hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
省電力光ルータの実現に向けた新規光論理ゲートの提案とその解析設計理論の構築

このように非線形光学効果を増強可能な光共振器構造を特定することは,バンドフォリング効果に基づく低消費電力光論理ゲートの高性能化を行う際に有用な指針となる.本研究では,2次元フォトニック結晶ナノ共振器における非線形光学現象に着目することで,集積化,高速動作および低消費電力を同時に満足する光論理ゲートの基盤研究を推進することを目的としている.低消費電力な光論理ゲートを構成するためには,高いQ値かつ小さいモード体積をもつ光共振器を構成する必要がある.そうすることで共振器中の光と物質の相互作用が高まり,非線形光学効果を増強することができる.前年度までの研究では,微小光共振器を高精度に解析可能な3次元ベクトル有限要素法を開発するとともに,極めて小さいモード体積を達成する光共振器として,金属壁と1次元フォトニック結晶で挟み込んだ表面プラズモン共振器構造を提案した.次の段階として,このような微小共振器を多段に接続した導波路の非線形光学特性を厳密に評価可能な手法の構築が必要となる.そこで本年度の研究では,周期構造における非線形光学効果を評価するために,非線形モード解析のための3次元ベクトル有限要素法を開発した.さらに,計算コストを削減可能な非線形定数の評価手法を提案し,非線形モード解析のための3次元ベクトル有限要素法による結果とよく一致していることを示した.また,本年度の研究では,金属アシスト型シリコンスロット導波路を提案し,金属層を用いない従来のスロット導波路に比べ,低屈折率領域の光閉じ込め係数を2倍程度に向上できることを示した.スロット導波路の低屈折率層に非線形光学係数の高い材料を用いることで非線形光学効果を増強できることが知られていることから,従来構造を提案構造に置き換えることで,さらなる非線形光学効果の向上が期待される.このような知見は低消費電力光論理ゲートの高性能化において有用であると考えられる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究実施計画通り,3次元ベクトル有限要素法ソルバの開発に成功しているため,順調に研究が進展していると認識している.また,本年度では3件の査読付き論文を掲載し,10件の内外における学会発表を行っており,実態としての成果も十分に挙げていると考えている.平成25年度の研究では,非線形光学効果を評価するための3次元ベクトル有限要素法を開発するとともに,フォトニック結晶結合共振器型光導波路によるスローライト効果とスロット導波路による高非線形媒質と光の相互作用効果を融合させることで,低消費電力化に必要となる高い非線形特性が得られることを明らかにした.また,ラベル処理回路のための光論理ゲートとして位相情報を保持可能なAND, OR, NAND, NOR光論理ゲートを提案した.一連の研究成果については,筆頭著者または共著者として国内外で17件の発表を行うとともに, IEEE発行の学術論文誌にフルペーパーとして4件採録されていることから,研究が順調に進展していると考えられる.本研究課題を遂行するにあたり,研究活動の基礎・基本である最新研究動向の把握,本質の探究および理解,固定観念からの脱却を日常的に意識し,着実に研究を推進する,また,学会活動などを通して知識の幅を広げるとともに,本研究課題の学術的な新規性および社会的意義を発信していく.次年度の研究計画では,非線形光学効果を考慮した共振器問題のための3次元有限要素法ソルバを新たに開発する.具体的には,前年度に開発を行った微小共振器設計のための3次元ベクトル有限要素法ソルバに対して,非線形性を考慮するための理論を導入する.これにより消費電力の見積もりが可能となるため,低消費電力動作が可能な微小共振器構造の探索を行う.
ASIC1aのロコモティブシンドロームの治療における分子生物学的アプローチ

酸感受性イオンチャンネル1a; Acid-sensing ion channel 1a (ASIC1a)は次世代型鎮痛剤の作用の受容体等として世界的に注目を集めている。最近、我々はASIC1aのノックアウトマウスの雌に上下肢の筋力の低下と易疲労性(サルコペニア)、脳内の側坐核(Nucleus accumbens)と海馬(hippocampus)を中心にしたミクログリアの増加(認知症)を見出した。このミクログリアの増加に注目し、マウス由来のミクログリア細胞株BV-2及びN-9を使用し、PCRやウェスタンブロッティング法などの手法を用いて解析し、また、SGK1遺伝子破壊株の作成にはCRISPR/Cas9システムを用いた。初めに二つのミクログリア細胞株におけるSGKサブタイプの発現を検討した結果、SGK1とSGK3の発現が認められた。SGK1遺伝子をCRISPR/Cas9システムを用いて破壊すると、SGK1遺伝子の破壊によるSGK3蛋白の発現変化は認められなかった。SGK1遺伝子破壊株(SGK1KO)と野生型の形態を比較したところ、活性化したミクログリアでしばしば見られるアメボイド型の細胞がSGK1KOでは野生型に比べ有意に多く観察された。また、SGK1KO細胞では細胞増殖の速度が増加した。これらのようにSGK1遺伝子の破壊により主に活性化されたミクログリアで見られる表現型が認められることから、SGK1はミクログリアの活性を抑制している可能性が示唆された。以上を、学会発表と論文作成した。(Potential implication of SGK1-dependent activity changein BV-2 microglial cells.Int J Physiol Pathophysiol Pharmacol. 2018 10(2):115-123.)中枢神経内で炎症反応を起こすミクログリアについて、培養細胞を用いて、ミクログリアの活性調節におけるSGK1を含むSerum- and Glucocorticoid-inducible Kinase 1(SGK1)のはたらきを検討してきた。SGK1は血清などにより発現誘導されるリン酸化酵素で、腎臓でのNa+再吸収の促進を含め種々の組織で多くの役割を持っていることが報告されている。さらに、近年SGKの免疫系細胞における重要性が次々に明らかになってきている。SGK1・2・3は、いずれも脳に発現することが報告されているが脳・神経における役割はいまだ不明な点が多い。近年神経変性疾患や精神神経疾患で脳内ミクログリアの活性が亢進していることが示唆されており、ミクログリア活性の制御は将来の神経疾患治療の大きな柱となりうる。これは、認知症を含む老化現象についても同様である。ミクログリアは多様な刺激に反応しサイトカインや活性酸素の放出など免疫応答を行う。今回我々は、ミクログリア細胞株BV-2及びN-9を用いて、ミクログリアの活性調節におけるSGK1を含むSGKのはたらきを検討した。そして、SGK1はミクログリアの活性を抑制している可能性を明らかにした。この事は、老化現象の悪化の抑制因子の一つを解明したと考えている。ミクログリアの応答はステロイドなど種々の液性因子により修飾されるが、その反応に影響を与えるシグナルのひとつにフラクタルカインシグナルがある。フラクタルカインの受容体CX3CR1はミクログリアに発現し、フラクタルカインにより免疫応答は影響を受ける。フラクタルカインを事前に投与すると、免疫応答を誘発するリポ多糖の投与による反応を抑制することが報告されており、その受容体活性化の神経損傷の治療に対する有効性が期待されている。現在、我々は、ミクログリア細胞株BV-2を用いて、免疫反応惹起後のミクログリア活性をフラクタルカインが抑える可能性を検討している。リポ多糖の投与によりBV-2は炎症性分子であるiNOS、TNF;の発現および一酸化窒素(NO)の産生、TNFの放出をおこし、リポ多糖により免疫応答を起こすことを確認した。リポ多糖投与4時間後にフラクタルカインを投与したところ、NOの産生は減少したことから、活性化後の免疫応答を抑制することが示唆された。また、CX3CR1の発現レベルを検討したところ、リポ多糖投与後その発現レベルは減少した。続いて、CX3CR1の過剰発現を行いリポ多糖を投与したところ、フラクタルカイン投与のない状態でも対照に比べリポ多糖によるNOの産生は減少した。しかし、過剰発現した細胞へのリポ多糖投与後のフラクタルカイン投与は大きなNO産生抑制効果をもたらさなかった。この件については、本来の研究内容であるASIC1aの筋力の低下に対する神経筋接合部での重要性、脳内のミクログリアの増加(認知症の指標)に対する影響を確認し、サルコペニア・認知症の対策の、分子生物学的アプローチの開発する研究の一部と考えて推進している(解剖学会総会、2019年3月解剖学会総会にて発表)。

このミクログリアの増加に注目し、マウス由来のミクログリア細胞株BV-2及びN-9を使用し、PCRやウェスタンブロッティング法などの手法を用いて解析し、また、SGK1遺伝子破壊株の作成にはCRISPR/Cas9システムを用いた。初めに二つのミクログリア細胞株におけるSGKサブタイプの発現を検討した結果、SGK1とSGK3の発現が認められた。SGK1遺伝子をCRISPR/Cas9システムを用いて破壊すると、SGK1遺伝子の破壊によるSGK3蛋白の発現変化は認められなかった。SGK1遺伝子破壊株(SGK1KO)と野生型の形態を比較したところ、活性化したミクログリアでしばしば見られるアメボイド型の細胞がSGK1KOでは野生型に比べ有意に多く観察された。また、SGK1KO細胞では細胞増殖の速度が増加した。これらのようにSGK1遺伝子の破壊により主に活性化されたミクログリアで見られる表現型が認められることから、SGK1はミクログリアの活性を抑制している可能性が示唆された。以上を、学会発表と論文作成した。(Potential implication of SGK1-dependent activity changein BV-2 microglial cells.Int J Physiol Pathophysiol Pharmacol. 2018 10(2):115-123.)中枢神経内で炎症反応を起こすミクログリアについて、培養細胞を用いて、ミクログリアの活性調節におけるSGK1を含むSerum- and Glucocorticoid-inducible Kinase 1(SGK1)のはたらきを検討してきた。SGK1は血清などにより発現誘導されるリン酸化酵素で、腎臓でのNa+再吸収の促進を含め種々の組織で多くの役割を持っていることが報告されている。さらに、近年SGKの免疫系細胞における重要性が次々に明らかになってきている。SGK1・2・3は、いずれも脳に発現することが報告されているが脳・神経における役割はいまだ不明な点が多い。近年神経変性疾患や精神神経疾患で脳内ミクログリアの活性が亢進していることが示唆されており、ミクログリア活性の制御は将来の神経疾患治療の大きな柱となりうる。これは、認知症を含む老化現象についても同様である。ミクログリアは多様な刺激に反応しサイトカインや活性酸素の放出など免疫応答を行う。今回我々は、ミクログリア細胞株BV-2及びN-9を用いて、ミクログリアの活性調節におけるSGK1を含むSGKのはたらきを検討した。そして、SGK1はミクログリアの活性を抑制している可能性を明らかにした。この事は、老化現象の悪化の抑制因子の一つを解明したと考えている。ミクログリアの応答はステロイドなど種々の液性因子により修飾されるが、その反応に影響を与えるシグナルのひとつにフラクタルカインシグナルがある。フラクタルカインの受容体CX3CR1はミクログリアに発現し、フラクタルカインにより免疫応答は影響を受ける。フラクタルカインを事前に投与すると、免疫応答を誘発するリポ多糖の投与による反応を抑制することが報告されており、その受容体活性化の神経損傷の治療に対する有効性が期待されている。
溶出評価加速連成システムによる放射性廃棄物セメント固化処理体の管理・安全評価

放射性廃棄物セメント固化処理体の模擬供試体に対し、溶出評価加速連成システムを適用した。電気加速溶出試験セルを用いて、加速条件として、セル内のイオン濃度および外部溶液の移流量を調整することでイオンの移流・拡散環境を変化させるとともに、直流電源装置の付与電圧を変化させ、単位暴露面積あたりの付与電流が変化するように設定した。溶出挙動の評価については、ICPおよびイオンクロマトグラフィを用い、硬化体の変質においては熱分析及びX線分勝回折によるセメント水和生成相の化学的変質に対する分析を行った。また、電圧印加しない条件で試料を試験セルに設置し(浸せき試験)、電気加速溶出試験の結果と比較した。その中で、加速試験による溶出速度と浸せき試験による溶出速度の計測を繰り返すことにより、加速システムによる溶出駆動力の影響を評価した。セメント固化処理体の物理化学的安定性評価および周辺環境への拡散予測を行うための溶出加速のシステム条件設定(電流・電圧・圧力(移流量)・イオン濃度)に基づく溶出挙動の変化を評価し、加えて溶出評価加速連成システムにおける加速換算手法(ある条件下で加速期間がどの程度の実際の期間に当たるかを算定できる方法)を用いた検討を行った。さらに、上述の複数イオンを含むセメント硬化体を構成するイオン種の移動を考慮した溶出予測手法を構築し、長期的な変質挙動を明らかとすることで、実験的および解析的に溶出評価加速連成システムの適用性を評価することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。セメント固化体中の放射性核種イオンの挙動を明らかにすることを目的として溶解変質試験を行った。試験後のセメントペースト粉末試料に対して、熱分析によるセメント水和物の分析を行い、この結果から放射性核種イオンがセメント水和生成物の変質に対して与える影響に関する考察を行った。また、同様の試料に対して浸漬試験を行い、放射性核種イオンがCaイオンの溶出挙動に与える影響の考察を行った。さらに、複数イオンの移動を考慮したCaイオンの溶出予測手法を構築し、実験結果と比較することでこの手法の精度および有用性を評価した。以上に加え、長期浸せき試験および溶出評価加速連成システムの稼働を平成28年度内の目的に挙げていた。試験に供した試料は、OPC(普通ポルトランドセメント)に対してBFS(高炉スラグ微粉末)を50%あるいは90%置換した粉体を用意しW/Bが0.37となるようにイオン交換水を用いてペースト供試体を作製した.また、この試料を作成する際にCsおよびSr濃度が0.0あるいは3.0wt%となるようにCsCl、CsNO3、SrCl、あるいはSr(NO3)2を混練した。本研究により、これまでに得られた結論は、1)CaイオンとSrイオンの交換によりC-S-H相の安定性が向上する可能性があること、また、Csイオンは水和生成相に収着しにくいこと、2)一次元差分法を用いたセメント固化処理体からのCa溶出予測手法を構築できた。さらに、本研究で構築した予測手法は0.5年後のCaイオンの溶出挙動を良好に再現できること、本研究で構築した予測手法によると、100年までの間に細孔溶液中のCsおよびSrイオンがほぼ全量が溶出することがわかった。これに加えて、5)溶出評価加速連成システムにおいて、試験中の外部溶液における濃度勾配を調整するための水溶液循環システムを完成させることができた。放射性廃棄物セメント固化処理模擬供試体の作製および初期物性を評価して,長期浸せき試験(最大二年間)および溶出評価加速連成システムの稼働実験を開始することを目的として平成28年度の研究計画を遂行してきた。このとき,供試体物性,加速駆動力,周辺外部溶液環境を設定条件を検討するため,本研究を遂行する上での具体的な工夫(効果的に研究を進める上でのアイディア、効率的に研究を進めるための研究協力者からの支援等)として,本研究計画では実施しきれない数十年数百年以上の実際の溶出挙動については,別途構築する数値解析的手法により得られる結果を用いることにより,限られた研究期間の中で最大の成果を得る,ということを合わせて実施できている。普通ポルトランドセメント(OPC)および高炉スラグ微粉末(BFS)を結合材として異なる粉体構成比(OPC/BFS)および水粉体比(W/B)でH28年度に作製した試料に加えて、CsおよびSrや核種による汚染水成分(炭酸塩等)の混合比を変化させた放射性廃棄物セメント固化処理体の模擬供試体を作製を作製した。この時、The University of Sheffieldの研究協力者らからのサンプル提供により試料作製を共同で行った。(申請時:計画STEP1の積極的継続)溶出評価加速連成システムについて、H28年度から準備をした電気加速溶出試験セルを用いて、加速条件として、セル内のイオン濃度を調整することでイオン濃度環境を変化させるとともに、直流電源装置の電圧要領を500V-800Vで変化させ、試料の暴露面積を20mm×20mm35mm×35mmとすることで単位暴露面積あたりの付与電流が変化するように設定した。電圧溶出挙動の評価については、ICPおよびイオンクロマトグラフィを用いた。

その中で、加速試験による溶出速度と浸せき試験による溶出速度の計測を繰り返すことにより、加速システムによる溶出駆動力の影響を評価した。(申請時:計画STEP2およびSTEP3)このとき、粉末X線回折(XRD),示差熱分析(TG-DTA)による化学分析および水銀圧入法による空隙構造の差異を確認した。すでに、申請時には最終(H30)年度に予定していたに長期浸せき試験による実際の現象と溶出加速状況の比較を上記の分析手法による検討のためのデータ取得を開始した。(申請時:計画STEP4)【研究実績の概要】で示したように、申請時に示していた計画を前倒しで進めることができており、おおむね順調に進展していると言える。放射性廃棄物セメント固化処理体の模擬供試体に対し、溶出評価加速連成システムを適用した。電気加速溶出試験セルを用いて、加速条件として、セル内のイオン濃度および外部溶液の移流量を調整することでイオンの移流・拡散環境を変化させるとともに、直流電源装置の付与電圧を変化させ、単位暴露面積あたりの付与電流が変化するように設定した。溶出挙動の評価については、ICPおよびイオンクロマトグラフィを用い、硬化体の変質においては熱分析及びX線分勝回折によるセメント水和生成相の化学的変質に対する分析を行った。また、電圧印加しない条件で試料を試験セルに設置し(浸せき試験)、電気加速溶出試験の結果と比較した。セメント固化処理体の物理化学的安定性評価および周辺環境への拡散予測を行うための溶出加速のシステム条件設定(電流・電圧・圧力(移流量)・イオン濃度)に基づく溶出挙動の変化を評価し、加えて溶出評価加速連成システムにおける加速換算手法(ある条件下で加速期間がどの程度の実際の期間に当たるかを算定できる方法)を用いた検討を行った。さらに、上述の複数イオンを含むセメント硬化体を構成するイオン種の移動を考慮した溶出予測手法を構築し、長期的な変質挙動を明らかとすることで、実験的および解析的に溶出評価加速連成システムの適用性を評価することができた。今後の研究においては、試験A】実際の拡散現象と【試験B】移流(圧力)・電気泳動現象,および【試験C】AとB組合せによる現象の共通点と相違点を(1)外部水溶液環境への溶出量ならびに,(2)溶出および地下水成分の浸入に伴う水和生成相の溶解反応および二次鉱物の生成反応,(3)物理的特性(強度や空隙構造)の変化について明らかとする。以上より,溶出評価加速連成システム(試験方法)の妥当性を示し,本システムによる周辺環境への拡散予測結果に基づいて,放射性廃棄物処理プロセスの管理・安全評価手法の一つとして提案する。溶出評価加速連成システムにおける溶出駆動力が供試体からの物理-化学的変質に及ぼす影響を明らかとし,長期浸せき試験による実際の現象と比較することにより,溶出評価加速連成システムの妥当性とセメント固化処理プロセスの管理・安全評価手法としての適用性を明らかとする。特に、溶出加速駆動力が各イオンの溶出挙動に及ぼす影響を明らかとする。また,加速により得られる溶出挙動と水和生成相の溶解反応および二次鉱物の生成反応による細孔構造と強度等の物理特性に関する物理-化学的変質の相互作用を把握する。このとき,上記試験Aによる浸せき期間と加速期間を適切に設定することで現象の差異を理解できると考えている。
ケルマディック弧・伊豆小笠原弧に分布する珪長質海底火山のマグマ成因・噴火過程解明

本研究では2015年に実施した調査航海で採取されたトンガ・ケルマディック弧Havre火山の火山岩類について、全岩化学組成・鉱物化学組成分析から、マグマシステムの成因を解明し、大量の軽石の噴出を伴う2012年噴火を起こしたマグマの温度圧力条件とマグマ溜まり内プロセスの時間スケールを制約することを目標とした。さらには受入研究者が研究を進めている伊豆・小笠原弧のより浅海の流紋岩質海底火山の噴出物と比較研究を行い、海底噴火において噴火初期条件が噴出物の拡散・堆積過程にどのような影響を与えるのかについて、物質科学的観点から比較研究することを目指した。本年度はHavre火山の古期山体から採集された火山岩類について系統的な全岩化学組成分析と斑晶鉱物の主要元素組成分析を行い、古期山体は未分化な玄武岩から分化した安山岩・デイサイトに至るような多様なマグマによって形成されたことが判明した。これは海洋性島弧の火山が主に玄武岩と流紋岩のバイモーダルなマグマ活動によって形成されているとされる、従来の知見とは異なる結果である。伊豆小笠原弧のより浅い珪長質海底火山との比較研究として、北部伊豆弧大室ダシ海底火山において調査航海を実施し、溶岩ドームを構成する流紋岩について、Havre火山2012年噴火のものと表面形態や微細構造について比較研究を行った。また伊豆弧の代表的な流紋岩質火山である、神津島・新島の流紋岩質溶岩ドームとの比較を行い、Havre火山に代表されるような深海の溶岩ドームと浅海・陸上では冷却節理やクラックなどの産状に有意な差が存在する可能性が明らかとなった。8月に島根県島根半島で開催された、国際火山学および地球内部化学協会海底火山活動部会の国際巡検に研究分担者(Conway)が参加し、国内外の研究者と議論を行った。得られた研究成果については、順次論文投稿・投稿準備を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度はニュージランド北東沖のHavre海底火山において無人探査機を用いて採取した2012年噴火の噴出物について代表的な計30試料を選定し、蛍光X線分析装置を用いた全岩化学組成分析を行った。その結果、これまで一連のマグマ活動によって形成されたと考えられてきた溶岩ドームと溶岩流がそれぞれ異なる化学組成をもった二種類の流紋岩質マグマの活動によるものであることが判明した。これはHavre火山2012年噴火のプロセス解明に重要な発見である。また噴出物に含まれる斑晶鉱物の主要元素組成について電子マイクロプローブアナライザーを用いて分析し、鉱物温度圧力計を適用することで噴火前のマグマ温度圧力条件を検討した。またHavre火山噴出物との比較研究を行うために伊豆小笠原弧の流紋岩質火山(新島・神津島)のサンプリング調査を平成28年11月に実施した。Havre火山噴出物についての予察的な全岩化学組成分析は予定通り完了し、噴火を駆動したマグマシステムについて新知見が得られた。また斑晶鉱物の鉱物化学組成分析も順調に進んでおり、噴火前のマグマ温度圧力条件が制約されつつある。これらのデータはHavre火山2012年噴火に関する国際共同研究チームにおいて、各研究グループの今後の分析解析方針を決定する上で重要な基礎データとして活用されている。本研究では2012年7月に水深700 mの深海底で噴火したニュージーランド北東沖のHavre海底火山において無人探査機を用いて採取した火山岩類の岩石学・地球化学的分析から、Havre火山のマグマシステムの全容を解明し、大量の巨大軽石の噴出を伴う海底噴火を起こした2012年噴火のマグマ初期条件とマグマ溜まり内プロセスの時間スケールを制約することを目指している。本年度は噴出物の系統的な全岩化学組成分析を主に行い、その結果、Havre火山は過去に玄武岩から流紋岩に至る幅広い組成バリエーションを持ったマグマを噴出し、2012年噴火ではその中でも最も分化した組成の流紋岩質マグマを噴出したことが判明した。また噴出物に含まれる火山ガラスについても電子マイクロプローブアナライザーを用いた主要元素組成分析を行い、2012年噴火は液相濃集元素含有量が明瞭に異なる二種類の流紋岩質マグマが混合しながら噴火に至ったことが明らかとなった。これは昨年度実施した予察的な全岩化学組成分析から得られていた結果と調和的である。斑晶鉱物についても主要元素組成分析を行い、鉱物温度圧力計を適用することで噴火前のマグマ温度圧力条件を制約できた。さらには研究分担者Conwayは高温のマグマと水(氷)が接した際の相互作用を噴出物の微細構造から制約することを目的として9月に北海道利尻火山の地質調査を実施し、北海道大学において研究発表を行った。昨年度予察的に行った2012年噴火噴出物の全岩化学組成分析について国際誌2編として公表した。予定していたHavre火山噴出物の系統的な全岩化学組成分析は順調に進み、ほぼ完了した。また班晶鉱物の主要元素組成分析も計画通りに進んでおり、噴火前のマグマの温度圧力条件を制約することに成功した。計画していた局所微量元素分析については年度内に完了できなかったが、次年度早期に実施する目途は立っている。

本研究では2015年に実施した調査航海で採取されたトンガ・ケルマディック弧Havre火山の火山岩類について、全岩化学組成・鉱物化学組成分析から、マグマシステムの成因を解明し、大量の軽石の噴出を伴う2012年噴火を起こしたマグマの温度圧力条件とマグマ溜まり内プロセスの時間スケールを制約することを目標とした。さらには受入研究者が研究を進めている伊豆・小笠原弧のより浅海の流紋岩質海底火山の噴出物と比較研究を行い、海底噴火において噴火初期条件が噴出物の拡散・堆積過程にどのような影響を与えるのかについて、物質科学的観点から比較研究することを目指した。本年度はHavre火山の古期山体から採集された火山岩類について系統的な全岩化学組成分析と斑晶鉱物の主要元素組成分析を行い、古期山体は未分化な玄武岩から分化した安山岩・デイサイトに至るような多様なマグマによって形成されたことが判明した。これは海洋性島弧の火山が主に玄武岩と流紋岩のバイモーダルなマグマ活動によって形成されているとされる、従来の知見とは異なる結果である。伊豆小笠原弧のより浅い珪長質海底火山との比較研究として、北部伊豆弧大室ダシ海底火山において調査航海を実施し、溶岩ドームを構成する流紋岩について、Havre火山2012年噴火のものと表面形態や微細構造について比較研究を行った。また伊豆弧の代表的な流紋岩質火山である、神津島・新島の流紋岩質溶岩ドームとの比較を行い、Havre火山に代表されるような深海の溶岩ドームと浅海・陸上では冷却節理やクラックなどの産状に有意な差が存在する可能性が明らかとなった。8月に島根県島根半島で開催された、国際火山学および地球内部化学協会海底火山活動部会の国際巡検に研究分担者(Conway)が参加し、国内外の研究者と議論を行った。得られた研究成果については、順次論文投稿・投稿準備を進めている。本年度はHavre噴出物のより系統的な全岩組成分析(計100試料)を行って、各噴火ステージの詳細なマグマ発達史を明らかにする。またレーザーアブレーションICP質量分析計を用いて斑晶鉱物の微量元素組成プロファイルを求め、元素拡散モデル計算からマグマ溜り内プロセスの時間スケールを制約する。これらの地球化学的・岩石学的制約と海底観察から得られた火山地質学的情報を統合することでマグマ溜り発達過程について、その時空間変遷を含めて明らかにする。これらの成果については本年度後半から国際誌への論文公表の準備を開始する予定である。研究経費としては国内・国際学会参加と野外地質調査の旅費に加え、化学分析の実験消耗品を積算した。平成30年度は研究最終年度にあたり、これまでの研究成果の総括を最優先する。そのために未だ実施できていないレーザーアブレーションICP質量分析計を用いた斑晶鉱物の局所微量元素組成分析を早期に行い、元素拡散モデル計算からマグマ溜り内プロセスの時間スケールを制約する。その後、噴出物の岩石学・地球化学的分析から得られたマグマ噴火条件・成因モデルと無人探査機による観察で制約されている火山地質学的情報との比較研究を行い、Havre火山2012年噴火のマグマ成因とマグマ溜り発達過程について制約を与える。これらの成果については年度終了までの国際誌への論文投稿を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
音楽科教育法の授業における「音楽づくり」の現状と指導プログラム開発

小学校音楽教育における「音楽づくり」は、指導要領に取り入れられて20年以上が経過しているが、教師にとっては内容や指導法が理解しにくいと言われており、現場で実践が十分に広がっているとは言えない状況にある。そこで、教員養成大学の初等音楽科教育法の授業の中で「音楽づくり」を指導するプログラムを開発して実践し、学生の反応を分析した。その結果、1コマ(1時間半)のプログラムでも、「音楽づくり」のエッセンスをつかむことができ、94.7%の学生が将来教員になったときにやってみたいという意欲を持つことができた。音楽科教育における「音楽づくり」の指導プログラム開発や普及に関して、以下のような研究や実践を行った。1)滋賀大学教育学部における初等音楽科教育法の授業で、学生を対象に、これまで学校で「音楽づくり」を経験してきたかなどの事前調査、「音楽づくり」のプログラム開発に基づいた基本的な指導、事後調査を実施した。2)研究を進めていくうちに、大学教育だけでなく、「音楽づくり」を普及させるための出前講義や教員講習を並行して実施する必要があるという結論に至り、出前講義を1回と教員講習を2回実施した。平成23-25年度にかけて、「音楽科教育法の授業における『音楽づくり』の現状と指導プログラム開発」という課題で、初等音楽科教育法の授業における「音楽づくり」への質問紙調査とその分析、指導プログラム開発、さらには現職教員への「音楽づくり」の研修会の開催、指導についての実態調査・研修の実施、新たな「音楽づくり」の授業開発・教員向け研修会などを行ってきた。滋賀大学教育学部における初等音楽科教育法の授業での学生への質問紙調査や指導プログラム開発から、教員になる前の時間的に余裕のある時期に、若い柔軟な感性に働きかけることで、たとえ1時間程度の指導時間しか取れなくても、やり方によっては十分に音楽づくりのエッセンスを伝えることができることが判明した。具体的には、音楽づくりの指導プログラムを実践した後の学生へのアンケートでは、将来教員になった時に音楽づくりの活動をしてみたいかとの問いに、94.7%の学生が「ぜひやってみたい」「やってみたい」と答えた。大学での音楽づくりの教育だけでなく、現職教員に向けての音楽づくりの研修の機会も必要であると感じた。現職教員への質問紙調査の結果、内情では音楽づくりに取り組めていない教員もかなりの割合にのぼっており(今回調査した対象では59.5%)、取り組めない最大の理由は時間のなさよりも、指導の内容や手立てがわからないということが明らかになった。音楽づくりの指導についての書籍等も参考になるであろうが、やはりワークショップ形式等の教員研修会で、実践してみて指導の手立てを体験してみることが必要であると考える。この研究をふまえ、今後も勤務校で音楽づくりの指導プログラムを実践していくとともに、この指導プログラムを学会等で発表し、提案していきたい。教育学部における「音楽づくり」について、まずは滋賀大学の授業で学生に対する調査や指導プログラム開発を行なった。具体的には、1)滋賀大学教育学部における初等音楽科教育法の授業で、半期2単位15回の授業構成の中で、「音楽づくり」をどの段階でどのような形で導入するか、半期の指導計画を再検討した。また、初等音楽科教育法の学生を対象に、初回の授業で学生にこれまで学校で「音楽づくり」を経験してきたかなどについての事前調査、「音楽づくり」の基本的な指導(1コマ程度にまとめる)を行ない、事後調査でその成果を調べる。これらの調査や授業をもとに、「音楽づくり」の指導プログラムのモデルとなる形を研究・実践した。2)滋賀大学教育学部には、作曲担当教員と筆者(音楽教育担当教員)の2人で、さまざまな音素材の可能性に着目し、その素材を使って学生自らが音楽をつくり、パフォーマンスをする授業「音表現教材開発演習」がある。この授業は音楽教育の学生が対象であるが、学生の芸術的視野を広げ、音楽をつくることが好きな学生の輩出に役立っている。この授業についても報告書やDVDでその要点を紹介できるよう、さらに授業内容を吟味したり、学生のつくった音楽やパフォーマンスを記録したりした。さらにこの授業を「音楽づくり」の指導プログラムのひとつのモデルとして提案すべく、指導内容を検討した。さらに、NPOなど外部機関と連携して、「音楽づくり」を学校に広める実践を2つ行なった。当初の研究予定では、滋賀大学の初等音楽科教育法の授業で2クラス(100人)×2学期×2年間=400人程度にアンケート調査を行う予定であったが、授業の体制等の理由から1クラスでしかアンケート調査・実験が行えなくなったことにより、計画の半数しか調査できていないため、もう1年かけてデータをとりたいと考えている。昨年度は校務が忙しく、予定していた調査2つがまだ実施できていない。今年度の夏から秋を目処に、これらの調査を行なって、遅れを取り戻したいと考えている。学生への質問紙調査の結果など、さらにデータや資料を集め、音楽科教育法の授業における「音楽づくり」の指導プログラムの開発を進めたい。

調査の結果や、指導プログラムの内容、そこに至るまでの出前授業や教員講習会の実践記録等も含め、研究成果を年度末に報告書にまとめる予定である。今年度実施できなかった「小学校教育における音楽づくりの指導の実態と問題点に関する調査と分析」「教員養成大学における音楽づくりの指導に関する実態調査」の2つの質問紙調査を夏から秋にかけて実施する。また、今年度の研究から、教員養成大学の授業における音楽づくりの指導モデル作成にとどまらず、地域(滋賀県)の教員や学校にどのようにして音楽づくりの指導法を広めるか、大津市音楽研究会やNPO法人滋賀次世代文化芸術センターらと連携して、事業を行ない、その反応を調査していきたいと考えている。これらの成果を年度末に報告書にまとめる予定である。学生への質問紙調査のデータ分析のための人件費が必要である。また「音楽づくり」を地域の学校園へ普及していく活動の際に、より充実した出前授業や教員講習会を行なっていくために、研究代表者だけではなく「音楽づくり」を専門とするエキスパートも招聘して講習会を開催したく、そのための謝金やそこで使う楽器にも研究費を使用したい。年度末には、成果を報告書にまとめ、研究機関や研究者に送付するため、参考文献の購入、報告書の印刷費や送料が必要である。まず、「小学校教育における音楽づくりの指導の実態と問題点に関する調査と分析」「教員養成大学における音楽づくりの指導に関する実態調査」の2つの質問紙調査の印刷費、送料、データ分析のための人件費等を考えている。また、地域(滋賀県)の教員や学校にどのようにして音楽づくりの指導法を広めるための事業を行なう費用として、講師の謝金、旅費、その反応をアンケート調査する際にかかる費用が必要となる予定である。年度末には、成果を報告書にまとめ、関係機関や研究者に送付するため、報告書の印刷費や送料、また成果を学会で発表するための旅費が必要である。
クライオ電子顕微鏡による生体分子モーターの立体構造と機能の解明

べん毛モーター回転機構の解明をめざして進めてきたべん毛基部体のクライオ電子顕微鏡による構造解析が有意に進捗し、αヘリックスやβシートなど2次構造が確認できるまで分解能が向上した。その結果、構成タンパク質の部分X線結晶構造を3次元密度マップに当てはめて信頼性の高い原子モデルを構築できるようになった。基部体の細胞質側にあってモーターのトルク発生と回転方向の切り替えに関わるCリングでは、反時計方向あるいは時計方向にのみ回転する2種類のモーター基部体の密度マップに構成タンパク質FliG、FliM、FliNの部分結晶構造を当てはめることで、回転方向に依存した構造の違いを解明した。Cリングの最上部にあって、膜貫通型プロトンチャネルである固定子複合体の細胞質ドメインと結合解離を繰り返すことでトルク発生を駆動するFliGのC末端ドメインは、反時計方向と時計方向にのみ回転するモーターではほぼ180°向きを変えることが明らかとなった。固定子は2回回転対称性を持ち、その細胞質ドメインも180°回転した部分構造を同時に有するため、それぞれが180°向きを変えたFliGのC末端ドメインと結合解離することでトルクを両方向に発生でき、モーターの反転も可能になると考えられる。細胞膜を貫通するMSリング、それに結合したロッド、そして輸送ゲートの構造についても2構造が明確に見えるようになった。FliFを大量発現して精製したMSリングの構造解析でも明らかとなった34回回転対称性のリング構造とともに、それぞれ数分子から十数分子のFlgE、FlgB、FlgC、FlgF、FlgGからなるロッドの構造、そしてロッドの基部でMリングの中心部に位置するべん毛タンパク質3型輸送ゲートの構造も解像できた。固定子複合体についても原子レベルの構造解析を目指してナノディスクへの再構成によりクライオ電顕解析を進めている。細菌細菌べん毛モーターの回転機構の解明のために進めてきたべん毛基部体の構造解析は、細菌の細胞膜と外膜の両方を貫通する巨大な膜タンパク質複合体であるとともに、細胞質側にあってトルク発生と回転方向スイッチに関与するCリングの結合が不安定であるため、長年の努力にもかかわらず困難を極めた。しかし、全体構造を安定化できる水溶液条件の発見、クライオ電顕像の解析法における工夫の着実な積み重ね、そして反時計方向および時計方向に回転する2種類のモーター基部体のそれぞれについて10,000枚を超える膨大数のクライオ電顕像の収集と解析により、ようやく両者ともに立体構造の分解能が2次構造を解像できるレベルに到達した。その結果、構成タンパク質の部分X線結晶構造を当てはめて信頼性の高い原子モデルの構築が可能になり、モーターのトルク発生と回転スイッチの機構について興味深いメカニズムが明らかになるとともに、多数のタンパク質が順序よく自己集合して構築されるべん毛基部体の自己構築メカニズムについても理解が深まった。当該科研費によるプロジェクトと並行して2010年から日本電子(株)と共同開発し、2016年夏にプロトタイプが完成した、高度に自動化された新型クライオ電子顕微鏡CRYOARMが2017年春に安定稼働し、当初3.2Å分解能を達成したテスト試料の酵素複合体の構造解析では、2017年夏に自動撮影が可能になったこともあり、3日間で撮影した2500枚のクライオ電顕像から35万の分子像を得て2.6Åの分解能を達成し、局所分解能は2.0Åに近いことを確認した。今後はこのCRYO ARMを活用し、単粒子像解析法の一層の工夫により到達分解能と計測解析の時間短縮を図ることで、べん毛モーターの回転子や固定子、骨格筋のアクトミオシンモーター、トロポミオシン・トロポニンを含む心筋の細いフィラメントのCaイオンによる筋収縮制御系、その他さまざまな生体超分子の立体構造解析を一層高い分解能で行う。そして、分子モーターのブラウニアン・ラチェット機構など、その動作メカニズムと高効率なエネルギー変換機構を解明し、生体分子ナノマシンが熱ゆらぎを活用することで実現している、人工機械には達成不可能なほど高効率なエネルギー変換のための動的分子構造メカニズムについて、一層明確な構造基盤の確立を目指す。当初の計画どおりに電子線直接検知型の高感度・高解像度CMOSカメラを導入し、加速電圧300 kVのクライオ電子顕微鏡に装備した。高感度・高解像度の画像記録性能を確認するとともに、毎秒5フレームの高速画像収集能を活用し、試料ステージの機械的な動きや電子線照射による帯電等で生じる像ブレを画像処理により補正して像の解像度を格段に高めるモーショントラッキングの効果を確認した。CMOSチップは1600万画素(4k×4k)であるが、毎秒400フレームで記録される各画像を実時間処理して実現される超高解像度モードでは総画素数6400万(8k×8k)で画像データは128メガバイトになる。実際の像記録では0.2秒ごとに積算するが、超高解像度モード安定動作のため照射電子線密度を落として5秒露出にすると3.2ギガバイトとなる。この計25フレームをモーショントラッキングによる像ブレ補正に使う。大容量データを高速転送にも対応して通常の顕微鏡像撮影に効率よく使えるよう様々な技術的課題を洗い出し、記憶媒体にSSDを導入するなどして問題の解決策を講じた。生体超分子の構造解析も並行して進めた。武藤グループと共同で進めているダイニンストーク微小管複合体の構造解析では、3次元密度マップをもとに構築した分子モデルに、チューブリン遺伝子の改変でモーター括性ごに必須と同定された2つのアミノ酸残基が関与する一対の逆向きイオン結合を同定し、機能と構造の重要な相関を明らかにした。

骨格筋の細いフィラメントでは、クライオ電子顕微鏡像による低分解能構造を指標にして、ワタリガニからアクチン繊維トロポミオシン・トロポニン複合体を効率よく単離精製できる条件を検討した。試料の生化学的解析では収縮制御能を持つ複合体が安定に存在するにもかかわらず、急速凍結グリッドでクライオ電子顕微鏡像を解析するとアクチン繊維の75%からトロポミオシン・トロポニンが脱離していたため、低濃度グルタルアルデヒドで緩やかに架橋して複合体の安定化を試み、ほぼすべてのアクチン繊維にトロポミオシン・トロポニンの結合した構造を確認した。べん毛モーターやニードル複合体の構造解析についても高分解能をめざした努力と工夫により一定の成果が得られている。顕微光学ナノ計測によるべん毛モーターやその変異体の機能解析では高速カメラとレーザー光学系による高時間分解能の回転計測を行い、高速回転におけるステップ動作が見え始めている。導入した電子線直接検知型CMOSカメラは安定稼働し、高感度・高解像度・高速画像記録を活かして格段に高解像度の電子顕微鏡像データ収集が可能になった。ロンドンCancer Centerグループとの共同研究では、免疫センサーであるタンパク質受容体DNGR-1とアクチン繊維の複合体の構造から損傷細胞のアクチン繊維を認識する分子機構を解明。論文はImmunityに掲載予定である。ダイニンストーク微小管複合体の構造解析ではモーターの一方向運動に必須なチューブリンのアミノ酸残基が一対の逆向き分子間イオン結合に関与することを同定。論文はJ. Cell Biol.に掲載された。骨格筋の細いフィラメントでは、効率のよい単離精製条件と急速凍結氷包埋によってもトロポミオシン・トロポニンが解離しない緩やかな化学架橋法を確立し、構造解析を進めた結果トロポニンの構造が見え始め、その結合部位のアクチンにも大きな構造変化を見いだした。トロポニンへのCaイオン結合によるアクチン・ミオシン相互作用のOn-Off制御にアクチンの構造変化も関与することを示しており、筋収縮のCa制御機構に大きな手掛かりを得た。アクチン・ミオシン複合体の構造では、ミオシンへのATPの結合解離と共役したアクチン・ミオシンの結合解離の仕組みを解明し、弱結合構造がブラウン・ラチェットとして働く仕組みを発見した。べん毛モーターの固定子プロトンチャネル複合体については、特殊な界面活性剤を活用して単離精製法を確立し、構造解析に向けて大きな進展があった。べん毛モーターの機能解析では、超高速カメラとレーザー光学系による高時間空間分解能の回転ナノ計測により高速回転ステップの速度分布の計測に成功し、固定子なしで回転ブラウン運動するモーターの速度分布との類似性からブラウン・ラチェットとしてトルクを発生する仕組みに強い手掛かりを得た。電子線直接検知型CMOSカメラの高感度・高解像度・高速画像記録性能を最大限に活かして、クライオ電子顕微鏡により複数の生体超分子の立体構造解析を行い原子レベルに近い分解能を達成した。ウシ心筋ミトコンドリアから単離精製した膜タンパク質チトクロームC酸化酵素では、3日間の画像データ収集と23週間の画像解析計算により4.0Å分解能の立体像を得て、その主鎖側鎖を可視化した。
近代朝鮮における墓地慣行と民衆世界

30年度前半には、主として、6月に控えていたアジア民衆史研究会における報告準備の作業に取り組んだ(「植民地朝鮮における青林教の活動」)。この報告は、植民地朝鮮の新興宗教の活動が墳墓・墓地問題や林野所有権の問題にかかわっていたことを考察した点で、本研究課題に密接に関連する内容であった。報告内容は、31年度に雑誌『アジア民衆史研究』に掲載される予定である。7月には、1894年1910年にかけての朝鮮における山訟(墳墓をめぐる訴訟)に関わる史料を収集するために、大韓民国(以下、韓国)を訪問した。訪問に際して、韓国大法院図書館にて当該期の朝鮮における民事裁判史料の残存状況を、年代別に把握することができたことの意義は大きい。この調査結果に基づきながら、31年度にも韓国を再訪し、具体的な史料収集・分析に着手していく予定である。30年度の後半には、11894年1910年にかけての山訟史料の整理・内容の類型化、2植民地朝鮮における林野調査事業関連史料の整理・分析を行った。これらの成果は、31年度に論文としてまとめる予定である。また、9月3月にかけて関西方面における在日朝鮮人の埋葬問題に関わる史料の収集に取り組んだこと、3月中旬に延辺朝鮮族自治州にて中国朝鮮族の埋葬実態に関する史料収集・調査を行ったことは、主たる調査実績であったといえる。在日朝鮮人及び中国朝鮮族の埋葬問題を理解することは、植民地期の墳墓・墓地問題を多方面から捉えるためにも必要不可欠であるが、先行研究では朝鮮半島から移住した朝鮮人の埋葬実態を対象とした研究がほとんど存在しない状況にある。今回の両調査によって、史料残存状況のみならず、埋葬形態・墳墓の分布等も大方確認することができた。30年度の研究は、29年度以前までの研究蓄積である、1植民地朝鮮における墓地規則違反者の実態をまとめた研究成果を論文の形に仕上げること、2植民地朝鮮における墓地風水信仰の伝搬状況を把握するために、新興宗教・風水師や占い師の動きをとらえた研究成果を論文の形に仕上げること、といった作業から開始された。3月から6月にかけては、主としてアジア民衆史研究会における報告準備の作業に取り組んだ。新興宗教の活動に着目した研究成果は、植民地期朝鮮における墓地風水信仰の広がりを示す論拠になると考えている。7月には、韓国にて近代朝鮮における墳墓をめぐる問題に関わる史料収集・調査を行った。このうち韓国大法院図書館を訪問できたことの意義は大きかったが、各地方に残された史料にあたるという研究計画は遂行するに至らなかった。こうした研究の進捗を踏まえて、31年度にも韓国を再訪する必要があると考えている。30年度の後半は、前半の調査結果を整理する作業及び、植民地期の林野所有権確定過程に関わる史料の収集・分析に取り組んだ。このうち後者の作業に関しては、当初予定されてはいなかった。このように計画を変更した背景には、前者の作業である近代移行期における墳墓をめぐる問題の把握を進めるなかで、植民地期の林野所有権の変遷を詳細に把握していく必要性を感じたことがある。30年度後半の主な研究実績は、1関西方面、2中国吉林省にて調査をしたことである。植民地期の墳墓・墓地問題を多角的に捉える目的から両調査地に赴いたが、両調査地ともに史料が各地方に点在しているため、長期的な調査が必要であるという課題点も浮き彫りになった。これらの理由から、31年度においても両調査地における墳墓・墓地問題に関わる史料収集は継続していく予定である。31年度の5月までの期間には、論文を執筆する作業に集中する。具体的には、11880年1890年代の朝鮮社会における裁判記録を扱った論文、21920年1930年代にかけて朝鮮で施行された縁故林譲与令がもたらした林野所有権の変化を扱った論文、3在日朝鮮人の埋葬問題を総合的に扱った論文の執筆に取り組む。13に関しては、当初から予定されていた研究計画であったが、2に関しては当初の研究計画には盛り込まれていなかった内容である。このように計画を変更した背景には、近代移行期における墳墓をめぐる問題の把握を進めるなかで、植民地期の林野所有権の変遷を詳細に把握していく必要性を感じたことがある。5月には、朝鮮民主主義人民共和国にて、11890年代植民地期、2解放直後土地改革時にかけての墳墓・墓地問題に関わる調査を行う。近代朝鮮社会における墳墓・墓地問題を考えるとき、朝鮮北部を視野に入れることは必要不可欠であるにもかかわらず、史料不足の関係も相まって、研究史上の空白状況は続いてきた。したがって、本研究課題に基づいて史料の分布・残存状況・公開状況等を確認していくことの意義は大きいと考えている。31年度後半は、朝鮮南部の史料収集・調査を継続的に行うために韓国を再訪する予定である。この際、30年度に訪問した韓国大法院図書館を再訪すること及び、韓国法院記録保存所を訪問すること、その他30年度に予定していた地方図書館・資料館を訪問することを計画している。31年度末かけては、30年度から開始してきた、在日朝鮮人の埋葬実態に関する史料収集・調査に取り組む。具体的には、滋賀県立大学図書情報センター、朝鮮大学校図書館で史料収集を行うこと、及び、関西地方を中心に聞き取り調査を行うことを計画している。30・31年度で得られた成果に基づき、博士論文執筆に取り組む予定である。

30年度前半には、主として、6月に控えていたアジア民衆史研究会における報告準備の作業に取り組んだ(「植民地朝鮮における青林教の活動」)。この報告は、植民地朝鮮の新興宗教の活動が墳墓・墓地問題や林野所有権の問題にかかわっていたことを考察した点で、本研究課題に密接に関連する内容であった。報告内容は、31年度に雑誌『アジア民衆史研究』に掲載される予定である。7月には、1894年1910年にかけての朝鮮における山訟(墳墓をめぐる訴訟)に関わる史料を収集するために、大韓民国(以下、韓国)を訪問した。訪問に際して、韓国大法院図書館にて当該期の朝鮮における民事裁判史料の残存状況を、年代別に把握することができたことの意義は大きい。この調査結果に基づきながら、31年度にも韓国を再訪し、具体的な史料収集・分析に着手していく予定である。30年度の後半には、11894年1910年にかけての山訟史料の整理・内容の類型化、2植民地朝鮮における林野調査事業関連史料の整理・分析を行った。これらの成果は、31年度に論文としてまとめる予定である。また、9月3月にかけて関西方面における在日朝鮮人の埋葬問題に関わる史料の収集に取り組んだこと、3月中旬に延辺朝鮮族自治州にて中国朝鮮族の埋葬実態に関する史料収集・調査を行ったことは、主たる調査実績であったといえる。在日朝鮮人及び中国朝鮮族の埋葬問題を理解することは、植民地期の墳墓・墓地問題を多方面から捉えるためにも必要不可欠であるが、先行研究では朝鮮半島から移住した朝鮮人の埋葬実態を対象とした研究がほとんど存在しない状況にある。今回の両調査によって、史料残存状況のみならず、埋葬形態・墳墓の分布等も大方確認することができた。30年度の研究は、29年度以前までの研究蓄積である、1植民地朝鮮における墓地規則違反者の実態をまとめた研究成果を論文の形に仕上げること、2植民地朝鮮における墓地風水信仰の伝搬状況を把握するために、新興宗教・風水師や占い師の動きをとらえた研究成果を論文の形に仕上げること、といった作業から開始された。3月から6月にかけては、主としてアジア民衆史研究会における報告準備の作業に取り組んだ。新興宗教の活動に着目した研究成果は、植民地期朝鮮における墓地風水信仰の広がりを示す論拠になると考えている。7月には、韓国にて近代朝鮮における墳墓をめぐる問題に関わる史料収集・調査を行った。このうち韓国大法院図書館を訪問できたことの意義は大きかったが、各地方に残された史料にあたるという研究計画は遂行するに至らなかった。こうした研究の進捗を踏まえて、31年度にも韓国を再訪する必要があると考えている。30年度の後半は、前半の調査結果を整理する作業及び、植民地期の林野所有権確定過程に関わる史料の収集・分析に取り組んだ。このうち後者の作業に関しては、当初予定されてはいなかった。このように計画を変更した背景には、前者の作業である近代移行期における墳墓をめぐる問題の把握を進めるなかで、植民地期の林野所有権の変遷を詳細に把握していく必要性を感じたことがある。30年度後半の主な研究実績は、1関西方面、2中国吉林省にて調査をしたことである。植民地期の墳墓・墓地問題を多角的に捉える目的から両調査地に赴いたが、両調査地ともに史料が各地方に点在しているため、長期的な調査が必要であるという課題点も浮き彫りになった。