hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軸索末端に分子コード化される神経個性

本研究では、長年懸案であった嗅覚受容体によって指令される嗅神経細胞の軸索投射及び嗅覚神経地図形成の分子機構について、ほぼその全容が解明された。また匂い情報の識別に関しては、同じ匂い分子であってもその質感の判断が、遺伝的にプログラムされた本能判断と記憶に基づく学習判断に対して、情報を受容するレセプターの段階から、互いに独立した2つの神経回路によって並行して処理されている事が明らかになった。本研究ではマウス嗅覚系における一次神経地図の形成と二次神経とのシナプス形成の分子メカニズムの解明を行っている。更には、嗅神経回路の構成とその機能の解明を目指し、外界から入力する感覚情報が、情動や行動をどの様に発動させるかを明らかにする。ヒトやマウスの嗅覚系において、匂い情報は嗅細胞軸索の投射スクリーンである大脳前方の嗅球に、糸球の発火パターンとして画像展開される。当グループでは、嗅球の領野特異的に糸球構造を除去した遺伝子改変マウスを作成し、匂い画像が脳によってどの様に読み取られるかについて研究を行った。具体的には、嗅上皮の特定の領域に一過的にジフテリア毒素を発現させ、対応する嗅球上の糸球群を除去した遺伝子改変マウスを作製した。このマウスの行動解析により、嗅球の背側ドメインは匂いの質の本能的識別に、腹側ドメインは匂いの違いを学習判断するのに必要である事が判明した。これまで嗅球は、嗅上皮で受容された嗅覚情報を画像として映し出すスクリーンと考えられ、匂い情報に基づく情動や行動の判断は脳の中枢で行われると考えられて来た。しかしながら我々の実験によって,匂い識別には、先天的な本能判断の為の神経回路と経験に基づく学習判断の神経回路が独立に作動し、異なるセンサーを用いて匂い情報の入力を受けている事が明らかになった。これらの成果は各方面から注目を集め、ネコを怖がらない変異マウスとして様々な国のメディアで広く報道された。当グループで進めている高等動物の嗅覚に関する研究は、感覚情報の統合と分配という脳の高次機能の原理を理解する為の手がかりを与えるものとして極めて重要であるのみならず、システムバイオロジーとしてこれから大きな進展が見込まれる。また、ヒトの嗅細胞は、極めて例外的に常時再生を繰り返す神経細胞であり、嗅覚系における神経再生因子や神経幹細胞の研究は再生医学にも大きな貢献をなす可能性がある。高等動物の嗅覚系において、匂い情報は嗅細胞軸索の投射スクリーンである大脳前方の嗅球に、糸球の発火パターンとして画像展開される。当グループでは、嗅球上の糸球マップがどの様に形成されるのかについて解析を行った。これ迄脳における神経地図形成は、Sperryの提唱したchemo-affinityモデルに従って、軸索末端のガイダンス受容体とターゲットに発現するリガンドとの間に生じる、競合的相互作用によって行われると考えられて来た。当グループでは最近、主嗅覚系の糸球マップ形成においては、ターゲットである嗅球にガイダンスキューの濃度勾配は存在せず、嗅細胞の軸索に相補的に発現する反発性のリガンドを介した軸索どうしの相互作用によってマップのトポグラフィーが構成される事を見出した。この新たな分子メカニズムは、脳における神経マップ形成の一般的ストラテジーとして普遍的に用いられている可能性があり、今後の研究の進展が期待される。これまで嗅球は、嗅上皮で受容された嗅覚情報を匂い地図として映し出す単なるスクリーンと考えられて来た。しかしながら当グループの研究によって、先天的な匂い判断と学習に依存した匂い識別の為の二つの神経回路は、嗅上皮の段階ですでに独立に情報を入力していることが示された。これらの知見は、マウス嗅覚系が進化の過程で、先天的本能判断の為の回路を温存させながら記憶に基づく学習判断の為の回路を独立に構築したことを示唆するものとして興味深い。本研究課題で進めている嗅覚に関する研究は、感覚情報の統合と分配という脳の高次機能の原理を理解する為の手がかりを与えるものとして重要であるのみならず、システムズバイオロジーとしてこれから大きな発展が見込まれる。ヒトの嗅細胞は、例外的に常時再生を繰り返す神経細胞であり、嗅覚系における神経再生因子や神経幹細胞の研究は再生医学にも大きな貢献をなすものと期待される。高等動物においこて感覚情報は、脳の特定の場所に神経地図として二次元的に展開される。この神経地図は、これまで、軸索投射先に濃度勾配を示して分布する軸索ガイダンス分子と、軸索末端に発現する受容体の相互作用が重要な役割を果たすと考えられて来た。これは今から50年近く前にSperry博士によって提唱されたもので、主に視覚系の研究においてchemoaffinityモデルとして広く受け入れられて来た。高等動物の嗅覚系もまた、匂い情報を糸球の発火パターンとして、嗅球の糸球地図に二次元展開するが、当グループの研究によりこの神経地図のトポグラフィーが、少なくとも前後軸に関しては、軸索間相互作用によって決定されることを見出した。

我々はまた、背腹軸に沿ったトポグラフィーは、発生過程の段階的軸索投射と背側から腹側へと拡張する嗅球を背景に、反発性の軸索誘導分子の相補的発現によって形成されることを見出した。ここで再び意外だったのは、通常ターゲットに発現する軸索誘導分子が、先着する軸索によって持ち込まれ、遅れて到達する軸索に対して反発性の誘導分子となっている事である。我々の発見は上記のSperryモデルを否定するものではないが、神経地図形成がこれ迄考えられていた以上に、軸索間で自律的に制御されている事を明確に示している。このターゲットに依存しない、軸索による自律的な神経地図形成は、嗅覚系に限られるものではなく、視覚系も含め他の神経システムにおいても一般的に機能している可能性が有る。高等動物において嗅覚は、求餌や生殖行動、天敵や腐敗物からの忌避など、個体や種の生存にとって不可欠な情報受容システムである。マウスの場合、多様な匂い情報を約1000種類のodorant receptor (OR)で識別するからくりは、嗅球における匂い情報の二次元展開にあるとされている。即ち、嗅細胞の軸索が、発現するORの種類に従って嗅球上の特定の糸球に投射するため、嗅上皮で受容された匂い分子の結合情報は、嗅球表面ではどの糸球が発火したかという位置情報に変換される。本研究課題では、ORの種類によって指令的に生じる嗅細胞の軸索投射について、嗅細胞の神経個性を構成する軸索誘導分子や接着・反発分子が、どの様な転写制御を受けているのかの解明を目指した。嗅球の前後軸に沿った軸索投射ついては、それぞれのOR分子に固有なレベル生み出されるcAMPのシグナルの強度で転写量が決まる反発分子、NrplとSema3Aを介した軸索間相互作用によって制御されていることを示した。一方背腹軸については、嗅細胞の嗅上皮における位置を反映してその転写量が決まる反発分子、Nrp2とSema3Fによって、発生期に時空間的な制御を受けている事が明らかになった。神経地図形成に関してはこれまで、投射先に濃度勾配を示して分布する軸索ガイダンス分子と、軸索末端に発現する受容体の相互作用が重要な役割を果たすと考えられてきた。しかしながら当グループの一連の研究により、高等動物の嗅覚神経地図は、ターゲットには依存せずむしろ投射してくる嗅細胞軸索間の相互作用により、自律的に形成される事が明らかとなった。本研究課題では、嗅細胞の軸索が、発現する嗅覚受容体に誘導される形で投射先を見出す分子機構の解明を目指してきた。この研究分野では多くの研究者が、嗅覚受容体分子が軸索にも見出される事から、嗅覚受容体が嗅上皮で匂い分子を検出するのみならず、軸索末端では軸索誘導受容体として機能し、投射先のターゲット分子を識別すると考えてきた。当グループではこの「嗅ぎ分けモデル」に異議をとなえ、嗅覚受容体の種類に固有なレベル産生されるcAMPを仲立ちとして、Neuropilin 1、PlexinA1などの軸索誘導受容体とそのリガンド分子の発現が、PKAを介して転写レベルで制御されている事を報告した。最終年度ではそのまとめに当たって、嗅覚受容体の一体何がcAMPの量を決定しているのか、言い換えれば、1000種類あるマウス嗅覚受容体が何を指標にそれぞれに固有なcAMPの量を決めているのか、またそれを産出する為の分子活性が何なのかについて解析を行なった。
健常人における薬剤耐性ブドウ球菌(MRSA,MRC-NS)保菌に関する疫学調査

MRSAやMRC-NSは院内感染原因菌として認識されているが,近年市中の健常人にも保菌者がいることが確認されている.そこで今回の調査により,薬剤耐性ブドウ球菌がどの程度市中に広まっているかを一般健常人1036名を対象に調査した.その結果,鼻腔からメチシリン耐性ブドウ球菌(MRSAまたはMRC-NS)が検出されたのは394名(38.0%)で,特に小学生以下の小児,過去6ヶ月以内に抗生物質の服用をしていた人,医療従事者とその家族からの検出率が高かった.薬剤師215名についてさらに詳細な検討を行ったところ,167名(77.7%)が保菌者であった.医療従事者以外の一般健常人では保菌率が25.6%であったことから,薬剤師についてさらにリスクを検討したところ,現在調剤業務に従事しているケースで検出率が高く,相対危険度は3.97(95%信頼区間3.674.27)であった.また耐性菌保菌者では「過去3ヶ月間の抗生物質散剤・顆粒の平均調剤数」が約600と,非保菌者の10倍以上であった.今回分離した耐性菌株のMIC(MPIPC)は,MRSAは全て,またMRC-NSでは約30%が64μg/mL以上で,マクロライド系,キノロン系薬剤とホスホマイシンに耐性を示すものが多かった.薬剤耐性遺伝子(mecA-mecR1-mecI)の存在についてPCRで検討したところ,MRSAではmecIのみ検出されない株が大部分であったが,MRC-NSではmecIとmecR1共に検出されない株が90%以上であった.今後高齢者や易感染患者が市中で増加すると,薬剤耐性菌が様々な問題を起こすことが予測されることから,さらにその動向を監視すると共に,抗生物質の適正使用の推進,薬剤師の調剤環境に関する調査等を行うことも必要ではないかと考える.MRSAやMRC-NSは院内感染原因菌として認識されているが,近年市中の健常人にも保菌者がいることが確認されている.そこで今回の調査により,薬剤耐性ブドウ球菌がどの程度市中に広まっているかを一般健常人1036名を対象に調査した.その結果,鼻腔からメチシリン耐性ブドウ球菌(MRSAまたはMRC-NS)が検出されたのは394名(38.0%)で,特に小学生以下の小児,過去6ヶ月以内に抗生物質の服用をしていた人,医療従事者とその家族からの検出率が高かった.薬剤師215名についてさらに詳細な検討を行ったところ,167名(77.7%)が保菌者であった.医療従事者以外の一般健常人では保菌率が25.6%であったことから,薬剤師についてさらにリスクを検討したところ,現在調剤業務に従事しているケースで検出率が高く,相対危険度は3.97(95%信頼区間3.674.27)であった.また耐性菌保菌者では「過去3ヶ月間の抗生物質散剤・顆粒の平均調剤数」が約600と,非保菌者の10倍以上であった.今回分離した耐性菌株のMIC(MPIPC)は,MRSAは全て,またMRC-NSでは約30%が64μg/mL以上で,マクロライド系,キノロン系薬剤とホスホマイシンに耐性を示すものが多かった.薬剤耐性遺伝子(mecA-mecR1-mecI)の存在についてPCRで検討したところ,MRSAではmecIのみ検出されない株が大部分であったが,MRC-NSではmecIとmecR1共に検出されない株が90%以上であった.今後高齢者や易感染患者が市中で増加すると,薬剤耐性菌が様々な問題を起こすことが予測されることから,さらにその動向を監視すると共に,抗生物質の適正使用の推進,薬剤師の調剤環境に関する調査等を行うことも必要ではないかと考える.1.健常人ボランティア332名(内訳は男性140名,女性192名,年齢;5歳以下14名,612歳23名,1320歳47名,2125歳59名,2640歳71名,4150歳50名,5160歳41名,61歳以上27名,職業;医療従事者100名,その他の職業87名,無職24名,大学生70名,児童・生徒33名)から445株のブドウ球菌を分離,同定した.また分離されたブドウ球菌はStaphylococcus episermidis242株,S.aureus103株,S.saprophyticus39株,S.hominis24株,s.haemolyticus13株,その他24株であった.2.同定した各菌株の薬剤感受性をベンジルペニシリンおよびオキサシリンディスクを用いて試験したところ,MRSA7株,MRC-NS109株が検出された.

またこれらのうち113株でPBP'の産生が認められた.メチシリン耐性率は,S.aureus6.8%,S.epissermidis40.5%,S.saprophyticus20.5%,その他のCNS4.9%で,S.episermidisにおいて耐性化が顕著であった.116株のメチシリン耐性菌について,βラクタム系以外の薬剤に対する感受性を検討したところ,マクロライド系,アミノグリコシド系,テトラサイクリン系,キノロン系,クロラムフェニコール,ST合剤に対し8999%の株が,またイミペネム(IMP)には37%,スルバクタム/セフォペラゾン(S/C)には12%の株が耐性を示し,多剤耐性化が進んでいることが明らかとなった.またMRC-NS109株のオキサシリンに対するMICは0.5256μg/mLに分布していた.3.メチシリン耐性菌116株についてmec遺伝子群の有無を検討したところ,mecA遺伝子は100%,mecRI遺伝子は13.8%,mecI遺伝子は12.9%の株で検出された.4.今回健常人の32.5%からメチシリン耐性菌(MRSA又はMRC-NS)が検出されたが,医療従事者(47.0%),5歳以下の幼児(64.3%)において特に検出率が高い結果となった.1.健常人ボランティア343名(性別:男性152名,女性191名,年齢:12歳以下29名,1320歳28名,2125歳74名,2640歳62名,4150歳77名,51-64歳51名,65歳以上21名,職業:医療従事者125名,大学生等69名,その他の職業78名,主婦26名,児童生徒36名,未就学9名)から,523株のブドウ球菌を分離,同定した.内訳はS.aureus 100株,S.epidermidis 321株,その他のブドウ球菌102株であった.2.ディスク拡散法によりメチシリン耐性菌をスクリーニングしたところ,MRSA 10株,164株が検出されたS.aureusの耐性率は10.0%,CNSの耐性率は38.8%で,S.epidermidisとS.sapro-phyticusで耐性菌の頻度が高かった.3.S.aureusのコアグラーゼ型は,VII>III>II>V型の順に多く検出されたが,MRSAではI,III型に集中していた.エンテロトキシンを産生するものではA, B, C型が多く見られたが,MRSAではC型が多かった.またTSST-1はMSSAでは10%が産生株であったが,MRSAでは40%が産生した.4.メチシリン耐性菌174株のDNAを抽出し,PBP2'をコードする遺伝子mecA,およびその調節遺伝子mecR1,mecIの検出を行ったところ,mecIの検出率はMRSA 100 %,MRC-NS 96.3%であった.一方,mecR1はmecA隣接領域はMRSA, MRC-NSともに約90%で検出されたが,mecI側はMRSA 80%,MRC-NS 12.8%の検出率であり,mecIはMRSAの30%,MRC-NSの5.5%にしか検出されなかったことから,PBP2'産生調節機構は大きく変異していると考えられた.4.現在までに得られたメチシリン耐性ブドウ球菌347株(MRSA 17株,MRC-NS 330株)についてオキサシリンのMICを測定したところ,MRSAは64512μg/mL, MRC-NSは2-512μg/mLの範囲に分布しており,MRC-NSでは2μg/mLと128μg/mLの2カ所にピークが見られた.3年間の調査により,市中の一般健常人鼻腔からのメチシリン耐性ブドウ球菌(MRSAおよびMRC-NS)検出率は2030%であることが明らかとなった.調査の過程で,小学生以下の小児と医療従事者からの検出率が特に高かったことから,今年度は病院と調剤薬局に勤務する薬剤師の保菌率について調査を行った.1.薬剤師ボランティア230名中,174名(75.7%)からメチシリン耐性ブドウ球菌が検出され,うち13名(5.7%)はMRSA,161名は表皮ブドウ球菌をはじめとするMRC-NSを保菌していた.耐性菌検出率は,調剤経験のある薬剤師194名では84.0%であったのに対し,調剤経験のない薬剤師31名では22.6%と,医療従事者以外の人と同程度の保菌率であった.2.薬剤師から分離した耐性菌株について,各種抗生物質のMIC測定を行った結果,MRSA,MRC-NSともにマクロライド系,キノロン系薬剤とホスホマイシンに耐性の株が多く,またオキサシリンのMICは64μg/mL以上の高度耐性が34.3%を占めた.3.アンケートより,耐性菌を保菌している薬剤師の抗生物質(散剤・顆粒)調剤
コリン性投射による入力由来依存性の制御作用:視床-皮質投射に対する促通効果

皮質には、ムスカリニック(mACh)とニコチニック(nACh)の2つのACh受容体が知られており、その作用は一見複雑である。この点に関して、研究代表者は、シナプス反応に注目すると、両受容体は入力由来依存性に皮質細胞への入力を制御している可能性を、皮質視覚野の切片標本を用いて示してきた。すなわち、皮質内由来の入力についてはmAChにより抑制されるが、視床由来の上行性入力に対しては、nAChを介して反対に促通作用を受ける可能性を示唆してきた。これを更に詳細に検討する目的で、現在マウスの体性感覚野(バレル皮質)より視床との線維連絡を保った切片標本を用いて視床由来の線維を選択的に刺激する実験を行い、より直接的な検討を行った。その結果、nicotineはフィールド電位、シナプス電流いずれに対しても増強させる効果を示すことが明らかとなった。さらに、nAChによる促通効果の層特異性を検討する目的で、光学的計測法による実験も行った。視床刺激に対して、バレル皮質ではIV層特異的に興奮領域が現れるが、nAChアゴニストはこの興奮を更に増大させ、II/III層、V/VI層にも興奮が広がった。また、IV層では興奮後に引き続き、刺激後約150ms以降では逆に抑制が現れ、何らかの抑制回路が活性化されている可能性が示唆された。以上の結果は、AChがmACh受容体とnACh受容体を介して入力由来依存性に皮質内の興奮伝播を制御しているという仮説を強く指示するものである。また、nAChアゴニストによるバレル構造特異的な遅延性の抑制はAChにより視床由来の入力を強調しているものと考えられるが、その詳細なメカニズムの解明は今後の興味深い課題である。
『巴県档案』を中心として見た清代中国社会と訴訟・裁判-中国社会像の再検討

清代地方文書『巴県档案』を基礎資料として、清代中国社会をリアルに把握した。中でも清代中国社会を把握するうえでこれまで漠然と前提とされていた「国家・社会二元論」は、実際の巴県社会に基づいて見た場合には正しくないこと、すなわち社会は一般的には国家を離れては自立することができないことを明確にした成果は大きい。農村における小集団においてさえ、彼らが有力者でありうるのは、「団練監正」や「職員」など何らか国家が与えた肩書を持つからであった。また裁判に似た調停(調解)があったこと、しかしそこで科せられる処罰は日本の江戸時代におけるそれに比べはるかに軽かったこと、を初めて明らかにした。本年度は以下の研究を行った。1)本研究の狙いの一つは、前近代の中国社会と訴訟との関わりの研究と、現代中国の社会と訴訟との研究をつなぐことである。このため、三名の現代中国社会の研究者、三名の前近代中国社会及び訴訟の研究者が一同に集い、国際シンポジウム「現在中国社会の歴史淵源」を開催した。報告者及び論題は夫馬進「現代中国における人民調解(調停)制度と““訴調対接(訴訟・調停の連結)"」、寺田浩明「現代中国“維権(権利擁護)"運動の法制史的考察」、応星「現代中国の上訪(直訴):訴訟と民衆抗争のロジック」、周飛舟「“農民上楼(農民のアパート集住)"と“資本下郷(農村への資本投下)":都市化過程における政府、企業と農民」、范金民「江南農村生活の回憶」、滝田豪「中国のグラデーション型政治構造とその歴史的背景」であった。このシンポジウムによって、現代中国社会、および訴訟がいかに清代巴県档案にあらわれるそれと連続性を持つかが確認された。2)中国四川省档案館で資料調査を行い、かつ『巴県档案』の舞台であった重慶市の農村の調査を行った。とくに重慶農村調査によって、百年前に『巴県档案』に登場する人物と現代の子孫との繋がりが確認された意義は大きい。3)『巴県档案』の輪読会を合計八回開き、輪読会参加者が最も関心のあるテーマに関わる訴訟案件を一緒に読みながら、当時の社会、訴訟、国家(司法制度)の検討行った。これによって、いっそう『巴県档案』の内実が明らかになった。1)中国四川省档案館所蔵の『巴県档案』については、これまでその同治朝のマイクロフィルムを購入し、これを大量に焼き付けつつ、輪読会を行ってきた。四川省档案館へ赴いて資料調査を行う過程でこれまでマイクロフィルムとして販売していなかった同治朝内政部分を入手した。これは今回の研究テーマにとって、重要な史料であるから、前ページ焼き付けを行った。2)平成26年度の前半部分については『巴県档案』同治朝の史料を研究班員全員で分担し、輪読してきた。後半には、同治朝の中国社会と比較するため、『巴県档案』乾隆朝の档案を輪読した。3)『巴県档案(乾隆朝)』については、現在そのマイクロフィルムを購入できないため、東京の慶應大学図書館へ何度か赴き、分担してPDFファイルを収集した。4)『巴県档案』乾隆朝と道光朝部分を輪読する過程で、本研究課題の中心テーマ清代中国社会と訴訟・裁判に関わる諸問題について検討を行った。1)『巴県档案』輪読会および研究報告会を合計9回開いた。2)研究報告書として『東洋史研究』特集号「『巴県档案』に見る清代社会と地方行政」(第74巻第3号)を公刊した。掲載論文は以下の通り。伍躍「「在民の役」:巴県档案に見える郷約像ー前近代中国の国家による社会支配の一側面ー」小野達哉「清末巴県郷村部の徴税請負と訴訟の関係ー特に抬てんをめぐってー」夫馬進「清末巴県の「健訟棍徒」何輝山と裁判的調解「憑団理剖」」凌鵬「清代巴県農村の租佃実態-「抗租」「騙租」と「主客関係」」谷井陽子「清代中期の重慶商業界とその秩序」水越知「清代後期の夫婦間訴訟と離婚ー『巴県档案(同治朝)』を中心に」臼井佐知子「訴訟関係文書を通してみた清代社会における女性」小野達哉「『巴県档案』輪読会検討語彙集」3)2016年2月20日に国際シンポジウム「巴県社会とは何か?ー中国国家・社会二元論の再検討」を開いた。研究報告は下記のとおり。夫馬進(京都大学名誉教授)「内藤湖南の中国社会論で清代巴県社会を理解できるか?」伍躍(大阪経済法科大学法学部教授)「前近代中国の国家と社会:遊離、それとも関与」マシュー・ソマー(スタンフォード大学歴史学部教授)“State and Society in Qing Chinafrom the Standpoint of the Ba County Archive"寺田浩明(京都大学法学研究科教授)「法制史の立場から見た伝統中国の“国家"と“社会"」邱澎生(香港中文大学歴史系教授)

「『東洋史研究』特集号“『巴県档案』に見る清代社会と地方行政"読後感」凌鵬(京都大学文学研究科大学院生)「共同体理論の意義と中国農村社会研究」小島泰雄(京都大学人間・環境学研究科教授)「スキナー(Skinner)とスケール」清代地方文書『巴県档案』を基礎資料として、清代中国社会をリアルに把握した。中でも清代中国社会を把握するうえでこれまで漠然と前提とされていた「国家・社会二元論」は、実際の巴県社会に基づいて見た場合には正しくないこと、すなわち社会は一般的には国家を離れては自立することができないことを明確にした成果は大きい。農村における小集団においてさえ、彼らが有力者でありうるのは、「団練監正」や「職員」など何らか国家が与えた肩書を持つからであった。また裁判に似た調停(調解)があったこと、しかしそこで科せられる処罰は日本の江戸時代におけるそれに比べはるかに軽かったこと、を初めて明らかにした。1)本研究課題を遂行するにあたり、研究方法の第一は研究会参加者全員が毎月一回集まり『巴県档案』を一緒に輪読することであった。平成26年度もほぼ予定通り、この研究方法を遂行できた。2)当初の予定では平成26年度も重慶(巴県)の農村に赴き実態調査する予定であったが、これについてはできなかった。3)『巴県档案』同治朝内政のマイクロフィルムを獲得できるとは当初は思っていなかったが、これを獲得できたのは、大きな成果である。4)『巴県档案』同治朝と乾隆朝のマイクロフィルムを焼き付けることは、平成26年度では計画の半分程度しかできなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。人文学今後は次のような研究を進める予定である。1)平成26年度も引き続き『巴県档案』乾隆朝の史料を輪読する。2)昨年度焼き付ける予定でありながらできなかったマイクロフィルムの焼き付けにつき、本年度では予算の許す限り、大量に焼き付ける。3)東京の慶應大学へ赴き、『巴県档案』乾隆朝のマイクロフィルムPDF化を引き続き行う。4)四川省档案館へ赴き、『巴県档案』を調査するとともに、重慶(巴県)の農村に赴き、『巴県档案』と現在の中国社会との接点に関わる調査を行う。5)以上の作業をもとに、研究代表者と研究分担者は論文を作成し、これらを『東洋史研究』特集号として公開する。1)当初の予定通り、国際シンポジウムを開催し、盛況のうちに終わった。これによって、中国社会像の再検討を行うための手がかりを得た。しかしなお、シンポジウムで十分に検討できなかった問題は残っている。2)重慶農村調査によって百年前の中国社会と現代中国との繋がり、および変貌が明らかになった。3)当初の計画通り、『巴県档案』を集中して参加者一同で読むことができ、『巴県档案』の理解のみならず、中国社会と訴訟とについての理解を深めることができた。4)当初、『巴県档案』同治朝のマイクロフィルムを大量に焼き付ける予定であったが、これは十分にできなかった。『巴県档案』乾隆朝と同治朝の量が多すぎて、すべて焼き付けることは不可能であるため、最終的に最も必要なところを焼き付ける必要があった。このため、最終年度にもちこした。今後は次のように研究を進める予定である。1)25年度でできなかった課題、『巴県档案』同治朝のマイクロフィルムを焼きつける。これらの解読を進める。2)今後とも『巴県档案』の輪読会を続けるが、特に『巴県档案』乾隆朝に軸足を移す。
in vivo NMRを用いた過呼吸負荷時のヒト脳代謝調節機構の研究

過呼吸負荷の脳波学的意義はすでに確立されているものの、その脳代謝への影響については諸家の見解に一致をみていない。つまり過呼吸負荷による低二酸化炭素血症が脳の低酸素状態を惹起するか否かが論争の焦点なのである。本研究では過呼吸負荷の与えるヒト脳エネルギー代謝への影響を,8名の健常被検者の31P-MRS測定で検討した。75分間の31P-MRS測定と数分おきの動脈血ガス分析を同時連続施行し、その中で30分間のcontrol状態の後8分間の過呼吸負荷を施行した。測定はPhilips社製Gyroscan S20(2 Tesla)を用いた。Surface coilを被験者の右側頭-頭頂部に装着し測定を行った。その結果、過呼吸負荷中は31P-MRSスペクトルにおいて視察上phosphocreatine(PCr)ピークの減少と無機リン酸(Pi)ピークの上昇を認めた。またcurve fittingを施行し各ピークの相対面積を求め、生体組織のエネルギー代謝の指標であるPCr/Pi比を検討したところ過呼吸負荷中に有意にPCr/Pi比が減少するのを認めた。これらの所見は過呼吸負荷により、脳組織のCreatine kinase反応の平衡がATP産生側に傾いてPCrが減少し、また細胞質内に無気リン酸が増加することを意味する。これは脳組織が過呼吸負荷により低酸素状態に傾くと解釈される。また過呼吸による、動脈血中の二酸化炭素分圧の減少率とPCr/Pi比の減少率を各被験者ごとに系統すると、二酸化炭素分圧がcontrol時に比較して約1/2以下になる時、PCr/Pi比が有意に減少することが認められた。以上まとめると、本研究から過呼吸負荷が脳組織に低酸素状態をもたらすこと、さらに過呼吸負荷による二酸化炭素分圧の低下がcontrol時の約1/2以下となるとき脳組織の低酸素状態が生じることを示唆する知見が得られた。
小胞体ストレスは運動ニューロン変性において本質的であるか？

我々はTDP-43やFUS/TLSの異常凝集モデルを用いて、小胞体ストレスが運動ニューロン変性に本質的に関与するかを検討した。ALS患者由来iPS細胞から誘導された運動ニューロンにおいて、小胞体ストレス関連分子の一部は変異型FUS/TLS発現細胞で発現が亢進していたものの、すべての変異に共通して挙動した分子は一部であった。一方TDP-43凝集モデルでは、骨格筋内TDP-43凝集が小胞体ストレスを誘導し、組織障害をもたらす可能性が示された。FUSおよびTDP-43凝集モデルはいずれも小胞体ストレスを誘導する可能性があり、ALSの治療ターゲットとして小胞体ストレスの制御が重要と考えられた。平成25年度の実験計画として、1)運動ニューロン様細胞のNSC-34細胞に、野生型および変異型TDP-43 (M337V)あるいは、野生型および変異型FUS/TLS (R521C、R514S、G492Efs)遺伝子をリポフェクション法を用いて導入し、G418 (0.8mg/mL)にて選択し、安定発現細胞株を確立する。2)1)で確立された安定発現株について、BiP, PDIなどの小胞体シャペロン、ATF6、IRE-1、PERKなどの小胞体ストレスセンサーの活性化、小胞体関連アポトーシスで働く、Caspase-12、CHOPの発現をウェスタンブロット法やRT-PCR法により評価する。3)1)の細胞における細胞死の有無を、PI法やAnnexin Vなどにより評価することを掲げた。1)についてはTDP-43およびFUSとも安定発現細胞株の樹立を行ったが、いずれも発現量が比較的低めに抑えられており、2)の解析において有意な小胞体ストレス関連マーカーの差異は見出せなかった。そこでまずFUSの一過性発現系を用いて、野生型および変異型(R521C、R514S、G492Efs)FUSをNSC-34細胞に過剰発現し、2)および3)の解析を行った。野生型および変異型の間で、細胞死および細胞増殖能のいずれにも有意な差異は見られなかった。しかしウェスタンブロット法でのATF6およびBiP、GRP94、Calnexin、Caspase-12,CHOPの蛋白発現は変異型FUS発現細胞で有意に高いことが示され、FUS変異が関連するALSにおいても小胞体ストレスが関与する可能性が疑われた。申請者らは、致死的神経難病である筋萎縮性側索硬化症(ALS)の根本的治療法の確立を最終目標に掲げている。我々は先行研究において、SOD1変異を有するALSモデルの運動ニューロン変性に小胞体ストレスが関与し、さらに抗小胞体ストレス作用を有するDerlin-1およびBiP、DJ-1の過剰発現が変異SOD1による神経変性を抑制することをin vitroの実験系を用いて明らかにした。さらに本研究において、昨年度までに野生型および変異型(R521C、R514S、G492Efs)FUSをマウス運動ニューロン様の培養細胞(NSC-34細胞)に遺伝子導入し、小胞体ストレス各種マーカーの発現の差異を検討したところ、ウェスタンブロット法での解析では、変異FUSを発現する細胞において、ATF6およびBiP、GRP94、Calnexin、Caspase-12、CHOPの蛋白発現が亢進しており、FUS変異を有するALSモデルにおいても小胞体ストレスが関与することを明らかにした。平成26年度の実験計画として、Derlin-1過剰発現がUPR下流シグナルやアポトーシスシグナルに及ぼす影響を評価するために、ATF-6、IRE1α、PERK、CHOP、caspase-12、9、3、Bcl-2、Baxなどの各種パラメーターについてウェスタンブロット法を用いて比較したが、現時点での解析では顕著な小胞体ストレス軽減効果は確認出来ていない。今後、免疫染色やRT-PCR法による評価や、より強力な小胞体ストレス軽減効果を有する分子や薬剤の探索に展開する予定である。申請者らは、致死的神経難病である筋萎縮性側索硬化症(ALS)の根治的治療法開発を最終目標に掲げている。ALSは大脳運動皮質、脳幹部および脊髄前角細胞の運動ニューロンの選択的変性をきたし、今日まで有効な治療法はなく、大部分の患者は呼吸筋麻痺のため35年で死に至る。その原因は未だに解明されていないが、その機序の一つとして運動ニューロンの小胞体内に異常蛋白が蓄積し小胞体ストレスを誘導することで、最終的にアポトーシスを来すことが明らかとなっている。近年、ALSにおけるユビキチン化封入体の主要な構成成分がTDP-43であると報告された。平成27年度の実験計画として、骨格筋プロモーターにより野生型TDP-43を過剰発現するトランスジェニックマウスを作成し、骨格筋線維内TDP-43凝集形成モデルを確立することによって、凝集化TDP-43が実際に生体内で小胞体ストレスを誘導するか否かを検討した。野生型TDP-43マウスでは生後36週以降に経時的に体重が減少し、生化学的にCKやLD、ASTなどの筋逸脱酵素の上昇を認めた。また病理学的に筋線維内に空胞を形成し、TDP-43陽性の筋形質内凝集を認めた。これらの凝集をレーザーマイクロダイセクションにより摘出し、LC-MS/MSにより網羅的に凝集に含まれる蛋白解析を行ったところ、小胞体や細胞質に局在する分子シャペロンや蛋白品質管理に関与する蛋白発現の増加が見られた。

免疫染色では、TDP-43陽性筋形質内凝集はBiP、Calnexinなどの小胞体シャペロンと共局在し、変性筋の筋核ではCHOPの発現がみられ、小胞体関連アポトーシスが誘導されている可能性が考えられた。生体内のTDP-43凝集は小胞体ストレスを誘導することによって、組織障害をもたらす可能性があり、ALSの治療ターゲットとして小胞体ストレスの制御が重要と考えられた。我々はTDP-43やFUS/TLSの異常凝集モデルを用いて、小胞体ストレスが運動ニューロン変性に本質的に関与するかを検討した。ALS患者由来iPS細胞から誘導された運動ニューロンにおいて、小胞体ストレス関連分子の一部は変異型FUS/TLS発現細胞で発現が亢進していたものの、すべての変異に共通して挙動した分子は一部であった。一方TDP-43凝集モデルでは、骨格筋内TDP-43凝集が小胞体ストレスを誘導し、組織障害をもたらす可能性が示された。FUSおよびTDP-43凝集モデルはいずれも小胞体ストレスを誘導する可能性があり、ALSの治療ターゲットとして小胞体ストレスの制御が重要と考えられた。Derlin-1過剰発現がUPR下流シグナルやアポトーシスシグナルに及ぼす影響を評価するために、ATF-6、IRE1α、PERK、CHOP、caspase-12、9、3、Bcl-2、Baxなどの各種パラメーターについてウェスタンブロット法を行ったが、現時点での解析では顕著な小胞体ストレス軽減効果は確認出来ていない。これはDerlin-1遺伝子導入の効率が必ずしも十分でなかった可能性があり、導入効率を高める遺伝子導入法を再検討したり、より強力な小胞体ストレス軽減効果を有する分子や薬剤を探索したりする必要があったため。運動ニューロン疾患今後の研究の展開として、弧発性ALSでも蓄積が証明されているTDP-43を発現する培養細胞系においても、小胞体ストレスの関与を明らかにするとともに、SOD1やFUS、TDP-43に共通して小胞体ストレスを軽減する可能性のある分子や薬剤を効率よく探索できるアッセイ系の確立を行い、治療候補薬剤の探索に展開する予定である。当初は、さらにTDP-43あるいはFUS発現細胞にDerlin-1を過剰発現し、小胞体ストレスマーカーやアポトーシスシグナルへの影響、TDP-43あるいはFUSの細胞内蓄積への影響、細胞生存性への影響の評価を完了する予定であったが、現在進行中である。SOD1やFUS、TDP-43の異常蓄積に対して、共通して小胞体ストレス軽減効果を有する薬剤もしくは分子を効率的にスクリーニングするアッセイ系を確立する必要が有り、継続的な資金が必要と考えられため。SOD1やFUS、TDP-43の異常蓄積に対して、共通して小胞体ストレス軽減効果を有する薬剤もしくは分子を効率的にスクリーニングするアッセイ系を確立する。本年度にDerlin-1を発現可能なアデノ随伴ウイルスベクターを作成予定であったが未完成であり、来年度に想定以上に培養細胞や動物実験に経費を要することが予想されるため、次年度使用額をもって調整予定のため。Derlin-1を発現可能なアデノ随伴ウイルスベクターを作成するために細胞培養や動物への接種実験を行う予定である。
行政紛争の処理に関する適切な法の解明―国家と個人の関係の現代的変容を背景として

平成30年度は研究期間の最終年度であったため、研究成果の取りまとめを行い、それを『行政課題の変容と権利救済』(法政大学出版局)と題する一書として、刊行した。この研究プロジェクトは、国家と個人の関係の現代的変容を背景に、(1)抗告訴訟の位置づけの再検討、(2)民間の主体に委ねられた行政活動をめぐる紛争処理の検討、(3)市民生活への行政の不介入をめぐる行政紛争の処理の検討を課題とした。上記書物においては、(1)に関連して、抗告訴訟の排他的管轄、処分性、行政不服審査制度との機能分担を、(2)に関連して、保育所の民営化問題、(3)に関連して、規制権限の不行使に関わる国家賠償、立法不作為に関わる国家賠償を取り上げた。(1)については、抗告訴訟の排他的管轄を所与のものと考えることに疑問を呈しつつ、判例が抗告訴訟の排他的管轄を採用しそれを変更しないことを前提とするときに、より柔軟な紛争解決のために、抗告訴訟の排他的管轄の範囲を限定的に解すべきことを主張した。(2)については、現下の保育所の民営化にかかわる法律問題を批判的に検討した。(3)については、規制権限の不行使や立法不作為の領域における違法性概念について検討し、作為型の国家賠償における違法性と異なる違法性のあり方があり得ることを再確認した。いずれも、所期の研究目的を達成できたと考えられる。今後は、これらの成果を前提として、いずれの課題についても、立法および判例の動向を注視し、継続的にそれらを批判的に検討していきたい。研究の初年度である2016年度は、研究課題である「行政紛争の処理に関する適切な法の解明ー国家と個人の関係の現代的変容を背景として」について検討するために、研究組織内で主として文献調査を実施した。本研究は日本国内の行政紛争に焦点を当てたものであるため、主として日本語で書かれた文献で行政紛争に関するものを渉猟し、とくに行政事件訴訟法の2004年改正に関する文献と行政不服審査法の2014年改正に関するもの、私人によって行われる公的な活動に起因して生じた行政紛争(以下「私人起因型行政紛争」という)に関するものを中心として検討を行った。他方、研究組織以外の有識者からのヒアリングについては、研究組織の構成員が学会や研究会に参加することを通して一定程度の知見を得ることには成功したが、ヒアリング自体は十分に実施することができなかった。これらの研究活動から、私人起因型行政紛争については、最高裁がとるように、従来から行政主体の活動によって生じた行政紛争の解決に当たって用いられてきた判例法理を若干の修正の上で適用することには、各種の問題があり、新たな法理の形成が求められることが確認された。2017年度の課題としては、上で述べた新たな法理の内容としてあるべきものは何かを追及することと、2016年度において必ずしも十分な検討ができなかった国家賠償の領域における適切な法についての調査・検討、さらに本研究のメインテーマともいえる抗告訴訟制度の再検討に踏み込むことがある。国家賠償の領域では、私人起因型行政紛争の賠償責任の分配論が問題となる。抗告訴訟制度の再検討では、私人起因型行政紛争における抗告訴訟の活用可能性が、さしあたって検討すべき課題となろう。この2つの課題群については、ヒアリングを中心とする実態把握が重要である。本研究がやや遅れている理由としては、2016年度において、有識者ヒアリングを十分に実施できなかったことが挙げられる。文献調査に膨大な時間を要したことが、その主たる要因である。研究組織において検討の上、立て直しを図る予定である。ただし、研究の方向性を修正する必要はないと考えている。平成29年度においては、前年度からの研究を踏まえて、各構成員が研究を深めた。その成果については、紀要にて公表した。たとえば、西田幸介「法定抗告訴訟と無名抗告訴訟の選択基準ー厚木基地第四次訴訟の最高裁判決を機縁としてー」(法学志林115巻4号)、同「規制権限の不行使と国家賠償ー『規制不作為違法定式』の判断構造ー」(法学81巻6号)が、それである。前者は、本研究課題のなかでも、その中核となる抗告訴訟の再検討に関係するものであって、抗告訴訟の排他的管轄の内在的検討がされている。後者では、規制権限の不行使について国家賠償請求がされた場合に判例が用いる「帰省不作為違法定式」についての省察がなされており、これは本研究課題のうち市民生活に対する行政介入のあり方の変容に関係する。これらを通して、国家と社会の関係が現代的に変容している中での、行政救済のあるべき姿の輪郭を描くことができたと考えられる。ただし問題は、その内実をどのようにして形成するかにある。抗告訴訟については、当事者訴訟や民事訴訟との役割分担が改めて問われる。国家賠償については、損害を賠償するという視点だけでなく、行政が市民生活に介入しなかったことを法的にどのように評価するのか、抗告訴訟制度との関係を含めより考察を深める必要がある。平成30年度は、このプロジェクトの最終年度となる。平成30年度末に、このプロジェクトの成果を世に問うべく、各構成員が論文を執筆しこれを一冊の研究書として公表することを目指している。平成29年度はこのための準備に充てられ、さほど多くの研究成果を得ることができなかった。専門家・行政実務家を対象としたヒアリングが十分に実施されていないからである。ヒアリングの対象者の選定に時間を要したことがその原因である。

最終年度に向けて、研究計画の変更を要することとなろう。平成30年度は研究期間の最終年度であったため、研究成果の取りまとめを行い、それを『行政課題の変容と権利救済』(法政大学出版局)と題する一書として、刊行した。この研究プロジェクトは、国家と個人の関係の現代的変容を背景に、(1)抗告訴訟の位置づけの再検討、(2)民間の主体に委ねられた行政活動をめぐる紛争処理の検討、(3)市民生活への行政の不介入をめぐる行政紛争の処理の検討を課題とした。上記書物においては、(1)に関連して、抗告訴訟の排他的管轄、処分性、行政不服審査制度との機能分担を、(2)に関連して、保育所の民営化問題、(3)に関連して、規制権限の不行使に関わる国家賠償、立法不作為に関わる国家賠償を取り上げた。(1)については、抗告訴訟の排他的管轄を所与のものと考えることに疑問を呈しつつ、判例が抗告訴訟の排他的管轄を採用しそれを変更しないことを前提とするときに、より柔軟な紛争解決のために、抗告訴訟の排他的管轄の範囲を限定的に解すべきことを主張した。(2)については、現下の保育所の民営化にかかわる法律問題を批判的に検討した。(3)については、規制権限の不行使や立法不作為の領域における違法性概念について検討し、作為型の国家賠償における違法性と異なる違法性のあり方があり得ることを再確認した。いずれも、所期の研究目的を達成できたと考えられる。今後は、これらの成果を前提として、いずれの課題についても、立法および判例の動向を注視し、継続的にそれらを批判的に検討していきたい。今後、引き続き文献調査を実施すると同時に、2017年度において、課題となっている有識者ヒアリングを重点的に実施する。2018年度が最終年度となるため、それまでに、本研究課題に関する実践的な知見を収集する必要がある。また、2018年度末を目途として、本研究課題の研究成果を公表するために、研究成果をとりまとめた論文を研究組織の各構成員が執筆する。これらを通して、本研究課題を推進していくこととしている。当初、本研究課題のために専門家や行政実務家を対象とするヒアリングによって一定の知見を得ることを検討していた。しかし、ヒアリングの対象者の選定が上手くいかなかった。そこで、最終年度に向けて研究計画を一部変更し、ヒアリングを取り止め、文献調査を中心として、本研究課題に取り組むことにしたい。幸い、文献調査がある程度進んでおり、それを用いることによって、本研究課題の解明を果たすことは可能であると考えられる。研究組織の構成員の一部に、文献調査が十分に実施できなかった者がいることと、有識者ヒアリングが十分に実施できなかったことが理由である。前者については、研究代表者が改善を指導する必要がある。後者については、有識者ヒアリングを確実に実施することによって改善を図る。予定していた専門家や行政実務家を対象としたヒアリングが実施できなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。この点は、別にも示したように、文献調査に変更することによって補うこととしている。この次年度使用額については、補充的に実施する文献調査のための費用として使用するほか、最終年度のみの使用を予定していた研究成果の印刷費用に不足が生じる可能性が高いので、これに当てることとしたい。
動的姿勢制御に関わる口腔機能の解明

随意運動には常に姿勢調節機構の働きが必要不可欠であり,噛みしめが姿勢調節機能に関与するか否かを検索することは,意義のあることと考えられる。本研究により,アイスホッケーシュート動作時に咬筋が活動を示すことが観察された。さらに,上肢挙上運動において必要とされる筋力が大きいほど,咬筋活動は大きくなりかつ早い発現が認められた。また,上肢挙上運動に伴う足圧中心動揺と咬筋活動との関わりについても判明した。従って,咬筋がその運動条件に応じて異なる活動をすることが明らかとなり,目的とする運動の主動筋ではない咬筋が運動制御に深く関わっていることが見出された。我々が普段行っている随意運動中に含まれている姿勢調節に予測的姿勢制御がある。予測的姿勢制御とは、外乱による身体バランスの不均衡に対応するための姿勢調節としてよく知られている。身体運動を行うということは、現在保っている身体バランスを崩すということでもあるため、随意運動には常に姿勢調節機構の働きが必要不可欠であり、噛みしめが予測的姿勢調節機能に関与するか否かを検索することは、意義のあることと考えられる。そこで、まず実際の運動時に噛みしめが発現しているか否か、さらに発現しているのであればどのようなタイミングで発現しているかについて検討した。被験者はアイスホッケー経験者3名である。課題はスラップシュート(スティックを大きく振り上げて行う、以下SLAP)およびリストシュート(スティックブレードを氷上につけたまま小さなモーションで行う、以下WRIST)の2種類とし、各2回の試技を行わせた。シュート動作はデジタルビデオカメラ(EX-FH100、Canon)を用いて記録した。咀嚼筋活動は右側咬筋に表面電極(テレメータピッカ、日本光電)を装着し、マルチテレメータシステム(WEB-1000、日本光電)を用いて導出記録した。実験終了後、画像解析ソフト(ToMoCo、東総システム)上でシュート動作画像と右側咬筋筋電図を同期処理し解析を行った。すべての被験者で、SLAP、WRISTいずれのシュート時にも咬筋活動が発現しており、その咬筋onsetは最大スイングスピード到達に先行していた(SLAP:ー0.89±0.18 s、WRIST:ー0.59±0.05 s)。以上の結果から、アイスホッケーシュート動作時に咬筋が随伴性活動を示すことが明らかとなり、遠隔筋である咬筋がパフォーマンス遂行のために協調的かつ合目的な働きをしているものと解釈され、噛みしめがスイング時の姿勢調節に関わっている可能性が示唆された。これまで咬合と骨格筋機能の連関の客証作業に主軸を置き,筋・パワー・筋発揮特性などを解析するバイオメカニクス研究手法,あるいはH反射などを利用した神経生理学的研究手法を駆使し,噛みしめが身体運動機能に与える影響を考究してきた。一方,様々な運動中に咀嚼筋が活動することは,これまでの研究で明らかになっているが,その活動様相についての詳細は明らかになっていない。そこで今回は,上肢前方挙上運動時の咀嚼筋の活動様相について検索した。被験者は,顎口腔機能に異常の認められない健常成人3名とし,あらかじめ実験目的およびその手技に関して十分な説明を行い,同意を得た上で実験を遂行した。筋電図活動は,直径8mmの皿状電極を用いて左側咬筋,左側三角筋および両側大腿二頭筋より双極導出し記録した。運動課題は立位での左上肢挙上運動とし,手には2.5kg,5kg,10kgのダンベルを持った状態と何も持たない状態の4条件で行った。何も持たない状態および2.5kgのダンベルを保持した状態での上肢挙上運動では,被験者全員に咬筋活動は認められなかった。5kgおよび10kgのダンベルを保持し上肢挙上運動を行った時には,被験者全員に咬筋活動が認められた。5kgの時では,三角筋活動開始時間に対し平均139ms後に咬筋活動が発現しその大きさは4.0%(最大噛みしめ時の咬筋活動に対する百分率)であった。10kgのときでは,三角筋活動開始時間に対し平均94ms後に咬筋活動が発現しその大きさは平均20.4%(最大噛みしめ時の咬筋活動に対する百分率)であった。上肢挙上運動において必要とされる筋力が大きいほど,咬筋活動は大きくなりかつ早く発現することがわかった。従って,咬筋がその運動条件に応じた異なる活動をすることが明らかとなり,目的とする運動の主動筋ではない咬筋が運動制御に深く関わっていることが示唆された。外乱時に噛みしめを併行していると,前後方向の身体動揺が小さくなり,その収束反応も早くなることが,咬合と姿勢調節機能に関する研究から明らかになっている。本研究ではこれらの報告を踏まえ,上肢挙上運動と咬筋活動の関係について,バイオメカニクス用フォースプレートを用いた足圧中心動揺解析により検索した。被験者は,顎口腔機能に異常の認められない健常男性成人3名(平均年齢31.3歳)とし,あらかじめ実験目的およびその手技に関して十分な説明を行い,同意を得た上で実験を遂行した。運動課題は左上肢挙上運動とし,手には5.0kg,10.0kg,15.0kgのダンベル保持と何も持たない状態の4条件で行った。

被験者は,フォースプレート上に開眼,裸足で立位をとり運動課題を行った。咬筋活動は,5.0kg以上のダンベルを保持した時に認められ,その活動量は5.0kg,10.0kg,15.0kgの時で,それぞれ平均7.4%(最大噛みしめ時の咬筋活動に対する百分率),22.4%,50.4%であり,重量が増すに従い大きくなる傾向が認められた。また,何も持たない状態,5.0kgのダンベル,10.0kgのダンベル,15.0kgのダンベル保持での上肢挙上運動による三角筋活動開始から開始後50msでの足圧中心総軌跡長の平均値は,それぞれ0.19cm,0.37cm,1.11cm,1.32cmであった。前後方向最大振幅値はそれぞれ0.11cm,0.19cm,0.47cm,0.54cm,左右方向最大振幅値はそれぞれ0.05cm,0.16cm,0.44cm,0.62cmであった。このように保持するダンベルの重量が増すほど,上肢挙上運動時の足圧中心動揺が大きくなる傾向が認められた。以上の結果から,運動に伴う足圧中心動揺と咬筋活動が関わっている可能性が示唆された。随意運動には常に姿勢調節機構の働きが必要不可欠であり,噛みしめが姿勢調節機能に関与するか否かを検索することは,意義のあることと考えられる。本研究により,アイスホッケーシュート動作時に咬筋が活動を示すことが観察された。さらに,上肢挙上運動において必要とされる筋力が大きいほど,咬筋活動は大きくなりかつ早い発現が認められた。また,上肢挙上運動に伴う足圧中心動揺と咬筋活動との関わりについても判明した。従って,咬筋がその運動条件に応じて異なる活動をすることが明らかとなり,目的とする運動の主動筋ではない咬筋が運動制御に深く関わっていることが見出された。全身の運動と咬筋との関係性について明らかにしてきたが、今後被験者数を増やし実験を行う必要性があるため。歯学これまで行った実験の被験者数を増やしていくことと、マウスガードを装着した状態での口腔機能と運動との関係の解析を行っていくこと。本年度の研究により、運動動作時の咬筋の随伴性活動を明らかにすることができ、遠隔筋である咬筋がパフォーマンス遂行のために協調的かつ合目的な働きをしていることを示すことができたから。本年度の研究では、噛みしめが実際の運動時に発現しており姿勢調節に関わっている可能性を示した。今年度は、これをもとにマウスガード装着により咬合状態を変化させたときの口腔機能と姿勢調節についての研究を進めていく。事務手続き上、次年度の使用額になった事が理由として挙げられる。消耗品に充てるつもりである。