カドヘリンのうち11種がRNAレベルで味蕾細胞に発現していることが分かった。2そのうちのいくつかは、タンパク質レベルで味蕾細胞に局在すること、細胞接着に必要なαカテニンと共局在することが示された。3さらに、2のうち1種の古典的カドヘリン(以下Xと称す)は、形態学的に分類されるIIII型味蕾細胞のうち、主にII型細胞に局在していることが示された。4超微形態レベルでXは細胞膜上に局在しているが、隣り合う細胞で発現していないことが示された。平成25年度研究実施計画のうち「1.味蕾を構成する細胞で発現する古典的カドヘリンの同定」については、RNAレベルでの発現解析は平成25年度内に順調に終了したが、平成26年度に取りかかったタンパク質レベルでの解析に、想定以上の時間がかかっており、明瞭な結論を導けないでいる。その原因として、免疫組織化学法は、使用する抗体によって、条件の検討が必要で、今回用いている古典的カドヘリン抗体を用いた、味蕾における先行研究がなく、実験条件の検討に半年以上の時間がかかってしまったことがあげられる。また、味蕾細胞のマーカー抗体との二重染色の結果は、明瞭に判断できるものではなく、別の方法を用いた検討を行っているところで、達成度は遅れていると言わざるを得ない。また、26年度研究実施計画のうち、「1.コンディショナル遺伝子改変法を用いたノックアウトマウスの作製」については、上述した味蕾を構成する細胞で発現する古典的カドヘリンを決定した後の研究のため、平成27年度中に実施できるよう研究を進めていきたいと考えている。「2.亜鉛欠乏マウスにおける古典的カドヘリンの発現解析」は、亜鉛欠乏マウスからの舌の調製、および、免疫組織化学法による予備実験を終えている。さらなるサンプルの調製・実験を行う必要があり、達成度としては、やや遅れている。平成27年度までの申請者の研究により、味蕾を構成する細胞にのみ局在していることが示された古典的カドヘリン1種類について、味蕾細胞マーカーとの二重染色によって、主にI型細胞に局在することが示された。平成28年度は、この古典的カドヘリンの細胞内局在を免疫電顕法によって検討する。「コンディショナル遺伝子改変法を用いたノックアウトマウスの作製」は、味蕾で機能している可能性のある古典的カドヘリンを決定した後に、生体内での働きを証明するために計画している研究課題であり、平成28年度は、上述した、味蕾の細胞内でのみ局在が認められた古典的カドヘリンについて、ノックアウトマウスを作製し、機能解析を行う予定である。分子生物学平成26年度までの申請者の研究により、味蕾を構成する細胞に局在していることが示された古典的カドヘリンのうち、1種類にについて詳細な検討を進めている。しかし、味蕾細胞のマーカー抗体との二重染色では、明瞭な結論を導くことができなかった。平成27年度は、他のマーカー抗体の利用、および免疫電顕法の利用も含め、この課題について検討中である。免疫電顕については、予備的なサンプルは調製済みである。
水産動物組織のトランスグルタミナーゼの酵素学的特性とその利用に関する研究

1.トランスグルタミナーゼ(TGase)はタンパク質を共有結合的に架橋重合させる酵素であるが、11種の水産動物筋肉での分布と含量を調べたところ、2.4-0.1unit/gの活性が検出され、動物の種類で含有には違いがあったが広く分布していることが明らかになった。この中からコイとホタテ貝柱の筋肉の酵素を部分精製し、性状を比較したところ、コイ由来の酵素は分子量80,000のCa^<2+>依存酵素で、触媒機能ともに既知の哺乳動物肝臓由来酵素と類似していたが、ホタテの本酵素はKm値、Ca^<2+>要求性などの点で顕著な違いが認められた。コイ筋肉から精製した酵素を用い各種魚類筋肉のアクトミオシンに対する架橋重合量を比較したところ、アクトミオシンの由来により大きな相違があり。スケトウダラ、ニジマスなどは架橋重合され易く、コイは、され難いことがわかった。すなわちTGaseによる架橋重合はアクトミオシンの構造の魚種特性を反映していることが示唆された。2.日本の伝統的食品である、ねり製品はその製造工程中に坐りという技法があり、最終製品の性状を決定する重要な工程である。魚種による坐りゲル形成は魚肉中のアクトミオシン(ミオシン重鎖)の架橋重合の速度と度合いに依存するが、本研究ではこの反応が魚肉中のTGase含量とそのアクトミオシンの反応性とに依存している酵素反応であることを初めて明らかにした。肉糊の酵素架橋重合は1価陽イオンの種類と濃度による影響を受けKCl中よりは0.2M以上のNaCl中で良く起こった。NH_4Clは坐りゲルの形成を強く阻害した。肉糊中の遊離カルシウムイオンは酵素の活性化剤であるが、肉糊を水のばしした際の架橋重合反応の律速因子であった。本研究の成果は伝統的なねり製品の製法に対して酵素反応の関与という新しい視点が必要であることを指摘した点にあり、今後の製法の改良やゲル化食品の開発に役立つことが考えられる。1.トランスグルタミナ-ゼ(TGase)はタンパク質中のGln残基のアシル基に一級アミンのアミノ基を共有結合させる反応およびタンパク質間(内)のGln残基とLys残基間の架橋結合形成を触媒する。したがって、通常の活性測定はアセチル化カゼインに取り込まれる蛍光性アミンの量を定量する方法によって行った。2.魚類(5種類)、軟体類(ホタテガイ、スルメイカ)、甲殼類(クルマエビ)の筋肉中のTGase含量を求めたところ0.31.6unit/gの活性が検出されたが、クルマエビの筋肉では7.8unit/gと高かった。この酵素は魚介類筋肉にひろく分布していることが推定された。3.コイ筋肉からTgaseを156倍に精製した。本酵素は水溶性であり、活性発現にCa^<2+>を必要とすること、分子量が80、000であること、アミン類によって阻害されることなど特性から組織型のTGaseである。4.コイ筋肉のTGaseをコイ、シログチ、ニジマス、ホッケ、スケトウダラの各ミオシンBに作用させ、ミオシン重鎖の架橋重合速度を比較した。

コイのミオシンBの架橋重合速度(0.046unit^<-1>・h^<-1>)を1とするとそれぞれ37、55、108、145倍となり、スケトウダラのミオシンBはコイより145倍も速く重合されることが明らかになった。5.蛍光性アミンの取り込み実験からTGaseはミオシンBの構成タンパク質の中でミオシン重鎖と優先的に反応することが明らかになった。アクチンとトロポニンTにも弱い反応性が認められたが、この他のタンパク質にはほとんど作用しなかった。6.スケトウダラすり身肉糊の坐りにおいて、ミオシン重鎖の架橋重合反応は1価陽イオンの種類と濃度による影響を受け、KC1中よりNaCl中で良く反応した。この相違はTGase自体に対するイオンの効果ではなく基質ミオシンBの構造に対するものであった。1.トランスグルタミナーゼ(TGase)はタンパク質を共有結合的に架橋重合させる酵素であるが、11種の水産動物筋肉での分布と含量を調べたところ、2.4-0.1unit/gの活性が検出され、動物の種類で含有には違いがあったが広く分布していることが明らかになった。この中からコイとホタテ貝柱の筋肉の酵素を部分精製し、性状を比較したところ、コイ由来の酵素は分子量80,000のCa^<2+>依存酵素で、触媒機能ともに既知の哺乳動物肝臓由来酵素と類似していたが、ホタテの本酵素はKm値、Ca^<2+>要求性などの点で顕著な違いが認められた。コイ筋肉から精製した酵素を用い各種魚類筋肉のアクトミオシンに対する架橋重合量を比較したところ、アクトミオシンの由来により大きな相違があり、スケトウダラ、ニジマスなどは架橋重合され易く、コイは、され難いことがわかった。すなわちTGaseによる架橋重合はアクトミオシンの構造の魚種特性を反映していることが示唆された。2.日本の伝統的食品である、ねり製品はその製造工程中に坐りという技法があり、最終製品の性状を決定する重要な工程である。魚種による坐りゲル形成は魚肉中のアクトミオシン(ミオシン重鎖)の架橋重合の速度と度合いに依存するが、本研究ではこの反応が魚肉中のTGase含量とそのアクトミオシンの反応性とに依存している酵素反応であることを初めて明らかにした。肉糊の酵素架橋重合は1価陽イオンの種類と濃度による影響を受けKCI中よりは0.2M以上のNaCl中で良く起こった。NH_4 Clは坐りゲルの形成を強く阻害した。肉糊中の遊離カルシウムイオンは酵素の活性化剤であるが、肉糊を水のばしした際の架橋重合反応の律速因子であった。本研究の成果は伝統的なねり製品の製法に対して酵素反応の関与という新しい視点が必要であることを指摘した点にあり、今後の製法の改良やゲル化食品の開発に役立つことが考えられる。
リードの異なる２組の静圧空気送りねじを使用した差動空気ねじの開発

異なるリードの2組の静圧空気送りねじを一体構造化することにより,高再現性,高線形性に加えて高分解能の超精密送り性能を有する差動空気ねじを開発した.1.差動空気ねじの最適化による設計,製作した.差動空気ねじの構成には8種類あることを明らかにし,静圧空気の給排気,絞り,機構剛性を内ねじ,中間ねじ,外ねじ構成を設計,作製した.2.セラミックによる機械加工可能な給気孔径0.1 mmの絞りを低振動,高剛性浮上を提案した.複合絞りナットを提案し、無次元剛性0.29を得た.3.差動空気ねじの送りねじ性能を評価し,微小変位動作3.5 nmの往復送りを明らかにした.異なるリードの2組の静圧空気送りねじを一体構造化することにより,高再現性,高線形性に加えて高分解能の超精密送り性能を有する差動空気ねじを開発することを目的に,今年度は,(1)差動空気ねじの最適構造の決定,(2)低振動浮上を実現する浮上機構の明確化,(3)ねじフランク面仕上げ法の開発,(4)差動空気ねじの設計・作製を行った.(1)差動空気ねじの最適構造の決定:差動空気ねじを内ねじと中間ねじと外ねじから構成する全8種類の基本構造から,絞り構造などの空気ねじ構成,給排気機構構成,加工・組立の容易さの観点から比較し,最も差動空気ねじ構造に適した構成方法を検討した.その結果,内ねじ出力,中間ねじ駆動,外ねじ固定の構造が最適であると判断し,設計・作製を開始した.(2)低振動浮上機構の明確化:空気流れによる微小振動を極力抑えるため,多孔質絞りやオリフィス絞りなどの絞り構造,最小気孔径70μmを含む給気孔径や給気孔配置を変化させた試料を作製し,浮上量と剛性,荷重と微小振動の実験を行った.その結果,0.4MPaの給気圧で絞り径φ0.1mm以下では亜音速域であり,層流で浮上構造を作製可能であることを明らかにした.また,ねじ構造のスパイラル形状に適した,ナット構造を作製した.(3)フランク面仕上げ加工法の開発:空気ねじでは,高剛性をえるには,ナットとねじ軸のフランク面は,高い形状精度と面粗さが小さいことが要求される.この要求を満たす面を加工するため,供刷り加工を行うねじフランク面仕上げ加工法を明らかにし,加工装置を作製した.ナットとねじ軸のフランク面に一定荷重を掛け,ダイヤモンドペーストで供刷を行った.(4)差動空気ねじの設計・作製:上記1,2で得られた結果を考慮して,差動空気ねじの基本設計を開始し,プロトタイプを作製した.その結果,内ねじ,外ねじの浮上を確認し,初期特性の測定を開始した.異なるリードの2組の静圧空気送りねじを一体構造化することにより,高再現性,高線形性に加えて高分解能の超精密送り性能を有する差動空気ねじを開発することを目的に,次の研究項目を行い,得られた結果は以下の通り.(1)差動空気ねじの最適化の決定,(2)低振動,高剛性浮上を実現する浮上構造の開発,(3)ねじフランク面仕上げ法の開発,(4)差動ねじの設計・作製,(5)差動空気ねじの送り性能評価.実績:(1)差動空気ねじの最適化の決定:差動ねじを構成する方法は8種類あり,そのうち,空気静圧ねじで構成可能な方法は4種類あることを明らかにした.さらに,支持機構,給気方法の構成容易な1種類について決定した.(2)低振動,高剛性浮上を実現する浮上構造の開発:給気孔径0.1 mmの絞りを機械加工可能なナット構造を提案し,セラミック製ナットとねじ軸を構成した.また,無次元剛性を上げるため複合絞りを検討し,無次元剛性0.29を得た.これは,自成絞りと比較すると倍以上である.(3)ねじフランク面仕上げ法の開発:セラミックのねじ軸とナットを供刷により両者のフランク面を合致させた.さらに,給気孔周辺部のみにリセス部を設ける仕上げを実現した.(4)差動ねじの設計・作製:内ねじねじ軸と外ねじねじ軸を一体化して駆動軸とし,内ねじナットを差動変位軸とする差動ねじを構成し,差動リード1 mmのセラミック製差動空気ねじを設計・作製した.(5)差動空気ねじの送り性能評価:内ねじの微小変位動作をさせたところ,3.5 nmの往復変位が得られ,振動も4 nm程度であった.異なるリードの2組の静圧空気送りねじを一体構造化することにより,高再現性,高線形性に加えて高分解能の超精密送り性能を有する差動空気ねじを開発した.1.差動空気ねじの最適化による設計,製作した.差動空気ねじの構成には8種類あることを明らかにし,静圧空気の給排気,絞り,機構剛性を内ねじ,中間ねじ,外ねじ構成を設計,作製した.2.セラミックによる機械加工可能な給気孔径0.1 mmの絞りを低振動,高剛性浮上を提案した.複合絞りナットを提案し、無次元剛性0.29を得た.3.差動空気ねじの送りねじ性能を評価し,微小変位動作3.5 nmの往復送りを明らかにした.異なるリードの2組の静圧空気送りねじを一体構造化することにより、高再現性,高線形性に加えて高分解能の超精密送り性能を有する差動空気ねじを開発することを目的に、昨年度は、(1)差動空気ねじの最適構造の決定,

(2)低振動浮上を実現する浮上機構の明確化,(3)差動空気ねじの設計を主に行った.(1)差動空気ねじの最適構造の決定:差動空気ねじを内ねじと中間ねじと外ねじから構成する基本構造には,全8種類の可能性があることを明らかにした.この内,送り性能実現の容易さ,絞り構造,絞り配置などの空気ねじ構成の容易さ,給排気機構の構成の容易さ,加工・組立の容易さの観点から比較し,最も差動空気ねじ構造に適した構成方法を検討した.その結果,内ねじ出力,中間ねじ駆動,外ねじ固定の構造が最も適していることを明らかにした.(2)低振動浮上機構の明確化:空気流れによる微小振動を極力抑えるため,多孔質絞りやオリフィス絞りなどの絞り構造,最小気孔径70 μmを含む給気孔径や給気孔配置を変化させた試料を作製し,浮上量と剛性,荷重と微小振動の実験を行った.その結果,剛性は高くないものの,オリフィス絞りが微小振動を小さく抑えられることを明らかにした.また,実際のねじ構造のスパイラル形状に適した,ナット構造を作製した.(3)差動空気ねじの設計:23年度の後半に,上記1,2で得られた結果を考慮して,差動空気ねじの基本設計を開始した.8種類もある差動ねじの構成方法の中から,空気ねじで構成可能で,製造可能な構成を決定することができた.「低振動浮上機構の明確化」においては,セラミック材の空気絞りでは最小径100μm以下で亜音速域となり層流となることを明らかにでき,低振動な浮上機構が実現できる見通しを得た.これをベースに「差動空気ねじの設計」を開始し,部品加工,ナットとねじ軸フランク面の供刷を終了し,組上げて浮上実験を開始した.この結果は精密工学会で発表した.また,1差動空気ねじの作製を行い,2ねじフランク面の測定を行った.研究進捗に伴い,空気溝(リセス)を旨く使用することにより剛性を上げられることが明らかになり,この手法を実装することを次年度試みる.以上から,進捗はほぼ計画通りである.「差動空気ねじの最適構造の決定」では,差動ねじの構成方法に8種類もあることは予想外であった.この中から,空気ねじで構成可能で,製造可能な構成を決定することができた.「低振動浮上機構の明確化」においては,セラミック材に空気絞りの最小径70μmの加工を機械加工で行い,この浮上機構が低振動であることが判明し,これをベースに空気ねじの構成を試みる.以上の結果から,「差動空気ねじの設計」を開始し,部品加工に入れる状況である.以上から,進捗はほぼ計画通りである.平成25年度に,2′リセス構造を取込んだ浮上剛性の向上を行い,3差動空気ねじの性能評価を行う.(1)リセス構造による浮上剛性向上:供刷り加工によりフランク面の仕上げ加工を行った後,部分リセスを設ける.これにより無次元剛性の向上を行い,差動空気ねじの高剛性化を行う.(2)フランク形状計測:低振動化には,ねじフランク面の面粗さが重要で,スタイラス型粗さ計を用いてフランク面の粗さを加工中も測定する.また,ねじ軸の軸受け部の真円度,円筒度などの基本形状を測定しながら進める.ねじフランク面はスパイラル状であるため,ねじフランク面測定に特化したスタイラス,試料測定台からなるフランク形状測定を行う.(3)差動空気ねじの送り性能評価:送り性能は,往復移動に対する,移動分解能,位置再現性,および,数ミリメートルストローク送りでの線形性を測定する.往復時の分解能,位置再現性は,入力軸にピエゾ駆動装置を取り付け,ナノメートル送りを入力したときの出力を静電容量型変位計で測定する.全ストロークでの送り誤差は,中間ねじの入力回転角をロータリーエンコーダにより測定し,そのときの内ねじねじ軸の出力変位を測定する.
イノベーション促進のためのIT利用概念とその効果の実証的国際研究

経営環境の固有性を考えてイノベーションを誘導するためのフレームワークおよび方法論の研究を目的として、イノベーションを促進するIT利用概念に関わる各種ITの活用方法の整理、そのイノベーションの活性化に関わるモデル作成、モデルに基づくアンケート調査結果から、イノベーションプロセスはITケイパビリティから直接影響されるよりイノベーションケイパビリティの醸成に寄与することが検証した。また、イノベーション普及プロセスに焦点を当て、商品普及に関わるWebデータをテキストマイニング分析し、包括的イノベーションプロセスにおけるITの利用概念を構築した。我が国企業の経営環境の固有性を考えてイノベーションを誘導するには、オペレーションのレベルに近いイノベーション誘発のフレームワークおよび方法論の研究を行うことが肝要である。本研究の目的は、それらを勘案できる昨年度までのinnovation capabilityの研究成果を踏まえた実証的国際共同調査を軸にしながら、イノベーションとそれを促進するIT利用概念の整理、課題抽出を行うとともに、オペレーションズマネジメントの体系を、イノベーションおよびITを軸としたものに再構築しようというものである。本年度の主たる研究成果として次を得た。1)イノベーションを促進するIT利用概念に関わる各種ITの活用方法を整理するとともに、そのイノベーションの活性化に関わる仮説および分析のためのモデルを作成した。モデル作成過程では、IT materiality、affordance、innovation process,innovation capabilityなどの概念について再検討して、それをモデルに反映させた。2)1)で提言したモデルに基づき、アンケート調査のための質問文を作成し、その国内外への配布の準備を行った。3)一方で、モデル妥当性を検証するために、複数の特色ある国内企業を選定してインタビュー調査を行った。4)さらに、提案したモデルを海外の専門を同じくする研究協力者に示し、グローバルな視点でのモデルの妥当性の検証を依頼した。上記に加えて、太田は研究協力者とともに、今までの研究成果を書籍として出版すべく準備を行った。下崎は、ITを活用した在宅勤務を実施している企業の実態をインタビューすると同時に学会報告を実施するとともに、クラウドやスマートフォン等が企業の情報システムに与える影響についての情報収集を実施した。川村は、ICTとユーザーの知を活用した医療・福祉・行政サービス、食文化ビジネス、企業博物館事業におけるイノベーション事例の文献調査および医療専門職等との共同研究を行い、その成果を国際学会で報告した。本研究の目的は、Innovation CapabilityやInnovation Processに関わる既出の研究成果を踏まえた実証的国際共同調査を軸にしながら、イノベーションとそれを促進するIT利用概念の整理、課題抽出を行うとともに、オペレーションズマネジメントの体系を、イノベーションおよびITを軸としたものに再構築しようというものである。1)昨年度までの一連の研究成果を、「イノベーションマネジメント-システマティックな価値創造プロセスの構築に向けて-」と題する書籍にまとめ上げ、出版するとともに、その過程でさらに今後、検討していくべき課題について整理した。2)包括的イノベーションプロセス、特に今年度は普及プロセスに焦点を当て、ある商品の普及に関わる膨大なウェブサイト上の書き込みデータをテキストマイニングの手法を用いて分析し、そのプロセスにおけるITが果たしている役割から、包括的イノベーションプロセスにおけるITの利用概念の構築を試みた。3)国際共同研究の遅れ、不況、震災、洪水等を考慮して遅らしていたイノベーションマネジメントに関わる企業アンケート調査を実施した。その調査票作成過程で、先のInnovation CapabilityやInnovation Processの実行性、具現性について再検討するとともに、Innovation CapabilityとIT Capabilityの関係性などについて整理した。また、調査票の作成に当たっては海外研究協力者との共同研究を行い、グローバル対応の質項目、我々固有の分野の質問項目を作成した。現在、海外でのデータ収集が進められている。我が国企業の経営環境の固有性を考えてイノベーションを誘導するには、オペレーションのレベルに近いプロダクト、プロセス、マネジメントのイノベーション誘発のフレームワークおよび方法論の研究が肝要である。それには、成熟した情報技術の適用を検討することが一つ要点になるが、新たなIT利用概念は何か、その効果はどうか、また課題は何か、などの整理が必要である。一方でイノベーションプロセスの成功には各国各組織の固有性を考慮する必要があり、それらを勘案できるイノベーションケイパビリティの研究成果を踏まえた実証的国際共同調査を軸にしながら、イノベーションとそれを促進するIT利用概念の整理、課題抽出を行うとともに、オペレーションズマネジメントの体系を、イノベーションおよびITを軸としたものに再構築することが本研究の目的である。本年度は、最終年度であり、研究成果のまとめ、学会での報告等が主となった。まず、イノベーションに関わる昨年度アンケート調査結果を、イノベーションを促進するIT利用の視点から統計分析を行い、仮説を設定して、その検証を行った。その結果、イノベーションプロセスは、ITケイパビリティから直接影響されるというより、イノベーションケイパビリティの醸成に寄与することが検証できた。

この結果に基づき、IT利用概念の整理、課題抽出を行うとともに、オペレーションズマネジメントの体系をイノベーションおよびITを軸としたものに再構築するための整理を開始した。得られた成果を、6月初旬韓国で開催されたGMRG年次会議、10月のISOMS2012国際会議、JSIM全国大会で報告した。また、昨年度のデータマイニングによるイノベーションプロセスでのIT利用概念に関わる研究成果、および1のデータ分析結果を、8月に米国開催の国際会議で報告した。昨年度に行う予定であったアンケート調査を、国際共同研究の遅れ、我が国の不況、震災、タイの洪水を考慮して遅らさざるを得なかったが、書籍出版を前倒しにすることで、研究成果を途中ではあるが第三者の目も含めてまとめることができ、それは今年度行った調査票の作成、さらには包括的イノベーションプロセスの分析方法の研究の試行などへの成果にも結びついた。従って、現時点で、研究目的の達成については概ね順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、既出の研究成果を念頭に置きながら、調査データの分析を推し進め、IT利用概念を明らかにすることである。また、オペレーションズマネジメントの体系をイノベーションおよびITを軸としたものに再構築することである。課題としては、国際共同研究の遅れから、海外でのデータ収集が始まったばかりであり、実証的な比較がどこまでできるかが、課題として残る。