hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域福祉推進を行う社会的企業の問題解決手法のモデリングとイノベーションの研究

本研究の一つ目の成果が社会的企業の概念に関するものである。先行研究のレビュー・団体へのヒアリングを通して、1)市場原理を活用しながら、2)利用者の社会的包摂を図り、3)運営費を確保する組織であることを明らかにした。また二つ目の成果が、社会的企業の運営の実際を明らかにしたことである。a)市場の活用戦略として「ニッチ産業系」と「既存産業の革新・再構成系」、b)社会的包摂戦略として「ストリングスを活かした商品・サービス開発」と「ストレングスを活かせる既存産業の発券と就労の場への置き換え」、そして3)財源の確保戦略として「シングルな財源構造」と「マルチな財源構造」である。本年度は、当該研究テーマを進めるにあたって、地域福祉を推進する「社会的企業」の概念を措定するために、各種団体に対するヒアリング調査(7団体)を行った。7団体の概要としては、介護保険事業(デイサービス)を行う株式会社2団体、生活保護受給者や刑余者等の居住提供・確保を中心に各種生活支援サービスを行うNPO1団体、生活困窮者・ホームレスの中間的就労の一環としてリサイクル事業を実施する生活協同組合1団体、ホームレスの中間的就労の一環としてリサイクル自転車の普及とメンテナンスを行うNPO1団体、釜ヶ崎に居住する生活保護受給者の中間的就労支援やホームレスのシェルターの運営・生活相談等を行うNPO1団体、そしてホームレスの中間的就労の一環として路上での雑誌販売等を実施する有限会社1団体である。今回、7団体のヒアリングを通して、明らかとなった点として、1地域福祉を推進する社会的企業には、そこに参加する利用者を受益者(顧客)として位置付ける団体と利用者をメンバー(団体の構成員・共同事業者)として位置付ける団体の2つに分けることができること、2利用者を受益者(顧客)として位置付ける団体の多くはサービス提供を主軸とする一方で、利用者をメンバー(共同事業者)として位置付ける団体の多くは労働の提供を主軸としていること、3事業資金に関して、事業の収益を重視する団体と行政からの事業受託や補助金を重視する団体に分かれること、などが明らかとなった。このような団体による違いは、地域福祉を推進する社会的企業の、1)利用者の包摂戦略が異なること、2)社会的企業の分業体制【生産労働を支援する団体と再生産労働を支援する団体】が存在する可能性があることが、北米型社会的企業と欧州型社会的企業の2潮流に呼応する形で、存在していることが明らかとなった。本年度はまず、前年度の成果を受けて、社会的企業を暫定的に「市場の原理を活用して、そこから利用者の社会的包摂を図ると共に、事業収入を確保して事業運営を行う組織」と定義している。そのように考えた場合、1)市場原理を活用する、2)利用者の包摂を図る、3)事業収入を確保するという3つが社会的企業の最大公約数的な要件となるが、この3つを観点から問題解決手法のモデリングとイノベーションを考える場合、その典型的な団体を抽出する必要がある。その場合、1利用者をメンバーとして位置付け、2労働の提供を行い、更には3事業資金に関して、事業の収益を重視する団体に焦点化して行うこととした。具体的には、まず就労支援を行う社会的企業を考えて手掛かりとして隣国の台湾の社会的企業3団体(障害者就労、母子の生活困窮者、一般の生活困窮者)、そして日本では、特に障害者就労支援を行う団体、具体的にはパンの販売等を行うNPO団体、リゾート施設経営や農業を行う社会福祉法人、レストラン経営を行う社会福祉法人、清掃事業などを行うNPO団体にヒアリングを行った。これらの調査結果から、地域社会とステークホルダー、起業、事業展開、商品・サービスの提供を要素として抽出することができ、更にはこれらが密接につながる循環関係になっていることが明らかとなった。社会的企業の事業は、地域社会の条件や問題状況を踏まえ、その地域に存在するステークホルダーとの関係の中で、かつ利用者のストレングスに着目して起業が行われ、その地域の産業構造や業界全体の産業構造に規定されつつ、事業が構成され、市場で通用する商品・サービスが生み出されることによって、生み出された商品サービスが地域社会の問題状況に働きかけるといった、地域社会ー事業の循環関係が見出すことができ、それが組織構成、財源/メンバー/利用者/技術者、財源/収入源の経営資源に規定されていることを見出した。前年度、明らかにした1地域福祉を推進する社会的企業には、利用者を受益者として位置付ける団体とメンバー(共同事業者)として位置付ける団体があること、2受益者として位置付ける団体の多くはサービス提供を主軸としており、メンバーとして位置付ける団体の多くは労働の提供を主軸としていること、3事業資金に関して、事業の収益を重視する団体と行政からの事業受託・補助金を重視する団体に分れることを明らかにしたが、どのような団体に焦点化すれば、本研究の課題である地域福祉推進を行う社会的企業の問題解決の手法のモデリングとイノベーションを検討できるのかに時間を費やしたことが研究の進捗状況が遅れた理由である。本研究は大別すると2つの成果を得ることができた。一つ目の成果が、社会的企業の概念に関わる成果である。社会的企業を巡っては様々な諸説が認められる状況となっているが、先行研究のレビュー及び団体へのヒアリングを通して、社会的企業とは、1)「市場」の原理を活用しながら【市場原理の活用戦略】、2)利用者の社会的包摂を図り【社会的包摂戦略】、3)運営費を確保する組織体である。

この場合、1)市場原理の活用といった場合、どのように市場原理を活用しているのか、2)利用者の社会的包摂を図るといった場合、どのようにそれを実現しているのか、更には3)運営費を確保するといった場合、NPOに見慣れるような「行政の下請け化」に陥らず、組織の自律性を担保しつつ、どのような財源の確保を行っているのか【財源の確保戦略】の3つを明らかにすることが、社会的企業の実際を捉えるためにには必要となる。二つ目の成果が、社会的企業の実際を先の3つの戦略から明らかにしたことである。まず1)【市場原理の活用戦略】は、1市場に求められる新しいサービス・商品の生産を行い市場とコミットする「ニッチ産業系」と2新しい就労プロセス・方法の提案と開発を行う「既存産業(システム)の革新・再構成系」に大別することが可能である。2)【社会的包摂戦略】については、「利用者のストレングス」を引き出すことに特徴があるが、これも1利用者ができること/強みをベースとして新しい商品を企画し、その運営・制作にコミットする方法と2利用者ができること/強みを生かせる既存の産業を発見し、その産業を利用者の就労の場に置き換えるという方法が採用されていた。3)【財源の確保戦略】については、1「マルチな財源構造」を有する組織と2「シングルな財源構造」を持つ組織に大別できることを明らかとした。課題として地域社会をシステムと捉えた社会的企業の更なる分析が求められる。本研究の一つ目の成果が社会的企業の概念に関するものである。先行研究のレビュー・団体へのヒアリングを通して、1)市場原理を活用しながら、2)利用者の社会的包摂を図り、3)運営費を確保する組織であることを明らかにした。また二つ目の成果が、社会的企業の運営の実際を明らかにしたことである。a)市場の活用戦略として「ニッチ産業系」と「既存産業の革新・再構成系」、b)社会的包摂戦略として「ストリングスを活かした商品・サービス開発」と「ストレングスを活かせる既存産業の発券と就労の場への置き換え」、そして3)財源の確保戦略として「シングルな財源構造」と「マルチな財源構造」である。本年度は、地域福祉を推進する社会的企業のデータベース化を目途としていたが、何をもって社会的企業とするのかといった社会的企業の概念の定立に時間が費やされた感がある。その理由として、社会的企業は日本においても途に就いた新しい組織・実践の形態であり、概念の定立が曖昧なまま進めることは、その後の研究計画にも大きな影響を及ぼすため、この点については丁寧に手続きを進めたいと考えている。とはいえ本年度は社会的企業7団体へのヒアリングの実施も行うことができ、その成果をもとに一定、社会的企業の特徴も描き出すことができている。今後、この成果をもとに調査方法そのものについても検討を行う中で、本研究の目的である「地域福祉推進を行う社会的企業の問題解決手法のモデリングとイノベーション」の実際について継続的に明らかにしていく予定である。今後は、まずは一昨年度・昨年度に実施したヒアリング調査結果を早急に「問題解決手法のモデリング」と事業を生み出す「イノベーション」の観点から整理を行いつつ、それそれテーマの整理を試みつつ、必要に応じてヒアリング調査も併せて実施することにしたい。また最終的には地域福祉推進を行う社会的企業の意義や役割について類型化を試みつつ、今後の可能性についても提案を行うことを考えている。地域福祉論・非営利組織論
カテコールアミン遊離反応におけるホスホリパーゼA＿2の関与および麻酔薬の影響

(1)交感神経系のモデルとしてラット褐色細胞腫細胞(PC-12細胞)を経代培養した。(2)PC-12細胞からKCl脱分極刺激・PKCを活性するホルボールエステル(PMA)におけるドパミン(DA)遊離に対する塩酸ケタミンの影響をHPLC-ECDを用いて測定し検討した。(a)KClによるDA遊離を塩酸ケタミンは濃度依存的に抑制した。(雑誌論文)(b)PMAによるDA遊離を塩酸ケタミンは濃度依存的に抑制した。(学会報告)(3)PC-12細胞からのII型PLA_2活性の測定は、Doleの変法にて測定するも測定方法が確立できていない。1,交感神経系のモデルとしてラット褐色細胞腫細胞(PC-12細胞)を、経代培養した。1, PC-12細胞からKCl脱分極刺激におけるドパミン(DA)遊離に対する麻酔薬(フェンタニールおよびケタミン)の影響をHPLC-ECDを用いて測定し検討した。(1),フェンタニール:塩化カルシウム(KCl)による脱分極刺激におけるDA遊離を濃度依存的に抑制した。また、PKCを活性するホルボールエステル(PMA)による刺激に対してもフェンタニールはDA遊離作用を抑制した。(2),ケタミン:PC-12細胞よりのDA遊離について自発遊離亢進作用を持つと共にKCl刺激によるDA遊離を抑制する二面性を持つことが判明した。また、PMAによる刺激に対してもケタミンはDA遊離作用を抑制した。3,PC-12細胞からII型フォスフォリパーゼA_2(PLA_2)活性の測定は、Doleの変法を用いて測定を開始するもまだ測定方法が確立していない。
ナチュラル・キラー細胞の分化課程における分化抑制因子Id2の役割

分化抑制因子Id2は細胞分化に関与するbasichelix-loop-helix(bHLH)型転写因子の機能阻害因子であり、細胞分化抑制能と細胞増殖促進作用をあわせ持つ。本研究の目的は、Id2欠損マウスにみられるNK細胞の分化障害の分子基盤を明らかにしながら、生体における分化抑制因子の役割を解明することにある。本年度の成果は以下のとおりである。胎仔胸腺細胞を用いてNK細胞の分化過程を検討した。野生型の胸腺にはNK細胞とともにNK細胞の前駆細胞を選択的に含むCD44+CD25-CD122+の細胞集団を認めるが、Id2-/-胸腺にはいずれも検出できなかった。一方、T細胞には異常は認めなかった。胎仔胸腺器官培養法を用いて胎児胸腺細胞が持つ前駆細胞活性を単一細胞レベルで検討したところ、前駆細胞の総数に差は認めなかったものの、野生型ではT細胞、NK細胞それぞれの前駆細胞、およびT細胞・NK細胞共通前駆細胞を検出できたのに対して、Id2欠損マウスではT細胞の前駆細胞しか検出できなかった。RT-PCRにより、NK細胞の前駆細胞が認められる胎児胸腺細胞の分画においてのみId2の発現が認められた。以上のことから、Id2がNK細胞の極めて初期の分化過程において機能し、その運命決定に深く関わっていることが明らかとなった。
子どもと保護者のメンタルヘルスを支える教員研修プログラムの開発

障害児者とその保護者の支援に従事する者がメンタルヘルスを支えるスキルと知識を学習することを目的としたプログラムの開発を行った。プログラムは、約5時間の集団形式で行われ、相互に体験を共有しながら、アクセプタンス&コミットメント・セラピーの知識とスキルを学んだ。ウェイティングリストデザインを用いた研究を実施した。参加者のデータを、共分散分析を用いて分析した結果、ACTに関する知識とスキルで実験群に有意な得点の変化が見られた。抑うつ得点も実験群で有意に減少していることが示された。これらの結果から、本プログラムがACTの知識とスキルの習得、及び参加者のメンタルヘルスの向上に貢献することが示された。平成26年度の計画は、学校で実施するメンタルヘルス基礎教育の重要性を教師や保護者に理解してもらうための啓発活動を行う計画であった(第1フェイズ)。そのため、2014年6月に立命館学校教育研究会春季大会2014で「発達障がいを疑われる児童・生徒とその保護者とのかかわり方」と題する講演会を行った。2014年8月18ー19日に開催された日本自閉症学会第12回研究大会では、発達障害のある子どもの保護者のメンタルヘルスを支える」という演題で会長講演を行った。これらの講演会では、本研究の目的や必要性を説明し、研究の参加協力者を募集する案内を行った。第2フェイズの研究(マテリアルの開発と予備研究の実施)のため、2014年6月にアメリカミネアポリスで開催されたACBSでのワークショップに参加し、資料収集を行い、各国の研究者との情報交流を行った。また、「障害のある子どもと保護者を支える教師と専門家を育てる」と言うテーマで研究会(2015年1月)を行い、情報交流を行った。2015年3月には、予備研究として、発達障がいのある子どもとその家族の支援を実践している支援者(教師や指導員など)を対象として、研修会を実施し、予備的なデータを収集した。また、ビデオ教材を作成するための素材とできるように研修内容をビデオ録画した。本研究の概要と研究参加者の募集、研究協力者への資料・情報提供、フォローアップのためのホームページとフェイスブックページを開設した。ホームページのアドレスは平成27年度の計画では、プログラムで作成するテキスト、スライドなどの資料の作成と予備研究を行う予定であった。2015年3月に名古屋と8月に京都で支援者を対象とした予備研究を実施した。この研究には、合計で37名の教師及び支援者が参加して、約5時間のワークショップを行った。この模様は録画され、編集の上、ビデオクリップとしてホームページに公開した。このビデオクリップは、ワークショップを受けた参加者が、その後の継続的な自主学習のために作成した。2つのワークショップのデータは統計的に処理され、2016年6月に開催されるACBS,14th(シアトル)でポスター発表の予定である。2つの予備研究を踏まえて、テキスト、スライドの改訂作業を終了した。順調に進行している。現在、本実験のための協力機関との調整が進み、本実験のワークショップ開始の場所、日時(2016年8月)が決定した。倫理委員会に申請が終わり、承認を待っている状態である。テキスト、スライド、配布資料の準備を進め、本実験の準備を整えている。以上のことから計画は順調に進行している。本研究は発達障害のある子どもやその保護者を支援する教員や他の支援スタッフ(行政や施設の職員など)にアクセプタンス&コミットメント・セラピー(ACT)に基づく支援プログラムを開発し、その有用性を検討することが目的である。2016年度の研究計画では、これまでの予備的研究に基づいてプログラムを完成させ、有効性の検討のための実践研究をおこなうことであった。予定通り、プログラムを作成し、実践研究を行うことができた。本年度の研究では、34名の参加者がワークショッププログラムに参加した。WAITINGLISTデザインを用いた研究計画が用いられ、ACTの知識、マインドフルネスの状態、認知的なフュージョンの程度、心理的柔軟性の程度、抑うつと主観的QOLに関する尺度を用いて、有効性の検討を行った。ワークショップは1日4ー5時間、グループ形式で行われた。体験的なエクササイズが実施され、参加者はお互いの体験を共有した。その結果、ACTの知識と認知的フュージョンについてはWAITING群との間に明確な有効性が示された。他の測度では、時間による変化が大きく、WAITING群との比較した効果を明確にすることはできなかったが、すべての測度で望ましい方向への変化が見られた。3ヶ月後のフォローアップの結果では、ワークショップの効果が維持され、参加者は本プログラムが有用であったという主観的な評価を示していた。作成したプログラムや資料はホームページ上で公開し、また希望者にはビデオ映像を提供している。本年度の研究の結果の概略について、一般向けのスライドを作成しホームページ上で公開している。2016年8月には中国蘇州において本プログラムを用いて支援者向けのワークショップを開催し、Chinese Academy, Beijingにて本研究を含めて、関連するテーマについて講演を行った。予定通り、プログラムの作成と有効性を調べるための研究を実施することができた。プログラムに使用したテキストやスライドをホームページで公開することができた。実施したプログラムの効果について、概略をまとめホームページで公開している。参加者へは、個別にプログラムへの参加前後の変化を知らせることができた。

予備研究の成果について、ACBS 14thでポスター発表を行い、海外の研究者との情報交流をすることができた。また、本プログラムを中国の支援者に提供することができた。2017年3月にはミラノで行われたACBS italiaで本研究結果と関連する研究についてWSのプレゼンテーターを務めた。2016年度の研究成果をACBS 15thで発表する予定である。当初予定していた以上に、研究成果を海外の研究者や支援者と共有することができたので、当初の計画以上に進行していると考える。本研究では、障害のある子どもとその保護者の支援に従事する教員やスタッフが子どもや保護者のメンタルヘルスを支えるスキルと知識を学習すること、及び参加者のメンタルヘルスの向上を目的としたプログラムの開発を行った。プログラムは、約5時間の集団形式で行われ、参加者が体験を共有しながら、アクセプタンス&コミットメント・セラピー(ACT)の知識とスキルを学ぶものである。参加者の継続的な学びを促進するためホームページを開設し、研究資料を提供した(https://sites.google.com/site/hpactraining/)。プログラムの有効性を検討するために、ウェイティングリスト(WL)デザインを用いた研究を実施した。35名の参加者が実験群(18名)とWL群(17名)に分けられ研究に参加した。参加者のACTに関する知識とスキルの習得を評価するために5つの尺度が実施された。ACTの知識とスキルを評価する「ACTに関する知識クイズ」、AAQ-II(心理的柔軟性を測定), CFQ(認知的なフュージョン), FFMQ(マインドフルネスのスキル)が用いられた。メンタルヘルスに関する変化をBDI-II(抑うつ), GHQ-28(一般的な健康状態)を用いて測定した。統計的な分析に必要な情報が得られた21名のデータを、共分散分析を用いて分析した結果、複数のマインドフルネススキル、認知的フュージョン、ACTに関する知識クイズで実験群に有意な得点の変化が見られた。BDI-IIの得点は実験群で有意に減少していることが示された。これらの結果から、本プログラムがACTの知識とスキルの習得、及び参加者のメンタルヘルスの向上に貢献することが示された(Tani, Kitamura, 2017)。今後はホームページや研修会の開催を通して、このプログラムを普及させる研究を継続していく。障害児者とその保護者の支援に従事する者がメンタルヘルスを支えるスキルと知識を学習することを目的としたプログラムの開発を行った。プログラムは、約5時間の集団形式で行われ、相互に体験を共有しながら、アクセプタンス&コミットメント・セラピーの知識とスキルを学んだ。ウェイティングリストデザインを用いた研究を実施した。参加者のデータを、共分散分析を用いて分析した結果、ACTに関する知識とスキルで実験群に有意な得点の変化が見られた。抑うつ得点も実験群で有意に減少していることが示された。これらの結果から、本プログラムがACTの知識とスキルの習得、及び参加者のメンタルヘルスの向上に貢献することが示された。
水の構造ゆらぎと基礎的物性

1.前年度の研究に引き続き、軽水(H_2O)と重水(D_2O)及び、酸素18の同位体水(H_2^<18>O)の低振動数ラマンスペクトルの解析を行った。その結果、水素結合の生成・消滅に伴う四面体の構造揺らぎの緩和について新たな知見が得られた。3種類の水の緩和時間の温度変化の比較検討によって、過冷却状態から温度を上昇させていくと、H_2^<18>OとD_2Oは298K(25°C)付近から、H_2Oでは293K(20°C)付近から、分子の並進運動が次第に緩和時間に寄与してくることが明らかになった。そのためH_2^<18>OとH_2Oの緩和時間はこの温度領域でクロスオーバーを起こしている。D_2Oの緩和時間は全温度領域で最も長い。これは、D2O分子の質量・慣性能率が、H_2^<18>OやH_2O分子に比べて大きく、水素結合も強いことによる。分子の並進や回転運動の効果を差し引いても、H_2^<18>Oは低温領域でH_2Oより緩和時間が短く、水素結合による構造化が進みにくい挙動を見せる、ということがわかった。2.前年度の研究の研究から、電解質水溶液系(NaCl、KCl、CaCl_2等)のラマン領域の緩和モードの緩和時間と、水の緩和時間との比は、イオンの種類によらず、それぞれの粘性率の比とすべての濃度で一致することがわかったが、この結果を用いて、これらの電解質水溶液系の振動モードの解析の精密化をはかった。この結果、Ca^<2+>イオンとMg^<2+>イオンは、緩和でみると濃度変化が類似しているが、振動モードに対する効果にはあきらかな差がでてくることがわかった。3.生理活性のある_<L->キシロアスコルビン酸(ビタミンC)は、生理活性のほとんどない_<D->アラボアスコルビン酸と比べ、より多量の水和水をまわりにつけていることを、エタノールで脱水する過程での時間領域の誘電緩和測定の結果から明らかにした。1.軽水と重水につづいて酸素18の同位体水(H_2^<18>O)の低振動数ラマンスペクトルの解析を行った結果、水分子間の変角振動(50cm^<-1>モード)はH_2O分子全体が動き、水分子間の伸縮振動モード(170cm^<-1>モード)は主に酸素原子のみが動いていることがわかった。2.ジオキサン(1、4ジオキサン)水溶液の低振動数ラマンスペクトルの解析を行った結果、水のモル分率が0.8以下で、水分子間の伸縮振動モードが消失することがわかった。これは、水の四面体的なペンタマーモデルで説明ができる。3.アルコール水溶液系では、水のモル分率0.8付近で、水素結合の生成消滅に伴う緩和時間が異常に長くなることがわかった。これは、この濃度付近で水の四面体的クラスターとアルコールの鎖状クラスターのクロスオーバーが起こっていることで説明がつく。4.電解質水溶液系(NaCl、KCl、CaCl_2等)のラマン領域の緩和モードは、Cole-Cole型の誘電関数でよく再現されることがわかった。得られた緩和時間と水の緩和時間との比が、粘性率の比とすべての濃度で一致することがわかった。5.グルコース、ガラクトース水溶液の低振動数ラマンスペクトルの解析からは、水の振動モードがほとんど変化しないことがわかった。これは、水の動的構造とグルコース、ガラクトースの水溶液中の構造が極めてよく似ていることで説明がつく、6.生理活性のあるL-キシロアスコルビン酸(ビタミンC)は、生理活性のほとんどないD-アラボアスコルビン酸と比べ、より多量の水和水をまわりにつけていることが誘電緩和の測定からわかった。また、低振動数ラマンスペクトルの解析から、D-アラボアスコルビン酸はビタミンCに比べて、バルク水の構造に、より大きな影響をあたえていることがわかった。

2.前年度の研究の研究から、電解質水溶液系(NaCl、KCl、CaCl_2等)のラマン領域の緩和モードの緩和時間と、水の緩和時間との比は、イオンの種類によらず、それぞれの粘性率の比とすべての濃度で一致することがわかったが、この結果を用いて、これらの電解質水溶液系の振動モードの解析の精密化をはかった。この結果、Ca^<2+>イオンとMg^<2+>イオンは、緩和でみると濃度変化が類似しているが、振動モードに対する効果にはあきらかな差がでてくることがわかった。3.生理活性のある_<L->キシロアスコルビン酸(ビタミンC)は、生理活性のほとんどない_<D->アラボアスコルビン酸と比べ、より多量の水和水をまわりにつけていることを、エタノールで脱水する過程での時間領域の誘電緩和測定の結果から明らかにした。
ダイヤモンドとセラミックスのハイブリッド薄膜合成

高機能ダイヤモンド薄膜の開発を目的として、セラミックス膜を耐酸化保護膜として活用したダイヤモンド/セラミックスのハイブリッド薄膜の合成を検討した。すなわち、我々が既に開発した流動層前処理法を利用することにより結晶性の高いダイヤモンド膜をシリコンウエハー上に合成し、更にダイヤモンド表面上にSiC膜等のセラミックスを積層させた。各種の試料を6001000°Cの温度範囲で空気による酸化実験を行った。ダイヤモンド/セラミックスのハイブリッド膜の耐酸化消耗性はセラミックス膜の種類に強く影響された。0.3μmおよび0.6μmの膜厚のSiC膜およびSiCN膜を積層したハイブリッド膜を800°Cの熱天秤内で酸化したところ、0.6μmのSiC膜を積層した場合、10minの酸化では試料表面に変化は全く認められなかった。しかも100min程度までは重量がほとんど減少しないことから、耐酸化性能が顕著に向上したものと判断できた。しかしながら、SiC膜の場合、100min後から徐々に重量の減少が認められ、酸化時間300minではいずれの膜厚の試料も表面保護膜の破壊が観察された。XRD分析からダイヤモンドの存在は認められず、300minの酸化によりダイヤモンドが消失することが分かった。SiCN膜を積層した場合、800°C、300minの酸化後でも表面保護膜は破壊されずに残存していることが分かった。この試料のXRDパターンにはダイヤモンドに相当する回折ピークが顕著に認められ、SiCN膜が耐酸化消耗に対しきわめて有効であることが分かった。SiCN膜の弾性率(E/(1-ν);3.2×10^<12>dyn/cm^2)がSiC膜のそれ(4.0×10^<12>dyn/cm^2)に比べて小さいことが、破壊に至らなかった原因の一つと考えられる。
コライダーにおける超対称模型の現像論的研究

この研究では、超対称標準模型の構造のしょう細について将来のコライダー実験で明らかにすることが可能かどうかについて研究を行った。超対称模型においてはCERNのLarge Hadron Collider(LHC)、将来の建設が検討されているTeVエネルギーのe^Te^-線形コライダーで超対称粒子が発見されるものと期待されている。この粒子の質量や相互作用を決定することは、模型の重要な側面である超対称性の破れの機構を明らかにする上で重要である。われわれの研究では主にLCで、超対称模型で予言される粒子が発見された場合何が明らかにできるかを調べ、以下の様な結果を論文として発表した。1.スカラータウ粒子τの生成崩壊の過程を調べることによってゲージ対称性の破れのスケールと大統一理論の破れのスケールでのスカラータウの質量パラメーター、タウ粒子の湯川結合が決定できるスカラーエレクトロンの質量とくらべることによって大統一理論のスケールでのスカラータウ粒子に特徴的な相互作用も決定できる。2.ゲージ-ノースカラーフェルミオン-フェルミオン間の相互作用がきわめて精密に決定できる。この結合は、ゲージ結合と超対称性によって、一致しているため、超対称性の存在の究極のテストとしてはたらく3.超対称理論の予言からのずれはふく射補正の効果ととらえることも可能である。われわれはスカラーレプトン-レプトン-ゲージーノの結合から重いスカラークォークの質量を決定できることを示した。今年度はスカラーフェルミオンが一つあるいは数個発見された場合に超対称標準模型の変数をどの程度明きらかにすることが可能かを主に研究した。√<S>=500GeVのe^+e^-コライダーでτ(スカラータウ)→τX^°_1という過程からのτ粒子の偏極とδ(e^+e^-→ee)をはかることによりneutralino sectorの変数であるまたこの様な量がe^+e^-衝究実験ではかれることを示すためにbackgroundが十分に小さいことを示す必要がある。このため実験家である藤井氏塚本氏と共同でゲージボゾン生成からくるbackgroundとe^+e^-→eeττからくるbackgroundの大きさを調べ、そのbackgroundの下でsignalからどの程度MSSMの変数が決定しうるかを示した。これらの結果は国際会議“Yukawa International Symposium,95"“Workshop on Physics and Experiments with e^+e^-rinearcolliderなどで発表しまた論文にまとめつつある。eR^^はe^+e^-衝突の結果t-チャネルのニュートラリーノX^oi(i=14)の交換によって生成される。本年度はこの粒子が生成しe^^R→X^o_1eの崩壊をおこした過程をくわしくしらべることによってee^^RB^^(B^^はハイパーチャージをになうゲージ粒子のsuperpartner squarkmaes)結合を精度よくはかることができることを示した。さらにこの結合はmq^^>me^^mB^^であるときに10gmq^^/ml^^に比例することを示した。e^^^+_Re^^^-_Re^^^+_Re^^^-_Le^^Le^^L等の生成断面積について補しゃ補正を計算し、その結果mq^^についての情報が得られることがわかり、現在論文にまとめつつある。超対称な素粒子の模型では超対称は何らかの形で破れているものと考えられ、そのために超対称粒子の相互作用の間に幅射補正が表れる.この補正により粒子の生成断面積、ダ-クマダ-であるいちばん軽い超対称粒子の宇宙初期における対消滅の確率などは大きな補正をうけ、そのことによって理論の予言が変ったり、多くの量を測定し、理論的不定性をおさえていくことにより直接生成されていない粒子の質量に制限をつけることが可能である。この研究では電子陽電子での対消滅によるスカラーレプトン.チャージ-/の対生成における重いスカラークォークの存在による補正を計算し、この補正が将来実現が期待されている.e^+e^-線型加速器における衝突実験で測定できるかどうか調べた。

この中で補正を系統的に計算する上で有効なon-shell繰りこみに基づく方法を提案し、有効相互作用にもとづく計算との関係を、明らかにするとともに重要な補正として、10gmgC mgはスカラークォークの質量)に比例する部分とスカラークォークの混合のチャージ-ノの質量行列への補正とに分類し、その定性的・定量的な性質を明らかにした。さらに重心系でのエネルギーが500GeVのe^+e^-線型加速器を仮定し、チャージ-の生成についてシグナルとバックグランドについてくわしいモヒテカルロシミュレーションを行うことにより、チャージ-ノやニュートラリーノの質量の実験的不定性が、補正の測定に大きな影響をあたえないようにするにはアセプタンスを大きくすることが重要であることを示した。現在裏面の論文の他に論文を一本投稿中であるまた超対称な模型ではレプトンフレーバーを破る重要な効果があることが知られており、現在これをコライダーで検証可能か、スーパー神岡でえられるニュートリノ振動との関係もふまえて検証中である。
多文化国家カナダにおける道徳教育政策の形成と推進

本研究は、カナダにおける道徳教育政策の形成過程を明らかにするとともに、各州で異なる学習ガイドラインに基づく道徳教科書の内容を比較検討し、多文化国家カナダにおける道徳教育政策の形成と運用実態を総合的に明らかにすることをめざした。カナダにおいては、多文化主義の理念に基づく道徳教育の推進策や教授内容は、アカデミックな議論として活発に展開されるものの、現場の教員には政策や教授内容の系統性や一貫性が十分理解されぬまま授業が展開されていること及び現在、道徳教育を必修科目化している州、選択科目化している州、特定科目として設定しない州に分かれ、道徳教育の有り様も異なっていることを指摘した。本研究は、カナダにおける道徳教育政策(担当教員養成策を含む)の形成過程を明らかにするとともに、各州で異なる学習ガイドラインに基づく道徳教科書の内容を比較検討し、これらをふまえた教科「道徳」の評価法を考察することにより、多文化国家カナダにおける道徳教育政策の形成と運用実態を総合的に明らかにすることをめざすものである。平成27年度は、文献調査により、カナダ全般における道徳教育政策の変遷を歴史的に明らかにした。中でも西海岸のブリティッシュ・コロンビア州では、第2次世界大戦前の時期、初等教育カリキュラムの構築にあたり、アメリカの進歩主義教育思想が道徳教育にも影響していたことや、同州の日系人の強制収用先でも同様の道徳教育が実施されていたことを明らかにした。また平成27年度当初に予定していたインタビュー先との日程調整の結果、先方の都合により、道徳を必修科目としている州には現地調査を行うことはできなかった。ついては、道徳を選択科目としているブリティッシュ・コロンビア州を対象に、ガイドラインに基づく教科書を収集し、その内容を比較検討するとともに、道徳教育評価法の特徴と課題を検討した。さらに、道徳教育の歴史的変遷についてはその成果の一部を、平成27年6月3日にカナダ・オタワにて開催された「82nd Annual Conference of the Canadian Catholic Historical Association」において発表するとともに、カナダの教育史の専門家と意見交換を行った。関連する文献や道徳の教科書の収集は概ね順調に進んでいるが、インタビュー先のカナダの関係者とのアポイントメントがうまく調整できず、平成27年度は一部計画を変更せざるを得なかった。このためやや遅れていると判断した。本研究は、カナダにおける道徳教育政策(担当教員養成策を含む)の形成過程を明らかにするとともに、各州で異なる学習ガイドラインに基づく道徳教科書の内容を比較検討し、これらをふまえた教科「道徳」の評価法を考察することにより、多文化国家カナダにおける道徳教育政策の形成と運用実態を総合的に明らかにすることをめざす。平成28年度は、まず(1)前年度に引き続き網羅的な文献調査を実施することによって、カナダにおける道徳教育政策の歴史的変遷を検討することに努めた。中でも学校教育の実施にあたり、カナダ国内の英語圏で最も州のコントロールが強い州の1つと言われているオンタリオ州を対象に、道徳教育政策の変遷に関する文献を重点的に収集した。続いて(2)先行研究において道徳教育が必修化されていると説明されているオンタリオ州を対象に、道徳教育政策の現状と課題、さらに担当教員養成課程について、オンタリオ州教育省担当者、シムコー郡教育委員会教育長、およびオンタリオ州内の大学研究者を対象に、インタビュー調査を行い、特徴と課題を抽出した。その結果、オンタリオ州では、伝統的に隣国アメリカ合衆国の影響を受けて道徳教育政策が展開されてきたこと、とりわけ近年では新保守主義的色彩や新自由主義的色彩の強い道徳教育政策が展開されていること、さらにオンタリオ州では教科としての道徳関連科目は設定されてはおらず、大学において教員養成課程も設置されていないことが判明した。関連する文献の収集は概ね順調に推移しており、カナダの英語圏における道徳教育の歴史的変遷についても概観できている。さらに、道徳教育を必修化しているカナダ・オンタリオ州の現状と課題について、同州の教育省担当者や、学校教育の実質的責任者である教育委員会委員長を対象に聞き取り調査を実施することができた。その結果、学術論文としてまとめることができた。本研究は、カナダにおける道徳教育(moral education)政策の形成過程を明らかにするとともに、各州で異なる学習ガイドラインに基づく道徳教育の内容を比較検討し、多文化国家カナダにおける道徳教育政策の形成と運用実態を総合的に明らかにすることをめざすものである。多文化主義を国是とするカナダにおいては、多文化主義の理念に基づく道徳教育推進策や内容は、アカデミックな議論として活発に展開されるものの、現場で教える教員には道徳教育政策の内容が不明なまま、あるいは道徳教育の教授内容の系統性や一貫性が理解されぬまま、日々の授業が展開されている。さらに現在、カナダ全10州のうち、道徳教育を必修科目化しているのは3州(ケベック州、オンタリオ州、サスカチュワン州)、選択科目化が2州(ブリティッシュ・コロンビア(BC)州、アルバータ州)、残り5州は特定科目として設置せずといったように、道徳教育の有り様は分かれていることを指摘した。平成29年度は、(1)前年度に引き続き文献調査を実施することにより、カナダの道徳教育の歴史的変遷を検討した。さらに(2)カナダ全州の中でも州のコントロールが強いとされるオンタリオ州を対象に、道徳教育政策の現状について、州教育省、教育委員会、大学研究者を対象に実施した訪問調査の結果を取りまとめた。オンタリオ州では、20世紀以降、隣国アメリカ合衆国の道徳教育の動向に強い影響を受けつつも、近年では新自由主義的色彩や新保守主義的色彩の強い道徳教育が推進されていることを明らかにした。本研究は、カナダにおける道徳教育政策の形成過程を明らかにするとともに、各州で異なる学習ガイドラインに基づく道徳教科書の内容を比較検討し、多文化国家

カナダにおける道徳教育政策の形成と運用実態を総合的に明らかにすることをめざした。カナダにおいては、多文化主義の理念に基づく道徳教育の推進策や教授内容は、アカデミックな議論として活発に展開されるものの、現場の教員には政策や教授内容の系統性や一貫性が十分理解されぬまま授業が展開されていること及び現在、道徳教育を必修科目化している州、選択科目化している州、特定科目として設定しない州に分かれ、道徳教育の有り様も異なっていることを指摘した。平成28年度は、道徳教育を必修化している州において、関係者へのインタビュー調査を実施するとともに、関連する資料や文献の網羅的収集に努める。平成29年度は、道徳教育を必修化している他の州においても、関係者へのインタビュー調査を実施するとともに、関連する資料や文献の網羅的収集に努めるとともに、最終年度にあたり、カナダ全体の状況と特徴を明らかにする予定である。教育政策カナダの関係者へのインタビュー調査を予定したが、日程が合わず、平成27年度は調査を断念したため、差額が生じた。平成28年度は管理業務との兼ね合いで、当該研究に当てる時間を十分確保することができず、ケベック州等の道徳教育政策に関する現地調査を完了することができなかった。平成28年度は関係者へのインタビュー調査を実施するため、次年度使用額が生じないと思われる。平成29年度は引き続きカナダの道徳教育関係者へのインタビュー調査を実施する。そのため次年度使用額はカナダにおける調査旅費と関係文献購入費に充てる予定である。
稲作用農薬動態予測モデルおよび河川モデルを用いた筑後川流域での農薬のリスク評価

平成14年の水質基準等の制度の改正により水道水源の安全確保のため農薬に関しては検出農薬の総量による評価・監視が各水道事業体で行われるようになり,優先的に監視すべき農薬のモデルによる評価手法の検討が行われてきた.しかし,これら監視農薬は,気候条件,農薬の物理化学性,土壌条件,農家の使用状況等が複雑に影響し,その予測を行うのは困難を要し,評価手法の精度向上が望まれている.本研究では,水道水源の安全確保および浄水処理の効率化のため,農薬動態予測モデルを用いた手法を検討した.研究1,2年目の平成20,21年度は,久留米市田主丸町において,15筆で構成される約10haの水田ブロックを対象に,代かき期から約2ヶ月間にわたり,水収支および散布農薬(除草剤)の動態に関する集中観測を実施するとともに,耕作者の水管理実態と使用農薬を把握するため,同ブロックの15名の耕作者へのアンケート調査も併せて実施した.その結果,水田の水管理と農薬動態,特に水田からの流出の関係が明らかになるとともに,耕作者へのアンケートから得られた農薬散布後の止水に対する耕作者の意識と,観測によって把握された水管理実態に差があることが改めて浮き彫りになった.平成23年度は,筑後川中流域に位置する巨瀬川流域を対象に,以上の観測結果を踏まえ,稲作用農薬動態予測モデルや河川水質モデルの改良を行い,さらに流域モデルの構築も進め,水田散布除草剤を対象にGIS援用分布型農薬動態予測モデルを新たに構築した.その際,同流域における水田の水管理実態や除草剤散布実態をできる限りモデルに反映させることで,極めて高い予測精度を得ることができた.平成14年の水質基準等の制度の改正により水道水源の安全確保のため農薬に関しては検出農薬の総量による評価・監視が各水道事業体で行われるようになり,優先的に監視すべき農薬のモデルによる評価手法の検討が行われてきた,しかし,これら監視農薬は,気候条件,農薬の物理化学性,土壌条件,農家の使用状況等が複雑に影響し,その予測を行うのは困難を要し,評価手法の精度向上が望まれている.本研究では,水道水源の安全確保および浄水処理の効率化のため,農薬動態予測モデルを用いた手法を検討する.すなわち,対象を筑後川中流域とし,まず既存の稲作用農薬動態予測モデルPCPF-Cと河川水質モデルRIVWQとを用い,筑後川中流域に位置する水道原水取水口での農薬濃度の予測モデルを開発する.その際,福岡県南広域水道企業団の協力を得ながら調査解析を進める.初年度となる平成20年度は,研究スタートが11月と非常に短かったため,筑後川流域データの収集と平成21年度の田植え時期に予定しているフィールドでの集中観測の準備を綿密に進めた.すなわち,筑後川中流域を対象に,流域地形,土地利用,農薬使用状況,水田管理状況などのデータを収集し,これら細密流域情報(GISデータ)を利用して構築した分布型水収支モデルをベースに,農薬動態予測モデルを組み込むことで農薬の挙動を再現し,流域内における農薬の動態について,その時空間的特徴の抽出を行った.モデルの検証データに関しては福岡県南広域水道企業団で行われた水道原水の農薬監視データを用いた.モデルを利用したシミュレーションの結果,筑後川本川よりも支線河川において高濃度の期間が長期間続く傾向が見られ,平成21年度に予定しているフィールドでの集中観測の対象地点の候補を絞り込むことができた.さらに,シナリオ計算を通して,水田における水管理の工夫により環境中への農薬の流出を大きく減少させることができることが示された.平成14年の水質基準等の制度の改正により水道水源の安全確保のため農薬に関しては検出農薬の総量による評価・監視が各水道事業体で行われるようになり,優先的に監視すべき農薬のモデルによる評価手法の検討が行われてきた.しかし,これら監視農薬は,気候条件,農薬の物理化学性,土壌条件,農家の使用状況等が複雑に影響し,その予測を行うのは困難を要し,評価手法の精度向上が望まれている.本研究では,水道水源の安全確保および浄水処理の効率化のため,農薬動態予測モデルを用いた手法を検討する.すなわち,対象を筑後川中流域とし,まず既存の稲作用農薬動態予測モデルPCPF-Cと河川水質モデルRIVWQとを用い,筑後川中流域に位置する水道原水取水口での農薬濃度の予測モデルを開発する.その際,福岡県南広域水道企業団の協力を得ながら調査解析を進める.研究2年目となる平成21年度は,久留米市田主丸町において,15筆で構成される約10haの水田ブロックを対象に,代かき期から約2ヶ月間にわたり,水収支および散布農薬(除草剤)の動態に関する集中観測を実施するとともに,耕作者の水管理実態と使用農薬を把握するため,同ブロックの15名の耕作者へのアンケート調査も併せて実施した.その結果,水田の水管理と農薬動態,特に水田からの流出の関係が明らかになるとともに,耕作者へのアンケートから得られた農薬散布後の止水に対する耕作者の意識と,観測によって把握された水管理実態に差があることが改めて浮き彫りになった.以上の観測結果を踏まえて,稲作用農薬動態予測モデルや河川水質モデルの改良を行い,さらに流域モデルの構築も進めた.最終年度となる平成22年度においてこれらのモデルの検証を行う予定である.

平成14年の水質基準等の制度の改正により水道水源の安全確保のため農薬に関しては検出農薬の総量による評価・監視が各水道事業体で行われるようになり,優先的に監視すべき農薬のモデルによる評価手法の検討が行われてきた.しかし,これら監視農薬は,気候条件,農薬の物理化学性,土壌条件,農家の使用状況等が複雑に影響し,その予測を行うのは困難を要し,評価手法の精度向上が望まれている.本研究では,水道水源の安全確保および浄水処理の効率化のため,農薬動態予測モデルを用いた手法を検討した.研究1,2年目の平成20,21年度は,久留米市田主丸町において,15筆で構成される約10haの水田ブロックを対象に,代かき期から約2ヶ月間にわたり,水収支および散布農薬(除草剤)の動態に関する集中観測を実施するとともに,耕作者の水管理実態と使用農薬を把握するため,同ブロックの15名の耕作者へのアンケート調査も併せて実施した.その結果,水田の水管理と農薬動態,特に水田からの流出の関係が明らかになるとともに,耕作者へのアンケートから得られた農薬散布後の止水に対する耕作者の意識と,観測によって把握された水管理実態に差があることが改めて浮き彫りになった.平成23年度は,筑後川中流域に位置する巨瀬川流域を対象に,以上の観測結果を踏まえ,稲作用農薬動態予測モデルや河川水質モデルの改良を行い,さらに流域モデルの構築も進め,水田散布除草剤を対象にGIS援用分布型農薬動態予測モデルを新たに構築した.その際,同流域における水田の水管理実態や除草剤散布実態をできる限りモデルに反映させることで,極めて高い予測精度を得ることができた.
生体組織の成長と分化に関するバイオメカニクスとその工学的応用

1.高血圧に対するラット動脈壁の力学的適応血管壁厚と血圧の間に強い正の相関があったが,円周方向応力は術後216週では血圧によらず,ほぼ一定の値となった.一方,増分弾性係数(H_<00>)は術後28週では血圧と正の相関があったが,術後16週では血圧によらずほぼ一定の値となった.2.動脈硬化家兎動脈壁の力学的性質脂肪沈着面積比A_Sが80%以下の血管では,力学的性質に有意な変化は現われなかった。一方,A_Sが80%を越えた血管の中には,H_<00>が有意に高い値を示す血管が20%あり,これらの血管では壁内に著しい石灰沈着が見られた.3.家兎膝蓋腱の力学的性質に及ぼす除負荷,並びに再負荷の影響除負荷により引張強度や弾性係数が著しく低下し,引張強度は2週後には正常群の10%になった.また,再負荷によって引張強度や弾性係数は徐々に増大し,引張強度は2週間の除負荷を行った後6週間の再負荷を行うと正常群の50%にまで回復した.4.家兎膝蓋腱の力学的性質に及ぼす過負荷の影響力学的特性に有意な変化は現れなかったが,断面積が増大し,例えば6週間の過負荷によって手術直後の断面積の150%になった.このことから,過負荷によって膝蓋腱全体が破断するときの最大荷重が増大したことになる.以上の実験結果から,動脈や膝蓋腱などの生体軟組織は,その力学的性質や形態を変化さらることにより,力学的環境の変化に適応していることが明らかになった.1.高血圧に対するラット動脈壁の力学的適応血管壁厚と血圧の間に強い正の相関があったが,円周方向応力は術後216週では血圧によらず,ほぼ一定の値となった.一方,増分弾性係数(H_<00>)は術後28週では血圧と正の相関があったが,術後16週では血圧によらずほぼ一定の値となった.2.動脈硬化家兎動脈壁の力学的性質脂肪沈着面積比A_Sが80%以下の血管では,力学的性質に有意な変化は現われなかった。一方,A_Sが80%を越えた血管の中には,H_<00>が有意に高い値を示す血管が20%あり,これらの血管では壁内に著しい石灰沈着が見られた.3.家兎膝蓋腱の力学的性質に及ぼす除負荷,並びに再負荷の影響除負荷により引張強度や弾性係数が著しく低下し,引張強度は2週後には正常群の10%になった.また,再負荷によって引張強度や弾性係数は徐々に増大し,引張強度は2週間の除負荷を行った後6週間の再負荷を行うと正常群の50%にまで回復した.4.家兎膝蓋腱の力学的性質に及ぼす過負荷の影響力学的特性に有意な変化は現れなかったが,断面積が増大し,例えば6週間の過負荷によって手術直後の断面積の150%になった.このことから,過負荷によって膝蓋腱全体が破断するときの最大荷重が増大したことになる.以上の実験結果から,動脈や膝蓋腱などの生体軟組織は,その力学的性質や形態を変化さらることにより,力学的環境の変化に適応していることが明らかになった.1.動的生体組織試験装置の試作本年度に購入した東京衡機製造所製の疲労試験機を用いて、これに生体組織に利用できる特殊なグリップ並びに恒温水槽装置を作製して取り付け、生理的な状態の下で力学試験が可能な装置を試作した。これにより、生体組織に任意の荷重あるいは変位波形を動的に加えることが出来、生体内の負荷、変位状態を生体外で再現することが出来た。今後は、本装置を用いて摘出した家兎膝蓋腱の力学的性質を詳細に調べる予定である。2.高血圧ラット及び動脈硬化家兎動脈壁の力学的性質の検討腎動脈クリップ法による高血圧ラットについては、生前の動脈圧と血管壁厚の間には強い相関があり、生前の血圧値での血管壁内円周方向平均応力は、どの個体でもほぼ一定の値を取ることが明らかになった。また、この適応反応は8週間で完成することも判明した。一方,高コレステロ-ル食の投与による動脈硬化家兎については、動脈硬化による動脈壁の石灰化が力学的性質に大きな影響を与えることを明らかにした。家兎の膝蓋骨ー脛骨間にステンレス・ワイヤを掛けて長さを短縮することで膝蓋腱を鍮弛緩させ、完全に無負荷の状態にして飼育した後、その力学的強度を測定した。その結果、膝蓋腱の引張強度や弾性係数が短期間のうちに著しく低下することが明らかになった。また、膝蓋腱を一定期間無負荷の状態にした後、再手術を行いワイヤを取り除くことによって、膝蓋腱に再び負荷を加えると、その力学的強度も再び増大することが明らかになった。以上の実験結果から、膝蓋腱は力学的環境の変化に対応して、その力学的強度を大きく、しかも敏速に変化させることが分かった。1.高血圧に対するラット動脈壁の力学的適応血学壁厚と血圧の間に強い正の相関があったが,円周方向応力は術後216週では血圧によらず,ほぼ一定の値となった.一方,増分弾性係数(H_<oo>)は術後28週では血圧と正の相関があったが,術後16週では血圧によらずほぼ一定の値となった.2.動脈硬化家兎動脈壁の力学的性質脂肪沈着面積比A_sが80%以下の血管では,力学的性質に有意な変化は現われなかった.

一方,A_sが80%を越えた血管の中には,H_<oo>が有意に高い値を示す血管が20%あり,これらの血管では壁内に著しい石灰沈着が見られた.3.家兎膝蓋腱の力学的性質に及ぼす除負荷,並びに再負荷の影響除負荷により引張強度や弾性係数が著しく低下し,引張強度は2週後には正常群の10%になった.また,再負荷によって引張強度や弾性係数は徐々に増大し,引張強度は2週間の除負荷を行った後6週間の再負荷を行うと正常群の50%にまで回復した.4.家兎膝蓋腱の力学的性質に及ぼす過負荷の影響力学的特性に有意な変化は現れなかったが,断面積が増大し,例えば6週間の過負荷によって手術直後の断面積の150%になった.このことから,過負荷によって膝蓋腱全体が破断するときの最大荷重が増大したことになる.以上の実験結果から,動脈や膝蓋腱などの生体軟組織は,その力学的性質や形態を変化させることにより,力学的環境の変化に適応していることが明らかになった.
アルカリ金属ゲルマニウム酸塩ガラスの音速と弾性的性質

1.目的アルカリ金属ゲルマニウム酸塩ガラスはゲルマニウム酸塩異常と呼ばれる特異な挙動を示す。音速と弾性的性質が構造変化に敏感な物理量であることに着目してこの異常現象をアルカリ金属ホウ酸塩ガラスのホウ酸塩異常と対比させて解明する。また、ガラス転移に伴う熱容量の変化と弾性定数との相関を解明する。2.実験(1)ガラス作製:アルカリ金属水酸化物と水溶性の石英型二酸化ゲルマニウムを湿式反応させて化学的に均質な粉末を調製し、この粉末を熔融して超音波伝播特性が優れたガラスを作製した。(2)組成分析:電位差滴定法により、アルカリ金属酸化物は逆滴定法で定量し、二酸化ゲルマニウムは強酸性のゲルマニウム-マンニット錯体に変換して定量した。(3)ガラス転移の測定:今回科研費で購入した示差走査熱量計によりガラス転移温度とガラス転移に伴う熱容量の変化を測定した。(4)密度測定:予めガラス転移温度で熱処理を行なったガラスの密度を液中秤量法で測定した。(5)超音波測定:パルスエコー重畳法により縦波音速と横波音速を共振周波数が10MHzの水晶振動子を使用して測定した。3.結果と考察組成式xM_2O・(1-x)GeO_2で表わされるアルカリ金属ゲルマニウム酸塩ガラスの音速と弾性定数はx=0.150.20の組成で極大を示した。またガラス転移に伴う熱容量の変化もx=0.150.20の組成で極大を示した。このことより音速と弾性定数はガラス形成液体のフラジリティーと相関の有ることが判明した。一方、(1)リチウムホウ酸塩ガラスの音速は単調に増大した。(2)ナトリウム及びカリウムホウ酸塩ガラスの音速は単一の極大値を示した。(3)ルビジウム及びセシウムホウ酸塩ガラスの音速は3個の極値(極大・極小・極大)を示した。ゲルマニウム酸塩ガラスとホウ酸塩ガラスの挙動の違いは中距離秩序も考慮する必要があると考えられる。音速と弾性的性質が構造変化に敏感な物理量であることに着目してこの異常現象を解明する。また、ガラス転移に伴う熱容量の変化がガラス形成液体のフラジリティーの尺度を表すので、ガラス転移に伴う熱容量の変化と弾性定数との相関を解明する。2.実験平成9年度は組成式xM_2O・(1-x)GeO_2に於て、M=Li,Na,Kに関する二成分ガラスの音速と密度を測定して弾性定数を決定した。以下に主な実験項目を説明する。(1)ガラス作製:アルカリ金属水酸化物と水溶性の石英型二酸化ゲルマニウムを湿式反応させることによって化学的に均質な粉末を調製し、この粉末を熔融して超音波伝播特性が優れたガラスを作製した。(3)ガラス転移の測定:示差走査熱量計(DSC)によりガラス転移温度とガラス転移に伴う熱容量の変化を測定した。