hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小孔の衝撃押し広げによる無排土地下空間構築技術の実用展開

現場実験では,直径90mm程度のボーリング孔に水を満たし,この中に充填した汎用爆薬を爆破させボーリング孔を押し広げ,これによる周辺地盤への影響,薬量や薬種,地盤条件等が拡張効果に与える影響について調査を行った.粘土や砂等の比較的間隙比の大きい地層の中に直径10cm程度の小孔を掘削した後,その内壁に衝撃荷重を作用させて小孔を押し広げることにより,直径1m10m程度の地下空間を構築する技術の開発研究を行った.この技術を用いると,地盤の押し広げにより空間を構築するため,排土を行うことなく短時間に地下空間を構築することができるのみならず,衝撃載荷により坑壁周辺に土を集中して圧縮させるため,安定した坑壁を構築する効果が期待される.昨年度の研究では,土中における衝撃波の基本的な伝播特性を調べ,小孔の衝撃押し広げを表現する数値計算手法を構築した.本年度は,昨年度に引き続き,土中における衝撃波の伝播・減衰特性と土の種類や密度,含水比との関係について定量的な把握を行うための実験を行うと共に,初期の小孔径が拡張後の空洞径に与える影響について実験により検討を行った.さらに,衝撃波による土の圧縮現象を超高速カメラで撮影し,衝撃波の伝播に伴う土の圧縮現象の可視化技術の確立を図った.この結果,下記が明らかになった.・土中を伝わる衝撃波の減衰は,土の圧縮に起因する内部減衰と2次元伝播に起因する幾何減衰の両者からなり,内部減衰は圧縮性の高い土で大きい.・爆薬量を一定として,初期の小孔径を変化させた場合,拡張後の空洞径は,初期の小孔径により異なるが,衝撃拡張により圧縮された土の部分の体積は,初期の小孔径の影響をあまり受けない.このことは,初期の小孔径と爆薬量により拡張後の空洞径を制御し得る可能性があることを意味する.・爆薬による土の圧縮現象は,10^<-4>秒送りの超高速カメラで撮影することが可能ではあるが,爆破で発生するガスの影響で圧縮中盤以降の挙動を撮影することは困難であり,新たな技術開発を要する.本年度は,これらの研究成果をまとめ,この技術の実用化についての知見まとめて報告書の作成を行った.
Linked Data間の意味的関係付け手法に関する研究

Linked Dataは,データのWebとも呼ばれ,急速に普及しつつあるが,データ間のリンク(関係付け)が不十分なため,実用上で大きな問題となっている.本研究では,大規模で様々な種類のデータが分散して提供されているLinked Dataに対して,意味的な関係付けを高速かつ高精度に行う手法を開発することが目的である.そのために必要な新たな技術の開発を行った.Linked Dataは,データのWebとも呼ばれ,急速に普及しつつあるが,データ間のリンク(関係付け)が不十分なため,実用上で大きな問題となっている.本研究では,大規模で様々な種類のデータが分散して提供されているLinked Dataに対して,意味的な関係付けを高速かつ高精度に行う手法を開発することが目的である.そのために,オントロジー・アライメントで使われる機械学習技術とインスタンス・マッチングで使われるブロッキング技術を融合することで新たな意味的な関係付け技術を開発する.2013年度は,研究の開始年に当たるため,主に研究に必要な環境の整備に焦点を当て,下記の2つに分けて研究開発を実施した.本研究では,インターネット上で分散して公開されているLinked Dataを研究の対象としている.そのため,最初にデータを収集し,研究用の環境の構築を行う.研究に使うためには,収集したデータを適切なフォーマットに変換したり,不要な部分を除去したりするなどの前処理が必要となる.そのような作業を施した上で,研究用のLinked Dataのデータベースを構築した.さらに,構築したデータベースを利用して,データの特性を分析するために,類似度を視覚化するシステムや検索システムの作成を行った.2.単体技術による性能評価とその拡張手法の開発オントロジー・アライメント手法を適用し,2つのデータの関係の発見を試みた.その過程だけでは,直接の対応関係が見つからない場合に,近傍を効果的に探索することで,新たな関係を発見するアルゴリズムの開発を行った.Linked Dataは,データのWebとも呼ばれ,急速に普及しつつあるが,データ間のリンク(関係付け)が不十分なため,実用上で大きな問題となっている.本研究では,大規模で様々な種類のデータが分散して提供されているLinked Dataに対して,意味的な関係付けを高速かつ高精度に行う手法を開発することが目的である.そのために,オントロジー・アライメントで使われる機械学習技術とインスタンス・マッチングで使われるブロッキング技術を融合することで新たな意味的な関係付け技術を開発する.2014年度は,2013年度に整備した研究環境を利用して,以下の2つに分けて研究開発を行った.1.大規模データに対応するための研究基盤の拡張と高度化本研究で用いるLinked Dataは急速に普及しており,取り扱うデータ量が拡大し続けている.研究を効果的に推進するためには,大規模データを効率的に取り扱う研究基盤が欠かせない.そのため,2013年度に構築した検索システムを拡張し,効率を改善する機構の作成を行った.2.オントロジー・アライメント手法とインスタンス・マッチング手法の融合化2つの手法を新たなアプローチで融合することにより,より精度の高い意味的な関連付け技術の開発を行い,様々な基礎的データを得た.Linked Dataは,データのWebとも呼ばれ,急速に普及しつつあるが,データ間のリンク(関係付け)が不十分なため,実用上で大きな問題となっている.本研究では,大規模で様々な種類のデータが分散して提供されているLinked Dataに対して,意味的な関係付けを高速かつ高精度に行う手法を開発することが目的である.そのために,オントロジー・アライメントで使われる機械学習技術とインスタンス・マッチングで使われるブロッキング技術を融合することで新たな意味的な関係付け技術を開発する.2015年度は,研究の最終年度に当たるため,これまでの研究成果を利用しながら,以下の2つに分けて研究開発を行った.1.取り扱いデータの大規模化対応機構の研究大規模なLinked Dataを取り扱うためには,時間計算量,空間計算量の双方を削減する必要がある.そのための機構の開発に取り組んだ.具体的には,これまでに研究してきたシステムの一部のアルゴリズムを改善することにより,両方の計算量を大きく減らしたシステムの作成を行った.2.精度向上のための機械学習機構の研究これまでに開発してきたシステムの精度をさらに高めるための手法について,研究を行った.意味的な関係付けを行う際に,システムは様々な設定を利用する.その設定状況により,システムの性能が変化するため,自動的に適切な設定を行うことができる学習アルゴリズムの開発を行った.その結果,システムが精度高く関連付けを行うことが可能となった.Linked Dataは,データのWebとも呼ばれ,急速に普及しつつあるが,データ間のリンク(関係付け)が不十分なため,実用上で大きな問題となっている.本研究では,大規模で様々な種類のデータが分散して提供されているLinked Dataに対して,意味的な関係付けを高速かつ高精度に行う手法を開発することが目的である.そのために必要な新たな技術の開発を行った.

2015年度に予定していた研究項目の一部を前倒しで実施して研究成果を得られた一方で,2014年度に予定していた研究項目で様々な基礎的データが得られた.人工知能2014年度に構築した研究基盤を活用し,効率的に研究を推進していくとともに,2014年度に得られた基礎的データに基づき,さらなる研究の進展を図る.2013年度に予定していた研究基盤の構築,および,当初予定していた初期段階の研究成果が得られた.2013年度に構築した基盤を活用し,効率的に研究を推進していく.
分子の内部自由度と溶液の存在を考慮したモデルによる脂質分子膜の形状変動相転移

1.Gaussianbondポテンシャルと曲げエネルギーで定義された「テザード膜モデル」は3角形分割された球面上で平滑相と乱雑相を隔てる1次相転移を持つ。この1次相転移はGaussian bondポテンシャルの有無によらない。また,曲げエネルギーの離散化の仕方にも,3角形格子の構造にもよらない。2.上記の1次相転移は曲げエネルギーが外部的曲率エネルギーであるか内部的曲率エネルギーであるかにもよらない。3.上記の1次相転移は膜のトポロジーが球面であるかドーナツ面であるかにもよらない。4.Gaussian bondポテンシャルと内部的曲率エネルギーで定義された「テザード膜モデル」の1次相転移は,膜の2点を固定して細長く引っ張ることによって,2次相転移へと変化する。1.膜の両側または片側たある水溶液の存在をモデルに取り込んだ2種類のモデルについて,分子動力学シミュレーションを行った。はじめのモデルは,膜の法線方向への膜分子の運動に付随して,水溶液分子が一緒に動くとするものである。このモデルからは,水溶液の存在を仮定しないもとのモデルにおける2次相転移が,水溶液の影響で強くなって1次相転移に変化するという結果が得られた。2番目のモデルでは,膜分子が動くとき,膜分子が速度に比例する粘性抵抗を受ける場合を研究した。この場合は,相転移の性質は粘性抵抗の大きさによらないという予想通りの結果が得られた。2.膜を構成する膜分子の数が動的に変化するモデルの相転移を,グランドカノニカルモンテカルロ法で研究し,2次相転移が有限の曲げ剛性値で起こることを示した。3.曲げエネルギーの新しい定義に基づく膜モデルに関してMC法で相転移について調べた。その結果,表面張力を持つモデルでも持たないモデルでも1次相転移が起こることを示した。この結果は,通常の曲げエネルギーのモデルでは2次相転移が起こるというよく知られている結果と合わせて,曲げエネルギーの定義の仕方によって相転移が変わるということを示したものである。一方,既に報告されている理論的研究の結果も,1次相転移の場合と2次相転移の場合があり統一されていない。本研究の結果もこれらの理論的研究の結果を反映したものと考えられる。1.表面張力エネルギーと内部的曲率エネルギーに支配されるHelfrich(またはPolyakov-Kleinert)の膜モデルは,流動性がある場合(液膜モデル)でも無い場合(tethered膜モデル)でも,球面の場合には平滑相と乱雑相の間に1次相転移があることを示した。2.表面張力に対応する面積エネルギーと内部的曲率エネルギーに支配されるNambu-Gotoの膜モデルは,流動性が無い場合で球面の位相を持つときには,平滑相と柱状相,乱雑相の3つの相を持つこと,更に,平滑相と柱状相の間に1次相転移があることを示した。柱状相の膜は直線状に細長く伸びるため,その1次相転移に伴い,モデルの持つ回転対称性が柱状相で自発的に破れていることが分かった。3.表面張力エネルギーと曲げ剛性エネルギーに支配されているPolyakov-Kleinertの球面上の膜モデルは,流動性があってかつ分子が吸着平衡にある場合,膜上の2点を十分に長く引っ張ったとき,分配関数の積分の重み付けパラメータの値のある範囲において,平滑相と乱雑相の間を隔てる1次相転移をおこすこと,更に,引っ張る力としての弦張力が平滑相側で一定値になることを示した。このことは,弦張力がその相転移の秩序パラメータとなり得ることを意味している。4.表面張力エネルギーと曲げ剛性エネルギーに支配されているPolyakov-Kleinertの球面上の膜モデルは,流動性が無い場合,平滑相と乱雑相の間で1次相転移を起こすことを示した。ただし,曲げ剛性エネルギーの離散化の仕方は,数値計算で標準的に用いられているものとは少し異なった独自のものを用いている。(1)Gaussianbondポテンシャルと標準的な曲げエネルギーおよびbond connectivity依存のエネルギー関数によって定義された「流動膜モデル」は3角形分割された球面上で平滑相と乱雑相を隔てる2次相転移を持つ。(2)Gaussian bondポテンシャルと曲げエネルギーで定義された「テザード膜モデル」は3角形分割された球面上で平滑相と乱雑相を隔てる1次相転移を持つ。(3)Gaussian bondポテンシャルと内部的曲率エネルギーで定義された「テザード膜モデル」は3角形分割されたディスク面上,ドーナツ面上で,平滑相と乱雑相を隔てる1次相転移を持つ。
起立・歩行における下肢動作筋電解析とFESによる対麻痺の起立・歩行機能再建

本年度は健常者を対象として、起立・歩行にとって重要な筋の動作筋電図計測を行った。筋電図計測は表面電極では計測出来ない深部の筋についてはワイヤー筋内電極を用いて実施した。筋電図信号はデジタルオッシロスコープおよびデータレコーダに記録し、生体信号解析ソフトで処理した。特にこれまで機能が明確になっていない膝窩筋の作用を、ハムストリング筋との関係で検討した。筋電図計測と同時に、3次元動作解析装置と床反力計を用いた運動計測を同期させて行った。その結果、起立・歩行中の膝窩筋は踵接地期に最大活動が見られるだけでなく、歩行周期全体で活動していることが判明し、起立・歩行機能再建でも重要であることが示唆された。また、ハムストリング4筋の各々の機能にも違いがあることが明らかになった。臨床応用では、第2胸髄から第12胸髄損傷の5例の症例で起立および立位保持の機能再建を行い、装具なしで15分から30分の平行棒内立位保持が可能となった。また第6胸髄損傷患者で歩行器を用いた歩行機能再建を試みた。これまでのところ、起立と立位保持はある程度可能となってきている。しかし歩行については、その電気刺激パターンを筋電図解析の結果をもとにさらに改良する必要性があることが明らかとなっており、さらに詳細な筋電図解析と筋刺激パターンの最適化を進める予定である。
高分子電解質のイオン交換体との相互作用の解明と新規検出法の開発

モノおよびジカルボン酸による強塩基性陰イオン交換樹脂上でのイオン交換平衡を解析し、交換率依存性や選択性を疎水性相互作用・脱水和・分子間および分子内水素結合により説明した。ポリアクリル酸(PA)との間の相互作用を評価し、分子量の小さいPAの場合には単純なイオン交換だけが起こるのに対して大きい場合には樹脂表面で僅かに交換するのみであること、酸性条件下ではプロトン付加した状態で樹脂内部に侵入することを明らかにした。表面修飾した水晶振動子上でのイオン交換反応を追跡した結果、単純な陰イオンの場合は迅速な周波数変化を観測できるのに対して、PAの場合は変化が遅く、実用的は計測には適さないことが分かった。1.数種類のBr型陰イオン交換樹脂と異なる分子量のポリアクリル酸(PA)との間の相互作用を、Brイオン選択電極による電位差定量、コロイド滴定および赤外吸収スペクトルにより評価した。4.5KDaのPAの場合には単純なイオン交換だけが起こるのに対して、25kDaあるいは250kDaのように分子量が増加すると、イオン交換はほとんど起こらないが、溶存している炭酸イオンとのイオン交換を促進することが分かった。また、樹脂表面には、PAが高密度に吸着していることも明らかになった。2.直鎖カルボン酸によるイオン交換平衡を解析した結果、交換基密度が低い樹脂での選択係数は交換率に依存せず一定で、炭素鎖の延長につれて、増加した。これに対して、交換基密度の高い樹脂での係数は、交換率の増加とともに減少した。これは水和による膨潤と架橋との競合によることが明らかになった。一方、選択係数の値は炭素鎖長にあまり依らなかった。このことから、官能基を持たない高分子の形成する疎水場が選択性の発現に大きな影響を与えていることを明らかにした。3.これまでほとんど研究のない弱塩基性陰イオン交換樹脂に関する選択係数の評価を行い、強塩基性樹脂とは全く異なる挙動をとることを明らかにしつつある。4.ジカルボン酸によるイオン交換平衡を解析した結果、1-型の選択係数は交換率が70%以下では一定であるのに対して、70%以上でむしろ増加する現象が観測された。これは、樹脂内部での水素結合形成に帰せられ、赤外吸収スペクトルによっても裏付けられた。この他に、中程度の長さの場合には、分子内水素結合も選択係数に影響を及ぼした。これに対して2-型の選択係数は炭素鎖長にあまり依存しないことが分かった。高分子電解質のモデルとして、カルボン酸およびジカルボン酸による強塩基性陰イオン交換樹脂上でのイオン交換平衡を解析した。カルボン酸の選択性は交換率に依存し、カルボン酸の水和による樹脂の膨潤が架橋によって妨げられるためと結論された。その選択性はアルキル鎖の長さに依存して高くなり、交換容量の低い樹脂ほどその傾向は顕著であった。一方、ジカルボン酸の一水素イオンとしての選択性は、交換容量が低いと一定であるが、高いと60%以上で急に増加することが明らかになり、相補的な分子間水素結合の生成が確認された。更に、コハク酸では分子内水素結合の生成も確認された。これらの成果はInd. Eng. Chem. Res.に発表した。数種類のBr型強塩基性陰イオン交換樹脂と異なる分子量のポリアクリル酸(PA)との間の相互作用を、いくつかの測定法を組み合わせて評価した。4.5KDaのPAの場合には単純なイオン交換だけが起こるのに対して、25kDaあるいは250kDaのように分子量が増加すると、樹脂表面で僅かに交換するのみであることが分かった。一方、酸性条件下ではプロトン付加した状態で樹脂内部に侵入することが分かった。これらの成果は、現在投稿中である。この他に、これまでほとんど研究のない弱塩基性陰イオン交換樹脂に関する選択係数の評価を行い、その特性を定量的に評価した。また、陰イオン交換樹脂の選択性は一般に親水性の高いイオンを除けば交換率に依存しないことを明らかにした。こちらは投稿準備中である。更に、表面をPDOTで化学修飾したQCM上におけるイオン交換による周波数変化を観測したところ、単純な陰イオンの交換については、質量の差から期待される変化が迅速に起こることを確認した。これに対して、ポリアクリル酸の場合には、変化が遅く、高濃度では質量の差に反する挙動も観測され、その計測には適さないことが明らかになった。陽イオン交換樹脂中における四級アンモニウムイオンの交換反応および金属イオンの水和状態の研究を行い、官能基周りの空隙体積の概念をより確実なものとすることができた。強塩基性陰イオン交換樹脂(-R+,Br-)上でのジカルボン酸(dc2-)によるイオン交換に関する研究を年度内に完成させ、(-R+,Hdc-)および{(-R+)2,dc

2-}に加えて、フマル酸では{(-R+)2,(Hdc-)2}が、高pHでは(-R+,dcNa-)が生成することを見出すとともに、「{(-R+)2,dc2-}の安定性が特定のアルキル鎖長のカルボン酸で極大を示す」という過去の報告が誤りであることを示した。また、(-R+,Hdc-)に対する{(-R+)2,dc2-}の安定性は、スペーサーの炭素数が小さいほど高いことを明らかにした。一価のカルボン酸のイオン交換平衡を解析し、低交換容量・低架橋度の樹脂では選択係数は交換率に依存せずカルボン酸の炭素数と共に選択性が増加すること、高交換容量・低架橋度の樹脂では選択係数が交換率に依存し選択性はカルボン酸の炭素数に依存しないこと、高交換容量・高架橋度の樹脂では選択係数が著しく交換率に依存し、選択性はかなり低下することを見出した。また、無機イオンの選択係数は、交換されるBr-より選択性が高いイオンでは交換率の増加と共に増加し、低いイオンでは減少することを見出した。高交換容量・低架橋度の樹脂上でのアクリル酸によるイオン交換は定量的に起こるが、過剰のアクリル酸の一部が中性の酸として分配することを物質収支から明らかにした。強酸性高分子電解質とは対照的に、弱酸性高分子電解質が樹脂表面以外でもイオン交換を起こすのは、このようなプロトンが樹脂内部で移動することによると考えられる。移動度を有するイオン交換体での交換の動的な挙動を電位差測定により追跡した結果をJ. Electroanal. Chem.に発表した。また、モノおよびジカルボン酸によるイオン交換平衡の解明は完結して、樹脂内部における分子内及び間水素結合の存在を明らかにしており、既に投稿直前の状態である。更に、PAによる交換挙動はその分子量に著しく依存することが明らかになり、公表準備中である。以上の理由から、おおむね順調に進展していると判断した。陽イオン交換樹脂に関する研究は既にスタートしていたものであるが、これを完成させて、その内容をAnal. Chem.に掲載した。また、ジカルボン酸のイオン交換挙動を解明する過程で、プロトン付加したカルボン酸の交換を有利にする要因が明らかになった。これは弱酸性高分子電解質の交換において見出した一部プロトン化した化学種のモデルとして有効であり、この成果は現在、論文投稿中である。カルボン酸のイオン交換平衡に関しては、直鎖化合物の検討が終了し、炭素鎖と支持母体の間の相互作用が発現する場合と炭素鎖同志の相互作用が発現する場合のあることを明らかにできており、分岐鎖カルボン酸の検討を残すのみのところまで到達している。高分子電解質のイオン交換も平衡論的な研究がほぼ完了し、分光学などの独立な手法による確認の段階まで達している。ポリアクリル酸による交換については、酸の影響を検討して完結させる。弱塩基性樹脂に関する性能評価は、今年度半ばで完了の見込みである。本丸である水晶振動子重みセンサによる検出では、PDOTの累積層を薄くすれば、その濃度に比例してかなりのシグナルが得られることを確認しているので、その条件最適化を行う。また、弱塩基性樹脂での成果を踏まえて、センサの金表面をジメチルアルカンチオールで修飾した計測も試みて、PDOTの場合と比較検討する。
スペース天文用赤外線画像センサ開発のための基礎研究

本年度は極低温での良好な動作が期待できるtwin gate構造のFET素子の試作を行なった。通常のCMOSプロセスを使った読みだし集積回路(ROIC : Read Out Inregrated circuit)は、極低温(<30K)で特性が悪化することが知られている。そこで従来はプロセスを工夫して、極低温でも良好な特性が得られるよう工夫していた。しかしプロセスの変更とその維持には莫大な資金が必要で、また、最新のテクノロジーをつかうことができなくなるため、実際的ではない。そこで、本研究では、比較的簡単にできるマスクパターン変更(平面構造と回路設計の変更)のみで極低温で動作する素子を作ることを目的に研究を行なった。その結果、文献調査や集積回路の物理考察により、twin gate構造をもつMOS FETが極低温でも良好な動作をする可能性があることが判明した。この結果に基づいて、(1)合い乗りchip試作サービスを用いたVLSI試作フローの確立(2)twin gate構造のFET素子の極低温動作特性評価素子試作、を目的に東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)による乗合試作サービスにて、CMOS集積回路設計試作を行なった。FETの設計はVDECを通し、ケイデンス株式会社の協力の元、研究代表者自身が行なった。チップ試作はVDECを通しローム(株)および凸版印刷(株)の協力で行なった。この結果、通常の試作に比べ2桁低いコストでの試作を行なうことができた今回の試作では、比較のため、twin gateの2つのgate長の比を変更した素子と、通常のgate構造をもつFETも同時に配置した。FET素子特性を評価するため、すべてのFETに独立なPADを配置した。極低温動作読みだし集積回路(ROIC)設計の第一歩として、まず、既存の極低温赤外線検出器/ROIC(SBRC189/InSb, CRC744/Si : As)の評価を行なった。その結果、極低温環境下ではFET特性の温度ドリフトが大きく検出器の定常動作が必要であること、FETの閾値特性が常温とは大きく異なり極低温で最適なパラメータを設定し動作させる必要があること、が明らかとなった。そして、実際に動作パラメータを調整することで、極めて低い読みだし雑音(14電子)を6Kにて達成することに成功し、その成果を国際学会(SPIE)にて発表した。既存のROICは基本的には通常のCMOS回路で構成されており、本研究から、注意深く回路設計を行ない動作パラメータを最適化すれば、CMOS回路でも6K付近では良好な性能を発揮するROICを実現できることが明らかとなった。しかし、同時に動作パラメータ範囲が狭いことからオペアンプを必要とする高性能ROICへの応用には困難が予想される。そのため、本研究では、極低温でより良好な動作をする素子を調査した。その結果、完全空乏型SOIデバイス(FD-SOI)が有望であることが判明した。FD-SOIデバイスは、構造上、従来のCMOS素子に見られた浮遊電位効果がなく、極低温動作素子としてのポテンシャルが高いことが予想される。また、SOIデバイスの設計は、基本的にはCMOS回路設計が大きな変更なく適用できるため、大変有望である。そこで本研究では、将来SOIデバイスで極低温ROICを開発することを念頭に、来年度予定しているVDECでのCMOS集積回路設計試作に必要なCAD環境の整備と、極低温性能評価に必要な実験環境(cryostat、測定器)の整備を行なった。また、関係メーカーとの調整を行ない、SOI素子の試料を提供して頂ける目処をつけた。
マニュアル文書の内容検索システムの自動構築に関する研究

技術マニュアルを利用者が必要な内容を迅速にアクセスできるようにすることは、単なる電子化だけでは達成できない。この研究では、必要な内容を検索できる電子化マニュアルの基礎となる技術について検討した。(1)重要語抽出:マニュアルの内容への道標となるのはそのマニュアルにおける用語である。従来、人手によって行なわれていた用語抽出を何らかの客観的基準によって自動抽出する方法を検討し、候補語の連接方式によるランク付けと窓方式による選択を組み合わせた方式を提案し、他の方式と比較した。提案した方式は日本語の技術マニュアルにおいて実験したところ高いパフォーマンスを示した。(2)数値情報抽出:技術文書一般の問題として考えると、数値に係わる情報は極めて価値が高い。一方、数値情報は形態素解析などの文書処理で抽出しやすい。そこで、ここでは、数値情報とそれに付随する情報を言語パターンのマッチングによって抽出する方法を提案し、実験システムを作成した。個別の情報は80%程度の精度で抽出できることが確かめられた。(3)複合語による情報検索:利用者が内容検索するとき、マニュアルでは多くの用語が複合語であるので、従来の単語ベースの検索を複合語ベースの検索に拡大する必要がある。ここでは、複合語に高いスコアを与える方法を考案し、共起情報も加味した情報検索エンジンを試作した。BMIR-Jlというテストコレクションでtf^*idfを上回る性能を得た。(4)自動ハイパーテキスト化:マニュアルの関連部分をリンクで結んだハイパーテキストは内容に沿って読み進むとき読みてにとって役立つ指標になる。このようなハイパーテキスト化を自動的に行なうシステムを開発した。計算機可読可能なマニュアルのテキストから自動的に索引抽出するシステムを試作した。この索引抽出システムは、まず入力テキストを形態素解析し、単語に分解する。次に、全ての名詞の連続を複合語として抽出する。このように抽出した複合語を順位つけし、選択して索引語を選ぶ。順位つけは次のように行なう。(1)ある単名詞がどれだけ多くの名詞と連接して複合語を作るかによって単名詞の重要度を測る。(2)複合語の重要度はその複合語を構成する各単名詞の重要度を相乗して求める。このようにしてつけた重要度によって各複合語を順位付けする。順位付けられた複合語リスト上を適当な幅の窓を動かし、窓内の複合語がある割合を越えれば、窓中央の複合語を索引として選択する。このような方法による索引語抽出システムを試作した。5本のソフトウェアマニュアルから索引語抽出したところ、適合率70%、再現率57%を得た。この方法は、影浦のいうtermhoodを基礎としているが、もうひとつのunithoodを基礎とする方法としてAnaniadouの提案するNested Collocationによる順位付け方法も若干の改良をしてインプリメントし比較評価した。なお、選択法には窓による方法を用いた。その結果、抽出した語の正しさについてはほぼ同等だが、抽出語の質は、我々の方法が単名詞をかなり含むのに対し、Nested Collocationでは複合語が大部分となることが分かった。検索エンジンについては複合語を検索キ-とするエンジンについて検討し、部分マッチングという基本アイデアに到達した。来年度により深い検討と実装を行なう予定である。

そこで、ここでは、数値情報とそれに付随する情報を言語パターンのマッチングによって抽出する方法を提案し、実験システムを作成した。個別の情報は80%程度の精度で抽出できることが確かめられた。(3)複合語による情報検索:利用者が内容検索するとき、マニュアルでは多くの用語が複合語であるので、従来の単語ベースの検索を複合語ベースの検索に拡大する必要がある。ここでは、複合語に高いスコアを与える方法を考案し、共起情報も加味した情報検索エンジンを試作した。BMIR-J1というテストコレクションでtf^*idfを上回る性能を得た。(4)自動ハイパーテキスト化:マニュアルの関連部分をリンクで結んだハイパーテキストは内容に沿って読み進むとき読みてにとって役立つ指標になる。このようなハイパーテキスト化を自動的に行なうシステムを開発した。
カロリーをワットに：自転車発電による健康支援

自転車発電機で携帯電話の充電などの基礎検討を行い、ダイエットや介護の現場でその効果を実証した。携帯電話を1%充電するのに約12Kcal消費することが分かった。職場で携帯の充電を常時行うことでメタボリック症候群の予防を目指したところ、次第に参加者が減ったものの、BMIや腹囲に改善・改善傾向を認めた。介護施設で実証実験を開始したところ、一部の参加者で活動性の向上が認められた。“カロリーをワットに"を合言葉に、発電装置がついた運動器具(エアロバイク発電機)のダイエット効果の基礎的研究と、普及に関する研究を行った。電源を安定供給できるエアロバイク発電機(アルインコ・エコバイク;市販型と創作機械工房Piccolo S.P.A;改造型)を用いて、発電量と消費カロリーを検討した。発電量の目安として、スマートフォンの充電を目安とした。その結果、改造型の方がやや充電効率がよいものの、概ねスマートフォンを1%充電する消費カロリーは約12Kcalであった。当然であるが、できるだけ頑張って漕いだ時は充電速度は速く、ゆっくり漕いだ場合は充電時間が遅かったが、いずれの漕ぎ方もスマートフォンを1%充電する消費カロリーは同等であった。これにより、体力のある若者が短時間で漕ぐことも意味はあるが、体力的に長時間の発電は困難であり、むしろゆっくり漕いだ方が発電量は大きくなる可能性が示唆された。この事より、時間のない就労者よりも、定年後、比較的体力と時間のある中高年男性などが自転車発電に適していると思われた。就労者に関しては協力企業にてエアロバイク発電機を用いて定期的に自身の携帯を充電するテストを行っているが、携帯の充電だけでは定期的な運動から脱落しやすいと思われた。効果に関しては現在、身体検査や血液検査を分析中である。さらにエアロバイク発電機の普及活動に関しては比較的順調で、公共施設としては東大阪アリーナ・吹田市目俵・片山体育館・茨木市男女共同参画センターに設置し、健康と災害時の非常電源として注目されている。さらにマスコミなどで広く報道されて以来、多くの施設から設置の希望があり、関心の高さを実感している。基礎検討:大阪樟蔭女子大学健康栄養学科の学生を対象にアルインコ社のエコバイクにてスマートフォン(iPhone5c:ドコモ)の充電中の消費エネルギーを呼気ガス分析器(エアロモニターAE-310s:ミナト医科学)で測定した。携帯電話の充電表示の最少が1%なのでばらつきが大きかったが、携帯電話を1%充電するのに約12-15Kcal消費することが分かった。さらに全力で漕いだ場合と、ゆっくり漕いだ場合の時間と消費エネルギーを比較検討したが、ゆっくり漕いだ場合は全力の約2倍の時間を要したが、消費エネルギーは同等であった。消費エネルギーは充電速度に依存しないので、ゆっくり持続可能な速度で漕ぐこと、つまり時間のある高齢者に有利であることが分かった。臨床検討:大阪市内の職場で10名のボランティアを対象に携帯の充電を常時行うことでメタボリック症候群の予防を目指したが、次第に参加者が減り残念ながら十分な減量効果を認めなかった。次に介護施設で少数の高齢者を対象に運動機能の改善の検討を開始した。まだ、参加者が数人のために十分なデータは得られていないが、一部の参加者で活動性の向上が認められた(現在進行中)。フランスの国鉄での自転車発電の現状を視察した。3人が利用できる発電機が2台設置されており、同じ場所のいすにもコンセントが設置されていたにもかかわらず、多くの人が自転車発電にて携帯の充電を行っていた。以上の結果から、勤労者にはもっと身近(例えば机の下における小型発電機)な工夫が必要と思われる。健康ポイントなどのインセンティブがあれば、時間の十分ある高齢者の方が継続する可能性がある。さらに公共機関に普及することで節電と健康の問題に寄与できる可能性がある。基礎的検討で充電量と消費カロリーの関係を明らかにできた。今後はさらに細かい検討が必要と考えられる。実際の職場で研究協力者に携帯の発電を目標に持続的な運動ができるかを検討したが、携帯の充電だけでは運動が長続きしないことがわかり、今後はほかの方法も組み合わせて再度検討する予定である。啓発活動は新聞・雑誌・テレビなどで幅広く紹介され、公共団体(吹田市・東大阪市・茨木市など)の協力を得て予想以上に進行している。今後は設置した場所での効果判定を行う予定である。循環器医学心身医学超音波医学今後の推進方策として、1.携帯電話以外の各種機器の充電効率と消費カロリーの関係の検討。2.職場でのエアロバイク発電機を用いた運動を継続させるための方策と健康指標の推移の検討。3.エアロバイク発電機を用いた運動が臨床におけるメタボリック症候群やロコモティブ症候群などの改善効果の検討。4.公共機関と連携してエアロバイク発電機を用いた運動の啓発活動。5.さらに効率のよいエアロバイク発電機を開発するためにものづくり関連団体との意見交換などを予定している。

当初予定していたエアロバイク発電機(創作機械工房Piccolo S.P.A;改造型)が約20万円で計上していたが、入手が容易ではないこと、予算が削減されたことや改造型なので安全性の検証がなされていないことから、市販型のアルインコ・エコバイク(約3万円)で実証実験を行ってきた。また、臨床でのボランティア募集が遅れたために目標の症例に達しなかった。27年度は様々な臨床現場での検討を行う予定である。引き続き基礎的検討を行う予定である。また協力機関がふえてきたので、次年度に多くのボランティアや症例を集めて臨床研究をする予定である。また、各種団体(主に公共機関)からの問い合わせが多く、エアロバイク発電機と健康に関する啓発活動も積極的に行っていく予定である。また、海外でのエアロバイク発電機を用いた事業に関して情報を収集する予定である。
アンボンドPCはり部材の終局時耐荷性状とその定量化に関する研究

本研究では,試験AでアンボンドのフルPCとパ-シャルPCはりのフォ-リングブランチ領域を含む基本的曲げ耐荷特性を検討し,次いで試験Bで横拘束鉄筋の配置によるコンクリ-トの圧縮靭性の改善がアンボンドPCはりの終局時耐荷性状に及ぼす効果を検討した。本研究から得られた主な結果を要約すると以下のとおりである。1.アンボンドPCはりに対して、適量の普通異形鉄筋の付加配置は、曲げひびわれの分散性状の改善のみならず、ひびわれ発生後の部材剛性や終局時のPC鋼材応力の増大を図る上からも有効である。2.アンボンドPCはりへの高強度コンクリ-トの適用は、靭性や最大耐力時までのPC鋼材応力の増加量を増大させる上から有効である。3.アンボンドPC鋼材の載荷荷重による最大曲げ耐力時まで引張応力の増加量は、部材軸に沿う曲げモ-メント分布によって異なるが、変形適合係数αを0.20.3程度とした計算値とかなりよく一致する。4.アンボンドPCはりの場合,横拘束鉄筋の配置にともなう最大曲げ耐力の増大がボンドタイプの場合より著しい。この傾向はPC鋼材の緊張応力が小さい場合ほど顕著である。5.アンボンドPCはりでは横拘束を大とするほど最大荷重時の鋼材応力が増大する。この傾向は鋼材の緊張応力が小さいほど顕著である。6.鋼材係数が0.3程度以下のアンボンド部材では,PC鋼材の有効プレストレスが0.6f_<PY>(f_<PY>:PC鋼材の降伏強度)程度でも2%程度の横拘束鉄筋を配置すれば,終局時鋼材応力は降伏強度に到達する。7.ボンドタイプはアンボンドタイプに比べ剛性が大きいが,無拘束の場合は最大耐力以降の荷重ーたわみ曲線の低下勾配は後者よりやや急激となる。また,後者の場合には1%程度の横拘束筋比では終局時鋼材応力や耐力の増加はさほど大きくないが,靭性は著しく改善される。アンボンドPCはり部機の最大耐力以降のフォ-リングブランチ領域を含む終局時の耐荷性状を検討するため、断面幅×断面高×全長=15×20×200cmの単純はり供試体において、鋼機指数qp=Ppfpy/fc^^′=0.150.3(Pp:PC鋼機比,fpy:PC鋼機降伏点,fc^^′:コンクリ-ト圧縮強度)及びqp+qs=Ppfpy/fc^^′+Psfsy/fc^^′=0.150.3(Ps:普通異形鉄筋比,fsy:鉄筋降伏点)の範囲で各3水準を選定したフルPCとパ-シャルPCを対象とし、i)PC鋼機(鋼棒)の付着の有無,ii)コンクリ-ト圧縮強度(400,700Kgf/cm^2),iii)載荷点(スパン170cmの2点集中載荷でせん断スパン長50cm,70cm)を主要因とした合計22体について静的載荷試験を実施し、荷重ーたわみ関係(設備備品費で購入したXーYレコ-ダ-を使用して測定)、曲げモ-メントー曲率関係,荷重ーPC鋼機・鉄筋・コンクリ-トひずみ関係などを測定した。本研究の結果,i)

アンボンドタイプのPCはりはボンドタイプに較べると,最大耐力以前の部機剛性は低下するものの、荷重ーたわみ曲線や曲げモ-メント曲率曲線のフォ-リングブランチ領域での耐力低下勾配はむしろ緩やかとなり部機靭性がすぐれていること,ii)アンボンドタイプでもボンドタイプと同様に700Kgf/cm^2程度の高強度コンクリ-トの使用によって部機靭性がかなり向上すること,iii)適量の普通異形鉄筋の配置はアンボンドPCはりの曲げひびわれ分散性状や終局時耐荷性状を改善する上で非常に有効であること,iv)アンボンドPC鋼機の荷重による最大耐力までの引張応力増分ΔδpuはボンドPC鋼機に較べるとかなり小さいが,これはfc^^′,Pp,Psによって著しく影響されること,iv)アンボンドタイプのΔδpu及び最大曲げ耐力はPC鋼機に対する付着係数として0.2程度の値を採用するとかなり精度よく算定できることなど、本研究課題に関していくつかの有用な知見を得ることができた。PC鋼材断面積と緊張応力を要因とした長方形断面のアンボンドPC単純はりに対して静的載荷試験を実施し,横拘束鉄筋配置によるコンクリ-トの横拘束の程度が最大耐力や終局域のPC鋼材応力・塑性変形特性などに及ぼす影響をボンドPCはりとの比較のもとに検討した。本実験と解析研究から得られた主要な結果を要約すると,以下のとおりである。1.アンボンドタイプの場合は横拘束鉄筋の配置にともなう最大曲げ耐力の増大がボンドタイプの場合より著しい。この傾向は,PC鋼材緊張応力の小さい場合ほど顕著である。2.ボンドタイプでは最大荷重に至る荷重ーPC鋼材応力曲線は横拘束鉄筋にほとんど影響されないのに対し,アンボンドタイプでは横拘束を大きくするほど最大荷重時の鋼材応力が増大する。後者は傾向は,PC鋼材の緊張応力が小さい場合ほど顕著である。3.PC鋼材係数が0.3程度以下のアンボンド部材では,PC鋼材の有効プレストレスが0.6f_<PY>(f_<PY>:PC鋼材の降伏強度)程度でも2%程度の横拘束鉄筋を配置すれば,終局時鋼材応力は降伏強度に到達する。4.ボンドタイプはアンボンドタイプに比べ剛性が大きいが,無拘束の場合は最大耐力以降の荷重ーたわみ曲線の低下匂配は後者よりやや急激となる。後者の場合,1%程度の横拘束筋比では終局時鋼材応力や耐力の増加はさほど大きくないが,靭性は著しく改善される。5.本供試体の場合,アンボンドPC鋼材の変形適合係数を0.25とすることにより横拘束鉄筋の多少によるフォ-リングブランチ域を含めた耐荷性状の相違をかなりよく推定できた。
生物発光遷移状態モデルの作成とその利用

生物発光は、極めてエネルギー変換効率の高い反応で、このような高効率性を水中で実現した例は化学発光ではなく、そこに働く原理を知ることを目的に、酵素反応の機構を遷移状態モデルを作成することによってアプローチする。また、それらの知見をもとにして、人工の高効率的発光系構築への道を探ることが本研究の目的である。天然の発光系に含まれる発光基質としてウミホタルルシフェリンを合成し、我々の反応の有用性を示した。またこれらの合成課程で得られた知見をもとに、その構造類似体としてインダノン骨格のモデル化合物を設計し、Pdを用いた反応によって効率的に合成した。さらに、反応遷移状態モデルとして、SP3炭素を含むモデルについても2種の化合物を合成し、光学活性カラムによって鏡像体を分離した。鏡像体の絶対配置については、それらのCDならびに施光度をモデル化合物と比較検討することによって決定した。合成したモデル化合物の安定配座を力場計算とMOPACにて計算したところ、天然における構造と類似性が見られた。また、分子自体は自由度が大きく、活性部位に十分結合出来るものと予想された。事実、これらの化合物のウミシイタケルシフェラーゼに対する阻害活性を調べたところ、基質類縁体においても阻害作用が認められ、さらに遷移状態モデルの方が強く発光を阻害した。また、sp3モデルのうちヒドロキシメチル基を導入したものが、より強く阻害し、さらに鏡像体間の選択性が顕著となった。
べん毛超分子モーターの運動エネルギー変換メカニズム

細菌のべん毛の根元にはべん毛モーターと呼ばれる超分子複合体が存在し、これを船のスクリューのように回転させる事で細菌は運動する。このモーターのエネルギー源をナトリウムイオン流であり、その流れと共役して回転するモーターの固定子と回転子を構成するタンパク質のエネルギー変換に関与する重要な残基を明らかにした。進化系統樹上、非常に初期の段階で分岐したと考えられている超好熱性の細菌の固定子タンパク質が大腸菌で機能することを明らかにし、べん毛モーターの起源についての新しい知見を与えた。また、べん毛モーター回転の精密測定を行い、エネルギー変換における固定子と回転子相互作用について考察した。細菌のべん毛の根元にはべん毛モーターと呼ばれる超分子複合体が存在し、これを回転させる事で細菌は運動する。これまでの大腸菌のH+駆動型モーターにおける研究において、回転力産生のための回転子-固定子間相互作用において、FliGとMotAの荷電残基間の静電的相互作用が重要であることが示唆されている。FliGおよびPomAの保存荷電残基およびその周辺残基に着目し、それらの残基を電荷をもたない残基および逆の電荷をもつ残基に置換した変異体を作成した。変異によって、FliGおよびPomAの発現量が大きく変化する事がない事を確認した上で、それらの変異を組み合わせたFliG/PomA二重変異体を作成した。観察した約170の変異体のうち、約20変異体において顕著な運動能の協調的な阻害が見られた。特に、R88A(PomA)/R301A(FliG)変異体やK89A(PomA)/R301A変異体では運動能の阻害が見られなかったのにもかかわらず、R88A/K89A/R301Aでは強い運動能阻害が見られた事から、PomAの隣接するR88とK89残基は相補的にFliG側の負電荷残基と相互作用している可能性が考えられる。また、4つの変異体においては、FliG/PomA二重変異によって運動能阻害からの抑圧が観察され、PomA-E97とFliG-K284との間の静電的相互作用、PomA-R88/K89とFliG-D308/D309との間の静電的相互作用、PomA-E96とFliG-R301との間の相互作用がモーター機能に重要であることが推測された。以上のことにより、Na+駆動型べん毛モーターにおいては、大腸菌のH+駆動型モーターとは異なり、1残基-1残基間相互作用というよりは多残基-多残基間の相互作用がモーター機能に重要である事が判明した。べん毛モーターは固定子と回転子という二つの部位から構成されている。回転力産生において重要な回転子構成タンパク質として、FliG, FliM, FliNが挙げられる。一方、固定子は、4回膜貫通型タンパク質MotAと1回膜貫通型タンパク質MotBから構成されており、MotA4MotB2ヘテロ6量体を形成し、固定子へのイオンの流入と共役して、MotAの細胞質側領域とFliGのC末端ドメインが相互作用し、回転力が発生すると考えられている。A. aeolicus VF5株のゲノム配列を解析したところ、固定子遺伝子として1つのmotA遺伝子と2つのmotB遺伝子(motB1, motB2)があることが分かった。A. aeolicusのゲノムDNAからこれらの遺伝子をPCRにより増幅し、プラスミドベクターpCold I, pBAD24, pSBETaへとクローニングした。大量発現のために、pCold I- motAB1を大腸菌BL21-CodonPlus (DE3)-REPL株に導入して発現させたところ、A. aeolicusのMotAはこれまでに用いた他の菌種のMotA相同タンパク質の中でも、特によく発現することが分かった。また、MotAを発現させた大腸菌から回収した膜画分を界面活性剤Cymal-5で可溶化し、良い精製度で大量にMotAが得られたが、A. aeolicusのMotA/Bは大腸菌(ΔmotAB株)の中では機能しなかった。一方、ペリプラズム領域を大腸菌のMotBと置き換えたキメラ体では、大腸菌中でわずかに機能した。ここから、運動能が上昇する自然発生突然変異体を得ることに成功した。この運動能向上変異体を用い、ナトリウムイオンの運動能依存性を示すことが出来た。これにより、A. aeolicusの持つべん毛モーターがナトリウム型であることを証明できた。べん毛の根元にあるCリングには回転力発生、回転方向変換そしてべん毛繊維の形成という3つの大事な機能がある。このCリングはFliG、FliM、FliNの3種類のタンパク質から構成される。この中でFliGはそれ自身でリングを形成し、固定子複合体と直接相互作用をする最も大事な部分である。FliGの3残基欠損変異体はSalmonelaやEscherichia coliで回転方向が一方向にロックされたり、べん毛形成しなくなったりすることが知られている。V. alginolyticusにおける相同箇所を欠損させたFliG(ΔPSA)を発現するプラスミドを作製し、その表現型を調べた。べん毛繊維が生えなかったが、Vibrio菌内で野生型と同様に変異体でも極への局在が観察された。

極局在したドットの蛍光強度を解析したところ野生型と変異体でほぼ同じことから、欠損変異体もリング構造を保持しているものと考えられた。欠損変異体を発現するプラスミドを野生株VIO5に導入し、染色体から野生型のFliGを、プラスミドから変異体のFliGを発現させた。その結果、べん毛繊維は構築されたのに対し、運動能は大きく抑制された。この結果が一般的な現象かどうか検討するため、べん毛形成できないことが知られている点変異体R179HとA219Eを用い、野生株VIO5にこれらの変異体を発現させたところ欠損変異体と同じような結果を示した。報告されているFliG-FliM複合体の結晶構造から推測すると、今回使用した変異体はFliMとの結合能が失われていると考えられる。これらの変異体FliGはリング構造を保持しているものの、べん毛繊維を構築することができない。しかしながら、リング内にわずかに野生型のFliGがあればべん毛繊維を構築できるようになると考えられた。Aquifex属は真性細菌の進化系統樹上、非常に初期の段階で分岐したと考えられている超好熱性のバクテリアである。85°Cでの運動能を観察したところ、約90μm/secという速い遊泳能を示した。この遊泳速度は温度を低下させると遅くなり、室温(23°C)では全く遊泳しなかった。よってA. aeolicusは熱に対して構造的・機能的に安定なべん毛を持ち、それを使って遊泳することが示された。驚くべきことに、A. aeolicusのMotA/Bを大腸菌motAB欠失株で発現させた時に、ナトリウム駆動型べん毛モーターとして機能した。A. aeolicusのMotAは、系統的に離れてはいるものの大腸菌のモーターと相互作用して回転力を生み出す能力があることから、両者が機能的な相関関係を維持していることが示された。A. aeolicusのMotAを大腸菌で発現・精製したところ、MotB非存在下であるにもかかわらず、ゲル濾過クロマトグラフィーにより、約210 kDaの分子量位置に溶出された。架橋剤をつかった実験から、2量体、3量体、4量体と推測されるバンドがSDS-PAGEによって検出された。単量体は約30kDaであることから多量体構造をとっていることが判明した。精製MotAを電子顕微鏡で観察し単粒子解析したところ、4量体と思われる構造を持つことが分かった。MotAはMotB非存在下でも4量体構造を形成すると推測された。好アルカリ菌由来の固定子MotPS複合体の精製にも成功した。そして、高速AFMによりMotPのペリプラズミクドメインが伸縮運動することを観察した。回転子であるMSリングの構造を電子顕微鏡により、7.4オングストローム分解能で解析することに成功した。さらに、べん毛モーター機能を調べ、その回転ステップ速度は予想以上に大きく揺らぐことを明らかにした。FliGのCWバイアス変異体では、FliGサブユニット間の相互作用形式が大きく変化するとともに、FliGのFliMに対する結合親和性が著しく低下することが判明した。べん毛モーターは固定子と回転子という二つの部位から構成されている。回転力産生において重要な回転子構成タンパク質として、FliG, FliM, FliNが挙げられる。一方、固定子は、4回膜貫通型タンパク質MotAと1回膜貫通型タンパク質MotBから構成されており、MotA4MotB2ヘテロ6量体を形成し、固定子へのイオンの流入と共役して、MotAの細胞質側領域とFliGのC末端ドメインが相互作用し、回転力が発生すると考えられている。超好熱菌
技術系ベンチャー企業をめぐる知識の戦略的移転に関する理論的・実証的検討

本研究は、科学ないし技術的な知識基盤に支えられたベンチャー企業(以下、技術系ベンチャー企業)が、特定の科学および技術コミュニティにおける科学的・技術的知識を、それとは異なったコミュニティ(ビジネス・コミュニティ)へと移転し、ひいては経済活動を通じて社会変革を導くメカニズムを理論的ないし経験的に明らかにすることを目的として取り組んできた。まず、本研究では、技術系ベンチャー企業をめぐる理論的基盤の整備が行われた。ベンチャー企業論は、1970年代から欧米において研究が着手され、経済学、経営学、心理学、社会学、人類学等の領域を横断するカタチで無秩序に拡散・増大してきた。80年代末より独自の体系を持つ研究領域として体系化が進められ、近年は新制度学派社会学の知見を取り入れた理論的・方法論的基盤の整備について議論が交わされるようになった。こうした理論的基盤の整備の下、本研究では、ハイテクのなかでも、とりわけ近年勃興しているネット系のベンチャー企業の行動原理に基づいたビジネスモデルの形成過程について考察を行ってきた。そしてさらに、ハイテクベンチャーをめぐる理論的課題を検討する中で、本研究が新たに注目した論点として、ハイテクベンチャーをめぐる制度的環境の重要性を見出すにいたった。従来まで予見とされてきた制度的環境は、実は、ベンチャー企業にとっての設計対象であることに、その要点がある。なお、本研究で取り上げた事例の一部は、社団法人ニュービジネス協議会の協力を得て、近年にニュービジネス大賞を受賞した企業の中からリサーチサイトとなりうる技術系ベンチャー企業を理論的な観点から選定を行い、現実の経済界とのつながりを重視してきた。また、具体的な調査方法としても、ライフヒストリーの編集や、参与観察、GFA(グループ・フィードバック分析)など、さまざまな方法論・手法を用いて綿密に行われた。本年度の研究実績としては、ひとつは、ベンチャー企業をめぐる理論的基盤の整備を行ってきた。ベンチャー企業論は、1980年代後半から欧米において研究が着手されたが、これまでは無秩序に拡散・増大してきた傾向がある。そこで本研究では、まず、ベンチャー企業をめぐる研究領域の体系化を試み、学会誌へ投稿してきた。さらに、その中でも特に技術系ベンチャー企業に焦点を絞り、科学技術に関する社会科学的研究の知見を融合させた独自の理論枠組みとして、日本科学技術学会にて報告を行ってきた。もうひとつは、具体的な観察対象に基づいた調査研究である。本年度は5社のベンチャー企業についてインテンシブなフィールド調査を行うことができた。具体的には、(1)医療業界(医師)から食品業界へ転向し、独自の技術を開発してきた株式会社キティー、(2)旧態依然としたゼネコン業界において独自のビジネスモデルを構築してきた明豊ファシリティワークス株式会社、(3)時代ごとに大企業におけるベンチャーメカニズムの利用方法を探索・変遷させてきた日本電気株式会社、(4)制度に働きかけることでベビーシッターと介護などの業界に新しい評価制度を作り上げてきた株式会社ポピンズコーポレーション、(5)制度の担い手による解釈の違いを見出し、追随する競合他社に対する参入障壁を築いてきた株式会社フリール、である。これらの研究調査はいずれもすでに研究業績として反映されているか、現在投稿中のものである。また、これらの研究成果は、本研究の研究機関である東京都立大学ビジネスクールの講義「ベンチャービジネス特別演習」においてケーススタディとして利用された。本年度の研究実績としては、前年度の研究を踏まえ、技術系ベンチャー単体からその範囲を広げ、より基礎的な科学技術の知識生産に携わる研究機関や大企業、さらには地域社会とベンチャーとの関わりに注目してきた。まず、本年度において理論的関心から具体的に検討されたのは、米国のスタンフォード大における研究機関とシリコンバレーの隆盛との関係性である。シリコンバレーそのものについては、多くのメディアですでに語られているが、シリコンバレーがスタンフォード大学工学部教授であったフレデリック・ターマンの極めて戦略的意図の下で生まれたことは、意外なほどに知られていない。