hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地理情報技術が人間の空間認知と空間的思考に与える影響に関する研究

本研究は、行動地理学と認知科学の理論と方法に基づいて、地図指導や地理教育、および日常生活での空間移動の場面における人間の空間的思考プロセスと、地理情報技術がそれに与える影響について検討した。その結果、(1)GISを用いて作成した地図教材を高等学校の地理の授業で検証したところ、教材の配列や発問の仕方に応じて空間的思考が促進されること、(2)空間的思考力には多様な側面があり、地理情報技術が人間の空間的思考に及ぼす効果は限定的であること、(3)日常的な地図利用、旅行経験、野外活動などが空間的思考力を高めるのに効果的であること、などが明らかになった。本研究課題の3つのサブテーマについて,平成25年度に行った研究の成果は以下の通りである。(1)学校教育での地図指導におけるGISの効果:前年度に引き続き、大学入試問題における地図を用いた設問をとりあげ、解答過程の質的・量的分析を行った結果、地図の読図過程は設問によって異なり、必要となる能力が低次の認知的スキルから高次の推論に至るまで多様性があることが判明した。また、中等教育レベルでの空間的思考のための地図指導の教材を作成し,高等学校の現場でその効果を検証した。(2)日常の空間移動における地理情報技術の効果:日常生活での地理情報技術の効果を測るために、空間的思考力との基礎となる空間的能力との関連性を検討した。その結果、空間的思考力には多様な側面があり、必ずしも空間的能力と相関するわけではないことが明らかになった。このため、地理情報技術が空間的思考に及ぼす効果も限定的であるといえる。(3)学校教育と日常生活での空間的思考に対する地理情報技術の効果と相互の関連性:地理情報技術が空間的思考に与える効果を測るために空間的思考力テストを作成し、日常生活での経験と関連性を検討した。用いたテストは、学校教育の効果を試すための空間的課題(STAT-J)と、空間的能力に関する自己診断(SESS)の2種類である。これらを大学生に適用し、日常生活での空間的スキルや経験との関連性を検討したところ、日常的な地図利用や旅行経験、野外活動などが空間的思考力を高めるのに効果的であることが明らかになった。本研究課題の3つのサブテーマについて,平成24年度に行った研究の成果は以下の通りである。1.学校教育での地図指導におけるGISの効果について:新旧の学習指導要領における地図やGIS利用の内容と変化について、関連する資料や文献をもとに整理した。その上で、大学入試問題における地図を用いた設問をとりあげ、解答の際の認知過程をプロトコル分析などによって検討した。その結果、地図の読図過程は設問によって異なり、地図記号の理解で解けるものから高度な空間的思考を要するものまで多様性があることがわかった。また、高等学校で地図学習のための独自の教材開発を行っている小林岳人氏を研究協力者に加えて、空間的思考と地図指導の関連性を検討する準備を行った。2.日常の空間移動における地理情報技術の効果:日常生活での地理情報技術の効果を測る準備作業として、空間的思考力とその基礎となる空間的能力との関連性を検討した。このため、地理情報技術が空間的思考に及ぼす効果も限定的であることが予想される。3.学校教育と日常生活での空間的思考に対する地理情報技術の効果と相互の関連性:地理情報技術が空間的思考に与える効果を測るために、2種類の空間的思考力テストを作成した。1つは、学校教育の効果を試すための学力検査の一種で、もう一つは日常生活での経験を問う自己診断テストである。これらを同時に実施することで、学校教育と日常生活での空間的思考の関連性が明らかになると考えられる。空間的思考の構成要素と体系について整理し、それに基づいて3つのサブテーマについて分担して作業を進めた。ただし、学校教育の効果は比較的捉えやすいものの、日常生活での効果については研究方法に改善を要する。また、地理空間技術の効果を測る際には、デバイスやソフトの操作性が影響しないような方法を工夫する必要がある。3つのサブテーマについて、今後は以下のように研究を進めていく。1.学校教育での地図指導におけるGISの効果について:高等学校の現場で、実際に地図教材を用いた学習が空間的思考に与える効果を実証的に明らかにする。また、新たにデジタル教材を用いて地理空間技術の効果を測る方法についても検討を加える。2.日常の空間移動における地理情報技術の効果:空間的思考力の多元性をふまえて、日常生活での地理情報技術の利用がどのような側面に効果を及ぼすかを明らかにする。

3.学校教育と日常生活での空間的思考に対する地理情報技術の効果と相互の関連性:平成24年度に作成した空間的思考力テストは、その妥当性を確認するために、大学生に適用して問題点を洗い出し討し、改良を加える予定である。消耗品を予定よりも安く抑えることができたため、平成24年度の予算で若干の繰越金が生じたが、これについては次年度の調査・実験のための資料作成に使用する予定である。
見えないものを見える化して保全する－環境DNAを用いた水草稀少種の生育状況の解明

日本は淡水性の水生植物の多様性が高いが,相当の割合が沈水性であって,陸から目でその存在を確認することはできない.沈水植物には絶滅危惧種とされている種が多数含まれているが,従来の調査法では,偶発的な発見に頼るか大きな労力を払うかしなければ,沈水植物の調査を行うことは困難であった.本研究では,湖沼において,沈水植物の種判別を,採水サンプルに含まれる環境DNA解析とDNAバーコーディングによって行う手法を確立し,稀少沈水植物の生育状況を解明することを目的とする.本年度は,水槽において人工的に栽培した水生植物を用いて,水槽から採取した水から,栽培した種のDNAを効率的に検出するための条件設定を行った.また,野外の湖沼から採取した水から,水生植物をバーコーディングするためには,ある程度の塩基配列長が必要となると考えられるため,プライマーの選定についても検討した.DNAバーコーディングに従来よく用いられてきたプライマーペアでは,水中で断片化が進んでいる植物の環境DNAを検出することは難しく,短い断片を増幅するものを選択せざるを得ない.一方,塩基配列長が短いと種判別に用いることが困難となる.状況によっては,単一のプライマーペアを用いるのではなく,複数のプライマーペアを用いて,塩基配列長を確保する必要があるように思われる.次年度は,本年度の成果をふまえて,自然湖沼から採取した水からの環境DNAを増幅し,DNAバーコーディングを行う手法を確立する予定である.想定していたよりも,環境DNAの検出を行う条件設定や増福領域の選定に苦慮した.実験状態での環境DNAの検出には目途がつき始めたので,さらに条件設定を緻密に行い,自然湖沼での採水への応用を効率よく進めたい.2011年の東日本大震災では,きわめて広範囲の沿岸部に大津波が押し寄せ,引き波による地表部の撹乱が生じた.その結果,津波浸水域では,新たに大小さまざまな水たまりができただけでなく,震災前から存在していた湖沼も大きな撹乱を受けて,生育する水生植物相が大きく変化した.津波浸水後の植物相調査によると,新たに生じた水たまりや撹乱を強く受けた湖沼群には,震災前に見られなかったさまざまな植物種の集団が新たに成立したことが分かっている.これは,津波による撹乱によって,埋土種子(堆積土壌中に維持されている,過去に生育していた植物の種子)が土壌から放出されて,新たに集団を成立させたためであると考えられる.これまでの調査は岸から簡単にアプローチできる場所のみを対象にせざるを得ず,沈水植物については,偶発的な漂流物を取得することによってのみ現存植物の生育を確認することができたに過ぎない.しかし,岸から簡単にアプローチできない湖沼底には,さらに多くの種が存在しているものと推測される.しかし,それを明らかにするためには,ボートなどによって水深の大きい地点まで移動し,そこから調査を行うより方法はない.この方法では多数の地点を調査するのは困難である.本研究では,近年,発展の著しい環境DNAの解析手法を用いることによって,水中に生育する稀少植物のモニタリング調査に利用することを目的としている.本年度は,東北地方の津波浸水域の撹乱を受けたと考えられる湖沼群に頻度高く見られる,沈水性のトリゲモ類についてリファレンスシーケンスを得ることを目的として,東北地方内でトリゲモ類を採取・同定しただけでなく,他地域でも同様の作業を行い,DNAオートシーケンサーによる塩基配列の決定を行った.予定では,環境DNAの検出条件を検討することまで行うとしていたが,この点は不十分であった.また,トリゲモ以外の種についても,リファレンスのためのデータを採る予定であったが,課題採択からサンプリングシーズンまでの時間が短く,予定通り進まなかった.日本は淡水性の水生植物の多様性が高いが,相当の割合が沈水性であって,陸から目でその存在を確認することはできない.沈水植物には絶滅危惧種とされている種が多数含まれているが,従来の調査法では,偶発的な発見に頼るか大きな労力を払うかしなければ,沈水植物の調査を行うことは困難であった.本研究では,湖沼において,沈水植物の種判別を,採水サンプルに含まれる環境DNA解析とDNAバーコーディングによって行う手法を確立し,稀少沈水植物の生育状況を解明することを目的とする.本年度は,水槽において人工的に栽培した水生植物を用いて,水槽から採取した水から,栽培した種のDNAを効率的に検出するための条件設定を行った.また,野外の湖沼から採取した水から,水生植物をバーコーディングするためには,ある程度の塩基配列長が必要となると考えられるため,プライマーの選定についても検討した.DNAバーコーディングに従来よく用いられてきたプライマーペアでは,水中で断片化が進んでいる植物の環境DNAを検出することは難しく,短い断片を増幅するものを選択せざるを得ない.一方,塩基配列長が短いと種判別に用いることが困難となる.状況によっては,単一のプライマーペアを用いるのではなく,複数のプライマーペアを用いて,塩基配列長を確保する必要があるように思われる.次年度は,本年度の成果をふまえて,自然湖沼から採取した水からの環境DNAを増幅し,DNAバーコーディングを行う手法を確立する予定である.想定していたよりも,環境DNAの検出を行う条件設定や増福領域の選定に苦慮した.環境DNAの検出条件を詳細に検討するため,条件の異なる水域から採水を行ったうえで,繰り返し実験を行うほか,フィルタリングに関する工夫も行う必要があるとかが得られる.

さらに,サンプリングに関する情報の収集を行って,リファレンスについても計画の遅れを取り戻すようにする.実験状態での環境DNAの検出には目途がつき始めたので,さらに条件設定を緻密に行い,自然湖沼での採水への応用を効率よく進めたい.条件設定に手間取っているために,予定していた解析のかなりの部分を翌年に持ち越すことになったためであって,次年度には条件を設定を綿密に行って遅れを取り返す予定である.実験室内での条件設定に想定以上に時間がかかってしまったため,予定との食い違いが生じた.次年度は,自然湖沼での応用を進めるため,計上した予算が消費される見込みがある.
修正感情体験を促進する介入の明確化と訓練法の開発

本研究は、1修正感情体験をターゲットとしたケースフォーミュレーション法の開発、2修正感情体験を効果的に促進する介入法の同定、3その介入の臨床訓練の開発と効果の検討、という3つの柱からなる。1の修正感情体験をターゲットとしたケースフォーミュレーション法の開発は、文献研究および、心理療法プロセス研究に基づく。2の介入プロセスの検討では、課題分析を用いたプロセス研究と臨床家に対するインタビューをもとにした分析から、修正感情体験の介入原則および介入課題を明らかにする。3では、2で開発した介入モデルを、複数事例研究法を用いて検証する。
マルチスケールSDNのための制御ソフトウェアの基礎研究

本研究では、現在、主に単一のサービス基盤の制御に使われているSDN技術を、複数の利用者ネットワークが重畳するマルチテナント環境や大規模なネットワーク等の多様なレベル(マルチスケール)のサービス基盤の管理・運用に適用可能とすることを目指している。具体的には、各テナントがSDN技術で制御するデータセンタ・クラウドのネットワークをSDN基盤上に効率的に重畳させる技術や、大規模ネットワークの柔軟な制御機構としてSDN技術によるサイバー攻撃対処の機構を実現した。本研究の成果により、これまで管理レベルの技術であったSDNによる柔軟な制御の恩恵をユーザレベルネットワークもが受けることができるようになる。マルチスケールSDNの制御機構として『OpenFlowによる制御ネットワーク構築技術』、『負荷・ポリシ制御技術』、『運用を考慮した管理技術』といった要素技術が必要になる。初年度はこのうち制御ネットワーク構築技術と管理技術を中心に取り組んだ。制御ネットワーク構築技術としては、OpenFlowネットワークの制御において重要な、制御ネットワーク(C-Plane)を自律的に動的構成する技術の研究を進めた。SDNを実現する主要技術であるOpenFlowは、従来のTCP/IPの制御に留まらない、自由で柔軟なデータ転送を可能にする通信制御技術である。しかし、その制御用ネットワークは従来型のTCP/IPにより構築される。本研究ではまず、このセキュアチャネルの通信パケットをモニタし、その変遷に応じて動的にセキュアチャネルを構築する技術を確立した。この技術により、制御ネットワークの構成・制御自体もOpenFlow技術で行うことが可能となり、より頑強で冗長性をもった柔軟な制御ネットワークの構成が可能となった。ネットワークの管理技術としては、この制御ネットワークを仮想マシン等によって集約的に稼働させ、その結果を実環境の制御に反映させる、動的制御技術の開発を進めている。初年度は、NETCONFのような管理プロトコルやOpenFlowの通信制御を仮想環境上で稼働させ、実ネットワークの動作へ反映させる手順を確立した。また、Chefのような運用管理言語での記述性の向上についても研究を進めた。さらに、通信負荷やポリシの制御の要素技術として、実空間上の連続データを解析する技術や、OpenFlowネットワークの通信を制御するフローエントリの整合性を検証する手法についても研究に着手した。制御ネットワークの動的構成の手順は確立され、制御ネットワークの安定性の観点から国際会議論文をまとめている。また、仮想環境を活用したネットワーク運用技術についても、順調に技術開発が進んでいる。実機やハードウェアを用いた実験が少し遅れているが、制御ポリシの検証などの点は予定を先行して進めており、全体としては概ね順調であると判断した。マルチスケールSDNの制御機構として必要になる『OpenFlowによる制御ネットワーク構築技術』、『負荷・ポリシ制御技術』、『運用を考慮した管理技術』について、制御ネットワーク構築技術の高度化を進めると共に、負荷・ポリシ制御技術、管理技術の基盤としての仮想化の研究に取り組んだ。制御ネットワークについては、仮想ノードのレプリケーションを用いたコントローラの冗長化/負荷分散技術を開発しプロトタイプの実装を行った。また、コントローラの冗長化について、開発環境の依存性をなくすプロキシ型のフレームワークも実現した。負荷・ポリシ制御技術については、OpenFlowアーキテクチャで負担の大きな処理としてDDoS対策の基礎技術を、経路制御が重要になる処理としてOpenネットワークの妥当性検知を実装し、次年度の制御技術の研究の基礎を作った。また、エンドレベルのサービスとネットワークの資源量などを統合して制御するための基礎技術の候補としてサービスドミナントロジックに関する調査・検討を行った。管理技術については、今後のSDNのマルチスケール性の方向として、マルチテナントという複数の独立なSDNネットワークを一つのSDNネットワーク上に仮想的に共存させる技術に関する研究を進めた。具体的には、当初計画ではワークフローのコード化を軸に計画していたが、マルチスケール性を考慮した実運用に向けては、SDN自身の仮想化技術が重要であることから研究領域を拡大した。制御ネットワークの構築技術については、冗長化/負荷分散のための高度化が順調に進んでいる。負荷・ポリシ制御については、本年度は準備的なシステム実装であったが、フローの検証については、管理技術における仮想化の一部として実現した。管理技術については、技術動向の推移に併せてマルチテナント向け仮想化の研究に対象を拡大しており、全体として順調に進展していると判断した。マルチスケールSDNの制御機構の要素技術となる、『制御ネットワーク構築技術』、『コントローラ負荷制御技術』、『マルチスケールSDN管理技術』の研究を進めた。制御ネットワーク構築技術としてはセキュリティ技術への応用を例とした制御機構の改善を、コントローラ負荷制御技術では将来的な制御機構のコンテナ化を想定した負荷制御機構を、マルチスケールSDN管理技術では異なるポリシの多層構造性制御するマルチテナント管理機構の研究に取り組んだ。制御ネットワーク構築技術については、モバイルクラウド環境の基盤ネットワークにおけるDDoS攻撃を例として、分散軽量型の防御機構を面的に広範囲で制御するため技術開発を行った。ここでは、Open vSwitchの機能拡張によりDDoS防御性能を格段に向上させた。これにより70000ppsの攻撃中に8000TCPコネクションのうち85%は3回以下の再送で接続可能となった。コントローラ負荷制御技術については、マルチテナントの各コントローラがコンテナ化された環境での負荷制御を想定して、Dockerコンテナのコア間負荷制御の技術を開発した。また、多様な資源要求を適切に制御するための自律的グループリソース割当て手法のモデルレベルでの分析を進めた。マルチスケールSDN管理技術については、マルチスケールSDNの典型的な環境として、マルチテナントSDNの設計・制御技術を確立した。

マルチテナントSDN環境では、各テナントのSDNやそれらを管理するSDNなど、様々なスケールのSDNが階層化されており、さらに各々が独自の設計・ポリシで運用される。本研究では、アドレス空間等の各テナントが使用するリソースの競合を検証ベースで分析し、競合を解消するような変換制御の設定をSDN全域に適用する機能を実現した。これにより、将来的にはマルチスケールSDN管理プロセス全般の自動化が可能となる。本研究では、現在、主に単一のサービス基盤の制御に使われているSDN技術を、複数の利用者ネットワークが重畳するマルチテナント環境や大規模なネットワーク等の多様なレベル(マルチスケール)のサービス基盤の管理・運用に適用可能とすることを目指している。具体的には、各テナントがSDN技術で制御するデータセンタ・クラウドのネットワークをSDN基盤上に効率的に重畳させる技術や、大規模ネットワークの柔軟な制御機構としてSDN技術によるサイバー攻撃対処の機構を実現した。本研究の成果により、これまで管理レベルの技術であったSDNによる柔軟な制御の恩恵をユーザレベルネットワークもが受けることができるようになる。手順やソフトウェアの試作が進んでいる技術については、国際会議論文化などの形で成果を対外的に発表を進めていく。また、実機やハードウェア実装については着実に進めていく予定である。本年度展開したマルチテナント向けのSDN仮想化は、マルチスケール性の実現に重要であると考えられるので、仕様面を再検討した上で性能を確保する実装を進める。ポリシ制御については、高負荷のコントローラ処理の負荷分散を例として、具体的な実装を進める。完成段階に進んだ内容については、国際会議論文などの形で成果の対外的な発表に努める。分散システム制御技術に関する研究の関連から、検証技術の研究に先に取り組んだため、実機をベースとした実験が後回しになった。SDN/OpenFlowの広がりにより実験機材が想定より安価で済んだ。また、学生の卒業研究・修士研究の枠内で研究が進んだため、謝金支出が少なくて済んだ。安価なOpenFlowスイッチやFPGA通信ボードを導入して、初年度に開発した処理手順の実機実装に取り組む予定である。研究分野を拡大したマルチテナント仮想化について、実験環境の拡大と成果発表のために使用する。また、実験環境は負荷に対するポリシ制御についても共用する。
わが国の大学学部・社会科教師養成カリキュラムの特性に関する調査研究

本研究では、わが国の旧国立教育系大学・学部の「社会科教育法」の講義計画の分析及び、その担当者のアンケート調査の分析を行うことで、わが国の社会科教員養成カリキュラムの特質について、大きく5つの類型に整理できることを示した。さらにそこから見られるわが国の教員養成の課題も明らかにした。1.シラバス等の資料の回収と整理特色のある社会科教員養成カリキュラムを実施している大学を把握するために、2008年8月11月にかけて、各大学の事務局にシラバスの郵送を依頼した。また回収したシラバスを、1月から現在まで分析中である。将来的には、回収したシラバス等の資料などから、社会科教員養成カリキュラムの特色を類型化する予定である。2.アンケートの回収と分析教員養成系大学の講義のうち、「初等社会科教育法」及び「中等社会科教育法」の実施内容及び担当者の教育観や社会科観、児童観などの相関性を解明するためのアンケート調査を、2009年2月頃から準備し、実施した。分析はこれからであるが、拙稿(2006)で示した仮説(社会科教員養成の3類型)をある程度立証できるものと考えられる3.特色ある教員養成カリキュラムを実施している国内外の大学への実地調査(1)フィンランド・タンペレ大学教員養成で有名なフィンランドのタンペレ大学に行き、社会科教師の同僚制構築に向けた取り組みについて詳細に調査し、日本との類似点や相違点を明らかにした。(2)神戸大学・広島大学神戸大学文学部及び広島大学教育学部の教員養成に向けた新たな取り組みを調査した4.学会などでの資料収集日本公民教育学会(大分)及び社会系教科教育学会(兵庫教育)、日本社会科教育学会(滋賀)で社会科教員採用に関する情報交換及び資料収集を行った。1.平成21年度における本研究の展開平成21年度は、昨年に旧国立教育系大学・学部の社会科教育学研究室(社会科教育法担当教員)対象のアンケート調査の結果の分析を行い、同時にその成果を発表し、論文にて公開した。2.研究の成果とその意義本研究の成果と意義は次の3点にまとめることが出来る。(1)「社会科教育法」等の社会科教員養成の講義計画には、大きくは「授業理論相対型」と「現代課題対応型」の2種類が存在すること、そしてこれらは、東西の社会科教育学の研究哲学(学派)がある程度影響を与えてきていることを明らかにし、社会科教育学の進展が、教員養成プログラムに一程度反映されていることを明らかにした。(2)しかし、「授業理論相対型」も「現代課題対応型」も、どちらも特定の授業理論及び実践形態の押しつけではなく、開かれた議論を展開するための情報提供であり、開かれた研究を保障しようとするものであったはずであるが、これが各大学の教員養成プログラムに反映した際に、講義の担当者が自らの嗜好を強制するような「閉ざされた」形態に変形したものが幾分か見られるという課題があることが判明した。(3)また、カリキュラムについて取り扱っている旧国立教育系大学・学部は大変に少ないことが判明し、社会科教師養成における「学習指導要領」の位置づけについて、大きな検討課題が残ったことが明らかになった。
臍帯血幹細胞移植における免疫系の再構築とGVL効果に関する基礎的研究

臍帯血幹細胞移植後の免疫能特にGVL効果を検討するため、臍帯血リンパ球の細胞障害活性を研究した。臍帯血リンパ球のCD8陽性T細胞は、細胞質内パーフォリン保有率やCD3抗原を介するキラー活性は成人に比較し極めて低値であった。このキラー活性はCD57陽性CD8細胞群にみられIL-2でもっともキラー活性が増強された。IL-2により細胞内抗アポトーシス分子であるbcl-2はCD4およびCD8陽性T細胞で増加した。しかし、IL-4ではCD4陽性T細胞とCD57陽性CD8細胞群のみにbcl-2が増加みられ、臍帯血CD8陽性T細胞のbcl-2増加はみられず成人CD8陽性T細胞とは異なる応答能を示した。また腑帯血リンパ球のIL-12レセプター発現は成人に比べ発現は若干増加していたが、IL-12によるキラー増強効果は明らかではなかった。CD60抗原は新生児期は発現されていないが成長と共に増加し、メモリーT細胞に発現しTH2タイプのヘルパーT細胞であった。CD60抗原陽性細胞は、PPD刺激やリンパ球混合培養後増加し、同種骨髄移植後はCD4およびCD8陽性T細胞で著しく増加したが、CD60陽性CD8T細胞のキラー活性は明らかにてきなっかった。骨髄移植後のキラーT細胞活性低下により発症するEBウイルス関連リンパ球増殖性疾患の機序を明らかにするためのフローサイトメトリー法によるEBウイルス感染細胞同定法を確立できた。この方法を用いて骨髄移植後のEBウイルス感染細胞に対するキラー細胞誘導の検討が可能になった。最近保存臍帯血を用いて小児急性白血病児に対し血縁同種幹細胞移植を施行し成功したので、患児における免疫系の再構築過程およびキラーリンパ球機能の推移と抗白血病細胞にたいする細胞障害活性を調べる予定である。臍帯血幹細胞移植後の免疫能特にGVL効果を検討するため、今年度は臍帯血リンパ球の細胞障害活性の評価と同種骨髄移植後のリンパ球機能について研究した。臍帯血リンパ球のCD8陽性T細胞は、フローサイトメトリー法による細胞質内パ-フォリン保有率やCD3抗原を介するキラー活性は成人に比較し極めて低値であった。さらに表面抗原の検討では、このキラー活性はCD57抗原陽性CD8細胞の比率と相関があった。キラー活性は様々なサイトカインにより増強されるが、我々のこれまでの検討ではIL-2がもっとも効果があった。最近ではIL-12のキラー増強効果が臨床的にも検討されているが新生児リンパ球に対する効果は不明である。今回臍帯血リンパ球のIL-12レセプター発現をフローサイトメトリー法で検討したが、成人に比べ発現は若干増加している傾向にあった。しかし、機能の点ではまだ検討すべきと考えている。CD60抗原は臍帯血リンパ球にはほとんど発現されていないが成長と共に増加し、メモリーT細胞に発現する抗原で、成人ではいわゆるTH2タイプのヘルパーT細胞であることを明らかにした。このCD60抗原陽性細胞は、一般的な刺激では増加せず、EBウィルス感染後の伝染性単核細胞症でも増加しない。しかし、PPD刺激やリンパ球混合培養後増加する傾向にあり、さらにCD60抗原陽性細胞は同種骨髄移植後は著しく増加し、CD60陽性CD8細胞の増加も見られた。このCD8細胞のキラー活性は現在検討中で、来年度予定の臍帯血幹細胞移植後の挙動も興味深く今後詳しく検討したい。

さらに移植後のリンパ球のサイトカイン産生能や応答性も検討する予定である。臍帯血幹細胞移植後の免疫能特にGVL効果を検討するため、臍帯血リンパ球の細胞障害活性を研究した。臍帯血リンパ球のCD8陽性T細胞は、細胞質内パーフォリン保有率やCD3抗原を介するキラー活性は成人に比較し極めて低値であった。このキラー活性はCD57陽性CD8細胞群にみられ、IL-2でもっともキラー活性が増強された。IL-2により細胞内抗アポトーシス分子であるbcl-2はCD4およびCD8陽性T細胞で増加した。しかし、IL-4ではCD4陽性T細胞とCD57陽性CD8細胞群のみにbcl-2が増加みられ、臍帯血CD8陽性T細胞のbcl-2増加はみられず成人CD8陽性T細胞とは異なる応答能を示した。また臍帯血リンパ球のIL-12レセプター発現は成人に比べ発現は若干増加していたが、IL-12によるキラー増強効果は明らかではなかった。CD60抗原は新生児期は発現されていないが成長と共に増加し、メモリーT細胞に発現しTH2タイプのヘルパーT細胞であった。CD60抗原陽性細胞は、PPD刺激やリンパ球混合培養後増加し、同種骨髄移植後はCD4およびCD8陽性T細胞で著しく増加したが、CD60陽性CD8T細胞のキラー活性は明らかにできなかった。骨髄移植後のキラーT細胞活性低下により発症するEBウイルス関連リンパ球増殖疾患の機序を明らかにするためのフローサイトメトリー法によるEBウイルス感染細胞同定法を確立できた。この方法を用いて骨髄移植後のEBウイルス感染細胞に対するキラー細胞誘導の検討が可能になった。最近保存臍帯血を用いて小児急性白血病児に対し血縁同種幹細胞移植を施行し成功したので、患児における免疫系の再構築過程およびキラーリンパ球機能の推移と抗白血病細胞にたいする細胞障害活性を調べる予定である。
マントル鉱物における弾性的異方性の実験的研究

本年度は微小結晶試料の方位だしと整形法の開発に取り組んだ。0.2mm級の微小試料を扱うためには既存の方法を見直す必要があった。具体的には(1)ラウエ方位だしにおいてX線が試料にあたるよう、X線照射位置と試料位置をモニターするCCDカメラシステムを導入した。この方式は本研究以外の用途にも役立っている。(2)微小試料整形法の適切化。加工途中で試料を無くさないよう各ステップでの作業の標準化を行った。テスト試料では成功しており、現在、実物試料(含水β相)で注意深く加工中である。(3)加工済み試料の取り扱い法の標準化。具体的には液中で作業を行い、結晶を飛ばしてしまうことを防いでいる。現在、水を3.0wt%含んだ含水β相の加工を行っている。本試料は当センターにおいてアントン博士が高圧合成したものである。含水量は大阪市立大学の篠田博士がFTIR法で決定した。長手方向に約1mmの長さがあり、最終的に0.3mm程度の球試料に整形する予定である。当初は直方体に加工する予定であったが、含水βの対称性がモノクリニックであったため取り扱い上の簡便さを優先して、球に整形することにした。球には、鉱物学分野で確立しているエアーラウンド法を用いる予定である。本試料での測定解析が成功すれば、高圧相鉱物に対する共振法測定の世界発の実績となる。共振法のデータ解析法において格段の進歩があった。ロックインアンプの特徴を生かし、実部と虚部の測定データを一括してピーク分解解析にかけるものである。既存データでのテストでは、そのピーク分解能力は画期的である。本成果は、高周波共振法のハード面での技術開発と併せて、論文としてまとめて投稿中である。表記の課題、"マントル鉱物における弾性的異方性の実験的研究"を遂行するにあたっての基盤整備として、X線ラウエカメラシステムの設置、単結晶精密方位だしシステム、精密研磨台の購入を行い、基礎的技術の習得と訓練を行った。予算が減額されたため、単結晶カッターは次年度の購入になってしまった。大型高圧相鉱物作成のために、プレス荷重の拡大のための布石を打った。すなわちkawai型高圧発生装置における一段目の面の辺長を60mmから110mmに拡大する。これにより現在のプレス荷重1100tonを油圧システムの上限である2000tonまで拡大する。将来的には油圧システムの更新により、4000tonまでの荷重がかけられるようになる。現在、国内において実務的なkawai型装置の荷重は約1000トンであるので、この改良により岡山大学固体地球研究センターは大型高圧相合成のメッカになると確信する。大型高圧相合成は言うまでもなく本課題を遂行するために必要な要素技術である。単結晶試料による測定の前準備として、多結晶高圧相試料を用いてベータスピネル、ガンマスピネル、ペロブスカイトの弾性定数の圧力依存性を測定した。その結果、剛性率の温度依存性を精度よく測ることに成功したが、体積弾性率では若干低めの値がでた(おそらくポアの影響)。多結晶試料において体積弾性率の誤差が大きくなることは予想していたことであり、やはり、単結晶試料による測定が必須であることを確信するにいたった。なお、ベータスピネル、ガンマスピネル、ペロブスカイトの測定データは論文にまとめ、そのうちのいくつかはすでに刊行されている。米田は、微小単結晶試料の方位決定と整形のシステムを完成させて200ミクロン程度のテストピースを作成した。

システムのおおよその構成は、バックラウエ写真による結晶の粗決定、CCDカメラ付精密カッターによるカッティング、単結晶デフラクトメーターによる精密方位再決定、研磨による仕上げ、の4工程である。かねてより開発中の50MHz共振法センサーを装置として完成させた。本装置では下側の圧電素子を励起源とし上側センサーをXYZステージに取り付け、試料のセッテングを容易にした。200ミクロンのテスト試料での測定で、予想されるピークが十分な信頼性で検出でき、再解析した弾性定数も妥当なものであった。今後センサーをさらに小型化することにより200MHz領域の測定、試料サイズでは50ミクロン程度の試料での測定が可能になるであろう。一方、桂は温度揺動法による高圧相鉱物の1mm級の単結晶合成に成功した。両者の成果を協同させることにより、サブミリサイズ単結晶試料によるマントル高圧相鉱物の弾性定数測定が軌道にのるであろう。開発に成功した高周波共振法トランスデュサーは独自の構成をもっており岡山大学を通じて特許申請の手続きを開始している。この開発過程においてサンプルと圧電素子の隔壁に用いる金属材料の10-100MHzでの音波吸収特性を評価した。この実験方法は独自のものである。この手法による各種金属材料の音波物性データは有用性が高い。本結果は本研究課題の副産物として論文として出版する価値がある。本年度は高周波共振法関連で二項目の技術開発を行った。第一にサンプル測定圧を測定する機構を改良した。トランスデューサをセミリジッド同軸ケーブルで装置本体に取り付けているが、その同軸ケーブルの径を細くし、また歪ゲージの貼り方を感度が最も高くなるような配置にした。結果として、0.1g以内の測定圧分解能が達成された。本機構により、微小試料を測定を簡便かつ再現性よくできるようになった。第二に、微小試料と取り扱うためエアーピンセットを自作した。市販品で本研究に適合するものが見つからなかったためであがるが、安価なポンプなどの組み合わせで満足できるものになった。現在のところ、高周波共振法は0.2mm及び0.1mmのジルコニア焼結球によるテスト測定を実施しただけであるが、本来の目的である大型高圧相単結晶(含水ベータスピネル、ペロブスカイトなど)が共同研究者により作成されてきており、ラウエ法による方位決定は精密カッターによる加工など検討中である。これとは別に、かねてより検討していた高温共振法でも進歩があった。従来、高温共振法ではバファロッドを介してトランスデューサを常温部におく形式が取られてきた。本方式では感度低下は免れない。市販のマイクロヒータが少なくとも15MHzまでは高温(300°Cまで)で同軸ケーブルとして十分使用に耐えることがわかり、耐熱圧電素子であるニオブ酸リシウムをステンレス製の耐熱容器に収めた高温用トランスデューサを作成した。本トランスデューサが300°Cまで感度良く動作することを確認した。300°Cは、使用予定の高温槽の上限温度である。ステンレスをインコネルなどのより耐熱性のいい材料に変更すれば800°Cまで使用できる可能性が高いが、現在研究中のAgBr(融点430°C)の音波減衰実験には現状のシステムで十分対応できる。本年度は微小結晶試料の方位だしと整形法の開発に取り組んだ。0.2mm級の微小試料を扱うためには既存の方法を見直す必要があった。具体的には
21世紀能力を形成する「思考スキル」の向上を意図した学習教材の開発

本研究は、「21世紀型能力」を形成する資質・能力のひとつである「情報スキル」に着目し、その中でも、収集した情報を整理して分析・考察を加え、学習活動に関連付ける力を「キュレーション」として定義して、その能力を生徒に育成、定着させる学習展開及び、教材の開発を行った。身の回りにある情報を整理して分析し、考察を加え、関連付ける能力は、多様な学習場面で求められる能力であるため、主体的な学びを進める基礎力である。即ち、入手した情報を関連付けたことで新しい付加価値を生み出す「キュレーション」の能力を生徒が高めることができれば、「情報スキル」を学習に活用する場面が増加し、主体的な学習の充実につながることが期待できる。「キュレーション」は、主として博物館や図書館を中心に用いられてきた言葉だが、小型情報端末の著しい浸透によって日常的に大量の情報が得られる状況を鑑みれば、学校教育でも「キュレーション」に着目する意義があると考えた。そのため、「キュレーション」の能力の育成を意図した学習を成立させる「思考ツール」の開発、学習内容と展開の研究を進めた。「キュレーション」を主とした学習に関する先行実践や研究は少ないものの、情報を整理、分析するために活用する「思考ツール」を用いた学習実践が様々な校種で取り組まれており、それらの成果見知を土台にして「情報整理・意味づけ用ツール(仮)」(別称・お伽噺ツール)を開発した。このツールを用いることで、生徒の学習における「キュレーション」の活動を可視化し、相互交流する学習展開を構築した。開発した教材や学習展開により、個人学習やグループ学習で付加情報や創造的な発想が増加し、協働作業で意見交流の充実によってアクティブ・ラーニングが活発化した。これらの実践の内容は学会で発表し、成果は大学紀要で報告した。また、成果や課題は、校内の研究会を通して教員間で交流、共有できたため今後の協働学習などで更に発展、活用さることも期待できる。
個人の克服過程に着目した環境運動の比較研究

平成16年度は、前年度で収集した先行研究等の資料をもとに、事例に関する年表作成、主体連関図等の作成などを中心に行ってきた。また補足調査として、長野県白馬村の自然環境保全活動については、4月、5月、8月に実施した。棚田の保全活動に関する調査は9月に長崎県内の4自治体をまわった。埼玉県のリサイクル活動に関する補足調査は9月、10月、12月と行い、具体的には行政資料等の収集をした。その結果、長野県白馬村の自然環境保全活動については、2004年までの白馬村に関する記事を収集し、年表を現在、作成しているところである。なお、棚田に関しては、長崎県内の棚田百選に選ばれた6つの自治体を中心に、政策的な側面から、棚田保全組織の現状と課題として、現在、論文を準備している。さいたま市のリサイクル活動に関しては、市町村合併後、ようやく条例等の制度が整いつっあるので、現在は、過去の資料を整理しつつ、現在の資料をどのような視点から整理するかを検討中である。またカネミ油症問題に関しては、主体連関別(原因企業・行政・運動主体・その他)の年表を1980年代まで作成を終えた。一つの成果としては、11月に熊本大学で開催された第77回日本社会学会大会の環境部会で、「新潟水俣病問題における被害構造の変革の試み-受容-克服過程への着目」と題して報告を行った。受容-克服過程に着目することで、先行理論としての被害構造論をさらに豊富化できることを中心に報告を行ってきた。今後は、これまでの調査研究をもとに、個別の事例に即した論文を準備すると共に、最終的にそれらを、個人の克服過程に着目し、比較研究を行う予定である。平成15年度は、環境運動ならびに運動主体の生活史に関する国内外の先行研究の収集を主に行い、現在も読み込み、分析を行っている最中である。また事例研究として、新潟水俣病問題、埼玉県与野市(現さいたま市)の地域自治会のリサイクル活動、長野県白馬村八方尾根の自然環境保全活動について、それぞれ9月、10月、1月に現地調査を行った。主に、当事者をとりまく制度的状況や地域社会的状況についてのヒアリングならびに資料収集を行ってきた。また自然環境の保全活動の一種でもある棚田の保全活動にも着目して、あらたに棚田の保全活動を支える制度的状況を8月、12月、2月に長崎県内の棚田を中心に行った。同様に公害被害者運動も展開されてきた食品公害の当時者であるカネミ油症患者にも9月に聞き取り調査を行った。現在は、公害被害者運動(新潟水俣病問題・カネミ油症問題)、利用されている自然環境の保全活動(白馬村八方尾根・長崎県内の棚田)、地域自治会のリサイクル運動をそれぞれ個別に、運動(活動)と制度の関連年表つくりを行っている。一つの成果としては、利用されている自然環境の保全活動として長野県白馬村八方尾根の事例研究を、特に保全政策の形成過程を中心にして報告書としてまとめた(「自然資源の保護と利用に関する政策形成過程-長野冬季五輪男子滑降スタート地点問題を事例に-」『社会制御システム論にもとづく環境政策の総合的研究』報告書所収、科学研究費基盤研究(c)課題番号13610235代表:舩橋晴俊)。来年度の課題として、運動とそれをとりまく諸制度、当事者の活動などを中心にして、それぞれの克服過程の再構築を行うとともに、環境運動の比較を行い、環境運動の個人における意味と制度との関係を明らかにし、環境運動の効果と限界、その可能性を明らかにしていく。
免疫抑制せず、オーダーメイドに移植拒絶反応を阻害する薬剤の開発

機能不全に陥った細胞、組織、臓器を持つ患者への究極の医療の一つに移植がある。しかし、移植部に浸潤するレシピエントの免疫担当細胞が、移植片の主要組織適合性抗原(MHC:ヒト→HLA、マウス→H-2)を非自己と識別し拒絶する(移植拒絶反応)。ヒトHLAは、A、B、Cのそれぞれ約30種類、60種類および10種類からなるので、約2万人に1人しか一致しないと言われている。したがって、拒絶反応を防ぐために、レシピエントは強い副作用のある非特異的な免疫抑制剤を飲み続けており、レシピエントがその副作用による感染症で死亡することも報告されている。移植医療に於ける夢は、この生理的反応である移植拒絶反応を、オーダーメイド(ドナーのMHC特異的)に、そして、免疫抑制などの副作用なく阻害することである。そのために必要な方向性は2つで、i)MHCを認識する受容体の存在とその生理的意義を確立し、ii)MHCクラスI分子と受容体分子の相互作用を特異的に制御することである。マウスでの黄金ペアーであるC57BL/6(H-2K^bD^b)マウスとBALB/c(H-2K^dD^d)マウスでの組み合わせで、2006年、H-2D^dとH-2K^dに対する受容体〔macrophage MHC receptor 1 (MMR1)〕とMMR2をコードするcDNAsの構造と293T細胞での発現に成功し、2010年、マウスMMR2のヒトホモログをコードするcDNAの単離、293T細胞やEL-4細胞での発現とそのリガンドの同定(HLA-B62)に成功した。ヒトMMR2のリガンドは、日本人のメジャーなMHCの一つであり、我々が樹立したR12モノクローナル抗体がリガンドと受容体との結合を特異的に阻害した。さらに、最近、マウスMMR1のヒトホモログをコードするcDNAの単離、293T細胞での発現とそのリガンドの同定にも成功した。それらMHCクラスIとその受容体の生理的役割を調べるために、C57BL/6マウスとBALB/cマウスの組み合わせで、マウスでのMHCであるH-2K^dやH-2D^dを発現するC57BL/6のtransgenicマウスおよびEL-4細胞を樹立し、野生型マウスに移植して生着するか拒絶されるか調べた。その結果、K^dとD^d遺伝子は非自己遺伝子としては等価であり、K^dやD^d遺伝子の発現量には依存せず、非自己遺伝子の数に依存して約半数が拒絶されることが判明した。現在樹立中のMMR2 KOマウスで、MHCクラスIとその受容体の生理的役割を確立したい。一方、臨床的薬剤の開発のために、リガンド(HLA-B62)と受容体(MMR2)の相互作用(移植拒絶に繋がる)を制御しうるペプチド配列の同定を(株)蛋白科学研究所に依頼し、3候補と1対照、計4種類のペプチドの合成を業者に依頼し入手した。MMR2を発現するtumortransfectantsを樹立し、現在、H-2K^dペンタマーとtumor transfectantsとの結合試験およびペプチドの阻害効果を検討中である。マウスやヒトで、自分のMHCと生来持っている受容体との間に重要なルール(MHCクラスI分子にはそれぞれ特異的な受容体が存在し、自分のMHC以外に対する受容体を持っている。)が見つかったので、今後、世界人類の95%以上を占める8種類のHLA-Aや9種類のHLA-Bに対する受容体の構造を明らかにし、それぞれの阻害薬を開発すれば、オーダーメイドに、そして、免疫抑制などの副作用なく拒絶反応を制御できる。

ヒトMMR2のリガンドは、日本人のメジャーなMHCの一つであり、我々が樹立したR12モノクローナル抗体がリガンドと受容体との結合を特異的に阻害した。さらに、最近、マウスMMR1のヒトホモログをコードするcDNAの単離、293T細胞での発現とそのリガンドの同定にも成功した。それらMHCクラスIとその受容体の生理的役割を調べるために、C57BL/6マウスとBALB/cマウスの組み合わせで、マウスでのMHCであるH-2K^dやH-2D^dを発現するC57BL/6のtransgenicマウスおよびEL-4細胞を樹立し、野生型マウスに移植して生着するか拒絶されるか調べた。その結果、K^dとD^d遺伝子は非自己遺伝子としては等価であり、K^dやD^d遺伝子の発現量には依存せず、非自己遺伝子の数に依存して約半数が拒絶されることが判明した。現在樹立中のMMR2 KOマウスで、MHCクラスIとその受容体の生理的役割を確立したい。一方、臨床的薬剤の開発のために、リガンド(HLA-B62)と受容体(MMR2)の相互作用(移植拒絶に繋がる)を制御しうるペプチド配列の同定を(株)蛋白科学研究所に依頼し、3候補と1対照、計4種類のペプチドの合成を業者に依頼し入手した。MMR2を発現するtumortransfectantsを樹立し、現在、H-2K^dペンタマーとtumor transfectantsとの結合試験およびペプチドの阻害効果を検討中である。マウスやヒトで、自分のMHCと生来持っている受容体との間に重要なルール(MHCクラスI分子にはそれぞれ特異的な受容体が存在し、自分のMHC以外に対する受容体を持っている。)が見つかったので、今後、世界人類の95%以上を占める8種類のHLA-Aや9種類のHLA-Bに対する受容体の構造を明らかにし、それぞれの阻害薬を開発すれば、オーダーメイドに、そして、免疫抑制などの副作用なく拒絶反応を制御できる。機能不全に陥った細胞、組織、臓器を持つ患者への究極の医療の一つに移植があり、移植を希望する患者(レシピエント)の数とドナーの数に大きな差があり、今国会でも臓器移植法の改正が論議されている。また、ヒト主要組織適合性抗原(HLA)が、A、B、Cのそれぞれ約30種類、60種類および10種類からなり、約2万人に1人しか一致しないと言われ、生理的反応である拒絶反応を防ぐために、レシピエントは強い副作用のある非特異的な免疫抑制剤を飲み続けており、その副作用による感染症で死亡することも報告されている。移植医療に於ける夢は、この移植拒絶反応を、オーダーメイド(ドナーのMHC特異的)に、そして、免疫抑制などの副作用なく阻害することである。今年度、マウスでの黄金ペアーであるC57BL/6マウスとBALB/cマウスでの組み合わせで、H-2K^dに対する受容体〔macrophage MHC receptor 2(MMR2)〕のヒトホモログをコードするcDNAの単離、293T細胞やEL-4細胞での発現とそのリガンドの同定に成功した。ヒトMMR2のリガンド、HLA-B61、は、日本人の8人に一人が持つメジャーなMHCであり、我々が樹立したR12モノクローナル抗体がリガンドと受容体との結合を特異的に阻害した。臨床的薬剤の開発のために、リガンド(HLA-B61)と受容体(MMR2)の相互作用(移植拒絶に繋がる)を制御するペプチドの合成を(株)蛋白科学研究所に依頼した。本実験中に、マウスやヒトで、自分のMHCと生来持っている受容体との間に重要なルールが見つかった。今後、世界人類の95%以上を占める8種類のHLA-Aや9種類のHLA-Bに対する受容体の構造を明らかにし、オーダーメイドに、そして、免疫抑制などの副作用なく拒絶反応を制御したい。
光誘起電子移動に基づく蛍光性化学センサーの開発と分析チップへの応用

分子認識に関して生体内の仕組みをモチーフにして、小分子に対する高い認識能を達成するため、分子量の小さなDNAやRNAを認識試薬、つまりアプタマーとして利用する研究が最近注目を集めている。高い親和性と特異性を達成するために小分子との結合に伴う核酸の高次構造変化が利用されており、進化工学の手法を取り入れて人為的に作り出すことが行われている。本研究では相補的なオリゴDNA二重鎖中に脱塩基部位を設け、この脱塩基部位に対向する塩基を認識部位として疎水的な脱塩基空間において分子認識を達成するという、新たなアプタマーの構築を研究の目的とした。標的分子としては、リボフラビン、フラビンモノヌクレオチド(FMN)、フラビンジヌクレオチドの3種を選び、核酸分子として、5' -TCCAGXGCAAC-3'(X=specer-C3)/3'-AGGTCYGGTTG-5'(Y=G, A, C, or T)を含むDNA二重鎖で、長さが11merのものを検討し,さらにY=T, Cについて23-mer, Y=Tについて4-1merと51-merのものについて検討した。11-merのアプタマーと標的分子、リボフラビンとの相互作用をDNA融解温度で評価したところ脱塩基部位に対向する塩基がチミンのときに融解温度が最も向上した。また、熱量滴定によりリボフラビンと各種アプタマーとの錯生成定数や熱力学的パラメータを計測した結果、23-merで対向する塩基がチミンのときに最も大きな錯生成定数が得られ、その値はおよそ50万であった。この結合能は従来報告されているRNAアプタマーに匹敵するものである。本研究で開発した新たなアプタマーはリボフラビンの定量や分離に利用できる特徴を持つものである。アルカリ金属イオンのセンシングはその生物学的重要性から多くの注目を集めてきた。イオン検出に伴う情報変換については過去多くの研究が行われてきたが、光誘起電子移動の利用は最も広く取り扱われてきた方法と言えよう。本研究では、イオン認識部位であるクラウンエーテルをある長さのスペーサーを介して蛍光団であるピレンと結合した四つのレセプター分子を新規合成し、その蛍光特性を評価した。新規合成したレセプター分子はクラウンエーテルをドナー、ピレンをアクセプターとするエキシプレックスを形成した。このエキシプレックス形成は、溶媒の極性を変えて分光測定したとき、吸収スペクトルには何ら変化は現れないが、蛍光スペクトルが溶媒の極性増加と共にレッドシフトすることから励起状態でCT状態をとうことで確認された。この結果、新規開発したレセプター分子では、モノマーとエキシプレックスとに由来する二つの発光帯が観測され、二波長での発光の比をとることが可能で、より実用的なレセプターとして機能することが分かった。メチレンスペーサーの長さの違いはエキシプレックスの蛍光強度に大きな影響を与え、メチレンスペーサーが3この時に蛍光は最大となった、メチレンスペーサーが短いときにはボンドスルーの電子移動がおきファース-to-エッジの構造を、メチレンスペーサーが3個の時にはフェースtoフェースの構造をとってスペーススルーの電子移動が生じると推定できた。金属イオンに対する選択性はナトリウム>リチウム>カリウムであり、クラウンエーテルの環のサイズの効果を反映し、蛍光滴定より求めた生成定数はナトリウムイオンに対して1万弱(1:1の錯組成比)であった。このほか。脱塩基部位を含むDNA二重鎖をアプタマーとするセンシングシステムについても検討した。