hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オーストラリアにおける褐炭の前処理およびクリーン化技術に関する調査研究

本プロジェクトでは、非常に含水率が高く、あまり利用されていない褐炭について、豪州の炭鉱における環境の調査および効率的な脱水技術とそれに伴って排出される廃水のクリーン化技術に関する調査を実施した。具体的には、メンバーによる豪州炭鉱の視察と褐炭研究機関での討論、日本で開催された石炭の有効利用に関する国際会議への海外共同研究者の招聘とワークショップでの討論およびメンバーのうち5名が豪州の褐炭研究機関に12ヶ月滞在し、現地炭鉱の調査と最新の技術動向の調査を実施し、以下の成果を得た。1)炭鉱においては、燃焼に伴う微量有害金属の放出と露天堀炭鉱での有機物を含んだ廃水の処理が問題になりつつある。2)主に日本や韓国に輸出する石炭の調製時に、多量の灰分を含んだ有機残渣が排出され、その埋め立て地不足が大きな問題となっている。そのために、有機残渣を用いた発電所も建設され、稼働している。3)効率的な褐炭脱水技術として注目されているMTE (Mechanical Thermal Expression)において、プロセスの運転条件とプロセスから排出される廃水の性状(有機物、無機物の種類と含有率)の関係に関する情報を得た。4)Monash大学の博士課程の学生が、二週間京都に滞在し、MTEからの廃水の水熱ガス化を試みたところ、研究代表者らが開発したニッケル炭素触媒で、MTEプロセスからの廃水を浄化できる可能性が示された。5)上記の廃水浄化プロセスの実現のためには、MTEプロセスと水熱ガス化プロセスを組み合わせた上で、運転条件の最適化をはかることが必要であることがわかった。6)褐炭から放出されるアルカリ金属、ヒ素、セレンの挙動を明らかにし、石炭灰の安全化に関する検討を行った。7)褐炭の凝集構造に大きく関与している水素結合について、MM法とMD法による数値シミュレーションを実施した。三浦、菅原、大木、二宮、中川がオーストラリアの海外共同研究者であるネルソン教授とチャフィー講師が所属するマコーリー大学とモナッシュ大学を訪問し、石炭利用に伴う環境問題についての意見交換を行った。オーストラリアにおいて、燃焼等に伴う微量有害金属の放出と露天堀炭鉱での有機物が溶出した廃水が重要な問題になってきていることがわかった。また、オーストラリア最大の褐炭の炭鉱であるラトローブバレーと併設する発電所の見学を行い、炭鉱における環境問題への取り組み等を視察した。菅原はマッコリー大学に4週間滞在し、褐炭のクリーン化ならびに有効利用法に関する基礎実験と研究討論を行い、アルカリ金属、ヒ素、セレンの挙動を明らかにするとともに石炭灰の安全化への応用について検討した。河瀬はモナッシュ大学に6週間滞在し、石炭の凝集構造に大きく関与している水素結合について、MM法、MD法による数値シミュレーションを行うとともにCRC研究員らと討論し、各種水素結合の結合距離と赤外吸収スペクトルのシフト量の関係を明らかにした。松岡は、ニューカッスル大学に4週間滞在し、石炭ガス化・燃焼技術に関する意見を交換し,オーストラリア褐炭の燃焼時における灰分あるいは微粒子の排出特性を明らかにするための実験を実施した.その結果、モーエル褐炭中の鉱物の主成分は石英とパイライトで、さらにイオン交換性のカルシウムが含まれていること、モーエル褐炭中に含まれるナトリウムはNaClで存在していること、モーエル褐炭の燃焼では、カスケードインパクターでは捕集できない微粒子が相当量生成し、かつ原炭と水処理炭ではそれら微粒子の外観が大きくことなることが明らかとなった。9月に海外共同研究者であるPeterNelson教授、Terry Wall教授、Alan Chaffee講師を日本に招聘し、大阪で褐炭利用に関する研究およびオーストラリアでの採炭地の環境状況に関する情報交換を行った。

また第21回ピッツバーグ国際石炭会議(大阪)後に開催された石炭利用に関する日豪ワークショップにて、本プロジェクトを紹介し、他の研究者とも情報交換を行った。日本からは、二宮と牧がオーストラリアに短期間滞在し、情報収集と調査研究を実施した。二宮は、Newcastle大学に5週間滞在し、石炭火力発電プロセス内での揮発性元素の挙動に関する調査研究を実施した。また滞在中にオーストラリアの石炭利用に関する国家プロジェクトであるCCSD(Cooperative Research Centre for Coal in Sustainable Development)を訪問し、褐炭中の灰の挙動について意見交換を行った。牧は、モナッシュ大学に6週間滞在し、酸化改質が褐炭の構造と熱分解挙動に与える影響を結合解離エネルギーの観点から検討と討論を行った。さらに褐炭の効率的な脱水法として注目されているMTE(Mechanical Thermal Expression)法から排出される廃水の調査も実施し、廃水のpHや含有する有機物・無機物の性状と脱水条件との関係に関する情報を待た。有機物量は0.10.6g/Lで、通常の水熱処理よりも低く、主成分としてフェノール類を中心として12成分が含まれていること、無機物はについては、主にナトリウム、カルシウム、マグネシウム、塩素、硫酸がイオンとして存在していることを明らかにした。これまでに豪州での現地調査と海外共同研究者との討論により、本年度は海外共同研究者の研究室に所属する博士コースの学生が、当研究室でMTEプロセスからの有機廃水の水熱ガス化処理実験を実施した。その結果、350°C程度で廃水中に含まれる有機物の8090%をガス化することに成功し、実際のMTEプロセスからの廃水でも浄化できることがわかった。菅原、河瀬、中川が豪州において現地調査および海外共同研究者との討論を実施した。現地調査は、ニューサウスウェールズ州にあるWarkworth炭鉱に隣接するRedbank発電所を見学した。この発電所は、炭鉱で海外に輸出するために行う選炭行程で排出される低発熱量の廃棄物を燃料としており、豪州の科学産業研究機構が中心となって、炭鉱からの廃棄物の埋め立て処分場不足の懸念から、炭鉱廃棄物発電プロジェクトから設立されたものである。ボイラーには、低発熱燃料に適した微粉循環流動層2基を使用し、水蒸気タービンによって150MWの出力を持っていた。排ガス処理としては、酸化カルシウムによる炉内脱硫と脱じんのみで脱硝は行っていなかったが、燃焼温度が低い流動層であるために生成量は非常に少ないものであった。しかしながら、SO2に対しては、炉内脱硫だけでは十分とは言えないレベルであった。当プロジェクトで検討している廃水の水熱ガス化については、Monash大学とCRC Clean Powerを訪問し、意見交換を行った。特にMTEプロセスでの温度よりも水熱ガス化で検討している温度が高いために、実際にプロセス全体としての熱バランスや熱回収法を検討しなければならないという課題も見つかった。
相対論的粘性流体モデルの構築によるクォークグルーオンプラズマの研究

陽子や中性子を構成するクォークやグルーオンは、量子色力学(QCD)によって記述される強い相互作用を行う。高エネルギー原子核衝突においては、QCD系は相転移を起こし核子からクォークが解放されたクォークグルーオンプラズマ(QGP)とよばれる多体系が生成されると考えられている。このQGPの時空発展を記述する非常に有力な手法が、相対論的な流体力学に基づいたモデルである。実験データを正しく記述するためには、粘性の影響を正しく評価する必要があることが知られている。相対論的な系における粘性散逸過程には多くの非自明性があり、本研究においては散逸流体モデルを構築することによってQGPの性質に迫ることを目的としている。当該年度においては、まず有限密度における散逸流体モデルによってずれ粘性、体積粘性およびバリオン拡散を考慮してその性質を調べた。特に正味バリオン成分に注目し、そこから輸送係数についての重要な情報が得られること、およびQGP生成にこれまで考えられていたよりも多くのエネルギーが使われている事を突き止めた。ここで正味バリオンは衝突軸に垂直方向のジオメトリーに依存しないことがこれまでの実験結果によって示されているため、横方向の膨張がない近似を考えている。横方向の流速まで加味した3+1次元散逸流体モデルについても既に理論的/数値的枠組みの構築に成功しており、近日中にさらに定量性の高い評価を行う見込みである。加えて、相対論的な流体力学そのものの発展として、因果律を保つために緩和効果をもたせた流体力学の安定性解析や、熱力学安定性との関連性の検討も進行しており、より強固な理論的背景をもつ枠組みが構築できている。有限密度系における散逸流体の一般的な取り扱い手法を確立したとともに、輸送係数や初期条件に対する新たな制限を与えることに成功した。最新の大型ハドロン衝突型加速器における実験結果の解析も行っている。また横方向の流速について正しく取り入れるための理論的および数値的手法を構築することができた。さらに安定性の議論に基づいた相対論的散逸流体理論の評価が進むなど、当初の計画よりも大きな観点から研究を遂行できた。輸送係数や初期条件に対してより定量的な制限を与えるために、事象毎の揺らぎの入った初期条件や流体時空発展後のハドロン気体描像の解析を考慮することによって3+1次元の相対論的な散逸流体モデルを完成へと導く。また正味バリオン密度やその他の荷電にも注目し、有限密度において第一原理計算が困難であることを鑑みて、温度と化学ポテンシャルのQCD相図上に存在するとされる臨界点探索のために現在進行/計画中の実験(RHIC,FAIR,NICAおよびJ-PARC)における理論解析に応用する事が考えられる。これらの実験は中低エネルギー領域であるため、本研究において培ってきた粘性散逸過程の評価による局所熱平衡からのずれの検証が必要と期待される。高エネルギー重イオン衝突反応においては、クォークグルーオンプラズマ(QGP)とよばれる強い相互作用をする素粒子の多体系が現れると考えられている。本研究ではQGPにおける素粒子物性の解析に向けて相対論的粘性流体モデルの構築を進めた。相対論的な散逸流体系を記述するにはエネルギー運動量保存則と荷電保存則に加えて、粘性散逸量に対する運動方程式を導入する必要がある。そのためまず相対論的散逸流体力学の枠組みを、QGPのように多成分かつ複数保存流が存在する系においてエントロピー生成から系統的に定式化する方法を提唱し、最も一般的なテンソル構造を持つ因果的な散逸流体方程式を導出することに成功した。この中で運動学に基づく手法においては、従来の導出法では生成消滅のある複数保存流系を扱えない事を指摘し、新たなモーメント方程式を導入してこれを解決した。また得られた方程式はオンサーガーの相反定理を自然に満たすことを示した。次にこの方程式を基に、バリオン数がない極限において、ずれ粘性と体積粘性を含めた時間1次元+空間1次元の粘性流体モデルを構築し、数値コードを作成してこれを評価した。衝突軸方向の時空発展の解析は数値的な困難を伴うためこれまでほとんどの場合流速に仮定がおかれてきたが、ここでは新たな解法を提唱しこの問題を解決した。これによって本年度の研究計画が予定通り遂行された。さらに、衝突前の原子核内のグルーオン飽和を記述するカラーグラス凝縮(CGC)描像を基に、相対論的重イオン衝突型加速器(RHIC)実験と大型ハドロン衝突型加速器(LHC)実験に対応する初期条件を構築して評価したところ、エントロピー生成と外向きのエントロピー流の効果によって非自明な粒子分布の変形が現れる事がわかった。これは最新のLHC実験結果において、中心ラピディティの粒子生成がCGCの予言より大きい事を説明しうる重要な結果である。相対論的重イオン衝突型加速器(RHIC)や大型ハドロン衝突型加速器(LHC)によって生成されるクォークグルーオンプラズマ(QGP)とよばれる高温物質は、強結合性を示し、粘性の極めて小さな相対論的な流体として記述される事が知られている。本研究においては、粘性散逸による非平衡過程を考慮した流体モデルを構築し、現象の定量的な記述および粘性係数等のパラメータに対する実験的制限を目指す。その中でブースト不変性を課さずに衝突軸方向の時空発展を記述する粘性流体数値モデルを構築し、カラーグラス凝縮と呼ばれる衝突直前の原子核を記述する描像に対する流体発展の影響について、粘性係数依存性を調べた。その結果、粘性係数が大きい場合でもLHCの実験結果を定性的に説明できる可能性を示した。

また、これまで多くの場合バリオン数が無い極限が考えられていたが、中心から離れた領域では衝突原子核中の価クォークに由来する正味バリオンが存在しており、QGP物性の定量的な記述に重要となると考えられる。正味バリオン分布は、QGP生成時に使われる原子核の運動エネルギーなど衝突時の貴重な情報を持っていると期待される。そこで有限バリオン密度を持った散逸流体モデルを構築し、ずれ粘性、体積粘性に加えてバリオン散逸を導入した上で、高エネルギー重イオン衝突反応における正味バリオン分布を見積もった。その結果、流体効果によって正味バリオンがラピディティの大きな場所へ運ばれる事で、衝突の透明度が実効的に大きく見える事を示した。これは衝突時にQGPが生成される際、実験から示唆されてきたよりも多くのエネルギーが使われている事を意味する。さらに正味バリオン分布はバリオン散逸に依存する事を発見し、実験的に有限密度系の輸送係数を決定する可能性を開いた。陽子や中性子を構成するクォークやグルーオンは、量子色力学(QCD)によって記述される強い相互作用を行う。高エネルギー原子核衝突においては、QCD系は相転移を起こし核子からクォークが解放されたクォークグルーオンプラズマ(QGP)とよばれる多体系が生成されると考えられている。このQGPの時空発展を記述する非常に有力な手法が、相対論的な流体力学に基づいたモデルである。実験データを正しく記述するためには、粘性の影響を正しく評価する必要があることが知られている。相対論的な系における粘性散逸過程には多くの非自明性があり、本研究においては散逸流体モデルを構築することによってQGPの性質に迫ることを目的としている。当該年度においては、まず有限密度における散逸流体モデルによってずれ粘性、体積粘性およびバリオン拡散を考慮してその性質を調べた。特に正味バリオン成分に注目し、そこから輸送係数についての重要な情報が得られること、およびQGP生成にこれまで考えられていたよりも多くのエネルギーが使われている事を突き止めた。ここで正味バリオンは衝突軸に垂直方向のジオメトリーに依存しないことがこれまでの実験結果によって示されているため、横方向の膨張がない近似を考えている。横方向の流速まで加味した3+1次元散逸流体モデルについても既に理論的/数値的枠組みの構築に成功しており、近日中にさらに定量性の高い評価を行う見込みである。加えて、相対論的な流体力学そのものの発展として、因果律を保つために緩和効果をもたせた流体力学の安定性解析や、熱力学安定性との関連性の検討も進行しており、より強固な理論的背景をもつ枠組みが構築できている。本年度の計画では、有限バリオン密度系における(3+1)次元粘性流体に必要な枠組みの確立を目指してきたが、散逸の効果を含んだ有限バリオン密度流体モデルの構築に成功し、この中で上記に必要な多くの時間微分を処理するアルゴリズムを開発しており、研究目標は十分に達成されたと言える。更に、ここから当初予定していなかったカラーグラス凝縮や正味バリオンにおけるラピディティ損失に関する新たな知見を得る事ができた。
分譲マンションの「解消」に関する総合的研究

本年度は研究期間を1年間延長した最終年度であり、以下の研究成果を得た。マンション解消制度の提案は、これまで実施してきた管理不全マンション調査、東北大震災の被災マンション調査、リゾートマンション調査、海外のマンション法制における解消の取り扱いの調査を踏まえて、一般老朽マンションに関して前年度末に成案を得ている。本年度は、その公表と実現に向けた推進作業を行った。まず、科研遂行の母体となった日本マンション学会解消制度特別研究委員会メンバーにより学術誌(マンション学)に発表するとともに、5月開催の同学会全国大会において解消制度の分科会を開催し、広く意見交換を行った。解消制度の成案は、第一次提案(行政法による解消制度の創設)から三次提案で構成されており、そのうち第一次提案は早期に実現可能な解消制度として高い評価を得た。6月には国土交通省による団地再生委員会において研究成果を発表し、法制度創設に向けて行政による検討が開始された。本年度末3月には、研究成果のうち第一次提案を一部反映した制度改正の方針が同委員会により採択された。一方の被災マンションの解消制度については、日本マンション学会九州支部メンバーに委託して、熊本被災マンションのうち公費解体11事例の建物解体プロセスの調査を行い、その結果を踏まえて解消制度の検討を行った。その結果、現行被災マンション法において課題とされた解消決議後の事業遂行が不安定である問題について、老朽マンションを想定した一般解消制度において、老朽度判定要件の中に被災による損傷を含めることで、両者を一本化する方針が適切であるとの結論に至った。以上の4年間にわたる研究成果について、科研研究報告書をとりまとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、分譲集合住宅の終了(区分所有関係の「解消」による建物解体または一括売却による用途変更)について、東日本大震災の被災マンション、管理破綻懸念リゾートマンション、管理不全を起こしている一般マンションの調査を通して、その課題を明らかにするものである。並行して、世界各国の法制度における解消の取り扱いを比較検討し、両者を総合して、マンションの解消制度の体系化及び合意形成・事業プロセスのあり方を明らかにすることを目的としている。研究初年度となる1年度目は、下記の研究実績を得た。1.仙台の被災マンションの建物解体後の追跡調査:仙台5事例について建物解体後の敷地売却の経緯を調査し、合意形成上の課題について明らかにした。2.リゾートマンションの調査:越後湯沢のリゾートマンション全数把握とともに管理不全懸念のある事例を6事例発見し、その詳細調査を行った。建物の老朽度について判定基準を検討するとともに、登記簿約300件を取得し、所有権の変遷から管理不全に至る経緯を調査した。また、多数決による解消制度が創設されたと仮定して問題を解決できるかどうかについて、敷地売却費用と建物解体費用の比較を行いつつ検討した。その結果、半数程度の例では解体費用が土地費を上回るため、自力での解消は難しいことが判明した。3.都市部の福岡の管理不全マンションの調査:群馬県と福岡について、管理不全マンションの既往報告を整理しそれに関する検討を行った。詳細調査は、次年度の予定である。4.以上を踏まえて、日本マンション学会の解消特別研究委員会と連携して、老朽マンションにおける解消制度についての意見交換を行った。4回の研究会合を開催した。連携研究者:鎌野邦樹(早稲田大学大学院法学研究科教授)、鈴木克彦(京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教授)本年度は、以下の4課題について研究を進め成果を得た。1.都市部における管理不全マンションの調査と考察:昨年実施した管理不全リゾートマンション調査に引き続き、本年度は、都市部での管理不全マンションを調査した。日本マンション学会代議員の協力を得て、全国で13事例の管理不全マンションを把握し、現地調査・登記簿調査等を行った。これにより、管理不全に至る経緯を明らかにするとともに、多数決による解消制度で解決可能かどうかの検討を行うための基礎資料を得た。管理不全マンションの個別実態の解明は初めての成果であり、貴重な調査となっている。2.被災マンションの追跡調査:仙台の被災マンション6事例について、現在までの経緯を把握した。その結果、建替えが1例、敷地売却完了が1例、敷地売却に向けて進行中2例、1社に所有権集約1例、係争中1例であった。そのうち、被災マンション法による敷地売却決議がなされたものが2例ある。これらの経緯を通して、多数決による解消制度に必要な要件を明らかにした。3.フランスの管理不全マンション対策の調査:管理不全マンション対策に早くから取り組んでいるフランスの実態を調査した。管理不全状態を裁判所が認定することで、再生に向けて所有権に制限を加える仕組みが参考になると判断された。4.一般老朽マンションを対象とした解消制度の中間試案の検討:2年間の研究終了時点で、管理不全マンション及び被災マンションの実態、及び諸外国の解消制度の実態を踏まえて、日本での解消制度の中間試案を作成した。その内容は、多数決による解消決議を創設するが、その決議には客観的要件を定めることとし、築年数または特定行政庁による老朽度判定を要件とすることが適切であるとした。次の3点において順調または計画上の成果をあげている。1.当初調査が困難と予想された(反社会的団体の関与が予想された)都市部の管理不全マンションの詳細調査を実施することができ、管理不全に至る背景が把握できた点で順調かつ計画以上の成果をあげたと判断できる。

とりわけ、投資型、1階店舗併設タイプ、大口所有者がいるタイプで管理不全が起きやすいという貴重なデータを得た。2.仙台の被災マンションの追跡について、詳細な経緯を把握することができ、当初計画以上の成果をあげている。これは、マンション学会東北チームが継続的に被災マンションに関わってきた成果といえる。これを通して、多数決による解消決議の課題を解明することができた。3.当初計画通り、前半2年間終了時点で「解消制度の中間試案」を専門家との協議を踏まえつつとりまとめることができた。一方、以下の2点はおおむね順調だが、さらなる課題を有している。1.諸外国の解消制度の調査は、フランスについて実施することができ、制度だけではなくその適用実態を含めて把握できた点で大きな成果となった。今後は、さらに他国について実態を把握することが課題となっている。2.リゾートマンション調査は、越後湯沢について昨年度に実施して大きな成果を得たが、他地域について実施することが今後の課題となっている。平成28年度は、以下の成果をあげた。とくに、研究母体となっている日本マンション学会特別研究委員会により、これまでの研究成果をまとめてマンション学特集174ページを公表し(2017年1月)、最終的な制度構築に向けて研究成果の総括を行った。1.管理不全マンション調査の補足と総括:今年度4事例を追加し、前年度と併せて合計17例の実態を把握した。これを踏まえて、管理不全マンションが発生する理由を考察し住宅需要の低迷以外に多様な原因があることが分かった。さらに、多数決による解消制度が管理不全マンション問題の解決に有効かどうかの検証を行った。その結果、管理組合が崩壊している事例及び土地価格が解体費を下回る事例では、多数決による自力解消が困難である実態が明らかになり、行政介入を含む別の解消制度の必要性が判明した。2.海外調査の実施:管理不全マンション対策法制をもつフランス、解消制度をもつオーストラリアについて調査を実施し、日本での適用可能性を検討した。3.解消制度の最終提案に向けての検討:前年度まとめた中間試案では4/5以上の特別多数決による解消制度を提案したが、上記の検討を踏まえて、特別多数決を認めるための客観的要件の必要性、行政代執行を可能にする新たな制度の必要性を明らかにした。これを踏まえて、マンションの老朽度判定基準を検討し、さらに管理不全マンション改良制度について検討を行った。4.熊本大震災での被災マンションの調査:追加調査として熊本で大破したマンションについて解消制度を適用するための実態調査を行った。以上を通して、次年度の制度構築に向けて必要な資料と考察が概ね整ったといえる。当初計画していた研究内容は順調に進捗している。なお、熊本大震災が発生し、修繕困難とみられる被災マンションが出ており、東北大震災の被災マンションの解消過程を熊本で検証する必要が新たに生じている。本年度は研究期間を1年間延長した最終年度であり、以下の研究成果を得た。
線虫C.elegansの感覚行動から探る高次神経機能の分子機構

本研究は、C.elegansの可塑的応答行動である温度走性を行動パラダイムとして、刺激受容や神経可塑性の分子機構を明らかにすることを目的とした。その結果、温度は、温度受容ニューロンであるAFDとAWCで、それぞれ記憶されていること、飢餓シグナルはinsulin様ペプチドを介して、AFDとAWCの下流に存在する介在ニューロンを抑制していること、そして、躁うつ病治療薬リチウムはRIA介在ニューロンのシナプス局在と温度走性行動に影響を与えることも明らかになった。1)イノシトールモノフォスファターゼをコードするttx-7遺伝子の変異体は温度走性異常を示し、温度走性神経回路上のRIA介在ニューロンにおいて成虫期に発現する事が温度走性に必要であった。ttx-7変異体のRIAでは、シナプス小胞タンパクsynaptobrevinとGFPの融合タンパクの局在異常が観察され、この異常は、RIAで成虫期にTTX-7を機能させる事によって回復した。温度走性異常と局在異常はイノシトールモノフォスファターゼ阻害剤であるLiClの野生型成虫への投与により再現され、イノシトールの同時投与やRIAにおけるTTX-7の過剰発現によって抑制されたため、LiClは、RIAにおいてTTX-7によるイノシトールの生産を阻害する事によって、シナプス小胞の局在異常と温度走性異常を引き起こしていると考えられた。2)線虫は、餌である大腸菌を与えられていた飼育温度に誘引されるが、飢餓体験飼育温度を忌避する。飢餓体験温度を忌避せず常に飼育温度に誘引される異常を示す変異体の解析から、インシュリン・シグナル経路が、飼育温度と餌条件の関連付けに重要であることを明らかにした。3)カルシニューリンTAX-6の変異体は温度と餌条件の連合学習行動に異常を示した。TAX-6変異体の連合学習異常は介在ニューロンAIZとRIAでTAX-6を発現させることによりレスキューされた。AIZとRIAは化学シナプスで接続し、温度走性神経回路を構成していることから、温度と餌条件の連合学習にはAIZ-RIA神経回路におけるカルシニューリンの機能が必須であることがわかった。カメレオンを用いたAIZの活性のイメージングを行った結果、温度と飢餓の学習後にAIZの活性低下が測定されたが、TAX-6変異体では活性低下が起きなかったため、カルシニューリンがAIZの活性を負に制御することで連合学習を制御していると思われる。飢餓体験温度を忌避せず常に飼育温度に誘引される異常を示す変異体の1つは、インシュリンホモログをコードするins-1遺伝子に欠損を持つins-1変異体であった。解析を進めた結果、ニューロンから分泌されるINS-1が温度走性を制御する介在神経上のinsulin-likeシグナル経路分子に対して拮抗的に作用する可能性が示唆された。線虫カルシニューリン変異体tax-6は、温度と餌条件の関連付け行動に異常を示し、この異常は、温度走性神経回路内にあり、化学シナプスで接続している2対の介在ニューロンAIZとRIAでカルシニューリンが機能していないことに起因していた。学習時におけるAIZ-RIA介在ニューロンの活動を解析するために、cameleonを用いたカルシウムイメージングを行ったところ、野生型では温度と餌条件の連合学習後にAIZ介在ニューロンの活性低下が測定されたのに対して、tax-6変異体ではAIZニューロンの活性低下が起きなかった。従って、野生株のAIZ介在ニューロンではカルシニューリンがAIZの活性を負に制御することで連合学習を制御していることが示唆された。温度走性異常変異体ttx-7の原因遺伝子は、イノシトールモノフォスファターゼをコードし、RIA介在ニューロンにおいて成虫期に発現する事が温度走性に必要である事がわかった。シナプス小胞タンパクsynaptobrevinとGFPの融合タンパクの局在を観察したところ、ttx-7変異体のRIAにおいて局在異常が観察され、この異常は温度走性異常と同様に、RIAにおいて成虫期にTTX-7が機能する事によってレスキューされた。温度走性異常と局在異常はイノシトールモノフォスファターゼ阻害剤であるLiClの野生型成虫への投与によって再現され、イノシトールの同時投与あるいはRIAにおけるTTX-7の過剰発現によって抑制された。1)Inositol-monophosphataseをコードするttx-7遺伝子の変異体では、シナプス局在が異常になる。イノシトールを介したシナプス局在機構を解明するために、ttx-7変異体の異常を抑圧する変異体のスクリーニングを行い、数種類の変異体候補を得た。その中の1つを遺伝学的に解析したところ、Phospholipase Cbetaをコードする遺伝子(eg1-8)の変異体であることが示唆された。

2)顕著な温度走性異常を示すttx-8変異体において、異常をきたしている原因遺伝子は、N末端側に複数のtransmembrane domainを持ち、C末端側に複数のcoiledcoil domainを持つ機能が未知であるが、線虫からヒトに至るまで高度に保存されているタンパク質をコードしていた。TTX-8は神経細胞の細胞内小器官に局在していることが示唆されたため、Hela細胞においてTTX-8を発現させたところ、オルガネラの標識マーカーと共局在していることが観察された。TTX-8と相互作用するタンパク質をコードする遺伝子を探索したところ、タンパク質の小胞体からゴルジ体への輸送に関与する遺伝子ホモログなどが同定されてきた。今後、これらの候補について解析を進める予定である。3)温度と餌条件の学習異常を示すaho-3変異体における原因遺伝子は、ヒトから細菌まで高度に保存されている加水分解酵素をコードしているが、その機能については、まったく未知である。AHO-3の温度学習に関する複数の機能細胞の中にAWC神経細胞が含まれていた。そこで、AWCの匂い受容や温度受容の機能に重要な因子であるODR-3 Gタンパクの変異体の温度学習を解析したところ、aho-3変異体と同様の温度学習異常を示し、また、PKGの変異体も、温度学習異常を示すことが明らかになった。温度走性に異常を示すttx-8変異体の原因遺伝子は、N末端に膜何通ドメインを持ち、C末端にCoiled Coilドメインを持つ、酵母からヒトまで保存されている新規タンパク質をコードしていた。そこで、ttx-8変異体に、ヒトのTTX-8ホモログをコードする遺伝子を導入したところ、ttx-8変異体の温度走性異常が、部分的に回復した。従って、TTX-8は、機能的にも種を超えて保存されていることが示された。最近当研究室で開発した自動追尾システムによって、ttx-8変異体の運動を解析した結果、蛇行運動は野生型と比較して変化はないが、後退頻度が著しく高くなっていることが明らかになった。また、カルシウムイメージングによって、ttx-8変異体のAFD温度受容ニューロン、および、そのpostsynapticなAIY介在ニューロンを解析した結果、温度変化に対しての応答が顕著に低下していた。以上の結果より、ttx-8変異体が示す温度走性異常は、単なる運動異常に起因しているのではなく、温度走性神経回路を構成するニューロンや,それ以外の行動に関与するニューロンの機能が低下している可能性が示唆された。さらに、HeLa細胞においてTTX-8を発現させると、ERやGolgi体と共局在することも明らかになった。温度と餌条件の学習異常を示すaho-3変異体における原因遺伝子は、ヒトから細菌まで高度に保存されている加水分解酵素をコードしていた。しかし、現在のところ、その機能については、まったく不明である。AHO-3の温度学習に関する複数の機能細胞の中にAWC神経細胞が含まれていたため、AWCの匂い受容や温度受容の機能に重要な因子であるODR-3Gタンパクの変異体の温度学習を解析したところ、aho-3変異体と同様の温度学習異常を示し、また、PKGの変異体も、温度学習異常を示すことが明らかになった。線虫C.elegansは、飼育された温度を記憶し、温度勾配上で、その温度に移動する。
キラル配位子を有する新規な金属錯体を用いる不斉反応の研究

本科学研究費による研究成果はつぎの3研究から成っている。(1)アルデヒド類の不斉シリルシアノ化反応であり、芳香族およびαβ不飽和アルデヒドとシリルシアニドとの触媒反応において90%以上の光学純度で生成物であるシアノヒドリンを得ることに成功した。(2)キラルなシッフ塩基の金属錯体の新しい不斉触媒反応への発展を意図したものであった。ジケテンとアルデヒド類との反応による5-ヒドロキシ-3-ケトエステル合成への応用である。光学活性生成物はコレステロール低下剤としての医薬品の原料となることから注目された。詳しい研究の結果、キラルなシッフ塩基20モル%の使用で、チタン化合物を触媒として化学収率80%以上、不斉収率90%以上で生成物を得ることができた。(3) 3番目の研究は以前から続けている対称化合物の不斉非対称化反応の発展として、キラルなシッフ塩基がシスエポキシドの不斉開環アリール化に有効な触媒となることを半年の幅広い研究の結果大発見した。この発見は世界で初めての90%以上の光学活性トランス-2-アリールアルコールを与える高度な不斉触媒アリール化である。生成物を用いるジアステレオ選択不斉反応による医薬品その他の有機合成がすでに知られている。本申請者はすでにキラルなシッフ塩基のチタン錯体を世界で始めて合成し、不斉シリルシアノ化反応およびジケテンのアルデヒド類への不斉付加反応の触媒に用いて、いずれの反応においても、触媒量20モル%使用で化学収率および不斉収率が90%を越える素晴しい結果を得た.さらに1、1′-ジベンゾイルフェロセン(1)および1,1′-ジアセチルフェロセン(2)を合成して、Corey法によるキラルなアミノアルコールのフェニルボラン酸エステルを触媒に用いる不斉還元によりそれぞれの光学活性ジオール(3および4)を光学純度95%以上で合成することができた.これらの生成物は再結晶することにより、光学純度99%以上にすることができた.また(1)および(2)と光学活性フェネチルアミンと縮合して、2種類の光学活性ジシッフ塩基(5および6)を合成した.これら光学活性ジオール(3)および(4)とチタニウムアルコキシドとの反応により新規な2種類のチタン錯体(7および8)を合成することができた.これらのチタン錯体を触媒に用いる反応はこれから重点的に研究を行うが、有機亜鉛のアルデヒドへの不斉不加反応の優れた触媒となることを見い出した.またシクロヘキセンオキシドと第1級アミンとの不斉反応の触媒にも有効であることを発見した.天然光学活性アミノ酸の還元によって容易に得られるキラルなβ-アミノアルコールと2-t-ブチルサリシルアルデヒドとの縮合によって得られるキラルなシッフ塩基は種々の金属錯体を形成することができる.その中でもこれまでチタン錯体はまったく知られていなかった.私はL-バリノールから得られるシッフ塩基とチタンアルコキシドとの反応により世界で始めてキラルなシッフ塩基のチタン錯体を合成して、種々の触媒反応を研究した結果、この錯体が種々の不斉反応の優れた触媒となることを発見した.不斉反応としては(1)アルデヒド類の不斉シリルシアノ化反応よにる光学活性シアノヒドリンの合成反応、(2)アルデヒド類へのジケテンの不斉付加反応による光学活性5-ヒドロキシ-3-ケトエステルの合成反応、(3)3-トリメチルシリルプロピナ-ルのジメチル亜鉛による不斉メチル化に有効であった.基質に対する触媒の量は(1)では20mol%,(2)では100mol%,(3)では5mol%で高い化学収率で反応が進んだ.不斉収率はいずれもベンズアルデヒドとの反応で85%以上であった.

最近(2)の反応において、反応系にチタンアルコキシドを基質と等量使用することにより触媒を20mol%に現象させても、高い化学収率で高い不斉収率を保って生成物を与えることを見い出した.またL-バリノールに代わってt-ロイシノールを出発原料とするシッフ塩基のチタン錯体を触媒に用いることにより、従来よりはるかに高い化学収率および不斉収率で生成物を与えることを発見した.(1)の反応生成物はα-アミノ酸、β-アミノアルコール、α-オキシ酸などの合成原料となる.(2)の反応生成物はコレステロール低下剤としての新しい医薬品の合成原料として有望視されており、(3)の反応生成物はリュウマチの新薬の合成原料である.このように著者の発見した不斉触媒反応は新しい有機合成方法の発見にとどまらず、応用面でも注目されている.本研究代表者はすでに新規なキラルシッフ塩基を分子設計して、チタン錯体を種々合成して、その構造を研究して種々の有機合成反応用いて新規な不斉触媒反応を見い出してきた。その不斉反応の一つはアルデヒド類の不斉シリルシアノ化反応である。芳香族およびαβ不飽和アルデヒドとシリルシアニドとの触媒反応において90%以上の光学純度で生成物であるシアノヒドリンを得ることに成功した。本科学研究費による研究は上記の研究に引き続いてキラルなシッフ塩基の金属錯体の新しい不斉触媒反応への発展を意図したものであった。第一番目はジケテンとアルデヒド類との反応による5-ヒドロキシ-3-ケトエステル合成への応用である。光学活性生成物はコレステロール低下剤としての医薬品の原料となることから注目された。詳しい研究の結果、キラルなシッフ塩基20モル%の使用で、チタン化合物を触媒として化学収率80%以上、不斉収率90%以上で生成物を得ることができた。次の研究は以前から続けている対称化合物の不斉非対称化反応の発展として、キラルなシッフ塩基がシスエポキシドの不斉開環アリール化に有効な触媒となることを半年の幅広い研究の結果大発見したものである。この発見は世界で初めての90%以上の光学活性トランス-2-アリールアルコールを与える高度な不斉触媒アリール化である。生成物を用いるジアステレオ選択不斉反応による医薬品その他の有機合成がすでに知られている。現在特許を申請中である。
長期吸収曝露された人造鉱物繊維の排泄機構及び肺の線維化・発癌性に関する基礎的研究

石綿の代替品として様々な人造鉱物繊維(man-made mineral fiber:MMMF)が開発され、その生産量も急増してきている。吸入曝露された鉱物繊維の持つ生体影響を確認するために、実験動物(Wistar系雄ラット)に対して、セラミック繊維およびチタン酸繊維(チタン酸カリウムウィスカ)の長期(1年間)吸入曝露実験を実施し、曝露終了直後、終了6ケ月後、12ケ月後にラットを解剖した。肺の病理変化について。線維化と発癌性の有無を中心に検討した。その結果、セラミック繊維曝露群では肺の線維化をはじめ、曝露による影響はほとんど認められなかった。チタン酸繊維曝露群では、肺全体におけるびまん性の線維化は認められず、チタン酸繊維を貧食したマクロファージ周囲の肺胞壁に軽度の線維化を認めるのみであった。いずれの繊維の曝露においても、コントロール群に比較して有意な腫瘍の発生は認められなかった。繊維の肺からの排泄に重要な半減期に関する検討では、セラミック繊維もチタン酸繊維も、その半減期は34ケ月であった。しかし、チタン酸繊維は肺内での溶解性が低いことから、マクロファージによる排泄が働きにくい長い繊維の半減期が延長することが確認された。以上より、チタン酸繊維のように生体内での溶解性が低い人造鉱物繊維については、その取り扱いは石綿同様に充分注意する必要があると考えられた。石綿の代替品として様々な人造鉱物繊維(man-made mineral fiber:MMMF)が開発され,その生産量も急増してきている.しかし,従来,安全と考えられてきたMMMFの中には,石綿に匹敵する発癌性を持つものがあることが指摘されている.鉱物繊維の持つ生態影響を最終的に確認するには、実験動物に対する長期吸入曝露実験で確認をする必要がある.欧米において発癌性が報告されているセラミック繊維およびチタン酸繊維(チタン酸カリウムウィスカ)の長期(1年間)吸入曝露実験を実施中である.曝露期間中のラットの死亡は認められておらず,吸入曝露そのものは順調に進行している.予定通り12ヶ月間の吸入曝露の後に,解剖を行う予定である.検討項目としては申請の通り,吸入された繊維の排泄機構(繊維の主要成分の分析,肺内残留繊維本数,肺内繊維の形状の変化)および肺の病理変化(肺の繊維化と発癌性の有無)について検討を行う予定である.なお,肺内に残留する繊維形状の計測に関しては,大学共同利用の走査型電子顕微鏡に画像処理装置が接続されたため,電子顕微鏡の画像がパソコン上で処理が可能となった.予備実験を行ったところ,従来の印画紙に上に焼き付けられた写真からの計測と,パソコン上の計測では同程度の精度であることがわかった.繊維の排泄の指標となる繊維形状の変化に関しては,パソコンを用いた計測に変更する予定である.石綿の代替品として様々な人造鉱物繊維(man-made mineral fiber:MMMF)が開発され、その生産量も急増してきている。
乳幼児における個性の創発

本研究は、乳幼児期における脳の構造と機能、行動と意識を包括的に捉えて、個人の持つ固有性がどのように現れて発達するのかを検討し、神経活動と身体運動における動的秩序生成の多様性に基づいて「個性」の発現と発達を記述する枠組みを構築することを目的としている。脳の構造について、National Institute of Mental Health(NIMH)Data Archive(NDA; Almli et al., 2007)を参照し、ヒトにおいて左右大脳半球を結ぶ最大の交連線維束であり、白質の形成および多様な神経機能の発達に関して重要な役割を果たす脳梁の乳児期における形態変化を定量的に解析した。この結果を国際学会において発表するとともに、論文として投稿中である。また、同じデータセットのMRI構造画像を用いてミエリン化の指標(Glasser and Van Essen, 2011)を計算し、発達に伴う個人内の変化を検討した。一次感覚野や運動野が初期から高い値を示し、連合野に広がる傾向が確認できたため、定量化を進めている。平均的には単語の発話が始まる生後12ヶ月齢を対象とした脳の機能計測、および、単語の獲得に関する質問紙調査も進めている。身体運動に関しては、個体を特定できるような身体の形態情報の集合を「個性」の操作的な定義とし、乳児の自発運動に含まれる個体を特定するための時間パターンの検出を試みた。3か月齢の乳児56名の四肢の運動データを対象とし、時間遅れを用いた状態空間の再構成を施して、相互に非線形予測法を行った。その結果、80%以上の確率で個人の認証が可能であることが明らかになった。平成30年度は、乳幼児の脳の構造と自発運動に含まれる「個性」に関する検討を進めて、予定通りの進捗であった。これまでに進めてきた脳梁の形態形成に関する検討は、国際学会において結果を発表するとともに、論文として投稿中である。また、新たにMRIのT1強調画像とT2強調画像を用いてミエリン化の指標を計算し、灰白質と白質のそれぞれにおける発達的変化を捉える検討を進めた。この結果と脳梁の形成を対応づける方法についても、検討を始めている。運動に関しては、3ヶ月児56名の四肢の自発運動を10分間計測した時系列データに、時間遅れを用いた状態空間の再構成を施し、相互に非線形予測を行った。8割以上で個人認証が可能であり、複数のサロゲート法で予測性が低下することから、乳児の自発運動には個性があると考えられた。また、理学療法士が乳児の自発運動のビデオ映像を評価するときに、共通して運動の曲率に敏感であるとともに、注目する四肢には評価者に応じた違いが見られた。この結果をまとめて、論文として報告した。脳の機能計測、および、単語の獲得に関する質問紙調査も進めている。得られている成果をもとにして、日本赤ちゃん学会第18回学術集会において「共創言語進化」と合同でラウンドテーブルを企画し、コミュニケーションを中心として「個性」や発達について意見を交換した。また、領域内における集会を通じて、「個性」を捉える方法について議論をする機会を持つことができた。国際学会や日本学術会議主催学術フォーラムにおいて招待講演をするとともに、高校を訪問して「赤ちゃんの脳が生み出すことば」と題して講演をするなど、成果の公開にも務めた。平成30年度までに得られている結果を論文として報告するとともに、大脳皮質の特徴を抽出するミエリン化の指標に関する検討を進めて、脳梁の発達と合わせて個の性質として現れる変化を捉える。また、新生児期の脳構造に注目して、脳溝の形成に現れる個人の特徴を定量化する方法を開発する。脳機能計測に関しては、平均的には単語の発話が始まる12ヶ月齢を中心として単語の獲得に関する質問紙調査と合わせた計測を進める。身体運動に関しては、乳児が自発運動を行なっているときに、モビール課題のような環境変化を与えたときに、運動を変化させる「学習」に注目する。四肢の運動を分析し、学習過程において、個性が増えるのか減るのかを検証する。また、運動を音に変換する可聴化の手法を用いて、乳児が自己効力感を持つような状況を作り、個人に応じた意図が発生する様子を捉える。得られた知見から、自己組織的に生じる多様性、経験に基づく変容、器質による制約のもとで個性が創発される枠組みをモデル化することを検討する。初年度にあたる平成28年度は、計測が安全に行える環境であることを確認して、研究実施機関それぞれの研究倫理委員会の承認を得た上で、研究参加者の募集を開始した。脳機能に関しては、安静睡眠時の6か月児における脳の自発活動と、音声に誘発される活動を多チャンネルの近赤外光脳機能計測装置(NIRS)で計測した。また、3か月児の安静睡眠時に音声を提示しながらNIRSで左右半球47か所ずつ合計94か所の活動を約15分間計測したデータから、領域間の機能結合を指標化して検討した。最初から7分半と最後から7分半のデータに分けて、それぞれのデータから領域間の相関を求め、個人ごと、また、7分半のデータごとに相関行列を作成した。この相関行列が各個人の2つの間で、他の被験者から得られた相関行列よりも関連性が高いかを比較した。

20名のデータを用いると、19名では、自分自身のデータとの一致度合いが高かった。さらに、領域ごとに他の領域との関係性が個人によって異なりやすいところはないか、ということを調べると、左半球の外側前頭葉と後頭頭頂領域では、個人ごとの特徴が有意に現れることが明らかになった。脳の構造については、National Institute of Mental Health (NIMH)が公開しているデータベースを精査して、縦断的な検討ができるデータセットについて検討を進めた。身体運動については、自発運動の解析が可能な乳児期初期のデータを整理し、個体を特定するための時間パターンを検出する方法を検討した。平成28年度は、脳の音声に対する活動を反映した機能ネットワークに基づいて、乳児の「個性」が特定の脳領域において見いだされることを明らかにすることができた。また、脳構造や身体運動における個性を検討するためのデータセットを準備し、次年度以降に研究を進展させる土台を作ることができた。研究を進めるにあたって必要な環境を整えて、計測装置や資料等をそろえることができたため、次年度以降に向けて順調に進められている。研究は、乳幼児期における脳の構造と機能、行動と意識を包括的に捉えて、個人の持つ固有性がどのように現れて発達するのかを検討し、神経活動と身体運動における動的秩序生成の多様性に基づいて「個性」の発現と発達を記述する枠組みを構築することを目的としている。脳の構造について、National Institute of Mental Health(NIMH)Data Archive(NDA; Almli et al., 2007)を参照し、ヒトにおいて左右大脳半球を結ぶ交連線維束であり、白質の形成および多様な神経機能の発達に関して重要な役割を果たす脳梁の乳児期における形態変化を定量的に解析した。NDAデータベースから、異なる3時点の月齢のすべてにおいてMRI撮像を行っている40名の脳梁を抽出し、Witelson(1989)による7領域分割を実施するとともに、各領域におけるセミランドマークの設定とCCの厚みの計測を行った。セミランドマークの座標に対して形態測定学的な解析を行った結果、CCの形状が、個の性質として決定される成分と、発達的に変化する成分によって構成されることを見出した。身体運動に関しては、個体を特定できるような身体の形態情報の集合を「個性」の操作的な定義とし、乳児の自発運動に含まれる個体を特定するための時間パターンの検出を試みた。3か月齢の乳児25名のデータを対象とし、時間遅れ座標系を用いた高次元再構成状態空間への埋め込みをおこない、非線形予測法を用いて、後半の各データが前半の25名分のデータのいずれを予測するかを検証することにより、後半のデータが自身の前半のデータを予測可能か検討した。その結果、76%の確率で個人の特定が可能であった。平成29年度は、乳幼児の脳の構造と自発運動に含まれる「個性」を検出する方法を検討することを目指しており、有効な方法の特定に至ることができ、予定通りの進捗であった。脳の機能計測、および、単語の獲得に関する質問紙調査も進められている。また、発達期の検討の一環として、思春期初期の第二言語習得における男女差の検討を進めることができ、論文として報告した。
近代世界におけるジェノサイド的現象に関する歴史学的研究

本研究でいうジェノサイド的現象とは、国際法上の定義を超える「広義のジェノサイド」を意味し、人間の普遍的価値を否定し、特定集団を破壊する行為をさす。それはいくつかの複合要因によって惹起し、政治的社会的過程を通して急進化する。この現象が近代世界で頻発する背景には近代の諸原理が内包する両義的な性質がある。民族自決や国民国家の形成、植民地主義と脱植民地化、科学と技術の進歩は、ジェノサイド的現象の発生を阻害すると同時に、助長してきたのである。本研究は、近代において世界各地で生起したジェノサイドやそれに類する事象を、マクロ・レヴェルの政治的・経済的・背景要因とミクロ・レヴェルの実態の双方の視点から比較検討し、近代ジェノサイドの要因やメカニズム、ならびにその個別的、普遍的特徴を、事後の社会再建や予防システムの構築も視野に入れて究明するものである。本年度は、2009年7月のメンバー会議で役割分担と研究方針を確認し、各自の課題に着手した。おもな活動として、栗本がスーダン、大野がモンゴル、吉村がトルコ、特任研究員の福永がドイツで、ジェノサイドやその後の司法追及に関する資料調査を実施し、現地の研究者や実務家と意見交換を行ったほか、佐藤が2009年10月に国際シンポジウム「今そこにある危機ダルフール・ジェノサイドに何ができるか」(於:東京大学、本科研は後援)の開催に携わった。さらに、近代ジェノサイドの具体的事例および関連概念を収録した事典の編纂に取り組んでいるほか、論文集『ジェノサイドと現代世界』の編集作業も進めている。研究成果は、石田が国際シンポジウム「Todai Forum 2009 : Human Security and Business」(於:ロンドン・シティ大学)で「Genocide, Genocide Prevention and Business」と題して講演したのをはじめ、多数の論文・図書、学会発表等で公表している。また、2009年6月と11月に開催された日本平和学会・分科会「ジェノサイド研究」では、研究協力者の猪狩と渡部が、それぞれホロコーストの生存者をとりまく諸問題、国連におけるジェノサイド予防システムの形成について報告を行った。前年度に引き続き、ジェノサイドの多様な事例をとりあげ、その要因と動態を比較検討するとともに、ジェノサイド後の平和構築のあり方とジェノサイド予防の可能性についても考察を進めた。主な調査活動として、「カンボジア特別法廷」(プノンペン)を石田と佐藤が視察し、クメール・ルージュ裁判の進捗状況とその問題点および裁判資料の電子アーカイブ化と学術利用の可能性について、法廷関係者と意見交換を行った。ナチ・ジェノサイドについて、スイスの荷担の実態とその反ユダヤ主義の特質を調査するため、穐山がスイス国立図書館で資料調査を実施した。今年度は研究内容の公表にも力を傾注した。その主な成果は、石田が武内進一(国際協力機構)と編集した『ジェノサイドと現代世界』(勉誠出版)の公刊である。本書は「ジェノサイド研究への視座」、「ジェノサイドの事例研究」、「ジェノサイド予防」の3部で構成され、本科研分担者・協力者の中間的成果を中心に、17本の論文を集めたジェノサイドに関する日本初の本格的研究書となった。今年度は、この中間成果のとりまとめと並行して『ジェノサイド事典』(概念篇・事例篇の全2巻)の編集作業にも取り組んだ。口頭発表では、公開ワークショップで、大野旭(楊海英)と協力者の渡部真由美、クロス京子がそれぞれ、文化大革命時のモンゴル人虐殺、加害者分析、和解と修復的正義に関する研究報告を行い、日本平和学会・分科会「ジェノサイド研究」を兼ねた研究集会では、協力者のクロスと澤正輝がそれぞれ混合法廷とローカル正義、ジェノサイド研究の発展について報告を行った。この他、イスラエルとホロコーストの関係をテーマとするシュロモー・サンド(テルアビブ大学教授)の講演会を開催し、あわせて佐藤が国際シンポジウム「ポル・ポト時代の大虐殺、癒えない傷、和解への道」の開催に携わった。前年度に引き続いて世界各地のジェノサイドを取り上げ、マクロな背景要因とミクロ・レヴェルの実態、並びにジェノサイドの動因やメカニズムの究明に取り組んだ。また、ジェノサイド後の社会再建や予防システムの構築についての考察も進めた。それらの研究成果については、研究雑誌、図書の他、国内外の多くの学会・シンポジウム等で公表している。主要なものとして、日本平和学会・分科会「ジェノサイド研究」を兼ねた春秋季の研究会で研究協力者の佐藤公紀と増田好純が、ジェノサイドと「生政治」、ナチ・ジェノサイドにおける統合と排除の論理について、澤正輝がジェノサイド予防論について報告を行った。また、ドイツ現代史学会では福永美和子がジェノサイド等の重大犯罪を裁く国際刑事司法とそれをめぐるドイツの政策について検討するとともに、同学会との共催で国際シンポジウム「ドイツ近現代史における市民社会と暴力」を実施し、市民社会とジェノサイドの関係について討議した。この他、佐藤安信がカンボジアにおける紛争・ジェノサイド後の社会再建をテーマとするシンポジウム、「開発下のカンボジアはいま:持続的な発展と平和に向けて」の実施に携わった。