hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアモンスーン地域におけるエネルギー・水循環

総括班として、本領域各計画班の活動調整・連携を図り、本研究が中心を担っている国際共同研究GAME(GEWEX Asian Monsoon Experiment)を推進することも目的として活動した。GAMEは国際的なGEWEX(全球エネルギー・水循環研究計画)の中で、大きな役割を占める計画である。本特定領域が中心となって、GEWEXとGAMEの共催による国際会議を平成12年3月北京で開催した。本領域研究者による発表は約100編にのぼった。平成12年7月第4回GAME国際科学推進パネル(GISP)会合を開催し、これまでの研究成果の報告、今後の方向についての検討を行った。同年12月にGAME国内研究集会を主催し、約100人の関連研究者による成果報告および今後の研究の総括に向けた討論を行った。また、GAMEのいくつかのサブプロジェクト関連の国内・国際ワークショップ開催、連携研究の推進を計画班と協力して行った。さらに、GAMEの第一次成果報告としてこれまでの研究成果をまとめ、日本気象学会英文誌(JMSJ)GAME特別号として刊行した。平成13年10月第5回GAME国際会議を開催し、本特定領域研究、及び、GAME(第1期)の成果取りまとめを行った。国内外から約200人の研究者が参加し、活発な研究発表と討議が行われた。会議に先行し、第6回GISP会議を開催し、国内外のパネル委員・専門家などの出席のもとに、GAMEの総括と今後の方策・計画が検討され、GAME第2期計画が提案され、承認された。平成14年1月の国内研究集会ではGAME各グループから計36の研究発表がなされた。また、この会議には4人の招待評価委員に参加していただき、貴重な評価コメントを賜った。このほか、各計画班の国内外での研究集会・ワークショップ開催や報告書出版も、各計画班と協力して行った。熱帯、亜熱帯、チベット地域の各班を中心に、1998年に実施した集中観測(IOP)のデータ収集と解析を開始している。このデータセットは、日変化を詳しく捉えており、エネルギー解析や水蒸気輸送解析などに、これまでにない時間解像度のデータを提供している。シベリアの二つの班では2000年度の集中観測へ向けた準備と予備的観測を実施している。熱収支・放射収支モニタリング班は、観測システムの展開が終わり、今後2年間の長期連続観測の体制に入っている。データアーカイブ(GAIN)班は各地域プロジェクトなどで取得されたデータのアーカイブとネットワーク化へ向けて、システムの構築と、一部データの収集を開始している。モデリング班は1次元、領域モデルおよび大循環モデルによる気候と水循環過程のモデル開発とシミュレーションを開始している。GAMEは国際的なGEWEX(全球エネルギー・水循環研究計画)の中でも、大きな役割を占める計画となりつつあり、本研究領域によるGAME計画の遂行により、第3回GEWEX国際会議と第4回GAME国際会議の共催会議を北京で開催することが可能となった。この国際会議では、本領域関係者は、100近い発表を行った。また、第1次の成果報告として、日本気象学会誌(英文)にGAME特別号を企画、原稿を集め編集作業を開始した。今年度は国際共同研究プログラムのGAME(GEWEX Asian Monsoon Experiment)の立ち上げから5年目にあたるため、GAME国際科学推進パネル会合を7月に開催して、これまでの研究成果の報告を行い、今後の方向についての検討を行った。その結果、GAMEの観測データにもとづく解析的研究とモデリング、および一部の継続観測を行うためのフォローアップ研究プログラムの必要性、データのアーカイブと整理・公開のための機能の必要性などが強く提言された。9月にはGAMEの親プログラムであるGEWEX

水文気象パネルの会合で、GAMEの進捗状況の報告を行った。会議では、国際的な研究プログラムにおけるGAMEの役割とデータについて、各国関係機関、関係の国際プロジェクトから、大きな期待と要請が出された。12月には、GAME国内研究集会を主催・開催し、約100人の関連研究者による研究成果の報告と、今後の研究の総括に向けた討論を行った。総括班の役割は、本特定研究の各計画班活動の調整・連携を図るとともに、本研究が中心を担っている国際共同研究GAMEの推進を図ることである。GAME国内実行委員会活動のサポートおよびGAME国内・国際事務局の運営は、したがって、本総括班が中心に担ってきた。今年度は3年間の特定領域研究最終年度として、また、GAME(第1期)のまとめの年度として、第5回のGAME国際科学会議を名古屋(愛知県産業貿易館)で10月3-5日に開催した。国内外から約200人の研究者が参加し、活発な研究発表と討議が行われた。また、これに先立って第6回GAME国際科学パネル(GISP)を、国内外のパネル委員・専門家・オブザーバー計40人の出席のもとに、10月1-2日に開催した。この会議では、これまでのGAMEの総括と今後の方策・計画が検討され、GAME第2期計画が提案され、承認された。国内研究集会は1月に京都で3日間にわたって開催され、GAME各グル-プから計36の研究発表がなされた。また、この会議には4人の招待評価委員に参加していただき、貴重な評価コメントを賜った。このほか、各計画班の国内外での研究集会・ワークショップ開催や報告書出版も、各計画班と協力して行った。この特定領域研究の目的は、アジアモンスーンの季節変化と経年変動の機構、及び、アジアモンスーン地域の水資源、水災害に関わる水循環変動の季節予測に関わるエネルギー・水循環過程と大気陸面相互作用の実態解明とモデリングの研究であった。これらの研究を進めるのに必要な水文・気象データ・情報の組織的なアーカイブを行うと共に、これらの目的達成に向け、アジア各地域における放射・熱収支の長期モニタリング、及び、4つの地域(熱帯、亜熱帯・温帯、チベット高原、シベリア寒冷圏)における集中的なプロセス研究を行った。上記研究の結果、熱帯東南アジアからシベリア寒冷圏に至る各地域で長期観測された放射・熱・水収支観測から、地表面でのエネルギー・水循環の日変化から季節変化における興味ある過程が明らかになった。特に、熱帯林や亜寒帯林(タイガ)やモンゴル草原などでは、土壌水分や凍土過程とリンクした植生(光合成)活動が、蒸発散の季節変化を大きく支配していること、即ち、水・エネルギー循環における生物圏の役割の重要性が明らかになった。熱帯東南アジア、中国梅雨前線帯(淮河流域)とチベット高原などでのドップラーレーダや衛星による雲降水システムの集中観測により、メソ降水システムの3次元構造とその時間変動の実態が明らかになった。
フィードバック制御を用いた構造再設計による構造系と制御系の同時最適化に関する研究

1.フィードバック制御を用いた構造系の再設計手順を確立した.線形フィードバック制御ゲインの一部を構造系のパラメータを変更させることで肩代わりさせることにより線形な範囲において構造系の再設計を行う方法を確立した.(1)構造系の再設計は評価関数(構造系と制御系の設計目標を反映させたもの)最小化のための繰り返し過程に組み込む.(2)各々の繰り返し過程において,逐次構造系の特性行列の変更分(加速度に比例した質量行列の変更分,速度に比例した減衰行列の変更分,変位に比例した剛性行列の変更分)を加速度,速度,変位に比例する制御ゲインから除くことによって制御系を変更する.(3)設計仕様として閉ループ系の特性根を指定し,この特性根を維持したままで設計を進める.(4)初期構造に対して指定された閉ループ系の特性根が得られるように極配置法によって初期制御ゲインを決める.その後,(2)の方法で制御ゲインを変更しながら構造系の再設計を進める.2.計算機シミュレーションで提案する手法の有効性を確認した.(1)片持ちはりの設計のシミュレーションを行い,振動制御し易い構造系と制御系の組み合わせを探索することができた.(2)提案する手法は,構造系と制御系の同時最適設計法の新しい手法である.(3)実際の機械構造物の設計においては閉ループ系の特性根が設計仕様として決められている場合が多い.従って提案する手法は,実際の機械構造物の設計に「構造系と制御系の同時最適設計法」を適用する際に有用な方法である.3.研究成果の発表.本研究課題の究成果を97年7月に開催される(社)日本機械学会の機械力学・計測制御部門講演会と,同年11月に開催されるアジア太平洋振動会議(韓国)で発表する予定である.1.フィードバック制御を用いた構造系の再設計手順を確立した.線形フィードバック制御ゲインの一部を構造系のパラメータを変更させることで肩代わりさせることにより線形な範囲において構造系の再設計を行う方法を確立した.(1)構造系の再設計は評価関数(構造系と制御系の設計目標を反映させたもの)最小化のための繰り返し過程に組み込む.(2)各々の繰り返し過程において,逐次構造系の特性行列の変更分(加速度に比例した質量行列の変更分,速度に比例した減衰行列の変更分,変位に比例した剛性行列の変更分)を加速度,速度,変位に比例する制御ゲインから除くことによって制御系を変更する.(3)設計仕様として閉ループ系の特性根を指定し,この特性根を維持したままで設計を進める.(4)初期構造に対して指定された閉ループ系の特性根が得られるように極配置法によって初期制御ゲインを決める.その後,(2)の方法で制御ゲインを変更しながら構造系の再設計を進める.2.計算機シミュレーションで提案する手法の有効性を確認した.(1)片持ちはりの設計のシミュレーションを行い,振動制御し易い構造系と制御系の組み合わせを探索することができた.(2)提案する手法は,構造系と制御系の同時最適設計法の新しい手法である.(3)実際の機械構造物の設計においては閉ループ系の特性根が設計仕様として決められている場合が多い.従って提案する手法は,実際の機械構造物の設計に「構造系と制御系の同時最適設計法」を適用する際に有用な方法である.3.研究成果の発表.本研究課題の究成果を97年7月に開催される(社)日本機械学会の機械力学・計測制御部門講演会と,同年11月に開催されるアジア太平洋振動会議(韓国)で発表する予定である.
本州北部更新世人類集団の資源利用に関する学際的調査・研究

本州最北部に展開した更新世人類集団の資源利用について解明すべく、本年度取り組んだ作業と成果は、以下の通り纏められる。(1)前年度に引き続き夏季に12日間を費やし尻労安部洞窟の発掘調査を進め、洞窟東側部分の後期更新世の層準を精査する準備を完了。次年度の発掘調査はほぼ全期間狙いとする旧石器時代の文化層の精査に当てられる見通しが立った。(2)また、同調査期間中には、洞窟内部および周辺域より土壌を採取し、徳島大学の西山賢一准教授に分析を依頼。同教授による顕鏡の結果、洞窟内の更新世層準には輝石・角閃石が少なからず含まれ、該期の洞窟の埋没にテフラが関与した可能性が確認されるとともに、火山ガラスが殆ど見出せないことから最終氷期の周氷河性気候条件下、洞窟周辺の地形には、ブロウアウト(強風による剥ぎ取り)が生じていた可能性も示唆された。旧石器時代人が適応した洞窟周辺の古環境を明らかにする上からも、その当否を検討することが次年度以降に取り組む重要な課題の一つとなる。(3)台形石器の石材については、下北半島と津軽半島を流れる68河川、計77地点から採集された転石群との比較を経て、瑪瑙もしくは白色玉髄の可能性が高いことを確認。同成果を次年度に日本旧石器学会で発表、学会誌に投稿する準備を進めた。(4)出土遺体の14C年代測定については、昨年度に引き続き過年度にナイフ形石器と近接出土したノウサギ切歯群が果たして旧石器時代人の猟果であることを確かめるべく、うち7個体分の資料の微量測定を実施。同測定結果についても次年度以降公表を図るべく、協議を重ねた。(5)なお、台形石器の年代観については、これまでに測定した14C年代値も踏まえ研究分担者の渡辺丈彦氏が論考を執筆した。また、同じく澤田純明氏も尻労安部洞窟の発掘成果に言及しつつ、旧石器時代における動物考古学の現状と課題を記す論考を執筆した。以下の点を踏まえると研究計画の遂行に若干の遅れを来していることを認めざるを得ない。(1)出土動物遺体のうち、ナイフ形石器と近接出土したノウサギ遊離歯群の死亡時期査定について、当初目論んでいたシーケンシャルなサンプリングによる分析が難航。分析手法の転換に迫られている。(2)ナイフ形石器と近接出土した7個体分のノウサギ切歯につき、個体別に14Cの微量測定を実施した結果、数値に無視できないバラツキが見られ、その要因を検討する必要が生じている。上記項目に示した2つの課題の解消に向け、以下の作業に取り組む予定である。(1)ノウサギの切歯全長が約2ヶ月で置き換わることを踏まえ、より多くの個体に由来する資料を対象にシーケンシャルな採取にこだわることなくサンプルを採取。酸素同位体比を測定することで、出土個体群の死亡季節に偏りがあるか否かを確認する。(2)比較的大きい動物遺体1点から複数の微量サンプルを採取し、14C微量測定の精度自体を検証する。本州最北部に展開した更新世人類集団による資源利用の実態に迫るべく、以下の作業に取り組んだ。夏季の2週間を費やし、尻労安部洞窟(青森県下北郡東通村)の発掘調査を進めた。洞窟最奥部を精査すべく調査区を拡張したため更新世の包含層については小区画を発掘するにとどまったが、上層に堆積した完新世の包含層から、最終氷期にマンモス動物群の一構成種として列島に流入したと言われる絶滅種オオヤマネコLynxに少なくとも2個体分、30点以上という過去に先例を見ぬ纏まった数の資料を得ることができた。同発掘期間中には、尻労安部洞窟出土台形石器の入手域として下北半島内に唯一その可能性を残す川内川・大佐井川水系を踏査し、台形石器の石材との異同を論じるに必要な比較サンプルも得た。過年度出土したヒグマ歯牙についてはaDNA解析を試み、現生の北海道個体群との系統関係を探ろうとしたが、残念ながら遺伝子の増幅には至らなかった。もっとも、マイクロCTによる同犬歯断像の観察には成功し、同資料が満2歳の秋に死亡したことを確認するに至った。本成果は洞窟を利用した旧石器時代人の狩猟活動を考える上で極めて大きな意義をもつ。過年度発掘調査時に出土した地域絶滅種ヒグマ、ヘラジカの歯牙についてAMS14C年代測定も進め、それぞれ較正年代3万年を遡る測定値を得た。さらに、過年度の発掘調査概要と出土遺物の研究成果について伝える英文論文を査読誌に投稿する準備も進めた。なお、上記研究成果の一部はウェブサイトでの発信も行った。また、発掘期間中には地元高校生と小学生を対象とする体験発掘とミニ・レクチャー、昨年末には青森県埋蔵文化財センターの求めに応じ、青森県民に向け尻労安部洞窟の発掘成果とその意義を発表し、アウトリーチ活動にも努めた。夏季に実施した尻労安部洞窟の発掘調査については、洞奥部の発掘を安全に進めるべく、調査区を新たに拡張した。その結果、完新世の遺物包含層の発掘に手間取ることとなり、更新世の遺物包含層の発掘を予定より小規模に行わざるを得なかった。洞奥部更新世堆積層の発掘については次年度以降、本格着手することとなるため、同出土遺物の分析にもその分遅れが生じることは避けられない。本州最北部に展開した更新世人類集団による資源利用の実態に迫るべく、本年度取り組んだ作業とその成果は、以下の通り纏められる。

(1)昨年度に引き続き、夏季に2週間を費やし尻労安部洞窟の発掘を進め、2001年度以来着手してきた調査区の一部において基盤層まで完掘。最下層の堆積層から土壌サンプルも採取したことで、洞窟および遺跡の形成過程を復元し、最終氷期における当洞窟周辺の環境をより詳細に復元できる見通しを得た。(2)また、当洞窟の更新世動物遺体の主体を占めるウサギの歯については、過年度、今日本州・北海道に分布域が分かたれるニホンノウサギ、エゾユキウサギの資料と比較し、いずれも前者に由来する可能性が高いことを確認。本年度はその成果を原著論文にまとめOsteoarchaeology誌に投稿した。最終氷期にあっても津軽海峡が存在し、北海道から本州へと移動できたマンモス動物群は冬季に出現した氷橋を踏破できた一部の中・大型動物に過ぎなかったとする仮説も支持する同論文の内容は、国内外の古生物学者の注目も集めるに違いない。(3)加えて、ウサギの歯については、従来17点の試料をまとめて測定することでしか放射性炭素年代が得られていなかったが、微量試料測定を試みた結果、別個体に由来する2点の資料からそれぞれ約3万年前というほぼ一致した年代が得られた。この結果は、2m四方の範囲に集中的に出土したウサギの歯がほぼ同時期の猟果に由来する可能性を示唆してくれる。(4)なお、この他、過年度、下北半島、津軽半島の1級・2級河川から採集した白色を呈する転石群と台形石器の石材について肉眼および顕微鏡下での観察所見、蛍光X線分析の結果を詳細に比較する作業も進めた。その結果、台形石器の石材が、玉髄化した珪質頁岩もしくは泥岩である可能性が示唆され、本州北部においても調達できた可能性も指摘するに至った。尻労安部洞窟最奥部の発掘作業にやや遅れが生じている。これは、上層に堆積する完新世の層準から縄文文化期の良好な動物遺体群が予想以上に出土したため、その記録と採集に手間取ったことに因る。もっとも、同遺体群には国内最大にして突出した数にも当たる最小2個体に由来する70点以上ものオオヤマネコ遺体が含まれていた。それらについては、既にマイクロCTによる同種歯牙断層の観察結果から年齢・死亡季節も特定し、aDNAの分析から大陸種との系統関係も確認。さらに安定炭素・窒素同位体比の分析からその食性までも明らかにするなど、国内にあって過去に類を見ない研究成果も得られつつある。オオヤマネコが最終氷期の最寒冷期にマンモス動物群の一種として列島に流入したとみる向きもあることも鑑みた時、その生態・絶滅要因などにつき知見を得たことは、発掘計画の遅れを補って余りある成果とも言える。なお、既出資料に関する様々な分析に関しては概ね順調に進んでおり、当初予定した研究計画も本年度・次年度であらかた達成できる見通しである。本州最北部に展開した更新世人類集団の資源利用について解明すべく、本年度取り組んだ作業と成果は、以下の通り纏められる。(1)前年度に引き続き夏季に12日間を費やし尻労安部洞窟の発掘調査を進め、洞窟東側部分の後期更新世の層準を精査する準備を完了。次年度の発掘調査はほぼ全期間狙いとする旧石器時代の文化層の精査に当てられる見通しが立った。(2)また、同調査期間中には、洞窟内部および周辺域より土壌を採取し、徳島大学の西山賢一准教授に分析を依頼。
第二次世界大戦後のソ連における日本人捕虜

平成30年度は、1年という短期であったが現地調査、外国語での研究発表、研究成果の社会への還元に努力し、この成果を発揮することができたと考えている。まず、現地史料調査は中国東北部、ハバロフスク、モスクワで実施、本研究テーマに関連する一次史料、専門家及び関係者へのインタビューを行った。日本ではあまり実績のないロシア極東の地方政府公文書館での作業は、本研究の独創的部分であり、その後に実施した学会発表等で活かすことができた。上記の調査研究の成果は、それまでの研究実績とともに学会及び一般講演等で報告した。学会発表の場は国際会議を屋台骨とし、研究成果を外国語で発表することに努めた。ロシア科学アカデミーロシア史研究所でのロシア語発表、アジア世界史大会での英語発表を通して、本研究テーマを幅広い学者層に知ってもらうだけでなく、ロシア人だけでなくアジア、ヨーロッパの学者とも意見交換を実施できたことは、本研究実績の今後の発展に十分寄与する重要な成果として加えたい。学術的場面だけでなく、一般社会への研究成果の還元にも力を注いだ。京都舞鶴引揚記念館にてシンポジウム「海外から見たシベリア抑留」を実施した。本シンポジウムは企画段階から加わり、外国人研究者の招聘を行っての大掛かりなものだった。当日は約70名ほどの一般来場者に対して、現在の抑留研究の状況を説明した。このような学術と一般社会との交流は、本研究が戦後の日本人や日本社会を対象としていることから、当該研究の実施者が強く一般社会に還元したいと考えてのことであり、現在のロシア、日本での研究状況を理解し認知してもらうために重要な場面であった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
フィランソロピーの研究

本研究の目的は、これまで日本でほとんど行われてこなかったフィランソロピーについての経済学からの理論的及び実証的研究を行うことである。営利を目的としないフィランソロピー活動の重要性は日本においても着実に増しており、フィランソロピー活動の実態を把握し、その活動原理を定式化することは今後ますます重要になると思われる。本研究ではまず第1に、フィランソロピーの分析の基礎となる理論を整理、発展させるとともに、民間非営利セクターの活動と制度について、国際比較を含めて包括的に整理した。ついで、資金供給の観点から重要な寄付に関して、理論的、実証的に分析を行うとともに、日本の現状を踏まえた税制等の実証分析を行った。これらの研究により、日本の非営利活動の国際的にみた特徴が明らかになった。また、個人や企業フィランソロピー活動の動機付け、特に利他的動機と利己的動機の違いが理論的に整理された。フィランソロピーへの資金供給として重要な公益目的の寄付に関しては、税制が一定のインセンティヴ効果を持つことが明らかにされた。さらに、最適課税論の枠組みを用いて、全体としての社会的厚生を高めるような寄付税制のデザインはどのようなものかについて、理論モデルによる分析を行い、最適な寄付控除率などを導出した。第3に、阪神大震災の義損金支出や災害ボランティアの活動も踏まえつつ、民間非営利活動に関する税制やボランティア組織の法人化などの政策志向も強い問題を検討した。最後に、これらの議論を踏まえて、税制・法政など望ましいNPO制度のあり方について政策的論点を整理した。(1)フィランソロピーの分析の基礎となる理論を整理、発展させるとともに、民間非営利セクターの活動と制度について、国際比較を含めて包括的に整理した。(2)フィランソロピーへの資金供給として重要な寄付に関して、理論的、実証的に分析を行った。(3)本間は、研究全体を統括して、全体の進行状況を調整するとともに、井堀とともに、フィランソロピーの理論的な分析での成果を蓄積した。また、井堀は国際協力の分野での理論モデルを検討した。斉藤は、非営利セクターの活動やボランティア活動について、制度面を中心に分析を進め、山内は、企業や個人の公益寄付の現状とその決定要因に関して、理論的、実証的研究を蓄積した。跡田は、斉藤、山内の研究に加わるとともに、フィランソロピー全体の研究に関連するデータの収集・整理を行い、次年度以降での本格的な実証分析の環境を整えた。(4)6年度には、パソコンを大阪大学および東京大学の各研究分担者に設置し、それを有機的に結合することで、研究のネットワークを整備し、研究交流が円滑に進むように、体制を整備した。研究会を大阪大学等で適宜開催することで、全体の研究を調整しつつ発展させた。(5)以上のような研究の進捗状況に対応して、6年度中に、11.に記すような研究成果をとりまとめを行った。1995年度は、94年度の成果をふまえ、以下のような研究を行った。(1)日本の非営利セクターの活動状況を調査した。特に、阪神大震災後のボランティア団体をはじめとする民間非営利組織(NPO)の活動について、関係者からのヒアリングを含め、丹念に調査した。(2)日本の寄付税制の中心的制度である特定公益増進法人制度の問題点(行政裁量の問題、対象の限定、縦割りの弊害など)について現に認定を受けている団体に対するヒアリングを含め調査した。(3)理論的な面では、最適税制論のフレームワークの中に寄付税制を位置づけて、最適な寄付控除率の導出を試みた。また、ボランティアに関する課税の効果が寄付に対する場合とどのように異なるか整理した。(4)純粋でない公共財(サービス)の供給主体としてのNPOと地方自治体の連携のありかたについて検討を行った。94年度に引き続き、パソコンのハード・ソフト面での環境を整備して、有機的な研究交流が効率的に行われるような体制を確立した。

以上のような研究の進捗状況に対応して、95年度中に、11.に記すような一連の論文等のなかで中間的な研究成果のとりまとめを行った。1996年度は、3年計画で行われてきたフィランソロピー研究の最終年度にあたり、94年度、95年度の研究成果に基づき、以下のような研究をおこなった。1)寄付税制やボランティア関係制度の経済効果などについて、さらに理論的・実証的研究を積み重ねた。理論的には、寄付税制が個人や企業の寄付行動にどのような影響を与えると考えられるか、また実証的にはこれまでの寄付税制の変更が実際の寄付にどのような影響を与えたかを検証した。一方、ボランティア関係制度の理論的側面では、ボランティア休暇などの制度がボランティア活動に与える影響のモデル分析を試みると同時に、実証面では震災時のボランティアの実態に基づく関係諸制度の効果を検討した。2)阪神淡路大震災の義援金支出や災害ボランティアの活動を踏まえつつ、民間非営利活動に関する税制やボランティア組織の法人化などの政策志向の強い問題を検討した。法人格の付与はボランティア組織の社会的信用や地位向上に役立つけれども、行政による認可・認証といったプロセスを踏み、しかも補助金の交付対象となると、従来の公益法人のように行政の下請け機関化してしまう恐れがある。特に、税制上の優遇を与えるためには、行政による判断が不可欠であるため、民間の非政府組織としての性格が歪められる可能性があり、このトレード・オフをどのように解決していくかが検討された。3)これらをふまえ、税制・法制など望ましいNPO制度のあり方について政策的論点を整理した。1994年度から96年度の3年間にわたり蓄積されてきた研究成果については、研究代表者および格研究分担者が、それぞれ内容の学術研究会、研究集会などで随時発表するとともに、論文や著書として発表したもの(予定を含む)は11.にリストアップした通りである。
我国で発見された自然発症脊髄性筋萎縮症マウスの原因遺伝子同定と疾患モデル樹立

本変異マウスは、常染色体性劣性に遺伝し、生後12日から14日の受乳時期に重篤な神経筋疾患と推定される病態を呈し数日ですべての個体が死亡したため、難病のモデル候補であると推定された。貴重な遺伝子資源としての変異個体を絶やすことなく、病態究明、治療薬研究、および遺伝子治療研究などに供するため、新規ミュータント系として樹立中である。また、本申請では、変異マウスの臨床症状からヒト脊髄性筋萎縮症(SMA)のモデルを想定し、染色体マッピングを行なってきたが、脊髄性筋萎縮症の原因遺伝子との連鎖が認められなかった。しかし、ヒトの乳児重症ミオクロニーてんかんの原因遺伝子SCNIA(sodium channel,voltage-gated,type I,alpha)とシンテニーであるマウスScnlaと緊密に連鎖していることがわかった。なお、発症個体では、正常個体に比較して有為に骨密度が低い事が解った。申請者は、日本産野生由来系KOR1マウスとNCマウスとの交配F2に発見した新規2型糖尿病マウスのBALB/c系統へのコンジェック化途上で、重篤な運動ニューロン病の症状を呈する自然突然変異個体を発見した。発症は生後12日前後であり、発症後数日で死亡した。発端マウスの繁殖記録と交配実験の結果から、本変異は常染色体性劣性に遺伝しているが判った。そこで、本変異がヒト疾患のいずれのモデルになるかを探索した結果、脊髄性筋萎縮症(spinal muscular atrophy:SMA)に酷似していることがわかった。SMAは、発症時期と病態から3型に分類され、そのうち最も重症の急性乳児型脊髄性筋萎縮症:SMA1型、ウェルドニッヒ・ホフマン病に相当すると推定された。SMA1型の発症率は出生2万人に対して1人前後といわれ、有効な治療法もなく2歳前後で死に至る。SMAの原因遺伝子は、SMN:survival motor neuronとNAIP:neuronal apoptosis inhibitory proteinの2つが報告されている。これまでに自然発症SMAモデルマウスの報告は、国内外を含め皆無であり、SMA研究分野では自然発症モデルの出現が渇望されていたと推測される。本年度はヒトSMAの原因遺伝子であるSmnについて、全エクソン部位のDNAシークエンスを行ったが、変異箇所を見出すことが出来なかった。来年度は、Naipについても解析すると同時に新規原因遺伝子発見も視野に入れて研究を進める。また、SMA疾患モデルの樹立に向けて、BALB/c系統への完全コンジェニック化を進めている。なお、本変異マウス発見のきっかけは、日本産野生マウスからの遺伝子導入研究に由来するが、今年度はその経緯を総説にまとめた(Current Pharmaceutical Biotechnology,Y Matsushima 2002)。本変異マウスは、常染色体性劣性に遺伝し、生後12日から14日の受乳時期に重篤な神経筋疾患症状を呈し数日ですべての個体が死亡し、難病のモデル候補であると推定された。貴重な遺伝子資源としての変異個体を絶やすことなく、新規神経変性モデルマウスとして樹立し、神経筋疾患の病態究明、治療薬研究、および遺伝子治療研究などに供する。同時にポジショナルクローニングにより原因遺伝子を同定する。1.遺伝的に離れた日本産野生由来KORマウスおよびJF1マウスとの交配により、F2個体および戻し交配BC1個体を作出し、原因遺伝子の染色体マッピングを行ない、遺伝子座位を特定した。2.新規SMA疾患モデルマウスの樹立にむけて、ヘテロ個体をBALB/cに戻し交配する方法で遺伝的背景を均一にしたコンジェニック化を推進した。3.発症個体の骨折の有無をX線で解析中に骨密度が低い事に気づき、本疾患との関係を検索した。
自然言語(主に日英語)における照応形の体系的研究

☆動詞類の無形照応表現を主に日英語の等位構造を比較分析した結果、次の点が、世界の主要言語にもあてはまり、認知論的(心理学的)観点からも説明される。(1)無形照応表現は、最初の等位節の終わりの部分、後の等位節の初めと中間の部分に起こる。つまり、文の中央部分、もっと厳密に言えば、文の終わりの方にやや近い中央部分に無形照応表現が現れる。このことは、心理学での記憶・学習実験における系列位置曲線によっても説明される。そこでは、正反応数または正反応率で表すと、凹型の曲線となる。つまり、初頭部の正反応率の高い初頭効果と、末端部の正反応率の高い親近性効果が観察される。ただし、親近性効果は系列を記銘した直後においてのみ、みられる。これは、英語だけでなく、日本語を使った実験でも確認された。その結果、無形照応表現と再生の順序との間には、高い相関関係があると思われる。つまり、無形照応の現われる位置と正再生率の低い位置とが、ほぼ一致する。無形照応表現は、旧情報の発音されない部分なので、情報価値だけでなく記憶・認知の面からも非常に効果的、経済的なコミュニケイションの方法であるといえる。(2)平成8年度報告(5)で述べた文法的制約も記憶・認知データから説明される。☆日英語の有形・無形照応表現を文体論的、語用論的に比較分析した結果、次の点が明らかになった。(1)日英語とも、文構造の違いからくる対照要素により、4種類の文体的階層が成り立つ。その階層は、両言語とも非常に類似している。(但し、日本語では主動詞の繰り返しが階層の最上位に加わる。)(2)日英語とも、VPの無形照応表現には、`時制のあるもの'、`時制のないもの'の2種類あるが、日本語は両者とも、英語は後者が、あいまいさを引き起こす。時制のないVP照応形は形式ばらない文体に使われる。(3)英語においてVP照応形の階層内容は、NP照応形の階層内容と一致する。(4)実際、話しことばのデータとして映画のシナリオ、小説の中での会話を、書きことばのデータとして小説、Timeなどの雑誌を用いた結果は、次の通りである。(1)日英語とも、話しことばの文体では、VPの無形照応表現(及び主動詞の繰返し〈日本語〉)が、有形照応表現より、はるかに多く現われる。これは、最大に省略された最も経済的な簡潔な表現だからである。書きことばの文体では、照応表現の現われる頻度が、話しことばに比べ、かなり低い。従って、これは、話しことばにおいて非常に有用なコミュニケイションの手段といえる。(2)新情報がV'に加わるV'照応表現では、日英語とも有形照応形(及び主動詞の繰り返し〈日本語〉)が、話しことば、書きことばの両文体に起こる。それは、文体的安定のためからであろう。(3)英語では、有形照応形のうちdo soは、話しことばの文体ではめったに起こらず、形式ばった書きことばの文体に起こる。それは、統語的文脈においてのみ起こるやや形式ばった表現だからである。do itは、話しことば・書きことばの両文体の中で最も頻度が高いのは、統語的だけでなく実際の場での文脈にも使われ、do thatほどの強調性が加わらないからであろう。(4)書きことばの中でも、より形式ばった文体では日英語とも、主に有形照応表現が使われる。

(3)英語においてVP照応形の階層内容は、NP照応形の階層内容と一致する。(4)実際、話しことばのデータとして映画のシナリオ、小説の中での会話を、書きことばのデータとして小説、Timeなどの雑誌を用いた結果は、次の通りである。(1)日英語とも、話しことばの文体では、VPの無形照応表現(及び主動詞の繰返し〈日本語〉)が、有形照応表現より、はるかに多く現われる。これは、最大に省略された最も経済的な簡潔な表現だからである。書きことばの文体では、照応表現の現われる頻度が、話しことばに比べ、かなり低い。従って、これは、話しことばにおいて非常に有用なコミュニケイションの手段といえる。(2)新情報がV'に加わるV'照応表現では、日英語とも有形照応形(及び主動詞の繰り返し〈日本語〉)が、話しことば、書きことばの両文体に起こる。それは、文体的安定のためからであろう。(3)英語では、有形照応形のうちdo soは、話しことばの文体ではめったに起こらず、形式ばった書きことばの文体に起こる。それは、統語的文脈においてのみ起こるやや形式ばった表現だからである。do itは、話しことば・書きことばの両文体の中で最も頻度が高いのは、統語的だけでなく実際の場での文脈にも使われ、do thatほどの強調性が加わらないからであろう。(4)書きことばの中でも、より形式ばった文体では日英語とも、主に有形照応表現が使われる。英語の動詞類(述語類)の有形照応表現(do so, doit, do that)と無形照応表現(VP削除,Gapping(空所化))に焦点をあて、どのような条件・制約のもとで起こるかを主に文法面で考察した結果は、大体、次の通りである。(1)無形照応表現では、(1)一つの構成素が削除される。その場合、(五つの階層からなる)VPの削除は統語単位だが、空所化では機能単位が関係する。(2)削除される構成素は旧情報だが、VP削除では時制のない構成素が、空所化では時制のある構成素が削除される。(3)残される構成素は、空所化では、すべて新情報だが、VP削除では必ずしもそうではない。その際、VP削除では、時制がある構成素(doなど)か、時制のない構成素(to)かが残るが、空所化では時間に関係しないものが残る。(4)VP削除はand, butなどが用いられる等位節にもwho, becauseなどが用いられる従属節にも現われるが空所化はand, orの等位詞だけが用いられる等位節にしか現われない。(2)有形照応表現では、(1)統語単位の動詞句が関係する。(2)旧情報を表し、新情報に焦点をあて対照させる機能をもつが、対照要素が義務的に後続する場合は起こらない。(3)動詞による制限があり、do soとdo it/do thatに違いが見られる。(4)文脈による制限もある。do soは完全に統語論的文脈によって起こるのに対し、do it. /do thatは語用論的文脈に支配され、基底生成とも考えられる。以上、相違、補完性などが明らかになってきたが、一つの大きな枠組みは模索中である。日本語では動詞と強く統語的に結びついているので、英語ほど動詞句削除は起こらない。また、発話の違いも大きく影響してくるように思う。なお、こうした研究成果の一部は「英語音声学」-日本語との比較による-(1996年4月)に現われた。主に動詞類の無形照応表現の日英語比較分析の結果、明らかになった文法面での普遍性と個別性を述べる。
薬物間相互作用の機序としてのトランスポーター機能低下メカニズム

薬部の肝取り込みトランスポーターに関与するトランスポーターの阻害によって生じる薬物間相互作用は、現在までに多くの臨床例が報告され、注目されている。我々は、これまでにシクロスポリンによってOATPファミリーに属する肝取り込みトランスポーターが阻害を受け、薬物間相互作用を引き起こす可能性があることを示してきた。また、ラットにおいては、シクロスポリンによる肝取り込み阻害が持続的であることを示してきた。本研究では、シクロスポリンによるヒトOATP1B1およびOATP1B3に対する阻害効果について検討を行い、同様に持続的阻害を引き起こすことを示した。このことによって臨床で重大な相互作用を引き起こしたものと考えることができる。シクロスポリンによるOATP1B1に対する影響についてさらに検討した結果、トランスポーターの膜表面での発現量に対して影響を与えないことがわかった。また、OATP1B1を片側にのみ発現する極性細胞のMDCKII-OATP1B1細胞を用いて、OATP1B1発現部位(basal側)および非発現部位(apical側)にシクロスポリンを曝露した実験の結果では、いずれにおいてもOATP1B1機能の持続的低下が認められたことから、シクロスポリンによる阻害はOATP1B1に対する直接的な曝露を必要とせず、むしろ細胞内に存在することによって阻害が引き起こされることが示された。すなわち、シクロスポリンは肝臓内に蓄積することでOATP1B1の持続的な阻害を引き起こすことが示された。また、ラットを用いて消化管Oatpに対する影響についても検討を行った。この結果から、シクロスポリンは肝臓だけでなく消化管Oatpもまた持続的に阻害することが示された。これまでに、ラット肝において有機アニオン性化合物の取り込みに関与するトランスポーターであるorganic anion transporting polypeptide lalの機能をシクロスポリンが持続的に阻害することを、in vivoでの実験およびラット遊離肝細胞あるいはトランスポーター発現細胞を用いた実験により明らかにしてきた。本実験では、同様の現象が、ヒトにおいても観察されうるかどうかについて検討を行うために、シクロスポリンによるヒト型トランスポーターOATP1B1およびOATP1B3発現細胞での輸送に対する影響を検討した。この結果、シクロスポリンを曝露した細胞においては、除去した後であっても持続的な機能阻害が見られることを明らかにした。その一方で、タクロリムスにおいては、持続的な阻害効果は認められなかった。シクロスポリンにおいては、一定時間曝露した後では、単なる競合阻害に比べて強い阻害効果が得られることが明らかとなった。このことは、臨床において、シクロスポリン血中濃度から予測されるより強い阻害が見られる可能性があることを示唆している。また、臨床用量においてOATPを阻害することが報告されているフィブラート系高脂血症治療薬によるOATPおよび胆汁酸トランスポーターであるNTCPに対する影響について検討を行った。この結果、クロフィブラートをラットに投与したときには、持続的な阻害効果が見られたが、トランスポーター発現量の低下を伴っており、このことが原因となっている可能性が示唆された。一方で、NTCPにおいては取り込み速度の亢進が見られた。膜を構成している脂質組成の変化が見られており、このことが影響している可能性が考えられる。肝臓において有機アニオンの取り込みに関与するorganic anion transporting polypeptides (OATPs/Oatps)について、ラットにおいてはOatp1a1、ヒトにおいてはOATP1B1およびOATP1B3の機能をシクロスポリンが持続的に阻害することを示し、この機序によって重大な薬物間相互作用を引き起こす可能性があることを示した。そこで、ヒトOATP1B1の阻害機序に着目して、検討を行った。シクロスポリン曝露によるOATP1B1発現量の変化は認められなかった。また、細胞内での局在変化も認められなかった。これらのことから、シクロスポリンはOATP1B1の膜表面における発現量の変化を伴わずに、機能を低下させることが示された。極性のあるMDCK

細胞にOATP1B1を発現させ、OATP1B1発現部位(basal側)または非発現部位(apical側)にシクロスポリンを曝露し、その機能評価を行ったところ、apical, basalのいずれに対してシクロスポリンを添加した場合であっても、OATP1B1の機能は低下した。このことから、シクロスポリンをOATP1B1に直接的に曝露することなく、細胞内に存在することだけで、OATPの機能が低下することが示された。この機序により、細胞内にシクロスポリンが存在する間はOATPの機能が低下するために、その機能低下は持続的となることが示された。また、肝臓OATP/Oatpだけでなく、消化管吸収に関与するOatpに対するシクロスポリンによる影響についても検討を行った。シクロスポリンを投与した後、3時間または1日経った後で、ラットに対してフェキソフェナジンを静脈内または経口投与した。シクロスポリン投与3時間後においては、フェキソフェナジンの消化管吸収を亢進するのに対して、投与1日後においては吸収を低下させることが明らかとなった.シクロスポリン投与3時間後においては、P-糖タンパクによる汲み出しを阻害するのに対して、投与1日後ではOatpを介した吸収を持続的に阻害する効果が優位に見られたためと考えられる。このことより、肝臓Oatpだけではなく、消化管Oatpもまたシクロスポリンによって持続的に阻害されるごとが示された。
大脳基底核及び小脳の障害によって生じる神経ネットワークの機能異常の解明

大脳基底核及び小脳が障害される変性疾患では、神経細胞変性から臨床症状に至る病態メカニズムの中で'ネットワークの機能異常'を明らかにすることが重要である。これらの皮質下神経核は直接の運動出力を持たないため、ネットワークの機能異常が最終的に運動皮質からの出力異常として臨床症状につながるからである。本研究では、トラクトグラフィーと安静時の機能的磁気共鳴画像法を用いて、皮質下神経核間の解剖学的・機能的結合を計測することで、ネットワークを評価した。その結果、パーキンソン病患者では、健常者で認められる線条体-視床前部の機能的結合が認められず、この機能的結合の障害が臨床症状の発現に関わる可能性が示唆された。大脳基底核や小脳が変性する神経疾患の運動障害では、[神経細胞変性による脳領域の障害→ネットワークの機能異常→臨床症状]に至る病態生理のうち、[ネットワークの機能異常]を理解することが不可欠である。大脳基底核及び小脳は直接の運動出力を持たないため、これらの障害がネットワークの機能異常につながり、最終的に運動皮質からの出力異常として臨床症状につながるからである。大脳基底核や小脳が障害される変性疾患では、[細胞変性による脳領域の障害→ネットワークの機能異常→臨床症状]に至る病態生理のうち、[ネットワークの機能異常]を理解することが不可欠である。大脳基底核及び小脳は直接の運動出力を持たず、これらの障害がネットワークの機能異常につながり、最終的に運動皮質からの出力異常として臨床症状につながるからである。パーキンソン病(PD)においては、[ドパミン神経細胞変性による線条体の障害→皮質基底核ループの機能異常→寡動]という皮質基底核ループの機能異常仮説が提案されている。しかし、この仮説には批判もある。PDでは内側運動前野の活動が低下し、皮質基底核ループの機能障害を反映するものと考えられるが、一方で外側運動前野は活動が亢進するため、両者を皮質基底核ループの機能障害だけで説明することは難しい。我々は、健常者を対象として、磁気共鳴画像法(MRI)を用いたトラクトグラフィーを行い、解剖学的結合を評価し、線条体が内側及び外側運動前野と皮質基底核ループを構成することを報告した(Oguri T, Sawamoto N他6名. NeuroImage. 2013;78:353-62)。一方、基底核及び小脳との解剖学的結合の強さを比較すると、内側に比べて外側運動前野の方が小脳との結合が強かった(Oguri T, Sawamoto N他.論文準備中)。この結果は、内側運動前野の活動低下が皮質基底核ループの機能障害を反映し、外側運動前野の活動亢進が小脳の代償機能を反映する可能性を示唆するものと考えられた。また、線条体が構成する機能的結合を安静時の機能的MRIで調べると、健常者で認められる線条体-視床前部の機能的結合がPD患者では認められず、これらの機能的結合の障害が病態に関わる可能性を指摘した(Inano R, Sawamoto N他.論文準備中)。平成23年度は、健常者の運動機能に関わる脳内ネットワークについて検討した。その結果、1.線条体及び視床が、補足運動野(SMA: supplementary motor area)・外側運動前野(lateral PM: lateral premotor cortex)・一次運動野(M1: primary motor cortex)と結合をもつこと、2.SMA・lateral PMの結合領域がM1の結合領域に比べて前方に位置すること、3.SMA・lateral PM・M1の結合領域は互いに重複していること、4.SMAとlateral PMの重複領域は、それぞれとM1との重複領域に比べて大きいこと、を示した。この所見は、運動皮質の神経情報が線条体及び視床で統合されていること、SMAとlateral PMの神経情報の統合の程度は、それぞれとM1との統合の程度に比べてより顕著であることを示唆するものと考えられた。パーキンソン病では、線条体ドパミンの欠乏によってSMAの機能が障害される一方、lateral PMの機能は比較的保たれると考えられてきた。今回の我々の結果は、皮質線条体投射のレベルでは、線条体ドパミン欠乏はSMAだけでなく、lateral PMが形成する回路にも同様の影響を与えることを示唆するものと考えられた。また、健常者データベースを用いた検討から、運動機能に関わる脳内ネットワークを評価する解析方法を確立した。

この方法を用いて、健常者では、運動皮質の神経情報が線条体及び視床で統合されていること、SMAとlateral PMの神経情報の統合の程度がそれぞれとM1との統合の程度に比べてより顕著であること、を示唆する新しい知見を報告した(Oguri T, Sawamoto N, et al.,NeuroImage in press)。今年度は同じ方法をパーキンソン病患者に適用した解析を開始し、運動障害とネットワークの機能異常との関連についての詳細な検討を開始している。以上のように、本研究は当初の計画に沿っておおむね順調に進展している。平成23年度は、健常者データベースを構築することを目的として、ドパミン神経終末機能を評価する11C-CFTポジトロン断層法(PET: positron emission tomography)、安静時機能的磁気共鳴画像法(MRI: magnetic resonance imaging)、拡散強調MRI及び構造MRIのデータを順調に収集した。これによって、今後、神経変性疾患患者の病態を調べるための基礎的データベースを得ることができた。また、この健常者データを用いて、脳内ネットワークを評価する解析方法を検討しながら、運動機能に関わるネットワークについて詳細に調べた。特に今年度は機能的MRIと拡散強調MRIの解析を中心に行った。その結果、運動皮質の神経情報が線条体及び視床で統合されていること、SMAとlateral PMの神経情報の統合の程度が、それぞれとM1との統合の程度に比べてより顕著であることを示唆する新しい知見を得ることができた。この知見を元に今後、パーキンソン病患者の病態解明に役立つ研究につなげることを期待している。平成25年度も継続して、健常者の運動機能に関わる脳内ネットワークの評価を継続する。パーキンソン病患者では自己ペースの運動が顕著に障害されることが知られているため、今年度は自己ペースの運動と外的ペースの運動に関わる脳内ネットワークを比較する解析方法を検討する。まずは健常者について、詳細に検討して学会および論文での報告を行っていく。同時に並行して、既に平成24年度から開始しているパーキンソン病患者の運動障害とネットワークの機能異常との関連についての検討をさらに深める。健常者との比較検討によって、正常ネットワークの破綻及び異常ネットワークの形成がないかを調べ、新たな病態生理モデルが提案できないか、新たな診断法として利用することができないか検討したい。平成24年度も継続して、健常者の脳内ネットワークを評価する解析方法についてさらに検討を加える。前年度に評価した機能的MRIと拡散強調MRIに加えて、今年度はPETの所見も合わせて評価する解析方法について検討していく。健常者の運動機能に関わるネットワークについてさらに詳細な解析を進めて学会発表および論文作成を行っていく。同時に並行して、大脳基底核や小脳が変性される神経疾患の病態を明らかにするために、患者さんにご協力いただき、PET、安静時機能的MRI、拡散強調MRI及び構造MRIの撮像も進めていく。
将来の金属資源枯渇に備えた最終処分場鉱床学の提唱とその確立

「リサイクル法が適用される以前の最終処分場は都市鉱山となりうるか」に焦点をあてて二つの面から研究を進めてきた。一点は、廃棄物埋立層内にメタルリッチゾーンを形成する金属種とその形成メカ二ズムであり、数種類の金属は層内を移動し嫌気性雰囲気のもとで濃集していることを明らかにした。もう一点は、その濃集ゾーンを非破壊かつピンポイントで探査する方法の開発であり、地下に通電しその充電状態を解析するシステムを構築することで対応可能とした。資源小国かつ工業国の日本にとって、レアメタル等の希少金属供給が逼迫したときのために、様々な視点からリサイクル資源について考えておくことは重要である。(研究目的)リサイクル社会が構築される以前に、使用済みで廃棄物最終処分場に埋め立てられた金属資源は莫大な量に上る。これらの賦存状況を鉱床学的視点から的確に把握して効率的な回収をめざすことを目的としている。(研究方法)埋立年代や埋立物質が異なる最終処分場数ヶ所から採取したボーリングコアを用いて、埋立層中の重金属およびレアメタル含有量、その濃集プロセス、賦存する鉱物形態を明らかにする。一方、実験室において、焼却灰を充填したカラムを50°Cの恒温槽内で嫌気性に保ち、鉱物形態がどのように時系列変化するかを調べる。さらに金属濃集ゾーンを非破壊で3次元的に特定するための探査・解析法を検討する。(研究成果)主な結果を以下に記す。(1)埋め立て掘削コア試料の分析の結果,Pb・Zn・Cu・CdおよびCr・Ni・Vにおいて、それぞれ類似した深度別濃度トレンドが得られた。SO3,Clの含有率は、深度が増加するに従い上昇する傾向を有する。また、SO3,Clの含有率が高いコアにおいて重金属濃度も高い。即ち、重金属類は、埋め立て層内で硫化物あるいは塩化物として存在、もしくは、Gypsum,Sylvite,Haliteなどの鉱物に付随して存在している可能性があることが推定された.そのほかのレアメタルについては現在分析中である。(2)カラム実験において、実験開始後150日経過段階では、鉱物組成に大きな変化は認められない。しかし、時間経過とともに硫酸塩鉱物が増えていくものと推定される。(3)処分場現場探査および実験室におけるピース実験により、電気探査の比抵抗法と強制分極法の併用が金属濃集ゾーンの特定に有用であることが示唆された。(研究の概要)1998年の家電リサイクル法制定以前は、多くの家電製品は分別されずに粉砕された後、最終処分場へと投棄されていた。一方、このような処分場から排出される浸出水中には、ほとんどメタル類は含まれていない。即ち、家電製品に含有されるメタル類は埋立層内部に蓄積しているものと推定される。一方、埋立層の層内温度は7080°Cまで達することが多く、さらに、各種成分を溶かし込んだ温水が層内を流下しており、金属濃集ゾーンも発見されている。本研究では、多くの処分場の掘削試料を用いて、このような場に胚胎するメタル類の種類・含有量・鉱物形態を解明する。また、50°Cに設定した恒温槽内に、含水率の異なる焼却灰を満たしたカラムを静置し、時系列的な鉱物生成を調べている。また、メタル類濃集ゾーンの推定に有効な探査・解析法を検討している。以上の結果を総合的にまとめることにより、これらの資源を有効利用するための基礎を確立する。(研究の実施状況)本研究は、つぎの3項目から構成される。それらについて、現在の研究状況を記す。(1)メタル種+含有量+鉱物形態の把握...一般廃棄物1ケ所、産業廃棄物2ケ所の最終処分場で掘削された数本のボーリングコアから、埋立層相を考慮しながら分析試料を採取した。そして各試料に含まれるメタル類の種類と含有量、含有鉱物を分析した。(2)埋立層内濃集ゾーンの探査法の検討...内水面埋立および内陸の谷埋めの処分場において、比抵抗法および強制分極法を用いた3次元電気探査を実施し、得られたプロファイルを検討している。また、数種類の焼却灰を用いて、それらの有する比抵抗とIPの特性をピース実験で解明した。(3)鉱物生成カラム実験...恒温槽にカラムを静置して7ケ月が経過した。近日中に第1回目の試料分析を行う予定である。家電リサイクル法が適用される以前の処分場では家電製品等は粉砕あるいはそのままの形で投棄・埋立されていたが、そこからの浸出水にはメタル類はほとんど含有されない。即ち、それらは埋立層内に残存していることになる。