hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境・眼光学的要因による視界の彩度低下に対する色覚の適応性

自然な環境の色変化が彩度順応効果に与える影響を評価するため、画像変調により彩度をコントロールした条件と、実際にフォギーフィルターを装着してかすみによる彩度低下を再現した条件の、2つのアプローチにより研究を行った。画像特性が彩度順応に与える影響の検討では、画像内の物体・風景の認識と画像の空間周波数特性の影響について注目し、物体認識の程度を崩した画像、また空間周波数特性を変えた画像を用いて調べた。自然画像で最も順応効果が高く、物体認識と空間周波数特性のいずれかが自然画像と異なる場合には効果が低下したことから、彩度順応には、視覚系の低次高次レベルにおける複数のメカニズムが寄与することが示唆された。また、霧または眼内散乱光の増加による視界の彩度低下を再現するフォギーフィルターを用いた際の、自然画像の彩度知覚を調べた。被験者は、まずフィルターを通して順応画像を数分間観察し、その後再順応をはさみながら、様々な彩度を持つテスト画像の鮮やかさの印象を評価した。これにより、各順応条件における画像の自然な彩度範囲を求めた。その結果、画像の自然な鮮やかさの知覚はフィルターの有無によりほとんど変化しないことが示された。さらに、順応時間を変化させて測定を行った結果、継時的な順応効果よりも瞬時の補正効果の方が大きいことが分かった。フィルター装着時と未装着時における画像の彩度マッチングを行った実験でも、フィルターにより彩度が低下するにも関わらず、ほぼ同じ彩度の画像でマッチングするという結果が得られた。これらにより、彩度順応機能は自然な環境における彩度変化に対して活発に働くこと、また、かすみによる彩度低下に対しては瞬間的に強い補正が働くことが明らかになった。視覚科学研究計画に記載した実験全てを完了する事はできなかった。ただし、研究目的には含まれるが、当初の計画に入れていなかった実験を進めることができた。したがって、「研究の目的」に対する達成度という総合的な観点から考えると、おおむね順調に進展していると考えている。研究計画に記載した実験全てを完了する事はできなかった。ただし、研究目的には含まれるが、年度当初には計画に入れていなかった実験を進めることができた。引き続き、研究目的の環境の色変化の仕方が彩度順応効果に与える影響の検討を、実験条件を加えて継続し、より総合的な分析を加える。また、まだ行っていない実環境における実験も進めていく予定である。成果は、国内・国際学会で公表する。次年度の研究費は、主として色票やフィルター等の消耗品と、調査・成果発表旅費に使用予定である。
数値数式融合的演算を用いた制御系設計

通常、数式処理を伴う計算を行う場合は計算誤差等は許されないため、数値計算で多用される浮動小数点数やべき級数を用いることはできない。これは工学などの数学の応用分野において致命的な問題となるため、これまで制御系設計が制御系設計などに活用されることは限られてきた。本研究は、べき級数演算を活用することで数式処理計算に伴う困難を緩和し、制御系設計に数式処理を活用することを目的としている。本研究では、数式をべき級数展開し、打ち切りべき級数として計算を行う。打ち切りべき級数に対しては四則演算が可能であるため、柔軟な計算が可能になる。今年度は主に理論面について研究を進めた。また、指数関数行列に行列のPade近似を導入することにより、時間応答を含む制御系設計をシステマティックに行う手法を考えた。行列のPade近似を用いることにより、近似式を複雑にすることなく、高精度の近似が行える。実際に、応用例としてこれを用いた制御系設計を行い、国際学会で発表した。さらに、多変数Pade近似の研究も行った。Pade近似は非常に有効な近似法であり、古くから活用されているが、1変数のPade近似と異なり、多変数のPade近似は一意でないため、様々な近似法が考えられる。多変数のPade近似には、自由パラメータがあるので、これらをどのように活用すれば、制御系設計に最も有効であるかについて研究を行い、Pade近似と補間式を融合したような近似式を得た。これらの研究成果はまだ、論文等の形にはなっていないが実際的な制御系設計において多変数は非常に重要であるので、この研究はさらに進めていく予定である。数値数式融合算法を用いた制御系設計の理論および応用面での研究を進めた。理論面では、記号を含んだシステムに対して、その記号を生かしたまま制御系設計を行う方法などの研究を行なってきた。具体的には、制御系設計に広く用いられているGeneralized KYP Lemmaを記号が使えるように拡張し、記号を含んだ形での制御系設計を可能にしている。また、記号を含んだシステムに対して、H∞ノルムの最小化を行う計算法なども提案してきた。これら理論を実際に応用する際に最も問題となるのは、本格的な設計問題に適用すると、数式が複雑になり、計算が余りにも重くなることがあることである。計算誤差を許容しながら効率的な計算を行う数値的制御系設計法に対して、厳密計算を基礎とする数式処理を用いる制御系設計法ではこの計算の重さが特に問題となる。この研究においては、この計算量の問題を冪級数展開やそれを用いたPade近似を用いて解決しようとしている。これらの冪級数展開やPade近似は、これまでも工学の分野で数式の近似式として使われてきたが、本研究では行列に対するPade近似やPade近似の多変数への拡張などを行う。Pade近似を多変数へ拡張するときには極の存在が問題となるが、Quantifier Eliminationという数式処理の技法がこの問題の解決に活用できることがわかって来ており、数式処理の有用性を示す重要な例ともなっている。数値数式融合算法による制御系設計に関する研究を理論的分野を中心に進めた。Generalized KYP Lemmaに基づく制御系設計を解くために、制御理論で主に用いられる線形行列不等式を用いた方法でなく、Lagrangeの定数法を用いた制約付き最適化問題に持ち込む計算法を考案し、学会で提案した。この方法は、数式処理の技法を用いて有理数係数で計算を行うため、計算誤差が入らないが、その分、計算量と必要なメモリの量が大きくなりがちである(特に問題の規模が大きくなると実際的な計算が難しくなる傾向がある)。この問題は当初より予想されたものであり、これを解決するために、CUDAなどの最新の計算技術を取り入れた制御系設計のためのライブラリの構築を計画している。今年度は実際のライブラリの構築は行わなかったが、来年度中に取りかかる予定である。これらの計算技術の向上とともに、理論的見地からも計算量を減らすための研究を進めた。上に示した最適化問題では求める解を多項式の根として表現するが、多項式の根は1つとは限らないため、どの根が求める解に対応したものかを指定することが難しくなる場合がある。特にパラメータがたくさん含まれるときには、パラメータ空間も複雑になり、根の指定も複雑になりがちである。そこで、根を効率よく指定するための手法についての研究を行った。こちらについては、まだ学会発表が行えるほどに研究が進んでいないが、重要なテーマであるので、来年度も引き続き研究を行なって行く予定である。制御系設計における記号と数値の融合算法の応用について、主に次の3つのテーマに関する研究を行った。1つ目は「一般化されたヴァンデルモンド行列の行列式」に関する研究である。ヴァンデルモンド行列とは(i,j)要素が変数x_iのj乗である行列であるが、これを一般化した(i,j)要素がf_j(x_i) (f_j(x)はxの多項式でx_iは変数)である行列の行列式を考える。この行列は変数を含むため、行列のサイズが大きくなるとその行列式の計算は計算量的に非常に困難であるが、H2最適問題、H∞最適問題を解くためにその効率的な算法が必要とされている。これに対する部分的な解答を得た。2つ目は「記号を含んだシステムに対するGKYP補題」である。

GKYP補題は、岩崎と原が提唱したKYP補題の一般化であり、制御系設計に広く使われてきている。このGKYP補題は原則として数値システムに対するものであり、記号を含んだものには使えない。そこで記号を含むシステムに適用できる算法を考案した。この算法では、求めるものを多変数多項式の根の形で計算する。このため、記号を残したままGKYP補題に関する計算が可能であるが、計算量と計算結果が膨大なものとなる傾向がある。この問題点に関しては次の3つ目の研究テーマでその解決を試みている。3つ目は多変数Pade近似に関する研究である。1変数のPade近似についてはすでに多くの研究がなされているが、これを多変数へ拡張した場合、極の存在によりその活用が困難であることがわかっている。そこでQE(Quantifier Elimination)の技術を用いて指定した領域から極を排除した多変数Pade近似を開発した。多項式の根をこのPade近似を用いて近似することにより、上の2つの研究テーマの計算量の増大を避ける事ができると考えられる。通常、数式処理を伴う計算を行う場合は計算誤差等は許されないため、数値計算で多用される浮動小数点数やべき級数を用いることができない。これは工学などの数学の応用分野において致命的な問題となるため、これまで制御系設計が制御系設計などに活用されることは限られてきた。本研究では、べき級数演算を活用することで数式処理計算に伴う困難を緩和し、制御系設計に数式処理を活用することを目的としている。本研究では、数式をべき級数展開し、打ち切りべき級数として計算を行う。打ち切りべき級数に対しては四則演算が可能であるため、柔軟な計算が可能になる。計算結果はべき級数の形で計算されるが、これをPade近似に変換することで計算精度を上げることができる(これはべき級数にイプシロン加速法を適用することと同値である)ため、Pade近似への返還を多用してきた。この方法はパラメータが1つ(1変数)である場合にはうまくいくが、パラメータが2以上になった場合は多変数のPade近似を行う必要がある。多変数のPade近似はいろいろな方法があるが、1変数のPade近似を自然な形で拡張したものを使うと計算されたPade近似が展開点の近くに極を持つことが多く、応用が困難となる。そこで数式処理の分野で最近、研究の進んでいるQE ( Quantifier Elimination )を用いて、展開点の近くでは極を持たないような多変数Pade近似法を開発した。通常、数式処理を伴う計算を行う場合は計算誤差等は許されないため、数値計算で多用される浮動小数点数やべき級数を用いることはできない。本研究は、べき級数演算を活用することで数式処理計算に伴う困難を緩和し、制御系設計に数式処理を活用することを目的としている。上記の研究テーマの1つ目に対しては、これまで得た結果を論文として発表した。
急速に後退する氷河・氷床の変動に海・湖が果たす役割の解明

パタゴニアのペリート・モレノ氷河においてカービングの測定手法の提案とカービング発生メカニズムについて解析を行った.これまでほとんど用いられていなかった水面波を使うことでカービングの頻度や氷山の体積を定量的に推定できることが提案した.またカービングの発生メカニズムについてはデータの測定期間が短期であったことから十分に考察できなかったが,平均気温と平均カービング発生回数はよく一致しており,今後長期の観測をすることが発生メカニズムを明らかにする上で重要であることが示唆された.これらの研究成果は,Journal of Glaciology誌に投稿し受理された.同様の解析はグリーンランドのボードイン氷河やアラスカのルコンテ氷河でも実施しており,現在研究成果の発表に向け準備中である.氷河末端の水中融解の重要性についてパタゴニアの氷河湖で他時期に測定をした水温や濁度を解析することで考察を行った.解析・考察の結果,同じ気候条件であるにも関わらず氷河湖によって水温構造は大きく異なることが明らかとなった.またこの違いには,氷河融解水流出量と湖の深度が重要な影響を持つことが明らかになった.これらの結果は同地域に存在する氷河でも水中融解の重要性は大きく異なる可能性を示唆している.現在研究成果を国際誌への出版に向け準備中である.パタゴニアの氷河での一連の研究成果については2017年7月にベルリンで開催された国際シンポジウムで発表を行った.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。(1)人工衛星・現地観測データの解析人工衛星画像の解析により,南パタゴニア氷原ペリート・モレノ氷河で末端位置と流動速度の季節変動を明らかにした.末端位置の季節変動は末端消耗速度にコンロトールされていた.また,末端消耗速度の季節変動は湖水面温度と強い相関を示し,カービングと末端変動が水中融解に強く影響を受けることを研究結果は示唆している.本成果は2017年に国際誌へ出版された.また同氷河において水温,濁度,水の酸素同位体比から氷河末端の水中融解量を算出し,カービングにより発生する津波からカービングの発生頻度の解析を行った.これらの研究成果は博士論文としてまとめた.現在,それぞれの研究成果について国際誌へ投稿論文を準備中である.グリーンランドのボードイン氷河において,インターバルカメラにより氷河流動,末端位置,海氷変動の解析を実施した.末端位置の季節変動の定量化に成功し,末端位置変動が気温変化と明瞭に関係していることが明らかとなった.また水温,塩分,酸素同位体比を使い氷河末端の水中融解量の算出を行った.ボードイン氷河では,夏期において末端消耗と同程度の水中融解速度があることが明らかとなった.現在国際誌に投稿準備中である.(2)野外観測2016年7月にグリーンランド,ボードイン氷河において,2017年3月にはパタゴニア氷原のペリート・モレノ氷河,グレイ氷河,ヴィエドマ氷河において現地観測を行った.ボードイン氷河ではカービングに伴う津波の測定とインターバルカメラによるカービングの撮影を行なった.パタゴニアの氷河では,グリーンランドと同様に津波の測定とインターバルカメラによる撮影を行なった.さらに,ドローンにより氷河末端の空撮を行い高解像度の可視画像や数値標高モデルを作成し,カービングした氷山の体積の計算を試みている.これらの成果を国内・国際学会で発表に向け準備中である.平成28年度は当初の予定に沿って現地観測とそのデータの解析及び人工衛星画像解析を実施した.人工衛星画像データ解析に関しては,南パタゴニア氷原のペリート・モレノ氷河において末端位置と流動速度の季節変動を明らかとし,水温と比較することで氷河の季節変動が水中融解に強く影響を受けることを明らかにした.本成果は国際誌へ出版された.また,ペリート・モレノ氷河について水中融解量の算出に成功した.この研究成果は博士論文としてまとめた.現在国際誌への投稿に向けて原稿を準備中である.次に当初の予定に沿ってパタゴニアやグリーンランドの氷河で野外観測を実施した.湖やフィヨルドの水塊測定とカービングによって発生する津波の測定に成功した.また,インターバルカメラの解析から末端位置変化,流動速度,海氷移動速度の解析を実施し,国内外の学会で研究成果を報告した.以上の状況を鑑みて,平成28年度の研究は目標の成果を挙げたと考える.パタゴニアのペリート・モレノ氷河においてカービングの測定手法の提案とカービング発生メカニズムについて解析を行った.これまでほとんど用いられていなかった水面波を使うことでカービングの頻度や氷山の体積を定量的に推定できることが提案した.またカービングの発生メカニズムについてはデータの測定期間が短期であったことから十分に考察できなかったが,平均気温と平均カービング発生回数はよく一致しており,今後長期の観測をすることが発生メカニズムを明らかにする上で重要であることが示唆された.これらの研究成果は,Journal of Glaciology誌に投稿し受理された.同様の解析はグリーンランドのボードイン氷河やアラスカのルコンテ氷河でも実施しており,現在研究成果の発表に向け準備中である.氷河末端の水中融解の重要性についてパタゴニアの氷河湖で他時期に測定をした水温や濁度を解析することで考察を行った.解析・考察の結果,同じ気候条件であるにも関わらず氷河湖によって水温構造は大きく異なることが明らかとなった.またこの違いには,氷河融解水流出量と湖の深度が重要な影響を持つことが明らかになった.

これらの結果は同地域に存在する氷河でも水中融解の重要性は大きく異なる可能性を示唆している.現在研究成果を国際誌への出版に向け準備中である.パタゴニアの氷河での一連の研究成果については2017年7月にベルリンで開催された国際シンポジウムで発表を行った.平成29年度は,これまでに得られた野外観測データの解析を推し進める.これまでの湖に流入するウプサラ氷河,ペリート・モレノ氷河,グレイ氷河での現地観測に加え,海洋に流入するボードイン氷河,サン氷河,ジョンソンズ氷河で水塊構造とカービングによって発生する津波の測定を実施してきた.ペリート・モレノ氷河では水中融解がこれまで思われていたよりも大きく,末端変動に大きな影響を与えることが明らかとなった.今後これまでに取得したデータから水中融解量とカービングの発生メカニズムを観測した全ての氷河について解析することで,急速に後退するカービング氷河の変動に氷河前縁の海や湖が与える影響の解明を目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
古代ギリシア民主政における無頭性とリーダーシップの研究

今年度にあっては、無頭性の原則が、中央政府と地方政府との双方のレベルにおいて、どの程度まで貫徹していたのか、あるいは逆に、無頭性よりも個人のリーダーシップを尊重するケースがどの程度まで確認できるかを、主としてアテナイ民主政を事例として取り上げ、前年度から引き続き調査研究した。用いた史料は主としてアテナイの国家決議(OR120、RO26など)や、デーモス(区)の区民会決議(スカンボニダイ区民会決議、ピレウス区民会決議、ハライアイクソニデス区民会決議など)であったが、同時にアテナイ以外のポリス、たとえば前4世紀以降アテナイ型の民主政を採用してその徹底に至った、小アジアのイアソスの碑文(IK Iasos 42など)をも考察の対象に含めることにした。その結果、前5世紀よりも、前4世紀に入ってからの方が、よりいっそう無頭性の原則が徹底しているらしいこと、それも中央よりも地方の方が、原則的に維持されているらしいことが明らかになった。他方、中央の国家決議のレベルでは、やはり名望家の個人によるイニシャティブが尊重される傾向にあり、個人による名誉追求とそれに対する国家の称賛とは、民主政を実際に動かす原動力でもあったことは否定しがたい。数多くの顕彰決議はそのことを多く物語っているようである。他方で、アテナイ以外のポリスで同様のことが起こっていたかどうかは、アテナイに比較すると史料が圧倒的に不足していることもあり、碑文史料だけからでは確認は困難であった。以上の問題関心から、2018年9月にはダラム大学名誉教授で英国学士院会員のP.J. Rhodes教授を東京大学に招き、二度にわたって講演・セミナーを開催し、また2019年3月にはケンブリッジにP.A. Cartledge教授を訪問して意見交換を行った。碑文史料による史料分析は順調に推移している。また古典史料については、弁論史料、とくにアテナイのデーモス(区)に関わる裁判資料として、デモステネス弁論57番『エウブリデスに対する上訴』をもちいた分析を開始した。おおむねこれまでどおりと同様、当初の計画に従って研究を遂行し、最終年度には研究のまとめを行いたい。本年度においては、「無頭性」の原則がどの程度までギリシア民主政において浸透していたのかを探究し、元首や上司なしに統制の取れた活動が可能となった組織の原理をその中に読み取ろうとすることに主眼を置いた。具体的には、アテナイ民主政を主たる対象として、中央政府のみならず、地方行政においてこの原理がどの程度働いていたのかを史料証拠によって把握しようと努めた。今回はアテナイの地方行政単位であるデーモス(区)における組織運営のあり方を、碑文史料を用いて解明しようと努力した。扱った史料は、IG I3 258(Plotheia)、RO46(Halai Aixonides)、RO63(Hagnous)、SEG 43.26(Acharnai)、Daux (1983)(Thorikos)などの区の決議その他である。これら地方自治体組織は、区長をトップに頂いている組織であり、その点では有頭的組織であるが、区長の権限はさまざまな側面において区民会による制約を受けており、とくに執務審査制度(Euthynai)が早い段階(前5世紀中)から各区で発達したという事実は見逃せない。区長ははじめ選挙で選ばれていたが、これも早い段階で抽選による選任に切り替わり、偶然性だけが唯一その選任の正当性の根拠となった以上、きわだったリーダーシップを発揮できたとは考えがたい。むしろ区長に期待されたことは、区民会の決議に忠実に、父祖の法に従って行政にあたることであって、垂直方向の権限が区長に集中したとは考えがたい、ということが今回明らかになった。碑文証拠による史料分析はおおむね順調に推移していると評価できる。ただしヘレニズム時代まで視野に含めた広い範囲での調査にまでは及ばなかった。また古典史料による史料分析としては、法廷弁論などの調査が考えられたが、こちらは期待通りにはすすまなかった。

以上の問題関心から、2018年9月にはダラム大学名誉教授で英国学士院会員のP.J. Rhodes教授を東京大学に招き、二度にわたって講演・セミナーを開催し、また2019年3月にはケンブリッジにP.A. Cartledge教授を訪問して意見交換を行った。碑文史料による史料分析は順調に推移している。また古典史料については、弁論史料、とくにアテナイのデーモス(区)に関わる裁判資料として、デモステネス弁論57番『エウブリデスに対する上訴』をもちいた分析を開始した。碑文によって区の決議などのドキュメントを引き続き調査する。それに加えて、他の諸団体、たとえば中央行政における各種委員会、あるいは部族、トリッテュスなどの中間団体の運営についても、先行研究を参照にしながら史料調査を進めて行きたい。おおむねこれまでどおりと同様、当初の計画に従って研究を遂行し、最終年度には研究のまとめを行いたい。本来の計画では海外出張旅費に相当金額を充填する予定であった。しかるにギリシア共和国・トルコ共和国における政情不安、テロ事件の発生などを受け、時期尚早と判断したため、当該の金額を支出できなかった。次年度においては海外出張先として、もう少し治安のよい国を選び、適宜執行して行く予定である。今年度に関しては、当初予定していたギリシア共和国への調査出張を、現地情勢の不安定化などに鑑み取りやめたこと、またドイツ・英国出張に予算ほどは費用がかからなかったことから、余剰が生じた。しかし次年度においては、その分をさらなる海外出張に使う予定である。
シロイヌナズナにおける液胞プロセシング酵素発現細胞の超微形態学的研究

シロイヌナズナから単離した3種の液胞プロセシング酵素(VPE)のホモログのプロモーターとβglucuronidase(GUS)のキメラ遺伝子を導入したシロイヌナズナ形質変換体を用い、3種のVPE遺伝子の発現組織をGUS染色法によって検出した。α-VPEとγ-VPE遺伝子は根と葉で発現した。葉では、α-VPEとγ-VPE遺伝子ともに葉脈と排水組織で発現した。根では、α-VPEは主根及び側根ともに先端の分裂組織で、γ-VPEは主根全体及び側根の先端部以外の基部で発現した。一方、β-VPE遺伝子は、開花直前の花の花粉で最も強く発現したが、未成熟な花粉では発現しなかった。この花粉成熟過程での、β-VPE遺伝子発現に伴う花粉内微細構造の変化を液胞系を中心に電子顕微鏡レベルで解析した。β-VPE遺伝子が発現していない未成熟な花粉内では、栄養細胞に特有な大型の液胞が顕著であり、ゴルジ体の活発な小胞形成は観察されなかった。一方、β-VPE遺伝子を発現している成熟花粉では、大型の液胞は消失し、細胞質の大部分は種々の膜構造、ゴルジ体由来と考えられる種々の小胞と顆粒が出現した。この顆粒は細胞組織化学法によって脂質であると同定した。小胞体が脂質を取り囲み、脂質の分解と共に膨潤し、小胞体上のリボソームが消失して、この時期に特異的な膜構造になる過程が捉えられた。この膜構造の出現とβ-VPE遺伝子の発現時期に最も高い相関が見られた。更に、開花した花の約内の花粉では、リソソーム様の構造が発達し、自己分解が進んだ。以上。花粉の受粉・発芽に関与する貯蓄型液胞と、受粉しなかった花粉の自己分解に関するリソソーム型液胞の存在を示唆した。この結果を基にし、開花直前に受粉を完了するシロイヌナズナ特有の他花受粉を防ぐ機構における、液胞形質転換の意義という新しい研究課題を進めたい。以上。シロイヌナズナから単離した3種の液胞プロセシング酵素(VPE)のホモログのブロモーターとβ-glucuronidase(GUS)のキメラ遺伝子を導入したシロイヌナズナ形質変換体を用い、3種のVPE遺伝子の発現組織をGUS染色法によって検出した。更に、VPE遺伝子発現細胞の微細構造を電子顕微鏡レベルで調た。葉では、α-VPEとγ-VPE遺伝子ともに葉脈との排水組織で発現した。発現期の排水組織で液胞の発達を微細構造的に解析した結果、発達初期と後期でその発達様式が異なることが判った。根では、α-VPEは主根及び側根ともに先端の分裂組織で、γ-VPEは主根全体及び側根の先端部を除いた基部の大部分で発現した。一方、β-VPE遺伝子は細胞壁形成を完了した成熟花粉で特異的に発現したが、未成熟な花粉では発現しなかった。未成熟な花粉内では、内膜系の発達した色素体、電子密度の高いマトリックスを有するミトコンドリアや大型の液胞が観察されたのに対し、β-VPE遺伝子を発現している成熟花粉では、色素体は退化し、ミトコンドリアは膨潤してマトリックスの電子密度が低く、大型の液胞は観察されず、代わりに種々の膜構造と脂質粒子が出現した。

この時期の液胞膜の水チャンネルのタイプは、ウェスタン-ブロッティング法によってγ-TIPであることが判った。また、免疫電子顕微鏡法で、膜構造にγ-TIPの存在を確認した。3種のVPEに対するポリクローナル抗体を作製したが、現段階では抗体価が低いため、更に抗体価の高い抗体の作製を続けている。シロイヌナズナから単離した3種の液胞プロセシング酵素(VPE)のホモログのプロモーターとβ-glucuronidase(GUS)のキメラ遺伝子を導入したシロイヌナズナ形質変換体を用い、3種のVPE遺伝子の発現組織をGUS染色法によって検出した。α-VPEとγ-VPE遺伝子は根と葉で発現した。葉では、α-VPEとγ-VPE遺伝子ともに葉脈と排水組織で発現した。根では、α-VPEは主根及び側根ともに先端の分裂組織で、γ-VPEは主根全体及び側根の先端部以外の基部で発現した。一方、β-VPE遺伝子は、開花直前の花の花粉で最も強く発現したが、未成熟な花粉では発現しなかった。この花粉成熟過程での、β-VPE遺伝子発現に伴う花粉内微細構造の変化を液胞系を中心に電子顕微鏡レベルで解析した。β-VPE遺伝子が発現していない未成熟な花粉内では、栄養細胞に特有な大型の液胞が顕著であり、ゴルジ体の活発な小胞形成は観察されなかった。一方、β-VPE遺伝子を発現している成熟花粉では、大型の液胞は消失し、細胞質の大部分は種々の膜構造、ゴルジ体由来と考えられる種々の小胞と顆位が出現した。この顆粒は細胞組織化学法によって脂質であると同定した。小胞体が脂質を取り囲み、脂質の分解と共に膨潤し、小胞体上のリボソームが消失して、この時期に特異的な膜構造になる過程が捉えられた。この膜構造の出現とβ-VPE遺伝子の発現時期に最も高い相関が見られた。更に、開花した花の約内の花粉では、リソソーム様の構造が発達し、自己分解が進んだ。以上、花粉の受粉・発芽に関与する貯蔵型液胞と、受粉しなかった花粉の自己分解に関与するリソソーム型液胞の存在を示唆した。この結果を基にし、開花直前に受粉を完了するシロイヌナズナ特有の他花受粉を防ぐ機構における、液胞形質転換の意義という新しい研究課題を進めたい。
超高精度深さ方向分解能のAES法によるSi/Ge原子層超格子の構造評価

界面状態を原子層オーダーで検出するために、原子層レベルで急峻に変化している界面を持つことが一般的に知られているSi(111)ジャスト基板を用いて、スッパッタリング時の加速電圧、プローブ電流及びビーム径の最適化を行った。AESで測定されるSiO_2とSiの遷移領域は、オージェ電子の脱出深さを考慮することでスパッタレートの0.3nmと同等の0.35nmの分解能が得られた。そして、エッチング時の平坦性は、AFMによる試料表面の測定により十分な平坦性が保たれていることを確認した。Ge及びSiのそれぞれの測定ピークを元に、測定した信号をそれぞれの信号強度比に分離して組成を求める本手法を、Geが3MLとSiが7MLからなる超格子構造に適用した。測定結果では、深さ方向に設計したとおりの組成の分布が一部分で得られていた。この領域付近ではGeの信号は急峻に変化しており表面偏析抑制効果が十分得られていることが分かった。しかし、本試料と同時に作製した試料を透過型電子顕微鏡で観察したところ周期構造は確認できるものの歪のため平坦性が良くなく、AESの測定結果を裏付けるように場所の依存性が大きく観測された。これより格子整合を考え、バッファー層を設計上最も歪の小さくなるような組成比にすることが重要であることが分かった。バッファー層の平坦性が原子層成長させる上で極めて重要であることが明らかとなり、Ge基板上およびSi基板上のバッファー層の成長条件の最適化を行った。その結果Geバッファー層ではAFM測定によりRms=0.15nmの平坦性を、Siバッファー層ではRms=0.1nmの平坦性が得られた。さらに相互拡散や偏析がないことを再度XPSおよびCAICISSにより評価し、さらに成長初期過程でレイヤーバイレイヤーの成長ができていることを確認した。界面状態を原子層オーダーで検出するために、原子層レベルで急峻に変化している界面を持つことが一般的に知られている試料としてSi(111)ジャスト基板を用いて、スッパッタリング時の加速電圧、プローブ電流及びビーム径の最適化を行った。本手法を以下のSi/Ge超格子構造に応用した。試料作製時にセルフリミットを実現しているGe-メチル基の結合を解除するための原子状水素を照射時の圧力を高い状態でカリ最適温度で行い表面に作用する原子状水素密度を十分確保することで、水素のサーファクタント効果が利用できることがわかり測定試料作製時に用いている。試料はGeが3ML(原子層)とSiが7MLからなる超格子構造を用いた。GeとSiのピークが重なることから、Ge及びSiのそれぞれの測定ピークを元に、測定した信号をそれぞれの信号強度比に分離して組成を求めた。AESの測定結果では表面保護層として成長させたGe層の影響と基板との格子不整合によると考えられる歪の為作製した超格子構造の平坦性が不充分であっため表面付近の組成の周期性は測定結果に対して正確には反映されていなかったが、深さ方向に設計したとおりの組成の分布が一部分で得られていた。この領域付近ではGeの信号は急峻に変化しており表面偏析抑制効果が十分得られていることが分かった,しかし、本試料と同時に作製した試料を透過型電子顕微鏡で観察したところ周期構造は確認できるものの歪のため平坦性が良くなく、Geの測定結果を裏付けるように場所の依存性が大きく観測された。

これより格子整合を考え、バッファー層を設計上最も歪の小さくなるような組成比にすることが重要であることが分かった。昨年度の研究によりバッファ層として成長させているGe層の平坦性がSiを原子層成長させる上で極めて重要であることをが明らかとなり、Ge基板の成長条件を見直した。また、Si基板においても同様の見直しを行った。Geバッファ層では成長速度を0.5nm/min程度の極限まで低下させることおよび成長後の真空アニールを行うことで30nm成長させてもAFM測定によりRms=0.15nmの平坦性をえた。Siバッファ層ではSiH4を用いて成長温度525°C、30minの成長と700°C、10minの真空アニ一ルによりRms=0.1nmの平坦性が得られた。Siを7原子層Geを3原子層30周期繰り返した超格子構造のAES測定から、Si層からGe層へ、逆にGe層からSi層への信号の変化が原子層レベルで急峻であることから確認された条件で、相互拡散や偏析がないことを再度XPSおよびCAIClSSにより評価した。試料は表面偏析が問題となるGe層上のSi層を1から4原子層まで、そして成長初期状態を確認するためのSi層上へGeを1原子層吸着させた試料をそれぞれ作製した。これら思慮の確認はXPS法により確かめた。その結果、前者ではCAICISSのTOFの差スペクトルからAELサイクルの増加によってGeとSiの差が増加しており最表面のSiが増加している事が確認できた。後者ではSi上へGeを吸着させる工程を繰り返してXPS測定で飽和吸着が確認される状態でTOFスペクトルでも同様の飽和特性が見られ、さらに飽和状態で入射角度依存性を調べたところGeの信号の角度依存瀬が見られずほぼ平坦であったことからGeが表面に平坦に成長していることが確認できAES測定の結果を裏付けるものが得られた。
成長発育期からの咀嚼変化が脳発育に及ぼす影響について

生後、特に離乳期以降の数週間は咀嚼機能の獲得に極めて重要な時期である。加えてこの時期は急激な脳神経発達が起る。しかしながら、離乳後の咀嚼が脳機能に与える影響は依然として不明な点が多い。本研究において我々は、マウスの行動試験と海馬の神経新生の解析を用いて、離乳後の咀嚼が脳機能に与える影響について検討を行った。その結果、通常の硬食群に比べ、軟食群が有意にプレパルス抑制試験の低下が認められた。加えて軟食群で海馬の神経新生の抑制が認められた。これらの結果から離乳後の軟食は統合失調症を含めた精神疾患に関係する可能性があることが示唆された。近年、歯科界では、咬合や咀嚼機能が及ぼす全身への影響が大きく注目されている。老年期における咀嚼機能と脳機能に関しても多くの研究が現在までに報告されており、噛む事と老年期の脳機能低下に強い関連性がある事が報告されている。しかしながら、成長期における咀嚼習慣が脳発育に及ぼす影響に関して十分に検討した報告はない。また、我々は過去に成長期における咀嚼変化が、下顎骨形態や下顎頭軟骨の遺伝子発現ならびに頭蓋骨の大きさに大きく影響を与える事を報告してきた。そこで、本研究では、成長期からの咀嚼習慣(食べ物の硬さ)が脳の成長発育ならびに老化に大きな変化をもたらすと仮説を立て、マウス行動解析(学習記憶機能解析)、マウス用高分解能MRI、機能的マンガン増強MRI法(ファンクショナルMRI)を用いた脳の機能的形態学的評価、脳の組織学的評価、および遺伝子発現変化を比較検討する事とする。実験動物は、離乳直後の生後3週齢C57BL/6NCrlCrljマウスを用い、実験群は硬食を与えた群(Hard群)、軟食を与えた群(Soft群)、硬食と軟食を交互に与えた群(Hard/Soft群)の3群に分類する。実験開始後に経時的に各群に対して上記の評価をそれぞれ行う。従来の類似研究が高年齢の痴呆症等に焦点を当てているが、成長期における咀嚼が脳機能の発育に及ぼす影響に関しての報告は現在までない。我々歯科医師にとって早期の矯正治療や咀嚼が脳機能の発育(記憶など)に及ぼす影響には大変興味深く、もし解明されれば咀嚼と全身との深い関係が明らかになり患者様へのメリットはもちろん歯学界に大きな希望を与えられるものと考えている。本研究では、成長期の咀嚼運動の変化がその後の脳の成長発育にどのような影響を与えるのかを明らかにする目的で、マウス行動解析(学習記憶機能解析)、マウス用高分解能MRI、機能的マンガン増強MRI法(ファンクショナルMRI)を用いた脳の機能的形態学的評価および、組織学的検討、遺伝子発現変化を比較検討する事とする。3週齢のC57BL/6NCrlCrljmouse雄のみ50匹を用いる。硬食(Hard Diet)として、通常の球粒の餌、軟食(Soft Diet)には通常の球粒の餌と水を2:5の割合で混合した物を用いる。実験群は、以下の3群に分類する。(1)硬食のみを与えた群(HD)(2)軟食のみを与えた群(SD)(3)硬食と軟食を交互に与えた群(HSD)実験期間は、4週間・10週間とし更なる検討が必要と判断されればさらに長期的な観察を行う事とする。各群についてマウス行動解析(自発活動量測定、オープンフィールド試験、明暗往来試験、高架式十次迷路試験、聴覚性驚愕反応試験、恐怖条件付け試験、水迷路試験、プレパルス抑制試験など)を行い海馬領域における細胞増殖能の評価および各種神経成長因子の免疫染色を行う。

そこで、本研究では、成長期からの咀嚼習慣(食べ物の硬さ)が脳の成長発育ならびに老化に大きな変化をもたらすと仮説を立て、マウス行動解析(学習記憶機能解析)、マウス用高分解能MRI、機能的マンガン増強MRI法(ファンクショナルMRI)を用いた脳の機能的形態学的評価、脳の組織学的評価、および遺伝子発現変化を比較検討する事とする。実験動物は、離乳直後の生後3週齢C57BL/6NCrlCrljマウスを用い、実験群は硬食を与えた群(Hard群)、軟食を与えた群(Soft群)、硬食と軟食を交互に与えた群(Hard/Soft群)の3群に分類する。実験開始後に経時的に各群に対して上記の評価をそれぞれ行う。従来の類似研究が高年齢の痴呆症等に焦点を当てているが、成長期における咀嚼が脳機能の発育に及ぼす影響に関しての報告は現在までない。我々歯科医師にとって早期の矯正治療や咀嚼が脳機能の発育(記憶など)に及ぼす影響には大変興味深く、もし解明されれば咀嚼と全身との深い関係が明らかになり患者様へのメリットはもちろん歯学界に大きな希望を与えられるものと考えている。
労働基本権付与を前提とした公務員法制の在り方に関する研究

労働基本権の付与を前提とした日本の公務員の労使関係にあり方について、諸外国を含めた包括的な比較研究を実施した。そのうち、イギリス法については、上級公務員とその他の職員との身分関係を区分し妥当な法律規律を及ぼそうとする点に、日本法への示唆があることを確認した。日本法については、平成23年法案の基本的方向性は妥当であることを確認しつつ、労働関係についても、上級公務員とその他の職員とを分けて、法的規律を考えるべきであると考え方を明らかにした。本研究の目的は、1これまでの申請者の公務員法制度のあり方に関する研究、及びドイツ・イギリス等の公務員法制度に関する研究を踏まえて、労働基本権付与を前提とした一般職非現業公務員の制度に関するあり方を研究すること、2公務員法改正法案について分析を加えるとともに、3制度が改正された場合における中央人事機関のあり方・労使交渉のあり方につき提言を行うことであった。まず、1わが国の公務法制度改革の分析については、国家公務員法改正関連法案が、第177回国会に閣法第74号・同第75号・同第76号・同第77号として、地方公務員法改正関連案は、第181回国会に法第9号・同第10号として、国会に提出されたものの、平成24年末の衆議院の解散により、審議未了・廃案となり、政権交代により再提出の見込みはない。このような現状に照らし、法案についての理論的分析を行うことに研究目標を修正することにした。これに対応し、現在、両関連法案の分析、同法案を前提とした中央人事行政機関・労使交渉のあり方について分析した論文を、執筆中である。つぎに、2諸外国の公務員の労働法制に関する調査分析の作業については、イギリスについて、イギリス行政法を専攻する研究協力者(久留米大学周セイ氏)とともに、平成25年1月に、公務員法制を研究するイギリス人研究者(西スコットランド大学・R. Pyper教授)、上級公務員給与審議会事務局(Senior Civil Service Body)、公務員労働組合(Public and Commercial Services Union)等を訪問した。現在、その成果を含めて、研究協力者と連名の共同論文を準備中である。また、ドイツ・フランスについても、一橋大学薄井一成氏(ドイツ)・山口大学服部麻理子氏(フランス)と、平成24年度から共同の分析作業を開始し、両氏との共同論文の執筆を準備している。1労働基本権付与を目的とした国家公務員法改正法案、国家公務員の労働関係に関する法律案は、民主党政権により国会に提出されたものの、審議未了廃案となった後に、新たに成立した自民党公明党連立政権の下で、再提出の見込みがなくなった。自民党公明党連立政権は、国家公務員制度について、幹部人事の一元化、内閣人事局の創設等を内容とする国家公務員法改正法を提出し、成立させる一方、労働基本権の代償的な機能を果たす人事院の組織に基本的に手をつけなかったことからも、当面、労働基本権付与を前提とする国家公務員制度の改正はされないこととなった。研究代表者は、民主党政権の下での同法案の基本方針を提起した労使関係制度検討会の座長代理を勤めたことから、その立場を離れ中立的な立場から同法案の学術的分析を行う論文の公表の時期を探っていたが、このような状況の下で、学術的・客観的な分析が可能となったと判断し、再度の文献収集、情報収集作業を済ませて、現在、自治研究誌に公表すべく執筆作業を行っている。2労使関係を中心とするイギリス、ドイツ、フランスの公務員制度の調査・研究については、研究代表者の研究室で博士号を取得した周せい久留米大学専任講師、服部麻理子山口大学准教授、薄井一成一橋大学准教授と連携しつつ、調査・研究活動を完了させた。現在、上記3者と協力しつつ、その成果を公表準備中であり、そのうち、イギリスについては、自治研究誌に原稿を提出し、近日、公刊される予定である(校正刷りが出ている)。その後、フランス、ドイツの順で、同じく、自治研究誌に公表すべく、服部准教授、薄井准教授と共同作業を進めている。3その他、筆者が編者を勤める刊行物の中において、公務員制度に関する概説等を公表する(校正刷りの段階。寺田麻佑「公務員」・「公務員制度」高橋滋編『Visual Materials行政法』(有斐閣、2014年中に刊行))労働基本権の付与を前提とした日本の公務員の労使関係にあり方について、諸外国を含めた包括的な比較研究を実施した。1.平成23年科研費補助金交付申請書に記載した当該年度の「研究の目的」は、次のようなものであった。(1)これまでの申請者の労働基本権付与問題に関する研究、ドイツ・イギリスの公務員法制度に関する研究の成果を踏まえて、一般職の非現業公務員の労働基本権の在り方について、具体的な提言を行う。(2)平成23年通常国会に提出が予定されている国家公務員法改正法案について分析を加え、その実施の在り方について提言を行うとともに、必要な場合には修正等の提案を行う。(3)また、給与削減に向けて、政府は公務員労働組合と交渉を開始したが、この過程につき分析を行う。2.この目的に即して、平成23年度においては、次のような研究活動を行った。

(1)平成23年第177回通常国会に提出された「国家公務員法等の一部を改正する法律案」(閣74)、「国家公務員の労働関係に関する法律案」(閣75)、「公務員庁設置法案」(閣76)、「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(閣77)の分析。(2)これらの法案と並行して提出された国家公務員の給与に関する閣法(「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」(閣78))及び衆議院議員提出法案(「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」(第180回国会衆法1))の内容の分析、上記法案に関する文献の収集及び内容の分析。(3)国家公務員制度改革推進本部事務局、人事院等の関係行政機関へのヒアリング調査の実施。(4)さらに、公務員制度改革に後にも人事院が所管する公平審査制度のあり方に係る人事院の研究会に座長として参加。その成果は既に公表されている。3.以上の分析に基づく論文の執筆活動以上の分析を基づいて、政府提出法案の分析及び国家公務員給与の決定過程に関する論文の執筆準備を行った。1「本研究の概要」に述べたように、国家公務員法改正関連法案は、第177回通常国会に、「国家公務法等の一部を改正する法律案」、「国家公務員の労働関係に関する法律案」、「公務員庁設置法案」、「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」として、地方公務員法改正関連案は、第181回臨時国会に、「地方公務員法等の一部を改正する法律案」及び「地方公務員の労働関係に関する法律案」として国会に提出された。しかしながら、審議未了・廃案となり、政権交代により再提出の見込みはないことから、これらの法案についての理論的分析を行うことに目標を修正にした。両関連法案の内容、法案を前提とした中央人事行政機関のあり方・労使交渉について、日本で刊行された文献の収集・分析を行い、成果をまとめた論文を、執筆中である(平成25年度刊行予定)。2諸外国の公務員の労働法制に関する調査分析の作業については、行政法を専攻する中堅・若手の研究者との間の連携・協力関係を生かして、各国ごとに日本法との比較を進める作業を行ってきている。まず、イギリスについては、久留米大学法学部専任講師周セイ氏(イギリス行政法専攻)とともに、イギリスの訪問調査を実施した。具体的には、公務員法制を研究する西スコットランド大学のR. Pyper教授、上級公務員給与審議会事務局のK. Mason氏、公務員労働組合の全国交渉担当のG. Lewta氏等を訪問し、調査を行った。かつ、周セイ氏との間において複数回の研究打合せを実施して、共同論文を準備中である。また、ドイツ・フランスについても、一橋大学大学院法学研究科准教授薄井一成氏(ドイツ行政法専攻)・山口大学経済学部専任講師・服部麻理子氏(フランス行政法専攻)と、平成24年度から共同の分析作業を開始した。現在、両氏と打合せをしつつ連名の論文の執筆を準備している。政府提出法案の分析、関連文献の収集・分析の作業は当初の予定どおりほぼ完了している。また、研究代表者が座長として参加した公平審査制度の研究については、人事院において公表された。
多重コインシデンス法によるクラスター・放射線相互作用に関する基礎的研究

本研究では,MeV重イオンとC_<60>分子の衝突及びそれに伴う緩和(分解)過程を見ることにより,多体系との相互作用の微視的解明を目的に研究を行った.多原子系との衝突においては,電離,電子励起,振動励起などの多くの自由度にエネルギー分配されるため,エネルギー付与量だけでは分解の描像は決まらない.標的電子との相互作用に話を限ったとしても,分解を引き起こすトリガーとして,次の二つの可能性を考えることができる.一つは,多重電離によって生成された多価のC_<60>イオンが,クーロン斥力により分解するクーロン爆発的描像.もうひとつは,高い内部励起エネルギーにより不安定化し崩壊する描像である.そこで,それらの寄与を実験的に決定するために,多重コインシデンスシステムを確立し研究を行った.具体的には次の3つに関して同時測定を行った.(1)衝突により生成された分解片イオンの飛行時間測定(TOF),(2)衝突時に放出される二次電子個数(n_e),(3)衝突後の価数選別された入射粒子(q').測定されたTOF-n_eコインシデンススペクトルから,放出電子数依存の分解パターンを得ることができた.この結果,分解過程が,分解直前の一時的高励起多価イオンC_<60^<r+>>^<**>の価数rでは決まらず,内部エネルギー量で支配されることが検証された.これは,低速多価イオン衝突の結果とは全く対照的な結果である.また,2電子捕獲から3電子損失まで系統的に測定した結果も得られている.今回得られた放出電子個数分布は,イオン衝突によるC_<60>の多重電離確率を直接測定していることに対応している.多数の分解片イオンが生成するため従来の反跳イオンの価数測定では多重電離分布を決定することは出来ず,これは今回始めて得られた重要な結果である.結果は,n_e10での盛り上がりのある構造をもつことが分かった.局所電子密度近似によるエネルギー付与分布の計算と比較した結果,この構造はクラスターや巨大分子に特有の構造であるという結論に達した.多重電離確率の理論計算は容易ではないが,付与エネルギーの12パーセントがイオン化ポテンシャルに用いられるとすると,比較的良く実験を再現することが分かった.また,統計的エネルギー付与モデルによる計算を行うとさらに良く分布を再現できることが分かった.Au衝突(0.4MeV)においては,非常に少ない電子個数であるにも関わらず,激しい多重分解が優勢であり,核的阻止能の寄与を支持する結果を得た.本研究の目的は、高速イオン衝突の素過程研究の新たな手法としてクラスター標的を導入することにより、特にこれまで困難であった多原子系での複雑な相互作用の詳細を、実験的に明らかにすることであった。そのために、本年度はまずMeVエネルギーの高速重イオンとC60分子の衝突実験を行った。このような巨大な分子との衝突過程では、測定すべき情報量は多くなり、断片的な情報から得られる知見は限られたものとなる。こめような現状を打開するため、多重同時測定システムを開発し、実験を行った。具体的には、(1)衝突により生成された電離・分解片イオンの飛行時間測定、(2)衝突時に放出される二次電子個数、(3)衝突後の入射粒子の価数のトリプルコインシデンスを行った。(1)の飛行時間測定によって、生成されるイオンの質量分析を行うことができ、様々な情報を得ることが出来る。しかし、これだけの情報では、どのような経路を経て最終的な状態へ辿り着いたのか不明である。また、多重分解が引き起こされた場合は、多数の分解片イオンが生成され、それら全てを同定するのは極めて困難であるため、分解前の電離状態すら未知であった。そこで本研究では、(2)、(3)の測定で衝突における電子の放出・移動を全て把握することにより、C60の初期電離状態を得た。即ち、イオン衝突によるC60分子の多重電離確率分布を初めて測定したことになる。この分布の形状は特徴的であり、孤立原子の多重電離確率分布と、固体表面からの二次電子放出個数分布の両方の性質を持っていた。これはC60分子が、遠隔衝突では孤立原子的、近接衝突(分子内部透過)では固体的な振る舞いをするという、二面性を持っていることからくる特徴であると考えられる。また、トリプルコインシデンスでは、初期電離状態とそこから生成される分解片イオン分布の相関を得ることが出来る。それによると、分解過程は初期状態のみからでは決まらず、衝突によって付与される内部エネルギーの寄与が大きいことが分かった。いわゆるクーロン爆発分解のみではなく熱的分解が重要であることが新たに分かった。本研究では,MeV重イオンとC_<60>分子の衝突及びそれに伴う緩和(分解)過程を見ることにより,多体系との相互作用の微視的解明を目的に研究を行った.多原子系との衝突においては,電離,電子励起,振動励起などの多くの自由度にエネルギー分配されるため,エネルギー付与量だけでは分解の描像は決まらない.標的電子との相互作用に話を限ったとしても,分解を引き起こすトリガーとして,次の二つの可能性を考えることができる.一つは,多重電離によって生成された多価のC_<60>イオンが,クーロン斥力により分解するクーロン爆発的描像.もうひとつは,高い内部励起エネルギーにより不安定化し崩壊する描像である.そこで,それらの寄与を実験的に決定するために,多重コインシデンスシステムを確立し研究を行った.

具体的には次の3つに関して同時測定を行った.(1)衝突により生成された分解片イオンの飛行時間測定(TOF),(2)衝突時に放出される二次電子個数(n_e),(3)衝突後の価数選別された入射粒子(q').測定されたTOF-n_eコインシデンススペクトルから,放出電子数依存の分解パターンを得ることができた.この結果,分解過程が,分解直前の一時的高励起多価イオンC_<60^<r+>>^<**>の価数rでは決まらず,内部エネルギー量で支配されることが検証された.これは,低速多価イオン衝突の結果とは全く対照的な結果である.また,2電子捕獲から3電子損失まで系統的に測定した結果も得られている.今回得られた放出電子個数分布は,イオン衝突によるC_<60>の多重電離確率を直接測定していることに対応している.多数の分解片イオンが生成するため従来の反跳イオンの価数測定では多重電離分布を決定することは出来ず,これは今回始めて得られた重要な結果である.結果は,n_e10での盛り上がりのある構造をもつことが分かった.局所電子密度近似によるエネルギー付与分布の計算と比較した結果,この構造はクラスターや巨大分子に特有の構造であるという結論に達した.多重電離確率の理論計算は容易ではないが,付与エネルギーの12パーセントがイオン化ポテンシャルに用いられるとすると,比較的良く実験を再現することが分かった.また,統計的エネルギー付与モデルによる計算を行うとさらに良く分布を再現できることが分かった.Au衝突(0.4MeV)においては,非常に少ない電子個数であるにも関わらず,激しい多重分解が優勢であり,核的阻止能の寄与を支持する結果を得た.