hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染症発生動向の可視化及び疫学的解析システムの開発

感染症発生動向調査(NESID)の全数把握対象疾患(87疾患)の届出データの可視化・分析システムの設計、開発、及び改良を行った。本システムは、1リアルタイム発生(報告)状況把握と異常検知、2週報集計時点の報告数と今後の動向予測、3過去の発生動向データとその関連情報が参照できる感染症情報ライブラリ、の3つの観点から開発を進めている。1では、各疾患のサーベイランスデータの時・人・場所に関する情報を容易に把握できるように工夫した。具体的には、メイン画面として表示される流行曲線上で、ユーザが選択した任意の期間における、年齢・性別・感染地域・感染経路の分布(円グラフ)、及び地理分布(色分け日本地図)が表示されるシステムとした。また、該当する期間の報告症例のラインリストの出力、症例ごとの報告内容サマリーの表示、より詳細な解析のためのCSVデータダウンロード機能を備えている。2では、感染症発生動向調査週報(IDWR)の報告数データをグラフ化し、過去の平均的な増加率に基づいた年間累積報告数の見積値を確認できるようにした。また、過去のIDWRに掲載された情報を整理し、過去の同時期の週報コメントを参照できるように改良した。3では、現行のNESID電子システムが開始された2006年4月以降のデータについて、報告数のデータと、感染症サーベイランスに関連する様々な情報を紐づけて表示する機能を実装した。関連情報としてデータ(報告数の増減等)に影響を与える種々の情報を参照可能とすることで、サーベイランスデータのより適切な解釈の一助になる。関連情報として厚生労働省通知、IDWR及び病原微生物検出情報(IASR)の整理を試みているが、データの取得と各疾患への振り分けが容易ではないため、平成30年度末時点ではデータベース化まで至っておらず、引き続き検討が必要である。全数把握対象疾患の感染症情報の可視化システムを開発及び追加機能の検討は、概ね予定でおり進めることができた。ただし、サーベイランス関連情報の整理とデータベース化については、自動でデータベース化するのが困難であることがわかり、人手を介す必要があると判断した。そのため平成30年度はデータ収集・整理及びデータベース作成の外部委託を予定していたが、収集するデータの種類の多様さと複雑さから、仕様の検討に想定以上に時間がかかっている。1及び2は、これまで通り申請者本人がプログラミングを行って改良を検討する。その際、国立感染症研究所感染症疫学センターの疫学の専門家の意見を収集し、できるかぎり反映させる。&#10114;について、プログラムによる自動での作成が困難な関連情報データベースの作成は、外部委託を検討する。感染症発生動向調査の全数把握対象疾患(85疾患)について、届け出られた症例データの可視化システムの開発を行った。システムは、1リアルタイムの発生(報告)状況の把握、2週報集計時点の報告数と今後の動向予測の表示、3過去のデータと関連情報の表示と取得、の3つの観点から開発を進めた。1では、"時間"に関する情報として疫学カーブ(縦軸に報告数、横軸に診断日/週/月)を描き、マウスで選択(ドラッグ)した任意の期間の症例について、"場所"に関する情報(報告地別色分け日本地図等)、"人"に関する情報(年齢・性別等)を同時に表示するものとした。リアルタイムの発生(届出)状況を、簡便な操作により即座に把握することが可能になった。2では、感染症発生動向調査週報として公開される集計データ(週別報告数及び累積報告数)をグラフ化し、さらに年末までの累積報告数の見積値を表示する機能を加えた。見積値は、現在から任意の週までの累積報告数の増加率を過去数年分について算出し、その平均値(及び±1SD値)を現在までの累積報告数に乗じることにより算出した。過去の平均的な増加率から求めた見積値をベースラインの一つとして用い、ベースラインに対する今後の実際の報告数を監視する。異常検知機能の一つとして活用できると考えられる。3では、システムが現在のものに移行した2006年4月以降のデータについて、報告数のデータと、感染症サーベイランスに関連する様々な情報を紐づけて表示する機能を実装した。関連する情報とは、例えば、検査法の保険適用の拡大等の制度変更に関する情報、感染研から発出されている定期刊行物の記事、学術論文、メディア記事等である。特に制度変更は、患者報告数の増減に大きな影響を及ぼす可能性があるため、感染症サーベイランスデータのより適切な解釈のために必要不可欠である。なお、関連情報の整理とデータベース化はH29年度に行う。概ね予定していた通り、感染症情報の可視化システムを開発することができた。ただし、現時点では定点把握疾患データの可視化までできていないため、H29年度以降に開発を進める。前年度に引き続き、感染症発生動向調査(NESID)の全数把握対象疾患(87疾患)の届出データの可視化システムの設計、及び、プロトタイプシステムの開発・改良を行った。システムは、1リアルタイム発生(報告)状況把握、2週報集計時点の報告数と今後の動向予測、3過去のデータと関連情報アーカイブ、の3つの観点から開発を進めている。1では、各疾患のサーベイランスデータの時・人・場所に関する情報をできる限り容易に把握できるように工夫した。具体的には、メインとして表示される疫学カーブ上でユーザが選択した任意の期間における、年齢・性別・感染地域・感染経路の分布(円グラフ)、及び地理分布(都道府県別色分け日本地図)がグラフとして表示される可視化システムとした(平成28年度)。

平成29年度では、各分布のグラフ表示に加えて、当該期間の報告症例のラインリストの出力、症例ごとの報告内容サマリーの表示、より詳細な解析のためのデータCSVダウンロード機能を追加した。2では、感染症発生動向調査週報として公開される集計データ(週別報告数及び累積報告数)をグラフ化し、年末までの累積報告数の見積値を表示する機能を加えた(平成28年度)。平成29年度は、過去の感染症発生動向調査週報(IDWR)に掲載された情報を整理し、過去の同時期のコメントを参照できるように改良した。3では、現行のNESID電子システムが開始された2006年4月以降のデータについて、報告数のデータと、感染症サーベイランスに関連する様々な情報を紐づけて表示する機能を実装した(平成28年度)。関連情報にはサーベイランスデータ(報告数の増減等)に影響を与えるものも含まれ、データのより適切な解釈の一助になる。平成29年度は、関連情報のひとつとして、厚生労働省通知データベースから各疾患に関連する通知情報の整理を試みた。全数把握対象疾患の感染症情報の可視化システムを開発及び追加機能の検討は、概ね予定でおり進めることができた。ただし、サーベイランス関連情報の整理とデータベース化については、自動でデータベース化するのが困難で人手を介す必要があることがわかったため、H30年度は外注も視野に入れて検討を進める。また、今年度に十分に検討ができなかった定点把握疾患の可視化システムについては、H30年度に設計、開発を進める。感染症発生動向調査(NESID)の全数把握対象疾患(87疾患)の届出データの可視化・分析システムの設計、開発、及び改良を行った。本システムは、1リアルタイム発生(報告)状況把握と異常検知、2週報集計時点の報告数と今後の動向予測、3過去の発生動向データとその関連情報が参照できる感染症情報ライブラリ、の3つの観点から開発を進めている。1では、各疾患のサーベイランスデータの時・人・場所に関する情報を容易に把握できるように工夫した。具体的には、メイン画面として表示される流行曲線上で、ユーザが選択した任意の期間における、年齢・性別・感染地域・感染経路の分布(円グラフ)、及び地理分布(色分け日本地図)が表示されるシステムとした。また、該当する期間の報告症例のラインリストの出力、症例ごとの報告内容サマリーの表示、より詳細な解析のためのCSVデータダウンロード機能を備えている。2では、感染症発生動向調査週報(IDWR)の報告数データをグラフ化し、過去の平均的な増加率に基づいた年間累積報告数の見積値を確認できるようにした。また、過去のIDWRに掲載された情報を整理し、過去の同時期の週報コメントを参照できるように改良した。3では、現行のNESID電子システムが開始された2006年4月以降のデータについて、報告数のデータと、感染症サーベイランスに関連する様々な情報を紐づけて表示する機能を実装した。
台湾南西部の高速地殻変形帯におけるラドン濃度観測と地震先行過程発現機構の解明

地下水溶存ラドン濃度の連続観測に適した小型高性能の測定システムを開発し、実際の観測に適用して有効性を確かめた。この装置を使った観測結果に基づいて、地震に先行する地下水ラドン濃度の異常変化を説明するための物理モデルの提案を行った。この研究の大きな目的である「地震先行過程発現機構の解明」は、第一段階を突破することができ、モデルに基づいた実験的な観測によってそのモデルの妥当性をさらに検証する段階へ進む成果を得ることができた。台湾西部の高速地殻変形帯にある観測井の選定を行った。花蓮県に配置された地下水観測井のなかから、海洋潮汐または地球潮汐に水位が応答する井戸を選んだ。この結果、花蓮県最北部にある新城観測点の井戸を観測実施候補として採用することにした。高感度ラドン計の開発を行い、0.1Bq/m3の溶存ラドン濃度を測定できるようになった。この装置は、光電子増倍管を2本用いたコインシデントカウンティング法を採用しており、光電子増倍管の熱ノイズに起因するバックグラウンドを低減し多ために高感度化に成功したものである。帯水層の透水係数を連続的に測定するシステムを構築した。溶存成分の分析のために地下水を採取することによって生じた水位の低下と、それに続く水位の回復挙動から帯水層の透水係数を求める方法を確立した。この方法により、1時間ごとの地下水のラドン濃度と透水係数の同時記録が可能になった。2010年は、1978年の伊豆大島近海地震に先行した地下水ラドン濃度の異常減少を説明するために、2006年に提案されたVolatilizatonモデルを適用した。観測された現象は、地震発生前に2%程度の気相が帯水層内に生成した、という描像を有効と考えれば説明できることを示した。この成果は、地下水溶存ラドン濃度の変化を統一的に説明するモデルの基礎となり得る。2011年は、地下水溶存ラドン濃度の連続観測に適した小型高性能の測定システムを開発し、中伊豆観測点で従来から使用されてきたラドン計との入れ替えを実施した。この装置の特徴は、サイズが従来の1/30となり、検出限界が1/10に向上し、能動的ラドン抽出装置による時間分解能の向上がなされたことである。この装置による測定は2010年10月から継続されており、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の前の地下水ラドン濃度の変化を検出できた。このほか、非自噴井において地下水溶存ラドン濃度を測定しながら、観測井の水位を同時に測定するシステムを実現化し、鎌倉観測点でテストを行った。これらの成果は、ラドンを始めとする地下水溶存ガスの通常時の濃度変化と地震に先行するような異常変化の機構を調べる有力な情報を提供している。2012年は、2011年東北地方太平洋沖地震に先行する地下水ラドン濃度の異常変化を、修正Volatilizationモデルを用いて説明し、正と負の両方の異常を示す地下水ラドン濃度の変化を統一的に説明するための基礎を提案した。また、東北地震の後に首都圏にある活断層である三浦半島断層群と立川断層帯について周囲の地下水ラドン濃度の調査を行い、異常な変化は起きていないことを確かめた。2010年6月の現地調査に基づき、台湾花連市新城に観測点を設営することを決定し、観測点設営の許可を共同研究者の協力で申請した。

当初の予定では、2011年1月に設置許可が下り、2011年2月に観測点を設置する計画であった。ところが、関係当局の都合により、2012年4月以降に設置することになった。しかし結局、現地での連続観測は実現できないこととなってしまったので、定期的な観測による測定および既存の中伊豆観測点での観測と計画実行に切り替えた。本計画の目標である「地震先行過程発現機構の解明」については、中伊豆観測点における、2011年3月の東北地震の前の地下水ラドン濃度の観測結果から、非常に良い成果を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年東北地方太平洋沖地震に先行する地下水ラドン濃度の異常変化を、修正Volatilizationモデルを用いて説明し、正と負の両方の異常を示す地下水ラドン濃度の変化を統一的に説明するための基礎を提案する。また、東北地震の後に首都圏にある活断層である三浦半島断層群と立川断層帯について周囲の地下水ラドン濃度の調査を行い、当該地域において観測が実施できないかを検討する。
超高感度新規焦電材料の開発

本研究は、広範な帯域の波長に利用でき、かつ大きな焦電係数を持つ新規熱型赤外線センサ材料焦電体を開発し、赤外線センサの超小型化・高感度化を実現することを目的とする。その目的を実現するために、(1-x)Pb(Mg1/3Nb2/3)O3-xPbTiO3 ((1-x)PMN-xPT)リラクサー強誘電体を対象として研究開発を行なっている。2017年度にはx=0からMPB境界組成までのPMNーPTセラミックスを作製し、センサーを機能するための分極処理の条件や試料の室温付近での焦電特性を明らかにした。また、室温において、PMNーPTは優れた焦電特性を持っていることが分かった。更に圧電性の最大値を示すMPB(x0.35)の組成ではなく、これより低い組成x=0.15付近に最大値を示すことも判明した。2018年度では主に(1-x)PMNーxPTセラミックス焦電材料の使用温度範囲を調査した。x=00.4組成範囲のセラミックスを用いて(1-x)PMNーxPTの誘電率温度依存性を測定し、焦電材料として使用可能な温度範囲を調べた。以下の結果を得られた。誘電率の温度変化よりTcを決定し、Tcと組成の関係を明らかにした。すなわち、(1-x)PMNーxPTセラミックスは焦電材料として利用される際に使用可能な温度範囲を解明した。これらの結果は今後焦電セラミックスセンサーの作製や設計に最も基礎的なテータになると思われる。当初の計画は、2018年度では主に(1-x)PMNーxPTセラミックス焦電材料の使用温度範囲を調査することであった。研究は完全に予定通りに実施し、研究目標を達成できた。研究の対象であるx=00.4組成範囲のセラミックスを用いて-240°C200°Cの広範な温度範囲において誘電率及び焦電の温度依存性を明らかにした。その結果、(1-x)PMNーxPTの相図を決定出来た。すなわち、(1-x)PMNーxPTセラミックス焦電材料の使用可能な温度範囲を判明した。今後は当初の計画通りに研究を遂行して行く. 2019年度では(1-x)PMNーxPTセラミックスの焦電センサーとしての基本性能指数を調査する予定である。焦電センサの応用には、電流性能指数Fi他に,電圧性能指数Fvと検知性能指数Fdを明らかにする必要がある。焦電センサの性能指数を決定するには、材料の焦電係数の他に、誘電率、誘電損失、熱容量等の基本物理特性のテータが不可欠である。そのため、(1-x)PMNーxPT各組成の焦電係数、誘電率、誘電損失、熱容量及びその温度変化を調査することを計画している。本研究は、広範な帯域の波長に利用でき、かつ大きな焦電係数を持つ新規熱型赤外線センサ材料焦電体の開発を目指す。そのために,(1-x)Pb(Mg1/3Nb2/3)O3 -xPbTiO3 ((1-x)PMN-xPT)リラクサー強誘電体を対象として研究開発を行なっている。H29年度にはx=0から圧電等の物性が最大値を示すMPB境界組成までのPMNーPTセラミックスを作製し、センサーを機能するための分極処理の条件や試料の室温付近での焦電特性を調べた。以下の結果が得られた:(1)常誘電相ー強誘電相転移温度より少し高い温度から、5kV/cm以上の電場を試料に印加しながら低温までゆっくり試料を冷却することで、PMN-PTセラミックス試料の分極処理がよく出来、試料が優れた焦電性を示すことが判明された。(2)室温において、PMNーPTは圧電性の最大値を示すMPB(x0.35)の組成ではなく、これより低い組成x=0.15付近に最大値を示すことを判明した。これらの結果は今後焦電セラミックスセンサーの作成や設計に不可欠な基礎的なテータを提供する。また、焦電材料と圧電材料の設計が異なることも明らかにした。当初の計画は、H29年度に(1-x)PMN-xPT試料を作製し、分極処理条件の調査や室温での焦電特性評価を行うことであった。計画は予定通りに実行され、意味のある結果が得られた。まず、固相反応法によるx=00.4組成の良質なPMNーPTセラミックス試料が得られた。これらの試料を用いて分極処理を行った。キューリー温度より約10°C程度の高い温度で5Kv/cmの電場を試料に印加し、2°C/minの冷却速度で室温以下の温度に試料を冷却する処理でセラミックス中の結晶粒子の電気分極が電場方向に揃い、試料が優れた焦電応答を示した。焦電流測定より分極処理された試料の焦電係数を求めた。その結果、室温付近においてx=0.15付近組成のPMNーPTが最大の焦電係数をもつことが分かった。その値は商品化された焦電センサーによく使われているPLZTのそれよりも7倍以上高かった。本研究は、広範な帯域の波長に利用でき、かつ大きな焦電係数を持つ新規熱型赤外線センサ材料焦

電体を開発し、赤外線センサの超小型化・高感度化を実現することを目的とする。その目的を実現するために、(1-x)Pb(Mg1/3Nb2/3)O3-xPbTiO3 ((1-x)PMN-xPT)リラクサー強誘電体を対象として研究開発を行なっている。2017年度にはx=0からMPB境界組成までのPMNーPTセラミックスを作製し、センサーを機能するための分極処理の条件や試料の室温付近での焦電特性を明らかにした。また、室温において、PMNーPTは優れた焦電特性を持っていることが分かった。更に圧電性の最大値を示すMPB(x0.35)の組成ではなく、これより低い組成x=0.15付近に最大値を示すことも判明した。2018年度では主に(1-x)PMNーxPTセラミックス焦電材料の使用温度範囲を調査した。x=00.4組成範囲のセラミックスを用いて(1-x)PMNーxPTの誘電率温度依存性を測定し、焦電材料として使用可能な温度範囲を調べた。以下の結果を得られた。誘電率の温度変化よりTcを決定し、Tcと組成の関係を明らかにした。すなわち、(1-x)PMNーxPTセラミックスは焦電材料として利用される際に使用可能な温度範囲を解明した。これらの結果は今後焦電セラミックスセンサーの作製や設計に最も基礎的なテータになると思われる。当初の計画は、2018年度では主に(1-x)PMNーxPTセラミックス焦電材料の使用温度範囲を調査することであった。研究は完全に予定通りに実施し、研究目標を達成できた。研究の対象であるx=00.4組成範囲のセラミックスを用いて-240°C200°Cの広範な温度範囲において誘電率及び焦電の温度依存性を明らかにした。その結果、(1-x)PMNーxPTの相図を決定出来た。すなわち、(1-x)PMNーxPTセラミックス焦電材料の使用可能な温度範囲を判明した。今後は当初の計画通りに研究を遂行して行く。平成30年度では主に(1-x)PMN-xPTセラミックス焦電材料の使用温度範囲を調査する。焦電材料を赤外線センサとして機能させるためには、自発的に存在する電気分極Pの存在が不可欠である。(1-x)PMN-xPTはリラクサー強誘電体であり、相転移温度Tcより低い温度領域では自発分極が現れる。そのために(1-x)PMN-xPTの強誘電相から常誘電相への相転移温度を測定し、焦電材料として使用可能な温度範囲を明らかにする。平成31年度では(1-x)PMN-xPTセラミックスの焦電センサーとしての基本性能指数を調べる。焦電センサの応用には、電流性能指数Fi他に,電圧性能指数Fvと検知性能指数Fdを明らかにする必要がある。焦電センサの性能指数を決定するには、材料の焦電係数の他に、誘電率、誘電損失、熱容量等の基本物理特性のテータが不可欠である。そのため、(1-x)PMN-xPT各組成の焦電係数、誘電率、誘電損失、熱容量及びその温度変化を調査する。今後は当初の計画通りに研究を遂行して行く. 2019年度では(1-x)PMNーxPTセラミックスの焦電センサーとしての基本性能指数を調査する予定である。そのため、(1-x)PMNーxPT各組成の焦電係数、誘電率、誘電損失、熱容量及びその温度変化を調査することを計画している。小額の残額であり、翌年度分と合わせて焦電測定に使用するヘリウムガス等を購入する計画である。
高知県における高齢者医療の現状と課題-新たな保険化と医療費適正化対策の検証

高知県における療養病床をもつ医療機関を対象としたアンケート調査を行った結果、療養病床の転換の意向については、回答施設の76.9%が転換を希望していないことが明らかとなった。また、転換の現状についても、転換しないあるいは未定である施設が合わせて88.5%を占め、病床転換はほとんど進んでいない。一方、療養病床入院患者のうち退院可能だと判断される患者のうち約6割は退院後の行き先が決まっていないことが明らかとなった。また、特に患者の区分に用いられる医療区分について、回答施設の84.6%がそのあり方そのものに問題があると考えていることが分かった。本年度は高知市における国民健康保険と高知県後期高齢者医療制度の運用と財政状況に関する資料を収集し、保険料額、納付率、減額免除の状況、資格証明証や短期保険証の交付状況などを把握した。同時に、高知市の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画などから高知市の介講施策の現状を把握した。一方、高齢者医療と地域ケアの課題を抽出するうえで、医療と介護の連携を図る必要があることは言うまでもないが、調査仮説を設定するために、地域ケアの重要な担い手となる介護労働の特質と提供システムついて検討した(雑誌論文として一部公刊済み)。この研究により、介護が保険化したことで介護労働の質が変容し、財政方式にも重要な変更がもたらされたことを示し、介護施策の今日的な問題点・課題を明らかにした。また、地域ケアを支える保健師・看護師らにヒアリングを行い、医療予防・介護予防に地域や住民主体で取り込む先進事例(高知市)を得た。さらにこうした活動が徐々に広がり、全国的にも認知され、他府県から視察に訪れることも増えた。今回はその中の1つの自治体(岡山県津山市)にもヒアリングに訪れ、住民主体の介護予防活動が行われる経緯や過程、さらにはその効果と課題に関する知見を得た。こうした活動が実除に要介護度の改善につながり、医療や介護の財政負担に対し効果的であったということがデータで示されたことは非常に重要な発見であった。このことから、地域住民や地域ケアの対象となる当事者らが、主体的に看護・介護の専門職員や自治体職員らと連携し、主体的に医療予防・介護予防に取り組むことは、これからの地域ケアのひとつのモデルとなりうると確信する。したがって今後、医療・療養施設と老人保健施設における高齢者のケアニーズを検証し、高齢者医療の適正化対策の効果や影響、問題点などについて調査を通じ実証的に明らかにする必要がある。そのうえで、高齢化・過疎化が進展し、一方で社会資源等の地域内格差が顕著な高知県において、地域ケアのあり方を明らかにすることが課題である。本年度は高齢者医療と地域ケアの課題を抽出するために、地域ケアの重要な担い手となる訪問介護の特質と財政課題を引き続き検討し、地域ケアの提供システムに関する課題を考察した(雑誌論文として2011年3月に発表)。また、6月から月34回程度、研究協力者らと研究会を実施し、国の医療費適正化政策と「高知県医療費適正化計画」、及び「第5期高知県保健医療計画」などを検証し、高知県の保健医療の概況把握と、地域ケアの課題抽出を行った。高知県の特徴として、(1)県民医療費は県民所得の約6分の1を占め、一人当たり医療費は全国1位(全国平均の約1.8倍)である、(2)県民医療費に占める老人医療費の割合が44.0%と全国平均の約1.25倍である、(3)人口当たり病床数は全国1位であり、全病床の約4割を療養病床が占め(全国平均の1.8倍)、療養病床数は全国平均の3.5倍である、(4)一人当たり老人医療費のうち、入院医療費は全国平均の1,4倍であり(5)1日当たりの入院医療費は低いが1件当たりの日数が長く、入院受療率が高い、等の点があげられる。こうした特徴をふまえ、研究会では高知県における療養病床の実態を明らかにするとともに、高知県医療費適正化にもとづく療養病床削減政策の影響と医療費適正化対策のあり方を検討することを目的に、高知県下の療養病床を対象にした調査を実施することとした。研究会において調査仮説を検討し(78月)、作成した調査票をもとにパイロットサーベイを行い、調査票の検討・修正を行った(9月)。10月に高知県下の全療養病床を対象にした全数調査を実施し、医療・介護療養病床における入院患者のADL区分や医療区分、病状、入院の要否、また、看護職・介護職の数や業務分担などのほか、医療区分のあり方、病床転換の意向・予定などについて質問した。現段階では、この調査結果について、データ入力と単純集計を終えたところである。今年度は、平成22年度から実施した療養病床の実態調査の結果をふまえ、追加的に高知県における「無医地区」を対象としたヒアリング調査を実施した。これら2つの調査から以下のことが明らかとなった。

まず、特に患者の区分に用いられる医療区分について、回答施設の84.6%がそのあり方そのものに問題があると考えていることが分かった。医療区分1や2に該当する患者が果たして医療の必要度が低く、退院可能であるといえるか、疑問が残る。また、現在の診療報酬・介護報酬が十分な療養・看護・介護を実施できる内容・水準にないなど、重要な問題が指摘された。現在の状況において、療養病床をはじめ老人保健施設や介護福祉施設においても適切な療養、看護、介護が受けられるか、さらなる検討が必要である。療養病床の転換の意向については、以前から転換を希望する施設は皆無である一方、回答施設の76.9%が転換を希望していないことが明らかとなった。また、転換の現状についても、すでに転換したあるいは転換を決定した施設が7.6%であるのに対し、転換しないあるいは未定である施設が合わせて88.5%を占め、病床転換はほとんど進んでいない。一方、療養病床入院患者のうち、退院可能な患者が一定存在することは事実であるものの、退院がその患者にとって望ましいとはいえない場合があることがわかった。このことは、退院可能だと判断される患者のうち約6割は退院後の行き先が決まっていないこととも関連し、現実的な問題として非常に重要である。高知県の療養病床は7,198床あるのに対し、介護保険施設は介護老人保健施設で2,061床、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)で3,598床にとどまり、受け皿となる介護施設等の整備が重要な課題となる。過疎化高齢化が進む地方において地域ケアを実現するには、地域の特性をふまえた条件や前提を検討することが必要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
シカゴ学派社会学における観察する／観察される女性：女性によるモノグラフの分析から

本研究は、19世紀末から20世紀前半にかけてのシカゴ学派社会学が、女性の行動や逸脱を事例としてどのように社会問題を記述してきたのか、そして女性が研究対象として客体化されると同時に、社会を記述する側として主体化を実現してきたのかを検討する。特に女性が書き手となった社会学的モノグラフに注目し、従来シカゴ学派社会学の主流と見なされてきた男性の手による研究と比較し、対象の選択や分析内容の相違を明らかにする。さらに、シカゴ社会学の事例を通して得られた知見を日本の社会学を対象に応用し、都市や労働の分析における女性の役割に考察を広げていく。
スポーツ種目横断型基本運動を活用した発達性協調運動症児支援の可能性と課題

本研究について、初年度(平成30年度)は最新の情報をふまえた研究動向を確認するとともに、今後の実践につながるフィールドの整備と予定していた。研究動向については、身体的不器用さ(clumsiness /physical awkwardness)・DCD児に対する介入支援(intervention for children with DCD)・適応身体活動(adapted physical activity)・運動協応性(motor coordination)など、研究テーマに関わるキータームを中心に、知的障害や他の発達障害(ASDやADHDなど)でも確認される運動困難に関する研究も含め広く概観することで、DCDの特徴をふまえた支援がうきぼりにできるよう努めてきた。そのなかで、カナダやイギリスを中心とした海外での介入には、CO-OPプログラム(Cognitive Orientation to daily Occupational Performance; Polatajko et al., 2001)などの例があるが、多くが課題志向型アプローチを採用し、認知行動療法のエッセンスを応用して日常生活スキルの向上につなげているように見受けられた。本研究で志向する実践は、ボールを用いたスポーツ横断型身体活動であるが、これらのエッセンスをどのように加味して日本の学校現場で実践できるポイントを整理できるかが重要であると考えられた。あわせて次年度以降の準備として、健常児やDCD児を対象としたインクルーシブなスポーツ横断型身体活動支援実践が実施できるよう準備をすすめ、2019年6月をめどに定期的に実施できるめどがたったところである。概ね計画どおりに進捗しており、次年度は実践に着手できるみとおしである。平成30年度に整理された研究動向や知見をふまえ、条件が整い次第、健常児やDCD児を対象としたスポーツ横断型身体活動支援の実践とその分析を始める。十分に倫理的配慮をふまえながら、特にDCD児への支援として特有の観点を明らかにすべく、健常児・他障害児への実践も並行して実施し、比較分析に着手する。適宜研究成果の活用・報告を兼ねて現場でのワークショップ等及び意見交換を行っていくことで、指針等をふまえた現場での適用可能性を強く意識した検討を行う。最終年度にはそれぞれの実践や分析結果をふまえ、特別支援教育としてのDCD支援の発展に寄与できるよう、精力的に取り組む。研究の実施に際し、当初予定していた海外での資料収集・視察が、先方の都合により年度内に実施できなかったことによる。なおその予定については次年度に実施できるよう調整中である。
膵癌におけるＨＭＧＢ－１の役割解明と新規標的治療の開発

High Mobility Group Box 1 Protein (HMGB1)は,核内蛋白であるが,侵襲存在下では細胞外に放出され, DICの発症に大きな役割を果たすことが知られている.一方で,癌の発育,転移に関与することも報告されているが,その生理活性は十分に解明されていない.本研究は,ヒト膵癌におけるHigh-Mobility Group Box1の発現および局所免疫機構への影響とそのメカニズムを解明し,それらの制御による新たな癌治療戦略の開発を目的としたものである.当初より,安定した実験結果を残すことができず,現在もなお,目的とする検討項目を評価し得ていない.多くの悪性腫瘍の中でも予後が極めて不良である膵癌を対象疾患として, High Mobility Group Box 1 Protein (HMGB1:核内蛋白であり,侵襲存在下では細胞外に放出され, DICの発症に大きな役割を果たす.一方で,癌の発育,転移や局所の癌免疫に関与する)の発現および局所免疫機構への影響とそのメカニズムを解明することが本研究の目的である.開始年度より,本研究において最も重要な実際の臨床検体(膵癌の切除標本)におけるHMGB-1の免疫染色を安定して施行することに難渋しており,本年度においても.実験条件の変更(染色に用いる一次,二次抗体の変更,さらには,染色条件の変更)を繰り返して行うも困難であった.また,ヒト膵癌細胞株( PANC-1, MIAPaCa-2 )におけるHMGB-1発現の有無の検討においても, RT-PCR, Western blotの手法を用いて,開始したものの発現の多寡に大きなばらつきが生じており,発現の有無を評価するに至っていない.そのため,膵癌細胞株を用い行うsiRNAの手法を用いたHMGB-1 knock downによる研究,及び免疫不全マウス(SCIDマウス等)に皮下移植するin vivoの検討などは施行不能であり,さらには,真の目的である膵癌におけるHMGB-1による癌局所免疫の回避機構の解明とその制御の検討も行えていない.しかしながら,現在も継続して癌標本,膵癌細胞株において,実験は継続しており,HMGB-1の発現が安定して可能となった際には,速やかに,次実験に移行可能な状況を準備している.High Mobility Group Box 1 Protein (HMGB1)は,核内蛋白であるが,侵襲存在下では細胞外に放出され, DICの発症に大きな役割を果たすことが知られている.一方で,癌の発育,転移に関与することも報告されているが,その生理活性は十分に解明されていない.本研究は,ヒト膵癌におけるHigh-Mobility Group Box1の発現および局所免疫機構への影響とそのメカニズムを解明し,それらの制御による新たな癌治療戦略の開発を目的としたものである.当初より,安定した実験結果を残すことができず,現在もなお,目的とする検討項目を評価し得ていない.消化器癌の切除標本および術前後や再発時の患者血清を用いて,膵癌におけるHMGB-1の役割を明らかにすることを目的に,免疫染色, Real-time PCR,フローサイトメトリーなどの種々の免疫学的・分子生物学的手法により, HMGB-1に関連する獲得免疫機構の全容を解明すべく包括的に解析を開始している.現在,膵癌の切除標本を用いたHMGB-1の免疫染色を開始しているが,安定した免疫染色を施行するに至っていない.そのため,染色に用いる一次,二次抗体の変更,さらには,染色条件の変更など詳細にわたり,再検討を行っているところである.結果として,膵癌切除検体を用いたHMGB-1発現と予後,再発形式,臨床病理学的因子との関連が評価できるに至っていない,また,ヒト膵癌細胞株( PANC-1, MIAPaCa-2 )におけるHMGB-1発現の有無の検討においても,RT-PCR, Western blotの手法を用いて,開始しているところであるが,発現の多寡に比較的大きなばらつきが生じており,発現の有無を評価するに至っていない.そのため,膵癌細胞株を用い行うsiRNAの手法を用いたHMGB-1 knock downによる研究は進行しておらず,よって,免疫不全マウス(SCIDマウス等)に皮下移植し, in vivoにおけるHMGB-1 knock downによる抗腫瘍効果を経時的に比較することは施行できていない.しかしながら,膵癌標本,膵癌細胞株において,HMGB-1の発現確認が安定して可能となった際には,速やかに,次実験に移行可能な状況を準備している.当該の研究を進める上での基本となる膵切除標本および膵癌細胞株におけるHMGB-1発現を安定的に確認することが,使用抗体の選択,実験条件など種々の影響でできていないため,当初の計画に沿った研究実績を達成できていない状況である.膵癌標本,膵癌細胞株において,確実で安定的にHMGB-1が発現していることが,本研究の中心となる事項であり,切除標本,および膵癌細胞株における発現確認を優先して行う.まず,切除標本に対する免疫染色においては,染色用一次抗体抗体の変更,染色条件の検討,ホルマリン固定標本で不十分で有れば,凍結標本を用いた免疫染色を施行することとする.なお,臨床病理学的のデータの集積は既に終了しており,免疫染色が終了すれば,速やかにHMGB-

1発現と臨床病理学的因子との相関の検討を行える状況にある.また,膵癌細胞株においても同様であり,現在RT-PCR, Western blotの条件の変更,検体の再度作成を行っており,発現を確認した上で,速やかに,膵癌細胞株を用いた各種実験,たとえば,siRNAの導入等を行い,in vivoにおける実験を遂行していく.
脱シアロ化短半減期エリスロポイエチン誘導体を用いた中枢神経再生治療法の開発

中枢神経疾患に対する治療効果が報告されているエリスロポイエチンより半減期の短い短半減期エリスロポイエチン誘導体である脱シアル化エリスロポイエチンの神経保護効果について、ヒトの蘇生後脳症モデルに相当すると考えられているスナネズミ一過性前脳虚血モデルを用いて検討した。その結果、赤血球増多作用などの副作用を伴うことなく神経保護作用が確認され、新たな脳保護薬としての可能性が示唆された。(1)近年、造血ホルモンであるエリスロポイエチン(以下EPO)に神経保護効果や血管新生効果があることが報告され中枢神経疾患の治療への応用が期待されている。本研究を開始するにあたって短半減期エリスロポイエチン誘導体である脱シアル化エリスロポイエチン(以下Asialo-EPO)がEPOと同等の神経保護効果とEPOを上回る血管新生効果を発揮することをラット中大脳動脈閉塞脳梗塞モデルに対する治療実験で確かめた。本研究ではヒトの蘇生後脳症の疾患モデルに相当すると考えられているスナネズミ一過性4血管閉塞モデルを用いて、Asialo-EPOの持つ生物学的治療効果について検討を行う計画とした。近年、エリスロポイエチン(以下EPO)およびEPO受容体が様々な臓器に発現し、臓器保護効果を示すことが明らかになっている。脱シアル化エリスロポイエチン(以下AsialoEPO)は生物学的半減期の短い誘導体であり、EPOに比べ造血作用が弱いと報告されている。今回、EPOおよびAsialoEPCの中枢神経保護効果の検討を行った。スナネズミにEPOおよびAsialoEPOを10単位/g、腹腔内投与し、血中ヘモグロビン濃度(g/dl)、網赤血球(%)、骨髄中の赤芽球(%)の変化を調べた結果、いずれもコントロール(リン酸緩衝液投与)と比較して、有意な増加を認めた。一方、AsialoEPOはコントロールと有意差を認めずEPOと比較し骨髄への作用が少ないことを示した。治療実験として、EPO、AsialoEPOを3分間の一過性前脳虚血負荷3時間前、虚血直後、虚血24時間後に投与し、その6および7日目に神経機能評価としてmultitrial passive avoidance testを行った。結果、EPOおよびAsialoEPO投与群はともにPBS投与群と比べて有意な神経機能の改善を認めた。EPOとAsialoEPOの間には差を認めなかった。7日目にsacrificeし、その脳組織をNissl染色で観察すると、海馬CA1領域ではEPOおよびAsialoEPO投与群においてPBS投与群よりも神経細胞の脱落が有意に抑制され、さらにTUNEL染色、にてアポトーシスの評価を行った結果、EPOおよびAsialoEPO投与群はPBS投与群に比べて有意にアポトーシスが抑制されていた。以上より、AsialoEPOは骨髄に対する作用は少ないながらも、脳虚血後の神経保護効果を有し、アポトーシスを抑制することが証明された。近年、造血ホルモンであるエリスロポイエチン(以下EPO)に神経保護効果や血管新生効果があることが報告され中枢神経疾患の治療への応用が期待されている。昨年度までの本研究において短半減期エリスロポイエチン誘導体である脱シアル化エリスロポイエチン(以下Asialo-EPO)がEPOと同等の神経保護効果とEPOを上回る血管新生効果を発揮することをラット中大脳動脈閉塞脳梗塞モデルに対する治療実験で確かめた。平成21年度はヒトの蘇生後脳症の疾患モデルに相当すると考えられているスナネズミ一過性4血管閉塞モデルを用いて、Asialo-EPOの持つ生物学的治療効果について検討を行った。本疾患モデルでは脳虚血の導入により海馬CA1領域をはじめとする虚血脆弱部位を中心に選択的にアポトーシスを主体とした神経細胞脱落が生じるが、本モデルに虚血作成後超急性期でEPOおよびAsialo-EPOを投与するとコントロール群(PBS投与群)と比較して有意な神経細胞保護効果ならびに空間認知機能学習効果の改善が認められることを明らかにした。またEPO投与時に観察される造血亢進による多血症は虚血性疾患の治療において不利な副作用と考えられているが、Asialo-EPO群ではEPO群と同等の治療効果が得られているにも関わらず造血能の亢進は全く観察されなかった。現在、本疾患モデルにおけるasialo-EPOのtherapeutic time windowと神経幹細胞に対する内因性神経再生による再生促進作用について検討を進めている。平成22年度は前年度に引き続きヒトの蘇生後脳症の疾患モデルに相当すると考えられているスナネズミ一過性4血管閉塞モデルを用いて、Asialo-EPOの持つ生物学的治療効果について検討を行った。

本疾患モデルでは脳虚血の導入により海馬CA1領域をはじめとする虚血脆弱部位を中心に選択的にアポトーシスを主体とした神経細胞脱落が生じるが、本モデルに虚血作成後超急性期でEPOおよびAsialo-EPOを投与するとコントロール群(PBS投与群)と比較して有意な神経細胞保護効果ならびに空間認知機能学習効果の改善が認められることを明らかにした。またEPO投与時に観察される造血亢進による多血症は虚血性疾患の治療において不利な副作用と考えられているが、Asialo-EPO群ではEPO群と同等の治療効果が得られているにも関わらず造血能の亢進は全く観察されなかった。現在、本疾患モデルにおけるasialo-EPOのtherapeutic time windowと神経幹細胞に対する内因性神経再生による再生促進作用について検討を進めている。近年、造血ホルモンであるエリスロポイエチン(以下EPO)に神経保護効果や血管新生効果があることが報告され中枢神経疾患の治療への応用が期待されている。昨年度までの本研究において短半減期エリスロポイエチン誘導体である脱シアル化エリスロポイエチン(以下Asialo-EPO)がEPOと同等の神経保護効果とEPOを上回る血管新生効果を発揮することをラット中大脳動脈閉塞脳梗塞モデルに対する治療実験で確かめた。平成23年度は前年度に引き続きヒトの蘇生後脳症の疾患モデルに相当すると考えられているスナネズミ一過性4血管閉塞モデルを用いて、Asial0-EPOの持つ生物学的治療効果について検討を行った。
生体内在性ラジカルとα-Tocopherolの相互作用に関する分子レベルでの研究

生体内で種々の酸化ストレスに対し優れた防御効果を示すα-トコフェロール(α-Toc)と生体内在性ラジカルである酸素及び一酸化窒素(NO)との反応性を詳細に検討した。NOは、多くの生理作用に関与する一方、比較的高濃度で発生した場合には、近傍に存在する酸素活性種との相互作用により生じる窒素酸化物が原因となり、細胞毒性を発現する。そこでNOとα-Tocの相互作用を共存酸素量を制限した緩和な反応条件下で検討し、α-Tocから生じるtocopheroxyラジカルの反応性を制御することで、生体に近い反応系を設定した。これらの結果は、α-Tocの酸化において生成する複数の中間体の安定性が溶媒によって変化していることを示している。また、可溶化剤を用いた水中の反応では、α-TQが主生成物として得られることが明らかとなったが、反応溶液のpHが反応性に大きく関与していると考えられ、今後さらに詳細に検討を行う。
５’キャップ構造、アンチセンス、プロモーター近傍ＲＮＡの機能の解明

私たちのプロジェクトは、CASPARsの生物学的役割、遺伝子の活性の調節に関与することができるRNA分子の新規ファミリーを理解することに焦点を当てています。白血病細胞株では、癌に関与する転写因子をコードするものを含め、数百の遺伝子でCASPARsを同定しました。特定CASPAR転写の阻害はCASPARsが機能的であり、遺伝子活性の調節において役割を果たすことを示唆し、これらの遺伝子の発現の変化を引き起こしました。次に、我々は、次世代シークエンシングを用いCASPAR発現の動態を測定します。本研究では、このように一般的に癌で調節不全されている癌遺伝子の調節の我々の理解に貢献しています。今年度、私たちはCASPAR(キャッピングされたアンチセンス・プロモーター関連制御)転写物の正確な5'末端と3'末端を決定するためにRACEライブラリのハイスループット・シーケンシングを行った。RACEライブラリは酢酸ミリスチン酸ホルボールによる刺激を与える前および96時間後について、THP-1細胞から抽出した核内RNAと細胞質RNAを別々に用意した。両方の時点および核内RNAと細胞質RNAについて、RACEライブラリ内で13個のCASPAR転写物およびポジティブコントロールのヒストン転写物をすべて確認。このRACEライブラリから、CASPAR転写物には特異的な5'末端と3'末端があり、私たちの仮説通り、これらは機能的で、ランダムではなく、分離生成物でもないことが判明した。また、3'RACEデータから、CASPAR転写物にはポリA尾部がないことも確認された。その後、私たちは発現ベクターを作成し、CASPARをTHP-1細胞にトランスフェクトしたが、ポリA尾部がないため、これは困難だった。テストとして、私たちはSPI1遺伝子とオーバーラップするCASPAR転写物を選択し、THP-1細胞へのトランスフェクトを試みた。私たちはqPCRによる発現測定により、トランスフェクションが成功したこと、およびCASPAR転写物配列を含む発現ベクターがTHP-1細胞内で転写されていることを確認した。これまでのところ、SPI1センス遺伝子の発現レベルの測定結果は、トランスではCASPAR転写物が機能しないことを示唆している。本研究はCASPAR転写物というタンパク質をコードしないRNA(ncRNA)の新たなクラスの特徴や制御上の役割の解明することを目的とする。CASPAR転写物はコーディングされる遺伝子のプロモーターに反対向きにオーバーラップすると思われる。研究計画の最初の段階として、deep sequence解析により予め同定されたCASPAR転写物の開始点または終止点を明らかにするため、5'と3' RACE法解析(RapidAmplification of cDNA Ends)を行った。PMAの作用によって生じるRNAの変化を調べる目的でオリジナルのTHP-1骨髄単球性白血病細胞三つと、PMAを96時間反応させた後のTHP-1骨髄単球性白血病細胞三つからRNAを抽出した。PMAは細胞増殖を抑制し、接着させ、それらを成熟した単球とマクロファージ様の表現型に分化させる効果を持つ。RACE法による解析は13個のCASPAR転写物について行われた。CASPAR転写物はSPI1、MYB、GFI1、STAT6という遺伝子の5'終止点にオーバーラップし、THP-1骨髄単球性白血病細胞の単核球細胞への分化というプロセスにおいて大変重要な役割を果たす転写因子のコードに関与すると思われる。PMAを反応させる前と後の細胞のにおいて細胞核と細胞質の両方からRNAを抽出・比較することでCASPAR転写物の細胞内局在を知ることができると考えられる。我々はPCR増幅によってCASPAR転写物の逆転写を行いcDNA産物を得た。さらに、感受性と特異性を極大化するよう外側、内側、または代用プライマーを用いた。ライブラリ化されたcDNAの長さを見る限り、我々のCASPER転写物の増幅は成功である。cDNAライブラリは現在、Illumina HiSeq2000シーケンサーでシークエンシング中である。本プロジェクト開始後まもなく、研究実施計画に記載されている実験担当者がほかの研究所の仕事を得て、理研を離れることになった。私たちは当研究室のほかのメンバーの手を借りて実験を行うことができたため、当プロジェクトの遅れを限定的なものに抑えることができた。2013年度には、当研究室のポスドクが彼の時間の50%を本プロジェクトに費やせるようになる。これは本プロジェクトを成功裏に完了するのに十分であると思われる。実験ができるアシスタントがいなかった為CASPAR転写物1個をトランスフェクトした当初の実験結果は、CASPAR転写物による制御はトランスでは機能しないことを示唆している。しかしながら、既にクローンは用意されているため、当初の計画通り残り12個のCASPAR転写物についてもトランスフェクション実験を行い、センス遺伝子の発現レベルを測定することで、制御効果を評価する。センス遺伝子の発現レベルに対する制御効果が一切確認されなかった場合、鎖特異的siRNAを用いたCASPAR転写物のノックダウンを試みる。

センス遺伝子の発現に差異が認められたCASPARについては、CAGE発現プロファイリングを行い、CASPAR転写物による下流の制御効果およびセンス遺伝子のプロモーター領域上の転写開始点の位置の変化を評価する。どのCASPAR転写物にもセンス遺伝子の発現レベルに対する制御効果が認められなかった場合は、トランスフェクトした細胞から抽出したRNAについてマイクロアレイによるプロファイリングを行い、先日、SINE B2を持つ長鎖ノンコーディング・アンチセンスRNAで観察されたように(Carrieri et al., Nature, 2012)、CASPAR転写物に転写後の制御効果があるか評価する。キャスパー転写の制御役割を証明するために、私たちは無刺激THP-1細胞の中へ特定のキャスパー転写を導入し、そして、対応するセンス転写物と選択された下流標的の測定の2つの発現を測定する計画です。それぞれの標的遺伝子のMYB、SPI1、STAT6、およびGFI1に関して、私たちは、生体外でRNase-A-resistant RNAに転写キットを使用することで対応するキャスパー転写物を生成するつもりです。また、転写物に5' CAPを付加するためにm7Gキャッピング酵素も使用するつもりです。THP-1細胞の中へのこれらのキャスパー転写の導入のときに、私たちは、qRT-PCRによるセンス転写物の発現応答を測定するつもりです。もし複数の独立したキャスパー転写が4つの標的遺伝子のどれかで見つけられるなら、それぞれのキャスパー転写がセンス転写物に特異的効果を与えるかどうか測定するために、私たちは分離導入とqRT-PCR発現定量実験を行うつもりです。当プロジェクトの執行中、提案書で説明した実験を行っていた研究所員が理化学研究所を退所したため、プロジェクト自体に遅れが生じた。残りの予算の大部分は、トランスクリプトーム・シーケエンシングに充てる予定である。現在プロジェクトの最終ステップであり、当シーケエンシングは群を抜いて最も高額なものであることが、プロジェクトの最終年度に多額の予算が残されている理由である。当初の科研費申請の際に記載したとおり、私たちは次にこれらの転写物の生物学的機能を調査する。私たちはCASPAR転写物を最大4個まで選択し、ハイスループット・シーケンシングを活用したCAGE(キャップによる遺伝子発現解析)実験によってゲノムワイドな制御効果を測定する。陰性対象条件1つを含む合計5つのサンプルに対するCAGEライブラリの準備に約90万円かかり、HiSeq 2000 V3シーケンサーの2レーンを使用したハイスループット・シーケンシングには47万4000円かかる。当初の科研費申請書に記載したとおり、出版費用として30万円割り当てる。
歯周炎におけるリンパ球サブセットと各種組織破壊

1.歯周炎におけるリンパ球サブセットの分析:若年性歯周炎において、末梢血T-cell陽性率の低下とB-cell陽性率の上昇、ならびに免疫グロブリンの増加することが明らかとなり、これら値は症状の改善に伴い健常人値に近づいた。この結果は、既に報告した成人性歯周炎の傾向とは異なっており、若年性歯周炎では、成人性歯周炎とは異なった形で免疫機構が関与していることが示唆された。2.歯周炎における組織破壊:破骨細胞性骨吸収機構(1)破骨細胞のinterleukin-1 β(IL-1 β)receptorの検出:recombinant IL-1 βと抗IL-1を用いて、培養破骨細胞表面全体にIL-1 βreceptorを検出した。免疫走査電顕による観察では、receptorはmicrovilli、blebs、rufflesに特に多く認められた。しかし、今回の実験系で破骨細胞以外の共存培養細胞がIL-1を産生分泌する可能性があり、その一部が膜結合性IL-1として存在し得ることが考慮されなければならず、今後の重要な検討課題と考えられた。(2)破骨細胞の細胞骨格と骨吸収能:分離破骨細胞内で、F-actinは細線維状あるいは多数のdotから成るベルト状構造物として認められた。また、基質との相互関係からこのベルト状構造物は細胞の付着と遊走に密接に関連していると考えられた。3.歯周炎の遺伝的制御(1)歯周炎患者の末梢血リンパ球サブセットのtwo color flow cytometry analysis:すでに報告した成人性歯周炎患者におけるCD8^+suppressor/cytotoxic Tcellの低下はtwo color analysisの結果CD8^+CD11b^+ suppressor T cellの低下に起因することが明らかとなった。(2)歯周炎患者HLAタイピング:歯周炎患者31例、健常人32例のHLAタイピングを実施したところ、特定のHLA抗原と疾患の相関については見出すことが出来なかったが、HLA-DQ1抗原保有者が31例中20例であった。また、HLA-Bw51を有する患者が31例中9例で、健常人の32例中2例に比較すると高い値であった。本研究では,明らかに若年期に発症したと考えられる1627歳までの重度歯周炎患者14例を対象に,末梢血リンパ球サブセットの変動及び血清免疫グロブリンの定量を行い,既に報告した成人性歯周炎患者データとの差異を検討した.また同時に,同年代健常人の末梢血リンパ球サブセットの経時的変動についても検索を行い比較対照とした.この結果,患者リンパ球においてOKT-3陽性細胞は59.48±11.04%(74.50±9.85%), OKT-4陽性細胞は35.05±8.49%(45.65±6.00%)で健常人と比較して1%の危険率で低下を認めた.逆にLeu-16陽性細胞は19.13±6.97%(6.07±2.31%)で1%の危険率で増加を認めた.しかしながらOKT-4/OKT-8比は1.47±0.54(1.55±0.39)で有意差は認められなかった.