hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先進ナノスコピックプラズマによる光敏感物質内包カーボンナノチューブ光デバイス創製

極性制御電場印加法を用いることにより,二層カーボンナノチューブ(DWNTs)に対して,一重螺旋DNAの内包及び放出が可能であることを明らかとした.また, DNA内包DWNTsの電気伝導特性が一重螺旋DNAを内包することで大きく変化することを見出した.一方,アザフラーレン(C_<59> N, C_<69> N)内包単層/二層カーボンナノチューブ(SWNTs/DWNTs)がn型伝導特性へと変化することを発見し,理論計算をもとにn型化の機構を解明した.さらに,赤外光利用太陽電池の開発を目的にSWNTsとシリコンのヘテロ接合デバイスを作製し太陽電池特性を評価した.その結果,半導体分離SWNTsを使用し,さらにC_<60>をSWNTsに内包することにより,金属半導体混合の空のSWNTsを用いた場合と比べ,発電効率を大幅に向上させることに成功した.極性制御電場印加法を用いることにより,二層カーボンナノチューブ(DWNTs)に対して,一重螺旋DNAの内包及び放出が可能であることを明らかとした.また, DNA内包DWNTsの電気伝導特性が一重螺旋DNAを内包することで大きく変化することを見出した.一方,アザフラーレン(C_<59> N, C_<69> N)内包単層/二層カーボンナノチューブ(SWNTs/DWNTs)がn型伝導特性へと変化することを発見し,理論計算をもとにn型化の機構を解明した.さらに,赤外光利用太陽電池の開発を目的にSWNTsとシリコンのヘテロ接合デバイスを作製し太陽電池特性を評価した.その結果,半導体分離SWNTsを使用し,さらにC_<60>をSWNTsに内包することにより,金属半導体混合の空のSWNTsを用いた場合と比べ,発電効率を大幅に向上させることに成功した.先進ナノスコピックプラズマによる光敏感物質内包カーボンナノチューブ光デバイス創製の各段階初年度計画に基づき,以下の成果が得られた.1.一重螺旋DNA(ssDNA)を二層カーボンナノチューブ(DWNTs)内部に90%以上の高効率で内包することに成功した.さらに,ssDNA内包DWNTsの電気伝導特性がssDNAの塩基配列により大きく変調可能であることを見出し,内包したssDNAの塩基配列がグアニン(G_<30>)>アデニン(A_<30>)>チミン(T_<30>)>シトシン(C_<30>)の順でDWNTsに対する電子ドーピング能力を持つことを明らかとした.また,紫外吸収分光,及び電気伝導特性評価の結果,外部電場を印加することによりDWNTsの内部からssDNAを除放可能であることも実証した.2.透過型電子顕微鏡(TEM),紫外-可視-近赤外吸収分光(UV-vis-IR),ラマン分光,及び真空紫外分光により,C_<69>Nアザフラーレンを単層カーボンナノチューブ(SWNTs)に内包することに実証した.また,C_<69>Nアザフラーレンを内包することでSWNTsの電気伝導特性が大きく変化することが明らかとした.空のSWNTs,あるいはC_<70>フラーレン内包SWNTsがp型伝導特性を示すのに対し,C_<69>N内包SWNTsは高性能n型伝導特性を示すことが分かった.これは,C_<59>N内包SWNTsで観測されたものと同様に,電子を放出しやすい特性を有するC_<69>NとSWNTs間の電荷交換作用によるものと説明できる.しかしながら,C_<59>N内包SWNTsに比べC_<69>N内包SWNTsの場合ゲート電圧のシフトがより顕著であり,C_<59>Nに比べC_<69>NがSWNTsに対してより電子ドーピング作用が強いことが判明した.波長400nmの光照射時において,C_<69>N@SWNT-FETにおけるソース-ドレイン電流値がC_<69>Nを内包していない空のSWNTsの場合と比較して50%程度減少した.このことはC_<69>Nの光照射における特異な性質によるものと考えられる.先進ナノスコピックプラズマによる光敏感物質内包カーボンナノチューブ光デバイス創製に関する最終年度計画に基づいて以下の成果を得た.1.前年度までに合成に成功しているアザフラーレン(C_<59>N)内包単層カーボンナノチューブ(C_<59>N@SWNTs)の物性解明を目的に実験を行った.これまでの結果から,C_<59>N@SWNTsがn型伝導特性を示すことが本研究により明らかになっているが,そのメカニズムは不明のままであった.光電子分光分析による詳細な測定と,第一原理計算によるシミュレーション結果から,通常二量体配位を取りやすいC_<59>N分子が,SWNT内部では単量体構造となり,このC_<59>N分子単量体とSWNTとの極めて大きな相互作用が,特異なC_<59>N@SWNTsの電気伝導特性発現の原因であることを明らかとした.具体的には,C_<59>N分子からSWNTに電子が供給されることにより,C_<59>N分子の単占有分子軌道エネルギーが明確に高エネルギー側へシフトし,C_<59>N分子単占有軌道がSWNTの伝導帯へ浅いドナー状態として振る舞うことを見出した.この効果を考慮することにより,実験結果を精度良く説明することができるため,本研究によりC_<59>N@SWNTsのn型伝導特性の起源を解明することに成功したと言える.

2.近赤外光を利用した高効率太陽電池の創製を目的として,C_<60>内包SWNTsとシリコンのヘテロpn接合を用いたデバイスを創製し,太陽電池特性を測定した.この結果,通常の金属混入のあるSWNTsに比べ,半導体のみのSWNTsを利用することで太陽電池の特性を大幅に改善することに成功した.さらに,半導体SWNTs表面にあらかじめ金ナノ微粒子をコーティングすることにより,太陽電池の特性が大きく向上することを見出した.これは,SWNTs表面に金ナノ粒子を配置することにより,直列抵抗成分が抑制された効果に起因すると考えられる.
15～16世紀の水干害と再開発に関する研究

昨年度に再投稿した1415世紀の山城国上野荘の水害と再開発についての研究論文が『日本史研究』675号に掲載された。また播磨国矢野荘について、年貢高・和市と気温・降水量の変動との関係についての昨年度の分析に基づき、研究論文を執筆した(来年度刊行予定)。これらの分析から、15世紀第2四半期の高温・多雨の異常気象による洪水・旱魃の多発と、そこからの復興の動きが中世荘園制の解体と戦国期社会への転換につながったとする見通しが得られ、これについて検証する論文も執筆した。この論文は英文の編著として刊行予定で、英訳原稿を訳者とやり取りして完成させた。その過程で16世紀に発達したとみられる治水技術や惣村による環境管理、海外の環境史研究、レジリアンスの理論についても調査した。これまでの散用状を使った年貢の収納状況に基づく分析に対し、耕地の状況が1416世紀の間にどのように変化したかについての検討を本格化させた。まずは播磨国矢野荘について、14世紀初頭に作られた土地台帳(検注帳)と、15世紀第2四半期に数度作られた土地帳簿(内検帳)を現地比定し、後者の荒廃の状況と原因を探る作業を始めた。具体的には検注帳と内検帳をエクセルに入力すると共に、農業生産の視点から改めて矢野荘の現地調査を実施した。その結果、若狭野地区での矢野川の流路・河床の変化や、荘域の耕地や集落の状況について、現地の農家の方々からの証言と資料が入手できた。また矢野荘で水田二毛作が広く行われていた徴候をつかみ、これが生産力上昇の一方で環境に大きな負荷を与え、水干害を悪化させたのではないかと考えるに至り、水田二毛作についての磯貝富士男氏の研究を検証するため高野山領荘園についての検討も始めた。分析対象にする荘園が当初の計画ほどには広がっていないが、山城国上野荘、播磨国矢野荘を主なフィールドとして、当初は予想しなかった重要な知見が得られている。今年度は治水や環境管理をめぐる16世紀への展望も開け、海外の環境史研究やレジリアンス理論との接点も見出されるようになっため、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。矢野荘の土地台帳の分析と現地調査によって、14世紀初めの状況と対照しつつ、15世紀第2四半世紀に荘園の現地で何が起きていたかを明らかにして行く。その後の16世紀から近世にかけての状況を示す史料が現地に残っていないかも調査する。荘内に湿地帯を抱える若狭国太良荘の状況がどうだったかについても調査する。また水田二毛作が当該期の環境破壊に与えた影響について、高野山領荘園の状況を調査し、磯貝富士男の論説について検証して行く。東寺領山城国上野荘(上桂荘)について、土地台帳や年貢帳簿をデータベース化して、年貢収取の増減を明らかにすると共に、GISも利用しながら絵図と空中写真の読解と現地調査によって、水害と再開発による耕地の変遷を復元した。また上野荘の復旧・再開発の担い手についても文書から復元した。その結果、上野荘については、洪水と河道遷移のインパクトを受けながら、再開発を担う主体が在地領主の下司から請負代官へと変遷したことが明らかとなった。この成果は読史会(京都大学)で発表したほか、共同研究員を務める総合地球環境学研究所での研究会でも報告し、古気候学の成果が示す降水量・気温の変動との関連を議論して、貴重な示唆を得た。また東寺領播磨国矢野荘について、豊富に伝来する散用状のデータを研究補助員を使ってエクセルに入力し、年貢収取の増減等の分析の準備をした。上野荘(上桂荘)の現地調査、研究のまとめと研究発表、論文執筆に集中し、その過程でGISやグラフソフトの習熟にも時間を取られたため、他荘園の調査をする余力がなかった。播磨国矢野荘については、研究補助員を雇用して年貢帳簿のデータベース化を進めたが、入力に予想以上の時間がかかった。山城国上野荘の水害と再開発の変遷についての研究論文を完成させ、(1)14世紀初頭の開発進展、(2)14世紀中葉の水害と復興、(3)15世紀第2四半期の水干害の頻発と復旧困難、(4)15世紀中葉以降の復興と安定というイベントと、(1)期は在地領主、(2)期で在地領主から名主百姓に担い手が移り、(3)期では名主百姓では担いきれず、(4)期で請負代官が活躍するという諸勢力の交代を明らかにした。播磨国矢野荘、山城国上久世荘・下久世荘の年貢散用状をパソコンに入力し、年貢収納高と河成等の変遷をグラフ化し、上野荘を加えた4荘園に共通する傾向と異なる傾向を分析した。その結果、年貢収納高の変遷については概ね4荘園に共通していたが、立地条件により上野荘は洪水、矢野荘は干魃の影響を受けやすかったこと、上野荘・上下久世荘では請負代官や村落結合の活動により(4)期の復興に成功したが、矢野荘では立地条件と政治的混乱のために失敗したという見通しが得られた。これらの結果と総合地球環境学研究所での中塚プロジェクトで得られた降水量と気温のグラフと比べると、洪水や干害のイベントと降水量と気温の変動とがよく対応していることが判明し、古気候学研究と歴史学研究の重要な接点が得られた。この成果の一端は総合地球環境学研究所の研究会にて報告した。

また享禄3年(1530)で河道が移動した揖斐川流域の荘園についても予備的な調査を実施した。なお当研究の海外発信を目指して2017年ヨーロッパ日本学(EAJS)協会大会(リスボン)でのパネルに応募したが、残念ながら不採択だった。山城国上野荘についての研究論文の執筆に時間がかかり、播磨国矢野荘についてのデータ入力を依頼する研究補助員の確保も難航したため、矢野荘の散用状と土地台帳についての分析が進まず、矢野荘が荒廃した理由を探る現地調査ができなかった。一方で山城国上下久世荘についてのデータ入力については総合地球環境学研究所の協力が得られて進展したのは幸いだった。また勤務先の学部のキャンパスが移転することになり、研究室の図書・資料・機材を梱包して新研究室に移さねばならず、これに労力と時間を取られ、図書等の利用の不便も強いられた。研究成果の海外発信を目指して他の研究者とパネルを組み、趣旨を英訳して申請するのに労力を費やしたが、力及ばず不採択に終わってしまった。播磨国矢野荘の1346年1460年にわたる散用状の入力を完了し本格的な分析に入った。米・麦・大豆・雑穀の年貢の収取量と和市(年貢物の売却価格)の変動を復元し、総合地球環境学研究所の共同研究「高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」で得られた気温と降水量のデータと対照した結果、以下の成果が得られた。(1)14世紀中葉15世紀第1四半期は湿潤と乾燥を1020年周期で繰り返し、第2四半期には極端な湿潤と乾燥が短期で振動し、第3四半期は湿潤傾向だった。(2)15世紀第2四半期に気温の高温期があった。(3)気候変動と荘園での水損・干損のあり方はよく対応しており、耕作に適した降水量の幅を上下に外れると農業生産に支障が出た。(4)15世紀第2四半期に年貢収納量が減少し回復しない。(4)米・大豆の年貢収納量と和市とは連動するが麦年貢では連動せず、麦の広汎な年貢外生産(田の裏作)が想定される。(5)15世紀第2四半期に麦和市が高騰しており、米の端境期の需要が増大したと推測される。これらの結果から、正長の土一揆や嘉吉の土一揆が生じている15世紀第2四半期は、気温が上昇し降水量が乱高下した異常気象の時期であり、交互に襲った洪水と旱魃の被害と再開発の動きも含めた社会からの応答が中世荘園制の崩壊につながったとする有力な仮説が得られた。以上の研究の一端について地球研の研究会と東寺文書研究会にて報告し、研究論文を執筆した。昨年度執筆した1415世紀の山城国上野荘の水害と再開発についての研究論文を学会誌に投稿し、意見付で返却されたので修正し再投稿した。また山城国上野荘と播磨国矢野荘の結果を総合し、高分解能古気候学との連携の意義を解説した原稿を執筆した。分析対象にする荘園が山城国上野荘、久世上下荘、播磨国矢野荘から広げられていないこと、分析が15世紀までで止まっていることは当初の計画からは遅れている。しかしエクセルに入力した各荘園の散用状データの分析が進み、地球環境学研究所の共同研究から得られた気温・降水量のデータとの対照を行ったことで、当初は予想しなかった重要な知見が得られたため、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。昨年度に再投稿した1415世紀の山城国上野荘の水害と再開発についての研究論文が『日本史研究』675号に掲載された。また播磨国矢野荘について、年貢高・和市と気温・降水量の変動との関係についての昨年度の分析に基づき、研究論文を執筆した(来年度刊行予定)。
咬合位の異常並びに咬頭干渉と顎関節症症状の関連性に関

本研究では顎関節症の病因を素因、初発因子および永続化因子という観点から捉え、このうち特に素因の影響下に於ける顎関節症と咬合異常との関連性を検討した。まず、顎関節症の素因の1つである心理学的状態の影響を明らかにする目的で、不安等の心理学的状態が歯科症状をきたしていると疑われる顎関節症患者の咬合位の異常についての検討を行った。測定は、咬合位の不定または咬合摂食の異常感を強く訴えてら委員した顎関節症症状を有する女性13名について、問診,顎機能診査,心理テストを行った.さらに咬合接触状態の確認,天然歯上での開閉口運動(タッピング運動)時の接触点の分布範囲の記録を行った.この結果、心理テストの精神的な自覚症状と咬合接触状態の測定値との間に負の相関が認められた.すなわち,心理テストで精神的自覚症状を多く訴えた患者ほど,咬合接触面積および咬合力が弱い傾向が認められた.これは咬合接触の不均衡が精神的自覚症状と関連が深いことを示唆するものと考えられる.つぎに、顎関節症の素因として捉えられているブラキシズム習癖があるものに咬合異常が生じた場合にどのような為害作用が生じる可能性があるかを実験的に研究した。実験は、個性正常咬合を有する、成人男子7名について、種々の咬合異常の存在かでのブラキシズムをシミュレートした咬みしめを行わせ,そのときの閉口筋活動パターンと下顎の変位を測定した。その結果、ブラシズムに代表される非機能的運動が片側性に生じた咬合異常(咬頭干渉)が生じた状態で行われると,同側の側頭筋の活動を亢進させ,対側の関節内圧力を向上させる可能性があることが解った。つまり,本研究結果は,ブラキシズム習癖という素因を持つ患者において,ある特定の咬合異常の存在は,特定の筋症状並びに関節症状をきたす可能性を示唆している.本研究では顎関節症の病因を素因、初発因子および永続化因子という観点から捉え、このうち特に素因の影響下に於ける顎関節症と咬合異常との関連性を検討した。つまり,本研究結果は,ブラキシズム習癖という素因を持つ患者において,ある特定の咬合異常の存在は,特定の筋症状並びに関節症状をきたす可能性を示唆している.異常機能運動であるブラキシズムは,強く持続的な閉口筋の収縮を主体としており,その結果として顎口腔系に過大な負荷が加えられ,顎関節症症状を引き起こすと考えられる.われわれはブラキシズムにより生じる負荷の配分に咬合が大きく関与していると考え,咬みしめ時の咬合接触状態およびその時の関節内圧力と閉口筋筋活動関連について2年計画で検討を行っている.本年度は健常有歯顎者について咬頭嵌合位付近の機能的な咬合位における咬合接触状態を記録し,咬みしめによる下顎の変位と閉口筋筋活動の関連を検討した.実験では最大咬みしめ時の総筋活動量を100%としたときの10%から20%の筋活動を視覚的にフィードバックし,その時の咬頭嵌合位付近の機能的な咬合接触状態をバイトチェカ-(ブラックシリコーン)により記録し,各筋の筋活動およびその時の下顎の変位をデータレコーダに同時記録した.得られた咬合接触記録は,画像解析処理装置を用いて咬合接触点の面積を測定した.被験筋は両側咬筋,側頭筋前部および後部を用い,下顎の変位計測には当教室で開発した作動トランスを応用した下顎変位測定器を用い,犬歯および大臼歯担当部の上下方向の変位を記録した.詳細な分析結果は次年度に譲るが,各機能的咬合位における咬合接触状態と下顎の変位およびその時の筋活動には密接な関係があることが示唆された.次年度はさらに被験者を増やし,筋症状および関節症状と咬合接触状態との関連について実験データと顎機能異常者のデータベースより検討を加える予定である.

本研究では顎関節症の病因を素因、初発因子および永続化因子という観点から捉え、このうち特に素因の影響下に於ける顎関節症と咬合異常との関連性を検討した。まず、顎関節症の素因の1つである心理学的状態の影響を明らかにする目的で、不安等の心理学的状態が歯科症状をきたしていると疑われる顎関節症患者の咬合位の異常についての検討を行った。測定は、咬合位の不安または咬合接触の異常感を強く訴えて来院した顎関節症症状を有する女性13名について、問診,顎機能診査,心理テストを行った.さらに咬合接触状態の確認,天然歯上での開閉口運動(タッピング運動)時の接触点の分布範囲の記録を行った.この結果、心理テストの精神的な自覚症状と咬合接触状態の測定値との間に負の相関が認められた.すなわち,心理テストで精神的自覚症状を多く訴えた患者ほど,咬合接触面積および咬合力が弱い傾向が認められた.これは咬合接触の不均衡が精神的自覚症状と関連が深いことを示唆するものと考えられる.つぎに、顎関節症の素因として捉えられているブラキシズム習癖があるものに咬合異常が生じた場合にどのような為害作用が生じる可能性があるかを実験的に研究した。実験は、個性正常咬合を有する、成人男子7名について、種々の咬合異常の存在下でのブラキシズムをシミュレートした咬みしめを行わせ,そのときの閉口筋活動パターンと下顎の変位を測定した。その結果、ブラシズムに代表される非機能的運動が片側性に生じた咬合異常(咬頭干渉)が生じた状態で行われると,同側の側頭筋の活動を亢進させ,対側の関節内圧力を向上させる可能性があることが解った。つまり,本研究結果は,ブラキシズム習癖という素因を持つ患者において,ある特定の咬合異常の存在は,特定の筋症状並びに関節症状をきたす可能性を示唆している.
癌胎児性蛋白の胎児期における発現過程の検索

癌胎児性蛋白は癌及び胎児期に特異的に発現する蛋白であり、αGTP、AFPらが知られているが、その役割に関しては未知の部分が多い。我々はαGTPを例にとり、胎生期の存在様式、即ち分布と、成体での再発現時の分布をmRNAレベル及び蛋白レべルで比較検討することにより、癌胎児性蛋白の産生の過程および再発現の原因を解明せんとするのが本研究の目的である。平成元年度では胎児期におけるαGTPの発現過程をmRNAレベルに関しては1ザン・ハイブリダイゼ-ションを用いて、また、蛋白レベルに関してはヒトαGTPに対するモノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織化学的手法により明らかにした。平成2年度ではヒトαGTPとcDNAのBamHIーPstIフラグメントをSP6プロモ-タ-を有するベクタ-に組み込み、antiーsenseRNAプロ-ブを作成し、ラット腎に対して、ノザン・ハイブリダイゼ-ション及びin situ Hybridizationを行い、高感度にαGTP由来のmRNAを検出することができた。平成3年度ではSP6プロモ-タ-を有するPGEMαGTPを用いて、アイソト-プラベル及びbiotinラベルでanti senseRNAプロ-ブを作成し、ヒト胎児肝及び成人肝に対してin situ Hybridizationを行った。アイソト-プラベルでは肝細胞の細胞質に成人肝では弱いながらもαGTP由来のmRNAのシグナルを検出し、胎児肝では強いシグナルを検出できた。しかし、biotinラベルではシグナルを検出できなかった。また、ヒトαGTPcDNAを培養細胞に対して遺伝子導入を行い、ヒトαGTPを発現する細胞株を作成し、mRNAレベル及び蛋白レべルでαGTPの一過性発現を検出できた。現在、αGTPの安定形質発現細胞株を作成して、αGTPの機能解明を試みている最中である。癌胎児性蛋白は癌及び胎児期に特異的に発現する蛋白であり、γーGTP、AFPらが知られているが、その役割に関しては未知の部分が多い。我々はγGTPを例にとり、胎生期の存在様式即ち分布と、成体での再発現時の分布をmRNAレベル及び蛋白レベルで比較検討することにより、癌胎児性蛋白の産生の過程および再発現の原因を解明せんとするのが本研究の目的である。胎齢12w、19w、20w、24w、40wのヒト胎児肝を塩酸グアニジン溶液でつぶし、5.7MCscl液に重層後、35000γpm、15時間遠心後、total RNAを得た。更にOligotexdT30を用いて、polyA^+RNAを精製した。このpolyA^+RNAを用いて、ヒトγGTPcDNAをプロ-ブとしてノザンハイブリダイゼ-ションを行ったところ、胎齢12wですでにその発現を認め、胎齢が進むにつれ、その発現量は増加し、40wをピ-クとしていた。ヒトγGTPの転写産物の大きさは2.7kbであり、ヒト胎児腎、ヒト肝臓癌、肝癌のcell lineであるHepGIIより検出できたbandと同じサイズであった。また、我々の作成したヒトγGTPのモノクロ-ナル抗体を用いて、蛋白レベルでの検索を行ったところ、胎齢8wですでにその発現を認め、胎齢24wでは肝細胞の細胞膜全周性に免疫組織化学的反応が得られ、この挙動は腎の近位尿細管における変化に類似する。更にSP6プロモ-タ-を有するベクタ-にヒトγGTPcDNAを組み込み、anti-senseRNAプロ-ブを作成し、ヒト胎児肝のpolyA^+RNAとhybridizationを行ったところ、通常のプロ-ブ作成方法よりも非常に強いシグナルを検出できた。

現在、平成元年度に購入したDNAシ-クエンス入力解析システム(日立)を用いて、特異性の高いfragmentを選択し、そのfragmentをプロ-ブとして、in situ hybridizationを行うところである。癌胎児性蛋白は癌及び胎児期に特異的に発現する蛋白であり、γGTP、AFPらが知られているが.その役割に関しては未知の部分が多い。我々はγGTPを例にとり、胎生期の存在様式、即ち分布と、成体での再発現時の分布をmRNAレベル及び蛋白レベルで比較検討することにより、癌胎児性蛋白の産生の過程および再発現の原因を解明せんとするのが本研究の目的である。昨年度までに胎児期におけるγGTPの発現過程をmRNAレベルに関してはノザン・ハイブリダイゼ-ションを用いて、また、蛋白レベルに関してはヒトγGTPに対するモノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織化学的手法により明らかにした。平成2年度はヒトγGTPcDNAをプロ-ブとして、ヒト各種臓器でin situ hybridizationを行うためにプロ-ブとして用いるフラグメントの決定と、in situ hybridizationの条件検討を行った。平成元年度に購入したDNAシ-クエンス入力解析システム(日立)を用いて、特異性の高いフラグメントを選択したところ、ヒトγGTPcDNAのBamH1ーPst1フラグメントが最も特異性が高かったためこのフラグメントをSP6プロモ-タ-を有するベクタ-に組み込み、antiーsenseRNAプロ-ブを作成し、ノザン・ハイブリダイゼ-ションとラット腎を用いてin situ hybridizationを行ったところ、ノザン・ハイブリダイゼ-ションでは高感度にγGTP由来のmRNAが検出でき、ラット腎におけるin situ hybridizationでは尿細管に特異的なシグナルを認め、糸球体には非特異反応は全く認められなかった。現在、ラット腎におけるin situ hybridizationの条件を用いて、ヒト胎児肝、成人肝に対してin situ hybridizationを行い、γGTPの発現の消長過程を検索中である。癌胎児性蛋白は癌及び胎児期に特異的に発現する蛋白であり、αGTP、AFPらが知られているが、その役割に関しては未知の部分が多い。我々はαGTPを例にとり、胎主期の存在様式、即ち分布と、成体での再発現時の分布をmRNAレベル及び蛋白レベルで比較検討することにより、癌胎児性蛋白の産生の過程および再発現の原因を解明せんとするのが本研究の目的である。昨年度までに胎児期におけるαGTPの発現過程をmRNAレベルに関してはノザン・ハイブリダイゼ-ションを用いて、また、蛋白レベルに関してはヒトαGTPに対するモノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織化学的手法により明らかにした。また、ヒトαGTPcDNAのBamH1ーPstIフラグメントをSP6プロモ-タ-を有するベッタ-に組み込み、antiーsenseRNAプロ-ブを作成し.ラット腎に対して、ノザン・ハイブリダイゼ-ション及びin situ Hybridizationを行い、高感度にαGTP由来のmRNAを検出することができた。本年度はSP6プロモ-タ-を有するPGEMαGTPを用いて、アイソト-プラベル及びbiotinラベルでanti senseRNA
アナログ・デジタル・ハイブリッド入力装置と原初光学性を応用したデジタル表現研究

最終年度である平成30年度は、平成29年度に開発したカメラルチダ撮影装置による髙精細デジタルカメラを使った撮影によって、様々な撮影方法を実践した。風景の入射角と撮影レンズを通じた人間の目の角度との調整を行い、歴史的オリジナルとしてのカメラルチダにおけるプリズムの効果をカメラのレンズが入る大きさで実現するために、鏡やマジックミラーを使うことによって再現した。最終的に撮影時に撮影者が立つカメラを持った視点としての地面と、撮影対象である前方の光景が同時に撮影出来る装置が完成した。この装置は、美術史上カメラオブスクラに代わる装置として19世紀に多く用いられたように、現代のカメラによる撮影にも応用する事が出来ることが分かった。多重露光することなく、またソフトウエアによってレイヤーを合成すること無く、従来の写真撮影の基本である、一瞬の機会捉えて自身の場所と対象を同時に撮影することは、今日の写真撮影の概念を拡げることとして、重要な意味を持つと思われる。さらに少しづつ改良を重ねて実用化出来るよう調整してきた。また初年度から開始しているフィルムの超髙精細入力装置からのデジタライズとデジタルカメラからの髙精細入力データでそれぞれにおける世界中の多様なインクジェットカラーペーパーのプロファイル作りを終えて、そのデータを下に、拡張性をもったデジタルプリント可能になり、またカメラルチダを使って撮影した写真を髙精細にプリントして活用できるようになった。現在さらに様々な可能性を求めて研究を続けている。平成28年度は、平成27年度までの科研、課題番号:25284037において開発した髙精細スキャニングシステムを用いてデジタル化したデータのプリント研究から開始した。インクジェットプリント時代になり各社から発売されている多様な用紙の調査が最大の課題である。銀塩写真に比べてインクジェットプリントの優れている可能性の一つに用紙の多様性と高品質がある。それらの様々な実験開始の前提としてさまざまなモニターやプリンターとのキャリブレーションを設定し、研究環境を整えた。そして多様な用紙の正しい出力ができるように、キャリブレーション研究から開始した。それはキャリブレーション世界標準機器であるx-rite社のi1Profilerを使用することが基本だが、カラーテストチャート測定作業は、これまで大変な労力と時間を要した。本科研において新たに導入したi1isis2によってカラーチャート測定の効率化が図られた。現在世界の代表的メーカー7社26種類の様々な性質を持ったプリント用紙の精巧なカラーチャート測定を開始した。29年度もひき続き作業を続け、正確なデータをつくり実験と目的に沿った用紙評価をする。初年度として順調なスタートをきった。時間のかかる様々なキャリブレーション作業と、用紙評価の実験を開始し、i1isis2の導入によって、飛躍的に作業効率が上がった。今年度前半にこの作業を終了し、そのキャリブレーション結果から新たな用紙評価を得て、様々な可能性を知ることが可能となる。平成29年度はカメラを接続して撮影することのできる、カメラルチダを開発した。そしてこの機器にデジタルカメラを接続し新たなイメージを制作した。もともとカメラルチダは描画補助具として20世紀初頭のヨーロッパにおいて開発されたものだが、眼球で覗く装置であり、画家の持つ画板の上に対象のモデルが重なって見えるようにプリズムなどの屈折を利用した装置である。この仕組みを写真撮影に応用して地面と対象が重なって撮影できる機器として開発した。これまで、科研ではカメラオブスクラをつくり地面の上にイメージを映し出す装置も開発したが、カメラオブスクラ(暗い部屋)ではなく、カメラルチダ(明るい部屋)をつくり、自在に地面にイメージを重ねて撮影することができるようになった。具体的な作品制作としては、これまではカメラオブスクラを使い散って地面に拡がる桜の花びらの上に桜のイメージを映し出す試みを行ったが、さらにカメラルチダによって、効果的に映し出すことに成功した。大がかりな準備をせずに撮影ができるために非常に成果が上がっている。現代のデジタル時代に古典的な装置の仕組みを応用することがテーマであるが、極めて有効であることが証明できた。1年目にデジタルプリントの研究を行い、2年目に新たな撮影方法を提案できる機器としてのカメラルチダを新たに開発することができて、実際に満足のできるイメージを撮影することができた。

また初年度から開始しているフィルムの超髙精細入力装置からのデジタライズとデジタルカメラからの髙精細入力データでそれぞれにおける世界中の多様なインクジェットカラーペーパーのプロファイル作りを終えて、そのデータを下に、拡張性をもったデジタルプリント可能になり、またカメラルチダを使って撮影した写真を髙精細にプリントして活用できるようになった。現在さらに様々な可能性を求めて研究を続けている。今後は、現代的カメラルチダを制作応用し、新たなデジタル写真表現につなげる。進捗状況に記した実験結果から、表現とプリントの用紙の関係をさらに実験する予定である。さらにカメラルチダの完成度をあげ、汎用に使えるようにさらに開発する。最終年度はさらには、これを発表する手段としてのホームページを立ち上げる予定である。当初購入予定であったMacProの新型が発表されなかったため、購入計画を変えたため。計画を変えて新たにカメラボディの購入にあてる。
大規模被害への損害賠償-アメリカ大規模不法行為と証券詐欺の事例を参考にー

大規模被害への損害賠償について、アメリカの大規模不法行為と証券詐欺の事例を参考にして、これらの事例の現況と問題点を検討し、わが国へ示唆するものを考察した。多くの大規模不法行為および証券詐欺の訴えはクラス・アクションによる。そこで、アメリカにおけるクラス・アクションの現況を踏まえ、コモン・ローと大陸法体系をもつカナダでの状況と比較しながら、クラス・アクションでの損害賠償の妥当性を中心に検討した。本年度は、アメリカにおける大規模損害の状況を大規模不法行為と証券詐欺の事例から把握することを目的として、大規模不法行為と証券詐欺クラスアクションに関する資料の整理と基礎的問題の考察、それにかかる研究成果の公表を行った。本年度は次年度に実施する北米での調査、意見交換、および討論を充実させるための準備を整えた。基本資料を、クラスアクション、大規模不法行為訴訟の州および連邦判例、そして証券詐欺規制および連邦判例について分類化し、問題点の抽出整理と検討を行った。大規模不法行為に関しては、まず大規模不法行為およびニューサンスとトレスパスの関係から大規模救済の可能性を探った。次に精神的損害賠償のアメリカにおける法的位置付けを、損害賠償の範囲を決定するために検討した。証券詐欺に関しては、証券詐欺事例でのクラスアクション適用の是非の問題につき証券規制とクラスアクションの関係を、証券詐欺への司法的解決の是非の問題につきSECによる救済を検討した。大規模な公害事例においてニューサンス理論が根拠とされ、最近では不特定多数への迷惑メールの事例では不動産不法行為であるトレスパスが適用されている。損害賠償を前提として、これらの不法行為理論が大規模被害の解決の手段となっていることが理解された。また、損害賠償の範囲に関しては、アメリカにおける精神的損害賠償は身体的損害が前提とされ、一旦認容されると賠償額が多額となる傾向が理解された。証券詐欺に関しては、この解決となる損害賠償を請求するクラスアクションが、大規模不法行為事例とは異なり実務的に受け入れられている。その一方で、SECによる救済も司法的救済と並んで証券詐欺には効果があることが認められた。本年度は、アメリカ法における大規模不法行為と証券詐欺にかかる大規模損害の事例を検討することにより、それらの理論的傾向を確認する作業を行った。具体的には、大規模不法行為と証券詐欺の実体法から現れた、我が国に有意と考えられる理論の有効性についての検討を行った。大規模不法行為と証券詐欺に共通するものとしては、1.損害賠償請求権発生の根拠、2.大規模不法行為和解において将来の損害賠償額を同意可能か、3.損害賠償認定のための要素、4.損害発生と因果関係について、以上の各視点から行っている。個別的には、大規模不法行為については損害賠償の救済上の検討、証券詐欺においては私的な訴訟とSECの規制との間の救済上の関連と有効性に関する検討が主となった。この成果は年度内に論文の形式で公表した。また本年度は、昨年度に実施した研究成果を踏まえ、大規模損害賠償の手段となるクラスアクション、大規模不法行為上の問題、証券詐欺規制の問題の各々について、研究代表者による海外調査を実施した。この海外調査の当初予定は、アメリカ州裁判所と連邦裁判所において、担当裁判官に対して以上の3点のテーマについての聞き取り調査の実施と関連資料収集、およびアメリカ・カナダの研究者との研究会であった。しかし、アメリカの裁判官への聞き取り調査および研究者との研究会も数カ月にわたる電子メールによる方法で完了した。そこで、制度的類似点をもつカナダを媒介に、アメリカでの状況を批判的に検討するために、カナダの資料調査と現地研究者との研究会に絞り、それをMcGill Universityでもった。アメリカの状況をカナダの研究者による第三者的視点から批判検討を行うことができ、その成果は年度内に論文の形式で公表した。したがって、本年度は当初次年度計画であったものを1年前倒しで完了することができた。本年度は、研究最終年度であることをふまえ、研究成果発表の準備とともに、研究過程で現れた新規問題について検討を行った。まず、研究成果の総論の一部として著書「アメリカ民事法入門」を発表した。本書の中で、大規模不法行為と証券詐欺事案を紹介するとともに、これらがアメリカ民事法において緊急の検討課題になっていることを示し、本研究課題の重要性と可及的速やかに解決されるべきことが認識されていることを指摘した。さらに、各論として本研究の第1の課題である大規模不法行為損害賠償については、まず「アメリカにおける大規模不法行為人身損害の賠償」において、アメリカ不法行為損害賠償を構成する填補賠償と懲罰的賠償を検討した成果を公表した。大規模不法行為損害賠償の訴訟形式であるクラス・アクションについては、以下の検討を行った。まずクラス・アクションを提起する当事者数とその訴えの正当性について、これを判断した事件の判例研究を行い、「クラス・アクションの要件(Duke v. Wal-Mart)」を公表した。また、クラス・アクションと適正手続を論じた著書を検討して、その書評を「クラス・アクションは憲法違反か?」で公表した。

本研究の第2の課題である証券取引については、「米国連邦証券詐欺規制の新展開」において、証券詐欺禁止の中心的規定である1934年連邦証券取引所法10条(b)項・SEC規則10b-5に基づく黙示の私的訴権に関する問題点を検討した。また、本稿で扱った連邦証券詐欺規制に関する最近の合衆国最高裁判所の判例を、「出訴期限と2010年Merck & Co.事件合衆国最高裁判決」、「米国連邦証券詐欺クラス・アクション」、「2012年Simmonds事件合衆国最高裁判決の検討」、および「米国連邦証券詐欺に関する最近の合衆国最高裁判決」で紹介した。本年度計画が遺漏なく実施されたこと、また、その研究結果についても雑誌論文のうち、遅延のため本年度未公刊分はあるものの、予定以上に公刊されたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は大規模被害に対する損害賠償について、わが国における状況への提言を行う。過去2年間に行ってきた、アメリカにおける大規模損害に関する知見の深化と比較法的重要点の抽出作業、およびカナダにおける状況分析を踏まえてこれを行う。特に、1.大規模損害賠償請求でのクラスアクションの有用性、2.大規模化による損害賠償基準の変化、3.損害賠償の範囲について、検討を加える予定である。
日韓製鉄技術の比較研究

たたら吹製鉄は、砂鉄を原料とし、箱形製鉄炉で製錬を行う我が国の在来製鉄法である。その技術をめぐっては、朝鮮半島の砂鉄製錬技術が導入されたとする見方と、朝鮮半島から伝わった鉱石製錬技術を基にして、豊富な砂鉄を効率的に製錬できるよう我が国で考案されたものとする見方がある。本研究の目的は、砂鉄製錬の系譜を明らかにするために、朝鮮半島における砂鉄製錬技術の実態を解明することである。韓国において現在判明している砂鉄製錬炉は、すべて箱形炉で、朝鮮時代のものである。箱形炉は、製鉄炉に鞴から風を送るため送風孔を多数設けるところに特色があり、慶尚北道龍里遺跡、慶尚南道冶爐遺跡・新安遺跡、全羅南道金谷洞遺跡、全羅北道隠谷遺跡、忠清北道中田里遺跡で確認されている。本研究では、これらの炉壁など製鉄関連資料の実測図作成や写真撮影を行い、その特色を検討した。調査の結果、韓国の箱形炉は、炉壁に複数の送風孔を設け、砂鉄製錬をするという点では、日本の箱形炉と共通性があるが、むしろ三国時代以来の主流である鉱石製錬用の円形炉から派生した製鉄技術である可能性が高まった。韓国において初期の箱形炉である金谷洞遺跡では、送風孔付きの炉壁とともに、円形炉に特徴的な鉄滓を確認することができ、箱形炉と円形炉の中間的な様相を示している。また、その発展段階である隠谷遺跡の箱形炉は、平面形は長方形に近いが、炉底が作業面より低い半地下式の構造をもち、炉内の鉄塊を取り出した後、残った炉壁を補修して再使用するなどの特色をもつ。これは、日本の箱形炉が作業面より上に造られる地上式で、炉をすべて取り壊して鉄塊を取り出すのとは対照的である。韓国の箱形炉は、砂鉄を効率的に製錬するために、本来鉱石製錬炉であった円形炉に改良を加えることで独自に発展・成立したものと考えられる。
デリダの「差延」概念再考

脱構築思想を普及させたフランスの哲学者ジャック・デリダ(1930ー2004)の基礎概念である「差延」は、伝統的な哲学における時間と空間の概念を変形し、両者が一体となり循環しあう関係を示す戦略素である。この概念を軸に、言語記号、テクスト、経験、情報、テクノロジー、政治権力など広範なデリダの思想を整理・読解し、彼の多様な思考の根底を「差延」というモチーフが貫いていることを明らかにした。その結果、初期の理論的段階、中期の文学的段階、後期の政治・倫理的段階を、表面的な変化にとらわれず、一貫したものとして把握することが可能となり、翻って同時代の多様な環境との相関関係を理解することを可能にした。昨年度に引き続き、デリダの時間論における差延(特にその空間化の問い)を中心に研究を行なった。フッサールの『内的時間意識の現象学』が提示した時間図式を西洋哲学全般の時間論を包括するものと捉え、そのなかにアリストテレス、アウグスティヌス、デカルト、ライプニッツ、カント、ヘーゲル、ベルクソン、ハイデガー、メルロ=ポンティらの時間概念を位置づけて検証し、いずれにせよ痕跡化運動=空間化運動としての時間作用の軽視が見られることを明らかにし、それに対してデリダの差延概念はこの痕跡化=空間化の運動を時間の根本作用として肯定するものであることを解明した。その際にデリダが空間化の構造を「書き込み=記録」システムをモデルに思考しており、20世紀前半から中盤にかけての言語学や記号学の成果を用いつつ、その後の情報科学にもつながる問題意識をもっていることが明らかになったが、その反面、言語や記号的なものへの依拠が強いため、イメージや身体の問題を十分には扱えていないという問題点も浮き彫りになった(もちろんデリダに限らず西洋哲学全般に共通する課題であるが)。またデリダの差延概念は、現前性を痕跡性や記録媒介性(広くは技術性)へと書き換えて拡張していく点で現前の形而上学批判としてはラディカルでありながらも、原理としての現前を痕跡性に置き換えたにとどまる側面をもっており、現前の形而上学と同様のある種の還元主義に傾くきらいがあり、現前の形而上学に代わる(場合によってはそのヴァージョンアップとしての)痕跡の形而上学に陥っているという側面も明らかにすることができた。その点はハイデガーと共通の問題点をデリダも抱えており、差延概念がハイデガー時間論を巧みに脱構築しながらも、やはり根源的痕跡化運動における「分化=差異化」の諸相をしっかりと領域化できていないという問題が明瞭になった。本年度は、デリダの初期における言語論・記号論的差延と、現象学批判における時間論的差延との、二種類の差延概念について中心的に研究を進めた。主な文献は『声と現象』『エクリチュールと差異』『グラマトロジーについて』『哲学の余白』『散種』である。言語論・記号論においては、日常的かつ伝統的な対象指示としての言語観・記号観、また情報理論やコミュニケーション論が前提とするメッセージと符号化という情報概念を、デリダがソシュール言語学の成果を活かしつつ、そこに差延の運動を読み込んでいくプロセスを明らかにした。さらにソシュールの主張する差異のネットワークとしての言語システムのなかにも、デリダは差延の動向を読み込んで脱構築するが、そのときソシュール自身が言語学者として踏み込めなかった時間と空間の問題を強くソシュールのテクストから抽出し、それをフッサールやハイデガーの現象学と存在論に接続していく点を、デリダ独自の視点として考察した。その結果、言語論的・記号論的差延は必然的に現象学的・存在論的差延へと問題が深まっていかざるをえないことが確認された。現象学との関連では、とくにフッサールの時間論のなかにデリダがどのように差延のモチーフを読み込んでいくかを研究した。注目されるのは、デリダが単にフッサールを現前の形而上学者としてのみ批判しているのではなく、フッサール自身がすでに差延としての時間の特性を記述しており、フッサールをエクリチュールの哲学者とみなすことも可能だという、新たなフッサール像をデリダが提起していることである。この点は従来フッサール対デリダという対立図式でのみ捉えられてきた関係性に再考を迫る成果を挙げられたと考える。またデリダは時間の伝統的特権性を疑問視し、むしろ「空間化」espacementこそが時間と空間との差延関係を支える根本的な運動と考えている点を明らかにした。最終年度はジャック・デリダの「差延」論の総括として、初期から中期にかけて展開された時間論・空間論としての「差延」概念が、晩年の「来たるべき民主主義」や「メシアなきメシア性」といった、デリダの政治思想とどのように関係するかを研究した。

「差延」概念は時間と空間の充足状態にたえず亀裂を入れ、新しい開けへと導く力であるという点で、救世主を必要としない未来の開放、その具体的政治制度としての民主主義の根底にある概念であることを明らかにした。その結果、デリダの思想が1980年代に政治化・倫理化したとの浅薄な見方は否定された。しかしながら、「差延」は世界の根本的な解放形式であると同時に必ず歴史の時空のなかで展開される運動でもあり、そのため1980年代に生じたグローバルな政治・経済・軍事・科学における変化に対応すべく、「差延」のモチーフが元々持っていた政治的・倫理的含蓄が顕在化したことを証明した。この点については雑誌『思想』(2014年第12号)に「テクノロジーと来たるべきてテクスト」および『現代思想』(2015年臨時増刊号)に「他者性の分有」を発表し、議論した。2014年はデリダ没後10年ということもあり、数多くのシンポジウムを企画・参加し、デリダ研究の国際的動向をリサーチするとともに、国際的研究の一翼を担うことにも貢献した。特に2014年11月22-24に早稲田大学で「デリダ没後10年記念シンポジウム」を開催し、国内外の研究者12名を招いて研究講演と討議を行った。また9月27日に上海交通大学におけるInternational Conference: Commemorating the10th anniversary of Jacques Derrida's deathで発表、さらに2015年3月19日はパリ国際哲学院で「デリダと教育」をめぐるセミナーを行った。哲学西洋哲学の時間論に対するデリダの批判・対決、および差延概念の意義については、フッサールとハイデガーの時間論との関係を通して十分に明らかにできたと考える。現前の形而上学は実は時間の形而上学であり、デリダはそうした時間中心主義に対して、時間が同時に必然的に空間化でもあること、さらにはむしろ空間化こそが時間化を可能にすることを強調する点に特徴があることが判明した。これまでの研究で差延論の諸相のなかの記号論、時間論、空間論といった原理的な部分が解明されたことで本課題の7割程度が達成されたと考える。今後は差延の原理からの「分化」の諸相の解明が課題となる。一年目の計画どおりに研究を進展できたと考えている。言語や記号における差延運動については伝統的記号概念、情報科学的記号概念、ソシュール的記号概念、オースティンの言語行為論における記号概念との関係すべてにおいて、デリダの差延概念を検討できた。また十分とは言えないまでも、マラルメ、アルトー、ロートレアモン、ポンジュといった詩人たちの言語論との関係についても検討し、前述の理論的言語論ではやはり言語上の差延の運動は取りこぼされる傾向にあり、むしろ文学的言語のうちにこそ言語的差延のポテンシャルがよく活用されている点も浮き彫りになり、デリダがなぜ文学言語に注目するのかというところまで明らかにできた。また現象学、存在論関連ではフッサールの時間論・空間論の可能性と限界をデリダを通して検討し、現象学にとっても差延の根源性が重要であることが、フッサールとデリダの比較検討から確認できた。とくに声やエクリチュールの問題ばかりでなく、経験の根源的な水準ですでに形相が一種のエクリチュールとして作動している様をデリダのフッサール批判(『発生の問題』『「幾何学の起源」序文』『声と現象』等)を通して浮き彫りにした。
地上衛星間レーザー長光路吸収測定のデータ処理に関する基礎的研究

地上衛星間レーザー長光路吸収法は、レーザー光を地上と衛星の間を伝搬させ、大気の吸収スペクトルを測定することにより、光路上の大気微量分子の濃度を測定する方法である。水蒸気、オゾン、メタン等吸収の強い分子は、吸収スペクトルの圧力依存性を利用して濃度プロファイルの測定が可能である。NO等吸収の弱い分子は、カラム濃度の測定が可能である。本研究では、赤外の波長可変レーザーを光源として用いた地上衛星間レーザー長光路吸収法によるカラム濃度測定の可能性と、最適な測定波長を明らかにした。まず、測定の雑音と濃度誤差との関係について検討を行った結果、測定で得られるカラム濃度の誤差が、測定を行う波長間隔の関数で与えることが分かった。この関数を最小にする波長範囲で測定を行う場合に、干渉分子の影響も小さく、濃度誤差も最小に抑えられることが分かった。次に、大気分光モデルプログラムの最新版FASCODE3PをUNIXワークステーション用に改良し、赤外領域(500cm^<-1>10000cm^<-1>)の高分解能(0.001cm^<-1>の波長間隔)吸収スペクトルデータベースを作成した。続いて、分子吸収線データベースHITRAN92に含まれる31種の分子全てについて、測定の可能性を調べた。この結果、H_2O,CO_2,O_3,CH_4,N_2O,COは測定された吸収スペクトルから反転法により濃度プロファイルの測定が期待できる。カラム測定に関しては、1パルス当たり信号対雑音比が100、レーザー繰り返し10Hz、1分の測定で、NO,HNO_3,HF,HCl,OCS,C_2H_6,NH_3が10%以下の精度で測定可能であり、NO_2,C_2H_2,H_2CO,HOClも,精度の向上や測定時間の延長等により測定可能であることが明らかになった。
Runxファミリーの共役因子Cbfbの骨格および歯の発生における機能解析

Cbfbは、Runxファミリーの共役因子であり、Runxファミリー分子とヘテロダイマーを形成、Runxファミリー分子にDNA結合能を獲得させる。Cbfbの骨格形成における働きを明らかにするために、全身の間葉系細胞でCbfbを欠損させたマウスを作製した。骨形成および軟骨細胞分化の遅延が見られ、Cbfbが骨格形成に重要な役割を果たすことが明らかとなった。転写因子RunxファミリーRunx1, Runx2, Runx3ともに軟骨細胞に発現しているため、ファミリー分子間で機能が重複している可能性があり、Runx2ノックアウトマウスを解析しても、正確にRunx2の骨格形成における機能を見ることができない。Cbfbは、Runxファミリーの共役因子であり、Runxファミリー分子とヘテロダイマーを形成、Runxファミリー分子の立体構造を変え、Runxファミリー分子にDNA結合能を獲得させる。すなわち、Runxファミリー分子はその機能発現のためにCbfbを必要とする。そこで、Cbfbのコンディショナルノックアウトマウスを用いて、Runxファミリー分子の機能を解明することにした。すなわち、全身の間葉系細胞に発現するDermo1遺伝子にCreをノックインしたマウスと、Cbfb floxマウスを交配し、骨格系の発生初期でCbfbを欠失させ、その表現系を解析することにより、Runxファミリー分子の骨格形成における機能を明らかにすることを目的とした。骨格標本の作製、インシチューハイブリダイゼーションを含む組織学的解析によりCbfbコンディショナルノックアウトマウスを解析した。骨格標本では、Cbfbコンディショナルノックアウトマウスの全ての骨格で、石灰化の遅延が見られた。組織学的観察では、血管進入および海綿骨形成の遅延を認めた。インシチューハイブリダイゼーションでは、成熟軟骨細胞に発現するX型コラーゲンとオステオポンチンの発現は弱く、骨幹部に限局していた。これらの結果より、CbfbはRunx2依存性の骨形成、軟骨細胞分化に重要な働きをすることが明らかとなった。Runx2は、骨芽細胞・軟骨細胞分化及び歯の発生に必須な役割を果たしているが、他のRunxファミリー分子(Runx1, Runx3)も骨格形成細胞および歯の発生過程に発現が認められる。Runxファミリー分子全体の骨格形成および歯の発生における機能を明らかにする全体構想の中で、本研究では、Runxファミリー3分子に必須な共役因子Cbfbの間葉系前駆細胞特異的ノックアウトマウスを作製・解析し、Runxファミリー全体の骨格形成、歯の発生過程における機能を明らかにすべく、研究する。そこで、Cbfbのコンディショナルノックアウトマウスを用いて、Runxファミリー分子の機能を解明する。すなわち全身の間葉系細胞に発現するDermo1遺伝子にCreをノックインしたマウスと、Cbfb floxマウスを交配し、骨格系および歯の間葉系細胞で、それらの発生初期でCbfbを欠失させ、その表現系を解析することにより、Runxファミリー分子の骨格形成および歯の発生過程における機能を明らかにする。ただし、この方法では、エナメル上皮におけるRunx1の機能を解明することはできない。Cbfb floxマウス(理研、谷内博士より供与)はすでにホモのCbfb flox(Cbfbflox/flox)マウスを繁殖し、Dermo1 Creノックインマウス(ワシントン大学Ornitz博士より供与)との交配を行っいこの問題の解決を試みているところである。現在、マクロでの解析ではある程度の方向性を確認しており、今後組織切片におけるミクロの解析を行うべく準備している。研究代表者は平成23年6月から11月にかけ、他施設に出向し、主に臨床活動を行ってきた。本研究は実験動物を使用することから、その間ほぼ実験できず、現在再度実験を再開すべく準備している。マクロの解析はほぼ終了しているため、今後はミクロの解析を行い、それらを確実に証明する。継続的に実験を行い、必要器材、実験試薬の購入に充てる。