hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経伝達物質の放出反応におけるRab3A低分子量G蛋白質の役割と作用機構

私共の研究室では、神経伝達物質の放出反応における低分子量G蛋白質Rab3Aの作用機構と活性制御機構について解析を進めており、Rab3Aの標的蛋白質としてC_2様領域を2個有するRabphlin-3Aを見出している。さらに、Rab3Aの活性制御蛋白質としてRab3GDIを見出している。Rabphin-3Aは、シナプス小胞に局在しており、Ca^<2+>依存性にリン脂質に結合することからプレシナプスにおいてCa^<2+>センサーとして機能している可能性が強い。本年度の研究で、Rabphilin-3AのNおよびC未端側フラグメントが、濃度依存性に蛋白分子を介してシナプス小胞に飽和結合することが明らかになった。さらに、膜貫通領域を有さないRabphilin-3Aが、少なくともN未端領域を介してシナプス小胞上の蛋白分子に結合してシナプス小胞に局在していることが明らかになった。ところで、私共の研究室ではRabphilin-3AのNおよびC未端側フラグメントがPC12細胞からのgrowth hormoneの分泌を抑制することを明らかにしており、Rabphilin-3AがNおよびC未端側領域で各々異なる蛋白分子に結合して神経伝達物質の放出反応を制御している可能性が示唆された。このように、本研究は予想以上に進展し、当初の目的はほぼ完全に達成することができた。
不規則系の統計力学と古典および量子情報統計力学の境界領域の開拓

古典統計力学の重要な問題の一つであるスピングラスと,量子情報の主要な課題である量子誤り訂正符号の訂正限界の関係を解明した。特に,2次元スピングラスの多重臨界点の位置を正確に算出する枠組みを展開し,数値計算と高い精度で一致することを確認した。この値は,量子誤り訂正符号ないし量子記憶の誤り訂正限界と一致することが知られており,誤り訂正符号の性能評価の立場からも重要な意義を持っている。スピングラスに代表される不規則系の統計力学と,古典および量子情報科学の境界領域を開拓する。特に,スピングラスの多重臨界点の位置の決定,トーラス符号との関連,アニーリングアルゴリズムの開発に重点を置き,量子力学,統計力学,情報科学の境界領域の開拓を目指す。不規則系の統計力学,特にスピングラスの理論およびランダム磁場イジング模型にっいて解析を進め,量子統計力学の原理を利用した基底状態探索方法の基礎理論を築いた。シミュレーテッド・アニーリングとして知られている最適化法では,古典的ハミルトニアンで表現されるコスト関数が与えられたとき,統計力学の原理に基づき人工的な温度変数を導入することによって状態空間の中の遷移を促し,温度を徐々に下げることによって最適解に到達することを目指す。これに対して,量子力学を利用した量子アニーリングでは,トンネル効果により状態官の遷移を誘導し,最適解の探索を行う。今回の研究では,量子アニーリングにおいて,量子ゆらぎの強さをどう制御すれば最適解に確実に到達することが出来るかについて,いくつかの定理を証明した。その結果によると,シミュレーテッド・アニーリングにおける温度制御より高速のべき乗則に従って(横磁場で表現される)量子ゆらぎの強さを減少させることにより,最適解に最終的に到達することが保証される。これは,数値実験で見いだされてきた量子アニーリングの高速性に対する理論的な裏付けを与える初めての成果であり,今後の本分野の発展の基礎を築くものである。特に注目すべき点として,量子アニーリングを,量子モンテカルロ,グリーン関数モンテカルロ,実時間シュレディンガー方程式のいずれの方法で実現したばあいにも同じべき乗則が出てくることが明らかになった。この物理的な意味についての解明を進めている。量子力学の原理を利用した基底状態探索方法の基礎理論の構築を継続した。古典的な汎用最適化法では,古典的ハミルトニアンで表現されるコスト関数が与えられたとき,統計力学の原理に基づき人工的な温度変数を導入することによって状態空間の中の遷移を促し,温度を徐々に下げることによって最適解に到達することを目指す。これに対して,量子力学を利用した量子アニーリングでは,トンネル効果により状態間の遷移を誘導し,最適解の探索を行う。量子アニーリングにおいて,量子ゆらぎの強さをどう制御すれば最適解に確実に到達することが出来るかについて,いくつかの定理が証明されたことを受けて,目標とする基底状態に縮退かある場合の量子アニーリングの性能評価を行った。その結果,一般には,縮退したすべての状態に単純な形での量子アニーリングによって到達することは困難であることが明らかになった。しかしながら,あらゆる基底間の遷移を同じ重みで許すようなアルゴリズムを採用するとこの困難は回避され,すべての状態に等確率で到達することも示すことが出来た。この後者の手法の問題点は,通常のコンピューター上でシミュレーションを行うために量子・古典対応を実行すると,複雑な相互作用が出てきて実行方法が自明でなくなることである。この点についての研究も進行中である。基底状態探索方法の基礎理論の研究を継続した。シミュレーテッド・アニーリングでは,古典的ハミルトニアンで表現されるエネルギー関数が与えられたとき,統計力学の方法に基づき人工的な温度変数を導入することによって状態空間の中の遷移を促し,温度を徐々に下げることによって最適解に到達することを目指す。量子アニーリングにおいて,量子ゆらぎの強さをどう制御すれば最適解に確実に到達することが出来るかについて,重要な定理が証明されたことを受けて,目標とする基底状態に縮退がある場合の量子アニーリングの性能評価を行った。しかしながら,残留エネルギーに関しては,縮退系についても,通常の横磁場による方法を適用することにより量子アニーリングが漸近的に優れていることが明らかになった。

これに対して,量子力学を利用した量子アニーリングでは,トンネル効果により状態間の遷移を誘導し,最適解の探索を行う。量子アニーリングは量子断熱計算と呼ばれる量子アルゴリズムを含んでいる。量子断熱計算は,量子アニーリングにおいてパラメータの時間変化が非常にゆっくりになった極限と見なすことが出来る。量子断熱計算は最近盛んに研究されているが,困難な問題に対して新たな解決法を見いだすものではないという例が数多く報告されている。私たちは,量子アニーリングにおいてパラメータの時間変化が必ずしも非常にゆっくりではない場合にも最適化問題のある側面を明らかにすることが出来ることを示した。すなわち,非平衡統計力学における最近の重要な成果であるジャルジンスキー等式の考え方を量子アニーリングに適用し,パラメータを有限の速さで変化させる量子アニーリングのプロセスについて成立する厳密な等式や不等式を数多く証明した。その一つによると,有限速度の量子アニーリングを一度行っただけでは必ずしも正解に到達しないが,多数回試みることにより最適解に到達する可能性がある。これにより,従来の計算時間の評価の問題が計算回数の問題に添加させられることが明らかになり,新たな発展の道を開いた。
「アラブの春」の社会史的研究―エジプト「１月２５日革命」を中心に―

本科研では、「アラブの春」について、エジプト1月25日革命を中心として、その実態と性格、背景、歴史的意義について、詳細な共同研究を行った。その際に、エジプトの過去の革命や他のアラブ諸国・中東諸国の事例、南米やフランスの事例などとの比較検討も遂行し、歴史学・人類学・社会学など複数の方法論を併用することによって、多面的な考察を深めるよう心掛けた。また、エジプトやチュニジアをはじめとする現地の研究者との連携を密にすると共に、国内の若手研究者を中心に糾合した研究会を連続して開催し、本テーマに関する研究者のネットワーク構築を進めた。そして、これらによって、本研究テーマに関する研究書の刊行を準備した。本年度は初年度ということで、各自が比較検討の対象を選りすぐり、3年間の個別研究テーマを模索し設定しようと努めた年であった。まず第1に、若手研究者を中心に国内で2回、研究会を開催した。2012年7月29日には、代表者が全体の見通しと総論的な問題提起を行なったのち、岩崎えり奈氏(分担〉がエジプト農村部における革命の意義を豊富な統計資料を駆使して検討した。また、チュニジアとの比較も含まれていた。ついで、12月8日には、鳥山純子氏(連携・お茶の水女子大)がエジプトにおける家族調査の結果をもとに革命を分析し、後藤絵美氏(連携・東京大学)はエジプトにおける女性のヴェール着用や結婚難問題についてイスラーム社会学の視点から論じた。さらに竹村和朗氏(東京大学)はエジプトの新憲法草案の試訳を提示した。これらの研究報告をもとに、歴史学・社会学・宗教学・人類学など、多種のディシプリンに基づき、アラブの春についての熱心な討議が行なわれた。第2に、齋藤剛氏(分担)がチュニジアとパリ、鳥山純子氏がエジプトにおいて海外調査を行なった。その報告は2013年度の研究会においてなされる予定である。第3に、現地との研究連携についてである。代表者はエジプト国立文書館、アレクサンドリア図書館、エジプト文化省、及びカイロ大学の関係者と現地で意見交換を行なったが、いずれも資金不足や革命後の混乱の中で革命記録のプロジェクトを中断しがちであった。また、鳥山氏はカイロ・アメリカン大学の関係者と情報交換を行なった。さらに、代表者はエジプトの革命後に文化大臣を務めたエマード・アブー=ガーズィー氏とも意見交換し、2013年度に本科研で招聘する研究者の選定を行なった。さらに、12月11日には来日したハサン・アン=ナビー氏とチュニジアの「アラブの春」後の状況について、前出の岩崎氏と共に懇談した。第4に、各人が研究論文や口頭発表の形で、本科研関連の成果を公表した。平成25年度は参加メンバーが各自の研究のために方法論を検討し、各々の研究テーマを大筋で確定しようと努めた年であった。まず第1に、エジプト1月25日革命に実際に参加し、革命後の政治プロセスにおいても重要な役割を果たしてきたハーレド・ファフミー教授(カイロ・アメリカン大学歴史学科長)を招聘し、東京(2014年2月4日と2月6日)と京都(2月7日)で計3回の学術講演会・研究会を開催した。そこでは、1月25日革命と革命後の事態の推移について詳細な分析が加えられるとともに、彼がプロジェクト・リーダーであった、エジプト国立文書館の革命記録プロジェクトについて議論がなされた。また、滞日中は連日、申請課題について討議を重ねた。第2に、報告者が12月にエジプト調査を行った。カイロ郊外から紅海沿岸まで視察したほか、カイロにおいては国立文書館、国立図書館等で資料調査を継続した。また、本研究プロジェクトの協力者であるE・アブー・ガーズィー博士(元エジプト文化大臣)やアレクサンドリア図書館のK・アザブ博士とは、革命後の実態について研究上の意見交換を重ねた。この出張の他に、7月13日には来日したZ・マルサフィー博士(ヨーク大学)とも、革命後の文化状況について情報交換した。第3に、若手を中心とする研究会であるが、2013年6月1日に千葉悠志氏(東京大学)と竹村和朗氏(東京大学)が発表を行った。千葉氏は「アラブの春」後の中東におけるメディアとSNSの機能について検討し、竹村氏は革命後の2012年に発布された新憲法の構造分析を行った。また、2014年3月30日には、鷹木恵子氏(桜美林大学)と安田慎氏(帝京大学)が研究発表を行った。鷹木氏はチュニジアにおける革命後の民主化過程を、人類学的視点から考察した。また安田氏は、混乱を極めるシリアの事例を検討した。各回とも、熱心な議論が繰り広げられた。実質的な最終年度である本年度は、海外の研究者による講演会や国内の若手研究会、そして海外調査などを通じて、比較研究の方法論について熟議し、参加者各自が最終報告書の論稿作成のためのテーマを定めた。第1に、R・ムニーラ・シャプトー氏(チュニス大学名誉教授)を迎え、チュニジアのジャスミン革命について御講演いただいた(平成26年11月11日)。氏は同革命に深く関与すると共に、歴史家としてこの革命を注視してきた。講演会では、エジプトとチュニジアにおける「アラブの春」とその後の展開について、軍の在り方など大きな相違点が浮き彫りとなった。第2に、若手研究者を中心とする研究会を4回開催し、他地域の事例と比較検討した上で、エジプトの過去の革命についても考察を加えた。

すなわち、平成26年7月26日には、山岸智子氏(分担)がイラン・イスラーム革命におけるシュプレヒコールとの比較研究を行い、齋藤剛氏(分担)はモロッコへのアラブの春の影響を論じた。12月4日には、論集作成へ向けた検討会を行い、植村清加氏(分担)はフランスの近年の事例を紹介した。さらに12月16日には、内藤順子氏(分担)が南米における「革命」の含意との比較考察を行い、チリの事例から中東の事例を照射した。平成27年1月24日には、エジプトの過去の革命との比較研究会を開催し、勝沼聡氏(東京大学)が1919年革命、池田美佐子氏(分担)が1952年革命について論じた。第3に、参加者は各自、可能な範囲で海外調査を行った。内藤氏と勝沼氏の派遣は本科研費によるものであり、各々スペイン・イギリスで関連資料の渉猟に努めた。報告者も平成26年9月にエジプト調査を行い、聞き取り調査を継続すると共に、E・アブー・ガーズィー氏(元文化大臣)らと、革命後の政治状況や革命研究の現状について意見交換を重ねた。以上の研究活動の結果、現在、研究論集をまとめつつある。昨年度が本科研の最終年度であったが、諸般の事情から研究報告論集の編集作業に遅延が生じ、未使用額が生じた。そのため、本年度へ印刷費(27万円)のみを繰越し、2カ月程度の猶予をいただいて報告書の編集作業を拡充し、印刷を行うこととしていた。そして、ほぼ予定通りに研究報告論集の編集・印刷作業を行った。寄稿者は、研究代表(大稔)と研究分担者6名以外に、竹村和朗、鷹木恵子、鳥山純子、安田慎、千葉悠志、後藤絵美、嶺崎寛子、萩原優の諸氏の計13名となった。また、この期間を有効に活用するため、2015年4月29日には研究会も開催した(於早稲田大学戸山キャンパス)。そこにおいては、萩原優氏(津田塾大学)と大稔哲也(早稲田大学)が報告を行ったが、萩原氏はエジプトの政治的変動を先導した「4月6日運動」グループについて貴重なインタビュー結果も交えて分析し、大稔は本科研によるここまでの研究成果を総括すると共に、社会史研究の見地から幾つか方法的提言を行った。さらに、昨秋には、エジプト1月25日革命をテーマとする映画『敷物と掛布』を撮ったエジプトのアフマド・アブドゥッラー監督の映画を上映に際して、講演するなどした。本科研では、「アラブの春」について、エジプト1月25日革命を中心として、その実態と性格、背景、歴史的意義について、詳細な共同研究を行った。その際に、エジプトの過去の革命や他のアラブ諸国・中東諸国の事例、南米やフランスの事例などとの比較検討も遂行し、歴史学・人類学・社会学など複数の方法論を併用することによって、多面的な考察を深めるよう心掛けた。また、エジプトやチュニジアをはじめとする現地の研究者との連携を密にすると共に、国内の若手研究者を中心に糾合した研究会を連続して開催し、本テーマに関する研究者のネットワーク構築を進めた。そして、これらによって、本研究テーマに関する研究書の刊行を準備した。平成26年度は、エジプト1月25日革命を中心に、「アラブの春」について、方法論的な議論を重ねたのち、幾つか主要な論点を抽出し、熟議することができた。そのためにチュニジア・ジャスミン革命に深くかかわったR・ムニーラ・シャプトー氏(チュニス大学名誉教授)による講演会を開催したほか、来日中であったエジプトのG・ファウズィー氏(ライラ書店社主)からは、革命後のエジプトにおける出版事情について、貴重な情報を得ることができた。
高速変調電子ビーム用GaAs系微小電子源の開発

本研究の目標は高速空間変調電子ビームを得ることにある。微小電子源は構造上電気的な駆動では高速動作には限界があるため、我々は光照射によるキャリアの高速変調によりビーム変調を実現する事を目的とした。またエミッタ材料にSi,GaAsを用いて比較を行った。第一にSi微小電子源の光応答を正確に評価する実験系の構築を行った。微小電子源のゲート径は1ミクロン程度であるためエミッタ先端において十分な光励起によるキャリア発生を行うためには、レーザーをビーム径,数マイクロまで収束し且つ正確にエミッタ先端に照射する必要がある。この為、共焦点の顕微鏡を改造し照射位置を倍率300倍程度で観察しつつ測定可能な装置開発を行った。これを用いてSi微小電子源の光応答を測定した結果、ライズ,フォール応答共に20マイクロ秒程度という結果になった。これは光に反応したビーム量の増加が期待した値に到達せず信号増幅の為に用いたアンプの性能に律束されていると考えられる。第2にGaAs微小電子源の開発を行った。ウエットエッチングによりエミッタ構造を形成し、ゲート絶縁膜として耐圧に優れるポリイミドを用い三極構造の電子源製作に成功した。また更なる高速応答を図り、ビーム応答の時間遅れを引き起こす最大の原因と考えられるGaAs基板奥で発生したキャリアが表面まで拡散するによる応答遅れをい抑制する為にメンブレム構造を導入した。これはGaAs基板の裏面に5mm角マスキングを施した後、エッチングし基板を薄く加工する方法である。本研究では膜厚50ミクロン以下のメンブレム構造上に複数個のエミッタを形成することに成功した。又この構造を用い2極での電子放射を確認した。1.シミュレーションにより超高速空間変調ビームの仕様を決定した。超高速空間変調電子ビーム形成の目的は進行波管,後進波管を代表とする電子管の大出力化にある。なかでも我々は光源の少ないテラヘルツ帯の光源の開発に重点を置いた。放射原理としてスミスパーセル放射光に着目し要求される電子ビームの仕様を計算により求めた所、数十ミクロンの波長の高出力テラヘルツ光源を実現する為には連続コヒーレント放射が優位であることを明らかにし、加速30kVでサブピコ間隔のパルスビーム形成が必要な事がわかった。2.上記空間変調ビームの仕様を満たすためには、電子源に用いる材料としてはキャリア寿命200fs程度の低温成長ガリウム砒素化合物(LT-GaAs)が適切である。これによりLT-GaAs系の電界放射冷陰極作製方法を検討した結果、転写モールド法が適切であると考えプロセス開発を行った。KOHエッチャントを用いたシリコン基板鋳型の形成技術の確立、張り合わせ技術,バルクエッチング技術を開発した。3.超高速変調ビームの評価技術としてスミスパーセル放射光の角度分布を測定可能な超高真空チャンバーを設計した。これにより、パルスビーム形状,コヒーレント状態の評価が可能となる事を明らかにした。4.超高速バンチビーム形成の方法として、P形LT-GaAsを負電子親和力処理を施しフォトミキシングによりサブピコ周期の変調を行う光励起電子源を検討し、電子銃部の設計作製を行った。

微小電子源のゲート径は1ミクロン程度であるためエミッタ先端において十分な光励起によるキャリア発生を行うためには、レーザーをビーム径,数マイクロまで収束し且つ正確にエミッタ先端に照射する必要がある。この為、共焦点の顕微鏡を改造し照射位置を倍率300倍程度で観察しつつ測定可能な装置開発を行った。これを用いてSi微小電子源の光応答を測定した結果、ライズ,フォール応答共に20マイクロ秒程度という結果になった。これは光に反応したビーム量の増加が期待した値に到達せず信号増幅の為に用いたアンプの性能に律束されていると考えられる。第2にGaAs微小電子源の開発を行った。ウエットエッチングによりエミッタ構造を形成し、ゲート絶縁膜として耐圧に優れるポリイミドを用い三極構造の電子源製作に成功した。また更なる高速応答を図り、ビーム応答の時間遅れを引き起こす最大の原因と考えられるGaAs基板奥で発生したキャリアが表面まで拡散するによる応答遅れをい抑制する為にメンブレム構造を導入した。これはGaAs基板の裏面に5mm角マスキングを施した後、エッチングし基板を薄く加工する方法である。本研究では膜厚50ミクロン以下のメンブレム構造上に複数個のエミッタを形成することに成功した。又この構造を用い2極での電子放射を確認した。
計算機代数学による制御理論の構築に関する研究

本研究の目的は、計算機代数学にによる制御理論の構築である。平成2年度は主として2ーDシステム制御理論の体系化を研究し、得られた知見は次のとうりである。1)2ーDシステムの伝達関数の既約性と安定性:2ーDシステムの伝達関数の既約性は1ーDとは大きく異なり、共通因子がなくても共通零点を持つ可能性があり、Zero CoprimeとFactor Coprimeの概念を必要とする。さらに伝達関数行列の場合はMinor Coprimeなる概念も必要とする。ここでは一般化多項式と抽象行列分解表現の考えかたを拡張したΩーCoprimeの概念を導入することにより、既約分解と安定性の条件を統一的に論ずることができた。2)2ーDシステムの安定化補償器の設計;補償器の設計は基本的には行列方程式AX+BY=Cの求解に帰着される。そこでこの行列方程式の求解パッケ-ジを数式処理系を基に開発し2ーDシステム制御理論は計算機代数学と密接な関係がある事を示した。平成3年度は上述の2ーDシステムをより一般化し、nーDシステムとして研究を進め以下の知見を得た。3)nーDシステムの安定性;nーDシステムはn個の独立変数からなるがそのうち定義域が[∞,∞」になるのは一つだけである場合が多く、近年これを踏まえてPractical安定という概念が提唱された。ここではPractical安定化補償器の設計アルゴリズムを確立し、その設計支援システムを計算機代数学を利用して開発した。4)nーDシステムの動的シミュレタ-の開発:nーDシステムの応答は複雑であり数式だけからではその挙動を推測するのは困難である。そこでCGを駆使しその挙動を視覚的に把握できるシステムを開発した。本研究の目的は、計算機代数学による制御理論の構築である。本年度は多項式代数法による2ーD制御理論の体系化、及び計算機代数との関連を明らかにすることを主たる研究対象とした。前者に対する成果として次の知見が得られた。まず2Dシステムの安定化補償器のクラスを2変数多項式を要素とする行列方程式の解として与えられともに可安定化2Dシステムの条件を明らかにした。つぎにレギュレ-タやトラッキング,デッドビ-トなどの一連の補償器の設計も同様にBezout Skewprimeの二種類の行列方程式の求解に帰着される事も明らかにできた。さらに上の行列方程式の解の存在条件も伴せて明らかにした。これらの結果は、国際誌Mautidimensional System and Signal Processingに論文“Bilateral Polynsmial Matrix Equation in Two Indeterminates"として発表した。現在は上の成果をもとに1ーD制御理論体系との整合を取りながら2ーD制御理論の体系化をさらに進めている。後者については、上述の行列方程式の計算機による求解を含めて,2ーD制御理論の解析・設計支援システムを構築し、次の成果を得た。まづ汎用数式処理系は2ーD制御理論の支援システム開発に極めて有効であり、本研究ではREDUCEをベ-スに具体的なシステムを開発した。その成果は自動制御連合構演会において“REDUCEを用いた2ーD多項式代数方程式の求解パッケ-ジ"として発表した。つぎに計算機代数学の近年の成果であるGro^^′′bnor基底の理論は、単に支援システムの構築に有効であるばかりでなく,2ーD制御理論の体系化と深いかかわりあいがあることが明らかになった。この視点からの研究は次年度以降の研究課題とするつもりである。本研究の目的は,計算機代数学による制御理論の構築である。昨年は多項式代数法による2ーDシステム制御理論の体系化、及広計算機代数との関連を明らかにすることを主たる研究対象とした。

本年は昨年の成果を基に2ーDシステムをより一般化したnーDシステムに拡張し以下の研究を行った。1)nーDシステムの安定性:従来の2ーDシステムの安定性はシステムに含まれる2つの独立変数はともにその定義領域を[ー∞,∞]とし、有界入力有界出力として定義した。ところが現実のnーDシステムはn個の独立変数のうち定義域が無限であるのは一つ(多くは時間変数)の場合が多く上述の安定性の定義は強すぎる。そこで本研究では一つの独立変数だけが無限大に他は有界であるとし、Practical安定性という新たな安定性の定義を導入した。2)Practical安定化補償器の設計:対象とするnーDシステムがPractical不安定であるとき、フィ-ドバック補償器により安定化する補償器を多項式有理関数上で設計するアルゴリズムを確立した。Practicalという概念を導入した結果設計アルゴリズムは1ーD多項式方程式の求解に帰着された。3)2)の結果を基にPractical安定化補償器を自動的に設計する計算機システムを数式処理REDUCEを利用して開発した。4)2)のPractical安定化補償器の設計アルリズムは補償器のクラスを与えるもので、自由パラメ-タが含まれる。実際の動的応答はこのパラメ-タの選択に大きく依存する。そこでパラメ-タの違いによる応答を視覚的に確認できる動的応答シミュレ-ションを開発した。
月経前症候群及び月経前不快気分障害に対する家族心理教育の再発予防効果の検討

本研究は、1PMS; premenstrualsyndrome(月経前症候群)/PMDD; premenstrualdysphoricdisorder(月経前不快気分障害)患者の家族のEE; expressed emotion(感情表出)と再発との関連と2PMS/PMDD患者の再発予防における家族心理教育の有効性を調べることを目的としている。PMS/PMDDは専門家間においても疾病認知度が低く、その診断及び治療介入の必要性は日本の臨床現場で重要視されつつあるものの、未だ国内でコンセンサスが得られたPMS/PMDDの症状把握・評価及び診断ツールはない。本研究を進めるにあたり、信頼性・妥当性の高いPMS/PMDD診断ツールを用いることはデータの質の担保の観点から必須であることから、被験者のリクルートに先立ち、国際的に頻用されており、高い信頼性・妥当性を有するPMS/PMDD診断ツールであるPenn Daily Symptom Report(DSR)の日本語翻訳を行った。Penn DSR日本語版の開発には診断ツール翻訳における言語検証の方法として用いられることの多い、mapi方式を採用した(Mapi Groupへの業務委託なし)。日本語翻訳、バックトランスレーション、Penn DSRの原作者及び翻訳者間においてのクオリティーコントロールを経て日本語版開発者内でコンセンサスが得られた日本語版Penn DSRの作成を完了し、現在、当該診断ツールの妥当性・信頼性を評価している。当該診断ツールはPMS/PMDD診断の精度向上だけでなく、国内のPMS/PMDD研究の活性化に大きく貢献できるものと期待される。また、PMS/PMDD患者のリクルートの困難さの主要因でもある疾病認知度の低さに対し、当施設内での啓蒙活動に留まらず、国内・国外の雑誌に寄稿し、疾病認知度向上に貢献した。本研究を進めるにあたり施行した文献検索作業を以て本年度にはフジメディカル出版発行の最新女性医療Vol.3 No.2(2016)への執筆活動を行った。PMS/PMDDの疾病認知度の低さは本研究の被験者募集においても大きな課題であり、一般での疾病認知度の向上に先立ち専門家間の疾病認知度の向上への貢献は本研究施行の視点から大変有用である。また、家族心理教育の実施に先立ち、JNPF(The Japanese network of Psychoeducation and family support program)認定の家族心理教育インストラクターに実施予定者への研修を依頼し、家族心理教育の質を担保した。本研究では家族心理教育が本研究の主要転帰である再発を直接的に変動させるものと仮定していることから、家族心理教育の質の担保は最重要事項である。また、本研究では新規の家族心理教育プログラムを作成することから、その妥当性や有効性を高めることを目的に、PMS/PMDDと疾患類似性の高い気分障害で施行される家族心理教育プログラムを参考にする。プログラムの作成は気分障害での家族心理教育プログラムの作成経験を有する研究協力者(下寺信次氏)と協同して行うこととする。訓練を受けた家族心理教育治療者の離職に伴い、新たに家族心理教育治療者の訓練が必要となった。日本でのPMS/PMDD研究の乏しさから、国際的に用いられている妥当性の高い症状評価尺度で日本人の患者を評価した文献がなく、症状評価尺度の日本語訳の検討が必要となった。現在までに、日本語翻訳、バックトランスレーション、Penn DSRの原作者及び翻訳者間においてのクオリティーコントロールを完了し、日本語版開発者内でコンセンサスが得られた日本語版Penn DSRの作成が完了した。今後、本研究を進める中で日本語版Penn DSRの診断ツールとしての妥当性・信頼性の評価も並行して行う予定である。Penn DSR日本語版作成にあたり、原作者への協力依頼及び当該診断ツールの日本語翻訳者、バックトランスレーション担当者を選定し、当事者間でコンセンサスの得られた最終版の日本語版を作成するのに時間を要した。

Penn DSR日本語版の開発には診断ツール翻訳における言語検証の方法として用いられることの多い、mapi方式を採用した(Mapi Groupへの業務委託なし)。日本語翻訳、バックトランスレーション、Penn DSRの原作者及び翻訳者間においてのクオリティーコントロールを経て日本語版開発者内でコンセンサスが得られた日本語版Penn DSRの作成を完了し、現在、当該診断ツールの妥当性・信頼性を評価している。当該診断ツールはPMS/PMDD診断の精度向上だけでなく、国内のPMS/PMDD研究の活性化に大きく貢献できるものと期待される。また、PMS/PMDD患者のリクルートの困難さの主要因でもある疾病認知度の低さに対し、当施設内での啓蒙活動に留まらず、国内・国外の雑誌に寄稿し、疾病認知度向上に貢献した。研究代表者が在籍する医療機関にて被験者の募集・家族心理教育の実施を行う。研究代表者が在籍する医療機関にて被験者を募集し、家族心理教育の実施に先立ちPennDSR日本語版の信頼性及び妥当性評価を行う。訓練を受けた家族心理教育治療者の離職に伴い、新たに家族心理教育治療者の訓練が必要となったこと及び日本でのPMS/PMDD研究の乏しさから、国際的に用いられている妥当性の高い症状評価尺度で日本人の患者を評価した文献がなく、症状評価尺度の日本語訳の検討が必要となったことにより研究実施開始が遅れた。被験者リクルートに先立ちPennDSR日本語版作成が必要となり、リクルート開始時期が遅れたため、データ収集、解析、成果発表にあたり使用する助成金の使用時期が次年度に持ち越すこととなった。家族心理教育実施者への謝金、研究協力者との打ち合わせ旅費、研究成果発表及び投稿に用いる。
散漫低速電子回折法による固体表面の無秩序相の研究

散漫LEED像の強度分布を測定するためのシステムを構築した。具体的には、4枚グリッド型に既存のLEED装置を利用して、蛍光スクリーンに映し出されたLEED像を、超高真空装置のビューポートを通じて、今回導入した冷却CCDカメラシステムで撮影するというものである。まず、CCDを冷却してデバイスより生ずるバックグラウンドノイズを低く抑えた結果、無秩序表面構造からの微弱な散漫散乱光を、充分なS/N比で検出できることを確認した。また、露出時間を短縮することにより、散漫散乱光よりも5桁以上明るいブラック回折点の強度も、同一システムで測定できることも明らかとなった。実効的ダイナミックレンジは8桁であり、さらに、この範囲での実際の回折強度とカメラからの出力値との直線性が確認され、散漫LEED像の散漫散乱光やブラック回折点を含むすべての構造の強度を、同一の基準で測定できることが確かめられた。次に、無秩序なCu(100)pseudo-c(2×2)-Oの散漫LEED像を撮影システムを用いて測定した。測定を低温(110K)で行い、全体の散漫散乱成分から逆格子平面の各点で清浄表面の散漫散乱成分を引くことによって、表面原子の格子振動による散乱波等の影響を除去した。また、試行錯誤法によって散乱強度を求める際の内部の強度を積分するための窓の一辺は、基本ベクトルの1/2では大きすぎて、1/3程度以内にすべきであることがわかった。さらに、吸着原子とその周りの原子構造からの整数次の回折点強度を求めるために、周辺の散漫散乱成分を平均して整数次のビームのI-V曲線を求めた。これらを用いて、Cu(100)pseudo-c(2x2)-Oからの散漫LEED像のI-V曲線を高精度で得ることに成功した。具体的には、4枚グリッド型の既存のLEED装置を利用して、蛍光スクリーンに映し出されたLEED像を、超高真空装置のビューポ-ドを通じて、今回導入した冷却CCDカメラシステムで撮影するというものである。また、露出時間を短縮することにより、散漫散乱光よりも5桁以上明るいブラック回析点の強度も、同一システムで測定できることも明らかとなった。実効的ダイナミックレンジは8桁であり、さらに、この範囲での実際の回析強度とカメラからの出力値との直線性が確認され、散漫LEED像の散漫散乱光やブラック回析点を含むすべての構造の強度を、同一の基準で測定できることが確かめられた。次に、散漫LEED像に存在するグリッドの不良による強度分布の異常を除去し、近傍の正常な強度分布よりその点の強度を補間するソフトウェアを作成した。その結果、散漫LEED像を正確に画像化することに成功した。Si(100)上にGaを0.5原子層蒸着すると2X2秩序構造が生ずることが知られているが、蒸着量がこれより減少すると、LEED像は散漫になる。そこで、本システムを用いて、この散漫LEED像を観測することを試みた。その結果、LEED像の2倍の方向に微弱な線状の散乱成分があることが明らかとなった。これは、2X2秩序構造が生ずる前に、Ga原子が下地基板の2倍の周期性で1次元的に配列することに由来するものと推測された。

まず、昨年度製作した散漫LEED像の撮影システムの性能評価と、今回解析に利用した自動追尾テンソルLEED法の動作確認を行うために、Cu(100)清浄面とCu(100)√2x2√2-R45°-O構造のI-V曲線を測定し、Cu(100)清浄面に対して構造解析を行った。本研究で得られたI-V曲線と過去の文献のそれとはよい一致を示した。このことから、本研究の測定システムは十分信頼性の高いものであることがわかった。次に、Cu(100)清浄面から測定されたI-V曲線に基づいてこの表面構造の解析を自動追尾テンソルLEED法で行った。そして、Cu(100)清浄面が理想表面の構造とほぼ同じであるという結果を得た。次に、無秩序なCu(100)pseudo-c(2x2)-Oの散漫LEED像を撮影システムを用いて測定した。測定を低温(110K)で行い、全体の散漫散乱成分から逆格子平面の各点で清浄表面の散漫散乱成分を引くことによって、表面原子の格子振動による散乱波等の影響を除去した。また、試行錯誤法によって散乱強度を求める際の内部の強度を積分するための窓の一辺は、基本ベクトルの1/2では大きすぎて、1/3程度以内にすべきであることがわかった。さらに、吸着原子とその周りの原子構造からの整数次の回折点強度を求めるために、周辺の散漫散乱成分を平均して整数次のビームのI-V曲線を求めた。これらを用いて、Cu(100)pseudo-c(2x2)-Oからの散漫LEED像のI-V曲線を高精度で得ることに成功した。
ＩＬー３３と好塩基球によるアレルギー性鼻炎病態形成に関する研究

ブタクサ花粉(RW)特異的アレルギー性鼻炎(AR)を世界で初めて樹立し、AR発症機序におけるIL-33と好塩基球の役割を解析した。その結果、1正常マウスではAR症状(くしゃみ、鼻粘膜への好酸球/好塩基球浸潤)を発症した。2IL-33欠損及び好塩基球欠損マウスではAR症状が著明に抑制された。3鼻粘膜上皮細胞核内のIL-33蛋白はRW点鼻後速やかに細胞外に放出された。4好塩基球とマスト細胞はIL-33で刺激されるとIL-33濃度依存的にヒスタミンと様々な好酸球/好塩基球遊走ケモカイン産生を増強した。以上の結果から、ARの発症に鼻粘膜由来のIL-33と好塩基球が必須の因子であることが明らかになった。初年度は、まずRW点鼻によって鼻粘膜上皮細胞から誘導されたIL_33がAR発症に関与していることを申請者らが樹立したIL-33欠損マウスを用いて検討した。次に、RW点鼻による鼻粘膜からのIL-33産生機序をin vivo,in vitro(鼻粘膜上皮細胞)で検討した。1.ARのモデルマウスの作製:マウスにブタクサ花粉(ragweed pollen ; RW)と水酸化アルミニウムをday0、RWのみをday7に腹腔内投与し、day14から4日間RW又はPBSを点鼻投与すると、くしゃみ回数(80回/10分)、血清RW特異的IgE値の上昇、鼻粘膜の多列上皮化とムチン産生、頸部リンパ節細胞からのTh2サイトカイン産生を伴う、ヒトのARの病態を反影するモデルマウスを確立した。2.IL-33欠損マウスを用いたAR実験:IL-33欠損マウスをRWで免疫し、RWを点鼻することでARを発症できるか検討した。その結果、正常コントロールマウスに比較して、くしゃみ回数(80回/10分)、血清RW特異的lgE値とTh2サイトカイン産生は著明に低下し、鼻粘膜の多列上皮化とムチン産生は全く認められなかった。3.RW点鼻による鼻粘膜上皮細胞からのIL-33産生機序の検討:申請者は既に、マウス鼻粘膜上皮細胞核内にIL-33蛋白が局在し、RWを1回点鼻すると点鼻後30分で鼻洗浄液中にIL-33が検出され、24時間でピークになり(IL-33;約800pg/ml)、その後減少することを確認している。マウスにRWを点鼻すると同時にATP阻害剤を投与して鼻汁中へのIL-33産生が抑制されるか検討した。その結果、ATP阻害剤ではIL-33産生は抑制されなかった。尚、初年度計画予定だった各種プロテアーゼ阻害剤を用いたRW点鼻による鼻粘膜からのIL-33産生抑制実験のみ実施できていない。本年度は、アレルギー性鼻炎(AR)の病態;早期相(くしゃみ)と遅発相(鼻粘膜への好酸球浸潤)に「IL-33と好塩基球」が関与することを明らかにする目的で、以下のことを検討した。1.好塩基球欠損マウスを用いたAR発症の検討:あらかじめ抗FcεR1抗体を腹腔内投与して生体内から好塩基球除去したBALB/cマウスにブタクサ花粉を点鼻した。その結果、正常コントロールマウスに比較して、好塩基球欠損マウスではRW点鼻後のくしゃみ回数、血清RW特異的IgE値とTh2サイトカイン産生と、鼻粘膜への好酸球浸潤も著明に低下した。2. AR発症における鼻粘膜好塩基球の動態の検討:ブタクサ花粉で免疫した正常マウスにブタクサ花粉点鼻後、経時的に鼻粘膜への好塩基球浸潤をマウス好塩基球特異的モノクローナル抗体(TUG8)による免疫染色法で検討した。その結果、点鼻後経時的に鼻粘膜への好塩基球の集積が増加し、12時間をピークに増減した。一方、無処置正常マウスにRWを点鼻しても好塩基球の集積増加は認められなかった。さらに、RWで免疫したIL-33欠損マウスに同様の実験を行った結果、正常マウス比較して好塩基球の集積増加は約1/3と著明に低下した。以上の結果から、RW免疫で生体内に誘導されるTh2免疫応答とRW点鼻によって鼻粘膜から産生されるIL-33が好塩基球の集積に必須であることが判明した。3. AR発症におけるIL-33ー好塩基球の病因的役割の検討: IL-33

刺激を受けた好塩基球とマスト細胞からのヒスタミン産生と好酸球/好塩基球遊走因子産生を検討した。その結果、FcεRIで架橋されたマスト細胞はIL-33濃度依存的にヒスタミン産生を増強するのに対し、好塩基球からのヒスタミン産生はIL-33刺激で増強しなかった。さらに、好塩基球とマスト細胞はFcεRIの架橋とIL-33で刺激されるとIL-13、eotaxin、RANTES(好酸球遊走因子)とMCP-1、MIP-1α(好塩基球遊走因子)を著明に産生した。前年度までに、アレルギー性鼻炎(allergic rhinitis: AR)の病態ー早期相(くしゃみ)と遅発相(鼻粘膜への好酸球浸潤)ーに「IL-33ー好塩基球」が関与することを明らかにした。最終年度である本年度は、IL-33または好塩基球を標的とした新規治療法を開発する目的で、本ARモデルマウスの発症を抑制する阻害剤をスクリーニングした。更に、ヒトAR患者の鼻粘膜のIL-33発現を検討し、IL-33を指標としたAR新規診断法の基盤の創出に努めた。1.IL-33阻害剤によるAR発症抑制効果の検討:ブタクサで免疫したマウスにブタクサ花粉点鼻と同時にIL-33阻害剤を点鼻した。IL-33阻害剤としてデコイIL-33R蛋白(human ST2-Fc chimera)を用いた。その結果、IL-33阻害剤によってブタクサ花粉点鼻後のくしゃみ回数と鼻粘膜への好酸球浸潤は著明に低下した。2.抗アレルギー薬によるAR発症抑制効果の検討:既存のステロイド点鼻薬(フルチカゾン)を投与した結果、ブタクサ花粉点鼻後のくしゃみ回数は著明に低下した。3.ヒトAR患者の鼻粘膜IL-33発現の検討:福井大学医学部耳鼻咽喉科との共同研究で、1,570人の一般集団から吸入アレルゲン特異的IgE測定と花粉症症状の有無をアンケート調査し分類した、(1)スギ花粉症発症患者(スギ特異的IgE陽性、スギ花粉飛散時期に花粉症あり)13名と、(2)コントロール(吸入抗原7項目全てに対して特異的IgE陰性、花粉症なし)11名を対象に、2009年度スギ飛散時期に鼻上皮細胞を擦過して鼻粘膜からRNAを抽出し、IL-33mRNA発現を解析した。その結果、スギ花粉症発症患者の鼻粘膜ではコントロールに比較してIL-33mRNA発現が著明に亢進していた。以上の結果から、花粉飛散時期にはAR患者鼻粘膜のIL-33mRNA発現が亢進し、IL-33蛋白が鼻腔内に放出されると考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。免疫学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に計画した実験はおおむね完了し、一定の研究成果を得る事ができた。アレルギー性鼻炎の発症に好塩基球が関与するか否かは以前から議論の的であった。本研究で、鼻粘膜に好塩基球がIL-33依存的に集積・増加し、この好塩基球がアレルギー性鼻炎の発症に必須の細胞であることを明らかにしたことは、非常に大きさ成果であった。次年度は、AR発症に好塩基球が必須の細胞であることを、好塩基球欠損マウスを用いて検討する。更に、ARの病態;早期相(くしゃみ)と遅発相(鼻粘膜への好酸球浸潤)に「IL-33-好塩基球」が関与することを証明する。最終年度は、IL-33または好塩基球を標的とした新規治療法を開発する目的で、本ARモデルマウスの発症を抑制する抗体・阻害剤をスクリーニングする。更に、ヒトAR患者の鼻粘膜・鼻汁のIL-33発現を検討し、IL-33を指標としたAR新規診断法の基盤を創る。2.抗アレルギー薬によるAR発症の抑制は?:
超高真空封止型赤外顕微鏡の開発と固体物理への利用研究

本研究では赤外領域で稼動する「超高真空封止型赤外顕微鏡」を開発し、顕微鏡学的な実験手法により新奇な物性を示す物質の電子状態の研究に利用することである。「超高真空封止型顕微鏡」は本研究の申請者が発案し、開発したもので、観測試料と共に顕微鏡の機能全てを超高真空中チャンバー内に格納し、外部からこれを操作するという全く新しい機能を備えた、他に見られない長所を備えた顕微鏡である。本年度の目的はこの超高真空封型赤外顕微鏡を用いて、物理的に興味ある物性を示す強相関電子系物質の光学スペクトルの解析により、これらの物質の電子構造解明に関する研究を行うことである。本研究では以下の研究を行なって成果を得た。[1]高圧下で現れる氷VIIにおけるプロトン秩序化の赤外スペクトル高圧下で実現する氷VII相とVIII相は水分子の持つ酸素原子の位置は共通であるが陽子(プロトン)の配列が秩序(VIII相)-無秩序(VII層)転移することで大きく異なった物性を示すため大きな興味が持たれていた。しかし、この研究には10万気圧にも及ぶ高圧下での赤外分光実験が必要なことから他に例が無かった。本研究では圧力発生セルとしてダイヤモンドアンビルセルを開発し、高圧力下での顕微鏡分光実験を行い、多くの成果を挙げた。[2]高圧下で起こる金属から絶縁体相への電子状態のクロスオーバーの研究圧力による物質の電子状態の変化を観察する分光学的な実験は皆無である。本研究では高圧で絶縁体状態が安定化するという珍しい物性を示す銅スピネル化合物CuIr_2Se_4について、高圧下で起こる絶縁体相への電子状態のクロスオーバーを観測した。[3]試料の物理的性質に空間的に局所的な「ムラ」がある場合の顕微鏡学分光実験大きな試料が合成できても物理的に局所的な空間ムラがある場合が多いときは試料全体の平均の物性を観察することになる。本研究で開発した顕微鏡によりスクッテルダイト化合物の一つであるGdRu_4P_<12>についての良質な光学スペクトルを得て、その電子状態についての興味ある知見を得た。この研究は「超高真空封止型赤外顕微鏡」を開発することを第一目標にしている。「超高真空封止型顕微鏡」とは観測試料と共に顕微鏡の機能全てを超高真空中チャンバー内に格納し、外部からこれを操作するという全く新しい機能を備えた顕微鏡をさす。しかもこの顕微鏡は可視から赤外・遠赤外域までの広い波長領域をカバーすべきものである。これにより従来の赤外顕微鏡の持っていた致命的な欠陥を全て克服できる。本研究では今年度以下の研究を行なって成果を得た。1.開発すべき超高真空封止型赤外顕微鏡の製作(括弧内は本研究で決定した最終仕様)。満たすべき性能のキーポイントとそれを実現する方策は以下の如し。・顕微鏡の機能全てを超高真空(UHV)チャンバー内に格納し、外部からこれを操作出来る構造を持つこと。(このためにチャンバー内の光学部品はUHV仕様とした)・固体物理における物質の物性発現機構を解明するにはその詳細な電子構造の変化を知る必要があるが、光スペクトルからその要請に応えるには赤外のみならず、紫外から遠赤外の広い波長領域をカバーする必要がある。

(このため本顕微鏡は紫外から遠赤外域でほぼ透明なダイヤモンド薄膜を光学窓に用いることにより何ら光学窓を用いることなく紫外から遠赤外域をカバーできるようにした)・固体物理への利用では強相関電子系物質の持つ高圧下での以上物性解明が大きな問題として注目されているのでこの問題を解明するための高圧下赤外分光実験をこの顕微鏡で研究できるようにすること。このためには顕微鏡の作業空間長が100mm以上必要である。(このため空間分解能の高さは追求せず、高圧セルが顕微鏡に設置できるように試料回りの作業空間を大きくとる構造にした)以上の設計思想にもとづいて仕様を決め、真空機器メーカーに製作依頼した。納品された機器を再構築して調整し、本研究で求める性能が発揮できる構造になっていることを確認した。2.一方,次年度(H15)に本顕微鏡を用いた固体物理での利用実験を予定しているので、それに相応しい試料の定圧での赤外スペクトルの観測。圧力下で絶縁相が安定化する事で知られているCu1-xZnxIr2S4についての光学スペクトルを初めて測定しその電子状態の知見を得た。本研究は「超高真空封止型赤外顕微鏡」を開発することを第一目標にしている。「超高真空封止型赤外顕微鏡」とは観測試料と共に顕微鏡の機能全てを超高真空中チャンバー内に格納し、外部からこれを操作するという全く新しい機能を備えた顕微鏡をさし、その性能としては可視から赤外・遠赤外域までの広い波長領域をカバー出来るという他に見られない長所を備えた顕微鏡である。昨年度の設計に引き続き、本年度の目的はこの顕微鏡の建設と性能評価を行うことであった。本研究では今年度以下の研究を行なって成果を得た。[1]設計製作後に納入された超高真空封止型赤外顕微鏡の組立てとその性能評価。満たすべき性能のキーポイントは以下の如し。・顕微鏡の機能全てを超高真空(UHV)チャンバー内に格納し、外部からこれを操作出来る構造を確認した。到達真空度は10^<-7>Torr(更にベーキングなどによりこれを10^<-8>Toorに高めることを試行中)・顕微鏡と接続した赤外干渉計により赤外スペクトルの観測。予定通り、十分な強度を持ったスペクトルを観測し、顕微鏡が400-10,000cm^<-1>の赤外-近赤外領域をカバーすることを確認した。・標準試料としてその反射率が既知の結晶水晶の反射スペクトルの測定に成功。・顕微鏡の試料設定位置での空間分解能の測定。赤外領域で空間分解能0.1mm^2を達成。以上の様に今年度は顕微鏡の建設と性能検査を行い、新しい思想のもとに設計した「超高真空封止型赤外顕微鏡」が目的通り、初期の性能を発揮することを実証し、その成果を16回日本放射光学会年会(姫路)にて講演発表した。[2]次年度(H15)に本顕微鏡を用いた固体物理での利用実験を予定しているので、それに相応しい試料の赤外スペクトルの観測を行った。その例として圧力下で価数揺動状態を経て金属相から絶縁相に変化するYbS結晶の圧力下赤外スペクトルの予備的観測に成功した。本研究の目的は他に例を見ない「超高真空封止型赤外顕微鏡」を開発することである。この顕微鏡は可視から赤外領域までの広い波長領域をカバーする。「超高真空封止型」とは観測試料と共に顕微鏡の機能全てを超高真空中チャンバー内に格納し、外部からこれを操作するという全く新しい機能を備えた顕微鏡をさし、従来の既製品が持っていた致命的な欠陥を全て克服できる、ものである。
胎盤絨毛細胞へのアニオントランスポーター遺伝子導入による胎児治療の試み

ヒトの各末梢臓器での甲状腺ホルモン輸送に関係することが知られている有機アニオントランスポーターOATP-Eのヒト胎盤における発現の有無ならびに局在の同定、妊娠経過に伴う発現量の変化を検討するため、東北大学倫理委員会の承認ならびに産婦の同意のもとで本研究を行った。抗体作成:合成OATP-Eポリペプチド注射後のウサギ血清から抗OATP-Eポリクローナル抗体を精製し研究に供した。Western blot法:正期産帝王切開分娩直後の胎盤から超遠心分離した膜たんぱく、ならびに陽性対照としてヒト脳膜たんぱくを用い、抗OATP-E抗体を用いたWestern blot法により解析を行った。その結果、分子量約64kDaに特異的バンドの発現を確認した。免疫組織化学:正期産帝王切開分娩直後の胎盤から凍結切片標本を作成し、抗OATP-E抗体を用いた免疫染色、ならびに局在の同定としてHE染色を行った。その結果、合胞体栄養膜細胞(Syncytiotrophoblast)の表層(絨毛間腔側)細胞膜にのみ発現を認め、合胞体栄養膜細胞の基底層(間質側)細胞膜、細胞質、ならびにその他の絨毛構成細胞には発現を認めなかった。その結果、概して妊娠初期での胎盤内OATP-E発現量は妊娠後期の発現量より多い(約3倍)傾向にあった。以上の結果により、OATP-Eが胎盤内における甲状腺ホルモン輸送に関与すること、また妊娠経過に伴い経母体的に取り込まれる甲状腺ホルモン量を調節していることが示唆された。ヒト胎盤における有機アニオントランスポーターOATP-Eの発現の有無ならびに局在の同定を目的とし、本学倫理委員会の承認ならびに産婦の同意のもと、正期産での帝王切開分娩直後の胎盤を研究材料とした。抗OATP-E抗体についてはウサギを用いてポリクローナル抗体を作成した。はじめにOATP-Eの発現について、ヒト胎盤ならびに陽性対照としてヒト脳から各々膜たんぱくを超遠心分離し、抗OATP-E抗体を用いたWestern blot法により解析を行った。その結果、分子量約65kDaに特異的バンドの発現を確認した。つぎにOATP-Eの局在について、ヒト胎盤から凍結切片標本を作成し、抗OATP-E抗体を用いた免疫染色ならびに比較としてHE染色を行った。その結果、合胞体栄養細胞の微絨毛(絨毛間腔側)のみに発現を認めた。合胞体栄養細胞の細胞質や基底層細胞膜(間質側)では発現を認めず、細胞性栄養膜細胞あるいは間質細胞においても細胞膜、細胞質ともに発現を認めなかった。OATP-Eは有機アニオントランスポーターファミリーに属し、ヒトの各末梢臓器での甲状腺ホルモン輸送に関係していることが明らかになっている。今回の研究により、OATP-Eが甲状腺ホルモンの胎盤内での輸送にも関係していることが示唆された。
効用関数における相互作用効果と都市集積

本研究は、地方公共団体が供給している公共財の需要者である消費者、市民の効用関数の中に、私的財とともに公共財が導入されることによって、市民の行動がどのように変化してくるのかを考察することを目的としたものである。具体的には下記の三点を考察し、研究することであった。(a)多次元性を持つ公共財を表現するには「多属性効用関数」を用いることができるが、これを多次元(多属性)のままで最適化行動を表現し、実証分析を行うことができるかどうか。(b)さらに、各市民の効用関数に共通の公共財が共通の量だけ導入されることによって、市民相互にインタラクションが発生すると考えられる。この現象をどのように表現することができるか。(c)以上の手法によって私的財とは異なる公共財の性質をすべて表現することができるのか。今年度は、第1段階として、すでに研究を開始している個別の企業のコブ・ダグラス型の生産関数に、相互作用項を含めた場合のオイラー方程式を含んだ動学的生産要素需要関数を導出し、応用地域学会において発表した(「Fokker-Planck方程式を用いた企業集積形成モデル」『追手門経済経営論集』)。この作業は、個別の消費者の効用関数の中に相互作用項を含めて、社会的インタラクションを考察する前段階として必要な作業である。