hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
咳嗽リハビリ導入により生命予後を改善する新規包括的呼吸リハビリの開発研究

呼吸リハビリテーションの対象となる呼吸器疾患患者の予後を改善するために、呼吸困難・嚥下障害・咳嗽障害に焦点を当て、効率的なリハビリテーションプログラムを開発した。まず、咳が出やすい患者において咳を抑制するためのいくつかの方法を開発した。つぎに呼吸器疾患患者における呼吸困難を改善する方法を開発した。さらに誤嚥性肺炎の患者において機能的な咳を回復させる方法を開発した。これらの方法により、呼吸リハビリプログラムのパラダイムシフトを見出した。間質性肺炎では嚥下機能を回復し、咳反射感受性を阻害するプロトコールが重要である。COPDや誤嚥性肺炎では、加齢性機能低下を阻止するプロトコールが重要となる。呼吸器疾患のリハビリの成否は呼吸困難、咳、痛みの三大主症状の制御にある。呼吸器疾患患者のリハビリにおいて咳嗽、呼吸困難と痛みの三つの症状が混在することはまれではない。しかしこの三つの症状おける相互作用はこれまで明らかにされてこなかった。そこで痛覚感受性に対する咳衝動(Urge-to-Cough:咳をしたい感覚)との影響を検討した。健常非喫煙者48人に対して咳衝動、呼吸困難感と痛覚感受性を測定した。痛覚感受性は温痛覚計を用い、クエン酸吸入時と吸気抵抗負荷時に、痛みの閾値と耐容能を評価した。咳衝動の増加を伴い、痛覚閾値が有意に増加し、耐容能も増加する傾向が示された。呼吸困難感の増加に従って、痛覚閾値が有意に上昇し、耐容能も上がる傾向が示された。咳衝動の増加に対する痛覚閾値の変化と呼吸困難に対する痛覚閾値の変化との間に有意な相関関係が認められた。健常人において咳衝動又は呼吸困難によって痛覚感受性が制御されたことを明らかにした。咳は最も頻度の高い臨床症状の一つであり、それに伴う呼吸感覚及び呼吸困難と痛みの相互作用を理解することが実臨床の場での主要症状から診断へ至る過程での重要な知見となると考えられる。以上のような主たる呼吸感覚モダリティーは呼吸困難感と咳衝動と考えられる。そこで地域在住高齢者479人において呼吸困難感と予後および医療費の関係を調べたところ、呼吸困難感感受性が低い高齢者ほど医療費が多くかかり、予後が悪いことが判明した。また、咳衝動についてはTRPVI刺激とTRPAI刺激による咳衝動の違いを調べたところ、TRPV1刺激による咳衝動は喫煙の影響を受けるのに対し、TRPA1刺激による咳衝動はそのようなことはないことが判明した。以上の治験は呼吸感覚モダリティー制御における重要な知見と考えられた。薬物療法だけでは咳嗽のコントロールが難しいことが近年ますます明らかになってきた。そこで本年度我々は、全く斬新な咳嗽を抑制する理学療法の発見に至った。それは音叉を使った外表からの振動刺激である。健常者非喫煙男子においてC字音叉で1コントロール(C)2頸部気管振動刺激(TS)3胸壁振動刺激(CS)4大腿振動刺激(FS)への振動刺激が咳反射及び呼吸困難に及ぼす影響について検討した。咳嗽はクエン酸溶液(0.7, 1.445, 90g/L,生理食塩水倍加希釈)を超音波ネブライザーで吸入(1分間)させ、1咳の回数(回/分)と2咳衝動(修正ボルグスケール0:全く咳をしなくていい10:最大限咳をしたい)を測定した。また同様に呼吸困難を吸気抵抗装置(0,10,20,30cmH2O/L/s)を介して安静呼吸(1分間)にての呼吸困難を修正ボルグスケール(010 0:全然きつくない10:最大限きつい)にて評価した。すると頸部気管振動刺激は咳反射閾値も咳衝動閾値どちらも上昇させることがわかった。しかし頸部気管振動刺激は呼吸困難には影響を与えなかった。一方、胸壁振動刺激は咳反射閾値は上昇させるものの咳衝動には軽微な影響しかなかったが、呼吸困難は有意に改善した。以上の結果から、音叉などを使った1000Hz程度の微弱な頸部気管への外からの刺激が咳嗽をコントロールするのに有効であることがわかったのである。最終年度の本年度は、これまでの様々な介入試験を評価して慢性咳嗽のなかでも診断が難しく、難治性であるSomatic cough syndrome及びUnexplained chronic coughの診断法・治療法・リハビリテーション介入の標準化に寄与し米国ACCP機関誌に掲載された(Chest 2015, 148: 24-31, Chest 2015, 148: 32-54, Chest 2016 149: 27-44)。それを通じてPsychogenic coughの位置づけがはっきりし、さらにUnexplained chronic coughというカテゴリーに対する新戦略の示唆を与えた。同時に咳が出ない方に関しては、Dystussiaの発症メカニズムを脳機能のフレイルと関連させて解明し、その共通要因によるDysphagiaとあいまって、Aspiration pneumoniaが発症することを証明した(J Thorac Dis 2016, 8: 632-639)。さらにその研究のなかでAspiration pneumoniaの発症には細菌などの微生物の関わりがまったくないままに、発症する場合が多々あることを証明した。それらは、近年、無菌的な誤嚥の繰り返しが器質化

肺炎となる場合があることが別のグループからも報告され、支持される内容となっている。また、そのことよりAspiration pneumoniaの治療薬物としては、DystussiaとDysphagia療法を同時に解決することが必要であり、そのような薬物のリストを提示し、有効な治療法を示した。また緩和ケアにおける咳の対処についてトロントのホスピスを中心に行った。高齢者の終末期は癌患者もいたがそれ以外の慢性疾患もおり、それらにおいても咳の制御の重要性が明らかになった。呼吸リハビリテーションの対象となる呼吸器疾患患者の予後を改善するために、呼吸困難・嚥下障害・咳嗽障害に焦点を当て、効率的なリハビリテーションプログラムを開発した。まず、咳が出やすい患者において咳を抑制するためのいくつかの方法を開発した。つぎに呼吸器疾患患者における呼吸困難を改善する方法を開発した。さらに誤嚥性肺炎の患者において機能的な咳を回復させる方法を開発した。これらの方法により、呼吸リハビリプログラムのパラダイムシフトを見出した。間質性肺炎では嚥下機能を回復し、咳反射感受性を阻害するプロトコールが重要である。COPDや誤嚥性肺炎では、加齢性機能低下を阻止するプロトコールが重要となる。昨年東北大学から東邦大学に転任になり、一緒に研究していた東北大学の大学院生らがほどなく東北大学を辞めていき、東北大学にて研究を行うことが不可能になった。そこで一部まだ途中であった臨床研究を東邦大学で行う必要があり、そのための倫理委員会の承認を再び東邦大学で得なければならず、そのために時間を要している。また、研究スタッフの教育においても東邦大学にて一からやり直さなければならず、その時間も要している。さらに設備面でも私学の東邦大学には国立の東北大学にて購入した備品などの移設が煩雑であり、そのための時間を要しており、いくつかの備品においては物理的に移動が無理であるため再購入・再設置が必要で障害となっている。しかし、東邦大学赴任後これらの困難は徐々に解決されてきており、今後ラストスパートをかけて研究を行う予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。リハビリテーションこれまでの咳嗽制御についての本研究での知見を取り入れ、咳嗽リハビリテーションプログラムを改良する。それとともに咳嗽とそれに付随する呼吸困難感制御における新しい知見を体性感覚刺激の知見より研究する。同時に咳嗽リハビリテーションプログラムをその個体に対する介入のみならずその個体を取り巻く環境にまで介入するものと広げて考えるようにし、そのためのエビデンスの構築の研究をする。そのように本年度の上半期に咳嗽リハビリテーションプログラムのブラッシュアップをしたのちに、咳嗽リハビリテーションRCTの東邦大学におけるエントリーを開始する。その際の咳嗽の評価法として昨年度の評価法総括のみならず現在進行中の新しい咳モニターシステムの応用も考えることとする。このための新しい音声解読技術を開発する予定である。呼吸器疾患における重要な兆候のうち、咳嗽と呼吸困難と痛みの相互関係についての新知見を見出した。この知見によりはの理学療法的な制御法をいくつか見出した。また呼吸困難感の高齢者の予後における意義と咳衝動の喫煙習慣における意義を見出した。
内視鏡的手縫い縫合法における臨床的有用性の評価および新しい内視鏡治療手技の開発

内視鏡的手縫い縫合法(endoscopic hand suturing: EHS)を用いた安全な内視鏡治療の確立および新しい治療手技の開発を目的として、以下の課題を検討した。1大腸内視鏡的粘膜下層剥離術(endoscopic submucosal dissection: ESD)後EHSの実行可能性に関する探索的臨床研究を施行した。研究協力者の所属する施設にて11例がエントリーし、術中穿孔1例と病変切除後にアプローチ不能となった1例を除く9例に対してEHSを施行、89%で縫合を完遂し、78%で術後3-4日目時点で縫合が維持されており、大腸においてもEHSが技術的に可能であることを実証した。研究内容を国内外の主要な学会に応募し採択された。2胃ESDにおけるEHSの実行可能性に関する多施設共同臨床研究を開始した。3施設共同で計30例のエントリーを予定している。2019年4月時点で21/30例(70%)のエントリーが終了、順調に推移している。3EHSを用いた胃ESD時の病変吊り上げ法(トラクションESD)に関する動物実験を施行した。生体ブタの胃内にトラクションESD群/通常ESD群各5例の仮想病変を作成し、粘膜下層剥離に要する時間を比較した結果、EHSにて病変にトラクションをかけることで粘膜下層剥離時間が優位に短縮することを示した。各検討課題において概ね順調に推移している。今後、大腸および胃ESD後EHSの有効性に関する多施設共同単アーム探索的臨床研究を計画している。また、胃におけるEHSを用いたトラクションESDの有用性に関する前向き臨床研究を検討することとしている。H30年度より研究代表者が異動した影響で研究計画にマイナーチェンジが生じたものの、メインの臨床研究を主体として概ね予定通りに推移している。まず、ESD後EHSの実行可能性評価試験を振り返り、対象症例の絞り込みや手技の技術的向上の工夫を検討する。そのうえで、大腸、胃ともにESD後EHSの有効性に関する多施設共同単アーム探索的臨床研究を計画し、参加施設の選定を行う。同時に、本法を先進医療として申請することを検討する。一方、EHSを用いた新しい内視鏡治療手技の開発に関しては、トラクションESDに関する動物実験の結果を参照し、その有用性を評価するための適切な臨床試験デザインを検討し、プロトコールを作成する。また、EHSを用いた全層切除法に関するさまざまな検討を継続し、より実行可能な手技を模索する。当初、共同研究施設に対する謝金を当該年度の予算として計上していたが、臨床試験の推進に若干の遅れが生じ、結果的に支払いのタイミングが次年度にずれ込んだため、当該年度の予算に余剰が生じた。次年度初めには試験が終了するため、予定通り謝金として使用する予定である。
微小内分泌器官の微量元素分布の3次元イメージング法の開発

生体の微量元素は,生体機能に不可欠である.その役割を調べるには,投与して集積された元素の濃度を測定したり,同位体比を測定したり,電顕での元素マッピングを行うが,自然状態のままでの結果ではない.一方,それらの微量元素の局在は,生体の軟組織の微細構造を高分解能で観察することが必要となる.そこで,本研究では,生体組織での微量元素のマッピングをそのまま測定するために,蛍光X線顕微鏡およびマイクロCTを用い,形態の3次元構築と微量元素の3次元マッピング法の開発を目的とした.X線顕微鏡はX線の高い透過力を利用しているため、バルク試料の観察が可能であり、Computed tomography(CT)法を適用することで、非破壊での試料の3次元観察が可能となる。材料はマウス脳とナメクジウオを用いた.まず,立命館大学SRセンターの結像型軟X線顕微鏡(SXRM)を用い,視野はおよそ直径12μm、空間分解能は70nmの条件で,マウスの大脳皮質を観察し,ミトコンドリア様構造物,神経束様ストリーク状構造、低密度の顆粒状構造を観察出来た。ナメクジウオは,内柱を観察し,ヨウ素の蓄積を確認した.次に,Spring8のビームラインBL20B2を利用してナメクジウオ全身のプラスチネーション標本を用いたマイクロCT観察を行い,良好な3次元再構築像を得ることができた.空間分解能は、520μm程度であった。以上のように,開発の完成には装置の改良と生体試料の固定法の確立など,今後の難題は多く残るが,軟X線顕微鏡とマイクロCTを利用した微細構造の3次元観察法と微量の元素マッピング法の確立は,生物の生体調節に関わる微量元素の動態をin situで明らかにする重要な方法であることを,本研究で示すことができた.本研究の目的は、微量元素の微小構造における3次元マッピング法を開発することである。そのために大型放射光利用施設(SPring8)の共同利用および立命館大学SRセンターを利用した。高感度、高分解能の蛍光X線顕微鏡の利用は、微量元素を動物の処理を経ずにそのまま観察でき、局在や量の推定に適している。さらにX線屈折コントラストCTを用いて、脳神経系の構造を観察する方法の開発を進めている。測定データは両施設で取り、解析を市販および自作の3D解析ソフトで行う。本年度は計画に沿って、以下の成果を上げることができた。(1)Spring8の2009Aでナメクジウオのヨウ素の局在を調べ、甲状腺におけるヨウ素活用の進化を示唆する結果を得ることができた。その際に、固定法を確立した。また、価数を決定し、海水中の多い元素であることを確認した。(2)立命館大学SRセンターの軟X線顕微鏡ビームラインにおいて、システムの大幅な改造を行ない、ナノメートルオーダーの空間分解能で3次元観察を行なうためのシステム構築及び、吸収端差分法を元素分析を行なうための装置整備を行なってきた。またこれに伴い、ボリュームレンダリングによる3次元再構成画像表示のための計算機環境を整備している。平成22年度は、今年度整備した装置を用いて、実際的な試料の3次元元素マッピングを行なう予定である。(3)脊椎動物およびその近縁種の3次元的な形態情報を屈折コントラスト・マイクロCT法により取得することで、生物形態の座標化・定量化を行った。CT撮影はSPring-8のBL20B2において行われ、軟組織を含む生体の3次元再構築に成功した。特に、ナメクジウオのプラスティネーション標本を用いた観察では、内部構造が比較的良好に保たれていた。以上の成果は発展途上であるが、微量元素局在の解像度は格段に増加しており、平成22年度は水谷がSPring8の2010Aに採択されたので、マイクロCT法の確立を行うことが予定されている。

以上のように,開発の完成には装置の改良と生体試料の固定法の確立など,今後の難題は多く残るが,軟X線顕微鏡とマイクロCTを利用した微細構造の3次元観察法と微量の元素マッピング法の確立は,生物の生体調節に関わる微量元素の動態をin situで明らかにする重要な方法であることを,本研究で示すことができた.
ＹＢ－１依存性ＨＥＲ２発現のＥＲαによる制御機構の解明－乳癌の適正化治療を目指し

ERα陽性の乳癌患者は全乳癌患者の60%近くを占め、ERα標的の内分泌治療薬が臨床応用されている。しかし、内分泌治療耐性がんの出現が乳癌治療において大きな難関である。昨年度までに1ERα陽性乳癌細胞で、乳癌のオンコプロテインとして報告されているYB-1発現誘導によりHER2発現を亢進しERα発現を低下させること。2YB-1発現誘導は、ERαのユビキチン化の増加とERαのプロテアソームでの分解を亢進させること。を明らかにした。そこで、本年度は、YB-1発現誘導時の内分泌治療薬とHER2標的薬の治療効果を検討し、以下の点について明らかにすることができた。[1]ERα陽性乳癌細胞より、親株よりERα標的薬であるfulvestrantに対し約500倍の耐性を示すfulvestrant耐性株を樹立した。耐性株においてYB-1の活性化に加え、ERα発現の減少とHER2発現の上昇が観察された。[2]耐性株においてERαのプロテアソームでの分解が促進し、安定性が低下していることを明らかにした。さらに、親株及び耐性株についてYB-1発現を抑制した際のERα及びHER2発現を検討した。その結果、YB-1の発現抑制によりERαの発現が上昇しHER2発現が低下した。[3]Fulvestrant耐性株においてYB-1が耐性に関与するか否か明らかにするため、YB-1発現抑制時のfulvestrant及びlapatinib(EGFR/HER2標的薬)の感受性について検討した。YB-1発現抑制によりfulvestrantに対し感受性となり、lapatinibに対して耐性を示した。本年度の研究において、YB-1が内分泌治療薬とHER2標的薬の感受性を制御することを明らかにした。さらに、YB-1を標的とすることが内分泌治療薬の耐性克服に貢献できることを示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。乳癌の増殖はERαとHER2に強く依存しており、乳癌患者の約90%はERα及びHER2のいずれかを発現している。また、我々の研究室より、乳癌患者においてYB-1がHER2やERα発現と相関していることを報告している。しかし、YB-1によるERα及びHER2発現制御メカニズムは明らかとなっていない。YB-1によるERα及びHER2の発現制御メカニズムを解明することは、乳癌の適切な治療薬の選択を行う上で極めて重要と考え本研究を進めた。本年度では以下の点について明らかとした。[1]ERα陽性乳癌細胞で、核内YB-1発現誘導はHER2発現を亢進させ、ERα発現を低下させた。[2]ERαの活性がHER2発現に関与するか否かを検討するため、ERαのagonistであるエストラジオール(E2)によるHER2発現への効果を検討した。E2はHER2タンパク及びmRNA発現量を減少させた。さらに、ERα標的薬(tamoxifen、fulvestrant)はHER2タンパク及びmRNA発現量を上昇させた。[3]YB-1がERαによるHER2発現制御に関与するか否かを明らかにするため、クロマチン免疫沈降法により検討した。その結果、ERα陽性乳癌細胞でE2はYB-1のHER2プロモーター領域への結合を減少させた。[4]共免疫沈降法による検討から、細胞内でYB-1とERαの結合が観察された。さらに、E2はYB-1とERαの結合を増加させた。このことより、YB-1は活性化型のERαへの結合能が大きいと考えられる。そのため、ERαはYB-1と直接結合することでYB-1のHER2プロモーター領域への結合を抑制していると考えられる。[5]YB-1発現誘導は、ERαのタンパク発現を減少させたが、mRNA発現に変化は観察されなかった。そのため、YB-1によるERα発現制御は翻訳後の制御であると考えられる。そこで、ERαの安定性の検討を行ったところ、YB-1発現誘導によりERαの分解が亢進した。さらに、YB-1発現誘導によりERαのユビキチン化が増加し、ERαのプロテアソームでの分解が亢進した。本年度の研究において、1ERα陽性乳癌細胞で、核内YB-1発現誘導はHER2発現を亢進しERα発現が低下すること。2ERα標的薬(tamoxifen、fulvestrant)はYB-1のHER2プロモーター領域への結合を増加させ、HER2発現が亢進すること。3YB-1発現誘導は、ERαのユビキチン化の増加とERαのプロテアソームでの分解を促進すること。を明らかにした。これらの研究成果は当初の計画以上の進展を見せている。2YB-

1発現誘導は、ERαのユビキチン化の増加とERαのプロテアソームでの分解を亢進させること。を明らかにした。そこで、本年度は、YB-1発現誘導時の内分泌治療薬とHER2標的薬の治療効果を検討し、以下の点について明らかにすることができた。[1]ERα陽性乳癌細胞より、親株よりERα標的薬であるfulvestrantに対し約500倍の耐性を示すfulvestrant耐性株を樹立した。耐性株においてYB-1の活性化に加え、ERα発現の減少とHER2発現の上昇が観察された。[2]耐性株においてERαのプロテアソームでの分解が促進し、安定性が低下していることを明らかにした。さらに、親株及び耐性株についてYB-1発現を抑制した際のERα及びHER2発現を検討した。その結果、YB-1の発現抑制によりERαの発現が上昇しHER2発現が低下した。[3]Fulvestrant耐性株においてYB-1が耐性に関与するか否か明らかにするため、YB-1発現抑制時のfulvestrant及びlapatinib(EGFR/HER2標的薬)の感受性について検討した。YB-1発現抑制によりfulvestrantに対し感受性となり、lapatinibに対して耐性を示した。本年度の研究において、YB-1が内分泌治療薬とHER2標的薬の感受性を制御することを明らかにした。さらに、YB-1を標的とすることが内分泌治療薬の耐性克服に貢献できることを示した。本年度の研究において、乳癌細胞でのYB-1によるERα及びHER2発現制御メカニズムを明らかにした。今後、in vitro及びin vivo系においてYB-1発現誘導時の抗ホルモン薬と抗HER2治療薬の治療効果を動物実験系で検討し、YB-1のバイオマーカーとしての有用性を明らかにしていく。すなわち、(1)マウス乳癌細胞移植実験系において移植腫瘍にYB-1及びERαを強制発現させることで、乳癌治療薬であるタモキシフェンやフルベストラント、トラスツズマブ、ラパチニブ、殺細胞性抗がん剤の治療効果に対するYB-1の活性化や機能的なERαの影響を明らかにする。(2)ヒト乳癌組織でのYB-1とHER2とERα発現を検討する。基礎研究により得られた知見を基にYB-1発現とHER2やERαの発現との相関について、閉経前と後の各々の乳癌患者を対象として、がん臨床-病理-バイオ統計学研究分野との共同研究で明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
東アジア消費市場圏における周辺貿易のダイナミズム-食料貿易リージョナル化の現実-

東アジアにおける食料周辺貿易は、この数年の間に劇的な変化を遂げた。中国及び韓国における食料消費需要の拡大は、わが国の沿岸漁業に活気を与え、東南アジア諸国の零細漁業・養殖業と同じように、在来型水産商品の貿易の比重が高まった。農産物についても、従来のように中国・韓国から日本に生鮮品・加工品が一方的に流れ込むという構図ではなくなり、双方向的な貿易関係が強まった。また、韓中間の周辺貿易も飛躍的に拡大している。生鮮品及び低次加工食品の生産・流通では、国境を越えた産地間競争が激化しているが、同時に、食料産業をめぐる垂直的かつ水平的な分業・協力関係が深化している。総合加工食品では、製造拠点となる中国・タイを核にベトナム・インドネシアが加わって、その周辺国との間に原料供給、半製品調達、完成品製造などのネットワークが形成されている。東南アジア大陸部のバンコク、半島部のシンガポール、韓国の釜山は、それぞれの消費需要を拡大させて周辺国からの食料品輸入を増大さると同時に、域内にある他の消費市場圏及び食品製造拠点に対する仲継ぎ機能の役割も果たしている。東アジア諸国問の自由貿易協定がこうした食料周辺貿易の活発な動きを後押し、東南アジア大陸・半島部と極東アジアを結ぶ道路・輸送網の整備による物流一体化・効率化がそれを支える。東アジアでは、食料貿易のグローバル化が進行する一方で、食料生産と消費がリージョナルに完結するフードシステムができつつある。国民所得が上昇を続けている国・地域では、食生活のあり方が大きく変わりつつある。若い世代の欧米系ファースト・フードに対する需要がきわめて高い。また、食品製造業の発展と周辺貿易の拡大を背景に、域内の食事メニュー及び食文化の紹介・移入が活発に行われている。食料周辺貿易の拡大による東アジア食文化圏の新たな発展が展望できる。研究初年度にあたる本年は次の二つの課題を掲げて研究に取り組んだ。第1は,東アジア消費市場圏における「周辺貿易」概念の整理である。第2は,歴史的に存在していた「国境貿易」を基盤に,地理的距離が近い他国のサブ消費地市場圏に結びつく「周辺貿易」へと拡大していく様相を,農水産物を中心に明らかにすることである。日本,韓国,中国でのコア市場での消費需要の高まりによって,極東三か国の間では相互の貿様相を,農水産物を中心に明らかにすることである。易関係が複雑に入り組み始めている。それまでの食料貿易は日本に向かう一方的な矢印であった。水産物では,日本の対韓国向けの活魚生産が活発化している。中国による鮮魚・活魚の対韓輸出が増えている。また,日本の対中水産物輸出がここ2-3年間で急増している。一方,韓国・中国の野菜産地は周辺国市場の動向に左右されたダイナミックな動きをみせている。東南アジアでは,消費需要が拡大し続ける中国向けの農水産業の生産・輸出が増えている。冷凍魚,活魚,熱帯果物,中華食材などの取引拡大が顕著である。先進国市場向け輸出とは違い,零細な輸出加工業者のネットワークが既存の産地を中国市場へと結びつけている。また,大きな消費地市場であり,他国への中継基地にもなっているタイには,カンボジアやミヤンマーから大量の農水産物が流入している。ミヤンマーから輸入された鮮魚は,タイの消費地市場に向かうとともに,マレーシアやシンガポールに再輸出される。こうした在来型の国境貿易ルートの拡大が広く確認できた。東アジア消費市場圏においては,食料貿易がグローバル化する一方,リージョナル化が進んでいる。それにともなって,コア消費市場の周辺に位置する国・地域の零細規模の農水産物産地の生産・流通構造がドラスティックに変容をとげているのである。
政府間の出向制度による効率的な人材配置に関する研究

本研究は,中央・地方政府間出向制度の人事政策としての側面に焦点を当て,この制度が公的部門における効率的な人材の配置に与える影響を解明することを目的としている。2018年度の実績は以下の2点に要約される。第一に,出向制度に内在する中央・地方政府の戦略的関係を明らかにするための準備を行った。主に行政学の文献から定性的分析やケーススタディに基づき,両政府の利害関係や地方政府の政策過程における出向官僚の位置づけについて,これまでに明らかにされてきた事実を整理してモデル化の手がかりをつかんだ。第二に,自治省官僚のキャリアパスの定量的分析を実行するためのデータ整備を行った。国内で閲覧可能な『内政関係者名簿』のうちの一部を所蔵図書館より取り寄せた。自治省に入省したキャリア官僚のうち,採用から退職までのすべての経歴を追跡することのできる期に対象を限定して,人事データの構築を開始した。2018年度は,国内で閲覧可能なすべての『内政関係者名簿』を収集し,それを用いて人事データの構築を行う予定であったが,予期しない2つの理由により,一部の所蔵図書館からの資料の取り寄せを次年度に持ち越しとせざるを得なかった。ひとつは図書館側の学外者に対する厳格な閲覧方針,もうひとつは2018年9月に北海道で発生した地震の影響である。この遅れは2019年度に取り戻すことができると見込んでいる。行政学等での定性的分析やケーススタディから明らかになった中央・地方政府の政策過程に沿って,両政府の戦略的関係が地方政府の要請する官僚の能力やランクによって異なることに着目した理論モデルを構築する。理論モデルからの予測は,次年度以降,旧自治省官僚の人事データと地方財政データを結合させた実証分析を行う上での基礎となる。また,2018年度に収集できなかった『内政関係者名簿』をいち早く取り寄せ,採用から退職までのすべての経歴を追跡することのできる期に限定して旧自治省官僚の完全な人事データを構築する。このデータを用いて,Kojima and Takii (2019)の手法を応用した官僚のキャリアパスの定量的分析を行い,昇進と選抜についての一次分析の結果を公表する。さらに,昇進のダイナミクスを官僚にとっての外部機会の価値と関連させて,分析を深める。予期しない2つの理由により,一部の所蔵図書館からの資料の取り寄せを次年度に持ち越しとせざるを得なかった。次年度使用額は所蔵図書館への旅費,資料費等にあてる予定であり,2019年度で人事データの整備に必要な資料をそろえることができる。
環境応答性機能を発現する液滴挙動のメカニズムの解明

pHに依存し界面活性が変化する界面活性剤を用い液滴の自発的運動に関する実験を行い、界面張力と界面の熱力学データーから算出されるマランゴニ係数と界面活性剤の脱着速度係数を算出した。実験結果を流体力学的不安定性を加味した線形安定性解析により算出される安定性発生点と比較検討したところ概ね、実験結果と解析結果は良好に一致した。Kortweg効果によるよる液滴の運動はレイノルズ数が極めて小さいため対流の効果による揺らぎが巨視的な領域に発展することはありえない。そこで対称性の破れる要因をマッハツェンダー干渉計を用い検証した。濃度場の対称性を検証したところ、液滴内部より先に外から破れることが判った。キューリー・プリゴジンの原理が破れる要因として、Marangoni効果の場合は、界面吸着量のダイナミクスにおける対流項が主因であり、Korteweg効果においては、化学ポテンシャルの非線形性が主因であることが、実験、解析、およびシミュレーションによって分かった。Marangoni効果によって指向性が生じるメカニズムを解明するために、ターゲット物質の存在下における、pH応答型自走液滴の運動挙動の変化を実験的に検証し、高機能化を目指して液滴自身に取り込まれたターゲット物質であるレアアースの定量分析を行った。4種類のレアアースを用いて検証を行った結果、走化性指標が90%以上という非常に高い値を示した物質はジスプロシウムであることがわかった。平衡および非平衡時における各界面の界面張力の測定を実測することにより、Marangoni応力の低下を誘発することによる非対称性流れ場の発生が指向性の主因であることがわかった。今年度は、本研究の主題である1)脱濡れ効果、2)Marangoni効果および3)Korteweg効果によるChemo-Hydrodynamic現象の解明に関する基礎研究の2)と3)を行い、以下のことが分かった。pHに依存し界面活性が変化する界面活性剤を用い液滴の自発運動に関する実験を行った。界面張力と界面の熱力学データから算出されるMarangoni係数と界面活性剤の脱着速度定数を定量的に算出し、流体力学的な不安定性を加味した線形安定解析により予測される不安定性の発生点を実験結果と比較した。5つの異なるpHを持つ緩衝溶液を用いた系における不安定性の閾値を検証すると、一つの系を除き、理論解析と良好な結果が得られた。不安定性が発生する流れがより高次な効果により発展しており、その点を加味していないことが理論解析と実験結果の不一致な要点と考えられる。今後はこの効果を加味して更なる解析を行う予定である。水性二相系を用いたKorteweg効果による液滴の運動は、レイノルズ数が10-3以下という非常に小さな値のため、対流の影響による流体力学的な要因により、揺らぎが巨視的な領域まで発展することはできない。そのため、等方的な濃度場及び対称的な形状を持つ液滴が自発に運動を生み出す対流による非線形項ではなく他の要因と考えられる。そこで我々は対称性が破れる原因を、マッハツェンダー干渉計を用いて実験的に検証した。濃度場の対称性が破れる時間発展を定量的に測定したところ、対称性は液滴内部より先に外部から破れることが分かった。これはKorteweg効果による推進力が非線形性を持つ化学ポテンシャルに起因していることが原因である。この実験結果はシミュレーションによる結果と定性的に一致した。PHに依存し界面活性が変化する界面活性剤を用い液滴の自発運動に関する実験を行い、界面張力と界面の熱力学データーから算出されるマランゴニ係数と界面活性剤の脱着速度定数を算出した。実験結果を流体力学的不安定性を加味した線形安定性解析により算出される安定性発生点と比較検討したところ1つの系を除き、実験結果と解析結果は良好に一致した。マランゴニ効果により指向性が生じるメカニズムを解明するため、ターゲット物質の存在下におけるPH応答型自走液滴の運動挙動を実験的に検証し、高機能化を目指して液滴自身に取り込まれたターゲット物質であるレアアースの定量分析を行った。その結果走化生指標が90%以上という高い値を示した物質はジスプロシウムであることが判った。水相二相系を用いたKortweg効果による液滴の運動は、レイノルズ数が極めて小さいため、対流の影響による流体力学的な要因により揺らぎが巨視的な領域にまで発展することができない。そのため等方的な濃度場及び対照的な形状を持つ液滴が自発的に運動を始めるのは対流による非線形項では無く他の要因と考えられる。そこで対称性の破れる原因をマッハツェンダー干渉計を用い検証した。濃度場の対称性が敗れる時間発展を定量的に測定したところ対称性は液滴内部より先に外部から破れることが判った。

これはKortweg効果による推進力が非線形性を有する化学ポテンシャルに起因することが原因と考えられる。化学工学Marangoni応力の起源として、非平衡時における界面物質の非線形挙動が重要であることを実証し、線形安定性解析による理論値と実験結果が良好な一致を示すことができたため。Korteweg効果に関して、液滴内外の対称性の自発的な破れを実験的およびシミュレーションにおいて実証することができたため。本研究課題を自己点検として(2)おおむね順調に進展していると評価した。その理由は、3つ行う課題のうち2つの2)Marangoni効果および3)Korteweg効果による液滴の自発運動に関する基礎研究において、大幅な進展が1年で達成できたことがあげられる。2)Marangoni効果では、pH応答性の自発的な運動の要因を究明することと金属イオンなどの化学信号による液滴運動の制御が目的である。その前者に関して、界面張力と界面の熱力学データから算出されるMarangoni係数と界面活性剤の脱着速度定数を定量的に求めることにより、自発運動の要因を実験的に干渉した。その結果、液滴内部に対称的な循環流を発生させる推進効果と抑制効果を実験的に算出し、液滴が自発的に動き出す不安定性の閾値を線形安定解析から求めることができ、実験結果と比較を行うことに成功した。なおこれらの結果は、国際的に評価の高い界面の物理化学に関する学術雑誌、Langmuirに2報掲載された。3)Korteweg効果では、低レイノルズ数における不安定性の発現のメカニズムと液滴の変形の要因を探索することが目的である。この1年において前者の不安定性の発現に関して、非線形性を持つ化学ポテンシャルが主要因であることが分かり、濃度場及び不安定性の時間発展をシミュレーションで再現することに成功した。走化性を誘引する物質を用いた非平衡状態における界面レオロジー特性および物質移動特性を定量的に測定し、指向性の起源を特定する。1)脱濡れ効果では、液滴の運動モードが基盤との反応速度の違いによって変化する要因を究明することが今後の研究目的である。液滴周りに分子レベルで展開される先行薄膜の存在を実験的に検証し、その領域における反応性の変化を考慮に入れた新しいモデルを立て、数値シミュレーションを行い、現象を解明する。2)Marangoni効果では、金属イオンなどの化学信号による液滴運動の制御が今後の研究目的である。不規則な運動から指向性を持った運動に変化する要因は気液界面に発生する不安定性が、有力な候補であるため、その作業仮説の検証を平成25年度前期に行う。平衡および非平衡時における各界面の界面張力の測定と流れ場の可視化を実測および比較し、指向性の発生要因を特定する。3)Korteweg効果では、液滴の変形の要因を探索することが今後の研究の目的である。非平衡度および臨界点からの距離を変化させて、液滴運動と変形の関係性を定量的に求め、液滴挙動に及ぼす物理化学的要因を実験的に検討し、平衡および非平衡時における物性値の測定および流れ場の可視化実験を行う。変形の支配因子と考えられる勾配エネルギー係数の定量的な測定とそれを基にした2次元3成分系における数値シミュレーション結果と実験結果を比較検討する。
大学研究成果産業技術移転における専門家の確保と活用に関する実践研究

1.研究目的大学研究成果産業技術移転の最大の課題は技術移転専門家や若手起業家等の人材の確保と育成。人材の確保と育成には産学連携広域ネットが必要。広域ネットでの専門家人材確保活用方法の実効性を探る。2.広域ネットの基盤整備(1)産学連携学会の設立広域ネットの手段として地域共同研究センター専任教官を中核に「産学連携学会」の設立を検討。学会目的に「新しい学問領域の形成」(若手研究者の育成)と「新しい職業領域の形成」(若手産学連携コーディネーター等の育成)を設定。産学連携関係者の幅広い参加で平成15年3月に設立予定。(2)国立大学長の意向調査広域ネットの可能性を探るため「大学長の意向調査」を実施。「全国産学連携ネット構想」をまとめ、平成14年11月に96国立大学長に意見を求めた。48大学長の回答(回答率50%)。「分からない」等が9件。残り39件(81%)が「広域ネットが必要」であった。3.人材育成の実験技術移転人材の育成は実践主義が適切と考えた。大学研究成果の産業技術的観点からの評価、事業計画の作成等の実践的学習の場を提供するため、平成15年2月に「大学起業塾」を実施した。西日本地区国立大学教官(17名)による「研究成果(20)の発表」と全国からのベンチャーキャピタル(8社11名)やPEC(15名)による評価・支援。「起業ゼミ」による事業計画作成を中心とした実践的学習。事業計画のベンチャーキャピタルへの提案という手順。起業を希望する学生(9名)も参加。目下、事業計画作成等への支援作業中。
合弁会社の包括的な規制のあり方-フランスの簡易株式組織会社を素材としてー

共同事業の遂行を目的とする合弁会社においては、出資比率において少数派の経営権の確保が問題となる。そこで、本研究は、合弁会社の設立を簡便にするために創設されたフランスの簡易株式組織会社を素材として、合弁会社において、少数派社員がいかにして会社の経営に関与しうるか、またロックアウトが生じた場合に少数派社員が採りうる措置(退社および除名)について明らかにするものである。これまでの企業結合規制に関する研究の多くは、親子会社など、支配・従属関係がある企業結合に関するものであり、複数の企業が共同して事業を行う「合弁会社」についての研究はあまり見られない。そこで、本研究は、合弁会社の包括的な規制のあり方を検討するものである。合弁会社においては、多くの場合、出資者が合弁会社の経営に積極的に参加することを望むため、少数派が実質的に経営に参加できるようにするための措置を講じておく必要がある。今年度はこの点についての研究を行った。なお、本研究はフランスの簡易株式組織会社(societe par actions simplifiee(以下SASという))を素材としている。SASは当初、共同子会社の設立を容易にするために創設された会社形態であり、合弁会社規制の研究に適していると考えたからである。研究の対象としたのは、SASの社員の議決権である。SASにおいては、議決権について社員ごとに異なる取扱いをする旨を定款に定めることができる。そこで、定款の定めに基づき、社員から議決権を奪うことができるかという点について、2007年10月23日破棄院判決を中心に検討し、その結果、定款自治が広く認められているSASにおいても、定款をもっても、社員の議決権の剥奪は認められないことが明らかとなった。このことは、多数派社員の議決権の剥奪は認められないということであり、少数派社員の経営権は、各社員の議決権数を調整することにより確保することが重要になるという結論に至った。本研究の目的は、合弁会社の包括的な規制のあり方を検討するものである。合弁会社においては、出資比率における少数派が、いかにして会社の経営に実質的に参加することができるかが問題となる。そこで、合弁会社(ジョイント・ベンチャー)を設立する際に利用されることが想定されている合同会社を取り上げ、少数派社員が経営権を確保するための方法の検討を行った。合同会社においては、社員のみが業務執行者となることができるため、多数派社員によって少数派社員が締め出されないような仕組みを定款に定めておくことが望ましい。また、社員間の激しい対立によりデッドロック状態に陥った場合のために、退社できる自由を社員に付与することも必要であると考えられる。これらの点をふまえ、今年度は、少数派の保護という観点から、フランスの簡易株式組織会社(SAS)制度と合同会社制度の比較・検討を行った。合同会社においては、持分の譲渡が制限されている代わりに、退社の自由が認められている。しかし無制限に退社の自由を認めることは、会社の継続性という観点から問題となるため、「やむを得ない事由」による退社は限定的な場合にのみ認めるべきであると考える。また、社員の除名について、合同会社においては、法定の手続にのっとり裁判所が関与した場合にのみ認められる。一方SASは、除名の要件・手続について定款に定めることができ、決議方法を工夫することで少数派社員が多数派社員を除名することも可能である。定款による社員の除名を合同会社においても認めることは、少数派社員にとっても有益であると考える。
生体肝移植ドナー術後QOL尺度の開発

生体肝移植ドナーのQuality of Life尺度を開発し、信頼性と妥当性を検証することを目的とし調査を実施した。国内5施設965名の生体肝ドナーを対象とし無記名自記式質問紙を郵送法にて実施し447名の回答を得た。因子分析結果より計26項目7つの下位尺度(手術のダメージ、キズ、満足感、負担感、後遺症、消化器症状、周囲の理解)を構成した。構成概念妥当性、基準関連妥当性、再テスト信頼性、内的整合性について十分な値であることを確認し実用可能な尺度とした。本研究は、生体肝提供を行ったドナーに特異的なQOL(Quality of Life:生活の質)を測定する尺度を開発することを目的としている。本研究により医療のアウトカム評価を鋭敏に行うことが可能となり介入研究や比較研究など臨床研究に活用できる手段(ツール)が得られる。また術後の経時的な変化をとらえやすくなり、ドナー候補者の意思決定や日常生活の調整に役立つ資料を提供できると考えられる。本年度は面接調査を実施し、生体肝ドナーの術後の生活に対する主観的評価を収集し、そこからQOLの枠組みとなる構成要素を見出した。併せて測定尺度に用いる質問項目を収集した。術後の生体肝ドナー22名に依頼し18名の協力を得、16名を分析対象とした(平成21年4月10月)。面接内容は了承を得てICレコーダーで録音し逐語録として文字に起こした。それらを熟読して術後の生活評価の視点に関する発言をコード化し帰納的に分類し関連性を検討した。分析とデータ収集は交互に行い(継続比較分析)理論的飽和に達するまでサンプリングを続けた。結果、QOLの構成要素として、「傷」、「ボディイメージの変化」、「消化器症状の不快感と負担」、「臓器喪失感」、「予想外の手術のダメージ」、「費用負担により惹起される不公平感」、「周囲の人々の理解」、「移植の意義満足感」という8つの要素を見出した。また、質問項目としておよそ50項目をプールし調査用紙を設計し素案を完成させた(平成22年1月2月)。今後、研究者間の検討およびピア・レビューにてQOL構成概念および質問項目の妥当性を検討するとともに大規模調査にて項目の精選と信頼性妥当性の検証にあたる。また、質的に分析した結果およびテーマに関する総説を発表予定である。本研究は、生体肝提供を行った移植ドナーに特異的なQOL(Quality of Life:生活の質)を測定する尺度を開発することを目的としている。新たな尺度開発により生体肝提供手術のアウトカム評価を鋭敏に行うことが可能となり介入研究や比較研究など臨床研究に活用できる手段(ツール)が得られる。また術後の経時的な変化をとらえやすくなるとともに、ドナー候補者の意思決定および術後の生活や健康評価に役立つ資料を提供できると考えられる。本年度は、昨年度の面接調査の成果として「生体肝ドナー術後QOLの構成要素」に関して学会発表および論文発表(未刊行)を行った。生体肝提供術後のドナーは、「キズ」「消化器症状による不快感と負担感」「臓器切除や喪失への思い」「手術のダメージ」「理解されにくい不健康感」「費用負担に惹起される移植医療への思い」「意思決定に対する納得感」の7つの要素により術後のQOLを評価していることが明らかになった。それらの概念枠組みに基づき、QOL調査票を作成するとともに、大規模調査の実施に向け、計5施設の担当者と調整を行った。4施設における倫理審査申請を行い承認を得た(1施設は現在申請手続き中)。調査協力施設は、大阪大学医学部附属病院、北海道大学病院、東北大学病院、広島大学病院、九州大学病院である。4施設のドナー約500名のドナーに対し、無記名自己式調査を郵送法により実施した。現在、作成した生体肝ドナーQOL尺度の信頼性妥当性の検討(回答結果の単純集計、SF-36との比較検討、背景要因による差異、QOLの各要因間の関連性)を行っている。今後、残る1施設の調査実施を行うとともに、得られた結果の分析を進め、成果の発表(学会発表および論文投稿)の予定である。本研究は、生体肝提供を行った移植ドナーに特異的なQOL (Quality of Life:生活の質)を測定する尺度を開発することを目的として実施した。尺度の開発により、生体肝提供手術のアウトカム評価を鋭敏に行うことが可能となり介入研究や比較研究など臨床研究に活用できる手段(ツール)が得られた。今後、生体肝ドナーの術後の経時的な変化をとらえやすくなるとともに、ドナー候補者の意思決定および術後の生活や健康評価に役立つ資料を提供できると考えられる。本年度は、作成したQOL調査票により大規模無記名自己式調査を郵送法により実施した。

計5施設(大阪大学医学部附属病院、北海道大学病院、東北大学病院、広島大学病院、九州大学病院)を対象とした調査の結果から、生体肝ドナーQOL尺度を開発し、その信頼性と妥当性を検証し使用可能な段階に到達した。また、研究結果を「移植」に論文発表した。さらに、同論文を英文化し、Secondary publicationとして投稿した。今後、得られた結果の分析を進め、成果の発表(学会発表および論文投稿)の予定である。なお、妥当性のさらなる検証のため予定していたフォローアップ調査については、到達目標に達する成果が得られていることにより実施しなかった。
介護保障システムの運営と財源についての国際比較研究:ヨーロッパ諸国とわが国の比較

1.本研究では介護保障システムの再編成についての制度・政策的解明をすることを目的にしていた。2.国際比較研究の枠組みとして想定したものは主として下記の5点であった。(1)利用者のニーズにみあった介護福祉サービス・システム(2)ケアマネジメントを含む良質なサービス供給組織、(3)介護関連従事者養成・研修システム、(4)利用者の権利救済機関、(5)以上を可能にする運営システムを構築するような行財政制度3.以上を踏まえて、ヨーロッパ諸国の動向との関連で日本の高齢者介護システムと財源のあり方を比較検討した。わが国介護保険は、介護費用財源の半分以上を租税(公費)を組み入れる形式を取っており、いわば、社会保険方式と租税方式の両者の折衷型ともいえる。本研究では、とりわけスウェーデンの介護保障システムとドイツの調査研究に重点をおいたが、それには次の理由がある。すなわち、スウェーデンはホームヘルプ利用者数などのサービス供給量や24時間巡回型ケア、痴呆老人のグループ住宅建設など、介護保障の質的水準を確保した。しかし、1990年代の経済危機のなかで、分権化・民営化などの代替的供給形態を採用し、他方でケアマネジャー養成システムを高等教育として整備するなど、サービスの質を低下させずに、介護サービスの効果的実施や供給組織の効率化をはかろうとしているためである。他方、ドイツでは1994年公的介護保険制度が発足し、実施に移された。しかし様々な課題が発生してきている。今後の介護保障システムの運営と財源を理論的に検討するには、ドイツ介護保険制度の進捗状況を実証的に分析し、制度的課題を摘出することが重要な意義を持つ。本研究では、各国の歴史的な行財政制度の発展と変容を理論的に把握することを前提としつつ、福祉行政、福祉民営化の状況、対象者の権利擁護および侵害に対する救済機関の現状と問題点、各種介護保障サービス提供者への行政指導監査のあり方、等を調査研究した。1.本年度は、日本の介護保障の重要となるホームヘルプサービスを介護保険との関係の中で検討することを研究の中心とした。日本では、2000年4月の介護保険導入に向け、国、地方自治体レベルでそれぞれ準備が進められており、97年に続いて、昨年9月から10月にかけて「要介護認定」モデル事業(第2次)が行われた。しかし、第1次の判定よりも要介護度の判定ランクが下がるケースがでるなど、少なくないサービス利用者が介護保険導入によって排除される可能性がでている。また、介護保険導入をにらんで、ホームヘルプ事業の国庫補助金が人件費補助方式から事業費補助方式に変更されたことにより、ホームヘルパーの増員ストップ、常勤ヘルパーの解雇と非常勤化の動きもみられた。さらに介護の権利保障についても、現行「措置制度」の下で焦点となった諸問題が、介護保険実施後に解消するわけではなく、あらためてその再検討が求められることが明らかになった。2.介護保障をめぐるヨーロッパ諸国の状況は、今後のEUの動向に左右されつつも、各国の共通性と独自性があらわれるものと考えらる。特に、一方で経済危機と国・自治体財政の緊縮を背景とし、他方でより利用者本位の方向で福祉サービス供給システムの「合理化・効率化」を図ろうとする「福祉多元主義」の動向はヨーロッパ諸国に共通してみられるが、それ自体が多義的である。民間部門のあり方一つをとっても、コミュニティケア改革によりケアマネジメント導入と民間委託を進めているイギリス、エーデル改革による自治体福祉の再編を図るスウェーデン、そして介護保険導入により介護保険+社会扶助の相補関係による介護保障システム構築を図るドイツでのそれぞれの性格や実際の役割には幅広い多様性が確認される。3.日本を含め、各国の介護保障システムの発展・変容過程には複雑な諸要因が相互に作用している。比較検討の分析枠組みを設定するにあたっては、公民関係、サービス供給システム、財政システムなどに関する各国の研究成果を、日本の介護保障の政策課題を念頭におきながら独自に読み解く必要がある。

今後の介護保障システムの運営と財源を理論的に検討するには、ドイツ介護保険制度の進捗状況を実証的に分析し、制度的課題を摘出することが重要な意義を持つ。本研究では、各国の歴史的な行財政制度の発展と変容を理論的に把握することを前提としつつ、福祉行政、福祉民営化の状況、対象者の権利擁護および侵害に対する救済機関の現状と問題点、各種介護保障サービス提供者への行政指導監査のあり方、等を調査研究した。1.本研究計画では、介護保障システムの再編成についての制度・政策的解明をすることを目的にしている。2.本年度は、介護保障の財源政策として、ヨーロッパ諸国のうち租税方式を採用する国(イギリス、スウェーデン、フィンランド等)と社会保険方式を採用する国(ドイツ、等)の福祉行財政の運営システムを比較検討した。同時に、わが国介護保険制度導入にかかわる行財政システムの再編成についても検討をすすめた。その一環として、分担者をスウェーデンに派遣し、同国の介護保障制度にかかわる地方行財政システムの再編成について調査を行った。3.国際比較研究の枠組みとして想定したものは主として下記の5点であった。(1)利用者のニーズにみあった介護福祉サービス・システム、(2)ケアマネジメントを含む良質なサービス供給組織、(3)介護関連従事者養成・研修システム、(4)利用者の権利救済機関、(5)以上を可能にする運営システムを構築するような行財政制度4.来年度以降は、ヨーロッパ諸国の動向との関連で日本の高齢者介護システムと財源のあり方を比較検討したい。同時に、今年度から導入されたわが国介護保険制度の行財政システムの再編成についても検討をすすめた。その一環として、分担者をドイツ連邦共和国に派遣し、同国の介護保障制度にかかわる地方行財政システムの再編成について調査を行った。(1)利用者のニーズにみあった介護福祉サービス・システム、(2)ケアマネジメントを含む良質なサービス供給組織、(3)介護関連従事者養成・研修システム、(4)利用者の権利救済機関、(5)以上を可能にする運営システムを構築するような行財政制度4.来年度は最終年度となるため、ヨーロッパ諸国の動向との関連で日本の高齢者介護システムと財源のあり方を比較検討したい。1.本研究では介護保障システムの再編成についての制度・政策的解明をすることを目的にしていた。2.国際比較研究の枠組みとして想定したものは主として下記の5点であった。(1)利用者のニーズにみあった介護福祉サービス・システム、(2)ケアマネジメントを含む良質なサービス供給組織、(3)介護関連従事者養成・研修システム、(4)利用者の権利救済機関、(5)以上を可能にする運営システムを構築するような行財政制度3.以上を踏まえて、ヨ」