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象牙質に近似した被切削性を持つ支台築造用コンポジットレジンの開発

本研究では,象牙質に近似した被削性を持つコンポジットレジンの開発を行った.ベースレジンにはBis-GMA系レジンを用い,フィラーにはシラン処理した平均粒径0.2μmと4.3μmの球状フィラー,平均粒径6.6μmの不定形ハイブリッドタイプフィラーを用いた.コンポジットレジンは、3種のフィラーで含有量をそれぞれ50,80mass%とした計6種を試作し,フィラー形状とフィラー含有量が被削性に及ぼす影響を調べた.また,試作レジンの各種物性値も検討した.その結果,平均粒径4.3μmの球状フィラーおよび平均粒径6.6μmの不定形フィラーを用いたコンポジットレジンにおいては,球状フィラーを用いたコンポジットレジンの方が不定形フィラーを用いたものに比べ大きな被削性を示した.また,フィラー含有量が大きいほど被削性が大きくなり機械的性質が向上したが,その傾向は不定形フィラーより球状フィラーの方が顕著であった.平均粒径0.2μmの小さな球状フィラーを用いたコンポジットレジンは、大きなフィラーを用いたコンポジットレジンに比べ小さな被削性を示した.フィラー含有量を大きくすると被削性が大きくなったが,機械的性質は向上しなかった.象牙質の被削性は今回試作したどの試作レジンよりも小さかったが,試作コンポジットレジンの中では平均粒径0.2μmの小さな球状フィラーを50%含有させたコンポジットレジンが最も象牙質に近似していた.しかしこのレジンは機械的強さが小さく,臨床での使用には問題がある.被削性のみが必要とされる象牙質代替の模型材など,用途を限定すれば使用することは可能と思われる.被削性が象牙質に近似し,支台築造などに応用可能な機械的性質を得るためには、ベースレジンの検討,シランカップリング剤の改良によるフィラーとベースレジンとの接着力の向上、異なる形状のフィラーを混合して使用するなど,更なる検討が必要と考えられる.本研究では,象牙質に近似した被削性を持つコンポジットレジンの開発を行った.ベースレジンにはBis-GMA系レジンを用い,フィラーにはシラン処理した平均粒径0.2μmと4.3μmの球状フィラー,平均粒径6.6μmの不定形ハイブリッドタイプフィラーを用いた.コンポジットレジンは、3種のフィラーで含有量をそれぞれ50,80mass%とした計6種を試作し,フィラー形状とフィラー含有量が被削性に及ぼす影響を調べた.また,試作レジンの各種物性値も検討した.その結果,平均粒径4.3μmの球状フィラーおよび平均粒径6.6μmの不定形フィラーを用いたコンポジットレジンにおいては,球状フィラーを用いたコンポジットレジンの方が不定形フィラーを用いたものに比べ大きな被削性を示した.また,フィラー含有量が大きいほど被削性が大きくなり機械的性質が向上したが,その傾向は不定形フィラーより球状フィラーの方が顕著であった.平均粒径0.2μmの小さな球状フィラーを用いたコンポジットレジンは、大きなフィラーを用いたコンポジットレジンに比べ小さな被削性を示した.フィラー含有量を大きくすると被削性が大きくなったが,機械的性質は向上しなかった.象牙質の被削性は今回試作したどの試作レジンよりも小さかったが,試作コンポジットレジンの中では平均粒径0.2μmの小さな球状フィラーを50%含有させたコンポジットレジンが最も象牙質に近似していた.しかしこのレジンは機械的強さが小さく,臨床での使用には問題がある.被削性のみが必要とされる象牙質代替の模型材など,用途を限定すれば使用することは可能と思われる.被削性が象牙質に近似し,支台築造などに応用可能な機械的性質を得るためには、ベースレジンの検討,シランカップリング剤の改良によるフィラーとベースレジンとの接着力の向上、異なる形状のフィラーを混合して使用するなど,更なる検討が必要と考えられる.本研究では・フィラー形状および含有量が異なるコンポジットレジンを試作し,それらが被削性に及ぼす影響について検討を行った.試験には当教室で開発した,試片を移動させながら切削を行える試作切削試験機を改良し,送りスピードおよび試片の安定性を向上させた被削性試験機を作製し用いた.試作したコンポジットレジンのマトリックスレジンにはBis-GMA系を用い,フィラーには,球状フィラーとハイブリッドタイプの不定型フィラーを用いた.試作コンポジットレジンは,フィラーを80mass%混合,50mass%混合したものを作製した.研削には円柱状ダイヤモンドポイントを用い,研削時エアータービン回転数は32,000rpmとした。今回試作したコンポジットレジンは研削回数が進むと被削性が減少するものと被削性があまり変化しないものとがあった.また,フィラー形状では,球形フィラーを用いたコンポジットレジンの方が不定型フィラーを用いたものに比べ大きな被削性を示す傾向が見られ.これはフィラー含有量が大きいほどその傾向は顕著であった.これにより,フィラー形状はコンポジットレジンの被削性に大きく影響すると考えられる.被削性と引掻き硬さとの関係は今回の結果からは明瞭な相関は認められなかった.これについては,今後の検討課題である.なお,これらの成果は平成14年4月に行われる日本歯科理工学会学術講演会にて発表予定である.

本研究では,象牙質に近似した被削性を持つコンポジットレジンの開発を行った.ベースレジンにはBis-GMA系レジンを用い,フィラーにはシラン処理した平均粒径0.2μmと4.3μmの球状フィラー,平均粒径6.6μmの不定形ハイブリッドタイプフイラーを用いた.コンポジットレジンは,3種のフィラーで含有量をそれぞれ50,80mass%とした計6種を試作し,フィラー形状とフィラー含有量が被削性に及ぼす影響を調べた.また,試作レジンの各種物性値も検討した.その結果,平均粒径4.3μmの球状フィラーおよび平均粒径6.6μmの不定形フィラーを用いたコンポジットレジンにおいては,球状フィラーを用いたコンポジットレジンの方が不定形フィラーを用いたものに比べ大きな被削性を示した.また,フィラー含有量が大きいほど被削性が大きくなり機械的性質が向上したが,その傾向は不定形フィラーより球状フィラーの方が顕著であった.平均粒径0.2μmの小さな球状フィラーを用いたコンポジットレジンは,大きなフィラーを用いたコンポジットレジンに比べ小さな被削性を示した.フィラー含有量を大きくすると被削性が大きくなったが,機械的性質は向上しなかった.象牙質の被削性は今回試作したどの試作レジンよりも小さかったが,試作コンポジットレジンの中では平均粒径0.2μmの小さな球状フィラーを50%含有させたコンポジットレジンが最も象牙質に近似していた.しかしこのレジンは機械的強さが小さく,臨床での使用には問題がある.被削性のみが必要とされる象牙質代替の模型材など,用途を限定すれば使用することは可能と思われる.被削性が象牙質に近似し,支台築造などに応用可能な機械的性質を得るためには,ベースレジンの検討,シランカップリング剤の改良によるフィラーとベースレジンとの接着力の向上,異なる形状のフィラーを混合して使用するなど,更なる検討が必要と考えられる.
中国残留日本人・日系人の生活と越境的社会圏の構築

日本と中国の双方に居住する中国残留日本人・日系人の生活と社会意識を、インテンシヴな面接聞き取り調査によって明らかにし、しかもそれをポスト・コロニアルの歴史的な社会変動、特に日本と中国の越境的社会圏の構築過程として把握した。これらの研究成果を、学術論文・口頭報告・書籍・国際シンポジウムでの招待講演等として発表するとともに、マスメディア・教育界・法曹界等を通じて社会に還元・発信した。本年度、下記の4点で、当初計画を概ね達成できた。(1)申請者がすでに入手している録音・録画データのうち、未翻訳であった約70名分のそれについて、翻訳・分析を完了することができた。この作業の成果の一端は、2本の論文(「本是同根生相煎何太急-永住帰国後の中国残留日本人孤児-」、「孤立と差別-永住帰国した中国残留日本人孤児の家族・社会関係-」として公表した。(2)奈良・大阪・兵庫の3府県において,32名の二世・三世・残留婦人に対する面接聴き取り調査・参与観察を実施した。調査結果は、現在、翻訳・整理中である。(3)現在、入手しうる先行研究のうち、当該テーマに直接関係する著作・論文について概ね入手することができ、その約4分の1について批判的検討を行った。特に2005年以降の日本での先行研究は膨大であるが、必要と思われる文献については、ほぼ検討のための基礎的な整理が完了した。(4)国家賠償訴訟・支援策に関する非公開文書を含む諸資料を収集した。特に弁護団の総括文書、および地方自治体での新政策運用に関する資料を初期に想定していた範囲を超えて入手することができた。本年度の当初計画を超える成果として、次の2点があった。(1)兵庫県在住の44名の中国残留日本人孤児を対象とした調査結果の全体を報告書『日本人として日本の地で人間らしく生きるために』として総括・公刊し、今後の出版に向けた基礎を据えることができた。これは23年度以降に予定していた第一次資料の公刊の第一段階でもある。(2)ソウル大学・Sun-In Kweon教授の依頼により、"Multicultural Japan & Identity Politics"(ソウル大学出版、原書はハングル)に論文「(邦題)中国残留日本人孤児にみる人間発達と公共性」を執筆・収録した。これは、23年度以降に予定していた研究の海外への発信の一環である。本年度、下記の4点で、研究を概ね順調に遂行できた。(1)日本に帰国・定住した残留日本人1世の生活と社会意識に関する調査結果の最終的総括に向けた作業を行った。昨年度末に刊行した報告書『日本人として日本の地で人間らしく生きるために』をふまえ、最終的総括としての報告・書籍の刊行に向け、これまでに収集したすべての資料・調査結果を再度、総覧・吟味・分析した。この作業の成果の一端は、2本の論文(「中国残留日本人孤児の国民国家に関する社会意識-アイデンティティ論を越えて」、「中国残留日本人孤児にみる国家賠償訴訟の組織過程-兵庫原告団における主体と連帯の形成」)として公表した。(2)残留日本人2世・3世に対する面接聞き取り・参与観察を実施した。特に該当する対象考が多数、通っている各地域の夜間中学校を主なフィールドとし、首都圏・近畿圏で約15名の面接聞き取り調査、及び、全国で1150名を対象とした配布調査を実施した。この成果の一端は、学会発表(「夜間中学からみた大阪」)、および全国夜間中学校研究大会における招待講演(「ミネルヴァの梟たち」)で発表した。(3)先行研究、雑誌・新聞記事、および国家賠償訴訟関連の資料の補足収集、および批判的総括を進めた。(4)中国に居住する残留日本人、およびその家族に関する調査結果の分析を進めた。本年度、下記の研究を遂行した。(1)2011年3月に刊行した報告書『日本人として日本の地で人間らしく生きるために』を起点として、2012年度に実施したすべての収集資料・調査結果の再吟味・総覧の成果を反映させた最終総括としての書籍原稿を執筆し、ほぼ最終推敲段階に到達した。報告書段階では不十分であった先行研究、雑誌・新聞記事、および国家賠償訴訟関連の資料の批判的総括の成果も収録した。(2)2012年度に実施した残留日本人二世・三世に関する面接聞き取り・参与観察の結果を日本語に翻訳・整理し、分析した。また生徒に本研究の対象者を多数含む夜間中学校関係の資料を分析し、論文「ミネルヴァの梟たち」として発表した。(3)本研究テーマの基礎となる東アジアの越境的社会圏に関する考察を深め、「民族解放・国民主権を越えて」というタイトルで学会シンポジウムで口頭報告および学会誌論文を発表した。また長崎大学国際シンポジウムにおいて「ポスト・コロニアルの東アジア」と題した報告を行った。研究実績の概要欄に記した通り、交付申請書に記した計画をおおむね順調に達成しているだけでなく、当初計画を越える成果として、研究成果の海外発信が進行中である。また全国夜間中学校研究会の全面的協力を得て、全国規模の大量観察調査を実施しえた。

24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度の最大の目標は、最終総括としての報告・書籍を刊行するか、または少なくとも出版経費面の条件さえ整えられれば直ちに刊行可能な段階まで、研究を完成させることにある。それに向け、これまでの研究成果を再吟味・集約し、必要に応じて補足調査を実施する。また関係者(当事者・支援者・研究者)による研究会を開催し、本研究成果を率直な討議に付すことにより、さらに充実・発展させるととともに、当該問題の実践的解決にとって有益な社会学的知見を考察・提供する。なお研究成果の海外発信も引き続き推進する。
腎癌における RNA 干渉による免疫回避機構の解明と治療への応用に関する研究

本研究では腎癌に対する免疫療法の一つとして位置づけられているインターフェロン療法に対する抵抗性をきたすメカニズムについて解析した。腎細胞癌株786-O、ACHN、Caki2等を用いたインターフェロン投与時のmiRNAおよびmRNA発現解析から、IFN耐性株の786-Oにおいて、miRNAの一種hsa-miR-93とSOCS3-mRNAが強発現していることが判明した。それぞれをmiRNA inhibitorやsiRNAでknock outした状態でインターフェロン感受性を解析したところSOCS3を抑制した場合のほうがhsa-miR-93を抑制した場合より感受性が有意に回復した。SOCS3抑制にはIL-6受容体抗体の効率がよく、将来臨床応用も可能であると考えられた。我々はこれまで腎癌細胞株786-0におけるインターフェロンに対する抵抗性にSOCS3が関与していることを見出した。本研究の目的は腎癌が免疫機構から回避する手段の解明であるが、インターフェロン抵抗性の発現におけるSOCS3の関与を確認検討するために、SOCS3強制発現用プラスミドをSOCS3のcDNAカセットをpCIneoにクローニングすることにより作製した。このプラスミドをSOCS3の発現が786-0株よりも低いACHN細胞にトランスフェクションし細胞増殖能を検討したところSOCS3強制発現によりインターフェロンを加えたあとのACHNの細胞増殖抑制が解除された。また、786-0細胞を用いた腎癌皮下移植モデルにおいて腫瘍内SOCS3をsiRNAで抑制し、インターフェロンを投与した場合、腫瘍におけるアポトーシスに加え明らかな線維化および細胞浸潤を再確認した。また、786-0細胞ではインターフェロン投与後のhsa-mir-93が高値であった。このhsa-mir-93のターゲット遺伝子の候補の中にTRAIL受容体であるTNFRSF10Aが含まれていた。このhsa-mir-93はACHN細胞では低地であった。このhsa-mir-93発現とTRAILに対する反応性は逆相関していた。これらのことからインターフェロン抵抗性、NK細胞が発現するTRAILに対する抵抗性にSOCS3,hsa-mir-93が関与していることが強く示唆されるが最近このhas-mir-93はSTAT3もターゲットとする可能性が判ってきた。このSTAT3は癌細胞を増殖させる分子だが、SOCS3によって抑制される事が判っている。つまり腎癌の細胞増殖およびNK細胞からの免疫回避などに関与する分子の中心にSOCS3にhas-mir-93が関与している可能性が高まった,今後これらの分子のクロストークを詳細に解析する予定である。本研究の目的は腎癌が免疫機構から回避する手段の解明である。前年度、我々は腎癌細胞株786-Oにおけるインターフェロンに対する抵抗性にSOCS3が関与していることを見出し報告した。この腎細胞癌株においては、インターフェロン感受性株ACHNに比較してmiRNAの一つ、hsa-mir-93が高値であることを見出した。786-O株はTRAILに対して抵抗性であったが、このhsa-mir-93のターゲット遺伝子の候補の中にTRAIL受容体であるTNFRSF10Aが含まれていた。このhsa-mir-93はTRAIL感受性であるACHN細胞では低値であることから腎癌のインターフェロン抵抗性、NK細胞が発現するTRAILに対する抵抗性にhsa-mir-93が関与していることが強く示唆された。そこでPre-miR miRNA Precursor, Anti-miR miRNA Inhibitorを用いhsa-mir-93強発現および抑制下におけるTNFRSF10A mRNAの発現解析を行った。TRAIL感受性株ACHNにおいてPre-miR miRNA Precursorにてhsa-mir-93を強発現させたところTNFRSF10AのmRNA発現量は約30%減少した。それに対応してTRAILに対する感受性も低下した。一方、TRAIL耐性であった786-O株においてAnti-miR miRNA Inhibitorにてhsa-mir-93を抑制した場合でもTNFRSF10AのmRNA発現量に変化が認められなかった。以上よりACHN株についてはTRAIL感受性にhsa-mir-93の低値が関与している可能性が考えられたが、786-O株についてはhsa-mir-93以外に免疫機構回避の中心的役割を果たす分子の存在が示唆された。786-O株についてはhsa-mir-93よりもSOCS3の関与が強いことが考えられた。腎癌の自然免疫から回避する機構としてSOCS3とmiRNA has-miR93が関与していることを明らかとした。腎癌の中で786-O細胞はインターフェロンと遺伝子組換型TRAILに対して強い抵抗性を示した。

この786-O細胞においてはSOCS3とhas-miR93が強発現していたため、SOCS3をsiRNAで抑制したところ、強い細胞増殖抑制作用が観察された。またmiR-93をAnti-miR miRNA Inhibitorで抑制したところTRAILによる細胞死を誘導することが可能であった。しかし、誘導率はおおよそ30%にとどまった。これらの結果から腎癌細胞株786-Oにおいてインターフェロン抵抗性にはSOCS3が有意に影響していると考えられた。さらにSOCS3誘導はIL-6によるものであることを見いだし、抗IL-6受容体抗体とインターフェロン併用の効果を検討した。その結果、in vitro, in vivoにおいて抗IL-6受容体抗体とインターフェロン併用により、強い抗腫瘍効果を確認することが出来た。腎癌において抗IL-6受容体抗体とインターフェロン併用が一つの治療法のオプションになり得ることが示された。腎癌の免疫回避iにおけるhsa-mir-93が関与する割合が予想より低く、逆に当初より研究対象としていたSOCS3の関与が大きいことが判明してきた。そのため今後の研究対象の比重をSOCS3の方へシフトさせていく必要性があると考えられたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。腎癌の免疫回避にはhsa-mir-93、SOCS3が共に関与するが、そのうちSOCS3はSOCS boxと呼ばれるモチーフを持ちE3ユビキチンリガーゼとして働くため、TNFRSF10Aをユビキチン・プロテアソーム系で分解する可能性が示唆されており、プラスミド導入によるSOCS3強制発現、免疫沈降などを中心として解析を進めていく。また、SOCS3発現に関わるIL-6との関与を抗IL-6受容体抗体を用いて解析。臨床応用の可能性を探る。
職業経験不足の女性に対する起業支援策の研究

本研究は、育児等のため退職した主婦の起業実態と課題を明らかにし、有効な起業支援策を提示することを目的として調査・分析を行った。まず、女性の起業支援政策において台湾やベトナムの先行事例を調査した。次に、国内の主婦起業を支援する企業、団体、イベントへの現地調査やインタビュー調査を行った。その結果、主婦の多くは、自宅で起業しており、事業分野は自分の趣味や育児・介護等の経験に基づくものが多く、概ね小規模で月商数万円から数十万円程度であった。主婦起業に対しては、詳細な事業計画書の作成や多額の融資、補助金は不要であり、気軽に相談できる窓口や先輩女性起業家との交流の場作りが有効であることがわかった。職業経験不足の女性への起業支援策の先進事例および支援策活用事例の収集を行うため、平成25年度は台湾およびベトナムでの現地調査を行った。平成25年10月には、台湾行政院労工委員会が講じている女性創業支援施策である「鳳凰プログラム」を活用して創業した女性企業家4名へのインタビュー調査、女性企業家に対するコンサルティングを行っている専門家2名、および政策実施機関である労工委員会労工福利処へのインタビュー調査を実施した。さらに、平成26年2月に台湾を再訪し、経済部中小企業処が実施している女性企業家支援政策「飛雁プログラム」の担当部署(中小企業処創業組)および政策実施機関(財団法人中山管理教育基金会)担当者へのインタビュー調査を行った。台湾では、職業経験不足や知識不足の女性やシングルマザーなど、より支援を必要とする女性の創業支援は「鳳凰プログラム」で行い、成長発展が見込める事業を行う女性への支援は「飛雁プログラム」の対象とするという役割分担をしている。本研究の趣旨に沿った支援策は鳳凰プログラムであり、同プログラムを活用して成功した女性の創業プロセスをみると、事業アイデアは自分のプライベートな経験(家族や家庭生活に関するもの)に基づくものであるが、規模の拡大やビジネスを意識した時点でコンサルタント等の助言を受け、設備投資や販路拡大を行い、事業を成長軌道に乗せていることがわかった。また平成26年9月にはベトナムのハノイ市を訪問し、3名の女性企業家に対するインタビュー調査を行った。3名ともハノイ国民経済大学の経営者向けセミナーを受講しており、事業化にあたってはビジネスの専門知識や専門家のアドバイスが役立ったことがわかった。国内では、品川区創業支援センターや新宿区立創業支援センター、沖縄ガールズスクエアを訪問し、女性への創業支援プログラムや支援事例について情報収集を行った。職業経験不足の女性への起業支援ニーズを把握するため、主に日本国内の起業支援施設や起業希望者へのインタビュー調査を実施した。具体的には、沖縄県那覇市の「沖縄ガールズスクエア」において、女性向け起業セミナーに参加し、女性起業家および起業希望者へのワークショップの開催を通じ、起業を検討している女性の事業分野や準備の仕方、直面している課題について20名ほどの方から話を聞くことができた。また、広島市でシェアードオフィスを運営しているソアラサービス株式会社を訪問し、代表取締役牛来千鶴氏から主に個人事業の起業における支援ニーズや経営支援の在り方について聞き取り調査を行った。また、その他の地域の女性起業支援策や諸外国の女性起業支援策に関する情報を収集し、意見交換を行うため、学会への参加および海外現地調査を行った。具体的には、大阪大学中之島センターで開催された、企業家研究フォーラム2014年度年次大会への参加、スイス・サンガレン大学で開催されたRencontres de St-Gall2014への参加、およびベトナム・ハノイ市中小企業支援局、同Food Business Incubatorへの訪問・視察および担当者との意見交換を行った。さらに、今年度までの研究成果の中間報告として、企業家研究フォーラム2014年度年次大会において、「アジアの女性企業家と創業支援政策ーベトナム、台湾の事例から」と題して、研究報告を行った。平成27年度は、女性起業家の支援を行っている機関およびイベントを中心に現地調査を実施した。沖縄(那覇市)の沖縄ガールズスクエアでは、地域の女性の起業ニーズに合わせたワークショップ(仕事を作るゼミ)を開催するとと同時に、すでに起業している女性たちが事業を継続しつつ、後輩起業家の支援をする新しいインキュベーションの形を運営し始めている。広島市のPort inc.では、新たに女性起業家に焦点を当てたセミナーやサービスを開始し、公的機関とも連携しつつ、女性起業家の育成に努めている。また、埼玉県さいたま市にある株式会社コッコトでは、年8回ほど、各地域で「笑顔で働きたいママのフェスタ」を開催し、ママ起業のブース出展およびママ起業家のパネルディスカッションなどを通じて、起業に関心のある女性、あるいは起業間もない女性へのロールモデルの提示や起業知識、ネットワークの提供を行っている。こうした各地における女性起業家支援の方策は、特に職業経験に乏しくビジネス知識に欠ける女性を対象としたもので、既存の起業支援策との相違は、いきなりビジネスプラン作成を教えるのではなく、やる気を引き出し、自分の持つ能力やスキル、知識の棚卸から始め、身近なロールモデルの提示によって起業の具体的なプロセスを理解してもらうという点である。漠然としたアイデアや「思い」を形にして、各人の目標(月5万円の収入でも)を達成するための具体的なプロセスを、起業家本人に寄り添ってアドバイスすることが求められており、今後の女性起業家支援策にもこうした点が取り入れられるべきであると結論づけられる。なお、これまでの研究成果を一般に公表するため、平成27年8月10日に「ママもキャリアも!輝く女性の起業:世界と日本」と題するシンポジウムを開催した。

まず、女性の起業支援政策において台湾やベトナムの先行事例を調査した。次に、国内の主婦起業を支援する企業、団体、イベントへの現地調査やインタビュー調査を行った。その結果、主婦の多くは、自宅で起業しており、事業分野は自分の趣味や育児・介護等の経験に基づくものが多く、概ね小規模で月商数万円から数十万円程度であった。主婦起業に対しては、詳細な事業計画書の作成や多額の融資、補助金は不要であり、気軽に相談できる窓口や先輩女性起業家との交流の場作りが有効であることがわかった。平成26年度は、平成25年度に行った台湾の先進事例調査に加え、国内の先進事例調査(沖縄、広島)および女性企業家へのインタビュー調査を行うことができた。国内、海外の学会に参加し、各地域および各国の創業支援策の状況や女性企業家の現状について、最新の情報や知見を得ることができた。また、これまでの研究を中間的にとりまとめ、企業家研究フォーラム2014年度年次大会にて報告することができ、他の研究者から多くの有益なコメントを得ることができた。起業家活動平成27年度は、主に主婦を対象とした創業支援プログラム、イベントを実施している国内機関へのインタビューや、イベントへの観察参加を行う予定である。また、台湾における女性創業支援政策の成果や課題について、まだ不足している情報を得るために現地調査を行う。今年度は取りまとめの年度なので、これまで収集したデータ・情報を整理し、取りまとめたうえ、国内外の学会に参加して研究報告を行うとともに、学術論文や著作にまとめ、公表したい。また、研究成果の一般への公表のため、女性企業家や実務家を交えた公開シンポジウムを開催することを計画している。平成25年度は、女性の起業支援プログラムの先進事例調査として、海外調査としては台湾およびベトナムの現地調査を行った。国内の女性起業支援プログラムについては、平成25年度は3か所の実施機関への調査のみにとどまった。台湾での調査は、研究協力者である工業技術研究院の何佳娟氏が2月に産休に入ったため、追加調査は平成26年度後半以降になる。またベトナムにおける調査は、ハノイ国民経済大学の協力によって実施しているため、ホーチミン市など南部の起業支援プログラムや活用事例について収集できていない。また台湾、ベトナム以外のアジア地域および欧米の女性起業支援プログラムに関する情報収集については、同分野の国際学会が平成26年度にスイスで開催されることから、次年度に実施することになる。国内の女性起業支援プログラムについては、東京都内の事例および沖縄の事例しか調査できなかった。海外調査とともに国内の遠隔地での現地調査を行うことはスケジュール的に困難であり、平成26年度は調査実施スケジュールを綿密に立案し、国内現地調査も充実させたい。参加した国内学会3件のうち、東京での開催が2件であったため、旅費が発生しなかった。
十二指腸粘膜バリアを標的とした機能性ディスペプシア治療薬開発に向けた基盤研究

京都府立医科大学附属病院ならびに京都府立医科大学附属北部医療センターで、国際的な診断基準であるRomeIV基準を満たしたHericobaterpylori陰性機能性ディスペプシア(Functional dyspepsia:FD)成人患者11例ならびに健常成人9例を対象に、唾液、ならびに、上部内視鏡検査下に食道・胃・十二指腸の粘膜擦過液を、採取用ブラシを用いて採取した。検体は微生物の系統解析で利用される16SリボソームRNA領域を増幅し、次世代シーケンサーを用いて大量の配列を取得した。得られた塩基配列について、16S rRNAデータベースに対する相同性検索および系統分類解析を実施した。得られたデータをもとに1腸内細菌叢の分布をFD患者と健常人とで比較検討した。また2FD患者の症状スコアを出雲スケールならび改定Fスケールを用いて評価し、FD症状と腸内細菌叢との関係性を評価した。本研究は、京都府立医科大学医学倫理審査委員会の承認(ERB-C-839)を得て実施した。1門レベルの比較においてFD患者では健常人と比較し、口腔内、食道、胃、十二指腸粘膜いずれにおいてもFirmicutesが有意に高値であった。さらに属レベルの検討においてもFD患者では健常人と比較し、口腔内、食道、胃、十二指腸粘膜いずれにおいてもStreptococcusが有意に高値であった。2改定Fスケール、出雲スケールを用いたFD症状スコアと十二指腸Streptococcusには一定の相関が認められた。種レベルの検討ではstreptococcus属infantis種が症状と相関していた。FD発症の背景には上部消化管領域におけるFirmicutes門Streptococcus属の関与が示唆された。また、Streptococcus属は、食後膨満感や食後心窩部痛といったFD症状の増悪に関与している可能性が示唆された。これまで、FDの病態形成にはストレスに対する脳腸相関を介した消化管粘膜の過剰・異常応答が注目されているが(Gastroenterology 2006,130: 1466-79)、近年、十二指腸粘膜のバリア機能異常や免疫異常が関与していることが示唆されている(Gut 2014,63:262-71, Engl J Med 2015,373:1853-63)。腸内細菌叢を同定・解析する技術はめざましく進歩しており、十二指腸の腸内細菌叢を網羅的に解析することで病態への関与や、病因の解明、さらにはそれらの細菌叢をコントロールすることで疾患の治療に寄与する可能性が高まってきた。平成30年度は、特に腸管バリア維持機能に関与する粘膜関連細菌叢の解析手法の確立と研究データの統合的解析を中心に行った。ヒト内視鏡下採取検体を利用した16S rRNAメタゲノム解析方法の確立を目標に、内視鏡下採取検体に適した保存液および粘膜組織のRNAの品質を落とさないRNA抽出方法を確立した。研究グループ全体で手法を共有するだけでなく、内視鏡下採取検体の16S rRNAメタゲノム解析における世界標準となるような手法提案を目指す研究を行い、各種学会報告(下記参照)、健常人の粘膜関連細菌叢の分布につき論文報告を行った(Digestion. 2019 Feb 5:1-14. doi: 10.1159/000496102.)。採取したヒト内視鏡採取検体を用いてFD患者の口腔内と十二指腸粘膜関連細菌叢は類似していることを見いだし、口腔内のstreptococcus infantis種がFD症状に相関する粘膜関連細菌叢であることを初めて見いだした。また、口腔内細菌叢を標的としたFD治療予防薬探索への可能性を見いだした。本研究の最終目標は、機能性消化管障害と考えられているFD病態に、十二指腸粘膜における器質的異常が関与していることを明らかにするものであり、本研究は3年間の基盤研究により、「粘膜関連細菌叢ー腸管バリア維持機能」の解明を基軸に革新的なFDの予防法・治療法に発展するシーズ開発を目標としている。また、今年度に習得し得られたバリア維持機能に関与する粘膜関連細菌叢の解析手法の確立と研究データの統合的解析を行い、FD患者と健常人との内視鏡下採取検体の16S rRNAメタゲノム解析およびその細菌叢における代謝パスウェイ予測を行う。これによりFD患者における異常を呈する細菌グループ、代謝パスウェイを詳細に把握し、疾患制御に繋がる新規代謝産物の選抜に役立てる。また、streptococcusの単離培養を行い、実際にFD症状を誘発するか動物モデルを用いて検討を行っていく。京都府立医科大学附属病院ならびに京都府立医科大学附属北部医療センターで、国際的な診断基準であるRomeIV基準を満たしたHericobater pyroli陰性機能性ディスペプシア(Functional dyspepsia:FD)成人患者11例ならびに健常成人9例を対象に、唾液、ならびに、上部内視鏡検査下に食道・胃・十二指腸の粘膜擦過液を、採取用ブラシを用いて採取した。

本研究は、京都府立医科大学医学倫理審査委員会の承認(ERB-C-839)を得て実施した。1門レベルの比較においてFD患者では健常人と比較し、口腔内、食道、胃、十二指腸粘膜いずれにおいてもFirmicutesが有意に高値であった。さらに属レベルの検討においてもFD患者では健常人と比較し、口腔内、食道、胃、十二指腸粘膜いずれにおいてもStreptococcusが有意に高値であった。2改定Fスケール、出雲スケールを用いたFD症状スコアと十二指腸Streptococcusには一定の相関が認められた。FD発症の背景には上部消化管領域におけるFirmicutes門Streptococcus属の関与が示唆された。また、Streptococcusは、食後膨満感や食後心窩部痛といったFD症状の増悪に関与している可能性が示唆された。これまで、FDの病態形成にはストレスに対する脳腸相関を介した消化管粘膜の過剰・異常応答が注目されているが(Gastroenterology 2006,130: 1466-79)、近年、十二指腸粘膜のバリア機能異常や免疫異常が関与していることが示唆されている(Gut 2014,63:262-71, Engl J Med 2015,373:1853-63)。腸内細菌叢を同定・解析する技術はめざましく進歩しており、十二指腸の腸内細菌叢を網羅的に解析することで病態への関与や、病因の解明、さらにはそれらの細菌叢をコントロールすることで疾患の治療に寄与する可能性が高まってきた。平成29年度は、特に腸管バリア維持機能に関与する粘膜関連細菌叢の解析手法の確立と研究データの統合的解析を中心に行った。ヒト内視鏡下採取検体を利用した16S rRNAメタゲノム解析方法の確立を目標に、内視鏡下採取検体に適した保存液および粘膜組織のRNAの品質を落とさないRNA抽出方法を確立した。研究グループ全体で手法を共有するだけでなく、内視鏡下採取検体の16S rRNAメタゲノム解析における世界標準となるような手法提案を目指す研究を行った。採取したヒト内視鏡採取検体を用いてFD発症の背景には上部消化管領域におけるFirmicutes門Streptococcus属の関与が示唆されるデータを得た。また、Streptococcusは、食後膨満感や食後心窩部痛といったFD症状の増悪に関与している可能性が示唆されることを明らかにした。京都府立医科大学附属病院ならびに京都府立医科大学附属北部医療センターで、国際的な診断基準であるRomeIV基準を満たしたHericobaterpylori陰性機能性ディスペプシア(Functional dyspepsia:FD)成人患者11例ならびに健常成人9例を対象に、唾液、ならびに、上部内視鏡検査下に食道・胃・十二指腸の粘膜擦過液を、採取用ブラシを用いて採取した。検体は微生物の系統解析で利用される16SリボソームRNA領域を増幅し、次世代シーケンサーを用いて大量の配列を取得した。得られた塩基配列について、16S rRNAデータベースに対する相同性検索および系統分類解析を実施した。得られたデータをもとに1腸内細菌叢の分布をFD患者と健常人とで比較検討した。また2FD患者の症状スコアを出雲スケールならび改定Fスケールを用いて評価し、FD症状と腸内細菌叢との関係性を評価した。
細胞配置操作用マイクロマニピュレーション技術の基礎研究

任意の細胞を任意の位置に配置可能とする細胞配置操作用マイクロマニピュレーション技術の確立のために,以下の二つの方式(1)細胞高速操作方式,(2)面内一括吸着方式を考案した.(1)の方式では,大変形ヒンジとリンクの一体化高分子製パンタグラフ機構のエンドエフェクタの先端出力軌跡として,従来のコの字形ではなく,逆U字形を利用するピックアンドプレイス作業軌跡を与え,動的出力誤差のきん少化に成功している.このマニピュレータを用いれば,高精度位置決めが可能なため,細胞を順次一つずつ高速操作が可能である.ただし,マニピュレータ先端にはピペットをとりつけて,テフロンチューブと結合させ,さらに空気吸引装置によりピペット先端で細胞を把持できるシステムを提案,そのための先端内径が2μmのガラス製ピペットシステム作りを加熱温度60.4°C。70。5°C,102°Cとして行い実現した.(2)の方式では,異方性エッチングにより作製した多数の穴のあいてる2枚のシリコン基板を重ね,それぞれをXY運動させ,上面には細胞,下面からは空気吸引することにより,穴の重なる箇所を2枚のシリコン基板の移動量により変えて,2枚で数種類の細胞を1枚の平面上に並べることができる。2枚のシリコン基板をフィルタと考えれば,2枚のフィルタの製作精度と位置決め精度を向上させることにより,数百種類の細胞を1枚の平面上の任意の位置に細胞配置が可能となる.このために,<111>,<100>および<110>のシリコン基板を検討し,フィルタAの穴径は5μmで100μmピッチ,フィルタBでは,穴径30μmで4パターン,隣合う穴との距離が10μmのものを提案,その2枚のフィルタを圧電アクチュエータで駆動させる2層の位置決めテーブルを製作したものである.現時点では,細胞の吸着までには至らず,今後の研究につなぐこととした.本研究では,細胞配置操作用マイクロマニピュレーション技術に関する基礎研究を行う.具体的には,細胞の操作時の動きをおさえるための穴あきかごの製作およびマニピュレータ先端のエンドエフェクタにあたるピペットの製作を行う前に,マニピュレータ本体である大変形ヒンジとリンクの一体化高分子製パンタグラフ機構の力・トルク特性および動的位置決め精度の把握が最重要と考え,これらについて検討を行った.まず,理論的にパンタグラフ機構の出力点Eの変位と入力変位との関係式を導出している.このときのエンドエフェクタ先端の最大作業領域は50×40mmを想定している.ついで,パンタグラフ機構の対偶部における大変形ヒンジが大変形した時に生じるトルクをFEMにより解析を行っている.その際,FEMソフトウェアの一つであるANSYSによるFEMモデルを用い,各要素は'Hyperelastic 2D-8 node'で構成され,ヤング率は大変形させるためにポリプロピレンの応力-ひずみ曲線より求めている.ヒンジ部の解析では,長さを220μmとし,一方は固定端,そして他方の2点にさまざまな静的変位入力を与えて行い,ANSYSによる断面の19点のノードの応力を得て,リンク間の相対角変位に対するヒンジに働く曲げトルクを得ている.なお,動的解析で用いる各ヒンジに作用する非線形弾性変形復元トルクは,これらの非線形曲線を平均化することにより近似曲線として求めている.つぎに,FEMを用いてパンタグラフ機構のモデル化を行い,モード特性を明らかにし,パンタグラフ機構の最も低い水平横方向の固有振動数が69Hzであることから,パンタグラフ機構の駆動に用いる0^20Hz領域では,パンタグラフ機構の運動には固有振動数が大きく依存しないことを明らかにするとともに,MBS解析によるパンタグラフ機構のモデル化および動特性の検討を行っている.さらに,表面実装を想定した出力点Eの二つの軌跡を与えて,動的出力変位誤差を明らかにし,出力点Eの軌跡を変化させることにより,出力変位誤差を減少させることができることを示している.任意の細胞を任意の位置に配置可能とする細胞配置操作用マイクロマニピュレーション技術の確立のために,以下の二つの方式(1)細胞高速操作方式,(2)面内一括吸着方式を考案した.(1)の方式では,大変形ヒンジとリンクの一体化高分子製パンタグラフ機構のエンドエフェクタの先端出力軌跡として,従来のコの字形ではなく,逆U字形を利用するピックアンドプレイス作業軌跡を与え,動的出力誤差のきん少化に成功している.このマニピュレータを用いれば,高精度位置決めが可能なため,細胞を順次一つずつ高速操作が可能である.ただし,マニピュレータ先端にはピペットをとりつけて,テフロンチューブと結合させ,さらに空気吸引装置によりピペット先端で細胞を把持できるシステムを提案,そのための先端内径が2μmのガラス製ピペットシステム作りを加熱温度60.4°C。70。2枚のシリコン基板をフィルタと考えれば,2枚のフィルタの製作精度と位置決め精度を向上させることにより,数百種類の細胞を1枚の平面上の任意の位置に細胞配置が可能となる.

このために,<111>,<100>および<110>のシリコン基板を検討し,フィルタAの穴径は5μmで100μmピッチ,フィルタBでは,穴径30μmで4パターン,隣合う穴との距離が10μmのものを提案,その2枚のフィルタを圧電アクチュエータで駆動させる2層の位置決めテーブルを製作したものである.現時点では,細胞の吸着までには至らず,今後の研究につなぐこととした.
原子力安全規制における地方自治体の権限拡大の可能性に関する研究

本研究の目的は、原子力安全規制分野における地方自治体の法的役割の拡大を模索することとであり、実質的な関与方法である原子力安全協定を中心に調査した。その結果、1原子力安全協定は紳士協定であるという認識の一方で、実質的には、再稼働の了解規定を含め現場では拘束力を有している実態、および、2UPZ圏の拡大に伴い、隣接協定を新たに締結し、周辺自治体も含めたより多くの自治体が一丸となって協定を通して平時・緊急時の安心安全を確保していこうとしている実態、を明らかにすることができた。そこには協定の法的性質の限界を超えた、協定の運用が見られ、今後においてもその活用が期待できると思われる。本研究の目的は、国が唯一かつ排他的な規制主体である原子力安全規制の分野において、地方自治体の法的役割をどこまで拡大させることができるのかを追求することである。本年度においては、まず、文献研究として、原子力安全規制における国と地方自治体の特殊な権限配分の根拠を明らかにすることに努めた。そこで国会討論や審議会の資料等を収集し分析したが、国に排他的な権限を認めることに対する強固な反対意見というものは収集した範囲ではあるが見つけることはできなかった。そこから、権限配分に関する議論そのものを欠いた上で各種原子力関連法が制定されていると推測した。そして、そのように解すると、原子炉等規制法等が、「国のみを規制主体とする」、「地方自治体による規制を認めない」といった明文を置かなかったことへの説明ともなりうると考えた。上記文献研究に加え、本年度はインタビュー調査を行うことができた。静岡では、中部電力、県、御前崎市に対して、原子力安全協定の法的拘束力に対する見解等を聞くことができた。3者ともに、原子力協定は紳士協定であると理解していることが分かったが、日頃の情報共通から安全を確保していこうという認識が共通していると感じた。協定に含まれる事項のなかで最も議論のあるのが、「事前了解」規定であるが、静岡県では設けられていないため、次年度の調査にて他県を訪れたい。また、福島では、福島市を中心に、原子力安全協定が掲げる、被災後の生活レベルの維持という目標が達成できているか否かについて、実際に子供を連れて戻ってきた母親等にインタビューすることができて有意義であった。文献研究については、所属大学図書館の貸借サービスや各種データベースによって主要な文献について収集、分析することができた。インタビュー調査についても、静岡と福島にて実施することができた。県と立地自治体、原発事業者の3者からそれぞれの意見を聞くことができ、立場は異なるが、原子力の安全規制への進出に慎重であるという姿勢は共通している、ということがわかった。研究成果の公表については、2017年2月に、原子力法学を専門とする行政学者数名とともに研究会を開催しているが、論文等にて公表していないので、来年度は広く社会に向けて発表することとしたい。本研究の目的は、原子力安全規制分野における地方自治体の法的役割をどのように拡大することが可能なのかを明らかにすることであった。29年度は、北海道函館市、静岡県、島根県、福島県の原子力安全対策課に対してインタビューを行い、国の原子力政策に対して地方自治体がどのように関与していくのが適当なのか、現場の声を聞くことができた。なかでも、函館市は大間原発訴訟において全国ではじめて自治体として原告となっているが、インタビューでは、1地方自治体が国に意見を述べるには現行法制度下では訴訟参加しか残されていなかったこと、2地方自治体が原発政策に対して本件のように意思を統一させるには、党を超えた見解であることを明確にしなければならないこと、などの率直かつテクニカルな意見を聞くことができた。こうした訴訟参加以外の方法には、原子力安全協定を通じた実質的な関与が最も有用であると考えられるが、その運用状況について、静岡県他原子力安全対策課および同県内の電力事業者にインタビューを行った。なお、原子力安全協定を中心とした地方自治体の役割拡大については、論文において公表予定(掲載決定済み)である。以上挙げた国内における研究に加え、29年度はアメリカサンフランシスコ市を訪れ、Diablo原発の廃炉に向けて地元自治体および市民団体が交渉した過程について調査することができた。文献研究はこれまでの国内法の分析に加え、今後はアメリカの原子力法制を対象として比較分析を行いたい。また、インタビュー調査は、当初2年度目は海外調査のみ目的としていたが、引き続き国内調査(福井、北海道、熊本など)を行っていきたい。
遺伝子発現解析によるStage II大腸癌再発ハイリスク例の選別法の確立

Stage II大腸癌の外科治療後の再発の有無を大腸癌組織の遺伝子発現により予測することを目的とした。Stage II大腸癌80例をトレーニングセットとして、再発した症例と再発しなかった症例間で発現の差のあった遺伝子群をマイクロアレイおよびRT-PCRにて解析し、最終的に8遺伝子による予測式を作成した。独立した24例のテストセットで再発の有無の予測を行った結果、予測精度は63%であった。進行大腸癌に対する手術後の治療成績を向上させるために、術後補助化学療法が行われている。術後補助化学療法は、一般的にstage III症例に行われるが、stage II症例のうちの再発の危険群、すなわち、ハイリスクstage II症例にも術後補助化学療法の生存率向上効果がある可能性が報告されている。しかし、ハイリスクstage II症例の選別法は現在の所確立されていない。本研究では、大腸癌組織の遺伝子発現をDNAマイクロアレイおよびLDA(Low density array)による半定量RT-PCR法により解析し、最終的には数個の遺伝子によりstage II大腸癌の再発ハイリスク症例の選別を行うことを目的とした。外科的切除が行われたstage II症例のうち、遺伝子研究に対してインフォームドコンセントが得られている94症例を対象とした。対象症例の凍結標本よりSepazolを用いtotal RNAを抽出し、T7-oligo(dT)24primerを用いcDNAへ逆転写後、biotin標識cRNAを合成し、Affymetrix社のGeneChipにハイブリダイズして大腸癌発生及び転移や薬剤感受性に関連が考えられる約54,000種類の遺伝子発現解析を行った。再発の認められた14例と認められなかった80症例の間で有意に発現の差のあった128遺伝子を抽出した。この128遺伝子を用いて、stage II症例の再発の予測式を作成した。予測式を作成する際には、GeneSpring(silicon genetics社)を用い、leave-one-out法の一種であるKNN法にて行った。この結果、予測精度68%で再発の有無の予想が可能であった。今後は、症例数を増やして予測精度を高めると同時に、より少数の遺伝子発現により予測が可能となるかを検討していく予定である。本研究では、大腸癌組織の遺伝子発現をDNAマイクロアレイおよびLDA (Low density array)による半定量RT-PCR法により解析し、最終的には数個の遺伝子によりstage II大腸癌の再発ハイリスク症例の選別を行うことを目的とした。予測式を作成する際には、GeneSpring (silicon genetics社)を用い、leave-one-out法の一種であるKNN法にて行った。大腸癌stage II症例のうち、再発の危険群(ハイリスクstage II症例)には術後補助化学療法の効果がある可能性が報告されている。本研究では、大腸癌組織の遺伝子発現によりハイリスクstage II症例の選別を行うことを目的とした。外科的切除が行われた104例のstage II症例を対象とした。凍結標本よりbiotin標識cRNAを合成し、Affymetrix社のGeneChipにハイブリダイズして約54,000種類の遺伝子発現解析を行った。80症例をトレーニングセットとして、再発の認められた症例と認められなかった症例の間で有意に発現の差のあった16遺伝子を抽出した。この16遺伝子を用いて、stage II症例の再発の予測式をKNN法にて作成した結果、予測精度64%で再発の有無の予想が可能であった。次に予測に用いた16遺伝子の発現解析をQuantitative reverse-transcriptase polymerase chain reaction(RT-PCR)により検証した。この結果、予測に用いる8遺伝子を確定した。

この遺伝子のRT-PCRによる発現により独立した24例をテストセットとして、予測式の検証を行った結果、予測の精度は63%であった。臨床現場での応用のためには、今後予測式の精度をさらに高める必要がある。
現代スウェーデン語基本不変化詞動詞リスト作成に関する基礎的研究

2018年度はまず、頻度の高い不変化詞を明らかにするために、大型文法書(1冊)および研究書(3冊)で不変化詞であるとされているものを抽出した。全体で70個の不変化詞が抽出された。不変化詞としての認定に関して50個ほどについては、調査対象のすべてで取り上げられていたが、残り20個ほどについては、取り上げられている調査対象とそうでないもので差が見られた。これは、不変化詞の認定基準の差によるものと思われるため、今後精査が必要である。また、抽出した不変化詞について、コーパスにおける頻度を明らかにした。ただし、前置詞由来の不変化詞については、Spraakbankenのコーパス上では、前置詞用法と不変化詞用法の区別がなされていないため、頻度については未解決となっており、今後の課題である。また、不変化詞動詞のなかで、イディオムタイプのものの頻度を明らかにするための作業も行った。まず、不変化詞の学習書(3冊)に掲載されているディオムタイプの不変化詞動詞を洗い出しデーターベース化を行い、約800あることを確認した。またそれらに日本語訳を付し、掲載されている例文とその日本語訳を整備した。また、抽出したイディオム的不変化詞動詞についてコーパスで頻度調査を行った。Spraakbankenのコーパスではイディオムについても頻度が調べられるため、ほぼすべてのイディオムタイプの不変化詞動詞に関して、頻度を明らかにすることができた。ただし、同音異義の不変化詞動詞、あるいは、多義的な不変化詞動詞については、コーパス上で区別がされていないため、その頻度については今後の課題である。頻度情報の取りやすさの問題、また、例文チェックなどをお願いしているネィテブスピーカーが19年度末に帰国するため、2018年度に予定していた計画と2019年度に予定していた計画を入れ替えて、19年度の計画を前倒しして作業を行ったが、予定していた計画はおおむね達成された。今年度は不変化詞自体に関する先行研究の比較と意味記述を行う。また、イディオム的不変化詞動詞については、学習者に必要なものを抽出し、研究協力者のネィテブスピーカーに例文を作成してもらう作業を行う。
オステオポンチン・ノックアウト動物の歯牙の移動によるメカニカルストレスへの応答性

オステオポンチンは、骨芽細胞並びに破骨細胞が産生する蛋白であり、骨基質にある非コラーゲン性の蛋白として比較的大量に存在するものである。オステオポンチンの存在はメカニカルストレスによって促進されることが、細胞を用いた実験並びに歯の移動によるモデルにおいて報告されている。しかしながらこれらのオステオポンチンの発現がいかなる生体における影響を持つかについては、十分には明らかでなかった。今回、オステオポンチンの生体内におけるその意義を明らかにするために、メカニカルストレスとして歯の間にゴムバンドを挿入することによりメカニカルストレスを加え、これによって起こる歯の動きについての検討を行った。この結果、ゴムバンドによって圧迫を加えた歯のレントゲン写真では歯根膜の圧迫が明らかであり、また一部の骨においては骨の吸収が観察された。この吸収像は、レントゲン像で野生型のマウス並びにオステオポンチンのノックアウトのマウスの双方において観察された。さらにこの骨吸収がオステオポンチンによっていかに影響されるかを調べるモデルとして非常に急激な骨の吸収が観察される卵巣摘除マウスを用いた検討を行った。この卵巣摘除マウスにおいては、野生型において急激な骨の量の減少が、マイクロCTによる骨量の検索から、野生型で約50%の減少として認められたにもかかわらず、オステオポンチンのノックアウトマウスでは、この減少の量が明らかに抑制されていた。以上のことから、オステオポンチンの機能は急激な骨吸収における生体内での正の役割を持つことが明らかになった。歯の移動における骨の吸収に対するオステオポンチンの下流の機構をさらに今後分子レベルで解明し、卵巣摘除型の吸収や炎症型の吸収との比較の上で、オステオポンチンのメカニカルストレスの上での機能をさらに明らかにしていくことが今後重要と考えられた。