hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な検体の作用を生細胞を用いて測定するための微小流体デバイス

離散化壁面の駆動による動的再構成可能な微小流体チップは,一般的な微小流体の動的再構成法と比較して,駆動できる対象が多いため,多様な検体に対応できるという利点がある.しかし,毛細管力によりピンの間隙を介して外部と液絡する問題(吸い出し)と,メニスカス力により,隣接するピンがつられて動く問題(重ね送り)がある.そこで,重ね送りを防ぎつつ適切に液体をシールする方法として,加熱プローブと温度により粘度変化をもたらすピン間封止材を開発した.具体的には,ポリオレフィン混合体にシリカ系ならびにフッ素樹脂系のフィラーを混合することにより,ピン駆動時の封止剤加熱中にも粘度が過剰に低下せず,かつ駆動対象のピン近傍のみ有意に粘度を低下させられるフィラーの組成を見出した.次に,上記の微小流体チップを用いて,異なる組成のアクリルアミドゲルを,1つの流路内に隣接させ,かつ互いに混合することのないようにパターニングすることにも成功した.離散化壁面の駆動による動的再構成可能な微小流体チップは,一般的な微小流体の動的再構成法と比較して,駆動できる対象が多いため,多様な検体に対応できるという利点がある.しかし,毛細管力によりピンの間隙を介して外部と液絡する問題(吸い出し)と,メニスカス力により,隣接するピンがつられて動く問題(重ね送り)がある.そこで,重ね送りを防ぎつつ適切に液体をシールする方法として,加熱プローブと温度により粘度変化をもたらすピン間封止材を開発した.今年度は,加熱プローブを改良し,先端において±2°Cの温度制御と可能した.また,ピン間封止剤として,昨年度までに開発したポリオレフィン混合体は,特に加熱時の粘度低下が急峻すぎて,流路中の液体に封止剤が移行する可能性が高かった.そこで,新たにシリカ系ならびにフッ素樹脂系のフィラーを混合することにより,ピン駆動時の封止剤加熱中にも粘度が過剰に低下せず,かつ駆動対象のピン近傍のみ有意に粘度を低下させられるフィラーの組成を見出した.次に,上記の微小流体チップを用いて,フルオレセインとローダミンWT含有を含有したアクリルアミドゲルを、1つの流路内に隣接させ,かつ互いに混合することのないようにパターニングすることにも成功した.さらに,上記チップへSV40-T2細胞を播種し,ピンと上記封止剤を含む流路中での培養を試みた。まず,ピン等のチップを構成する部品,これらの部品を固定する接着剤,そして封止剤のいずれにも,単体では細胞に対する毒性あるいは細胞接着・増殖を阻害する作用はないことを確認した.しかし,これらの部品を組立ててプラットフォームにした状態で細胞を播種したところ,チップ間,あるいはチップ内の部位によって,細胞の基板の接着の度合いにばらつきがみられた.そのため,チップの組み立て工程に,細胞の接着を阻害する何らかの問題があると考えられる.離散化壁面の駆動による動的再構成可能な微小流体チップは,一般的な微小流体の動的再構成法と比較して,駆動できる対象が多いため,多様な検体に対応できるという利点がある.しかし,毛細管力によりピンの間隙を介して外部と液絡する問題(吸い出し)と,メニスカス力により,隣接するピンがつられて動く問題(重ね送り)がある.そこで,重ね送りを防ぎつつ適切に液体をシールする方法として,加熱プローブと温度により粘度変化をもたらすピン間封止材を開発した.具体的には,ポリオレフィン混合体にシリカ系ならびにフッ素樹脂系のフィラーを混合することにより,ピン駆動時の封止剤加熱中にも粘度が過剰に低下せず,かつ駆動対象のピン近傍のみ有意に粘度を低下させられるフィラーの組成を見出した.次に,上記の微小流体チップを用いて,異なる組成のアクリルアミドゲルを,1つの流路内に隣接させ,かつ互いに混合することのないようにパターニングすることにも成功した.離散化壁面の駆動による動的再構成可能な微小流体プラットフォームは,一般的な微小流体の動的再構成法と比較して,駆動できる対象が多いため,多様な検体に対応できるという利点がある.しかし,毛細管力によりピンの間隙を介して外部と液絡する問題(吸い出し)と,メニスカス力により,隣接するピンがつられて動く問題(重ね送り)がある.以上の問題を解決するために,重ね送りを防ぎつつ適切に液体をシールできる方法を検討した.1加熱プローブと温度により粘度変化をもたらすピン間封止材の開発:マイクロマニピュレータに小型の発熱体と伝熱プローブを装着し,駆動対象のピンに適切な熱を加えられるような構造を完成させた.そして,温度制御器と粘度計を用いて,各種ポリオレフィンの組み合わせを検討し,プローブ末端の温度が50°C程度の比較的低い上昇で急峻かつ適度に粘度を変化させる組成を見出した.2再構成可能微小流路の駆動性の評価:「重ね送り」の度合いを,実体顕微鏡下でピンを駆動しつつ動画撮影・解析して,「吸い出し」の度合いを,色素を混合したゲルと封止材をチップに導入したものを撮影・解析して検証した.結果,吸い出しと重ね送りの現象が生じないことを確認できた.段付きピンを実装する試みも行ったが,ピン間封止剤の特性が当初予想よりよく(粘度の過剰な低下を抑えられた),段付きピンの必要性はないと判断した.3 CO2インキュベーション対応の微小流体チップののプロトタイピング:

透明樹脂の切削加工・研磨品とガラス基板を光硬化接着剤で接着し,ヘモサイトメータ類似かつ液体リザーバを搭載した構造を製作した.チップにピン・封止剤・浸透圧標準液を導入した状態でインキュベートし,液の浸透圧を測定した結果,少なくとも3日間の細胞培養に耐えうるを確認した.離散化壁面により微小流路を構築する実験を行うシステムの構築を完了させ,さらに,実用上な大きな問題点である吸い出しと重ね送りの解決にめどをつけることができたため.さらに,解決方法を発明として特許出願する準備も整えることができた.細胞培養を実際に行うことはまだできていないが,もっとも心配される要素である浸透圧上昇については,今後の培養実験が十分可能なレベルまで抑えられていることが確認できているため,この点においても,おおむね順調に進展していると判断した.1細胞培養に対応した再構成可能微小流体チップの試作と,小型のピン駆動系の改良:H23年度に製作した微小流体チップをベースに,培地の循環も可能とする,より長時間の培養に耐えうるチップ構造を検討し,試作・評価を行う.2長期細胞培養による評価:1.で得られた微小流体チップが,細胞培養に適用できる環境を維持できるか検証する.COS-7細胞株など,単層を構成する細胞を導入し長期培養を試みる.また,細胞密度増加に応じて流路を拡張したとき,新たに流路内にできたスペースで,細胞の増殖や細胞間の結合に影響があるかを調べる.3細胞や検体の導入の評価:動的再構成流路の利点を生かし,流路内でのゲルのパターニングと,気体の検体をゲルに誘導してゲルと気相との反応が容易に行えるかを検証する.(2と3は並行してすすめ,2と3のいずれかである程度の実験結果が得られた時点で,なるべく速やかに雑誌論文として投稿する)4小型のピン駆動系の改良:現在用いている,卓上ではあるが大型の駆動系の運用結果をフィードバックさせ,ピン駆動装置の小型化をさらにおしすすめ,実用的な動的再構成のためのシステムを構築する.現在は,カラー対応の高精細・高感度の顕微鏡カメラを所有していなかったため,ピン・気泡・封止剤・液体・ゲルの画像上での識別が,今後困難になると予想される.そのため,新規のカラーカメラの導入を行う.チップ部品の試作が必要になるが,スループットを挙げるため,小型の試作用加工機を導入する.その他,細胞導入・培養用の試薬・器具類や,試作用の材料費等にあてる.
全方位サーベイランス映像の時空間インデキシングによる可視化と要約

本研究では、ある環境に高精細全方位センサを設置し、それから得られる長時間のサーベイランス映像に対して、映像内容の全体構成を時間軸と空間的関係に対応付けて可視化すると共に、重要部からなる映像に自動要約することにより、監視者である人間が見やすい形式で提示する、新しいメディアシステムを構成することを目的とする。この目的のために以下のテーマを考察し、有用な知見を得た。1)高精細全方位画像に対する処理ツールの整備と環境モデルの生成ハイビジョンカメラを用いた高解像度全方位センサを導入し、全方位映像から平面透視投影映像、パノラマ映像、ズーム映像などの実時間映像変換ツールを実装した。また、単一センサを配置するという前提の下で、センサを中心とする屋内環境をモデル化した。2)人物に関連するイベント検出とイベントに基づく時空間インデキシングフレーム間背景差分によって人物領域を検出するアルゴリズム、並びに全方位画像中の足元座標と頭頂座標に基づき人物位置を推定するアルゴリズムを与えた。また、環境への入出、移動、停留をイベントとして想定し、行動イベントによる時空間インデクシングを実現した。3)全方位サーベイランス映像の可視化・要約システムの試作と評価イベントによる時空間インデキシングの利点を生かして、タイムライン、空間マップ、移動速度グラフ、映像可視化の相乗作用によって、ユーザである監視者が環境で生じたイベントを把握しやすい映像メディアシステムを試作した。実際にコンビニ店舗を対象として実験を行った結果、良好な特性を得、実用的環境への応用可能性を示した。本年度は,以下の5つのテーマ,1)全方位画像に対する処理ツールの整備と環境モデルの生成,2)映像・音響の協調処理によるイベント検出,3)イベントに基づく時空間インデキシング,4)全方位サーベイランス映像の可視化システムの試作と評価,5)ハイビジョン型全方位視覚センサの処理ツールの整備について研究を推進した.1)については,全方位映像から平面透視投影映像,パノラマ映像,ズーム映像へと変換するソフトウエアを実装し,単一センサを中心とする屋内環境の3次元モデルを作成し,カメラキャリブレーションによって全方位映像から環境内の位置を求める手法を開発した.2)については,映像と音響の同期的観測系を設計し,フレーム間背景差分による全方位画像の変化部分領域のロバストな検出アルゴリズムを定式化し,音響解析との協調的イベント検出を実現した.3)については,イベントとして,環境内の部分エリアへの入出,エリア間移動,エリア内停留を想定して,オブジェクトの追跡及び環境モデルとのマッチングによるイベント同定法を具体化すると共に,時空間インデクスの記述体系を明確化した.4)については,環境に生じたイベントの発生時間および発生場所について一覧性に優れた映像ストリーム全体の可視化法を種々考察した結果,時空間インデキシングの利点を生かして,時間と空間の情報が相互にリンクされた表現形式を導入した.タイムラインと空間マップのマーキングによる可視化システムを試作し,90%程度のイベント抽出精度が得られること,メディア時間の約半分で処理が終了することを実験的に確かめた.また,イベントごと・エリアごと・全体の要約映像を作成する手法を考案,実装した.5)については,ハイビジョンカメラを用いた高解像度全方位センサを新規に導入し,基盤ソフトを開発した.本研究では、ある環境に高精細全方位センサを設置し、それから得られる長時間のサーベイランス映像に対して、映像内容の全体構成を時間軸と空間的関係に対応付けて可視化すると共に、重要部からなる映像に自動要約することにより、監視者である人間が見やすい形式で提示する、新しいメディアシステムを構成することを目的とする。

また、環境への入出、移動、停留をイベントとして想定し、行動イベントによる時空間インデクシングを実現した。3)全方位サーベイランス映像の可視化・要約システムの試作と評価イベントによる時空間インデキシングの利点を生かして、タイムライン、空間マップ、移動速度グラフ、映像可視化の相乗作用によって、ユーザである監視者が環境で生じたイベントを把握しやすい映像メディアシステムを試作した。実際にコンビニ店舗を対象として実験を行った結果、良好な特性を得、実用的環境への応用可能性を示した。
現代アメリカ学力政策にみる伸長度評価の可能性―「正義」と「排除」の相克から―

平成29年度の研究実績は,以下の通りである。■渡米調査1回■平成29年9月3日7日,米国ニューヨーク市,バージニア州,ワシントンD.C.にて,本研究の実地調査を行った。9月3日は,コロンビア大学で在外研究中の日本人研究者と面会し,NYの教員養成制度および教員評価制度の情報提供を受けた。次に,ニューヨーク市立大学の教授と面会し,教員養成制度についてインタビューを行った。9月4日はワシントンD.C.に移動後,バージニア大学の教授および博士課程修了研究員と面会し,米国教員政策についてインタビューを行った。9月5日は,ワシントン市立小学校を訪問し,校長に教員の職能成長・教員研修についてインタビューを行った。次に,授業見学・学校見学を行った後,教員研修に同席して見学すると同時に,副校長をはじめ教科主任や教諭等から,教員の評価および研修についてインタビューを行った。9月6日は,ニューヨーク市立大学の教授およびコロンビア大学ビジネススクールの教授に,教員評価制度や研究方法に関してインタビューした。9月7日には,アメリカ教員組合の関係者に面会し,教員評価制度および全米での教育上の正義を求める教育運動のインタビューを行った。■学会報告2回■渡米調査の成果も含みながら,ワシントンD.C.の新教員評価制度等について検討した。■論文発表1報■学的権威の高い学会の学術雑誌において自由研究論文(査読付)を投稿し,採択に至った。査読結果では,米国教育研究において今日,最も注目される素材の一つであるValue-Addedモデルの教員評価への導入過程に関して,具体的な算出式の検証を踏まえてその意義と限界点を見出したオリジナリティがみられる論考であると評価された。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度の研究実施の概要は,下記の通りである。■渡米調査1回■平成27年度5月10日14日,米国テネシー州にて本研究の実地調査を行った。東テネシー州立大学J.E.Stone教授,Akiko Yoshizawa講師に面会し,同州における学力評価政策の展開について聞き取り調査を行うと同時に,資料提供を受けた。また,キングスポート市・教育次長Dory Creech氏から同市の教員人事政策について聞き取り調査を行い,同大学の教授・学習学科長のPamela Evanshen教授からも理論的な助言を得た。学校訪問については,ジョンソン市立Liberty Bell中学校,East Side小学校,East Lake小学校の3校を訪問し,授業見学を行うと同時に教職員から学力向上施策について聞き取り調査を行い,教員評価シート等の内部資料の提供を受けた。さらに,Public Education財団のDan Challener理事長と面談し,同市で展開されたBenwood教育改革の経緯と特質について聞き取り調査を行うと同時に,関連資料の提供を受けた。同氏,Stephanie Hinton校長,Joyce Lancaster校長,Faye Pharr指導主事,Neelie Parker校長ら5名との協議の場を設けていただき,学力向上政策と校内組織構築の関連について聞き取り調査を行った。■学会参加15回■採用第1年目は,積極的に関連学会に入会・参加をし,資料収集や研究者との交流を通して,本研究を深めるよう心掛けた。なお,参加した学会は,日本教育学会,日本教育行政学会,日本教育制度学会,教育目標・評価学会,アメリカ教育史研究会,関西教育行政学会である。■学会発表4報■上記の成果および日々の研究成果を学会で報告し,合計4回報告する機会を得た。■論文投稿1報■上記渡米調査の成果を研究論文にまとめ,3月に全国学会に投稿した。米国への訪問調査では、研究員が培った人脈を生かして研究対象地であるテネシー州における学校改革のキーパーソンの所在をつきとめ、インタビューに成功した。また、わが国では入手困難な教員評価シート等の貴重資料も入手した。これらのデータをこれまでに入手済の資料、および近年の米国における理論展開動向と併せて検討することによって、第一に、学力結果の責任を児童・生徒のみに帰着させず、教員の責任範囲を明示化する動態が生じていること、第二に、そこから照らし返したとき、米国教育史においても学力伸張度こそを唯一の教員の卓越性・優秀性の尺度とした事実が浮かび上がることを確認した。これら成果について、活動母体とする学会にて報告したところ、大きな注目を集め、発表後に米国教育制度研究を手がける数名の中堅研究者から賛辞が寄せられる等、高い評価を得た。平成28年度の研究実績の概要は以下の通りである。■渡米調査■11月10日16日,米国NY市およびワシントンD.C.にて本研究の実地調査を行った。NY市では,保護者の学校参加支援に従事してきたNPO職員およびニューヨーク市立大学教授に面会し,NYの教育行政や教員評価制度の展開状況と全米での「教育上の正義」を求める教育運動に関して理解を深めた。ワシントンD.C.では,1学区教育委員会事務局,2学校現場,3教員組合,4連邦教育省に所属する人物にインタビューを行い,それぞれの立場から本研究について示唆を得た。第一に,急進的な教員評価制度として著名なIMPACT制度の変容について,同制度担当官に面会し,同学区の実情と教員評価制度に関する学区教育委員会事務局の認識を知ることができた。第二に,連邦政府の急進的教育政策であるNCLB法の「再建指定校」を受け教職員入替を経験した同市立小学校・校長と面会し,教員評価制度と学校経営の連動についてインタビューを行った。

第三に,アメリカ教員連盟本部を訪問し,米国教育政策の展開動向と教員評価への同連盟の対応状況について教育問題担当上級参事にインタビューを行った。第四に,米国の教育事情について連邦教育省の政策分析官にインタビューを行った。■論文掲載■本研究の成果を研究論文にまとめ,全国学会1報と同大学コース紀要1報に投稿・掲載された。■学会発表■日々の研究成果を学会で報告し,1回報告する機会を得た。■論文投稿■上記学会発表の成果を研究論文にまとめ,3月に全国学会に投稿した。■学会参加・入会■積極的に関連学会に参加し,資料収集や研究者との交流を通して,本研究を深めるよう心掛けた(日本教育学会,日本教育行政学会,日本教育経営学会,アメリカ教育史研究会,関西教育行政学会等)。加えて,さらに研究の幅を広げるため教育方法学会と教育目標・評価学会に入会した。採用2年目も熱心に研究に取り組み,渡米調査1回,学会報告1回,論文発表2報という成果を収めた。とりわけ論文発表については,本研究員が活動母体とする学的権威の高い学会において自由研究論文(投稿査読論文)として,きわめて低い掲載確率のなかでの採択に至ったものであり,顕著な成果をあげることができた。査読者の評価も一様に高く,現地調査のオリジナリティや,実践的有用性の高さやわが国への示唆に富む点のみならず,課題設定の社会的意義まで非常に良好なコメントを得ている。また,既に別の全国学会へも査読論文を投稿しており,2年目の研究活動としては十分な努力と成果を上げることに成功した。平成29年度の研究実績は,以下の通りである。■渡米調査1回■平成29年9月3日7日,米国ニューヨーク市,バージニア州,ワシントンD.C.にて,本研究の実地調査を行った。9月3日は,コロンビア大学で在外研究中の日本人研究者と面会し,NYの教員養成制度および教員評価制度の情報提供を受けた。次に,ニューヨーク市立大学の教授と面会し,教員養成制度についてインタビューを行った。9月4日はワシントンD.C.に移動後,バージニア大学の教授および博士課程修了研究員と面会し,米国教員政策についてインタビューを行った。9月5日は,ワシントン市立小学校を訪問し,校長に教員の職能成長・教員研修についてインタビューを行った。次に,授業見学・学校見学を行った後,教員研修に同席して見学すると同時に,副校長をはじめ教科主任や教諭等から,教員の評価および研修についてインタビューを行った。9月6日は,ニューヨーク市立大学の教授およびコロンビア大学ビジネススクールの教授に,教員評価制度や研究方法に関してインタビューした。9月7日には,アメリカ教員組合の関係者に面会し,教員評価制度および全米での教育上の正義を求める教育運動のインタビューを行った。■学会報告2回■渡米調査の成果も含みながら,ワシントンD.C.の新教員評価制度等について検討した。■論文発表1報■
イランの口承文芸に関する現地調査資料の基盤整備と民俗学的応用研究

最終年度(平成30年度)には、過去に収集した口承文芸資料の整備とイランにおける現地調査を中心に行い、実際に整備した資料を使用してイラン民俗学の立場からの研究を行った。GDA方式を応用する構造化資料を拡充したことに加え、現地における確認調査と新規調査を行ったことにより、一般的なペルシア語コーパスデータとして使用できるレベルの資料も増加した。イスラム暦のモハッラム月に行われるシーア派イスラムの各種の儀礼に関する映像・画像・音声等の資料を収集したことは意義がある。昨年度に引き続き、イランの怪談についての研究を進め、「イランの妖怪制御譚」として論文にまとめた。これまでにも、イランの怪談研究は豊富とは言えず、当該論文は基礎研究としての意義がある。研究期間全体(平成2630年度)を通じて、イランにおける新規調査を行った結果、100例を超える有効な音声資料を収集し、話者の顔写真や関連する映像・画像を収集した。音声資料(ペルシア語)については文字起こしをし、一般的なペルシア語コーパスデータとして使用可能な資料に整備した。また、過去に収集した資料については、GDA方式を応用する構造化資料としての拡充を進めた。研究期間全体を通じて、イラン民俗学における怪談や呪術に関する研究が特に進展した。本研究で整備拡充した規模のイランの口承文芸の録音に基づく正確なコーパスデータは類を見ないため、イラン文化研究及び口承文芸研究の分野における意義があり、将来に亘って基礎的且つ重要な資料となることが見込まれる。また、怪談研究を中心として得られた成果はイラン民俗学だけでなく、関連分野に波及することが見込まれる。本研究はこれまでに研究代表者(竹原)がイランで収集してきた民話、伝説、民間信仰等の口承文芸に関する資料の基盤整備とこれらの資料を用いた民俗学の分野での応用研究を主な目的とすることを勘案し、本研究の初年度となる平成26年度は、主に次のような研究を行った。1.イランにおける調査:イラン・イスラム共和国テヘラン州内において、従来からの調査方法を踏襲し発展させる形で、話者と対面して音声を録音し、話者の写真を撮影する方式で口承文芸に関する調査を行った。同時に、過去に収集した資料に関する疑問点などを確認することを目的とする確認調査を行った。録音・撮影を伴う調査では話者の氏名等の個人情報を記録するため、採録に用いたカードにサインを求める形で資料の研究上の利用に関する同意を得た。音声資料についてはペルシア語で翻字を行い、一般的なペルシア語コーパスデータとして使用できる状態とした。2.資料の整理:従来の作業を継続する形で、XML形式で整形された口承文芸資料の一部について、ペルシア語の統語情報などが付与される構造化資料を拡充するための作業を行った。なお、この作業についてはペルシア語の知識を有する学生を研究補助者として活用した。3.成果の公開:上記1に関連する研究として、論文「現代イランの吉凶観」を発表した。同論文ではイランの俗信の吉凶観に関する事例を整理して提示した上で、現代イラン人の俗信は現世の吉凶が動機となること等を明らかにした。平成26年度に行った作業を踏まえ、平成27年度はイランにおける現地調査と構造化資料の整備に加え、これらの資料を用いた民俗学的研究を行った。具体的な活動は次の通りである。(1)イラン・イスラム共和国テヘラン州内において口承文芸に関する調査を行った。特にイランの怪談の収集に調査の力点を置いた。同時に、以前の調査における不明箇所の確認を行った。(2)構造化資料に関するデータの入力・整理等の作業を行った。なお、この作業においてはペルシア語の知識を有する学生の補助者を活用した。ペルシア語によるコーパスデータや日本語訳の整備も継続して行った。コーパスデータの表示に関し、インターフェイスの改善を行った。(3)これまでに収集した資料から呪文が含まれる事例を抽出した上で、現代イランの呪文が「祥福・増殖」と「防御・除災」を機能とする事例を中心に見られること、意志呪術を含む複数の呪術の原理が組み合わされて成立することがあることなどを示した。この研究成果は、「現代イランの呪術」として『イラン研究』第12号(大阪大学大学院言語文化研究科言語社会専攻(専攻言語ペルシア語)、2016年)、pp.17-42に掲載された。平成27年度の研究実施計画で記したとおり、ペルシア語による口承文芸のコーパスデータや日本語訳の整備と平行して、その構造化資料の語義のズレを修正する作業を進めた。これにより着実に資料の質的な整備が進んでいる。また、イランにおける調査を行うことにより、これまでに収集した資料の不明点の確認を行うとともに、新規の資料収集を行ったことで、資料の質的な整備に加えて分量も着実に増えた。さらに、民俗学の観点から論文を発表している。このため、「おおむね順調に進展している」と評価した。平成28年度は、平成27年度までに行ってきた作業を踏襲する形でイランの口承文芸資料の整備を行い、且つ、整備された資料を用いて民俗学的研究を行った。具体的には次の通りである。(1)平成28年9月にイラン・イスラム共和国テヘラン州内において口承文芸の現地調査を行った。同調査においては、以前の調査において発生した不明点に関する確認調査を行うと同時に、新たに音声資料を中心とする新規調査を行った。新規調査においては、昨年度に続き、イランの怪談を中心として二十例余りの資料を収集することができた。

中でも、代表的な妖怪であるジンに関する伝説、現代伝説等の事例を中心に収集した。収集した音声データについては翻字を行い、ペルシア語コーパスデータとして使用できる状態にした。(2)以前に収集した資料を構造化したデータについて語義のズレを修正する作業を行った。なお、この作業に関しては、ペルシア語の知識を有する学部生を活用した。(3)平成28年4月に開催された説話・伝承学会講演会において「イランの怪談」という題目で講演を行い、イランには独自の世界観や恐怖感覚に基づく怪談群が存在し、それらが家族や親戚内で伝承されていることを示した。また、平成28年7月に実施された日本昔話学会2016年度大会におけるシンポジウムで、「イランの昔話とフィールドワーク」をタイトルとする発表を行い、昔話研究における民俗学的方法の発展の可能性は今後もフィールドワークにあることを示した。交付申請書における平成28年度までの研究実施計画の記載内容に照らしたところ、次の3点からおおむね順調に進展していると判断する。(1)各年度、イランにおける確認調査、新規調査を実施している。(2)平成27年度までに収集した資料に関しては、音声データからの翻字作業を行い、一般的なペルシア語コーパスデータとして使用できるレベルに達している。(3)GDA方式を応用するデータの語義のズレを修正する作業を進めている。平成29年度については、イランにおけるフィールドワーク、資料の作成と整理、民俗学的応用研究の3点を中心に、前年度までに行った作業内容を継続する形で研究を進めた。具体的には次の通りである。(1)平成29年9月にイラン・イスラム共和国のテヘラン州内において口承文芸に関する調査を行った。伝説や俗信の事例を中心に新規に調査を行った。イスラム教シーア派の宗教的な哀悼儀礼が行われるモハッラム月を間近に控えた時期であったため、その準備に関する資料も収集した。また、以前の調査における不明箇所の確認調査を行った。(2)上記の(1)で述べた調査で収集・確認した資料については、話者や採録地に関する情報等の記録の整備を進めた他、ペルシア語の音声データを翻字するなど、データ化の作業を進めた。また、昨年度に引き続き、以前に収集した資料の構造化に係るデータの修正作業を行った。この作業においてはペルシア語の知識を有する大学院生の補助者を活用した。(3)口承文芸としてのイランの怪談についての研究を進め、その成果の一部を「イランの憑霊譚」として論文にまとめた。その中で、イランには、憑霊モチーフを核モチーフとする、いわば憑霊譚として類型化できる話群が存在し、その個別の事例の中には、さらに同じ話型として類型化できる話群が少なくとも3種類はあることを明らかにした。その内容は、『イラン研究』第14号(大阪大学大学院言語文化研究科言語社会専攻(専攻言語ペルシア語)、平成30年3月刊行)に掲載された。交付申請書における平成29年度までの研究実施計画の記載内容に照らしたところ、次の3点から「おおむね順調に進展している」と判断した。(1)現地調査による基礎的な資料数が着実に増えている。(2)本研究で収集した資料に関しては、音声データからの翻字作業を行っている。
天然変性アミロイド蛋白質の揺らぎ構造ＮＭＲ解析

安定同位体標識のアルファーシヌクレインを作成し、シグナル帰属のための3次元NMRと、アミドプロトンと水との交換が測定できるCLEANEX-PMを測定した。シグナル帰属の結果に基づいて、CLEANEX-PMを解析した。天然変性蛋白質であるアルファーシヌクレインにCLEANEX-PMを使うことによる長所は、変性状態に近い状態でのアミドプロトンの速い交換が、正確に求められる点であった。まず最初に、交換がEX2モードで起こることを確認した。次に、pHと混合時間を変化させ、種々のデータポイントで測定し、データを合算することで、データの質を向上させた。水との交換が抑えられている領域を調べてみると、N端ドメインとC端ドメインの構造の運動性が、有意に抑えられていることがわかった。アミロイドが実際に作られるベータシート領域に対応するNAC領域の構造は、溶液中では殆どランダムコイルに近かった。このようにCLEANEX-PM法により、変性状態に近い140残基の蛋白質の残存構造を明らかにすることができた。ただ溶液のモノマー状態では、C端領域においての方がN端領域よりも、やや安定な構造が存在した。おそらく、このN端とC端領域が相互作用して、シヌクレインの全体構造を安定化させているように考えられるが、C端の方が安定な核となる構造であると推定できた。65-90のNAC領域は、構造がほとんどなくランダムコイルに近い構造であった。この構造のない部分が、将来的にはベータ構造を形成しアミロイドを作っていくことは興味深い。さらに、アミロイド形成能を変化させる変異体(A30P、E46K、A53T)が関与する30-65領域においても、ほとんど残存構造は観測されなかった。また異核NOE実験によっても、N端とC端の残存構造が示された。さらにCLEANEX-PM法によって、L-DOPAとシヌクレインの相互作用を観測した。24年度が最終年度であるため、記入しない。天然変性アミロイド蛋白質であるアルファーシヌクレインの安定同位体標識体を作成した。生理的条件下(pH7)の溶液中におけるモノマーの1H-15N HSQCスペクトルでは、個々のシグナルは独立して観測されるが、ほとんどが中央部分に集まっており、シグナルの分散度は低かった。このことより、この蛋白質は溶液中で天然変性していることが確認された。室温より低い温度では、個々のシグナルの強度はほぼ均一であり、典型的な1H-15N HSQCスペクトルを示したが、37°Cなど生理的な温度以上にすると、化学交換をするがゆえに、シグナル強度が明らかに下がり、測定の難しさを生じた。このような温度上昇における化学交換の性質は、天然変性蛋白質に特有なものかもしれない。一方CO(カルボニル炭素)関連のスペクトルを選択すると、そのような温度依存性の問題は存在しなかった。中性条件下で、実際にアルファーシヌクレインにアミロイド線維を作らせた。超音波によって、シヌクレイン線維の形成速度が速くなったことを確認した。次にできあがったアミロイド線維のNMRスペクトルを測定した。スペクトル中には予想以上に多くのシグナルが観測された。このことより、アミロイド線維を作らせる条件でも、反応は100%にまで完結せず、最終的には上清中にモノマーが一部残っていることが推測された。さらにこのモノマーとアミロイド線維の割合は一定であり、平衡状態になっていると考えられ、シヌクレインの場合には、モノマーは常に約20%の割合で存在しているように思われた。しかし、アミロイド線維のN端部分の柔軟な構造部分からのシグナルも、一部観測することができた。

また異核NOE実験によっても、N端とC端の残存構造が示された。さらにCLEANEX-PM法によって、L-DOPAとシヌクレインの相互作用を観測した。24年度が最終年度であるため、記入しない。安定同位体標識のシヌクレインの大量作成に時間がかかったことより、実験が制約された。蛋白質の調整時に多くの沈澱が観測された。5月中旬にはさらに多くの蛋白質が仕上がる予定であり、夏までの近日中に多くの実験ができる予定である。またNMRチューブ内において、アミロイド線維を作らせる直前の条件に、モノマー状態の蛋白質を保つことに難しさがあった。一方、クエンチフローの対照実験として、100%アミロイドが生成された条件下でのNMRスペクトルが必要とされたが、上述のように上清中でのモノマーの存在のために取得が困難であった。アルファーシヌクレインの天然変性状態の条件を保つために、シヌクレインと結合する薬剤との相互作用実験を行い、天然変性状態と結合状態の2状態を、NMRによって観測していく方針を考えている。観測に関しては、シグナルの化学シフト変化だけではなく、HD交換やCLEANEXの双方も用いて、化学シフトの環境の変化から、溶媒への露出度や水素結合、2次構造形成の変化も観測していく。このように薬剤結合による構造への影響と揺らぎ運動の変化を観測していきたい。またモノマーから毒性を持つオリゴマーへの構造変化などを中心に、HD交換やCLEANEXを用いて研究していくこと、さらにDMSO法もあわせて用いて、オリゴマー中の分子間結合部位や、毒性発生の機序、溶媒から埋もれている部位の観測を行う。
スペイン語教育と文化間理解に資する「汎用スペイン語」の研究

研究計画通り、初年度はいわゆる「汎用スペイン語」について先行研究調査を実施した。その結果、スペイン語圏の言語アカデミアが関わる会議録などに本研究のテーマに関わりがあると思われる発表が見いだされるなど、非常に乏しいと思われた関連研究も本研究着手前よりは存在することが明らかとなった。他方で、「汎用スペイン語」の言語教育への応用の試みについては依然として重要と思われる論考を見いだすに至っておらず、次年度も文献調査を継続する。先行研究に関する調査と概要については研究代表者の勤務先の紀要に研究ノートとしてまとめた。先行研究の中で特に研究代表者の興味をひいたのはアルゼンチンと「汎用スペイン語」の関わりである。20世紀後半よりスペイン語圏全域向けの映画がアルゼンチンで製作され、吹き替え用言語の汎用性についての研究もおこなわれている。アルゼンチンがスペイン語圏の中でも他の地域とは大きく異なる言語特徴を有しながらも「汎用スペイン語」に関する資料入手も可能な地域であることを事前調査により把握していたため、本研究代表者は本事業の最終年度にアルゼンチンでの実地調査計画を予定していた。しかしながら、今年度の文献調査により、海外での調査地をスペインからアルゼンチンに変更することを決定した。年度末にアルゼンチンおよび同国と言語・文化面で類似していると言われる隣国ウルグアイで研究調査を実施した。調べたのは現地の言語及び外国語としてのスペイン語教育事情であり、資料収集も実施した。資料については現在分析中である。初年度の海外調査先の変更という当初予定していなかった事態が生じた。また、当地にて文献などの成果が想像していたよりは少なめであった。ただし、研究進度においてそれほど大きな問題は今のところ起こっていない。実地調査と収集した資料により「汎用スペイン語」の分析を開始する。スペイン語教育への応用に関する資料がまだ十分に集まっておらず、今後も探索を続ける。初年度の海外調査先の変更は有益であったと考えている。研究2年目の調査先についても現在検討中である。当初の研究計画で予定していた海外調査先を変更したため。次年度もよりよい研究成果が期待できると予想される場合は変更する可能性がある。現在、慎重に検討中である。
富本節の基礎的研究

本年度は三カ年にわたる本研究の最終年度であるので、まず前年度までに調査・収集のできなかった東京都立中央図書館所蔵の東京資料の一部、および、国立音楽大学附属図書館竹内道敬寄託文庫所蔵の富本節関係番付けの調査・収集を行ない、ひとまず終了とした。三年間に調査・収集した富本節正本・稽古本は、上記二ヶ所の他、東京芸術大学附属図書館、東京大学教養学部黒木文庫、上野学園日本音楽資料室、上田市立図書館花月文庫所蔵、東京都立中央図書館所の加賀文庫蔵、および架蔵の合計936点にのぼる。これらを書誌的内容によって整理分類した。本名題(内題)で五十音順に並べて整理し、刊記、奥書、識語、版外、丁数、一面行数等を一覧表にして報告の小冊にまとめた。同じ豊後節系浄瑠璃として、常磐津節と比較した場合、かなり量的に少ない上、現在はほとんど演奏されていないので、近い将来途絶える恐れが大きい。富本節は常磐津節から分かれて成立し、清元節は富本節から分かれて成立したもので、いわば常磐津節と清元節の間に位置し、したがって、曲調も中間的な性格であり、両者から挟まれている内に、勢力減退したものと思われる。また、二代目富本豊前太夫は名人と言われた人で、富本節の全盛期を形成したが、この二代目の活躍があまりに長期に渡っていて、その間に有力な後継者が育たなかったことも、その後の富本節の発展を妨げる結果となったように思われる。しかし、富本節の芸能史的意義、価値はまさにそこにあるのであって、近世後期の浄瑠璃の中で、特に二代目豊前掾の活躍が大きい.今回の報告以外に、富本節正本・稽古本が存在する可能性が高い。その意味で、今回の報告は、中間的報告である。本年度は、3年計画の初年度であるので、既存の研究を整理し、富本研究の現状を把握した。しかし、富本節については、岩沙慎一の研究以外皆無に近く、全く研究が進んでいないこと、また、曲節としても、現在ほとんど行われていない状況では、資料も未調査・未整理の状況である。したがって、まず、資料の存在の確認、調査と収集を重点に行なった。すでに存在を確認していた資料の他に、平戸市松浦資料館にも富本節の正本が存在するとの情報を得た。これについては、平成6年度以降の調査に加えたい。また、名古屋及び伊勢歌舞伎の番付調査、また、愛知県西加茂群足助町の歌舞伎台帳の調査、岐阜県東濃地区の歌舞伎資料の調査の機会が得られたので、これら地芝居、或は地方における富本節の資料を調査することができた。その結果、富本節は、常磐津節・清元節に比べて、地方への発展が少なかったことが窺われた。これは、富本節の性格、及び、富本節が早くに衰退したことと、深く関わっていると思われる。本年度の資料の調査・収集は、所蔵場所が集中している東京地区を中心に行なった。東京芸術大学附属図書館・東京大学教養学部黒木文庫・東京大学文学部・上の学園日本音楽資料室・国立音楽大学図書館・国立国会図書館・国立劇場・東京都立中央図書館・松竹大谷図書館・上田市立図書館花月文庫に所蔵されている富本節の正本・稽古本及び周辺資料(番付・評判記等)の調査を行い、可能なものは写真及び電子複写で資料を収集した。また、関係資料(正本・稽古本、及び江戸歌舞伎資料)を購入した。本年度は、3年計画の第2年度にあたる。本年は、前年度、その全てを収集調査し切れなかった東京地区の残りと、平戸市松浦史料博物館の調査を行なった。

東京地区の残りは、東京大学教養学部黒木文庫・上野学園日本音楽資料室・国立音楽大学図書館(竹内道敬寄託文庫)・国立国会図書館・国立劇場・東京都立中央図書館(加賀文庫)・常磐津文字兵衛氏宅である。此所に所蔵されている富本節の正本・稽古本及び周辺資料(番付・評判記等)の調査を行い、可能なものは写真及び電子複写で資料を収集した。また、関係資料(常磐津・清元・豊後節等の正本・稽古本、及び江戸歌舞伎資料・狂言本等)を購入した。平戸松浦史料博物館については、史料博物館の目録が完備されておらず、先方に出向いても所蔵をなかなか確認し得ず、2度に渡って出かけざるをえなかったが、資料の管理という点で地方図書館・資料館の管理体制に問題を感じた。これで現在存在を確認し得た富本節の正本・稽古本の大半を収集したことになるが、富本節は、常磐津節や清元節に比べて、残存資料が非常に少ないことが判明した。また、残存資料は正本が多く、稽古本が少ない。これは、富本節の隆盛時期が比較的短かったことから、あまり地方へ流布しなかったこと、衰退してから久しいため散逸してしまったことによると思われる。さらに、富本の正本・稽古本には、文字譜のついているものが多い。一般的には、きちんとした文字譜が付いているのは、初期の頃のものに多い。これも富本節の隆盛時期が比較的短かったことを示していると思われる。本年度は三カ年にわたる本研究の最終年度であるので、まず前年度までに調査・収集のできなかった東京都立中央図書館所蔵の東京資料の一部、および、国立音楽大学附属図書館竹内道敬寄託文庫所蔵の富本節関係番付の調査・収集を行ない、ひとまず終了とした。三年間に調査・収集した富本節正本・稽古本は、上記二ケ所の他、東京芸術大学附属図書館、東京大学教養学部黒木文庫、上野学園日本音楽資料館、上田市立図書館花月文庫所蔵、東京都立中央図書館所の加賀文庫蔵、および架蔵の合計936点にのぼる。これらを書誌的内容によって整理分類した。本名題(内題)で五十音順に並べて整理し、刊記、奥書・識語、版外、丁数、一面行数等を一覧表にして報告の小冊にまとめた。同じ豊後節系浄瑠璃として、常磐津節と比較した場合、かなり量的に少ない上、現在はほとんど演奏されていないので、近い将来途絶える恐れが大きい。富本節は常磐津節から分かれて成立し、清元節は富本節から分かれて成立したもので、いわば常磐津節と清元節の間に位置し、したがって、曲調も中間的な性格であり、両者から挟まれている内に、勢力減退したものと思われる。また、二代目富本豊前太夫は名人と言われた人で、富本節の全盛期を形成したが、この二代目の活躍があまりに長期に渡っていて、その間に有力な後継者が育たなかったことも、その後の富本節の発展を妨げる結果となったように思われる。しかし、富本節の芸能史的意義、価値はまさにそこにあるのであって、近世後期の浄瑠璃の中で、特に二代目豊前掾の活躍が大きい.今回の報告以外に、富本節正本・稽古本が存在する可能性が高い。その意味で、今回の報告は、中間的報告である。
アト秒ストリーク光電子分光での多体論的光電子散乱の効果に対する理論研究

強相関系における実時間電子動力学の観測を可能にする新しい時間分解電子分光法であるアト秒電子分光(attosecond electron spectroscopy)の理論研究を行った。アト秒電子分光法では最先端のレーザ技術の産物であるアト秒パルスレーザを使って原子、分子、または固体からの光電子を実時間で追跡し、そのシステム内の電子相関の理解をアト秒時間という新しい観点または領域で広げる。この新しいアト秒科学は、アカデミックな面では量子力学・量子光学の究極的理解の追求し、応用の面ではアト秒の時間スケールで制御できる新しい電子工学の道来を告げる。我々が実際実行した研究課題としては、平成24年度に二ハロゲン化銅(dopper dihalide)でおける光電子とオーゼ電子のアト秒ファノ・レゾナンスを研究して、アト秒時間スケールでの二電子間フェーズ相関を理論的に理解しようとした。特に、オフ・レゾナンスのサイドバンドが発見され、このサイドバンドは普通のファノ・レゾナンスから観測されるフェーズコヒレンスとは反対のフェーズコヒレンスを示すのを分かった。これは非常に興味深い発見であり、二電子間の量子フェーズを制御しながら放出させることができるということだ。一部、終了した平成23年度の研究課題としては、二ハロゲン化銅の光電子放出タイミングへの電子相関効果についての理論研究で、電子相関に関する新しい視点とまだ行ってない実験に大きな刺激を与えた。研究の結果、二ハロゲン化銅の光電子分光でサテライトがメインピークより遅く放出されるのが分かった。特に、サテライトとメインの間の放出時間差は電子相関の大きさに決定的に関係することが分かった。強相関系における実施間電子輸送現象の観測を可能にする新しい時間分解電子分光法であるアト秒ストリーク光電子分光(attosecond streaking photoemission spectroscopy)の研究を理論的に行った。アト秒ストリーク光電子分光法では最先端のレーザ技術の産物であるアト秒レーザパルスを使って原子、分子、または固体から放つ光電子を実施間で追跡するのが可能になり、電子の状態による光電子としての放出タイミングがアト秒レベールで計測される。この新しいアト秒科学は、アカデミックな面では量子力学・量子光学の究極的な理解とデモンストレーションでもあるし、応用の面では光波により制御されるアト秒の時間スケールの新しい電子工学の到来を告げる。そして、光電子の放出タイミングを決定するのが何かは非常に重要な問題で光電子放出の制御の出発点になる。それで、我々は電荷移動サテライトを持つ二ハロゲン化銅(copper dihalide)のシステムでその光電子の放出タイミングへの電子相関効果の研究を行った。この研究は、光電子の放出タイミングへの電子相関効果についての最初の理論研究で、電子相関に関する新しい観点と共にまだ行ってない実験に大きな洞察力を示す。研究の結果、二ハロゲン化銅の光電子分光で、サテライトがメインピークの光電子より遅く放出されるのが分かった。特に、サテライトとメインの間の放出時間差は電子相関の大きさに決定的に関係するのが分かった。関連論文は、今、Physical ReviewLettersに投稿中である。当初計画の平成23年度の研究課題である二ハロゲン化銅の3sコアレベール光電子分光での光電子放出タイミング問題を成功的に完了した。二ハロゲン化銅の光電子分光で、サテライトがメインピークの光電子より遅く放出されるのが分かった。研究結果は論文で作成し、関連論文はすでに国際ジャーナルに投稿中である。今は、二ハロゲン化銅の直接光電子分光の問題からより拡張され、オージェプロセスを含む新しい問題を研究し始めた。このため、現在までの研究の達成度は当初計画以上に進展しているまたは計画とおりに順調であると言える。平成23年度の二ハロゲン化銅の直接光電子分光の問題からより拡張され、オージェプロセスを含む新しい問題を研究し始めた。

この新しい問題には二つの物理的主眼点があり、アト秒レベールでの実施間追跡という新しい観点からの深い理解を要する。まずは、電子相関が原因になるオージェ電子放出を(直接光電子分光の場合では、光が電子放出の原因になる)アト秒スケールで研究して、電子放出についての電子相関の効果をより深く理解する必要がある。もう一つは、直接光電子分光での光電子放出とオージェ電子放出の間の量子力学的な干渉をアト秒スケールで研究することで(共鳴光電子分光と呼ばれる)、光電子とオージェ電子の量子力学的なフェーズに関する問題を明らかにする必要がある。平成23年度の研究費中、消耗品等の納品が間に合わない関係で少額の未使用額が(23,455円)生じた。この未使用額をあわせて、次年度の研究費は国内研究者の招へい、国内旅費、論文の出版、消耗品等に使う計画である。国内研究者の招へいは、最新研究情報の交換と共同研究の打ち合わせを目的にする。国内旅費は、国内開催の学会、例えば、日本物理学会年次大会等の参加を目的にする。論文出版費は、ジャーナルからの出版料等を充てる。
大学における看護師教育のための看護実践力育成に関する教育モデルの 開発

大学教育における看護実践力育成のため、学内学習と臨地実習を組み合わせた授業プログラムを作成し、卒業前の看護系大学生6名を対象として実施した。看護実践を規定する現実的諸条件を教授し、実習を行うことにより、看護の専門性、人間尊厳の尊重を阻む要因、チーム医療と連携の重要性、保健医療体制に規定される看護実践の現実などを認識することが学習の成果として認められた。学生が医療・看護制度や組織に内在する課題を認識するためには、授業プログラムにおいて実習を担当する教員が学生の直面している臨床場面を教材化することが重要であった。大学教育における看護師の看護実践力育成のための教育目的・内容の体系化と教育方法モデルの開発を目的に、今年度は戦後から現代に至るまでの教科書、関連書籍、原著論文などの看護文献の検索及び「看護実践」の用語規定・概念を構成する内容分析・検討を行い、以下の成果を得た。1.教科書検討:戦後の看護教育に使用された教科書(主に看護原理)を収集し、内容分析した。結果、1950年代における教科書検討では「看護実践」の使用は皆無であった。実践に類似した用語として、「実施」「行為」「指導」「調整」等が抽出され、当時の看護は機能や行為の表現形でのみ説明され、「実践」の概念的発展に至っていないことが明らかになった。2.看護書籍の検討:1950年以降の教科書以外の主たる書籍の検討では、1970年代から出現し始めた。当時の看護の背景と出現とを関連づけてみると、看護技術の概念論争、看護理論の出現、看護過程の導入等、看護の学問的体系化を図る発展の時期と一致していた。しかし、多くが看護行為とほぼ同義語で使用し、概念的には暖昧なものであった。「看護実践」が人間学、社会学、自然科学との哲学的関係を内包した概念として検討されたのは1990年以降であった(米国文献)。3.原著等の先行文献の検討:「看護実践」をキーワードに検索(医中誌Web Ver4)した結果、2000年2002年では50件であったが、2004年に「大学における看護実践能力の育成」に関する報告が出された以降、20032004年で228件、その後も増加傾向を示し20092010年で1399件と急増していた。20032010年の期間で要約掲載のあった原著は1024件で、その半数は臨床ケアに関する研究で、次いで継続教育、基礎教育の順であった。しかし、そのほとんどの文献において「看護実践」は看護「援助」や「ケア」「技術」「行為」と同義語で使用され、「看護実践」の内容自体を検討した研究は極僅かであった。現在、これらの文献における内容の分析検討を継続しているところである。大学教育における看護師の看護実践力育成のための教育目的・内容の体系化と教育方法モデルの開発を目的に、今年度は文献検討のほか、これをもとに看護実践の内部構造を検討し、教育内容を確定した。さらに教育内容を具体的に教授するために授業プランを検討し作成、実施した。文献による看護実践の検討:昨年度の文献検討の成果として、2004年以降「看護実践」を使用した文献は急増したが、概念的には未だ曖昧なものであった。そのほとんどの文献において「看護実践」は看護「援助」や「ケア」「技術」「行為」と同義語で使用され、「看護実践」の概念的検討は極僅かであった。そこで、以下の観点から研究を進めた。1)看護実践の概念と教育内容の確定:看護実践の説明モデルの仮説(キム)及び我々の先行研究をもとに、看護実践の概念を人間の本質規定(自然性・共同体性・歴史社会性)と実践構造を(1)人間の生命活動への看護、(2)共同体で生きる人間の看護、(3)歴史社会的に生きる人間の看護の三つの側面から概念規定し教育内容のコアと確定した。さらに、これらは現実の諸条件のもとに側面の内部で、あるいは各側面相互に対立・矛盾を内包して現実化する実践内部の分析的認識過程とした。2)授業(実習)プラン作成と実施:上記1)を具体化する実習プランとして、卒業前4年生の希望者を対象に、一病棟6名編制とし2名で一病室を担当とし、「導入講義」「臨床実習」「まとめ」で構成した。実習期間は約1週間とし、日々の臨床カンファレンス及び「まとめ」で看護実践の三側面とこれを規定する諸条件との関連について討議・発表によって認識形成することとした。3)結果:実習プランは旭川医科大学倫理委員会の承認を得て実施した。実習体験から学生は看護実践の質が看護師の能力や認識に依存すること、時間・資源制約の中で患者の安全確保と自尊心尊重、複数患者の公平とニーズ充足の葛藤を認識していた。このほか、現在、実習データを整理中である。

大学教育における看護師の看護実践力育成のための教育目的・内容の体系化と教育方法モデルの開発を目的とし授業プログラムを検討・実施した。今年度は1)学習成果の検討、2)授業プログラムの妥当性の検討を行った。授業プログラムは看護実践の概念を人間の本質規定(自然性・共同体性・歴史社会性)と実践構造を1人間の生命活動への看護、2共同体で生きる人間の看護、3歴史社会的に生きる人間の看護の側面から概念規定し、教育内容とした。構成は「導入講義」「病棟実習」「まとめ」とした。1)授業プログラムを受けた各学生の実習記録及び臨床カンファレンスでの討議内容をデータとし、学習成果を検討した。病棟実習開始時は「実習そのもの」や「複数の受け持ち患者」に関して難しさを強調するデータが多くを占めたが、実習が進むことにより複数の患者を受け持つ際のケアの優先順位の必要性、判断の難しさ、病室全体を見て看護をする環境調整の役割など視野の広がりを示す変化が見られた。最終記録では授業プログラムの教育内容である看護実践の3構造に関する気づきや学びが見られた。2)複数の患者を学生2名で受け持つことで患者の生命活動過程を助け支える看護実践が看護師間の連携という共同体や知識をもとにした判断に規定されていることに気づいていた。消灯終了時までの夜間勤務の体験から、時間・資源制約の中で患者の安全が確保されている面と危険性が潜在する面があることを考えていた。授業プログラム最終日の「まとめ」では実習体験と看護実践に内在する諸問題を関連させた意見交換があり、「導入講義」での学習をもとに「病棟実習」の学習を捉える機会となっていた。結論:現実の諸条件に規定される看護実践の困難で複雑な問題と対峙し、その前提に基づき看護を実践することを認識するという学習成果があった。また臨床実習を中心とした授業プログラムは一定の成果があるものと考えられた。平成23年度当初計画では、教育モデルに基づく授業プランの作成(12月3月)で予定したが、授業プラン(実習プラン)の実施が看護学生を対象とするために、平成24年度実施計画では夏休み時期まで実施できず計画の遅延が考えられたため、授業プランの実施を今年度3月に行った。当初計画よりやや早めに進んでおり、おおむね順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度となる平成24年度は、(1)授業(実習)プランの実施による(1)各学生の実習記録、臨床カンファレンスでの逐語録、研究者のフィールドノート、実習のまとめ(発表内容と討議内容)、実習終了後に提出した課題と感想をデータとして整理する。(2)これらのデータをもとに、各学生の看護に関する認識の変化、看護実践の内部構造の理解状況について分析検討する。(3)授業プラン自体の評価と教育モデルとしての汎用性を検討する。次いで、上記内容の検討をもとに、授業プランの修正点を検討し、授業プランの修正案を作成するとともに、研究過程全体の評価と報告書の作成に当たる。