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日本人の外交に関する選好形成メカニズムの研究

本研究は、外交についての民意形成のメカニズムを解明すべく、独自の世論調査を平成23年10月から平成25年9月まで毎月ウェブを通じて実施した。各月の調査の集計結果は、簡潔な分析とともに研究代表者がつとめる研究所のホームページで迅速に公開した。また、研究期間中に大きな関心を呼んだTPP、北朝鮮の政権変化、尖閣・竹島問題などの重要なイシューをめぐる民意の短期的変化についての分析は、国内外の学会やセミナーでの報告や、学術論文の形で発表した。初年度(平成23年度)10月からはじめた、毎月3000名ほどの一般の有権者に対してウェブを使って行う調査は、順調に実施された。各月ごとの調査票や集計データなどは、暫定的な分析とともに、研究代表者が所長を務める早稲田大学現代日本社会システム研究所のホームページに、調査の翌月までに迅速に公開するようにした。研究分担者および連携協力者との意思の疎通も、定期的に連絡会議を開くことによってよくはかられた。データに基づいた分析は、その公共性、社会的重要性などにかんがみ、新聞コラムやオンライン雑誌などでタイムリーに発表してきた。それらを見た一般のメディアや政策決定にかかわる方々から、本研究が注目され、研究代表者は数多くの新聞/雑誌/通信社からインタヴューを受けた。学術的な研究成果の発表も、研究代表者が国際学会や海外のワークショップにおいて調査の実験部分にかかわる発表を複数回行ってきたほか、分担者、連携協力者もそれぞれ自分の属する学会などで発表してきており、順調に進んでいる。より体系的な成果発表として、最終年度である平成25年度に開かれる日本国際政治学会のひとつのパネルに応募する予定である。その他にも、すでにプロジェクト終了後データを迅速に一般公開できるようにするための準備にも取りかかっている。本研究課題の最終年度にあたる平成25年度においては、当初の計画通り、4月から9月までの6ヶ月間にわたり、ウェブ調査を実施し、時宜にかなった質問項目を含めてタイムリーな分析を行った。各月の調査概要と集計データ、および簡潔な分析は、一昨年度および昨年度同様、研究代表者が所長をつとめる研究所のHPでの公開を行った。25年度においては、代表者、分担者、連携協力者たちがそれぞれ研究成果を発表する機会を増やしていった。たとえば、平成25年10月の日本国際政治学会年次大会では、「理論と方法」セクションにおいて本研究課題を特集したパネルが組まれ、3つの報告がなされた。そのほか、American Political Science AssociationやInternational Studies Associationなど世界トップ水準の学会や、国内外のさまざまなワークショップにおいても、研究成果の一部が報告された。こうした成果報告の機会において得られた貴重なコメントを生かして、それぞれの論文には修正が加えられつつあり、そのうちのいくつかはすでに公刊され、また公刊が決定されたものもある。代表者らは、引き続き、蓄積された調査および実験データに基づいて、日本人の外交に対する選好形成のさまざまな側面についての分析を進めている。なお、平成25年度においては、24回分の調査票の英訳版の作成にとりかかった。その推敲は平成26年夏までには完了する見込みであり、当初の計画通り、その時点ですべてのデータセットを東京大学社会科学研究所に寄託し一般に公開する。本研究課題の2年目にあたる平成24年度においては、当初の計画通り、毎月(計12回)ウェブ調査を実施し、時宜にかなったいくつかの質問項目を含めてタイムリーな分析を行った。各月の調査概要と集計データ、および簡潔な分析は、前年度から引き続き、研究代表者が所長をつとめる研究所のHPでの公開を行った。さらに、24年度においては、研究成果の一部を代表者、分担者、連携協力者たちがそれぞれ論文として執筆しはじめ、すでにそのうちの何本かが公刊された。たとえば、Arai, Kohno, Toyoda (2012)は、金正日総書記が死去した直後に行った調査とその後の展開の中での日本の有権者の対北朝鮮に対する態度の変化と持続性を分析したもので、レフリー付き英文学術誌に掲載された。また、飯田,河野,境家(2012)は、韓国大統領が竹島に上陸したこと、および尖閣問題でいっきに日中間に緊張が高まったことが、日本の人々の対韓国および対中国への胎動や評価にどのような影響を与えたか、さらにそうした影響をうけて日本人の安全保障観がどのように変化したかについてを分析したもので、一般向けの総合雑誌に公刊された。どちらも、まさに本研究課題の計画段階で意図したように、毎月連続して世論調査を実施することによって有権者の態度の変化の短期的変化を跡づけるという目的を実現したものである。なお、これら以外にも、研究成果は、学会やワークショップ、さらにはオンラインジャーナルなどで発信された。本研究では、日本で行われたことのない新しいサーベイを継続的に実施することを目的として、初年度の最初の半年(9月まで)を準備期間として設定し、代表者、分担者らによる連絡会議を複数回開催するなどして、3年間にわたって一貫してたずねるウェブ調査の質問項目の選定と、各月のウェブ調査に組み込む実験デザインの長期プランを立案した。

質問項目と実験デザインについては、プリテストを繰り返して、最終的な候補に絞り込んでいった。また、早稲田大学の「人を対象とする研究に関する倫理委員会」の審査も受けて、実際に10月からウェブ調査を開始することになった。さらに、各月の調査結果は、翌月の末までに、簡潔な分析とともに研究代表者が所長をつとめる研究所のホームページで公開してきた。これらは、すべて当初の計画通りに実施されているので、研究は順調に進展していると結論できる。なお、平成23年度から平成24年度への繰り越しは、米大統領選挙が当初の予想よりも接戦となることが伝えられ、現地での情報収集と聞取り調査が必要と判断されたことによる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の2年度めにあたる平成24年度においては、毎月(計12回)ウェブ調査を実施した。各月の調査票には、時宜にかなったいくつかの質問項目を含め、また調査の最後にはほぼ毎回、異なるデザインによる実験を行った。各月の調査概要と集計データ、および簡潔な分析は、研究代表者が所長をつとめる研究所のHPでの公開した。また、平成24年11月から12月にかけては、ウェブとの対比のため、一般有権者をサンプルにした郵送による調査も行った。これらは、すべて当初の計画通りに実施された。そして、24年度においては、代表者、分担者、連携協力者がそれぞれ研究成果を論文として執筆し、すでに査読付き国際学術誌に掲載された1本を含め、4本以上の論文が公刊された。研究代表者は、スペイン、アメリカ、カナダにおける学会やワークショップなどで、研究成果の一部を発表した。前年度から引き続き、代表者は、本研究課題の内容につき日本および海外のメディアや政策決定にかかわる方々から、取材をうけ、記事として掲載された。このように、当初の計画を上回るペースで、本研究課題はその目的を達成した。なお、当初平成24年7月に開催する予定だった研究会は、招聘者の都合で平成25年1月に開催した。それにともない、海外から討論者二人を招聘して行うワークショップの開催を次年度に延期することとした。毎月行っているウェブ調査は、当初の予定通り、最終年度である平成25年度の9月まで行う。そして、各月ごとの調査票や集計データなどは、ひきつづき迅速に公開していく。本研究の成果として集められたデータは、日本ではじめての安全保障と国際関係に特化した貴重な調査データであるので、プロジェクト終了後、個票もふくめてすみやかに一般公開すべく、準備を進めているところである。また、本研究のより体系的な成果発表の場としては、上記にある通り、平成25年度に開かれる日本国際政治学会の「方法と理論」分科会にパネルとして、現在応募中である。もしこのパネルでの成果発表が実現すれば、そこでのフィードバックを生かして、さらに適切な媒体を通して発信していくことを目指す。本報告作成時点(平成26年4月)までに、本研究課題はほぼ計画通りに遂行され、終了した。
高電界中における蓄電デバイスの充放電現象立証と解析

「諸言」:リチウムイオン電池(以下LiB:Lithium ion Battery)は重量・体積当たりのエネルギー密度,出力密度とも高いため,携帯機器に広く使用されている。さらに,電気自動車への搭載とその生産量拡大により,大幅なコスト低減が見込まれる。コスト低減に伴い送配電等の高電圧システムにも本来低電圧機器であるLiBが蓄電デバイスとして組み込まれる可能性がある。しかし,高電圧機器近傍にLiBが設置されたときの影響は学術的にほとんど検討されていない。高電界がLiBに及ぼす影響を明らかにし,LiBの適切な利用法確立に貢献することを目的とし,高電界中でのLiBの電圧変動現象を検証した。「実験結果並びに考察」:LiBの正極側を針電極として高電圧球電極とのギャップを1cm,負極側にも針電極を接続し,接地側球電極とのギャップを1cmとする。LiBは電気的に浮いた状態にある。2.8Vに充電した後,開路状態の電圧を測定した(0s300s)。高電圧印加時には電圧測定の都度、高電圧電源を停止させ、LiB電圧を測定する(300s600s)。電圧測定後、LiBを再充電し、0sから実験を再度開始し高電圧電源運転時間の異なる時のLiB電圧を測定した。「LiBの正極側ギャップ,負極側接地時の電圧変化」:高電圧電極に±10kVを印加時のLiBの電圧変化を測定した。-10kV印加に比べ+10kV印加時の電圧変化がわずかに大きい。+10kVを高電圧電極に印加すると相対的に針電極側が負極性となり,負極性コロナ放電が発生する。針電極先端では,電子放出の衝突電離によって発生する正イオンが負極に移動するが,導体の針先端で電子との再結合が起こりやすいために電圧変化が大きくなったと考えられる。「LiBの両極共ギャップ時の電圧変化」:LiBの両極共ギャップ時の,-10kV印加時の電圧変化を示す。両端子共電気的に浮いた状態でも,高電界中でLiB電圧が変化することがあることを検証できた。リチウムイオン電池を用いて、電池の両極とも電気的に浮かせた状態でも、充電レベルが変化することがあることを検証できた。さらにその成果を学会で報告することができたため。「高電界印加時の電気化学系の状態把握技術の開発」1kVを越えると高電圧、高電界下で電気化学系のインピーダンス等の測定は計器耐電圧の制限により困難である。そのため、測定の都度、電界を0にして帯電電荷を除電してLIB等の電圧を測定する必要がある。しかしその際、電気化学反応に寄与しない帯電電荷は無視されることになる。その帯電電荷が電気化学系に及ぼす影響も加味して、電気化学系デバイスの状態把握できるように計測系を改良する過程に学術的創造性がある。さらに、LIB用電解質は、水分により悪影響を受けるため、実験系の組み立て、配線、測定まで極低露点雰囲気で実施することが不可欠となり、より困難な課題となる。さらに、LIBのインピーダンスは気中放電系に比較し小さく、一般的なLIBを用いても分配される電圧が小さく、解析が困難である。電極面積を極端に小さくし、かつ電解液の周囲へのマイグレーションを押さえた寿命評価も可能な研究用LIBの開発も学術的な創造性が必要な課題である。両端子共

電気的に浮いた状態でも,高電界中でLiB電圧が変化することがあることを検証できた。リチウムイオン電池を用いて、電池の両極とも電気的に浮かせた状態でも、充電レベルが変化することがあることを検証できた。さらにその成果を学会で報告することができたため。「高電界印加時の電気化学系の状態把握技術の開発」1kVを越えると高電圧、高電界下で電気化学系のインピーダンス等の測定は計器耐電圧の制限により困難である。そのため、測定の都度、電界を0にして帯電電荷を除電してLIB等の電圧を測定する必要がある。しかしその際、電気化学反応に寄与しない帯電電荷は無視されることになる。その帯電電荷が電気化学系に及ぼす影響も加味して、電気化学系デバイスの状態把握できるように計測系を改良する過程に学術的創造性がある。さらに、LIB用電解質は、水分により悪影響を受けるため、実験系の組み立て、配線、測定まで極低露点雰囲気で実施することが不可欠となり、より困難な課題となる。さらに、LIBのインピーダンスは気中放電系に比較し小さく、一般的なLIBを用いても分配される電圧が小さく、解析が困難である。電極面積を極端に小さくし、かつ電解液の周囲へのマイグレーションを押さえた寿命評価も可能な研究用LIBの開発も学術的な創造性が必要な課題である。理由:購入機器価格が想定よりも安価に納入されたため。使用計画:次年度に針電極、LIB部材等の消耗品用途にて支出
歯周病の発症と進行における神経ペプチドの役割

精神的ストレスと歯周疾患発症および進行との関わりを明らかにするため,分子レベルで把握できる神経ペプチドを対称としてとりあげ,炎症歯周組織での神経ペプチドの産生ならびにその作用をmRNAレベルで整理することを目的とした。1)炎症性歯周組織では,神経成長因子(NGF)αならびにβのmRNAが検出された。個体差および部位差はほとんどみられなかった。2)炎症性歯周組織ではケラチノサイトなどがNGFαならびにβを産生していることを示唆する結果を得た。3)炎症性歯周組織ではマクロファージなどがNGFαならびにβの標的細胞として機能していることを示唆する結果を得た。5)しかし,それらの神経ペプチドの産生相互,ならびに臨床症状との間にあきらかな相関は認めなかった。以上のことから,慢性炎症状態の歯周組織では,ケラチノサイトなどが産生するNGFを介した免疫調節機構が存在することが示唆された。このことは歯周組織の免疫応答の神経系による制御を直接証明したものではないが,神経細胞から分泌される神経ペプチドも含めてこれらの因子によって歯周組織の炎症反応ならびに免疫応答が調節されていることを示唆する結果と考察された。
葉緑体タンパク質分解が駆動する新たなフィードバック制御機構の解明

本研究では、「核ゲノム由来の葉緑体タンパク質の分解産物(ペプチド)がシグナル分子として葉緑体外に放出され、核にある自身の遺伝子発現を制御する」という仮説を立て、1.ペプチドを生成する葉緑体プロテアーゼ-基質の特定、2.葉緑体から排出されるペプチドの検出、及び3.ペプチドエクスポーターの同定を行った。まず1については、計画通り葉緑体チラコイド膜局在型FtsHプロテアーゼのシャペロン部位のGST融合タンパク質と単離チラコイド膜を用いて、試験管内で基質-酵素複合体の再構成を試みたが、標的単離には至らなかった。ただ、後述するようにFtsHが本研究で提唱するペプチドシグナル伝達経路に関わることが遺伝学的解析により示唆された。また2に関して、ペプチドの検出法を検討した結果、最終的に単離葉緑体内に残留するタンパク質分解産物をペプチド分離用TLC上で展開し、第一級アミンを蛍光色素により染色する方法を確立できた。今後は後述の変異体の葉緑体を用いてその蓄積を野生株と比較する。3についても、当初の予定通り3種類の葉緑体包膜ABCトランスポーターの1つがATP依存的なペプチド輸送活性を有することが共同研究により明らかとなった。またそのトランスポーター変異体のRNA-seq解析を共同研究により再度行ったところ、小規模な核遺伝子の発現変動が確認され、その多くは通常DNAメチル化により制御されるものであった。実際同変異体でメチル化状態の異常が観察され、同様の結果がFtsH変異体でも確認された。なお変動遺伝子の殆どは非葉緑体タンパク質をコードしていたことから、多くの場合分解産物は核にある自身以外の遺伝子の発現制御に関わると推察される。一方、残り2つのトランスポーターの変異体についてもRNA-seq解析により変動遺伝子を比較したところ、これら3つは各々独立の機能を有する可能性が示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。葉緑体タンパク質ホメオスタシスと核遺伝子発現が共役していることはよく知られているが、そのシグナル伝達機構は不明である。本研究では、「核由来の葉緑体タンパク質の分解産物(ペプチド)が葉緑体外にシグナルとして排出され、核にある自身の遺伝子発現を抑制する」という仮説を検証する。具体的には1.ペプチドを生成する葉緑体プロテアーゼ-基質の特定、2.葉緑体から排出されたペプチド断片の検出、3.包膜局在のペプチドエクスポーターの同定を行う。本年度は、まず1に関しては、葉緑体チラコイド膜上の主要なタンパク質分解酵素であるFtsHの基質の生化学的同定と並行して、後述するペプチドエクスポーター様ABCタンパク質の一つの欠損株と野生株の実生のRNA-seq解析を東京大のグループと共同で行ったところ、葉緑体のもう1つの主要プロテアーゼであるClpの標的と考えられる葉緑体局在の金属貯蔵因子の核遺伝子が変異体で発現上昇していることを見出した。これは、上記ABCトランスポーターの欠損によって、Clp依存的なこの金属関連因子の恒常的分解と同因子の核遺伝子発現の共役関係が脱制御された可能性を示唆している。次に2に関しては、植物体から単離した葉緑体から懸濁液中に排出されるタンパク質分解産物の回収と検出には相当量の葉緑体が必要と考えられたため、安定かつ高収率で無傷葉緑体を単離する植物生育条件(光強度、日長、糖濃度等)と葉緑体単離法を最適化した。一方3については、3種のエクスポーター様タンパク質と1種の協調制御因子の欠損株と特異抗体を作成した。特に抗体を用いた生化学的解析から、上記3種はいずれも葉緑体包膜に局在し、かつ各々異なる光誘導型発現パターンを示す独立な複合体(二量体2種、四量体1種)として存在することが分かった。さらにこれらのペプチド輸送活性については学内の別グループとの共同研究が進行中である。1に関しては、通常条件下で生育した野生株及びFtsHの点変異体と欠損株各々から単離したチラコイド膜と抗FtsH2サブユニット抗体を用いた免疫共沈降実験(Co-IP)を計画通り行い、点変異体でのみトラップされて濃縮・検出されるタンパク質(=基質候補)の回収を試みた。その結果、FtsH2と他のFtsHサブユニットが共沈したことからCo-IP自体は成功しているものの、FtsHのモデル基質と既知の基質候補は架橋剤による安定化処理の有無に依らず回収されないことが分かった。一方、上述したRNA-seq解析を行ったところ、ハウスキーピングプロテアーゼであるClpによる金属関連因子の核遺伝子発現制御にABCトランスポーターの一つが関与している可能性が出てきた。これに関しては、葉緑体タンパク質分解に駆動される核遺伝子発現制御と特定のトランスポーター機能を関連付けるという、基質同定の次のステップに達しつつあると期待できる。また2についても、排出されるペプチドの検出実験の第一段階である安定な無傷葉緑体の効率的な単離法を確立できた。さらに3に関しては、当初は抗体作成のみを予定していたが、4種のABCタンパク質の組換体タンパク質(抗原)の発現・精製と特異抗体の作成が順調に進んだこともあり、2年目の予定としていた、3種のエクスポーター様タンパク質の生化学的特徴付けを先行して行うことができた。特に葉緑体包膜への局在性はエクスポーターである大前提であり、かつ3者がそれぞれ独立の複合体を形成するという特性は各々の関係性を知る上で不可欠である。またこれら得られた結果は、植物葉緑体の未知のABCトランスポーターの知見としても新規性は高い。

加えて、上記4種のABCタンパク質の欠損変異体の確立も、2年目に予定していたが初年度中に達成できた。以上を総合的に判断して自己評価とした。葉緑体タンパク質ホメオスタシスと核遺伝子発現は共役制御されていることはよく知られているが、そのシグナル伝達機構は不明である。本研究では、「核由来の葉緑体タンパク質の分解産物(ペプチド)が葉緑体外にシグナルとして排出され、核にある自身の遺伝子発現を抑制する」という仮説を検証している。具体的には1.ペプチドを生成する葉緑体プロテアーゼ-基質の特定、2.葉緑体から排出されたペプチドの検出、3.包膜のペプチドエクスポーターの同定を行う。1に関しては、前年度葉緑体ストロマのClpプロテアーゼの標的と推察された金属貯蔵因子がClpCシャペロンにより直接認識されうることを生化学的に示した。一方チラコイド膜のタンパク質分解酵素FtsHの基質単離については、前年度と今年度の免疫共沈降実験(co-IP)の結果を踏まえ、FtsHシャペロン部位のGST融合タンパク質と単離チラコイド膜を用いたプルダウン法に切り替え、基質-酵素複合体形成を試験管内で再構成後、短時間で回収することにした。2では、単離葉緑体を懸濁液中に一定時間置くことでタンパク質分解とペプチド生成を誘導させるが、その際懸念される葉緑体の安定性(破裂の程度)及び最適な等張液組成、誘導時間等を評価した。3に関しては、生化学的解析から3種の包膜ABCタンパク質がいずれも可溶性ドメインをストロマ側にもつことが分かった。なおこれらのペプチド輸送活性は学内共同研究が継続中である。一方それらの欠損変異体は、塩ストレス及び暗黒下の老化誘導処理のいずれかまたは両方において、野生株と異なる表現型を示した。さらに前年度実生のRNA-seq解析を行った変異体について、今年度は本葉においても同様に東京大のグループと共同でトランスクリプトーム解析を行い、興味深い分子表現型を見出した。また本研究に関連して葉緑体プロテアーゼの総説を2編発表した。1については、Clpによる金属関連因子の直接認識が確認された。過去の知見を踏まえると同因子は新規なClp基質であることが示唆される。一方FtsHでは強光ストレス処理した各種植物体から単離したチラコイド膜を用いて前年度同様co-IPを計画通り行ったものの、既知の基質と基質候補は架橋剤の有無に依らず回収されなかった。これに関しては生体内で点変異FtsHと基質の複合体は不安定または一過的で、植物生育の過程を経てチラコイド膜を調製する頃には既に両者が乖離している可能性が考えられたため、上述の方法に変更して最適な複合体精製条件を検討中である。2に関しては、単離葉緑体が比較的安定で、かつタンパク質分解もある程度誘導される条件が設定できた。また高濃度の金属存在下で生育した植物から単離した葉緑体の場合も、同条件下で葉緑体は安定でかつ上記金属貯蔵因子の分解が観察された。3についても、当初の計画通り3種のABCトランスポーターのトポロジーを決定できた。他生物種のホモログが可溶性ドメイン側から基質を取り込むことを考慮すると、これらトランスポーターはいずれも予想通りストロマ側の基質を取り込んで外側に輸送するエクスポーターである可能性が高い。
後期中世英文学における東洋表象と中英語作家のアイデンティティ形成

本年度は、昨年度前に原典との比較調査を終えた、後期中世にスコットランドの貴族Sir Thomas Erskineのために書かれたThe Buik of King Alexander the Conquerour(以下The Buikとする)について、日本英文学会第89回全国大会で発表を行った。The Buik中の読者の徳育を主眼とする部分の内容を、その材源作品と比較し、同部分で理想とされた君主像が東方遠征で実現されていることを明らかにした。The Buikの推定製作年代である15世紀末、スコットランドでは若年の君主による支配が続き、伝統的な王を頂点とする身体論に基づく社会体制の揺らぎが見出された。いかなる君主がそのような時代に志向されたのかを考察する本研究は、東方という舞台を利用して、後期中世のスコットランドの貴族が自分の共同体の在り方を見つめなおしていたことを示すと言える。また、2018年3月には、The BuikにおけるAlexanderによる世界地図作成のエピソードを出発点として、文学・図像学的伝統における中世の君主観と世界地理のつながりについての論考をまとめ、博士論文執筆資格を取得した。同論文では、15世紀から16世紀において、西洋の地理観が天動説から地動説へと変化したにもかかわらず、The Buikでは古代から連綿と続く伝統のもと、君主への教訓が語られていることを示した。この指摘は、初期近世の読者が抱いた世界観・地理観の分析において有用である。また、『藝文研究』(慶應義塾大学藝文学会発行)に受理決定済の論文では、Geoffrey ChaucerのCanterbury Tales中の作品The Man of Law's Taleを取り上げ、中世のキリスト教的世界観を表す地図で中央部に描かれた、ローマの権威の揺らぎが同作品の語りに反映されていることを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。The Buikは、校定版を使用し同作品が材をとったとされるラテン語の年代記やアングロノルマン語ロマンス等の原典作品群との比較を行った。その結果、同書では原典に多くの改変を加えて東方遠征譚が語られていることがわかった。この比較研究から得られた成果はColloquia (2016)に発表した。また、日本中世英語英文学会第32回全国大会ではポスターを作成し、アレクサンドロスが後期中世の読者にとって、東方世界の探索者としての顔と、キリスト教及び文明を世界に広める啓蒙家の顔を持っていた可能性を指摘した。さらに、西洋中世学会主催の若手セミナーに参加し、the Buikにおける東方の住民ブラーミンとアレクサンドロスの統治を巡る論争に焦点をあて、同書で提示される理想の君主像について考察した。なお、これらの研究は第89回日本英文学会全国大会で発表することが決まっている。Kyng Alisaunderについては、原典との異同に加え書誌学的な側面にも焦点を当てた。Kyng Alisaunderを含む写本のひとつ(Oxford, Bodleian Library, MS Laud Misc. 622 )は、十字軍ものや、東方の聖書世界の事物についての作品も収めるため、同写本は東洋に関心を持った人物が所有者であった可能性が高い。そのため、後期中世の東洋表象を考察する上で同写本は重要な資料である。2月にはOxford大学図書館に行き、同写本への書き込みを調査した。本年度は、主に、中英語・中世スコットランド方言の俗語テキストをその材源となった原典作品と比較した。この作業は中世俗語文学を研究する上で必須のものであり、今後の研究の足掛かりができたと言える。また、アレクサンドロスの事績を扱った中世の俗語文学に関する先行研究をおおまかに把握することも出来た。これにより、これまでのアレクサンドロスの俗語作品群の研究では、テキスト分析と書誌学的な分析がそれぞれ別個に行われてきた経緯があることがわかった。そのため、本研究では精緻なテキスト分析に立脚して写本や印刷本などの書誌学的な情報を加えて考察を進めていくことで、独自性を増す予定である。今年度の研究成果は、学術誌Colloquiaや、中世英語英文学会におけるポスターセッション、西洋中世学会若手セミナーで発表し、他の研究者から多くのフィードバックを得ることができた。これらのフィードバックは今後の博士論文執筆に生かしていく所存である。しかし、後期中世のアレクサンドロスの冒険譚における東洋表象を考える上で欠くことはできない主要作品である、The Wars of Alexanderという頭韻詩の分析はまだ行うことができていない。新年度以降はThe Wars of Alexanderの分析を着実に進めていく必要がある。また、Kyng Alisaunderについては、同作品が収められている写本についての資料、即ち書き込みや落丁の有無などの写本そのものに関する情報は得たものの、それらの分析を十分に進められていない。今後、ラテン語の書体学や本の作成方法などをより深く学び同作品の考察をすることが求められる。

いかなる君主がそのような時代に志向されたのかを考察する本研究は、東方という舞台を利用して、後期中世のスコットランドの貴族が自分の共同体の在り方を見つめなおしていたことを示すと言える。また、2018年3月には、The BuikにおけるAlexanderによる世界地図作成のエピソードを出発点として、文学・図像学的伝統における中世の君主観と世界地理のつながりについての論考をまとめ、博士論文執筆資格を取得した。同論文では、15世紀から16世紀において、西洋の地理観が天動説から地動説へと変化したにもかかわらず、The Buikでは古代から連綿と続く伝統のもと、君主への教訓が語られていることを示した。この指摘は、初期近世の読者が抱いた世界観・地理観の分析において有用である。また、『藝文研究』(慶應義塾大学藝文学会発行)に受理決定済の論文では、Geoffrey ChaucerのCanterbury Tales中の作品The Man of Law's Taleを取り上げ、中世のキリスト教的世界観を表す地図で中央部に描かれた、ローマの権威の揺らぎが同作品の語りに反映されていることを明らかにした。今後はテキスト分析と研究作品の書誌学的な情報の収集・分析をさらに進める。The Buikについては、テキスト分析は進んだため、今後は、同作品を収めるふたつの写本(大英図書館及びNarional Records of Scotland所蔵)についての情報収集・分析を行い、同作品が写本を所有した後世の読者にいかに受容されたかを考察の対象とする。Kyng Alisaunderについては、既に書誌学的な情報は得ているため、それを同写本に収められた他作品の内容と合わせて考察する。複数の作品を収める中世の写本は、しばしばその写本の所有者あるいは写字生の関心やその写本の利用用途を反映して作られるため、同写本の調査によって、後期中世の読者の関心をうかがうことが可能である。そうして明らかになった内容は中世英語英文学会や同学会の論文誌に投稿していく所存である。The Wars of Alexanderについては、学術校定版を用いたテキストの精読・原典との比較を行う。同作品は後期中世に中部地方(Midland)で起こった、古英語期(10から12世紀初頭)に用いられた詩形である頭韻の復興運動の中で書かれた作品であり、中部地方のローカル・アイデンティティを反映した作品と考えられている。Christine ChismはAlliterative Revivals (Philadelphia, PA: University of Pennsylvania Press, 2002)において中部地方の聴衆の特徴とアレクサンドロスの東方遠征が融合した好例としてThe Wars of Alexanderを捉えている。本研究でも、中部地方の読者がいかに東洋を描き、自らのアイデンティティ形成を行ったのか考えていく所存である。なお、29年度末には博士論文執筆資格審査を受けることを予定している。
英米演劇の対話の文体分析と精緻化コーパスの作成

今回の「英米演劇の対話の文体分析と精緻化コーパスの作成」において、以下の3つの点を中心に取り組むことで、コミュニケーションにおける発話者のメッセージの効果的伝達に関する台詞の文体分析を更に発展させていくことを計画している:(1) Eugene O'Neillの50作品のコーパスに談話情報と意味情報を付加した精緻化コーパスを作成し台詞の文体研究を発展させていく[比較のための同時期の作家のコーパスも作成予定](2)談話情報のマークアップ作業の自動化プログラムの開発(3)劇作家のアイデアノートやマニュスクリプトを調査・分析を通した創作過程において台詞に施された言語的工夫のプロセスの検証今回の「英米演劇の対話の文体分析と精緻化コーパスの作成」において、以下の3つの点を中心に取り組むことで、コミュニケーションにおける発話者のメッセージの効果的伝達に関する台詞の文体分析を更に発展させていくことを計画している:(1) Eugene O'Neillの50作品のコーパスに談話情報と意味情報を付加した精緻化コーパスを作成し台詞の文体研究を発展させていく[比較のための同時期の作家のコーパスも作成予定](2)談話情報のマークアップ作業の自動化プログラムの開発(3)劇作家のアイデアノートやマニュスクリプトを調査・分析を通した創作過程において台詞に施された言語的工夫のプロセスの検証
非可逆性糸球体障害を誘導する糸球体上皮細胞の細胞動態に関する研究

本研究は糸球体障害において、生体に存在する自己修復機転を促進するような新たな治療法の開発を目指し、糸球体疾患や進行性腎障害に認められる糸球体上皮細胞(podocyte)の細胞動態を明らかにすることを目的とした。培養糸球体上皮細胞はBowmanへ嚢上皮細胞の形質も発現しており、足突起の形成も見られないなど、高度に分化したpodocyteの性質を反映していないことが指摘されている。そこで、抗IV型collagen抗体を用いて糸球体基底膜の内側と外側を区別し、共焦点顕微鏡を用いた組織学的検討によって、podocyteの細胞動態を解析した。細胞の機能制御に重要な役割を果たす細胞骨格の再構築にはリン酸化・脱リン酸化反応が必須とされており、中間径フィラメントの1つであるvimentinも細胞周期に閧連するkinaseによりリン酸化・脱リン酸化されている。cdc2 kinaseによりリン酸化されたhead部位に特異的な抗体を用いた検討では、PAN腎症などの糸球体障害モデルやヒトIgA腎症などの糸球体疾患において、細胞分裂期にあるpodcyteが観察された。また、podocyteの形質が変化する場合があり、IgA腎症では一部のpodocyteにJAK3の発現増強が認められ、半月体形成性腎炎ではCD-68の発現が観察された。尿中のpodocaryxin陽性細胞は尿中に脱落したpodocyteと考えられ、一部にリン酸化vimentinが検出された。尿中Podocyte数に関しては、IgA腎症において蛋白尿や血尿の程度と相関が認められ、ネフローゼ症候群患者では寛解期に尿中podocyteが消失することから、治療反応性の臨床的な指標になることが示された。以上の検討から、podocyteには細胞周期の変化や細胞形質の変化など多彩な変化が観察された。非可逆性糸球体硬化病変の形成には糸球体上皮細胞(podocyte)の剥離・脱落が重要な役割を果たす。本研究は細胞骨格成分、細胞接着分子、細胞周期関連蛋白などの発現状況から、進行性糸球体障害を早期に予測し得るpodocyteの細胞動態を明らかにする。本年度はヒト腎生検組織と腎疾患で尿中に脱落したpodocyteを用いて検討した。腎生検組織はIgA腎症と巣状糸球体硬化症を用い、細胞骨格成分としてpodocyteに強く発現している中間径フィラメントのvimentinに着目し、細胞分裂期マーカーであるcdc2dependent kinaseによってリン酸化されたvimentinを特異的に認識する抗体を用いて、腎組織上で細胞分裂期にあるpodocyteを凍結切片を用いた蛍光抗体間接法にて観察した。抗リン酸化vimentin抗体をtexas redで、podocyteのマーカーとして抗podokaryxine抗体をCy5で、抗IV型collagenα5鎖抗体をFITCでラベルして3重染色を行ない、共焦点顕微鏡で観察することで糸球体基底膜外側にあるpodocyteを区別する方法が有用であった。その結果、組織障害の強いIgA腎症では一部のpodocyteで細胞分裂期にあることが推察された。同様に、尿中に脱落したpodocyteについては、培養糸球体上皮細胞を用いて染色条件を決定した。尿中脱落細胞を用い、cdc2 dependent kinaseによるリン酸化vimentinに特異的な抗体と抗podokaryxine抗体の2重染色を試みたが、尿中podocyteが必ずしも細胞分裂期にあるとは言えなかった。現在、細胞骨格関連蛋白として抗vinculin抗体、抗Zo-1抗体、細胞接着蛋白としては抗α3-integrin抗体を用いた細胞動態の変化について検討を始めた。非可逆性糸球体硬化病変の形成には糸球体上皮細胞(podocyte)の剥離・脱落に起因する係蹄構築の破壊が重要と思われる。

本研究では細胞骨格成分であるvimentinのリン酸化部位特異抗体(cdc2dependent kinaseにより抗リン酸化さたvimentinを認識)が、細胞周期の分裂期のマーカーになる.ことを利用して、podocyteの細胞動態の変化を解析してきた。昨年度までの研究において腎生検組織と患者の尿中に脱落したpodocyteの細胞動態を検討してきたが、組織障害の強いIgA腎症では一部のpodocyteで細胞分裂期にあることが推察されたものの、尿中に脱落したpodocyteが必ずしも細胞分裂期にあるとは言えなかった。本年度は、進行性糸球体障害を早期に予測できるようなpodocyteの細胞動態を明らかにする目的で、IgA臀症患者の腎生検材料を用い、抗IV型collagen抗体を使用して糸球体基底膜の内側と外側を区別することでpodocyteを同定し、podocyteの細胞動態を検討した。今回は抗Zo-1抗体、抗vinculin抗体、抗JAK3抗体を用いて間接蛍光抗体法にて2重、3重染色を行い、蛍光顕微鏡およびconfocal顕微鏡で観察した。抗Zo-1抗体、抗vinculin抗体については充分な染色条件が確立できず、明らかな結論を導くことは出来なかった。しかし、サイトカインのシグナル伝達に重要なチロシンキナーゼであるJAK3の発現状況を検討したところ、正常ではpodocyteにJAK3やリン酸化vimentinは認められないが、IgA腎症では一部のpodocyteにJAK3やリン酸化vimentinの発現が観察されることが明らかになった。しかし、IgA腎症患者でpodocyteにJAK3の発現が認められる症例と、認められない症例を比較しても、尿中podocyte数に明らかな差は見いだせなかった。糸球体上皮細胞(podocyte)の剥離・脱落は、非可逆性糸球体硬化病変の形成に重要な役割を果たす。本年度は昨年度に引き続き、ヒト腎生検組織の免疫組織学的解析と腎疾患で尿中に脱落したpodocyteに関する研究を行なった。平成11年度の研究により糸球体疾患においてpodocyteの細胞周期が変化することを示したが、平成12年度の研究では尿中に脱落したpodocyteが必ずしも細胞分裂期にあるとは言えなかった。本年度はヒト腎生検組織の免疫組織学的解析によりpodocyteにおけるVEGF、vimentin、CD-68の発現状況を検討するとともに、尿中podocyteの臨床的意義について検討した。糸球体疾患におけるVEGFやvimentinの発現に関しては、疾患特異性は明確に出来なかったが、半月体形成性腎炎では半月体部分だけでなくCD-68陽性のpodocyteが観察された。Podocyteの形質が変化することはこれまでもいくつかの報告があり、管外性増殖を認める特異な巣状分節状糸球体硬化症において、CD-68陽性細胞がBowman腔内に確認されていた。一方、尿中に脱落するpodocyte数に関しては、IgA腎症を対象とした検討において、蛋白尿、および血尿の程度と相し、組織障害にも関連住認められた。
コンクリートの非線形クリープ構成方程式の確立に関する研究

1.コンクリートのクリープの非線形挙動に関する実験的研究.種々の大きさの応力によって生じるクリープ係数の大きさに差があるか否かを実験によって調べることにより、クリープひずみの応力に対する非線形性を検討した。本研究の結果によれば、応力強度比が40%以下の低応力状態においても、クリープひずみの応力に対する線形関係は成立しない。さらに、応力強度比が40%以上の高応力下においては、ひずみの応力に対する非線形性がきわめて顕著であることが顕著であることが明らかになった。2.非線形クリープ構成方程式の確立クリープに影響をおよぼす要因はきわめて多く、それらをすべて考慮した構成方程式を求めることは困難である。したがって、クリープ構成方程式の基本の形を決定する上で重要な載荷時材令および乾燥開始時材令をとり上げ、その影響について検討した。その結果、載荷時の弾性ひずみとクリープひずみとの関係は、基本的にはBaileyの方程式によって表わすことが可能であることが明らかになった。しかし、詳細に見ればある載荷時の弾性ひずみの値を境にして、その非線形挙動が大きく変化することが明らかになり、そのことを考慮し、最終的な非線形クリープ構成方程式は、Baileyの方程式を修正した形のものとした。3.非線形クリープ構成方程式の検証荷重の大きさが時間とともに変化する変動応力下のクリープ試験を実施した。それらのデータをもとにし、本研究で確立した非線形クリープ構成方程式の妥当性を検証した。その結果、種々のパターンの変動応力を受けるコンクリートのクリープひずみを的確に予測することが可能であることが明らかになった。1、コンクリートのクリープの非線形拳動に関する実験的研究結果種々の大きさの応力によって生じるクリープ係数の大きさに差があるか否かを実験によって調べることにより、クリープひずみの非線形性を検討した。一般に、コンクリート構造物の設計示方書や規準においては載荷される応力の大きさが静的強度の40%以下であれば、クリープひずみは応力に比例するとされている。しかし、本研究の結果によれば、応力強度比が40%以下の低応力状態においても、クリープひずみの応力に対する線形関係は成立しない。さらに、応力強度比が40%以上の高応力下においては、ひずみの応力に対する非線形性がきわめて顕著であることが明らかになった。したがって、コンクリートのクリープ現象は、応力に対して非線形なものとして扱うべきであるとの結論が得られた。2、非線形クリープ構成方程式の確立のための実験結果クリープに影響する要因はきわめて多く、それらをすべて考慮した構成方程式を求めることは困難である。しかし、詳細に見れば、ある載荷時弾性ひずみの値を境にして、その拳動は大きく変化することがうかがわれ、Baileyの方程式を修正して適用した方がより精度の高い方程式の確立が可能であるとの知見を得た。また、非線形拳動の変化する点の載荷時弾性ひずみの値は、持続荷重載荷時材令および乾燥開始時材令の影響を強く受けることが明らかになった。以上が、平成4年度における研究実績の概要である。平成4年度の研究成果をもとにして、コンクリートの非線形クリープ構成方程式を確立した。養生方法6種類,荷重の大きさが5種類のコンクリート供試体を用い,200日間測定された実験値をもとにして、非線形クリープ構成方程式を決定した。これは、数学的に言えば、非線形最適化問題となる。また、具体的には、非線形最小二乗法により、クリープ構成方程式の未定係数を決定することになる。

本研究で用いた非線形最小二乗法は、非線形性の大きい問題においても、比較的安定して収束すると言われているハイブリッド法である。この未定係数を決定するためには、膨大な計算が必要である。本研究では、パーソナルコンピュータを端末とし、岡山大学情報処理センターの大型計算機により計算した。以上のようにして求めた方程式を用いて、任意載荷期間におけるクリープひずみと弾性ひずみとの関係を表わすことが可能になった。しかし、クリープ構成方程式は、変動応力下のクリープひずみの計算を行なう場合には、時間の関数でなければ実用的でない。また、構成方程式の係数におよぼすコンクリートの配合、環境条件および部材寸法等の影響を明らかにしなければならない。本研究においては、そのための実験を実施した。その結果、ハイブリッド法により求められた未定係数b,C_1およびC_2の最適値は、養生条件の異なるいずれのコンクリートにおいても、載荷期間の長さに関係なく一定とみなすことができることが明らかになった。また、乾燥開始時材令は、すべての未定係数の最適値に影響をおよぼし、一方、載荷時材令は、未定係数aおよびC_2の最適値に影響することが明らかになった。以上の結果、本研究で求められた非線形クリープ方程式を用いると、従来の線形クリープ方程式の倍の精度で、クリープひずみを予測することが可能になった。1.非線形クリープ構成方程式の検証のための実験結果載荷応力の大きさが時間とともに変化する変動応力を受けるコンクリートのクリープ試験を実施した。変動応力は、2サイクルおよび3サイクルとし、第1,第2および第3サイクルの載荷開始時材令は、それぞれ28日,91日および154日である。各サイクルは荷重持続期間49日間と荷重休止期間14日間とからなり、合計63日間である。荷重の大きさは静的強度の10%50%で、それぞれの組合せを考え、合計57種類の供試体について実験を行なった。以上の実験の結果、つぎの事項が明らかになった。すなわち、クリープひずみの応力に対する線形性が成立する明確な上限および下限の応力比は存在しないことが明らかになった。また、クリープひずみは持続応力に対して一様に増加するのではなく、クリープひずみの増加割合が急激に大きくなる点が存在することが明らかになった。このような非線形なクリープ挙動を本研究で求めた修正Beiley式を用いて予測すると、±20%の範囲で実験値と一致することが明らかになった。2.非線形クリープ構成方程式の検証本研究の結果、種々の応力履歴を受けるコンクリートのクリープひずみは、過去に受けた最大応力の影響を強く受ける非線形な現象であることが明らかになった。また、本研究で提案した非線形クリープ構成方程式およびクリープ軟化則を用いれば、いかなる変動荷重下のクリープ挙動をも精度良く予測することが可能であることが明らかになった。
B型肝炎ウイルスX蛋白の機能

1.RPB5の中央部と基本転写因子TFIIFサブユニットRAP30の結合が、Pol IIとTFIIFの会合に必須で、RAP30の中央部の2残基がこの結合に関与していた。置換、変異を用いHBxの結合に必須な6残基と、TFIIFサブユニットRAP30との結合に必須な6残基を特定し、その内4残基が共通であった(投稿中)。RPB5のDNA結合能にもこの4残基が必須または重要であるから、RPB5のDNA結合能がRPB5の転写修飾の標的である可能性が示された。2.HBxに拮抗するRMP/URIの相互作用パートナーとしてcorepressorであるDMAP1を同定した。また、RMP/URIの細胞内局在を検討した結果、RMP/URIは細胞質と核内とで異なった機能を持つ制御蛋白と考えられた。3.野生型及びHBVレプリコンに外来性HBxを共存させHBV複製を検討した。HBxのcoactivationドメイン内の2つの不連続な領域がHBV複製促進及びHBV DNA複製の鋳型となるpregenomic (pg) RNAの合成に必要であった。HBxのcoactivation能がpgRNA合成の促進に必要で、この効果によりHBV DNA複製が元進されると推定された。4.HBxのヒト初代細胞の不死化と、ヒト不死化細胞の形質転換へ及ぼす効果を、野生型及び各種HBx発現レトルウイルスを用いて解析した。HBx及びHBxのcoactivationドメインは、不死化効率には影響を与えないが、形質転換率を促進する結果を得た。1.HBxの核内標的であるRPB5のN端側は、PolIIの下顎に突出した部分に当たり、HBx結合部位やRMP結合部位を含む。今回転写開始と伸長に関わるTFIIFとPolIIの会合にRPB5が関与する可能性を検討した。その結果、TFIIF複合体のRAP30がRPB5と特異的に結合し、RAP30の中央部(aa101-170)とRPB5のexposed domainのC端側(aa47-120)がRAP30結合に必要であった。In vivo及びin vitroでRAP30中央部を全てアラニン置換でスキャンし、RPB5結合能に必須な残基としてY124とQ131を特定した。培養細胞中でこれらの変異RAP30を含むTFIIFは、内在性PolIIと会合できず、RPB5のRAP30結合部の過剰発現は野生型TFIIとPolIIとの会合を阻害した。これらの結果から、PolIIの中でRPB5とRAP30との直接的な結合が、PolIIとTFIIFとの会合に必須の役割を果たしていると結論した(J.Biol.Chem.,in press)。2.HBxの機能的な拮抗因子RMPの細胞内局在を支配するシグナルの検討を行った。RMPのC端側のNLSと、新たに見い出したcoiled-coilドメインが細胞質局在シグナル(CLS)としてRMPの細胞内の局在性を支配することを見い出した(投稿準備中)。3.昆虫細胞系を用いて、組み換え型hTERT発現バキュロウイルスの効率的な増殖とFLAG-hTERTの高発現系を検討した。この精製法の確立により、in vitroで精製hTERTとhTRの2成分のみによるテロメラーゼ活性の再構成に成功した。更にこの系では、テロメラーゼ活性欠損の細胞抽出液が再構成テロメラーゼ活性を数十倍促進させることを見い出した(J.Biol.Chem.,275:22568-22573,2000)。HBxの核内標的RPB5のexposed domainは、転写制御因子との接触面を構成し、DNAと近接した位置にある。exposed domainのDNA結合能を見い出し、集約型及び点アラニン置換変異を用いて、DNA結合に必須な4アミノ酸残基を特定した。

T111及びS113は分子の外側に位置し、DNA結合に直接寄与し、他の2残基は分子内部の構造維持による間接的な寄与と推定された。HBxに拮抗するRMPと相互作用するパートナーとして、酵母two hybrid法によって、PMP自体とDNAメチル化の制御とcorepressor能を持つ候補が選択され、培養細胞系で特異的な相互作用を確認した。HBxのhTERT転写制御域のトランス活性化を認め、EboxがX応答性に寄与していた。精製組み換え型hTERTを用いることにより、抗hTERT抗体価を測定するELISA系を構築し、肝がん試料等を用いてがん発症と抗hTERT抗体価の上昇とが随伴する可能性を示唆する結果を得た。B型肝炎ウイルスのX蛋白が、肝細胞がん発症に積極的に関与することが示唆されている。本研究は、HBxが転写を修飾し、宿主の炎症応答や増殖関連遺伝子発現の転写昂進をもたらす分子機構の解明と、HBxのヒト初代細胞の不死化の過程に積極的な関与を解明することを目的としている。本年度は以下の結果を得た。1)HBxの核内標的であるRPB5の中央部は、転写制御因子との接触面を構成し、DNAとの結合能を示す。HBx及びTFIIFのRAP30は、RPB5と結合して、RPB5とDNAの結合に阻害的に働いた。RPB5のDNA結合能に必須なT111及びS113は、HBx及びRAP30とRPB5との結合には影響を与えなかった。2)酵母two hybrid法を用いてHBxの機能的拮抗因子RMPのパートナーとして、DNAメチル化酵素と結合しcorepressor能を示すDMAP1とRMP自体を選択した。In vivo及びin vitro系で、RMPのcoiled-coilドメインがDMAP1結合領域であり、DMAP1はRMPの核局在を促進し、RMPのcorepressor能を協同的に促進した。3)hTERTを抗原として作成した抗hTERT mAbの特異性を確認し、免疫沈降によってhTERTのみならずテロメラーゼ活性を回収できた。このmAbを用いた組織染色でHEp2細胞の内在性hTERTは、主に核小体に局在した。4)部分精製hTERTを用いて、抗hTERT抗体価の免疫的な測定系を構築し、肝炎から肝がんの進展に伴う変化を検討した。その結果、肝がん化に随伴して血清中の抗hTERT自己抗体価の上昇が観察された。他の担がん患者血清でも有意の抗hTERT自己抗体価の上昇が見られた。5)HBxの集約型アラニン置換変異によるHBxの全領域をスキャン可能なライブラリーを作成した。HBV X蛋白(HBx)は細胞質及び核に存在し、宿主の多様な因子との相互する多機能制御蛋白である。HBV関連肝細胞がんの発症にHBxの関与が示唆されているが、その作用実態は明らかでない。HBxと宿主の標的因子及び拮抗因しの機能解析を行なった。得られた結果は、1)HBxの機能解析を目的として21種の集約型アラニン置換(cm)変異からなるライブラリーを作成した。このライブラリーを用いてトランス活性化とcoactivator活性を測定した結果、両者は共に、N端の負の制御領域を必要とせず、coactivatorドメイン内の2つの領域が必要であった。2)HBV
大容量セラミックスコンデンサ用ランタノイド硫化物の開発

La_2S_3やGd_2S_3のβ相は正方晶に属しており、高温でナローギャップ半導体である立方晶のγ相へと相変態する。β相では特有なサイトに存在する硫黄は酸素と置換できるため、その組成はLn_<10>S_<15-X>O_X(0≦X≦1)となる。β単相のLa_2S_3焼結体をパルス通電焼結法により作製し、比誘電率を測定したところ、500Hz1MHzの周波数域において常温で10^6に達する巨大な比誘電率を確認した。しかし、顕微ラマン分光分析による光学フォノンモードのソフト化は観察されず、巨大な比誘電率の発現は強誘電相に起因したものではないことが確認された。一方、酸素濃度の分布に起因するものと推定されるラマン強度の変化が観察され、誘電特性が焼結条件にも敏感であることから、導電性のあるβ相と絶縁体であるβ相の二相が存在し、粒界層コンデンサのような機構により大きな誘電率が発現するものと推定した。次に、La_2S_3やGd_2S_3のβ相は、高い融点、低い格子熱伝導と縮退半導体的な振る舞いを示し、さらに広い固溶範囲がキャリヤ濃度の最適化を可能にすることから、高温熱電材料としての可能性を調査した。従来、La_2S_3では不純物酸素がβ相を安定化するため、脱酸を目的に金属Tiの添加によりγ相の安定化がなされ、ZTは1000Kで0.21まで達している。本研究ではTiを2%まで添加したβ相においてもZTが0.21に達することを初めて見出し、この伝導機構がアンダーソン局在に由来するものと考察した。また、β相が存在しないGd_2S_3については、キャリア濃度の最適化を図るためにGdHxを添加したところ、ZTはGdS_<1.50>の0.04からGdS_<1.43>の0.15まで増加することを明確にした。最後に、従来の希土類酸化物のCS_2ガス硫化法に対し、NH_4SCNの分解ガスによる硫化を試み、La_2S_3とGd_2S_3において不純物酸素の含有量は不変であったものの、不純物炭素の大幅な低減を可能にした。このγ単相のGd_2S_3焼結体では、焼結体の多孔質化により熱電能と電気抵抗が増加したが、これらの細孔は真空加熱により次第に消滅することを確認された。二硫化炭素(CS_2)を用いた硫化法により合成した硫化ランタン(La_2S_3)粉末は、低い硫化温度では、多量の不純物酸素を含み、熱電材料として有望なγ相への相変態が阻害される。一方、高温で硫化合成した粉末は、低酸素となり容易にγ相へ相変態するが、不純物炭素を多く含み、La_2S_3焼結体の粒成長が抑制される。