hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳活動計測による単語の意味認識の評価

本研究では、動物名等の二つの単語を順に呈示するプライミング課題を用いて、被験者が後の単語の意味処理を行う際の脳活動を、MEGを使って計測し、単語呈示時刻から0.4秒程度の時刻における成分(N400成分)の脳活動源強度が、二つの単語の意味的距離に依存することを解析する。この解析において、以前開発した「少数試行脳磁界データの脳活動源解析手法」(以下、本解析手法と略記)を用いる。通常は100試行程度の計測データの加算平均波形から、脳内の数十か所における脳活動源強度の経時的変化を一組得るだけだが、本解析手法によれば、10試行程度ごとに脳活動源強度を得るため、意味的距離依存性をより詳細に得ることができる。なお脳活動源強度は、単語の語長、親密度、表記妥当性などの語彙特性にも依存する。このため予備実験として、さまざまな語彙特性を持つ単語を単独に呈示してMEG計測・解析し、脳活動源の語彙特性依存性を得る。この依存性を考慮して本実験の計測データを解析することにより、正確な意味的距離依存性を得ることを目的とする。H28年度に、語彙データベースを使って、様々な語彙特性をもつ単語の抽出を行い、被験者二人を使って予備実験を行った。なお人権に配慮し、被験者には実験内容やデータの利用方法等を説明し、同意をいただいた上で実験した。H29年度は、その予備実験の計測データについて、本解析手法により語彙特性依存性を解析した。その結果、予想する側頭前部などの言語処理部位には顕著な語彙特性依存性は見られなかった。なお今後予定する実験データの解析において、被験者ごと計測データごとに、60個程度の脳活動源を得るが、それらの脳部位の特定や、依存性についての統計的検定をこれまでのように手作業で行なうことは容易ではないため、それらを自動化する改良も行なった。手法を応用するための重要な開発を行なったと考える。当初の研究計画では、H28年度において、さまざまな語彙特性をもつ単語を抽出し、予備実験により語彙特性依存性を得て、H29年度には、単語対を使ったプライミング課題による本実験を行って意味的距離依存性を解析する予定であった。実際には、H28年度に単語抽出を完了したが、研究者の所属機関が導入した、新しいMEGを使った実験を行なうため、刺激呈示や計測パラメータの最適化に時間がかかり、2人の被験者のデータを計測するにとどまった。さらにH29年度になってから、それらの計測データの解析を行ったが、新しいMEGが、Magnetometer型のセンサーの他、古いMEGになかった、空間勾配を計測するGradiometer型のセンサーも含むため、その計測データの解析のために、解析パラメータ(拡張L1ノルム最小化における、評価関数内の重みと、逆行列計算の打ち切り値など)の最適化を行った。またこれまでは60個程度の脳活動源(ダイポール)の位置をMRI構造画像に重ねて、眼でみて脳部位を特定していたが、その位置座標を標準脳座標に変換し、そこから脳部位名を抽出するプログラムを使用して、解析結果から全ての脳活動源について脳部位名を自動抽出できるようにした。さらにこれまでSPSSなどの統計ソフトを使って、手動で脳活動源位置ごとに脳活動源強度の依存性の統計的検定を行っていたが、一般線形モデルによる検定を本解析手法の中に取り込むことにより、全脳活動源について一括して検定を行えるようにした。以上の解析結果処理の自動化に時間がとられたため、プライミング課題を使ったMEG計測とその解析などの本実験を行うことができなかった。平成30年度は、脳活動の意味的距離依存性を解析した。新たなMEG実験を行う時間がなくなったため、以前分担者が意味的プライミング課題により計測した、10人分、各1360試行のMEGデータを使い、代表者が開発した少数試行脳磁界データの脳活動源解析手法を適用して解析した。
EUの安定化・連合プロセスと西バルカンの経済発展に関する実証的研究

EUの誘導(安定化・連合プロセス)により、西バルカン諸国でいかに改革と経済発展が進み、EU加盟に向けて前進したかを2年間研究した。その結果、経済改革、外国直接投資(FDI)流入、EU加盟に向けた準備の点で、西バルカン諸国の中でも大きな地域差があることが再確認できた。CEFTA(中欧自由貿易協定)を利用して、西バルカン諸国のための自由貿易の枠組みが形成されたこと、また、インフラ・エネルギー(電力・ガス)の分野での域内協力が徐々に進んでいるが確認できた。英文の報告書A Studyon the European Union's Stabilization and Association Process and Economic Development in the Western Balkans(60頁)を2009年3月末に刊行し、直ちに外国の研究者(約200人)と国内の研究者(約120人)に送付した。研究期間に発表した雑誌論文は10件、学会発表6件、図書2件である。1.2007年9月8日16日、アルバニアを訪問した。首都ティラナでは、科学アカデミー経済研究所所長ルルジム・ハナ博士、ティラナ大学経済学部講師メリタ・ジュマリ博士、アルバニア政府欧州統合省次官アルバエルト・ガーヨ、アルバニア外国投資庁ヴイオラ・プッチ氏と面談した。そのほか、地方都市のクルーヤ、ポグラデッツ、ビリシュトを視察した。私にとって初めてのアルバニア訪問であり、自分の目でアルバニアの実情を知ることができて有益であった。2.同年9月16日21日、マケドニアを訪問した。マケドニア外国投資庁イリエフ氏、政府欧州統合局オルヒデヤ・カリョセフスカ氏、キリル・メトド記念スコピエ大学経済学部のイレーナ・キケルコヴァ准教授、ナリーリア・ニコロフスカ教授、科学アカデミー会員クリューセフ博士、社会・政治・法学研究所ヨルデ・ヤキモフスキー博士と面談した。3.同年9月21日29日、セルビアを訪問した。9月24日、ベルグラードの経済研究所主任研究員のユーリー・バーイェッツ博士と面談した。9月25日、セルビア外務省を訪問し、欧州担当外務次官のミリッツァ・デロヴィチ博士に会い、安定化・連合プロセスについてインタビューした。同日、駐セルビア日本大使の長井忠氏、参事官品田光彦氏、一等書記官坪田哲哉氏と会い、セルビアの政治・経済情勢の説明を受けた。5.今回の現地調査の概要は「西バルカン紀行」(『ロシア・ユーラシア経済』No.908、2008年3月号)としてまとめた。現地調査では多くの資料を入手したが、いま分析を行っているところであり、近いうちに本格的な論文にまとめる予定である。1. 1999年3月から6月にかけてのコソボ戦争の原因、その後のセルビアの動向、2008年2月のコソボ独立の強行およびそのインパクトについて考察した論文「コソボ独立をめぐる諸問題」を2008年4月に発表した。2. 2008年9月15日から20日にかけて、クロアチアのザグレブを訪問した。ザグレブ大学経済学部ではR・ヨヴァンチェヴィチ教授、I・ドルージッチ教授、I・ビチャニッチ教授、V・スティペティッチ名誉教授(科学アカデミー会員)に会い、経済研究所ではS・シュヴァリェク所長、I.テオドロヴィッチ博士、M・ヴィゼク博士、P・スタッブス博士、Z・アラリッツァ博士に会い、クロアチア経済の現状、クロアチアが直面する課題について聞き取り調査をした。国際関係研究所では、V・サマルジア博士、A・ボロミサ博士、D・ヴレティッチ博士に会い、安定化・連合プロセスやクロアチアのEU加盟の準備状況について聞き取り調査した。この現地調査により、多くの文献資料を入手し、そして、安定化・連合プロセスの進展度、クロアチアのEU加盟の準備状況、クロアチア経済の現状、クロアチアが直面する諸課題を具体的に理解することができた。3. 2007年9月に現地調査したアルバニアについて論文にまとめ、2008年9月29日にワルシャワ経済大学世界経済学部で開催されたセミナーで発表し、そこで貴重なコメントを頂戴した。それを参考に、論文を改善し、2009年2月27日に京都大学で開催されたワークショップで発表した。
北陸地域での建設作業者の石綿関連呼吸器疾患と呼吸器悪性疾患に関するコホート調査

我々が国際共同開発した職業・環境性呼吸器病のためのHRCT分類(ICOERD)を疫学ツールとして用いて、福井県を中心に石綿曝露者である建設作業者3000人の集団を対象にコホートを立トげ、胸部単純X線検査、希望者に対する低線量MDCTによる胸部CT肺癌検診、血清・血漿を採取しての腫瘍マーカー検索を行った。この4年間に6例の肺がん患者と1例の中皮腫患者を発見するに至った。胸部単純では、胸膜プラークは7-10%、不整形陰影は1%未満であった。胸部X線とCTを比較するとCTは約二倍の有所見率であった。腫瘍マーカーの石綿曝露者の健診における有効性は現在検討中である。石綿の健康影響として中皮腫と少なくとも同数以上あるはずの石綿関連肺癌、非悪性石綿関連疾患の頻度については十分な検討がなされていない。一般集団でのらせんCT肺癌検診は鈴木らやHenschkeらにより早期肺癌の検出能力が高いことが示され、現在米国において無作為化比較試験が行われている。一般集団より肺癌リスクの高い石綿曝露者に対するCT検診については、1997年の石綿関連疾患に関するヘルシンキ会議では推奨されなかったものの、2000年のヘルシンキ会議では将来的には期待できるとの表現に変わった。また、この専門家会議から非悪性疾患に関する国際分類への研究班が形成され2005年に職業環境起因性呼吸器病の高分解能(HR)CT分類(Kusaka2005)を公表した。通常の胸部CTでは10mGy程度の被曝があるため、非悪性疾患のみを標的とした石綿曝露健常人を対象とするCT検診は倫理的問題がある。われわれは石綿曝露のある集団において、年齢、喫煙歴を考慮して試験的に肺癌および非悪性石綿関連疾患を標的とする低線量CTスクリーニングを実施している。約3000名の建築業関係者の同業者組合会員の中でCTスクリーニング参加希望者を募り、16列マルチディテクタ(MD)CTを用いて低線量(25mAs,2mGy未満)腹臥位撮影を行い2mm厚で採取した情報を2mm厚のthin-sliceと7mm厚のthick-slice画像に再構成しそれぞれ非悪性疾患と悪性疾患の検索を行った。現在までに精密検査を要する肺癌疑いが3名、フォローアップを必要とする小結節影が数例発見された。また、石綿関連非悪性疾患の発見も胸部単純に比べ高率である。今後、石綿曝露者を対象に毎年の肺癌を標的とした低線量CTスクリーニングを導入するのならば、いかなる基準(業種、期間、喫煙?)によって対象を決定し、どのようなプロトコール(25mAs? MDCT? CT+HRCT?)で行うかについての合意形成が必要である。CT検診の費用は現状では一人当たり15000円程度であり集団検診として導入するのであれば低価格化が必要であり、また、費用負担を誰が行うのか検討を要する。また、経年的な追跡を実施しなければ見逃し例が増加することも経験されており、導入については慎重な検討が必要である。一方、悪性中皮腫を標的とすると、CT検診での早期発見は難しい。今後、腹膜中皮腫も合わせてSoluble mesothelin-related protein, osteopontinなど血清腫瘍マーカーを用いたリスク集団の絞り込みを行った上で、CTを含めた適切な検査方法により検出するなど早期発見のプロトコル確立が急務である。このように、肺癌を含む石綿関連疾患に感度の高いCT検診導入には対象とする高リスク集団の明確化が不可欠であり、総合的に進めることが重要である。本研究では石綿関連疾患の頻度調査と悪性疾患の早期発見プロトコルの完成を目指している。

初年度は100名の参加を得て、精密検査を要する肺癌疑いが3名、フォローアップを必要とする小結節影が数例発見された。また、右綿関連非悪性疾患の発見も胸部単純に比べ高率である。2年目である18年度は180名の参加を得て、肺癌疑いが3名で既に1例は手術が終了している。また、石綿曝露者の悪性腫瘍として重要な悪性胸膜中皮腫はCT検診での検出はかなり難しいと考えられることから、N-ERG/mesothelinおよびosteopontinを腫瘍マーカーとして検討をレているところであり、中間結果を日本産業衛生学会および2007年の米国胸部学会で発表する。これによるとosteopontinについては肺癌症例についてもを高値をしめすことがわかった。N-ERC/mesothelinにっいては現在検討中である。今後、石綿曝露者を対象に毎年の肺癌を標的とした低線量CTスクリーニシグを導入するのならば、いかなる基準(業種、期間、喫煙)によって対象を決定し、どのようなプロトコール(25-50mAs、MDCTあるいはCT+HRCT)で行うかについての合意形成が必要である。CT検診の費用は現状では一人当たり10000円から15000円程度であり集団検診として導入するのであれば低価格化が必要であり、また、費用負担を誰が行うのか検討を要する。また、追跡間隔についても十分な合意形成はなされていない。一方、悪性中皮腫を標的とすると、CT検診での早期発見は難しい。今後、腹膜中皮腫も合わせてSoluble mesothelin-related protein, osteopontinなど血清腫瘍マーカーを用いたリスク集団の絞り込みを行った上で、CTを含めた適切な検査方法により検出するなど早期発見のプロトコル確立が急務である。このように、肺癌を含む石綿関連疾患に感度の高いCT検診導入には対象とする高リスク集団の明確化が不可欠であり、総合的に進めることが重要である。一般集団より肺癌リスクの高い石綿曝露者に対するCT検診については、1997年、2000年の石綿関連疾患に関するヘルシンキ会議で、非悪性疾患に関する国際分類の開発とらせんCT検診の導入が議論され、2005年に職業環境起因性呼吸器病の高分解能(HR)CT分類(Kusaka 2005)を公表された。我々はこれを用いた石綿曝露者へのCT検診の可能性を追求している。米国においても海軍関係者における石綿の健康影響として中皮腫と少なくとも同数以上あるはずの石綿関連肺癌、非悪性石綿関連疾患の頻度についてCTを用いた検討が現在進行中である。通常の胸部CTでは10mGy程度の被曝があるため、われわれは石綿曝露のある集団において、年齢、喫煙歴を考慮して試験的に肺癌および非悪性石綿関連疾患を標的とする低線量CTスクリーニングを実施している。約3000名の建築業関係者の同業者組合会員の中でCTスクリーニング参加希望者を募り、施設設置型検診として16列マルチディテクタ(MD)CTを用いて低線量(25mAs,2mGy未満)腹臥位撮影で、また、より現実的な検診として、車載型8列MDCTを用いて、3mmスライスの肺がん検診モードで検診を実施した。現在までに三年間でのべ550名超の検診を行い5名の肺がんが発見された。一方、これらの画像データから胸部単純とCTにおける胸膜プラークの検出を検討したところ、側胸壁のプラークの多くが胸部単純で指摘可能であり石綿曝露者への検診における胸部単純写真の有用性が再認識された。また、悪性中皮腫のスクリーニング体制を検討するため、600検体以上の血清・血漿を収集し、osteopontinおよびN-Erc/mesothelinについて検討を行った。
ヘムオキシゲナ－ゼ－１と同種造血幹細胞移植後転帰の関連性および新規治療戦略

トロンボモジュリン(TM)の一塩基多型(SNP)と造血幹細胞移植治療成績との関連を検討した結果、TM発現が高いSNPを有するドナーでは急性GVHDの発現が低下した。放射線傷害の検討では、照射により血管内皮細胞上の組織因子および炎症性サイトカイン、接着蛋白のmRNA発現量は増加するが、TM発現量は減少した。HO-1は増加傾向を示したが有意な変動を示さなかった。照射前にTMを投与しておくと、TF発現量が低下した。以上の結果より、移植前のTM製剤の投与は、移植後の凝固活性化を抑制し移植関連合併症を改善する可能性が示された。本年度の研究は,前年度明らかとなったトロンボモジュリン(TM)の遺伝子多型(SNP)と造血幹細胞移植治療成績との関連について,さらに詳細な検討を行った.1.日本骨髄移植推進財団から入手した非血縁者間同種骨髄移植患者とドナーのDNAを用いて,TMのSNP(rs3176123)と移植治療成績との関連をさらに詳細に検討した.その結果,再発低リスク群において,患者がCC型である場合全生存率(OS)が改善し(P<0.10)、さらに患者およびドナーがCC型である場合治療関連死亡率(TRM)が減少することを明らかにした.2.健常人の末梢血より採取したDNAおよびmRNAのTM SNPによる各アレルの発現量の割合を定量したところ、DNAと比較してmRNAのCアレルの割合が有意に多かった。すなわちCアレル保因者はAアレル保因者に比べTMの発現量が多いことが示された.3.これまでに骨髄移植後合併症は,前処置レジメンやドナー細胞,免疫抑制剤の投与などによる血管内皮傷害が関与すると考えられている.そこで,放射線刺激による血管内皮細胞のTMの発現への影響をin vitroで検討した.その結果,放射線刺激によりTMの発現が減少し,凝固惹起因子である組織因子(TF)や接着因子であるe-selectinの発現が増加した.4.次に,放射線照射前にあらかじめTMを投与しておき,放射線照射による内皮細胞傷害からの保護効果について検討した.その結果,TM投与群では放射線照射後のTF発現量が抑制された.本年度の研究より,骨髄移植の際の放射線前処置により血管内皮傷害が生じてTMの発現が低下するが、TM発現量が多いSNPを有する患者では、TMの残存量が多いため、移植後転帰が良好であったと推測される。また,リコンビナントTM製剤の前投与は,移植後の凝固活性化を抑制し,移植関連合併症を改善する可能性が示唆された.トロンボモジュリン(TM)の一塩基多型(SNP)と造血幹細胞移植治療成績との関連を検討した結果、TM発現が高いSNPを有するドナーでは急性GVHDの発現が低下した。先行研究により、HO-1の遺伝子多型(SNP)が造血幹細胞移植治療成績と関連があることを明らかにした。そこで、本年度研究では以下の検討を行った。(1)HO-1遺伝子多型とHO-1活性の強弱について、検討した。HO-1プロモーター領域-413に位置するA/TのSNPを解析し、A/AあるいはT/Tホモ接合体を有する健常者リンパ球よりEBウィルス形質転換B細胞株(LCL)を作成し、酸化ストレスとしてヘミン100μMを添加して、HO-1 mRNA発現量を比較した。A/Aホモ接合体LCLの方が有意にHO-1発現量が増加しており、Aアレルを有するドナーの移植後生存率が有意に良好であった理由の一つと考えられた。(2)血管内皮細胞障害に対して、HO-1/COがADAMTS-13やvon Willebrand因子(vWF)のmRNA発現に影響を与えるかどうかについて検討した。血管内皮細胞株Eahy926細胞にリポポリサッカライド(LPS)刺激を加えると、vWFの発現が増加してADAMTS-13が低下するためvWF/ADAMTS-13比は増加した。一方、あらかじめ一酸化炭素(CO)誘導剤であるCORM-2(50μM)を添加しておくと、vWF/ADAMTS-13比は有意に低下し、血栓傾向が改善された。(3)日本骨髄移植推進財団から入手した非血縁者間同種骨髄移植患者とドナーのDNAを用いて、トロンボモジュリン2729A→C (3'-untranslated region)のSNP(rs3176123)と移植治療成績との関連を検討した。その結果、低リスク患者群において、Aアレルを有するドナーの慢性GVHD発症率が有意に低下していた(P<0.04)。造血幹細胞移植後合併症の発症には移植前処置である放射線照射や免疫抑制剤の投与による内皮細胞傷害が関与していると考えられているが、有効な治療法は未だ確立されていない。

今回の研究では、移植前処置の一つである放射線照射が血管内皮細胞に与える影響を明らかにするために、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)に放射線照射を行い、放射線傷害時の血管内皮細胞上のHO-1と血液凝固・炎症関連因子の遺伝子発現をさらに詳細に検討した(H25年度研究の継続)。検討の結果、放射線照射によって組織因子(TF)messenger RNA(mRNA)発現量は照射3時間後に約1.7倍に増加、トロンボモジュリン(TM)は約0.6倍に減少、intercellular adhesion molecule 1(ICAM-1)は約2倍に増加、interleukin 6(IL-6)は照射3時間後に約1.8倍に増加した。HO-1は3時間後に増加傾向を示したが、統計学的には有意ではなかった。以上の結果より、放射線照射後の血管内皮細胞では、内皮細胞傷害による凝固・炎症亢進が起こるが、HO-1は有意な変動を示さないことが明らかになった。次に、放射線刺激時の血管内皮上のTMの機能を検討する為、HUVECにsmall interfering RNA(siRNA)を導入してTM遺伝子発現を抑制し、同様に放射線刺激を加えた際に起こる影響を検討した。その結果、TM遺伝子抑制時の凝固・炎症関連因子のmRNA発現量はTM遺伝子非抑制細胞と有意差を生じなかった。以上より、血管内皮上のTMは単独では放射線照射直後の凝固・炎症動態には関与していない可能性が考えられた。血栓止血学1.TMのSNP(rs3176123)とOSならびに治療関連死亡率との関連性を明らかにした点は,移植関連合併症予防につながる発見である.2.血管内皮細胞を用いたin vitroの検討:放射線照射によりTFやE-selectinが著増し,TMの発現が減少したことを示し,移植関連合併症の発症機序の解明につながる可能性がある.また,TMの前投与による合併症の予防効果の可能性が示された点は,今後の予防対策につながる結果である.一方,GVHD発症造血幹細胞移植モデルマウスを作製し,HO-1による発症予防効果を検討する実験に関しては,現時点ではまだ着手できていない.(2)日本骨髄移植推進財団から入手した非血縁者間同種骨髄移植患者とドナーのDNAを用いて、トロンボモジュリン2729A→C (3'-untranslated region)のSNP(rs3176123)と慢性GVHDとの関連性を明らかにした点は、移植関連合併症予防あるいは治療につながる新しい発見である。一方、GVHD発症造血幹細胞移植モデルマウスを作成し、HO-1による発症予防効果を検討する計画に関しては、現時点ではまだ動物実験には着手できていない。しかし、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)に放射線照射をして、凝固線溶系因子の発現を検討するin vitro実験を代わりに行っている。1.日本骨髄移植推進財団から入手した非血縁者間同種骨髄移植患者とドナーのDNAを用いて,さらに凝固・線溶系パラメーター,炎症性サイトカインなどについてSNP解析を行い,移植治療成績との関連を検討する.2.造血幹細胞移植モデルマウスを用いたHO-1による発症予防効果のin vivoの検討:造血幹細胞移植モデルマウスを作製し,放射線照射前に,HO-1を誘導するスタチン製剤を投与し,非投与群と以下について,比較検討する.(1)血液検査:凝固・線溶系マーカー,血管内皮傷害マーカー,炎症性サイトカイン,(2)各種臓器(肝臓,腎臓,小腸)におけるHO-1および凝固・線溶系因子のmRNA・タンパク発現,
痴呆におけるエンドセリンに関する研究

私共は、今回、血管内皮細胞より単離された極めて強力かつ持続的な血管収縮および血圧上昇を有する21個のアミノ酸からなるペプチドであるエンドセリン(ET)が哺乳類の中枢神経系に広く分布しており、特にET-1は血管内皮細胞以外にも大脳皮質、視床下部、線条体などの神経細胞でも産生されていることが確認されるという最近の報告に注目し、アルツハイマー型痴呆(ATD)において脳内血流量が低下するという放射線学的所見との間に何らかの関係があるのではないかと考え、ATD患者脳および対照脳においてエンザイムイムノアッセイ法を用いてET-1様免疫活性を定量的に測定し比較した。その結果、すべての脳葉でET-1様免疫活性は増加する傾向が見られ、特に、前、後頭葉では有意に増加が認められた。ATD脳において、これまでに増加傾向が認められたペプチドはガラニンだけであり、今回の所見は興味深いと思われる。ATD脳において増加したETが、血管平滑筋細胞に作用し、脳内の血管収縮を引き起こしている可能性があり、これが放射線学的に証明されている脳血流量の低下を生じさせる可能性が示唆された。また、ATD脳において対照群ではみられない前頭葉と側頭葉との有意な関係が認められ、通常とは異なった形でのET-1様免疫活性の増加が考えられた。今後は、ATD以外の痴呆脳においても同様の検索を行い、このETの増加がATDに特異的か否か検討し、また免疫組織学的研究を行ってETの由来、脳内分布を明らかにしていく予定である。
免疫系・神経系ハーモニーによる細菌感染症の制御

本研究では、カテコラミンレセプターを介した細菌感染防御の調節機構を解析する一方、免疫系と神経系を結ぶサイトカインとして注目されているmigration inhibitory factor(MIF)の関与を生体レベルで明らかにすることを目的とし、以下の結果を得た。1.カテコラミンレセプターを介した細菌感染防御の調節機構アドレナリンレセプター(AR)のアンタゴニストあるいはアゴニスト投与マウスにおけるリステリア感染防御とサイトカイン応答に対する影響を検討した結果、ARαアンタゴニスト投与マウスでは感染防御が抑制され、感染防御に必須であるIFN-γやTNF-α産生応答が低下していた。一方、ARβアンタゴニスト・アゴニストはそれらの指標に影響を与えなかった。これらの結果から、ARαを介して、感染防御が複雑に調節されていること、その調節にサイトカイン産生調節を介していることが示唆された。2.細菌感染におけるMIFの役割(1)リステリア感染により、感染臓器にMIFが誘導された。感染時に抗MIF抗体を投与すると、非致死感染では影響は見られなかったが、致死感染では防御効果が認められ、非致死感染に転換した。(2)リステリア感染防御に必須であるIFN-γおよびTNF-αの産生が、抗MIF抗体投与群において、感染早期では亢進していたが、対照群の致死前に相当する時期では低下していた。(3)肝臓中のIL-10は、抗MIF抗体投与群において有意に上昇しており、抗MIF抗体投与群における肝機能の異常は、抗IL-10抗体の投与により、一部解除された。(4)致死感染マウスの血中コルチゾールを測定したところ、抗MIF抗体投与群において対照群と比べ有意に低下していた。これらの結果から、MIFは抗炎症性サイトカインの代表であるIL-10産生制御を介して、致死感染の病態形成因子として働くことが示唆された。当該研究者らは、アドレナリン作動性神経終末のドーパミンからノルアドレナリンの生成を阻害する6-hydroxydopamine(6-OHDA)投与による交感神経系遮断マウスにおいて、リステリア感染に対する抵抗性が増強することを見い出し、リステリア感染防御が交感神経系にかなりの比重で支配されている可能性が考えられることを明らかにした。1.アドレナリンレセプター(AR)のアンタゴニストあるいはアゴニスト投与マウスにおけるリステリア感染防御およびサイトカイン応答に対する影響を検討した結果、ARαアンタゴニストであるphentolamineやARαアゴニストであるphenylphrine投与マウスではリステリア感染防御が抑制された。また、ARαアンタゴニストマウスでは、感染防御に必須であるIFN-γやTNF-α産生応答が低下していた。2.一方、ARβアンタゴニストやARβアゴニスト投与はリステリア感染防御やサイトカイン応答に影響を与えなかった。これらの結果から、ARαを介して、リステリア感染防御が複雑に調節されていること、その調節にサイトカイン産生調節を介していることが示唆された。3.リステリア感染により、感染臓器に微量のMIFが誘導された。次に、リステリア感染時に抗MIF抗体を投与すると、非致死感染では感染に全く影響は見られなかったが、致死感染に対しては防御効果が認められ、非致死感染に転換し、臓器中の菌数の低下が認められた。これらの結果から、MIFは致死感染において病態形成因子として働くことが明らかとなった。

交感神経系とリステリア感染防御のクロストークについて、カテコラミンレセプターを介した細菌感染防御の調節機構を解析してきた。一方、免疫系と神経系を結ぶサイトカインとして注目されており、下垂体から分泌されるmigrati on inhibitory factor (MIF)がリステリア致死感染に増悪因子として関与することを明らかにした。本年度は、MIFの作用機序に関する解析を行い、以下の結果を得た。1.リステリア感染防御に必須なサイトカインであるIFN-γおよびTNF-αの脾臓における産生が、抗MIF抗体投与群において対照群と比べ、感染早期では亢進していたが、対照群の致死前に相当する時期ではむしろ低下していた。2.IFN-γあるいはTNF-α欠損マウスでは、抗MIF抗体投与の効果はなく、抗MIF抗体による致死回避作用は、IFN-γおよびTNF-α依存性であった。3.リステリアによる斃死原因は肝障害を中心とする多臓器不全と考えられる。そこで、致死感染マウスのGOT, GPTを測定したところ、抗MIF抗体投与群において対照群と比べ有意に低下していた。4.肝臓中のIL-10は、抗MIF抗体投与群において対照群と比べ有意に上昇しており、抗MIF抗体投与群における肝機能の正常化は、抗IL-10抗体の投与により、一部解除された。5.MIFはコルチゾール分泌を抑制することが知られている。そこで、致死感染マウスの血中コルチゾールを測定したところ、抗MIF抗体投与群において対照群と比べ有意に低下していた。これらの結果から、MIFは抗炎症性サイトカインの代表であるIL-10産生制御を介して、致死感染の病態形成因子として働くことが示唆された。
職業観意識開発教育と次世代人材養成の研究-日・独比較-

1.平成17年から平成19年度までの3年間の提出論文等の研究成果は、学術論文5編、小論文2編、さらに学会報告に求められた予稿集論文2編である。口頭報告では、同じく3カ年に合計5回、うち海外での報告1回、韓国商業教育学会(現経営教育学会)での学会報告を行った。国内での学会報告は、経営関連学会2回、インターンシップ関連の学会1回である。この間実施した海外現地調査は3回、研究実施計画にそって各年度に1回ずつ実施した。2.これらの研究活動で最も重点を置いたものは、ドイツにおけるNEET防止対策とすでにNEET層として若年失業者化しているもの対象の救済・助成施策である。それらは、研究目的である「若年者職業観意識開発」研究にとって最も適切な内容をしている。ドイツでは中等教育I段階修了以前に多様な職業準備教育を実施しており、その準備教育、職業前段階教育の内容がいずれのものでも、結局「実習授業」「インターンシップ授業」によって大きな成果を上げている。これらの職業観意識開発を目的とする学校教育での授業は、ドイツの職業教育の基盤となるデユアルシステム職業教育を中心に打ち立てられている。つまりこのデユアルシステム職業教育の適正・順調な遂行を実現するために数々の施策が行われているのである。いかに学校生徒をこのデユアルシステムでの職業訓練に送り込むか、いかにこのシステムでの落伍者を救済するか、それらはいずれもNEET層防止に直接結びつくものとして認識され対応している。この点、わが国が学ぶべき課題は少なくないといわなければならないがその最たるものが、企業による受け入れ態勢と連携である。ドイツでは職業教育の始めから終わりまで企業実習が大きな機能を有するという歴史と伝統に支えられた企業文化が形成されているのである。研究初年度である本年度は、テーマである職業意識改革の社会的背景である、ドイツ社会における職業職種養成制度を教育制度との関連で調査することに重点をおいた。これまでの研究テーマである環境保全職種に関連したものを具体的にテーマとするものであったが、ドイツに於ける職業意識開発を職業教育制度との関連で見ることができたと思う。具体的には、2006年6月に日本国際開発学会での研究会で、「ドイツ環境管理と専門職養成制度の有効性について」報告する機会が与えられた。ここで、ドイツに於ける制度的な職業養成の専門性重視の背景を調査することができた。そのことは若年者に対する職業意識の開発と密接に関連していることと思う。職業教育が専門性を維持する姿勢と職業意識開発とは密接に関連しているのである。ついで、9月末に明治大学で開催された「日本におけるドイツ年」プロジェクトである『マネジメント-日本とドイツ-』大会に於いて、日本とドイツの職業教育制度の比較からコメント報告する機会が与えられ、ドイツの職業教育野専門性重視を指摘することができた。さらに10月1日に愛知学院大学において開催された経営行動研究学会の報告でも、ドイツの職業教育野専門性重視の姿勢を「環境保全管理責任者養成」の育成とその機能の面から、職業教育がドイツ社会の一般的意識を高め、制度としてその重要性が高く評価され受け入れられていることを明らかにすることができたと核心している。それらの学会報告と並行して行なってきた「本学産業研究湯所プロジェクト:大学インターンシップの国際比較研究」において、ドイツの大学インターンシップ授業の比重の高さ、社会との連携、特に大学と企業との専門性を媒介とする強い連携のシステムの構築を探ることができた。今年度の纏めとして、3月末にドイツでの現状を調査する計画で各地の労働局を訪問する予定である。研究第2年次である本年度は、昨年度に収集したドイツ語文献及び邦文文献の分析と整理に当たった。

つづいて、メイル等の手段により、ドイツにおける職業観意識開発教育の実態について、ドイツの学校教育段階でのプログラムの内容を分析、検討した。また、学校教育段階を修了した後の段階、つまり高等教育段階での職業観意識開発教育と高等教育に進まない「職業コース」選択者にたいする「職業技術訓練制度・デュアルシステム」についての分析を行った。そこでは、学校教育段階での職業観意識開発教育が、大学進学と職業コース選択上大きな役割を果たしていること、さらに、職業意識開発上、学校教育段階で再三行われる「実習授業」「企業実習」が極めて大きな機能を負っていることが明らかとなった。こうした文献研究の蓄積とメイルなどの手段による情報収集によって得られた知見を元に、2007年2月中旬にドイツ・ブレーメン市における実地調査を行った。調査対象機関は、ドイツ連邦職業情報センター、ブレーメン大学職業教育研究所、ブレーメン市内職業学校(リューベカンプ職業学校、アルゲマイネ職業学校、金属関連職業学校)、普通教育中等学校等である。これらの研究内容は、学術論文として、「ドイツにおける学校教育-就業移行過程とキャリア教育-日本との比較を踏まえて-」桜美林大学『産業研究所年報』第25号所収、2007年3月に報告した。また、本年度に実施したドイツ現地調査の詳細「ドイツのNEET防止対策断片」は、産業研究所『産研サロン』第68号に掲載した。研究計画第3年次・最終年次である本年度は、過去2年間に収集したドイツ各都市でのインタビュー調査の内容を纏め、機会が与えられる度ごとに学会報告に挑戦して成果内容について日本への応用への検討を提言した。その際の留意点は、ドイツのNEET防止施策の内容をそのまま参考にするという姿勢ではなく、わが国に特有と思われる社会慣習や教育制度等々の文化的相違点を考慮すべきこと、という点であった。特にNEET防止対策についてのドイツ政府の姿勢は、国の補助金制度を基に「若年者就業促進」の目的を掲げた注目すべき施策であるが、その実施には実習生の受け入れという歴史と伝統の下ではじめて実現できるものであり、わが国がそのまま模倣できるものではない。学会報告は、9月末に北海道大学で開催された「日本インターンシップ学会」での報告と10月末に韓国で実施された(ナムソウル大学)韓国経営教育学会での報告の2件である。今年度の現地調査は過去2年間の集大成であるが、今回は特に南ドイツでの事例、とくにバイエルン州での事例を加え、過去実施したブレーメンでの調査研究を踏まえて総合的な研究活動の結びとした。今回の対象教育機関には二元制職業資格と同時に大学入学資格である「アビトウア」資格の取得可能という特殊な教育機関も含まれている。そうした高等教育と密接に結びつく学校教育機関での職業教育導入の事例は、ブレーメン市でも存在していることが後日の調査で明らかとなったが、研究を締めくくる上で重要な調査内容となった。
天聖令を使用した大宝令独自性の研究

中国において新たに発見された天聖令を使用することによって、日本古代国家の基本法であった大宝令の独自性研究を実施し、以下の成果があった。i天聖令残存編目の検討によって、大宝令における独自性作成方法が明らかになった。ii戸令・田令・賦役令の検討によれば、大宝令は7世紀の実態に合わせて作成されている。iii田令に規定された地割(町)についての7・8世紀における意義が明らかになった。iv天聖令文献目録および弘仁格データの作成。本研究では、天聖令を使用した日唐令比較によって、現在失われた大宝令の独自性を検討する。そのために、(1)唐令復原の関連史料および天聖令・大宝令復原に関する文献を収集して条文ごとにデータベース化する、(2)日本における独自規定に関する7世紀から8世紀までの単行法令および一次史料(出土文字資料・古文書)を収集・データ化する、(3)日唐令比較を実施して大宝令の独自部分を明らかにする、(4)天聖令残存部分について田令・賦役令を中心とした大宝令の独自性を明らかにし、その変遷を検討する、(5)天聖令が残存しない戸令の復原を実施し、その他の編目も併せて大宝令の独自性を解明し、7・8世紀における歴史的意義を明らかにする、という全体計画を作成している。平成25年度は第1段階(基礎データの作成2)の作業を実施する(上記区分の(1)(2))。(a)日唐令比較研究日唐令関係文献については、昨年度収集したものに、さらに新たな文献を加えてPDF形式のデータとして整理した。また中国社会科学院との提携により天聖令研究文献目録の共同作成(本科研では日本語文献担当)を継続し、平成25年までのものを作成・交換した。基礎的検討に関する研究報告を実施した(「日唐令の比較と大宝令」)。(b)日本史料研究大宝令に関わる単行法令については、「弘仁格抄」の紙焼きを購入するなど、史料集作成の準備を進めた。また大宝令復原に関する研究史を整理し、論文を執筆した(「大宝令復原に関する諸問題」)。一次史料については、田図(荘園絵図聚影釈文編)・大和国条里復原図をPDF化した。賦役令関係については、木簡と関係が深い調庸布関係史料のPDF化および分析を進め、研究報告を実施した(「調庸布と記銘」「調庸布墨書銘からみた貢納制度」)。また、研究協力者とは個別に連絡を取り合い、会合を開き各自が研究状況について報告し、進捗を確認した。平成24年度は第1段階(基礎データの作成1)の作業を実施する(上記区分の(1)(2))。(a)日唐令比較研究日唐令関係文献については、「天聖令研究文献目録(第2版)」(『法史学研究会会報』14)および若手研究(B)「天聖令を使用した大宝令の復原研究」で収集したものに旧来の基本文献を増補し、PDF形式のデータとして整理した。また中国社会科学院(担当:牛来穎氏)との提携により天聖令研究文献目録を共同で作成(本科研では日本語文献担当)することになり、平成24年までのものを作成・交換した。(b)日本史料研究大宝令に関わる単行法令については、「単行法令史料目録」(『国立歴史民俗博物館研究報告』135)をデータ化した。一次史料については、最新の「戸籍木簡」などの出土文字資料収集と併せて、田図の調査を実施し、近年増加している賦役令関係の考古資料を収集した。また、研究協力者とは3度の会合を持ち、各自が研究状況について報告し、進捗を確認した。その他本科研の成果報告として拙著『班田収授法の復原的研究』(吉川弘文館、2013年)を研究者に配布した。そのために、(1)唐令復原の関連史料および天聖令・大宝令復原に関する文献を収集して条文ごとにデータベース化する、(2)日本における独自規定に関する7世紀から8世紀までの単行法令および一次史料(出土文字資料・古文書)を収集・データ化する、(3)日唐令比較を実施して大宝令の独自部分を明らかにする、(4)天聖令残存部分について田令・賦役令を中心とした大宝令の独自性を明らかにし、その変遷を検討する、

(5)天聖令が残存しない戸令の復原を実施し、その他の編目も併せて大宝令の独自性を解明し、7・8世紀における歴史的意義を明らかにする、という全体計画を作成している。平成26年度は第1段階の作業を補足しながら(上記区分の(1)(2))、田令・賦役令の独自部分を明らかにしてゆく(上記区分(3)(4))。(a)日唐令比較研究日唐令関係文献については、学外文献を加える作業を継続している。また中国社会科学院との提携により天聖令研究文献目録の共同作成(本科研では日本語文献担当)を継続し、平成26年までのものを作成・交換し、関連論文を執筆した(「日唐令の比較と大宝令」)。(b)日本史料研究単行法令については、資料集掲載史料選別を進めた。また大宝令復原の関する論文を刊行した(「大宝令復原に関する諸問題」)。一次史料については、田図に関する現地を調査し、賦役令については、調庸布に関する研究論文を執筆した(「調庸布と記銘」未刊行)。大宝令独自性については、全体に関する研究報告を実施し、(「大宝令復原の方法について」)、日本独自の制度である条里についての研究報告を行った(「班田収授法と条里地割の形成」)。また、研究協力者とは連絡を取り合い、会合を開き各自が研究状況について報告し、進捗を確認した。本研究では、天聖令を使用した日唐令比較によって、現在失われた大宝令の独自性を検討する。そのために、(1)唐令復原の関連史料および天聖令・大宝令復原に関する文献を収集して条文ごとにデータベース化する、(2)日本における独自規定に関する7世紀から8世紀までの単行法令および一次史料(出土文字資料・古文書)を収集・データ化する、(3)日唐令比較を実施して大宝令の独自部分を明らかにする、(4)天聖令残存部分について田令・賦役令を中心とした大宝令の独自性を明らかにし、その変遷を検討する、(5)天聖令が残存しない戸令の復原を実施し、その他の編目も併せて大宝令の独自性を解明し、7・8世紀における歴史的意義を明らかにする、という全体計画を作成している。平成27年度は第2段階(上記(3)(4))・第3段階(上記(5))において、田令・賦役令そして戸令の独自部分を明らかにしてゆく。(a)日唐令比較研究日唐令関係文献については、新たな文献を加えてPDF形式のデータとして整理した。また中国社会科学院との提携により天聖令研究文献目録の共同作成(本科研では日本語文献担当)を継続し、平成26年までのものを作成・交換した。(b)日本史料研究単行法令については、史料集作成の準備を進め、出版社との打合せを済ませた。大宝令の独自性について、田令については「班田収授法と条里地割の形成」を執筆・刊行した。賦役令については「調庸布と記銘」を執筆した(研究期間中に未刊行の予定)。戸令については「古代における「村」研究の整理ー文献史学を中心にー」「古代における国郡里と村」を報告した。さらに編目横断の研究として「戸令・田令・賦役令の冒頭条文について」を報告した。また、研究協力者とは連絡を取り合ったが、十川陽一氏が山形大学に就職したため、三河雅弘氏との研究が中心となった。三河氏の成果は単著として刊行予定である。中国において新たに発見された天聖令を使用することによって、日本古代国家の基本法であった大宝令の独自性研究を実施し、以下の成果があった。i天聖令残存編目の検討によって、大宝令における独自性作成方法が明らかになった。ii戸令・田令・賦役令の検討によれば、大宝令は7世紀の実態に合わせて作成されている。iii田令に規定された地割(町)についての7・8世紀における意義が明らかになった。iv天聖令文献目録および弘仁格データの作成。
変形性関節症の病態解明-Gadd45ベータトランスジェニックマウスの解析

一昨年作成したGadd45beta transgenic miceのgadd45beta発現が、蛋白レベルで確認できなかったため、新たにplasmidを作成し、再度動物作成作業を行った。Gadd45betaは分子量が18kDWesternblottingでの検出も抗体の限界があり検出困難なため、マーカーとしてHAを挿入したplasmidを作成した。これらの両trangenic miceはともに、COMP promoterとTet-off systemを採用しており、発生14日目の内軟骨骨化部位と、成獣の関節軟骨での強制発現を行いたいと考えている。また、in vitroの研究から、C/EBPbetaのリン酸化を介してGadd45betaが機能していることを確認した。受精とともにGadd45βを強制発現させた成長軟骨では軟骨細胞の増殖期からの早期の肥大化が引き起こされ、内軟骨性骨化が早期に起きることにより長管骨の短縮変形が生じた。このことから、Gadd45β/C/EBPβを軟骨特異的に強制発現させるmiceでは軟骨細胞の肥大化が促進されることが確認でき、adult miceの関節軟骨にOA様変化(骨棘形成)を来たす可能性があると考えられた。
再生可能エネルギー産業における競争力、アーキテクチャ、産業政策に関する比較研究

本研究では、風力発電と太陽光発電という2つの再生可能エネルギー産業を対象にして、製品・サービスの設計思想である「アーキテクチャ」概念と産業政策の両面から企業の国際競争力への影響及び技術伝播のメカニズムを解明し比較分析することを試みた。従来、企業の国際競争力とアーキテクチャ、国際競争力と産業政策との関係に着目した実証研究は進められてきたが、三者の関係を同時に分析した研究はほとんどなかった。再生可能エネルギー産業では、アーキテクチャのみならず、各国のR&D・投資インセンティブなどの産業政策が国際競争力に及ぼす影響は大きい。本研究では、同産業を対象として、アーキテクチャの変化および産業政策が国際競争力に対してどのような影響を及ぼすのか、そのメカニズムの解明を試みた。本年度は、企業の国際競争力とアーキテクチャ、産業政策の関係を分析するフレームワークの精緻化とそれらに関する調査分析を進めた。国際競争力については、風力発電の導入量の推移、風車企業や設備企業、部材企業の市場シェアの経年変化等を調査した。アーキテクチャに関しては、風車企業や設備・部材企業のポジショニングに関して分析を試みた。産業政策については、ドイツ、スペイン、米国、中国に関する風力発電政策について調査分析を進めた。これらの調査・分析の結果、同産業はドイツ→スペイン→米国→中国の順に発展を遂げてきたこと、最近の中国の急成長の要因は中国市場を主戦場とする中国企業による躍進にあること、欧米等先進国市場では依然として欧州企業が競争力を発揮していることなどが明らかとなった。今後は、産業政策とアーキテクチャの変化、国際競争力の三者間の関係について、より精緻な分析を行っていくことが課題である。本年度の研究計画のうち、分析フレームワークの構築、市場データの収集、アーキテクチャ分析、欧中企業の戦略分析、欧米中の風力発電産業の政策に関する情報収集に関しては、ほぼ計画通り進めることができたと考えている。本年度の調査・研究成果を踏まえ、次年度以降は産業政策とアーキテクチャの変化、国際競争力の三者間の関係について、より精緻な分析を行っていくことが課題である。そのために、欧米中の風力発電産業の政策および関連企業の戦略分析に関する情報収集を継続して行う必要がある。本年度は、企業の国際競争力とアーキテクチャ、産業政策の関係を分析するフレームワークの構築と方法論の検討を行った。国際競争力については、風力発電産業に関するデータブックを購入し、風力発電設備・部材別の企業シェアデータの収集を行うことで測定を試みた。アーキテクチャに関しては、技術文献や関連企業へのインタビューをもとに測定を試みた。産業政策については、日欧を中心に、風力発電産業関連の産業見本市・学会などに参加し、エネルギー政策担当者の講演を聞いたり、関連協会へのインタビューを行った。これらの調査・研究の結果、太陽光発電産業とは異なり、風力発電産業は長年にわたり寡占市場を形成していること、その背景として、FIT等の産業政策の利用、アーキテクチャのクローズド化が散見されることが明らかとなった。産業政策については、引き続き、日米欧中の政策動向を調査し、大手企業の技術・投資戦略動向についても継続調査していく必要がある。本年度の研究計画のうち、分析フレームワークの構築、市場データの収集、アーキテクチャ分析に関する情報収集に関しては、ほぼ計画通り進めることができたと考えている。しかし、日米欧中の風力発電産業の政策および関連企業の戦略分析に関する情報収集も不十分であったので、次年度以降の課題としたい。

今後は、産業政策とアーキテクチャの変化、国際競争力の三者間の関係について、より精緻な分析を行っていくことが課題である。本年度の研究計画のうち、分析フレームワークの構築、市場データの収集、アーキテクチャ分析、欧中企業の戦略分析、欧米中の風力発電産業の政策に関する情報収集に関しては、ほぼ計画通り進めることができたと考えている。本年度の調査・研究成果を踏まえ、次年度以降は米中をはじめ、日欧の風力発電産業の政策および関連企業の戦略分析に関する情報収集も行うことで、分析フレームワークの精緻化を図りたい。本年度の調査・研究成果を踏まえ、次年度以降は産業政策とアーキテクチャの変化、国際競争力の三者間の関係について、より精緻な分析を行っていくことが課題である。そのために、欧米中の風力発電産業の政策および関連企業の戦略分析に関する情報収集を継続して行う必要がある。(理由)米国・中国等の風力発電関連企業の受入先の都合で調査が実現しなかったため。(使用計画)30年度の使用計画としては、風力発電産業を中心に海外調査、国内外学会参加、PC関連消耗品に関する支出を予定している。繰越額については、米国学会参加費および企業調査に支出する予定である。(理由)国際学会参加等の旅費を補うため、前倒し請求を行ったが、その前倒し請求額に繰越が生じたため。(使用計画)2019年度の使用計画としては、風力発電産業を中心に海外調査、国内外学会参加、PC等に関する支出を予定している。繰越額については、企業調査等に支出する予定である。
大気乱流の複層構造を考慮した都市キャノピー流れの解明

本研究では屋外都市模型における熱電対と超音波風速計を用いた温度と風速変動の多点同期計測を行い、建物キャノピー層における乱流変動の時空間分布特性について検討した。これにより、キャノピー層の乱流場は近傍の建物の影響だけでなく、上空の接地境界層で発達する、建物の数十倍以上の大きさを持った乱流組織構造及び、それよりさらに数オーダー大きな大気境界層スケールの乱流変動の影響を受けていることを明らかにした。都市大気境界層は上空約1000mまで発達する大気混合層、その下層10%程度で発達する接地境界層(慣性層)、都市建物高さ以下の層として定義されるキャノピー層から成り、本研究は混合層と慣性層の乱流構造がキャノピー層にどのような影響を及ぼすかを検討するものである。本年度は屋外都市模型における熱電対と風速計を用いた温度と風速の多点同期計測を実施した。その結果、以下の2点について明らかにした。(1)慣性層で発達する乱流組織構造が通過することによって、キャノピー層の空気が巻き上げられ、上空との空気交換が行われることを明らかにした。(2)キャノピー層の乱流変動には、混合層(1kmスケール)の影響、慣性層の影響(数10mスケール)、近傍建物の影響(数mスケール)が作用しており、場所(高度や建物との位置関係)によってその各々の影響度合いが異なることを明らかにした。上記(1)については、都市幾何形状を変化させることで都市の大気環境(例えば温熱環境)を操作できる可能性を示唆しており、また(2)については大気境界層下のキャノピー層の流れ場は非常に複雑ではあるが、全く予想できないものではなく、ある規則に従って動いていることを明らかにし、相似則による記述の可能性を示唆するものである。本年度は昨年度に取得した温度と風の同期観測データに加え、数値解析の結果を用いることで、都市キャノピー内の流れの空間構造について検討を行い、以下のような知見が得られた。(1)観測で示されたようなキャノピー内のスカラー拡散過程のみならず、3次元的な流れ場についても、キャノピー上空で発達する乱流組織構造の影響を強く受けていることを示した。(2)キャノピー内外の熱・運動量輸送は上空の乱流構造の影響を強く受けていることを示した。特にキャノピー内から上空への輸送は建物配列にあまり依存せず、上空で発達する低速ストリークの通過によって主に引き起こされていることが分かった。一方、上空からキャノピー内への乱流輸送は上空の構造の影響に加え、流れ方向に開けた道上で起こりやすくなっており、建物形状の影響を比較的強く受けていることが分かった。この他に、実都市建物の縦壁近傍で発達する熱境界層の観測を行った。実都市の建物を使うことで、既往の室内実験に比べて非常に大きなレイリー数、レイノルズ数下での実験データを得ることができた。得られた結果より、外層の乱れが熱境界層内部における温度分布の形成に影響を及ぼしていることを明らかにした。また、外層の乱れの影響を考慮した新たな壁関数の提案を行った。