hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オンマシン動剛性計測に基づく低剛性工作物の加工プロセスの提案

プローブによる動剛性の測定値と加工における工作物の動剛性を比較するために,開発したプローブを用いた測定結果から,エンドミル加工中に再生びびり振動が発生する条件を推定できるかを検証した.再生びびり振動が発生しやすい回転数と,そのときのびびり周波数をおおよそ推定することができた.開発した動剛性の測定プローブを用いた測定において,測定系の動剛性の影響を調査した.具体的には,1200 Hzから1400 Hzの帯域において打撃試験とDSPE法のコンプライアンスが異なる原因を調査するために,加振装置を対象に打撃試験を行った.その結果,主軸系の振動モードが動剛性測定結果に影響を及ぼすことが分かった.ファイバーレーザ干渉計を用いた機上動剛性測定装置を開発した.本装置は,レーザ干渉計を用いて工作物変位を測定することで,加振装置が工作物に接触していたない状態でも動剛性測定を行うことができる.この特性を活用して,断続的な切削力を模擬した加振力を入力し,動剛性を測定した.開発した動剛性測定用のプローブを工作機械に搭載し,NCプログラムを用いて自動で複数点の動剛性を測定するシステムを構築した.同システムは動剛性測定用のプローブと測定の自動化のためのシステムから構成されている.測定の自動化のためのシステムでは,工作機械のCNCと外部制御装置を使用して,加振装置の位置決め,予圧の管理,加振の開始・終了,コンプライアンスの測定を自動で行うことができる.H30年度実施予定内容である「プローブによる動剛性の測定値と加工における工作物の動剛性の比較」と「動剛性測定法における測定系の動剛性の考慮」を実施することができた.前者では,プローブによって測定した動剛性から,エンドミル加工中に再生びびり振動が発生しやすい回転数を推定することができることが分かった.つまり,加工中の動特性がプローブによって測定できていると言える.後者では,開発したプローブでは,主軸系の固有振動数付近で測定系の動剛性の影響を無視できないことが分かった.今回使用した工作機械では,影響を無視できない周波数帯域は具体的には1200 Hz1400 Hzであった.さらに,計画通りに進まなかった際の対応としていた変位計内蔵の動剛性測定プローブを開発できたことに加えて,予定していなかった測定システム自動化のためのシステムも構築することができた.これらの結果から,当初の計画以上に研究が進展しているため.機上動剛性計測に基づいた加工プロセスを提案する.動剛性測定システムを用いて測定した工作物の動剛性から,加工時の振動の時間領域シミュレーションを行い,振動振幅が許容値以下となる条件を求めることを予定している.既にシミュレーションモデルの構築と,検証実験を開始している.動剛性測定用のプローブを開発した.プローブには動的な力を負荷するための圧電素子と負荷力測定用の力センサで構成されており,工具ホルダを用いて工作機械の主軸に取り付けられる.工作物に応答を測定するためのセンサを設置することなく工作物の動剛性を行うために,変位センサレスピエゾ加振法(DSPE法)を提案した.提案法では,モデルを用いて圧電素子への印加電圧と加振力から工作物の変位を推定する.モデルの推定精度を検証する実験を行った.薄い立壁(平板)を測定対象とし,変位センサを用いて測定したプローブー工作物間の相対変位とモデルの推定値を比較した.測定値と推定値における振幅の差は最大で±10%であり,位相差は約10°で一定であった.本結果より,モデルを用いて低剛性工作物の変位が精度よく推定できることを示した.工作物の動剛性の測定精度を検証するために,DSPE法を用いて薄い立壁の動剛性を測定した.従来法であるハンマリングを比較対象とした.両方法にける立壁の1次固有振動数は1%の差しかなく,両方法での結果はよく一致した.しかし,固有振動数におけるコンプライアンスの大きさは2.5倍程度と大きく異なる場合があった.これは,ハンマリングは加振後に工作物が自由振動しているのに対して,DSPE法では加振器と工作物が接触し続けていることが原因と考えらえる.別の実験とレイリーリッツ法を用いた固有振動数解析により,加振器と工作物が接触することで,加振器先端の質量が付加質量として測定系に作用することが分かった.開発したプローブを用いた測定では,モードの等価質量が0.1 kg以上であれば,固有振動数の差が10 Hz以下となり,十分な測定精度が得られると分かった.さらに,次年度の準備のために簡単な加工実験を行い,プローブによる動剛性の測定値と加工における工作物の動剛性の比較を行った.H29年度実施予定内容である動剛性測定用のプローブ開発と,動剛性の測定精度検証を実施し,十分な測定精度があることが示された.さらに,H30年度に実施予定の内容「プローブとハンマリングによる動剛性の測定結果と加工における工作物の動剛性との違いの調査」にも着手することができた.これらの結果から,当初の計画以上に研究が進展しているため.プローブによる動剛性の測定値と加工における工作物の動剛性を比較するために,開発したプローブを用いた測定結果から,エンドミル加工中に再生びびり振動が発生する条件を推定できるかを検証した.再生びびり振動が発生しやすい回転数と,そのときのびびり周波数をおおよそ推定することができた.開発した動剛性の測定プローブを用いた測定において,測定系の動剛性の影響を調査した.

具体的には,1200 Hzから1400 Hzの帯域において打撃試験とDSPE法のコンプライアンスが異なる原因を調査するために,加振装置を対象に打撃試験を行った.その結果,主軸系の振動モードが動剛性測定結果に影響を及ぼすことが分かった.ファイバーレーザ干渉計を用いた機上動剛性測定装置を開発した.本装置は,レーザ干渉計を用いて工作物変位を測定することで,加振装置が工作物に接触していたない状態でも動剛性測定を行うことができる.この特性を活用して,断続的な切削力を模擬した加振力を入力し,動剛性を測定した.開発した動剛性測定用のプローブを工作機械に搭載し,NCプログラムを用いて自動で複数点の動剛性を測定するシステムを構築した.同システムは動剛性測定用のプローブと測定の自動化のためのシステムから構成されている.測定の自動化のためのシステムでは,工作機械のCNCと外部制御装置を使用して,加振装置の位置決め,予圧の管理,加振の開始・終了,コンプライアンスの測定を自動で行うことができる.H30年度実施予定内容である「プローブによる動剛性の測定値と加工における工作物の動剛性の比較」と「動剛性測定法における測定系の動剛性の考慮」を実施することができた.前者では,プローブによって測定した動剛性から,エンドミル加工中に再生びびり振動が発生しやすい回転数を推定することができることが分かった.つまり,加工中の動特性がプローブによって測定できていると言える.後者では,開発したプローブでは,主軸系の固有振動数付近で測定系の動剛性の影響を無視できないことが分かった.今回使用した工作機械では,影響を無視できない周波数帯域は具体的には1200 Hz1400 Hzであった.さらに,計画通りに進まなかった際の対応としていた変位計内蔵の動剛性測定プローブを開発できたことに加えて,予定していなかった測定システム自動化のためのシステムも構築することができた.これらの結果から,当初の計画以上に研究が進展しているため.プローブとハンマリングによる動剛性の測定結果と加工における工作物の動剛性との違いについて調査する.薄壁のエンドミル加工を行い,加工中の再生びびり振動・強制振動が生じる主軸回転数を動剛性の機上計測結果から推定できるか検証する.また,どの程度の工作物剛性から測定系の剛性を考慮する必要があるかを実験により調べる.さらに,H31年度に実施する「機上動剛性計測の加工プロセスへの適用」に向けて,測定システムの自動化の準備を行う.機上動剛性計測に基づいた加工プロセスを提案する.動剛性測定システムを用いて測定した工作物の動剛性から,加工時の振動の時間領域シミュレーションを行い,振動振幅が許容値以下となる条件を求めることを予定している.既にシミュレーションモデルの構築と,検証実験を開始している.
新規時間分解計測手法を用いた呼吸系エネルギー変換機構の解明

呼吸と生体エネルギー発生の機構は古くから人々の興味の中心の一つである。呼吸によって取り込まれた酸素のほとんどは、細胞内のミトコンドリアという場所で、水素イオンの汲み出し反応に利用されている。本研究では、その反応を最先端の計測技術を用いて詳細に追跡し、呼吸のしくみを原子レベルで解き明かす。
床スラブ付き鋼梁の動的応答特性の解明と鋼構造建物の耐震性能への応用

床スラブ付き鋼梁の履歴挙動や梁における合成効果について既往の研究や実験の分析をもとに,載荷速度を変化させた頭付きスタッドの押し抜き試験と,最大耐力時における応力状態の検討を進めた.押し抜き試験より載荷速度が大きくなると頭付きスタッドボルト1本にかかる最大せん断力が上昇すること,更にはコンクリートに亀裂が生じず頭付きスタッドボルトが破断しやすい傾向が確認された.一方,床スラブが付いたことによる応力上昇と動的載荷の関係は明らかでないため,静的載荷状態での最大曲げ耐力の実験式について応力伝達の条件や適用範囲について検討し,中立軸の位置の重要性,床スラブの有効幅や支圧耐力の影響について確認した.研究2年目である平成25年度は,前年度に行った床スラブ付き鋼梁全体の挙動に関する重要なファクターを考慮し,最大耐力時の応力状態について検討を行った.床スラブの合成効果によって,純鉄骨梁と比較して床スラブ付き鋼梁の耐力は大きくなることが知られている.しかし,設計指針等で示される耐力式にはこの床スラブの影響は反映されていない.これまでにも合成梁の最大曲げ耐力についての研究などは行われており,中には,これによる継手効率の低下が変形能力の低下に及ぼす影響を実験によって明らかにし,継手効率及び床スラブの影響を考慮した最大曲げ耐力の理論式を導いている例もあるが,この研究の実験試験体は不完全合成梁であったため,床スラブの合成効果を正確に反映できていない可能性がある.その他にも床スラブ要素のばらつき等もあり,最大曲げ耐力の一般化された算定式を提示するには至っていない.鋼構造建築のより現実に近い耐震性能を評価するためには,床スラブの合成効果を含めて,合成梁の最大曲げ耐力を把握し,簡潔な式で表す必要がある.そこで本研究では既往の実験式と実験結果を用いて応力分布を把握し,その適用範囲について検討した.使用した実験データは鋼構造骨組の柱梁接合部を模した実大ト型試験体で、いずれも完全合成梁のもの6体である.実験式は岡田らの式を用いて検討した結果,応力状態から塑性中立軸が梁断面のどこに位置するか確認することが重要であること,塑性中立軸の確認には柱スキンプレートの適切なメカニズム把握が必要であること,梁ウェブの局所変形や頭付きスタッドのせん断伝達については更なる実験データの収集が必要であることが確認できた.そして塑性中立軸が適切に把握できれば,床スラブの完全・不完全とはあまり関係なく最大耐力を評価できることがわかった.またこれらの検討を確認するための実大実験の準備を進めた.床スラブ付き鋼梁の履歴挙動や梁における合成効果について既往の研究や実験の分析をもとに,載荷速度を変化させた頭付きスタッドの押し抜き試験と,最大耐力時における応力状態の検討を進めた.押し抜き試験より載荷速度が大きくなると頭付きスタッドボルト1本にかかる最大せん断力が上昇すること,更にはコンクリートに亀裂が生じず頭付きスタッドボルトが破断しやすい傾向が確認された.一方,床スラブが付いたことによる応力上昇と動的載荷の関係は明らかでないため,静的載荷状態での最大曲げ耐力の実験式について応力伝達の条件や適用範囲について検討し,中立軸の位置の重要性,床スラブの有効幅や支圧耐力の影響について確認した.研究初年度である平成24年度は,床スラブ付き鋼梁の履歴挙動や梁における合成効果について既往の研究や実験の分析を行い,梁の動的実験における重要なファクターの選定を行った.それらの考察から,床スラブと鋼梁の間におけるシアコネクタとして使用される頭付きスタッドの存在が,力学的挙動に寄与する可能性が高いと考えた.そこで,頭付きスタッドの押し抜き試験を載荷速度を変化させて実施することで,動的外力をどのように伝達していくのか,基本的な傾向を検討した.今回の頭付きスタッドボルトの動的押し抜き試験は,これまで多く行われてきた試験体寸法と施工要領に基づいて製作したフラットスラブ形式の試験体を用い,千葉大学工学部建築構造実験棟で実施した.実験パラメーターは載荷速度4種類(静的載荷範囲として0.01mm/sを設定し,その他0.1mm/s,0.2mm/s,1mm/sを設定した)と試験体内での頭付きスタッドボルトの突出長さ2種類(110mm,80mm)である.載荷は所定の載荷速度を一定になるように保ち,床スラブを模したコンクリート部と梁フランジ部の相対ずれが30mmになるまで載荷した.実験の結果,実験終了時までに発生したコンクリートの亀裂に明確な傾向が見られなかったが,載荷速度1mm/sの試験体は突出長さに関わらず,頭付きスタッドボルトが破断した.また載荷速度が大きくなるにつれて,頭付きスタッドボルト1本にかかる最大せん断力が上昇し,載荷速度0.01mm/sの場合に比べると載荷速度0.1mm/sでは713%,0.2mm/sでは211%,1mm/sでは1924%と,ばらつきはあっても右肩上がりとなった.最大せん断力の値で見ると突出長さの違いによる変化はそれほど見られないが,せん断力-相対ずれ関係を見ると,突出長さが短い80mmの方が最大せん断力を示した以降のせん断力が急激に低下していた.合成梁の動的挙動を検討するにあたり,鉄骨梁とコンクリートスラブとの間を仲介するスタッドボルトが,動的載荷の中でどのようにせん断力を伝達しているのか確認する必要があると考えられたため,頭付きスタッドボルトの動的押し抜き試験を実施した.

これは,最終的に合成梁としての挙動を動的荷重の影響を反映した要素の集合体として扱う際に重要な項目となると考えられたためである.また,アクチュエーターの動的応答特性が想定よりも小さかったため,部材を対象とした動的実験を行うまでに至らなかったため,実験装置や治具,試験体サイズの変更等の検討を行い,実験自体は次年度に実施することにした.頭付きスタッドボルトの押し抜き試験の結果を更に分析し,ボルト1本当たりのせん断力に載荷速度の影響がどのように関係するのか検討する.また現在使用されている「各種合成構造設計指針・同解説」に記載されているせん断力算定式に対して,本実験のパラメーターである載荷速度や頭付きスタッドボルトの突出長さがどのように寄与するのか,既往研究で提示された別のせん断力算定式との比較も含め検討する.これらの検討から載荷速度を考慮したせん断力伝達機構を明らかにし,その機構を応答解析に適用できるよう簡易なバネで置換することを試みる.また,実験方法や試験体等を見直し,床スラブ付き鋼梁の動的載荷実験を実施することで,合成梁自体の動的応答についてデータを得る.両者から動的荷重下での合成梁について簡易な履歴モデルを作成することを検討する.平成25年度は,床スラブ付き鋼梁の動的繰り返し載荷実験を行う.試験体は実大の約1/3程度とし,冷間成形角形鋼管柱とH形鋼梁から構成され,柱梁接合部を通しダイアフラム形式としたト字形試験体,及びそれに床スラブをつけたものである.試験体梁端部に動的アクチュエーターを設置して鉛直方向に動的繰り返し荷重をかける.このセットアップは千葉大学建築構造実験棟の反力フレーム及び動的・静的アクチュエーター(島津製)を使用する.実験における主なパラメータは歪速度とデッキプレートのディテールであり,歪速度は準静的荷重レベルから強震時において梁に生じうる最大の歪速度相当の動的荷重レベルまで4段階の載荷速度を設定し,速度一定となる三角波により載荷を行う.またデッキプレートの有無やその構成により床スラブ自体の構成が歪速度に与える影響を検討する.これらの検討から動的載荷時の合成梁の履歴特性を明らかにし,静的載荷時の結果を用いて動的載荷時の挙動を導き出す対応式を提案する.また,前年度に実施した頭付きスタッドボルトの動的押し抜き試験の結果を用い,床スラブ,スタッドボルト,鋼梁について簡単なバネでモデル化し,動的荷重の影響を負荷バネとして扱うことで,履歴特性の中に反映する方法を検討する.
自然災害後の復興過程における地域住民の生活選択と地域社会の変容に関する研究

本研究では、阪神・淡路大震災を中心に、自然災害後の被災コミュニティの復興過程を比較・分析することにより、以下のような知見が得られた。1.都市型大規模災害においては、「社会的弱者」(高齢者・障害者や低所得層)にダメ-ジが集中し、彼らの生活再建への道筋をどうつけていくのかという点が、コミュニティの復興をめぐる重要なイシューとなっている。2.阪神・淡路大震災では、複数の被災地域で「土地区画整理事業」や「市街地再開発事業」が導入されたが、それらの事業負担の大きさをめぐって、深刻な葛藤が続いている。現行の復興メニュー(制度)の制約が、復興過程の長期化を招く一因となっていると考えられる。逆に、都市計画の「白地地区」では、法定事業による公的支援が得られないため、いちはやく住宅を再建できる層とそれができない層との格差が顕著な形で現れている。3.被災コミュニティの特性(空間的特性や住民の階層的特性等)や被災の程度に応じて、各コミュニティの復興課題や復興戦略、現実の復興過程は異なったものとなっている。また、ひとつのコミュニティの内部でも、被災住民の階層性(資産・所得を初めとする生活資源の動員力や被災程度)に応じて生活再建への展望・戦略は異なっており、それゆえコミュニティの復興ビジョンや復興戦略への対応も異なってくる。復興事業の負担の大きさをめぐる紛争も、そうした住民各層の生活再建戦略や地域再生イメージのずれと重層する形で顕在化していると考えられる。なお、被災コミュニティは現在も復興途上にあり、今後も長いタイムスパンでの研究を続けていく必要がある。本研究では、阪神・淡路大震災を中心に、被災後の住民生活の変容と生活再建をめぐる諸問題、さらにはそれらをめぐるコミュニティレベルでの地域住民組織の対応や被災コミュニティの変容に焦点を合わせ、さまざまな資料の分析と被災地における実態調査を実施した。その結果、現時点で、以下のような知見が得られた。1.阪神・淡路大震災では、特に、大都市インナーシティの老朽木造住宅密集地に被害が集中し、そこに居住していた高齢者層、低所得層に大きなダメ-ジを与えた。いわば、災害が社会的弱者を直撃し、これらの人々の住を中心とする生活再建は、困難をきわめている。従来から、自然災害後の被災者の生活再建は「自立復興」が原則だとされてきたが、阪神・淡路大震災を契機に、そうした政策原則や災害対策の枠組みそのものの再検討が必要とされている。2.被災前から住民による「まちづくり活動」が長く続けられていたり、住民組織の活動が活発に展開されていた地域では、被災後の対応が概して迅速に行われ、住宅の共同化や街区の再建をめぐる協議とプランづくりが進行している。3.被災直後に、地域のリーダーが救援物資を十分に確保できなかったり、いちはやく疎開し地域から離脱したところでは、彼らのポジションの正当性が失われ、リーダー層の世代交代が起こるなど、災害を契機に地域住民組織の再編が進行していくケースも見られる。なお、被災住民の生活再建と地域社会の復興プロセスは、なお緒についたばかりであり、今後継続して、こうしたプロセスの実態調査とその結果の分析を実施していくことが課題である。

逆に、都市計画の「白地地区」では、法定事業による公的支援が得られないため、いちはやく住宅を再建できる層とそれができない層との格差が顕著な形で現れている。3.被災コミュニティの特性(空間的特性や住民の階層的特性等)や被災の程度に応じて、各コミュニティの復興課題や復興戦略、現実の復興過程は異なったものとなっている。また、ひとつのコミュニティの内部でも、被災住民の階層性(資産・所得を初めとする生活資源の動員力や被災程度)に応じて生活再建への展望・戦略は異なっており、それゆえコミュニティの復興ビジョンや復興戦略への対応も異なってくる。復興事業の負担の大きさをめぐる紛争も、そうした住民各層の生活再建戦略や地域再生イメージのずれと重層する形で顕在化していると考えられる。なお、被災コミュニティは現在も復興途上にあり、今後も長いタイムスパンでの研究を続けていく必要がある。
長寿遺伝子制御によるスマートエイジングの探索

長寿遺伝子は、老化を制御することにより、癌細胞の出現を抑える。そこで、マウスを用い、カロリー制限を行い同時に発癌物質を投与した。しかし、カロリー制限群と自由摂食群で差はなかった。そこで、よりカロリー制限の感受性が高いと考えられる、II型糖尿病モデルマウス同様の実験をおこなった。カロリー制限食群では自由摂食群に比較して明らかな発癌が抑制された。一方で、血糖値、インスリン、GLP-1値は有意差がなかった。長寿遺伝子は、老化を制御することにより、癌細胞の出現を抑えると考えられている。一方、長寿遺伝子は、カロリー制限を行うことで個体での発現が増えることが霊長類である、サルまで確認されている。そこで、今回、マウスを用い、カロリー制限を行う一方で、発癌物質(MCA)を投与した。しかしながら、カロリー制限を行った群と自由摂食群で差はなかった。そこで、よりカロリー制限の感受性が高いと考えられる、II型糖尿病モデルマウス(ob/ob,db/dbマウス)で同様の実験をおこなった。その結果、カロリー制限食群では自由摂食群に比較して明らかな発がん頻度が抑制された。一方で、血糖値では有意差は無かった。次に、このII型糖尿病モデルマウスに癌細胞の細胞株(Lewis lung carcinoma,及び、B16FO)を移植し、観察した。カロリー制限群は自由摂食群に比較し有意に腫瘍の増殖が抑制されていた。一方で、血糖値、インスリン分泌量、GLP-1値は変化がなかった。現在、このメカニズムについて、in vitroなどでさらに検討中である。次に、カロリー制限が高齢マウスで効果があるかどうか、検討をおこなった。しかしながら、高齢マウスにおいては、カロリー制限群、自由摂食群で有意差はなかった。高齢マウスでは抗酸化剤であるレスベラトロールなどによる長寿遺伝子SirTを惹起する必要があると考えられた。現在、高齢マウスに投与し、長寿化する物質について、施行中である。次に、このII型糖尿病モデルマウスに癌細胞の細胞株(Lewis lung carcinoma,及び、B16F0)を移植し、観察した。
局所適合セミパラメトリック推測の新展開

局所適合セミパラメトリック推測手法の理論的性質の解明と、生物統計への応用に貢献した。研究計画調書に沿って研究が進められた。局所適合セミパラメトリック平滑化の漸近理論の構築に進捗があった。モデル選択への応用についても成果を得た。更に、生物統計への応用として、線形写像とラディアル写像によるモデリングの元での歪曲度の分布論で新しい成果を得て、それをヒト胎児発生の調和度解析に応用した。交付申請書に記載した3つの研究(研究A,B,C)を進めた.研究Aについては,多変量解析の枠組みから始め,線形重回帰,線形成長曲線モデル,多変量回帰,Seemingly Unrelated回帰モデルにおいてパラメトリック手法とノンパラメトリック手法のブレンドについて考察を与え,手がかりとなるセミパラメトリックモデルの構築に至った.研究Bについては,パラメトリック手法による初期推測の残差をノンパラメトリック核型推定量をLearnerとして最小2乗ブースティングを実行するアルゴリズムを作成し,その挙動を数値的に調べた,得られたブースティング推定量の漸近的挙動についても考察を与えた.適切な平滑化パラメータの値とブースティングのイテレーションとの間の関係についても考察を与え,次年度に継続される研究の足がかりを掴むに至った.研究Cにおいては,研究C-1について一応の完成を見た.多次元空間内での信頼区間に対応する信頼集合の構成のためのアルゴリズムも開発し,胎児形態計測データに有効に適用された.結果は論文にまとめ投稿された.研究C-2・研究C-3については,主に推定方法についての進展を得た.次年度への継続の際の足がかりとなる.交付申請書に記載した研究A、研究B、研究Cのれそれで一定の成果を挙げた。理論研究である研究Aでは、回帰における局所適合セミパラメトリック平滑化手法の性質について、その漸近挙動を調べた。平滑化パラメータのデータに某つく選択について、そのアルゴリズムを考案し、そのアルゴリズムから得られた平滑化パラメータの漸近的性質を調べた。融合研究である研究Bでは、ブースティングによる密度推定について研究を進めた。特にUダイバージェンス最小化に基づくブースティング密度推定を調べ、非漸近論的誤差評価に関する結果を得た。辞書として、有限濃度の正規分布密度族を用いた場合でも、従来の核型推定量を改善することを数値的に確認した。応用を意識した研究Cでは、変換の歪曲度の分布論的性質を深く調べた。変換として、ラディアル写像を考えたとき、歪曲度は1パラメータで表されるが、その漸近分布を導出した。その際に、評価点で微分可能性が崩れている場合のデルタ法を考案した。線形写像を変換に用いた場合の歪曲度については、2次元の場合は漸近分布の密度関数を導出し、3次元以上の場合は、極限確率変数の表現を得た。これらの結果は、ヒト胎児発生過程の調和度解析に歪曲度を用いた場合のp値の計算に応用された。局所適合セミパラメトリック平滑化と機械学習の融合として、Uダイバージェンスの逐次最適化に基づく密度推定量を提案し、その非漸近的誤差限界を導出すると共に、従来のノンパラメトリック核型推定量との数値的比較を行い、提案推定量が核型推定量を改善する場合があることを示した。ヒト胎児発生に見られる調和の程度を見積もるための統計量として、擬等角写像に現れる歪曲度を用いることを提案した。調和をつかさどるメカニズムとして、胎児の臓器間に写像の存在を仮定し、その写像が等角写像となるように発生が進む、というモデルである。その歪曲度の分布を等角写像の元で導出する必要があるが、特に、写像として線形写像、ラディアル写像を想定した場合の歪曲度の漸近分布を導出した。この分布論的結果を用いることにより、異なる臓器間の調和の程度を比較することが可能となり、様々な臓器部位で、胎児発生の調和評価が可能となる。ヒト胎児発生過程の多次元スタンダード曲線(標準曲線)も提案した。その曲線を用いて、異常診断に用いる楕円体も考案した。発生過程は多くの臓器部位が同時に相互作用しながら進むものであり、スタンダードの構築もそのような多次元の観点で作られるのが望ましく、この要請に応えたものとなっている。胎児の発育異常の早期診断に応用できる手法となっている。
脳腫瘍幹細胞におけmicroRNA発現とシグナル伝達異常

脳腫瘍、特に悪性神経膠腫におけるmicroRNA(miRNA)発現異常の網羅的解析を行い、悪性度に関与する16個のmiRNAを同定した。さらに予後との比較によりmiR-196発現亢進が神経膠芽腫における独立した予後規定因子であることを証明した。シグナル伝達系の評価を行い、予後規定因子であったEGFRvIII発現に伴う、miRNA発現を網羅的に解析し、発現に有意差のある4個のmiRNAを同定した。無血清幹細胞培養を導入し、神経膠芽腫3例において脳腫瘍幹細胞を分離、同定し、継代した。幹細胞マーカー(CD133, Nestin, SOX2など)、EGFRvIIIの発現が維持されていること、原発腫瘍の遺伝子異常が維持されていることを確認した。脳腫瘍幹細胞継代に伴い、発現変動をきたしたmiRNAを網羅的に同定した。遺伝子解析法に関しては、SNPアレイを導入し、ゲノムワイドにコピー数とLOH(loss of heterozygosity)を同時に解析し、神経膠芽腫においてコピー数の変化を伴わないLOHが高頻度に存在することを証明した。Retrospectiveに脳腫瘍サンプルの遺伝子異常、シグナル伝達異常を解析した。Genotypeに関しては、当教室で確立されたmicrosatellite markerのパネルを用いた解析を継続しており、さらにAffimetrix Mapping SNP Arrayを用いゲノムワイドにLOH、copy数の評価を行い、解析結果を蓄積している。シグナル伝達系の評価にはEGFR, EGFRvIIIの発現及びその下流であるPI3K-AKT,RAS-MAPK,JAK-STAT3シグナルの活性化をリン酸化特異的抗体を用い、免疫組織学的に評価した。109例の悪性神経膠腫の免疫組織学的に解析を行い、74例(68%)の症例でAKTシグナルが活性化しており、これらの群は予後不良であった。これらの研究成果は第65回日本脳神経外科学会総会で報告した。外科的切除術を行った神経膠腫症例において凍結標本を保存し、解析を継続している。脳腫瘍幹細胞の分離、同定網羅的遺伝子解析AffimetrixSNPArrayを用いゲノムワイドにLOH、copy数の評価を行った。GB14例の腫瘍、血液DNAをSNP arrayを用いて解析した。従来のmicrosatellite markerと同等の精度で網羅的LOH評価が可能である。さらに本法を用いることによりコピー数の変化を伴わないLOHを高頻度に同定することができた。シグナル伝達異常評価gliomaにおいて、その悪性化に最も深く関与していると考えられる。EGFRvlllの発現解析を行った。Malignant glioma108例(GB93例、AA15例)中、GBの24例にEGFRvlllの発現が認められた。脳腫瘍幹細胞の分離、同定悪性神経膠腫手術症例に対し、摘出標本を用いた幹細胞培養を継続した。神経膠芽腫2例において、幹細胞培養下に継代に成功し、P3、P6、P9にて核酸抽出を行った。1例は幹細胞マーカーの発現を維持できたが、1例は徐々にその発現が低下し、幹細胞の分化が示唆された。遺伝子異常とmicroRNA発現genotypeを基にglioblastoma(GB)8例、amplastic astrocytoma(AA)4例を選択し、TaqMan MicroRNA arrayを用いて、365個のmicroRNAの網羅的発現解析を行った。GB-AA間で有意に発現の異なる16個のmicroRNAを同定した。その中で最も有意に差がみられたmiR-196aとmiR-15b、さらにmiR-196b、miR-21の4分子に対して、105例のgliomaサンプルを用い、発現解析を行ない、これらのmiRNAが悪性度に伴い発現が増加している事がわかった。また、GB症例においてはmiR-196a、miR-196bのいずれかが高発現している症例は予後不良であった。幹細胞におけるmicroRNA発現解析シグナル伝達異常とmicroRNA発現
植物細胞における液胞機能のダイナミクス

液胞は、高等植物、藻類、菌類の細胞に普遍的に存在する酸性オルガネラであり、最も大きな細胞内区画である。植物の液胞にはアミノ酸、リンゴ酸、花の色素など多様な代謝産物が集積し、種子等では貯蔵性のタンパク質も多量に蓄積する。また、有害物質の隔離貯蔵、生体成分の分解とリサイクル、さらに無機イオンや代謝中間物の細胞質濃度の調節等、細胞にとっての不可欠の役割を果たしている。本研究では、液胞の機能と形態のダイナミクスに関して、次の項目を中心に解析をすすめた。1)液胞の酸性化の要であるプロトンポンプ、糖輸送系、Na^+輸送系など、液胞膜に局在する輸送装置の分子構築と生理的な変動あるいは多様性についての生化学的研究。2)液胞のもつタンパク質の集積貯蔵機能を、イモあるいは種子貯蔵器官を対象にし、タンパク質の液胞への局在化・輸送機構を中心とした分子細胞生物学的解析。3)発芽種子と酵母を対象にした、液胞の分解・消化機能に関する生化学的、分子遺伝学的な解析。4)液胞の形成についての、ER、ゴルジ装置も含めた、生化学的、分子遺伝学的解析。これらの項目は個別に解析されると同時に、相互の関連の中で考察された。これまでの研究により、液胞型H^+-ATPaseとH^+-ピロホスファターゼの分子構造や特性、生物界での分布、新たな機能が明らかになり、Na^+/H^+アンチポーターの性質、分子同定も大きく前進した。これらの分子が、生育、ストレス応答、種子発芽の過程で顕著に変動することなど、新たな知見も得られた。タンパク質合成と液胞への細胞内輸送については、輸送シグナル、認識・結合タンパク質など分子レベルでの重要な成果が得られ、ゴルジ装置の役割が解明され、輸送に関与する新しい小胞の発見も加えられた。液胞の形態形成についても分子遺伝学的な解析により、具体的に複数の遺伝子が同定された。また、酵母細胞に顕著な自食作用の発見と、それ引き続く分子遺伝学的解析は、自食作用に関わる遺伝子も明らかにした。液胞は、高等植物、藻類、菌類の細胞に普遍的に存在するオルガネラであり、イオン、代謝産物の貯蔵部位として機能し、細胞質イオンの調節、生体成分の分解とリサイクルに寄与している。液胞機能は、種、組織、生理的生育段階により異なり、外部環境に応じて変動する。液胞のもつ多様な機能とその変遷の機構を分子レベルで解明することを目的に多角的な解析を進め、以下の知見を得た。1液胞機能分子の解析液胞機能の駆動部とも呼ぶべき液胞型H^+-ATPaseについて、新しい特異的阻害剤Concanamycin Aの発見と解析(二井)、ホヤを含む動物界での普遍的分布とサブユニット構成の動物・植物間での相違(二井)、下等植物カサノリ酵素の一次構造解析(池田)、物質集積能の高い果実の液胞での2種ATPaseの存在など新しい知見を得た。また、もう一つの液胞膜プロトンポンプであるH^+-PPaseについては、cDNA解析と精製酵素標品での解析により73kDaタンパク質のみで酵素機能を発現し得ることを明らかにし、本酵素がプロトンポンプのモデル分子と成りえることを示した(田中、前島)。

2液胞の物質集積と分解機能の解析液胞の物質貯蔵機能が顕著に示されるタンパク質の蓄積過程を解析し、合成されたタンパク質が液胞に正しく輸送されるために必要なシグナルとしてAsn-Pro-Ile-Arg-Leuの配列が必要不可欠であることをサツマイモ塊根タンパク質を対象にして明らかにし(中村)、また、貯蔵タンパク質のプロペプチドの切断に関与するプロセシング酵素を初めて単離し、シグナル配列のAsnのカルボキシル側で切断する特異性をもつこと、液胞のマトリクスに局在することを証明した(西村)。そして液胞内での貯蔵タンパク質分解に関与するシステインプロテアーゼの酵素学的特性、合成局在化機構を明らかにした(南川)。一方酵母液胞は栄養飢餓状態で自食作用、すなわち細胞質生体成分とオルガネラの自己消化を行うことを見いだし、さらにその機能を欠く変異株も単離した(大隅)。3液胞形成の解析酵母では分裂後、複数の小液胞が融合して大きな液胞に発達するが、液胞の融合が進まない変異株等を発見単離し、その遺伝子も特定した(和田)。イネ培養細胞系をもちい、ゴルジ装置の膜に固有のタンパク質を単離解析し、液胞形成に関わるゴルジ装置の役割の解析を進めた(三ツ井)。さらに液胞の機能変異に関して、種子タンパク質顆粒の液胞化の分析を行い、発芽過程でタンパク質顆粒膜固有のタンパク質が消失する一方、液胞膜特有のH^+-ATPase,H^+-PPaseが誘導合成されることを見いだした(前島、西村)。液胞は、高等植物、藻類、菌類の細胞に普遍的に存在する酸性オルガネラであり、もっとも大きな細胞内区画である。植物の液胞にはアミノ酸、リンゴ酸、花の色素など多様な代謝産物が集積し、種子等では貯蔵性のタンパク質も多量に蓄積する。また、有害物質の隔離貯蔵、生体成分の分解とリサイクル、さらに無機イオンや代謝中間物の細胞質濃度の調節等、細胞にとっての不可欠の役割を果たしている。本研究では、液胞の機能と形態のダイナミクスに関して、次の項目を中心に解析をすすめた。1)液胞の酸性化の要であるプロトンポンプ、糖輸送系、Na^+輸送系など、液胞膜に局在する輸送装置の分子構築と生理的な変動あるいは多様性についての生化学的研究。2)液胞のもつタンパク質の集積貯蔵機能を、イモあるいは種子貯蔵器官を対象にし、タンパク質の液胞への局在化・輸送機構を中心とした分子細胞生物学的解析。3)発芽種子と酵母を対象にした、液胞の分解・消火機能に関する生化学的、分子遺伝学的な解析。4)液胞の形成についての、ER、ゴルジ装置も含めた、生化学的、分子遺伝学的解析。これらの項目は個別に解析されると同時に、相互の関連の中で考察された。これまでの研究により、液胞型H^+-ATPaseとH^+-ピロホスファターゼの分子構造や特性、生物界での分布、新たな機能が明らかになり、Na^+/H^+アンチポーターの性質、分子同定も大きく前進した。これらの分子が、生育、ストレス応答、種子発芽の過程で顕著に変動することなど、新たな知見も得られた。タンパク質合成と液胞への細胞内輸送については、輸送シグナル、認識・・結合タンパク質など分子レベルでの重要な成果が得られ、ゴルジ装置の役割が解明され、輸送に関与する新しい小胞の発見も加えられた。液胞の形態形成についても分子遺伝学的な解析により、具体的に複数の遺伝子が同定された。また、酵母細胞に顕著な自食作用の発見と、それ引き続く分子遺伝学的解析は、自食作用に関わる遺伝子も明らかにした。
密な高速3次元計測のためのプロジェクタ・カメラシステムの研究

高フレームレートかつ高密度な距離画像を計測するための技術の開発を行った.提案手法は位相シフト法に基づくものであり,その高速化を実現するため,大きく分けて二つの技術を開発した.第一は光学系の工夫による濃淡縞パターンの高速生成技術であり,ディジタルマイクロミラーデバイスにより生成される2値画像パターンの空間積分により濃淡縞を生成する.第二は複数の濃淡縞の合成・分解に基づく位相接続技術であり,長波長のガイドパターンを用いた位相接続を4パターンの投影・撮影により行うことができる.本研究は,高フレームレートかつ画素レベルの密度での距離画像の計測を可能とする高速プロジェクタ・カメラシステムの開発を目的とする.平成27年度は,投影システムの基礎検討と試作および精度測定を行うとともに,正弦波の合成と分解に基づく位相接続アルゴリズムの検討を行った.投影システムの開発に関しては,Digital Micromirror Device (DMD)を用いた市販プロジェクタの投射レンズの前方に後付けする光学系の設計と構築を行った.その結果,DMD上に表示した2値画像を正弦波様の格子縞パターンに変換して投影することが可能であることを確認した.投影された縞パターンをカメラで撮像し,その濃淡値の空間変化の精度評価を行ったところ,完全な正弦波からは少なからず乖離しており補正が必要であることがわかった.また,正弦波からの乖離の度合いは画像上の位置によって異なっており,位置依存の補正手法を導入する必要があることがわかった.これらは当初予想していた通りの結果であり,DMD上の2値パターンの補正により対応可能なものと考えられる.一方,光学系から投影対象物表面までの距離によって生じる縞パターン変動が当初予想より大きいこともわかった.これはDMD上のパターンによる補正は困難と考えられるため,光学系のさらなる改良が必要と考えられる.位相接続アルゴリズムの開発に関しては,正弦波の合成・分解のための基本手法を数学的に定式化し,合成する正弦波群が満たすべき条件と,分解後の信号から位相を一意に定めるために投影画像上の空間位置と位相との間の関係が満たすべき条件を導出した.さらに,濃淡値の計測誤差が位相算出に及ぼす影響について検討し,その影響を小さくするために要求される空間位置と位相との間の関係を明らかにした.研究実施計画に記載した事項はおおむね遂行されており,順調に進捗していると考える.一方で当初は予想していなかった課題も明らかになっており,さらなる研究が必要である.本研究は,高フレームレートかつ画素レベルの密度での距離画像の計測を可能とする高速プロジェクタ・カメラシステムの開発を目的とする.平成28年度は,前年度に行った投影システムの検討結果を踏まえてその構成を再検討するとともに,前年度に基礎検討を行った位相接続アルゴリズムの実装と評価を行った.投影システムの開発に関しては,当初想定していた方式では十分な性能が得られないことが前年度の検討により明らかになったため,投影光学系のみではなく,空間光変調デバイスや照明光学系も含む再検討を行った.その結果,空間光変調デバイスは当初想定通りDigital Micromirror Deviceが利用可能な見込みが得られ,重要となるのは照明光学系の再設計であるとの理解に至った.新しい照明系についての基礎検討を行うとともに実験環境の整備を行い,実装に着手した.位相接続アルゴリズムの開発に関しては,前年度に検討した手法を標準的な4ステップ位相シフト法に適用したアルゴリズムを実装し,その評価を行った.本手法では投影パターンを決定するための位相関数に選択の余地があるが,本実装では最も単純な線形関数を採用した.数値実験によって同アルゴリズムが期待通りに動作することを確認した.Digital Micromirror Deviceを用いた実験システムを構築して実画像での評価を行ったところ,パターン投影範囲の中央部で良好な結果が得られるものの,周辺部では理想的な挙動からの乖離が大きくなることが認められた.前述の位相関数の選択方法を含め,今後さらなる検討を要することがわかった.本研究は2年間の計画で実施を開始したが,当初想定していた投影システムでは期待する性能が得られないことがわかり,根本的な再検討を実施した.その検討に時間を要したため遅延が生じ,研究期間を3年間に延長することが必要と判断した.本研究は,高フレームレートかつ画素レベルの密度での距離画像計測を可能とするプロジェクタ・カメラシステムの実現を目的とするものである.研究当初は,DMD (Digital Micromirror Device)を内蔵する市販プロジェクタの投影光学系の後段に配置する光学系によってこれを実現するべく検討を進めたが,十分な精度が得られないことがわかり,研究期間を延長して再検討を進めてきた.本年度は,平成28年度に指針を得て開発に着手した新しい光学系について,その実装と評価を行った.具体的には,市販プロジェクタ(Texas Instruments製DLP LightCrafter 4500)から照明光源を除去し,代わりにコリメートされたLEDからの平行光でDMDを照明するようにした.またDMDと投影光学系の間にシリンドリカルレンズによる集光とホログラフィックフィルタによる拡散を行う光学系を挿入し,それを第二のシリンドリカルレンズで再度引き伸ばしてから投影光学系に導くシステム構成を取ることとした.この構成により,DMD上に表示したバイナリパターンから安定した濃淡縞パターンの生成が可能であることを確認した.これによりDMDの更新レートでの濃淡縞投影が可能となり,高速カメラと組み合わせることで高速な3次元計測が実現できる.このプロジェクタシステムとカメラからなる計測システムを構成し,3ステップ位相シフト法を実装して平面を計測したところ,期待どおりに線形な位相が観測でき,また複数の空間波長パターンを投影・計測することによる位相接続も正しく動作することが確認できた.

高フレームレートかつ高密度な距離画像を計測するための技術の開発を行った.提案手法は位相シフト法に基づくものであり,その高速化を実現するため,大きく分けて二つの技術を開発した.第一は光学系の工夫による濃淡縞パターンの高速生成技術であり,ディジタルマイクロミラーデバイスにより生成される2値画像パターンの空間積分により濃淡縞を生成する.第二は複数の濃淡縞の合成・分解に基づく位相接続技術であり,長波長のガイドパターンを用いた位相接続を4パターンの投影・撮影により行うことができる.当初掲げた平成28年度の実施計画に基づいてさらなる研究を進める.また,平成27年度に明らかになった光学系の課題を解決するための手段について,光学系設計の修正とともにDMD以外の変調器の利用も視野に入れて検討する.再検討の結果,新しいシステム構成についてはほぼ指針が得られており,今後実装と評価を進めていく.計測工学開発した光学系についての新たな課題が明らかになり,その解決方法を十分に検討したのちに光学系の改良を行う必要が生じた.本研究は2年間の計画で実施を開始したが,当初想定していた投影システムでは期待する性能が得られないことがわかり,根本的な再検討を実施した.その検討に時間を要したため遅延が生じ,研究期間を3年間に延長することが必要と判断した.上記事項について十分な検討を行った後に,光学部品等を購入して光学系の改良を行う.当初請求分と合わせて,プロジェクタ・カメラシステムの開発,3次元計測システムの開発を進める.再検討の結果,新しいシステム構成についてはほぼ指針が得られており,今後実装と評価を進めていく.
ランダムドットによる群化課題遂行時の眼球運動及び脳内プロセスに関する研究

コヒーレント運動するランダムドットが群化される際の脳磁界を計測し、ランダムドットが背景から分離されて標的として認知・判断されるまでの脳内プロセスの検討を行った。その結果、ランダムドットのコヒーレント運動開始後約150-300msに前頭連合野、頭頂連合野近傍において事象関連脳磁界応答成分の顕著なピークが観測された。これらの事象関連脳磁界応答成分は,共通運命の要因に基づく群化に関わる脳神経活動を反映することが示唆された。本研究の目的は、ランダムドットのパターンが速度や方向の要因、即ち共通運命の要因により群化され、背景から分離され標的として認知・判断されるまでの脳内メカニズムを脳磁界計測装置(MEG)や磁気共鳴画像装置(MRI)を用いて明らかにすることである。この刺激は腹側経路(形の知覚)や背側経路(空間的な位置と運動知覚)の両方の経路により処理されると考えられ、その活動潜時及び活動場所をfMRI(機能的MRI)-MEG統合解析法により解析することで、視覚情報処理メカニズムを明らかにできると期待している。まず刺激の最適化のパラメータを決めるために、動くドットの速度、標的の位置や大きさ、課題の難易度などを調節して最適な条件を取り出すことが出来た。その後、作成された刺激を被験者に呈示し、刺激呈示から被験者が標的を認知・判断するまでの眼球運動を眼球運動計測装置(竹井機器工業)にて計測し、脳磁界において大きいアーチファクトとなる眼球運動が関与していないことを確認した。脳磁界計測は被験者10名に対して行った。ランダムに動く背景中において同じ方向・同じ速度でコヒーレントに動くことで群化され認知・判断されるまでの過程を脳磁界計測により測定し、関連する活動が後頭、頭頂、側頭、前頭に渡る広い範囲で現われ、特に前頭葉の活動が群化の認知・判断に関わっていることが示唆された。これらの結果を9月に行われたヒューマンインタフェースシンポジウム2008に発表した。本年度は、コヒーレントにドリフト運動するランダムドットが共通運命の要因によって群化される際の事象関連脳磁界応答を計測・解析することにより、ランダムドットが背景から分離されて標的として認知・判断されるまでの脳内神経活動を主に時間分解能の高い脳磁図(MEG)によって捉えることを目的として研究を行った。実験に用いた視覚刺激は、視角にして約4度の円内に配置した500個のランダムドットであり、中心1度の円内のランダムドットが背景となるランダムドットと共にランダムな方向に動いており、ある時刻に上下左右4方向のうちの一方向にコヒーレント運動する。被験者は健常成人10名であり文書による同意を得た。実験には306チャネルの全頭型MEG装置(Neuromag社製)を用い,信号源の位置を推定するため別途MRI装置による解剖画像を撮像した.実験の結果、中心部のランダムドットがコヒーレント運動するのに同期する形で、運動開始後約150-300msに前頭連合野、頭頂連合野近傍のMEGセンサ近傍において事象関連脳磁界応答成分の顕著なピークが観測された。同一刺激に対して別に強膜反射法による眼球運動計測装置(竹井機器工業社製)を用いて計測された眼球運動の解析結果と合わせて考察し、MEG実験で観測された事象関連脳磁界応答成分は,共通運命の要因に基づく視覚的群化に関わる脳神経活動を反映することが示唆された。これらの結果は、群化のみならず視覚的アウェアネスの脳内機構を解明する上で重要な知見であると判断できる。
電子コーパスを利用した談話標識の文法化・語用論化研究

本研究の目的は、英語の談話標識がどのようにして成立してきたかを文法化・語用論化の観点から分析することであり、その方法として、初期近代英語期に関する電子コーパスを用いて通時的に調査を行った。談話標識の中でも、英語の一人称人称代名詞と発話動詞とのコロケーションに着目し、文法化の視点からの研究を進めた。具体的には、1人称主語と発話動詞が共起している例を、Shakespeare Corpus, Helsinki Corpus, Drama Corpusの3つのコーパスから拾い上げた。統語的な観点から、まず「主語+動詞」の位置を調査し、このパターンが、文中、文末に生起している場合に、語用論標識になりやすいこと、また、疑問文や命令文と共起している場合に文法化されやすいことを明らかにした。Helsinki Corpusを用いた分析では、初期近代英語期のなかで、I期からIII期にかけて次第にこれらのコロケーションが語用論標識となる過程が明らかとなり、文法化が進んでいることを明らかにした。そのほかに、談話標識のlook YouとI pray youを取り上げて分析を行った。look youにおいては、lookのあとの代名詞に着目し、代名詞ごとに用例を分類し、代名詞と文法化の程度との関連性を調査した。代名詞の中でも、look youが圧倒的に多く、この構文はかなりイディオム化が進んでいることがわかった。I pray youに関しては、初期近代英語コーパスにおいて、I pray youとPray単独の例が多く見られ、意味の漂白化とともに、文法化が進行中であることがわかった。本年度においては、英語の一人称人称代名詞と発話動詞とのコロケーションに着目し、文法化の視点からの研究を進めた。具体的には、発話動詞のsay, tell, protest, advice, confessの5つの動詞を取り上げ、1人称主語とそれらの動詞が共起している例を、シェイクスピアコーパス、ヘルシンキコーパス、ドラマコーパスの3つのコーパスから拾い上げた。統語的な観点から、まずは「主語+動詞」の位置を調査し、このパターンが文頭、文中、文末のなかで、文中、文末に生起している場合に、語用論標識(pragmatic marker)となりやすいこと、また、疑問文や命令文と共起している場合に文法化されやすいことを明らかにした。ヘルシンキコーパスを用いた分析では、初期近代英語期のなかで、I期(1500-1570年)からIII期(1640-1710年)にかけて次第にこれらのコロケーションが語用論標識となる過程が明らかとなり、文法化が進んでいることがわかった。またジャンルについても裁判記録やドラマ、劇などの口語的特徴を示すジャンルでは頻度が高いことがあきらかになる一方で、日記、歴史、旅行記などのジャンルではほとんど生起しないこともわかった。ドラマコーパスからは、社会言語学的な特徴として、これらの構文は、主に男性の登場人物に多くみられ、女性は少ないことが明らかになった。その他に、上流階級の人物が、召使いなどの下層の人物へと使うマーカーの役割をしていることもわかった。通時的な発達として、中英語期においては、I sayなどはまだ単独で起こることはなく、As句や副詞との共起などが見られるが、初期近代英語期にはいってから、I sayなどが挿入詞へと発達し、1700年ごろに確立していく傾向がみられ、文法化、さらには主観化の過程を証明することができた。本年度においては、電子コーパスを利用した談話標識の文法化・語用論化研究に関して学会発表を2件行った。1件目は2005年4月23日に立命館大学において開催された第25回英語コーパス学会のシンポジウムで『コーパスと初期近代英語研究』というタイトルで発話動詞の文法化・語用論化について3種類のコーパスを用いて分析した。2件目は2005年12月10日に京都大学で開催された第8回日本語用論学会のシンポジウムで『初期近代英語における文法化:歴史語用論の観点から』というテーマで、近年盛んになってきた歴史語用論の立場から文法化を捉えることの可能性を指摘した。

また、本年度においては、歴史語用論の立場をふまえて、文法化理論だけではなく、発話動詞の主観化・間主観化についての考察を行った。Traugott(2003)では主観化のあとに間主観化が起こるという一方向性について言及しているが、発話動詞については必ずしもその通りではないことも明らかになった。談話標識のI sayにおいては、呼びかけ用法が17世紀ごろから発生し、話し手の感動を表す用法は20世紀からというごく最近の用法であることがわかった。しかし、間主観化については、もう少しほかの例も考察する必要があるので、18年度も継続して調査を行う予定である。外国出張については、2005年8月に、イギリスのケンブリッジ大学に滞在し、主に大学図書館において、近代英語期の文学作品や文法化・談話標識の資料を収集することができた。さらには、コーパス関係の資料を入手することができ、12月の学会発表に利用することができたのは有益であった。本年度においては、電子コーパスを利用した談話標識の文法化・語用論化研究に関して、特に談話標識のlook youとI pray youを取り上げて研究を行った。これらの構文がいつごろ、どのようにして文法化し談話標識として機能するようになったのかを通時的な観点から考察した。まずlook youにおいては、lookのあとの代名詞に着目し、代名詞ごとに用例を分類し、代名詞と文法化の程度との関連を調査した。代名詞の中でも、look youが圧倒的に多く、この構文はかなりイディオム化が進んでいることがわかった。意味的な観点からは、look youの場合は、この当時から意味の漂白化が進み、談話標識として機能している例が多いということも明らかになった。逆に、そのほかの人称代名詞と共起した命令文では、そのほとんどが命題的な意味を保持しており、談話標識として使用されている場合は少ないことがわかった。談話標識の例は、散文で圧倒的に見られるのに対し、"take care"の意味で用いられている場合には、逆にほとんど韻文で用いられているという違いがあることもわかった。この意味の違いは、この表現を使用する登場人物の社会的な立場の違いとも言え、そのためyouを用いるか、またthou/theeを用いるかという代名詞の選択の要因が、この構文の文法化に関係していることも明らかになった。I pray youに関しては、初期近代英語コーパスでは、I pray youが最も多く用いられるが、Pray単独の例もあった。単独の場合はほとんど、挿入句的に用いられ、文副詞のように文頭に現れ、意味の漂白化とともに、文法化が進行中であることがわかった。また、初期近代英語の後期の調査では、ほぼpray単独とpritheeに集約していく過程が明らかになった。尚、本年度においては、上記の研究に関して研究発表を2件行った。本研究は、平成16年度から18年度にかけての3年間で電子コーパスを利用していくつかの談話標識を調査してきたが、それらの構文の文法化の程度とメカニズムについてかなり明らかにすることができたと思われる。