hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形確率力学系へのリー群論的アプローチとその応用

本研究課題は、不確定要因を含む非線形力学系である非線形確率力学系について、Lie代数・群論的な接近による数値近似手法を研究すること、また関連諸分野において確率力学系および数値近似手法の応用展開可能性を探ることを目的としている。代表者・三澤哲也は、確率ハミルトン系のシンプレクティック構造を保存する数値スキームをLie理論により構成し、具体例を通じてその有効性を確かめた。また確率系の応用展開研究として、マルコフ連鎖アルゴリズムによる時系列データのWavelet平滑法の定式化と地方財政データ分析への応用、会計情報や各国の電力市場価格の回帰モデル分析、気温オプション価格付け研究に取り組んだ。分担者・宮原孝夫は、数理ファイナンス理論における「非完備市場のオプション価格理論」に関連して、原資産の価格過程として幾何レヴィ過程を、オプション価格を定めるマルチンゲール測度として相対エントロピー最小のマルチンゲール測度(MEMM)を採用した[Geometric Levy Process&MEMM]Pricing Modelを構築しその性質を調べた。分担者・清水昭信は、個体数がランダムに変動する遺伝モデルの融合過程と有効個体数の研究、遺伝モデルにあらわれるポアソンランダム測度および無限分解可能分布の研究、対称な自然淘汰を含む半田モデルの研究を行った。分担者・能登原盛弘は、地理的な構造を持つ集団からサンプルした遺伝子の系図である、"Structured Coalescent Model"について、サンプル遺伝子が共通な祖先に到達するまでの時間の分布、サンプルDNA塩基配列中に見出される分離サイトの数の分布等における地理的構造の影響を研究した。分担者・橋本佳明は、解の滑らかさが線型微分作用素の係数の退化指数から定まるような楕円型方程式を対象に、方程式の解の正則性に関する研究を行うとともに、パラ微分作用素を用いた2階非線形楕円型方程式の解の存在と正則性の研究をおこなった。本研究課題は、不確定要因を含む非線形力学系である「非線形確率力学系」において、その保存量や対称性あるいは「composition methods(合成法)」近似といった、系の力学構造に関連した話題にリー代数やリー群論的なアプローチから迫り、計算機処理をも意識した系の新しい分析手法を開発すること、またそれを関連諸分野へ応用することを目的としている。本年度は、合成法近似を中心とした基礎理論の深化と共に、その近似法のさらなる展開の可能性を探るため、確率系の関連分野における調査研究を進めた。具体的な実績は以下の通りである。代表者三澤は、ハミルトン構造を有する確率力学系に対し、リー代数を応用した合成法近似により、系のシンプレクティック構造を数値的に再現しうる数値スキームを構成、あわせてその近似精度も明らかにした。また非線形確率系の数値近似やそれより発生する時系列データの処理に関係して、不確実性を含む2国間マクロ経済動学系のシミュレーション、財政や電力需要価格の時系列データにたいする計算機統計処理のテーマにも取り組んだ。宮原は確率系と深く関わる数理ファイナンスの分野において、幾何レヴィ過程にもとづくオプション価格理論モデルの構築とその推定問題に取り組んだ。清水と能登原は共に、同じく確率系の応用分野である「集団遺伝学」分野において、集団サイズが有限マルコフ連鎖にしたがって偶然的に変動する遺伝モデルの有効個体数問題、ポアソンランダム測度とEwensサンプリング公式の関係、地理的な集団構造を持つ生物集団からサンプルしたDNAが従う遺伝子系図、遺伝子多型の確率過程分析、等の研究を行った。橋本は非線形の関数方程式、特に楕円型偏微分方程式に関心を持ち、その実解析性についての証明を行った。あわせてGrusinの行った退化楕円型方程式の解の準楕円性についての研究をより深化・発展させた。

本研究課題は、不確定要因を含む非線形力学系である「非線形確率力学系」において、その保存量や対称性あるいは「composition methods(合成法)」近似といった、系の力学構造や数値的近似法に関連した話題にリー代数やリー群論的なアプローチから迫り、計算機処理をも意識した新しい分析手法を開発すること、またそれを関連諸分野へ応用することを目的としている。本年度は、本研究課題の展開可能性を探るべく、確率系の計算機処理技術とその応用に重点を置き、基礎理論と関連分野における調査研究を進めた。代表者・三澤哲也は、ハミルトン構造を有する確率系に対し、系のシンプレクティック構造を数値的に再現しうる数値スキームを、リー代数を応用した合成近似法を通じて定式化する研究を行った。またマルコフ連鎖で記述される確率系の推移確率行列がリー代数構造の生成と深くかかわる事から、マルコフ連鎖系の統計学的諸問題への応用研究に着目し、その一環として時系列データの平滑化アルゴリズムの定式化、地方財政や電力需要価格の時系列データにたいする計算機統計処理の問題にも取り組んだ。宮原孝夫は、確率系と深く関わる数理ファイナンスの分野において、幾何レヴィ過程と相対エントロピーに基づくオプション価格の理論モデル[GLP & MEMM]の構築を目指す研究を行った。清水昭信は、確率系の応用分野である「集団遺伝学」分野において、集団サイズが有限マルコフ連鎖にしたがって偶然的に変動する遺伝モデルの有効個体数問題やポアソンランダム測度の集団遺伝学への応用問題研究を行った。同じく能登原盛弘は、生物の地理的構造を考慮に入れた遺伝子系図のマルコフ連鎖過程モデルの解析的、および計算機援用的研究を行った。橋本佳明は、非線形楕円型方程式の解の解析性をフリードマンや加藤の方法、Faa di Brunoの公式を用いた方法で証明し、関連する関数解析的な応用問題についても詳細に調べた。本研究課題は、不確定要因を含む非線形力学系である「非線形確率力学系」の構造や近似法、統計解析に関連した話題に力学的、代数的、さらには計算機援用的な観点から接近し、関連諸分野へ応用することを目的としている。本年度は前年度に引き続き、確率系の計算機処理技術とその応用に関する基礎理論と関連分野における調査研究を展開した。代表者・三澤哲也は、ハミルトン構造を有する確率系のシンプレクティック数値スキーム構築に関するリー代数的アプローチ研究を継続して行った。また生成作用素の行列表現がリー代数構造と深くかかわるマルコフ連鎖系に着目し、離散マルコフ系を利用した時系列データのwavelet平滑化アルゴリズムと地方財政データ分析への応用、ジャンプ拡散過程の推定問題への応用に取り組むとともに、それらの周辺研究として、会計データや各国の電力市場価格データにたいする計算機統計処理にも取り組んだ。宮原孝夫は、確率系と深く関わる数理ファイナンスの分野において、レヴィ過程とエントロピーに基づくオプション価格理論モデルとしての[GLP&MEMM]modelについてその基本的性質を調べまとめた。
全反射蛍光顕微鏡を用いたカルシウムシグナルにより惹起されるPKC活性化機構の解析

【背景】これまでに我々はインスリン分泌細胞(INS-1)を用いて脱分極刺激による電位依存性Ca^<2+>チャネル(VDCC)からのCa^<2+>流入によるPKCの活性化機構を検討してきた。INS-1細胞においては従来からのPKCの活性化経路であるアセチルコリンやCCKによる経路以外に、脱分極刺激によるVDCCを介したCa^<2+>流入がCa^<2+>依存性conventional PKCだけでなく構造的にCa^<2+>非依存性に活性化されるnovel PKCも活性化することを示した。そこで、今回我々はCa2+流入シグナルによるPKC活性化機構を詳細に解析するため、フォスフォリパーゼC(PLC)の活性化の指標としてイノシトール三リン酸(IP_3)産生を示すPHD(plecstrin homology domain)-GFPとジアシルグリセロール(DAG)産生の指標としてPKC gammaのDAG bindingdomainであるC1-GFPとをINS-1細胞に過剰発現させ、脱分極刺激を行い各々の局在変化を蛍光顕微鏡及び全反射顕微鏡を用いて検討した。全反射顕微鏡を用いることにより従来の蛍光顕微鏡と比較し10倍以上の蛍光感度でのC1-GFPシグナル検出及び脱分極刺激によるDAG産生量のcalibrationもが可能となった。【方法】INS-1細胞にPHD-GFPおよびC1-GFPを発現させ脱分極刺激(K+ 40mM)による局在の変化と細胞内Ca2+変化を蛍光顕微鏡及び全反射顕微鏡を用いて検討した。PHD-GFPの細胞膜から細胞質への局在変化をPLCの活性化の指標とし、全反射顕微鏡を用いてC1-GFPの細胞膜での蛍光強度の増加をDAG産生の指標とした。また、脱分極刺激のあとにDiC8を投与することによりIn situ calibrationを行った。【結果及び考察】1)PHD及びC1は細胞内Ca2+の増加に伴い局在変化と蛍光強度の増加が観察された2)またこの変化はPLC阻害薬により抑制されることから、Ca^<2+>流入シグナルによるPKCの活性化にはCa2+依存性PLCの関与が示唆された。このCa2+依存性PLCよるDAG増加は2μM程度と推測された。

そこで、今回我々はCa^<2+>流入シグナルによるPKC活性化機構を詳細に解析するため、フォスフォリパーゼC(PLC)の活性化の指標としてイノシトール三リン酸(IP_3)産生を示すPHD(plecstrin homology domain)-GFPとジアシルグリセロール(DAG)産生の指標としてPKC gammaのDAG bindingdomainであるC1-GFPとをINS-1細胞に過剰発現させ、脱分極刺激を行い各々の局在変化を蛍光顕微鏡及び全反射顕微鏡を用いて検討した。全反射顕微鏡を用いることにより従来の蛍光顕微鏡と比較し10倍以上の蛍光感度でのC1-GFPシグナル検出及び脱分極刺激によるDAG産生量のcalibrationもが可能となった。【方法】INS-1細胞にPHD-GFPおよびC1-GFPを発現させ脱分極刺激(K+ 40mM)による局在の変化と細胞内Ca^<2+>変化を蛍光顕微鏡及び全反射顕微鏡を用いて検討した。PHD-GFPの細胞膜から細胞質への局在変化をPLCの活性化の指標とし、全反射顕微鏡を用いてC1-GFPの細胞膜での蛍光強度の増加をDAG産生の指標とした。また、脱分極刺激のあとにDiC8を投与することによりIn situ calibrationを行った。【結果及び考察】1)PHD及びC1は細胞内Ca^<2+>の増加に伴い局在変化と蛍光強度の増加が観察された2)またこの変化はPLC阻害薬により抑制されることから、Ca^<2+>流入シグナルによるPKCの活性化にはCa^<2+>依存性PLCの関与が示唆された。このCa^<2+>依存性PLCよるDAG増加は2μM程度と推測された。これまでに我々はインスリン分泌細胞(INS-1)を用いて脱分極刺激による電位依存性Ca^<2+>チャネル(VDCC)からのCa^<2+>流入によるPKCの活性化機構を検討してきた。INS-1細胞においては従来からのPKCの活性化経路であるアセチルコリンやCCKによる経路以外に、脱分極刺激によるVDCCを介したCa^<2+>流入がCa^<2+>依存性conventional PKCだけでなく構造的にCa^<2+>非依存性に活性化されるnovel PKCも活性化することを示した。Ca^<2+>流入シグナルによるPKC活性化機構はCa^<2+>依存性フォスフォリパーゼC(PLC)の活性化のよることが判明した。更に、我々はcAMP mobilizing agonistであるglucagon like peptide-1 (GLP-1)がカルシウムシグナルを介してPKCシグナルを調節する可能性を検討した。GLP-1はINS-1細胞の細胞内Ca^<2+>の上昇を惹起または細胞内Ca^<2+>オシレーションを増強して内因性のPKCα及びPKCεを活性化することが、両者の局在変化を指標として示唆された。実際、GLP-1はPKCの基質であるmyristlated alanine-rich C kinase substrate (MARCKS)を活性化した。また、GLP-1によるMARCKSのリン酸化は、PKC阻害剤にて抑制された。現在、我々はGLP-1によるインスリン分泌促進作用が、PKC阻害薬にて抑制されうるか検討中である。
イラン歴史的都市景観保護のための計画指標に関する研究

3年次において2018(平成30)年5月16日から5月26日に掛けて現地調査を行うとともに、2年次の調査結果について論文を作成し学会にて発表した。その成果は次の通り。12018(平成30)年5月18日から5月21日にかけ、エスファハーンにて現地調査を行なった。イラン文化遺産・手工芸・観光庁(以下ICHHTO)エスファハーン支部の説明を受けつつ、歴史的市街区内の歴史的住宅(国文化財)の保全状況について8軒現地調査した。それに合わせて修復時に作成される図面や計画図書事例の提供を得た。また、2年次末にキュレーターとして関与した実施した日本建築学会および日本建築文化保存協会主催(東京文化財研究所協力)の展覧会『変容する「都」<4+2>古代ペルシャから現代東京まで』で使用したエスファハーン模型をICHHTOに返却し、その成果について報告した。25月22日および23日に掛け、シラーズにて歴史的市街区の開発状況について現地調査を行なった。特に、サンゲ・シア地区内の歴史的建造物の保全と同地区の再生計画についてはシラーズ大学カベフェ・ファッタリ准教授、およびシラーズ市歴史文化地区再生局のファルザード・ゴヴァヒ氏にインタビュー調査を行なった。32年次の調査内容をまとめた論文を投稿し、9月6日に2018年度日本建築学会大会(東北)にて発表した。所属が変更になったため最終調査を延期としたが調査自体は概ね終了し、5月に予定通り調査を実施した上、論文発表も行なっている。さらには複数の学会等での研究発表も実施している。今後は成果をまとめて論文にする予定である。当初予定になかった共著書籍への執筆も進めている。近年、イランの歴史的都市では、多くの都市再開発プロジェクトが都市中心部で進められており、その歴史的地区の姿は大きく変容しつつある。しかしながら、このようなイランにおける再開発の状況についての報告は少なく、特に公開されている学術的な検証は未だ少ない。本研究は、今変容しつつあるイランの歴史的都市景観を適切に制御するため、文化遺産としての「真正性」および「住民意向」を尊重した歴史的市街区における都市再興プロジェクトのあり方を検討し、おもに世界遺産バッファゾーン内の歴史的都市景観を継承するための計画指標を考察することを目的としている。本年度は、まず研究の基盤を整えるため、基礎資料の翻訳や現地調査を通して研究に必要な情報を得るとともに、現地の研究者や行政関係者などのリソースパーソンとの関係を構築し、調査対象地における調査体制を整えた。現地調査としては、まず主調査対象地区である歴史的都市エスファハーンの世界遺産マスジャデジャーメ周辺における再開発地区の概観調査を実施し、エスファハーン大学の学生を伴って今後の調査範囲及び調査項目を検討するための簡易インタビューを実施した。また、エスファハーンとの比較事例となりうるイランの歴史的都市タブリーズおよびマシュハドの歴史的地区(及び再開発地区)を訪問し、関係者と議論すると共に、各歴史的都市景観の保全体制や課題についての情報を得た。また、本研究と当該研究のテーマに関しては積極的に国内およびイランにおける研究会で発表を行った。本研究を1名で実施しており、また研究開始1年目ということから実質的な現地調査の実施には至っていない。一方で、研究対象地であるエスファハーンにおいて現地関係機関(文化遺産手工芸観光庁エスファハーン支部、エスファハーン大学他)より研究調査について支援を得るなど、十分な調査の体制が整えることができたことから、概ね順調に進行していると言える。3年計画の第2年次にあたる本年度は、第1年次に得た情報を基に、14月20日から26日にかけ、エスファハーンにて、再開発前後におけるアティーク広場周辺の店主の評価の変化を明らかにするため、店主へのインタビュー調査を実施し、計画実施側と使用者である店主との間での計画に対する評価の差が実証できた。この調査結果は、今後の歴史都市地区における計画指標に寄与できうるものである。なお、この成果の一部は17年10月にサマラ技術大学(ロシア)にて発表した。28月25日から27日にかけ、エスファハーンの前の首都であるカズヴィン、UNESCO世界遺産暫定リストに記載されているマーソレー歴史集落等に訪問し、イラン文化遺産・手工芸・観光庁(以下ICHHTO)カズヴィン支局職員セイナリー氏、ICHHTOラシュト支局ハシミ氏、マースレー現地事務所長のプールアリ氏他の案内を受け、当該歴史地区の保全に関する情報を得た。この調査で得られた情報はICHHTO本部からの要請に従ってレポートしてまとめ、さらに日本の歴史地区の保全状況と比較しながら提言も加え、17年9月にICHHTO本部へ提出した。なお、得られたデータについては翻訳等を行いながら継続して解読を進めている。3日本建築学会および日本建築文化保存協会主催「日本イラン建築・都市会議」の枠組みの中で、18年3月5日に実施されたシンポジウム『変容する「都」<4+2>古代ペルシャから現代東京まで』の中でキュレーターを務め、イラン歴史都市からの行政関係者、文化遺産保護実務者、学術専門家を招聘し、歴史都市の変遷および文化遺産の保全に関するシンポジウムを建築会館ホールにて開催した。併せて3月4日から20日にかけて同建物内ギャラリーにて展覧会を開催し、同テーマに関するパネルや模型を展示した。

予定通りエスファハーンにおける現地調査がすすんだことに加え、2017年8月中旬イラン北部における歴史的集落および都市の現地調査については"Observation Report on Qazvin, Rasht, and Masuleh"として、調査内容およびイラン側への提言をレポートにまとめ、イラン文化遺産・手工芸・観光庁に提出するなど、現地機関との良好な関係を築くことができた。さらに、本研究と連携し、イランと日本の歴史的都市の変遷とその将来像について政策面および都市計画論から議論する、日本建築学会および建築保存協会主催の「日本イラン建築・都市会議:変容する「都」<4+2>古代ペルシャから現代東京まで」と題する展覧会およびシンポジウムをキュレーターおよびモデレーターとして企画運営するなど、本研究の成果を広く還元することができたため。3年次において2018(平成30)年5月16日から5月26日に掛けて現地調査を行うとともに、2年次の調査結果について論文を作成し学会にて発表した。その成果は次の通り。12018(平成30)年5月18日から5月21日にかけ、エスファハーンにて現地調査を行なった。イラン文化遺産・手工芸・観光庁(以下ICHHTO)エスファハーン支部の説明を受けつつ、歴史的市街区内の歴史的住宅(国文化財)の保全状況について8軒現地調査した。それに合わせて修復時に作成される図面や計画図書事例の提供を得た。また、2年次末にキュレーターとして関与した実施した日本建築学会および日本建築文化保存協会主催(東京文化財研究所協力)の展覧会『変容する「都」<4+2>古代ペルシャから現代東京まで』で使用したエスファハーン模型をICHHTOに返却し、その成果について報告した。25月22日および23日に掛け、シラーズにて歴史的市街区の開発状況について現地調査を行なった。特に、サンゲ・シア地区内の歴史的建造物の保全と同地区の再生計画についてはシラーズ大学カベフェ・ファッタリ准教授、およびシラーズ市歴史文化地区再生局のファルザード・ゴヴァヒ氏にインタビュー調査を行なった。32年次の調査内容をまとめた論文を投稿し、9月6日に2018年度日本建築学会大会(東北)にて発表した。所属が変更になったため最終調査を延期としたが調査自体は概ね終了し、5月に予定通り調査を実施した上、論文発表も行なっている。さらには複数の学会等での研究発表も実施している。昨年度までのイラン歴史都市の概況調査と収集した基礎資料を元に、エスファハーンにて本格的な現地調査を進める。具体的には調査対象地区の商店主の意向調査シートを用い、またエスファハーン大学の学生の協力を得てインタビュー調査を進めていく予定である。調査結果は早期に英訳し、現地の関係機関と共有して研究を発展させたい。また、イランの歴史的都市における開発の比較調査については昨年度同様に引き続き進めていく予定である。今後は、これまで得た研究データの検証をさらに押し進めるとともに、収集したデータの翻訳や分析を行い、論文にまとめる。また、研究成果を広く現地に還元できるように研究成果をまとめた英文報告書を作成する。今後は成果をまとめて論文にする予定である。当初予定になかった共著書籍への執筆も進めている。概ね予定通りだが、当初、購入を予定していた機材(ノートパソコン)を購入せず、現地調査の充実を優先させた。
高等教育における障がい学生を対象とした試験時間延長の不公平を是正する基礎的研究

高等教育機関における障がい学生を対象とした試験時間延長の取り組みを対象に、学生間の不公平是正を目的として研究を行った。試験時間延長については、社会福祉・心理・教育系大学66校で障がい学生に対し1.22倍程度の時間延長を行っていた。マークシート解答方式における解答時間や作業負担について、障害の無い学生を対象とした実験結果では、直接解答方式に比べて1.9倍の時間が必要であった。問題読み上げ時間については、障がいの有無によって大きな差異が生じなかった。これらの結果から、障がい学生の主訴による試験時間延長のみならず、試験方式によって試験時間延長を考慮する必要があることが明らかになった。社会福祉・心理・教育系大学208校を対象に、障がい学生に対する試験時の配慮内容について調査を行った。その結果66校から回答を得た(回答率31.7%)。回答者の属性は、教育系15校(22.7%)、事務系40校(60.6%)、障害学生支援11校(16.7%)であった。大学としての具体的な取組については、「配慮を行っている」28校、「配慮の必要がない」29校、「個別に検討する」6校、「内容については非公開」3校であった。試験時間延長を受けている学生数は、合計78名で、障害内容別では、上肢20名(25.6%)、下肢4名(5.1%)、体幹13名(16.7%)、視覚障害24名(30.8%)、聴覚0名、発達障害2名(2.6%)、内部障害1名(1.3%)、その他14名(17.9%)であった。また、障害がある学生においても、試験時間延長等の配慮を必要としない学生数は、522名で、その内訳は、上肢30名(5.7%)、下肢33名(6.3%)、体幹19名(3.6%)、視覚障害9名(1.7%)、聴覚87名(16.7%)、発達障害153名(29.3%)、内部障害63名(12.1%)、その他128名(24.5%)であった。配慮を必要としない理由の多くは、「本人からの要請・希望がない」または、「学内委員会等の判断で必要性が認められなかった」で、あった。試験時間延長の具体的方法は、1830分の延長や1.22倍と様々であり、これら配慮内容の決定については、科目担当者が設定する場合や、大学センター試験の「受験上の配慮案内」を参考にしているとのことであった。平成27年度は、障害学生に対する試験時間延長の現状について、アンケート調査を実施した。回答を得た66校で、試験時間延長等の支援を受けている学生78名の具体的な支援内容について情報を得た。昨年度実施した試験時間延長の実態調査を踏まえ、試験時間の構成要素についての考察を行った。試験時間(T)は、構成要素ごとに記述すると下記の式で示すことが出来る。T=R+Th+W+α・・・(試験時間の構成要素)[ここで、(R)は問題を読む時間、(Th)は解答を考える(選択する)時間、(W)は解答を書く時間、(α)は、試験用紙の頁をめくる、筆記用具を取り出す、解答を確認する、等の付帯時間を示す。]これらの要素のなかで、(Th)は個々人によって変化する要素で障害の有無に関係しないと考えられる。(α)については、頁がめくりやすい試験用紙を準備することや、書きやすい筆記用具を準備することが重要で有り、試験時間延長で対応するべき課題では無いと考えられる。その結果、(R)(W)の二つの構成要素が、障害の状態に関係すると考えら、これらの状態に対応した試験時間延長が必要である。本年度は、「(W)は解答を書く時間」の構成要素について、解答方式の違いによる必要とする時間変化と、作業負担について評価を行った。今回は、広く一般的に用いられているマークシート解答方式を対象とし、具体的には障害の無い学生30名を対象に模擬問題による試験を行い、1試験用紙に直接解答を記入する、2マークシートに直接解答を記入する、3使用するマークシートに対応した補助具を使用して解答を記入する、の3つの方式について、その所要時間と精神的作業負荷について評価した。結果は、試験用紙に直接解答を記入する方式に比べて、マークシートを使用する場合の方が解答時間が増加しており、具体的には1.9倍であった。また同様に、NASA-TLXにより解答方式の違いによる精神的な負担を評価した結果、マークシート方式の方が作業負担が増加する傾向が見られた。試験時間の構成要素の一つである、「(R)は問題を読む時間」については、音声認識ソフトウェア"ドラゴンスピーチ"を購入し評価試験を行う予定であったが、準備したモバイルPCとの相性が良くなく動作が不安定で実験を行えていない。なお同評価実験で使用予定のUSBスイッチボックスは完動している。また、「(W)は解答を書く時間」においても、障害のある学生を対象に評価試験を実施予定であるが、現在障害のある学生に協力を依頼中である。最終年度である今年度は、昨年度に引き続き試験時間の構成要素についての検討を継続した。試験時間(T)は、構成要素ごとに記述すると下記の式で示される。T=R+Th+W+α・・・試験時間の構成要素

「ここで、(R)は問題を読む時間、(Th)は解答を考える時間、(W)は解答を書く時間、(α)は付帯時間を示す」今年度は、「(R)は問題を読む時間」について、昨年度の評価実験で用いた実験用模擬問題13を使用して、「(R)は問題を読む時間」の計測を行った。障害のない学生3名(平均年齢21歳)の計測結果は、実験用模擬問題1平均3分11秒(1問平均9.5秒)、実験用模擬問題2平均3分6秒(1問平均9.3秒)、実験用模擬問題3平均3分7秒(1問平均9.3秒)で読み上げを行っていた。障害のある人1名(23歳)では、実験用模擬問題1平均3分34秒(1問平均10.7秒)、実験用模擬問題2平均3分34秒(1問平均10.7秒)、実験用模擬問題3平均3分43秒(1問平均11.2秒)で読み上げを行っていた。これらの結果を総合すると、障害のない学生は3分8秒(1問あたり9.4秒)で問題を読むが、障害のある人では3分37秒(1問あたり10.9秒)を必要としていた。これは、「(R)は問題を読む時間」については、障害のある人の方が1.16倍の時間を必要であるという結果となったが、読み上げ時間全体の差は平均で29秒とわずかな時間差であった。また、追加実験として実施した同じ障害のある人を対象とした解答時間の結果は、実験用模擬問題1175秒(平均127秒)、実験用模擬問題2285秒(平均196秒)、実験用模擬問題3403秒(平均237秒)であり、それぞれ1.4倍、1.5倍、1.7倍の時間を要していた。高等教育機関における障がい学生を対象とした試験時間延長の取り組みを対象に、学生間の不公平是正を目的として研究を行った。試験時間延長については、社会福祉・心理・教育系大学66校で障がい学生に対し1.22倍程度の時間延長を行っていた。マークシート解答方式における解答時間や作業負担について、障害の無い学生を対象とした実験結果では、直接解答方式に比べて1.9倍の時間が必要であった。問題読み上げ時間については、障がいの有無によって大きな差異が生じなかった。これらの結果から、障がい学生の主訴による試験時間延長のみならず、試験方式によって試験時間延長を考慮する必要があることが明らかになった。平成28年度は、広島国際大学に在籍する障がい学生の協力を得て、模擬的な試験状況を設定して、問題読み取りと解答の操作を行わせて基本データを収集する。さらに同内容の実験を障がいのない学生に対して実施し、比較のための参照データを収集する。これら両実験から得られたデータを比較し、適切な試験時間延長についての基礎資料とする。基礎データの収集のために、本来の計画では、単位時間あたりの問題読み取り速度を記録するシステムを外注する予定であったが、現有するノートパソコンの音声認識ソフトの活用により十分なデータ収集が可能であるため、読み取り文字数を記録するシステムを外注する必要がなくなった。平成29年度は、試験時間の構成要素の一つである、「(R)は問題を読む時間」と「(W)は解答を書く時間」について、上肢に肢体不自由のある学生を対象に、模擬問題による評価を行いデータを収集する予定である。これらのデータから、適正な試験時間延長のための評価関数を得たいと考えている。リハビリテーション工学当初予定していた他大学への訪問調査を、日帰り出張としてため旅費に残額が発生した。当初予定していた会議を、インターネットで行ったため、旅費に残額が発生した。また、障害のある学生を対象にした評価実験では、本人に対する謝金と、実験を補助するアルバイトを予定していたが、評価実験の対象者がいなかったので,行えなかった。そのため、人件費・謝金に残額が生じた。計測用データ記録
英国20世紀前半の児童文学における女児表象研究

本研究課題の目的は、女たちが抱える問題が、政治的権利を獲得した今なお残り、そのためフェミニズム視点の重要性は変わらず認識されているにもかかわらず、一般市民にその意義が十分に浸透しないように思える理由を、フェミニズムの系譜学の観点から分析することにある。二〇世紀前半を第一波フェミニズム世代からポストサフラジスト世代として理解し、また「女児」を発展段階にある存在として広義に捉え、二〇世紀前半の古典的演劇作品および大衆文学における「女児」表象を考察し、世代継承の変遷を分析するとともに、その実現の可能性を示唆した。ジェンダーおよびフェミニズム視点による学術の再構築が求められて久しいにもかかわらず、一般市民にその意義が十分に浸透しないのはなぜか。政治的権利を獲得した今なお残る女たちの問題とはなにか。こうした問題意識から本研究は、女同士の絆(シスターフッド)の成功と失敗を、大戦間期(第一次世界大戦の開始から第二次大戦開始直前の1939年まで)の文学作品に描かれた「女児」を中心に考察する。考察の横軸に経済・階級・人種とナショナリズムの観点を据え、児童文学に描かれた女たちの絆を縦軸として検証し、その絆の伝統を阻害したもの/促進したものの解明を目指す。初年度の今年度においては主に五点を実施したが、当初計画との変更があった。今年度におこなう予定だった児童文学作品の入手と分析については、作品入手に思った以上に時間がかかったため、すべて終わらず全体のうち3分の1にとどまった。これによって時間配分の見直しをおこない、以下のとおりH27年度に着手予定の論文執筆を前倒しして実施した。第一に渡英調査をおこない、必要資料を入手した。第二に研究会の企画および研究会への参加・学会発表をおこない、自分自身の研究内容を同じ分野の研究者から助言を得た。第三にジャンヌ・ダルク表象の検証をおこなった。これは当初平成27年度に実施する予定であったが、研究会でのアドバイスを得ることによって、予定よりも先んじて論文発表することができた。第四に労働をめぐる戦間期の中産階級の若年女性の対立を作品分析し、階級的職業的対立が人為的言説であった可能性を考察し、それを論文として成果発表した。第五に英国戦間期において、とくに労働との関連での女性表象の重要性を確認することができた。以上のとおり、延期事項があったものの、別の予定を前倒しすることによって、計画全体としては遅延を防ぐことができたと考える。本研究においては、ジェンダーおよびフェミニズム視点による学術の再構築が求められて久しいにも関わらず、一般市民にその意義が十分に浸透しないように思えるのはなぜか、という問題意識のもと、シスターフッドの成功と失敗を、大戦間期(第一次世界大戦から第二次世界大戦開始直前まで)の文学作品に描かれた「女児」を中心に考察する。考察の基軸に経済・階級・人種とナショナリズムの観点を据え、文学作品に描かれたフェミニズムという女たちのつながりを縦軸として検証し、そのつながりの伝統を阻害したもの/促進したものの解明を目指す。平成26年度におこなったのは主に次の四点である。第一に、国内での文献調査を進めるととも渡英調査を大英図書館にて実施し、必要資料を入手した。第二に、文学作品の分析をおこなった。具体的にはEvadne Priceの代表作を分析し、その成果を論文として発表した。第三に、研究会を企画し、研究協力者と意見交換を定期的におこなう(2月に1回程度開催)とともに、他の研究仲間の主催する研究会および所属学会の大会および例会に参加し、最新の情報を集めることに努めた。本年度の具体的な成果は主に二つに大別される。第一に、大衆児童文学を数多く出版するEvadne Priceのフェミニズム作品の代表作をポストサフラジスト小説として位置づけ、本作に描かれたシスターフッドを「労働概念」との関わりから分析し、第三波フェミニズムの可能性を示した。第二に、フェミニズムの多面性を複合的に捉えるために、他の社会的ムーブメント(階級運動・世代格差)の考察をおこなった。本課題の最終年度として、当初の予定の目標達成を意識しながら研究を進めた。平成27年度においては、これまでの二年間のEvadne PriceおよびBernard Shawらの作品分析の結果から、20世紀前半の英国女児表象を考察するためには、(1)20世紀を現代と分断しているのではなく連続しているとみなして考察する必要性と、(2)20世紀においての女児/若年女性の表象における労働概念の重要性、の二点を認識し、現代英国の労働者階級の女児表象をおもに分析した。具体的には、渡英調査および文献調査によって、労働者階級層の二極化(元労働者階級とアンダークラス)の状況とそれにともなう表象分析をおこなった。その成果は二つの書評として発表した。また中東映画の研究会にて英国女性文学/表象を研究する者としてコメントする機会を得て、英語圏の研究者だけでなく中東研究者とも本研究成果を共有することができた。

二〇世紀前半を第一波フェミニズム世代からポストサフラジスト世代として理解し、また「女児」を発展段階にある存在として広義に捉え、二〇世紀前半の古典的演劇作品および大衆文学における「女児」表象を考察し、世代継承の変遷を分析するとともに、その実現の可能性を示唆した。課題研究の二年目における本年においては、主に1文学作品の分析、2文献収集、3学会への参加、4研究成果の発表)の実施計画を立てた。総合的に判断すると、第一の文学作品分析が順調に進んだ結果、論文を当初の予定より1本多く発表することができた。第二の文献収集および調査については、調査予定の雑誌の一部が調査機関の大英図書館の資料のデジタル化に伴い閲覧不可となっていたために、予定していた調査ができなかった。その代わりに当初の予定を前倒しして論文執筆(成果発表)を中心に進めた。未閲覧の資料は必要箇所がおおよそ判明したので、現在、国内図書館を通じて収集しているところである。第三に、学会等への参加は非常に順調に参加することができた。勤務先の都合により参加できない場合には研究協力者にメール等の連絡手段を用いることで最新の動向を把握することに努めた。第四に、論文執筆については予定以上に執筆することができた。従って、現在までの達成度はおおむね順調であると考えている。英語圏文学これまでの研究の成果によって、第一に20世紀をとおして、女児が年齢の枠組みを越えた概念へと変化したこと(「女児」概念の境界の曖昧化)と、第二に「女児」の労働概念を再考する重要性に気づくことができた。そこで研究課題最終年度である平成27年度については、女児というキーワードを、「ガール」に発展させたうえで、ガールにとっての経験をとくに「労働概念」から考察する。「ガール」という用語は、英語圏のみならず日本語圏においても20世紀後半から現在にいたるまで広く流通し、女児のみならず若年女性および成人女性を指す言葉としても用いられる。20世紀後半に流通する用語を対比させることによって、20世紀前半の女児概念の特異性を明らかにするとともに、さらには20世紀後半のそれの特異性を逆照射することが可能になると考える。初年度である平成25年度においては、研究実績概要にあるとおり、1)渡英調査、2)研究会の企画および研究会への参加・学会発表、3)論文発表、4)児童文学作品の入手と分析(次年度への継続課題)、5)労働の観点からの若年女性の対立を作品分析および論文発表、おもに5点を実施する予定だった。総合的に判断すると、第一および第二については予定通りだったのに対し、第三については予定よりも成果が早く出たが、第四については遅れ気味である。ただし第三の予定を早めることができたことに加えてH27年度予定の論文発表を前倒しで実施できたので、全体としては第四の遅れについても今後十分に取り返せると考える。平成26年度については、以下の五点を中心に進めていく。第一に、前年度同様に渡英調査を実施し、必要資料を入手する。第二に、研究会の企画、学会および研究会に参加し、研究仲間からのアドバイスを得る。第三に、前年度に実施予定だったEvadne Price作品の分析研究を継続しておこなう。第四に、Evadne Price作品の代表作かつ若年女性を主題に描いた、彼女の代表作品の分析をおこない、論文として成果発表するように努める。第五に、第三および第四の課題に取り組みつつ、大衆児童文学の理論的位置づけを整理する。次年度使用額として2130円残っている。
社会意識調査データに基づく介護保険制度の定着過程に関する研究

石川県金沢市において、介護保険と社会生活に関する意識調査を実施した。対象者は、2001年12月31日現在で69歳以下の有権者、計画サンプルは500である。二段無作為抽出法により、投票区を単位として調査地点25を確率比例抽出し、選挙人名簿を用いて各地点から20名を等間隔無作為抽出した。実査期間は2002年10月15日から11月22日。有効回収数は282、有効回収率は56.4%であり、郵送法による調査としては良好な回収状況であった。調査活動への正しい理解が得られるように、回答者には2003年1月に10ページのレポートを郵送し、謝意を伝えた。調査項目は、介護保険制度の諸側面への意見・態度のほか、高齢時の不安感、公的年金制度への信頼、同居志向、家族観等の一般的社会意識項目であり、他にフェイス・シート項目として職業、教育年数、居住年数、世帯収入、家族構成などを尋ねた。単純集計レベルで、2001年実施調査(松本市)のデータと比較したところ、以下の点が明らかとなった。(1)金沢市の方が制度の理解度はやや低い。(2)その一方で制度の有用性、サービスの現状評価、信頼は相対的に高い。(3)保険料方式への肯定的態度が相対的に高い。(4)弱者への負担が重すぎる制度であるとの認識は相対的に低い。(5)外部サービス利用の抵抗感が相対的に低い。(6)高齢期の生活の経済的側面への不安は同率で高く存在するが、介護供給への不安は5ポイントほど低い。以上のように、介護保険制度による介護サービス提供の現状について、松本市より金沢市住民の方が相対的に肯定的な態度が確認され、制度運用の自治体間での差異の存在が住民意識レベルで確認される結果が得られた。金沢市住民において介護保険制度に整合的な、介護のあり方・社会福祉制度理念への態度の存在がその要因となっていることが考えられる。長野県松本市において、介護保険と社会生活に関する意識調査を実施した。対象者は、2000年12月31日現在で69歳以下の有権者。予備サンプルを含む計画サンプルは1000名(男女各500名)である。二段無作為抽出法により、投票区を単位として調査地点40を確立比例抽出し、各地点から25名を選挙人名簿を用いて等間隔無作為抽出した。実査期間は2001年8月28日から9月27日で、有効回収数は654、予備サンプルおよび非該当ケースを除いた計画サンプル960を分母とする回収率は68.1%であり、郵送法による調査としてはたいへん良好な回収状況であった。調査活動への正しい理解が得られるように、回答者には2月に8ページのレポートを郵送してお礼を伝えた。調査項目は、介護保険制度の諸側面への意見・態度のほか、高齢時の不安感、公的年金制度への信頼、家族のあり方等であり、他にフェイス・シート項目として職業、教育年数、居住年数、世帯収入、家族構成などを尋ねた。本年度はデータ・クリーニングを厳密に行い、諸変数間の関連についての分析については次年度の課題となっているが、単純集計および1999年に行った調査との比較からは、以下の点が明らかとなった。(1)保険料に関する知識は増えているが、制度の内容への理解は向上していない。(2)家族外サービスへの抵抗感は低下している。(3)介護保険が自分の将来生活に役立つという意識は低下している。(4)保険料が高くなることへの不安感が高率で存在している。(5)福祉サービスの提供状況の改善はあまり認識されていない。(6)弱者への負担が重すぎる制度であるとかなり強く認識されている。

以上のように、介護保険制度による介護サービス提供の現状について、松本市より金沢市住民の方が相対的に肯定的な態度が確認され、制度運用の自治体間での差異の存在が住民意識レベルで確認される結果が得られた。金沢市住民において介護保険制度に整合的な、介護のあり方・社会福祉制度理念への態度の存在がその要因となっていることが考えられる。
血管障害性疾患に対する新規なリスク分子・標的治療分子の探索研究

・研究の背景血管障害性疾患の多くは、血液凝固反応、炎症反応が慢性的に活性化した炎症性血管病変を基盤とする。そのため、新しい血管障害性疾患の診断・治療法の開発には、血管内皮細胞に対して抗血栓性、抗炎症性作用を示す生理活性ペプチドの探索とその作用機序の解明が有効であると考えられる。これまで私は、ファージディスプレイ法を用いて血管内皮細胞に結合するペプチドの探索に成功している。本研究は、このペプチドが血管内皮細胞に及ぼす作用およびペプチドが結合する細胞側受容体分子の解明を行う。・研究目的血管内皮細胞に結合するペプチドの細胞側受容体分子の同定とこの受容体の生理機能を解析し、血液凝固反応、炎症反応に与える影響を解析する。さらに、同定したペプチドや受容体を標的とした血管障害性疾患の診断法・治療法・予防法の開発へ応用することを目的とする。これまでの研究成果に基づき、最終報告を提出する。・研究成果これまでに同定したペプチドのアミノ酸配列を解析した結果、このペプチドはギャップ結合を構成するコネキシン32(connexin32:Cx32)と相同性を有していた。ペプチドが血管内皮細胞に発現するCx32と結合していると考え、血管内皮細胞にCx32が発現すること、ペプチドとCx32が結合すること、血管内皮細胞間の相互作用にCx32が関わることを明らかにした。しかし、血管内皮細胞でのCx32の機能は全く知られておらず、私は、炎症性サイトカイン刺激によりCx32の発現量が減少すること、Cx32強制発現細胞では炎症性サイトカインの分泌が低下することを示し、Cx32によるギャップ結合が血管内皮細胞の機能維持に重要な役割を持つことを示した。・研究の背景動静脈血栓症、動脈硬化症などの血管障害性疾患の多くは、血管内皮傷害から始まる一連の血液凝固反応、炎症反応の慢性的な活性化を基盤とする。こうした血管内皮の障害を如何に早く的確に診断し対処するかは非常に重要な問題であり、新しい血管障害性疾患の診断・治療法の開発が期待されている。そのため、血管内皮細胞を標的とする抗血栓性の生理活性ペプチドが、動静脈血栓症に対する新規な診断法、治療法、さらには予防法の開発に有効であると考えている。・研究目的上記の背景の下、本研究では、申請者が独自に開発したファージディスプレイ法を用いて、内皮傷害から血液凝固反応と炎症反応の活性化という一連の反応に影響を与える生理活性ペプチドを網羅的に選択し、血管内皮細胞上のペプチド親和性分子を探索する。さらに、この分子の血管内皮細胞における生理機能を解析し、血管障害性疾患の診断法・治療法・予防法の開発へ応用を進めることを目的とする。これまでの研究成果に基づき、中間報告を提出する。・研究成果ランダムペプチドライブラリーの構築は、設計・構築手法に独自の工夫を取り入れ、200万種のペプチドからなるファージライブラリーの作製に成功した。このペプチドライブラリーから、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVECs)への結合性を指標にペプチドのスクリーニングを行い、複数のHUVECs結合性ペプチドを得た。このようにして得られたペプチドのうちH0321とT0201は、腫瘍壊死因子の分泌やアポトーシスの誘導活性を有していることを明らかにした。現在、これらペプチドのアミノ酸配列の解析や既存の蛋白質とのホモロジー探索などを行い、これらペプチドが結合するHUVECs側の受容体分子の同定を進めている。
新規増炭反応を誘起する半導体光触媒反応プロセスの開発

半導体光触媒反応による二酸化炭素を炭素源とする有機化合物の増炭カルボキシル化反応プロセスの開発をめざした。まず、トルエンに酸化チタンや硫化カドミウムなどの半導体粉末を懸濁させ、二酸化炭素雰囲気下、室温において光照射を行った。半導体の種類、白金などの担持金属の種類、およびその担持方法などを種々変化させて実験を行ったが、液体クロマトグラフをはじめとする各種分析方法によっても目標とするフェニル酢酸の生成は認められなかった。半導体の光吸収により生じる励起電子と正孔が、それぞれ二酸化炭素とトルエンを還元・酸化することにより、二酸化炭素アニオンラジカルとベンジルラジカルが生じ、これらの再結合反応によりフェニル酢酸が生成することが期待されたが、アニオンラジカルがさらに還元されてギ酸になったものと考えた。次に、ベンジルアミン水溶液に白金担持酸化チタンを懸濁させ、二酸化炭素雰囲気、室温で光照射を行った。不活性ガス雰囲気下では、二量化反応が起こりジベンジルアミンが生成するが、二酸化炭素雰囲気下では、ジベンジルアミン生成の前駆体であるシッフ塩基が還元されて生じるアニオンラジカルが二酸化炭素を攻撃し、N-ベンジルフェニルグリシンが生成することが期待できる。液体クロマトグラフ分析では、ジベンジルアミン以外の目的生成物は認められなかった。また、反応混合物をトリメチルシリル(TMS)化処理した後のGC-MS分析では、目的生成物に帰属できるピークが出現したが、詳細に検討したところ、TMS化により生じたもので光触媒反応とは無関係であった。トルエン系、ベンジルアミン系のいずれの反応でも、還元反応は半導体粉末上に担持させた白金微粒子上で進行すると考えられる。この還元は、電子移動ではなく、水素原子移動(付加)で進行するため、期待した一電子移動反応(アニオンラジカルの生成)が起こらなかったものと推察した。
複雑な商業空間を対象としたスペースブロックによる経路探索デザイン手法の開発

経路探索(wayfinding :目的地を目指して移動する行動)を考慮した空間デザインを行うために、スペースブロック(壁などに囲われた空隙部分積木のように取りだしたもの)をとイベントアイコン(行動や偶発的出来事を絵文字のように表したもの)の概念を使った設計手法を開発している。この研究では、商業空間、特にデパートを対象としており、従来より継続している行動観察やデパートのイメージに関するアンケート調査について、集計し分析を行った。その中で、人々が共有してもっているデパートスキーマという概念が提出された。そのデパートスキーマと現実のデパートとの関係を明らかにするために、国内、海外の三次元的に複雑な商業空間の代表的事例を網羅的に調査した。対象としたのは国内においては東海、東京、関西の21の主要デパートであり、国外においてはロンドン、パリの主要デパートである。資料としてはフロアガイドを中心としており、中でも売り場の断面的な構成に焦点をあてた。この結果を分析するために、スペースブロックとイベントアイコンの手法の枠組みを用いている。特に多様化する商業空間を比較検討するために50の商品標準コードを提案した。これらによって、この手法が、ひろく一般的に空間と出来事の設計手法として展開できる見通しを得て、理論的考察をすすめた。さらに試行的に学生の課題として出題することで、その設計ツールとしての有効性を探っている。経路探索(wayfinding:目的地を目指して移動する行動)を考慮した空間デザインを行うために、スペースブロックとイベントアイコンの概念を使って設計手法を開発してきた。この手法の有効性を確かめるため、国内、海外の三次元的に複雑な商業空間の代表的事例の網羅的調査を行い、この手法の枠組みを用いて分析を試みている。初年度は、以下のように商業空間のデータ収集、一般的なデパートのイメージについてのアンケート調査の分析、設計手法の理論的考察について行った。1)以下にあげる国内外の代表的デパートの店内案内図等の資料収集、および店内外の写真撮影国内事例(東京、名古屋、大阪、仙台、博多の主要デパート)2)昨年度に実施したデパートのイメージに関するアンケート調査(東京、名古屋の女子大学生を対象)のデータを集計し、デパートのスキーマにについて考察を行った。3)スペースブロックとイベントアイコンによる場面のデザイン手法の整備。空間を表す表記法としてスペースブロックと、人の行動や偶発的な出来事を表すイベントアイコンとを使って場面をデザインする方法で、これを商業空間におけるさまざまな場面に対して適用し分析をしている。スペースブロックとイベントピクトグラムの概念を使って設計手法を開発してきた。国内外のデパートの調査を行い、この枠組みを用いてデータベースを作成した。さらにこの方法を利用して、商業空間における、経路探索(wayfinding:目的地を目指して移動する行動)を考慮した空間デザインのためのビジュアルなガイドブックを作成した。1)デパートデータベースの作成これまでに収集した国内外のデパートのフロアガイドを元に、売り場や各種コーナーからなる断面構成についてのデータベースを作成した。それぞれのフロアガイドは独自の命名方法をとることが多いため、統一して比較できるよう50種類の分類を提案し用いている。また、商業施設は変化が速いため、学生の協力を得て臨時更新できるようインターネットを利用した形式とした。2)スペースブロックとイベントピクトグラムによる場面の表記方法の提案提案した50の分類を、デパートにおけるイベント(行為や偶発的出来事)の名前と捉え、イベントピクトグラム(イベントを絵文字として表記する方法)によって表記した。これらと、まとまりをもった内部空間を表すスペースブロックとを組み合わせてデパートのさまざまな場面を表す方法として整備した。また、既に実施したデパートのイメージに関するアンケート調査から得られた、デパートの典型的断面構成に対してもこの方法を適用した。さらにデパート以外の商業施設のうち、データを収集したものに対しても適用を試みた。3)経路探索を考慮した空間デザインのためのガイドブックの作成これまでに収集したデパートにおける経路探索行動のデータと上記データベースを利用して、経路探索場面をスペースブロックとイベントピクトグラムによって表記した。この視覚的にわかりやすい表記法を利用して、デザイン上考慮が必要な点をまとめたガイドブックを作成した。