hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学選択的X線吸収微細構造分光による触媒表面反応種とその反応過程の研究

X線吸収分光(XAFS)は規則構造をもたない試料に対しても有効な局所構造解析法で、スペクトル広域におよぶ振動構造(EXAFS)から吸収原子周辺の構造情報が、また吸収端位置・付近に見られる電子遷移ピークから電子的情報が得られる。本研究はこうした元素・結合分離能に加え、さらにサイト分離能をもたせて、より強力な分光手段へ発展させることを意図した。最新の高輝度X線ビームを照射した試料から発せられるKβ蛍光X線を入射X線に直角・水平に取りこみ、Ge(100)面湾曲結晶で分光し、シンチレーション計数管で検出する縦置き分光器を製作した。それぞれX軸+回転、X軸+Y軸を計算機制御して発光スペクトル、さらに蛍光エネルギーを固定してXAFS測定することにより、サイト選択高分解能XAFSが測定できる。ローランド円を自在に選ぶことで、ブラッグ角を83.6から55.6°までスキャンできる設計にした。さらに結晶部分にはX,Y,Z,α、検出器にはZ,0の微調整を手動で行ない、X線強度を最適化した。本研究費により部品は全て購入したが、経費的理由で分光器本体の最終組み立てのみをやり残した。今後の科研費により、最終組み立てを行なう。応用するサイエンスとして、継続して研究を行なっているCr/SiO_2とRh_<10>Se/TiO_2の他に、生体中での酸素活性化理解のため、マルチ銅酵素サイトの複雑に制御された反応作用機構を、EXAFSと吸収端スペクトルにより明らかにする準備体制ができ上がった。本年度は、X線吸収スペクトル測定において、試料からの蛍光X線を結晶分光するための分光器全体の設計、自動ステージ、ドライバー、架台の(X,Y,Z)調整機構を制作した。測定試料として、Cr/SiO2触媒をエタノール処理、次いでO2処理する過程を、Lytle検出器を用いてX線吸収スペクトル測定を行なった。エタノール導入に伴い、5993eV付近のCr=OとCr周囲の対称性に関連したpreedgeピーク(1s->3d)が部分的に減少、O2処理によって復元した。よってエタノール酸化触媒作用に伴い、Cr(6+)は一部Cr(3+)になりつつ、反応を進めていることが分かったので、今後、エタノールを導入したCr/SiO2触媒について、上記蛍光分光検出器を用いたX線吸収スペクトルを測定することにより、それぞれの価数のCrK吸収端スペクトルを解析し、この酸化反応の活性点がバルク的か単核的か、表面緩和を伴うか調べる。V/SiO2触媒についてもエタン酸化反応に伴い、V(5+),V(3+)が触媒表面で混在し、それぞれをpreedge、吸収端位置、およびEXAFS解析でモニター出来ることが分かった。今後、エタン導入後の試料について、蛍光分光X線吸収スペクトルを測定する。継続して研究を行なっているエタノール合成用[Rh10Se]/TiO2のSeK吸収端をピーク分割したときの1s→4p遷移ピーク面積とSe価数との関連を明らかにした(1,2)。エタノール合成触媒作用は触媒の処理温度により大きな依存性があり、それぞれにつき蛍光分光X線吸収スペクトルを測定したい。
課題解決学習用メディアとしてのシェルの開発とその利用における教育学的意義

課題解決学習は、生徒自らが主体的に課題に働きかけることを通して「学ぶ姿勢」を育成できる点で、加えて学習体験を通して養われる総合的、横断的な知識の高揚と定着が期待できる点で極めて有意義である。一般的に、課題解決学習においては、生徒達は、課題に関わる情報を主体的に収集し、判断・選択し、整理し、処理・加工をし、表現することが要求される。すなわち、生徒達は情報の受信者でもあり、発信者でもある。この「処理、加工をし、発表する」際のメディアには、簡便性が強く要求される。ところが、この簡便性を備えたメディアは現在のところなく、課題解決学習の実施における大きな壁になっている。ところで、コンピュータをはじめとする様々なメディアが教育分野でも利用され始めていること、またコンピュータは様々なメディアを統合する能力を持っていることなどから、生徒達の学習活動においても、これらメディアの利用を積極的に図ることは非常に意義深い。そこで、本研究では、まず、課題に関わるシナリオ(コースウェア)が簡便に作成(処理・加工)でき、実行(発表)できるような、コンピュータと周辺のメディアからなる道具(コースウェア構築用シェル:ソフトウェア)を開発した。ついで、このシェルを「廃棄車椅子のリサイクルの授業」において、「プレゼンテーション用教具」として位置づけた場合の「障害者の立場理解」を課題とした実験授業を行い、生徒達の意識・感情を因子分析により明らかにした。分析の結果、初めてシェルを用いたにも拘わらず、生徒達の興味・関心が、ソフトウェアツールとしてのシェルの取り扱い方法よりも、課題である「障害者の立場理解」に向けられていることがわかった。さらに、コースウェア作成を通した「課題解決学習」を実施する際に、シェルが非常に優れた教具になり得ることが考察された。(1)コースウェア構築用シェルを開発した。シェルは、ドライバ部およびデータ部から構成されている。コースウェア作成者(生徒)はコースウェアの内容(シナリオ)となる文章を市販のワードプロセッサーで作成し、それに付属するコンピュータ・グラフィックス画像を市販のグラフィックエディタで、ビデオ映像(動画)を下記の編集ソフトで作成し、これらテキスト/画像/映像データをシェルのデータ部に組み込むだけで1つのコースウェアが完成でき、フレーム移動などの面倒な処理はシェルドライバがすべて行ってくれるようなシェルを開発した。これにより、生徒達は非常に容易にコースウェアを作成でき、さらに完成したコースウェアをマウスのみの操作で演示発表できる。(2)グラフィックス画像/ビデオ映像データ作成のための編集用ソフトウェアを開発した。シェル用ビデオ映像ソース(編集済みテープ)の作成、その映像アドレスデータの設定、そのファイル化などのわずらわしい作業から解放され、容易に映像をシェルに組み込むことを可能にする映像編集ソフトウェアを開発した。(3)生徒とシェルのマン・マシン・インタフェイスの問題、ならびにシェルに対し生徒が有する潜在的評価規範に関して考察した。インタフェイスに関しては、操作性、画面表示ともに高く評価されたが、ハードウェアの制約から生じる問題(ビデオ映像の開始、終了時点の若干のずれ)については、何らかのソフトウェアの面からの対策が必要であることがわかった。一方、評価規範については、課題解決学習において、課題として何を選定するのか、またシェルを学習活動の中でどの様に活用するのかが極めて重要であることが示唆された。

ところが、この簡便性を備えたメディアは現在のところなく、課題解決学習の実施における大きな壁になっている。ところで、コンピュータをはじめとする様々なメディアが教育分野でも利用され始めていること、またコンピュータは様々なメディアを統合する能力を持っていることなどから、生徒達の学習活動においても、これらメディアの利用を積極的に図ることは非常に意義深い。そこで、本研究では、まず、課題に関わるシナリオ(コースウェア)が簡便に作成(処理・加工)でき、実行(発表)できるような、コンピュータと周辺のメディアからなる道具(コースウェア構築用シェル:ソフトウェア)を開発する。ついで、このシェルを「廃棄車椅子のリサイクルの授業」において、「プレゼンテーション用教具」として位置づけた場合の「障害者の立場理解」を課題とした実験授業を行い、生徒達の意識・感情を因子分析により明らかにした。分析の結果、初めてシェルを用いたにも拘わらず、生徒達の興味・関心が、ソフトウェアツールとしてのシェルの取り扱い方法よりも、課題である「障害者の立場理解」に向けられていることがわかった。さらに、コースウェア作成を通した「課題解決学習」を実施する際にシェルが、非常に優れた教具になり得ることが考察された。
奈良・平安時代の初期貿易陶磁器出土遺跡と需要階級像の分析

初期貿易陶磁器は8世紀から11世紀初頭に日本にもたらされた。律令体制における対外関係の窓口は太宰府鴻臚館であり、中国陶磁器も太宰府が直接の受け入れを行った。その後の陶磁器の流れについては、官の先買権が守られていた時期と、太宰府における私的取引が活発化した時期に大別される。私的取引が活発化した9世紀末に、日本にもたらされた初期貿易陶磁器の量は、飛躍的に拡大するが、爆発的に増加した品目は越州窯青磁であり、そのなかでも部分施釉の品であった。初期貿易陶磁器の供給の経路については先に述べたとおり、公的な経路として太宰府鴻臚館をへて平安京に運ばれ、その後、下賜品として人と共に各地に移動するものと、私的な経路として太宰府鴻臚館で個人が入手し、各地に移動する場合が考えられる。初期貿易陶磁器の需要層を概観すると、太宰府で入手する第1次需要層が公的取引から私的取引へと変化するに伴い、第2次需要層は初期貿易陶磁器を商品として入手する場合が増えたと推測される。しかし、11世紀後半以降でも中国陶磁器が大都市である平安京や博多周辺、太宰府、柳の御所跡に集中して出土しており、かつ出現の時期が平安京や博多周辺とどのくらい遅れるかで、都市度が計れると筆者は考えているが、同様の考察を初期貿易陶磁器に対して行ってみると、9世紀後半から11世紀初頭という時期において、量的にまとまって出土すること自体がまれな状況では、同等の判断を求めることは難しいと考えるに至った。しかしあえて述べるなら、九州における出土状況から、10世紀における越州窯青磁が、商品として取引されたのは太宰府鴻臚館や博多においてであり、その後の流れは固定された流通経路としては考えがたいといえよう。そのなかで、直接中国人と取引することこそが安定して中国陶磁器を入手する手段であり、だからこそ、九州に初期貿易陶磁器のなかでも、安価な越州窯青磁がまとまって出土すると考える。本申請の目的奈良・平安時代前半(8世紀11世紀前半)に中国から日本にもたらされた初期貿易陶磁器が出土した遺跡を、遺構・遺物の両面から資料収集し、遺跡の性格や需要階層像を求めることである。平成6年度実績報告本州と九州地区の16遺跡について、筆者の1990年現在の基本資料に追加した。図版資料:(1)周辺遺跡分布状況と出土遺跡位置(2)発掘調査遺構図(3)初期貿易陶磁器実測図(4)共伴遺物実測図(5)初期貿易陶磁器写真。文字資料:(6)共伴遺物(7)調査遺跡の性格。(1)(2)(4)(5)(6)(7)は報告書を基本資料として複写などで集成した。(3)(5)は保管場所で実見できた8遺跡について実測・撮影した。問題意識初期貿易陶磁器の流通において、全体の陶磁器の流れは鴻臚館や博多を玄関口として船から荷下ろしされ、そこから九州島内や平安京、さらに本州各地へと流通したと考えられる。九州以外の地の流通経路については、博多の地に代理人を派遣して直接買い付けられる1次消費者と、いったん平安京に持ち込まれたのちに手にいれた2次消費者を想定した。平安京からさらに各地への広域流通経路が展開され、3次消費者を想定して良いか否か判断に迷う。また流通という言葉で表現することが適切であるか否かを考えたい。鴻臚館や博多に代理人を派遣して手に入れた第1次消費者については商品であるが、その後の中国陶磁の移動については、その動機や性格を、商取引と断定して良いか考えたい。
古典的HLAタイプと統合失調症の関連解析

HLAを含むMHC領域は、統合失調症の全ゲノム関連解析の結果、遺伝要因として確実なリスクとして認識されている。本研究では、過去に十分なサンプルサイズを用いた解析を行っていない古典的HLAに再度焦点を当て、リスクとなりうる特定のHLAアレルを同定することにある。新規統合失調症サンプル約2500名と、正常対照者約3000名を対象として、特定のHLAと統合失調症が関連するかどうかを検討した。しかし、有意な関連を示す特定HLAアレルは認められなかった。本結果より、少なくとも日本人においては古典的HLAとの関連を示しているものではないことが示唆された。しかし、この領域は、非常に複雑な連鎖不平衡や遺伝子構造のため、真の疾患感受性を有する遺伝子多型の絞り込みは不可能とされ、単なる「リスク領域」としてのみの位置づけである。その後、同定されたアレルと親和性のある分子を予測・確認することで、機能的な意義の確認に踏み込んでいくことを目的とする。平成26年度は、全ゲノムSNP解析の結果(HLAを含むMHC領域での関連)をvalidateするために、統合失調症2000名と正常対照者約1000名のHLAタイピングを行った。その結果は、驚くべきことにHLAにおける特定のアレルとの有意な関連は得られていない(最も有意な関連はHLA*B:4006で、P=4E-4であり、多重比較を考慮すると現在のところ有意ではない)。今後は、正常対照者のサンプル数を増加させることで検出力をアップさせ、より確からしい結果を得るように追試を進める。また、HLAに着目するに至った全ゲノムSNP解析の結果(HLAを含むMHC領域にはsuggestiveな関連を得ている)を確認するため、SNPベースの解析をさらに進める必要がある。すなわち、独立した統合失調症-正常対照者を用い、候補SNP(現時点で関連傾向にあるSNP)に関して追試を実施する。本解析でHLA領域に関連が残り、かつ特定のHLAアレルで関連が認められない場合は、HLA以外の遺伝子(non-HLA遺伝子)の関連を示唆するものであり、本検討は必須である。平成26年度、全ゲノムSNP解析の結果(HLAを含むMHC領域での関連)をvalidateするために、統合失調症2000名と正常対照者約1000名のHLAタイピングを行ったが、その結果は、驚くべきことにHLAにおける特定のアレルとの有意な関連は得られなかった。平成27年度は、正常対照者のタイピングをすすめ、サンプル数を統合失調症2000名と正常対照者約2000名としたところ、HLA-Bの特定のアレルにP-10-4レベルの関連を認めることが出来た。他方、全ゲノムSNP解析の結果では、前述のようにHLAを含むMHC領域にはsuggestiveな関連を得ているため、SNPベースの解析をさらに進めている。SNPベースの解析は、現在Quality control中であり、今年度前半に結果が判明する。HLAを含むMHC領域は、統合失調症の全ゲノム関連解析(GWAS)の結果、遺伝要因として確実なリスクとして認識されている。それは特に白人を対象としたGWASにおいて顕著であり、Pとしては1xE-30以下と驚異的なP値を示している。本研究では、新規統合失調症サンプル約2500名と、正常対照者約3000名を対象として、ルミネックス法によるHLAタイピングを完了し、特定のHLAと統合失調症が関連するかどうかを検討した。

本結果では、古典的HLA(effect sizeは高いと推測される)の関連解析では最大規模のサンプルを用いたにもかかわらず、白人を中心に有意な関連を得ているHLA領域では、少なくとも日本人においては古典的HLAとの関連を示しているものではなく、non-HLA遺伝子が関連している可能性を示唆している。すなわち、non-HLA遺伝子にある「機能に影響する多型」が統合失調症の感受性に関連することが考えられる。従って、今後本領域に位置するnon-HLA遺伝子をターゲットとしたシーケンスなどを行う必要がある。正常対照者のHLAタイピングの実験が最適化困難であった理由で遅れ気味であったが、最適化は終了し、現在解析中である。平成27年度早々に結果が確認できる。HLAタイピングは今後も順調にサンプルを拡大していく。新規統合失調症サンプル1000名と、正常対照者500名のHLAタイピングを今年度までに完了させ、特定のHLAと統合失調症が関連するかどうかの結論を得ることを目的とする。(最中的には、統合失調症3000名と正常対照者2500名となり、日本では最大規模のサンプル数となる)医歯薬学28年度が最終年度であるため、記入しない。HLAの関連に決着をつけることが最重要である。すなわち、有意な関連が得られれば、特定のHLAアレルがリスクとなりうることが証明できる一方、関連がnegativeであれば、おそらく頻度の高いHLAアレルはリスクとならないことがわかる(稀なHLAはどのようなサンプル数を用いても擬陰性の可能性は否定出来ない)。後者の場合は、SNPベースの解析結果を鑑みると、HLA以外の遺伝子、すなわちnon-HLA遺伝子が関連している可能性もあり、その場合は、次世代シーケンサーを用いたターゲットリシークエンスなど別の詳細マッピングが必要となる。HLAタイピングの新規機器が当大学に導入される(H28年4月)ことが判明し、その機器を使用したほうが効率が格段に上がるため28年度が最終年度であるため、記入しない。DNAの精度の問題などで、実験の最適化に遅れが生じたためHLAタイピング一時解析の結果、予想外のnegative resultが予想され、もう一度基盤となった全ゲノムSNP解析の検出力を上げる必要があると思われたため4月以降随時HLAタイピングを推進する。28年度が最終年度であるため、記入しない。最適化は完了し、また、SNPに関してもサンプル調整は終了しているため、すみやかに実験解析が可能となっている。
耐熱鋼の耐水蒸気酸化特性を向上させる析出強化相の新規活用法とその指導原理の確立

耐熱鋼の耐水蒸気酸化特性を向上させるためには,Crなどの添加元素の拡散を促進させ,酸化の初期段階から表面に保護性酸化皮膜を形成させることが重要となる。この際,優れた高温強度を維持するために設計された母材の内部組織を変化させずに,耐水蒸気酸化特性を向上させる必要がある。本研究では,母材に分散する析出強化相に着目し,母相/析出強化相界面などの異相界面を活用して母材の耐水蒸気酸化特性を向上させる手法を確立する。また,耐熱鋼の水蒸気酸化挙動に及ぼす析出強化相の影響や母材の拡散現象に及ぼす異相界面の効果を明らかにし,耐水蒸気酸化特性を飛躍的に向上させる析出強化相の析出形態やその組織制御法を提案する。
衝撃波の閉じ込めを利用した高圧力排ガスの新しい制御と処理方法の開発に関する研究

1.管内における流れの上流と下流に二つの縮流部を設け,その間に衝撃波を閉じ込めることによって,高圧力排ガスの制御と処理を行うという方法について,衝撃波の閉じ込めに関する一次元流れモデルをつくり,理論的研究を行った.2.前後の理論モデルの数値計算により,上流と下流の縮流部の断面積,閉じ込め装置前後の流れの全圧比などの変化が衝撃波の閉じ込め状態に及ぼす影響が明らかになった.また閉じ込められる衝撃波を垂直衝撃波とし,縮流部における流れの縮流係数を1とする理想的な場合の処理し得る排ガスの質量流量についての試料が得られた.3.二つの縮流部における断面積が可変の衝撃波閉じ込め装置を製作し,種々の圧力条件における流れをシュリーレン法で光学的に観察して,衝撃波が実際に閉じ込められることを実験的に確認した,二つの縮流部の間に発生する衝撃波の位置は,縮流部断面積と両縮流部間の流路の断面積の比に強く依存し,実際の衝撃波は,壁面境界層あるいは噴流せん断層との干渉のため凝似衝撃波といることが明らかになった.4.二つの縮流部間に閉じ込め衝撃波の位置は,本研究の理論解析結果と比較的良く一致するが,流れの全圧損失については,理論値よりかなり大きいことが明らかになった.また縮流部における縮流係数の圧力比による変化についての定量的資料を得た.これにより,衝撃波閉じ込め装置で制御・処理し得るガスの質量流量をある程度正確に見積ることができた.5.上述の理論的研究ならびに実験的研究により,衝撃波の閉じ込めという新しい方法による高圧力排ガスの流量制御及び減圧処理が可能であることが明らかとなり,処理し得る排ガスの質量流量や減圧比などに関する資料が得られた.1.管内における流れの上流と下流に二つの縮流部を設け,その間に衝撃波を閉じ込めることによって,高圧力排ガスの制御と処理を行うという方法について,衝撃波の閉じ込めに関する一次元流れモデルをつくり,理論的研究を行った.2.前後の理論モデルの数値計算により,上流と下流の縮流部の断面積,閉じ込め装置前後の流れの全圧比などの変化が衝撃波の閉じ込め状態に及ぼす影響が明らかになった.また閉じ込められる衝撃波を垂直衝撃波とし,縮流部における流れの縮流係数を1とする理想的な場合の処理し得る排ガスの質量流量についての試料が得られた.3.二つの縮流部における断面積が可変の衝撃波閉じ込め装置を製作し,種々の圧力条件における流れをシュリーレン法で光学的に観察して,衝撃波が実際に閉じ込められることを実験的に確認した,二つの縮流部の間に発生する衝撃波の位置は,縮流部断面積と両縮流部間の流路の断面積の比に強く依存し,実際の衝撃波は,壁面境界層あるいは噴流せん断層との干渉のため凝似衝撃波といることが明らかになった.4.二つの縮流部間に閉じ込め衝撃波の位置は,本研究の理論解析結果と比較的良く一致するが,流れの全圧損失については,理論値よりかなり大きいことが明らかになった.また縮流部における縮流係数の圧力比による変化についての定量的資料を得た.これにより,衝撃波閉じ込め装置で制御・処理し得るガスの質量流量をある程度正確に見積ることができた.5.上述の理論的研究ならびに実験的研究により,衝撃波の閉じ込めという新しい方法による高圧力排ガスの流量制御及び減圧処理が可能であることが明らかとなり,処理し得る排ガスの質量流量や減圧比などに関する資料が得られた.1.衝撃波の閉じ込め方式を確立するため、上流と下流に二つの縮流部を有する閉じ込め装置を製作した。二つの縮流部の断面積は可変で、その間の流路は光学観察を可能とするため矩形断面にした。2.上述の衝撃波閉じ込め装置を用い、種々の圧力条件における流れをシュリーレン法によって観察した。その結果、縮流部における流れの縮流状態や縮流部下流に発生する衝撃波の位置の圧力比による変化、及び圧力比とチョーキングの関係などの資料が得られた。3.本実験で得られた縮流部の縮流係数は、高圧力差の作動条件下におけるオリフィスに対する流量係数についての従来の実験結果とかなり良く一致する。このことから、高圧力排ガスを大気へ放出し処理する際の流量制御に関する基礎資料が得られた。4.二つの縮流部の間に発生する衝撃波の位置は、縮流部断面積と両縮流部間の流路の断面積の比に強く依存する。衝撃波の可視化実験により、衝撃波を閉じ込めるための上流側縮流部断面積及び下流側縮流部断面積と流路断面積の比に関する資料が得られた。また閉じ込められた衝撃波は、境界層との干渉により擬似衝撃波となることが確認された。5.上述のような衝撃波の閉じ込め装置における流れ状態を理論的に検討するため、衝撃波を垂直衝撃波と仮定し、壁面の摩擦を考慮に入れた流れの一次元モデルを作成した。このモデルでは縮流係数を考慮していないが、上流と下流の縮流部における流れがチョークするという仮定によって、計算が可能であることが確認された。6.衝撃波の閉じ込め装置の主要な箇所に圧力計を取りつけ、本装置における排ガスの減圧比を実験的に求めた。減圧比は特に上流側縮流部の断面積に強く依存することが明らかになった。
沖繩に分布する豆科植物種子のレクチン(赤血球凝集)活性物質の検索およびその精製

本研究では、デイゴおよびアフリカタヌキマメ種子レクチンをアフィニティカラムクロマトグラフィーにより簡便にしかも迅速に精製する方法を検討した。デイゴ種子レクチンの精製は、ガラクトースおよびその誘導体からなるセファロース4Bあるいは6Bの12種類のアフィニティクロマト担体のうち、ラクトース-セファロース6Bが最も効果的であることを見出した。すなわち、抽出,DEAE-セルロースおよびラクトース-セファロース6Bによる精製の結果、活性回収率は約80%でしかもディスクおよび免疫電気泳動的に均一であることが確認された。精製レクチンは分子量6万の糖蛋白質で、29000のサブユニット2個が構成されていた。等電点PHは6.0であった。精製レクチンの赤血球凝集活性は、ガラクトースおよびその誘導体により阻害を受け、とくにアーニトロフェニル-B-D-ガラクトピラノシドにより強く阻害された。ヒト赤血球とくにO型血球に対し強い凝集活性を示した。PH2.210.0の範囲内で比較的安定であったが、70°C以上の加熱処理により失活した。アフリカタヌキマメ種子レクチンは、前述のアフィニィクロマト担体中、α-ガラクトース,メリビオースあるいはラフィノース-セファロース6Bに強い親和性を有し、これらいずれの担体によっても効率よくディスク電気泳動的に均一に精製できることを見出した。精製レクチンは32,000の同一の4個のサブユニットから構成される分子量13万の糖蛋白質であった。精製レクチンの赤血球凝集活性はガラクトースおよびその誘導体により阻害を受け、メリビオース,ラフィノースにより強く阻害を受けた。また、C-1位がα位の糖に選択性を示した。ヒトABO式赤血球に全く反応せず、ウサギおよびラット赤血球を強く凝集した。現在さらに、これら二種のレクチンの性質について調べている。
細胞質中のＲＡＦ分子の構造分布解析による細胞状態の定義と細胞応答の操作

細胞応答の予測や制御および応答の確率的な性質を規定する原理の解明に向け,RAFの構造分布を指標に細胞状態を定義し,RAFの局在変化の有無を細胞応答と捉えて,細胞状態と細胞応答の相図を作成した.これにもとづき,細胞外刺激後の細胞応答を予測し,検証した.細胞状態を検出しながら,細胞に事前刺激を与えたり,RAFのリン酸化に影響を与える因子を導入して細胞状態を操作し,細胞応答を操作することに成功した.細胞応答の予測および制御は,細胞のガン化機構の解明やES細胞やiPS細胞を用いた再生医療の発展の基礎となる.本研究はこれらの分野へ大きく貢献することが期待される.本研究では,細胞内情報伝達反応が収斂する因子の一つ“RAF"分子の構造を指標に,細胞の増殖,分化,生存,ガン化の応答を左右する細胞状態を定義する.この定義を指標に,細胞状態を操作し,外部刺激に対する細胞の応答を予測および制御する.これにより,細胞の増殖,分化,生存,ガン化の運命の決定機構を明らかにすることが目的である.本年度は以下の2点を中心に実施した.1,RAFの構造分布を指標にした細胞状態の操作.RAF分子の構造分布を変調する細胞操作を探索するため,以下の3処理を試みた.a)細胞の事前刺激b)RAFのキナーゼの活性調節によるRAFのリン酸化状態の操作c)RAFのリン酸化部位への変異導入.これらのうち,b,cにおいてRAF分子の構造分布を変調するための有効な方法を発見し,昨年度の成果と合わせ,現在,論文を執筆中である.2,細胞内1分子可視化解析法を他の情報処理タンパク質に応用.本研究で確立してきた細胞内1分子可視化解析法の一部をRas-MAPK経路の他の情報処理タンパク質の解析に応用した.また,可視化解析法を総説として発表した.これらの研究成果を学会,研究会,シンポジウムで発表し,多くの反響を得ている.細胞応答の予測や制御および応答の確率的な性質を規定する原理の解明に向け,RAFの構造分布を指標に細胞状態を定義し,RAFの局在変化の有無を細胞応答と捉えて,細胞状態と細胞応答の相図を作成した.これにもとづき,細胞外刺激後の細胞応答を予測し,検証した.細胞状態を検出しながら,細胞に事前刺激を与えたり,RAFのリン酸化に影響を与える因子を導入して細胞状態を操作し,細胞応答を操作することに成功した.細胞応答の予測および制御は,細胞のガン化機構の解明やES細胞やiPS細胞を用いた再生医療の発展の基礎となる.本研究はこれらの分野へ大きく貢献することが期待される.本研究では,細胞内情報伝達反応が収斂する因子の一つ“RAF"分子の構造分布を指標に,細胞の増殖、分化、生存、ガン化の応答を左右する細胞状態を定義する。この定義を指標に、細胞状態を操作しながら細胞培養し、外部刺激に対する細胞の応答を予測および制御する。これにより、細胞の増殖、分化、生存、ガン化の運命決定の機構を明らかにすることが目的である。本年度は以下の3点を中心に研究を実施した.1,細胞質中のRAF分子の構造の1分子可視化解析法の確立.細胞質に存在するRAF分子の構造を1分子ごとに検出するため,バースト解析システムを構築した.バースト解析とは、細胞に共焦点照明系を導入し、この励起体積を蛍光プローブが横切る際に発生する光子のバーストを単一光子計測する方法である。蛍光プローブとしてFRETの原理を用いたRAFの構造変化プローブを導入すれば,1バースト中のドナーとアクセプター蛍光分子由来の光子数の比からFRET信号を算出し,RAFの構造を見積もることができる。今年度は,バースト解析と全反射顕微鏡観察を同一細胞に対して実現する顕微鏡システムを構築した.2,RAF分子の構造分布の計測と細胞状態の定義.刺激前の細胞中のRAF分子の構造分布の平均値とEGF刺激後のRAFの局在変化応答との相関関係を多数の細胞で解析することで,RAFの構造を指標とする細胞状態を定義した.EGF刺激は,細胞増殖・生存・分化に重要な細胞外刺激の1つである.3,細胞状態と細胞応答の相図の作成.EGF刺激後のRAFの局在変化の有無を細胞応答と捉えて、細胞状態と細胞応答の相図を作成した。これらの研究成果を学会やシンポジウムで発表し,多くの反響を得ている.開発したFRET計測系や解析方法の一部を応用し,異分野間の共同研究を行い,病気に関わる糖タンパク質の細胞内動態解析を実現する重要な研究に貢献することができた.細胞内情報伝達反応が収斂する因子の一つRAF分子の構造分布を指標に,上皮細胞の増殖、分化、生存、ガン化の応答を左右する細胞状態を定義する.この定義を指標に、細胞状態を操作しながら細胞培養し、外部刺激に対する細胞の応答を予測および制御する.これにより、細胞の増殖、分化、生存、ガン化の運命決定の機構を明らかにすることが目的である.今年度は以下の研究を中心に「細胞状態の操作による細胞応答の予測と制御」に取り組んだ.1,細胞状態の操作に必要な基礎的情報として,RAF分子の構造を指標にした細胞状態が,細胞毎に固定された性質か、可変かを明らかにする必要がある.そこで,細胞状態を検出しながら培養し,細胞状態の継続時間(細胞状態の記憶時間)や遷移後の細胞状態をしらべるための計測系を確立した.RAFの構造の検出には,開発済みのFRETプローブを用いている.

2,この計測系を用いて,細胞状態の遷移を検出することに成功した.また,細胞状態を検出しながら、細胞外液などの細胞培養条件を変調することで,状態操作を実現した.本研究で確立した細胞状態と細胞応答の関係を示す相図にもとづき,操作後の細胞の刺激応答を予測した.その後、細胞に外部刺激を与え、応答予測の検証を行った.その結果,10%以下の細胞ではあるが,予測と異なる応答が観測されることが明らかになった.この結果は,予測の信頼度を向上させるため,細胞状態の定義や状態と応答の相図の更新の必要性を示している.なお,現在の問題点と今後の改善策は明確になっている.以上により目的の一つ「細胞状態の操作による細胞応答の予測および制御」の一部を実現した.これらの研究成果を学会,研究会,シンポジウムで発表し,多くの反響を得ている.本研究で確立してきた細胞内1分子可視化解析法を総説として発表し,さらに,今年度の研究成果を加え,論文発表準備中である.細胞生物物理学妊娠・出産・育児にともなう休業などのため,当初の計画よりやや研究の実施が遅れることが予想されたため,研究計画の見直しを行い,同時に研究実施期間の延長を行った.現在は新しい計画にもとづき,研究を実施中である.今年度の目標は,情報処理タンパク質RAFの構造を細胞内で1分子ごとに検出する光学系の構築および生物試料の準備も含めたRAFの構造分布の計測系の確立と,RAFの構造を指標にした細胞状態の定義および細胞状態と細胞応答の相関図の作成である.本年度は,これらの目標をおおむね達成できた.1,細胞質中のRAF分子の構造の1分子可視化解析法の確立.RAF分子の構造を1分子ごとに細胞内で検出するバースト解析システム(研究実績の概要を参照)を構築するため,全反射蛍光顕微鏡システムに、共焦点光学系とシングルフォトンカウンティングモジュールを組み込み、バースト解析と全反射顕微鏡観察を同一細胞に対して実現する顕微鏡システムを構築した.2,RAF分子の構造分布の計測と細胞状態の定義.1で構築した顕微鏡システムを用いて,細胞質中のRAFの構造を計測し,RAFの平均構造(構造分布の平均値)を指標に,細胞の増殖・分化・生存・死に関係する細胞状態を定義した.この定義作成の際には,EGF刺激後のRAFの局在変化応答と刺激前のRAFの平均構造の相関関係を考慮した.3,細胞状態と細胞応答の相図の作成.EGF刺激後のRAFの局在変化の有無を細胞応答と捉えて、先に定義した細胞状態と細胞応答の相図を作成した。この相図作成に伴い,本研究の新たな問題点が明確になり,研究計画当初に予想していたいくつかの問題点のうち次年度に取り組むべき課題が具体化された.昨年度構築した顕微鏡システムや細胞状態と細胞応答の相図を用い,次年度は新しい研究計画に沿って,すでに基本部分を構築した細胞の状態操作を実施し,細胞応答を制御することを目指す.同時に,細胞状態を規定する細胞内外の要因を特定することにも取り組む.効率よく,また,滞りなく新しい研究計画を遂行するため,必要に応じて研究支援アルバイトなどを利用する.支援内容として, 1,生物試料の準備のための,細胞培養および遺伝子工学実験. 2,生物試料の評価のための,細胞生物学および生化学および分子生物学実験.3,ルーチンワーク化している画像処理および画像解析などを依頼する.本研究の最終目的である細胞応答の確率的な性質を規定する基本原理の解明や,細胞応答の予測や制御は,細胞のガン化機構の解明や,ES細胞やiPS細胞を用いた再生医療の発展の基礎となる重要な課題である.
先天性四肢障害児の認知機能および知能に関する研究

四肢の先天性欠損を伴う児について,認知機能および知能の調査を行い,その特徴を明らかにする研究です.認知機能および知能と,運動機能との関連についても検討を行います.本研究は,先天性の四肢障害を含む運動機能障害のある児の,就学・就労などの社会参加に向けた適切な配慮や援助の確立,保育や幼児・学校教育における効果的な対応やリハビリテーション介入の方法の確立に貢献することを目的としています.本研究の内容ついては,応募前より研究代表者の所属機関の倫理委員会に申請を行い,承認を取得済みであったが,本研究開始に伴い軽微な修正を行い,平成28年10月29日付で修正の承認を取得した.平成30年度は,研究参加者として対象となる先天性上肢形成不全児の募集を開始し,7人の児およびその保護者から研究参加の同意を得た.うち4人について,【検査1:発達・適応行動検査として日本版Vineland-II適応行動尺度を実施する.本検査は児の適応行動について保護者に半構造化面接法により質問を行い実施する.】および【検査2:知能検査としてウェクスラー式検査である日本版WPPSI-III知能検査または日本版WISC-IV知能検査のいずれかを実施する.前者は低年齢,後者は高年齢の検査であり,どちらを用いるかは年齢や学年を考慮し決定する.】を実施済みである.結果については,研究参加者が未だ少ないため集団としての解析は行っておらず個別の解析のみであるが,言語と比較して視覚に関連した機能に弱みを持っている可能性が示唆された.さらなる解析は平成31年度に行う予定である.研究代表者は,平成30年11月に開催された第34回日本義肢装具学会学術大会に参加し,最新の義肢に関する知見・情報の収集を行った.また,同学術大会において本研究に関連して,先天性上肢形成不全児の研究「上肢の先天性切断・形成不全患児における上肢を含む身体の視空間的認知」の演題発表を行った.平成30年度は,研究参加者として対象となる先天性上肢形成不全児の募集を開始し,7人の児およびその保護者から研究参加の同意を得た.うち4人について検査を実施し,残りの3人も検査予定が決まっている.研究開始後約半年間の,研究参加者の募集および検査の実施はおおむね順調に進んでいるといえる.今後もこのペースで研究参加者を獲得できれば,解析に十分なデータを収集できる見込みである.一方,データの解析や研究成果の公表は平成31年(令和元年)度に実施する予定で未だ行っていないが,公表については本年度の関連学会発表は既に演題募集が締め切られており困難で,論文投稿による発表もデータ解析後の執筆から採択・掲載まで時間を要することが予想される.その場合,令和2年度以降なるべく早い時期での公表を目指す.平成31年(令和元年)度も引き続き同様に研究参加者を募集し,検査の実施を継続する.現時点では研究参加者の募集および検査の実施はおおむね順調に進んでいるが,万が一充分な研究参加者が得られないと見込まれるような場合には,対象となる児の年齢や疾患について範囲を広げることも考慮する.研究成果の公表については,学会発表,論文投稿などいずれかの形でなるべく早い時期での公表を目指す.四肢の先天性欠損を伴う児について,認知機能および知能の調査を行い,その特徴を明らかにする研究です.認知機能および知能と,運動機能との関連についても検討を行います.本研究は,先天性の四肢障害を含む運動機能障害のある児の,就学・就労などの社会参加に向けた適切な配慮や援助の確立,保育や幼児・学校教育における効果的な対応やリハビリテーション介入の方法の確立に貢献することを目的としています.本研究の内容ついては,応募前より研究代表者の所属機関の倫理委員会に申請を行い,承認を取得済みであったが,本研究開始に伴い軽微な修正を行い,平成28年10月29日付で修正の承認を取得した.平成30年度は,研究参加者として対象となる先天性上肢形成不全児の募集を開始し,7人の児およびその保護者から研究参加の同意を得た.うち4人について,【検査1:発達・適応行動検査として日本版Vineland-II適応行動尺度を実施する.本検査は児の適応行動について保護者に半構造化面接法により質問を行い実施する.】および【検査2:知能検査としてウェクスラー式検査である日本版WPPSI-III知能検査または日本版WISC-IV知能検査のいずれかを実施する.前者は低年齢,後者は高年齢の検査であり,どちらを用いるかは年齢や学年を考慮し決定する.】を実施済みである.結果については,研究参加者が未だ少ないため集団としての解析は行っておらず個別の解析のみであるが,言語と比較して視覚に関連した機能に弱みを持っている可能性が示唆された.さらなる解析は平成31年度に行う予定である.研究代表者は,平成30年11月に開催された第34回日本義肢装具学会学術大会に参加し,最新の義肢に関する知見・情報の収集を行った.また,同学術大会において本研究に関連して,先天性上肢形成不全児の研究「上肢の先天性切断・形成不全患児における上肢を含む身体の視空間的認知」の演題発表を行った.

平成30年度は,研究参加者として対象となる先天性上肢形成不全児の募集を開始し,7人の児およびその保護者から研究参加の同意を得た.うち4人について検査を実施し,残りの3人も検査予定が決まっている.研究開始後約半年間の,研究参加者の募集および検査の実施はおおむね順調に進んでいるといえる.今後もこのペースで研究参加者を獲得できれば,解析に十分なデータを収集できる見込みである.一方,データの解析や研究成果の公表は平成31年(令和元年)度に実施する予定で未だ行っていないが,公表については本年度の関連学会発表は既に演題募集が締め切られており困難で,論文投稿による発表もデータ解析後の執筆から採択・掲載まで時間を要することが予想される.その場合,令和2年度以降なるべく早い時期での公表を目指す.平成31年(令和元年)度も引き続き同様に研究参加者を募集し,検査の実施を継続する.現時点では研究参加者の募集および検査の実施はおおむね順調に進んでいるが,万が一充分な研究参加者が得られないと見込まれるような場合には,対象となる児の年齢や疾患について範囲を広げることも考慮する.研究成果の公表については,学会発表,論文投稿などいずれかの形でなるべく早い時期での公表を目指す.
結婚移民からみるアジアにおけるもう一つの近代とそのゆくえ

本年度は研究目的及び研究実施計画に沿って、中国東北部におけるベトナム人妻の受け入れ状況、および日本への女性配偶者の送出現状について調査を実施した。また、引き続き日本に在住する中国人妻、仲介業者にインタビューを行った。研究成果として中国東北部にある一つのグローバル家族の事例を中心に、東アジアにおける女性の越境結婚連鎖に関する論文を英文学術雑誌に掲載された。論文で取り上げられているグローバル家族というのは、中国人夫とベトナム人妻から構成される家族だが、中国人夫は日本人、韓国人男性と結婚している姉妹がいて、ベトナム人妻は韓国人と結婚した経験を持つ。論文では中国人夫及びベトナム人妻の結婚に至る経緯を軸にし、家族成員それぞれの越境移動の動機、条件、経験が描かれていく。このグローバル家族の事例を通して、東アジアにおける女性の越境結婚の連鎖実態が表出される。また、女性たちの越境結婚移動が単に一直線で代替的ではなく、交差、連結していることも分析されている。いままでそれぞれ単独的に行われているように見えた女性の越境結婚移動は実に個人ネットワークや、仲介業者ネットワーク、送金、情報の流れなど多様なレベルで混合、交差、連結して、その上で新たな人の移動の動きを生み出しているのである。越境結婚をめぐる移動経験が複数化、移動方向が多様化に変容していることが示唆される。越境結婚の新たな特徴に光を当て、斬新さを持つ研究だと言えるだろう。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.国際結婚する男性側の結婚動機の究明東アジアの国際結婚に関する先行研究では移動する女性側の動機や生活上の問題などが主に研究されてきた。だが、この国際結婚を理解する上で男性側の状況の究明も必要だと考え、筆者はいままで中国人と結婚した日本男性・ベトナム人との結婚を考える中国人男性へのインタビューデータを整理し、男性側の結婚動機について分析を試みた。それぞれの国における配偶者選択の法則及び配偶者選択基準の歴史的変遷の視点から、男性側の結婚希望時に直面する問題を明らかにし、国際結婚する動機を分析した。2.連鎖的国際結婚の現状及び形成要因の究明筆者は調査地で連鎖的な国際結婚の状況を発見した。2012年夏にそれを深く調査することにした。筆者は調査対象とその家族たちと毎日のように一緒にいて、インタビュー及び参与観察を行った。このデータに基づき、国際結婚の新しい発展として、この連鎖的現象の実態及び要因を明らかにした。3.婚姻媒介型移住システムという理論化筆者はいままでの調査研究を移民の発生・持続要因という観点から理論化を試みる。具体的には1)中国国内の移民送出コミュニティの比較によって、欧米への送出と東アジアへの送出パターンの違い及びその要因を明らかにする。2)日本国内のブラジル人を初めとする労働移民と中国人を初めとする結婚移民の比較を行う。3)欧米の移民史と東アジアの移民史を概観する。結果として、社会的関係資本やネットワークの存在は移民の発生・持続に影響し、移住システムの形成を可能にる。しかし、どのような移住システムを形成するには、受け入れ国の政策が大きく影響する。それによって、日本におけるブラジル人のような労働媒介型移住、中国の欧米に移民送出するコミュニティのような親族関係媒介移住、及び国際婚姻媒介型移住といういくつかの類型の移住システムが存在することがわかった。本年度は主に以下三本論文の成果があった。1.「見合い結婚から恋愛結婚へー日中国際結婚が示唆する現実」(園田茂人編『日中関係史1972-2012 IV民間』p181-204東京大学出版会2014年3月)本論文は、日中間における国際結婚を歴史的に概観し、類型に分けて形成要因の分析を行い、日中関係への示唆と展望を述べた。まず、統計から日中国際結婚の状況を見る。つぎに、恋愛結婚と見合い結婚にわけて、形成要因を分析する。最後に、近年見合い結婚の減少を指摘し、経済的要因、日中関係の要因、中国における人口動態の変化、日本に渡るルートの多様化とその理由を分析する。見合い結婚が減るけれど、今後、直接接触することによって、個人と個人の感情を大切にする恋愛結婚が増えていくだろうと展望する。2.「東アジアにおける越境結婚の連鎖ー送り出し国から受け入れ国に転換しつつある中国の事例を中心に」(『21世紀東アジア社会学』にて投稿受理中)本論文は、東アジアにおける越境結婚の連鎖を指摘し、連鎖プロセスを「第一の転換」と「第二の転換」にわけ、現在進行中の「第二の転換」の実態およびその形成要因を実証データに基づいて述べた。「第二の転換」の形成に、既存のトランスナショナル仲介業者のネットワーク、新しいメディアが大きな役割を果たした。また、韓国や台湾で行われてきたベトナムとの結婚が言葉、人のネットワークでの蓄積になり、中国への送り出しを容易にした。3.「婚姻媒介移住システムー東アジア間における越境見合い婚の形成」(『ソシオロジ』に投稿予定)本論文は、東アジアにおける越境見合い婚を先行研究であまり重要視されてこなかったメゾレベルに注目し、中国から日本への結婚移住プロセスの事例を中心に、移住システムはどうなっているのかを明らかにする上で、ほかの送出類型と比較を行い、東アジア間における越境見合い婚の形成要因に関して再検討を行った。

研究成果として中国東北部にある一つのグローバル家族の事例を中心に、東アジアにおける女性の越境結婚連鎖に関する論文を英文学術雑誌に掲載された。論文で取り上げられているグローバル家族というのは、中国人夫とベトナム人妻から構成される家族だが、中国人夫は日本人、韓国人男性と結婚している姉妹がいて、ベトナム人妻は韓国人と結婚した経験を持つ。論文では中国人夫及びベトナム人妻の結婚に至る経緯を軸にし、家族成員それぞれの越境移動の動機、条件、経験が描かれていく。このグローバル家族の事例を通して、東アジアにおける女性の越境結婚の連鎖実態が表出される。また、女性たちの越境結婚移動が単に一直線で代替的ではなく、交差、連結していることも分析されている。いままでそれぞれ単独的に行われているように見えた女性の越境結婚移動は実に個人ネットワークや、仲介業者ネットワーク、送金、情報の流れなど多様なレベルで混合、交差、連結して、その上で新たな人の移動の動きを生み出しているのである。越境結婚をめぐる移動経験が複数化、移動方向が多様化に変容していることが示唆される。越境結婚の新たな特徴に光を当て、斬新さを持つ研究だと言えるだろう。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は東アジアの結婚移民を各国の現在と歴史的な状況を丁寧に調査整理した上で、比較を行い、移民理論に貢献することである。また、東アジアにおける移民と近代の関係を明らかにすることである。昨年は海外調査及び文献調査の上で、東アジアの結婚移民とほかの移民類型と比較することができ、その理論化によって、移民理論に貢献できる見込みである。これは研究目的の一つを達成するために大きな一歩を踏み込むことができたことになる。そのために、順調に進んでいると自己評価できるのではないかと思う。本研究の目的は東アジアの結婚移民を各国の現在と歴史的な状況を丁寧に調査整理した上で、比較を行い、移民理輪に貢献することである。昨年は聞き取り調査及び文献調査とともに、これらの目的に沿った研究成果を論文に少しずつまとめてきた。順調に進んでいると言えようのではないかと思う。今後の東アジアの結婚移民をもとに理論化することを深めていく一方、東アジア各国の移民と近代の関係を明らかにすることに力を入れていく。そのために、まず、各国の移民史と移民数を把握する。つぎに、これらのデータをもとにグラフを作る。これらのグラフから傾向を見いだす。それから、移民と近代発展のグラフを照らし合わせて、移民と近代の関係に関する仮説を作る。最後に可能な限り実証データで仮説を検証する。今後はいままで集めてきたデータをもとに、東アジアのジェンダーと家族について深く研究する。結婚移民は移民である一方、国境を越える家族形成であり、その間に起きるジェンダー関係の再編、家族をめぐる変化を検討する。
バクテリア環状ゲノム構造の構築原理の解明

本研究では、進化の過程で最適化されてきた原核細胞の環状染色体の構築に関わる原理を見いだし、その細胞長の1000倍もの長さを持ちながらバクテリア細胞内に納められている核様体の仕組みを解き明かすことを目的とした。バクテリアの核様体形成に関わる要因として、染色体の全体構造そのもの、あるいは細胞増殖の様式、さらに局所的な染色体配列等がどのように影響するか明らかにすることを試みた。1)バクテリア・セントロメア様領域の位置効果染色体の複製起点(oriC)の近傍に、私達が見いだした染色体分配のシス機能領域(migS)は位置する。このシス領域を染色体の別の位置に移して染色体分配への影響を調べる。2)細胞周期による核様体の形態変化生細胞での核様体の形態を観察し、細胞周期によるその形態の変化を明らかにし細胞活動との関連を見る。特に、マルチフォーク複製期には複雑な形態の変化を認めており、複製と核様体形態の関係を明らかにする。これらの結果、1)染色体分配のシス領域、migS,による染色体の移動を生細胞内で可視化するシステムを導入した。2)migSを染色体終点領域に移すと、この部分が両極移動し、一方、複製起点領域は細胞中央部に留まったままになっていることを生細胞内の連続的観察から示すことができた。3)細胞内の核様体のサブドメイン構造に一致して、複製起点領域が位置していることを示し、migS欠失株ではこのサブドメイン構造が見られなくなり、複製起点領域の分離に遅れがあることを明らかにした。4)染色体の終点領域と複製起点の逆位変異株を作成し、終点領域側の逆位の点が、dif配列に近いと逆位の頻度が下がることを明らかにした。これは終点領域にならかの染色体ドメインの境界があることを示唆している。以上の成果を得た。以上の成果を得た。
通所者の生活機能に関する精神科デイケア縦断研究

本研究の目的は,精神障害者の生活機能の実態,および精神障害者の生活機能に対する精神科デイケアの効果を明らかにすることであった。この目的を明らかにするために精神科デイケア通所者(統合失調症)と精神障害者小規模作業所通所者(統合失調症)に4年間の縦断研究を行った。その結果,精神科デイケア通所者の生活機能は,個人差が大きいことを明らかにした。また,精神科デイケア通所者の生活機能は変化しながら少しずつ向上する特徴があった。(1)本研究の目的について(1)精神科デイケア研究の課題精神科デイケアは,精神保健福祉対策では通院医療に位置づけられるが,充実した生活支援も行っている。生活支援は,精神障害者の社会参加を促進するための重要な支援である。しかし,精神科デイケアの生活支援の効果を検討するための,精神障害者の生活機能に関する研究は行われていない。生活機能の一部である生活技能に関する研究は,研究者によって着目する生活技能が異なり,また生活技能を測定する尺度が異なるため評価をする共通指標が用いられていない。そのため,精神科デイケアの効果を共通指標として示されておらず,精神科デイケアの効果を正確に提示できていない部分がある。(2)本研究の目的目的は,精神障害者の生活機能の実態,および精神障害者の生活機能に対する精神科デイケアの効果を明らかにすることである。(2)本研究の内容本研究では,精神科デイケア通所者の生活機能を評価指標にし,精神科デイケアについて縦断研究を行う。精神科デイケアの効果を明確に提示するため,作業訓練中心の支援を提供する精神障害者小規模作業所を比較施設とする。(1)平成20年度の研究内容平成20年度は,山形県の精神科デイケアおよび精神障害者小規模作業所の通所者を対象に予備的研究を行う。その上で,平成21年度以降に行う研究の結果を予測し,質問紙の不具合を調整する。(2)平成21-23年度の研究内容平成21年度-23年度は,全国の精神科デイケアおよび精神障害者小規模作業所の通所者を対象に3年間の縦断研究を行い,精神障害者の生活機能の実態および精神障害者の生活機能に対する精神科デイケアの効果を明らかにする。精神科デイケアは,精神保健福祉対策では通院医療に位置づけられるが,充実した生活支援も行っている。そこで,平成20年度は,山形県に限定して予備的調査を行った。山形県に限定した理由は,山形県の精神病床の平均在院日数が全国の平均在院日数よりも継続して短期間であり,今後の継続した研究の結果を予測でき,精神障害者の社会参加促進のモデルになりうると考えたからである。今後の調査を遂行する上で結果を予測でき,有意義であった。平成20年度の研究実績の概要については,以下に述べる。はじめに,山形県の精神科デイケアおよび精神障害者小規模作業所の職員を対象に,施設の現状などについて聞き取り調査を行った。その結果,精神科デイケアでは,提供している支援の質を検討する必要性がある現状が明らかになった。また,精神障害者小規模作業所は,障害者自立支援法の施行により,就労継続支援事業などに移行する施設が多くなり,今後の活動のあり方を検討している現状であることが明らかになった。縦断調査を行い,支援の効果を検討する本研究は,精神障害者の社会参加を促進するために意義があると考えた。そこで,山形県の精神科デイケアおよび精神障害者小規模作業所の通所者を対象に予備的な質問紙調査を行った。精神障害者生活機能評価尺度(他者評価式)を使用するため,各施設の職員から回答してもらった。その結果,質問紙の不具合を修正し,質問紙の完成度が高まった。次年度は,調査規模を拡大し,縦断調査(第1回目)を実施する予定である。しかし,精神科デイケアの生活支援の効果を検討するための,精神障害者の生活機能に関する研究はあまり行われていない。そこで,平成21年度から23年度では,精神科デイケア通所者の生活機能を評価指標にし,精神科デイケアについての縦断研究を行う。平成21年度は,精神障害者の生活機能の実態と,生活機能に関係する個人因子を検討した。その結果,精神障害者の生活機能は個人差が大きく,通所目的や同居家族の有無などの個人因子が生活機能に関係していることを明らかにした。今回の結果は,平成23年度まで縦断研究を実施するための比較する基準になるため,有意義であった。平成21年度の研究実績の概要については,以下に述べる。