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消化管粘膜上皮の細胞膜損傷とその修復に関わるアクチンの役割

1.研究の目的我々は,細胞膜修復が細胞内の小胞を介して行われることを証明した(J.Cell Biol.,95,97).本研究では,細胞内アクチンも損傷膜修復に重要な役割を果たしているのではないかと考え,細胞膜損傷修復ならびに組織修復に果たす細胞内アクチンの機能的役割を胃粘膜上皮由来細胞を用いて明らかにした.2.研究実施と結果(1)損傷細胞膜直下のアクチン脱重合および重合損傷細胞を経時的に固定し,細胞内アクチンをフローサイトメトリー,蛍光顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡で観察した。その結果,損傷細胞内のF-アクチンが瞬時(15秒以内)に脱重合し,その後,漸次的(1-30分)に再重合することがわかった.このことは,細胞内アクチンの脱重合が,小胞による瞬時の膜供給を促し,素早い膜修復を行っているという仮説に至った.また,膜修復後ゆっくりとしたアクチンの再重合が損傷細胞内で起こり,損傷細胞も積極的に組織修復に寄与すると考えられた.(2)膜修復のためのアクチン脱重合の必要性アクチンに対する抗体,サイトカラシンB,DNase Iまたはファロイジン,Jasplakinolideの影響下で膜損傷を行い,細胞外に漏れたATPを測定することで膜修復を確認した.その結果,アクチン脱重合が膜修復に不可欠であった.3.発表・報告本研究結果は米国細胞生物学会および解剖学会で報告し,現在.Jornal of Cell Biology誌に投稿中である.また,本研究途上で発生した結果についても,Experimental Eye Research誌およびBiology Bull.誌に報告した.1.研究の目的我々は,細胞膜修復が細胞内の小胞を介して行われることを証明した(J.Cell Biol.,95,97).本研究では,細胞内アクチンも損傷膜の修復に重要な役割を果たしているのではないかと考え,細胞膜損傷修復ならびに組織修復に果たす細胞内アクチンの機能的役割を明らかにすることを目的としている.2.本年度の研究実施計画と結果(1)細胞膜損傷後,細胞内のアクチン重合および脱重合を測定および観察する.損傷細胞と無傷細胞を経時的に固定し,細胞内アクチンをフローサイトメトリー,および蛍光顕微鏡で観察した.その結果,細胞内のF-アクチンが瞬時(損傷後15秒以内)に脱重合し,その後,漸次的(1-30分)に再重合することがわかった.(2)細胞膜損傷後の膜修復または組織修復にアクチンは必要であるかどうかを確認する.アクチンに対する抗体,サイトカラシン,DNaseIまたはファロイジン中で膜損傷を行い細胞内にこれらの試薬を導入した.その後,再びこれらの細胞の膜修復を観察した結果,アクチンの重合を安定化させるファロイジンのみが膜修復を阻止した.この結果により,膜修復にはアクチンの重合より,むしろ脱重合が膜修復に重要であることが示唆された.3.発表・報告上記の内容を米国細胞生物学会(ワシントンDC,1997)で発表した.1.研究の目的我々は,細胞膜修復が細胞内の小胞を介して行われることを証明した(J.Cell Biol.,95,97).本研究では,細胞内アクチンも損傷膜修復に重要な役割を果たしているのではないかと考え,細胞膜損傷修復ならびに組織修復に果たす細胞内アクチンの機能的役割を胃粘膜上皮由来細胞を用いて明らかにした.2.研究実施と結果(1)損傷細胞膜直下のアクチン脱重合および重合損傷細胞を経時的に固定し,細胞内アクチンをフローサイトメトリー,蛍光顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡で観察した。その結果,損傷細胞内のF-アクチンが瞬時(15秒以内)に脱重合し,その後,漸次的(1-30分)に再重合することがわかった.このことは,細胞内アクチンの脱重合が,小胞による瞬時の膜供給を促し,素早い膜修復を行っているという仮説に至った.また,膜修復後ゆっくりとしたアクチンの再重合が損傷細胞内で起こり,損傷細胞も積極的に組織修復に寄与すると考えられた.(2)膜修復のためのアクチン脱重合の必要性アクチンに対する抗体,サイトカラシンB,DNase Iまたはファロイジン,Jasplakinolideの影響下で膜損傷を行い,細胞外に漏れたATPを測定することで膜修復を確認した.その結果,アクチン脱重合が膜修復に不可欠であった.3.発表・報告本研究結果は米国細胞生物学会および解剖学会で報告し,現在.Jornal of Cell Biology誌に投稿中である.また,本研究途上で発生した結果についても,Experimental Eye Research誌およびBiology Bull.誌に報告した.
包接体結晶を利用した反応系の設計

先ず、分子認識能特に不斉認識能に優れたホスト化合物として、酒石酸及びマンデル酸から誘導した光学活性ホストを合成した。数種類のトリフェニルカルビノ-ル基を含むホスト化合物及びアゾ基を含むホスト化合物も合成した。更に興味深いことに、これまでコ-ル酸誘導体しか包接能が無いと信じられていたステロイド系ホストに加えて、コレスタノ-ルやコレステロ-ルも優れた包接能を持つことが判明した(戸田、境野、宮田)。上記の新しいホスト化合物を用いる異性体の分離及び光学分割を行って、これまで分離や分割が能率良く行えなかった物質にも適用できることを見出した。例えば、酒石酸から誘導したホストはアルコ-ル類、シアノヒドリン類及びアセチレンアルコ-ル類に分割の威力を発揮することが判明したし、オキシム類の分割にも始めて成功した。分割で最も興味深い研究成果は、固相でも分割が起こることを見出したことである。例えば、光学活性ホストとラセミ体のβーヨノンオキシドを固相で混合すると、不斉選択的包接が起こり光学活性体が得られた(戸田、小林)。これらのホスト化合物の中には、光学純度決定のためのキラルシフト試剤として有用なものがあることも判明した(戸田)。上記ホストに包接させたゲストを固相で反応させて、不斉選択的合成法を確立する試みも成功した。例えば、酒石酸から誘導したホストに4ーメチル及び3,5ージメチルシクロヘキサノンを包接させた包接錯体を固相でWittig試剤と接触、反応させると光学活性なオレフィンが容易に得られた。その他固相でのアルド-ル縮合やアルコ-ルの置換反応も不斉選択的に進行することを見出した(戸田、境野、宮田、小林)。これらの反応はX線結晶構造解析法によって詳細に研究され、その反応制御の謎を解明すると同時に新しい反応制御の反応系の設計に役立てられ、又強力な回転対陰極型の装置を用いて精度を上げた(藤原、樋口)。
中ソ比較研究(ペレストロイカと「現代化」)

1.8月のク-デタ-失敗後、ソ連が崩壊し各共和国が独立し、さらに独立国家共同体が形成されるという歴史的事態を前に、内外の資料収集を行った。まず、この時期にモスクワに滞在した研究分担者より詳細な報告を受け、一方で研究分担者の監訳・解説により、ク-デタ-の具体的な推移と事実関係が明らかにされた(ゴルバチョフ/和田春樹解説『世界をゆるがせた三日間』徳間書房、1991年)。つづいて研究分担者によりラトビア共和国の経済改革について現地調査が行われた(別途予算)。2.研究分担者により中国において現地農村調査が実施され(別途予算)、農家調査票にもとづく詳細な報告が行われた。他方、旧ソ連農業の現状について専門家に対するヒヤリングを実施し、これらを踏まえて農業・農政改革の対比を行った。この結果、中国の場合は個別経営化と流通統制の緩和が漸次的に行われたため、農産物の需給バランスが保持され、かつ経済改革の順調な展開をもたらしたが、旧ソ連の場合にはいずれも拙速的に取り組まれているため、農産物需給が大きく混乱している、との知見が得られた。3.北京で開催された「東西文化関係」、「企業改革」、「司法改革」をテ-マとする国際シンポジュ-ムに各分野の研究分担者が参加し、研究者と議論するとともに天安門事件以後の研究状況をフォロ-した。4.91年4月に第2回「中ソ比較研究シンポジュ-ム」を開催し、80年代初頭のソ連、ポ-ランド、および89年以降の中国における強権的政治体制の比較を行い、その過度的性格を明らかにした。5.成果取りまとめ(近藤邦康、和田春樹編『中ソ比較研究』[仮題]東京大学出版会、1992年秋刊行予定)にむけ、定期的に研究会を実施した。1.ソ連のペレストロイカと中国の現代化を社会主義の歴史の中でどのように位置づけるか、内外の代表的な学説を検討した。その結果、世界戦争の時代から世界経済の時代への転換によってペレストロイカおよび中国の現代化が可能になったこと、ただしそれぞれ経済改革および政治改革の面で困難に直面していること、とりわけ中国においては従来の国家主義体制から個人自立、社会団体自立の方向に歩みだす過程で困難にぶつかったことを明らかにした。2.1989年4月15日の胡耀邦の死から6月4日天安門事件にいたる中国民主化運動について、また89年後半から90年初めにかけてのソ連・東欧の激動について、資料収集につとめ、その経緯を詳細にあとづけた。さらに天安門事件およびその後の展開とソ連・東欧の激動の相互関係につき、報告を受けた。3.中国における司法改革の課題を、とりわけ法治主義の成立と党の指導との関係を中心に明らかにした。4.ペレストロイカのもとでの新思考外交についてその具体的な展開過程について報告を聞き、ソ連が大国として世界的影響力に固執している点が今後の展開をみるときの鍵であることを知った。5.ソ連国内の思想動向について報告を聞き、西欧派とスラブ派の対立が再燃していることを知り、その間の対話、両派の中の隠健派の協力が、ペレストロイカの将来に重要な意義をもつとの認識をえた。6.中国の農政改革について報告を聞き、地縁集団の解体と分散零細錯圃的土地保有、および非農業発展の立ち遅れによる過剰人口の堆積が、農業生産力の発展をさまたげているとの知見をえた。89年におきた中国、ソ連、および東欧の政治変動を踏まえ、今年度は東欧社会主義圏の崩壊過程についても研究対象に加え、資料の収集と分析につとめた。研究活動は前年度に引続き、新聞・雑誌、同バック・ナンバ-の購入・整理、定例研究会の開催を中心とした。後述のように多くのメンバ-が海外出張に出たため全体の研究会は5回にとどまったが、社会科学研究所のメンバ-は頻繁に動向分析の研究会をもった。とくに元上海総領事館勤務の喜田昭治郎氏(九州国際大学)からは、「上海からみた中国の社会変動と国際関係」と題し、詳細な報告を得た。また新たな作業として、ポ-ランド関係の新聞記事をカ-ド化した。研究成果としては研究分担者を編者とする著書に中山後掲書、高橋後掲書、加々美後掲書がある。さて今年度は別途予算により海外現地調査の機会が与えられ、多くのメンバ-(近藤、和田、小森田、田嶋、塩川、中山)が出張し、一次資料にもとづく研究が進展した(既刊のものとして小森田後掲論文、および和田後掲書)。それにともない、現地調査のための備品として携帯用のパソコン、また既存機器との接続のための若干の付帯設備、それに何点かのソフトを購入した。これらを利用し、調査表の集計(中国山東省農家調査)や新たに入手した統計情報のデ-タ・ベ-ス化(中国農産物生産費調査結果)が現在進行中である。その他、昨年度に引続き公開のシンポジウムを予定したが、「第1回東大社研シンポジウム社会主義とヨ-ロッパ-社会主義とは何か」が91年2月に開催されることになったため、これに合流する形で参加し、新年度に改めて開催することとした。

まず、この時期にモスクワに滞在した研究分担者より詳細な報告を受け、一方で研究分担者の監訳・解説により、ク-デタ-の具体的な推移と事実関係が明らかにされた(ゴルバチョフ/和田春樹解説『世界をゆるがせた三日間』徳間書房、1991年)。つづいて研究分担者によりラトビア共和国の経済改革について現地調査が行われた(別途予算)。2.研究分担者により中国において現地農村調査が実施され(別途予算)、農家調査票にもとづく詳細な報告が行われた。他方、旧ソ連農業の現状について専門家に対するヒヤリングを実施し、これらを踏まえて農業・農政改革の対比を行った。この結果、中国の場合は個別経営化と流通統制の緩和が漸次的に行われたため、農産物の需給バランスが保持され、かつ経済改革の順調な展開をもたらしたが、旧ソ連の場合にはいずれも拙速的に取り組まれているため、農産物需給が大きく混乱している、との知見が得られた。3.北京で開催された「東西文化関係」、「企業改革」、「司法改革」をテ-マとする国際シンポジュ-ムに各分野の研究分担者が参加し、研究者と議論するとともに天安門事件以後の研究状況をフォロ-した。4.91年4月に第2回「中ソ比較研究シンポジュ-ム」を開催し、80年代初頭のソ連、ポ-ランド、および89年以降の中国における強権的政治体制の比較を行い、その過度的性格を明らかにした。5.成果取りまとめ(近藤邦康、和田春樹編『中ソ比較研究』[仮題]東京大学出版会、1992年秋刊行予定)にむけ、定期的に研究会を実施した。
下水汚泥分解細菌株による余剰汚泥の溶解化およびその乳酸化に関する研究

下水汚泥の資源化と減量化を目的に、汚泥中に存在する自然の乳酸菌を利用して、余剰汚泥から乳酸を生成させると共に、汚泥そのものも減量されることを見出して研究を展開してきた。本研究は、分離・同定した下水汚泥分解菌と乳酸菌を使用して、余剰汚泥の溶解法の確立、溶解汚泥から乳酸の生成および汚泥溶解プロテアーゼの精製とその特性の解明などを研究目的とし、次の成果を得た。1.重量濃度25%の下水汚泥培地を使用した余剰汚泥を溶解する条件は、菌量約10^6cfu/mlの汚泥分解細菌Brevi-bacillus sp.KH3株の接種、温度50°C、48時間の振とう培養が最適であり、31.3%の汚泥減量化率を得た。3.余剰汚泥をKH3株とKH4株で5日間溶解したところ、タンパク質濃度では対照の約2.5倍、糖濃度では約2倍の上昇がみられた。その溶解汚泥の上清にショ糖50mMを添加し、Lactobacillus acidophilusで乳酸発酵を5日間行ったところ、対照と比較して約69倍の乳酸生成に成功した。4.KH3株放出の約40kDaのセリンプロテアーゼは、phenyl-TOYOPEARLやDEAE Sepharose FFなどにより、単一バンドとして精製できた。さらに、このプロテアーゼは酵素活性と汚泥溶解率に相関性があり、汚泥溶解因子であることが判明した。下水汚泥の資源化と減量化を目的に、汚泥中に存在する自然の乳酸菌を利用して、余剰汚泥から乳酸を生成させるとと共に汚泥そのものも減量されることを見出し、研究を展開してきた。本課題では分離・同定した下水汚泥分解菌と乳酸菌を使用して、余剰汚泥の溶解法の確立およびその溶解した汚泥から高効率に乳酸を生産することを、更に汚泥分解菌および乳酸菌の探索を行うことも研究目的とし、次の成果を得た。1.重量濃度25%の下水汚泥培地(pH8.0)を使用した余剰汚泥を溶解する条件は、最終菌量約10^6cfu/mlの汚泥分解細菌Brevibacillus sp. KH3株の接種、温度50°C、48時間の振とう培養が最適であり、31.3%の汚泥減量化率を得た。2.新規な汚泥分解菌Bacillus sp. KH4株を分離した。本菌株は、アピ20Eやアピ50CHBなどによる生化学/生理学的試験では同定不能菌であったが、16SリボソームRNA遺伝子のDNA塩基配列解析からBacillus sp. Eur1と97%の相同性を示す新菌種と同定した。3.KH3株放出のプロテアーゼは、硫安沈殿、DEAE Sepharose FFやSepacryl S-100などによる精製およびEDTAやPMSFなどの阻害実験から、分子量42Kdの金属イオンを有するセリンプロテアーゼであり、更なる性状を調べている。また、KH4株も分子量約200Kdのプロテアーゼを分泌していると考えられる。下水汚泥の減量化と資源を目的に、汚泥中に存在する自然の乳酸菌を利用して、余剰汚泥から乳酸を生成させると共に汚泥そのものも減量されることを見出し、研究を展開してきた。本年度は、分離・同定した下水汚泥分解菌と乳酸菌を使用して、溶解汚泥から乳酸を生産することおよび汚泥溶解プロテアーゼの精製とその特性の解明などを研究目的とし、次の成果を得た。2.溶解汚泥の上清にショ糖50mMを添加し、分離・同定したLactobacillus acidophilusで乳酸発酵を5日間行ったところ、対照と比較して約69倍の乳酸生成に成功した。3.KH3株放出の約40kDaのセリンプロテアーゼは、phenyl-TOYOPEARLやDEAE Sepharose FFなどにより、単一バンドとして精製でき(精製度92.1倍)、その精製法を確立した。

4.このプロテアーゼは、酵素活性と汚泥溶解率に相関性があり、汚泥溶解因子であることが判明した。5.プロテアーゼのアミノ酸配列はT(F)LQT(I)RY-A-Hであり、既知のセリンプロテアーゼとの相同性を調べたが、その相同性の一致が見られないので、新規のプロテアーゼと考えられる。
広域都市圏における緑地環境保全のための土地利用計画

広域都市圏に分布する農林地の環境保全機能、とくにアメニティ維持機能を評価し、自然環境の保全と快適環境の創造をめざした土地利用計画手法を開発することを目的として、本研究を実施した。具体的な研究項目は、(1)農林地がもつ広域都市緑地環採としての意義を明らかにし、農林地の環境保全機能とフィジカルな環境構造との対応関係を把握すること、(2)そうした対応関係に基づき、緑地環境を保全しながら適正な市街化を行っていくための土地利用調整手法を明らかにすること、さらに(3)緑地環境保全の具体的方策を提案することである。本年度は、昨年行われた広島市における事例研究をさらに進めるとともに、埼玉県浦和市、東松山市を対象に、農村的環境を生かした地区整備手法を検討した。その結果、以下のような点が明らかになった。1)自然環境保全機能を低下させずにアメニティ維持機能を最大化するためには、樹林地では二次林(アカマツ林、クヌギーコナラ林)が、また農地としては樹園地が最も適していると判断される。これらを活用しながら、アメニティ環境整備を進めるためには、広義の農業公園化構想が有効である。2)土地区画整理地区における緑地保全、集合農地形成、計画的土地利用転換のためには、農家の意向を集約するヒアリング調査とそれに基づく住民参加の計画策定が有効である。つまり、トップダウン方式ではなく、ボトムアップ方式の計画策定が望まれる。3)こうした混住地域では、アメニティ農業を展開できる可能性が高いと判断される。観光農園、市民農園、有機農業などは、高付加価値型の新しい農業振興につながると期待される。次年度は、さらに、過去2ケ年の成果をふまえて、体系的な農林地保全のための土地利用計画手法の提示を行いたいと考えている。
唾液腺再生メカニズムの解明―ハイドロゲルを用いた神経細胞培養技術構築―

口腔の機能として重要な構音および摂食・嚥下機能にとって,円滑に機能するには唾液の働きが極めて重要である.唾液分泌低下によるこれらの機能低下は,患者のQOLを著しく低下させる.唾液腺は一度損傷してしまうと完全な組織再生が困難であり,唾液腺組織再生療法の開発が望まれている.唾液腺の成長には種々の成長因子や組織周囲環境に加えて、神経細胞の伸長およびその制御が重要である.神経細胞の伸長を制御することは,唾液腺成長のみならず,その他の組織成長制御にも応用することが可能である.そこで,本研究ではハイドロゲルを用いて作製した基板を用い,唾液腺組織成長ならびに神経細胞伸長を制御するための技術構築をめざす.口腔の機能として重要な構音および摂食・嚥下機能にとって,円滑に機能するには唾液の働きが極めて重要である.唾液分泌低下によるこれらの機能低下は,患者のQOLを著しく低下させる.唾液腺は一度損傷してしまうと完全な組織再生が困難であり,唾液腺組織再生療法の開発が望まれている.唾液腺の成長には種々の成長因子や組織周囲環境に加えて、神経細胞の伸長およびその制御が重要である.神経細胞の伸長を制御することは,唾液腺成長のみならず,その他の組織成長制御にも応用することが可能である.そこで,本研究ではハイドロゲルを用いて作製した基板を用い,唾液腺組織成長ならびに神経細胞伸長を制御するための技術構築をめざす.
半空洞化した森で果実はどうなるのか?タイ南部の熱帯林における種子散布者喪失の結末

今年度はこれまでの野外調査で得たデータの解析と論文化に取り組んだ。1.2004年10月から天然林、択抜林、丘陵林の3サイトに各5台、計15台の自動撮影装置を設置し、3年間の自動撮影調査を行った。全期間を通じたカメラのべ稼働日数は11,106日で、全撮影枚数9,793枚のうち、有効撮影枚数4,664枚だった。同一個体の重複を除いた撮影枚数は2,087枚で、撮影された野生動物種は全部で44種だった。哺乳類が撮影枚数の大部分(98.4%)を占め、35種、鳥類8種、爬虫類1種であった。撮影種数は、天然林で30種、択伐林で28種、丘陵林で26種だった。サイト間の共通種数は、天然林と択伐林が24種、択伐林と丘陵林が19種、丘陵林と天然林が17種であった。2.各調査地に5箇所ずつ、計20箇所に設定した0.1haの植生調査プロット内において4ヶ月に一度、小型哺乳類の捕獲調査を継続した。のべ14,960トラップ日の捕獲調査から、6科19種801個体を捕獲し、その内訳は、ツパイ科2種105個体、ハリネズミ科2種5個体、トガリネズミ科1種2個体、ネズミ科8種670個体、リス科4種18個体、ジャコウネコ科1種1個体であった。サイト毎に見ると果樹園で捕獲された種数・個体数ともに圧倒的に多く(16種)、そのうち10種は果樹園でのみ捕獲された。捕獲された種数・個体数ともに果樹園で圧倒的に多く、クマネズミは果樹園でのみ捕獲された。各サイトにおいて優占した上位4種とそれ以外の捕獲個体数は時期により大きく変動した。1)果実食動物相の個体数・多様性の調査として、各調査地(ブードーとハラバラ)において12ラインを調査ラインとして再設定した。乾季と雨季にそれぞれ1回ずつのラインセンサスを行い、サイチョウ類を含む大型の果実食動物の個体数推定を行った。2)果実資源量の推定を行うためにブードー国立公園の択伐林に2箇所、ハラバラ野生生物保護区の原生林に2箇所の計4箇所に1,000×10mのフェノロジー調査ラインを2箇所設定し、胸高直径10cm以上の個体の毎木調査を行った。これらを対象として、月一回の繁殖フェノロジーのモニタリングを開始した。3)ブードー国立公園の択伐林に5箇所と果樹園に5箇所、ハラバラ野生生物保護区の原生林に5箇所と択伐林に5箇所の計20箇所に100×10mの植生調査プロットを設定し、胸高直径10cm以上の個体の毎木調査を行った。4)種子食害動物相のインベントリー調査の一環として、前述の植生調査プロットにおいて、4ヶ月に一度、各プロット小型哺乳類の捕獲調査を行った。5)ハラバラ野生生物保護区内の大型・中型哺乳類相のインベントリー調査の一環として、赤外線センサー付き自動撮影装置(Fieldnote II、麻里府商事)を15台設置し、継続開始した。1.4箇所のフェノロジー調査ライン(Tapoh:610個体、Bacho:564個体、Trail#4:827個体、Trail#12:580個体)を対象として、月一回の繁殖フェノロジーのモニタリングを継続した。過去2年間とも開花頻度は乾季の2-3月、結実頻度は雨季の6-8月に高い傾向を示したが、大きく年変動した。2.ブードー国立公園の択伐林と果樹園、ハラバラ野生生物保護区の原生林と択伐林にそれぞれ5箇所ずつ、計20箇所に設定した0.1haの植生調査プロット内において月一回の繁殖フェノロジーのモニタリングを継続し、前述のフェノロジー調査ラインと同様な傾向が得られた。3.前述の植生調査プロットにおいて、4ケ月に一度、小型哺乳類の捕獲調査を継続した。これまでの7回の調査でのべ17種706個体の小型哺乳類が捕獲された。ツパイ科2種87個体、ハリネズミ科1種3個体、トガリネズミ科1種2個体、ネズミ科8種597個体、リス科4種16個体、ジャコウネコ科1種1個体であった。4.ハラバラ野生生物保護区内の大型・中型哺乳類相のインベントリー調査の一環として、赤外線センサー付き自動撮影装置15台設置し、モニタリングを継続した。撮影された野生動物種は全部で44種だった。哺乳類が撮影枚数の大部分(98.4%)を占め、35種(不明種のコウモリを含む)、残りは鳥類8種(不明種を含む)と爬虫類1種であった。科別に撮影種数が多かったのはジャコウネコ科とネコ科が5種、リス科とネズミ科が4種だった。5.シワコブサイチョウAcerosundulatusとオオサイチョウBuceros bicornisが巣穴の周辺に吐き戻した種子を回収し、発芽実験を行なった。7科10種404個の種子を回収し、3ケ月以内に378(93.6%)は発芽した。発芽率は種毎に大きくばらつき0-100%であった。

1.2004年10月から天然林、択抜林、丘陵林の3サイトに各5台、計15台の自動撮影装置を設置し、3年間の自動撮影調査を行った。全期間を通じたカメラのべ稼働日数は11,106日で、全撮影枚数9,793枚のうち、有効撮影枚数4,664枚だった。同一個体の重複を除いた撮影枚数は2,087枚で、撮影された野生動物種は全部で44種だった。哺乳類が撮影枚数の大部分(98.4%)を占め、35種、鳥類8種、爬虫類1種であった。撮影種数は、天然林で30種、択伐林で28種、丘陵林で26種だった。サイト間の共通種数は、天然林と択伐林が24種、択伐林と丘陵林が19種、丘陵林と天然林が17種であった。2.各調査地に5箇所ずつ、計20箇所に設定した0.1haの植生調査プロット内において4ヶ月に一度、小型哺乳類の捕獲調査を継続した。のべ14,960トラップ日の捕獲調査から、6科19種801個体を捕獲し、その内訳は、ツパイ科2種105個体、ハリネズミ科2種5個体、トガリネズミ科1種2個体、ネズミ科8種670個体、リス科4種18個体、ジャコウネコ科1種1個体であった。サイト毎に見ると果樹園で捕獲された種数・個体数ともに圧倒的に多く(16種)、そのうち10種は果樹園でのみ捕獲された。捕獲された種数・個体数ともに果樹園で圧倒的に多く、クマネズミは果樹園でのみ捕獲された。各サイトにおいて優占した上位4種とそれ以外の捕獲個体数は時期により大きく変動した。
次世代粒子線がん治療装置用イオン発生装置の開発

がん治療器で炭素イオンビームと陽子ビームを共用することを目指して、高強度の炭素イオンビーム発生技術が確立しているレーザーイオン源で陽子ビームを発生する研究を行った。具体的には水素を多量に吸収することのできる金属ハイドライトを用いて陽子ビーム発生方法の確立を目指した。材料の選定、水素の吸蔵、陽子ビームと母材金属イオンビームとの分離なども問題点を明らかにし、研究期間を通じて多くの実験的により概ね全ての問題点を克服することができた。ジルコニウムハイドライトを用いて、加速実験を行い、がん治療として十分な耐久性がある事を確認し、研究を終了した。本年度は2つの側面から効率の良い陽子ビームをレーザーアブレーションで発生する研究を開始した。1.これまで行われてきたレーザーアブレーションを使ったイオン発生装置研究では、主に数ナノ秒のパルス幅を持つレーザーが使われてきた。レーザープラズマが十分な熱平衡状態に移行するためにはナノ秒の加熱時間が必要だと考えられており、これは多価イオンを発生する事を前提にすると必要な条件である。しかし、本研究で扱う陽子は一価のみのイオンであり、長時間の加熱を必要としないので、短時間のパルス幅を持つレーザーを使用することが可能である。ハイドライトターゲットの問題点はターゲット材質の脆性にあり、発生したプラズマから放出される熱による損傷を短パルスレーザーを採用することによって少なく出来ると考えられる。そこで、サブナノ秒のレーザーを用いてプラズマ発生実験を行った。その結果、短パルスレーザーを用いることの優位性が実証された。研究結果は国際会議で発表し、学術誌にも掲載された。2.ハイドライトは脆性のため、板状のチタンなどを水素化しても粉末になってしまう。一般に行われているように炉に基盤材を入れて全体を温めて水素化するのではなく、表面だけ高温にする方法を新たに考案し、検討を開始した。基盤材質の表面層だけを高温化するためにレーザー照射によってその層だけを瞬間的に加熱すれば良いと考えられる。そこで、レーザーの照射する条件について基礎的な計算を行った。一般に、固体物質がプラズマ化するためには10E8w/cm2のパワー密度が必要となるがそれ以下の条件ではほとんど損傷が起こらないことが予測された。加熱には汎用のナノ秒レーザーが適していると考えられる。サブナノ秒レーザーを用いたイオン発生は今まで行われていなかった。特に本研究で行ったように一価イオンを発生することに特化した研究は初めての試みである。ハイドライト粉末を圧縮し比較的面積の大きい固体ターゲットを作る過程で条件探索に時間がかかったものの、深刻な障害に直面すること無く実験的に成功し、誌上発表を行うまでに至ることが出来た。従ってレーザーの照射条件探索に関しては非常に順調に進展していると言える。ターゲットの水素化に関しては、従来確立された製作法に従い炉を製作する予定であったが、レーザーを用いて表面層のみを水素化させ、大面積をもつ長寿命ターゲットを製作する目処がついた。従来の問題点を克服できる全く新しい方法であり、次年度における実験準備として順調に研究が進んでいる。医療用を見据えたレーザーイオン源での水素イオン発生方法を確立するために、長期間運転が可能なレーザー標的の開発を進めている。レーザーイオン源から水素イオンを効率よく発生するためにはある程度の面積、例えば10センチメートル四方の表面制度の良い板状個体で水素を潤沢に含む素材が必要となる。多量の水素を含んだ個体として、最も有望であると考えられているのが水素化金属(ハイドライトメタル)である。然しながら、水素化した金属は脆性が問題となって個体板状に整形することが極めて困難であった。本研究で得られた知見は次のとおりである。1.チタンハイドライトの粉末を金属加工された枠の中に詰めて、圧力をかけることによって安定化させ、レーザーイオン源の標的としてプラズマを発生させ、水素イオンが十分な量で発生されていることを確認した。2.通常使われるナノ秒クラスのレーザーに替わって、サブナノ秒レーザーを用いて、プラズマ発生実験を行った。これよって、数日間、イオンビームを発生させることが可能であることがわかった。(誌上発表済み)3.チタン板の表面のみを水素雰囲気中でレーザー加熱し、水素化できることを確認した。検証実験が継続されている。4.チタンよりも質量数の大きいジルコニウムのハイドライトを使って、水素ビーム発生実験を行った。母材の質量数が大きいため、水素イオンの放出速度よりもジルコニウムの放出速度は顕著に遅く、発生するプラズマパルスの初期部分にのみ水素イオンのピークが得られることを確認した。シンクロトロンへの入射実験を計画している。以上のように、水素イオンと炭素6価イオンを同じイオン源から発生し、実用に供することがほぼ可能になったと言える。本研究の準備段階では、金属板の水素化について注力していたが、レーザーパルス幅の最適化による標的損傷の緩和、板状金属の表面のみの水素化、質量数の大きい金属を母材として効率を上げるなどの技術が確率しつつある。これらの得られた知見や確率された技術を組み合わせることによって数ヶ月単位での保守作業が不要な水素用レーザーイオン源を設計することが可能になった。本研究で開発に成功したジルコニウムハイドライトをレーザー標的として、イオン源を製作し加速器システムに組み込み実証実験を行った。使用可能な実験装置の都合により、実験はブルックヘブン研究所で通常からイオンを実験施設に供給しているイオン源を用いて行った。

実験開始時にはRFQ線形加速器を使用した実験を行う予定であったが、実際にユーザーにビームを供給している加速器に実装することによって、耐久性を含めた実用度を実証することができた。イオン源の概観を図7に示す。このイオン源はプラズマの膨張に使われるドリフト距離が3.3mと長い事が特徴であり、DPISに適用する場合はドリフト長が三分の一以下になることから、ピークカレントは30倍程度になる。したがって、実用に供されるビーム強度も数十ミリAが見込める事が同時に実証された。得られた電流波形を図8に示す。使用したターゲットを図9に示す。数日間の加速実験でレーザー1ショット当たりのターゲット消費量は1.5マイクログラムであった。実験期間中電流強度の極端な減少は観測されず、がん治療器としては十分な耐久性があることが確認された。ターゲット素材の探索、開発、レーザー照射条件の検討を行い、陽子ビームを十分な耐久性で時間構造的に分離できる陽子ビームを発生方法を開発した。研究結果を実証するために、実際に運用されている加速器にターゲットを装填し、良好な陽子ビームが長期間発生できることを実証することができた。研究成果を日本加速器学会とイオン源国際会議で報告した。がん治療器で炭素イオンビームと陽子ビームを共用することを目指して、高強度の炭素イオンビーム発生技術が確立しているレーザーイオン源で陽子ビームを発生する研究を行った。具体的には水素を多量に吸収することのできる金属ハイドライトを用いて陽子ビーム発生方法の確立を目指した。材料の選定、水素の吸蔵、陽子ビームと母材金属イオンビームとの分離なども問題点を明らかにし、研究期間を通じて多くの実験的により概ね全ての問題点を克服することができた。ジルコニウムハイドライトを用いて、加速実験を行い、がん治療として十分な耐久性がある事を確認し、研究を終了した。次年度はチタンの板材を用いた表面層の水素化実験から開始する。真空槽を準備し、1ジュール程度のYAGレーザーを集光径10ミリ程度で水素雰囲気中でチタン表面に照射する。均一な加熱を実現するためには、レーザーのプロファイルを均一化する事と、ターゲットを任意の位置に移動させるためのステージを製作する必要がある。限られた予算枠では、レーザーの詳細なプロファイルを測定する装置を導入することは難しいので、感熱紙等を用いてこれを行い、レーザーの走査パターンを考慮することによって均一な加熱を目指す。ターゲットのサンプルを数種類製作し、プラズマの発生実験を行う。製作したターゲットを加速器用イオン源に装着する事を目指して、ターゲットの支持機構を設計する。その後、陽子ビームの発生・加速実験を行い、高繰り返し運転に対応可能は炭素、陽子共用のイオン発生装置の実用化への道筋を確立する。研究実績の概要で述べた通り、すでに研究立案時の成果は達成されていると考えられるが、より高度化するために以下の項目について研究を推進する予定である。1.チタン板の表面水素化について、実験条件を最適化を継続する。
遺伝子型の差異を考慮した培養不可能なウイルス及び消毒耐性ウイルスの浄水処理性評価

本研究では,組織細胞による培養が困難であることから,浄水処理性に関する知見がほとんど得られていないノロウイルス及びサポウイルスについて,ウイルス様粒子(VLPs)とVLPsの高感度定量法を併用することにより,ウイルスの粒子としての物理的な浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.また,代表的な消毒耐性ウイルスについて,感染性評価手法と遺伝子定量法を併用したアプローチにより,物理的除去と凝集剤による不活化効果を区別した浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.今年度は,昨年度構築したナノセラム陽電荷膜とタンジェンタルフローUF膜を併用したウイルス濃縮法を適用することにより,全国10カ所の水道原水におけるノロウイルス,サポウイルスを含む水系感染症ウイルス7種,並びに代替指標候補ウイルスであるトウガラシ微斑ウイルスの存在実態を明らかにすると共に,凝集-膜ろ過処理を実施している実浄水処理場におけるトウガラシ微斑ウイルスの除去性を評価した.対象とした水道原水においては,トウガラシ微斑ウイルスが水系感染症ウイルスに比べて10-100倍程度高い濃度で存在していることが明らかとなった.この結果を踏まえ,水道原水中に高濃度で存在するトウガラシ微斑ウイルスを対象とし,実浄水処理場におけるウイルスの凝集-膜ろ過処理性を評価したところ,1-1.7 logの除去率が得られることが明らかとなった.また,実浄水処理場を模した凝集-膜ろ過処理の室内実験の結果より,前凝集処理における凝集剤の添加濃度及び種類がウイルスの処理性に大きく影響することが明らかとなり,処理条件によっては4 log以上の高い除去率が得られることが確認された.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,組織細胞による培養が困難であることから,浄水処理性に関する知見がほとんど得られていないノロウイルス及びサポウイルスについて,ウイルス様粒子(VLPs)とVLPsの高感度定量法を併用することにより,ウイルスの粒子としての物理的な浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.また,代表的な消毒耐性ウイルスについて,感染性評価手法と遺伝子定量法を併用したアプローチにより,物理的除去と凝集剤による不活化効果を区別した浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.今年度は,高い塩素耐性を有するコクサッキーウイルスB5型,高い紫外線耐性を有するアデノウイルス40型の凝集沈澱-急速砂ろ過処理性について,プラック形成法とPCR法を併用することにより,物理的除去と凝集剤による不活化効果を区別した処理性を評価した.また,プラック形成法による感染性評価が可能なA型肝炎ウイルスIB型,マウスノロウイルス1型についても処理性の評価を実施した.塩基度50%のPAClを用いた凝集沈澱処理においては,PAClによるアデノウイルス,コクサッキーウイルス,マウスノロウイルスの不活化は確認されなかった.一方,A型肝炎ウイルスについては,PAClにより不活化された可能性が示唆されたことから,物理的除去のみならず,凝集剤による不活化効果が処理性に寄与しているものと考えられた.新砂を用いた凝集沈澱-急速砂ろ過処理における上述したウイルスの処理性をPCR法にて評価したところ,使用する原水によって除去率は異なるものの,ほとんどの原水で約2 logの除去率が得られることが明らかとなった.また,熟成砂を用いた凝集沈澱-急速砂ろ過処理におけるウイルスの除去率は,新砂を用いた場合と同程度となったことから,砂ろ過に使用する砂の熟成の有無はウイルスの処理性にはほとんど影響しない可能性が示唆された.本年度は,消毒耐性ウイルスであるコクサッキーウイルスB5型,アデノウイルス40型に加えて,プラック形成法による感染性評価が可能なA型肝炎ウイルスIB型,マウスノロウイルス1型についても,物理的除去と凝集剤による不活化効果を区別した凝集沈澱処理性を評価できた.また,複数の水道原水を用いた処理実験の実施により,凝集沈澱-急速砂ろ過処理における上述したウイルスの処理性を詳細に評価できたことから,研究計画は概ね順調に進展している.本研究では,組織細胞による培養が困難であることから,浄水処理性に関する知見がほとんど得られていないノロウイルス及びサポウイルスについて,ウイルス様粒子(VLPs)とVLPsの高感度定量法を併用することにより,ウイルスの粒子としての物理的な浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.また,代表的な消毒耐性ウイルスについて,感染性評価手法と遺伝子定量法を併用したアプローチにより,物理的除去と凝集剤による不活化効果を区別した浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.今年度は,VLPsの高感度定量を目的に,PCR法にて定量可能な外来遺伝子(人工合成遺伝子)を封入した遺伝子封入VLPsの作製に着手し,ウイルス粒子内部に外来遺伝子を封入するためのグリコールエーテルジアミン四酢酸(EGTA),ジチオトレイトール(DTT),塩化カルシウムを用いたウイルス粒子の分解・再合成法を構築した.また,実浄水処理場における培養困難なウイルス,並びに消毒耐性ウイルスの処理性評価のためのナノセラム陽電荷膜とタンジェンタルフローUF膜を併用した新たなウイルス濃縮法を構築した.構築したウイルス濃縮法を大容量の試料水からのウイルス濃縮・回収に適用したところ,1,000 Lを超える試料水においてもウイルスを効果的に濃縮・回収可能であることが明らかとなった.

特に,浄水処理工程における水系感染症ウイルスの挙動指標としての有効性が示されつつあるトウガラシ微斑ウイルスを濃縮する場合においては,PCR法によるウイルス定量の際に問題となるPCR阻害物質をほとんど濃縮することなくトウガラシ微斑ウイルスを選択的に濃縮・回収可能であることが明らかとなった.本年度は,ウイルス粒子内部に外来遺伝子を封入するためのウイルス粒子の分解・再合成法を構築できた.また,実浄水処理場における培養困難なウイルス,並びに消毒耐性ウイルスの処理性評価のためのナノセラム陽電荷膜とタンジェンタルフローUF膜を併用した新たなウイルス濃縮法を構築できたことから,研究計画は概ね順調に進展している.本研究では,組織細胞による培養が困難であることから,浄水処理性に関する知見がほとんど得られていないノロウイルス及びサポウイルスについて,ウイルス様粒子(VLPs)とVLPsの高感度定量法を併用することにより,ウイルスの粒子としての物理的な浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.また,代表的な消毒耐性ウイルスについて,感染性評価手法と遺伝子定量法を併用したアプローチにより,物理的除去と凝集剤による不活化効果を区別した浄水処理性を詳細に評価することを目的とした.今年度は,昨年度構築したナノセラム陽電荷膜とタンジェンタルフローUF膜を併用したウイルス濃縮法を適用することにより,全国10カ所の水道原水におけるノロウイルス,サポウイルスを含む水系感染症ウイルス7種,並びに代替指標候補ウイルスであるトウガラシ微斑ウイルスの存在実態を明らかにすると共に,凝集-膜ろ過処理を実施している実浄水処理場におけるトウガラシ微斑ウイルスの除去性を評価した.対象とした水道原水においては,トウガラシ微斑ウイルスが水系感染症ウイルスに比べて10-100倍程度高い濃度で存在していることが明らかとなった.この結果を踏まえ,水道原水中に高濃度で存在するトウガラシ微斑ウイルスを対象とし,実浄水処理場におけるウイルスの凝集-膜ろ過処理性を評価したところ,1-1.7 logの除去率が得られることが明らかとなった.また,実浄水処理場を模した凝集-膜ろ過処理の室内実験の結果より,前凝集処理における凝集剤の添加濃度及び種類がウイルスの処理性に大きく影響することが明らかとなり,処理条件によっては4 log以上の高い除去率が得られることが確認された.来年度は,培養不可能なノロウイルス,サポウイルスのVLPs作製,並びに作製したVLPsの基本特性の把握に加え,実浄水処理場におけるウイルスの処理性評価を念頭においたウイルス濃縮法(陽電荷膜とタンジェンタルフロー限外ろ過膜の併用による濃縮)の確立に取り組む.来年度は,ノロウイルスの遺伝子封入VLPsの作製,作製した遺伝子封入VLPsを用いた凝集沈澱-急速砂ろ過処理の室内実験の実施に加え,構築したウイルス濃縮法を実浄水処理場の処理工程水に適用することにより,実浄水処理場における培養困難なウイルス,並びに消毒耐性ウイルスの物理的な除去性を評価する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
培養ウシ胚盤胞における収縮運動の動的研究

1.培養マウス胚盤胞において、弱度(20%未満の体積の減少)および強度(20%以上の体積の減少)の収縮回数と1時間当たりの平均収縮回数は、いずれもハッチング中の期間でハッチングの前後の期間に比べて有意に多かった。また、ハッチングを完了した胚と完了しなかった胚において、胚盤胞形成後32時間までの弱度の収縮回数に差はみられなかったが、強度の収縮回数はハッチングを完了した胚で有意に少なかった。従って、胚盤胞の収縮運動、特に、弱度の収縮はハッチングに役割を果たしていることが考えられた。2.10^<-4>Mのインドメサシン(1M)で処置したマウス胚盤胞では、対照の胚と比べ、弱度の収縮回数に差はみられなかったが、強度の収縮回数は有意に多く、ハッチング率は有意に低かった。また、10^<-4>Mの1Mとともに10^<-6>Mのプロスタグランジン(PG)F_2αあるいは10^<-8>MのPGE_2で処置した胚盤胞では、1Mのみを含む培養液で発生した胚に比べ、弱度の収縮回数は有意に多く、強度のものは有意に少ないとともに、ハッチング率は有意に高かった。従って、胚盤胞の収縮運動には胚で合成されるPGが関与していることが確かめられた。3.体外で成熟・受精させたウシ卵子を培養して発生させた胚盤胞において、1.7%ないし84.5%体積が減少する収縮運動が、ハッチングの前、中および後のすべての期間で観察された。これら3期間における収縮回数と1時間当たりの平均収縮回数は、いずれもハッチング中で有意に多かった。また、収縮に要した時間は30秒ないし53分31秒、再拡張に要した時間は44秒ないし8時間33分であった。一方、ハッチングしなかった胚盤胞でも、2.2%ないし83.7%体積が減少する収縮運動が観察され、平均収縮回数と1時間当たりの平均収縮回数は、37.7回と0.29回であった。なお、収縮に要した時間は12秒ないし1時間7分、再拡張に要した時間は7秒ないし4時間13分であった。
18-20世紀における北京の社会経済空間と市民の日常生活に関する研究

本課題では一般の文献資料の他、画像、写真、古い地図などの史料を重要視し、現存の建築、施設などの調査をつき合わせ、景観、空間構造を中心にし、18-20世紀における北京の社会経済空間と市民の日常生活、具体的に都市の屎尿処理、食糧の供給、娯楽施設、遊郭、会館等などの側面について調査と研究を行ない、資料利用方法の模索を含めながら新しい研究を展開した。この中でとりわけ19世紀後半以来の写真等の史料を参照した上で、18世紀の北京の市街、城壁関連の画像資料を利用し、18世紀における北京の景観、市街の経済空間と多種多様な人間像を立体的に考察した。2009年度の研究は資料調査と収集、研究発表を行なった。資料調査は、主に北京大学図書館、北京市档案館、東京大学東洋文化研究所、東洋文庫、早稲田大学等の機関の北京関連の絵、図、および写真、映像に対して行なった。研究は、主に18世紀から20世紀前半にかけての北京の景観と住民の日常生活に対して行ない、国際学会の報告、論文、調査報告としてまとめている。(1)「18世紀における北京の景観と住民の日常生活-康煕六旬『万寿盛典図』を中心-」(2009年8月28日、中国貴陽、第三回中国近代社会史国際シンポジウムの報告)は画像資料を駆使し、北京の一部地域の景観を立体的に再構築した。この作業は伝統中国都市史研究の中には始めての試みである。(2)「胡同」(『伝統都市』4「分節構造」、東京大学出版会2010年出版)は、今まで18世紀以来、北京における住民の日常生活をゴミ処理等の側面から捉えて、民間のゴミ処理システムの成立とその市場秩序を明らかにした。(3)「18-20世紀の北京における下水道・糞尿処理にみる公共観」(『東アジアにおける公共性の変容』、慶応大学出版会2010年出版)は、都市のライフラインと公共領域、市政の側面から下水処理と市民の日常生活との関係を考察した。(4)「20世紀北京前門地区居民的歴史記憶調査(一)」(陳捷と共著、『人文社会科学研究』NO50、早稲田大学、2010年3月)は、北京の日常生活のイメージを描くために20世紀における住民の歴史記憶を現地調査した。2010年度に北京関連の研究は主に資料調査、現地調査と研究成果の学会発表および論文の公刊からなる。(1)、中国社会史学会国際シンポジウムに「漕運港と清代北京の食料供給」という基調講演で清代北京市民の日常生活に関わる食糧供給の構造と備蓄・配分制度を報告した(中国山東聊城、2010年8月21日)。(2)、東京大学都市史研究センターラウンドテーブル「17-19世紀中国の都市と商人」に「北京の歙県会館一明清時代、徽州商人の北方拠点を中心に一」で北京の会館区域の社会経済機能、南方商人の活動と北方拠点の重要性について報告した(東京大学、2010年10月9日)。(3)、「18-20世紀の北京における下水道・糞尿処理にみる公共観」、(4)「胡同と排泄物処理システム」は、北京市民の日常生活におけるごみと糞尿処理に関するシステム、商業習慣と財産所有を明らかにした。(5)、「20世紀における北京前門地域の住民の歴史記憶調査(2)」と(6)「北京の精忠廟について」は北京庶民の日常生活と宗教、娯楽および都市の同業組織に関して現地調査と資料整理、研究を行なった。以上のように食糧供給、会館地域と外来者の活動、排泄物処理システムなどの側面から18-20世紀における北京の社会経済空間と市民の日常生活を考察して、構造的に社会経済の特殊空間を検出し、市民の日常生活の実態を描き出す試みを行なった。2011年度に北京関連の研究は主に資料収集と現地調査、研究成果の公開からなる。関連の成果は以下である。(1)記念張舜徽先生百年誕辰国際シンポジウム曁中国歴史文献学会32届年会に「読無字書」という講演で中国古代の画像文献に関する認識、現状および価値と関連の利用を報告した(中国武漢,華中師範大学2011年6月22日招聘講演)。(2)第四届中国近代社会史国際シンポジウムに「北京の歙県会館」という基調報告で北京における他地域の会館施設およびその空間的構造、商人の経済活動と会館の価値について報告した(中国蘇州、蘇州大学2011年8月3日)。(3)論文「北京の歙県会館-明清時代徽州商人の北方拠点を中心に」は、いままで研究してきた北京の徽州地域会館の成立と社会経済的役割について研究成果をまとめた(『年報都市史研究19伝統都市論』2012年3月)。

(4)「20世紀北京前門地区居民的歴史記憶調査(3)-以山左会館為中心」は、18世紀以降の山東会館の成立、特に20世紀依頼の変化と住民の歴史記億を調査した(靳永愛と共著、『人文社会科学研究』NO52、早稲田大学)。(5)「日本の北京関係論著目録-20世紀前半を中心に)は主に戦前北京関連の日本語研究調査情報である(久保茉莉子と共著、『人文社会科学研究」NO52、早稲田大学)。(6)『成熟する江戸』は18世紀における江戸の社会経済史の中国語である(吉田伸之著、共訳、北京大学出版社2011年5月)。2012年度の研究は主に二つの方向で展開した。1、18ー20世紀における北京の空間構造、景観と社会経済との関係を考察した。「読無字書」(『中国図書評論』)は、主に歴史学研究の中での文字資料の限界、画像、写真、実物などの資料の重要性を考察した。「青楼と北京城の空間構造ー清代民国期を中心として」は清代民国期、遊郭地域と北京城の空間関係、および政策、法律の制限、流動人口、密度人口との関連性を考察した。「18世紀における北京の景観と住民の日常生活」は主に画像等の史料を駆使し、18世紀における北京の景観、社会経済施設と住民の日常生活について考察した。2、明清時代の社会経済構造問題について、北京と地方の関係、特に北京と長江流域の間の物流、情報伝達、及び商業資本と民間金融の関係について研究を行った。研究計画に従って内容の調整を含めて、資料調査、現地調査、また研究成果の発表を行いました。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の研究計画にそって、研究関連の資料調査と現地調査、また研究成果を国際会議などの場で公開したいと考える。今後の研究について、本課題の部分的成果を継続的に公開し、また本課題の研究実績を踏まえて新しい研究の展開、特に北京関連の情報伝達、物流など、および中国伝統社会研究に関する新しいアプローチ、理論を摸索してみたいと思う。