hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市の構造転換とコミュニティの変容に関する実証的研究

本研究では,都市の構造転換とコミュニティの変容を東京圏における京浜地区を事例として実証的に検討した.京浜地区に含まれる川崎・横浜地区では,90年代以降の東京のさらなる発展と京浜工業地帯の衰退を受けて,東京都心への通勤者を見込んだ住宅都市や多摩川沿いに集積した産業技術にもとづく研究開発都市への転換を政策的に模索している.他方,京浜地区内陸部は東急不動産による宅地開発によって東京のベッドタウンとして発展し,早くから市民活動がさかんな地域として注目を集めてきた.第1年度には,横浜市の港北区と鶴見区を対象に,社会地区分析による空間構造の検討と郵送法によるサーベイ調査を行い,実際にどのような背景をもった人々がコミュニティに流入・定着しているかを確認した.第2年度には川崎市宮前区と横浜市青葉区を対象に,やはり社会地区分析と個別面接法によるサーベイ調査を実施した.あわせて,近年明らかになってきた東京圏の社会地図による分析の成果を取り入れ,関東全域に広がる東京圏全体の中での京浜地区の位置づけを明らかにした.以上の空間構造に関する社会地区分析を中心としたデータと,個別コミュニティに関するサーベイ調査のデータを組み合わせることで,以下のような点を明らかにすることができた.京浜地区に関する川崎市や横浜市の政策的な展望は,東京圏の空間構造の転換という点ではそれなりの根拠があるが,コミュニティの社会的形成という点ではこの地域の歴史的な経緯を無視することはできない.たとえば,鶴見区に東京都心部への通勤者として新たに流入しているのはそのほとんどが地方出身者であり,現在でも戦前から定着した家族や川崎・横浜の業務地区に通勤する人が予想以上に多いことが明らかになった.また,宮前青葉地区においても,確かにかつて多様な市民活動を生み出し,現在も地域活動を支えているのは,地方出身でいったん東京に流入し,やがてこの地域に定着していった60代を中心とした女性であるが,50代以降の世代ではむしろ地方大都市部や東京の出身であったり,もともと京浜地区に生まれ育った世代が多くなっていることが明らかになった.つまり,東京都心部とのつながりよりも,川崎や横浜の発展との関連が強まっているのである.このような成果は都市の空間構造とコミュニティの変容の両方に注目したがゆえに得られたものであり,本研究の方法的視座の有効性が証明されたといえよう.本研究では,都市の構造転換とコミュニティの変容を東京圏における京浜地区を事例として実証的に検討した.京浜地区に含まれる川崎・横浜地区では,90年代以降の東京のさらなる発展と京浜工業地帯の衰退を受けて,東京都心への通勤者を見込んだ住宅都市や多摩川沿いに集積した産業技術にもとづく研究開発都市への転換を政策的に模索している.他方,京浜地区内陸部は東急不動産による宅地開発によって東京のベッドタウンとして発展し,早くから市民活動がさかんな地域として注目を集めてきた.第1年度には,横浜市の港北区と鶴見区を対象に,社会地区分析による空間構造の検討と郵送法によるサーベイ調査を行い,実際にどのような背景をもった人々がコミュニティに流入・定着しているかを確認した.第2年度には川崎市宮前区と横浜市青葉区を対象に,やはり社会地区分析と個別面接法によるサーベイ調査を実施した.あわせて,近年明らかになってきた東京圏の社会地図による分析の成果を取り入れ,関東全域に広がる東京圏全体の中での京浜地区の位置づけを明らかにした.以上の空間構造に関する社会地区分析を中心としたデータと,個別コミュニティに関するサーベイ調査のデータを組み合わせることで,以下のような点を明らかにすることができた.京浜地区に関する川崎市や横浜市の政策的な展望は,東京圏の空間構造の転換という点ではそれなりの根拠があるが,コミュニティの社会的形成という点ではこの地域の歴史的な経緯を無視することはできない.たとえば,鶴見区に東京都心部への通勤者として新たに流入しているのはそのほとんどが地方出身者であり,現在でも戦前から定着した家族や川崎・横浜の業務地区に通勤する人が予想以上に多いことが明らかになった.また,宮前青葉地区においても,確かにかつて多様な市民活動を生み出し,現在も地域活動を支えているのは,地方出身でいったん東京に流入し,やがてこの地域に定着していった60代を中心とした女性であるが,50代以降の世代ではむしろ地方大都市部や東京の出身であったり,もともと京浜地区に生まれ育った世代が多くなっていることが明らかになった.つまり,東京都心部とのつながりよりも,川崎や横浜の発展との関連が強まっているのである.このような成果は都市の空間構造とコミュニティの変容の両方に注目したがゆえに得られたものであり,本研究の方法的視座の有効性が証明されたといえよう.研究計画の初年度にあたる03年度は,東京大都市圏においてかつては工業地帯として発展し,一時期衰退していたが,近年横浜や東京の都心部への通勤区域として,改めて人口が増加している横浜市鶴見区を対象に,鶴見区の順調な人口増加の背景として,どこからどのような人口が流入しているのかを確かめるための郵送調査を実施した.まず,適切な調査対象地点を選定するために,既存統計データを町丁目ごとに整理する社会地区分析のためのデータ収集と分析を行った.社会地区分析については隣接する港北区も併せて行うと同時に,次年度の研究計画の準備の意味もあって,同様の手法で横浜市青葉区と川崎市宮前区についても作業に着手している.社会地区分析の結果,次のことが明らかになった.

鶴見区については人口および事業所がいずれも鶴見駅周辺に集中していること.その他にめだった特徴としては,鶴見川沿いのいくつかの地点における製造業の集積と東横線沿線区域での人口の増加である.同様の特徴は鶴見区と連坦する港北区においても確認できるが,港北区ではとりわけ90年代以降の新横浜周辺への事業所の集中がめざましいことが改めて明らかになった.以上の分析結果をふまえて,鶴見区では人口の増加している鶴見駅周辺と東横線沿線地区,さらには一旦人口が減少していたが,近年になって回復傾向が見られる地区,さらには沖縄出身者や外国人居住者の比率が高く,特徴ある市民活動が展開している地区の4種類の地域を対象に郵送によるサーベイ調査を実施した.1000サンプルを郵送し,現時点で320ケースあまりが返送されてきている.これから収集データの分析を深め,上記の社会地区分析結果に社会学的な知見を加えると同時に,次年度の調査への展開を図っていく予定である.今年度はまず調査対象地を決定するために,川崎市宮前区と横浜市青葉区の町丁目を単位とした社会地区分析を行った.その結果,これらの地域では住宅地開発の時期によって大きく事情が異なっていることが明らかになった.そこで女性の活動がさかんで人口の定着時期が若干異なる2つの地区-宮前区菅生地区と青葉区あざみ野地区-を調査対象地区として設定することにした.そのうえで現地の視察,行政関係者ならびに両地区の事情に通じている人へのヒアリング調査を行った.その後,対象地区の各地元自治会への挨拶と協力依頼を行い,並行して対象地区周辺で活動している女性の団体にプリテストへの協力をお願いした.そのうえで選挙人名簿から各地点200サンプルずつを無作為抽出し,学生調査員による個別面接法によって調査票を回収した.有効回答数245,単純回収率61.3%であった.他方,前年度に行った鶴見区の調査データについては,日本都市社会学会で報告を行うと同時に,調査結果の概要を対象者向け報告書にまとめ,対象者に送付した.鶴見区のデータ分析からはこの地域が最近になって地方から流入した東京通勤者を受け入れ始めていると同時に,古くから居住し,川崎や横浜など比較的近くに職場をもつ人も決して少なくないことが明らかになった.菅生あざみ野地区の調査票データについても,入力作業を行ったうえで,データ・クリーニングを実施し,単純集計などの分析が可能な段階まで作業が進んでいる.具体的な分析結果の検討と整理は次年度の課題であるが,やはり単純に東京通勤者ばかりではなく,川崎への通勤者が少なくなかったり,地方都市よりもある意味で濃密な女性の近隣関係が展開しているなど,興味深い知見が期待できるデータとなっている.本年度は,過去2年間にわたる研究成果の整理とデータの分析・補充の作業を進めることで報告書を作成していった.まず,昨年度川崎市の菅生地区と横浜市のあざみ野地区で行った調査データの分析を実施した.その結果,東京大都市圏における京浜地区の特性として,地方出身者と東京出身者の2つだけではなく,横浜・川崎周辺出身者がある程度量的に存在することが確かめられた.
山くずれの周期性と予知・予測に関する研究

わが国のような温暖湿潤の気候下では、山崖くずれはその跡地における植生の回復と低密度表層物質の生成を通して場の条件に応じて一定周期で繰り返し起こり、斜面発達の主要なプロセスとなっている。本研究は、こうした山崖くずれの周期性の発現機構を解明すること、同時にこの周期性に基づいて山崖くずれ発生場予測の可能性を検討することを目的として実施したものである。おもに風化花崗岩としらす地域において得られた成果を要約すると次の通りである。1.風化花崗岩、しらすの両地域とも、山崖くずれは斜面の同じ部位で一部または大部分重復し繰り返し発生し、尾根型斜面を除く急斜面域の全体を覆っている。また、両地域とも同じ斜面における山崖くずれの周期は短く、その跡地の新旧と表層土厚、植生はよく対応している。すなわち、表層土厚はより新しい跡地ではより浅く、より古い跡地ではより厚くなり、一方植生は新しい跡地では陽樹が優占種となるが古い跡地では陰樹が優占種となる。2.土層観察とサンプリング試料の各種試験によると、山崖くずれ跡地では時間の経過とともに表層部の風化・土壌化が進行する。しらす急斜面においては、100年程度の期間ではこの風化・土壌化は物理的または機械的なものが主であり、粘土鉱物の生成のような質的変化を伴わない。風化花崗岩地域では、物理的・機械的風化に加えて化学的風化による表層土の生成が進行する。3.山崖くずれ履歴図の作成や表層土厚の計測によって、周期性による山崖くずれ発生場の予測ができる。この方法による危険斜面とは、その跡地形成後長期間が経過し、崩壊材料となる表層土の生成が進んだ斜面部位を言う。斜面の植生と表層土厚はよく対応しており、植生を指標として危険斜面の予測もできる。本研究は、表層滑落型のような山くずれを対象にしてデンドロクロノロジーとテフロクロノロジーの手法を用いて、山くずれの周期性を明らかにし、その性質に基づいて山くずれ危険斜面の予知・予測を行おうとするものである。昭和61年度は、山くずれの再現期間が短いと考えられる花崗岩地帯(鹿児島県紫尾山・屋久島・宮崎県市房山)、しらす地帯(鹿児島県喜入町・鹿児島市)において、山くずれの空間的・時間的分布を把握する一方、山くずれ跡地の表層上の発達度合を調べた。その結果は以下の通りである。1.いづれの調査地においても、急斜面域では山くずれ跡地はその形成年代を異にすることによってほぼその全体をカバーするだけでなく、部分的にはほぼ同じ斜面部位で新旧の山くずれ跡地が重複して形成されている。2.侵入木本植物の樹齢を測定したところ、各調査地における同一斜面部位での山くずれ発生の回帰年は、紫尾山の風化花崗岩地帯で200年以上、屋久島花崗岩地帯で10001500年、喜入町のしらす海食崖で2030年、鹿児島市のしらす急斜面で70・80年以上と推定された。3.山くずれ跡地には、植生の回復に伴ってしだいに次の山くずれの素因となる表層土の再形成が進行していく。表層土の再形成が完了するまでの時間は、紫尾山の風化花崗岩地帯で180200年以上、喜入町のしらす海食崖で20年以上、鹿児島市のしらす急斜面で7080年以上となる。しらす地帯では、7080年の短期間に、斜面表層部は物理的にも化学的にもその性質を変化していく。

4.急斜面域における山くずれ履歴図の作成、表層土厚の把握を行うことによって、山くずれ危険斜面の予測が可能である。本研究は,表層滑落型のような山・崖くずれを対象にして樹木年代学と火山灰編年学の手法を用いて,山・崖くずれの周期性を解明し,それを利用して山・崖くずれの危険斜面を予測しようとするものである.本年度は,鹿児島市のしらす地域と宮崎県市房山の風化花崗岩地域を主な調査地として山・崖くずれの履歴と斜面表層に形成された土層厚を踏査・計測した.この結果,次のような点が明らかになった.1)しらす地域,風化花崗岩の両地域とも,斜面には古い山・崖くずれ跡地と新しい山・崖くずれ跡地が複雑に入り交って形成されている.斜面の同じ部位で山・崖くずれが再起する周期は風化花崗岩地域で200300年,しらす地域(傾斜45度以上の急斜面)で70100年である.2)山・崖くずれ跡地では,植生の回復に伴って次の山・崖くずれの素因となる表層土がしだいに発達する.表層土が崩壊の限界厚(しらす地域で3050cm,風化花崗岩地域で5080cm)に達するために要する期間は,しらす地域で7080年,風化花崗岩地域で200年程度である.土層厚は山・崖くずれの履歴とよく対応しており,若い山・崖くずれ跡地で薄く,古い山・崖くずれ跡地で厚くなっている.3)土層厚が30cm(しらす地域), 50cm(風化花崗岩地域)程度以下の比較的新しい山・崖くずれ跡地では新たな山・崖くずれは発生していない.すなわち,山・崖くずれが発生する恐れのある斜面は,土層厚が30cm(しらす地域), 50cm(風化花崗岩地域)以上の比較的古い山・崖くずれ跡地の斜面である.こうした斜面を抽出することによって危険斜面の予測が可能である.本研究は、表層滑落型山崖くずれを対象にして樹木と火山灰の両方による編年手法を用いて、山崖くずれの周期性の発現機構を解明し、それぞれを適用した山崖くずれ危険斜面の予測手法を開発することを目的として実施したものである。本年度は、山崖くずれの履歴と表層土厚、植生の関係、山崖くずれ跡地における表層土の土壌学的生成過程、山崖くずれ発生場の予測について検討した。得られた結果は次の通りである。1.しらすや風化花崗岩地域においては、山崖くずれの周期は一般に短く、山崖くずれ跡地の新旧と表層土厚、植生はよく対応している。すなわち、表層土厚はより新しい跡地ではより浅く、より古い跡地ではより厚くなり、また植生は新しい跡地では陽樹が優占種となるが古い跡では陰樹が優占種となっている。2.現地での土層観察と採取試料の各種試験によると、山崖くずれ跡地では時間の経過とともに表層部の風化・土壌化が進行する。しらす急斜面においては、100年程度の期間で風化・土壌化の内容はち密度や三相分布、最大容水量など物理的または機械的なものが主であり、粘土鉱物の生成のような質的変化を含んでいない。一方風化花崗岩地域では、物理的・機械的風化に加えて化学的風化による表層土の生成が進行している。3.山崖くずれの履歴図の作成や表層土厚の計測を行うことによって、周期性を適用した山崖くずれ発生場の予測が可能である。この方法による山崖くずれ危険面とは、その跡地形成後長期間が経過し、崩壊材料となる表層土の生成が進んだ斜面部位をいう。斜面の植生と表層土厚はよく対応しており、植生を指標として危険斜面の予測も可能である。
効率性と拡張性をもつ可逆アルゴリズム族の系統的な設計と解析

近年、消費エネルギー最適化やプログラムのモジュラリティの向上を目的として、計算の全ステップにおいて直前の状態が一意に決まる可逆計算の研究が実施されてきた。本研究は、効率的な可逆アルゴリズム族の設計、その系統的な設計のための可逆アルゴリズム戦略の発展、および可逆プログラミング言語による実装を目指している。本年度は、二分木に関する基本アルゴリズムについて既知の様々な一般解法よりも効率的な可逆化を実現することができた。これによって問題固有の知識に基づく効率化手法がこれらのアルゴリズムにおいても有効であることを確認できた。この可逆化手法は類似するアルゴリズムにも同様にして一定程度適用することができそうである。可逆アルゴリズムの記述とテストには申請者が形式化した言語とその可逆言語処理系を拡張して用いた。拡張された可逆プログラミング言語のオンラインインタプリタを公開しておりインターネットを経由して誰でもアイデアを試せるようにしている。研究成果は、可逆回路の設計、双方向変換、投機的実行の逆計算、および量子計算などの隣接分野における応用や異なる視点からの解釈が期待できる。また,本年度は、命令型言語WHILEに対応する可逆プログラミング言語R-WHILEについては任意の可逆プログラミング言語と同等の計算能力があること、すなわちその可逆チューリング完全性を示した論文を発表した。本可逆言語の構造化データをもちいて可逆プログラムを記述することで研究が加速されることが期待される。どのような非可逆アルゴリズムにも適用できる様々な可逆化方法が提案されている。これらを用いると、元の入出力の読み込み/書き出し回数や元の入出力用以外のメモリ使用量が増え、元の出力以外を出力してクリーンでなくなってしまうという問題が起こることが知られている.一方で、個々の非可逆なアルゴリズムに対して、経験と勘を頼りに効率的なクリーン可逆シミュレーションが実現されてきている.我々は、可逆計算システムで用いる可逆アルゴリズムとして、二分木の列挙、二分木の辞書順のランク計算、および辞書順における次の二分木の生成の効率的なクリーン可逆シミュレーションの構築をした.これらは基本的なアルゴリズムであり、より複雑で高度な可逆アルゴリズムの構築をするときに部品として役立ったり考え方が応用されることが期待される。今回も逆プログラムがある問題については効率的な線形時間クリーン可逆化を行うことができた。一般にはクリーン可逆化が線形時間でできるかは未解決問題であるので少なくとも現時点では自明ではない問題を解いたといえる。他には任意の可逆プログラムと同等の計算をすることができる可逆なR-WHILEプログラムが必ず構築できることを示した。直観的にはR-WHILE言語の計算能力の高さを示したといえる。構造化データを直接的に扱える可逆プログラミング言語R-WHILEは,アルゴリズムの記述を容易にするので可逆アルゴリズムの研究に活用されることが期待される。木は計算機科学においてもっとも重要なデータ構造の一つであり、様々なアルゴリズムにおいて使われている。我々は木に関するアルゴリズムの効率的な可逆化を継続する。このために構造化データを直接的に扱いやすいR-WHILEをプログラムの記述に用いることを計画している。必要に応じて言語及び言語処理系の拡張を行う。現在までに提案してきた可逆アルゴリズムの効率化手法がいくつかのパターンに当てはまることが見いだせてきた。個々の問題について効率的な可逆化を行うことを継続することで新たなパターンを見いだしたり、どの既存のパターンに当てはまるかの解析を行いたい。逆プログラムがある問題は必ずクリーンな可逆シミュレーションが存在することが知られている。しかし、同一系統のアルゴリズムについてさえ系統的に整理がされていない。事例を積み重ねることで一般化を目指したい。可逆なアルゴリズム戦略の拡張に取り組みたい。貪欲法や木・行列・グラフを対象とするアルゴリズム群に関してそれぞれのアルゴリズム戦略を可逆化するアプローチを引き続き行っていくのと共に,同一のデータ構造を用いるアルゴリズムで共通した可逆化手法が用いられるかについて検討の余地があるのではないかと考えている。報告者はこれまで可逆整列法に共通する効果的なゴミ表現について報告をしてきた。木に関するいくつかのアルゴリズムについても提案をしてきているが、それぞれの可逆化に共通する手法を一般化して他で利用可能であるかを探りたい。

本可逆言語の構造化データをもちいて可逆プログラムを記述することで研究が加速されることが期待される。どのような非可逆アルゴリズムにも適用できる様々な可逆化方法が提案されている。これらを用いると、元の入出力の読み込み/書き出し回数や元の入出力用以外のメモリ使用量が増え、元の出力以外を出力してクリーンでなくなってしまうという問題が起こることが知られている.一方で、個々の非可逆なアルゴリズムに対して、経験と勘を頼りに効率的なクリーン可逆シミュレーションが実現されてきている.我々は、可逆計算システムで用いる可逆アルゴリズムとして、二分木の列挙、二分木の辞書順のランク計算、および辞書順における次の二分木の生成の効率的なクリーン可逆シミュレーションの構築をした.これらは基本的なアルゴリズムであり、より複雑で高度な可逆アルゴリズムの構築をするときに部品として役立ったり考え方が応用されることが期待される。今回も逆プログラムがある問題については効率的な線形時間クリーン可逆化を行うことができた。一般にはクリーン可逆化が線形時間でできるかは未解決問題であるので少なくとも現時点では自明ではない問題を解いたといえる。他には任意の可逆プログラムと同等の計算をすることができる可逆なR-WHILEプログラムが必ず構築できることを示した。直観的にはR-WHILE言語の計算能力の高さを示したといえる。構造化データを直接的に扱える可逆プログラミング言語R-WHILEは,アルゴリズムの記述を容易にするので可逆アルゴリズムの研究に活用されることが期待される。木は計算機科学においてもっとも重要なデータ構造の一つであり、様々なアルゴリズムにおいて使われている。我々は木に関するアルゴリズムの効率的な可逆化を継続する。このために構造化データを直接的に扱いやすいR-WHILEをプログラムの記述に用いることを計画している。必要に応じて言語及び言語処理系の拡張を行う。現在までに提案してきた可逆アルゴリズムの効率化手法がいくつかのパターンに当てはまることが見いだせてきた。個々の問題について効率的な可逆化を行うことを継続することで新たなパターンを見いだしたり、どの既存のパターンに当てはまるかの解析を行いたい。逆プログラムがある問題は必ずクリーンな可逆シミュレーションが存在することが知られている。しかし、同一系統のアルゴリズムについてさえ系統的に整理がされていない。事例を積み重ねることで一般化を目指したい。可逆なアルゴリズム戦略の拡張に取り組みたい。
レーザー誘起蛍光法による大気圧グロープラズマの診断-アフターグロー領域中の活性種の同定及び濃度測定-

吹き出し型大気圧グロープラズマ装置を用いた固体表面上の有機汚染物酸化除去処理に関して、これまで数年間に渡り研究を行ってきた結果、放電電力や試料ガス流量などの放電パラメーターと除去処理速度との関係が明らかとしてきた。一方、放電場および放電場下流域での化学種の種類とその密度の時間変化に関しては未だ不明な点が多く、本研究ではそれらの点を明らかにすることを目的に、主に分光学的手法を用いて測定を行った。まず、2光子吸収レーザー誘起蛍光分光法を用い、大気圧プラズマ中の酸素原子の検出を試みたが、検出には至らなかった。これは、同じ装置を用いて低圧酸素プラズマ中の酸素原子の検出を行った結果より、レーザーの強度不足であることが明らかとなった。この測定については、レーザーの変更および検出器の感度の向上を行い、再度行う予定である。大気圧グロープラズマ発生において、放電場が広い空間に均一に発生する理由として、励起状態の気体分子が常に存在し続けているからであると考えられている。大気圧ヘリウムプラズマにおいては、その活性種として準安定励起状態のヘリウム(He^m(^1S,^3S))がその役割を担っていると推測されている。そこで、まずは原子共鳴吸収分光法を用いて放電場に存在するHe^mの相対密度変化を測定した。その結果、RF電源で発生させた放電場においては、He^mの生成は放電電力に対して直線的に増加し、気体の放電場における滞留時間に対して、約20msで飽和に達することが明らかとなった。また、非常に粗い計算であるが、絶対密度に換算すると数ppm程度であることが分かった。さらに、滞留時間と生成量との関係より、He^mが主に電子との衝突によって消失(別の励起状態へ遷移)していること、数十ppb程度の不純物(O_2,N_2,H_2Oなど)でもHe^mを大きく減少させることが示唆された。今後は、レーザー誘起蛍光法でHe^mの密度測定を行う予定である。有機物の酸化反応を引き起こす活性種として、その反応速度の面を考慮すると、酸素原子とオゾンが候補として挙げられる。放電場を通過したガスの温度と処理速度との関係より、オゾンの酸化反応への寄与は小さいことが明らかとなり、酸素原子が主となる活性種であることが示唆された。放電場下流域の放電が発生していない領域で起きている化学反応についてシミュレーション計算、およびアクチムメトリー法によって求めた放電場の酸素原子の相対濃度の結果より、酸素原子は原子同士の衝突による酸素分子の生成反応だけでなく、酸素分子との衝突によるオゾン生成反応によってもかなり消費していることが明らかとなった。そこで、酸素原子源として酸素の代わりに亜酸化窒素(N_2O)を用いて処理を行ったが、放電によって生じてしまう一酸化窒素(NO)によって酸素原子が連鎖的に消費されてしまい、結果的に高い処理速度を得ることはできなかった。最後に、原子共鳴分光法を用いて放電場および下流域に存在する準安定励起状態のヘリウム(He^*)の相対密度変化を測定した。その結果、He^*は、ヘリウムのみでは数msの寿命を持つこと、また極少量の酸素添加によって極端に減少し、除去処理が最大となる1%程度の濃度ではほとんど消失してしまうことが明らかとなった。すなわち、He^*が有機物表面まで到達して除去処理をアシストするような効果は無いことが示唆された。

さらに、滞留時間と生成量との関係より、He^mが主に電子との衝突によって消失(別の励起状態へ遷移)していること、数十ppb程度の不純物(O_2,N_2,H_2Oなど)でもHe^mを大きく減少させることが示唆された。今後は、レーザー誘起蛍光法でHe^mの密度測定を行う予定である。
反復する心室細動の病態解明と治療法の開発

心室頻拍・細動(VT/VF)といった致死的不整脈が繰り返し発生し、植込型除細動器(ICD)が頻回・連続作動する状態を電気的ストーム(Electrical Storm:以下ES)と呼ぶ。ESは緊急の処置を要する重篤な状態であるばかりでなく、心機能低下や新たな不整脈惹起の原因となり生命予後にも重大な影響を及ぼしている。しかし、その病態・機序は明らかでない。我々は、ESを再現した実験モデル動物の作成に成功し、その病態を心筋細胞内カルシウム動態異常の観点から解析した。ESの発生により、リン酸化酵素カルモジュリンキナーゼ(CaMKII)活性が著しく亢進しカルシウム制御蛋白のリン酸化異常を引き起こす結果、心収縮・拡張障害やさらなる不整脈の発生が促進されることをつきとめた。電位依存性Na+チャネル電流(INa)は心筋の興奮伝播速度を決定する重要な脱分極電流である。チャネルは開口後迅速に不活性化されその電流値はゼロに近づくが、持続する成分、遅延Na+電流(INa-L)が存在する。INa-Lは催不整脈電流で、その増加により活動電位持続時間が延長し早期後脱分極が惹起されやすくなる。Na+チャネル遺伝子変異によって引き起こされる先天性QT延長症候群3型だけでなく,心肥大や心不全といった後天的な病態心でもINa-Lが増加することが知られている。近年、CaMKIIによってNa+チャネルが過リン酸化されるとINa-Lが増加することが報告された。これらの所見より、CaMKII活性が亢進するESの病態にもINa-Lが深く関与し、INa-Lを標的とした治療戦略が有益な効果をもたらすかもしれないと考えられる。この仮説を検証するためINa-L遮断薬の抗不整脈効果を検討した。INa-L遮断薬がこの動物モデルのVT/VFを抑制すること、単離心室筋細胞で出現した早期・後期後脱分極を抑制することを観察した。以上の実験結果より、INa-L遮断が新たな治療戦略と成り得ることが示唆され、ESの病態に果たすINa-Lの役割を明らかにしていく必要がある。心室頻拍・細動(VT/VF)が繰り返し発生し植込型除細動器が頻回作動するelectrical storm (ES)は,心機能低下や新たな不整脈惹起の原因となり,生命予後に重大な影響を及ぼしている.しかし,その分子機序は明らかでない.本研究では,独自に作成したESの家兎モデルを用いて,そのカルシウム制御異常,特に制御蛋白のリン酸化状態の変化を検討した.1.ESを呈した家兎では,心機能が低下し,心室筋組織の自己リン酸化カルモジュリンキナーゼII (CaMKII-P)発現が著しく亢進し,L型カルシウムチャネルや筋小胞体カルシウム放出チャネル・リアノジン受容体が過リン酸化される一方で,筋小胞体カルシウムポンプの調節機能蛋白ホスホランバン(PLB)は脱リン酸化されること,2.VFと除細動が繰り返されたコントロール家兎の心室筋組織でも同様な変化を示すこと,3.カルモジュリン拮抗薬W-7の持続投与により,VT/VFエピソード数が用量依存性に減少,心機能低下が回復,心室筋組織のCaMKII-P発現が減弱すること,を観察した.これらの所見より,ESの発生そのものがCaMKII-Pの増加や蛋白のリン酸化異常を引き起こすことによって,心機能障害を悪化させることが推測され,これが予後不良をもたらすメカニズムであると考えられた.カルシウム/カルモジュリン/CaMKII系シグナルを標的とした治療戦略がESを呈する患者管理に有効であると示唆された.本研究はESの分子機盤に関する知見をはじめて提供したものであり,国際一流誌に掲載された.心室頻拍・細動(VT/VF)といった致死的不整脈が繰り返し発生し、植込型除細動器(ICD)が頻回・連続作動する状態を電気的ストーム(Electrical Storm:以下ES)と呼ぶ。

INa-L遮断薬がこの動物モデルのVT/VFを抑制すること、単離心室筋細胞で出現した早期・後期後脱分極を抑制することを観察した。以上の実験結果より、INa-L遮断が新たな治療戦略と成り得ることが示唆され、ESの病態に果たすINa-Lの役割を明らかにしていく必要がある。
MRIによる脳血流定量法の開発-定量値に影響する不確定因子とその補正法の検討

これまでに報告してきた定量のための不確定因子とその対策法1)AIFのpartialvolume effectは、体軸方向に直角で大きな血管である、上矢状静脈洞(VOF)との比を求めることによって症例ごとに補正する。この結果、M1などの太い血管にこだわることなく、さらに細い動脈であっても同じ結果が得られることがわかり、M1の走行位置にとらわれずにスライス位置の選択が可能である。2)Gradient echo (GE)法とSpin echo (SE)法。理論的にはSE法の方が太い血管に影響されにくくCBFの評価としては理想的であるが、虚血急性期の症例においては測定の失敗は極力避ける必要があるため、より感度のよいGE法が選択されることが多いと思われる。我々の施設では、multishot-EPIによりsusceptibilityの影響を少し下げるとともに、画像の歪みも抑え、良好な結果を得ている。3)Pixel by pixel deconvolutionとSNR。Deconvolutionの際のnoiseによる定量値誤差の影響を調べるためには、ROI法を用いる。CBFを求めたのち、任意の部位に大きなROIを設定して、そのTICをdeconvolutionして求めたCBFの値とpixel-by pixelで求めた値と比較する。この時の比を求めればnoiseに由来する誤差を補正できる。4)Noise filterの設定。P=0.2と固定するよりも、われわれの考案した方法p=1-average(s)/max(s)、を用いて、ピクセルごとに閾値を算出した方が、PETの定量値との相関係数が高く、優れていると思われる。5)定量値の挿入として、白質を用いるのではなく、抽出してきたVOFのCBV値を104ml/100gとすることにより、白質病変による影響を避けることが可能である。また、VOFの抽出法によるばらつきも同時に補正することになり、より定量値の変動を抑えることが可能になる。Dynamic susceptibility contrast(DSC)法によるCBF定量の際の問題点は、定量値がAIFによって大きくかわることと、ピクセルごとのS/Nが低いことに由来するdeconvolutionの際に発生する誤差である。これまでの研究で、AIFの部位による定量値の差やAIFの抽出率に伴う差はVOFで補正することにより再現性のある結果が得られることを示した。また、δR_2^*curveからのAIFの抽出%にともなう定量結果の差もVOFで補正できることを示した。この際に問題となるのは、VOF自身も抽出%によって支配される点である。そこで我々は色々な条件のVOFを検討した結果、一定以上のVOFはほぼgamma curveに近似可能であり、さらに、得られたVOFに定数を入力(VOF定数)することによって、PETとの相関直線の傾きを一定にできることを見い出した(定数の数値はPETと比較して決定する)。Deconvolutionの際に生じる測定誤差は、ROI法で補正可能であることを示した。この手法をもちいれば、ROI法で得られたdeltaR 2^*curveをgamma fittingし、AIFとVOFそれぞれのgamma curveからlarge vesselの影響と取り除くことにより、毛細管レベルでのCBFの数値が得られることを理論的に証明した(下記参照)。今後、実測値で検討する必要があると思われる。補足:DSC法で得られたCBF mapにはlarge vesselが含まれており、この影響を取り除かないと必要なCBFは得られない。ROIに含まれるlarge vesselの影響を取り除く目的で、ROI法で得られたdelta R2^*curveをgamma fittingし、AIFとVOFそれぞれのgamma curveからlarge vesselの影響と取り除く。

具体的には1.AIFとVOFのgamma curve (AIFγ、VOFγ)を得る。5.上記をICAで分析してa、b、cそれぞれを求める。DSCによるMR perfusionは、DWI-PWI mismatchにおいてのみ有用性が報告されている。虚血急性期の定量で可能なのはXeCTのみであるが、その麻酔作用や放射線被爆の問題がある。DSCはDWIに引き続き可能な検査で、さらに定量性があれば今後の治療方針の指針に有用であると思われる。しかしながら、定量の過程での問題があり、確立された方法はない。今回我々は、first-passの検出法の差による定量値の改善策について検討した。CBFの定量理論式には以下の数式を用いた。VとUを二つのorthogonal matrix、Sをdiagonal matrixとすると、A^<-1>=U・S^<-1>・V^Tとなる。Ostergaardらの手法では、noise filter p=20%を用いているが、我々は、最適な値をピクセルごとに算出する目的で、p=1-average(s)/max(s)とした。PET CBFとの相関は、p=0.2を用いたよりもp=(1-q)のほうが高かった。この研究で、DSCにおけるfirst-passとsecond-passの分離は、計算結果に影響することが示された。特に、CBFの低い白質ではこの傾向が強いことから、虚血域においても同じ現象が考えられる。今回我々の示した手法は、PETとの比較においてより強い相関が得られたことから、DSC定量化の改善につながると思われる。これまでに報告してきた定量のための不確定因子とその対策法1)AIFのpartialvolume effectは、体軸方向に直角で大きな血管である、上矢状静脈洞(VOF)との比を求めることによって症例ごとに補正する。この結果、M1などの太い血管にこだわることなく、さらに細い動脈であっても同じ結果が得られることがわかり、M1の走行位置にとらわれずにスライス位置の選択が可能である。2)Gradient echo (GE)法とSpin echo (SE)法。理論的にはSE法の方が太い血管に影響されにくくCBFの評価としては理想的であるが、虚血急性期の症例においては測定の失敗は極力避ける必要があるため、より感度のよいGE法が選択されることが多いと思われる。我々の施設では、multishot-EPIによりsusceptibilityの影響を少し下げるとともに、画像の歪みも抑え、良好な結果を得ている。3)Pixel by pixel deconvolutionとSNR。Deconvolutionの際のnoiseによる定量値誤差の影響を調べるためには、ROI法を用いる。
極小曲面のヤコビ場について

N次元単位球面S^N(1)のfullにimmersedされていない,minimal surfaceに対しては,M上のnormal bundleの中のtrivialなnormal subbundleがあるが,そのsectionとしてのJacobi fieldはM上のLaplacian△のeigen value2をもつeigen functionsとなっている。このJacobifielbがS^N(1)のkilling vectorfieldから導かれないときは、extra eigen functionを引き起こす。一般にJacobi fieldはminimal surfaceのminimalsurfaceのままの変形のintinitesimal deformationを与えている。しかし一般には実際の変形を与えてはいない。我々はS^N(1)のsuperminimal surfaceに対してextra eigen functionが与えられたときそれが実際のminimal surfaceとしての変形を与えるための必要十分条件を与えることができた。genusの場合は無条件で成立することがわかった。これはsuperminimalsurfaceのtwistor理論とかかわってD^3のmeromorphic null curveについてのDarbouxの定理をD^<2n+1>のmeromorphic null curveへ拡張し,このmeromorphic null curveをsuperminimal surfaceのdirectrix curveとの一対一対応させS^N(1)のtwistor空間に働くMorse-Bott関数のgradient flonによるhorigontalholomorphic curveの変形を考えることによって得られたものである。さらにこの変形の応用としてsuperminimal surfaceの△について2より小さいeigenvalueの重複度もこめた数の評価をgenusとareaを使って上と下から与えることができた。
飼料市場における食品循環資源由来飼料の流通システムの確立に係わる実証研究

食品循環資源を原料とする飼料の流通システム構築に際して課題となる、需給接合および調整の方途について、既存飼料との関係に注目しながら、事例調査に基づき解明を試みた。排出量および需要量が比較的大きい主体においては問題として顕在化してはいないが、中小規模のそれにおいては、量的変動の緩和措置が不可欠であり、その手段として需用者側での多様な食品循環資源または自給飼料の確保、一時的な需給バランスの変動を調整するための調整・保管機能など、現在の政策において推進されている情報提供、廃棄物運搬に関わる規制緩和などでは克服できない課題が明らかとなった。本研究の目的は、食品循環資源由来飼料の流通システムについて、課題析出とその確立の方途を実証的に提示することにある。わが国における酪農・畜産の特徴が、輸入穀物に強く依存した配合飼料への偏重=いわゆる「加工型」酪農・畜産にあることは諸研究において指摘されてきたところである。とりわけ、生産費に占める流通飼料費の割合が高位であること、すなわち経営外部の要因に起因する価格不安定化の克服は、昨今の穀物市況および今後の穀物需要動向を勘案すれば、喫緊の課題として位置づけることができる。この克服の方途として食品循環資源の飼料利用が試みられている。こうした背景から、食品循環資源の飼料利用は、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の制定もあって、昨今急速に拡大してきている。しかしながら、その実態は一部の食品循環資源に需要が集中する状況となっている。これは、排出時期/量の季節変動および腐敗問題への対応(保存/調整)が必要となるほか、商取引における煩雑化などの隘路(取引ロットなど)に起因している。したがって、上記の流通システムにおける課題の克服が不可欠であり、その方途を提示することは、わが国の酪農・畜産の安定的な発展において重要な位置を占めていると考えられる。24年度は、食品循環資源由来飼料を積極的に利用する畜産経営を事例として、そこでの隘路と対応について整理・検討をすすめたほか、配合飼料市場との関係を示すため、既存諸研究の再整理を図った。食品循環資源の流通システムにおいて、需給調整・調整機能の整備が不可欠である。比較的大規模な排出事業者および酪農・畜産経営では、それらを独自に双方の取引関係のなかで構築している。しかしながら、排出量または需要量の少ない中小規模層では、コスト,労働力の制約のほか、量的制約から独自に取引関係の構築を行うことが困難な状況となっている。他方、飼料卸は、飼料価格の高騰および酪農・畜産経営の減少にともなう飼料需要の減少から、需要者の確保が課題となっている。従来は配合飼料が取引の中心であった飼料卸において、需要者確保を目的に、食品循環資源を取り扱うようになっている。本研究では、愛知県に立地する中堅飼料卸と養豚経営を事例に、取引関係構築要因および食品循環資源の需給接合メカニズムの解明を試みた。飼料卸における食品循環資源は、配合飼料や輸入粗飼料の取引量固定・拡大のための手段であり、収益源としては位置づけられていない。しかしながら、酪農経営における自給飼料や独自に調達する食品循環資源などに応じた自社ブランドTMRにおけるきめ細かな混合設計の変更を行うなど、これまでは需要量や労働力などの要因から、食品循環資源を活用できない経営においても、選択の幅を広げる可能性を内包している。取引先の一つである養豚経営では、独自に調達する食品循環資源のほか、飼料卸からも一部の食品循環資源を調達している。比較的需要量の多い経営ではあるが、排出事業者における排出量が大きく、独自の調達には限界があったためである。また、飼料卸からは指定配合飼料も調達しているが、食品循環資源の調達量に応じて配合設計を変更できることも、食品循環資源の利用を担保する要因となっている。多様な食品循環資源を飼料として通年利用するためには、既存飼料との調整機能が不可欠である。飼料卸の利潤獲得行動もその一助となっている。本研究は、食品循環資源の飼料利用における需給接合・調整システムに注目し、その流通システム確立における課題について実践的に解明することを目的としている。本年度は、酪農・畜産経営の多様性(飼養規模、労働力、自給飼料の有無等)と、食品循環資源の調達実態(種類、調達経路、価格、配合・給与システム等)との相関をアンケートおよびヒアリング調査に基づき整理し、流通システムにおける隘路析出を目的としていた。しかしながら、震災の影響により北関東・東北での調査が困難となったため、三重県名張市に立地する肉牛肥育経営を事例に、食品循環資源の調達システムの実態把握と隘路析出を試みた。当該事例は中小規模に分類され、一般的には食品循環資源の利用に消極的な特徴を有しているが、近隣に排出事業者が少ないなか、多様な食品循環資源を調達し、自家配合飼料として給与している点で希有な事例となっている。特徴的なことは、大規模層では直接取引によって食品循環資源を調達する一方で、中小規模層では飼料卸を窓口としなければならないことである。

その要因として取引ロットや与信問題などの市場制度的要因や、廃棄物の適正処理問題もあるが、食品循環資源が飼料卸において販売促進ツールに位置づけられていることも要因となっている。すなわち、希望する食品循環資源を確保している飼料卸からの既存飼料調達が条件となっているのである。多様な食品循環資源を基本とする自家配合飼料利用の場合、多くの飼料卸との取引が求められる。これは一方で、飼料卸を競争させることで有利な条件を引き出すことが可能となるが、他方で多少割高な既存飼料であっても調達せざるを得ないという事態をもたらしている。また、需給が逼迫する食品循環資源を新たに調達または量の拡大を図る場合、既存需要者との関係が悪化するなど、調整システムの課題も浮かび上がってきた。本研究では、国内および国外における食品循環資源の飼料利用の実態を把握し、その流通システムにおける隘路の析出と克服の方途を明らかにすることを目的としている。24年度については国内の事例調査を中心に研究を進めてきた。計画では24年度にオランダにおける食品循環資源の配合飼料原料としての利用について調査を行うこととなっていたが、研究を進めるなかで英国、ドイツにおいても食品循環資源の飼料利用が積極的に進められており、とりわけ英国ではわが国と非常に類似した状況での利用が進められていることが確認されたことから、オランダから英国、ドイツに変更して調査を行った。オランダについては、国外からの食品循環資源の調達が積極的に行われており、東南アジア諸国からのジュース粕、果実缶詰製造粕などの調達が確認されたことから、24年度は英国、ドイツに加えて東南アジア諸国における食品循環資源の発生状況を把握するため、ベトナムでのヒアリング調査を行った。したがって、研究計画書に記載したスケジュールに一部変更があったものの、24年度における本研究の目的はおおむね達成されていると自己評価できる。本年度は、東日本震災の影響により、食品循環資源の飼料利用が活発な北関東・東北における調査が不可能であった。このため、当該地域における調査を次年度に実施することとし、それを補完する調査を三重県名張市の肉牛肥育経営にて行った。本年度の研究課題すべてを代替することは不可能であったが、比較的食品循環資源の利用割合が低い中小規模層における隘路について、既存研究では指摘されておらず、また本研究計画段階では視野に入れていなかった飼料卸との関係から解明することができた。ただし、本事例だけでこれを結論づけることは困難であることから、より多様な酪農・畜産経営への調査に基づき、当初予定していた解明課題に加えて考察していく必要がある。以上が、本研究の進捗状況が「やや遅れている」とした理由である。平成25年度は本研究の最終年度となることから、前年度までの研究結果を踏まえた総括的な研究となる。ただし、前年度までの調査を補強する必要があることから、国内での事例調査に加えて、国外の事例調査(英国、ドイツ、オランダ)を引き続き進める必要がある。これら3カ国における食品循環資源の飼料利用の実態調査から、わが国における課題克服についての方途について考察を進めていく。
デューイ教育理論の根本問題の解明-現代教育のアポリアの解消-

デューイは教育の目的を、「経験の絶えざる再構成」「より以上の成長」とし、従来の絶対的教育目的の観念を相対化した。これはきわめて有意義かつ妥当な言明ではあったが、しかしこの原理によるのみでは、教育はどのような経験を具体的に構想していけばよいのか、はっきりしない。本研究では、この問題を現象学的に解消する理路を提示し、さらにここにヘーゲルの洞察を援用することで、教育的経験=「成長」の指針原理を明らかにした。ひと言で概念化すると、「各人の<自由>および社会における<自由の相互承認>の<教養>を通した実質化」となる。本研究の目的は、以下2つのデューイ教育理論の根本問題-そして同時に現代教育学のアポリア-を、デューイ哲学それ自体を再構築することで解明することにあった。その根本問題とは、(1)教育の究極目的を相対化し、教育とは成長の過程、経験の再構成それ自体であるといったデューイが、しかしどのような「成長」を志向した教育を「構想」するのが「よい」かという問いについて、原理的な回答をなし得なかった点。(2)興味・関心・経験から始めよという経験主義的教育方法を提示したデューイが、しかし、いかに興味が大切であるとは言っても、実社会で生きるには、興味・関心に関係なく学ぶべき知識がある、という批判に対して、有効な解答を明示することができなかった点。以上2点である。本年度において、報告者は主として(1)の課題に取り組み、教育的「経験」=「成長」とは何か、その本質を解明する論文を発表した。その際、「研究計画」で述べたように、まずはデューイ経験哲学それ自体の不徹底を現象学的に再構築し、その上で、若きデューイが傾倒しその後離反した-しかし社会哲学の文脈においては実はデューイを凌駕する原理を提示していた-ヘーゲルの洞察を、「教育的成長」原理に組み込んだ。その要諦は以下の通りである。すなわち、「公教育」を「構想」するという観点からすれば、教育的経験=成長の原理は、デューイがいったような、不均衡の発展的回復といった単なる「形式的」原理からは導くことができない。われわれはその「内実」を現象学的に根本仮説として問う必要があるが、その最も力強い根本仮説は、ヘーゲルの洞察に見出しうるしそれは広範な共通了解可能な形で論証することもできる。その根本仮説=成長原理とは、「自由の相互承認」を本質とする近現代社会においては、教育的成長とは各人の「自由」を実質化していく過程である、ということになる。本研究最大の目的は、教育の究極目的を相対化し、教育の目的は「成長」それ自体にあるとしたデューイが、しかしでは教育はどのような「成長」を具体的に志向すべきか、その指針を明らかにする「方法」を明示できなかったことを論証するとともに、この「方法」を現象学的に構築することで、教育的経験=「成長」の指針原理を、デューイ教育思想を鍛え直す形で明示することにあった。前年度において、デューイ経験哲学の問題点を明らかにし、これを現象学的に克服できることを明らかにした。ひと言でいうと、価値問題を論ずる際のデューイ経験哲学の「方法」は、一切の価値はその都度の経験・状況において決まる、と、言明するところにある。これはきわめて妥当な君明ではあるが、しかしこの方法だけでは、その都度の経験がどのような「意味」において「よい」といいうるか、明らかにすることができない。この弱点を、筆者は現象学的「本質学」の方法によって克服することができることを明らかにした。もっともここで「本質」といっても、これはある「絶対的」な価値を言い当てるものではない。「本質学」とは、最も了解度の高い「意味本質」を、「根本仮説」として問い合う営みである。そこで本年度では、この「本質学」の方法にのっとり、ここにヘーゲルの洞察を援用することで、教育的経験=「成長」の指針原理を明らかにした。ひと言で概念化すると、「各人の<自由>および社会における<自由の相互承認>の実質化」となる。この原理の原理性を、バーリンやローティらとの比較を通して論証する研究も行った。
カテーテルシェイピング支援システムの開発

本研究では、カテーテルを用いる脳血管内治療において、カテーテルの先端形状を変形させるシェイピング作業の支援システムを開発する。そのコンセプトは、従来では医師が頭の中で構築していたカテーテルの変形形状をコンピュータを用いて設計支援すること、変形に用いる芯金の可視化と自動製作を実現することである。本研究の具体的目的は、研究1から5に分けられている。2018年度では、研究3の芯金の裸眼立体視表示システムについてハーフミラーとボルマトリクスの2つ方式を用いてそれぞれ試作を行い、芯金模範の映像と実物芯金を立体的に重ね合わせることを実現した。両者を比較したところ、ボルマトリクスでの実現に優位性が見られた。ボルマトリクスは、凹面鏡を2枚を向かい合わせて用いるもので、ハーフミラーと比較して輝度の高い裸眼立体映像を空中に表示させることができた。ボルマトリクスによる試作では、空中への映像表示を利用して、医師による芯金製作作業領域を容易に清潔環境とすることができる。今回の実現では、ボルマトリクス本体と映像の間に透明なアクリル板を挟むことで、清潔領域と不潔領域を分けた。今年度では、芯金模範を3Dプリンタで製作し、この芯金模範をボルマトリクス本体内に設置した。そして、ボルマトリクス本体をターンテーブルの上に載せ、ターンテーブルの回転操作をフットスイッチでできるようにした。この構造により、清潔環境を維持したまま、重ね合わせる芯金模範映像の表示角度を変更することができた。2018年度の目標は、研究1、2、3の試作品を完成させることである。研究1におけるカテーテル形状の入力ソフトについては、現在製作中である。研究2におけるカテーテル形状の2倍曲率となる芯金形状を計算については、研究1の試作品完成後に着手する。研究3については、実績で述べた通りに試作品を完成させて裸眼立体表示手法の目途をつけた。研究1と2にやや遅れがあるものの、研究3の手法は、非常にリアリティの高いことが確認されており、研究状況をやや進めることができた。2019年度前半では、やや遅れている研究1と研究2の試作品を完了させる。研究3については用いる芯金模範を3Dプリンタによる製作物ではなく映像とする投影装置を製作する。映像化することで、研究1から3が有機的に結合する。2019年度後半では、研究1から3を用いて医師によるシェイピング評価を実際に行う。また、研究4の芯金加工システムと研究5の芯金適正形状の算出システムに着手する。医療機関で使用する評価システム用のPCと力覚デバイスの選定を2019年度に変更したため。