hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
うつ病治癒機転に関与する新規遺伝子ADRG34の小胞体ストレス防御機構の研究

これまで我々は、抗うつ薬の奏効機転に関与するラット脳内遺伝子を網羅的に探索してきた(antidepressant related gene : ADRG#1-707)。その中でADRG#34は、抗うつ薬、電気けいれん負荷、経頭蓋的磁気刺激負荷等の全く異なるうつ病治療法において共通して発現増加することが明らかとなり、うつ病の治癒機転に重要な蛋白であると考えられた。ADRG#34の細胞内局在を検討するためにv5-His6標識ADRG#34を構築し、HEK293細胞に発現させ免疫染色にて観察した。その結果、小胞体マーカーであるBipと共に小胞体に局在していたが、ゴルジ体マーカーであるgiantinとの共局在は認められなかった。このことからADRG#34は細胞内小胞体に局在することが明らかとなった。ADRG#34のモチーフ検索を行った結果、RING-H2 finger motifを有することが明らかとなった。本モチーフを有するタンパク質は、小胞体に蓄積された異常タンパク質を分解・除去するための小胞体品質管理システムにおいて、異常タンパク質に分解シグナル(ユビキチン)を付加するユビキチンリガーゼ(E3)の機能を有するものが多く報告されている。そこでユビキチンリガーゼとしての機能を有するかを検証した。in vitro ubiquitin assayの結果、E1、E2存在下、ATPに依存的にポリユビキチン鎖の形成が認められた。またHEK293細胞にプロテアソーム阻害剤MG-132を添加し免疫沈降を行った結果、経時的にポリユビキチン鎖の形成が認められ、in vivoにおいてもE3としての機能が認められた。以上のことからADRG#34は虚血やストレス下で増加する凝集性のunfoldingタンパクを分解除去を行う小胞体品質管理機構において重要な機能を有することが示された。これまでに我々が同定したADRG#34は、抗うつ薬、物理的うつ病治療法の電気けいれん負荷等の全く異なるうつ病治療法において共通して発現増加が認められることから、うつ病の治癒機転に重要な遺伝子であることが考えられた。そこで、ADRG#34の全塩基配列を決定し予想アミノ酸配列についてモチーフ検索を行った結果、C末にRing-H2 finger motifを有することが明らかとなった。Ring-H2finger motifを有するタンパク質は、虚血、疲労、ストレスなどにより小胞体に蓄積された異常タンパク質をプロテアソームで分解・除去するための小胞体品質管理システムにおいて、異常タンパク質に分解シグナル(ユビキチン)を付加するユビキチンリガーゼ(E3)の機能を有するものが多く報告されている。そこでADRG#34のヒトホモログ(hADRG#34)についてユビキチンリガーゼとしての機能を有するかを検証した。またHEK293細胞にプロテアソーム阻害剤MG-132を添加しhADRG#34で免疫沈降を行った結果、経時的にポリユビキチン鎖の形成が認められ、in vivoにおいてもE3としての機能が認められた。以上のことからhADRG#34は虚血やストレス下で増加する凝集性のunfoldingタンパクを分解除去を行う小胞体品質管理機構において重要な機能を有することが示された。

その中でADRG#34は、抗うつ薬、電気けいれん負荷、経頭蓋的磁気刺激負荷等の全く異なるうつ病治療法において共通して発現増加すること、ユビキチンリガーゼとしての機能を有することが明らかとなった。本年度は、ADRG#34の細胞内局在を検討するためにV5-His_6標識ADRG#34を構築し、HEK293細胞に発現させ免疫染色にて観察した。その結果、小胞体マーカーであるBipと共に小胞体に局在していた。一方、ゴルジ体マーカーであるgiantinとの共局在は認められなかった。プレフェルジンA(BFA)によってゴルジ体を小胞体へ逆行輸送させると、giantinとの共局在が認められた。このことからADRG#34は細胞内小胞体に局在することが明らかとなった。次にラット脳内での発現を免疫染色にて検討した。海馬及び大脳皮質において、ADRG#34は神経細胞マーカーであるNeuN陽性細胞と共局在が認められたが、グリア細胞マーカーであるGFAP陽性細胞には発現は認められなかった。さらにADRG#34は小胞体マーカーであるBipと共に小胞体に局在していた。これらのことからADRG#34は神経細胞に発現する小胞体膜貫通型のユビキチンリガーゼであることが明らかとなった。小胞体膜貫通型のユビキチンリガーゼは、小胞体内にある不要なタンパクの識別、輸送、分解に関与することが明らかとなっている(小胞体関連分解)。抗うつ薬によるうつ病の治癒機転に、ADRG#34の発現上昇を介した小胞体関連分解が関与しているものと推測される。
Galectin-3を標的とした歯性感染誘導性早期低体重児出産の診断予防法の開発

歯性感染と早産(PB)の関係が注目されているが、その機序は未だ明らかでない.我々はPg歯性感染マウスの胎盤でGalectin-3発現が上昇することを明らかとした.本研究ではGalectin-3の抑制剤であるN-アセチルラクトサミン(NLac)がPg歯性感染の誘導するPBに及ぼす影響について調べた.NLacはPg-LPS刺激で産生されるGallectin-3の作用を阻害し,TNF-a, COX-2やGalectin-3などの出産促進因子発現を減じ、Pg歯性感染の誘導するPBを抑制した。よって,NLacは炎症によるPBの新しい予防/治療方法の戦略となる可能性が示唆された.本年度は1P.g.-LPS,Galectin-3刺激後の胎盤栄養細胞における出産に関わるメディエータの発現とP.g.-LPSの誘導するメディエータ発現上昇に及ぼすGalectin-3中和抗体の影響について検討した.P.g.-LPS,Galectin-3はともにTNF-α,IL-8およびCOX-2の発現を一過性に上昇させた.なお,両刺激によってGalectin-3自体の発現も増加していた.また,Galectin-3中和抗体処理はP.g.-LPS刺激によるメディエータmRNA発現上昇を著明に抑制し,P.g.-LPS刺激で培養上清中に産生されるTNF-α産生量を43.5%減少させた.よって,P.g.歯性感染の誘導する早産発症メカニズムには,P.g.-LPS刺激によるメディエータの発現自体の促進とともにGalectin-3を介したメディエータの産生増幅の悪循環が関わる可能性が示された.2P.g.歯性感染妊娠マウスモデルの胎盤の解析を行い,正常マウスと比較検討した.P.g.を上顎臼歯歯髄から感染させ6週後,P.g.の持続的供給源である歯根肉芽腫の形成を確認をした後,交配し,在胎日数を比較した.P.g.感染群は平均18.4日で2日ほど早産であった.両群で経時的な胎盤の変化を比較検討したところ,在胎15日目の感染群の胎盤で,胎盤細胞,浸潤マクロファージにGalectin-3が強く発現していたが,TNF-α;発現はマクロファージにみられる程度であった.在胎17日目にはGalectin-3に加え,TNF-αも胎盤細胞や浸潤マクロファージに広く発現するようになった.正常胎盤ではいずれの時期にもGalectin-3とTNF-α発現は軽微であった.よって,Galectin-3は歯性感染マウスモデルの早産発症メカニズムにおいて重要な役割を果たすと考えられる.1)8週齢雌性マウス(C57BL/65)の第1臼歯歯髄からP.g.(W83株)を感染させ、感染6週後にP.g.の継続的供給源となる歯根肉芽腫を確認した後、交配を開始した。(P.g.群)なお半数には妊娠12日目からN-lacを投与した(Pg.+/N-lac+群)。通常妊娠マウスを対照(Control群)とし、在胎期間を比較検討した。P.g.+群( gd18.3 )はCont群( gd20 )と比べ約2日間の早産で、N-lac投与はP.g.の誘導する早産を有意に抑制した( gd20.7, p<0.05)。2)妊娠17日目に胎盤を採取し、炎症細胞浸潤、内皮細胞障害、出産促進因子およびGal-3の免疫局在を比較検討した。組織学的にgd17のP.g.+群の胎盤で見られた羊膜の変性剥離(早期破水の徴候)、胎盤変性壊死や炎症細胞浸潤の増加はP.g.+/N-lac+群では減弱していた。同様にCD31の減弱、COX-2、TNF-α発現はP.g.+/N-lac+群では改善されていた。3)ヒト胎盤細胞株(HTR-8)を用いてGal-3、P.g.-LPSの誘導するTNF-α、COX-2、IL-8発現に及ぼすN-lac投与の影響を調べた。N-lac投与はGal-3の促進するTNF-α発現を抑制した。また、P.g. -LPSによるTNF-α発現上昇もN-lac投与により著しく減弱した。以上,N-lacはP.g.-LPS刺激で産生されるGal-3の作用を阻害することで、TNF-αやCOX-2などの出産促進因子の発現を抑制し、P.g.歯性感染マウスにおける早産を抑制すると考えられる。よって,NLacは炎症によるPBの新しい予防/治療方法の戦略となる可能性が示唆された.26年度の目標は概ね達成で来ているが,胎盤や血清におけるGalectinn-3測定が出来ていない.

15,17日に加え,12日目の母胎血清と可能であれば羊水を集め27年度に解析する.一方,Galectin-3抑制剤投与実験に関しては,実験が進んでいる.既に,投与方法,投与のタイミングや回数の検討が進み至適な条件が確立し,同方法を用い歯性感染妊娠マウスモデルでの早産が制御され,ほぼ正常マウスと同程度まで改善されてることを確認している.27年度には予定している本実験に取りかかることが出来る.よって,概ね順調に進んでいると考える.口腔病理学26年度にはP.g.歯性感染妊娠マウスモデルでの早産発症過程におけるGalectin-3の重要性について明らかにした.今年度は,Galectin-3抑制剤であるN-Lacの投与方法,投与のタイミングや回数の検討が進み至適な条件は26年度の予備実験で既に決定済である.また,同方法を用い歯性感染妊娠マウスモデルで早産が制御される事も確認している.平成27年度は、非感染群,歯性感染群,N-Lac投与群(各6匹)で1.妊娠期間,新生児体重の評価,2.胎盤の経時的組織変化,3.羊水Galectinn-3とサイトカインの経時的変化,4.血清のGalectinn-3とサイトカインの経時的変化について比較検討し,早期低体重児出産発症に対するN-acethl-lactosamin予防/治療効果を評価する.II.P.g.-LPS誘導サイトカイン発現に及ぼすGalectin-3抑制の予防効果の検討1.si-Galectin-3を用いた検討;胎盤栄養細胞にGalectin-3のsiRNAを導入したsiGalectin-3細胞を用い,P.g.-LPSやGalectin-3の影響について検討する.2. N-Lacを用いた検討;胎盤栄養細胞を用い,P.g.-LPS刺激やGalactin-3刺激によるTNF-αやPGE2産生に及ぼすN-Lacの影響について検討し,P.g.-LPSの誘導するメディエータ産生におけるGalectin-3の重要性について明らかにする.また,シグナル伝達系阻害剤を用い,Galectin-3刺激に関わるシグナル伝達系を調べる.これらの研究結果について総括し, Galectin-3を標的とした早期低体重児出産の早期診断システムの構築と予防法開発の可能性を探る.
看護系大学卒業時に求められる退院支援の実践能力を養成する為の教育プログラムの開発

看護系大学の学士課程における退院支援に関する教育の具体的な内容を明らかにすることを目的に、退院支援の教育に携わっている教員を対象として、昨年度の3校に加え、本年度はさらに3校(公立大学2校、私立大学1校)の教員にインタビュー調査を実施した。その結果、3大学とも退院支援に関して授業から実習へと系統的に学べるように教育体制を整えており、特に学内での講義や演習において大学や地域の特徴を活かして様々な工夫をしていた。例えば、退院支援に関する授業について、D大学とE大学は在宅看護の教員が担当する科目の授業時間に行っていたが、D大学では、地元の在宅医療・看護体制が充実しており、訪問看護などの経験が豊富な人に外部講師を依頼し、授業で退院支援や在宅看護の実践例などを話してもらっていた。E大学では、難病患者の事例について、学生に退院支援看護師や訪問看護師の立場になってもらい、入院中や退院前合同カンファレンス、退院後の訪問看護の場面などを設定して、対象者との面接のロールプレイや看護過程の展開を行い、入院中から退院後までの継続看護をイメージできるようにしていた。また、F大学では、成人看護と在宅看護の教員が退院支援に関する教育を行っており、1年次の成人看護学概論の1コマで退院支援の概要を講義するなど、学生がより早期から退院支援等に関心をもてるようにしていた。本研究で明らかにした看護系大学6校の退院支援に関する具体的な教育内容は、他の看護師養成機関が退院支援の教育体制を整備・改善するのに参考にできると考える。また、本年度において、全国の一般病床100床以上の病院2555施設を対象に、退院支援体制の整備状況や、看護学生の退院支援実習の実施状況を明らかにするため、2019年1月に質問紙調査を行った。705病院から返送があり、解析を進めている。2018年4月の診療報酬改定において退院支援に関する報酬が新設され、多くの病院が退院支援の体制を変更したことが予測された。各病院の体制が定着するまで一定の期間をあける必要があり、病院を対象とした退院支援に関する質問紙調査を2019年1月に実施した。データ解析や研究成果の公表のために補助事業期間を1年延長したが、研究は問題なく進んでいると考える。2019年1月に実施した病院の退院支援に関する全国調査の解析を行う。また、これまで実施した退院支援の学生教育に関する研究の成果について、国内の学術集会での発表や学術誌への投稿を行う予定である。本研究では、全国の看護系大学の学士課程における退院支援に関する教育の現状を明らかにすることを目的に、一般社団法人日本看護系大学協議会に加入している全国の看護系大学254施設を対象に、平成29年1月に質問紙調査を実施した。調査項目は大学の概要や退院支援に関する教育の実施状況等で、各項目について記述統計を求めた。調査の結果、61大学より回答を得た(回答率24.0%)。調査協力大学の設置主体は国公立大学が22校(36.1%)、私立大学が39校(63.9%)であった。退院支援に関する授業は52大学(86.7%)が実施しており、授業時間は45分未満が5校(9.6%)、45分以上90分未満が16校(30.8%)、90分以上180分未満が19校(36.5%)、180分以上が12校(23.1%)であった。退院支援の授業の実施科目は在宅看護論が43校(86.0%)で最も多かった。授業の担当者も在宅看護論の常勤教員が43校(82.7%)で最も多く、次いで退院支援看護師が18校(34.6%)であった。退院支援に関する実習については、30大学(51.7%)が実施していた。実習の実施回数は、各論実習を1回が11校(36.7%)、統合実習を1回が12校(40.0%)、各論実習と統合実習を1回ずつが6校(20.0%)、各論実習を2回が1校(3.3%)で、いずれの実習も3-4年次に実施していた。また、退院支援の実習を行っていない28大学のうち6校は、平成29年度以降に実習を開始する予定であった。今回、調査の回答率が低く、退院支援の教育に関心のある大学から多く回答があった可能性が考えられるが、看護系大学における退院支援に関する具体的な教育内容を明らかにすることができた。本研究の結果は、看護基礎教育における退院支援の教育について今後の在り方を検討する際に利用できると考える。実施計画に従って研究を遂行して成果を得られたため、目標は達成できたと考える。国内外の学会や学術雑誌での研究成果の発表については、今後実施予定である。本年度は、看護系大学の学士課程における退院支援に関する教育の具体的な内容を明らかにすることを目的に、看護系大学3校(国立大学1校、私立大学2校)にて退院支援の教育に携わっている教員に対し、インタビュー調査を実施した。調査の結果、3大学とも退院支援に関する授業と、学生全員を対象とした実習を行っており、授業から実習へと退院支援について系統的に学べるように教育体制を整えていた。退院支援に関する授業については、A大学とB大学は在宅看護の教員が当該領域の授業時間に行っており、C大学では在宅看護と老年看護の教員が連携して両領域の授業時間を利用して行っていた。

また、3大学とも授業では、退院支援に関する総論の講義とともに、事例を用いて退院支援における看護過程の展開の演習を行っていた。退院支援に関する実習については、A大学では附属の大学病院1施設で、B大学とC大学は附属の大学病院と他の複数の病院で実習を行っていた。A大学とC大学は、病棟看護師の視点から退院支援を学べるように実習プログラムを組んでいた。具体的には、A大学では、在宅看護の実習において退院支援の実習を1日設け、学生は主に病棟に滞在して、病棟看護師のうち係業務として所属病棟の退院支援に関する取り組みを主導する“退院支援係"とともに行動していた。C大学では、老年看護学実習における2週間の病棟実習で、受け持ち患者の退院後の療養生活も見据えて看護過程を展開していた。B大学では、統合実習において継続看護実習を1週間行い、在宅看護の教員が指導を担当し、学生は退院支援が必要な患者1名について退院支援における看護過程を展開していた。本研究の結果は、他の看護師養成の教育機関において、自校の特徴や条件を踏まえながら、看護学生への効果的・系統的な退院支援に関する教育体制を整備する際に参考にできると考える。実施計画に従って研究を遂行して成果を得られたため、目標は達成できたと考える。国内外の学会や学術雑誌での研究成果の発表については、今後実施予定である。看護系大学の学士課程における退院支援に関する教育の具体的な内容を明らかにすることを目的に、退院支援の教育に携わっている教員を対象として、昨年度の3校に加え、本年度はさらに3校(公立大学2校、私立大学1校)の教員にインタビュー調査を実施した。その結果、3大学とも退院支援に関して授業から実習へと系統的に学べるように教育体制を整えており、特に学内での講義や演習において大学や地域の特徴を活かして様々な工夫をしていた。例えば、退院支援に関する授業について、D大学とE大学は在宅看護の教員が担当する科目の授業時間に行っていたが、D大学では、地元の在宅医療・看護体制が充実しており、訪問看護などの経験が豊富な人に外部講師を依頼し、授業で退院支援や在宅看護の実践例などを話してもらっていた。E大学では、難病患者の事例について、学生に退院支援看護師や訪問看護師の立場になってもらい、入院中や退院前合同カンファレンス、退院後の訪問看護の場面などを設定して、対象者との面接のロールプレイや看護過程の展開を行い、入院中から退院後までの継続看護をイメージできるようにしていた。また、F大学では、成人看護と在宅看護の教員が退院支援に関する教育を行っており、1年次の成人看護学概論の1コマで退院支援の概要を講義するなど、学生がより早期から退院支援等に関心をもてるようにしていた。本研究で明らかにした看護系大学6校の退院支援に関する具体的な教育内容は、他の看護師養成機関が退院支援の教育体制を整備・改善するのに参考にできると考える。また、本年度において、全国の一般病床100床以上の病院2555施設を対象に、退院支援体制の整備状況や、看護学生の退院支援実習の実施状況を明らかにするため、2019年1月に質問紙調査を行った。705病院から返送があり、解析を進めている。2018年4月の診療報酬改定において退院支援に関する報酬が新設され、多くの病院が退院支援の体制を変更したことが予測された。各病院の体制が定着するまで一定の期間をあける必要があり、病院を対象とした退院支援に関する質問紙調査を2019年1月に実施した。データ解析や研究成果の公表のために補助事業期間を1年延長したが、研究は問題なく進んでいると考える。平成29年度には、看護学生に退院支援の教育を行っている大学をヒアリング調査し、具体的な教育内容を明らかにする予定である。
アセトン、ブタノール菌のエレクトロンフロー制御系に関する研究

Clostridium saccharoperbutylacetonicum N1-4(以下N1-4)は対数増殖期において有機酸、定常期にアセトン、ブタノールといったソルベントを生成する特異な代謝転換機構を有する。先の研究により、ソルベント生成期特異的に発現する取込型ヒドロゲナーゼhupCBAが高ブタノール生産に関与することを明らかにしてきた。そこで、hupCBAの転写制御機構を明らかにするとともに、取込型ヒドロゲナーゼhupCBAを利用した育種株の構築を目的とした。hupCBAのプロモーター領域は大腸菌σ^<70>のコンセンサス配列と相同性を示したことから何らかの転写因子により制御を受けることが示唆された。シーケンス解析から転写開始点とSD配列の間にcre配列が存在しておりCcpAによる制御を受ける可能性が示唆された。His-Tag融合CcpAを調製し、ゲルシフトアッセイによりその結合能を調べたが、特異的な結合は確認されなかった。そこで、hupCBAプロモーター周辺領域を用いゲルシフトアッセイを指標としN1-4粗抽出液より転写因子の取得を試みた。その結果、N1-4粗抽出液をDEAE-Sepharose、Heparin、DNA-affinityによる精製を行ったところ、14kDaのhypothetical proteinを取得した。本タンパクは、保存されたドメインは見られなかったが、上流に胞子形成、染色体複製に関わる遺伝子発現を制御するspo0Jが存在しており、転写制御機構に関与することが示唆された。また、ソルベント生成能を欠失した退化株にHupCBAを新規に構築したシャトルベクターを用いて発現させたところ、ソルベントの生成能が回復した。このことから、ブタノール生産にHupCBAが重要であり、エレクトロンフロー制御が新規な分子育種法となりうることを示した。そこで、hupCBAの転写制御機構を明らかにすることを目的とした。シーケンス解析から転写開始点とSD配列の間にcre配列が存在しておりhupCBAの転写がグラム陽性菌特有のCcpAによる制御を受ける可能性が示唆された。His-Tag融合CcpAを調整し、ゲルシフトアッセイによりその結合能を調べたが、特異的な結合は確認されなかった。まず、hupCBAの転写因子が培養初期に機能するリプレッサーか培養後期に機能するアクチベーターかどうかを明らかにするため、各培養時期においてN1-4粗抽出液調整しゲルシフトアッセイを行った。その結果、培養初期の粗抽出液において活性得たことから、レプレッサーが転写制御に関与すると推察した。N1-4粗抽出液をDEAE-Sepharose、Heparin、DNA-affinityによる精製を行ったところ、14kDaのhypothetical proteinを取得した。本タンパクは、保存されたドメインは見られなかったが、上流に胞子形成、染色体複製に関わる遺伝子発現を制御するspoOJが存在しており、転写制御機構に関与することが示唆された。
減数分裂の開始・進行におけるCDK/TOR pathwayの役割

減数分裂は遺伝子を次世代に継承するための重要な細胞分裂プロセスであるが、生殖細胞形成時のみに現れる特殊な分裂であるため解析が難しい現象のひとつである。それに対して、分裂酵母では栄養飢餓にすることで減数分裂を人為的に誘発することができる。この性質を利用して、申請者は減数分裂の開始・進行に関わる新たな制御系としてPef1 (哺乳類CDK5)/TORC1シグナル伝達経路を見出した。しかしながら、Pef1とTORC1間のシグナル伝達経路を解明する手掛かりは未だ掴めていない。そこで本研究では減数分裂期におけるPef1/TORC1シグナル伝達機構を解明し、減数分裂の制御系を明らかにすることを目的とする。
民生委員・児童委員の活動促進要因に関する歴史的研究

方面委員の活動に関する歴史的資料をもとにした実践活動分析の結果、今日の民生委員による活動促進にかかわる要因として、(1)人選の際にそれまでの地域での活動経験を考慮することの有効性、および(2)事例検討会や情報交換会等をより活発に行うことによって、民生委員が支援に関するノウハウを蓄積しつつ、組織のバックアップのもと活動を行える環境を作ることの重要性が示唆された。研究成果本研究は方面委員の活動に関する史資料の実証的検討をもとに実践活動分析を長期的に行い、(1)包括的かつ詳細な活動内容の把握、(2)活動展開過程及びその要因を明らかにすることを通して、(3)今日の民生委員による活動促進にかかわる要因を探ることを目的とするものである。平成22年度は研究目的(1)で示した内容を中心に研究を行った。その際、分析の前提となる作業として、方面委員制度の政策・政治上の位置付けの変遷に関して、地方毎に創設されていった方面委員制度が、本研究で焦点づける大阪府の制度を参考にされながら全国的制度へと統一された流れについて把握を行ったことに加えて、経済状況を中心として委員活動をとりまく状況の把握を行った。これらの把握のもと研究実施計画に示したとおり、『大阪府方面委員事業年報』の昭和初期にあたる時期の分析作業を行いつつ、方面委員による詳細な活動内容の把握を行った。また、方面委員による活動の広がりに応じて、当時の社会事業にケースワークの導入を試みる諸論者のなかで方面委員にケースワーカーとしての役割を期待するものや、方面委員による実践活動にわが国のケースワーク実践をみるものがあったことから、わが国にケースワークの導入を試みた際の諸論者の意図やそれらにまつわる議論を検討することは、今日のケースワークを考える際の一助となるため、方面委員とケースワーク導入に関する言説分析について、学会発表および論文執筆を行い、研究結果の一部として公表を行った。さらに、大阪府の新任民生委員・児童委員の方々を対象とした研修会において民生委員の歴史について説明する機会を得ることができたため、以上の作業から得た現時点での知見をもとに、現在の民生委員・児童委員の活動の歴史的流れ及び活動促進要因を提示することができた。平成23年度は前年度を踏まえたうえで、研究目的で示した内容をもとに研究を進めた。具体的には昭和期の『大阪府方面委員事業年報』の分析作業による、詳細な活動内容の把握を行うことを通して、活動が展開した要因の分析を行った。研究成果として〔1〕住民が抱える「子どもの養育に関する問題」への対応、〔2〕恐慌期における方面委員活動の展開の2点に焦点づけて論文執筆や学会発表を行った。また〔3〕方面委員による地域住民に対する活動の特徴の検討を行い、国際学会で発表及び論文執筆を行った。〔1〕住民が抱える「子どもの養育に関する問題」が「経済的問題」と「医療に関する問題」と関連して生じる問題であったことから、方面委員は家族の生活を成り立たたせるために必要な物資や医療、制度を状況に合わせて提供しつつも、子どもを養子や奉公に出す等を行っていたことが明らかになった。〔2〕昭和期の活動の展開を検討した結果、取扱数の増加や対応する問題の広範化がみられたとともに、医療資源が制度創設期よりも増加したことから、住民の抱える「医療に関する問題」に対してより多くの資源提供が行えるようになっていた。また方面委員は、方面委員自身の関係者に加えて住民の関係者も「資源」とするための活動を積極的に行っていた。〔3〕方面委員による実践活動の特徴として、住民の状況・思いを代弁し、交渉という資源発掘活動を行っていたこと、住民と資源をつなぐ活動を積極的に行っていたこと、住民がおかれた状況や問題が発生した経緯に加えて住民の思いの確認を重視していたことの3点があることを示した。
カルシウムチャネルクラスターが担うシナプス小胞放出への役割の解析

シナプス前終末からのシナプス小胞の開口放出は電位依存性カルシウムチャネルより流入したカルシウムに惹起されており、シナプス前終末における電位依存性カルシウムチャネルの空間配置を明らかにすることは、シナプス伝達の制御機構を解明する上で必要不可欠である。当該年度の研究においては、電位依存性カルシウムチャネルの空間配置の解析と、空間配置を制御する分子基盤の解析を目的とした。まず、電位依存性カルシウムチャネルの空間配置を解析する手法の確立を行った。電位依存性カルシウムチャネルのアルファサブユニットのひとつであるCav2.1を、抗Cav2.1抗体を用いて蛍光色素にて標識した後に、超解像顕微鏡技術を用いて観察することで、約10 nmの解像度で、Cav2.1の空間配置を解析する手法を確立した。確立した手法を用いて電位依存性カルシウムチャネルの空間配置を解析した結果、電位依存性カルシウムチャネルはシナプス前終末において複数のクラスターを形成していることが明らかとなった。続いて、電位依存性カルシウムチャネルとシナプス小胞の放出部位の位置関係を明らかにするために、シナプス小胞の放出部位を構成する分子であるMunc13-1とCav2.1の位置関係を、STORM顕微鏡を用いて解析した。その結果、電位依存性カルシウムチャネルはシナプス小胞の放出部位から40 nm程度の極近傍に配置していることが明らかとなった。以上より明らかとなった電位依存性カルシウムチャネルの空間配置がどのような分子基盤によって制御されているかを明らかにするために、電位依存性カルシウムチャネルとの結合が示されているRim1, RBP2, CAST及びELKSを認識する抗体を入手、あるいは作製した。また、同4遺伝子の発現を抑制するためのshRNAを発現するレンチウイルスベクターを設計・作製した。以上より、電位依存性カルシウムチャネルの空間配置を制御する分子基盤を解析するためのツールの開発を完了した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、シナプス前部においてカルシウムチャネルが形成するクラスター構造が持つ役割を明らかにすることを目的としている。当該年度においては、カルシウムチャネルのクラスター構造を可視化する手法の確立を行った。初めに、シナプス前部におけるカルシウムチャネルの可視化方法の確立を行った。免疫染色法やカルシウムチャネルと蛍光タンパク質の融合蛋白質の過剰発現を用いることでシナプス前部におけるカルシウムチャネルの可視化を試みたところ、カルシウムチャネルの構成サブユニットのひとつであるベータ4サブユニットに蛍光タンパク質EGFPを融合したタンパク質(EGFP-b4)を発現させることで、シナプスにおけるカルシウムチャネルが可視化できることが明らかになった。更にカルシウムチャネルを約20 nmの解像度を持つSTORM顕微鏡を用いて観察したところ、カルシウムチャネルはシナプスにおいてクラスター構造を形成しており、クラスター構造の直径は約50 nm、クラスター間距離は約100 nmであることが明らかになった。また、カルシウムチャネルのクラスター構造と他の分子との位置関係を調べるために、シナプス前部に局在する分子であるMunc13-1とEGFP-b4を二色STORMイメージングにて観察した。その結果、カルシウムチャネルはMunc13-1から50nm以内の距離においてクラスター構造を形成していることが明らかになった。本成果はカルシウムチャネルのクラスター構造の正確な評価を達成したという点で重要な成果である。当初の目的通り、シナプス前部におけるカルシウムチャネルのクラスター構造の可視化手法の確立、及びカルシウムチャネルのクラスター構造の大きさやクラスター間距離といった基本的性質の評価を完了した。また、次年度の予定であったカルシウムチャネルのクラスター構造を制御する分子基盤の解析にも既に着手しており、当初の計画以上の研究の進展が見られている。

27年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画は問題なく進行しているので、当初の計画通りカルシウムチャネルのクラスター構造が持つ役割の解析を行う。蛍光グルタミン酸イメージング法とSTORMイメージング法を組み合わせることで、グルタミン酸放出の特性とカルシウムチャネルクラスターの特性との間で関連する性質を探索する。関連が見られた性質については、カルシウムチャネルのクラスター構造を制御している分子の発現抑制または過剰発現を行い、カルシウムチャネルのクラスター構造を変化させた時に、対応するグルタミン酸放出の特性が変化するかを評価することでカルシウムチャネルのクラスター構造が持つ役割を明らかにする。
血管内皮細胞由来過分極因子の研究

1.内膜由来過分極因子が血管内皮細胞からつくられている事を明らかにした内皮細胞を除去したラット大動脈の膜電位を微小電極法でモニターした状態で牛培養大動脈内皮細胞にBradykinineを投与しその上清を添加し膜電位を検討した結果内皮細胞から因子がつくられている事が判明した。更に培養内皮細胞の代りに内膜の正常な血管からもBradykinineにより因子がつくられる事が判明した。2.因子と酸化・還元の関係本因子の酸化・還元による影響を調べた結果物性に酸化反応が深く関与している事が判明した。3.因子の物性について本因子は限外口過膜から低分子量(MW<1,000)である事が判った。4.因子とProstaglandin代謝の関連について本因子はリポキシゲナーゼ、cutochrome P-450、サイクロオキシゲナーゼ阻害剤において阻害されなかった1.内膜由来過分極因子が血管内皮細胞からつくられている事を明らかにした内皮細胞を除去したラット大動脈の膜電位を微小電極法でモニターした状態で牛培養大動脈内皮細胞にBradykinineを投与しその上清を添加し膜電位を検討した結果内皮細胞から因子がつくられている事が判明した。4.因子とProstaglandin代謝の関連について本因子はリポキシゲナーゼ、cutochrome P-450、サイクロオキシゲナーゼ阻害剤において阻害されなかった
大学生の批判的思考発達に影響を与える文化心理的・教育的要因に関する研究

本研究では、特に日本の学生を対象とし、批判的思考の内発的エネルギーである「批判的思考態度」に焦点を当て、それを促進する心理的・教育的要因を、量的および質的研究法を融合した「ミックスド・メソッド」によって探った。量的研究では、Facioneら(1992)の「批判的思考態度テスト」と、Leung & Kim(1997)の「自己観診断テスト」を用い、日本と米国のデータを用いた多母集団同時分析を行った。その結果、両群において、批判的思考モデルの4因子について配置不変が成り立つという結果が得られた。次に、筆者が米国で行った「文化的自己観」と「批判的思考態度」の因果関係に関する研究(Kakai,2001)に対応する調査を、日本の学生を対象に行った。そして、前述の4因子のうち2因子について、「相互独立的自己観」が、統計的に有意な正の影響を持つという結果が得られた。一方「相互依存的自己観」は、批判的思考態度の1つの因子に対して統計的に有意な負の影響を持つという結果が得られた。このことで、アジアにおいて特徴的とされる相互依存的自己観が、批判的思考態度の発達を阻害することはあっても促進することはないことが示唆された。質的研究では、日本の高等教育における諸活動が、批判的思考態度をどのように促進するのかという点に焦点を当て、17名の学生に面接調査を行った。その結果、(1)複眼的視点を重視した講義(多文化理解や複雑な社会問題を扱う講義など)、(2)教師や学生も含めた多様な他者が意見交換を行う演習、(3)多様な個性の統率が求められる課外活動、などが、批判的思考態度を促進するという仮説が得られた。これらの活動では、「多声性」に対する柔軟で公平な態度を働かせることが求められており、その点が批判的思考態度を促進していると考えられる。今後は、本年度の研究で得られた仮説について、さらに詳細な分析を進めていく予定である。本年度は、3年間の研究期間の初年度として、以下の実績をあげた。(1)定量的データの収集:大学生の批判的思考態度を測定するカリフォルニア・クリティカルシンキング・ディスポジション・インヴェントリー(CCTDI)と、相互独立的自己観と相互協調的自己観を測定する自己観尺度(SCS)を使用した定量的データを、200名ほどの調査協力者から収集した。定量的データの収集は、2004年4月以降も引き続き行い、最終的にはサンプルサイズを400名ほどにしたいと考えている。(2)定量的データの予備的分析:CCTDIとSCSによる定量的データの予備的分析を、統計解析ソフトSASを使用して行った。その結果、当初の仮説には相反する、批判的思考態度と相互独立的自己観の統計的に有意な負の相関関係が見つかった。この相関関係は、筆者が米国の大学生を対象として行った調査とは、相反する結果であり、そこに日本とアメリカの社会的文脈の影響が介在していることが示唆される。その原因についての詳細な解明は、本研究プロジェクトで今後行う予定となっている定性的研究(面接調査)を待つこととなる。(3)関連論文執筆:本研究に関連する論文、「21世紀の大学教育における批判的思考教育の展望-協調型批判的思考の可能性を求めて-」を執筆した。本論文は、『青山国際政経論集』の63号(2004年3月)に掲載予定となっている。(4)研究発表:1月25日に立命館大学で行われた、「文化心理学と人間関係の諸相」にパネリストとして参加し、筆者の批判的思考態度研究を発表した。また、2月8日(日)に京都大学21COE「心の働きの総合的研究拠点」ワークショップの一貫として行われた「批判的思考の認知的基礎と実践」では、テーマ3の「批判的思考の教育:議論の指導」の発表において座長を務めた。本年度は、3年間の研究期間の2年目として、以下の実績をあげた。(1)定量的データの分析:大学生の批判的思考態度を測定するカリフォルニア・クリティカルシンキング・ディスポジション・インヴェントリー(CCTDI)と、相互独立的自己観と相互協調的自己観を測定する自己観尺度(SCS)を使用して行った量的データの収集を終了した。最終的には、東京・京都の私立大学で学ぶ合計347名の学生からデータが集った。因子分析の結果、批判的思考態度には4つの因子があることが示唆された。これらの因子それぞれに対し.30を上回る因子負荷を持つ項目を集めると、項目間の共通テーマは、Kakai (2001)において出現した4つの因子と重複するものであることがわかった。これらの因子は、Walsh & Hardy (1997)の調査から得られた因子とも高い類似性が確認されている(Kakai, 2003)ため、本研究の最終分析においても、批判的思考態度は、CCTDIの開発者であるFacioneら(1994)の主張する7つの因子ではなく、4つの因子を用いて行うこととした。(2)今回日本の大学生から新たに収集したデータと、筆者が米国において1999年から2000年の1年間に収集した大学生のデータを用い、4因子からなる批判的思考の因子モデルを平均構造・多母集団同時分析を用いて検証した。結果4因子の因子モデルは日米両国のデータに対し高い適合度を示し、両グループ間に同様の因子モデルがあることが確認された。

(3)上記の量的調査の分析結果を踏まえ、2004年度は、質問紙調査に参加した347名の東京・京都の大学生の中から、筆者が所属する大学の学生計17名(1年生5名、2年生6名、3年生5名、4年生1名)の協力を得て面接調査を行った。面接調査データは現在分析中である。(4)関連論文執筆:批判的思考に関連する論文として、「ポスト論理主義モデルの批判的思考とその実現形態について:相補代替療法の使用をめぐる医療的意思決定からの考察」を執筆した。本論文は、『青山国際政経論集』の66号(2005年5月)に掲載予定となっている。(5)研究発表:2004年9月14日の日本心理学会シンポジウム「批判的思考の心理学的基礎と実践」に参加し、筆者の批判的思考の実現形態に関する考察を発表した。本研究では、特に日本の学生を対象とし、批判的思考の内発的エネルギーである「批判的思考態度」に焦点を当て、それを促進する心理的・教育的要因を、量的および質的研究法を融合した「ミックスド・メソッド」によって探った。量的研究では、Facioneら(1992)の「批判的思考態度テスト」と、Leung & Kim(1997)の「自己観診断テスト」を用い、日本と米国のデータを用いた多母集団同時分析を行った。その結果、両群において、批判的思考モデルの4因子について配置不変が成り立つという結果が得られた。次に、筆者が米国で行った「文化的自己観」と「批判的思考態度」の因果関係に関する研究(Kakai,2001)に対応する調査を、日本の学生を対象に行った。そして、前述の4因子のうち2因子について、「相互独立的自己観」が、統計的に有意な正の影響を持つという結果が得られた。一方「相互依存的自己観」は、批判的思考態度の1つの因子に対して統計的に有意な負の影響を持つという結果が得られた。このことで、アジアにおいて特徴的とされる相互依存的自己観が、批判的思考態度の発達を阻害することはあっても促進することはないことが示唆された。質的研究では、日本の高等教育における諸活動が、批判的思考態度をどのように促進するのかという点に焦点を当て、17名の学生に面接調査を行った。その結果、(1)複眼的視点を重視した講義(多文化理解や複雑な社会問題を扱う講義など)、(2)教師や学生も含めた多様な他者が意見交換を行う演習、(3)多様な個性の統率が求められる課外活動、などが、批判的思考態度を促進するという仮説が得られた。これらの活動では、「多声性」に対する柔軟で公平な態度を働かせることが求められており、その点が批判的思考態度を促進していると考えられる。今後は、本年度の研究で得られた仮説について、さらに詳細な分析を進めていく予定である。
古代の穎穀収取に関する考古学的研究

本研究では、正倉の規模と収納量、倉庫の規模構造と収納物との関係、正倉変遷や収納所との関係、豪族居宅の稲倉の特徴を明らかにし、穎穀収取のあり方について考察した。正倉史料にみえる穀倉・穎倉・穎屋の平均平面積は40m^2以上の数値を示し、正倉の高床倉庫遺構でも平面積の平均値は50m^2前後を示し、史料の分析結果と符合する。一方、集落や豪族居宅の高床倉庫の平面積は25m^2以下に集中しており、正倉は総体として格段に大規模なものであったことが明確になった。また、一部の例外的な事例を除くと、穀倉は穎倉に比して総体的に平面規模や倉高が大きく、多くの場合、穀倉と穎倉とは正倉院内において構造的にも外観的にもある程度識別しうる姿を呈していたとみられる。現状では、桁行が9m以上で平面積が50m^2を超える規模の倉には穀倉として造営されたものが多く、桁行5m未満、平面積20m^2以下の小規模な正倉の場合は穎倉であった確率が高い。この点から、平面積が25m^2以下に集中している集落遺跡や豪族居宅跡にみられる総柱高床倉庫の場合には、それらが稲倉とすれば、そのほとんどが穎稲収納用であった蓋然性が高いと言える。すなわち、稲を穎稲の形で収穫する農民にとって、それを穀稲にする稲籾化の作業は余分なことであり、稲の収納も基本的には穎稲の形態でなされていたこと、また、地方豪族にとっても、稲を穀稲にして永年保管する必要性は少なく、むしろ出挙運用に適した穎稲こそ必要な稲の形状であったことを物語っている。このことは、正倉における穀倉の特殊な性格を浮彫りにするとともに、正倉別院を豪族の稲倉と識別する手がかりを提供することにもなろう。また、本研究では、豪族には居宅以外の農業経営体などに付随する形でも稲倉を所有していた場合があり、そこも営田や私出挙経営に重要な役割を果たしていたとみられることを推察した。平成12年度は、まず、郡衙正倉および古代豪族居宅関係遺跡について、調査報告書掲載の総柱高床倉庫遺構のデータを収集し、データベースを作成する作業を開始した。データ項目は、平面形式、桁行・梁行総長・柱間寸法、平面積、柱掘りかた形状・規模、年代、などである。これまでに関係遺跡の2割ほどの入力作業を終了した。そして、とくに柱穴の形状に留意した土木工法の類型区分の作業を始めている。この土木工法うち、四隅の柱掘りかたが斜め45度方向を示す建物や、布掘り掘りかたを示す建物など特徴的な工法をとるものについてみると、前者は、8世紀後半以降に顕著に現れると考えていたが、7世紀後半段階から出現していることが判明した。後者は溝持ち掘りかたなどとも言われ、板壁構造を示すものとして若干論及されている形状のものである。この掘りかたは古墳時代以来の土木工法を受け継いだものとみられるが、建築の基礎構造との関係については、板壁・地覆・地中梁の据え付け掘りかた、柱底面に歩み板状の礎板を据えるための掘りかた、独立柱の掘りかたを連結して掘ったもの、など多様であり、これらの峻別が大きな問題となることが確認された。これらの識別は、倉下利用との関係でも重要な意味を持ってくる。今後、これらの分布や建物規模との関係などに注目して整理を進める予定である。収集した資料のうち主要な正倉院の遺構図については、「主要郡衙正倉遺構図集成」として『郡衙正倉の成立と変遷』(奈良国立文化財研究所発行)に掲載した。また、今年度は、正税帳などの文献史料や木簡から穎穀収納倉庫の具体的な規模・構造などのわかるデータを収集する作業を進めた。そして、その一部は「郡衙正倉関係史料集」として『郡衙正倉の成立と変遷』(奈良国立文化財研究所発行)に公表した。

すなわち、稲を穎稲の形で収穫する農民にとって、それを穀稲にする稲籾化の作業は余分なことであり、稲の収納も基本的には穎稲の形態でなされていたこと、また、地方豪族にとっても、稲を穀稲にして永年保管する必要性は少なく、むしろ出挙運用に適した穎稲こそ必要な稲の形状であったことを物語っている。このことは、正倉における穀倉の特殊な性格を浮彫りにするとともに、正倉別院を豪族の稲倉と識別する手がかりを提供することにもなろう。また、本研究では、豪族には居宅以外の農業経営体などに付随する形でも稲倉を所有していた場合があり、そこも営田や私出挙経営に重要な役割を果たしていたとみられることを推察した。平成13年度は、郡衙および郡衙関連遺跡、郷関係官衙遺跡、古代豪族居宅遺跡などの発掘調査成果から、総柱式高床倉庫遺構について資料収集をおこない、データベースを作成する作業を継続した。データ項目は、平面形式、桁行・梁行総長・柱間寸法、平面積、柱掘りかた形状・規模、年代、などで、これまでに関係遺跡の6割ほどの入力作業を終了した。それと併行して、『平安遺文』などにみえる倉庫関係史料の収集をおこなった。また、今年度は、天平諸国正税帳や越中国官倉納穀交替記などにみえる正倉資料の規模と収納量との関係を整理・分析し、穀倉・穎倉・穎屋における規模や収納量の違いについて明らかにし、それと収集した正倉遺構との対比を進めた。その結果、桁行・梁行寸法によって穀倉・穎倉の識別がある程度可能な部分があること、不動倉を中心とする穀倉の規模にも国郡の地域差が認められること、小規模な正倉群タイプについては、豪族居宅や集落にみられる倉との共通性が顕著であり、それらの倉が移築されたりして正倉とされた可能性があること、郡稲倉は小規模正倉群タイプに属しており、郡司の私倉が利用されたとする説が十分検討に値すること、屋については島根県後谷V遺跡のように穎稲を貯積したとみられる特殊な例もあるが、主に穎屋として利用されており、しかもその屋の多くは平面積70m^2以上の大型のものであり、穎倉と併行して穎稲多量収納施設として8世紀後半以降重要な部分を占めるようになったこと、などが判明した。今後、小規模な正倉とくに穎倉と居宅・集落の倉との遺跡における識別法などが課題となる。平成14年度は、郡衙および郡衙関連遺跡、豪族居宅遺跡などの発掘調査成果から、総柱式高床倉庫遺構について資料収集をおこない、データベースを作成する作業を継続した。データ項目は、平面形式、桁行・梁行総長・柱間寸法、平面積、柱掘りかた形状・規模、年代、などである。それと併行して、『平安遺文』や木簡などにみえる倉庫関係史料の収集をおこなった。また、昨年度、整理分析した天平諸国正税帳や越中国官倉納穀交替記などにみえる正倉の規模と収納量との関係について、論文としてまとめ、斛法などについて新たな見解を提示した。また、本年度は、居宅・集落・郡衙正倉について、その平面積や桁行・梁行寸法について相互比較検討をおこない、郡衙正倉の特質についてまとめた。また、宮所荘関係木簡から、平安前期には稲は穎稲の形態で収穫されており、田租の納入にあたっては、穎稲を〓成して稲籾として正倉に運搬されたこと、その経費は納税者側が負担したこと、また、静岡県居倉木簡から、10・11世紀段階でも穎稲の形態で収穫されていたこと、穎稲での収取とともに舂米として収取する形もとられていたことが知られることを改めて確認した。また、正税帳にみえる正倉の収納量から推定される倉庫の規模について検討し、国家が標準とした穀倉が大型の倉であったこと、一方、郡稲帳にみえる穎倉は正税帳にみえる穎倉より小規模で、特に初期正倉にはそうした小規模な例がしばしば認められることから、この段階では官衙造営における大規模な労働力を編成し得なかった郡の存在がうかがえることも明らかにした。
仮想切削による加工のknow-howの獲得システムの構築

本研究は技能者または作業者が従来多くの資材・時間・労力を要して体得していた切削加工における“know-how"を計算機内に構築した“計算加工システム(仮想切削システム)"を用いることによる,短時間・体系的に能率よく,かつ安全に体験し獲得するためのシステムを構築しようとするものである.またこのシステムは実在の工作機械,被削材,工具材を必ずしも必要としないため,仮想の特性を有する工具・被削材に対しても任意の切削条件の設定が切削の可能となり,将来の工作機械と工具の開発指針も得ることができる.まず申請者等が開発・構築してきた切りくず生成と工具損傷の計算機シミュレーションシステムを再整理し,未解決部の検討を行った.つづいて未解決部分の1つである工作物加工面特性,すなわち切削面の残留応力,残留ひずみ分布,これらに起因する加工物の変形を計算機によりシミュレート・予測する手法を確立すると同時にこれらを制御し,より有用な状況を作り出す方法について検討した.さらに切削加工現場で重要な切りくずの処理性を検討するため,チップ・ブレ-カのような任意すくい面形状の切削工具の切削性特性とこれにより生成される切りくずの破断過程をシミュレートする方法を確立した.これらのシステムの完成により任意形状工具の切りくず生成過程,工具損傷,切りくず処理性,さらに加工面特性をまでも実際の切削を行わないでも体験することが可能となった.開発したシステムは膨大となるため,最後に切削加工現場で最も重要となる切削温度,工具摩耗を任意の切削条件,被削材特性のもとで容易に検討,体験する簡易型システムの開発を行った.本年度の研究計画では,切削過程のシミュレーションプログラムの整備と簡略化を実施する計画であった.このうちプログラムの整備に関しては切りくず生成だけでなく,工作物内に生ずる残留ひずみ,またこれに起因する加工後の変形までも予測可能なプログラムに整備した.さらに切削作業の障害となる切りくず処理に関して,任意の工具形状,切削条件下での切りくず破断状態までもシミュレート可能なプログラムも開発・整備した.以上の様に切削時の切りくず生成に関与する諸量を実現する仮想切削システムの提案はほぼ完成したと考えられる.一方簡易仮想切削システムの構築に関しては,プログラム全体を簡略するよりも,目的とする事項,たとえば切削時の工具面・工具内温度や工具摩耗速度のみをシミュレート可能でかつ容易に切削条件,工作物や工具の物性値に対応可能な手法を開発することが現状の計算機環境では有効であろうとの結論にいたった.そこでこの方向でのプログラムの検討を行い,測定の容易な2,3の実測値のみを入力とし,工具内面・内の温度や工具摩耗速度に対する工作物・工具の物性値および切削条件の影響を可視化し,定量的に評価し得るシステムをパソコンレベルで実施した.本研究は技能者または作業者が従来多くの資材・時間・労力を要して体得していた切削加工における“know-how"を計算機内に構築した“計算加工システム(仮想切削システム)"を用いることによる,短時間・体系的に能率よく,かつ安全に体験し獲得するためのシステムを構築しようとするものである.またこのシステムは実在の工作機械,被削材,工具材を必ずしも必要としないため,仮想の特性を有する工具・被削材に対しても任意の切削条件の設定が切削の可能となり,将来の工作機械と工具の開発指針も得ることができる.まず申請者等が開発・構築してきた切りくず生成と工具損傷の計算機シミュレーションシステムを再整理し,未解決部の検討を行った.つづいて未解決部分の1つである工作物加工面特性,すなわち切削面の残留応力,残留ひずみ分布,これらに起因する加工物の変形を計算機によりシミュレート・予測する手法を確立すると同時にこれらを制御し,より有用な状況を作り出す方法について検討した.さらに切削加工現場で重要な切りくずの処理性を検討するため,チップ・ブレ-カのような任意すくい面形状の切削工具の切削性特性とこれにより生成される切りくずの破断過程をシミュレートする方法を確立した.これらのシステムの完成により任意形状工具の切りくず生成過程,工具損傷,切りくず処理性,さらに加工面特性をまでも実際の切削を行わないでも体験することが可能となった.開発したシステムは膨大となるため,最後に切削加工現場で最も重要となる切削温度,工具摩耗を任意の切削条件,被削材特性のもとで容易に検討,体験する簡易型システムの開発を行った.本研究は技能者または作業者が従来多くの資材・時間・労力を要して体得していた切削加工における“know-how"を計算機内に構築した“計算加工システム(仮想切削システム)"を用いることにより,短時間・体系的に能率よく,かつ安全に体験し獲得するためのシステムを構築しようとするものである.またこのシステムは実在の工作機械,被削材,工具材を必ずしも必要としないため,仮想の特性を有する工具・被削材に対しても任意の切削条件の設定が切削の可能となり,将来の工作機械と工具の開発指針も得ることができる.まず申請者等が開発・構築してきた切りくず生成と工具損傷の計算機シミュレーションシステムを再整理し,未解決部の検討を行った.つづいて未解決部分の1つである工作物加工面特性,すなわち切削面の残留応力,残留ひずみ分布,これらに起因する加工物の変形を計算機によりシミュレート・予測する手法を確立すると同時にこれらを制御し,より有用な状況を作り出す方法について検討した.

さらに切削加工現場で重要な切りくずの処理性を検討するため,チップ・ブレ-カのような任意すくい面形状の切削工具の切削性特性とこれにより生成される切りくずの破断過程をシミュレートする方法を確立した.これらのシステムの完成により任意形状工具の切りくず生成過程,工具損傷,切りくず処理性,さらに加工面特性をまでも実際の切削を行わないでも体験することが可能となった.開発したシステムは膨大となるため,最後に切削加工現場で最も重要となる切削温度,工具摩耗を任意の切削条件,被削材特性のもとで容易に検討,体験する簡易型システムの開発を行った.