hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海洋トランスフォーム断層を通じて地球内部に運ばれる水

地球内部の水の分布状況と循環についての理解を深めることをめざし、水の入り口として重要な海洋トランスフォーム断層(OTF)及び断裂帯において、学術研究船「白鳳丸」を用いて中央インド洋のマリーセレストOTFとアルゴOTF及び周辺海域(13°-18°S)の地球物理・化学観測を実施した.観測結果の解析により,1)OTF内の断層分布とテクトニックな発達史、2)蛇紋岩体分布可能性の有無,3)周辺も含めた海洋地殻の組成と変質過程を明らかにし,4)蛇紋岩化に伴う流体湧出を検証するためのメタンの分析が進行中である.地球内部の水の分布と循環は、地球のダイナミクスを規制する重要な要因である。沈み込むプレートにおいて水は含水鉱物として蛇紋岩の中に存在するとされるが、その実態はまだよくわかっていない。本研究では、沈み込む前の海洋プレートにおいて、リソスフェリックマントルがどの深度まで、どのような広がりを持って、どの程度蛇紋岩化しているかを観測し、地球内部の水の分布状況と循環についての理解を深めることを目的とする。27年度は、水の入り口として重要な海洋トランスフォーム断層(OTF)及び断裂帯において、研究船を用いた地球物理・化学観測を実施した。1.調査準備インド洋のマリーセレストOTFの既存の地形・磁気・岩石・熱水試料について検討し、観測計画を立案した。韓国海洋科学技術院(KIOST)が当該海域の調査を実施していたため、韓国研究者と連絡をとり、データの交換および共同研究の申し入れをして実現した。過去に実施したインド洋蛇紋岩体の磁気異常探査の結果を論文として公表した。2.研究船による観測H28年1月に研究船「白鳳丸」および「よこすか」により、インド洋中央海嶺のマリーセレストOTFとアルゴOTF周辺海域の観測を実施した。具体的には(1)主に「よこすか」で高分解能の地形データを取得した。(2)船舶搭載の重力計・磁力計を用いた広域探査を両船で実施したほか、白鳳丸航海においては、二つのOTFを横断する深海曳航磁力計観測を実施した。(3) OTF下部およびマリーセレストOTF内部にある高まり(median ridge)などから岩石を採取した。Median ridgeからは海洋性地殻の構成物が得られ、蛇紋岩体ではないことが明らかになった。(4) OTF内部および隣接する海嶺軸部においてCTD-多連採水器システムを投下し、流体湧出の探査を行った。当初計画で使用を予定していた「白鳳丸」の地形観測装置が老朽化のため性能が発揮できない状況になっていたが、同時期同海域で実施され共同研究者の川口が乗船した「よこすか」による自律式深海探査機調査航海において夜間の広域地形観測を行い、データを得ることができた。また、韓国との共同研究を立ち上げ、韓国が同海域において取得した地形データを補完的に使用することが可能になり、研究計画上は大きな支障はなくなった。OTFを横断する深海曳航磁力計探査については、当初はマリーセレストOTFの端と中央部で2本の測線を実施して、蛇紋岩化の影響を比較する予定であったが、サイクロンの発生により同海域では1測線しかできなかったため、もう1測線はアルゴOTFでの観測に切り替えた。同一OTF内の比較ができなくなったことは痛手であるが、異なるOTFでのデータが得られたことで、より一般的な解釈が可能になるという利点もある。岩石、流体の採取は計画通り実施できた。以上から、総合的にはおおむね順調と判断する。地球内部の水の分布と循環は、地球のダイナミクスを規制する重要な要因である。特に、水の入り口として重要な海洋トランスフォーム断層(OTF)及び断裂帯において、研究船を用いた地球物理・化学観測を行い、蛇紋岩化の実態を把握する。28年度は、27年度末に実施したインド洋中央海嶺における観測結果の解析を実施し、国内外の学会で発表を行った。1.インド洋中央海嶺を横切る4つのトランスフォーム断層の地形解析を実施した。断層底部のリニアメントの走向・傾斜の詳細解析を行い、現在変位を担っている場所(PTDZ)を認定し、同時にその他の小断層分布から過去のプレート運動の変化を考察した。2.4つのOTF周辺の重力異常解析を実施した。マントル対流を考慮した残差マントルブーゲー異常を求め、地下の密度構造を推定したところ、4つOTFのうち最大のマリーセレストOTFで通常より低密度を示す結果が得られた。大西洋における同様の研究結果と比較して検討中である。3.船上地磁気異常観測の結果を解析し、地磁気縞異常の同定により同海域の正確な海底拡大史を明らかにした。4.採取した岩石の蛍光X線分析装置による主要元素組成、誘導結合プラズマ質量分析計による微量元素組成、さらに一部の試料については含まれるジルコンのU-Pb年代決定を行い、海洋地殻の変質過程および形成年代を検討するための基礎データを得た。5.採取した深層海水について、メタンの濃度および安定同位体組成の分析を進めた。

27年度末に観測を終え、28年度はほぼ予定通り解析が進行している。解析はまだ途中であるが、国内外の学会で初期的な解析・分析結果を発表し、関係者と議論を深めている。また、観測において韓国の研究者(同海域での調査実績あり)を招聘したため、国際共同研究を開始することができ、データ交換を通じて広域での解釈が可能となった。地球内部の水の分布と循環は、地球のダイナミクスを規制する重要な要因である。沈み込むプレートにおいて水は含水鉱物として蛇紋岩の中に存在するとされるが、その実態はまだよくわかっていない。本研究では、沈み込む前の海洋プレートにおいて、リソスフェリックマントルがどの深度まで、どのような広がりを持って、どの程度蛇紋岩化しているかを観測し、地球内部の水の分布状況と循環についての理解を深めることを目的とする。特に、水の入り口として重要な海洋トランスフォーム断層(OTF)及び断裂帯において、研究船を用いた地球物理・化学観測を行い、蛇紋岩化の実態を把握する。29年度は、28年度に引き続き27年度末に実施したインド洋中央海嶺における観測結果の解析を実施し、学会発表を行った。1.インド洋中央海嶺を横切る4つのトランスフォーム断層(全長200km以上になるマリーセレストOTFを含む)の地形・重力解析の結果を合わせ,過去のプレート運動方向の復元を含めたテクトニクスを検討した.また,マリーセレストOTFで検出得された低密度異常について蛇紋岩化の影響の有無を他地域と比較して考察した.2.連携研究者の実施した断層を横切る方向の磁気観測からは,明瞭な磁化の異常は検出されず,少なくとも観測測線の位置する断層西部では大規模な変質は認められないことがわかった.3.採取した岩石の顕微鏡観察および全岩組成分析(特に変質度の指標となる微量元素および含水率測定)を行なった.OTFに沿った海洋性地殻深部を構成する斑れい岩は,総じて高い変質度であった。一方、中央海嶺玄武岩は噴出年代に伴った系統的な変質度の増加とそれに伴う組成変化が,定量的に明らかになった.4.採水試料中のメタンの濃度および安定同位体組成をより高感度かつ簡便に分析できる手法を確立するための実験を進めた。地球内部の水の分布状況と循環についての理解を深めることをめざし、水の入り口として重要な海洋トランスフォーム断層(OTF)及び断裂帯において、学術研究船「白鳳丸」を用いて中央インド洋のマリーセレストOTFとアルゴOTF及び周辺海域(13°-18°S)の地球物理・化学観測を実施した.観測結果の解析により,1)OTF内の断層分布とテクトニックな発達史、2)蛇紋岩体分布可能性の有無,3)周辺も含めた海洋地殻の組成と変質過程を明らかにし,4)蛇紋岩化に伴う流体湧出を検証するためのメタンの分析が進行中である.概ね予定の観測データが得られたので、インド洋のOTF観測結果の解析に関しては、計画通り実施する。具体的には、1)断層の分布:地形・表層地質データから、OTFを構成する断層の精密な分布図を作成、median ridgeの成立過程の推定を行う、2)蛇紋岩体の分布:重力異常からOTFの密度構造モデルを構築し、蛇紋岩化領域の広がりと密度の低下度を推定する。磁気異常に関しては、OTFをはさんだ海底の磁気異常を利用して、熱残留磁化の成分と誘導磁化の成分を分離し、誘導磁化が蛇紋岩化に伴い生じた強磁性鉱物によると仮定して、蛇紋岩化領域の広がりと蛇紋岩化度を推定する、3)蛇紋岩化
ルーブリックと生物学的ストレスマーカを基にした視能訓練士実習の改善

視能訓練士の養成には、他の医療従事者の教育と同じく優れた実習が欠かせない。しかしながら本格的な眼科検査に触れ始める実習生は精神的なストレスを受ける。本研究では、多元的評価法の一つであるルーブリックによる実習生のプロファイリング、生物学的ストレスマーカの測定による分単位でのストレスの定量化、および機械学習によるデータマインニングを組み合わせて、実習生一人ひとりの「弱み」「ストレスを感じる点」を予測するモデルを構築する。このモデルによって各実習生に合わせた効率的で負担の少ない実習を可能にする。
20世紀後半以降のアメリカ音楽理論・分析の射程と方法の変遷―学術文化の事例研究

研究期間の最終年度である平成30年度は、平成2829年度に行った当該テーマに関する総まとめを行う年度とした。主には、これまでの研究交流で得た知己や知識をもとに、リーマンの和声理論およびネオ・リーマン理論の歴史化を進めた。ネオ・リーマン理論は1990年代後半からアメリカにおいて活発化し、現在注目されている分析理論の一つである。この理論はクラシック系音楽だけでなく、さまざまなジャンルに応用されているが、もともとは19世紀後半から20世紀前半にドイツで活動した理論家フーゴー・リーマンの和声理論に由来する。本研究では、この理論を分析理論として発展させる「音楽分析」研究と、さまざまな理論的動向を歴史的に文脈づけようと試みる「音楽理論史」研究の両方を遂行した。このような取り組み、すなわちネオ・リーマン理論とリーマン自身の関係に関する議論は、2010年代以降に散発的にみられるようになった。そこで本研究は、これらの先行研究をもとに、ネオ・リーマン理論の論者たちがリーマンの理論の何をどのように受容したのかを精査し、より広範囲にわたる視野から、リーマン以前、リーマン以降、そして現今のネオ・リーマン理論の理論家たちにかけて、当該理論がどのように変遷していったかを考察した。さらに、音楽理論に対する歴史的考察を分かりやすく世に発信し、より多くの人や社会に還元することを目標に、シェンカーやリーマンの音楽思想に関する入門書を編纂した。これまで、和声法に関する教科書や一つの和声論に関する図書は出版されていたが、複数の和声理論を通史的にたどり、それぞれを歴史化した音楽理論史的図書は日本ではみられなかった。そこで「理論史」という観点から、これに従事する専門人材を集めて協働作業を行った。具体的には、古代から現代に至るまで、ドイツ・フランスを中心にイタリアやアメリカを含めた和声理論の歴史を解説した。平成28年度は、20世紀後半以降のアメリカ音楽理論という分野に関して、主に分野内部の傾向に照準し、とくに(1)近年における全体的な傾向を俯瞰すること、(2)音楽理論の方法同士がいかなる関係にあるかについて考察すること、という2つの観点から研究を行った。(1)については、近年出版された英米の音楽理論書を読み解き、国際音楽学会に参加して関連研究を聴いたほか、そのような研究を遂行している関連研究者を招いてレクチャーを通した研究交流を図った。これらにより、昨今の当該分野では、いわゆる「音楽理論家」の理論や分析と、演奏家や演奏現場の作品理解との関係を探ろうとする傾向が表れていること、それによりそれ以前の時代における音楽理論家との差異化を図ろうとしていることを確認した。(2)については、当該分野の代表的理論であるシェンカー理論と、それに時代的に遅れる形で台頭してきたネオ・リーマン理論との関係が音楽理論家たちの言説においていかに捉えられているかを、両理論を扱った研究を読解することで明らかにした。これに先立ち、両理論が基づいているシェンカー自身、リーマン自身の理論的概念を把握するため、一次史料の調査を行い、彼ら自身の概念と、その後アメリカで展開された概念との違いを明確にした。それらを踏まえて行った口頭研究発表では、両理論の関係を扱った研究を、両理論のすみ分けを図り共存させないケース、すみ分けを図りつつ両理論をともに用いるケース、両理論を(疑似的に、あるいは修正のうえ)統合させるケースに分類された。結果として、両理論をめぐる諸論考は、音楽理論や分析の「方法」や「解釈」をめぐる議論を呼び起こすという効用を、当該分野にもたらしていることが観察された。平成28年度の研究実施計画は、おおむね達成することができたと考えている。まず、20世紀後半以降のアメリカ音楽理論の動向、とりわけ近年の新動向を、関連文献だけでなく関連研究者によるレクチャーという形でより直接的にも確認できたことの意義は大きい。また、これを通して、今後の研究交流や共同研究の芽が萌し、平成29年度以降の研究計画を遂行するうえでも、大きな助力となるだろうことも、収穫の一つである。また、音楽理論同士の関係、およびそれをめぐる議論がもつ効用に関して考察したことで、研究代表者がこれまで専門的に扱ってきたシェンカー理論だけでなく、それに遅れる形で近年精華を迎えているネオ・リーマン理論の全体像を把握することができた。両理論、とくに後者の理論は、日本ではほぼまったく知られておらず、実像が不明なままであるだけに、日本語での論考を研究会および学会で発表することができたのは、一つの成果といえる。今後は、平成28年度に国内学会等で発信した成果をより深め、国際的な場で発表することが求められるだろう。平成29年度は、20世紀後半以降のアメリカ音楽理論という分野のなかでも、前年度に引き続いてとりわけシェンカー理論とネオ・リーマン理論という2つの理論を具体例としてとり上げた。方法論に関する比較察を深めたうえで、音楽分析の専門的な国際学会において口頭研究発表を行った。これを通して、前年度からの研究進捗を発信することができたと同時に、関連研究者との意見交換を図ることができた。具体的には、ネオ・リーマン理論の研究者複数人から反応や方法論に関する助言を得たとともに、シェンカー理論研究者からもシェンカー周辺の人物に関する進行中のプロジェクトへの助言や関与を求められ、今後の研究展開に対して多角的な糸口を見つけることができた。さらに、国内の専門誌に当該テーマに関連した研究論文を発表したことから、国内外において研究成果を形にすることができたといえる。また、前年度から考察対象に加えてきた、音楽理論分野における(音楽理論家の理論・分析ではなく)

演奏家や演奏現場における作品理解や分析についても、国際共同研究として議論を深めてきた。これについては、音楽理論という分野が音楽理論以外の分野といかなる関係にあるのかという問題意識から、分野外との接合を意図して、隣接する分野である音楽民族学の国際学会において共同研究発表を行い、他分野における研究者からリアクションを得ることができた。一方、本研究の課題の一つである、日本における音楽理論的思考の普及の一環として、20世紀前半のドイツ語圏や今日なお影響力を発揮していた古典書を日本語に翻訳し、公刊した。これにより、バッハやベートーヴェンをはじめとするフーガやソナタに関する構造的・美学的理解を国内に紹介することができた。平成29年度の研究実施計画は、おおむね達成することができたと考えられる。まず、20世紀後半以降のアメリカ音楽理論の動向のうち代表的な2つの理論(シェンカー理論とネオ・リーマン理論)の方法論的比較考察を国際学会および国内学会の両方(口頭研究発表と論文発表)で発信したことは、着実な成果である。日本の西洋音楽理論研究者の国際的知名度は低いと考えられることから、その点からみても意義深いと考えられる。また、平成29年度以降に具体化してきた、海外の音楽理論研究者と協同した国際共同研究を展開させることができたという点も、日本の音楽理論研究を活発化させていく一助となったと推測される。翻訳書についても、毎年度発刊するという継続性を、今年度も維持することができた。今後は、平成29年度に国際学会等で発信した成果からさらに時代や地域の範囲を拡大し、より俯瞰的な視点から研究テーマを深める必要があり、学会という専門的な場だけでなく広く一般に知られるような書物を発刊するという手段を講じる方向で進めている。研究期間の最終年度である平成30年度は、平成2829年度に行った当該テーマに関する総まとめを行う年度とした。主には、これまでの研究交流で得た知己や知識をもとに、リーマンの和声理論およびネオ・リーマン理論の歴史化を進めた。ネオ・リーマン理論は1990年代後半からアメリカにおいて活発化し、現在注目されている分析理論の一つである。この理論はクラシック系音楽だけでなく、さまざまなジャンルに応用されているが、もともとは19世紀後半から20世紀前半にドイツで活動した理論家フーゴー・リーマンの和声理論に由来する。本研究では、この理論を分析理論として発展させる「音楽分析」研究と、さまざまな理論的動向を歴史的に文脈づけようと試みる「音楽理論史」研究の両方を遂行した。このような取り組み、すなわちネオ・リーマン理論とリーマン自身の関係に関する議論は、2010年代以降に散発的にみられるようになった。そこで本研究は、これらの先行研究をもとに、ネオ・リーマン理論の論者たちがリーマンの理論の何をどのように受容したのかを精査し、より広範囲にわたる視野から、リーマン以前、リーマン以降、そして現今のネオ・リーマン理論の理論家たちにかけて、当該理論がどのように変遷していったかを考察した。さらに、音楽理論に対する歴史的考察を分かりやすく世に発信し、より多くの人や社会に還元することを目標に、シェンカーやリーマンの音楽思想に関する入門書を編纂した。
「新規あるいは稀な」EGFR遺伝子変異を有する肺癌の薬剤感受性解析とその臨床応用

肺癌は本邦の癌死因の1位を占める予後不良の疾患である。EGFR遺伝子は肺癌の代表的な癌遺伝子である。近年の報告で、EGFR遺伝子変異の80ー90%を占めるExon19の欠失変異およびL858RがEGFRのチロシンキナーゼ阻害薬に対する薬剤感受性に関わる遺伝子変異であることが明らかになっている。しかし、相対的に頻度の少ないEGFR遺伝子変異については、薬剤感受性などの解析が充分になされていない。我々は相対的に頻度の少ないEGFR遺伝子変異群であるexon20の挿入遺伝子変異について、EGFRチロシンキナーゼ阻害薬に対する薬剤感受性を明らかにした。肺癌における新規あるいは稀なEGFR遺伝子変異について、それら変異を有するDNAを作成し、それをマウス由来のBリンパ球細胞株(Ba/F3細胞)に導入した。さらにそれら遺伝子変異を有するDNAを導入した細胞を用いて、EGFR阻害剤(EGFR tyrosine kinase inhibitors; EGFR-TKIs)に対する薬剤感受性を評価した。その中でEGFR-TKIsに対して感受性を有する遺伝子変異、耐性を有する遺伝子変異を同定した。より具体的にはEGFR A763_Y764insFQEAという遺伝子変異が、EGFR-TKIsに対して感受性の遺伝子変異であることを見出した。またそれ以外のEGFR遺伝子のエクソン20に存在する挿入遺伝子変異は、ほぼ全てのものが、EGFR-TKIsに対して耐性であることを明らかにした。これらin vitroのデータが実際の肺癌患者のデータと一致するのかを確認するために、臨床データを解析し、その結果EGFR A763_Y764insFQEAを有する肺癌患者ではEGFR-TKIsに対して良好な反応を示すことを明らかにした。さらに、なぜ同じEGFR遺伝子のエクソン20内にある挿入遺伝子変異であるにも関わらず、ある遺伝子変異はEGFR-TKIsに感受性で、多くの遺伝子変異はEGFR-TKIsに耐性であるのかのメカニズムを明らかにするために、各種遺伝子変異を有するEGFRタンパクと、ATPおよびEGFR-TKIsとの親和性をenzyme kinetics assayにより評価した。肺癌は、世界中で年間100万人以上の新規患者が発生する最も頻度の高い癌の一つである。肺癌の原因遺伝子の中で、最も頻度の高いものの一つがEGFR遺伝子である。肺癌におけるEGFR遺伝子変異については多くの研究がなされている。EGFR遺伝子変異のうち、exon19の欠失型変異およびexon21 point mutation(L858R)は肺癌における全EGFR遺伝子変異の80-90%を占め、いわゆる「古典的」EGFR遺伝子変異群である。2004年に肺癌の「古典的」EGFR遺伝子変異が、EGFR-Tyrosine kinase inhibitors (TKIs)であるgefitinibやerlotinibへの感受性を示す予測因子であることが報告された。遺伝子変異のタイプ毎に薬剤への感受性が予測可能になることで、EGFR-TKIsによって治療効果を得やすい患者と得にくい患者が治療の前に判定でき適切なEGFR-TKIsでの治療が可能になっている。しかし、残りの10-20%のEGFR遺伝子変異群に関しては、世界中で年間3ー5万人以上の新規患者が発生しているにも関わらず、充分な研究がなされておらず詳細な感受性の解析データは存在しない。研究の進まない理由としては、その10-20%の中に50種類以上に及ぶ遺伝子変異が存在すること、各変異が「古典的」遺伝子変異と比較して稀であることなどがあげられる。そのため実際にこれら「新規あるいは稀な」遺伝子変異を有する患者では、EGFR-TKIsへの感受性が予測できず、適切なEGFR-TKIsを使った治療が行われていない。本研究では、新規あるいは稀なEGFR遺伝子変異に焦点をあて、EGFR-TKIsに対する薬剤感受性を評価した。またその中で、複数の遺伝子変異に対してどのようにしてEGFRを活性化し、薬剤感受性が決定されるのかを明らかにした。癌生物学EGFRエクソン20の挿入遺伝子変異は今までに約50種類もの遺伝子変異が報告されている。今後は、まだEGGFFR-TKIsへの感受性が明らかになっていない新たな遺伝子変異に注目し、in vitroでEGFR-TKIsへの感受性を評価していく予定である。より具体的には、新たな遺伝子変異を有するDNAを作成し、それをマウス由来のBa/F3細胞に導入し、その上でEGFR-TKIsへの薬剤感受性を評価する。その中で得られた知見を各種学会で報告し、これら稀なEGFR遺伝子変異を有する肺癌患者が適切なEGFR-TKIs治療を受けられる様努めていく。またEGFR-TKIsに耐性の遺伝子変異についても他の薬剤で感受性を示すものがないかにつういても検証を続けていく予定である。

未使用額が発生した理由は、効率的な物品の使用、節約、物品の調達を行った結果であり、次年度の消耗品購入に充てる予定である。今後も前述の通り稀なEGFR遺伝子の薬剤感受性に関わる研究を進めていく予定である。実験手法そのものは同様であるが、DNAの作成、Ba/F3細胞への導入、MTS assayを用いた薬剤感受性の評価、western blottingを用いたEGFR下流シグナルの評価等を行う予定であり、そのための使用額が生じる。25年度未使用分未使用額とあわせて26年度分の使用額を、主にin vitro実験の消耗品購入費用として使用する。前述の手法を行うためには、細胞培養試薬、PCR試薬、トランスフェクション試薬、抗体などの購入が必要であり、使用額の大部分はそれらに用いる予定である。その他、学会発表のための旅費などにも使用する予定である。
超伸展染色体クロマチン標本作製技術の開発と螢光in situ雑種法への応用

いくつかのヒト染色体において数100個のDNAマーカーを配置した細胞遺伝学的地図が作製され、またヒトゲノムの90%をカバーするYACコンティグが完成するに至っている。ヒトゲノム解析の目標であるその全構造,全塩基配列の決定,さらに生命現象(特に疾病)に関わる重要な遺伝子の単離,同定に向けてのより具体的な情報と材料が提供されるようになった。このことから、染色体マッピング技術の一つであるFISH法も,従来の染色体バンドに基づいた34メガベース・レベルの精度から数10数100キロベース・レベルの解像度を備え,近接するクローンの配列順序や物理距離そのものの推定が行えるゲノム解析技術としての改良が要求される。以上より今回の研究では、染色体形態を保持した超伸展prophase染色体標本の作製技術の確立と,これをマルチカラーFISH法に導入することで,セントロメア,テロメアの形態的識別が可能な新たな近接クローンのオーダリング手法の開発を目的に以下を検討した。まず,従来のチミジン同調/BrdUリリース法によるリンパ球培養系でトポイソメラーゼII阻害薬(ICRF154,ICRF193)を添加し,効率よくprophase染色体を収穫し,その超伸展標本を作製するための至適投与濃度,作用時間,低調処理,染色体展開条件などの検討を行った。次いで,ヒト第10番染色体長腕q11.2の360kbの領域で,バイディレクシヨナル・コスミッドウオーキングで得られた17個のオーバーラッピングコスミッドクローンの中から,既知の物理距離にあるペア・プローブでマルチカラーFISHを行い,prophase染色体長軸にそってシグナルの配列とオリエンテーション決定の可否を検討した。これらの結果,チミジン同調/BrdUリリース法によるPHA刺激リンパ球培養系で,細胞低調処理の1時間前に,ICRF154(25muM)を作用させることが,通常のPHA刺激リンパ球培養で得られると同定度に高い分裂指数で,prophase染色体が得られることを明らかにした。また,伸展した染色体標本を作製するには0.5M KC1溶液で低調処理を行い,さらに染色体伸展も火焔固定法で行うべきであることを明らかにした。このようにして作製した染色体標本を試料に,300kb,175kb,100kb,90kb,80kb,50kbの物理距離にある10q11.2領域のプローブ・ペアでマルチカラーFISHを行い,prophase染色体長軸にそったシグナルの配列とオリエンテーション決定は,同領域において50kbに近接するクローンまで可能であることを明らかにした。
学童保育の「質」の検証・評価の手法開発に関する試行的研究

I.協力者の及川房子氏(元学童保育指導員)の20年以上に渡る実践史料を整理して『及川房子学童保育実践史料目録(稿)』を作成した。II.同じくご協力頂いた姫路市立飾磨学童保育所からの提供資料を元に、児童育成の成果を評価しうる作文集や演劇発表を電子ファイルにまとめた。III.及川実践や代表者の実施したアンケート調査結果等を総合して『学童保育実践の評価手法試論』を作成した。IV.及川房子氏の人脈(元同僚、元教え子、元父母会役員等、及川実践に関心を持つ研究者等)を組織化して、本研究終了後も継続する協力組織を確立し、史料研究や学童保育評価の研究が推進される社会的な基盤を作った。I.活動組織づくり:2013年度始めより、元・学童保育指導員で、学童保育研究家の及川房子氏らとともに立ち上げた研究組織を稼働させ、実質的な連携研究者としての協力を依頼した(氏名50音順=石原剛志、岩崎久美子、及川房子、沖田郁雄、立柳聡、永鳥太郎、原島康晴、堀田義太郎、松永猛、松本城洲夫)。国立教育政策研究所などを会場として、研究会を3回開催して、研究の進め方や研究内容についての討論を行った。II.「児童在籍状況調査」(通称「やめない率」)の検討:[20XX年度の1年生の数n]で、[20XX+2年度の3年生の数m]を割った「残留率」。継続して子どもが通えること=保護者が納得する「質」の指標、「効果」について、日本学童保育学会(6月、札幌市)とアメリカ評価学会(11月、シカゴ)で報告。前者では多くの肯定的な質疑も得たが、学童保育研究の第一人者である増山均・早稲田大学教授からは、この調査のもつ社会危険性(副作用)についての指摘を得た。後者では、発表会場では肯定的な質問を得たが厳密には評価されなかった。各自治体役所でのデータが得られにくくなっていることと相まって、総合的に考えた結果、この調査の拡大実施を今年度は見合わせた。III.及川房子氏の20年間ほどにわたる実践の関係資料の目録化に着手した。IV.及川氏の実践記録を1冊、上記研究会メンバーや及川氏の知己の方々の支援を得て作成し、記録の読者からの読後感想を30数通入手した。V.民間委託事例調査:東京都小金井市の業務委託の経緯に関する情報を収集した。「やめない率」の拡大実施という当初の計画を見合わせた。その代わりに、質的評価の調査方法として、1学童保育実践資料の分析、2児童・元児童の作文分析、などの手法を考案した。その考案に予定外の時間を取られたため、成果を出すことが遅れている。本研究においては、代表者が学童保育研究者、学童保育指導員、学童保育利用者組織との協働によって、小規模ながら試行した学童保育のいくつかの「質の評価」(保育の質の量的な評価・質的評価の双方を含む)を、規模や対象を拡大して追実施して、評価法としての妥当性を検証するものである。I.活動組織づくり:昨年度までの組織に加えて、関西地域で学童保育研究に取り組む、山本冬彦・関西大教授、堀智晴・大阪市立大学元教授らとの連携を進め、在京のNPO法人や民間企業関係者とも連絡しあいつつ、数次の研究会を開催した。II.「児童在籍状況調査」(通称「学童保育所のやめない率」)の研究の可能性については、当初の予定を変更した。すなわち、2015年度の日本学童保育学会の発表時に、「やめない率」研究に大いに期待する意見が出た一方で、この調査を大規模に実施することによる現場への悪影響を懸念する声(=やめない率の一人歩きや誤解・誤用による学童保育指導員の士気喪失等の副作用への懸念)が出た。このため、国内において「やめない率」を称する研究は凍結することにした。他方で、米国の学会や学童保育団体関係者からの照会や賛同意見をも得ていたため、H28年度には渡米して意見交換と、試行調査をする予定であったが、代表者の家庭の事情から、延期を余儀なくされた。III.協力者の及川房子氏の20年以上に渡る実践史料の仮整理を完了し、史料の仮目録を作成した。IV.協力者の及川房子氏の実践、および姫路市立飾磨学童保育所(どんぐりクラブ)の実践資料を調査して、学童保育所の評価に関わる視点や指標についての考察を進めた。V.民間委託事例調査として、東京都小金井市の業務委託の経緯に関する情報を収集した。H28年度は、代表者の実家の事情が理由で、研究の遂行が一部困難になった。予定通りに遂行できなかったのは、1)米国の学会や学童保育団体関係者との情報交換、2)協力者の及川房子氏の20年以上に渡る実践史料の目録の刊行、3)研究のまとめの執筆本研究においては、代表者が学童保育研究者、学童保育指導員、学童保育利用者組織との協働によって試行した学童保育のいくつかの「質の評価」(保育の質の量的な評価・質的評価の双方を含む)をとりあげて、評価法としての手法についての考察を展開するものである。I.活動組織づくり:昨年度までの組織に加えて、協力者の及川房子氏(元学童保育指導員)の人脈(元同僚、元教え子、元父母会役員等、及川実践に関心を持つ研究者等)を利用して、本研究終了後も継続する協力組織を確立した。

協力組織の資料・情報・交流拠点を及川氏が2017年8月に設立した「及川子ども研究所」に集約し、永続的にこれらを活用できる態勢を整え、ウェブ発信によって社会にその資源の公開を進める端緒を作った。II.及川房子氏の20年以上に渡る実践史料の整理を完了し、『及川房子学童保育実践史料目録(稿)』を作成した。III.同じく協力を頂いた姫路市立飾磨学童保育所(どんぐりクラブ)の実践資料を集積して、及川実践や、代表者の実施したアンケート調査結果を総合して、学童保育の質に関する実践事例集(電子ファイルのみ)を作成した。I.協力者の及川房子氏(元学童保育指導員)の20年以上に渡る実践史料を整理して『及川房子学童保育実践史料目録(稿)』を作成した。II.同じくご協力頂いた姫路市立飾磨学童保育所からの提供資料を元に、児童育成の成果を評価しうる作文集や演劇発表を電子ファイルにまとめた。III.及川実践や代表者の実施したアンケート調査結果等を総合して『学童保育実践の評価手法試論』を作成した。IV.及川房子氏の人脈(元同僚、元教え子、元父母会役員等、及川実践に関心を持つ研究者等)を組織化して、本研究終了後も継続する協力組織を確立し、史料研究や学童保育評価の研究が推進される社会的な基盤を作った。「やめない率」の拡大実施という当初の方法に代わって、1学童保育実践資料の分析、2児童・元児童の作文分析、などの手法を採用することにした。すでに、2は草稿の形では発表している資料ができ、1は資料一覧を目録化しつつあり、近日完成する。資料目録をもとに、さらに研究が進む。遅延を挽回するために、計画期間を1年延長して、外国情報交換と、実践史料目録の刊行、研究まとめの執筆と発表を平成29年度に実施することとした。教育学年度末に発注した消耗品(ICレコーダー)が予想よりも安価に納入されたために残額(540円)が出た。それがそのまま次年度使用額になった。理由は「現在までの進捗状況」に記した遅延理由と同じである。次年度使用額となった540円は、新年度に必要な文具等の購入代金に充てたい。使用計画は「今後の推進方策」に記した通りである。
アレルゲン特異的TH1細胞誘導によるアトピー型気管支喘息の制御

1型アレルギー疾患では、アレルゲン特異的Th2細胞の分化が認められ、この疾患の病態形成に中心的な役割を果たしているが、本研究ではその決定因子の解析とアレルゲン特異的Th1細胞への能動免疫による分化が発症抑制につながるかを明らかにすることを目的とした。Th2分化への決定因子として、サイトカインの発現と遺伝子の多型性に注目した。アトピー性皮膚炎では、単核球からのIL-6の過剰産生と血清IL-18の高値を認めた。遺伝子欠損マウスやアトピー性皮膚炎モデルマウスを利用して、それぞれIL-6とIL-18の生理的また病理的な作用を検討したところ、むしろこれらは1型アレルギー疾患の発症を抑制するサイトカインであることが示された。種々の遺伝子の多型性(5"IL-4転写調節領域、IL-4受容体、β2-アドレナリン受容体構造遺伝子等)の検討では、それ単独の多型性では喘息、アトピー性皮膚炎との発症との関連性は認められなかった。遺伝子の多型性の"組み合わせ"で、現在その関連性を検討している。1型アレルギー抑制として、低カロリー食を中心とした民間療法のアトピー性皮膚炎に対する臨床効果を評価したところ、皮膚炎の活動性指標が半減化し、その機作としての好酸球の減少と単球からのPGE2産生低下によることが考えられた。また抗アレルギー物質として、柿の葉抽出物が肥満細胞の活性化を抑制すること、ある野菜ジュースの摂取が赤血球膜のn3系不飽和脂肪酸の増加につながること、IL-4のシグナルを抑制する低分子化合物を発し、これらの物質が、1型アレルギー疾患動物モデルに有効であることも見い出している。アトピー性皮膚炎モデルマウスNC/Ngaでは、ダニに感作されていることが示され、現在このモデルで、ダニ特異的Thl細胞を発症前に誘導する(能動免疫)ことで、皮膚炎の発症やIgEの上昇が抑制されるのか検討中である。1型アレルギー性疾患では、アレルゲン特異的な又高IgE血症を示す患者では比較的ポリクローナルTH2細胞の分化が認められる。1型アレルギー性疾患でのTH1に対するTH2細胞の優位性を決定する因子を明らかにするために、ナイーブT細胞のTH2細胞への分化因子であるIL-4の好塩基球やNK1.1T細胞からの産生能やIL-4遺伝子発現調節領域の多型性の有無を検討した。遺伝子解析ではIL-4の転写開始点より-525番目のC/T,-457番目のT/Gの多型性を認めたが、この多型性やまた好塩基球やNK1.1T細胞からのIL-4産生能は、直接TH2の優位性と相関しなかった。高IgE血症を示すアトピー性皮膚炎では単核球からのPGE2とIL-6の過剰産生が認められ、TH2細胞への分化決定に関与する分子であることが示唆された。しかしIL-6欠損マウスでの抗原特異的T細胞応答やヒトでの抗IL-6受容体抗体投与による血清中サイトカイン(IL-4,IFNγ)の検討ではむしろIL-6はTH1への分化をin vivoで増強する分子であることが明らかとなった。事実高IgE血症ではIL-6の過剰産生のため、in vitroのナイーブT細胞のTH2細胞への分化が抑制されている。今後1型アレルギー性疾患では何故抗原提示細胞からのPGE2とIL-6の過剰産生が認められるのか、その機序の解析と共に、1型アレルギー性疾患でのTH2細胞の優位性を決定する因子に関して抗原提示細胞から分泌される分子を中心に検討を進める予定である。

1型アレルギー疾患では、アレルゲン特異的Th2細胞の分化が認められ、この疾患の病態形成に中心的な役割を果たしているが、本研究ではでの決定因子の解析とアレルゲン特異的Thl細胞への能動免疫による分化が発症抑制につながるかを明らかにすることを目的とした。Th2分化への決定因子として、サイト力インの発現と遺伝子の多型性に注目した。アトピー性皮膚炎では、単核球からのIL-6の過剰産生と血清IL-18の高値を認めた。遺伝子欠損マウスやアトピー性皮膚炎モデルマウスを利用して、それぞれIL-6とIL-18の生理的また病理的な作用を検討したところ、むしろこれらは1型アレルギー疾患の発症を抑制するサイトカインであることが示された。種々の遺伝子の多型性(5"IL-4転写調節領域、IL-4受容体、β2-アドレナリン受容体構造遺伝子等)の検討では、それ単独の多型性では喘息、アトピー性皮膚炎との発症との関連性は認められなかった。遺伝子の多型性の"組み合わせ"で、現在その関連性を検討している。1型アレルギー抑制として、低カロリー食を中心とした民間療法のアトピー性皮膚炎に対する臨床効果を評価したところ、皮膚炎の活動性指標が半減化し、その機作として好酸球の減少と単球からのPGE2産生低下によることが考えられた。また抗アレルギー物質として、柿の葉抽出物が肥満細胞の活性化を抑制すること、ある野菜ジュースの摂取が赤血球膜のn3系不飽和脂肪酸の増加につながること、IL-4のシグナルを抑制する低分子化合物を開発し、これらの物質が、1型アレルギー疾患動物モデルに有効であることも見い出している。アトピー性皮膚炎モデルマウスNC/Ngaでは、ダニに感作されていることが示され、現在このモデルで、ダニ特異的Th1細胞を発症前に誘導する(能動免疫)ことで、皮膚炎の発症やIgEの上昇が抑制されるのか検討中である。
ICUに入室する周術期患者が「最も判断が難しい時期」に備える意思決定ガイドの開発

周手術期にICU管理が必要な患者は、過大侵襲による全身状態の悪化や術後合併症の併発から回復経過を辿れず重症化することがあり、突然に代理意思決定者となる家族や医療者は対応できず多大な困難感を抱えている。自分らしく生きるために治療開始前から価値観を顕在化させておくことが望まれるが、回復を前提とする周手術期の特殊性からAdvance Care Planning; ACPの導入は行われていない。治療を受けると意思決定した時から患者の希望や価値観を家族、医療者と共有し支援する体制を作ることが重要である。そこで本研究の目的は、周手術期にICUに入室する患者へのACPを支援する意思決定ガイドの開発とする。
アフリカ半乾燥地の農牧民社会における食料安全保障と土地収奪の政治経済学的研究

本研究では、タンザニア中部の半乾燥地ドドマ州の農牧民村落を主たる対象として、人口増による土地不足や干ばつによる食料不足に地域住民がどのように対応してきたのかを、社会階層別の家計調査、食料消費調査、土地利用の変遷と一部富裕層による土地集積などのデータを分析することによって明らかにした。そこでは従来の粗放的な土地利用が困難になりつつあるなか、湿地帯など未利用地への進出や、農牧業以外の収入源の多様化が起こっていた。またドドマ州の別の地域では、中小規模の土地の囲い込みとトラクターの増加が深刻な土地問題を引き起こしていること、また農牧という生業形態がそうした事態の悪化に拍車をかけていることを示した。本研究は、タンザニア中部の半乾燥地を事例に、農牧社会の食料安全保障の問題と(地元民による中小規模の)土地収奪の現状を探るものである。平成26年度は、事例地となるタンザニアのドドマ州周辺において、次年度以降の調査の基礎となる予備的な広域サーベイならびに現地NGOとの協力関係の構築に力を注いだ。ドドマ州での現状把握のまえに、まずはタンザニアの国レベルでの農業政策と土地収奪の現状について把握するため、首都ダルエスサラームにおいて土地収奪や人権問題に関わるNGO(Environcareなど)から聞き取りを行い、土地収奪の現状と国の政策に関する資料を入手した。次に、ドドマ州とその周辺において異民族の流入や富裕層の農地占拠が問題になっている地帯を、ドドマに拠点をおくNGOであるDONETとともに訪問し、聞き取り調査を行った。その結果、ドドマ州の北部においてはタンザニア北部の農牧民イラク人がここ数年大量に流入し、深刻な土地不足と土地をめぐる地元住民と外来民族の対立が起きていることが判明した。また隣接するマニャラ州キテト県においては、これまで牧畜民マサイが放牧地として利用してきた領域において、都市の富裕層が広大な土地を占拠し農地化したことで、マサイと大規模農家との間に深刻な土地紛争が起こっていた。急激な農地拡大の背景には、大型トラクターの導入とそれを後押しする政府の農業政策があることが判明した。さらに、代表者ならびに分担者がこれまで調査拠点としてきたドドマ州Majeleko村において、農牧民ゴゴ人を対象として、食料の確保と土地利用に関する村レベルでのデータ収集を行った。おなじドドマ州のFarkwa村においては、換金作物栽培の拡大に関連する農地開墾についてのデータを収集するとともに、近年移住してきた農牧民スクマと先住民の間に深刻な土地争いが起きている背景についての調査を行った。平成27年度は、前年度におけるタンザニア・ドドマ州周辺の予備的調査を踏まえて、より詳細な現地調査を行った。まず代表者ならびに分担者がこれまで研究拠点としてきたドドマ州Majeleko村において、農牧民ゴゴ人を対象に、食料の確保、貨幣経済の浸透、土地利用の変遷、階層分化などの観点から前年度より引き続いてフィールド調査を行った。とりわけ農牧民にとっての重要な資産である家畜(牛)を多数もつ富裕世帯と、牛をもたない貧困世帯とのあいだで食料をはじめとする資源へのアクセスがどのように異なるかを検討した。さらに、Majeleko村およびより都市にちかい村において、外部から導入されたマイクロファイナンスの受容の仕方について調査を行った。次にタンザニア人富裕層や移民による土地収奪が深刻化しているドドマ州北部のイティソ地区において、土地利用の変遷や土地不足、森林破壊の現状などについて聞き取り調査を広範囲に実施した。その結果、これまで伝統的に農業用地とすることを避けてきた谷間の湿地帯が農地として開拓されつつあり、これまで湿地帯を牧草地として利用してきた牧畜民との間の抗争が激化していることが判明した。またドドマ州北西部Farkwa村近郊においては、現在計画されている都市の生活用水用のダム建設およびそれに伴う住民の移住について聞き取り調査をおこなった。また前年度に引き続き首都ダルエスサラームにおいて土地収奪や人権問題に関わるNGOを訪問し、タンザニアにおける農業投資および土地紛争に関する聞き取り調査と資料収集を行った。2016年2月21日には他の科研チームと合同で京都で土地収奪に関する国際シンポジウムを開催した。そこでは土地収奪の事情に詳しいAndreas Neef教授(オークランド大学)を招聘し、土地収奪を規制するための政策的枠組みの可能性について専門的知識の提供を受けた。ドドマ州でこれまで定着調査を行ってきたMajeleko村ならびにFarkwa村における食料安全保障(とりわけ貨幣経済の浸透と食料の入手方法の変化)、土地やそのほかの資源利用の変遷などに関するデータの収集が順調に進んでいる。前年度はほとんど踏査できなかったドドマ州北部のイティソ地区において、数多くの村を訪問し、土地紛争や農地拡大、牧畜民と農民の対立などの実情について基礎的な資料を得ることができ、次年度調査への足がかりを作ることができた。ドドマやダルエスサラームで農村開発や農牧民の権利保護といった分野で活動しているNGOを良好な関係を築くことができ、また国レベルでの農業開発計画に関する資料を入手した。現地の研究パートナーであるドドマ大学のMwamfupe教授と今後の共同研究の進め方について確認するとともに、分担者の杉村とMwamfupe教授が中心になって編纂したタンザニアの農牧民社会変容に関する本が出版される運びとなった。平成28年度は現地調査を継続すると同時に、これまで行ってきた研究を学会などの機会において積極的に発表してきた。

まず6月に行われた日本アフリカ学会では「東アフリカ農牧民社会の現代的変容:現金経済・都市化・土地問題」と題したセッションを設け、代表者の鶴田、分担者の杉村・坂井がこれまでの成果について発表した。次に8月にはカナダで開催された国際農村社会学会においてはアフリカ農業の近代化が抱える諸問題についてのセッションを設け、代表者と分担者を含む数名が発表した。さらに8月と翌年2月には調査地のドドマで現地ドドマ大学の研究者とともに国際研究集会を開催し、2月にはアフリカとアジアの土地収奪の事情に詳しいAndreas Neef教授(オークランド大学)を招聘して土地収奪を規制するための政策的枠組みの可能性について発表をしていただいた。また12月にはアフリカ農村経済研究の権威であるGoran Hydenフロリダ大学名誉教授を日本に招聘し、代表者・分担者を含む複数のアフリカ研究者とともにアフリカ農村・農業の基本的性格に関する議論を深めた。平成28年度にはまた、分担者の杉村と現地の研究パートナーであるドドマ大学のMwamfupe教授が中心になって編纂したタンザニアの農牧民社会変容に関する本が出版された。研究拠点であるドドマ州Majeleko村においては、前年度より引き続いて住民の生活とりわけ資源利用の変遷について、階層分化との関連を念頭におきつつ調査を行った。また土地収奪の問題が表面化しているドドマ州北部のイティソ地区において、ドドマ大学の研究者との共同調査を実施し、その成果の一部は平成29年2月に現地で開催したワークショップにて発表された。またドドマ州北西部ファルクワ地区においては、前年に引き続きダム建設によって引き起こされる住民の居住地・農地の移転に関する動向を調査した。平成28年度の後半に代表者の鶴田が補足調査のためタンザニアに渡航する予定であったが、体調不良のため渡航をとりやめることとなった。そのため最終的な研究の取りまとめができていない。平成29年度まで研究期間を1年延長し、そのあいだに補足調査と研究の総括を行うこととした。本研究は、タンザニア中部の半乾燥地を事例に、農牧民社会の食料安全保障の問題と(地元民による中小規模の)土地収奪の現状を探るものである。平成29年度は、前年度までタンザニア・ドドマ州周辺で行ってきた調査を踏まえて、とりわけ食料安全保障の側面から補足的調査を行った。まず代表者ならびに分担者がこれまで研究拠点としてきたドドマ州マジェレコ村において、農牧民ゴゴ人を対象に、食料や現金収入源の確保や土地利用の変遷に関するフィールド調査を前年に引き続き行った。また村の森林資源の回復と、ひいては農牧業を安定的に行うシステムを作るために現地NGOとの協同により昨年より実施された植林プロジェクトに関して、その後の動向を調査するとともに、次年度にむけた組織作りを行った。また、農牧業以外で村人の重要な食料源となっている野生植物についての調査を実施した。また同村にほどちかいブイギリ村においては、大規模なかんがい施設を利用した換金作物生産についての調査を行った。さらにタンザニア人投資家や他地域から移住してきた農牧民による土地収奪が深刻化しているドドマ州北部のイティソ地区において、(マジェレコ村と同様に)近年拡大している換金目的の乾季の野菜生産について調査を実施した。
ハイパースペクトラルイメージングによるイチゴ等果実の非破壊計測システムの研究

近年,食の安全・安心に関わる問題がクローズアップされ,生産地ではより厳しい品質検査に耐えうる高精度な検査技術の研が求められている。本研究は,アメリカで脚光を浴びているハイパースペクトラルイメージング法を用いて,果菜類における高目密・高精度な品質評価が可能な総合品質検査システムの開発を目的とした。研究内容は,イチゴ,マンゴー,モモ,ナスを供試して,熟度,病害虫痕,糖度,内部損傷,機能性色素に関して分光画像による非破壊計測の要素研究を実施し,計測システムの開発を行った。成果概要は次の通りである。1.イチゴ,モモ,マンゴーの品質評価(1)傷の評価を特徴付けるNIR領域(6001000nm)における分光波長は,イチゴでは825nmと980nm,モモでは810nmと960nであった。マンゴーでは傷の特徴を促す特徴ある波長は強認められなかった。(2)糖度,熟度の評価を特徴付ける分光波長は,イチゴでは,着色度合い5分以上で特徴ある吸光度値3波長を用いた検量線において相関係数0.78以上となった。マンゴー,モモでは5波長の検量線において0.79,0.80となった。NIRハイパースペクトルイメージング法によって傷の検出,糖度の測定は適正な検出波長の分光画豫を用いることにより,非破壊計測が可能であることを示唆した。2.着色イモ,ナスの機能性評価(アントシアニン色素評価)アントシアニン色素の吸収が強い波長は,アヤムラサキでは525nm,ムラサキマサリでは526nmIDであった。また,ナスでは716nmであった。これらにおける分光画像の吸光度値とアントシアニン含有実測値との単相関係数は0.750.97の範囲にあった。3.総合評価検査システムの試作適正な検出波長の分光画像を用いて損傷,糖度,機能性色素等を検査する簡易な非破壊計測システムを試作した。1.イチゴにおける鮮度評価(1)傷の評価・検査圧傷は果皮の内側で発生するため,肉眼で検出することは困難である。そこで,03Nの力で傷を与えた熟度の異なるイチゴ(章姫)を供試して,傷を受けた直後から4日後までの分光画像(6501,000nm,5nm間隔)を分析の結果,825nmと980nmに特徴があることが判った。評価はニューラルネットワーク法が優れていたが,実用的には二波長による差分法が有用的であることを示唆した。(2)硬度の評価・検査熟度が増すと硬度は柔らかくなる。そこで,イチゴ(章姫)を用いて,6501100nmの範囲を5nm間隔で分光画像を取得し,各ピクセルの拡散反射光強度を求め,SPSSの変数増減法(MLR)で硬度(MPa)と相関の高い13波長を選択し検量線を作成した。3波長による熟度(着色度)ごとの測定結果は,5分着色以上でR=0.786,SEP=0.350Mpaを得たことより,イチゴの硬度測定が分光画像から非破壊で計測可能であることを示唆した。2.マンゴおよびモモにおける鮮度評価(1)傷の評価・検査マンゴやモモは完熟で収穫されるために傷を受けやすい。

そこで,マンゴ(アーウィン)は08Nの力で,モモ(川中島)は06Nの力で傷を与えて,受傷直後の分光画像(6501,000nm,5nm間隔)を分析の結果,モモでは810nmと960nmの分光画像に傷の計測で有益な特徴があることを明らかにした。しかし,マンゴでは傷の特徴を促す波長は強くは認められなかった。(2)糖度の評価・検査糖度は果実類の甘さの指針である。マンゴ(アーウィン)およびモモ(一ノ宮)を用いて,6501100nmの範囲を2nm間隔で分光画像を取得し,糖度(Brix)と相関の高い15波長を選択して検量線を作成した。5波長による熟度(着色度)ごとの結果は,マンゴでR=0.791,SEP=1.499Brix,モモでR=0.799,SEP=0.826Brixを得た。これより,糖度の測定が非破壊で計測可能となることを示唆した。以上の結果,NIRハイパースペクトルイメージング法によって傷の検出,糖度の測定は適正な検出波長の分光画像を用いることにより,非破壊計測が可能であることを示唆した。1.色素評価(1)有色サツマイモのアントシアニン色素評価・アントシアニン色素は,抽出液(50%酢酸に24時間浸漬)の吸光度二次微分スペクトルから510±15nmの範囲内で最も吸収の強い波長は,アヤムラサキで525nm,ムラサキマサリで526nmであった.・アヤムラサキにおいて,525nmを第1波長としてアントシアニン色素の検量線を作成した結果,5波長を用いた場合の予測精度は,重相関係数R=0.861,SEP=0.041であった.・ムラサキマサリでは,526nmを第1波長としてアントシアニン色素の検量線を作成した結果,5波長を用いた場合の予測精度は,重相関係数R=0.756,SEP=0.019であった.(2)ナスのアントシアニン色素評価・各試験片における分光画像(420750nm)の吸光度値とアントシアニン含有実測値との単相関係数を求めた結果,最も相関の強い波長は716nmで,相関係数は0.973であった.・この時の検量線Yは,Y=3.471λ-0.596 (λ=716nmにおける吸光度)で,予測評価精度はRp=0.969,Bias=0,004,SEP=0.054であった.・アントシアニン色素分布の可視化画像は分光画像の各ピクセルに716nmにおける検量線を適用することで得られた.2.品質・検査システムの試作・試作したシステムは,搬送部と2波長に対応するように2台の画像計測部(フィルター,カメラ,PC)から成る.・システムの動作は,農産物を画像計測部にベルトコンベアで搬送し,トリガーセンサで検知し,分光画像を取得後,PCで画像処理(背景・ノイズの除去,感度・照明ムラの画像補正,各ピクセルの輝度値を吸光度値へ変換)し,吸光度値を検量線に適用し,アントシアニン含有量を予測し,予測値が目的閾値以上の場合はA品,それ以下はB品に区別してB品をエアー機器で押出すものである.例えば,ナスにおいてはアントシアニン色素含有平均値の閾値は0.76以上をA品,以下をB品として区別するものである.以上のように,本研究はハイパースペクトルイメージングによって,適正な検出波長の分光画像を用いることで農産物の損傷,糖度(昨年度)ならびに機能性色素(今年度)等の非破壊計測が可能であることを示唆した.