hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
所得格差の要因と影響に関する地理学的研究

格差問題は現代の日本社会における重要なテーマである。本研究は地理学的観点から、まず地域格差概念について再検討をおこない、人口や産業の地理的分布の偏り(「規模の地域間格差」と呼ぶ)と、個人や世帯あたりで見た所得の違い(「水準の地域間格差」と呼ぶ)の区別を提示した。実証的な分析からは、(1)全国的に見れば前者は拡大しているが後者は縮小する傾向にあること、(2)1980年代以降は東京一極集中が進み高学歴層の選択的人口移動が強まったこと、(3)さまざまな空間単位で社会格差に対応した健康格差が生じていることが明らかになった。格差社会問題は経済的にも政策的にも極めて重要なテーマである。日本では、長期にわたる首都圏への一極集中と地方圏の衰退により、国土発展の不均衡が生じた。また、大都市圏の内部では、富裕な地区と貧困な地区とのコントラストが強まっている。このように様々な空間スケールで生じる地域格差現象について、その実態を把握し要因を究明することは地理学にとって大きな課題である。本研究の目的は、(1)これまで未解明であった世帯所得の地域的分布と時間的変化を統計データによって推定し、(2)その背景となる人口学的要因や社会経済的要因を探るとともに、(3)地域の人口動態や健康水準などに及ぼす影響を多面的に分析することにある。1990年代以降に世帯所得のジニ係数が上昇した要因は、高齢化や単身世帯の増加など人口学的変化にあるという指摘がある。そこで、住宅・土地統計調査の非集計ミクロデータを使用し、年齢別人口構成や世帯規模をコントロールした上で実質的な世帯所得を推計した。都道府県別に見た世帯所得の地域格差は、199398年にむしろ縮小し、19982008年はほとんど変化していない。所得水準の変化を詳細に見ると、景気回復に伴い首都圏で急上昇したほか、近畿地方が落ち込み東海地方が伸びるなど順位に変化が見られる。一方、同期間に低所得地域から高所得地域への人口移動が活発化したことから、人口や経済活動の地理的偏在としての地域格差は拡大していると言える。また、大都市圏の市区町村別に世帯所得の分布を見ると、東京都心部に高所得世帯が集中する傾向が顕著で、郊外地域では団塊世代の引退に伴い所得が低下している。また、こうした経済的な地域格差は居住者の健康水準にも影響を与えることが社会調査データベースから確認される。格差社会問題の解決には、税制や社会保障など所得再分配政策だけでなく、都市政策や地域政策を含めて議論していく必要があるだろう。地域の不均衡発展は旧くて新しい課題である。わが国では戦後長らく「国土の均衡ある発展」が政策理念に掲げられてきた。しかし、人口減少社会の到来とともに大都市集中抑制の方針は後退し、財政条件の悪化にともない「地域の自立」や「地域間競争」が強調されるようになった。さらに、グローバル化の中で都市の競争力を高めるためには、東京一極集中を是認する主張も台頭している。これら地域格差をめぐる従来の議論は、もっぱら企業立地や政府支出の地域間不均衡を問題とし、家計部門の扱いは不十分であった。一方、近年隆盛を見た格差社会論は、世帯所得のジニ係数拡大などを根拠に、家計部門における所得分配の不平等に注目してきたが、地域格差問題への視点は希薄である。本研究の目的は、(1)これまで未解明であった世帯所得の地域的分布と時間的変化を統計データによって推定し、(2)その背景となる人口学的要因や経済的要因を探るとともに、(3)地域の人口動態や健康水準などに及ぼす影響を多面的に分析することにある。まず、年齢別人口構成や世帯規模をコントロールした上で実質的な世帯所得を推計した。1998年以降、都道府県別に見た世帯所得の地域間格差はほとんど拡大していないが、市区町村別に見ると東京都心部に高所得層が集中する傾向が見られる。また、市区町村より小地域の所得分布を推定する手法として、空間的マイクロシミュレーションと階層ベイズモデルの融合による方法論的発展について検討した。さらに、格差問題における根源的な問いとして、正当化しうる格差と是正されるべき格差をどう考えるかは難問である。高い能力や技術を持つ人的資本の集中が都市の経済成長をもたらすという「創造階級論」を批判的に検討しつつ、都心回帰現象や所得格差拡大を評価する必要があることを論じた。少子高齢化の進行によって人口減少局面に入ったわが国では、東京一極集中の加速や地方の経済的疲弊という地域格差が問題視されるようになった。急速な人口減少は地域社会の存立を脅かすとの認識から、「地方創生」が政策的課題としてクローズアップされている。他方、ピケティの著作をきっかけに所得格差の動向に再び社会的関心が集まりつつある。わが国では、非正規雇用の増加や所得再分配機能の低下にともない、世帯所得の格差は拡大する傾向が続く。本研究の目的は、世帯所得の地域的な分布やその変化が生じるメカニズムを究明し、格差や貧困が地域に与える影響を分析することにある。わが国の地域格差をめぐる構図は、高度経済成長期の「三大都市圏ー地方圏」から、1980年代半ば以降「東京圏ーその他」へ移行した。IT化やグローバル化など社会経済構造の変化にともない、東京には専門的な機能と職種が一層集中し、高学歴層や若年女性が東京圏を指向する選択的人口移動が顕著になっている。人口移動は単に量的な問題にとどまらず、人的資本の偏在という質的な側面にも注目する必要がある。

本研究では、産業構成と職業構成の両面から就業機会の地域格差について検討するとともに、学歴別・コーホート別の人口移動に注目し分析をおこなっている。所得格差は平均寿命や健康水準にも影響を与えるが、その地域格差の把握には多様な指標・空間スケールでの議論が必要である。全国を対象に居住地域の類型を比較すると、高所得地域ほど健康水準が良好で低所得地域では不良という関係が観察される。このような格差の形成と維持には、選択的人口移動と社会的居住地域の分化だけでなく、地域居住環境の格差が複雑に関連しているものと考えられる。本研究では、比較的マクロな社会経済的格差と選択的居住移動が健康格差に関連する可能性について、理論・経験的な知見を整理し検討を進めている。日本地理学会2015年春季学術大会において、本科研メンバーでシンポジウム「地域格差問題への学際的アプローチ」を開催した。豊田「地域格差に関する概念の再検討」、長尾「就業機会をめぐる地域格差」、中川「人口動態と地域格差」、中谷・埴淵「健康の社会格差と地域格差」、浦川「地域間の経済格差と貧困の動向」の報告をもとに、社会学や地域計画学も加わり討論をおこなった。その成果は、雑誌「地理」2016年1月号に特集「地域格差をどうとらえるか」にまとめられた。経済のグローバル化や情報通信技術の発達にともなうサービス経済化・知識産業化は、社会構造の変化と地域格差の拡大をもたらす。地域格差の定義には、人口や経済活動が地理的分布が偏っていること(規模の地域間格差)と、個人や世帯あたりで見た実質所得が地域によって異なること(水準の地域間格差)の区別が重要である。地方圏の低所得地域から大都市圏の高所得地域へ労働力が移動すれば、水準の地域間格差は縮小するが規模の地域間格差は拡大するというジレンマが存在する。一方、東京一極集中が進行するなか、高学歴者の選択的人口移動が顕著になっており、地方圏では人的資本の損失や生産性の低下が懸念される。1990年代末以降人口の都心回帰が進む東京大都市圏では、高所得層が都心部で増加し郊外部で減少している。こうした就業や所得の格差は、居住地域の近隣環境とも結びついて健康水準にも影響を与えており、無視できない倫理的問題を提起する。経済学では「効率と公平のトレードオフ」の概念が重視されるが、資本や労働力の生産性を高めるため大都市へ一層の集積を促すべきか、地方の小都市や農村地域の衰退を抑止するため産業の分散や地域間再分配を進めるべきかという政策論争には、本研究で明らかになった所得格差の地理的実態をふまえた検討が求められる。格差問題は現代の日本社会における重要なテーマである。本研究は地理学的観点から、まず地域格差概念について再検討をおこない、人口や産業の地理的分布の偏り(「規模の地域間格差」と呼ぶ)と、個人や世帯あたりで見た所得の違い(「水準の地域間格差」と呼ぶ)の区別を提示した。実証的な分析からは、(1)全国的に見れば前者は拡大しているが後者は縮小する傾向にあること、(2)1980年代以降は東京一極集中が進み高学歴層の選択的人口移動が強まったこと、(3)さまざまな空間単位で社会格差に対応した健康格差が生じていることが明らかになった。2015年3月に開催された日本地理学会春季学術大会において、シンポジウム「地域格差問題への学際的アプローチ」を企画し、研究成果の中間報告をおこなった。
看護基礎教育におけるe-ラーニングを活用した反転授業の構築

本研究では、学習者が積極的に利用し柔軟に活用できるオンライン課題の作成をポイントに能動的かつ継続的学習につながる反転授業の構築を目指している。まず、学習の動機付けを促すオンライン課題の作成を目的とし、今年度は、e-ラーニングに関して、どのように教育に活用され、今後どのような活用が期待されているのかの示唆を得るため、テキストマイニングによる文献検討を試みた。2000年頃より教材としての活用が活発となり、授業への活用から授業外学習への活用、教育支援へと活用の幅が広がっていることがわかった。これらの知見は、第38回日本看護科学学会学術集会にて発表を行った。対面授業構築にあたっては、シミュレーション教育に関する文献検討を試み、雑誌「新しい医学教育の流れ」と22nd East Asian Forum of Nursing Scholars Meetingにて発表を行った。また、研究実践として、e-ラーニング教材を活用している大学において、アクセスログからのe-ラーニング教材活用状況調査と、学生への質問紙調査によるe-ラーニング教材の感想や希望を含めた活用状況調査を実施した。どちらも単純集計が終わり、解析中である。分析終了後は、看護教育関連の学会、雑誌に発表予定である。当初の計画通りe-ラーニング教材を活用している大学において、その活用の状況や活用している学生の意識調査を実施した。アクセスデータの集計、質問紙調査の集計が終わり、分析を行っている状況である。結果の考察を踏まえて、学生がより積極的に自主的に取り組める教材の作成に取りかかる。順調に進んでいる。今年度は、学生の科目ごと、学年ごとのe-ラーニング教材の活用状況を知るため、アクセスログによる学生の教材活用状況の調査を行った。また、同時に質問紙によるe-ラーニング教材活用の状況、教材に関する感想、今後の希望の調査を行い、単純集計が終了した。新しい知見が得られたと同時に、推測の域を出ない結果もあり、考察と結論を出すためには、さらなる探索が必要である。次年度は、計画通り必要なデータを取りつつ、質問紙調査の内容を修正しながら、推測の解明を目指す。また、統計解析を進め、これらの結果を考察し、実際に教材を作成する。その活用状況、学生の学習取り組み状況を引き続き調査・分析し反転授業の構築の土台とする。順調に進んでいる。昨年度は、質問紙調査が主体であったため、消耗品調達が主であった。次年度は、教材作成が主体になり備品調達が必要となると考えた。そのため今年度の経費を極力抑えたため余剰金が生じた。
分子状窒素を活用する新規複素環合成法の開発

分子状窒素あるいはアンモニアを用いる複素環合成へと展開するために、窒素ガスから誘導できるニトリド錯体や、アンモニアガスをN1源として調製可能なクロラミンTを活用する含窒素複素環合成を検討した。1.ニトリド錯体をN1ユニット源とする原子移動反応マンガンニトリド錯体を窒素源とし、その活性化剤としてトシル無水物を用いるとアジリジンに、酸塩化物を用いるとオキサゾリンにそれぞれ一段階でアルケンから変換できることを明らかにした。さらに、光学活性なニトリド錯体を用いると、アジリジン、オキサゾリンともに高エナンチオ選択率で合成できた。本系は、これまでに類をみない環形成反応であり、窒素錯体から複素環を得る新しい方法論として、分子状窒素を用いる複素環合成の糸口を明らかにした。2.クロラミンTをN1ユニット源とする原子移動反応i)γ位にヨード基をもつオレフィンとクロラミンTをヨウ素触媒存在下、t-BuOH中で反応させたところ、ヨウ素官能基をもつアジリジンを合成することができた。また、本反応を触媒を用いずにアセトニトリル中で行うと、選択的にピロリジン誘導体が生成することを見出した。ii)クロラミンTの水への高い溶解性を活用し、水溶媒系でのヨウ素触媒によるスチレンのアジリジン化を行ったところ、相間移動触媒存在下、高効率的に反応が進行することが判った。iii)クロラミンTと銀塩を組合せることにより、官能基をもたないあるいは電子求引基をもつアルケンのアジリジン化に成功した。また、非共役ジエンとの反応では、連続的に環化反応が進行し、含窒素ビシクロ環を構築できた。本年度は分子状窒素あるいはアンモニアガスを用いる触媒的複素環合成へと展開するために、ニトリド錯体やクロラミンTをN1ユニットとする原子移動反応による含窒素複素環の合成を検討した。1.ニトリド錯体をN1ユニットとする原子移動反応i)マンガンニトリド錯体をトシル無水物存在下、スチレンと反応させることにより、反応するN-トシルアジリジンが収率良く得られることを見出した。本系は芳香族が置換したオレフィンだけでなく、共役ジエンにも適用でき、選択的にアルケニルアジリジンが合成できることを明らかにした。ii)1,2-シクロヘキサンジアミン由来のサレン型配位子を有する光学活性マンガンニトリド錯体を合成し、上記i)の反応に用いたところ、不斉アジリジン化が進行することを明らかにした。また、本錯体はスチレンのトランス位に置換基をもつ基質に対して有効であり、置換基の立体が大きくなるほど、不斉収率が増大する傾向がみられた。2.クロラミンTを窒素源とする原子移動反応i)γ位にヨード基をもつオレフィンとクロラミンTをヨウ素触媒存在下、t-BuOH中で反応させたところ、ヨウ素官能基をもつアジリジンを合成することができた。本反応を触媒を用いずにアセトニトリル中で行うと、選択的にピロリジン誘導体が生成することを見出した。本年度は、昨年度に引き続き分子状窒素あるいはアンモニアを用いる複素環合成へと展開するために、窒素ガスから誘導できるニトリド錯体や、アンモニアガスをN1源として調製可能なクロラミンTを活用する含窒素複素環合成を検討した。1.ニトリド錯体をN1ユニット源とする原子移動反応

マンガンニトリド錯体を窒素源とし、その活性化剤として酸塩化物を用いたところ、アルケンを一段階でオキサゾリンに変換できることを明らかにした。この場合、銀塩の添加が、反応の効率に大きく影響を及ぼすことも見出した。さらに、光学活性なニトリド錯体を用いると、キラルオキサゾリンが高エナンチオ選択的に合成できた。本系は、これまでに類をみない[2+2+1]型のオキサゾリン環形成反応であり、合成化学的に非常に興味ある知見を得ることができた。2.クロラミンTをN1ユニット源とする原子移動反応i)γ-位にヨード基をもつアルケンとクロラミンTとの反応で、ピロリジン誘導体を合成することができた。本反応において、ヨウ素は脱離基として作用した後アルケンを活性化するという二種の働きを示し、さらには、生成物に官能基として取り込まれるという役割を果たしている。ii)クロラミンTと銀塩を組合せることにより、官能基をもたないあるいは電子求引基をもつアルケンのアジリジン化に成功した。また、非共役ジエンとの反応では、連続的に環化反応が進行し、含窒素ビシクロ環を構築できた。
障害者差別をめぐる社会運動組織間ネットワーク研究

日本において障害者差別・外国人差別・部落差別に関する法制度が再編されつつある。国際人権条約や平等法をめぐる先行研究では、人種差別・女性差別・障害差別といった多様な差別現象への法整備や介入をめぐって差別の交差性(intersectionality)にもとづく社会運動組織による組織的な活動や戦略的な相互作用が提起されている。本研究課題では、障害者運動組織と差別をめぐる組織間のネットワーク形成構造に着目し、法制度の社会過程と政治過程の研究をおこなう。
肺高血圧症と脂質代謝異常の接点-治療標的・バイオマーカーとしてのMT1-MMP

本研究は肺動脈性肺高血圧症の肺血管病変、右室機能異常に対する脂質代謝異常症の影響について、低酸素誘導肺高血圧症マウスに高脂肪食を投与したモデルを用い、血行動態学、分子生物学的に機序の解明を行うのが目的である。平成30年度は、低酸素曝露と高脂肪食投与を行ったマウスの肺組織において、肺動脈圧、右室肥大、肺高血圧の際に変化することが一般的に知られている分子がどのように変化しているか確認を行った。低酸素曝露により上昇した肺動脈圧および右室の肥大は、room airに戻してから数週間で改善が認められるが、高脂肪食を投与した群においてはその改善が遅延する傾向がみられた。また低酸素曝露後の肺組織内のSmad 1/5/8の活性低下はは通常食と高脂肪食のマウス間で差はなかったが、低酸素曝露解放後、通常食群では、低酸素曝露前とほぼ同程度までSmad 1/5/8の活性は回復するが、高脂肪食では不十分になる傾向がみられた。一方、血管拡張物質である一酸化窒素の合成に関わるAktの活性には変化がみられなかった。低酸素曝露、高脂肪食負荷マウスはこれまでに各群8頭ずつ作成済であり、血液、肺組織サンプルは確保されている。計画当初、高脂肪食負荷のみで変化がない場合にはapoEノックアウトマウスなどのモデルを用いる予定であったが、上記の如く高脂肪食負荷単独で、肺血管リモデリングに関わる分子に変化がみられており、このまま計画を進められれば大きな遅延はないと思われる。得られた組織、血液サンプルから、matrix metalloproteaseの活性や発現測定を行い、さらに分子学的に関連する因子、PPARγ、酸化LDLレセプターや、エンドセリン-1の発現などについて検討していく。肺組織における肺動脈リモデリングの差について測定、比較を進める。肺動脈圧や右室圧の測定は実験手技が極めて繊細であり、誤差や測定不能となるケースもあったため、さらに頭数を増やして検討の余地がある。
アルミ合金押出し成型材を用いた組立型制振壁の提案と実用化

本研究では、主に、アルミニウム合金材によるエネルギー吸収効率の高い木質耐力壁の開発を中心に進めた。各種のシミュレーション、構造最適化手法等を用いて形状は決定された。接合部試験、実大試験等の結果を基に動的シミュレーションなどを実施し実建物への適用性を検証した。一方で、実物大の耐力壁の性能試験では、想定した性能に届かない傾向が見て取れた。そこで、新たに、組立壁形式であるが、鋼材を用いたエネルギー吸収材を層崩壊被害の特に多い低層木造建築物を対象に層間変形を一様化する機能を有する制振装置への適用を提案し,その有効性を静的載荷実験と2次元フレーム解析により検証することも実施した。今年度は、アルミニウム合金材によるエネルギー吸収効率の高い木質耐力壁に関する研究を主に行った。提案する木質耐力壁「組立壁」の概要を以下に述べる。壁と梁・土台との接合部が最大耐力を決定することが多い通常の耐力壁に対して、木角材を並べその間にアルミ合金によるエネルギー吸収材(以降、アルミEN吸収材と称する)を挿入して組立壁を構成する。これにより壁と他部材の接合部ではなく、アルミEN吸収材が先行して降伏する形式とする。アルミEN吸収材は、稀地震までは、弾性状態にあり、壁は高剛性である。極稀地震時には降伏することで、履歴によるエネルギー吸収をし応答を低減させる。アルミEN吸収材の形状は、最適化手法に基づき決定し、要素実験を行うことで形状が目標履歴性状を満たすことを確認した。次に組立壁の実大試験を行うことで壁性能の評価を行い、時刻歴応答解析のための組立壁のモデル化を行った。時刻歴応答解析では、今年度に提案する組立壁を用いた場合に単材の実験結果による解析では、十分な応答低減効果があることが確認された。今後、めり込み等の影響を少なくするために、柱梁接合部を改良し、実験による確認を行う必要があるなどの課題を有している。これまでに、主に、アルミニウム合金材によるエネルギー吸収効率の高い木質耐力壁の開発を中心に進めてきた。昨年度までに実施した、実物大の耐力壁の性能試験では、アルミエネルギー吸収材と木造部の接合箇所が原因で想定した性能に届かない傾向が見て取れた。今年度には、共同研究者らと新たに、組立壁形式であるが、鋼材を用いたエネルギー吸収材を層崩壊被害の特に多い低層木造建築物を対象に層間変形を一様化する機能を有する制振装置への適用を提案し,その有効性を静的載荷実験と2次元フレーム解析により検証することも行った。アルミ合金材のエネルギー吸収材の性能最適化に関する数値解析的研究からの性能検証、そして実構造物への適用までを実施してきた。加えて、共同研究者らと、新たな適用性についても検討を行っている段階にある。大地震時,被害の多くは中低層建築物における特定層への変形集中による層崩壊である。層崩壊被害の特に多い2層木造建築物を対象に全層の層間変形角を等しくする機能を有する制振部材を提案し,静的繰り返し載荷実験と2次元フレーム解析により有効性を明らかにした。上記の制振部材は、昨年度までに継続して開発してきた鋼材を用いた組立型の制振部材を用いたものである。上記の制振部材について、装置と主構造との接合部の力学性能を把握するための要素実験を実施し,実験結果を用いてモデル化した3次元フレームの地震応答解析により,提案する制振部材の有効性および提案する接合方法の有効性などについて検証した。平成26年度には、当初の計画に示す項目について以下のような研究成果を得た。アルミEN吸収材の形状について、最適化手法であるESO手法を用いて、設計耐力及び剛性を目的関数とし形状最適化手法を実践した。そして、形状最適化により得られた形状を、実試験体で製作し、載荷試験による性能評価を実施した。前述のアルミEN吸収材を配置した実大壁試験体においては、試験結果では、剛性は事前の解析の1/2程度の値であり、事前の解析結果と大きく異なる結果となった。変形角1/20rad程度までであってもアルミEN吸収材は降伏していない実験結果となった。実験結果と解析結果の剛性が大きく異なる理由として、実験では履歴がスリップ性状であること、および鉛直部材の引き抜け・めり込み変位が生じている。一方で、解析では柱梁接合部の剛性が適切に評価されていなかったことが挙げられる。そのため、鉛直部材の引き抜きとめり込みを考慮したモデル化を行い検証解析を行い、非常に高い精度で実験と解析結果が一致することを確認した。以上のように概ね順調に研究は進捗している。

アルミ合金材のエネルギー吸収材の性能最適化に関する数値解析的研究についての研究の推進の他、新たな適用性などについても研究の展開を行う計画である。建築構造今年度より、組立壁のより実践的な応用を目指し、更なる研究の高度化を図る。具体的には、より安定した性能を得るための柱脚接合部の改良が最初の改良課題である。また、機構等の改良以外に、動的数値解析におけるより詳細な検証を実施予定である。加えて、各種建物への適用性についても各種検討を実施する計画である。次年度に、新たな研究の展開として、組立壁形式のいくつかの方式について実験を行う計画である。中でも、層崩壊被害の特に多い低層木造建築物を対象に層間変形を一様化する機能を有する制振装置への適用について検討を進める計画である。試験体作成や実験実施などにおいて、大学院生らの手作業による作業を多く実施したため、試験体作成のための製作費及び実験実施費用を安価に収めることができたことが、差額が生じた最も大きな要因である。これまでの当該研究課題を通じて開発を行ってきたエネルギー吸収材の研究開発に加え、層間変形を一様化する機構への適用に関する構造実験に主に使用する計画である。次年度には、平成26年度の実大試験により明確になった課題点を改良した実験等を実施予定である。加えて、数値解析等により重点を置いた研究を進める予定である。
自然現象を記述する偏微分方程式の研究

1、P.I.Naumkinとの共同研究により非線形性の強いBurgers型方程式の漸近的振る舞いについての研究をおこなった.非線形項の構造及び適当な変換を用いることにより解の漸近的振る舞いを求めることに成功した.2、E.I.Kaikinaとの共同研究において半空間におけるKdV方程式の0境界値問題の解の漸近的振る舞いについての研究をおこなった.初期値問題の場合は非線形項が臨界冪として働くが境界値問題の場合は原点における反射により解が全空間におけるときよりも早く時間減衰するというエアリー関数の性質を用いて解の漸近評価を求めた.3、P.I.Naumkin及びE.I.Kaikinaとの共同研究により臨界冪以下の非線形項を持つ非線形消散型方程式の研究を行い非線形項の冪が臨界冪に近いという条件のもと,解は自己相似解の近傍で安定であることを示した.4、P.I.Naumkin,下村,利根川との共同研究において3次の非線形項を持つ非線形Schredinger方程式の波動作用素及び修正波動作用素に関する研究を行い,従来仮定されていた最終値に関する幾何的な条件を緩和した.ここで解の2次近似の求め方が重要であることを示した.5、P.I.Naumkin及びE.I.Kaikinaとの共同研究により非線形消散型波動方程式の大域解の存在及び解の漸近的振る舞いについての研究をおこなった.従来臨界冪以上の場合,5次元までは大域解の存在が示されていたが6次元以上は未解決であった.我々は重みつきのソボレフ空間と基本解の性質を用いて任意の次元に関して大域解の存在を示した.また臨界冪の場合には空間3次元以下の場合という条件のもと,解の漸近評価が線形解よりも早く減衰することを非線形消散型方程式の研究で用いた方法を利用することによって示した.1、P.I.Naumkinとの共同研究により非線形性の強いBurgers型方程式の漸近的振る舞いについての研究をおこなった.非線形項の構造及び適当な変換を用いることにより解の漸近的振る舞いを求めることに成功した.2、E.I.Kaikinaとの共同研究において半空間におけるKdV方程式の0境界値問題の解の漸近的振る舞いについての研究をおこなった.初期値問題の場合は非線形項が臨界冪として働くが境界値問題の場合は原点における反射により解が全空間におけるときよりも早く時間減衰するというエアリー関数の性質を用いて解の漸近評価を求めた.3、P.I.Naumkin及びE.I.Kaikinaとの共同研究により臨界冪以下の非線形項を持つ非線形消散型方程式の研究を行い非線形項の冪が臨界冪に近いという条件のもと,解は自己相似解の近傍で安定であることを示した.4、P.I.Naumkin,下村,利根川との共同研究において3次の非線形項を持つ非線形Schredinger方程式の波動作用素及び修正波動作用素に関する研究を行い,従来仮定されていた最終値に関する幾何的な条件を緩和した.ここで解の2次近似の求め方が重要であることを示した.5、P.I.Naumkin及びE.I.Kaikinaとの共同研究により非線形消散型波動方程式の大域解の存在及び解の漸近的振る舞いについての研究をおこなった.従来臨界冪以上の場合,5次元までは大域解の存在が示されていたが6次元以上は未解決であった.我々は重みつきのソボレフ空間と基本解の性質を用いて任意の次元に関して大域解の存在を示した.また臨界冪の場合には空間3次元以下の場合という条件のもと,解の漸近評価が線形解よりも早く減衰することを非線形消散型方程式の研究で用いた方法を利用することによって示した.研究代表者はP.I.Naumkin,E.I.Kaikina,水町徹らとの共同研究により臨界冪以下あるいは臨界冪の非線形項を持つ複素型Landau-Ginzburg方程式,2次の非線形項を持つ3次元非線形Schredinger方程式,時間とともに増大する係数を非線形項に持つBurgers equation,半空間上のKorteweg-de Vries方程式などの解の漸近的振る舞いのついての研究をおこなった.このとき方程式固有の作用素及び非線形変換を用いることにより精度の高い漸近表示を示すことに成功した.複素型Landau-Ginzburg方程式については複素係数が解の漸近形におよぼす影響を明らかにし,臨界冪を境にして解の漸近的振る舞いが変わることを自己相似解を用いて明確にした.非線形Schredinger方程式に関しては従来得られている解の時間減衰評価の改良を行いこの結果を用いて漸近評価を求めることに成功した.半空間上のKorteweg-de Vries方程式の場合は境界条件により解の積分表示がかわり零境界条件のときは境界の影響により解の時間減衰が速くなることを示すことによって解の漸近形を示した,これらの結果はすでに5つの国際誌に掲載されている.またE.I.Kaikinaと共同で半空間上における擬微分方程式の非線形理論を研究し,流体力学,量子力学,光学などに用いられる非線形偏微分方程式への応用を行い解の漸近的振る舞いに関して成果を得た.これらの成果はNorth-Holland Mathemathics Studies, Vol.194として出版した.研究分担者松村昭孝はF.Huang,X.Shiの共同研究により圧縮性粘性流体の空間一次元等エントロピーモデルに対する半空間上での初期値境界値問題、特に、Inflow problemの解の漸近挙動に関連した研究をおこなった.これらの結果はすでに国際誌に掲載されている.

研究代表者はP.I.Naumkinとの共同研究により3次の非線形項を持つ1次元非線形Schredinger方程式,P.I.Naumkin,利根川,下村との共同研究により臨界冪の非線形項を持つ1,2次元非線形Schredinger方程式の解の漸近的振る舞いについての研究をおこなった.方程式固有の作用素及び非線形変換を用いることによりゲージ不変性を持たない3次の非線形項を持つ1次元非線形Schredinger方程式の解は線型の解とは異なる漸近表示を持つことを示した.またP.I.Naumkin,利根川,下村との研究では波動作用素の存在を従来用いられていた近似方程式とは異なるものを用い以前の結果より自然な仮定の下で示した.これらの結果は2つの国際誌に掲載されている.研究代表者はE.I.Kaikina, P.I.Naumkinとの共同研究により非線形消散型波動方程式の研究を行い臨界冪を境にして解の振る舞いが異なることを示すことに成功した.臨界冪以上の非線形項を持つ場合の研究においては重み付きの基本解の評価を用いることか重要であることをまた臨界冪以下の場台は非線形項の影響をどのように明確に引き出すかが重要であることを示した.これらの結果は3つの論文において公表したが2つに関してはすでに国際誌に掲載されている.またもう1つについては出版予定である.またこれらの捌究においては消散型波動方程式の解の漸近的振る舞いが複素型熱方程の解のそれに近いことから伊藤,E.I.Kaikina, P.I.Naumkinとの共同研究研究が役に立った.1.摩擦項を考慮にいれた波動方程式である臨界冪非線形項を持った非線形消散形波動方程式の時間減衰評価および解の漸近的振る舞いについての研究を行なった.臨界冪非線形項の場合は非線形項による時間減衰と線形解のそれとがおなじになるので非線形項を線形方程式の摂動とみなすことができない.このことが問題の難しさとなるのだがわれわれは非線形項が摩擦の役割を果たすとき,非線形の解は対数のオーダーだけ早く減衰することを発見し解の正確な漸近評価を求めることに成功した.この結果はアメリカ数学会の雑誌(Trans.Amer.Math.Soc.)に発表されている.2.確立過程の研究に用いられる非線形分数冪熱方程式は通常の熱方程式とは異なる性質を持っている.例えば熱方程式の解は指数関数的に減衰するが分数冪熱方程式の場合は代数的な量でしか減衰しない.あるいは熱方程式の解は正値性を保存するが分数冪熱方程式の場合はそうとは限らない.このような違いと基本解の性質および非線形項の性質を用いてわれわれは正確な解の漸近評価を示した.この結果は雑誌(London.Math.Soc.)に発表されている.3.非線形熱方程式の場合,臨界冪非線形項の意味が微分を含む場合とそうでない場合とでは若干ことなる.微分を含むバーガーズ方程式の場合,解は自己相似解のように振舞うが3次のべき乗形非線形項に対しては対数的な付加減衰をするか爆発するかのどちらかである.われわれはより一般てきな非線形問題を考え正確な漸近評価が求まるための十分条件をいくつかの論文で与えた.この結果は(Applcable Analysis, Differential Integral Equations, Math.Methods Appl.Sci.に発表されている。
日本語音声の韻律的特徴の実態とその教育に関する総合的研究

重点領域研究「日本語音声の韻律的特徴の研究とその教育に関する総合的研究」が、次年度から発足することとなった。この総合研究を円滑に推進し十分な成果をあげるための準備として、次のように会合を催し、また、しばしば会議を行って討議を重ねた。1講演とシンポジウムの会10月8日(土)於国立国語研究所、講演とシンポジウムの会「音声辞典の作成にむけて」を開催した。約250名の熱心な聴衆が参加し討議に加わった。2総括班及び班長会議(2回) 7月14日於本郷会館、10月9日於国立国語研究所。方言音声の収録地点、収集材料、音声データベース化の範囲、音響分析の材料選定、予算等につき討議した。3東京・放送班会議(2回) 9月6日於国立国語研究所、10月16日於弘前大学(国語学会の前日)音声収集と研究推進のための打ち合せ。4東日本班会議(2回) 10月16日於弘前大学、1月8日於本郷会館、東日本班の音声収集地点と材料検討、研究推進のための打ち合せ。5西日本会議(2回) 2月18日及び19日、於大阪私学会館、収集材料の検討及び研究推進のための打ち合せ。6収集材料検討委員会会議(3回) 10月9日総括班会議後、於国立国語研究所、3月16日18日、於静岡大学、収集材料につき討議した。3月30日(予定)於東京大学、全国共通の収集材料を決定する。7事務局会議(5回) 7月3日於大阪樟蔭女子大学、8月24日於同上、10月8日於国立国語研究所、11月19日於大阪私学会館、2月19日於同上、各会合のための準備会議、及び重点領域研究推進に関して事務局員の決定、仕事の分担、4月より各月発刊のニューズレターの検討。上記により日本語教育、国語教育に役立つための「日本語音声」の総合的研究を推進するべく十分な準備を行うことができた。
虚血細胞障害の保護機構に関する研究

肝虚血とそれに続く血流再開による組織細胞障害は,虚血時よりも血流再開後の生体膜過酸化脂質生成促進に起因する.その結果,ミトコンドリア機能障害, ATP再合成障害がおこり, Ca^<2+>ホメオスターシスの障害を結果し,このような過程がさらに生体膜過酸化反応を促進する悪循環をきし,細胞障害から臓器機能障害へ続き,生体の死に至ることを明らかにしてきた.これに対し,抗酸化剤であるCoQ_<10>, α-トコフェロール(α-Toc),還元型グルタチオン(GSH)が虚血-血流再開やエンドトキシンショックによる細胞障害を保護する可能性が考えられる以下の結果を得た.1.CoQ_<10>と同様にα-Toc前投与は,ラット肝虚血-血流再開モデル実験系の肝障害を保護し,ラット生存率を上昇させた.エンドトキシンショックの病態も一部虚血肝障害で説明でき,これらの抗酸化剤の投与によりエンドトキシン血症マウスの生存率を上昇させた.2.ラット肝虚血-血流再開モデル実験で肝組織GSHペルオキシダーゼ, GSH還元酵素両活性に全く変化がなく,虚血時および血流再開後にGSHが減少するが酸化型グルタチオン(GSSG)の相当量の増加がないこと, CoQ_<10>およびα-Toc前投与が血流再開後のGSH低下を抑制したことより, GSHそのものが細胞内で保護作用を示すと考えられる.エンドトキシン投与マウスの肝組織GSHも,肝の過酸化脂質増量時に減少し,この減少はCoQ_<10>, α-Toc投与により抑制された.3.ラット肝虚血-血流再開モデル実験の結果, GSH前駆体N-アセチルシスティンまたはGSH投与は,ラット肝のGSH濃度を有意に増加させ,虚血後の生存率を対照10%から40%に上昇させた.4.ラット同所性温阻血肝(30分)移植の生存率0%を, CoQ_<10>前投与は移植後の生存率を50%へ上昇させ,肝虚血-血流再開モデルで得た結果の実験的肝移植への応用に初めて成功した.肝虚血とそれに続く血流再開による組織細胞障害は,虚血時よりも血流再開後の生体膜過酸化脂質生成促進に起因する.その結果,ミトコンドリア機能障害, ATP再合成障害がおこり, Ca^<2+>ホメオスターシスの障害を結果し,このような過程がさらに生体膜過酸化反応を促進する悪循環をきし,細胞障害から臓器機能障害へ続き,生体の死に至ることを明らかにしてきた.これに対し,抗酸化剤であるCoQ_<10>, α-トコフェロール(α-Toc),還元型グルタチオン(GSH)が虚血-血流再開やエンドトキシンショックによる細胞障害を保護する可能性が考えられる以下の結果を得た.1.CoQ_<10>と同様にα-Toc前投与は,ラット肝虚血-血流再開モデル実験系の肝障害を保護し,ラット生存率を上昇させた.エンドトキシンショックの病態も一部虚血肝障害で説明でき,これらの抗酸化剤の投与によりエンドトキシン血症マウスの生存率を上昇させた.2.ラット肝虚血-血流再開モデル実験で肝組織GSHペルオキシダーゼ, GSH還元酵素両活性に全く変化がなく,虚血時および血流再開後にGSHが減少するが酸化型グルタチオン(GSSG)の相当量の増加がないこと, CoQ_<10>およびα-Toc前投与が血流再開後のGSH低下を抑制したことより, GSHそのものが細胞内で保護作用を示すと考えられる.エンドトキシン投与マウスの肝組織GSHも,肝の過酸化脂質増量時に減少し,この減少はCoQ_<10>, α-Toc投与により抑制された.3.ラット肝虚血-血流再開モデル実験の結果, GSH前駆体N-アセチルシスティンまたはGSH投与は,ラット肝のGSH濃度を有意に増加させ,虚血後の生存率を対照10%から40%に上昇させた.4.ラット同所性温阻血肝(30分)移植の生存率0%を, CoQ_<10>前投与は移植後の生存率を50%へ上昇させ,肝虚血-血流再開モデルで得た結果の実験的肝移植への応用に初めて成功した.虚血細胞障害の保護に関する研究は、臓器移植の場合の臓器保護のみならず、虚血病態、たとえばエンドトキシン・ショックのような血流低下に伴う低酸素状態でみられる組織細胞障害保護の面からも、極めて重要である。今年度、グルタチオン(還元型:GSH;酸化型:GSSG)を中心に得られた結果は次の通りである。1)肝組織グルタチオンを酵素法により分光光学的に測定した。ラット肝虚血90分とその後の血流再開60分における変化では、虚血時にGSHが20%減少し、血流再開によりさらに22%減少したが、この減少に相当するGSSGの生成はみられなかった。Co【Q_(10)】およびα-トコフェロール(α-Toc)前投与は、血流再開後の過酸化脂質生成を抑制することにより、虚血細胞障害を保護するが、虚血時のGSH減少をCo【Q_(10)】,α-Toc前投与ともに抑制せず、血流再開後のGSH減少を完全に抑制した。2)エンドトキシン投与マウスの肝組織GSHも、肝の過酸化脂質増量時に減少(50%)し、この減少もCo【Q_(10)】,α-Toc投与で50%以上抑制された。

以上の結果は、組織内GSHが抗酸化作用を示し、他の内在性抗酸化物質とともに、虚血細胞障害の保護に関与していることを示唆する。3)GSHまたはその前駆体N-アセチルシステインを投与したラット肝のグルタチオン含量は、それぞれ1.3倍,1.5倍に上昇し、虚血90分、血流再開60分後のATP濃度の回復を、それぞれ1.4倍,1.7倍促進した。4)細胞内GSH代謝に関与するGSHレダクターゼ,GSHペルオキシダーゼ活性を測定した。肝虚血と血流再開実験で変化がなかった。このことは、GSHそのものが細胞内で保護作用を示す可能性を示唆する。以上の結果は、細胞内GSHを上昇させるGSHまたはその前駆体は虚血細胞障害を保護する可能性を示唆する。
鶏精子の運動調節における細胞内シグナル伝達機構の解明

本研究は、鶏精子の運動調節における細胞内シグナル伝達機構を明らかにする目的のために行ったものである。凍結・融解処理した除膜精子の運動性は、無処理の対照区と同様に、77-85%の高い値を示した。精子のATP消費量を測定したところ、いずれの区も200-210nmolATP/10^9精子/分であり、有意差は認められなかった。一方、30°Cで活発に運動している除膜精子にプロテインホスファターゼ・タイプ1(PP1)を添加すると、運動性は濃度依存的に低下し、10unit/ml以上の濃度域では完全に抑制された。また、5mMEGTA添加によって溶液中のCa^<2+>を除去すると、運動精子の割合は急激に減少し、その後5mMCa^<2+>を加えることによって増加した。40°Cで不動化を起こしている精子にPP阻害剤であるカリクリンA(100nM)を加えると、運動性は約80%まで促進された。ところがその後、PP1を添加すると運動は完全に抑制された。精子タンパク質のリン酸化反応に及ぼすPP1添加の影響を検討したところ、30°Cにおいて、無添加の対照区と比較して、PP1を加えると、分子量115kDa、78kDa、51kDa及び20kDa付近のタンパク質が脱リン酸化を受けていた。細胞膜の存在する正常精子の運動性は、30°CではCa^<2+>の存否にかかわらず、7580%の高い値を示した。これに対して40°Cでは、Ca^<2+>無添加の精子は不動化を起こし、2mMCa^<2+>を添加すると75%の値まで回復した。しかし、ベラパミルを1mM添加し、その後Ca^<2+>を加えても、十分な運動回復効果は認められなかった。その際、[Ca^<2+>]_iの上昇が著しく抑制された。ミトコンドリアからのCa^<2+>放出を誘起すると考えられるSr^<2+>を精子に添加すると、[Ca^<2+>]_iの上昇とともに、40°Cでも濃度依存的に運動促進効果が認められた。以上の結果から、凍結・融解処理などの物理的な損傷では、鶏精子の運動調節に関与する様々な物質を、鞭毛軸糸から取り除くことはできないものと推察された。さらに、PP1の活性化が鶏精子の運動抑制に深く関与していること、また、温度による可逆的不動化は、細胞膜を介する細胞内外のCa^<2+>移送機構より、むしろミトコンドリアにおけるCa^<2+>動員機構に依存しているものと考えられた。本研究は、鶏精子の運動調節機構を明らかにする目的のため、除膜モデル精子を用いて実験を行ったものである。我々が行ってきた一連の研究から、鶏精子の運動調節にCa^

<2+>とカルモデュリンの関与が明らかになった。また、不動化現象は細胞膜の存在する正常精子ばかりでなく、Triton X-100で除膜した精子でも同様に認められる。したがって、この現象を引き起こす物質は鞭毛に残存していると考えられる。そこで、急激な凍結・融解などの物質的なショックを与えることによって、この温度感受性の調節物質が取り除けるか否かを検討した。その結果、-70°Cあるいは-196°Cで凍結・融解処理した精子の運動性は、無処理の対照区と同様に、77-85%の高い値を示した。除膜精子のATP消費量を測定したところ、いずれの区も200-210nmolATP/10^9精子/分であり、有意差は認められなかった。除膜精子の運動性に及ぼすプロテインキナーゼ合成基質ペプチドの影響を検討したところ、cAMP依存性プロテインキナーゼの基質ペプチドを添加しても影響を及ぼさなかった。これに対して、ミオシン軽鎖キナーゼの基質を添加すると精子の運動は著しく抑制された。以上の結果から、凍結・融解処理などの物理的な損傷では、鶏精子の運動調節に関与する様々な物質を、鞭毛軸糸から取り除くことはできないものと推察された。さらに、精子の運動調節にはミオシン軽鎖キナーゼ様の酵素が関係していると考えられた。鶏精子の運動調節にプロテインホスファターゼ・タイプ1(PP1)が関与しているか否かを明確にするため、除膜精子の運動性並びにタンパク質のリン酸化に及ぼす影響を検討した。30°Cで活発に運動している精子にPP1を添加すると、運動性は濃度依存的に低下し、10unit/ml以上の濃度域では完全に抑制された。但しその際、0.1mM以上のMn^<2+>を必要とした。また、5mMEGTA添加によって溶液中のCa^<2+>を除去すると、運動精子の割合は急激に減少し、その後5mMCa^<2+>を加えることによって増加した。しかし、PP1とMn^<2+>の存在下では、Ca^<2+>添加による運動回復効果は認められなかった。一方、40°Cで不動化を起こしている精子にPP阻害剤であるカリクリンA(100nM)を加えると、運動性は約80%間で促進された。ところがその後、過剰のPP1とMn^<2+>を添加すると運動は完全に抑制され、この抑制作用は11000μMのcAMPを加えても回復しなかった。精子タンパク質のリン酸化反応に及ぼすPP1+Mn^<2+>添加の影響を検討したところ、30°Cにおいて、無添加の対照区と比較して、PP1+Mn^<2+>を加えると、分子量115kDa、78kDa、51kDa及び20kDa付近のタンパク質が脱リン酸化を受けていた。以上の結果から、PP1の活性化が鶏精子の運動抑制に深く関与していること、また、この酵素によって脱リン酸化を受ける標的タンパク質は、115kDa、78kDa、51kDa及び20kDaのいずれかであると示唆された。鶏精子の温度による運動調節機構に、細胞内Ca^<2+>が関与しているか否かを明らかにするため、Ca^<2+>調節物質を用いて精子の運動性と細胞内Ca2+濃度に及ぼす影響を検討した。その結果、精子の運動性は、30°CではCa^<2+>の存否にかかわらず、7580%の高い値を示した。これに対して40°Cでは、Ca^<2+>無添加の精子は不動化を起こし、2mMCa^<2+>を添加すると75%の値まで回復した。しかし、ベラパミルを1mM添加し、その後Ca^<2+>を加えても、十分な運動回復効果は認められなかった。その際、[Ca^<2+>]_iの上昇が著しく抑制された。
マキアヴェッリとフィレンツェの政治文化－社会形成に〈神〉は必要か

鹿子生はケンブリッジ大学にて在外研究を行い、本研究に関連する文献資料を博捜するとともに、アングロサクソン圏の第一線のマキアヴェッリ研究者と活発な意見交換を行い、その成果の一端は『法制研究』所載の論考「マキアヴェッリとグィッチャルディーニー二つの共和国論」に示されている。厚見は村田の著作『喜劇の誕生ーマキアヴェッリの文芸書作品と政治哲学』の書評を『社会思想史研究』に寄稿、丸善刊『社会思想史辞典』において「人文主義」、「マキアヴェッリ」の二項目を担当した。石黒は本テーマに狙いを絞った最初の論文を刊行したことにより、以後問題を分析する基本的視座を獲得すること、ある程度成功した。彼のサヴォナローラ評価をモーゼ評価との対比において確定すること及び、モーゼ的宗教の同時代における類似物たるイスラム教についての彼の評価を考察することが、今後の進展の重要な鍵となることが確認されたことは重要である。鹿子生については英国滞在という利点を生かし、欧州各地の図書館で重要ないくつかの文献を調査収集しつつ、同時代のフィレンツェの政治文化につき、特にグィッチャルディーニの対比からより立体的に把握を深めているところである。村田は厚見と提携しつつ、特に世紀初頭フィレンツェの思想界を席巻したルクレティウス唯物論の出現と、そのマキアヴェッリ思想との連関性についての省察を着実に進めている。そのような実績の積み上げという意味では研究はほぼ順調に進められているが、突如決まった鹿子生の海外渡航のため、定期的な相互検討会を実施することができなかったことは、今年度の未達成事項というほかない。メール、スカイプ間での状況確認は適宜実施したがそれのみでは不十分の憾みもある。課題の解明に向けて順調な進展を見せながら、予定していた会合を十分実施し、相互に刺激を与えあうという活動ができなかったことのために、「おおむね」順調な研究推移であるとした。また上記ルクレティウス唯物論のフィレンツェにおける受容につき村田、厚見がより充実した成果を公表することが期待される。石黒に関しては今後マキアヴェッリの宗教観の焦点となるモーゼとの対比におけるサヴォナローラの評価を、当時のフィレンツェの政治文化に即し具体的に解明する作業を行うため、サヴォナローラの政治的著作の読解を進めるとともに、16世紀初頭フィレンツェにける宗教と政治の相関性の考察を、特にこの時期盛行した終末論的千年王国論との連関から調査するとともに、政治的宗教としてのイスラム教や古代ローマ異教に対するマキアヴェッリの評価をも目指したい。こうした作業の推進には、鹿子生が欧州滞在中に英国はじめ各地において収集した文献資料が大いに活用されるはずである。村田、厚見両人については、上記の如くルクレティウス唯物論のフィレンツェ政治文化への受容に関し、具体的成果を上げることが課題となる。鹿子生の9月の帰国以後をめどに、当初予定していた勉強会を定期的に実施する予定であるが、それ以前に石黒・厚見・村田の三名のみによって、予備的検討会を開催する。また特に11月には石黒が、東京で催される国際的研究集会において、上記の論考"The Religion of Machiavelli:Love and Violence in His Political Theology"につき口頭発表を行うことが決まっている。加えて本年度末(2020年3月)にもイタリア・フィレンツェでの国際シンポにおいて、同一テーマによる発表を行うことを検討中である。

石黒に関しては今後マキアヴェッリの宗教観の焦点となるモーゼとの対比におけるサヴォナローラの評価を、当時のフィレンツェの政治文化に即し具体的に解明する作業を行うため、サヴォナローラの政治的著作の読解を進めるとともに、16世紀初頭フィレンツェにける宗教と政治の相関性の考察を、特にこの時期盛行した終末論的千年王国論との連関から調査するとともに、政治的宗教としてのイスラム教や古代ローマ異教に対するマキアヴェッリの評価をも目指したい。こうした作業の推進には、鹿子生が欧州滞在中に英国はじめ各地において収集した文献資料が大いに活用されるはずである。村田、厚見両人については、上記の如くルクレティウス唯物論のフィレンツェ政治文化への受容に関し、具体的成果を上げることが課題となる。鹿子生の9月の帰国以後をめどに、当初予定していた勉強会を定期的に実施する予定であるが、それ以前に石黒・厚見・村田の三名のみによって、予備的検討会を開催する。また特に11月には石黒が、東京で催される国際的研究集会において、上記の論考"The Religion of Machiavelli:Love and Violence in His Political Theology"につき口頭発表を行うことが決まっている。加えて本年度末(2020年3月)にもイタリア・フィレンツェでの国際シンポにおいて、同一テーマによる発表を行うことを検討中である。昨年度厚見の体調不良により、同人が十分な研究活動を行えなかったことが主要因である。今年度は体調が回復し、通常の研究活動がほぼ可能となったため、同人の本計画の中での役割に随時微調整を加えながら、十分な参加が可能になる体制を整えたい。