hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリコバクター・ピロリ内毒素(LPS)の疾患の違いによる構造の解明

これらのエピトープはヒト細胞にも発現しており、ピロリ菌の感染により自己免疫疾患を発症する可能性がある。一方ヒト血清を用いて検討したところ、明らかにLewis抗原とは異なったエピトープを認識していることが分かった。我々はこのエピトープが2種類存在することを明らかにし、一つを高抗原性エピトープ(highly antigenic epitope)、もう一つを低抗原性エピトープ(weakly antigenic epitope)と命名した。LPSはこのどちらかのエピトープを持つかあるいは全く持たないかのいずれかで、両エピトープを持つLPSは今のところ存在しない。次年度においてはこれらエピトープの構造解明に向けて研究を行う。4.海外のピロリ菌やピロリ菌陽性ヒト血清を収集するためにポーランドへ出張し、ポーランドの研究者との共同研究としてポーランドの患者由来株12株と患者血清20検体を手に入れた。これらの株と血清を日本のそれと比較したが、多少異なる結果が出たので、現在これを明らかにするために、さらなる実験を進めている。ヘリコバクター・ピロリ(Hp)は1982年に胃内から分離されて以来、上部消化器疾患、特に慢性胃炎、消化性潰瘍、胃癌などの起炎菌として重要視されている。欧米に比べて日本では胃癌の発生率が高く、Hpの感染と密接に結びついている。ところが全ての感染者が発症するわけでもなく、Hpと宿主の両方に要因のあることが推定された。そこで我々はHp側の病原因子の一つであるLPSに焦点を当てて研究を行った。1.まず初めに国内外のHp臨床株の収集を行った。国内では札医大や秋田大病院患者からの分離、国外ではポーランドの患者由来株を実験材料として培養を行った。2.一方、免疫反応に用いるために、国内とポーランドの患者血清を収集した。3.臨床株からLPSを抽出し、それを抗原として患者血清と反応したところ、LPSの反応性が株によって異なることを見いだした。反応性の高いエピトープを高抗原性エピトープ(HAE)、低いエピトープを低抗原性エピトープ(WAE)と命名して、疾患との関係を検討したところ、慢性胃炎由来株はHAE-LPSを持つ株が多く、胃癌由来株にはWAE-LPSを持つ株の多いことが明らかになった。4.Hp-LPSの多糖構造は人血液抗原であるルイス抗原と類似した構造を持ち、その構造ゆえに、人胃粘膜に定着することが考えられた。ルイス抗原に対する市販抗体を用いて各LPSとの反応性を検討したところ、株間で異なり、ルイス抗原の種類と疾患との関係は見いだせなかった。5.HAEとWAEの構造の差異を明らかにするために、質量分析計及びガスクロマトグラフによる解析を行ったが、機器分析による手法ではその差は見いだせず、非常にわずかではあるが、血清学的には充分認識できる差であろうと考えられる。今回の研究課題では多くのことが明らかになるとともに、今後解明すべき問題点も浮き彫りになった。
生体特性である"ゆらぎ"の新世代人工心臓への応用に関する研究

臨床例における補助人工心臓装着下の心拍ゆらぎと心機能の関連についてはこれまで明らかにされていない。本研究では、補助人工心臓装着患者(装着前後や再生的治療による離脱症例)、健常者らを対象に心拍ゆらぎを解析し、左室が人工心臓により除負荷された非生理的状態での心拍ゆらぎの特性を明らかとした。また、臨床例を対象に確率微分方程式を応用した解析を行い、ゆらぎの時間応答的特性と補助人工心臓装着下の自己心機能との関連性を確認した。これらは、補助人工心臓装着患者の非侵襲的心機能推定法の確立に有用であると考えられた。また、ゆらぎの特性解析に応用した確率微分方程式の構造は生体的調節機能をもつ人工心臓制御に応用可能と考えられた。補助人工心臓は重症心不全患者にとって心臓移植までの橋渡しばかりでなく心機能の回復を目指し人工心臓よりの離脱を目指す治療が試みられるなど重要な治療機器となっている。しかし、臨床において使用可能な補助人工心臓においても、生体心臓にくらべて非生理的で不完全である。"ゆらぎ"は,生体において脳の活動から筋肉の収縮にいたるまで分子レベルで重要な制御機構であると解明されつつある。ゆらぎを持たない人工心臓が生体の持つゆらぎに及ぼす影響や補助人工心臓の装着下の自己心回復過程におけるゆらぎの変化を明らかにできれば、より生理的な人工心臓や回復を促進する制御方法の開発に役立つ可能性がある。そのためにも臨床における生体信号を長期的に記録、解析を行うことは重要である。左室がほぼUnloadingされた非生理的状態での心拍ゆらぎに関する報告は少なく、本年度は、LVAS装着下の自己心回復、離脱、といった症例に着目して心拍ゆらぎを解析した。短期的にはホルター型生体信号収録装置を用いて心電図を記録した。また、長期的な信号記録のために病棟モニタシステムのバイタルサインを、VPN接続を介して遠隔でモニタ・記録可能な環境を構築した。現在までLVAS患者の心拍ゆらぎについて心電図R-R間隔からFFTによる周波数解析を行い、心拍変動における自律神経系活動指標であるLF/HF、その日内変動における分散について検討を行った。その結果、LVAS離脱3例についてLF/HFの分散は、離脱前で健常者に比べて特に小さく、離脱後には増加がみられた。このことから、左室が極端にUnloadingされた非生理的状態においては自立神経活動のゆらぎが減少していることが示唆された。今後、LVAS装着患者の自己心回復の観点から症例を重ねて検討をすすめる予定である。ゆらぎを持たない人工心臓が生体の持つゆらぎに及ぼす影響を明らかにできれば、より生理的な人工心臓や回復を促進する制御方法の開発に役立つ可能性がある。左室がUnloadingされた状態での心拍ゆらぎと心機能の関連については明らかにされておらず、本年度は補助人工心臓(LVAS)を装着した患者のデータを長期的に採取し、臨床例におけるゆらぎの解析およびランジュバン方程式を利用したあらたな解析手法を構築した。まず、昨年度までに構築したVPNによる計測システムを用いて、病棟および集中治療室から長期的に収集したデータからLVAS装着患者のゆらぎを解祈した、その結果、従来用いられてきた時問・周波数領域の指標から、健常者と比較して心不全の程度が高度であるほどLF/HF,VLF,SDNN(心拍問隔の標準偏差)の低下が認められ、重症患者ではLVAS装着後にLF/HF,VLF,LF,SDNNの増加が認められた。また、左室がUnloadingされた状態でも心拍ゆらぎとBNP(心不全診断指標)に相関が認められた。つぎに、ランジュバン方程式(離散化:X(t+τ)=X(t)+g(X(t);τ)+h(X(t);τ)Γ(t)、t:任意の計測時刻、τ:おくれ、g(X(t);τ):心拍変動の平均、h(X(t);τ):心拍変動の偏差、Γ(t):ばらつきの係数)を利用した心拍RR間隔解析をあらたに行い、健常者の変動特性g(x)には安定点が二つあるものと一つのものとの2種類が認められるとともに、LVAS装着患者の方が健常者よりもh(x)のばらつきが大きい傾向が得られた。また、g(x)の特性は生体に適合した柔軟な人工心臓制御に役立つ可能性が考えられた。以上から、今後症例を重ねて解析することで低侵襲的にLVAS装着患者の心機能推定に有用と考えられた。
最新ゲノム編集法によるネコ型GAPDHノックイン新規アルツハイマー病モデルの開発

今年度は、受精卵への遺伝子導入方法として、TAKE法からより簡便なGANAD法を習得し、最新ゲノム編集法の確立を試みた。卵管膨大部に存在する受精卵にCas蛋白質やgRNAおよび導入したい1本鎖遺伝子の溶液をマニュピレーターで手動で直接注入し、特殊電極により卵管内でゲノム編集を行った。ポジティブコントロールであるチロシナーゼをB6マウス(黒色)に導入したところ、アルビノマウス(白色)およびアグーチマウス(灰色)の取得に成功し、本GONAD法は極めて簡便にゲノム編集が可能な手法であることが確認できた。次に、本プロジェクトのメインテーマであるネコGAPDHの遺伝子導入を試みたが、すべて胎生致死となり、プロジェクトのゴールの変更を余儀なくなった。本プロジェクトの到達目標であるネコGAPDHの遺伝子導入が胎生致死をもたらす以上、このアプローチからの新規アルツハイマー病モデルマウスの開発は困難であると結論付けた。そこで、GAPDH核移行カスケードが神経細胞死を惹起するこれまでの我々の知見を応用し、核移行の責任アミノ酸K225をアラニンに置換したK225A点変異マウスを、3xAD Tgマウス(アルツハイマー病モデルマウス:研究代表者所有)にGONAD法で非核移行型GAPDHを導入することで、GAPDHに起因する新規アルツハイマー病モデルの開発を目指す。本年は、ゲノム編集を効率的かつ迅速に実施する為に、受精卵用電極付エレクトロポーレーターを購入し、本学では初となる哺乳類でのゲノム編集の準備を実施した。具体的には最も遺伝子導入効率の高いとされるNEPA21(ネッパージーン社)を購入し、本学動物科学研究センターへのセットアップを実施した。また、Technique for animal knockoutsystem by electroporation (TAKE法)を用いたゲノム編集方法を採択し、体外受精によるマウス受精卵作製法を確立した。さらに、アルツハイマー病モデルマウスへの、ネコGAPDHノックインの為のsingle guide RNA (sgRNA)のデザインを実施し、次年度マウス作製へ向けての準備状況を整えた。ネコGAPDHをアルツハイマー病mモデルマウス(3 xAD Tg)のGAPDH遺伝子座にノックインする為に、マウス受精卵を用いたTAKE法を採択することにした。まず、体外受精によるマウス体外受精卵の調製を行い、蛍光色素を用いてTAKE法での遺伝子導入の電圧・パルスなどの条件を最適化した。次に、ゲノム編集を実施する為のsingle guide RNA (sgRNA)の設計を行った。マウスGAPDHにはバリアントが2種類あり、バリアント2が本研究のターゲット遺伝子であることを同定出来たため、バリアント2上のexon2におけるPAM配列を含む標的遺伝子座を同定した。また、9個のsgRNA候補をCHOPCHOP法にて設計し、編集効率およびオフターゲット効果の少ないと見積もられるsgRNAを3個デザインし、合成した。現在、どのsgRNAが最も効果的にゲノム編集を達成しえるかを、受精卵への遺伝子導入を用いて鋭意検討中である。上述のsgRNAの最適化を実施し、TAKE法により、まず、ゲノム編集の本学初となる手技を確立するために、マウスGAPDHのノックアウトマウスを作製する。また、ポジティブコントロールとして、チロシナーゼ遺伝子を標的としたTAKE法でのノックアウトマウスを作製する(体毛がアルビノに変化するので表現型解析が容易である)。次に、本研究の目的であるネコGAPDHをノックインすることで、目的の3大徴候を示す新規アルツハイマー病モデルマウスを開発する。ゲノム編集に関する法制度が確立されておらず、また、本学においても、初の哺乳類ゲノム編集研究であったことから、本学動物実験倫理委員会からの認可に時間を要し、次年度スタートダッシュがすぐに出来るように、今年度はゲノム編集実験のセットアップに終始したため。

本研究の「要」であるゲノム編集用エレクトロポーレーション機器選定を見直し、より導入効率の優れている機器NEPA-21に変更し、その見積もりからSPF動物施設への移送に、当時推測していた3ヵ月を上回り、約半年を要したこと、また、受精卵へのCRISPER/Cas9導入方法を投じ予定していたTAKE法から簡便で確実なGONAD法に変更し、学外研修・学内導入を実施し研究遂行に時間を要し、見直しが必要となった。さらに、当初計画での目標達成は生物学的に困難であり、アプローチを変更して研究期間を延長することで、目標達成を目指すこととした。
サル下部側頭葉の対連合記憶神経回路：細胞間情報伝達のGranger因果性解析

物体の視覚特徴についての表象は大脳皮質の内部表現の中でも最も研究が進んでいるが、個々のニューロン活動に基づいた従来の見解では、ある皮質領野における視覚特徴の神経表象は、その領野において生成され、支配的な神経表象になると考えられてきた。これに対して、まず低次側の領野で神経表象の「前駆コード」が少数生成され、それが高次側の領野で増やされる、という仮説も立てる事ができる。本研究では、マカクザル下部側頭葉の隣接した領野であるTE野と36野のそれぞれにおいて複数のニューロンから同時に活動を記録し、図形間対連合の神経表象を生成する神経回路を明らかにする事によって、後者の仮説が正しいことを初めて実証した。本年度は、下記の研究成果が得られた。マカクザルの下部側頭葉は、低次側のTE野と高次側の36野から成る。対連合記憶課題を用いたこれまでの研究により、低次側のTE野では多くのニューロンが学習した個々の図形を表象するのに対して、高次側の36野には学習した図形対(図形間対連合)を表象するニューロンが多いことが知られており、図形間対連合の表象は36野で形成されると考えられてきた。本研究において我々は、対連合記憶課題を遂行中のマカクザルのTE野及び36野のそれぞれにおいて多細胞同時記録を行い、図形間対連合の表象が、実際に両領野においてどのような神経回路によって形成されるのかを調べた。その結果、まず低次側のTE野には、学習した個々の図形を表象するニューロンから、その図形を含む図形対を表象するニューロンに向かって情報を送る神経回路が、その逆向きの回路に比べて倍以上多くあることが分かった。このことから、低次側であるTE野の神経回路において、既に図形間対連合の表象(「前駆コード」)が形成されていることを示唆された。一方、高次側の36野では、そのような回路は見られず、代わりに、共通の図形対を表象するニューロン同士が結合し、手がかり図形に対する応答において、情報を送る側のニューロンが先に対連合表象を示し、情報を受け取る側のニューロン集団がやや遅れて相互結合を強める過程と並行して対連合表象を示すようになることが分かった。このことから、高次側の36野では、あるニューロンの対連合表象が、別のニューロンにコピーされ、広まっていくことが示唆された。以上の結果から、視覚特徴の神経表象は、従来の見解とは異なり、低次側の領野においてまず少数の「前駆コード」が生成され、高次側の領野でそれが多くのニューロンに広まることによって、大勢を占める神経表象となることが示唆された。本研究結果は、Science誌に発表された。図形間対連合記憶課題を遂行中のマカクザル下部側頭葉TE野と36野のそれぞれから多細胞同時記録を行い、記憶ニューロン間の機能的結合を領野間で比較した。その結果、想起神経回路の作動における重要なステップである、手がかり刺激保持ニューロンと想起図形表象ニューロンとの相互作用が、想起期間中に選択的に、かつ高次側の領野に当たる36野においてのみ見られることが明らかになった。本研究は、記憶想起期間における側頭葉局所回路の作動及び機能が、領野によって質的に異なることを見出した、初めての報告である。本研究結果は、The Journal of Neuroscience誌に受理された。6層構造から成る大脳皮質における皮質層間情報処理のメカニズムを理解する為に、マカクザルの下側頭皮質において全ての皮質層から神経活動の同時記録を行い、皮質層間でどのような情報伝達が行われているかを調べた。具体的には、皮質に対して垂直に刺入した縦型多点電極を用いて、図形間対連合記憶課題を遂行中のマカクザル下部側頭葉の皮質全層より同時に記録された神経活動について、電流源密度解析により皮質第4層に位置するチャンネルを同定し、それを元にして各皮質層に位置するチャンネルを推定する事で、各皮質層のmulti-unit activity(MUA)間の相互作用を解析した。特に手がかり刺激呈示中における、皮質浅層と皮質深層の間の相互作用、及び皮質深層内の相互作用に着目し、Granger因果性解析を用いて相互作用を方向別、及び周波数別に算出し、局所回路におけるニューロン間相互作用を司るガンマ帯域を中心として、上記それぞれのMUA間相互作用の特性を抽出・比較した。その結果、皮質浅層から皮質深層へのGranger因果性は80-140 Hzの高ガンマ領域に、一方皮質深層内のGranger因果性はそれよりも低波長側の30-80 Hzの低ガンマ領域に、それぞれ特化して信号が見られる事が明らかになった。さらにこの相違は、相互作用を計算した2つのチャンネルの内、Granger因果性のターゲットに当たるチャンネルを共通にして計算した場合でも同様であった。この事から、皮質浅層から皮質深層への情報伝達と皮質深層内における情報伝達は、互いに異なる特定のガンマ帯域の信号を介して行われ、従ってそれらの情報伝達が皮質深層において共通の局所領域へと収束する場合、皮質深層から入力した信号と皮質浅層から入力した信号が周波数帯域の相違によって識別されるメカニズムになっている事が示唆された。

これに対して、まず低次側の領野で神経表象の「前駆コード」が少数生成され、それが高次側の領野で増やされる、という仮説も立てる事ができる。本研究では、マカクザル下部側頭葉の隣接した領野であるTE野と36野のそれぞれにおいて複数のニューロンから同時に活動を記録し、図形間対連合の神経表象を生成する神経回路を明らかにする事によって、後者の仮説が正しいことを初めて実証した。本年度は、研究成果の一部を、論文としてThe Journal of Neuroscience誌に発表する事ができた。従って、研究は概ね順調に進展しているものと評価する。認知神経生理学今後は、縦型多点電極を用いて記録されたデータを元に、皮質層間におけるニューロン間相互作用と、皮質層内におけるニューロン間相互作用の関係について解析を行い、それらの相互作用の性質の相違を明らかにする。本年度は、研究成果の一部を、論文としてScience誌に発表する事ができた。従って、研究は当初の計画以上に進展しているものと評価する。研究が当初の計画に比べて早く進展し、その成果を論文として発表できた事により、物品費、及び消耗品費が予定よりも低く抑えられた為。今後は、対連合記憶課題を遂行中のサル下部側頭葉における記憶ニューロン間の局所相互作用、並びにその領野間の差異について、さらに解析を進めると共に、縦型多点電極を用いて記録されたデータを元に、皮質層間におけるニューロン間相互作用と、皮質層内におけるニューロン間相互作用の関係についても解析を行い、皮質層間相互作用が局所神経回路の作動に及ぼす影響を明らかにする。現在新たに予定している実験に必要な物品、及び消耗品等の購入、並びに学会・論文発表に使用する計画である。研究が当初の計画に比べて早く進展し、その成果を論文として発表することができたことにより、物品費、及び消耗品の購入額が予定よりも低く抑えられたため。現在新たに予定している実験に必要な物品、及び消耗品の購入、並びに学会・論文発表に使用する計画である。
環境調和型次世代太陽電池材料SnSの非平衡欠陥制御と薄膜のn型化

本研究では、SnS薄膜中で生じるキャリア電子を捕獲する欠陥の生成・消滅メカニズムを明らかにすることでSnS薄膜のn型化とpnホモ接合薄膜の形成を目指した研究を加速する。さらにSnS薄膜表面・界面の電子状態を明らかにすることで、pnホモ接合界面・電極/SnS界面の電子状態と欠陥を解明し、高性能pnホモ接合の作製指針を提言する。
総合効果の分解問題における新たな展開

本研究では,“Natural"という新たな因果的概念に基づいて、総合効果を直接効果と間接効果に分解し、それらをバイアスなく推定する問題に取り組んだ。具体的には(1)未観測交絡因子問題を解決するために、代替変数の選択基準およびパイロットスタディの導入法を提案する、(2)入れ子型の反事実モデルに基づいて直接効果を推定するための中間変数の選択基準を開発し、傾向スコア法などとの融合をはかる、といった研究を中心に実施し,それぞれに対して定式化を行った。平成24年度は、(1)代替エンドポイントを用いた因果効果の評価問題、(2)直接効果・間接効果からみた中間変数どうしの同値性問題、(3)確認的二因子モデルの探索問題、に取り組み、次のような結果を得た。(1)中間エンドポイントが完全な代替エンドポイントとみなされる状況を考え,そのもとで、2つの異なる母集団から採取された2値データを用いて治療から真のエンドポイントへの因果効果の存在範囲を定式化した。そのうえで、真のエンドポイントと代替エンドポイントの間に単調性が認められる場合には,治療から代替エンドポイントへの因果効果が認められないならば真のエンドポイントへの因果効果も認められないことを示した.(2) 2つの異なる中間変数が観測されるとき,それぞれの中間変数に基づいて推定される直接効果と間接効果が一致するための十分条件を提案した.また、ランダム割り付けが行われている状況の下で,処理変数が2値であるとき、直接効果・間接効果が識別可能とする変数群が観測されていれば,傾向スコアを用いて直接効果・間接効果を推定できることを示した.さらに、直接効果・間接効果の推定精度の観点から中間変数の優劣関係を考察し,反応変数に近い変数を解析に取り入れることが必ずしも推定精度の向上につながるものではないことを示した.(3)2種類の確認的直交二因子モデルの探索問題に取り組み,従来の研究で興味の対象とされてきた相関係数間の等号関係だけではそれらの二因子モデルを同定できず、不等式条件も加味しなければならないことを指摘した.平成25年度は、(1)潜在反応アプローチを利用した統計的医療診断法の開発、(2)補助変数を利用した因果効果の推定法の研究、に取り組み、次のような結果を得た.統計的医療診断法で使われているYouden Indexのアイデアと統計的因果推論の枠組で議論されているProbability of Necessity and Sufficiencyの解釈に類似性があることを指摘し,医療診断法の性能を適切に評価するためには,交絡因子の同定や単調性といった仮定が重要であることを指摘し,単調性が成り立たない状況においてどのような誤判断が行われるのか考察を行った.(2)線形構造方程式モデルの枠組において,補助変数を用いて因果効果の推定精度を向上させる問題を考え,処理変数から反応変数への直接効果がない状況においては中間変数を含む補助変数の集合を解析に取り込むことで,単一の回帰モデルを用いたよりも因果効果の推定精度を向上させることができることを示した.また,中間変数でだけを解析に取り入れるだけでは推定精度を向上させることができない状況があることや中間変数が誤特定されている場合であっても推定精度を向上させることができるケースがあることを示した.加えて,同様な結果が離散データに対しても成り立つことを示した.本研究では,“Natural"という新たな因果的概念に基づいて、総合効果を直接効果と間接効果に分解し、それらをバイアスなく推定する問題に取り組んだ。平成23年度は、(1)線形回帰モデルにおける弱併合可能問題、(2)潜在反応モデルに基づく原因の確率の評価問題,(3)線形構造方程式モデルに基づく同時介入効果の定式化とその応用に関する研究、に取り組み、次のような結果を得た.(1)正規線形回帰モデルにおける併合可能問題として,興味ある変数の回帰係数の符号が第三の変数の追加・削除によって変化しない条件を弱併合可能条件として定式化し,その十分条件が無向独立グラフから読み取れることを示した.(2)ロジスティック回帰モデルにおける併合可能問題として,興味ある変数の回帰係数の符号が第三の変数の追加・削除によって変化しない条件を弱併合可能条件として定式化し,これが正規線形回帰モデルのそれとは異なることを示した.また,併合可能条件を回帰係数の推定精度の問題から検討し,第三の変数を追加することで常に推定精度が低下することを指摘した.(3)原因の確率を評価する際の共変量情報の役割について議論し,交絡因子が同定されていたとしても原因の確率を識別できるとは限らないこと,その一方で共変量を導入することでその存在範囲を狭めることができることを示した.また,原因の確率の推定精度の観点から共変量情報の役割について検討し,反応変数の直接原因を解析に加えても推定精度が向上するわけではないことを指摘した.(4)線形構造方程式モデルの枠組みに基づいて,最適な同時介入方式を定式化するとともにその性質を明らかにした.加えて,最適な同時介入方式の工程解析への応用可能性についても検討した.平成26年度は、(1)未観測交絡因子が存在する場合の因果効果の識別可能性問題、(2)中間変数を利用した因果効果の推定問題、に取り組み、次のような結果を得た。

(1)単一観察研究内においては未観測交絡因子に対する複数の代替変数を観測する、複数の観察研究を利用する場合にはパイロットスタディの結果を利用することで因果効果を推定するEffect Restoration Methodを開発し、因果効果の識別可能条件を大幅に拡張した。また、線形構造方程式モデルのフレームワークにおいて、因果効果の識別可能条件を二段階で適用することで、既存の識別可能条件とは異なる結果が導かれることを示した。(2)興味ある変数がすべて離散型確率変数である状況において、中間変数を用いて因果リスクを推定する問題を考え、処理変数から反応変数への直接効果がない状況においては中間変数を用いた二段階推定を利用することで因果リスクの推定精度が向上することを示した。二段階推定を用いて因果リスクを評価する際の中間変数の選択指針を与えた。統計科学24年度は,本研究課題に関係する7本の論文が国内外の学術誌に採択され,将来的に本研究課題を進めるうえで有用であると思われる結果のひとつが国内の学術誌に掲載された.また,応用統計学会で特別講演を行った.25年度は,本研究課題に関係する5本の論文が国内外の学術誌に採択され,将来的に本研究課題を進めるうえで有用であると思われる結果のひとつにより,指導する学生が日本品質管理学会優秀発表賞と日本統計学会春季大会学生優秀発表賞を受賞した.23年度は,本研究課題に直接的に関係する4本の論文が国内外の学術誌に掲載され,将来的に本研究課題を進めるうえで有用であると思われる結果のひとつが国内の学術誌に掲載された.また,国際会議JSM2011と国内の研究集会SIG-FPAIにおいて招待講演を実施するだけでなく,本研究課題に関連する9つの研究テーマについて学会発表を行った.昨年度に引き続き、テクノメトリクス研究会に引き続き参加・議論することで,幅広い学術的視野を取り入れるよう心がけていきたい.また,BSネットワークや統計数理セミナーに参加し、議論することで統計的因果推論の実質科学的応用を模索していきたい.加えて,異分野の研究者と共同研究を実施することで応用分野を広げていきたいと考えている.昨年度に引き続き、今年度後半からテクノメトリクス研究会の主査となることから,本研究会の活性化をはかることで,幅広い学術的視野を取り入れるよう心がけていきたい.また,統計数理セミナーに参加し、議論することで統計的因果推論の実質科学的応用を模索していきたい.加えて,異分野の研究者と共同研究を実施することで応用分野を広げていきたいと考えている.23年度半ばに統計数理研究所に赴任したこともあって,現段階では研究環境が十分に整備されているとは言いがたく,24年度は23年度ほどの研究成果を期待することは難しいと推察する.このような状況においても,10年近く参加しているテクノメトリクス研究会に引き続き参加・議論することで,幅広い学術的視野を取り入れるよう心がけていきたい.また,BSネットワークや統計数理セミナーに参加し、議論することで統計的因果推論の実質科学的応用を模索していきたい.加えて,海外の研究者との共同研究として,北京大学のGeng教授, UCLAのPearl教授との共同研究を積極的に推し進めて行きたいと考えている.
病的細胞増殖・細胞死・線維化・血管新生選択的制御化合物の標的同定と活性制御

(1)ACRの標的分子同定と癌細胞選択的細胞死誘導経路の解明:ACR処理ヒト肝癌細胞/正常肝細胞の遺伝子発現プロファイル比較から、癌遺伝子MYCNが肝癌細胞でのみ発現されACR処理で抑制される標的バイオマーカーであることを動物モデルや臨床検体で確認。ア)CE/LC-TOFMSを用いたin vivoメタボローム解析により、肝発癌のイニシエーション段階ではグルコース代謝異常が見られず、脂質代謝が亢進し、ACRが炎症前駆物質アラキドン酸等脂質の合成を阻害すること、イ)活性発現に大事なCOOH基とは反対側にアミノ基を導入したACRアミノ化誘導体(和田教授[神戸薬科大]との共同研究により合成)を固定した半田ビーズ「FG beads」を用いて、ACRが濃度依存的にTG2と結合、その結合は遊離型ACR添加により阻害されること、ウ)GSTプルダウン法やPLA法を用いてACRがTG2と核内輸送タンパク質importin-βと結合を促進すること、を確認。(2)食物中に含まれる同様の活性を示す化合物の同定と解析:側鎖末端にカルボン酸基を導入しイソプレノイド構造を有するビタミンK2(VK2)誘導体に、正常肝細胞には影響を与えず、肝細胞癌細胞の増殖を抑制するカスパーゼ/ TG2関連シグナル伝達経路の関与を認めた。(3)TGF-β活性化反応を標的とした病的組織線維化抑制剤スクリーニングとヒット化合物の構造生物学的研究:ヒット化合物CMR#46LAPとLAPの共結晶解析を行ったが解像度は上がらず、結合部位の同定はできなかった。肝ミクロソームを用いた代謝試験ではCMR#46は早期に加水分解されてグルクロン酸に抱合された。(4)TG2核局在を標的とした病的細胞死制御剤の化合物スクリーニングと標的分子同定:ヒット化合物フェノサフラニンがACRによるTG2の核移行を阻害することを共焦点顕微鏡で確認。27年度が最終年度であるため、記入しない。1)非環式レチノイドの標的分子同定と癌細胞選択的細胞死誘導経路の解明:[非環式レチノイド結合磁気ビーズ法]非環式レチノイドの構造活性相関研究からCOOH基の存在が必要であることがわかった。神戸薬科大学和田昭盛教授と共同研究しCOOH基の反対側にアミノ基を導入した誘導体を合成、半田ビースへの固定化を試みている。[オミックス解析・バイオインフォーマティクス法]次世代シーケンスを用いたCap Analysis Gene Expression法による非環式レチノイド処理したヒト肝細胞癌細胞と正常肝細胞の遺伝子発現プロファイルを比較し、癌遺伝子MYCNは肝癌細胞株JHH7でのみACR処理によって強く抑制される標的バイオマーカーであることを見出し、動物モデルならびに臨床検体で確認した。MYCNは、未分化肝癌幹細胞マーカー(AFP、EpCAM、CD133)と強く相関し、早期肝癌の再発と有意な負相関が見られた。IPA解析およびloss-of-function解析によって、非環式レチノイドがSp1/MYCN/Caspase-8経路を介して癌細胞選択的細胞死を誘導する事を明らかにした。2)トランスグルタミナーゼ2(TG2)核局在を標的とした病的細胞死制御剤の標的分子同定:前半の簡易スクリーニング系からphenosafraninが強く核TG2活性を阻害することが分かった。GFP(Green fluorescent protein)タグ付きフルサイズTG2(TG2 Full)を強制発現させた肝癌細胞JHH7を用いて、phenosafraninが非環式レチノイドによるTG2の核移行を阻害することを共焦点顕微鏡LSCMで確認した。また、グルタチオンセファロースビーズを用いたGST pull-down assay法によって試験管内のTG2と核内輸送タンパク質importin-βとの結合が見られた。Proximity Ligation Assay(PLA)法によって、非環式レチノイドが細胞内のTG2/importin-β結合を促進し、TG2の核内輸送誘導機構を明らかにした。(3)TGF-β活性化反応を標的とした病的組織線維化抑制剤スクリーニングとヒット化合物の構造生物学的研究:ヒット

化合物CMR#46LAPとLAPの共結晶解析を行ったが解像度は上がらず、結合部位の同定はできなかった。肝ミクロソームを用いた代謝試験ではCMR#46は早期に加水分解されてグルクロン酸に抱合された。(4)TG2核局在を標的とした病的細胞死制御剤の化合物スクリーニングと標的分子同定:ヒット化合物フェノサフラニンがACRによるTG2の核移行を阻害することを共焦点顕微鏡で確認。1)非環式レチノイド(ACR)の標的分子同定と癌細胞選択的細胞死誘導経路の解明:[ACR結合磁気ビーズ法]ACRの活性発現に大事なCOOH基とは反対側にアミノ基を導入したACRアミノ化体を和田教授(神戸薬科大)との共同研究により合成、半田ビーズへの固定化を試みている。[オミックス解析・バイオインフォーマティクス法]ACR処理ヒト肝細胞癌細胞/正常肝細胞の遺伝子発現プロファイルの比較から、癌遺伝子MYCNが肝癌細胞でのみ発現されACR処理で抑制される標的バイオマーカーであることを見い出し、動物モデルや臨床検体で確認した。2)トランスグルタミナーゼ2(TG2)核局在を標的とした病的細胞死制御剤の標的分子同定:スクリーニング研究によりフェノサフラニンが強く核TG2活性を阻害することが分かった。GFPタグ付きTG2強制発現肝細胞癌細胞を用い、フェノサフラニンがACRによるTG2の核移行を阻害することを共焦点顕微鏡で確認した。グルタチオンセファロースビーズを用いたGST pull-down assay法を用いACRがTG2と核内輸送タンパク質importin-βとの試験管内での結合を、Proximity Ligation Assay(PLA)法を用いACRが細胞内TG2/importin-β結合を、それぞれ促進することを確認した。3)TGF-β活性化反応を標的とした病的組織線維化抑制剤の構造生物学的研究: LAP切断部位に結合し、血漿カリクレイン依存TGF-β活性化反応を阻害する化合物CMR#46は、HBV感染ヒト肝細胞移植キメラマウスにおいて有意な線維化抑制効果を示した。4)核TG2阻害剤の腫瘍血管新生選択的制御剤としての有用性評価:前半の研究により見出した4種の核TG2阻害化合物について、TG2/EGh2/VASH1経路に与える影響を確認中。27年度が最終年度であるため、記入しない。下記の計画通りに進め、当初目的を達成する。以下に個々の課題について具体的に記す。1)非環式レチノイドの標的分子同定と癌細胞選択的細胞死誘導経路の解明:[非環式レチノイド結合磁気ビーズ法]非環式レチノイドアミノ化体を固定した半田ビーズを作成し、MYCN陽性の非環式レチノイド反応ヒト肝細胞癌細胞抽出液には存在し、MYCN陰性の非環式レチノイド非反応ヒト正常肝細胞抽出液には存在しない非環式レチノイドの結合標的タンパクを同定する。[オミックス解析・バイオインフォーマティクス法]同定したタンパク質からSp1/MYCN/Caspase-8経路に至る経路をパスウェイ解析で見出し、細胞生化学的に証明する。
数値的アプローチによる衝撃波安定・全速度流体解析手法の研究

研究テーマ「数値的アプローチによる衝撃波安定・全速度流体解析手法の研究」のうち,「衝撃波安定」という側面について,前年度に提案した新規手法(SLAU法,SLAU2法)を用い,その成果を論文や国際会議にて発表致しました.これらの手法は衝撃波を比較的安定に補足できる上に,既存手法のようなパラメタ依存性が無く,幅広い問題への適用可能性が期待されています.またこの成果から,極超音速流れにおける熱流束のシミュレーション技術を一歩,前進させました.更にその応用として,手法の複雑形状の宇宙機空力解析への適用や,非構造格子における新規手法の開発も行いました.そして我々の手法の適用性を拡大し,より多くの問題に利用するため,1年間アメリカ合衆国へ渡航し,NASA Glenn Research CenterのLiou博士と協力しながら混相流の研究を行いました.混相流では低速から高速まで様々な速度領域が存在するため,「全速度」に対応できる手法が望ましく,この性質を備えた我々の手法(SLAU法,SLAU2法)は有望と言えます.私は現時点でこれらを気液二相流に拡張し,例えば空気の流れの中に置かれた液滴に衝撃波が干渉する問題を解く事ができるようにしました.この成果を今年度および次年度の国際会議で発表し,論文にまとめています.今後はこの手法の更なる発展として,粘性・キャビテーション流れ(=水中で飽和蒸気圧以下になると,自動的に気泡が生じる)への応用と,簡単かつロバストな界面補足(宇宙研・野々村博士と共同)についての研究を進めていく予定です.平成25年度分辞退平成25年度分辞退本年度上半期は,私の研究テーマ「数値的アプローチによる衝撃波安定・全速度流体解析手法の研究」のうち,「衝撃波安定」という点について新規手法(SLAU法,SLAU2法)を提案し,その成果を論文や国際会議にて発表致しました.これらの手法は衝撃波を比較的安定に補足できる上に,既存手法のようなパラメタ依存性が無く,幅広い問題への適用可能性が期待されています.更にその応用として,我々の手法を適用して複雑形状における宇宙機空力解析や,非構造格子における新規手法の開発も行いました.こうした成果を他分野の研究者から招待を受けて発表する機会もございました.そして関連分野の国際会議では座長も務めました.下半期からは,我々の手法の適用性を拡大し,より多くの問題に利用するため,アメリカ合衆国へ渡航し,NASA Glenn Research CenterのLiou博士と協力しながら混相流の研究を行っています.混相流では低速から高速まで様々な速度領域が存在するため,「全速度」に対応できる手法が望ましく,この性質を備えた我々の手法(SLAU法,SLAU2法)は有望と言えます.私は現時点でこれらを気液二相流に拡張し,例えば空気の流れの中に置かれた液滴に衝撃波が干渉する問題を解く事ができるようになりました.この成果は次年度の国際会議で発表し,いずれは論文としてまとめる予定です.一方で,混相流の解法そのものには未だ研究の余地があり,例えばLiou博士らが採用されている「二流体モデル」では二流体間の界面における圧力状態の与え方に課題がある事が私の行った数値実験から確認されました.残されたアメリカ滞在期間に,こうした課題に答えを見つけ,我々の手法をより良い形で世の中に広めたいと考えております.研究テーマ「数値的アプローチによる衝撃波安定・全速度流体解析手法の研究」のうち,「衝撃波安定」という側面について,前年度に提案した新規手法(SLAU法,SLAU2法)を用い,その成果を論文や国際会議にて発表致しました.これらの手法は衝撃波を比較的安定に補足できる上に,既存手法のようなパラメタ依存性が無く,幅広い問題への適用可能性が期待されています.またこの成果から,極超音速流れにおける熱流束のシミュレーション技術を一歩,前進させました.更にその応用として,手法の複雑形状の宇宙機空力解析への適用や,非構造格子における新規手法の開発も行いました.そして我々の手法の適用性を拡大し,より多くの問題に利用するため,1年間アメリカ合衆国へ渡航し,NASA Glenn Research CenterのLiou博士と協力しながら混相流の研究を行いました.混相流では低速から高速まで様々な速度領域が存在するため,「全速度」に対応できる手法が望ましく,この性質を備えた我々の手法(SLAU法,SLAU2法)は有望と言えます.私は現時点でこれらを気液二相流に拡張し,例えば空気の流れの中に置かれた液滴に衝撃波が干渉する問題を解く事ができるようにしました.この成果を今年度および次年度の国際会議で発表し,論文にまとめています.今後はこの手法の更なる発展として,粘性・キャビテーション流れ(=水中で飽和蒸気圧以下になると,自動的に気泡が生じる)への応用と,簡単かつロバストな界面補足(宇宙研・野々村博士と共同)についての研究を進めていく予定です.(単相)流体の数値計算法の研究については順調に進み,空力加熱の精度の良い予測等が実現できた.Liouら「二流体モデル」を利用し,これを混相流に拡張する事も成功した.しかしながら,「二流体モデル」そのものにまだ制約があり,改良の必要がある事が明らかとなった.平成25年度分辞退今後も引き続き「二流体モデル」を利用した混相流の計算手法の研究を続ける。前年度の研究から,単純な二相流の解析においても「二流体モデル」そのものに改良の余地がある事が明らかとなった.

このため,キャビテーションモデルの実装等により,更に実現象に近い二相流シミュレーションを行う事で既存モデルの課題をより明確化し,これを改良していく.平成25年度分辞退
関節リウマチ滑膜の上皮間葉移行の新規制御分子DIP2Cの解析と治療作用点の検討

関節リウマチ(RA)は関節の慢性炎症と破壊を特徴とする疾患である.そこでは滑膜は関節炎の環境形成に必須の組織である.すなわち炎症によって滑膜細胞は形質に変化を起こして異常に増殖し,T細胞,B細胞,単球,マクロファージや顆粒球などを引き寄せ,関節や骨を破壊する.この変化はがん細胞が周囲組織に浸潤する際の上皮間葉移行(EMT)というものに似ている.このEMT様変化を抑止できればRAの関節炎の慢性化および関節破壊を阻止できるかもしれない.本研究では研究代表者が自己抗体の研究で辿り着いた機能未知の分子であるDIP2分子ファミリーについて,このEMT様変化の制御機構を解析し,新たな治療標的を探索する.関節リウマチ(RA)は関節の慢性炎症と破壊を特徴とする疾患である.そこでは滑膜は関節炎の環境形成に必須の組織である.すなわち炎症によって滑膜細胞は形質に変化を起こして異常に増殖し,T細胞,B細胞,単球,マクロファージや顆粒球などを引き寄せ,関節や骨を破壊する.この変化はがん細胞が周囲組織に浸潤する際の上皮間葉移行(EMT)というものに似ている.このEMT様変化を抑止できればRAの関節炎の慢性化および関節破壊を阻止できるかもしれない.本研究では研究代表者が自己抗体の研究で辿り着いた機能未知の分子であるDIP2分子ファミリーについて,このEMT様変化の制御機構を解析し,新たな治療標的を探索する.
シリカ・エアロジェルを利用したポジトロニウム-気体分子相互作用の研究

シリカ・エアロジェルは平均直径約50ÅのSiO_2微粒子の無秩序な3次元網目からなる多孔質の物質である。この物質に陽電子を注入すると、これらの微粒子は陽電子の減速材及びポジトロニウム(Ps)の生成体として働き、また微粒子の外側に残された大きな自由空間は、Ps原子の運動のための小さな実験槽の役割を果たすことになる。したがってもしこの実験槽が気体で充されているとすると、今まで系統的な研究が不可能だったPsと気体分子の散乱について初めての実験が可能になるわけである。この可能性は最近、わがグル-プの兵頭らによって指摘され、実際にPs-O_2散乱等についての開拓的な研究によって実証された。本研究では、磁場によるPs原子のオルソ・パラ転換効果を制御するために、装置に新たに電磁石を導入した上で、種々の気体分子によるPsの散乱の研究を、上記の方法を用いて行なった。得られた結果の主なものは次の通りである。1).Xeガス中のパラPsの生成断面積は従来、Oreモデルの予言値に比べ遙かに小さいのではないかといわれていた。だが本研究によって、この場合にも他の気体と同様、Oreモデルでよく説明できることがわかり、長年のパズルは解消を見た。2).種々の気体におけるPsの減速過程をこの方法によって観測してみたところ、Psの運動エネルギ-は気体分子との弾性衝突を通じて分子の並進運動のエネルギ-へ移行するだけであって、衝突の際、分子の振動や回転モ-ドが励起されることは先ずないといってよいことがわかった。この結果はもしもPsが電気的に中性であり、したがって、気体分子との相互作用は長到達距離のものではあり得ないことに気がつけば直ちに納得されうる。シリカ・エアロジェルは、直径数10AのSiO_2微粒子が疎でランダムな3次元ネットワークを形成している物質であって、内部には径数100Aの広大な空隙が多数存在する。この物質に陽電子を入射せしめると、SiO_2粒子内で減速された陽電子により生成されたポジトロニウム(Ps)が1eV程度のエネルギーを持って数多く空隙中に飛び出すことはよく知られている。わがグループは、この空隙中に種々の気体分子を導入すれば今まで不可能だったPs-気体分子散乱の実験が可能になることに着目し、既に幾つかの先駆的な研究成果をあげて来た。本研究では更に多角的で詳細な研究を行うために、先ず現有の角相関測定装置に電磁石を導入してオルソ・パラ混成効果を制御しPsの寿命を変えられるようにした。また、半導体検出器や電源、アンプ、波高分析器等を新たに買い整え、対消減光子エネルギーのドップラー幅の時間分割測定が行なえるようにした。これらの措置によって、Psが気体分子との相互作用によって時々刻々に減速されゆく状況が追求できるようになり、研究は一層の深みを増すことが期待されるに至った。ただし現在はドップラー測定装置の部品の一部は寿命測定装置との兼用であって、フルに運転できないのが残念である。柿元・兵頭は先ず、キセノン気体について圧力を変えた角相関測定を行ない、従来の寿命測定では相手にし得なかった短寿命パラPs成分の圧力変化を考察するという巧妙な方法で、この気体中のPs生成に関する永年の謎を解明することに成功した(J.Phys.Bに公表)。

そのほか、種々の気体について、中性粒子としてのPsは衝突に際し殆ど分子の回転や振動を励起しないことを始め、酸素中Psのオルソ・パラ変換の断面積等、貴重な知見が次々に得られつつある(1988年ベルギーでの国際会議で発表)。表題のシリカ・エアロジェルと呼ばれる物質は、平均直径50A程度のSiO_2微粒子が空隙の多い無秩序な3次元網目を形成している特殊な物質である。これに陽電子を注入すると、SiO_2微粒子内で生成されたポジトロニウム(Ps)が粒子表面から1eV程度のエネルギを持ってとび出し空隙中を動き回る。従って空隙中に気体を導入した際の気体分子との衝突によるPsの減速過程を、2光子角相関や時間分割ドップラ幅測定を用いて追いかければ、Psと気体分子との相互作用について開拓的な研究を行なうことが可能になる。このことは近年、兵頭らにより指摘され、既に先駆的な研究成果も得られている。本年度は昨年度に購入した電磁石を角相関装置に組み込んで、オルソ・パラ混成効果によるPs寿命の制御を可能ならしめた状態で、気体の種類や圧力を変えつつ一連の測定を行なった。同じ圧力で気体の種類を変えた実験では、Psの減速の速さが気体分子の質量に顕著に依存することを見出し、それが分子の回転の励起を無視した弾性衝突モデルで極めて良く説明されることを見た。またO_2について圧力を変化させた実験から、O_2中ではPsのオルソ・パラ転換過程に、弾性、非弾性の2種の過程が共存することを見出し、それ等の断面積を決定し得た。また関連研究として、真空中でのSiO_2微粒子との衝突によるPsの減速過程の研究や、磁場による偏極効果を利用したKI結晶中のPsの準安定自縄自縛状態の精密研究も行なわれ、それぞれ重要な知見が得られている。時間分割ドップラ測定も平行して進行中であるが、まだまとまった結果を得る段階には至っていない。平成元年12月に新研究棟が完成し、全ての装置の解体・移転が行なわれたが、年度末の多忙も災いして、装置の復元・調整には尚しばらく時間がかかる見通しである。
オランド政権下におけるライシテ再検討作業に関する研究

フランスにおける宗教的着衣規制立法は、2004年スカーフ禁止法、2010年のブルカ禁止法と二度に渡って実現した。2012年に成立したオランド政権下においては、禁止立法という方法に一定の反省が提示され、「ライシテ憲章」の配布・掲示といういわば「ソフト」な路線が選択された。学校教育という共和主義の原点に立ち戻ったともいえるかもしれない。しかしながら、2014年の欧州人権裁判所判決はブルカ禁止法に正当性を認めたため、宗教的着衣規制はフランス以外の欧州諸国に拡大する兆しを見せている。また、私立保育所職員解雇事件を通して、宗教的着衣規制は公共空間のみならず、労働空間にまで拡大することとなった。本年度は、研究計画に基づき、主にフランスにおいて発生したBaby Loup事件の全体像の把握および分析に努めた。特に、国内裁判所の判例およびその社会的影響、オランド政権による対応を主に検討した。Baby Loup事件とは、私立保育所で発生した職員解雇事件である。解雇の発端が当該職員のイスラム・スカーフ着用にあったことから、その解雇の是非を巡って論争となった。この事件の重要なポイントは「私立」の保育所で発生したことである。すなわち、憲法原則であるライシテ(非宗教性)原則の私人間適用が問題となったのである。裁判所等の判断は分かれた。特に、ライシテ原則の本件への適用を否定し、解雇を違法と判断した2013年破毀院社会部判決に対しては多くの批判が寄せられた。移送後のパリ控訴院は「信条企業」の概念を利用して解雇を適法と判断し、破毀院社会部に「反逆」した。結局、再上訴を受けた破毀院大法廷は解雇を適法と判断している。本事件を巡っては、ライシテ原則の適用範囲を私企業にまで拡大すべきとの議論が主張され、新立法の検討も行われた。しかし、オランド政権下で提出された公的報告書は、立法の時宜性や質、外交的配慮の観点から、新立法の可能性に消極的な立場を明らかにした。本年度の研究実績の概要は以上のとおりである。本年度は、研究計画に基づいて、フランスにおいて発生したBaby Loup事件についての分析を継続し、併せて信教の自由に関連する欧州人権裁判所判例の検討作業を行った。Baby Loup事件については、前年度に事件の概要を検討し、学会報告や予備的検討として論文の公表を行った。今年度は、継続的に学説の評価の検討を行い、学会編集の叢書にその成果を論文として発表した。Baby Loup事件とは、私立保育所で発生したイスラム・スカーフ着用を理由とした職員解雇事件である。その是非をめぐって、様々な議論および判決が出された。本年度は、裁判所の判断に対する多様な学説の応答と、労働空間への非宗教性原則適用拡大への懸念を検討、整理した。また、欧州人権裁判所判例の分析も進めた。一つは、トルコの大学におけるスカーフ着用が問題となった2005年シャヒン判決、今一つはフランスのブルカ禁止法は条約に反しないとされた2014年判決である。これらの判例分析の成果を、次年度に公表したいと考えている。本年度の研究実績の概要は以上の通りである。本年度は、前年度の研究成果を継続的に検討し、特に学説の検討を追加的に検討した。その成果は、学会編集の叢書に論文として公表した。また、欧州人権裁判所の判例分析を行った。2005年シャヒン判決と2014年ブルカ禁止法判決であるが、前者については判例集の解説として原稿を提出した段階である。後者については公表に至らなかったが、次年度に研究を継続したい。本年度は、研究の方向性を修正しつつ、初年度および前年度の研究成果を論文としてまとめ、海外でのシンポジウムにおける報告を行った。ブルカ禁止法制定後、オランド政権下では新たな禁止立法が敬遠され、「ライシテ憲章」を学校・役所に配布するという「ソフト」な路線が取られた。しかし、欧州人権裁判所によるブルカ禁止法の肯定、私立保育所におけるイスラム・スカーフ着用が問題となったBaby Loup事件の発生、そして相次ぐテロ事件の発生により、「ソフト」路線は大きく揺さぶられることとなった。このうち、欧州人権裁判所ブルカ禁止法条約適合判決は、イスラム・スカーフやブルカの着用をめぐる様々な見解・立場を参照しつつ、結論としてフランスにおけるブルカ禁止法を肯定した。注目すべきは、男女平等や公的安全の確保を目的とした禁止を否定したことである。欧州人権裁判所は、専ら「共生」のための覆面行為禁止を正当化可能と判断した。ブルカ禁止はフランス以外のヨーロッパ諸国に拡大しつつあるが、欧州人権裁判所によるこのような限定がどのような意義を持つかが重要となろう。また、私立保育所におけるスカーフ着用を理由とした労働者解雇事件の発生により、公的領域だけでなく、労働空間におけるスカーフ着用禁止を立法化するよう求める声が噴出した。結果として、2016年の労働法改正の一環として、企業の内規による禁止を可能とする立法が成立した。さらにムスリム女性用の水着、ブルキニを禁止する声も大きくなっており、もはや「ソフト」路線の維持は困難となっていると言えるだろう。

2012年に成立したオランド政権下においては、禁止立法という方法に一定の反省が提示され、「ライシテ憲章」の配布・掲示といういわば「ソフト」な路線が選択された。学校教育という共和主義の原点に立ち戻ったともいえるかもしれない。しかしながら、2014年の欧州人権裁判所判決はブルカ禁止法に正当性を認めたため、宗教的着衣規制はフランス以外の欧州諸国に拡大する兆しを見せている。また、私立保育所職員解雇事件を通して、宗教的着衣規制は公共空間のみならず、労働空間にまで拡大することとなった。本年度は、まず8月の憲法理論研究会夏季合宿研究会において口頭報告を行い、質疑応答等を通して有益な指摘・示唆を頂くことができた。それを受けて、本年度12月に予備的な検討の成果を、大学紀要掲載の論説として公表することができた。さらなる本格的な研究を進めるための足掛かりとなった。また、公表には至らなかったが、欧州人権裁判所によるブルカ禁止法条約適合判決(2014年7月1日)の分析を進めることができた。その成果の公表につながるようさらなる検討を進めたい。以上のように、次年度における研究の遂行と成果の公表のために、順調に研究を進めることができた。今後の研究としては、オランド政権下で設置されたライシテ研究所(あるいはライシテ監視所)の報告書の分析に努めたい。特に、大学におけるスカーフ着用が政治問題化しており、この点についての研究所の見解・評価あるいは政権の対応を中心に検討・分析したい。また、欧州人権裁判所ブルカ禁止法条約適合判決に関する分析を継続し、その成果を判例評釈として公表したいと考えている。憲法学今後の研究としては、1Baby Loup事件のさらなる検討、2欧州人権裁判所判例の分析を進めていきたい。Baby Loup事件については、本年度の研究に不足していた二次資料の検討を進め、その成果の学会紀要における公表を予定している。また、欧州人権裁判所の判例については、ブルカ禁止法条約適合判決に関する分析を進め、その成果の公表に努めたい。