hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
道路交通網に代表される社会基盤構造物の建設・整理により日本の社会資本の整備水準は着実に向上した。しかし、これらの社会基盤構造物の中には建設後かなりの年数を経過しており、老朽化しているものも少なくない。本研究の目的は、進歩の著しい情報処理の技術を最大限に活用し社会基盤構造物の維持管理を合理的に行うものである。構造物の維持管理を行う上で最も重要な情報は、構造物の劣化状況や損傷状況などを調べる調査・点検である。本研究では、調査・点検をシステマティックに行える維持管理手法を確立するため、以下のような項目について研究を進めた。(1)構造物の調査・点検支援システムの構築点検結果をあらかじめフォーマットが決まっているExcelファイルに入力し、XMLファイルとして自動的に出力するシステムの構築を行った。これにより、データベースへの登録が用意になった。(2)構造物維持管理データベースの作成一般に構造物の寿命は数十年と非常に長いため、この長い期間に渡り情報を活用することが必要である。XMLで記述された情報は、特定のアプリケーションやシステムに依存しないため、異なったアプリケーション間での利用や長期間の活用が可能となる。そこで、XMLを用いたデータベースの構築を行った。(3)構造物の損傷モニタリングシステムの開発インターネットを用いて遠隔地でもモニタリングできるシステムの構築を行った。道路交通網に代表される社会基盤構造物の建設・整備により日本の社会資本の整備水準は着実に向上したが,これら社会基盤構造物の中には,建設後かなりの年数が経過しているため,老朽化しているものも少なくない.本研究の目的は,今後増えるであろう社会基盤構造物(特にコンクリート構造物)の維持管理を合理的に行う維持管理手法について実用化を目指した研究を行っている.構造物の維持管理を行う上で最も重要な情報は,構造物の劣化状況や損傷状況などを調べる調査・点検であり,本研究では,調査・点検をシステマティックに行える維持管理手法を確立するため,本年度は以下のような項目について研究を行った.(1)構造物の調査・点検支援(画像処理)システムの構築コンクリート構造物の調査・点検では,まず目視点検が行われ,目視点検から損傷図が作成される.そこで,近年性能が著しく向上したデジタルカメラやデジタルビデオを用い,撮影された画像を画像処理することで点検業務の大幅な効率化を行う.本年度は,画像処理を行う際に必要となる,劣化要因ごとのデジタル画像の収集を行った.(2)構造物維持管理データベースの構築調査・点検により得られた図面や写真を含む構造物の維持管理に必要なデータを電子カルテとして一元的に管理できるデータベースの構築を行った.このデータベースは,ネットワークを使って情報の共有化を行うことが可能である.道路交通網に代表される社会基盤構造物の建設・整備により日本の社会資本の整備水準は着実に向上したが,これら社会基盤構造物の中には,建設後かなりの年数が経過しているため,老朽化しているものも少なくない.本研究の目的は,今後増えるであろう社会基盤構造物(特にコンクリート構造物)の維持管理を合理的に行う維持管理手法について実用化を目指した研究を行っている.構造物の維持管理を行う上で最も重要な情報は,構造物の劣化状況や損傷状況などを調べる調査・点検であり,本研究では,調査・点検をシステマティックに行える維持管理手法を確立するため,本年度は以下のような項目について研究を行った.(1)構造物の調査・点検支援システムの構築(2)構造物維持管理デタベースの作成(3)構造物の損傷モニタリングシステムの開発道路交通網に代表される社会基盤構造物の建設・整理により日本の社会資本の整備水準は着実に向上した。今年度は、調査・点検をシステマティックに行える維持管理手法を確立するため、以下のような項目について研究を進めた。
(1)構造物の調査・点検支援システムの構築点検結果をあらかじめフォーマットが決まっているExcelファイルに入力し、XMLファイルとして自動的に出力するシステムの構築を行った。これにより、データベースへの登録が用意になった。(2)構造物維持管理データベースの作成一般に構造物の寿命は数十年と非常に長いため、この長い期間に渡り情報を活用することが必要である。XMLで記述された情報は、特定のアプリケーションやシステムに依存しないため、異なったアプリケーション間での利用や長期間の活用が可能となる。そこで、XMLを用いたデータベースの構築を行った。(3)構造物の損傷モニタリングシステムの開発インターネットを用いて遠隔地でもモニタリングできるシステムの構築を行った。
保育者養成課程で保護者支援を実践できる力をもつ保育者を養成する教育方法の研究

本研究の目的は、保育者養成課程において、保護者に対する支援を実践できる力をもつ保育者を養成するための教育方法を開発することである。教育方法の開発として、保護者参加型教育プログラムについて課題改善と課題に対する教育効果の検証を行った。課題の一つは、1年間を通して直接的に保護者とかかわる場を定期的に継続して設定する方法の提案である。正課授業科目に年間6回の親子と交流する場を開設し、事前・事後指導を入れて計23回を通年で開講した。24年次にかけて継続して履修可能とし、本活動を繰り返し経験できようにした。二つ目の課題は、「親子とかかわることに対する不安や困難さがどうしても先に立つ」という学生の意識を改善する方法の提案である。正統的周辺参加の概念を導入し、24年次の科目を連動させることで、上の学年と一緒に活動することで支えられる教育方法を導入した。さらに、6回の活動を3回ずつに分け「担当制」と「非担当制」を試行した。導入した教育方法の効果の検証は、活動記録の内容に対し、KHCoder3.(Windows版)を用いてテキストマイニングによる計量分析と、ChaSen(茶筌)による形態素分析を行い、共起ネットワーク図を作成し、検討した。出現回数の上位にある語として2回生のみに「先輩」「ペア」「緊張」がみられた。「先輩がペアで近くにいてくれたため、安心感があり勉強になることも多かった」というよう記述から、上の学年と一緒に活動することによって支えられている状況がみとめられた。「緊張」「不安」という表現は経験を重ねた3・4回生のコメントにはほとんどみられなかった。担当制の回においては共起ネットワーク図から2回生と3回生で学びの違いがみられた。また、グループ討議については、保護者との交流活動を継続して経験してきた4回生や3回生の討議内容から、具体的な教育方法の提案がみられた。保護者と学生とでの2年間のグループ討議の内容と開発した保護者参加型教育プログラムでの活動状況を検討した結果、実施方法の変更が必要であると判断した。保護者参加型教育プログラムを正課内で履修する学生(養成課程で保護者との交流活動を継続して経験する学生)を中心に構成するグループでの討議の充実度が高いため、活動を継続経験する4回生のグループのみ予定通り年2回実施し、2・3回生グループは編成し直し、かつ討議の実施時期をプログラムの履修終了後の年度末1回に見直した。また、1回生は活動経験がないため実施自体を見直した。結果、グループ討議実施総数が減少し、この点において当初の計画から進行が少し遅れることとなった。次年度は、開発した教育方法の一つである正課内で運用する保護者参加型教育プログラムを導入したカリキュラムの完成年度を迎えるため、4回生についてはプログラム履修学生のみで構成するグループ討議を導入する。さらに、2・3回生グループも履修学生を中心としたグループを導入し、可能な限りプログラム経験の有無でのグループ編成を試み、プログラム終了後の年度末に1回の討議を実施する。討議記録(テープ起こし)内容の分析を通して、新たな教育内容の設定と教育方法の開発を進める。現在実施中のプログラムについては、効果的な教育方法のあり方を、活動記録の分析をふまえながら検討する。保護者参加型教育プログラムを履修できる2回生から4回生までの育ちの変容をふまえた教育方法の開発を継続して推進するため、研究期間を1年間延長に修正する。研究の1年目では、保護者支援の内容、保育者に求められる力、保育者養成における教育方法の3つの視点から先行研究や公的文献を精査し、教育内容の検討を行った。特に、保護者支援の内容については、子育て支援を実施するNPOや財団、研究会や自治体、支援センター等が作成する子育て支援者の役割やコンピテンシー、あるいは実践の振り返り項目等内容を取りまとめ、ミニマムスタンダードの試案作成に向け検討を行った。また、保護者と学生とのグループ討議の実施にあたっては、実施方法および内容についてさらなる検討が必要であることがわかり、追加調査を実施した。追加調査は、保護者と学生によるグループでの自由な発言がより活溌に展開することを目的に、保育施設を利用する保護者に聞き取りを行った。保護者が保育者をどのように見ているのか、日々の保育から何を感じているのか等についてエピソードとしてまとめた。それぞれのエピソードは4年間の養成校段階での学生の育ちを踏まえた教育方法の工夫として、保護者理解を深める教材として活用を試み、成果がみられた。さらに、A保育施設の卒園時に、保護者が抱く全職員への印象(思い出)について卒園する子どもの保護者全員を対象に調査し、テキストデータ化した。いずれも予備的な調査ではあるが、ミニマムスタンダードの試案作成の基礎資料として活用すると同時に、これから実施する保護者と学生とのグループ討議にあたり、テーマとしての活用も検討する。今後は、同じ保護者と学生でグループ討議を1年次から4年次まで半期に1度の割合で実施し、逐語録を作成し、テキスト分析を通し、教育内容の設定とそれを養成するための教育方法の開発、そしてミニマムスタンダードの設定を試みる。保護者と学生とのグループ討議の実施において、保護者の選定と依頼、および討議内容の設定にさらなる検討が必要であることがわかった。よって、追加調査を実施した。

そのため、同じ保護者と学生でのグループ討議を、1年次から4年次まで半期に1度の割合で継続して実施し、その内容はテキスト化し分析する計画の開始が、遅れることとなったため。本研究の目的は、保育者養成課程において保護者に対する支援を実践できる力をもつ保育者を養成するための教育方法を開発することである。研究の2年目では、同じ保護者と学生でのグループ討議の1年目を実施した。1年次から4年次まで半期に1度の割合で実施し、逐語録を作成し、分析を開始した。4年間の変容をみるため、1回生はランダムに1グループ4名で4グループ設定した。試験的に2回生と3回生も2グループずつ設定した。グループ討議の実施方法として、当初の計画では保護者と学生とだけであった。その方がお互い討議がしやすいと考えた。実践と分析を踏まえ、目的に沿ったグループ討議を展開するため、教員がファシリテーターとして参画する実施方法に変更した。また、4年間同じメンバーで継続することの難しさから計画の見直しを行い、グループ討議を1年に1回、卒業年度に2回実施とした。計画の追加として、グループ討議と並行して保護者参加型の教育プログラムの実施とプログラムを通した保護者支援にかかる学生の学びの検討を行った。先行研究の検討から明らかになった「いかに直接的な保護者とのかかわりの場を用意し、実践的な保護者支援力を養成するか」が喫急の課題であることを踏まえ、教育方法として保護者参加型教育プログラムを4年間の養成期間での段階を追った学びを意識し計画、実施した。正課内だけでは難しいため準正課の位置づけも導入し、年間14回の実施を試みた。結果、子どもの年齢が3歳未満児の場合、学生がかかわる親子を決めて活動する方法(担当制)による活動方法がより気づきや学びが得られる可能性がうかがわれた。今後、上記2種類の方法を継続し、養成時に学生が保護者とかかわり、保護者支援力(子育て支援力)を養成する場としてのあり方(教育方法と教育内容)について検討する。保護者と学生とのグループ討議の討議内容の設定等に関する追加検討のため予備的調査を行った。このため同じ保護者と学生でのグループ討議の実施が1年遅れとなっている。本年度は計画通りグループ討議を実施した。1回生は4名1グループで4つ配置したが、学生構成員に退学者が発生する予想外の事態が起こり、全体として少し遅れることとなった。本研究の目的は、保育者養成課程において、保護者に対する支援を実践できる力をもつ保育者を養成するための教育方法を開発することである。教育方法の開発として、保護者参加型教育プログラムについて課題改善と課題に対する教育効果の検証を行った。課題の一つは、1年間を通して直接的に保護者とかかわる場を定期的に継続して設定する方法の提案である。正課授業科目に年間6回の親子と交流する場を開設し、事前・事後指導を入れて計23回を通年で開講した。24年次にかけて継続して履修可能とし、本活動を繰り返し経験できようにした。二つ目の課題は、「親子とかかわることに対する不安や困難さがどうしても先に立つ」という学生の意識を改善する方法の提案である。正統的周辺参加の概念を導入し、24年次の科目を連動させることで、上の学年と一緒に活動することで支えられる教育方法を導入した。
HMG-CoA還元酵素阻害薬と他剤併用時の薬物間相互作用のメカニズム解析

私たちは、これまでの研究でゲムフィブロジルの代謝物ゲムフィブロジルグルクロニドがトランスポーターを介して肝臓に能動的に取り込まれることによって^<14>C標識したゲムフィブロジルからグルクロン酸抱合体を生成し、分離して、そのOATP1B1および1B3への取り込み機能を観察した。この結果から、ゲムフィブロジルグルクロニドがOATP1B1を介して肝臓内に取り込まれている可能性があることを明らかにした。○HMG-CoA還元酵素阻害薬とゲムフィブロジルの相互作用機序に関する研究(2)およびシクロスポリンとの相互作用機序に関する研究これらの薬物によるトランスポーター阻害が、可逆的な競合阻害ではなく、preincubationで増強されるような不可逆的な阻害であるという仮説を立て、阻害剤存在下でトランスポーター発現系とpreincubationを行うことでその検証を試みた。この結果、ゲムフィブロジルグルクロナイドについては、preincubationによる増強が見られないものの、シクロスポリンにおいては見られた。このメカニズムについては、今後検討したいと考えている。ゲムフィブロジルグルクロニドによる代謝阻害について、mechanism-based inhibitionまたは不可逆的な阻害の可能性を考えて、preincubationによる代謝阻害の増強について、検討を行った。しかしながら、preincubationによる阻害効果の増強は認められなかった。また、ゲムフィブロジルとの相互作用が肝臓に能動的に取り込まれて、濃縮されることにより、強くなるという仮説を検証する目的で、ヒト肝ミクロソームおよびヒト肝細胞を用いてセリバスタチンの代謝実験を行い、それらに対するゲムフィブロジルグルクロナイドの阻害効果について、検討を行った。この結果、ヒト肝細胞を用いたときの方が、低いIC50値での阻害がみられた。このことから、阻害剤のトランスポーターを介した能動的取り込みによる濃縮によって、阻害効果が強くなっているという可能性が支持された。これまでに私たちは、臨床で報告されたHMG-CoA還元酵素阻害薬セリバスタチンと免疫抑制薬シクロスポリンの相互作用がトランスポーターを介したセリバスタチンの肝取り込みに対するシクロスポリンによる阻害が起因していることを明らかにした。今回、ラットを用いて相互作用のメカニズムとしての肝取り込み阻害の寄与および取り込み阻害の阻害様式などを検討した。この結果、ラットにこれらの2薬を同時投与した場合のin vivoでの相互作用は、肝取り込み阻害だけで説明することができることが明らかになった。また、取り込み阻害は競合阻害であることがわかった。また、臨床で死亡例も含む重篤な副作用が報告されたセリバスタチンとフィブラート系高脂血症治療薬ゲムフィブロジルの相互作用についても、メカニズムの解析を行った。この解析の結果、ゲムフィブロジルおよびそのグルクロン酸抱合体が肝取り込み及びCYP2C8を介した代謝を阻害すること、臨床血中濃度では阻害し得ないことを明らかにした。しかしながら、ゲムフィブロジルのグルクロン酸抱合体はラットにおいてはトランスポーターを介して肝に取り込まれ高濃度で肝内に存在することが報告されている。肝内に集積しているゲムフィブロジルのグルクロン酸抱合体の濃度を考慮すると、この代謝物が細胞内でセリバスタチンの代謝を阻害する可能性があることが明らかになった。一方で、ゲムフィブロジルの主代謝物であるM3には取り込みおよび代謝のいずれに対しても、阻害活性がほとんどないことが明らかになった。
隠されていた核相互作用の研究(中性子過剰物質とテンソル力)

核物理研究センターでの高エネルギー(200 400MeV)陽子を用い^<16> O(p, d)^<15>O反応の測定を行い正パリティの終状態の遷移に異常が見られる事を発見した。この異常は核内のテンソル力の寄与なしには説明できないものであり、テンソル力の重要性を示すものと成った。また、ドイツのGSI研究所ではNiの中性子過剰核のビームを用いて、陽子弾性散乱の実験を行い、初めて中重不安定核の密度分布を決定できる精度の角度分布が測定できた。本研究課題は、核物理センターの加速器施設(RCNP)の特徴を十分生かし、また理論グループとも強く協力し、「原子核及び核物質の中での隠された相互作用」という研究を中心テーマとして進めている。特にテンソル力の効果を明らかにすることを大きな目的としている。実験の目標は、(1)中性子過剰物質の状態方程式の研究,(2)テンソル力で作られる高い運動量を持った核内核子の探査、(3)核内の核子軌道の系統的な変化の研究、である。これらの実験はRCNPだけではなく、ドイツのGSI研究所[(1)の研究]、カナダのTRIUMF研究所[(3)の研究の一部]での実験も含んだいて,世界中の加速器施設の中から目的に最も適した施設を利用するように計画した。(1)については実験装置が完成し、今年度中に装置をGSI研究所に輸送する準備がすんだ。実験は来年度に計画されている。(2)の実験については、プロポーザル(Search for Direct Evidence of Tensor Interactions: High Momentum Component in Nuclei")を課題採択委員会に提出しE314として採択された。現実験装置に加え本実験用の検出器も完成し、2009年4月に初めてのマシンタイムが予定されているので、近々データが収集できる予定である。(3)の実験についてはシリコン検出器群と固体水素標的を作成する予定であるが、本年度は検出器チャンバー及び信号用回路を設計し,2009年2月に完成した。今後検出器と回路を組み合わせたテストを行う。また、全エネルギー検出用のCsl(T1)を中国の現代科学研究所との共同研究により完成させた。固体水素標的はその基本設計を行い、来年度に予定されている製作過程への準備ができた。また、本研究に必要な不安定核ビームを供給するRCNPのENコースのテストを行い^<10>Beビームが予定どおり得られた。本研究課題は、核物理センターの加速器施設(RCNP)の特徴を十分生かし、また理論グループとも強く協力して、「原子核及び核物質の中での隠された相互作用」という研究を中心テーマとして進めています。特にテンソルカの効果を明らかにすることを大きな目的としています。実験の目標は(1)中性子過剰物質の状態方程式の研究,(2)テンソル力で作られる高い運動量を持った核内核子の探査、(3)核内の核子軌道の系統的な変化の研究、である。これらの研究はRCNPだけではなく、ドイツのGSI研究所[(1)の研究]、カナダのTRIUMF研究所[(3)の研究の一部]での実験も含んだいて,世界中の加速器施設の中から目的に最も適した施設を利用するように計画した。(1)については実験装置をGSI研究所に輸送し、テスト実験を8月におこなった。3月から今年度の4月にかけてGSIで本実験を行った。データの収集に成功し引き続きそのデータを解析中である。(2)については、最初に実験(E314)をおこない、^<16>O(p,d)反応の測定を行った。大きな運動量移行断面積の以上が見られることが解析からわかってきてる。来年度には解析を終了できる予定である。(3)の実験については固体水素標的を制作中である。検出器は完成し、その読み出し回路も完成・テスト終了した。また、中国の現代科学研究所との共同研究により完成させた全エネルギー検出用のCsI(TI)のテストを行い性能を確認した。。また、実験のプロポーザルを提出し採択された。来年度に実験を開始する予定である。本研究課題は、核物理センターの加速器施設(RCNP)の特徴を十分生かし、また理論グループとも強く協力して、「原子核及び核物質の中での隠された相互作用」という研究を中心テーマとして進めた。特にテンソル力の効果を明らかにすることを大きな目的とした。実験で測定をおこなったのは、(1)中性子過剰物質の状態方程式の研究,(2)テンソル力で作られる高い運動量を持った核内核子の探査、(3)核内の核子軌道の系統的な変化0)研究、である。研究はRCNPだけではなく,ドイツのGSI研究所[(1)の研究]、カナダのTRIUMF研究所[(3)の研究の一部]での実験も含んだいて,世界中の加速器施設の中から目的に最も適した施設を利用するように計画した。

(1)については昨年度の3月から今年度の4月にかけてGSIで本実験を行った。データの収集に成功し、データを解析も終盤にかかりつつある。^<69>Niの良質のデータが得られつつある。(2)については、最初に実験(E314)をおこない、^<16>O(p,d)反応の測定を行った。大きな運動量移行断面積の異常が見られた。現在その異常とテンソル力の影響についての理論的解析を進めている。(3)の実験については固体水素標的の制作がほぼ終わった。RCNPでの実験を一度行ったがまだ改良の余地があり,意味あるデータは得られていない。今後さらに改良を続けていくつもりである。
モザイク型ダウン症候群の予後（細胞遺伝学的解析、臨床、保育・教育・社会適応）

研究に先立ち、東京家政大学倫理審査(板h29-15)と東京都立東部療育センターの倫理問題審査(29守東部セ第256-1)の承認を得た。東京都立東部療育センターの高野の遺伝外来受診時に、患者または保護者の同意を得て、同意書にサインをいただき、採血と口腔粘膜標本作成を行った。モザイク型ダウン症候群患者5名(男1、女4)の染色体分析を実施した。モザイク割合を調べる目的で、13日間培養後の染色体Gバンド分析を100細胞分析。2培養細胞のFISH(fluorescence in situ hybridization)解析は21番染色体長腕q22.13-q22.2プローブ(コントロールとして13番染色体長腕q14プローブも使用)を用いて100細胞分析。3口腔粘膜標本のFISHを100細胞分析。4骨髄からの多様な白血球のモザイク割合を調べるために、未培養の採血直後の標本のFISHを100細胞分析。5女性1名は抜歯からの繊維芽細胞を培養してFISHを100細胞分析した。その結果、7歳から23歳までの4名の患者では生後まもなく病院で診断されたモザイク割合(Gバンド分析)と比較して、1、2、4は21トリソミー細胞割合が激減していた。しかし3口腔粘膜細胞と5の繊維芽細胞の21トリソミー細胞割合はどの患者も顕著な減少はなく、出生時のモザイク割合と近似していた。ところが、生後11ヶ月の女性患者では、モザイク割合の変化(21トリソミー細胞割合の減少)がなかった。これらに加えて、標準型ダウン症候群患者5名(男3、女2、1938歳)の染色体分析(1、2、3)を実施した。12の結果はほぼ100%の割合で21トリソミーだったが、3口腔粘膜細胞に21トリソミー細胞割合の減少が認められた患者が存在した。今年度は4未培養での採血直後の標本のFISH解析を行わなかったので、次年度に患者の協力を得て実施する。ダウン症候群患者全体の約2%にのみ診断されるモザイク型トリソミー21患者を5名調べることができたのは予想外の成果だった。その結果、うち4名の患者で出生時と比較して、培養細胞と未培養の染色体分析で21トリソミー細胞割合の顕著な減少を認めた。しかし、口腔粘膜細胞と線維芽細胞では減少が認められなかった。このような現象の報告はこれまでになく、重要な結果と考えられる。また生後11ヶ月の女性患者では、モザイク割合の変化(21トリソミー細胞割合の減少)が培養細胞と未培養の染色体分析を含む1から4全ての染色体分析で顕著ではなかった。7歳の男性患者ではすでに培養細胞と未培養の染色体分析において21トリソミー細胞割合の減少が認められているので、幼児期の早い段階で、末梢血ではモザイク割合の減少が起こっていることが示唆された。このような現象のさらなる追求が次年度以降の課題である。これとは別に標準型ダウン症候群患者において口腔粘膜細胞で21トリソミー細胞割合の減少の認められた患者が存在した。組織の低頻度モザイクの可能性が考えられる。1)生後11ヶ月の女性患者では、モザイク割合の変化(21トリソミー細胞割合の減少)が顕著に認められなかった。7歳の男性患者では、それらの分析において21トリソミー細胞割合が激減しているので、減少時期を特定するために11ヶ月の患者の追跡調査が必要である。2)すでに染色体分析を行った5名のモザイク型ダウン症候群患者の詳細な臨床像、生育歴調査、心理テスト、脳波検査、MRI検査を実施する。3)すでに培養細胞での染色体分析を行った5名の標準型ダウン症候群患者の採血直後の未培養標本のFISH解析を行う。4)遺伝外来を再診されるダウン症候群患者に本研究へのご協力を仰ぎ、さらに検体数を増やして解析する。5)これらの研究結果の解釈を文献調査とともに検討する。

ところが、生後11ヶ月の女性患者では、モザイク割合の変化(21トリソミー細胞割合の減少)がなかった。これらに加えて、標準型ダウン症候群患者5名(男3、女2、1938歳)の染色体分析(1、2、3)を実施した。12の結果はほぼ100%の割合で21トリソミーだったが、3口腔粘膜細胞に21トリソミー細胞割合の減少が認められた患者が存在した。今年度は4未培養での採血直後の標本のFISH解析を行わなかったので、次年度に患者の協力を得て実施する。ダウン症候群患者全体の約2%にのみ診断されるモザイク型トリソミー21患者を5名調べることができたのは予想外の成果だった。その結果、うち4名の患者で出生時と比較して、培養細胞と未培養の染色体分析で21トリソミー細胞割合の顕著な減少を認めた。しかし、口腔粘膜細胞と線維芽細胞では減少が認められなかった。このような現象の報告はこれまでになく、重要な結果と考えられる。また生後11ヶ月の女性患者では、モザイク割合の変化(21トリソミー細胞割合の減少)が培養細胞と未培養の染色体分析を含む1から4全ての染色体分析で顕著ではなかった。7歳の男性患者ではすでに培養細胞と未培養の染色体分析において21トリソミー細胞割合の減少が認められているので、幼児期の早い段階で、末梢血ではモザイク割合の減少が起こっていることが示唆された。このような現象のさらなる追求が次年度以降の課題である。これとは別に標準型ダウン症候群患者において口腔粘膜細胞で21トリソミー細胞割合の減少の認められた患者が存在した。組織の低頻度モザイクの可能性が考えられる。1)生後11ヶ月の女性患者では、モザイク割合の変化(21トリソミー細胞割合の減少)が顕著に認められなかった。7歳の男性患者では、それらの分析において21トリソミー細胞割合が激減しているので、減少時期を特定するために11ヶ月の患者の追跡調査が必要である。2)すでに染色体分析を行った5名のモザイク型ダウン症候群患者の詳細な臨床像、生育歴調査、心理テスト、脳波検査、MRI検査を実施する。3)すでに培養細胞での染色体分析を行った5名の標準型ダウン症候群患者の採血直後の未培養標本のFISH解析を行う。4)遺伝外来を再診されるダウン症候群患者に本研究へのご協力を仰ぎ、さらに検体数を増やして解析する。5)これらの研究結果の解釈を文献調査とともに検討する。当初予定していたテロメア解析は、解析している企業からの情報を検討した結果、解釈の曖昧なデータしか得られないので本研究に益とならないと判断し中止した。そのための経費がかからなかった。残金は次年度に回して、新たな患者検体の染色体検査費用や学会参加費用として使用したい。
曲線とその自己同形の標数零への引き上げについて

標数P(>0)の代数閉体上定義された非特異代数曲線Coと、その位数pの自己同型бoを与えたとき、組(Co,бo)は標数零の休上の組(C,б)に引き上げられることは、関口・Oortにより示した。当科研費補助による研究の目的は、自己同型бoの位数が【P^n】(n≧2)の場合の(Co,бo)の引き上げである。位数pの場合の本質的な部分は、加法群から乗法群への変形理論であり、それを用いて、Artin-Scherier理論からKummer理論への変形であった。当該年度においては、加法群から乗法群への変形理論を更に拡張し、Witt群のトーラスへの変形を構成し、それを用いてWitt-Artin-Scherier理論から、Kummer理論への変形の構成を行なった。実際、Witt群のトーラスへの変形方法として次の2つを与えた。1.離散付値環上滑らかな可換環スキームに対し、unit群スキームを構成出来る。特に、可換環スキームとしてWitt環スキームをとり、そのUnit群スキームをとることにより、ある意味で典型的なWitt群からトーラスへの変形を構成することが出来る。2.もう1つの方法は、Witt群を次元の低いWitt群のextensionとして見て、そのextensionを変形することである。実際、【g^((γ))】,【g^((μ))】を2つの、離散付値環A上の加法群から乗法群への変形としたとき、群【Ext^1】(【g^((γ))】,【g^((μ))】)を完全に記述することが出来る。更に、その中で実際にextension O→Ga→【W_2】→Ga→Oの変形になっているものを決定することが出来る。これ等2通りの方法について一長一短があり、現在の所2番目の方法が発展性に富んでいるように思われ、この方法を一般次元で展開することが急務となっている。
リガンドからのアプローチによる動物レクチン機能の解析と応用

B細胞の活性化制御に関わるシグレック-2と、自然免疫の防御因子であるマンナン結合タンパク質(MBP)に着目し、合成リガンドを用いてそれらの機能を解明した。特にシグレック2の研究では、当該レクチンを強く阻害する物質を見出し、B細胞活性化の抑制を解除することに成功した。本物質はマウスのインフルエンザ感染を有意に抑制し、医学・薬学的応用の可能性が示された。シグレックは免疫グロブリンスーパーファミリーに属し、シアル酸を含む糖鎖を認識するタンパク質の総称である。その一種であるシグレック2(CD22)は、α2-6シアル酸を特異的に認識し、抗体産生細胞の前駆細胞であるBリンパ球に発現する。本年度は、シグレック2とリガンド糖鎖の親和性を解析するための分子プローブの開発を目的として研究を行った。これまでの研究でシグレック2に一定の親和性を有することが知られている9-biphenyl-NeuGcα2-6Galをモチーフにし、還元末端にアルキンを導入後、末端にビオチンを有するアジド体をクリックケミストリーによって縮合させ、目的とする分子プローブを合成することに成功した。本プローブを用いることでELISA法でのスクリーニングが可能になり、本プローブを用いて系統的な類縁体の設計・合成とシグレック2に対する親和性の評価を進めている。一方、MBPはマンノース結合型タンパク質あるいはマンノース(マンナン)結合レクチンとも呼ばれるC型動物レクチンである。MBPはある種のガン細胞に対して細胞障害作用を持つことが示されており、リガンド糖鎖としてLe^aエピトープの繰り返し構造が提案されている。本研究では、MBPのリガンド構造要求性の解明を目的として、繰り返し単位15までのLe^aタンデム構造の構築を目指している。本年度は繰り返し単位13のLe^aタンデム構造を構築したが、得られた糖鎖はMBPと有意な親和性を示さなかった。シグレックは免疫グロブリンスーパーファミリーに属し、シアル酸を認識する動物レクチンの総称である。その一種であるシグレック2(CD22)はB細胞表面上に存在し、同一細胞上に存在するシアリルα(2-6)ガラクトースをシス的に認識し、B細胞の機能(抗体産生)を抑制的に制御することが知られている。CD22の機能によって、一次免疫が抑制され、CD22が機能しない二次免疫では本来の免疫機能が発揮されることが知られている。申請者らは、CD22のブロックによる免疫抑制の解除(免疫の早期化)を目的として、本来のりがんどをモチーフとしてCD22プロッカーの設計・合成を進めてきた。本年度の研究において、シアル酸の2位及び9位に芳香族置換基を導入することで、nMのレベルでCD22の機能をブロックする分子の創製に成功した。当該分子の個体レベルの生物活性を評価することとし、CD22欠損マウスを対象群としてインフルエンザ感染に対する抵抗性を調べた。その結果、CD22欠損マウスと同様に感染後の体重減少を抑制し、臨床スコアを用いても同様の評価が得られた。当該化合物は免疫反応を早期化させる機能を有し、ユニバーサルな感染防御剤としての応用が期待される。MBPリガンドについては、ルイスAエピトープの45回の繰り返し構造を有する糖鎖の合成を目指し、フコースを持たないI型糖鎖骨格を構築した後、最終段階でフコースを導入する新規な合成経路を考察して、検討を行った。シグレックはシアル酸依存性イムノグロブリンスーパーファミリーの総称で、シアル酸を含む糖鎖をリガンドとして認識することで種々の生物機能を担っている。シグレック-2はCD22とも呼ばれ、B細胞表面上に存在し、同一細胞上に存在するシアリルα(2-6)ガラクトースを認識することで、B細胞の機能(抗体産生)を抑制的に制御する。本研究では、シグレック-2のリガンド構造要求性を解明し、それに基づき阻害剤を設計することで、シグレック-2の機能を阻害すること、即ち免疫抑制を解除することを目的として研究を進めてきた。昨年度の研究で、シグレック-2のリガンドの鍵構造であるシアル酸をモチーフにして、その2位及び9位に芳香族置換基を導入することで、nMのレベルでシグレック-2を阻害する物質を見出した。本化合物は、個体レベル(マウス)でも免疫抑制の解除(免疫の活性化)効果を示し、インフルエンザ感染に対する抵抗性試験では、シグレック-2欠損マウスと同様に感染抵抗性を増大させた。今年度の研究では、本化合物の大量合成法の確立を達成した。また当該化合物を合成展開し、より強い活性を示す化合物を見出した。この化合物はPET標識への応用が可能であり、非常に有用である。マンノース結合タンパク質(MDP)リガンドの合成においては、鍵中間体となるルイスA3糖の構築に成功し、適切な保護基に変換することで、グルコシル化反応供与体(ドナー)とグルコシル化反応受容体(アクセプター)に導いた。またネオラクトサミンを用いて合成ブロックの縮合反応を検討し、最適条件を確立した。
市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学

熟慮を経てから市民のニーズを測定するCASI調査と、熟議を通して市民のニーズを探るミニ・パブリックスを比較分析すると、熟議に基づくミニ・パブリックスよりも、熟慮に基づくCASI調査の方がサンプルの代表性は高く、実施のコストが低い点では好ましい。しかし、本プロジェクトの実験・調査を通して、熟慮だけでは難しいが、熟議を通してこそ達成できる効果もあることが分かった。例えば、事実に対する思い込みの是正においては、熟慮ではなく、熟議の効果が確認できた。したがって、CASI調査(熟慮)とミニ・パブリックス(熟議)のどちらにも利点があることが明らかになり、一概に両者の優劣をつけることはできないといえる。平成25年度は本研究の初年度であったので、本研究全体の設計のために理論的考察を主に行った。市民のニーズを制度構築と政策形成に反映しうる世論調査としてミニパブリックス(熟議・熟慮を用いる意見聴取法)の基礎となっている現代政治理論の研究を進めた。8月から平成26年1月までに本研究チーム内で熟議民主主義とミニパブリックスに関する研究会を7回開催した。さらに、注目を浴びている現代政治理論の研究者を3名招聘した。6月にメリッサ・ウイリアムズ教授(トロント大学)、10月にジョン・キーン教授(シドニー大学)、平成26年2月に田村哲樹教授(名古屋大学)をお呼びしてセミナーを開催した。この過程で、平成2728年度に計画している熟議を行うミニパブリックスと熟慮を促すCASI型世論調査の実施と比較検討をするための熟議・熟慮に適したテーマの検討を行った。その結果、日本における原子力発電の継続か廃止かをテーマとして熟議を行い、熟慮を促すこととした。この間に、本研究チームのメンバーが従来から行ってきた世論調査も、本年度前半から市民のニーズをいかに反映させるかという視点から検討し直した。まず、平成25年7月の参院選の前後にWeb調査による世論調査を実施した。その後、選挙時を避けて原子力発電の是非を問うWeb型世論調査を平成26年1月2月に実施する計画であったが、猪瀬東京都知事の突然の辞任により原子力発電存続の是非が最大の争点となった東京都知事選挙が同時期に行われることになったために、厳密な調査が不可能になった。そのために、このWeb型世論調査を平成26年度に延期することとし、その分の予算を次年度に繰り越した。この延期したWeb調査を平成26年9月から10月にかけて2派のパネル調査の設計で実施した。パネル調査にしたのは、資料などによる刺激の提示により意見が変化するかを測定するためである。平成26年度は、次年度以降に実施されるMPとCASI調査への準備期間として、主に以下の4点の活動を行った。第1に「原子力・エネルギー政策」に関する提示情報作成作業である。ここでは、専門家の指導の下での資料作成、学生対象のパイロット調査及び2回実施したインターネット調査を通して、どのような情報資料が熟慮を促進するかについて検討した。うち1回のインターネット調査は2013年度末に実施予定であったが、やむを得ない事情があって平成26年度9月に実施したものであった。一連の調査の成果については平成27年5月に行われる日本選挙学会総会・研究会(方法論部会)で報告する予定である。第2に、政治思想分野や経済学を専攻する院生や教員を含めて、勉強会・研究打ち合わせを合計8回行ない、主に実証研究と規範理論的研究の目的意識のすり合わせを通して、本プロジェクトの最終到達点を探った。第3に、MP実施の具体的な準備を進めた。具体的には、日本における討論型世論調査(DP)の第一人者である慶応大学曽根泰教教授を2回招き、DPの実践についてレクチャーを受け、議論を行うことによって、本プロジェクトで行うMPの指針作りを行った。また、DPやMPの重要な工程である討論過程を学生サンプルにて試験的に実施した。第4に、原子力発電以外の熟議のテーマに関する検討を開始した。国民の態度が既にかなり固まっている争点である原子力・エネルギー政策とは異なり、国民の態度が未だ固まっていないが、今後重要な国際政治経済上の争点となり得るテーマとして、労働者の移民を中心とする「移民政策」をもう1つのテーマとすることに決めた。上述のWEB調査で様々な政策態度の時間的安定性を測定するなど、客観的根拠に基づいて上記のテーマの選定を行った。年度の後半で、対象者に提示する「移民政策」に関する客観的情報の準備を開始した。平成27年度は、CASI世論調査を実施するとともに、MP(ミニパブリックス,市民討論会)を実施するための準備を開始する年度であった。年度当初に議論を重ねた結果、CASI調査・MPのテーマ、即ち市民に熟慮もしくは熟議を促すテーマを、「外国人労働者受け入れ政策」とすることにした。また、全国を対象とするよりも1つの県を対象とする方がより効果的な調査が可能になると判断し、静岡県を研究の対象地域とすることにした。熟慮/熟議の効果を検証するにあたり、全国の有権者を対象とすると、対象者の社会経済的属性や外国人労働者に対する既存の態度に関するばらつきが大きくなるため、効果の測定が困難になることが想定される。その点、都市規模や産業構造のバランスも取れていることから、「日本の縮図」として市場調査の対象となることも多い静岡県に対象を絞れば、過度なばらつきを抑制でき、熟慮/熟議の効果をより厳密に測定できると考えられるためである。

熟慮・熟議を促すために提示する「外国人労働者受け入れ政策」に関する客観的情報を作成し、CASI調査に向けたパイロット調査として平成27年8月と11月に2度Web調査を実施した。これらの準備を経て、静岡県の全有権者から無作為抽出した2,000名を対象に平成28年1月9日から3月13日にかけてCASI調査を実施した。有効回答が得られた870名の意見分布を、「公共圏における市民の意見」として、平成28年6月に実施するMPで参加者に提示し、それが熟議に及ぼす影響を検証する予定である。MPの準備として、静岡県の全有権者より無作為抽出した10,000名に郵送調査を実施し、MPの参加者の募集の過程に入った。この郵送調査への有効回答者4,279名を対象に、次年度(平成28年度)にMPの案内を送る計画である。これにより代表性を備えた参加者をMPに集めるための準備が整えることが出来た。根拠として次の3点が挙げられる。第1に、世界的に非常に重要なテーマについてCASI世論調査とMPを行うことにしたという点である。双方に共通のテーマとして選択した「外国人労働者受け入れ政策」は、日本では、今後重要度が高まることが予想されるものの、少なくとも現在のところはさほど争点化していない。しかし世界に目を向けると、喫緊の課題となっており、世界各国の政治学において重要なテーマとして研究が進められている。このため、比較政治学的に意義のある貢献を果たすことが期待できる。第2に、静岡大学との共同研究の体制を整えたという点である。調査対象を静岡県とすることを決めた後、静岡大学の井柳美紀教授を研究協力者としてお迎えした。地元の静岡大学との共同研究としてCASI世論調査を実施することで、本研究の「信頼度」が上昇し、多くの県民のご協力をいただくことができた。事実、静岡県の全有権者から無作為抽出した2,000名を対象に行ったCASI世論調査の43.5%という回収率は、過去に我々が行ったCASI世論調査の実績を上回っている。第3に、静岡新聞にCASI世論調査と郵送調査を取り上げる記事が掲載されたという点である。このことは、本研究の社会的意義を客観的に示していると言える。また、第3の点と同様、本研究の「信頼度」の上昇に寄与したとも考えられる。平成28年度に予定しているMPへの参加者をリクルートすることを主たる目的として実施した、静岡県の全有権者から無作為に抽出した10,000名を対象とした郵送調査の回収率も、郵送調査としては高い部類に入る42.8%を記録した。我々の期待を大きく上回る4,279名の方々から回答をお寄せいただいたということは、代表性のある参加者によってMPを開催する上で、非常に重要な成果である。これらの点から、現在のところ「当初の計画以上に進展している」と考える。平成29年度には、前年度までに静岡県で実施したMP(Mini Publics)と2度のCASI調査によって得られたデータを三つの班が協力して分析を行い、最終成果をまとめた。特に、「外国人労働者受け入れ」について熟慮を促すCASI調査によって測定した市民の熟慮の効果と、情報提供と討論を組み合わせたMPによる熟議の効果を客観的に測定し、比較分析をした。そこでの知見は以下のとおりである。
シュタイナー学校の教員養成システムに関する研究

本研究は、これまで本格的研究がなされてこなかった、シュタイナー学校の教員養成システムの理念とその実態を解明することを目的とするものである。具体的には、(1)シュタイナー学校発祥の地であるドイツにおけるシュタイナー学校の教員養成の歴史的展開過程を、「補完的」教員養成から、「完結的」教員養成への転換の視点から明らかにし、(2)ドイツにおけるシュタイナー学校の教員養成機関の現状とその内実について、特にボローニャ・プロセスに伴う再編に留意しつつ明らかにし、最後に(3)シュタイナー学校の教員養成システムを支える基本理念、とりわけシュタイナーの教員養成思想を解明した。交付申請書では3つの事項について研究する計画を立てていた。それぞれの項目毎の研究実績は以下の通りである。1)基本的な文献の検索・収集・分析シュタイナー学校の教員養成に関する最も基本的文献として、H.Schillerの論文及び著書を入手した他、シュツットガルト自由大学の図書室において、雑誌"Erziehungs-kunst"掲載の雑誌論文も収集することができた。これで基本的文献はほぼ収集できたものと考えられる。2)基本的な第一次資料の調査・収集と予備的な分析・考察シュタイナー学校の教員養成機関の法的地位に関する第一次資料として、1993年に連邦行政裁判所判決が出た1980年代から続く一連の訴訟資料を入手することができた。今後、この一次資料の分析を進ある予測である。3)観察・インタヴュー調査と予備的分析・考察最初のシュタイナー学校の教員養成機関として設置されたシュツットガルト自由大学を訪問調査し、ヤフケ博士及びフッター教授の授業の観察とインタヴュー調査も実施した。芸術性を重視した教員養成の実態に関する知見を得ることができた.本研究は、シュタイナー学校の教員養成システムの在り方の研究を通して、我が国の喫緊の課題である教員養成教育の質的改善に寄与することを目的としている。3年継続の研究の2年目にあたる今年度は、今年度当初に提出した「研究実施計画」に基づきつつ、また新たに明らかとなった研究課題にも対応して、研究を着実に遂行した。主な研究内容とその意義・重要性は以下の通りである。1)マンハイム自由大学の訪問調査の実施ドイツにおける代表的なシュタイナー学校の教員養成機関の一つ、マンハイム自由大学を訪問調査し、シュメルツァー博士及びペツォルト教授へのインタヴュー、授業観察、関連資料の収集を行った。特に、この調査で入手することができた、同大学の「大学」としての認可申請書類は、シュタイナー学校の教員養成の理念・カリキュラム・組織体制を解明する上での貴重な資料となった。また、この訪問調査を通して、シュタイナー学校の教員養成機関(特に大学)が、欧州諸国で展開中の「ボローニャ・プロセス」に伴い、大きな再編の途上にあるという新たな知見を得たことも大きな成果であった。2)1年目と2年目の研究で入手した資料に基く研究論文の作成これまでの2年間の研究で入手した基礎資料に基づき、「シュタイナー学校の教員養成システムに関する研究-歴史的展開とボローニャ・プロセスに伴う再編-」と題する研究論文をまとめることができた。本論文は、管見の限り、シュタイナー学校の教員養成システムの歴史的展開と現在の再編に関する最初の本格的論文であり、研究上の大きな意義を有するものと考える。本研究は、世界で約1千校にまで増加し、世界最大規模の学校運動となったシュタイナー学校(ヴァルドルフ学校)を支える基盤としての独自の教員養成システムの存在に注目し、シュタイナー学校の教員養成の理念とそれを実現する教員養成システムの実態を解明することを課題としている。平成22年度の研究では、これまでの2年間の研究で、ドイツにおけるシュタイナー学校の教員養成機関とそこでの教員養成カリキュラムの実態がほぼ明らかにできたことを踏まえ、ルドルフ・シュタイナーの教員養成思想、特に「教育芸術家」(Erziehungskunstler)としての教師というシュタイナー独自の思想の意味内容の解明を行った。解明できた主たる論点としては、第1に、シュタイナーの思想の根底には、知性(精神)と感性(自然)とが調和的に結合した人間を人間の理想に据え、この理想的人間への媒介を芸術と美の機能に求めたF.シラーの美的人間教育の理念とその具現形態としてのゲーテの芸術活動(ゲーテの世界観)があること、第2にシラーの思想を継承・発展させたシュタイナーは、対象の本質を直観的に把握することで、対象をより完全な形姿へと創造することを使命とする芸術家と同じ役割が、子どもを意志と感情を伴った思考を行使できる人間=「自由な人間」へと導く教師にはあると考え、教師の養成においては「教育芸術家」に不可欠の「高次の直観能力」の育成が必要と考えたということである。この成果は平成23年度中に論文発表する予定である。
ダイヤモンドによる固体内秘匿情報記録媒体の開発

本研究では、高エネルギーイオン注入技術を利用し、「任意方法で秘匿情報を固体素子内に記録する媒体」、固体秘匿情報記録媒体を形成する技術を開発した。イオンビーム制御ソフトウェアに任意の2次元的な情報配列を入力し、あらかじめ決定した空間的な情報配列に沿ってイオン注入処理を可能とした。照射例として単結晶ダイヤモンドならびにSiC,さらには鉱物試料である蛍石内部に注入層形成を行った。各試料において、特定励起波長により2次元記録情報配列が観察され、記録方式ごとに復号が可能であることを確認した。本技術開発により、復号方法を知る観察者のみに情報を映し出す秘匿埋込型情報記録の基礎が実現された。本研究は、高エネルギーイオン注入技術を利用し、「任意方法で秘匿情報を固体素子内に記録する媒体」、つまり、固体秘匿情報記録媒体の開発を目的とする。具体的に、単結晶ダイヤモンドを主な試験対象として、その表面及び内部にあらかじめ決定した空間的な情報配列に沿ってイオン注入処理層の形成を行う。N-Vセンターを形成できる窒素や、陽子線、並びに炭素近傍の他元素について、その打ち込み空間の分布を制御しながら注入処理を行うことで、一見すると外部から取り出せない情報配列を基板内に埋め込む。これにより復号方法を知る観察者のみに情報を映し出す秘匿埋め込み型の情報記録素子を実現する。本年度は、量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所に設置されたシングルエンド加速器並びにタンデム加速器の集束イオンビームラインを利用して実験を行った。高エネルギーイオンビームの制御ソフトウェアに2次元的な情報配列を関連付け、情報配列に沿った照射を可能とした。本技術を活用し、単結晶ダイヤモンドならびにSiC,さらには蛍光活性中心を含むリン酸塩ガラス、蛍石といった鉱物試料に対して、任意の箇所にイオン注入処理を実施した。この方式により、シャドウマスクを必要としない任意構造の照射が可能となった。本処理を行った試料のうち、ダイヤモンドでは1000°Cの加熱処理により、陽子線照射試料においても2次元的な情報配列の視認が共焦点顕微鏡設備を利用することで確認できた。またダイヤモンド以外の試料では照射後の加熱処理を経ずに記録情報を参照することが可能であった。本年度において、次年度までに計画していた記録技術開発のうち、蛍石を含む鉱物試料までの照射を実施できた。特に当初予定していた窒素線のみならず、陽子線のような比較的制御性の高い集束イオンビームを用いた記録についても実施することができている。一般的に陽子線は照射量や照射にかかる準備が簡素化できる可能性が高く、これらの利点を活用することで、照射時間等を短縮することが見込める。本利点により、次年度以降の情報記録様式の開発に時間を十分に割きながら研究計画を順当に進めることができると考えられる。量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所に設置されたシングルエンド加速器並びにタンデム加速器の集束イオンビームラインを利用して実験を行った。本技術を活用し、具体的に、単結晶ダイヤモンドならびにSiC,さらには蛍光活性中心を含むリン酸塩ガラス、蛍石といった鉱物試料を主な試験対象として、その表面及び内部にあらかじめ決定した空間的な情報配列に沿ってイオン注入処理層の形成を行った。ダイヤモンドにおいては、特に照射ビームとしてGR1センターを形成する陽子線およびN-Vセンターを形成できる窒素について収束ビームを形成し利用した任意の箇所にイオン注入処理を実施した。。その打ち込み空間の分布を制御しながら注入処理を行うことで、一見すると外部から取り出せない情報配列を基板内に埋め込むことが可能であった。これにより復号方法を知る観察者のみに情報を映し出す秘匿埋め込み型の情報記録素子の基礎が実現された。当初予定していた窒素線のみならず、集束陽子線を用いた記録についても実施することができているため、制御性の高い本ビームを活用した技術開発を進める。照射時間短縮がみこめるため、研究計画にかかる時間を情報記録方式の開発に割くことが可能となると考えられるため、これらの要素検討を行う。さらに、蛍石以外の多様な鉱物試料への応用展開を加速させる。

量子ビーム科学次年度に研究分担者が主体となってモンゴル国に出張し、貴石のサプライチェーンについて調査を計画している。初年度の実験結果の想定以上の進展を受けて、貴石のサプライチェーンを調査する範囲について再検討を行った。この上で、次年度に必要となる経費の確保を初年度予算残額から調整することで確保した。本年度の研究成果をもとに、計画通りモンゴル国に出張し、貴石のサプライチェーンを調査を行う。確保した予算全額を調査に使用する。
金属錯体を利用した多点相互作用に基づく分子認識の研究

4-位にベンゾイル、ナフトイル基等を置換した数種の4-アシル-5-ピラゾロン類を合成し、それらの銅、亜鉛錯体と、分子内に一個ないし二個の官能基を有する中性配位子との会合反応を分光学的に研究した。中性配位子として一分子中に窒素原子と水酸基を同時に有するアミノアルコール類、ヒドロキシピリジン類、ピリジルカルビノール類について、有機溶媒(主としてクロロホルム)中での会合定数を測定した。会合定数はアシルピラゾロン類の酸としての強さ、窒素原子の塩基性の強さ、立体効果に影響される。同時に、水酸基を持つものとはもっと安定な付加錯体を生成し、水酸基とアシルピラゾロンの配位酸素原子との間の水素結合が観察された。この水素結合の強さは、窒素原子と水酸基との距離(メチレン鎖の長さ)、アシルピラゾロンの4-位の、特に電子求引性の置換基にも依存することが明らかになった。銅錯体との反応において、水酸基を持たないアミン類、ピリジン類の場合と比較すると、二点で結合する場合には反応のΔH、ΔSは共に小さくなった。亜鉛錯体と二官能性配位子との反応では、水酸基に結合しているメチレンのプロトンはそのシグナルが高磁場シフトしていることが確認された。これは水酸基が配位酸素原子に接近したためにアシルピラゾロンの4-位のベンゾイル、ナフトイル基の環電流の効果を受けているためである。このようにアシルピラゾロン錯体と上記の中性配位子との二点相互作用は、熱力学的パラメーターと^1H-NMRスペクトルによっても確かめられた。数種の4-アシル-5-ピラゾロン類の銅錯体を合成し、有機溶媒中(クロロホルム)での種々の有機化合物との反応性を吸光光度法により観測した。特に一分子中に窒素原子と水酸基を同時に有するアミノアルコール類、ヒドロキシピリジン類、ピリジルカルビノール類について重点的に会合定数を測定した。会合定数はアシルピラゾロン類の酸としての強さ、窒素原子の塩基性の強さ、立体効果に影響されるが、同時に水酸基とアシルピラゾロンの配位酸素との間の水素結合の効果が観測された。この水素結合の強さは、窒素原子と水酸基との距離(メチレン鎖の長さ)、アシルピラゾロンの4-位の、特に電子求引性の置換基にも依存することが分かった。このような銅錯体との相互作用は従来予想されなかったものであり、多点相互作用を利用した分子の認識、またその応用としての分離・分析化学に新しい可能性を与えるものである。一部の系について熱力学的パラメーターを測定したが、結果は水素結合の存在を支持するものであった。また、金属イオンと錯体を生成する反応部位以外に、少なくとももう一箇所官能基を有する配位子として、ニコチノイルピラゾロン、ヒドロキシベンゾイルピラゾロン等を合成したが、それらの銅錯体の溶解度がきわめて小さく、多点相互作用を測定することは出来なかった。しかし、配位子の配位酸素が水素結合などに利用できることが明らかになり、中心金属と配位子の配位部位が利用できることは、多点相互作用において金属錯体の利用をより普遍的にするものである。