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キャリアマネジメントⅡにおける「食品加工」の実践研究

特別支援教育においては全教育活動を通じてキャリア教育の視点を踏まえた実践の充実が求められており,特に中等教育段階では,職業教育,進路指導の充実を図ることが求められている。そのような中,本校特別支援学級では,知的障害のある生徒の社会的・職業的自立を目指した生活力を育成するため,従来の作業学習等を見直し,平成25年度より新教科「キャリアマネジメント」を立ち上げた。これまでに行ってきた指導内容を,職業に関するもの,家庭生活に関するもの,将来の社会生活に関わりの深いものに整理し,有機的に関連付けた教育実践を行っている。本研究では職業に関する指導内容の一つである「食品加工」の授業実践を取り上げた。生徒の言動や記述を分析し,評価の4観点と基礎的・汎用的能力をもとに作成した評価規準に基づいて評価することによって生徒の変容を見取り,授業実践や指導の効果および課題を明らかにするとともに,カリキュラムの開発・検討のための基礎的知見を得ることを目的として行った。「食品加工」は企業見立ての指導を取り入れており,販売を目指した商品開発を行っている。リーダーが中心となって目標設定を行い,学習活動後には生徒自身が評価を行い次の学習活動に反映させていくという取組みを繰り返し行った。その結果,自分は何を頑張るのか,グループは何を目指しているのかが明確になり,協力して目標を達成するために,集団が個を高め,個が集団を高めるといった生徒の姿が見られた。また,基礎的・汎用的能力から授業実践を考察することで,本授業実践の効果や課題を細かく分析することができた。今後の課題は,この分析をもとに他の単元との関連や生徒の発達段階等を考慮し,「食品加工」の授業における指導の重点の明確化を図っていくことである。
ヒト白血病細胞の生物医学的特性の究明

白血病細胞の増殖特性について検索した。白血病細胞株の解析によりGM-CSF特異的受容体(高親和性と低親和性)が存在することを明らかにし、ANLLの全例とALLの半数例とにその発現がみられた。G-CSF、GM-CSF、IL-3は白血病細胞増殖作用を有し、一方、一部の細胞にはGM-CSF、G-CSFmRNAが発現され、autocrine増殖の関与も示唆された。トランスフェリン合成とreceptorを介するautocrine増殖の存在も示唆された。tax-1cDNA発現ベクターをT細胞株に導入し、ATLにおけるIL-2受容体α鎖の異常発現にはHTLVー1由来遺伝子活性化蛋白taxー1がcell cycle依存性に作用し、ILー2mRNAの発現もみられ、ATLにおけるILー2システムの異常活性化による増殖機構の存在が示された。CML急転にN-ras遺伝子の活性化の関与が一部にみられ、ILー3依存性細胞株にH-ras発現プラスミドを導入してILー3非依存性悪性増殖能を誘導する研究により白血病細胞の増殖におけるras遺伝子群の関与も示唆された。CMLのtyrosine kinase活性測定により増殖と分化におけるキナーゼ関与の差異が示唆された。白血病細胞の分化と細胞起源では、リンパ系腫瘍のIg重鎖再構成構造をDJ結合かVDJ結合型かについて検索し、成熟B細胞腫瘍がB-precursor由来であること、hybrid leukemiaではより未分化な細胞由来であることを明らかにし、またTCR α/δ鎖を有するT-CLLの最初の4例を解明した。白血病病態の検索では、M7におけるTGFβ産生が骨髄線維化をもたらす機序、bcr再構成を示さないCML類似症候群の存在、赤血球酸性フェリチンのMDS診断への有用性について興味ある知見を得た。アミラーゼ産生骨髄腫が染色体IPZIに座位するamylase遺伝子の転座、活性化によるという知見とともに、その疾患entityが示唆された。最後に、治療抵抗性に関与する因子の解明の試みとして、治療抵抗性と自己複製能とを有する前駆細胞(L-CFU)の増大と生体内分布との関連性が示唆される結果を得た。
学習を活用した物理層セキュリティ技術によるセキュアコグニティブ無線

本研究課題では、多様な無線資源をダイナミックに活用し、周波数の有効利用を図るコグニティブ無線環境で、物理層セキュリティ技術を核とした通信セキュリティの向上を目指す研究を進めた。ここでは、干渉に関する制約を満足した上でセカンダリ通信の品質向上と周波数有効利用を図るため、新たなマルチチャネル選択法、スペクトラムの貸し出しを考慮したビームフォーミング法、低信頼中継局を用いた場合の秘匿性向上法などの検討を行いその有効性を確認した。本研究課題は、多様な無線資源をダイナミックに活用し、周波数の有効利用を図るコグニティブ無線において、物理層セキュリティ技術を核とした通信セキュリティの向上を目指して以下を実現する。1.コグニティブ無線ならではの多様な無線資源を活用した秘密情報分散化による秘匿性向上、2.ノードが観測可能な統計量情報を活用した学習によるセカンダリ最適伝送、3.既存システム干渉保護と盗聴ノードに対する人工雑音付加による秘匿性向上の両立、4.複数の分散ノードを協調活用することによる適応的な通信品質および秘匿性向上。これらの実現のため、本研究では、周波数共用における干渉保護と物理層セキュリティによる秘匿性保護を両立するための研究として、周波数共用および秘匿性保護条件下でセカンダリ無線システムの通信路容量を最大とする最適条件を明らかにすることを目指し研究を進める。平成24年度には、一つ目の検討として、協調通信・雑音送信による干渉設計および秘匿性設計手法の要素技術の確立として、セカンダリ送受信ノードが周囲の分散ノードの協力を得ながら、プライマリ受信機への与干渉電力を保護した上で、秘匿性を保ちつつスループットを最大化する技術を開発した。ここでは、セカンダリ端末が協調中継および人工雑音送信を活用し、電力設計と端末制御によりセキュリティ保護領域の設定法の検討を行った。二つ目の検討として、複数帯域の並列伝送を用いて、秘密情報の分散伝送と、秘匿性保護のための干渉分散送信を行うことで、秘匿性保護性能を改善する手法を提案した。また、学習アルゴリズムを用いたスペクトルセンシング法について検討した。学習過程で,プライマリシステムの通信に関するパラメータを推定し、その推定パラメータと検出エネルギーに基づく学習アルゴリズムにより、周波数共用時にも高い周波数利用効率を達成することを示した。本年度はこれらの目標に対して、以下の研究を進めた。1つ目の研究として、マルチホップ通信において、周囲の無線環境情報を観測することで、ボトルネックとなる秘匿性容量を少ない計算量で最大化するルーティングプロトコルの検討を行った。2つ目の研究として、希望するノードに対して干渉アライメントを適用することで、秘匿性の向上を実現する手法の検討を行った。3つ目の研究として、プライマリユーザがセカンダリユーザに、スペクトルの一部を貸与する代わりに、プライマリのセキュリティを高める協力を求めるスペクトルリーシングにおいて、プライマリのスループットに影響を与えずに、プライマリの秘密通信路容量を高めるビームフォーミングについて検討した。4つ目の研究として、複数のセカンダリユーザがいるときに、セカンダリユーザ間で協調がある場合と無い場合のビームフォーミング行列の生成と、そのときのプライマリユーザ及びセカンダリユーザの各パラメータを評価した。5つめの研究として、コグニティブ無線において、セキュリティの向上にも有効なスペクトルセンシングに関して、ファジーアルゴリズムとQ学習を併用した新しい手法を考案し、その有効性を確認した。本研究課題は、多様な無線資源をダイナミックに活用し、周波数の有効利用を図るコグニティブ無線において、物理層セキュリティ技術を核とした通信セキュリティの向上を目指し、理論から実装までの研究活動を行った。本年度は以下に示す3つの課題について研究活動を進めた。課題1.ノード機能選択技術およびチャネル推定技術の確立と干渉および秘匿性性能の評価:セキュリティ性能を向上しつつ、セカンダリネットワークの性能高度化をめざし、周囲の無線環境の統計量情報に基づく協調ノードとの連係動作により、干渉アライメント技術と周辺端末へのジャミング機能を活用した秘匿性向上法の検討を行った。課題2.統計量情報に基づき干渉及び秘匿性保護基準を満たす学習アルゴリズムの確立:盗聴が容易な無線通信でセキュリティを実現する手法として、計算量的安全性ではなく、情報理論的安全性に基づく物理層セキュリティに注目する。従来の物理層セキュリティ技術は、盗聴者や他システムへの情報漏洩のみを考慮していた。しかし、周波数共用環境では、単に情報漏洩のみでなく、干渉保護についても検討する必要がある。ここでは、統計量に基づき干渉および秘匿性保護基準を満足するチャネル及びアクセス時の電力・タイミングを決定する学習アルゴリズムについて検討した。課題

3.試作機を使った実証試験:干渉および秘匿性保護を実現するための機能実装の拡張を行う。実装プラットフォームとして、汎用ソフトウェア無線プラットフォームであるUSRPを導入し、Gnu Radioにより無線機能を実装する。本年度は既存システムとの周波数共用の実現を目指して、実装した無線機を活用して周辺無線環境の統計化の観測実験を行い、周辺の無線LAN環境を正確に把握する技術の確立を行うことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。移動通信26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通りの研究成果が出ており、外部発表の進捗も含めて順調である。加えて、当初計画していないかった関連した研究も現在進み始めており、初年度の研究成果として期待以上の成果が出ていると考えている。今後は、これらの成果を国際会議などで発表することで成果を国内外ヘアピールしていきたいと考えている。特に進展したものとして、(1)環境認識によるルーティングによりボトルネックとなる秘密保持容量の性能向上を図れている点。(2)スペクトルリーシングにおいて、単にプライマリユーザのセキュリティの点だけで無く、セカンダリユーザも含めて,スループット及びセキュリティを評価している点。(3)セカンダリユーザ間での協調のそれらに対する影響も考慮している点。さらに、学習アルゴリズムを用いた新しいスペクトルセンシング手法についても成果を挙げている点。(4)ソフトウェア無線を利用した実装技術の環境認識機能を実装した点、が挙げられる。初年度としては、当初の予定以上の研究成果が出ているため、積極的な国内外での成果発表と、研究の加速を図っていく予定である。研究活動は順調に進んでおり大学を超えた共同研究体制もうまく機能していると考えている。今後もより緊密に相互に意見交換を行いながら。最終的な目標を達成できるように努力したいと考えている。最終年度は、積極的な国内外での成果発表も行う予定である。昨年度は、購入予定物品の一部を既存設備の活用で済ませたことと、研究補助に対する謝金額が想定よりも少なかったことで、翌年度に繰り越しが生じたが、これらの研究費を活用して、ソフトウェア無線機を購入することで、試作を伴った実用的な研究成果を出したいと考えている。購入予定のソフトウェア無線機を別経費で代用したため経費が抑えられた。また、成果発表を行った国際会議がソウル開催で経費が抑えられたため。最終年度として件数を増加させる予定の成果発表での不足分および研究を進めるための大学院生雇用経費に充当予定
がんの長期治療計画を精密化するコンピュータ診療支援システムの試作研究

1.プロトコール診療を支援するコンピュータシステムがん患者の病状や検査成績を自動的に監視し、予めがん専門医が設計したプロトコールどおりに治療を遂行するための診療支援システムを開発した。病歴データベースに集約化されている癌患者の病歴データを使って癌患者の治療経過を、各診療科に設置されているオンライン端末のカラーディスプレイに図示する。即ち、病勢を表す主要な検査値と制癌剤の使用量をトレンドグラフとして表示した。本システムの利用によりがん専門医はプロトコール診療の進捗状況と各フェイズにおける患者の病勢を一目で把握できる。2.がん患者のフォローアップデータ管理システム治療効果の有無や優劣を科学的評価に耐える形で判定するためにはプロスペクティブ研究が必須とされている。本システムはこのような治療効果判定の信頼性の向上に必要な「データの質的管理」を能率的に行える。平成元年1月現在でフォローアップ登録患者は、胃癌、白血病悪性リンパ腫、子宮頚癌、肝疾患合わせて2300症例である。3.地域癌登録への届出票の自動作成福岡県地域がん登録事業に協力して、がん患者の発生、病理診断、診断のための検査、治療法などの情報を病院が登録情報を使って自動的に届出ている。毎年約3000件のがん患者の届出を定期的に行っている。4.予後因子と治療効果判定に関する多変量解析フォローアップ登録患者のデータを使って、診断時または手術時からの生存予後に重大な影響を及ぼすことが示唆される予後因子の探索と治療効果判定とを比例ハザードモデルによる回帰分析により解析した。1.病院癌登録の開始癌患者の自然経過並びに治療効果を科学的に判定するために、癌の種類,進展度,治療内容,病理診断,生存年数,併発症などを経年的に記録保存する。これを病院癌登録と称する。病歴データの収集と入力のためのおびただしい人手を省くために、病院情報システムの病歴データベースを利用して病院癌登録を自動化した。年間平均3000名の新規発生患者を自動登録できる見通しを得た。2.地域癌登録への情報提供を自動化福岡県の癌登録事業に協力して、年間平均3000名の癌患者をコンピュータを使って自動的に届出るプログラムを開発した。病院癌登録の保存病歴を使って、癌患者の氏名、病理診断、癌診断に要した検査、癌治療に用いた治療法などを届出ることを開始した。3.473名の胃癌患者をフォローアップコンピュータ診療支援システムを開発して治療成績の向上を図っている。昭和62年2月現在、473名の胃癌胃切除術後患者をフォローアップしている。経過表のオンライン表示により、病状の変化を正確に把握して、治療や検査の指針変更をタイムリーに行えるように医師を支援している。胃癌、白血病、悪性リンパ腫、子宮頸癌、肝疾患(肝炎、肝硬変、肝癌)の症例の中でプロトコール診療を施行した症例は、フォローアップ患者登録システムに登録され綿密にフォローアップデータの収集が行われている。これらの症例のうち、胃癌と悪性リンパ腫については統計学的な評価が行われた。1.胃癌術後患者の予後規定因子の探索。胃癌登録患者のうち、進行胃癌で治癒切除の根治術を受けた症例は611例である。このうち、重複癌、残胃癌、非待期手術症例を除いた592例が研究対象症例となった。解析に用いた予後規定の候補因子は、手術時年令、性別、占居部位、ホールマン分類、組織型、浸潤増殖様式、腫瘍最大径、深達度、リンパ節転移、胃切除範囲、郭清度、補助化学療法の有無の12因子である。この12因子のうちから術後生存率に有意な影響を与える子後規定因子の組合せを選択するために、比例ハザードモデルによる回帰分析を用いた。解析の結果、手術時年令、腫瘍最大径、リンパ節転移、深達度という組合せが選択された。2.悪性リンパ腫に対するアドリアマイシン併用療法の効果について。

悪性リンパ腫登録患者のうち、放射線治療と化学療法を行った15才以上の症例106例が研究対象例である。106症例のうち、61例がアドリアマイシンを併用した。アドリアマイシンの投与群と非投与群において、治療効果への背景因子の影響を除外するためにCox法による生存率解析が用いられた。背景因子として考慮した因子は、初発年令、性別、組織型、組織学的悪性度、原発巣、臨床病期、bulky mass,PS.LDH値である。解析の結果、性別、組織学的悪性度、Penformance Status,LDH,Bcell型とアドリアマイシン投与の交互作用である。従って、Bcell型にはアドリアマイシンは有効であると示唆される。
抗PD-1抗体投与による濾胞性ヘルパーT細胞とCD4+T細胞の変動の意義

抗PD-1抗体の効果はPD-L1発現やCD8+細胞の存在が重要であることが報告されているが、CD4+細胞サブセットとの関連性はまだわかっていない。本研究の目的は抗PD-1抗体とCD4+細胞サブセット、特に濾胞性ヘルパーT細胞にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究で注目している濾胞性ヘルパーT細胞はB細胞の抗体産生を制御しているため、本研究が進展すれば、PD-1とB細胞の抗体産生との関連性を明らかにできる可能性がある。
テキストマイニングを用いた入退院支援の質的分析

「入退院支援」業務ならびにその評価の標準化が確立されているとは言い難い。検査データや患者の状態指標は「数値データ」で記載・評価されるが、「入退院支援記録」は、患者・家族の要望、思い、不安等の声や病院スタッフが連携した行為等がテキストデータとして数多く含まれている。このことが「入退院支援」の分析を困難にし、業務と評価の標準化を遅らせている原因と考えられる。本研究では16年間分の約32700名の入退院支援記録を「テキストマイニング」により「内容分析」を行い、職種別の支援特性や経年的な支援内容の変化等を明らかにして入退院支援業務とその評価の標準化に向けた基礎データを構築する。
憎悪表現（ヘイトスピーチ）の規制をめぐる諸問題についての比較憲法学的考察

平成26年度には、憎悪表現の規制をめぐる憲法上の問題のうち、アメリカとカナダの規制をめぐる議論を整理して論文としてまとめたうえで、憎悪思想に基いて暴力行為に従事するテロ組織に対する規制をめぐる憲法問題にも焦点を当て、その検証結果を論文としてまとめた。平成27年度には、アメリカの公共交通機関における憎悪表現広告の規制をめぐる一連の訴訟の動向の分析を行った。平成28年度は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)が制定されたことを受け、同法の憲法上の問題点を検証し、学会報告を行ったほか、英語の論文も公表した。平成26年度は、憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制をめぐる憲法上の問題のうち、人権法による規制をめぐる問題点を中心に検討を行ったうえで、アメリカ及びカナダにおける規制をめぐる議論を論文としてまとめて公刊した。具体的には、金尚均編『ヘイト・スピーチの法的研究』(法律文化社)において2つの項目(「第5章表現の自由の限界」及び「第6章言論規制消極論の意義と課題」))を執筆して公刊したほか、規制消極論に焦点を当てた単著論文として、「憎悪表現(ヘイト・スピーチ)規制消極論とその背景」(法と民主主義490号収録)も公刊した。さらに、憎悪思想に基づく「表現」の発信に対する規制をめぐる問題から一歩先に進み、憎悪思想に基づく「暴力行為」に従事するテロ組織に対する規制をめぐる憲法問題にも焦点を当てて検討を行った。具体的には、アメリカ連邦法に基づくテロ組織規制と表現の自由の保障との整合性を検証したうえで、書籍収録単著論文(「外国テロ組織(Foreign Terrorist Organization)に対する実質的支援を禁じる連邦法の合憲性をめぐるアメリカ合衆国連邦最高裁判決」大沢秀介・小山剛編『フラット化社会における自由と安全』(尚学社))として公刊した。諸外国にみられるテロ組織は憎悪思想を掲げる集団という側面も有しており、こうした集団に対する法規制に含まれる憲法上の問題点を検証することは、今後の日本のテロ対策法制のあり方を検討するうえでも有意義である。平成27年度は、憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制をめぐる憲法上の問題のうち、憎悪表現発信者による司法制度ないし訴訟制度の活用という点に着目し、アメリカ国内で現在問題となっているところの、地方公共団体の運営する地下鉄・バス等の公共交通機関における憎悪表現広告の規制をめぐる一連の訴訟の動向の分析を行い、その成果を、「公共交通機関における政治的憎悪表現広告の規制ーアメリカ合衆国憲法修正1条「表現の自由」と「Lawfare?」」という題目の下、慶應義塾大学で開催された「市民生活の自由と安全」研究会にて報告した。当該問題は、公権力によって表現活動の場として提供されたフォーラムにおける表現内容規制の問題である点、公共交通の安全確保に関わる問題である点、さらに、訴訟の提起それ自体が表現活動という側面を有している点において、今後の憎悪表現規制の可否・是非の議論に対して有益な示唆を与えることが分かった。さらに、当該年度には、表現内容規制に関する判例分析の執筆(判例集の一項目)も行った。さらに、当該年度には、憎悪表現規制の比較対象国を当初の予定のアメリカ及びカナダから拡大し、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、及びドイツを含む先進諸国についての法規制の現状の調査も行った。このように参照対象国を広げることにより、今後のより効果的な比較憲法研究の基盤を整えることができた。憎悪表現発信者による訴訟制度の活用に関する研究分析については、研究会等において報告を行った。本研究の成果は、平成27年度中には論文刊行には至らなかったが、今後の刊行に向けて、平成28年度中に論文を完成させる予定である。さらに、平成27年度には、これまでの研究対象であるアメリカとカナダに加えて、他の主要国の法規制の状況についても調査をすることができたことから、本研究は概ね順調に進展していると考えている。平成28年度は、憎悪表現(ヘイトスピーチ)の規制をめぐる憲法上の問題点のうち、とくに米国及びカナダの議論の日本への応用可能性の検討を予定していたところ、同年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が制定されたことから、両国の議論に照らしつつ、同法の憲法上の問題点についての検証を行った。検証の結果、1.当該新法は、ヘイトスピーチを直接に規制するものではない点において、表現の自由の保障に配慮したものと言いうるが、このことは、ヘイトスピーチの害悪に十分に対処できないとの批判にもつながること、2.同法の「不当な差別的言動」の定義が国際条約や諸外国のヘイトスピーチの定義と大きく異なることから、示威的な表現統制のおそれも指摘しうること、3.同法制定後の実務状況をみると、極めて攻撃的な言論の発信を抑制する効果が生じているようであるが、このことは、表現統制が生じていると評価することも可能であること、などが明らかになった。表現の自由の保障と人種差別の解消という二つの目標をどのように調整するのかについては、慎重な対処が求められるところ、本研究では、当該問題に関する一つの検証結果を、国内外に向けて日本語と英語の双方で提示することができた。

平成28年度は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)が制定されたことを受け、同法の憲法上の問題点を検証し、学会報告を行ったほか、英語の論文も公表した。カナダの人権法についての単独論文の公刊には至らなかったが、人権法を含む諸規制の問題点についての論文(書籍の一節も含む)を複数公刊することができたほか、憎悪思想に基づくテロ組織の規制をめぐる表現の自由の問題についても取り組むことができ、さらに、アメリカの大学において日本の憎悪表現規制に関する議論状況を英語で発表することができたことから、本研究は概ね順調に進展していると考えている。平成28年度は、当初の計画どおり、これまでに実施した諸外国の調査研究をさらに深めたうえで、諸外国の状況が日本に対していかなる示唆を与えうるのかを検証する。また、平成28年度の通常国会(第190回)において、憎悪表現規制を含む法案についての具体的な審議が行われていることをふまえ、今後は、憎悪表現規制の立法化の動向も注視しつつ研究を行う予定である。憲法今年度は、当初の計画どおり、憎悪表現規制をめぐる「lawfare(法的闘争)」と呼ばれる事象をめぐる研究を行う。この事象は、各国で発表されるイスラム批判の出版物に対して、イスラム系の国際テロ組織が名誉毀損やヘイトスピーチの規制法に基づいて損害賠償訴訟を提起し、これに勝訴して賠償金を勝ち取ることを通して活動資金の獲得を図っていると言われるものである。今年度は、lawfareの現状を調査したうえで、当該概念と表現の自由の保障との関係をめぐる議論を検証・分析する予定である。購入予定であった書籍等の資料の多くが訪問先の大学のデータベース上で無料でアクセス可能であったため、書籍の購入金額が予定よりも低く収まった。書籍を購入する予定である。
特発性肺線維症の発症と進行におけるTET遺伝子制御を介したマイクロRNAの関わり

特発性肺線維症は診断時からの平均余命が約5年程度と報告されており、難治性肺疾患の一つである。当施設で過去に行った血清検体を用いた検査で、特発性肺線維症の患者において、健常人と比較しmiR-22が亢進を認めたことより、miR-22が特発性肺線維症の病態に関わる可能性が示唆された。本研究は難治性疾患である特発性肺線維症の病態におけるmicroRNA-22とその標的遺伝子であるTET2遺伝子の関わりについて明らかにし、肺線維症の新規治療標的を検索することを主目的としている。2018年度はmicroRNA-22 deficientマウスを用いた動物実験と、ヒト気管支上皮細胞やヒト肺血管内皮細胞を用いた細胞実験を主に行った。microRNA-22 deficientマウスの肺組織において、WTマウスと比較しTET2遺伝子の発現の亢進を認めた。また、812週齢のマウスに対するブレオマイシンの気管内投与による肺線維症モデルでは、microRNA-22 deficientマウスにおいて、差は軽微であるが、肺線維化が抑制される傾向を認めた。microRNA-22の標的遺伝子として培養細胞を用いてTET遺伝子以外にも検索を行い、肺血管内皮細胞ではTGFβRを標的とすることを明らかにした。TGFβは肺線維化に関わることが示されているサイトカインであり、microRNA-22によるTET2発現抑制、肺線維化亢進に至る経路に何らかの影響を与えることが示唆された。microRNA deficientマウスの繁殖効率が悪く、実験に必要な匹数を確保することに時間を要している。また、812週齢のマウスを使用しての肺線維症モデルでは、microRNA-22 deficientマウスとWTマウス間での肺線維化の差が軽微であることもあり、microRNA-22の発現が亢進する老齢マウスでの実験を行うため6カ月以上の飼育日数延長が必要である。microRNA-22は加齢とともに発現が亢進することが指摘されており、WTマウスとmicroRNA-22 deficientマウスとの間でmicroRNA-22の発現の差がより出やすい老齢マウスを用いてのブレオマイシンによる肺線維症モデルでの検討を追加する。TET2遺伝子の減弱はインフラマソーム形成を亢進することが指摘されており、また、インフラマソームは肺線維化を亢進することも報告があるため、ブレオマイシン気道内投与による肺線維症モデルにおいて、microRNA-22 deficientマウスとWTマウスとの間でインフラマソーム形成に関連する蛋白やサイトカインの発現について比較を行う。microRNA-22およびTET遺伝子が肺線維化に関わることが証明できれば、その関与が骨髄由来の細胞によるものか、肺局所由来の細胞によるものかを明らかにするため、骨髄キメラマウスを作成し検討を行う。TGFβシグナルとTET遺伝子の相互作用の有無を確認するため、上皮細胞、内皮細胞の他に単球細胞、線維芽細胞においても、microRNA-22をトランスフェクションし、TGFβ刺激に対する反応の変化について調べる。

TET2遺伝子の減弱はインフラマソーム形成を亢進することが指摘されており、また、インフラマソームは肺線維化を亢進することも報告があるため、ブレオマイシン気道内投与による肺線維症モデルにおいて、microRNA-22 deficientマウスとWTマウスとの間でインフラマソーム形成に関連する蛋白やサイトカインの発現について比較を行う。microRNA-22およびTET遺伝子が肺線維化に関わることが証明できれば、その関与が骨髄由来の細胞によるものか、肺局所由来の細胞によるものかを明らかにするため、骨髄キメラマウスを作成し検討を行う。TGFβシグナルとTET遺伝子の相互作用の有無を確認するため、上皮細胞、内皮細胞の他に単球細胞、線維芽細胞においても、microRNA-22をトランスフェクションし、TGFβ刺激に対する反応の変化について調べる。
担保制約とわが国経済－－動学的一般均衡モデルによるアプローチ

本研究では、資金の調達を行う際に、担保の範囲内でしか資金調達を行うことができないという現実的な想定のもとで、資産価格の変動が、景気循環の説明にどの程度有用なのかを実証的に評価した。その結果によれば、特定の局面で重要になることはあっても、景気循環の主要な要因とは言えないことが明らかとなった。それに加えて、担保制約を通じた政策効果の影響を図るうえで重要となる、資産の買入政策の資産価格への影響についても推定を行った。土地を明示的に含む一般均衡モデルを構築してデータを用いた推計を行い、担保制約を通じた地価と設備投資の相互連関について評価を行った。このモデルでは、設備投資を行う企業セクターは担保制約に服していることが想定されており、担保資産の価格変動によって、企業の資金調達余力が変化することになる。さらに、家計・企業の土地需要や担保に対するヘアカット率が確率的に変動することによって、企業の借入可能額の変化を通じた経済への波及が生じることになる。推計では、景気循環の主要な要因とされる技術進歩ショックと土地に対する需要ショックのどちらが重要であるか、定量的な評価を行っている。推計結果によると、中立的な技術進歩率がもっとも重要な要因であること、さらに土地に対する需要ショックは、それに次ぐ、景気循環上で重要な要因であることが示された。これに加えて、バブル期前後や2007年から2008年ごろを含む金融危機前後における、土地需要ショックの役割について、推計されたモデルを利用したヒストリカル・シミュレーションにて検討を行った。それによれば、バブル期前後における設備投資変動の多くは、土地に対する需要ショックが大きな役割を果たしていたこと、2007年から2008年ごろの金融危機では土地需要ショックの役割は相対的には大きくないものの一定の役割を果たしていたこと、その背後ではヘアカット率が下支え方向に寄与していることが明らかとなった。これは、金融機関による貸し支え行動を捉えているものと解釈することができる。モデル構築および推計を行ったところ、想定とは異なった結果が得られた。この点に関する理解を深めるため、先行研究などを踏まえてデータの再構築・モデルの拡充作業を行い、モデルの再推計作業を行った。このことにより、当初想定よりは進捗に時間がかかった。また、同論文を展開する形で、新たな分析を実施した。これまでの学会での分析では、資産価格の変動が担保制約と組み合わさることによって、景気循環上大きな役割を果たしえるとする研究がみられる一方、粘着的価格・賃金設定をはじめとする、景気循環で重要とされる各種のメカニズムを組み込んだ標準的なニューケインジアンモデルでは、設備投資の効率性に関するショックが景気循環上重要とする研究も存在する。こうした論点について理解を深め、景気循環の主要な源泉を把握するため、両者を統合したモデルを作成し、推計作業を実施した。その結果、(1)土地価格が重要とする先行研究の結果は、労働供給の弾力性に関する仮定に強く依存していること、(2)担保制約と組み合わされると投資の効率性ショックは主要な景気循環要因とはならないこと、の2点を明らかにした。さらに、別の拡張的な分析として、担保制約の下での資産価格を通じた政策の可能性として、日銀による株式買入の効果に関する分析を実施した。今後、得られた結果にどの程度の普遍性があるかを検証するため、モデルにより柔軟性を持たせた拡張的な分析を実施する。さらに、政策的なインプリケーションを得るため、政策当局による資産市場への介入などの効果検証などにも取り組む。29年度が最終年度であるため、記入しない。マクロ経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。
盲学校理科教育における音声化手作り酸素センサの開発と自然探求型の教材開発

手作り酸素センサは、大気中の酸素だけでなく溶液中の酸素濃度も計測できるため、理科教材用としては、最適なセンサである。盲学校理科教育のための音声化手作り酸素センサシステムを開発し、筑波大学付属視覚特別支援学校(付属盲学校)に「音声化手作り酸素センサシステム」を寄付した。日本視覚障害理科教育研究会で「音声化手作り酸素センサ」使用方法を発表した。自然探求型教材として「ヘリウムガスと二酸化炭素ガスの特性を調べる」を考案し実際に教材として活用できるか検討を行った。平成19年度に日本視覚障害理科教育研究会の会長と筑波大学附属盲学校長から、視覚障害者の理科教育に利用する感光器作成の依頼があった。そこで、東京工業高等専門学校・電子工学科、後期実験項目の中の3年生電子工学特別実験で、感光器の作成項目を導入するようにした。作成した感光器43台は、日本視覚障害理科教育研究会(JASEB)に寄贈する予定である。昨年度よりプリント基板加工システム一式と超小型スポット溶接装置一式が導入されたので、基盤の試作が容易になった。「パソコン接続型」の手作り酸素センサの作製と測定回路の作製は、順調に進んでいる。日本語と英語による表示開発や音声化の表示もできるようになった。ただ、Windouws XPではソフトは正常に動作するが、ビスタ環境による動作が上手く行かず、手間取っているのが現状である。自然探求型理科教材の研究では、「探求1-いろいろなラップを使って酸素透過膜を調べてみよう!」、「探求2-呼気の酸素濃度はどれくらいな?」、「探求3-ドライアイスと酸素濃度はどちらが重いかな?」、「探求4-みつ豆のシロップは何故捨てるように指示されているか?」以上の教材は順調に仕上がっている。さらに二酸化炭素ガスとヘリウムガスを使い、それぞれのガスの性質を調べる教材も開発した。その成果は、日本視覚障害理科教育研究会や日本理科教育学会、日本科学教育学科などで発表する予定である。最後に本校では、平成19年度に耐震改修の工事があったため後期の7ケ月間は、仮住まいの状態で実験を行ってきた。いろいろな先生方から様々なご支援を承りましたことに対してお礼申し上げる。本年度は目標である音声化手作り酸素センサを開発することが出来た。現在100個を目標に作成中である。今後、手作り酸素センサを使った探求実験を希望する小学校や中学校、さらには、公開実験を希望する高校・大学、また都道府県の教育センターなどで希望があれば、貸し出しを検討している。今回の探求型教材の開発として、ロウソクの燃焼反応と酸素・二酸化炭素濃度を計測することができた。また、りんごの呼吸に関する酸素・二酸化炭素濃度の計測結果の詳細は、第89回春季日本化学会年会で成果発表を行った。両実験から、酸素濃度が減少する一方で、二酸化炭素が増加する傾向がみられ定量的な実験ができるようになった。日本理科学会では、「ガスの特性を調べる」と題して、空気中の酸素を基準に二酸化炭素とヘリウムガスの拡散状態を計測し比較検討した。その結果、ヘリウムガスは二酸化炭素ガスより3.3倍速く拡散する結果が得られた。この値は、文献値とも一致し簡単に拡散速度を比較する手法を、手作り酸素センサを使うことで検証することができた。また、冷却スプレーの成分実験では、使われているイソペンタンを容器に吹きかけ、酸素センサを挿入すると酸素濃度が急激に減少する。容器の口を下にすると酸素濃度は、急激に上昇するのが観察される。パソコン表示のデータから、グラフによる視覚による効果と数値読み上げによって音声化による認識する効果が得られ、イソペンタンが空気よりも比重が重たいことが実感され検証することができた。
新規アパタイトグラスアイオノマーセメントの物理化学的特性に関する研究

グラスアイオノマーセメント(GIC)に多孔質なハイドロキシアパタイト(HAp)を添加した新規材料アパタイトアイオノマーセメント(AIC)の物理化学的特性に与えるHApの影響を調べることを目的とした。GICに比べAICは曲げ強さおよびF,Al,Si,Pの溶出量が有意に高かった。SEM像にて,HAp微粒子がマトリックス中に無数に拡散し,ガラスコアのゲル層はGICよりも厚く形成され,HApにもマトリックスが浸透していた。以上より,HApはマトリックスを強化することでAICの機械的強度を向上させ,さらにガラスコアやHApへのマトリックスの浸透を促進し,各種イオン溶出能を高めていることが示唆された。本研究は新規開発材料であるアパタイトグラスアイオノマーセメント(AGIC)の物理化学的特性を解明することによってAGICの高い生体活性機能を明らかにすることを目的としている。平成25年度は,研究実施計画に基づき下記の(1)(4)の研究を行った。(1)機械的強度の時系列的変化の検討:充填用化学重合型グラスアイオノマーセメント(GIC)(フジIXGPおよびフジIXGP Extra,ジーシー)および小窩裂溝填塞用GIC(フジIII,ジーシー)のガラス粉末に各割合で球形ハイドロキシアパタイト(HAp,太平化学産業)を試作AGIC粉末を作製し,それぞれ基材のGIC液と所定の粉液比で練和しAGIC硬化体を作製した。練和開始から24時間後に3点曲げ試験および圧縮試験を行った。その結果,フジIXGP Extraを基材としたAGICではHAp12wt%添加群はGICよりも曲げ強度が有意に高く,圧縮試験ではGICとAGICとの間に有意差は認められなかった。(2)電子顕微鏡による試料断面観察:断面試料を作製し走査型電子顕微鏡(JSM-6701F)にて反射電子像を観察した。AGIC試料中のGICガラス周囲の反応層がGIC中のガラスにみられる反応層よりも厚く,また,HAp微粒子がAGIC試料中に散乱して反応している像が見られた。(3)試料硬化反応時のpH測定:GICおよびAGICの硬化反応時のpH測定方法を検討した。現在継続中である。(4)各種溶出イオン定量:高周波誘導結合プラズマ発光分析装置(ICP-AES)にてAl,Si,P,Ca,Srの溶出量を測定した。ポジティブコントロールとしてS-PRG配合コンポジットレジン(GIOMER)も測定した。AGICからのAl,PおよびSiの溶出はGICおよびGIOMERと比較して有意に高かった。以上の結果より,AGICは従来型GICと比較して機械的強度は高く,さらに,Bioactive材料として知られるGIOMERよりも優れた元素溶出能が認められ,歯質の脱灰抑制および再石灰化促進,二次象牙質の形成促進,緩衝作用といった生体活性効果がもたらされると考えられた。平成24年度は新規開発材料であるアパタイトグラスアイオノマーセメント(AGIC)を試作し,機械的強度およびフッ化物溶出に関する検討を行った。1)AGICの試作:平成24年度は充填用化学硬化型グラスアイオノマーセメント(GIC)(フジIXGP Extra,ジーシー社)のガラス粉末に球形ハイドロキシアパタイト(HApS)を024 wt%添加した試作AGIC用粉末を作製した。それぞれのAGIC粉末をフジIXGP Extra液と粉液比3.4で練和し,AGIC硬化体を作製した。2)AGIC硬化体からのフッ化物溶出試験:それぞれのAGIC硬化体を蒸留水に浸漬し,37°C恒温下に保存し,24時間毎に浸漬液のフッ化物イオン濃度を測定した。その結果,HApSを18wt%添加したAGICにおいてHApSを添加しなかった群と比較して30日間のフッ化物溶出累積量が20%増加していた。その他のHApS添加群においてもフッ化物溶出量が増加する傾向にあった。3)AGIC硬化体の機械的強度測定:それぞれのAGIC硬化体について練和から24時間後に3点曲げ試験を行った。HApSを6wt%もしくは12wt%添加してAGIC群はHApSを添加しなかった群に比べて有意に曲げ強さが強かった。以上の結果は,今後の研究においてAGICの物理化学的特性を検討する上で,AGIC作製の至適条件を決定する有用なものであった。4)新規AICの抗菌性の検討:ATP測定法を用いて練和開始1時間後の試料におけるS.mutansに対する抗菌性を測定したところ,8wt%添加群を浸漬した菌液の発光量は試料を浸漬しなかった菌液の発光量よりも有意に低く,制菌効果が示唆された。

本研究は新規開発材料であるアパタイトアイオノマーセメント(AIC)の物理化学的特性を解明することによってAICの高い生体活性機能を明らかにすることを目的としている。平成26年度は研究計画に従い,平成24年度および25年度の研究を継続するとともにその成果をまとめ,学会発表および論文を作成した。高強度充填用従来型グラスアイオノマーセメント(GIC)であるFuji IX GP(GP)とその改良方であるFuji IX GP Extra(Ex)を基材として球形ハイドロキシアパタイト(HApS)を添加して作製したAIC(Ex-AIC)の機械的強度を測定した結果,ExはGPよりも機械的強度が劣るものの,Ex-AICはExよりも有意に機械的強度が向上し,高強度で知られるGPと同程度の機械的強度を得た。さらに,ExはGPよりも数倍もの高いフッ化物徐放能を有することを認めたが,Ex-AICはExよりもさらにフッ化物徐放能が有意に高いことを認めた。また,その他のイオン溶出能もEX-AICは機能的材料として高いイオン溶出能を誇るS-PRGフィラー含有コンポジットレジンよりも有意に高かった。Ex-AICの薄切切片のSEM観察より,添加したHApはナノサイズの一次粒子が凝集して球形を呈しているが,添加したAICの表面に付着していたナノサイズの一次粒子がマトリックス中に拡散し,また,ガラスコア表層に分厚いゲル層が形成されている像が確認された。さらに,各組織における元素分析より,AICのマトリックス中にはガラスコアやHApS由来の元素が,ガラスコアにはHApS由来の元素が,さらにHApS内部にはガラスコア由来の元素が検出された。以上のことから,AIC中では,HApSの微粒子がマトリックス中に拡散することにより,マトリックスを充実させ,ガラスコアと一体化し,さらにHApSにもマトリックスが侵入してより一層マトリックスが物理的かつ化学的に強化され,様々な効果が得られると考えられた。歯学平成25年度より大学院生が2名加わったことにより,研究協力体制が整ったことは大きな進展である。研究計画に基づき,経時的なAGICの機械的強度の測定は平成24年度から継続しており,順調に進行している。また,電子顕微鏡による試料断面の観察については,岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・共同利用施設の長岡紀幸博士の協力も得られ,HApのAGIC中における反応像を観察することに成功したことは大きな成果と言える。さらに,ICP分析により,各種イオンの溶出が対照群のGICのみならずイオン溶出による生体活性効果が特徴であるGIOMERよりも優れていることが明らかとなり,AGICの優れた生体活性効果が期待できる結果が得られた。平成25年度の研究計画に挙げていたAGIC硬化反応時のpH測定については平成25年度で測定方法が概ね確立したため,平成26年度において継続して研究を進める予定である。AGICの試作,機械的強度および抗菌性の評価については順調に進展しており,引き続き平成25年度も継続して行う予定である。特に,抗菌性の試験に関しては,平成24年度にプロトコールが確立されたことは非常に大きな成果であった。今後の研究推進方策についてであるが,平成25年度より岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・共同利用施設の長岡紀幸博士の協力により,走査型電子顕微鏡によるAGICのスライス切片の観察を行っており,切片の作製方法や観察方法が平成25年度に概ね確立した。
遠隔炭素(13)―水素相関スペクトルを用いた第4級炭素の立体化学決定法

有機化合物の立体化学を核磁気共鳴スペクトル(1H-NMR)で決定する場合、化学シフト、スピンースピン結合定数の解析、核オーバーハウザー効果(nOe)の有無、等が有効である。しかし、第4級炭素に第4級炭素が結合した場合の立体化学の決定は、問題の炭素にプロトンが無いことから、必ずしも簡単ではない。例えば環状ケトンに2-ベンゾチアゾリルリチウムを付加させた場合に得られるアルコールがこれにあたる。このような化合物として、5-員環が循環した5-員環(1)、5-員環が縮環した6-員環(2)、ビシクロ[3.2.1]架橋化合物(3)、のカルボニル基に2-ベンゾチアゾリルリチウム、2-(4,5-ジメチル)チアゾリルリチウム、又は2-(N-メチル)イミダゾリルリチウムを付加させて、アルコールの立体異性体を13組、合計26種類合成した。次いで、これらの遠隔C-Hスピンースピン結合相関(COLOC)を測定した。この相関図から遠隔C-Hスピン結合(3J)が確認されたものは、(2)から得られたヘテロ環が6員環のアキシアル位にあるアルコールで、分子力場計算から算出された対応する二面角は168゚程度であった。一方、二面角が148157゚程度と算出されたビシクロ[3.2.1]架橋系のアルコールでは、遠隔C-Hスピンースピン結合は見られなかった。今回の測定は、3J>11Hzの条件で行ったが、パラメーターを絞り込めば、10゚程度の二面角の差が識別できることが分かった。従って、遠隔スピンースピン結合相関図の作成が、第4級炭素の立体化学決定にも有効であることが示された。
清代モンゴルにおける裁判文書・裁判制度の研究

清代モンゴルの法制史は、ヨーロッパやモンゴル国でのモンゴル文文書主体の文献学的文書研究と日本や中国での漢文法典主体の法制史研究とがすれ違いに終わっており、筆者は双方をつなぐ研究をしたい。例えば文書書式の唯一の研究者ノロブサンボー氏も、清代モンゴルの文書書式を13世紀以来のモンゴル固有の伝統的書式とし、諸外国、特に中国からの影響を無視している。しかし実際には、清代のモンゴル文公文書書式は、13世紀の文書とも1617世紀初めの文書とも全く共通せず、モンゴルの伝統を受け継いだだけの物とは認めがたい。清代モンゴルの公文書書式としては、冒頭で発送者、次いで宛先が明示され、その後文書の最終用件が提示された後、ようやく本題部分が始まる。文中では多くの文書が何重にも直接引用された後結論が述べられる。文書の末尾にも定型文言があり、最後に発送年月日が記される。文中では拾頭・平田・閾字等が見られ、口供を記録した別紙が最後に添付されることもある。犯人や証人の口供や甘結の後には、しばしば指紋の押捺等の画押が取られる。さらに法律条文は直接引用され、文書の端々に定型化した特定の細かい言い回しが多数見られる。以上のいずれの書式も、むしろ清代の中国本土での漢文文言とことごとく共通している。従って清代モンゴルの裁判文書を初めとする公文書書式は、モンゴル伝来の書式というより、満州文文書を介して中国本土から導入されたと考えるべきである。そのことは、「必要的覆審制度」や「州県自理の案」の存在、「検尿をsirqaci(?作)が『洗冤録』を用いて行う点」等々、裁判制度面におけるモンゴルと中国本土との共通性からも確認でき、文書書式と制度とが一括して導入された可能性が高い。その導入時期の問題はいまだ不明なので、次の課題となろう。平成9年度の研究計画は、まず第一に、コンピューターと周辺機器を購入して、モンゴル文・満洲文裁判文書群の転写・全訳に着手すること、そして第二に、日本における漢文文書研究の伝統を正確に把握すること、第三に、清朝の各時期における満・漢・蒙文による法典資料をマイクロ焼き付けで収集することであった。このうち第一の計画は、幸いにしてほぼ予定通りに進み、言語学や少数民族言語のパソコン処理に詳しい研究者の協力を得て、無事転写・全訳に着手することができた。特にモンゴル文語文の転写と現代モンゴル文とに用いる特殊な文字フォントの導入や、そのキーボード配列等は大変な難問であるが、科研費の謝礼によって専門家の全面的な協力を得ることができ、無事転写スタイルを確定することができた。また転写・全訳に当たって使用する言語学用語や他言語からの借用語等の問題を解決するために、「言語学大辞典」を用意することができた。これらが平成9年度の最大の成果である。第二の計画に関しては、支給費用がかなり削られた結果、大きく進めることはできなかった。ただ、唐代や清末の中国で用いられた漢文公文書を詳しく分析した研究書は数点収集することができ、最低限の比較準備は整いつつある。第三の計画は、東京大学東洋文化研究所から乾隆年間と嘉慶年間の比較的短い漢文法典を一点ずつ収集することができた。いずれも著者が永年待ちこがれていた法典である。以上の平成9年度の研究条件整備の結果、ある程度の分量の裁判文書を転写・全訳・分析することができ、現在もこの作業は休みなく進行している。

10、11年度は勿論のこと、それ以後の長期的研究計画に寄与する所も大である。平成10年度は、パソコン入力の補助機としてノートパソコンを導入して転写・全訳をより効率的に進め、書式の抽出に取りかかりたい。また満・蒙文の大部な法典をマイクロで収集し、引用条文の確定を行う予定である。平成10年度の研究計画は、まず第一にモンゴル文・満洲文による裁判文書群の転写・全訳を継続するに当たって、入力補助機としてノートパソコンを導入して作業効率を高めることであった。そして第二に、裁判文書書式の抽出に取りかかるとともに、昨年度に引き続いて日本における漢文文書研究の伝統を正確に把握することであった。第三に、これも継続して清朝の各時期における満・漢・蒙文による法典資料をマイクロ焼き付けで収集し、引用条文の確定に着手することであった。このうち第一の計画は、幸いにしてほぼ予定通りに進み、ノートパソコンを併用した転写文・訳文の入力作業が進行しつつある。また、満洲文の転写に用いる特殊な文字の新たな作成も、昨年度と同じ専門家の協力によって完了した。第二の計画に関しては、書籍購入費用が完全に不足して、唐代や清代の中国で用いられた漢文公文書を詳しく分析した研究書はその後全く収集することができなかった。最低限の準備しかできず、昨年度の成果を利用するしかない。しかし一方で第三の計画は着々と進行し、東京の東洋文庫から新たに満洲文の道光版理藩院則例をマイクロフィルムで取り寄せた結果、漢文版と満文版とに関しては、最低限の法典がほぼそろった。既に引用条文の確定にかかりつつある。残る蒙文版理藩院則例は来年度収集する予定である。以上、平成10年度の研究進行の結果、かなりの分量の裁判文書を転写・全訳・分析することができ、現在もこの作業は進行している。11年度は、転写・訳注作業に一定の区切りをつけて、本格的に満・蒙文文書の書式を分析し、漢文文書との比較によって書式の来源を確定することが課題となる。そして年度末には、報告書を出版する予定である。平成11年度の研究計画は、まず第一番目にモンゴル国で出版されている文書書式の研究書を読解し、モンゴルにおける研究状況を把握しておくこと。二番目に、コンピューター入力による転写・全訳作業を継続すること。三番目に、満洲文・モンゴル文の文書群と中世以来の漢文文書群との具体的な比較検討を実施すること。四番目に、満・漢・蒙の三言語にわたる各時代の法典をマイクロ焼き付けにて取り寄せ、判決文で引用・適用されている種々の条文を一つ一つ確定していくこと。以上の四点であった。この内、一番目については、最も重要なノロブサンボー氏の著作を読解し、モンゴル国での書式研究がやはり漢文文書の伝統を完全に無視して、モンゴルでの伝統しか認識していないことを確認することが出来た。二番目に関しては、ある程度継続できたが、やや時間不足となってしまった。三番目に関しては、予算不足で研究書の収集が全く出来なかったが、私費で中国のすぐれた研究書をかなり収集した。四番目に関しては、アメリカのハーバード・エンチン図書館から乾隆期の古い貴重な漢文版蒙古律例を、またパリのフランス国立図書館から満洲文の蒙古律例刊本を、それぞれ苦労しつつもマイクロフィルムで取り寄せることができ、大成功であった。これらの作業によって満・蒙文文書の書式の起源がやはり中国本土での書式にあることが徐々にはっきりとしてきて、モンゴルでの裁判の意外なほどの遵法状況も取り寄せた諸法典から確認することができた。