hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移入魚ニジマスの定着機構および在来魚類群集に及ぼす影響

移入生物の蔓延による在来生物種の絶滅や生物多様性の消失は世界各地で深刻な問題となっているが、持ち込まれた移入種が必ずしも定着に成功するとは限らない。移入種の定着の成否に関与する要因を明らかにすることは、移入種の管理および在来種の保全を考える上で重要である。本研究では、北アメリカ原産の移入種であるニジマスについて、その定着に関わる環境条件および在来サケ科魚類に及ぼす影響を検討することを目的とした。北海道胆振地方の15河川26地点に調査区間を設け、各区間で魚類の生息密度を推定するとともに、水温、水位変動、河道形態等を表す環境要素の計測を行った。また、ニジマスとサクラマス(在来種)の生息場所利用および食性に関する調査を行った。その結果、下記3点が明らかとなった。1.ニジマスの分布が水位変動の小さい河川に限られていたことから、ニジマス定着の成否には流量変動、特に、春から初夏にかけての出水が関与していること。2.ニジマス生息量とサクラマス(在来サケ科魚類)生息量との間には相補的な関係が見られたことから、これらの間に負の相互作用が働いていること。3.ニジマスとサクラマスが共存する場合、2種間で生息場所と食性に違いが見られ、後者は開けた場所で流下動物を採餌するのに対して、前者はよりカバー(隠れ場所)を利用し、底生採餌も行うこと。今回の野外調査では、2種間に負の相互作用があることが示唆されたものの、ニジマスによるサクラマスへの負の影響が強いのか、それともその逆なのか、ということについては明確な結論を得ることができなかった。今後、野外実験や室内実験等により明らかにしていく必要がある。本研究は、移入種であるニジマスの定着をゆるす環境条件および本種が在来サケ科魚類に及ぼす影響を検討することが目的であり、具体的には以下4点を明らかにすることを目的としている。(1)ニジマス定着河川の特徴(非生物的側面から見た定着可能条件)(2)ニジマス生息量と在来種の生息量との関係(生物学的側面から見た定着可能条件、在来種への影響)(3)在来種との生息空間および食物利用の重複度合い(潜在的な競合度)(4)ニジマスと在来種間での資源分割および相互干渉(在来種との共存様式、ニジマスの優位性の是非)平成15年度は、これらのうち、(1)と(2)を明らかにするために、北海道胆振地方の15河川26地点に調査区間を設け、各区間で魚類の生息密度を推定するとともに、水温、水位変動、河道形態等を表す環境要素の計測を行った。これらのデータを解析した結果、ニジマスの分布は、水位変動の小さい河川に限られていることが示された。また、ニジマス生息量と在来サケ科魚類(サクラマス、アメマス)の生息量との間には相補的な関係が見られ、これらの魚種との間に負の相互作用が働いていることが示唆された。今後、上記(3)、(4)に関する調査・解析を行うことにより、ニジマスが在来魚種を駆逐しているのか、それとも逆に在来魚種の存在がニジマス定着の制限要因となっているのかについて明らかにしていく予定である。
術前化学療法後脂肪性肝炎に対する抗ヒトTNFαモノクロナール抗体療法の開発

C57BL/6マウスとSDラットを用い、Irinotecanの投与回数、投与量、コリン欠乏アミノ酸食の節食期間を多角的に調整して化学療法後脂肪性肝炎モデルを作成した。肝組織の脂肪蓄積、炎症、線維化、血清トランスアミナーゼ値、血清脂質、を計測した結果、肉眼的および顕微鏡的肝組織所見でNASHの発生が認められなかった。また、ELISA法で測定した血清中TNFαとIL6も、コントロール群に対する差異を認めなかった。【目的1】マウス脂肪肝モデルにIrinotecanを投与し、TNFα、IL-1、IL-6の上昇ともに、脂肪性肝炎が惹起されることを明らかにする(two hit theoryの証明)。【実施計画】雄性6週齢C57BL/6マウスにコリン欠乏アミノ酸食および、通常食を自由摂取させ、3週間目から、各にIrinotecan (6mg/Kg/week)と生理食塩水を4回投与する。7週目に犠死し、血清と肝組織を採取する。評価項目は肝組織の脂肪蓄積、炎症、線維化、血清トランスアミナーゼ値、血清脂質、血清および肝組織中TNFα、IL-6【成果】C57BL/6マウスにコリン欠乏アミノ酸食を自由摂取させ、Irinotecanを6mg/Kg/weekを4回投与したモデルでは、肉眼的および顕微鏡的肝組織所見でNASHの発生が認められなかった。血清トランスアミナーゼ値とELISA法で測定した血清中TNFαとIL-6も、コントロール群に対する差異を認めなかった。現在、NASHモデルとして確立されているSDラットを用い、Irinotecanの投与回数、投与量、コリン欠乏アミノ酸食の節食期間を多角的に調整して化学療法後脂肪性肝炎モデルを作成中である。【目的2】ヒトTNFαトランスジェニックマウスで上記の脂肪肝炎モデルを作成し、Infliximabを投与し、TNFαが中和され、脂肪性肝炎の発生が抑制されることを確認する。【成果】化学療法後脂肪性肝炎マウスモデルが確立されていないので、実施されていない。化学療法後脂肪性肝炎マウスモデルが確立後、Infliximabを投与予定である。【実施計画】雄性6週齢SDラットにコリン欠乏アミノ酸食および、通常食を自由摂取させ、3週間目から、各にIrinotecan (8mg/Kg/week)と生理食塩水を6回投与する。評価項目は肝組織の脂肪蓄積、炎症、線維化、血清トランスアミナーゼ値、血清脂質、血清および肝組織中TNFα、IL-6とした。【成果】C57BL/6マウスで、Irinotecanを6mg/Kg/weekを4回投与したモデルでは、肉眼的および顕微鏡的肝組織所見でNASHの発生が認められなかったため、SDラットを用い、Irinotecanの投与回数、投与量を増加して評価した。やはり、脂肪肝の発生はあったものの、NASHの発生は認めず、血清トランスアミナーゼ値とELISA法で測定した血清中TNFαとIL-6も、コントロール群に対する差異を認めなかった。現在、Irinotecanに5-FUを追加したモデルで検討中である。【実施計画1】NASHモデルとして確立されているSDラットを用い、Irinotecanの投与回数、投与量、コリン欠乏アミノ酸食の節食期間を多角的に調整して化学療法後脂肪性肝炎モデルを作成した。肝組織の脂肪蓄積、炎症、線維化、血清トランスアミナーゼ値、血清脂質、血清中TNFαを計測した結果、肉眼的および顕微鏡的肝組織所見でNASHの発生が認められなかった。血清トランスアミナーゼ値とELISA法で測定した血清中TNFαも、コントロール群に対する差異を認めなかった。【実施計画2】実施計画1に基づいた、Irinotecanの投与回数、投与量、コリン欠乏アミノ酸食の節食期間で行ったヒトTNFαトランスジェニックマウスにコリン欠乏アミノ酸食(CDAA diet)を自由摂取させ、Infliximabの効果を判定する計画であったが、NASHモデルのコントロール作製が不可能であったため、実験計画は進行していない【実験計画3】少量のLPSを投与することにより、ラットにエンドドキシン耐性を獲得させ、その後に80%大量肝切除を行う。肝切除6時間、24時間のTNFα等を測定し、エンドドキシン耐性によりサイトカインが制御されていることを確認する。さらに、肝切除後7日までの肝機能と肝再生率向上、さらにPCNA染色による核分裂像の増加を確認する。

エンドトキシン耐性を獲得したラットは80%大量肝切除後の残肝再生重量が上昇、AST・ALTの低下を認めた。PCNAラベリングインデックスが高値となり、肝再生増強効果が示唆された。また、術後IL-6の低下傾向がみられた。
デンドリマー構造の内と外に協奏的な機能を付与した分子触媒の開発

本研究課題では,「コア型機能化タイプ」と「外表面機能化タイプ」の2つを組み合わせたデンドリマー触媒を標的化合物とした新規デンドリマー触媒の開発を目的とした.この設計に当たり外表面の機能化部位は極めて重要であるが,このデンドリマーの外表面修飾官能基としてテトラエチレングリコール(TEG)に着目した.TEGのようなポリエーテル類は,水溶性の非イオン性界面活性剤として知られている.また,これら分子群は酸素原子の孤立電子対を利用して金属カチオンと錯体を形成し,相関移動触媒として機能することも分かっている.中心金属への直接的な相互作用に加えカチオンの取り込み効果による新たな機能の発現を狙い,TEG鎖を組み込んだカルベン配位子を設計した.柔軟なTEG鎖の比較として長鎖アルキル基を導入した配位子ならびに両者を併せもつ配位子も設計し,それらの前駆体となる一連のイミダゾリウム塩を合成した.これら配位子の機能を,パラジウム触媒による鈴木-宮浦カップリング反応で検討した.2-ブロモ-1,3-ジメチルベンゼンとフェニルボロン酸との反応において,TEG部位を有する配位子2aと2bで非常に高い活性が得られることがわかった.一方,長鎖アルキル基のみをもつ配位子や長鎖置換基をもたない配位子を用いた場合は収率が低くなることが分かった.更に興味深いことに,TEG鎖の数が減少する配位子では反応の効率が低下する結果となった.本研究課題では,「コア型機能化タイプ」と「外表面機能化タイプ」の2つを組み合わせたデンドリマー触媒を標的化合物とした新規デンドリマー触媒の開発を目的とした.この設計に当たり外表面の機能化部位は極めて重要であるが,このデンドリマーの外表面修飾官能基としてテトラエチレングリコール(TEG)に着目した.TEGのようなポリエーテル類は,水溶性の非イオン性界面活性剤として知られている.また,これら分子群は酸素原子の孤立電子対を利用して金属カチオンと錯体を形成し,相関移動触媒として機能することも分かっている.中心金属への直接的な相互作用に加えカチオンの取り込み効果による新たな機能の発現を狙い,TEG鎖を組み込んだカルベン配位子を設計した.柔軟なTEG鎖の比較として長鎖アルキル基を導入した配位子ならびに両者を併せもつ配位子も設計し,それらの前駆体となる一連のイミダゾリウム塩を合成した.これら配位子の機能を,パラジウム触媒による鈴木-宮浦カップリング反応で検討した.2-ブロモ-1,3-ジメチルベンゼンとフェニルボロン酸との反応において,TEG部位を有する配位子2aと2bで非常に高い活性が得られることがわかった.一方,長鎖アルキル基のみをもつ配位子や長鎖置換基をもたない配位子を用いた場合は収率が低くなることが分かった.更に興味深いことに,TEG鎖の数が減少する配位子では反応の効率が低下する結果となった.
構造帯の堆積岩・堆積岩源変成岩の化学的特徴とその堆積環境・生成条件に関する研究

本研究の目的は,構造帯の堆積岩・堆積岩源変成岩の化学的特徴,特に希土類元素(REE)の特徴,からその堆積・生成環境を調べようとするものである。そのためには,ICP-AES法によるREEの定量法を確立すること,堆積物・堆積岩・変成岩などの地質調査・試料採取ならびにその化学分析,現在の海洋性堆積物そのものの検討,堆積物生成過程でのREEの挙動を支配する素過程に対する考察,などが具体的課題となった。平成3年の初年度の補助金によって,ICP発光分光分析装置(セイコーSPS-1500R型)を購入し,上記の実験的課題を検討する事が出来た。即ち,各種堆積物,堆積岩,変成岩中のREEのICP-AES分析法を確立し,本邦中・古生界の石灰岩・ドロマイト岩・石灰岩源変成岩やその他の変成岩類,先カンブリア代の堆積岩,現世生物性炭酸塩,深海マンガンノジュールなどについてそのREE・Yに着目した検討を行った。特に,本邦の構造帯の炭酸塩岩を化学的に分類し,その生成環境を堆定した。そして,この結果が,地質学・堆積学的に推定されてきている生成環境によく対応することを明らかにできた。この結果は本研究の大きな成果の一つである。同時に,希土類元素の自然界,とりわけ堆積物・堆積岩生成過程における挙動を支配する原理についても,テトラド効果の問題としてこれを追求し,従来からの考え方を根底から変更する重要な結果が得られた。そして,海洋における自生堆積物の形成に伴うREE・Yの挙動に関する実験的研究も試み,理論的研究を更に進める基礎を築いた。1.本研究初年度の平成3年度研究経費によって,多元素シ-ケンシャル型ICP発光分光分析装置(セイコーSPSー1500R)を購入した。この装置は平成3年8月末に愛媛大学理学部地球科学教室に搬入設置された。装置自体の調整作業は9月初旬に終了し,引続き,実障試料の分析に活用する為の検討を進めて来た。平成4年2月にはこの検討作業も終了し,現在はル-チン分析に活用出来るようになった。2.堆積物・堆積岩のREEを含む多元素定量分析システムは,既設の小型ICP分析装置(島津ICPSー50)によって,検討を進めてきた。これにより,川辺は水野,榊原と協力して太平洋深海マンガンノジュ-ルと先カンブリア紀縞状鉄鉱層のREE分析を行い,各々に特徴的なテトラド効果を見いだした。この結果については,91年度地球化学会年会にて二件の口頭発表を行った。また,川辺は,日本列島構造帯に産する石灰岩の数十試料について,海水に類似する下に凸なREEテトラド効果と正のY/Ho比異常を確認した(92年4月京都での地球惑星科学関連学会合同大会にて口頭発表の予定)。3.川辺はFeーMn水酸化物とNaCl水容液間のREE,Y,Scの分配関係について実験的検討を行い,天然のFeーMnに富む堆積物デ-タとの整合性を見いだした。川辺はまた,テトラド効果に関する新しい理論式を提唱し(Geochem.J.に投稿),テトラド効果に対する理論的根処を明確にした。4.小松は川辺や他の共同研究者とともに,領家帯の堆積岩源変成岩の変成岩岩石学研究とともにREE分析を行った。そして,領家帯における変成作用の進行が,堆積岩を主体とする地殻物質の部分溶融過程と強く結び付いていることを明かにした。この結果は92年地質学会(熊本)にて口頭発表の予定。(1)初年度の研究経費により購入したICP発光分光分析装置(セイコーSPS1500R)によって,日本列島の先新生代の堆積岩・堆積岩源変成岩のREE分析を進めている。

今年度は,中部地方の二畳紀石灰岩とこれに伴うチャートや緑色岩,飛騨石灰質片麻岩を主な検討対象とした。また,前年度以前に実施した島津ICPS-50による石灰岩・Mnノジュール試料のREE分析の結果のうち,低いREE濃度の試料,感度不足によって一部のREEが定量出来なかった試料については再測定を行い,精度の良いデータを得た。これらの研究結果の一部は,「ICP発光分析法による石灰岩標準試料中の希土類元素の定量」と題した準備中の報文で報告する予定である(川辺,小松,水野)。(2)北海道の常呂帯に於て,石灰岩とこれに伴う珪質頁岩・玄武岩などの調査とサンプリングを行った。この石灰岩は,熱水活動が盛んであった海域で生成したと考えられ,その化学的特徴について検討するため,試料の化学分析を現在進めている(川辺,榊原)。(3)川辺は,海洋性堆積物・堆積岩のREEパターンに見られるテトラド効果について,理論的及び実験的方法の両面から検討を進めている。現在の段階での結論は以下の通りである。堆積物のREEを選択的に濃縮する化合物がFe・Mn水酸化物である場合は,これと海水中のREEイオン或はREE錯イオンとが分配平衡にあることによって,海水中のREE濃度にテトラド効果が出現する。この内容は,理論的立場から,「希土類元素化合物・錯体の熱力学的性質とテトラド効果」と題して,また,実験的立場から,「鉄・マンガン水酸化物とNaCl水溶液間の希土類元素の分配」と題して,それぞれ,平成4年10月の日本地球化学会年会で口頭発表を行った。同名の報文を現在準備している。構造帯に産する石灰岩の中で環礁型石灰岩,陸棚型石灰岩と並んで,一つの重要なタイプとなっているミクライト質石灰岩の希土類元素の研究を本年度の一つの重点とした。具体的には,北海道東部・常呂帯(ジュラ-白亜系)に産する知来ミクライト質石灰岩について検討した。この石灰岩はチャート,緑色岩類とともに産し,堆積相,微化石,古地磁気などの研究から深海底にひろがる海山のすそ野で生成したものと考えられている。今回得たこれら石灰岩の希土類元素の分析結果も,これまでの地質学・堆積学的推定を強く支持する。希土類元素存在度の特徴は,(1)弱いW型テトラド曲線を示す,(2)非常に大きなCeの負異常が認められる,(3)明確なEuの負異常があり,海水のEu負異常の値に一致する,(4)Y/Ho,Y/Er比は,コンドライトの値より大きい。しかし,本邦ペルミ紀の石灰岩に比べるとY/HREE比はそれほど大きくはない。この(1)-(4)は,いずれも海水のREEパターンと共通する特徴である。更に,重要なのは,希土類元素それ自体の濃度が極めて高く,そのREE・Y濃度はP濃度と非常に良く相関していることである。さらに,知来石灰岩の海水に対するREE濃縮度は,海水中におけるアパタイトのREE吸着パターンに酷似していることも判明した。従って,知来石灰岩のREE・Yは海水のREE・Yがリン酸塩として濃縮されたものであると考えられる。非常に大きなCe負異常は,海水自体のCe異常を反映しているものと考えられる。現在の外洋表層海水や大陸縁辺部の海水では,このような大きなCe異常は知られていない。現在の海水では,大きな負のCe異常は外洋深層海水に著しいことから,知来ミクライト質石灰岩はジュラ-白亜紀の外洋深層海水からREE・Yを濃縮したものと判断される。
職業選択および時間配分の決定における男女家計構成員間の相互依存に関する研究

労働時間の決定に関しては、勤労者の(個人としての)効用最大化の観点から理論的分析とその実証が試みられるのが一般的で、近年そのメカニズムについての解明は飛躍的な進展を呈している。しかし、長期的な労働時間の決定や職業選択は家計単位の意志決定としての特徴を強く持つため、家計内における構成員間の相互依存(インタ-ラクション)を明示的にモデルに取り入れた研究を行なう必要が生じる。そこで、本研究では、職業選択、労働供給の決定などにおいて家計構成員がどのような形で依存関係を持つのかを明らかにするため、調査単位を家計とするデ-タ(個票)に基づき、理論および実証の両面から家計行動の分析を試みた。研究成果の概要は以下のとおりである。1実証分析のために、(1)タイのSocioーEconomicーSurvey(1975年、および、1981年)、(2)マレ-シアのThe Malaysian Family Life Survey(1986ー87年)、(3)日本の『農家経済調査』(1972年から82年までのクロスセクショナル・タイムシリ-ズ)を用いることとし、まず、それらのデ-タを家計単位のデ-タ・ベ-スに組替えるためのプログラムの開発を行ない、実証研究のためのデ-タ・ベ-スの整備を行なった。2各デ-タをもとに、家族構成、世帯主および配偶者の年令、教育程度、職業、従業上の地位、労働時間、所得、家計としての消費行動など基本的な集計を行なった。3理論面では、新古典派的労働時間決定モデルおよびそれを発展させた家計内生産関数を取り入れた時間配分決定モデルなどをもとに、それぞれのデ-タの特質に合わせ計量モデルを導出した。4計量モデルに基づき、職業選択および時間配分の決定における男女家計構成員間の相互依存に間する分析を行なった。
デザイン教育の特徴を援用した高等教育におけるグループ学習支援システムの開発と評価

高等教育のプロジェクト学習において、学生が授業時間外の分散環境でも、クラス全体および他グループを意識してグループ活動を円滑に進めるために、研究代表者らがこれまでに開発してきたWebと携帯電話グループウェアに対して、課題探求型の授業方法が定着しているデザイン教育の特徴に着目した新機能を実装し評価を行った。学習者に対し、他者から常に見られていることで自分のグループ作業への意識を高め、作業の調整を促進する効果が示された。この評価結果からさらに携帯電話グループウェアの改良を行った。本研究では、高等教育のPBL(Project Based Learning :学習者がグループになって議論を行い、ひとつの課題を探究する学習方法)において、学生が授業時間外の分散環境でも、クラス全体および他グループの活動を意識してグループ作業を円滑に進めるために、これまでに研究代表者らが開発してきたWebと携帯電話におけるPBL支援グループウェアに実装する新機能の開発と評価を行うことを目的としている。本年度の成果は以下の2点である。1.システムに実装する機能の設計PBL活動をより円滑に進められるようなグループウェアの機能及びユーザインタフェースの検討と設計を行った。決定された機能には、常に他者の作業の様子が見え、他者間の会話が自然に聞こえてくるという特徴を持つ、美術大学のデザイン教育が行われる学習環境の特性である「工房・スタジオ的学習環境」の要素を取り入れたことに大きな特徴がある。この要素は、PBLに非常に有用であると思われるが、これまでのPBLおよび関連研究において着目され、取り入れられたものはほとんど見られない。2.プロトタイプ開発と稼働試験1.で策定した仕様に基づきプロトタイプを開発し、稼働試験を行った。研究代表者が開発工程の管理およびユーザインタフェースデザインを行い、詳細機能実装・サーバ設定等を外部業者に委託した。次年度は、稼働試験結果を受けて、高等教育現場での実証実験に耐えうるレベルのグループウェアを完成させる。そして、大学における実際のグループ学習活動を行う授業のなかで利用実験を行い、その有用性を検証する。本研究では、高等教育のPBL(Project Based Learning:学習者がグループになって議論を行い、ひとつの課題を探究する学習方法)において、学生が授業時間外の分散環境でも、クラス全体および他グループの活動を意識してグループ作業を円滑に進めるために、これまでに研究代表者らが開発してきたWebと携帯電話におけるPBL支援グループウェアに実装する新機能の開発と評価を行った。実装した新機能において,美術大学のデザイン専門教育の知見を取り入れたことに本研究の特色がある。1、実用版グループウェアの開発前年度に行ったプロトタイプ開発および稼働試験結果を踏まえ、実証実験に耐えうるシステム開発を行った。特に、課題探求型の授業方法が定着しているデザイン教育の特徴から導いた次の2つの機能を実装した。(1)「常に他者の活動や作業の様子が見える」機能他グループの最新の活動状況を、Webと携帯電話上で情報提供する機能(2)「他者間の会話が自然に聞こえてくる」機能他のグループ内で行われている議論(グループウェアを通した会話や連絡)を、Webと携帯電話上でクラス全体が共有・閲覧可能にし、さらに他グループへの情報提供や他グループから示唆の確認が容易に行える機能2、授業実践における評価開発したグループウェアについて、大学における課題探究型のグループ学習活動を行う実践授業において利用実験を行い、アクセスログの分析と質問紙調査による評価を行った。
ミエリン蛋白質PMP-22の発現、分布及び機能解析の研究

1.抗PMP-22抗体の作成:ペプチド合成機を用いてラットPMP-22蛋白のC末端部12個のアミノ酸に相当するペプチドを合成し、これを抗原として家兎に免疫した。2週毎に4回boostした後抗体を得た。2.PMP-22蛋白の発現部位:成熟ラット坐骨神経組織標本を上記抗体を用いて免疫染色した。その結果末梢神経ミエリンに発現していることを確認した。3.動物種におけるPMP-22の発現の差異:ウエスタンブロッティングの結果ヒト、マウス、ラットでは分子量20-24KDa付近にバンドが見られたが、鯉では中枢、末梢神経系共に発現は見られなかった。4.シュワン細胞、後根神経節細胞共培養系におけるPMP-22蛋白の発現:生後1日目のラットよりシュワン細胞及び後根神経節細胞を採取した。免疫細胞染色の結果他のシュワン細胞や神経突起と接触したシュワン細胞に強い発現が見られた。単独で存在しているシュワン細胞では発現は見られなかった。5.PMP-22遺伝子導入細胞の作製:PMP-22cDNAを挿入したベクターを作製し、リポフェクチン法を用いてCHO細胞にtransientの遺伝子導入を行った。この細胞を用いてホモフィリックな結合を調べたところ明らかな結合は示さなかった。
限られた時間内に相同組換えが終わる仕組みと、組換えの新たな展開

DNAの修復に関わる分子群は、これまで放射線によるDNA障害の修復に関与すること、また、減数分裂期におこる相同染色体問での組換え反応に関わることが知られてきた。しかし、最近、DNA修復に関わる分子群が異物の核酸つまり、ウイルス由来の核酸を認識することを示唆する結果が報告されているが、その詳細な分子機構は明らかとなっていない。そこで、当該研究においては、真確生物のモデル実験系として非常に優れている出芽酵母をモデルに研究を進めたところ、興味深いことにDNAの修復の初期過程で中心的な役割をするMre11タンパク質が、レトロウイルス様のレトロエレメントであるTy1の増殖を抑制することを新たに発見した。その詳細な分子機構の解析を行ったところ、Mre11のヌクレアーゼ活性に依存した経路と、依存しない経路の両方がTy1の抑制に関わることが明らかとなった。また、Mre11分子が実際に細胞内でTy1のcDNAに結合することを染色体免疫沈降法を応用することで明らかにした。Mre11分子は宿主のゲノム断片の末端に結合すると、細胞周期停止のシグナルを出しRAD53のリン酸化を誘導するが、Mre11はTy1のcDNA末端に結合するもののRAD53のリン酸化を引き起こさないことがわかった。つまり、Mre11分子は宿主と外来の核酸の末端を区別して認識し、宿主のゲノム末端を認識したときのみ細胞停止のシグナルを出すと考えられる。Mre11分子はヒトにも存在し、アデノウイルスのゲノム末端に結合することが報告されていることから、当該研究で得られた成果から、Mre11分子が実は宿主と外来のウイルスの核酸を識別し、宿主ゲノム断片を認識した場合には細胞周期を停止させる一方で、ウイルスの核酸を認識した場合にはインターフェロン産生などの経路に働き得る可能性が考えられる。
ポスト・モダンの大学における「教養」の意義　－教養主義に関する政治哲学的再検討

新渡戸稲造は、戦前の日本の教養論の構築に大きな影響力を与えたと考えられている。特に、旧制一高の校長であった時期に、その人格を通して学生に影響を与えたことが、教え子の伝記などを通じて伝えられてきた。そこで、日本の教養主義の変遷について考察を深めていくにあたり、新渡戸がどのような教育理念をもっていたのか。あるいはどのような影響力を一高で与えていたのかについて、新渡戸の大学論やアメリカ留学の経験、一高時代の生徒たちの記録などをてがかりに考察を行った。具体的には以下の通りである。1.新渡戸の思想:新渡戸の思想については、クラーク博士の影響、内村鑑三とのかかわりなどを通して、キリスト教精神があると指摘されてきた。そうしたキリスト教の影響が、新渡戸の教育論にどのようにあらわれているのか考察した。また、新渡戸がアメリカやドイツへの留学を通して、どのような教育理念を受容し、また何にたいして批判的であったのかといった彼の高等教育観をみることを通して、一高をどのような場として認識し、校長の職務にあたっていたのかということを考察した。2.新渡戸の一高での具体的な影響:旧制高校のカリキュラムの変遷などを整理しながら、新渡戸の着任前後でどのような変化があったのかについて考察を行った。その結果、明らかになったのは、新渡戸の影響は、公的なカリキュラム上での改革という形ではなく、たとえば学生を自宅に招くなど、学生個人個人との人格的なふれあいのなかで、その思想を伝えたという点にあったということが分かった。授業においては、倫理学などの科目のなかで、古典の講読を行っていたことも明らかになった。今後、新渡戸が女子大の設立などにかかわるなかで、どのような教養観をもち、伝えていったのかということを、明らかにしていくことが、日本の教養主義を多角的に再検討するうえで重要な課題になることを明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。考察目的:教養主義批判の歴史的展開を考察し、教養論における課題を明らかにする。概要:大正期以降ひろまったとされる「教養主義」(=学問や芸術を通じて人格の向上を目指す態度)に関して、それへの批判がどのように歴史的に展開したのかを考察した。1戦前:大正期は、阿部次郎の『三太郎の日記』に代表されるような、読書を通じた人格形成としての教養が、旧制高校生を中心に広まった。その後、教養主義批判の典型として引用される三木清の『読書遍歴』も戦前に展開されている。大正後期には、マルクス主義の興隆に伴い、そうした教養は批判に晒されるものの、当時は、教養主義という概念は用いられず「人格主義」が批判されていた。阿部も三木もともに教養という概念は用いているが、教養主義という概念は用いていない。21940年代1950年代:戦後は、丸山真男の悔恨共同体論に象徴されるように、戦前の知識人への反省という文脈において、その知識人の教養主義が批判されるようになる。主に、社会科学を重視する立場から、その言説の科学性の欠如が問題されるとともに、旧制高校の教養は、新制大学が創設に伴い、エリート的なものであるとみなされるようになる。こうしたなか、唐木順三の『現代史への試み』における教養派批判が、教養主義批判の代表的言説とみなされるようになる。31960年代1980年代:1960年代に、学生運動が活発化する時代になると戦前への批判が、自己批判としてではなく、過去のエリート主義的な知識人の在り方を象徴するものとして「教養主義」の言説が位置づけられ、それとともに、哲学史や日本文化史などの通史において、「教養主義」が「文化主義」などと並ぶ、大正期の一思想として位置づけられるようになる。1.大正期以降の古典論の変遷の考察:昨年度の教養主義批判についての歴史的展開についての考察、および唐木順三の『現代史への試み』の再読を踏まえ、今年度は、大正期から現代にいたるまで、どのように「古典」の意義が見出されてきたのか、その理念の変遷について考察を行い、現代の大学において古典を読むことの意義についての考察を行った。2.三木清の大学論についての考察:昨年度の教養主義批判についての歴史的展開を考察した結果、大正期の教養論についての批判的言説のなかで、三木清による教養論の重要性が明らかになった。三木の教養論は多くの教養論についての先行研究で言及されているものの、その引用は断片的な言説に留まり、これまで三木がどのような思想的背景から、まだ同時代的な問題関心において、そうした教養論を展開していたのか、ということについての体系的な理解が不十分であることが明らかになった。彼の哲学上の課題や同時代の社会状況、さらには大学論を踏まえたうえで、三木の教養論、とりわけ「政治的教養」の意義を再考することを試みている。3.現代の大学改革と古典についての考察:教養主義や古典をめぐる歴史的考察をふまえ、現代の大学改革について、特に、大学改革における「グローバル化」推進の動向がもたらす課題と、そうした時代の大学における教養の可能性について考察・提案を行った。昨秋、第二子を妊娠しその後流産と、体調を少し崩してしまった。ちょうど学会シーズンだったため、計画していた発表や研究者との情報交換などの機会を逸してしまうなどのことがあった。しかし、2月3月に、教養主義や教養教育に関する諸研究者に面談する機会を作り、計画とは少し異なる形ではあったが、研究を進展させることはできた。

特に、三木清に関しては、彼の政治的教養の内実のみならず、その背景にある大学論について着手できたことは大きな成果であった。ただし、三木清の哲学的な議論との接続については今後の課題になっている。新渡戸稲造は、戦前の日本の教養論の構築に大きな影響力を与えたと考えられている。特に、旧制一高の校長であった時期に、その人格を通して学生に影響を与えたことが、教え子の伝記などを通じて伝えられてきた。そこで、日本の教養主義の変遷について考察を深めていくにあたり、新渡戸がどのような教育理念をもっていたのか。あるいはどのような影響力を一高で与えていたのかについて、新渡戸の大学論やアメリカ留学の経験、一高時代の生徒たちの記録などをてがかりに考察を行った。具体的には以下の通りである。1.新渡戸の思想:新渡戸の思想については、クラーク博士の影響、内村鑑三とのかかわりなどを通して、キリスト教精神があると指摘されてきた。そうしたキリスト教の影響が、新渡戸の教育論にどのようにあらわれているのか考察した。また、新渡戸がアメリカやドイツへの留学を通して、どのような教育理念を受容し、また何にたいして批判的であったのかといった彼の高等教育観をみることを通して、一高をどのような場として認識し、校長の職務にあたっていたのかということを考察した。2.新渡戸の一高での具体的な影響:旧制高校のカリキュラムの変遷などを整理しながら、新渡戸の着任前後でどのような変化があったのかについて考察を行った。その結果、明らかになったのは、新渡戸の影響は、公的なカリキュラム上での改革という形ではなく、たとえば学生を自宅に招くなど、学生個人個人との人格的なふれあいのなかで、その思想を伝えたという点にあったということが分かった。授業においては、倫理学などの科目のなかで、古典の講読を行っていたことも明らかになった。今後、新渡戸が女子大の設立などにかかわるなかで、どのような教養観をもち、伝えていったのかということを、明らかにしていくことが、日本の教養主義を多角的に再検討するうえで重要な課題になることを明らかにした。今年度の目的は1教養主義の歴史的展開を整理したうえで、その変遷を考察すること2そのうえで阿部次郎の教養論を再考することこの二つを目標として掲げていた。1は、達成し、教育哲学会において報告した。さらに、1に取り組む中で、教養主義批判、教養論の展開のなかで、唐木順三の『現代史への試み』において提示されている枠組みが、非常に大きな影響力をもっていること、しかしにもかかわらず、それが精読されておらず、唐木の批判が表面的な形で流布しているという問題が見出された。したがって、当初、研究目的とした2に取り組む前に、唐木の教養論の再読に着手することになった。当初の計画外の課題が見出されたが、唐木も阿部次郎を教養派の典型例として引用しており、当初掲げていた2の課題にも関わらせながら、新たな課題にも取り組みつつ研究を進めることができている。今後、三木清の政治的教養に関する議論および大学論について、夏に開催される日本教育学会において発表の予定である。また、昨年度執筆した教養主義の歴史的展開に関する論考が、7月には刊行の予定となっており、昨年度、文献調査などを中心にすすめてきた研究内容を広く研究者に問う機会をつくっていき、そのなかで新たな課題を見出していきたいと考えている。
二次元人工磁気格子を用いたスピンの流れ制御と集積化スピン波演算回路への応用

本研究は、人工磁気格子(人工的に構成した一次元・二次元・三次元磁気的周期構造媒体)について、特にスピンの流れを二次元面内で操作する二次元スピン人工磁気格子の形成と、その機能を用いてスピン波集積回路を得ようとするものである。このために、二次元周期配列した磁性ガーネット・重金属薄膜媒体用いて小型スピン波導波路を開発する。また短波長スピン波の群速度遅延を避けるため、駆動周波数を高め、スピン間の交換相互作用で伝搬するスピン波の演算回路の開発を行う。このような研究は国内外を通じて例のない新規性・独創性の高いものであると同時に、広く産業界へ展開する事で我が国産業力強化に資するものである。本研究は、スピン波集積回路による演算回路の構築を目的に、スピンの流れを二次元面内で操作する二次元スピン人工磁気格子を形成しようとする試みである。そのために、小型スピン波導波路の開発と小型高効率スピン波トランスジューサの開発を行う。磁気的周期構造によりスピンの流れを制御し、スピン間の交換相互作用で伝搬するスピン波の演算回路を目指すための手法は提案者独自のものであり学術的に新規性および独創性が高い。基礎研究としての成果が上がればスピン研究の発展に波及効果が期待できる。
新期細胞蛋白human scribbleの癌抑制機能と胚発生過程への関与の解析―新規癌抑制蛋白human scribbleのもつ細胞極性保持能と胚発育のコントロールとのcross talk

我々は、子宮頸癌の発生要因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)のE6癌蛋白と細胞蛋白であるE6APによりウビキチンを介して分解を受けるターゲットとして、新規癌抑制蛋白human scribble(hScrib)を同定した。本研究過程において、我々はまずhScribの癌抑制蛋白としての機能を解析するべく、その結合蛋白の同定を試みた。子宮頸癌を発生させるハイリスクHPV E6蛋白のC末端のアミノ酸配列はT/S-X-L/Vというモチーフで保存されていることより、それらと同様のアミノ酸配列をもつ蛋白を、hScribの結合蛋白の候補として検索した。このhScribの結合蛋白の候補として、ハイリスクHPV E6蛋白のC末端と同様の配列をもつものとして、我々はヒトの癌抑制蛋白であるAPC(adenomatous polyposis coli)が候補となりうることを発見した。In vitro及びin vivoでhScribとAPCとの結合能を検討したところ、こられの蛋白はin vitro及びin vivoで実際に結合することが分かった。この結合に必要な配列をそれぞれの蛋白で調べたところ、hScribのPDZ domain及びAPCのC末端の配列が結合に必須であることが分かった。我々は、hScribの抗体を作製し、その細胞内局在を調べたところ、hScribはMDCK細胞においてAPCとcolocalizeすることを示した。現在、hScribとAPCの結合を阻害することにより、細胞の極性の変化等の異常がもたらされるかを検討中である。また、Scribbleはマウスにおいてノックアウトマウスを作製したところ、神経管欠損が生じ、その原因遺伝子であることが分かった。人においても、hScribが神経管欠損の発症に関わる可能性があり、現在検討中である。
ジャン=リュック・ゴダールの後期作品における歴史と記憶のテーマに関する研究

今年度は、2006年5月11日から8月14日まで、パリの国立ジョルジュ・ポンピドゥー・センターにて、ジャン=リュック・ゴダールが構想した展覧会《ユートピアへの旅》Voyage(s) en utopieが開催され、同時に関連作品を含む包括的なレトロスペクティヴが行われたため、当初の予定通り、夏に一ヶ月程度の出張を行い、日本では入手しがたい作品の閲覧と資料の収集に努めることを研究の主眼とした。出張中には、滅多に上映されない多数の関連作品のほか、特に著作権の観点から一般公開の望めないゴダールの最新作『真の偽造パスポート』Vrai faux passeportを展覧会場内で詳細に閲覧することができた。また、展覧会そのものは、ゴダールが映像作品ではなく、初めて美術館という空間内で仕事をしたという点で重要であり、ソフト化などによって再現性が得られることも考えにくいため、詳細に観察し、本展覧会の内容と意義を論文「ポンピドゥー・センターのゴダール-《ユートピアへの旅》をめぐる覚書」にまとめた。より具体的には、3つの部屋から成る本展覧会には、『映画史』で試みられたモンタージュの手法を、今日の家庭的空間における映像の地位の考察や、20世紀の映像体験の理念型としての映画芸術の再考といったテーマに応用した部屋に加えて、最終的には挫折した当初の企画《コラージュ・ド・フランス》Collage(s) de Franceのマケット群を展示した部屋があり、とりわけその部屋がどのように90年代以降の映像作品でゴダールが追究してきた諸テーマを別のかたちで探究しているのかを検討した。さらに、それと並行して、研究内容との関連性が深いコリン・マッケイブ著『Godard:A Portrait of the Artist at70』の翻訳を完成させた(『ゴダール伝』としてみすず書房より近刊)。今年度は、ゴダールの「映像の論理」を明らかにするために、『映画史』(1988-98)を頂点とする彼の90年代作品とニュー・メディアの関連性、特に「データベース映画」の概念に重点を置いて研究を行った。その成果として発表した論文「「データベース映画」をめぐって-ニュー・メディア時代のゴダール」では、まず、ニュー・メディアの興隆期である1990年代において、映画が製作面と受容面の双方でどのような質的変容を被ったのか、また、その変容に対してゴダールの作品や行動がどのような反応を示しているのかを明らかにした。その上で、ニュー・メディアの理論家・アーティストであるレフ・マノヴィッチに主として依拠しながら、ニュー・メディア時代の特権的な映画形式とされる「データベース映画」の概念がどれほど有効なものたりえるかを、スティーヴン・スピルバーグが94年に創設した「ショアー財団」とクロード・ランズマンによる映画作品『ショアー』(1985)の比較考察、および英国映画協会(BFI)が各国の監督に委嘱して作った映画百年シリーズと、ゴダールの『フランス映画の2×50年』(1995)、ならびに『映画史』の比較考察を通じて検討した。また、ゴダールが自身の「映像の論理」をどのように歴史の表象に適用しているのかということをめぐる進行中の研究に関して、2件の学会発表を行ったほか、2006年8月から9月にかけてパリ、ブリュッセルに出張し、日本での視聴・収集が困難な関連映像作品および文献を可能な限り収集・閲覧・分析した。
知的障害者の結婚・子育て生活の現状と支援－子育て支援プログラムの検討―

2018年9月8日にオーストラリア・メルボルンにある子育て支援研究センターの主任研究員であるキャサリン・ワイド氏を招聘し、東京家政大学の学科シンポジウムの企画とタイアップで国内の3団体(長崎、徳島、神奈川当初北海道を予定していたが、地震発生のため当日不参加)から実践家及び一部当事者を招いてシンポジウムを行った。シンポジウムの参加者は総勢100名を超え、遠方からの訪問もあり、非常に充実した機会となった。参加者のアンケートからは、海外の知見に触れたこと、また当事者の参加があったこと、さらに日本の実践を知ることができたと、98%の方が満足と回答されたが、10時17時15分までの非常に長丁場だったのにもかかわらず、内容が盛りだくさんだったのでもう少し時間を取ってほしいというような意見もあった。翌日9月9日にはキャサリン・ワイド氏を講師として、補助に田中恵美子(研究代表者)が入り、「知的障害のある親の子育て支援に関するワークショップ」を開催した。参加者を20名に限定し、10時17時まで1日を使っての、ロールプレイなども行う実践的なワークショップとなった。シンポジウムの参加者でこちらへの参加を希望する方も多かったが、ワークショップの性格上、多数の参加を許すことができなかった。可能であれば、今後も継続して実施できるようにしていきたい。なお、当日はオーストラリア子育て支援研究センターの資料を翻訳したCDを配布した。シンポジウムに関しては報告書を作成し、参加者に配布した。またワークショップに関しては参加者に事前、終了後、終了後3か月とアンケートを行った。この結果については、2019年8月5日からイギリス・グラスゴーで行われる国際知的・発達障害学会にて発表することとなっている。当初の予定では、分担研究者とともに研究を進める予定だったが、事情により分担研究者の辞退があり、研究協力者の協力を得つつも、研究代表者一人で研究を進めることとなった。そのため、当初予定と異なる環境となり、計画自体の遅れは確かにあった。しかし、当初予定にはなかった海外からの研究者の招聘及びシンポジウムの開催、ワークショップの実施など、日本の研究者や実践家に海外の知見を直接還元できたことは大変意義深かったと考えている。今年度の最終出版を実施することによって、全体としてはおおむね順調に進んでいるといえるのではないだろうか。これまでの調査結果やシンポジウム、ワークショップの実施を踏まえ、知的障害のある親の子育て支援に関する出版を予定している。出版に当たり、出版社の協力を得ることが重要であるが、幸いにワークショップ開催に当たって資料を翻訳・CD化した際の出版社の協力が得られることになっており、これまでの研究成果をまとめる形で進めていけると思われる。本年度は、結婚・子育て世帯及び支援の全体像をとらえることを目的として、質問紙調査を行った。研究実施計画においては、先行研究に従って1就業・生活支援センターに対する調査と2市町村保健センターに対する調査を予定していた。全国調査の質問紙作成にあたり、パイロット調査として4か所の就業・生活支援センターにご協力をいただいた。1については、1999年12月から2000年1月にかけて行われた先行研究では38か所しかなかった就業・生活支援センターであるが、現在は323か所となっており、そのすべてに質問紙を配布した(全数調査)。2については、先行研究では2003年10月に『全国市町村保健センター要覧』をもとに500か所(19.7%)を無作為抽出して実施されていた。本研究では2014年4月段階での市町村保健センターの500か所(2477か所20.2%)を対象として質問紙配布を実施する予定であった。しかし、『全国市町村保健センター要覧』は2008年以降発行されておらず、発刊元の社団法人全国保健センター連合会は2011年3月に解散していることがわかった。研究協力者のご助言、ご助力をお借りして対応策を検討したが、最終的には現存する中では最も新しい要覧を用いて、500か所を抽出して質問紙調査を行った。1、2ともに9月末配布11月末までの回収を予定した。しかしながら、12ともに最初の回数数は少なく、特に2については宛先不明での返却も多かった。そのため、2の継続は断念し、1に集中して返信のないセンターへの電話連絡を行った。その結果、104通回収(32%)することができた。ただし、最終の回収が2月中旬であったため、それを含めての集計を27年度中に行った。調査対象はやむを得ず変更することとなったが、もう一方の質問紙調査は集計に足る返却数となった。回収後の集計も行えたため、概ね計画通りに進んでいると思われる。平成28年度はオーストラリア・プリスベンで8月に行われた国際知的・発達障害学会(IASSIDD International Association for the Scientific Stdy of Intellectual and Developmental Disabilities)への参加及び子育て支援研究センター(Parenting research centre)主催の知的障害のある親の子育て支援プログラム(PYC Parenting Young Children)と子育てにおける健康と安全に関するプログラム(Healthy and Safe)のワークショップに参加した。子育て支援研究センターでは知的障害のある親の支援に関するプログラムを作成しており、99ファイルにも及ぶ。プログラムの参加により、研究への協力をいただき、このファイルの翻訳を行った。現在最終のチェックを行っている。プログラムは、紙媒体では膨大となるため、近くCD化し、来年度の成果成果の発表に向けて調査協力団体及びその対象となる団体への配布を予定している。

前年の調査の回収率が30%台と芳しくなかったが、結果をまとめた英語論文を投稿中である。またアンケートに訪問調査の協力が可能と記載された団体への訪問をはじめ、昨年度は大分県でインタビュー調査を行った(知的当事者1名、支援者1名、その他関係者3名)。インタビュー調査は知的障害者の結婚生活及びその支援に関わる者に加え、障害者差別禁止条例の制定関係者にも行った。大分県は障害者差別禁止条例の中で唯一障害者の結婚や子育て支援に関する条文が入っているという特徴がある。今回は条例制定の経緯についてインタビューを行った。これは平成29年度のIASSIDDで口頭発表の予定である。アンケートを集めることに思いのほか、時間がかかった。研究分担者が担当された部分で進捗がなかった(結果、辞任していただいた)。国内での研究活動として、研究協力者望月隆之助教(田園調布学園大学)とともに夏と春に北海道及び神奈川で合計12組20名の知的障害のある夫婦にインタビューを行った。それらのデータ及び昨年度までの調査結果も踏まえて、田中が日本社会福祉学会(10月21日、22日首都大学東京)にて、望月が障害学会(10月28日、29日神戸学院大学)にて発表を行った。両学会とも大変有意義な質問及びコメントをいただいたいので、今後の論文化に役立てていきたい。分担研究者の辞退はあったが、新たに研究協力者を得て、調査における協力体制が確立し、おおむね順調に学会発表や論文の作成が行われていると思われる。2018年9月8日にオーストラリア・メルボルンにある子育て支援研究センターの主任研究員であるキャサリン・ワイド氏を招聘し、東京家政大学の学科シンポジウムの企画とタイアップで国内の3団体(長崎、徳島、神奈川当初北海道を予定していたが、地震発生のため当日不参加)から実践家及び一部当事者を招いてシンポジウムを行った。シンポジウムの参加者は総勢100名を超え、遠方からの訪問もあり、非常に充実した機会となった。参加者のアンケートからは、海外の知見に触れたこと、また当事者の参加があったこと、さらに日本の実践を知ることができたと、98%の方が満足と回答されたが、10時17時15分までの非常に長丁場だったのにもかかわらず、内容が盛りだくさんだったのでもう少し時間を取ってほしいというような意見もあった。翌日9月9日にはキャサリン・ワイド氏を講師として、補助に田中恵美子(研究代表者)が入り、「知的障害のある親の子育て支援に関するワークショップ」を開催した。参加者を20名に限定し、10時17時まで1日を使っての、ロールプレイなども行う実践的なワークショップとなった。シンポジウムの参加者でこちらへの参加を希望する方も多かったが、ワークショップの性格上、多数の参加を許すことができなかった。可能であれば、今後も継続して実施できるようにしていきたい。なお、当日はオーストラリア子育て支援研究センターの資料を翻訳したCDを配布した。シンポジウムに関しては報告書を作成し、参加者に配布した。
生体微透析システムによる黄体分泌調節機構の解明(羊を実験モデルとして)

平成7年度は、羊をモデルとして、生体微透析システム(MDS)を、繁殖季節(秋)に過剰排卵後に形成された複数個の黄体に直接埋込み、黄体のホルモン(progesterone : Pおよびprostaglandins : PGs)分泌状況を、次の2つのモデルを用いて詳細に調べた。さらに、“黄体細胞の死"に深く関与していると考えられるサイトカインと細胞内分子機構(protein kinase C : PKCとCα^<2+>)について検索した。1.退行を開始した黄体内のP/PGs分泌に及ぼすサイトカイン(TNFα)の影響黄体内にMDSを埋め込んだ後、羊にPGF_<2α>アナログを注射し黄体退行を誘起した。そこにTNFαを各濃度で24h潅流し続けたところ、退行に伴うP分泌の急激な減少が200ng/mlでは3h早められ、一方2000ng/mlでは12hも遅れた。この時TNFαはPGE_2分泌を強く刺激していた。PG合成阻害剤であるインドメサチンを潅流し続けても、P分泌パターンに影響を及ぼさなかった。さらに、退行中のPGs (PGF_<2α>/PGE_2)分泌は退行が大きく進む頃には上昇する傾向を示した。このことから、サイトカインであるTNFαは、PGF_<2α>注射により誘起した黄体退行の機能的変化(P分泌の減少)にも関わっている可能性が示されたが、黄体性のPGの関与についてはその関与の可能性は低いと考えられた。2.黄体退行に関わる細胞内セカンドメッセンジャー・システムについてMDSを通してPKCまたはCα^<2+>チャンネル刺激剤(TPAとA23187)を直接局所的に感作させたところ、PGF_<2α>自身はP分泌抑制作用を持たなかったが、TPA,A23187ともに感作後P分泌を抑制した。このことにより、羊黄体は、PKCおよびCα^<2+>チャンネル刺激によって機能的退行が引き起こされるが、退行因子であるPGF_<2α>自身は血流を介さない場合、決定的な退行因子ではない可能性が示された。
農業用廃プラスチックの適正処理と地域連携

本研究は、農業用廃プラスチックの適正処理に関わり、(1)取り組み主体形成と活動、(2)排出・回収システム、(3)処理施設の管理運営、(4)事業者(農家)の費用負担、(5)再生品市場・静脈産業の5つを主な課題として、社会経済的視点から調査・解析し、社会的に解決を迫られている「廃プラ適正処理の仕組み」の定着・拡大の方途を提示することを課題とする。研究結果として、(1)取り組み主体形成と活動に関わり、都道府県レベル、市町村レベルの適正処理協議会が仕組み作り、取り組み方法、関係者の役割分担等に関わる合意形成と回収・処理業者との交渉の基本組織として有効であることが判明。(2)排出・回収システムについて注目されるのは、行政、農協、商業会に加え、生産部会代表を組織構成メンバーとし、排出事業者の自覚を促す取り組み、回収率・品質を向上させる上で大きな役割を果たしている。(3)処理施設の管理運営では、処理量を安定確保するとともに、中間処理か再生品生産かの選択と組み合わせが重要となっていること、再生品の品質向上には処理費用・農家負担の増嚆が相関するため、再生品市場を見定めた対応が必要である。(4)農家負担は都道府県で処理業者との調整がされているものの、処理方法の相違もあって大小の差は著しいこと、同時に従来自治体の負担が多かったが排出事業者負担が一般化し、負担率も拡大する傾向にある。(5)処理施設は、排出量が全体的に減少する傾向にある中、操業率維持のため回収処理量の確保を必要としており、広域収集体制を模索している。自県内に処理施設のない都道府県は自県主義を排し、地域連携により適正処理を図ることが投資コスト削減となり、処理施設の円滑運営にも役立つこと。(6)宮崎県の1県デポジットは多大な事務作業が担当組織の負担となっており、情報処理の簡素化が必須となっていること。(7)再生処理に比べ埋立費用の低いことが、北海道における埋立中心の処理の要因となっている。農業用廃プラをゴミとして扱うよりも、資源として位置づけ対処することが求められている。などの諸点が明らかになった。本年度の調査結果として、先進的取り組みを通じて適正処理の仕組みを構築している地域にあっても、解決すべき問題を抱えていること、例えばもっとも早くに仕組み構築した高知県では高齢化等に伴う園芸面積の縮小が廃プラ回収量を減少させ、処理工場の操業率確保を困難にしていること、同様に早くに構築した茨城県の場合は処理量は維持しているものの再生品市場の確保が難しくなっていること、千葉県では回収・販売市場確保ともに問題は少ないものの処理費用が際だって高いこと、宮崎県では排出時負担方式に変更した結果、回収量が激減してしまい再度デポジット型を相当の補助を出して構築し直していることが判明した。