hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発話内容に依存しない発話速度推定機構により制御される音素タイプライタの研究

1.持続時間からみた認識単位の設定:持続時間を表現するために,単母音と長母音など,音響的な差がほとんどないが持続時間には差があるものを区別するような単位を設定した.2.発話速度を考慮した持続時間モデルの構築:ラベルが付けられていない音声資料からのモデルの学習を考慮し,平均モ-ラ長を基準として,1次関数で音素の持続時間を表現するモデルを構築した。3.発話速度を考慮しないときの音素認識率:発話速度を考慮していない持続時間モデルで制御された非left-right HMMを用いて音素認識実験を行なった.その結果,全く持続時間モデルを用いない場合に比べて,認識率が向上することがわかった.4.発話速度を考慮したときの音素認識率:発話速度を考慮した持続時間モデルで制御された非left-right HMMを用いて音素認識実験を行なった.その結果,(3)の場合に比べて,さらに認識率が向上することがわかった.5.発話速度の推定:ergodic HMMを用いた発話速度の推定を試みたが,困難であることが判明した.持続時間の情報は,重要ではあるが主たる情報ではないため,音素列の情報を無視できなかったことが理由である.そのため,音素列既知の条件で発話速度の推定を行なった.その結果,発話速度のずれの平均が25ms/モ-ラ(音声資料は,180ms/モ-ラ)の精度で推定可能という結果が得られた.6.音素タイプライタの構築:音素列と発話速度を切り離して扱うことが困難であることがわかったので,発話速度を仮定したうえで音素認識を行なうことにより,発話速度推定と音素列抽出を同時に行なう方法を提案し,音素タイプライタのプロトタイプを作成した.動作は確認したが,まだ評価は済んでいない.7.その他:非left-right HMMの構造が,パラメタの学習にとって重要であることがわかった.1.持続時間からみた認識単位の設定:持続時間を表現するために,単母音と長母音など,音響的な差がほとんどないが持続時間には差があるものを区別するような単位を設定した.2.発話速度を考慮した持続時間モデルの構築:ラベルが付けられていない音声資料からのモデルの学習を考慮し,平均モ-ラ長を基準として,1次関数で音素の持続時間を表現するモデルを構築した。3.発話速度を考慮しないときの音素認識率:発話速度を考慮していない持続時間モデルで制御された非left-right HMMを用いて音素認識実験を行なった.その結果,全く持続時間モデルを用いない場合に比べて,認識率が向上することがわかった.4.発話速度を考慮したときの音素認識率:発話速度を考慮した持続時間モデルで制御された非left-right HMMを用いて音素認識実験を行なった.その結果,(3)の場合に比べて,さらに認識率が向上することがわかった.5.発話速度の推定:ergodic HMMを用いた発話速度の推定を試みたが,困難であることが判明した.持続時間の情報は,重要ではあるが主たる情報ではないため,音素列の情報を無視できなかったことが理由である.そのため,音素列既知の条件で発話速度の推定を行なった.その結果,発話速度のずれの平均が25ms/モ-ラ(音声資料は,180ms/モ-ラ)の精度で推定可能という結果が得られた.6.音素タイプライタの構築:音素列と発話速度を切り離して扱うことが困難であることがわかったので,発話速度を仮定したうえで音素認識を行なうことにより,発話速度推定と音素列抽出を同時に行なう方法を提案し,音素タイプライタのプロトタイプを作成した.動作は確認したが,まだ評価は済んでいない.7.その他:非left-right HMMの構造が,パラメタの学習にとって重要であることがわかった.
人工細胞を用いたオーラルケアシステムの基礎研究

抗菌ペプチドの合成については,Lipocalin 2(LCN2), Secretory Leukocyte protease inhibitor(SLPI),beta-Defensin2(DEFB4A)およびS100A8などの鋳型DNAから無細胞蛋白合成キットを用いて各抗菌ペプチドの合成を行った。Western blotting(WB)によりペプチドの分子量を確認したところ,それぞれのリコンビナント蛋白のサイズより軽度の差が認められ,合成キット内容物のコンタミネーションが疑われた。そこで,合成したLCN2について質量分析によりLCN2蛋白が合成されていることを確認した。LCN2とSLPIについては精製を目的としてHis-tagを組み込んだ鋳型DNAを作製し,これを用いて蛋白合成し,His-tag精製することによりLCN2の精製を行った。今後,SLPIとDEFB4AについてもHis-tag精製を行う予定である。現在,リポソーム調製時にその内部に抗菌ペプチドを封入させるために予備実験を行っている。リコンビナントLCN2およびHis-tag精製したLCN2液を用いてリポソーム調製し,リポソーム内の液滴を回収して,このサンプル液のWBによりリポソーム内のLCN2を回収できることを確認した。当初の計画のうち人工細胞の細胞成分となるリポソームの調製,抗菌ペプチドの無細胞蛋白合成系の確立および合成ペプチドのリポソーム内への封入などについては概ね順調に進行している。また,H31年度に予定していた人工細胞の抗菌能の検査の予備実験として蛍光色素基質反応性のSNAP遺伝子を組み込んだP.g菌の検出測定系の予備実験を開始している。一方,人工細胞の自己増殖能の確立については,その成分となる人工細胞膜の構成成分前駆体(Membrane precursorV*),反応両親媒性触媒や関連電解質の化学合成系が複雑であるため,またこれらの化合物が市販されていないため調達できておらず,現在,本実験の開始が遅れている。H31年度は,SLPIとDEFBA4についてもHis-tag精製により,精製度の高い抗菌ペプチドの調製系を確立する。抗菌ペプチドを含んだリポソームの組織へのデリバリー法について,ペプチドを蛍光色素ラベルし,これを口腔上皮細胞培養系に添加するすることによりペプチドの細胞表面への定着,細胞内への取り込みを調べる。また,上皮細胞の構成蛋白であるケラチンやラミニンに対する抗体をリポソーム表面へ付与する方法,また,細胞接着関連蛋白のラミニンによるリポソーム表面修飾法についても検討を行う。さらに,テトラジンなどの共役物質を用いたリポソームの上皮細胞への接着やリポソーム薬剤の経皮注入で用いられているイオントフォレシス法による抗菌ペプチドを含んだリポソームの上皮細胞への挿入についても検討し,どの方法が効率よく細胞へリポソームを挿入できるかを比較検討する予定である。さらに,抗菌ペプチドを含むリポソームによる抗菌能を検討するために,SNAPタグ付きP.g菌の上皮細胞への接着評価系の確立を目指す。すでに,本研究に関連した予備実験として,SNAPタグ付きP.g菌と培養上皮細胞との培養を行い,基質存在下での蛍光顕微鏡観察や蛍光測定を行った。上皮細胞に付着したP.g菌の顕微鏡観察は可能であるが,その強度の測定では蛍光強度が弱いため,適正な測定値は得られていない。今後,SNAP抗体を用いたWBでP.g菌接着レベルの評価の可能性についても検討を行う。一方,リポソーム細胞の増殖能の確立については,現在,膜脂質の構成性成分および反応系因子の入手や合成ができていない。今後,これらの関連する成分の合成委託先を探すとともに,リポソーム細胞の自己増殖法のその他の方法の検索も行う予定である。H29年度にリポソーム人工細胞の調製と無細胞蛋白質合成系の確立に取り組んだ。リポソーム成分となるリン脂質を選択し,自発的転移法によりリポソームの作製には成功したが,リポソーム体のサイズのコントロールが困難であり,リポソーム調製法の確立がやや遅れている。無細胞蛋白質合成キットを用いた抗菌ペプチド合成については,5種類の抗菌ペプチドの鋳型DNAを調製した。使用する合成キットにより,鋳型DNAが異なることや,同じ合成キットを用いても,合成されるペプチドとされないペプチドがあり,その条件検討のために遅れが生じている。

当初の計画のうち人工細胞の細胞成分となるリポソームの調製,抗菌ペプチドの無細胞蛋白合成系の確立および合成ペプチドのリポソーム内への封入などについては概ね順調に進行している。また,H31年度に予定していた人工細胞の抗菌能の検査の予備実験として蛍光色素基質反応性のSNAP遺伝子を組み込んだP.g菌の検出測定系の予備実験を開始している。一方,人工細胞の自己増殖能の確立については,その成分となる人工細胞膜の構成成分前駆体(Membrane precursorV*),反応両親媒性触媒や関連電解質の化学合成系が複雑であるため,またこれらの化合物が市販されていないため調達できておらず,現在,本実験の開始が遅れている。リポソームのサイズをコントロールする改善策として,リポソーム作製用装置(Mini-Extruder: Avanti)を用いて一定サイズのリポソームの作製を行う。すなわち,メンブラン孔径が1 micro mのポリカーボネートメンブランをリポソーム作製装置に装着し,DOPC-GlucoseとEgg-PCーSucroseのリン脂質系を用いることにより,ジャイアントリポソームサイズのリポソーム作製系を確立する。また,リポソームの内層と外層を識別するために,DOPCに緑ー蛍光色素のNBD-PEを,また,Egg-PCに赤ー蛍光色素のRhodamine-PEを添加し,リポソームを作製後,蛍光顕微鏡観察を行うことにより,内外層の識別を行う。抗菌ペプチドの無細胞蛋白合成については,複数の合成キットを用いてbeta-Defensin, Lipocalin 2およびSLPIの各キットに対応した鋳型DNAを調製した後,抗菌ペプチドの合成反応の至適条件を検討する。具体的には,PUREfrex2.1キットなどでS-S結合を含む蛋白合成用追加試薬の使用や分子シャペロンの添加などを行い,蛋白合成高率の改善を目指す。H30年度については,確立した蛋白合成系のリポソーム内への封入とPCR法を応用したリポソーム人工細胞の増殖系の確立の基礎実験を行う。H31年度は,SLPIとDEFBA4についてもHis-tag精製により,精製度の高い抗菌ペプチドの調製系を確立する。抗菌ペプチドを含んだリポソームの組織へのデリバリー法について,ペプチドを蛍光色素ラベルし,これを口腔上皮細胞培養系に添加するすることによりペプチドの細胞表面への定着,細胞内への取り込みを調べる。また,上皮細胞の構成蛋白であるケラチンやラミニンに対する抗体をリポソーム表面へ付与する方法,また,細胞接着関連蛋白のラミニンによるリポソーム表面修飾法についても検討を行う。さらに,テトラジンなどの共役物質を用いたリポソームの上皮細胞への接着やリポソーム薬剤の経皮注入で用いられているイオントフォレシス法による抗菌ペプチドを含んだリポソームの上皮細胞への挿入についても検討し,どの方法が効率よく細胞へリポソームを挿入できるかを比較検討する予定である。さらに,抗菌ペプチドを含むリポソームによる抗菌能を検討するために,SNAPタグ付きP.g菌の上皮細胞への接着評価系の確立を目指す。
離散値差分方程式による不規則信号の発生法

本研究では、離散値ランダム系列の新しい発生法と設計法として離散値差分方程式を提案した。離散値差分方程式は,多次元自己回帰方程式の一種であるが,差分方程式の係数が離散値を持つ不連続ランダム関数であること,方程式の構造が単純であること,また確率分布と相関関数の理論値が厳密に計算できることなどの特徴がある。まず、線形の離散値差分方程式による2値多重マルコフ連鎖の発生法を検討した。ランダム係数関数が直交性と保存則をもつこと、電力スペクトルがランダム係数関数の平均値で記述できることを証明した。これらの関数式は2値多重マルコフ連鎖の設計法として実用的な価値をもつものである。次に、時間軸上の離散値差分方程式を2次元平面上の離散値自己回帰方程式に拡張し、ランダム2値画像の発生法を研究した。実際に、有理形スペクトルをもつランダム2値画像を設計し、離散値自己回帰方程式を数値的に解いて、ランダム2値画像を発生した。さらに、任意の2値多重マルコフ連鎖が満たす離散値差分方程式を逆に求めた。その結果、マルコフ連鎖は非線形の離散値差分方程式を満たすこと、マルコフ連鎖とその巾を成分とするベクトル時系列を導入すれば、非線形の方程式は線形の離散値差分方程式となることなどを証明した。以上の研究では、2値系列、2値画像に限定されていたが、次に、多値マルコフ連鎖の構成法を研究した。よく知られているように、マルコフ連鎖の遷移確率行列が与えられれば、定常確率分布と相関関数が計算できる。しかし、任意の確率分布と相関関数を与えたとき、逆に遷移確率行列を構成することは逆問題であり、ほとんど解かれていない。申請者は、直感と試行錯誤により、任意の確率分布と指数形相関関数をもつ単純マルコフ連鎖の遷移確率行列を構成する方法を発見した。これらの一連の研究成果は、電子情報通信学会英文誌(A)に投稿し、掲載されることとなった。
膜透過化細胞を用いたセントロメアクロマチン集合機構の解析

染色体分配に必須の働きを担うセントロメア領域がいかにして決定されるのかについて未知な点が数多くある。最近では、セントロメア形成には、必ずしもDNA一次配列情報が必要でなく、セントロメア特異的なヒストンであるCENP-Aがセントロメア特異的なクロマチン構造を形成して、それを複数のタンパク質が認識してセントロメアとして機能すると予想されている。本研究では、CENP-Aのセントロメアクロマチンへの取込み活性の同定とその反応を司る分子実体の解明をめざした。昨年度は、CENP-Aのセントロメアクロマチンへの取込み活性の同定とその反応を司る分子実体の解明を、膜透過化細胞を用いて行った。これまでの研究では、CENP-A-GFPがセントロメアへ取り込まれるかを解析した。その結果、CENP-Aは、ヒストン分子として核内クロマチンに取り込まれることは、確認できたが、セントロメア特異的に取り込まれる条件は得られなかった。本年度は、CENP-Aと直接的に結合するタンパク質の同定を平行して行い、セントロメア領域を決定する重要因子の同定を目指した。その結果、我々独自の精製法を確立することができ、複数のCENP-A相互作用因子を見いだした。また、昨年度までの研究の過程で、浮遊系のリンパ細胞おいて、Amaxa社のエレクトロポーレーション装置を用いることで、高効率で遺伝子を細胞へ導入できる条件を見いだした。そこで、ニワトリDT40細胞へCENP-GFP遺伝子を発現させた結果、約80%の細胞で、CENP-A-GFPがセントロメアへ局在化することを確認できた。そこで、CENP-Aの取り込みに関わると予想されるタンパク質に関して、DT40細胞で条件的ノックアウト細胞を作成して、対象遺伝子の非存在下でCENP-A-GFPの取り込みアッセイを行い、実際にその因子がCENP-Aの取り込みに関わっているかどうかを検証した。この方法でCENP-H/Iふぐ抗体タンパク質がCENP-Aの取り込みに関わっていることを示せた。染色体分配に必須の働きを担うセントロメア領域がいかにして決定されるのかについては、未知な点が数多くある。この観点から、CENP-Aがいかにしてクロマチンへ取り込まれるかを解明することが、セントロメア形成機構を理解する上で最も重要なことであると考えられる。本研究では、CENP-Aのセントロメアクロマチンへの取込み活性の同定とその反応を司る分子実体の解明を、膜透過化細胞を用いて行った。ヒトHeLa細胞を用いてCENP-A供給用細胞と活性測定用細胞の2種類の細胞を用意した。CENP-A供給用細胞には、CMVプロモーターの下流にCENP-AとGFP融合遺伝子をつないだコンストラクトを導入しておく。この細胞をHeLa-CENP-A-GFP細胞と呼ぶ。この細胞から、細胞抽出液および、精製CENP-A-GFPを調製した。一方、活性測定用細胞は、界面活性剤で処理して細胞膜と核膜に穴をあけておく(膜透過化細胞)。HeLa-CENP-A-GFP細胞から調製した細胞抽出液および精製CENP-A-GFPを膜透過化細胞と一緒にインキュベートして、膜透過化細胞においてCENP-A-GFPがセントロメアへ取り込まれるかを解析した。今後は、抽出液の改良および、CENP-Aと直接的に結合するタンパク質の同定を平行して行い、セントロメア領域を決定する重要因子の同定を目指す。

そこで、CENP-Aの取り込みに関わると予想されるタンパク質に関して、DT40細胞で条件的ノックアウト細胞を作成して、対象遺伝子の非存在下でCENP-A-GFPの取り込みアッセイを行い、実際にその因子がCENP-Aの取り込みに関わっているかどうかを検証した。この方法でCENP-H/Iふぐ抗体タンパク質がCENP-Aの取り込みに関わっていることを示せた。
欠損値がある長期記憶過程におけるウェーブレット推定量の統計的性質の研究

長期記憶過程に従うモデルから発生した観測値に欠損(欠測)がある場合のパラメータの推定問題について、ウェーブレット解析を利用した近似最尤推定量の導出とその統計的性質について研究を行った。具体的には、欠損値を含む観測系列をウェーブレット変換することで周波数帯ごとに分散の大きさが異なるホワイトノイズ系列で近似し、さらに変換の際に欠損値を含むような係数を取り除くことにより、近似最尤推定量を提案した。また、その推定量が欠損値の影響を受けていないことを示した。さらに、その統計的性質は観測した系列に欠損がない場合と同様のものになるということを示した。本研究では、長期記憶過程の代表的なパラメトリック・モデルであるautoregressive fractionally integrated moving average(ARFIMA)モデルに従う観測された時系列データに欠損値がある場合のパラメータの推定問題について、ウェーブレット解析を用いた近似最尤推定量の計算手法の確立とその推定量の統計的性質を明らかにすること、欠損値を無視して推定を行った場合の推定結果への影響を明らかにすること、さらに計量ファイナンスの実証分析で用いられる高頻度データなどの経済時系列データへの応用を目的としている。平成27年度においては、観測したデータに欠損値あるいは欠測値がある場合の統計的推定手法についての研究、ウェーブレット解析を利用した長期記憶過程の推定手法に関する研究、および長期記憶過程に欠損値がある場合の推定に関する研究の3つの研究分野を中心に先行研究の調査および内容の整理を行った。これらの調査の結果、データを欠損するメカニズムが、データに依存しない完全にランダムに欠損するメカニズム、観測されたデータの依存する確率で欠損するメカニズム、観測されたデータ以外の要素にも依存するメカニズム、と三つに分類されることから、本研究で使用する欠損値がある長期記憶過程に従うARFIMAモデルについては、上記のメカニズムのうちデータに依存しない完全にランダムに欠損するメカニズムを採用することとした。さらに、分析に使用するモデルが明確に定義されたことから、先行研究の結果を参考にして、ウェーブレット解析を利用した近似最尤推定量の導出とその推定量の統計理論的な性質の解明作業を行った。また、これらの理論的な性質を検証するため、プログラムの作成とシミュレーションによる数値実験を行った。研究実績の概要で述べたように、欠損値を取り扱った統計モデルは欠損のメカニズムが三つに分類され、データに依存しない完全にランダムに欠損するメカニズムを採用することにしたが、平成27年度はこれらのメカニズムの違いが考察するモデルの定義やその性質の解明方法に与える影響などの比較検討に時間がかかった。また、先行研究の文献などの資料の入手等で想定外に時間がかかったため、先行研究の調査と整理作業で大きな遅れが出た。一方で、使用する欠損メカニズムとモデルが決定した後は比較的順調に作業が進み、年度内に推定量の解析的な性質の研究を行い、その性質を確認するためのシミュレーション用のプログラムの作成と数値実験を行うことができた。以上のことから、研究作業はおおむね順調に進展していると考えている。本研究は、長期記憶過程の代表的なパラメトリック・モデルであるautoregressivefractionally integrated moving average(ARFIMA)モデルに従う観測された時系列データに欠損値(欠測値)がある場合のパラメータの推定問題について、ウェーブレット解析を用いた近似最尤推定法の研究と、その推定量の統計的性質を明らかにすること、欠損値を無視して時系列データをつなげた場合に推定を行った際の推定結果への影響などを目的として実施された。また上記の目的に付随して、観測したデータに欠損値がある場合の統計的推定手法およびウェーブレット解析を利用した長期記憶過程の推定手法に関しても研究を行った。理論的な結果として、データの値に依存しないで完全にランダムにデータが欠損するメカニズムの場合、ウェーブレット変換をして欠損の影響を受けていない係数のみをホワイトノイズに従う系列であると近似することで最尤推定を行った際に、欠損値がない場合と同様に推定できることを示した。このため統計量の性質としては、欠損値がない場合の既存の研究結果をそのまま適用できることが判明した。また、数値実験により理論的な結果を確認した。これらの研究成果を金沢大学で開催された2016年度統計関連学会連合大会にて報告を行った。さらに、その際に参加者から関連する研究についての情報提供やアドバイスがあったため、それらの関連研究の内容の確認とそれに伴う本研究で提案した手法の拡張可能性についても研究を行った。今後の研究方針として、引き続き先行研究の調査および整理を行うとともに、ウェーブレット解析を利用した近似最尤推定量の導出とその推定量の統計理論的な性質の研究を行い、さらに欠損値を無視して推定を行った場合の推定結果への影響についても理論的な解明を行う。また、提案した推定量の性質の検証と、欠損値を無視して推定した場合の影響、提案した推定量と先行研究などで提案されている推定量とのパフォーマンスの比較を行うために、理論的な比較だけではなくコンピュータによる数値実験も引き続き計画している。

さらに時間的に余裕があれば、経済データなどへの応用として、実証研究も可能な限り行う予定である。最終的に以上の結果を取りまとめ、ワーキングペーパーや論文等の作成および投稿、学会・研究会などでの研究報告などを考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。経済時系列解析28年度が最終年度であるため、記入しない。
Exophilin8遺伝子改変マウスを用いたインスリン分泌制御機構の解明

膵β細胞でインスリンが合成され、分泌顆粒に蓄えられる。血糖値上昇を感知すると、分泌顆粒は細胞膜付近のアクチン網へ運ばれ、顆粒膜と細胞膜が融合し、開口放出によって血中に放出される。我々は、Exophilin-8たんぱく質欠損マウスでは、細胞膜周辺部のアクチン網領域に集まっているインスリン顆粒が失われ、インスリン分泌が減少し、血糖値が高くなることを発見した。またExophilin-8と、RIM-BP2、Myosin-7aとの複合体形成が、インスリン顆粒をアクチン網領域内に留めるために必要であることを新たに発見し、この複合体がインスリンを開口放出するためのステップを制御していることを示した。血中グルコース濃度上昇を刺激とした膵β細胞からのインスリン分泌は、分泌顆粒の厳密な輸送制御によって行われている。この過程には単量体GTPase Rab27が、そのエフェクターであるExophilinファミリーたんぱく質を介して機能していることが知られている。その中でExophilin8は、これまでにアクチンやそのモーターたんぱく質ミオシンV/VIIと結合し、輸送機構を制御することが示唆されている。しかし本分子を介した詳細な分子メカニズムは未だ不明な点が多く、in vivoで実際にどのような機能を有するかも明らかになっていない。Exophilin8のインスリン分泌における機能を解明するため、ノックアウトマウスを作成し、解析したところ、Exophilin8ノックアウトβ細胞ではグルコース刺激、及び細胞内cAMP産生を高めるForskolin存在下でのグルコース刺激によるインスリン分泌が、野生型と比べて有意に低下した。次に耐糖能試験を行ったところ、経口、腹腔内投与双方のグルコース負荷において、耐糖能が野生型に比べて低下した。これらの知見はExophilin8が、in vivoでグルコース応答性のインスリン分泌を制御していることを示し、さらにインクレチン等が関与するcAMPに反応する経路(PKA,Epac)において重要な役割を担っている可能性が示唆された。次に本分子の作用機構を調べるために、Exophilin8結合たんぱく質の探索を行ったところ、未報告の新規結合たんぱく質が数種類同定された。そのなかの一つの新規結合たんぱく質に着目し、詳細な解析を行ったところ、Exophilin8とこのたんぱく質が複合体を形成することが、インスリン分泌を効率よく行うのに必要であることがわかった。今後はこの複合体がどのようにインスリン分泌を正に制御しているかを解析していく予定である。これまでに、Rab27aエフェクターExophilin8のノックアウトマウスを作成し、解析することにより、本分子がインスリン分泌において重要な役割をしていることを示し、さらに網羅的な結合タンパク質探索により、未発表の新規結合タンパク質群を同定した。その中の一つに着目して解析を進めたところ、これらExophilin8-新規結合たんぱく質複合体が、インスリン顆粒を効率よく開口放出させるのに必要であることを明らかにした。このように本研究課題は非常に順調に進展しており、当初の計画以上に進展していると考えられる。インスリン分泌は、分泌顆粒の厳密な輸送制御によって行われている。その中でExophilin8を介した詳細な分子メカニズムは未だ不明な点が多く、in vivoで実際にどのような機能を有するかも明らかになっていない。Exophilinファミリーたんぱく質の一つである、Exophilin8のインスリン分泌における機能を解明するため、ノックアウトマウスを作成し、解析したところ、Exophilin8ノックアウトβ細胞ではグルコース刺激、及び細胞内cAMP産生を高めるForskolin存在下でのグルコース刺激によるインスリン分泌が、野生型と比べて有意に低下した。次に耐糖能試験を行ったところ、腹腔内投与のグルコース負荷において、耐糖能が野生型に比べて低下した。これらの知見はExophilin8が、in vivoでグルコース応答性のインスリン分泌を制御していることを示した。そのなかの一つの新規結合たんぱく質に着目し、詳細な解析を行った。新規Exophilin8複合体成分を、siRNAを用いたノックダウンにより発現を抑制すると、グルコース刺激下でのインスリン分泌が著しく減少した。さらに細胞頂端に集中して存在するインスリン顆粒が消失し、顆粒の分布が顕著に変化していることが示された。これらのことから、Exophilin8とこの新規たんぱく質が複合体を形成することが、インスリン分泌を効率よく行うのに必要であることがわかった。Rab27aエフェクターExophilin8のノックアウトマウスを作成し、解析することにより、本分子がインスリン分泌において重要な役割をしていることを示したのは本研究が世界初である。さらに網羅的な結合タンパク質探索により、未発表の新規結合タンパク質群を同定した。その中の一つに着目して解析を進めたところ、これらExophilin8-新規結合たんぱく質複合体が、インスリン顆粒を細胞頂端側に集中して局在させ、効率よく開口放出させるのに必要であることを明らかにした。これらの知見は現在論文にまとめ、国際誌に投稿中である。このように本研究課題は非常に順調に進展しており、当初の計画以上に進展していると考えられるインスリン分泌は、分泌顆粒の厳密な輸送制御によって行われている。

Exophilinファミリーたんぱく質の一つである、Exophilin8のインスリン分泌における機能を解明するため、ノックアウトマウスを作成し、解析したところ、Exophilin8ノックアウトβ細胞ではグルコース刺激、及び細胞内cAMP産生を高めるForskolin存在下でのグルコース刺激によるインスリン分泌が、野生型と比べて有意に低下した。次に耐糖能試験を行ったところ、腹腔内投与のグルコース負荷において、耐糖能が野生型に比べて低下した。これらの知見はExophilin8が、in vivoでグルコース応答性のインスリン分泌を制御していることを示した。次に本分子の作用機構を調べるために、Exophilin8結合たんぱく質の探索を行ったところ、未報告の新規結合たんぱく質が数種類同定された。そのなかの一つであるRIM-BP2たんぱく質に着目し、詳細な解析を行った。RIM-BP2を、siRNAを用いたノックダウンにより発現を抑制すると、グルコース刺激下でのインスリン分泌が著しく減少した。さらに細胞頂端に集中して存在するインスリン顆粒が消失し、顆粒の分布が顕著に変化していることが示された。さらに細胞頂端のアクチン網にインスリン顆粒が局在するには、Rab27a-Exophilin-8-RIM-BP2-Myosin-7a複合体が必須であることがわかった。これらのことから、Exophilin8が形成する新規複合体は、インスリン顆粒を細胞頂端のアクチン網に局在させ、グルコース刺激依存性のインスリン分泌を効率よく行わせることがわかった。膵β細胞でインスリンが合成され、分泌顆粒に蓄えられる。血糖値上昇を感知すると、分泌顆粒は細胞膜付近のアクチン網へ運ばれ、顆粒膜と細胞膜が融合し、開口放出によって血中に放出される。我々は、Exophilin-8たんぱく質欠損マウスでは、細胞膜周辺部のアクチン網領域に集まっているインスリン顆粒が失われ、インスリン分泌が減少し、血糖値が高くなることを発見した。またExophilin-8と、RIM-BP2、Myosin-7aとの複合体形成が、インスリン顆粒をアクチン網領域内に留めるために必要であることを新たに発見し、この複合体がインスリンを開口放出するためのステップを制御していることを示した。今後の方針は、新規に発見したExophilin8結合タンパク質を詳細に解析し、この複合体がどのようなメカニズムでインスリン顆粒輸送を制御しているかを明らかにする。具体的にはβ細胞内での新規Exophilin8結合タンパク質の局在等を、Exophilin8ノックアウトβ細胞やノックダウンβ細胞等を用いて調べる。本研究は現在論文投稿中であるが、それとは別に幾つかExophilin8複合体について、新規の機能を発見している。
機能未知タンパク質Selenbp1を標的とした新規皮膚炎治療戦略の創成

我々は、アミノ酸の一種であるメチオニンのアレルギー性皮膚炎症状の軽減効果について、メチオニンによって皮膚炎症状が軽減されるマウスの種類と軽減されないマウスの種類があることを見出しています。さらに、このマウスの種類による軽減作用の違いにSelenbp1というタンパク質が関与する可能性も見出しています。そこで、本研究ではSelenbp1欠損マウスを用いて、1どのようにしてSelenbp1がメチオニンの皮膚炎軽減作用に寄与するか、さらには、2どのようにしてSelenbp1に関するマウスの種類による違いが生じるのかを解明することで、Selenbp1に着目した新規皮膚炎治療戦略の創成を目指します。
英文法のメタ知識と母国語転移の影響

本研究では、英語を外国語(L2)として学習する日本人大学生、及び中国人大学生(留学生)の英文法構造(中間言語)に及ぼす母国語からの転移(L1転移)現象に焦点を当てて進めていく。初年度は、日本語と中国語の数類別詞構文の先行研究をまとめ、両言語の数詞を含む名詞句の統語的・意味的分析を進めて行った。両言語の類別詞の役割が異なることが様々な言語現象から理解することができる。そもそも、日本語では数・類別詞が主要部名詞から遊離することが許されるが、中国語では許されない。類別詞の意味的役割は多少異なっており、異なる形式化が必要であることを主張した(未発表論文として)。異なる数・類別詞が双方の学習者の英文法構造にどのような影響を及ぼしているか、研究分担者と議論を交わしている。体調不良のため研究が遅れている。英語の数詞を含む名詞構造や名詞の不定解釈において、日本人大学生と中国人大学生を対象にした調査を行っていきたい。しかし、現時点でも体調の回復が果たせておらず、積極的な研究方策を打ち出すことができない。研究責任者の体調不良のため、研究が予定通り進捗しなかった。回復を待つが、現時点では具体的な計画が立てることができない。
知識情報作業空間の最適環境制御に関する研究

(1)床吹出を行ったときの温熱環境性能について、一般によく用いられている旋回流型吹出口の特性を軸流型と比較しつつ実験によって検討した。通常採られるような小風量で吹き出した場合には、たとえ旋回流型を用いても若干の温度成層の発生は避けられず、居住者の足熱環境上問題があろうとの見解が導かれた。(2)軸流床吹出口の性能について、吹出口の取付位置を変えた実験を追加し、温度分布,被験者生理心理反応の解析を行った。一連の実験結果から、温度成層やドラフト発生を回避するための軸流吹出口の設計法・運転制御法についてまとめた。(3)制御対象の特性が変化しても制御系としての性能を良好に維持できる適応制御を空調システムの制御系に導入したときの室内環境の制御性について検討した。パラメ-タをどのように設定すれば追随性がよくなるかなどの知見が得られた。(4)空調システムの制御パラメ-タの最適チュ-ニングのために、秒単位の時分割による動的空調システムシミュレ-ションの適用を考え、標準的な空調モデルを設定して感度解析を行った。エネルギ-消費量や環境変動に与える各種制御パラメ-タの影響が把握できた。(5)視環境に関して、被験者実験によりモデリングを評価する指標として従来より利用されてきたベクトル・スカラ-比の再検討を行った。同じベクトル・スカラ-比でも光の照射角度によって立体感,明るさ感,見やすさの評価が異なることがわかった。(6)前年度までに収集したデ-タに基づいて、非常用照明設備の故障率を統計的に求めた。建物規模,竣工年による差が明らかにされた。(7)インテリジェントビルに張リ巡らされた情報ネットワ-クを如何に統合化・標準化していけば、最適な管理を行うことができるかを考察した。また、エキスパ-トシステムを管理システムに組み込むに当たっての課題・問題点を実態調査によって分析し、有効な分野として温熱環境管理に注目して一手法の提案を行った。本年度は,まず知識情報作業空間の現状分析として東京,大阪,名古屋の代表的な新オフィスビル,インテリジェントオフィス空間の実態調査を行った.その結果,多くの場合システムとして技術展開事項があるが,それらの効率的統合はなく,また室内環境についてもワークステーション回りの空調並びに照明環境の最適化は,殆ど手をつけられていないことが判った.ワークステーション回りの温熱環境については,インテリジェントオフィス対応のフレキシブルな空調方式を課題に,これを内部発熱増加に対応するための大温度差空調すなわち低温空気空調によって実現するための基礎的実験を行った.実験は,低温吹出時のワークステーショ回りを含む室内温熱環境と空気分布についての物理測定と破験者実験により行い,従来の吹出温度差の2倍程度の温度差すなわち18°C程度の温度差(吹出温8°C)で吹出しても,室内は良好な温度分布に保たれること,また被験者による温熱感,快適感申告によっても,良好な温熱環境が実現されていることが確認され,低温空気空調は十分に可能性があることが判った.照明環境については, VDT作業時の作業者自身の画面への映り込みと,その原因となる作業者の顔の見え方(モデリング)に焦点をあてて実験を行った.

実験では天井照明や側光の量,ディスプレイ面上の文字輝度を変化させ,文字の見やすさ,人の顔の見え方についてのアンケートを行うと共に,各種照度や輝度などの物理測定を行い,これらの結果を因子分析した.その結果, CRTディスプレイの文字の輝度は高い方がよく,また側光が強いほど作業位置での照度を高くした方がよいことが判った.また,モデリングについては,光の方向性(質)よりも量による影響の方が大きかった.情報システムの特性分析については,上述の現状分析により情報処理,分配システムについての知見を得た.(1)天井吹出方式を適用したインテリジェントオフィスの温熱環境に関して、大温度差空調方式を適用した場合の設計・制御手法について検討し、最適化のための指針を得た。すなわち、前年度の基礎実験から大温度差空調は十分適用可能であることが示されたので、同様な実大室実験により、ワークステーションの形態・配置、吹出風量、吹出口種類などの要因が室内温度分布、居住者の温冷感・快適感に及ぼす影響を定量化した。(2)インテリジェントオフィスにおいては、二重床を利用した床吹出空調システムが省エネルギーや維持管理の容易さ等の点から有効であるとの展望のもとに、室内温度分布の特性に関する基礎的実験を行った。その結果、吹出風量や吸込口位置によっては、大きな温度匂配が生じることが判った。(3)上述の2つの実験に関連させて、室内の気流分布の詳細な可視化を行い、室内の気流・温度分布の数値解析およびマクロ予測モデルのための有用な知見を得た。(4)オフィスの視環境の設計・調整手法に関して、照明器具のルーバーの有無、背景色、タスクライト、昼光などの要因を変化させて、視環境の特性を被験者実験によって定量化した。作業形態として、机上作業、VDT作業、会議・コミュニケーションの3つを抽出し、それぞれ机上面照度、VDTに対する作業者自身の映り込み、人の顔の見え方(モデリング)を基準として因子分析を行った。ルーバー付き照明を用いると、モデリングに対する評価が全体的に悪くなるが、昼光が存在する場合には立体感を増すことが判った。さらに、映り込みについては、ルーバーの有無などの条件に拘らず、映り込みが発生すると視環境評価が悪くなることなどが判り、照明設計上の有益な知見を得た。(5)インテリジェントオフィスの熱負荷特性について、冬期同時冷暖房時のシミュレーションを行った結果、従来型のオフィスより混合エネルギー損失量が多くなることが判った。1.前年度の基礎実験に引き続き、床吹出空調システムの室内環境性能評価に関する系統的な実験を行った。室内温度分布の観点からは吹出気流の到達距離が大きな影響を与え、室高さの2倍以上の到達距離を与えれば上下温度分布の発生は回避されることなどが明らかにされた。さらに、経費で購入した心電図計等を用いた被験者実験から、空気吹出条件着座位置等と居住者の生理心理反応との関係を求めた。これらの結果に基づいて、床吹出方式の設計法に関する考察を行った。2.床吹出空調時の室内上下温度分布を計算するためのマクロモデルを展開した。室下部の完全混合域と上部の一次元拡散域からなる熱収支式を基礎とするモデルであり、実験結果からパラメ-タを同定するとともに、精度を検証した。3.知識情報作業空間の照明環境に関して、モデリング(人の顔の見え方)を評価基準としてル-バ-照明の是非を検討し、併せて照度による指標の確立を試みた。その結果、VDT作業では光源の映り込みを排除すれば室の明るさ感によって照明環境が定まり、その指標として鉛直面照度が適切であることが示された。
数理生物学に現れるタイムラグをもつ方程式の定性的研究

本研究の目的は、数理生物学に現れるタイムラグをもつ方程式の定性的性質を明らかにすることである。本年の研究実績の概要は以下のようにまとめられる。1.一種類の生物種がn段階の発育構造をもつときの,その個体群動態モデルにおけるパーマネンスの研究を行った.このモデルは生物学的に妥当な条件の下でカオティックな解軌道を呈する。このような複雑な状況においても,系のパーマネンス(種の永続性)は保たれることを数学的に証明した(11の論文1).2.魚食性プランクトン,マイワシ,マイワシの稚仔魚の相互関係(inverse trophic relation)をモデル化し,魚食性プランクトンの大発生とマイワシの激減との因果関係について,数学的に解析を進めた.実際,モデル方程式はタイムラグをもつ3次元微分方程式となる(ここでのタイムラグはマイワシの稚仔魚が大人のマイワシに成長するまでに要する時間を意味する).解析結果をまとめた論文はカナダとアメリカの学術専門誌に受理され、現在印刷中である.同内容は、2004年京都大学数理解析研究所講究録にも記載されている(11の論文2,4,6).3.一般のタイムラグを有する非自励系差分個体群モデルのパーマネンス研究.右辺の関数の連続性を仮定せず,生物学的に自然な条件の下,かなり広いクラスの一般個体群差分方程式に対してパーマネンスが成り立つことを証明した.また,そのようなタイプの方程式においてタイムラグが系のパーマネンスに無影響であることを示した(11の論文3).4.個体の拡散はいかにして生態環境に共存の効果をもたらすのか-これは個体群生物学の分野における重要な課題である.生物の拡散と環境の周期的変化を考慮に入れた微分個体群モデルを解析を行い,各パッチ間の生物の移動に時間を考慮した周期係数の微分方程式系に対し,食物の豊かなパッチと食物の乏しいパッチをもつ環境において生物種が永続する(パーマネンス)ための十分条件,および周期解の存在を証明した(11の論文4).また、より特殊な場合に対し、上記の条件を改善した(11の論文5).本研究の目的は、数理生物学に現れるタイムラグをもつ方程式の定性的性質を明らかにすることである。1.リヤプノフの方法を用いたタイムラグをもつロトカ・ヴォルテラ微分方程式の定性的研究。タイムラグをもつ2次元ロトカ・ヴォルテラ微分方程式系に対して大域的漸近安定性に関する必要十分条件を導出した(11の論文1、2)。また、タイムラグをもつn種のロトカ・ヴォルテラ食物連鎖型微分方程式系において内部平衡点が任意のタイムラグに対し大域的漸近安定であるための十分条件を導出し、従来の研究結果を大幅に改善した(11の論文3).2.一種類の生物種がn段階の発育構造をもつときの,その個体群動態モデルにおけるパーマネンスの研究を行った.このモデルは生物学的に妥当な条件の下でカオティックな解軌道を呈する。このような複雑な状況においても,系のパーマネンス(種の永続性)は保たれることを数学的に証明した(11の論文4).3.タイムラグをもつ線形微分方程式系および非線形微分方程式系の大域挙動について考察した。保存量と最適なリヤプノフ汎関数を構成して、タイムラグに依存して解の収束先が変異する様子をexplicitに表現した(11の論文5).4.ロトカ・ヴォルテラ微分方程式に対して「定性的パーマネンス」という概念を構築し、定性的パーマネンスと定性的V-L安定(ヴォルテラ・リヤプノフ安定)との関係を考察した(11の論文6).6.魚食性プランクトン,マイワシ,マイワシの稚仔魚の相互関係(inverse trophic relationship)をモデル化し,魚食性プランクトンの大発生とマイワシの激減との因果関係について,数学的に解析を進めた.実際,モデル方程式はタイムラグをもつ3次元微分方程式となる(ここでのタイムラグはマイワシの稚仔魚が大人のマイワシに成長するまでに要する時間を意味する).これまでの解析結果を6月のカナダ・エドモントン及び9月のスペイン・アルカーラの国際学会にて講演し、現在カナダとアメリカの学術専門誌に論文を投稿中である。このような複雑な状況においても,系のパーマネンス(種の永続性)は保たれることを数学的に証明した(11の論文1).2.魚食性プランクトン,マイワシ,マイワシの稚仔魚の相互関係(inverse trophic relation)をモデル化し,魚食性プランクトンの大発生とマイワシの激減との因果関係について,数学的に解析を進めた.実際,モデル方程式はタイムラグをもつ3次元微分方程式となる(ここでのタイムラグはマイワシの稚仔魚が大人のマイワシに成長するまでに要する時間を意味する).解析結果をまとめた論文はカナダとアメリカの学術専門誌に受理され、現在印刷中である.同内容は、2004年京都大学数理解析研究所講究録にも記載されている(11の論文2,4,6).

3.一般のタイムラグを有する非自励系差分個体群モデルのパーマネンス研究.右辺の関数の連続性を仮定せず,生物学的に自然な条件の下,かなり広いクラスの一般個体群差分方程式に対してパーマネンスが成り立つことを証明した.また,そのようなタイプの方程式においてタイムラグが系のパーマネンスに無影響であることを示した(11の論文3).4.個体の拡散はいかにして生態環境に共存の効果をもたらすのか-これは個体群生物学の分野における重要な課題である.生物の拡散と環境の周期的変化を考慮に入れた微分個体群モデルを解析を行い,各パッチ間の生物の移動に時間を考慮した周期係数の微分方程式系に対し,食物の豊かなパッチと食物の乏しいパッチをもつ環境において生物種が永続する(パーマネンス)ための十分条件,および周期解の存在を証明した(11の論文4).また、より特殊な場合に対し、上記の条件を改善した(11の論文5).
アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討

本研究(アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討)の目的は、インド太平洋地域の平和と安定の確保、繁栄ための取り組みの一つとして日本が実施している海上法執行能力強化の支援の具体的なあり方について、法人類学的見地から探求することである。実際上の海上法執行能力強化の支援は、法制度整備支援と同様に、「開発面に加えて、政治面・ガバナンス面でも『押しつけや介入ではなく、オーナーシップを尊重』した支援」の重要性が認識され、相手国と現地の人々の自主性を尊重し、共に成長・発展することを目指すものである。しかし、「法の支配」にもとづく普遍的なモデルとそれぞれの国の「文化」(自主性)を尊重しながらの多元的なモデルとの接木においては、アジア、アフリカ社会を中心にルールに基づく国際秩序の確保を可能とする「法の支配」のあり方についてそれぞれ具体的に検討することが必要であることが明らかになった。最終年度の本年度は、法の支配の普及・定着を目的としての、海上法執行能力強化支援等による平和と安定の確保のために推進される「法の支配」とは一般的にはどのようなものであるべきかについて検討した。その成果については、アジア法学会2019年度研究大会の個別報告において「自由で開かれたインド太平洋における『法の支配』と海洋平和について」と題して成果報告を行い、学会誌に投稿する予定である。本年度は、論点の掘り起こしと共同研究を実施するための研究体制の確立を目的として、研究代表者、分担者及び連携研究者集まっての研究会を2回開催した。「人類学と法学の対話可能性」(森正美)、「法の開発と文化人類学ー「すれ違い」についての試論」(高野さやか)、「リーガル・プルーラリズムと『法の支配』」(河村有教)、「リーガル・プルーラリズムと法概念論」(橋本祐子)と題して各研究者から報告がなされ、それらの報告をもとに、今後のさらなる研究に向けての意見交換を行った。本研究を進めるにおいて、共同研究を実施するための研究体制が整った。本研究の研究課題は、「アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討」であり、海洋安全保障や海上の治安等の確保における法の役割とは何か、また、海洋の安全保障(平和)や海上の治安等の確保に向けていかにして関係国への海上保安機関の制度構築・能力向上支援を進めていくべきかについて、法学者と人類学者の協同による分析・検討を行うことを目的とする。法学者と人類学者の協同による広義の「法と開発(Law and Development)」研究を企図している。昨年度は、法学と人類学における学問や研究アプローチの違いや、それを踏まえての法学と人類学の学問及び研究アプローチにおける対話可能性、「法と開発」をめぐる法学と人類学研究の異同など、今後の研究アプローチのフレームワーク(枠組み)について議論し、今後の共同研究を実施するための大枠について共通の理解を図った。平成28年度は、具体的に、研究代表者と研究分担者が、アジア海上保安機関の支援を担っているJICA長期・短期専門家らの聞き取り調査やフィリピン、インドネシアにおける「法と開発」事例に関する資料・データ収集や聞き取り調査を行い、その結果を含めて、研究会を開催して全構成員で討議した。研究代表者においては、それらの成果を踏まえて、現時点の研究成果を海外の学会誌であるThe Journal of Legal Pluralism and Unofficial Law(査読付)に発表した。研究協力者らや調査先の関係機関・関係者らの協力により、海上保安制度構築支援・能力向上支援事例を含めた「法と開発」事例の資料・データ収集ができ、本研究の目的である1海洋安全保障(海洋平和)や海上の治安の確保における法の役割について、2海洋安全保障(海洋平和)や海上の治安の確保に向けていかにしてアジア関係国への海上保安機関の制度構築・能力向上支援を進めていくべきかについて、共同研究が進んでいる状況にある。本研究は、わが国がアジア諸国の海上保安機関の制度構築・能力向上を図るため、海上保安法制の整備において具体的にどのような支援の手法・内容を採るかについて探求することにある。西欧社会においては、unofficialなものは国家法に一元化されてきたが、アジアにおいて、「法」とは、国家によって運用される公式法(official law)のみならず、その社会の一定の集団の総意によって実際上権威づけられる非公式法(unofficial law)が存在する。例えば、ムスリムにおけるシャリア(sharia)は、公式法の中に吸収されていることもあるが、多くは非公式法として存在している。こうした、非公式法をも内在するアジアの多元的法体制(legal pluralism)の実際から、「法の支配」とは何かを説明する前提として、「法」とは何か、すなわち「法」の概念づけが重要となる。本年度は、研究分担者のフィールドでもあるインドネシア、フィリピン(ミンダナオ)を中心に、非公式法について研究を進めた。アジア、アフリカの非公式法や多元的法体制について研究者が集まるThe Commission on Legal Pluralismの国際会議が当初アメリカ合衆国のシラキュースで2017年8月に開催予定であったが、アメリカ国内の政治状況を考慮して急遽中止になり、2018年8月カナダのオタワにて延期されることが決まり、本研究成果の取りまとめについて次年度に持ち越すことになった。研究成果の中間発表として、3月29日から30日にかけてインドネシア大学法学部にて開催された国際シンポジウム「Limits of Law, Limits of Legality : Contemporary Legal, Social and Cultural Issues in Asia」で、河村、森、高野が研究報告を行った。

本研究における成果発表において、目的としていたThe Commission on Legal Pluralismの国際会議がアメリカ合衆国のシラキュースで研究の最終年度である本年度(2017年度)に開催予定であったが、アメリカ国内の政治状況を考慮して急遽中止になり、来年度(2018年8月)カナダのオタワにて延期されることが決まった。そのことから、本研究成果の取りまとめについて次年度に持ち越すことになったため。本研究(アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討)の目的は、インド太平洋地域の平和と安定の確保、繁栄ための取り組みの一つとして日本が実施している海上法執行能力強化の支援の具体的なあり方について、法人類学的見地から探求することである。実際上の海上法執行能力強化の支援は、法制度整備支援と同様に、「開発面に加えて、政治面・ガバナンス面でも『押しつけや介入ではなく、オーナーシップを尊重』した支援」の重要性が認識され、相手国と現地の人々の自主性を尊重し、共に成長・発展することを目指すものである。しかし、「法の支配」にもとづく普遍的なモデルとそれぞれの国の「文化」(自主性)を尊重しながらの多元的なモデルとの接木においては、アジア、アフリカ社会を中心にルールに基づく国際秩序の確保を可能とする「法の支配」のあり方についてそれぞれ具体的に検討することが必要であることが明らかになった。最終年度の本年度は、法の支配の普及・定着を目的としての、海上法執行能力強化支援等による平和と安定の確保のために推進される「法の支配」とは一般的にはどのようなものであるべきかについて検討した。その成果については、アジア法学会2019年度研究大会の個別報告において「自由で開かれたインド太平洋における『法の支配』と海洋平和について」と題して成果報告を行い、学会誌に投稿する予定である。海洋安全保障(海洋平和)や海上の治安の確保における法の役割について、また、海洋案保障(海洋平和)や海上の治安の確保に向けていかにしてアジア関係国への海上保安機関の制度構築・能力向上支援を進めていくべきかについて、引き続き共同研究を進める。本年度の研究成果も踏まえて、アジア海上保安機関の制度構築・能力向上支援の具体的実践について、調査を行いながら、それぞれの社会、文化に即した効果的な支援のあり方について探究する。研究分担者の森、高野においては、来年度(2018年8月)に延期されたThe Commission on Legal Pluralismの国際会議において本研究成果を踏まえて研究発表を行う。研究代表者の河村においては、本研究成果の取りまとめを行う。研究分担者の森正美による海外調査の遅れのため平成28年度予定していた研究代表者及び分担者による海外旅費について、インドネシアで開催が予定されている国際学会の時期にあわせて、来年度使用することになった。本研究の研究成果を発表する場として予定していた国際学会が次年度に延期になったため研究分担者の森正美により、次年度以降の海外調査の費用として使用する予定である。