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日本企業における人材評価情報のフィードバックの効果性と育成への含意に関する研究

当該年度中の実績は,少なくとも2つある。第一に,本研究に関わる主要な先行研究のレビューを大方終えることができたことである。資源配分研究(resource allocation perspective)、フィードバック探索行動研究(feedback-seeking behavior research)、職場での学習(workplace learning)などの近年の進展の渉猟を行い,人材の評価が、先行研究のようなコントロールと査定機能を超えて、能力開発や育成機能といった当初想定していた機能,さらには組織内に「優秀な人材」を創出するというもう1つの機能を持っていることを確認することができたい。この点に関して,近日中に,レビューペーパーを執筆する予定である。第二に,上記のレビューの過程を通じて,また当該年度中に実施したパイロット的な調査を通じて,我々が注目する評価(evaluation)という現象は,それと並行して組織内で行われている評判(reputation)という現象と合わせて分析されなければならないという洞察を得たことである。組織の中の個人の「優秀さ」を「検出」したり,あるいは逆にそれを「創出」するのが人事評価の機能であるが,組織内には同じような機能を果たすもう1つのメカニズムが存在しており,それが「評判」である。評判は評価に依拠している場合もあれば,そうでない場合もあり,時にそれは評価に影響を与えたり,評価以上に組織の中でパワーを持つ事すらある。こうした点についての気づきを得たことが,当該年度の最も大きな成果といえるかもしれない。なおこの点については,すでに英文ペーパーにまとめ,海外ジャーナルに投稿している。当該年度中に行う予定であった文献レビューを終了したという意味で,概ね計画通りと言える。ただ,それに加えて,本研究のコアとなる概念(評価と評判など)を抽出し,それに関わるペーパーを複数本執筆することができたこと,またこうした枠組みを実証的に検討するために,日本の製造企業との共同研究のパートナーシップを形成することができたことなどから,「当初の計画以上に進展している」と自己評価している。文献レビューによって得られた分析用具と,コア概念を,実証研究のレベルにまで落とし込み,データの蓄積を分析を開始するのが本年度以降の課題となる。すでにその準備はできている。日本のある製造企業との共同研究により,組織の中で人事評価と評判とがどのように形成され,相互に影響を与えあっていくか,その結果として,人材の育成がどのように規定されるのかということを,今後数年間をかけて検証していくことができまっている。評価と評判と人材育成という3者がどのように関わりあっているのかということを定量的に検証することが,今後の第一の課題となる。併せて,申請時点で決定していたパートナー企業との共同研究により,組織の中で行われる評価と評判の具体的なメカニズムをケーススタディによって丁寧に読み解いていくことが,第二の課題である。時系列的には,第二の課題に第一の課題が先行することになり,第二の課題で手にした結果が本研究の終了時点に近くになった段階で第一の課題によって補強される形になるだろう。

併せて,申請時点で決定していたパートナー企業との共同研究により,組織の中で行われる評価と評判の具体的なメカニズムをケーススタディによって丁寧に読み解いていくことが,第二の課題である。時系列的には,第二の課題に第一の課題が先行することになり,第二の課題で手にした結果が本研究の終了時点に近くになった段階で第一の課題によって補強される形になるだろう。購入予定であった書籍が,オンライン上で入手可能なペーパーによって代替可能となったため,その分の余剰が生じた。
近世日朝外交文書成立過程の研究

以酊庵輪番制は、これまでは江戸幕府による対朝鮮外交機関と理解され、かつ幕府による対馬藩の監察・牽制機構とみなされてきた。しかしながら、以酊庵輪番制度をそのように位置づけるのは史実と乖離する部分が大きく、むしろ以酊庵輪番制度は、対馬藩の清書役中および対馬藩の設置した東向寺輪番制度の三者が、相互に有機的な連関を保ちつつ近世日朝間における外交文書作成機能を果たしたと見るべきである。近世初頭から幕末に到るまでの日朝外交文書の整理・分析と、それら外交文書を管轄した機構=以酊庵輪番制についての分析を進めるために、本年度は、韓国国史編纂委員会および長崎県立対馬歴史民俗資料館で、以下のような対馬藩宗家史料の調査を行った。(1)以酊庵輪番制・東向寺輪番制および倭館に関係する史料を調査し、以酊庵輪番制と東向寺輪番制の関連について検討を行った。東向寺僧の任免や彼らの活動記録に関わる記述を筆写採録ないしは複写採録した。(2)18世紀末(天明年間)に以酊庵輪番僧を勤めた梅荘顕常の動向に焦点を据えながら、以酊庵輪番制・輪番僧の活動について追究した。一方、以酊庵輪番僧の重要な任務の一つに朝鮮通信使随行があるが、その折りに朝鮮通信使と様々な外交折衝を行うことがあった。その具体例としての1763年通信使の事例を分析した。また、そうした外交折衝における朝鮮側の実務を担った訳官の分析も行った。これらは、韓国・ソウルにおける国際シンポジウムで口頭発表した。これらの研究成果を踏まえると、外交文書それ自体の分析を継続的に進めるとともに、それら文書を管轄した機構や役職(実際に担った人びと)の分析が必要であると感じられた。これらは、次年度以後の研究課題としたい。近世初頭から幕末に到る日朝外交文書を管轄した機構=以酊庵輪番制について集中的に史料調査と分析を行った。とくに、(1)以酊庵輪番制と東向寺輪番制との制度的な関係、および(2)安永天明年間における以酊庵輪番制廃止議論の分析に焦点を絞った。そこで、韓国国史編纂委員会および長崎県立対馬歴史民俗資料館において、(1)に関わって、前年度から継続的に収集を続けてきた「以酊庵雑録」(東福寺文書。朝鮮総督府時代に採録された筆写本)の内容分析を行うことを通じて、以酊庵輪番僧の一代記的な叙述に深みをもたせるとともに、とりわけて安永天明年間における以酊庵輪番制廃止議論に関わる史料の調査を行い、湛堂令椿から梅荘顕常に到る三代の以酊庵輪番僧の動向を具体的に追究するとともに、密書扱いとされていた京都五山から江戸幕府に宛てられた以酊庵輪番制廃止要求書を発掘し、当該論議の内容を具体的で豊かなものにした。また、(2)については、前年度に収集した対馬藩宗家史料のうち東向寺僧の任免、活動記録に関わるものの包括的な分析を行うとともに、国立国会図書館所蔵の『両国往復書謄』(東向寺僧が管掌した日朝外交文書集)全冊を概観する作業とを併行させることで、これまで具体的には解明されてこなかった東向寺輪番制について概括的ながら見通しを示すことができた。これらについては、口頭発表および学術誌掲載論文として研究成果をとりまとめた。近世初頭から幕末に至るまでの日朝外交文書について、旧来、それを専門的に管轄してきたと考えられてきた以酊庵輪番僧の活動実態、およびそれとの連動が推測されながらも具体的な中身について分析検討が進んでいなかった東向寺輪番僧、この両者についての具体的な分析を進めた。その際に、近世の全期間にわたる分析は、対象とする史料が膨大なために困難であり、今年度については18世紀後半に以酊庵輪番僧として引き続いて対馬で外交文書作成にあたった三人(湛堂令椿・高峰東晙・梅荘顕常)の事跡について集中的に検討を行った。また、植民地時代に朝鮮史編修会によって収集された東福寺史料『以酊庵雑記』をすべて複写採録することにより、上記三代の輪番僧を含め、18世紀における以酊庵輪番層の事跡を、先行研究とは異なる視角から分析できるだけの準備を整えた。また、東向寺輪番僧の活動実態については、いまだ個別分析にまでは及び得なかったものの、東向寺輪番制が以酊庵輪番制と密接に連動しているところまでは突き止めた。以酊庵輪番僧と東向寺輪番僧が取扱い得た日朝外交文書には聊かの範囲のズレが認められそうだから、それらを具体的に追究しつつ、さらに日朝外交文書成立過程を検討することが課題として残されたと考える。

さらには、対馬藩政機構としての朝鮮方や真文役等々と以酊庵輪番制・東向寺輪番制との職掌範囲の見極め等についても今後の課題として残された。近世初頭から幕末に到る日朝外交文書全体にわたる子細な検討はまだ果たせてはいないものの、そうした外交文書を管掌した機構(以酊庵輪番制と東向寺輪番制)についての具体的な分析が進展し、今後、当該研究を深める上での新たな論点を見出すことになった。この点で、研究は概ね順調に進んでいると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。とにかくにも、近世初頭から幕末に到る日朝外交文書全体を概観することとともに、これまでの本研究によって得られた新たな論点=以酊庵輪番制や東向寺輪番制など外交文書管掌機構のさらに具体的な分析と、外交折衝における言語(あるいは通訳)の役割について少し見通しを得たい。
小胞体ストレスセンサー蛋白質の機能解析

1 UPR (unfolded protein response)は小胞体ストレスにより小胞体内に高次構造異常な蛋白質が蓄積したときに、小胞体シャペロンの遺伝子群を転写レベルで誘導し小胞体シャペロンの発現を高め細胞の恒常性を保つためのストレス応答の1つである。出芽酵母ではUPRに必要な因子として、構造異常蛋白質の蓄積を感知するIRE1、その下流の転写因子のHAC1が同定されている。今回我々はIRE1とHAC1のそれぞれが、小胞体からの輸送小胞形成に関与する温度感受性変異株のマルチコピーサプレッサーになっていることを見出した。このことは、UPRと小胞体からの輸送小胞形成の間に密接な関係があることを示唆している(Higashio, et al.)。2小胞体ストレスセンサーIRE1は、小胞体シャペロンBiPにより負に制御されているという仮説が我々や他のグループにより提案されているが、今回我々はBiPの変異株を利用することにより、その仮説が正しいことを直接的に示すことに成功した。BiPはN末側のATP結合領域とC末側の基質認識領域とに分けられる。BiPの変異によりIRE1と結合できない細胞は、小胞体ストレスに関わらずUPRは活性化し、逆にBiPの変異によりIRE1と結合したまま解離できない変異株は、ストレスに関わらず、UPRの活性化は認められなかった(Kimata, et al.)。また植物のIRE1のクローニングを行い、その基本的な生理機能が、酵母や動物と同様に保存されていることがわかった(Okushima, et al.)。近年、細胞内外での変性タンパク質の蓄積、生体に重篤な影響を与えていることが続々と報告されている。なかでも神経変性疾患の1つの要因として、小胞体に変性タンパク質が蓄積したことに対し細胞が適正な応答ができないことが明らかとなってきた。このことから、構造異常タンパク質をどのように感知しその情報をどのように伝えていくのかを明らかにすることは、それらの疾患を改善していくためにも重要である。本研究は、小胞体ストレスセンサー蛋白質Ire1pが小胞体内の構造異常蛋白質の蓄積をどのような分子機構で感知し、そのシグナルをどの分子に伝えていくのかを明らかにすることを目的としている。小胞体内異常タンパク質蓄積のセンシング機構は、酵母から高等生物に至るまで保存されており、小胞体膜上の膜貫通タンパク質Ire1pが重要な役割を担っている。我々はこれらの感知に、Ire1pと小胞体シャペロンBiPとの相互作用が重要であることを見出した。本年は、BiPの変異株を用い、BipとIre1pとの結合状態が、小胞体ストレス感知と非常によく連関していることを明らかにした。また、動物細胞でのIRE1ホモログは2種類(IRE1α、IRE1β)あり、これらの作用が違うことを見出しているので、その標的因子の探索を行った。IRE1αは多くの組織で発現しているが、IRE1βは消化器系でのみ発現している。培養細胞でIRE1βを強制発現すると、28SrRNAを切断し細胞死を起こすことがわかった。種々の消化器系由来の培養細胞株の中から、IRE1βを発現している細胞株を見出した。現在この株を用いて、小胞体ストレスをかけた時に細胞死が起きるのかどうか、また28SrRNAの切断は起きるのかどうかを調べている。1 UPR(unfolded protein response)は小胞体ストレスにより小胞体内に高次構造異常な蛋白質が蓄積したときに、小胞体シャペロンの遺伝子群を転写レベルで誘導し小胞体シャペロンの発現を高め細胞の恒常性を保つためのストレス応答の1つである。

今回我々はIRE1とHAC1のそれぞれが、小胞体からの輸送小胞形成に関与する温度感受性変異株のマルチコピーサプレッサーになっていることを見出した。このことは、UPRと小胞体からの輸送小胞形成の間に密接な関係があることを示唆している(Higashio, et al.)。2小胞体ストレスセンサーIRE1は、小胞体シャペロンBiPにより負に制御されているという仮説が我々や他のグループにより提案されているが、今回我々はBiPの変異株を利用することにより、その仮説が正しいことを直接的に示すことに成功した。BiPはN末側のATP結合領域とC末側の基質認識領域とに分けられる。Bipの変異によりIRE1と結合できない細胞は、小胞体ストレスに関わらずUPRは活性化し、逆にBiPの変異によりIRE1と結合したまま解離できない変異株は、ストレスに関わらず、UPRの活性化は認められなかった(Kimata, et al.)。また植物のIRE1のクローニングを行い、その基本的な生理機能が、酵母や動物と同様に保存されていることがわかった(Okushima, et al.)。
わが国の食生活の将来に関する計量経済学的・心理学的研究

研究成果の概要(最終年度のまとめ)は、主に次の3点に要約される。1.戦後におけるわが国の食生活の変化については、(1)食生活は高度経済成長期に著しく変化したが、量的側面からほぼ飽和段階に入っている。しかし、心理学的には食生活に対する我々の欲求は多様化、高度化しており、質的側面から食生活はまだまだ変化していくと予想される。(2)わが国の食生活は、栄養バランスの良い点が国際的にも高く評価されている。しかし、種々の統計値からみてF比率(脂質)の高い食生活パタ-ンに変化する可能性が高い。特に、米と牛肉消費の動向がその鍵を握る。(3)わが国の食生活で中心的役割りを果たす米消費については長期的な減少傾向が続くが、高品質米への嗜好の強まっていることが計量的に実証された。2.本研究で開発された食料需給モデルを用いて、種々の条件下での予測シミュレ-ション(2000年迄)を行なった。その結果、(1)食料需要予測に関して、現在よりも需要が減少する品目は米、砂糖類であり、また横這いないし微増・微減の品目は豆類、鶏卵、魚介類、小麦、果実、海草類である。一方、増加する品目としてはいも類、野菜、肉類、油脂類があげられる。(2)わが国の食生活の将来を栄養的見地からみると、供給熱量は現在とほぼ同じ水準で推移するが、畜産物消費の増加によって、PFC熱量比で脂質とたんぱく質が日本人にとっての適正比率を上回ることとなる。また、(3)総合的にみた食料需給のバランスは現在の状況とあまり変わらないこと等が計量的に明らかとなった。3.現在のわが国の食生活は、量的にはほぼ飽和段階に入っているとみてよい。しかし、食に対する人間の心理的展開を考慮したとき、質的側面からはますます多様化、高度化していくものと考えられる。特に、栄養、健康、安全性、さらに簡便化、食生活エンジョイなどに対するニ-ズのより活発化することがアンケ-ト調査の結果から明らかにされた。昭和62年度において行った研究実績の概要は,主に以下の2点に要約される.なお,本研究を進めるにあたり既存の食生活,食料消費,食料需要モデルに関する文献,統計資料の収集・整理・検討をまず行うとともに,計量分析で必要とされるコンピュータ・プログラムの開発を行った.研究実績の概要1.戦後おにけるわが国の食生活及び食料需要の変化については(1)食生活は高度成長期に著しく変化したが,現在は食料消費,摂取熱量等の量的側面から飽和段階に入っている.しかし,心理的視座からみた場合,食生活に対するわれわれの欲求は多様化しており,質的側面から食生活はまだまだ変化していくと予想される.(2)わが国の平均的な食生活は"日本型食生活"と呼ばれ,栄養バランス(PFC熱量比)の良い点が高く評価されている.しかし,厚生省「国民栄養調査」等の統計値からみてF比率(脂質)の高い欧米型のパターンに変化する可能性も強い.時に,米と牛肉消費の動向がそのカギを握る.(3)わが国の食生活で中心的役割を果たす米消費については長期的な減少傾向が続く中で新しい動きがみられる.とりわけ,本研究では上質米,高品質米への嗜好の強まっていることが計量的に実証された.2.食料消費行動及び食生活スタイルを解明するため消費者調査(予備調査)を女子大生約200名を対象として実施した.

その結果, (1)各食事の主食形態として朝食ではパン食が,昼食では米を中心としてめん類,パン食が,また夕食では米飯が中心となっていた.(2)食生活における主食,副食の概念の存続については約6割が存続すると答え,他方次第になくなるも3割近くあった.(3)わが国の食生活の将来については,健康志向,簡便化志向,安全性志向の強まることが上位にあげられていた.その他,調査結果から本調査実施に必要な情報が数多く得られた.昭和63年度において行なった主要な研究は、1.食生活及び食料消費に関する消費者調査と計量心理学的研究と、2.食料供給の計量経済分析の2つであり、その研究業績の概要を以下に要約する。1.食生活及び食料消費に関する消費者調査と計量心理学的研究2.食料供給の計量経済分析食料供給の計量経済分析に関して、わか国の食料供給の特質はそれが国内需要の動向に大きく影響されてきたこと、さらに国際的な食料需給情勢及び農業政策の影響を強く受けてきたことなどを考慮して、それら要因を計量モデルにビルトインするときわめて大規模なモデル体系になる。そこで、家政学の立場からはむしろ供給を誘導する需要の計量経済分析の方がより重要と考えられ、そのため供給モデルに関してはFAOや農水省「長期見通し」の予測方法に準じた単純な予測モデル「トレンド予測」の作成とそれによる分析を行なった。当然の結果、各品目毎の増減傾向が計数的に明らかにされた。平成元年度において行なった主要な研究は、1.食料需給の予測シミュレ-ション分析及び2000年における食料需給情勢、食生活像の究明、2.心理的側面からみたわが国食生活の変化の方向及びこれまでの研究の総合的整理の2つであり、以下に研究業績の概要を要約する。1.すでに開発された食料需給モデルを用いて、種々の条件下での予測シミュレ-ション(予測期間は1988年から2000年)を行なった。その結果、次の諸点が明らかとなった。(1)食料需要予測に関しては、2000年において現在よりも需要が減少する品目は米、砂糖類であり、また横這いないし微増・微減の品目は豆類、鶏卵、魚介類、小麦、果実、海藻類である。一方、増加する品目としてはいも類、野菜、肉類、油脂類があげられる。その結果、わが国の食生活を栄養的見地からみると、1人1日当たりの供給熱量は現在とほぼ同じ水準で推移するが、肉類を中心とする畜産物消費の増加によって、動物性たんぱく質及び脂質の増加が見込まれている。そのため、PFC熱量比で脂質とたんぱく質が日本人にとっての適性比率を上回ることとなる。(2)食料供給予測に関しては、生産量が減少する品目は米、砂糖類であり、また緩やかな変化を示す品目としてはいも類、豆類、小麦、野菜、果実があげられる。増加するものは肉類、鶏卵、牛乳、乳製品、魚介類、海藻類、そして油脂類の各品目である。総合的にみた食料需給のバランスは現在の状況とあまり変わらないことが明らかとなった。2.現在のわが国の食生活は、量的にはほぼ飽和段階に入っているとみてよい。しかし、食に対する人間の心理的展開を考慮したとき、質的側面からはますます多様化、高度化していくものと考えられる。特に、栄養、健康、安全性、さらに簡便化、食事エンジョイなどに対するニ-ズはより活発化するものと思われる。
精子プロタミンの合成と離脱の分子機構

ニホンヒキガエル(Bufo japonicus)とアフリカツメガエル(Xenopus laevis)を使用した。(1)Bufoの精子核塩基性蛋白質(SBP)は2種のプロタミン(P1,P2)から、Xenopusのそれは4種のコアヒストンおよび6種の精子特異的蛋白質(SP1ー6)から成る。BufoのP1,P2およびXenopusのSP4のcDNAを解析したところによれば、前2者はN末端より28番目が異なる(Glu/Asp)他は39ケのアミノ酸配列が互いに全て同じであり、SP4は78ケのアミノ酸の組成、配列のいずれでも既知のプロタミンと相同性が乏しい。(2)精子形成過程でヒストン群は精母細胞までに合成をやめ、SBPは精子変態が進んで核凝縮の開始とともに出現する。他方、ノザン解析、in situハイブリダイゼ-ションによれば、転写はP1,P2については球形の精細胞(一倍体)期に、SP4については第一精母細胞パキテン(四倍体)期に起こり、両者の間で異なった転写調節機構が存在することが示唆された。(3)成熟卵の抽出液を用いた無細胞系で精子核をインキュベ-トすると、核の脱凝縮とともにSBPが速やかに消失する。SBPを除去する活性は卵母細胞胞胚の細胞質に固有の耐熱性因子で、これを精製した結果、分子量、アミノ酸組成、等電点等からヌクレオプラズミンであると結論した。ヌクレオプラズミンは、精子核のSBPに結合してこれを分解することなしに核から除去する。前核は、コアヒストンの他胞胚期までの核に特異的なH1サブタイプを含むことを発見し、これをH1Xと命名した。1.ヒキガエル成熟精子に存在する2種類のプロタミンは、いずれもArgを多く含み、N末端より28番目がGluとAspで異なる他は39個のアミノ酸配列が全て同じであった。アミノ酸配列はGluを持つプロタミンのcDNAクロンの塩基配列からも確かめられた。2.アフリカツメガエル成熟精子の塩基性核タンパク質は4種のコアヒストンの他に精子に特異的な6種のタンパク質(SBP16)から成るが、H2AとH2Bは精子形成過程でその量が著しく減少していた。主要なSBPであるSBP4のアミノ酸配列は、既にわかっている他の種のプロタミンと相同性が極めて低い特異な分子であることを示した。3.アフリカツメガエルSBP4のcDNAクロンを得、これを利用してノ-ザンブロッティングを行ったところ、SBP4のmRNAは第一次精母細胞で既に存在していることが明らかになった。4.抗プロタミン及び抗SBP35抗体を用いて電顕的免疫組織化学観察を行い、精子形成過程でこれらのタンパク質は核凝縮を始める直前に出現することを明らかにした。アフリカツメガエルの精巣に〔^<14>C〕-アルギニンを注入して合成されたタンパク質を調べた結果も、少なくとも先体胞形成期まではSBPを合成しないことを示し、免疫組織化学的観察を裏づけた。5.ヒキガエル精子プロタミンに対する抗体の反応性から、受精直後卵表層部に存在する精子には既にプロタミンが存在しないことがわかった。受精卵にみられるこのプロタミンを離脱させる活性は、中性域で負に帯電した熱に安定なタンパク質性分子であり、卵母細胞には存在するが神経胚以降及び成体肝臓の細胞質には存在しなかった。この活性はアフリカツメガエル精子核のSBP16を離脱させるが、成熟精子に存在するコアヒストンの離脱は引き起さなかった。

産卵期を終えたヒキガエルを飼育し、第一精母細胞期から出発して精子形成が進行する過程を<in>___ー<vivo>___ーおよび<in>___ー<vitro>___ーで追跡する系の確立を試みた。これまでのところ、核伸長期の精細胞を精密に分画する方法について工夫を加えれば、精子形成過程を解析するための有用な実験系となる見通しが立った。前年度に得たヒキガエル精子のプロタミン(39アミノ酸残基より成る)cDNAを用いて精子形成過程の種々の段階の細胞についてノザン解析および<in>___ー<situ>___ーハイブリダイゼ-ションを行い、この遺伝子の転写が初期精細胞(ハイプロイド)の段階で起こることを明らかにした。これと平行して行ったアフリカツメガエル精子核塩基性蛋白質SP4についての観察は、その転写が精母細胞(テトラプロイド)でおこることを示した。成熟卵の抽出物中で精子核をインキュベ-トするという無細胞系を用いて精子前核形成を誘導し、前核の塩基性蛋白質をSDSーPAGEおよび二次元電気泳動法により解析した。インキュベ-ション5分以内にヒキガエル精子のプロタミン、ツメガエルのSP1ー6が核の脱凝縮をともなって消失し、代わりにヌクレオソムコアヒストンH3、H4、H2BおよびH2A.Xに加えて特異なサブタイプH1Xが加わっていた。卵抽出物中にあって精子核塩基性蛋白質を特異的に除去する熱安定性の活性をアフィニティクロマトグラフィ-、ゲル濾過により30kDaの蛋白質として精製し、この恐らくヌクレオプラズミンとみられる分子が5量体を形成してそのプロタミンに対する強い結合力によって非酵素的に機能することを示す証拠を得た。(1)ヒキガエルのプロタミンP1,P2、およびツメガエルの精子核塩基性蛋白質SP4のそれぞれのcDNAをプロ-ブとして精巣組識をin situハイブリダイゼ-ションにより観察した結果、P1,P2は球形の初期精細胞(ハプロイド)で転写されるのに対し、SP4は第一精母細胞パキテン期(テトラプロイド)に転写され、両者の間に異なった転写調節機構が存在することが示唆された。また、ノザン分析によると、SP4のmRNAは第一精母細胞から初期精細胞にかけて60塩基長くなり、ついでより進んだ精細胞期には30塩基短くなるという変化を示し、この変化はポリA鎖の変化に基づくものであった。(2)ツメガエルJ系個体の肝臓から抽出したゲノムライブラリ-のEcoR1およびHindIIIによる切断片につき、SP4のcDNAをプロ-ブとしてサザンハイブリダイゼ-ションを行い、12k塩基対のゲノムDNA断片を含むクロ-ンを得た。このDNAのサザン解析からこの領域にはSP4遺伝子が反復して存在することが示された。同様のアプロ-チにより、P1,P2のゲノムDNAのクロン化も進行中である。(3)イオン交換クロマト、ゲル濾過により高度に精製された、精子核からプロタミンを離脱させる分子は、36kDのモノマ-が多量体を形成した140kDの耐熱性白質で、そのアミノ酸組成からみても、これまで卵母細胞の卵核胞に局在する分子として知られていたヌクレオプラズミンであると結論された。精製されたヌクレオプラズミンにH2A,H2Bを加えてツメガエル精子核をインキュベ-トすることにより、体細胞型クロマチン構造を再構造させる実験系を開発した。
銀河面分子雲広域探査による銀河進化の観測的研究

本研究では、天体からの電波の両偏波成分の同時観測のためにOMT(Orthomode Transducer)を開発し、観測システムの更新も含めて、1.85m電波望遠鏡の観測効率を2倍以上向上させた(Onishi et al. 2013)。このシステムを用いて銀河系分子雲探査を行い、オリオン座・おうし座・ペルセウス座・はくちょう座・カリフォルニア星雲・へび座・銀河面等、様々な環境の星形成領域の分子ガスを含む合計約1250平方度の観測に成功した。Orion座星形成領域の観測では、分子雲全域の密度・温度分布を明らかにし、13CO(2-1)が密度・温度を求める上で重要なプローブであることを示した。本研究では、一酸化炭素分子の回転遷移スペクトル^<12>CO(2-1)[230GHz],^<13>CO(2-1)[220GHz],C^<18>O(2-1)[220GHz]の3輝線同時観測により、数分角の空間角度分解能で、我々の天の川銀河の分子ガスの分布・運動・物理状態を徹底した広域観測を中心として明らかにする。そのため、両偏波成分を同時受信可能な2SB受信器を1.85m電波望遠鏡に搭載することにより、観測効率をおおよそ2倍向上させる。本年度の成果は以下の通りである。1.両偏波受信に必要な各種コンポーネント、受信機・冷凍機・光学系・OMT等、主要コンポーネントの設計・製作・購入を実施し、性能試験を行った。実験室レベルでは性能に問題ないことが確認できた。2.片偏波受信機を用いて、^<12>CO,^<13>CO,C^<18>O(J=2.1)スペクトルを用いた広域分子雲探査を開始した。オリオン座A,B分子雲、はくちょう座OB7分子雲、銀河面の分子雲、おうし座分子雲など、様々な環境を有する分子雲の広域観測を実行した。名古屋大学の4m電波望遠鏡で得られたJ=1-0のスペクトルと比較することにより、はくちょう座OB7分子雲には密度の高い分子ガスはほとんど残っていないこと、オリオン座A,B分子雲の観測では、HII領域付近で分子ガスが加熱されている状況などが明らかにできるなど、定量的な物理量が十分な精度で導出可能であることが明らかになってきた。そのため、両偏波成分を同時受信可能な2SB受信器を1.85m電波望遠鏡に搭載することにより、観測効率を向上させる。1.両偏波受信に対応した中間周波数系を望遠鏡に搭載し、動作に問題がないことを確認した。もう一系統のデジタル分光計の制御のためのプログラム開発を行い、それに対応した観測プログラムを作成した。動作試験中にデジタル分光計の温度が許容範囲を超えたため、別途冷却システムを構築する必要があることが分かった。2.片偏波受信機を用いて、^<12>CO,^<13>CO,C^<18>Oスペクトルを用いた広域分子雲探査を継続した。オリオン座A,B分子雲、はくちょう座OB7分子雲、銀河面の分子雲、おうし座分子雲など、様々な環境を有する分子雲の広域観測を完了した(本年度春に観測終了)。その結果、^<13>CO(J=2-1)スペクトルが分子ガスの密度・温度を決定する際に非常に重要な役割を果たす、等の重要な知見が得られ、これらの成果は、日本天文学会での報告や、記者発表の形で発表された。現在、その成果を投稿論文として執筆中である。また、本年度の冬からのシーズンには、はくちょう座X領域、W3・W4・W5領域、ヘビ座領域、等の観測を新たに開始した。本研究では、一酸化炭素分子の回転遷移スペクトル12CO(2-1) [230GHz], 13CO(2-1) [220GHz], C18O (2-1)[220GHz]の3輝線同時観測により、数分角の空間角度分解能で、我々の天の川銀河の分子ガスの分布・運動・物理状態を徹底した広域観測を中心として明らかにする。OMT・2偏波同時受信2SB受信機・デジタルフーリエ

分光計を望遠鏡システムに組み込み、本格的な天文観測を開始した。2012年度後半から2013年度前半のシーズンでは2偏波同時観測により、2倍の効率で観測することが可能となった。2013年度後半からのシーズンでは、片偏波のSIS素子が故障したため、1偏波のみでの観測となった。このシステムを用いて、銀河系分子雲探査を行い、オリオン座・おうし座・ペルセウス座・はくちょう座・カリフォルニア星雲・へび座・銀河面等、様々な環境の星形成領域の分子ガスを含む、合計約1500平方度の観測に成功した。Onishi et al. (2013)として望遠鏡の特長、性能をまとめた。Orion座星形成領域の観測では、13CO(2-1)が密度・温度を求める上で重要なプローブであることを示し、その結果はNishimura et al. (2014)として投稿中である。本研究では、一酸化炭素分子の回転遷移スペクトル12CO(2-1) [230GHz], 13CO(2-1) [220GHz], C18O (2-1) [220GHz]の3輝線同時観測により、数分角の空間角度分解能で、我々の天の川銀河の分子ガスの分布・運動・物理状態を徹底した広域観測を中心として明らかにする。そのため、両偏波成分を同時受信可能な2SB受信器を1.85m電波望遠鏡に搭載することにより、観測効率を向上させる。本年度の成果は以下の通りである。1. OMT・2偏波同時受信2SB受信機・デジタルフーリエ分光計を望遠鏡システムに組み込み、2012年10月から搭載試験を開始し、昨年度までの1偏波受信システムと比較して観測効率が2倍になっていることを確認した。また、観測ソフトウエアシステムを改良し、観測の状況などをすべてWebで確認できるようになり、リモート観測の効率化も推進した。これらにより、当初計画の開発に関してはほぼ完了したと考えて良い。3.開発した2偏波同時観測システムを用いて、12CO, 13COスペクトルを用いた分子雲広域探査、C18Oスペクトルを用いた高密度分子雲コア探査を継続した。昨年度までは、1観測シーズンあたりの観測領域は200平方度程度であったが、1.で述べた開発により、今シーズンは3月末の時点で600平方度ほどの観測を完了することができた。特に、銀河面、おうし座ーぎょしゃ座領域、等に重点を置いて観測を行った。分子雲広域観測に関しては、初年度から順調に推移しており、様々な結果が出つつある。受信機に必要なSIS素子の供給が非常に厳しい点が問題であるが、最低限の素子の選定は終わりつつあり、また、それ以外のコンポーネントに関してはほぼ開発を完了しており、両偏波同時受信のめどは立っている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、両偏波成分を同時受信可能な2SB受信器を1.85m電波望遠鏡に搭載することにより、観測効率を向上させることを開発の目標としていた。本年度、OMT・2偏波同時受信2SB受信機・デジタルフーリエ分光計を望遠鏡システムに組み込み、観測に成功した。また、両偏波ともそれぞれの受信機性能も問題なく、片偏波受信の時と比較して観測効率を2倍に向上できたことが明らかになった。また、すでに5ヶ月以上定常運用が可能となっている。これらのことから、本研究での開発目標はほぼ達成したと考えている。また、装置の特性をまとめた論文(Onishi et al. 2013)、観測論文(Shimoikura et al. 2013)も出始め、ハンガリー、フランスの研究者との共同研究も進みつつある。
アルツハイマー病脳内蓄積物質の形成機序

アルツハイマー病脳内には2つの特徴的病変、即ち老人斑と神経原線維変化、が蓄積してくる。前者の主要構成成分はβタンパクであり、後者の主要成分はtauである。即ち、生化学的にいえば、アルツハイマー病は、細胞外にβタンパクが、細胞内にtauがそれぞれ不溶化して蓄積してくる疾患といえるかもしれない。ダウン症脳の解析から、βタンパクの沈着が、tauのそれよりも10年以上先行することが知られている。本班では、沈着するβタンパクの種類の同定を行った。βタンパクは細胞外液中に分泌されることが知られたが、この大部分は40残基のβ1-40である。これに対して、不溶化し、アミロイドを形成しているβタンパクの種類がβ1-40、β1-42、またはβ1-43なのかは議論の多いところであった。本班では、βタンパクのC末端特異抗体を用いて、脳実質内に蓄積しているβタンパクはβ42であることを明確にした。さらにダウン症の解析から、沈着の最初期はβ42であることを確定した。以上の事から、細胞外液中の主要成分であるβ1-40はアミロイド形成に大きな役割を果たしていないことが明かとなった。神経原線維変化内のtauのリン酸化部位は、この異常線維構造物形成の手掛かりになるかもしれないということで徹底的に分析された。その結果PHF-tauのリン酸化はfetal typeおよびnon-fetal typeにわけられることが判明した。non-fetal typeのリン酸化の意味付けが今後の課題として重要である。
連結会計における資本と負債の区別に関する研究

資本と負債の区別が損益計算に影響を与えるという視点を明確にした上で,連結貸借対照表において資本と負債の境界線上に位置する少数株主持分に着目し研究に取り組んだ。第1に,実務・理論・制度という連結財務諸表の発展の流れに沿って,少数株主持分の性格や関連する会計処理の関係について整理した。少数株主持分の性格について,1901年から1930年のアニュアル・レポートのデータベースを利用し,当時の連結財務諸表を広く調査・分析を行った。経済的単一体説が主張される以前に,少数株主持分を資本に区分表示していた事例があったことを示した上で,連結財務諸表の作成方法に関する当時の文献を裏付けとして,その理由を簿記的な処理から説明した。また,会計基準が整備される前の連結貸借対照表における少数株主持分の多様な表示実態及びその変化を示した。具体的には,資本及び中間区分が優勢であったが,徐々に中間区分・負債へと移行した様子を明らかにしている。Moonitz(1951)以前の1920年代の文献から,今日の連結基礎概念の源流である連結集団の捉え方に関する議論について,少数株主持分を切り口として分析を行った。少数株主持分の貸借対照表における表示区分,損益計算書における表示区分,のれんの計上額,未実現利益の消去など一連の会計処理を整合的に論じる枠組みが構築されている。また,子会社の新株発行に伴う親会社持分の変動に関しても検討を行った。第2に,全く別の論点と考えられてきた優先株式と少数株主持分について,事業部の業績に連動して配当が支払われる優先株式(トラッキング・ストック)を取り上げることによって,個別財務諸表と連結財務諸表に共通する論点であることを明らかにし,資本と負債の区別に関する両者の議論を整合的に展開しなければならないことを示した。第3に,少数株主持分及び少数株主損益に対し,株価がどのように反応しているのかについて検討を行った。先行研究同様,必ずしも明確な結果は得られず,株価によって親会社説と経済的単一体説の優勢を決めることの困難さを示す追加的証拠の1つを提供している。連結会計における資本と負債の区別に関する研究を行っている。資本と負債の区別に取り組む理由は、ひいては損益計算に影響を及ぼすため重要であるだけでなく、会計基準のコンバージェンスが進められている中で、日本基準を国際基準に合わせていくという流れにおいて検討することに意義があると考えるからである。先行研究のサーベイより、少数株主持分(非支配持分)は資本と負債の境界上の項目として意見がわかれていたと理解できる。それ故、少数株主持分に着目して研究に取り組んでいる。本年度は、理論的検討および制度的検討を行った。わが国の連結財務諸表制度が親会社説を強く反映したものとなっていた要因について、制度導入当時のアメリカの状況を把握するという観点から文献研究を行った。その結果、アメリカにおける当時の実務の状況が、わが国の連結財務諸表の制度設計に大きく影響したと考えられる。資本と負債の区別はひいては損益計算に影響を及ぼすため検討する意義がある。先行研究におけるサーベイの結果より、少数株主持分(非支配持分)は資本と負債の境界にあると理解できる。それ故、少数株主持分に着旨している。本年度は、第1に、アメリカにおける初期の連結貸借対照表において少数株主持分がどのように表示されていたのかについて検討を行った。第2に,経済的単一体説を検証するモデルについて検討を行った。第1の検討に関して、1920年代までの年次報告書を見る限りでは,資本あるいは中間項目として表示されることが多く,少なくとも負債として表示することは一般的ではなかった。経済的単一体説が唱えられるようになる前であったにも関わらず,むしろ資本に含めて表示していた事例がみられた。その理由について検討を行った結果,連結財務諸表を作成するための当時の会計処理方法との関連が浮かび上がった。連結財務諸表の作成方法を説明した初期の文献では,単純に親会社と子会社の貸借対照表の金額を合算し,子会社の資本も連結上の資本として連結貸借対照表に示すものがあった。親会社の資本とは区別しなければならないという意識の芽生えの中で,親会社資本とは区別して資本として表示することを指摘する文献が存在した。初期の連結貸借対照表での資本表示は,現代の経済的単一体説とは異なり,親会社と子会社の資産と資産,負債と負債,資本と資本をそれぞれ単純に合算するという初期の連結貸借対照表の作成方法がもたらしたように思われる。第2の検討について,オールソンモデルは親会社の将来キャッシュフローに基づいたモデルである。それゆえ,親会社と子会社をグループとしてみなす経済的単一体説を分析する際においては被説明変数を親会社の企業価値だけではなく,子会社の企業価値も加える必要があると思われる。

経済的単一体説が主張される以前に,少数株主持分を資本に区分表示していた事例があったことを示した上で,連結財務諸表の作成方法に関する当時の文献を裏付けとして,その理由を簿記的な処理から説明した。また,会計基準が整備される前の連結貸借対照表における少数株主持分の多様な表示実態及びその変化を示した。具体的には,資本及び中間区分が優勢であったが,徐々に中間区分・負債へと移行した様子を明らかにしている。Moonitz(1951)以前の1920年代の文献から,今日の連結基礎概念の源流である連結集団の捉え方に関する議論について,少数株主持分を切り口として分析を行った。少数株主持分の貸借対照表における表示区分,損益計算書における表示区分,のれんの計上額,未実現利益の消去など一連の会計処理を整合的に論じる枠組みが構築されている。また,子会社の新株発行に伴う親会社持分の変動に関しても検討を行った。第2に,全く別の論点と考えられてきた優先株式と少数株主持分について,事業部の業績に連動して配当が支払われる優先株式(トラッキング・ストック)を取り上げることによって,個別財務諸表と連結財務諸表に共通する論点であることを明らかにし,資本と負債の区別に関する両者の議論を整合的に展開しなければならないことを示した。第3に,少数株主持分及び少数株主損益に対し,株価がどのように反応しているのかについて検討を行った。先行研究同様,必ずしも明確な結果は得られず,株価によって親会社説と経済的単一体説の優勢を決めることの困難さを示す追加的証拠の1つを提供している。
内分泌かく乱化学物質が甲状腺機能とストレス応答に及ぼす影響の検証

環境ホルモン戦略計画SPEED`98に記載された化学物質のうち、ペンタクロロフェノールとフタル酸ブチルベンジルの3週間にわたる慢性曝露はWistar系成熟雄性ラットの甲状腺機能とストレス調節系に影響を及ぼすこと、また胎生期から授乳期にかけてのペンタクロロフェノールの慢性曝露により母ラットと3週齡の仔ラットの甲状腺ホルモン(総サイロキシン)濃度が減少するが12週齡では回復すること、12週齡におけるストレス応答には影響を及ぼさないことを昨年度までに示した。研究計画に則り、今年度は甲状腺ホルモン応答遺伝子の発現に対する化学物質の影響を検討した。ペンタクロロフェノールを胎生期から授乳期にかけて曝露された仔ラットの前頭葉皮質において、甲状腺ホルモン応答遺伝子である甲状腺ホルモン受容体βとニューログラニンの遺伝子発現をリアルタイムPCRで検討した。その結果、PCP曝露雌性仔ラットにおける両遺伝子の発現が、対照群に対し有意に増加した。甲状腺ホルモン受容体βとニューログラニンどちらも神経の発達に関与していることが知られ、その変異は知能・気分障害を引き起こす。従ってPCP曝露によりこれら遺伝子の発現に変化が生じたことは、中枢神経系の機能が障害された可能性を示している。以上の研究より、本実験で用いた内分泌かく乱化学物質の一部は甲状腺機能を低下させること、母ラットに曝露することで仔ラットの甲状腺機能も低下すること、ストレス応答には影響を与えないが、神経系の発達には影響を与えることなどが示唆された。本研究では、甲状腺機能やストレス応答などの今まであまり注目されてこなかった内分泌機能に対する内分泌かく乱化学物質の影響を、同機能の調節に重要な中枢神経系に対する影響を含めて明らかにすることを目的とする。研究計画に則り、環境ホルモン戦略計画SPEED'98に記載された化学物質のうち、優先してリスク評価に取り組む物質に選定された2物質、ペンタクロロフェノール(PCP;0.066mg/l、6.6mg/l)とフタル酸ブチルベンジル(BBP;0.1ul/l)を混入した飲料水を成熟雄性ラットに3週間自由摂取させ、一部のラットについてはストレス応答への影響を検討する目的での拘束ストレス負荷を施した。これらラットの血漿中のホルモン、甲状腺ホルモンであるトリヨードサイロニン(TT3)濃度、サイロキシン(TT4)濃度、甲状腺ホルモン分泌を促進する甲状腺刺激ホルモン濃度およびストレス応答において中心的役割を担うコルチコステロン(CORT)濃度をラジオイムノアッセイにて測定した。その結果、拘束ストレスを負荷しない状況下でのみ、PCP曝露群において対照群に対し有意にTT3濃度が減少し、BBP曝露群において対照群に対して有意にCORT濃度が増加し、PCPおよびBBP曝露が各々甲状腺機能とCORT分泌機能に影響を及ぼすことが示された。またストレス負荷により高濃度PCP曝露群における血漿中TT4濃度の低下が認められ、甲状腺機能の脆弱性が顕在化した(川口ほか、第6回環境ホルモン学会研究発表会)。上記研究をさらに発展させて中枢神経系への内分泌かく乱化学物質の影響を評価するにあたり、より高い精度で厳密に影響評価をするために、米国ジョンズホプキンス大学にてin situハイブリダイゼーションおよび免疫組織化学などの手法を習得した(川口ほか、第33回米国神経科学大会)。昨年度は、環境ホルモン戦略計画SPEED'98に記載された化学物質のうち、ペンタクロロフェノール(PCP)とフタル酸ブチルベンジル(BBP)がWistar系成熟雄性ラットの甲状腺機能とストレス調節系に影響を及ぼすことを示した。研究計画に則り、今年度は化学物質の次世代への影響について検討した。Wistar系雌性ラットに妊娠を確認した日から離乳までの間、対照群には蒸留水を、曝露群には6.6mg/1の濃度でPCPを混入した蒸留水を自由摂取させ、母ラットと仔ラットの体重、飲水量、摂食量、仔ラットの出生数、出生性比、雌性仔ラットの膣開口日と性周期、母ラットと仔ラットの肝臓、副腎、性腺の湿重量、母ラットと仔ラットの肝臓中PCP濃度を測定した。また、一部の仔ラットについてはストレス応答への影響を検討する目的で拘束ストレス負荷を施し、これらラットの血漿中のホルモン、甲状腺ホルモンであるトリヨードサイロニン(TT3)濃度、サイロキシン(TT4)濃度、甲状腺ホルモン分泌を促進する甲状腺刺激ホルモン濃度およびストレス応答において中心的役割を担うコルチコステロン(CORT)濃度をラジオイムノアッセイにて測定した。その結果、PCP曝露群では母仔ともに肝臓中にPCPが検出され、母ラットと3週齢の仔ラットにおいて、PCP曝露群において対照群に対し有意にTT4濃度が減少したが、12週齢では有意差は消失した。また、ストレス応答や臓器重量などへの影響は示されなかった。従って、PCPの胎生期-授乳期曝露は一過性に甲状腺ホルモン機能をかく乱することが示された。

ペンタクロロフェノールを胎生期から授乳期にかけて曝露された仔ラットの前頭葉皮質において、甲状腺ホルモン応答遺伝子である甲状腺ホルモン受容体βとニューログラニンの遺伝子発現をリアルタイムPCRで検討した。その結果、PCP曝露雌性仔ラットにおける両遺伝子の発現が、対照群に対し有意に増加した。甲状腺ホルモン受容体βとニューログラニンどちらも神経の発達に関与していることが知られ、その変異は知能・気分障害を引き起こす。従ってPCP曝露によりこれら遺伝子の発現に変化が生じたことは、中枢神経系の機能が障害された可能性を示している。以上の研究より、本実験で用いた内分泌かく乱化学物質の一部は甲状腺機能を低下させること、母ラットに曝露することで仔ラットの甲状腺機能も低下すること、ストレス応答には影響を与えないが、神経系の発達には影響を与えることなどが示唆された。
トランスメンブランコントロールの機序

本研究は、計画研究6班の総括班として、以下の活動を行った。1.総括班会議は昭和63年7月と平成元年1月の2回東京で開催し、運営に関する諸問題を審議した。2.各計画研究班の最も著名な成果を中心に平成元年1月13日に東京でシンポジウムを開催し、約160名の参加を得て好評であった。3.本重点領域研究の包含する広範な分野を相互に紹介し理解と交流を深める目的で、班員の和文総説の別刷を選んで集録し、複写製本して班員に配布した。4.総括班員の創意により、各計画研究班では実行の困難ないくつかの試行錯誤的研究を、長期的展望の下に行った。(1)葛西はTriadの様な複合膜におけるイオンチャンネルの機能を研究する方法について検討し、2枚の膜にそれぞれT管膜、小胞体膜を融合させたものを接触させる方法などを追究した。(2)香川は人工脂質膜による膜輸送体の電気的検出法の改良を進め、心筋細胞膜の電位依存性Caチャンネルの2種のものの検出に成功した。(3)西塚、大沢は情報伝達の主軸の一つであるプロテインキナーゼCについて、分子の多様性、細胞増殖等の長期的情報伝達における役割等を中心に調べた。(4)藤原、吉田は低酸素下等の劣悪環境時や、細胞の変性、死に際しての細胞内情報伝達系の変化を中心に、実験系の確立などに努めた。(5)中尾は細胞骨格がトランスメンブラン的にコントロールされる機構を追究した。(6)三品は情報伝達機構の多様性を追究する目的で、4種類のムスカリン性アセチルコリン受容体のサブタイプを発現させ、それらが異なる効果器と選択的に共役していることを明らかにした。遠藤も種々の細胞における情報伝達系の多様性を系統的に調べるための方法を確立する目的で、単離細胞を用いての研究法の確立に努めた。購入備品は、あらゆるデータを後の解析のために取り込んでおくPCMデータレコーダーシステムをはじめ全てその目的のために用いられるものである。
ニュートリノ放射をともなう星内原子核・素粒子反応率の精密決定と天体現象への応用

太陽中心部で起こっている核融合反応^3He+^4He->^7Be+γと^7Be+p->^8B*+γ、CNPサイクルの核反応率を、理論・実験・観測から総合的に研究し、太陽ニュートリノ放射率が持つ不定性を除く研究を展開した。多核子系の量子力学的波動関数を構築することによって、^7Be+p->^8B*+γ->2^4He+e^++νの核反応率を理論的に高精度で計算するとともに、核融合反応直接測定法、光分解反応間接測定法、クーロン散乱ANC法という複数の異なる実験方法を用いて測定し、これらの原子核構造・反応理論による詳細な計算と比較して理論計算の妥当性を詳細に検証した。その結果、理論的には5%の精度で、実験的には15%の精度で天体核反応率パラメータS17を決定した。同様に、^3He+^4He->^7Be+γおよび^3H+^4He->^7Li+γ反応率の理論計算を高精度で実行し、高エネルギー電子散乱による電磁気形状因子との相関を見つけ、核反応率の不定性を取り除く新しい方法を提案し、天体核反応率パラメータS34を5%の精度で決定した。CNOサイクル反応^<14>N+p->^<15>O+γの核反応率が持つ最も大きな不確定さは、閾値以下504keVに位置する複合核励起状態の陽子幅の不定性による。クーロン励起反応法を用いた実験によって、従来の低い精度の値に比べて約1/10の陽子幅であることを実験的に見つけた。宇宙、銀河団、銀河、星の構造・化学進化に及ぼすニュートリノの影響を調べるために、宇宙ニュートリノ・レプトン数の破れとビッグバン元素合成、宇宙背景輻射への影響、超新星爆発で発生する高エネルギーニュートリノが速中性子捕獲元素合成(R元素合成)過程に与える影響を詳細に調べた。精密な太陽モデルと精緻なる核反応率を用いたニュートリノ振動現象の解析、および、ニュートリノ振動現象が超新星元素合成に及ぼす影響の研究が進行中である。重陽子におけるニュートリノ反応に関して、最新の核力を用い中間子交換電流を取り入れた解析を行なった。全断面積のみならずSNOニュートリノ検出実験の解析に必要とされるさまざまな角度分布の理論値を得た。荷電電流/中性電流反応の断面積比では理論の模型依存性が非常に小さく、有用な量であることが見い出された。また、太陽内部の陽子・陽子連鎖反応から発生するボロン・ニュートリノは3He(α,γ)7Beおよび7Be(p,γ)8B反応率に大きく左右される。5%の精度でこれらの反応率の理論的決定を試みた。ビッグバン初期宇宙、超新星や新星などの爆発現象に伴うニュートリノと物質との相互作用、および、宇宙・天体現象でニュートリノが果たす役割についても研究した。レプトン非対称宇宙での元素合成の研究によって、軽元素の天体観測からの制限と宇宙背景放射ゆらぎのパワースペクトルが矛盾なく説明できる宇宙もモデルが可能であることを示した。重力崩壊型超新星における、ニュートリノ輸送およびメカニズムへのニュートリノ振動の影響を定量的に調べるため、従来の計算スキームへニュートリノ振動を取り入れる数学的枠組みを定式化した。爆発的放射性重元素合成(r過程元素合成)に対するニュートリノ振動の影響を調べた。ガンマ線バーストにおける超高エネルギー現象は、近年ニュートリノ放射の可能性も含めて注目されており、最近、ガンマ線バーストGRB970417aからTeV領域の強い放射があったことが示唆された。その観測結果は、ガンマ線バーストで超高エネルギー線が加速され、そのシンクロトロン放射で説明できることを示した。太陽内部の陽子・陽子連鎖反応から発生するボロン・ニュートリノ放射率は、3He(4He,g)7Be(p,g)8B連鎖反応率に大きく左右される。核力の荷電独立性と荷電対称性を利用して鏡映核と鏡映反応を系統的に研究し、5%の精度で天体核的S-factorの決定を行った。7Be(p,g)8B反応率に関して、国内外のRIB実験施設において(d,n)反応断面積を測定し、ANC法(Asymptotic Normalization Constant Method)によって7Be(p,g)8B反応の天体核的S-factorを試みた。現時点で理論精度15ビッグバン初期宇宙、超新星や新星などの爆発現象に伴うニュートリノと物質との相互作用、および、宇宙・天体現象でニュートリノが果たす役割について研究した。ビッグバン宇宙膨張は、宇宙ニュートリノのレプトン数の非対称性と弱い相互作用が凍結する温度に大きく左右される。レプトン非対称宇宙での元素合成を詳細に研究することによって、軽元素の天体観測からの制限と宇宙背景放射ゆらぎのパワースペクトルが矛盾なく説明できる宇宙モデルが可能であることを示した。重力崩壊型超新星における、ニュートリノ輸送およびメカニズムへのニュートリノ振動の影響を定量的に調べ、従来の計算スキームへニュートリノ振動を取り入れる数学的枠組みを定式化した。ニュートリノの詳細なスペクトルや流体との非熱平衡的相互作用を正しく取り込むため、相対論的ボルツマン方程式が採用された。断熱近似の成立条件や一般相対論的補正の影響を明らかにした。爆発的放射性重元素合成(r過程元素合成)に対するニュートリノ過程の影響と振動効果を詳細に調べた。