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産業酵母Ｙａｒｒｏｗｉａ　ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａにおける脂質代謝機構の解明

n-アルカン資化酵母におけるn-アルカンの初発水酸化以後の経路について以下の新規知見を得た。Yarrowia lipolyticaの長鎖アルコールの酸化については、8種のデヒドロゲナーゼ遺伝子と1種のオキシダーゼ遺伝子のうち、ADH1、ADH3、FAO1が外部の長鎖アルコールの資化に重要であった。また、4種のアルデヒドデヒドロゲナーゼ遺伝子HFD1HFD4が全て長鎖アルデヒドの酸化に関わっていた。5種の脂肪酸アシルCoAシンテターゼ遺伝子のうち、FAA1とFAT1がn-アルカンと外部脂肪酸の資化に必要であった。これらはn-アルカン資化系遺伝子の多重化と多様化による進化を示している。酵母Yarrowia lipolyticaのn-アルカンと油脂の代謝経路とその調節を解明し、本酵母の特性を物質生産に生かすために必要な知見を得ることを目的として研究を行い、以下の成果を上げた。1.YAS1、YAS2、YAS3を介するn-アルカンによる制御の解析YAS3の欠失変異体および点変異体を作製してドメイン解析を行い、Yas3p中でホスホイノシチド(PIP)との結合に関わる領域を特定した。更にPIPホスファターゼ欠損株を用いた転写解析から、PIPがn-アルカンによる転写制御に関わることが示唆された。2.n-アルカン代謝遺伝子のグリセロールによる転写抑制n-アルカン代謝に関わる遺伝子の転写がグリセロールにより抑制されることを明らかにした。さらにこの転写抑制には、Gut1pによるグリセロールのリン酸化が必要であることを明らかにした。3.n-アルカンの水酸化以降の脂肪酸生成に至る過程の解明y.lipolyticaのゲノム情報からアルデヒドデヒドロゲナーゼをコードすると推定される4つの遺伝子を見出した。これらの遺伝子を全て破壊した四重破壊株はn-アルカンの資化に欠損を示したこと、四重破壊株ではn-アルカンで誘導される長鎖アルデヒドデヒドロゲナーゼ活性が見られなかったことから、これら4つの遺伝子が、本酵母のn-アルカン代謝の過程でアルデヒドから脂肪酸への酸化に関わることが初めて示唆された。更にこれらの発現解析を行い、3つの遺伝子の発現がn-アルカンで誘導されることを明らかにした。以上の知見は、Y.lipolyticaのn-アルカンの代謝とその制御の理解と、本酵母の物質生産への応用に貢献するものである。1. YAS1、YAS2、YAS3を介するn-アルカンによる制御の解析n-デカン感受性を示す転写制御因子Yas3pの遺伝子破壊株、及び小胞体タンパク質でn-アルカン代謝に関わると考えられるScs2pの遺伝子破壊株について、復帰変異株の分離を試みたところ、SCS2遺伝子破壊株についてのみ得られた。2. n-アルカンの水酸化以降の脂肪酸生成に至る過程の解明Y. lipolyticaのゲノム配列から、S. cerevisiaeやヒトの脂肪族アルデヒド脱水素酵素と相同性を持つタンパク質をコードすると推定される4つの遺伝子、HFD1HFD4を見いだした。これらを全て破壊した株では、細胞抽出液中の脂肪族アルデヒド脱水素酵素活性が大きく低下するとともに、n-アルカンを資化できなくなった。またHFD1HFD3の転写はn-アルカンにより誘導された。蛍光タンパク質と連結した融合タンパク質を用いてこれらの局在を観察したところ、Hfd1pHfd3pは小胞体又はペルオキシソームに局在することが示唆された。以上の結果から、Hfd1pHfd4pはn-アルカン代謝の過程で生成する脂肪族アルデヒドの酸化に関与することが明らかになった。以上の知見は、特に第2項はY. lipolyticaのみならず酵母によるn-アルカンと脂肪酸のの代謝の理解を大きく発展させ、本酵母の物質生産への応用に貢献するものである。1. YAS1、YAS2、YAS3を介するn-アルカンによる制御の解析次世代シーケンサーによる、SCS2遺伝子破壊株のn-デカン感受性に関する復帰変異株2株についてのゲノム解析を依頼分析を行い、変異点を抽出するために、配列情報について解析中である。2. n-アルカンの水酸化以降の脂肪酸生成に至る過程の解明Y. lipolyticaのアルコール脱水素酵素をコード遺伝子ADH1ADH7およびFADHとアルコール酸化酵素遺伝子FAO1のうち、ADH1、ADH3、FAO1が培地に添加した脂肪族アルコールの資化とそれに対する耐性に関わることを明らかにした。また、Adh1pおよびAdh3pは細胞質に、Fao1pはペルオキシソームに局在することを明らかにした。さらにADH1ADH7、FADH、FAO1を全て破壊した株はn-アルカンを資化できたことから、n-アルカンの代謝過程で生じる脂肪族アルコールの酸化には別の酵素が関わることが示唆された。以上の知見は、先の長鎖アルデヒドデヒドロゲナーゼに関する分析とともにY. lipolyticaのn-アルカンの代謝の解明と、本酵母の物質生産への応用に貢献するものである。1. n-アルカン資化

酵母Yarrowia lipolyticaの12種のCYP52ファミリーのシトクロームP450の基質特異性を検討し、これらが4つのカテゴリーに区別されることを見いだした。Alk1p、Alk2p、Alk9p、Alk10pはn-アルカンの水酸化、Alk4p、Alk5p、Alk7pはドデカン酸のω末端の水酸化、Alk3p、Alk6pはn-アルカンとドデカン酸の水酸化活性があり、Alk8p、Alk11p、Alk12pはこれらの基質についてほとんど活性を示さない。2.Y. lipolyticaのn-アルカン初発水酸化に最も重要な役割を果たすシトクロームP450Alk1をコードする遺伝子はALK1である。この遺伝子の高度の発現は転写抑制因子Yas3pの核から細胞質ERへの局在の変化によってもたらされる。YAS3のアミノ酸配列変異株を用いた解析により、Yas3pのTrp(360)及びCys(361)は酸性リン脂質への結合を介さないERへの結合に関わることが示唆された。3. Y. lipolyticaは複数の脂肪酸アシルCoAシンテターゼをコードする遺伝子FAA1、FAT1、FAT2、FAT3、FAT4を持っている。これらの欠損変異株を用いた解析により、FAA1とFAT1の産物がn-アルカン由来の脂肪酸の代謝に関わっていることが示された。野生株は脂肪酸合成酵素の阻害剤であるセルレニンの存在下でもオレイン酸かオクタデカンが存在すれば生育できる。しかしながら、同じ条件下でFAA1欠損変異株は生育できなかったので、FAA1が長鎖脂肪酸の利用に必須であると考えられる。また、Fat1pはペルオキシソームに、Faa1pは細胞質と膜に存在する証左が得られた。n-アルカン資化酵母におけるn-アルカンの初発水酸化以後の経路について以下の新規知見を得た。Yarrowia lipolyticaの長鎖アルコールの酸化については、8種のデヒドロゲナーゼ遺伝子と1種のオキシダーゼ遺伝子のうち、ADH1、ADH3、FAO1が外部の長鎖アルコールの資化に重要であった。また、4種のアルデヒドデヒドロゲナーゼ遺伝子HFD1HFD4が全て長鎖アルデヒドの酸化に関わっていた。5種の脂肪酸アシルCoAシンテターゼ遺伝子のうち、FAA1とFAT1がn-アルカンと外部脂肪酸の資化に必要であった。これらはn-アルカン資化系遺伝子の多重化と多様化による進化を示している。Yarrowia lipolyticaの脂肪族アルデヒド脱水素酵素についての昨年度の成果に新知見を加えるものであり、おおむね順調に進んでいる。SCS2遺伝子に関わる解析が不十分であるが、長鎖アルコール脱水素酵素の可能性のある遺伝子群について可能性を排除でき、真の酵素遺伝子に迫る手がかりを得たことは研究の進展として評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。農芸化学今後の計画は以下の通りである。1. YAS1、YAS2、YAS3を介するn-アルカンによる制御の解析SCS2遺伝子破壊株のn-デカン感受性はこの遺伝子のn-アルカン代謝への関与を疑わせるものであり、復帰変異株の変異遺伝子の解析を進めて、Scs2pのn-アルカン代謝制御について知見を得る。
種子登熟期における脂肪の蓄積機構

<ヒマ種子の登熟期における脂肪の蓄積と脂質転移タンパク質の関係>___ーヒマ芽生えから多種類の脂質をオルガネラ間で輸送するはたらきのある非特異性脂質転移タンパク質(nsLTP)が見出されたが,このタンパク質は脂肪酸およびアシルCoAと結合し,したがって,脂質の分解または合成の代謝においてアシルCoA移送する可能性が考えられた。ヒマのnsLTPは芽生えばかりでなく,登熟種子においても合成され,合成量は前者の約2倍に達した。しかも,nsLTPの合成量のピ-クは脂肪蓄積のそれに先行した。このことから,nsLTPが登熟種子における脂肪の合成代謝に関与する可能性が強く示唆された。<ヒマ種子の脂肪体タンパク質>___ー脂肪種子の細胞は脂肪を脂肪体に蓄積する。このオルガネラは軍層のリン脂質膜によりかこまれており,膜内にこのオルガネラ特有のタンパク質を含む。このタンパク質を脂肪体タンパク質(FBP)という。ヒマ種子のFBPをSDSー電気泳動法により調べると,主として,13KDおよび60KDの2種からなり,アブラナ,トウモロコシ,ハウチロマメ等の多くの種子に共通して存在する20KDーFBPは微量しか見出されなかった。また,ヒマの13KDーFBPはトウモロコシFBPのL_3(Huang31988)と電気泳動的に一致したが,後者の抗体はヒマの13KDーFBPと反応せず,両者は異なる構造のタンパク質であることがわかった。
カンボジアの初等教育における教育開発に関する実証的比較研究

本研究の目的は、カンボジアにおける初等教育開発の現状と課題を、教育の質の向上という観点を十分に考慮しながら明確にし、教育開発の在りかたを再考することである。本年度は、昨年度から引き続き、教育の質の向上に大きな影響を与えているもののひとつとして「教員の質」を重点的に取り上げ、初等教員養成カリキュラムの分析及び初等教員養成校である州教員養成校(Provincial Teacher Training College:PTTC)で行われている授業の参与観察等を通して、その現状と課題を把握しようと試みた。また、カンボジアの初等教育開発の歴史的展開を、「学校教育の導入と拡大(1958年以前)」、「学校教育の発展と崩壊(1958年から1979年)」、「学校教育の復興(1979年から1993年)」、「新政府樹立後の教育発展(1993年)」に大別し、それぞれの段階の詳細な描出・分析を行った。研究の結果、初等教員養成に関する課題は、教科指導法に対する認識の低さ、カリキュラムの記述の薄さ、教科指導法の「理論」と「実践」の組み立ての曖昧さ等を指摘することができた。これらの諸課題を克服していくこと(特に教科指導法を確立させていくこと)が、カンボジアの教員の指導力不足を解消させ、教科書の説明・暗記にのみ力が入れられているという学校現場における授業形態の改善、さらには生徒の学業成績の向上への一助となると考えられる。また、今まで体系的な研究がほとんどなされてこなかったカンボジアの初等教育開発の歴史をまとめたことには一定の意義があろう。初等教育に関する主要な指標の推移は徐々にではあるが「初等教育の完全普及」達成に向かって進展していることを表している。2010年代の初等教育開発は、そのために不可欠である良質な教育の提供がより重視されていくと考えられる。本年度は、教育の質の向上に大きな影響を与えているもののひとつとして「教員の質」を重点的に取り上げ、初等教員養成カリキュラムの分析及び州教員養成校(Provincial Teacher Training College : PTTC)で行われている授業の参与観察等を通して、その現状と課題を把握しようと試みた。初等教員養成カリキュラムに関しては、教育省学校教育局教員養成課によって2006年12月に策定された『教員養成プログラム基礎レベル-小学校における教授(12+2)-』の全訳を行い、その理念及び内容を詳細にたどった。同カリキュラムは記述が浅い点があるものの、質の高い教育の発展への寄与を明確に宣言すると同時に新しい概念を積極的に取り入れている点で意義深く、長らく停滞していた教員養成改革に一石を投じるものであろうと考えられる。2010年11月から12月にかけて実施した現地調査では、全国に18校ある州教員養成校のうち3校(プノンペン都教員養成校、バッタンバン州教員養成校、ストゥントレン州教員養成校)を選定し、学習環境や授業内容・方法を素描した。結果、設備の未整備や教科書暗記型の授業の台頭によって、初等教員養成カリキュラムが現場で適切に実施されていないことが明らかになった。初等教員の質の向上のためには、初等教員養成カリキュラム実施の阻害要因をひとつひとつ緩和させていくことが当面の課題であると結論づけられる。来年度も引き続きこの3校に焦点をあて、国内比較分析の枠組みからカンボジアにおける初等教員養成を検討したい。
ポリペプチドをmolecular scaffoldとする機能性錯体の次元集積化

生体内では、DNAの二重らせん構造やペプチドのα-ヘリックスやβ-シートなどの高次構造を形成することにより、特異的な機能が発現されている。そのような高次組織化された生体分子への機能性錯体の導入は、新規バイオマテリアルやレドックスシステムの開発につながるものとして期待されている。本研究では、不斉構造規制された生体分子の高次構造をmolecular scaffoldとして着目し、機能性錯体を次元集積化し、機能物質本来の機能を越えた、または全く別の機能を有する機能性集積型錯体システムを創成することを目的とし、研究を展開した。本年度は、ポリグルタミン酸側鎖のカルボキシル基におけるアニオン性を活用することで、カチオン性の発光性白金錯体の導入が可能であるとともに、白金錯体同士の相乗効果に基づく発光挙動を明らかにした。ポリグルタミン酸(P(Glu))の側鎖に対して0.2当量のジドデシルジメチルアンモニウムニウムブロマイド(DDABr)とP(Glu)を水中で反応させることにより、メタノールに可溶なP(Glu)-DDAを得た。P(Glu)-DDAと、0.2当量のアルキル鎖を持たない白金錯体PtHまたは、アルキル鎖を有する白金錯体PtC_<12>をメタノール中で反応させ、各種スペクトルで検討を行った。CDスペクトルにおいて、PtHあるいはPtC_<12>のいずれの白金錯体を導入した場合においても、白金錯体部位の吸収付近に正のCotton効果が観測され、いずれの白金錯体もP(Glu)の不斉環境に存在していることが示唆された。PtC_<12>を導入したP(Glu)-DDA-PtC_<12>の発光スペクトルにおいて、PtHを導入したP(Glu)-DDA-PtHではほとんど見られなかった白金-白金相互作用に起因するMMLCT遷移に基づく相乗系発光が800nm付近に観測された。ポリグルタミン酸を土台分子とする白金錯体同士の相互作用に基づく相乗系発光錯体システムの開発が可能となった。生体内では、DNAの二重らせん構造やペプチドのα-ヘリックスやβ-シートなどの高次組織化された構造が形成されて、特異的な機能が発現されている。本研究では、不斉構造規制された生体分子の高次構造を"molecular scaffold "として着目し、機能性錯体を次元集積化し、機能物質本来の機能を越えた、または全く別の機能を有する機能性集積型錯体システムを創成することを目的とし、研究を展開した。本年度は、ポリグルタミン酸のα-ヘリックス構造及び側鎖のカルボキシル基におけるアニオン性を活用することで、カチオン性錯体であるトリス(ビピリジン)ルテニウム錯体とのエナンチオ選択的錯形成が可能であることを見出したので報告する。トリス(ビピリジン)ルテニウム錯体とL体からなるポリグルタミン酸との錯形成をリン酸バッファー中で行ったところ、エナンチオ選択的な錯形成が進行した。アセトニトリルに可溶な成分と不溶な成分に分離し、それぞれのCDスペクトルを測定したところ、不溶な成分にはポリグルタミン酸とルテニウム錯体のΛ体との錯体が、可溶な成分には錯形成していないΔ体のルテニウム錯体が存在することが明らかになった。一方、D体からなるポリグルタミン酸を用いた場合には、ポリグルタミン酸とルテニウム錯体のΔ体とがエナンチオ選択的に錯形成し、可溶な成分にはΛ体のルテニウム錯体が存在していた。以上の如く、ポリグルタミン酸の不斉α-ヘリックス構造および側鎖のアニオン性カルボキシル基を利用することによるトリス(ビピリジン)ルテニウム錯体とのエナンチオ選択的錯形成および光学分割が可能となった。

CDスペクトルにおいて、PtHあるいはPtC_<12>のいずれの白金錯体を導入した場合においても、白金錯体部位の吸収付近に正のCotton効果が観測され、いずれの白金錯体もP(Glu)の不斉環境に存在していることが示唆された。PtC_<12>を導入したP(Glu)-DDA-PtC_<12>の発光スペクトルにおいて、PtHを導入したP(Glu)-DDA-PtHではほとんど見られなかった白金-白金相互作用に起因するMMLCT遷移に基づく相乗系発光が800nm付近に観測された。ポリグルタミン酸を土台分子とする白金錯体同士の相互作用に基づく相乗系発光錯体システムの開発が可能となった。
HPVによる喉頭乳頭腫形成機構：増殖制御と免疫回避システムからのアプローチ

喉頭乳頭腫(以下、乳頭腫)は、ヒトパピローマウィルス6型または11型(以下、HPV-6、HPV-11)が喉頭に感染することで形成される腫瘍で、多発性かつ再発性であり、難治性の疾患である。HPVは9つの遺伝子を持つが、乳頭腫におけるHPVの各遺伝子の詳細な機能はまだよくわかっていない。そこで、本年はHPV-6関連喉頭乳頭腫において9つの遺伝子の発現量をリアルタイムPCR法で測定した。その結果、E4遺伝子が最も高く発現しており、つづいてE5b、E5aの順で高く発現していた。一方、この3遺伝子に比べ、E6、E7、E1、E2、L2およびL1の発現は有意に低かった。そこで、つづいてRNA in situ hybridization(RNA ISH)法を用いてこの3遺伝子の発現局在を調べた。その結果、3遺伝子は有棘細胞の上層から顆粒細胞に限定されて発現することがわかった。さらにファージディスプレイ法を用いて抗HPV-6 E4抗体を作製に取り組んだ。作製した抗HPV-6 E4抗体はウエスタンブロット法、ELISA法および免疫染色法においてHPV-6 E4タンパク質に対して特異的に結合するこから、優れた抗体であることがわかった。つづいて抗HPV-6 E4抗体を用いて喉頭乳頭腫において免疫染色を行い、E4タンパク質もE4 mRNAと同様に有棘細胞の上層から顆粒細胞に局在することが明らかとなった。当初予定していた研究項目について、順調に研究を進めることができた。また抗HPV-6 E4抗体は当初の予定よりも1年早く作製できた。今回得られた成果に基づいて、E4、E5aおよびE5bが同一の細胞内で働いているのかを明らかにするため、蛍光RNAプローブを用いて多重RNA ISHを行う。同一細胞で発現していた場合には、3遺伝子を発現Vectorに入れ、扁平上皮細胞株にトランスフェクションをし、機能解析を行う予定である。同一細胞で発現していない場合には、各遺伝子のみをトランスフェクションをし、機能解析を行う。またそれと平行し、抗E4抗体を用いて、免疫沈降法により、E4が相互作用するタンパク質を同定する予定である。少額の残金が生じた。少額で使用できず来年度の予算と合わせて執行予定である。
人工衛星－地上ネットワーク観測に基づく内部磁気圏の粒子変動メカニズムの研究

・ロシアのZhigansk観測点において、誘導磁力計による定常観測を平成28年9月14日より開始し、良好なデータが取得できていることを確認した。ロシアのZhigansk観測点を管轄するヤクーツクのIKFIA研究所に、平成28年9月末にVLFアンテナ、高感度全天カメラを送付した(平成27年度の本計画の繰り越し分による実施)。また、関連機器による定常観測が行われている既存の観測点であるアサバスカ、トロムソ、マガダン、パラツンカ、レゾリュート、国内の母子里、陸別、信楽、鹿児島、佐多などの自動観測を維持・継続した。・アサバスカ、マガダン、パラツンカの誘導磁力計による5年間の同時観測データを統計的に解析して、Pc1帯地磁気脈動の振幅変調の観測点ごとに違いの季節・太陽活動度・地方時・地磁気活動度などへの依存性を明らかにした。この結果から、この波動の振幅変調が磁気圏ではなく電離圏の伝搬中にうなりによって発生していることを示唆した。また、アサバスカで1年間に観測されたVLF/ELF帯波動の統計解析を行い、この波動の季節・地方時・地磁気活動度などへの依存性を明らかにした。これらの波動は、人工衛星に悪影響を及ぼす放射線帯粒子の加速や消失を引き起こしていることがわかっており、今回の結果は、この加速・消失過程の時間・空間変化に示唆を与えるものである。・なお、本計画は、研究代表者が平成28年度から別の特別推進研究の代表者になったために、平成28年度途中で廃止になった。本計画で予定されていたカナダ中部のアサバスカ、カナダの東海岸、及び、ロシアのZhigansk観測点における光学・電磁場計測は、この特別推進研究によって引き続きおこなわれることになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。・4波長のオーロラ・大気光を撮像する高感度全天カメラ1式、64HzサンプルでULF波動を観測する誘導磁力計2式、20kHzサンプルでVLF波動を観測するループアンテナシステムを2式、銀河電波吸収を観測するリオメータ2式を、名古屋大学・金沢大学・情報通信研究機構が協力して製作した。・観測点候補地であるカナダ東海岸のFrederictonを平成25年度に訪問し、現地の担当者との打ち合わせと、必要な物品の手配を行い、平成26年度前半の設置の準備を行った。・アサバスカ、マガダン、パラツンカの誘導磁力計の同時観測データを解析して、Pc1帯地磁気脈動の振幅変調が観測点ごとに少し異なる例を見出した。この結果から、この波動の振幅変調が磁気圏ではなく電離圏の伝搬中にうなりによって発生していることを新たに示唆した。また、アサバスカで観測されたVLF/ELF帯コーラス波動の偏波解析を行い、この波動の偏波方向が時間的に変化すること、同じ時刻でも周波数によって方向が異なる場合があること、を新たに見出した。この結果は、コーラス波動の電離圏波源が時間的・空間的に移動している事を表している。・観測点候補地であるロシアのZhigansk観測点を管理するヤクーツクのIKFIA研究所に、誘導磁力計一式を送付し、ヤクーツクでの組み上げとテスト観測を開始した。また、同観測点に発送する高感度全天カメラとVLF波動受信機の輸入・設置許可を得るために、IKFIA研究所を通じてロシア政府への申請を行った。・観測点候補地であるカナダ東海岸のFrederictonのニューブランズウィック大学の研究協力者に誘導磁力計とVLFアンテナを送付し、平成26年度に設置する予定であった。しかしニューブランズウィック大学側の観測所の建物の改修の都合により、この設置は平成27年度に延期せざるを得なかった。このため、本経費の一部を平成27年度に繰り越した。さらに平成27年度にニューブランズウィック大学からさらなる設置の延期を求められたため、平成27年秋に、現地に送付した機器を一旦、名古屋大学に送り返して機器のメンテナンスを行った。・関連機器による定常観測が行われている既存の観測点であるアサバスカ、トロムソ、マガダン、パラツンカ、レゾリュート、国内の母子里、陸別、信楽、鹿児島、佐多などの自動観測を維持・継続した。

当初の予定では、カナダとロシアの異なる経度のサブオーロラ帯の2カ所に機器を設置する予定で、機器の購入と組み上げをすすめた。ロシアは誘導磁力計を現地に送り、他の機器も送る準備を進めており、時間はかかっているが順調に進んでいる。一方カナダは、ニューブランズウィック大学側に対応の問題があり、設置について日本側としては再考の必要がある。・観測点候補地であるロシアのZhigansk観測点を管理するヤクーツクのIKFIA研究所に、誘導磁力計一式を送付し、ヤクーツクでの組み上げとテスト観測を開始した。また、同観測点に発送する高感度全天カメラとVLF波動受信機の輸入・設置許可を得るために、IKFIA研究所を通じてロシア政府への申請を行った。・関連機器による定常観測が行われている既存の観測点であるアサバスカ、トロムソ、マガダン、パラツンカ、レゾリュート、国内の母子里、陸別、信楽、鹿児島、佐多などの自動観測を維持・継続した。・アサバスカの誘導磁力計で観測されるPc1地磁気脈動と高感度全天カメラで観測される孤立プロトンオーロラが同時に発生・消滅していることを示してきたが、さらにPc1地磁気脈動の中に見られる数十秒スケールのサブパケット構造が、孤立プロトンオーロラの明滅と一対一対応をしていることも明らかにした。この発見は、Pc1地磁気脈動(電磁イオンサイクロトロン波動)の振幅のモジュレーションが波動粒子相互作用を介してオーロラの変動を引き起こしていることを明らかにした重要な成果である。この電磁イオンサイクロトロン波動は、人工衛星に悪影響を及ぼす放射線帯粒子の加速や消失を引き起こしていることがわかっており、今回の結果は、この加速・消失過程の時間・空間変化に示唆を与えるものである。・オーロラのパッチ構造を形成する過程の一つであるオーロラ指状構造について詳しい統計解析を行い、その発生確率、地方時依存性、地磁気活動度依存性などを明らかにして、この構造が磁気圏の圧力駆動型のプラズマ不安定に起因している可能性を示唆した。ロシアは誘導磁力計を現地に送り、他の機器も送る準備を進めている。ロシア政府の設置許可とGPS受信機の輸送許可の取得に予想外に時間がかかっており、GPS受信機は許可取得を断念して現地対応機関で別途制作してもらうことになった。一方カナダは、ニューブランズウィック大学側に対応の問題があり、設置について日本側としては設置場所を再考し、同じカナダの東海岸に位置するNain観測点に変更した。・ロシアのZhigansk観測点において、誘導磁力計による定常観測を平成28年9月14日より開始し、良好なデータが取得できていることを確認した。ロシアのZhigansk観測点を管轄するヤクーツクのIKFIA研究所に、平成28年9月末にVLFアンテナ、高感度全天カメラを送付した(平成27年度の本計画の繰り越し分による実施)。また、関連機器による定常観測が行われている既存の観測点であるアサバスカ、トロムソ、マガダン、パラツンカ、レゾリュート、国内の母子里、陸別、信楽、鹿児島、佐多などの自動観測を維持・継続した。・アサバスカ、マガダン、パラツンカの誘導磁力計による5年間の同時観測データを統計的に解析して、Pc1帯地磁気脈動の振幅変調の観測点ごとに違いの季節・太陽活動度・地方時・地磁気活動度などへの依存性を明らかにした。
超電導電力機器における冷媒中電荷の固体絶縁体表面への蓄積現象の研究

帯電窒素ガスを金属パイプ(内径10mm,長さ2000mm)中を通すと,出口での窒素ガスの電荷はほぼ0となる。金属パイプの内側をテフロンで被覆しても同じように出口電荷は0である。帯電液体窒素中の場合にも出口での電荷は0であるが,入口での帯電密度が低いのでパイプ内で捕獲されている電荷の比率を測定することができなかった。液体窒素中に2枚の電極ABを数cmの間隔で配置して電極間に電圧を印加する。無帯電液体窒素中の場合には電極Aに電圧を印加しても電極Bには電圧が出力されない。帯電液体窒素中の場合には電極Aの電圧を高くすると電極Bの電圧も高くなる。例えば,電極Aの電圧を20kVとすると電極Bの電圧は5kV以上(測定限界値)となる。電極Bを薄い絶縁シートで被覆しても電極電圧は上昇する。すなわち,液体窒素中の電荷が電界によりドリフトして電極Bまたは絶縁シートに捕獲されて電極電圧が上昇しているのである。電荷は絶縁体と接触した場合に絶縁体表面に蓄積電荷として残留し,自分自身から放電が発生することや沿面放電に影響を及ぼすことが推測される。そこで,77K液体窒素中,過冷却液体窒素中,帯電(帯電密度は低いと推測)77K液体窒素中で,直流による沿面火花電圧を比較したが三者間に有意な差はみられなかった。この結果は液体窒素の帯電密度が低い場合には電荷の存在が沿面火花放電に影響していないことを示している。まず,液体中電荷密度の連続測定法について検討した。微量な電荷密度の測定法としてはファラデーケージ法が一般的であるが,液体冷媒の全量をファラデーケージに導いて電荷密度を測定する方法は使用できないことが分かった。電荷の一部がファラデーケージの内容器壁に吸着するが,連続測定ではこの吸着分が積分されるために,測定値は現在の電荷量と吸着分の積分量の和となる。吸着率を決定できないこと,測定系のリークも加算されることにより,ファラデーケージ法では電荷密度の測定は不能である。そこで,同じ構造のファラデーケージを2個直列に接続した測定法を考案した。吸収率とリーク率が2個とも同じならば,原理的には電荷密度が測定できるのである。測定器を試作し,コロナ放電で帯電させた液体窒素中の電荷量を測定した結果,電荷の吸着率が電流に換算してpAオーダ以上ならば電荷密度の測定が可能である。液体中の電荷が固体絶縁体表面に付着すると,絶縁体表面を伸展する沿面放電に影響をおよぼすことが推測される。その影響を評価するための基礎となる無帯電の液体窒素窒素中での沿面火花電圧をギャップ長60mm以下の範囲で,交流電圧と直流電圧を使用して測定した。絶縁体はポリオキシメチレンとフェノール樹脂である。何れの条件でも,火花電圧はギャップ長が大になれば高くはなるが,ギャップ長に対して著しい飽和性を示す。絶縁体の厚さは薄いほど火花電圧が低い。全ギャップ長範囲で直流火花電圧は交流火花電圧より高い。さらに,ギャップ長が短い範囲では直流負極性火花電圧が正極性火花電圧より低いが、ギャップ長が大になると負極性火花電圧の方が高くなる。
産業科学の公開講義から見る18・19世紀の仏英における工業化過程の比較研究

18・19世紀の仏英における工業化過程の比較研究を行うにあたって、これまで検討してきたフランス工芸院および英国メカニックス・インスティテューションで開催された産業科学の公開講座に限らず、同時期に工業化を進めるために行われたさまざまな取り組みに注目して、包括的な検討を行った。具体的には、とりわけ以下の点に着目して分析を行った。1.英国の王立技術協会(1754年設立)をモデルに、フランス産業の振興を願う産業資本家や科学研究者、職人、銀行家、地主、高級官僚らによって、1801年に任意団体として設立された国民産業振興協会の活動について、同協会が刊行した雑誌や各種印刷資料の検討を中心に調査を行い、革命後のフランス社会の工業化におけるイニシアティブのありかたについて検討した。2.復古王政以後のフランスでは、英国のさまざまな関係者と交流関係を築きながら、初等教育や成人教育、知識普及をはかるためのさまざまな活動が活性化した。1816年に設立された初等教育協会は、英国で生み出された効果的な教育手法としての相互教育法の普及を図り、1825年に創刊された『有用・実践的言誌』では、工業化にかかわる有用な知識の普及が掲げられた。また、1828年に創刊された『パリ市公開講座雑誌』や『男女のための教育・訓育雑誌』の分析からは、工芸院の公開講座にとどまらないさまざまな公開講座や初等教育・技術教育・商業教育などのとりくみが誕生したことが明らかになった。それらのとりくみについて、国家によるイニシアティブによるのみならず、英国社会とのさまざまな草の根レベルでの交流関係に支えられながら工業化が進展していったことに着目しながら、調査検討を行った。3.上記の多様な工業振興策を支えた人々が築いていた人的ネットワークについても検討を行い、工業化をめぐる多様なとりくみの連関と背景ついて検討した。18・19世紀の仏英における工業化過程の比較研究を行うにあたって、本年はとりわけフランスにおける産業科学の公開講座の展開過程、そこで教えられた産業力学の具体的な内実、および公開講座を取り巻く工業化の進展プロセスについて、多様な観点から調査し、検討した。具体的には、とりわけ以下の4点について検討を行った。(1)フランス工芸院で行われた産業科学の公開講座について、その設置プロセスと具体的な展開について、イギリスにおけるメカニックス・インスティテューション運動との関係に着目しながら、調査・検討を行った。(2)公開講座で中心となった産業力学の具体的な内容とその位置づけについて、通時的には科学史的観点から、また共時的にはデッサン法など他の教育内容との関わりという観点から、調査・検討した。(3)フランスにおける産業科学の公開講座の展開を、職人層を対象とした技術知の多様な普及過程のなかで位置づけるべく、19世紀前葉に訪れた技術書の出版ブームについて、出版目録などを資料として定量的・定性的な分析を行った。この点については、『科学史研究』に掲載(予定)の「復古王政期フランスの技術書出版ブーム」(印刷中)としてまとめた。(4)19世紀フランスにおける工業化過程において、産業科学の公開講座と並んできわめて重要な役割を担い、また、公開講座とも密接に連動した産業博覧会の展開について、公式の報告書や各種資料をもとに調査・検討した。18・19世紀の仏英における仏英における工業化過程の比較研究を行うにあたって、本年はとりわけ、工業化の振興を目的として革命期以降にフランスで繰り返し開催された産業博覧会について、調査・検討を行った。また、イギリスにおける工業化過程の進展に関して、職人層に着目して行われた研究についてサーベイを行い、工業化における仏英交流と両国の関係を研究するにあたって参照できる概念枠組みについて検討を行うとともに、フランスで行われた公開講座のイギリスにおける受容について分析した。具体的には、とりわけ以下の3点について検討を行った。1.フランスで1798年から王政復古後の1824年のあいだに開催された産業博覧会について、展示品目や受賞作品の概要とその評価基準について検討することによって、フランス社会における工業化の振興の具体的な内実について、マテリアルなレベルから分析するとともに、フランソワ・ドゥ・ヌシャトーやアントワーヌ・シャプタルら産業博覧会の中心人物に着目し、彼らの活動の広がりとそのなかでの産業博覧会の位置づけを明らかにすることによって、フランス社会の工業化過程において産業博覧会の担った役割を検討した。2.近年、イギリス史研究において「フィランソロピー」に着目する研究が登場し注目をあびているが、それらの研究動向について、フランスにおける状況と比較しながら検討した。3.イギリスにおけるメカニックス・インスティテューション(MI)運動においては、フランスで行われた産業科学の公開講座が紹介され、そのテキストや関連する文献の翻訳も行われたが、それらの著作について具体的な内容をフランスにおけるそれと比較して検討した。また、イギリスで同時代に出版されていた関連する著作との関係についても、比較検討を行った。

1.英国の王立技術協会(1754年設立)をモデルに、フランス産業の振興を願う産業資本家や科学研究者、職人、銀行家、地主、高級官僚らによって、1801年に任意団体として設立された国民産業振興協会の活動について、同協会が刊行した雑誌や各種印刷資料の検討を中心に調査を行い、革命後のフランス社会の工業化におけるイニシアティブのありかたについて検討した。2.復古王政以後のフランスでは、英国のさまざまな関係者と交流関係を築きながら、初等教育や成人教育、知識普及をはかるためのさまざまな活動が活性化した。1816年に設立された初等教育協会は、英国で生み出された効果的な教育手法としての相互教育法の普及を図り、1825年に創刊された『有用・実践的言誌』では、工業化にかかわる有用な知識の普及が掲げられた。また、1828年に創刊された『パリ市公開講座雑誌』や『男女のための教育・訓育雑誌』の分析からは、工芸院の公開講座にとどまらないさまざまな公開講座や初等教育・技術教育・商業教育などのとりくみが誕生したことが明らかになった。それらのとりくみについて、国家によるイニシアティブによるのみならず、英国社会とのさまざまな草の根レベルでの交流関係に支えられながら工業化が進展していったことに着目しながら、調査検討を行った。3.上記の多様な工業振興策を支えた人々が築いていた人的ネットワークについても検討を行い、工業化をめぐる多様なとりくみの連関と背景ついて検討した。
オルガネラ構成因子の薬物刺激への協調的応答

本研究班は研究遂行上オルガネラの存在領域を細胞膜、細胞質、細胞核に分類して3の小グループを結成した。本年は最終年度であり、平成5年6月と平成6年2月に班会議を開催して全体としての総活を行った。各グループの業績は次のとおりである。(1)細胞膜機能分子ならびに2次メッセンジャー発現と細胞質因子の相互作用:リン脂質(赤松)コレステロール(井上)の生合成と細胞質膜への輸送。(2)細胞質オルガネラ機能分子の動態:ペルオキシソーム形成に対する坑トリパノソーム薬の影響(高野)。肥満細胞(市川)セロトニン受容体(野村)とG蛋白との関連性。リボソームに対するポリアミンの影響(五十嵐)。インスリン分泌に対するサイクリックADP-ribose(岡本)(3)細胞核内機能分子に対する外来刺激とその応答:甲状腺(大場)ステロイド(野田)グルカゴン(市山)ホルモンに応答する遺伝子の発現調節。細胞核膜形成に対するG蛋白質の関与(名取)。班会議では各班員により報告された成果に基づき、外来情報の受容体からトランスダクションを経て、セカンドメッセンジャーにもたらされた情報が標的遺伝子に到達する過程について論議を交わした。そのなかで脚光を浴びたのは岡本の成果である。膵ランゲルハンス島からのグルコース刺激によるインスリンの分泌に必須な小胞体からのカルシウムイオンの動員には、NADから合成される新しい物質であるサイクリックADP ribose(cADPR)がセカンドメッセンジャーとなっている。更にcADPRの合成は、ADP-リボシルサイクラーゼとcADPRヒドラーゼの活性を持つCD38分子により調節されることを彼は発見した。他に見るべき成果としては、プロスタグランヂンEP3受容体のアイソフォームの発見(市川)。センチニクバエより得られる坑かび性蛋白質の単離同定(名取)。ポリアミン類による細胞分裂調節機構の解明などがある。当初の研究計画に従って3のグル-プを結成し、研究協力を行った。グル-プ1:膜機能に関するもので、石橋は白血球における活性酸素産生機構を細胞膜蛋白:細胞質蛋白の活性複合体から検討、市川は肥満細胞の細胞膜Gタンパク質aサブユニットの局在性と細胞室移行と脱感作との関係を解析、野村はNG108-15細胞でセロトニン刺激によりGシクラ-ゼの活性化に際し新規リセプタ-の関与を発見、高野ペルオキシゾ-ム膜形成過程を膜蛋白合成と輸送の面から解析した。グル-プ2:細胞オルガネラの諸反応に関するもので、岡本は分泌顆粒中のC末端アミド化酵素を単離しその作用を解析、さらにその遺伝子構造を明にした。市原はプロテオソ-ム複合体を単離しその性状及び形成過程を研究、加藤はリソゾ-ム顆粒内蛋白の合成からリソゾ-ム膜への輸送過程、井上は細胞内コレステロ-ル輸送系に対するアゾ-ル系薬物の使用、赤松はホスファチジルセリン欠損細胞を単離し、それを利用してPSが小胞体からミトコンドリアへ至る輸送系ならびに生合成系を解析した。グル-プ3:細胞核内因子の作用発現に関するもので、五十嵐はポリアミンに依る蛋白合成促進がmRNAのGC含量に依存することを発見、市山はセリン:ピルビン酸トランスアミナ-ゼ遺伝子の染色体上の位置を決定、大場はラット肝中の甲状腺ホルモンのAGP遺伝子に対する作用発現をクロマチンレベルで解析した。以上全班員はその成果を学会、雑誌等に発表、それぞれ満足すべき評価を得た。当社の研究計画に従って3つの小グループを結成し、各グループ内での研究協力を検討する。

グループ(1)は膜機能に関するもので赤松、高野、井上、市川、野村が属する。赤松が単離した3種の膜脂質成分欠損株について、ペルオキシソームタンパク質の輸送(高野)コレステロール輸送機構(井上)を解析した。さらにGタンパク質、プロテインキナーゼの活性変動を調べた(市川)。グルタミン酸受容体応答系の再構成体中でのCキナーゼによる調節機構を解析した。(野村)グループ(2)は細胞内液胞膜中のポリアミン輸送系の存在を発見し(五十嵐)、また細胞膜因子と細胞質因子の協調による活性酸素の発生(石橋)を研究した。グループ(3)は細胞核内機能因子に対する外来刺激の影響を調べるもので大場、野田、市山、名取、岡本が属する。外来刺激としては甲状腺ホルモン(大場)グルココルチコイドおよびグルカゴン(野田・市山)の標的遺伝子に対してこれらのホルモンの調節機構を解析し、名取は成虫原基発生に対するチオールプロテアーゼの関与を解明。岡本はペプチドホルモンのC末端アミド化に対する外来刺激の影響を調べた。これらの結果をふまえて全体会議を通じて細胞質膜の動態が核内の遺伝子発現にどの様なインパクトを与えるのかを総合的に検討した。本研究班は研究遂行上オルガネラの存在領域を細胞膜、細胞質、細胞核に分類して3の小グループを結成した。本年度の各グループの業績は次のとおりである。(1)細胞膜機能分子ならびに2次メッセンジャー発現と細胞質因子の相互作用:リン脂質(赤松)コレステロール(井上)の生合成と細胞質膜への輸送。(2)細胞質オルガネラ機能分子の動態:ペルオキシソーム形成に対する坑トリパノソーム薬の影響(高野)。肥満細胞(市川)セロトニン受容体(野村)とG蛋白との関連性。リボソームに対するポリアミンの影響(五十嵐)。インスリン分泌に対するサイクリックADP-ribose(岡本)(3)細胞核内機能分子に対する外来刺激とその応答:甲状腺(大場)ステロイド(野田)グルカゴン(市山)ホルモンに応答する遺伝子の発現調節。細胞核膜形成に対するG蛋白質の関与(名取)。そのなかで脚光を浴びたのは岡本の成果である。膵ランゲルハンス島からのグルコース刺激によるインスリンの分泌に必須な小胞体からのカルシウムイオンの動員には、NADから合成される新しい物質であるサイクリックADP ribose(cADPR)がセカンドメッセンジャーとなっている。更にcADPRの合成は、ADP-リボシルサイクラーゼとcADPRヒドラーゼの活性を持つCD38分子により調節らせることを彼は発見した。他に見るべき成果としては、プロスタグランヂンEP3受容体のアイソフォームの発見(市川)。センチニクバエより得られる坑かび性蛋白質の単離同定(名取)。ポリアミン類による細胞分裂調節機構の解明などがある。
ベンゾジアゼピン系薬物の感受性に関連する遺伝的変異の同定と薬理遺伝学

GABA_A受容体サブユニットのうちγ2及びα1について解析を行った。両サブユニットはベンゾジアゼピン薬物の作用部位構成に必須で特に重要なものである。統合失調症の候補遺伝子としても、γサブユニットにはshort form(γ2S)とlong form(γ2L)の2種類のsplicing variantが存在することが知られているが死後脳でγ2L発現が低下しており、ドーパミン5型受容体(DRD5)と直接結合し複合体を作ること等が指摘されている。またα1サブユニットは中枢神経でもっと多く発現しているサブユニットであり、統合失調症死後脳からmRNA発現量の上昇が報告されている。[対象と方法]統合失調症患者288名と健常対象者288名。文書による同意を得た上で抹消血からDNA抽出を行った。DHPLC法にて多型の検索を行い、ダイレクトシークエンスで配列を決定した。次いで、PCR-RFLP法、又はHPLCを用いたprimer extension法によって遺伝子型を決定し、ハプロタイプによる関連解析を行った。統計学的検定には、カイ2乗検定、あるいはMonte Carlo法を用いた。[結果と考察]γ2遺伝子に一塩基多型を6種類確認した。遺伝子頻度が1%以上の3種類の一塩基多型について統合失調症と健常対照群との間の関連を検討したが、有意差は認められなかった。この3種類の一塩基多型中2種類は同義置換であり、残る1種類はイントロン中にあった。α1遺伝子では8個の一塩基多型と1つのIns/del多型を同定した。統合失調症とのハプロタイプ解析ではやはり関連が認められなかった。今回の結果から統合失調症とγ2、α1遺伝子との関連はないものと考えられる。またアミノ酸置換を伴う変異がいずれも見いだされなかったため、眼球運動を含めたベンゾジアゼピン反応性との関連についても解析できなかった。GABA受容体遺伝子については重篤な痙攣性疾患の原因変異がいくつか報告されているが、今回の結果では頻度の高い変異は統合失調症をはじめとした一般疾患の原因変異としては認められなかった。1.薬理遺伝学研究目的の精神疾患患者サンプルの収集と整備:非定型抗精神病薬(精神分裂病約100名)及びSSRI(大うつ病性障害約150名)での薬剤反応性、副作用を検討した検体を収集した。同意が得られた患者からはBリンパ球を株化保存している。薬剤反応性は、非定型抗精神病薬リスペリドンの治療反応性評価はPANSSを、またSSRIフルボキサミンに関してはHAM-Dを用いて計量化した。2.GABAA受容体遺伝子多型検索同定:サブユニットα2、γ2遺伝子のアミノ酸翻訳領域の新規変異検索・同定を行った。このうちγ2サブユニット遺伝子ではアミノ酸置換を起こすcSNPs1個を含む計5個のSNPsを同定し、日本人集団での頻度、連鎖不平衡について検討した。(1)遺伝子遺伝子多型と精神疾患及び薬剤反応性との関連性検討精神分裂病患者とGABAAγ2遺伝子との関連解析を行ったが、有意な関連は見いだされなかった。リスペリドンの反応性について、HTR2A、DRD2、COMT各遺伝子でのSNPsマーカーと関連性を検討したが、優位な関連の見いだせた遺伝子はなかった。平成14年度はGABA_A受容体サブユニットのうちγ2及びα1について解析を行った。

両サブユニットはベンゾジアゼピン薬物の作用部位構成に必須で特に重要なものである。統合失調症の候補遺伝子としても、γサブユニットにはshort form(γ2S)とlong form(γ2L)の2種類のsplicing variantが存在することが知られているが死後脳でγ2L発現が低下しており、ドーパミン5型受容体(DRD5)と直接結合し複合体を作ること等が指摘されている。またα1サブユニットは中枢神経でもっと多く発現しているサブユニットであり、統合失調症死後脳からmRNA発現量の上昇が報告されている。[対象と方法]統合失調症患者288名と健常対象者288名。文書による同意を得た上で抹消血からDNA抽出を行った。DHPLC法にて多型の検索を行い、ダイレクトシークエンスで配列を決定した。次いで、PCR-RFLP法、又はHPLCを用いたprimer extension法によって遺伝子型を決定し、ハプロタイプによる関連解析を行った。統計学的検定には、カイ2乗検定、あるいはMonte Carlo法を用いた。[結果と考察]γ2遺伝子に一塩基多型を6種類確認した。遺伝子頻度が1%以上の3種類の一塩基多型について統合失調症と健常対照群との間の関連を検討したが、有意差は認められなかった。この3種類の一塩基多型中2種類は同義置換であり、残る1種類はイントロン中にあった。α1遺伝子では8個の一塩基多型と1つのIns/del多型を同定した。統合失調症とのハプロタイプ解析ではやはり関連が認められなかった。今回の結果から統合失調症とγ2、α1遺伝子との関連はないものと考えられる。またアミノ酸置換を伴う変異がいずれも見いだされなかったため、眼球運動を含めたベンゾジアゼピン反応性との関連についても解析できなかった。GABA受容体遺伝子については重篤な痙攣性疾患の原因変異がいくつか報告されているが、今回の結果では頻度の高い変異は統合失調症をはじめとした一般疾患の原因変異としては認められなかった。
グループ内取引と少数株主の保護

グループ内取引を決定・遂行した取締役の責任の判断基準を検討するに際しては、(A)グループ構成会社の利害関係者の保護の要請と(B)グループ全体の利益を追求する実務上の要請との調整が問題となる。フランスの判例法理は、(1)個別の取引につき厳密な条件の公正性を要求せず、グループ政策に着目して取締役の責任の有無を判断することで前記(B)に配慮する点、および、(2)グループ政策・グループ内取引に対する監督の充実度、会社の財務能力、および当事者間の関係を審査することで前記(A)に配慮する点で日本法の参考となる。平成21年度は、企業グループを構成する会社の株主を保護するフランス法の制度を調査し、検討を行った。親子会社間の取引に際して子会社少数株主を保護するための特に重要な制度として、取締役・会社間の利益相反取引に関する規整、および、多数決濫用法理を挙げることができる。フランス商法は、取締役・会社間の自己取引に係る規整を、会社の議決権の10%超を保有する株主と会社との取引、および、支配会社と会社との取引にも適用する。これにより、当該取引は、取引に利害関係を有しない取締役による審査を受け、取引に関する情報を記載した会計監査役の報告書が子会社少数株主に開示されなければならないこととなる。この報告書は、株主総会の承認を受けなければならず、承認を欠く取引によって会社に損害が生じた場合には、当該取引に利害関係を有する者および取締役は責任を負う。このため、取引の条件が不公正であると判断した株主は、承認を拒否し、大株主・支配会社、または従属会社取締役に損害を賠償させることが可能となっている。多数決濫用法理は、会社全体の利益に反し、かつ、少数派構成員を犠牲にして多数派構成員を優遇することを唯一の目的とする決議が可決された場合、当該株主総会決議の無効を裁判所が宣言するというものである。フランスのRozenblum原則は、取締役会または株主総会の承認を受けたグループ政策の存在を条件の一つとして、会社の利益を犠牲にしてグループ利益を追求した取締役を免責する。親会社が子会社株主総会において自己に有利で子会社に不利なグループ政策を決定した場合、多数決の濫用に該当しうるので、このグループ政策に従った子会社取締役の責任が問題となった場合に、少数株主側は、グループ政策を承認する決議が多数決濫用に該当し、無効であることによって、Rozenblum原則による取締役の免責を阻止することが可能となる。今年度は(1)フランスの子会社少数株主保護のための制度とグループ利益を追求した取締役の責任に関する判例法理(Rozenblum原則)との関係の検討、(2)日本の裁判所の、グループ利益追求の要請と個別会社保護の要請の調整方法の検討、(3)Rozenblum原則の日本法に対する示唆の考察を行い、次のことが明らかとなった。(1)支配従属会社間の取引への自己取引規制の適用により取引の情報が子会社株主に提供され、Rozenblum原則の下で親会社の議決権が排除されない総会で親会社の利益のみを図るグループ政策が承認された場合でも、子会社少数株主は多数決濫用法理により当該決議の効力を争うことができる。(2)関連会社救済に関する日本の裁判例は、個別会社の利益を長期的に把握し、取締役の行為の合理性を通常の企業人の視点から考察することで上記二つの要請に配慮する。(3)Rozenblum原則は、会社の損失の補償を要件としてグループ利益の追求を許容するが、補償可能な利益を限定しない。代わりに、補償の条件を定めるグループ政策に対する取締役会・株主総会の承認、取引当事者間に他方の利益を図ることが自社の利益につながる関係があること、および、会社の損失がその財政能力を超えないことを要求する。日本では支配従属会社間の取引は独立当事者間取引基準によるべきとする見解が有力であったが、取引条件を厳格に規律する方法ではグループ利益を追求する実務の要請への対応に限界が生ずる。他方、条件の規律を緩やかにするのであれば、他の方法で個別会社と利害関係者の保護を図る必要がある。その一つの解決策を示すのがドイツの契約コンツェルン規制であるが、これは日本には馴染まないと指摘される。Rozenblum原則は、契約コンツェルン規制の他にも取引条件を規律する以外の規制の方向が存在することを示し、日本で従来提案されてきたのとは異なる解決の選択肢を提供する。グループ内取引の規整においては、グループ全体の利益や親会社の利益のために、グループ構成会社の利益が害される危険があることと、グループ全体の利益を追求する実務上の要請に配慮することが必要となる。フランス法は、個別の取引よりもグループ政策に着目してグループ内取引の正当性(取締役の責任が否定されるという意味での正当性)を審査することで、取引条件を厳格には規律しない。取引条件を厳格に規律しない代わりに、フランス法は、次の事情を、取引を正当化するための要件とする。すなわち、

(1)相手方に有利な取引が、長期的にみれば負担を引き受ける会社にとっても利益となるような関係が当事者に認められること、(2)グループ利益のための会社の犠牲が会社の財産能力の範囲内であること、および、(3)グループ政策について各会社の取締役会または株主総会の承認があること、である。支配・従属会社間の取引には、これに加えて、商法上、個別の取引について取締役会および株主総会の承認が要求される。これらの要件により、グループ構成会社の利益が害される危険に対処がなされる。日本では、従来、前記危険に配慮して、取引条件を規律する規整方法が提案されてきたが、これによれば、上記の実務上の要請への配慮に限界が生ずる。そこで、取引条件を厳格に規律せず、他の方法によりグループ構成会社とその利害関係者を保護することが考えられるが、このような方法をとるドイツの契約コンツェルン規制は日本には馴染まないと指摘されてきた。フランスの規制方法は、契約コンツェルン規制の他にも取引条件を厳格に規律しない規制の方向が存在することを示し、日本で従来提案されてきたのとは異なる解決の選択肢を提供する。特に、フランス法における前記(1)、(2)の要件は、グループ内の他社に対する金融支援に関する日本の裁判例の考え方と類似しており、日本の裁判所にも馴染み易いと考えられる。