hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬物代謝酵素,CYP2C19遺伝子欠損の人類学的研究

今回の我々の結果から,日本人の中でもCYP2C19の発現において,大陸型とポリネシアン型が存在することが明らがであり,日本人のルーツを探るうえでも興味ある結果が得られた。1,薬物代謝酵素CYP2C19の遺伝多型の検出には既報に従いPCR-RFLP法を用い,^*2の検出にはSma l遺伝子切断酵素を,^*3の検出にはBam HI遺伝子切断酵素を用い,ゲル電機泳動法により分離することで^*1,^*2,^*3の遺伝子型の決定法を確立した。2,十分なインフォームドコンセントを行った109名の健常ボランティアにおいて,父母,祖父母までの家計を調査し,出身地域による遺伝子特性を分類するため,東北地方出身者に荷重1を与え,それ以外の出身者には荷重0を与え,父母,祖父母の荷重の合計を被験者の荷重値として地域特性を評価した。3,109名の健常ボランティアより血液10mlを採取し,白血球よりDNAを抽出し,先に確立した遺伝多型検出法によりCYP2C19遺伝子型を決定した。4,CYP2C19遺伝子型と地域特性荷重値との相関を検討したところ,地域特性荷重値が0の被験者は49名,6の被験者は47名,その他13名であった。荷重値0の遺伝子発現型においては,^*1^*1が40%,^*1^*2が28%であったのに対し,荷重値6では,^*1^*1が21%であり,^*1^*2が45%と地域によりCYP2C19遺伝子発現型の分布に差異が見られた。5,これまでの人種別CYP2C19遺伝子発現型の調査を詳細に検討してみた結果,モンゴロイドの中でも^*1^*1と^*1^*2の比率が約40%対20%を示す大陸型と,約20%対40%を示すポリネシアン型が存在することが判明した。今回の我々の結果から,日本人の中でもCYP2C19の発現において,大陸型とポリネシアン型が存在することが明らかであり,日本人のルーツを探るうえでも興味ある結果が得られた。
次元性を制御したナノ空間中に制約されたイオン構造解析

ナノ空間による制約された分子やイオンの構造及び挙動がバルクの状態から著しく変化して、これは重要な化学システムである。ナノ空間中に制約された電解質溶液は環境保全や生化学現象、省エネルギー工業プロセス等様々な面につながりがあり、特に電気二重層キャパシタとしての応用が期待できる。本研究では、ナノ細孔物質としてナノポア構造異なる活性炭素繊維、単層カーボンナノホーン(SWCNH)を利用して、X線吸収微細構造(XAFS)分光法(EXAFSとXANES)を用いてナノ制約がイオンの水和構造にどのような影響を与えるかを研究していた。XAFS及びX線回折(XRD)の測定はKEKのPFとSpring-8で行った。サンプルの77Kでの窒素吸着等温線測定、熱重量/示差熱分析(TG/DTG)分析及び電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)観察から化合物はカーボンのナノ空間中に均一分散していることがわかった。このことから、水吸着法によって炭素ナノ空間中にイオンの水和溶液が調製できた。代表的なFeCl_3、CoCl_2とNiCl_2のナノ水溶液EXFAスペクトルをFourier変換して求めたそれぞれ動径構造関数から相当するピークを逆Fourier変換することで、第一水和殻に対するEXAFS振動が得られた。FEFF8を用いて、フィッティングした結果をそれぞれのバルク水和溶液のイオン構造パラメーターと比べると、Fe^<3+>、Co^<2+>、Ni^<2+>イオンに対する水和数が著しく減少し、第1水和殻中原子間の距離も短くなることがわかった。この研究は、化学一般で極めて重要なイオン溶液の動的構造と特性の理解にも繋がり、電気二重層キャパシタに適した細孔構造の創成、CNTの中空チューブを利用した物質移動現象の解析により新規機能を応用したデバイスデザインへ発展させることができる。一つの成果として、カーボンナノ空間中第2鉄の異常な構造を発見し、Natureへ投稿準備中。近年のナノテクノロジーの発展に伴い、ナノサイズの空間に制約分子やイオンの挙動について関心が多く寄せられている。細孔性固体のナノオーダー空間において分子の構造と特性が重要な化学システムであり、ナノ空間中に制約された電解質溶液は環境保全や生化学現象、省エネルギー工業プロセス等様々な面につながりがある。本研究では、系統的なナノ細孔物質を利用して、ナノ空間を1次元から3次元系にまで広げながら、X線吸収分光法を用いてナノ制約がイオンの溶媒和構造にどのような影響を与えるかを研究していた。当面は2次元系スリット空間への制約を中心として研究し、一部については一次元系も検討した。この研究は、化学一般で重要なイオン溶液の構造と特性の理解にも繋がり、環境科学やバイオテクへの応用性も高い。77Kでの窒素吸着等温線測定、X線回折(XRD)、熱重量/示差熱分析(TG/DTG)分析及び電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)観察から化合物は疎水性カーボンのスリットナノ空間中に均一分散していることがわかった。このことから、水吸着法によって炭素ナノ空間中に鉄とコバルトの溶液が調製できた。化合物の水溶液の濃度と疎水性カーボンのボア構造の変化による鉄とコバルトの溶媒和構造変化を調べるため金属のK吸収端について広域X線吸収微細構造(EXAFS)測定(KEK PF ; BL-7CおよびBL-10B)を透過法によって行った。代表的な塩化第二鉄溶液のナノ水溶液のFe-K^3 EXFAスペクトルをFourier変換して求めた動径構造関数から相当するピークを逆Fourier変換することで、第一水和殻に対するEXAFS振動が得られた。FEFF8を用いて、フィッティングした結果より、鉄イオンに対する水和数が著しく減少し、第1水和殻中原子間の距離も短くなることがわかった。同様に、スリットナノ空間中に塩化コバルド溶液の構造秩序の特異性もわかってきた。

この研究は、化学一般で極めて重要なイオン溶液の動的構造と特性の理解にも繋がり、電気二重層キャパシタに適した細孔構造の創成、CNTの中空チューブを利用した物質移動現象の解析により新規機能を応用したデバイスデザインへ発展させることができる。一つの成果として、カーボンナノ空間中第2鉄の異常な構造を発見し、Natureへ投稿準備中。
クレンチングが咬合力調節機能に及ぼす影響-歯根膜受容器の役割

ブラキシズムに代表される無意識的な持続的咬みしめは,古くから顎機能異常の有力な原因の一つとして注目され,とりわけ筋の活動性との関連についてはさまざまな議論がなされて今日に至っている.しかしながら持続的咬みしめが顎口腔系にいかなる影響を及ぼすかという基本的問題についての解明はほとんど行われていないのが現状であった.我々はプラキシズムの一形態であるクレンチングが顎口腔系に与える短期的な影響を解明する目的で,Hutton et al.が用いた実験手法を応用しあらかじめ学習し,記憶した弱い咬合力を,クレンチング後に資格的フィードバックなしで再現させた結果,比較的長時間におよぶ誤差発現効果を観察した.またこの効果は,クレンチングの強さのみならず持続時間に有意に依存することを明らかにし,弱いクレンチングであっても持続時間が長いと閉口筋運動ニューロンの興奮性への影響が大きい可能性を示唆する結果を得ている.さらに,このようなクレンチングの誤差発現効果における歯根膜受容器の役割を明らかにすることを目的とした実験で,以下の結果を得た.被験者に一定の持続的咬合を維持させた状態下における,上顎中切歯唇面への比較的弱い圧の定量的刺激による加算平均した咬筋の反射性応答は1.早い刺激の立ち上がり時間では顕著な抑制性応答とそれに続く興奮性応答が,比較的遅い場合は主として興奮性応答が誘発された.2.刺激歯周囲の局所麻酔により応答はほぼ消失をした.3.興奮性応答は背景活動レベルが高くなる程増大することが明らかとなった.4.25%M.V.C.60秒間クレンチング前後における応答に有意な変化は観察されなかった.これらの結果から,歯根膜受容器由来の咬筋に対する反射回路は,それ自身がクレンチング後の効果に対する役割は比較的小さいが,閉口筋運動ニューロンに対する促通効果を有することが明らかとなった.ブラキシズムに代表される無意識的な持続的咬みしめは,古くから顎機能異常の有力な原因の一つとして注目され,とりわけ筋の活動性との関連についてはさまざまな議論がなされて今日に至っている.しかしながら持続的咬みしめが顎口腔系にいかなる影響を及ぼすかという基本的問題についての解明はほとんど行われていないのが現状であった.我々はプラキシズムの一形態であるクレンチングが顎口腔系に与える短期的な影響を解明する目的で,Hutton et al.が用いた実験手法を応用しあらかじめ学習し,記憶した弱い咬合力を,クレンチング後に資格的フィードバックなしで再現させた結果,比較的長時間におよぶ誤差発現効果を観察した.またこの効果は,クレンチングの強さのみならず持続時間に有意に依存することを明らかにし,弱いクレンチングであっても持続時間が長いと閉口筋運動ニューロンの興奮性への影響が大きい可能性を示唆する結果を得ている.さらに,このようなクレンチングの誤差発現効果における歯根膜受容器の役割を明らかにすることを目的とした実験で,以下の結果を得た.被験者に一定の持続的咬合を維持させた状態下における,上顎中切歯唇面への比較的弱い圧の定量的刺激による加算平均した咬筋の反射性応答は1.早い刺激の立ち上がり時間では顕著な抑制性応答とそれに続く興奮性応答が,比較的遅い場合は主として興奮性応答が誘発された.2.刺激歯周囲の局所麻酔により応答はほぼ消失をした.3.興奮性応答は背景活動レベルが高くなる程増大することが明らかとなった.4.25%M.V.C.60秒間クレンチング前後における応答に有意な変化は観察されなかった.これらの結果から,歯根膜受容器由来の咬筋に対する反射回路は,それ自身がクレンチング後の効果に対する役割は比較的小さいが,閉口筋運動ニューロンに対する促通効果を有することが明らかとなった.これまで我々は,顎機能異常,その中でも特に筋過緊張とクレンチングに代表される持続的咬みしめとの関係に着目し研究を行い、クレンチングにともない閉口筋運動ニューロンの興奮が維持されることなどを明らかにしてきた。平成7年度は咬合力調節機能にとって重要な役割を演ずる,いわゆる歯根膜咬筋反射の様相と,この反射のクレンチング後における動態について観察を行い以下の結果を得た.第1に,上顎中切歯に与えた2から3ニュートン前後の弱い三角波による機械的刺激により咬筋に誘発される反射応答は,興奮性応答,初期抑制性応答,後期抑制性応答がそれぞれ有意な3つのタイプが観察された.第2に,これらいずれのタイプであっても,クレンチング後における興奮性の増強が観察されたこのことから,クレンチング後における歯の接触は,咬筋の活動性をさらに上昇させる因子となりうることが示唆された.平成7年度における実験で得られた結果は,歯根膜受容器の刺激により咬筋に誘発される反射性応答に関して従来報告されている結果と以下の点では相違がみられた.第1に,抑制性応答,ならびにそれに引き続いて誘発される興奮性応答については,我々の実験でも同様に認められたが,さらに潜時の遅い抑制性応答については今回の研究で初めて観察された現象である.第2に,短潜時の抑制性応答は機械刺激の立ち上がり時間に関連し,急峻な刺激で誘発されるとする説に対し,今回の我々の用いた機械刺激の立ち上がり時間が遅く,また刺激強度が低いにもかかわらず抑制性応答が観察される例があった.

反射性応答を誘発させるためにはあらかじめ背景活動を高めておく必要があるが,平成8年度では背景活動を昨年度よりさらに上昇させて,クレチング後に反射応答の上昇が認められるかを確認するとともに,また応答変化の程度を定量的に比較することが必要である.ブラキシズムに代表される無意識的な持続的咬みしめは,古くから顎機能異常の有力な原因の一つとして注目され,とりわけ筋の活動性との関連について様々な議論がなされて今日に至っている.しかしながら持続的咬みしめが顎口腔系にいかなる影響を及ぼすかという基本的問題についての解明はほとんど行われていないのが現状であった.そこで我々はブラキシズムの一形態であるクレンチングが顎口腔系に与える短期的な影響を解析する目的で,Hutton et al.が用いた実験手法を応用しあらかじめ学習し,記憶した弱い咬合力を,クレンチング後に視覚的フィードバックなしで再現させた結果,比較的長時間におよぶ誤差発現効果を観察した.またこの効果は,クレンチングの強さのみならず持続時間に有意に依存することを明らかにし,弱いクレンチングであっても持続時間が長いと閉口筋運動ニューロンの興奮性への影響が大きい可能性を示唆する結果を得た.さらに,このようなクレンチングの誤差発現効果における歯根膜受容器の役割を明らかにすることを目的とした実験で,以下の結果を得た.被験者に一定の持続的咬合を維持させた状態下における,上顎中切歯唇面への比較的弱い圧の定量的刺激による加算平均した咬筋の反射性応答は1.早い刺激の立ち上がり時間では顕著な抑制性応答とそれに続く興奮性応答が,比較的遅い場合は主として興奮性応答が誘発された.2.刺激歯周囲の局所麻酔により応答はほぼ消失をした.3.興奮性応答は背景活動レベルが高くなる程増大することが明らかとなった.4.25%M.V.C-60秒間クレンチング前後における応答に有意な変化は観察されなかった.これらの結果から,歯根膜受容器由来の咬筋に対する反射回路は,それ自身がクレンチング後の効果に関与する可能性は少ないが,閉口筋運動ニューロンに対する促通効果を有することが明らかとなった.
重粒子線照射に対する細胞応答反応におけるセラミドの関与の解析

線維芽細胞株や軟骨肉腫細胞株に放射線照射を行い、その照射した細胞と照射をしていない非照射細胞を共培養を行うことで放射線に対する細胞応答反応を解析した。特に共培養した非照射細胞の細胞応答反応におけるセラミドの関与を解析するため、蛍光免疫染色の手法を用い、画像解析を行うことでDNA損傷やセラミドの定量的な評価を行った。非照射細胞の放射線応答反応(バイスタンダー効果)を確認し、セラミドの影響について検討する基礎的な検討を行った。研究計画に従い、まず、哺乳動物細胞でバイスタンダー効果を解析するため、HTB-94(ヒト軟骨肉腫由来細胞株)、AG01522(初代ヒト線維芽細胞)においてバイスタンダー効果を確認する系の確立を試みた。まず、バイスタンダー効果における遺伝的不安定性の評価のため、照射された細胞と共培養した照射されていない細胞、すなわちバイスタンダー細胞のAG01522においてMicronuclei法による評価を行い、Micronuclei保有細胞の割合の増加を認めバイスタンダー効果を確認した。さらに、バイスタンダー細胞のDNA損傷の評価のため、53BP1の免疫蛍光染色による解析を行った。AG01522においてバイスタンダー細胞における53BP1のfociの増加を蛍光顕微鏡下の目視による半定量的な手法で確認しバイスタンダー効果を確認できた。これをさらに定量的に評価するため、染色条件の最適化のための種々の固定、染色条件の設定、撮影した画像を画像解析ソフトMetaMorphで解析するための画像の撮影条件の設定や、閾値など解析に用いるパラメータの条件設定を行った。これにより、今後バイスタンダー効果の評価が定量的かつ効率的に行うことが可能になると考えられる。さらに、セラミドやセラミド代謝に関わるタンパクの阻害剤等の薬剤投与下におけるバイスタンダー効果の変化を解析するため薬剤濃度やその投与タイミングについて検討を開始した。さらに当該分野の最新の知見を得るため、学会等に参加し情報収集を図った。期間延長申請時に述べたように使用しているAGO1522細胞の発育に異常があり、正常のコントロールの結果に問題があることが疑われた。このため、再度元株を輸入にて購入し、また、従来のストックや試薬、培養環境などを確認し再度正常なコントロール結果が再現できるようになった。正常なコントロールが得られることを確認したのち、研究計画に従いC2セラミド等の投与やセラミド代謝系の阻害等の実験を開始した。当初セラミドの定量にはジアシルグリセロールキナーゼアッセイを用いることを想定していたが、細胞ごとの濃度の判別が可能である蛍光顕微鏡下のセラミド免疫染色の定量及び、フローサイトメトリーでの解析が望ましいと考えられ行った。膜透過処理を行った場合と行わない両方の場合においてX線照射後30分においてセラミドの上昇を捉えることができ、定量手法として確立できた。当該分野の最新の知見を得るため、学会等に参加して情報収集を図った。使用しているAGO1522細胞の発育に異常があり、正常のコントロールの結果に問題があることが疑われた。このため、再度元株を輸入にて購入し、また、従来のストックや試薬、培養環境などを確認する必要があった。さらに、細胞内セラミド濃度の定量について、集団全体でなく細胞ごとに評価できるものがより望ましいと考えられ、蛍光顕微鏡下のセラミド免疫染色の定量及び、フローサイトメトリーでの解析を行ったため。最終年度においては前年度にAG01522細胞の発育等に懸念が生じていたため、繰り返しバイスタンダー効果の発現を中心に再現性を確認した。照射及びバイスタンダー効果におけるDNA損傷の定量化について、蛍光免疫染色したサンプルの解析ソフト(MetaMorph)を用いた条件の最適化を進めた。53BP1及びその他のDNA修復タンパク質についてfoci数を中心に解析ソフトと手動カウントを比較解析することで条件設定を行った。また、当該分野の最新の知見を得るため、学会等に参加して情報収集を図った。研究期間全体においてはAG01522細胞やHTB-94細胞を主とした照射及びバイスタンダー効果の実験系についてまず当施設における照射及びバイスタンダー効果の実験系の確立ができた。さらに、照射及びバイスタンダー効果について53BP1を中心にその他のタンパク質についても蛍光免疫染色の染色条件の条件設定を行い、染色したサンプルにおいて画像解析ソフトも用いたDNA損傷の定量化の手法の最適化を行った。セラミドの蛍光免疫染色について染色条件の条件設定を行い、さらにその定量手法などについて知見を得ることができた。これらから、当初の目的とした非DNA損傷による細胞障害機構におけるセラミドの関与について基礎的な知見が得られたと考える。また、同領域における総説論文が掲載された。哺乳動物細胞における系の確立自体は順調に進行しているが、53BP1の染色や画像解析条件の設定に時間を要した。このため、セラミドの細胞内濃度の変化に関する検討が若干遅れている。研究計画に従い、細胞内セラミド濃度を変更した状態でのバイスタンダー効果について定量的な解析を進める。

放射線腫瘍学哺乳動物細胞におけるバイスタンダー効果の評価の系は確立し、かつ想定以上に効率的な評価が可能になっていると考えられ、次年度はセラミドの細胞内濃度を変化させた状態でのバイスタンダー効果の変化の検討等、実施計画通りに推進していく。コントロールの再確認等で計画に遅延があり、試薬等の使用が想定よりも少なかったため。バイスタンダー効果の確認のための条件設定に時間を要し、細胞内セラミド濃度の変化を検討するために要する薬剤等の使用量が想定よりも少なかったため。当初予定していた細胞内セラミド濃度を変更した状態での実験に使用する試薬、成果発表の旅費等に用いる。バイスタンダー効果の評価に関しては効率的に行えるようになったため、次年度は今年度に使用予定であったセラミドの細胞内濃度を変更するための薬剤等の購入が必要となる。
コミュニティ・バランス・モデルを用いた住宅政策の局地的効果に関する実証分析

(1)人口、世帯数、年令別人口、一期間内の転入転出人口、国人混住率等について、メッシュデータ分析を行った。さらに、老年化指数、年少人口指数、転入転出化傾向のデータ加工を行った。(2)開発キャパシティの把握・・・容積率、容積未消化率、街区形態特性などをメッシュ単位でマッピングし、開発キャパシティに関する地域特性の評価の方法を検討した。(3)空間構造の把握・・・インフラの充足度、道路密度、密集度等についてのメッシュデータ分析を行い、これをマッピングするとともに、空間構造に関する地域特性の類型化を行った。(4)住宅ストックの把握・・・住宅全数、持ち家率、公共住宅率等についてメッシュデータ分析を行い、人的属性等との擦り合わせを行い、これをマッピングするとともに、住宅ストック構造に関する類型化を行った。(5)建築フローの動向の把握・・・建築確認申請と新設住宅着工統計データとを用いて、新規建築活動に占める住宅の割合と住宅の種類を分析した。(6)経済活動・事業所立地動向の把握・・・事業所の数、規模、業種ごとにその増減パターンを分析し、これをマッピングするとともに、経済活動に関する地域特性の類型化を行った。(7)行政施策の有無の把握・・・主要な行政施策をメッシュごとにプロットした。(8)各項目ごとのCBM化・・・上記の分析・検討結果のCBMを構築した。(9)全体のCBM化・・・各項目ごとのCBMを総合し、全体モデルとしてのCBMを構築した。(10)地域居住環境像のパターン化(ゾーニングの設定)・・・CBMにより、地域ごとの居住環境特性を明らかにし、これをカテゴライズし、マッピングした。(11)モザイク模様の居住環境政策モデルの作成・・・パターン化された居住環境像(ゾーニング)に対応する施策モデルを作成し、住宅政策の体系化のあり方を提示した。
現代の育児環境に関する国際比較研究-日・韓・泰・米・仏・瑞の6ヵ国調査の細分析-

「家庭教育に関する国際比較調査」(国立女性教育会館2005、日本女子社会教育会1994)のデータを使用し、日本、韓国、タイ、アメリカ、スウェーデン、フランスの6ヵ国について、(1)社会変動に伴う育児の変容の分析、(2)家族文化の比較分析(3)ジェンダー秩序に着目した育児の比較分析を行った。成果は雑誌論文(17件)、学会発表(13件)、図書(5件)、その他(9件)で発表した。月に一度の定例研究会を軸に「家庭教育に関する国際比較調査」(国立女性教育会館2005,日本女子社会教育会1994)のデータの詳細な分析をすすめ,9月の日本家族社会学会大会で国際セッションを開催し,11月の全米家族関係学会大会でポスター発表を行った。また,国立女性教育会館「研究紀要」に特集論文を5本掲載したほか,随時メンバーが論文発表し,講演も行って,成果を社会に還元した。さらに,6カ国の育児支援政策の最先端を捉えるために,タイ,韓国,米国,フランスにおいてフィールド調査を行った。この分析を通じて明らかになったことは,以下の通りである。1.10年間の社会変動にもかかわらず,日本の夫婦の性別分業的な育児分担の実態に変化がない。2.意識レベルでは父親が子どもとの接触時間の短さを悩むようになったという変化が見られる。3.日本と韓国は類似点が多く父親の労働時間の長さがネックになっていることは共通だが,韓国に固有の現象として育児中心志向の父親の存在,子どもへの学歴期待の高さ,教育費への心配等がある。4.スウェーデンでは父母とも仕事志向が低く,仕事と育児の両立や平等に関する問題意識が高い。5.アメリカ,フランス,タイは,様々な点で日韓とスウェーデンの中間に位置している。これらの論点を解明していくことが次年度の課題であり,さらに研究成果を社会に発信していくとともに,各国の育児支援についても調査を進めていく。2008年11月全米家族関係学会大会において研究発表"Japanese Families in Transition : Results of Six-Country Comparative Research"を行った(アーカンソ州リトルロック)。第一報告牧野カツコ「日本における最近の家族の変化と子育て-6ヶ国国際比較調査の概要」、第二報告藤本隆史「6ヶ国における家族規範の変化」、第三報告酒井計史「日本の父親の子育て参加に影響する要因」、第4報告舩橋惠子「子育てと仕事のバランス-日本・スウェーデン・アメリカの父親の意識-」として行った。活発な質疑応答を行い、研究の示唆を多く得た。2009年3月に韓国訪問調査を行い、現地の子育て支援、子どもへの虐待防止支援を実施している機関を訪問した。2009年9月に日本家族社会学会(奈良大学)においてラウンド・テーブル「国際比較調査をどう読み解くか-家庭教育6か国比較調査を行って-」を行い、国際比較調査の意義と解釈の難しさ・注意すべきことについて報告した。牧野カツコがコーディネーターを行い、渡辺秀樹「調査方法の諸問題」、酒井計史「結果の分析と解釈で困る問題」、大槻奈巳「国際比較調査によってわかること」を報告した。部会には多くの研究者が参加し、活発なものとなった。2009年11月に延期していたアメリカの第2次調査を実施した。ジョージア州立大学ラロッサ教授と当該研究について意見交換を行い、研究成果の最終的なとりまとめを行った。研究成果の最終的なとりまとめをふまえ、本研究の成果は2010年4月に牧野カツコ、舩橋惠子、渡辺秀樹、中野洋恵編『国際比較にみる世界の家族と子育て』ミネルヴァ書房として刊行した。
好中球性皮膚疾患における好中球活性化パターンのDNAマイクロアレイを用いた解析

健常人および膿疱性乾癬の患者より採取した血液から顆粒球を濃度勾配遠心によって分離し、total RNAを抽出した。抽出したRNAからcDNAさらにcRNAを作成し、これを50000個のヒトの遺伝子をマッピングしたスライドにハイブリダイザーションさせ、専用スキャナで読み取り、解析した。従来病態に関連するとされているサイトカインとその受容体、シグナル伝達系の遺伝子を解析の対象とした。CSF関連因子では、CSF3は膿疱性乾癬患者で健常人よりも高い発現がみられた。CSF1およびCSF2に関しては健常者、膿疱性乾癬患者とも発現量が低かった。それぞれの受容体の発現はむしろ健常人の方が高値であった。IL-8に関しては、サイトカインおよび受容体ともに膿疱性乾癬患者では健常人に比べて低い発現量を示した。IL-6、IFN-γについては発現量の差はみられなかった。STAT16では、STAT4において、発現量自体は低値であるが膿疱性乾癬患者で健常人より高い傾向がみられた。他の因子については、いずれも健常人の方が高い発現を示した。GATA16では、GATA2の発現が膿疱性乾癬患者で高かった。GATA3は両者とも発現が低く、他の因子については発現量の差はなかった。PPARについては両者の発現量の差はなかった。
分散画像処理環境VIOSにおける動的分散スケジューリングアルゴリズム

本研究の目的はIPUを仮想計算機として実装することにより、画像処理に特化した分散スケジューリングアルゴリズムを開発することである。本研究により得られた成果は次の2つに分類される。・1.IPUの仮想計算機化とその性能向上本研究では従来OMからの命令に従って処理を実行するだけの機能しか有しなかったIPUを仮想計算機としてUNIX上に実装した。この仮想計算機はVPEから送られたFORTHによく似た構造を持つスタック型言語VPE-Pを実行する。このVPE-Pはインタプリタ形式のため、十分な処理速度を得ることができなかった。そこで送られて来た言語VPE-Pを中間言語にプリコンパイルすることにより、5倍程度の速度向上を達成した。・2.学習によるプロセスの実行時間およびワークステーションの性能予測画像処理やパターン認識処理は、画素ごと若くは、小領域ごとに同じ処理を行うなど、同種類の処理を数百から数千回繰り返し行うことが多い。そこで、同種類の処理を行う場合、入力パラメータの変化による実行時間の変化など、過去の実行履歴を用いることにより、次にスケジューリングを行う処理の実行時間の予測を行い、以後のスケジューリングの情報とするダイナミックスケジューリング方式を提案し、VIOS上に実装した。その結果、実行を依頼した処理に与える入力パラメータとその処理の演算時間に全く相関のない場合は、演算時間の予測にかかるコストが、予測による演算時間の短縮時間を上回ったが、比較的粒度の粗い処理に関しては、良好な結果を得た。なおこれらの結果を発表するために、現在実験データの詳細な解析を行っている途中である。
生体分子の相互作用場を基盤にした蛍光性らせん超分子の構造転移と光機能制御

研究代表者が見出した媒体に応じて超分子構造(分子が非共有結合性相互作用によって構築する集合体)を転移させることにより多彩な蛍光色を呈する新奇な現象について、分光学的な測定を中心とした実験と理論による多角的な検討を通して、当該有機化合物群(アミノ酸アルキルエステルを置換基として有する水素結合性のディスク状フェニルエチニルベンゼン誘導体)が形成する超分子構造と光学特性を制御する要因を明らかにした。また超分子らせん構造の巻き方向が反転する現象の究明を行った。媒体の誘電率に応じてアミノ酸部位のコンホメーションを変化させる仕組みが重要であることがわかった。研究代表者が見出した媒体に応じて超分子構造を転移させることにより多彩な蛍光色を呈する新奇な現象について、多角的な検討を通して、当該有機化合物が形成する超分子構造と光学特性を制御する要因を解明することを目的に研究を遂行した。対象としている化合物群はアミノ酸アルキルエステル基を導入した(フェニルエチニル)ベンゼン誘導体である。今年度は、アラニンドデシルエステル基を導入したトリスー、テトラキスー、ペンタキスー、ヘキサキスー(フェニルエチニル)ベンゼン誘導体(順に導入した置換基数は3,4,5,6)の超分子構造形成能力や光学特性を評価した。置換基数(対称性)によって化合物の会合力と共役系が異なるため、超分子構造と光学特性が顕著に変化することが期待され、実際に置換基数の影響を明らかにすることができたので、以下にその概要を記す。研究実施計画通り全ての化合物の合成に成功した。置換基数の増加により希薄溶液中における超分子らせん構造の安定性が向上した。種々の分光学的な測定から、置換基数の増加により、分子間水素結合力が強固に作用し、分子間の会合を安定化させていることが明らかとなった。超分子らせん構造の巻き方向が反転する現象はテトラキスー、ペンタキスー、ヘキサキスー(フェニルエチニル)ベンゼン誘導体において確認された。反転した超分子らせん構造についても、置換基数が多いほど安定であることがわかった。また共通する特徴として、超分子らせん構造の巻き方向を反転させる溶媒組成がほぼ同一であることがわかった。一般に、互いに鏡像関係にある異性体の等量混合物は、光学純度100%の単体と異なる性質を示す。今年度は、昨年度の結果に基づき、最も安定な超分子構造を形成することができるアラニンドデシルエステル基を導入したヘキサキス(フェニルエチニル)ベンゼン誘導体のD体を新たに合成し、鏡像異性体であるL体との混合物について一連の検討を行った。不思議なことに、超分子らせん構造を形成するL体の均一なnーアルカン溶液に、D体のnーアルカン溶液を加えたところ、凝集沈殿物が析出した。らせん構造を形成しないハロアルカン溶液ではこの現象は起こらなかった。D体とL体のnーアルカン溶液を混合することによって析出した凝集沈殿物は60度以上に加熱することによって再溶解し、室温に冷やすと再び凝集し、可逆的であった。種々の分光学的な測定から、溶解状態と凝集状態でD体とL体の超分子らせん構造は変わらず保持されていることがわかった。ポリペプチドやポリ乳酸などで見られるようなD体とL体の特有な分子認識によりステレオコンプレックスが形成されたと考えられる。今年度は、対象としている化合物群、すなわちアミノ酸アルキルエステル基を導入したヘキサキス(フェニルエチニル)ベンゼン誘導体の置換基の効果を調査した。具体的には、アルキル鎖密度が大中小と異なる3種類の化合物を合成し、化合物の疎水性が超分子構造形成能力や光学特性などに及ぼす影響を検討した。予定していた全ての化合物の合成に成功した。全ての化合物はクロロホルム濃厚溶液でリオトロピック液晶を発現した。さらにアルキル鎖密度が最も高い化合物では、サーモトロピック液晶を発現することを確認した。アルキル鎖密度の増大がサーモトロピック液晶という新たな性質を付与させることは意義深く、重要な知見である。一方、アルキル鎖密度の増大により希薄溶液中における超分子らせん構造の安定性は低下した。

この結果は、種々の分光学的な測定から、アルキル鎖の混み合いがヘキサキス(フェニルエチニル)ベンゼン誘導体の芳香族コアの積層を妨げていることに起因することがわかった。この結果から推察される通り、アルキル鎖密度の高い化合物は、媒体に応じて超分子構造を転移させる現象を示さなかった。超分子らせんの反転を伴う超分子構造転移を示す系は、現段階ではアルキル鎖密度の最も低い化合物のみである。しかしながら、超分子らせん構造の安定性や転移の原動力に関する手掛かりを得た。超分子らせん構造は幾何学的に嵩高い溶媒では不安定になること、超分子構造転移を引き起こすためには、溶媒の誘電率が効いていることが明らかとなった。研究代表者が見出した媒体に応じて超分子構造を転移させることにより多彩な蛍光色を呈する新奇な現象について、多角的な検討を通して、当該有機化合物が形成する超分子構造と光学特性を制御する要因を解明することを目的に研究を行った。対象とした化合物は置換基数やアミノ酸の種類が異なるトリスー、テトラキスー、ペンタキスー、ヘキサキスー(フェニルエチニルベンゼン)誘導体である。今年度は、これまでに蓄積した結果を総括し、超分子構造と光学特性の相関を明確にし、らせん反転現象について追究した。また前年に見出したサーモトロピック液晶を示す同族体について、置換基として導入する酸性アミノ酸の種類を変えて、溶液中及び固体状態における構造・物性の検討を行った。種々の結果から、らせん反転は媒体の誘電率変化によって引き起こされることが確定的となった。誘電率が増加した場合においても、水素結合が維持できる会合力が必要であり、置換基数が4以上である当該誘導体がらせん反転現象を示す。量子化学計算を通して、らせん反転のメカニズムについて検討を行った結果、アミノ酸部位には複数の安定なコンホメーションが存在することが明らかとなった。誘電率に応じてアミノ酸部位のコンホメーションが変化することによって超分子構造の転移が起こるという推察に達することができた。サーモトロピック液晶性を示す誘導体では、溶液中の超分子構造が安定ではなく、この課題を克服するため、継続して検討を行ってきた。酸性アミノ酸のα位ではないカルボキシル基が超分子構造の水素結合とπーπスタッキングを阻害していることが明らかとなり、アミノ酸不斉炭素から該カルボキシル基が離れている化合物を合成した。その結果、溶液及び固体状態ともに液晶を発現し、熱にも安定な超分子らせん構造を形成させることに成功した。キラル高分子・超分子研究実施計画通りに検討を進め、置換基数の影響に関する知見を得ることができたから。研究実施計画通りに検討を進め、D体とL体の混合物の挙動を明らかにすることができたから。おおむね研究実施計画に沿って、実験を進めることができ、置換基の影響に関する知見を得ることができたから。一般に、互いに鏡像関係にある異性体の等量混合物は、光学純度100%の単体と異なる性質を示す。次年度では、当初の研究実施計画通り、鏡像異性体であるD体を合成し、L体との混合物について同様な実験を行い、光学純度の影響を明らかにする。また前年度見出したサーモトロピック液晶の相転移挙動について、並行して引き続き検討を行う予定である。具体的には、サーモトロピック液晶を発現する置換基をもつ化合物について、置換基数の異なる同族体を合成し、構造物性の評価を行う。
政治変動と日本人の意志決定のメカニズム-心理学・経済学実験と全国世論調査の統合-

本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。これにより、政治変動をもたらす日本人の意志決定のメカニズムの解明を可能にし得る新たな研究を踏み出した。平成18年度は、まず(1)大きな政治変動を引き起こす一般の有権者の心理的メカニズムに関するモデルを検討する研究活動から始め、次に(2)そのモデルに基づいた政治経済心理学実験を準備し、実験室におけるプレ(パイロット)実験を行うことに務めた。更に(3)、その実験室における政治経済心理学実験の要素をCAPI(ノートPCによる面接調査)方式の世論調査に導入できるように準備をすることに務めた。平成18年5月から本研究の進め方にについて具体的な計画を練り始め、実質的な研究活動を第1回研究会(7月26日)以降に開始した。まず3年度間の計画を練り、(1)大きな政治変動が起きるメカニズムの理論モデルの検討に入った。第2回研究会(10月6-7日)にはヒアリングを行い助言を得るために今井耕介氏(Princeton大学)を招聘し、同時に理論班、実験班、世論調査班に分け、具体的な研究活動を各班ごとに開始した。第3回研究会(12月15-16日)には堀内勇作氏(Australia国立大学)を招聘し、同時にDave Howell氏(Michigan大学)と同志社(関西の研究分担者が参加)とをインターネット会議で中継して行った。この間に班ごとの会合は頻繁に開いて、活発な研究活動を行ってきた。CAPI調査に用いるノートPCの競合入札を9月から行い、10月に機種(FMV-MG50RD)を決定、11月に70台購入した。平成19年1月迄にはCAPI用にPC上の調査票のプログラムを作成した。それを用いて、PC10台により回答者100名にCAPIパイロット調査を実施し、CAPIが実際に可能であることを確認した。また理論班と実験班の共同作業により、政治変動のメカニズムに関する説明モデルを実験プログラムにし、3月16-17日にプレ実験を行った。この実験プログラムをCAPI調査において実施する計画は順調に進んでいる。平成19年度の主要研究実績は、平成19年7月29日の参議院議員通常選挙の前後に全国世論調査をCASI (Computer Assisted Self-administered Interview)調査の形で実施したことである。本研究が当初目標としていたCAPI調査(Computer Assisted Personal In-terview)という、面接員が回答者に質問をしつつ回答をノート・パソコンに入カする方式から、より一層発展させ回答者が直接ノートパソコンに入力する方式の世論調査に成功した。全国面接世論調査をCASI調査で実施したのは、本研究が日本で初めてであった。また、この調査は参院選の前後に同一サンプルを追跡調査(パネル調査)しており、意識の変化と投票行動を関連づけることができる設計であった。更に、本研究では平成18年度から政治軽済心理学実験を行ってきたが、その実験的な要素をノートパソコン上に作成したCASI調査画面のプログラムに導入し、大規模サンプルの全国面接調査で実験を行うことができた。政治経済心理学実験をCASI方式を用いて全国規模の世論調査に導入した調査は、世界でも例がないものであった。この実験的調査では、地域のゴミ処理に積極的に参加するか否かの実験と、談合を規制する新しい条例の制定に積極的に支持を示すかという実験の二つを用いて、日本の有権者が、雪崩を打ってある方向に動くメカニズムがある程度解明できた。CASI調査の実験では、多くの回答者は周囲の人々が参加すると確信すれば、自分の参加にコストがかかろうとも、参加する傾向が強かった。そのことから、2005年のように大きな政治変動がおきるメカニズムは、自分以外の多くの者もある活動に参加することが確認できると、その趣旨に賛同すれば、参加する可能性が高くなり、雪崩現象が起こると推測できるのである。本研究はミクロな個々人め意志決定のメカニズムの集積が、どのような形でマクロな政治変動につながるのかを解明しようと試みた。平成19年度には、政治経済心理学実験を導入したノートパソコンによる全国面接世論調査(CASI:Computer Assisted Self-administered Interview)を実施したが、平成20年度はもっぱらそのデータ分析を行い、その成果を国際的に発表した。平成20年の参議院選挙の前後に実施した、日本で初のCASI調査がどのように行われたか、また政治経済学心理学実験をCASI調査に導入するという世界初の試みも初期段階では成功したので、それらの方法論と調査実施の経緯をまとめた報告論文(Kohno et.al.,2008)を、平成20年8月にアメリカ政治学会において英語で発表した。また、次に3つの報告論文も同様にアメリカ政治学会で発表した。

(1)従来の紙媒体による全国面接世論調査(PAPI調査)との比較を詳細に分析しつつ、日本人の政治参加を分析した論文(Nishizawa et.al.,2008)、(2)日本人の政治的価値観を詳細に分析した論文(Hino et.al.,2008)、(3)政治的変動を導くような日本人の個々の有権者の行動の意志決定のメカニズムを探るために、実験室での政治経済心理学実験に基づくCASI調査上の実験結果を分析した報告論文(Shimizu et.al.,2008)である。以上、合計4本の論文をアメリカ政治学会において英語で報告した。なお、上記のPA円調査は、同時期に早稲田大学経済学研究科が採択された「私立大学学術研究高度化推進事業」によって実施され、そのデータを比較分析した。その後もデータ分析を続け、CASI調査の質問の文章(wording)による回答の相違などを分析するために、Web調査を補足的に実施し、分析を継続している。
ガングリオシド糖鎖遺伝子と発現制御

ガングリオシド糖鎖発現を制御する遺伝子に関する解析を行い次の成果を得た.ガングリオシドのNーグリコリルノイラミン酸の発現にかかわる水酸化酵素に関する解析を行い,この酵素反応には3つ以上の蛋白が関与し,その一つはcytochrome b5の膜結合部位を失った可溶性の蛋白であることが明らかになった.GM1合成酵素の精製を目的に,基質であるGM2の光感受性アナログを化学合成し,光親和性標識を行った.二次元電気泳動で,pI4.5,分子量40Kの蛋白が標識された.本方法は今後の精製に画期的な成果をもたらすと考えられる.β1ー4ガラクト-ス転移酵素をCOSー1細胞で発現させ,この細胞のノ-ザン解析で,2.0kbのプラスミド由来のバンドが数10倍に,酵素活性は糖タンパク質を基質にして10倍に上昇した.本酵素は0.2%のαーラクトアルブミン存在下でグルコ-スにガラクト-スを転移することが証明された.GM2ガングリオシドの非還元末端構造と同じ構造の糖蛋白糖鎖がSd^a抗原であるとされているが,マウスの小腸より,DBAレクチン結合性の糖蛋白糖鎖を得,その構造を明らかにした.この構造は初期胚のいくつかの細胞に特異的に発現することから今後の展開に期待できる.酵母の外分泌するプロテア-ゼは糖鎖の付加を受けており,糖鎖の修飾が分泌に重要である.糖鎖は79と188のAsnに結合していること,糖鎖を酵素ではずすことにより,酵素活性も修飾を受けることが明らかになった.GM1ガングリオシド蓄積症に関して,分子生物学的解析を行い,6つの異なる遺伝子変異を明らかにした.これらの変異が酵素活性の低下,消失の原因と考えられる.クロ-ン化したαーNーアセチルガラクトサミニダ-ゼcDNAをCOS細胞で発現させ,酵素の性質の検討に成功した.細胞性シアリダ-ゼを精製して,特異的な抗体を得ることが出来た,この抗体を使って,cDNAライブラリ-をスクリ-ニングし,有望なクロ-を得た.ガングリオシド糖鎖発現を制御する遺伝子に関する解析を行い次の成果を得た.ガングリオシドのNーグリコリルノイラミン酸の発現にかかわる水酸化酵素に関する解析を行い,この酵素反応には3つ以上の蛋白が関与し,その一つはcytochrome b5の膜結合部位を失った可溶性の蛋白であることが明らかになった.GM1合成酵素の精製を目的に,基質であるGM2の光感受性アナログを化学合成し,光親和性標識を行った.二次元電気泳動で,pI4.5,分子量40Kの蛋白が標識された.本方法は今後の精製に画期的な成果をもたらすと考えられる.β1ー4ガラクト-ス転移酵素をCOSー1細胞で発現させ,この細胞のノ-ザン解析で,2.0kbのプラスミド由来のバンドが数10倍に,酵素活性は糖タンパク質を基質にして10倍に上昇した.本酵素は0.2%のαーラクトアルブミン存在下でグルコ-スにガラクト-スを転移することが証明された.GM2ガングリオシドの非還元末端構造と同じ構造の糖蛋白糖鎖がSd^a抗原であるとされているが,マウスの小腸より,DBAレクチン結合性の糖蛋白糖鎖を得,その構造を明らかにした.この構造は初期胚のいくつかの細胞に特異的に発現することから今後の展開に期待できる.酵母の外分泌するプロテア-ゼは糖鎖の付加を受けており,糖鎖の修飾が分泌に重要である.糖鎖は79と188のAsnに結合していること,糖鎖を酵素ではずすことにより,酵素活性も修飾を受けることが明らかになった.GM1ガングリオシド蓄積症に関して,分子生物学的解析を行い,6つの異なる遺伝子変異を明らかにした.これらの変異が酵素活性の低下,消失の原因と考えられる.クロ-ン化したαーNーアセチルガラクトサミニダ-ゼcDNAをCOS細胞で発現させ,酵素の性質の検討に成功した.細胞性シアリダ-ゼを精製して,特異的な抗体を得ることが出来た,この抗体を使って,cDNAライブラリ-をスクリ-ニングし,有望なクロ-を得た.
転写調節因子からみた自己免疫性甲状腺疾患の病因・病態の解明と新しい治療薬の探索

Adipose differentiation-related protein(ADRP)は脂肪細胞の分化に伴って発現する蛋白で、分化初期の脂肪滴の小さい時期に脂肪滴を構成する蛋白であるが、マクロファージや肝細胞などにも発現し、遊離脂肪酸やステロールの細胞内取り込みに関与することが示唆されている。この蛋白は炎症のmediaterとなりうる遊離脂肪酸輸送に関与すると考えられ、抗炎症薬の標的となりうる可能性があるため、本研究ではADRPの遺伝子発現調節機構におけるperoxisome proliferator-activated receptor(PPAR)リガンドの作用を検討した。マウス肝細胞NMuLiにPPARγリガンドであるtroglitazone、pioglitazone(ともに10^<-6>10^<-5>M)および15-deoxy-D12,14-PGJ2(5×10^<-7>5×10^<-6>M)を添加すると用量依存的にADRP mRNA発現が増加し、この発現増加はactinomycin Dの存在により完全に阻害された。一方、PPARαリガンドのfenofibrateやbezafibrateはADRP発現を増強しなかった。同様の成績をマウスマクロファージ系細胞J774.1でも得た。次に、マウスADRP遺伝子のプロモーター領域約2.8kbをクローニングしluciferaseリポーターを作製して、NMuLi細胞で活性を測定した。この結果-1890-2307bp領域にPPARγの主要な作用部位が存在すると予測されたが、PPARγ応答配列は認めなかった。ADRP遺伝子発現はPPARγにより制御されており、PPARγリガンドはこの機序を介して脂質代謝や抗炎症作用に関わる可能性が考えられた。バセドウ病の甲状腺濾胞細胞には主要組織適合抗原(MHC)classII分子が異所性に発現し、自己免疫機序の引き金として、あるいは本症の増悪・進展に関与している。本研究では、バセドウ病の甲状腺濾胞細胞において、MHC classII遺伝子の発現に必須の転写因子であるCIITAの発現の有無を検討し、CIITA遺伝子のどのプロモーターが発現に関与しているかを検討した。手術で得たバセドウ病甲状腺組織をコラゲナーゼ処理し、マクロファージを除去したのち単層培養して甲状腺濾胞細胞を得た。これよりmRNAを抽出してRT-PCR法によりCIITAの発現を検討したところ、バセドウ病の甲状腺濾胞細胞にはCIITAが発現していることが明らかになった。その発現に関与するCIITA遺伝子のプロモーターはpromoterIVであった。甲状腺細胞をinterferon-gamma(IFNg)で刺激すると、promoter IVによる発現増加を介してCIITAの発現を増強した。さらにCIITA発現増加には甲状腺組織を得た患者間でIFNgに対する感受性に差が認められた。CIITA promoter IVのIFNg応答配列と考えられる領域をPCRで増幅しSSCPにより塩基配列の多様性の有無を検討したが、検索した領域内には明らかな多様性は見いだせず、IFNgに対する感受性の差異の原因はまだ不明である。本研究ではTSH受容体遺伝子あるいはMHC class II遺伝子の発現を制御する転写因子を分子標的とする治療薬剤の探索を目的にしているが、甲状腺細胞におけるMHC class II遺伝子発現に関わるCIITAの発現調節機構が明らかになったので、次年度以降、これらの転写因子に作用する薬剤についてさらに検討を進める予定である。バセドウ病の甲状腺濾胞細胞には主要組織適合抗原(MHC) class II分子が異所性に発現し、自己免疫機序の引き金として、あるいは本症の増悪・進展に関与している。我々は、このMHC class II分子の発現を制御する薬物が本症をはじめ種々の自己免疫疾患の治療薬として有用なのではないかと考え、甲状腺細胞をモデルにその探索を行っている。我々は昨年度まで研究で、甲状腺刺激ホルモン受容体(TSHR)遺伝子とMHC class II遺伝子の発現に共通の転写因子、TSEP-1/YB-1が抑制的に働いていることを見いだした。

そこで、この転写因子を介してバセドウ病の自己抗原であるTSHRとMHC class II分子の発現制御が可能なのではないかと考え、これらの遺伝子のプロモーター活性に影響を与える薬剤を探索している。これまでにニコチン酸アミドがこれら2つの遺伝子のプロモーター活性を増強することを見いだし、これはニコチン酸アミドが抑制因子TSEP-1/YB-1の発現を抑制するためであることを報告した。しかし、このニコチン酸アミドの効果はむしろ治療薬としての可能性とは相反するものであるため、さらに新たな薬剤の効果を検討中である。さらに、昨年度までの研究で、MHC class II分子のバセドウ病甲状腺細胞における異所性発現に関与するMHC class II遺伝子のプロモーターを明らかにしたので、このプロモーターに作用してMHC class II発現を抑制する薬剤も併せて探索している。これらの薬剤の探索を慢性関節リウマチなどの他の自己免疫疾患の治療にもつなげたいと考えている。Adipose differentiation-related protein(ADRP)は脂肪細胞の分化に伴って発現する蛋白で、分化初期の脂肪滴の小さい時期に脂肪滴を構成する蛋白であるが、マクロファージや肝細胞などにも発現し、遊離脂肪酸やステロールの細胞内取り込みに関与することが示唆されている。この蛋白は炎症のmediaterとなりうる遊離脂肪酸輸送に関与すると考えられ、抗炎症薬の標的となりうる可能性があるため、本研究ではADRPの遺伝子発現調節機構におけるperoxisome proliferator-activated receptor(PPAR)リガンドの作用を検討した。マウス肝細胞NMuLiにPPARγリガンドであるtroglitazone、pioglitazone(ともに10^<-5>10^<-5>M)および15-deoxy-D12,14-PGJ2(5×10^<-7>5×10^<-5>M)を添加すると用量依存的にADRP mRNA発現が増加し、この発現増加はactinomycin Dの存在により完全に阻害された。一方、PPARαリガンドのfenofibrateやbezafibrateはADRP発現を増強しなかった。同様の成績をマウスマクロファージ系細胞J774.1でも得た。次に、マウスADRP遺伝子のプロモーター領域約2.8kbをクローニングしluciferaseリポーターを作製して、NMuLi細胞で活性を測定した。この結果-1890-2307bp領域にPPARγの主要な作用部位が存在すると予測されたが、PPARγ応答配列は認めなかった。ADRP遺伝子発現はPPARγにより制御されており、PPARγリガンドはこの機序を介して脂質代謝や抗炎症作用に関わる可能性が考えられた。