hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生産的・健康的な社会文化的環境づくりを通した中小企業の産業保健活動支援の検討

企業外保健師が行う中小企業の産業保健活動支援システム構築のために、保健師の立場で企業に支援を行い、そのあり方を検討しながら、(1)従業員や経営者等の労働や健康に対する認識と行動を明らかにし、(2)支援者である保健師の認識や行動とその関連要因を明らかにすることを目的とした。その結果、主要な労働力である女性パートタイマーについて職務満足感や疲労の対策として、仕事自体の負担ではなく、仕事の裁量と周囲の支援および的確な指示の重要性が明らかとなった。また、保健師の社会文化的環境への着目の低さから具体的な支援方法の提示の必要性が示唆された。この研究では、これまで、必要性が指摘されていながらも十分な対策が行われていなかった中小企業の産業保健活動について、効果的・実用的な支援の在り方として、生産的・健康的な職場の社会文化的環境づくりに着目した。そして、A事業場を対象に支援を通じたかかわりを行いながら、研究1・2に取り組んでいる。研究1・2:目的1「行動科学的視点に基く中小企業の労働者等の産業保健活動に関する認識や行動の分析」、目的2「効果的な産業保健活動の展開方法、その支援方法の明確化」については、まず、対象者が健康的な職場環境づくりに関する知識を得たり、価値や態度を変容する基礎として、情報提供を行っている。全労働者にはチラシ媒体を用いた継続的な健康に関する情報提供、管理職に対しては経営会議の機会を用いたグループワークや会議時の助言等を行っている。現在、労働者からは支援に対してよい評価を得ている。また管理職への支援も経営に反映されている。また、中小企業の産業保健活動の支援者としてその活動が期待される健診機関等の保健師の能力について検討するために研究3にも同時に取り組んでいる。研究3:目的「保健師の個別保健指導時の環境への観点の実態とその関連要因の明確化」については、質問紙調査を実施し、論文を投稿中である。紙面での発表のほか、その結果については、次年度、学会等で発表することで保健師の能力や業務のあり方に対する考察を深める予定である。また、本研究目的にとりくむ過程で、他の研究協力事業場との「社会文化的環境」に着目した検討ができている。これらについても目的を達成するうえで有用であるため、今後、取り組んでいきたい。本研究は、社会文化的環境に着目した中小企業への生産的・健康的職場づくりのための効果的な産業保健活動および、その支援の在り方の検討のために、1)行動科学的な視点に基づいた、中小企業の管理者(店長)や労働者の産業保健活動に関する認識や行動の分析、2)効果的な産業保健活動の展開方法、その支援方法の提案、3)保健師の個別保健指導時の環境への観点の実態を明らかにすることを目的とした。そして、平成25年度は、1)と2)のために、従業員、中小企業の管理者(店長)および職場の特徴を明らかにし、これらへの支援の必要性を明らかにすること、支援方法の検討を行うこと、3)のために調査結果をまとめ学会等で公表し、現場からの意見をもとに保健指導時の保健師の観点について考察を深めること、さらに、追加計画として、大規模事業場での職場の社会文化的環境に着目した職場支援のあり方の検討を行うことを目標とした。その成果として、1)と2)については対象事業場である中小企業のパート従業員の疲労と職務満足感の実態および関連要因を明らかにするための論文を作成中である。また、管理職(店長)の認識を明らかにするため、質問紙調査を実施中である。3)は論文が学術誌に受理されて公表待ちの段階である。また、同結果を日本産業看護学会で報告し、分析結果に指示をいただいた。4)は保健師と意見交換を積み重ね、大規模事業場2部署でのグループワークを実施した。また、グループワークで得た情報を分析し、それによる結果を職場の衛生活動計画に役立ててもらうこととした。研究目的は以下の通りであった。目的1.行動科学的視点に基く中小企業の労働者等の産業保健活動に関する認識や行動の分析、目的2.効果的な産業保健活動の展開方法、その支援方法の明確化、目的3.保健師の個別保健指導時の環境への観点の実態とその関連要因の明確化。目的1・2については以下の内容を実施した。(1)労働者と管理職に対して:(1)労働者のストレス、体調、健康的生活習慣の保持増進に対して、けんこうメモによる情報提供、(2)職場訪問による傾聴、健康相談等、(3)管理職会議への参加と講話形式による生産的・健康的な職場づくりのための社会文化的環境に着目した健康情報の提供、(2)事業主に対して:労働者の現状を踏まえた事業所ぐるみの支援案の提案。

これらの成果として、中小企業対象ならではの保健師の支援の内容として事業のマネジメントの一部分への関与の可能性があること、従来の産業保健管理の導入を進めるのではなく、タイミングを図った導入の支援が必要であること、そのためには経営会議等への参加が必要であることと、支援において有用または必要な調査票が明らかになった。目的3については以下の内容を実施した。パイロットスタディによる結果をもとに、質問紙を精錬させ、調査を実施した。パイロットスタディでは、健診機関等の保健師の環境への着眼点が低いこと、社会文化的環境に対しては特に低いことが明らかになった。この結果はすでに論文で報告した。本研究は企業外の保健師が行う中小企業に対する産業保健活動支援システムの構築のために、(1)中小企業の労働者等の産業保健活動に関する認識や行動の分析、(2)産業保健活動の展開方法とその支援方法の明確化、(3)保健師の個別保健指導時の環境への観点の実態とその関連要因の明確化、を目的にアクションリサーチ等を行った。最終年度(平成26年度)の主な取り組みとして、目的(1)(2)では、定期的な情報媒体頒布による労働者への支援と質問紙調査による社会文化的環境に関するデータ収集、調査票と面接および観察のデータの分析結果を用いた経営層や管理者との討議による健康問題の明確化、経営に反映できる健康問題への対策、を行った。追加計画として大企業のB部署を対象にアクションリサーチを行い、大企業における支援システムの検討を行った。その内容は、健康指標のデータ分析と保健師と安全衛生担当者との討議の積み重ね、B部署の健康問題の抽出とその対策計画立案のための労働者間のグループワーク、健康問題対策の計画立案と実施、とした。成果として、中小企業の主要労働者である女性パートタイマーの職務満足感の関連要因を報告し、現在、疲労の実態と関連要因、生産性・離職率と社会文化的環境要因・心理的要因との関連の分析に取り組んでいる。大企業については、職場の社会文化的環境改善が順調に進んでいる。研究期間全体としては、目的(1)(2)について支援のPDCAの結果、企業側の認識や行動、効果的な保健師活動の具体的なノウハウを明らかにできた。これについては今後、有識化し、それをもとにアクションリサーチを継続し、支援方法の妥当性の検証を行う。目的(3)については論文が公表されその結果をもとに日本産業看護学会第3回学術集会で保健師の着眼点について討議を行った。さらに、この討論を次回学術集会で行う予定である。公衆衛生看護学における産業看護学研究3については、予定通りに進んで論文での発表に取り組んでいる。しかし、研究1・2の職場文化形成のキーパーソンである店長クラスへの支援は、協力事業所側の事情があり、担当者との計画立案までは行ったものの実施できなかった。よって、今後の進め方について担当者と検討する必要がある。平成25年になって定期的な話し合いをおこなえていないままであるため、まずは担当者との話し合いの機会を再開させる必要がある。介入前の質問紙調査については予定通り実施できたため、研究1の達成のために多角的な視点から分析を行う予定である。・1)は中小企業を対象にした支援方法の検討までにはいたっていないが、管理職(店長)の認識に関する情報収集に取り組んでおり、それをもとに支援計画を実施できる予定である。・大規模事業場における保健師との意見交換・介入・情報入手・現場への報告は順調に進んだ。・1)と2)については日本電気学会と日本産業看護学会で報告し、内容について概ね支持をいただけた。
抗体のクラススイッチ誘導機構の解明

抗体遺伝子のクラススイッチ(CSR)と体細胞突然変異(SHM)に必須の因子としてactivation-induced cytidine deaminase(AID)が単離されたが、いまだ分子レベルでの機序は明らかではない。SHMは抗体遺伝子の可変領域を標的としたDNA塩基置換であり、CSRは抗体遺伝子の定常領域のDNA配列を標的として、DNA2本鎖切断とその断端の結合による反応である。我々は、C末AID変異体により特異的にCSRだけが障害されることをすでに報告した。さらに、昨年度、研究代表者は、N末AID変異体がSHMだけを特異的に障害することを見つけた。これらの変異はAIDの活性中心と考えられているcytidine deaminasemotifには存在しないことから、N末あるいはC末にそれぞれ特異的に結合するcofactorが存在し、変異により各cofactorがAIDに結合できず、CSRあるいはSHMが障害されると予想される。つまり、可変領域を標的とするSHMにはN末に結合するcofactor、定常領域を標的とするCSRにはC末に結合するcofactorがそれぞれ必要で、cofactorを介してCSRとSHMという二つの反応が、標的遺伝子特異的に制御されているのではないかと推察された。現在、C末AID変異体およびN末AID変異体のノックインマウスを作製中で、今後in vivoにおけるこれらのAID変異体の機能を解析したい。また、現在大きな論争となっているAIDのtargetはDNAかRNAか、という疑問に答えるために、野生型AIDとAID変異体の蛋白を精製して、DNAあるいはRNAに対するcytidine deaminase活性を測定するための実験系を構築中である。今回、研究代表者は、N末AID変異体がSHMだけを特異的に障害することを見つけた。また、現在大きな論争となっているAIDのtargetはDNAかRNAか、という疑問に答えるために、野生型AIDとAID変異体の蛋白を精製して、DNAあるいはRNAに対するcytidine deaminase活性を測定する準備を進めている。昨年度、研究代表者は、N末AID変異体がSHMだけを特異的に障害することを見つけた。これらの変異はAIDの活性中心と考えられているcytidine deaminase

motifには存在しないことから、N末あるいはC末にそれぞれ特異的に結合するcofactorが存在し、変異により各cofactorがAIDに結合できず、CSRあるいはSHMが障害されると予想される。つまり、可変領域を標的とするSHMにはN末に結合するcofactor、定常領域を標的とするCSRにはC末に結合するcofactorがそれぞれ必要で、cofactorを介してCSRとSHMという二つの反応が、標的遺伝子特異的に制御されているのではないかと推察された。現在、C末AID変異体およびN末AID変異体のノックインマウスを作製中で、今後in vivoにおけるこれらのAID変異体の機能を解析したい。また、現在大きな論争となっているAIDのtargetはDNAかRNAか、という疑問に答えるために、野生型AIDとAID変異体の蛋白を精製して、DNAあるいはRNAに対するcytidine deaminase活性を測定するための実験系を構築中である。
歯科用金属アレルギー患者における口腔内金属の起電力とアレルギー症状の検討

I.目的本研究の目的は歯科用金属アレルギーの疑いをもつ患者群と,健常者群において口腔内に装着された金属修復物の種類とその溶出傾向について比較検討することにある.また患者群においてはパッチテストによるアレルギー陽性金属の種類と,口腔内金属の溶出傾向の関係についても検討を行った.II.方法平成15年12月より平成16年6月の間に歯科用金属アレルギーの疑いで徳島大学病院第二補綴科を受診した患者のうち,本研究の主旨を説明し,同意の得られた患者23名と,対象群として健常者ボランティア23名を選択した.両群において口腔内診査とDMAメータ(モリタ社,Dental Metal Activity Meter JS2002)を用いて口腔内金属の起電力を測定するとともに,患者群においてはパッチテストを用いてアレルギー陽性金属の判定を行った.III.結果と考察DMAメータによる口腔内金属の溶出傾向はMetastable(中等度)を示した修復物が最も多く,ついでActive(不安定),Stable(安定)を示す修復物の順に多く認められた.金属の種類ではアマルガムとNi-Cr合金製の修復物においてActiveを示した例が多く,白金加金やBond-HI-Precious合金製の修復物ではStableを示す例が多く認められた.また金銀パラジウム合金,Co-Cr合金,金合金,銀合金製の修復物においてはMetastableを示す割合が多かった.パッチテストにより判定したアレルギー陽性患者群を,健常者ボランティアとアレルギー陰性患者を合わせた対象群と比較すると,アレルギー陽性患者群においてBond-HI-Precious合金製の修復物にActiveを示した例が多かった.今回の調査では,患者数の不足により口腔内金属の溶出傾向とアレルギー症状との関係を調べることは困難であった.今後さらに症例数を増やし検討を進める予定である.I.目的本研究の目的は歯科用金属アレルギーの疑いをもつ患者群と,健常者群において口腔内に装着された金属修復物の種類とその溶出傾向について比較検討することにある.また患者群においてはパッチテストによるアレルギー陽性金属の種類と,口腔内金属の溶出傾向の関係についても検討を行った.II.方法平成15年12月より平成16年6月の間に歯科用金属アレルギーの疑いで徳島大学病院第二補綴科を受診した患者のうち,本研究の主旨を説明し,同意の得られた患者23名と,対象群として健常者ボランティア23名を選択した.両群において口腔内診査とDMAメータ(モリタ社,Dental Metal Activity Meter JS2002)を用いて口腔内金属の起電力を測定するとともに,患者群においてはパッチテストを用いてアレルギー陽性金属の判定を行った.III.結果と考察DMAメータによる口腔内金属の溶出傾向はMetastable(中等度)を示した修復物が最も多く,ついでActive(不安定),Stable(安定)を示す修復物の順に多く認められた.金属の種類ではアマルガムとNi-Cr合金製の修復物においてActiveを示した例が多く,白金加金やBond-HI-Precious合金製の修復物ではStableを示す例が多く認められた.また金銀パラジウム合金,Co-Cr合金,金合金,銀合金製の修復物においてはMetastableを示す割合が多かった.パッチテストにより判定したアレルギー陽性患者群を,健常者ボランティアとアレルギー陰性患者を合わせた対象群と比較すると,アレルギー陽性患者群においてBond-HI-Precious合金製の修復物にActiveを示した例が多かった.今回の調査では,患者数の不足により口腔内金属の溶出傾向とアレルギー症状との関係を調べることは困難であった.今後さらに症例数を増やし検討を進める予定である.口腔内に組成の異なる複数の金属が存在すると電位差を生じ,唾液を電解質溶液としてイオン化傾向の高い金属が溶出する.この現象は金属修復物の腐食を引き起こすとともに,イオン化した歯科用金属に起因するアレルギー症状を惹起する一因となる.本研究は,アレルギー症状を示す患者において,DMAメータ(モリタ社製,Dental Metal Activity Meter・JS2002)を用い口腔内金属の起電力を測定するとともに,パッチテスト結果やアレルギー症状の範囲や重篤度などとの関係について検討し,口腔内環境を改善して口腔内金属のイオン化を軽減するための臨床術式を確立することを目的としている.本年度は,歯科用金属アレルギーの疑いで徳島大学医学部・歯学部附属病院を受診した患者のうち,本研究の主旨を説明し,同意の得られた患者に対してDMAメータを用いて口腔内に存在する金属修復物と口腔粘膜間に生じる起電力を測定した.科学研究費追加分であったため,実際に機材がそろい,測定を開始し始めたのが,平成16年1月からであったため,現在アレルギー患者14名分131歯の測定にとどまっており,統計処理するには充分な数とは言えない.しかし,アレルギー患者の補綴物のうち,溶出傾向が強いactiveを示した補綴物の割合は,35.1%であり,池戸らの示した11.8%より明らかに高い傾向を示した.来年度はさらに症例数を増やし,口腔内金属起電力とアレルギー症状の関係について検討する予定である.口腔内に組成の異なる複数の金属が存在すると電位差を生じ,唾液を電解質溶液としてイオン化傾向の高い金属が溶出する.この現象は金属修復物の腐食を引き起こすとともに,イオン化した歯科用金属に起因するアレルギー症状を惹起する一因となる.

本研究は,アレルギー症状を示す患者群と,健常者群において,DMAメータ(モリタ社,Dental Metal Activity Meter・JS2002)を用い口腔内金属の起電力を測定し,口腔内に装着された金属修復物の種類とその溶出傾向について比較検討した.また患者群においてはパッチテストによるアレルギー陽性金属の種類と,口腔内金属の溶出傾向の関係についても検討した.その結果,DMAメータによる口腔内金属の溶出傾向はMetastable(準安定)を示した修復物が最も多く,ついでActive(不安定),Stable(安定)を示す修復物の順に多く認められた.金属の種類ではアマルガムとNi-Cr合金製の修復物においてActiveを示した例が多く,白金加金やBond-HI-Precious合金製の修復物ではStableを示す例が多く認められた.また金銀パラジウム合金,Co-Cr合金,金合金,銀合金製の修復物においてはMetastableを示す割合が多かった.パッチテストにより判定したアレルギー陽性患者群を,健常者ボランティアとアレルギー陰性患者を合わせた対象群と比較すると,アレルギー陽性患者群においてBond-HI-Precious合金製の修復物にActiveを示した例が多かった.研究の結果の一部は2004年度日本補綴歯科学会中国・四国支部学術大会で"歯科用金属アレルギーと口腔内金属の起電力の関係"の演題名で発表した.
司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究

本研究計画「司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究は、法律専門家と福祉・行政職をはじめとする支援職者らがその現場で「連携」をいかにして形成するのか、また、それが維持・再生産される条件がどういったものかについて明らかにすることを目指すものである。これらの目的につき、研究計画調書に記載したとおり、司法過疎地と都市部の対象地において「連携」関係の相互作用について聞き取り・同席観察調査を継続して実施した。その結果、「連携」の実践に関する諸類型、ネットワークの時間的変容、公式・非公式ネットワークの構造差異、人的依存の克服策について一定程度の整理を行うことができた。本研究計画「司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究」は、支援の現場で法律専門家と福祉職者をはじめ支援職者との連携がいかにして形成されるのか、そして、それが維持・再生産されるのはどのような条件が必要か、実態を調査し要因を明らかにしようとするものである。研究代表者がこれまで実施してきた日本司法支援センターの常勤弁護士を中心とする連携の取り組みに関する研究を発展させるべく計画されたもので、支援ネットワークの動的構造について既に知見を得られたいくつかの対象地を追跡的に観察し、その諸相について記述説明することを最終的な目標としている。平成25年度は、研究計画で予定していたとおり、調査対象地への訪問調査を複数実施した。司法サービス側は各赴任地の常勤弁護士、事務所職員、ジュディケアの弁護士、弁護士会を対象とし、福祉行政サービス側は、地方自治体で相談業務に従事する職員、ケースワーカー、地域包括支援センター関係者、社会福祉士、保健士といった支援者からの聞き取りを実施した。ヒアリングの内容は、各地でのネットワーク活動の実態を中心として、法律専門家の関与による変化、法律専門家がネットワークで果たしている役割等について集中的に採取した。また、既に構築されたネットワークのみならず、顕在化していない(=部分的に形になりつつある)ネットワークについても調査対象とした。さらに、ネットワークを構成する人員交代によって、どのような変化が生じているのか/いないのか、ネットワーク構造の変容についても集中的に聞き取りを実施し、実践事例を収集するとともに人的依存の克服策について考察した。最終報告書に向けた記述説明を順次行い、収集できたデータから今後の調査課題を検討した。他方、司法と福祉の連携に関わる文献調査も行い、国内外の実務及び研究状況をふまえ論点の整理を実施した。本研究計画「司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究」は、支援の現場で、法律専門家と福祉・行政職をはじめとする支援職者との「連携」がいかにして形成されるのか、また、それが維持・再生産される条件がどういったものかについて実態を調査し、それらの相互作用や諸要因を明らかにすることをめざすものである。研究代表者が数年前より実施してきた日本司法支援センターの常勤弁護士を中心とした「連携」に関する取り組みや地域の法的支援ネットワーク構造に関する研究を拡大するために計画されたものであり、ネットワークの時間的変容、公式・非公式ネットワークの構造差異、人的依存の克服策等について整理することを目標としている。平成26年度は、研究計画で予定していたとおり、追跡訪問調査の継続実施と当該研究課題に関連する欧文文献調査を実施した。その成果を大きく整理すると以下のとおりである。第1に、平成25年度まで実施してきた同一調査地を追跡訪問し、前回調査時以降の支援ネットワーク構造の変容について集中的に聞き取りを行った。第2に、新しい調査対象として、生活保護ケースワーカーとの連携に特化した取り組みを実施している法テラス福岡を訪問調査し、出張相談の枠組みから組織間の公式プログラム策定までに至った経緯等を集中的に観察、聞き取った。第3に、海外の多職種間連携およびソーシャルワーカーと弁護士の恊働に関する文献資料を集中的に収集し、研究動向の概観を得るとともに、実務上の差異や課題についての整理をおこなった。平成26年度の研究実績は、刑事領域における法律専門家と支援職との「連携」に関する知見追加、そして、アメリカのソーシャルワーカーと弁護士の「連携」に関する視座が加わったことで進展した。本研究計画「司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究は、支援の現場で、法律専門家と福祉・行政職をはじめとする支援職者らとの「連携」がいかにして形成されるのか、また、それが維持・再生産される条件がどういったものかについて調査し、それらの相互作用や諸要因を明らかにすることをめざすものである。研究代表者が数年前より実施してきた日本司法支援センターの常勤弁護士を中心とした「連携」に関する取り組みや地域の法的支援ネットワーク構造に関する研究を拡大するために計画されたものであり、ネットワークの時間的変容、公式・非公式ネットワークの構造差異、人的依存の克服策について整理することを目標としている。最終年度である平成27年度は、研究計画書に記載の通り、連携体制の継承についての状況を追跡するため補完調査を以下のように実施した。第1に、平成26年度までに継続してネットワークの時間的変容を観察している調査地を訪問し、法律専門家を含む福祉・行政支援職者への聞き取り、組織的連携スキームの実践場面における同席観察等を集中的に実施した。第2に、組織的連携の態様及び事例収集のため、新たに3か所の日本司法支援センター地方事務所への訪問調査を実施し、各地域の状況把握を行うとともに連携促進・阻害要因の検討を試みた。加えて、医療保健福祉領域における地域連携事業やアウトリーチの実践につき、文献・資料収集を集中的に行い、地域生活支援に法的支援がいかにして組み込まれるのか、法律専門家を加えた多職種連携のあり方について検討した。

平成27年度末にかけて、本研究全期間で実施した調査結果を精査し、「連携」・ネットワークの諸要因に関する知見を整理する報告書を作成し製本・印刷した。本研究計画「司法と福祉支援職の連携・ネットワークの諸要因に関する研究は、法律専門家と福祉・行政職をはじめとする支援職者らがその現場で「連携」をいかにして形成するのか、また、それが維持・再生産される条件がどういったものかについて明らかにすることを目指すものである。これらの目的につき、研究計画調書に記載したとおり、司法過疎地と都市部の対象地において「連携」関係の相互作用について聞き取り・同席観察調査を継続して実施した。その結果、「連携」の実践に関する諸類型、ネットワークの時間的変容、公式・非公式ネットワークの構造差異、人的依存の克服策について一定程度の整理を行うことができた。研究計画書に記載したとおりに調査を実施し、結果を精査した。また、整理できた知見について公表を行うことができたため。基礎法学平成27年度は、研究計画書に記載のとおり、平成26年度までに実施してきた追跡調査について補完的実施を行う。また、最終年度にあたるため、本研究計画で実施した調査結果をとりまとめ、ネットワークの諸要因に関する知見を整理する報告書の作成につとめる。研究計画書に記載したとおりに調査を実施、結果の精査を行い、論文執筆が順調に進行しているため。平成26年度は、研究計画書に記載のとおり、平成25年度に実施した訪問調査を継続実施し、それに併行するかたちで海外における司法と福祉の連携に関する研究についての文献調査にも力を入れる。また、執筆中である論文を公表するとともに、海外の司法福祉関連学会にて調査の経過報告を予定している。
ジャン＝ジャック・ルソーにおける地方表象の人間学的研究

2016年から松村博史氏(近畿大学教授)と井上櫻子氏(慶應義塾大学准教授)とともに進めてきた、歴史学者アントワーヌ・リルティの近著『セレブの誕生ー「著名人」の出現と近代社会』の翻訳作業を終え、2019年1月に名古屋大学出版会から上梓した。また、本書がフランス文学・思想研究にもたらすインパクトを検討するために、2018年11月に受入研究者の桑瀬章二郎教授とともに公開シンポジウム「セレブリティの呪縛:18-20世紀フランスにおける著名作家たちの肖像」を企画・主催した。その際に、「スターと子どもールソーにおける著名性と稚戯性」という題目で研究発表も行った。さらに、桑瀬教授とともに立教大学で定期的にルソー研究会を開催し、近代的自伝の嚆矢とされる『告白』の読解や、国内のルソー研究者や18世紀フランス文学・思想研究者の間の相互交流を実現した。2019年3月には、立教大学でシンポジウム「文学表象としての〈教育〉」を企画・主催し、国内の若手フランス文学研究者(それぞれルソー、コレット、ユゴー、ジッドの専門家)を集めて、研究報告会を行った。この機会に、「来るべき人間の〈形成〉ールソーの教育論における〈形象〉の問題」という題目で口頭発表を行い、ルソー『エミール』における人間学と「形象figure」のテーマとの関係について分析した。同じく2019年3月には、ルソーの人間学と同時代の「モード」概念との関連性について考察した論文を、『立教大学フランス文学』紀要に投稿した。これは、パリ第七大学に提出した博士論文の内容を補足・敷衍したものである。さらに、日本フランス語フランス文学会『cahier』誌上で、逸見龍生・小関武史(編)『百科全書の時空ー典拠・生成・転位』(法政大学出版局、2018年)についての書評を発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2016年度は、受入研究機関である立教大学において第9・10・11回ルソー研究会を桑瀬章二郎教授と主催し、日本のルソー研究者並びに18世紀フランス研究者の学術的なネットワークを構築しつつ、相互の研究成果の交換を促進することができた。この研究会で継続的に読解を行った『エミール』の他にも、『新エロイーズ』、『ダランベール氏への手紙』、『人間不平等起源論』といったテクストを分析して、「モード(流行)」と「滑稽」がルソーの地方表象と人間学にとって重要なキーワードであることを確認した。このような主題は、従来のルソー研究においてあまり注目されてこなかったものであり、今後の研究に新たな視野を切り開く可能性を秘めている。夏季には三週間ほどフランスに滞在し、パリのフランス国立図書館やソルボンヌ大学図書館などで関連資料や研究文献の収集を行った。その他にも、受入機関である立教大学で使用可能なオンラインデータベースを利用して、18世紀フランスの文献を広く調査した。これらの作業を通じて、「モード」と「滑稽」の問題を「都市と地方」の文化的差異と結びつける同時代の言説を参照し、その文脈の中にルソーの著作を位置づける作業を行った。以上の研究作業はフランス語の論文としてまとめられ、2016年11月にパリ第7大学で博士の学位を授与された。口頭試問の審査員には独自性の高い研究成果として評価され、同博士論文のフランスにおける出版の打ち合わせが行われた。上記の博士論文の成果をもとに、立教大学文学部と中央大学人文科学研究所でそれぞれ講演会を行い、研究領域を異にする様々な研究者や一般の聴衆と議論を行いながら、申請者の研究成果を広く公開する機会を持つことができた。立教大学において、受入研究者である桑瀬章二郎教授と、第9・10・11回ルソー研究会を共同主催することができた。この機会を通じて、ルソーの人間学的な思想が「体系的に」記述されているとされる『エミール』を参加者と共に読解し、申請者は特に「都市と地方」という観点から分析を試みた。この作業の過程で、「地方」というトポスが、「流行」とそこからの逸脱である「滑稽」といった問題に深く関わっていることが改めて確認されたため、これらのテーマにおいてルソーの著作に影響を与えている、デュクロの『今世紀の風俗に関する考察』、ベア・ド・ミュラ『フランス人についての手紙』やモンテスキューの『ペルシア人の手紙』、『わがパンセ』を参照しつつ、分析を行った。また、『百科全書』研究の一環として、「滑稽」の項目とシャルル・バトゥーの著作との関連について調査を行った。これらの成果はフランス語で執筆した博士号取得論文に結実している。また、2017年1月に立教大学で、2月に中央大学で行った講演会により、今年度までの研究成果は専門家以外の聴衆にも広く公開された。以上の理由により、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。受入機関である立教大学において、桑瀬章二郎教授と定期的にルソー研究会を開催し、『エミール』と『告白』の読解を進めて国内のルソー研究者間の研究交流を促進した。これら二つの著作について行った語彙分析とテーマ分析の成果は、博士論文がフランスで著書として出版される際に大きく反映される予定である。さらに、立教大学の研究会メンバーやその他の研究者を集めてルソーに関するシンポジウムを近く開催する計画があり、そのための打ち合わせも前年度中に進めることができた。

平成29年度はさらに、近畿大学の松村博史教授と慶應義塾大学の井上櫻子准教授とともに、アントワーヌ・リルティ『セレブリテの歴史』の翻訳作業も行った。この著書は18世紀研究だけでなく、文化史や社会学の分野でも国際的に評価されている著書であり、邦訳書が出版された暁には(今年中に名古屋大学出版会から出版される予定)、国内の人文・社会科学に対しても大きなインパクトを与えることが見込まれる。この著書を翻訳しながら、そこに引用されている啓蒙期フランスの多様な文献資料に触れられたことは、今後の研究作業の土台を形成するのにきわめて重要な作業であったと考えられる。「著名性(セレブリテ)」の概念が、当時既に社会的な問題となっていた「都市と地方」の二極化とそのメディアにおける表象とどのように関わっていたのかという点についても知見と考察を深めることができた。平成29年度は、立教大学で桑瀬章二郎教授とともに第12・13回ルソー研究会を開催し、国内のルソー研究者やその他の18世紀フランス思想・文学研究者を集めて、ルソー『告白』第二部の読解を行った。この過程で報告者は、自伝的著作(特に『告白』や『孤独な散歩者の夢想』)と『エミール』を分析対象にして、ルソーの人間学を「稚戯性」という観点から考察する研究を着想することができた。この「稚戯性」のテーマを考察するにあたっては、国際プロジェクトENCCREにおける『百科全書』研究作業も役立っている。また、中央大学人文研究所で永見文雄元教授が主催しているルソー研究会にも参加し、ルソーにおける地方表象と「狂信性(ファナティズム)」との密接な関係についての論文を構想することができた。これらの結果を投稿論文としてまとめる準備が行われ、今後研究を進めるための新たな視点が加わったことは大きな成果であると言える。さらに、同年度は松村博史・近畿大学教授と井上櫻子・慶應義塾大学准教授とともにアントワーヌ・リルティ『セレブの歴史(仮題)』の翻訳作業を進めることができた。この翻訳作業は本研究の主題と密接に関わるものであり、「著名性」という社会現象だけでなく、「モード」や「習俗」が都市と地方の地政学的対立関係に及ぼしていた重要な影響を当時の一次文献の読解を通して再検討することができた。実際、パリ第7大学に提出した博士論文をもとにして現在執筆を進めているフランス語論文にもこの成果が生かされている。以上のように、国内外の様々な研究者との交流によって(当初の計画とは若干異なるとはいえ)報告者の研究作業にも新たな局面が開かれ、政治思想、人間学、文学を結びつけるパースペクティヴを手に入れることができた。この意味で、本研究は順調に進展していると考えられる。2016年から松村博史氏(近畿大学教授)と井上櫻子氏(慶應義塾大学准教授)とともに進めてきた、歴史学者アントワーヌ・リルティの近著『セレブの誕生ー「著名人」の出現と近代社会』の翻訳作業を終え、2019年1月に名古屋大学出版会から上梓した。また、本書がフランス文学・思想研究にもたらすインパクトを検討するために、2018年11月に受入研究者の桑瀬章二郎教授とともに公開シンポジウム「セレブリティの呪縛:18-20世紀フランスにおける著名作家たちの肖像」を企画・主催した。その際に、「スターと子どもールソーにおける著名性と稚戯性」という題目で研究発表も行った。
芸道の教育の全体論的考察

わが国の伝統的教育のパラダイムとされる芸道の教育は、欧米の教育のパラダイムを範とした現代の学校教育システムとその姿を異とする。「全体論」の立場から芸道の教育を考察した時、それは専門的な知識・技能の習熟を目指す「道」言説と仏教的な「心」言説とのいわば異種言説間の相容れなさをうまく配置した点にわが国芸道の教育の特徴が認められる。こうした点を本研究では、各地の芸能の事例研究や芸能史研究から明らかにできた。本研究の目的は、わが国の芸道の教育の全体論的把握に基づく分析や考察である。例えば、カンやコツといった感覚的な教育内容を具体的な形で被教育者に提示できうるまでに精選しえたのは何故か、それが経験至上主義の陥る隘路から免れえたのは何故か、その理論-実践の関係は如何ということになると個別具体と全体総体の把握が必要とされることになる。そうした研究はきわめて少ないのが現状である。芸道の教育の全体像(それを構成する口承の教育あるいは口伝による伝達行為を含めて)の実態を探るに残された道は、家元クラスの教授場面の観察かあるいは実際に口承・口伝による芸能の教育(伝達・継承)を行なっている場面の観察を通しての検証を待たねばならない。その結果、導きだされる理論化への道筋をわが国の伝統的な教育思想の特質として捉え、教育における西欧パラダイムからの転換を図るための契機とすることである。本研究の課題である「芸道の教育の全体論的考察」という視点には、以下のような含意が存在する。(1)芸道の教育でいわれる「型」とは、伝統の集積された客観である。(2)「型」を形成せしめる核心は、文字や書物を媒介としないノンバーバルな教育の方法・形態こそがベストであるという認識に裏打ちされている。(3)こうした芸道の教育は、個別ではなく総体として全体的に把握しなければ、理解不可能である。以上の本研究の目的(芸道の全体像の実態を探る)を果たすためには、家元クラスの教授場面の観察か、あるいは実際に口承・口伝による芸能の場面の検証に待つしかない、という点に留意しながら研究を進めている。<平成19年度>の研究進捗は、ほぼ予定通り順調である。○芸能の成立及びその背景に関する検討:各芸能に関する文献調査、資料収集を行ったが、ほぼ予定通り順調である。○芸能の稽古の実際の把握:各芸能の稽古の実際をビデオ化したり、聞き取り調査を行う予定であったが、調査実施のサンプル数が相手方との日程調整不備などの理由により、予定より少なかった。しかし、本年度に購入した画像入力ボード等により、調査の準備は整っている。○各地を代表する芸能の調査:この点についても、ほぼ予定通りに、執行できた。特に、口承の教育に関する秘伝の実際を祭礼行事に探ることも出来た。○「型」の形成に関わる諸外国との比較検討:この点については、時期、予算などの関係で今年度は検討を断念した。○研究成果報告書の作成:平成22年度には、4カ年の研究成果を「研究成果報告書」として刊行する。以上の本研究の目的(芸道の全体像の実態を探る)を果たすためには、家元クラスの教授揚面の観察か、あるいは実際に口承・口伝による芸能の場面の検証に待つしかない、という点に留意しながら研究を進めている。<平成20年度>の研究進捗は、ほぼ予定通り順調である。○芸能の成立及びその背景に関する検討:各芸能に関する文献調査、資料収集を、ほぼ予定通り行った。

○芸能の稽古の実際の把握:芸能の稽古の実際については、相手方との日程調整の不都合等の理由により、聞き取り調査の実施が困難であった。しかし、日本の伝統的な芸道である、日本舞踊については、限られた条件ではあったものの、ある流派についての資料収集を実施することができた。○各地を代表する芸能の調査:この点についても、ほぼ予定通りに、執行できた。特に、口承の教育に関しては、鹿児島、広島等の祭礼行事に探ることも出来た。○「型」の形成に関わる諸外国との比較検討:研究計画に示した外国における「型」の形成に関する資料収集としては、Stanford University(スタンフォード大学、米国カリフォルニア州)のEastAsian Collectionにて、訪問許可を得て、限られた条件ではあったものの、実施することができた。○研究成果報告書の作成:平成22年度には、4力年の研究成果を「研究成果報告書」として刊行する。本研究の課題である「芸道の教育の全体論的考察」という視点には、以下のような含意が存在する。(1)芸道の教育でいわれる「型」とは、伝統の集積された客観である。(2)「型」を形成せしめる核心は、文字や書物を媒介としないノンバーバルな教育の方法・形態こそがベストであるという認識に裏打ちされている。(3)こうした芸道の教育は、個別ではなく総体として全体的に把握しなければ、理解不可能である。以上の本研究の目的(芸道の全体像の実態を探る)を果たすためには、家元クラスの教授場面の観察か、あるいは実際に口承・口伝による芸能の場面の検証に待つしかない、という点に留意しながら研究を進めている。<平成21年度>の研究進捗は、ほぼ予定通り順調である。○芸能の成立及びその背景に関する検討:各芸能に関する文献調査、資料収集を、ほぼ予定通り行った。○芸能の稽古の実際の把握:芸能の稽古の実際については、予定した全ての聞き取り調査は実施できなかった。(相手方との日程調整の不都合等の理由による。)○各地を代表する芸能の調査:この点については、ほぼ予定通りに、執行できた。特に、口承の教育に関しては、那智勝浦や加東市上鴨川等の祭礼行事に探ることが出来た。○「型」の形成に関わる諸外国との比較検討:研究計画に示した外国における「型」の形成に関する資料収集としては、アメリカ合衆国・カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA : University of California, Los Angeles)ワールド・アーツ・アンド・カルチャー学部(World Arts and Cultures)において、限られた条件ではあったものの、研究資料の収集を実施することができた。本研究の課題である「芸道の全体論的考察」という視点には、以下の含意が存在する。1.「型」とは伝統の集積された客観である。2.「型」を形成する核は、ノンバーバルな教育の方法・形態こそがベストであるという認識に裏打ちされている。3.こうした芸道の教育は、個別ではなく、全体的に把握しなければ理解不可能である。以上の研究目的(芸道の全体像の実態を探る)をはたすためには、家元クラスの伝授場面の観察か実際に口承・口伝による芸能の伝授場面の検証に待つしかない、という点に留意しながら研究を進めている。平成22年度の研究進捗は、ほぼ予定通りである。・芸能の成立及びその背景に関する研究・芸能の稽古の実際の把握及びその記録・各地を代表する芸能の調査及びその記録、などである。さらに、これらの研究成果を国際学会で報告する予定であったが、日程の調整がつかず、英文論文による報告になった。
グローバルな富の再分配と主観的幸福の増大

本研究課題の目的は、富のグローバル・レベルでの再分配と人々の主観的幸福の変動との関連をモデル化して再分配の効果を分析することにある。世界価値観調査データを用いたシミュレーション分析の結果、先進諸国から低開発国への富の再分配は、世界の幸福割合を増加させ不幸割合を減少させること、幸福を増加させる効果に比べて不幸割合を減少させる効果の方がより大きいことが分かった。本研究課題は、(1)国際比較調査の再分析・検討を担当する計量班、(2)幸福観の記述、不平等化装置の発見を担うフィールド調査班、(3)不平等生成・変動メカニズムのモデル化を担当する数理モデル班、(4)最終的なシミュレーション・モデルを構築・分析するシミュレーション班、以上4班の有機的連携のもと遂行される。今年度は、数理モデル・シミュレーションの領域では、これまで開発してきた再分配のシミュレーション・モデルの再検討ならびに、不平等・階層に関する理論モデルの検討を中心に研究を進めてきた。このために、数理モデル班独自の研究会を9月と翌3月に実施した。また、研究成果については、再分配シミュレーションの結果を、世界社会学機構大会にて報告した。さらに、日本国内の再分配モデルの成果を『社会学評論』誌上で発表した(研究協力者・石田淳による)。また、計量班では世界価値観調査など、既存の国際比較調査データの利用可能性について検討した。さらに、テキスト・マイニングなどのデータ分析手法を用いて、幸福感の構造についての検討を実施した。そして、フィールド班と計量班の合同で3月にネパールに赴き、さらなる調査に向けての予備的調査を実施した。これらの研究の進捗を把握し、アイデアの共有を行うために、5月と翌1月の2回全体研究会を実施した。本研究課題の目的は,富のグローバル・レベルでの再分配と人々の主観的幸福の変動との関連をモデル化して再分配の効果を分析することにある.本研究課題は,(1)国際比較調査の再分析・検討を担当する計量班,(2)幸福観の記述,不平等化装置の発見を担うフィールド調査班,(3)不平等生成・変動メカニズムのモデル化を担当する数理モデル班,(4)最終的なシミュレーション・モデルを構築・分析するシミュレーション班,以上4班の連携のもと遂行される.今年度は,数理モデル・シミュレーション領域では,再分配による幸福感変動と密接に関連する相対的剥奪理論の再検討を中心に研究を行った.具体的には,相対的剥奪の概念を,Stoufferらの研究までさかのぼって綿密に検討を加えるとともに,Yitzhakiのアイデアを援用しつつ,集団における相対的剥奪率を予想する応用可能性の高いシンプルなモデルを構築した.同時に,不平等・階層に関する理論モデル(階層帰属意識モデル,教育達成モデル)の研究も引き続き実施した.また,富の仮想移転の効果についてのシミュレーションを,World Values Surveyのマクロデータを用いて行い,その成果を発表した.また,計量班では国際比較調査データの利用可能性,幸福感の構造分析を引き続き行った.また,フィールド班との合同で,ネパールにおける幸福観,不平等を生み出す社会的・文化的装置の調査を実施した.これらの研究の進捗を把握し,アイデアの共有を行うために,10月と翌年3月の2回全体研究会を実施した.本研究課題の目的は,富のグローバル・レベルでの再分配と人々の主観的幸福の変動との関連をモデル化して再分配の効果を分析することにある.本研究課題は,(1)国際比較調査の再分析・検討を担当する計量班,(2)幸福観の記述,不平等化装置の発見を担うフィールド調査班,(3)不平等生成・変動メカニズムのモデル化を担当する数理モデル班,(4)最終的なシミュレーション・モデルを構築・分析するシミュレーション班,以上4班の連携のもと遂行される.今年度は,数理モデル・シミュレーション領域では,シミュレーション・モデルの精緻化のために,構造としての不平等と意識としての幸福をつなぐ相対的剥奪メカニズムの解明を中心に取り組んだ.相対的剥奪の概念について,Stoufferらの研究から続く一連の先行研究を精査して学説史的検討を加えるとともに,既存の相対的剥奪モデルの再検討と発展モデルの構築を行った.また,Yitzhakiの研究に基づき,不平等度の指数であるジニ係数と相対的剥奪度とのパラドキシカルな関係を見いだし,理論的な検討を加えた.さらに,Yitzhakiによるジニ係数の解釈をもとに,ジニ係数を「機会不平等に由来する剥奪感の合計部分」と「必ずしも機会不平等に由来しない剥奪感の合計部分」に分解するというアイデアを検討した.実証的な研究としては,計量班とフィールド班との合同で,トリプパン大学ネパールアジア研究センターのミリゲンドラ・カルキ氏の協力を得ながら,ネパールにおける人々の幸福感・格差・相対的剥奪感の実態に関する質的・量的データを入手・分析した.さらに,「ネパールにおける国際援助と国内での再配分について」報告してもらうためにミリゲンドラ・カルキ氏を日本に招聘した.また,これらの研究の成果を内外の学会で発表した.
肝細胞癌に対する樹状細胞を用いた免疫療法の基礎的研究

近年、肝細胞癌(HCC)の治療は様々な局所療法により生存率は著しく向上したものの決して予後良好ではなく、画像装置で検出されないような微小な癌組織を全身から除去する治療法の開発が必要である。我々は既に樹状細胞(DC)がHCC患者の末梢血において機能異常のあることを報告してきた。しかし、組織中のDCは末梢血中と異なる特徴をもつ可能性があるため、HCC患者の組織中のDCの活性化の程度について検討を行ったところ、HCC患者の癌部組織中において成熟DC(CD83陽性細胞)はみられなかった。HCCが免疫応答よりエスケープしている機序の一つと考えられた。これらの成績を踏まえて、HCCを用いたDC療法を開発するために、マウスを用いた基礎的検討としてDCの活性化および抗腫瘍効果について実験を行った。C57Bl/6マウスで大腸癌モデルを作成した後にエタノール+骨髄由来未成熟DCを直接注入し、DCの活性化、抗腫瘍効果について検討した。治療後3日目の免疫組織学的検討では、エタノール+骨髄由来未成熟DC注入群において壊死に陥った癌部周囲にDC(CD11c陽性細胞)および成熟DC(CD86陽性樹状細胞)が浸潤していた。一方、壊死に陥っていなかった癌部には成熟DCは存在しなかった。また、治療開始後3週間目の腫瘍径の検討では、エタノール+DC注入群がDC単独注入群と比較し有意に腫瘍増殖抑制効果を示し(p=0.012)、エタノール単独注入群と比較しても腫瘍増殖を抑制する傾向を示した(p=0.082)。以上の結果より、局所において未成熟DCがエタノールおよび樹状細胞の局注により成熟DCとなり、抗腫瘍効果を発揮しているものと考えられた。肝細胞癌(HCC)の治療はTAE,PEIやRFAなどの局所療法により生存率は著しく向上した。しかし、再発と遠隔転移の問題が解決されていない現在、局所療法のみではこれ以上の生存期間の延長は期待できない。そのためには各種画像装置で検出されないような微小な癌組織を全身から除去する治療法の開発が必要である。生体内で最も強力な抗原提示細胞である樹状細胞(DC)がHCCで機能異常のあることを報告してきた。近年、腫瘍に対してDCを用いた免疫療法が検討され、ヒトにも応用されてきている。しかし、HCCに対するDCを用いた免疫療法による抗腫瘍効果の検討はなされていない。今回、基礎的研究としてマウスを用いてHCCに対するDCを用いた免疫療法を行った。即ち、担癌状態としたマウスの腫瘍結節内にDCを注入し、in vivoにおいてDCが腫瘍特異的免疫応答を誘導することによる、抗腫瘍効果を解析した。BALB/Cマウスの継代培養より得たHCCのcell lineであるBNLおよびdisease controlとしてC57BL/6マウスの継代培養より得た大腸癌のcell lineであるCMT-93をそれぞれBALB/Cマウス20匹およびC57BL/6マウス20匹の皮下に注入し担癌状態とした。4週間前後で約10mmとなった時点で、各マウスを(A)未治療群、(B)エタノール注入群、(C)DC注入群、(D)エタノール+DC注入群の4群に分けそれぞれを結節内へ注入した。この治療に伴う抗腫瘍効果については予備的結果ではあるが、CMT-93を注入したC57BL/6マウスの(D)群で腫瘍縮小効果がみられた。本研究では、癌の局所において未成熟な樹状細胞(DC)の活性化および抗腫瘍効果の有無を検討する目的で大腸癌モデルマウスを作成している。大腸癌モデルマウスを担癌状態とし、腫瘍結節内にエタノール+骨髄由来未成熟樹状細胞(DC)を注入した群において、抗腫瘍効果のあることをこれまでに確認してきた。

本年は、エタノール+DC注入群がDC単独注入群と比較し有意に腫瘍増殖抑制効果を示し(p=0.012)、エタノール単独注入群と比較しても腫瘍増殖を抑制する傾向を示す(p=0.082)結果を得た。これまでに我々はHCC患者の癌組織中にCD83陽性成熟樹状細胞が存在していないことを報告し、HCCが免疫応答よりエスケープしている機序の一つと考えた。その結果を踏まえて、本研究において引き続き治療開始3日後の局所における成熟DCの存在について免疫組織学的に検討した。免疫組織染色についてはT細胞のマーカーである抗CD3抗体、抗CD4抗体、DCのマーカーである抗CD11c抗体および成熟DCのマーカーである抗CD86抗体を用いた。その結果、エタノール+DC注入群において壊死に陥った癌部周囲にDC(CD11c陽性細胞)および成熟DC(CD86陽性樹状細胞)が浸潤していた。一方、壊死に陥っていなかった癌部には成熟DCは存在しなかった。以上より、局所において未成熟DCがエタノールおよび樹状細胞の局注により成熟DCとなり、抗腫瘍効果を発揮しているものと考えられた。
一酸化窒素計測の直接計測による腹膜透析患者の新規病態診断の開発

長期の持続式携帯腹膜透析(CAPD)患者の腹膜機能障害の原因として、一酸化窒素(NO)の関与が推測されているが、いまだ明らかではない。今回、CAPD透析液排液中のNO濃度について、NOセンサによる直接計測を検討し安定した計測結果が得ることができた。結果、透析液中に計測され得るレベルでNOが存在すること、患者によって透析液中NO濃度に大きな差があることなどが明らかとなり、CAPD透析液中NOと計測した関連物質の面から、長期CAPD時の腹膜機能変化メカニズムにおけるNOの関与の解明およびCAPD患者の腹膜機能の定量的評価が可能になり得るものと考えられた。腹膜透析(CAPD)における腹膜機能の低下、すなわち腹膜中皮細胞の障害の原因の一つに、一酸化窒素(NO)の産生・代謝の異常が考えられているが、NOはラジカル分子として非常に反応性が高く、実際の計測に基づく動態評価は極めて困難であるため、NOの関与を解明・検証することは方法論的に困難であった。そこで本研究では、安定したNO計測を可能とするセンサーシステムを用いて、透析液中のNO濃度のモニタリング方法を開発し、CAPDにおけるNOの動態を明らかにして、腹膜機能の低下におけるNOの関与を解明し、機能維持あるいは改善を図ることを目的として、本年度は以下の計測方法の確立など基礎的な検討を行った。1.計測方法の基礎的検討:CAPD外来患者を対象としてCAPD透析液バッグ交換終了直後に排液を採取し、サンプル中のNO濃度の速やかな計測を可能とするシステムを考案した。2. CAPD透析液排液中のNOの直接計測:CAPD患者の透析液排液中NO濃度については、従来より、計測の報告がなくデータベースも存在しないため、複数のCAPD患者の排液中NO濃度を計測した。3. NO酸化物濃度の計測:NOの濃度変化とNO酸化物濃度の変化とを比較し、動態の対応を検討した。以上の結果から、NOセンサによるCAPD透析液のNO濃度計測が可能であり、またCAPD透析液中NO濃度は、腹腔内の滞留時間が長いほど高値を示し、腹膜組織およびその周辺組織からのNO産生が示唆された。持続携帯式腹膜透析(CAPD)においては長1期間に及ぶと、腹膜機能が低下してくることが明らかになっており、腹膜機能調節に一酸化窒素(NO)が重要な役割を果たしていると考えられている。昨年度までの研究では、NOセンサを使用してCAPD透析液中NOの直接計測を行い、計測方法の確立など基礎的な検討を行った。また、計測したNO量の変動にNO合成酵素の補酵素であるテトラヒドロビオプテリン(BH_4)が関与していることを明らかにした。本年度の研究では昨年度までの知見を踏まえて、引き続き、NOセンサを使用してCAPD透析液中NOの直接計測を行い、まず、長1期にわたりCAPD透析液中のNO量を計測した。今回、計測を行った期間内では、計測開始当初においてはNO量の低下傾向が見られたが、長期間に及ぶに従って再び増加する傾向がみられた。さらに、今年度はCAPDと血液透析(HD)との併用療法の患者を対象として、HD前後のCAPD透析液中NO濃度をNOセンサで直接計測した。その結果、使用済透析液中にNOが計測され得るレベルで存在することが明らかとなり、併用療法により、酸化ストレスの低下に伴うと考えられるNO量の増加が見られ、CAPDとHDとを併用することでNO産生に影響を与えることが示唆された。本研究のNOセンサによるNO濃度の直接計測は、NO濃度変化とNO以外の様々な関連物質との関係の検討等により、腹膜機能の定量的評価、腹膜機能の変化へのNOの関与の解明などに対して、有効な評価手段になりうると考えられたが、CAPD患者におけるNOの産生・代謝などの詳しいメカニズムについてはさらに詳細な検討が必要である。