hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エフェクター細胞を標的とした１型糖尿病の新規治療法の開発

また、ダブル欠損マウスでは,離乳期以降の、脾臓、リンパ節での,リンパ球の増殖反応が欠失しており、離乳期に被曝する外的抗原(腸内細菌など)の反応に、IL-17/IFN-ガンマaxisが重要で、両者を欠損すると、その反応性が欠如し、疾患抵抗性を有するのではないかという仮説のもとに、現在新たな解析を進めている。また、細胞障害性T細胞、B細胞、いくつかのヘルパーT細胞サブセット、樹状細胞などの複数のTeff細胞、受容体からの刺激を翻訳する重要な転写因子“IRF4"に注目し、IRF4遺伝子欠損マウスの検討を行った。IRF-4ホモ欠損NODマウスは、膵島炎や自己抗体産生、糖尿病進展が、ほぼ完全に抑制されたが、ヘテロ欠損NODマウスにおいても、膵島炎、糖尿病進展が、ほぼ完全に抑制されることが明らかとなった。このことは、エフェクター細胞のIRF4発現を調整することが可能になれば、1型糖尿病(自己免疫疾患)の発症抑制の治療開発につながる可能性がある。ヘテロ欠損マウスの疾患抑制の機序として、T細胞の養子移入を行った結果、部分的な発症抑制しか認めなかったことから、抑制機序にはT細胞以外の関与が示唆された。現在、樹状細胞でのIRF4発現低下の影響について、検討を開始した。代謝学標的遺伝子であるIRF-4遺伝子欠損、あるいは、IL-17,IFN-g受容体遺伝子をダブル欠損した1型糖尿病モデルマウスでの糖尿病発症抑制効果を確認し、治療標的となりうることを証明した。IRF-4遺伝子欠損NODマウスに関しては、現在、論文を作成中である。一方、IL-17,IFN-g受容体遺伝子をダブル欠損マウスでは、脾細胞でのリンパ球減少という予想外の結果を得た。現在、リンパ球数減少のカイネティクス、および、機序について解析を進めている。これまで、IRF-4のリン酸化阻害薬の経口投与による発症抑制効果を検討したが、十分な抑制効果を認めなかった。投与量、投与経路を変更し、治療効果の有無を検討する。また、新規薬物として、effector T細胞の活性化シグナルの阻害薬による、NODマウスへの治療効果について、検討を進めていく予定である。IRF-4遺伝子欠損NODバックグラウンドマウスを作製、臨床的および免疫学的フェノタイプの解析は、予定通りの進行であり、ホモ欠損マウスでは、T細胞を介した免疫学的な機序の関与を証明した。しかし、ヘテロ欠損マウスにおいては、T細胞を介した免疫学フェノタイプの変化が乏しいにも関わらず、臨床的な機能抑制が示され、さらなる機序の解明が必要である。一方、IRF-4のリン酸化を阻害するRhoキナーゼ阻害薬(Fasudil)による発症抑制効果は、初回の条件では十分な発症抑制効果が示されず、今後更なる治療法の改良が必要である。今後、IRF-4を標的にした治療法開発のため、Rhoキナーゼ阻害薬の、用量調整、投与経路について再検討し、発症抑制効果を検討する。また、Th1細胞、Th17細胞両者の活性化シグナル関連するJAK分子や、IRF-4によるCD8T細胞分化に関連するITK分子を標的にした阻害薬による、糖尿病発症抑制効果の検討を計画している。IRF-4遺伝子欠損NODバックグラウンドマウスを作製、臨床的および免疫学的フェノタイプの解析をさらにすすめるために、IRF-4欠損NODマウス由来の脾細胞を免疫不全NOD-Scidマウスに養子移入し,糖尿病発症をモニタリングし,野生型マウス由来の脾細胞の養子移入との比較検討を行う.特にCD4+T細胞、CD8+T細胞、およびそれ以外の免疫細胞に焦点を当てた解析を検討する。
介護移住「問題」の展開と農山村における制度定着要件に関する研究

周知のように、制度撹乱要因としての介護移住「問題」は制度設計当初から意識されていた。居住・移転の自由が基本的人権として保障される近代市民社会において、全国3千余(制度発足時)を数える市町村を保険者とする介護保険制度の「持続的・安定的な運営」を確保するには「住所地特例」の対象施設を実態に即して拡充せざるを得ないと考えられるからに他ならない。とは言え、そうした介護移住が介護保険の円滑な実施を阻害し兼ねない様相を呈してきたのは、制度定着に向けて「概ね順調」な実施状況が報告されるようになった2002年、「居宅介護サービス」と位置付けられたグループホームや有料老人ホーム等の利用が急増し、第1号被保険者の保険料が「相当の高水準となる可能性」が危惧されるようになってからであり、本調査研究を起案した翌年のことであった。しかも、介護移住の多くが大都市周辺に乱立した有料老人ホーム等をめぐって展開されたこともあって、農山村とは多分に「無縁」の問題であるかのように受け取る向きが少なくなかった。しかし、研究代表者を含む共同研究者の半数が所属機関・居住地等を異動ないし移動するといった事態の中で農山村における介護移住「問題」の展開を見据えてきた本研究の結論は、いわゆる「呼び寄せ老人」に象徴される「都市を目指す高齢者像」とは異質な、介護移住「問題」をめぐる通説に反する、優れて特殊「農山村ないし中山間的な構造」であった。従ってまた、そうした本研究成果報告書において展開した介護移住「問題」の「農山村ないし中山間的『特殊性』」に関する現状分析が当を得たものであるとすれば、それは取りも直さず今般の制度改革に対する極めて限定的ではあるが「アンチテーゼ」へと発展し兼ねない要素を少なからず孕んでいるものでもある。もっとも、本研究成果報告書を脱稿した直後に入手した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(平成18年3月13日)資料によると、住所地特例の運用方法に関して「(1)被保険者からの届出を必須」とする等、「地域密着型サービス」にも済し崩し的に適用し得る余地を残されたものと評価されよう。本研究の初年度は介護保険事業計画の第1期を見直し、次期3ヶ年間計画の策定に市町村が忙殺されるという一般的状況に加えて、「後期高齢者世帯」の個別訪問・聞き取り調査(集落単位の悉皆調査)を計画していた長野県中川村Y集落における調査条件が県知事の辞任・再選挙という不測の事態で悪化、当初のスケジュールを大幅に修正せざるを得なかった。そうした撹乱要因の克服に苦慮した1年間ではあったが、調査対象市町村や高齢者世帯の協力、あるいは研究会メンバーの努力等により相応の成果を上げ、次年度以降における研究遂行の基盤を確立することが出来た。ちなみに、日本社会福祉学会第50回記念全国大会で報告した「介護移住『問題』の展開と制度定着要件」や労働科学研究所の機関誌『労働科学』に投稿した論文「介護保険制度と農山村の高齢者福祉問題-新介護システムは如何にして『社会保障改革の橋頭堡』たり得たか-」は、本研究に取り組む中で蓄積してきた諸資料の一部を素材に取りまとめたものであるが、初年度に収集し得た主要な資料を列挙しておくと、下記のとおりである。(1)長野県中川村Y集落の「後期高齢者世帯」

31戸の聞き取り調査結果と泰阜村の「後期高齢者世帯」8戸の聞き取り調査結果、(2)グループホームMの入居高齢者10名の属性と入居経緯等、(3)全国329市町村の第一号被保険者の所得段階別構成、(4)痴呆対応型共同生活介護と特定施設入居者生活介護の地域類型別展開状況、(5)介護保険施設3種の地域類型別展開状況、(6)低所得者に対する介護保険料の単独減免実施市町村の地域類型構成、(7)全国1,601市町村の第一号介護保険料の地域類型構成、(8)全国386市町村における高齢者の前期・後期割合、(9)A県及びZ県の市町村別サービス利用状況データ等。研究代表者を初め共同研究者の半数が所属機関・居住地等の異動する、といった状況の下で迎えた本研究2年度目の前半は態勢の建て直しに追われ、研究実施計画に掲げた延べ4項目の課題に着手したのは9月以降にずれ込み、内容的には不充分なまま次年度に先送りせざるを得なかった事項もあるが、全体的には下記のように相応の実績を確保することが出来たと考えている。(1)の(1)高知県下の現地調査:高知県の代表的な中山間地域である大豊町と本山町を2度にわたって訪問、両町における高齢者福祉・介護サービスの展開と高齢者の実態把握等の現状を調査すると同時に、「農村型」システムのあり方をめぐって数年前に実態調査を試みた池川町を再訪問し、次年度における後期高齢者同居世帯の集落悉皆調査に向けての足掛かりをつかむことが出来た。(1)の(2)秋田県鷹巣町の現地調査:昨年4月の統一地方選挙で「福祉の町づくり」を推進してきた岩川町長が落選、その後の変化と将来の展望を視野において現地調査を試みた。(1)の(3)長野県下の追跡調査等:初年度の成果を踏まえつつ、長野県における高齢者グループホームの展開状況をめぐって61施設を対象にアンケート調査を実施、その結果を手掛かりに単独型グループホームを中心にしたケーススタッディを試みる一方、立地条件的により厳しい新潟県でも同様の調査を試みた。(2)市町村アンケートと第2期事業計画書の収集等:市町村アンケート等については、諸般の事情から年度末も押し迫って1千余の配布・回収作業を行うことになったが、回収状況は良好で現在すでに445市町村(回収率およそ43%)から回答を得ている。制度撹乱要因としての介護移住問題は、制度設計当初から意識されていた問題である。しかし、それが介護保険の円滑な実施を阻害し兼ねない様相を呈してきたのは、制度定着に向けて「概ね順調」な実施状況が報告されるようになった2002年、「居宅介護サービス」と位置付けられてきた痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)と特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム等)の利用が急増し、第1号被保険者の保険料が「相当の高水準となる可能性」が危惧されるようになってからである。特別養護老人ホームへの入所難が顕わになる中で、事実上「施設介護サービス」的機能を担うことになったグループホームと有料老人ホーム等との利用増は、それが往々にして「介護移住」を伴うために地域間の軋轢を激化させ、その解消策の一つとして住所地特例の適用範囲の拡大が市町村等から強く要望されてきたことは周知のとおりである。が、2年に及ぶ制度施行5年目の見直し論議の結果は、「要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型(=地域密着型サービス)の創設」を理由に、住所地特例の適用範囲拡大は見送られようとしている。
整数表現とその関連分野の研究

代数的数体の主整数環を、拡大体のガロア群の作用域としたとき、主整数環の同型類を決定することが本研究の目的であった。拡大体が弱分岐のときは程わかっている。拡大における基礎体が有理数体のときは拡大体のゼーター関数の関数等式にでてくる不変数によって同型類が決定される。強分岐のときの同様な結果が求められている。同型類を少し弱められたときにはガロア群が可換な場合について証明されている。基礎体を有理数体の他にとるときはまだ必要な道具が整備されていない。そのためにPー進数の拡大体の場合を調べる必要がある。以前の研究ではP次の拡大を調べたが、3の場合には簡単にPー進数上で記述できた。そこで本年度はガロア群が素数の中束の位数をもつときを研究した。この場合には、Pー進数上では不分岐な拡大の部分は無視してよいことがわかった。局所的に同型になるのは強分岐で完全分岐部分が同型であればよい。不分岐な部分がない場合についてはわからない。クンマー巡回拡大のとき、局所体上の同型類が線型群の両側分解類に対応することがわかった。また素数の2乗巾の拡大においては計算することが可能になり、ある種の拡大では、今までにわかっていた数論的不変数では区別できなかったのが、区別できるようになった。上で述べた両側分解類の必要性がわかった。以上の結果を得るには位相的手法、非アルキメデス的な解析を用いた。またそれらの結果はまとめて発表する予定である。
微量不純物存在下過飽和溶液中における結晶溶解の異常現象

不純物存在下において、過飽和条件下であっても結晶がしばしば溶解することがある。本来過飽和溶液中では結晶は成長しなくてはならない。これは熱力学的結論であるから、溶解するというこの現泉は、異常である。本研究では、この異常現象を実験的に検討した。本年度は、実験の方向を変えて、過飽和条件下におけるアルミニウムイオン(III)の吸着を調べてみることにした。リン酸2水素カリウム結晶は(100)面と(1010)面を持っている。この2つの面における吸着特性は違う。したがって、面依存性を考慮できない通常の吸着実験では、いま着目している{100}面における吸着を調べることは出来ない。そこで、以下のような新しい手法を考案した。小さな過飽和度(過冷却温度で表して0.7°C)の溶液に不純物を添加し結晶をつるして5時間保持しておく(この時間は予備実験をもとに定めた)。この間に不純物が吸着される。その後溶液を0.3°C/minの速度で冷却し、結晶の(100)面が成長を始める過冷却度ΔT_Gを検出する。このΔT_Gは、吸着量の指標となる。なぜなら、通常不純物吸着量が増加すれば結晶は成長しにくくなり、結晶成長開始過冷却度ΔT_Gは増加するからである。得られたデータを理論解析したところ、アルミニウム(III)不純物はラングミュア型吸着等温式に従って、{100}に吸着されていることが明らかになった。つまり、アルミニウム(III)不純物は結晶の表面に通常のしかたで吸着されているということになった。結局、吸着実験からは、溶解という異常現象に迫ることは出来なかった。しかし、確かに過飽和溶液中で結晶は溶解する。これは実験事実である。ただ、再現性が乏しいだけである。ちなみに、ここで述べた吸着実験(過冷却度0.7°C)では、溶解は一度も見られなかったから、溶解のためには少なくとも、もっと大きな過冷却度が必要ということかも知れない。不純物存在下における結晶はしばしば過飽和溶液中においても起こる。この現象は、過飽和中で起こるという意味では、異常である。本研究では、この異常溶解現象を実験的に検討した。本研究開始以前の予備的検討により、フタル酸カリウム結晶、硫酸カリウム結晶およびリン酸2水素カリウム(KDP)の結晶が、クロム(III)不純物存在下で溶解することがわかっていた。本研究では、KDP結晶を対象にアルミニウム(III)不純物の影響を調べた。クロム(III)不純物よりもアルミニウム(III)の方が、解現象がよく見られたからである。本年度の成果をまとめると以下の通りである。(1)確かに溶解現象はみられるが、その再現性は非常に乏しく、実験的に溶解が起こる条件を明らかにすることができなかった。(3)溶解が起こるのは、次のような機構によると考えられる。結晶の表面に不純物が吸着され、その後、吸着された不運物(本研究の場合はアルミニウム(III))が結晶表面に路頭している元素と化学反応を起こし、KDPとは別の化合物が形成される。この化合物にとって溶液は過飽和ではないため、これが溶ける。このような、別の化合物の形成と溶解が繰り返され、結晶が徐々に溶けて行く。これが、現在考えている溶解の機構である。(3)結晶表面に形成さえると考えられる化合物を検出する目的で、表面分析(EECAおよびTOF-SIMS)行った。しかし、結晶表面には不純物クロム(III)は検出されず、化合物の同定もできなかった。今後の課題として、溶解現象のおこる条件を明らかにすること、その上で原子間力顕微鏡による溶解現象のその場観察を行う、さらに表面に形成されると思われる化合物の同定を試みる、などが必要と考えられる。

結局、吸着実験からは、溶解という異常現象に迫ることは出来なかった。しかし、確かに過飽和溶液中で結晶は溶解する。これは実験事実である。ただ、再現性が乏しいだけである。ちなみに、ここで述べた吸着実験(過冷却度0.7°C)では、溶解は一度も見られなかったから、溶解のためには少なくとも、もっと大きな過冷却度が必要ということかも知れない。
協調型複合現実空間における顔映像加工によるアイコンタクトの復元

複合現実感(Mixed Reality)とは、我々が生活する現実世界とコンピュータグラフィックス(CG)により表現された仮想世界を融合した複合現実空間をユーザに体験させる技術である。この複合現実感を同時に複数のユーザが共有することのできる空間を協調型複合現実空間と呼ぶ。しかし、この協調型複合現実空間において複数のユーザが同時に頭部装着型ディスプレイ(HMD)を装着するとお互いの視線情報が阻害され円滑なコミュニケーションが困難になる。本研究では、HMD装着により失われた視線情報を復元することで、複合現実感の特性を活かしながらも円滑なコミュニケーションが可能な協調型複合現実空間の構築を目指す。3次元スキャナを利用した高精細な顔映像を生成し、更なる視線認知精度の向上を目指す。再分割を利用することで高精細顔形状を利用しながらのモーフィングを実現し、まぶたの動きを含んだ任意視線の顔映像生成技術を開発した。この合成顔映像を利用した視線情報の復元による、アイコンタクトや視覚的共同注意の再現の有効性を主観評価実験により検証した。また、光学的不整合による色合いと陰影の不整合がユーザに与える違和感について調査し、その許容範囲を明らかにした。色合いの不整合に対する許容範囲は、顔色として適切かどうかという要素と、顔の上下における色差が重要な要素となることを明らかにした。また、陰影の不整合に対する違和感は、それほど強くないことを明らかにした。このような結果を基に、合成顔映像を生成するための高解像度カメラの色合いをHMDカメラの色合いに合わせるカラーマッチングを行った。カラーマッチングを行うことで色合いの不整合の大幅な解消に成功し、違和感の軽減に成功した。本研究では視線情報を復元した顔映像をHMD領域に重畳することで仮想的にHMDを除去する方式を提案する。異なる方向からの顔画像を入力とした合成顔映像生成技術では、提案手法の有効性を検証することはできたものの、テクスチャや形状の歪み、光学的な不整合がユーザに違和感を与えるとともに、視線認知の精度低下に影響すると考えられた。また、視線方向を認知する際には、ユーザの眼球のみを視線認知の基準とするのではなく、視線方向の変化に伴うまぶた形状の変化なども判断基準としていることが確認された。そこで、従来手法と比較し高精細で現実をありのままに再現したような顔映像を生成することで、更なる視線認知精度の向上を目指す。3次元スキャナと高解像度デジタルカメラを利用し、高精細でよりリアルなまぶたの動きを含めた任意視線の顔映像を生成した。また、視線方向が異なる顔も利用することで、視線方向の変化に伴うまぶたの動きも再現した。また、光学的な不整合を解決しユーザの違和感を軽減するために、任意光源環境を複数の点光源で近似した環境下における合成顔映像を生成した。
我が国ボランタリー組織の経営に関する研究

本研究は、組織分析の分野において従来ほとんど注意が払われてこなかった、我が国のボランタリー組織について、まず、その全体および活動分野別の特性をマクロ・レベルで経済学的に分析した。その結果、次の5つの特徴が析出された。(1)公共奉仕ボランタリー組織では専門化が進んでいる。(2)ボランタリー組織のマクロ経済に占める割合は、一般に考えられているよりもはるかに大きい。(3)ボランタリー組織のなかで教育・研究組織と医療・健康組織の占める割合は非常に大きい。(4)料金・事業収入と会費収入等の独自収入がボランタリー組織の主な収入源である。(5)ボランタリー組織の活動分野には、政府(地方自治体)や企業の分野と重なるものがあるが、これら三者間の協力はうまくいっている。次に、我が国のボランタリー組織について、統治構造と経営管理(戦略と組織特性)の実態とその規定要因について分析した。その結果、我が国のボランタリー組織の統治構造と経営管理は、営利企業と共通する点も多かった。一方、全く異なった点もいくつか見い出された。例えば、理想を掲げ、使命を持ち、情熱に燃えた組織成員の存在、賛助後援会という外部組織を通じた経常的な資金集め等は営利企業の統治構造にはない特色であった。また、営利企業であれば市場競争度が高いほど競争戦略を採用し同業他社から顧客を獲得しようとするのに対して、ボランタリー組織では市場競争度が高いほど協調戦略を採用している。これらの特色は、たぶんボランタリー組織と営利企業の間の目的の差に帰因するものであろう。
サイトカイン遺伝子の導入による癌微小環境の改変がもたらす免疫療法増強効果の検討

サイトカインの遺伝子を生体内の癌細胞に導入して腫瘍内の細胞性免疫を増強することによる樹状細胞(DC)による抗癌免疫の増強を検討した。C3H/Heマウスに増殖させた同系骨肉腫細胞株内に新規人工ベクターを用いてGFP遺伝子を含むプラスミドを導入したところ、10%前後の導入効率を得られた。同様に、インターフェロンガンマまたはCD40リガンドの遺伝子を導入した後DCを腫瘍内投与したところ、有意に高い成長抑制がみられ、さらにCD40リガンドの遺伝子を導入によって生存率の著しい向上が認められた。これらの結果から、遺伝子導入によるがん微小環境の改変により、DC治療の効果が著しく増強されることが判明した。本研究では、樹状細胞(DC)による癌免疫治療の治療効果をたかめるため、サイトカイン遺伝子の導入によって癌組織内の微小環境を細胞性免疫の活性化に有利なものに改変することを目的とする。今年度においては、その第一段階としてより高い遺伝子導入効率を得るための人工ベクターの調整を試みた。人工ベクターは、まず、遺伝子(cDNA)を陽荷電リン脂質で包んでリポプレックスを作製し、その外側にカルボキシル化ポリグリシドール(PG)を結合させたリン脂質膜小胞(ポリマー改変リポソーム)を複数結合させてPG complex作製する。カルボキシル化PGによって、リポソームとリソゾーム膜との融合を高め、遺伝子を細胞質内へ効率的に導入することができる。1リポプレックスの導入効率は脂質における構成アミノ基数対DNAリン酸エステルの比(N/P)を総合した荷電の強さによって変化し、PG complexの導入効率は脂質中のカルボキシル基対内包する核酸の比(C/N)を総合した荷電の強さによって変化する。Green fluorescent protein(GFP)のcDNAを用いて、最初、in vitroで腫瘍細胞株への導入を検討したところ、N/P=8のリポプレックスで最も高い導入率が得られ、付着性細胞では20%以上、非付着性細胞では5%以上であった。次に、N/P=8の条件でPG complexを作製して検討したところ、特にC/N=5で導入率の向上がみられ、非付着性細胞では10%以上となった。in vitro実験で得られたN/P=8,C/N=5の条件で作製したPG complexを用いて、マウスの皮下に成長させた腫瘍株についてin vivoでのGFP遺伝子の導入を検討したところ、当初導入率は0.5%以下であったが、導入遺伝子量を増加させるなどの検討を行ったところ、導入率が5%に向上した。1)合成ベクターを用いたin vivoにおける遺伝子導入効率検討本研究では、癌組織内の微小環境を細胞性免疫の活性化に有利なものに改変し、それが樹状細胞(DC)による癌免疫治療の治療効果に与える影響について検討することを目的とする。この微小環境改変ための方法として、細胞性免疫を活性化するサイトカイン遺伝子を癌細胞内へ導入して癌細胞から分泌させることを計画し、より高い遺伝子導入効率を得るための合成ベクターの調整を行った。昨年度in vitroの実験でさまざまなマウスおよびイヌの腫瘍細胞株を用いて得られた至適条件であるリポプレックスにおける構成アミノ基数対DNAリン酸エステルの比(N/P)=8、PG complexにおける脂質中のカルボキシル基対内包する核酸の比(C/N)=5の条件で構成したベクターを用いて、マウス体内で増殖させた腫瘍への遺伝子導入を試みた。GFPのcDNAを内包した合成ベクターを担癌マウスの腫瘍内(IT)または静脈内(IV)注射したところ、ITおよびIV注射ともに約20%の腫瘍細胞にGFPの発現が認められた。IT注射では、分裂増殖能の高い骨髄細胞や腸上皮細胞には、GFPの発現は認められなかったが、IV注射では、多数の腸上皮細胞内に発現が認められた。2)DC特異的免疫活性化と抑制細胞の制御によるイヌの自然発症腫瘍に対する治療効果増強の検討新規合成リポペプチドh11cは、ヒトのトル様受容体(TLR)2のリガンドとDCに高発現するCD11cへ結合するモチーフを併せ持つもので、ヒト、マウスおよびイヌのDCを選択的に活性化する。また、シクロオキシゲナーゼ2(Cox2)阻害剤は、ミエロイド系抑制細胞や抑制性T細胞の発生を阻害する。本研究においてh11cとCox2阻害剤を用いて、イヌに自然発症した線維性組織球種と非上皮性悪性腫瘍の治療を行ったところ、腫瘍消失が認められた。本研究では、癌組織内の微小環境を細胞性免疫の活性化に有利なものに改変し、それが樹状細胞(DC)による癌免疫治療の治療効果に与える影響について検討することを目的とする。この微小環境改変ための方法として、細胞性免疫を活性化するサイトカイン遺伝子を癌細胞内へ導入して癌細胞から分泌させることを計画し、昨年度に引き続き、より高い遺伝子導入効率を得るための合成ベクターの調整を試みた。合成ベクターの導入効率は、リポプレックスにおける構成アミノ基数対DNAリン酸エステルの比(N/P)およびPG complexにおける脂質中のカルボキシル基対内包する核酸の比(C/N)を総合した荷電の強さによって決定される。Green fluorescent protein(GFP)のcDNAを用いて、さまざまなマウスおよびイヌの腫瘍細胞株への導入を検討したところ、N/P=8、C/N=5の条件で最も高い導入率が得られ、付着性細胞では20%以上、非付着性細胞では5%以上であった。2)担癌マウスモデルにおけるDC特異的免疫活性化能の増強と腫瘍治療効果の検討

最近、新たに合成されたリポペプチドh11cは、ヒトのトル様受容体(TLR)2のリガンドとDCに高発現するCD11cへ結合するモチーフを併せ持つもので、ヒト、マウスおよびイヌのDCを選択的に活性化する。また、最近シクロオキシゲナーゼ2(Cox2)阻害剤がミエロイド系抑制細胞や抑制性T細胞の発生を阻害するという報告がある。本研究においてh11cとCox2阻害剤を用いて、C57BL/6マウスの皮下に増殖させた同系のE.G7の治療を行ったところ、有意な腫瘍増殖抑制効果が認められた。1サイトカイン遺伝子のin vivoにおける腫瘍細胞への導入によるDC治療効果の増強:昨年度は、GFP遺伝子を用いてpH感受性リポソームを含む人工ベクターによるマウス体内に移植した腫瘍細胞への遺伝子導入を検討し、ベクターの腫瘍内(IT)投与によっても、静脈内(IV)投与も腫瘍細胞内に遺伝子導入できることを明らかにした。今年度は、GFP遺伝子に代わって、マウスIFNγ遺伝子を人工ベクターによってマウス体内に移植し増殖させた腫瘍細胞株に導入した後、腫瘍抗原を提示させたDCを腫瘍内に注入して腫瘍の増殖に対する抑制効果を検討した。マウスIFNγ遺伝子を内包した人工ベクターをITあるいはIVに投与したマウスでは、プラスミドDNAのみを内包した人工ベクターを投与したマウスに比べてDC治療によってより効果的な腫瘍の増殖抑制が認められた。特にIFNγ遺伝子を内包した人工ベクターのIV投与されたマウスでは、無処置マウスに比べ有意な腫瘍増殖抑制がみられた。2DCの抗原提示能および免疫活性化能の亢進:がん免疫の主体であるCD8+細胞傷害性T細胞(CTL)を活性化ために、低pHによって融解するpH感受性ポリマーを含むリポソーム(pH感受性リポソーム)で抗原を内包し、エンドソーム内の低いpHによってリポソームとエンドソームの膜融合をおこさせ、エンドソームから細胞質への脱出効率を高め、それにより、HMCクラスI分子上への抗原提示効率を著しく高めることができた。さらにpH感受性リポソームにDC選択性トル様レセプターリガンド(TLR-L)を組み込みDCの抗原提示能と免疫活性化能を同時に高める新薬を開発した。抗原として卵白アルブミン(OVA)を新薬で内包し、これを作用させたDCによって、マウス体内に移植したOVAペプチドを提示する腫瘍株E.G7の増殖を抑制することに成功した。昨年度本研究において、pH感受性リポソームを遺伝子導入担体として用い、インターフェロンガンマ(IFNγ)遺伝子含有プラスミドをC3Hマウス背側皮下に増殖させた同系骨肉腫株ML8に導入し、樹状細胞(DC)と併用する治療を行ったところ、腫瘍成長に対して有意な抑制がみられたものの、寛解には至らず、またエンドポイントとした60日まで生存できなかった。IFNγは、長期に使用した場合、ミエロイド系抑制細胞(MDSC)の発生を促すという報告もあり、それがIFNγ遺伝子の治療で優れた結果が得られなかった原因の一つと考えられた。そこで、DCの成熟活性化に関して強い効果を示し、MDSCを発生させないCD40リガンド(CD40 L)の遺伝子をIFNγ遺伝子に代えて同様の実験を行った。CD40 L
骨リモデリング機構解明のための革新的蛍光イメージングシステムの開発

骨リモデリングにおける骨吸収から骨形成へのカップリングの分子メカニズムを明らかにする目的で、生きているマウスの中で、骨芽細胞と破骨細胞の細胞動態、細胞分化とアポトーシスを可視化できる蛍光イメージングシステムの開発した。骨髄内細胞間相互作用を蛍光観察可能なシステムを構築し、必要なトランスジェニックマウスを作製・準備し、in vitroとin vivoで骨芽細胞と破骨細胞の蛍光観察を試みた。破骨細胞に関しては、破骨細胞活性を赤色蛍光で可視化するトランスジェニックマウスから採取した細胞およびin vivoで脛骨骨髄の蛍光インビボイメージングをおこない、破骨細胞の蛍光シグナルを検出することに成功した。本研究課題では、骨リモデリングにおける骨吸収から骨形成へのカップリングの分子メカニズムを明らかにする目的で、生きているマウスの中で、骨芽細胞と破骨細胞の細胞動態、細胞分化とアポトーシスを可視化できる蛍光イメージングシステムを開発する。特に、in vivo蛍光実体顕微鏡を用いて、マウスが生きている状態で骨リモデリングにおける骨芽細胞と破骨細胞の細胞分化とアポトーシスの時空間的相互作用を明らかにし、in vitroとin vivoで、遺伝子導入や各種薬剤投与をおこない、骨リモデリングにおけるカップリングに関わる分子の相互作用を明らかにするとともに、骨代謝疾患の病態解明、治療法開発のための基礎的知見を得ることを目的とする。本年度は、骨芽細胞と破骨細胞の細胞分化を可視化するマウスの作製に着手した。さらに、マウスから骨芽細胞と破骨細胞を樹立する手法を研究室で確立した。具体的には、骨芽細胞はマウスのカルバリアから骨芽細胞を分離・培養、破骨細胞は、脾臓または骨髄から破骨細胞前駆細胞を分離、M-CSFとRANKLの存在下で培養する手法が確立した。さらに破骨細胞に関しては、骨芽細胞と共存培養する系で分化させることもおこなった。それぞれの細胞に薬剤投与や薬剤・血清の除去をおこない、人為的にアポトーシスを誘導し、タイムラプス蛍光観察をおこなう基礎実験を開始した。アポトーシスを可視化するマウスについては、全身でSCAT31を発現するトランスジェニックマウスのコロニーを増やし、in vitroおよびin vivo実験の準備を完了した。骨折モデル、骨粗鬆症モデル、骨転移モデルおよびBMPによる骨再生モデルの導入については、RANKL投与実験の基礎実験が終了した。まず、昨年度に引き続き、トランスジェニック(Tg)マウスの作製をおこなった。昨年度、骨芽細胞分化を可視化するためのI型コラーゲン(Col1)プロモーター活性でtdTomatoの発現が誘導されるTgマウス(Col1-tdTomato-Tgマウス)の有用性が確認できたので、本年度は、破骨細胞活性を可視化するためのカテプシンK(CatK)プロモーター活性でtdTomatoの発現が誘導されるTgマウス(CatK-tdTomato-Tg)の作製に着手し、掛け合わせに成功し、ジェノタイピングによる確認は終了した。アポトーシスを可視化するマウスについては、昨年に引き続き、全身でSCAT3.1を発現するトランスジェニックマウスからの細胞分離の基礎実験を進めた。骨折モデル、骨粗鬆症モデル、骨転移モデルおよびBMPによる骨再生モデルの導入については、昨年に引き続き頭蓋骨へのRANKL投与実験を進め、病理組織学的検討をおこなうとともに、骨粗鬆症モデルとしてOVXマウスから骨組織を取り出し、病理組織学的検討をおこなった。まず、昨年度に引き続き、トランスジェニックマウスの作製をおこなった。

骨芽細胞分化を可視化するためにI型コラーゲンプロモーター活性でmCherryの発現が誘導されるトランスジェニックマウス(Col1-red Tgマウス)を作製したところ、蛍光強度が弱く、in vivoでの蛍光検出が困難であることがわかったので、再検討し、tdTomatoがより明るいことがわかったので、Col1- tdTomato-Tgマウスの作製に着手した。アポトーシスを可視化するマウスについては、昨年に引き続き、全身でSCAT3.1を発現するトランスジェニックマウスからの細胞分離の基礎実験を進めた。骨折モデル、骨粗鬆症モデル、骨転移モデルおよびBMPによる骨再生モデルの導入については、頭蓋骨へのRANKL投与実験を進め、病理組織学的検討をおこなった。解析に必要な遺伝子改変マウスの準備およびモデル系の確立はおおむね順調に進んでいる。さらに薬剤投与の基礎実験も計画通り進んできる。また、生体イメージングの条件設定も終了している。25年度が最終年度であるため、記入しない。Col1-red Tgマウスについては、当初予定していたmCherryはうまくいかなかったが再検討によってtdTomatoがより明るいことがわかり、トラブルシューティングはうまくいった。頭蓋骨へのRANKL投与実験は病理組織学的検討が終了した。骨芽細胞と破骨細胞の分化をイメージングするためのCol1-redトランスジェニックマウス、OC-redトランスジェニックマウス、CatK-redトランスジェニックマウスの作製においては、発現レベルを確保するために、それぞれの分化マーカーでCreが発現されるマウスを準備し、CreによってmCherryの発現が誘導されるマウスとの掛け合わせも平行しておこなう。Col1-tdTomato-Tgマウスの有用性が確認できたので、CatK-tdTomato-Tgマウスの作製に着手し、作製が完了した細胞分化イメージングトランスジェニックマウスから順に、SCAT3.1トランスジェニックマウスと掛け合わせ、得られたマウスから骨芽細胞と破骨細胞を得て、細胞分化とアポトーシスの同時イメージングを経時的におこなう。
Cu-64 DOTA-TATEによる転移性甲状腺癌のPET診断に関する研究

一方、甲状腺濾胞癌細胞株(FTC-133)担癌マウスにて、Cu-64 DOTATAEおよびIn-111 DOTA-TATEを投与し腫瘍への集積を確認した。続いて、Y-90 DOTA-TATEによる治療実験では、用量依存性に300μCi群で最も良好な治療効果が確認された。分化型甲状腺癌においても、ソマトスタチン受容体(Sstr)の発現が報告されている。Sstrを標的にした核医学診断には、In-111標識されたソマトスタチン類似体オクトレオチドが現在使用されている。Cu-64標識DOTA-TATEは、PET診断薬剤であり、空間分解能が高く、病変部位診断には、In-111標識製剤より診断に有利である。また、I-131治療抵抗性の症例の場合、PRRT(ペプチド受容体標的RI治療)の対象になる可能性のある症例もあり、治療適応の有無の事前の評価にも使用が可能である。本研究では、Cu-64標識DOTA-TATEの分化型甲状腺癌での診断能を評価し、PRRT治療を視野に入れた個別化治療の可能性のある症例の現状に関して評価を行っている。現在、Cu-64を当院サイクロトロンで合成し、Cu-64 DOTA-TATEを合成するための準備を行っている。DOTA-TATEは、市販されているものを購入し使用する。本学医学部寄附講座バイオイメージング情報解析学のスタッフと協力のもと、放射化学純度など合成薬剤の品質を十分確認する。今後、ソマトスタチン受容体発現陽性の甲状腺癌の細胞株の腫瘍移植マウスモデルを作成し、Cu-64 DOTA-TATEの投与を行い腫瘍への集積を検討する。その後、現在治療を行っている甲状腺癌症例で、転移巣の部位診断が困難な症例を対象に、Cu-64 DOTA-TATE PETの安全性、診断での有効性に関しての臨床研究に関して、院内IRBの承認をへて検討を行う予定である。さらに、ソマトスタチン受容体発現陽性の甲状腺癌の細胞株を、BALB/c nu/nuマウスに接種することにより、甲状腺癌の腫瘍移植マウスモデルを作成する。次に、Cu-64 DOTA-TATEの投与を行い腫瘍への集積を検討する。I-131もコントロールとして使い比較を行う。具体的には、このモデルマウスの尾静脈よりCu-64 DOTA-TATEやI-131の投与を行い、経時的に撮像する。経時的に動物用PETカメラ(Inveon, Siemens社製)にて、甲状腺癌への集積状態を撮像する。腫瘍への集積は、SUVでの評価を行う。その後、現在治療を行っている甲状腺癌症例で、転移巣の部位診断が困難な症例を対象に、Cu-64 DOTA-TATE PETの安全性、診断での有効性に関しての臨床研究に関して、院内IRBの承認をへて検討を行予定である。一方、群馬大学附属病院では、北6階病棟に3床の非密封RI治療病室にて、甲状腺癌のI-131治療を、入院外来あわせて年間80件程度行い、I-131治療に抵抗性の症例を蓄積している。将来、Cu-64 DOTA-TATEの有用性の検討を行う症例がどの程度いるかの探索的な検討を行っている。院内IRBのへの申請の準備も臨床試験部と相談しながら進めていく予定である。Sstrを標的にした核医学診断には、In-111標識されたソマトスタチン受容体類似体オクトレオチドが現在使用されている。PETによる診断は、18F-FDG(フルデオキシグルコース)によるPETにての各種癌の診断が日常臨床では、頻繁に行われているが、FDGには、炎症病変などへの非特異的集積があるなど癌の特異的な診断には限界がある。Cu-64標識DOTA-TATEは、PET診断薬剤であり、空間分解能が高く、病変部位診断には、In-111標識製剤より有利である。また、I-131治療抵抗性の症例の場合、PRRT(ペプチド受容体標的RI治療)の対象になる可能性のある症例も存在する可能性があり、これらの症例での治療適応の有無の事前の評価にも使用できる可能性がある。実験に関しては、本学大学院医学系研究科寄付講座バイオイメージング情報解析学のスタッフと連携し、合成薬剤の評価を、放射化学純度を含め寝室評価を行っていく。DOTA-TATEは、市販されているものを使う。今後、ソマトスタチン受容体発現陽性の甲状腺癌細胞株を移植したマウスを準備し、Cu-64 DOTA-TATEを投与し腫瘍への集積程度を評価する。その後、現在治療を行っている甲状腺癌の症例で、転移巣の部位診断困難な症例を対象に、Cu-64 DOTA-TATEPETの安全性、PET診断での有効性に関して臨床研究の準備を、院内IRBと相談し進めていく予定である。Cu-64 DOTA-TATEの合成準備に時間を要している。

現在臨床でのFDGの合成の他、他の研究でのサイクロトロンの使用が行われ、随時進めている。これらの合成が、確立した後、動物実験の計画もたてるが、こちらもやや遅れている。ソマトスタチン受容体発現陽性の甲状腺癌の細胞株を、BALB/c nu/nuマウスに接種することにより、甲状腺癌の腫瘍移植マウスモデルを作成する。次に、Cu-64 DOTA-TATEの投与を行い腫瘍への集積を検討する。I-131もコントロールとして使い比較を行う。具体的には、このモデルマウスの尾静脈よりCu-64 DOTA-TATEやI-131の投与を行い、経時的に撮像する。経時的に動物用PETカメラ(Inveon, Siemens社製)にて、甲状腺癌への集積状態を撮像する。腫瘍への集積は、SUVでの評価を行う。その後、本院RI病棟にて転移性甲状腺癌で、I-131治療を行っている症例を対象に病変の診断が困難であるが、病変が存在する症例がどの程度存在するか評価を行い、Cu-64 DOTA-TATEの有用性の検討を行う意義のある症例がどの程度存在するか、評価を行う。群馬大学附属病院では、北6階病棟に3床の非密封RI治療病室を保有しており、RI治療を行うには恵まれた環境にある。甲状腺癌のI-131治療、悪性褐色細胞腫のI-131 MIBG治療が現在行われている。甲状腺癌のI-131治療は入院外来あわせて年間8090件程度存在し、I-131シンチだけでは、病変の局在が困難な症例が比較的頻繁にみかけられるため、症例集積は今後行える見込みである。今後、Cu-64 DOTA-TATEを用いた、臨床検討についても、院内IRBのへの申請の準備を臨床試験部と相談しながら進めていく予定である。転移性分化型甲状腺癌(Metastatic DTC)の治療では、ヨード治療抵抗性甲状腺癌(RR-DTC: Radioactive Iodine refractory DTC)が問題となっている。本研究では、RR-DTCの診断および治療としてのCu-64標識DOTA-TATEの有効性評価のために、薬剤標識、動物実験を行った。Cu-64 DOTATAEを2匹の甲状腺濾胞癌細胞株(FTC-133)を皮下摂取後、動物用ガンマカメラで撮像し、軽度であるが明瞭な腫瘍の描出があり、この腫瘍株でのソマトスタチン受容体(Sstr-2)発現を確認できた。次に、In-111 DOTA-TATEを用いて、FTC-133細胞株との特異的な結合試験、0.5, 1, 3時間後の担癌マウスでの生体内分布を評価し、骨軟部よりも高い腫瘍集積が確認できた。この結果に基づき、Y-90標識DOTA-TATEによる治療実験を、対照群(n=5)、200μCi群(n=4), 300μCi群(n=4)の3群にて行った。300μCi群では、3匹が観察期間中(70日)生存し、200μCi群、対照群と比較して生存期間が長いことがわかった。臨床的検討としては、実際の治療が問題となり、将来的にCu-64 DOTA-TATE治療対象となりうるRR-DTC症例を、より早期に予測できるかについて、今回の評価では当院でI-131治療を行っている症例で検討した。
１９世紀末から２０世紀初頭にかけての国家形成の比較研究‐情報管理に注目して

本研究は東南アジア地域の植民地国家とその宗主国を対象に、19世紀末から20世紀初頭にかけて、「予防」という概念をキーワードにして国家による情報収集、監視活動がどのように組織化され進行したのかを比較検討し、植民地国家建設と宗主国の国家形成を共時的な現象として描き出す視角を得ることを目的とした。研究の結果、東南アジア地域の植民地国家では情報収集活動の制度化が進展していたこと、その程度は宗主国での制度化との関連が見られること、この時期の国家形成・建設を「監視国家(Surveillance State)」の形成過程として捉えることが可能であることが明らかになった。本研究は東南アジア地域の植民地国家とその宗主国を対象に、この予防と情報収集、監視の組織化がどのように進行したのかを比較検討し、植民地国家建設と宗主国の国家形成を共時的な現象として描き出す視角を得ることを目的とした。この目的を達成するために、平成25年度は(1)文献サーベイ、(2)現地調査、(3)研究会の開催を通じて研究を実施した。この内、最も力点を置いたのは研究会の開催である。研究会は2013年5月、6月、7月、8月、11月、2014年1月に開催した。この研究会では研究参加者が報告をおこなったほか、南アフリカ、東南アジア、中東、ヨーロッパを専門とする若手研究者を招き、知見の共有と議論をおこない、本研究の目的である分析視角の確立を目指した。文献サーベイでは、平成24年度から引き続き主に蘭領東インド、英領マラヤ、米領フィリピン、仏領インドシナ、仏領アルジェリア、そして宗主国であるオランダ、イギリス、フランス、アメリカの国家建設・形成について、治安秩序維持、公衆衛生、住民や土地の登録・登記、植民地法制の整備、エリートの形成などに焦点を当てながら先行研究の収集、検討をおこなった。現地調査は平成25年度はインドネシアで岡本がおこない、主に植民地期のエリートの分布に関するデータ収集を実施した。主な研究成果としては、鬼丸が英領マラヤを中心とした治安秩序維持の成果を『上海「ヌーラン事件」の闇:戦間期アジアにおける地下活動のネットワークとイギリス政治情報警察』(書籍工房早山)として出版したほか、岡本、工藤も雑誌論文や学会報告等をおこない、成果を公表した。本年度の研究は(1)文献サーベイとその分析、(2)現地調査、(3)国内研究会の開催を通じて実施した。(1)文献サーベイ:鬼丸が英領マラヤと米領フィリピン、岡本が蘭領東インド、工藤が仏領インドシナを対象に、それぞれの領域内での情報収集と監視のあり方についての文献サーベイを実施した。その結果、治安維持や衛生、身元確認それぞれについては、それなりの先行研究が存在するが、まだ十分とは言えないこと、さらに植民地間、宗主国との間で比較した研究はほぼ皆無であることが確認された。この成果は国内研究会で相互に報告し、研究参加者内で共有されている。(2)現地調査:鬼丸がロンドンで、岡本がインドネシアで現地調査を実施した。鬼丸はイギリス国立公文書館で、英領マラヤの治安維持や衛生、情報収集について利用可能な一次資料についてのサーベイをおこなった。岡本はインドネシアで利用可能なオランダ植民地統治期の文献資料に関するサーベイを実施した。この二つの現地調査は、今後、研究を推進する上で必要不可欠ば基礎的な情報の収集と、利用可能な資料のマッピングを目的としたものであり、次年度も継続して行う予定である。(3)国内研究会の開催:今年度の国内研究会は、平成24年12月と平成25年2月の2回、開催した。1回目の研究会では研究参加者が実施した文献サーベイの結果に関する報告と、情報の共有をおこなった。2回目の研究会では次年度の研究内容に関する議論と、本研究を発展させていく上で何が必要となるのかについて検討をおこなった。これまでのところ、研究に関連する基礎文献サーベイはほぼ完了し、さらにイギリス、インドネシアについては利用可能な一次資料のマッピングにも着手しており、研究推進に関わる基礎作業は順調に進展している。今後はこの基礎データをもとに、本研究の目的である植民地国家建設と宗主国の国家形成を共時的な現象として描き出す視角を構築する作業へと集中する予定である。今後の研究は国内研究会を中心に実施する。植民地国家建設と宗主国の国家形成を共時的に分析する視角を確立するという本研究の目的を達成するために、関連する分野を研究している若手研究者を研究会に招聘し、彼らと議論を行う予定である。これに加えて、引き続き研究に関連する文献サーベイと利用可能な資料のマッピングも実施する。当該研究費が生じた理由は、本年度の研究計画を実施する上で必要となる経費を使用した結果、研究が順調に推移したために、わずかな残額が残ったことによる。
三角圏の研究とそのＣｏｈｅｎ－Ｍａｃａｕｌａｙ加群への応用

Cohen-Macaulay加群の退化を研究するために、安定圏における退化の類似(安定的退化)について詳しく考察した。その結果、実際的計算を含めて単純特異点上のCohen-Macaulay加群の退化の様子がわかるようになった。また、素数を標数に持つ完備局所環上の有限生成加群について、その上のフロベニウス写像の左からの作用が、そのMatlis双対の右からの作用に自然に拡張される。これらの間の双対定理を証明することができた。アーベル圏の加法的な部分圏についてそのピカール群を圏論的に定義することができた。そして、それが従来の環のピカール群や因子類群の概念等を取り込んだより一般的な圏の不変量となっていることを確かめることができた。また部分圏の自己同型群をこのピカール群を使って表示する新たな公式を得た。(平松との共同研究、Math Scandinavica掲載予定。)局所コホモロジーの一般化として、二つのイデアルに付随した新たな局所コホモロジー関手を定義し、それらの基本的性質や可換環論への応用を与えることができた。(高橋・吉沢との共同研究、Journal of Pure and Applied Algebra掲載。)さらに、このコホモロジー関手を特徴付ける圏論的な性質について考察を行い、局所コホモロジー論の圏論的な展開を行った。またこの考察を通して、古典的な局所コホモロジー関手や上述の二つのイデアルに付随した局所コホモロジー関手を関手全体の集合の中で特徴付けることができた。(吉澤との共同研究、Math. Journal of Okayama Univ.に掲載予定。)無限個の変数持つ多項式環のイデアルに対して、グレブナ基底の一般論を展開して、その組み合わせ論への応用として、分割数の個数の母関数に関する様々な関数等式の新たな証明を与えた。(飯間との共同研究、Communications in Algebraに掲載。)重要な進展として、次の二つの成果が得られた。(1)Rodney Y.Sharp氏との共同研究によって、フロベニウス型の歪多項式環の研究を深化させた。素数を標数に持つ局所環上の有限生成加群について、その上のフロベニウス写像の左からの作用が、そのMatlis双対の右からの作用に自然に拡張される。この対応によって歪多項式環上の右加群(基礎となる素数標数局所環上有限生成加群)と左加群(基礎環上アルティン加群)との間に、双対性が成立することを証明した。さらには、この双対性理論をイデアルの密着閉包の理論に応用することで、数々の新しい事実を見出すことができた。(Mathematical Proceedings of the Cambridge Philosophical Societyに掲載。)(2)研究代表者自身による加群の退化の新しい定義に基づいて、Cohen-Macaulay加群の退化の新しい理論体系を構築することは本研究課題の重要な研究目標の一つである。今まで加群の退化は加群圏(アーベル圏)においてのみ考察されてきたが、Cohen-Macaulay加群の退化の安定圏における類似を詳しく考察を行った。その結果として、安定圏における退化は従来の退化と密接な関係にあり、実際的計算においては安定圏における退化の方が易しいこと、その結果を用いて従来の加群圏における退化の様子を知ることができることなどが分かった。(Journal of Algebraに掲載。)上記の他にも、アーベル圏の加法的な部分園についてそのピカール群を圏諭的に定義することができた。(平松直哉との共同研究、Math Scandinavicaに掲載。)さらに、コホモロジー関手を特徴付ける圏諭的な性質について考察を行い、局所コホモロジー論の圏論的な展開を行った。(吉澤毅との共同研究、Math.Journal of Okayama Univ.に掲載。)研究代表者自身が提唱している加群の退化の代数的定義に基づいて、Cohen-Macaulay加群の退化の新しい理論体系を構築することは本研究課題の重要な研究目標の一つである。その結果として、Journal of Algebraに掲載された論文において、安定圏における退化は従来の退化と密接な関係にあり、実際的計算においては安定圏における退化の方が易しいこと、その結果を用いて従来の加群圏における退化の様子を知ることができることなどが分かった。

また導来圏におけるt-構造と局所コホモロジー関手の関連については従来から知られていたことではあるが、抽象局所コホモロジー関手という新しい概念を導入して、サポートが二つのイデアルの組によって与えられる一般化された局所コホモロジー関手が、抽象コホモロジー関手全体の中で十分に自然な存在であることを示すことができた。(Math.Journal of Okayama Universityに掲載)また、フロベニウス型の歪多項式環の研究を深化させた。素数を標数に持つ局所環上の有限生成加群について、その上のフロベニウス写像の左からの作用が、そのMatlis双対の右からの作用に自然に拡張される。この対応によって歪多項式環上の右加群(基礎となる素数標数局所環上有限生成加群)と左加群(基礎環上アルティン加群)との間に、双対性が成立することを証明した。さらには、この双対性理論をイデアルの密着閉包の理論に応用することで、数々の新しい事実を見出すことができた。(Mathematical Proceedings of the Cambridge Philosophical Societyに掲載)研究代表者が取り組んできた加群の退化と変形についての代数的定義に基づく研究を継続して行ってきた。とくに、Cohen-Macaulay加群の退化の新しい理論体系を構築することは本研究課題の重要な研究目標の一つである。この場合には、安定圏もしくは導来圏における退化を考察することが自然であると考えられるが、この点に関しては昨年度までの研究で退化の安定的類似の理論がほぼ完成し、Cohen-Macaulay加群の退化に関して具体的な計算例を与えることができた。Proceeding of the American Math. Societyに掲載の論文では、これら従来の結果を使って、偶数次元のA型の単純特異点上のCohen-Macaulay加群の退化の様子を記述するアルゴリズムを得ることができた。さらには有限表現型の完備Cohen-Macaulay局所環上のCohen-Macaulay加群の退化はすべてAuslander-Reiten列の退化から得られることが証明できた。また、これら退化の理論とは別に、可換環上の無条件鎖複体からなる導来圏において、ある種の消滅条件が得られた。それを使って、生成的にGorensteinであるような可換環上で(太刀川予想を含む)ある種の予想を提唱しているが、これについてはまだ未解決である。さらに研究代表者は2014年3月に開催された日本数学会年会において、日本数学会2014年度代数学賞を受賞した。この受賞理由には、本研究課題の研究成果である加群の退化についての研究も含まれている。この点については本研究が概ね達成されたと(学会からも評価されていると)自負している。また、受賞特別講演では上記の概要で述べた予想についても言及した。研究代表者自身が提唱している加群の退化の代数的定義に基づいて、Cohen-Macaulay加群の退化の新しい理論体系を構築することは本研究課題の重要な研究目標の一つである。