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社会福祉施設のボランティアコーディネーター養成のための教材開発に関する研究

本研究は、福祉施設のボランティアコーディネーターを養成するための教材開発を試みることを目的としている。教材開発にあたっては、コンピテンスという概念を導入し、東海4県の福祉施設へのコンピテンスの重要度をたずねる質問調査を行った。調査結果より、ボランティアコーディネーターの8つの役割の中の「受け止める」「求める」「高める」の項目に含まれるコンピテンスの重要度が高いことが分かった。この結果に基づいて、教材の構成として「第1章ボランティアと社会福祉施設」、「第2章ボランティアを求める」、「第3章ボランティアを受け止める」、「第4章ボランティアの意識やスキルを高める」という単元を提示した。平成24年度は、本研究の柱となる質問紙調査の準備と実施に向けて取り組んだ。しかしながら、質問紙を作成するための時間を十分にとったため、調査の実施が年度末にずれこんでしまったが、年度内に完結することができた。本調査は、ボランティア受け入れ担当者がどのようなコンピテンス(能力)が必要かを、担当者自身の評価によって探ろうとするものである。分析は平成25年度に行う予定であるが、社会福祉施設がボランティアを受け入れるための意義や工夫について現場の方々の貴重な声を集めることができた。特に、地域社会との関係を求めて積極的にボランティアを受け入れる社会福祉施設がどの地域にも増えているということが理解できた。また、ボランティア受け入れ担当者のコンピテンスについては、予想していたことではあるが、情報収集や調整という能力よりも、ボランティアを支援し、ボランティアが活動しやすい環境づくりができることが必要であるということが結果として明確になった。このようなボランティア受け入れ担当者のコンピテンスをさらに向上させるためには、どのような研修内容と研修テキストが求められるのかを、本調査をもとにさらに分析を行い、最終年度である平成25年度にはテキストのモデルを示したいと考えている。1990年以降、ボランティア活動の分野やスタイルが多様化し、福祉施設のようなボランティア受け入れ組織自身が多様なボランティアに対応するためにボランティアコーディネートの能力向上を望むようになった。ここで福祉施設におけるボランティアコーディネートのあり方が再び議論されるようになった。2002年4月からの「総合的な学習の時間」の導入以降、福祉学習・ボランティア活動に対する市民の期待・関心の拡がりから、福祉施設でのボランティア活動のニーズが改めて注目されるようになり、このニーズに対応するため、福祉施設での受け入れ体制の整備が重要視されるようになった。このような背景から、本研究は福祉施設におけるボランティアコーディネーターのコンピテンスの特性を明らかにすることを通して、コンピテンスを基盤とした養成研修に活用できる教材を開発することを目的としている。本研究においては、福祉施設のボランティアコーディネーションにおいて求められるコンピテンスを精査するために東海地方4県の社会福祉施設907施設を対象とした郵送による質問紙調査を実施した。この調査を通して「受け止める」「求める」「高める」というコンピテンスの重要度が高いということが分かった。これらの項目はコーディネーションのプロセスに関わるコンピテンスである。これまで刊行された教材のように、プロセスに関わる内容を含めなければならないということである。福祉施設のコーディネーターにとっては、利用者のニーズに合わせた支援が求められるため、「新しいボランティア活動のプログラムをつくる」というよりも、利用者のニーズや施設の援助の内容に沿ったプログラムをつくることが求められているといえる。それは新しい活動として位置づけられるのではなく、ボランティアを受け入れたときからほぼ定まっている活動と考えられる。研究目的:平成23年度の研究の目的は、ボランティアコーディネータ養成のための教材開発の基盤となるコンピテンス概念の導入である。福祉施設におけるボランティアコーディネーターのコンピテンスの定義、性質、構成要素について検討し、ボランティアコーディネーターのコンピテンスの特性を明らかにする。研究内容:ボランティアの受け入れ担当者として3年以上の経験者を対象としたヒヤリング調査によりコンピテンスモデルを構築する。また、経験が1年未満の者にも同じくヒヤリング調査を行って、両差の際に基づいて項目を精選した。ヒヤリングの対象者は申請者が講師を務めた三重県社会福祉協議会主催のボランティアコーディネーター養成研修修了者のなかから依頼した。研究結果:精選されたコンピテンスのカテゴリー化を行った。カテゴリーの設定にあたっては、日本ボランティアコーディネーター協会が提唱しているボランティアコーディネーターの8つの役割を参考に、受付、アセスメント、活動開始への支援、フォローアップ、評価のボランティア受け入れ過程を軸とした。またその過程に分類的できない(いずれの過程においても必要とされる)コンピテンスについては別途カテゴリー化を行った。考察:申請者がこれまでに開発してきたコンピテンスアセスメントシートは、いわゆる仲介型のボランティアコーディネーターには適用されるが、受け入れ型のコンピテンスを網羅できていないことが明らかになった。そのため、コンピテンスの精選の段階では受け入れ型に適用できるコンピテンスという視点を強調して作業を行った。当初の予定よりは多少の遅れはあるものの、平成24年度内に質問紙調査を終えることができた。

平成23年度の調査は、本研究の主たる調査の予備調査とも位置づけられるもので、平成24年度に実施する調査の調査票を作成するためのものであった。そのような意味で、個別インタビューの時期が年度末にずれ込んだものの、おおむねインタビュー調査は順調進んだ。ボランティア受け入れ担当者に求められるコンピテンスを明らかにした上で、そのコンピテンスを向上させるような教材の開発に取り組む。平成24年度は、前年度において精査されたコンピテンスの重要度を明確にして、福祉施設のボランティアコーディネーターに求められるコンピテンスをさらに精査するために、東海地方4県(三重県、愛知県、静岡県、岐阜県)の社会福祉施設(介護老人福祉施設、障害者自立支援施設、児童養護施設)を対象とした郵送による質問紙調査を行う。抽出されたコンピテンスの重要度を尋ねるために、コンピテンスごとの重要度について、「非常に重要である」「重要である」「あまり重要ではない」「まったく重要ではない」の4段階の回答選択肢で尋ねる。調査結果については、コンピテンスと施設種別との関連について、t検定またはF検定を用いた検討を行う。質問紙調査の分析を外部委託する。教材の開発のための文献を購入するとともに、資料収集のため学会に参加する。最終年度であるので、報告書を印刷し、配付する。個別インタビューの時期が年度末にずれ込んだため、謝金の支払いの手続きが年度内に終えられなかった。この点については調査対象者にお詫びを申し上げ、すでに了承を得ている。平成23年度未使用分はこの謝金と消耗品に充てる。また、平成24年度は大規模な調査を行うため、調査票の印刷、発送、調査結果の入力、分析等を業者に委託するので、研究費の大半を調査の実施に支出する予定である。
中国の国際教育戦略と日本への影響に関する実証的研究

1949年の建国以来、中国は多くの留学生を海外に送り出してきたが、今や留学生の大量派遣国から受入れ国へと変貌した。日中両国は教育分野において今後ますます協力する必要があると同時に、競合しあう関係にあるとの認識に立って、本研究は中国が積極的に展開している対外的な教育交流および支援に関する政策と措置の実態の実証的解明に努めた。この目的のために、とくに1留学生・研究者の派遣と受入れ、2自国言語の海外での教育と影響力拡大の2つの側面に絞った。建国以来、中国は人材確保の重要な方途として多くの留学生を海外に送り出してきたが、今や留学生の大量派遣国から受入れ国へと変貌しようとしている。本研究の目的は、日中両国が教育分野において今後ますます協力を強める必要があると同時に、厳しく競合しあう関係にあるとの認識に立って、とくに1留学生・研究者の派遣と受入れ、2自国言語の海外での教育と影響力拡大の2つの側面に絞り、中国が積極的に展開している対外的な教育交流および支援に関する政策と措置の実態を実証的に解明することである。この目的のため、初年度に中国各地および台湾の代表的拠点大学を選定し、対外教育活動の実際を調査したのに続き、第二年度には、中国語の世界的な普及のために設置された孔子学院の実態を考察するため、日本国内の福山大学、工学院大学、早稲田大学、岡山商科大学、関西外国語大学、兵庫医科大学、大阪産業大学に設置された孔子学院を訪問し、関連資料の収集と関係者へのインタビュー調査を実施した。国内の13カ所の孔子学院のうちの相当数から関連の情報を収集することができたが、残り数カ所での調査を継続実施した上で、目的・業務内容に基づく類型化をはじめとする分析を目指している。加えて、中国が直接、間接に進める漢語・華語の普及が東南アジア諸国に及ぼす影響を調査するため、インドネシアおよびベトナムにおいて、小中高校生を対象とするアンケート調査を実施した。対中国の外交関係がいくぶん緊張していることもあって、アンケート調査の実施には予想以上の困難を伴ったが、分析に必要な数の回答を得ることができ、目下鋭意分析を進めている。今や留学生の大量派遣国から受入れ国へと変貌した中国の対外的な教育交流および支援に関する政策と具体的措置の解明に努め,とくに1留学生・研究者の派遣と受入れの実態、2中国語の海外での教育と影響力拡大の2側面に絞り考察した。最終年度には、前2年間の調査地域である東北、華北、華東、中南、西北以外の西南地区にある重慶大学、西南大学での調査を実施した。内陸部に位置し国際交流には不利と考えられる両大学は、隣接の東南アジア諸国にはむしろ近いという地理的条件を活かし、各国からの留学生招致に力点を置き、受入れ強化のため、国家的奨学金の他、重慶市長奨学金、大学独自の奨学金も設けている。西南大学には将来中国語教師となることを目指す外国人のための大学院漢語国際教育専攻も置かれている。次に、中国が進める漢語・華語の普及政策が東南アジア諸国に及ぼす影響を調査するため、インドネシア・ベトナムで実施した小中高校生2452人対象のアンケート調査の分析を行った。5%水準で有意な差が出た結果の一部を挙げると、例えば「家の中で華語を話す」比率は、カンボジア(30.6%)インドネシア(38.3%)タイ(15.8%)ベトナム(15.3%)の順である。また、ベトナムでは過半数の者が華人でないにも関わらず華語を学び、カンボジア、タイでは華人だから華語を学習する者が多い。タイ人回答者は80.1%が華語学習を「難しい」と感じているのに対して、他の3カ国では5060%にとどまる。難しいのは文法(66.3%)文字(56.0%)発音(54.5%)の学習の順である。さらに、わが国との比較対象の観点から、中国語・中国文化学習の関連機関や機会が乏しい地域の孔子学院の事例としてアルゼンチンを調査し、孔子学院への期待は大きく、歓迎の度合いが高く、多くの中国語学習者を惹き付け、拠点としての機能を十分に果たしていることが判明した。本研究の目的は、日中両国が教育分野において今後ますます協力を強める必要があると同時に、厳しく競合しあう関係にあるとの認識に立って、とくに(1)留学生・研究者の派遣と受入れ、(2)自国言語の海外での教育と影響力拡大の2つの側面に絞り、中国が積極的に展開している対外的な教育交流および支援に関する政策と措置の実態を実証的に解明することである。この目的のため、初年度には中国各地および台湾の代表的拠点大学を選定し、対外教育活動の実際を調査した。

訪問調査実施大学は、大陸のハルビン工業大学、瀋陽師範大学、北京師範大学、清華大学、北京理工大学、浙江師範大学、浙江工業大学、江蘇大学、南昌大学、海南大学、新疆大学の各校であり、台湾の台湾大学、政治大学、淡江大学、台中教育大学である。大陸の各大学はほぼ例外なく、対外的な交流を積極的に推進するために、関連施設の整備や管理体制の強化などを行っている。また、中国語の世界的な普及のために設置された孔子学院の統括機関である国家対外漢語教学領導小組でも聞き取り調査を実施した。一方、大陸との教育交流、とくに学位取得をめざす学生の受け入れを2011年から本格的に始めた台湾では、関係法規の整備を踏まえて、最終的に928人の大陸学生を受け入れたが、台湾の学生との利害の衝突や大陸との政治的関係への配慮を行いつつ、次年度以降の受け入れにむけて更なる課題の解決に取り組んでいる状況に関する分析を行った。年度前半にはきわめて順調に進展していたが、年末に右目の異常を覚え、手術を受けざるを得ず、2か月近くにわたって実質的に研究を進めることができない状態が続いた。年度末に急遽海外調査を含めて、もともと計画していた訪問調査やアンケート調査を実施したが、一部の調査は次年度に回さざると得なくなった。初年度には、所属大学によってサバティカル休暇が与えられたこともあって、十分に現地調査の時間をとることできた。各調査大学とも、国際交流業務の担当者を中心に聞き取り調査を実施することができ、貴重な情報・データを収集することが可能になった。初年度、二年度には実施できなかった中国の西南、華南地域の大学における国際教育交流活動の実態について聞き取り調査などを実施する必要がある。また中国語のグローバルな普及を目指す手段としての孔子学院の事例研究として、わが国に既設の孔子学院に対する訪問調査を引き続き実施する予定である。加えて、アジア各国への中国の国際教育戦略の影響を把握するために、すでに回収しているアンケート結果の分析を急ぐとともに、必要に応じて、補充調査を実施する。さらにアジア諸国での孔子学院に対する受容状況や評価との比較分析の観点から、2012年末までの時点ですでに69か所もの孔子学院が設置されているアメリカの状況を調査する必要も検討している。初年度には実施できなかった中国の西南、華南地域の大学における国際教育交流活動の実態について聞き取り調査などを実施する必要がある。また中国語のグローバルな普及を目指す手段としての孔子学院の事例研究として、わが国に既設の孔子学院に対する訪問調査も不可欠である。加えて、アジア各国への中国の国際教育戦略の影響を把握するために、近年、中国が積極的な接近を図り、中国との間の交流関係が活発化してきている国、例えばインドネシアなど、国を限定して調査する必要もある。初年度の調査の結果、明らかになった留学生受け入れの問題点などを中国大陸の現地で継続的に実施するとともに、アジアの事例として取り上げる国およびわが国での孔子学院に関するフィールドワークを行い、比較の観点からアメリカの孔子学院についても訪問調査実施のために旅費を計上した。フィールドワークのみならず、近年中国において刊行されている関連の文献・資料の分析も必要であり、それらの購入と分析のための経費を使用する予定である。初年度の調査の結果、明らかになった留学生受け入れの問題点などを中国大陸の現地で継続的に実施するとともに、アジアの事例として取り上げる国でのフィールドワークを行い、さらにわが国の既設の孔子学院の訪問調査実施のために旅費を計上した。
低温強磁場下での時間分解顕微カー回転計測による光誘起スピン偏極電子輸送の研究

光誘起スピン偏極電子の時空間応答を捉える顕微ポンプ・プローブKerr回転計測システムを構築した。空間分解能1μm、走査領域100μm四方、数μWの光弱励起下での超高感度スピン計測を実現した。光電流計測も可能とした。ZnSe/BeTe量子井戸では、光誘起スピンの異方的拡散の要因にドレッセルハウス効果以外の効果も加える必要があることを明らかにした。CdMnTe量子井戸では温度上昇でCdTeの励起子スピンに対するMnスピン偏極の影響が抑制され、有効g因子がゼロとなり、スピン緩和時間が急増することを見出した。β'(BEDT-TTF)(TCNQ)結晶では反強磁性転移で光電流の急激な減少を捉えた。光誘起したスピン偏極電子の時間・空間応答を高感度に観測できる顕微ポンプ・プローブKerr回転測定システムを構築した。ポンプ・プローブ同一波長・光弱励起下での計測をヘテロダイン検波によって可能とし、ZnSe/BeTeタイプII量子井戸の光生成二次元電子ガスを対象としたスピンイメージング計測から、4K室温における温度領域でスピン輸送を捉えた。また、二次元電子のスピンドリフトの観測のために、Kerr回転計測と光電流を同時に計る機構を装備した。光電流計測においては、室温において20μm以上の拡散を示す有機モット絶縁体β`(BEDT-TTF)(TCNQ)結晶を試料として選択し、金蒸着や、銀ペーストによる電極作製を行い、サンプルフォルダーにも光電流計測に必要な加工をして、空間分解能1μm、面内走査領域100μm四方での光電流の同時イメージング計測が可能であることを実証した。β`(BEDT-TTF)(TCNQ)結晶は低温において反強磁性転移を示すが、相転移近傍において光電流が抑制されることを明らかにした。g因子等の物理パラメータの違いがスピン輸送に及ぼす影響について調べることに関しては、g因子の大きな希薄磁性半導体量子井戸CdMnTeの二次元電子ガスを対象とした研究を進めている。CdMnTe量子井戸を用いた光誘起Kerr回転測定によって、スピンの歳差運動を捉え、磁場・温度に対する応答の詳細を明らかにしており、スピン輸送計測への準備は概ね完了している。その他の試料として、GaAs量子井戸や有機系の物質を対象とした光誘起スピンダイナミクスとスピン輸送の研究の準備も始めている。光誘起スピン偏極電子の時間・空間応答の観測を液体ヘリウム温度から室温で行える顕微スピンイメージング計測システムを構築した。この計測システムは光誘起したスピン偏極電子のダイナミクスを高感度で観測できるポンプ・プローブKerr回転測定に顕微分光手法を取り入れる事で、時間・空間情報を同時に捉え、更にヘテロダイン検波によるポンプ・プローブ同一波長・光弱励起下での測定によって、擾乱を抑えた高感度スピン計測を可能としている。このシステムを用いて、ZnSe/BeTe半導体タイプII量子井戸の光生成二次元電子ガスのスピンイメージング計測を行い、4K室温における温度領域で計測が可能であることを実証した。スピンイメージング計測の性能としては、空間分解能1μm、面内走査領域100μm四方を有する。しかしながら、現在のところヘテロダイン検波を用いているにもかかわらずポンプ光の散乱による影響が排除しきれていない問題がある。引き続き、光学系の改善等によりシステムの測定精度の向上に努める。スピンイメージング計測を温度・磁場・光強度を系統的に変化させて行い、ZnSe/BeTe量子井戸における光生成二次元電子のスピン拡散と異方的なスピン歳差運動を調べ、スピン輸送に対するスピン軌道相互作用の影響を定量的に明らかにする。また、計測対象をGaAs、CdMnTe量子井戸の二次元電子ガスにも拡張し、g因子等の物理パラメータの違いがスピン輸送に及ぼす影響について調べる。更に、二次元電子のスピンドリフトの観測のため、光計測と電気伝導を同時に計る機構を装備したシステムへと発展させる。半導体二次元電子ガスを対象に、光誘起スピン偏極電子の輸送に関して電子拡散やスピン軌道相互作用に基づく有効磁場の影響について調べることを目的に研究を進めた。光誘起スピン偏極電子の時間・空間応答を液体ヘリウム温度から室温において高感度・高空間分解能で捉える顕微ポンプ・プローブKerr回転測定システムの構築が必要であったためこれを実行した。構築したシステムでは、空間分解能1μm、面内走査領域100μm四方、更にヘテロダイン検波によって数μWの光弱励起下での超高感度スピン計測を実現した。ZnSe/BeTeタイプII量子井戸を対象とした光生成二次元電子のスピンイメージング計測では、異方的拡散がドレッセルハウス効果によることを示したが、定量的な評価において、その他の効果をさらに考慮する必要があることを明らかにした。

g因子の小さい系(GaAs量子井戸)、大きい系(CdMnTe量子井戸)についてもスピンイメージング計測を実行したが、スピン緩和時間が短く(ナノ秒未満)、特徴的なスピン輸送を明確に捉えるには至らなかった。しかしながら、後者の希薄磁性半導体量子井戸では、温度上昇でCdTeの電子スピン(ーのg因子)に対するMnのスピン偏極の影響(+のg因子)が抑制され、有効g因子がゼロとなる現象(ターンオーバー)を捉え、この臨界温度を超えた高温領域でスピン緩和時間が急激に増大することを明らかにした。また、本研究ではスピン計測に加えて光電流を同時に計る機構を実現させており、この光電流計測を有機モット絶縁体β'(BEDT-TTF)(TCNQ)結晶を対象として行ったところ、室温で20μm以上の光誘起キャリアの拡散を捉えた。更に、同試料において温度低下で光電流が減少し、反強磁性転移が生じる20K以下で急激に抑制され、平面電場印加によっても殆ど光電流が流れない状態になることを明らかにした。半導体光物性顕微・時間分解カー回転システムを顕微鏡用連続流式クライオスタットと作動距離の短い顕微レンズ光学系を用いて構築し、4K室温の温度領域で光誘起電子スピンの輸送が観測できることをZnSe/BeTeタイプII量子井戸を用いた実験で明らかにした。また、二次元電子のスピンドリフトの観測のために、カー回転計測と光電流を同時に計る機構を装備することを平成25年度の目標としていたので、これを実行した。光電流計測においては、電極を取り付けた試料が必要になる。そこで、室温において20μm以上の拡散を示す有機モット絶縁体β`(BEDT-TTF)(TCNQ)結晶を試料として選択し、金蒸着や、銀ペーストによる電極作製を行い、サンプルフォルダーにも光電流計測に必要な加工をして、空間分解能1μm、面内走査領域100μm四方での光電流同時計測を可能とした。また面内電場を印加することで光生成キャリアのドリフト現象も捉えることに成功した。β`(BEDT-TTF)(TCNQ)結晶では低温において反強磁性転移を示すが、相転移近傍において光電流が抑制されることを明らかにした。g因子等の物理パラメータの違いがスピン輸送に及ぼす影響について調べることに関しては、g因子の大きなCdMnTe量子井戸の二次元電子ガスを対象とした光誘起カー回転測定を行い、スピンの歳差運動を捉え、磁場・温度に対する応答などの詳細を明らかにし、スピン輸送計測への準備を概ね完了した。半導体二次元電子ガスを対象に、光誘起電子のスピン輸送を高感度・高空間分解能で捉える顕微・時間分解カー回転測定システムの構築を行った。このシステムを用いて、ZnSe/BeTeタイプII量子井戸の光生成二次元電子ガスのスピン輸送計測を行い、4K室温における温度領域で計測が可能であることを実証した。システムの構築において、作動距離の短い顕微レンズを用いたカー回転計測を低温で可能とする顕微鏡用連続流式クライオスタットを導入し、空間分解能1μm、面内走査領域100μm四方での光誘起スピン輸送計測を実現させた。磁場印加に関しては、サンプルフォルダー内にネオジウム磁石を設置することで、ファラデー配置であれば最大で0.5テスラ、フォイクト配置であれば0.2テスラの磁場の印加を可能とした。
老化制御のための新規遺伝子治療

pMC1neo遺伝子をイントロンに逆方向に挿入することによって、遺伝子発現を減少させたマウスを作製することとした。ターゲティングベクターの構築にはファージ-プラスミド間組み換え法を用いて行った。我々は、BubR1の機能ドメイン領域をコードするゲノムDNA断片をプローブとして用い、BubR1の機能ドメイン領域を含むλファージクローンをλTKライブラリー(ターゲテッイング構築ライブラリー)より単離した(λTK-BubR1)。DNAシークエンス解析を行った結果、BubR1のIntron 4より下流14.8KbpのゲノムDNAを含むことが判った。遺伝子発現低下を目的としたターゲテッイングベクター構築には、pMC1neo遺伝子カセットをIntron 5の中央部分に逆方向に配したπANλ-pMC1neo-BubR1プラスミドを構築し、大腸菌に導入した。このプラスミドを保持する大腸菌に先程単離したλTK-BubR1ファージクローンを感染させた。ファージ-プラスミド間組み換えによりpMC1neoの組み込まれたλTK-pMC1neo-BubR1のゲノム(15.9Kbp)を単離した。このゲノムをNotlで切り出したターゲティングベクターをエレクトロポレーション(電気穿孔)法でES細胞に導入した。サザンブロットにより相同組み換え体のスクリーニングを行いこれまでに7つのpositive clonesを単離している。
アストロサイトSTAT3の新規制御機構とその病態生理学的役割の解明

アストロサイトは、外傷や脳虚血、多発性硬化症、アルツハイマー病などの神経傷害時に主に転写因子STAT3を介して長期的に活性化することで、病態形成や進行・維持に関与する。申請者らの最近の研究から、アストロサイトSTAT3は神経傷害だけでなく末梢炎症でも活性化し、病態の進行・維持に関わることがわかった。しかし、従来活性化の持続時間が短いことが知られているSTAT3がなぜアストロサイトで長期間にわたり持続的に活性化するのかは不明であった。そこで本研究では、アストロサイトSTAT3の持続的活性化機構と病態での役割について、初代培養アストロサイトや慢性掻痒モデルマウスやなどを用いて解明する。
皮膚の光老化の分子生物学的解析:プロテアーゼ活性とマトリックス変性の相関性

紫外線が関与する皮膚の老化(光老化)を解析する目的で、震光部(顔画)と非震光部(躯幹)の皮膚組織内の、(1)MMP-1,MMP-2,elastase,TIMP-1,TIMP-2のmRNAの局在、(2)線維芽細胞のMMPの発現量の変化、(3)線維芽細胞膜表面の接着因子の変化をそれぞれ検討した。材料は、炎症のない顔画・躯幹の母斑、それぞれ10症例の手術標本を使用した。その結果、線維芽細胞とT細胞の接触によりMMP-1がup regulateされ、コラゲナーゼ活性の発現を認めた。線維芽細胞と接触したT細鉋を分離し、RT-PCRによりMMP-1mRNAの発現が認められた。従ってコラゲナーゼ活性の少なくとも一部はT細胞由来と考えられた。またこの時TIMP-1の上昇は認められなかった。さらにMMP-1上昇の際、転写因子の一つであるAP-1の活性化をgel shift assayにて確認した。抗体による阻害実験から、線雑芽細胞とT細胞の接触によるコラゲナーゼ活性の発現およびMMP-1mRNA発現には、線維芽細胞上のICAM-1,VCAM-1の関与が示唆された。紫外線が関与する皮膚の老化(光老化)を解析する目的で、露光部(顔面)と非露光部(躯幹)の皮膚組織内の、(1)MMP-1,MMP-2,elastase,TIMP-1,TIMP-2の局在、(2)プロテアーゼ陽性細胞の同定、(3)ハイドロキシプロリン量と組織染色性の相関性、をそれぞれ検討した。材料は、炎症のない顔面・躯幹の母斑、それぞれ10症例の手術標本を使用した。
アメリカ社会と文学による、男らしさ製造の試みとその困難の系譜学的研究

研究完成年度である平成18年度は、米国における資料収集と継続的な資料精査、および学会シンポジウムに於ける口頭発表論文と書籍に所収される研究論文による成果発表を行った。6月下旬に、南北戦争時の資料収集、及び調査を目的として、アメリカ合衆国メリーランド州、ミズーリ州の重要関連施設を訪れ、資料収集とその調査を行った。特にメリーランド州の全米医学図書館とミズーリ州立大学コロンビア校エリー図書館、および併設されているミズーリ州歴史協会図書館で行ったリサーチでは、日本では入手が不可能な数々の医学史・男性史関係資料を入手・精査することが出来た。年度後半は成果発表を重視し、口頭発表論文と書籍所収論文をそれぞれ1編ずつ発表した。2006年12月に行われた第16回日本アメリカ文学会北海道支部大会(於藤女子大学)において催されたシンポジウム"America in Search of America"(コーディネータ:上西哲雄北星学園大学教授)においては、口頭発表論文「『異形の双生児』アメリカを見るMark Twain」を発表、また2007年7月に発行予定の『文学研究は何のため一英米文学試論集』(長尾輝彦北海道大学教授編北海道大学出版会)には研究論文「サミュエル・クレメンズと『男らしさの病』」が所収される。本科学研究費補助金支給初年度の平成17年度は、米国南部から中西部の大学への調査研究旅行、二度の口頭研究発表、及びその成果の米国での出版計画などの成果を示すことが出来た。米国への調査旅行においては、ミズーリ州立大学カンザスシティ校、同コロンビア校、及び、カンザス州立大学ローレンス校等の女性学〔ジェンダー学〕研究科等を訪れ、主任教授と面会をするなどし、米国の大学における現在のジェンダー研究が抱える問題点等を話し合うことが出来た。先端をゆくと思われる米国大学のそれぞれの研究機関において、ジェンダー研究が「男性」に対して閉鎖的であると明確であったことが、男性学が歩む今後の様々な可能性について示唆に富む有益な取材となった。研究成果の発表として、第44回日本アメリカ文学会全国大会シンポジウム(『男を演じる:アメリカ文学における「男らしさ」の系譜』コーディネータ:北海道大学大学院瀬名波栄潤助教授)を含む二度の研究口頭発表を行った。特に全国大会シンポジアムは大きな関心を持って迎えられた。この成果は、現在、米国で書籍として出版する計画が進行中である。これは今回のシンポジウムメンバーが中心となり、日米の研究者計20名ほどが寄稿し、アメリカの文学史を再び「男性」の視点から再構築しようという野心的、かつ画期的な試みとなる予定である。来年度は、この出版を含め、研究成果を他に2本の論文で発表する予定であり、現在鋭意執筆中である。
3次元フォトニクス結晶による超小型光回路実現のための基礎研究

今年度は超小型3次元光回路実現に向けて,1)より強い光閉じ込め効果を持つ3次元フォトニック結晶に発光体および点欠陥を導入し,点欠陥による自然放出制御現象の観測を行う,2)光回路の重要な構成要素である3次元フォトニック結晶光導波路を光通信波長域で実現し,その特性を明らかにする,を行った。以下にその概要を記す。1.点欠陥をもつInGaAsP多重量子井戸発光層の上下に4層3次元フォトニック結晶を形成した9層積層構造を実現することに成功した。これは昨年度の5層積層構造に比べて積層数が2倍に増加した構造であり,より強い光閉じ込め効果が期待できる。また光学特性を評価した結果,強い光閉じ込め効果を反映して,点欠陥のQ値として約100程度と,昨年度に比べて2倍以上の光閉じ込め効果を観測することに成功した。またQ値は理論計算とも一致しており,今後積層数を増加させることで指数関数的に増加し,数十万以上の値が期待できることが分かった。2.光通信波長域にフォトニックバンドギャップをもつ9層3次元フォトニック結晶中に,光導波路として直線状欠陥を導入した構造を実現することに成功した。3.導波路端面から波長可変レーザー光を入射させた結果,3次元フォトニック結晶光導波路における光伝搬を初めて観測することに成功した。また3次元FDTD法を用いた理論計算で伝搬損失を解析した結果,実験と計算が良く一致すること,また積層数を倍にすることで損失が2桁減少し光導波路として有効であることを明らかにした。以上,本年度の研究では,3次元光回路の重要な構成要素である点欠陥共振器と光導波路について,構造を実現すると同時にその特性を明らかにした。今後の展開としては,点欠陥については積層数をさらに増やすことで光閉じ込め効果をさらに強くすると同時にストリークカメラなどを用いてフォトニックバンドギャップによる自然放出の抑制・増強を直接的に評価すること,光導波路については積層数増加により伝搬損失を低減すること,などが挙げられる。
高密度地震観測記録からの微細不均質性のイメージングとその物性量の定量的推定

アレイ地震観測の解析より、高周波地震波形記録のコーダ波部分でのコヒーレントな散乱波成分を抽出し、それを時間・周波数領域でのスペクトルグラムのピークとしてマッピングする手法を確立した。背景媒質での散乱・減衰効果の補正およびアレイ観測記録のf-k解析において自己回帰モデルを導入して、客観的かっ高分解能の散乱波強度およびその到来報告を得た。また、偏向面解析より散乱モード(P-PとP-S散乱の区別)の情報という3成分記録の利点を初めて活用した。その結果、従来の研究に対して精度よい3次元(特に深さ)空間分布、周波数毎の特徴、散乱モード毎の相違といった新しい情報を、微細不均質性のイメージングに導入することに成功した。また、詳しい空間分解能のテストも行い、その結果の信頼度も定量的に示した。これらの手法を長町・利府断層付近でのアレイ観測データに用いて、その地域の微細不均質性の詳しい特徴を得るばかりか、地震活動等との関係も論じることができた。これらの成果は、2編の論文として印刷中である。さらに、スペクトルグラムの時間・周波数領域での(1)拡がりと(2)アスペクト比を定量化して、各不均質性の性質を分類した。これらのパラメターは、それぞれ、地殻内の不均質性の多重散乱の度合いと散乱体の速度の大小という物性量と直接関係しており、散乱理論や積分境界法による数値シミュレーションを用いて、モデルでの不均質性の各種パラメターを変化させ、そこから観測される散乱波のスペクトルグラムを直接求め、上記の観測量と比較した。こうして不均質性を決める物性量として、サイズ、速度異常比、インピーダンス比、形状、クラスターの様式(小さな不均質性の数密度、空間的拡がりなど)を変化させ、実際に観測されたスペクトルグラムから、どの物性量が推定可能であるかを詳細に検討した。これらの成果は論文として投稿中である。アレイ観測を用いた高周波地震波形記録から、微細不均質性の空間分布および散乱体としての不均質性の物性量の推定が本研究の主目的である。自己回帰モデルに基づき、散乱体の位置の推定においては、その分解能を向上することは既に行ってきたが、Taira et al.(2006,論文投稿中)において、そのマッピングの元になるスペクトルグラムでの強度ばかりでなく、形状をFlat RateとAreaという2つの新しいパラメターにより定量化を行った。これらは数値シミュレーションの結果から、主として散乱体の速度の大小、および大きな少数の不均質か小さな多数の集合体か、といった実際の物理的性質によるものであることが推定された。これにより同定された不均質性について新たな知見が得られつつある。新しい解析法の開発として、複素ウェーブレット変換を用いた散乱波の同定および分類を試みた。時間・周波数領域でのスペクトルグラムを解析するのであるから、ウェーブレット変換は適しているが、通常の手法ではなく、入力波を解析ウェーブレットとした複素形式により、散乱波の位相変換の概略が把握でき、不均質性の形状や物性量の独立した情報が得られることがわかった。広帯域地震計1台を購入したので、現在F-net観測点が設置されているが過去数年間全くデータが採れていない北海道・襟裳岬に、これを設置し独自に記録する。これと既存のHi-netおよびF-net観測点での記録を合わせて解析することで、観測点配置がアレイ観測として適するものになるので、空間および周波数分解能を挙げて、微細不均質性のマッピングおよびその物性量の推定について改善できるはずである。また、

Ogiso et al.(2005)の走時トモグラフィーや長田ら(2005)で求めたスラブ上面形状の推定といった別種の地震学的な不均質構造の推定にも、大きな効果が期待される。アレイ地震観測の解析より、高周波地震波形記録のコーダ波部分でのコヒーレントな散乱波成分を抽出し、それを時間・周波数領域でのスペクトルグラムのピークとしてマッピングする手法を確立した。背景媒質での散乱・減衰効果の補正およびアレイ観測記録のf-k解析において自己回帰モデルを導入して、客観的かつ高分解能の散乱波強度およびその到来報告を得た。また、偏向面解析より散乱モード(P-PとP-S散乱の区別)の情報という3成分記録の利点を初めて活用した。その結果、従来の研究に対して精度よい3次元(特に深さ)空間分布、周波数毎の特徴、散乱モード毎の相違といった新しい情報を、微細不均質性のイメージングに導入することに成功した。また、詳しい空間分解能のテストも行い、その結果の信頼度も定量的に示した。これらの手法を長町・利府断層付近でのアレイ観測データに用いて、その地域の微細不均質性の詳しい特徴を得るばかりか、地震活動等との関係も論じることができた。これらの成果は、2編の論文として印刷中である。さらに、スペクトルグラムの時間・周波数領域での(1)拡がりと(2)アスペクト比を定量化して、各不均質性の性質を分類した。これらのパラメターは、それぞれ、地殻内の不均質性の多重散乱の度合いと散乱体の速度の大小という物性量と直接関係しており、散乱理論や積分境界法による数値シミュレーションを用いて、モデルでの不均質性の各種パラメターを変化させ、そこから観測される散乱波のスペクトルグラムを直接求め、上記の観測量と比較した。こうして不均質性を決める物性量として、サイズ、速度異常比、インピーダンス比、形状、クラスターの様式(小さな不均質性の数密度、空間的拡がりなど)を変化させ、実際に観測されたスペクトルグラムから、どの物性量が推定可能であるかを詳細に検討した。これらの成果は論文として投稿中である。
計算理論に基づくGenome Rearrangementに関する研究

ゲノムをグローバルに解析する方法として、二つのゲノムに同じ遺伝子が現れる順序を比較する手法(Genome Rearrangements)が非常に有効であることが知られている。一つのゲノムの遺伝子を1,2,...,nで番号を付けると、もう一つのゲノムの遺伝子の並ぶ順序はI=(12...n)の置換π(permutation)となる。二つのゲノムの遺伝子の並ぶ順序の違いを調べるには、πとIの違いを計算すればよい。具体的に、二つのゲノムが共通の祖先から進化する過程で遺伝子の並ぶ順序の特定の変化(rearranement)(最近この順序の変化がゲノムの進化において非常に重要であることが認職されている)が何回あったかを調べるには、πを何回のrearrangementsでIに直せるかを計算すればよい。本研究はrearrangementsでπをIに直す最小回数d(π)の計算方法を求める。しかしd(π)の計算問題の多くは計算困難であり、現実的な計算時間でその正確な値を求めることは期待できない。そこでd(π)の下界l(π)(l(π)【less than or equal】d(π))と、d(π)の上界u(π)(d(π)【less than or equal】u(π))を計算するアルゴリズムを求める。具体的には、(1)πをIにsortするために必要なrearrangementsの回数の下界l(π)の求め方を与えた。(2)πをIに2l(π)rearrangementsの回数が2l(π)以下でsortするアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムはすべてのπに対して、rearrangementsの回数が2l(π)以下でπをIにsortする。これによってl(π)【less than or equal】d(π)【less than or equal】2l(π)が導かれる。(3)πをより正確な回数でsortするためのheuristicを開発し、(2)で与えたアルゴリズムを改良した。このheuristicアルゴリズムはすべてのπに対してrearrangementsの回数が2l(π)以下でπをIにsortするが、ランダムに生成される符号付きの置換πに対してl(π)+c回(c小さい定数)のrearrangementsでπをIにsortする。これによってl(π)【less than or equal】ゲノムをグローバルに解析する方法として、二つのゲノムに同じ遺伝子が現れる順序を比較する手法(Genome Rearrangements)が非常に有効であることが知られている。これによってl(π)【less than or equal】
形態形成因子をコードする遺伝子を解明するための方略

これらの遺伝子群はSPARCL1の上流5'の部分(蛋白質ではドメインIに相当し酸性度が非常に高い)が重複、欠失、挿入を繰り返してできたもので、エクソン3以降のエクソンの数、長さは様々であるが、遺伝子構造とイントロンのフェイズにはSPARCL1と同じ構造が存在する。SPARCL1とSPARCは別々の染色体上にあり、SPARCL1はSPARCの遺伝子重複により派生してきたものであるが、その分岐した時期が未だ不明である。なぜならSPARCL1とSPARCは硬骨魚類には見つかっているが、軟骨魚ではそのどちらも見つかっていない。SPARCはホヤ、線虫には見つかっているので系統樹のアウトグループとなるが、肝心の軟骨魚、無顎類のデータがないためSPARCL1とSPARCの分岐、進化を論ずることはできない。そこで、SMART cDNA libraryconstruction kitを使って製作した、サメ(マーブルシャーク)の顎を含む頭部のdirected cDNAライブラリーを用いた。培地にまいたプラークをピックアップし、それぞれのプラークから挿入部分のシークエンスをPCRで増幅し、PCR産物を精製後、挿入部の5'側にアニールするプライマーを用いてダイレクトシークエンスを行った。シークエンスをNCBI databaseに対してBLASTXを行なったところ、一つのシークエンスが哺乳類,鳥類、両生類、魚類すべてのSPARCに非常に高いホモロジーを示した。このサメのSPARCの部分シークエンスを持つクローンについては同定してあり、今後クローン全長の塩基配列決定を行う。次に、ドメインIIとドメインIIIのシークエンスはSPARCL1とSPARC間ではよく保存されているのでSPARCL1の同定も試みる。同様にSPARCのシークエンスを基に、この遺伝子から遺伝子重複で生じたかもしれないSCPP遺伝子群の同定を試みることも可能となる。スズキ目(Perciformes)カワスズメ科(Cichlidaeシクリッド)ハプロクロミス類を用いて、硬組織形成に関与する遺伝子を同定する目的で本実験を行った。シクリッドの頭部から抽出したRNAを用いてcDNAライブラリーを作製した。EST(Expressed Sequence Tag)シークエンス・データから硬組織形成に関与すると思われる遺伝子を選び出したところ、哺乳類のdentin sialoprotein(DSP)および哺乳類・爬虫類のdentinmatrixprotein(DMP1)の遺伝子にホモロジーを示す遺伝子が1つ見つかった。DSP遺伝子とDMP1遺伝子は、共通の祖先遺伝子から進化した遺伝子であると想像されている。DMP1のアミノ酸組成の特徴は、酸性アミノ酸の割合とセリンの割合が高いことである。シクリッドで見つかった遺伝子は、酸性アミノ酸が29%を占めていたが、これは他の動物で知られているのと同等に非常に高い割合であった。哺乳類ではヒト29%・オポッサム27%、鳥類ではニワトリ30%、爬虫類ではカイマン26%である。セリンの割合はシクリッドで見つかった遺伝子では12%、他の綱の平均は約20%である。現在わかっている哺乳類、鳥類、爬虫類のDMP1 exon 6部分のアミノ酸配列と、シクリッドで見つかった遺伝子のアミノ酸配列の同等部分の配列を比較したところ、315アミノ酸中107アミノ酸が同一であった。すべての種に共通に保存されている領域においても、シクリッドで見つかった遺伝子のアミノ酸配列は、よく保存されていた。シクリッドで見つかった遺伝子は、BlastXで、ゼブラフィッシュのstarmakerともホモロジーを示した。starmakerは、ゼブラフィッシュにおいては耳石の形態形成に強く関与していて、dentin sialoprotein(DSP)のホモローグと考えられている。しかしながら、ゼブラフィッシュのstarmakerとシクリッドで見つかった遺伝子は、dot plotで比べてみると相同性は無かったので、シクリッドで見つかった遺伝子はstarmakerではない。シクリッドで見つかった遺伝子は、DMP1の特徴を持ち、dentin sialoproteinとホモロジーがあることから、DMP1とDSPのホモローグであると考えられる。
欠測値データを含む多重比較法の研究

統計解析の中でも重要な問題の一つである平均の同等性検定に関する研究を行った.この問題は古くから注目され様々な研究成果かおる.しかし,それらはなんらかの影響で欠測値が発生した不完全データは想定されていないものがほとんどである.不完全データが発生すると検定に必要な推定量を陽に計算することが難しくなる.それに関して,1980年頃から最尤推定量を求めるための研究成果もある.それらは最尤推定量を用いるため,検定統計量が従う分布は極限分布などを用いることになり,近似的な議論になることが避けられない.本報告では一様共分散構造を仮定した多次元正規母集団の平均ベクトルの成分が同等であるかの問題を不完全データのもとで考えた.結果として,陽に計算できる不偏推定量の導出と検定統計量が従う正確な確率分布を導出した.さらにそのアイデアを利用し,2群の平均ベクトルの同等性検定についても検定統計量がしたがう正確な分布を導出した.また,これらの不偏推定量とは異なる不偏推定量を用いることで2群の平均ベクトルの同等性,さらに一般のk群の平均ベクトルの同等性検定に対しても新たな検定統計量と同時信頼区間を求め,2群については統計量の正確な分布を導出することができた.k群の問題は完全データのもとでさえも正確な確率分布は知られておらず,本研究では2群の結果を用いることで検定の際に必要なパーセント点の近似を与え,保守的な同時信頼区間を構成することができた.統計解析の中でも重要な問題の一つである平均の同等性検定に関する研究を行った.この問題は古くから注目され様々な研究成果かおる.しかし,それらはなんらかの影響で欠測値が発生した不完全データは想定されていないものがほとんどである.不完全データが発生すると検定に必要な推定量を陽に計算することが難しくなる.それに関して,1980年頃から最尤推定量を求めるための研究成果もある.それらは最尤推定量を用いるため,検定統計量が従う分布は極限分布などを用いることになり,近似的な議論になることが避けられない.本報告では一様共分散構造を仮定した多次元正規母集団の平均ベクトルの成分が同等であるかの問題を不完全データのもとで考えた.結果として,陽に計算できる不偏推定量の導出と検定統計量が従う正確な確率分布を導出した.さらにそのアイデアを利用し,2群の平均ベクトルの同等性検定についても検定統計量がしたがう正確な分布を導出した.また,これらの不偏推定量とは異なる不偏推定量を用いることで2群の平均ベクトルの同等性,さらに一般のk群の平均ベクトルの同等性検定に対しても新たな検定統計量と同時信頼区間を求め,2群については統計量の正確な分布を導出することができた.k群の問題は完全データのもとでさえも正確な確率分布は知られておらず,本研究では2群の結果を用いることで検定の際に必要なパーセント点の近似を与え,保守的な同時信頼区間を構成することができた.
実験室における社会実践の民族誌学的研究

文化人類学の参与観察の手法を用いて、日本の大学・高等研究機関でおこなわれている脳神経生理学の研究室を対象にして、自然科学的知識の生産・流通・破壊と創造に関する民族誌的研究をおこなった。研究対象は、脳神経生理学の分野のうち、とくに視覚情報の脳内での処理ネットワーク(網膜-外側膝状体[LGN]-第一次視覚野[V1])を研究するグループである。実験室の民族誌というトピックの選択はともすれば実験室における研究者の行動に焦点を当てて、あたかも実験室という〈生態環境〉における自然科学上のデータを収集する〈採集狩猟民〉を研究するかのごとく誤解される。しかし、そのような研究対象の異郷化(exoticism)は、現代社会を研究する社会の構成員としての文化人類学者を時代錯誤的な探検家と同列にミスリードさせてしまう。研究対象の人たちの間でこのような研究そのものの誤解を避ける必要がある。研究最終年度の実証的考察は、研究室を研究のみならず、後進の指導や実践的な教育の場であることに焦点が当てられ、教育現場における科学者の再生産の面に着目した。研究室は実験成果を産出する場であると同時に、徒弟的な知識と技術が伝承される場である。教育学や経営学の観点からいうと「現場での訓練」(OJT)であるが、同時に研究室でのセミナーやリクレーションや飲酒の機会などがあり、それらがモラルコミュニティとしての研究室を構成している。知識と実践と倫理が交錯し、それらが中心から周縁の活動を容認する点で、レイブとウェンガーが明らかにした周辺的正統参加(LPP)の側面やその実態についても素描することができた。研究室をとりまく大学・高等研究機関の短い歴史的時間(2,30年のオーダー)の中で研究室のダイナミズムを描写する必要を感じ、関係者への歴史的インタビューをまとめて最終報告書として公刊する予定である。本研究の目的は、脳神経生理学の研究室を対象にして、文化人類学の方法論によるフィールドワークをおこない、民族誌を作成することにある。研究初年度である本年度は、当該研究における基礎的な情報の収集、研究室全体に対する調査の趣旨説明、およびビデオや録音記録ならびに参与観察に関する民族誌的記録の集積に費やされた。基礎的な資料の収集としては、関連図書文献の収集と分析、ならびに専門家へのインタビュー調査をおこなった。対象になる領域は、脳神経生理学のうち、とくに視覚情報の脳内での処理ネットワーク(網膜-外側膝状体(LGN)-第一次視覚野(V1))を研究するグループが選択された。脳生理学の急性実験の観察、研究室セミナーへの参与観察、教員・大学院生等へのインタビューなどがおこなわれた。実験は大学の研究室で維持運営され、組織内に研究グループが形成されている。脳生理学の実験におけるデータ収集の作業は、時間と資金(予算)が集約的に必要とされるため、研究グループは実験が始まると横断的に協力することが観察される。また、大学・研究室間の連携協力も頻繁におこなわれ、さまざまな規模の学術的会議を通して共有される点で、極めて社会実践性の強い活動であることが明らかになった。調査の開始前に想定していた、実験室における研究者が振る舞う行為の中に、学術生産における社会活動を見出そうとするという当初の本研究の目論見は若干修正され、学会誌への投稿から出版までのプロセス、研究室内のセミナーにおける議論、研究を通しての教育などの、日常的な観察を通して、実験研究者の社会実践のあり方が[文化人類学的解釈という観点からは]より適切に表現されることが明らかになった。
DNAと相互作用する分子の設計とその生理活性

本研究では化学反応および物性両面からみて非常に興味深い性質を有する非天然化合物、有機フラーレン化合物および炭素三員環化合物、に着目し,その性質を利用して核酸と相互作用を示す化合物を合成するための方法論を確立するための研究を行った.本年度はフラーレンの持つ疎水結合能力を積極的に活用するために,新規のトリス環化反応剤をあたらに設計しC60との反応に応用することにより多重官能基化フラーレンを合成,さらに核酸認識部位を有する分子の合成を行い,その核酸認識能を検定した.有機フラーレンのX一線構造解析を行いこのデータと理論計算の結果の照合を行い,この検討結果に基づいて適切に設計した連結部によって結ばれた二つ以上の活性部位をフラーレンに反応させた.このようにて複数の二重結合を位置選択的に官能基化するためのいくつかのルートを検討した.また水溶性フラーレンの光細胞毒性をC70について検討した結果,細胞膜に取り込まれた状態のフラーレンは光活性化を受けづらいことが判明した.以上の結果に基づき,多重官能基化フラーレンの官能基に塩基配列特異的な核酸認識部位を導入することで,核酸のヘリシティーを認識すると同時に特異的な核酸結合能を併せ持つ強力な核酸結合力をもった機能性分子をデザインできるのではないかと考え検討を行った.以上の結果を5報の学術論文として発表した.本研究では化学反応および物性両面からみて非常に興味深い性質を有する非天然化合物、有機フラーレン化合物および炭素三員環化合物、に着目し,その性質を利用して核酸と相互作用を示す化合物を合成するための方法論を確立するための研究を行った.本年度はフラーレンの持つ疎水結合能力を積極的に活用するために,新規のトリス環化反応剤をあたらに設計しC60との反応に応用することにより多重官能基化フラーレンを合成,さらに核酸認識部位を有する分子の合成を行い,その核酸認識能を検定した.有機フラーレンのX一線構造解析を行いこのデータと理論計算の結果の照合を行い,この検討結果に基づいて適切に設計した連結部によって結ばれた二つ以上の活性部位をフラーレンに反応させた.このようにて複数の二重結合を位置選択的に官能基化するためのいくつかのルートを検討した.また水溶性フラーレンの光細胞毒性をC70について検討した結果,細胞膜に取り込まれた状態のフラーレンは光活性化を受けづらいことが判明した.以上の結果に基づき,多重官能基化フラーレンの官能基に塩基配列特異的な核酸認識部位を導入することで,核酸のヘリシティーを認識すると同時に特異的な核酸結合能を併せ持つ強力な核酸結合力をもった機能性分子をデザインできるのではないかと考え検討を行った.以上の結果を5報の学術論文として発表した.
脱皮・変態の分子機構の解析

1.FTZ-F1遺伝子の発現へのDHR3の関与II-4/II-7結合部位をプローブとしたゲルシフトアッセイ系に、DHR3抗体を加えたところ、II-4/II-7によるバンドがスーパーシフトし、II-4/II-7がDHR3であることが判明した。野性型のFTZ-F1遺伝子発現制御領域を持つ融合遺伝子の発現パターンと、DHR3結合部位に変異を持つ融合遺伝子の発現パターンの違いは観察されなかった。DHR3を様々な発生過程で誘導したが、顕著なFTZ-F1の発現は見られなかった。以上のことから、DHR3は、FTZ-F1の発現に大きな影響を与えないと推定した。2.FTZ-F1によるEDG84Aの発現制御機構の解析転写開始点の上流-408bpまでを有すると本来の発現パターン(頭部と胸部の表皮での発現)を再現できること、-194bpまで削ると腹部表皮での発現が見られるようになること、-104bpまで削ると本来の発現部位である頭部と胸部の表皮での発現は観察されなくなるが腹部表皮での発現は残ることが判明した。以上の結果から、-408bpから-194bpの間に腹部表皮での発現を抑制する因子が作用すること、-193bpから-104bpの間に頭部と胸部表皮での発現に必要な因子が作用すること、-103bpより下流に腹部表皮での発現にpositiveに働く因子が作用することが示唆された(図)。FTZ-F1結合部位に変異が生じた場合に、レポーター遺伝子の発現がなくなるという以前の結果と合わせて考えると、時期特異的に発現するFTZ-F1と組織特異性を規定する因子の協調作用により、EDF84Aの発現制御がおこなわれていることが予想された。FTZ-F1 mutantは、2齢への脱皮ができないことが明らかになり、FTZ-F1の発現が、脱皮のために必要であると考えられた。II-4/II-7結合部位をプローブとしたゲルシフトアッセイ系に、DHR3抗体を加えたところ、II-4/II-7によるバンドがスーパーシフトし、II-4/II-7がDHR3であることが判明した。