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高温高圧下におけるマグマ性珪酸塩融体の物性測定と急冷ガラスの分光学的研究

現世の火山活動に対する理解のみならず、創世期地球における成層構造の発達過程を理解するには、マグマ=珪酸塩融体の物性に関する知識を欠くことはできない。そのため、私達は簡単な2成分系珪酸塩融体の粘性、密度、圧縮率、熱膨張率、ガラス転移温度などの物性測定を行なった。パラメ-タ-としては組成、温度と圧力であり、温度は室温1800°C、圧力は常圧20kbの広い範囲をカバ-した。期間中に実際に測定し終えたのは以下のような事項である。a.1気圧下における透輝石ー灰長石系融体の表面張力、密度、粘性、熱膨張率、ガラス転移温度b.高温高圧下における透輝石ー灰長石系融体の密度、粘性、ガラス転移温度、圧縮率c.1気圧下における透輝石ー曹長石系融体の密度、粘性、熱膨張率、ガラス転移温度d.高温高圧下における透輝石ー曹長石系融体の密度、圧縮率、ガラス転移温度e.常圧高圧・高温からクエンチして作成した上記組成ガラスの赤外線吸収スペクトル上記の測定などから、理解されたことの内、最も重要な点は次のとうりである。2種類の珪酸塩融体を混合させた場合、混合融体の示す物性値には密度はもとより、粘性、ガラス転移温度においても加成律(端成分融体からの部分的寄与の和によって与えられる)は成立しない。このことは混合にともなう混合エントロピ-の増大によって定量的に説明することが可能である。また、粘性と温度との関係は基本的に配置エントロピ-理論によって定量的に記述されることも示された。従って、端成分珪酸塩融体の物性値が存在し、適当な混合モデルさえ導くことができるなら、混合融体の物性値は計算によって予見することができる。本年度は主として、回転粘度計の作製と透輝石ー曹長石系メルトの1気圧下および高圧下における粘性、密度、熱膨張率、等温圧縮率とガラス転移温度の測定を行った。回転粘度計作製のための部品は平成元年度の末にすべて納入され、すでに組み立てと室温下におけるカリブレ-ションを終了した。現在、有機液体とガラス粉末を用い、粘性のニュ-トン性成立の限界に対する固体体積割合の効果について検討を行っている。一方、球体引き上げ法による高温下での粘性測定と、アルキメデス法による高温下での密度測定は現在2種類のメルト試料に対して完了している。また、1気圧一低温下での粘性、密度、ガラス転移温度の測定は全て完了した。その結果、透輝石40曹長石60付近でガラス転移温度、粘性に極小値の存在が確認された。一方、同組成ではFraser and Clayden(1987)の^<29>Si-NMRに関するデ-タを用いると、ピ-ク位置の線型からのずれにおいて、やはり極小値が存在することが明らかになった。この現象については、現在、配置エントロピ-理論をベ-スにして説明することを試みている。一方、高圧下における粘性と密度の測定は、本シリ-ズのメルトと浮上球の密度差が小さく、又、メルトの粘性が大きいという原因によって、測定の成功確率は極めて小さい。そのため試料容器のグラフアイトカプセル、球の配置、球の種類と数などに改善を施した。その結果、現在、透輝石60曹長石40組成メルトの1650°C、20Kbまでの条件下における密度と等温圧縮率の測定に成功している。また、超高圧下における曹長石組成のガラス試料の合成は75,100Kbの圧力下において成功している。

本年度は主として,昨年度作製した回転粘度計のテストと,一部珪酸塩メルトの粘性測定を試みた。それらの試料は透輝石ー灰長石系であり、すでに球体引きあげ法によって粘性を測定したものである。両者は測定誤差の範囲内で一致した。従って、今後、回転粘度計は球体引き上げ法では測定が困難な低粘性メルトの粘性測定に使用する。一方、球体引上法による透輝石ー曹長石系メルトの高温粘性、及び、センイ伸長法を用いた低温粘性の測定も進行している。昨年度でも触れたように,試料数を増やすに従い、Di40Ab60付近に於ける粘性,とりわけ低温粘性の極小がより明確になってきている。粘性において極小を示す組成付近では,ガラス転移温度に於いても明確な極小を示す。この現象に対して、主として配置エントロピ-理論にもとづく説明を行った。すなわち,メルトの混合モデルをもとに混合エントロピ-を計算する。但し、現段階では完全なモデルがないため,粘性の値を説明し得るような補正を行い,それを用いガラス転移温液を計算したところ、極わめて精度良く実験値に一致した。この事は今迄不可能であった。マグマのガラス転移温度予測を,端成分に関する実験デ-タと,混合モデルとから計算によって推定可能である事を示唆している。一方、高圧下に於いては次の2点で大きな進展があった。第1はDi40Ab60メルトの1650°C/15Kbまでの密度測定が行なえたことである。昨年度のDi60Ab40に較べ、極わめて圧縮率が高いことがわかった。第2点目は、高圧下15KbまでのDi64An36メルトのガラス転移温度の測定を試みたことである。現状では測定方法に未だ、不充分な点が存在するが、一応、測定に成功したと考えても良い。今後,組成を変えて,測定を続ける予定である。最終年度である本年は、昨年までに完成した回転粘度計を使用して、常温常圧下における液体と固体粒子との2相混合流体の粘性測定を開始した。液体中に固体が分散している場合の粘性変化についての考察を行なうためである。使用した物質はグリセリンと有機高分子製の球状固体粒子である。測定中に粒子がロ-タ-周辺に偏在したりして、まだ充分満足する結果がでていないが、少なくとも固体粒子量が1vol.%以下の稀薄な状態はEinsteinーRoscoeの式に従って、固体粒子増加とともに粘度が増加することが確認されつつある。一方、従来からの方法による珪酸塩融体の物性測定は透輝石ー曹長石系融体に対して、主としてなされ、デ-タ-が整えられた。その結果、透輝石40曹長石60付近を境にした異常ー粘性とガラス転移温度にミニマムが現われるーはますます確からしくなった。このようなミニマムは端成分液体の混合による効果であることは明かであり、従って、混合に伴うエントロピ-の変化によって異常は説明できると考えた。具体的には、2液の混合融体において、ある組成の混合液の物性(粘性、ガラス転移温度)の温度・組成依存性は配置エントロピ-によつて記述され、加成性からのずれの量は混合エントロピ-に密接に関係することを明かにした。このことを利用して、透輝石ー灰長石ー曹長石三成分系融体の粘性、ガラス転移温度を計算によって求めた。現在、その計算結果が実測値とあうかどうか、測定を行なっている段階である。高温高圧下における物性測定としては、透輝石ー曹長石系融体の密度測定とガラス転移温度測定をほぼ完了している。本年度は透輝石20曹長石80融体の測定を行なった。この組成は密度が極めて小さく、逆に、粘性が大きいため成功は2例のみであった。
真空紫外域で発 光する新機能シンチレータ結晶材料の開発

本研究では200nm以下の極短波長域に発光する新規VUVシンチレータの開発中心とし、新規真空紫外シンチレータの探索を行いNd:LaF_3、Nd:LuLiF_4、Nd:LuF_3を開発した。そして、(1)開発した200nm以下の極短波長域に発光する新規VUVシンチレータの高品質バルク単結晶および形状制御単結晶作製技術の確立、(2)次世代ガスカウンタと接合し、放射線励起によるシグナルの確認、(3)放射線2次元イメージの取得に成功した。放射線を検出するには、放射線を光に換えるシンチレータ結晶と光を電気信号に換える光電子増倍管もしくはフォトダイオードが用いられる。光電子増倍管は450nm付近に、フォトダイオードは600nm付近に最大感度波長域を有するため、1895年のレントゲンによるX線の発見以来100年余に渡り、全てのシンチレータ結晶開発者は、中・長波長域に発光する結晶を開発することが一つの重要な必要条件であることを「常識」として研究を行ってきた。それに対し、本研究では200nm以下の極短波長域に発光するシンチレータ結晶の開発行う。見方によっては、当該研究は、既存のシンチレータ設計指針(常識)に対する挑戦とも言えよう。ただし、当該研究は、奇を街った研究を妄想しているわけではなく、後述の通り、検知デバイスに、最近実用化レベルに急成長したNano Strip Gas Counter(NSGC)等の次世代ガスカウンタを用いることを想定した実践的技術基盤に則った構想である。成功すれば、現状、4nm程度の分解能しか持っていないPETなどの機能性情報が得られる医療画像装置において、100-200μmの画期的な高分解能化が実現することとなる。近年、急速に開発が進んでいるNanoStrip Gas Counter等の次世代ガスカウンタを光電変換デバイスとして用いることを想定し、本研究では200nm以下の極短波長域に発光するシンチレータ結晶の開発を行うことを目的とした。これにより、「VUVシンチレータ+光電離ガス」とすることができ、より効率的なガスのイオン化が可能となる。その結果、次世代ガスカウンタの高い分解能特性という利点を活かしつつ、装置の高効率化・小型化という技術革新が期待できる。短時間で結晶を作製できるマイクロ引下げ法を用いて、多様な組成のフッ化物結晶を作製し、発光特性を評価した。200nm以下の発光を実現するためには、Pr^<3+>やNd^<3+>などの5d-4f遷移を利用する必要があり、その結果、Nd: LaF_3において、高輝度かつ短寿命な真空紫外発光が得られることを見出した。発光スペクトル測定の結果、173nmにおける高輝度発光が確認され、透過率測定の結果からは発光ピークの173nmにおいて、78%もの高透過率を有することが分かった。Czhocralski法を用いた結晶育成では、直径2インチもの大きさを持つ単結晶の作製にも成功している。さらに、シンクロトロン放射光を用いた測定により、短寿命発光であることも明らかとなり、真空紫外域発光シンチレータとしての可能性が示された。また、同様のマイクロ引下げ法で結晶育成したNd:Ba固溶体Nd^<3+>:(La_<1-x>Ba_x)F_<3-x>においても、真空紫外発光を確認できており、今後のVUV結晶探索にも期待できる。本研究では200nm以下の極短波長域に発光する新規VUVシンチレータの開発を中心とし、その探索合成、発光メカニズム、クエンチメカニズムの理解、更には、高品質バルク単結晶および形状制御単結晶作製技術の確立までを研究開発対象としている。これに対し本年度は、200nm以下の発光を実現する最適母結晶の決定、賦活剤、添加剤の最適量の決定、メカニズム説明のためのモデル構築、形状制御結晶成長技術の確立までを遂行した。具体的にはフッ化物系の材料を中心に、Nd^<3+>5f-4f遷移、Er^<3+>5f-4f遷移、Tm^<3+>5f-4f遷移、Core-valence発光等、室温で真空紫外に発光するメカニズムを有する材料の探索合成を行い、その添加剤最適量を決定した。100を超える探索合成した単結晶の中から、Nd : LaF_3、NdF_3、Nd : LuLiF_4、Er : LiCAF、Tm : LiCAF、KMgF_3において、真空紫外の発光が確認された。中でも、Nd : LuLiF_4において強い発光が得られたので、これを用いて、ガスカウンタとアセンブルすることによる画像取得を検討し始めた。材料中に酸素のコンタミネーションがあると真空紫外域で吸収が起こってしまい、真空紫外発光を効率良く得ることができない。そのため、合成炉の到達真空度を1桁向上させることも行った。また、賦活剤の固溶限界に関する追跡も行った。

固溶限界を超えると第2相として析出して来るため、結晶の概観が不透明となっている箇所を電子顕微鏡を用いて観察し、組成分析等を通じて、第2相の同定を行った。これらの知見に基づき、平成21年度には引き上げ法を用いた大口径化にも取り組んで行きたい。本研究では200nm以下の極短波長域に発光する新規VUVシンチレータの開発を中心とし、その探索合成、発光メカニズム、クエンチメカニズムの理解、更には、高品質バルク単結晶および形状制御単結晶作製技術の確立までを研究開発対象としている。これに対し本年度は、200nm以下の発光を実現する最適母結晶の決定、賦活剤、添加剤の最適量の決定、メカニズム説明のためのモデル構築、形状制御結晶成長技術の確立までを遂行した。極短波長域に発光するVUVシンチレータにおいても蛍光寿命と波長の関係は以下の式で表されることが明うかとなった。具体的にはフッ化物系の材料を中心にNd^<3+>5f-4f遷移、Er^<3+>5f-4f遷移、Tm^<3+>5f-4f遷移、およびそれらの共添加による発光、Core-valence発光等、室温で真空紫外に発光するメカニズムを有する材料の探索合成を行い、その添加剤最適量を決定した。100を超える探索合成した単結晶の中から、Nd:LaF_3、NdF_3、Nd:LuLiF_4、Nd:K_2NaLuF_6、Er:LiCAF、Tm:LiCAF、KMgF_3において真空紫外の発光が確認された。中でも、Nd:LuLiF_4およびNd:K_2NaLuF_6において強い発光が得られたので、これらに対して、引き上げ法を用いて高品質2インチ単結晶の作製を試み、成功した。また、ガスカウンタ(μ-PICおよびGEM)とアセンブルすることによる放射線2次元画像取得を試みた。その結果、解像度100μmの画像取得に成功した。本年度は、新規真空紫外シンチレータの探索を行いながらも、最終年度であるので、(1)開発した200mm以下の極短波長域に発光する新規VUVシンチレータの高品質バルク単結晶および形状制御単結晶作製技術の確立、(2)(1)を次世代ガスカウンタと接合し、放射線励起によるシグナルの確認試験、(3)放射線2次元イメージの取得に注力し研究を進めた。昨年度に引き続きNd:LuLiF_4のCz法により高品質バルク単結晶育成技術を確実なものとすると共に、溶液成長法により融液成長が不可能とされてきたNd:LuF_3の大型単結晶を作製に成功し、2,000ph/MeVと他と比較して遥かに高い発光量を実現した。また、作製したバルク結晶から切り出したサンプルとガスカウンタと接合し、α線励起によるシグナルを確認した。また、X線においてもシグナル及び二次元イメージの取得に成功した。ガス検出器の反射材の変更、新規真空紫外シンチレータの開発等に研究開発を進め、当初開発したNd:LaF3結晶より検出効率が、Nd:LuLiF_4およびNd:LuF_3結晶それぞれにおいて、同サイズのときには2.4倍および23倍と向上した。今年度の開発においては、新規材料である、Nd添加LuF3結晶シンチレータが最も良い特性を示した。当該組成でもってチョクラルスキー法、TSSG法による大型化、高品質化を達成し、最終的に実際にこれらの真空紫外発光シンチレータをガス検出器と組み合わせてイメージング検出にも成功した。
歩行者優先型交通計画と巡回型バスを活用した中心市街地回遊行動支援システムの開発

中心市街地の活性化を交通面から支援する目的で、いくつかの都市でトランジットモール等の実験事例があり、それらの評価・課題等が紹介されている。しかしながらより効果的なトランジットモール等の歩行環境整備を行うためにも、具体的に(a)トランジットモールの最適規模、(b)活動拠点までのアクセス交通手段の整備方策、(c)活動拠点から市内主要施設までの歩行環境整備方策、(d)トランジットモールの歩行環境(道路交通条件)を決定するための指針を示す必要がある。平成17、18年の長野市中心市街地回遊行動実態調査に基づき、(1)回遊トリップ.範囲の選択は、とくに活動拠点および主目的施設までの距離の影響を受けていることから、活動拠点と回遊トリップ.範囲の関係を把握することで、どの活動拠点から歩行環境整備を行うのが効果的か検討できる。(2)回遊トリップ選択モデルにより、市街地内移動距離による損失と移動をやめてしまったことにより目的が達成できなかった損失とのトレードオフを考慮して、回遊トリップの継続意思を決定していることが分かった。(3)移動距離を増加させる歩行環境の向上が回遊トリップを促進させることがわかった。(4)長野市中心市街地来街者は、ふれ愛通りの導入条件として、実施区間・交通規制・歩道幅は今回程度を望む人が多数を占めていた。また実施時間帯は1017時に実施するという要望も多かった。今回はふれ愛通りが終日実施されたが、遅くまでの要望は特に多くはないことがわかった。(5)市街地内におけるバスサービスの選好意識に関しては、現状のバスサービスで満足している利用者が多かったが、運行間隔については、バス非利用者は、現状よりも短い運行間隔を希望していることが分かった。平成17年度は、長野市中心市街地中央通りで導入されたトランジットモール"ふれ愛通り"を対象に調査を行い、来街回遊行動の特性分析と基本モデルの構築を中心に研究を進めた。具体的に得られた知見は、1.買い物、観光、娯楽イベントの主目的によって、市街地内において達成される目的およびトリップパターンが異なった。2.来街手段選択特性については、県外などの遠方からの来街者はマイカー利用が多く、長野市内からの来街者はマイカーあるいはバス利用が多かった。中信・南信からの来街者は鉄道利用が多い結果となった。来街頻度が非常に高い場合は公共交通による来街の可能性が大きかった。来街頻度が低い場合は、マイカーによる来街の可能性が大きかった。3.市街地内活動拠点は、長野駅-善光寺周辺あるいは長野駅周辺を行動範囲としている来街者は、長野駅周辺を活動拠点とする来街者が多かった。活動拠点-主目的施設間距離が1500m以上では公共交通が利用しやすい長野駅を活動拠点とする可能性が高かった。4.市街地内行動範囲選択特性は、クラスター分析により、長野駅周辺、長野駅-善光寺間、善光寺-ふれ愛通り(中央通り北側)間、権堂-ふれ愛通り(中央通り北側)間の4つの回遊パターンに分類された。5.ふれ愛通りの立ち寄り特性について、中央通り歩行者のふれ愛通り実施区間内での立ち寄り率の増加率は、実施後は他区間と比較し高くなっている。6.回遊トリップ特性については、ふれ愛通りの導入により一人当たりの回遊トリップ数および移動距離は平均的には増加していた。回遊トリップ数と移動距離は相関が高く、移動距離が増加すると回遊トリップ数(施設への立ち寄り数)も増加することが確認できた。7.ふれ愛通りの導入による歩行移動距離増加は、ふれ愛通りの道路湖通条件は歩行移動距離の増加と大きな関係があることが認められた。8.以上の分析結果に基づき、活動拠点、回遊行動範囲、回遊トリップ数、立ち寄りゾーン選択行動を、ロジットモデルを用いて回遊行動のモデル構築を行った。

中心市街地の活性化を交通面から支援する目的で、いくつかの都市でトランジットモール等の実験事例があり、それらの評価・課題等が紹介されている。しかしながらより効果的なトランジットモール等の歩行環境整備を行うためにも、具体的に(a)トランジットモールの最適規模、(b)活動拠点までのアクセス交通手段の整備方策、(c)活動拠点から市内主要施設までの歩行環境整備方策、(d)トランジットモールの歩行環境(道路交通条件)を決定するための指針を示す必要がある。平成17、18年の長野市中心市街地回遊行動実態調査に基づき、(1)回遊トリップ範囲の選択は、とくに活動拠点および主目的施設までの距離の影響を受けていることから、活動拠点と回遊トリップ範囲の関係を把握することで、どの活動拠点から歩行環境整備を行うのが効果的か検討できる。(2)回遊トリップ選択モデルにより、市街地内移動距離による損失と移動をやめてしまったことにより目的が達成できなかった損失とのトレードオフを考慮して、回遊トリップの継続意思を決定していることが分かった。(3)移動距離を増加させる歩行環境の向上が回遊トリップを促進させることがわかった。(4)長野市中心市街地来街者は、ふれ愛通りの導入条件として、実施区間・交通規制・歩道幅は今回程度を望む人が多数を占めていた。また実施時間帯は1017時に実施するという要望も多かった。今回はふれ愛通りが終日実施されたが、遅くまでの要望は特に多くはないことがわかった。(5)市街地内におけるバスサービスの選好意識に関しては、現状のバスサービスで満足している利用者が多かったが、運行間隔については、バス非利用者は、現状よりも短い運行間隔を希望していることが分かった。
金属キレートを利用する金属表面への無機皮膜の新規形成法の開発

高温水溶液中における金属キレートの錯体安定度の低下および金属塩の溶解度の低下を利用すると、水熱条件下における均一沈殿反応が可能であり、種々の金属塩結晶の合成が可能である。本研究では、Ca(edta)^<2->-NaH_2PO_4水溶液(edta:エチレンジアミン四酢酸)をアルミニウム、チタン、鉄および銅プレート存在下で水熱処理し、均一沈殿反応による金属表面へのCa_5OH(PO_4)_3(水酸アパタイト:HAp)皮膜の形成について検討した。HAp皮膜の性状は反応条件および金属プレートの種類により異なり、0.04M Ca(edta)_2-0.04M NaH_2PO_4水溶液中の直接反応では鉄表面には140200°C、pH4.7以上で針状HApの均一皮膜が形成されたが、アルミニウム、チタンおよび銅表面にはHApの凝集粒子が析出した。なお、アルミニウム、チタンおよび銅を用いた場合は一度pH5, 150°C付近の0.04M Ca(edta)^<2->-0.04M NaH_2PO_4水溶液で処理し、CaHPO_4の皮膜を形成させた後、PH6以上の溶液で再処理するとHAp皮膜を形成できることがわかった。
福岡県の神楽に関する総合的研究

1調査研究実施状況福岡県各地の神楽社(講、座)については過年度に筑前系神楽約10ヵ所、築城郡内の赤幡神楽等、平成8年度には豊前系神楽のうち豊前市の大村、黒土、山内、三毛門の神楽講を中心に県東部地域の神楽を調査し、平成9年度は大分県北部の豊前系神楽を主に調査した。以上の結果、録画による取材回数42回で計29団体の映像記録を収集し、また、状況聴取、文献資料調査を約10回実施した。さらに福岡県の神楽との比較研究の目的で、長崎県平戸神楽の録画取材と大分県の豊前系以外の諸系統の神楽の文献調査を実施した。2収集資料の整理状況2年間にわたる調査により、福岡県の神楽記録、すなわち神楽社の保存維持に関すること(保存会組織等)、神楽成立の文献的検討、演目、伝承状況、衣装・装束、道具の種類、面、音楽(楽=はやし)等の詳細な基本資料の作成が当初の目標であったが、予想以上のフィールドの広がりが認められ、収集資料の整理が追い付かない状況である。基本的資料はデータベース化すべく作業を継続中である。なお、福岡の神楽の特徴を示す意味で一部の神楽についてではあるがCD-ROMを作成する。さらに那珂川町岩戸神楽の楽については採譜が終了しており報告書に記載する。この神楽の構成・舞や楽等は他地域の神楽の範例として有効である。3本研究の成果と今後の課題本研究では、福岡県の神楽に関して以下の4点について重点的に調査した。(1)明治初年の社入神楽禁止の太政官命前後の神楽に関する文献考証的考察。(2)明治初期以後の神楽伝承経過の解明と各地の神楽の比較調査。(3)新設、移入演目の問題点。(4)舞・音楽、演出法から見た芸能的特徴。この結果、福岡県の神楽に関する有力な情報を得ることが出来た。今後の課題として、九州全域の神楽の比較調査を実施し各地域の神楽の芸能的特徴を明らかにされることが望まれる。1調査研究実施状況福岡県各地の神楽社(講、座)については、すでに筑前系の伏見神社岩戸神楽ほか役10ヵ所、築城郡内では赤幡神楽ほか役5ヵ所の録画等の取材を行っているが、本年度は豊前系神楽社のうち豊前市の大村、黒土、山内、三毛門の四神楽社の録画記録と資料収集を実施した。また、旧藩政期の豊前国は隣接する大分県北部の中津市、宇佐市、下毛郡等を含む地域であるので関連神楽社の記録資料収集を主とする調査を行ない、あわせて豊前岩戸神楽との比較研究の目的で、島根県佐陀神能等の録画取材と文献調査を実施した。2収集資料の整理状況すでに録画等で調査を行った神楽記録に加え、既刊の文献等により基本項目を抽出し、コンピュータによるデータベース作成の予備的作業、フォーマットの検討等を実施中である。データベース作成の基本的事項は、神楽社の保存維持に関すること(保存会組織等)、神楽成立の文献的検討、演目、伝承状況、衣装・装束、道具の種類、面、音楽(楽=はやし)等である。音声と画像のデータは、今回は含まない。しかし、一部の神楽の楽については採譜を行っており、必要に応じて逐次データに取り込む予定である。3今後の研究課題福岡県の神楽研究に関して、未調査神楽社の記録収集を継続するほか、以下の4点について重点的に検討を行う予定である。

(1)明治初年の社人神楽禁止の太政官令の前後の神楽に関する文献考証的考察。(2)明治初期以後の神楽伝承経過の解明と各地の神楽の比較調査。(3)新設、移入演目の問題点。(4)舞・音楽、演出法から見た芸能的特徴。1調査研究実施状況福岡県各地の神楽社(講、座)については、過年度に筑前系の伏見神社岩戸神楽ほか約10ヵ所・築城郡内では赤幡神楽ほか約5ヵ所の録画等の取材を行い、平成8年度には豊前系神楽社のうち豊前市の大村、黒土、山内、三毛門の四神楽社の録画記録と資料収集を実施した。本年度は旧藩政期の豊前国に含まれる大分県北部の中津市、宇佐郡および下毛郡等の映像記録資料収集を主とする調査を行なった。また福岡県の神楽との比較研究の目的で、長崎県平戸神楽の録画取材と大分県の諸系統の神楽の文献調査を実施した。2収集資料の整理状況本年度は、福岡県の神楽記録、すなわち神楽社の保存維持に関すること(保存会組織等)、神楽成立の文献的検討、演目、伝承状況、衣装・装束、道具の種類、面、音楽(楽=はやし)等の詳細な基本資料の作成を可能な範囲で行った。また、これらの資料はデータベース化すべく実施中である。福岡の神楽の特徴を示す意味で一部の神楽についてではあるがCD-ROMを作成している。さらに一部の神楽の楽については採譜を行っており、必要に応じて逐次データに取り込む予定である。これらは報告書としてまとめる。3本研究の成果と今後の課題本研究では、福岡県の神楽研究に関して、各地の神楽社の記録収集調査を以下の4点について重点的に実施した。この結果、福岡県の神楽に関する有力な情報を得ることが出来た。さらに今後の課題として、九州全域の神楽の比較調査を実施し、各地域の神楽の芸能的特徴を明らかにされることが望まれる。
入院中の認知症高齢者の転倒予防をめざした病室内の色彩環境の検証

認知症高齢者のための新しい転倒予防策として色彩環境に着目した。基礎実験として、健康な成人を対象に、通常・桃色・黄緑色の3種類のヘッド柵で、視認性とベッドへの着座動作に違いがあるかを検証した。その結果、桃色のベッド柵の視認性が高く、着座時の頸部屈曲角度が小さいことが明らかになった。この結果を受け、本実験では、認知症で入院している高齢者を対象に、通常と桃色のベッド柵の、動作への影響を検証した。その結果、桃色のベッド柵の方が、姿勢が改善していると推測された。姿勢の改善は、頸部の負担軽減やバランスの向上につながり、転倒予防にも有効であると推察される。基礎実験として、高齢者の病床環境に色彩を用いた際の動作への影響を検証した。【方法】健康成人に、高齢者疑似体験スーツを着用させた状態で、模擬病室に入室し、ベッドに腰掛けてもらい、動作を測定した。ベッド柵は、通常の白色系のものと、ピンク色(magenta、マンセル5RP5/14)および黄緑色(lime、マンセル5GY)とした。実験順序はランダムとした。測定項目は、関節角度、足跡、主観であった。関節角度は、動画解析システムを用い、着座動作第2相で、腰部屈曲角度最少時の体幹前傾角度と頸部屈曲角度を測定した。足跡は圧力測定フィルムプレスケールおよび足圧測定システムフットビューを使用した。主観はVASを用い、「よく見えた(0cm)ー見えなかった(10cm)」として、手すりの見えやすさを調査した。なお本研究は、藍野大学研究倫理委員会の承認を得て実施した。【結果】関節角度:通常のベッド柵とピンク色、黄緑色のベッド柵で腰部屈曲角度、体幹前傾角度に差はなかった。頸部屈曲角度は、ピンク色のベッド柵の角度が、最も小さかった。主観(VAS):通常群のベッド柵とピンク色のベッド柵、黄緑色のベッド柵では、ピンク色が最も「よく見えた」との結果を得た。足跡:現在解析中。【考察】体幹前傾角度に差がなく頸部屈曲角度が大きい時、頭部を支える負荷が増加する可能性がある。ピンク色のベッド柵の頸部屈曲角度は、他のベッド柵より小さく、負荷が少ないと推測される。これは主観調査より、ピンク色のベッド柵が最も見えるため、位置確認が容易で、視線をあげて着座動作が行えたからだと考えられる。以上より色彩を用いたベッド柵、とりわけピンク色は、着座時の頸部の負荷が小さくバランスを崩す危険性が軽減するため、転倒予防につながる可能性があることが示唆された。【研究の目的】認知症の高齢者は、自ら転倒予防行動を取ることが難しく、非認知症高齢者よりも転倒率が高いことが指摘されている。そこで認知症高齢者のための新しい転倒予防策として色彩環境に着目した。高齢者は色彩の識別視力の低下により、ベッドとベッド柵や壁と手すり、トイレ便座等の位置関係を識別出来ていない可能性があると考えられる。そこで、高齢者の生活空間に色彩を取り入れることで、手すり等の位置を識別しやすくなり転倒の危険性を軽減できるのではないかと考えた。本研究は、転倒リスクの高い入院中の認知症高齢者の転倒を、色彩を用いて予防できる可能性を検証することを目的とした。【平成26年度:基礎実験】病床環境に色彩を用いた際の、視認性の変化と、動作への影響を検証する目的で、健康な成人に、高齢者疑似体験スーツと視覚体験ゴーグルを装着させ、ベッド柵を「通常」のものと、「桃色」、「黄緑色」の3種類で、ベッド柵の視認性と、ベッドへの着座動作に違いがあるかを検証した。その結果、「通常」のベッド柵よりも、「桃色」の方が、視認性が高いことが明らかになった。また「桃色」のベッド柵は、着座時の頸部屈曲角度が、「通常」よりも小さいことが明らかになった。これらのことから、ヘッド柵に桃色の着色を施すと、視認性が向上するため、ベッドの位置関係の確認が容易となり、姿勢の改善につながると考えられる。【平成27年度:本実験】認知症高齢者の病床環境に色彩を用いた際の動作への影響を検証する目的で、認知症で入院している高齢者を被験者として、「通常」と「桃色」のベッド柵の、動作への影響を検証した。その結果、基礎実験同様に、「桃色」のベッド柵では「通常」よりも頸部屈曲角度が小さく、姿勢が改善していることが明らかになった。姿勢の改善は、頸部の負担軽減やバランスの向上につながるため、転倒予防にも有効である可能性があると推察される。

平成26年度は、基礎実験を入院患者対象に実施する予定であった。しかし研究協力病院との検討の結果、入院患者への危険性と負担を考慮し、入院患者対象の実験は本実験とし、基礎実験は健康成人対象に実施することとなった。基礎実験の進捗状況は計画通りであるが、対象者に変更があったため、研究計画の全体像としては、やや遅れていると判断した。高齢看護学7月9月にかけて、研究協力病院にて本実験を実施する。現在基礎実験の解析中であり、解析結果を元に、本実験の方法に若干の修正を加える予定である。現時点では、足跡分析、ビデオ撮影のポイント等について、修正策を検討している。4181円の次年度使用額が生じた。購入物品を安価なものにする等により、当初計画より使用額が少なかったためである。消耗品費として使用予定である。
光格子凝縮体を用いたボルテックスアレイ量子計算機の実現

1995年に中性原子気体のボース・アインシュタイン凝縮(BEC)が実現されて以来、この分野は非常に多くの研究者から注目を集め爆発的勢いで発展しつつある。一方、量子情報処理の分野も大変活発で、新しい物理系で量子計算機を実現しようという野心的な試みが盛んに行われている。本研究は、上記の新しい二つの分野を融合させて、そこに極めて革新的な発展・成果を結実させようというものである。本研究の目的は、まず全光学的に生成したボース凝縮体を炭酸ガスレーザーによるマイクロメータースケールという超長周期光格子に導入し、その各格子点に任意の次数の量子渦を全光学的に生成することにより、全く新しい「量子渦列(ボルテックスアレイ)」を形成すること、そしてこれを用いて多数量子ビットの量子計算機を実現することである。すでに、炭酸ガスレーザー(現有)を用いた光トラップにより全光学的にRb原子のBECを生成することに成功し、さらに、生成したBECを炭酸ガスレーザーによる光格子に導入することに成功した。これは、交差型光ビームのための2本のレーザー光のうち、1本のみを残しそれを定在波とすることで実現された。そして、次に、光トラップ中のBECに、純光学的に量子渦を生成するために必要となるラマン遷移を、ガウスビームに対して行うことに成功した。極めてSNよく、共鳴を観測することができた。これを今後申請者が考案した軌道角運動量を持つラゲールガウシアン光ビームを使う新しい方法を使うことにより、今までの方法では不可能であった高次の渦や逆回転の渦を生成することが可能となる。実験的にラゲールガウシアン光ビームを生成することは容易であり、実際、ホログラムを用いて安定に生成することに成功している。すでに光学系は組みあがっており、これを用いて量子渦を生成することが可能になった。これまでに、一次元の炭酸ガスレーザーによる超長周期光格子にルビジウム原子をトラップすることに成功し、さらにその格子中で、BECを生成することに成功している。また、ラゲールガウスビームを用いた新しい方法により、量子渦を生成するシステムを完成させることに成功した。さらに、我々は光トラップ中で、スピン自由度を完全に保ったまま、全光学的にBECを生成できるため、様々な可能性を追求することができる。まずスピンを分解して観測することができるようにするためのシュテルンゲルラッハ効果をBEC原子に対して観測することに成功した。
動電学的手法による農地土壌中の汚染物質の効率的除去に関する研究

本研究では、動電学的手法(EK法)による農地土壌浄化に関する室内実験と数値モデルの開発を行った。農地土壌を用いた試験では、pH調整機能を持つ硝酸について調べるとともに、錯イオン形成については塩化鉄を添加し、重金属の移動に対する効果を調べた。その結果、硝酸を陰極槽に添加し、電解液を中和しやや酸性側に保つことで、重金属の移動効果が高まることがわかった。また、数値モデルの開発においては、(1)輸送過程のみを考慮したモデル、(2)輸送過程にpHに基づく溶解沈殿反応を考慮したモデル、(3)輸送過程に陽イオン交換反応と表面錯形成反応を考慮したモデル、の3つのモデルの比較検討を行い、得失を明らかにした。本年度の研究実績について,研究実施計画に記した5つの項目に沿って記す.1.複数の国内の代表的な汚染農地の土壌を採取することについて,国内の3地区(九州1地区,東北2地区)において4種類の農地土壌を実験用土壌として採取し,試料調整を行った.2.一次元電場の汚染物質の移動を調べるための実験装置を試作することについて,一次元電場を想定した試験装置を複数組試作して,一部は実験に供した.3.Cdを対象とした実験では,土壌の種類や土壌構造の影響について検討することについて,一次元電場の試験を実施したが,複数土壌の比較を目的とした試験の実施は行うことができず,土壌の種類や構造の影響について十分な検討は行うことができなかった.この点についてはH25年度に実施する予定である.4.数理モデルの開発に必要な検証データを得るための実験に着手するとともに数理モデルの開発に取り組むことについて,数理モデルの開発に必要なデータセットが収集されたので,モデル開発を実施する分担者にデータを引き渡すこととしている.また,H24年度は研究参画者が集まって数理モデルに関する勉強会を実施した.5.Csを対象とした実験では非放射性Csを用いた模擬汚染土壌を主体とした実験を行うとともに,実汚染土壌を用いた実証試験を試行的に実施することについては,H24年度は試作した一次元電場の実験装置を用いて模擬汚染(非放射性Cs)土壌を充填したカラムによる室内実験を実施した,その結果,カラム両端への印加電圧による動電現象によりCsを陰極側へ移動濃縮させることが確認された.実汚染土壌を用いた実証試験の試行は準備が整わず実施できなかった.この点についてはH25年度に取り組む予定である.また,H24年度は,研究参画者が集まって打合せを行う機会を2回設けて,研究の進行管理と情報共有の促進に努めた.本年度の研究実績について,研究実施計画に記した6つの項目に沿って記す.1前年に引き続いて国内の重金属汚染土壌(東北2地区)の農地土壌を実験用土壌として採取し,試料調整を行った.2二次元電場における汚染物質移動試験のための装置設計を行った.なお,実験装置の組み立てはH26年度の早期に実施する.3Cdを対象とした実験において,pH調整剤の添加や錯イオン形成による除去効率向上について検討した.汚染土壌の動電学的処理時の陰極側電極槽のpH調整剤として,硝酸とクエン酸との比較を検討したところ,電極槽内の中和機能としてはどちらも機能したものの,土壌内の還元化防止の観点からは硝酸で良好な結果が得られた.また,Cd汚染土壌に塩化鉄(III)を添加することにより,pH低下および錯イオン形成によるCd移動の促進効果が確認された.4二次元電場における物質移動試験および太陽光パネルを用いた長期浄化試験は,準備の遅れのため着手できなかったので,H26年度の早期より実施する.5Csを対象とした実験では,前年度に引き続いて非放射性Csを用いた模擬汚染土壌でCsの移動特性について実験的に検討を行った.マサ土に1kg当たり40mgのCsを混和した土壌への通電量と除去率の関係は直線関係で表すことができ,実験の範囲内では最大約70%のCsが除去された.また,福島県内で採取した実汚染土壌(水田表土)を用いた試験では,模擬汚染土壌と比べて格段に除去効率が低いことがわかった.6一次元場における動電学的手法による重金属物質の移動を再現する数理モデルの開発と検討を行った.なお,H25年度は,各研究参画者とそれぞれ複数回,個別に打合せを行う機会を設けて,研究の進行管理と情報共有の促進に努めた.また,得られた成果の一部は,H26年度に学会等で発表予定である。H26年度の交付申請書の研究実施計画に記した事項に沿って研究実績を記す。本年度は、前年に引き続きCdとCsを対象とした動電学的手法(EK法)による土壌浄化に関する基礎的な実験を行った。人工汚染土壌として真砂土または標準砂を用いて試験を行った。

実汚染土壌として、2種類の土壌を用いて一次元移動試験を実施した。また、人工汚染土壌を用いた二次元電場における汚染物質の移動試験を実施した。Cdを対象とした実験では、昨年に引き続いてpH調整機能を持つクエン酸と硝酸について、錯イオン形成については塩化鉄(III)を添加し、重金属の移動に対する効果を調べた。その結果、硝酸を陰極槽に添加し、電解液を中和しやや酸性側に保つことで、重金属の移動効果が高まることがわかった。一方、二次元電場におけるCdの移動試験と太陽光パネルを使用した長期浄化試験は、準備を進めたものの、時間的制限により期間内に実施できなかった。今後、引き続き実験を行う予定である。Csを対象とした実験では、環境同位体である非放射性のCs-133を用いた人工汚染土壌および実汚染土壌を用いた移動試験を実施した。砂質の人工汚染土壌では、Cs除去に関して良好な結果が得られたものの、実汚染土壌である粘土画分が多い水田表土では、放射性Csの移動速度は限定的であった。EK法の数値モデルの開発においては、(1)輸送過程のみを考慮したモデル、(2)輸送過程にpHに基づく溶解沈殿反応を考慮したモデル、(3)輸送過程に陽イオン交換反応と表面錯形成反応を考慮したモデル、の3つのモデルの比較検討を行った。その結果、いずれのモデルにおいてもpHジャンプが起きた部分で重金属の集積が起こり山型の分布が見られたが、一方、各モデルの除去率は大きく異なった。そのため、モデル構築では、土壌内で生じる反応の事前検討や適切なモデルの適用が重要であると考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。農業農村工学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,一部に実験の遅れがみられるものの,実験試料の採取と試験装置の試作,および実験に着手することによる研究の立ち上げについては概ね達成することができた.一部実施が遅れている実験については,H25年度以降に実施する予定である.本年度は,二次元場や太陽光パネルを用いた試験に着手できなかったが,実験試料の採取,CdおよびCsを対象とした実験を行うなど概ね計画に沿って実施することができた.一部実施が遅れている実験については,H26年度に実施する予定である.26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画は従前の通りである.研究計画は従前の計画に加えて,前年度の積み残し分を加速して実施する.最終年度であるので成果の公表(学会発表,論文化)にも力を注ぐ.26年度が最終年度であるため、記入しない。前年度,一部実験の実施が遅れたため次年度への繰り越しの助成金が生じたが,H25年度に合わせて実施する.端数が生じたため,次年度に繰り越す.H26年度予算と合わせて消耗品等の購入に充てる.
糖尿病の予防・改善における水素の効果

酸化ストレスは、糖尿病を誘発する原因のひとつと考えられている。一方、活性酸素種の中には、一酸化窒素のように生理作用に必要なものもある。従って、抗酸化物質を摂取する場合、有害な活性酸素種のみを除去し、生理作用に必要な活性酸素種を損なわないようにしなければならない。本研究では、糖尿病モデルマウスにおいて、水素分子を摂取することにより肝臓での酸化ストレスが軽減し高血糖や肥満の改善効果が得られることが明らかとなった。当研究室では、これまでの研究により、水素ガスが抗酸化物質として優れており、モデル動物において脳や肝臓の急性酸化ストレス障害を軽減することを見いだした(Nature Medicine13,688,2007)。また、糖尿病を発症すると酸化ストレスがさらに増加し、腎症や網膜症等の合併症を引き起こすことが知られている。従って、糖尿病の予防や改善に水素が有効であることが期待されていた。本研究は、(1)水素により改善される糖尿病の種類、投与開始時期や症状の解明、(2)他の抗酸化物質や食事療法との比較、(3)分子レベルでの作用機序の解明を目的とした3年間(平成20年度22年度)の研究課題である。平成20年度は、水素により改善される糖尿病の種類、投与開始時期の検討や症状の解析を行った。1型糖尿病モデルとして、ストレプトゾトシン(STZ)糖尿病マウスを作製した。水素は、水素ガスを飲用水に溶解し自由摂取により実験開始時(発症時)から終了時(死亡)まで継続投与した。血糖値の変化を継続的に測定したが、対照群と比較し有意な差は得られなかった。さらに、体重変化、寿命についても差は得られなかった。2型糖尿病モデルとしては、db/dbマウスを使用した。発症前(3週齢)および発症時(6週齢)から上記と同様の方法で水素を実験終了時(18週齢)まで継続投与した。いずれの場合も、血糖値、体重ともに、対照群と同様に増加した。しかしながら、12週齢を超えた頃から、水素投与群では、体重増加がなくなり、血糖値の増加も抑えられることが明らかとなった。21年度は、引き続きdb/dbマウスを用いて、発症後の週齢に伴う変化と水素の効果の関連について解析を行う。当研究室では、これまでの研究により、水素ガスが抗酸化物質として優れており、モデル動物において脳や肝臓の急性酸化ストレス障害を軽減することを見いだした(Nature Medicine 13, 688, 2007)。平成21年度までに行った研究結果より、水素は、2型糖尿病モデルマウスで効果があることが明らかとなった。具体的には、発症前(6週齢)から水素を継続投与した場合、血糖値、体重ともに対照群と同様に増加したが、12週齢を超えた頃から、水素投与群では、体重増加がなくなり、血糖値、血中の中性脂肪濃度の増加も抑えられることがわかった。さらに、脂肪肝を改善し、肝臓での酸化ストレスレベルを抑制することが明らかとなった。22年度は、引き続きdb/dbマウスを用いて、食餌療法との比較や併用を検討し、より効果的な投与方法を探索する。また、肝臓での糖尿病関連因子の解析を行い、分子レベルでの作用機序の解明を目指す。当研究室では、これまでの研究により、水素ガスが抗酸化物質として優れており、モデル動物において脳や肝臓の急性酸化ストレス障害を軽減することを見いだした(Nature Medicine 13,688,2007)。平成22年度以前に行った研究結果より、水素は、2型糖尿病モデルマウス(db/db)で効果があることが明らかとなった。発症前(6週齢)から水素を継続投与した場合、水素投与群では、体重増加が抑制され、血糖値や血中の中性脂肪濃度の増加も抑えられることがわかった。

その効果は、80%に食餌量を制限した場合と同等であった。22年度は、解剖所見より肝臓の状態がよいこと、さらに、水素水を摂取した場合肝臓に最も多く取り込まれることから、肝臓で発現し、かつ、血糖値と脂質代謝を調節する因子であるFGF21の変化を調べた。その結果、18週齢において、水素投与群では対照投与群に比べFGF21の発現量が有意に高いことがわかった。以上の結果より、2型糖尿病モデルマウスにおいて、水素分子を長期間投与することにより肝臓でのFGF21の発現量が増加し、その結果、血糖値が低下し肥満が改善される可能性が示唆された。
総合周産期母子医療センターの安全性を保証した施設計画ガイドラインの開発

本研究は、総合周産期母子医療センターの施設計画の中でもユニット配置指針を明らかにすることを目的とした。調査の結果、同センターで出生した児の20-30%程度は、NICUもしくはGCU管理が必要であった。また、各NICUおよびGCUに入室するうちの30-50%は手術室、残りの半数は分娩室から新生児部門に入室していた。さらに、出産後にNICU等の集中治療の管理が必要となった新生児は、MFICUで管理していた妊婦が半数であった。残りの半数は産科病棟に入院していた妊婦の出産児であった。これらのことから、安全性を確保する建築計画のためには、新生児部門と分娩室や手術部との近接の必要性が示唆された。総合周産期母子医療センター(以下、周産期センター)、および現在設計中の周産期センターの設計者とセンター管理者等に対し、ヒアリング調査を行った。また、竣工図面もしくは現在設計中の図面による分析を行った。その結果、各周産期センターは背景にある病院の特質により周産期センターの機能が決定され、2種類に分類された。1つは、特定機能病院を含む総合病院等の周産期センターであり、これは多数の診療科を有する特色を示し、同センターは特に脳外科、心臓外科、内科を有しているため、母体合併症に対する治療を含めた管理をする役割があった。もう1つは、主に産科と小児科で構成されている周産期センターであり、産科的合併症と胎児疾患、胎児合併症の管理をすることが主な役割であった。前者は母体の産科領域以外の異常が診断された時に、緊急手術のための移動が必要となる。よって、MFICU(母体胎児集中治療管理室)もしくは分娩室から手術室への動線が最も重視されることが明らかになった。一方、産科および小児科を主とした周産期センターにおいては、胎児異常を管理するために、出生後の児を管理するNICU(新生児集中治療室)とGCU(新生児治療回復室)の位置関係が非常に重要であった。両室では、児の状況に応じて必要な設備を使用できる病床に移動させて管理している。低出生体重児や奇形等の疾患がある新生児は、少しの移動でも身体にかかる負荷が大きいため、この2室が近い位置に配置されていることが非常に重要であることが明らかになった。ただし、NICUとGCUの位置関係は総合病院内における周産期センターでも同様のことが言え、いずれの周産期センターにおいても産科との位置関係よりも非常に重要視していることが明らかとなった。本年度は、昨年度までのヒアリング調査を基に、2ヶ所の総合周産期母子医療センター(以下、周産期センター)において、産科部門、新生児部門両者における全患者の病床配置、分娩および手術等も含めた患者移動、患者属性、病棟属性等の調査を行った。調査の結果、周産期センターにおける2030%の新生児が、NICUもしくはGCUでの管理が必要であった。また、各集中治療室に入室するうちの半数は手術室、残りの半数は分娩室から新生児部門に入室していることが明らかになった。さらに、分娩後に集中治療管理が必要となった新生児は、妊娠期にMFICUでの管理されていた胎児よりも産科病棟で管理されていた胎児が多かった。このことから、周産期センターにおいてはMFICUに管理されている胎児だけでなく、産科病棟で管理されている胎児にもリスクがあることが明らかになった。よって、安全性を確保する建築計画のためには、新生児部門と分娩室や手術部との近接性が重要であると示唆された。次に、両周産期センターともに常時NICUが満床状態であった。そのため、NICU管理が必要な新生児が出生もしくは緊急搬送された際にはやむを得ずNICUに入院していた新生児をGCUへ転室させ、GCUをNICUの代替として利用していた。このことから、新生児部門では両集中治療室間の新生児移動によりベッドコントロールをしていることが推察された。よって、周産期センターにおいてNICUとGCUは隣接配置する必要性が示唆された。本年度は2ヶ所の周産期センターの調査をしたが、各地域の背景により、MFICUやNICU患者の疾患の種類、母体もしくは新生児搬送数にも相違があるため、今後調査を積み上げ、病床規模や配置計画のあり方を明確にしていくことが課題である。近年、ハイリスク妊産褥婦に対するケアを行える医療従事者や施設の不足により総合周産期母子医療センター(以下、周産期センター)を整備し始めている。しかしながら、周産期センターの施設基準はあるものの、どのように配置すれば、母子の安全が保証でき、さらに母子関係形成のために最善の配置になるのかに関して明らかになっていない。

よって本研究では、周産期センターにおける1)建築計画の実態、2)助産業務が行われている場所、連携等の実態、をもとに、集約化された総合周産期母子医療センターにおける、ハイリスク母体、胎児または新生児の安全を保証し、スムーズな母子関係形成を目指す建築計画の基準を明らかにすることを目的とする。今年度は、周産期センター自体の実態を明らかにすることを目的とした。そのため、事前調査としてすでに周産期センターを運営している産科および今後建築予定の周産期センターの管理者および設計者へのヒアリングを行った。その結果、周産期センターの設計で重要視していることは、緊急手術への対応や医師の動線短縮であった。しかし、明確な基準等がないことや、同センターの設計は少ないため、設計者等の経験も少なく、病院からの希望を重視して設計せざるを得ないとの回答であった。さらに、周産期医療は新生児等の抵抗力の低い患者を扱うため、感染管理による安全の保証が重要である。よって、今年度は周産期に関連する病棟と外科、内科病棟における環境表面の感染調査を行った。その結果、周産期に関連する病棟では他病棟よりも清浄度が高く、清浄に保たれていることが明らかになった。よって、周産期センターにおいても同等の清浄を保てるための計画を検討する必要がある。計画の通りヒアリングを重ねてきているが、新しく竣工されたセンターや現在計画中のセンターを対象としているため、全国的に数が少ないこと、また、女性や新生児の多い病棟であることや感染管理の問題から、調査の受け入れや見学が必ずしも良い返事ではないこともあったため。周産期センターの数が多くないことや、北海道での数が少ないため、調査に関する調整ががスムーズに進まないことや周産期の特徴から感染の問題などもあり、調査の受け入れが必ずしも良い返事ではなかったため。管理者や設計者へのヒアリングと図面分析を継続して積み重ねる。また、今年度明らかになった2分類されたセンターの特徴の詳細を明らかにするために、MFICU,NICU、GCUにおける入院患者属性および各患者の病床移動を明らかにし、これらから各室の配置との関連を分析する。平成23年度に十分に行えなかった看護管理者や設計者へのヒアリング内容をさらに継続してデータの積み重ねを行う。また、周産期センターの図面を収集し、病床等の配置計画を各センターの相違や病床の配置、各機能の配置計画について分析を行う。新しく竣工されたセンターや現在計画中のセンターを対象としているため、全国的に数が少ないこと、また、女性や新生児の多い病棟であることや感染管理の問題から、調査の受け入れや見学が必ずしも良い返事ではないこともあったため、予定していたよりも調査旅費等が少なくなった。平成24年度の残額に関しては、平成25年度の調査旅費として使用する。調査依頼のための旅費に利用できなかった経費の使用残については、平成24年度分の調査旅費に使用する。