hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼若Tリンパ球の分化方向と位置移動を決定づける分子シグナル

生体防御の司令塔として自己・非自己の識別を担うTリンパ球の分化とレパトア選択を制御するシグナル伝達機構を解析した。その結果まず、(1)幼若Tリンパ球の負の選択におけるアポトーシス誘導に必須の転写因子Nur77は、正の選択誘導シグナルによって活性化されるセリンスレオニンキナーゼAktによってリン酸化され、Nur77としての転写活性が抑えられることがわかった。この結果は、正と負の選択における細胞生死運命分岐にAktによるNurr77のリン酸化という制御スイッチが存在することを示し、Tリンパ球のレパトア選択における細胞運命決定に新たなシグナル制御機構が存在することが明らかになった。また、(2)Tリンパ球の分化と選択を支持する胸腺環境を形成・維持する分子シグナルを解明すべく、ケラチン5プロモータを用いたCre/loxP遺伝子ターゲティング法を利用することにより、胸腺で上皮細胞特異的に遺伝子を改変する技術を開発することができた。この方法を用いることで、胸腺上皮細胞内のStat3は、成体の胸腺器官におけるTリンパ球分化支持能の維持に必須の役割を果たすシグナル伝達分子であることが明らかになった。更に、(3)Tリンパ球の分化と選択に伴う細胞の移動機構を解析するために、経時的に細胞動態を可視化しうる胸腺器官培養法を開発した。この新手法を用いることによって、胸腺髄質上皮細胞の産生するCCR7リガンドが髄質内の血管周囲間充織細胞に局在して新生仔期のTリンパ球胸腺移出に必須の関与を示す分子シグナルであることを明らかにした。幼若Tリンパ球の正負選択における細胞生死の分岐決定シグナルを解析した。昨年度までにすでに、正の選択による細胞分化誘導にはMKK1→ERKキナーゼ経路、負の選択による細胞死誘導にはMKK6→p38キナーゼ経路と、異なるMAPキナーゼ経路の活性化がそれぞれ優先的に関与することを明らかにしてきたので、本研究では、正と負の選択を起こすZAP-70信号がどのようにMKK1とMKK6の優先的活性化をもたらすのか解析した。その結果、MAPKKKのひとつASK1が負の選択における抗原レセプターシグナルの伝達に部分的に関与する一方、正の選択における抗原レセプターシグナルには関与しないことが明らかになった。幼若Tリンパ球の生死運命決定が、部分的にはRaf-1とASK1といったMAPKKKの優先的活性化によって分別されることが示され、Tリンパ球による自己・非自己識別の分子基盤のよりよき理解がもたらされた。また、Tリンパ球前駆細胞が多様な機能亜集団へと分岐する一方で他の細胞種を産生しない分化系譜決定機構を、ゲノムレベルで解析した。既に、外来遺伝子の挿入によってT・Bリンパ球への分化系譜決定に異常をきたしたミュータントマウスを発見し、Tリンパ球への分化系譜決定の分子機構に踏み込む格好の材料を得た。現時点までに、挿入部位ゲノムの染色体位置や配列の一部を明らかにし、近隣遺伝子の特定を進めている。更に、Tリンパ球分化に伴う細胞の位置認知と移動を解析するため、前駆細胞の胸腺への移入や胸腺内での移動を経時的に直接顕微鏡下で動画としてトレースするための新規器官培養法の開発を進めた。幼若丁リンパ球の正負選択における細胞生死の分岐シグナルを解析した。その結果、負の選択におけるアポトーシス誘導に必須の関与を示す転写因子Nur77は、Tリンパ球内でセリンスレオニンキナーゼのひとつAktによって直接リン酸化され、リン酸化の結果として転写活性が抑えられることが明らかになった。一方、AktはT細胞抗原受容体刺激により活性化され、PI3キナーゼ阻害剤は正の選択プロセスを含むTリンパ球分化を抑制した。

これらの結果から、正の選択においてTCRシグナルの下流にてPI3キナーゼの活性化を経てAkt活性化へと至るシグナル伝達経路の発動がNur77のリン酸化をもたらし、その結果Nur77のアポトーシス誘導機能を抑制することが示唆された。すなわち、正と負の選択におけるTリンパ球の生死運命分岐にAktによるNurr77のリン酸化という新たな制御スイッチが存在することが示唆された。また、Tリンパ球分化に伴う細胞の位置認知と移動を解析するため、胸腺細胞の移動を経時的に直接顕微鏡下でトレースする新規器官培養法を開発した。この新手法を用いて胸腺にて成熟したTリンパ球の胸腺から末梢血への移出機構を解析した。その結果、ケモカインのひとつCCL19とその受容体CCR7を介したシグナルが新生仔期におけるTリンパ球の胸腺移出に必須の関与を示すことが明らかになった。また、CCR7欠損マウスでの胸腺移出の解析から、成体ではCCL19とCCR7には非依存性の胸腺移出機構も存在することが示された。Tリンパ球分化には、前駆細胞の胸腺移住、レパトア選択に伴う胸腺皮質から髄質への移動、成熟Tリンパ球の胸腺外移出といった細胞移動が必須である。しかしこれら細胞移動の制御機構は殆ど不明である。本研究では、マウス胎仔胸腺器官のリアルタイム観察技術を開発することで、胸腺からのTリンパ球移出機構を解析した。その結果、ケモカインのひとつCCL19が成熟Tリンパ球の胸腺移出を著明にひきおこすことを見いだした。一方、CCL19受容体CCR7のノックアウトマウスでは、新生仔期における脾臓T細胞数の著明な減少と胸腺T細胞数の有意な増加が観察された。脾臓T細胞数の減少は白色髄ばかりでなく開放循環系に属すると考えられている赤色髄でも観察されたことから、胸腺から血流循環へのTリンパ球放出に不全があると考えられた。このとき、成体CCR7ノックアウトマウスでは脾臓T細胞の減少はみられず、新生仔期に優位のCCR7依存性の胸腺外移出機構の他に、CCR7非依存性の胸腺外移出機構の存在も示された。また。正常マウス胸腺内でのCCL19の発現をin situ hybridization法および免疫染色共焦点法にて解析した結果、CCL19は主に髄質の上皮細胞によって産生されるが、CCL19タンパクは主に髄質内の血管内皮細胞や血管周囲間充織細胞に多く存在していることが明らかになった。また。ヒト胸腺においても髄質および血管内皮でのCCL19の発現が観察された。以上の結果から、CCR7およびそのリガンドは新生仔胸腺にて成熟したTリンパ球が胸腺外へと移出するために主要な機能分子であることが示された。また、CCR7リガンドは髄質の血管内皮や血管周囲間充織に成熟Tリンパ球を誘引することで胸腺移出に関与する可能性が示唆された。加えて、CCR7に依存しない成熟Tリンパ球の胸腺外移出機構の存在も明らかになった。
日欧米近代教育掛図比較研究　―＜視の教育＞の受容と変容―

本研究課題では、19世紀後半から20世紀初頭の欧米の教育掛図と日本で翻案された「近代教育掛図」の比較検討を行い、その源泉と受容を解明しその特質を明らかにする。併せて日本における教育掛図の発展過程及びその独自の性格の検討をおこない、教育掛図を通した<視の教育>を比較表象文化論的に解明することを課題とする。平成30年度は下記2つの視点から研究をすすめた。(1)19世紀から1945年までの日墺独の教育掛図を、その出版社に注目しながら、資料収集を中心に比較研究を行った。日本国内では、教育掛図を多数出版している東京造画館、三重出版、わかもとの掛図出版カタログ及び代表的作例を通して掛図のカバーする<視>の広がりとその時間軸に沿った経緯を探り、欧米との比較のための基礎調査を進めた。併せて少年・少女向けの雑誌、さらには通俗科学雑誌の挿図、及び、日清・日露戦争期を中心とする新聞雑誌の挿図・錦絵、明治天皇をはじめとする皇族掛図の調査・収集を行い、明治=大正期の<視>の教育の全体構図の一端を把握するよう努めた。(2)日本やドイツ、デンマークなどの博物館において教育掛図や教科書挿絵、博物画に関する資料を調査・収集し、その図版を描いた画家に焦点をあてて研究をすすめた。国内に関して、明治30年代にドイツ製の掛図を翻案した日本人画家・佐久間文吾の研究をすすめ、明治初期の洋画家であった佐久間が雑誌や教科書、掛図などの版下画家となり、のちに東北帝国大学・台北帝国大学において博物画を描いていたことを明らかにした。加えて、明治から戦前にかけて教育掛図を出版していた東京造画館について調査をすすめ、作画・印刷・発行をした塚本岩三郎について学会で報告した。平成30年度の計画である調査や文献収集をすすめることができた。また研究成果の一部を学会での口頭発表や論文、書籍等で公表しており着実に成果を挙げている。平成30年度に行った調査を基に、引き続き諸資料の分析・検討を行う。最終年度は主として下記2つの視点より研究をすすめる予定である。(1)最終年度は、2年目までの日本および海外での資料収集を引き続き行い検討する。また三重出版をはじめいくつかの日本の出版社の掛図出版カタログ等を通して教育掛図及び視覚教材に関する基礎的知見をまとめ、日欧米の比較をも交えて学会等で成果を発表する。(2)アメリカ等の博物館での調査を行い、19世紀後半から20世紀初頭の欧米の教育掛図の諸資料を収集する。アメリカ等の教育掛図や博物図の図像的影響について着目しつつ資料を収集し、掛図や博物図の画工について調査・考察を行う。あわせて日本の教育掛図に影響を与えた欧米の掛図、教科書、印刷物、教具等についての諸資料を収集し原典調査を行いながら、日本の近代教育への図像イメージの受容を明らかにする。また日本において欧米の教育掛図や教材の翻案をおこなった画工や掛図の出版社についての調査をすすめ、近代日本における掛図の図像的な源泉や系譜を検討する。さらに、これまでの調査により掛図の画家は博物図も描いたこともあるため、自然史系博物館での調査もあわせて行い、資料収集を行う。欧米における調査の成果と、これまでの日本国内での調査・文献資料研究の成果をまとめ、学会で口頭報告・論文として発表し、報告書を作成する。何らかの都合により海外調査等が計画通りに進まない場合には研究代表者・分担者で協力をするなどして対処する。平成29年度は下記2つの視点から研究をすすめた。(1)近年進展の著しい日本及びヨーロッパ各国における教育掛図研究の成果の収集をすすめた。加えて教育掛図と教科書の関係を特に地理・歴史・科学(博物学、特に魚類、植物)の3分野で資料を系統的に集める努力を進めた。また9月にオーストリア・ウィーンにて掛図の印刷出版を手掛けてきた出版社の資料を調査し、日墺伊の教育掛図出版サイドの制度にかかわる調査をおこなった。(2)日本やヨーロッパにおける教育掛図に関する資料や、その原典となった本草学・博物学等の資料の収集をすすめた。国内に関しては旧開智学校(松本市)の掛図や掛図台帳を調査し明治期の掛図の様相を明らかにし、美術科教育学会誌に論文として発表した。加えて明治30年代にドイツの掛図を翻案した日本人画家についての調査をすすめ学会で報告した。また10月にオランダの博物館にて掛図の調査をおこない、ヨーロッパ各国で製作された掛図の影響について検討を行った。またオランダの教育掛図にかかわる画工についての資料収集を行った。平成29年度の計画である海外調査や文献収集をすすめることができた。また研究成果の一部を学会発表や論文等で公表しており着実に成果を挙げている。

併せて日本における教育掛図の発展過程及びその独自の性格の検討をおこない、教育掛図を通した<視の教育>を比較表象文化論的に解明することを課題とする。平成30年度は下記2つの視点から研究をすすめた。(1)19世紀から1945年までの日墺独の教育掛図を、その出版社に注目しながら、資料収集を中心に比較研究を行った。日本国内では、教育掛図を多数出版している東京造画館、三重出版、わかもとの掛図出版カタログ及び代表的作例を通して掛図のカバーする<視>の広がりとその時間軸に沿った経緯を探り、欧米との比較のための基礎調査を進めた。併せて少年・少女向けの雑誌、さらには通俗科学雑誌の挿図、及び、日清・日露戦争期を中心とする新聞雑誌の挿図・錦絵、明治天皇をはじめとする皇族掛図の調査・収集を行い、明治=大正期の<視>の教育の全体構図の一端を把握するよう努めた。(2)日本やドイツ、デンマークなどの博物館において教育掛図や教科書挿絵、博物画に関する資料を調査・収集し、その図版を描いた画家に焦点をあてて研究をすすめた。国内に関して、明治30年代にドイツ製の掛図を翻案した日本人画家・佐久間文吾の研究をすすめ、明治初期の洋画家であった佐久間が雑誌や教科書、掛図などの版下画家となり、のちに東北帝国大学・台北帝国大学において博物画を描いていたことを明らかにした。加えて、明治から戦前にかけて教育掛図を出版していた東京造画館について調査をすすめ、作画・印刷・発行をした塚本岩三郎について学会で報告した。平成30年度の計画である調査や文献収集をすすめることができた。また研究成果の一部を学会での口頭発表や論文、書籍等で公表しており着実に成果を挙げている。平成29年度に行った調査を基に、海外で収集した諸資料の分析・検討を行う。またひきつづき、日本の旧来の〈視の教育〉にかかわる諸手段をも含め、教育掛図や博物学、美術教育史にかかわる資料収集に努めていきたい。平成30年度は主として下記2つの視点より研究をすすめる予定である。(1)教育掛図というメディアの、近代の「もの」及び〈視〉の諸様態の中での「掛図」なるメディアの位置・役割を明らかにし、併せて一方の「教科書(特に挿図)」、他方の「壁画」や「展示」との関係を明らかにすべく、各地で調査・考察を進める。ドイツ・オーストリア・イタリア等の掛図に関する資料・文献の収集に努め、掛図なるメディアの引き起こす「絵画」的特性の研究を、一方では大衆科学雑誌等、他方では近代美術(ダダ、シュルレアリスム等)・近代デザインとの関係をも視野に入れて調査研究・考察を行う。(2)ドイツ・デンマーク等の博物館での調査を行い、19世紀後半から20世紀初頭の欧米の教育掛図の諸資料を収集する。ドイツ・デンマーク等の掛図の図像的影響について着目しつつ資料を収集し、掛図の画工について調査・考察を行う。併せて日本の教育掛図に影響を与えた欧米の掛図、印刷物、教具等についての諸資料を収集し、日本の近代教育への図像イメージの受容を探る。また日本において欧米の教育掛図や教材の翻案をおこなった画工についての調査をすすめ、近代日本における掛図の図像的な源泉や系譜を検討する。上記の研究成果の一部を学会等で報告発表する予定である。平成30年度に行った調査を基に、引き続き諸資料の分析・検討を行う。最終年度は主として下記2つの視点より研究をすすめる予定である。(1)最終年度は、2年目までの日本および海外での資料収集を引き続き行い検討する。
骨－脳連関に着目した高齢者コグニティブ・フレイルの神経基盤の解明

世界最長寿国である我が国は、認知症者の増加、加齢に伴う身体的・心理的・社会的脆弱性を意味する「フレイル」な状態に対しての対応が課題となっている。認知機能低下と身体的フレイルのリスク因子が重複すること、生活習慣が大きく影響していることも知られている。さらに、骨と脳という一見無関係にみえる臓器が、相互に働きかけていることも近年明らかになってきている。この骨-脳連関(Bone-Brain Crosstalk)が高齢者のフレイルな状態にどのように関連しているかを解明することで、高齢者の健康増進、骨粗鬆症や認知症の発症予防に役立てることが期待できる。
繰り返しゲーム・モデルによる地方分権制における財政政策の協調可能性に関する研究

本研究は、地方政府間の財政政策の協調の可能性に関して多期間動学ゲーム・モデルを用いて分析した。本研究では、地方政府間の静学的租税競争ゲームを繰り返しゲームのステージゲームとして含む多期間動学ゲームを構築して、違反した地方あるいは加盟国の政府に対して制裁を加えるオプションをもったトリガー戦略あるいは弱再交渉可能戦略(weakl yrenegotiation equilibrium strategy)によって、資本税率に関する多国間協調が多期間においてどのような条件下で均衡として維持可能であるかを調べた。本研究は、地方政府間(地方公共団体)の財政政策あるいは租税政策の協調の可能性に関して多期間にわたる動学的ゲーム(繰り返しゲーム)モデルを用いて分析することを目的とする理論研究である。(1)3ヶ国が資本の初期保有量が等距離に分布した場合、部分協調は維持不可能になる。(2)中規模の国の資本の初期保有量が大規模あるいは小規模の国の初期保有量に近づくほど部分協調は起こりやすくなる。(3)3ヶ国全部での協調(full coordination)の方が部分協調に比べて必ずしも起こりにくいとは限らない。(4)中規模の国を入った部分協調の場合、常に中規模の国の方が協調を逸脱するインセンティブが強い。本年度(平成24年3月)まで、繰り返しゲームを用いて、経済に存在するすべての地域ではなく、一部分の地域間あるいは国家間での資本税率に関する租税協調の可能性を分析する研究を行ってきた。すなわち、すべての地域が同質的である場合、税率の部分協調(partial tax coordination)がいかなる条件下で維持可能(sustainability)であるかを分析した。この場合は、租税協調の加盟国の増加は協調を困難にするが、非加盟国を含む経済全体の国の増加は租税協調を促進することが明らかになった。また、この研究を、すべての地域が非同質的ある場合に拡張して、資本賦存量が異なる3つの国を想定して、これら非同質な3ヶ国間の様々な組み合わせの部分協調の維持可能性(sustainability)を調べた。日同質な加盟国の組あわせにより、協調可能な租税水準が異なることがわかった。さらに、多国籍企業が存在する租税競争における租税協調の可能性も分析した。このモデルでは、移転価格の税度を厳しくすることが、必ずしも租税協調を促進するとは限らないことがわかった。これらの成果をすべて、3本のディスカッションペーパーにまとめられている。また、最後の論文は関西公共経済研究会で発表した。現在、いずれの3本の論文は、International Tax and Public Finnance, Canadian Jouranl of EconomicsおよびJournal of Pulbic Economic Theoryに投稿中であり、掲載可否に関する結果を待っている。本年度は、前年度に引き続いて、非同質な3ヶ国間の様々な組み合わせによる租税の部分協調の維持可能性をもたらす条件の考察と、様々なパラメーター(各国の資本の保有分布や公共財への各国の選好)が維持可能性に対してどのような影響をもたらすかを調べた。さらに、同質である3ヶ国以上の国家間での資本税率に関する部分協調の可能性についても同様な分析を行った。後者の研究では、租税協調に参加する国の数が増加すると、維持可能が難しくなる一方、経済全体の国の数が増加すると、すなわち、租税協調に参加しない国の数が増加すると、維持可能が容易になることを示した。これらの結果は、EUなどのような経済ブロック内で租税協調の可能性に関する政策を理論的に評価する際に、きわめて有用な理論的指針を与えるものとして期待される。これらの研究はすべて、前年度から研究の引き続きではあるが、どのような経済学的な理由でこのような結果が起きるかをさらに深く正確に考察して、国際的な専門誌に投稿するために十分な水準の論文を仕上げるために多くの時間を割いた。本年度は、その成果の一部が論文“Tax Rate Harmonization, Renegotiation and Asymmetric Tax Competition for Profits with Repeated Interaction"とまとめられて、Journal of Public Economic Theory (査読付き国際学術雑誌)に掲載が受諾された。まだ、すべての成果が論文にまとめられて、投稿する段階に至っていないが、深い経済的洞察を重ねた結果、十分な経済的内容と貢献を含んだ論文が完成すれば、本研究の予定研究期間の終了後であっても、今後とも査読付き国際学術雑誌への投稿を続けたい。当初予定より進展した。選んだテーマが良かったと思う。および、適切な共同研究者に恵まれた。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は本研究の最終年度であるため、これらの成果をすべて論文にまとめる(すでに、3本の論文は投稿中)と同時に査読付き国際学術雑誌に投稿することと、および内外の学会等(日本経済学会および国際財政学会(IIPF))で発表する予定である。
三次元デジタル電気泳動に基づく生体内タンパク質解析

本研究では、複雑な混合物である生体試料中タンパク質を分離・解析するための従来法であるウエスタンブロッティングに替わる新規分析法として、デジタル電気泳動法の開発を行った。異なる分離・濃縮機能を有するヒドロゲルが充填されたキャピラリーカートリッジを調製し、それらを任意の順番で接続することで、自由な分析デザインを可能とする新規電気泳動デバイスの作製に成功した。また、作製したデバイスを用いたデジタル分子ふるい分離、デジタル等電点分離、デジタルアフィニティ分離、異種分離原理混合モードに基づく分離が達成され、提案したコンセプトに基づくデジタルウエスタンブロッティングが可能であることが示された。本年度は、機能性ハイドロゲルを用いた分離分析法であるデジタル電気泳動法の多次元化と、それに基づくウエスタンブロッティングの開発の基盤技術となる、各機能性ゲルの性能評価を行った。まず、一次元目としてタンパク質の等電点分離を行うデジタル等電点電気泳動において、分離媒体として用いるpH緩衝ゲルについて検討を行った。緩衝能を有する機能性モノマー分子を異なる比率でアクリルアミド溶液に混合して重合させたところ、pH 410程度の緩衝能を有する各種ハイドロゲルの調製が可能となった。これを用いたデジタル等電点分離・濃縮を試みたところ、等電点の異なるマーカーやタンパク質の分離と100倍程度の試料濃縮が同時に実現された。続いて、二次元目にデジタル分子ふるい分離について、異なるモノマー濃度を有するアクリルアミド溶液を用いて、異なる三次元網目構造を有するハイドロゲルを調製し、これを評価用キャピラリー内に積層した。タンパク質試料を積層ゲル充填キャピラリー内に導入した結果、ハイドロゲルの分子ふるい効果によって、分子量の異なるタンパク質が異なるゲル界面に濃縮・分離される様子が観察された。また、この時、未濃縮時の試料と比較して、約150倍の蛍光強度増加が確認された。三次元目となる抗原抗体反応を利用したデジタルブロッティングについて、抗体固定化ハイドロゲルの調製と、その積層を検討した。その結果、各層に異なるターゲットタンパク質を捕捉、分離することに成功した。生体内タンパク質解析において、ウエスタンブロッティングは必須の分析法であるが、長い分析時間、低い再現性・検出感度、煩雑な実験操作、多量の試料・試薬を要することなどが問題視されている。本研究では、これらの問題点を一斉に解決するための新規分析法として、pH緩衝ゲル・分子ふるいゲル・免疫捕捉ゲルを積層したゲルを多次元分離場として用いる『三次元デジタル電気泳動分析法』を開発してきた。平成27年度は、異種機能性ゲルの段階的重合による積層ゲル調製法を応用して二次元積層平板ゲルを作製し、試作電気泳動デバイスを用いた二次元デジタル電気泳動法の開発を行った。まず、フォトマスクとマスクアライナーを用いた段階的な光重合によって、pH緩衝ゲルと分子ふるいゲルが二次元積層された平板ゲルを作製した。続いて、作製した二次元積層平板ゲルを用いた二次元デジタル電気泳動を行うための電気泳動用デバイスを、ポリメチルメタクリレート製基板およびポリジメチルシロキサンを用いて試作した。開発した二次元積層平板ゲルと試作デバイスを用いて、2種類のモデルタンパク質の等電点と分子サイズに基づく二次元デジタル電気泳動分析を行った結果、それぞれ異なるpH緩衝ゲル界面および分子ふるい界面に濃縮および分離される様子が観察された。一方、ブロッティング後の免疫検出に変わるマルチ免疫捕捉・検出を行うためのデジタルブロッティングゲルについて、抗原抗体反応を利用した選択的捕捉ゲルの開発と、その積層化に取り組んだ。その結果として、異なるモデルタンパク質を異なる界面で捕捉可能なデジタルブロッティングゲルの調製が達成された。以上の結果から、提案した二次元デジタル電気泳動の実現可能性が示された。当初の目標であった二次元積層平板ゲルおよび二次元電気泳動用試作デバイスの作製とその基礎評価が達成された。また、ゲル濃度および組成の詳細な検討によって、多層化にともなう分離能向上が十分に可能であることを裏付けるデータが得られた。併せて、タンパク質の免疫検出のためのゲルの多層化も十分に可能であることが示された。本研究では、機能性ハイドロゲルの積層構造を利用した分離分析法であるデジタル電気泳動法の多次元化を実現するため、デバイス改良によるデザイン性向上について検討を行った。まず、昨年まで検討を進めてきたヒドロゲル連続積層構造を有するデジタル電気泳動デバイスの作製手順では、大量生産および三次元以上の多次元化が困難であった。そこで、発想を転換し、異なる機能性ヒドロゲルが充填されたキャピラリーカートリッジを多種類・多数調製し、それらを組み合わせることで、目的とするタンパク質を分離するために必要な分離機能をデザイン可能な新規デジタル電気泳動デバイスを着想した。その実現のため、カートリッジ調製法、接続法、ならびに作製したデバイスを用いたデジタル電気泳動分析について検討を行った。デバイスを構成するカートリッジについては、これまでに得られた知見を基に、各種機能性ハイドロゲルをキャピラリー内に充填して調製した。また、カートリッジ外径と同等の内径を有するガラス管に調製した各種カートリッジを並べて接続することで、煩雑な位置調整の手間が不要なデジタル電気泳動デバイスを、自由なデザインで作製することに成功した。作製したデバイスを用いたデジタル分子ふるい分離、デジタル等電点分離、デジタルアフィニティ分離が可能であることがそれぞれ確認された。また、それぞれのカートリッジを組み合わせることで、異なる分離原理を一つのデバイス内に組み込んだ新規分析手法を容易に実現可能であることも実証された。また、分離・濃縮後のカートリッジを分解し、それぞれのタンパク質を分取することも可能であった。

これらの結果から、多様な原理に基づく分離・濃縮が可能な新規デジタル電気泳動分析法が実現されたものと考える。本研究では、複雑な混合物である生体試料中タンパク質を分離・解析するための従来法であるウエスタンブロッティングに替わる新規分析法として、デジタル電気泳動法の開発を行った。異なる分離・濃縮機能を有するヒドロゲルが充填されたキャピラリーカートリッジを調製し、それらを任意の順番で接続することで、自由な分析デザインを可能とする新規電気泳動デバイスの作製に成功した。また、作製したデバイスを用いたデジタル分子ふるい分離、デジタル等電点分離、デジタルアフィニティ分離、異種分離原理混合モードに基づく分離が達成され、提案したコンセプトに基づくデジタルウエスタンブロッティングが可能であることが示された。当初の目標であった各機能性ゲルの基礎的性能評価および積層構造の作製、多層化、分離・濃縮について、概ね計画通り進行しており、今後の多次元化に重要な多くの知見が得られた。さらに、モザイク状に各種機能性ゲルが配置された平板積層ゲルの開発に成功し、二次元化の目途が付いた。これまでの検討から、二次元デジタル電気泳動分析の実現とその多層化による分離能向上が十分に可能であることが確認された。その一方で、多層化にともない積層ゲル自体の調製の手間が大幅に増加するのは避けられない事実であるが、多次元化にともないその問題がより顕著に顕在化した。そのため、単純な三次元積層構造体の調製は将来的な汎用化への展開を考えても非常に困難であると判断し、デジタル電気泳動分析の三次元化に関して方法論の転換を行うこととした。多層化にともなうデバイス作製の煩雑さを解消するための新たなアイデアとして、機能性ヒドロゲル充填キャピラリーのカートリッジ化を着想した。本アイデアにおいては、予め機能性ヒドロゲルが充填された長いキャピラリーを多数調製しておき、これを必要に応じて切断することで、ヒドロゲルが充填された短いキャピラリーカートリッジを作製する。これを任意に選択・接続することで、任意の診断に必要な分離機能が集積化された「多段階デジタル電気泳動分析」が可能となる。既にキャピラリーカートリッジの開発と接続、そして作製したデバイスを用いた一次元デジタル電気泳動分析が可能であることを確認しており、これまでの概念における多次元化に対応する「複数の分離原理に基づく多段階デジタル電気泳動分析」を行うことは十分に可能であることが示唆されている。平成28年度には、これまでに知見を積み重ねてきたデジタル電気泳動の様々なモードについてカートリッジ化してそれぞれを接続することで、複数の分離モードに基づくデジタル電気泳動を連続的に行うことができるデバイスを開発し、生体試料分析への応用を行う。
ボン教古典学派の研究

佛教王国西蔵に佛教が公的に伝来したのは七世紀半ばであるが、西蔵にはボン教という固有の民族宗教が既に存在していた。これは西蔵西南地方出身のシェンラブミーボが紀元前五世紀末に北西印度で、自然神崇拝とヴィシュヌ派の婆羅門教学とを結び付けて始めた宗教で、佛教伝来までは西蔵での唯一の宗教であった。吐蕃時代に入り、佛教の伝来以後二百年に亘って、政権争いと結びついて佛教とボン教の間に宗教争いを繰り返して来た。この間にボン教自体も佛教に対抗するために教義を整え、教学や組織を整理し、学派が成立してくる。それらを大別すれば戒律を中心とするVinaya学派と儀軌を中心とするVijray【a!】na学派となった。八世紀の吐蕃王チソンデツェンの佛教国教化によりボン教は弾圧を受けたが、幸いに生き延びた。しかし吐蕃最後の王ダルマの宗教弾圧により佛教と共に大弾圧を受け、ヴィナヤ学派は潰滅した。一方ヴァジュラヤーナ学派は西西蔵に拡まったシャンシュンボンと印度に拡まった印度ボンがあり、そのうち、シャンシュンボンでは五派のうち、ロギュ派、チャンギュ派、メリーボンコル派が生き残り、印度ボンは、トボランパ派、クンサンアコル派、ティメランケ派、ドゥティスイチョギコル派、ポンセキュンゴツェル派、ドンティルティメトゥンシャグ派、チョ派が残った。ダルマ王の死後吐蕃王朝は崩壊し、西蔵は群小土侯の乱立となるが、やがてヴィナヤ学派の復興運動が起り、シェン派、トゥ派、シュ派、パ派、メ派の五学派が成立してくる。こうした復興運動によりボン教は十三世紀から十六世紀にかけて最盛期を迎えたが、やがて第五世達頼喇嘛の出現により、ボン教はその弾圧を受け、勢力は著しく弱められ、中央西蔵から追われて、西西蔵、北西蔵、東西蔵の康蔵地方、西ネパール、中国四川省西部に逃れ、生き延びるために統合を繰返して現在の九流九派となってその法灯を維持しているのである。ここでは吐蕃時代を中心にボン教各派の学統を明白にしようと試みたのである。
日米国際結婚家族の家庭秩序と子どもの文化的アイデンティティの構築についての研究

アメリカ在住の夫アメリカ人・妻日本人国際結婚家族を対象に、夫の国であり多文化社会であるアメリカに居住することが、家族の文化・秩序・習慣にどのような影響を与え、そこで育つ子どもはどのような文化的アイデンティティを構築するかを質的に検討した。その結果、子どもの文化的アイデンティティは4つの型に分かれ、それを規定する要因として、(1)日本人母親の渡米年齢、(2)日本人母親の結婚前の異文化体験とアメリカ文化への心理的距離、(3)アメリカ人父親の結婚前の異文化体験と日本文化への心理的距離、(4)日本人母親とアメリカ人父親の、アメリカにおける家庭内での勢力関係が析出された。<1本研究の目的>:日本人とアメリカ人による国際結婚家庭(以下、「日米国際結婚家庭」)において、異文化出身同士の夫婦の文化がどのようにぶつかり合い、新しい家庭秩序が創出されるのか、そしてそのプロセスにおいて個人と族はどのような心理的発達・変容を遂げるのかを明らかにすることである。<2 2008年度の調査の目的>:先行研究である日本在住の日米国際結婚家庭の家庭秩序の創出のありかたとプロセスの比較対照として、アメリカ在住の日米国際結婚夫婦のデータを収集することであった。<3 2008年度の調査のプロセス>:アメリカ国内で市人口に占める国際結婚率が最も高いといわれるオレゴン州ポートランド市近郊にて、在アメリカ1年以上の夫アメリカ人・妻日本人の有子夫婦約30組に対しての日本人妻へのインタビュー調査とおよび庭での親子の相互作用に関する参与観察を実施した。また2009年度以降の調査の対象者を集めるために、日本商工会や日本人学校にて調査の説明会、参与観察を行った学校にて調査結果の途中報告を兼ねた保護者との懇談会を行った。<4 2008年度の調査の意義と重要性>:(1)本研究の最大の意義は、「データ分析結果と調査者による解釈を対象者に送付し、調査者と対象者が共同でデータの解釈を行うこと」である。これにより、対象者の視点を含んだ分析が可能になった。(2)毎回のインタビューにより、調査対象者は自分の家庭秩序を相対化した。家庭秩序は、対象者の自己のあり方に深く関わるものであるが、日常生活では通常意識されない。インタビューでそれを意識化し言語化することで、対象者は自己のあり方を調査者とともに見つめ直し、実際に自分の生き方や子育ての針路変更をした対象者もいた。このように、外国において外国人夫と家庭生活を営む日本人妻にとって、日本語で自己と家庭秩序を語ることはカウンセリング効果があった。<1本研究の目的>:日本人とアメリカ人による国際結婚家庭(以下、「日米国際結婚家庭」)において、異文化出身同士の夫婦の文化がどのようにぶつかり合い、新しい庭秩序が創出されるのか、そしてそのプロセスにおいて個人と家族はどのような心理的発達・変容を遂げるのかを明らかにすることである。<2 2009年度の調査の目的>:在米の日米国際結婚家庭の家庭秩序と個人と家族の心理的発達・変容を理解するために、親子のペアデータを収集した。さらに、メゾ・マクロ要因を抽出するために、居住地域と学校でのフィールドワークを実施した。<3 2009年度の調査のプロセス>:アメリカ国内で地域人口に占める国際結婚率が最も高い地域の一つといわれるオレゴン州ポートランド市近郊にて、夫アメリカ人・妻日本人夫婦約20組に対して、住環境・地域環境・子どもの学校環境および家庭内の親子の相互作用についての聞き取り調査を中心としたフィールドワークを行った。さらに新たなフィールドとして、日本語専攻の高校(公立校)と大学・International School(私立校)を開拓し、フィールドワークを行った。<4 2009年度の調査の意義と重要性>:(1)本研究の最大の意義は、調査中の対象者と調査者の相互作用を通じて、調査者が対象者にデータ解釈を提示してその妥当性を問うことである。(2)親子のペア・データの収集により、家庭秩序を構成する要因と、子どもの文化的アイデンティティの形成プロセスが立体的に明らかになった。(3)公立校と私立校のデータを比較検討することにより、家庭の社会経済的状況の違いが、夫婦関係のあり方と子どもの文化的アイデンティティのあり方に影響を与える要因の一つであることが示唆された。<1本研究の目的>日本人とアメリカ人による国際結婚家庭(以下、「日米国際結婚家族」)において、異文化出身同士の夫婦の文化がどのように摺りあわされて、新しい庭秩序が創出されるのか、そしてそのプロセスにおいて個人と家族はどのような心理的発達・変容を遂げるのかを明らかにすることである。対象は、戦後一貫して日本女性の国際結婚の上位を占める、アメリカ人夫と日本人妻の組み合わせの有子の国際結婚家庭である。<2平成22年度の調査の目的>

先行研究である日本在住の日米国際結婚家庭の家庭秩序の創出のありかたとプロセスの比較対照として、前年度に引き続き、アメリカ在住の日米国際結婚家族のデータを収集することであった。<3平成22年度の調査の内容>アメリカ北西部在住の夫アメリカ人・妻日本人夫婦の日本人妻とその子ども(以下、「国際児」)に対して、出来る限り親子ペアデータを収集した。子どもの年齢は、自らの文化的アイデンティティの構築過程を語れる年齢として、17歳以上とした。<4平成22年度の調査の意義と重要性>親子ペアデータ収集において、特に日本人母親に対するディープインタビューを一人に対して数多く行った。それは、「国際児」の文化的アイデンティティを規定する家庭秩序・居住地域・学校選択には、(1)特に日本人母親が日米両文化に対してどのような立ち位置をとるかが重要であること、(2)(1)が日本人母親の生涯発達過程のどの段階で決定されているかを知ることが重要であると示されたからである。平成22年度の調査の意義としては、老年期にある日本人母親と中年期にある「国際児」のペアデータをディープインタビューによって収集出来たことである。これによって、「国際結婚」により構築された文化が各世代にどのように継承されていくのかを明らかにすること可能である。
テンサイ細胞質雄性不稔の機構解析における新展開

テンサイの細胞質雄性不稔性の発現機構を明らかにする目的で、雄性不稔の原因ミトコンドリア遺伝子の作用を抑え、稔性回復に働く核遺伝子Rf1のクローン化と翻訳産物の特徴づけを中心に研究を進めた。得られた成果は次の通りである。1.雄性不稔分離集団を用いたマッピングにもとづいて、Rf1座を第III連鎖群の260kb領域に絞り込んだ。この260kb領域をカバーするBACクローンとコスミドクローンを選び、全塩基配列を決めた。2.その結果、28個のORFをみつけたが、葯において転写し、翻訳産物のミトコンドリア輸送が予想されるORFは5個のみであった。3.これらのORFより、Rf1の最有力候補配列としてMPL(metalloprotease-1ike)遺伝子を特定した。MPLはRf1座において4コピー存在し、クラスターを形成している。一方、Rf1をもたないテンサイ株(rf1劣性ホモ接合型)では、大規模なMPLの構造変異がみつかった。4. Rf1の分離集団を用いて、MPLのノーザン解析を行った。Rf1の働きで稔性を回復した個体では、強いシグナルがみられたが、完全不稔型植物(rflrf1)においてはシグナルが検出されず、稔性回復とMPLシグナルとの密接な相関が確かめられた。5. in situハイブリダイゼーションを通じて、MPLの発現が小胞子四分子期及び小胞子初期の葯タペート細胞のみに限局されていることが明らかとなった。6.雄性不稔株のタペート細胞(小胞子初期)では、花粉形成に重要な役割を果たすと考えられる葯特異的脂質輸送タンパク質(LTP)遺伝子の発現が著しく抑制されることが判明した。テンサイ細胞質雄性不稔株においては、雄性不稔原因タンパク質によってミトコンドリアの機能に不具合が生じた結果、タペート細胞で何らかの生理障害が発生し、これに伴ってLTPの発現も阻害されたと解釈される。今年度は、テンサイの雄性不稔原因ミトコンドリア遺伝子の働きを抑え、花粉稔性を回復する核遺伝子Rf1のクローン化を中心に研究を進めた。[1]Rf1遺伝子座周辺の連鎖地図とRf1を含むBACコンティグを作成した。約500個体から成る雄性不稔分離集団を用いたマッピングを通じて、Rf1が2個のCAPSマーカーmCP-A54およびL6に挟まれる260kb領域に位置することが判明した。[2]この260kb領域をカバーする2個のBACクローンおよびこれらと重複する架橋コスミドクローンを選んで、ショットガンシーケンスを行った。決定した塩基配列データをもとに、GenescanによるORF予測を試みた。その結果、28個のORFがみつかった。[3]Rf1は葯で発現するミトコンドリアタンパク質をコードするものと考えられる。今回見出した28個のORFについて、葯における転写の有無を調査した。その結果、14種のORFの転写産物が葯組織で実際に蓄積していることが明らかとなった。[4]そのうちの1つ、ORF16は6個のエキソンで構成され、pentatricopeptide-repeat(PPR)モチーフを有するタンパク質を産生する。

ペチュニアやイネなどで最近同定されたRfは共通にPPRモチーフを含んでおり、ORF16がテンサイRf1である可能性が先ず考えられた。[5]ORF16のN末端配列とGFPとの融合遺伝子を作り、タマネギ表皮細胞で一過的に発現させた。その結果GFP蛍光はプラスチドに局在し、ORF16はRf1ではないことが立証された。今年度の成果は次のように要約される。[1]テンサイの稔性回復核遺伝子Rf1の候補配列として、前年度までに14種のORFを特定した。これらの中から、翻訳産物のミトコンドリア局在を示唆するMPL(Metalloprotease-like)遺伝子をみつけた。[2]MPLのcDNAを単離し、開始コドンから55番目までのアミノ酸配列に対応する塩基配列(4個のMPLコピーに共通)とGFPとの融合遺伝子を作った。これをタマネギ表皮細胞で一過的に発現させ、GFP蛍光を観察した。その結果、MPL翻訳産物はミトコンドリアに輸送されるタンパク質であることが確かめられた。[3]MPL遺伝子は、Rf1座において4コピー(ORH19,ORF21,ORF23およびORF25)存在し、クラスターを形成している。各々のMPLコピーは2個のイントロンを含み、互いに塩基配列の相同性は高い。[4]MPL遺伝子はRf1を有する稔性回復親系統NK198の葯で転写されており、葉や根などの栄養器官での発現は見られない。またRf1をもたない雄性不稔維持花粉親系統TK81-Oにおいては、栄養器官のみならず葯でもMPLの転写は確認できなかった。[5]TK81-OはMPLを1コピー有する。MPLレコード配列の周辺領域に関して、TK81-OとNK198との間で塩基配列を比較した。その結果、TK81-OにおいてはMPLクラスター相同域中の3箇所で大規模な欠失が起こっていることが判明した。欠失域の末端には数百数千塩基対の反復配列がみつかった。これらの反復配列を介して不等交叉が繰返され、その結果NK198型MPLからTK81-O型MPLが生じた可能性が高い。1テンサイの稔性回復核遺伝子Rf1の候補として単離したMPL(Metallopeptidase like)遺伝子の発現を調べた。Rf1を有するNK198とrf1ホモ接合型のTK81-0の花蕾、葉、根よりtotal RNAを抽出し、ノーザン解析を行った。NK198の花蕾RNAについては1,7kbのシグナルが得られたが、NK198の葉や根のRNAあるいはTK81-0のRNAを用いた場合には、シグナルが検出されなかった。2 Rf1の分離集団を用いてMPLのノーザン解析を行った。Rf1により稔性を回復した個体では強いシグナルがみられたが、完全不稔型植物ではシグナルが認められず、稔性回復とMPLシグナルとの相関が確かめられた。3 NK198花蕾のパラフィン切片を作り、MPLのDIG標識RNAプローブを用いてin situハイブリダイゼーションを試みた。その結果、減数分裂期においてはMPLは発現していないことが判った。四分子期ではタペート層のみでMPLが強く発現し、四分子が解離して独立した小胞子が形成される時期にも、微弱ながらタペート特異的なMPLのシグナルが観察された。一方、タペート以外の葯組織ではMPLの発現が全く検出されなかった。4以上の結果より、MPLがRf1である可能性が極めて高い。5 MPLがRf1であることを実証する目的で、MPL遺伝子を導入した形質転換テンサイを作った。
口腔癌における口腔環境について-オルソパントモグラムからのアプローチ-

口腔癌の第一次予防のための基礎的データとして,パノラマX線写真を利用した判定基準を提示し,1968年から1990年の23年間の扁平上皮癌と診断され,初診時のオルソパントモグラムが保管されている口腔癌患者454例(下顎歯肉癌223例,舌癌155例,口底癌76例)と,1992年の4か月間に本学附属病院歯科放射線科でオルソパントモグラムが撮影された30歳以上の患者390例(腫瘍や嚢胞および炎症で歯や顎骨に著明な変化をみとめないもの)の口腔環境を比較分析した。(結果)下顎歯肉,舌,口底癌および対照群における無菌顎患者の占める割合は,それぞれ12.6%(28/223),7.1%(11/155),19.7%(15/76),7.4%(29/390)であり,口底癌患者に無菌顎の占める割合が多く,有意差を認めた(x^2<0.005)。また,男性における骨指数は口底癌が最も高く,同年代の歯槽骨吸収状態と比較して著しく進行していた。下顎歯肉癌も口底癌と同様,対照群とは60歳代を除き有意差を認めたが,舌癌の骨指数については対照群と同様に,3部位の口腔癌の中で最も骨指数が低値であった。すなわち男性の口底癌と下顎歯肉癌患者の歯槽骨吸収状態は類似し,舌癌のそれは対照群と似通っていた。女性では60歳代の対照群が下顎歯肉および舌癌に対して有意差を認め,他年代でも口腔癌の骨指数が高い傾向であった。以上より,口腔癌の発癌要因が口腔内といえども,発生部位により異なる可能性があることを示唆し,腫瘍の発生部位で発癌の刺激因子は異なると考えられた。特に口底癌は歯槽骨の吸収状況が同年代の歯槽骨と比較して著しく進行し,下顎歯肉癌とともに進行した歯周疾患は発癌の危険因子の一つであると思われ,口腔癌における第一次予防の第一歩は,歯周疾患進行の抑制と考えられた。
人物画像解析とビッグデータ解析を融合させた嗜好情報提示システムの開発

本研究の目的は,画像解析結果を利用したビッグデータ解析による情報収集手法を明らかにする.まず,ユーザに関して映像から読み取れる情報を推測し,広告を提示することが求められ,電子広告における興味を引く広告提示手法に関する研究を行った.無関心ユーザをモデルとした広告画像の生成・提示方法を開発した.次に繋ぎあわせたスクリーンに歩行者を追跡する広告の提示方法を提案した.次にユーザのSNSに投稿される記事に基づき,投稿からキーワードを抽出し,カテゴリ分類を行うことで,嗜好情報を抽出する手法を提案した.そして,取得した嗜好情報を既存手法で操作でき,スケーリング可能とする分散データベース技術の開発を行った本研究では画像処理技術とインターネットに拡散する情報(ビッグデータ)解析を用いた推薦情報の抽出と提示を行う手法の開発を行う.本年度では画像解析部と利用者の嗜好情報の抽出に着眼点を置いて研究を遂行した.画像解析部では,映像中からの顔領域の検出,登録した利用者顏の認識を実現するシステムの開発を行った.顔検出の実験では正面顏のみに特化した特徴量を利用したため,横向き顏や上部からの撮影に対しては精度充分ではないという課題が得られた.顔認識に関しては顔検出のアルゴリズムを応用しているため,正面顏の認識精度に関しては充分な精度が確認できた.一方で一人当たりの顔画像の特徴量を構成するデータ量が膨大であるため,データベース構築方法に関しての課題が示された.また嗜好情報抽出に関しては,SNS (Social Networking Service)の一つであるFacebookを利用して投稿記事の解析を行う仕組みを構築した.SNSの投稿記事から,IAB (Interactive Advertising Bureau)が規定した広告カテゴリに基づくキーワードを抽出した.抽出したキーワードに基づいて重み付けを行い,電子広告を取得するまでの準備ができた.嗜好情報の解析の結果,否定的な内容を持つ記事においても利用者にとって関心があるという課題が示された.また投稿記事よっては利用者の関心度が異なるという結果が確認された.今後は文書構成や写真投稿の有無など,投稿記事の傾向に基づいた嗜好情報抽出法の構築が課題として挙げられる.本年度の研究実績として,大きく三つのプロジェクトを遂行した.(1)画像処理技術により人物の動作を検証し,動きの特徴を明らかにする手法を提案した.屋外設置を想定し,自然光に対して活用ができない赤外線距離センサを使用せず,RGBカラーカメラを利用した.この動作特徴抽出法を応用し,教職課程学生の振り返り支援システムに関する研究が電気学会論文誌にて採択された.(2)画像処理に基づくビッグデータ解析を行うために機械学習ライブラリを用いた実験を行った.Webから得られた学習用画像と検証用画像を用意し,自動的に分類する仕組みを構築した.なお,研究成果は未発表である.(3)実名型SNSであるFacebookのAPIを用いた情報収集法の開発を行った.投稿された画像とタグ付けされている情報を取得し,ユーザ間の関係性を明らかにした.なお,この研究発表は未発表である.本年度は研究内容を細分化し,それぞれの技術に特化した研究を進めた.そのため本論文題材と少し離れた題材で研究発表を行ったが,研究全体としては進捗が進められているといえる.現在の進捗状況は,当初の計画に比べやや遅れているといえる.原因として,ユーザの嗜好情報の抽出法には幾つかの手法が挙げられるか,提案する研究課題に対して決定的な方法が見つかっていないためである.そのため,その他の要素技術に関しては研究開発を進められているが,嗜好情報に対する評価を実施できていないため,今後の進め方としては嗜好情報抽出法の開発に対して研究の割合を上げる予定である.その他の要素技術の開発に関しては,概ね順調であり,原著論文として採択されている.また論文としては未発表であるが,機械学習による分析に関しても研究を進めているため,このまま実施していけば,充分な成果が得られると考えられる.本研究課題の目的は,画像解析結果を利用したビッグデータ解析による情報収集方法を明らかにすることである.この目的を解決するために,最終年度では,2つの嗜好情報の抽出に関する検討を行い,システム構築,評価を行なった.(1)嗜好情報の抽出方法の提案インターネット媒体の場合は,ショッピングサイトで埋め込まれたクッキーを解析して広告を提示されることが多いが,必ずしもユーザが「次に」欲しい物品とは限らない.例えば,布団を購入したのに,布団の広告を提示したとしても購買意欲向上には繋がらない.そこで,ショッピングサイトのクッキー以外の嗜好情報を取集することが求められる.実験の結果,投稿記事から抽出したキーワードによって広告カテゴリを提示することができた.一方で,記事中で否定的なコメントが含まれている場合,広告効果と相反する結果が示された.具体的には「ビジネスソフトがうっとうしい」のようなコメントでは,ビジネスカテゴリとコンピュータ技術カテゴリの広告が提示されないことが望ましい.そのため,解析する投稿記事の件数とキーワードに対する重み付け方法の改善や,写真添付枚数からの肯定的な意見の判別が今後の課題である.(2)インターネット履歴を活用した行動予測実世界でのビッグデータを蓄積することができない研究代表者らは,利用者の行動パターン履歴を取得する手法を提案した.この手法では,ショッピングサイトだけでなく,ユーザのインターネット上のcookie履歴から,ページコンテンツの特徴をニューラルネットワークを用いて分析するることでユーザの行動パターンを予測する手法である.現在評価を行なっている途中であるが,インターネットマーケティング手法としては有効であり,cookie履歴のパターンを多く蓄積することで適応できる分野を拡大できると考える.本研究の目的は,画像解析結果を利用したビッグデータ解析による情報収集手法を明らかにする.

まず,ユーザに関して映像から読み取れる情報を推測し,広告を提示することが求められ,電子広告における興味を引く広告提示手法に関する研究を行った.無関心ユーザをモデルとした広告画像の生成・提示方法を開発した.次に繋ぎあわせたスクリーンに歩行者を追跡する広告の提示方法を提案した.次にユーザのSNSに投稿される記事に基づき,投稿からキーワードを抽出し,カテゴリ分類を行うことで,嗜好情報を抽出する手法を提案した.そして,取得した嗜好情報を既存手法で操作でき,スケーリング可能とする分散データベース技術の開発を行った本年度の研究成果では,画像解析部の顔認証アルゴリズムの開発に時間を費やしたため,画像から嗜好情報を抽出するアルゴリズムまで着手できていない.そのため達成度としては少し遅れていると考えられる.一方で嗜好情報の手がかりとなる人物像の分類方法のヒントや,SNS解析による知見を得ることができたため,今後は映像からの嗜好情報抽出の開発を集中して実施する予定である.今後の研究の推進方策としては,まず【現在までの進捗状況】で述べたように,嗜好情報抽出法についての開発に時間を費やす.これまでは画像処理で利用者の「見た目」について言及してきたが,携帯によるユーザ認証であったり,画像処理以外のアプローチを検討している.また,対話操作型の情報提示を研究期間内で明らかにする目標を立てているため,利用者と情報提示方法についても検討する予定である.また,次年度は本研究課題の最終年となるため,それぞれの要素技術を結合させた嗜好情報提示システムの構築を進める予定である.分散協調システム,ソフトウェア本年度の成果に基づいて,映像からの嗜好情報抽出と,その映像からの個人認証を実現するための画像個人特徴を格納するためのデータベース構築に焦点を当てる.まずは映像中から,歩行者の顔だけでなく,服装や持ち物などの画像特徴を検出するアルゴリズムの構築を目指す.また画像特徴を格納するデータベースの格納を行う.データベースには,画像の色情報だけでなく,形状,大きさ,用途などをハッシュ値として数値化し,データを格納する.格納したデータを効率的に検索するためのアルゴリズムの構築を行う.すでに画像特徴量の記述方法の大まかな戦略を構築しており,次年度で研究を進める準備を整えている.予定していた国内出張の日程が変更となり、実際に支出した旅費が少なくなったためである。実験に利用したケーブル等消耗品が想定よりも安価で手に入れることができたため,差額分が生じた.2016年度予算に組み入れて使用する。次年度の消耗品購入に利用する予定である
歯科X線写真の身元確認への応用ー照合作業のシステム化の試みー

歯科診療において診断の補助的手段として用いられているX線写真,特にオルソパントモグラムから得られる歯科的所見の個人識別への応用を試みた。資料は,当教室および本学部歯科放射線学教室所蔵の20歳代のオルソパントモグラム449枚である。これらのX線写真を,本研究費の一部で購入したX線フィルム専用スキャナTZー3X(TRUVEL社製)によりスキャニングし,コンピュ-タに入力した。ついでX線写真から得られる歯科的所見をコ-ド化し,これらをコンピュ-タに入力した。所見の分類方法は,残存歯数(27歯以下,2830歯,3132歯),埋伏歯の有無(無し,12本,3本以上有)および歯髄処置の有無(無し,臼歯部に有り,前歯部に有,臼歯部および前歯部に有り)の3分類10項目とした。入力された各個人のデ-タを基に,総当たり法により,他人間における一致・不一致について検討した。その結果,他人間で最も多く一致した所見は「残存歯数2830歯,埋伏歯および歯髄処置無し」と,「残存歯数31あるいは32歯,埋伏歯12本,歯髄処置無し」の場合で,ともに40例ずつ検索された(約8.9%)。ついで「残存歯数2830歯,埋伏歯12本,歯髄処置臼歯部に有り」が39例,「残存歯数3132歯,埋伏歯12本,歯髄処置臼歯部に有り」が37例の順であった。これら他人間において一致した例をモニタ-画面に呼び出し,齲蝕の処置状況などを肉眼で観察したところ,識別は容易であった。今回の分類方法は,年齢が20歳代のX線写真であり,比較的変化に乏しかったので3分類としたが,実際の個人識別に応用する場合を想定すると,今後は資料を高齢層に求めるとともに,所見をより詳細に分類した上での照合を行ない,検討する必要があると考えている。