hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代イスラーム都市の多元的成り立ちに関する研究

本年度は、4月初旬よりベイルート、ダマスカス、アレッポのフィールド調査を開始した。主にアレッポ大学の伝統科学研究所・学術交流日本センターに客員研究員として滞在し、上記3都市のフィールドワークを実施した。更に、年度末の3月にはモロッコの旧都フェス、アルジェリアの首都アルジェでフィールドワークを実施した。具体的には、19世紀以前における、いわゆる旧市街の歴史的な成り立ちを解明し、次いで20世紀におけるフランス領(保護領・委任統治領・植民地)時代のフランス近代都市計画の実績を評価し、更に現在において実施される保全・再生事業の課題を展望したものである。異なる宗教、文化、言語に属する入々の共存と相克のあり方を都市空間の成り立ちから考察した。調査から得られた知見は膨大かつ多彩であり、本年度はPD研究であることも踏まえ、学術論文のような明確な研究実績としてはまとめなかった。ただし、本研究の下位テーマの一つである、日本の建築家番匠谷尭二(1928-1999)については短期集中的に情報を集め、60年代に現代イスラーム都市の保全と近代化に携わった番匠谷の生涯と、その都市計画上の業績についてエッセイ風にまとめ、今後の目標イメージを描いた。発表媒体は、NPO法人アジア太平洋資料センターの雑誌「月刊オルタ」、及び、独立行政法人国際協力機構(JICA)シリア事務所の広報誌「アハバール・カシオン」の2誌であり、一方は市民主導の草の根団体、一方は我が国ODAの主要実施機関という、国際協力をめぐる両極を跨いでの執筆となった。これに加えて、モロッコの旧都フェスをテーマとした筆者の博士論文は5月に日本都市計画学会論文奨励賞を受賞し、単著の学術書として出版のお話を頂いた。幸いに平成19年度の科研費研究成果公開費(学術図書)での助成も獲得し、出版に向けて更なる読み易さに磨きをかけているところである。今年度研究実績は、「現代イスラーム都市の多元的成り立ち」について、モロッコの旧都フェスを事例として、特に旧市街において20世紀に進展した多元化の課題と展望をまとめた。具体的には、多元化の萌芽的事例として1960年代の旧市街内暗渠道路ルセーフ道路の建設、また、多元化の現在を展望する事例として国際協力による「フェス保全計画」の再生を取り上げ、制度的・空間的な特質から考察した。ルセーフ道路は、新市街において運用実績のあった、フランス保護領時代に起源を持つ街路線制度(arrete d' alignement)により実現された。西欧型都市である新市街の形成ツールを、歴史的な構成原理を持つ旧市街に適用したという意味で、旧市街の多元化の重要な局面である。計画図からは、道路・広場・公園を一体的に形成する意図が明らかであるが、道路用地確保の手段であった収用は個々の地所単位となり、不規則な街路線となった。沿道ファサードは従前の土地利用状況により多様で、利用状況も異なるが、表と裏の入れ替わりが全体的な趨勢といえる。一方、安易な近代型道路の導入が歴史的環境を破壊する様相も確認された。旧市街の歴史的な存続形態や空間構成と、近代的な空間形成のツールとしての街路線の、重なりと相互作用の結果である。更に、「フェス保全計画」における新道路の建設事業、歴史的建築の再生事業、一般住宅の改修、民間による店舗転用といった現行政策の方針と、空間形成の趨勢を実態的に把握し、その多元的特質を生かした将来像を提案した。「住むための遺産」の整備指針として、袋小路は道路には原則接続させない、接続させる場合は綿密な宅地計画を練るなど、歴史的街路網との兼ね合いを考えたプラン作りや、制度的支援等が考えられる。いずれも20世紀の急激な変化を踏まえた上での、旧市街独自の秩序原理「公私の分離」の再現として発展させることが望ましい。本年度の研究は、現代イスラーム都市の多元的成り立ちの中でも、モロッコ・フェスを対象に、旧市街(歴史都市)、新市街(仏植民都市)に続いて形成された、郊外地の実態解明を中心に実施した。その成果は本年度の都市計画学会論文集2本及び、代表者の博士論文としてまとめられた。モロッコの郊外地とは、コルビュジエ理論に影響を受けたCIAMモロッコのメンバーが中心となって、旧市街の空間構成や利用の仕方を研究し、これを住宅難に対応する量産型住宅地として供給しようとしたもので、いわばイスラーム都市の人為的計画といえる。郊外地は離村農民の都市流入が最も激しかったカサブランカを中心に計画・実現され、中庭形式や平屋建て、あるいは袋小路によるアクセスといった歴史的住宅の要素が簡略化されながらも継承された空間に特徴がある。フェスの郊外地アイン・カドゥスは、1940年代末期にCIAMモロッコのリーダー、M.エコシャールが道路や区画といった基本的計画を構想したものの、エコシャールの解任や内戦等の影響によって計画は中途のまま挫折した。独立後には離村農民の流入が一層激化し、住民自身による寄付と増改築の住環境づくりが進展する。すなわち、モスクや浴場といった公的施設は住民の寄付によって形成される一方、住宅では中庭の閉鎖・居室化や上階の建て増しといった拙速な都市発展が続いた。郊外地は今日でも都市問題の温床となっている。一方、郊外地の建設事業において特筆すべき点は、ハブスと呼ばれるモロッコ独特の慈善事業の仕組みを近代化した上で再現したことである。

すなわち、宗教施設は富裕者の寄進を得て建設されると同時に、必ず付設店舗が設けられ、それら店舗からの売り上げの一部がモスクの維持管理に回されるという仕組みを設計段階で組み込んだのである。これは保護領初期にハブス事業として開始され、今日でも基本的な施設形成の手法となっている。本年度、代表者はDC2として博士論文「近代都市計画の導入からみた歴史都市フェスの都市保全」を執筆した(平成17年度日本都市計画学会学会賞・論文奨励賞を受賞)。これに伴い本研究は名実ともにPD研究へと移行し、他都市を対象にした応用研究の段階に入る。本年度は、4月初旬よりベイルート、ダマスカス、アレッポのフィールド調査を開始した。主にアレッポ大学の伝統科学研究所・学術交流日本センターに客員研究員として滞在し、上記3都市のフィールドワークを実施した。更に、年度末の3月にはモロッコの旧都フェス、アルジェリアの首都アルジェでフィールドワークを実施した。具体的には、19世紀以前における、いわゆる旧市街の歴史的な成り立ちを解明し、次いで20世紀におけるフランス領(保護領・委任統治領・植民地)時代のフランス近代都市計画の実績を評価し、更に現在において実施される保全・再生事業の課題を展望したものである。異なる宗教、文化、言語に属する入々の共存と相克のあり方を都市空間の成り立ちから考察した。調査から得られた知見は膨大かつ多彩であり、本年度はPD研究であることも踏まえ、学術論文のような明確な研究実績としてはまとめなかった。ただし、本研究の下位テーマの一つである、日本の建築家番匠谷尭二(1928-1999)については短期集中的に情報を集め、60年代に現代イスラーム都市の保全と近代化に携わった番匠谷の生涯と、その都市計画上の業績についてエッセイ風にまとめ、今後の目標イメージを描いた。発表媒体は、NPO法人アジア太平洋資料センターの雑誌「月刊オルタ」、及び、独立行政法人国際協力機構(JICA)シリア事務所の広報誌「アハバール・カシオン」の2誌であり、一方は市民主導の草の根団体、一方は我が国ODAの主要実施機関という、国際協力をめぐる両極を跨いでの執筆となった。これに加えて、モロッコの旧都フェスをテーマとした筆者の博士論文は5月に日本都市計画学会論文奨励賞を受賞し、単著の学術書として出版のお話を頂いた。幸いに平成19年度の科研費研究成果公開費(学術図書)での助成も獲得し、出版に向けて更なる読み易さに磨きをかけているところである。
ＩＰ３クランプ法の開発

生細胞内のIP3を光照射によって任意の濃度に固定できる実験手法(IP3クランプ法)の確立を目指し、必要な分子ツール(光活性化型酵素、蛍光性プローブ)の作成を行った。ホスホリパーゼCと植物由来の光感受性タンパク質を組み合わせることで、可視光照射によってIP3産生活性が変化する酵素が得られることを示した。また、従来の蛍光性IP3プローブの励起・蛍光波長を改変し、IP3クランプ法において光活性化型酵素との併用が可能なプローブを得た。平成27年度は研究実施計画の通り、光活性型イノシトール三リン酸(IP3)産生酵素の作成および蛍光性IP3プローブの改良を試みた。前者については、ヒトPLCζおよびフォトトロピン由来の光活性化ドメインLOV2をベースとして、主としてリンカー部位挿入型の組換えタンパク質を10通り以上作成し、それぞれの光依存的活性について、マウス卵におけるCa2+遊離誘発活性に基づき評価した。その結果、幾つかのもので光依存的活性化が確認され、方法論としての有効性が示された。ただし活性のオン・オフの切換が必ずしもシャープではなく、さらなる改良が必要である。一方後者については、FRETのドナー・アクセプターとなる蛍光タンパク質として、ECFPとVenus、およびそれらの循環置換型変異体やC末端部位の欠失変異体、TagGFP2やTagRFPなどを、計16通りの組み合わせで用いたIP3プローブを作成し、それぞれのIP3濃度依存的FRETシグナルの変化のダイナミックレンジや測定画像のS/N比等を、従来型蛍光顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡による測定系で検討した。その結果、TagGFP2とTagRFPをベースとしたものの1つが、青色光励起において、従来のプローブとほぼ同程度のパフォーマンスを示すことが確認された。しかしIP3依存的なFRETシグナルの変化率はまだ十分とはいえず、特にプローブのIP3親和性についての再検討が必要である。測定ベースとなる光学系については、平成28年度から作成を開始する予定のIP3産生酵素の評価のため、赤色光および近赤外光の照射を可能とする光学系を新たに組み込んだ。平成27年度に計画していた光活性型IP3産生酵素の作成および蛍光性IP3プローブの改良について、当初の計画通りに進めた結果、いずれも最終的に目指すIP3クランプ法に用いるにはまだ性能が十分ではないものの、予想した機能を持つ組換えタンパク質を得ることができた。他のデザインに基づくIP3産生酵素やIP3プローブ、および光活性型IP3分解酵素を作成・評価するための準備もほぼ完了している。平成28年度は、前年度引き続き、光活性型イノシトール三リン酸(IP3)産生酵素の作成および蛍光性IP3プローブの改良を行った。前者については、分割型ヒトPLCzetaにフィトクロームBおよびその結合因子PIF6を付加することで、赤色光活性化/近赤外光不活性化型IP3産生酵素を作成し、その活性を評価した。分割箇所の異なる約10種類について調べたところ、IP3産生活性を有するXとYドメインの間で分割したPLCzetaを用いたもののうちの1種類で、赤色光/近赤外光依存的な活性化/不活性化が確認された。また前年度から開発を始めているフォトトロピン由来光活性化ドメイン(LOV2)挿入型のPLCzetaに関しては、挿入するリンカー部位を変えたものと幾つか作成したものの、光依存性に明らかな改善は見られなかったため、現在XYドメインおよびC2ドメインの内部にLOV2を挿入したものを網羅的に作成し、それらの光依存性IP3産生活性について評価を進めている。一方後者については、IP3親和性が従来より高いものと低いものを作成し、マウス卵におけるCa2+反応時のIP3濃度変化の検出能を比較した結果、高親和性プローブによってより良いS/Nで測定できる可能性が示唆された。しかし細胞内でのIP3濃度変化に対するシグナル変化率は十分大きいとはいえず、FRETのドナー・アクセプターとなるそれぞれの蛍光タンパク質について循環置換型変異体を用いることなどにより、FRET効率の変化率のさらなる改善が必要である。光活性型IP3産生酵素については、リンカー挿入型以外のデザインに基づくものや、赤色光や近赤外光で制御するタイプのものの作成及び評価を進める。また同様に光活性型IP3分解酵素の作成・評価も進める。高親和性型のIP3プローブを作成した上で、これらを組み合わせて用いることにより、IP3クランプシステムの構築を目指す。分子細胞生物学
新型インフルエンザウイルスの出現機構とその制圧

本研究課題では、高病原性H5N1鳥インフルエンザによるパンデミックの危機に備え、H5N1ウイルスの生物学的性状を分子レベルで解析した。H5N1ウイルスがヒトへ伝播するために重要な様々なアミノ酸を特定するとともに、ヒトの呼吸器におけるレセプター分布などを明らかにし、鳥インフルエンザがヒトへ伝播するメカニズムを解明した。また、本研究期間中にパンデミックが発生したことから、H5N1ウイルスのみならず、パンデミックウイルスの抗インフルエンザ薬耐性ウイルスの出現頻度や、出現メカニズムを明らかにした。さらに、インフルエンザウイルスの粒子形成について解析を行い、ゲノム-ウイルス蛋白質複合体の立体構造を明らかにし、8本のゲノムの粒子への取込機構の一端を明らかにした。本研究により得られた成果は、次のパンデミック予測、感染拡大阻止、薬剤開発などに役立つものとなる。現在、アジアを中心に高病原性H5N1鳥インフルエンザウイルスが猛威を振るっている。今のところH5N1ウイルスは、ヒトからヒトへ効率よく伝播することが出来ないため、パンデミックには至っていないが、一度その様な能力を獲得するとスペイン風邪(世界中で2千万人以上が死亡)規模のパンデミックを引き起こすのは必至である。本研究では、パンデミックの危機に備えて、H5N1鳥インフルエンザウイルスの生物学的性状を分子レベルで解析することを目的としている。1. H5N1インフルエンザウイルスの鳥→ヒト及びヒト→ヒト感染に関わる要因の解析H5N1ウイルスがヒトに伝播した後、ヒトで増殖するうちに起きたと思われるアミノ酸変異が、ヒトでの増殖性に関与しているかどうかを調べるため、リバースジェネティクス(ウイルス人工合成法)により、アミノ酸変異を個別に導入した変異ウイルスの作成を開始した。2.抗インフルエンザ薬耐性ウイルスB型インフルエンザに感染した患者422人からウイルスを採取し解析を行ったところ、7人からタミフル(オセルタミビル)耐性ウイルスが検出された。このうち6人はタミフルを服用する前にタミフル耐性ウイルスに感染していたことから、ウイルスが患者の体内で耐性を得たのではなく、耐性ウイルスがヒトからヒトに伝播したことが明らかになった。このタミフル耐性ウイルスの感染が広がるとタミフルでの治療が困難になることから、今後のサーベイランスの重要性が示唆された。3.粒子形成機構我々は、インフルエンザウイルスの8種類の遺伝子分節がウイルス粒子に取り込まれる際ベース・ペアリングにより相互作用し、一つのセットになっているという仮説を立てている。そこで、相互作用に関連する塩基配列の決定を行うため、RNAの取り込みに関与していると思われるパッケージングシグナル(ウイルスRNAの両末端)を組み換えたウイルスの作製を開始した。1.H5N1インフルエンザウイルスの鳥→ヒト及びヒト→ヒト感染に関わる要因の解析・ヒトにおけるH5N1鳥インフルエンザウイルスの経口感染の可能性を示唆した。・H5N1鳥インフルエンザウイルスのヒト型レセプター認識に、HA蛋白質の182番目と192番目のアミノ酸が重要であることを示した。・H5N1ウイルスがヒトからヒトへ伝播するために、PB2蛋白質の627番目のアミノ酸が重要であることを解明した。2.抗インフルエンザ薬耐性ウイルス・タミフル耐性B型インフルエンザウイルスをタミフル服用前の患者から検出し、ウイルスが患者の体内で耐性を得たのではなく、耐性ウイルスがヒトからヒトへ伝播していたことを明らかにした。・フェレットを用いたヒト由来H5N1タミフル耐性ウイルスの性状解析を行い、NA蛋白質294番目のAsn→Serのタミフル耐性変異は、親ウイルスと比較して病原性が弱まっていると共にザナミビル(リレンザ)感受性であることを明らかにした。3.粒子形成機構・ゲノム分節のウイルス粒子への取り込み過程において、パッケージング・シグナルが選択的に相互作用することで遺伝子集合体が形成され、ウイルス粒子に取り込まれている可能性を示した。・ゲノムパッケージング機構を、7本鎖ウイルスおよびHA蛋白質欠損ウイルスを用いて解析し、効率よくパッケージングされるためには、8種類全ての遺伝子分節が必要であることを明らかにした。1. H5N1インフルエンザウイルスの鳥→ヒト及びヒト→ヒト感染に関わる要因の解析カモ、ニワトリ、ヒトから分離したH5N1ウイルスの正常ヒト気管支上皮細胞における増殖性を解析したところ、カモ由来株<ニワトリ由来株<ヒト由来株といった明確な傾向がみられた。ヒトの呼吸器・消化器・眼瞼結膜などの粘膜表面におけるシアル酸分布を解析した結果、ヒトの上部気道にはヒト型シアル酸が多いが、肺胞部には鳥型シアル酸も多く、結腸部からも鳥型シアル酸が検出された。これらの部位は、死亡した患者体内のウイルス分布と一致していた。

2.抗インフルエンザ薬耐性ウイルスマウスにおけるオセルタミビル投与実験の結果、H5N1ウイルス感染時には、従来のシーズナルインフルエンザ感染時よりも高濃度、長期間の投与が必要であることが示唆された。耐性ウイルス出現に備えて、オセルタミビルおよびザナミビルを用いた併用療法について検討したところ、耐性ウイルスの出現頻度は高まるが、有効であることが明らかとなった。3.粒子形成機構A/WSN/33株のNA及びHA分節に由来するモデルvRNAを作製し、ウイルス粒子に取込まれる効率を解析したところ、NA、HA両方の分節が存在するときに取込み効率が増加することが明らかになった。1.H5N1インフルエンザウイルスの鳥→ヒト及びヒト→ヒト感染に関わる要因の解析・正常ヒト気管支上皮(NHBE)細胞で継代し、NHBE細胞でよく増えるようになったH5N1ウイルス株では様々な変異が起きており、中でもHAのレセプター結合部位周辺に位置する134番目の変異が重要であることが明らかになった。また、この変異によりヒトの鼻腔上皮細胞でも増えやすくなることがわかり、ヒト間で伝播しやすくなる可能性が示唆された。・フェレットモデルを用いて、H5N1インフルエンザウイルスの病原性に影響する因子を解析した結果、HAタンパク質のレセプター結合能と、NS1タンパク質のインターフェロン拮抗作用が重要であることが明らかとなった。2.抗インフルエンザ薬耐性ウイルス・今年度、パンデミックが発生した。パンデミックウイルス(Pandemic(H1N1)2009)に罹患し、オセルタミビル治療を受ける患者について解析を行ったところ、オセルタミビル耐性のPandemic(H1N1)2009ウイルスが検出された。さらに、耐性ウイルスを分離することに成功した。今後、この耐性ウイルスについて解析を行っていく予定である。3.粒子形成機構・インフルエンザゲノムの定量法について、8つのRNA分節を区別して定量する方法を確立した。また、インフルエンザゲノムの細胞内局在を可視化して解析した結果、分節により局在が異なることが明らかになった。1.H5N1インフルエンザウイルスの鳥→ヒト及びヒト→ヒト感染に関わる要因の解析・ヒトから分離した.H5N1ウイルスA/Vietnam/UT3062/04株およびA/Vietnam/UT3028/03株のフェレットにおける致死率は、それぞれ67%および0%であった。これら2株の遺伝子組換えウイルスを用いて、フェレットにおける病原性解析を行ったところ、HA蛋白質とNS遺伝子がコードする2つの蛋白質の合計5カ所のアミノ酸が病原性に関与していることが明らかになった。・マウスでの病原性が異なるパンデミックインフルエンザウイルスを用いて、病原性に関わる因子を・解析し、PB2とPB1のアミノ酸が病原性に寄与していることを明らかにした。さらに、マイクロアレイ解析を行い、病原性発現に影響を与えている宿主因子を同定した。2.抗インフルエンザ薬耐性ウイルス・オセルタミビル耐性のPandemic(H1N1)2009
自閉症スペクトラム児の心の理論獲得のための視線の制御を用いた支援手法の開発

本研究は自閉スペクトラム症(以下、ASDと表記します)における心理特性を明らかにするとともに、ASD児・者に対する支援方法の提案を行うことを目的としています。これまで、主に学齢期のASDの子どもたちを対象とした支援のあり方について、当該年度は以下(1)の研究を進めてきました。(1)ASDの子どもたちは社会性の問題が大きく、対人関係が築きにくいといった困難を抱えることが多くあります。これはASDの子どもたちの言語特性や会話スキルの特徴が大きく関わってきます。ASDの子ども1名を対象として会話スキルの向上を目指した支援と、その評価として会話分析を行いました。会話スキルに対する介入は1対1で行い、子ども自身の感情の変化に気づかせること、会話スキルに関する指導を行いました。評価は、共感性に関する自己評価と、初対面の大人との1対1の会話場面による会話分析によって行いました。介入の前と後による評価によって、介入の効果が認められたことを示しました(本成果は論文投稿中)。さらに、ASD児・者のみならず、他の発達障害の子どもたちについてもパソコン課題ならびに調査において基礎的な知見をまとめてきました。当該年度の成果は以下(2)です。(2)特別支援学校の高等部の生徒(知的障害のある方)を対象として対連合学習を行いました。単語ペアを提示する前にそれに付随する絵を提示することで、単語のイメージを喚起し、対連合学習課題の成績が上がることを示しました(本成果は修正採択済み)。また、ASDをはじめとする発達障害の子どもたちを取り巻く環境や支援のあり方を検討しました。当該年度については(3)です。(3)通常学級に在籍する発達障害のある児童に対する支援のあり方を検討するために、通常学級の先生を対象としてアンケート調査を実施し、一般的に行いやすい支援はどういう内容かについて尋ねました。研究をまとめる段階に入っているため、進捗状況としてはおおむね順調であると考えました。当該年度(2018年度)に成果をまとめた論文は以下の2本です。1本目のASD児を対象とした会話介入の成果については、現在査読中であるため、今後ご意見をいただき修正が必要であると考えます。2本目の知的障害生徒に対する対連合学習課題の成果については、現在修正採択をいただいている状況です。ASDの子どもたちに対する支援の在り方を検討していくうちに、ASDをはじめとする発達障害の子どもたちを取り巻く環境や支援のあり方の検討が必要であると考えました。そのため、2018年度より通常学級の先生を対象としたアンケート調査に取り組みました。通常学級において一般的に取り組みやすい支援とは何かを考え、それに基づいた支援のあり方や工夫の提案を行うことが重要であると考えます。また、それを踏まえて、ASDの子どもたちの対人関係スキル向上を目指す介入のあり方を検討する必要があると考えました。本研究は2019年度の終了を予定しております。今後の1年間で、推進したい事柄は以下の3点です。(1)ASDの子どもたちを対象としたグループ活動を行い、対人関係スキルの向上を目指した取り組みを行いたいと考えます。ASDの子どもたちを主とした小集団の活動を行い、対人関係スキル等の向上を目指した支援について検討を進めることを予定しています。従来のソーシャルスキルトレーニングとは異なる方法で介入を行い、その前後の評定において効果を測定する予定です。(2)通常学級の先生方を対象としたアンケート調査をまとめ、その成果を論文に投稿します。通常学級において一般的に行いやすい支援内容を整理し、通常学級で行いやすい支援に重点を置いた提案ができるようにしたいと考えています。本研究は自閉症スペクトラムの「心の理論」メカニズムについて検討を行うことを目的としている。自閉症スペクトラムとは社会性の障害を核とする発達障害であり、対人関係の質的障害を中核とする。心の理論課題は自閉症スペクトラムの対人関係の障害を明らかにする代表的な課題として知られる。心の理論の課題の中でも「サリー・アン課題」は有名な課題である。サリー・アン課題を実施すると、自閉症スペクトラム以外の子どもは直感に従って他者の誤った信念を推測するのに対して、自閉症スペクトラム児童は直感的な推測ではなく、言語を介した異なるルートで答えを導くと考えられている。対人関係の障害について心の理論課題を用いて考えることは大変重要であるものの、より日常生活での困難さを検討することが第一であると考えた。そこで、本年度は日常的で自然な場面での対人関係のあり方を検討することを目的として、自閉症スペクトラム児童と定型発達児童を対象として初対面の大人との会話場面の検討を行った。初対面の大人との1対1の自由会話場面で自閉症スペクトラム児童と定型発達児童の比較をするとともに、自閉症スペクトラム児童が心の理論課題の通過前後で会話内容にどのような違いが認められたかについて合わせて検討を行った。会話の分析は主導的であったかどうか、話題の中に他者が含まれていたか、相手の質問にどの程度応答したか等に焦点を当てて行った。自閉症スペクトラム児童は心の課題に通過する前と後で、相手の話題への応答性が異なるようであった(詳細は分析中)。自閉スペクトラム症(ASD)とは社会性の障害を核とする発達障害である。社会性の障害には対人関係に必要なアイコンタクトが適切にできないことや、表情の認知や理解の乏しさ、言語によるコミュニケーションや非言語コミュニケーションの障害等が含まれる。

他者の気持ちの理解には「心の理論」が必要であることが知られているが、ASD児の「心の理論」の発達が定型発達児に比べて遅いことがBaron-Cohenら(1985)の報告を始めとする多くの研究により明らかとなっている。本研究では、このようなASD児の社会性を支える他者理解に焦点を当てて、ASD児のコミュニケーション力について検討するとともに、ASD児を支える家族や学校教員の支援の在り方について検討を行うことが目的である。本年度は以下2点について研究を行った。1)ASD児の家族支援:特別支援学校教員がASD児童生徒の家族に対してどのような支援を行っているか調査し、結果をまとめた(論文投稿中)。特別支援学校の教員に対するアンケート調査の結果、教員はASD児の家族に対して、日々コミュニケーションをとること、子どものできたことを中心に支援の成果を共有すること、精神的な支えになることなどを行っていることが分かった。また、実際に実施している支援と重要視している支援の内容も一致していることが明らかになった。2)ASD児の会話場面の発達的変化:小学生のASD児を対象として大人との1対1の会話場面を記録し、その発達的な変化を検討した(投稿準備中)。先行研究に基づいて、文法的な誤りの有無に加えて、会話を先行する割合についても分析し、質的ならびに量的な分析を行う予定である。本研究では自閉症スペクトラム(以下、ASD)における心の理論メカニズムについて、視線の動きを用いた基礎的実験により解明を行い、心の理論の獲得に向けた視線の動きの制御による支援手法の開発を行うことを目的としている。昨年度までは、ASD児童の発達的な知見を得るとともに、周囲との関係性を検討した。ASD児個人を対象とした研究としては、ASD児1名の長期的な支援を整理し、心の理論課題を通過前後の会話の変化について検討した。また、周囲との関係性に関する検討としては、知的障害特別支援学校の教員を対象として、ASD児の家族支援の在り方についてアンケート調査を実施した。家族支援の研究成果については、論文に投稿し、現在印刷中である。当該年度(27年度)は28年度以降に行う研究の実施計画を見直すとともに、知的障害児や他の発達障害児を対象とした言語を習得する学習過程の研究や、描画に関する事例研究をまとめ、ASD児に対する研究の基礎的知見の獲得を目指した。前者の研究では、知的障害特別支援学校の中学部ならびに高等部の生徒(知的障害生徒ならびにASD生徒)、コントロール群として小学校1、3、5年生、成人を対象として、対連合学習課題を実施した。通常の状態で学習を進める条件の他、構音抑制条件を設定し、学習スピードの比較を行った。参加人数の違いにより、知的障害生徒とASD生徒の比較は行うことができなかったものの、課題遂行成績とIQの関連がないこと、知的障害生徒の成績は小学1年生に相当することを示した。本年度は前期より、産前・産後休暇ならびに育児休暇を取得し、研究を遂行できていないため。本研究では、自閉症スペクトラム(以下、ASD)における心の理論メカニズムについて、視線の動きを用いた基礎的実験により解明を行うこと、基礎的な知見から、ASD児者に対する支援手法を開発することを目的としている。
水中の分子間相互作用と不斉認識

水中における水素結合については、その直接証明は極めて困難であるため、水と同じ極性溶媒であるDMSOを用いて検討した。シクロデキストリン(CD)とp-methylbenzoateアニオンとの水素結合錯体はDMSO-d_6中のNMRから直接観察できた。その結果、DMSO中では形成される水素結合も、わずかな水の共存で破壊されることが明らかとなり、水中では高分子効果か近傍効果がないかぎり、単純な人工系では、水素結合錯体は生成しないことが分かった。クーロン相互作用を用いる分子認識系の構築を目指した。カチオン性CDはアニオン性ゲスト分子をその空洞に包接し、このクーロン相互作用とvan der Waals相互作用との協同効果による錯生成は、脱水和による正のエントリピー変化を伴うことを見いだした。この系をアニオン性CDとカチオン性ゲスト分子の組み合わせにしても、同じような熱力学的データが得られることを見いだし、その一般性を確かめた。このクーロン相互作用を用いると、これまで困難であった、アミノ酸の中心不斉認識が可能となり、さらに発展させて、Ru(phen)_3^<2+>錯体の不斉認識も実現させることができた。パーメチル化β-シクロデキストリン(TMe-β-CD)とメソ位に電荷を有するポルフィリン(TPPS)との2:1包接錯体の生成につき,UV-visによる静的およびストップドフロー法による動的手法により詳細に検討した.極めて安定な錯体が生成し、人工酵素を構築できるほどの系であることを明らかにした。そこで、ポルフィリンに鉄を導入し、FeTPPSとTMe-β-CDとの錯体についても、ヘモグロビンやミオグロビンモデルとして研究した。その結果、水中では認められない鉄へのアキシャル配位や、pHによって変化する錯体の化学量論についての詳細な知見を得ることができた。今後はこれらの基礎データを用いた応用研究を実施する。ヘリシティーを有する1,12-dimethylbenzo[c]phenanthrene-5,8-dicarboxylic acid(HDC)をゲスト分子に、ホスト分子には未修飾CDxであるα-、β-およびγ-CDx、および修飾CDxであるheptakis(2,6-di-O-methyl)-β-CDx(DMe-β-CDx)およびTMe-β-CDxを用いて、水中におけるねじれた構造を有する分子の不斉認識系の構築および詳しい不斉認識機構について、キャピラリーゾーン電気泳動(CZE)、NMRおよび紫外可視吸収スペクトルにより検討した。(M)-HDC-β-CDx錯体の結合定数はl8700±1700M^<-1>、(P)-HDC-β-CDx錯体の結合定数は2200±100M^<-1>であった。β-CDxによるHDCのエナンチオマー間のギブス自由エネルギー変化の差(ΔΔG)が5.2kJmol-1という非常に大きな値を示した。さらに、HDC-β-CDx錯体において(P)-HDCのpK_a(3.4)より(M)-HDCのpKa(3.1)が低いこと、(M)-HDC-β-CDx錯体は(P)-HDC-β-CDx錯体より16.0kJ mol^<-1>エンタルピー的に有利であること、CZE測定や^1H NMR測定からCDxの水酸基をO-メチル化したDMe-β-CDxおよびTMe-β-CDxとHDCは相互作用が弱いことなどが明らかとなった。さらに、可能な錯体構造を二次元のNMRスペクトル(ROESY)の詳細な測定から推定することができた。

これらの結果を基に、キラルにねじれた構造をもつβ-CDxは、同様にねじれた構造を持つHDCの不斉を効果的に認識できるという結論を得た。パーメチル化β-シクロデキストリン(TMe-β-CD)とメソ位に電荷を有するポルフィリンとの2:1包接錯体の生成につき,UV-visによる静的およびストップドフロー法による動的手法により詳細に検討した.100%水中の錯形成は強すぎるため,正確な1:1および2:1錯体結合定数(K_1,K_2)を求めることが出来ない.そこで,50%の有機溶媒(DMSO,エチレングリコール,グリセリン等)を含む水溶液中でのK_1,K_2を決定した.ここでは紙面の関係で50%エチレングリコール中の結果についてのみ報告することにする.メソ位のω位にピリジニウムカチオンを有するポルフィリン(TPPOC3Py)について,UV-vis法ではK_1=4.6x 10^4 M^<-1>,K_2=4.4x10^5M^<-1>となり,1:1錯体が,さらに2:1錯体へと移行する過程がより進行しやすいことが示された.しかしこのデータのみでは,詳しい包接機構は分からない.そこで,ストップドフロー法により,各過程の速度定数を決定した.その結果,錯体の生成速度は1:1錯体生成過程の方が2:1のそれよりも速いが,錯体の解離速度が,2:1錯体では著しく遅いことが明らかになった.さらに,アニオン性のポルフィリンであるTSPPと比較すると,明らかに各過程において,アニオン性ポルフィリンの方が,カチオン性のそれよりも大きな速度定数を持つことが分かった.シクロデキストリン空洞は負電荷になじむ雰囲気であることが示唆される.錯体生成の熱力学的パラメータも決定したが,いずれの過程もエンタルピー支配であった.今回イオン性ポルフィリンの包接挙動の貴重な基礎的知見が得られたので,今後これらの結果を基に,包接機構を提出し,その一般性を検証する.トリスフェナントロリンRu錯体[Ru(phen)_3^<2+>]錯体の不斉認識をβ-シクロデキストリン(β-CD)の全ての第一級水酸基をチオグリコール酸で置換したper-CO_2H-β-CDをホスト分子として用いて検討した.解離形ホストのper-CO_2^--β-CDは0.067Mリン酸緩衝溶液中でゲストのΔ-体とは1250M^<-1>,Δ-体とは590M^<-1>の結合定数で錯体を形成し,不斉選択的錯形成が起こることが分かった.Rh錯体も同様の形成をするが,その不斉選択性はRu錯体に比べてかなり低下した.この錯形成はエントロピー的に有利であり,ゲスト分子がクーロン相互作用に助けられながら,CDの空洞に包接される際に脱溶媒和を伴うことが,正のエントロピー変化をもたらしたものと思われる.α-メチルフェロセンカルボン酸(FMCA)の面不斉認識についても検討した.その結果,β-CDやβ-CDの全ての水酸基をOMe化したTMe-β-CDが(S)-SMCAと選択的に結合することが分かった.これまで面不斉をCDで認識する例は我々の研究室から報告した1例しか知られておらず,今回が2例目となる.NMRによる詳しい検討から,フェロセンはβ-CDの第二級水酸基側から包接され,カルボキシル基を水相に突き出した構造をしていることが明らかとなった.その他,ポルフィリン-CD錯体の超分子化学的研究にも着手し,興味深い結果を得ているが,紙面の都合上,割愛する.
分泌刺激に対するプロラクチン細胞感受性の変化に関する連続細胞ブロット法による解析

下垂体前葉細胞からのプロラクチン分泌を単一細胞レベルで定量することによって、分泌刺激に対する反応性の不均質性を調べ、さらに、末梢ホルモンのエストロゲンによる反応性の変化を調べた。1プロラクチン細胞の甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)に対する反応性の不均質性(1)単一プロラクチン細胞からのプロラクチン分泌はTRHによって濃度依存性に増加したが、最大刺激濃度のTRHによってもプロラクチン全細胞の約50%しか促進されず、プロラクチン細胞集団はTRH反応性細胞および不反応性細胞によって構成されていることが示唆された。(2)プロラクチン細胞のTRHに対する反応性はその細胞のプロラクチン基礎分泌量が少ない細胞はTRHに対してよく反応し、基礎分泌量が多い細胞はTRHに対して反応しなかった。2分泌刺激に対するプロラクチン分泌反応性のエストロゲンによる変化(1)細胞集団から培養液中へのプロラクチン分泌に対するエストラジオールの効果を調べると、プロラクチンの基礎分泌は増加し、ドーパミンの抑制作用およびTRHの促進作用はそれぞれ減弱および増強していた。(2)エストラジオールによってドーパミン反応性プロラクチン細胞の割合は変化しなかったが、ドーパミンに対するドーパミン反応性細胞の感受性が低下していた。(3)エストラジオールによってTRH反応性プロラクチン細胞の割合は変化しなかったが、TRHに対するTRH反応性細胞の感受性が亢進していることが明らかになった。連続細胞ブロット法を用いて、下垂体前葉細胞からのプロラクチン分泌の甲状腺刺激ホルモン(TRH)に対する反応性を単一細胞レベルで検討した。1単一細胞からのプロラクチン基礎分泌量を測定するためカバ-ガラス上に培養した下垂体前葉細胞を標準培養液と共に蛋白転写膜とインキュベ-トした後、次に、同じ細胞を各種濃度のTRHを含む培養液とインキュベ-トした。2回目にインキュベ-ト時にTRHを添加しない場合(対照群)、2回目のプロラクチン分泌量は1回目の分泌量と殆ど同じであった。2対照群のプロラクチン分泌量の95%信頼限界を越える分泌量をTRH投与により示すものをTRH反応性プロラクチン細胞と定義すると、3×10^<-10>MのTRH濃度においてTRH反応性細胞が出現し、濃度依存性にその割合は増加した。10^<-7>MのTRHにより、TRH反応性細胞はプロラクチン全細胞数の約50%に達したが、この濃度以上ではその割合は増加しなかった。この結果より、同じプロラクチン細胞でもTRHに対する反応性が大きく異なり、約半数はTRHに全く反応しない細胞であることが示された。3各々のプロラクチン細胞をその基礎分泌量に基づいて小、中、大分泌細胞に分類すると、10^<-7>MのTRHに対して小分泌プロラクチン細胞の72%が反応したが、大分泌細胞では16%しか反応を示さなかった。この結果より、プロラクチン細胞のTRHに対する反応性はその細胞のプロラクチン基礎分泌量に依存しており、基礎分泌量が少ない細胞はTRHに対してよく反応し、基礎分泌量が多い細胞はTRHに対して反応しないことが示された。平成4年度は、下垂体細胞培養液中にエストロゲンを添加し、ドーパミンのプロラクチン分泌抑制作用およびTRHの促進作用に対するエストロゲンの効果を、多細胞集団から培養液中へのプロラクチン分泌を測定するという従来の方法により調べた。その結果、0.05nMのエストラジオールと72時間インキュベートすることによって有意な減少がプロラクチンの基礎分泌に初めて見られ、1nMの最大刺激濃度のエストラジオール投与によりプロラクチンの基礎分泌は約3倍に増加、10^<-5>Mドーパミンの抑制作用は約40%減少、10^<-7>MTRHの促進作用は約2倍に増加することが明らかとなった。

さらに、エストロゲンがドーパミン反応性プロラクチン細胞のドーパミンに対する感受性を低下させるのか、それともドーパミン不反応性プロラクチン細胞の割合を増加させるのかを知るために、010^<-5>Mの種々の濃度のドーパミンに対する各々のプロラクチン細胞の分泌反応性を連続細胞ブロット法により調べ、エストロゲン処置および未処置細胞の間で比較した。1nMのエストラジオール投与時のドーパミン不反応性プロラクチン細胞の割合は全プロラクチン細胞の約6%であり、対照群との間に有意差はなかった。一方、対照群では50%のプロラクチン細胞が5x10^<-8>Mのドーパミンで抑制されたのに対して、エストロゲン処置群では2x10^<-7>Mのドーパミンを必要としたことより、エストロゲンによりドーパミン反応性細胞のドーパミンに対する感受性がかなり低下していることが明かとなった。エストロゲンが甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)によるプロラクチン分泌を促進することを前年度の研究で確認したが、エストロゲンがTRH反応性プロラクチン細胞のTRHに対する感受性を亢進させるのか、それともTRH不反応性プロラクチン細胞の割合を減少させるのかは不明であった。そこで、平成5年度は、TRHに対するプロラクチン細胞の分泌反応性を連続細胞ブロット法を用いて単一細胞レベルで調べ、エストロゲン処置および未処置群間で比較した。卵巣摘出雌ラットより単離された下垂体前葉細胞をカバーグラス上で3日間前培養した後、1nMエストラジオールを含む培地で5日間培養した。連続細胞ブロット法では、プロラクチンの基礎分泌量を知るための対照インキュベートを行った後、TRHが010^<-7>Mの濃度で存在する状態で2回目のインキュベートを行った。1回目のインキュベートで得られたプロラクチン基礎分泌量に対する、2回目のインキュベートで得られたTRH投与時のプロラクチン分泌量の比を各々のプロラクチン細胞について求め、この比にもとずいてプロラクチン分泌細胞をTRH反応性および非反応性細胞に分類した。1nMのエストラジオール投与時のTRH不反応性プロラクチン細胞の割合は全プロラクチン細胞の約40%であり、対照群との間に有意差はなかった。一方、対照群ではTRH反応性プロラクチン細胞の50%が10^<-9>MのTRHで促進されたのに対して、エストロゲン投与群では3×10^<-10>MのTRHで促進されたことより、エストロゲンによってTRH反応性細胞のTRHに対する感受性が亢進していることが明らかとなった。
土壌の誘電特性と保水性の関係に着目した土壌水分量衛星観測アルゴリズム改良の試み

本研究では,人工衛星による土壌水分量観測アルゴリズム(衛星搭載マイクロ波放射計による輝度温度観測値に基づく土壌水分量推定手法)について,特にアジア域での精度向上を目指してアルゴリズムの改良を試みる.アルゴリズム全体の中で,湿潤土壌の混合誘電率モデル(土壌水分量ー誘電率関係)を検討対象とする.アジア特有の土壌の情報が全球データセットや既存モデルに十分に反映されていないことから,日本を含むアジア域土壌に関する土性・保水性・土壌水分量ー誘電率関係のデータベースを作成し,それを用い,保水性の影響に着目して既存の誘電率モデルを評価・改良する.これらを通し,衛星観測による土壌水分量推定精度の向上を図る.本研究では,人工衛星による土壌水分量観測アルゴリズム(衛星搭載マイクロ波放射計による輝度温度観測値に基づく土壌水分量推定手法)について,特にアジア域での精度向上を目指してアルゴリズムの改良を試みる.アルゴリズム全体の中で,湿潤土壌の混合誘電率モデル(土壌水分量ー誘電率関係)を検討対象とする.アジア特有の土壌の情報が全球データセットや既存モデルに十分に反映されていないことから,日本を含むアジア域土壌に関する土性・保水性・土壌水分量ー誘電率関係のデータベースを作成し,それを用い,保水性の影響に着目して既存の誘電率モデルを評価・改良する.これらを通し,衛星観測による土壌水分量推定精度の向上を図る.
日本古代における金属器製作技術の伝来とその発達に関する研究

各研究分担者がそれぞれのテ-マにそって調査・研究、資料集成などを行ったが、主な成果に以下のようなものがある。1.軟X線発生装置を購入し、青銅器・鉄器のX線撮影を行って、象嵌の有無をはじめ、資料の構造・製作技法の分析に関する基礎デ-タの集積を行った。2.弥生時代の銅矛の製作法に関する新知見を得た。まず、東京国立博物館所蔵の旧有馬家所蔵銅矛に研ぎ分けがあることを発見した。青銅製武器の儀器化を考える上で研ぎ分けの類例を加えたことは重要な発見である。また、福岡県浮羽郡浮羽町小塩出土の銅矛の袋部に青銅のピンを4本発見した。これは今までに例のないものであり、銅矛の鋳造法を解明する上で重要な手がかりとなるものである。3.金製品の金の組成分析を、金製耳飾について行った。日本および朝鮮半島出土のものについて、東京国立文化財研究所の平尾良光氏の協力を得て、金素材との比較分析を実施した。金だけのもの、銀が混じるもの、銅が混じるものなどがあった。銀の含有量は形態によって異なるようであり、銅を混ぜたのは日本の1例だけであった。日本製のものと輸入品とを区別する重要な基礎資料となるものである。4.東京国立博物館所蔵の朝鮮半島出土の大刀に象嵌がある例を、X線撮影で6例ほど確認した。そのうち1つには銘文があった。朝鮮半島出土の大刀に銘文がある例は韓国に1例知られていたが、解読できたのは今回の例が初めてであり、日本の銘文大刀との比較の上で重要な資料を提供した。本年度は各研究分担者ごとに,分担したテーマに関する調査・研究,資料の紹介・報告等の文献の集成(分献目録の作成),および資料(弥生時代の青銅器・鉄器,古墳時代の鉄製農・工具,武器・武具,馬具,鉄器の素材および鋳造鉄器,奈良・平安時代の金属製品,中国および朝鮮等大陸古代の金属等)の写真,拓本,実測図等の集成による基本的資料の充実をはかった.特に本年度の成果として,故神林淳雄氏蒐収の資料(戦前出土した古墳時代の刀装具・鏡等を中心とする金属器約1500点に関する写真・実測図の複写を行なったが,未公開資料が多く含まれているため,研究上の資料集成として意義深いものである.また,未報告の資料,文献にて詳細の不明な資料に関しては,資料の所在地,関西・中国・四国・九州等西日本方面を主として出張し,写真撮影,拓本,実測図の作成,および資料の熟覧,観察,分析等による調査を実施した.これらの集成・調査した資料に関しては整理して台帳化し,またデーター化したものをパソコンに入力した.さらに,東京国立博物館所蔵の古墳時代金属器の一部について,ソフトエックスを使用してX線撮影を行ない,資料の構造および製作技法の分析に関するデーターとした.なお,度々会合・打合せを行ない,これら各研究分担者の本年度の調査・研究における成果を研究者相互の共通理解とした.本年度も各共同研究者が分担したテーマに関する資料を報告書、研究誌、目録等から抽出、集成して、写真・実測図・拓本・観察記録等のデーターをカード化した。また、必要に応じて資料の保管地である京都・大阪・奈良・兵庫等近畿地方を中心として、島根等の中国地方、香川等の四国地方、岐阜等の東海地方、群馬・埼玉等の関東地方に出張し、写真、実測、観察等を行なって基本的資料の充実をはかるとともに、資料の分析、調査、研究をすすめた。さらにこれら資料の整理、カード化を経てパソコンにデーター入力を行なった。

今年度はとくに、弥生時代の銅鐸、銅剣、銅鉾、銅戈、銅鏡、巴形銅器等の青銅器、古墳時代の各種鉄器、銅鏡等について集中的にソフトエックスによるX線撮影を実施して、それらの資料の構造および製作技法(鋳造法)に関する調査・研究を行なった。また、昭和63年10月に発掘調査が再び行なわれ、工芸的に優れた各種の副葬品が出土して注目された藤ノ木古墳における金属製品についての検討会を行ない、古墳時代金属器の大陸との関係を追求した。今年度は前年度に引続き、資料の収集・調査および軟X線発生装置を利用した資料の調査、金製品の金の組成分析などを行った。以下にその成果について記すが、解明できなかった点もあり、今後も研究を続けていきたい。弥生時代の銅矛の製作法に関する新知見を得た。1つは、東京国立博物館所蔵の旧有馬家所蔵銅矛に研ぎ分けがあることを発見したことである。青銅製武器の儀器化を考える上で研ぎ分けの類例を加えたことは重要な発見であった。もう1つは、福岡県浮羽郡浮羽町小塩出土の銅矛の袋部にピンの痕跡を発見したことである。これは今までに例のないものであり、銅矛の鋳造法を解明する上で重要な手がかりとなるものである。金製品の金の組成分析については、金製耳飾について行った。日本および朝鮮半島出土のものについて、東京国立文化財研究所の平尾良光氏の協力を得て実施した。これは、日本製のものと輸入品とを区別する基礎資料を得るためのものである。金だけのもの、銀が混じるもの、銅が混じるものなどがあった。出来の良さと金の質は比例するようであり、銅を混ぜたのは日本の1例だけであった。今年度の最大の成果は、東京国立博物館所蔵の朝鮮半島出土の大刀に象嵌がある例を、軟X線発生装置を利用して5例ほど確認したことである。そのうち1つには銘文があった。朝鮮半島の大刀に銘文がある例は韓国に1例知られていたが、解読できたのは今回の例が初めてであり、日本の銘文大刀との比較の上で重要な資料を提供した。
教育改革と教育過程の再構造化に関する社会学的研究

1980年代以降、多くの先進諸国において、大規模化した教育システムの抱える諸矛盾・機能不全の解決と、時代の要請に対応した教育システムの確立を目指して、さまざまの改革が進められている。日本もその例外ではないが、本研究は、そうした一連の改革動向の特質を明らかにし、それが学校教育の過程・機能や青少年の生活にどのような変化をもたらすかについて考察することを課題として行なわれた。その成果と知見は多岐にわたるが、主なものは次の通りである。1.戦後日本の教育改革の展開とその思想的特質に関する研究戦後日本の教育改革の展開、とりわけ1980年代の臨教審以降の改革動向を明らかにし、「教育の個性化」が教育システムと教育の過程にどのような影響をもたらすかについて「教育の公共性と共同性」の問題として考察した。その成果の一部は、「11.研究成果」欄に記載されている論文(1)にまとめらている。2.学校教育の意義と構造に関する理論的研究学校における教育・学習が課題としているものについて理論的に考察し、学校教育の内容と過程が、産業社会と市民社会・国民社会という二重の要請と、子どもの発達・学習の段階性を考慮するという条件の下に構造化していることを明らかにし、新しい学校観について探求した。その成果の一部は、「1].研究成果」欄に記載されている論文(2)と(3)にまとめられている。3.教育改革の変遷と教育のシステム化に関する国際比較研究日本、アメリカ、イギリス等を中心に、戦後の教育改革の変遷とその帰結としての教育システムの構造について比較検討を行ない、各国がどのような課題と目的をもって改革を行なってきたかについて考察した。この成果については、近い将来に単行本としてまとめる予定である。1980年代以降、多くの先進諸国において、大規模化した教育システムの抱える諸矛盾の解決と、時代の要請に対応した教育システムの確立を目指して、さまざまの改革が進められている。日本もその例外ではないが、本研究は、その一連の改革が学校教育の過程と青少年の生活にどのような影響を及ぼすことになるか、その根底にはどのような世界像・教育像があるかを考察することである。今年度は、2年間の継続研究の初年度として、主に次の作業をおこなった。(1)戦後日本の教育改革と教育過程の構造化に関する理論的考察戦後の教育改革の意図と内容の変遷を整理し、諸改革が学校教育と社会生活をどのように構造化してきたか、どのような社会的要請に応え、反面どのような矛盾と弊害を産み出してきたか、また、こんにち進められつつある改革は学校教育と青少年の生活をどのように再編することになるか、といった点について考察してきた。この成果の一部は、「11.研究発表」欄の(1)および(2)として公表する予定である。(2)現代の中学生・高校生の生活と意識に関する調査分析筆者がこれまでにおこなった中学生・高校生の生活と意識に関する調査のデータを再分析し、青少年の生活と意識がこんにちの学校教育の構造的特質とどのように関係しているかを考察してきた。作業は進行中であるが、「11.研究発表」欄の(3)を中間報告集として、印刷・公表する予定である。(3)教育改革の変遷と学校教育のシステム化に関する国際比較研究日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの場合を中心に、戦後の教育改革の変遷とその帰結について、比較検討するための資料の収集とその分析を進めている。日本もその例外ではないが、本研究では、その一連の改革が学校教育の形態・機能・過程にどのような変化をもたらしたか、青少年の生活にどのような影響を及ぼすことになるか、その根底にはどのような世界像・教育像があるか、といった諸点を考察してきた。

具体的には、次の作業をおこなった。(1)戦後日本の教育改革と教育過程の構造化に関する理論的考察戦後日本の教育改革の意図と内容の変遷を整理し、諸改革が学校教育と社会生活をどのように構造化してきたか、どのような社会的要請に応え、もう一方で、どのような矛盾と弊害を産み出してきたか、また、こんにち進められつつある改革は学校教育と青少年の生活をどのように再編することになるか、といった点について考察してきた。この成果の一部は、「11.研究発表」欄の(1)(3)(とくに(1))の論文として結実としている。(2)教育改革の変遷と学校教育のシステム化に関する国際比較研究日本、アメリカ、イギリスの場合を中心に、戦後の教育改革の変遷とその帰結について比較検討の作業を進めてきた。とくに、平成5年度は、イギリスの1988年教育法および1993年教育法の内容・構造・影響について考察を進めてきた。(3)青少年の生活と意識の構造と変容に関する研究筆者自身がこれまでにおこなった青少年の生活と意識に関する調査および総務庁青少年対策本部をはじめ各種の調査機関がおこなった調査のデータを再分析し、青少年の生活環境の変化と青少年の生活と意識の構造およびその変容について考察を進めてきた。作業は現在も進行中で、その成果は、平成6年度中(平成6年10月頃)に学術論文ないし単行本として印刷・公表の予定である。
看護師の職務継続に関わるレジリエンス向上のための支援プログラムの構築

第1期(2018年)は臨床における実態調査実施と研修プログラムの検討を目指していた。臨床における実態調査について、病院の副看護部長や教育担当師長、臨床看護師に、自身が受けた研修や、現在に行われている研修内容の聞き取り調査を実施した。看護部が実施する研修ではその多くは看護師の臨床実践に必要な能力を段階的に確認するクリニカルラダーを採用し、知識や看護技術の向上を目指した研修であり、看護部主催の看護師のメンタルヘルスの視点に立った教育は実施されていない。そして、聞き取り調査した対象からは、知識や技術の研修と平行してそのような研修の必要性が確認できた。このことから、臨床現場で活躍する看護師のレジリエンスやメンタルヘルスを支援するプログラム構築と教育の一環として研修に組み入れるよう研究に取り組む。プログラムに関して、メンタルヘルスや具体的な方法の一つとしてのレジリエンス向上やその他の関連する知識、メンタルヘルスに関わる基礎的知識、キャリア継続に関する知識の提供、メンタルヘルスを維持安定させる具体的な方法や道具、実践による心理面への影響、心理面と身体面に関わる影響などを含め、知識の提供および参加によるアクティブラーニングを取り入れた体験型研修を検討中である。そのため、アクティブラーニングに関する情報収集や効果的な研修内容に関する情報収集を書籍や文献検索により行ってにおり、情報の整理が必要な段階にある。聞き取り調査により研修の必要性は確認したが、プログラムの組み立てと研修をどのように評価ツールについて取り組みがやや遅れている。第2期では、第1期の内容を整理しながら研修会のプログラム構築、評価ツールを確立する。今年度は研修会の実施と評価を基に研修内容の質向上を目指す。1消耗品のサンプルグッズを購入する予算を確保していたが、どのような商品が流通しているか大手通信販売のグッズのリサーチを行った。第2期では実際に購入して、研修会で活用可能か、取り入れるか検討する。2研究動向を知るため学会参加をする旅費などを確保していたが業務の都合などで参加できなかった。第2期では、学会に参加して研究動向を探る。3研究協力者の謝金やデータの入力や整理のため人件費を確保していたが、不要あるいは活用に至らず支出していない。今年度は効率的に人件費を活用しデータ整理をする。