hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発達障害児の個別教育計画作成に伴う教員支援システムの構築

本研究は以下の4つの柱で研究を行った。1.個別教育計画の作成と実施に関する調査、および、発達障害の診断と評価に関する情報の体系化:言語障害児教育と知的障害教育における学校現場での個別教育計画の実施状況をアンケート調査した結果、教育現場への支援の必要性が明らかになった。また、医学的観点から見た発達障害の種類と診断基準の整理、および、教育的観点からの個別教育計画の作成に向けた診断・評価情報の活用の仕方について検討した。2.認知的側面、運動機能、言語・コミュニケーションを対象とした個別教育計画作成のための診断・評価システムの体系化:身体運動機能の評価では、重心動揺計によるバランス機能の客観的・定量的評価や、筋力・手指技能の測定を含め、障害児・者の感覚・運動機能を総合的に診断・評価できるシステムについて検討した。感覚情報処理の生理心理学的評価では、脳波を主指標とし、発達障害児の脳における感覚処理段階の情報処理を評価するために必要な基礎研究を実施し基礎的知見の構造化をはかった。また、有機的に個別教育計画につなげるため、言語・コミュニケーションの評価の類型化を行った。3.治療教育プログラムの体系化:言語・コミュニケーション、運動面の指導、遊びを通した指導、算数を例とした学習の各領域を対象として、発達障害児の指導に向けたプログラムを体系化した。4.発達障害児の教育支援コンサルテーションシステムのモデル化:個別教育計画作成のために必要な個人情報を、パソコンを用いて整理・収集・保存・蓄積してゆくためのデータベースの枠組みをモデル化した。また、コンサルテーションシステムの具体化の一つとして発達障害相談を展開した。さらに間接的コンサルテーションとしてインターネットによる情報提供システムにより蓄積された教育情報を公開した。本年度は、診断・評価プログラム開発を中心に研究を進め、他の分担領域では2年度からの本格的な作業に向けての資料整理を主に行った。診断・評価プログラム開発については、運動能力の一指標として平衡機能に着目し、健常者及び知的発達障害者を対象とした平衡機能の評価法確立に向けた基礎的研究を実施した。平衡機能は姿勢、歩行など、様々な基礎的運動活動の基礎となる能力であるが、知的障害者では、種々の運動能力のうちでも特に平衡機能が低下していることが古くから指摘されている。そこで、知的障害者の平衡機能のアセスメントの方法として、被験者の負担は軽く、知的障害者の測定に適していると考えられる身体動揺測定に注目した。本年度は30名程度の知的障害者に予備的にこの測定を行い、その有効性を調べたところ、それが知的障害者の平衡機能アセスメントの方法として適している可能性が示唆された。次年度は、更に多くの被験者に測定を行い、測定の妥当性を確認していく予定である。本年度は、診断・評価のもう一つの方法として聴覚性の事象関連電位を指標とした言語音の識別能力の検討を実施した。ここでは、知的障害者2名および健常成人4名を対象に非注意事態下の複合音に対する定位を検討した。2刺激オッドボール課題を用い、被験者がビデオ視聴または読書を行っている間に1794Hz純音を標準音刺激、合成母音/e/を逸脱音刺激として提示した。その結果、逸脱音に対する事象関連電位の基本パターンは全被験者に共通であり、高振幅のミスマッチ陰性電位に続き受動的注意に関わる陽性電位が出現した。しかし、知的障害者では健常成人と比べミスマッチ陰性電位の振幅がより小さく、聴覚性感覚記憶の障害を示唆した。現在、さらに多くの知的障害および健常事例について上記の知見の実験的検証を進めている。本年度は、本研究が掲げる4つの研究目的に対して以下のような研究活動を実施した。

1.発達障害児の個別教育計画実施状況およびコンサルテーションの実施に関する調査:各地の養護学級や特殊学級、難聴・言語障害児学級で個別教育計画に関する報告がなされているが、これらを収集・整理するとともに、個別教育計画を立てる際に有用と考えられるアセスメントのフォーマットについて検討を行った。2.個別教育計画作成のための診断・評価システムの体系化:昨年度は、a)感覚情報処理の生理心理学的評価、および、b)身体運動機能の評価を行い、診断・評価システムの開発に向けた基礎的データを収集したが、本年度も対象児を増やして基礎的知見の構造化をはかった。生理心理学的評価では、脳波を主指標とし、発達障害児の脳における感覚処理段階の情報処理を評価するために必要な基礎研究を実施した。身体運動機能の評価では、重心動揺計によるバランス機能の客観的・定量的評価や、筋力・手指技能の測定を含め、障害児・者の感覚・運動機能を総合的に診断・評価できるシステム構築のための基礎情報を収集した。3.治療教育プログラムの体系化:教員へのコンサルテーションに向けた発達障害に関する情報整理のために、以下の4つの軸を想定し、研究知見の体系化をはかった:(1)発達障害の概念、(2)発達障害の診断・評価、(3)教員のコンサルテーションのための情報、(4)コンサルテーションから個別教育計画の作成へ。同時に、国内外で開発されている治療教育プログラムについて内容、方法、教材等の観点から整理・体系化を進めている。4.教育現場へのコンサルテーションモデルの開発:個別教育計画作成のために必要な個人情報を、パソコンを用いて整理・収集・保存・蓄積してゆくためのデータベースの枠組みを検討した。来年度にかけて入力を実施していく。最終年度である本年は、これまでの総括を兼ねて以下の4つの柱で研究を行った。1.個別教育計画の作成と実施に関する調査、および、発達障害の診断と評価に関する情報の体系化:言語障害児教育と知的障害教育における学校現場での個別教育計画の実施状況をアンケート調査した結果、教育現場への支援の必要性が明らかになった。また、医学的観点から見た発達障害の種類と診断基準の整理、および、教育的観点からの個別教育計画の作成に向けた診断・評価情報の活用の仕方について検討した。2.認知的側面、運動機能、言語・コミュニケーションを対象とした個別教育計画作成のための診断・評価システムの体系化:身体運動機能の評価では、重心動揺計によるバランス機能の客観的・定量的評価や、筋力・手指技能の測定を含め、障害児・者の感覚・運動機能を総合的に診断・評価できるシステムについて検討した。感覚情報処理の生理心理学的評価では、脳波を主指標とし、発達障害児の脳における感覚処理段階の情報処理を評価するために必要な基礎研究を実施し基礎的知見の構造化をはかった。また、有機的に個別教育計画につなげるため、言語・コミュニケーションの評価の類型化を行った。3.治療教育プログラムの体系化:言語・コミュニケーション、運動面の指導、遊びを通した指導、算数を例とした学習の各領域を対象として、発達障害児の指導に向けたプログラムを体系化した。4.発達障害児の教育支援コンサルテーションシステムのモデル化:個別教育計画作成のために必要な個人情報を、パソコンを用いて整理・収集・保存・蓄積してゆくためのデータベースの枠組みをモデル化した。
初期江戸版の悉皆調査に基づく近世出版史の再検討

近世文学研究を出版史の解明という観点において考察する研究で、江戸初期の江戸と京都の出版物を書誌学的に調査した結果、江戸初期に江戸と上方の書肆の間に何らかの繋がりが存していること、テキストといった無体物に対する所有意識の在り方、江戸初期の江戸における出版界は伊勢商人と深く関わっている可能性を指摘し、そこから江戸初期出版界が生み出していくジャンルや流通の様相の再検討を可能にする新たな視点を指摘した近世文学研究を出版史の解明という観点において考察する研究で、これまでジャンルごとに行われてきた出版史の研究を、一旦その枠を取り払って時期を限定して出版物の全体的な調査を行い、そこから見えてくる事実をジャンルごとの個別の問題に還元しようとする新たな発想の研究である。具体的には万治・寛文期に集中して出版された所謂江戸版とその元版である京版の関係を様々な角度から考察し、その成果を文学研究に資する方法を用いる。方法としては万治・寛文期を中心とした江戸版と京版の悉皆調査を行い、それらの関係性から、出版界の様相やジャンルの問題、版権の問題等の分析を行う。近世文学研究を出版史の解明という観点において考察する研究で、江戸初期の江戸と京都の出版物を書誌学的に調査した結果、江戸初期に江戸と上方の書肆の間に何らかの繋がりが存していること、テキストといった無体物に対する所有意識の在り方、江戸初期の江戸における出版界は伊勢商人と深く関わっている可能性を指摘し、そこから江戸初期出版界が生み出していくジャンルや流通の様相の再検討を可能にする新たな視点を指摘した江戸版悉皆調査のこれまでの成果をふまえた継続調査として20年度は古浄瑠璃の全国的書誌的調査を予定していたが、調査の途上で江戸版を出版する中心的書誌である松会家の子孫と連洛をとることができた。松会家の方々の口碑や戸籍等の資料から書誌松会家は伊勢商人であることが判明した。これは近世初期出版界の様相を規定する重要な事実の発見である。この事実の出現により、本研究は根本的な研究計画の改変を余儀なくされた。まず、出版界と伊勢商人の関連性の有無を三都や地方の書肆について検証し、その上で当初の各ジャンルの江戸版調査を行わなければ、調査する重要な観点を見落としてしまう恐れがあるからである。そこで当初の研究計画で進行していた古浄瑠璃の調査は一旦休止し、伊勢商人の近世初期における活動の様相や書肆との関係等の調査に着手した。従って20年度は古浄瑠璃の書誌的調査も伊勢商人関連の調査も時間不足のため完結することが出来なかった。そこで20年度は、江戸版出版の中心的書肆松会の営業活動の動向と江戸版との関係性を考察する論文(柏崎順子「松会三四郎其二」)をまとめた。この作業は本研究の総括に際して、どこかの段階で行わなければならない考察で、この作業を20年度のまとめとして行った。この作業に伴い、資料整理の成果として『増補松会版書目』(青裳堂書店、日本書誌学大系95、2009)を編集・刊行した。また本研究の国文学における意義を簡略に紹介した記事「江戸版考-版権の様相」を『日本古書通信』第948号(2008年7月号)に掲載した。調査が未完となった古浄瑠璃と伊勢商人関連の調査は21年度に引き続き行い成果をまとめる。近世初期江戸出版界と伊勢商人との関連性という新たな事実の発見により、当初の研究計画が後年にずれ込んでいくが、研究最終年度にあらかじめそれ以前の年度の補完作業を盛り込んでいるので、調査の遅れはそこで調整する予定である。江戸初期の出版界の様相を考察するために、21年度は伊勢の出版の調査と三都における伊勢商人の出版活動についてと、昨年来継続している古浄瑠璃の版本調査を行った。伊勢関連の調査ではこれまで未報告の近世初期の伊勢版が存すること、江戸初期の古浄瑠璃本を出版した書肆に「伊勢屋」と名乗るものがあること、江戸で出版される暦のテキストは伊勢暦が元になっていること、江戸版を作成する中心的存在である書肆松会が延宝期から深く関係する京都の新興書肆西村市郎右衛門が伊勢の書肆藤原長兵衛と多数の相合版を出版すること等、この時期の新たな伊勢と出版の関係を明らかにすることができた。しかしこの点に関してのまとめは近世文学会で発表することになり、時期的な制約から22年度春季近世文学会大会で行うことになった。発表後に学会機関誌にまとめの論文を投稿予定である。いま一つの古浄瑠璃の調査は、全国的な調査の結果、やはり所謂江戸版の出版のような法則は存せず、同時期の出版物である江戸版が対象とする仮名草子と、古浄瑠璃の出版では別の原理が働いているという結論に達した。この事実は江戸版の作成が元版との関係においてより意図的に法則性をもって行われていることを示唆し、京都と江戸の出版界の、少なくとも一部には組織な繋がりが存した可能性を高くすることになった。こうした結果を「江戸版考其三」としてまとめた。また、これまでの江戸版調査集大成として『増補松会版書目』を出版した。また全国的な版本調査のデータの産物として『菅茶山遺稿』の編著を刊行した。さらに日刊新聞「デーリー東北」の文芸欄「ふみづくえ」に年間10回分、こうした本研究の意味や江戸時代の出版について平易に紹介した。

本研究は、江戸初期に出版された江戸版とその関連版本の悉皆調査をもとに江戸初期出版界の様相を解明し、その成果を文学研究や権利意識の問題の考察に還元しようとするこれまでに無い発想の試みである。本研究途上、昨年度新たに発見した伊勢商人と初期江戸出版界の関係は、出版史の研究上、出版の社会的位置付けや、ジャンルの醸成等に関わる文学の発展の本質的な問題として重大な発見であった。この発見と、初期出版界の伊勢との関係の可能性を、出版を商業行為としてとらえた場合の伊勢商人との繋がりの問題を、また出版を文芸活動としてとらえた場合の俳譜や古浄瑠璃等の伊勢の文芸との関わりを「日本近世文学会大会」(於実践女子大学、2010年5月15日)で発表した。この事実をさらに詳細に究明するために、江戸初期の伊勢版と、古浄瑠璃と仮名草子の江戸版・京版の調査を行った。それらのテキストの関係性、あるいは版本の書誌学的特徴を比較・検討した結果、江戸で書肆松会と並んで江戸資本の書肆として早期に出版を開始する鱗形屋は、従来通説であった江戸版を出すグループの書肆であるという位置付けではなく、浄瑠璃や評判記等、独自の江戸のテキストの開発に務めた書肆として位置付けることが、今後の研究上、重要な視点であるとの結論に達した。この研究成果を論文『鱗形屋』(『言語文化』第47巻、一橋大学語学研究室発行)にまとめた。また江戸の絵師、菱川師宣の挿絵が京版でも利用されている問題については諸本調査の結果、これまで古浄瑠璃・仮名草子・評判記といったジャンル毎に個別に行われてきた挿絵の研究は、ジャンルあるいは京都・江戸といった地域性の枠を越えて再整理した上での状況把握が必要なことを2009年度分までの調査をふまえて結論付け、「絵本ワークショップ」(於大和文華館、2010年12月4日)で口頭発表した。2010年度の成果は初期出版界の様相を再検討する具体的な指針として、これまでの概念を覆す成果として近世文学会あるいは美術研究の分野で高く評価された。本研究は近世文学研究を出版史の解明という観点において考察する研究であるが、平成23年度は、本研究の途上で新たに判明した江戸初期出版界と伊勢との関係に重点をおいて考察を深め、論文にまとめる作業を行った。当該研究は研究の途上で、江戸初期の江戸における中心的な存在であった松会市郎兵衛の子孫と連絡をとれたことで、大きな展開を見せた。最大の収穫は松会家が伊勢の出身であることが判明したことである。この事実はそれまでの調査の様々な方面で浮上していた江戸初期出版界の断片的な伊勢との関係に、一つの意味を付与することになった。江戸初期の江戸の出版界は伊勢商人によって発展した可能性が出てきたのである。このことが検証できれば、当時の書物の流通の問題や、文芸の京都と江戸の関係の在り方を解明する糸口と成り得る。そこで平成23年度は出版界と伊勢との関係を示唆する史料や伊勢の出版物の補足調査を行い、それらの史料をもとに、現時点で判明している初期江戸(場所としての江戸)出版界と伊勢の関係性、その事実から推定される京都や地方も含めた江戸(時代としての江戸)初期出版界の様相、今後の研究の進展の可能性等を整理して論文にまとめた。なお、当初の計画では冊子の報告書を作成する予定であったが、本研究が予想外の展開をみせたこともあり、今後の展開も含めて結果が出た段階で全体のまとめをすることとし、今向の報告書の作成は見送ることにした。
クラウド環境におけるメニーコア向け省電力仮想マシン・スケジューラ

クラウド環境における電力コストは,その運用コストの大きな部分を占めている.クラウド環境を実現するデータセンタでは仮想マシンによる資源管理が一般的になっている.本研究では仮想マシンモニタの階層においてデータセンタの省電力化を実現するためのさまざまな機構の開発を行った.ライブマイグレーションによって仮想マシンの集約を促進し,ネットワーク機器までを含めた省電力化の達成,地域毎の電力価格変動に応じたデータセンタの自動選択機構などを達成した.また,メニーコア・プロセッサのひとつであるGPUの仮想化を達成し,メニーコア・プロセッサ向けの仮想環境における省電力化のための先鞭をつけた.本研究の目的はクラウド環境のための省電力化技術を確立することである.特に,多数のコアをひとつのチップに集積したマルチコア/メニーコアと呼ばれるCPUを対象とし,仮想マシン(Virtual Machine; VM)技術を応用した省電力化技術を確立する.特に,仮想マシンマイグレーションによる大域的スケジューリングと,物理計算機上の仮想CPUスケジューラによる局所的スケジューリングとを組み合わせた方式を実現する.本年度は,大域的スケジューリングに関していくつかの成果を挙げることができた.ひとつは,地理的に分散した複数のデータセンタから構成されるクラウド環境を対象としたものであり,地理的条件の違い等から生じる余剰電力の違いに着目し,余剰電力の多い地域に仮想マシンを移送する方式の提案を行った.また,主に昨年度に行ったネットワーク機器も考慮したクラウド内省電力大域スケジューリング方式について,より詳細なシミュレーションによる評価を行った.局所的スケジューリングのために,メニーコアのアーキテクチャを持つGPGPUを対象としその仮想化に着手した.GPGPUは数値計算などの分野で広く使われており,GPGPUまで視野に入れた省電力スケジューリングが必須になると考えている.仮想化環境でGPGPUを用いるためには,その前段階としてGPGPUの仮想化を行う必要があり,今年度はその仮想化のための作業を行った.GPGPUはその詳細が公開されていないものの,現段階で仮想化にほぼ成功しており,来年度以降の研究に対して筋道をつけるところまで進めることができた.本研究の目的はクラウド環境のための省電力化技術を確立することである.特に,多数のコアをひとつのチップに集積したマルチコア/メニーコアと呼ばれるCPUを対象とし,仮想マシン(Virtual Machine; VM)技術を応用した省電力化技術を確立する.特に,仮想マシンマイグレーションによる大域的スケジューリングと,物理計算機上の仮想CPUスケジューラによる局所的スケジューリングとを組み合わせた方式を実現する.本年度は,局所的なスケジューリングによる省電力化研究の一環として,メニーコアの代表ともいえるGPGPUの仮想化を行った.GPGPUはその電力効率(計算性能に対する消費電力の比率)も高く,クラウド環境における省電力化を促進する上で必須のコンポーネントである.GPGPUを仮想化することによりクラウド環境における共有リソースとしてGPGPUを提供することが可能となり,その電力効率を高めることができる.さらにGPGPUを含む仮想マシンのマイグレーションも原理上可能となり,クラウド環境の利便性をいっそう向上させることができる.GPGPUの仮想化については国際会議に論文を投稿し採録となっている.また,大域的スケジューリングに関してはクラウド環境内のネットワーク・トポロジを考慮した大域的スケジューリングの提案と実現をすすめた.これは研究の初年度から進めていたもので,これまでに提案してきたスケジューリング・アルゴリズムをさらに洗練させ,シミュレーションによる評価実験を行い,その有効性を示すことができた.この方式はネットワーク機器の省電力に対しても幅を広げ,ネットワーク機器の省電力効果が高まるように効果的に仮想マシンの配置を決めるものである.この提案に関してはすでに雑誌論文に論文を執筆し,すでに採録となっている.クラウド環境における電力コストは,その運用コストの大きな部分を占めている.クラウド環境を実現するデータセンタでは仮想マシンによる資源管理が一般的になっている.本研究では仮想マシンモニタの階層においてデータセンタの省電力化を実現するためのさまざまな機構の開発を行った.ライブマイグレーションによって仮想マシンの集約を促進し,ネットワーク機器までを含めた省電力化の達成,地域毎の電力価格変動に応じたデータセンタの自動選択機構などを達成した.また,メニーコア・プロセッサのひとつであるGPUの仮想化を達成し,メニーコア・プロセッサ向けの仮想環境における省電力化のための先鞭をつけた.本研究の目的はクラウド環境のための省電力化技術を確立することである.特に,多数のコアをひとつのチップに集積したマルチコア/メニーコアと呼ばれるCPUを対象とし,仮想マシン(Virtual Machine; VM)技術を応用した省電力化技術を確立する.特に,仮想マシンマイグレーションによる大域的スケジューリングと,物理計算機上の仮想CPUスケジューラによる局所的スケジューリングとを組み合わせた方式を実現する.本年度はこれまでに蓄積してきた技術を発展させることを狙い,I/Oインテンシブなワークロードに対しても効果的に省電力を行うための仮想CPUスケジューラの設計を行った.これはCPUインテンシブなワークロードに対してのみ有効であった局所的スケジューリング方式を拡張したものである.I/Oインテンシブなワークロードでは,CPUを持続して使用する時間が短いため,省電力効果の高い組み合わせを見つけることが難しい.本研究では,I/O処理により一時的にCPUを手放した場合は,コアとVCPUとの対応を維持しておき,省電力効果の高い組み合わせでの割り付けが高い確率で起こるように配慮している.現在,プロトタイプによる評価実験を進めている段階である.また,大域的スケジューリングに関してはクラウド環境内のネットワーク・トポロジを考慮した大域的スケジューリングの提案と実現を行った.

この方式はネットワーク機器の省電力に対しても幅を広げ,ネットワーク機器の省電力効果が高まるように効果的に仮想マシンの配置を決める.この提案に関してはすでに国際会議に論文を執筆し,すでに採録となっている.おおむね順調に進展しているといってよい.大域的スケジューリング方式に関しては,昨年度の段階ですでに実装・評価まで進み国際会議にも採録されている.今年度はその結果をさらに進展させ,国際会議への採録,雑誌論文への投稿などを行うことができ,予想以上の進展をみせている.一方で,局所的スケジューリング方式に関しては,昨年度末にメドがたったと考えたものの,省電力を達成氏よとすると処理速度が極端に低下することとなり期待した結果が得られているとは言い難い.しかし,GPGPUを仮想化するというメニーコアに向けた作業は順調に進んでおり,両者を勘案するとおおむね順調に進展しているといえる.おおむね順調に進展しているといってよい.局所的スケジューリング方式に関しては,まだスケジューリング方式そのものがしっかりと固まる段階までは進んでいないという点で若干遅れ気味であるが,その一方で,大域的スケジューリング方式に関しては,すでに実装・評価まで進み国際会議に採録されており,予想以上の進展をみせることができた.したがって両者を勘案するとおおむね順調に進展しているといってよい.局所的スケジューリング方式に関しても,基本的なアイデアを実装したプロトタイプの実装は完了しており,当初のアイデアでは期待したほどの省電力効果が出ていない原因についてもある程度分析が進んでいる.そのため基本となるアルゴリズムを修正・発展させた上で,より効果的にアルゴリズムを開発することはそう難しくないと考えている.局所的スケジューリング方式に関しては,メニーコア環境に向けたスケジューリング方式を研究・開発するための前段階の作業がほぼ完了しており,来年度以降,メニーコア環境でのスケジューリング方式について大きな成果が得られるであろうと期待している.大域的スケジューリング方式に関しては,これまでにほぼ予定していた程度の研究成果を得られたと自負している.これまでの研究成果のとりまとめを行い,来年度は研究期間の最終年度であることもあり,雑誌論文への投稿など成果をまとめる方向に注力したい.
共犯現象における「心理的な働きかけ」の包括的探究

共犯現象を適切に解決するためには共犯者間の「心理的働き掛け」の内実を解明することが必要である。本研究では,事例研究も含めて間接正犯,教唆犯,幇助犯といった共犯者間のやり取りが問題となる形式について研究を行った。その結果,共犯者間の意思形成過程を理解するには,少なくとも両者の人間関係などを具に観察し,一方共犯者による「働き掛け」が犯罪的内容を含んでいることが明確に理解でき,かつ他方がその意図を正しく受け取っていることが必要であると示された。また,このことがあらゆる共犯形式において妥当し得る可能性も示された。平成26年度は研究の初年度であることから,知識の吸収に重点を置いた。具体的には,法学(特に共犯論)および心理学に関する書籍(心理学は社会心理学を中心としつつもそれに限らず,一般心理学や犯罪心理学など幅広い分野の文献を対象とした)を数十冊にわたり購入し,精読して要約し,自らの知識とした。また,関連する学会である「法と心理学会」および「札幌法と心理研究会」に新規加入し,大会および研究会に参加することで,多大な刺激を得た。知識の吸収に重点を置いた関係上,平成26年度中には成果物としての論文を多く公表することはできず,それは平成27年度以降の課題であるが,複数人によるやり取りが犯罪に現れた場合の実務の解決の評価として,裁判例の評釈を小樽商科大学の「商学討究」誌に掲載予定であり(すでに投稿済み),さらに数本の評釈を投稿準備中である。さらに,心理的因果性に関する報告を2015年の日本刑法学会ワークショップにて行う予定である。そこでは,刑法上発生した結果の帰属のために不可欠な要素である「因果関係」が,心理領域においては不明確な内容・位置付けしか与えられていないことを摘示し,適切な判断を行うための枠組みを指摘する予定である。この枠組みをさらに発展させることで,他者の心理を媒介する犯罪についても,ただ「関与行為を行った」だけで処罰するのではない適正な処罰を基礎付けることができるという意義を有する。平成26年度の研究は,そのための基礎固めをするという役割を果たしたものと思う。平成27年度では,まず日本刑法学会大会にて開催されたワークショップ「客観的帰属論と共犯論の諸問題」において,パネリストとして「心理的因果性について」と題する報告を行った。これは,本研究課題のテーマである「共犯者間の心理的やり取り」の内実について,特に飲酒運転での同乗者の処罰の要否に関する事例群に焦点を当てつつ,近時学界にてますます有力化しつつある客観的帰属論との関係を論じたものであり,中間的なものとはいえ本研究課題の一定の成果であるといえる。この報告は好評で,ワークショップにおけるフロアからの質問の多くも私の報告に対するものであり,私自身も大きな勉強になったと同時に,学界における議論の進展に一定の寄与をしたものと考えている。これについては,今年度中に何らかの形で成果として公表できるよう準備中である。さらに,7月には「未承認医薬品の効能等を標榜する書籍の陳列・販売が,書店の店員らを道具とした間接正犯(薬事法の広告禁止違反)とは認められなかった事例(横浜地判平成25年5月10日判タ1402号377頁)」(商学討究66巻1号)を公刊した。こちらは,「情を知らさずに行動させる」という意味で共犯者間のコミュニケーションが「希薄」とも思われる間接正犯の事例において,かつ当初のやり取りから数年後になって行為が行われた場合というやや特殊な事例に関する評釈論文ながら,「コミュニケーションの現実化」が刑法上の意味を持ちうる限界を検討する資料になる事例として,同分野における学界内の議論の深化に一定の寄与をしたと思われる。2015年度は所属機関が変わるなど,自らの研究環境に大きな変化が生じた。かつ新年度間際にそれが確定したため,講義の準備等々で本課題に係る研究に十分な時間を割くことができなかった憾みがあることは残念ながら否定し難い。ワークショップでの報告や論文の公刊はしたものの,さらに中心的な点に対する討究がもう少しできたのではないかとも思われる。本研究は,犯罪に関する「働き掛け」が共犯者相互間の心理にどのような影響を与えるかに関する法則性の解明を目指し開始された。3年間の研究の間,刑法学および心理学の多数の文献を参照し,成果を論稿および口頭報告として発表した。とりわけ,2015年5月に開催された日本刑法学会ではワークショップ「客観的帰属論と共犯論の諸問題」のパネリストを務め「心理的因果性について」と題する報告を行った。そこでは,近時ますます有力化しつつある客観的帰属論が人間心理における因果性判断においてどのように応用可能であり,あるいは変容を迫られるのかという問題意識から,近時の飲酒運転の同乗に関する事例を足掛かりに,心理的影響を及ぼす行為一般について,幇助者が出すコミュニケーションの内容を正犯者が正しく受容していること,さらにそのコミュニケーションが意味あるものと言えるためには,当事者間における「事前のシステム構築」が必要であり,それは事実関係をつぶさに把握して厳密な認定が必要であることを主張した。その報告をさらに発展させた「共犯者間における心理的因果性の判断に関する序論的考察」(仮題)を金沢法学誌上に連載予定であり,1回目の掲載がすでに決定している(60巻1号)。また,共犯の各関与類型に関し裁判例をベースにした論稿も発表している。

間接正犯に関しては,当初の行為から数年後に誘致された正犯行為については,背後者による「働き掛け」にはすでに正犯行為誘致の危険性が当罰的な量として存在しないことが,インサイダー取引事例にまつわる必要的共犯に関しては,法改正の趣旨を踏まえつつ,教唆という働き掛けの成立範囲を当事者の目的を踏まえて限定すべきことが示された。このように,本研究におり,共犯者間の働き掛けが刑法上どのような形で処罰の可否に結び付けられるべきかが様々な領域において(少なくともその一端が)示されたと言える。共犯現象を適切に解決するためには共犯者間の「心理的働き掛け」の内実を解明することが必要である。本研究では,事例研究も含めて間接正犯,教唆犯,幇助犯といった共犯者間のやり取りが問題となる形式について研究を行った。その結果,共犯者間の意思形成過程を理解するには,少なくとも両者の人間関係などを具に観察し,一方共犯者による「働き掛け」が犯罪的内容を含んでいることが明確に理解でき,かつ他方がその意図を正しく受け取っていることが必要であると示された。また,このことがあらゆる共犯形式において妥当し得る可能性も示された。平成26年度はやや知識の吸収に重点を強く置いた嫌いがあり,そのため中間的な成果の公表が少なかったと自ら評価している。今後はアウトプットの観点からもスピード感ある研究を進めていきたい。2016年度が最終年度となるため,ますますスピード感をもって研究を進める。現在のところ,上記の通り学会報告にまつわる論文の公刊を構想中のほか,判例評釈ながら教唆犯(これも共犯者間のやり取りの可罰性の限界を問うものである)の公刊を今年度前半に予定している(エントリー済みで現在執筆の最終段階である)。問題点の整理はできているので,後は構想を成果としてまとめるよう精励する所存である。刑事法平成27年度は,知識の吸収と並んでその整理および中間的な結論を成果として公表できるようにする予定である。具体的には,更なる文献の精読と並び,学会や研究会にも精力的に参加して研鑽するとともに,機会があれば報告を行いたいと思う。2014年度は使用に関する勝手がわからず旅費としての支出をほとんどしなかったため,2014年度の残額が2015年度に繰り越される形になった。2015年度は旅費としての使用がやや多くなった(それでも当初申請額をオーバーしては利用していない)ものの,研究環境の変化等もありやや使用頻度が減ったため。当初申請額よりも減額されて交付されたことから,文献購入費に充てるべく大きな支出となる旅費での使用を控えていたため(別の研究費等で参加しており,研究会の参加自体を減らしていたわけではない)。論文の公刊などで費用が掛かると見込まれるほか,完成に向けてさらに参考文献を購入する必要が見込まれる(2015年度はその分でやや抑えめだったようにも思われる)し,研究成果の報告のための旅費も必要となると見込まれる。このようにして適切に使用していく所存である。平成26年度以上に積極的に研究会等に参加し,また有益な文献を多数入手することにより,合理的かつ有意義に支出する。
面性キラルな反応場による立体選択的分子構築

本研究は,面性キラル鉄錯体の合成とその錯体を用いる新規な反応を開発することを目的として,1)面性キラルな(η^3-アリル)ジカルボニルニロトシル鉄錯体の合成,2)その求核試薬との反応,3)(η^4-ジエン)トリカルボニル鉄ユニットを主鎖にもつ光学活性な高分子の合成について検討し,以下の成果を得た.1)光学活性なアリルトシレート1とトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(TBAFe)との反応は立体選択的に進行し,面性キラルな錯体が高選択的に得られた.また,この立体選択性は溶媒に依存する.すなわち,トルエン,アセトン,THF中ではS_N2機構で進行するため,1から立体反転した錯体が選択的に生成した.一方,TBAFeへの配位能の高いアセトニトリル中では,立体保持した錯体が生成した.2)面性キラルな(η^3-アリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体は炭素アニオンおよびアミンと位置選択的,立体選択的に反応することがわかった.特に,アリル配位子にカルボキシル基をもつ錯体とアミンとの反応では,光学活性なγ-アミノカルボン酸が効率よく生成した。また,これらの求核試薬のアリル配位子への攻撃は鉄原子の反対側から起こることを明らかにした.3)ジエンユニットをもつ高分子を合成し,これと不斉錯体化試薬との反応で,面性キラルな(η^4-ジエン)トリカルボニル鉄ユニットを主鎖にもつ高分子を合成した.これらの成果は,有機合成化学および有機金属化学の発展に多大の貢献をするものと考えられる.本研究は,面性キラル鉄錯体の合成とその錯体を用いる新規な反応を開発することを目的として,1)面性キラルな(η^3-アリル)ジカルボニルニロトシル鉄錯体の合成,2)その求核試薬との反応,3)(η^4-ジエン)トリカルボニル鉄ユニットを主鎖にもつ光学活性な高分子の合成について検討し,以下の成果を得た.1)光学活性なアリルトシレート1とトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(TBAFe)との反応は立体選択的に進行し,面性キラルな錯体が高選択的に得られた.また,この立体選択性は溶媒に依存する.すなわち,トルエン,アセトン,THF中ではS_N2機構で進行するため,1から立体反転した錯体が選択的に生成した.一方,TBAFeへの配位能の高いアセトニトリル中では,立体保持した錯体が生成した.2)面性キラルな(η^3-アリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体は炭素アニオンおよびアミンと位置選択的,立体選択的に反応することがわかった.特に,アリル配位子にカルボキシル基をもつ錯体とアミンとの反応では,光学活性なγ-アミノカルボン酸が効率よく生成した。また,これらの求核試薬のアリル配位子への攻撃は鉄原子の反対側から起こることを明らかにした.3)ジエンユニットをもつ高分子を合成し,これと不斉錯体化試薬との反応で,面性キラルな(η^4-ジエン)トリカルボニル鉄ユニットを主鎖にもつ高分子を合成した.これらの成果は,有機合成化学および有機金属化学の発展に多大の貢献をするものと考えられる.
核内ホルモンレセプターを用いた内分泌かく乱物質の人体へのリスク評価系の開発

内分泌攪乱物質はエストロゲン様作用、アンドロゲン様作用等を有することによる生殖系への影響が報告されている。近年は内分泌攪乱物質を蓄積した野生生物の研究から、免疫系や甲状腺ホルモン系を介した神経系への影響も危惧されているがこれらの影響を評価する実験系が確立されていない。本研究では内分泌攪乱物質によるよる甲状腺ホルモン系への影響を評価するために、ヒト甲状腺ホルモン受容体α1を高発現した細胞株HeLaTR細胞を作成した。甲状腺ホルモンレスポンスエレメント(DR4)をエンハンサーとして有するレポーター遺伝子を導入する際に甲状腺ホルモンT3を添加すると、レポーター活性は数倍上昇した。しかしながら、類似の配列を有するが関連のないエンハンサー(DR0)を用いた場合にはレポーター活性を変化させなかった。さらに、甲状腺ホルモン結合タンパク質であるtransthretinへの結合が報告されている水酸化PCBはT3と共に添加するとレポーター活性を抑制した。また、ダイオキシンはT3によるレポーター活性をさらに増加させたが、エストロゲン受容体への結合が報告されているビスフェノールAやフタル酸を添加してもT3の作用に影響しなかった。以上の結果から、HeLaTR細胞へ甲状腺ホルモンレスポンスエレメントを有するレポーター遺伝子を導入し、レポーター活性を測定することにより、(抗)甲状腺ホルモン様作用を調べることが可能になった。内分泌かく乱物質の作用を評価するバイオアッセイ系は、エストロゲンαレセプターを介するものが主である。しかしながら、内分泌かく乱物質の作用は現在わかっている以外にも複数のホルモン応答系に影響を及ぼすことが考えられ、より広く詳細な評価系の確立が急務である。そこで、現在までバイオアッセイ系が報告されていない核内レセプタースーパーファミリーに属する甲状腺αレセプター及びレチノイン酸Xレセプターを用いた系の確立を試みた。はじめに、両レセプター遺伝子に特異的なプライマーを合成し、種々のcDNAライブラリーを用いてPCR法により各々の遺伝子を増幅させた。さらに、甲状腺αレセプターはその下流にFLAGepitope tagを、レチノイン酸XのαレセプターはHA epitope tag、レチノイン酸Xのβ及びγレセプターはmyc epitope tagを付加した後、CMVプロモーターの下流に接続した真核細胞発現プラスミドを構築した。これらプラスミドはネオマイシン耐性遺伝子もSV40プロモーター下流に接続されているため、マウスNIH3T3細胞及びヒトHeLa細胞へ導入した後、G418で選択し、クローニングシリンダーを用いて耐性細胞を単離した。また、甲状腺ホルモンレスポンスエレメント及びレチノイン酸Xレセプターレスポンスエレメントとに共通のDNA配列を合成し、ルシフェラーゼ遺伝子の上流に挿入した。さらに、昨年、甲状腺ホルモンレセプター及びレチノイン酸Xレセプターに特異的な転写因子NRIF3が報告されたので、これについても特異的はプライマーを合成し、種々のcDNAライブラリーを用いてPCR法により増幅させた。現在、甲状腺ホルモンレセプター及びレチノイン酸Xレセプターの高発現株を確認しており、さらに、転写因子、NRIF3及びレポーターのルシフェラーゼ遺伝子を含む発現プラスミドを導入する予定である。内分泌かく乱物質は複数のホルモン応答系へ影響を及ぼすと考えられているが、現在これらの作用を評価するバイオアッセイ系はエストロゲンαレセプターを介する(抗)エストロゲン作用やアンドロゲンレセプターを介するものが主であり、他のホルモン応答系を評価する系の確立が急務である。内分泌かく乱物質による甲状腺への影響が特に野生生物において指摘されていることから、我々は甲状腺ホルモンレセプターを介する応答系への影響を評価するバイオアッセイ系の確立を試みた。昨年度、甲状腺ホルモンαレセプター及びヘテロダイマーを形成するレチノイン酸Xレセプターの高発現細胞株の作成を報告したが、甲状腺ホルモン応答系ではネガティブフィードバックも存在することから、レセプターの発現量の異なる細胞株を作成することとした。始めにヒトHeLa細胞へG418耐性遺伝子と共にテトラサイクリン制御プラスミドを導入しG418耐性株を複数単離した。ルシフェラーゼ遺伝子をこれら単離した細胞内でtra nsientに発現し、テトラサイクリンによりルシフェラーゼの発現が強く誘導されるG418耐性株(HeLa pTet-ON)を得た。甲状腺ホルモンα

レセプターまたはレチノイン酸Xレセプクーの発現がテトラサイクリンで制御されるプラスミドを作成し、HeLa pTet-ON株へハイグロマイシン耐性遺伝子を有するプラスミドと共に導入し、ハイグロマイシン耐性細胞を複数単離した。現在テトラサイクリンにより甲状腺ホルモンαレセプターまたはレチノイン酸Xレセプターの発現が強く誘導されるハイグロマイシン耐性株を調べでおり、今後、得られた株へ甲状腺ホルモンレスポンスエレメントを含むレポーターフラスミドをさらに導入し、甲状腺ホルモンレセプターを介する応答系への影響を評価するバイオアッセイ系を確立する予定である。甲状腺ホルモンレセプター(TR)は通常corepressorが結合することにより甲状腺レスポンスエレメント(TRE)を介した転写が抑制されているが、甲状腺ホルモン(T_3)がTRに結合するとcorepressorの替わりにcoactivatorがリクルートされ標的遺伝子の転写活性化を行う。今までにPCBs等の有機塩素化合物を蓄積した野生生物において甲状腺の形態異常や甲状腺ホルモン系の異常が報告されているがTRを介した内分泌撹乱物質の高感度な評価系は報告されていない。昨年までに我々はヒトTRα1を高発現したヒト子宮癌由来培養細胞であるHeLa細胞株(HeLaTR)を作成した。HeLaTR細胞にTREであるDR4を有するリポーター(ルシフェラーゼ)遺伝子を導入しT_3を48時間曝露後、ルシフェラーゼ遺伝子の発現を調べた結果、T_3の添加によりルシフェラーゼ活性が約3.5倍上昇した。しかしながらDR4の替わりにDROを有するリポーターを使用した場合にはT_3の添加による転写活性化は認められなかったことから、ルシフェラーゼ活性の上昇はTREであるDR4を介したものであることが確認された。そこでHeLaTR細胞にルシフェラーゼ遺伝子を導入しT_3の替わりに内分泌撹乱物質や重金属化合物などを添加しT_3様作用を調べた。しかしながら、ビスフェノールA、フタル酸ジエチルヘキシル、カドミウム、ヒ素、鉛、水酸化PCB、ダイオキシンいずれの化学物質によってもルシフェラーゼ活性の上昇は観察されなかった。次に、これら化合物をT_3と共に添加し(抗)T_3様作用を検討した結果、カドミウム、ヒ素、鉛、水酸化PCBの添加はT_3によるルシフェラーゼ活性の上昇を阻害したが、ビスフェノールA、フタル酸ジエチルヘキシルはT_3によるルシフェラーゼ活性に影響を及ぼさなかった。現在、HeLaTR細胞を甲状腺ホルモン様作用に対して更に高感度な細胞株とするために、甲状腺ホルモン特異的なcoactivatorであるNRIF3を高発現する細胞株を作成している。
白血病幹細胞の維持機構の解明と治療標的の同定

われわれは以前、p53ノックアウト造血細胞にJAK2V617F変異を導入して移植すると白血病を発症することを見い出している。この白血病モデルにおいて、分化マーカー陰性cKit陽性Sca-1陽性の最も幼若な白血病細胞、および赤芽球系分化マーカーCD71陽性の白血病細胞が二次移植によって白血病を再構築できることを見出した。本モデルは骨髄増殖性腫瘍から白血病への進展の機構などを追究する上で有用なツールと考えられる。われわれは、MLL融合遺伝子白血病モデルを用いて、白血病細胞のなかでも幹細胞に富む分画において、NF-kBシグナルが活性化されていること、このような機構が他の白血病モデルやヒト症例検体でも働いていることを示した。この機構の重要性を、in vivo白血病モデルにおいてボルテゾミブなどを用いたNF-kBシグナルの阻害がAML治療効果を認めることによって証明した。さらに、このシグナルの活性化には、自身が産生するTNFalphaによるポジティブフィードバックが重要であることを明らかにした(投稿中)。骨髄微小環境との相互作用は造血細胞の機能を規定する重要な因子である。われわれは、骨髄に存在する脂肪細胞の重要な液性因子であるアディポネクチン(Adipo)に注目し、そのノックアウトマウスを用いて造血系への作用を解析した。その結果、Adipoを欠く造血環境では、G-CSFや感染に対する顆粒球増殖応答が減弱すること、Adipo投与によりこの応答性が回復することを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。われわれは2種類のEvilレポーターCMLマウスの作製に成功した。Evil-GFPノックイン骨髄細胞へレトロウイルスでBCR/ABLを導入し、放射線照射マウスへ骨髄移植した慢性期CMLモデル(CML(1))と、BCR/ABLトランスジェニックマウスとの交配によるもの(CML(2))である。CML(1)・(2)とも正常造血と同様にEvil陽性細胞はマウス造血幹細胞分画であるLineage marker陰性Sca-1陽性c-kit陽性(LSK)分画にほぼ限局しており、Evil陽性LSKは陰性LSKよりもin vitroコロニー形成能が高かった。In vitroでの高い増殖能と対照的にin vivoではEvil陽性CMLLSKは陰性対照よりも静止期にあり、早期アポトーシスの割合が低く、さらにin vivoにおけるBCR/ABL阻害剤抵抗性を示した。マイクロアレイ解析によりTGF-beta経路やABCトランスポーターの発現上昇がEvil陽性CMLLSKで認められた。またわれわれは同様の骨髄移植の系を用いてBCR/ABLとNUP98/HOXA9遺伝子を共発現したEvilレポーター骨髄性急性転化CML(CML in blast crisis;CML-BC)モデルをも作製し、正常Evil-GFPノックインマウスやCML(1)・(2)と比較して、より分化した血球にもEvilが高発現しており、Evilの発現上昇がみられる初めてのモデルであることを確認した。連続的骨髄移植からEvil陽性CML-BC細胞に高い白血病原性を認めた。またEvil陽性CML-BC細胞はin vivoにおいてBCR/ABL阻害剤抵抗性であった。これらより慢性期CML及びCML-BCいずれにおいてもEvil陽性細胞の白血病原性の高さそして慢性期CMLにおける治療抵抗性が示唆される。マウス白血病モデルを駆使して白血病幹細胞とニッチの関係についてデータをそろえ始めているため。前年度に引き続き、白血病モデルマウスを用いた白血病幹細胞の生成機構と動態解析、白血病幹細胞の維持におけるニッチの役割についての検討を行う。Evil-GFPノックインマウスを用いた白血病マウスでのGFPの発現をマーカーにEvilの挙動をin vivoでトレースする。並行して白血病幹細胞ニッチの側からも追究を行う。

(1)ニッチ構成細胞の特異的な除去による白血病の動態解析、(2)ニッチ特異的遺伝子欠失による白血病動態の解析、(3)異常骨髄ニッチモデルによる白血病発症機構の解析、(4)白血病と造血細胞によるニッチの競合、(5)白血病細胞によるニッチ形成の検討についての解析を通じて、白血病幹細胞ニッチ構成細胞を同定し、その白血病幹細胞の維持機構についての検討を行う。
肝再生における新しい概念の確立

再生時のゾーネーションによる増殖因子への反応性とその推移について明らかにするために、肝切後6時間から1カ月経過したラットより採取したPPH、PVHにおいてDNA合成、レセプターの推移を検討した。まず肝切除後2週間以内に採取した肝細胞においては特異的酵素の分泌が減少しており、ゾーネーションの形成が十分でない可能性が考えられた。肝切後12時間以内はG^1-M期が早まり、細胞周期が短くなっており、G^1-M期のDNA合成の推移ではcontrol(増殖因子非添加)での肝切除後のDNA合成能増加のピークは、過去の報告と同様PPHがPVHより早期に出現した。しかし増殖因子添加時の推移をゾーンに分けて検討した報告はなく、我々はHGF/SF、EGF添加後はPVHがPPHより早く最低値を示し、肝切前値までの回復は逆にPPHのほうがPVHよりも早いことを示した。以上より肝切除後の肝再生はゾーンによって異なり、増殖因子の有無や種類で変化することが考えられた。レセプターバインディングアッセイの結果ゾーネーション差異は顕著でなかったが、レセプター数は12時間前後で最も減少し、その回復には2週間以上かかった。したがって肝切除後12時間前後に採取した肝細胞では、増殖因子分泌増加後の増殖因子に対する反応性の定価は、レセプターの減少で説明できる。しかし回復時間には違いが見られ、レセプターの回復はDNA合成の回復より1週間以上遅れており、DNA合成における増殖因子への反応性の増加はレセプターの増加では説明できない。また肝切後のレセプター数においてもゾーンによる差は認めなかったことより、DNA合成における増殖因子への反応性の違いは、レセプター以降の細胞内情報伝達系でも調節されている可能性が考えられた。糖代謝時に見られる肝細胞のゾーネーションと増殖がどのような関係にあるのか検討した。BUN、ALTにおけるPPH/PVH比はいずれも約2倍、逆にグルタミン合成酵素活性におけるPVH/PPH比は913倍であり、PPHとPVHの確実な分離が確認された。細胞周期への影響を検討した結果PPH、PVHのDNA合成のピークは摂食、絶食下いずれも4872時間後で有意差は見られなかった。摂食時、HGF/SFによって刺激されるDNA合成の最高増加率は、コントロールに比べPPHで7倍、PVHで12倍で、PVHの方がPPHに比較して高い反応性がみられた。逆にEGFでは、PPHで16倍、PVHで10.5倍で、PPHの方がPVHに比較して高い反応性がみられた。絶食時には、HGF/SF下の最高増加率は、PPHで4.6倍、PVHで7.1倍、EGF下ではPPHで4.9倍、PVHで9.2倍といずれも摂食時と比べて反応性が低下した。更にHGF/SF下ではPVH>PPHであり、摂食時と同様の結果が得られたのに対して、EGF下では摂食時と逆の傾向(PVH>PPH)を示した。つまりHGF/SF、EGFに対する反応性は48時間の絶食によって低下し、さらに各ゾーンのEGFへの反応性は絶食によって反転することがわかった。[^<125>I]HGF/SF特異的バインディングアッセイの結果、摂食時、絶食時ともにPPH,PVHの間に有意差は認められず、またHGF/SFのレセプターはともに単一であると考えられた。[^<125>I]EGF特異的バインディングアッセイの結果においてもPPHとPVHとの間に有意差は認められなかったが、EGFのレセプターは摂食、絶食時ともに2種類存在するものと思われた。したがってHGF/SF、EGFに対する反応性の違いは、セレプター以降の原因に由来すると思われた。

EGFは糖新生を促すといわれているが、栄養状態が逆に増殖因子への反応性を変化させることが示唆された。再生時のゾーネーションによる増殖因子への反応性とその推移について明らかにするために、肝切後6時間から1カ月経過したラットより採取したPPH、PVHにおいてDNA合成、レセプターの推移を検討した。まず肝切除後2週間以内に採取した肝細胞においては特異的酵素の分泌が減少しており、ゾーネーションの形成が十分でない可能性が考えられた。肝切後12時間以内はG_1-M期が早まり、細胞周期が短くなっており、G_1-M期のDNA合成の推移ではcontrol(増殖因子非添加)での肝切除後のDNA合成能増加のピークは、過去の報告と同様PPHがPVHより早期に出現した。しかし増殖因子添加時の推移をゾーンに分けて検討した報告はなく、我々はHGF/SF、EGF添加後はPVHがPPHより早く最低値を示し、肝切前値までの回復は逆にPPHのほうがPVHよりも早いことを示した。以上より肝切除後の肝再生はゾーンによって異なり、増殖因子の有無や種類で変化することが考えられた。レセプターバインディングアッセイの結果ゾーネーション差異は顕著でなかったが、レセプター数は12時間前後で最も減少し、その回復には2週間以上かかった。したがって肝切除後12時間前後に採取した肝細胞では、増殖因子分泌増加後の増殖因子に対する反応性の低下は、レセプターの滅少で説明できる。しかし回復時間には違いが見られ、レセプターの回復はDNA合成の回復より1週間以上遅れており、DNA合成における増殖因子への反応性の増加はレセプターの増加では説明できない。また肝切後のレセプター数においてもゾーンによる差は認めなかったことより、DNA合成における増殖因子への反応性の違いは、レセプター以降の細胞内情報伝達系でも調節されている可能性が考えられた。
ブロードバンドを活用した聴覚障害教育の遠隔地教育相談・カウンセリングに関する研究

支援機関から遠隔地にある聴覚障害教育関係者・機関に対してブロードバンド対応インターネットを活用した教育相談・カウンセリングについて、二年時である初年度は下記の事項を実施した。1.ブロードバンド対応インターネットでの聴覚障害教育における遠隔地教育相談・カウンセリングの可能性を検討するために、国内の全聾学校を対象にアンケート調査を実施した。その結果、(1)セキュリティを設けているインターネット環境の学校が多く存在した。(2)デジタル補聴器の調整だけでなく、広く聴覚障害教育関連に関わる内容に対しての大学等の専門機関からの支援に対して強い期待を寄せている、などが伺えた。2.聾学校数を対象に、支援の内容に対する調査を実施した。また、研究会で話題に取り上げるなど、現場教員の要望を把握することを努めた。3.遠隔地支援に関する研究を行うために、前年度に引き続き、支援用パソコン並びに映像入力用カメラ、音声入力用マイク、ソフトウェアなどの整備を行った。特に、Web環境でファイヤーウォールをトンネリングできる技術を組み込んだソフトを導入した。この導入により、Webカメラと音声による遠隔地支援だけでなく、例えばデジタル補聴器の調整ソフト画面をそのままキャプチャーした画像をほぼリアルタイムに相手に送信できることになり、音声や不明瞭はWebカメラでのパソコン画面の撮影に比較して、格段と効率的な指示が可能となり、支援活動がよりスムーズに行える環境の構築に至った。4.映像や音声の送受信に関するパラメータの設定については、支援相手の環境に依存する場合もあり、継続して検討を要している。具体的には、音声と映像を伝送しながら、パソコン画面の効率的に提示するには、ディスプレイ上での配置方法に工夫が必要なる。支援対象者が必ずしもインターネットやパソコンの精通した教員ばかりではないことによりパソコンでの設定方法を別途解説する必要があることなどが課題としてある。支援機関から遠隔地にある聴覚障害教育関係者・機関に対してブロードバンド対応インターネットを活用した教育相談・カウンセリングについて、初年度は下記の事項を実施した。1.ブロードバンド対応インターネットでの聴覚障害教育における遠隔地教育相談・カウンセリングの可能性を検討するために、国内の聾学校数校の施設見学ならびに担当教員からの情報収集を行った。その結果、(1)教育機関におけるインターネット環境はかなり整備されている(2)聾学校等の聴覚障害教育の教師は大学など専門機関からの支援に対して、強い期待を寄せている(3)支援の内容として補聴器フィッティングや聴能の評価、種々の相談など広範囲にわたること、などが伺えた。2.遠隔地支援に関する研究を行うために、支援用パソコン並びに映像入力用カメラ、音声入力用マイク、ソフトウェアなどの整備を行った。3.インターネットのWebが閲覧できる環境下で、特別な機器やソフトを用いずに支援ができるシステムの試作に取り組み、聾学校教員に対しての映像・音声を用いた支援についての試行を実施した。映像や音声の送受信に関するパラメータの設定については、支援相手の環境に依存する場合もあり、今後さらに検討を要することが分かった。具体的には、音声と映像の伝送時間の相違・遅延が見られることにより、映像と音声の比重を検討する必要があることがわかった。その他、被支援機関には通常的にはwebカメラやマイク等が常設されていないために、また必ずしもインターネットやパソコンの精通した教員ばかりではないことから、それらのパソコンでの設定方法からも別途解説する必要があった。今後は試行回数を増加しさらに検討を進めていく必要がある。