hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インクルーシブ教育システムの構築を目指す教育制度の研究ー聴覚障害児者を中心に

2年目は、当事者を中心にインタビュー調査を行い、通常学校での経験談をもとに分析をした。必要とした支援を調査し、問題となった社会制度や社会的要因を探った。その結果、障害に関する教育関係者の理解と支援制度が不十分であり、障害理解や特別支援教育の教員研修が必要であり、教員養成課程の改善の必要性も明らかとなった。また、長年批准が困難であった国際法「障害者人権条約」が、国内法の整備を待って、2014年1月に批准された。2016年度4月には、「障害者差別解消法」が施行され、インクルーシブ教育における合理的配慮が求められることとなった。更に、新生児スクリーニングにより、聴覚障害の早期発見、人工内耳の施術の広まりにより、今後、通常の学校に在籍する児童生徒の増加が予想される。更に、パソコンやスマホ等の進歩により、従来、現場で手書きで行われていた要約筆記も、それらを活用することで、遠隔で行うことが可能となった。最終年度には、通常学校に在籍する聴覚障害の中学生の学校行事と高校生の英語の授業を遠隔PC文字通訳で行った。成果は、当事者の障害認識と障害受容が高まり、自己肯定感や自己効用感に変化が生じ、進路に大きな影響を与えた。また、聴者の同級生への影響も大きく、共生教育の意義が明らかになった。検証により人件費の確保と入力者の技術や専門性の必要性が分かり、校内の物的人的資源の活用と音声認識ソフトの開発が今後の課題である。2015年度中に研究成果を発表します。特別支援教育・国際法「障害者権利条約」を日本が批准したことにより、国内におけるインクルーシブ教育制度の構築は、日本の喫緊の課題となった。今後、学校現場でのインクルーシブ教育制度への理解と必要性は急速に加速すると考えられる。通常の教育を受けてきた聴覚障害者の体験や思いをインタビュー調査をすることで、更に合理的配慮の必要性を把握することができた。・「障害者権利条約」の意味や当事者の体験や思いを研修会や講演会で伝えることで、インクルーシブ教育の必要性を浸透させることができた。・パソコンやインターネット、携帯電話の進歩により、当事者への心的負担を少なくすることができるモバイル型遠隔情報保障の実践に向けて、協力と連携を依頼できる学校と人的物的資源を確保することができた。・パソコンやインターネット、携帯電話を活用したモバイル型遠隔情報保障を支援チームと協力して試験的実践を行い可能であることが検証できた。・次年度以降、研究の対象となる当事者、通常の学校、支援チームの理解と協力のもと、モバイル型遠隔情報保障という合理的配慮の効果を検証する準備段階に入った。平成24年度の研究実施計画は、聴覚障害者のインクルーシブ教育の実現を妨げている諸要素を明確化することであったが、以下の調査及び交流によりおおむね順調に進展した。1通常の学校(通常学級、特別支援学級、通級)への訪問による調査、2特別支援学校への訪問による調査、3国(国立特別支援教育総合研究所)並びに地方(岐阜県教育委員会)の教育機関への訪問による調査、4国内外の先行研究者との交流及び共同研究5特別講演会の実施、6当事者との交流以上の調査及び交流により、共生教育を困難にしている問題点の発見と、今後の研究の方針が明確になった。
メサンジウム細胞伸展刺激によるコラーゲン産生亢進機序の生化学的、分子生物学的解析

1.ラット培養メサンジウム細胞(MC)の生化学的変化ラット腎臓よりメサンジウム細胞(MC)を得た。MCを高糖濃度(250mg/dl)にて培養し,経時的に細胞溶解液を作製し,細胞内蛋白のチロシンリン酸化,pp125Focal Adhesion Kinase(FAK)の発現とチロシンリン酸化の変化などを検討した。浸透圧をそろえた,正常糖濃度にて培養したMCに比し上記パラメーターは有意の変化を示さなかった。また,無血清倍地にて一定時間培養後,MCをインスリンやインスリン様成長因子(IGF-1),TGFβ存在下にて培養したが,それぞれ対照群に比し有意な変化は認めなかった。一方,MCを持続伸展した場合には,対照群に比し,FAKやPaxillinのチロシンリン酸化が伸展群にて有意に亢進していることが認められ既に報告した(Hamasaki,Mimura,et al.B.B.R.C.1995)。これは,10%の伸展にて明らかであったが,15%伸展にては細胞の接着はむしろ減弱し,生細胞数も減少していた。これは,現在解明中であるが,過伸展にて,MCがアポトーシスに陥っている可能性が予備実験にて示された。またMAキナーゼの活性亢進も伸展刺激にて明らかであった。これらの生化学的変化は,細胞骨格阻害剤cytochalasin Dにて抑制された。2.コラーゲンプロモーターの転写活性I型コラーゲンプロモーター部分を含む領域をCATレポーターベクターに挿入し,MCにtransient expressionさせることに成功した。CAT活性の測定にELISA法を用いたが,感度が十分ではなかった。上記1.にて使用した種々の刺激を上記ベクターをtransientに発現させたMC(col/cat-MC)に与え,RI薄層クロマトクラフィーにてCAT活性を測定したが,有意な変化は認めなかった。一方,伸展刺激に対しては,col/cat-MCは持続伸展にて,原因は不明であるが,容易にシリコンラバーから剥離してしまい十分な細胞数を用いた検討が出来なかった。これに対しては,現在permaoent expressionの細胞を作製中であり,この方法にて再度検討する予定である。しかし少なくとも,高糖濃度,インスリン,インスリン様成長因子(IGF-1),TGFβなどは,研究代表者の系においては,I型コラーゲンの転写活性に対しては影響を与えないことが示された。
健やかな老い関連要因検討のための追跡研究

高齢者の下限定義に該当する65歳時点の生活習慣、体力、免疫能などの違いがどのように老い(死亡、罹患、認知症、寝たきり)に影響を及ぼすかを検討し、さらにこれら情報を元に健やかに老いることを目指した積極的な働きかけを提案するために研究を行った。本研究は1996年度から2005年度までN市で開始された65歳すこやか健診をベースとして10年間継続し、その結果、3098名の65歳コホートが構築された。追跡のために、ベースライン時点より6年後に生存しかつN市内に在住する者に対して健康状態調査を行っている。健康状態の把握には、2002年度に開始された70歳ことぶき健診の場を用い、6年間の疾病罹患ならびに6年後の時点での検査値異常を調査した。さらに、未受診者には市と共同した調査を行い、認知症、寝たきりへの移行も調べた(訪問調査)。死亡、転出は市と協力して把握しており、この調査は、2005年度受診者が70歳健診を受診するまで継続する予定である。本コホートのベースライン・データからは、国民栄養調査などで示された当該年齢層の日本人の一般的な像とくらべたときやや健康サイドにシフトしているものの、全体として著しい差異はないことが明らかとなっている。今後、本コホートを追跡・分析することによって、普通の日本人の高齢者の入り口における毎日の過ごし方や環境が、その後の良好な状態にどのように影響するかを解明する糸口になるものと思われる。65歳時点の生活習慣、体力、免疫能などの違いがどのように老い(死亡、罹患、痴呆、寝たきり)に影響を及ぼすかを検討し、さらにこれら情報を元に健やかに老いることを目指した積極的な働きかけを提案するために研究を開始した。本研究は1996年度よりN市で開始された65歳すこやか健診をベースとしている。ベースラインの調査は少なくとも2005年まで継続し、最終的に約3000名の65歳コホートを構築する予定である。本年度は、65歳健診を継続することに加え、追跡体制を整備することを目指した。すなわち、1996年度より開始された65歳一般健康住民コホートのエンドポイントとして、6年後に生存しかつN市内に在住する者に対して健康状態調査を行った。健康状態の把握には、2002年度に開始された70歳健診の場を用い、6年間の疾病罹患ならびに6年後の時点での検査値異常を調査した。さらに、未受診者には市と共同した調査を行い、痴呆、寝たきりへの移行も調べた。収集したデータはすべて氏名、生年月日のうちの日などの個人同定可能情報を外しコンピュータに入力し、利用できる形に整え、横断的に収集された各データ間の関連を検討できるようにした。1996年度の受診者253名のうち2002年の調査時点で受診者130名(51.4%)、死亡16名(6.3%)、転出20名(7.9%)、要介護4名(1.6%)であった。なお、死亡者の死因については、人口動態統計資料の目的外使用申請を行っているところであるが、現在までに許可は得られていない。引き続き、担当課と調整をはかり、情報を利用できるように体制を整える予定である。

本年度は昨年度に引き続き、65歳健診を継続することに加え、追跡体制を整備することを目指した。すなわち、1996年度より開始された65歳一般健康住民コホートのエンドポイントとして、6年後に生存しかつN市内に在住する者に対して健康状態調査を行った。健康状態の把握には、2002年度に開始された70歳健診の場を用い、6年間の疾病罹患ならびに6年後の時点での検査値異常を調査した。さらに、未受診者には市と共同した調査を行い、痴呆、寝たきりへの移行も調べた。収集したデータはすべて氏名、生年月日のうちの日などの個人同定可能情報を外しコンピュータに入力し、利用できる形に整え、横断的に収集された各データ間の関連を検討できるようにした。1996年度の受診者253名のうち2002年の調査時点で受診者130名(51.4%)、死亡16名(6.3%)、転出20名(7.9%)、要介護4名(1.6%)であった。1997年受診者は266名、うち2003年受診者は148名(55.6%)、要介護4名(1.5%)、死亡・転出を除いた81名の訪問調査対象者中71名(26.7%)の情報を収集した。なお、死亡者の死因については、人口動態統計資料の目的外使用申請を行っているところであるが、現在までに許可は得られていない。引き続き、担当課と調整をはかり、情報を利用できるように体制を整える予定である。65歳時点の生活習慣、体力、免疫能などの違いがどのように老い(死亡、罹患、痴呆、寝たきり)に影響を及ぼすかを検討し、さらにこれら情報を元に健やかに老いることを目指した積極的な働きかけを提案するために研究を開始した。本研究は1996年度よりN市で開始された65歳すこやか健診をベースとしている。ベースラインの調査は本年度まで10年間継続し、その結果、約3000名の65歳コホートを構築した。追跡のために、ベースライン時点より6年後に生存しかつN市内に在住する者に対して健康状態調査を行っている。さらに、未受診者には市と共同した調査を行い、痴呆、寝たきりへの移行も調べた(訪問調査)。この調査は、今年度で4年目を迎えた。1996年・97年・98年度の受診者253名・266名・268名のうち2002年・03年・04年の調査時点で受診者130名(51.4%)・148名(55.6%)・156名(58.2%)、死亡16名(6.3%)・14名(5.3%)・13名(4.9%)、転出20名(7.9%)・14名(5.3%)・12名(4.5%)、要介護4名(1.6%)・4名(1.5%)・2名(0.7%)、訪問調査実施者73名(28.9%)・71名(26.7%)・75名(28.0%)であった。本研究は1996年度よりN市で開始された65歳すごやか健診をベースとしている。ベースラインの調査は本年度まで10年間継続し、その結果、3098名の65歳コホートを構築した。
せん断波伝搬の実時間映像化による高精度の組織弾性評価とその展開

CD SWI法は新規の組織弾性評価法である。本法は体表から小型の加振器で組織を励振し、組織内に生じる弾性波の一種であるせん断波の伝搬を、超音波診断装置のデフォルトの装備であるカラードプラ法を用いて可視化して、精度の高い伝搬速度計測を行う手法である。本研究は、本法を用いることにより、体表各組織のせん断波の伝搬速度計測値と伝搬状態の空間的プロファイルから、各種疾患の組織弾性学的特性を明らかにし、これを用いた新たな診断法を模索しようとするものである。今年度は昨年度に引き続き、主として骨格筋を対象に、各種条件下で本法による評価を行い、臨床的な計測における様々な至適条件を明らかにした。これにより昨年度までに明らかにした、評価対象の範囲と限界、加振周波数・方向を含めた加振方法などの基本的計測条件、本法の基本的な計測精度に加え、筋組織の評価においては特に重要となる、関節の伸展・屈曲の影響、実際の計測時には不可避となるプローブによる圧迫の影響を含めた、臨床的な計測における至適条件および限界を明らかにすることができた。これにより、本法を用いた骨格筋のせん断波伝搬速度計測を、臨床応用可能な評価手法として確立することができたものと考えている。今後、他の組織を対象に評価を行う場合には、対象に応じて多少のモディファイが必要となる可能性はあるが、今回確立した骨格筋における評価法の多くの部分が応用可能と考えられる。同時に適応と限界を主とする本法の特性(適性)についても大まかに把握できた。すなわち骨格筋そのものは本法の良い対象となるが、深部の筋の評価は難しいこと、評価が可能と期待された筋膜レベルの評価は困難と考えられること、反面、筋の伸展・屈曲に関する評価については大きな可能性があることなどである。今後は特にこれらの特性を生かすことができる対象・疾患について、臨床的検討を行う方針である。ファントムを対象としたこれまでの検討では、本法は弾性体評価用の計測ツールとして従来法と同等の精度を有することが明らかとなっている。しかしこれを生体計測に適用し、その弾性を評価しようとすると、実際には対象ごとに適切な加振方法が異なり、また評価に適した観察対象には限界が存在し、観察対象やその状態ごとに至適な観察条件は異なるため、これらの条件を適切に設定する必要性が生じる。これらはほとんどが未知であり、適切な条件の決定には相応の時間が必要である。一方、現在の主たる評価対象である骨格筋は、組織としてのボリュームがあり、筋線維方向への伝搬を評価する限りにおいては評価が行いやすく、本法の良い対象である。反面、関節の伸展・屈曲の影響を受けやすいなど、可塑性の大きさは対象としての大きな欠点である。臨床応用に際してはあらかじめ伸展・屈曲の影響について評価し、状況に応じて必要な対策を講じる必要が出てくる。また体表臓器を、その浅部の体表面に押し当てたプローブで観察しながら計測・評価を行う本法では、観察時に対象組織に加わる圧迫(precompression)の影響が無視できず、正確な評価のためには考慮が必要で、状況によっては対策も必要となる。これらの影響はほとんどが未知であることから、本年度の研究はその把握と必要な対策の模索に充てたが、ほぼ手探り状態の検討となったため、完了までに想定外の時間を要し、研究の遅れにつながった。これまでの基礎的検討により、本法を骨格筋について臨床応用するための評価手法が確立できたことから、今後は臨床例の各種疾患について、診断や治療効果判定における本法の有用性について検討を進めていく方針である。現在、すでに各種疾患に伴う筋拘縮を対象とした臨床的検討を開始しており、拘縮そのものの診断能や、原因の鑑別、各種治療による治療効果の判定における有用性について検討を進めている。同時に今後は、せん断波の伝搬速度計測値だけでなく、当初の予定通り、伝搬状態の空間的プロファイルを用いた新たな組織弾性評価法についても検討を進める予定としている。本研究は臨床研究であるため、研究開始に当たる本年度は、まず本学の臨床研究倫理審査委員会に研究許可の申請を行った。審査は、当初は予想していなかった観点からの問題点の指摘により難航を極め、主として研究対象者の研究参加募集手続きについて大幅な研究計画の変更を迫られることとなった。最終的に研究開始の承認を得ることはできたが、研究対象者の研究参加募集手続きの大幅な変更が付帯条件とされたため、研究参加者募集に先立って、あらかじめ研究への協力が得られる診療科を多数募り、個別に説明・交渉して協力を取り付けることが必要となった。このため研究開始承認後から対象診療各科に対し個別の説明・交渉を順次行うこととなり、これを完了した。一方、本研究では、研究のための検査・計測は、保険診療の範囲で行う検査に続けて行う計画であるため、研究参加者に対し両者を可能な限りスムーズに行い、検査全体の時間を短縮することは研究倫理の観点からも重要である。そこで次に予備的な研究として実際の検査・計測を行い、当初の計画通りにスムーズに進められるかどうかを検討した。この結果、実際の検査・計測には研究計画時に推定していた以上の時間が必要であり、本研究の安定的な遂行のためには、研究参加者および研究者双方の負担軽減が必要であることが明らかとなった。このため現在、検査・計測環境の効率化・最適化を目指して、検査装置と環境の整備を進めているところである。また上記過程においては、工学的な問題点もいくつか明らかとなった。

こちらについては、研究分担者による装置・手法の改良が順次行われており、手法としての熟成も進みつつある。研究開始にあたっての臨床研究倫理審査において、研究参加者の募集手続きについて大幅な変更を迫られ、倫理委員会との交渉も含めた見直しに約3か月という長期間を要したことが研究遅延の第1の原因である。またその結果、研究開始時に、研究に積極的な協力が得られる診療科をあらかじめ募り、各々に詳細に説明して十分な協力を得ることが研究承認の付帯条件とされたが、実際に対象となる診療科数は11と多数のため、個別の説明には多くの時間を要することとなった。これが第2の原因である。研究開始許可後、対象診療科毎に順次説明・交渉を行ってきたが、最近ようやくこれを完了した。この結果現在は、説明を終えた協力診療科の患者について、研究参加の募集が可能な状況となっている。一方、上記研究倫理審査の承認後、研究責任者および分担者の所属部署の要員の大幅減もあって、研究実施のための具体的な方法(特に実際の検査と計測方法)についても見直しを迫られる状況となった。予備的な研究を施行したところ、当初の計画通りの方法では検査・計測に想定外の時間を要することから、研究参加者および研究者双方の負担が大きいことが明らかとなり、検査装置と環境の改良を余儀なくされることとなった。これが第3の原因である。現在、両者の改良が進行中で、近日中に改良型のシステムにより最適な研究環境が構築される予定である。本年度は、運動器領域を中心に研究を行った。始めに上肢帯の筋を中心に本法による評価を行い、加振方法と計測対象を含めたおおまかな計測条件の絞り込みを試みた。A.加振方法:1.加振部位:腱または腱に近い部位での加振により、良好なせん断波が発生し伝搬速度の計測値が安定した。2.加振方向:加振方向が筋束に対して平行な場合に、良好なせん断波が発生し計測値が安定した。筋束に対して角度がつくほど加振が不安定となり、直交する方向ではせん断波伝搬速度の計測が困難であった。3.深部の筋では加振が不十分となりやすく、体表より概ね5cm以深ではせん断波の発生が観察されなかった。B.計測条件:1.浅部で、Bモード上、筋束の走行が概ね水平な部位では、せん断波伝搬は良好で、安定した計測値が得られた。2.同一の筋の浅部と深部でせん断波の進行方向が異なる場合が観察された。3.垂直に走行する筋の計測や、観察用のプローブによる圧排が排除できない状態での計測では、せん断波の発生・伝搬は不良で、計測も困難なことが多かった。4.計測は各筋とも伸展・屈曲のない脱力状態で行ったが、計測値がばらつく場合、そこに一定の傾向を見出すことは困難であった。以上の結果より、以後の計測は原則的に、1)筋を水平方向とし、2)腱または腱に近い部位で加振を行い、3)加振方向は筋束に対して平行とし、4)プローブによる圧迫を可能な限り排除して、5)体表より5cm以浅の筋について行うこととした。ただし、上記条件に従っても時に計測値が大きくばらつく場合がみられたことから、本法の計測特性と限界についてファントムを用いた検討を進めた。C.計測精度:本法の計測信頼性が、変動係数、検者内および検者間信頼性とも従来法と同程度であることを確認した。現在は圧迫が計測値に与える影響と関節の屈曲・伸展が筋に与える影響などについての基礎的検討を継続中である。
現代イギリスの教育改革におけるオプティング・アウト政策の実施過程に関する研究

1.1988年教育改革法によって導入されたオプティング・アウト政策は、当初の意図と異なり、労働党が支配する地方教育当局ではなく、保守党が支配する地方教育当局における公費維持学校の離脱をもたらしている。また、地域的にも特定の地域に集中する傾向がある。2.オプティング・アウトによって国庫維持学校になった学校の多くは、かつてグラマ-・スクールであったものが多く、地方教育当局から離脱し、「自主管理・運営」を可能にすることによって、選抜制学校への回帰が意図されている。オプティング・アウト政策の是非をめぐる議論は、コンプリヘンシヴとセレクティヴを対抗軸とする議論に収斂する傾向にある。3.個別的査定から「学校のローカル・マネージメント(LMS)への準拠方式」を経て「共通予算配分方式(CFF)」への移行、さらに「全国統一算定方式(NF)」の導入をめざす国庫維持学校に対する財政措置の変更は、オプティング・アウトの財政的メリットの縮小をもたらし、同施策の推進力を低下させている。いわゆる公立学校が,管理機関である教育委員会の統制から離脱し,自主管理学校に移行することを認める「オプティング・アウト」政策について,その導入以後の実施過程で実際に生起している具体的諸問題を検討し,各地方および個々の学校レベルでの「オプティング・アウト」の成否を規定する諸条件を解明するために,次の2つの課題に関連する資料の収集と分析が行われた。(1)1988年の導入以来の,中央政府の「オプティング・アウト」推進策をめぐる教育関係団体および地方教育行政当局の対応。(2)「オプティング・アウト」の推進のために1993年教育法によって新たに導入された「財政措置機構(FAS)」及び「共通予算配分方式(CFF)」の地方教育行政に及ぼす影響。現時点までに,以下の知見が得られている。(a)「オプティング・アウト」の動因は特定の政治的・教育的見地に基づくものではなく,行政の平準化傾向に対する個性化志向の個別的実践に基づくものであること。(b)中央政府のインテンシヴの弱化により,個性化志向の個別的実践の財政的基盤が欠われつつあり,「オプティング・アウト」の急激な拡大は見込めないこと。1.1988年教育改革法によって導入されたオプティング・アウト政策は,当初の意図に反し,労働党が支配する地方教育当局ではなく,保守党が支配する地方教育当局における公費維持学校の離脱をもたらしている。また,地域的にも特定の地域に集中する傾向がある。2.オプティング・アウトによって国庫維持学校(GMS)になった学校の多くは,かつてグラマ-・スクールであったものが多く,地方教育当局から離脱し,「自主管理・運営」を可能にすることによって,選抜制学校への回帰が意図されている。このため,オプティング・アウト政策をめぐる議論は,コンプリヘンシヴとセレクティヴを対抗軸とする議論に収斂する傾向にある。3.個別的査定から「学校のローカル・マネージメント(LMS)への準拠方式」を経て,「共通予算配分方式(CFF)」への移行,さらに「全国統一算定方式(NF)」の導入をめざす国庫維持学校に対する財政措置の変更は,オプティング・アウトの財政的メリットの縮小をもたらしている。
ヘテロ二核金属錯体を触媒とする二酸化炭素の還元反応と応用

光エネルギーを化学エネルギーに変換する人工光合成システムの構築は、持続可能な社会を実現する上で重要な戦略である。本研究は、人工光合成を構築する反応の一つである二酸化炭素の還元についての触媒開発に取り組んだ。異なる役割を担った金属錯体の反応サイトを近傍に配置したヘテロ二核金属錯体を設計し、その合成、キャラクタリゼーション及び反応活性の評価を行なった。初年度に合成したジピリジンピラゾール配位子を骨格とするヘテロ二核金属錯体の二酸化炭素還元に対する活性を改善するために、配位子を酸化還元されにくいものに変更したヘテロ二核錯体を検討している。一方、二酸化炭素の光触媒的還元反応では、硫黄を配位原子として含むキレート配位子を有するニッケル錯体を触媒に用いたところ、選択的に光触媒的に二酸化炭素を還元することに成功した。合成したニッケル錯体を触媒とし、還元剤及び光増感剤注存在下、波長が450 nmの可視光を照射した際の触媒的二酸化炭素還元反応に対する触媒活性の評価を行なった。その結果、二酸化炭素より還元され易いプロトンの還元による水素発生をほとんど伴わず、99%以上の選択性で二酸化炭素を還元し、化学原料として有用なCOが生成することを見出した。その触媒回転数は、50時間で700回を超え、450 nmにおける量子収率は1.42%と決定した。すなわち、開発したニッケル錯体は、これまでに報告されたニッケル錯体よりもはるかに高い光触媒的二酸化炭素還元活性を示すことがわかった。また、ニッケル錯体は、世界で初めてのCODH活性中心の機能モデルと位置づけられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。太陽光エネルギーを化学エネルギーに変換する人工光合成システムの達成はサステナブルな社会を構築していくうえで必要不可欠である。これまで、人工光合成の一つのプロセスである水の酸化反応について、高効率かつ安価な金属を用いた触媒を開発した。また、酸素の還元触媒と複合化することで、水と酸素から過酸化水素を製造することができた。しかし、二酸化炭素の削減やエネルギー密度の観点からも、太陽光エネルギーを利用して水を電子源に二酸化炭素の還元からギ酸やメタノールなどといった有機物を合成することが求められている。現在、二酸化炭素の還元触媒は主にレニウムやルテニウムの単核金属錯体を用いた光化学反応や白金や銅などの金属を用いた電気化学反応が報告されてきたが、強い還元剤や高い過電圧を必要とする。そこで、本研究の目的は、二酸化炭素還元触媒として機能するヘテロ二核金属錯体の開発と、その錯体と光駆動型の水の酸化触媒と組み合わせることで、水を電子源として、二酸化炭素をギ酸やメタノールへと変換する複合光触媒システムを構築することである。ヘテロ二核金属錯体において、二酸化炭素配位部位と二酸化炭素還元部位をそれぞれ近傍に配置することで、二酸化炭素を高効率かつ高い生成物選択性をもって還元することが期待できる。本年度は、ジピリジンピラゾール配位子を骨格とするルテニウムーコバルトのヘテロ二核金属錯体の合成に成功し、その結晶構造を決定した。ヘテロ二核錯体にあるルテニウム中心とコバルト中心の反応サイトが互いに反応できる向きにあることが分かった。また、このヘテロ二核錯体を用いた二酸化炭素の光還元反応では、光増感剤であるルテニウムトリスビピリジン錯体、犠牲還元剤のBNAHを含む溶液に可視光を照射することで反応が進行し、一酸化炭素が生成した。実際に、反応サイトが隣接するヘテロ錯体が二酸化炭素の還元に対して活性があることを示した。反応サイトが近傍に存在するヘテロ二核錯体は、これまで合成が困難とさせていた。その合成に成功し、結晶構造を決定したことは、大きな進展と言える。また、合成したヘテロ二核金属錯体を用いた二酸化炭素の光還元反応において、一酸化炭素に還元することができた。

合成したヘテロ二核金属錯体を用いた二酸化炭素の光還元反応において、一酸化炭素の生成が認められた。期待していたほどの触媒活性を示さなかったが、今後、配位子設計を再検討し、高効率な二酸化炭素の光還元触媒を合成できると考えている。また、ヘテロ二核金属錯体は、光還元反応に留まらず、電気化学反応にも応用できると期待できる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
IRTを用いた自尊感情測定に関する基礎的研究

自尊感情(Self-esteem)は多くの研究に用いられる概念である。その測定は心理尺度を用いて行われることが多いが,本研究はその心理尺度を用いた測定に関する諸課題について検討を行うことを目的としている。2018年度は,2017年度までの成果等をふまえ,Rosenberg(1965)の自尊感情尺度の翻訳間の差異を中心にした測定上の課題について検討を行った。具体的には,2017年度の成果(並川,2018)なども踏まえ,日本で多く用いられているRosenberg自尊感情尺度の翻訳版3つ(星野,1970;桜井,1987,山本・松井・山成,1982)をとりあげ,比較を行った。まず,3つの訳を組み合わせた9種類の項目セットを作成し,1800名を対象にあらためてデータ収集を行い,項目反応理論(Item Response Theory)を適用した分析を行った。その結果,項目パラメタの比較などから,同じオリジナル版項目の翻訳であっても項目の表現によって差異が生じ,自尊感情の測定に影響を与えている可能性が指摘された。項目の平均値にも訳による差異がみられ,訳による違いが合計得点の高低にも関連している可能性が示唆される。さらに,訳によって10項目のテスト情報量等も異なることが示された。今回は,項目の表現のみに焦点を絞った分析ではあるものの,表現によるパラメタの違いなどは今後の尺度作成や尺度の翻訳などにも活用可能な資料になりうると考えられる。当初の予定に加えて,追加の調査等を実施したため,それらに関連する研究成果の発表がやや遅れている。期間中に発表が行えるように計画を進めている。今後は,収集したデータをもとにした論文の作成を予定している。また,残りの期間内に,自尊感情尺度を用いた追加調査の実施を予定している。自尊感情(Self esteem)に関する国内外の文献を収集し,自尊感情の概念の整理や,自尊感情の測定などにおいて指摘されている課題について検討を行った。その結果,実証的な研究においては,Rosenberg(1965)による尺度を用いた調査が多く行われているものの,自尊感情に類似したり,関連したりする概念も多く,包括的な再整理の必要性が示唆された。また,現在複数存在するRosenberg(1965)自尊感情尺度の邦訳版について,訳が異なることによって生じる測定上の差異について実証的な検討を行った。具体的には,大学生を中心に約1000人を対象として行われた調査データの分析を行った。今回は,主要な3つの訳として,星野(1970),桜井(1987),山本・松井・山成(1982)をとりあげ,IRTを適用した分析を行った。その結果,訳によって測定機能が異なる項目が複数存在することが示され,どの翻訳版を用いて調査を実施するかによって,得られる平均値などにも影響を与える可能性があることが示唆された。そこで,あらためてオリジナル版の英文に当たるなどし,副詞などがそれぞれどのように訳されているのかについて,整理を行った。たとえばRosenberg(1965)のオリジナル版では「On the whole, I am satisfied with myself.」となっていた項目は,「私はすべての点で自分自身に満足している」「だいたいにおいて,自分に満足している」などのように異なる表現で訳されており,それがLocationパラメタなどに反映されていた。予備調査の一部として計画していた面接調査などは,当初の予定よりも少なくなっているものの,文献のレビューや1000人規模の質問紙調査のデータ分析などは予定よりも早く,もしくは予定通り進行している。また,不足していた面接調査なども,29年度早期に実施する計画を立てており,全体としてはおおむね順調に進んでいる。本研究は,自尊感情(Self-esteem)に関する測定上の課題について検討を行うことを目的としている。2017年度は,自尊感情に関する文献研究を進めるとともに,Rosenberg自尊感情尺度を中心にした測定上の課題について検討を行った。まず,Rosenberg自尊感情尺度の使用状況については,近年発表されている論文を調査し,用いられている翻訳,件法,項目について整理した。その結果,並川・脇田・野口(2010)で指摘された課題(多くの訳が併存していることや,同一尺度であっても様々な使用方法がなされていることなど)が引き続き示されるとともに,Mimura & Griffiths(2007)などの新たな訳も用いられるようになっていることなどが示された。また,昨年度から継続している翻訳(星野,1970;桜井,1987,山本・松井・山成,1982)間の差についてのIRT分析では,大学生978名を対象としたデータについて,分析を進めた。そこでは,例えば第1項目は,山本他訳のSlopeが相対的に高くなっていたことなどが示され,その理由として,簡潔な表現になっていることや,星野・桜井の訳では「思う」と訳されているところが,「である」と断定の形になっている点などが,識別力に影響を与えている可能性があることなどが指摘された。また,それぞれの訳でのテスト情報量の比較なども行い,特徴を整理した。さらに,翻訳間のIRT分析については,取りあげる翻訳を増やす形で,追加の調査を実施する計画を立て,準備を進めた。研究環境の変化(所属部署の変更など)もあり,やや遅れている部分もあるが,全体的には概ね順調に進展している。

特に,翻訳間のIRT分析については,当初の計画よりも多くの訳を扱う形で調査を進めるように計画を修正し,研究を進めることができている。自尊感情(Self-esteem)は多くの研究に用いられる概念である。その測定は心理尺度を用いて行われることが多いが,本研究はその心理尺度を用いた測定に関する諸課題について検討を行うことを目的としている。2018年度は,2017年度までの成果等をふまえ,Rosenberg(1965)の自尊感情尺度の翻訳間の差異を中心にした測定上の課題について検討を行った。具体的には,2017年度の成果(並川,2018)なども踏まえ,日本で多く用いられているRosenberg自尊感情尺度の翻訳版3つ(星野,1970;桜井,1987,山本・松井・山成,1982)をとりあげ,比較を行った。まず,3つの訳を組み合わせた9種類の項目セットを作成し,1800名を対象にあらためてデータ収集を行い,項目反応理論(Item Response Theory)を適用した分析を行った。その結果,項目パラメタの比較などから,同じオリジナル版項目の翻訳であっても項目の表現によって差異が生じ,自尊感情の測定に影響を与えている可能性が指摘された。項目の平均値にも訳による差異がみられ,訳による違いが合計得点の高低にも関連している可能性が示唆される。さらに,訳によって10項目のテスト情報量等も異なることが示された。今回は,項目の表現のみに焦点を絞った分析ではあるものの,表現によるパラメタの違いなどは今後の尺度作成や尺度の翻訳などにも活用可能な資料になりうると考えられる。当初の予定に加えて,追加の調査等を実施したため,それらに関連する研究成果の発表がやや遅れている。期間中に発表が行えるように計画を進めている。現在までに得られた結果をもとに,学会発表や論文作成に重点を置いて進めていくとともに,追加の調査の実施も計画している。また,一部の調査ではWeb調査を利用するなどし,効率的なデータ収集を目指している。今後は,調査協力者1000人程度を目安にした調査を2回程度実施予定であり,計画を進めている。また,最終年度に向けて,これまでの成果をまとめ,学会発表,論文作成などの成果発表を中心に研究活動を進めて行く予定である。今後は,収集したデータをもとにした論文の作成を予定している。また,残りの期間内に,自尊感情尺度を用いた追加調査の実施を予定している。予定していたよりも早期に調査を実施する形になったため,当初購入・利用を計画していたOMRソフトウエアの準備のタイミングが合わず,先送りする形をとった。また,分析用のソフトウエアの購入も計画していたが試行的にRなどを用いて分析を行ったため,購入を見送っていた。しかしながら,次年度も大規模な調査を実施することや,さまざまな分析を試みる必要があることから,これらソフトウエア購入のための次年度使用額が必要となった。今年度は,所属部署の変更があり,他業務のエフォートが想定以上に増加したため一部の計画を変更した。そのため,当初の予定よりも助成金の使用が後ろ倒しになっている。ただし,時間をかけて課題を整理できたため,追加の調査を実施する必要性が明らかになり,2018年度中に大規模調査を複数実施する計画を立てている。
バイオロジーにおける3D活性サイト科学

蛍光X線ホログラフィーは、原子分解能を持つX線を利用した構造決定法で、散乱波の強度情報に加えて位相情報も同時に計測できるユニークな撮像技術である。我々は、蛍光X線ホログラフィー測定をタンパク質分子に適用するため、装置の改良を行い、世界で初めて血液中の酸素運搬タンパク質であるヘモグロビンの蛍光X線ホログラムの観測に成功した。この測定系を用いて、酸素貯蔵タンパク質であるミオグロビンの蛍光X線ホログラフィー測定を行ない、ミオグロビンの鉄原子環境を世界で初めて可視化することにも成功した。現在、光合成に関わる光化学系II複合体タンパク質(Photosystem II, PSII)活性サイトの蛍光ホログラムパターン測定に成功し、マンガンの価数変化が可視化されようとしている。また、本バイオ計測研究におけるもう1つの主要計測手法である、X線1分子追跡法(Diffracted X-ray Tracking: DXT)においても、極めて大きな進展があった。大きな成果の1つに、DXT測定を大型放射光利用だけではなく、実験室X線光源においても測定可能であることを実証し、本手法を「X線回折明滅法(Diffracted X-ray Blinking, DXB)と名付けた。また、DXB測定では、サンプル対象が生体外1分子だけではなく、細胞や小動物体内において、その中に存在する1分子動態計測が可能となったことは生命科学にとって進展は大きい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。直径5-6mmの巨大ヘモグロビン(Hb)単結晶の作製に成功し、蛍光X線ホログラフィー測定にも成功した。蛍光X線ホログラフィーの第一回実験(KEK PF-BL6C)での最大の成果は、2日間X線を照射しても、その後の測定したタンパク質単結晶からの回折パターンに乱れがなかったことが確認できた点である。問題点としては、タンパク質Hb巨大単結晶をマウントするホルダーが信号がバックグランドになっていることが判明したので、今後、色々な形のホルダー(材質も含めて)を評価すべきだと分かった。また、上記のようにヘモグロビンのサンプルを取り扱うので、ヘモグロビンと言えば、一番有名な研究に「アロステリック効果」という生物科学の中でも一番影響力があって、かつ実質的に証明されていない現象の基礎研究に使われた中心タンパク質分子である。そこで、このHbをX線1分子追跡法のサンプルにすることにし、その1分子計測を開始した。予備的ではあるがR-R2転移というアロステリック転移に近い構造変化を捉えることに世界で初めて成功した。X線1分子追跡法を用いることで、無機材料系の過飽和現象のナノスケールダイナミクスの測定に成功した。この成果は、第1回シンポジウムの学生賞(大門賞)を佐々木研D1の松下君が受賞。また、そのタンパク質バージョンの1分子計測にも成功し、過飽和現象における新しい物性研究の展開が期待される。X線1分子追跡法を用いた他のサンプル系としては、今まで分子内の活性サイトが不明であった天然変性タンパク質分子の活性中心と考えられる部位の決定とその動的挙動を捉えることに成功した。タンパク質分子の任意の場所に金属元素及び金属クラスターを入れる技術が確立すれば、蛍光X線ホログラフィーのサンプル対象になりえるので、その技術開発の検討を開始した。3つの課題について研究を進めた。特に課題3に関する基礎計測が実現したのは大きな進展であった。【課題3】タンパク質分子における重元素周囲ホログラム計測に世界で初めて成功この課題がバイオ班の最終目標である。当初、長時間のX線照射を気にして結晶の利用を躊躇していたが、結晶でできることを集中的に行うことにした。蛍光X線ホログラフィー計測には、非常に大きい結晶が必要で、最大8×5×3mmの一酸化炭素結合型ヒトヘモグロビン(HbCO)単結晶の作製に成功し、バックグランドの低減という課題はあったが、蛍光X線ホログラフィー測定に成功した。蛍光X線ホログラフィーの第1回実験(KEK PF-BL6C)での最大の成果は、測定前後のX線回折点をイメージングプレートで解析し、結晶軸を決定するとともに100 KでのX線照射ダメージが軽微であることを確認できた点である。2日間X線を照射しても、タンパク質単結晶からの回折パターンに乱れがなかったことが確認できた。問題点としては、タンパク質Hb巨大単結晶をマウントするホルダーからの散乱信号がバックグランドになっていることが判明したので、色々な形のホルダー(材質も含めて)評価し改善にも成功し低温測定用マウントループの開発にも成功した。KEK PFのBL6Cビームラインで収集したベストデータ(最大HbCO結晶のホログラムデータ)の解析を大至急に進め、解析がほぼ完了したので、信号S/N向上等、装置的な改良を含んだ基本的なホログラム装置構成を論文としてまとめた。本実験の対象にできる比較的大きいタンパク質分子の結晶も何種類か準備を開始した。世界初のタンパク質分子の蛍光X線ホログラフィーの実測に成功した。X線1分子計測においてもイオウ元素に金イオンが共有結合することを明確化して、金ナノ結晶を標識とした1分子内部運動の実時間計測に成功した。H28の3年度目では、巨大生体分子の単結晶から蛍光X線ホログラフィーを世界で初めて成功し論文化した。PSIIの巨大結晶化にも成功し、蛍光X線ホログラフィーの実測も成功した。

また、この計測技術が本当に生物学的に未知な課題(例えば金属の価数評価や分子の揺らぎ等)を解決することのできる唯一の方法論に成り得る可能性も出てきたので、この進展を緩めることなく進めている。この測定系を用いて、酸素貯蔵タンパク質であるミオグロビンなど、ヘモグロビン以外のタンパク質結晶の測定も精力的に行った。一般にタンパク質結晶では単位胞内に異なる配向の複数の分子が存在し、それぞれの活性サイトからの信号が重なって観測されるため、解析には困難を伴うことが多い。この問題を解決する一つの方法として、ヘモグロビンやミオグロビンなどが活性サイトに持つ、ヘム(鉄ーポルフィリン錯体)の分子対称性を利用する解析法を試み、原子像を得ることに成功した。もう1つのバイオ計測技術として、量子ビーム1分子計測法を進めているが、多くの未知なる「活性サイト」の機能発現モデルを提案することができた。技術的には特にDXTを白色光利用から単色利用に変更できたのは大きい進展であった。放射光は、基本白色であるが現状は完全に単色化して利用しているので、海外でDXTを測定しようと思っても、実質的には多くのビームラインは下流で単色化装置を挿入しており不可能であった。単色化DXTの実現のおかげで海外でも単色DXTが簡単に測定できることになり、現在、国際的共同研究を進めている。複数の海外放射光施設で、どの程度の高速DXT測定ができるかの確認実験を進めている。その結果を見て、よりユニバーサルな測定手段として方法論を確立させていきたい。また今後は、計算科学や電子顕微鏡技術との連携を進めて行く予定である。1分子計測技術は、今後、非常に重要な方法論になるだろう。蛍光X線ホログラフィーは、原子分解能を持つX線を利用した構造決定法の中で、その散乱波の強度情報だけでなく位相情報をも同時に計測できるユニークな撮像技術である。我々は、蛍光X線ホログラフィー測定をタンパク質分子にも適用するため、装置の改良を行い、世界で初めて血液中の酸素運搬タンパク質であるヘモグロビンの蛍光X線ホログラムの観測に成功した1。この測定系を用いて、酸素貯蔵タンパク質であるミオグロビンの蛍光X線ホログラフィー測定をSPring-8 BL39XU及びPhoton Factory BL6Cにて複数回行い、信頼できるデータを今年度は蓄積することにした。この問題を解決する一つの方法として、ヘモグロビンやミオグロビンなどが活性サイトに持つヘム(鉄ーポルフィリン錯体)の分子対称性を利用する解析法を試みた。ヘモグロビン(16サイト)と比べて、結晶中に含まれる異なる配向の分子が少ないミオグロビン(2サイト)においては、原子像再生時にヘムのD4h対称性を利用することが有効であることが示された。また、我々は活性サイト中心に2核鉄を持つタンパク質であるヘムエリスリン結晶の蛍光X線ホログラフィー測定も試みており、D4h対称を用いずに、軽元素系でのクリアな再生像の実現を目指している。さらに、領域内の計画班、公募班と協力してエネルギー分解能を持つ
ナノレベル表面構造解析による照射下微小き裂発生機構解明と予兆検知・対策技術の開発

本研究は、低放射化フェライト鋼とその溶接部を対象に、照射損傷と疲労損傷によるき裂発生機構を究明し、き裂発生の予兆検知指標の開発と、発生寿命延伸のための対策技術の構築を目的とした。き裂発生サイトは特定の部位には限定されず、旧オーステナイト粒界、パケット境界、ブロック境界、ブロック内部の下部構造に区分され、結晶粒内が大半であった。照射損傷により発生寿命は短くなったが、発生サイトやその割合に変化はなかった。照射損傷の有無にかかわらず、旧オーステナイト粒界によるき裂成長の抑制効果が見出され、結晶粒径最適化と粒界存在確率の調整により、粒径を超える微小き裂の発生が抑制できる可能性が示された。平成24年度は、低放射化フェライト鋼F82Hの非照射材およびはじき出し損傷を導入したイオン照射材について微小き裂発生挙動を明らかにするため、疲労試験とその後の分析を系統的に実施した。FE-SEMによる分析により、非照射材では、疲労寿命の約20%において微小き裂の発生が確認された。また、EBSD解析により、発生サイトは旧オーステナイト粒界、パケット境界、ブロック境界、ブロック内部の下部構造の4つに区分され、発生割合としては結晶粒内の各部位が90%以上を占めることが明らかになった。一方、イオン照射材では、非照射材においてき裂発生までに要した繰返し数の約50%の繰返し数において微小き裂の発生が確認された。しかし、き裂発生サイトは非照射材と変わりはなく、その割合も概ね非照射材と同等であった。これより、低放射化フェライト鋼では、はじき出し損傷により微小疲労き裂の発生サイトやその割合は変化しないが、き裂の発生は促進されることが明らかになった。これらの要因としては、はじき出し損傷により照射硬化が生じ、その結果として結晶粒内において不均一変形が発現したことが主として考えられた。よって、研究代表者の先行研究におけるオーステナイトステンレス鋼とは異なり、表面構造変化が主たる疲労き裂発生要因ではない可能性があるため、不均一変形挙動を考慮したき裂発生寿命延伸技術の検討が必要であることが示唆された。これらと並行して、F82H電子ビーム溶接材についても、微小き裂発生挙動を同様に評価した。その結果、溶接部は溶金部、粗粒熱影響部、細粒熱影響部、過熱影響部、母材に区分され、疲労試験下において最もひずみの集中する過熱影響部と細粒熱影響部の境界付近において、疲労き裂の発生が確認された。き裂発生サイトなどの分析の結果、溶接材においても基本的な微小き裂発生の機構は母材と同等であることが示唆された。低放射化フェライト鋼とその溶接部を対象に、照射と疲労負荷による表面構造変化と微小き裂発生の機構に関する学理を究明し、微小き裂発生の予兆検知に適用可能な指標の開発と、発生寿命延伸のための対策技術の構築を目的として実施した結果、以下の知見を得た。(1)非照射材では、寿命の約20%においてき裂発生が確認された。発生サイトは旧オーステナイト粒界、パケット境界、ブロック境界、ブロック内部の下部構造に区分され、発生割合としては結晶粒内の各部位が90%以上を占めた。これより、発生サイトは組織中の特定の部位には限定されないことが明らかになった。(2324年度)(2)イオン照射材では、非照射材のき裂発生繰返し数の約50%においてき裂発生が確認された。発生サイトは非照射材と変わりはなく、割合も同等であった。これより、照射損傷により発生サイトやその割合は変化しないが、発生は促進されることが明らかになった。この要因として、はじき出し損傷により照射硬化が生じ、結晶粒内において不均一変形が発現したことが主として考えられた。(2324年度)(3)電子ビーム溶接材について評価した結果、溶接部は溶金部、粗粒熱影響部、細粒熱影響部、過熱影響部、母材に区分され、疲労下において最もひずみの集中する過熱影響部と細粒熱影響部の境界においてき裂発生が確認された。発生サイトなどの分析の結果、溶接材においても基本的なき裂発生機構は母材と同等であることが示唆された。(2425年度)(4)低放射化フェライト鋼では、表面構造変化が主たるき裂発生要因ではないことが示唆された。これに基づき寿命延伸対策技術について検討した結果、旧オーステナイト粒界による疲労き裂成長の抑制効果が見出された。よって、結晶粒径最適化と粒界存在確率の調整により、粒径を超える微小き裂の発生が抑制できる可能性が示された。(25年度)本研究は、低放射化フェライト鋼とその溶接部を対象に、照射損傷と疲労損傷によるき裂発生機構を究明し、き裂発生の予兆検知指標の開発と、発生寿命延伸のための対策技術の構築を目的とした。

本研究では、核融合炉用低放射化フェライト鋼とその溶接部を対象に、照射と動的応力負荷によるナノレベル表面構造変化と微小き裂発生の機構に関する普遍的な学理を究明し、微小き裂発生の予兆検知に適用可能な指標の開発と、発生寿命延伸のための対策技術の構築を目的とする。平成23年度は、まず、地震のため故障した疲労試験機と東北大学ダイナミトロン加速器を修理し、動作確認および種々の調整を実施した。次に、低放射化フェライト鋼F82H-IEAの非照射材について、50μm以下の微小き裂発生寿命と発生サイトを調査するため、室温大気中において低サイクル疲労試験を実施した。試験片は、平行部が1.2 mm x 5 mm x 0.5 mmの平板試験片を使用した。疲労試験は、R=0の荷重制御において、最大引張応力600 MPa、荷重負荷速度16 N/secのもと実施した。約100サイクル毎に試験を止め、電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)による表面観察、電子後方散乱回折(EBSD)によるき裂発生サイトの評価を実施した結果、1200サイクルまでの試験により、ラスマルテンサイト境界やブロック境界、旧オーステナイト粒界において微小き裂の発生が確認された。これらのサイトは、低放射化フェライト鋼のラスマルテンサイト構造を構成する基本部位であることから、F82H-IEA非照射材における微小き裂発生サイトは、特定の部位には限定されないことが明らかになった。さらに、この非照射材の評価と並行して、微小き裂発生寿命と発生サイトに及ぼすはじき出し損傷の影響を調査するため、ダイナミトロン加速器を使用してプロトン照射を実施した。照射温度は300°C、照射量は1 dpaとした。この照射材の評価は平成24年度に引き続き実施し、非照射材の結果と総合評価し、微小き裂発生寿命と発生サイトに及ぼすはじき出し損傷の影響を明らかにする予定である。低放射化フェライト鋼F82Hの非照射材およびはじき出し損傷を導入したイオン照射材、F82Hの電子ビーム溶接材を対象とした微小き裂発生挙動の評価をおおむね完了した。よって、研究としては目標達成に向けおおむね順調に進展していると考えられる。また、これらの結果は、国内外の学会において成果発表し、また一部の成果については論文公表もなされたため、成果の発信の観点でもおおむね順調であると考えられる。東日本大震災の影響で研究開始が遅れ、さらに既存装置の地震による故障からの復旧に時間がかかったが、プロトン照射材を対象とした微小き裂発生寿命と発生サイトの評価が若干遅れているものの、当初予定の平成23年度実施項目をおおむね完遂した。よって、全体としては目標達成に向けおおむね順調に進展していると考えられる。特に、低放射化フェライト鋼の疲労下における微小き裂発生寿命と発生サイトを高精度に評価した例は極めて少なく、貴重な知見が得られたと考えられる。この結果は、現在実施中の照射材の評価結果と合わせて、平成24年度に学会発表や論文投稿などにより公表する予定である。平成25年度の当初予定としては、平成24年度までにキャラクタリゼーションした微小き裂発生サイトのナノレベル表面構造と内部組織の知見を考慮し、機械研磨と化学研磨による再生研磨条件と寿命延伸率との関係を系統的に調査することとしていた。しかし、平成24年度の研究により、研究代表者の先行研究におけるオーステナイトステンレス鋼とは異なり、表面構造変化が主たる疲労き裂発生要因ではない可能性が示唆された。