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メキシコにおける多文化主義と先住民の文学的実践

日本への招へいを予定しているソル・ケ・モーについては実際に会って承諾を得た。また、彼女の小説の中から『テヤ、母の心』と『汚れなき太陽』『タビ』などの翻訳は済んでおり、出版に向けた準備は着々と進んでいる。メキシコのマヤ先住民による文学活動がいかなる理念と目的の下で実践されているのかを明らかにしようとする本研究において、昨年度はいわゆる先住民の文学活動をメキシコにおける先住民表象の歴史の中に位置づける作業を行ったが、本年度は文献資料に依拠したその作業を継続しつつ、現地において文学的な活動に関わる人々への聞き取り調査を実施した。文学作品の執筆は個人によって行われるという意味では、文学活動は四六時中どこかで行われることになるが、先住民の文学活動はまだ普及期にあり、先住民に文学作品の執筆を促すための講演会や執筆方法を教えるためのワークショップが行われており、本研究ではそうした普及活動の場を中心に、聞き取り調査を行った。先住民の文学活動はメキシコ国内における多文化主義イデオロギーの一つの実践として行われているものであるため、先住民の社会や文化に関する情報を先住民以外の人々あるいは社会に対してどのように発信・発言していくかという社会的な側面を持っている。それは先住民による一方的な行為ではなく、常に他者を意識して双方向的な関係性の中で行われている。その他者の中にはメキシコ国外も含まれる。その意味で国際社会が先住民文学をどのように評価しているかは先住民にとっても極めて重要な関心事である。本年度は、ソル・ケー・モオの小説に加えて、ホルヘ・ミゲル・ココム・ペッチの小説『グレゴリオ爺さんの教え』(El abuelo Gregorio, un sabio maya. 2014年)を翻訳した。ホルヘ・ミゲル・ココム・ペッチの小説は作家自身の幼少時の経験に基づいたものであり、彼が暮らした世界あるいは自然を実際に訪れることが重要であると考えられるので、今年度の現地調査では作品の中で言及される場所を作家の実弟に案内してもらった。文献資料を用いた研究と、メキシコ国内において先住民文学に携わる人々に対する聞き取り調査は着実に進んでいる。ただ、二年次以降の研究課題としていた国外における先住民作家たちの活動に関しては、予定していたサン・フランシスコでのセミナーが中止されたことに加えて、研究費が不足気味であるため、実施できていない。また、先住民文学作品の日本における翻訳出版に関しては、出版してもらえる会社を探してはいるが、出版不況を理由に多額の資金の拠出を求められることが多く、難航している。多文化主義が先住民の文学的実践に与える影響について考察するに当たって、本研究では、先住民が執筆した文学作品そのもののに関して研究するだけでなく、先住民作家たちが先住民文学についてどのような考えを持っているのかを把握するために彼らの発言にも注目している。平成30年度は彼らに直接インタビューする機会は得られなかったが、facebookなどのソーシャルメディアを通じて、先住民作家たちの言動や先住民文学に関する情報をウォッチした。
ウェストミンスター型制度・思想の日本への影響に対する解釈アプローチからの研究

2018年は、the International Journal of Constitutional Lawに投稿し、掲載が決定しているが、掲載が予定されているのは、日本時間では2019年である。本研究は、日本における権威である樋口陽一の一元型議院内閣制批判と、宮沢、芦部などによって作られてきた「自由な解散」論を批判するものであり、憲法学上も政治学上も重要な意味をもつものである。また、英仏両国の憲法学の方法に関する分析も交えて、日本の憲法学者の議論が過度にフランス(主としてカレ・ド・マルベールとルネ・カピタン)に依拠し、イギリスから学んだ議院内閣制といいながら、イギリスの文献への参照を怠ってきたことを明らかにした。また、そのために政治学の解釈主義アプローチを憲法学に用いた独創的な研究である。2019年のMark Bevir & R. A. W. Rhodesの日本政治学会招へいに向けても、その意義を海外に知らせるという意味で、意味をもつものである。また、その内容は、2018年にブリスベンで行われたInternational Political Science Association Conferenceの分科会で報告した内容である。解釈主義は、上記のビーヴァー&ローズが世界に広めたもので、両先生とも非常に重要な影響力を持つ先生方である。しっかりと企画を成功させていきたいと考えております。発表の時期が2019年にずれ込んだが、原稿の提出と掲載の決定などから見て、2018年に行うべきことは行ったといえる。2019年日本政治学会での招へいに関しても、R. A. W. Rhodesが高齢や体調の問題で未定ではあるが、Mark Bevirについては京都・東京での報告も快諾していただいているし、順調ということができるだろう。2019年10月に、日本政治学会でのBevir & Rhodesの報告を成功させ、日本政治学においても、今日世界的に注目されている解釈主義を紹介したい。また、筆者の日本語著作についても、立命館大学の学術出版助成を得て出版することになっており、現在、鋭意原稿を執筆中である。2019年度に日本政治学会研究大会に海外から2名の先生を招へいする予定で、そのための資金を残しておく必要があったから。
粒子分散型知能複合材料の構成則の構築と創成

本研究は、機能性の高い知能材料の創成のための、材料挙動の予測を可能とするモデル開発を目的とする。多数のマイクロ・アクチュエータが微視的に分散または配列した構造をもつ複合材料である。本研究ではアクチュエータ材料として相変態材料を考え、その単体であれば比較的変形挙動の自由度の低い材料を、微視的な粒子形状を選択しまた分散/配列することによって、自由度が高く任意の性能を賦与することのできる知能材料の構成則を構築した。そのために本目的を唯一可能とする当研究者らの開発したSCC-LRMモデルを用いた。本研究では、分散粒子の形状と分散/配列、配向およびアクチュエータ材料挙動が、最も重要なパラメタとなり、(日)これらの介在物の幾何学的形状と材料特性をモデル化し、SCC-LRM理論により複合体に統合する事によりモデルを構築した。構築された本モデルを挙動解析し、有効性を検証するため、(月)微視的なユニット領域をとり、FEMによりメゾメカニックス解析を実施する一方、(火)実際に粒子分散知能材料を作成し、それを用いた試験体の実験を行うことによってモデルの挙動を確かめた。当初の研究目的に沿っで実施し、具体的に以下に示す成果を得た。(1)申請者らが開発したSCCモデル、LRMモデルの実際材料への適用性を実証するため、次の実験を実施した:市販のポリマー・マトリックスの繊維強化プラスティックス複合材料の引き張り試験体を作成し、引き張り試験を実施した。同材料を用いて熱伝導試験および熱膨張試験を行った。また、比較的ヤング率の低いポリマーを母相とし、微細ガラス粒子を分散させた複合材料を試作し、引き張り塑性挙動の検定を行った。これらの実験とメゾ解析によってSCC, LRM構成則モデルを実際的に検証し、それぞれ非常によい相関を得、モデルの有用性を実毎した。(2)本SCCモデルおよびLRMモデルを用いて知能複合材料の材料構成則を立てた。マイクロ・アクチュエータとなる介在物粒子には、形状記憶合金を用い、その温度-応力挙動をBoyd-Lagoudas則によりモデル化した。(3)知能粒子を分散させたユニット・モデル領域に独立した均質化理論を適用し、有限要素法を用いてメゾメカニックス解析を行った。これにより、上記(2)の知能材料モデルの挙動を解析し数値解析的に検証した。これらの研究成果を日本機会学会誌、APCOM99、ICONE8、ICES2K、ECCOMAS2000、ACCM2000、MM99、MM2000、計算工学会、他などの誌上および学会で発表した。また今後発表予定のため論文数編を準備している。

知能材料や知能機構に関連する研究論文の知識、方法、技術、データなどを文献、レポート、学会関係資料を調査し、必要データ等を収集した。本研究の基本となる申請者らが開発したSCCモデル、LRMモデルの実際材料への適用性を実証するため、次の実験の準備を行い、実験を開始した:(1)市販のポリマー・マトリックスの繊維強化プラスティックスを入手し、3種の体積分率について引き張り試験体を造り、引き張り試験を実施した。(2)また同材料を用いて熱伝導試験を行った。(3)同時に同材料を用いて熱膨張試験を行った。(4)金属基マトリックスの複合材料の弾塑性強度試験については、材料を購入加工し、試験体を作成した。知能複合材料のマイクロ・アクチュエータとなる介在物粒子のモデル化については、(1)形状記憶合金を介在物材料として選び、その温度-応力挙動をBoyd-Lagoudas則によりモデル化した。この介在物を微視的粒子としてランダム分散した理論モデルをSCCモデルおよびLRMモデルを用いて混合し、知能複合材料の材料構成則を立てた。(2)この構成則の精度の検証を行うに当たって、有限要素法を用いた数値解析法を構築し、両者の結果を比較し、充分な精度が確認された。本研究のまとめとなる本年度の研究実績として得られた成果を下記に掲げる。1.初年度に開発したSCC-LRMモデルを用いて、マイクロ・アクチュエータの介在物粒子が分散する複合材料モデルと、楕円体粒子を含む任意の形状モデルを構築し、本研究の主目的である知能複合材料のマクロな材料挙動を記述する構成則を構築した。知的介在物が球状粒子のように等方体でない場合は、分散と配向の形態および分布密度が大きくマクロ挙動を左右するため、それらの分布をLRMモデル手法を用いてパラメタ化し、知能材料に高機能性を持たせた。2.知能粒子を分散させたユニット・モデル領域に均質化理論を適用し、有限要素法を用いてメゾメカニックス解析を行った。これにより、上記1の知能材料モデルの挙動を解析し検証した。本解析では計算量が膨大となるため、当研究室に既設の計算機システムに、申請したメモリを増設し、また自動要素生成ソフトウェアを組み込んで計算機システムを増強した。3.比較的ヤング率の低いポリマーを母相とし、微細ガラス粒子を分散させた複合材料を試作(外部発注)し、高精度計測システムを用いて引き張り挙動の検定を行った。本実験と2のメゾ解析によって1の構成則モデルを実際的に検証する事が出来た。
技術・家庭科教育における新しい評価法の開発とその教育効果に関する基礎的研究

中学校の技術・家庭科教育には,座学と実習の,すなわち,頭と手の調和のとれた学習活動が要求される.そのためには,この学習を進めていく上で生徒の主体的な学習態度の育成が課題となる.生徒は自らの学習目標を理解するとともに,現在の学習状況を適確に把握することによって,より深い,あるいは,より高い構成段階の学習へと自ら進んでいき,同時に,その進展に喜びを感じるようになる.この場合,自らを適確に把握すること,すなわち,生徒の自己評価が重要になる.ここに提案した新しい評価法は,生徒の評価を教師の評価と同程度に取り入れ,両者の整合性によって学習の成立をみていこうとするものである.この意味では,この評価法を整合評価法と呼ぶことにした.1年目は,主にこの評価法の基礎的な検討を行い,本評価法は形成的評価に位置付けられ,一斉授業における学級集団と生徒個人の両方の学習特性についての知見が得られることを明らかにした.また,この結果を見易く表示するコンピューター処理法も確立した.2年目は実践を主とし,技術系列においては,電気1領域の学級集団の授業過程を分析し,指導上のいくつかの問題点を明らかにした.家庭系列では食物1領域で,小集団を編成して授業を進めた場合の内容の深まり方を検討し,親和度のみを主体にした編成は望ましいと言えないことを示した.本研究は,始めたところで,本評価法の有効性を判断するものは早計であると言える.学級特性についてはいくつかの知見を得たが,個人の学習特性のとらえ方とその解釈については,多くの検討すべき点がある.とくに,評価のフィード,バックが問題である.研究の主点を変えて,さらに実践を進めていくべきであると言える.中学校の技術・家庭科教育には,座学と実習の,すなわち,頭と手の調和のとれた学習活動が要求される.そのためには,この学習を進めていく上で生徒の主体的な学習態度の育成が課題となる.生徒は自らの学習目標を理解するとともに,現在の学習状況を適確に把握することによって,より深い,あるいは,より高い構成段階の学習へと自ら進んでいき,同時に,その進展に喜びを感じるようになる.この場合,自らを適確に把握すること,すなわち,生徒の自己評価が重要になる.ここに提案した新しい評価法は,生徒の評価を教師の評価と同程度に取り入れ,両者の整合性によって学習の成立をみていこうとするものである.この意味では,この評価法を整合評価法と呼ぶことにした.1年目は,主にこの評価法の基礎的な検討を行い,本評価法は形成的評価に位置付けられ,一斉授業における学級集団と生徒個人の両方の学習特性についての知見が得られることを明らかにした.また,この結果を見易く表示するコンピューター処理法も確立した.2年目は実践を主とし,技術系列においては,電気1領域の学級集団の授業過程を分析し,指導上のいくつかの問題点を明らかにした.家庭系列では食物1領域で,小集団を編成して授業を進めた場合の内容の深まり方を検討し,親和度のみを主体にした編成は望ましいと言えないことを示した.本研究は,始めたところで,本評価法の有効性を判断するものは早計であると言える.学級特性についてはいくつかの知見を得たが,個人の学習特性のとらえ方とその解釈については,多くの検討すべき点がある.とくに,評価のフィード,バックが問題である.研究の主点を変えて,さらに実践を進めていくべきであると言える.中学校における技術・家庭科教育の内容を充実させ、この教科の学校教育における価値を高めるための一環として、その教授・学習過程を分析する新しい教育評価法として、整合評価法を提案した。この評価法は教師の評価と同程度に生徒の自己評価を取り入れ、両者の整合性によって、学習の成立を認めようとするものである。本年度は教育評価論の立場から、本評価法について理論的な考察を行い、教育現場での実践と併せて、その教育効果の基本的な検討を行った。当研究者らが提案した整合評価法は形成的評価法に位置付けられ、学級集団の学習特性と生徒個人の学習特性の両方についての知見を得る可能性があることが明らかにされたが、さらに、個別化学習指導への具体的な方法論が求められていると言える。この点については関西教育学会第38回大会(198611)で発表した。本評価法を実践に移す場合、パーソナルコンピュータによる迅速なデータ処理と結果の見やすい表示法の作成が必要である。本研究の前半ではそのためのプログラム開発を中心に進め、プログラムの体系をまとめたので、滋賀大学教育研究所紀要(1987年3月発刊)に報告した。今年度の実践研究は技術系列では、木材加工I領域で、家庭系列では食物I領域で行った。いづれも基本的には、本評価法の有効性を確認することができた。木材加工Iでは主に個別化学習指導の可能性を追求したが、具体的な指導,内容及び方法についてはさらに検討を要することがわかった。食物Iでは、学級集団,小集団,個人毎の学習指導法を検討し、本評価法がそれぞれの問題点を引き出すことがわかったが、この評価をどう実際に生かして学習を展開していくかが今後の問題である。
職場いじめ対策としての職場環境配慮義務と行為規範の確定―イギリス法からの示唆―

近年深刻化する職場いじめ・ハラスメント問題について、その責任を使用者(企業)に問う場合、職場環境配慮義務違反が問題となり得るが、その義務内容は必ずしも明らかでない。そのため、職場いじめ・ハラスメントについて、使用者が何をなさねばならないのか、あるいは、労働者が何を使用者に求められ得るのか、判然としていなかった。かかる状況のもと、本研究は同義務内容の確定を目的とし、イギリス法との比較法研究を行った。また、それのみならず、そうした使用者の義務の背景となる思想・哲学についても試論した。近年深刻化する職場いじめ・ハラスメント問題について、契約上の責任を使用者(企業)に問う場合、職場環境配慮義務違反が問題となり得るが、その義務内容は必ずしも明らかでない。そのため、職場いじめ・ハラスメントの文脈において同義務が十分に活かされているとは必ずしもいえず、その内容(行為規範)の確定が理論上ないし実務上の課題として認識されている。よって、本研究は同義務内容の確定を目的とする。かかる目的を達成するため、本研究は、職場いじめ・ハラスメントにつき複数の法的アプローチを有し先進的なイギリスを比較法研究の対象とする。研究代表者においては、これまで職場いじめ・ハラスメントに係る同国制定法の研究を積んでいるが、本研究ではコモン・ローにおける相互信頼(mutual trust and confidence)義務にも着目しつつ、具体的な行為規範としての「職場におけるdignity方針」を参照することで示唆を得る。当該年度において、研究代表者は、相互信頼義務に係る研究で著名なDouglas Brodie、イギリスにおいて主導的な法学研究者であるHugh Collinsらの論文等を渉猟するとともに、職場におけるdignity方針の雛形収集に努め、それらの翻訳・分析・考察を行った。Collinsの文献を理解する際には、法学分野以外における諸研究の実績をも踏まえる必要があったため、適宜組織論等における議論を参照した。さらに、日本法における職場環境配慮義務についても、最新の裁判例に関し概括的な研究を了し、あるいは同義務のこれまでの展開を振り返るなどした。これらの研究実績の一部は、学術誌等において公表し、あるいは研究会において報告するなどした。これらを踏まえ、次年度5月には、日本労働法学会の大会においてミニ・シンポジウム報告をなすこととなっている。本研究の目的を達成するために不可欠なイギリス法における相互信頼義務と日本法における職場環境配慮義務とに係る研究に関しては、当該年度において、一定の進捗をみた。これは、以下の三点を理由とする。すなわち、第一に、労働法分野を専門領域とするイギリス人研究者やイギリス政府関係者と直接意見交換をしたことで、文献だけでは得られない諸情報を得ることができた。第二に、次年度における学会報告のため、ハラスメントに係る研究会が組まれ、それを幾度も重ねたことにより、本研究を批判に晒し鍛錬することができた。第三に、社会法学以外の他分野研究者と直接接触するなどして、本研究の正確性を検証することができた。当該年度における研究成果を基礎とし、次年度において研究全体のとりまとめを行うが、十分な成果が得られる見込みである。当該年度において、研究代表者は、前年度における研究を発展させ、職場環境配慮義務の内容について明確化を試みた。さらに、そもそも「職場におけるdignity方針」そして相互信頼義務さらに職場環境配慮義務が、いかなる思想・哲学に立脚しているのか、あるいは、立脚し得るのか、その深淵を探るべく、正義に係る議論との関係について試論した。その結果、一定の視座を得ることとなり、同義務内容は一層明確となった。これらの研究実績については、当該年度において学術誌に公表済みであり、あるいは、今後公表する。また、研究代表者は、日本労働法学会第131回大会(於同志社大学)でのシンポジウム「職場のハラスメント問題への新たなアプローチ」において「ハラスメントに係る使用者の義務・責任」につき報告を担当するなど、学会ないし研究会での研究報告を複数回行った。次年度は、当該年度になしたイギリス法に係る考察の検証をしつつ、日本法への示唆を得る。その際には、日本における職場環境配慮義務の歴史と展開を再確認する必要が生じるであろう。

よって、研究代表者において既になした職場環境配慮義務に係る研究を振り返りつつ、日本労働法学会や諸般の研究会で報告をなすことで本研究の検証を進める。当然にして、研究課題に係る文献は出続けているため、イギリスの文献及び日本の文献を追加的に渉猟することとし、それに対し必要な考察をなす。研究の成果は適宜学術誌に公表する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会法学28年度が最終年度であるため、記入しない。
無限型リーマン面とその変形空間の新たな展望

また、Riemann面上の正則運動がリーマン球面の正則運動に拡張できるための必要十分条件をmonodromyで与えた。さらに、Riemann面とその上の可算無限個の点集合に新しいタイヒミュラー空間を導入した。これらの研究は、無限型Riemann面と正則運動を一般化・進展させる起点となり、興味ある研究課題を提起する。志賀は、一般のRiemann面上の種々の調和関数の空間から定義される不変距離について考察し,その値の評価及び完備性について,Riemann面のポテンシャル論的性質から考察した.また,無限型Riemann面の変形を用いて,Sullivan-Thurstonによる擬等角運動についての定理の反例を構成した.藤川は、以前の論文(E. Fujikawa, Michigan Math. J. 54 (2006), 269-282)で証明した双曲リーマン面の漸近的等角写像による閉測地線の長さの変化に関するSolvari-Wolpert型定理を用いて,漸近的length spectrumタイヒミュラー空間についての基本的性質を考察した.上記の定理があれば,通常のlength spectrumタイヒミュラー空間に関する問題の多くが,ほぼそのまま漸近的な枠組みにも適用可能である見通しができた.詳細については次年度以降に論文としてまとめる予定である.1980年代,SullivanとThurstonは正則運動の一般化として複素平面内の集合に対し擬等角運動という概念を確立し,パラメーター空間が一次元の場合に擬等角運動の拡張定理を主張した.しかし,研究代表者等は彼らの定理の主張は正しくなく,反例が存在することを示した.さらに,この擬等角運動の反例に着目し,この例を無限型リーマン面の変形という立場から研究を進めた.その結果として, tame qc-motionという新しい概念を創出し,これに関してパラメーター空間が高次元単連結多様体の場合に拡張定理を証明した.この応用として,Klein群の変形の擬等角不変性について新たな知見を得た.これは無限型リーマン面を表現するKlein群の運動にも適用可能で,従来にない新しい結果である.また,Riemann面上の種々の等角不変計量についての研究,特にポアンカレ計量との比較を行い,様々な不等式を導き,その等号成立条件について考察した.なかんずくハルナック距離についてはマルティンコンパクト化の観点から研究し,その完備性について新たな結果を得た.また,Klein群の変形空間について,その複素解析的性質を明らかにた.年度当初,「研究の方策」としてあげた問題がほぼ達成された.すなわちSullivan-Thurstonによる擬等角運動についての定理の反例に着目し,この例を無限型リーマン面の変形という立場から研究を進めた.その結果として,tame qc-motionという新しい概念を創出し,これに関して幾つかの知見を得た.さらにすなわちSullivan-Thurstonの結果が成立するような条件について一定の成果を得た.これらの研究成果はニューヨークの共同研究者らと論文にまとめて現在投稿中である.従って,研究の達成度は概ね順調である.Riemann面の変形理論においては、従来は擬等角写像がその中心的な役割を果たして来た。本研究ではその方向性とともに、Riemann面自体が固有に持つ解析的幾何的な普遍量の変化を捉えることで、新たな研究の方向性を志向した。そのために、Harnack距離などRiemann面上の様々な調和函数から定義される不変距離について、ポアンカレ距離との比較からいくつかの不等式とその等号条件を導き、その応用としてRiemann面のMartin境界の構造について新たな知見を得た。これは、特に種数無限大のような理想境界が複雑なRiemann面においてポテンシャル論的に有用な結果である。さらに、Riemann面をパラメータ空間とする正則運動がリーマン球面の正則運動に拡張できるための必要十分条件を正則運動のmonodromyを用いて与えた。これは擬等角変形の枠組みの中の研究ではあるが、monodromyというトポロジカルな概念から考察を加えたものである。また、Riemann面とその上の可算無限個の点集合の組みに対する擬等角変形空間を考案し、新しいタイヒミュラー空間を導入した。そして、このタイヒミュラー空間が複素構造を持つ状況について考察した。これは、Riemann面と可算無限個の点集合に対するある幾何学的な条件下で可能であり、実際、点集合の外部として得られる無限型Riemann面に対するタイヒミュラー空間の複素構造から自然に誘導されるものである。この研究は、上述の正則運動をさらに一般化して、これをRiemann面の集合に対するものへと進展させる研究の起点になるものである。同時に点集合の可算無限性を非可算にすることなどでRiemann面の複雑性をさらに増す場合の問題など、興味ある研究課題を提起することにもなっている。研究分担者の藤川氏が産休という状況になったが,研究自体の進捗状況はおおむね順調である.理由の一つは,開Riemann面における,調和関数を用いた種々の擬距離についての結果が得られたことである.これらの擬距離は等角不変量であるので,Riemann面の変形空間の中で果たす役割は大きいと思われる.論文は日本数学会のジャーナルに受理され,出版予定である.

もう一つの理由は無限型Riemann面の変形を用いて,Sullivan-Thurstonによる擬等角運動についての定理の反例を構成したことである.これはSullivan-Thurstonの論文の中で曖昧な照明で述べられていたことが間違いであったことを示す反例で,その構成には研究代表者の無限型リーマン面の変形についてのテクニックが使われている.これは投稿準備中である.さらに,Papadpoulos氏と議論して明らかになったこととして,漸近タイヒミュラー空間におけるlength spectrum metricについての研究が進んだことがある.以上のような進展状況から,概ね順調といえる.Sullivan-Thurstonによる擬等角運動についての定理の反例に着目して得た新しい概念tame qc-motionは正則運動(holomorphic motion)を含む一般的な概念である.q-motionに対して得られた結果を正則運動に適用し,更に精密な結果を得ることを目指す.これは換言すれば種数0のRiemann面の正則族の研究になる.これまでに行った考察では,パラメータ空間が単連結でない場合はRiemann面の変形空間のモノドロミーが深く関っていることがわかっている.よって無限型Riemann面の写像類群に対して新しい知見を得ることが期待される.数物系科学前年度に構成したSullivan-Thurstonによる擬等角運動についての定理の反例に着目する.この例は,無限型リーマン面と捉えることができる.今後はこの例が,無限型リーマン面の変形という立場から見た意味づけを考察する.さらにこのような例が生じないようなリーマン面,すなわちSullivan-Thurstonの結果が成立するようなリーマン面の条件について考察する.研究代表者が主催する研究集会が東京工業大学で開催されたため,予定していた出張費を使用しなくて済んだことによる.Papadpoulos氏が日本数学会の招きで来日した際の議論結果が予想よりも順調で,新たに打ち合わせの必要がなくなったことによる,旅費の縮小.今後の推進方策であげたSullivan-Thurstonによる擬等角運動は,ニューヨーク市立大学の研究者たちとの共同研究であった.27年度も彼らとの共同研究を推進するための海外旅費として使用する.また,国内外の関連分野の研究集会にも参加して研究成果を発表するとともに,関連研究の情報収集に努める.
HCV VectorによるHCV感染過程の制御分子の同定

本研究は、新たなHCV増殖系であるHCV replicon系を応用して、細胞内でのHCV-RNA遺伝子複製過程を制御する分子群を同定することを目的として行われ、今年度次の成果を得た。1.HC-J4株から独自に構築したレプリコンにおいて、NS5A領域の特定のアミノ酸変異を有するクローンが高レベルのゲノム増殖を生じることを明かにした(J Viral Hepatitis 2004 in press)。2.キメラ・リポーター発現レプリコンを用いたウイルス増殖定量システムを構築し、インターフェロン、リバビリン等の薬剤を用いたウイルス増殖抑制効果の定量的解析の結果を報告した(J Infect Dis2004 in press)。3.宿主遺伝子を特異的に破壊するsmall interfering RNA(siRNA)の効果を解析するためHCVゲノムを標的とするsiRNAを構築し、レプリコン発現細胞に導入したところ、強い遺伝子破壊効果(最大96%)が認められた。さらに、細胞内でヘアピン型siRNAを発現するDNAプラスミドベクターを構築し抑制効果を確認した。4.インターフェロン誘導遺伝子の発現を制御するinterferon regulatoryfactor(IRF)1及びIRF-3を遺伝子導入することにより、レプリコン増殖が著明に抑制された。またIRF-3をsiRNAにより抑制したところHCV増殖が上昇し、細胞内においてIRFの機能がウイルス持続感染増殖に密接に関与することを見いだした(論文投稿中)。本研究により同定される分子群はいずれもHCV研究あるいは治療開発の新しい分野への展開が期待できるものであり、今後さらにウイルス増殖に関与する宿主蛋白の同定、抗ウイルス療法の新たな標的分子の探索を遂行して行く。HCV遺伝子の構造蛋白をneomycin耐性遺伝子やluciferase遺伝子などのreporter遺伝子に置換したHCV-replicon RNAを作成し、これを培養細胞内にRNA transfectionし、このHCV replicon RNAが細胞質内でHCV複製と同様の機構で自己複製してHCV増殖が培養細胞内で再現した。すでにHCV replicon増殖細胞の確立、HCV replicon発現定量システムの開発、HCV replicon増殖機構の解析、interferon耐性機構の機序、宿主細胞の遺伝子発現変化解析による肝癌発症機構の解析等をすすめており、本研究遂行の技術的基盤を確立した。HCV repliconにneomycin耐性遺伝子-thymidine kinase融合蛋白遺伝子を挿入した。このrepliconが細胞内で複製すると細胞はneomycin耐性となり、さらに培地にgancyclovirを転嫁するとthymidine kinaseによってgacyclovirが代謝され細胞は死滅するのでrepliconをnegative selectionすることが可能となること確認し、HCV replicon増殖を指標としたnegative selectionsystemを確立した。
視覚野ニューロンの方位選択性形成におけるシナプス入力と樹状突起内統合

〈目的〉個々のニューロンにおける入力と出力の関係を明らかにすることは、脳がどのように情報を処理し、変換しているかを知ることである。本研究では、大脳皮質弓次視覚野(V1)のニューロンが示す刺激方位選択的なスパイク応答が、どのようなシナプス入力に基づき、どのような樹状突起内の情報統合の結果であるかを明らかにすることを目指した。そのため、遺伝子改変マウスを用いたin vivoの実験系において、2光子励起レーザ」顕微鏡によるカルシウムイメージングを実施し、ホールセルパッチ細胞内記録法を組み合わせて実験を行った。以上により、単一ニューロンにおける入出力の計算原理を究明し、複雑な樹状突起構造を持ち重複したシナプス入力が収束する機能的意義を探った。〈結果〉本研究では、方位選択性の形成に関わるシナプス入力パターンについて、1)蛍光タンパクで標識された抑制性ニューロン(GFP+)とそれ以外(GFP-)の興奮性ニューロン、2)多様なサブタイプが存在する抑制性ニューロン間(電気生理学的に同定されるfast-spikingとregular-spikingなど)で差異が見られるかを調べた。興奮性・抑制性の何れのニューロン群についても、視覚刺激由来のカルシウム信号を樹状突起から記録することには成功したが、シナプス前ニューロンからの入力を安定して加算記録することは、我々の実験システムにおいては実現不可能であった。ただし、当該年度末に新たに導入したGaAs(ガリウム・ヒ素)を用いた結晶光電面のイメージングデバイス(光電子増倍管)を用いた場合、有意に信号強度が改善されることが分かった。本方法を用いた場合、先行研究同様に(例えば、Jiaら[2010年]、Chenら[2011年])、シナプス入力を計測することが十分に可能であると思われる。
地域住民のサポートシステムとして機能しうるボランティア組織に関する研究

1.調査研究目的と実施内容:地域福祉展開拠点の一つとして期待される市町村社会福祉協議会は、ボランティア活動事業を通し住民が地域の福祉状況を知ることを啓発するのを目標の一つとしている。今調査研究では、宮城県下の2つの町、S町(都市型)とM町(農村型)の社会福祉協議会傘下のボランティア団体、それぞれ16、20団体の代表と福祉活動専門員であるボランティアコーディネーター、2町の団体と対照させる目的で隣接する都市部の住民参加型ボランティア4団体の代表に「聞き取り」調査を実施し、KJ法を用いて分類、1)ボランティア団体の現状と特徴、2)サポートネットワーク機能の担い方と課題グループワーク適用場面の有無、3)団体リーダー、コーディネーターの関わり方、4)グループワークの使い方、の4点を中心に調査した。2.研究成果:S町は都市型(団体の自主的活動が尊重され、ボランティア活動を愉しむ傾向を強調)、M町は農村型(行政区中心、行政主導で立ち上がり、活動遂行自体に意義を感じる傾向を強調)の特徴があるが、どちらも活動自体が住民ニーズの掘り起こしや新しい事業の発見に繋がったばかりでなく地域の保健、福祉機能システムの一部を確実に担うことを当初より期待されていた。コーディネーターはそのための地域の組織化、住民サービス・調整を意図し、一部グループワークも用いながら、方法としてのグループワークを用いているという意識をほとんど自覚していないことが分かった。3.今後の研究展開:当初より先行研究であるR.W.Toseland&R.F.Rivasの「課題グループ」を念頭に、その応用の可能性を考えてきたが、福祉が施設の中だけではなく、地域に焦点を当て展開していくためには、課題グループの研究の必要性とその方法としての開発も必要であり、今後は宮城県だけでなく、他地域との比較も加え、グループワークの事例研究と方法に関する数量調査を実施したい。1.研究経過:1997・5月に「第1回ボランティア活動研究会」(研究代表者と分担者2名出席)を開き、研究実施計画にそった役割分担と今後の情報交換の方法について確認をした。5月6月中は、柴田町・丸森町社会福祉協議会(以下、社協)、仙南社協、県社協を通じ調査協力を依頼し了承され、担当者から調査研究に必要な資料を提供していただく。また、県社協主催ボランティアリーダー養成研修会に出席し、県内他地域のボランティア団体の活動と取組状況等について団体代表や社協福祉活動専門員より聞き取りと資料の収集をした。7月1010月14日まで柴田町で調査用紙を事前に配付し、うち16団体にヒアリングを実施した。次に8月2529日まで丸森町ボラ20団体代表に同様の手順を踏み聞き取りを実施した。10月に入り、両町社協ボランティアコーディネーターに聞き取りを行った。社協担当者との協議会開催を目標にTOSELAND & RIVASの課題グループワーク枠組みにそって生データを分類カードに整理し、その後、KJ法による同類概念と思えるものをグル-ピングし調査結果資料としてまとめた。2.調査結果:ボランティア団体活動自体は住民参加型福祉事業の代替はできず、側面的な支援活動に止まるが、住民参加型福祉の啓発には役立っている。両町の人口、高齢化率、地理的、社会・経済的背景の違いはあるにしても、仙台市の通勤圏にある都市型地域と過疎傾向のある地域という町の特徴、ボランティアセンター事業助成をすでに消化した成果の有無、老人保健福祉計画だけでなく、社協の地域福祉活動計画の有無等が社協活動とのそのリーダー性を発揮させることに繋がり、ボランティア活動の自主性、活性化、継続性と組織化にかなり影響いていると思われる。活動を通してコーディネーターグループワーカー的視点は必要であると評価されたが、実際には余り意識されていない。

今後、地域福祉活動方法・技法の一環に組み入れて開発、活用の余地はあると思われる。1.研究経過: 1998・6月までに2回,研究分担者(学内のみ)による研究会を開き,前年度の成果と今年度研究予定の報告,住民参加型在宅福祉サービスに関する文献研究報告。5月と8月に仙台市の住民参加型在宅福祉サービス提供団体の代表者3カ所を訪問,仙台市周辺の情報を収集。7月に学内において「ボランティア活動の現状」という題で発表。8月10月に昨年度研究調査結果を報告書にまとめる。10月、「日本社会福祉学会」第46回大会において「課題グループの視点からみたボランティア活動について」と題して発表。11月,住民参加型在宅福祉サービス提供団体用ヒアリング調査用紙作成。1998年12月1999年2月初旬,4カ所の団体代表にヒアリングを実施し,2月3月,研究報告書印刷。2.研究成果: 2町のボランティア団体も「高齢化」と「後継者不足」問題は大きな課題であった。しかし,社協の事業展開に沿って少しずつ若い団体が育ちつつある。都市部においては住民参加型在宅福祉サービス提供団体がネットワークをつくり,独自の活動を展開して来ている。これらの団体の活動は,企業や行政の事業とは別に地域に必要な活動として認められ,地域の保健福祉サポートシステムの一環に確実に組み込まれていた。特に過疎地では行政や社協主導ではあるが,もともと地域にある住民互助活動を活かしボランティア活動としてリニューアルしたものもある。これらの団体のリーダーである代表やキーパーソン,この人々に関わり活動を促進,支援する社協の福祉活動専門員等のコーディネーター担当者は,グループワークという方法をほとんど意識していなかった。また,研修等で意図的に学ぶ機会もない。リーダー性の効率的,かつ有効な発揮のために「課題グループワーク」の方法の適用は効果的であると予想される。詳細は研究成果報告書を参照していただきたい。
ポリアミンモジュロンによる細胞増殖と生存率の調節

1.ポリアミンは細胞内では主としてRNAと結合して存在しており、RNAの構造を変えることにより生理作用を発揮する。大腸菌のポリアミン生合成酵素欠損株をポリアミン存在下あるいは非存在下培養し、ポリアミンにより合成促進を受ける蛋白質として、栄養源としてオリゴペプチドを細胞内に取り込む際に必要なオリゴペプチド結合蛋白質(OppA)、アデニル酸シクラーゼ、並びにRNAポリメラーゼσ^<38>の3種をこれまでに同定した。これらポリアミンにより翻訳レベルで発現調節を受ける遺伝子群をポリアミンモジュロンと命名し、本年度は更なる探索を行ったところ、rRNA、tRNAの転写及びエネルギー産生に関与する数種の遺伝子の転写調節を行うFis蛋白質と鉄輸送オペロンの転写因子Fecl(σ^<18>)蛋白質の合成がポリアミンにより翻訳レベルで促進を受けることが明らかとなった。Fis mRNA及びFecl mRNA共に開始反応に重要なSD配列の存在が明瞭でなかったので、明確なSD配列を持つ変異mRNAを構築してFis及びFecl合成を行ったところ、ポリアミンによる合成促進が消滅した。従って、弱いSD配列の構造をポリアミンが変えることにより、Fis及びFecI合成が促進を受けることが明らかとなった。
原生生物ブレファリズマにおける性フェロモンの機能と種分化に果たす役割

繊毛虫ブレファリズマ(Blepharisma)における性フェロモン(ガモン)の機能と作用機構を明らかにするために、1数種のブレファリズマからガモン1遺伝子を単離し、種の特異性を決めている部位を同定した、2ガモン受容体の細胞での局在を調べた、3ガモン2合成に関わる遺伝子の同定を試みた。ブレファリズマの株の系統関係を明らかにするために、4ブレファリズマの多くの株から数種の遺伝子を単離し、塩基配列を調べて系統樹を作成し、5ガモン1の特異性を種間で調べ、異なるmegakaryotypeの株間や、異なる種間で、接合対形成は起こるか、子孫は取れるかを調べ、ブレファリズマ属の分類を再検討した。原生生物繊毛虫ブレファリズマには相補的な接合型IとIIがあり、これらの細胞が水中で出会い有性生殖である接合を開始する。このとき、それぞれの接合型が出す性フェロモン(ガモン1とガモン2)がお互いを誘引し、細胞に形態変化をうながし接合対へと導く。ガモン1は分子量約3万Daの糖タンパク質で、ブレファリズマの種の生殖隔離に重要な働きをすると考えられ、形態的に遠い種ではガモン1は作用しない。一方、ガモン2はセロトニンに類似したアミノ酸誘導体であり、すでに構造が決定されている。本研究の目的は、1繊毛虫ブレファリズマにおけるこれらの性フェロモンの機能と作用機構を明らかにすることである。具体的には、ガモン1受容体およびガモン2受容体の細胞での局在を明らかにすること、ガモン2合成経路を解明し、ガモン2合成に関わる遺伝子を同定すること、また、相手の型のガモンによって活性化された細胞では、接着面に近い細胞質中には多くの微小管や小胞構造が現れることが報告されているが、これらの更に詳しい電子顕微鏡的観察を行う。また、2ブレファリズマの種が分化してきた道筋を探ることである。そのために、ブレファリズマの株の採集と培養および種の同定を行い、株を確立し、種を同定する。その株を用いて、ガモンの接合対誘導作用の解析を行う。また、それらの株を用いてさまざまな種の18SrRNA遺伝子やヒストン遺伝子等を調べることにより、ブレファリズマの系統関係を明らかにする。これらの研究を通して、性フェロモンがどのように種分化に関与してきたかを分子レベルで考察することを目的としている。原生生物繊毛虫ブレファリズマ(Blepharisma)には相補的な接合型I型とII型があり、それぞれの接合型が出す性フェロモン(ガモン1とガモン2)がお互いを誘引し、細胞に形態変化をうながし接合対形成へと導く。ガモン1は分子量約3万Daの糖タンパク質で、異種間では基本的にガモン1は作用しないと考えられている。一方、ガモン2はセロトニンに類似したアミノ酸誘導体であり、種を越えて作用すると考えられている。ガモン1については、数種のブレファリズマからガモン1遺伝子を単離し、塩基配列を比較したところ、種を境に変異が生じている部位が2箇所あることを見つけた。この2箇所がガモン1の種特異性を決めていると考えられる。また、B. japonicumで糖鎖の構造決定を行った。ガモン2については、生合成経路を解明するために、テトラヒメナのIDO-γ(Indoleamine 2,3-dioxygenase-γ)遺伝子の相同遺伝子を単離することを試みた。また本研究の目的は、2ブレファリズマの種が分化してきた道筋を探ることである。ブレファリズマの株の採集と培養および種の同定を行い、それらの株を用いて、ガモンの接合対誘導作用の解析を行った。また、さまざまな種の18SrRNA遺伝子やヒストン遺伝子等を調べ、ガモン1遺伝子と比較したところ、ガモン1遺伝子の進化速度はヒストン遺伝子に比べて速いことがわかった。さらに多くの遺伝子について調べることにより、ガモン1が種分化に果たしてきた役割を知ることができると考える。また、Megakaryotype IIとIVの間では接合対形成がほとんど起こらないことを明らかにし、異種間の接合をブロックする機構が接合過程に少なくとも2箇所存在することを明らかにした。繊毛虫ブレファリズマ(Blepharisma)には相補的な接合型I型とII型があり、それぞれの接合型が出す交配フェロモン(ガモン1とガモン2)がお互いを誘引し、接合対形成へと導く。ガモン1は糖タンパク質で、異種間では基本的にガモン1は作用しないと考えられている。一方、ガモン2はアミノ酸誘導体であり、種を越えて作用すると考えられている。平成27年度には、1他種のブレファリズマからガモン2を単離し、それらがB. japonicumのガモン2と同じ物質であることを確認した。ガモン2の生合成経路を解明するために、IDO(Indoleamine 2,3-dioxygenase)遺伝子の相同遺伝子を単離することを試みた。また、2ブレファリズマの種が分化してきた道筋を探るために、ブレファリズマの株の採集と培養および種の同定を行い、18SrRNA遺伝子やヒストン遺伝子等の塩基配列を調べ、系統樹を作製した。

また、Megakaryotype IIとIVの間では接合対形成がほとんど起こらないが、Megakaryotype IIIとIVの間では比較的効率に接合対が形成されることを明らかにし、その際の核変化が正常に行われているかを調べた。3ガモン1については、その発現が細胞の飢餓状態と関連していることから、強制飢餓にした場合にどの位の時間でガモン1の転写・翻訳が行われるかどうか、またガモン1の発現は細胞周期と関連性があるかについて論文をまとめ、J. J. Protozoologyに受理された。1繊毛虫ブレファリズマにおける性フェロモンの機能と作用機構を明らかにするために、数種のブレファリズマからガモン1遺伝子を単離し、塩基配列を比較したところ、種を境に変異が生じている部位が2箇所あることを見つけた。この2箇所がガモン1の種特異性を決めていると考えられ、受容体への結合部位に関係する可能性が示唆された。また、質量分析により、4箇所の糖鎖結合部位のいずれにも糖鎖が結合していることと、6種類の糖鎖構造が存在することがわかった。また、ガモン1のN末端はグルタミンで、プログルタミンの修飾を受けており、ガモン1は278アミノ酸残基から成ることが明らかになった。2ガモン1の発現は、対数増殖期の細胞を強制飢餓においても開始されること、約1.5時間で転写が開始され、3時間程度で細胞外に放出されることがわかった。3B. americanumとB. undulansのガモン2を単離精製し、カラムクロマトグラフィーと質量分析によりB. japonicumのガモン2と同じ物質(3-(2 -formylamino-5 -hydroxy- benzoyl) lactate)であることを確認した。4さまざまな株を用いて18SrRNA遺伝子、ヒストンH4遺伝子、COI遺伝子を単離し塩基配列を調べて系統樹を作製した。また、異なるMegakaryotypeに属する株を、それぞれ特異的なガモンで処理して活性化した細胞を混合し、接合対ができるかを調べたところ、Megakaryotype IIとIII、IIとIV間では、接合対はほとんど形成されなかったことから、種間の接合をブロックする機構が接合過程に少なくとも2箇所存在することを明らかにした。しかしIIIとIVの間では接合対は比較的高率に形成されたことから、Megakaryotypeにより接合対形成の起こりやすさには差があると言える。繊毛虫Blepharismaは複数の小核と1つの大核をもち、大核の形態によってmegakaryotype(以下Mk)IIVに分類され、さらに詳細な大核の形態や細胞サイズによって種に分けられる。種毎に2つの接合型(I型とII型)をもち、成熟期に適度な飢餓条件下に置かれると接合誘導物質ガモンを放出し互いに活性化しあい接着能を獲得し接合を行う。異なる2種それぞれの両接合型が同所に存在する時、I型細胞が放出する種特異的なガモン1とII型細胞が放出する非特異的なガモン2によってこれらの細胞が接着能を獲得することで、異種間でも接合対が形成される可能性が考えられる。先行研究において、Mk IIIとIVに属する異なる2種を相補的なガモンで処理した後に混合すると比較的高頻度で接合対が形成されるが、接合対形成後の核変化は正常に進行していない可能性が示唆された。このような場合に、核変化は正常に進行するか、接合完了体と子孫は正常に形成されるかどうかを検討するため、接合対の核変化の観察と接合完了体の継続的な観察を行った。
実験的自己免疫性疾患動物モデルの免疫学的抑制機構における胸腺細胞の役割の解明

ヒトのぶどう膜炎であるVogt-小柳一原田病や,交感性眼炎などの動物モデルと考えられる実験的自己免疫性網膜ぶどう膜炎(EAU)は,臓器特異抗原を免疫することにより,抗原提示細胞上のdassII主要組織適合抗原と結合した抗原が,特定のT細胞レセプターを持つヘルパーT細胞を活性化し,臓器特異的に炎症を惹起するものである。これまで,ラットにおいては疾患モデルが確立され,眼特異抗原の免疫により炎症を惹起し,特異抗原の静脈内投与により,抗原特異的にEAUの発症を抑制できることがペプチドレベルで明らかにされている。昨年度は,マウスにEAUを確立するための,ペプチドの合成を行い,マウスにおけるEAUの確立に成功した。H-2A^kマウスにおいて,H-2A^kのT細胞レセプター結合モチーフと考えられる,眼特異抗原の視細胞間レチノイド結合蛋白(IRBP)由来の合成ペプチドを作成した。免疫原性とぶどう膜炎原性を検討したところ,ペプチドK2(IRBPaa201-216)がぶどう膜炎原性を有してることがわかった。今回,Macrophageinhibotory(MIF)が,ヒトのぶどう膜災患者の血清中で高値であり,活動性のT細胞に対して,MIFが何らかの制御機構を有している可能性がわかった(InvestOphtalmolVisSci40:247-50,1990).そこで,LEWラットにペプチドRl(ADGSSWEGVGGGPDV)を免疫し,EAUを惹起し,抗IMF抗体がどのように制御しているか検討したところ,抗IMF抗体を免疫直後に全身投与すると,対照群と比べてEAUの発症が抑制されていることが判明した(投稿中).しかし,胸腺摘出による影響は,胸腺摘出の手術手技による影響により,一定の結果を得ることができなかった.現在,マウスのEAUモデルにおいて,抗MIF抗体の抑制実験を進行中である.ヒトのぶどう膜炎であるVogt-小柳-原田病や、交感性眼炎,散弾様網脈絡膜症などの動物モデルと考えられる実験的自己免疫性網膜ぶどう膜炎(EAU)は,臓器特異抗原を免疫することにより,抗原提示細胞上のclassII主要組織適合抗原と結合した抗原が,特定のT細胞レセプターを持つヘルパーT細胞を活性化し,臓器特異的に炎症を惹起するものである。しかし,免疫学的抑制機能の解明を進め,胸腺細胞やT細胞の表面マーカーを検索するためには,マウスでEAU疾患モデルを確立する必要がある。本年度は,マウスにEAUを確立するための,ペプチドの合成を行い,マウスにおけるEAUの確立に成功した。免疫原生とぶどう膜炎原性を検討したところ,ペプチドK2(IRBPaa201-216)がぶどう膜炎原性を有していた。今後,K2を用いて,H-2A^kマウスにおける,EAU発症の抑制実験を予定している。今回,Macrophageinhibotory(MIF)が,ヒトのぶどう膜災患者の血清中で高値であり,活動性のT細胞に対して,MIFが何らかの制御機構を有している可能性がわかった(InvestOphtalmolVisSci40:247-50,1990).そこで,LEWラットにペプチドRl(ADGSSWEGVGGGPDV)を免疫し,EAUを惹起し,抗IMF抗体がどのように制御しているか検討したところ,抗IMF抗体を免疫直後に全身投与すると,対照群と比べてEAUの発症が抑制されていることが判明した(投稿中).しかし,胸腺摘出による影響は,胸腺摘出の手術手技による影響により,一定の結果を得ることができなかった.現在,マウスのEAUモデルにおいて,抗MIF抗体の抑制実験を進行中である.
各筋分化決定遺伝子と、筋分化初期過程の電気生理学的特質の対応の解析

これまで、中胚葉系幹細胞と2種の筋芽細胞を、培養条件の調整により筋細胞へ分化させる系を用い、筋分化初期過程の電気生理学的解析を行い、前者ではT型Ca^<2+>電流や内向き整流性K^+電流が、後者ではTTX抵抗性のNa^+電流が出現するという違いがあることを明らかにした。これは、筋の初期分化決定遺伝子群MyoD,myogeninなどのどの遺伝子が発動するかによって、ことなる分化プログラムが走ることに起因すると考えられる。今年度、各筋分化決定遺伝子により、各イオンチャネル発現がどのように制御されているかを明らかにしていく分子レベルでの研究の第1ステップとして、(中胚葉系幹細胞の分化初期に特長的にみられる)内向き整流性K^+チャネルcDNAのクローニングにとりくんだ。この結果はすでに原者論文(Nature,362 127-133,1973)として発表した。今後さらに、このcDNAをプローブとして、genomic cloneを単離し、その上流域の解析をすすめることによって、内向き整流性K^+チャネルが各筋分化決定遺伝子により、どのように発現の調節を受けているかを明らかにし、各筋分化決定遺伝子のもつプログラムの特質を探っていく予定である。