hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経活動依存的な遺伝子発現システムの構成的解析

本年度は、細胞種特異的な転写因子活性の定量を可能にする新規ウイルスベクターシステムの開発を行い、50種類以上の転写因子に関するレポーターウイルスを作成し、それらの高力価溶液を精製した。また、本年度開発した新規ベクターシステムにおいては、同一細胞または同一サンプルにおいて最大20種類の転写因子の活性を同時定量計測することを可能にした。作成したウイルスをマウス海馬神経細胞および大脳皮質神経細胞の初代培養系に感染させ、それぞれの転写因子の神経活動依存的な活性変化を定量計測した。これらの解析の結果、細胞種特異的に神経活動依存的な活性を示す転写因子を多数同定することに成功し、また、転写因子により活性変化のタイムコースが異なることを明らかにした。これらの発見はこれまで検出できなかった少数のポピュレーションでの重要な神経可塑性の誘発機構について重要な知見である。今年度は研究実施機関を変更し、新所属機関において遺伝子改変生物実験設備と動物実験設備を新たに整備する必要があったため、研究が停止していた期間があり、研究の進捗が当初の予定通りに進まなかった。一方で、今年度に既存のものを改良し、開発した新規ツールを使用することで、研究の進捗を加速し、遅れを挽回することができると考える。本年度は、研究開始当初は予定されていなかった研究代表者の所属機関の変更と、研究室の引越があった。新所属機関において遺伝子改変生物実験設備と動物実験設備を新たに整備し、実験実施の許可を得る必要があり、研究の進捗が当初の予定通りに進まなかった。一方で、今年度に予定を変更し、既存の実験系を改良した新規ツールを作成した。これを使用することで、研究の進捗を加速し、遅れを挽回することができると考える。本研究は、神経細胞における活動依存的な遺伝子発現制御をモデルに、それに関わる多数の転写因子の活性を定量的かつ経時的に計測、およびそれらの活性を操作することを通じ、細胞における遺伝子発現制御機構を構成的に明らかにすることを目的とする。その目的のため、細胞において多数の内在転写因子の活性を定量的かつ高精度に測定する手法を開発し、それを用いて、培養神経細胞または生体における神経活動依存的な多数の転写因子の活性を明らかにし、それらを基に個々の遺伝子の発現制御の数理モデルを作成する。本年度は、マウス海馬神経細胞および大脳皮質神経細胞の初代培養系に50種類以上の転写因子に関するレポーターウイルスを感染させ、それぞれの転写因子の神経活動依存的な活性変化を定量PCR法を用いた定量計測を昨年度に引き続き実行した。これらの解析の結果、培養神経細胞系において神経活動依存的な活性変化を示す転写因子を多数明らかにすることに成功し、また、複数のタイムポイントにて解析を行うことにより、それぞれが特徴的なタイムコースでの活性変動を示すことをあきらかにした。また、神経伝達阻害剤や、抑制性シナプス応答阻害剤などの薬剤により、神経活動の強弱を人為的に制御した際の転写因子活性のパターン変化を明らかにし、各転写因子は神経活動の強弱に単純に反応しているのではなく、刺激の種類や強弱により多様で複雑な活性変化を起こすことを明らかにした。
超音速流れ場で発生した先端渦の斜め衝撃波通過による崩壊の非定常挙動に関する研究

本研究では、衝撃波との干渉による渦の崩壊を伴う流れ場の非定常特性が調査された。まず、鋭いコーナーにおける伝播する衝撃波の回折がTVD法によって数値解析された。つぎに、渦と斜め衝撃波が干渉する流れ場がシュリーレン法を用いて可視化され、そして、感温液晶シートと画像解析処理システムを用いて、くさび表面上の温度分布が計測された。数値解析と実験的解析により得られた、本研究の成果を列挙すると以下のとおりである。1.衝撃波と渦の干渉により生じたくさび表面上の温度分布が、くさび表面上に貼付された感温液晶シートにより明らかにされた。2.渦と干渉により斜め衝撃波の変形が観測され、くさび表面上の温度分布と衝撃波の位置に及ぼす影響が明らかにされた。斜め衝撃波の変形は、流れ圧力比と渦発正器の位置に強く依存していることが示された。3.回折衝撃波背後のコーナーにおいて、対向する衝撃波の渦通過によって、コーナーへの渦の巻上がりが発生し、三重点と滑り面が形成されることが示された。渦と定在する斜め衝撃波の干渉について、流れ解析モデル中の粘性の影響を考慮して数値解析することは今後に残された問題である。衝撃波がコーナーを回折しながら伝藩するときの流れを教値解析し,コーナーの近くで流れの剥離により生じたせん断層が二次衝撃波を通過することによって引さ起こす,渦の現象を明らかにした.数値計算は二次元の非定常圧縮性流れの基礎方程式を用いてTVD法により行った,得られた知見を要約すると以下の通りである.1.渦中心部の圧力は,入射衝撃波のマッハ数が大きいほど抵く,また時間の経過とともに滅少する.2.計算の範囲内では渦は等速度で移勤し,その速度は入射衝撃波のマッハ数が増加するほど大きい.3.コーナーの頂点と渦中心部とのなす角度は,入射衝撃波のマッハ教と時間にあまり依存せずに,ほぼ一定である.4.コーナーの頂点とせん断面のなす角度は入射衝撃波のマッハ数の増加とともに大きくなり,従来の実験結果をうまく説明できた.5.入射衡撃波背後の流れが亜音速であるMs<2.07(Msは入射衝撃波のマッハ数)の範囲においてもMsが1.4以上であればコーナーの前方に二次衝撃波が観測され,この二次衝撃波と渦との干渉によりせん面の上面に二次衝撃波の反射波,渦の内部に新たな複雑な衝撃波のシステムが形成されることが数値計算により示された.次年度以降の研究では,超音速流れの内部で発生した渦とくさび面上で発生した定在する斜め衝撃波の千渉に着目し,光学的な可視化実験から,その非定常挙動を明らかにすることを計画している.本年度の研究では,超音速流れ場内で発生した先端渦とくさび面上で発生した斜め衝撃波の干渉による流れ場の挙動の変化を実験的に調べた.1.シュリーレン法による流れ場の可視化により,ボルテックスジェネレータにより発生した超音速流れ場内での先端渦がくさび面上から発生した定在斜め衝撃波を通過することによって,斜め衝撃波の変形が生じる現象をとらえることができた.斜め衝撃波の屈折角度に対して,ボルテックスジェネレータの位置や流れ場の条件との関連を明らかにするとともに,斜め衝撃波の背後に圧縮波を含む複雑な波動システムの形成が観察されることを確認できた.2.渦と斜め衝撃波との三次元的な干渉場をとらえるために,くさび面上の温度分布をコレステリック感温液晶シートを用いて計測する方法を確立した.画像処理システムを併用したこの方法によれば,くさび壁面上の温度分布の等温度線を詳細に精度よく描くことができる.3.くさび壁面上の温度分布の計測から,斜め衝撃波との干渉による渦の影響がくさび面壁上に及ぼす影響を明らかにした.その結果,渦が斜め衝撃波を通過することにより,くさび壁面上には渦がない場合には見られなかった温度変化領域が確認された.渦崩壊の定量的考察を行うのに,この温度変化領域に着目することが有効な方法であることが確認できた.

本研究の最終年度にあたる平成11年度は、伝播する垂直衝撃波と衝突する鋭いコーナーで回折した衝撃波背後の流れに着目し、回折衝撃波の背後に形成された渦が対向する進行衝撃波の通過によってどのように崩壊し、進行衝撃波の分枝によってどのような新しい衝撃波の波系システムが形成されるかを数値計算により調査した。その結果、伝播する垂直衝撃波は回折衝撃波を通過することによって減速し湾曲した形状になり、その傾向は渦の通過によってさらに強まることがわかった。また、反射衝撃波の通過によって渦はコーナーの近傍で巻上がり、壁の上面を伝播する反射衝撃波の三重点との間に滑り面を形成することが明らかになった。続いてくさび面に貼付した感温液晶シートの画像解析による実験的研究を行い、温度分布から流れ場の三次元的特性について実験結果を考察した。斜め衝撃波通過による渦崩壊が固体境界面の温度分布の変化に与える影響を明らかにすると共に、圧力比の非定常性の影響についても言及した。これらのことから、渦の存在と圧力比の非定常変化により、固体境界表面に反射衝撃波による温度変化領域に相違があらわれることがわかった。以上の詳細な結果については、研究成果報告書にまとめられている。
多能性幹細胞の生存・増殖に関わる骨髄間質細胞由来新規蛋白遺伝子のクローニング

我々は造血を支持する骨髄間質細胞と造血作用がないと考えられる皮膚の線維芽細胞のcDNAlibraryからサブトラクションライブラリーを作製した。このライブラリーよりinsertが1.5kbを越えるものを100クローンシークエンスし未知の遺伝子に限り骨髄間質細胞と皮膚の線維芽細胞のtotal RNAを用いてノーザンブロットを行った。その結果1クローンのみが骨髄間質細胞のみに高い発現を示した。皮膚線維芽細胞においては、全く発現は見られず、しかもこの遺伝子のmRNAのサイズは非常に大きいものでノーザンブロットの結果からみると8-9kb程度あると考えられた。この遺伝子は血球系の末梢血リンパ球には発現しているが単球マクロファージ系の細胞には全く発現していなかった。さらに各種の血球系の細胞株においてこの遺伝子の発現をノーザンブロットを用いて行い高い発現を認めた。またこの遺伝子の全長のcDNAを得るために骨髄間質細胞cDNAライブラリーを用いてコロニーハイブリダイゼーションを行ったが、もっとも長いもので2kbのものを得ただけであり、さらにベクタニの配列を用いてlongPCRを行ったが5'端の塩基配列を得ることができなかった。しかし、最近Human Genome Projectの進行に伴いほぼHuman Genomeの全配列が明らかとなった。そこでこの遺伝子配列をGenBankのBlastにかけることによりこの遺伝子が12番染色体の上に乗っていることが明らかとなった。今後は血球系の各lineageでの発現をみることが必要であり、この遺伝子を発現している細胞は増殖能を有している血球系の細胞であると思われる。そして骨髄間質細胞とhomomericな相互作用をして造血の維持に関わっている可能性が考えられる。いずれにしてもアミノ酸をコードしている部分の配列がまだ得られておらず、今後はランダムプライマーを用いたcDNAライブラリーでスクリーニングを行う一方、Human Genome Projectで得られた配列が、ランダムな配列の集合体としてのみ公開されているため、この配列の順序がわかり次第、特殊なソフトウェアを用いてcoding sequenceをgenomic sequenceから抜き出すことを考えている。骨髄間質細胞及び皮膚線維芽細胞よりmRNAを抽出しそれぞれcDNAライブラリーを作製した。そして骨髄間質細胞cDNAライブラリーから皮膚線維芽細胞cDNAライブラリーをサブトラクションし、骨髄間質細胞特異的cDNAライブラリーを作製した。このようにして得られた骨髄間質細胞に、特異的cDNAライブラリーを約100クローン程plasmidを抽出し、その遺伝子配列を決定した。このうちまだ遺伝子データベースに登録されていない新規の遺伝子について、ノーザンブロットハイブリダイゼーションを行い、皮膚線維芽細胞には発現していないが骨髄間質細胞には発現している遺伝子を検索した。このうち一つの遺伝子が皮膚線維芽細胞にはほとんど発現なく、骨髄間質細胞に多量に発現しているのがわかった。この遺伝子の全長のcDNAクローンのクローニングを行っているところであり、全遺伝子配列を決定すると同時に、付着性の細胞に発現させてその上で造血を再構築できるかなどの機能解析を行っているところである。我々は造血を支持する骨髄間質細胞と造血作用がないと考えられる皮膚の線維芽細胞からcDNAlibraryを作製し、サブトラクションライブラリーを作製した。このライブラリーよりinsertが1.5kbを越えるものに限って100クローンシークエンスし未知の遺伝子に限り骨髄間質細胞と皮膚の線維芽細胞のtotal RNAを用いてノーザンブロットを行った。

この遺伝子は血球系の末梢血リンパ球には発現しているが単球マクロファージ系の細胞には全く発現していなかった。さらに各種の血球系の細胞株においてこの遺伝子の発現をノーザンブロットを用いて行い高い発現を認めた。またこの遺伝子の全長のcDNAを得るために骨髄間質細胞cDNAライブラリーを用いてコロニーハイブリダイゼーションを行ったが、もっとも長いもので2kbのものを得ただけであり、さらにベクターの配列を用いてlongPCRを行ったが5'端の塩基配列を得ることができなかった。しかし、最近Human Genome Projectの進行に伴いほぼHuman Genomeの全配列が明らかとなった。そこでこの遺伝子配列をGenBankのBlastにかけることによりこの遺伝子が12番染色体の上に乗っていることが明らかとなった。今後は血球系の各lineageでの発現をみることが必要である。この遺伝子を発現している細胞は増殖能を有している血球系の細胞であり、骨髄間質細胞とhomomericな相互作用をして造血の維持に関わっている可能性が考えられる。いずれにしてもアミノ酸をコードしている部分の配列がまだ得られておらず、今後はランダムプライマーを用いたcDNAライブラリーを用いたスクリーニングを行う一方、Human Genome Projectで得られた配列が、ランダムな配列の集合体としてのみ公開されているため、この配列の順序がわかり次第、特殊なソフトウェアを用いてcoding sequenceをgenomic sequenceから抜き出すことを考えている。
骨髄異形成症候群から急性白血病への病型移行に関わる分子の探索

骨髄異形成症候群(myelodysplastic syndromes;MDS)は、しばしば急性骨髄性白血病へ移行するが、そのメカニズムには未解明の部分が多い。本研究では、独自に樹立したMDS由来細胞株とその変異株、および細胞株樹立の発端となったMDS患者骨髄細胞を用いて全エクソーム解析とその相互比較を行った。CEBPAとNRASの変異を培養途上で検出し、また芽球性亜株出現時にHistone1H3C (K27M)変異、さらに一部の亜株にTET2変異を見出した。今後個々の遺伝子レベルでの意義を見出し、MDSから急性白血病へ移行する病型進展の分子機構解明に向けて、さらに発展的な検索が必要である。骨髄異形成症候群(myelodysplastic syndromes;MDS)は致命的な血球減少に加えて急性骨髄性白血病に移行しやすい予後不良の造血障害であるが、発症と病型移行の分子機構はほとんど未解明である。当研究者はMDS患者由来の細胞株およびそれから急性白血病への流れをインビトロで再現し得た複数の亜株を樹立した。本研究はこれらの細胞株を用いて全エクソンの塩基配列解析をおこない、ゲノムの変化を相互比較することによって病型進展に関わる遺伝子変異を探索するものであり、MDSの病態悪化の分子機構の一端を解明して、それを防止する新しい治療戦略への道を開くことを目的としている。患者骨髄保存検体および初期培養細胞(凍結保存されている)と、それを元に樹立された6つの細胞株、計8つのサンプルからゲノムDNAを抽出して全エクソーム解析をおこない、点突然変異・挿入変異・欠失変異を網羅的検出を試みた。それらの中から(1)初期培養細胞の時点で既に見られ、以後の細胞株にも受け継がれている共通の変異、(2)MDS92の段階で出現し、以後の亜株に共通の変異、(3)MDS92の段階にはなく、以後の亜株の途中で獲得した変異を抽出する作業を現在おこなっており、その中に造血器腫瘍関連遺伝子変異として国際的な腫瘍体細胞変異カタログ(COSMIC)に登録されている変異があれば、それらを中心に病型進展に関与する候補遺伝子を探索・選出する方針で進めている。骨髄異形成症候群(myelodysplastic syndromes;MDS)は、急性骨髄性白血病に移行しやすい予後不良の造血障害であるが、発症と病型移行の分子機構には未解明の点が多い。本研究の契機となった細胞株MDS92は当研究者が約20年前に樹立したが、この培養細胞株を継代中に、あらたな7つの亜株を樹立することができた。MDS92とその亜株は、MDSから急性白血病への流れをインビトロで再現した、世界で唯一の培養細胞モデルのラインアップである。これらの細胞株と、発端となったMDS患者骨髄細胞を用いて全エクソーム解析をおこない相互比較することによって、病型進展に関わる遺伝子変異を探索し、MDSの病型移行・病態悪化の分子機構の一端を解明すること、そしてそれを防止する新しい治療戦略への道を開くことが本研究の目的である。これまでに全エクソーム情報の収集を完了し、各細胞相互間の塩基配列データの比較解析をおこなってきた。その結果、CEBPA変異、N-RAS変異は発端となった患者の骨髄細胞には見られなかったが、細胞培養途上で出現し、各細胞株に受け継がれていることがわかった。またMDS92からMDS-Lへ移行する段階でHistone1H3C変異(K27M)が検出された。この変異は小児脳幹腫瘍で報告があり、JMJD3阻害薬が有効とされているが、MDS-Lへの特異的抑制効果はインビトロでは示されなかった。他にも病型移行への関連が示唆される遺伝子変異があり、現在検討中である。網羅的遺伝子解析の過程で各細胞相互間の塩基配列データの比較解析を行っているが、情報量が非常に多く、かつ有為な変異かそうでないかの判別に時間を労している。文献等の情報収集能力をさらに改善する必要がある。複数個の候補遺伝子が浮上しているが、細胞レベルでそれらの遺伝子改変をおこなう計画があるが、遺伝子導入がやや困難な細胞種であることが予備実験でわかっており、その点でも今後難航する可能性がある。本研究の契機となった細胞株MDS92は研究代表者が約20年前に樹立したが、この培養細胞株を継代中に、あらたな8つの亜株を樹立することができた。これまでの解析の結果、CEBPA変異、N-RAS変異は元の患者骨髄細胞には存在せず、培養途上で出現し、それ以降各細胞株に受け継がれていることがわかった。

この変異は小児脳幹腫瘍で報告があり、JMJD3阻害薬が有効とされているが、MDS-Lへの特異的抑制効果はインビトロでは明確でなかった。どの亜株にもEZH2には有意な変異が見出されていないが、ヒストン修飾の観点からさらに検討する価値がある。増殖旺盛で成熟能を喪失した亜株の一つであるMDS-L2007のみにTET2フレームシフト変異が検出された。病型移行を考える上で示唆に富む所見である。現在、全エクソーム解析から進んで個々の遺伝子レベルでの意義を考案している段階であり、今後さらに発展的な検索の余地が残されている。骨髄異形成症候群(myelodysplastic syndromes;MDS)は、しばしば急性骨髄性白血病へ移行するが、そのメカニズムには未解明の部分が多い。本研究では、独自に樹立したMDS由来細胞株とその変異株、および細胞株樹立の発端となったMDS患者骨髄細胞を用いて全エクソーム解析とその相互比較を行った。CEBPAとNRASの変異を培養途上で検出し、また芽球性亜株出現時にHistone1H3C (K27M)変異、さらに一部の亜株にTET2変異を見出した。今後個々の遺伝子レベルでの意義を見出し、MDSから急性白血病へ移行する病型進展の分子機構解明に向けて、さらに発展的な検索が必要である。8つのサンプルからゲノムDNAを抽出して全エクソーム解析をおこない、点突然変異・挿入変異・欠失変異の網羅的検出のデータベースは確保できた。次のステップとして、造血器腫瘍関連遺伝子変異として国際的な腫瘍体細胞変異カタログ(COSMIC)に登録されている変異を現在リストアップしている段階であり、ほぼ予定通りの流れで研究が進んでいる。大学院生の参入によって、研究・情報収集の遂行力を高めることを予定している。また細胞株レベルでの遺伝子導入実験計画に加えて、特異的阻害剤の探索に注力する。病態検査学関連遺伝子候補は数多く見出されつつあるが、特に重要度の高い、あるいは実際に意味のある遺伝子変異を絞り込む段階で、情報検索にあたってIT技術をうまく活用できるかどうかが大きな課題である。また特定の遺伝子変異については、細胞レベルに戻ってウェットの実験系での意義を検証する方向が必要となる。遺伝子解析費用が当初の予定よりは低めに抑えられたこと、それから細胞培養・遺伝子実験等をまだ本格始動していないために今年度使用額に若干の残額が出た。次年度に細胞培養・遺伝子実験等を開始予定であること、また追加解析に費用が発生する可能性がある。
児童養護施設入所児の愛着と適応に関する縦断研究－幼児期と青年前期の比較ー

本研究は児童養護施設入所児の幼児期と青年前期における愛着の変化や愛着と適応との関連について縦断的に検討することを目的としている。幼児期の愛着表象についてはすでに以前の科研研究で測定しているので、その時に参加してくれた子どもたちの愛着表象を測定し、現在の適応状況を評定することが主な作業となる。2018年度の計画としては、以下の項目があげられた1)施設への研究協力要請および研究実施計画に関する話し合い、2)研究メンバーによる質問紙・面接項目の精査と作成、3)AAP (Adult Attachment Projective)実施の訓練、4)2018年度で施設を退所してしまう対象者へのAAP・質問紙・面接の実施。1)に関しては、以前の研究に参加してくれた児童養護施設の施設長にご挨拶に行き、改めて研究参加の了承を得た。また、幼児期に研究に参加した子どもたちも在園している者はほとんどが参加してくれるとの同意を得ている。2)に関しては、11月に研究代表者と研究分担者が一堂に会し、子どもの適応に関してどのような質問紙でデータを取るのかを決定し、面接項目も決定した。3)について、AAPは8枚の絵を見せて参加者に物語を作ってもらうものである。それは、一定のやり方があるので、11月の会議において、そのやり方を習得している研究代表者が研究分担者に対して教え、実際にお互いに実施してみるという形で訓練を行った。4)福井の施設において2018年度末に高校を卒業する子どもが1名おり、その1名については、12月中にAAP・質問紙・面接を実施した。また、春休み中の方が子どもたちの時間があるということで、大阪の一施設においては3月下旬から、AAP・質問紙・面接を開始した。上記の研究実績の概要に記述したように、本年度計画したことは全て終了しており、大阪の施設ではすでにデータ収集が始まっており、計画よりもほんの少しではあるが進んでいるといえる。大阪の施設でのデータ収集(AAPや面接の実施)は引き続き行い、できるだけ、5月中に終わる予定にしている。福井の施設でのデータ収集はこの5月の連休中に研究代表者も加わり、2名で実施する予定である。できるだけ、1度に全ての実験対象者からのデータ収集を終了させたいと考えているが、不可能な場合は、2019年度中にもう一度実施することも予定している。大阪の施設は2か所あるが、データ収集は当初、研究分担者一人が担当する予定であった。そのための交通費などを計上したが、その交通費を必要とする施設におけるデータ収集はできていないため予算額を使用しきれず、次年度使用が生じた。本年度は研究分担者一人ではなかなかデータ収集が進まないので、アルバイトを雇い、データ収集の補助とする予定である。次年度使用額の分はそのアルバイト謝金にあてる予定である。
「科学と社会」

以下に述べる4項目について調査研究を進め、新しい知見を得ると共に、今後重点的にとりあげるべき問題点を明らかにすることができた。1.現代科学の成立と社会17世紀における現代科学の成立以前に、ギリシャ、インド、中国、アラビアで展開された古典科学について、その知的エ-トス、担い手(実施者)、支援するプロモーターに注目して比較検討すると共に、これら古典科学と現代科学との関連について考察した。この問題は、現代科学が西欧社会にのみ成立した原因をその文化的、社会的背景と関連して理解する上で極めて重要であって、キリスト教的自然観、スコラ-哲学、宗教改革、ルネッサンスとの関連など多面的に調査した。2.現代科学の展開と社会現代科学の展開の過程を聖俗革命、科学者の集団形成や専門化、科学者の行動規範の変化(マートン的からサービス科学的)などに注目して調査した。また今後の人類の共通規範の確立に科学の果す役割の可能性について検討した。3.わが国における現代科学の導入・展開と社会わが国は現代科学を、その本質を深く理解することなく、"道具"として導入し、サービス科学として発展させて大きな成功を収めた。この成功とわが国の文化的、社会的伝統との関連について広い立場から討論した。この問題は、教育を含めて、わが国社会の将来と深く係わっているので、今後、さらに実証的に研究を進める。4.現代科学の将来と社会国際的に見た科学活動の歴史的変遷と総合化と複雑系に向う今後の科学の展開の方向からみて、わが国を含む東洋が21世紀における科学活動の中心的役割を果す可能性が指摘された。これは東洋人の思惟形成や文化的、社会的伝統と深く関わっていることが討議された。
グローブ座におけるエリザベス朝演劇の舞台空間と上演の研究

英国ルネサンス演劇全般について、ト書きについてのデータベースを補完しながら、調査を進めた。大英図書館で当時の戯曲を100冊あまり調べ、利用価値のないデータを選別し、採取した。国内では、比較的無名の作品群についての研究書を他大学の図書館で閲覧した。また当時の版本中の木版画などを中心に、遺されている図版の検証もおこない、次の考察をえた。(1)柱の利用の限定-現在、英米の学術的版本の注釈では、樹木や隠れ場所などが必要とされる場合、屋根を支える舞台上の柱(stage posts)が使われたとすることが多い。しかし柱を用いなければならない場合は、存外少ない。時としては、小道具の樹木が用いられただろうし、統計をとると、隠れ場所としては圧倒的に中央開口部のカーテン(arras)の後ろが利用されている。また、注釈が隠れ場所として柱を想定している場合でも、他作品の類似の場面では木版画に、小道具の四阿が描かれている場合もある。人物が柱に縛られる所作でも、Swetnamでは表紙の木版画は、持ち運びできる小さい木柱を示している。(2)中央開口部(central opening)の利用-中央開口部は主に、物理的に大きなもの、玉座やベッドや宴会用のテーブルなどを運び出すために用いられ、Andrew Gurr教授や市川真理子教授の主張のように、調和や中心といった象徴的意味を付与する必然性はない。(3)二階舞台の利用-市川真理子教授は、二階舞台からの昇降が台詞2行分ほどで行なわれていることを、シェイクスピア劇の比較的少ない用例から導き出したが、他の英国ルネサンス劇を調べても、昇降の時間はきわめて短い。戯曲に二階舞台の使用が明記されている場合でも、二階舞台のない劇場やホール上演しなければならない場合があり、そのことが影響をあたえていることも憶測できる。どちらにしても、現代人の想像しているよりも、はるかに迅速に昇降が行なわれたことは間違いない。(1)グローブ座を初め、二階舞台を支える(舞台上の)柱があった劇場において上演されたことが確定できる1617世紀の英国演劇を、ファクシミリおよび古版本にもとづいて網羅的に調査し、柱に言及するト書きやせりふを採取し分析した。その結果、創作年代順に、柱が上演に取り込まれていく過程に、ある傾向があることを発見した。1550-80年代には、演技のために舞台上の「場所を指示する記号」だった柱は、1600年前後になると、登場人物がぶつかる「障害物」、そして待ち伏せや立ち聞きのための「隠れ場所」を表すようになる。1610-30年には物や人を「結わえつける場所」として応用され、コミカルに擬人化もされるようになった。(2)ただし、こうした場合にいつも舞台上の柱が利用されたと断定するのは安易なことも分かった。たとえば立ち聞きの「隠れ場所」として最も一般的なのは、統計的にみて圧倒的にアラスの後ろであり、「結わえつける場所」としての柱も『スウェットナム』の扉絵のように、しばしば持ち運びできる木柱だった可能性がある。またいくつか古版本の口絵を検討して、類似場面の上演の可能性を絞った結果、現代英米の学術的な版本で、舞台上の柱を利用したと注釈者が推定している箇所が、柱を用いた可能性がかなり低いことも確かめられた。

(3)第42回シェイクスピア学会(2003年10月11日、金沢大学)で、この科研を受けている研究課題について、セミナー「シェイクスピア時代の上演と舞台空間」を主宰した。10ヶ月前から準備を始め、2003年9月にロンドンの大英図書館で、他の3人の参加者とともに資料を調査し、打ち合わせた。stage posts, tramp doors, the balcony stage, the centralopening, the flying machineについて分担して、過去の劇場建築研究を洗いなおし、それに最新のト書き研究や、現在判明しているさまざまな一次資料を接続するように指示を与えた。それを帰国後、太田が中心になって綿密な議論を重ね、当時の劇場空間についていくつもの新しい知見を発表することができた。英国ルネサンス演劇全般にわたり、ト書きについてのデータベースを補完しながら、調査を進めた。大英図書館で当時の戯曲を100冊あまり調べ、利用価値のないデータを選別し、有効なものを採取した。国内では、比較的無名の作品群についての研究書を他大学の図書館で閲覧した。また当時の版本中の木版画などを中心に、遺されている図版の検証もおこない、次の考察をえた。(1)柱の利用の限定-英米の学術的版本では、樹木や隠れ場所が必要とされる場合、屋根を支える舞台上の柱(stage posts)を使ったとする注釈がつけられていることが多い。しかし柱を用いなければならない場合は、存外少ないと思われる。時には、小道具の樹木も用いられただろう。また統計をとると、隠れ場所としては圧倒的に中央開口部のカーテン(arras)の後ろが利用されている。さらに、現行の注釈が柱の利用を想定している場合でも、他作品の類似の場面を描いた木版画を調べると,隠れ場所として小道具の四阿が描かれている場合もある。人物が柱に縛られる所作についても、Swetnamでは、持ち運びできる小さい木柱が表紙の木版画に描かれている。(2)中央開口部(central opening)の利用-中央開口部は主に、物理的に大きなもの、玉座やベッドや宴会用のテーブルなどを運び出すために用いられ、Andrew Gurr教授や市川真理子教授の主張のように、調和や中心といった象徴的意味を付与すると考える必然性はない。(3)二階舞台の利用-市川真理子教授は、二階舞台からの昇降が台詞2行分ほどで行なわれていることを、シェイクスピア劇の比較的少ない用例から導き出したが、他の英国ルネサンス劇を調べても、昇降の時間はきわめて短い。戯曲に二階舞台の使用が明記されている場合でも、二階舞台のない劇場やホール上演しなければならない場合があり、そのことが影響をあたえていることも憶測できる。どちらにしても、現代人の想像しているよりも、はるかに迅速に昇降が行なわれたことは間違いない。
口腔Bacteroidesとムラミルジペプチドによる出血・壊死反応の解析

Bacteroides(Porphyromonas)gingivalis,Bacteroides intermedius(Prevotella intermedia)等の死菌体を油中水滴型乳剤としてモルモットの足裏に準備注射し,4週後にムラミルジペプチド(MDP)を側腹部皮内に惹起注射すると、準備注射部位に出血壊死反応を伴う強烈な炎症の再燃が生じる事を見いだした。本反応の発症機序を探るため,様々な実験を行って、次の結果を得た。1)準備注射にはグラム陰性菌と結核菌類縁菌が有効で、その他のグラム陽性菌は無効であった。2)グラム陰性菌の精製リポ多糖(LPS)やリピドAはそれ自体は準備活性を欠いていたが、菌体タンパクを多量に含むLPS標品は、強い活性を示した。3)それ自体準備活性を欠くMDPあるいは精製LPSに卵白アルブミン(OA)を添加し、準備注射部位にOAに対する遅延型過敏症を成立させると,MDP注射に応じて反応が起こった。4)MDPによる惹起注射後被験動物の血清中には高レベルの腫瘍壊死因子(TNF-alpha)やインンターロイキン(IL)-6が認められたが,これらサイトカインレベルと反応の有無とは相関しなかった。一方,反応局所のTNF-alphaレベルと反応の有無との間には一定の係わりが認められたが,MDPの代わりにリコンビナントとヒトTNF-alpha,IL-1alpha,IL-6等のサイトカインないし反応を起こした動物の血清を静脈注射ないし局所注射しても反応は起こらなかった。5)免疫抑制剤エンドキサンやFX506を前投与すると本反応は抑制された。今後、モルモット口腔内で本反応の実験モデルを確立して、潰瘍性壊死性口内炎ないし歯肉炎の機序解明に資したいと考えている。
原発性肺癌臨床検体における抗癌剤の多剤耐性機構に関する研究

原発性肺癌薬剤耐性の臨床検体での検討のために、まず数種類の肺癌培養細胞株を用いて基礎的な検討を行った。培養細胞株ではp-glycoproteinの発現はほとんどみられなかった。またcell cycle、doxorubicinやetoposideに対するIC_<50>、DNA topoisomerase II content (Western blot assay)、topo II activity (catalytic assay)を測定し、さらに臨床検体応用に向け、anti-topoisomerase II antibodyによる免疫染色を行った。免疫染色法による染色性とtopo II content、topo II activityには弱い相関を認めたが、IC_<50>とは有意な関係を見いだせなかった。以上のように少量の検体での観察が可能なp-glycoprotein、topo IIに対する免疫染色法は確立したが、客観性のある染色性の評価が困難と判断された。そこで、より定性的、定量的評価の可能な共焦点レーザー走査型顕微鏡を用いて、免疫蛍光染色法による検討を行った。その結果、薬剤の感受性と薬剤の細胞内分布、topo IIの細胞内分布には関係があり、耐性細胞で薬剤の胞体内分布とそれに伴い核内への集積低下、また特にetoposide耐性細胞では核内蛋白であるtopo IIの胞体内への異常分布が明らかとなった。共焦点レーザー走査型顕微鏡を用いる本方法は臨床検体においても十分評価が可能で、新しい薬剤感受性の測定項目に成り得ると考えられた。そこで、癌性胸膜炎患者の胸水検体を用いて、胸腔内への抗癌剤注入による局所治療効果と薬剤の腫瘍細胞内分布を比較検討したところ、薬剤の核内集積の低下を示す症例に癌性胸水のコントロール不良例が多く、臨床検体での本方法の有用性が示された。以上より少量の検体に対するimmunostaining assay(p-glycoprotein、topo II)は確立したが、immunostainingによる染色性の評価が難しく、臨床応用にはさらに改善の余地があると考えられた。そこで共焦点走査型レーザー顕微鏡による薬剤の細胞内分布を観察し、薬剤の感受性、耐性の評価に利用したところ、明らかに耐性細胞で薬剤の核内への集積が低下していた。これは臨床検体(胸水)においても十分評価が可能で、新しい薬剤感受性の測定項目になり得ると考えられた。現在症例数を重ねて癌性胸膜炎患者の局所治療効果と薬剤の細胞内分布を検討しているが、薬剤の核内集積の低下を示す症例に癌性胸水のコントロールの不良例の多い傾向が見出された。またcell cycle、doxorubicinやetoposideに対するIC_<50>、DNA topoisomerase II content (Western blot assay)、topo II activity (catalytic assay)を測定し、さらに臨床検体応用に向け、antitopoisomerase II antibodyによる免疫染色を行った。そこで、より定性的、定量的評価の可能な共焦点走査型レーザー顕微鏡を用いて、免疫蛍光染色法による検討を行った。共焦点走査型レーザー顕微鏡を用いる本方法は臨床検体においても十分評価が可能で、新しい薬剤感受性の測定項目に成り得ると考えられた。

そこで、癌性胸膜炎患者の胸水検体を用いて、胸腔内への抗癌剤注入による局所治療効果と薬剤の腫瘍細胞内分布を比較検討したところ、薬剤の核内集積の低下を示す症例に癌性胸水のコントロール不良例が多く、臨床検体での本方法の有用性が示された。
検査役が関与する少数株主保護制度―オランダを軸とした欧州諸国の比較法研究―

本研究は、株式会社の少数株主を保護する法制度の中から、検査役が関与するものを取り上げて、会社法の法執行の観点から比較分析することにより、わが国における検査役制度および少数株主保護のあり方を再検討することを目的としている。比較研究の対象としてオランダを軸とし、ベルギー、フランス、イギリス、ドイツを挙げている。なお検査役とは、わが国では現物出資財産の調査や株主総会の招集手続、業務の執行に関する調査など、特定の場合に置かれる臨時的機関とされており、裁判所によって選任されるが、その役割は国によって異なることから、その比較も視野に入れている。以上の研究実績は、「ベルギーにおける少数株主保護の枠組みー会社法の史的展開を踏まえてー」現代法学第36号(2019)において公表した。平成30年4月に所属機関を異動し、それに伴う諸業務等によって平成30年前半の研究活動が一時的に滞ることとなった。また長期休暇中の研究出張も令和元年度に延期せざるを得なかった。しかし、平成30年度に予定していたベルギー法の研究についてはその成果を公表しており、進捗はやや遅れにとどまっている。また、当初計画していたオランダでのインタビュー調査については、インタビュー対象者の事情により実施機会が得られなくなり、また本研究代表者の側でも上記の事由が重なったため、インタビューに代替する調査についても暫時停滞している状況にある。令和元年度は、イギリス、フランスの会社法について、検査役が関与する少数株主保護の制度に関する研究を進めてゆく。あわせて、研究対象の中心的位置を占めるオランダについては、引き続き研究の深化を図る。研究の推進方策としては、現地の大学、国立図書館等のリソースを活用した研究書、論文および判例の調査を実施する。また、オランダ商事裁判所における調査請求手続の実証的研究のために、インタビューに代えて、協力機関であるアムステルダム自由大学法学部およびアムステルダムの法律事務所の支援により、各種の公開データや法律雑誌の記事等によって対応する予定であり、そのためのデータ・資料の収集作業を促進する。以上の研究推進方策の若干の修正を踏まえ、当初の研究計画ではオランダ、ベルギー、イギリス、フランスのほか、ドイツ法の研究を視野に入れていたが、これをオランダ、ベルギー、イギリス、フランスを軸としつつ、ドイツは補論的な位置づけに変更することとする。平成29年度は、オランダ特有の少数株主保護の仕組みとして発展してきた「調査請求権」に関する裁判例の趨勢を研究した。調査請求権とは、不正や誤った会社経営が行われた場合に検査役が調査を行い、その結果を裁判所が認定する手続である。企業グループに関する裁判例を取り上げて、親会社の少数株主が子会社の経営に関して調査請求を申し立てることができるか、また子会社の少数株主が親会社の経営に関して申立てができるかについて、判例法理の発展を辿る分析を行った。またオランダでは労働組合にも申立権が認められているため、労働組合による申立てに対する裁判所の判断を、株主による申立てのケースと比較した。さらに、オランダに親会社を置き、国外に子会社を展開する国際企業グループが、オランダの商事裁判所による調査対象となり得るかという国際会社法の問題点について、裁判例の到達点を明らかにすることを試みた。以上の研究の結果とそこから得られた日本法への示唆を「オランダ会社法における企業グループ(結合企業)に対する調査請求手続ーP.M. Storm教授による商事裁判所裁判例の分析を中心として」修道法学40巻2号(2018)で公表した。平成29年度に予定していたオランダ法の研究成果を公表した。また論文のほかに、本研究課題に関連する文献の翻訳として「株主間契約とオランダ会社法ー株主間契約のコーポレート・ガバナンスへの影響ー」(W. J. M.ファン・フェーン著)修道法学40巻1号(2017)を公表した。ただし、当初予定していた現地でのインタビュー調査については、時期や対象者の選定が調わなかったことから、協力機関であるアムステルダム自由大学法学部およびアムステルダムの法律事務所の支援を得て、各種の公開データや法律雑誌の記事等によって代替することで対応する予定である。

しかし、平成30年度に予定していたベルギー法の研究についてはその成果を公表しており、進捗はやや遅れにとどまっている。また、当初計画していたオランダでのインタビュー調査については、インタビュー対象者の事情により実施機会が得られなくなり、また本研究代表者の側でも上記の事由が重なったため、インタビューに代替する調査についても暫時停滞している状況にある。平成30年度は、ベルギー、フランス、イギリス会社法について、検査役が関与する少数株主保護の制度に関する研究を進めてゆく。現地の大学、国立図書館等のリソースを活用した文献および判例の調査を実施する。並行してオランダ商事裁判所における調査請求手続の実態調査のためのデータ収集を行ってゆく。令和元年度は、イギリス、フランスの会社法について、検査役が関与する少数株主保護の制度に関する研究を進めてゆく。あわせて、研究対象の中心的位置を占めるオランダについては、引き続き研究の深化を図る。研究の推進方策としては、現地の大学、国立図書館等のリソースを活用した研究書、論文および判例の調査を実施する。また、オランダ商事裁判所における調査請求手続の実証的研究のために、インタビューに代えて、協力機関であるアムステルダム自由大学法学部およびアムステルダムの法律事務所の支援により、各種の公開データや法律雑誌の記事等によって対応する予定であり、そのためのデータ・資料の収集作業を促進する。以上の研究推進方策の若干の修正を踏まえ、当初の研究計画ではオランダ、ベルギー、イギリス、フランスのほか、ドイツ法の研究を視野に入れていたが、これをオランダ、ベルギー、イギリス、フランスを軸としつつ、ドイツは補論的な位置づけに変更することとする。当初の計画では平成30年度内に海外での調査活動(出張)を予定していたが、海外の訪問先の事情および所属機関の異動に伴う諸業務の発生により、当該活動を令和元年度に延期したことによる。
マイクロリアクターの活用による電解合成プロセスのブレークスルー

微小な流路内で化学反応を行うマイクロリアクターは、様々な分野で応用が期待されている反応デバイスであり、これを利用した研究は有機合成化学の分野においても大きな成果を挙げている。とくに大きな比界面積を有し迅速な溶液混合が可能といった特徴は、均一系反応よりもむしろ固-液不均一系界面での反応のほうが高効率化できるなど利点が多く、典型的な固-液界面での反応である電気化学反応においても大変魅力的なものと言える。さらに、『電極間距離がマイクロオーダーであり、電解液の流れがリアクター内で厳密に制御されている』といった特徴を最大限に活用すれば、従来のバッチ式反応容器(フラスコやビーカー)では決して実現できなかった全く新しい電解合成反応や電解合成システムが構築できることも予想される。筆者はこのような観点に立脚し、マイクロリアクターを利用した電解合成、とりわけマイクロリアクターによって初めて実現可能となるような、全く新しい電解合成システムの開発を目的に研究を行った。以下に本年度実施した具体的な研究内容を記述する。生成物選択性制御が可能な電解反応システムの開発1.液-液平行流を活用することで2種類の基質のうち、一方だけを優先的に還元することに成功するとともに、生成するクロスカップリング体の位置選択性制御が達成された。2.液-液平行流の形成とそれによる基質の濃度勾配をCFDシミュレーションにより確認し、理論的側面からも本システムの妥当性を裏付けた。不均一系光触媒反応に類似した分子変換反応システムの開発3.マイクロリアクターの極めて狭い電極間距離を活用し、非常に効率的な連続的レドックス反応(モデル反応としてベンジルアミンのN-アルキル化反応を採用。)を実現した。これによりマイクロリアクターが、不均一系光触媒に類似の反応場を提供できることを示した。)を実現した。
学部および大学院教育における放射線看護教育カリキュラムの開発研究

看護職の基礎教育課程および修士課程のカリキュラムに、「放射線看護」に関する科目を取り入れることの必要性、取り入れる場合のカリキュラムの内容や具体的な教育手法等を検討した。教育内容としては、放射線・放射線被ばく・放射線の健康影響に関する基礎知識と放射線防護の技術が不可欠である。放射線被ばくに伴うリスクについては、アドバンス教育としての保健師教育の課程で行うことが望ましい。「放射線看護」をカリキュラムとして実施するためには、1放射線看護教育を担当できる教員(診療放射線技師の協力を得ることも一案である)養成と、2効果的な教育を進めるための教育器材の整備が必要である。1.「放射線看護論」の講義は、看護の基礎教育に「放射線看護論」を取り入れる場合の、確保できる時間数として、2コマ(4時間)程度であると考えた。この時間内の履修内容として、1放射線の医療利用と看護師の役割、2原子力・放射線災害の看護職の役割、3放射線と放射線被ばくの基礎、4放射線被ばく線量等の単位、5放射線の健康影響をとりあげ、講義資料を作成した。2.「放射線看護論」の演習および演習のための教育環境の整備は、放射線看護教育の効果を上げるためには演習(実験)が極めて重要であると考え、2コマ(4時間)で実施できる演習項目として、1自然放射線(特に大地放射線)の測定および桐箱を用いた自然界のアルファ線の飛跡の観察、2外部被ばくに対する防護(時間、距離、遮蔽)、3移動型エックス線装置による胸部及び腹部の単純撮影の際の散乱線の測定を選択し、演習資料を作成した。これらの演習を実施するために必要な機器(放射線源133Ba、移動型X線装置、防護衣、放射線測定器)を整備した。3.本研究で開発した講義、演習の実践と評価は、本研究で開発した「放射線看護」の講義及び演習を、看護職(看護管理者研修会及び日本看護協会認定看護管理者教育課程セカンドレベル研修会)において実践し、実践後、アンケート用紙を用いて講義・演習の評価を試みた。「放射線に関する知識が如何に不足していたかを実感した」「演習で実験を行ったことにより、放射線に対して馴染みが湧いた」「演習の時間がもう少し長いほうがよい」などの意見が寄せられた。なお、講義・演習受講者の3か月後の評価を平成27年度に行う予定である。4.「チーム医療のパートナーである医師及び診療放射線技師の医療放射線利用における看護師の役割への期待」に関する調査研究の企画について、質問紙調査のための準備(質問紙の作成)を行った。実際の調査は、平成27年度に実施予定である。現代社会において放射線は不可欠なものとなっているにも拘わらず、医療保健福祉の専門職である看護職の放射線、放射線被ばく、放射線の健康影響・リスク等に対する関心は低く、知識等の不足が指摘されている。本研究を通して、看護教育の中に「放射線看護」に関する教育を取り入れることの必要性を指摘し、看護基礎教育課程およびAdvance教育における具体的な教育内容や教育方法などについて検討してきた。平成27年度は、以下の3つ調査研究等を実施した。1放射線科医師178名および診療放射線技師1089名を対象に、放射線の医療領域および、原子力災害発生時の看護職に期待する役割等について自記式質問紙調査を行った。調査の結果、医療領域では、全ての放射線診療に看護師が係っており、患者からの質問に的確に応えられること、放射線診療中の患者さんの急変時などの応急処置ができること、看護師自身の放射線防護ができることなど看護師への期待は極めて大きいことが明らかとなった。原子力災害時も、避難所での対応、復興に向けての対応などの期待が大きいことが明らかとなった。2放射線利用のさまざまな領域で、患者あるいは被災者と直接向き合う看護職に必要とされる放射線の知識を盛り込んだテキスト(「看護と放射線」)を作成した。テキストには、放射線を可視化して看護職の放射線の理解を促進することを目指して、「演習編」を盛り込んだ。本テキストは、看護の基礎教育課程のテキストとして利用されることを期待している。3保健師に対する「放射線看護」教育の内容と教育方法等について検討するための情報を入手するために、2011年に発生した原子力災害被災地で復興に向けて活躍している保健師、9名を対象にしたインタビューを行い、保健師に必要とされる放射線に関する知識を明らかにした。さまざまな領域、とくに医療領域での放射線利用を、医療を受ける側も医療を提供する側も安全・安心して推進していくためには、患者にとって最も身近な存在である看護職が放射線や放射線被ばくに関する知識・技術を習得することが必要と考え、看護の基礎教育の中に「放射線看護」に関する教育を取り入れるための検討を進めている。現在までに、1教育カリキュラムの検討、2放射線看護に関する教育に必要とされる器材の整備、3教育に利用するテキストの作成まで進めることができ、順調に進んでいると判断している。日常生活のあらゆる領域において放射線が利用されており、医療領域の放射線利用の進化は目覚ましく、今後の放射線医療のさらなる発展のために、看護職もその役割の一端を担っていく必要がある。患者や地域住民にとってもっと身近な存在である看護職(看護師、保健師、助産師)の放射線利用における役割は、放射線利用の意思決定にとって重要な存在であるステークホルダーとしての住民等の放射線利用に伴う安全・安心・安寧を確保することである。放射線利用に全ての看護職が係る可能性が大きいこと(実態調査の結果)から、2年間にわたって行った調査結果等を基に、看護基礎教育の課程において放射線、放射線被ばく、放射線の健康影響に関する基礎知識・技術を修得することの必要性および看護基礎教育課程での「放射線看護」のカリキュラム案を提案した。

「放射線看護学」の単位数は1単位以内とし、場合によっては、「医療安全」の中で扱うことも可能とした。理解が難しいとされる放射線を可視化して理解を深めるためには短時間でも演習を取り入れることの重要性および教育する演習科目を提案した。看護基礎教育課程に、「放射線看護」を取り入れるためには、教育できる人材(教員)の養成が不可欠であり、今年度は、教員育成のためのプログラムを開発し試行した。大学院課程で養成される保健師に対する教育課程では、放射線・原子力利用の現状・将来を考慮した「放射線リスク」を理解できる保健師育成のためのカリキュラムを開発し、試行した。看護職の基礎教育課程および修士課程のカリキュラムに、「放射線看護」に関する科目を取り入れることの必要性、取り入れる場合のカリキュラムの内容や具体的な教育手法等を検討した。教育内容としては、放射線・放射線被ばく・放射線の健康影響に関する基礎知識と放射線防護の技術が不可欠である。放射線被ばくに伴うリスクについては、アドバンス教育としての保健師教育の課程で行うことが望ましい。「放射線看護」をカリキュラムとして実施するためには、1放射線看護教育を担当できる教員(診療放射線技師の協力を得ることも一案である)養成と、2効果的な教育を進めるための教育器材の整備が必要である。基礎教育および現任教育における「放射線看護」の教育(科目名としては「放射線看護論」)における講義、演習の授業計画を立案し、演習のための器材等の整備を行った。「放射線看護論」として、授業と演習を交えて4コマ(8時間)程度でも教育・研修の中に取り入れることにより、放射線・放射線被ばく・放射線の健康影響などに対する看護職の誤解を解くことができることが明らかとなった。また、講義等を受講した現場の看護職からの要望も高いことが明らかとなった。今後は、1「放射線看護」教育(学部教育)を担当できる人材(教員)の養成が不可欠であると考えている。そこで、平成28年度には、平成26,27年度の研究成果を活用して研修会等を開催し人材育成の方法等を検討する。2原子力立地県の原子力防災等における保健師の役割に関する実態調査を行い、原子力防災・減災や国民保護法へ保健師の役割を明らかにする。3平成27年度および本年実施する予定の保健師に関する調査の結果などを踏まえ、保健師に必要な放射線リスクなどの知識を明確にし、Advance教育(大学院教育など)の内容等を検討する。それに基づく研修会等を開催し、効果的・効率的な教育のありかたを提案していく。4保健師に対する放射線リスク境域に必要なテキストを作成する。成果について、日本放射線看護学会、日本保健物理学会などの学術集会で発表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学1今回開発した「放射線看護論」を全国レベルで教育・研修に取り入れる場合の方策(講義・演習等の担当者、演習器材の整備、教育の拠点化など)について検討する。