hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫ブロット法を用いた各種腫瘍における転移抑制遺伝子nm23の発現量の定量化

さらに、in situ hybridizationを行うべく、H1,H2アイソフォームに特異的なcRNAプローブの作製も完了し、来年度は組織内の分布等についても検討する予定である。また、ヒト各種正常組織におけるこれら蛋白の発現、分布等も検討する予定である。Nm23遺伝子の発現と腫瘍の転移能との真の相関性を追求すべく、ヒト正常各組織、肺癌、子宮体部癌組織におけるnm23蛋白の発現量およびそのアイソフォームであるH1、H2蛋白の割合を化学発光法を用いた半定量的免疫ブロット法を用いて検索した。さらに、AMeX固定組織を用いた免疫染色も併せて行った。その結果、正常組織ではnm23蛋白のH1蛋白に相当する20.5kDとH2蛋白に相当する18kDの二本のバンドが心筋組織や骨格筋組織を除いた各組織で認められ、その程度は組織により様々であった。常に、H1に比してH2蛋白量が上まわっていた。各組織のH2/H1比も組織により様々であった。免疫染色では肝臓、膵臓や大腸粘膜のように上皮組織に一様に染色される群と、胃粘膜や腎臓組織のように上皮細胞の種類に応じて染色態度の異なる群に二分された。肺癌組織では癌組織、同一患者の末梢肺組織を免疫ブロット法で検討した。その結果、末梢肺組織、肺癌組織とも常に正常各組織の場合と同様にH1とH2蛋白に相当する2本のバンドが検出され、それぞれのアイソフォーム量は末梢肺組織に比して肺癌組織では増加していた。腫瘍のH2/H1比は末梢肺組織に比して腫瘍組織では低下していた。肺腺癌ではnm23蛋白の程度は転移能とは無関係であり、組織学的分化度と相関していた。肺偏平上皮癌では一定の傾向は認められなかった。さらに、子宮体部癌組織ではnm23蛋白のH1、H2蛋白の発現量の変化と腫瘍の転移能との間には相関性は認められなかった。nm23蛋白の量アイソフォーム量は腫瘍の分化度と相関性が認められた。以上から、正常組織においても、臓器によりnm23蛋白の量、H2/H1比は大きく違うことより、腫瘍組織におけるこの蛋白の発現量の変化を検討するには相当する非腫瘍組織における量を考慮することと、両アイソフォームごとにその量の変化を検討する必要性が確認された。
骨髄及び腸上皮相互作用による腸管上皮幹細胞システム制御機能の解析

本研究では、我々独自の知見に基き、腸上皮の分化・再生過程における骨髄細胞-腸上皮細胞相互作用を追究している。1)分泌型ヒト腸管上皮の分化におけるATOH1遺伝子制御の重要性:ヒト杯細胞が局所のバリアー機能のみならず、腸管粘膜の免疫防御機構に重要な複数の機能を有し、粘膜再生過程で骨髄由来杯細胞が増加する、という独自の知見に基き、杯細胞分化制御の分子メカニズムを追求した結果、a)ヒト大腸上皮細胞株においてATOH1タンパクの積極的な分解により転写機能を抑制する機構が存在すること、b)ATOH1タンパクの分解はGSK3β依存性にユビキチン-プロテアソーム系により遂行されることc)さらにATOH1タンパクがWntシグナル依存性にβ-カテニンタンパクと相反的に制御され、それぞれ杯細胞分化および細胞増殖と直結した分子機能の調節を受けており、Wnt-GSK3β経路が大腸上皮細胞における増殖と分化のスイッチングを行なう機能を有する事を明らかとした。以上の機構は、ヒト大腸癌組織に於いて実際に機能している事も示され、大腸炎を背景とする発癌の分子機構の解明に寄与するのみならず杯細胞分化制御による大腸炎治療における新規標的経路となり得る可能性を示した。2)大腸炎発症に於ける骨髄由来細胞の重要性:大腸炎からの回復期において、ヒト骨髄由来細胞が分泌型上皮に誘導されるという独自に知見に基き、骨髄と大腸炎の発症過程につき追求した結果、a)マウス大腸炎モデルの骨髄に腸管特異的抗原反応性メモリーT細胞が存在することb)同細胞の移植により、ドナーマウス同様の大腸炎が惹起し得ることを明らかとした。これらの成果により、大腸炎の発症における骨髄の意義と腸杯細胞分化制御の分子メカニズムが明瞭に示され、骨髄-腸管相互作用に着目した炎症制御と粘膜再生治療法開発の基盤となる知見を示し得た。本研究では、我々独自の全く新しい知見にもとづいて、腸上皮の分化・再生過程に骨髄細胞-腸上皮細胞相互作用が密接に関わる可能性につき追究している。1)分泌型ヒト腸管上皮の粘膜免疫における重要性a)IL-7受容体を介する細胞刺激が特に大腸炎局所における粘膜リンパ球に対し強い増殖活性を有すること見い出した。b)ヒト腸管上皮細胞株の解析に因り、IL-7が杯細胞特異的に発現しているIRF-1により刺激依存性に発現誘導されている事を見い出した。以上の成果は、ヒト杯細胞が粘液産生のみならず、腸管粘膜の免疫防御機構に重要な機能を有することを明確とし、さらにヒト大腸における主たる分泌型上皮である杯細胞の分化制御が大腸炎治療の新規治法となり得る可能性を明確にした。2)腸炎からの回復過程における骨髄由来腸管上皮細胞の分泌型上皮への誘導機構a)ヒト異性間骨髄移植患者の生検組織の解析より、骨髄由来上皮が分泌型及び吸収型双方の特異的機能を有する成熟した上皮細胞となり得ることを明かとした。b)GVHDからの回復期における再生粘膜上皮の解析から、上皮再生過程では骨髄由来細胞の分泌型上皮への分化が有意に増加する一方、吸収型上皮への分化は減少することを明かとした。c)腸管上皮内に内在する幹細胞由来の上皮細胞群ではGVHD後の再生腸管粘膜における分化傾向の変化は見られないことを明確にした。以上の成果は、ヒト骨髄由来細胞が上皮特異的機能を有することを明確に示した初めての知見であると同時に再生腸管上皮において骨髄由来細胞が分泌型上皮に誘導される独自の分化制御機構の存在を提示すものである。これらにより、骨髄由来上皮細胞の分化制御機構を人為的に制御することにより、より多くの骨髄由来分泌型上皮細胞を誘導し得る可能性が示され、腸管粘膜修復を標的とした新規治療法開発の基盤となる可能性が示された。1)分泌型ヒト腸管上皮の粘膜免疫における重要:a)IL-7受容体を介する細胞刺激が特に大腸炎局所における粘膜リンパ球に対し強い増殖活性を有すること見出した。b)ヒト腸管上皮細胞株の解析により、IL-7が杯細胞特異的に発現しているIRF-1により刺激依存性に発現誘導されている事を見出した。c)さらにIRF-1は腸管上皮において複数の免疫プロテアソーム構成タンパクの発現を転写レベルで直接制御している事を明らかとした。以上の成果は、ヒト杯細胞が局所のバリアー機能のみならず、腸管粘膜の免疫防御機構に重要な複数の機能を有し、ヒト大腸上皮における主たる構成細胞である杯細胞の分化制御が大腸炎治療における新規標的細胞となり得る可能性を明確にした。2)腸炎からの回復過程における骨髄由来腸管上皮細胞の分泌型上皮への誘導機構:a)ヒト異性間骨髄移植患者の生検組織の解析より、骨髄由来細胞がヒト腸管上皮を構成する4種の上皮分系譜が各々有する特異的機能をいずれも発現し得ることを明らかとした。b)一方、腸管上皮幹細胞のマーカー遺伝子の候補とされるMusashi-1の発現解析から、ヒト腸管上皮に定着した骨髄由来細胞は幹細胞の特性を有しない事を明らかとした。c)GVHDからの回復期において、上皮再生過程に出現する再生粘膜

上皮では骨髄由来細胞は分泌型上皮への分化誘導が著しく増加する一方、吸収型上皮への分化誘導は減少することを明らかとした。d)骨髄由来細胞が上皮細胞を構成する過程において、細胞融合が関与する可能性は否定的であることを明らかとした。以上の成果は、ヒト骨髄由来細胞が上皮特異的機能を有すると同時に再生腸管上皮において分泌型上皮に誘導される独自の分化制御機構の存在を提示するものである。これらの成果により、骨髄由来細胞の分化機構を人為的に制御することが、腸管粘膜修復を標的とした新規治療法開発の基盤となる可能性が明確に示された。本研究では、我々独自の知見に基き、腸上皮の分化・再生過程における骨髄細胞-腸上皮細胞相互作用を追究している。1)分泌型ヒト腸管上皮の分化におけるATOH1遺伝子制御の重要性:ヒト杯細胞が局所のバリアー機能のみならず、腸管粘膜の免疫防御機構に重要な複数の機能を有し、粘膜再生過程で骨髄由来杯細胞が増加する、という独自の知見に基き、杯細胞分化制御の分子メカニズムを追求した結果、a)ヒト大腸上皮細胞株においてATOH1タンパクの積極的な分解により転写機能を抑制する機構が存在すること、b)ATOH1タンパクの分解はGSK3β依存性にユビキチン-プロテアソーム系により遂行されることc)さらにATOH1タンパクがWntシグナル依存性にβ-カテニンタンパクと相反的に制御され、それぞれ杯細胞分化および細胞増殖と直結した分子機能の調節を受けており、Wnt-GSK3β経路が大腸上皮細胞における増殖と分化のスイッチングを行なう機能を有する事を明らかとした。以上の機構は、ヒト大腸癌組織に於いて実際に機能している事も示され、大腸炎を背景とする発癌の分子機構の解明に寄与するのみならず杯細胞分化制御による大腸炎治療における新規標的経路となり得る可能性を示した。2)大腸炎発症に於ける骨髄由来細胞の重要性:大腸炎からの回復期において、ヒト骨髄由来細胞が分泌型上皮に誘導されるという独自に知見に基き、骨髄と大腸炎の発症過程につき追求した結果、a)マウス大腸炎モデルの骨髄に腸管特異的抗原反応性メモリーT細胞が存在することb)同細胞の移植により、ドナーマウス同様の大腸炎が惹起し得ることを明らかとした。これらの成果により、大腸炎の発症における骨髄の意義と腸杯細胞分化制御の分子メカニズムが明瞭に示され、骨髄-腸管相互作用に着目した炎症制御と粘膜再生治療法開発の基盤となる知見を示し得た。
知的自律要素を用いた構造システムの分散並列解析と最適化

分散協調問題解決および並列処理に関する国内外の研究を調査した.この結果,分散協調問題解決は部分問題を解決するエージェント同士が,契約,衝突,調整,委任などのコントロールをもとにシステム全体の問題を解決して行くアプローチで,並列処理に向き,資源配分問題などの最適化問題に適応できることがわかった次に,構造解析と最適化のための同期および非同期並列アルゴリズムを研究した.この結果システムの要素数が多くなった場合には非同期型アルゴリズムが有用であることがわかった.そこで,1プロセッサ用の構造解析と最適化のためのアルゴリズムを並列処理に適応できるよう変更し,並列処理言語で記述し,並列計算機で動作の確認を行い,並列処理により生じる新たな問題を解決した.次に,センサやアクチュエータ機能を持つ能動部材を考え,これらの挙動に関する知識ベースを構築した.これを用いることにより形状可変トラス構造などの,インテリジェント構造に関する形態解析および構造解析を行うことができた.最後に,要素の相互作用に基づく分散並列最適化の手法を研究し,新しいアルゴリズムを開発することができた.このアルゴリズムは分散した要素が種々の制約条件を基に要素の資源を調整するプロセスからなっており,この方法はいくつかの問題で有効な最適解をもたらすことがわかった.こうした方法は従来の非線形計画法などの集中的な最適化ではなく,並列処理に適したものである.また,複雑な制約条件を容易に組み込むことができる点でも優れている.また,解析と最適化を完全に統合化することができるため,動的な環境に対する適応性も高いと考えられる.分散協調問題解決および並列処理に関する国内外の研究を調査した.この結果,分散協調問題解決は部分問題を解決するエージェント同士が,契約,衝突,調整,委任などのコントロールをもとにシステム全体の問題を解決して行くアプローチで,並列処理に向き,資源配分問題などの最適化問題に適応できることがわかった次に,構造解析と最適化のための同期および非同期並列アルゴリズムを研究した.この結果システムの要素数が多くなった場合には非同期型アルゴリズムが有用であることがわかった.そこで,1プロセッサ用の構造解析と最適化のためのアルゴリズムを並列処理に適応できるよう変更し,並列処理言語で記述し,並列計算機で動作の確認を行い,並列処理により生じる新たな問題を解決した.次に,センサやアクチュエータ機能を持つ能動部材を考え,これらの挙動に関する知識ベースを構築した.これを用いることにより形状可変トラス構造などの,インテリジェント構造に関する形態解析および構造解析を行うことができた.最後に,要素の相互作用に基づく分散並列最適化の手法を研究し,新しいアルゴリズムを開発することができた.このアルゴリズムは分散した要素が種々の制約条件を基に要素の資源を調整するプロセスからなっており,この方法はいくつかの問題で有効な最適解をもたらすことがわかった.こうした方法は従来の非線形計画法などの集中的な最適化ではなく,並列処理に適したものである.また,複雑な制約条件を容易に組み込むことができる点でも優れている.また,解析と最適化を完全に統合化することができるため,動的な環境に対する適応性も高いと考えられる.1)分散協調問題解決および並列処理に関する国内外の研究を調査した.この結果,分散協調問題解決は部分問題を解決するエージェント同士が,契約,衝突,調整,委任などのコントロールをもとにシステム全体の問題を解決して行くアプローチで,並列処理に向き,資源配分問題などの最適化問題に適応できることがわかった.2)平成6年4月に導入した並列計算機の利用技術を習得し,並列計算のための環境を整備した.3)構造解析と最適化のための同期および非同期並列のアルゴリズムを研究した.この結果システムの要素数が多くなった場合には非同期型のアルゴリズムが有用であることがわかった.4)これまでに構築した1プロセッサ用の構造解析と最適化のための第1世代の知識ベースを並列処理に適応できるよう変更し,並列処理言語で記述し,並列計算機で動作の確認を行い,並列処理により生じる新たな問題を解決し,これを第2世代の知識ベースをと名付けた.5)開発手法は平衡状態の漸近的達成であり,計算時間は長い.これを解決するため,各要素の知的水準を上げ,収束の高速化に関する知識を追加した.基本的な考え方は,剛体移動部分の判断と切放しと再構成の知識の追加,荷重伝播の知識の追加,そして加速係数の学習メカニズムの追加である.これらの知識増補を行ったものを第3世代の知識ベースとした.6)第3世代の知識ベースを基に種々の解析を行い,提案手法の評価および適用範囲の検討を行った.また,これらの結果を学会発表や論文投稿などで公表した.7)分散並列最適化の研究に移行するための準備として,並列最適化に関する国内外の研究を調査した.分散協調問題解決および並列処理に関する国内外の研究を調査した.この結果,分散協調問題解決は部分問題を解決するエージェント同士が,契約,衝突,調整,委任などのコントロールをもとにシステム全体の問題を解決して行くアプローチで,並列処理に向き,資源配分問題などの最適化問題に適応できることがわかった.次に,構造解析と最適化のための同期および非同期並列アルゴリズムを研究した.この結果システムの要素数が多くなった場合には非同期型のアルゴリズムが有用であることがわかった.そこで,1プロセッサ用の構造解析と最適化のためのアルゴリズムを並列処理に適用できるよう変更し,並列処理言語で記述し,並列計算機で動作の確認を行い,並列処理により生じる新たな問題を解決した.次に,センサやアクチュエータ機能を持つ能動部材を考え,これらの挙動に関する知識ベースを構築した.これを用いることにより形状可変

トラス構造などの,インテリジェント構造に関する形態解析および構造解析を行うことができた.最後に,要素の相互作用に基づく分散並列最適化の手法を研究し,新しいアルゴリズムを開発することができた.このアルゴリズムは分散した要素が種々の制約条件を基に要素の資源を調整するプロセスからなっており,この方法はいくつかの問題で有効な最適解をもたらすことがわかった.こうした方法は従来の非線形計画法などの集中的な最適化ではなく,並列処理に適したものである.また,複雑な制約条件を容易に組み込むことができる点でも優れている.また,解析と最適化を完全に統合化することができるため,動的な環境に対する適応性も高いと考えられる.
自治体間競争を通じて深化する地方分権社会の効率性と非効率性に関する理論・実証分析

分析対象の地方分権システムには、Tieboutの足による投票仮説では効率性を向上させる、Zodrow and Mieszkowski=Wilsonの先駆的研究から発展した租税外部性仮説では非効率性を促進する、と相反する評価がある。そこで、本研究ではスウェーデンの地域データを用いて、両仮説の検証を同時に行った。その結果、両仮説の効果は各自治体内に併存することが確認でき、特に租税外部性については、地方税率を非効率に上昇させる垂直的租税外部性が支配的になるとの帰結を得た。一般的に,地方分権にはTieboutの足による投票仮説では「効率性を向上させる」,Zodrow and Mieszkowski=Wilsonの租税外部性仮説では「非効率性を促進する」と相反する評価がある.本研究の目的は,両仮説の要素を組入れた分権経済モデルに基づき,地方分権に伴い優位となるのは効率性と非効率性のどちらの方かを理論・実証の両面から分析し,我が国が地方分権を推進する上での検討課題を明示することにある.計画した研究事業のうち平成24年度は,地方分権に伴い支配的となる効果に関する1理論分析と2実証分析を実施した.まず,1はConway and Houtenville (2001 National Tax Journal)を拡張して,地域間の移住者数と各地域の特性の因果関係について理論的に示した.具体的には,観測不可能な各地域住民の間接効用関数の格差を,地域間移住者数に変換した命題を導出している.なお,平成25年度には,本命題について実証分析を行う予定のため,この理論分析の精度は,さらに高める必要があると考えている.次に,2は前年度の理論分析で導出した,Brulhart and Jametti(2006 JPubE)の発展モデルに基づき,支配的となる租税外部性と地域数に関する命題を,スウェーデンの地域データを用いて検証した.なお,Brulhart and Jametti(2006 JPubE)に含まれる問題点,つまり,理論モデルの想定と現実の実証環境の乖離は,分析対象を変更することで対処している.その結果,前年の試験的推計と同様に,彼らとは正反対の帰結を得た.すなわち,地方政府の税率を非効率に引下げる水平的租税外部性の方が支配的となり,さらに統計的な有意性も高い結果となった.分析対象の地方分権システムには、Tieboutの足による投票仮説では「効率性を向上させる」、Zodrow and Mieszkowski=Wilsonの租税外部性仮説では「非効率性を促進する」と相反する評価がある。本研究の目的は、両仮説の要素を組入れた分権経済モデルに基づき、地方分権に伴い優位となるのは効率性と非効率性のどちらの方かを理論・実証の両面から分析することにあった。平成25年度は地方分権に伴ない支配的となる効果の命題に関して2種類の実証分析を行った。第1の実証分析は、前年度に観測不可能な各地域住民の間接効用関数の格差を地域間移住者数に変換することから導出した命題を、スウェーデンの地域データに基づき検証した。その結果、同じ条件であれば所得税率の低い自治体に移住が生じるなどの結果を得ることができた。第2の実証分析は、前年度に実施したBrulhart and Jamettiの発展モデルに関するスウェーデンの地域データに基づく実証結果を、国際学会等で得た指摘に基づき再検証を行った。その結果、我々が指摘するようにBrulhart and Jametti論文には依然として理論モデルの想定と現実の税制との乖離という問題は残るが、前年の推計結果とは異なり彼らと同様の帰結、すなわち、地方政府の税率を非効率に引き上げる垂直的租税外部性の方が支配的になり、統計的な有意性も高くなった。全期間を通じた研究を統括すると、先行研究では不確定であった支配的な租税外部性に関しては確認することができた。しかし、それを踏まえた上で、両仮説を反映させた統一的な分権経済モデルに基づき、どちらの効果が優位となるかまでは示すには至らなかった。そこで、代替的な分析として同一のスウェーデン地域データに基づき両仮説を同時に検証したところ、各効果は併存することは実証できた。一般的に、地方分権にはTieboutの足による投票仮説では「効率性を向上させる」、Zodrow and Mieszkowski=Wilsonの租税外部性仮説では「非効率性を促進する」と相反する評価がある。両仮説はこれまで各々の立場で別々に分析されてきたが、自らの研究成果を通じて双方の効果は各自治体内に併存するとの実感を得た。本研究の目的は、両仮説の要素を組入れた分権経済モデルに基づき、地方分権に伴い優位となるのは効率性と非効率性のどちらの方かを理論・実証の両面から分析し、我が国が地方分権を推進する上での検討課題を明示することである。計画した研究事業のうち平成23年度は、(1)基礎調査としてスウェーデンの地域構造分析、(2)理論分析として租税外部性仮説を中心に支配的な地方分権の効果に関する理論研究を実施した。

まず、(1)は図書・資料などの文献調査を通じてスウェーデンの地域事情を把握する伴に、地方財政研究会で専門家との意見交換から様々な情報収集を行った。他方、(2)は水平レベル(地方政府vs地方政府)と垂直レベル(中央政府vs地方政府)ではどちらの自治体間競争の方が相対的に強い非効率性をもたらすのかを分析した。具体的には、Brulhart and Jametti(2006 JPubE)を発展させた経済モデルに基づき、支配的となる非効率性と地域数に関する命題を導出して、その実証分析も試験的に行った。その結果、地方政府の税率を非効率に引下げる水平的租税外部性の方が支配的となり、彼らとは正反対の帰結になった。このような新しい結果を得ることができたのは、我々が指摘した彼らの分析上の問題点を処理したことに起因すると考えられ、研究上の意義は大きいと思われる。平成24年度以降もこれに関する追加分析をさらに行い、その頑健性を高めるように努める。当初計画では,平成24年度までに共同研究者であるWilhelmssonスウェーデン王立工科大学教授を,大分大学に招聘して日本の地域事情の把握してもらう予定であった.しかし,ご家族の事情により,それを実現することはできなかった.ただ,平成24年度に実施した国際学会報告(WEAI2012)において,各国の研究者から今後の改訂に有益なコメントを多数受けることができ,それを基に同教授と建設的な議論ができた.そのため,代替的な方法であるが,全体的には共同研究は進展していると判断する.なお,平成25年度はWilhelmsson教授も来日予定であるため,最終的な研究目標は達成できると考えている.当初計画ではスウェーデンの地域事情を把握するために、共同研究者であるWilhelmssonスウェーデン王立工科大学教授の案内のもと、同国において関係機関への訪問を行い、統計資料や現地情報を入手すると伴に現地調査を行う予定であったが、勤務大学の業務の関係で実施できなかった。しかし、図書・資料などを通じた文献調査だけでなく、地方財政研究会での専門家との意見交換から情報収集を行うことでそれを補完することができた。平成25年度の主な研究活動の予定は,以下の通りである.第1に,共同研究者であるWilhelmsson教授を,大分大学に招聘して研究会を開催する.この研究会での日本の研究者との議論を通じて,スウェーデンを対象とした本研究の成果を,我が国の政策提言に反映させるように努める.第2に,理論分析として足による投票仮説を中心に,支配的な地方分権の効果に関する実証分析を行う.第3に,広報活動の一環として,昨年度の国際学会報告(WEAI2012)で得たコメントを基に改訂した論文を,国際的学術雑誌に投稿する.平成24年度以降は以下の研究活動を予定している。第1に、基礎調査としてスウェーデンを対象とした理論・実証分析の結果を我が国に反映させるため、共同研究者であるWilhelmsson教授を大分大学に招聘して日本での地域構造調査を行う。第2に、理論分析として足による投票仮説を中心に支配的な地方分権の効果に関する理論研究を行う。第3に、実証分析では理論分析から導出された命題に関する実証分析だけだなく前年の詳細な追加分析も実施する。
マトリックス中の毛細血管様ネットワークを応用した歯周病原細菌の病原性の究明

近年、歯周病原細菌の歯周組織に及ぼす影響が、歯周病のみならず全身の健康に悪影響を及ぼすことが分かってきた。これに従い本研究では、歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis (Pg)を歯周組織に感染させその影響を詳細に調べることを目的とした。Pg死菌および菌体成分は、Pg生菌に比べ、強力に宿主細胞を賦活化することが分かった。Pg生菌は宿主の免疫機構を回避して組織中に潜伏し続け、何らかの理由で殺傷された際に細胞を賦活化することが示唆された。近年、歯周病は血管機能低下を介してその影響を全身に波及するという臨床的エビデンスが報告され、歯周病原細菌が血管内皮細胞あるいは歯周組織に及ぼす影響について理解を深めることは重要な課題であると考えられている。本研究計画では、毛細血管様構造を呈する血管内皮細胞や歯周組織由来の細胞が歯周病原細菌の感染に対してどのような応答を示すのかを究明することを目的とし、本年度は歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis(Pg)の歯周組織由来細胞に対する感染性と影響を調べることを目的とした。ヒト歯肉線維芽細胞(HGF)にPgを感染させたところ、Pg感染に対する炎症性サイトカイン産生は認めなかった。一方、熱処理を加えたPgを作用させた場合、サイトカイン産生を認めた。Pg菌体から精製したLPS、lipidAや線毛もサイトカイン産生やMAP kinaseの活性化を誘導したことから、熱によって殺傷されたPgから放出した構成成分がHGFを活性化したと推測された。そこで歯肉溝の主要な抗菌ペプチドであるLL-37に着目し、生理的な取殺傷を目的としてLL-37の存在下でPgをHGFに感染させたところ、予想外にHGFの応答に変化は認めなかった。一方、Pg死菌や構成成分に対するHGFの応答はLL-37によって抑制された。本年度の研究より、Pg感染が歯周組織細胞に与える影響やLL-37の役割が明らかになった。HGFは細菌感染に対する炎症応答を終息する能力が欠如していることが報告されているため、LL-37はHGFのPg死菌に対する炎症応答の鎮静化に重要な役割を果たすことが考えられた。一方、Pg感染はLL-37の存在下においてもHGFの応答を惹起しなかったことから、LL-37はPgの殺傷能力を欠如しており、歯周組織に存在する他の因子によって殺傷された場合に細胞活性化を誘導することが示唆された。あるいは、Pg生菌は歯周組織細胞を活性化せず、免疫機構を回避して組織中で潜伏し続ける可能性も示唆された。次年度ではこれらの知見を発展させるとともに、血管内皮細胞におけるPgの影響について検討する予定である。本研究は、毛細血管様構造を呈する血管内皮細胞や歯周組織由来の細胞が歯周病原細菌の感染に対してどのような応答を示すのかを究明することを目的とし、昨年度は歯周組織由来細胞、特にヒト歯肉線維芽細胞(HGF)の歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis (Pg)に対する応答について調べた。その結果我々は、HGFはPg死菌あるいはPg死菌から放出したLPS線毛などの構成成分に対し炎症性サイトカインの産生やMAPKの活性化を誘導し、さらにこのHGFの応答は、歯肉溝の主要な抗菌ペプチドであるLL-37によって強力に抑制されることを見出した。得られたこれらの知見から本年度もHGFに着目し、LL-37によるHGFの応答抑制機構にはどのようなメカニズムが関与しているのかを検討することを目的とした。最近、LL-37にはオートファジー誘導能があることが明らかにされた。オートファジーとは、自己の不要なタンパク質や細胞内に侵入した細菌を分解・排除する細胞生存機構ならびに感染防御機構として知られている。そこでLL-37によるHGFの応答抑制機構にはオートファジーが関与していると推測し、オートファジー阻害剤の存在下あるいは非存在下でLL-37ならびにLPSを作用させた。その結果、オートファジー阻害剤の非存在下ではLL-37によるNF-κB活性化抑制効果が認められたが、オートファジー阻害剤の存在下ではLL-37によるNF-κB活性化抑制効果が有意に抑制された。本年度の研究より、HGFにおけるLL-37の細胞応答抑制機構は、オートファジーに依存的に発揮されることが示唆された。この知見は口腔領域の感染抑制機構におけるオートファジーの役割を初めて明らかにした知見であるため、今後の研究でさらに発展させる必要があると考える。また今後の研究で、本研究で得られたHGFにおける現象が血管内皮細胞においても見られるのかどうかを本研究計画をベースにして検討する予定である。
転位の集団運動とひずみ不整合に着目した内部疲労き裂形成の解明

高強度合金における疲労変形組織の形成と疲労き裂発生に関わる現象を見直し、飽和転位下部組織の形成後、どのような局所変形集中が生じて微小き裂(粒界割れや擬へき開割れ)を形成するのか、転位の局所集団励起運動の視点から新しい学理を構築する。すなわち、局所的な結晶界面に生じる「ひずみ不整合」とそれに起因する局所変形、内部疲労き裂発生に至る実験的検証とモデルの確立を得ることが目的である。平成30年度は最終年度であり、不均一変形が顕著なnear-α型Ti合金を主たるモデル材に用い、(1)疲労損傷の変化と飽和転位下部組織との対応、(2)微視割れと対応する変形組織と変形モード、(3)想定される微視割れ面に生じるせん断応力場成分の緩和と微小き裂成長に及ぼす結晶配向の影響、(4)転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計について検討した。ひずみ不整合、微視割れ、同一結晶粒内での微視き裂成長、隣接結晶粒への微視き裂成長・微視き裂の合体、主き裂選択という一連の素過程を結びつけた高強度合金の疲労き裂形成モデルを提示することに成功した。さらに、Dwell疲労によりクリープが重畳する状況、転位セル組織を形成する純金属型の疲労、大きなせん断ひずみが導入される転動疲労についても比較検討を行い、飽和転位下部組織とボイド形成の視点から微小き裂形成との対応を統一的に議論する準備を整えた。今後は、転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計と長寿命材質制御指針の開発を高度化する。平成28年度は、不均一変形が顕著なTi合金(HCP)とSi鋼(BCC)をモデル材に用い、(1)疲労損傷の変化と飽和転位下部組織との対応、(2)微視割れと対応する変形組織と変形モード、(3)想定される微視割れ面に生じるせん断応力場成分の緩和と微小き裂成長に及ぼす結晶配向の影響、の実験研究に着手した。具体的には、(1)隣接結晶粒との拘束から変形勾配が生じた結晶粒、あるいは転位列が堆積した軟質粒と弾性応答する硬質粒との界面に生じたひずみ不整合の形成を確認した。(2)試験片表面からき裂発生する条件において、レプリカ法を用いてき裂を検出し、その形成過程をデジタル画像相関(DIC)法による解析を確認した。また、破断試験片内に検出された副次き裂を対象にEBSDを用いて結晶方位回転および弾性場解析による検証に成功した。(3)Ti合金において開口応力最大の{0001}を応力軸にほぼ平行に配置する繊維集合組織制御を施したモデル材を作製し、高サイクル疲労破壊のき裂発生について検証した。以上より、ひずみ不整合にともなう微視割れから、同一結晶粒内での微視き裂成長、隣接する結晶粒への微視き裂成長あるいは微視き裂の合体という一連のモデル化への道筋がより見える状況となってきた。平成28年度は、(1)隣接粒間における飽和転位下部組織の違いによるひずみ不整合の場合分け、(2)ひずみ不整合による局所変形集中とき裂形成、(3)疲労き裂発生点を構成するファセットの結晶方位とその形成過程の実験的検討を進めてきた。得られた結果の考察と論文作成に向けて進捗を図る。平成29年度は、不均一変形が顕著なnear-α型Ti合金を主たるモデル材に用い、(1)疲労損傷の変化と飽和転位下部組織との対応、(2)微視割れと対応する変形組織と変形モード、(3)想定される微視割れ面に生じるせん断応力場成分の緩和と微小き裂成長に及ぼす結晶配向の影響、の実験研究を継続するとともに、(4)転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計に着手した。具体的には、(1)転位列が堆積した軟質粒と弾性応答する硬質粒との界面に生じたひずみ不整合を明確化した。(2)ひずみ不整合部のβ相でのボイド形成と隣接α相での(0001)微視割れ、微小き裂成長と合体について明らかにした。(3)(0001)を応力軸にほぼ平行に配置する繊維集合組織制御を施したモデル材におけるき裂形成について解析し、77 Kの疲労き裂発生点には{10-10}割れ(すべり面分離)を同定した。(4)ひずみ不整合にともなう

微視割れから、同一結晶粒内での微視き裂成長、隣接する結晶粒への微視き裂成長あるいは微視き裂の合体というモデル仮案をまとめた。平成29年度は、以下に示す項目(1)(3)の継続とともに、項目(4)転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計に着手した。得られた結果の論文作成と問題点に基づく進捗を図る。転位セル組織を形成する純金属型や、大きなせん断ひずみが導入される転動疲労についても比較検討を進めており、飽和転位下部組織とボイド形成の視点から微小き裂形成との対応を統一的に議論する準備が整った。また、ひずみ不整合にともなう微視割れから、同一結晶粒内での微視き裂成長、隣接する結晶粒への微視き裂成長あるいは微視き裂の合体というモデル仮案をまとめるに至った。しかし、(0001)を応力軸にほぼ平行に配置する繊維集合組織制御を施したモデル材を用いてひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計を試みたが、最弱部リンクモデルの考えに準じた{10-10}割れが発生した。完全に均一分散かつランダム方位の結晶組織を得ることが困難であること、優先すべり系の拘束が厳しいことが主要因と考えられ、Dwell疲労により{10-10}割れが生じやすい状況下で検証を試みる。高強度合金における疲労変形組織の形成と疲労き裂発生に関わる現象を見直し、飽和転位下部組織の形成後、どのような局所変形集中が生じて微小き裂(粒界割れや擬へき開割れ)を形成するのか、転位の局所集団励起運動の視点から新しい学理を構築する。すなわち、局所的な結晶界面に生じる「ひずみ不整合」とそれに起因する局所変形、内部疲労き裂発生に至る実験的検証とモデルの確立を得ることが目的である。平成30年度は最終年度であり、不均一変形が顕著なnear-α型Ti合金を主たるモデル材に用い、(1)疲労損傷の変化と飽和転位下部組織との対応、(2)微視割れと対応する変形組織と変形モード、(3)想定される微視割れ面に生じるせん断応力場成分の緩和と微小き裂成長に及ぼす結晶配向の影響、(4)転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計について検討した。ひずみ不整合、微視割れ、同一結晶粒内での微視き裂成長、隣接結晶粒への微視き裂成長・微視き裂の合体、主き裂選択という一連の素過程を結びつけた高強度合金の疲労き裂形成モデルを提示することに成功した。さらに、Dwell疲労によりクリープが重畳する状況、転位セル組織を形成する純金属型の疲労、大きなせん断ひずみが導入される転動疲労についても比較検討を行い、飽和転位下部組織とボイド形成の視点から微小き裂形成との対応を統一的に議論する準備を整えた。今後は、転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計と長寿命材質制御指針の開発を高度化する。平成29年度は、以下に示す項目(1)(3)の継続とともに、項目(4)転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計に着手する。(1)飽和転位下部組織とひずみ不整合との対応を明確に整理する。(2)実験結果とモデルとの対比(相違)から、微視割れと直接関係する局所変形集中と変形モード、微視割れ面を開口する応力場について考察する。(3)想定される微視割れ面先端に生じるひずみを緩和する活動すべり系について解析を適用し、微小き裂成長速度に及ぼす結晶配向の影響を評価する。平成30年度は最終年度であり、高強度合金の疲労き裂形成モデルの仮案を踏まえ、その検証と問題点への対応を進め、転位の集団運動の理解に基づいたひずみ不整合を緩和する耐疲労組織設計の取りまとめを図り、長寿命材質制御指針の開発につなげる。
ユーザとの協働プロセス構築による福祉機器設計システムの開発

本研究では、概念設計段階を焦点とした福祉機器設計システムの構築を目標としている。本年度は、分析フェーズと機器具現化フェーズの2つを設定して遂行した。分析フェーズでは、グループインタビュー法により得られた発言情報について、昨年度実績では各被験者間の発言内容を4つの因子(直接的な要求、クレーム、状況説明、第3者的仮説的説明)に分類する手法としていた。ユーザにこの4つの因子の分類法について調査した結果、ユーザの理解がさらに容易となる必要性から3つの因子(ニーズ(直接的な要求及びクレーム)、状況説明(ユーザの経験による)、実体験によらない説明)と定義する手法とした。3つの因子に、グループインタビューによる各発言情報を分類化し、そしてニーズ因子を中心にその内容を表すテーマ名を付与していく手法とした。そして同一テーマ名の下でグラフ理論による構造化手法を応用し、ニーズと背景要因の関係性を分析するプロセスとした。抽出できたテーマ「ニュートラル(電動車いすの駆動伝達を切る)操作」を例に、本手法を検証した。その結果、ユーザが自身でニュートラル操作を行うべきであるといったニーズが得られた。背景要因として、外出の様々な場面での介助に伴いニュートラルとする現状があり、この時ユーザ自身でのニュートラル操作は不可能であることが得られた。またニュートラル操作は、介助者が行うものといった開発(設計)者の考え方が伺われた。すなわちユーザと開発(設計)者のニュートラル操作における考え方に差異があることが抽出された。グラフ理論による構造化手法を用いてニーズと背景要因の関係性を分析することで、福祉機器における概念設計の手法としての有用性が確認できた。また本年度は、機器具現化フェーズに向けて、電動車いす-ユーザモデルによるシミュレーションの妥当性を判断するための検証として、ユーザを含めた電動車いす走行時における動作解析を既存設備で実施して定量評価を行った。判断指標は、走行環境におけるユーザの身体姿勢の揺動を測定し、これと同一条件の動力学的シミュレーションを行い比較評価した。その結果、揺動は定量的にも妥当性があることが確認でき、シミュレーションが信頼性のある機器具現化フェーズとしての方向性を得られた。今後の方向性は、概念設計段階での手法として構築化をまとめ、次段階への取り組みとしてつなげていく。本年度は、グループインタビュー法を用いた福祉機器設計システムを開発すべく、グループインタビュー法の遂行設定の具体的検討を中心に行った。福祉機器開発に携わっている者2名に調査を行い、この手法の具現化を検討した。その結果、システム構築に向けて、グループインタビュー毎のデータベース化が必要であること、また本研究のプロセスを実証するためには、当初計画していたシーズ情報としての高機能電動車いすを具現化するのではなく、既存の電動車いすとの比較検証が妥当であり必要ということがわかった。これよりプロセスの第一歩として、想定されるグループインタビューの時系列的なプロセスを構築し、1回目のグループインタビューを試行した。症例の異なる電動車いすユーザ8名、福祉機器開発者2名にご協力いただき、実施した。第1回目として行ったインタビューでは、開発者は関われるが、直接的に機器の提案を行うことはせず、ユーザからの情報に対する意見のみを発言できると条件づけた。これは、ニーズ中心の情報を抽出することを目的としたことによる。その結果、ユーザからは、率直な意見を言えるテーマ設定にすべき、発言が偏らない様な設定が必要、また開発者側からは、想像もつかない潜在的なニーズ情報が抽出された、など本手法に対する有効性と問題点が明らかになった。これらの結果を基に、次年度にてデータベースソフトを利用した本手法のシステムを構築して検証していく。この他、グループインタビューを用いた本手法の特徴である、仮想現実上でのニーズ情報の実現とユーザとの協働作業のための第一歩として、計算機はワークステーションを用い、既存の電動車いすの3次元モデリングを行った。これは、平成16年度以降のグループインタビュー実施において、具現化した機器の提示を行い、本手法の検証に役立てる目的で行った。本年度は、前年度末に実施した電動車いすユーザを対象としたグループインタビュー法により得られた情報結果を分析し、要求事項(ニーズ)の抽出プロセスの構築を遂行した。具体的には、被験者各発言データを、テキストマイニング手法により系統的に分析し、キーワード型要求事項として提示できるシステムを目標とした。その結果、当初は、客観的な評価を視点に、要求事項をボトムアップ的に収束していくことで、背景因子を分析できることを想定していた。しかしながら本手法の特徴であるグループダイナミクスが充分に反映された抽出結果とはならないことがわかった。また機器と生活環境及び障害の多様性からの評価を考えると、多くの煩雑な過程を伴うことが明らかとなり、有用性の困難さが示唆された。このため、各被験者間の発言内容を、4つの因子(直接的な要求、クレーム、状況説明、第3者的仮説的説明)に直感的に分類し、因子の1つである直接的な要求項目から、トップダウン的に主題を抽出するプロセスを考案し試行した。これは、直感的な分類であっても、分析評価にユーザからの情報の漏れがなければ十分に信頼できるという仮定を設定したことによる。さらに、グループダイナミクスの特徴を結果に反映するために、各発言データにグラフ理論を用いることを考え、構造化技法による要求事項の抽出化を検討した。これは、現在、構築化検証中である。グループインタビュー手法を用いた本研究の特徴は、要求事項から出発した仮想現実上での機器具現化(シミュレーション)によるユーザとの協働プロセスにある。この機器具現化は、単純なアニメーションではなく、より工学的、力学的に則したシミュレーションであることを想定している。

前年度に既存電動車いすの3次元モデル化を行ったが、このモデルが信頼性のある機器具現化ツールでなければならない。このため、電動車いすとユーザの実走行を定量的に評価してシミュレiションに反映させることが必要であり、妥当性を判断するための検証法(ベンチマーク)の構築中である。またユーザヘの動向調査も行った。これらは来年度にかけて引き続き実施し、本手法の構築を進めていく。本研究では、概念設計段階を焦点とした福祉機器設計システムの構築を目標としている。本年度は、分析フェーズと機器具現化フェーズの2つを設定して遂行した。分析フェーズでは、グループインタビュー法により得られた発言情報について、昨年度実績では各被験者間の発言内容を4つの因子(直接的な要求、クレーム、状況説明、第3者的仮説的説明)に分類する手法としていた。ユーザにこの4つの因子の分類法について調査した結果、ユーザの理解がさらに容易となる必要性から3つの因子(ニーズ(直接的な要求及びクレーム)、状況説明(ユーザの経験による)、実体験によらない説明)と定義する手法とした。3つの因子に、グループインタビューによる各発言情報を分類化し、そしてニーズ因子を中心にその内容を表すテーマ名を付与していく手法とした。そして同一テーマ名の下でグラフ理論による構造化手法を応用し、ニーズと背景要因の関係性を分析するプロセスとした。抽出できたテーマ「ニュートラル(電動車いすの駆動伝達を切る)操作」を例に、本手法を検証した。その結果、ユーザが自身でニュートラル操作を行うべきであるといったニーズが得られた。背景要因として、外出の様々な場面での介助に伴いニュートラルとする現状があり、この時ユーザ自身でのニュートラル操作は不可能であることが得られた。またニュートラル操作は、介助者が行うものといった開発(設計)者の考え方が伺われた。すなわちユーザと開発(設計)者のニュートラル操作における考え方に差異があることが抽出された。グラフ理論による構造化手法を用いてニーズと背景要因の関係性を分析することで、福祉機器における概念設計の手法としての有用性が確認できた。また本年度は、機器具現化フェーズに向けて、電動車いす-ユーザモデルによるシミュレーションの妥当性を判断するための検証として、ユーザを含めた電動車いす走行時における動作解析を既存設備で実施して定量評価を行った。判断指標は、走行環境におけるユーザの身体姿勢の揺動を測定し、これと同一条件の動力学的シミュレーションを行い比較評価した。その結果、揺動は定量的にも妥当性があることが確認でき、シミュレーションが信頼性のある機器具現化フェーズとしての方向性を得られた。今後の方向性は、概念設計段階での手法として構築化をまとめ、次段階への取り組みとしてつなげていく。
歩行障害者のための自律・パワーアシスト複合型外骨格歩行支援システムHALの開発

歩行障害者(要歩行リハビリ者、寝たきり高齢者、脊髄損傷者)の方を対象として、自律制御およびパワーアシスト制御の両機能を有する超軽量外骨格系パワードスーツに組み込み障害の程度(筋力の個人差やリハビリ状況)に応じて適応的かつ自律的装着者と協調して歩行支援を行なうパワードスーツを開発することを目的として、研究を実施し以下のような研究成果を得た。現時点で世界最新鋭のシステムである。1)本パワードスーツを軽量化のため部分的にシェル構造として製作し、完成度の高いメカニカルシステムとすることが出来た。2)完全自立システムとするために、搭載型小型コンピュータのオペレーションシステムをRT-Linuxで構築し、安定かつ信頼性の高い計測・制御系を開発する事ができた3)運動学的・機構学的観点からシステム設計を実施するため、シミュレータを用いて適応的運動制御系の検証および制御アルゴリズムの実装を行った。4)人間の意思を反映したシステムであることが求められる為、新たなアルゴリズムを開発するとともに、カセンサ、筋電信号(EMG)、COGセンサによる自律制御系およびパワーアシスト系が混在する複合システムを構築し、実験によりその有効性を示すことが出来た。5)予測制御を組み込み、更に、人間との親和性を高めるため、人間の動作パターンのデータベース化を行い、これを用いた自律・パワーアシスト複合系を開発することができた歩行障害者(要歩行リハビリ者、寝たきり高齢者、脊髄損傷者)の方を対象として、自律制御およびパワーアシスト制御の両機能を有する超軽量外骨格系パワードスーツに組み込み障害の程度(筋力の個人差やリハビリ状況)に応じて適応的かつ自律的装着者と協調して歩行支援を行なうパワードスーツを開発することを目的として、研究を実施し以下のような研究成果を得た。5)予測制御を組み込み、更に、人間との親和性を高めるため、人間の動作パターンのデータベース化を行い、これを用いた自律・パワーアシスト複合系を開発することができた本研究は、歩行障害者(要歩行リハビリ者、寝たきり高齢者、脊髄損傷者、筋力低下者)の方を対象として、自律制御およびパワーアシスト制御の両機能を有する軽量外骨格系パワードスーツを開発し、歩行動作支援を達成する事を目的としている。本研究達成のため、平成12年度は下記の研究を行った。1)軽量化された自律・パワーアシスト複合型外骨格歩行支援システム(HAL : Hybrid Assistive Leg)として、外骨格部を軽金属で製作し、着脱部を装着感を重視した樹脂シェルによって製作した。駆動機構としては、ボールねじ機構(HAL-1B)ならびにハーモニックドライブ機構(HAL2)を採用した。両システムとも、俊敏な動きではなく、むしろ、確実な動作機構として開発されている。2)自律制御系としては、足裏に取り付けられた重心センサーからの情報を基に、転倒回避アルゴリズム、突発外乱印加時の姿勢制御アルゴリズム、段差上り基礎動作アルゴリズムを開発し、HALシステムに投入した。フィードフォワード制御とフィードバック制御が混在した制御系を構成する事により、即応性と安定性を実現する機構となっている。転倒回避などの安全機構として重要な機構で有る事がわかった。3)筋電位(EMG)を用いて、装着者の生成トルクを推定し、これを用いたパワーアシストを実施する事により、操作者の意思を反映した制御法を確立することができた。特に、予測制御を組み込む事により、操作者が殆ど力を出さなくても操作者の意思を反映させることができたため、本手法を更に発展させる事が極めて重要で有る事がわかった。上記のように、所望の成果が得られたので、研究計画に添って今後の展開が可能である.本研究は、歩行障害者(要歩行リハビリ者、寝たきり高齢者、脊髄損傷者)の方を対象として、自律制御およびパワーアシスト制御の両機能を有する軽量外骨格系パワードスーツを開発し、歩行動作支援を達成することを目的としている。本研究達成のため、当該研究期間に、下記の研究を行った。1)外骨格部を軽金属で製作し、また、着脱部を装着感を重視した樹脂シェルによって製作することによって、軽量化された自律・パワーアシスト複合型外骨格歩行支援システムHAL-3(HAL:Hybrid Assistive Leg)の本体を開発・改良した。2)モータドライバ、筋電計測用アンプ、分散化小型コンピュータ、通信・計測・制御用サーバ(RT-Linux)、電源をすべてバックパックに収納し、HAL-3完全自律システムとして一体化した。また、センサ系に関しては、力・トルクセンサ、筋電センサ、足底加重センサ、角速度、加速度センサなどをHALの構造を考慮して開発し、本体に実装した。3)筋電位を用いて人間の意思を反映したパワーアシスト機能に加え、自律制御機構として動作フェーズのつながりを考慮したフェーズシーケンス法を組み、自律系とパワーアシストの両機能を複合したシステムを構築した。4)歩行動作・自動装着のための自律・パワーアシスト制御のための基本

アルゴリズムの検証するとともに、階段の昇り降り動作の実験を行い、完全に一体化したシステムとしてHALシステムの有効性を確認した。当該研究が達成した研究成果は、現時点で世界最高水準であることを実証することができた。
地域中小企業経営における雇用・人事システムの実態と課題に関する調査研究

本研究では、大分市内の企業にたいして人事・雇用管理に関するアンケート調査を実施し、雇用・人事管理の今日的特徴を分析するとともに、企業の人事担当者に人事管理の課題について聞き取りを行なった。また、地域の就業構造の特色と変化について統計的な分析を行なった。さらに地域の老舗企業の地域性についてアンケート調査にもとづいた分析を行なった。これらの研究を通じて、とくに雇用・人事管理の面で、次のような最近の特徴が明らかになった。対象企業のなかで職能資格制度があるのは約半数にすぎず、人事評価を定期的に行っている企業も3分の1にとどまる。人事評価で重視されている点は、「能力」がもっとも多く、「業績、成果」、「仕事の姿勢」がそれに続いている。評価結果は主に昇給・賃金の決定、ボーナスの査定に用いられている。最近の人事考課制度の変化として「処遇格差を大きくした」「業績・成果ウェートを上げた」「数量目標を活用」「評価結果を本人に説明」の4項目に集中している。採用管理の面では30歳以上の中途採用が拡大しているが、規模の大きな企業では新卒採用が中心であり、中途採用は補完的な役割にとどまる。他方、リストラの方法としては「パート・アルバイトや派遣社員の積極的活用」が3割ともっとも高い比率を示すほか、「人員削減」を行った企業も多い。100人以上規模の企業は全体的に事業再構築に積極的である。賃金では、賃金テーブルを用いない企業が半数以上を占める一方、一般職の定昇制度は56.4%の企業にある。賃金を決める要素としては、ほぼ半数の企業が「職務遂行能力」で、「仕事上の業績」は4分の1である。人事管理の課題としては「中核的人材・即戦力の採用」が半数を占め、重視されている。地域企業も、基本的には人事管理の全国的な傾向と同じ動きを示しているが、小規模企業を中心として体系的・制度的な整備が遅れているということができる。本年度は、地域中小企業の雇用=人事システムについて、既存資料の収集=整理を行い、その結果をもとに、企業、経営者団体へのヒアリングを行った。加えて、国際比較の観点から外国でのヒアリング調査も行った。ヒアリング調査を通じて、地域中小企業が抱える雇用=人事システム上の課題が(1)従業員の高齢化対策、(2)従業員の能力開発、(3)能力=業績重視賃金が重要課題であるという点が明らかになった。中小企業の人事は大企業にみられるような人員削減傾向ではなく、人材の有効活用に力点が置かれている。今回のヒアリング調査でも厳しい不況期にもかかわらず、同様の傾向=人材の不足感がみられ、中小企業には雇用のミスマッチが発生していることが分かった。こうしたなかで、経験をもう高年者の就業延長も行われている。ただし、中長期的な観点から若年者の採用を企業は望んでいるが、若年者の就業先としての選択に中小企業が入りにくい間題点を抱えている。その背景には経営者に依存する雇用=人事管理における家族主義的管理が一つの要因であるが、こうした点は中小企業が雇用=人事に配分する資源が限られているために起きている。これに対し、地域のコンサルティング会社が地域企業と連携してOff-JTプログラムをコーディネイトし、人材育成を行う試みの事例があった。中小企業の基盤強化を人材サービス業の挺子入れで雇用=人事管理の近代化が進められていることを示しており、発展次第では中小企業経営の一つの画期になると考えられる。