hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規小胞体チャネルに関する研究

2種のTRICチャネルサブタイプを高純度精製した試料を人工脂質二重膜に再構築した電気生理学的検討において、電位依存性を有するTRIC-AとCa2+感受性を示すTRIC-Bチャネルの電気生理学的性質を解明した。またTRIC-A欠損マウスの解析を進めて、その変異骨格筋においては小胞体Ca2+過剰負荷により異常収縮反応および小胞体膨潤化が観察されることも報告した。さらに、TRIC-A欠損マウスは高血圧を示すことも見出し、その変異血管平滑筋において小胞体Ca2+放出異常が生じていることも現在見出されている。これらの結果は、TRICチャネルが小胞体Ca2+放出と同調してK+を小胞体内腔に導くカウンターイオンチャネルとしての機能していることを強く支持するものと注目される。一方、MG23は小胞体膜上で多量体を形成することを化学架橋剤による実験により明らかになり、その立体構造やイオンチャネル活性の有無も注目されていた。精製試料による電子顕微鏡像の単粒子解析からはMG23はボウル様形状の粒子を構成しており、脂質二重膜再構築実験においては一価および二価陽イオン透過性チャネルとして機能し得ることが示された。新規イオンチャネルとして同定されたMG23の小胞体上での生理機能が今後注目され、遺伝子欠損マウスの解析実験を現在進めている。
異文化接触とコミュニケーション理解-会話分析による考察-

在日留学生が異文化(日本)に適応しようとする際、その適応を阻むものには様々な要因がある。その一つに日本人との間に起きる誤解がある。なかでも異なる文化に属する話し手は話の進め方が違うということを忘れたために生じる誤解について、留学生がその原因を自分で理解し納得する事は無理である。本研究は特に日本人との会話の中で生じる誤解を会話分析の対象に取り上げ、そこに展開されている日本人の話の勧め方を考察するものである。3段階に分けて進めた一年の成果報告は以下の通りである。1)誤解が起きやすい会話の調査:留学生との面談調査により、多くの場合、誤解は相手との親疎関係や社会的距離が適切にはかり切れないまま会話を続けてしまった結果、生じてしまうことが判明した。特に学生が親しく話せるようになったと思いかけた頃におきる誤解には興味深いものが多い。2)分析対象の会話:留学生がよく遭遇する場面のうち、『ものの依頼』や『その依頼の受け方/断り方』は日本人の会話の進め方の特徴が分からなければ誤解しやすい要因を含むものだと判断し、本研究の分析の対象とした。3)会話資料の中に反映している日本人の会話の進め方の特徴:まず特徴をつかむ手掛かりとして、会話の場面に存在する3つの要因(相手との親疎関係、社会的距離、負担の度合)を中心に分析を進めた。コンテクストスペース(ライクマン1978)を用いて分析した結果、日米の異文化間コミュニケーションの相違点として、ポライトネスの方略の違いが浮き彫りにされた。例として日本人が留学生に依頼する場合、留学生が断わる時に使うと思われる理由をあえて口にする。これは断わられた時のショックを和らげるためだけに言うのではなく、留学生が引き受けられない場合を考えて、断わり易くするためのポライトネスの方略であるとも考えられる。しかし、留学生には依頼をする段階で行われるこの働きかけがポライトネスの方略であるとは理解しがたく、誤解している場合が多かった。
信念と合意性の過大推測がもたらす社会変化に関する実証・理論研究

本研究の目的は、内生的な均衡の移行を可能にするメカニズムを、人間の心理・行動傾向が生む選択的相互作用という観点から明らかにすることにある。本年度はまず、実験環境を整備した上で、非効率的な均衡から効率的な均衡への移行を検討するのに適した実験状況を選別することを予定していた。所属機関の実験室運営母体の研究員となることで、ズムーズに実験を実施する環境を整えることができた。その結果、夏には予備的な実験を行うことができた。非効率的な均衡から効率的な均衡への移行を検討するためには、複数の均衡が存在し、そのうち効率の悪い均衡に人々が固着してしまう実験状況を見つけることが必要である。そこで入れ子型社会的ジレンマゲームを用いた実験状況を設定しこれを検討した。実験の結果、非効率的な均衡が選択される状況が一部のグループで観察された。次年度は、実験状況を調整した上で再度実験を行い、非効率的な均衡に固着する状況を実験室で再現することを試みる。非効率的な均衡への固着が生じる状況が確定後、予定通り自己選択のパラダイムを導入し、効率的な均衡への移行が可能になるかどうかを検討する。また、入れ子型社会的ジレンマゲームにおいて協力行動が均衡となることを明示的に示した理論研究は存在しない。したがってこのことを明らかにするためのシミュレーションを行う。それを元に、均衡移行において信念と心理傾向が果たす役割を明らかにする。入れ子型社会的ジレンマゲームを用いた実験状況を設定し、均衡選択が生じる実験状況を設定した。実験の結果、非効率的な均衡が選択される状況が一部のグループで観察され、当初の目的を達成することが出来た。実験状況を調整した上で再度実験を行う必要はあるが、非効率的な均衡に固着する状況に近い状況を設定することに成功した。よって一年目の進展は期待通りであると判断する。実験状況を調整した上で再度実験を行い、非効率的な均衡に固着する状況を実験室で再現することを試みる。それを元に、均衡移行において信念と心理傾向が果たす役割を明らかにする研究2を開始する。
2-プロピニル・アリル混成炭素陽イオンを経る高度分子変換

エノンに対するアセチリドの1, 2-付加反応で得られるエンインアルコールのTMS-エーテルとルイス酸触媒の組み合わせで発生させるπ-共役系炭素陽イオンと求核反応剤,アルコール及びスルホアミドあるいはカルバメート,との反応によって,共役π系置換基(ペント-2-エン-4-イン-1-イル基)とアリル基あるいはプロパギル基から構成されるエーテルやN-上に同様の共役π系置換基を含むアミドを良好な収率で得ることが出来た。得られたエーテル及びアミドの構は, "エン"反応のシステムであり,もし"エン"反応が進行すればC(3)一位に"exocyclic double bond"を有するヘテロ5員環化合物の一般的な合成法となりうるので,その可能性について検討(トルエン, 90°C)した結果,良好な収率でテトラヒドロフラン誘導体やピロリジン誘導体が得られることが判明した。エン部に置換基がなくて,他の部分が実施したエン反応基質と同一構造の基質のエン反応を試みたが,同じ反応条件下反応が進行しなかったので,エン部の置換基は,遷移状態に置いて成長する電子欠損炭素を安定化するものと考えられる。従来, "親エン部"の活性化のためには,カルボニルエン反応であればルイス酸,通常のエチニルエン反応であれば遷移金属錯体を用いる戦略が一般的であるが, "エン部"の活性化に関しては有効な方法が殆どない。従って,本研究の成果の一つは,遷移状態に置いて"エン部"に電子欠損炭素が成長する場合に,今回の基質のように,置換基導入よってその安定化を達成することが出来て,その結果、従来の合成法で得ることが簡単ではない化合物の入手を可能にしたことである。これらの情報に基づいて,脳神経科学の分野で要求度の高い,現在得難いことが問題となっている(一)-カイニン酸の全合成を計画し成功した。これらの成果に関する論文は現在作成中である。2-アルキニル-2-エン-7-イン(A:5位にヘテロ原子を有する系も含む)を基本骨格とする化合物では,2-位にアルキニル基が結合すると,それがない場合には起こらない分子内エン反応が進行し,C(3)-C(7)間に炭素-炭素結合が形成されてシクロペンタン誘導体あるいはヘテロ5員環化合物を一般的に生成することが明らかになった。Aは,平成17年度にその基本的発生法を確立した2-プロピニル・アリル混成炭素陽イオンと様々な求核反応剤との反応によって容易に得られる。従って,エノン,アセチリド及び求核反応剤を出発物質として分子内エン反応を鍵反応とする炭素及び複素5員環化合物の一般的合成法が確立された。本反応を用いれば,2-プロピニル・アリル混成炭素陽イオンを活用して容易に得られる鎖状基質から一段階でマグノファルゲシン(血小板活性化因子のアンタゴニスト)の基本骨格を合成可能であることが見出された(現在論文作成中)。一方,本年度発案して開始した研究の過程でアニオン挫分子内Diels-Alder反応を見出した。すなわち,DMSOを溶媒として4-oxa-1-ary1-1.6-diyneを塩基(triton-B)で処理すると,1.2-diene(allene)の炭素・炭素二重結合とary1基の炭素・炭素二重結合で構成される1.3-dieneと6-位の3重結合を求ジエン部とする分子内Diels-Alder反応が進行することを見いだした。本反応は,室温で速やかに進行する。このような高い反応性の要因は,炭素アニオンをジエン部に有することによってジエンのHOHO準位が上昇する結果であることを,DFT計算によって確認した。このようなアニオン性分子内Diels-Alder反応は,ルイス酸によって反応を活性化する伝統的な手法と並んで,一般的なDiels-Alder反応の活性化手法となるものと考えている(論文発表済)。

従って,本研究の成果の一つは,遷移状態に置いて"エン部"に電子欠損炭素が成長する場合に,今回の基質のように,置換基導入よってその安定化を達成することが出来て,その結果、従来の合成法で得ることが簡単ではない化合物の入手を可能にしたことである。これらの情報に基づいて,脳神経科学の分野で要求度の高い,現在得難いことが問題となっている(一)-カイニン酸の全合成を計画し成功した。これらの成果に関する論文は現在作成中である。
創薬にむけた結核菌膜タンパク質の親水性膜外領域に結合するペプチドの探索

病原因子PE_PGRS62が結核菌表層に存在することを明らかにした。PE_PGRS62の結合タンパク質として同定した結核菌Rv0347タンパク質は、データベース検索の結果からシグナル配列、膜貫通領域、(親水性の)膜外領域を有していることが分かった。PE_PGRS62を含むPE/PPEファミリータンパク質のうち53のタンパク質が菌表層に存在すると考えられているが、ファミリータンパク質に共通した輸送機構が分かっていない。Rv0347は結核菌の生存に必須な遺伝子であることから、PE/PPEファミリータンパク質の輸送機構としての役割の研究のみならず、Rv0347へ結合し結核菌を死滅させるペプチド探索を目指した。これまでの他研究グループの研究よりPE_PGRS33が、N末端領域のPE領域を介して菌体表層に存在することが報告されていた。N末端のPE領域だけでなくC末端領域がPE_PGRS62の菌体表層への局在を促進することを観察した。PE_PGRSファミリータンパク質の共通機能はPE領域を介して菌体表層に存在することであり、どのような機構で結核菌の細胞膜/壁に局在するか良く分かっていない。PE_PGRSを含む168のPE/PPEファミリータンパク質のうち、53のタンパク質が結核菌表層に存在すると予想されている。このうち、PE_PGRS62は実際に結核菌で菌体表層に存在することが確認できていたため、PE_PGRS62-Myc5-Hisを発現した結核菌を用いた2回免疫沈降実験を行った。実験の結果、Rv0347膜タンパク質を同定した。PE_PGRS62とRv0347の結合性およびRv0347の菌体表層への局在について解析するために、抗Rv0347抗体を作製した。作製した抗体を用いたウェスタンブロッティングにより確認したところ、Rv0347タンパク質は強毒結核菌株でより多く発現していた。
サッケード機能に関与する上丘ニューロンの投射様式の電気生理学及び形態学的解析

眼球運動系の脳幹中枢のなかで、前庭神経核、サッケード機能に関与する上丘、前庭及び視運動性眼振を含め急速眼球運動の発現に関与する脳橋のオムニポ-ズニューロン(omnipause neuron:OPN)、また自律神経系の脳幹中枢の一つである傍中脳水道灰白質(periaqueductal gray:PAG)に順行性神経標識物質のdextran biocytinを電気泳動法を用いて注入し、これらの核間の相互関係を検討した結果、以下の事項が明きらかとなった。実験にはネコを用いた。2、上丘ニューロンはOPNの存在領域に投射していた。3.前庭神経核、PAGとOPNからは嘔吐中枢である弧束核を中心とした延髄背側部の自律神経諸核に投射が認められた。PAGは交感系、副交感神経系の亜核に分かれており、血圧、瞳孔の調節等、自律神経の中枢制御を行うと考えられている。またここからは弧束核等の延髄の自律神経諸核への投射があり、間接的に悪心、嘔吐の発現に関与している可能性がある。このPAGと上丘やOPNとの間には相互投射が認められ、さらにOPN、前庭神経核からは弧束核へ直接投射があることから、眼球運動系と自律神経系の間には強い相互関係があることが神経解剖学的にも明かとなった。今回は数ある眼球運動系、自律神経系の諸核の中で上丘、OPN,PAG,弧束核間の関連についてのみ解析したが、今後他の核間の関連性について解析を進めれば、この両者の関係はさらに明らかになると思われる。
地殻浅部-深部の震源断層の摩擦溶融プロセス・変形機構の解明

1).本研究では,大地震時の地震断層破壊は地表浅部から地下2535キロより深い地殻深部まで及んでいることが初めて明らかにされた.また,高速摩擦実験行い,断層摩擦熱による蛇紋岩の大量脱水とそれによる地震断層強度が著しく低下したことを実証した.2).2008年5月12日に発生したMs8.1の四川大地震(〓川地震)に伴い地表に現れた地表地震断層の現地調査を行った.その結果,〓川地震に伴って総延長285キロメートル以上,最大垂直変位量6.5メートルの地表地震断層が既存の龍門山逆断層帯沿いに現れたことが明らかになった.3).地震断層に関連した地震物質学的な研究も行った.本研究においては,地殻浅部-深部までの地震断層の破壊メカニズムを解明するため,(1)地震断層の実体を明らかにする断層の構造地質学的・地震物質科学的研究, (2)断層摩擦溶融プロセスと変形機構を実験室で再現し,地震断層の変形メカニズムを明らかにする研究, (3)それらの性質に基づいて大地震時の断層の挙動を理論的またはシミュレーションによって解析する研究を融合させて行う1).本研究では,大地震時の地震断層破壊は地表浅部から地下2535キロより深い地殻深部まで及んでいることが初めて明らかにされた.また,高速摩擦実験行い,断層摩擦熱による蛇紋岩の大量脱水とそれによる地震断層強度が著しく低下したことを実証した.2).2008年5月12日に発生したMs8.1の四川大地震(〓川地震)に伴い地表に現れた地表地震断層の現地調査を行った.その結果,〓川地震に伴って総延長285キロメートル以上,最大垂直変位量6.5メートルの地表地震断層が既存の龍門山逆断層帯沿いに現れたことが明らかになった.3).地震断層に関連した地震物質学的な研究も行った.本年度では,本研究で得られた研究成果は下記の通りである.1).初年度では,二軸回転・高温・高速熱水摩擦試験機の設置・調整を行った.本研究の目的に合わせて製作される新試験機を静岡大学に設置をして,試運転・調整を行った.また,試験用のサンプルの選定・製作・整形をし,研究目的のための試験サンプルを用意することができた.2).研究代表者らがこれまで行ってきたシュードタキライトに関連した研究成果を系統的に整理し,本実験研究で使用するシュードタキライトおよびそれと関連した断層岩のサンプルを産出する,オーストラリア中央部のWoodroffe断層帯・中国超高圧変成帯の勇断帯・スコットランドのOuter Hebridge断層帯の地質構造資料を収集・整理して地質構造・シュードタキライトおよびそれと関連した断層岩の形成条件・断層構造などの研究現状検討を行った.また,Woodroffeシュードタキライトおよびそれと関連した断層岩の微細変形組織を解析しており,断層深部のグラニュライト相の環境で形成されたシュードタキライトを発見した。この発見によって,大地震時の地震断層破壊は地下25-35キロより深い地殻深部まで及んでいることが初めて明らかにされた.3).本研究の目的と密接に関連した内陸地震断層の破壊メカニズムを解明するため,2001年Mw7.8チベット北部の昆崙地震により形成された昆崙地震断層の調査解析を行って,地震断層の幾何学的な形態・変位量分布・変形帯の幅・延長などを明らかにした.また,大規模横ずれ断層である昆崙断層の西部セグメントと中東部セメントの野外調査・衛星画像解析・トレンチ調査などを行った.その結果,2001年の地表地震断層の幅は数メートルから数百メトールまで変化しているが,一般的に数メートルから50メートルであること,昆崙断層の西部セグメントでは大地震の再来周期は300-400年であること,一回の大地震による変位量は数メーメルであること,2001年以前の地震は,最近300-400年間で起きたことが,明らかにされた.これらの研究成果は3編の論文として国際雑誌に公表した(下記の論文リストを参照).4)沈み込み帯の地震断層の破壊メカニズムを解明するため,東海地震の震源域である有度丘陵の周辺域での調査を行った.その結果,大規模の沈み込み地震による浅海性堆積物の液状化現象が発見し,東海地震の震源域での沈み込み地震が繰り返し発生したことが明らかにされた.この研究成果は国際雑誌に公表された(下記の論文リストを参照).1).昨年度では,本研究の目的に合わせて試験機の改良をして,試運転、調整を行った。本年度では,沈み込み帯の地震の破壊、溶融メカニズムを解明するため,間隙水圧の条件下で摩擦溶融試験をはじめて行った。高速摩擦により断層帯の岩石が間隙水圧の条件下でも容易に溶融することが明らかにされた。現在,一部の成果をまとめて投稿する準備を進めている。2).オーストラリア中央部のWoodroffe断層帯に産出するシュードタキライトの研究により,はじめて断層深部のグラニュライト相の環境で形成されたシュードタキライトを発見した。この発見によって,大地震時の地震断層破壊は地下25-35キロより深い地殻深部まで及んでいることが初めて明らかにされた。この成果はPure and Applied Geophysicsの国際学術雑誌に公表した。(雑誌論文1を参照)3).本研究の目的と密接に関連した内陸地震断層の破壊

メカニズムを解明するため,2001年Mw7.8チベット北部の昆崙地震と2001年パキスタン地震により形成された地震断層の調査解析を行って,それぞれの地震断層の幾何学的な形態、変位量分布、変形帯の幅、延長などを明らかにした。これらの研究成果は。International Journal of Remole Sensingなどの国際学術雑誌に公表した。(雑誌論文2-6を参照)4)脆性破壊に関連した野島地震断層-割れ目ネットワークの果たす重要な役割を明らかにした。この成果はTectonophysicsの国際雑誌に公表した。(雑誌論文7を参照)1).昨年度では、本研究の目的に合わせて試験機の改良をして,試運転・調整を行った.また,間隙水圧の条件下で摩擦溶融試験をはじめて行った.高速摩擦により断層帯の岩石が間隙水圧の条件下でも容易に溶融することが明らかになった.本年度では,沈み込み帯の地震の破壊・溶融メカニズムを解明するため,蛇門岩の試料を使用して,地震時の溶融に伴って,蛇門岩の脱水作用が起きることが明らかにした.現在,一部の成果をまとめて投稿する準備を進めている.3).本研究実施の途中で,2008年四川大地震が発生した.本研究の目的と密接に関連した内陸地震断層の破壊メカニズムを解明するため,2008年Mw7.9四川大地震の地震断層の調査解析を行って,それぞれの地震断層の幾何学的な形態・変位量分布・変形帯の幅・延長などを明らかにした.四川大地震に関連する研究成果は.TectonophysicsやInternational Journal of Remote Sensingなどの国内外学術雑誌に公表した.また,本研究の研究についてはNHKを初め多くのマスメデアに取り上げられて報道された.4)有馬-高槻構造線と糸魚川-静岡構造線活断層系に産出する脆性破壊に関連した脈状地震断層岩についての研究を行った本研究の結果,これらのカタクラスティックな脈状断層岩が地震断層運動により形成されたことが明らかになった.現在,本研究の成果をまとめて国際雑誌へ投稿する準備を進めている.1).本年度では,沈み込み帯の地震の破壊・溶融メカニズムを解明するため,蛇門岩の試料を使用して,地震時の溶融に伴って,蛇門岩の脱水作用が起きることが明らかにした.また,蛇紋岩の脱水量を定量的な解析を行った.3).本研究実施の途中で,2008年四川大地震が発生した.本研究の目的と密接に関連した内陸地震断層の破壊メカニズムを解明するため,2008年Mw7.9四川大地震の地震断層の調査解析を行って,四川地震の震源断層帯に産出したシュードタキライトを発見した.現在その解析成果をまとめているところである.4)有馬-高槻構造線と糸魚川-静岡構造線活断層系に産出する脆性破壊に関連した脈状地震断層岩微細構造解析を行った.本研究の結果,これらのカタクラスティックな脈状断層岩が地震断層運動により形成されたいわゆる「地震の化石」であることが明らかになった.
有機材質の真空中の沿面放電誘発に対する低2次電子放出材被膜の効果

エポキシ樹脂の2次電子放出係数及び脱ガスと絶縁破壊電圧との関係を調べた結果、樹脂の2次電子放出係数はセラミックの約1/8であり、その絶対値は電子雪崩が生じにくい1以下であったが、破壊電圧はアルミナセラミックの半分以下であった。また、樹脂内の親水基を下げ、脱ガス量を低減することによって、樹脂の耐電圧を大幅に改替した。これらの結果は、エポキシ樹脂の沿面放電は樹脂の脱ガス量に強く依存することを示すものである。本研究の目的は、有機材料を用いた絶縁構造体における絶縁破壊の要因の解明と、その絶縁耐力の向上である。特に、ガラス繊維強化プラスチック(FRP)で代表される有機絶縁材に関しては、セラミック材料に比べ安価で且つ大型化が容易であるものの、その真空中における沿面放電に対する耐電圧特性を決定する要因が十分解明されていない。今年度はその解明に向けて、FRPの沿面放電特性とと・もに2次電子放出率を調べた。この結果、FRPの沿面放電特性はアルミナセラミックに比べ半分程度であること、FRPの2次電子放出率は1以下となること一方、FRPの構造材であるエポキシ樹脂に関して、低放出ガス特性のエポキシ樹脂と通常のエポキシとの沿面放電特性の違いを調べた結果、低放出ガスエポキシの沿面放電特性は通常のエポキシよりも2倍以上高いことが明らかとなった。これらの結果から有機絶縁材の絶縁耐力改善に向けては、2次電子放出率や放出ガスが重要な支配要素であることが明らかとなった。次年度は、これらの結果を踏まえて、ベーキング効果やカーボン皮膜処理(2次電子放出率変化)等の絶縁耐力への影響を明らかにし、有機絶縁材の耐電圧特性の向上を目指す予定である。ガラス繊維強化プラスチック(FRP)で代表される有機絶縁材の沿面放電の解明に向けて、FRPの沿面放電特性とともに2次電子放出率との因果関係を調べた。この結果、FRPの沿面放電特性はアルミナセラミックに比べ半分程度であること、FRPの2次電子放出率は1以下となることを明らかとした。さらに、通常のエポキシ樹脂と2次電子放出係数は変わらないものの脱ガス量が1/10である低放出ガスエポキシ樹脂の耐電圧特性について調べた結果、通常のエポキシ樹脂の耐電圧よりも2倍以上高いことを明らにした。この結果受けて、H20年度は、ベーキング効果の絶縁耐力への影響について調べた。長さが10cm,直径4cmの通常のエポキシ樹脂の表面をハロゲンランプで照射し、表面温度を140及び200°Cに設定し、十分にエポキシ樹脂からガスを抜いた後に耐電圧特性を測定した。200°Cでベーキングした場合、脱ガスに要する時間を大幅に短縮できるものの、高温のためにエポキシ樹脂が変質し、ベーキング後の耐電圧はベーキング前の1/9まで低下した。また140°Cでベーキングした場合も、ベーキング後の耐電圧はベーキング前の6割程度であった。その後、ベーキングによる耐電圧劣化の原因について調べた。エポキシ樹脂を取り除き、樹脂を支持している金属電極のみで耐電圧を実施した。ベーキングの金属電極間の耐電圧も同様に劣化した。この結果及び高電圧印加中のガス質量分析から、ベーキングによって樹脂から耐電圧劣化を誘因する活性な炭素が樹脂から金属に付着し耐電圧を劣化したと推察した。この結果から、エポキシ樹脂を用いる場合には、樹脂を支持する金属へのガスの付着を抑制することが肝要であり、樹脂表面から放出したガスを効果的に排気するなどの対策を講じる必要があることが分かった。
水素結合の多点認識による有機高スピン超分子の構築

水素結合の多点認識を用いて光応答性を持った有機高スピン超分子を構築するため、水素結合のアクセプター部位を持つスピン源として二つのニトロニルニトロキシド基及び光応答性スピン源としてジアゾ基を導入した、ビス(フェニルエチニル)ベンゼン誘導体1及びビス(フェニルエチニルフェニル)メタン誘導体2を合成した。まずこれらの化合物1,2の単分子での磁気的性質とその光応答性を検討するため、極低温剛体溶媒中でのESR測定及びSQUID磁束計による磁気測定を行った。化合物1,2をMTHF溶液とし、極低温状態での磁気測定を行うと、ふたつのニトロニルニトロキシド基間に磁気的な相互作用がほとんどなく、S=1/2の孤立した二つのスピンとして振る舞うことがわかった。さらにこれらの溶液にアルゴンイオンレーザーまたはキセノンランプにより光照射を行うと、ジアゾ基の光反応によりほぼ定量的にカルベンを生成し、生成したカルベンのスピンとニトロニルニトロキシド基のスピン間に強磁性的な相互作用が生じることにより、S=2の基底五重項分子として振る舞うことがわかった。その磁化の磁場依存性及び温度依存性よりそれぞれの強磁性的相互作用の大きさは化合物1ではJ/k_B=1.1K、化合物2ではJ/k_B>10Kと見積もられた。これらの結果より化合物1,2は水素結合のアクセプター部位を持っ光応答性スピン源として利用することができると考えられる。そこで現在、これらの化合物1,2と、当研究代表者らが水素結合性分子間強磁性スピンカップラーとしての機能を持つことを明らかにしたフェニルボロン酸誘導体との水素結合性錯体超分子の生成を検討中である。結晶中において二重の水素結合により剛直な一次元鎖状構造を構築することが知られているビイミダゾールの5-位あるいは5,5'-位にスピン源として一つまたは二つのニトロニルニトロキシド基を導入した化合物1及び2を合成し、その結晶構造と磁気的性質に関して検討した。また1、2の1,1'-位にメチル基を二つ導入し、水素結合能を無くした化合物3、4を合成し、ニトロキシドラジカル分子の結晶中における水素結合の重要性について検討を行った。その結果、モノラジカル1では母体化合物と同様に、隣接する分子のビイミダゾール基間の二重のN-H・・・N型水素結合により剛直な一次元鎖状超分子構造を形成し、ニトロニルニトロキシド基間に強磁性的な相互作用(J=+1.1K)が見いだされた。またビラジカル2は、水素結合性ラジカルホスト分子として振る舞い、数種の水素結合性溶媒をゲスト分子として包接し、様々な超分子構造を構築できることが解った。一方、水素結合能を持たない3、4については、3において隣接するニトロニルニトロキシド基のα-炭素原子と酸素原子との偶然のコンタクトにより強磁性的な相互作用(J=+4.0K)が観測されたが、どちらの化合物においても結晶構造中での分子配置の自由度が高く、ニトロキシド基間の静電的相互作用の結果、強磁性的相互作用には好ましくないニトロキシド基間のコンタクトが見いだされた。このようにニトロニルニトロキシド化合物の結晶中における水素結合は超分子構造の構築の重要な要素になると共に、分子配置の自由度を制限し、ニトロキシド基間の静電的コンタクトを避ける役割も果たしていることが解った。
セカンドメッセンジャー機能を有するイノシトールリン酸およびその類縁化合物の合成

細胞膜にホルモン,光等の情報が到達するとイノシトール, 1, 4, 5-トリリン酸(I(1, 4, 5)P_3)が生じて細胞内に情報が伝達されることが発見された.I(1, 4, 5)P_3の最初の合成は前年に我々が行った.本年に入って, I(1, 4, 5)P_3の代謝産物であるといわれているI(1, 3, 4)P_3, I(2, 4, 5)P_3, I(1, 3, 4, 5)P_4の合成を試みた.これらを合成するために次の3つの項目について研究した.1.リン酸化法(1)ブチルリチウムのような強塩基とテトラベンジルピロリン酸を用いてリン酸化する方法が最良であることを見出した.リン酸化後は接触還元によりすべてのベンジル基を除去する.この方法によってI(1, 4, 5)P_3を容易に合成できるようになった.又2, , 5, 6-トリベンジルミオイノシトールよりI(1, 3, 4)P_32, 6-ベンジルミオイノシトールよりI(1, 3, 4, 5)P_4を合成することができた.(2)水酸基を1つ残してこれに三塩化リン,ベンジルアルコール, t-ブチルハイドロパーオキシドを順次反応させてリン酸化後還元して, I(2, 4, 5)P_3を合成することができた.2.光学分割法ミオイノシトールはメソ体であるので天然のIPxの合成にはいづれかの段階で光学分割する必要がある.1位の水酸基にメントキシアセチル基をつけてジアステレオマーとする方法がすぐれていることがわかった.又,キラルカラムを用いてジアステレオマーを分離すると2つの不斉部位による認識が行われて極めて分離能力が上がることがわかった.3.選択的保護法シクロヘキシリデン,アリル,ベンジル,ベンゾイル,メトキシベンジル,レブロイル基を適所で使い分けした.細胞膜にホルモン,光等の情報が到達するとイノシトール, 1, 4, 5-トリリン酸(I(1, 4, 5)P_3)が生じて細胞内に情報が伝達されることが発見された.I(1, 4, 5)P_3の最初の合成は前年に我々が行った.本年に入って, I(1, 4, 5)P_3の代謝産物であるといわれているI(1, 3, 4)P_3, I(2, 4, 5)P_3, I(1, 3, 4, 5)P_4の合成を試みた.これらを合成するために次の3つの項目について研究した.1.リン酸化法(1)ブチルリチウムのような強塩基とテトラベンジルピロリン酸を用いてリン酸化する方法が最良であることを見出した.リン酸化後は接触還元によりすべてのベンジル基を除去する.この方法によってI(1, 4, 5)P_3を容易に合成できるようになった.又2, , 5, 6-トリベンジルミオイノシトールよりI(1, 3, 4)P_32, 6-ベンジルミオイノシトールよりI(1, 3, 4, 5)P_4を合成することができた.(2)水酸基を1つ残してこれに三塩化リン,ベンジルアルコール, t-ブチルハイドロパーオキシドを順次反応させてリン酸化後還元して, I(2, 4, 5)P_3を合成することができた.2.光学分割法ミオイノシトールはメソ体であるので天然のIPxの合成にはいづれかの段階で光学分割する必要がある.1位の水酸基にメントキシアセチル基をつけてジアステレオマーとする方法がすぐれていることがわかった.又,キラルカラムを用いてジアステレオマーを分離すると2つの不斉部位による認識が行われて極めて分離能力が上がることがわかった.3.選択的保護法シクロヘキシリデン,アリル,ベンジル,ベンゾイル,メトキシベンジル,レブロイル基を適所で使い分けした.
ポーラロンを介した局在スピン整列系の構築

安定な高スピン分子の合成は、分子磁性研究を支える大きな柱といえる。これまで報告者らは、π・トポロジーに着目した高スピンカルベンを実現してきた。しかしいかに安定性を向上させるかという面では、まだ課題が残されている。本研究では、カルベンのσスピンおよびπスピンに対応するものとして、安定ラジカルの局在スピンおよびπ・共役系の非局在性不対電子(ポーラロン)を想定し、両者のスピンを担う部分分子軌道間に強磁性的交換相互作用を導入することにより、安定な高スピン分子を創出することを目指した。また、具体的π電子系として、ニトロニルニトロキシドを組み込んだピロールオリゴマーを合成し、さらに得られたオリゴマーをP・ドープすることにより、上記の電子構造を実現することを計画した。その構造単位となる分子として、置換位置やスペイサーの有無などが異なる数種のニトロニルニトロキシド(NN)置換ピロールを合成した。これらの誘導体の中でN-(P-NN・フェニル)ピロールが、一電子酸化により、基底三重項種を与えることを見出した。さらにピロールの両a位に重合反応部位としてのチエニル基を導入したモノマーの合成に成幼し、この化合物が酸化条件下で重合し、ハイブリッド型オリゴマーを与えることも確認した。本研究期間の終了後もこのオリゴマーをP・ドーブした試料の磁性・導電性についての研究を行ない、重要な知見を得たいと考えている。ピロールのN-位、β-位に、それぞれ孤立スピンを担うニトロニルニトロキシド(NN)を置換した誘導体を合成した。これらNN置換ピロールをヨウ素酸化し、低温マトリックス中でESRを観測したところ、β-置換体について、ピロールが酸化されて生じたカチオンラジカルのπスピンと、NN上の孤立スピンとの相互作用に基づく三重項種が検出された。この三重項種は、ESRシグナルの温度依存性の測定結果から、基底状態であることが判明した。これに対し、N-置換体では、三重項種のシグナルが検出されなかった。次に、N-置換体のピロールとNNの間にp-フェニレン基を導入したp-NNフェニルピロールを合成し、その酸化種について検討を行った。ESR測定の結果、この誘導体は基底三重項種を与えることが確認された。さらに、これらの誘導体について分子軌道計算を行い、NNに局在化したSOMOと、分子全体に非局在化したHOMOからの一電子酸化により生じたSOMO'との間の交換相互作用に基づき、上述の相違が合理的に説明できることを明らかにした。なお、これら安定ラジカル置換ピロールの重合反応性について、現在検討を行っている。前年度の研究により、ピロールのN位に直接ニトロニルニトロキシド(NN)を置換したN-NN-ピロールは、一電子酸化しても三重項種を与えないのに対し、ピロールのN位とNNの中にp-フェニレン基を挿入したN-(p-NN-フェニル)ピロールや、ピロールのβ位にNNを置換したβ-NN-ピロールは、一電子酸化により、三重項を与えることが見出された。今年度は、これらスピン分極型NN置換ピロールの重合反応性を検討した。残念ながらこれらのNN置換ピロールは、NN基の電子的効果により、重合反応性を示さないことがわかった。これに対し、β-NN-ピロールの前駆体であるヒドロキシルアミン体は、電解酸化によりポリマーを与える。しかしながら、このポリマーを種々の条件で酸化しても、NN体へと酸化することができなかった。以上の知見をもとに、再度反応性をもつスピン分極型ピロールの分子設計を行ない、ピロールの両α位に重合反応部位として、チオフェン環を置換したNN誘導体が、本研究の目的に最適の構成単位であるとの結論を得た。合成経路を検討し、最近その合成に成功した。新しく得られたモノマーを重合して得られるポリマーを、p-ドープした試料の磁性・導電性には、大変興味が持たれる。将来の課題として、本研究期間の終了後も研究を継続する予定である。
ソーシャルワークの 7次元統合体に基づく多面的多角的実践分析モデルの開発

本研究では、多様な領域で実践するソーシャルワーカーの事例を活用して多面的・多角的実践分析モデル(PDAモデル)の開発を行った。モデルの体系的な構造は、実践行為の7次元統合体を基本に実践内容群とクリティカル思考の援用を試みた実践評価群とからなる。部分的に検討課題が残ったが、既存収集事例及びソーシャルワーカーによる実験的適用では実用の可能性が高いと確認できた。加えて方法優位の発想から実践行為全体の把握への転換が明示できた。本科研の第1年度では、すでに開発してきたソーシャルワークの7次元統合体モデルに基づきながち、実践分析モデル案(PDA)の多面的多角的な体系を探ることに重点をおいてきた。PDAモデル案の枠組みは、モデル案の中核をなす実践内容群と、これに評価軸を加えたエバリュエーション(実践評価)群から成り立つことを構想した。実践内容群は、7次元統合体モデルに基づき組み立てるものであるが、実践として何をなずべきか、何をするか(したか)に関わるものであるだけに、分析項目の抽出が重要な課題となった。すなわち、実践内容群の下位体系を整序・構成に関する検討を行った。特に、実践内容群の枠組みについては、量的研究も視野におきつつ大分類・中分類・小分類の体系となるように下位体系構成マトリックスを構想した。体系化には、2方向から掘り下げることにした。一つは、ソーシャルワーク実践に関する文献を基礎にした分析項目の抽出の試みである。他の一つは、7次元統合体モデル研究において、抽出してきた「重要アイテム」と「意味づけカード」を活用して帰納法的に中分類・小分類の構成を試みることである。21年度の研究は、7次元統合体の実践分析の枠組みとして、これら2つの方向から組み立てる実践内容群モデル案を試案として策定し、実践事例への適用が可能かどうかを試みるまでの計画をしていたが事例への適用までには至らなかった。次年度早期に策定を終え、実験的適用の段階に進めたい。第1年度は、すでに開発してきたソーシャルワークの7次元統合体モデルに基づき、実践内容鶏群と実践評価群系の項目を大分類、中分類、小分類とに精査しながら実践分析モデル案を検討し、その骨格を作り上げてきた。第2年度の22年度では、これをさらに帰納法的に抽出し、重要キーワードを整序し、各次元別のフォルダを作成した。なお、これを「7次元統合体重要キーワードファイルボックス」とした。しかしながら、7次元統合体モデル開発時の収集事例の実践内容系群に属する重要キーワード数が多く、小分類項目に属すべき重要キーワードファイルボックス作成完了には至らず、精査の作業がまだ終了していない状況があり、3年度目の研究に引き継ぐところとなる。他方、実践評価系項目群には、エバリュエーションの要素だけではなく、ソーシャルワーカーの実践的反省的思考(クリティカル・シンキング)を組み入れる重要性を再認識したので、検討をはじめた。この研究作業については、用語抽出という最後的な配置が課題となっている。以上のような課題を残してきているが、第2年度には、ソーシャルワーカーの実践事例に、まだ精査の途上ではあるが、PDAモデル(第一案的な仮モデル案)の実験的な適用を一部試みることで、PDAモデルに実践分析モデルの可能性を確認した。本年度の研究計画の主要な一つは、2つの系として構想しているPDAモデル案の策定である。すなわち、すでに集積してきた実践諸事例(80余)の中から実践領域を考慮しながら約40事例を選定し、PCソフトテキストマイニングを活用して「7次元統合体重要キーワードファイルボックス」の再精査を行った。そこから7次元の整序された項目体系を構築し、これに整序された評価項目体系を加えて多面的多角的実践分析モデルPDAモデル(案)を策定した。PDAモデル(案)は、7つの次元を7つの大項目とし、これに属する中項目、小項目からなる。小項目には付帯する語群を位置づけ、実践者が必要に応じて参照可能なように構成するようにしている。計画の第二は、PDAモデル案の試行(実験的適用)である。ここでは、PDAモデル案に関しては既収集事例への適用の試みと3名のソーシャルワーカーに自験例への適用の試みをしてもらった。実践対象が広く、多様なシステムに関与する点に特徴が見られる独立開業型のソーシャルワーカー1名と2名の医療ソーシャルワーカーの協力を得た。ソーシャルワーカーからは、モデル案が自己の実践分析に有用であるとの指摘が得られるとともに、項目の意味内容を理解することが難しい点があり適用のしづらさを指摘する意見も見られた。後者の解決については、各項目の意味内容を把握しやすい辞書を作成することで課題が克服できると判断する。計画の第三は、量的分析の設計及び新たなソーシャルワーク事例の収集準備、研究協力者の参加である。いずれも部分的に実施をしている。特に前者については、項目の精査のためにテキストマイニングを活用することで質的な研究を量的に把握が可能になり精査の助けとなった。

研究計画はおおむね達成できたが、PDAモデルは適用のしやすさの追求だけではない。多面的に多角的に実践がいかなるものか、把握できることが重要であり、この部分の検討はなお、継続する。本年度は、ソーシャルワークの2つの系からなる実践分析モデル、「PDAモデル(Polyhedral-Diversified Anal-ytical Model)」を帰納法的に抽出・構成した7次元統合体に基づくモデル案のソーシャルワーカーによる実験及び適用(6名、15実践事例)の2段階を経て決定することができた。適用結果からは、多様な実践領域や異なるレベルの実践(ミクロマクロ)の分析や自らの実践を全体的、客観的な把握を可能にするという意見が寄せられた。同時に申請者らの17-19年度収集事例の約80実践事例の本モデル適用においても同様な結果を得た。7次元の実践分析モデルの最終的な構成は、2系列、大項目、中項目、小項目とした。項目数は、1.価値(第一系列中項目数8:小項目数34、第二系列評価項目数8)で、以下の各次元では項目数の数字のみを挙げる。2.視点・対象認識(3:12,3)、3.機能・役割(10:41,3)4.方法(7:29,3)、5.場と設定(3:9,2)、6.時間(3:17,2)、7.技能(9:26,4)である。項目の整序にはSPSSソフトのテキストマイニングでチェックし、検討するという過程を試みた。第二系列では、ソーシャルワークのソーシャルワーカーによる実践が7次元による同時並列的事象行為とする着想から、特に、クリティカル思考を反映する表現を試みた。これに総合評価欄を設けた。本モデルはほとんどの実践領域及び実践レベルをカバーして「実践分析モデル」といえる構成と内容にほぼ達している。ただ、小項目に付随する下位語群の整理・検討を残している。アドミニストレーション系分析項目についても対象事例数を増やし再整序を図るとともに、第二系列のクリティカル思考を反映したより詳細な分析項目を強化することで、また、モデル学習教材の開発も汎用性を高め、本モデルの科学的妥当性は高まるとみる。前年度に研究計画の実行がやや遅れたが、本年度は、工夫として既存収集事例の選定を行い、PDAモデル案の策定に重点化したことで、少数ながら実験的適用とその結果を得るところまで進めることができた点である。24年度が最終年度であるため、記入しない。PDAモデル案に関しては、理論研究とあいまって、若干の項目の精査を行い、既存収集事例への適用とソーシャルワーカーの自験例への適用を拡大し、検証作業を進める。これらの作業からPDAモデルの確定版を導き出しまとめたい。次年度は成果報告を行う。
がん細胞の特性を決定する細胞骨格異常の生化学的解析

(1)細胞接着構造における各種細胞骨格タンパク質(アクチン、ミオシン、トロポミオシン、カルデスモン等)の分布局在が細胞がん化によってどのように変化するかを明らかにした(祖父江)。(2)細胞接着部位の内側に存在するタンパク質ラディキシンの構造と機能を解析し、それがチロシンキナ-ゼのよい基質であるエズリンとよく似ていることを見出した(月田)。(3)カドヘリンおよびカテニンのチロシンリン酸化と細胞がん化の間に密接な関係があることを見出した(浜口)。(4)pp60ー^<vーsrc>の機能発現にアクチン結合能をもつストレスタンパク質HSP90が必要であることをインビトロ系で明らかにした(矢原)。(5)リポコルキンIとPKC基質であるMARCKSがカルシウムイオノフォアやTPAによって細胞質から膜へ移行することを見出した(大和田)。(6)グリアフィラメントの構成タンパク質の4つのリン酸化部位のアミノ酸を同定し、インビトロのリン酸化実験より、それらのリン酸化を行うタンパク質キナ-ゼを同定した。このとき、それぞれのリン酸化部位を特異的に認識するモノクロ-ナル抗体を用いた(稲垣、松岡)。(7)M1白血病細胞の分化にともなって発現するビメンチン遺伝子のプロモ-タ-領域を詳細に解析し、分化時に発現を支配するシス領域を同定した(永田)。(8)トランスフォ-ムすると発現しなくなるcDNAクロ-ンを5つ得たところ、カルパクチンIとミオシン調節軽鎖のものがあった(崎山)。(9)細胞周期が間期からM期に入るとき微小管構築が著しく変化するが、それに関与するMAPキナ-ゼの基質となるMAP(p220)を同定した(酒井)。(10)PIP_2がαーアクチニンに結合すると、アクチンゲル化能を著しく促進することを見出した。またこの結果は抗PIP_2抗体によるPIP_2結合αーアクチニンの分布局在をよく説明する(深見)。
FKBPファミリーイソメラーゼとその関連分子による心筋特性および遺伝子発現の調節

本年度は、脊椎動物におけるFKBP12と複合体を形成する分子の遺伝子クローニングが進展した。鶏胚の心臓ホモジェネートを素材として、FKBP12とともに免疫沈降される蛋白質を分画した。分画中の1バンド(FKpt1)についてN末端からのアミノ酸配列から推定される核酸配列をもとに合成したヌクレオチドプローブをもちいて、チキンcDNAライブラリーを探索した。さらには、ヒト胎児の心筋、脳やヘラ細胞のcDNAライブラリーやゲノムライブラリーを利用してこの遺伝子のヒトホモローグの遺伝子配列を決定し、マウス、チキンとの間でこの遺伝子の特徴を検討した。得られた遺伝子ファミリーはアクチンに接合するPDZ領域を有し、データベース検索によれば、マウスにおいてこの遺伝子の相同体(シュルーム)が報告されている。このシュルームはジーントラップ法によって同定された遺伝子であり、シュルームの機能不全は致死的であり、神経管の閉鎖障害、心室中隔欠損に代表されるmidline fusion defectが誘発されること、アクチンフィラメントの形成不全などが報告されている。一方、FKBP12のノックアウトでも、神経管の閉鎖不全と心室中隔欠損が惹起され、この発症期序がカルシニューリンからNFATに至る系などでは説明しづらい。このことから、FKBP12とFKpt1の機能は、脊椎動物の正常な発育に必須であると思われる。また、我々がクローンしたヒトホモローグは、第4染色体の長腕16領域にマップされ、データベース解析によれば、300KBにもおよぶ長イントロンとイントロン内に異なる遺伝子を包含する構造を呈し、cDNAは6.5kB、推定されるアミノ酸残基数は1983個であった。この遺伝子の転写産物は、ヒトおよびチキンの心臓で明瞭な発現をしめし、心臓の形質発現や生理機能に関与することが考えられた。FKBPファミリーの遺伝子としてヒトcDNAライブラリーより全長3Kbの新規の遺伝子配列を得た。この核酸配列から想定されるアミノ酸配列は部分的にフォスフォリパーゼのファミリーや細菌類のオートリジンに類似した構造を有した。また、ヒト心筋生検により得られた心筋由来のRNAのRT-PCR産物としても同一の核酸配列が得られたことから、実際にヒト心臓にもこの新種のFKBPブァミリー遺伝子が発現することが確認された。さらに、ANX6-FKBP12複合体をモデルとして蛋白分子の細胞核移行の機構を検討した。PMAにより増殖させた培養心筋細胞では、ANX6はG2-M期に核内へ移行した。免疫共沈では、抗ANX6抗体によりFKBP12とともに全長ANX6(68KD)とその断片(48KD)が、抗FKBP12抗体により、全長ANX6とリン酸化されたANX6断片(20KD)およびFKBP12が沈降された。また、ANX6のリン酸化と核移行、細胞分裂は、PKC阻害剤であるスタウロスポリンやFK506によって阻害された。以上よりANX6の核移行にはFKBP12のイソメラーゼ活性とPKC活性の両者とプロテアーゼによる処理が要求されると思われた。小胞体をへて核に取り込まれるANX6の48KDフラグメントにはPKGKVYRのアミノ酸配列がみられ、クラシカルなSV40-T抗原の核移行シグナルであるPKKKRKVと相同性が高かった。持続的にSV40-T抗原が発現されるCos7細胞モデルとした時、SV40-Tの小胞体-核移行と細胞増殖はスタウロスポリンやFK506によって阻害された。よって、本研究では、FKBP12とPKCの両者が協調して普遍的に分子核移行に関与することが明らかにされた。興味深いことに、我々が同定した新種のFKBP結合蛋白もPKGKEEVというANX6やSV40-T抗原の核移行シグナルと相似配列を有した。

この遺伝子の転写産物は、ヒトおよびチキンの心臓で明瞭な発現をしめし、心臓の形質発現や生理機能に関与することが考えられた。
組織片受容体結合実験法を用いた脳内ムスカリン受容体の解析

私たちは、細胞を破壊せず組織片をそのまま用いる組織片結合実験法(tissue segment bindingmethod)を開発しました。この方法では組織片をそのまま用いるため、受容体環境を変化させることなく、組織に存在する受容体を直接同定できます。昨年度は、この方法を用いてラットやヒトの脳および末梢組織のムスカリン受容体が同定できることを証明しました。今年度はさらにこの実験を発展させ、以下の点を明らかにしました。1.ラットの大脳皮質と海馬は、脳の他の部位および末梢組織とは異なり、ムスカリン受容体のM1サブタイプを細胞内小胞体にも存在する。2.拘束ストレスを負荷すると、この細胞内M1サブタイプは特異的に消失する。3.細胞内M1サブタイプは老化とともに減少し、生後20ヶ月のラットでは存在しない。4.細胞内M1サブタイプの脳内での分布から記憶と学習との関係が示唆されたので、水迷路試験を行い、上記細胞内M1サブタイプが消失した状態では、学習能力が著しく抑制されることを明らかにした。以上の結果などより、大脳皮質・海馬に特異的に存在する細胞内M1サブタイプは、脳高次機能と密接に関係することを明らかにした。昨年度(平成18年度)には、ラットやヒトの脳組織を用いて、様々なムスカリン受容体サブタイプを、組織片結合実験法を用いて同定した。また、胃や膀胱の平滑筋や上皮などについても同様に実験を行い、脳のサブタイプ分布と比較した。さらに、神経芽細胞腫由来培養細胞などを用いて、ムスカリン受容体M1サブタイプの機能について調べた。主な結果は以下の通りである。(1)ラットやヒト脳組織におけるムスカリン受容体サブタイプの同定放射性リガンドを用いた結合実験で広くサブタイプの分布を調べた実験である。^3H-QNBを用いたラット大脳皮質の組織片結合法において、ムスカリン受容体のBmax値は約1300fmol/mg蛋白で、M1、M2、M3サブタイプが、50%,25%,25%をそれぞれ占めることが明らかになった。^3H-NMSを用いた実験では、M1サブタイプのみ、検出量が低下していた。このことより、大脳皮質に存在するM1サブタイプの一部はNMSに対して低感受性であることが明らかになった。同様のNMS低感受性M1は、海馬でも見られたが、中脳や小脳では検出されなかった。また、大脳皮質におけるM3サブタイプは、ダリフェナシンに対して低感受性であったが、海馬やその他の部位においては、高感受性であった。(2)胃や膀胱などにおけるムスカリン受容体の分布上記の組織片結合法を用いたサブタイプの検出が妥当であるかどうか、末梢の組織を用いても調べた。M3受容体は、胃平滑筋や膀胱の平滑筋で認められ、ダリフェナシンに対して従来言われているとおり、高感受性であった。(3)神経芽細胞腫由来培養細胞NIE115細胞やM1サブタイプを人工的に発現したCHO細胞を用いて、ムスカリン受容体刺激後の増殖能をチミジン取り込み法により調べ、そのサブタイプによる差違を明らかにした。
地球温暖化防止政策の比較環境社会学的研究

交付申請書に記載した「研究の目的」については、本研究の最終年度であった平成17(2005)年度末(2月)にようやく京都議定書が発効したことにより、その後の経過の追跡に時間を要したが、現時点でほぼ達成することができた。とりわけ、経済と社会のグローバル化が地球温暖化防止政策に及ぼしている影響の比較社会学的分析については、「地球温暖化政策年表」の作成作業の過程における理論的・実証的検討を通じて、京都議定書を軸に展開されてきた地球温暖化防止政策そのものが、南北間の亀裂と環境悪化の現れ方の格差(気候格差)をますます拡大していること、また、その拡大過程において、世界的には温暖化対策が後退している(=CO_2は増え続けている)ことを明らかにすることができた。ただし、「研究実施計画」で企図したインドネシアなどアジア諸国におけるクリーン開発メカニズム(CDM)事業の実施状況やEU諸国ではすでに本格的に始まっている炭素税や排出権取引の国際比較調査については、本研究に着手した時点(2002年)で予想した以上に日本およびアメリカの政策展開が著しく遅れているため、今後も継続すべき課題は多々残されている。だが、目前に「ポスト京都議定書」という政策課題が迫っている今、「サブシディアリティの原理」の再評価、および、温暖化による被害の最前線に直面しながら政策過程から排除されている「エコロジカル・サバルタンとしての途上諸国の民衆への応答」が急務となっているという本研究の結論は、環境社会学の独自の貢献と言ってよい。本年度の研究の第一の目的は、1992年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締結以降今日までの日本および主要諸国の温暖化政策の動向を年表形式で整理し、『地球温暖化政策比較年表』と題するデータベースをウェブ上に立ち上げることにあったが、基本的な資料の収集と整理は今年度にほぼ完了し、来年度の早い時点でデータベース化ができる見とおしがついている。今年度の成果は、日本および諸外国の温暖化政策に関する文献・資料を分析した結果、地球温暖化政策の国際比較に資する年表を作成するには、(1)国連気候変動枠組条約成立までの前史(2)それ以後からCOP3(温暖化京都会議)における京都議定書の成立まで(3)京都議定書成立以後の各国の批准への動きと国内政策の展開、特に2001年のアメリカの京都議定書からの離脱まで(4)アメリカの離脱以後COP8(インド)を経て今日に至る動き、という4つの大きな時代区分を立てることが適切であることが明かになった点にある。第二の目的は、特に注目に値する外国の温暖化政策の事例研究を実施することにあったが、本年度は、当初の計画を変更し、昨年COP8の開催・議長国となり、温暖化政策の一環として風力、太陽光、バイオマスを中心とする自然エネルギー(=再生可能エネルギー)の開発と普及にアジアで最も積極的に取り組んでいるインドの実情を現地に赴いて調査し、政府の「非在来型エネルギー資源省(Ministry of Non-Conventional Energy Sources=MNES)」(インド政府は、石油、石炭など枯渇性エネルギー資源を「在来型」、再生可能な自然エネルギーを「非在来型」と類別している)においてエネルギー転換政策の実情について政務次官をはじめ関係者からヒヤリングを行うともに、民間部門において最も積極的に温暖化対策としての自然エネルギーの開発と普及に取り組んでいるTATA Energy Research Institute(TERI)のオフィスと自然エネルギー自給システムのパイロット・プロジェクトの現場を視察し、ハリアナ州の農村における農業廃棄物などを利用したバイオマス・エネルギー開発の実情とその社会的意義を解明することもできた。第三の目的については、日本国内の独自の温暖化政策として森林保全に取り組んでいる兵庫県の「森のゼロエミッション」について現地の関係者および住民からヒヤリングを実施し、有益な知見が得られた15年度はSARSの影響により海外での調査日程が組みにくい状況が生じたため、14年度に十分な事例調査を行うことができなかった日本国内の地方自治体による地球温暖化対策の実態調査を主として実施した。