hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己組織性有機結晶環境下での無機包接結晶の形成と固有反応制御法の確立

本研究は、自己組織性を有する合成樹脂から形成される、有機膜結晶をホストとして用い、多様な無機ゲスト基室と複合化して得られた膜包接結晶の構造制御、さらに有機膜結晶を反応鋳型とする無機合成・構造制御法を確立することを目的とする。今年得られた成果は、以下のとおりである。1)膜結晶層間における無機ゲスト分子の固定密度を上げる目的で、ジカチオン型のビオロゲン親水基を有する二分子膜を分子設計・合成した。2)ビオロゲン二分子膜から調製した結晶層間に、Ni(CN)_4^<2->, Au(CN)_4^-, Pt(CN)_4^<2->, MoS_4^<2->をイオン交換法により導入し、引き続いて銅イオンを逐次浸せき法により導入した。Ni(CN)_4^<2->, Pt(CN)_4^<2->をドープしたフィルムについては、赤外吸収スペクトルより、シアノ架橋錯体が膜結晶層間に老いて形成される事ことが分かった。また、これらの無機複合キャストフィルムのESRスペクトルは顕著な磁気異方性を示し、Cu(II)のd_x2_<-y>2軌道がキャストフィルム層間に平行に固定されていること、またその分散角度が極めて小さく、単結晶に匹敵するスペクトルパターンを示すことを見いだした。3)キャストフィルムを鋳型とする逐次合成法により得られたMoS_4^<2->/Cu(II)錯体については、ESRスペクトルにおいてCu(II)のシグナルが観測されないことから、MoS_4^-/Cu(I)錯体として固定化されていることが示唆され、前駆体アニオンに依存して酸化還元反応をともなうクラスター形成が可能であることが分かった。
物語における時間認識の身体・神経基盤

私たちが物語を読む際に、物語に記述されている時間軸、空間情報を正しく理解する必要がある。物語の内容を正しく把握するためには、時間、空間情報を推論しながら読む必要がある。物語の世界や現実場面において、他者の視点に立つ能力のことを、視点取得と呼ぶ(子安, 2005)。物語理解における視点取得には、物語における時間および空間の理解が必要である。自閉スペクトラム症を持つ人は、他者の視点を理解することが不得意である(Frith, 2003)。27名の大学生(女性15名)を対象とし、視点取得課題を含んだ読解課題と、自閉症スペクトラム指数(「ソーシャルスキル」、「コミュニケーション」、「想像力」、「細部への注意」、「注意の切り替え」の下位項目; Baron-Cohen et al., 2001)、日本版TAS-20トロント・アレキシサイミア尺度(小牧他, 2003)を用いて検討をした。時間と空間に基づく視点取得課題の成績と、自閉スペクトラム症傾向との関連を検討し、自閉症傾向が高いほど、視点取得課題の成績が低くなると予測した。アレキシサイミア傾向を統制した結果、自閉症傾向の得点は、文の実現可能性判断の正答率と関連し、「コミュニケーション」が困難であるほど、文の実現可能性判断の正答率が低いことがわかった。この結果は、自閉症傾向が高いほど、視点取得課題の成績が低くなるという予測を部分的に支持している、また、「細部への注意」が高く、「注意の切り替え」が困難であるほど、判断の正答率が高かった。この結果は、細部への注意が高いほど、顔刺激の再認成績が高いという先行研究(Davis et al., 2017)と一致し、自閉症スペクトラム指数による自閉症特性の中でも注意の問題は、ソーシャルスキル、コミュニケーション、想像力などといった他のSocial domainの特性とは異なることが示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。発達性協調運動障害とは、協調運動技能の獲得や遂行が、その人の生活年齢や技能の学習および使用の機会に応じて期待されるものよりも明らかに劣っていることで診断される神経発達障害である(DSM-5, 2013)。発達性協調運動障害児は、自閉スペクトラム症と深く関連した神経発達障害であり、達性協調運動障害児、自閉スペクトラム症児ともに運動スキルと社会スキルが低い(Sumner, Leonard, & Hill, 2016)。発達性協調運動障害を持つ人は、タッピング課題などを用いた時間生成課題が、定型発達者よりも不正確である(Hill & Wing, 1999)。自閉スペクトラム症者は、定型発達者と比較して時間再認課題の成績が悪く(Martin, Poirier, & Bowler, 2010; Lind et al., 2014)、定型発達者と自閉スペクトラム症者のペアは、相互タッピングが困難である(Kawasaki et al., under review)。これらの非定型的な時間知覚が、社会性の問題や他者に対する共感と関連している可能性が考えられる。本研究の結果から、発達性協調運動障害の成人は時間生成が不正確であるという予測は部分的に支持され、時間知覚が不正確なのは、発達性協調運動障害そのものの症状ではなく、併存する自閉スペクトラムの症状によって時間生成が不正確になることが明らかになった。運動巧緻性の低さが、時間生成の不正確と関連するという予測は支持された。共感性の低さが、時間生成の不正確と関連すると予測するという予測は部分的に支持され、共感の中でも特に情動的共感の低さが時間生成の不正確と関連することが明らかになった。認知的共感ではなく情動的共感が時間生成の困難を説明したということは、高次の認知レベルよりも、身体感覚のレベルで時間が表象されていると考えられる。今後は、身体感覚の神経基盤である島皮質による時間知覚生成メカニズムの機能を検討する必要がある。当初は募集が難しいと考えられていた発達性協調運動障害を持つ方々のデータを予定通り集めることができたので、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。

アレキシサイミア傾向を統制した結果、自閉症傾向の得点は、文の実現可能性判断の正答率と関連し、「コミュニケーション」が困難であるほど、文の実現可能性判断の正答率が低いことがわかった。この結果は、自閉症傾向が高いほど、視点取得課題の成績が低くなるという予測を部分的に支持している、また、「細部への注意」が高く、「注意の切り替え」が困難であるほど、判断の正答率が高かった。この結果は、細部への注意が高いほど、顔刺激の再認成績が高いという先行研究(Davis et al., 2017)と一致し、自閉症スペクトラム指数による自閉症特性の中でも注意の問題は、ソーシャルスキル、コミュニケーション、想像力などといった他のSocial domainの特性とは異なることが示された。今年度は、第一に、物語における時間情報の順行と逆行を参加者はどのようにモニターしているのかを明らかにする。物語の時間は、現実時間の流れに沿って進むわけではなく、ときに逆行をすることがある。物語内の時間の進行に応じた脳の活動部位およびネットワークを解明する。第二に、時間生成課題を用いて、主観的時間評価を行っている際の神経活動を明らかにする。生成された時間の正確性が、時間経過を含む文の読解時間を予測すると考える。さらに、時間生成は、読者の身体的基盤、すなわち身体内の臓器や生理状態についての感覚である内受容感覚によって生じていると予測する。今年度が最終年度であるので、得られた成果を論文として発表する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢者の自殺要因に係る患者対照研究

厚生労働省労働基準局長通達「労働者の自殺予防に関する総合的対策推進事業の実施について」(平13年3月30日基発245号)の中で、産業医・労働衛生コンサルタントの役割として、従業員援助プログラム、自殺予防知識の普及啓発および調査研究をおこなうことなどが期待されているとしている。これに関連して、平成13年度全国労働安全衛生コンサルタント会議では、労働者の精神障害による自殺事例の検討がとりあげられ、当研究の職域からの接近について基礎資料を得た。
Wilms腫瘍の癌抑制遺伝子産物の転写制御活性

Wilms腫瘍の癌抑制遺伝子産物WT1が細胞の増殖、分化に果たす役割を明らかにすることを目的として研究を進め以下の結果を得た。1.WT1蛋白質による細胞周期制御機構の解析WT1cDNAをNIH3T3細胞に微量注入して過剰発現させる実験により、WT1がG1期に作用して細胞周期のS期への進行を抑制する機能をもつことを明らかにした。さらにCDK2/cyclin EあるいはCDK4/cyclin D1をWT1と同時に過剰発現するとWT1の効果が阻害されることを見いだした。また、WT1を過剰発現している細胞では、血清によるCDK2、CDK4、cyclin D1の発現誘導はおこるが、CDK2およびCDK4の活性亢進はおこらなかった。これらの結果から、WT1による細胞周期の制御機構にはCDK/cyclinの機能制御が重要であると考えられた。2.WT1蛋白質による細胞分化制御機構の解析WT1は白血病細胞やEC細胞の分化にともなって発現が低下すること、WT1を恒常的に発現させるとEC細胞がapoptosisをおこすことを見出した。したがって、WT1の発現低下は正常な分化に必須の現象であると考えられた。また、急性白血病ではWT1が異常発現しており予後と相関があること、WT1のPCRによる定量が残存白血病の検出に有用であることが明かとなった。3.WT1結合蛋白質の同定酵母を用いたtwo-hybrid systemを用いてWT1結合蛋白質をコードする可能性のあるcDNAを単離し、遺伝子産物がin vitroでWT1と結合することをみいだした。今後in vivoでのWT1結合能および機能の解析を進めて行く予定である。Wilms腫瘍の発症に関与している癌抑制遺伝子WTの産物(WT蛋白質)はZinc finger motifが4回繰り返した構造をもち転写因子であると考えられている。特徴的なのはsplicingにより第3fingerと第4fin-gerの間に3アミノ酸(Lys-Thr-Ser)の挿入された産物(KTS+)と挿入されていない産物(KTS-)が生じることである。KTS-についてはGCrichな9文字の塩基配列を特異的に認識することが知られていたが、我々はKTS+蛋白質がこれと異なるGArichな塩基配列に結合することを見出した。また、Wilms腫瘍の症例で見出されている第3fingerの欠失したvariantについてもrandomな合成oligonucleotideより特異的に結合するものをクローニングすることにより認識する配列を決定した。その結果第3fingerの欠失したvariantはKTS+および-蛋白質とは全く異なる特異的な塩基配列に結合することが明らかになった。さらに我々は、この第3fingerの欠失したWT蛋白質がWilms腫瘍でのみ発現しているabberrantな蛋白質ではなく正常な組織-胎児期の腎、脳、成人の睾丸-で発現している正常なsplicing variantであることを見出した。KTS-,+及び第3fingerの欠失したWT蛋白質はお互いどおし他のvariantの認識する塩基配列には結合しない。したがって、WT遺伝子はsplicingにより3種類の全く異なる塩基配列を認識する蛋白質を生じることになる。細胞内ではこれらのvariantがそれぞれの認識する塩基配列をもつ特異的な遺伝子のプロモーター領域に結合しその転写因子を調節していると考えられる。現在これらの各variantの認識する塩基配列をもつプロモーターを検索し、target遺伝子を同定しているところである。(1)WT1の細胞増殖制御活性を検討し、WT1がCV-1細胞のコロニー形成能を抑制する活性をもつことを見いだした。さらに、NIH3T3細胞にWT1 cDNAをmicroinjectするとG1中一後期に作用してS期への細胞周期の進行を強く抑制することを見いだした。この活性はzincfinger上流のsplicingによる17アミノ酸の有無により顕著に異なっており、転写抑制能の強さと相関していた。

興味深いことに、WT1の細胞周期進行阻害活性はcyclin E/CDK2やcyclin D1/CDK4を同時に過剰発現するとみられなくなった。したがって、WT1の下流にCDK/cyclinが存在するのではないかと考えられる。また逆に、CDK/cyclinがWT1の活性を調節している可能性もあるかもしれない。(2)WT1のzincfingerドメインのsplicing variantの解析を進め、第3fingerの欠失したvariantが予想通り転写制御活性をもつことを見いだした。さらに第2fingerの欠失したvariantも見いだし特異的な結合塩基配列を決定した。また、これらのvariantsは通常の正常細胞では発現が低いが、未分化な白血病では発現の高いものもあることを見いだした。(1)WT1蛋白質の細胞周期制御における役割の解析WT1cDNAをNIH3T3細胞にmicroinjectionすることにより、WT1がG1期に作用して細胞周期のS期への進行を抑制する機能をもつことを明らかにした。さらにCDK2/cyclinEあるいはCDK4/cyclinD1をWT1と同時に過剰発現するとWT1の効果が阻害されることを見いだした。WT1を過剰発現している細胞では、血清によるCDK2、CDK4、cyclinD1の発現誘導はおこるが、CDK2およびCDK4の活性亢進はおこらなかった。これらの結果から、WT1による細胞周期の制御機構にはCDK/cyclinの機能制御が重要であると考えられた。(2)WT1蛋白質と細胞分化WT1は白血病細胞やEC細胞の分化にともなって発現が低下することを見いだした。WT1を恒常的に発現させるとEC細胞はapoptosisをおこした。また、急性白血病ではWT1が異常発現しており予後と相関があること、WT1のPCRによる定量が残存白血病の検出に有用であることが明かとなった。(3)WT1結合蛋白質の同定酵母を用いたtwo-hybrid systemを用いてWT1結合蛋白質をコードする可能性のあるcDNAを2種類単離した。遺伝子産物についてWT1との結合能を検討したところin vitroでWT1と結合することが明かとなった。今後in vivoでのWT1結合能および機能について解析を進めて行く予定である。
初期・二次救急外来受診後、帰宅する高齢者世帯患者に対する看護実践モデルの検討

本研究は、地域での生活者(とくに高齢者)に救急医療が必要となった、もしくは救急医療を受けた患者が地域生活に戻る場合の看護連携を確立していくことを目的としている。そこで今年度は、在宅看護の現場で何が起こっており、在宅医療・看護・介護に関わる専門職が救急看護師に何を求めているのか、明らかにしていく必要があると考え、訪問看護ステーションでのフィールドワークを実施した。これにより、1病院から退院した患者は、疾患や入院中の治療過程で生じた、身体状況の変化に伴う生活の変化を想像できておらず、これまでの生活との乖離を自覚出来ていない状況で地域に戻っており、これは医療者側の情報伝達不足による問題が大きい、2訪問看護師は、“自分が利用者宅を離れたあと、患者本人と介護者が困らないように"と、1時間後から次回訪問時までのことを予測し、今、このときの訪問でできる看護を実践している。その中でも看護師がいなくなったあとの家族(介護者)負担についてアセスメントの重点が置かれている、3訪問看護救急看護師と在宅看護師の思考及び実践は類似点や連続性がみられ、親和性が高く、救急外来でのトリアージー帰宅時アセスメントー在宅ケアでのアセスメントツールを連動させることは可能である、との結論を得た。これをもとに今後、「救急ー在宅連携・循環型アセスメントモデル」の構築に向け、現存するアセスメントモデルを統合しながら研究計画の再構成と倫理審査手続きを進めていく予定である。本研究は救急外来看護師のみならず在宅ケアに関わる看護職等も対象としている。そのため、研究チームの構成に時間を要し、年度の目標達成には至らなかった。また、近年、地域包括システムを取り巻く環境や在宅ケアの場でのIT活用など状況が変化しており、今年度は現状把握に時間を費やした。救急外来看護師側は研究者のこれまでの研究への研究参加者を中心に協力を依頼し、在宅ケア看護師側の協力者については今年度フィールドワークを実施した施設の関係者等に依頼をする。ある程度研究チームの確立ができたため、さらに海外ERの帰宅者支援を参考にしつつ研究計画を修正し、倫理審査申請を進めていく。初年度にあたる平成29年度は、本研究を開始するにあたり前段階となる救急医療に従事する看護師の継続看護に関する研究をまとめ、その成果を学会発表した。また、救急外来から帰宅する患者に対し専任の看護師を配置している諸外国の情報収集を行った。今年度の補助金は、主に今後研究を遂行するために必要となる機器の購入や、情報収集のため参加した米国のEmergency Nursing 2017の参加旅費に当てられた。1.本研究のテーマであるわが国の初期・二次救急外来から帰宅する患者に対する看護について、今後救急外来から地域への継続性を明らかにすることが重要と位置づけ、その前段階として「救急病棟における継続看護の認識と実践」について第19回日本救急看護学会学術集会にて口演発表を行った。2.研究計画を立案するにあたり、救急外来に帰宅調整専門看護師を配置している諸外国(米国、カナダ、オーストラリア、台湾等)の情報収集を行った。とくに米国では現在Emergency Room(ER)にDischarge Roomを設置、そこでDischarge Nurseを配置することでER内の混雑緩和や一定期間内でのER再受診率の低下への効果を検討する研究が注目されている。そこでH29年9月に米国Emergency Nursing Associationの学術集会に参加し、これらに関係する発表者との意見交換や実際にDischarge Roomを運用しているERに勤務する看護師に聞き取り調査を行った。諸外国とは看護師資格で可能な業務遂行の内容や関連する他職種、そして保険制度が大きく異なるため、わが国のシステムに合わせどのように諸外国の例を参考にしていくかが今後の課題である。当初予定していなかった諸外国における研究やシステムについて情報収集を行ったため、その分、やや遅れている。現在、第一段階(救急外来看護師を対象とした調査)の研究計画書を作成中である。

また、近年、地域包括システムを取り巻く環境や在宅ケアの場でのIT活用など状況が変化しており、今年度は現状把握に時間を費やした。今後わが国の初期・二次救急外来における帰宅する患者への看護に必要な構成要素は何かを明らかにする必要があり、グループフォーカスインタビューを用いた面接調査を予定している。そのため研究協力者を募っている段階である。救急外来看護師側は研究者のこれまでの研究への研究参加者を中心に協力を依頼し、在宅ケア看護師側の協力者については今年度フィールドワークを実施した施設の関係者等に依頼をする。ある程度研究チームの確立ができたため、さらに海外ERの帰宅者支援を参考にしつつ研究計画を修正し、倫理審査申請を進めていく。初年度より調査研究を実施予定であったが、米国でのヒアリングによる情報収集を行ったため、調査研究を平成30年度に実施する。次年度は、面接調査のための調査旅費、研究参加者への連絡等で必要となる通信費、謝礼、データ分析に必要となる機器の購入に使用予定である。今年度は現地調査を中心に行なったため、本格的な研究実施調査の段階に入っていない。次年度早々に倫理審査申請し、承認後調査研究(面接調査)を実施するため、そのための旅費・謝金等に使用する。
大河を自動航行し淡水棲小型歯クジラと水質を連続計測するロボット観測船の研究開発

近年の人間活動の加速により河川環境は世界的に悪化、棲息する生物が絶滅の危機に瀕する事態が生じている。特に河川の生態系上位に位置するカワイルカ類は危機的状況にある。カワイルカは河川環境保全の指標と言え、その棲息状況観測と水域の環境計測は河川環境保全のために早急に行われる必要がある。しかし、カワイルカの棲息する河川や湖沼は長く広いため、広範囲の観測は難しく夜間の調査も困難である。イルカの棲息頭数を確認し、かつ棲息環境を計測することで、今後の保護活動に資する必要がある。そこで、輻湊する河川の広範囲をGPSと姿勢制御センサにより位置制御して自動航走できる小型「ロボット観測船」を開発した。浅い河川に対応するために、ロボット船の艇体は、コンパクトで軽量でありながら過酷な河川環境に耐えうるものを建造した。400km程度の蛇行し船舶の輻輳する河川を自動航行するための推進制御システムを持つ。なお、観測を実施する河川では往来するボートや流木などさまざまな障害物が浮遊しかつ動いている。このため、画像/ソーナーを用いた障害物回避システムを開発し、画像/ソーナーにより障害物回避しながら、GPSと電子コンパスを搭載して位置制御しながら安全な航路を認識して自動航行できる自動制御システムを開発した。さらにPCを用いてロボットの自動制御を行うシステムを開発し。障害物回避システムを自動制御システムに組み込み統合することで、「ロボット観測船」のための自動障害物回避機能を伴う自動航行システムを開発、システムを「ロボット観測船」の自動制御システムに組み込み統合することで、ロボット観測船のための自動障害物回避機能を伴う自動航行システムを開発して、テストベットロボットに移植し水槽試験および実海域試験により、その機能の有効性を示した。なお、ロボット船に搭載する環境センサについては、CTおよび小型水質センサによるインドのガンジス河やインドネシア・ボルネオ島のマハカム河の定点での長期間にわたる連続計測試験を実施、その成果をもとに、ロボット船への組み込みを検討する。次ぎに、「ロボット観測船」に搭載可能な自イルカのセンサス用小型4素子ハイドロフォンアレイを開発した。ハイドロフォンアレイは、イルカの高周波クリック音を録音し、イルカの方位を自動的に計測し記録する。開発したアレイにより、インドのガンジス河およびインドネシア・ボルネオ島のマハカム河に棲息するカワイルカのセンサスを実施し、機能の検証を行った。蛇行し船舶が輻輳する河川の広流域を移動して自動航行しながらカワイルカの音響観測および水域の環境計測を観測できる小型「ロボット観測船」の研究開発を行っている。研究初年度であるH22年度は、1)浅い河川に対応できるコンパクトで軽量かつロバストな船体のテストベッドの設計・製作、2)上流から下流へ、下流から上流へと往復航行するために、下降する時は流れを利用し舵機を用いて、朔行する時にのみプロペラスラスタを利用する推進制御システムの開発、3)全方位カメラおよびレーザーによる衝突回避システムの開発を進めた。「ロボット観測船」については、FRPを素材として、コンパクトで軽量でありながら過酷な河川環境に耐えうるロボストな船体を開発するためのテストベッドを製作し、100km程度の蛇行し船舶の輻輳する河川を自動航行するための推進

制御システムの基本部分を開発、12Vバッテリーによる水槽試験を行っており、5ノット程度の速度で航走できることを確認した。障害物回避システムについては、自律型水中ロボット研究における技術基盤を利用したカメラの画像処理を用いたステレオビジョンシステムおよびレーザーによる測位手法を利用して研究を進め、水槽でのアルゴリズム検証試験および実海域試験を三崎港で行い、流木等を回避できる基本性能を確認した。研究最終年度となる平成23年度は、「ロボット観測船」については、平成22年度に開発した「ロボット観測船」のテストベットに障害物回避システムを実装して水槽試験を行い、ロボット機能と障害物回避のためのアルゴリズムの機能検証を行い、機能を向上させた。さらに、東北の大槌湾内や東京大学三崎臨海実験所で実海域試験を行いその性能を検証し、成果をフィードバックさせてシステムの機能を向上させた。具体的には、1)平成22年度に開発した全方位カメラ(360°)およびレーザーを用いた画像とレーザーによる衝突回避システムのロボット艇体への搭載、2)ソーナーを用いた新たな障害物回避システムを開発してロボット艇体へ搭載、3)艇体全体のバランスと機動力について水槽試験による検証、4)GPSと電子コンパスを搭載して位置制御しながら安全な航路を認識して自動航行できる自動制御システムの開発、5)PCを用いてロボットの自動制御を行うシステムの開発を進めた。そして、ソーナーを用いた障害物回避システムを自動制御システムに組み込み統合することで、ロボット観測船のための自動障害物回避機能を伴う自動航行システムを開発し、システムをテストベットロボットに移植。水槽試験および実海域試験によりその機能の有効性を示した。また、イルカ観測システムについては、「ロボット観測船」に組み込み可能な小型ハイドロフォンアレイシステムによるイルカのクリックと方位のリアルタイム自動検出ソフトウエアを開発し、インドのガンジス河およびチリカ湖においてボートから吊り降ろし3ノット程度のスピードで流域計測を実施した。複数のイルカの軌跡を含む時系列データを取得、イルカのセンサスに有効性を示した。ロボット観測船のテストベット開発と観測船に搭載可能なイルカのセンサス用小型ハイドロフォンアレイ開発により、河川に棲息するイルカ類の自動観測への基礎を拓いた。
IgA腎症関連セレクチン遺伝子SNPハプロタイプの白血球接着現象に及ぼす影響

1、IgA腎症と関係のあったLセレクチンのエクソン5,P238Sの一塩基置換(SNP)について野生型と変異型を作成した。またEセレクチンのエクソン9,H468YのSNPについても野生型、変異型の組換えアデノウイルスベクターを作製した。次に、作成したコンストラクトを細胞導入した。LセレクチンについてはCHO細胞に、Eセレクチンについては血管内皮細胞(HUVEC)に導入した。まずLセレクチン発現CHO細胞についてHUVECに対する接着能を野生型と変異型で比較した。次いでEセレクチン発現HUVECについても白血球系細胞(HL60)の接着能を野生型と変異型で比較した。さらに野生型Lセレクチン発現CHO細胞と野生型Eセレクチン発現HUVECの接着能と変異型Lセレクチン発現CHO細胞と変異型Eセレクチン発現HUVECの接着能を比較した。細胞接着実験は還流型細胞接着装置を用いた。装置にはPCを取り付け、ローリング数や接着数を正確にカウントできるようにした。2、結果はLセレクチンの変異型ではローリング、接着とも有意に接着能の低下が認められた。一方Eセレクチンについては野生型と変異型で接着能に対して有意差は認められなかった。またLセレクチン変異型とEセレクチン変異型の接着は野生型のそれと比較して有意に低下していた。3、昨年度に行ったLセレクチンプロモーターの5'flanking-642の検討では野生型と比較して変異型で有意に発現が低下していた。今回の結果と合わせIgA腎症に多い変異型ではL-セレクチンの発現、接着能とも低下していることが証明された。1)Lセレクチンのプロモータ領域5'flanking-642SNPについて:研究者血液サンプルからDNAを抽出し野生型を得た。ついでIgA腎症に多い変異型を得られた野生型から点変異キットを用いて作成した。これら野生型、変異型のSNPを含むLセレクチンのプロモータ領域の682塩基対と1126塩基対の二つのセグメントを市販のルシフェラーゼレポーターベクターへ組み込み、合計4つのルシフェラーゼレポーターコンストラクトを完成させた。これらから野生型と変異型における発現量の差異をHEK293細胞へ導入しレポーターアッセイを用いて調べた。その結果682塩基対と1126塩基対の二つのセグメントともに野生型と比べて変異型で発現量が低下していていることが認められた(p<0.05)。2)Lセレクチンのエクソン5,P238SのSNPについて:市販のcDNAよりRT-PCRを用いてLセレクチンを得た。これら全長すべの塩基配列をシークエンスにて確認し野生型を得た。Lセレクチンのエクソン5,712c→T SNP (P238S)対して点変異キットを用いて変異型を作成した。これらから二つの発現コンストラクトを完成させた。3)Eセレクチンのエクソン9,H468YのSNPについて:市販のcDNAよりRT-PCRを用いてEセレクチンを得た。この野生型は市販のアデノウイルスベクターキットを用いて組換えアデノウイルスベクターを作製した。またEセレクチンエクソン9,1402C→T SNP (H468Y)対して点変異キットを用いて野生型組換えアデノウイルスベクターを用いて変異型の組換えアデノウイルスベクターを作製した。
海洋環境の変動と文明の盛衰

水月湖の湖底堆積物を分析して過去1万年間の地震、風成塵・海水準・乾湿変動を検討した。中国大陸、朝鮮半島、日本の寒暖・乾湿変動の時間的経過が、亜熱帯高気圧域と中緯度偏西風帯の境界に位置するポーラーフロントの北上・南下と、ブロッキング高気圧の形成による季節風の吹き出しによって決定されていることを明らかにした。縄文人の狩猟採集の生活基盤であった森林とラグーンにおける自然環境変動を対馬暖流が沖合を流れる三方五湖を例として、人間生活との関係を考察した。とくに注目されることは、縄文人の集落(例、鳥浜貝塚)の盛衰が、寒暖・乾湿変動によって生じた洪水や地震・津波などの自然災害の影響を強く受けている可能性が大きいことを明らかにした。すなわち、グローバルな気候変動による海水準の低下は対馬暖流の流入量減少を招いて降雪量の減少・森林の荒廃、狩猟採集の基盤であるラグーンの環境悪化を招いたと考えられる。日本近海から採取したピストンコア中の珪藻遺骸群集の解析から、1)日本海への対馬暖流の流入は鬼界-アカホヤ火山灰(6300年)層準でピークとなり5500年頃まで続いた後、4500年頃、3500年頃、1500年頃、および500年頃に弱くなる。2)日本海の隠岐堆(L3)では過去6500年間を通じて対馬暖流の流れに1890年の周期性が観測され、その強さは250年前以降300年後まで弱くなりつつある。3)太平洋南岸(C4)の過去6500年間を通じては黒潮の流れに1700年の周期性が観測され、その強さは300年前から弱くなりつつあり、同じペースで100年後まで続く。4)太平洋混合水域(C1)では過去6500年間を通じて黒潮と親潮の勢力に1800年の周期性が観測される。100年前からわずかな温暖化が始まっており、400年後まで継続するが、この200年間はほとんど横這い状態である。ODP127地点堆積物のXRFによる全岩化学組成分析を140余りについて行った。S/Fe_2O_3比は砕屑物起源の鉄がどのくらい黄鉄鉱に成ったかの指標(DOP)として利用されるが,DOPが2.5を越える試料ではFe_2O_3/Al_2O_3比も高い。これは深層水中で黄鉄鉱が沈殿したことを暗示し、euxinicな環境を示す。前回のC/S比の結果と調和的であり、より明確にeuxinic eventsがとらえられた。それは低海水準期に起っていることが確認された。それ以外に高海水準から低海水準に急激に変化する時期のいくつかで起こっている。MnO_2は酸化的環境で沈殿するが、高海水準期に堆積濃集していることが判明した。日本海の海洋環境が50万年前以降どのような周期性をもって変動して来たかを珪藻群集の3項目の変動データについて数値解析を行った。過去50万年間は汽水性種Paralio sulcata(殻数)が地軸の傾きの変動周期(4万1000年)に近い5万2400年,離心率の変動周期(9万5000年12万4000年)に相当する12万1400年と地球軌道要素の周期で代表される。同様に、珪藻温度指数の変動周期のうち周期13万100年は離心率の変動周期に近いので、ミランコビッチサイクルに反応していると判断される。過去9万6000年間ではP.Sulcataの変動が地軸の傾きと地軸の歳差運動に近い4万2320年と1万1910年の周期を示す。過去6500年では1500年から1900年までの周期でほとんどの変動が代表される。ジャワ島沖のインド洋P3コアの酸素同位測定、XRDによる全岩鉱物組成分析、全炭素量・全窒素量測定、有機炭素量測定を行った。氷期には海水準が低下して表層水の太平洋からインド洋への流入が弱化するために、陸源性砕屑物や有機物が深海底に供給されず炭酸塩堆積物の溶解が生じない。一方、間氷期にはこれと反対の状況になり非炭酸塩堆積物が形成されるようになった。日本近海から採取したピストンコア中の珪藻遺骸群集の解析から、1)日本海への対馬暖流の流入は鬼界-アカホヤ火山灰(6300年)

層準でピークとなり5500年頃まで続いた後、4500年頃、3500年頃、1500年頃、および500年頃に弱くなる。2)日本海の隠岐堆(L3)では過去6500年間を通じて対馬暖流の流れに1890年の周期性が観測され、その強さは250年前以降300年後まで弱くなりつつある。3)太平洋南岸(C4)の過去6500年間を通じては黒潮の流れに1700年の周期性が観測され、その強さは300年前から弱くなりつつあり、同じペースで100年後まで続く。4)太平洋混合水域(C1)では過去6500年間を通じて黒潮と親潮の勢力に1800年の周期性が観測される。100年前からわずかな温暖化が始まっており、400年後まで継続するが、この200年間はほとんど横這い状態である。
酸化触媒反応による難分解性有機塩素化合物の腐植化促進とそれによる毒性変化の評価

起源の異なる14種類の土壌から腐植物質を抽出し、それらの腐植化度のパラメータ(元素組成と官能基量)と酸化触媒反応によるペンタクロロフェノール(PCP)の分解承との相関関係を調べた。この実験では、酸化触媒として鉄(III)-ポルフィリン錯体を用い、酸化剤としてKHSO_5を使用した。その結果、腐植化度が低い泥炭や堆肥土壌由来の腐植物質を共存させるとPCPの分解率が大きく増加することを見出した(Environ.Sci.Technol. 2003,37,1031)。また、PCPは酸化触媒反応によりフェノキシラジカルなど酸化中間体となり、それが腐植物質とラジカルカップリングして腐植化物が生成することを明らかにした。そして、腐植化物の毒性をバイオアッセイにより調べた結果、PCPのみの場合に比べ大きく低下していることを明らかにし、酸化触媒反応に伴うPCPの腐植化はその無害化に大きく寄与することを世界で初めて実証した(Environ.Sci.Technol. 2003,37,386)。さらに、鉄-ポルフィリン錯体を用いた酸化触媒反応系をPCP汚染土壌に適用し、泥炭腐植酸の添加が溶液系だけではなく土壌系でも浄化効率の向上に有効であることを実証した(Toxicol.Environ.Chem. 2003,85,39)。また、鉄-ポルフィリン錯体以外に鉄-フタロシアニン錯体やマンガン-ポルフィリン錯体のような他のバイオミメティック触媒でも、泥炭や堆肥土壌由来の腐植物質の添加が分解効率の促進に有用であることを明らかにし、PCPの酸化分解効率の促進に及ぼす腐植物質の効果に対する広汎性が確かめられた。シクロデキストリンをモデル化合物とした実験から、このような低腐植化度の腐植物質による酸化触媒反応の促進に、腐植物質中の糖質構造が関与していることを示唆することができた(J.Mol.Catal.A, in press)。水溶性鉄(III)-ポルフィリン錯体により、中性条件下(pH6-7)でペンタクロロフェノール(PCP)の酸化が効率的に起こることを明らかにした。また、これに泥炭起源の腐植物質を添加すると、PCPの酸化と脱塩素化が促進する結果を得た。また、麦藁堆肥、泥炭、黒ボク土、褐色森林土、トロピカルピート等種々の起源の各土壌から14種類程度の腐植物質を分離・精製し、各腐植物質の化学組成や構造解析について元素組成分析(C, H, N, S,灰分)、官能基分析、分子量解析、分光パラメータ解析を行った。これら腐植物質の構造パラメータと腐植物質添加によるPCP分解率の促進の度合いとの相関性を調べたところ、腐植化度の低い泥炭や堆肥由来の腐植物質の添加がPCP分解の促進に対して有効であることを明らかにした。一方、PCPの分解生成物についても解析を行った。腐植物質を添加しない場合、PCPの酸化生成物としてo-テトラクロロキノン、ヒドロキシノナクロロジフェニルエーテル類(H-NCDEs)、オクタクロロジベンゾ-p-ダイオキシン(OCDD)が生成した。しかし、腐植物質共存下では、PCPより有害と考えられるH-NCDEsやOCDDの生成を大幅に抑制することができた。

この理由として、PCPの酸化中間体(ペンタクロロフェノキシラジカル等)の腐植物質へのラジカルカップリングを経た共有結合に起因することを、反応後の腐植物質分画の熱分解GC/MSや13C-NMRによる解析結果から明らかにした。さらに、腐植物質とPCP分解中間体との結合体形成がPCPの無害化に寄与するか否かを確かめるため、バイオアッセイ(Microtox試験)により毒性評価を行った。その結果、結合体によるバクテリアの活性低下は認められず、腐植物質とPCP分解中間体との結合体形成は、PCPの無害化に寄与することが証明できた。昨年度は起源の異なる種々の土壌から腐植物質を抽出し、それらの腐植化度のパラメータ(元素組成と官能基量)とペンタクロロフェノール(PCP)に対する分解率との相関関係を調べた。その結果、腐植化度が低い泥炭や堆肥土壌由来の腐植物質を共存させるとPCPの分解率は大きくなることを明らかにした(Environ.Sci.Technol.2003,37,1031)。また、PCPは酸化触媒により酸化中間体となり、それが腐植物質とラジカルカップリングして腐植化物が生成することを明らかにした。そして、腐植化物の毒性をバイオアッセイにより調べた結果、PCPのみの場合に比べ大きく低下していることを明らかにし、酸化触媒反応に伴うPCPの腐植化はその無害化に大きく寄与することを世界で初めて実証した(Environ.Sci.Technol.2003,37,386)。本年度は、鉄-ポルフィリン錯体を用いた酸化触媒反応系をPCP汚染土壌に適用し、泥炭腐植酸の添加が溶液系だけではなく土壌系でも浄化効率の向上に有効であることを実証した。また鉄-ポルフィリン錯体以外に鉄-フタロシアニン錯体等他の酸化触媒でも、泥炭や堆肥土壌由来の腐植物質の添加が分解効率の促進に有用であることを明らかにし、PCPの酸化分解効率の促進に及ぼす腐植物質の効果に対する広汎性が確かめられた。一方、本酸化触媒系を塩素化ダイオキシン類(PCDD)に適用する場合、溶液中にngL^<-1>オーダーしか溶存しないPCDDの測定には1L以上と多量の試料溶液が必要とされ、一回の試験で数百mgと多量の触媒が必要となり酸化試験を行うことが困難であるという問題点があった。そこで、少量の試料溶液でも測定が可能で簡便に極微量のPCPDが測定できる手法として、固相マイクロ抽出法で分離・濃縮後ガスクロマトグラフ-電子対捕獲検出器を用いて測定する方法を開発した。
信用組合における合併効果の実証的研究

信用組合での合併効果は、昭和50年より昭和56年までに合併した合併信用組合18組合と、各都道府県別に、預金量による規模が一番近い非合併信用組合を対として選択し、収益性、安全性、生産性等についての19の経営指標の比較分析により識別されている。合併信用組合と非合併信用組合の各々について合併信用組合の合併時期前後の比較を平均値の差の検定で分析し、各指標の合併前後の有意差の有無に注目し、両グル-プとも有意差がある場合とない場合は両グル-プ間での相対的変化はなし、すなわち合併効果はないと考えている。統計的有意差が片方のグル-プでのみ存在すれば、相対的変化がある、すなわち、合併効果が存在しているということになる。そして、単一変量の分析を補強するため以上の分析を多変量解析、判別分析でも行なっている。さらには合併信用組合と非合併信用組合の各々に経営指標の差、相対的経営指標によって合併効果の経年的変化を分析した。この結果、信用組合での合併効果は負であること、そして合併信用組合の方が非合併信用組合より劣った財務特性を示していることがわかった。第2に、信用組合の理事長に対してのアンケ-ト調査を郵送法で行ない、全信労連組合員への直接アンケ-ト調査を実施した。合併の契機は理事長アンケ-トでは、1監督当局の指導等、2トップの話合いとなるが、組合員へのアンケ-トでは、トップの話合いが、少し順位が高くなっている。合併後、問題として異なる出身母体による差別待遇、事務手続きの二元化、合併の目的として、規模の利益、競争力の向上、経営効率の向上等には両者にはほとんど差がない。第3に、信用組合と信用金庫間の異種合併の分析も昭和43年より50年までに合併した9組についても、前述と同様の方法で分析した。効果は、従来通り、合併による負の効果が判別できた。本研究の目的は、信用組合での合併目的である経営効率の向上、経営基礎の強化が合併によって実際に実現しているかどうかを、公表されている財務デ-タの計量分析によって実証使用とするものであった。そこで、分析対象として、昭和50年より昭和56年までに合併した22の合併信用組合の2組合間の合併11件と合併組合に対応して、各都県別に、預金量による規模が一番近い非合併組合を対として11組合選択している。信用組合での合併効果を測定するための経営指標として、通常、使用されている19の指標を作成し、2合併組合については、比較のため合併前の財務デ-タの合計値を各11組合について用いている。合併効果を測定するための経営指標により、合併信用組合の合併前後の比較分析を平均値の差の検定で行い、これに対応して合併効果以外の影響を除去するため、非合併信用組合における合併組合の合併年前後の比較も同様に分析する。その結果、貸出金利回、預金貸出金利鞘、預資金原価率、経営収支率で合併に負の効果があることがわかった。また、預金率については合併前にあった優利さが合併後、失われており、これも負の影響があるといえる。判別分析を上述のデ-タに適用すると、判別制度は80.00%以上となり、合併による精度の上昇も確認できた。さらに合併信用組合と非合併信用組合の経営指標の差(相対的経営指標)により合併1年前後より順に11年前後までの経年効果を調べると、総資金運用利鞘、利益率については、合併前より合併後が低い、すなわち、合併効果が負であるという結果となり、前述の結論を支持している。また、合併信用組合と非合併信用組合の財務特性の比較によては、前者の方が劣っていることが実証された。

信用組合での合併効果は、昭和50年より昭和56年までに合併した合併信用組合18組合と、各都道府県別に、預金量による規模が一番近い非合併信用組合を対として選択し、収益性、安全性、生産性等についての19の経営指標の比較分析により識別されている。合併信用組合と非合併信用組合の各々について合併信用組合の合併時期前後の比較を平均値の差の検定で分析し、各指標の合併前後の有意差の有無に注目し、両グル-プとも有意差がある場合とない場合は両グル-プ間での相対的変化はなし、すなわち合併効果はないと考えている。統計的有意差が片方のグル-プでのみ存在すれば、相対的変化がある。すなわち、合併効果が存在しているということになる。そして、単一変量の分析を補強するため以上の分析を多変量解析、判別分析でも行なっている。さらには、合併信用組合と非合併信用組合の各々の経営指標の差、相対的経営指標によって合併効果の経年的変化も分析した。この結果、信用組合での合併効果は負であること、そして合併信用組合の方が非合併信用組合より劣った戝務特性を示していることがわかった。第2に、信用組合の理事長に対してのアンケ-ト調査を郵送法で行ない、全信労連組合員への直接アンケ-ト調査を実施した。合併の契機は理事長アンケ-トでは、1監督当局の指導等、2トップの話合いとなるが、組合員へのアンケ-トでは、トップの話合いが、少し順位が高くなっている。合併後の問題として異なる出身母体による差別待遇、事務手続きの二元化、合併の目的として、規模の利益、競争力の向上、経営効率の向上等には両者にはほとんど差がない。第3に、信用組合と信用金庫間の異種合併の分析も昭和43年より50年までに合併した9組についても、前述と同様の方法で分析した。結果は、従来通り、合併による負の効果が判別できた。
ω-5グリアジン欠失1BS-18小麦の耐用量と継続摂取による免疫寛容に関する研究

成人食物アレルギーに関する減感作療法はほとんど試みられていないのが現状であり、本研究ではIgEエピトープを低減化した小麦の継続摂取による減感作の可能性を明らかにする。具体的には、ω-5グリアジン特異的IgEを有する成人小麦アレルギー患者に対して、ω-5グリアジン欠失小麦系統1BS-18ホクシンから作製したパン(1BS-18小麦パン)の摂取可能量を確認し、その結果に基づいて、1BS-18小麦パンを使用した減感作療法の可能性を検討する。
ケイ素やリンの芳香族性と歪みの特性を利用した新奇な炭素類似体設計の理論研究

1.芳香族化合物と反芳香族化合物ベンゼンの炭素骨格をケイ素で置換するとラジカル性が現れ、平面構造は遷移状態となり、幾分ねじれたイス型の非平面構造をとることを見出した。この傾向は、ベンゼン骨格を更に高周期のゲルマニウ、スズ、鉛で置換していくにつれて更に増し、鉛のベンゼンでは非平面構造は平面構造よりも約64kcal/molも安定になる。他方、隣接のリン、ヒ素、アンチモン、ビスマス骨格は、安定な正六角形の平面構造をとることを指摘した。高周期元素を骨格に持つベンゼンの興味ある性質は、その原子価異性体であるデュワーベンゼン、ベンズバレン、プリズマン等とのエネルギー差が減少し、炭素化合物では非常に不安定な三角柱構造のプリズマンが最も安定になることである。これは、高周期元素には不飽和結合よりも飽和結合を形成しようとする強い傾向と、比較的低歪みの化合物を形成することができる性質があるからである。反芳香族性の炭素骨格をケイ素で置換するとポテンシャルエネルギー面上のエネルギー極小点にはなり得ない。これは、隣接元素のリンが4π電子系の表面構造の反芳香族化合物を形成することが出来るのと対照的である。2.多面体及び多環状化合物テトラヘドラン、プリズマン、キュバン等の高歪み多面体化合物の炭素骨格をケイ素で置換すると極めて低歪みになる。四員環が融合したヒシクロ化合物やプロペランでも同じことが言える。ケイ素のこの特性は、炭素化合物では非常に合成困難な多面体あるいは多環状化合物をケイ素の導入により安定化できるという意味で、分子設計上非常に興味ある結果である。この低歪み化の傾向は、ゲルマニウム、スズ、鉛の順に更に顕著になる。四員環のみからなるキュバン系では特に効果的で、鉛骨格で置換すると100kcal/molも低歪み化される。
異常渇水の長期化による森林流域環境の影響評価と今後の流域管理に関する研究

本研究の目的は、自然生態系に適応した適正で健全な地方文化都市を目指した流域管理の施策・対策を提言するために重要水源地流域の森林流域の評価を行うことである。平成8年度は、ダム水源流域のリモートセンシングによる植生活性度評価、水源流域の降雨流出過程での土壌水分の変化と流出特性、水源流域の植生変化が流況特性に及ぼす影響、水源林の整備方法に関する研究を行った。その研究成果は以下のとおりである。1.四国ダム水源地6流域の1994年と1995年の水文資料について、流況解析をおこない、流況に異常渇水年の影響が残っている流域と回復した流域を安定化率を用いて判定した。また、異常渇水年、平年(1989年)、1995年の衛星データを用いてNDVI値を比較したところ、尾根部の森林植生が異常渇水によって活性度が低下し、谷部の森林植生は影響を受けていない傾向が見いだされた。さらに、異常渇水年に影響を受けた翌年の森林植生回復の有無が斜面単位で判定された。これら斜面単位での差異は、今後の森林管理のあり方に対する基礎的資料であることを示した。2.瀬戸内の江田島3流域において、源流部斜面の上部と下部に、土壌水分計を各4深度に設置し、降雨流出に伴う土壌水分変動の観測を行った。渇水年に低水部が異常減水しなかった健全流域と林野火災を受けた流域との比較では、降雨による浸透に伴う各土層深度の水分動態に差異があり、健全流域では深部への浸透量が多いことが推定された。3.東京多摩川小河内ダム水源流域の流況資料と森林植生の変化との解析から、森林植生の増加に伴う年損失量の増加、伐採の減少と平水量の増加の関係が見いだされた。4.愛媛県における具体的な水源林の整備指針の策定を行い、具体的に市町村が中心となって水源林を整備する実践的仕組みとその技術的指針を作成した。本研究の目的は、自然生態系に適応した適正で健全な地方文化都市の再生と創生を目指した流域管理の施策・対策を緊急に提言するために重要水源流域の評価を行うこである。本年度は水源流域の評価を観測水文資料とリモートセンシングデータを用いて行った。研究成果は以下のとおりである。(1)四国の4県の貯水ダム(31個所)のおける流入量、貯水量、降雨量の1994年1月から1995年10月までの資料を収集し、異常渇水年(1994年)の各ダムにおけるハイドログラフの作成、流況曲線解析を行った。さらに流況曲線と年間の日雨量を最大から最小まで並べ替えた雨量曲線より求められる安定化率をそれぞれのダム流域で求めた。安定化率は一般に値が大きいと、その流域の流況は安定していることになる。その結果によると、ダムによって1994年の安定化率には違いがあり、特に渇水で問題となった早明浦ダムや石手川ダムは他のダムより、安定化率は小さな値であった。(2)さらに安定化率の小さなダム流域と大きなダム流域の衛星データから得られる正規化植生指標の2時期(1986年:平年、1994年:渇水年)を調べ、その変化と安定化率の関係には相関が見られ、渇水年の植生活性度と流出量の関係が見いだされた。(3)瀬戸内地の江田島3流域において、流況曲線解析、保留量曲線解析を行った。

この3流域は林野火災を受けた森林と健全林の流域であり、1994年の流況曲線に差が生じた。この流域において土壌調査、植生調査、土壌水分量観測を行い、その結果、3流域の植生は火災跡の森林流域の方が樹高は低いが植生密度は高く、健全林と比較して悪い状態ではなかった。しかし、土壌においては透水係数が小さいなど土壌特性の違い、また土壌水分量においては乾燥しやすいなどの特徴が見られた。この違いが異常渇水年の流出量の差に現れたと推察された。本研究の目的は、自然生態系に適応した適正で健全な地方文化都市を目指した流域管理の施策・対策を提言するために重要水源地流域の森林流域の評価を行うことである。平成8年度は、ダム水源流域のリモートセンシングによる植生活性度評価、水源流域の降雨流出過程での土壌水分の変化と流出特性、水源流域の植生変化が流況特性に及ぼす影響、水源林の整備方法に関する研究を行った。その結果成果は以下のとおりである。1.四国ダム水源地6流域の1994年と1995年の水文資料について、流況解析をおこない、流況に異常渇水年の影響が残っている流域と回復した流域を安定化率を用いて判定した。また、異常渇水年、平年(1989年)、1995年の衛星データを用いてNDVI値を比較したところ、尾根部の森林植生が異常渇水によって活性度が低下し、谷部の森林植生は影響を受けていない傾向が見いだされた。さらに、異常渇水年に影響を受けた翌年の森林植生回復の有無が斜面単位で判定された。これら斜面単位での差異は、今後の森林管理のあり方に対する基礎的資料であることを示した。2.瀬戸内の江田島3流域において、源流部斜面の上部と下部に、土壌水分計を各4深度に設置し、降雨流出に伴う土壌水分変動の観測を行った。渇水年に低水部が異常減水しなかった健全流域と林野火災を受けた流域との比較では、降雨による浸透に伴う各土層深度の水分動態に差異があり、健全流域では深部への浸透量が多いことが推定された。3.東京多摩川小河内ダム水源流域の流況資料と森林植生の変化との解析から、森林植生の増加に伴う年損失量の増加、伐採の減少と平水量の増加の関係が見いだされた。4.愛媛県における具体的な水源林の整備指針の策定を行い、具体的に市町村が中心となって水源林を整備する実践的仕組みとその技術的指針を作成した。