hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子シミュレーション支援による生体超分子複合体の構造機能相関の理論的研究

今年度は、分子軌道法や分子動力学法を用いて(i)チトクロムc酸化酵素のプロトン輸送経路の解明および(ii)モノアミン酸化酵素Aの基質の取り込み機構の解明を試みた。i)チトクロムc酸化酵素のプロトン輸送経路チトクロムc酸化酵素の最新のX線結晶構造解析から提唱されているプロトン輸送経路では、その特徴としてヘムaがプロトン移動の制御に関わっていることがあげられている。今年度はプロトン移動とヘムaの酸化還元変化との関係を明らかにするためヘムaの電子状態計算を行った。その結果、鉄イオンの酸化還元状態の変化がポルフィリン環のπ共役を介してプロトン移動に関わるArg38と相互作用するヘムaのホルミル基の電荷の変化だけでなく、ポルフィリン環のπ共役が切れているにもかかわらずヘムaのプロピオン酸基Aの電荷変化をも誘起していることが判明した。その原因としてポルフィリン環のx共役に加えてプロピオン酸基のC-C結合のσ*軌道を介した超共役により鉄イオンの酸化還元変化が伝播することが考えられる。このことからヘムaの鉄イオンの酸化還元が周りのプロピオン酸基、ホルミル基の電荷を変化させることでプロトン輸送の制御に行っているのではないかと推察される。ii)モノアミン酸化酵素Aの基質の取り込みモノアミン酸化酵素Aの基質の取り込み機構を明らかにするため、脂質膜をあらわに取り扱った系とヘッド部分だけの系の双方に対して25nsの分子動力学シミュレーションを行った。シミュレーションの結果を主成分解析したところ、膜分子の系では低振動数のモードに基質の取り込みに関わるドメイン運動を確認することができ、基質の入る経路および反応生成物の出る経路を同定した。一方ヘッド部分だけの系ではそのようなドメイン運動が見られず、基質の取り込みには酵素と脂質膜との相互作用が重要であることを明らかにした。i)チトクロムc酸化酵素のプロトン輸送経路呼吸の電子伝達系にあるチトクロムc酸化酵素のプロトン輸送経路として提案されているH経路ではペプチド結合を介したプロトン移動が関わっている。我々は分子軌道法を用いてその反応経路を調べた。プロトン移動にはheme aプロピオン酸基のプロトン親和性の減少が必要であることを明ちかにした。つづくケト・エノール転位では水分子や周りの残基を利用してプロトンの受け渡しを行うプロトンワイヤモデルで起こりうることがわかった(Takano and Nakamura Chem.Phys.Lett. 2006)。また密度汎関数法によるheme aの電子状態計算から、heme aの酸化還元変化がプロトン移動に関わるペプチド結合やArg38と相互作用するheme aのプロピオン酸基やホルミル基の電荷の変化と対応していることが確認された。このことからheme aの酸化還元がプロトン輸送の制御に関わっているのではないかと推察される。ii)モノアミン酸化酵素Aの基質の取り込み脳内ホルモンの分解を触媒するモノアミン酸化酵素Aの、基質の取り込み機構を明らかにするために膜分子をあらわに取り扱った分子動力学シミュレーションを行った。現在20nsのシミュレーションが終了しており、主成分解析を行ったところ、低振動数のモードに関わる三つのドメインを同定することができた。これらのドメインは実験から推測されているドメインと対応しており、ドメイン間のゆらぎが基質が入ると考えられる空洞を構成するアミノ酸の相互作用を緩和することが明らかとなった。このようなゆらぎにより基質を活性部位へと導く経路が形成されると考えている。
アカパンカビDNA修復遺伝子の構造と機能の解析

本年度は以下の実験を行った。(1)アカパンカビの除去修復遺伝子であるmus-18遺伝子をグルタチオン転移酵素遺伝子に結合し融合タンパク質を大腸菌で発現させた。目的とする大きさのタンパク質を大腸菌から精製し、これを抗原としてウサギに抗体を作らせた。この抗体は野生株の核抽出液と交差反応を示したが、mus-18株のそれとは交差反応を示さなかった。この抗体を用いて現在MUS18タンパク質をアカパンカビから精製している。(2)アカパンカビの組み換え修復遺伝子であるmei-3遺伝子のゲノムおよびcDNAをクローニングし、その塩基配列を決定したところ、これまでに報告のあったmei-3のORFよりさらに上流までORFが伸びていることが明らかとなった。その間に2つのイントロンがあり、新たに70のアミノ酸がN末に加えられた。一方、この新たなORFが正しいことを示すため、いくつかの欠失を持つプラスミドを作成し、これらによるmei-3突然変異株の形質転換を試みた。またノーザンブロット解析によりmei-3遺伝子の転写物の大きさを測定した。これらの結果はいづれも新たに決めたORFが正しいことを示した。NEI3タンパク質は酵母のRAD51遺伝子産物との高い相同性を示した。
歯根膜を有するハイブリッド型人工歯根の開発研究

本研究における目的は、チタン製インプラントに細胞親和性を付与し、歯根膜由来の細胞を培養したハイブリッド型のインプラントを開発することである。まず、チタン単独では生体親和性の向上に限界があるため、ポリマーを表面に固定化する方法を検討した。接着試験によりエチレンビニルアルコール共重合体(EVA)がチタンに対して非常に優れた接着力を有することがわかり、またチタンを過酸化水素処理することでより強固に接着させることに成功した。EVAは課題研究開始前の研究により表面にコラーゲンを固定化させることで細胞親和性を向上させることが可能であることがわかっている。コラーゲン固定化EVA上ではPDL細胞の増殖、コラーゲン産生能が未処理のEVAにくらべて有意に大きいことが確認された。イヌを用いた動物実験の結果から、ハイブリッド型インプラントにおいてはインプラント周囲に天然歯のシャルピー繊維とよく似た再生歯根膜様組織が確認された。また、PDL細胞の分化を促して、セメント質を含めた歯周組織全体の再生を検討した。EVA上に骨およびセメント質の材料であるハイドロキシアパタイトを固定化する方法を確立し、そのうえで歯根膜細胞を培養したところ、骨もしくはセメント質細胞のマーカーであるオステオカルシンのmRNA発現及びタンパク発現が確認された。これにより、将来的にはセメント質、歯根膜、歯槽骨と連続的に機能する歯周組織をもつインプラントの開発の可能性が示唆された。歯根膜再生を目的とした人工歯根の作製と歯根膜細胞の機能的増殖の検討および動物実験による組織学的検討を以下のように行った。1)チタンインプラント体にエチレン-ビニルアルコール共重合体(EVA)を溶融法ならびに溶液法によって被覆・接着した。接着強さを勢断剥離法ならびに冷熱サイクル試験法で評価した結果、十分な強度が得られており、冷熱サイクルによっても殆ど接着強さは低下しないことを確認した。2)EVAを被覆したインプラントの表面をオゾンガスにより酸化処理し、細胞接着性タンパク質であるコラーゲンを固定化した。3)犬の抜去歯牙周辺から歯根膜細胞を採取し、増殖培養を行った。4)細胞培養による材料表面と細胞との親和性の評価を行った結果、コラーゲンを固定化したEVA表面での細胞増殖がもっとも良好であり、血清無添加の培養条件においてもその増殖能は衰えず、タイプIコラーゲンやフィブロネクチンなどの分泌能力など歯根膜細胞としての機能性が確認された。5)インプラント周囲への三次元的な歯根膜細胞培養法として、回転式播種法やコラーゲンスポンジ法などを考案し、三次元培養に成功した。大型犬を使用した動物実験において当ハイブリッド型インプラントおよび各種インプラントの埋植実験を行い、術後3ヶ月における病理組織学的観察を行った。その結果、当ハイブリッド型インプラントの周辺のみにおいて歯根膜様のコラーゲン線維の走行が一部認められた。歯根-セメント質-歯根膜-歯槽骨の関係を再生するハイッブリッド型人工歯根の開発研究を行っている。1)チタンインプラントにエチレンビニルアルニコール共重合体(EVA)を被覆し、表面処理後、コラーゲンを固定化した材料上に歯根膜細胞を培養し、動物顎骨入への埋入試験を続けてきた。2)イヌ顎骨に3月間埋植され力学的刺激を受けた人工歯根周囲には天然歯と同様に歯根面と歯槽骨を結ぶシャルピー繊維を有する歯根膜の再生が観察された。3)歯根膜には様々な細胞が共存することがわかり、これらの細胞の増殖・分化をコントロールすればセメント質や歯根膜を含む歯周組織全般を人工歯根上に再生させることが可能と考えられる。4)そこでセメント質の再生を目指して、ハイドロキシアパタイト(HAP)固定化基材上での歯根膜細胞の培養と機能発現について実験を始めた。5)EVAフィルムを種々の条件でオゾンガスに暴露し、酸化反応によりカルボキシル基を導入した。

このフィルムを200mM CaCl_2/50mM Tris-HCl溶液(pH7.4)と120mM Na_2HPO_4水溶液に25°Cで12時間、交互浸漬を繰り返すことにより表面にアパタイトを固定化した(HAP-EVA)。得られた基材上で歯根膜細胞を培養し、増殖や機能発現について検討した。6)オゾン処理によりカルボキシル基を導入したEVA上にはカルシウムやリン酸塩の固定化が可能であり、表面のカルボキシル基量、繰り返し回数に依存してアパタイトを固定化することができた。7)細胞増殖能に関しては、コラーゲンを固定化した表面が最も高く、HAP-EVA表面が最も低かった。8)アルカリ性ホスファターゼ活性は培養後2週間でHAP-EVA上で培養した時が最も高かった。これらのことから、播種した歯根膜細胞が骨芽細胞様に分化したことが考えられた。歯根膜には様々な細胞が共存することがわかっており、これらの細胞の増殖・分化をコントロールすることでセメント質や歯根膜を含む歯周組織全般を人工歯根上に再生させることが可能と考えられる。そこで人工歯根上での歯根膜細胞の培養と機能発現について調べた。EVAフィルムを種々の条件でオゾンガスに暴露(0.5g/h)し、酸化反応によりカルボキシル基を導入した。このフィルムを200mM CaCl_2/50mM Tris-HCl溶液(pH7.4)と120mM Na_2HPO_4水溶液に25°Cで12時間、交互浸漬を繰り返すことにより表面にハイドロキシアパタイトを固定化した(HAP-EVA)。得られた基材上で歯根膜細胞を培養し、増殖や機能発現(アルカリ性ホスファターゼ活性など)について検討した。オゾン処理によりカルボキシル基を導入したEVA上にはカルシウムやリン酸塩の固定化が可能であり、表面のカルボキシル基量、繰り返し回数に依存してハイドロキシアパタイトを固定化することができた。細胞増殖能に関しては、コラーゲンを固定化した表面が最も高く、HAP-EVA表面が最も低かった。アルカリ性ホスファターゼ活性は培養後2週間でHAP-EVA上で培養した時が最も高かった。また、骨芽細胞のマーカータンパクであるオステオカルシンの発現量が、HAP-EVA常で有意に高値を示した。これらのことから、播種した歯根膜細胞が骨芽細胞様に分化したことが考えられ、材料の改質により歯根膜細胞の機能発現をコントロールできる可能性が示唆された。
膵癌患者の末梢血検体におけるcell-free DNA KRAS遺伝子変異の研究

癌が進行していく過程で循環血液中に放出されるcell-freeDNAからK-ras遺伝子変異を検出できれば有用な膵癌診断のバイオマーカーになるという仮説のもと、Bio-Rad QX100 Droplet Digital PCRをもちいて研究を行った。根治切除を受けた膵癌患者105名の周術期血液検体より、K-ras遺伝子変異を伴うcell-freeDNAの測定を行った。結果、33%の患者において、K-ras遺伝子変異を伴うcell-freeDNAが検出され、その患者群は、K-ras遺伝子変異を伴うcell-freeDNAが検出されなかった患者群よりも、有意に予後不良であった。また、KRAS遺伝子変異を伴うcfDNAを認めた患者群は、KRAS遺伝子変異を伴うcfDNAを認めなかった患者群に比べて、有意に予後不良であり、膵癌切除患者の予後を予測るるバイオマーカーとしての有用性が示唆された。膵癌患者の背景、血液生化学検査、病理組織検査、画像所見などと照らし合わせ、定量化されたKRAS遺伝子変異のバイオマーカーとして有用性を検証することが、今後の課題である。膵癌患者における抹消血液中からのcell-free DNA抽出方法の確立は可能でり、また、Cell-free DNAからKRAS遺伝子変異を特定するためのddPCRシステムの至適条件についても、確立することができたため。根治切除術を受けた膵癌患者105名の周術期血液検体より、K-RAS遺伝子変異を伴うcfDNAの測定を行った。結果、33%の患者においてK-RAS遺伝子変異を伴うcfDNAが検出され、その患者群は、K-RAS遺伝子変異を伴うcfDNAが検出されなかった患者群に比べ、有意に予後不良であった。このように、K-RAS遺伝子変異を伴うcfDNAの検出のためのddPCRの至適条件については確立できた。また、K-RAS遺伝子変異を伴うcfDNAは膵癌患者の予後予測因子とし有用なバイオマーカーになりうることが示唆された。今後、術前治療が必要なBorderline Resectable膵癌患者の選別や、術前化学療法の効果予測因子としての役割にも期待ができると考えられる。このように、K-RAS遺伝子変異を伴うcfDNAの検出のためのddPCRの至適条件については確立でき、今後、術前治療が必要なBorderline Resectable膵癌患者の選別や、術前化学療法の効果予測因子への応用も期待できるため根治切除を受けた膵癌患者105名の周術期血液検体より、K-ras遺伝子変異を伴うcell-freeDNAの測定を行った。本研究により、K-ras遺伝子変異を伴うcell-freeDNA検出のための至適条件は確立された。また、、K-ras遺伝子変異を伴うcell-freeDNAは膵癌患者の予後予測因子として有用なバイオマーカーになりうることが示唆された。今後、術前治療が必要なBorderline Resectable膵癌患者の選別や、術前化学療法の効果予測因子としての役割にも期待が持てる結果であった。術前治療が必要なBorderline Resectable膵癌患者の選別や、術前化学療法の効果予測因子への応用への方法を確立するため、Borderline Resectable膵癌患者へのK-RAS遺伝子変異を伴うcfDNAの測定を進めていく膵癌バイオマーカー申請は主に試薬や実験器具などの消耗品に重点を置いた研究申請であったが、Cell-free DNAからKRAS遺伝子変異を特定するためのddPCRシステムの至適条件が予想よりも早く確立できたため、実験器具などの消耗品の消費が少なく、次年度使用額が生じた。申請は主に試薬や実験器具などの消耗品に重点を置いた研究申請であったが、cell-free DNA抽出方法やKRAS遺伝子変異を特定するためのddPCRシステムの至適条件の確立が、早期に可能であったため、試薬や実験器具などの消耗が少なく、差が生じた。今後、膵癌患者の背景、血液生化学検査、病理組織検査、画像所見などと照らし合わせ、定量化されたKRAS遺伝子変異のバイオマーカーとして有用性を検証するするため、ddPCRシステムの使用がさらに増加することが見込まれ、実験器具などの消耗品に対する出資が見込まれるため、それらに使用する予定である。今後、術前化学療法を必要とするBorderline resectable膵癌患者への応用も計画しており、ddPCRシステムの使用頻度のさらなる増加が見込まれるため、それらについて使用予定である。
災害時における糖尿病患者のセルフマネジメントへのサポートシステム開発に関する研究

H30年度に実施した研究は2つである。被災によってセルフケアや病気の程度は低下するのか,また被災による抑制要因がセルフケアに影響するのか検討した。(1)被災患者と非被災患者との比較:対象者は,熊本地震に被災した2型糖尿病患者186名,非被災患者899名とした。結果は,被災患者の自尊心とHbA1c値(NGSP)に差は認められなかった。しかし心理指標である自己効力感,セルフコントロール,動機づけは,被災患者で有意に高かった。被災患者は地震という災害を経験したことで自己効力感が高まり,セルフコントロールや動機づけが高まったと考えられる。しかし実際には,セルフケアは悪化していることから被災の影響を受けていることがわかった。このことから被災患者と非被災患者ではセルフケアに影響する要因が異なると考えられる。(2)被災による抑制要因がセルフケアに及ぼす影響過程の検討:対象者は1)で用いた被災患者とした。影響過程を検討するため共分散構造分析を行った。被災による抑制要因では食事の悪化が動機づけを抑制し,セルフケアを悪化させていた。抑制要因間では,食事の悪化が将来の懸念を促進し,無力感が食事の悪化を促進していることがわかった。このように被災環境は,食事の悪化が治療への動機づけを低下させセルフケア悪化を促していた。被災していない患者では,自尊心や自己効力感を高めることでセルフケアが促進させていたことから,被災によりセルフケアの影響過程が異なると言える。災害時の糖尿病患者へのセルフケアは,動機づけを促進させるセルフケアマネジメントへのサポートシステムが必要である。つまり被災者を対象としたサポートシステム開発においては,これまでの自尊心や自己効力感への介入とは異なる新たな視点からのシステム構築が必要である。本研究の目的は、被災した糖尿病患者のセルフマネジメントをサポートするために、何が糖尿病患者のセルフマネジメントの実行を困難にしているかに着目し、災害時の糖尿病患者のセルフマネジメントをサポートするために必要な、構造化された実行可能なシステムを開発することである。1年目の本年は,災害亜急性期のセルフマネジメントにおけるサポートを探求する目的で災害を体験した糖尿病患者にインタビュー調査を計画した。調査は、災害前の糖尿病患者のセルフマネジメントの内容と、災害亜急性期のセルフケアとそのマネジメント状況とその課題、およびサポートを必要としたこととその課題、さらに期待されるサポートに関して、インタビューガイドを作成し半構成化面接で聴き取り調査を行った。調査対象者は24名であり、糖尿病の罹患歴は5年以上,対象者の年齢は30歳代から80歳代であった.面接調査で得られた結果は現在分析中である。1年目に計画していた、被災した糖尿病患者へのセルフマネジメントに関する聴き取りはデータ収集を終えている。収集したデータはKJ法にて分類し、現在は個別データを詳細に内容分析している途中である。また、次年度の研究計画としているこの内容に基づいた調査票を作成し、2年目研究計画の準備に執りかかっている。1年目は,被災した糖尿病患者へのセルフマネジメントに関する聴き取りは完了し,KJ法にて分類し理論モデルを作成できた。聞き取りをした分析結果から,災害食は炭水化物系に偏っているため、糖尿病患者は血糖値コントロールが難しいことが示唆され,このように,被災地域における糖尿病患者を対象として、糖尿病のセルフマネジメントおよびサポート上の課題について報告を実施できた。2年目は,この内容に基づき調査票を作成し1年目で明らかになった理論モデルに基づき質問紙を作成した.質問調査回答方法は5段階のリカード法とし調査票の構成は1インフォメーションシート2フェイスシート3質問項目とする。尺度内容の整合性と妥当性は因子分析とChronbackα係数により検証を行う。この一連の過程はスーパーバイズを受けるとともに研究メンバーによって内容を繰り返し確認し,尺度の信頼性・妥当性を確保した.調査は,この尺度を被災糖尿病セルフケア尺度(仮)として使用し,この他には,パーソナリティ特性に関する尺度として,自尊感情,自己応力感といったものを用いて,調査対象者の同意を得て実施した.今回の調査で課題となっていた研究対象者の人数確保は,すでに研究依頼している施設への同意を得て,調査票の回収は200数名であった。現在,この回収したデータの分析と中である。2017年度の研究計画である,調査研究は順調に進捗し,データ収集・分析・報告書を作成している。

(2)被災による抑制要因がセルフケアに及ぼす影響過程の検討:対象者は1)で用いた被災患者とした。影響過程を検討するため共分散構造分析を行った。被災による抑制要因では食事の悪化が動機づけを抑制し,セルフケアを悪化させていた。抑制要因間では,食事の悪化が将来の懸念を促進し,無力感が食事の悪化を促進していることがわかった。このように被災環境は,食事の悪化が治療への動機づけを低下させセルフケア悪化を促していた。被災していない患者では,自尊心や自己効力感を高めることでセルフケアが促進させていたことから,被災によりセルフケアの影響過程が異なると言える。災害時の糖尿病患者へのセルフケアは,動機づけを促進させるセルフケアマネジメントへのサポートシステムが必要である。つまり被災者を対象としたサポートシステム開発においては,これまでの自尊心や自己効力感への介入とは異なる新たな視点からのシステム構築が必要である。1年目に計画した被災した糖尿病患者へのセルフマネジメントに関する聴き取りは完了しデータ収集を終え、このデータをKJ法にて分類し理論モデルを作成できた。現在は詳細に個別データの内容分析途中である。また,この内容に基づき調査票を作成し、2年目研究次年度計画の準備に執りかかり、調査対象者の確保等順調に進捗している。2年目は、引き続き被災した糖尿病患者のセルフマネジメントをサポートする、構造化された実行可能なシステムを開発するため、1年目で明らかになった理論モデルに基づき質問紙を作成する。2年目の課題は、研究対象者の人数確保である。すでに研究依頼している施設への同意を得ているも、施設を追加できる準備を計画に追加した。最終年度である本年は,2年目の調査データの分析を実施し,基本統計量と分散分析等を行う。次に,サポートシステムの開発については国内外における災害時の糖尿病患者サポートシステムをレビューし、検討を重ね本研究との知見を統合し作成することを予定している。当該年度の予算はほぼ計画的に執行した。1年目の本年は調査対象者を確保するための研究対象施設の開拓に困難を来たす可能性を想定していた。しかし、非常に順調に、調査対象者を確保でき、研究への参加と同意を得られた。この結果、インタビュー調査は計画的に実施でき、研究旅費を節約できた。当該助成金のH29年度の繰越金に関して,調査施設の開拓を必要とする可能性があり,この旅費等の予算を計上していたところ,初年度からの調査協力機関での調査対象者の確保ができ,繰り越すこととなった.この繰越金に関する使用計画は,最終年度の研究課題であるサポートシステムの構築において当初金額を抑えた内容であった。ここに助成金を計上し予算を運用する.2年目の助成金の執行計画はこのままとし、3年目の助成金使用計画に国内の成果報告に加え、海外で研究報告を実施するといった計画を追加することとした。
地域・職域における睡眠障害の把握およびその循環器疾患に及ぼす影響に関する疫学研究

欧米では、壮年人口の5-8%に睡眠障害があると報告されており、その中でも睡眠呼吸障害と肥満、糖尿病、高脂血症、高血圧等の生活習慣病との関連に関して活発な研究が進められている。本年度は、昨年度実施した睡眠時の呼吸障害の症状である「いびき」の頻度と血圧値との関連の結果を受けて、主に中高齢者を中心に関東農村部において詳細な検討を行った。茨城県K町で循環器検診を受診した者のうち、睡眠に関する問診に回答した40-79歳の受診者のうち、降圧剤服薬者、脳卒中・虚血性心疾患の既往者を除いた男性827名、女性1385名を対象者とした。対象者を40-59歳の中年群、60-79歳の高年群に分け、さらに過去3ヶ月間のいびきの頻度別に、第1群「ほとんど毎日」、第2群「ときどき」、第3群「全くかかなかった」に分けた。いびきの頻度と血圧値との関連について、性別、年齢階層別に共分散分析にて年齢、BMI(body mass index)、1日飲酒量を調整して検討した。中年群においては、いびきの頻度が高くなるにつれて、男性では最小血圧値の年齢調整平均値が、女性では最大血圧値と最小血圧値の年齢調整平均値が有意に高かった。この傾向は男性ではさらにBMI、飲酒量を調整すると有意差がなくなったが、女性では最大血圧では有意差を(第1群125.9mmHg、第2群125.2mmHg、第3群122.4mmHg,p=0.03)、最小血圧では境界域の有意差を認めた(第1群77.4mmHg、第2群76.1mmHg、第3群74.9mmHg,p=0.13)。以上の結果から中年女性群では年齢、BMI、飲酒量の影響と独立して睡眠呼吸障害自体による血圧上昇の可能性が示唆された。本研究で得られたデータを今後の追跡研究のベースラインデータとして位置付けることにより、さらに研究を発展させる予定である。本年は、睡眠時の呼吸障害の症状である「いびき」の頻度と血圧値との関連を検討することを目的とした調査を実施した。秋田県の某町で、循環器検診を空腹時に受診した59歳以下の男性のうち、高血圧治療中の者を除いた150名(22歳59歳、平均年齢48歳)を対象者として、自記式質問紙を配布し、過去3ヶ月間のいびきの頻度別に、第1群「ほぼ毎日」33名、第2群「週15日」55名、第3群「週1日未満」19名、第4群「かかなかった」43名に分けた。共分散分析により年齢のみを調整した場合は、4群間で最小血圧値に有意差が認められ(p=0.02)、第1群(平均値91mmHg、以下同じ)と第2群(83mmHg)、第3群(84mmHg)間の差も有意であり(各々、p=0.002とp=0.03)、いびきをかく頻度が高い群で血圧が高かった。いびきの頻度と飲酒量との間に関連はなかったが、BMIとの間に正の関連が認められたため、年齢とBMIを調整したところ、4群間の差は縮まった(p=0.07)。なお、いびきの頻度と最大血圧値との関連は、認められなかった。本研究によって、いびきをほとんど毎日かく者は、かかない者と比較して最小血圧値の平均値が高かく、この関連は、一部BMIの影響を介していると考えられたが、いびき自体による血圧上昇の可能性も残されていることが考えられた。この結果に基づいて、茨城県の某町の基本健康診査において約3400名を対象とした大規模な質問紙調査を実施し、現在いびきの頻度と血圧との関連を統計解析中である。

この傾向は男性ではさらにBMI、飲酒量を調整すると有意差がなくなったが、女性では最大血圧では有意差を(第1群125.9mmHg、第2群125.2mmHg、第3群122.4mmHg,p=0.03)、最小血圧では境界域の有意差を認めた(第1群77.4mmHg、第2群76.1mmHg、第3群74.9mmHg,p=0.13)。以上の結果から中年女性群では年齢、BMI、飲酒量の影響と独立して睡眠呼吸障害自体による血圧上昇の可能性が示唆された。本研究で得られたデータを今後の追跡研究のベースラインデータとして位置付けることにより、さらに研究を発展させる予定である。
生産・物流システムの最適設計に関する研究

本研究は、ストカスティックな需要変動を含む生産・物流システムを対象とし、当該システムの管理方式設計を目的として、特に次の2点に焦点を当てて研究を進めた。1.生産・物流管理システムに関するいくつかの評価尺度を統一的に考慮した最適管理政策を導出すること。2.得られた最適政策の実用性を高めるため、実務面でしばしば問題となる生産物流過程における物的誤差を考慮した場合の、当該政策の安定性、信頼性を検討し、バリディティ・チェック及び管理方式の改善を行うこと。このうち、1のテーマについては、需要モデルとして移動平均型及び自己回帰型時系列モデルを導入し、筆者ら提案の「移動平均型生産指示方式」の下で、生産指示量分散と期末在庫量分散のトレードオフ関係を適正に設定し得る最適政策を導出することができた。具体的成果としては、生産管理国際会議(ICPR)における論文発表2編(フルペーパーとして承認済;裏面参照)、日本経営工学会投稿中(昭和61年9月9日投稿)の論文「複数の移動平均型需要系列を伴う定期発注システムの解析」及び、日本経営工学会昭和62年度春季大会発表予定(受付完了)の「相互相関を有する2つの移動平均型需要系列を伴う定期発注システムの解析」があげられる。また、第2のテーマについては、第1のテーマにおいて開発した最適管理政策の実用化ステップとして4社計5回にわたる生産物流現場の問題を多面的総合的に調査し、本方式適用の際の問題点を検討した上で、生産物流の過程で生じる物的誤差の制御を目指した生産物流管理モデルの試案を構成した。これについては現在、発表準備中である。以上の成果により、需要パターンと物流デポの位置関係に応じた生産・物流システムの効果的設計法が示され、また、実務面に対しても1つのインパクトを与え得たと考える。
環境保全型畑作としてのReseeding systemに関する基礎的研究

抵投入型持続的農法の実現が望まれる現在、作物生産の場面でクローバなどを草生栽培が注目されている。その中で、草生を形成する作物が自生すれば超省力的でかつ低投入型の栽培法となり得るものと考える。そこで、サブ・クローバのReseedingに注目して、夏作物を栽培しながらその裏作にサブ・クローバの栽培が自然に行われる草生栽培管理法について、主としてサブ・クローバのReseedingを種子と土壌環境あるいは気象との複合生体システムを農業機械などによる力学的作用でコントロールする生産工学的な視点から検討した。その結果、サブ・クローバ種子は結実後それらを土中深く埋没させると、硬実を妨げ土中で発芽→死滅する種子が多くなり秋季に土中で生存する粒を減少させるのでReseedingポテンシャルは小さくなった。しかし、圃場表層で結実しそのままの種子は、夏季期間中は、地表面での乾燥環境のために秋季まで発芽しないで生存する種子が著しく多くなった。このことから、サブ・クローバのReseedingポテンシャルは夏作をロータリ耕耘した場合は秋は不耕起にするなどの耕耘環境下で高まることが認められた。これは、表層に結実したクローバ種子の3割程度がロータリ耕耘後も表層に位置し、それらが再び発芽してくるためである。また、ロータリ耕耘区は、不耕起区に比べて雑草の発生が著しく少なくなった。以上の結果から、サブ・クローバのReseedingを活用した草生栽培でのロータリ耕耘などによる土壌の力学的コントロールは、土壌表層に分布する種子の生存が多く、夏雑草の抑制作用が著しいために植生をコントロールすることでReseedingポテンシャルを高めることが明らかになった。
チトクロームP-450の生合成と膜への組込み機構についての研究

ミトコンドリアのP-450の生合成とミトコンドリア内膜への取込みに重点を置いて研究を進めた.ミトコンドリア型のP-450としてはP-450(SCC)とP-450(11β)を用い, cDNAの塩基配列からアミノ酸配列が決定されたP-450前駆体の延長ペプチドが前駆体のミトコンドリアへの取り込みにおいて果している役割りを主として無細胞系を用いて検討した.まず,延長ペプチドの種々な部分に対応する合成ペプチドが前駆体のミトコンドリアへの取り込みに及ぼす効果を検討し,延長ペプチドのアミノ末端側のアミノ酸配列が重要であることが推定さた.そこで, P-450(SCC)のcDNAの塩基配列の改変によって延長ペプチド部分や成熟型ペプチド部分に様々な改変を加えた前駆体を作り,又,改変を加えた延長ペプチドを他の蛋白質分子のアミノ末端につなげた退成分子も作るなどして検討した結果,延長ペプチドのアミノ末端側15-20ケのアミノ酸残基から成るアミノ酸配列が前駆体のミトコンドリアへの結合と取り込みを支配していることを確認した.この部分には3ケの塩基性アミノ酸が点在しているが,それらを中性アミノ酸で置換すると前駆体はミトコンドリアへ取り込まれなくなり,ミトコンドリアへ選択的に取り込まれるために必要なアミノ酸配列の特性も明らかにすることができた.ミクロゾーム型のP-450についても,ミクロゾーム膜へ組込まれるために必要なアミノ酸配列はアミノ末端にあるので,種々のP-450のミクロゾームとミトコンドリアへの分布は,それぞれのP-450分子のアミノ末端部分の一次構造によって決定されていると結論できる.無細胞系を用いて得られたこのような結論を細胞について確認するため,酵母及び培養動物細胞を用いてP-450のCDNA,改変cDNAを細胞に導入して検討を進めている.ミトコンドリアのP-450の生合成とミトコンドリア内膜への取込みに重点を置いて研究を進めた.ミトコンドリア型のP-450としてはP-450(SCC)とP-450(11β)を用い, cDNAの塩基配列からアミノ酸配列が決定されたP-450前駆体の延長ペプチドが前駆体のミトコンドリアへの取り込みにおいて果している役割りを主として無細胞系を用いて検討した.まず,延長ペプチドの種々な部分に対応する合成ペプチドが前駆体のミトコンドリアへの取り込みに及ぼす効果を検討し,延長ペプチドのアミノ末端側のアミノ酸配列が重要であることが推定さた.そこで, P-450(SCC)のcDNAの塩基配列の改変によって延長ペプチド部分や成熟型ペプチド部分に様々な改変を加えた前駆体を作り,又,改変を加えた延長ペプチドを他の蛋白質分子のアミノ末端につなげた退成分子も作るなどして検討した結果,延長ペプチドのアミノ末端側15-20ケのアミノ酸残基から成るアミノ酸配列が前駆体のミトコンドリアへの結合と取り込みを支配していることを確認した.この部分には3ケの塩基性アミノ酸が点在しているが,それらを中性アミノ酸で置換すると前駆体はミトコンドリアへ取り込まれなくなり,ミトコンドリアへ選択的に取り込まれるために必要なアミノ酸配列の特性も明らかにすることができた.ミクロゾーム型のP-450についても,ミクロゾーム膜へ組込まれるために必要なアミノ酸配列はアミノ末端にあるので,種々のP-450のミクロゾームとミトコンドリアへの分布は,それぞれのP-450分子のアミノ末端部分の一次構造によって決定されていると結論できる.無細胞系を用いて得られたこのような結論を細胞について確認するため,酵母及び培養動物細胞を用いてP-450のCDNA,改変cDNAを細胞に導入して検討を進めている.ミクロゾームのPー450としては、ラット肝臓のPー450に重点を置いて研究を進め、正常時のラットに存在し性差を示すPー450としてPー450(Mー1):Pー450(Mー2)、Pー450(Mー3)、Pー450(Fー1)を均一にまで精製した。Pー450(Mー1)についてはCDNAをクローン化してその塩基配列から一次構造を決定するとともに、ラット肝及び初代培養肝細胞について生合成を検討した。Pー450(Mー1)の生合成は動物への薬物の投与によって著しく変動することが見出されたが変動の機構については検討中である。ミトコンドリアのPー450としては副腎皮質細胞のPー450(SCC)とPー450(11β)をとり上げ、それぞれについてCDNAをクローン化して一次構造を決定するとともに遺伝子構造の解析を行った。又、対照として、同じ副腎皮質細胞のミクロゾームに存在するPー450(C21)についてもCDNAのクローン化を行って一次構造を決定した。Pー450(SCC)については、無細胞系を用いて前駆体分子のミトコンドリアへの取り込みと、ミトコンドリア内でプロセシングを受けた成塾型分子の内膜への定着について研究を進めた。適当な条件下ではPー450(SCC)前駆体が一時的にミトコンドリア内に蓄積することが確められたので、前駆体のミトコンドリア膜通過は延長ペプチドのプロセシングとは直接共役していないと結論された。ミトコンドリア内に入った前駆体分子は内膜のマトリックス側表面にゆるく結合しており、延長ペプチドの切断を受けて内膜に強く結合する。

トリプシンによる限定分解でPー450(SCC)は29kdと26kdのペプチドに切断されるが、膜結合部位はN末側ペプチドである29kdの部分にあり、26kdはヘム結合部位を含むC末側ペプチドであることが確められた。
蛋白尿可視化透明モデル動物による特発性巣状分節性糸球体硬化症の液性病因の解明

巣状分節性糸球体硬化症(FSGS)の患者血液に含まれるとされる蛋白尿惹起性液性病因を同定するために、FSGS患者の血清分画液および標品を、ネフローゼ症候群を可視化した透明ゼブラフィッシュに投与してWhole animal in vivoscreening assayを実施して、蛋白尿を惹起する画分や成分をスクリーニングする。特発性FSGSの液性病因を同定できれば、血液検査による腎移植前適合性評価だけでなく、早期鑑別診断や治療有効性評価に向けたブレークスルーとなり、本研究の挑戦の意義は大きい。
III族窒化物半導体混晶の欠陥準位・表面準位の評価と制御

発光素子の効率・安定動作・信頼性には、バルクの結晶欠陥とともに、ヘテロ界面での禁制帯内連続電子準位(界面準位)や端面での表面準位の特性が影響する場合が多いが、これらの特性は明らかになっていない。本研究では、GaNおよびAlGaNのバルク欠陥準位と表面・端面・ヘテロ界面における表面電子準位を詳細に評価し、その特性の理解と制御を目的として研究を展開した。1) Al組成26%のAlGaN混晶にショットキー接合を形成し、暗中および光照射下での過渡容量応答評価を行なった。伝導帯下端より1.0eVおよび禁制帯中央付近の深い準位からの応答を検出し、詳しい解析の結果、5-8×10^<16>cm^<-3>程度の比較的高い密度を有することを明らかにした。2)保護膜高温熱処理によるp-GaN表面の特性変化を詳細に評価した。XPS解析より1000°C以上の熱処理によりGa原子の外方拡散とMg原子の表面偏析が明らかになった。また、電流-電圧測定とPL評価より深い準位の生成による表面抵抗の増大が観測され、Ga空孔や格子間Mgに関連する複合欠陥の存在が示唆された。3)電気化学酸化によるGaNおよびAlGaNの表面制御を検討した。酸化膜を溶液除去した表面に金属接合を形成した場合、接合特性の均一性が向上することが確認された。また、ドライエッチングで形成したナノ細線側面を選択的に酸化した場合、細線の伝導特性が向上することが明らかになった。これらの結果より、電気化学酸化による表面欠陥や表面準位の低減が確認され、表面制御に適用できる事を示した。2)デュアルゲート構造によりAlGaNの表面伝導機構を詳細に調べた結果、第1ゲート端よりAlGaN表面にトンネル注入された電子伝導を第2ゲートにより検出することに成功した。表面伝導のゲート間隔依存性と温度依存性を解析した結果、トンネル注入された電子はAlGaN表面に高密度に存在する電子捕獲準位を介したホッピング機構により伝搬することが明らかになり、表面電子準位の制御が重要であることが示された。3)表面準位の制御法の1方法として、低エネルギー電気化学法を利用したGaN表面の酸化プロセスの開発と酸化層の評価を行った。ランプ波形のバイアス制御により、均一性に優れた酸化膜の形成が可能であることが分かり、かつ、この手法は複雑な表面構造(例えばナノカラム)にも適用可能であることが明らかになった。
エンハンサーRNAが制御するヒトヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子発現増強機構の解明

本研究の目的は、申請者が見出した新規ノンコーディングRNAのヒトヘムオキシゲナーゼー1(HO-1)遺伝子発現制御におけるメカニズムを解明することである。本目的を達成するために、以下の検討を行った。1.eRNAE2sの全長解析:以前の研究により、申請者はHO-1 E2エンハンサー領域から少なくとも3種のncRNAシグナルを見出した。それらの全長を決定するために、RNA環状化を行い、全長決定を試みた。特に発現量の高いeRNAE2-3については、eRNAE2-3はpolyAを持たない931baseの転写産物が主であることがわかった。しかし、3'primer walking解析により、、約1.3kbおよび約2.5kbの転写産物も取得していることから、その長さは多様であると考えている。2.ヒトHO-1遺伝子エンハンサー由来eRNAE2sに相互作用する因子の同定:eRNAE2sによるHO-1遺伝子発現制御機構を解明するために、eRNAE2sに相互作用するタンパク質の検出を試みた。in vitro合成したeRNAE2-3:931baseを担体に固定し、HeLa細胞の核抽出液から、相互作用するタンパク質を検討したが、特異的結合タンパク質は今のところ取得できていない。3.ヒトHO-1遺伝子以外のeRNAE2s標的遺伝子の同定:この目的のために、eRNAE2-3ノックダウン細胞を用いてマイクロアレイ解析を実施した。その結果、AKR1C1遺伝子を同定した。・本研究課題は、2015年10月に追加採択されたため、研究開始が遅れた。・二つのヒトHO-1遺伝子エンハンサー領域(E1およびE2)から産生されるncRNAの全長をRNA環状化実験を行い、次の通り決定した。eRNAE2-1:1067base, eRNAE2-3:931base, eRNAE1-4:806base。・eRNAE2-3に相互作用するタンパク質の同定を試みたが、特異的結合タンパク質の同定には至っていない。・eRNAE2-3により発現制御される遺伝子として、新たにARK1C1遺伝子を見出した。本年度は以下の検討を行った。・eRNA E2-3発現抑制によるコファクター機能への影響:最近、enhancer RNA(eRNA)が転写共役因子(コファクター)の機能に関与するとの報告があった。ヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)遺伝子発現増強にはBRG1およびCBPが関与する。そこで、HO-1遺伝子エンハンサー領域由来ノンコーディングRNA eRNA E2-3がBRG1およびCBPの機能に影響を及ぼすか否かを検討するために、eRNAE2-3ノックダウン細胞のBRG-1およびCBP発現を検討した。その結果、BRG1はeRNAE2-3発現抑制細胞において発現低下が観察された。今後はBRG1とCBPのエンハンサー結合における影響を検討したい。・eRNA E2-3の新たな標的遺伝子の同定:eRNAE2-3がHO-1遺伝子のみを制御するのか否かを検討するために、eRNAE2-3ノックダウン細胞を用いてマイクロアレイを行った。その結果、eRNA E2-3発現抑制によりDEM誘導が低下する遺伝子としてAKR1C1、AKR1B10を同定した。これらのうちAKR1C1遺伝子発現は、eRNAE2-3ノックダウン細胞ではDEM誘導が低下するが、HO-1遺伝子ノックダウン細胞では低下しなかった。そのためAKR1C1はeRNAE2-3により制御される遺伝子であると考えられた。・ヒ素暴露におけるeRNA E2-3の影響:ヒ素は環境中に広く存在する元素であり、中でも亜ヒ酸は毒性が強く、酸化ストレスを引き起こす。HO-1遺伝子発現はヒ素により強く誘導されることが報告されている。そこでヒ素暴露時におけるHO-1発現増強にeRNA E2-3が関与するか否かを検討した。その結果、HeLa細胞においてeRNA E2-3発現を抑制すると、亜ヒ酸によるHO-1タンパク質発現が顕著に低下した。・昨年からの課題であった、eRNAE2-3に相互作用するタンパク質の同定に至っていない。・AKR1C1遺伝子がeRNAE2-3により制御を受けることがわかった。・eRNAE2-3がBRG1発現に影響する可能性を見出した。・eRNAE2-3が亜ヒ酸暴露によるHO-1発現増強に関与することがわかった。・これまでにeRNAE2-3により発現が制御される遺伝子として、HO-1およびAKR1C1を見出した。ヒトAKR1C1遺伝子は10番染色体に存在し、eRNAE2-3およびヒトHO-1遺伝子が存在する22番染色体とは異なる。またeRNAE2-3発現抑制により、HO-1およびAKR1C1遺伝子プロモーター領域へのPolII結合増強が減弱することがわかった。そのためeRNAE2-3がPolII活性化ドメインを介して、異なる染色体上の遺伝子座を空間的に近接させ、遺伝子発現を制御させるとの着想を得た。そこで、細胞核内におけるPolIIおよびHO-1,ARK1C1遺伝子座を可視化するためにFISH解析の検討を行った。これまでに、仮説を実証する結果は得られていないため、実験条件を検討する必要がある。・ヒ素暴露時におけるHO-1発現増強にeRNAE2-3が関与するか否かを検討した。

HaCaT細胞を用いて検討した結果、eRNAE2-3発現を抑制すると、ヒ素によるHO-1タンパク質発現増強が低下することがわかった。・昨年度までにAKR1C1遺伝子がeRNAE2-3の標的であることを発見した。そこで、AKR1C1タンパク質発現にeRNAE2-3が影響するか否かを検討した。HaCaT細胞においてeRNAE2-3発現を抑制したが、ヒ素処理によるAKR1C1タンパク質発現に変化は認められなかった。しかし、陰性対照細胞においてもヒ素処理によるAKR1C1タンパク質発現増強は認められなかった。・HO-1発現を制御する新たな因子について検討を行うこととした。これまでに抗アポトーシス因子BAG-1がHO-1発現に関与することが報告されている。今後HO-1発現におけるBAG-1の機能について解析を進めていきたいと考えている。前年度の成果に基づき以下の項目について実施する予定である。・eRNAE2-3により発現制御される遺伝子として、新たにARK1C1遺伝子を見出した。そのため、HO-1遺伝子とAKR1C1遺伝子の発現制御にeRNAE2-3がどのように関与するかに焦点をあて、研究を進める。特に、近年ncRNAが核内ドメイン形成に関与するとの報告がある。そこで、酸化ストレス時の核内におけるHO-1およびAKR1C1遺伝子座の挙動とその変化について検討を行いたい。・HO-1遺伝子とAKR1C1遺伝子は過酸化脂質の無毒化に関与するとの報告がある。そこで、eRNAE2-3の脂質過酸化に対する貢献を検討する。・eRNAE2-3に相互作用するタンパク質を同定・取得するために、条件検討を進める。研究代表者は所属機関を異動したため、研究の再開には時間を要する。しかし、確実に研究を推進していきたいと考えている。・平成29年度が最終年度であるのでこれまでの研究成果を、原著論文としてまとめたい。・AKR1C1遺伝子がeRNAE2-3により制御を受けることが分かった。・AKR1C1遺伝子発現がBRG1により制御される可能性がある。そのため、BRG1およびeRNAE2-3がどのようにHO-1およびAKR1C1遺伝子発現を制御するのかを検討したい。酸化ストレス応答・参加学会が仙台に集中したため、旅費の出費が抑えられたから。・消耗品、旅費、その他の経費として使用する予定である。
牛疫ウイルス病原性の分子機構

牛疫ウイルス(RPV)のレスキュウシステムを中心に病原性発現におけるウイルス遺伝子の役割の解明を試みた。世界的に弱毒ワクチンとして用いられているRPV-RBOK株の全遺伝子のcDNAコピーより感染性RPVを回収するシステムを確立した。RBOK株はウサギでは病原性を示さないのに対して、日本で開発された弱毒RPV-L株はウサギに順化していて、ウサギで強い病原性を示す。この宿主感受性の相違がウイルスのエンベロープH蛋白に依存する可能性を調べるために、RBOK株のH遺伝子をL株のH遺伝子に組み換えたウイルスを作出してウサギへの感染実験を行った。その結果、H遺伝子以外の領域もウサギでの病原性発現にかかわる可能性が示された。発展途上国における家畜の最重要疾患である牛疫ウイルスはリンパ組織を標的とする急性ウイルス感染の好適なモデルである。この観点から牛疫ウイルスについて、ウイルス学的・免疫学的解析を行った。得られた成果は以下のとおりである。1.組換え牛疫ワクチンおよび牛疫ウイルス感染における免疫機構の検査システムとして、細胞傷害性T細胞(CTL)の検出システムを確立した。これは生検で採取した自己の皮膚の細胞培養に牛疫ウイルスH遺伝子を導入した組換えアデノウイルスを感染させることにより自己標的細胞としたものである。これを組換え牛疫ワクチン接種ウシに応用した結果、防御免疫にCTLの関与が示された。2.牛疫ウイルス感染ウシでリンパ球幼若化能を指標として免疫能力を調べた結果、ウイルス感染により強い免疫抑制が起こることを明らかにした。3.組換え牛疫ワクチン接種ウシについて長期間の免疫持続の状態を調べた結果、ワクチン接種3年後において、強力な防御免疫の持続していることを明らかにした。この防御には細胞性免疫が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。4.牛疫ウイルスRBOK株の全遺伝子クローンを用いて、感染性ウイルスをレスキュウする系を確立した。リンパ組織を標的とする急性ウイルス感染の好適なモデルとして牛疫ウイルス(RPV)について、ウイルス学的・免疫学的解析を行い、以下の成果を得た。1.RPV-N蛋白の各領域に対応する合成ペプチドに対するRPV感染ウシ・リンパ球の反応性を調べた結果、N蛋白のC末端の超可変領域アミノ酸452-501にヘルパーT細胞エピトープの存在することを示唆する成績を得た。2.Immune-stimulating complex(ISCOM)にRPV-H蛋白を加えたサブユニットワクチンを作製し、ウシでの免疫原性を調べた。その結果、ISCOMワクチン投与を受けたウシは強毒RPVSaudi 1/81株の致死的攻撃接種に対して4頭すべてが耐過した。そのうち、3頭ではまったく臨床症状がみられず、1頭では軽度の一過性の臨床症状が出現しただけであった。ウイルス中和抗体はすべてのウシで上昇した。この結果はISCOMワクチンが効果的な防御免疫をウシに付与しうることを示している。
原子力施設の防災体制についての総合的研究-とくに、地元自治体と原子力施設設置者との間の防災協定の運用実態について-

災害対策基本法に基づいて国や地方自治体等は、原子力発電所等の事故を想定して予め防災計画を定めるなどの妨災対策を講ずることとされている。かかる原子力防災において焦点は、原子力施設周辺住民の安全を確保するための対策がいかなる責任(防災計画の策定・計画内容の関係機関への周知徹底・住民への情報公開・計画の点検と実効性の検証・避難誘導訓練等々)の体系および内容をもって講じられているかという点にある。とくに、原子力施設設置者と地元自治体(県と市町村)の間の緊急時における相互連携と周辺住民への対策のあり方について「防災協定」を締結して万全が期せられているのであるが、実情は、その内容や運用方法、また、それについての日常的点検=住民参加の防災訓練等について、非公開・非実効の状態にあるということが明らかになった。原子力発電所等、原子力施設を設置している地方自治体の内、8自治体の直接担当機関に対するヒアリング調査により、原子力防災対策に関する視角(観点)と構想、その実効性についての点検方法論の詳細が判明せられた。そのなかで特徴的なことは、「防災協定」締結の新しいものほど、「防災計画」内容は緻密になっているが--例えば、北海道の「地域防災計画」はその典型--、反面で、その内容についての担当職員の理解度は相当に低いし、基礎自治体においては「防災計画」中における原子力防災の特殊性と重要性についてほとんど認識がなかった。原子力施設の専門職員の専門性と住民の「安全」確保方法とを結合することによって、「防災計画」の日常的見直しが可能となるシステムが全く考慮されていない。「防災協定」における規制権限が基礎自治体の原子力施設に対する規制の実行にとってきわめて不十分なものであり、県や国に多くの規制権限が帰属している実情は機能的にみて問題があるとの判断を抱かせた。