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一九三〇年代台湾文学における「大衆」とそのリテラシー

その他、中国社会科学院文学研究所、北京大学中文系、北京日本学研究センターで日本の台湾文学研究の現状紹介等に関する講演を行った。資料収集のために台湾に赴き、最新の研究成果を収集した。台湾においても本研究テーマである「一九三〇年代台湾文学における「大衆」とそのリテラシー」に対する関心は、ここ数年高まりを見せていると言るが、特にこの分野において顕著な成果を挙げている二人の研究者、清華大学台湾文学研究所助理教授・柳書琴と、中央研究院台湾史研究所助研究員・陳培豊にインタビューすることで研究への示唆を受けると同時に、最新の研究動向を掌握した。その結果、30年代の台湾には主として1)文盲層:台湾語の音声表現のみでリテラシーは持たない、農民・労働者階級。2)漢文通俗文学層:漢文リテラシーを持ち、思想的には「通俗」的だが社会的地位は比較的高い漢文作家および読者。3)日本語大衆読者層:日本語リテラシーを持ち、新聞・雑誌等のメディアの拡大に寄与した読者。4)中文エリート層:台湾新文学運動の中文作家および郷土文学論争の諸家。近代的教育を受けており、ナショナル・アイデンティティの象徴としての中文(中国白話文/台湾話文)に拘るが、実際は台湾語、中国白話文、日本語の混じった「東亜混合式漢文」を使用。5)日本語エリート層:台湾新文学運動の日文作家。の5層のリテラシー層が存在したことが明らかになった。以上の調査を科研報告書としてまとめると同時に、論文「1930年代台湾文学における言語問題について-「郷土文学論争から『台湾文芸』へ-」(『横浜国立大学留学生センター教育研究論集』第15号)を執筆、発表した。
学術情報ネットワークを用いたカンファレンスシステムの構築

学術情報ネットワーク(SINET)を利用し、3大学間でのカンファレンスシステムを試験的に構築・運用し、インターネット上で、パソコンを用いてカンファレンスシステムが構築できることを検証した。カンファレンスの基本システムはWWWによる症例呈示と電子メールによる検討であり、設備はインターネット上でサービスをおこなうサーバとパソコンクライアントのみで特殊なものは全くない。カンファレンスのためのコンテンツ作成はGUIベースでHTMLを自動生成できるHTMLエディタを用いて容易に作成することができ、また作成されたファイルのサーバへの転送は専用のftpクライアントソフトまたはHTMLエディタのftp機能を利用した。画像データに関しては、病態画像や組織画像ではスキャナで300dpi程度でデジタル化した画像を100Kbyte以下に圧縮した画像ファイルで十分実用的なカンファレンスが可能であった。X線画像に関してはフィルムサイズの大きいものではファイルサイズが数Mbyteとなったが、画像の一部を選択する、あるいはftpを利用するなどで対処可能であった。病態画像に関しては最近普及が著しいデジタルカメラを利用すると極めて短時間で画像の公開が可能となり、大変有用と思われる。WWWではテキストや静止画のみならず、様々なマルチメディアツールやJavaのようなプログラム実行環境が続々と開発されており、カンファレンスツールとしても今後の発展が大変期待できる。その一例として音声データを高圧縮してサーバ上に保存して、WWWブラウザで画像やテキストデータと同時に聞くことのできるRealAudioの有用性が確認された。学術情報ネットワーク(SINET)を利用し、3大学間でのカンファレンスシステムを試験的に構築・運用し、こうした汎用の広域ネットワーク上で、セキュリティー対策を十分おこなったうえで、わたしたちが日常的に利用しているパソコンを用いて、カンファレンスシステムが構築できることを検証する。平成7年度はWWWサーバの構築、簡易テレビ会議用リフレクタの構築、クライアントからサーバへの接続を行い、現在サーバ・データのセキュリティーの検討と画像ファイル仕様の検討を行った。WWWサーバを用いたテキストおよび画像ファイルのデータ交換は十分実用的に行えることが確認できたが、現在のところWWWの標準的な環境では、クライアント側から画像ファイルをサーバに転送する汎用のインターフェイスがなく、これを可能とする専用ソフトウェアを開発をした。セキュリティーの確保に関しては、WWWサーバプログラムのもつ、パスワードによる方法とあるいはIPアドレスによる制限を加えれば必要十分であることが確認された。学術情報ネットワークのバックボーンはこの研究の計画当初より更に環境整備が進み、比較的大容量の画像データ転送も可能となったが、テレビ会議に関してはまだ十分な帯域幅が確保されているとはいい難い。簡易テレビ会議のためには現在のところCU-SeeMeを用いているが、Quick Time Coferencing等、新たなシステムもあらわれてきており、各種の新しいシステムをも試行し、本研究に適切なシステムを探っている。平成7年度には各種サーバの構築、セキュリティーの検討と画像ファイル仕様の検討を行い、平成8年度には実際にこのシステムを利用したカンファレンスを試みた。画像データに関しては、病態画像や組織画像では640x480dot程度の画像を軽度に圧縮したjpeg画像(100Kbyte程度)がインターネットを利用したカンファレンスを行うためにバランスよいデータと考えられた。ただし、レ線画像に関しては汎用スキャナでの取り込んだjpeg圧縮ファイルでは情報量の欠落が大きく、この点に関してはなお今後の検討課題である。カンファレンスのためのコンテンツ作成は当初はエディタを用いてHTMLを記載し、画像データ等を手作業でリンクする作業をおこなっていたが、パソコンに習熟していない者にとっては困難な作業であった。ごく最近になりGUIベースでHTMLを自動生成できるHTMLエディタが現れ、これによりコンテンツ作成は大変容易になった。更に当初はサーバにデータを送るため、専用ソフトウェアを開発し利用していたが、これもコンテンツ管理ソフトウェアの出現によりコンテンツ作成からデータのアップロードまで一連の作業として極めて簡便におこなうことが可能となった。現在このシステムにより更に能率的なシステムを開発中である。

簡易テレビ会議システムによるリアルタイムカンファレンスは現在のネットワーク環境では実用的な運用は難しいことが確認されたが、これに変わるものとして音声データを高圧縮してサーバ上に保存して、WWWブラウザで画像やテキストデータと同時に聞くことのできるRealAudioの有用性が確認された。
前近代の治水・利水技術と環境変化に関する研究

甲府盆地周辺地域を対象にして、人々が自らの生活基盤を守るために育んだ治水・利水技術の展開や、自然環境の変化の状況などについて考察した。この結果、甲斐国の代表的な治水・利水技術である牛枠類の使用は、甲斐国および天竜川流域を中心にして、天竜川流域からその西方を流れる豊川や木曽川の各流域へと広がったこと、また、江戸時代の甲斐国で実施された治水事業では、水害を被る村落間のネットワークが機能していたことが明らかとなった。そして、これらの技術や地域のネットワークをふまえて、17世紀初頭から継続した耕地開発と用水路建設にともなう畑地から田地への転換が、地域の景観に影響を及ぼしたことを指摘した。本研究は、甲府盆地周辺地域を対象に、治水・利水技術の有様や開発にともなう自然環境の変化などを考察し、技術の変遷や伝播の状況、及び当時の開発のあり方や人々の自然観などを明らかにすることを目的とする。2010年度はその初年度にあたり、調査計画の詳細の検討や関係資料の所在確認、及び資料データの整理を行った。まず、山梨県内外に残されている治水関係史料を確認するために、県内に残る史料の所在を確認するとともに、柳沢文庫(奈良県大和郡山市)や大和郡山市教育委員会(同)が所蔵する古文書の調査を行った。柳沢文庫や大和郡山市教育委員会には、18世紀前半に甲斐国を統治した大名柳沢家関係の史料が収蔵されているが、同時期に甲府盆地を縦断して流れる釜無川の流路が現状に定まったと考えられるほか、大規模な用水路の開削が行われており、調査をふまえて、これらの事業に大名がどのように対応したのかを考察する。続いて、景観の変化を分析するために、17世紀初頭から後期にかけて作成された検地帳の内容をデータ化する作業を行った。調査対象地域に所在する村落の一部について、検地帳のマイクロフィルム撮影写真を画像データ化するとともに、記載内容を表に整理してパソコン入力した。これらの作業で得たデータと、空中写真や遺跡分布さらに古文書の内容とを比較することにより、甲府盆地を流れる河川の流路や土地利用の変遷が解明されると考える。2011年度はその2年目にあたり、関係資料の所在確認や調査、及び資料データの整理を行った。まず、山梨県内外に残されている治水関係史料の確認・調査として、17世紀後半に築造された徳島堰(山梨県韮崎市・南アルプス市)に関する資料を含む矢崎家文書(南アルプス市個人所蔵)を調査した。また、18世紀半ばに江戸幕府から指示され甲斐国で治水工事を担当した岡藩(大分県竹田市)藩主中川家に関係する資料(竹田市立歴史資料館保管)を調査した。さらに、19世紀前半に甲斐国で用いられた治水技術と同様の事例が確認される天竜川・大井川(静岡県)流域の治水関係資料(静岡県立中央図書館歴史文化情報センターに画像保管)を確認した。以上の調査などをふまえて、江戸時代に甲斐国で行われた治水工事の対応や他地域への治水技術の広がりなどについて研究し、新たな考察を行った。続いて、景観の変化を分析するために、2010年度に引き続いて、17世紀初頭から後期にかけて作成された検地帳の内容をデータ化する作業を行った。本研究は、甲府盆地周辺地域を対象に、治水・利水技術の状況や開発にともなう自然環境の変化などを考察し、技術の変遷や広がり、及び当時の開発のあり方や人々の自然観などを明らかにすることを目的とする。2013年度はその4年目で最終年度にあたり、関係資料の調査及びデータの整理を行うとともに、これまでの調査・研究を総括して調査・研究報告書を刊行した。1実物資料の調査...海津市歴史民俗資料館(岐阜県)に収蔵されている「藤岡家諸事覚」を調査し、19世紀前半の木曽川流域における堤防の破損に際して、山梨で発生した聖牛等を使用していたことを確認した。また、山梨県立博物館に収蔵されている甲斐国検地帳を調査し、17世紀における土地利用の変遷状況を確認した。

2自治体史に収録されている資料の確認...下記の都県内で刊行された自治体史に収録された古文書から、近世に現地で使用された治水・利水技術に関する記載を抜粋した。調査対象都県:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・静岡県・愛知県3調査・研究報告書の刊行...これまでの調査状況や調査成果の報告、及び調査をふまえた研究成果の発表を行うため、調査・研究報告書の編集作業を実施し、平成26年3月に刊行した。本研究は、甲府盆地周辺地域を対象に、治水・利水技術の状況や開発にともなう自然環境の変化などを考察し、技術の変遷や広がり、及び当時の開発のあり方や人々の自然観などを明らかにすることを目的とする。2012年度はその3年目にあたり、関係資料の調査、及びデータの整理を行った。まず、山梨県内における治水関係資料を対象に、以下の調査を行った。1矢崎真里家文書(南アルプス市個人所蔵)...17世紀半ばにおける御勅使川(南アルプス市)流域の堤防工事に関する古文書を調査、2一宮浅間宮帳(市川三郷町一宮浅間神社所蔵)...18世紀半ばの鳥取藩・岡藩(大分県)による甲斐国御手伝普請に関する記録を調査3甲斐国検地帳(山梨県立博物館所蔵)...17世紀初頭後半における土地利用の変化を分析また、治水・利水技術の比較分析などのため、山梨県外における以下の治水関係資料を調査した。1和歌山県立博物館収蔵の治水・利水関係資料、及び文覚井(和歌山県かつらぎ町、中世の用水路遺構)の現地巡検、2鳥取藩家老日記・江戸留守居日記(鳥取県立博物館所蔵)...甲斐国御手伝普請の記録を調査、3関根家文書・平家文書(八王子市郷土資料館収蔵)...多摩川流域の治水関係資料を調査、4永田家文書(茨城県常陸太田市個人所蔵)...甲斐国出身の鉱山技術者が17世紀半ばに築造した辰ノ口江堰(常陸大宮市・常陸太田市)に関する古文書を調査以上の調査などをふまえて、甲斐国で行われた治水工事の対応や他地域への治水技術の広がり、及び河川流路や土地利用の変遷が解明されると考える。平成23年度は東日本大震災の影響があり、予定していた調査の時期が遅れる場合もあったが、当初計画していた調査を年度内に実施でき、資料データの蓄積が順調に進展したため。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、翌平成25年度における調査の総括、報告書作成に向けて、資料調査を積極的に行った。また、山梨県立博物館企画展「水の国やまなし」と連動して、考察を進めた。平成24年度には、引き続き山梨県内外に伝来する治水関係資料の調査を行うとともに、検地帳記載データを整理する。また、これまでに得た調査データの分析や考察を進め、平成25年度に予定している報告書の刊行に向けた準備を行う。平成25年度には、山梨県内外に伝来する治水・利水関係資料の補足調査を行うとともに、検地帳記載データを整理して分析する。そして、この内容を反映した報告書を刊行し、これまでの研究の総括を行う。
エレクトロポレーション法による局所遺伝子導入法を用いた新しい緑内障濾過手術の開発

本研究の目的は、緑内障濾過手術に際してあらかじめ結膜組織へ濾過胞形成維持に必須な因子を遺伝子導入し、理想的な濾過胞手術をデザインすることを目的とし、期間内に将来的に遺伝子導入を併用した緑内障手術を臨床応用するための基礎として最も重要と思われる次の2つの項目について検討することを企画した。1)遺伝子導入と手術を併用した際の濾過胞形成が長期間維持されるかを検討する。2)遺伝子導入により濾過胞以外の眼組織にどのような影響を及ぼすかを検討する。結膜組織で発現するベクターにpTracer-CMV【○!R】を選択し、結膜弛緩症や翼状片などで多く発現し、また抗緑内障点眼薬であるラタノプロスト点眼においても発現が認められているmatrixmetalloproteinase-3(MMP-3)を緑内障濾過手術における濾過胞形成維持に関与することが推測される因子であると考え、このpTracer-CMV【○!R】ベクターに挿入した。このベクターのウサギ結膜への遺伝子導入が可能であるか検討するために、cup電極を用いたelectroporation法により結膜への導入を試みたところ、green fluorescence protein発現を確認することにより、その導入が可能であることが確認された。そこでMMP-3遺伝子を挿入したベクターを用い、直接ウサギ眼緑内障手術の前に結膜に導入して濾過胞形成に及ぼす影響等について眼圧レベル、濾過胞の形態等について検討した。この結果、緑内障濾過手術単独およびマイトマイシンC併用を併用した緑内障濾過手術と、その眼圧経過を比較したところ、マイトマイシンC併用と同等の眼圧下降を示すことが明らかになった。2)に関しても形態学的に正常組織と変化が認められなかった。本年度は結膜組織で発現するベクターにpTracer-CMV【○!R】を選択し、結膜弛緩症や翼状片などで多く発現し、また抗緑内障点眼薬であるラタノプロスト点眼においても発現が認められているmatrixmetalloproteinase-3(MMP-3)を緑内障濾過手術における濾過胞形成維持に関与することが推測される因子であると考え、このpTracer-CMV【○!R】ベクターに挿入した。今後は2)について検討を進める予定である。
微生物の芳香族アミノ酸脱炭酸酵素に関する研究

芳香族アミノ酸脱炭酸酵素は、様々な生理活性アミンおよびその誘導体の生成に関わる重要酵素である。本研究では、様々な細菌から該酵素遺伝子群を取得し、酵素学的な基礎性状解析を行ったほか、大腸菌細胞を用いた植物アルカロイド合成プラットフォームの構築に本酵素を利用することに成功した。また、本酵素を保持する乳酸菌群の消長を追うため、次世代シークエンス法を用いた発酵食品の菌叢解析も遂行した。Pseudomonas属細菌に、哺乳動物の芳香族アミノ酸脱炭酸酵素遺伝子と高い相同性を持つ遺伝子を発見し、これを大腸菌にクローニング、大量発現させ、酵素タンパク質を均一標品に精製した。本精製酵素標品を用いて、酵素化学的性質を調べ以下のような結果を得た。本酵素はホモ2量体を形成しており、サブユニット当たり1.0(±0.1)分子のPLPを結合することが明らかとなった。本酵素はL-ドーパに対して最も高い活性を有し、5-ヒドロキシ-L-トリプトファン,L-フェニルアラニン,L-チロシン,およびL-トリプトファンにも作用した。これらの結果から、本酵素は広い基質特異性を持つ哺乳類型酵素に類似した性質を持つことが明らかになった。本酵素の結晶化を試み、結晶標品を得た。石川県の伝統的発酵食品等から乳酸菌を分離し、各株のアミン生成活性を測定した。菌株によりアミン生成活性に相違がみられたが、複数の株においてチラミンおよびフェネチルアミンの高い生成活性が見られた。Enterococcus属に属する2種の乳酸菌から脱炭酸酵素遺伝子を単離し、大腸菌において発現させ、均一標品にまで精製を行った。至適pH、至適温度等、本酵素の基本的性状を詳細に明らかにしたほか、基質特異性を明らかにした。その結果、本酵素はL-チロシン以外にも、L-ドーパおよびL-フェニルアラニンに対する脱炭酸活性を有していることが明らかとなり、発酵食品中においても複数の芳香族アミンの産生に関わっている可能性が示唆された。本酵素の結晶化も現在進めているところであり、芳香族アミン生成メカニズムを構造および機能の両面から明らかにする予定である。前年度までに芳香族アミノ酸脱炭酸酵素遺伝子を取得し、大腸菌組換え酵素について機能解析を行ってきたPseudomonas属細菌(1種)およびEnterococcus属細菌(2種)に加えて、今年度は石川県の伝統発酵食品から単離した乳酸菌群の中から芳香族アミノ酸脱炭酸活性の高い株を選抜した。その結果、新たに5株の乳酸菌(Lactobacillus brevis, L.curvatus,およびE.faecalisに属する菌株群)に極めて高いチロシン脱炭酸活性を見出した。これらの株について、コンセンサス配列をもとに作製したプライマーを用いて該酵素遺伝子群のクローン化および塩基配列解析を行うことに成功した。乳酸菌の芳香族アミノ酸脱炭酸酵素は極めて不安定であり、前年度までに取得した酵素については未だX線結晶構造解析に向けた良質の結晶が得られていない。そこで、これら新たに得られた酵素群の発現用組換え体を現在作製中であり、今後精製・結晶化し、高次構造の解明に使用するべく研究を推進している。また、該当する乳酸菌群は発酵食品中において時に有害となるアミン類を多量に生成する可能性があるため、各株を用いて発酵乳等を作製し、そのアミン含量も追跡した。その結果、チロシン脱炭酸酵素の有無と食品中のチラミン含量に高い相関があることを見出している。加えて、Pseudomonas属細菌由来酵素を大腸菌に大量発現させ、菌体ベースでの芳香族アミンの生産も試みた。その結果、ドーパおよびチロシンの添加培養によりドーパミンおよびチラミンが培地中へ生産されることを確認している。しかし、芳香族アミンは酸化重合等の影響を受けやすいなど不安定であり、現在10%程度の収量しか得られていない(ドーパ→ドーパミンの場合)。今後はさらに培地条件・発酵条件の検討を進め、高生産条件を確立する予定である。Pseudomonas属細菌(1種)、Enterococcus属細菌(3種)、およびLactobacillus属細菌(1種)に由来する芳香族アミノ酸脱炭酸酵素の遺伝子クローニングと大量発現系の構築を終了し、全ての酵素について精製プロセスを確立した。この中で、Pseudomonas属由来酵素はL-ドーパに対して極めて特異性が高く、本酵素を植物アルカロイド生合成遺伝子群を導入した組換え大腸菌細胞内で共発現させることにより、ベンジルイソキノリンアルカロイドの重要な生合成中間体であるレチクリンを著量生産することに成功している。また、今年度は乳酸菌由来酵素の大腸菌組換え体についてもさらに性状評価を進め、4種全ての酵素についてチロシンに対するミカエリス定数および至適pH等の性状を確定した。タンパク質の立体構造については良質の結晶を得たものの成功に至らなかったが、現在全ての酵素についてさらに精緻な結晶化条件探索を続けている。また、発酵食品の仕込み中において、乳酸菌の芳香族アミノ酸脱炭酸酵素により頭痛・血圧上昇等の危害要因となるチラミンが著量産生される可能性があるため、発酵食品中の乳酸菌存在プロファイルの解明も試みた。

解析手法として次世代シークエンサーによる16SrRNA遺伝子配列解析法を採用し、発酵プロセス中における菌叢変遷を詳細に把握した。特に、「なれずし」および「かぶらずし」といった日本固有の伝統発酵食品について解析を完了し、芳香族アミノ酸脱炭酸酵素の主要保持種であるL.brevisの存在分布等を明らかにした。
ＳＤＮ型端末モビリティ管理に基づくセキュリティ強化技術の創生

・通信フローに基づく端末及び利用者の特定機能の構築通信フローを解析した結果に基づき端末や利用者,通信目的を推定する機能を構成する.・端末・利用者の通信パターンを考慮したセキュアなドメイン間ルーティング機能の構築様々な端末や利用者,通信に対して適切な経路や通信方式を即時的に割り当て,柔軟にドメイン間のルーティングを制御するアルゴリズムを設計開発する.また,これらの機能を統合してSDN型端末モビリティ管理手法に基づくセキュリティ強化プラットフォームを構成する.・通信フローに基づく端末及び利用者の特定機能の構築通信フローを解析した結果に基づき端末や利用者,通信目的を推定する機能を構成する.・端末・利用者の通信パターンを考慮したセキュアなドメイン間ルーティング機能の構築様々な端末や利用者,通信に対して適切な経路や通信方式を即時的に割り当て,柔軟にドメイン間のルーティングを制御するアルゴリズムを設計開発する.また,これらの機能を統合してSDN型端末モビリティ管理手法に基づくセキュリティ強化プラットフォームを構成する.
成人前期小児慢性疾患患者の社会生活支援システムの構築と検証

成人前期の小児慢性疾患患者の社会生活に対する実態調査の結果は、対象者らの社会的自立に向けての試行錯誤が示された。こうした本人の行動に対する支援のあり方については、すでに前研究の成果として発行した『小児慢性疾患キャリーオーバーの社会的自立支援ガイドライン2005年版』(以下、ガイドライン)で明確化している。本研究では、中学生・高校生向けガイドブック『大人になりゆくあなたに』の2007年版(改訂版)を発行した。これらの成果は、ホームページ(http://homepagel.nifty.com/k_tanigawa/)で公開しており、同じホームページ上に公開されている他の研究成果の新聞紙上での紹介(「患者を生きる:526」朝日新聞東京朝刊35頁)などもあって、普及が促進された。ガイドブックの普及に際して得られた患者・家族の意見から、記述の内容は概ね受け入れられていると考えられた。成人前期の小児慢性疾患患者の社会生活支援においては、個別的で適切な情報提供が不可欠であるが、インターネットを通じた一般的情報の提供(本研究ではガイドブックによる)も重要な役割を果たすものと判断される。本研究では、さらに成人前期(18歳から25歳くらいまで)の患者(経験者)向けのガイドブック「社会にはばたくときに」の素案を作成した。からだの自己管理を念頭に置いたキャリアデザインをどのように作り上げていくか、ソーシャルサポートをどのように得るか、実態調査の結果を参考にしながら検討を進めた。ガイドブック「社会にはばたくときに」の内容の検証については、今後の課題として残された。また、成人した小児慢性疾患患者におけるNIETの問題については、十分な調査結果が得られなかったため、今後の課題として残された。成人前期の小児慢性疾患患者の社会生活に関する実態調査として、1型糖尿病患者対象の調査を実施し、29名の回答を得た。これにより、前研究と合わせ地域差を検討する素材を得ることができた。また、実態調査を行うために、循環器専門医、また小児がん専門医の研究団体との連絡調整を実施した。調査は平成19年度にも引き続き実施する。また、情報提供・支援ツールとして、中学生・高校生向けの「大人になりゆくあなたに」改訂版を作成した。さらに、支援システムのあり方についてひろく意見を求めるため、下記のパネルディスカッションを開催した。(1)テーマ「小児慢性疾患の治療・定期検診を続ける18歳以上の若者の社会生活支援の課題」(2)日時2007年2月24日(土)(3)場所西南女学院大学(4)パネラー坂本辰蔵(東京わかまつ会)小俣智子(MNプロジェクト)小岩井順子(心臓病友の会)福島眞理(札幌市立大学)林三枝(ハートリンク共済)稲田浩子(久留米大学)(5)参加者約100名パネルディスカッションでは対象疾患を1型糖尿病、小児がん、先天性心疾患、二分脊椎とし、身体面で特別な配慮はほとんど必要ないレベルから、密度の高い特別な配慮が必要なレベルまで視野を広げ、当事者の視点からの報告を得て、議論を行うことができた。また、病者のための共済保険として注目される「ハートリンク共済」の取り組みを学ぶことができた。以上、研究目的に到達する上で重要な知見を得ることができた。平成19年度は、調査を継続し、必要な知見を得ること、および18歳以上の患者(経験者)むけの情報提供ツールを作成すること、情報提供ツールの評価のためにシンポジウム等を開催する予定である。成人前期の小児慢性疾患患者の社会生活に対する実態調査の結果は,対象者らの社会的自立に向けての試行錯誤が示された。こうした本人の行動に対する支援のあり方については,すでに前研究の成果として発行した『小児慢性疾患キャリーオーバーの社会的自立支援ガイドライン2005年版』(以下,ガイドライン)で明確化している。

本研究では,中学生、高校生向けガイドブック『大人になりゆくあなたに』の2007年版(改訂版)を発行した。これらの成果は,ホームページ(http://homepage1.nifty.com/k_tanigawa/)で公開しており,同じホームページ上に公開されている他の研究成果の新聞紙上での紹介(「患者を生きる:526」朝日新聞東京朝刊35頁)などもあって,普及が促進された。ガイドブックの普及に際して得られた患者、家族の意見から,記述の内容は概ね受け入れられていると考えら3れた。成人前期の小児慢性疾患患者の社会生活支援においては,個別的で適切な情報提供が不可欠であるが,インターネットを通じた一般的情報の提供(本研究ではガイドブックによる)も重要な役割を果たすものと判断される。本研究では,さらに成人前期(18歳から25歳くらいまで)の患者(経験者)向けのガイドブック「社会にはばたくときに」の素案を作成した。からだの自己管理を念頭に置いたキャリアデザインをどのように作り上げていくか,ソーシャルサポートをどのように得るか,実態調査の結果を参考にしながら検討を進めた。ガイドブック「社会にはばたくときに」の内容の検証については,今後の課題として残された。また,成人した小児慢性疾患患者におけるNIETの問題については,十分な調査結果が得られなかったため,今後の課題として残された。
多様な架橋過程を可能にするマルチジスルフィド架橋形成

分子内に複数のチオール基を有するペプチドおよびタンパク質について,新規のジスルフィド架橋形成反応を構築することを目標として研究を行った.複数のジスルフィド結合を有するペプチドおよびタンパク質については,ジスルフィド架橋形成反応を正確に制御することが重要であり,チオール基の保護基に応じた様々な架橋形成反応を確立することが求められている.本研究では電解反応を利用し,電極表面で発生させたハロゲンイオンを電子移動メディエーターとして利用することでジスルフィド結合形成反応が進行することを明らかにした.本反応は有機溶媒に溶解した合成ペプチドだけでなく,リン酸緩衝液などの水に溶解したタンパク質分子にも適用可能であり,高い応用可能性を示した.電極表面で生じた電子移動メディエーターは高い反応性および最小限の大きさを有しているため,反応しにくい巨大分子であるタンパク質との反応を可能にしたことが推測される.また,本反応は基質であるタンパク質と電子移動メディエーターとなるハロゲン塩以外の,反応には必要のない無機塩類などの夾雑物が多く存在している環境下でも円滑に進行することが明らかになり,食品産業を含め有機化学以外の分野での活用が期待される.また,ペプチドの化学合成法の持つ配列設計の自由度の高さおよび適用可能な反応の種類の多様性に注目し,ジスルフィド架橋形成の順序制御を主軸としたペプチドの三次構造制御に関する知見を深めた.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に則り,まずシステインのチオール保護基の探索を行った.その結果,酵素反応によって脱保護されるphenylacetylaminomehyl (Phacm)基と光反応によって脱保護されるo-nitrobenzyl (o-nBzl)基が有力な候補となった.そこでそれぞれをチオール保護基として持つシステイン誘導体Fmoc-Cys(Phacm)-OHおよびFmoc-Cys(o-nBzl)-OHを合成した.これらシステイン誘導体と,中程度の酸条件で脱保護されるチオール保護基であるTrityl(Trt)基で保護されたシステイン誘導体Fmoc-Cys(Trt)-OHを用いて配列中に3つのシステインを持つモデルペプチドNH2-Ala-Cys(o-nBzl)-Ala- Cys(trt)- Ala-Cys(Phacm)-Ala-OH(化合物1)を合成した.このモデルペプチドに対して1酵素反応,2光反応,3酸処理,という3つの互いに影響しない反応を行うことで各保護基の脱保護順序を自在に操作可能になることが予想された.しかしながら,Phacm基の脱保護を行うための酵素反応において,基質となる化合物1が溶媒に溶解せず,反応の進行が見られなかった.この反応は非常に極性の高い水を溶媒としており,化合物1の極性の低さによって溶解しなかったものと考えられる.本研究の過程陽極酸化法が水系溶媒中でも問題なく行えることが明らかになった.この知見から分子量45 kDaと非常に巨大で極性も高い卵白アルブミンを基質として陽極酸化法を行ったところ,これまでに行ってきたペプチドの酸化反応と同様に酸化反応が進行することが明らかになった.本研究の肝となる保護基およびその脱保護反応についてはおおむね検討が終了している.また,陽極酸化法によって水溶液中でタンパク質のペプチドの酸化反応と同様に酸化反応が進行することが明らかになり,水系溶媒中で有用な反応のバリエーションが増えたことで,目的とするジスルフィド架橋形成反応の多様性を増すことに成功したといえる.ペプチドおよびタンパク質のジスルフィド架橋形成反応についての研究を行った。いくつかのチオール保護基について電解酸化法が適用可能か検討し、特に溶媒効果について詳細に調べた。その結果、既存のヨウ素を用いた化学酸化法と同様に電解酸化についても溶媒効果が影響することが明らかになった。また、保護基と電解酸化の支持塩の組み合わせによっては電解装置の隔膜の有無によって反応性に大きな違いがあることも明らかになり、こうした知見によって選択的なジスルフィド架橋形成達成に向けて大きく前進した。また、これまで有機溶媒中でのみ実施してきた電解酸化法によるペプチド分子内ジスルフィド結合形成反応について、水系溶媒中でも実施可能な条件を見出し適用可能な基質の範囲を広げることに成功した。水系溶媒中で実施可能なことを活かし、水溶性の天然由来のタンパク質についても電解酸化法を適用することに成功した。本手法によって酸化されたタンパク質は加熱時の硫化水素発生量やゲル化能などの物性に変化が見られた。そうした物性変化が起こるメカニズムについても考察を行い、穏やかな条件で副反応なく酸化可能な本手法は有用なタンパク質機能改変法となりうることが明らかとなった。さらに、これまでの研究で得られたタンパク質中のチオール基に関する知見を活かし、疎水性のペプチドと親水性のタンパク質との複合体を作成した。界面活性剤処理によって表面に露出させた場合のみタンパク質中のチオール基と可溶性担体と結合した疎水性のペプチドのチオール基との間にジスルフィド結合が形成された。この反応は緩衝液-クロロホルムの二相系溶媒中で効率よく進行することが明らかになった。ペプチド合成に用いていた有機電解反応によるジスルフィド結合形成反応のタンパク質への応用に成功し、反応の実用性を確認することができた。この過程で、これまでは有機溶媒中でのみ行われていた反応を水溶液中で実施することになり環境負荷の少ない反応系の構築にもつながったと考えている。

ペプチドの化学合成におけるジスルフィド架橋形成反応の順序制御に関して、各種チオール保護基の合成・脱保護の検討を行っており、データが集まってきている。しかしながら、保護基ごとの疎水性や立体障害の違いによって実施可能な反応の順序に限界があるように見え、3種類の保護基から6通りの架橋形成順序を達成するという目標達成にはまだ課題が多い。分子内に複数のチオール基を有するペプチドおよびタンパク質について,新規のジスルフィド架橋形成反応を構築することを目標として研究を行った.複数のジスルフィド結合を有するペプチドおよびタンパク質については,ジスルフィド架橋形成反応を正確に制御することが重要であり,チオール基の保護基に応じた様々な架橋形成反応を確立することが求められている.本研究では電解反応を利用し,電極表面で発生させたハロゲンイオンを電子移動メディエーターとして利用することでジスルフィド結合形成反応が進行することを明らかにした.本反応は有機溶媒に溶解した合成ペプチドだけでなく,リン酸緩衝液などの水に溶解したタンパク質分子にも適用可能であり,高い応用可能性を示した.電極表面で生じた電子移動メディエーターは高い反応性および最小限の大きさを有しているため,反応しにくい巨大分子であるタンパク質との反応を可能にしたことが推測される.また,本反応は基質であるタンパク質と電子移動メディエーターとなるハロゲン塩以外の,反応には必要のない無機塩類などの夾雑物が多く存在している環境下でも円滑に進行することが明らかになり,食品産業を含め有機化学以外の分野での活用が期待される.また,ペプチドの化学合成法の持つ配列設計の自由度の高さおよび適用可能な反応の種類の多様性に注目し,ジスルフィド架橋形成の順序制御を主軸としたペプチドの三次構造制御に関する知見を深めた.今後は界面活性剤の使用や混合溶媒によって化合物1を水系溶媒中でも反応させる条件を探索すると共に,水系溶媒へ使用可能な保護基・反応の探索や水系溶媒を用いない保護基・反応の組み合わせの探索を行うことで当初の計画よりも多様な架橋形成反応を可能にしていく予定である.3種類の保護基から6通りの架橋形成順序を達成するという目標達成に向けて最新の知見を取り入れて実験を実施する。これまでの実験で特定の保護基の疎水性が問題で他の保護基の反応性が著しく低下することが明らかになっており、この保護基を別のものに変えるか化学修飾によって親水性を増すことで問題解決をする予定である。また、いくつかの架橋形成順序を経ることでこれまでに合成されたことのない特異的な立体構造を有するペプチドを合成できる可能性があり、そのペプチド合成も並行して進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。
国連グローバル・コンパクトを中心としたグローバルCSRレジームの研究

研究期間の3年目にあたる今年度は、所定の役割分担に基づいて研究代表者・分担者・研究協力者で相互調整および個別の研究を進めた。制度分析・人権規範・経営規範・環境規範・データ分析の5グループで各自が研究を進め、複数の国際会議で研究報告を行い、またジャーナル論文も公刊した。制度分析班では国連GCとSDGsなど国連の他の取り組みとの関連性を検証した。人権規範班では「ビジネスと人権の指導原則」など人権分野でのCSRの意義について検討を行った。経営規範班では企業におけるCSR規範の位置づけおよび実際の取り組みについての研究、環境規範班では企業の環境保全のための実践について事例研究を行った。データ分析班では企業のCSRデータについてデータ加工と分析の下準備を行った。これらの研究成果の一部を国立台湾大学で開催された国際会議やWorld Social Sciences Forumで報告した。また複数の書籍(共著・分担執筆)でも関連する論文の執筆を行った。中間的な研究成果としては良好な進捗である。これらの各班の研究成果を研究代表者のほうで取りまとめ、来年度以降の研究計画の企画・立案を行った。今年度の活動で概ね各グループの方向性と研究内容は明確になったので、来年度以降は個別の研究を進めるとともに、研究成果の発信と各グループの研究成果の比較を行っていく予定である。今年度の研究成果をもとに研究会を重ね、研究メンバー相互間でより一層の問題意識・研究成果の共有と意見交換を行っていきたい。研究分担に基づいて各自の研究を進めており、進捗は良好である。今年度と同様に、研究分担に基づいて各自の研究を進めるとともに、年に34回程度の勉強会を行い、各自の研究の進捗状況の報告を行う。また外部研究者を招聘しての公開研究会も行う予定である。研究期間の1年目にあたる今年度は、研究者・分担者・連携研究者間で役割分担や研究内容の確定などの相互調整を行った。各自の役割分担としては、全体を制度分析・人権規範・経営規範・環境規範・データ分析の5グループに分け、そのなかで個別の研究を進めていく計画を立てた。この中で、大賀が制度分析、松井・大井・吾郷(※)が人権規範、内田・上田・閔(※)、佐古田・清野・渡邉(※)が環境規範、中藤がデータ分析をそれぞれ担当することとなった(※は連携研究者)。全体の計画としては、当初2年間はグループごとに各自の研究を進め、研究成果のアウトラインを共有するとともに、3年目以降は海外の研究者などを招聘して研究会・シンポジウムなどを行う予定である。さらにこれと並行して、メンバー間の勉強会や国内の外部研究者を招聘しての公開研究会を行っていく。平成28年度は打ち合わせ会議、公開研究会を1回づつ開催した。研究打ち合わせ会議では、上述のような研究期間全体の計画、各自の役割分担、研究内容などを確定し、また公開研究会・勉強会の開催日を決定した。また同時に行った公開研究会では、連携研究者の吾郷が会長を務める九州CSR協会と共催で外部研究者を招聘し、「企業の社会的責任」・国連グローバル・コンパクトに関する最新の研究動向について意見交換、討議を行った。山本浩司(東京大学)、庄司真理子(敬愛大学)、井上彰(立命館大学)の三氏を招き、「企業の社会的責任」の歴史・制度・倫理の観点からご報告をいただき、研究分担者・連携研究者とともに報告内容を討議した。「企業の社会的責任」・国連グローバル・コンパクトの研究動向への理解を深める上で有意義であった。研究期間の2年目にあたる今年度は、所定の役割分担に基づいて研究代表者・分担者・連携研究者間で相互調整および個別の研究を進めた。全体を制度分析・人権規範・経営規範・環境規範・データ分析の5グループに分け、大賀が制度分析、松井・大井・吾郷が人権規範、内田・上田が経営規範、佐古田・清野・渡邉が環境規範、中藤がデータ分析を担当した。研究メンバー間での勉強会を5回(6月・9月・12月・2月・3月)、外部の研究者を招聘しての公開研究会を2回(10月・2月)行った。勉強会では大賀・内田・佐古田・渡邉・松井・上田・中藤がそれぞれ研究報告を行った。公開研究会では石井梨紗子准教授(神奈川大学)、畠田公明教授(福岡大学)を招聘し、また連携研究者の吾郷も研究報告を行った。勉強会、公開研究会では、研究分担者・連携研究者とともに報告内容を討議した。「企業の社会的責任」・国連グローバル・コンパクトの研究動向への理解を深める上で非常に有意義な機会となった。来年度以降は個別の研究を進めるとともに、研究成果の発信と各グループの研究成果の比較を行っていく予定である。

経営規範班では企業におけるCSR規範の位置づけおよび実際の取り組みについての研究、環境規範班では企業の環境保全のための実践について事例研究を行った。データ分析班では企業のCSRデータについてデータ加工と分析の下準備を行った。これらの研究成果の一部を国立台湾大学で開催された国際会議やWorld Social Sciences Forumで報告した。また複数の書籍(共著・分担執筆)でも関連する論文の執筆を行った。中間的な研究成果としては良好な進捗である。これらの各班の研究成果を研究代表者のほうで取りまとめ、来年度以降の研究計画の企画・立案を行った。今年度の活動で概ね各グループの方向性と研究内容は明確になったので、来年度以降は個別の研究を進めるとともに、研究成果の発信と各グループの研究成果の比較を行っていく予定である。今年度の研究成果をもとに研究会を重ね、研究メンバー相互間でより一層の問題意識・研究成果の共有と意見交換を行っていきたい。研究分担に基づいて各自の研究を進めており、進捗は良好である。来年度は研究分担に基づいて各自の研究を進めるとともに、年に34回程度の勉強会を行い、各自の研究の進捗状況の報告を行う。また外部研究者を招聘しての公開研究会も行う予定である。今年度と同様に、研究分担に基づいて各自の研究を進めるとともに、年に34回程度の勉強会を行い、各自の研究の進捗状況の報告を行う。研究打ち合わせ・役割分担の確定に時間を要したため、予定していた調査出張等の計画を十分に執行できなかったため。本年度は、研究計画の進捗により図書の購入等設備備品経費を当初想定額よりは使用しなかったため次年度使用額が生じている。次年度使用額については翌年度請求分の助成金と併せて、図書の購入等の設備備品経費に充てる予定である。予定した研究会の一部を開催することができなかったため、未執行の研究費が生じている。未開催の研究会については翌年度に実施予定である。28年度に予定していた調査出張等の計画は29年度に執行する。
外周刃ブレ-ドによる高精度スライシング加工に関する研究(ハイドロプレイニング現象を利用したブレ-ドの撓み制御装置の試作)

本研究ではブレ-ド両側面に供給する研削液圧力を操作することによってブレ-ドの撓みを制御する方法を検討している.今年度は平成6年度に試作した加工システムを改造し,さらに新しい制御方法を考案した.1.システムの改造平成6年度は研削液供給圧力を調整するために二方コックを用い,これをステップ角0.9°のパルスモータで操作したが,圧力調整の分解能が変化の直線部において約3.3×10^4Pa/stepと粗く,きめ細かな制御が行えなかった.今回はこの点を改善するためにニードルバルブを用いることにした.その結果,圧力調整の分解能は約1.6×10^2Pa/sdepに向上した.またこの改造により,以前に比べて制御の安定性が格段に向上した.さらに,ブレ-ドのたわみを計測する変位計測システムの周波数応答特性を改善することを目的として,変位センサーのアンプに取り付けていたロ-パスフィルタを除去し,ブレ-ドの回転に同期したトリガ信号を用いてブレ-ドのある一点のたわみをブレ-ド1回転毎に計測するように改造した.しかし,この計測方法を用いると計測点におけるブレ-ドの振れの影響を大きく受けることがわかった.したがってこの改造は行わないことにし,従来通りロ-パスフィルタを用いてブレ-ドの振れを平均化した上でブレ-ドのたわみを計測することにした.2.新しい制御方法これまでの実験では変位センサー位置でのブレ-ドのたわみ量をフィードバック値とし,それが零になるように制御を行っていた.しかし,変位センサー付近と研削点付近とではブレ-ドのたわみ量が大きく異なるため,この方法では高い切断精度を得ることができなかった.今年度は研削点のブレ-ドのたわみ量を,変位センサーから得られる情報と研削液に対する圧力センサーからの情報をもとにして推定し,制御する方法を考案した.この制御方法により,切断軌道の偏位をより小さくすることができた.本研究ではブレ-ド両側面に供給する研削液圧力を操作することによってブレ-ドの撓みを制御する方法を検討している.今年度は平成6年度に試作した加工システムを改造し,さらに新しい制御方法を考案した.1.システムの改造平成6年度は研削液供給圧力を調整するために二方コックを用い,これをステップ角0.9°のパルスモータで操作したが,圧力調整の分解能が変化の直線部において約3.3×10^4Pa/stepと粗く,きめ細かな制御が行えなかった.今回はこの点を改善するためにニードルバルブを用いることにした.その結果,圧力調整の分解能は約1.6×10^2Pa/sdepに向上した.またこの改造により,以前に比べて制御の安定性が格段に向上した.さらに,ブレ-ドのたわみを計測する変位計測システムの周波数応答特性を改善することを目的として,変位センサーのアンプに取り付けていたロ-パスフィルタを除去し,ブレ-ドの回転に同期したトリガ信号を用いてブレ-ドのある一点のたわみをブレ-ド1回転毎に計測するように改造した.しかし,この計測方法を用いると計測点におけるブレ-ドの振れの影響を大きく受けることがわかった.したがってこの改造は行わないことにし,従来通りロ-パスフィルタを用いてブレ-ドの振れを平均化した上でブレ-ドのたわみを計測することにした.2.新しい制御方法これまでの実験では変位センサー位置でのブレ-ドのたわみ量をフィードバック値とし,それが零になるように制御を行っていた.しかし,変位センサー付近と研削点付近とではブレ-ドのたわみ量が大きく異なるため,この方法では高い切断精度を得ることができなかった.今年度は研削点のブレ-ドのたわみ量を,変位センサーから得られる情報と研削液に対する圧力センサーからの情報をもとにして推定し,制御する方法を考案した.この制御方法により,切断軌道の偏位をより小さくすることができた.
Indelマーカーの開発による家畜ウシの遺伝子流入の新たな推定法の確立と起源解明

本課題では、家畜ウシにおける不可逆性Indel多型マーカーによる遺伝子流入の新たな推定法を確立し、家畜ウシ2亜種の家畜化初期における遺伝子流入の可能性と交雑程度を推定する。インド系ウシ3頭を用いた全ゲノムリシーケンスを実施し、50bp以上のIndel長かつ各常染色体から合計58のマーカーを開発した。これらのIndelのうち、43 Indelで変異が認められた。この変異の分布を詳細に調査したところ、北方系ウシでは比較的変異が固定しているが、インド系ウシでは亜種内で変異を持つ割合が高いことが示され、インド系ウシにおいて家畜化の初期段階で北方系ウシとの遺伝的混在があったことを示唆していた。一般的なDNAマーカーであるマイクロサテライトや一塩基多型(SNP)は高度な可逆性を有し、家畜化や品種造成時における別系統からの遺伝子流入を推定する際に、誤った結果をしばしば導いていた。加えて、開発したIndelマーカーにより日本在来牛と西洋品種の遺伝子流入程度の推定も行う。この課題を通して、最も重要な家畜の一つであるウシの家畜化起源の新たな仮説にチャレンジするとともに、これまで議論の尽きなかった日本在来牛の西洋品種からの遺伝子流入について、明確な分子遺伝学的根拠を示すことを目的とする。現在、世界的なジーンデータベース(NCBI,DDBJなど)には、ウシの全塩基配列が登録されている。基本配列は西洋品種(ヘレフォード)であるが、現在これに加えてインド系ウシの全塩基配列、我国では古来の在来牛であると考えられている見島牛や口之島牛の全塩基配列が決定されており、これらデータの利用が可能となっている。これら各系統の全塩基配列を比較し、北方系ウシvsインド系ウシに特異的な候補Indel多型の検索が可能となり西洋品種と日本在来牛の塩基配列を比較することにより、西洋品種vs日本在来牛に特異的なIndel多型を抽出する。対象とするIndelは不可逆性を担保するために反復配列を避け、一定以上の大きさ(20bp以上)のIndelをデータベースから抽出する。抽出したIndel多型に対し、一度のPCRにより遺伝子型が判定可能なプライマーセットをデザインし、多型マーカーの開発を行う。平成28年度は、データベース多型から得られたIndel多型100種類に対して実用性を検討し、結果として最も判定が容易と思われた8多型に対する集団解析を実施した。まずNCBIdbSNPよりBos taurusのゲノム配列を参照し、均一な常染色体間隔になるように100箇所のIndelを選択し、この領域を含むようにプライマーを設計した。この内の各常染色体(29本)からランダムに1つずつのIndel多型を選択し、最も鮮明なバンドが確認できた8箇所のIndel多型をIndelマーカーとした。そして世界の家畜ウシ11集団に対して遺伝子型判定を行い、遺伝構造の推定や系統解析、遺伝的多様性解析を行った。結果では、カザフスタン在来牛やモンゴル在来牛が高い値を示し、Bos indicus集団は低い値を示した。また、系統解析からもBos taurus集団とBos indicus集団で明確に分離し、SNPチップを用いたときの結果と近似した結果となった。STRUCTURE解析では、尤もらしいKはK=4のときであると評価し、Bos indicus集団、韓牛と黒毛和種、ホルスタインとアンガス、その他の集団の4つのクラスターに分類した。Bos indicus集団はほとんど独立したクラスターを形成したもののBos taurus集団の遺伝構造は混在する結果となった。その中でもカザフスタン在来牛やモンゴル在来牛は複数の構造を持ち、その他のBos taurus集団は遺伝構造の単一化が観察された。これらは地域の品種改良の程度の違いによるものであり、遺伝構造や遺伝的多様性が結果に反映されたことが考えられた。またBos indicus3個体を用いた全ゲノムリシーケンスを実施した。このように開発した多型マーカーは8マーカーではあるが、世界の家畜ウシ11集団に対する集団解析も終了しており、研究は順調に進行していると判断した。現在、ウシの全塩基配列の基本配列は西洋品種(ヘレフォード)である。インド系ウシの塩基配列の利用は限定的であるため、インド系ウシ3頭を用いた全ゲノムリシーケンスを実施した。全ゲノムリシーケンスにより得られた変異は約3800万であり、そのうちIndel変異は380万であった。50bp以上のIndel長に加え、インド系ウシと北方系ウシで差のある変異を選出したところ、967Indelが検出できた。その中で、反復配列やAGTC比率の偏った配列を除去し、265のIndelマーカー候補を得た。この候補マーカーの中から、各常染色体から2つずつ選出しマーカーとして供した。これらのIndelがマーカーとして利用できるかを検討するために、インド系ウシ8頭、北方系ウシ8頭を用いてPCR増幅と多型の有無を調査した。

その結果、48 IndelマーカーでPCR増幅が認められ、43 Indelで変異が認められた。この変異の分布を詳細に調査したところ、北方系ウシでは比較的変異が固定しているが、インド系ウシでは亜種内で変異を持つ割合が高いことが示された。これら2亜種の祖先は33万年前に分岐したことが示唆されているが、変異分布にばらつきがあることは、インド系ウシにおいて家畜化の初期段階で北方系ウシとの遺伝的混在があったことを示唆していた。本課題では、家畜ウシにおける不可逆性Indel多型マーカーによる遺伝子流入の新たな推定法を確立し、家畜ウシ2亜種の家畜化初期における遺伝子流入の可能性と交雑程度を推定する。インド系ウシ3頭を用いた全ゲノムリシーケンスを実施し、50bp以上のIndel長かつ各常染色体から合計58のマーカーを開発した。これらのIndelのうち、43 Indelで変異が認められた。この変異の分布を詳細に調査したところ、北方系ウシでは比較的変異が固定しているが、インド系ウシでは亜種内で変異を持つ割合が高いことが示され、インド系ウシにおいて家畜化の初期段階で北方系ウシとの遺伝的混在があったことを示唆していた。平成29年度は、前年度に得られたBos indicusの全ゲノムリシーケンスデータを利用して、北方系ウシvsインド系ウシに特異的な候補Indel多型の検索を実施する。得られたIndel多型を用いて、世界の家畜ウシ11集団に対する集団解析を行う。具体的には、北方系ウシvsインド系ウシの比較から得られたIndel多型20-40種類に対する集団解析を行う。Bos taurusに属する、ブラックアンガス、ヘレフォード、日本ホルスタイン、韓牛、黒毛和種、モンゴル在来牛、カザフスタン在来牛、また、Bos indicusに属する、ラオス在来牛、カンボジア在来牛、ブータン在来牛、バングラデシュ在来牛の11集団を供試する。それぞれの集団において、各30個体以上のDNA試料に対して分析を行う。Indel多型は不可逆性マーカーである。したがって、そのIndel多型は家畜ウシの分岐のある時期に生じたものである。北方系ウシとインド系ウシがそれぞれ分岐した後の集団内で生じたものや、北方系ウシが西洋集団やアジア集団に分岐した後に起こったものかもしれない。集団解析の結果から、それぞれのマーカーに対して多型が生じた系統や年代の推定を行う。それにより、北方系vsインド系ウシや西洋品種vs日本在来牛の分岐と遺伝子流入の推定に有効なIndel多型を選出する。確立した研究方法を用いて、Indel多型の集団解析情報を得る。選出した遺伝子流入の推定に有効なIndel多型を用いて、インド系ウシにおける北方系ウシの遺伝子流入の可能性と流入程度について考察し、インド系ウシの家畜化起源の仮説を検証する。加えて日本在来牛のうち、西洋品種の交雑があったとされる和牛4品種における西洋品種の遺伝子流入の程度を推定し、その成立過程と遺伝的影響について検証する。動物遺伝育種学次年度使用額は4961円のみであり、H28年度はほぼ完全に計画に沿って支出されている。残額分は旅費等で予定していた支出分より安かったためである。