hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胆管癌における53BP1を介したDNA損傷修復機構の解明及びその臨床的意義

5年局所再発率は陰性群10%,CIS群40%,浸潤癌群100%であった(P<0.0001).胆管切離断端におけるCISと浸潤癌との間でp53標識率,Ki67標識率に差は認めなかったが,浸潤癌ではγ-H2AX標識率(P=0.031)は有意に高く,apoptosis標識率(P=0.004)は有意に低かった.53BP1核内発現様式は,浸潤癌では全例びまん性集積であった.CISにおけるapoptosis標識率は,びまん性集積が中央値1%に対しドット状集積では22%と有意に高かった(P=0.001).平成2122年度で計110例の解析結果をまとめ、英文誌に投稿する.【結論】胆管切離断端に遺残したCISの局所再発(浸潤癌への進展)は,DNA損傷修復仲介因子53BP1の不活化およびapoptosis減少と関連がある.【目的】胆管癌の胆管切離断端に遺残したCISと浸潤癌におけるDNA損傷部の53BP1を介した修復機構の相違点を解明し,局所再発との関連を明らかにする.【方法】肝外胆管癌にて根治術が施行された110例をretrospectiveに解析した.胆管切離断端陽性群は断端CIS陽性群(以下CIS群)と断端浸潤癌陽性群(以下浸潤癌群)の2群に分類した.DNA損傷部の検出にはγ-H2AXモノクローナル抗体による免疫組織化学染色,DNA損傷修復仲介因子53BP1の検出には蛍光免疫組織染色を行い共焦点レーザー走査顕微鏡にて53BP1の核内発現を検出した.DNA損傷部の修復状態の検出にはp53,Ki67モノクローナル抗体による免疫組織化学,TUNEL法によりapoptosisを検出した.胆管癌で通常解析されている16種類の臨床病理学的因子と局所再発との関連を検討した.【成績】多変量解析では胆管断端(P=0.001)のみが独立した局所再発危険因子であった.累積5年局所再発率は陰性群10%,CIS群40%,浸潤癌群100%であった(P<0.0001).胆管切離断端におけるCISと浸潤癌との間でp53標識率,Ki67標識率に差は認めなかったが,浸潤癌ではγ-H2Ax標識率(P=0.031)は有意に高く,apoptosis標識率(P=0.004)1ま有意に低かった.53BP1核内発現様式は,浸潤癌では全例びまん性集積であった.CISにおけるapoptosis標識率は,びまん性集積が中央値1%に対しドット状集積では22%と有意に高かった(P=0.001).【結論】胆管切離断端に遺残したCISの局所再発(浸潤癌への進展)は,DNA損傷修復仲介因子53BP1の不活化およびapoptosis減少と関連がある.
中高温における金属基繊維強化複合材料(SiC/Al)の疲労き裂発生及び進展挙動

本研究では、短繊維(SiC)をランダムに充填した繊維強化アルミニウム合金(FRM)を用いて室温から350°Cまでの温度範囲にわたり、疲労試験を実施し、疲労強度および疲労き裂の発生および進展挙動を調べた。各温度においてσーNf関係を求めた。室温のFRMの疲労強度は全繰返し数にわたりマトリックス金属のAC8Aのそれよりも高い。中高温では、FRMおよびAC8Aともに温度の上昇に伴い低下する。しかし、FRMの疲労強度は、依然、AC8Aのそれよりも高い。350°Cで100時間保持後のFRMの疲労強度は30分保持材のそれと同等であり、長時間、高温にさらされる場合でも強度が持続される。疲労き裂進展挙動を観察した。疲労き裂発生繰返し数Niを比較すると、同じ応力レベルで、FRMのそれは、AC8Aの600倍以上となり、き裂進展繰返し数Npの約100倍に比べて大きく、FRMのき裂発生繰返し数比Ni/Nfの値が90%以上とAC8Aのそれに比べてかなり大きい。すなわち、FRMでは、き裂発生までの繰返し数が寿命の大部分を占め、FRMの疲労寿命の増加のほとんどがき裂発生繰返し数の増加に起因している。疲労き裂進展速度da/dNと応力拡大係数ΔKとの関係も調べた。室温では、ΔKが2から5MPa√<m>の範囲で、FRMのda/dNはAC8Aのそれに比べ1/101/100に減速している。高温では、AC8A.FRMともda/dNは急激に高速側に移るが、FRMのda/dNは、低ΔKレベルでかなり減速されており、高温においても、低ΔKレベルではき裂進展抵抗が大きい。本研究では,短繊維SiCをランダムに重鎮した繊維強化アルミニウム合金(FRM)を用いて室温から350°Cまでの温度範囲にわたり疲労挙動を調べた.各温度においての-N_f曲線を求めたが,室温におけるFRMの疲労強度は全繰返し数にわたりAc8Aのそれよりも高く, 10^7回における疲労強度はAc8Aの約2倍となり,優れた疲労特性を示した.中高温では, FRM, Ac8A両材とも疲労強度は温度の上昇とともに低下する. FRMの350°Cにおける10^7回の疲労強度はAc8Aの約1.3倍となり,高温になるほど,ウィスカの寄与が低下し, FRMの強度がマトリックスの強度に近づく.次に,微小疲労き裂の進展挙動を観察した.き裂長さ0.2mmの時の繰返し数をき裂発生とすると,応力レベル250MPaでは, FRMが7.86×10^6, Ac8Aのそれが1.26×10^4となり, FRMのき裂発生繰返し数はAc8Aのそれの約600倍となる.その後の進展繰返し数(それぞれ, 7.5×10^5および7.1×10^3)の約100倍に比べ,き裂発生繰返し数の増加が著しい. FRMのき裂発生繰返し数比は90%以上となっており, Ac8Aのそれ約64%より大きく, FRMの疲労寿命の大部分は疲労き裂発生に費やされている.表面き裂進展速度da/dnも求めた.FRMのda/dnはAc8Aのそれより低い値となっており, SiCウィスカの寄与により,き裂進展抵抗も増加する.以上のよう,室温におけるFRMの疲労強度の著しい増加は,き裂発生寿命の増加とともにき裂進展抵抗の増加にも起因している.

昭和63年度は,中高温における疲労き裂進展挙動を調査するとともに,長いき裂の進展挙動を調査し,総合的にFRMの疲労特性を評価する予定である.本年度では、昨年度の疲労試験結果に基づき、短繊維をランダムに充填した繊維強化アルミニウム合金(SiC/AC8A)を用いて疲労き裂の進展挙動を調べた。室温および350°Cにおいて、表面疲労き裂の進展挙動および疲労き裂進展挙動に及ぼす組織の影響についても調査した。SiC/AC8A(以下、FRMと記す)とマトリックス金属であるAC8Aの室温におけるき裂発生繰返し数は、FRMのき裂発生繰返し数の方が、AC8Aに比べ約600倍と増加が著じるしかった。き裂進展速度を応力拡大係数ΔKで整理すると、ΔKが2から5MPa√<m>におけるFRMのda/dNは室温のそれに比べ1/(10)から1/(100)に減速する。また、FRMおよびAC8Aともに高温では、da/dNは急激に高速側に移るが、低ΔKレベルでは、FRMのき裂進展抵抗が大きい。AC8Aの疲労き裂進展は初晶Alの結晶の影響を受けて大きくばらつき、粒界を越えるときは大きく減速する。一方、FRMのき裂進展も室温において大きくばらつく。しかし、FRMの場合のda/dNの減速は、結晶などの組織の影響よりは、材料内部に充填されたSiCウィスカの寄与による。また、350°Cではda/dNのばらつきは小さくなる。これは、マトリックス金属が高温保持のため軟化し、ウィスカと金属との界面接着力の低下に起因するものと推定される。2年間の研究により、FRMの代替材料としての可能性は以下のとおりである。室温の疲労強度の見地からは、欠陥の発生を制御できれば、かなり有望である。また、高温に長時間さらされる場合でも、他のアルミニウム合金に比べ、疲労強度の低下は小さく、高温においても、強度改善へのSiCウィスカの寄与は持続され、期待できる。
反応過程における電子軌道形状の観測と実時間追跡：クーロン爆発によるアプローチ

2色の異なるレーザー光をコヒーレントに重ね合わせることで得られる非対称な電場波形を利用した分子のコヒーレント制御を目的とし,2色強レーザー場における二酸化炭素分子のクーロン爆発過程で生成したフラグメントイオンの3次元運動量画像計測をおこなった。その結果,フラグメントが放出される方向がレーザー電場波形によって制御可能なことを見出した。また,結合選択性がレーザー電場の非対称性が最大となったときに最も顕著となることも明らかとなった。時間依存の断熱ポテンシャルを用いた理論計算ともよい一致を示し,非対称解離過程がレーザー電場によるポテンシャル曲面の変形によって引き起こされていることが明らかとなった。以上の結果は,比較的単純な非対称パルスによる化学反応制御が可能であることを示しており,強レーザー場における化学反応過程を理解する上で重要な突破口となりうる。27年度が最終年度であるため、記入しない。電子軌道形状の精密測定手法の確立を目的とし,以下のアプローチをおこなった。【1】数サイクル強レーザーパルスを用いた分子軌道可視化法の評価のため,従来用いられてきたMO-ADKモデルよりも厳密な取扱いである弱電場漸近理論に基づいたトンネルイオン化レートの計算をおこなった(電気通信大学森下亨准教授との共同研究)。その結果,電子基底状態のNO分子のトンネルイオン化レートはレーザー偏光方向に対して45°方向にピークを示したのに対し,電子励起状態のNO分子では0°方向にピークを示し,実験結果と良い一致を得た。【2】これまでの分子軌道可視化の研究では, (1)分子トンネルイオン化および(2)分子解離によるフラグメントイオンの生成を単一のレーザーパルスでおこなっている。分子軌道情報のより精密な読み出しのため,これら2つの過程を(i)直線偏光パルスによるイオン化と(ii)円偏光パルスによるクーロン爆発に分離した2パルス運動量画像計測法の実証実験をおこなった。その結果, NO分子のクーロン爆発過程によって生成したフラグメントイオンにおいてレーザー偏光方向に対して45°方向に明瞭なピークを持ち,分子軌道形状を反映した異方性が観測された。他の分子についてもこの手法で分子軌道の情報を取り出すことが可能であることが示唆された。【3】従来の時間分解能(0.5ns)と比べ, 20倍の時間分解能(25ps)を持つ運動量画像計測装置を立ち上げ,光電子の3次元運動量画像計測が可能となった。しかし,この装置を用いた計測により, 2次元運動量画像では観測が不可能であった飛行時間軸方向とレーザー偏光方向を含む平面で切り出した光電子の運動量画像に歪みが確認された。現在,これを解決するためにイオン光学設計ソフトを用いて,新たなイオン・光電子引き出し電極の設計をおこなっている。電子軌道形状の精密測定手法の確率を目的とし,以下のアプローチをおこなった。【1】電子励起状態からの解離性イオン化によって生成したフラグメントイオンの解離プロセスを詳細に理解するため,フラグメント生成量の円偏光度依存性の計測をおこなった。その結果,フラグメントの生成量がレーザーパルスの円偏光度に大きく依存することが明らかとなった。この結果は,フラグメントの生成プロセスに電子の再衝突過程が含まれていることを意味し,本研究における分子軌道可視化へのアプローチがイオン化ポテンシャルの比較的小さな電子励起状態にも有効であることを示している。【2】これまでに用いていた単色レーザー電場は対称な電場振幅を有するため,解離過程によって生成したフラグメントの空間異方性から分子軌道の非対称性に関する情報を取り出すことが困難であった。この問題を解決するために,基本波パルスと第二次高調波パルスを重ね合わせることで得られる非対称レーザー電場の発生システムを構築した。さらに,非対称レーザーパルスの特性を決定づけるパラメーターである基本波パルスと第二次高調波パルスの強度比と位相差を決定した。また,得られた非対称レーザーパルスを非対称な2原子分子であるNO分子に照射し,解離性イオン化によって生成したフラグメントイオンの空間異方性を運動量画像法を用いて測定した。その結果,フラグメントの運動量分布はレーザー偏光方向に対して35°方向にピークが観測された。また,フラグメントの異方性は非対称レーザーパルスの形状に強く依存する非対称性を示し,本手法により分子軌道の非対称性に関する情報を読み出せることが示された。本年度は,解離性イオン化によって生成するフラグメントの解離プロセスの詳細な理解,非対称レーザーパルスの発生システムの構築とその評価をおこなった。特に非対称レーザーパルスを用いた研究により,これまでの単色レーザー電場では困難であった分子軌道の非対称性の情報を読み出すことが可能であることが示された。

これにより,従来よりも詳細な軌道の可視化が可能となった。27年度が最終年度であるため、記入しない。対称な分子の非対称解離過程の解明,化学反応過程に伴う電子ダイナミクスの可視化など非対称レーザーパルスを用いて新たな分子・電子ダイナミクスの観測を目的とし研究を推進する。また,電子-イオンコインシデンス計測を導入することで,より詳細に化学反応過程における電子ダイナミクスの情報の読み出しへとアプローチをおこなう。本年度は, 2パルスレーザー軌道可視化法の実証実験およびパルス計測システムの立ち上げ,高時間分解能を持つ運動量画像計測システムの立ち上げをおこなった。特に2パルスレーザー軌道可視化法の実証実験では,直線偏光パルスと円偏光パルスを組み合わせることでより精密な分子軌道情報の読み出しが可能になっただけでなく,この手法が様々な分子に適応可能であることが示唆された。また,電気通信大学森下亨准教授との共同研究により,弱電場漸近理論を用いたトンネルイオン化レートの理論計算をおこない,複数の理論で実験と良い一致を得た。非対称電場(ω+2ωパルス)を導入し,これまで用いていた対称電場では読み出せない非対称分子軌道情報の読み出し法の確立を目指す。まず,電場の影響を強く受けると考えられる光電子の運動量画像計測をおこなう。必要に応じて,レーザー位相ロックシステムを導入する。一方,光電子の3次元運動量画像計測によって明らかとなった画像の歪みは,主に引き出し電極の歪みによるものであると考えられる。正確な軌道情報の読み出しのためには,この歪みを補正する必要がある。今後,新たな電極の設計をおこなう。
教育選択の政治経済分析

本研究の目的は、個人が教育選択(公的教育を受けるか、私的教育を受けるか)に直面する状況において、教育政策が経済成長や所得不平等に与える影響を政治経済学の観点から分析することである。平成30年度は以下の研究を行った。親が自分の所得水準を子供に越えてほしいという願望を持つ状況における、所得不平等、個人の教育選択、および、投票を通じて決定される公的教育への支出水準の関係について分析した。具体的には、次のような状況を想定した。貧しい家計と豊かな家計が存在し、親が子供の教育選択を行う。公的教育の財源は政府が徴収する労働所得税であり、子供に私的教育を受けさせる親でも税を支払わなければならない。政府は、社会において多数派を占める貧しい家計(有権者)の選好を考慮し、政策決定(1人当たり公的教育支出額、労働所得税率)を行う。分析の結果、次の3点が明らかになった。(1)所得不平等度が高い場合、豊かな家計から貧しい家計への再分配効果が大きいため、貧しい親ほど子供に公的教育を受けさせ、自身の願望も満たされやすい。(2)親が子供に私的教育を受けさせる場合、私的教育の費用だけでなく、公的教育のための税負担もしなくてはならない。そのため、親は十分に私的教育を受けさせることができず、自身の願望は満たされにくい。(3)投票を通じて決まる1人当たりの公的教育の支出額は、社会における貧しい家計の割合と所得不平等に依存する。論文の執筆には至らなかったが、政治均衡の導出が完了し、分析上大きな進展があったため。今年度得られた結果をもとに、動学分析を行い、研究結果を論文にまとめる。また、研究計画書に記載してある教育バウチャーの研究に着手する予定である。次年度使用額が生じた理由は、所用により当初予定していた学会に参加できず、旅費の支出がなかったためである。使用計画については、次年度の物品購入および、学会参加の旅費として用いる予定である。
神経分化における伸長因子Elongin Aの標的遺伝子の探索とその制御機構の解明

ChIPシークエンス解析により神経分化に関わるnon-coding RNA遺伝子(Miat)やホメオボックス遺伝子(Hox)等の一群の遺伝子が標的遺伝子である可能性が示唆された。また、(1)UV照射などのDNA傷害型刺激だけでなく、RNAポリメラーゼII伸長阻害剤やレチノイン酸処理等のDNA非傷害型刺激によってもElongin AユビキチンリガーゼE3(EloA-E3)複合体の形成が誘導される、(2)これらの刺激よって、同複合体とコケイン症候群Bタンパク(CSB)の結合が誘導される、(3)CSBがDNA傷害部位へのEloA-E3複合体を安定にリクルートするのに必要である、こと等が判明した。Elongin A (EloA)は、RNAポリメラーゼ(Pol II)の転写を促進する伸長因子で、これまでの解析から感覚神経系の形成に重要な役割を果たしていることが判明している。また、EloAホモノックアウトマウスは胎生致死となり、他の転写伸長因子と相補性がないことから、個有の標的遺伝子の発現を制御していると考えられる。しかし、EloAがDNAと直接結合しないことに加えて、クロマチン免疫沈降(ChIP)に適した抗EloA抗体が無かったため、直接的な標的遺伝子は未同定のままである。我々は、高効率にPol IIを共沈可能な抗EloA抗体を作製した。そこで、神経分化制御におけるEloAの標的遺伝子の直接的な同定とその制御機構の解明を目指して、本年度は以下の研究を行った。野生型マウスES細胞を用いてLIF非存在下で4日間浮遊培養した後、レチノイン酸存在下でさらに4日間浮遊培養して形成させた胚様体(培養開始後0, 4, 6, 8日目に回収)を、ホルムアルデヒドによりゲノムDNAとタンパク質をクロスリンクさせ断片化後、抗EloA抗体を用いてEloA/Pol II/DNA複合体を免疫沈降させた。脱クロスリンク後、DNAを精製、ライブラリーを作製して高速シークエンサーHiSeq2000(Illumina)により塩基配列の決定を行った。現在、データを解析中である。本研究課題の採択が11月であったことを考慮すれば、おおむね順調に進んでいると思われる。さらにElongin Aの局在が認められた遺伝子上にRNAポリメラーゼII (Pol II)が共局在していることを確認するために抗Pol II抗体(N20)を用いてChIPシークエンスを行ったが、バックグラウンドが高く解析が困難であったため、現在、抗体を変えてChIPシークエンスを実施中である。抗Elongin A抗体を用いたChIPシークエンスを実施し、レチノイン酸刺激によって、Elongin AがHox遺伝子群や神経分化に関わるnon-coding RNA遺伝子上に、顕著に集積することが判明し、以前行ったRNAシークエンスのデータと一致することが確認出来た。Elongin Aが複数のsnRNA遺伝子、snoRNAならびにhistone関連遺伝子の発現や3'プロセッシングの制御にも関与している可能性が示唆されたため、その確認に注力しマウス胎仔を用いたChIPシークエンスには着手できていない。抗EloA抗体を用いたChIP解析により、EloAの局在が認められた遺伝子上にRNAポリメラーゼII (Pol II)が共局在することを確認するために、抗Pol II抗体(D8L4Y)を用いてChIPシークエンスを行った。その結果、野生型ES細胞では、レチノイン酸(RA)による神経分化誘導刺激後、Hox遺伝子上にEloAと同様のPol IIの集積パターンが認められた。一方、EloAホモ欠失型ES細胞では、転写開始点付近にPol IIの集積が認められたが、それ以降の遺伝子上では、野生型に比べて顕著にPol IIの集積が低下していることが判明した。これらのことから、EloAが標的遺伝子の転写開始点上にリクルートされたPol IIのリリースに関与している可能性が示唆された。EloAとElongin BC、Cullin 5 (Cul5)/Rbx2からなるユビキチンリガーゼE3複合体の形成がRA刺激によっても誘導されることが判明しており、同複合体がPol IIのユビキチン化/分解とは別に転写の促進にも働いている可能性が示唆されている。最近、EloAが神経分化に関わる遺伝子の発現に重要な働きをしていることが知られているCSBと相互作用することが報告された。そこで、蛍光タンパク質を融合させたEloA、Cul5、CSBを発現させた細胞を用いて、蛍光エネルギー共鳴移動(FRET)を利用したライブイメージングにより、生細胞内でのEloA-E3複合体とCSBとの相互作用について解析を行ったところ、1)UV照射などのDNA傷害型刺激ならびにα-アマニチン(Pol II伸長阻害剤)処理などのDNA非傷害型刺激よって、同複合体とCSBの結合が誘導される、2)CSBがDNA傷害部位へのEloA-E3複合体を安定にリクルートするのに必要である、ことが判明し(Weems, Yasukawa et al. J. Biol. Chem. 2017)、EloAとCSBが神経分化関連遺伝子の転写制御に関わっている可能性が示唆された。また、(1)UV照射などのDNA傷害型刺激だけでなく、RNAポリメラーゼII伸長阻害剤やレチノイン酸処理等のDNA非傷害型刺激によってもElongin Aユビキチン

リガーゼE3(EloA-E3)複合体の形成が誘導される、(2)これらの刺激よって、同複合体とコケイン症候群Bタンパク(CSB)の結合が誘導される、(3)CSBがDNA傷害部位へのEloA-E3複合体を安定にリクルートするのに必要である、こと等が判明した。今後は、以下の解析を予定している。1)EloAの標的候補遺伝子に対して、個別にChIPを行い標的遺伝子上のPol IIの集積を確認する。2)野生型ならびにEloAホモ欠失ES細胞より胚様体を調製し、抗Pol II抗体によるChIP-seq解析を行い、抗EloA抗体によるChIP-seqのデータと比較、標的遺伝子上のPol IIとEloAの集積が一致することを確認する。3)qPCRにより、標的遺伝子の発現がEloA依存的に促進されていることを確認する。(1)新たな抗Pol II抗体(D8L4Y)を用いたChIPシークエンス解析を進める。その際、サンプル間の定量性を持たせるためにヒト培養細胞(HeLa)のクロマチンをスパイク・インとして加えて行う。(2)レチノイン酸添加によりElongin A/Pol II間の結合が認められたものをElongin Aの標的遺伝子として同定し、個別のChIP等による検証を行う。(3)マウスの神経発生におけるElongin Aの標的遺伝子の網羅的探索のためにマウス胎仔を用いたChIPシークエンスの条件検討を試みる。分子生物学本研究課題の採択内定通知を10月末に受けた後、研究を開始したため。経費は、実験の消耗品の購入に当てる。内訳は、分子生物学的実験及び生化学的実験に必要な試薬、抗体、DNA合成、プラスティック器具、そして細胞培養に必要な試薬、培地、血清、プラスティック器具等の費用である。
多価イオンによる量子ビット作成

多価イオンはその大きな内部エネルギーによりイオンの入射事象を確実に把握することができる。本研究では、この多価イオンのユニークな性質を単一イオン注入(SII)に応用し、独自のイオン入射位置制御機構を新たに開発することにより、高精度・高確度のドーパント原子1個の入射法を確立し、SIIによる信頼性の高い量子ビット作成法の実現に展開することを目的とし、その第一段階として、従来多価イオン照射と照射後の表面のSTM観察を別の真空系で行っていたものを、照射とSTM観察が同時に行えるように工夫した装置「その場STM」を設計・製作した。イオンを固体表面に1個1個打ち込む、いわゆる単一イオン注入(Single Ion Implantation, SII)技術を、入射イオンとして多価イオンを用いる方法として確立し、SIIにより多価イオンを半導体などの表面に打ち込み、埋め込まれた原子の保有する量子状態を量子ビットとして利用することの可能性を探索する。多価イオンを用いると、SIIによる量子ビット作成において従来困難とされた、イオン1個が入射した事象を100%の確度で検知することが可能となり、本研究により、多数の量子ビットを配列させる必要がある実用的な量子コンピュータの開発に大きく寄与すると期待される。本年度はSTM用に製作されたピエゾアクチュエーターを購入し、これをXYの2次元方向に移動可能な超音波モーターで駆動される粗動機構の上に取り付け、イオン入射位置制御の機能を持たせた装置を製作した。ピエゾアクチュエーターの駆動には既存のSTM制御用コントローラを用いた。ピエゾアクチュエーターの他端には電解研磨で製作したタングステンチップを取り付け、対向する位置に作動マイクロメーターと積層ピエゾアクチュエーターでアプローチ機能を持たせた試料ステージを設置しSTMを構成した。粗動機構とピエゾアクチュエーターは将来イオンビーム照射時のビーム経路を確保するための空間を設けている。製作した粗動機構とピエゾアクチュエーターの動作は、それぞれレーザー干渉変位計とグラファイト表面のSTM像の観察で評価し、良好に動作することを確認した。本研究に必要なイオンの入射位置制御機構について、ピエゾアクチュエーターを用いたSTM観測装置の原理による制御装置を製作し良好に動作することが確認できた。本研究では、イオンを1個1個固体表面に打ち込む、いわゆる単一イオン注入(Single Ion Implantation, SII)技術を、入射イオンとして多価イオンを用いる方法を確立し、SIIにより多価イオンを半導体などの表面に打ち込み、埋め込まれた原子の保有する量子状態を量子ビットとして利用することの可能性を探索する。多価イオンを用いると、SIIによる量子ビット作成において従来困難とされていた、イオン1個が入射した事象を100%の確度で検知することが可能となり、本研究により多数の量子ビットを配列させる必要がある実用的な量子コンピュータの開発に大きく寄与すると期待される。本年度は、昨年度開発した「その場STM」を収納する真空容器、多価イオンを真空容器内に搬送するビーム輸送系を製作した。「その場STM」とは、従来多価イオン照射と照射後の表面のSTM観察を別の真空系で行っていたものを、照射とSTM観察が同時に行えるように工夫した装置である。STM観察を真空中で行うためには、まずSTMチップと試料の距離をトンネル電流が流れる程度まで近づけるアプローチ機構が必要であり、大気中での動作を想定して昨年度製作し、使用したアプローチ機構を改良する必要がある。本年度はこれを考慮した、特殊なのぞき窓を備えた真空容器と、イオン源から水平方向に搬送される多価イオンビームを、ビームの特性を損なうことなく垂直方向に偏向させる四極ベンダー、および除振機構を備えた、真空系の支持架台を製作した。真空中でのその場STM観察を行うための、実験装置の構成部品の製作に当初想定したより時間を費やしたため。昨年度は、初年度開発した「その場STM」を収納する真空容器、多価イオンを真空容器内に搬送するビーム輸送系を製作した。ビーム輸送系は、多価イオン源から発生する多くの価数に分散した多価イオンのうちで特定の価数選別を行い、これを水平から鉛直方向に90度偏向させて「その場STM」に入射させる役割を持つ。本年度はこのビーム輸送系の性能評価を行った。これと並行して、多層カーボンナノチューブ(MWCNT)を幅1ミクロンの2電極(ソースとドレイン)に架橋したものに多価イオンを照射した。この試料の極低温での電圧電流特性を測定したところ、単一量子ドットの特徴である、クーロンブロッケードやクーロンダイヤモンド特性が観測された。

本研究では、この多価イオンのユニークな性質を単一イオン注入(SII)に応用し、独自のイオン入射位置制御機構を新たに開発することにより、高精度・高確度のドーパント原子1個の入射法を確立し、SIIによる信頼性の高い量子ビット作成法の実現に展開することを目的とし、その第一段階として、従来多価イオン照射と照射後の表面のSTM観察を別の真空系で行っていたものを、照射とSTM観察が同時に行えるように工夫した装置「その場STM」を設計・製作した。本研究の最終目標である単一イオン注入、すなわちイオンを1個ずつ試料表面に入射させるためには、1個のイオンの入射が確実に検知できなければならない。また、イオンが試料に入射していないときには入射を知らせる信号が発生してはならない。多価イオンが試料に入射したときに発生する大量の2次電子を計測して、入射を知らせる信号とするが、多価イオンが試料以外の場所に入射したときに発生する2次電子により、この信号が誤って発生しないような工夫を施す。具体的な対策としては、あらかじめ軌道計算シミュレーションを行い、試料に対するマスクやカンチレバーの電位を最適化ことにより、試料以外の場所で発生する二次電子のエネルギーと試料で発生する電子のエネルギーに差を持たせて、試料から発生した二次電子のみが検出器に到達し、それ以外の場所で発生した二次電子は検出器に到達しないように工夫する。また、マスクの直前に静電レンズを設けて、イオンビームを試料上で収束させる。本資金の範囲で単一イオン注入を実現させるには困難が予想されるが、成功に近づける努力をしたい。単一イオン注入実現の全段階として、試料表面への多価イオン1個の入射と、入射直後での痕跡のSTM観察が必要である。これを可能にするためには、ピンホールを用いた多価イオンビームのナノサイズ化と、ピンホールがSTMチップの近くに設置されている必要がある。これを実現するために、AFM用市販カンチレバーのチップの近傍(1ミクロン以内)にFIB加工により大きさがnmオーダーの穴を設け、多価イオンのビームサイズを制限するピンホールとする。多価イオンが試料に入射したときに発生する大量の2次電子を荷電粒子検出器で計測して入射を知らせる信号とするが、多価イオンが試料以外の場所に入射したときに発生する2次電子をこの検出器が検出しないようにしなければならない。このため、荷電粒子の軌道シミュレーションにより、試料に対するマスクやカンチレバーの電位を最適化する。表面物理学次年度使用額分は2016年3月初旬に取引したが、法人カードによる決済のため、当該年度中に使用できなかったため。予定していた高圧電源の購入時期が遅れたため、残額が生じた。2016年3月初旬に取引した分は2016年度に入って支払った。来年度の高圧電源の支払いに使用する。
DNA非結合性転写制御因子によるクロマチン構造変化とその生物機能

近年の研究により,クロマチン構造が転写,複製など様々な生命現象に深く関わっていることが明らかになってきた。しかし、ヒストン蛋白を別にすれば、クロマチン構成因子やその制御因子、あるいは足場となるDNA配列などの知見は極めて少ない。本研究では、まずそうした因子の代表的なものである出芽酵のSin4に焦点をあて、sin4変異株では、コアプロモータに依存的な基礎転写が活性化されること、sin4変異株においても転写が活性化されない遺伝子の上流には,基礎転写を抑制する配列があることを明らかにした。次に、減数分裂の誘導に必須であるIME1遺伝子の転写が、Tup1/Ssn6抑制を受けていることを明らかにした。Tup1/Ssn6抑制と、今までに知られていたRme1抑制、Sin4/Rgr1抑制との遺伝的相互作用の解析、及びヌクレオソーム構造、環状プラスミドの超らせん密度の解析から、Sin4タンパクはヌクレオソーム構造ではなく、より高次のクロマチン構造に関与して、基礎転写の抑制に作用する因子であることを示唆する結果を得た。次に、Sin4変異による基礎転写の活性化を抑圧するABE1-1優性変異を分離した.ABE1-1変異は、転写活性化因子Pho4による転写の活性化には影響を与えなかった。さらに、ABE1タンパクはSIN4野生型株においても、基礎転写の活性化に機能していることを示した。最後に、ヌクレオソームや高次クロマチンに影響を与えるであろうと予想されるsin4、hho1、sir3、sir4、tup1変異株において、どの程度広範囲の遺伝子の転写が影響を受けるかについて、第VI番染色体上の全遺伝子127個を対象にその転写を解析した。その結果、sir3,tup1変異株でHSP12,HXK1などいくつかの遺伝子の転写上昇が認められた.しかし、転写上昇が認められた遺伝子の近傍の遺伝子の転写には影響が見られず、sir3,tup1変異は、少なくとも転写に関して広範な染色体領域に影響を与えるわけではないことがわかった。Sir3タンパクはヘテロクロマチンの構成因子と考えられていることから、HSP12、HXK1遺伝子のある第VI番染色体領域にもヘテロクロマチン様構造が存在する可能性が示唆された。最近、sin4変異によって転写上昇が見られないコアプロモータから転写上昇を示す新しいタイプの変異株を分離した。sin4変に加え、これらの新しい変異株は、知見の乏しい真核生物における基礎転写の制御と高次のクロマチン構造との関わりを理解する上で、有用な知見を与える研究材料になるものと考えている。出芽酵母のSin4タンパクは、クロマチン構造の変化に関与して多様な遺伝子の基礎転写に正、または負の作用すると示唆されている。また、Rgr1およびGal11と複合体を形成し、RNAポリメラーゼホロ酵素に含まれることも示されている。sin4変異によって転写が上昇するPHO5遺伝子と、sin4変異の影響を受けないPHO84

遺伝子プロモーターをモデルとして、sin4変異の影響を受けるプロモーターと受けないプロモーターの違いについて解析した。PHO84遺伝子の上流プロモーター領域を、PHO5のコアプロモーター上流に連結すると、方向依存的にsin4変異による基礎転写の上昇が抑圧された。sin4変異株を親株として、PHO84プロモーターの基礎転写が上昇する変異株(efh)を6株分離した。efh変異は、sin4変異の影響を受けない他のプロモーターの基礎転写に対しては効果を示さなかった。間接ラベル法により、野生株、sin4単独変異株、sin4efh二重変異株のPHO84プロモーター部のヌクレオゾーム構造を解析したところ、差は見られなかった。これらの結果より、個々のプロモーターの基礎転写に及ぼすsin4変異の効果には、プロモーター上流配列と、トランスに作用する因子の両者が関与すると示唆された。sin4変異が、PHO5など多くの遺伝子の基礎転写を染色体の位置依存的に上昇させるのに対し、gal11変異は、多くの場合、遺伝子の発現低下を引き起こす。そこで、sin4 gal11二重変異株を作成したところ、sin4変異株で見られるPHO5遺伝子の基礎転写上昇表現型は見られなくなった。この結果は、GAL11遺伝子のPHO5プロモーターに対する作用が遺伝的にはSIN4遺伝子の上位にあることを示しており、また、Gal11タンパクがTFIIEと相互作用して、TFIIEをRNAポリメラーゼホロ酵素に引き寄せる作用を持つとの最近の報告とも矛盾しない。真核生物における転写制御機構の研究は、発生・分化、癌化などから物質生産に至るまで幅広い分野で重要な研究課題である。真核生物遺伝子の転写活性化は、クロマチン構造の局部的な弛緩、転写活性化因子の作用によるヌクレオゾームの除去、転写活性化因子と基本転写因子の相互作用による転写開始複合体の形成の3つのステップを経て活性化されると考えられている。このうち初期のステップについては、研究が始まったばかりである。本研究では、遺伝学的、分子生物学的解析に適した出芽酵母を材料として、以前の研究からクロマチン構造変化に関わることが示唆されているGal11、Sin4の2つのタンパク質の機能解析を通して、転写活性化におけるクロマチン構造変化の重要性とその分子メカニズムを明らかにする。本年度は、Sin4が直接にクロマチン構成因子と相互作用する可能性を検討するため、ヒストンH3、H4、および植物のヒストンH1と28%の相同性を示すHHO1遺伝子産物との相互作用を、タンパク質間相互作用を検出するtwo hybrid法により解析した。しかし、これらの3種のタンパク質との相互作用は検出できなかった。次に、昨年度までの研究で、gal11変異がsin4変異の抑圧変異となることを明らかにしていたので、Sin4とGal11の相互作用を、two hybrid法で解析した。その結果、974アミノ酸から成るSin4タンパクの149410アミノ酸位の領域と、1081アミノ酸からなるGal11タンパクの587929位の領域が相互作用することがわかった。Gal11タンパクは、基本転写因子TFIIEのα-サブユニットとβ-
虚血性脳損傷に対する腸内細菌叢制御による新規脳保護療法の開発

本研究は,腸内細菌叢の異常による酸化ストレスや炎症などの組織傷害性要因が虚血性脳損傷に与える影響を分子病態の面から明らかにし、ペプチド療法、プロバイオティクス、腸内細菌移植による防御メカニズム解明を目的とし、これら治療法の臨床応用を目指し立案した。平成30年度は慢性脳低灌流モデルを用いて、腸内細菌叢の変化および炎症との関連を比較検討した。特に炎症反応に関連する分子の評価をタンパク質レベルで検討したので,以下に研究実績を報告する。糖尿病はアルツハイマー病のリスクとなることが知られて、最近ではアルツハイマー病でみられるアミロイドプラーク内でグラム陰性桿菌細胞壁外膜の構成成分であるLPS(Lipopolysaccharide)が検出される報告があり、認知症の患者も血中LPSが高いことが報告されている。糖尿病の動物モデルとして高脂肪食(high fat diet: HFD)を12週間摂取させたマウスと、対照として低脂肪食(low fat diet: LFD)を同様に摂取させたマウスに両側総頚動脈狭窄による慢性脳低灌流モデルを作製した。HFD群とLFD群において、炎症反応と関連する活性化ミクログリアの脳内分布と経時的変化の免疫組織化学的評価、および血中LPS値の経時的変化を検証した。その結果、虚血負荷後2週目、4週目においてHFD群ではLFD群に比較して大脳白質障害が強く、活性化ミクログリアが有意に増加し,血中LPS値が有意に高くなることを確認した。さらにLPSの受容体であるTRL4とLPSの脳内での変化を検討した。HFD群ではLFD群に比較して脳内LPSとTRL4発現量が有意に多く、炎症が強くなっていることが確認できた。HFD群とLFD群の腸内細菌叢の変化と炎症反応の経過を比較検討するために、糞便中腸内細菌のリボソームRNA解析を定量的RT-PCRを用いて開始している。平成29年度で慢性脳低灌流モデルにおける虚血脳での酸化ストレスの評価は完了し、平成30年度は炎症反応との関連の検討として、糖尿病に関連する腸内細菌叢のグラム陰性桿菌由来のLPSと受容体のTLR4の関与を明らかにした。このように脳虚血下での腸内細菌叢の変化による酸化ストレスと炎症が、虚血性白質障害に関与することが示され、研究は順調に進展している。研究課題の推進方策;脳内で検出されたLPSの由来を検証する。その評価法としてFITCで標識したDextranをHFDマウスに経口投与し脳内への移行の状態を観察する。腸管傷害の評価が必要のため、タイトジャンクションの破綻状態を評価する。治療法開発に向けて抗生物質を投与し障害に関与する細菌を抑制し、脳保護効果を検証する。研究遂行での課題;HFDモデル作製には一定の日数が必要なので、効率よく各種サンプリングを実施する。本研究は,腸内細菌叢の異常による酸化ストレスが虚血性脳損傷に与える影響を分子病態の面から明らかにし、ペプチド療法、プロバイオティクス、腸内細菌移植による防御メカニズム解明を目的とし、これら治療法の臨床応用を目指し立案した。平成29年度は急性脳虚血と慢性脳低灌流モデルを用いて、腸内細菌叢の変化に関して比較検討する。特に酸化ストレスに関連する酸化的障害分子との関連の評価をタンパク質レベルで検討することを計画した。以下に研究実績を報告する。マウス中大脳動脈閉塞・再灌流モデルおよびマウス慢性脳低灌流モデルにおける酸化的DNA障害と脂質過酸化代謝産物の脳内分布と経時的蓄積変化の免疫組織化学的評価を実施した。その結果、急性期モデルでは梗塞巣周辺に酸化ストレスマーカーの蓄積を確認した。また、慢性期モデルでは大脳白質において酸化ストレスマーカーが経時的に蓄積することを確認した。次の段階として脳虚血による腸内細菌叢の変化と酸化ストレスの関連を検討するための実験を開始した。慢性脳虚血モデルにおいて、虚血前、虚血後1日、7日、14日、28日に糞便を採取し、経時的に腸内細菌叢のRNAのサンプリングを実施した。さらに、酸化ストレスとの関連性について検討を行うために、マウス尿中および血中の8-OHdGを測定し,虚血前と虚血後の同様の時間経過で尿および血液のサンプリングを実施した。現在は、慢性脳低灌流モデルの糞便中腸内細菌のリボソームRNA解析を定量的RT-PCRを用いて開始している。ほぼ研究計画通りに腸内細菌のRNA解析まで開始できており、おおむね順調に進展している。

糖尿病の動物モデルとして高脂肪食(high fat diet: HFD)を12週間摂取させたマウスと、対照として低脂肪食(low fat diet: LFD)を同様に摂取させたマウスに両側総頚動脈狭窄による慢性脳低灌流モデルを作製した。HFD群とLFD群において、炎症反応と関連する活性化ミクログリアの脳内分布と経時的変化の免疫組織化学的評価、および血中LPS値の経時的変化を検証した。その結果、虚血負荷後2週目、4週目においてHFD群ではLFD群に比較して大脳白質障害が強く、活性化ミクログリアが有意に増加し,血中LPS値が有意に高くなることを確認した。さらにLPSの受容体であるTRL4とLPSの脳内での変化を検討した。HFD群ではLFD群に比較して脳内LPSとTRL4発現量が有意に多く、炎症が強くなっていることが確認できた。HFD群とLFD群の腸内細菌叢の変化と炎症反応の経過を比較検討するために、糞便中腸内細菌のリボソームRNA解析を定量的RT-PCRを用いて開始している。平成29年度で慢性脳低灌流モデルにおける虚血脳での酸化ストレスの評価は完了し、平成30年度は炎症反応との関連の検討として、糖尿病に関連する腸内細菌叢のグラム陰性桿菌由来のLPSと受容体のTLR4の関与を明らかにした。このように脳虚血下での腸内細菌叢の変化による酸化ストレスと炎症が、虚血性白質障害に関与することが示され、研究は順調に進展している。研究課題の推進方策;マウス慢性脳低灌流モデルからの尿及び血液のサンプリングを早急に完了させる。マウス血中の抗酸化ペプチドであるアドレノメデュリン(AM)測定を実施する。研究遂行での課題;リボソームRNA測定には一定数のサンプルが必要なので、効率よく虚血モデルを作成し腸内細菌の採取を行っていく。研究課題の推進方策;脳内で検出されたLPSの由来を検証する。その評価法としてFITCで標識したDextranをHFDマウスに経口投与し脳内への移行の状態を観察する。腸管傷害の評価が必要のため、タイトジャンクションの破綻状態を評価する。治療法開発に向けて抗生物質を投与し障害に関与する細菌を抑制し、脳保護効果を検証する。研究遂行での課題;HFDモデル作製には一定の日数が必要なので、効率よく各種サンプリングを実施する。
保全と機能向上に向けた高精度3次元レーザースキャン計測法の確立と実構造系への適用

本研究では,レーザードップラー速度計(以下,LDV)を利用した高度振動計測システムを開発することを目的とした.このシステムは,複数台のLDVにより,振動計測を高精度かつ非接触に遠距離から空間的に高密度に行うことが可能である.さらに,本システムでは,LDVを3台連動させることで,対象物の三次元振動挙動を非接触かつ高密度に計測することが可能となる.まず,単点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムを開発した.商用化されている単点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムについてまとめ,問題点を述べた.最後に,屋外計測への適用を可能とするために.計測の原理,計測距離,LDVの配置方法について実験的検討を行った.多点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムを開発した.具体的には,スキャニング可能な多点計測型LDVを3台組み合わせた三次元振動計測システムを開発した.LDVの配置方法により,2種類の三次元振動計測手法(平行設置法および任意設置法)を提案し,屋内実験による妥当性の検証および現場計測への適用を行った.複数のLDVを利用した常時微動計測による実構造物の振動計測システムを開発した.まず,LDVを利用した常時微動計測から動特性を同定する手法についてまとめた.次に,1台の単点計測型LDVと3台の多点計測型LDVを組み合わせた振動計測システムの開発を行った.最後に,構築した振動計測システムを既設鋼鉄道橋の常時微動計測に適用し,複数断面の振動モード形の同定を行った.複数のLDVを利用した非定常振動計測による実構造物の振動計測システムを開発した.まず,非定常スペクトル解析による動特性の同定手法について述べ,理論の妥当性を数値シミュレーションおよび屋内実験により検証した.最後に,構築した振動計測システムを利用して既設鋼鉄道橋における列車走行時の振動計測を行い,複数断面について固有振動モード形を同定した.本研究では,レーザードップラー速度計(以下,LDV)を利用した高度振動計測システムを開発することを目的とした.このシステムは,複数台のLDVにより,振動計測を高精度かつ非接触に遠距離から空間的に高密度に行うことが可能である.さらに,本システムでは,LDVを3台連動させることで,対象物の三次元振動挙動を非接触かつ高密度に計測することが可能となる.まず,単点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムを開発した.商用化されている単点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムについてまとめ,問題点を述べた.最後に,屋外計測への適用を可能とするために.計測の原理,計測距離,LDVの配置方法について実験的検討を行った.多点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムを開発した.具体的には,スキャニング可能な多点計測型LDVを3台組み合わせた三次元振動計測システムを開発した.LDVの配置方法により,2種類の三次元振動計測手法(平行設置法および任意設置法)を提案し,屋内実験による妥当性の検証および現場計測への適用を行った.複数のLDVを利用した常時微動計測による実構造物の振動計測システムを開発した.まず,LDVを利用した常時微動計測から動特性を同定する手法についてまとめた.次に,1台の単点計測型LDVと3台の多点計測型LDVを組み合わせた振動計測システムの開発を行った.最後に,構築した振動計測システムを既設鋼鉄道橋の常時微動計測に適用し,複数断面の振動モード形の同定を行った.複数のLDVを利用した非定常振動計測による実構造物の振動計測システムを開発した.まず,非定常スペクトル解析による動特性の同定手法について述べ,理論の妥当性を数値シミュレーションおよび屋内実験により検証した.最後に,構築した振動計測システムを利用して既設鋼鉄道橋における列車走行時の振動計測を行い,複数断面について固有振動モード形を同定した.本年度は,レーザードップラー速度計(ドイツ製)を今年度1台購入予定であったが,3次元計測を今年度,迅速に進めるために2台購入することとした.3台のレーザードップラー速度計を用いて3次元計測に関して室内実験を行い,実鋼鉄道ボックスガーダー橋を対象にフィールド実験を行った.室内実験においては,3台レーザー速度計による,対象物に対するレーザービーム方向の角度の算出法について検討した.今年度は3台を同一平面内に設置するという条件下で,レーザービームの方向を制御するミラーの方向を計測器から読み出して,三方向速度を捻出する手法を確立させた.室内実験においては,鋼板の振動,吊り下げられた加速度計の振動を3次元的にとらえ,十分な精度で3次元振動が計測できることを確認した.室外実験においても,東海道新幹線日野川橋において列車走行時の鋼桁の3次元振動を計測し,十分な精度で計測できることを確認した.なお,この橋は,垂直補剛材下端に疲労クラックが発見されているが,この原因がよく理解できないため,計測したものである.今回の3次元振動計測により,ボックス桁が列車走行時に断面変形を伴う高次振動モードで振動していることが判明した.なお,この高次振動は,列車のボギー間隔に起因する3Hz程度の基本振動数の9倍に対応するもので,加振力が完全調和力でないために,このような高次振動が励起されることが判明したのは,大きな意味のあることであった.本研究では,レーザードップラー速度計(以下,LDV)を利用した高度振動計測システムを開発することを目的とした.このシステムは,複数台のLDVにより,振動計測を高精度かつ非接触に遠距離から空間的に高密度に行うことが可能である.

さらに,本システムでは,LDVを3台連動させることで,対象物の三次元振動挙動を非接触かつ高密度に計測することが可能となる.まず,単点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムを開発した.商用化されている単点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムについてまとめ,問題点を述べた.最後に,屋外計測への適用を可能とするために,計測の原理,計測距離,LDVの配置方法について実験的検討を行った.多点計測型LDVを利用した三次元振動計測システムを開発した.具体的には,スキャニング可能な多点計測型LDVを3台組み合わせた三次元振動計測システムを開発した.LDVの配置方法により,2種類の三次元振動計測手法(平行設置法および任意設置法)を提案し,屋内実験による妥当性の検証および現場計測への適用を行った.複数のLDVを利用した常時微動計測による実構造物の振動計測システムを開発した.まず,LDVを利用した常時微動計測から動特性を同定する手法についてまとめた.次に,1台の単点計測型LDVと3台の多点計測型LDVを組み合わせた振動計測システムの開発を行った.最後に,構築した振動計測システムを既設鋼鉄道橋の常時微動計測に適用し,複数断面の振動モード形の同定を行った.複数のLDVを利用した非定常振動計測による実構造物の振動計測システムを開発した.まず,非定常スペクトル解析による動特性の同定手法について述べ,理論の妥当性を数値シミュレーションおよび屋内実験により検証した.最後に,構築した振動計測システムを利用して既設鋼鉄道橋における列車走行時の振動計測を行い,複数断面について固有振動モード形を同定した.
フィリピン諸語のフォーカス体系の再検討：アルタ語からの視座

本年度は、以下の3つの観点から、アルタ語のヴォイスシステムについての調査と分析を行った。1つ目に、動詞形態論の意味論的分析を行った。本研究では、ヴォイス接辞とどのような動詞の重複形が組み合わさることで、動詞の表層形が実現するかに着目して分析を試みた。その結果、多様なヴォイスの選択にも関わらず、CVC-ないしCV:-という重複形が動詞の語基に付加されることで、行為者の複数性、被動作主や到達点の複数性、イベントの生起の複数性を安定的に表すことが分かった。2点目にヴォイス選択からみる談話と文法の関係について研究を行った。フィリピン型のヴォイスが、どのような要因によって選択されているのかについて、GRAIDという方法論に基づいてタグ付け、分析を行った。本研究では、話し言葉のデータにELANというソフトウェア上で通言語的に適用可能なGRAIDアノテーションの方法で1100以上の節にタグ付けを行うことで、方法論的な明示性、十分なデータ量を持った分析を行った。最後に、データのアーカイブ化とそれを用いた応用的研究を行った。特に、実際の談話ではいわゆる「文法」と一般的には見なされないが、会話を進める上で大きな役割を果たす形式である、位置保持詞(placeholder)について、上記のGRAIDデータを用いた分析を行った。その結果位置保持詞は話者がある語を思い出せない時にその代わりとして用いるほか、ジェスチャーを用いて内容を伝達する際の言語的に対応する形式として用いられることが分かった平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1年目である今年度は、アルタ語のフォーカス接辞の包括的研究の基礎として、大きく3つのトピックにわたる研究を行った。1つはアルタ語の文法の総合的な記述であり、社会言語学的状況の記録、音韻論(共時的・通時的)、形態音素論、名詞句、節、文レベルの文法の記述を行った。これは京都大学に博士論文(タイトル:A Grammar of Arta: A Philippine Negrito Language)として提出した。2つ目に、アルタ語の文法記述で用いた談話データをアーカイブ化を行った。ロンドン大学SOASの図書館の一部門であるELAR (危機言語アーカイブ:Endangered Languages Archive)に、24のビデオファイル、21のELANファイル、12の音声ファイル、そしてその情報を記したメタデータを登録し、IDを登録すれば当該ホームページでデータ閲覧を可能にした。3つ目にアルタ語の言語調査を基盤にしたフィールド調査の方法論的検討を行い、それは幾つかの学会発表と論文でまとめた。未知の言語をどのように調査するかについて、基本的な方法論についてまとめ、言語理論がフィールド言語学とどのように関与するべきかについて「通現象的一般化」と「理論的一般化」という二つの方向性に焦点を当てて議論した。また、ELANがフィールド言語学でどのように用いられ、スタンダード化されるべきかについては、2つの記事/論文で詳説した。このPDのプロジェクトにおいて本年度は、本研究を進めていくための基礎となる言語の記述的な研究を進め、400ページの文法書(辞書編・テクストを含め500ページ)を完成させた。これは今後、動詞接辞・ヴォイス体系の具体的な研究を深化させていくにあたって、必要不可欠な部分であり、1年目の研究として概ね順調に進展していると考えられる。またフィールド言語学を進めていくにあたってのメタ的な視点も取り込んで、方法論について考察した研究成果を出し、第3者からの検証可能性を確保するためにデジタルアーカイブにデータを保管し、アクセス可能にした点も評価に値する。今年度は、以下の2点について研究を進めた。一つ目は、アルタ語のヴォイス接辞に関する意味的研究である。二つ目は、ヴォイス接辞を付加することで決まる項構造構文が、談話上でどのように用いられているかを量的に検証する「談話機能主義的観点に基づくヴォイス構造の語用論的研究」である。1.ヴォイス接辞の意味論この研究では、昨年提出した博士論文の動詞接辞の記述(第8章)を発展させた研究である。動詞が、動作動詞、可能動詞、状態動詞に区分出来ること、フィリピンの言語では珍しく、形容詞カテゴリーが認定できること、受影性が動作動詞のそれぞれの接辞を意味的に区別する際に重要な役割を果たしていることを明らかにした。また動作動詞・可能動詞・状態動詞のそれぞれの接辞と、共起する語根との関係を通じて、動作動詞・可能動詞が、状態動詞の接辞tiC-とmanga:-という二つの接辞とが、それぞれ体系的に交替可能であることから、tiC-が動作動詞の状態アスペクトに対応し、manga:-が可能動詞の状態アスペクトに対応する形式であることを明らかにした。2.談話機能主義的観点に基づくヴォイス構造の談話・語用論的研究アルタ語をはじめ、フィリピンの言語では、ヴォイス接辞が動詞に付加されることによって、項構造がある程度決定されるが、それぞれのヴォイスが談話の中でどのように使い分けられているのかを客観的な通言語的基準でもって明らかにする試みは本格的にはなされてこなかった。本研究では、GRAIDアノテーションという手法を取り込み、共同研究することによって、ヴォイスの談話的機能を明らかにするための談話データのタグ付け作業を進めることができた。特に今年度はタグ付け、タグ付けのためのフレームワークの作成を行った。この実際の分析は次年度に行う予定である。