hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市民版マスタープランの活用評価と地域まちづくりのための作成・活用方法の探究

本研究では、市民版マスタープラン(以下「市民版MP」)を従来の提案手法としての活用だけでなく、市民自身のマスタープランとしての市民版MPの作成・活用方法を探求する研究である。研究成果として、既に市民版MPが作成されている13事例に対する調査による市民版MP作成後の活用の評価や、現在作成中の市民版MPの作成プロセスへの観察調査の分析によって、市民版MPが様々なまちづくりの場面で市民自身のマスタープランとして活用できうることを実証した。本研究は、「市民版マスタープラン」(以下「市民版MP」)を従来の「市民(団体)による行政計画(主に都市計画マスタープラン)への提案手法」としての作成・活用だけでなく、「市民(団体)自身の活動規範のためのマスタープラン」としての市民版MPの作成・活用の方法を探求する研究である。本年度は、作成主体の市民版MPの活用評価を確立することに繋げるため、本研究に適合する市民版MP作成事例(日野市、狛江市、柏市、調布市、流山市、所沢市、府中市、多摩市、野田市)の、作成主体及びその構成員が発行している刊行物や行政計画等の収集や、これらの調達資料から把握できた事実関係の整理(市民版MPの計画内容が、行政や他主体との折衝を通し実現化に向かっていく動向の実態、計画内容の受容実態、各種主体(構成員)間の関係性(協働等)等)、そして各市民版MPの計画内容(本年度は特に将来像の実現化の手段について記述されている部分)の分析・構造化を行った。また、これからの地域まちづくりへの応用を意図した市民版MPの作成・活用方法を探るための実験的検証を行うため、現在市民版MP作成への機運が高まっている(あるいは既に作成作業を行っている)3つの事例(中部ESD拠点協議会の庄内川流域まちづくり、春日井市勝川駅前周辺地区のまちづくり、名古屋市中志段味地区の農地保全運動)に対して、参与観察や、情報支援・専門的知識提供の支援・プラン作成の技術的支援等による誘導を行い、それらの事例の作成プロセスの詳細把握、作成中の段階毎で出来上がっている計画内容の変容実態の把握、そして支援の効果の検証等を行った。また併せてこれら3事例の組織づくりやマネジメント方法の実態把握、検証等を行った。最終年度である本年度は、本研究に適合する市民版MP作成事例(日野市、狛江市、柏市、調布市、流山市、所沢市、府中市、多摩市、野田市)の市民版MP作成後の作成主体の活動に焦点をあて、その詳細把握を行った。その際、作成主体の活動に対して市民版MPの「市民活動家同士を協働的市民活動を行うことを誘導する活動フレーム機能」と「作成主体及びその構成員自身のためマスタープランとしての機能」がどのように機能したのか、その結果、作成主体及びそれに関係する市民活動の活動形態、対象地域のガヴァナンス体制、空間形成にどのような影響をもたらしたのか、を把握・分析した。また、これからの地域まちづくりへの応用を意図した市民版MPの作成・活用方法を探るための実験的検証を行うため、現在市民版MP作成作業を行っている2つの事例(春日井市勝川駅前商店街周辺地区のまちづくり、名古屋市中志段味地区の都市農地保全運動)に対して、昨年度から引き続き参与観察や、情報支援・専門的知識提供の支援・プラン作成の技術的支援等による誘導を行い、それらの事例の作成プロセスの詳細把握、作成中の段階毎で出来上がっている計画内容の変容実態の把握、そして支援の効果の検証等を行った。その際、前述の日野市等の市民版MP作成事例における作成手法が、市町村単位ではないまちづくりにおいても応用可能であることが把握・実証できた。
内皮由来マイクロパーティクルと内皮傷害～血中バイオマーカーによる内皮機能評価法～

フローサイトメトリーを用いた特異度の高い内皮由来マイクロパーティクル(EMP)の測定法を確立した。また、EMPが内皮機能を特異的に反映するバイオマーカーであるという仮説に基づき、健康若年者の喫煙が内皮機能に与える影響に関して検討した。EMPを測定したが、喫煙者・非喫煙者間のEMP数に有意差はなく、禁煙によるEMP数の減少は認められなかった。本研究は、血中の内皮由来マイクロパーティクル(EMP)をフローサイトメーター(FCM)を用いて計測し、flow mediated dilatation (FMD)の所見と比較することで、内皮機能の評価としてEMP測定を用いることが出来るか検証するものである。研究は主に下記に沿って同時並行で進めている。1) EMPの測定にあたり、新しいFCMを導入し、読み取り精度の向上を得られた。EMPを確実に測定するため、抗体の組み合わせや遠沈処理の方法など、数十種類の方法を試みた。最終的に、抗体はCD31-PEおよびCD41-PC5を選択した。測定値の安定性を向上させるため、検体をローダーオプションにセットし、自動測定可能なシステムを構築した。また、培養内皮細胞(HUVEC)を用いてポジティブコントロールとして使用する方法の有用性を検証中である。2) FMD測定を簡便にするため、UNEX-EFを導入した。若年者を中心にFMD検査を行い、検査の経験を積み、測定値の信頼性を高める。3)本学の学生を中心に被験者を募り、4群(喫煙継続群・禁煙群・ビタミンC内服群・非喫煙群)に分けての採血・検尿を行い、EMPを含む検体の測定が進行中である。現在、目標80症例中、56症例が確保出来ている。被験者からの検体採取は順調であるが、FCMを用いたEMP計測時の計測値のブレを最小限にする目的で、現時点で検体をFCMにかけていない。今後、全症例の検体が集まった段階で最も信頼性の高い方法で一気に計測を開始し、分析にかける予定である。高感度フローサイトメーターBD FACSCanto II(Becton Dickinson社)を用い、内皮由来マイクロパーティクル(EMP)および血小板由来マイクロパーティクル(PDMP)を同時に高特異度かつ高感度で定量しうる測定法の開発を試みた。試料の採血法、遠心分離、保存から、分析の際に標識する抗体やカウントビーズの種類に関して複数の種類の組み合わせを試し、最適のものを見いだした。また、ポジティブコントロールとして、ヒト培養内皮細胞(HUVEC)の培養液中からEMPを採取し、フローサイト上、純粋なEMPがヒトからの採血で得られたEMPと同一分画に検出されることを確認した。得られたMPサンプルおよびHUVEC培養上清をそれぞれ倍数希釈することで、EMPを測定できる下限を確認した。本法の開発により、従来法と比較して、より高感度かつ高特異度のEMP定量測定法を確立した。多くの健常成人において、EMP数はこの測定下限以下となり、末梢血EMP数はこれまで報告されているよりも少ない事がわかった。従来法で検知されていた"EMPシグナル"の多くはノイズであった可能性が示唆された。これまで、EMPおよびPDMPについては、急性冠症候群、脳卒中などの心血管病で増加宇することが報告されている。今後の詳細な検討が必要であるが、本法を用いて、再度検討する必要があると考える。今後、本法を用いて、田主丸住民検診で採取したマイクロパーティクルの計測、解析を予定している。この結果、これまで明らかでなかった健常者におけるEMP・PDMPの標準値(正常範囲)が明らかとなり、種々の病態におけるEMP・PDMPの解釈が容易になると考える。
20世紀前半のカナダ西岸のサケ缶詰産業における日系漁民と他民族との比較研究

本研究では、20世紀前半のカナダ西岸におけるサケ缶詰産業について、他民族と比較検討から新たな日系漁民史を構築すること目的とする。これまで看過されてきた英字資料群を駆使すると、経済的に低位なマイノリティーであった日系漁民が、やがてカナダ漁業界においてネイティブ・インディアン、中国系に代わって看過できない存在となる過程が明らかになった。また、出身地や生業歴などによって、日系漁民のなかでも漁撈技術の差異が認められることなどが実証された。日系(日本人)漁民の活動は、20世紀前半におけるカナダ西岸の漁業・水産加工業界では決して等閑視できない。イギリス系カナダ人が経営するサケ缶詰製造業は、原料となるサケを漁獲する優秀な漁民と、それを加工するサケ缶詰工場(キャナリー)での多くの従業員が必要であった。そして、ネイティブ・インディアンや中国系、やがてフィリピン系移民など、さまざまな民族との共同、あるいは反発のなかで日系漁民は活躍していたのである。しかし、これらの他民族との協業、あるいは分業体制をふまえて当時のカナダ漁業界を捉え、そこでの日系漁民の活動を検討することは、資料的制約という安易な理由のもと、地理学だけでなく隣接諸科学においても看過されてきたのである。そこで本研究では、20世紀前半のカナダ西岸におけるサケ缶詰産業について、他民族と比較検討することから、新たな日系漁民史を構築すること目的とする。1910年代後半、スティーブストンからユクルーレットを中心とするバンクーバー島西岸に移住する者は後を絶たなかった。一時には、100人以上の者がここへ渡ったが、カナダ政府は漁業ライセンスの制限を設けたのである。すなわち、ユクルーレットでは50、その北方のトフィーノでは30、バークレー海峡を挟んだバムフィールドでは10に制限された。最も条件のよかったユクルーレットには和歌山県三尾出身者が集まり、やや条件の悪いトフィーノやバムフィールドなどには他の出身者が移り住んだ。1941年のカナダ・センサスをみると、ブリティッシュ・コロンビア州(以下、BC州)で最も人口の多い民族はイングランド系イギリス人で、およそ40%を占める。バンクーバー島だけをみても、イングランド系の比率はおよそ50%を占める。そして、日本人はBC州で3%、バンクーバー島では2%にしかすぎない。しかし、トフィーノでは、246名のうち最も多いのが73名(約30%)からなる日本人であった。ケーブルステーションがあったバムフィールドには、それに関係する技師が最も多かった。また、日本人による漁場の発見によって、白人漁業者も1929年の29名から1941年になると47名に増加した。ただし、トフィーノと異なり、バムフィールドでは日本人漁業者の移住が、必ずしも大きな影響を与えたようではなかった。なお、バムフィールドでは、日本人漁業者の土地所有の許可が地籍資料から確認できる。それは、決して差別的な境遇から居住地が限定されたのではなく、漁業者として最適な奥まった入江などに居住地を選択したにすぎなかった。この資料からは、日本人漁業者が徐々に土地を購入していった過程や、それに対して好意的だったのはラトビア系をはじめ、イギリス系以外の移住者であったことなどが推測される。Plans of Salmon Canneries in British Columbia together with Inspection Reports on Each(BC州サケ缶詰工場地図集成)は、1923年にカナダ西岸で調査された72ケ所の缶詰工場(キャナリー)の火災保険地図とその解説からなる。1880年代には、わずか3ケ所のキャナリーが開設されたにすぎないが、90年代以降になると、4・5年ごとに大量に発生するサケの遡上を鑑みて激増する。この要因として、サケ缶詰産業は軍需と密接するため、世界的な大戦の勃発をめぐる社会・経済的な背景が指摘される。キャナリーには、経営者であるイギリス系のもと、先住民であるインディアンだけでなく、多くの中国人・日本人移民も缶詰製造やその材料となるサケ類の漁獲に従事していた。日本人は全体の63.8%にあたる44ケ所のキャナリーで雇用されていたが、彼らだけを雇用するキャナリーはなく、ほとんどではインディアンや中国人とともに従事していた。フレーザー川北流沿岸のヴァンクーヴァー・キャナリーでは、缶詰工場の北側にインディアン・中国人、東側には日本人居住区があった。インディアンの居住施設名はIndian Hut (小屋)、中国人はChinese Bunk(寝台舎)であるのに対し、日本人のそれはJapanese Cabin(簡易住居)と表記・呼称されていた。日本人居住区には、Net House(網小屋)やShed (小屋)のほか、漁船や運搬船の新造・修理を担うBoat Builder(造船所)が確認できる。多くのキャナリーには、日本人を中心とする船大工が雇用されていたのである。さらに、Billiard(ビリヤード場)、やノース・アーム国民学校が設置されていた。バンクーバー市文書館(Vancouver City Archives)には、水産缶詰会社が缶詰工場ごとに調査・作成したReturns(報告書)が所蔵されている。

それによれば、BC州南部にあるフィニキス・キャナリーには一定数の白人が従事するが、工場での缶詰め作業を中国人、漁船での漁獲を日本人が補完的労働力として担っている。それに対し、BC州最北部のアランデール・キャナリーでは、一部の白人が工場での重要な業種に就き、原住民のインディアンが主要な労働力となるものの、中国人と日本人が同様の補完的労働力になっている。この相違は、BC州最大の都市・バンクーバーに近接するフィニキス・キャナリーが、アジア系移民を比較的容易に取り込んでいることを示している。ほぼ同数の従事者数にも関わらず、その製造量が3倍も異なる点についても、市場の存在とその近接性に要因が求められよう。アランデール・キャナリーについては、北太平洋漁業史博物館(North Pacific Historic Fishing Village)に所蔵されたDebit(個人別帳簿)から漁業者ごとの魚種別漁獲量が判明する。主要な魚種はサカイ種で、その最盛期は7月から8月であり、ほぼ1カ月後にはピンク種の漁獲が多くなる。ただし、それらの漁獲高には個人差がみとめられる。たとえば、和歌山県日高郡比井崎出身の清水直七が745尾のサカイ種を漁獲しているのに対し、鳥取県出身の西村熊太郎は、その半分にも満たない。彼らのピンク種の漁獲数はほぼ同数であるが、キャナリーでの買取が最も高価な魚種はサカイ種であるため、両者の収入には大きな差が生じている。カナダ日本人漁業史において、サケ缶詰産業に対してほとんど看過されてきた塩ニシン製造業について比較考察した。当時、カナダ水産界においてニシン(鯡・鰊)は重要視されず、一時的とはいえ、塩ニシン製造業は日本人漁業者の独占的な産業となった。しかし、1910年頃からカナダ政府は彼らの漁業ライセンス(漁業権)の削減を開始した。そして1912年にはバンクーバー島周辺の第三漁区における魚肥製造業が禁止された。1923年には日本人漁業者に対する漁業ライセンスは、サケだけでなくニシン漁業でも半減された。1925年になるとカナダ政府は、1928年までに塩ニシン製造業における日本人をすべて解雇するという通達を発表した。1926年には白人、ネイティブ・インディアンのみにニシン漁業のライセンスが交付され、法律上では日本人は雇用者とならざるをえなかった。イギリス連邦諸国を中心とする太平洋沿岸地域へのサケとは異なり、ニシンはカリブ海沿岸地域へ燻製物として輸出されていた。それ以外にも、ピクルスへの加工が多いことにも注意しなければならない。アジア方面への塩ニシンとは別物のこのニシン加工品は、第一次世界大戦の勃発によって、主たる生産・消費地であったイギリス、オランダやノルウェーなどからカナダへの輸入が途絶えたため、BC州でも起こった。そこで、経験豊富なスコットランド系を雇用し、この加工品を製造する日本人漁業者も現れた。その販路はアメリカのニューヨークやシカゴが中心で、ユダヤ系がおもな購買者であった。また、西インド諸島、特にジャマイカへの輸出も顕著であった。
3次元多様体の構造と本質的部分多様体および結び目の構成的な扱いの研究

平成19年度は研究実施計画に従い、とりわけ3次元球面内の結び目に関する分岐被覆空間の普遍量の研究と例外型デーン手術の研究を行った。前者の研究につちえは平成20年1月に大阪市立大学において研究会を行い、先行研究に関する論文を共同で執筆し海外の学術雑誌に投稿を行った。分岐被覆空間の普遍量の計算方法として計算機を用いる方法は多数知られているが、この研究に関して研究代表者は対象物の幾何学的な扱いによる計算方法を2003年頃に考案し、レンズ空間を生成するデーン手術を許容する結び目の代謝例である(-2,3,7)-プレッツエル結び目に関して試験的に計算し、計算結果が数学的に検証可能であることを示すものであると思われる。なお、この研究は普遍量の研究として分類されるものではなく、分類が必要であれば多様体の幾何学的性質の研究から派生するものであるため、多様体の位相的性質の研究として位置づけられるべきであると考える。後者の例外型デーン手術の研究については2007年12月に京都で行われた国際会議で概要の発表を行った。本来は種数1の双曲的結び目が許容する種数最小のザイフェルト曲面の枚数に関する研究から派生したものであるが、今回の研究は一般の種数の双曲的結び目は種数最小のザイフェルト曲面の枚数に関して種数1の双曲的結び目とは異なる性質を持つことを具体例を構成することにより明らかにしたものであるが、その内容は今後学術雑誌に発表が予定されている。以上が主たる研究内容の概要であるが、本補助金のスタートアップ経費としての使途として、計算資源と環境の確保が挙げられる。平成19年度は複数の計算機を確保し研究室内にネットワークを構成したが、これは近年計算機の部品の抵価格化と、学科運営の仕事に携わる事によりネットワークの運営を実践的に学ぶことができたため可能であったと考えられる。
格差拡大意識の背景に関する経済学的研究

本研究の目的は、i)2000年代半ばまでの統計資料を用いて所得格差や賃金格差の動向を再確認し、その要因を高齢化や高学歴化、地域や産業の視点から検証すること、ii)経済的格差に関する主観的な変数に着目し、格差拡大意識の背景を個票データの分析から明らかにすること、の2点である。本研究の目的は、i)2000年代半ばまでの統計資料を用いて所得格差や賃金格差の動向を再確認し、その要因を高齢化や高学歴化、地或や産業の視点から検証すること、ii)経済的格差に関する主観的な変数に着目し、格差拡大意識の背景を個票データの分析から明らかにすること、の2点である。平成19年度は3年計画の1年目であり、上記i)についていくつかの分析を実施した。1990年代末に雇用環境が急激に悪化した頃から、日本では世帯の所得格差や個人の賃金格差などの経済的な格差に関心が集まり始め,それと並行して、所得格差や賃金格差などに関する経済学的な研究成果の蓄積が進んできた。ただ、巷間で格差拡大意識の高まりが生じた2000年代半ば頃のデータを用いた研究はまだ少なく、格差拡大意識の広まりが現実の所得格差や賃金格差の動向とリンクしていたか否かについてはよくわかっていない部分がある。そこで平成19年度は2000年代半ばのデータを用いて、この時期の所得格差や賃金格差の拡大について予備的な分析を実施した。賃金格差の動向を検証する際に頻繁に用いられるのは『賃金構造基本統計調査』(賃構)のデータである。これを利用して賃金格差の動向を検証することが考えられる。ただ、『賃構』は2005年に調査方法に関していくつか変更があったため、この変更が(現実の賃金動向と無関係に)賃金分布を変化させる可能性を考慮し、どのような影響があったのかについてまず確認した。結果、2005年の調査変更は『賃構』のデータに少なからぬ影響を与えており、2004年以前の結果と2005年以降の結果をそのまま接続するのは困難である可能性が高いとの結果を得た。換言すれば、『賃構』を用いて計算すると2005年に急激な賃金格差の拡大が観察されるが、それは部分的には調査方法の変更によって生じたものであることが明らかとなった。1990年代末から、日本では世帯の所得格差や個人の賃金格差などの経済的な格差に関心が集まっている。複数の先行研究により、a)世帯の所得格差は80-90年代を通じて拡大傾向にあること、b)所得格差の拡大は人口構成の高齢化による見かけ上の効果が大きいこと、などが明らかになっているが、同時に、統計上は格差拡大が観察されないことと格差拡大意識との乖離が問題になっている。平成20年度は格差拡大意識の背景について検証作業を実施した。具体的には、格差に対する意識を調査したアンケートデータを活用し、個々の客観的な経済状態と格差に対する主観的な意識との関係を検証した。また、客観的なデータからは、格差拡大が観察されない集団の中で、どのような人が格差拡大意識を持ち、また持たないのかについても検証した。年度終了時点では、研究成果を成果物として報告または公刊できるように、順次作業を進めているところである。なお当初本年度に予定していた格差に対する意識の時系列的な変化についての把握は、年度内に作業が終了しなかったため、平成21年度に引き続き検証作業を行う予定である。1990年代末から2000年代にかけて、日本では世帯の所得格差や個人の賃金格差などの経済的な格差に関心が集まっている。複数の先行研究によれば、a)世帯の所得格差は80-90年代を通じて拡大傾向にあること、b)所得格差の拡大は人口構成の高齢化による見かけ上の効果が大きいこと、などが明らかになっている。換言すれば、格差拡大は人口の年齢構成が変化したことによって引き起こされた見かけ上のものであり、実質的には格差は拡大していないことが指摘されている。ただし、高齢者には低所得者が多く、人口構成の高齢化が進んでいることを考えれば、数の上では貧困者が増大していることも指摘されている。本研究では、統計上は格差拡大が観察されないこと、しかし格差が拡大しているという意識は高まっていることとの乖離の背景を検証すべく、以下の分析を実施した。つまり、i)2000年代半ばまでの統計資料を用いて所得格差や賃金格差の動向を再確認し、その要因を高齢化や高学歴化、地域や産業の視点から検証すること、ii)経済的格差に関する主観的な変数に着目し、格差拡大意識の背景を個票データの分析から明らかにすること、の2点である。平成21年度は平成20年度に引き続き、格差拡大意識の背景について検証した。

格差に対する意識、あるいは階層意識について調査したアンケートデータを活用し、格差に対する主観的な意識と個々の経済状態との関係について検証した。分析結果を報告できるよう作業を進めてきたが、意識と状態との間の関係を明瞭に捉えることが難しく、追加的な分析を進めているところである。研究成果の報告や公刊について当初の予定より遅れることになるが、出来る限り早く公表できるよう作業を進める予定である。
試験管内再構成された環状DNA複製サイクルにおける転写翻訳反応の共役

生命の本質となる現象は、自身の遺伝情報を基に自己を増やす、即ち、自己複製することである。しかし、これまで、細胞が持つ自己複製の仕組みを試験管内で再構成した報告はなされていない。我々は、大腸菌ゲノムの複製システムを試験管内で再構成している。この再構成系は、ゲノムサイズの長大なDNAを増幅できる世界で唯一の複製系である。したがって、本研究では、この複製系と試験管内転写・翻訳反応の共役を行い、細胞が持つゲノムほどの遺伝情報を自己複製するシステムの構築を目指す。これによって、生命の自己複製における必要十分条件を明らかにしたい。
口腔粘膜癌の微小浸潤の客観的診断法の開発：細胞外基質分子動態のモニタリング

口腔癌において、初期の微小浸潤を病理組織学的に確定することは困難である。そこで細胞外基質(ECM)の産生・沈着状況に注目し、非浸潤状態である異型上皮・上皮内癌と浸潤癌とのECM発現を比較して、浸潤に特徴的なECM動態を検討した。その結果、上皮内癌では、HE染色にて基底膜領域の肥厚が高頻度に確認され、免疫組織化学的には基底膜構成ECM分子の過剰沈着が確認された。また異型上皮や上皮内癌では上皮層内にパールカンが異常沈着しているのに対し、浸潤癌ではパールカンの癌間質への分布が強調され、このECM分子沈着領域のスイッチング現象が微小浸潤の指標となることが明らかとなった。口腔粘膜扁平上皮癌・上皮内癌のヒト外科材料のHE染色切片にて病理組織学的に検討し、正常上皮・異型上皮・上皮内癌・浸潤癌を区別し、さらに異型上皮を二層性異型上皮・過正角化型異型上皮・その他の異型上皮に、上皮内癌を基底細胞型・疣贅型・棘細胞型に分類した。正常口腔粘膜上皮組織における細胞外基質分子の発現状況を確定するために、基底膜構成分子であるヘパラン硫酸プロテオグリカン(パールカン)・IV型コラゲン・ラミニン・テネイシン分子について免疫組織学的に検討した。その結果、正常上皮においては基底膜に一致して上記分子の発現が確認され、上皮層内および粘膜固有層に過剰沈着はなかった。正常上皮での発現様式をもとに境界病変を客観的に判定すると、異型上皮では増殖帯相当部においてパールカンが上皮細胞間に過剰に発現していた。また上皮内癌では、パールカンが上皮層内に過剰沈着するとともに、HE染色切片で確認された<基底膜領域の肥厚>領域に一致して上記基底膜分子の沈着が確認され、同現象が浸潤準備段階の分子生物学的変化と解釈された。いっぽう浸潤癌では、細胞外基質、とくにパールカン沈着が上皮内から周囲の癌間質細胞中に切り替わる<細胞外基質沈着領域のスイッチング現象>が免疫組織化学的に確認された。上記結果を日常診断業務に反映するとともに臨床的意義を確認するため、2002年-2007年の口腔癌一次症例236症例について、術後の再発の有無や経緯を検索し、再発と切除断端の露出病変との関連、特に術中迅速診断の意義について調査した。その結果、再発例が全体の約20%におよび、それらの切除断端には上皮内癌や中等度異型上皮が約7割で露出していること、さらに術中迅速診断においてこれら悪性境界病変を精確に診断することにより再発率が抑制できることが明らかとなった。いっぽう浸潤癌では、細胞外基質、とくにパールカン沈着が上皮内から周囲の癌間質細胞中に切り替わる<細胞外基質沈着領域のスイッチング現象>が免永輝組織化学的に確認された。ついで、1995年-2007年の口腔癌483症例について術後の再発の有無や経緯を検索し、再発と切除断端の露出病変との関連を調査した。これまでのところ再発例や多発例、難治例が全体の約1/4程度を占めること、再発例では切除断端に上皮内癌が残存している症例が7割にのぼること、上皮内癌が露出している場合の再発までの期間が平均30か月程度であることを確認した。

また多発例では、病理組織学的に主病変周囲に過正角化型異型上皮をともなっていることがすでに判明したので、同異型上皮の細胞外基質分子の動向についても十分検討する予定である。現段階では、病変の抽出および手術後の予後を含めた臨床情報収集はおおむね終了している。さらに病理組織学的に病変を分類し、それらの代表病変における免疫組織学的解析を進行中である。24年度中にin situハイブリダーゼーションを予定していたが、免疫組織化学に時間を要しており、施行するに至っていない。まずは細胞外基質分子の免疫組織化学的検索を中心におこない、各病変におけるin vivoでの細胞外基質分子の沈着状況を確定する。ついで、in situハイブリダーゼーションにて細胞外基質mRNA発現を検討し、細胞外基質分子の産生責任細胞の特定を目指す。また口腔癌由来の癌細胞株と同線維芽細胞株の共培養にてin vitroにおける細胞外基質分子の発現と遺伝子発現状況を検索する。以上の結果から口腔癌および境界病変における細胞外基質の産生沈着パタンが集約できるので、最終的には臨床データと実験データを合わせて解析し、本研究で注目している<上皮内癌における基底膜領域の肥厚現象>と<浸潤癌における細胞外基質沈着領域のスイッチング現象>の臨床的意義を検討する。研究に必要な器材などハード面の準備は整っているので、基本的には抗体などの免疫染色関連試薬、遺伝子実験関連試薬、細胞培養関連試薬などの消耗品が主たる用途となる。実験遂行による成果発表ならびに資料収集にかかわる学会参加も予定している。
魚類をモデルに脊椎動物の交尾に伴う精子進化の分子基盤を探る

本研究の目的は、「交尾」や「精子競争」に伴って進化した精子や精漿の分子基盤を解明することである。そこで、近縁種に異なる繁殖生態を持つ魚類を対象に、野外潜水調査、生理学的手法、生化学的手法を用いて、精子や精漿の研究を行った。平成30年度は、(1)3魚種の野外調査と精子の運動性や形態の観察と(2)全ゲノム解析とRNAシーケンスを行った。(1)3魚種の野外調査と精子の運動性や形態の観察:非交尾種であるスズキ目スズメダイ科のクマノミとナガサキスズメダイ、交尾種であるメバル科のシロメバルについて野外調査と精子計測を行った。これらの結果に昨年度までに採取したデータを加えた計10魚種の近縁種間で交尾種と非交尾種の精子特性を比較した結果、魚類の精子は交尾の進化に伴い、頭部が細長くなり、体内環境での運動性を獲得するとともに体外での運動性を消失したことが明らかとなった。これらの成果はこれまで知られていない新しい報告である。(2)全ゲノム解析とRNAシーケンス:これまで、MALDI-TOF Massを使用した質量分析により、カジカ科魚類の精漿タンパク質の同定を試みたが、他魚種のデータベースでは同定が困難であった。そこで、カジカ科魚類のゲノムデータベースを作成するため、精漿タンパク質に大きな違いが認められた交尾・卵寄託型のアサヒアナハゼの全ゲノム配列の決定を行った。次世代シーケンサーを用いた配列の決定まで終了した。次に、全ゲノム解析と並行してRNAseqの準備を行った。カジカ科魚類の繁殖期と非繁殖期に野外採集を行い、精巣をRNA Laterで保存した。必要なサンプルは本年度で全て揃えた。一連の成果は国内外の学会や講演会で発表を行った。また、魚類精子の最適な固定方法、カジカ科魚類の特異な繁殖生態、カワスズメ科魚類やホヤの精子関連タンパク質の機能については学術論文で発表した。研究内容の(1)3魚種の野外調査と精子の運動性や形態の観察について:野外調査と精子の分析が必要であったクマノミのデータが揃ったことに加え、交尾種のシロメバルや非交尾種のナガサキスズメダイについても分析することができた。これにより、スズキ目近縁2科スズメダイグループ(非交尾種:クマノミ、スズメダイ、ナガサキスズメダイ;交尾種:ウミタナゴ)、スズキ目近縁2科カサゴグループ(非交尾種:キリンミノ;交尾種:カサゴ、シロメバル)、トゲウオ目近縁2科クダヤガラグループ(非交尾種:チューブスナウト、シワイカナゴ;交尾種:クダヤガラ)の計10種の精子の比較解析を行うことができた。交尾の進化に伴い精子の頭部が細長くなること、交尾種の精子は体内環境での運動性を獲得するとともに体外での運動性を消失すること、精子の全長や遊泳速度は交尾の進化とは無関係であり、むしろ精子競争が関係していること、など興味深い結果が得られた。これらの結果は、カジカ科魚類の交尾種と非交尾種での精子の種間比較を行った結果とも概ね一致しており、海産魚類における交尾に伴う精子の進化の一般則が見えてきた。本研究による成果は脊椎動物の交尾行動と精子の進化について新たな知見をもたらす大きな進展と言える。研究内容の(2)全ゲノム解析とRNAシーケンスについて:今年度は、カジカ科魚類1種の全ゲノム配列の決定とRNAseqのためのカジカ科魚類複数種の野外採集を終えた。これはほぼ当初の予定通りであり、来年度に向けた準備を整えることができたと言える。以上より、研究代表者にとっては専門外のチャレンジングなテーマではあるものの、分担者、連携研究者、学生らと協力することで、今年度の研究は当初の予定通り順調に進んでいると判断される。平成29-30年度の研究により、野外での対象魚種の観察と採集は終了した。平成31年度(令和元年度)は異なる繁殖様式を持つカジカ科魚類の精子と精漿に含まれる交尾種(非交尾種)特異的、もしくは交尾種(非交尾種)で多く発現するタンパク質や遺伝子の同定を行う。平成30年度は交尾・卵寄託型のアサヒアナハゼの全ゲノム配列の決定を行った。マクロジェンに依頼し、Chromium法によりライブラリを作成し、次世代シーケンサーHiseqを用いて配列の決定を行うところまでは終了している。平成31年度はシーケンサーから得られたリード配列を用いてゲノム配列の再構築後、遺伝子のアノテーションを行う。完成した配列をデータベースとしてMALDI-TOF Massで分析した精子・精漿タンパク質の同定を行う。脊椎動物が普遍的に有する精子・精漿タンパク質をカジカ科魚類も利用していると予測しているが、未知のタンパク質の可能性もある。また、異なる繁殖様式を持つカジカ科魚類の精巣のRNAseqにより、精巣で繁殖期特異的に発現している精子・精漿タンパク質のRNA配列を決定する。RNA抽出を行い、マクロジェンに配列の決定を依頼する。これまでにカジカ科魚類3種の脳を用いて予備的にRNAseqを行っているため、精巣のRNAもすぐに分析を始められる。最終的に、アサヒアナハゼの全ゲノムと複数種の精巣のRNA解析を進めることで、精子や精漿タンパク質の同定ができると考えている。また、得られた同定結果から機能解析を行うことも考えている。「交尾」行動は、脊椎動物に限られるものではなく、節足動物、軟体動物など様々な分類群で出現している。そのため、本研究により得られる成果は、脊椎動物に留まらず、他の分類群の研究者にも大きなインパクトを与えると考えている。

3年間の成果は、投稿論文や学会発表などで速やかに公表する予定である。本研究の目的は、「交尾」や「精子競争」に伴って進化した精子や精漿の分子基盤を解明することである。そこで、近縁種に異なる繁殖生態を持つ魚類を対象に、野外潜水調査、生理学的手法、生化学的手法を用いて、精子や精漿の研究を行った。平成29年度は、(1) 5魚種の繁殖生態の調査と精子の運動性や形態の観察、(2)精子と精漿成分のプロテオーム分析を行った。(1)5魚種の繁殖生態の調査と精子の運動性や形態の観察:スズキ目近縁2科スズメダイグループ(非交尾種:スズメダイ:交尾種:ウミタナゴ)、トゲウオ目近縁2科(非交尾種:シワイカナゴ、チューブスナウト;交尾種:クダヤガラ)の計5種について、野外観察を行った。どの種も雄が繁殖縄張りを持ち、そこに雌が訪問して産卵または交尾をする種であったが、繁殖方法や個体群密度から、精子競争レベルは、スズメダイ、ウミタナゴ、クダヤガラで比較的高く、シワイカナゴやチューブスナウトで低いと考えられた。精子計測の結果、交尾種では体内と浸透圧が同じ等張液でのみ、非交尾種では海水のみ精子が活発に運動した。これまでのカジカ科魚類と同様に、交尾種は非交尾種に比べて、細長い頭部を持つ傾向にあった。以上のように、交尾種と非交尾種で精子の運動性や形態に明らかな違いが認められた。(2)精子と精漿成分のプロテオーム分析:これまでに採集した異なる繁殖様式を持つカジカ科魚類の精子および精漿サンプルを用いてプロテオーム分析を行った。二次元電気泳動の結果、精漿成分については、非交尾雄保護型と交尾雄保護型で共通する泳動パターンが見られ、そのうちの幾つかは交尾型で増加していた。一方、雌保護型や卵寄託型では全く異なる泳動パターンを示した。質量分析計を用いてこれらのタンパク質の同定を試みた結果、幾つかは免疫や金属イオンに対する防御の役割を果たすタンパク質と同定された。研究内容の(1)5魚種の繁殖生態の調査と精子の運動性や形態の観察については、これまでの研究の蓄積もあり、精子のデータがチューブスナウトを除いて、ほぼ揃ったと言って良い。チューブスナウトについては、アメリカ・モントレー湾で偶然1個体成熟雄の捕獲に成功した。当初の予定では、葛西臨海水族園で飼育している個体を譲り受けて、精子の計測を行う予定であったが、想定外に野外の個体から精子データを採取できたのは嬉しい誤算であった。基本的には、交尾型は等張液のみで精子が運動し、非交尾型は海水のみで精子が運動性を有するという共通の結果が得られたため、本研究により得られた精子特性は魚類に共通するものなのかもしれない。この点では大きな進展と言える。一方で、チューブスナウトの場合、等張液と海水のどちらが溶液の場合でも精子は運動性を持っていた。非交尾型のカジカ数種でも同じ結果が得られているが、理由は不明である。今後詳細に調べていく必要がある。研究内容の(2)精子と精漿成分のプロテオーム分析については、精漿の二次元電気泳動の結果より、交尾型と非交尾型で精漿成分が大きく異なっていることが明らかとなった。これは当初の予測通りであり、交尾行動の進化が精漿成分にまで大きく影響を与えていることを示している。
ラット自然発症慢性膵炎およびヒト慢性膵炎における細胞性免疫に関する研究

慢性膵炎自然発症モデルであるWBN/Kobラットでは,15週齢よりCD8,CD4陽性T cellの膵浸潤を認め,特に,CD8 T cellがapoptosisを起こした腺房細胞に近接して存在している像が頻繁に確認され,CD8 T cellがapoptosis惹起に重要な役割を担うことが判明した.免疫抑制剤であるFK506の10-20週齢までの投与により,用量依存性に膵apoptosis・慢性膵炎が抑制されることを確認したが,FK506は末血,脾臓のT cell subsetには変化を起こさない.本モデルでは,免疫異常が慢性炎症の成因に重要であることが明確となり,自己免疫異常を主因とするヒト膵炎の新たな治療の一助とすることができた.さらに,胸腺萎縮と膵炎発症に関連があると考え,胸腺細胞をflow cytometryを用いて検討したが,胸腺・脾臓T cellのsubsetおよびapoptosis比率にはWistarとの差異がないことも確認した.Estradiolも用量依存性にapoptosis・慢性膵炎を抑制し,内因性corticosteroneは変化なく,testosterone値は,炎症抑制の有無に関わらず顕著に低下しており,膵ではandrogen receptorは免疫染色されず,androgen receptor antagonistである0.1% flutamide混餌食投与では,炎症が抑制されないが,EstradiolはT cellの増殖を抑制することを確認した.ゆえに,Estradiolの効果は,T cell機能の抑制を介すると結論した.リンパ球移入による慢性膵炎の惹起実験では,20週齢(慢性膵炎発症時)の脾内リンパ球を分離し,cyclophoph amideを投与した10週齢Wistarに静脈内投与したが,慢性膵炎の惹起は失敗に終わっている.今後,観察期間・細胞数を変化させて再挑戦する予定である.さらには,RT-PCRによってTGF-βmRNAの発現を確認しており,現在,膵炎のみならず,膵線維化に役割を担う物質の検討を続けている.慢性膵炎自然発症モデルであるWBN/Kobラットでは,15週齢よりCD8,CD4陽性T cellの膵浸潤を認め,特に,CD8 T cellがapoptosisを起こした腺房細胞に近接して存在している像が頻繁に確認され,CD8 T cellがapoptosis惹起に重要な役割を担うことが判明した.免疫抑制剤であるFK506の10-20週齢までの投与により,用量依存性に膵apoptosis・慢性膵炎が抑制されることを確認したが,FK506は末血,脾臓のT cell subsetには変化を起こさない.本モデルでは,免疫異常が慢性炎症の成因に重要であることが明確となり,自己免疫異常を主因とするヒト膵炎の新たな治療の一助とすることができた.さらに,胸腺萎縮と膵炎発症に関連があると考え,胸腺細胞をflow cytometryを用いて検討したが,胸腺・脾臓T cellのsubsetおよびapoptosis比率にはWistarとの差異がないことも確認した.Estradiolも用量依存性にapoptosis・慢性膵炎を抑制し,内因性corticosteroneは変化なく,testosterone値は,炎症抑制の有無に関わらず顕著に低下しており,膵ではandrogen receptorは免疫染色されず,androgen receptor antagonistである0.1% flutamide混餌食投与では,炎症が抑制されないが,EstradiolはT cellの増殖を抑制することを確認した.ゆえに,Estradiolの効果は,T cell機能の抑制を介すると結論した.リンパ球移入による慢性膵炎の惹起実験では,20週齢(慢性膵炎発症時)の脾内リンパ球を分離し,cyclophoph amideを投与した10週齢Wistarに静脈内投与したが,慢性膵炎の惹起は失敗に終わっている.今後,観察期間・細胞数を変化させて再挑戦する予定である.さらには,RT-PCRによってTGF-βmRNAの発現を確認しており,現在,膵炎のみならず,膵線維化に役割を担う物質の検討を続けている.雄性WBN/Kobラットにおいて膵臓組織のHE染色,TUNEL染色,および抗F4/80(macrophage/monocyte),および抗CD4・抗CD8抗体を用いての免疫染色を行った。その結果,我々が以前に報告したごとく,10週齢では膵にほとんど炎症を認めなかったが,膵腺房細胞のapoptosisを少数認めた.15,20週齢では小葉間・小葉内に著明な炎症を認め,腺房細胞apoptosis数は著明に増加しており,小葉間・小葉内には,macrophage/monocyte,CD4陽性T cell,CD8陽性T cellがほぼ同様に分布している像が確認された.その中でも,特に,CD8陽性T cellがapoptosisを起こした腺房細胞の近傍に取り巻くように浸潤している像が認められた.さらに,T cellの機能を抑制するFK506を10週間皮下投与することで用量依存性に20週齢での膵腺房細胞のapoptosis,慢性膵炎は抑制された.ここまでの結果から,本モデルにおける慢性膵炎の発症に膵腺房細胞のapoptosisが密接に関連し,T cell特にCD8陽性T cellがapoptosisの誘導に重要な役割を果たしていることが示唆され,現在,American Journal of Physiology(GI & Liver)へ投稿中し,reviseの準備中である.次に,WBN/Kobラットの脾細胞によるWistarラットへの慢性膵炎移入およびWBN/Kobラットの慢性膵炎発症の早期化に関する実験を行った.

現在のところ,明確な結果は得られておらず,これについては今後のさらなる検討が必要であろうと考えている.特に,Wistarラット(recipient)のT cellをcyclophosphamideを用いて抑制する必要があるのではないかと考えている.さらに,ヒト慢性膵炎患者における血中リンパ球の解析,超音波内視鏡下Fine Needle Aspirationによる膵組織の免疫染色,RT-PCRによる各種サイトカインの検討は,サンプル収集の困難さから,残念ながらまだ十分に施行できていない.申請者らは,慢性膵炎自然発症モデルであるWBN/Kobラットでは,15週齢よりCD8,CD4陽性Tcellが膵へ浸潤していることを確認し,特に,CD8 T cellがapoptosisを起こした腺房細胞に近接して存在している像も確認し,CD8 T cellがapoptosis惹起に重要な役割を担うことを明確にした.免疫抑制剤であるTacrolimusの10-20週齢までの投与により,用量依存性に膵apoptosis・慢性脾炎が抑制されることも確認したが,Tacrolimusは末血,脾臓のT cell subsetsには変化を起こさなかった.ゆえに,本モデルでは,免疫異常が慢性炎の成因に重要であることが明確となり,自己免疫異常を主因とするヒト膵炎の新たな治療の一助とすることができた.さらに,申請者らは,胸腺萎縮と膵炎発症に関連があると考え,胸腺細胞をflowcytcmetryにて検討したが,胸腺・脾臓T cellのsubsetsおよびapoptosis比率にはWistarとの差異がないことも確認した.一方,Estradiolも用量依存性にapoptosis・慢性膵炎を抑制したが,内因性corticosterone値は変化を起こさず,testosterone値は,炎症抑制の有無に関わらず顕著に低下していた.膵ではandrgen receptorは免疫染色されず,androgen receptor antagonistであるflutamide混餌食投与では,炎症が抑制されないが,EstradiolはPHAの惹起するT cellの増殖を抑制することを確認した.ゆえに,Estradiolの効果は,T cell機能の抑制を介すると結論した.リンパ球移入による慢性膵炎の惹起実験では,20週齢(慢性膵炎発症時)の脾内リンパ球を分離し,cyclophophamideを投与された10週齢Wistarに静脈内投与したが,慢性膵炎の惹起は失敗に終わっている.今後,観察期間・細胞数を変化させて再挑戦する予定である.さらには,RT-PCRによってTGF-βmRNAの発現を確認しており,現在,膵炎のみならず,膵線維化に役割を担う物質の検討を続けている.
複数の国際テストサイトにおける地震動への局地的影響評価

本研究課題は,強震動予測の定量化に不可欠なサイト特性評価に重点を置いた.具体的には,地下構造の決定法,地震記録を用いた増幅(減幅)の要因分析,数値シミュレーション手法の開拓などを個別課題とし,それぞれの課題の研究推進と成果の総合化を目指した.最終年度にあたり,国際テストサイトである足柄平野,Volvi平野(ギリシャ),グルノーブル(仏国)を対象に,微動探査法を中心としたS波速度の2・3次元構造の把握と地震記録の解析および複数の手法による地震動シミュレーションの検討,地学環境の異なる各サイトでの構造調査・各種基礎調査の必要精度・項目などを整理した.また,海外から共同研究者および協力研究者を4名,また国内の共同研究者を招き総合討論・まとめのためのシンポジウムを開催した.本研究課題の中心に据えた,平成11年度,12年度実施の各国際テストサイト(足柄平野,ギリシャ・EURO-SEISTEST,フランス・グルノーブル)および1999年トルコ地震の被災地(アダパザル,アブジラル,ギョルジュクなど)でのアレー微動観測に基づく波速度構造に関する有効性を検討した.その結果,アレー微動観測は比較的安価に地下構造を把握できる有力な手法であり,海外にも十分活用可能なことが分かった.特に大地震により被災を受けたトルコでの実証的検分では,震源近傍での地盤による地震動の増幅が被災度に大きく影響を与えた事が分かった.このことは,札幌市における調査研究,1999年台湾地震後の調査においても確認された.テストサイトを設け,地下構造調査と密な地震観測を同時並行的に進め,地震動の増幅(減幅)特性を知ることは,他地域への適用を可能にし,強震動予測の定量化への近道であることを確認した.本研究課題は,強震動予測の定量化に不可欠なサイト特性評価に重点を置いた.具体的には,地下構造の決定法,地震記録を用いた増幅(減幅)の要因分析,数値シミュレーション手法の開拓などを個別課題とし,それぞれの課題の研究推進と成果の総合化を目指した.最終年度にあたり,国際テストサイトである足柄平野,Volvi平野(ギリシャ),グルノーブル(仏国)を対象に,微動探査法を中心としたS波速度の2・3次元構造の把握と地震記録の解析および複数の手法による地震動シミュレーションの検討,地学環境の異なる各サイトでの構造調査・各種基礎調査の必要精度・項目などを整理した.また,海外から共同研究者および協力研究者を4名,また国内の共同研究者を招き総合討論・まとめのためのシンポジウムを開催した.本研究課題の中心に据えた,平成11年度,12年度実施の各国際テストサイト(足柄平野,ギリシャ・EURO-SEISTEST,フランス・グルノーブル)および1999年トルコ地震の被災地(アダパザル,アブジラル,ギョルジュクなど)でのアレー微動観測に基づく波速度構造に関する有効性を検討した.その結果,アレー微動観測は比較的安価に地下構造を把握できる有力な手法であり,海外にも十分活用可能なことが分かった.特に大地震により被災を受けたトルコでの実証的検分では,震源近傍での地盤による地震動の増幅が被災度に大きく影響を与えた事が分かった.このことは,札幌市における調査研究,1999年台湾地震後の調査においても確認された.テストサイトを設け,地下構造調査と密な地震観測を同時並行的に進め,地震動の増幅(減幅)特性を知ることは,他地域への適用を可能にし,強震動予測の定量化への近道であることを確認した.EURO-SEISTEST(ギリシャ、テサロニキ市近郊)は、ヨーロッパにおける地震動評価のテストサイトであり、国際的に地震観測、構造調査が行われている。微動のアレイ観測によるS波速度構造の推定は近年実用に供されるようになったが、その適用限界や精度向上にはまだ多くの議論の余地がある。良く精査されている地域での検証と同時に国際的普及を目的として、EURO-SEISTESTにおけるアレイ微動観測を行い、ボーリング調査などで判明している他の地下構造資料と比較した。微動のアレイ観測から求まった位相速度の逆解析から、S波速度構造を推定した結果、平野部の中心では基板の速度を含め、既存資料と良好な一致を見た。また、平野端部では傾斜地層のため微動の摘要に注意が必要であるが、急激に変化していると想定される地域以外では人工地震による推定構造とおおよその一致を見た。1999年8月17日にトルコの大地震により多大な被害が発生した。当初計画には含めていなかったが、強震記録・地震被害が本課題の「地震動の局地的影響評価」に直接関連する問題が提起されたため、ギリシャでの観測の後にトルコでの強震観測点・被災地のS波速度構造の調査を行った。その一つの成果として、イスタンプール西部地区の大災害は、建物の低質さの他に、表層のS波速度が遅く、かつ厚く堆積されている事が強く影響しているとの結論を得た。同様に、足柄平野での微動アレイ観測を実施し、3次元地下構造モデル作成に可能な資料が蓄積された。兵庫県南部地震の同一資料に基づく一斉シュミレーションの結果を整理し、シュミレーション手法・データの利用法に関する整理を行った。

1.昨年度実施した,トルコ・コジャエリ地震直後のアレー微動観測結果の解析を進展させた.震源域のアダパザリ市やイズミット湾岸地域(ギョルジュク)では,強震記録がなかったこともあり,大きな被災をもたらした強震動特性の評価が極めて重要な課題となった.本年度は微動解析から求めたS波地下構造を基に,強震動特性の評価・シミュレーションを試み,地盤震動特性が地震動の増幅に大きく寄与したこと,特にギョルジュクでは狭い範囲での局所的な地盤構造の差が被災度に大きく寄与していることが定量的に把握された.但し,震源インバージョンの結果を参考にしたシミュレーション結果から,forward directivityの影響が指摘され,震源近傍ではこの2大要素を的確に把握することが必要である.2.EURO-SEISTEST(Volvi,ギリシャ)での解析はほぼ終了し,盆地を横断する2次元のS波速度構造が微動アレー観測から推定され,他の手法を用いた既存の構造と概ね調和していることが分かった.3.ヨーロッパを代表する氷河による堆積盆地での地震動評価を行うため,フランス,グルノーブル市での微動アレー観測による構造調査を行った,グルノーブル市はアルプス西端部に位置し,周辺を山岳地帯で囲まれた盆地を形成している.Joseph Fourier大学との共同観測を行い,盆地中央部の堆積層厚が500-600mであること,堆積層のS波速度は深さと共に徐々に大きくなることが疎解析によって求められている.フランス側ではボーリングによる深部での観測を開始しており,観測記録との対応が次年度には可能となる.本研究課題は,強震動予測の定量化に不可欠なサイト特性評価に重点を置いた.具体的には,地下構造の決定法,地震記録を用いた増幅(減幅)の要因分析,数値シミュレーション手法の開拓などを個別課題とし,それぞれの課題の研究推進と成果の総合化を目指した.最終年度にあたり,国際テストサイトである足柄平野,Volvi平野(ギリシャ),グルノーブル(仏国)を対象に,微動探査法を中心としたS波速度の2・3次元構造の把握と地震記録の解析および複数の手法による地震動シミュレーションの検討,地学環境の異なる各サイトでの構造調査・各種基礎調査の必要精度・項目などを整理した.また,海外から共同研究者および協力研究者を4名,また国内の共同研究者を招き総合討論・まとめのためのシンポジウムを開催した.本研究課題の中心に据えた,平成11年度,12年度実施の各国際テストサイト(足柄平野,ギリシャ・EURO-SEISTEST,フランス・グルノーブル)および1999年トルコ地震の被災地(アダパザル,アブジラル,ギョルジュクなど)でのアレー微動観測に基づくS波速度構造に関する有効性を検討した.その結果,アレー微動観測は比較的安価に地下構造を把握できる有力な手法であり,海外にも十分活用可能なことが分かった.特に大地震により被災を受けたトルコでの実証的検分では,震源近傍での地盤による地震動の増幅が被災度に大きく影響を与えた事が分かった.このことは,札幌市における調査研究,1999年台湾地震後の調査においても確認された.テストサイトを設け,地下構造調査と密な地震観測を同時並行的に進め,地震動の増幅(減幅)特性を知ることは,他地域への適用を可能にし,強震動予測の定量化への近道であることを確認した.
偏微分方程式の解の挙動に関するポテンシャル論的研究

研究分担者の草野、内藤、宇佐美氏は主として線型および仮線型の楕円型方程式の全域解について研究を行い、次の様な結果を得た。(1)0<r<1かつC(X)>0でC(X)が無限遠において十分小ならば、方程式△U+C(X)|grad u|^r=0は無限遠で0に減衰する正値全域解をもつ。(2)準備線型楕円型方程式div[A(|Du|)Du]=f(|x|,u,Du)は種々の異なる漸近挙動を示す全域解をもつ。(3)方程式△u+λp(|x|)u=0の球対称全域解の零点の個数および漸近挙動のλへの依存性。一方研究代表者と分担者の鈴木氏とは、リプシッツ領域Dにおける正値優調和関数Uの可積分性について研究し、〓D u(x)^p dist(x,2D)^mdx<∞となるためのp,mの条件を与えた。鈴木氏は更に正値劣調和関数の同様な可積分性についても結果を得ると共に、放物型偏微分方程式のホイゲンスの性質を用いたある種の一意性定理を得た。また、分担者の増本氏はフックス群に関するポアンカレ級数作用素のハーディー空間における核の特徴づけを与え、更にそのタイヒミュラー空間の位相に関する応用を与えた。以上の種々の結果を参考にし、研究代表者は更に、共役構造をもつ調和空間において、マルティン境界を利用することによって、グリーンの公式の一般化が成立つことを証明する手掛りを得ることが出来た。この研究の推進のため、大阪市立大学の正岡弘照氏にもセミナーに参加してもらい、細位相に関するマルティン境界挙動に関する討議を行い研究のアイデアを得ることが出来た。この研究は未だ未完成で公表するまでにはもう少し研究を続ける必要がある。