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PISA読解リテラシーを育成する道徳授業モデルの開発研究

本研究では、PISA読解リテラシーに基づく道徳授業のモデルを探究した。具体的には、OECDのPISA調査を基に、連続型テキストとしての道徳教材と共に「二つの意見」を提示するという授業モデルを開発した。そのために、モラル・ディスカッション等の他の道徳授業の方法との比較を行った。また、「二つの意見」の作成過程のモデル化を行った。さらに、非連続型テキストを用いた道徳授業の開発を行った。研究初年度の平成26年度は、以下の研究を行った。1.モラル・ディスカション等の既存の他の道徳授業モデルとの比較道徳授業理論・PISAリテラシーに関する文献調査を行うとともに、関連学会に参加し、調査研究を実施した。また、モラル・ディスカッションを提唱するコールバーグの理論的な問題点をケア論の側面から批判的に考察し、日本デューイ学会第58回研究大会において発表した。2.資料に対応した「意見文」の作成手法の確立行動面だけではなく、心情面に配慮した場合の「意見文」の作成手法に関して、研究協力者からの協力を得ながら実験授業を実施した。実験授業及び研究会議等通じて「意見文」の妥当性と授業モデルの検証を行った結果、当初想定していた、[1}資料を提示する(資料を読み込む)、[2}(教師があらかじめ用意した)道徳的価値を含む対立した2つの意見を「意見文」として提示する、[3]相違点や共通点など対立する意見の関係を考える、[4]自分の考えをまとめる、という基本パターンの授業モデルの修正を行った。この変更は、以下の3つの理由に基づく。(1)心情面に着目した「二つの意見」は、対比的、両義的なものでもありうるため、「対立する」という前提は避けるべきである。(2)心情面に配慮した意見の場合、根拠となる理由を明示しなくても、意見そのものが視点として作用しているのではないか。(3)授業の収束場面においては、二つの意見に共通する道徳的価値を含むキーワードが出てくるような働きかけを構想すればよい。以上の理由に基づき、[a]資料を提示する(資料を読み込む)、[b] (教師があらかじめ用意した、道徳的価値を含む)二つの意見を提示する、[c]相違点や共通点など、二つの意見の関係を考える、[d]自分の考えをまとめる、という基本パターンとすることへの修正を行った。研究2年次である平成27年度は、以下の研究を行った。1.モラルディスカッション等の他の道徳授業モデルとの比較:道徳授業理論及びPISAリテラシーに関する文献調査を行うとともに、関連学会や研究会及びシンポジウム等に参加し、調査研究を実施した。また、新潟県内の小・中学校の教員を対象とした質問紙調査を実施した。2.「二つの意見」の作成手法の確立と「二つの意見」のデータベース化と公開:研究協力者からの協力を得ながら複数回の実験授業を行うとともに、「二つの意見」を作成するワークショップを3回開催することを通じて、(a)「二つの意見」を考えることはその授業のねらいに関わる中心的な価値を考えることにつながること、(b)「二つの意見」を考えることは子どもたちに考えさせたい・議論させたい道徳的な価値に直結していること、(c)したがって「二つの意見」を作成することは中心となる発問と予想される子どもの反応をもとに授業全体を構想することにつながること、(d)具体的な作成手法としてはベン図をもとに共通点と相違点を考えてみると「二つの意見」を構想しやすいこと、という「二つの意見」作成上の要点を確認した。また、蓄積した「二つの意見」等を公開するためのwebページの作成を行った。3.図表等を用いた「非連続型テキスト」としての道徳資料の開発と公開:研究協力者からの協力を得ながら「非連続型テキスト」を用いた道徳資料と指導案のプロトタイプを作成した。4.研究成果の公表:平成26年度の研究成果を冊子にまとめるとともに、平成26年度までの研究成果をもとに日本道徳教育学会第85回(平成27年度春季)大会において研究発表を行なった。また、平成27年度の研究成果の一端を敬和学園大学紀要にまとめた。研究初年度である平成26年度の研究の進捗状況を元に、平成27年度の研究の推進方策を作成し、その方策に基づいて研究を推進してきた結果、おおむね順調に進展して来ている。具体的には、教科化を巡る動向を見据えるため、平成26年度での実施を延期していた教員を対象とした質問紙調査を実施した。また、「二つの意見」を用いた実験授業、及び教員を対象としたワークショップを複数回に渡って行うなど、実践研究を確実に実施してきた。さらに、研究最終年度である平成28年度につながる、図表等を用いた「非連続型テキスト」を用いた道徳資料と指導案のプロトタイプを作成すると共に、研究発表等を通じて研究成果の公表を行った。研究最終年次である平成28年度は、以下の研究を行った。1.モラル・ディスカッション等の他の道徳授業モデルとの比較:道徳授業理論及びPISAリテラシーに関する文献調査を行うとともに、関連学会や研究会及びシンポジウムに参加した。また、前年度までの研究成果に基づきながら、日本道徳教育学会第87回(平成28年度春季)大会において「『二つの意見』を用いた道徳授業の提案(2)ーモラル・ディスカッションとの比較を中心にー」と題する研究発表を行った。さらに、この研究発表を基に、敬和学園大学研究紀要第26号に研究論文を投稿した。

2.「二つの意見」の作成手法の確立と「二つの意見」のデータベース化と公開:研究協力者からの協力を得ながら、模擬授業やワークショップを通じて、前年度の研究で明らかになった「二つの意見」作成上の要点を確認した。また、明治図書出版の月刊誌『道徳教育』誌の平成28年度の連載「コンピテンシーを育成する道徳授業ー新時代の幕開け」を執筆する機会を得ることができたため、この連載において今まで作成してきた「二つの意見」を公表した。3.図表等を用いた「非連続型テキスト」としての道徳資料の開発と公開:研究協力者の協力を得ながら、『私たちの道徳』に掲載されているグラフと、「二つの意見」とを組み合わせた実験授業を行うとともに、その実践の概要を2.でも述べた『道徳教育』誌において紹介した。4.研究成果の公表:1.で述べたように、日本道徳教育学会第87回大会において研究発表を行うととともに敬和学園大学研究紀要に投稿した。また、2.で述べたように、『道徳教育』誌の平成28年度の連載において、今まで作成してきた「二つの意見」などの研究成果を公表した。さらに、模擬授業やワークショップを開催し、広く研究成果を公表した。なお、年度末にはこれまでの研究成果を冊子にまとめた。本研究では、PISA読解リテラシーに基づく道徳授業のモデルを探究した。具体的には、OECDのPISA調査を基に、連続型テキストとしての道徳教材と共に「二つの意見」を提示するという授業モデルを開発した。そのために、モラル・ディスカッション等の他の道徳授業の方法との比較を行った。また、「二つの意見」の作成過程のモデル化を行った。さらに、非連続型テキストを用いた道徳授業の開発を行った。平成26年度の研究計画の一つとして、新潟県内の教員を対象とした質問紙調査を行い、既存の他の道徳授業モデルとの比較を行う予定であった。しかしながら、平成26年度は戦後の道徳教育において大きな転換点となる年度となった。すなわち、平成26年4月には「心のノート」を全面的に改訂した「私たちの道徳」が全小学校・中学校に配布されるとともに、中央教育審議会は平成26年3月に教育課程部会に道徳教育専門部会を設置し道徳の教科化に向けての議論を進め、平成26年10月には「道徳に係る教育課程の改善等について(答申)」を文部科学大臣に提出した。これを受け、平成26年度末にあたる平成27年3月に「道徳の時間」を「特別の教科道徳」(道徳科)とする学習指導要領の一部改正が行われた。以上のように、道徳授業を巡る社会情勢が急激に変化しつつある状況の只中にあった平成26年度においては、教員を対象とした質問紙調査を行っても混乱が生じる可能性が否めず、十分な研究成果も期待できないと判断したため、調査は平成27年度に延期することとした。研究最終年度である平成28年度は、以下の研究を予定している。(1)モラル・ディスカション等の既存の他の道徳授業モデルとの比較:これまでの理論研究と実践研究をもとにモラル・ディスカション等の既存の他の道徳授業モデルとの比較し、研究成果として公表する。(2)「意見文」の作成手法の確立と「意見文」のデータベース化と公開:実験授業やワークショップを通じて蓄積してきた「二つの意見」、作成マニュアルをWEB上に公開する。
形式群に付随する数論的概念に関する研究

本研究に関して,以下のような研究成果を得た.・Bernoulli数は,数論において最も重要な研究対象の一つである.このBernoulli数の性質を解明するために様々な試みがなされてきたが,その一つにL. Carlitzによるq-Bernoulli数の研究がある.新しいパラメーターqを付加することにより,多くの公式に対して通常の方法では不可能な簡略な証明を与えることができるようになった.本研究の目的の一つは,Carlitzのq-Bernoulli数の背後に潜む理論を究明することである.その答えの一つが形式群の理論である.形式群の理論を用いることによりCarlitzのq-Bernoulli数は,完全に記述することが出来,q-Bernoulli数に対して成立する公式が何故存在するのか,その根拠を説明することが出来るようになった.・本研究の期間内に得られた最大の成果は,形式群に付随するBernoulli多項式に対してdistribution relationを与えることが出来たことである.このdistribution relationとは,形式群に付随するBernolli数(正確にはBernoulli多項式の値)が均等(加法的に)に分布していることを示す性質である.この性質があると,ある種の測度を定義することができ形式群に付随するBernoulli数を解析的に捉え直すことができ,さらに深い性質を解明するための足場が出来たことになる.・証明方法は,distribution relationに限定されない,形式群の一般的性質を用いているため,他への応用も可能である.本研究に関して,以下のような研究成果を得た.1.これまでの研究(奨励研究(A):平成11年度-平成12年度)により,形式群にはそれに付随するq-analogueの概念が導入することができ,それによって構成されたBernoulli数に対してdistribution relationが成立することがわかっていた.今回は,このdistribution relationを利用して,形式群に付随するBernoulli数をp-進的に補間するp-進解析的関数を構成することができた.構成方法は,すべて一般的に拡張可能なのでBernoulli数以外にもEuler数に対してもまったく同様の結果を得ることができる.2.古典的Bernoulli数,Carlitzのq-Bernoulli数に対しては,2つの積がその線形和に展開することができることがわかっていたが(古典的Bernoulli数の場合は一般の数の積でも可能),この類似を形式群に付随する2つのBerunulli数の積に対して行うことができた.本研究の期間中に一般の場合に拡張できるものと思われる.Bernoulli数はそれぞれに対応するzeta-関数で置き換えることができるので,形式群に付随するzeta-関数に関する関係式が得られたことになる.上記と同様にEuler数に対応した場合の関係式も得ることができる.3.形式群に付随する多重Bernoulli数を構成した.この新しいBernoulli数が古典的な場合とどの程度の類似性を持つか本研究の期間中に解明したい.4.本補助金によりプレプリントサーバーを構築した.本研究に関して,以下のような研究成果を得た.・Bernoulli数は,数論において最も重要な研究対象の一つである.このBernoulli数の性質を解明するために様々な試みがなされてきたが,その一つにL. Carlitzによるq-Bernoulli数の研究がある.新しいパラメーターqを付加することにより,多くの公式に対して通常の方法では不可能な簡略な証明を与えることができるようになった.本研究の目的の一つは,Carlitzのq-Bernoulli数の背後に潜む理論を究明することである.その答えの一つが形式群の理論である.形式群の理論を用いることによりCarlitzのq-Bernoulli数は,完全に記述することが出来,q-Bernoulli数に対して成立する公式が何故存在するのか,その根拠を説明することが出来るようになった.・本研究の期間内に得られた最大の成果は,形式群に付随するBernoulli多項式に対してdistribution relationを与えることが出来たことである.このdistribution relationとは,形式群に付随するBernolli数(正確にはBernoulli多項式の値)が均等(加法的に)に分布していることを示す性質である.この性質があると,ある種の測度を定義することができ形式群に付随するBernoulli数を解析的に捉え直すことができ,さらに深い性質を解明するための足場が出来たことになる.・証明方法は,distribution relationに限定されない,形式群の一般的性質を用いているため,他への応用も可能である.本研究に関して,以下のような研究成果を得た.・Bernoulli数は,数論において最も重要な研究対象の一つである一このBernoulli数の性質を解明するために様々な試みがなされてきたが,その一つにL. Carlitzによるq-Bernoulli数の研究がある.新しいパラメーターqを付加することにより,多くの公式に対して通常の方法では不可能な簡略な証明を与えることができるようになった.本研究の目的の一つは,Carlitzのq-Bernoulli数の背後に潜む理論を究明することである.その答えの一つが形式群の理論である.形式群の理論を用いることによりCarlitzのq-Bernoulli数は,完全に記述することが出来,q-Bernoulli数に対して成立する公式が何故存在するのか,その根拠を説明することが出来るようになった.・本研究の期間内に得られた最大の成果は,形式群に付随するBernoulli多項式に対してdistribution relationを与えることが出来たことである.

このdistribution relationとは,形式群に付随するBernolli数(正確にはBernoulli多項式の値)が均等(加法的に)に分布していることを示す性質である.この性質があると,ある種の測度を定義することができ形式群に付随するBernoulli数を解析的に捉え直すことができ,さらに深い性質を解明するための足場が出来たことになる.・証明方法は,distribution relationに限定されない,形式群の一般的性質を用いているため,他への応用も可能である.
教授設計学に基づく聴覚障害学生支援のための教材開発

近年わが国において障害者権利条約が批准され、差別解消法が発効した。これに伴い、高等教育機関に在籍する聴覚障害学生にあっても、その修学に際し合理的配慮が法的に要請されることとなった。しかし、このことは彼らに対する支援を行う者の加配をもたらし、要約筆記や手話通訳等、人的資源に依存する聴覚障害学生支援では、そのすそ野において支援の質の低下も懸念される。そこで本研究では、教育を短期間で効率的・効果的に行うことを志向する教授設計学(Instructional Design)の知見を援用して、支援の初学者を育成するための教材を、PCや携帯端末等から視聴可能な教材として開発する。このことにより、聴覚障害学生支援を志す者が事前学習によって前提知識の一部を獲得することで、対面研修を担当する者の負担を減じること、従来の座学の内容が、より有意義なものになると考えた。今年度においては、オーサリングツールを用いて、当初の予定通り研修ソフトウェアの初版を開発完了し、LMSと組み合わせることで実際に支援経験者・未経験者に使ってもらい、その挙動についてログを取得することができたほか、教材の改善について、具体的に意見をもらうことができた。総合的には、時間が足りず縮小・変更せざるを得なかった箇所もあったものの、予定された研究計画を完了することができた。今後は大学等において実際に活用されることを想定し、そのユーザビリティ等さらなる改善を加えていきたい。本研究は、高等教育機関に在籍する聴覚障害学生に対する合理的配慮が求められる今日、支援者の加配、すそ野の拡大を前提として、教育を短期間で効率的・効果的に行うことを志向する教授設計学の知見を援用し、支援者育成のための教材を、PCやスマートフォンから視聴可能なeラーニングとして開発することを目的とする。このことにより、支援を志望する者は事前学習によって基礎知識を得ることができ、限られた時間の範囲において対面研修を行う必要のある担当者の負担の低減を目論む。今年度は研究計画に基づいて、要約筆記を中心にGagneの学習成果(Learning Outcomes)分類に準じて聴覚障害学生支援に係る内容分析を実施し、教示すべき支援技能を細分化した上で、障害学生支援担当者のスーパーバイズを受けた。また、これまでに蓄積された聴覚障害学生支援の知見をもとに当事者ニーズの分析を並行させ、被支援経験のある聴覚障害学生による批正を受けることで、実態との乖離を防ぐことをめざした。そして、協力機関と連携し、実技のみならず支援者・被支援者心理の双方に配慮した教材内容の調整を進めた。さらに、教材の微調整を行いながら、専用のソフトウェアを用いて、eラーニングの国際標準規格SCORMの形式に則った教材を仮作成し、インターネット上で稼働するLMSに実装し、ログ等、各種の定量的データを吐出できるところまでを確認した。今後は研究計画に従いながら、外部からの意見等を踏まえた形成的評価を重視する。開発中の教材において、支援時の心理的課題に対する効果的な表現手法を検討している。左記を検討するにあたって、コンテンツ素材の外注に関するコミュニケーションが生じ、当初計画より若干の遅延がある。今年度は研究計画に基づいて、教材のプロトタイプを開発し、高等教育における障害学生支援を題材としたカンファレンスにおいて成果発表を行うことで、障害学生支援の実務家や研究者から建設的な意見をもらうことができた。しかし、後述するように計画の遅延が生じた。開発中の教材に使用する素材の納期遅れと、新たな素材発注の検討の必要が生じ、後続する諸作業と、教育機関に依頼する教材の使用感検証の作業が玉突き的に遅延した。開発プログラムの形成的評価を中心としてデータを取得し、随時成果発表を行う。

教材の開発と検証を重ねる。また、成果発表及び外部からの意見収集も行う。教材に用いる素材の外注において遅延があり、人件費・謝金に未執行が生じた。研究計画の延長による。成果発表や教材検証の旅費、素材の謝金等に使用する。未執行分の支出に加え、計画に基づいてサーバ維持、成果発表旅費等に使用する。
少年保護手続における犯罪被害者の法的地位

研究期間の最終年度である本年度は,平成12年の6月に,いわゆる犯罪被害者保護のための二法が,同じく11月に,「少年法等の一部を改正する法律」が成立し,本研究の二つの対象分野それぞれについて,大きな動きがあった。犯罪被害者保護立法はもちろんのことであるが,今回の少年法の改正では,少年事件における被害者への配慮という要素が、その重要な背景をなしている。その意味で,これらの法律の制定は,本研究課題に直接関連するものであるため,本年度は,その内容を検討することを第一の課題とした。この間に公表した研究成果は,いずれもそれに関するものである。まず第一の「非行事実の認定手続の改善と被害者への配慮の充実」(ジュリスト1195号)は,改正少年法の内容のうち,少年審判における事実認定手続の改正に係る部分と,被害者保護のための措置として新たに導入された,審判結果の通知,審判記録の閲覧・謄写,被害者からの意見聴取を取り上げて,廃案となった旧改正法案と対比しつつ,検討を加えたものである。第二の「逆送規定の改正」は,被害者保護と結びついて主張された,少年犯罪に対するいわゆる厳罰化の象徴的な規定である逆送年齢の引下げと,原則逆送制度の導入につき,その内容と意義を分析したものである。最後に,椎橋教授,高橋教授との共著である『わかりやすい犯罪被害者保護制度』は,犯罪被害者保護のための二法の内容について,一問一答式で解説を行ったものである。それは幅広い内容を含むものであるが,筆者は,そのうちでも,少年事件にも同様に適用されることになる証人尋問の際の被害者保護の問題を中心に執筆している。このように,本年度は,新立法の検討が中心となったため,比較法的考察を踏まえた少年事件における犯罪被害者の法的地位に関する原理的な考察は,必ずしも十分になしえなかった。この点は,今後の課題としたい。研究期間の初年度である本年度は,わが国における犯罪被害者の法的地位に関する問題点を洗い出したうえで,その観点から,諸外国,特にドイツにおける法制度の現状を明らかにすることを課題とする予定であった。ところが,その作業を行っている間に,わが国において,刑事手続における被害者保護のための法改正への動きが急激な進展を見せ,11月には,法務大臣からの諮問を受けて,法制審議会が開かれるにいたった。諮問及び審議の内容は,直接には,成人に対する刑事手続に関するものであって,本研究の直接の対象である少年保護手続を対象としたものではないが,広く被害者保護という観点から見た場合は,それは,将来的に,少年保護手続にも必然的に影響を及ぼすものである。そこで,当初の課題に関する研究と並行するかたちで,諮問に盛り込まれた被害者保護のための具体的な立法課題についても,個別に研究を進めることとした。本年度中に公表した研究成果のうち,第一の「刑事手続における被害者の保護」は,諮問の内容のうち,証人尋問における被害者の保護を図るための法的措置に絞って検討を加えたものである。また,第二の「犯罪被害者に対する情報提供」は,諮問の内容に限定されることなく,被害者に対する情報提供の持つ意味と,そのための具体的施策について広く検討を加えたものである。
多重K中間子凝縮核と中性子星

中性子星に次ぐ高密度天体の候補として、我々は全く新しい物質「K中間子陽子物質」(KPM)を予言した。これは、負K中間子と陽子だけからなる新しい原子核で、それを記述した論文は2017年にPhysics Letters B誌に発表された。そこで明らかにされているように、KPMは極めて高い密度をもつ中性のバリオン凝縮体で、対応する中性子星よりもバリオンあたりの質量が低くなるため、他の物質に崩壊することができず、また自らが励起されることもない、いわば「暗黒の物質」である。本研究では、まず、この予言の基礎となるKbar-N相互作用とその束縛状態であるラムダ(1405)共鳴粒子の質量をいろいろな方法で決定した。特に、最近発表されたCLAS実験(光核反応)の綿密なデータの解析から、その質量は伝統的に確立している1405MeVであり、従ってKbar-N相互作用は極めて強い引力を持つことが再確認された。二重バリオン物質であるK-pp核がDISTO実験およびJ-PARC-E27実験から高密度束縛状態であることが明らかにされ、さらにカイラル対称性の破れの回復に伴いKbar-N相互作用の凝集力が強まることも、KPM形成を強める効果である。この情報を元に多重Lambda*=K-p束縛状態が存在し、その多重度が8を越えると中性子物質より安定化する可能性が示された。さらに、KPMが初期宇宙のビッグバンに於いて形成される過程、及び中性子星が崩壊してKPMとなる過程を研究しつつある。KPMは、その単位一個あたり反クオークを1個含むクオーク・反クオークのハイブリッド物質であり、宇宙初期に反バリオンが消滅する際にそれを逃れた反クオークがつくるレリックな物質であると見做される。28年度が最終年度であるため、記入しない。中性子星に次ぐ高密度天体として、我々は全く新しい物質「K中間子陽子物質」(KPM)を予言した。これは、負K中間子と陽子だけからなる全く新しい原子核で、2016年に発表されたわれわれの論文arXiv:1610.01249v3(投稿中)において初めて公表された。それは、極めて高い密度をもつ中性のバリオン凝縮体で、対応する中性子星よりもバリオンあたりの質量が低いため他の物質に崩壊することができず、また自らが励起されることもない、いわば「暗黒の物質」である。特に、最近発表されたCLAS実験(光核反応)の綿密なデータの解析から、その質量が伝統的に確立している1405MeVであり、従ってKbar-N相互作用は極めて強い引力を持つことが再確認された。K-pp核がDISTO実験およびJ-PARC-E27実験から高密度束縛状態であることがさらに明らかにされ、この情報を元に多重Lambda*=K-p束縛状態が存在し、その多重度が8を越えると中性子物質より安定化する可能性が示された。KPMは、バリオン一個あたり反クオークを1個含むクオーク・反クオークのハイブリッド物質であり、宇宙初期に反バリオンが消滅する際にそれを逃れた反クオークがつくるレリックであると見做される。われわれの研究の進捗状況は投稿中の論文に凝縮した形で叙述されている: Y. Akaishi and T. Yamazaki, Akaishi-Yamazaki_1610.01249v2。その内容はL*=K-pの構造・質量・結合モードに関する最近の成果、カイラル対称性の恢復に伴う結合力の増大、ハイトラー・ロンドン的分子結合による多体結合の増加、KPMの生成プロセス、クオーク・グルオン・束縛状態の考察、宇宙初期におけるKPMの生成、などが論じられている。広大な研究テーマが広がっている。この情報を元に多重Lambda*=K-p

束縛状態が存在し、その多重度が8を越えると中性子物質より安定化する可能性が示された。さらに、KPMが初期宇宙のビッグバンに於いて形成される過程、及び中性子星が崩壊してKPMとなる過程を研究しつつある。KPMは、その単位一個あたり反クオークを1個含むクオーク・反クオークのハイブリッド物質であり、宇宙初期に反バリオンが消滅する際にそれを逃れた反クオークがつくるレリックな物質であると見做される。中性子星の研究に触発されて、一体、宇宙には陽子だけから成る物質があるだろうか、との問題提起からこの研究が始まった。一方、別の関心からK中間子陽子相互作用の研究が展開し、その成果がK中間子陽子物質の予言を生み出した。これを仮説的段階から先に進めるためには、K中間子と陽子を含む小数多体系の実験的・理論的研究が不可避である。7 GeV以上のエネルギーを持つ、陽子と陽子との衝突実験が検討されている。さらに、超高エネルギーの重イオン衝突において準安定・安定レリックが創られるかも知れない。そのような探索への理論的検討が望まれる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
抗酸化食品成分による内臓脂肪組織の慢性炎症抑制機構の解明

本研究では、メタボリックシンドロームの発症に関わる内臓脂肪組織の慢性炎症に対する抗酸化食品成分の抑制効果の作用機構を食餌性肥満モデルマウス及び脂肪細胞を用いて検討した。その結果、カロテノイドのβ-クリプトキサンチンによる内臓脂肪組織の酸化ストレス抑制作用及び炎症抑制作用は弱かったが、クルクミンの酸化ストレス抑制作用は強く、クルクミン及びケルセチンで発現変動する内臓脂肪組織の遺伝子発現変化を比較解析したところ、クルクミンは内臓脂肪組織の酸化ストレス、小胞体ストレス及び脂肪合成を抑制することにより、またケルセチンは主に内臓脂肪への脂肪蓄積を抑制することによって慢性炎症を抑制することが示された。肥満の内臓脂肪組織における免疫細胞の増加や活性化は、慢性炎症やインスリン抵抗性を引き起こしてメタボリックシンドロームを発症させる。肥満の脂肪組織ではまず、抗原提示に関わるクラスII主要組織適合遺伝子複合体(MHC-II)の発現が誘導されることが報告されている。これまでの研究でケルセチンが食餌性肥満において内臓脂肪組織の慢性炎症を抑制すること、及びβ-クリプトキサンチンが非アルコール性脂肪肝炎において特に炎症を改善することが明らかになったことから、3T3-L1脂肪細胞にケルセチン及びβ-クリプトキサンチンを添加して、これらの成分がIFNγで誘導されるMHC-IIの発現に及ぼす影響を検討した。その結果、β-クリプトキサンチンにのみ、弱いMHC-IIの発現抑制作用が認められ、慢性炎症のメカニズムとして、IFNγの脂肪細胞に対する作用への抑制効果は低いと考えられた。また、ケルセチンが食餌性肥満モデルマウスの内臓脂肪組織に及ぼす影響を検討し、炎症性サイトカイン等の産生に関わる転写因子NF-kBの発現を抑制すること等を明らかにした。ケルセチンは酸化ストレスに感受性の高いNF-kBの誘導を抑制して、慢性炎症やインスリン耐性に関わるTNFαの発現を抑制すると考えられる。更に高脂肪・高ショ糖・高コレステロール食である西洋型食に0.01%のβ-クリプトキサンチンを添加してC57BL/6Jマウスに摂取させ、β-クリプトキサンチンが食餌性肥満モデルマウスの脂肪組織に及ぼす影響を検討している。平成27年度においてβ-クリプトキサンチンが食餌性肥満モデルマウスの内臓脂肪組織に及ぼす影響の検討を開始する予定であったが、β-クリプトキサンチンの入手が遅れ、摂取期間が終了していないため。肥満の内臓脂肪組織で生じる慢性炎症が、インスリン抵抗性を惹起し、メタボリックシンドローム発症の主な原因となることから、β-クリプトキサンチンの摂取が、西洋型食摂取による肥満モデルマウスの内臓脂肪組織に及ぼす影響を検討した。0.01%のβ-クリプトキサンチンを高脂肪・高ショ糖・高コレステロール食である西洋型食に添加して、16週間摂取させた結果、β-クリプトキサンチンは体重の増加を抑制しなかったが、血糖値を有意に低下させた。しかし、肝臓、内臓脂肪組織である精巣周囲脂肪組織及び血中の酸化ストレスマーカーの有意な低下は認められず、肝臓の抗酸化酵素の発現の有意な上昇は認められなかった。また、精巣周囲脂肪組織の炎症マーカーの抑制作用も認められず、食餌性肥満モデルマウスにおけるβ-クリプトキサンチンの慢性炎症抑制効果は弱いと考えられた。一方、抗酸化食品成分のクルクミンは0.1%の濃度で食餌性肥満モデルマウスの血糖値及び精巣周囲脂肪組織の酸化ストレスマーカーを低下させる。そこで、DNAマイクロアレイによる精巣周囲脂肪組織の遺伝子発現解析の結果を、0.05%のケルセチンを摂取させた食餌性肥満モデルマウスの精巣周囲脂肪組織の遺伝子発現解析の結果と比較した。その結果、いずれも強い酸化ストレス抑制効果を示すものの、慢性炎症を引き起こす免疫細胞の増加及び活性化に関わる遺伝子発現の抑制作用はケルセチンで強く、クルクミンで特徴的な炎症抑制作用は見出されなかった。このようにモデルマウスを用いた試験から抗酸化食品成分による慢性炎症抑制効果の特徴が明らかになりつつある。当初予想していたβ-クリプトキサンチンの肥満モデルマウスの内臓脂肪組織における慢性炎症抑制作用や慢性炎症の初期に起こる脂肪細胞のクラスII主要組織適合遺伝子複合体(MHC-II)の発現抑制作用は認められなかったものの、DNAマイクロアレイを用いた比較解析により、抗酸化食品成分であるクルクミンとケルセチンの慢性炎症抑制作用の違いを明らかにすることができたため。肥満の内臓脂肪組織における慢性炎症はメタボリックシンドローム発症の原因となる。カロテノイドのβ-クリプトキサンチンは3T3-L1脂肪細胞で慢性炎症に関わるクラスII主要組織適合遺伝子複合体の発現抑制作用を示す一方で食餌性肥満モデルマウスの精巣上体周囲脂肪組織の炎症抑制作用を殆ど示さなかったが、ポリフェノールのクルクミンは弱い炎症抑制作用を示した。そこで、飼料中に添加した抗酸化食品成分のクルクミン(0.1%)及びケルセチン(0.05%)が食餌性肥満モデルマウスの精巣上体周囲脂肪組織に及ぼす影響を比較検討した。遺伝子発現の網羅解析の結果は、ケルセチンが強い炎症抑制作用を示すこと、またクルクミンの炎症抑制作用は弱いが、酸化ストレス及び小胞体ストレスの抑制作用が強いことを示唆していた。組織化学的・生化学的解析及び定量RT-PCRを用いた解析結果から、クルクミンは脂肪組織におけるマクロファージの蓄積を抑制するが、アディポサイトカインを含めた炎症性サイトカインの産生抑制作用はケルセチンに比べて弱いことが明らかになった。

ケルセチンは肝臓において脂質代謝に関わるPPARαの発現を誘導し、肝臓での脂肪蓄積抑制作用及び血中脂質低下作用が強く、内臓脂肪組織の脂肪蓄積抑制作用を示す。一方、精巣上体周囲脂肪組織における脂質の網羅解析の結果等から、クルクミンは脂肪合成を抑制することが示唆されたが、脂肪組織における脂肪蓄積抑制作用は殆ど認められなかった。クルクミンは酸化ストレスを介した炎症作用に関連する転写因子のNF-κBやアラキドン酸5-リポキシゲナーゼの発現抑制作用等を示す。これらのことから、クルクミンは内臓脂肪組織における酸化ストレス抑制作用及び脂肪合成抑制作用等を介して慢性炎症抑制作用を示すが、ケルセチンは脂肪蓄積抑制作用を介してより強い慢性炎症抑制作用を示すと考えられた。本研究では、メタボリックシンドロームの発症に関わる内臓脂肪組織の慢性炎症に対する抗酸化食品成分の抑制効果の作用機構を食餌性肥満モデルマウス及び脂肪細胞を用いて検討した。その結果、カロテノイドのβ-クリプトキサンチンによる内臓脂肪組織の酸化ストレス抑制作用及び炎症抑制作用は弱かったが、クルクミンの酸化ストレス抑制作用は強く、クルクミン及びケルセチンで発現変動する内臓脂肪組織の遺伝子発現変化を比較解析したところ、クルクミンは内臓脂肪組織の酸化ストレス、小胞体ストレス及び脂肪合成を抑制することにより、またケルセチンは主に内臓脂肪への脂肪蓄積を抑制することによって慢性炎症を抑制することが示された。摂取期間が終了次第、β-クリプトキサンチンが脂肪組織に及ぼす影響を検討する。β-クリプトキサンチンの肥満抑制作用はケルセチンより弱いことから、脂肪蓄積と関連の深い内臓脂肪組織の慢性炎症の抑制効果は低いことも考えられるが、ケルセチンの作用と比較すること等により、その特徴を明らかにする。食餌性肥満モデルマウスの内臓脂肪組織におけるケルセチンとクルクミンの慢性炎症抑制作用の違いが明らかになったことから、更に検討を進め、作用機構を明らかにする。また、合わせて培養細胞を用いた検討を進め、それらの結果に基づいて抗酸化食品成分による内臓脂肪組織の慢性炎症抑制機構を明らかにする。食品機能性動物実験の開始が遅れたため、かかる費用を次年度に使用することとした。次年度使用額は、研究費を効率的に使用して発生した額である。継続してマウスにβークリプトキサンチンを摂取させ、内臓脂肪組織の慢性炎症抑制に関わる作用を解析する。慢性炎症抑制効果の作用機構解明に必要な、動物組織を用いた遺伝子発現解析やその他の解析、及び培養細胞を用いた解析に使用する。
コンピュ-タ個体識別システムによる群飼豚の管理とウェルフェアファ-ムの確立

近年,西欧諸国においては家畜福祉の思想が発達し,家畜を狭い施設に閉じ込めることなく,飼育環境を快適にするための管理法が検討されている。これまでの繁殖豚集約管理システムは生産性の向上と管理の省力化に多大な貢献をしてきたが,豚の行動を制約するスト-ル飼育は,異常行動や疾病の増加を招き,豚の習性を無視した飼育法となっている。当研究は,家畜福祉の立場から,これを改善するために,スト-ルを用いない繁殖豚の家族(雌雄)群管理モデル(ファミ-ペンシステム)の有用性を検討し,コンピュ-タ自動給餌システムにおけるフィ-ドステ-ションの改良を試みたものである。供試豚は大ヨ-クシャ-種及びその交雑種の繁殖雌雄8頭と大ヨ-クシャ-種の種雄豚1頭である。今回は,繁殖豚の群飼管理において,社会的順位の低い豚でも採食の可能なフィ-ドステ-ションを開発するため改良A型として,入口と出口を従来型より長くし,扉を二重に設置したタイプを試作した。さらに改良B型として,威嚇防止壁を設けるとともに運動場内に迂回柵を設け,出口から出た豚が直ちに入口に戻れないようにした。各個体の行動は赤外線暗視カメラおよび4画面システムを用いて調査した。その結果,従来型は社会的順位の影響が大きく作用したが,改良Aおよび改良B型では,その影響は小さく,優位豚と劣位豚におけるフィ-ドステ-ションの占有時間の差を縮めることが可能となった。また改良型では豚の所在地が分散し,フィ-ドステ-ションの入口付近に集中して闘争する回数を減少することができた。さらに改良B型における迂回柵の設置は同一個体によるフィ-ドステ-ションの連続使用を制限する効果が認められた以上のことから,豚のウェルフェアを考慮したファミリ-ペンシステムとして,改良B型の構造が,繁殖豚の群飼豚管理に適していると考えられた。
ドープされたカーボンナノチューブの構造と物性

カーボンナノチューブはそのカイラル構造により電子構造が変化することが知られているが、ナノチューブ自身のカイラル構造を制御することは容易ではない。そこで各種ドーピングを行い電子構造の変調を目指すことを目的とするが、ドーピング量やドーピングサイトの解明はナノチューブデバイスの基礎物性の理解にとって極めて重要である。本研究ではナノチューブへのドーピングの様子を高分解能電子顕微鏡を用いて調べると同時に、その熱的安定性をも検証した。また加熱による内包ナノチューブの構造変化をラマン分光などを用いて調べた。ナノチューブへのp型もしくはn型ドーピングを実現するために、気相法および液相法を用いて各種イオン・分子などを積極的にナノチューブに内包させた。構造解析には球面収差補正機能を有した高分解能電子顕微鏡を使用した。結果として、カーボンナノチューブにヨウ素をドープすると、ナノチューブ内部空間でフラーレン分子の融合が促進されることがわかった。これはヨウ素原子がナノチューブ成長を助けることを証明した実験であり、この実験結果はJ. Am. Chem. Soc. 129(2007)pp.8954-8955に掲載された。またナノチューブにフェロセン分子をドープした場合、その後の熱処理で極小のカーボンナノチューブがその内部に成長することが確かめられた。高分解能電子顕微鏡によりこの極小のナノチューブのカイラル指数を調べたところ、(3,3)(4,1)(5,2)などであった。この研究成果はいままでに確認されたもっとも小さいカーボンナノチューブとして、現在専門誌に投稿中である。平成18年度は、カーボンナノチューブへのハロゲン元素およびアルカリ金属元素などのドーピング実験に着手した。とくに気相法によるドーピング実験のために、真空ラインの設計開発やグローブボックスの新設など、必要なインフラ整備を行った。また構造観察のための高分解能電子顕微鏡球面収差補正機構の応用に関しても、充分議論し試験的な利用を開始した。アルカリ金属のドーピングにおいてはポタシウム金属のドーパントサイトについて最近公表された理論計算結果を踏まえて我々の実験結果を議論した。またハロゲン元素に関しては、カーボンナノチューブおよびカーボンピーポッドへのヨウ素のドーピングを試みた。ヨウ素はグラファイトインターカレーションを起こさない元素であり、そのカーボンナノチューブへのドーパント構造は、基礎科学的にたいへん興味深い。カーボンナノチューブへのヨウ素ドーピングにおいては、ドーパントであるヨウ素がカーボンナノチューブ内で多様な構造をとることが実験的に示された。とくにカーボンナノチューブの直径に併せて、内部構造が変化することが初めて確認された。具体的には直径0.8nm以下のナノチューブ内では、ヨウ素原子は単一の一次元鎖を形成する。その後、直径の増大に併せて一次元鎖の数が、二本から三本へと変化する。ナノチューブの直径が1.4nm以上になるとヨウ素原子はナノチューブ内で結晶化するが、その結晶構造は小さい内部空間を反映してバルク構造とはかなり異なることが高分解能観察から明らかになった。
プラズマと相互作用する液体における溶媒和電子の検出と反応過程への挑戦

溶媒和電子を検出し,その反応kineticsを研究するための方法として,1) CTTS (Charge Transfer to Solvent)遷移を用いた溶媒和電子の生成と光吸収による検出(ポンプ・プローブ法),および,2)光励起脱溶媒和によって発生する自由電子の検出およびポンプ・プローブ法との組み合わせ,の二つの方法を開発し,プラズマ・液体相互作用研究において有用な実験技術として確立する。
(離散)パンルヴェ方程式および自己双対方程式の特殊解と対称性

代表的な高次元可積分系である(反)自己双対Yang-Mills方程式から適当な簡約化により,Painleve方程式をはじめとする様々な可積分方程式が導出されることはよく知られている.一方で,Painleve方程式の古典解については,最近の研究により,P_<VI>の代数解を除いてほぼ明らかにされたといってよい.また,離散Painleve方程式についても,ここ数年の研究の進展は著しい.こうした状況を踏まえ,今年度は,離散Painleve系の特殊解についての研究を推し進める一方で,反自己双対Yang-Mills方程式の特殊解とPainleve方程式の超幾何函数解との対応を詳しく調べた.結果の概要は以下の通りである.1.すべてのq-差分Painleve方程式に対してそれらのRiccati解を構成し,q-超幾何函数による具体的な表示を与えた.2.P_<II>およびP_<IV>の超幾何函数解が,Corriganらにより構成された(反)自己双対Yang-Mills方程式の行列式解の特殊化として得られることを示した.3.Painleve微分方程式を,対応する有理曲面の情報から導出する一つの方法を与えた.そこでは,射影平面上の特別な位置にある9点を通る3次曲線の1パラメータ族が本質的な役割を果たす.4.q-差分Painleve VI方程式のタウ函数による定式化を行い,q-P_<VI>がq-UC階層の自己相似簡約として得られることを示した.その自然な帰結として,q-P_<VI>のある代数解の族は,普遍指標多項式(のq-類似)を用いて表されることが分かる.以上の結果は学術論文に発表されている.代表的な高次元可積分系である自己双対Yang-Mills方程式から,適当な簡約化によりKP階層に属する様々な可積分方程式が導出されることは以前から知られており,とりわけMason-WoodhouseがTwistor理論による統一的な記述を行って以降,これらの関連を解空間のレベルで具体的に論じる端緒が切り開かれた.実際,Painleve方程式に関していえば,Riccati解や一部の有理解に対応する自己双対接続が,村田により具体的に計算されている.一方で,Painleve方程式の古典解,とりわけγ-函数やそれらが満たす双線形関係式については,最近の(報告者も含む)研究により,P_<VI>の代数函数解を除いてほぼ明らかにされたといってよい.また,離散Painleve方程式についても,ここ数年の研究の進展は著しい.こうした状況を踏まえ,今年度は,(離散) Painleve方程式の特殊解についての研究を引き続き推し進める一方で,自己双対Yang-Mills方程式とPainleve方程式との対応に関する研究の進展状況を詳しく把握・分析することに努めた.具体的には,P_<VI>のあるクラスの代数函数解およびq-差分Painleve V方程式の有理解を構成するという問題を考え,それらのγ-函数がSchur函数の一般化である普遍指標多項式およびそのq-類似を用いて表されることを示した.また,離散Painleve方程式のうち最も大きな対称性をもつ楕円差分Painleve方程式の超幾何函数解を構成することを考え,それらが楕円超幾何函数解_<10>E_9で表されることを示した.以上の結果は学術論文に発表されている.さらに学術論文としては未発表であるが,P_<II>の特殊函数解が,Corriganらにより構成された自己双対Yang-Mills方程式の行列式解の特殊化として得られることも明らかにできた.代表的な高次元可積分系である自己双対Yang-Mills方程式から,適当な簡約化によりKP階層に属する様々な可積分方程式が導出されることは以前から知られており,とりわけMason, Woodhouseがツイスター理論による統一的な記述を行って以降,これらの関連を解空間のレベルで具体的に論じる端緒が切り開かれた.実際,Painleve方程式に関していえば,Riccati解や有理解の一部に対応する自己双対接続が,村田により具体的に計算されている.こうした状況を踏まえ,今年度は,Painleve方程式および離散Painleve方程式の特殊解についての研究を引き続き推し進める一方で,自己双対Yang-Mills方程式の特殊解とPainleve方程式の超幾何函数解との対応を詳しく調べた.具体的には,P_VおよびP_<VI>の超幾何函数解の行列式表示を構成し,この行列式構造を保ったまま退化図式が成り立つことを示した.これにより,Painleve方程式の超幾何函数解については,それらの具体的表示が出揃ったことになる.また,すべてのq-差分Painleve方程式に対してそれらのRiccati解を幾何的手法により構成し,どのようなq-超幾何函数が現れるかを同定した.例えばE_8^(1),E_7^(1),E_6^(1)型方程式のRiccati解として,おのおのq-超幾何函数_<10>W_9,_8W_7,_3φ_2が現れる.以上の結果は学術論文に発表されている.さらに学術論文としては未発表であるが,P_(IV)の超幾何函数解が,Corriganらにより構成された自己双対Yang-Mills方程式の行列式解の特殊化として得られることも明らかにできた.代表的な高次元可積分系である(反)自己双対Yang-Mills方程式から適当な簡約化により,Painleve方程式をはじめとする様々な可積分方程式が導出されることはよく知られている.

一方で,Painleve方程式の古典解については,最近の研究により,P_<VI>の代数解を除いてほぼ明らかにされたといってよい.また,離散Painleve方程式についても,ここ数年の研究の進展は著しい.こうした状況を踏まえ,今年度は,離散Painleve系の特殊解についての研究を推し進める一方で,反自己双対Yang-Mills方程式の特殊解とPainleve方程式の超幾何函数解との対応を詳しく調べた.結果の概要は以下の通りである.1.すべてのq-差分Painleve方程式に対してそれらのRiccati解を構成し,q-超幾何函数による具体的な表示を与えた.2.P_<II>およびP_<IV>の超幾何函数解が,Corriganらにより構成された(反)自己双対Yang-Mills方程式の行列式解の特殊化として得られることを示した.3.Painleve微分方程式を,対応する有理曲面の情報から導出する一つの方法を与えた.そこでは,射影平面上の特別な位置にある9点を通る3次曲線の1パラメータ族が本質的な役割を果たす.4.q-差分Painleve VI方程式のタウ函数による定式化を行い,q-P_<VI>がq-UC階層の自己相似簡約として得られることを示した.その自然な帰結として,q-P_<VI>のある代数解の族は,普遍指標多項式(のq-類似)を用いて表されることが分かる.以上の結果は学術論文に発表されている.
農政滲透における自治村落機能の国際比較

封建制の下で生れた自治村落が、現在もその自治的規制力を喪失することなく機能しているばあいと、弱体化してほとんどその機能を発揮しえなくなっているばあいについて、いかなる要因にもとづいてその差異が生ずるかをあきらかにしたいと考えて、つぎのような資料収集および実態調査をおこなった。1さきに東ヨーロッパの農村調査においてえられたデータを、既存の外国語および邦語文献と対比して、歴史的ならびに現代的な意味を確定すべく、東欧と西欧の農村共同体に関する文献の収集をおこない、さきの調査結果に若干の考察を加へて「東ヨーロッパ農村の調査ノート」(北海道大学『径済学部研究』第36巻3号1986年12月)を発表した。2日本の戦後農政の農村サイドの受容の仕方の相違点を本州母村と北海道移住村の両者について検討するため、新潟県蒲原地方と富山県砺波地方において実態調査をおこなった。とくに砺波市鷹栖地区、福光町坂本地区について大字資料を撮映収集し、目下その整理をおこなっている。3北海道開拓村のばあい、当然のことながら、封建制下の産物である自治村落を欠如しているが、それに代る農政滲透の媒介者として、農業協同組合、集落生産組合、生産組織などが重要な役割を果している。この機能を解明するため、北海道南空知郡下の二集落について実態調査をおこなった。農業基本法農政の優等生といわれ、規模拡大を急速に達成してきた1015haの規模の水稲単作大規模経営が、農政対応への失敗から、膨大な負債の累積を招き、ついに破産整理、離農を余儀なくされるにいたる詳細なデータを、農協サイドと農家サイドの両方から収集しえたので、目下その整理と分析に従事している。発表は学会誌または「経済学研究」を予定している。
南天銀河の広域サーベイ観測による銀河系の全体構造の研究

●研究の目的とその全体的達成度本研究は、日本、スウェーデン、ヨーロッパ南天天文台、チリ、およびアメリカ合衆国の研究者による国際共同研究として、チリのアンデス山中に設置した口径60cmのサブミリ波サーベイ望遠鏡の調製を完了させるとともに、それを用いて、日本からは見ることのできない南天の銀河を観測し、銀河系およびマゼラン雲中の星間ガスの物理状態を明らかにすることである。私たちは、平成7-8年度の二年間に18回、のべ600日あまりの海外出張を行い研究を進めることにより、望遠鏡の調整を完了し、銀河系第4象限および大マゼラン雲の観測を実行した。その結果、これまでの北半球からの観測では明らかでなかった、銀河系分子ガスの物理状態の非軸対称な変化や、不規則な形状を持つ大マゼラン雲内でも分子ガスの物理状態は規則的な変化を示すことなどの興味深い事実が明らかにされた。●望遠鏡の調整とテスト観測平成6年度までにアンテナ移設、受信機システムの搭載、計算機システムの望遠鏡及びネットワークへの接続を行い、天の川からの電波スペクトル線の初受信にこぎつけていた。本研究では、さらに望遠鏡の調整とキャリブレーションをすすめ、システム全体として目標とした性能が達成され、科学的なデータ取得の用意が整ったことを確認した。その過程で、東大側が用意した望遠鏡光学系とオンサラ天文台が用意した受信機光学系との間にミスマッチが発見された。また、受信機の心臓部に当たるミクサ-が故障したことも2度あった。これらの問題は、オンサラ天文台及びヨーロッパ南天天文台から派遣されたエンジニアの協力を得て、東大のグループが解決した。●銀河面サーベイ銀河系第4象限を中心に、銀経-90度から+20度までを銀経1度おきに111点について、CO分子の波長1.3mmスペクトル線を観測した。この「パイロットサーベイ」は、銀河系内分子ガスの物理状態、特に分子雲における星形成に深く関わるガス密度の、全体的な分布を調べるのが目的である。観測結果を、チリ大学の研究分担者が提供した同じ分子の波長2.6mmスペクトル線のデータと比較した結果、分子ガスの物理状態が、北半球から見える銀河系第一象限とは異なった分布を示すことがわかった。その原因を考察した結果、南北の違いは、分子ガスの状態が銀河系の渦巻きの腕に対応するところで著しく変化するたであろうと推論された。この発見をさらに追求するために、銀河系第4象限の特定領域の、さらに詳細な二次元マッピング観測を開始した。これまでに約50平方度、3000点以上のデータが取得された。この観測は次年度以降さらに発展させる方針である。●大マゼラン雲の観測大マゼラン雲は、銀河系が誕生したころの星形成の様子を今に残す「生きた化石」である。チリ大学の共同研究者の協力を得て大マゼラン雲内の28点を選び、高感度観測をおこなって、そこでのガスの性質を調べた。その結果、大マゼラン雲の不規則な見かけとは裏腹に、ガスの性質は規則的に変化していることが見いだされた。すなわち、大マゼラン雲の回転中心からの距離が遠くなるにつれて、ガスの密度が下がるのである。これは全く予想外の発見で、学会等で議論を呼んでいる。●研究打ち合わせ共同研究者とは、電子メール、郵便などによる連絡の他に、観測や国際会議などの際にできるだけ機会を見つけて打ち合わせ会議を持った。特に1995年5月には、アメリカ合衆国に共同研究者・研究協力者が集まり、観測の計画や、観測データの解析に関する突っ込んだ打ち合わせ会を行った。北天のサーベイを行っているアメリカ合衆国の共同研究者を含めたこの際の議論は、北天のサーベイと南天のサーベイの相互比較や、銀河系と大マゼラン雲との相互比較という観点を明確にするという点で、大きな収穫があり、その後の観測に生かされた。●今後の計画平成9年度以降の観測については、国際学術研究(共同研究)の採択内々定の通知を得ている。本研究で得られた知見をさらに確かなものにするとともに、さらに詳細なデータに基づいて全く新しい研究を展開すべく、観測を続行する予定である。また、観測の効率を上げるために、観測装置のグレードアップすべく、日本の実験室でそのための装置開発を進めている。