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自閉症者の就労継続を支える成人教育に関する研究

1研究目的と方法自閉症者の就労継続支援の一環として、就労生活や社会生活で生じる様々な問題に関して本人への学習のあり方や理解促進について、同窓会活動と連携した成人教育システム(指導内容、方法、時期、回数、評価等)を作成した。方法としては、予備学習会で得た結果から毎月の同窓会活動後を利用した13回の学習会と愛クリーン班9回の学習会の実践、それぞれの学習会後の本人及び企業関係者、指導者評価をもとに検討を行った。2研究結果・問題の原因及び解決方法を具体的に知ることにより、以後の多くの自閉症者の言動に改善が見られた。・多くの企業関係者や保護者から学習会後の自閉症者の言動が変わってきたと評価を得た。・ipadの活用によりその場で言動の良し悪しの自己評価が可能となりさらに記録・保存をすることで後日の振り返り学習がより効果的となった。・学校施設(進路学習室)を整備し、学習本やタッチパネルを使った学習支援教材を常備することで自閉症者自身が主体的に学習できるようになった。・学習会で用いたプレゼンテーション原稿の修正を行い、それぞれの課題(マナー、給料と消費、健康、人とのつきあい方等)に応じた教材集を作成した。・生活行動等の改善に向けた指導者評価や自己評価の方法について試案の作成を行った。3まとめ自閉症者の就労継続支援として自己解決力を高める場として学習会を実施したが、自分自身の生活を見直したり、言動について気を付けるなど変容が見られ、その重要性が確認できた。今後は、学習会の方法及び内容について検討を深めるとともに関係機関との連携を図った成人教育システムを構築する必要がある。
小規模事業の促進に向けたビジネスストラクチャーの法制に関する研究

会社法が施行されて以来、わが国のビジネスストラクチャーは米国のLLCに準ずる合同同会社も利用可能となった。しかしながら、会社の一類型という位置づけであり、税制のメリットがないために利用が進んでいない。これに対して、小規模事業に対するストラクチャーとしては、英国では組合の利用が盛んになされており、そこでは長年培われた契約法のルールが確立している。また、米国では近年、LLPやLLCが株式会社以上に利用されるようになっている。そこでは税制上のメリットはもとより、株式会社とは異なり、やはり契約から成立しているストラクチャーとして組成されている。このような観点をわが国でも取り入れるべきだと考える。平成24年度においては、平成23年度の研究により得られたわが国のビジネスストラクチャーの制度・実態に関する研究成果を踏まえ、主として英国の制度を比較対象として調査・研究を行った。英国における実地調査では、Company Houseでの情報開示と運用のあり方を調査するとともに、London School of Economics (LSE)において文献の調査・収集等を行った。この調査により、わが国のデータベースには掲載されていない貴重な文献を収集することができた。英国では米国とは異なり、LLCではなくLPあるいはLLPの利用が盛んではあるが、その利用方法としては、公認会計士や弁護士、あるいはファンドなどの専門家集団による組織運営として用いられており、株式会社のような多様な用いられ方はしていないことが確認された。また、LPの活用方法が探られている状況にもあり、米国の影響を受けてLLCの利用も考えられている。これらの調査結果、ならびに収集した資料に基づき、研究を進めており、平成25年度中に公表する予定である。本年度は平成23年度と24年度までに調査・研究したわが国および英国・米国の状況を最終的にフォロー・アップすることをまず行った。パートナーシップ制度が定着している英国に対し、米国では特にLLCやLLPの発展が著しく、新たな状況が生まれていることが確認できた。まず、公開LLCやLLPが特に資源産業分野で利用されており、持分権者の保護という意味で公開株式会社と同様の情報開示が必要であること、また、両制度とも契約法に基づいた制度であるため、メンバーの責任が免責されている場合にそのまま責任免除となるのか、それとも株式会社と同じような信認義務があるのかということについて、判例・学説で対立が見られることが確認できた。特にデラウェア州では衡平法裁判所が任意規定としての信認義務を認める傾向があるのに対し、同州最高裁判所はそのような義務を認めない判決を下しており、その評価をめぐって争いがあった。この点について、デラウェア州はLLC法を2013年8月に一部改正し、任意規定としての信認義務の存在を認めるに至った。とはいえ、実務において、契約においてどのように規定すればメンバーの免責が認められるかという点については未だ明確でなく、判例等の蓄積が待たれるところである。比較法に加えて、本年度もわが国の実態と法制度の問題点を調査・研究した。わが国においては合同会社制度が導入されてから設立や組織変更によりその利用は増えているが、米国におけるLLCの発展がわが国で生じているわけではない。他方、英国のLLPに類似する組合についてはクラウドファンディングで用いられることが増加し、事業会社以外のビジネスで用いられることが増加していることを確認した。この場合、やはりメンバー間の権利・義務関係について英国での法理が示唆となり得ることが理解できた。平成23年度においては、わが国におけるビジネスストラクチャーの制度・実体に関する調査・研究ならびにステークホルダー論の研究を主として行うとともに、関連文献を収集した。わが国に関しては、LLCの普及があまり進んでいないことの原因を検討するとともに、現在進んでいる会社法の改正作業において、多様なビジネスストラクチャーの活用においてもガバナンスと情報開示が重要な課題になることが想定され、それについて現在論考をまとめている。また、米国については、Bay Center Apartments Owner, LLC v. Emery Bay PKI, LLC, 2009 WL 1124451 (Del. Ch.)について研究を行った。本件はデラウェア州LLC関係者の「誠実かつ公正な取扱い」義務の違反について争いとなった判例である。米国ではLLCは二重課税の回避とメンバーの責任免除を理由として広範に利用さているが、特に責任免除に関して、約款にてどこまでの責任が免除されうるのかということにつき、本件は契約法上の信義則ともいうべき「誠実かつ公正な取扱い」義務は免除できないとした。本件については、平成23年8月の神戸大学商事法研究会信州合宿研究会において報告し、その内容を公表することにしていたが、出版社の都合により平成24年6月に公表される予定である。英国については、権威ある文献であるPalmer's Limited Liability Partnership Law, 2d ed.を入手し、これに基づいてLLPの研究を行っている。

特に、英国では主として監査法人や弁護士法人等の専門家法人に利用されており、わが国の有限責任事業組合や監査法人との比較を主たる目的として研究を進めている。LLCやLP、LLPなどのビジネスストラクチャーについて、平成23年度におけるわが国および米国法制の研究を継続すること、ならびに平成24年度における英国の調査・資料や文献収集により、次のような研究を行った。1わが国の持分会社法制について研究し、成果を平成24年11月13日の広島大学公開講座にて発表した。2米国についてはLLCのメンバー間の信認義務につき、重要な判例を検討し、神戸大学商事法研究会にて発表した。これについては平成25年6月に公表する予定である。3英国については収集した資料を特に情報の開示という側面とメンバー間の責任分担としいう側面から鋭意分析中である。このように、研究については当初の研究計画通り、おおむね順調に進展しているが、特に3については平成25年度における集中講義等で成果公表を予定しているため、現在よりもより効率的に作業を進めることを考えている。また、研究実施計画に記載したデータベースの作成については項目の分類を多様化しなければならないことが研究を通じて理解できたことと、現在までのデータ数が少ないこともあり、平成25年度において作業を急ぐ予定である。LLCやLLPなどのビジネスストラクチャーについて、小規模事業の円滑な運営と促進を実現させるためのツールとしてとらえ、その法制度のあり方を研究することが目的であるが、この点につき平成23年度は、わが国の状況の把握と米国と英国の比較につき次のように研究を行った。(1)わが国については、会社法の改正、特に中間試案や、東日本大震災後の小規模事業の促進策につき、現状の問題点の把握とその解決に向けた法制度の実効性について検討した。(2)米国については、判例上、LLCのメンバーの責任免除規定の有効性が大きな問題となっており、それに関する代表的な判例を検討した。(3)英国については、LLPに関する法制度が2006年の会社法改正により非常に大きな変革を余儀なくされたため、その現状把握に努めるとともに、小規模事業に用いるツールとしての有効性を検討した。これらの研究については当初の研究計画通り、おおむね順調に進展しているが、特に(2)と(3)については非常に時間を要する作業であるため、より効率的に作業を進めることを考えている。また、研究実施計画に記載したテータベースの作成については未だデータ数が少ないため、これについては平成24年度以降作業を急ぐ予定である。平成25年度は前年度までの研究の集大成として、成果を公表する予定である。研究の推進方策としては、従来通り、文献を中心にして研究を進める。具体的には、わが国の法制については平成25年度の集中講義にて、また、米国の判例については神戸大学商事法研究会の報告にて公表することになっているため、それぞれ研究を継続する。
微小(ナノ)スケール送りを用いた難加工材の高速・高精度微細加工に関する研究

近年,使い勝手や移動の便利さから携帯可能な製品の需要が増加している.この製品を構成する部品は微細な形状精度が厳しいばかりでなく,短時問で最終製品を得ることも要求されており,能率化も必須条件である.また,このように製品の極小化を図るには微細加工における加工能率や加工精度の向上が大きなポイントとなることや加工機の高精度化、コンパクト化の検討も必要不可欠である。本研究においては、ナノオーダの極微小切込みと高速切削を融合した基礎的加工技術の開発と難加工材料の高速・高精度ミーリング加工の確立をめざし、ナノオーダの極微小切込みと高速切削の要素を応答性の高いリニアモータテーブルと超高速回転小型スピンドル(32万回転)を用いて開発加工機に必要な基礎的特性を検証する。(1)工作機械は研究質レベルではあるが、窒化珪素系セラミックスフレーム(鉄系材料の1/2の軽量化)を用いた微小切込みと高速切削(1500m/min)を融合した小型加工機を開発した。サイズは□450mm×高さ400mmであり,テーブル送りにはリニアモーターを使用し,高能率化を実現した。(2)消費電力は従来型高速マシニングセンタの約1/20を可能とした。また、(3)この小型加工装置を用いて機械部品に多用されている鋼系(S45C)材料を対象とした高速微細加工を行った結果,工具溶着物が極めて少なくなることと1μm以下の極めて良好な仕上げ面粗さが得られることを明らかとした。また,加工変質層が極めて薄くなる(0.5μm以下)ことから小型部品の金型加工への適応性が可能であることを明らかとしている。(4)難加工材の一つであるスーパーエンジニアリングプラスチック材料の加工においては,刃立性と刃先形状が加工表面に残存するクラックに及ぼす影響を明らかにし,ダイヤモンドコーテッド工具の刃先を鋭利化することによりクラック抑制が可能になることを明らかとした。機械加工において生産の高能率化は従来から検討されてきている重要な課題の一つである。近年,消費者ニーズの多様化に伴い、製品の種類と量を自由にコントロールする変種変量生産方式が主流になりつつある。このため、生産トータルでの高能率化が要求されると同時に加工速度の高速化が注目されている。一方、製品の小型、軽量化や高性能化に対するニーズも高まってきており、医療分野においては携帯もしくは体内装着できるまでに専用の医療用機器(システム)の極小化が進められており、部品の小型化や軽量化が望まれている。また、製品の極小化を図るには微細加工における加工能率や加工精度の向上が大きなポイントとなることや加工機の高精度化、コンパクト化の検討も必要不可欠である。本研究は小型部品の加工において小径工具を用いた高速・高精度化を図ることを目的とした基礎的加工技術の開発を行うものである。本年度は(1)基礎実験を行うため微小切込みと高速切削の要素を応答性の高いリニアモータテーブルと超高速回転小型スピンドル(32万回転)を用いることにより、小径工具を用いた高速加工が加納であることを明らかとした。(2)小型加工機は微細加工を目的としていることから、窒化珪素系セラミックスをフレームを採用し高剛性と軽量化を図った試験機を製作し、加工機そのものもコンパクト化を試みた。

また、(3)難削性を示す特殊材料の一つであるチタニウム合金の高速加工が加納であることや航空宇宙産業分野で開発されたリサイクル可能なスーパエンジニアリングプラスチック材料の高速加工が加納であることを明らかとした。近年,使い勝手や移動の便利さから携帯可能な製品の需要が増加している.この製品を構成する部品は微細な形状精度が厳しいばかりでなく,短時間で最終製品を得ることも要求されており,能率化も必須条件である.また,このように製品の極小化を図るには微細加工における加工能率や加工精度の向上が大きなポイントとなることや加工機の高精度化,コンパクト化の検討も必要不可欠である。本研究においては、ナノオーダの極微小切込みと高速切削を融合した基礎的加工技術の開発と難加工材料の高速・高精度ミーリング加工の確立をめざし、ナノオーダの極微小切込みと高速切削の要素を応答性の高いリニアモータテーブルと超高速回転小型スピンドル(32万回転)を用いて開発加工機に必要な基礎的特性を検証する。(1)工作機械は研究室レベルではあるが、窒化珪素系セラミックスフレーム(鉄系材料の1/2の軽量化)を用いた微小切込みと高速切削(1500m/min)を融合した小型加工機を開発した。サイズは□450mmx高さ400mmであり,テーブル送りにはリニアモーターを使用し,高能率化を実現した。(2)消費電力は従来型高速マシニングセンタの約1/20を可能とした。また、(3)この小型加工装置を用いて機械部品に多用されている鋼系(S45C)材料を対象とした高速微細加工を行った結果,工具溶着物が極めて少なくなることと1μm以下の極めて良好な仕上げ面粗さが得られることを明らかとした。また,加工変質層が極めて薄くなる(0.5μm以下)ことから小型部品の金型加工への適応性が可能であることを明らかとしている。(4)難加工材の一つであるスーパーエンジニアリングプラスチック材料の加工においては,刃立性と刃先形状が加工表面に残存するクラックに及ぼす影響を明らかにし,ダイヤモンドコーテッド工具の刃先を鋭利化することによりクラック抑制が可能になることを明らかとした。
培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後の角膜移植施行における摘出角膜組織の解析

培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後に角膜移植を施行した4例の患者において、摘出角膜組織を対象として、培養移植後の角膜上皮や実質の組織について解析を行った。移植後1年以上経過しても基底部には幹細胞を含み、シート移植前の培養細胞の性質を維持していることが示唆された。また1例において、角膜上皮特異的ケラチン12が陽性であり、角膜上で周辺環境による影響を受けて角膜上皮化成したと考えられた。3例においてはMUC16陽性であることから、角膜上皮様に変化していることが確認された。培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後の4例の患者において全層もしくは表層角膜移植を施行し、摘出角膜組織を対象として、培養移植後の角膜上皮や実質の組織変化について、HE染色及び免疫染色で検討を行った。HE染色ではいずれの症例においても上皮層は重層化が認められたが、重層度合いにはばらつきがあり、3例において2層4層程度であったが、1例においては10層以上と、口腔粘膜組織に類似していた。細胞形態は基底細胞が表層細胞よりも小さい傾向を認めた。免疫染色では、いずれの症例においてもp63, K3/76, K4, K13が陽性であった。さらにMUC16が3例で、ZO-1, K12が1例で陽性であった。K15,p75はいずれの症例でも陰性であった。これらの結果から、培養口腔粘膜上皮細胞は角膜上に移植後も基底部にはp63陽性の幹細胞を含み、K3/76およびK4,K13陽性であることから、培養口腔粘膜上皮細胞は眼表面に移植されて1年以上経過しても、シート移植前のphenotypeを維持していることが示唆された。また1例において、角膜上皮特異的ケラチンであるK12が陽性であり、角膜上皮化成したと考えられた。来年度においては、当該年度の成果をもとに、これらの患者の涙液中のサイトカイン濃度についての検討も追加で行い、研究を進めることとする。培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後の4例の患者において全層もしくは表層角膜移植を施行し、摘出角膜組織を対象として、培養移植後の角膜上皮や実質の組織変化について、HE染色及び免疫染色に加えて電子顕微鏡(TEM)で検討を行った。HE染色ではいずれの症例においても上皮層は重層化しており、基底部には小型の細胞を認めた。重層度合いにはばらつきがあり、3例において2層4層程度であったが、1例においては10層以上の重層化が見られており、口腔粘膜組織に類似していた。細胞形態は基底細胞が表層細胞よりも小さく、傾向を認めた。免疫染色では、4例全例においてp63, K3/76, K4, K13陽性細胞を認めた。K15,p75は全例でも陰性であった。電子顕微鏡を用いた評価では上皮細胞は正常の携帯をしており、lamina densaやlamina lucidaが確認された。タイトジャンクションやアドへランスジャンクション、デスモソームも確認された。また1例において、角膜上皮特異的ケラチンであるK12が陽性であり、角膜上で角膜上皮化成したと考えられた。当初予定していた通り、培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後の角膜移植症例において、摘出角膜に対して幹細胞機能、上皮細胞のphenotype、上皮細胞の形態、バリア機能について検証を行うことができた。また電子顕微鏡を用いた上皮細胞の評価を行った。培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後に全層もしくは表層角膜移植を施行した4例の患者において、摘出角膜組織を対象として、培養移植後の角膜上皮や実質の組織について、HE染色、免疫染色、電子顕微鏡(TEM)で検討を行った。HE染色ではすべての症例においても上皮層は重層化しており、基底部には幹細胞様の小型の細胞を認めた。この症例は実質混濁が著明であり、異常実質が上皮細胞のフェノタイプに影響を与えた可能性が考えられた。免疫染色の評価では、4例全例においてp63, K3/76, K4, K13陽性細胞を認めた。K15,p75は全例において陰性であった。電子顕微鏡を用いた評価では上皮細胞は正常の携帯をしており、lamina densaやlamina lucidaと考えられる構造が確認された。これらの結果から、培養口腔粘膜

上皮細胞は角膜に移植後1年以上経過しても基底部にはp63陽性の幹細胞を含み、K3/76およびK4,K13陽性であることから、シート移植前のphenotypeを維持していることが示唆された。また1例において、角膜上皮特異的ケラチンであるK12が陽性であり、角膜上で周辺環境による影響を受けて角膜上皮化成したと考えられた。3例においてはMUC16陽性であることから、角膜上皮様に変化していることが確認された。培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後に角膜移植を施行した4例の患者において、摘出角膜組織を対象として、培養移植後の角膜上皮や実質の組織について解析を行った。移植後1年以上経過しても基底部には幹細胞を含み、シート移植前の培養細胞の性質を維持していることが示唆された。また1例において、角膜上皮特異的ケラチン12が陽性であり、角膜上で周辺環境による影響を受けて角膜上皮化成したと考えられた。当初予定していた通り、培養口腔粘膜上皮細胞シート移植後の角膜移植症例において、摘出角膜に対して幹細胞機能、上皮細胞のphenotype、上皮細胞の形態、バリア機能について検証を行うことができたため。来年度においては、涙液中のサイトカイン濃度についても検討を行って、上皮phenotypeや各種マーカーの発現との関連について検討を行い、クラスター解析によってヒートマップを作製して解析を続けることとする。医歯薬学来年度においては、予定通り涙液中のサイトカイン濃度についても検討を行って、上皮phenotypeとの関連について検討を行い、クラスター解析によってヒートマップを作製して解析を続ける。来年度には、涙液中のサイトカインの測定および解析を予定しており、消耗品等に費用が掛かることが予定されていることから、平成26年度経費の一部を平成27年度経費として使用することとした。サイトカイン測定や解析用の消耗品等で使用することとする。
開港期朝鮮の対日外交政策研究―漁業問題をめぐる条約の締結過程と運用実態を中心に―

2019年3月まで、育児休業のため研究中断中であった。育児休業による研究中断により、当初の計画より遅れている。2019年4月の研究再開以降、遅れを取り戻せるよう可能な限り努力する。本研究は、日朝関係における漁業問題をめぐる外交交渉の展開過程を分析することを通して、条約本文の規定自体を自国に有利に制定することには敢えて固執せず、条約の解釈、運用によって自国の利益を最大限に引き出そうとする朝鮮外交の独自的で動態的な構造を、より立体的に描き出そうとするものである。具体的には、日朝間において1883年に締結される「日本漁民取扱規則」(以後「取扱規則」と略す)と、1889年締結の「日本朝鮮両国通漁規則」(以後「通漁規則」と略す)について、それぞれの制定交渉過程、制定後の運用実態を明らかにすることを目的としている。本年度は、昨年度に続き、関連史料の調査、収集を行った。5月と12月に、それぞれ韓国に出張し、ソウル大学校、国立中央図書館において、「取扱規則」に関連する統理交渉通商事務衙門文書を中心に調査、収集を実施した。ところが、これらの史料を検討していく中で、この交渉過程においては、朝鮮がアメリカ、イギリスなど他国と結んだ条約における最恵国待遇に関連する問題を、どのように処理するのかが、大きな懸案事項となっていたことがわかった。筆者は以前、「最恵国待遇をめぐる朝鮮外交の展開過程ー朝清商民水陸貿易章程成立以後を中心に」(『大阪大学世界言語研究センター論集』第6号、2011年)によって、朝鮮外交における最恵国待遇問題を扱ったことがあった。しかし、今回の史料検討を経て、朝鮮外交における最恵国待遇とは、「最恵国」という表現だけでは表し得ない、平等を追求するより広い概念として構想されていたのではないかとの着想を得た。ゆえに、本年度は若干回り道になったが、清、日本を含めて東アジア諸国が締結した条約における最恵国待遇規定の概念的な再整理を行いつつ、この問題を明確に論じることのできる朝米修好通商条約の最恵国待遇規定について、論考を準備した。本研究の具体的な目的は、日朝間において1883年に締結される「日本漁民取扱規則」(以後「取扱規則」と略す)と、1889年締結の「日本朝鮮両国通漁規則」(以後「通漁規則」と略す)について、それぞれの制定交渉過程、制定後の運用実態を明らかにすることであるが、本年度はまず、その背景となる外交環境の研究をまとめることからスタートした。すなわち、1882年に締結された朝米修好通商条約に盛り込まれたことで、その後各国との外交懸案となる、最恵国条項をめぐる問題である。締結に至るまでに作成された諸草案とその関連文書の再検討を通して、最恵国待遇についても、朝鮮独自の外交構想があったことを跡づけた。その結果を「朝米修好通商条約(1882年)における最恵国待遇をめぐる一考察」(『朝鮮学報』229輯、2013年10月)として発表した。漁業問題に関する朝鮮の外交構想の輪郭に通じるものがあるのではないかと思われる。また、引き続き史料の収集・分析につとめた。ソウル大学奎章閣において収集した、釜山開港場に置かれていた朝鮮政府の地方機関である釜山監理署が統理交渉通商事務衙門に上げた報告書(「釜山監理署牒報」(奎章閣整理番号:奎24228))などを中心に、漁業問題関連史料の整理をすすめた。さらに、「取扱規則」に関しては、当時日本側で外交の先頭に立っていた花房義質の関連史料に手がかりがある可能性があるため、マイクロフィルム化されている花房義質関係文書の整理、分析を進めているが、草書で書かれている部分も多く、もう少し時間が必要である。朝貢と冊封に基づく清を中心とした「伝統」的外交体制としての国際関係が成立していた東アジアにおいて、19紀後半以後は、西洋国際法に則った条約によって規定される「近代」的外交体制としての国際関係が形成され始めた草創期であり、それはまた「不平等条約」体制の形成期でもあった。この渦中にあって朝鮮は、日本や清とは異なる、独自の構造をもった外交政策を展開していた。申請者はこれまでの研究を通じて、開港期における朝鮮外交の基本方針の一つには、「伝統」的・「近代」的外交体制が錯綜する当時の国際状況を背景として、条約本文の規定自体を自国に有利に制定するよりも、条約の解釈、運用によって自国の利益を最大限に引き出そうとする考え方があったとの見通しを持つにいたった。本研究の目的は、より具体的な論証によってこの見通しに肉付けを行うことを通して、このような朝鮮外交の動態的な構造を、より立体的に描き出そうとするものである。本年度は具体的に、「不平等条約」の主要要素とされている最恵国待遇条項をめぐる問題について分析し、整理した。朝米修好通商条約(1882年)において初めて朝鮮が締結した条約に添入された最恵国条項は、壬午軍乱後に成立した朝清商民水陸貿易章程において清との宗属関係と合わせて議論せざるを得なくなった。このような状況の変化を受けて、朝鮮は、その後締結した日朝通商章程(1883年)、朝英修好通商条約(1884年)において、条文自体に最恵国条項を拒否する主張は積極的に行っていない。

しかし、実際に最恵国条項を外交に適用することになる条約の均霑問題について、アメリカに対しては、国際社会の慣習に従う姿勢を示すために、要求通りに均霑を実施した一方、日本に対しては、条文に独自の解釈を加え、自国の利益を損なわない形での均霑を模索していたことが明らかになった。本年度は、出産・育児休暇の取得にともなう研究中断により、平成27年3月8日より研究を再開したため、研究期間が短かった。平成27年度に、東アジア近代史学会大会において、「開港期朝鮮の沿海漁業権をめぐる外交政策」について発表を予定しているので、中断以前の研究成果を確認し、発表に向けた史料を収集、整理した。開港期朝鮮における漁業関連外交政策を明らかにすることが本研究の目的であるが、本年度は特に、1883年に清との間に定められた朝清商民水陸貿易章程第3条における漁業規定を中心に調査・検討を行った。これまでの研究から申請者は、開港期朝鮮の外交における最優先課題はやはり、対日関係の調整でも対欧米関係の開始でもなく、対清関係の改編であったのではないかという見通しを持つに至った。朝清商民水陸貿易章程は、従来の研究においては清の一方的な権利行使として理解されてきた。しかし申請者は、この水陸章程は、朝鮮が宗属関係という絶対的な上下関係の中で、朝鮮の利益に沿った対清関係改編を認めさせるという、実現度を慎重に吟味したぎりぎりの外交戦略が込められているものであると考えている。このような文脈から、水陸章程第3条の漁業規定を分析する必要があるためである。具体的な方法としてまずは、水陸章程成立以前における対清漁業問題についての朝鮮政府の認識と対応を確認した。清の海禁政策下で清漁民の朝鮮沿海進出がいかに行われていたのか、そしてそれを清政府、朝鮮政府それぞれがどのように処理しようとしていたかを明らかにした。それを前提として水陸章程第3条の成立経緯と内容を再検討したところ、朝鮮側の戦略が明確化された。また、章程成立後の清漁民朝鮮沿海侵入事件を取りあげて、章程第3条の運用実態を明らかにしたところ、その戦略は一貫して外交政策として引き継がれていることがわかった。以上の内容は、2015年6月の東アジア近代史学会大会シンポジウムで報告を行い、2016年6月刊行予定の『東アジア近代史』第20号に、「開港期朝鮮の沿海漁業をめぐる外交政策ー朝清商民水陸貿易章程第三条を手がかりに」として発表した。当初の予定では、朝清商民水陸貿易章程の後に締結された日本との日朝通商章程(1883年)、日朝通漁章程(1889年)を検討する予定であった。しかし、朝鮮外交の中心課題を明らかにするために、朝清商民水陸貿易章程の再検討を行ったため、日本との二つの章程の検討はやや遅れている。本研究の目的は、日朝間において1883年に締結される「日本漁民取扱規則」(以後「取扱規則」と略す)と、1889年締結の「日本朝鮮両国通漁規則」(以後「通漁規則」と略す)について、それぞれの制定交渉過程、制定後の運用実態を明らかにすることであった。前年度までの研究において、1883年の状況は、「取扱規則」に先立って清との間で締結された朝清商民水陸貿易章程の漁業関連規定を研究することである程度あきらかにできたので、本年度は「通漁規則」締結までの過程で特に重要である、済州島周辺海域の暫定的通漁禁止をめぐる問題についての調査を進めた。2016年5月に済州島の現地調査を行い、資料収集を行うほか、これまで収集した関連資料の検討・整理ーを行った。
ドイツ労働協約法の変容を契機とした労働者代表制の研究

本研究は、2010年以降のドイツ労働協約制度の変容を契機に、集団的労働条件決定のあり方を検討したものである。ドイツでは伝統的に、労働協約は国家法にも広く優先してきたが、本研究では、その理由が産別組合の巨大な組織基盤とそれを制度的に支えてきた協約単一原則(一つの事業所に一つの労働協約しか適用されないというルール)にあることが分かった。それゆえ、2010年に同原則が廃止され、労働組合の統制力が弱まると、協約自治への国家介入を強める改革が行われるようになっている。このことから、国家と労働者代表の権限関係を決定する際には、それぞれの主体の規範的位置づけだけでなく、その機能を踏まえる必要性が示唆される。初年度は、ドイツの労働協約制度の変容について、ドイツ学説、裁判例および立法の動向を確認した。ドイツでは、2010年に協約単一原則が廃止された後、労働組合の分裂が進んでおり、従来の巨大な産別組合を中心とする協約システムが揺らいでいる。そうした中、学説や裁判例では、労働組合が分散化した結果、頻発しているストライキへの対応が重要な政策課題となっているほか、労働組合による労働協約への実体的規制の要否が議論され、2014年には、労働協約であっても下回ることのできない最低限の賃金レベルを定める最低賃金法が成立している。また最近では、労使関係の安定化のために協約単一原則を法律によって導入しようとする動きもあり、これが成立した場合に労働協約による労働条決定の余地が広がるのか狭まるのか、新たな動きを注視する必要があることが分かった。さらに、国際競争力の強化のため、産別協約よりも不利な労働条件を定める企業別協約が締結され、協約による拘束から免れようとする企業を阻止する動きもあるが、ドイツにおける企業別協約は企業外の労働組合(産別組合)が締結するもので、日本のように企業別組合が締結するものではないことが分かった。これらの議論が意味するところや日本法への示唆についてはもう少し整理・分析が必要であるが、日本で広く知られてきた産別協約を中心とするドイツ法の構造が崩れてきた背景やその過程を明らかにすることは、日本の労働組合と従業員代表の権限関係を考察するうえで重要な基礎的作業に位置付けられ、初年度に議論の現況を一定程度把握できたことは有益であった。2年目には、労働協約システムの変容の全体像を踏まえてドイツ法の示唆を分析したいと考えている。ドイツの労働協約制度の変容が分かれば、企業別組合を主流としてきた日本において、企業レベルの労働者代表のあり方を思考する契機となるので、大変有益である。初年度は、ドイツ労働協約制度において労働組合の統制力が低下している状況で、学説や立法で労働組合の権限を抑制しようとする流れにあることが明らかとなった。最終年度は、1年目に扱えなかった最低賃金法・協約自治強化法のほか、2010年に判例で廃止された協約単一原則を法律で復活させる2015年協約単一法の形成経緯・内容を調査し、これらの意義をドイツ労働法の歴史と法体系の中に位置付けた。この2年間の調査を通じて、ドイツで伝統的に労働協約に対して国家介入が抑えられてきた理由が、産別組織とそれを制度的に維持・強化していた協約単一原則にあり、同原則が廃止されて組合の統制力が弱まれば、立法および学説が、協約自治への国家規制を強化すべきとの論調に傾くことが分かった。以上のドイツの基本的考え方はドイツ人教授との議論でも確認された。しかし今後は、協約単一法により労働組合の分散化がある程度抑制されると思われ(ただし同法には違憲の疑いがある)、労働組合の統制力が回復されれば、協約制度が伝統的枠組みに戻る可能性もある。以上の検討から、日本で労働組合と従業員代表の権限関係を考える上では、個々の代表者の機能と規範的位置づけ(憲法上の権利保障)を一応区別し、問題とする法制度の意義(最低限の労働者保護かそれを超える有利な労働条件の獲得か)に応じて、形式的根拠の違いと実態のいずれを重視するかを検討し、法制度に反映させる視点の重要性が示唆される。ドイツでは、団体交渉レベルが下位(職業レベルまたは一部では企業レベル)に下がっているとはいえ、組合自体がいまだ企業外に組織され、企業横断的規範形成を行うのが基本であることを踏まえれば、ドイツにおける組合と従業員代表の権限範囲を、日本にそのまま応用することはできない。日本では労働者保護は国家が主要な役割を担うことを前提に、組合と従業員代表の権限調整を図ることが妥当と思われる。1年目は「変容」についてドイツで現在生じている議論を把握することを目的とし、文献調査に重点を置くことを予定していた。

その結果、予想以上に複雑な議論が展開されていることが分かり、基礎作業により多くの時間を費やす必要が生じ、現地調査よりも文献購入のために多くの費用を要した。しかし、いずれにせよ1年目には基礎作業を行う予定であったので、その目的からはそれておらず、基礎作業はおおむね順調に進んでいる。労働法2年目は、ドイツの協約制度の変容が意味するところについて、ドイツ人との意見交換をより積極的に行いたいと考えている。文献調査は2年目も必要であるが、専門家との意見交換の機会を1年目よりも多く作りたいと考えている。そのうえで、日本法への具体的示唆を得られるように、これまでに蓄積されつつある議論を整理・分析したいと考えている。プリンター用紙など消耗品が予定より少量で済んだため。次年度使用額の残額については、成果物の取りまとめ等のため、翌年の支出分と合わせて消耗品費として使用する予定である。
補聴器調整支援装置の開発研究

本研究では、感音性難聴者用補聴器を調整するための支援装置として、音声信号の振幅帯域を補聴器使用者の聴力に合わせて指数関数的に伸長する方法で模擬難聴処理するところの実時間処理型調整支援装置の開発と、その装置の有効性を確認することを目標として研究を行った。実時間処理装置の開発研究では、音声周波数帯域を5帯域に分割してそれぞれの帯域の振幅を難聴者の聴力に合わせて指数関数的に伸長処理し、その非線形処理に伴う高調波歪を除去して加え合わせるプログラムを作成し、市販のデジタル信号処理基板を使用して作成した装置に組み込んで調整支援装置とした。またその装置を用いて音声信号を実時間処理し、音声処理で許容される20ms以内の遅れ時間で処理が可能であることを確認した。次に調整支援装置の有効性を確認する研究では、医学部付属病院耳鼻咽喉科と共同して難聴者による評価試験を行った。日本聴覚医学会の67-Sおよび57-S語音表を用い、片耳難聴者を被験者として難聴耳にオリジナル音声を入力したときの語音弁別試験結果と、健聴耳に難聴処理した音声を入力したときの語音弁別試験結果を比較し、それらの結果がほぼ一致することを確認した。これらのことから、本研究の実時間処理型調整支援装置の機能は当初目指した研究目標を達成しおり、その要素技術を確立することができたといえる。また本研究で開発した模擬難聴処理を適用すると、これまでは困難であった老人性難聴者に多いリクルートメント現象の難聴者の聞こえを再現することができる。そこで、病院・福祉関係者に模擬難聴処理した音声を聞いてもらい、感音性難聴者に接する際の対応について啓蒙する活動にもすでに利用している。平成18年度においては二つの目標を掲げて研究を行った。一つは、振幅圧伸法を用いて補聴器の出力音を使用者の聴力に合わせて難聴処理し、その音を調整者が聞き取って判断を行うところの実時間処理型調整支援装置(以下支援装置)を開発することである。難聴者の聴力は一人ひとりで異なっており、かつその周波数特性も違っている。したがって、周波数帯域ごとに非線形処理する特性を調整する必要がある。このため、入力信号の周波数帯域を1オクターブごとに分割し、それぞれの帯域で逐次幕乗処理することになる。この信号処理量が多いため、当初の計画では複数の信号処理用集積回路(DSP)を用いる予定であった。しかし、研究分担者のハードウエアとソフトウエア面からの協力を得て、単一のDSPで信号処理を行うことができた。また、初期の段階では、直接音に対する処理音の遅れが大きく、エコー的な効果が生じて聞きにくかった。その点についても下記の評価試験の結果を元に最適化を行った。二つ目の目標は、支援装置の処理音についての評価を行うことである。現在の処理方法では、多少の時間遅れは不可避であるので、健聴者を被験者として、直接音と処理音の間の時間遅れの大きさと感覚的な評価の関係を調べた。それを元に、許容時間を算出し、ソフトウエアの最適化を行った。難聴者を被験者とする評価試験については、倫理審査委員会への申請を行って許可を得ている。現在は予備的な実験とその最適化を行っている段階であり、平成19年度には当初の計画のとおり、調整支援装置の評価試験を行う目途がついた。本研究では、研究代表者が考案した振幅帯域圧縮・伸長法を用い、補聴器の出力音を使用者の聴力に合わせて難聴処理した音により、調整者が難聴者の聞こえを確認するところの実時間処理型調整支援装置の開発と,その調整支援装置の有効性を確認することを目的として研究を行った。

実時間処理型調整支援装置の開発では,難聴者の聴力に合わせた模擬難聴出力音を得るために周波数帯域を分割し,その帯域毎に処理を変える必要がある.当初の計画では汎用DSPを並列使用する予定であったが,分担者の協力を得て処理プログラムと実装プログラムの最適化を行った結果,単一DSPで処理することが可能であることを確認した.このように,調整支援装置の実用化に向けた基本的な要素技術を確立することができた.また,調整支援装置の有効性を確認する研究では,医学部耳鼻咽喉科の協力を得て評価試験を行った.方耳難聴者を被験者とし,難聴耳の聴力に合わせて振幅帯域圧縮・伸長法で模擬難聴処理した語音を健聴耳に入力し,処理しないオリジナル語音を難聴耳に入力してその弁別能試験の結果を比較し,両者の結果がほぼ一致することを確認した.このように,本研究の主要な目的の一つである模擬難聴処理の有効性を確認することができた.同じ感音声難聴者であってもその聴力特性は多様であり,これまで模擬することができないと言われていたリクルートメント現象の顕著な難聴者の聴力を振幅帯域圧縮・伸長法を適用した処理音で模擬することが可能であることを確認した.これらの結果より,本研究で調整支援装置の基本的要素技術を確立したと言える.
高レベル核廃棄物地層処分に関わる自然バリアの長期安定性の定量的評価手法の確立

堆積軟岩の力学挙動に及ぼす温度・時間依存性の影響を調べ、異なる温度、拘束圧、載荷経路の環境下での三軸圧縮・クリープ試験を系統的に実施し、その力学挙動を把握すると同時に、熱弾粘塑性構成式を提案した。構成式の合理性が要素試験データにより検証された。また、提案する熱弾粘塑性構成を取り入れ、温度・応力・水連成有限変形FEM解析手法(THMA)を開発した。さらに、人工軟岩をモデル地盤材料とした平面ひずみ型モデル試験を実施し、地盤内の温度・応力・変位場の経時変化を計測し、同様の条件で数値解析を行い、実験と解析で得られた結果を比較することにより、高レベル核廃棄物地層処分に関する解析手法の妥当性を検証した。平成24年度において、体積軟岩のひずみ軟化、クリープ特性、温度の影響を調べるために、既存のPCによる温度・応力制御可能の三軸圧縮-クリープ試験機の機能を一部強化して要素試験を実施した。要素試験に用いられた堆積軟岩は栃木県宇都宮市大谷町で採集された、大谷石と呼ばれる多孔質凝灰岩である。大谷石は密度が小さく(ρ=250)、間隙比が大きく(ε=0.44)、石質がやわらかいため加工がしやすい。試料の力学特性の均一性と加工しやすさから、再現性のある実験に適している。試験は下記の条件で行われた:温度:20°C80°C;セール圧:0-5,1.0MPa。本実験により、堆積軟岩の典型的な力学特性であるひずみ軟化、ひずみ速さ効果、クリープおよび温度依存性などを定徽的に把握することができた。また、新しい熱弾粘塑性構成式も提案した。この構成式は練り返し正規圧密粘土に適したカムクレーモデルをベースに、関連流れ則を用い、ひずみ軟化現象を下負荷面の概念で表現した。時間依存性と温度依存性は密度変化の発展則に時間と温度の影響を定式化することにより表現している。提案モデルは非平衡熱力学の第一、第二定理を満足している。従来の弾粘塑性モデルに比べ、線膨張率の1個のパラメータを増やしただけで、堆積軟岩のひずみ軟化、時間依存性、温度効果を統一的に説明することができる。一方、この新しいひずみ軟化型熱弾粘塑性構成式に基づいた水・土連成有限変形FEM解析手法も開発している。熱も考慮できるTHM解析手法の完成に向けて開発も順調に進んでいる。解析の要素レベルでの検証がすでに完了した。残りの作業はH25年度に予定している熱環境下のトンネルクリープ破壊のモデル試験より、解析手法の有効性と数値計算の精度を検証するのみとなった。平成25年度において、体積軟岩のひずみ軟化、クリープ特性、温度の影響をPCによる温度・応力制御可能の三軸圧縮・クリープ試験機を用いた要素試験で系統的に調べた。去年の試験パターン(温度:20°C80°C;セール圧:0.5, 1.0 MPa)に加え、温度:20°C80°C;セール圧:1.5, 2.0 MPaについて、堆積軟岩のひずみ軟化、ひずみ速さ効果、クリープおよび温度依存性などを定量的に把握することができた。また、実験事実に基づいた新しい熱弾粘塑性構成式も提案した。堆積軟岩のひずみ軟化、時間依存性、温度効果を統一的に説明することができるが確認された。さらに、この新しいひずみ軟化型熱弾粘塑性構成式に基づいた水・土連成有限変形と熱も考慮できるTHM解析手法の完成に向けて開発も順調に進んでいる。既存の原位置加温試験による解析の手法の有効性と数値計算の精度も検証し、数編の国際会議論文(査読有)を投稿している。トンネル模型実験については、載荷装置の制作が完成しており、テストランも実施していることから、年度内に完成させることは確実となった。まず、堆積軟岩の力学挙動に及ぼす温度・時間依存性の影響を調べるために、異なる温度、拘束圧、載荷経路の環境下での三軸圧縮・クリープ試験を系統的に実施し、その力学挙動を実験研究で正確に把握すると同時に、熱弾粘塑性構成式の提案に結びつく基礎データを蓄積した。次に、堆積軟岩の主な力学特徴、特にひずみ軟化、時間依存性および温度効果を適切に評価する熱弾粘塑性構成式を開発した。この構成式は厳密な非平衡熱力学の諸定理を満足させるだけでなく、用いる材料パラメータも少なく、容易に室内試験で求められる。構成式の合理性が本研究で得られた要素試験データにより検証された。

さらに、今までの研究で開発してきたTHM連成境界値問題のFEM解析手法に、提案する熱弾粘塑性構成を取り入れ、温度・応力・水連成有限変形FEM解析手法(THMA)への高度化を図った。種々の境界条件、異なる温度環境下における水・空気・土粒子三相系の境界値問題への適応を検証した。自然バリアの長期安定性に関する新しいTHMA連成境界値問題の有限要素解析手法を提案した。最後に、室内の平面ひずみ型モデル試験を実施し、ばらつきの少ない人工軟岩(珪藻土+石膏+水)をモデル地盤の材料とし、このモデル地盤内の空洞にあらかじめ埋められた熱源からの熱と水平・鉛直2方向のクリープ荷重を与えることにより、地盤内の温度・応力・変位場の経時変化を計測した。同様の条件で数値解析を行い、実験と解析で得られた結果を比較することにより、提案する解析手法の妥当性を検証した。地層処分の自然バリアである堆積軟岩で構成される岩盤の長期安定性の定量的な評価手法をほぼ確立することに成功していると言える。26年度が最終年度であるため、記入しない。地盤工学26年度が最終年度であるため、記入しない。予定どおり研究成果が上がっている。研究は順調に進んでおり、予定どおり進めていきたいと考えております。現在、モデル実験については、載荷装置の制作が完成しており、テストランも実施していることから、年度内に完成させることは確実となった。また数値解析も順調に進んでおり、国際ジャーナル論文を4編も投稿していることから、研究は順調に進んでおり、予定どおり進めていきたいと考えております。モデル実験については、制作の遅れにより、予算の執行が少し遅れているが、駐25年度にその遅れが取り戻すことができる。消耗品の購入が必要のものしか買っていなかったため、帳尻を合わせなかった。次年度の消耗品購入の資金として使用する。
老化に伴う視交叉上核における生体リズム形成機構の変動

痴呆患者をはじめ高齢者では体温リズムなどに様々な程度の異常が報告されていることから、老化そのものが生体リズムの形成に何らかの影響を与えていると推測される。哺乳動物の概日リズムの中枢である視交叉上核(suprachiasmatic nucleus;SCN)には同調機構に重要な役割りを担うvasoactive intestinal peptide(VIP)を含有するニューロンが分布しているが、老化による日内リズム形成の異常はこのVIPニューロンに何らかの変化が生じている可能性が推測され、これを明らかにする目的でVIPmRNAの変動をin situ hybridizationと画像解析装置を用いて検索した。平成8年度の研究結果では、約2年間飼育したWistar系雄性ラット(老齢ラット)と対照群として生後3ヶ月の若年ラットのSCNにおけるVIPmRNAのradioactivityを画像解析し比較したところ、老齢ラットでは若年ラットで認められたような明期と暗期の間の有意な差が認められなくなっていた。この結果から、明暗情報に同調しているSCNのVIP日内リズムの形成は、老化によって確立できなくなることが示唆されたが、このことは老化に伴って分泌が減少していくメラトニンの影響が推測される。平成9年度は老齢ラットにメラトニンを投与しSCNのVIPmRNAに及ぼす影響を同様の方法で検索した。その結果、メラトニン投与により老齢ラットのVIPmRNAは若年ラットと同等程度に回復したが、明期と暗期の間の有意な差は回復しなかった。この結果から老化によって明暗情報に同調しているSCNのVIP日内リズムの形成が確立できなくなることが示唆され、加齢による種々の生体リズム異常を引き起こす要因となっている可能性が推測されると伴に、メラトニン投与はSCNのVIP日内リズムの形成を再確立する方法の一つであることが示唆された。痴呆患者の昼夜逆転や夜間せん妄は生体リズムの異常に基づくと考えられ、高齢者では体温リズムなどに様々な程度の異常が報告されていることから、老化そのものが生体リズムの形成に何らかの影響を与えていると推測される。哺乳動物の概日リズムの中枢である視交叉上核(suprachiasmatic nucleus ; SCN)の腹外側部には同調機構に重要な役割りを果たしているvasoactive intestinal peptide (VIP)を含有するニューロンが分布しているが、老化による日内リズム形成の異常はこのVIPニューロンに何らかの変化が生じている可能性が推測される。このことを明らかにする目的でVIPmRNAの変動をin situ hybridizationと画像解析装置を用いて検索した。実験動物は約2年間飼育したWistar系雄性ラット(老齢ラット)と対照群として生後3ヶ月の若年ラットを用いた。VIPの動態を検索するため、イメージングプレートによるマクロオートラジオグラフィーを行いSCNにおけるVIPmRNAのradioactivityを画像解析し変動を定量化し、その後写真乳剤によるミクロオートラジオグラフィーを行い、写真上の視察的変化を検索した。明暗条件下で明期の始まりをZeitgeber time 0 (ZT0)とし暗期の始まりをZT12とする明期12時間、暗期12時間ごとの飼育条件に馴化させた後、老齢ラットの明期(ZT4)と暗期(ZT16)のVIPmRNAの変動を若年ラットと比較検討し、光刺激によるVIPニューロンの反応に対する加齢の影響を検索した。その結果、若年ラット群では、これまでの報告と同様、暗期に比べて明期では有意に減少していることが認められた。しかし老齢ラット群では明期と暗期の間に有意な差は認められなかった。この結果から、老化によって明暗情報に同調しているSCNのVIP日内リズムの形成が確立できなくなることが示唆され、加齢による種々の生体リズム異常を引き起こす要因となっている可能性が推測される。

痴呆患者をはじめ高齢者では体温リズムなどに様々な程度の異常が報告されていることから、老化そのものが生体リズムの形成に何らかの影響を与えていると推測される。哺乳動物の概日リズムの中枢である視交叉上核(suprachiasmatic nucleus;SCN)には同調機構に重要な役割りを担うvasoactive intestinal peptide(VIP)を含有するニューロンが分布しているが、老化による日内リズム形成の異常はこのVIPニューロンに何らかの変化が生じている可能性が推測され、これを明らかにする目的でVIPmRNAの変動をin situ hybridizationと画像解析装置を用いて検索した。平成8年度の研究結果では、約2年間飼育したWistar系雄性ラット(老齢ラット)と対照群として生後3ヶ月間の若年ラットのSCNにおけるVIPmRNAのradioactivityを画像解析し比較したところ、老齢ラットでは若年ラットで認められたような明期と暗期の間の有意な差が認められなくなっていた。この結果から、明暗情報に同調しているSCNのVIP日内リズムの形成は、老化によって確立できなくなることが示唆されたが、このことは老化に伴って分泌が減少していくメラトニンの影響が推測される。平成9年度は老齢ラットにメラトニンを投与しSCNのVIPmRNAに及ぼす影響を同様の方法で検索した。その結果、メラトニン投与により老齢ラットのVIPmRNAは若年ラットと同等程度に回復したが、明期と暗期の間の有意な差は回復しなかった。この結果から老化によって明暗情報に同調しているSCNのVIP日内リズムの形成が確立できなくなることが示唆され加齢による種々の生体リズム異常を引き起こす要因となっている可能性が推測されると伴に、メラトニン投与はSCNのVIP日内リズムの形成を確立する方法の一つであることが示唆された。
ロジスティック判別分析におけるリサンプリング法の適用研究

ロジスティック分析が疫学の分野のみならず、医療分野においてもその有効性が認識され、近年ロジスティック分析を用いた研究がよく行われている状況である。一方、ブートストラップ法や交差検証方法に代表されるリサンプリング法は多変量正規性の仮定無しに多くの問題に適用できるということで、その有効性が検証されている。予測誤差推定の判別分析問題においては、線形判別関数などへのリサンプリング法の適用が見受けられる。しかし、データの多変量正規性の仮定が必要なく、カテゴリカルデータも共変量として扱えるロジスティック関数への適用研究は十分ではなかった。そこで本研究では、ロジスティック関数に適用して、予測誤差の推定および係数の推定に対するリサンプリング法の評価を行ない、その傾向を分析した。分析に当たり、医学データや公衆衛生データへロジスティック関数を適合させ、上記の観点および、相対危険度、95%信頼区間に対するリサンプリングに対する変動などを考察した。分析には統計パッケージを利用したため以下のような問題点が明らかになった。一般研究者がリサンプリング法を適用する場合、独自にプログラム開発から行なうことは至難のことであり、データ解析に利用される統計パッケージ(SAS、SPSS等)などを利用することが一般的である。しかし、これらのパッケージにはリサンプリング法が標準オプションとして装備されていないのが実状である。早急な対応を期待したい。疫学の分野で用いられてきたロジスティック分析を医療分野の問題にも適用することが提唱され、近年ではロジスティック判別分析を用いた研究が多く見られるようになった。一方、多変量正規性の仮定無しに種々の問題に対し適用可能なサンプリング法(ブートストラップ法、交差検証法、他)の有効性が検証され、信頼区間推定や予測誤差推定などの問題に多くの研究成果が発表されている。そこで、本研究ではロジスティック回帰関数(ロジスティックモデル)を対象に、予測誤差である「実際の誤判別率」の推定問題やロジスティック回帰係数の推定に焦点を絞り、リサンプリング法の適用の有効性ならびに問題点を明らかにすることを目的に研究を行った。平成8年度は、理論研究を中心に、ロジスティックモデル、ロジスティック回帰分析、ロジスティック判別分析に関する研究成果および情報の収集を行った。また、本研究の評価基準である誤判別率について、その推定法について整理を行なった。さらに関連研究として、見かけ上の誤判別率のバイアス推定の変動減少法および縮小推定量に関する検討も行った。実際問題への適用としては、ガラクトース負荷試験による肝不全死の予測問題に関連したデータを収集した。研究成果としてまとめていく予定である。公衆衛生の分野についても漁村住民の健康と生活に関する研究の中で、ロジスティックモデルを用いた研究を行った。平成9年度は、引き続き理論研究に取り組む一方、データ解析結果の検討を行いまとめていく予定である。