hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
天体上空3次元探査を可能とする宇宙機の自律航法誘導制御手法の検討

未知天体上空において多様な地形,高度に対応した探査機の3次元自律航行に必要な基礎技術を検討した.複数マーカによるピンポイント誘導手法の提案や地形モデル検証ツールの作成などを行い,実ミッションを想定したシミュレーションにより従来の探査では実現できなかった自在な探査の可能性を示した.未知天体上空において多様な地形,高度に対応した探査機の3次元自律航行に必要な基礎技術を検討した.複数マーカによるピンポイント誘導手法の提案や地形モデル検証ツールの作成などを行い,実ミッションを想定したシミュレーションにより従来の探査では実現できなかった自在な探査の可能性を示した.本研究の目的は,未知天体上空において多様な地形,高度に対応した探査機の3次元自律航行に必要な基礎技術を検討することである.従来の着陸段階に特化した検討や特定の地形に依存した手法を超え,高速時系列画像処理などの導入によりロバストな誘導制御を行い,従来の点的探査とは質的に異なる天体環境の総合的理解を目指すとともに.地上運用者の負担の軽減を図るものである.本年度は国内外の動向を広くサーベイするとともに,基本的な研究方針を確立した.本年度は「はやぶさ」がちょうど帰還運用中であったので,実際の運用を通じて問題点の洗い出しを行った.また「はやぶさ」が2005年に行った小惑星星近傍での自律飛行のシーケンスを整理した.内外の理学系研究者とも議論しながら,今後の我が国の惑星探査においてどのような探査技術が求められているかを把握し,特に小惑星探査および火星着陸探査における設計要求として具体化した.シミュレーション環境等を整備し,画像による環境理解などの基本的な部分について理論的解析や数値シミュレーションを行った.本年度は特に.天体から比較的遠方と近傍,および周回軌道上,大気中等においてどのような戦略が望ましいか検討し,複数探査機の軌道設計や探査機自身の影情報の利用,複数マーカを用いた着陸手法などの検討を行った.本研究の目的は,未知天体上空において多様な地形,高度に対応した探査機の3次元自律航行に必要な基礎技術を検討することである.従来の着陸段階に特化した検討や特定の地形に依存した手法を超え,高速時系列画像処理などの導入によりロバストな誘導制御を行い,従来の点的探査とは質的に異なる天体環境の総合的理解を目指すとともに,地上運用者の負担の軽減を図るものである.本年度は1年目で行った検討をさらに掘り下げ,具体例を挙げて検証や定量的シミュレーションを行うとともに,地上実機実験に向けて準備をすすめた.「はやぶさ」が引き続き帰還運用中であったので,実際の運用や過去の記録の精査を通じて問題点の洗い出しを行うとともに,高重力天体や微小重力天体における探査ニーズについて内外の理学系研究者とも議論した.これらをもとに複数マーカを用いた着陸手法や探査機の影情報の活用などのアイディアをさらに詳細に検討し,実際の制約条件や具体的な条件を用いてシミュレーションを行い有用性を確認したほか,複数探査機による遠方観測と近傍観測の組み合わせについて,ミッション成立性などを検討した.また着陸機の着陸シーケンスのシミュレーションを行い,着陸システムに関して検討を行った.さらに天体地表模型等を用いた実験のセットアップ作業を行った.本研究の目的は,未知天体上空において多様な地形,高度に対応した探査機の3次元自律航行に必要な基礎技術を検討することである.従来の着陸段階に特化した検討や特定の地形に依存した手法を超え,高速時系列画像処理などの導入によりロバストな誘導制御を行い,従来の点的探査とは質的に異なる天体環境の総合的理解を目指すとともに,地上運用者の負担の軽減を図るものである.本年度はこれまでの検討に基づいて以下のトピックについて特に検討を行った.まず,画像を用いた自律航法誘導のための地形モデル作成を目的として,天体地表模型を用いた計測撮像システムを構築し,レーザ変位計および工業用カメラを用いてさまざまな角度から計測撮像実験を行った.実験結果を解析し,天体形状復元精度向上のためにさらに追加測定および解析を実施するとともに,計測によって得られた点群から誤差の少ないポリゴンモデルを自動作成するアルゴリズムを開発した.また天体への着陸において複数マーカを用いる手法について,実際のミッションや実在天体を想定したより具体的なシミュレーションを行うとともに,マーカの反発や重力中心推定の誤差などさまざまな環境変化に対するロバスト性を調査した.さらに,惑星間空間から惑星大気に突入して大気中を飛行時の宇宙機の軌道姿勢制御や飛行の確立手法についても,軌道力学や空力を考慮した検討を行ったほか,これまでの検討のアルゴリズムについても改良を進めた.これらの研究成果は国内外の学会において発表した.本研究の目的は,未知天体上空において多様な地形,高度に対応した探査機の3次元自律航行に必要な基礎技術を検討することである.従来の着陸段階に特化した検討や特定の地形に依存した手法を超え,高速時系列画像処理などの導入によりロバストな誘導制御を行い,従来の点的探査とは質的に異なる天体環境の総合的理解を目指すとともに,地上運用者の負担の軽減を図るものである.本年度は最終年度として,これまでの検討を総括するとともにさらなる発展的研究を行った.まず複数マーカを用いた着陸手法については,複数の実装シナリオを提案して様々な環境条件を仮定してトレードオフ検討を行い,最もロバストで成績の良いシナリオを選定するとともに,実ミッションへの応用に向けて詳細な運用シーケンスを検討した.

また天体表面の地形モデルの再現性をIterative Closest Pointを用いて評価する手法,およびその結果を地形にマッピングする手法を開発し,実際のデータに適用した.地形モデル構築においては,これまで天体上空の宇宙機の運動は赤道面上を主に想定していたが,より自在な3次元運動の実現を目指し,高緯度地方や極上空など多様な航行パターンに対応できるように天体模型計測撮像システムの改良を行った.さらに複数探査機による遠方観測と近傍観測の組み合わせについて,ミッション設計の具体化を行ったほか,自律航法のための撮像および画像処理について,マーカを用いる場合に特有の回線計算手法を確立し,シミュレーションを行って過去の実機データと比較検討した.これらの結果を学術雑誌,国際会議等で発表した.当初の予定では3年目以降にはシミュレーションだけでなく実際の機材を用いた試験・検証を計画していたが,実際に本年度において計測撮像試験に着手し結果を得ることができた.そのため,順調に進展していると判断した.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後,計測撮像実験で得られたデータをもとに自律航法誘導制御の検証をすすめるとともに,複数マーカを用いた着陸手法についても提案している複数の戦略について実ミッションに即した比較検討を行い,実ミッションへのフィードバックを図る.さらにこれまでの検討結果を統合し,最終的な成果をまとめて外部発表を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
改良型逆ミセル法による応力発光超微粒子の製造技術に関する研究

アルミン酸ストロンチュウム(SAO)にユウロピウム(Eu)をドープしたものは、応力を印加すると緑色の発光を示す。我々は、この応力発光体を用い新規な応力分布計測法の開発を進めている。この応力分布の空間分解能を向上させるためには、応力発光体の超微粒子化が重要な研究テーマとなっている。力-光変換ナノデバイスの構築やナノレベルでの応力発光現象の研究には、応力発光ナノ粒子が不可欠である。特に、ナノテクノロジ分野において、単一応力発光ナノ粒子が自立単一ナノセンサーとしての応用は非常に有望である。本研究においては、まず、前駆体が包まれる逆ミセルの周りを芳香族化合物で覆う。この芳香族化合物を重合させ、高分子化した後、界面活性剤を取り除く。これを仮焼成することにより、炭素皮膜を施した発光体前駆体を調整する。この炭素皮膜した前駆体を高温で焼成し、100nmの応力発光を示すナノ粒子を得ることができた。また、純度、結晶性を確保した単一ナノ粒子の生成を目標に、実験装置の改良を行い、新規な噴霧熱分解法プロセスを提案した。1個霧から1個粒子を生成する常識を覆し、1個の霧から多数ナノ粒子の生成を行うことで、約10-30nmのナノ発光粒子を調製できた。このナノ粒子をAFMのカンチレバーで押し、発光をフォトンカウンタで計測することにより、この単一ナノ粒子が応力発光を示すことを確認した。本研究においては、逆ミセル法による応力発光体の超微粒子化を行った。まず、逆ミセルの周りを芳香族化合物で覆う。この炭素皮膜した前駆体を高温で焼成し、ナノサイズの発光体を得ようと言うものである。界面活性剤としては非イオン性Igepal CO520を、芳香族化合物としてはトルエンディイソシアネートを用いた。Euが発光を示すためには、原料の3価のEuが2価に還元される必要がある。そこで、5%H_2-アルゴン混合ガス雰囲気下、1000°Cで仮焼成を行うことにより、炭素皮膜した超微粒子のSAOを合成できることがSEMにより確認出来た。また、このSAOの高い結晶化をXRDにより確認した。さらに、炭素皮膜を除去するための検討を行った。このときの焼成温度が高いと、微粒子が凝集してしまう。そこで、焼成温度を600°C、800°Cで行った。また、Euの2価から3価への酸化を除くため、酸化雰囲気の後、同じ温度で再度還元雰囲気下焼成した。その結果、600°Cで焼成することにより、凝集のない発光体ナノ粒子を得た。このナノ粒子は応力発光を示した。
脳波および事象関連電位による高次脳機能障害の客観的評価方法に関する研究

高次脳機能障害者でルーチン検査として記録された脳波を、周波数解析や頭皮上分布などの解析と統計的処理を行った。また、アルツハイマー病、パーキンソン病などと健康高齢成人を対象に、視覚呈示語彙判断課題の二者選択反応時および視覚呈示カテゴリー逸脱課題施行時の脳波を記録し、刺激に対する事象関連電位だけではなく、各刺激に対する誤反応と正しい反応とに各試行を分類し、反応時点で脳波をトリガーして平均加算し、反応のモニターやエラー情報処理などに関する事象関連電位成分のエラー陰性電位(Ne),エラー陽性電位(Pe)などについて、統計処理および頭皮上分布の解析を行った。高頻度呈示非標的刺激P3は、パーキンソン病例と健康成人例とでは、先行刺激の逸脱程度により差が認められ、パーキンソン病例では後の試行ブロックでの振幅減衰が少なく、慣れの影響や脳内情報解析戦略の違いが推定された。Ne、Pe成分はパーキンソン病では、低振幅で、頭皮上分布も異なった。反応のモニターや反応の戦略やエラー認識の変容を反映したと想定された。また、アルツハイマー病患者は、課題施行時に高誤反応率を示し、比較的低誤反応率のアルツハイマー病患者では、Ne、Pe成分の潜時延長を認めたが、Ne、Pe成分は低振幅ながら保たれ、エラーの認識はある程度保たれていることを示唆した。高誤反応率アルツハイマー病患者ではNe、Peは明確でなかった。高度の痴呆例では、課題施行時のエラーをエラーとして認識していない可能性を示唆した。アルツハイマー病、パーキンソン病などの高次脳機能障害者でルーチン検査として記録された脳波を、科研費で購入したパーソナルコンピュータおよび統計ソフト、グラフィックソフトを用いて、周波数解析や頭皮上分布などの解析と統計的処理を行った。また、高次脳機能障害者と健康高齢成人を対象に、視覚呈示した語彙判断課題の二者選択反応時の脳波を記録し、各呈示刺激に対して誘発されるN400などの事象関連電位成分(ERP)を解析した。さらに、各刺激に対する誤反応と正しい反応とに各試行を分類し、反応時点で脳波をトリガーして平均加算し、反応のモニターやエラー情報処理などに関するERP成分エラー陰性電位(Ne),エラー陽性電位(Pe)などについて、統計処理および頭皮上分布の解析を行った。健康高齢者および高次脳機能障害者の各ERP成分の特徴や異常所見を神経心理学的検査などの結果と対比し検討した。パーキンソン病では、N400成分、Ne、Pe成分は低振幅で、頭皮上分布も健康成人と異なる分布が認められ、パーキンソン病患者での基底核や前頭葉障害に起因する脳内情報処埋および反応のモニターやエラー情報処理などの障害を示唆した。また、アルツハイマー病患者は、N400成分の潜時遅延および課題施行時に高誤反応率を示したが、Ne、Pe成分は低振幅ながら保たれ、エラーの認識はある程度保たれていることを示唆した、なお、パーキンソン病での研究成果は、第15回脳電磁図トポグラフィー国際学会で発表し、アルツハイマー病における研究成果は国際誌に投稿中である。アルツハイマー病、パーキンソン病など高次脳機能障害者と健康高齢成人を対象に、視覚呈示カテゴリー逸脱課題施行時の脳波を記録し、呈示刺激に対して誘発されるP300などの事象関連電位成分を解析した。さらに、各刺激に対する誤反応と正しい反応とに各試行を分類し、反応時点で脳波をトリガーして平均加算し、反応のモニターやエラー情報処理などに関する事象関連電位成分で、誤反応時エラー陰性電位(Ne),エラー陽性電位(Pe)だけではなく正反応時陰性電位(Nc),正反応時陽性電位(Pc)について解析した。

高頻度呈示非標的刺激P300は、パーキンソン病例と健康成人例とでは、先行刺激の逸脱程度により差が認められ、また、パーキンソン病例では、Ne、Pe、Pc成分は低振幅で、頭皮上分布も健康成人と異なる分布が認められ、パーキンソン病患者での基底核や前頭葉障害に起因する脳内情報処理および反応のモニターやエラー情報処理などの障害を示唆した。また、アルツハイマー病患者は、Ne、Pe成分の潜時延長を認めたが、振幅は低振幅ながら保たれ、エラーの認識はある程度保たれていることを示唆した。なお、アルツハイマー病における研究成果は印刷中、パーキンソン病での研究成果は国際誌に投稿中である。アルツハイマー型痴呆(DAT)では、言語に関する認知機能障害が早期から認められ、語彙判断課題施行時には多数のエラーが認められる。事象関連電位成分で、反応のモニターやエラー検出にかんする成分と考えられているエラー陰性電位(Error Negativity : Ne)およびエラーの認識に関する成分と考えられているエラー陽性電位(Error positivity : Pe)を検討した。インフォームドコンセントを得た被験者を対象にして、語彙判断課題時の2者選択反応の課題を行い、課題施行の際にデーターレコーダに保存された正反応と誤反応時の試行を、高誤反応率および低誤反応率DATと健康高齢成人の脳波を反応でトリガーして平均加算し、NeおよびPeを検討した。低誤反応率DAT例では、有意にNe、Pe振幅低下、潜時延長を認めた。Ne、Pe成分の潜時延長は低誤反応率DATにおける情報処理の遅延を示唆したが、低誤反応率DATにおいて、反応のモニターや、エラーの認識はある程度保たれていることを示唆した。高誤反応率DAT例ではNe、Peは明確でなかった。高度の痴呆例では、課題施行時のエラーをエラーとして認識していない可能性を示唆した。言語に関する認知機能障害のないパーキンソン病での検討では、Ne、Pe成分の潜時の有意遅延はなかったが、課題施行時の反応時間の有意延長と高誤反応率、Ne、Pe振幅の低下が認められ、反応のモニターや反応への戦略やエラーのモニターや認識の変容を反映したと想定された。なお、これらの成果は国際誌に掲載され、また国際誌に投稿中である。
養護教諭養成における「学校看護」の教育プログラムの構築

養護教諭1種免許が取得できる大学の免許法上「看護学(臨床実習及び救急処置を含む。)」として開講される科目名から【看護に関する基礎知識】【学校看護の知識・技術】等の4領域に分類され、開講科目は教育背景により異なる。教育系養成大学のシラバスから検討すると【学校基礎看護】【養護実践への展開方法】【救急処置】の3つの内容が展開され、養護実践のための学修内容構成は「子どもの健康課題を捉える」「学校生活への適応を図り、発達支援のための活動と子どもの力を高める」などに集約された。更に、教授される看護技術は、「環境調整技術」や「症状・生体機能管理技術」「感染予防技術」等13学習項目42の看護技術が提案される。本研究の目的は,子どもの現代的健康課題へ適切に対応できる専門性の高い養護教諭を養成するための「学校看護」の教育プログラムを構築することにある。本研究における「学校看護」とは,教育免許法の養護に関する科目「看護学(臨床実習及び救急処置を含む)」10単位に含まれる「看護系科目」「医学系科目」「臨床実習」のうち,養護教諭に特化した看護の知識や技術であり,学校教育現場で活用できる「看護学」を指している。一方,現状では,「学校看護」で扱われる教育内容は教授者の裁量に任され,現代の子どもの健康課題に特化したものとは言い難い面がある。また、教育系大学卒業生の学習ニーズに看護系科目が高い等の報告がある。さらには,養護教諭の看護力不足が課題という指摘もある。このようなことから,養護教諭養成にあたり,学校現場で活用できる「学校看護」が求められており,養護教諭に特化した看護の知識や技術を系統立て教育する必要がある。また,養護教諭の養成の教育背景は,教育系,看護系,家政系等と多岐に亘っている。その各養成大学での専門性を活かした教員養成が保障されている一方で,養護教諭養成を支える学問の姿が見えにくくなっていることが指摘されている。しかし,どのような背景の養成機関を経ようとも,卒業時に養護教諭として習得すべき専門性を担保しなければならない。よって,「学校看護」の教育プログラムを構築し教育内容を明確にすることは必要である。そこで,平成27年度の研究計画を遂行するために,全国の養護教諭養成機関で1種免許が取得できる大学を対象に,実態を把握するため,免許法上の「看護学」の開講科目すべてについての,授業の教授形態(講義,演習,実習),必修,選択の有無,単位数等の質問紙調査を実施した。さらに,教育系4大学の「看護学」で教授している内容について,看護学教育における卒業時の看護技術項目に照らし合わせ検討した。【計画1.養護教諭養成における「学校看護」に関する文献レビュー】は,現在,文献を収集し内容を検討中である。【計画2.養護教諭養成機関における「学校看護」の教授内容・方法に関する現状調査】の「調査1」は,平成27年12月に発送,回収済みである。計画2の「調査2」は,教育系大学を対象に教授している看護技術の内容について調査した。看護学教育における卒業時の看護技術項目に照らし合わせ検討したが,その結果,養護教諭養成で教授する学校看護技術の指標とは必ずしもなり得ないことが確認できた。これは,第12回日本健康相談活動学会(2016年3月6日)において発表された。本研究の目的は、専門性の高い養護教諭を養成するための「学校看護」の教育プログラムを構築することにある。昨年度は、全国の養護教諭養成機関で1種免許が所得できる大学を対象とし、免許法上「看護学(臨床実習及び救急処置を含む。)」として開講されている科目について実態調査をした。平成28年度は、その結果をもとに、養護教諭1種免許を主たる免許取得とする大学を対象にシラバス調査を実施した。具体的には、【看護に関する基礎知識】領域の「看護学論」「基礎看護学」「看護学概説」等、【養護活動に関する学校看護の知識・技術】領域の「学校看護学」「学校看護学概論」「学校救急看護」等の科目について、シラバスに記述がある内容を分析し、現在詳細に検討中である。また、日本学校保健会が示している「養護教諭の専門領域における職務内容」に該当する看護技術68項目を選択・抽出した。学校保健会が示した養護教諭の専門領域における5つの職務内容のうち,看護技術が必要であると考えられたのは「保健管理」「保健教育」「健康相談」「保健室経営」であった。看護技術を項目で捉えると多くの技術が必要と考えられるが,保健室の環境と児童生徒の個別性により,実施可能なまた必要な看護技術も異なることも考えられるため、養護教諭養成で教授すべき技術の内容やその優先順位を丁寧に精選する必要があることが示唆された。申請時より研究助成金が減額されたこと、申請時当初に平成28年度に計画していた量的調査を、シラバスを詳細に検討する事に変更した。その結果、科目内容のおおよその枠組み内容が確認できたので、今後の研究には支障ないものと判断できる。また看護技術に関しての確認は、計画通りに進んでいる1種免許が所得できる大学を対象とし、免許法上「看護学(臨床実習及び救急処置を含む。)」として開講科目状況の調査をし、開講科目名から開講科目は4領域に分類されることが明かとなった。さらに、国立大学の養護教諭養成大学の「看護学(臨床実習及び救急処置を含む。)」で開講されている科目名,開講状況等を調査した。

開講されている科目数は全108科目であり、4領域に分類された中の、【看護に関する基礎知識】領域と【養護活動に関する学校看護の知識・技術】領域に該当する科目のシラバスを対象に、シラバスの内容を詳細に検討した。シラバスを分析した科目は,「看護学概論」,「看護学」,「学校看護学」,「学校看護理論」等の23科目である。23科目で扱われている内容をシラバスから抽出し分類した結果,【学校基礎看護】【養護実践への展開方法】【救急処置】の3つのコアカテゴリーが生成された。【学校基礎看護】には,<養護教諭に必要な看護の概念><養護教諭に必要な看護の理論><養護教諭に特化した看護理論>等の8つのカテゴリーが抽出された。学校や養護教諭に特化した看護の基礎的な知識や養護活動についての内容を示した。【養護実践への展開方法】には,<養護診断><フィジカルアセスメント><養護実践基礎ケア技術><学校生活に支障をきたす心身状態にある児童生徒への養護実践の展開方法><健康問題をもつ児童生徒への養護実践の展開方法>等の10のカテゴリーが抽出され,養護教諭の実践するための内容が示されていた。【救急処置】は,<学校救急処置>で救急処置の実際の内容が示された。特に<学校生活に支障をきたす心身状態にある児童生徒への養護実践の展開方法>に関して多くの時間が充てられていた。すなわち、教育系養護教諭養成大学の「看護学」は、子どもの健康課題を捉え、回復を図るための看護ケア技術を獲得し、学校生活への適応の支援することが示唆された。養護教諭1種免許が取得できる大学の免許法上「看護学(臨床実習及び救急処置を含む。)」として開講される科目名から【看護に関する基礎知識】【学校看護の知識・技術】等の4領域に分類され、開講科目は教育背景により異なる。教育系養成大学のシラバスから検討すると【学校基礎看護】【養護実践への展開方法】【救急処置】の3つの内容が展開され、養護実践のための学修内容構成は「子どもの健康課題を捉える」「学校生活への適応を図り、発達支援のための活動と子どもの力を高める」などに集約された。更に、教授される看護技術は、「環境調整技術」や「症状・生体機能管理技術」「感染予防技術」等13学習項目42の看護技術が提案される。研究組織が,北海道教育大学,弘前大学,東京学芸大学,埼玉大学,千葉大学,金沢大学,愛知教育大学,岡山大学,熊本大学と全国に分散しているため,定期的に会議を開催し研究を進めていく。平成28年度は,【計画2】で実施した調査データを分析し,平成28年10月開催の日本養護教諭教育学会学術集会で発表する予定である。引き続き,【計画2】の「調査2」に関しては,看護技術内容をさらに検討し,調査対象校を増やし質問紙調査する予定である。最終年度である平成29年度には、昨年度調査した結果をまとめ、投稿論文を作成し公表する。「学校看護」領域の内容について立案する。学校看護学会議のための会場の借り上げ費を計上していたが、研究メンバーの所属する大学を借りるなどをしたため、使用額が減となった。また、助成された総額が、予定よりも低額だったため、H27年度調査予定対象者を変更せざる得ず、郵送料等が減となった。論文掲載料が次年度になったため調査対象者、大学を計画通りに実施し、郵送費、消耗品代に充当する。論文掲載料、郵送費、謝金等に充当する
光触媒反応を用いる次世代有機合成プロセスの開発

光学活性の環状アミノ酸の一種であるL-ピペコリン酸はピペリジンアルカロイドの基本骨格をもち、その誘導体は医薬品などの合成に有用であるためその需要が高まっているが、現在のところ、工業的生産法は確立していない。本研究では、安価な原料であるL-リシンを半導体光触媒によりL-ピペコリン酸に一段階で変換する反応について、プロセスの実用化の可能性を検討した。平成7年度には、(1)半導体光触媒のスクリーニング、(2)反応機構の解明、さらに、(3)ミクロスケールの反応で得られた目的生成物の精製法の確立と純度評価を行なった。また、小型光反応装置(2-3リットル)の設計を行ったが、ミクロスケールの場合とは触媒粒子に入射する光の条件が著しく異なることが判明した。本年度は、再度小型光反応装置の設計を行うとともに、光入射条件が反応におよぼす影響について検討した。その結果、光強度が大きく水銀灯外壁から懸濁液の比較的内部まで光が入射する場合には、光強度が小さい場合と比べてL-リシンの転化率に対するピペコリン酸生成量割合、すなわち選択性が向上するが、副生物も増加するため、最適な強度があることを見いだした。また、水銀灯における電気-光エネルギー変換効率を測定したところ、反応に有効な波長の光は投入した電気エネルギーの数パーセントにすぎないことが判明した。さらに、反応混合物から触媒粉末ではなく、生成物を取り出す後処理プロセスについて検討し、イオン交換樹脂を利用することによって、生成物であるL-ピペコリン酸、出発原料であるL-リシン、および副生物であるアンモニアを、触媒懸濁液から回収することに成功した。必須アミノ酸の一種で、発酵法により大量合成されているL-リシン(Lys)を原料して光触媒反応を行うと、TiO_2系触媒ではL体過剰の、またCdS系触媒ではラセミ体のピペコリン酸が得られる。ピペコリン酸はその誘導体が局所麻酔薬として利用されるなど、その生理活性が注目されている環状イミノ酸であるが、発酵によってこれを生産する菌株が見つかっていないため、光学活性体を合成することがきわめて困難な化合物である。得られるPCAの光学純度は、リシンのふたつのアミノ基のうちどちらが正孔によって酸化されるかにより決まる。白金担持TiO_2を光触媒として用いるの場合、触媒の種類や白金担持法あるいは担持量にはあまり影響をうけず、50-70%がε-アミノ基の酸化により進行する。さらに、光学純度の高いPCAを得るためには、α-アミノ基の反応を避け、ε-アミノ基を選択的に酸化することが必要である。そこで、L-リシンのε-アミノ基ををカルバミル化した化合物(ホモシトルリン塩酸塩)を原料とした。TiO_2の種類によりPCA収率は変化したが、いずれの触媒でもほぼ光学的に純粋なPCAが得られた。α-アミノ基の窒素を^<15>Nとした化合物から得られたPCAには^<15>Nが含まれていたことから、この系では選択的にε位が酸化されて反応が進行することが明らかになった。pHを下げてαアミノ基がプロトン化した状態で反応させると転化率・収率が高かった。これは、プロトン化により酸化電位が+側にシフトするためα-アミノ基が酸化されにくくなり、ε-ウレイド部分に対する酸化反応が選択的に進行するためと考えられる。平成7年度には、(1)半導体光触媒のスクリーニング、(2)反応機構の解明、さらに、

(3)ミクロスケールの反応で得られた目的生成物の精製法の確立と純度評価を行なった。また、小型光反応装置(2-3リットル)の設計を行ったが、ミクロスケールの場合とは触媒粒子に入射する光の条件が著しく異なることが判明した。本年度は、再度小型光反応装置の設計を行うとともに、光入射条件が反応におよぼす影響について検討した。その結果、光強度が大きく水銀灯外壁から懸濁液の比較的内部まで光が入射する場合には、光強度が小さい場合と比べてL-リシンの転化率に対するピペコリン酸生成量割合、すなわち選択性が向上するが、副生物も増加するため、最適な強度があることを見いだした。また、水銀灯における電気-光エネルギー変換効率を測定したところ、反応に有効な波長の光は投入した電気エネルギーの数パーセントにすぎないことが判明した。さらに、反応混合物から触媒粉末ではなく、生成物を取り出す後処理プロセスについて検討し、イオン交換樹脂を利用することによって、生成物であるL-ピペコリン酸、出発原料であるL-リシン、および副生物であるアンモニアを、触媒懸濁液から回収することに成功した。
激変する労働市場環境下での農業構造展開の地域性に関する研究

研究代表者と研究分担者とは、研究計画に従い、2018年度中に青森県五所川原市にて、農家40戸を対象とした集落調査と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査を実施して、それぞれで聞き取りを行うとともに、関連する資料を収集した。目下、この調査で得た情報の整理と分析を行っているところである。他方で、研究代表者と研究分担者とは、当年度中に、本研究課題と関わって、いくつかの学術論文を査読誌を通して出版することができた。そのうち、山崎亮一・新井祥穂・曲木若葉「『近畿型中山間』における地域労働市場と農業構造」『歴史と経済』240: pp. 19-34は、2019年度の調査予定地である長野県上伊那地方に関するこれまでの研究をまとめたものであるが、以下はその要旨である。この論文の課題は、第一に、「近畿型にして中山間」の概念を措定することであった。これは、古典的な日本農業地帯構成論と、農業地域類型区分とを統一させる試みの一環であった。第二に、対象地の組織経営体が地域の農業構造に規定されながら、どのような方向へ向かっているかを明らかにすることであった。論文の中で明らかになったことは以下の通りである。対象地では、土地利用型農業における生産の担い手は法人経営に収斂していく傾向にあるが、それは二類型に分けられる。すなわち、「中核的な法人」と「衛星的な法人」である。「中核的な法人」は、農業生産力の担い手として、高い就業条件を享受する青壮年構成員によって運営される。しかし、単純労働作業は不安定な就業条件におかれた労働者によって行われる。他方の「衛星的な法人」は、条件不利地をも含めた農地の維持を使命としているために、構成員に対して高い就業条件を提供するのは困難である。それゆえにこの組織は、地域奉仕の精神に満ちた、農外就業から引退して比較的恵まれた年金を受ける、高齢者によって運営されている。「研究実績の概要」のところで既に述べたように、研究代表者と研究分担者とは、2018年度中に、当初の研究計画に従って、青森県五所川原市にて、農家40戸を対象とした集落調査(12月69日)と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査(10月30日)を実施して、それぞれで調査項目に基づいた聞き取りを当初意図していた予定の通りに行うとともに、関連する資料を収集した。さらに、現在は、この調査で得た情報を整理しながらその分析を行っているところである。また、研究代表者は、2018年8月28日に、2019年度秋に調査を実施する予定である長野県宮田村に赴いて、調査対象となる集落の有力者と面談を行い、その場で次年度に実施する調査への協力を要請したところ、協力に向けた前向きの回答を即座に得ることができた。宮田村の調査地では、2019年に行おうとしている集落調査と同様の調査を、当研究課題のメンバーが2009年に実施した経緯がある。また、その後も年に2回程度の頻度で定期的に宮田村を訪問して、役場・JA等の農業関係諸機関や農業生産法人・集落営農組織を対象とした調査活動を行ったり、調査結果を報告するためのセミナーを開催している経緯も他方ではあるので、当研究課題のメンバーと調査対象地の方々との間にはある種の信頼関係が醸成されている。そのため、調査に対する協力が得られやすくなっている。このような形で実際に実態調査を進めたり、また次年度の調査に向けた準備を行う一方で、研究代表者と研究分担者とは、研究課題に取り組むうえで必要不可欠な理論的な論点整理行い、あるいはこれまでの研究成果の整理を行っており、その結果を、後に示す「研究発表」のリストに掲載している論文や学会報告の形で世に問うてもいる。「研究実績の概要」や「現在までの進捗状況」のところででも既に述べたように、2019年度には長野県上伊那郡宮田村の某集落の農家40数戸を対象とした聞き取り調査を実施する予定である。また、同村では、2010年代後半に入って、全村をエリアとしながら稲作基幹作業を受託する形で地域農業を支えている農事組合法人が立ち上がったところであるが、この法人について、研究代表者と研究分担者とは、法人成立直前から毎年訪問して聞き取り調査を行っており、その動向を注視しているところである。そこで、2019年度中にも、継続してこれまでと同様の聞き取り調査を行う予定である。また、2019年度には、2018年度中に実施した、青森県五所川原市における農家40戸を対象とした集落調査と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査で得た情報の整理と分析を行って、その結果を学会誌論文や学会報告の形で世に問う予定である。なお、2018年度に既に実施した青森県五所川原市における調査と、2019年度に実施する予定の長野県宮田村の調査をもって本研究課題が当初に計画していた調査を全て終えることとなるが、これらの調査で得られた知見に基づく研究成果については、これまで述べてきたような学会誌論文や学会報告の形で世に問う一方で、さらにそれに加えて、学術図書を刊行する形ででも社会に還元することを意図している。そこで、2019年度中には、この著作の章編成を考えたうえで、それに基づいて原稿を作ったり、あるいは出版社と交渉を行うなどのことを行って、可能であるならば2020年度中に図書を刊行することができるよう、それに向けて準備作業に着手する予定である。

研究代表者と研究分担者とは、研究計画に従い、2018年度中に青森県五所川原市にて、農家40戸を対象とした集落調査と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査を実施して、それぞれで聞き取りを行うとともに、関連する資料を収集した。目下、この調査で得た情報の整理と分析を行っているところである。他方で、研究代表者と研究分担者とは、当年度中に、本研究課題と関わって、いくつかの学術論文を査読誌を通して出版することができた。そのうち、山崎亮一・新井祥穂・曲木若葉「『近畿型中山間』における地域労働市場と農業構造」『歴史と経済』240: pp. 19-34は、2019年度の調査予定地である長野県上伊那地方に関するこれまでの研究をまとめたものであるが、以下はその要旨である。この論文の課題は、第一に、「近畿型にして中山間」の概念を措定することであった。これは、古典的な日本農業地帯構成論と、農業地域類型区分とを統一させる試みの一環であった。第二に、対象地の組織経営体が地域の農業構造に規定されながら、どのような方向へ向かっているかを明らかにすることであった。論文の中で明らかになったことは以下の通りである。対象地では、土地利用型農業における生産の担い手は法人経営に収斂していく傾向にあるが、それは二類型に分けられる。すなわち、「中核的な法人」と「衛星的な法人」である。「中核的な法人」は、農業生産力の担い手として、高い就業条件を享受する青壮年構成員によって運営される。しかし、単純労働作業は不安定な就業条件におかれた労働者によって行われる。他方の「衛星的な法人」は、条件不利地をも含めた農地の維持を使命としているために、構成員に対して高い就業条件を提供するのは困難である。それゆえにこの組織は、地域奉仕の精神に満ちた、農外就業から引退して比較的恵まれた年金を受ける、高齢者によって運営されている。「研究実績の概要」のところで既に述べたように、研究代表者と研究分担者とは、2018年度中に、当初の研究計画に従って、青森県五所川原市にて、農家40戸を対象とした集落調査(12月69日)と、五所川原北部土地改良区を対象とした機関調査(10月30日)を実施して、それぞれで調査項目に基づいた聞き取りを当初意図していた予定の通りに行うとともに、関連する資料を収集した。さらに、現在は、この調査で得た情報を整理しながらその分析を行っているところである。また、研究代表者は、2018年8月28日に、2019年度秋に調査を実施する予定である長野県宮田村に赴いて、調査対象となる集落の有力者と面談を行い、その場で次年度に実施する調査への協力を要請したところ、協力に向けた前向きの回答を即座に得ることができた。宮田村の調査地では、2019年に行おうとしている集落調査と同様の調査を、当研究課題のメンバーが2009年に実施した経緯がある。また、その後も年に2回程度の頻度で定期的に宮田村を訪問して、役場・JA等の農業関係諸機関や農業生産法人・集落営農組織を対象とした調査活動を行ったり、調査結果を報告するためのセミナーを開催している経緯も他方ではあるので、当研究課題のメンバーと調査対象地の方々との間にはある種の信頼関係が醸成されている。そのため、調査に対する協力が得られやすくなっている。
形状モデルおよびモデルから生成される幾何データの保護と利用に関する研究

物体の3次元形状の表現手段を大別すると,ポリゴン表現と曲面関数表現がある.本研究では双方の表現法に関して,情報の埋め込みを行うことを目的として研究を行った.以下にそれぞれの表現方法に対する情報埋め込み技術について述べる.・ポリゴン表現は,多数の小さな三角形で物体を覆い尽くす手法である.その主なデータ構造は,各三角形の頂点を表す幾何データと,各頂点間の連結関係を表す位相データから構成されている.従来は,幾何データに情報を埋め込む手法が研究されてきたが,この方法では,頂点座標の変化すなわちモデル形状の変化がおきてしまう.そこで本研究では,幾何データへの埋め込み量を抑えるために,頂点の連結開係を表す位相データヘ情報を埋め込む手法を新たに考案した.そして,幾何およびおよび位相データの特性を活かすために,著作権情報とその他の付加的な情報とを別々に埋め込む手法を開発した.・曲面モデルを用いた物体形状表現に関しては,媒介変数を用いた区分的ベジエ曲面による表現方法に対して情報の埋め込みと取り出し方法について検討し,そのアルゴリズム化を行った.この手法では,埋め込まれた情報はモデル形状を変化させることがなく,その利用法も埋め込みの前後で全く不変である.そして,物体モデルの移動や回転・拡大縮小等の変換後でも埋め込んだ情報を取り出すことができるという性質がある.さらに,埋め込まれた情報を取り除くのに鍵を必要とする方法であるため,形状モデルの流通を阻害することなく知的所有権等の情報を3次元モデルに埋め込む技術として有効な技術である.物体の3次元形状の表現手段を大別すると,ポリゴン表現と曲面関数表現がある.本研究では双方の表現法に関して,情報の埋め込みを行うことを目的として研究を行った.以下にそれぞれの表現方法に対する情報埋め込み技術について述べる.・ポリゴン表現は,多数の小さな三角形で物体を覆い尽くす手法である.その主なデータ構造は,各三角形の頂点を表す幾何データと,各頂点間の連結関係を表す位相データから構成されている.従来は,幾何データに情報を埋め込む手法が研究されてきたが,この方法では,頂点座標の変化すなわちモデル形状の変化がおきてしまう.そこで本研究では,幾何データへの埋め込み量を抑えるために,頂点の連結開係を表す位相データヘ情報を埋め込む手法を新たに考案した.そして,幾何およびおよび位相データの特性を活かすために,著作権情報とその他の付加的な情報とを別々に埋め込む手法を開発した.・曲面モデルを用いた物体形状表現に関しては,媒介変数を用いた区分的ベジエ曲面による表現方法に対して情報の埋め込みと取り出し方法について検討し,そのアルゴリズム化を行った.この手法では,埋め込まれた情報はモデル形状を変化させることがなく,その利用法も埋め込みの前後で全く不変である.そして,物体モデルの移動や回転・拡大縮小等の変換後でも埋め込んだ情報を取り出すことができるという性質がある.さらに,埋め込まれた情報を取り除くのに鍵を必要とする方法であるため,形状モデルの流通を阻害することなく知的所有権等の情報を3次元モデルに埋め込む技術として有効な技術である.
幼稚園・保育所における「特別ニーズ」保育への専門的支援モデルの構築

幼稚園・保育所における「特別ニーズ」保育への専門的支援の現状を明らかにするため、(1)センター的機能として特別支援学校の幼稚園・保育所への専門的支援の現状と課題、(2)関係機関のネットワークを構築し取り組んでいる先進的な地域の現状と課題、(3)A地区の保育者を対象に専門的支援の実態と保育者のニーズについて調査研究を実施した。これらの結果に基づき、地域特性をふまえた幼稚園・保育所への専門的支援の提供モデルの構築を検討した。地域の実態をふまえた幼稚園・保育所における特別ニーズのある幼児への専門的支援の提供システムを明らかにするため、以下の先駆的な取り組みを行っている地域を対象に実地調査による情報収集と面接調査を実施した。1.地域の特別支援教育センターとして先進的に取り組んでいる大学附属養護学校のうち、筑波大学附属大塚養護学校における幼稚園・保育所への専門的支援に関し取り組みの現状と課題の分析を行った。就学前の相談支援は充実しておらず、特に就学後につなげる移行については十分とはいえないことから、この移行期における相談支援を積極的に行っていた。そこでは、実際の事例への具体的な支援方法についてのニーズが高く、園内研修への関与が多かった。個々のケース支援にとどまらない、園全体のエンパワーメントとなる支援のあり方が課題となっていた。このため、保育士と同等な立場での定期的な支援会議、ケースに即した指導法の研修会が試みられていた。2.自治体福祉部門による専門的支援については、静岡県で実施された保育所を対象とした障害児保育に関する調査(2005)を参考に、巡回相談や研修等への専門的支援のニーズを把握する調査項目の検討と質問紙の作成を行った。3.地域ネットワークに先進的に取り組んでいる滋賀県湖南市における支援の取り組みについて現状と特徴を明らかにするため、同市の関係者の概要説明と聞き取りを実施した。同市ては幼稚園・保育所等に特別支援教育コーディネーターがおり、療育部門を核とする母子サービス調整会議が開催されていること、特別ニーズのある幼児への支援の相談、事例検討、園内研修には巡回相談員が対応していること、学校教育と療育・福祉の領域を統合した部局横断型の発達支援システムが構築され、ITネットワークが運用されていることが特徴として挙げられる。地域の実態に踏まえた幼稚園・保育所における「特別ニーズ」保育への専門的支援の現状を明らかにするため、以下の調査研究を実施した。1.就学前段階の特別支援教育におけるセンター的機能で実績をあげている附属T特別支援学校の幼稚園・保育所への専門的支援の現状について、支援担当者に研究協力者として参加を求め、問題点と課題を協議した。相談支援としては、事例の具体的指導方法の提案や園内研修への関与のニーズが高く、このため協働的な支援会議の定期的な開催、指導法の出前型研修会が要望されていた。特に出前型研修は研修時間を取りにくい現場を支えるためには効果的であった。2.自治体の福祉部門を中核とした幼稚園・保育所への専門的支援の現状と課題については、先進的なC市における巡回相談事業の相談支援の現状と課題を巡回相談員への面接を行って分析した。自治体主体では、組織内での連携が取りやすいために療育につなげやすく、その後のフォローがしやすかった。また、保健センター等の自治体の関係機関との連携も取りやすく、巡回相談員と心理相談員の2名で発達の状況を確認することもできていた。3。さらにS県で療育機関を核に積極的な取組みが行われている地域の専門的支援の実態と保育者のニーズについて調査を実施した。その結果、発達障害に関する基礎的知識の習得させるためには、主任クラスの保育者の専門性を高め、その職員が核となることで全保育者の知識や能力を高めることができるようになること、ケース検討のための研修と近隣での研修を組み合わせることが着実なスキルアップにつながること、そのためには、近隣での研修への参加できるような勤務環境の整備が必要とされることなどが明らかとなった。本年度は地域の実態を踏まえた幼稚園・保育所における「特別ニーズ」保育への専門的支援の現状を明らかにするため,以下の調査研究を実施した。1.就学前段階の特別支援教育におけるセンター的機能で実績をあげている附属A特別支援学校の幼稚園・保育所への専門的支援の現状と課題について,支援担当者に面接し,問題点と課題を把握した。同校は今後幼稚園・保育所への支援の特化するため,支援部と幼稚部を緩やかに統合した組織に再編し,従前の幼稚園・保育所へのコンサルテーションによる相談支援,保育士・幼稚園教諭の研修講座の提供,家庭支援計画の作成のほかに,知的障害乳幼児のアセスメントや指導法・カリキュラムの研究,リソースとしての短期教育プログラムの提供を計画していた。2.先進的な自治体Bの福祉,療育部門を中核とした幼稚園,保育所への専門的支援の現状と課題については,関係機関への実地調査を行って分析した。支援システムが機能している自治体では,関係行政部局が参画し,保育所,幼稚園と療育施設とによる協働した就学前幼児の包括的支援が実施されていた。

単独自治体の枠を超えた地域としての支援システムの構築の必要性が示唆された。3.療育機関を核に積極的なC市の専門的支援の実態と保者のニーズについて幼保園を対象に聞き取り調査を実施した。園内の「特別ニーズ保育」体制が進展していること,療育施設と連携した支援システム整備されているといった状況が把握された。最後に,3年間の研究結果に基づき,連携研究者,研究協力者と協議を行い,研究成果報告書をまとめた。
糖尿病患者における睡眠の実態把握と睡眠に着目した新しい介入方法の構築

本研究の目的は、睡眠に関連する習慣と糖尿病の関連を明らかにすることである。質問紙調査を京都府京丹後市で行った。特定健診の結果報告会に来所した人を対象者とした。睡眠習慣はPSQIを用いて評価し、HbA1c値は特定健診の結果より転記するよう依頼した。対象者をHbA1cの値により3群(健康群:≦5.5、境界域群:5.6-6.5、糖尿病群:6.6≦)に分けて分析を行った。1186人(平均年齢62.8±11.0歳)を分析対象者とした。3群でPSQIの総合得点に有意な差はなかった(p = .133)。今回の結果から、適切な看護ケアを行ううえで、糖尿病予備群の睡眠習慣に明確な特徴はない可能性が示唆された。本研究の目的は、糖尿病患者の睡眠の実態を明らかにすること、および、対象者の実態に合わせた睡眠への介入が、睡眠と糖尿病の改善に寄与できるかを明らかにすることである。平成27年度は、まず糖尿病患者のみならず、予備群を含めた対象地域における住民の睡眠の実態を明らかにすることを目的に、質問紙調査を計画した。調査地域は京都府京丹後市で行い、対象者は特定健診の結果報告会に来所した人を対象とした。しかし、平成27年10月、調査地域である京丹後市との詳細な打合せ時に、京丹後市側担当者の異動があったこと、および、特定健診に関わる研究であるため、京丹後市における事務手続き上、平成27年度中の調査が不可能であることが判明し、その旨を通知された(京丹後市における研究に関わる事務手続きは、採択後しか行うことができなかった)。急遽、平成28年度の京丹後市保健事業として特定健診時における睡眠の調査を組み込む手続きを行ったため、調査開始が平成28年4月以降となった。そのため、平成27年度に調査を行うことができなかった。平成27年度は、質問紙の準備、対象となる関係各所への調整を主に行った。京丹後市の特定健診担当の保健師を中心に、特定健診の結果報告会に関わる保健師の説明や打ち合わせなどを行うため、旅費を支出したことに加え、調査に関係する機器等の購入に支出した。また、糖尿病と睡眠の関係について、文献検討や学会への参加を通して情報収集を行い、レビューの結果を学会で発表した。科研費の交付決定後、平成27年10月の調査地域である京丹後市との詳細な打合せ時に、京丹後市側担当者の異動があったこと、および、特定健診に関わる研究であるため、京丹後市における事務手続き上、平成27年度中の調査が不可能であることが判明し、その旨を通知された(京丹後市における研究に関わる事務手続きは、採択後しか行うことができなかった)。本研究は、地域住民の睡眠と糖尿病の関連を生体リズムの視点から明らかにすることを目的に、地域住民の睡眠の実態を把握するための質問紙調査を行った。京丹後市の特定健康診査の結果報告会に来所した人を対象に質問紙を配布した。質問紙の内容として、主観的な睡眠はピッツバーグ睡眠質問票(PSQI)、食事のタイミング(朝食の欠食、1日の初めに食事を食べる/最後に食事を食べる時刻)についてはオリジナルの質問項目を用いてたずねた。基本属性は、年齢、性別、地域、身長、体重、血圧、HbA1c、服薬の有無、治療中の疾患の有無、仕事、世帯構成、喫煙、飲酒などについてたずねた。HbA1cの値によって、5.5以下(健康群)、5.66.5(予備群)、6.6以上(糖尿病群)の3群に分けて、睡眠習慣を比較した。約2300部の質問紙を配布し、1606部回収できた(回収率69.8%)。そのうち、4074歳の対象である1124人のうち、欠損のあった168人、シフトワーカー・精神疾患のある人・睡眠時無呼吸の疑いの強い人に該当する105人を除いた851人(平均年齢64.9±7.3歳、男性361人、女性490人)を分析対象とした。対象者属性のうち、HbA1cと年齢・BMIで、それぞれ正の相関がみられたため、年齢とBMIを共変量に投入した共分散分析を用いて、3群の睡眠習慣を比較した。PSQI総合得点において、3群に有意な差はなかった。睡眠効率においてのみ、糖尿病群が健康群・予備群に比べ低い傾向があり、睡眠の質が悪かった。今回の結果から、糖尿病予備群と健康群で睡眠習慣に大きな差はなく、具体的な介入の視点は見いだせなかった。しかし、どのグループにおいても睡眠の質が悪い人がいることに加え、標準偏差が大きく個人差が大きい結果だったため、個別の関わりが必要であると考える。

対象者をHbA1cの値により3群(健康群:≦5.5、境界域群:5.6-6.5、糖尿病群:6.6≦)に分けて分析を行った。1186人(平均年齢62.8±11.0歳)を分析対象者とした。3群でPSQIの総合得点に有意な差はなかった(p = .133)。今回の結果から、適切な看護ケアを行ううえで、糖尿病予備群の睡眠習慣に明確な特徴はない可能性が示唆された。京丹後市との手続きは順調に進められており、平成28年度の特定健診の事業の中に、質問紙調査を行うことがすでに決定している。保健師や関係各所との打ち合わせや相談も十分に行えているため、すぐに調査ができる状態に整えられている。当初は質問紙調査に続けて、その実態を踏まえて実際に介入を行う予定であったが、実態調査の日程がずれこんだことを踏まえ、平成28年度は実態調査を行い、集計と解析を行い、地域住民の睡眠と糖尿病の実態を生体リズムの視点から明らかにしていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。看護学28年度が最終年度であるため、記入しない。