hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の孤立の健康アウトカムへの影響および地域包括ケアによる予防策の検証

本研究では、高齢者の孤立予防策として大田区で実施されている高齢者見守りキーホルダーの利用の特徴を検証するとともに、孤立と健康アウトカムの因果関係および心理・社会・医学的指標が媒介する機序を明らかにし、健康アウトカムを予測する孤立指標を開発することを目的とした。結果として、孤立高齢者の見守りキーホルダー利用率の低さが明らかにされた。また、地域のサポート資源が、高齢者の社会的接触を促すともに、精神的健康度の向上や死亡率低下との関連が示された。この結果で示されたモデルをもとに、高齢者の孤立状態を把握するための測度が提案された。研究1の調査(第2回調査)は、2013年8月に大田区大森地区の高齢者7,696人を対象として実施した。有効回答は5,185票(67.4%)であった。第1回調査と第2回調査の両方に回答した1,184人を分析対象者とした。回答者の社会的孤立状況や居住形態(実質独居か名目独居か)とADLおよび精神的健康状態の因果関係を検討した。社会的孤立状況、居住形態と、第1回調査(2011年)から第2回調査(2013年)の間の老研式活動能力指標およびWHO-5の得点変化を変数とした共分散構造分析を行った。結果、孤立していることは老研式活動能力指標(標準化係数:-.097;p<.001)とWHO-5(標準化係数:-.077;p<.01)の両方の変化に負の影響をもたらしていることが明らかになった。一方で、居住形態は、それだけではADLや精神的健康状態に影響していないことが明らかになった。高齢者の社会的孤立と健康アウトカムの関連を追跡調査により提示できた意義は大きい。研究2の調査は、2013年10月から2014年4月にかけて、大田区A地域包括支援センターの窓口で実施した。対象者は、見守りキーホルダーの登録もしくは更新に来た高齢者とした。見守りキーホルダーの登録・更新時に地域包括支援センターの職員から調査協力の依頼をし、同意を得られた人に調査票への回答を求めた。84人(登録36人、更新38人)から回答を得た。新たに見守りキーホルダーの登録に来た人は、これまで地域包括支援センターを利用したことのない人が大半であり、見守りキーホルダーをきっかけに地域包括支援センターの存在を知った人が37.1%いた。見守りキーホルダーは地域包括支援センターの周知を進め、孤立を防ぐツールともなっていることが明らかになった。平成26年度は,自治体の地域包括ケアの重点的孤立予防策の一つである見守りキーホルダー事業(以降,事業)の孤立予防策としての有効性の検証を目的に以下の4つの調査を実施した;調査1)大田区大森地区の地域包括支援センター(以降,センター)1事業所をモデル地区と設定し,同センターにて事業へ新規登録および更新した者を対象に,簡易版聞き取り調査を実施した;調査2)自治体が蓄積した通報事例の台帳を分析し,緊急対応のツールとしての利用状況と課題を検証した;調査3)平成25年度に実施したモデル地区での悉皆調査のデータを活用し事業の普及状況と利用関連要因を検討した;調査4)大田区内5行政区に位置する地域包括6事業所の職員を対象とした面接調査を実施し,地域包括による事業の活用状況を検証した。調査3より事業利用者の主な特徴が明らかになった(女性、後期高齢者、独居者、非孤立者、IADL非自立者)。調査4より,センターは独居高齢者,前期高齢者,および社会的孤立者への事業の普及を目指していることが明らかになった。これらの結果を踏まえ,利用が少ない前期高齢者や孤立者の利用を広めていくことが今後の課題と考える。調査1,2,3より見守りキーホルダーは、警察,医療機関,および交通機関など専門機関には周知がすすみ,高齢者の身元不明時に対応するシステムとして有効であることが明らかになった。一方で,キーホルダーを財布や鞄の中にいれる高齢者も少なくないことから,一般住民には活用されづらい可能性が示唆された。本研究は、孤立と健康アウトカムの因果関係および心理・社会・医学的指標が媒介する機序を明らかにすることを目的として、以下の研究を実施した。社会的孤立と健康アウトカムに関するコホート調査として、第3回大田区調査(2015年:社会的接触と精神的健康および高次生活機能の関連に着目した)及び板橋区調査(2015年:社会的接触と身体機能、栄養、認知機能の関連に着目した)を実施した。第2回調査(2013年)をベースラインとした両地区の2年間および1年間の縦断データをもとに交差遅延効果モデルを用いた検証を行った結果、前期高齢者と後期高齢者ではモデルに差異が認められた。具体的には、前期高齢者では、「社会的接触」は2年後の「精神的健康」に有意な正の影響を及ぼすことが示された。一方、後期高齢者では、「社会的接触」が2年後の「高次生活機能」に有意な正の影響を与えることが示された。

次に、大田区調査の独居高齢者を対象に「死亡」に対する地縁サポート資源(S1:心配事や悩みを聞いてくれる人、S2:気を配ったり思いやったりしてくれる人、S3:23日寝込んだ時に看病や世話をしてくれる人)の緩衝効果を検証した結果、「がん死亡群」は「生存群」よりもS13のすべてのサポート源がない人の割合が有意に高いことが示された。「循環器疾患死亡群」は「生存群」よりもS12のサポート源がない人の割合が有意に高いことが示された。更に、3年間の縦断データの分析結果を踏まえて、孤立と健康アウトカムの因果関係を検証するとともに、その機序を解明することで孤立を評価するための指標を作成した。本研究では、高齢者の孤立予防策として大田区で実施されている高齢者見守りキーホルダーの利用の特徴を検証するとともに、孤立と健康アウトカムの因果関係および心理・社会・医学的指標が媒介する機序を明らかにし、健康アウトカムを予測する孤立指標を開発することを目的とした。結果として、孤立高齢者の見守りキーホルダー利用率の低さが明らかにされた。また、地域のサポート資源が、高齢者の社会的接触を促すともに、精神的健康度の向上や死亡率低下との関連が示された。この結果で示されたモデルをもとに、高齢者の孤立状態を把握するための測度が提案された。上記の見守りキーホルダー事業に関連した調査14については、概ね順調に遂行することができた。一方、平成26年度には,第1回調査(平成23年度実施)以降の死亡者の死因情報に関する情報の収集を予定であったが,国への申請手続きの準備が遅れたため実施できなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。公衆衛生学平成27年度は,板橋区と大田区にて社会的孤立と健康アウトカムに関するコホート第3回調査を実施する(5月12月実施予定)。一連の調査より、1重層的孤立予防の枠組みの妥当性、ならびに地域包括ケアシステムを現場職員が戦略的に推進する際の2孤立指標の地域診断のツールとしての有用性およびキーホルダーの介入ツールとしての有用性を明らかにする。研究1の当初計画では、東京都大田区大森地区65歳以上計6,000人(第2回大田区調査)および東京都板橋区大山地区65歳以上1000人を対象にアンケート調査を実施する。大山地区調査では、集会式健診により認知、心理、身体機能の測定も行う、としていた。東京都大田区大森地区での調査は、対象者7,500人以上の規模で実施することができた。板橋区大山地区の調査でも計画通りの人数、項目の調査を実施することができた。分析方法として、1個人レベル:共分散構造分析を用いて、個人の属性・特徴により、「社会的孤立の状況や意向」がどのように健康アウトカム(ADLや抑うつ等)に関連するかを説明する「孤立-健康関連モデル」の作成、2地域レベル:マルチレベル多変量解析を用いて、個人要因を除去後の、地域レベルの孤立やソーシャル・キャピタルと健康アウトカムの関連の分析を計画していた。個人レベルの分析については、サンプル数の多い大森データを用いて行った。高齢者の社会的孤立と健康アウトカムの関連を追跡調査により提示することができた。地域レベルの分析については、現時点で2地域のデータしかないため、今後より多くの地域データを収集したのち、実施することとした。研究2の当初計画では、見守りキーホルダーの登録・更新希望者への簡易版聞き取り調査と当該地域包括職員を対象とした半構造化面接調査を実施することを計画していた。見守りキーホルダーの登録・更新希望者に対しては、2013年10月以降、調査を継続しており、今後も継続予定である。地域包括職員を対象とした半構造化面接調査については未実施であるが、今年度に実施することを予定している。年度末にデータ分析にかかる人件費を多めに見積もったために繰越金が発生した。
バイオマスのリファイナリーとカスケード利用に関する実証研究:統合システムの構築

バイオマス利用は、複数の技術を組み合わせることによって、単独の技術のみでは非効率になる欠点を補い資源利用全体の効率を高めることができる。そこではバイオマスを多種多様な形で最大限に利用するリファイナリー、バイオマスを価値の高い順に段階的に利用するカスケード利用の考え方が必要である。本研究は、BDFの生産過程とバイオガス化の結合、食品残さの資源化とバイオガス化の結合を中心に、技術結合の有利性を明らかにした。バイオマス利用について、リファイナリーに着目してその可能性の追求と経済的評価を主として行った。廃食用油のバイオデイーゼル(BDF)化について、副産物であるグリセリンの利用を調査した。BDF化の先進的な滋賀県、京都府、秋田県の事例をみたところ、バイオガス化の副資材、ごみ焼却炉の助燃剤、園芸用ハウス暖房の助燃剤としての利用が確認された。バイオガス化については、ドイツで広く行われており、グリセリン自体が有価で取引されていることが明らかとなったが、日本ではバイオガスプラントがそれほど普及していないことから現段階では一般化が難しいといえた。焼却炉での利用は、周年利用できる点は利点であるものの、エネルギー利用の観点から合理性の検討が必要であり、廃棄物処理の意味合いが強いといえた。園芸用ハウスの暖房利用においては、ボイラーの助燃剤としての利用によって原油の消費量を3割程削減する効果が確認された。これはまだ試験的段階であり、ハードの部分で改良の余地があるが、原油価格の高騰下ではエネルギーコスト低減効果が大きかった。家畜排せつ物、食品残さのバイオガス化について、ネックとなる消化液利用の可能性を考察した。日本農業の土地利用からは水田での利用の追求が望ましいことから、京都府八木バイオエコロジーセンターでの水田液肥利用の実施データを整理した。収量、食味について液肥利用がマイナスとなるとは言い切れず、省力技術として評価できコスト低減になることが明らかになった。しかしながら、利用農家があまり広がらない問題があることが確認された。そこでは、イネの倒伏がみられた農家が液肥の利用を手控えている傾向があることも指摘でき、液肥利用の技術体系の確立の必要性が示唆された。食品残さの飼料化については、飼料に適さないものを肥料化する事例からカスケード利用の基礎的データの収集を行った。食品残さの飼料化について、養豚経営を対象とした全国アンケート調査のデータを解析し、食品残さの利用が飼料費の低減をもたらしていることを確認した。また、一般的に利用されている乾燥飼料を想定して、食品残さ飼料の受容価格水準を分析したところ、市販の配合価格の約50%の水準となっていることが明らかとなった。その価格水準に関して、食品残さを飼料化している事業者の先進事例を調べたところ、ほぼ同等の価格水準となっていることが確認された。他方、食品残さの収集に関して、とりわけ逆有償の廃棄物の場合、労働の労働負担が大きいことが指摘された。製品飼料のユーザーである畜産経営の技術体系を考慮すると乾燥飼料が主流となるため、水分量の多い原料を乾燥させるエネルギーが必要となる。また、リキッドフィーディングにおいても加熱殺菌のためのエネルギーが必要となる。そのため、バイオガスシステムを結合させ、飼料化に向かない食品残さを嫌気発酵させ、エネルギーを回収し、飼料化プロセスに仕向けるシステムが構想された。このプロセスにおいて、飼料化には抑制したい油脂分がバイオガス発生効率を高めることや、最近処理問題が顕在化している焼酎粕など食品製造・加工から排出される廃液は、水分合有率が高いために飼料化には不向きの面があるが、嫌気発酵では水分調整等に有益であるなど、飼料化とバイオガス化の両部門が補完関係にあることを指摘できた。先行事例では、必要熱量の97%をバイオガスシステムで内給できていることが明らかとなった。また、飼料化とエネルギー化の間に堆肥化へのフローを導入すると、食品残さの利用調整が容易にとなり、収益向上に結びつく可能性があることが示唆された。食料供給のうちの消費されない部分を第一に飼料化し、残りの部分を肥料化、エネルギー化に向けるバイオマスのカスケード利用がエネルギー利用と経済性を高めることが明らかになった。バイオマスのカスケード利用についての事例を食品残さの飼料化を中心に探し、実態調査を行った。食品残さを収集し、飼料化に適さない部分を分別して外部で肥料化するパターンが主となっていたが、飼料化に不適な部分を外部に排出するよりも飼料と肥料化の双方を行うことで、補完関係が発現し、飼料の品質を一定に保ち効率的な再生利用ができることが明かとなった。また、飼料化に向けられない食品残さをメタン発酵させる事例も存在し、日量200-250立米のバイオガスを回収して燃料費を年間約500万円節約できることが確認された。バイオマスリファイナリーについても事例を探し実態調査を行った。リファイナリーには、エネルギー化と副産物の付加価値販売の二つの方法があることがわかった。

エネルギー化の方法として、食品残さからエタノールを回収して燃料利用する方法があげられ、焼酎粕、馬鈴薯加工屑の飼料化の事例では燃料費を約4割節約できることが明らかとなった。さらに、バイオディーゼル(BDF)を対象とした調査研究によって、菜種を食用油として利用した後に廃食用油をBDFに転換する物質循環が生み出す経済的付加価値を明らかにし、副産物利用の高度化の必要性を指摘した。ドイツでは、地域分散的なプラントを建築し、油粕は肥料化よりも飼料化して地域内で耕畜連携を形成していることが確認された。また、グリセリンについては、ドイツではバイオガス化の発酵副資材以外に精製して薬品や飼料として販売する例が増えていることが確認された。日本においては廃棄物処理が少なくないが、燃焼の助燃剤として1-2円/Kgで取引され、採算性を向上させる可能性があることが指摘できた。
日本における国有財産管理制度の歴史学的研究

本研究は日本における国有地を中心とした国有財産の管理制度を、明治期から戦後期にいたるまで系統的に分析するものです。対象地域は条件を満たす2地域、東京都と宮城県です。歴史学の分野において、国有地処分の過程はほとんど分析されておらず、法学の分野においては、旧法体制下の分析はあまり関心を抱かれていないため、現行法の法文解釈に重点が置かれています。本研究は歴史学が注意を払っていない国有財産の処分について、法学が関心を抱いていない歴史的かつ実務レベルの分析を行なうものです。現場の実務レベルが国有財産をどのような「公共」認識に基づいて処理していたのかを歴史的に確認することによって、現在における国有財産の維持管理体制を理解・議論していくための材料を提供することを目的としています。研究実施初年度である平成30年度においては、旧国有財産法が制定されるまで、明治中期から大正中期に至るまでの、日本の国有財産管理制度の中核であった、官有財産管理規則に関する分析を行なう計画でおりました。宮城県公文書館と東京都公文書館の二箇所で主に調査を行い、特に宮城県公文書館で関連する大量の行政文書を発見したため、それらをデジタルカメラで撮影したり、マイクロフィルムから複写をすることによって、必要な史料を収集しながら、分析を行ないました。結果として、これまで明らかになってこなかった、官有財産管理規則制定前後に日本において、公共財認識が、具体的な行政事務を執行する末端の町村レベルと県レベルとのやりとりで形成されはじめ、それが内務省に波及していくという歴史像が浮かび上がってきました。現在、論文として刊行するための詰めの分析と必要な追加の調査を行ないつつ、論文を準備している最中です。上述した通り、本年度予定していた明治期の官有財産管理規則制定前後の国有財産に対する認識を明らかにし得るような行政文書の複写や撮影がほぼ終了しており、現在は分析と論文としての投稿の準備を行なっている段階です。今年度の研究計画を遂行しつつ、今年度7月までには投稿が可能であるという見込みを得ているため、自己評価は「(2)おおむね順調に進展している」とします。平成31年度においては、戦後の国有財産管理制度の形成過程や、その特徴を明らかにすることを課題としています。既に宮城県公文書館で予備的な史料収集を行なっておりますが、十分な史料の数を確保することが難しいことが見込まれるため、もう一つの分析対象地域である東京にリソースを集中して調査と分析を行なっていくつもりです。既に、国立国会図書館憲政資料室に保管されている史料群の中に、関係史料を発見しているため、まずはその複写と分析を行ないつつ、占領期の東京における国有財産管理制度について考察を深めていきます。
ハンマロビクスエクササイズの運動特徴の解明

アスリートが高レベルのパフォーマンスを維持するためには、怪我なく長期間トレーニングを継続することが重要である。負荷の高いトレーニングを長時間続ける事により負傷につながるため、多くのエリートアスリートが現役を続けることが困難となる。申請者は、現役時代に腰や股関節などの負傷による困難を打開するため、「ハンマロビクスエクササイズ」を考案し,負傷部位への過度な負担なくトレーニングの継続が可能となり、38歳でオリンピック銅メダルを獲得できた。本研究では表面筋電、3次元動作解析、フォースプレートを用いてハンマロビクスエクササイズの運動特徴を解明し、アスリートの傷害予防への効果を検討する。
元素添加マグネタイト薄膜の整合歪みによる磁気異方性制御

本研究ではマグネタイトのエピタキシャル成長に伴う整合ひずみによって生じる磁気異方性の増大について検討を行っている.昨年度は主にミスフィットが0.3%と小さなFe3O4(100)/MgO(100)スパッタ膜について検討を行った結果,化合物半導体エピ膜に匹敵する高い結晶性,6kG以上の磁化および120K以上のVerwey転移点を確認することができたが,予想される整合歪みに伴う大きな垂直磁気異方性は確認することができなかった.このため,今年度ミスフィットがより大きなSrTiO3(100) (7%), MgAl2O4(100) (3.7%)基板上への成長について検討を行った結果,両基板の場合において面内配向も制御された(100)配向のエピタキシャル成長することとMgO(100)の場合のような界面拡散は抑えられていることを確認したが,顕著な磁気異方性の増大は確認することができなかった.今まで行ってきた配向の異なる多結晶およびエピタキシャルマグネタイト膜のメスバウアー効果の解析から磁気モーメントが<111>に近い方向を向いていることおよびマグネタイト本来の磁化容易軸も<111>方向であることから,今までの(100)配向ではなく(111)配向での検討を行うことにした.SrTiO3(111)基板上への成長を行い構造評価を行った結果,(111)配向するのと同時に回折ピークのシフトから1%以上の歪みが印加されていることが確認された.また面内および面直方向の磁化カーブおよびトルクカーブの解析から(100)配向では得られなかった垂直磁化膜であることが確認され,反磁界エネルギー2πMS2 = 1.5E+06 erg/ccよりも大きい垂直異方性を有すると推定される.マグネタイトはハーフメタルであるため,その垂直磁化膜はSTT-MRAMなどのスピンデバイス用途への可能性を期待することができる.平成29年度および30年度はじめまで,マグネタイトの(100)面のみにおけるミスフィット増大による異方性の増大を検討してきたが,顕著な異方性の増大は確認できなかった.そこで,多結晶およびエピタキシャル膜のメスバウアー測定から磁気モーメントが<111>に近い方向を向いていること,およびマグネタイト本来の磁化容易軸が<111>方向であることから,当初の(100)から(111)配向成長の検討に転換しFe3O4(111)/SrTiO3(111)スパッタエピタキシャル膜を作成したところ,マグネタイト垂直磁化膜を得ることができた.さらに膜厚を変化させることで異方性の大きくなる最適な膜厚が存在することがわかった.今後,この(111)配向マグネタイト垂直磁化膜の異方性についてさらに詳細な評価を進める予定である.(111)配向したマグネタイト膜が垂直磁化膜であることから,その垂直磁気異方性エネルギーは1E+06 erg/ccオーダーであることが推定されるが,正確な評価のために強磁場9Tでのトルク測定を予定している(2.6Tでのトルク測定では45°法による外挿でも評価できなかった).また,異方性磁界と同時にGilbertダンピング定数の大きさも得られる強磁性共鳴FMRによる評価も予定している.ダンピング定数はSTT-MRAMなどのスピントロニクス用磁性材料としては磁気異方性の大きさとともに重要なファクタとされている.マグネタイトは砂鉄の一成分でレアメタルフリーのユビキタス磁性材料であるが,第一原理計算を用いた理論的検討によると,12%程度の格子歪み導入によりネオジ鉄磁石と同等の1.0e+7erg/ccオーダーの磁気異方性の誘起が予想され,超高密度磁気記録媒体あるいは垂直磁化型MRAMなどへの応用可能性も有するため,本研究ではエピタキシャル成長に伴う整合歪み導入による一軸磁気異方性誘起の可能性について検討を行っている.マグネタイト層に整合歪みを有効に導入させるためには構造的制御が重要となるが,平成29年度は研究計画にあるようにスパッタ法によってミスフィットが0.3%と小さなMgO(100)基板上へ300800°Cの基板温度での成長を試みた.高精度X線回折から,Cube-on-Cubeのエピタキシャル関係を持つことが確認された.結晶性の指標となるロッキングカーブ半値幅はスパッタガス圧に依存するが,800°Cの基板温度では50350arcsecの範囲に収まり,化合物半導体のエピタキシャル薄膜と同等の結晶性であることが確認された.飽和磁化の値もガス圧に依存し,10mTorr以上の高ガス圧の場合にバルクと同等の6kGの値が得られた.

酸素組成のわずかなずれの影響が大きいVerwey転移も,バルク値に近い磁化が得られた高ガス圧の場合に120K付近において明瞭に観測された.内部転換電子メスバウアー分光法による空孔パラメータの評価から,ガス圧低下による磁化の低下およびVerwey転移の消失は酸素組成の化学量論比からのずれによるものと考えられる.現在までのところ本研究が目的とする磁気異方性の増大は,MgO(100)基板上のエピタキシャル膜の磁化測定からは確認できないため,今後よりミスフィットの大きな単結晶基板上でより界面制御された成長を試みる必要があると考えている.研究実績の概要に示したように,平成29年度は基板界面でのミスフィット0.3%と比較的小さなMgO(100)基板上へのエピタキシャル成長を試み,マグネタイト層の構造(XRD,TEM),磁性(VSM, SQUID, CEMS),伝導特性(低温での抵抗温度変化)など各種物性について検討を行った.その結果,マグネタイト本来の磁化値とVerwey転移が観測され,構造および鉄酸素組成比の制御もなされていると考えている.ただし高基板温度では界面で基板成分のMgの拡散が大きいことが確認され,これが界面での整合歪み緩和をもたらし,整合歪みによる磁気異方性発現を妨げていると思われる.そのため現在,SrTiO3(100), MgAl2O4(100)など界面拡散の影響が小さいと考えられ,よりミスフィットの大きな他の単結晶基板上での成長の検討を始めている.また,基板への成長初期の制御のため,高速反射電子線回折RHEEDによるモニターの必要性も考えられる.本研究ではマグネタイトのエピタキシャル成長に伴う整合ひずみによって生じる磁気異方性の増大について検討を行っている.昨年度は主にミスフィットが0.3%と小さなFe3O4(100)/MgO(100)スパッタ膜について検討を行った結果,化合物半導体エピ膜に匹敵する高い結晶性,6kG以上の磁化および120K以上のVerwey転移点を確認することができたが,予想される整合歪みに伴う大きな垂直磁気異方性は確認することができなかった.このため,今年度ミスフィットがより大きなSrTiO3(100) (7%), MgAl2O4(100) (3.7%)基板上への成長について検討を行った結果,両基板の場合において面内配向も制御された(100)配向のエピタキシャル成長することとMgO(100)の場合のような界面拡散は抑えられていることを確認したが,顕著な磁気異方性の増大は確認することができなかった.今まで行ってきた配向の異なる多結晶およびエピタキシャルマグネタイト膜のメスバウアー効果の解析から磁気モーメントが<111>に近い方向を向いていることおよびマグネタイト本来の磁化容易軸も<111>方向であることから,今までの(100)配向ではなく(111)配向での検討を行うことにした.SrTiO3(111)基板上への成長を行い構造評価を行った結果,(111)配向するのと同時に回折ピークのシフトから1%以上の歪みが印加されていることが確認された.また面内および面直方向の磁化カーブおよびトルクカーブの解析から(100)配向では得られなかった垂直磁化膜であることが確認され,反磁界エネルギー2πMS2 = 1.5E+06 erg/ccよりも大きい垂直異方性を有すると推定される.マグネタイトはハーフメタルであるため,その垂直磁化膜はSTT-MRAMなどのスピンデバイス用途への可能性を期待することができる.平成29年度および30年度はじめまで,マグネタイトの(100)面のみにおけるミスフィット増大による異方性の増大を検討してきたが,顕著な異方性の増大は確認できなかった.そこで,多結晶およびエピタキシャル膜のメスバウアー測定から磁気モーメントが<111>に近い方向を向いていること,およびマグネタイト本来の磁化容易軸が<111>方向であることから,当初の(100)から(111)配向成長の検討に転換しFe3O4(111)/SrTiO3(111)スパッタエピタキシャル膜を作成したところ,マグネタイト垂直磁化膜を得ることができた.さらに膜厚を変化させることで異方性の大きくなる最適な膜厚が存在することがわかった.今後,この(111)配向マグネタイト垂直磁化膜の異方性についてさらに詳細な評価を進める予定である.
チェルノブイリ周辺住民の放射線リスク認知に及ぼす要因

ウクライナの5州に居住する子ども(高校生・大学生)とその親それぞれ1650人を対象に、37問からなる自記式質問紙を用いて、放射線事故、屋内ラドンへの被曝などのリスクに対する認知に及ぼす要因を分析した。男女、地域、親子で認知レベルに有意な差のあることが明らかとなった。本研究の結果は、福島第一原子力発電所の事故後にみられた一般住民における放射線リスク認知の背景を理解する上での一助になるものと期待される。チェルノブイリ周辺住民の放射線リスク認知に及ぼす要因を明らかにすることを目的として、ウクライナ各地の高校生・大学生およびその親を対象に、放射線リスク認知に関する自記式質問紙調査をMarzeev Institute of Hygiene and Medical Ecology(MIHM、キエフ市)の協力を得て実施した。対象者対象者は次のようにして選んだ。(1)先ず、ウクライナ全土から次の5州2市を選んだ。チェルノブイリ事故による放射の汚染が現在も多数の地区で続いているZhytomyr州とRivne州、ウラニウム鉱山のあるKirovograd州、比較的放射能汚染が低かったOdesa州、Donetsk州、チェルノブイリ原発従業員とその家族などプリピャチ市民のために事故後建設されたSlavutych市、および首都Kiev市のあるKiev州。(2)次にそれぞれの地域で市部あるいは農村部から高校・大学を13校無作為に選び、(3)選らばれた学校から生徒・学生および同数の親(父親または母親)をRivne州、Kiev州では各550人、450人、それ以外の地域では各330人、計5,300人を無作為に選んだ。質問紙質問項目は次の37項目である。(1)性、年齢、教育など5項目、(2)居住地に関する2項目、(3)健康、嗜好品、家族の既往に関する7項目、(4)居住地や飲食物の放射能汚染に関する5項目、(5)チェルノブイリ事故と原発の安全運転に関する9項目、(6)放射線とリスクに関する9項目。調査調査は当初、2009年11月2010年1月実施の予定であったが、新型インフルエンザ流行のため実施不能となり、改めて2010年4月5月に実施した。本調査はMIHMの倫理委員会の承認を得て実施した。質問紙への回答者数(回答率)は、高校生・大学生では2,394人(90%)、その親では1,509人(57%)であった。平成21、22年度の調査データを併合して解析した。質問紙への回答率は、高校生・大学生では2,394人(90%)と高く、Donetsk州(77.0%)以外では調査地域間の差は小さかったが(84%100%)、その親では1,509人(57%)と低く、調査地域間の差が大きかった(21%77%)。リスク認知放射線事故、屋内ラドンを含む11個の要因それぞれについて、自身や家族の健康にとって危険と感じる程度について(イ)危なくない、(ロ)僅かに危ない、(ハ)かなり危ない、(ニ)大いに危ない、(ホ)極めて危ない、の5段階で評価させ、(ハ)(ホ)と評価した者を「リスク認知有り」として、その頻度を居住地別あるいは男女間で比較した。放射線事故および屋内ラドンについては、Odesa州、Slavutych市、Kiev州の高校生・大学生は他地域の高校生・大学生に比べて危険と感じる者の割合がそれぞれ5ポイント、10ポイントほど低かった。チェルノブイリ事故の健康影響チェルノブイリ事故の自身や家族の健康に対する影響について(イ)全く影響しなかった、(ロ)僅かに影響した、(ハ)かなり影響した、(ニ)大いに影響した、(ホ)極めて大きく影響した、の5段階で評価させ、(ハ)(ホ)と評価した者を「影響有り」として、高校生・大学生におけるその頻度を性別および居住地別に算出した。男では48.1%(=471/980)が影響有りと回答したが、女では662%(=923/1395)が影響有りと回答しており、男女差は有意であった(p<0.0001,Fisherの正確検定)。また居住地別の比較では、Slavutych市、Odesa州、Donetsk州で影響有りと回答した者の割合はそれぞれ45.4%(148/326)、50.2%(142/283)、42.4%(106/250)と、他の4州における割合(Zhytomyr州-63.8%、Rivne州-67.3%、Kirovograd州-74.2%、Kiev州-58.9%)に比べ有意に低かった(p<0.0001、カイ2乗検定)。平成21、22年度に集めた、キロヴォグラド、オデッサ、リヴン、ジトミール、キエフ、ドネツクの6州とスラヴチ市の子ども(高校生・大学生)

2391人(男989人、女1402人)と親(父親385人、母親1123人)のデータを分析した。居住地の汚染度居住地の汚染状況を(1)非常に綺麗、(2)ほとんど綺麗、(3)まずまず、(4)汚い、(5)非常に汚い、の5段階で評価させた。子どもでは18%が(1)、(2)と回答し、36%が(4)、(5)と回答したが、親での割合は、それぞれ9%、48%であり、親の評価の方が厳しかった。子どもと親ともに、評価に有意な地域間差が認められた。信頼できる専門家(イ)ジャーナリスト、(ロ)医療職、(ハ)科学者、(ニ)地方行政官、(ホ)外国人専門家、(ヘ)両親・隣人、(ト)環境保護主義者、(チ)教師・教授のうち信頼できる人を複数可で挙げさせた。各地域で、子どもと親の評価には大差はなく、(イ)(ニ)、(ヘ)、(チ)を信頼する者は数パーセントと極めて低く、(ロ)、(ハ)、(ホ)に対しても信頼する者の割合は高くなかった(それぞれ、20%台30%台、40%前後、10%台20%台)。(ト)環境保護主義者を信頼する者の割合がもっとも高かったが、それでも50%前後であった。(イ)と(ニ)を除き、信頼する者の割合は子どもと親いずれにおいても有意な地域間差が認められた。放射線リスク認知の要因分析放射線事故および屋内ラドンのリスクの5段階評価において、かなり危険、大いに危険、極めて危険と評価した者の割合について、性と地域を共変量としてロジスティック回帰分析を行った。子どもと親のいずれでも、放射線事故、屋内ラドンのいずれのリスクについても女の方が男よりも認知割合が有意に高かった。スラヴチ住民の認知割合は、放射線事故、屋内ラドンともに、子どもも親も他の地域に比して低かった。
自然言語処理における全体最適化のための大規模・超並列処理

近年自然言語処理分野で注目されている手法の一つに、半教師あり学習手法がある。半教師あり学習は、少数のラベルつきデータ(シード)に加え、大規模なラベルなしデータの情報を用いることで、高精度な学習を行う手法である。本研究は、グラフ全体の構造が半教師あり手法において有効であることをいくつかのタスクで示した。また、研究目的(2)に関して、本年度は単語クラスタリングに関する調査を継続した。英語テキストに対してBrown Clusteringを実行し、動詞と係り受け関係にある名詞に対するクラスを用いた教師あり学習によって、英語の動詞誤り検出・訂正タスクにおけるデータスパースネスの問題の解消に取り組んだ。研究成果は言語処理学会年次大会で発表するとともに、査読あり国際会議に投稿した。また、GPGPUを活用した自然言語処理の一分野として深層学習(deep learning)について調査した。本年度は研究目的の(1)に示したMapReduceによる超大規模多クラス意味カテゴリ獲得の研究に従事した。具体的にはヤフー株式会社の協力を得て、Yahoo!オークションの検索クエリログおよび検索クリックスルーログを使用することができたため、Google Nグラムを用いるという当初の計画を変更し、オークション検索クリックスルーログを用いた属性獲得の研究を行った。競合するカテゴリのパターンやインスタンスを用いた知識獲得の理論的分析は達成できなかったものの、オーバーラップするカテゴリを用いた属性抽出の実験を行ない、抽出されたインスタンスに関して考察を行った。研究目的(1)の後半部分に関して、多クラス知識獲得の問題点の検討のため、オークション検索クエリログにおけるカテゴリによるクエリの性質の違いについて定性的・定量的に分析し、カテゴリによって性質が大きく異なることを調査した。また、ウェブ検索クエリとオークション検索クエリの性質の違いについて考察した。オークション検索クエリはナビゲーショナルなクエリが多いウェブ検索とは異なり、直接購入につながる検索クエリが多いということと、商品のカテゴリを選択してから検索するクエリが存在するため、多クラスである特徴を活かした分野適応手法が有効であることを示唆している。研究成果はH23年度後半に言語処理学会第18回年次大会にて発表し、SIGIRなどの情報検索系の国際会議に投稿するため、原稿の執筆を行った。研究目的(2)に関して、本年度は単語・句クラスタリングに関する調査を行った。日本語ウェブテキストに対してBrown Clusteringを実行し、品詞の制約を用いることで精度よくクラスN-gramを作成し、得られたクラスを用いて単語N-gramモデルの改善に取り組んだ。大規模多クラス知識獲得タスクに関しては、対象とするデータおよび従事するRAが異なったため、理論的背景の分析が中断しているものの、おおむね順調に進展している。しかし、単語・句クラスタリング手法を依存構造解析に適用するタスクに関しては、担当できるRAが不足したため、本年度中にサーベイと実装を完了して手法の改善を検討する、という当初の計画から、やや遅れが生じており、サーベイが完了するのみとなっている。大規模多クラス知識獲得タスクに関しては、研究計画書の通り進行する予定である。やや遅れが生じている依存構造解析に関しては、昨年度末に研究代表者の所属する研究室に新たに着任したKevin Duh氏と協力することで、並列処理の高速化と依存構造解析器の多言語化に着手したいと考えている。特に意味役割付与や共参照解析などの上位レイヤー、あるいは形態素解析やチャンキングなどの下位レイヤーとの結合学習に関して、並列分散処理による高速化や大規模化に取り組みたい。未使用額が生じた要因は、研究の進捗状況に合わせ、予算執行計画を変更したことに伴うものである(本年度はリサーチ・アシスタントの謝金ではなく、旅費に使用した)。次年度は研究計画書の通り、本年度の進展が遅れている依存構造解析に関してリサーチ・アシスタントを依頼し、研究の速度を早めたい。
数学的問題解決におけるメタ認知に対する問題領域の影響に関する研究

数学教育学におけるメタ認知研究は,「知識・技能をもっているのに問題が解けない」という状況にかかわる要因として注目され,今日まで活発に研究が進められてきている.つまりメタ認知は,関数や図形といった問題領域に依存する知識・技能とは違い,問題領域に依存しない部分を有する能力として,教育的期待が大きい研究テーマであるといえる.しかし,メタ認知と問題領域の関連についての詳細な研究は,ほとんど行われていないのが現状である.したがって,メタ認知に対する問題領域の影響を検討することによって,問題を超えた能力としてのメタ認知の機能を明らかにすることができる.その結果,ゆとりのある教育を目指した学習内容の精選という現在の社会の要請に対して,本研究は,学習内容の枠を超えた能力の存在,その特徴,そして育成に寄与する基礎的研究といえる.以上のことを踏まえて,具体的な本研究の目的は以下の3点を明らかにすることである.(1)問題領域の影響に着目した,メタ認知を分類する枠組みの構築(2) (1)に基づく,メタ認知の調査・分析の枠組みの構築(3)数学的問題解決におけるメタ認知に対する問題領域の影響に関する実態調査特に本年度は,(2)と(3)に関する研究を行った.具体的には,以下の視点から研究を行っている.(2) (1)の分類に基づく,メタ認知の調査・分析の枠組みの構築(a) (1)で分類したメタ認知を同定できる調査・分析方法を検討した.(b) (a)を用いた調査を行い,(a)の方法を検討した.(3)問題解決におけるメタ認知に対する問題領域の影響に関する実態調査(a) (2)で構築した調査・分析の枠組みを用いて,実態調査を行った.(b) (a)の結果を,量的・質的に分析した.(c)問題領域の影響に着目して,問題領域に依存しないメタ認知能力とともに問題領域に依存するメタ認知能力の育成を目指した指導への示唆を得た.数学教育学におけるメタ認知研究は,「知識・技能をもっているのに問題が解けない」という状況にかかわる要因として注目され,今日まで活発に研究が進められてきている。つまりメタ認知は,関数や図形といった問題領域に依存する知識・技能とは違い,問題領域に依存しない部分を有する能力として,教育的期待が大きい研究テーマであるといえる。しかし,メタ認知と問題領域の関連についての詳細な研究は,ほとんど行われていないのが現状である。したがって,メタ認知に対する問題領域の影響を検討することによって,問題を超えた能力としてのメタ認知の機能を明らかにすることができる。その結果,ゆとりのある教育を目指した学習内容の精選という現在の社会の要請に対して,本研究は,学習内容の枠を超えた能力の存在,その特徴,そして育成に寄与する基礎的研究といえる。以上のことを踏まえて,具体的な本研究の目的は以下の3点を明らかにすることである。(1)問題領域の影響に着目した,メタ認知を分類する枠組みの構築(2)(1)に基づく,メタ認知の調査・分析の枠組みの構築(3)数学的問題解決におけるメタ認知に対する問題領域の影響に関する実態調査特に本年度は,(1)に関する研究を行った。具体的には,メタ認知を分類する枠組みの検討として,以下の視点から研究を行っている。(a)国内外の先行研究を収集し,本研究にかかわる研究状況を概観した。特に,数学教育学におけるメタ認知の分類に関する研究や,心理学における転移に関する研究を中心に行った。(b)問題領域ごとに,授業や問題解決過程を観察し,問題領域ごとに児童の解決活動の特徴を同定し,メタ認知との関連を臨床的に考察した。(c)(a),(b)の結果を踏まえて,問題領域の影響に着目したメタ認知の分類の枠組みを検討した。(d)各問題領域ごとの児童の問題解決過程をビデオに記録し,その結果を(c)の分類の枠組みによって分析することにより,枠組みを検討した。数学教育学におけるメタ認知研究は,「知識・技能をもっているのに問題が解けない」という状況にかかわる要因として注目され,今日まで活発に研究が進められてきている.つまりメタ認知は,関数や図形といった問題領域に依存する知識・技能とは違い,問題領域に依存しない部分を有する能力として,教育的期待が大きい研究テーマであるといえる.しかし,メタ認知と問題領域の関連についての詳細な研究は,ほとんど行われていないのが現状である.したがって,メタ認知に対する問題領域の影響を検討することによって,問題を超えた能力としてのメタ認知の機能を明らかにすることができる.その結果,ゆとりのある教育を目指した学習内容の精選という現在の社会の要請に対して,本研究は,学習内容の枠を超えた能力の存在,その特徴,そして育成に寄与する基礎的研究といえる.以上のことを踏まえて,具体的な本研究の目的は以下の3点を明らかにすることである.(1)問題領域の影響に着目した,メタ認知を分類する枠組みの構築(2) (1)に基づく,メタ認知の調査・分析の枠組みの構築(3)数学的問題解決におけるメタ認知に対する問題領域の影響に関する実態調査特に本年度は,(2)と(3)に関する研究を行った.具体的には,以下の視点から研究を行っている.(2) (1)の分類に基づく,メタ認知の調査・分析の枠組みの構築(a) (1)で分類したメタ認知を同定できる調査・分析方法を検討した.(b) (a)を用いた調査を行い,(a)の方法を検討した.(3)問題解決におけるメタ認知に対する問題領域の影響に関する実態調査(a) (2)で構築した調査・分析の枠組みを用いて,実態調査を行った.(b) (a)の結果を,量的・質的に分析した.
fushi tarazu遺伝子の調節領域に結合するタンパク因子の解析

1.ftzF1のアミノ酸配列の決定.ショウジョウバエ後期胚の核抽出液から、結合部位affinityカラムクロマトグラフィ-などによりほぼ精製したftzF1をさらに逆層カラムクロマトグラフィ-に供することにより純度を高めた標品を得た。これをトリプシンで完全消化後、各ペプチドを再び逆層カラムクロマトグラフィ-で分離し、各画分をペプチドシ-クエンサ-で解析したところ、その一つのペプチドにおいて、20個のアミノ酸配列が明らかになった。2.ftzF1遺伝子のクロ-ニング.協同研究者のWu博士らにより、ラベルしたftzF1結合部位DNAをプロ-ブとして、胚mRNAのλgtllcDNAライブラリ-からSouth-western法でftzF1cDNAである可能性のあるクロ-ンが得られた。このクロ-ンの塩基配列を一部決定したところ、ftzF1蛋白の決定した20個のアミノ酸配列と一致する配列が見いだされ、このクロ-ンが、ftzF1cDNAの一部であることが明かとなった。3.ftzF1遺伝子のgenomicクロ-ンの解析.得られたftzF1cDNAクロ-ンをプロ-ブにショウジョウバエのgenomicライブラリ-よりftzF1遺伝子をクロ-ン化した。得られたクロ-ンは一種類で、この遺伝子はハプロイドあたり1個存在すると推定され、この事はgenomic Southern法でも確認された。現在塩基配列の決定を行なっており、cDNAクロ-ンとの比較から、少なくとも二つのイントロンを有することが明らかとなった。4.Northen法によるmrNAの解析.ftzF1のcDNAクロ-ンをプロ-ブに、ショウジョウバエの初期胚と後期胚の全RNAへのNorthern blot hybridyzationを行なったところ、初期胚と後期胚で異なった長さのバンドが得られ、ftzF1の初期胚で後期胚での質的な違いの一つの原因として、スプライシングの違いがあることが予想された。
高じん性セメント複合材料による剥落防止効果を付与した電気化学的補修に関する研究

本研究では,過酷な塩害条件を想定してあらかじめ塩化物イオンを混入した鉄筋コンクリート供試体を用意する。この供試体に対して高じん性セメント複合材料(DFRCC)を用いて陽極材であるチタンメッシュを接着した後に,電気化学的補修工法を適用し,補修効果および剥落防止効果を確認した。本研究で得られた結果を以下に要約する。(1)電流密度25,50,200mA/m^2を適用したDFRCC陽極層接着型小型はり供試体は,それぞれの電流密度で,100mV以上の復極量が得られ,十分な防食電流が供給できた。(2)DFRCC陽極層の接着強度は,電流密度が大きくなるほど低下する傾向を示した。ただし電流密度25mA/m^2を適用した場合においては,通電処理による接着強度の低下が見られなかった。(3)通電した大型はり供試体の鉄筋をはつり出し観察したところ,無通電供試体に比べ腐食程度は小さかった。(4)大型はりを用いた曲げ載荷試験を実施した結果,DFRCC陽極層を接着した供試体は,無接着供試体と比較し,曲げじん性が向上し,補強効果が確認できた。また,通電処理による曲げじん性の低下は見られなかった。試験後供試体底面を観察した結果,DFRCC陽極層を接着したものは,無接着供試体と比較して微細ひび割れが多数発生した。載荷試験時にはり底面ひずみを測定した結果,無接着供試体では,一箇所にひずみが集中したが,接着供試体では,曲げスパンの底面全体に引張ひずみが分散し,DFRCC陽極層が引張応力を負担していることが確認された。この供試体に対してDFRCCを用いて陽極材であるチタンメッシュを接着した後に,電気化学的補修工法を適用し,補修効果および剥落防止効果を確認する。平成18年度に得られた結果を以下に要約する。(1)本研究の配合条件では,PVA繊維を混入したDFRCCはW/Bが37%の場合より45%の場合の方が大きな曲げじん性を示し,WBが37%の場合で比較すると,PVA繊維よりPE繊維の方が大きな曲げじん性を示した。(2)本研究で提案した工法による通電処理を実施した結果,鉄筋近傍のコンクリートからの脱塩量は,従来型のデサリネーションで得られる脱塩量と同程度であった。また,供試体中の鉄筋電位から,鉄筋に防食電流が供給されていることが確認された。(3)通電処理により,DFRCC陽極層と母材コンクリートとの接着強度が低下した。特にPVA繊維を混入したW/Bが37%のDFRCCをせっちゃくした場合に,顕著な接着強度の低下が認められた。(4)DFRCC陽極層を接着した供試体は無補強の場合に比べ,曲げ耐力や曲げじん性が増加したが,その効果は通電処理により低下した。また,PVA繊維を混入したW/Bが37%のHPFRCCを接着した場合は,曲げじん性の低下が顕著であった。
非相対論的量子電磁気学の高エネルギー領域における作用素解析学的研究

平成16年度は、未だ数学として定式化されていない非相対論的量子電磁気学のいくつかの問題に注目し、廣川が物理から数学に問題を汲み上げ、数学としての問題定式化に取り組んだ。その中で、本来相対論的であるべき量子電磁気学と、それを電子のエネルギーの割合低い方へ近似した理論である、非相対論的量子電磁気学との違いが、少しずつではあるが明らかになってきた。量子電磁気学では光子の作る場は相対論的であるため、この場は高エネルギー領域を持ち、場の量子論では紫外切断を入れ、あるところから下のエネルギー領域の光子のみを考えることでこの紫外発散を避ける。この紫外切断を段々大きくし切断をはずす方向に移行すると、光子場の高エネルギーが電子にどう影響するかを考慮しなくてはならなくなる。自由シュレディンガー作用素で自由電子を記述し光子場と相互作用させた模型を考えると、全運動量保存法則が成り立つため、光子場のエネルギーの高エネルギー部分も電子に影響を及ぼすことが分かる。実際、廣島はSpohnと共に光子場と自由電子が相互作用する模型で、電子のくり込まれた質量を非相対論的量子電磁気学の範囲内で最初のいくつかのオーダーまで計算し、本来の量子電磁気学との違いを明らかにした。また、廣川は田村と共に非相対論的量子電磁気学における散乱、田中と共に紫外発散の特異性、また佐藤と共に基底状態の一意性に関して研究を行った。平成17年度は、紫外切断をはずす研究を廣川と廣島がSpohnの協力を得て行った。ここで3人で扱った模型は、この理論にある近似を用いたもので、この結果からさらに踏み込み、廣川とSpohnはHainzlの協力を得て、量子場と相互作用した電子の基底エネルギー(従って、電子のくり込まれた質量)は、物理において量子電磁気学では摂動論が有効であることを、数学として非摂動論的に導いた。また、田村、田中、佐藤と廣川の研究は平成16年度と同様に行った。本年度は、未だ数学として定式化されていない非相対論的量子電磁気学のいくつかの問題に注目し、廣川が物理から数学に問題を汲み上げ、数学としての問題定式化に取り組んだ。実際、廣島はSpohnと共に光子場と自由電子が相互作用する模型で、電子のくり込まれた質量を非相対論的量子電磁気学の範囲内で最初のいくつかのオーダーまで計算し、本来の量子電磁気学との違いを明らかにしたが、結果は量子電磁気学で期待されるのものとずれが生じていた。この結果が、非相対論的量子電磁気学が閉じない理論であることを示すのか否かは、現在継続して研究中である。

また、さらに廣川は田村と共に非相対論的量子電磁気学における散乱、田中と共に紫外発散の特異性、また佐藤と共に基底状態の一意性に関して研究を行った。昨年度に引き続き。本年度も非相対論的量子電磁気学の高エネルギー領域のいくつかの問題に注目し、廣川が物理から数学に問題を定式化し、それらの問題に取り組んだ。廣島の研究により、本来相対論的であるべき量子電磁気学と、それを電子のエネルギーの割合低い方へ近似した理論である非相対論的量子電磁気学との違いが、くり込まれた電子の質量に見られることが証明された。この廣島の結果は、電子の質量に関して非相対論的量子電磁気学は閉じた理論とならないことを示唆している。量子電磁気学では光子の作る場は相対論的であるため、この量子場は高エネルギー領域を持ち、場の量子論では紫外切断を入れ、あるところから下のエネルギー領域の光子のみを考えることでこの紫外発散を避ける。この紫外切断を段々大きくし切断をはずす方向に移行すると、光子場の高エネルギーが電子にどう影響するかを考慮しなくてはならなくなる。この研究を廣川と廣島がSpohnの協力を得て行った。ここで3人で扱った模型は、この理論にある近似を用いたもので、この結果からさらに踏み込み、廣川とSpohnはHainzlの協力を得て、量子場と相互作用した電子の基底エネルギー(従って、電子のくり込まれた質量)は、物理において量子電磁気学では摂動論が有効であることを、数学として非摂動論的に導いた。
ウシにおける脂肪細胞分化誘導因子の解明に関する研究

屠畜場で得た肥育牛血清について、3T3-L1脂肪前駆細胞を用いて脂肪細胞分化誘導活性を測定したところ、ドナーの脂肪交雑との間に有意な相関が認められた。このことから、血中の物質が少なくとも部分的に脂肪交雑の形成に影響を及ぼしていることが示唆された。血清中レチノール濃度と分化誘導活性との間には負の相関が認められた。これは、脂肪細胞の分化がレチノイドによって抑制されるとする多くの報告と一致する。血清中の総コレステロール・トリアシルグリセロール・遊離脂肪酸の各濃度は、分化誘導活性とは有意な相関を示さなかった。めん羊において、給餌直後から数時間で一時的に血清中の脂肪細胞分化誘導活性が低下し、その後数時間で回復する傾向が認められた。絶食による影響は、変動パターンに固体差が認められた。2.肥育牛血清中の脂肪細胞分化誘導活性を、ウシ脂肪組織由来の脂肪前駆細胞の初代培養を用いて測定することを試みたが、マウスの脂肪前駆細胞株と異なり、血清の添加が分化を強力に抑制したため、信頼できる数値データが得られなかった。3.肥育牛血清中の脂肪細胞分化誘導活性を測定するための適切な分化誘導剤を再検討した。デキサメタゾンとイソブチルメチルキサンチンを併用することにより十分な分化が観察された。4.肥育牛血清に対して解凍・再凍結を2回繰り返すと脂肪細胞分化誘導活性が上昇することが観察された。肥育牛の血清を限外ろ過により5つに分画し、それぞれの分画の脂肪細胞分化誘導活性を比較したところ、100kDのフィルターで阻止された分画は分化を強力に抑制した。また脂肪細胞分化誘導活性の低い血清は、100kDのフィルターで阻止された分画の分化抑制効果が強かった。したがって、血清の脂肪細胞分化誘導活性にはこの分画中に存在する分化抑制物質が大きく寄与していることが示唆された。まず、屠畜場で黒毛和種去勢牛および黒毛和種雌牛から得た血清について、マウス由来3T3-L1脂肪前駆細胞を用いて脂肪細胞分化誘導活性のバイオアッセイを行ったところ、血清中の脂肪細胞分化誘導活性とドナーの脂肪交雑との間には有意な相関が認められたが、皮下脂肪厚および枝肉重量は分化誘導活性との間に有意な相関を示さなかった。このことから、血中の因子が少なくとも部分的に脂肪交雑の形成に影響を及ぼしていることが示唆された。また脂肪細胞分化誘導活性は去勢牛よりも雌牛で有意に高いことが認められたが、出荷元の相違による脂肪細胞分化誘導活性の差も著しく大きかった。さらに、血清中レチノール濃度と分化誘導活性との間にも負の相関が認められた。血清中の総コレステロール・トリアシルグリセロール・遊離脂肪酸の各濃度は、脂肪細胞分化誘導活性とは有意な相関を示さなかった。一方、枝肉共進会に出品された交雑種肥育牛から採取した血清についてのバイオアッセイでは、黒毛和種の混合と異なり、分化誘導活性と脂肪交雑との間に有意な相関は認められなかった。ホルスタイン種去勢牛において、脂肪細胞分化誘導活性は肥育が進むにつれて上昇する傾向が認められた。同様のバイオアッセイを、ウシ脂肪組織由来の脂肪前駆細胞プライマリ-カルチャーを用いて行うことも試みた。