hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年性骨髄単球性白血病の治療層別化を目指した白血病性幹細胞の網羅的遺伝子解析

若年性骨髄単球性白血病(JMML)は遺伝子解析により均一な疾患ではなく、治療抵抗性の症例から経過観察のみで血液学的に軽快する症例など様々な臨床経過を示すことが明らかとなった。我々はマウスストローマ細胞株であるAGM-S3細胞株とJMML CD34陽性細胞をサイトカイン存在下で共培養することでJMML白血病幹細胞様細胞を培養増殖させ得る系を確立した。遺伝子の網羅的解析からプロトカドヘリン(PCDH17)に注目し解析を進め、急性リンパ性白血病においてはPCDH17のDNAメチル化が予後と関連あることを報告した。PCDH17の機能解析を行い、がん抑制遺伝子として作用していることを証明した。若年性骨髄単球性白血病(JMML)の発症関連遺伝子は約80%の症例で同定されるようになった。こうした遺伝子解析によりJMMLは均一な疾患ではなく、治療抵抗性の症例から経過観察のみで血液学的に軽快する症例など様々な臨床経過を示すことが明らかとなった。しかし、その臨床的スペクトラムを決定する遺伝子は未だに不明である。我々はJMMLの白血病性幹細胞を末梢血から大量に増殖させる培養法を確立し,培養で得られた幹細胞を免疫不全マウスに移植し生着することを確認した。この結果より培養で増幅された幹細胞は白血病幹細胞の性質を維持していることを証明した。(Sakasita etal. Leukemia. 2014)。さらにこの研究においては、無治療経過観察している症例(RAS遺伝子変異例)においては幹細胞の増幅率はひくく、病状が進展する症例は幹細胞の増幅率が高かった。また幹細胞を免疫不全マウスに移植が可能であることから、細胞株の存在しないJMMLにおいては、今後の病態解析に非常に有用な系であると考えられる。現在、白血病の遺伝子網羅的解析からある遺伝子(A遺伝子)に注目し解析を進めている。正常造血幹細胞においてはA遺伝子の発現を認めず、JMMLの幹細胞での高発現を確認した。現在臨床症状との関連を検討中である。また上記培養で得られた幹細胞においてA遺伝子をshRNAの技術を用いノックダウンを行い、JMMLのA遺伝子の増殖に対する影響を解析中である。若年性骨髄単球性白血病(JMML)の発症関連遺伝子の約90%で同定されるようになった。しかし、その臨床的スペクトラムを決定する遺伝子は未だに不明である、我々はJMMLの白血病幹細胞を末梢血から大量に増殖させる培養法を確立した。培養で得られた幹細胞を免疫マウスに移植し生着した事から白血病性幹細胞の性質を維持していることを証明した(Sakashita et al. Leukemia 2015)。さらにこの研究においては、無治療経過観察している症例においては幹細胞の増幅率は低く、病状が進展する症例は幹細胞の増幅率が高かった、また幹細胞を免疫不全マウスに移植が可能である事から、細胞株の存在しないJMMLにおいては、今後の病態解析、治療法開発に非常に有用な系であると考えられる。実際、JMMLに対してCAR-T細胞療法の応用においてその細胞治療の有用性をこの系を使用し証明した(Nakazawa et al. J Hematol Oncol. 2016)。現在白血病の遺伝子網羅的解析からプロトカドヘリン(PCDH)17に注目し解析を進めている。正常造血幹細胞においてはPCDH17の発現を認めず、JMMLの幹細胞で高発現を確認した。細胞株にPCDH17を導入すると増殖が抑制され、PCDH17を発現している細胞株においてshRNAでノックダウンすると低発現が誘導されるほど細胞が増殖した。現在さらに解析を進めている。JMMLにおいてターゲット遺伝子(PCDH17)が確定し、その遺伝子発現と臨床症状について現在解析中。またその他のカドヘリンスーパーファミリー遺伝子群について検討する。我々はマウスストローマ細胞株であるaorta-gonad-mesonephros (AGM)-S3細胞株とJMML CD34陽性細胞をサイトカイン存在下で共培養することでJMML白血病幹細胞様細胞であるCD34+CD38-細胞を培養増殖させ得る系を確立した。さらにストローマ細胞をOP-9 (新生児マウス骨髄由来ストローマ細胞株), MS-5 (成人マウス骨髄由来ストローマ細胞株)に替えて検討を行ったところ、CD34+CD38-細胞の増殖割合は減少あるいは消失したことからJMML白血病幹細胞の増殖には未熟な造血環境が非常に重要な役割を担っているとこが推察された(Sakashita et.al Leukemia,2015)。この研究結果に基づき造血環境に着目し、特に接着因子に注目し、次期科学研究費の課題として研究を継続する予定である。また、遺伝子の網羅的解析からプロトカドヘリン(PCDH17)に注目し解析を進めた。はじめに様々は造血器腫瘍について、発現や発現調節について検討したところ、ALLおいてはPCDH17のDNAメチル化が予後関連あることを報告した(Uyen NT, Sakashita, et al Pediatri Blood Cancer, 2016)。

PCDH17の造血における役割の解析のため、白血病細胞株を利用し、ノックダウン、あるいは遺伝子導入を行い、この遺伝子ががん抑制遺伝子として作用していることが判明し発表した(投稿中)。若年性骨髄単球性白血病(JMML)は遺伝子解析により均一な疾患ではなく、治療抵抗性の症例から経過観察のみで血液学的に軽快する症例など様々な臨床経過を示すことが明らかとなった。我々はマウスストローマ細胞株であるAGM-S3細胞株とJMML CD34陽性細胞をサイトカイン存在下で共培養することでJMML白血病幹細胞様細胞を培養増殖させ得る系を確立した。遺伝子の網羅的解析からプロトカドヘリン(PCDH17)に注目し解析を進め、急性リンパ性白血病においてはPCDH17のDNAメチル化が予後と関連あることを報告した。PCDH17の機能解析を行い、がん抑制遺伝子として作用していることを証明した。現在ターゲットとする遺伝子候補が決定し、その機能解析を進めている。PCDH17の発現と臨床経過について解析を行う。またその他のカドヘリンスーパーファミリー遺伝子群について検討する。小児血液腫瘍研究計画に変更はなく、研究計画に従い実行していく。候補遺伝子について、CD34陽性CD38陰性細胞を用いて遺伝子をshRNAを用いてノックダウンさせることにより、骨髄系細胞増殖および白血病性幹細胞の自己複製能にどのような影響があるかを検討する。臨床検体からRNAを抽出し、定量的PCRを行う実験を繰り越したため。候補遺伝子についてのshRNAを用いた研究を開始しているが、候補遺伝子について多数例での検討がされていないので、次年度への繰越を行った。次年度使用額は平成28年度請求額と合わせて、臨床検体を使用し、臨床的意義の解析を行う費用として計画している。研究計画に従い多数例でのshRNAの研究を遂行するため、次年度へ繰り越した金額とあわせて研究を行う。
新生児・未熟児リンパ球の抗ウィルス性蛋白MxA発現現能に関する研究

先天性ウィルス感染症例におけるリンパ球の抗ウィルス蛋白MxA発現の解析臍帯血100例近く集めたが,残念ながら研究期間に先天性ウィルス感染症例は1例もなかった。測定した臍帯血92例全例MxA発現は認められなかった。そこでウィルス感染が強く疑われた新生児から小児を対象にMxA発現の有無を検討した。対象は,新生児5例,呼吸器感染症11名,腸管感染症12名。結果は,新生児5例中3例(60%),呼吸器感染症11例中7例(63.6%),腸管感染症12例中6例(50%)であった。考察1.新生児5例は全例発熱を主訴とした症例であり,MxA発現が認められた3例は全身状態良好でこの結果により抗生剤の投与もせず,自然に軽快していった。通常新生児期の発熱は敗血症・髄膜炎を疑い多種類の検査および強力な治療を行わなくてはいけないが,MxA発現を見ることにより必要なくなる症例があり,有用な検査となりうる。2.呼吸器感染症・腸管感染症において,発病時期から測定までの時間が長くなるとMxA発現が認められなくなる傾向があった。したがって病初期の診断に有用であると考えられた。3.以上より,先天性ウィルス感染症の場合慢性の経過をたどることから,出生時の診断にMxAを利用することは難しいと考えられた。未熟児・新生児リンパ球における抗ウイルス蛋白MxA発現能の解析未熟児・新生児の臍帯血およびコントロールとして成人より得たヘパリン加静脈血にリコンビナントインターフェロン-αを添加し24時間培養し,インターフェロンに誘導されるリンパ球のMxA発現を比較検討した。対象は,母体の感染が否定され,出生後に感染徴候の認められなかった未熟児・新生児28例(在胎27週から40週,出生体重1034gから3644g)。方法は,臍帯血を出生時に採取し,数時間以内にリコンビナントインターフェロン-αを添加・培養し,リンパ球を分離。分離リンパ球を1%パラホルムアルデヒドで固定し,0.1%Triton-X100で細胞透過性を高め,単クローン抗MxA抗体〔協和メディックス)と反応後,FITC標識抗マウスIgG抗体で染色。フローサイトメトリーにて測定した。結果1.対象となった28例のインターフェロン添加前のリンパ球からは,全例MxA発現は認められなかった。2.インターフェロン刺激に対する未熟児・新生児のMxA発現能は在胎週数に関係なく成人と同程度の発現能を示した。考察研究開始前,未熟児・新生児のMxA発現能は未熟であろうと予想していたが,実際は27週の未熟児においても成人と同様の発現能を示した。今後症例を重ね,より未熟な例について検討する必要があると考えられた。また,胎内感染が疑われた症例での比較検討も今後必要であると考えられた。
数論的幾何と代数的サイクルの研究

交付申請書の研究計画で主な目標とした"代数曲面上の代数的サイクルの構成、ならびにネロン・セベリ群の判別式の決定"なる問題に関し、数論的に興味深い楕円曲面の一系列を取上げ、これについて満足すべき結果を得た。即ち、一般に楕円曲面では、代数的サイクルは、特異ファイバーの既約成分および正則切断のなす群(モーデル・ヴェイユ群)によって決定されるが、考える曲面については、これらをほぼ完璧に把握することが出来た。特に、モーデル・ヴェイユ群の階数公式のみならず、この群の生成元を具体的に与えることに成功した。方法は、デルサルト型曲面のレフシェツ数の決定、ネロン・モデル上の交点数の解析、ならびにK3曲面の理論による。なお、関連する別種の代数曲面についても、同様な結果を得るためにコンピュータによる実験を試みたが、これについては本研究期間内には完結せず、今後も研究を継続していく意向である。以上は代表者塩田による。青木は、フェルマ曲線のヤコビ多様体の単純成分への分解、および、フェルマ曲線二つの積である代数曲面のピカール数を完全に決定した。佐藤は、p進体上定義された概均質ベクトル空間の局所ゼータ関数に対してa)多変数局所ゼータ関数の関数等式の証明b)ある条件の下に極がb-関数の根により統制されていることの証明、c)関数等式の交代行列の局所密度の計算への応用を行った。さらに、半単純対称空間のアイゼンスタイン級数がオイラー積をもつ条件を与え、具体例について、Q上の球フーリエ変換を構成した。
新アグロフォレストリーのための森林・有用植物資源の賦存量の評価・予測モデルの構築

UAVによる空撮と地上型LiDARによる三次元計測により,バイオマス量を把握する手法を構築した.三次元計測結果は,ボクセルモデルに変換し,ボクセルにおける幹の計測数から森林材積を推定することでバイオマス量を求めた.従来手法(胸高直径と樹高から推定する手法)と比較したところ,2%の残差で推定することができた.四国において,439地点の有用植物を採取し,自生環境を評価した.対象とした植物は,ウバユリ,クロモジ,ヒメコウゾ,リョウブである.地形・地質・気象データを用いて解析した結果,ウバユリは高知県は他県に比べて適地性が高いことが判明した.現在,対象地域を設定し,栽培実験中である.1)森林バイオマス賦存量推計モデルの構築においては,UAVを導入し,まず森林の自動判読システムの構築を試みた.UAVによる地上写真の分解能は約5cmで,三次元の形状を取得することも出来る.そこで,三次元形状と色情報より樹木を判読し,その本数とその樹高を判読するシステムを構築した.その結果,樹木本数においては,針葉樹の場合99%の抽出率を達成したが,広葉樹の場合,針葉樹に比べてピーク形状がはっきりしないため30%しか抽出率が上がらなかった.一方で,樹高の計測精度は非常に高く,バイオマス量を把握するための重要な指標を得ることが出来た.2)有用植物資源賦存量モデルおよび推定自生適地評価モデルの構築においては,現地調査を実施するにあたり,現地調査用のスマートフォンアプリを開発した.アプリケーションの主な機能は,位置情報入力,植物名入力,土壌調査結果入力等である.このアプリケーションを用いた場合,従来の野帳にて入力するのに比べて,85%の時間短縮に成功した.現地調査は,四国において441箇所実施した.採取した植物は,ヒメコウゾ,リョウブ,ウバユリ,ズイナ,ケクロモジ,ウワバミソウ,クロモジ,ホタルブクロ,コバノガマズミ,セキショウ,コウヤボウキ,ナンカイギボウシ,ツリガネニンジン,イヌビワ,コバノガバズミである.調査結果は,地理情報システムに入力し,植物の自制適地性を評価した.適地性評価には,地形情報,地質情報,全天日射,気温,降水量等のデータを利用した.現在,適地選定のアルゴリズムを評価中である.3)局所環境要素の詳細分析と植物の活性成分との関係の解明においては,採取した植物の化学分析を実施している.サンプル数が膨大なため,未だ採取したサンプルの分析が完了していないが,27年度中に完了させ,詳細分析を実施予定である.1)森林バイオマス賦存量推計モデルの構築前年度に導入したUAVを用いて,継続して森林を計測した.今回は,UAVによる空中からの計測だけでなく,森林内部においてもLiDARを用いた計測を行うと伴に,検証のため胸高直径の毎木調査も行った.UAV計測とLiDAR計測によって得られた三次元の点群データは,トータルステーションによる基準点データを元に幾何変換し,座標系を統一した.幾何変換されたそれぞれの点群データを統合し,三次元のボクセルモデルを構築した.ボクセルモデルにおける属性データには,葉の割合と幹の割合を入力している.このボクセルモデルを用いれば,バイオマスの推定が簡単になる.従来手法と比較したところ,80%の精度で推定することができた.2)有用植物資源賦存量モデルおよび推定自生適地評価モデルの構築これまで,対象地域内の現地調査を492箇所で実施し,サンプルを採取した.採取した有用植物のうち,ウバユリに着目し,採取地点における地形条件や気象条件に関する属性データをGISを用いて入力した.そのデータを共相関数値を用いたネットワーク解析により特徴抽出を行った.その結果,降水量は高知県平均値程度,傾斜方位は南向き,傾斜角度は緩やかな地形,植生境界線や水辺からの距離が近い地域が自生適地であることが判明した.3)局所環境要素の詳細分析と植物の活性成分との関係の解明対象地域においてい地理的条件を代表している5地点に環境情報を取得するためのフィールドサーバーを設置し,局所環境要素の時系列変化を収集した.フィールドサーバー設置場所のみのデータによる解析は,観測数が少ないことから,気象庁の観測データとシミュレーションデータから局所環境要素を得る手法を検討した.様々なシミュレーションデータのうち,GPVデータが局所環境要素を比較的表していると期待された.森林バイオマス賦存量推計,有用植物資源賦存量と自生適地性評価は,順調に進んでいる.現地調査は,492箇所,476の植物を採取し,非常に多くのデータを得ることが出来た.採取した植物の化学分析が今年度も多少遅れているが,予定より非常に多くのサンプルが得られたためである.現在,順次分析結果が得られおり,適地性評価手法も構築されたので,大きな障害とはないっていない.1)森林バイオマス賦存量推計モデルの構築:高知工科大学に隣接する鏡野公園クスノキ林,高知大学演習林のヒノキ林,香美市佐岡地区研究フィールドの常緑広葉樹林を対象に三次元計測を行った.計測手法は,地上LiDAR,地上写真測量,UAV写真測量である.それぞれで得られる点群データを基準点を用いて座標を統一化させ,三次元ボクセルモデルを構築した.三次元ボクセルモデルにおける属性データは,葉の面積と幹の体積である.そのボクセルモデルを用いて,バイオマス賦存量の推計を行なったところ,従来手法と比べて80%の精度であった.

2)有用植物資源賦存量モデル及び推定自制適地評価モデルの構築:2014, 2015年の現地調査により採取された自生植物の採取地点536のうち、97地点で採取されたウバユリについて検討を行った。97地点に関する2地点間の属性値相関をネットワーク図として表現した結果、類似度が高い自生地コミュニティー(適地群)が、四国には二箇所存在することがわかった。苛酷環境条件の適地群が抽出された一方で、栽培が容易な穏和環境の適地群も抽出できた。3)局所環境要素の詳細分析と植物の活性成分との関係解明:局所環境要素の分析に三次元ボクセルモデルを用いた.三次元ボクセルモデルは,葉面積指数や日射量の推定に利用できる.このボクセルモデルを用いて,日射量推定の前段階となる臨床部における太陽の輝度値を推定し,0.93の相関係数を得ることができた.これにより年間日射量を推定し,地上の植生状態と比較したところ,日射量の多い部分では植生の発育が良好であり,ボクセルモデルによる日射量推定の有効性を確認できた.現在,植物の活性成分との比較を行なっているところである.UAVによる空撮と地上型LiDARによる三次元計測により,バイオマス量を把握する手法を構築した.三次元計測結果は,ボクセルモデルに変換し,ボクセルにおける幹の計測数から森林材積を推定することでバイオマス量を求めた.従来手法(胸高直径と樹高から推定する手法)と比較したところ,2%の残差で推定することができた.四国において,439地点の有用植物を採取し,自生環境を評価した.対象とした植物は,ウバユリ,クロモジ,ヒメコウゾ,リョウブである.地形・地質・気象データを用いて解析した結果,ウバユリは高知県は他県に比べて適地性が高いことが判明した.現在,対象地域を設定し,栽培実験中である.森林バイオマス賦存量推計,有用植物資源賦存量と自生適地性評価は,順調に進んでいる.現地調査は,441箇所,15種の植物を採取し,非常に多くのデータを得ることが出来た.採取した植物の化学分析が多少遅れているが,これは現地調査が非常に多かったことに対して,分析は一定時間必要とされることに由来するものである.12月から翌年5月までは現地調査の予定がないため,今後追いついて来ると思われる.化学分析が出来て行けば,局所環境要素の詳細分析と植物の活性成分に関する解析が進むと期待している.1)森林バイオマス賦存量推計モデルの構築森林バイオマスの計測については,引き続きUAV計測と森林内部でのLiDAR計測を行い,UAVのみでのバイオマス賦存量推計モデルの構築と,その検証を行う予定である.2)有用植物資源賦存量モデルおよび推定自生適地評価モデルの構築前年度に引き続き,最終年度も現地調査を行うが,調査地点の選定は,推定自生適地評価モデル結果を反映させる.また,適地性評価が得られた圃場において,実際に有用植物(ウバユリ)を栽培する.これらの結果をもとに,構築されたモデルの精度を評価する.3)局所環境要素の詳細分析と植物の活性成分との関係の解明現在,有用植物の栽培圃場を含む5地点において,気象と土壌のリアルタイムモニタリングを行っている.さらにGPV希少シミュレーションデータを用いて,局所環境要素と植物の活性成分の関係性を共相関数値によるネットワーク解析を実施する.28年度が最終年度であるため、記入しない。地理情報システム
有機ビスマス化合物を配位子とする特異な金属反応場の構築

窒素、リン等の15族元素を配位子とする錯体の研究は、錯体化学において最も注目されている分野の1つであり、特に有機ホスフィンを配位子とする金属錯体は均一系触媒反応に広く用いられ、有機合成反応において重要な役割を果たしている。しかしながら、同族体であるビスマスについてはあまり注目されておらず、有機ビスムチンを配位子とする遷移金属錯体は、極めて限られている。昨年度は、[CpM(CO)_3(BiR_3)][BF_4](M=Mo,W;Cp=C_5H_5;R=Ph,Me,Pr^i,Cyclohexyl)を合成し、X線結晶解析によりその構造を明らかにするとともに、これまでほとんどなされていなかった有機ビスムチン配位子と有機ホスフィン配位子との系統的な比較検討を行い、カルボニル配位子の赤外線吸収スペクトルを測定することにより、有機ビスムチン配位子が対応する有機ホスフィン配位子よりも電子供与性が高いことなどを明らかにした。BiBu^t_3を用いた場合には、[CpM(CO)_3(BiBu^t_3)][BF_4]は得られず、Bi-C結合の切断が起こり、溶媒としてCH_2Cl_2を用いた場合には[{CpMo(CO)_3}_2BiCl][BF_4]あるいは[{CpW(CO)_3}_2Bi-Cl-Bi{CpW(CO)_3}_2][BF_4]が、THFを用いた場合には[{CpMo(CO)_3}_3Bi]が生成した本年度は、マンガン錯体へと展開し、[CpMn(CO)_3]とBiR_3(R=Ph,Me,Pr^i,Cyclohexyl,Bu^t)から[CpMn(CO)_2(BiR_3)]を合成し、X線結晶解析によりその構造を明らかにした。モリブデンおよびタングステン錯体ではBiBu^t_3が配位した錯体は得られていないが、マンガン錯体ではBiBu^t_3配位錯体を合成することに成功した。得られた錯体[CpMn(CO)_2(BiR_3)]とそれに対応するホスフィン錯体のカルボニル配位子に帰属される赤外吸収スペクトルを比較した結果から、同じ置換基を持つビスムチン配位子とホスフィン配位子では、ビスムチン配位子のほうが電子供与性が高いことを明らかにした。この結果はモリブデンおよびタングステン錯体から得られた知見を支持するものであり、一般性を確認した。本研究では、[Ph_3C][BF_4]存在下、[CpMH(CO)_3](M=Mo, W ; Cp=C_5H_5)とBiR_3(R=Me, Pr^i, Ph, Cy(Cy=cyclohexyl)を反応させることにより、有機ビスムチンを配位子とする一連の新規モリブデンおよびタングステン錯体[CpM(CO)_3(BiR_3)][BF_4]を合成し、X線結晶解析によりその構造を明らかにするとともに、これまでほとんどなされていなかった有機ビスムチン配位子と有機ホスフィン配位子との系統的な比較検討を行い、その特性を明らかにした。ビスムチン錯体のM-Bi結合長と対応するホスフィン錯体のM-P結合長の比較により、ビスムチン配位子がホスフィン配位子よりも金属への結合相互作用が強いこと、配位ビスムチンのC-Bi-C結合角と遊離ビスムチンのC-Bi-C結合角の比較により、ビスムチンが金属に配位する際には[Xe]6s^26p^3型に近い電子配置からsp^3混成に近い構造へと軌道の混成の程度が大きく変化することを確認した。また、錯体のカルボニル配位子の赤外線吸収スペクトルを測定することにより、有機ビスムチン配位子が対応する有機ホスフィン配位子よりも電子供与性が高いことを明らかにした。さらに、タングステンへの配位力の差について速度論的検証を試み、配位力の強さがBiCy_3>PCy_3>PPh_3>BiPh_3の順になっていることを明らかにした。

昨年度は、[CpM(CO)_3(BiR_3)][BF_4](M=Mo,W;Cp=C_5H_5;R=Ph,Me,Pr^i,Cyclohexyl)を合成し、X線結晶解析によりその構造を明らかにするとともに、これまでほとんどなされていなかった有機ビスムチン配位子と有機ホスフィン配位子との系統的な比較検討を行い、カルボニル配位子の赤外線吸収スペクトルを測定することにより、有機ビスムチン配位子が対応する有機ホスフィン配位子よりも電子供与性が高いことなどを明らかにした。BiBu^t_3を用いた場合には、[CpM(CO)_3(BiBu^t_3)][BF_4]は得られず、Bi-C結合の切断が起こり、溶媒としてCH_2Cl_2を用いた場合には[{CpMo(CO)_3}_2BiCl][BF_4]あるいは[{CpW(CO)_3}_2Bi-Cl-Bi{CpW(CO)_3}_2][BF_4]が、THFを用いた場合には[{CpMo(CO)_3}_3Bi]が生成した本年度は、マンガン錯体へと展開し、[CpMn(CO)_3]とBiR_3(R=Ph,Me,Pr^i,Cyclohexyl,Bu^t)から[CpMn(CO)_2(BiR_3)]を合成し、X線結晶解析によりその構造を明らかにした。モリブデンおよびタングステン錯体ではBiBu^t_3が配位した錯体は得られていないが、マンガン錯体ではBiBu^t_3配位錯体を合成することに成功した。得られた錯体[CpMn(CO)_2(BiR_3)]とそれに対応するホスフィン錯体のカルボニル配位子に帰属される赤外吸収スペクトルを比較した結果から、同じ置換基を持つビスムチン配位子とホスフィン配位子では、ビスムチン配位子のほうが電子供与性が高いことを明らかにした。この結果はモリブデンおよびタングステン錯体から得られた知見を支持するものであり、一般性を確認した。
チタニアナノチューブ粒子へのアパタイト被覆による骨誘導能の高度化

細胞の接着、増殖、分化は表面の性質、形状に影響される。溶液化学法で合成したチタニアナノチューブ粒子は、表面の物理化学的特性と特異的なチューブ形状が有利に働き、骨芽細胞への分化促進効果があることがわかっている。さらなる知見を得るため、本研究ではチタニアナノチューブの応用探索研究として迅速的に骨形成を誘導する材料の創製を目的として、擬似体液を用いた生体模倣環境下でのチタニアナノチューブとヒドロキシアパタイトの複合化を試み、複合化条件の最適化およびその複合材料における骨分化能、骨形成能を検討する。
光符号分割多元接続技術を用いた光通信システムの大容量化に関する研究

本研究課題では,今後の通信需要の増加にともない,光ファイバー芯あたりの通信容量を増大させなければならいない課題に応えるものであり,高品質で高機能な大容量光通信システムの構築を目的として,光CDMAを用いた光通信技術に関する研究を行ない,次の2つの研究課題について以下のような成果をあげた.1.光符号化・変調による多元接続干渉の除去に関する研究:誤り訂正符号の復号処理および多値変調の利用によって,多元接続干渉の除去を行なう方式に関する提案した.提案したエンベッド変調方式は,通常,誤り訂正符号の使用により実質的な情報伝送速度が低下してしまう問題を,実質的な情報レートを低下させることなく,誤り訂正符号を光CDMAの変調フォーマットに埋め込むことができる.その結果,光CDMAの大きな問題であった拡散符号間の相互相関に起因して生じる多元接続干渉による通信品質の劣化を抑えるための解決方法として評価を得た.2.光クロスコネクト(OXC)に関する研究:光信号を拡散符号に対応させた符号化処理によって,所定の出力へルーティングする機能に関する提案を行った.ユーザ毎に割り当てられた拡散符号をアドレスとして,光信号の入出力変換およびそのルーティング制御が可能となり,光学段でのルーティング処理が可能とった.また,一定のレベルまで他信号と時間的・波長的に重複しても,復号処理(処理利得)によつて正しく所望信号を抽出することができた.結果として,光バッファ機能を潜在的に有する点,ルーティング機能が不要である,拡散符号の割当てにより経路の追加が容易である点を明らかにした.これらを,一般的なトラフィック分布を仮定し,OXCとしての基本特性である待ち時間特性およびパケット棄却率特性が小さくなることを理論解析およびシミュレーションの両面から行い,高いスループットを実現するOXCの構成法を明らかにした.本年度は,研究計画に上げていた通り,光符号分割多元接続(光CDMA)を用いた光通信方式で問題となる多元接続干渉に対して,誤り訂正符号による多元接続干渉の除去に関する研究を行なった.理論解析および計算機による数値解析により,ビット誤り率,多元接続ユーザ数,遅延特性,スループットなどの基本諸特性を詳細に検討した.大容量で通信品質の高い光多元接続システムが求められており,特に,光加入者系においては,経済性をも同時に満たす多元接続技術への要求が高まっている.光CDMAは,そのほとんどがパッシブな光デバイスで構成されること,全系で同期や波長制御を必要としないことなどの利点から,他の光多元接続技術よりも経済的に,大容量高品質な通信システムを構築できることが期待される.光通信が強度変調直接検出に基づいていることから,他ユーザからの干渉パルスが光CDMA通信路を非対称誤り通信路にすることを既に明らかにしたことに加え,非対称誤り訂正符号の利用により多元接続干渉の除去が可能であることを示した.また,非対称誤り訂正符号において大きな訂正能力を持たせようとすると,その符号化・復号化アルゴリズムが極めて困難になることが予想されるので,符号化・復号化アルゴリズムが簡易な対称誤り訂正符号の利用により,効率よく多元接続干渉の影響を除去する方式を提案した.これまで明らかにしてきた光CDMAにおける多値変調の多元接続干渉抑制に対する有効性から,多値変調の1つであるパルス位置変調(PPM)をエンベッド変調方式へ組み込む構成法について検討した.PPMを用いることで,各ユーザが送信するパルス数を減少させるので多元接続干渉の影響を緩和できるとともに,PPM復調において,一括して復調するのではなく分割することにより大きな符号化利得を得ることで,二値変調に対する多値変調の優位性と,実用化の容易な対称誤り訂正符号の使用が可能であることを示し,エンベッド変調方式における有効性を明らかにした本研究課題では,今後の通信需要の増加にともない,光ファイバー芯あたりの通信容量を増大させなければならいない課題に応えるものであり,高品質で高機能な大容量光通信システムの構築を目的として,光CDMAを用いた光通信技術に関する研究を行ない,次の2つの研究課題について以下のような成果をあげた.1.光符号化・変調による多元接続干渉の除去に関する研究:誤り訂正符号の復号処理および多値変調の利用によって,多元接続干渉の除去を行なう方式に関する提案した.提案したエンベッド変調方式は,通常,誤り訂正符号の使用により実質的な情報伝送速度が低下してしまう問題を,実質的な情報レートを低下させることなく,誤り訂正符号を光CDMAの変調フォーマットに埋め込むことができる.その結果,光CDMAの大きな問題であった拡散符号間の相互相関に起因して生じる多元接続干渉による通信品質の劣化を抑えるための解決方法として評価を得た.2.光クロスコネクト(OXC)に関する研究:光信号を拡散符号に対応させた符号化処理によって,所定の出力へルーティングする機能に関する提案を行った.ユーザ毎に割り当てられた拡散符号をアドレスとして,光信号の入出力変換およびそのルーティング制御が可能となり,光学段でのルーティング処理が可能とった.また,一定のレベルまで他信号と時間的・波長的に重複しても,復号処理(処理利得)によつて正しく所望信号を抽出することができた.結果として,光バッファ機能を潜在的に有する点,ルーティング機能が不要である,拡散符号の割当てにより経路の追加が容易である点を明らかにした.これらを,一般的なトラフィック分布を仮定し,OXCとしての基本特性である待ち時間特性およびパケット棄却率特性が小さくなることを理論解析およびシミュレーションの両面から行い,高いスループットを実現するOXCの構成法を明らかにした.
戦後障害者福祉における『相談支援』形成過程研究

戦後障害者福祉の「相談」実践は、「福祉の措置」の行政的判断手続き上の「相談」と、「施設」機能の転換を模索する中、民間事業所ベースで取り組まれた地域生活支援での「相談」の2つの流れを背景に形成されてきた。インタビュー調査による知的障害のある人をめぐる「相談」実践の質的分析から、実践の構成要素は「障害相談の特徴(当事者の代行機能の必要性と困難さ、本人尊重から始める支援など)」、「制度環境の変化」「利用者の制度活用の変化」、相談担当者の「相談の視点」「相談のスタンス」「制度環境の変化の認識と挑戦」であり、相互に作用し総体としての「相談」実践となる。今日の相談支援事業の「相談」の検証の手がかりを得た。1.措置制度から利用契約制度への移行期に、知的障害児者への相談経験のあるソーシャルワーカー11人へのインタビュー調査のうち、7人の質的分析結果から、1相談員としての背景(職歴、相談員としての自己研鑽、相談の視点・スタンス)、2障害相談の特徴、3制度環境の変化と課題の認識(行政組織の変化とサービス変化、制度課題への挑戦)、4行政の位置・役割、5時代的背景、の要素を導き出した。これらは、「相談」実践の「継承と転換」を捉えるにあたっての分析の枠組みを構築する要素として重要であり、また、障害者福祉制度の展開の中で、「相談」がどのように形成されたかを構造的に捉える手がかりとなる点から意義がある。成果の一部は日本社会福祉学会第61回秋大会で報告した。2.「相談」実践を多面的に捉える意味から、「相談」の利用者のインタビュー調査(親2人、当事者自身2人)を実施。制度・サービスに連動する「相談」という特徴を捉える意義を確認できた。3.知的障害分野の「相談機能」の形成過程の把握、とくに「相談における特徴」を捉えるために、先行研究文献・資料をもとに、児童福祉法の成立による知的障害児への「相談」の形成過程に焦点をあて分析・考察した。児童福祉法の成立期に「相談」実践を定着させることをねらいとして発行された事例集の分析をもとに、今日もなお「相談」業務の柱としてある児童相談所、児童福祉司、福祉事務所と知的障害児相談の原点を捉えた。インタビュー調査による「相談」実践の要素分析を深めるにあたって、重要な背景の資源情報となる。成果は、「戦後障害者福祉における『相談支援』形成過程の研究ー児童福祉法成立と知的障害児の『相談』に関する一考察ー」(明治学院大学社会学・社会福祉学研究、第142号、2014年3月)としてまとめ、報告した。1先行文献・資料収集と分析を通して、1950年代から2000年の利用契約に至る制度上の「相談機能」の変化を知的障害分野に焦点を当て把握し、「相談」実践の「継承と転換」の鍵となる要素を明らかにする作業を行った。インタビュー調査の分析にあたり、背景となる情報として有意義な作業となった。なお、措置時代に絞るよりも、措置から利用契約制度への転換がなされ、相談支援事業が位置づけられた障害者自立支援法制定時(2005)前後の先行文献の分析によって、実践の継承と転換の検討にあたって論点の示唆を得た。成果は論文としてまとめた(中野敏子「戦後障害者福祉における『相談支援』の形成過程分析ー論点と展望ー」明治学院大学社会学・社会福祉学研究140,2013,179-196)。2知的障害分野の相談業務に携わった経験者へのインタビュー調査を実施(平成24年8月から25年3月、北海道3名、埼玉県1名、新潟県3名、熊本県3名)した。調査協力者は、1の分析過程で明らかになった「相談機能」を担ったきた福祉事務所、障害者更生相談所、施設に付随する相談機能を持つ部署に関わった人物について、研究代表者がこれまで実施した調査への協力相談支援事業者を手掛かりに、スノーボール方式で選定した。3研究代表者らがこれまで行ってきた相談業務担当者のインタビュー調査から得られた分析枠組みを踏まえ、今年度実施のインタビュー調査結果の質的分析を開始した。1.戦後障害者福祉における「相談支援」機能の形成過程について、措置制度から利用契約制度への移行の政策展開も視野に、実践における「継承と転換」の視点から検討。障害者自立支援法以降、「相談支援」は障害種別を越えて位置づけられるが、今日意思決定支援でも注目される知的障害者の相談に焦点を当てた。2.措置制度から利用契約制度直後まで相談経験のあるソーシャルワーカー(全国からスノーボール方式で11人選定、2012年8月2014年6月)の聞き取り調査から、質的データ分析により実践特徴を構造的に把握。

724のコード化から「障害相談の特徴」「相談のスタンス」「相談の視点」「相談員としての背景」「相談員としての自己研鑚」「相談員としての条件」「制度の変化」「利用者の制度活用の変化」「行政組織の変化」「制度環境の変化と課題意識」「制度課題への挑戦」の11カテゴリを導き出した。これらは相互に影響し合いながら実践展開されている。3.資料・文献研究により障害者福祉制度・サービスの歴史的展開から「行政機関相談成立期の「ソーシャルワーク」浸透動向、地域生活支援への転換に伴う「相談支援」の原型形成など、特徴を捉えた。4.カテゴリを基に、現在「相談支援事業」に従事する相談支援専門員らへ意識調査実施(198郵送調査、回収率49.0%,2014年11月)し比較分析。5.「継承と転換」を捉えるにあたり、知的障害者をめぐる「当事者の代行機能の必要性と困難さ」「本尊重から始める支援」、「当事者団体との協働関係」「主体的な研修機会」「利用者の制度活用の変化」などの要素に着目する必要性を把握した。知的障害当事者インタビュー調査は端緒にあり、相談担当者側からの相談支援機能形成を障害当事者側から検証を深める課題も残される。本研究成果の公表として書籍『戦後障害者福祉における「相談支援」形成過程の研究』(仮題)発行準備中である。障害者福祉ソーシャルワーク当該年度に予定した研究計画をおおむね実施できている。1引き続き、先行文献・資料収集と分析を通して、知的障害分野における「相談機能」の変化を児童福祉法制度下の「相談機能」との関連で把握することができ、その後の「相談」の形成過程に影響を与える制度として福祉事務所、更生相談所および、地域療育等支援事業の展開とのあり方を追う意義を見出すことができた。2追加として相談支援経験者へのインタビュー調査(大阪)を実施した。インタビューの質的分析は、これまで実施した11名の分析を終了する予定であったが7名に留まっている。また、考察を深める意味で、全体的に導き出された要素の再検討の作業が残されている。3相談支援経験者インタビュー分析を補強する意味で「相談」の利用者である親(2人)及び当事者自身(2人)のインタビューを実施した。1障害者福祉制度の変化とそれに連動する「相談支援」実践の把握については、先行研究・資料の分析を通して、相談機能の制度としての形成動向の把握が進んでいる。制度の具体的運用場面である実践過程については、相談業務担当経験者へのインタビュー調査によってデータの収集が進展しており、今後の分析過程で明らかになる見通しを得られている。2「相談支援」の実践の継承と転換の検討にあたっては、措置制度から利用契約制度の変化の時期をめぐる先行研究の分析と考察から、検討に際しての論点を導き出すことができている。成果を論文としてまとめることができている。とくに、インタビュー調査への協力者が順調に得られており、インタビュー調査内容の質的分析からさらに吟味を深めていく手がかりが得られると考える。3「相談」に障害がどのように認識されてきたかについても、先行研究文献・資料の分析と考察、またインタビュー調査内容の分析からその特徴が炙り出されてきている。最終年度として、本研究の目的である「戦後障害者福祉における『相談支援』形成過程の特徴をまとめ、とくに、知的障害分野における実践の「継承と転換」について一つの結果を導き出したい。そのために、これまでの研究成果をもとに、以下の研究内容を加え、包括的に分析・考察を進めていく。
キク属植物におけるカロテノイド酸化開裂酵素遺伝子CCD4の多様性の解析

キク属植物において舌状花弁で特異的に働くカロテノイド酸化開裂酵素遺伝子の多様性について解析した.キク属栽培種および野生種ともにCCD4遺伝子は微少な塩基配列の変異を含むものの,全体としては90%以上の高い配列類似性をもつ多様性を示した.キク属栽培種では98%以上の配列類似性で分類すると,ゲノム中に少なくとも8種類のホモログが存在し,舌状花弁では6種類が発現していた.二倍体のキク属野生種リュウノウギクでは栽培種`神馬'のCmCCD4a-5に類似した種類のホモログが発現していた.これまで存在しないとされてきたCCD4遺伝子断片が黄色系栽培種および野生種のゲノム中にも見いだされた.本研究ではキクの育種改良のための基礎的知見を得ることを目的として、キク属栽培種および野生種におけるCCD4遺伝子の多様性を解析した。農研機構花き研究所に保存されている日本産キク属野生種12種19系統について、キク品種`神馬'の6種類のCCD4ホモログにおいて保存されている領域をPCRのプライマーとしてCCD4配列を単離し解析した結果、10種17系統から1系統あたり26種類、合計48種類のCCD4ホモログが単離できた。ほとんどの個体内、種内、種間において94%以上の高い配列類似性が認められた。また、スプレーギク13品種について同様の解析を行った結果、品種`神馬'や他の品種と100%一致する塩基配列が合計12種類見いだされた。なお、これらのCCD4ホモログには互いに91%以上の高い配列類似性が認められた。一方、農研機構花き研究所に収集保存されている舌状花をもたないキク属野生種であるイソギクおよびシオギク約50系統につき、先行研究で使用されたプライマーによりCCD4遺伝子の有無を解析したところ、増幅が不安定であった。プライマーを再設計して再度解析を行ったが、シオギクではすべて、イソギクでも数系統を除きほとんどでCCD4遺伝子断片が増幅された。本研究ではキクの育種改良のための基礎的知見を得ることを目的として、キク属栽培種および野生種におけるCCD4遺伝子の多様性を解析した。栽培ギク58品種について、品種`神馬'の6種類のCCD4ホモログにおいて保存されている領域をプライマーとしてCCD4の部分配列を単離し解析した。98%以上の類似性をもとにCCD4遺伝子ホモログを分類したところ37種類のホモログが得られ、うち`神馬'の6種類を含めて多くの品種間で認められる主要なCCD4配列が8種類あることを明らかにできた。これら8種類のホモログの品種における構成について明確な品種間差が認められ、4つのタイプに分類できた。偽遺伝子を除く6種類を判別できるプライマーを設計し、満開時の花弁における発現を20品種で解析した結果、主要な発現ホモログは4種類であること、花弁で発現しているホモログについてもその構成について品種間差が認められた。一方、無舌状花のキク属野生種イソギク32系統およびシオギク21系統のCCD4遺伝子の保有の有無について、Yoshiokaらの報告によるプライマーでは判別できなかったことから、プライマーを変えて解析したところ、予想外に全ての系統で部分断片が増幅された。さらにキク属野生種15種29系統について、品種`神馬'の6種類のCCD4ホモログおいて保存されている領域をPCRのプライマーとしてCCD4の部分配列を単離し解析したところ、これまでの報告でCCD4ホモログを欠くとされてきた黄色の野生種においても部分配列が存在することが明らかとなった。98%以上の類似性をもとにCCD4遺伝子ホモログを分類したところ、供試した全ての野生種で`神馬'のCCD4a-5に類似した配列の保有が認められた。さらに多くの野生種で認められる主要なCCD4配列が3種類見いだされた。当初計画において、CCD4ホモログの配列解析については、園芸品種で毎年10品種以上、野生種で毎年10系統以上を目標としていたが、これまでの2年間で園芸品種で58品種、野生種で29系統についてと計画以上の解析ができた。加えて、園芸品種では主要なホモログが8種類あり、その構成により4つのタイプに分けることができること、野生種では主要なホモログがCCD4a-5タイプであることを明らかにできた。さらに園芸品種では花弁で実際に発現しているものが6種類あり、これについてもいくつかのタイプに分けられることができた。一方、無舌状花野生種におけるPCRによるCCD4遺伝子の保有の有無については、すべての無舌状花系統で部分配列が存在すること、加えてこれまでCCD4遺伝子配列が存在しないとされてきた黄色野生種においても部分配列が存在することが明らかとなったことから、当初計画されたPCRによる自生地等によるCCD4a遺伝子の有無の解析は困難と判断された。以上のように品種および野生種において主要なCCD4ホモログのタイプ分けがほぼ達成されるなどおおむね順調な進捗状況である。

本研究ではキクの育種改良のための基礎的知見を得ることを目的として,キク属栽培種および野生種におけるCCD4遺伝子の多様性を解析した.前年度までで六倍体である白色系およびピンク色系栽培種の花弁においてはきわめて多様なCCD4a遺伝子ホモログが発現していることがわかっていたことから,平成28年度は,白色舌状花をもつ二倍体野生種リュウノウギク3系統の花弁で発現しているCCD4a遺伝子の全長配列について解析した.また,黄色舌状花をもつ二倍体野生種キクタニギク2系統と黄,オレンジ,赤といった黄色系栽培種12品種のゲノムにおけるCCD4a遺伝子の部分配列について解析した.3系統のリュウノウギクの白色舌状花からそれぞれ異なる713種類のCCD4a遺伝子の完全長ホモログが単離され,アミノ酸配列からすべての種類がカロテノイドを分解する機能を有するものと考えられた.リュウノウギクのCCD4a遺伝子については複数座における種内変異および個体内変異が存在することが明らかになった.但し,単離された完全長のCCD4a遺伝子の多くは,品種`神馬'で報告されているCmCCD4a-5に類似の配列であった.以上のように,二倍体であるリュウノウギクでも発現しているCCD4a遺伝子はきわめて多様であることがわかった.一方,黄色二倍体野生種のキクタニギクおよび黄色系栽培種のゲノムには,すべて開始コドンを含む約500bp以上のCCD4a遺伝子断片配列が存在することが確認された.なお,キクタニギクでは主にCmCCD4a-1および5に類似の配列が見いだされ,黄色系栽培種ではきわめて多様性に富むもののCmCCD4a-5に類似の配列が共通して見いだされた.キク属植物において舌状花弁で特異的に働くカロテノイド酸化開裂酵素遺伝子の多様性について解析した.キク属栽培種および野生種ともにCCD4遺伝子は微少な塩基配列の変異を含むものの,全体としては90%以上の高い配列類似性をもつ多様性を示した.キク属栽培種では98%以上の配列類似性で分類すると,ゲノム中に少なくとも8種類のホモログが存在し,舌状花弁では6種類が発現していた.二倍体のキク属野生種リュウノウギクでは栽培種`神馬'のCmCCD4a-5に類似した種類のホモログが発現していた.これまで存在しないとされてきたCCD4遺伝子断片が黄色系栽培種および野生種のゲノム中にも見いだされた.当初計画において、CCD4ホモログの配列解析については、園芸品種で毎年10品種以上、野生種で毎年10系統以上を目標としていたが、26年度、園芸品種で13品種、野生種で17系統について解析ができた。これは計画以上の達成状況である。一方、無舌状花野生種におけるPCR法によるCCD4遺伝子の有無の解析については、農研機構花き研究所の収集保存系統の予備的な解析を行い、その後に収集場所を最終選定する予定としていたが、先行研究における解析手法がそのまま適用できない問題が生じたことから、自生地における収集を見合わせるなどやや遅れている。但し、次年度以降にCCD4遺伝子の有無の検出方法が確立できれば、この遅れは十分に解消できる見込みであり、全体として順調な進捗状況である。キク品種およびキク属野生種のゲノムDNAから単離されたCCD4遺伝子ホモログは非常に多くの微小な変異を含みながらも全体としては90%を越える配列類似性を有していたことから、便宜上、98%以上の配列類似性をもとにした分類解析を行ったところ、品種および野生種系統で大まかなタイプ分けを行うことができた。また、品種では当初計画になかった花弁で発現しているホモログについても解析が進み、これについても品種の大まかなタイプ分けを行うことができた。しかし、これまでに易変性や白色度との関連については明確な傾向を見いだすことはできていない。28年度ではCCD4遺伝子が発現していない黄色の品種や野生種系統を加えて、これまでに明らかにできたCCD4遺伝子ホモログのタイプと花色との関連について解析を進める。
多中心化するグローバル・ ガバナンスと国際機関によるオーケストレーションの可能性

それまで対象とされていなかった分野や事例を分析し、PGGの特徴と、「誰が(権威者)」「どのように(オケの種類)」「どのような条件下で(多争点や多層ガバナンスによる制約と機会)」オケを有効に機能させるかを分析し、PGG下で機能する幾つかのバリエーションと、それらが作動する条件、オケ論の限界等を明らかにした。具体的には、「マクロ・オーケストレーション」と「協働型オーケストレーション」、「反省的オーケストレーション」のモデルを展開した。以上のような成果を、国内外の学会で発表(通算13回)し、Abbott & Snidalを招聘したワークショップを神戸で開催したほか、一部は著書・論文として出版した。初年度の27年度の前半は、研究会にてオーケストレーション概念の議論を行い、概念の定義や操作化の問題点等を中心に検討した。同時に、各人が事例に関する文献調査を中心に、聞き取り調査を適宜加えつつ、研究会にて共有した。当初計画では、初年度は文献および聞き取り調査によるイシュー・エリアの概要把握と理論構築のためのケース選択が主たる達成目的で、成果の中間報告は次年度の予定であったが、実際には年度前半に事例分析が相当に進捗し、年度後半には二つの学会(うち一つは国際学会)でのパネル企画・報告を含め、三つの学会で報告を行うことができた。本年度は、前年度に完了しなかった調査を継続しつつ、調査済みの事例から、以下の分析を行った。1ガバナンス・アクターに対する国際機関の行動を、オーケストレーションの視点から分析した。各事例におけるオーケストレーションの実態を比較検証し、特徴的なオーケストレーション手法を特定し、アボット&スナイダル等による分類を細分化・精緻化するとともに、これらの分類が他の事例でも十分な説明力を有するものかどうかも検証した。2必要に応じて参与観察や聞き取り調査を実施し、なぜ特定のタイプのオーケストレーションを国際機関が採用したのかを、前年度に得られたマクロレベルの変数との関連で調査した。さらに、本研究は比較的新しいテーマを扱うため、成果を逐一発信するとともに、フィードバックによって練り直していく過程が、より良い理論構築のために有用である。このため、西谷は2015年度に発表した学会報告ペーパーをもとに「多中心的ガバナンスにおけるオーケストレーションー腐敗防止規範をめぐる国際機関の役割ー」と題する論文にまとめ、編著の一章として出版した(西谷編『国際規範はどう実現されるかー複合化するグローバル・ガバナンスの動態ー』ミネルヴァ書房、2017年3月)。また、山田は「多中心的グローバル・ガバナンスにおけるオーケストレーションと政策革新ー企業と人権をめぐる実験ー」と題する論文を『年報政治学』に発表した。2017年6月には、オーケストレーション論の創始者であるケネス・アボットおよびダンカン・スナイダルを神戸に招聘して、国際ワークショップOrchestration in Polycentric Governance: Possibilities and Challengesを開催した。二年目にもかかわらず予定していた調査をほぼ完了し、その成果を編著および学会誌にて発表した。のみならず、当初は予定していなかったワークショップを企画してアボット&スナイダルを招聘し、研究成果を発表するとともに深化させ、さらに今後の共同研究の礎を築くこともできた。1平成27年度のマクロレベルの研究成果と、平成28年度で得られたマクロ構造とオーケストレーションとの因果関係について、さらに分析を進めた。権力関係の対称性・非対称性、利害関係における協調性・競合性、価値共有の程度、規範の密度、ガバナンス・アクターの正統性、秩序の変容等とオーケストレーションとの関係性についての知見を導出した。2前年度に発表したペーパーを研究協力者と共有し、フィードバックをもとに改稿し、ジャーナルに投稿した(近刊)。次年度は、オーケストレーション論の創始者であるケネス・アボットおよびダンカン・スナイダルを招聘して国際ワークショップを開催する。また、予定を凌駕するスピードで研究が進んでいるため、山田と西谷は次々年度の国際研究学会で最終成果報告を行うべく国際パネルを企画中であり、それに合わせて二本目の論文を準備している。また、ワークショップの成果を踏まえた編著の出版も計画している。予定を凌駕するスピードで研究が進んでいるため、山田と西谷は来年度の国際研究学会(International Studies Association)で最終成果報告を行うべく国際パネルを企画中であり、それに合わせて二本目の論文を準備している。29年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係論(国際政治)29年度が最終年度であるため、記入しない。
出芽酵母における細胞質分裂のおこる位置の決定機構の解析

出芽酵母においては、出芽位置が細胞質分裂の位置となる。出芽位置の決定と芽の形態形成は、出芽位置に形成される蛋白質複合体を介して遂行されると考えられる。この蛋白質複合体の形成に重要な働きをしているrho型GTPase(Cdc42,Rho3)とその関連遺伝子産物(Beml等)について解析した.1 RHO3の活性型変異を同定し、その変異株を解析した.活性型Rho3は、膜の伸長部位に塊状になって存在し,Cdc42やBoi蛋白質(下記参照)と局在を共にし,アクチンパッチの局在を変化させていた.アクチンパッチの局在と細胞膜、細胞壁の伸長は、密接に関連していた。このことは,Rho3を含む蛋白質複合体が芽の形態形成に働いていることを強く示唆する.2 Beml蛋白質には、2つのSH3ドメインが存在するが、そのうちのC末よりのSH3ドメインがBemlの機能に重要であることを明らかとし,そのSH3ドメインに結合するBoi蛋白質を同定した.Boi蛋白質は、芽の成長に重要であり、遺伝的に強くRho3と関連していた。Rho3と同じ経路に属する因子と考えられる。two-hybrid法により,BemlとBoi蛋白質双方ともCdc42のエフェクターであることが示唆された.3 rho型GTPaseと結合するBem4を同定した.Bem4は、Rho3を除くすべての酵母rho型GTPaseと結合し、それらの機能発現に重要であった。したがって、Bem4は、rho型GTPaseとそれと相互作用する因子との結合を促進するシャペロン様活性をもつと予想される.出芽酵母においては、出芽位置が細胞質分裂の位置となる。したがって、Bem4は、rho型GTPaseとそれと相互作用する因子との結合を促進するシャペロン様活性をもつと予想される.