hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織における不正行為とその再発防止策に関する制度的研究

来年度は3年間の集大成としてのまとめと今後の研究の基礎を探っていきたいと考えている。本年度は3か年におよぶ研究の最終年として、これまでの研究成果をふまえた日米の比較およびまとめをおこなった。4月には日本経営学会関東部会,8月にはアメリカ経営倫理学会、9月には日本経営学会大会、慶應義塾商学会例会、10月にはアメリカ企業倫理担当者会議においてそれぞれ研究発表を行った。日本における不祥事にはいくつかのパターンが見られるが、その誘因としては組織内における営利を最優先する組織文化やそのなかで慣例とされている多くの業務遂行方式があげられる。そうした慣行が放置されると現場の従業員は倫理や法令遵守よりも営利を優先して当然とする錯覚に陥り、無自覚なまま不正行為を行い続けることになる。また不正行為がはびこる職場ではコミュニケーションの悪さが目立ち、管理者に対する隠ぺい工作などが行われ、現場と管理者との認識や価値観の乖離を招く傾向がある。欧米においてもこのような傾向は見られるものの、法令や倫理を経営トップが重視する方針が明示されると、従業員はそれに従う傾向があるのに対し、日本の企業においてはより現場にちかい監督者やその部署の風土、同僚の影響などが大きな要因となる。こうした、日本的な組織の特徴を考えると、法令遵守や契約を重視する企業倫理プログラムよりも、価値共有を浸透させる組織内制度の構築が重要であることが分かる。本研究の成果として、日本の組織における組織内不正行為の防止およびその再発防止策としてはリーダーシップの重要性や細かいルールの策定もさることながら、より現場に密着した組織文化の構築や、分かりやすい原則を徹底することが重要かつ効果的な施策であると結論付けることができる。ここ数年、日本の企業においても企業倫理プログラムを導入するところが増加しており、以前に比べると改善が見られるものの、法令遵守を強調する倫理プログラムが多く、また一部の企業では表面的な制度の導入にとどまり、組織内における価値観の共有、浸透・徹底が不十分である。また現場に対する教育・訓練野実施も不十分である。今後は日本の企業をはじめとする各種の組織において、より自発的な浸透への努力がなされるべきであり、そうした能動的な倫理や法令遵守にかんする理解と取り組みなしでは、真の意味での再発防止にはつながっていかない。今後いっそうこの分野における研究と日本的な組織風土にあった制度化のイノベーションが求められている。
感染を基盤として発症する造血器腫瘍の病態および腫瘍化機構の解明とその制御

悪性リンパ腫はしばしば感染・炎症を基盤に発症することが知られている。その代表そして膿胸関連リンパ腫があげられる。膿胸関連リンパ腫は肺結核後の長期にわたる膿胸腔に発生するB細胞リンパ腫であるが、ほぼ全例でEBウイルスの感染が認められる。今回、膿胸関連リンパ腫の病態を形成付ける遺伝子の探索を目的に研究を行った。その結果、CCL4/CCR5などのケモカイン発現亢進およびIL12aなどのサイトカイン発現亢進が膿胸関連リンパ腫の病態形成に関与することが示唆された。また、ZIC2やJAG1遺伝子などの発現亢進は様々なシグナル伝達経路を介して細胞増殖に関わり、本リンパ腫の発症に関与することが示唆された。多くの造血器腫瘍の発症に微生物感染・炎症が関与していることが判明しつつある。しかし、感染と腫瘍化メカニズム、あるいはそれに基づいた治療戦略や予防については未解決な点が多い。本年度に発表したEpstein-Barr(EB)ウイルス感染造血器腫瘍の研究成果について、その概要を記す。1.慢性活動性EBウイルス感染症:慢性活動性EBウイルス感染症の病態はEBウイルス関連血球貪食症候群やEBウイルス関連NKリンパ腫と類似することが知られている。本疾患の特徴である急性感染病態から悪性腫瘍に至るメカニズムはいまだ詳細が明らかにされていない。我々は感染症と悪性腫瘍の両側面を持つ本疾患において、コントロール群と比べて慢性活動性EBウイルス感染症特異的に発現変化する遺伝子群の同定を行った。RT-PCR法やELISA法での解析の結果、とりわけIL-10とTNF-αの発現亢進が認められた。これらのサイトカインが関連したEBウイルス感染細胞の増殖を促すようなシグナル伝達系が本疾患の病態形成に重要であることが示唆された。2.EBウイルス関連膿胸関連リンパ腫:膿胸関連リンパ腫は肺結核に関連する慢性炎症を基盤に発生するリンパ腫で、その発症例は本邦からの報告が大多数を占める。全例にEBウイルス感染が関与することから、「EBウイルス感染-慢性炎症-腫瘍化」の優れた研究材料となると考えられる。PCRアレイシステムを用いて膿胸関連リンパ腫特異的に発現変化する候補遺伝子群を拾い上げることができた。今後はそれら遺伝子群の発現レベルについて別手法を用いて確認する。Epstein-Barr(EB)ウイルス感染造血器腫瘍の研究成果について、その概要を記す。EBウイルス関連膿胸関連リンパ腫について:膿胸関連リンパ腫は肺結核に関連する慢性炎症を基盤に発生するリンパ腫で、その発症例は本邦からの報告が大多数を占める。これまで膿胸関連リンパ腫は肺結核治療としての人工気胸施工後の慢性膿胸から発生するリンパ腫と考えられていたが、我々は外傷後の膿胸においても、それが慢性化した場合、EBウイルス陽性のリンパ腫が発症することを実臨床例で突き止めた。この「外傷後EBウイルス陽性膿胸B細胞性胸関連リンパ腫」においても、通常のB細胞性リンパ腫とは異なった細胞表面マーカーの発現パターンがみられることが判明した。例えば、B細胞マーカーであるCD20の発現がが認められず、方やT細胞性マーカーであるCD3が発現される症例も確認できた。また、膿胸関連リンパ腫特異的に発現変化する遺伝子群を同定することができた。膿胸関連リンパ腫細胞よりRNAを抽出し、cDNAに変換後、PCRアレイシステムで解析した。サイトカイン・ケモカインに関係する遺伝子やNotchシグナル系に関連する遺伝子が膿胸関連リンパ腫特異的遺伝子として上げられた。今後詳細に検討する予定である。EBウイルス関連造血器腫瘍として膿胸関連リンパ腫をとりあげ、本疾患の病態を説明しうる特異的遺伝子発現を示すことができた。外傷後の慢性膿胸もEBウイルス陽性リンパ腫の発生母地になり得ることを初めて突き止めた。以上を総合し、研究が計画通りに進展していると判断した。しかし、感染と腫瘍化メカニズム、あるいはそれに基づいた治療戦略や予防については不明な点が多い。慢性炎症とEpstein-Barr (EB)ウイルス感染を基盤に発症する代表的なリンパ腫に膿胸関連リンパ腫がある。このリンパ腫は肺結核治療としての人工気胸施工後の数十年に及ぶ慢性膿胸を母体に発生し、ほとんどの症例でEBウイルスの感染が認められる。その発症例は本邦からの報告が大多数を占める。したがって「EBウイルス感染-慢性炎症-腫瘍化」の優れた研究材料となると考えられる。我々は数種の膿胸関連リンパ腫細胞株における遺伝子発現解析を行った。腫瘍細胞よりRNAを抽出し、cDNA合成後マイクロアレイ解析に供した。その結果、健常者から得られたリンパ球あるいはEBウイルス陰性非ホジキンリンパ腫細胞株を対照として有意に発現が亢進あるいは減弱していた遺伝子群に着目し、定量的RT-PCRを用いてそれら遺伝子の発現確認を行った。

膿胸関連リンパ腫細胞で発現亢進が認められた遺伝子には、IL12aなどのサイトカイン、CCL3などのケモカイン、IRF4などの転写因子、TBFSF14などのTNFスーパーファミリーに属する遺伝子、FZD2、ZIC2、Notch1、JAG1など様々なシグナル伝達経路を介して細胞増殖に関わる遺伝子などが同定できた。今後はこれら遺伝子を詳細に解析し、EBウイルス関連リンパ腫の病態解明の一端に迫りたい。悪性リンパ腫はしばしば感染・炎症を基盤に発症することが知られている。その代表そして膿胸関連リンパ腫があげられる。膿胸関連リンパ腫は肺結核後の長期にわたる膿胸腔に発生するB細胞リンパ腫であるが、ほぼ全例でEBウイルスの感染が認められる。今回、膿胸関連リンパ腫の病態を形成付ける遺伝子の探索を目的に研究を行った。その結果、CCL4/CCR5などのケモカイン発現亢進およびIL12aなどのサイトカイン発現亢進が膿胸関連リンパ腫の病態形成に関与することが示唆された。また、ZIC2やJAG1遺伝子などの発現亢進は様々なシグナル伝達経路を介して細胞増殖に関わり、本リンパ腫の発症に関与することが示唆された。EBウイルス関連造血器腫瘍として慢性活動性EBウイルス感染症をとりあげ、本疾患の病態を説明しうるサイトカインが誘導されている事を示すことができた。また、EBウイルス膿胸関連リンパ腫において、発現変化する候補遺伝子群を絞りこむことができた。以上を総合し、研究が計画通りに進展していると判断した。膿胸関連リンパ腫特異的発現と考えられる遺伝子について、mRNAレベルで確認し、さらに蛋白発現解析を行う。また、異なった複数の微生物感染がリンパ腫の発症にどのように関係するのかを調べる。血液内科学、ウイルス学、腫瘍学、感染症学(1)慢性炎症とEBV関連造血器腫瘍本年度得られた結果に基づき、膿胸関連リンパ腫特異的発現と考えられる遺伝子群について、定量的リアルタイムPCR法を用いて、その発現レベルを確認する。(2)メルケル細胞ポリオーマウイルスと造血器腫瘍の関係についてリンパ系腫瘍も含めた様々な腫瘍において、ゲノムの検出により、メルケル細胞ポリオーマウイルスの蔓延性を網羅的に調べる。検出されたウイルスの全ゲノム解析を行い、その遺伝子に腫瘍特徴的な変異がみられるのかを解析する。試薬を中心に物品費の支出を最低必要限に抑えて予算を執行したため、若干の繰越金が発生した。本年度は試薬を中心に物品費の支出を最低必要限に抑えて予算を執行したため、若干の繰越金が発生した。次年度は遺伝子検出関連試薬、蛋白発現解析用試薬、プラスティック器具などの物品費、成果発表のための国内旅費、および学術誌掲のための費用を予算に計上する。また研究の続行に必要性が生じた場合の備品購入に充てる。次年度は遺伝子検出関連試薬、蛋白発現解析用試薬、プラスティック器具などの物品費、成果発表のための国内旅費、および学術誌掲のための費用を予算に計上した。
無機薄膜のミリポア中に保持した電子伝達系を用いる光励起電子のベクトル輸送

高効率かつ長寿命のエネルギー変換システムの構築を目的として、研究を実施した。具体的には、Ru(bpy)^<2+>_3などの増感剤で生成した光励起電子を、無機薄膜(陽極酸化アルミニウム皮膜)のミクロポア中に保持したビオローゲン誘導体などの電子伝達体を介して効率的に電荷分離することにより目標の達成を図った。本年度は計画の第一年度であり、まずアルミニウムの陽極酸化の条件(電解液組成、バイアス電圧、通電時間)と生成皮膜の孔径、膜厚との関係を把握した。ついで、陽極酸化処理をしたアルミニウムを昇束溶液に浸漬することにより酸化皮膜をアルミニウム基板から剥離し、ミクロポア側に金を真空蒸着にすることによる電極化の方法を確立した。このようにして作製した陽極酸化アルミニウム皮膜修飾電極を実際に電極として機能させるためには溶液側のバリア層を除去する必要があり、本研究では電気化学的応答をモニターしながら希薄NaOH溶液中でバリア層を除去する方法を見出した。なお、この過程で電気分析化学的に応用範囲が広いと考えられる微小電極アレイの新しい制作法を考案した。ミクロポア内壁をオクタデシルトリクロロシラン(OTS)で修飾した後、電子伝達体(オクタデシルメチルビオローゲン:ODMV)を保持した。ODMVの保持と電極との効率的電子移動は電気化学的に確認した。最後に、溶液中の増感剤(Ru(boy)^<2+>_3)と電子供与体(トリエタノールアミン)を電子伝達系とカップルさせ、電極を配置することによる光電変換を試みた。電極電位をODMVの還元電位より正にすることにより、アノード光電流が観測された。この光電流の光照射に対する応答は早く、光電流の大きさは光強度に比例し、アクションスペクトルはRu(bpy)^<2+>_3の吸収スペクトルにほぼ一致した。以上の結果はトリエタノールアミンを電子供与体、Ru(bpy)^<2+>_3)を増感剤、ODMVを電子伝達体とする光電変換システムが機能していることを示している。
惑星探査機ボイジャ-の電波を用いた海王星探査

この日米共同Voyagerー海王星電波科学実験の目的は、Voyagerー2号が人類はじめての歴史的な海王星会合にあたって、宇宙科学研究所が、長野県臼田町に所有している64m大型トラッキングアンテナを用いて、NASAジェット推進研究所と共同で電波が海王星の大気で屈折されることを利用した電波科学実験を行うことにあった。第一年度(昭和63年度)は、実際の会合の1年前に当り、米国側との綿密な準備打ち合せ、リハ-サル(ORTー1、2:実際の会合の予定スケジュ-ルに合わせてVoyagerからの電波を人為的に地上から変化させ、これを地上のアンテナで受信する訓練)が行われた。特に、宇宙研側から、米国スタンフォ-ド大学やNASAジェット推進研究所での打ち合せ、準備検討は非常に有意義であった。また、デ-タ処理の準備として、研究協力者の水野がスタンフォ-ド大学に長期に滞在し、これまでのVoyagerの探査のデ-タ解析を基盤として海王星の探査のためのデ-タ解析ソフトウエアの構築作業を行ったのは、その後のデ-タ解析に大いに貢献した。第二年度(平成元年度)は、Voyagerー海王星会合の年に当たり、前半は前年度以上に綿密な準備作業が行われた。ORTー3、4をはじめ、その間に技術的な訓練としてのOVTが、10回以上行われ、宇宙研からの研究者の米国側派遣とNASA側の研究者・技術者の来所が頻繁に行われた。8月25日の電波科学観測は、成功裡におこなわれ、歴史的に貴重なデ-タが得られた。年度の後半は、デ-タ解析が集中的に行われ、海王星の大気の密度、温度などの大気構造に関する貴重なデ-タが得られた。また、電離層の密度の計測や、海王星の衛星のトリトンの大気の密度の上限も得ることができた。これらの成果は、一部サンフランシスコ地震の影響を少し受けたが、2回にわたって行われたデ-タ検討会で報告された。第三年度(平成2年度)は、前年度に引き続き、Voyagerー海王星会合の際に宇宙科学研究所臼田深宇宙観測所の64Mトラッキングアンテナを用いて得られたデ-タの解析を行い、NASAジェット推進研究所、スタンフォ-ド大学の共同研究者たちとの討論/検討、国際学会などでの成果発表を行った。具体的には、昨年度の基本的な大気分布の解析を基盤として、NASAジェット推進研究所(JPL)からの軌道デ-タなどを振るに活用して、この日米国際共同研究の主目的であるArraying(NASAキャンベラ観測所、オ-ストラリヤパ-クス天文台で得られたデ-タを重ね合わせて、デ-タのS/N(信号対雑音)比の向上を狙う)の本格的な作業を行い、海王星の大気の擾乱のない状態では、予測どうりに約2dBのS/N比の向上を確認した。この成果は、宇宙観測国際会議(COSPAR)で並行したおこなわれたデ-タ検討会で議論されたほか、水野英一の学位論文としてまとめられている。これと並行して行われた成果として、いわゆるMultiーpathと呼ばれる周波数が、局所的に複数に分かれる現象の解析を行った。この現象は、海王星大気の局所的な異常による複屈折を示したもので、大気に対する重要な情報を提供するものであることを示した。本年度で、この国際学術研究と同時に、国際共同プロジェクトも一応の区切りをつけるが、わが国初めての本格的な惑星探査に参加し、世界ではじめての海王星の大気を直接探査すると同時に、超遠距離通信技術の確立がなされたことは、大いに有意義であったと同時に、今後のわが国大型惑星探査の基盤を築くことができた。

また、電離層の密度の計測や、海王星の衛星のトリトンの大気の密度の上限も得ることができた。これらの成果は、一部サンフランシスコ地震の影響を少し受けたが、2回にわたって行われたデ-タ検討会で報告された。第三年度(平成2年度)は、前年度に引き続き、Voyagerー海王星会合の際に宇宙科学研究所臼田深宇宙観測所の64Mトラッキングアンテナを用いて得られたデ-タの解析を行い、NASAジェット推進研究所、スタンフォ-ド大学の共同研究者たちとの討論/検討、国際学会などでの成果発表を行った。具体的には、昨年度の基本的な大気分布の解析を基盤として、NASAジェット推進研究所(JPL)からの軌道デ-タなどを振るに活用して、この日米国際共同研究の主目的であるArraying(NASAキャンベラ観測所、オ-ストラリヤパ-クス天文台で得られたデ-タを重ね合わせて、デ-タのS/N(信号対雑音)比の向上を狙う)の本格的な作業を行い、海王星の大気の擾乱のない状態では、予測どうりに約2dBのS/N比の向上を確認した。この成果は、宇宙観測国際会議(COSPAR)で並行したおこなわれたデ-タ検討会で議論されたほか、水野英一の学位論文としてまとめられている。これと並行して行われた成果として、いわゆるMultiーpathと呼ばれる周波数が、局所的に複数に分かれる現象の解析を行った。この現象は、海王星大気の局所的な異常による複屈折を示したもので、大気に対する重要な情報を提供するものであることを示した。本年度で、この国際学術研究と同時に、国際共同プロジェクトも一応の区切りをつけるが、わが国初めての本格的な惑星探査に参加し、世界ではじめての海王星の大気を直接探査すると同時に、超遠距離通信技術の確立がなされたことは、大いに有意義であったと同時に、今後のわが国大型惑星探査の基盤を築くことができた。
超重核の殻構造の実験的解明

高エネルギー分解能α線微細構造測定法を開発し、ノーベリウム255のα崩壊核分光実験に適用した。線源-検出器間距離を離すことで、斜め入射の影響によるα線エネルギー分解能の劣化と、α線と内部転換電子が同時に検出器に入射することで生じるα線エネルギースペクトルの歪みを抑え、娘核の励起準位へ遷移するα線のエネルギーと強度を精度良く決定することができるようになった。この手法により、ノーベリウム255の娘核フェルミウム251の励起準位へ遷移するα線のエネルギーと強度を決定し、これまでγ線測定では観測することができなかったフェルミウム251の励起状態の回転バンド構造を初めて観測することに成功した。回転バンドの慣性モーメントの大きさや回転準位へ遷移するα遷移の抑止係数から、フェルミウム251の励起準位のスピン・パリティ及び中性子軌道配位を決定し、親核ノーベリウム255の基底状態のスピン・パリティ及び中性子軌道配位を決定した。この結果から、原子番号が94から102へと大きくなるにつれて、中性子数152に存在する変形閉殻のエネルギーギャップが大きくなることを明らかにし、ノーベリウムやフェルミウム同位体において最大になることが判った。この傾向は理論計算でも予想されていたが、エネルギーギャップの大きさの変化は予想よりも大きいことが判り、超重核の殻構造を理解する上で重要な実験データとなった。ノーベリウム259のアルファ崩壊に伴って放出されるガンマ線を初めて観測し、ノーベリウム259の基底状態のスピン・パリティ、中性子軌道配位を明らかにした。ノーベリウム259は原子力機構タンデム加速器を用いて合成し、ガスジェット搬送法によって測定装置まで搬送し、アルファ線とガンマ線を同時計数測定した。アルファ崩壊によって励起される娘核フェルミウム255の励起状態からの脱励起ガンマ線を3本観測し、ガンマ線とエックス線の強度比からガンマ遷移の多重極度を決定し、励起状態のスピン・パリティを特定した。更にアルファ崩壊の選択則から、この励起状態と親核ノーベリウム259の基底状態の中性子軌道配位を9/2[615]と決定した。この結果から、中性子数157を持つ原子核、フェルミウム257、ノーベリウム259、ラザホージウム261の基底状態はいずれも同じ中性子軌道配位9/2[615]を持つことが実験的に初めて明らかとなった。一方、理論的には、9/2[615]軌道は中性子数157の原子核においては300keV程度の高いエネルギーを持つ励起状態になると予測されており、実験結果を再現しないことが判った。このことは、この領域の原子核の変形度が理論の予測に比べてかなり小さいことを示唆している。この他、線源検出器間距離を離して超重核のα線を測定した実験データの解析から、高エネルギー分解能α線測定が超重核の核構造を明らかにする上で非常に有効であることがわかった。今後更に高分解能の検出器を使用してテスト実験を行い、この手法を超重核の核構造研究に応用する。
入力長をも秘匿可能な完全秘密計算プロトコルの実現

前年度に引き続き、秘密計算プロトコルに関する以下の研究を行った。一つ目は、正三角形カードという新しいカードを用いて、三値の計算を効率的に実現する方法を開発したことである。特に、三対三のマッチング計算を効率的に実現できることを明らかにした。この成果は、国際会議FUN2018で発表した。二つ目は、不可視インクを用いた正多角形ベースのカードベース暗号を新たに提案したことである。これによって、正多角形ベースの計算の長所である加減算を効率的にしたまま、従来では計算が難しかった述語計算などを効率的に計算できるようになった。この成果は、国内会議CSS2018で発表した。また、国際会議TAMC2019に採録された。三つ目は、マカロというパズルの解を知っていることに対するゼロ知識証明プロトコルを構成したことである。この成果は国際会議SSS2018で発表した。四つ目は、六枚カードトリックという新しい巡回シャッフルのみを1回用いるプロトコルを構成した。この成果は国際会議ICISC2018で発表した。五つ目は、秘匿互換ベースの暗号プロトコルという新しいフレームワークを提案した。これを用いると、秘匿置換ベースの暗号プロトコルを効率的に見通しよく構成することができることが分かった。一般的な結果として、2n+7枚のカードで任意の関数を計算するプロトコルを得ることができた。また、さまざまな関数に対する効率的なプロトコルも構成した。この成果は国内会議SCIS2019で発表した。秘密計算プロトコルの構成に関するさまざまな知見を得られたため。今後も継続的に秘密計算プロトコルに関する研究を行っていく。本年度は秘密計算に関する以下の二つの研究を行った。一つ目は、カードを用いた秘密計算におけるシャッフル回数の最小値を求めたものである。本研究により、1回のシャッフルで任意の関数を秘密計算できることが示された。二つ目は、ある性質を満たす物理オブジェクトに基づいて乱数を用いない能動的安全な秘密計算プロトコルを構成するものである。本研究により、任意のn変数関数をこの設定で秘密計算するためには高々2n+13個の物理オブジェクトを用いればよいということが示された。本成果は暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2018)において発表を行った。以上のように、本年度は秘密計算に関して一定の知見を得た。次年度の研究を進める上で重要な知見を得られたため。初年度で得られた知見を活かして、次年度以降ではより発展的な秘密計算プロトコルを構成する。
胎児治療による低フォスファターゼ症に対する新たな治療戦略の創成

ALPL発現量の高い細胞の作成を、当研究室で作製した組織由来間葉系幹細胞より寿命の長いES細胞由来間葉系間質細胞を用いて行う。低フォスファターゼ症モデル胎児マウスに対して、子宮内TNSALP酵素補充療法と出生後TNSALP酵素補充療法、子宮内ES細胞由来間葉系間質細胞移植と子宮内TNSALP酵素補充療法の二つの実験系で、骨形成能と予後に関する比較検討を行う。同細胞の子宮内投与により長期的な効果を期待できるだけでなく、胎児期は免疫寛容を誘導できる可能性があり、同細胞による長期的な治療効果を検討する。
認知機能を有する自己組織化ネットワークアーキテクチャの確立

大規模、複雑なネットワークに向けて注目される自己組織化制御は高い拡張性、適応性、柔軟性を有する一方、制御のために得られる情報が不確実となり、性能の低下を招きうる。そこで、不確実な知覚情報に基づきながらも互いの協調を通して適切な行動選択を行う生物のグループにおいて見られる集団的行動選択の概念をネットワーク制御へと応用した。無線センサネットワークにおけるチャネル選択を題材として、集団的行動選択の概念を導入し、シミュレーションを通して、情報が不確実な環境下であっても、ノード同士の協調により、適切なチャネルの選択が実現できることを示した。申請者は、認知機能を有する自己組織化ネットワークアーキテクチャの確立に取り組んでいる。大規模、複雑なネットワーク、とりわけあらゆる「モノ」が通信機器としてのポテンシャルを持ち、それらが流動的に変化し続けるIoTを対象としたとき、システム管理者が互いに性能や状態の異なる全ての機器を管理し続けることは実質不可能であり、また各機器が取得可能な情報は、不確実(不完全、あいまい、かつ動的)なものとなる。このような環境下では、不確実な情報に基づいて機器自身が思考し、学習し、判断し、行動の選択を行うことが必要となる。28年度において、申請者は、自然界における、互いに能力や状態の異なる個体同士が協調し、行動を行う群れの仕組みの、IoTなどにおける多様な機器同士の協調との親和性の高さに着目し、自己組織化制御への応用を行った。生物の群れにおける集団的な行動選択の数理モデルであるEffective Leadership Modelにおいては、多くの情報や経験を有し、環境に応じた独自の判断に基づいて行動する“leader"の役割を有する個体と、近隣の個体に追従する“follower"として行動する個体とが存在し、個体間の局所的な協調を通して間接的にleaderがfollowerを牽引することにより、群れ全体としての環境に適応的な行動選択を達成している。申請者は、自己組織的な経路制御手法であるポテンシャルルーティングを題材として、Effective Leadership Modelに基づく環境に適応的なデータフォワーディング方式を提案した。そして、ネットワークシミュレーションを通して、その特性、および有用性を示した。申請者は、大規模、複雑なネットワークにむけた認知機能を有する自己組織化ネットワークアーキテクチャの確立に取り組み、順調に成果をあげている。具体的には、自然界において、鳥などの生物の群れが、不確実な情報に基づきながらも、局所的な協調を通して、群れ全体として環境に適応的に行動を行う仕組みに着目してネットワーク制御へと応用した手法を提案し、数値シミュレーション、およびネットワークシミュレーションを通して、その特性、有用性を示している。これらの研究成果は、論文誌へと投稿予定であるとともに、国内の研究会においても口頭発表されており、研究成果の発信についても取り組んでいる。今後、これまでの知見を踏まえ、ヒトの脳が環境に対して適応的な行動選択を行うための基本的な原理であるベイジアンネットワークに基づく予測機構に着目し、自己組織化制御へと適用する課題に取り組む。29年度において、申請者は、ヒトのグループでの集団的行動選択において見られるflexible leadershipの概念をネットワーク制御へと応用した。ヒトのグループにおいては、各々の意思決定者が、自身の有する情報に対する信頼度に基づいて、自身の役割を柔軟(flexible)に変更する。つまり、自身の情報に対する信頼度が高い意思決定者は、自身の情報に基づいて行動の決定を行う傾向が強くなり、他者を牽引するリーダーとしての役割を担う。一方、自身の情報に対する信頼度が低い意思決定者は、他者の行動に追従する傾向が強くなる(フォロワー)。結果、情報の信頼度の高い意思決定者(リーダー)が、情報の信頼度の低い意思決定者(フォロワー)を牽引し、グループ全体として、適切な行動選択が達成される。申請者は、無線センサネットワークにおけるチャネル選択を題材として、flexible leadershipの概念を導入した手法を提案した。そして、ネットワークシミュレーションを通して、情報が不確実な環境下であっても、信頼度に基づいたノード同士の協調により、適切なチャネルの選択が実現できることを示した。申請者は、ヒトの脳が環境に対して適応的な行動選択を行うための基本的な原理であるベイジアンネットワークに基づく予測機能に着目し、自己組織化制御へと適用する。ベイジアンネットワークは、相互に関連のある事柄の因果関係を表現するグラフであり、「原因」から「結果」が生じる確立をデータとして保有する。ベイジアンネットワークを利用することにより、複雑な因果関係の表現が可能となると同時に、知覚可能な「結果」から直接知覚されない「原因」の候補とその確率を得ることができる。

ベイジアンネットワークは、知覚情報の履歴により構築され、また新たな情報の近くにより随時更新される。このような仕組みを自己組織化制御へと応用することにより、観測知覚情報が不確定である状況下においても、観測範囲外を含むシステムの真の状態への推測と、それらに基づいた将来起こりうる変動の予測を行い、周囲の環境やその変動に対して適応的に制御を行うことが可能となることを明らかにする。また、大規模かつ多様なネットワークを対象としたシミュレーションにより提案手法の有効性を示し、実用化に向けた議論を行う。その成果を国内外で発表し、論文誌投稿を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。情報ネットワーク29年度が最終年度であるため、記入しない。
サービス経済下の福祉政策の財政分析とその展開の可能性に関する研究

1.本年度の課題と研究成果本研究の目的は、昭和62年度に、日本のサービス経済化現象と福祉サービス供給主体としての政府の役割との関係及び広義の福祉としての総合的社会環境の経済的側面(経済的公平、社会サービスとしての効率的提供のシステムの構築そして社会的資本整備に関する経費負担配分の問題)の分析に焦点を当て、地域経済社会構造の変化と地方財政政策を公共政策の中で据え、サービス経済下の福祉政策の課題と目標を明らかにすることである。この研究成果と財政分析の最新トピックを前提に、本年度の研究は、現代日本の脱工業化の社会経済構造の変化の中で社会サービスの提供と福祉の総合的社会環境を創出する「地域社会の社会的間接資本の建設と保全整備」の公共政策の理論と実証分析を一貫して展開してきた。「公共サービスと公共部門」グループでは、大都市圏域と地方との地域格差と大都市圏の特性について考察し、また高齢化福祉の下での厚生年金保険の財政と公平に関する分析それに医療の社会化の中での医療政策の目標と在り方が検討された。「生活関連施設関係」グループでは、混合経済体制の下での社会的環境整備のためのシステム論の可能性について考察し、地域経済を自然環境と水資源配分の枠組みの中で捉え、合理的な公共政策の可能性を探求する研究。そして国と地方政府の産業経済支出の地域配分、およびその支出が地域ごとの厚生水準に及ぼす効果を分配の公平面と効率の観点から具体的に推計することが行われている。「地域政策」グループは、都市再開発等の地域政策と都市政策の理論と政策ならびに土地利用問題と税制を検討した。公益事業の公共政策と社会サービス提供の効率化の評価についても、考察を行った。2.成果の公表......成果『サービス経済と福祉政策』として研究成果報告書を印刷し、将来これに手を加えて学術研究書として出版を計画。1.本年度の研究課題本研究の目的は,(成長に対する概念としての)「福祉」を総合的社会環境の問題として捉え,最近日本の脱工業経済化と福祉再策との関係の現状と結果を分析し,公共サービス供給の公平と効率の両面から評価した後に今後の展開についての財政政策の可能性に関して合理的な推論体系を構築することにある.本年度は,日本のサービス経済化現象と福祉サービスの供給主体としての政府の役割との関係,及び福祉(総合的社会環境)の経済的測面(経済的公平,社会サービスとしての効率的供給)の分析に焦点を当て,財政を中心とする政策C福祉サービス,福祉産業,規制,財政機構,財政の哲学)について一貫して考察を行った.2.本年度の研究経過(1)研究グループ別の活動...「公共サービス関係」グループは,福祉の構成要因の分類,公共サービスの公共財としての性格の抽出についての経済学および財政学的研究を行った.「生活関連施設関係」グループは,サービス経済下における福祉サービス供給の経済学,財政学的現状分析を行った.「地域政策関係」グループは,都市計画,旅客輸送,土地利用,公益産業の総合的福祉の環境整備に関して,社会サービス供給の公平,効率の観点から公共政策評価の考察を行った.(2)3つのグループ統轄と実施...総合研究の実施は,神戸商科大学を中心に週1回の研究会を原則として実行.阪神,福岡,福山との共同研究者の相互交流による合同研究会,研究連絡を通じて総合調整が行われた.3.研究の課題と方向...現代日本のサービス経済化と福祉政策を検討するためには,福祉政策の効果,意義を分析し,日本型福祉政策を点検し,福祉の分野ごとの財政政策分析が必要.1.本年度の課題と研究成果本研究の目的は、昭和62年度に、日本のサービス経済化現象と福祉サービス供給主体としての政府の役割との関係及び広義の福祉としての総合的社会環境の経済的側面(経済的公平、社会サービスとしての効率的提供のシステムの構築そして社会的資本整備に関する経費負担配分の問題)の分析に焦点を当て、地域経済社会構造の変化と地方財政政策を公共政策の中で据え、サービス経済下の福祉政策の課題と目標を明らかにすることである。
奄美群島における村落自治文書の基礎的研究

この年度においては、奄美大島の龍郷町・宇検村、および与論島において各区長宛に書状を出し、村落自治文書類の捜索にあたった。その結果として大島においては4件の文書類の所在が確認され、次年度にはその実地調査を予定している。また与論島においては該当する文書は発見できなかったが、代わりに大正時代の文書1件を発見した。これについては後述する。現時点の研究成果としては、奄美群島の近世から近代に移行する時期における村落自治の概要が明らかとなってきたことが挙げられる。これは主に郷土史類の記述の整理から得られたモデルであるが、近世から近代にかけ、従来の社会組織が名称を変えながら温存される一方、土地利用の変化や新たな行政制度の導入によって、それらが動揺する状況については既に基本的な見通しが得られている。他方でこれには既に明らかに地域差が認められ、その整理については今後の課題としている。該当年度の成果としてはっきりわかってきたのは、奄美の集落の自治における「規約」や「文書」の存在感の乏しさである。自治文書類の残存数の少なさは想定以上であったが、このことによりかえって奄美の村落自治の特質は浮き彫りになった。もう1点の発見は、前述した与論島の文書の発見である。これは概ね大正時代に相当する島の商家の帳簿である。劣化が進んでいたがこの時期の奄美の在地文書として貴重であるため、修復と解読を進めている。これは直接自治に関わるものではないが、この時期の奄美の資本主義の実態を知らせてくれる類例のない史料であり、これによって南島の地域史への大きな貢献がもたらされることが期待される。史料類の悉皆的な調査を行っているが、これについては既に調査した中でも残存が明らかに乏しいことが分かった。そうした中で宇検村では既に複数の文書の所在をつかんでおり、これらの実地調査がさしあたりの課題である。ほか本科研によって複数の未発見の文書が見つかっており、これによって上記の自己評価とした。一方で、資料の状態は総じて劣化が進んでおり、書面を開くことができないなど、このままでは利活用できないものが目立った。言い換えれば本科研は、逸失の一歩前において調査に着手することができた時宜を得た調査であり、その社会的意義と使命は計画段階よりもいっそう高いものとなった。ただこのために、当初は想定していなかった史料の修復やレスキューの工程が入ることとなり、このことで所期の計画より遅滞していることも事実である。今後の史料の発見状況をみて、計画全体を見直すとともに、場合によっては史料の修復等はより大きな研究計画に組みなおしていく必要性についても検討している。2年目にあたる今年度は引き続き、史料の捜索に従事する。調査地としては奄美大島南部の住用村と大和村、および沖永良部島を考えている。ほか前項にも述べたように、すでに発見した史料に関しては修復を始めており、これらの解読と翻刻も今年度の計画に含まれてくる。計画は今年度までは当初の計画より大きく変更しないつもりでいるが、今後発見される史料の量によっては、これらの整理は本科研の射程にふくめず、まずは史料の所在調査に徹底する方針に転じることも考えている。

言い換えれば本科研は、逸失の一歩前において調査に着手することができた時宜を得た調査であり、その社会的意義と使命は計画段階よりもいっそう高いものとなった。ただこのために、当初は想定していなかった史料の修復やレスキューの工程が入ることとなり、このことで所期の計画より遅滞していることも事実である。今後の史料の発見状況をみて、計画全体を見直すとともに、場合によっては史料の修復等はより大きな研究計画に組みなおしていく必要性についても検討している。2年目にあたる今年度は引き続き、史料の捜索に従事する。調査地としては奄美大島南部の住用村と大和村、および沖永良部島を考えている。ほか前項にも述べたように、すでに発見した史料に関しては修復を始めており、これらの解読と翻刻も今年度の計画に含まれてくる。計画は今年度までは当初の計画より大きく変更しないつもりでいるが、今後発見される史料の量によっては、これらの整理は本科研の射程にふくめず、まずは史料の所在調査に徹底する方針に転じることも考えている。調査計画の途中で史料を発見し、その修復が必要となったため、専門の業者に業務を依頼する必要が出た。このための予算は当初計上していた人件費によって主に執行するつもりでいたが、業務の専門性のため見積等を手配する必要があり、執行が遅れた。その関係で年度内での予算の執行率は低いものとなった。しかし資料修復事業自体は調整を進めており、今年度に執行することで計画全体の見直しは必要のない状況である。
アルツハイマー病大脳皮質アセチルコリンエステラーゼ陽性構造の電子顕微鏡的検索

剖検で得られたアルツハイマー病脳3個(平均年齢68.3歳)をBeachらの方法で潅流固定し、大脳皮質前頭葉を切り出した。これらの組織を浸漬固定した後、ビブラトーム切片とし、Tagoらの方法に従いアセチルコリンエステラーゼ(AChE)組織化学を行った。染色した切片はエポン包埋の後超薄切片を作製し、電子顕微鏡で検索を行った。なお診断は、臨床所見の他Bielschowsky鍍銀法で行った。これらの脳組織はCanada,British Columbia大学P.L.McGeer博士の協力による堤供であった。潅流固定脳は、高感度AChE組織化学を行うことで、光顕的には安定してAChE陽性の老人斑と神経線維を検出することができた。このためアルツハイマー病脳のコリン作動性神経線維と老人斑が同時に観察できた。しかし、染色は組織の表面付近に限られ反応の組織浸透性に課題が残された。電顕的には老人斑にあるAChE活性は、ほとんどがアミロイドに限局して認められた。いわゆる定形斑の核ではアミロイドの太い線維束が老人斑の周囲に放射するごとく密集していたがその周囲の散在性のアミロイド線維もまた種々の幅の束を形成し非定形的な広がりを見せていた。従来はもっと瀰慢性、散在性と思われていたが、これらのアミロイド線維束は互いに連絡している傾向にあり、変性した組織の間隙に侵入し、網状に包み込みながら拡大する様子を呈していた。これらの結果は老人斑の形成やその成長を考察する上で興味深い。またAChE陽性神経線維は主としてその膜表面に酵素活性を有しており、一部で酵素が周囲の組織に拡散していた。この拡散が組織にどの様な影響を及ぼすかは不明である。一方、今回の研究ではAChE老人斑と神経線維の直接的関係は観察できなかった。これはAChE陽性のコリン作動性神経線維が本疾患により大部分が消失してしまったためである。今後は、反応産物の組織浸透性を高める方法を開発し、AChE線維の残存する症例を選んで検討する予定である。
環境トリチウムの動態と線量評価に関する総合的研究

1)トリチウムが事故で環境へ放出された際に周辺環境はバックグラウンドのトリチウム濃度の何倍まで上昇するかを計算するのに、UFOTRIを用いて試算した。100mのスタックから1Bq/secで1時間放出すると風下2Kmに最大地点が発生すると仮定してその線量は8E-16から1.9E-15Svになる。線量に幅があるのは気温と湿度とによると考える。今後の検討が必要である。2)施設内で作業者の安全を確保する手だてを原子炉でのトリチウム放射線のモニタリングから推察した。作業環境で高濃度のトリチウムの漏洩が想定される場合はスタックでの定期モニタリングだけでなく作業環境に近い室内のモニタリングが作業者の安全の確保に必要であること、またスタックで実施されている濃度モニタリングの結果は短期間の作業環境においては空気濃度の30から40倍になることを見込んでおく方がよいことを示唆した。3)年間50mSvの被曝では本当に安全は確保されているか。また施設周辺で年間1mSvの被曝を受けつずけても身体的影響は確保されているか。問題点を提案する。自然放射線から受ける年間線量は日本人では1.5mSvであり、世界の平均では2.4mSvである。また、医療被曝が日本人では年間平均で2.3mSvである。トリチウム水を例にあげると、1mSvは約6x107Bqを摂取した場合に受ける線量であり、また摂取する全ての飲食物中の水分が60Bq/mlの濃度であるときにもたらされる線量である。マウスを用いた身体的影響研究では約6x107Bqのトリチウムを分割投与した場合は問題ないが、一回投与では生理的な正常範囲の限度と思われるデータが予備的に得られた。50mSvの線量も汚染の形式によって変化する。4)現在、事故時の環境汚染の状況をモデルでどこまで予測出来るのかを実験を通して検証し、今後の研究課題を明らかにすることを計画した。ヨーロッパで放射性核種の環境動態モデルを研究しているルーマニアの研究者を招聘して、野外実験の計画を立案した。本年度は植物の生育時期の違いによるトリチウムの食物への移行係数の研究を行った。今後の研究の条件が整えば先ずモデルのコンパートメントに米を入れることにした。次には魚介類を取り込むことを計画した。問題点を提案する。多量のトリチウムの使用が見込まれている国際熱核融合炉の設置に先だって、トリチウムの安全管理を目指すための基礎的研究を行うために2カ年間の研究を計画した。本年の研究課題は(1)トリチウムが事故で環境へ放出された際に周辺環境は放出量によりバックグラウンドのトリチウム濃度の何倍まで上昇するかを明らかにする、(2)事故時の環境汚染の状況をモデルでどこまで予測出来るのかを実験を通して検証して今度の研究課題を明らかにする、である。ITERのレファレンス・コードになったRaskobの事故時のトリチウムの放出被曝線量予測コードUFOTRIと平常時のトリチウムの放出被曝線量予測コードであるでNORMTRI(kfk5364)を用いて線量を外挿した。

また、トリチウム水の代替に重水用いた野外放出実験を行うことによって大気中から植物への移行係数を求めてUFOTRIのパラメータを我が国の環境に於いてどの程度使用することが可能かどうかを調べた。NORMTRIを用いて放出条件としては100mの高さからトリチウム水またはトリチウムガスを毎日3.7×1011Bq(10Ci)で1年間放出すると仮定して線量を試算した。建物は完全地下式とし、気象データはドイツのカールスルエの穏やかな気象条件とした。トリチウム水を放出したときの実効線量当量は放出源より680m風下地点において最大になり、その地点の合計の実効線量当量は2μSv/y以下であり、トリチウム水で汚染された食物の摂取による線量寄与を考慮しても50μSv/y以下を確保できることがわかった。UFOTRIを用いて線量を試算したところ、スタックの高さや周りの建物で線量が変化することがわかった。野外実験も行った。1)トリチウムが事故で環境へ放出された際に周辺環境はバックグラウンドのトリチウム濃度の何倍まで上昇するかを計算するのに、UFOTRIを用いて試算した。100mのスタックから1Bq/secで1時間放出すると風下2Kmに最大地点が発生すると仮定してその線量は8E-16から1.9E-15Svになる。線量に幅があるのは気温と湿度とによると考える。今後の検討が必要である。2)施設内で作業者の安全を確保する手だてを原子炉でのトリチウム放射線のモニタリングから推察した。作業環境で高濃度のトリチウムの漏洩が想定される場合はスタックでの定期モニタリングだけでなく作業環境に近い室内のモニタリングが作業者の安全の確保に必要であること、またスタックで実施されている濃度モニタリングの結果は短期間の作業環境においては空気濃度の30から40倍になることを見込んでおく方がよいことを示唆した。3)年間50mSvの被曝では本当に安全は確保されているか。また施設周辺で年間1mSvの被曝を受けつずけても身体的影響は確保されているか。問題点を提案する。自然放射線から受ける年間線量は日本人では1.5mSvであり、世界の平均では2.4mSvである。また、医療被曝が日本人では年間平均で2.3mSvである。トリチウム水を例にあげると、1mSvは約6×107Bqを摂取した場合に受ける線量であり、また摂取する全ての飲食物中の水分が60Bq/mlの濃度であるときにもたらされる線量である。マウスを用いた身体的影響研究では約6×107Bqのトリチウムを分割投与した場合は問題ないが、一回投与では生理的な正常範囲の限度と思われるデータが予備的に得られた。50mSvの線量も汚染の形式によって変化する。4)現在、事故時の環境汚染の状況をモデルでどこまで予測出来るのかを実験を通して検証し、今後の研究課題を明らかにすることを計画した。ヨーロッパで放射性核種の環境動態モデルを研究しているルーマニアの研究者を招聘して、野外実験の計画を立案した。本年度は植物の生育時期の違いによるトリチウムの食物への移行係数の研究を行った。今後の研究の条件が整えば先ずモデルのコンパートメントに米を入れることにした。次には魚介類を取り込むことを計画した。
大腸癌肝転移:抗サイトケラチン20抗体を用いた免疫染色による肝内微小転移巣の検出

目的:大腸癌肝転移の切除後には肝内再発が多く見られる。これは,手術時に見逃された肝内微小転移巣の増大によるものと考えられる。本研究では,「肝内微小転移巣の検出における免疫組織化学染色の有用性」および「肝内微小転移の臨床的意義」を解明する。方法:1981年1月から2003年12月までに当科で切除された大腸癌肝転移129症例を対象とした。肝内微小転移を「組織学的検索により初めて発見される肝転移」と定義した。個々の症例において,肝切除標本のパラフィン包埋ブロックから27個の組織切片を作成し,腸管上皮に特異的とされる抗サイトケラチン20抗体を用いた免疫組織化学染色を行って肝内微小転移巣を検出した。成績:129例中114例(88%)の肝転移巣はサイトケラチン20陽性であった。一方,周囲肝実質の正常肝細胞および胆管上皮は全例で陰性であった。肝転移巣がサイトケラチン20陽性の114例中77例(68%)において,免疫組織化学染色により肝内微小転移巣(211病変)が検出された。肝内微小転移巣は,多発肝転移(P=0.002)および切除後の肝内再発(P<0.001)と関連した。肝切除後の生存率は,肝内微小転移陽性例(累積10年生存率21%)が陰性例(同66%)に比し不良であった(P<0.001)。検出された肝内微小転移巣211病変のうち189個(90%)はKi-67染色陽性であった。結論:大腸癌肝転移において,免疫組織化学的手法は肝内微小転移巣の検出に有用である。肝内微小転移は高度な肝転移の指標であり,切除後の肝内再発および不良な予後の予測因子である。Ki-67染色の成績から,肝内微小転移巣の多くは細胞分裂能を有するvividな癌細胞から構成されるものと考えられる。1.平成15度の研究概要:目的:大腸癌肝転移の切除後には肝内再発が多く見られる.これは,手術時に見逃された肝内微小転移の増大によるものと考えられる.本研究では,「肝内微小転移を免疫組織化学的に検出できるか否か」および「肝内微小転移の臨床的意義」を解明する.方法:1996年までに当科で切除された大腸癌肝転移53症例を対象とした.肝内微小転移を「組織学的検索により初めて発見される肝転移」と定義した.各々の症例において,肝切除標本のパラフィン包埋ブロックから27個の組織切片を作成し,腸管上皮に特異的とされる抗サイトケラチン20抗体を用いた免疫組織化学染色を行って肝内微小転移巣を検出した.成績:53例中46例(87%)の肝転移巣はサイトケラチン20陽性であった.一方,周囲肝実質の正常肝細胞および胆管上皮は全例で陰性であった.肝転移巣がサイトケラチン20陽性の46例中32例(70%)において肝内微小転移巣が発見された.

肝内微小転移巣は,多発肝転移(P=0.047)および切除後の肝内再発(P=0.003)と関連した.肝切除後の生存は,肝内微小転移陽性例(10年生存率22%)が陰性例(同64%)に比し不良であった.結論:大腸癌肝転移において,免疫組織化学的手法により肝内微小転移巣を検出することが可能である.肝内微小転移は高度な肝転移の指標であり,切除後の肝内再発および予後の予測因子である.2.今後の展開:(1)1997年度以降の症例についても検討して症例数の増加を図る.(2)Ki-67染色により肝内微小転移巣が生きている(vividな)癌細胞群であるか否かを検討する.(3)大腸癌ではサイトケラチン20陰性例も12割程度存在するため,肝転移例においてサイトケラチン20陽性例と陰性例とを比較検討する.(4)予後不良な肝内微小転移陽性例を対象として補助化学療法の有効性を検討する.平成16年度の研究概要:目的:大腸癌肝転移の切除後には肝内再発が多く見られる。これは,手術時に見逃された肝内微小転移巣の増大によるものと考えられる。本研究では,「肝内微小転移巣の検出における免疫組織化学染色の有用性」および「肝内微小転移の臨床的意義」を解明する。方法:1996年以降に当科で切除された大腸癌肝転移76症例を対象とした。肝内微小転移を「組織学的検索により初めて発見される肝転移」と定義した。個々の症例において,肝切除標本のパラフィン包埋ブロックから27個の組織切片を作成し,腸管上皮に特異的とされる抗サイトケラチン20抗体を用いた免疫組織化学染色を行って肝内微小転移巣を検出した。成績:76例中68例(89%)の肝転移巣はサイトケラチン20陽性であった。一方,周囲肝実質の正常肝細胞および胆管上皮は全例で陰性であった。肝転移巣がサイトケラチン20陽性の68例中45例(66%)において,免疫組織化学染色により肝内微小転移巣が検出された。肝内微小転移巣は,多発肝転移(P=0.021)および切除後の肝内再発(P=0.002)と関連した。肝切除後の生存率は,肝内微小転移陽性例(累積5年生存率20%)が陰性例(同68%)に比し不良であった。平成15年度の対象例を合わせた計129例中77例において,計211個の肝内微小転移巣が検出された。これらの肝内微小転移巣のうち189個(90%)はKi-67染色陽性であった。結論:大腸癌肝転移において,免疫組織化学的手法は肝内微小転移巣の検出に有用である。肝内微小転移は高度な肝転移の指標であり,切除後の肝内再発および不良な予後の予測因子である。Ki-67染色の成績から,肝内微小転移巣の多くはvividな癌細胞群と考えられる。