hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業用廃プラスチックの適正処理と地域連携

他方、仕組み構築がようやく本格化した地域、例えば園芸・酪農分野で使用量の増える北海道では農家の庭先保管保管が依然多くコスト負担の在り方が問題になっていること、自県内に処理工場を持たず他地域に搬送・処理委託する愛知県や三重県等の運搬費用負担の高さ、並びに処理工場の徴収費用の透明性確保等々、抱える問題は地域的に著しく多様であり、これら地域性を踏まえた仕組み作りが実効性を確保する上で重要であることが判明した。本研究は、農業用廃プラスチックの適正処理に関わり、(1)取り組み主体形成と活動、(2)排出・回収システム、(3)処理施設の管理運営、(4)事業者(農家)の費用負担、(5)再生品市場・静脈産業の5つを主な課題として、社会経済的視点から調査・解析し、社会的に解決を迫られている「廃プラ適正処理の仕組み」の定着・拡大の方途を提示することを課題とする。本年度の調査結果として、(1)取り組み主体形成と活動に関わり、都道府県レベル、ブロックレベル、市町村レベルの適正処理協議会が課題、取り組み方法、地域連携等の関わる合意形成の組織として有効であることが判明、遅れた県では行政監査等を契機に協議会を組織化することにより、取り組みの機動化が図られている。(2)排出・回収システムについて注目されるのは、行政、農協、商業会に加え、生産部会代表を組織構成メンバーとし、排出事業者の自覚を促す取り組みが回収率を引き上げ品質を向上させる上で大きな役割を果たしていることである。(3)処理施設の管理運営では、再生品の品質向上に処理費用、したがって農家負担の増嚆が相関するため、再生品市場を明確に見定めた対応が重要であること、(4)農家負担は都道府県単位で処理業者との調整が図られているものの、処理方法の相違もあって大小の差は著しいこと、同時に従来自治体の負担が多かったが排出事業者負担が一般化し、負担率も拡大する傾向にある。(5)処理施設は、排出量が全体的に減少する傾向にある中、操業率維持のため回収処理量の確保を必要としており、広域収集体制を模索している。自県内に処理施設のない都道府県は自県主義を排し、地域連携により適正処理を図ることが投資コスト削減となり、処理施設の円滑運営にも役立つことが明らかになった。北海道における農業用廃プラの解析をまとめると、以下の4点が重要な結果として指摘できる。(1)北海道は全国的に見て再生処理率が低く、埋立比率に特化した地域特性を持ち、いわば資源循環視点からは後発地に位置づけられた。但し、近年、北海道における新たな取り組みは、この位置づけの変更を求める内容を持っている。(2)農協主導の取り組み事例として、宗谷支庁管内のJA豊富町は農業用廃プラの回収率で短期間に大きな成果を上げた。それは、支庁主導で支庁レベル・市町村レベルの協議会の設置と集団回収・遠距離輸送による広域適正処理体制の枠組みづくりを進め、JA豊富町管内の関係主体間の調整、役割分担の明確化、回収運搬のシステム構築を方向付け、具体像を明確化したこと、農協自体の廃プラ処理に対する自覚を短期問に強化し、集落営農懇談会で明確な方針を提示したこと、普及センターの協力を得て農家個々の意識・対応を把握し、啓発活動を徹底したこと、さらに庭先からストックヤードまでの町内輸送委託による農家負担の軽減など、排出農家が参加し易い条件作りを進めたことが与っている。
極浅半導体接合創成のためのコヒーレントフォノン励起型アニールプロセスの解明・制御

シリコンウェハー上での極浅半導体接合形成を対象に、従来の熱的な活性化技術が適用限界に達する次世代のシリコン半導体デバイス製造に向けブレークスルーをもたらす技術を開発することを目的に、フォノン励起による新しい非平衡アニールプロセスの解明と制御に関する研究を行った。1)低エネルギー・イオン注入によりボロンをドーピングしたシリコン基板において、超短パルスレーザー照射によるフォノン励起特性を反射型ポンププローブ法により調べた結果、フォノンによる振動に続いて、光励起キャリアの減衰が観測され、レーザー強度に対して非線形に増大することが明らかなった。2)ドーパント層の微細構造に与えるレーザー照射効果を断面高分解能透過型電子顕微鏡観察により調べた結果、超短パルスレーザー照射によりドーパント層の結晶化が可能であることを明らかにした。3)超短パルスレーザー照射による接合の低抵抗化は、レーザー照射条件により制御可能であり、原子レベルでの微細構造と有意な相関を示すことが明らかになった。4)低エネルギーB注入を施した試料を用いて電気的特性の評価を行い、0.5keVのB注入層においてシート抵抗400Ω/sq程度の低抵抗化が可能であることを示した。5)超短パルスレーザー照射による活性化過程に続く欠陥制御に有効な手法として、非平衡プラズマの照射を併用した表面励起プロセスを念頭に、大面積均一処理に不可欠なプラズマ生成制御手法を開発し、300mmウェハプロセスにも対応可能であることを示した。本研究では、シリコンウェハー上での極浅半導体形成を対象に、従来の熱的な活性化技術が適用限界に達する世代以降のデバイス製造に向けた技術課題に対し、ブレークスルーをもたらす技術の開発を目的とし、コヒーレントフォノン励起による新しいアニールプロセスの解明と共に、極浅半導体接合創成のための制御技術の確立を目指している。3年間の研究期間の初年度となる本年度は、基礎的なプロセス評価に重点を置き、以下の研究を実施した。【1:超短パルスレーザー照射によるフォノン励起特性の解明】低エネルギー・イオン注入によりボロンをドーピングしたシリコン基板に、不純物層が形成されている表面の側から超短パルスレーザー光を照射し、パルスの強度およびパルストレイン(パルス列)照射におけるパルス間隔を照射パラメータとして、フォノン励起特性の差異をポンププローブ法(時間分解能=100fs)を用いて調べた。反射率の時間波形は、フォノンによる振動に続いて、光励起キャリアの減衰が観られ、レーザー強度に対して非線形に増大することが分かった。【2:格子欠陥再配列過程の解明】ドーパント層の微細構造に与える照射効果をTEMにより調べた。B注入後の試料は非晶質化していないが、熱処理(RTA)ではTwinならびにEnd of Rangeの欠陥が顕著に観られたのに対し、レーザー処理試料では明確な欠陥を生じることなく活性化されることが分かった。【3:接合特性評価】電気的特性についてはシート抵抗の評価を行い、抵抗が良好に減少し活性化に寄与する領域が存在することが分かった。本研究では、シリコンウェハー上での極浅半導体形成を対象に、従来の熱的な活性化技術が適用限界に達する世代以降のデバイス製造に向けた技術課題に対しブレークスルーをもたらす技術の開発を目的とし、フォノン励起による新しいアニールプロセスの解明と極浅半導体接合創成のための制御技術の確立を目指している。3年間の研究期間の2年目となる本年度は、初年度の成果をもとに、応用プロセス評価に重点を置いて以下の研究をした。【1:超短パルスレーザー照射によるフォノン励起ダイナミックスの解明】シリコン基板上への超短パルスレーザー照射に伴う表面領域の誘電応答ならびに構造変化について調べた。ポンププローブ法による反射率の時間波形から、光励起キャリアの減衰特性はアニール処理を施した試料の方が長い時定数を有していることが観測され、微視的な欠陥構造による散乱が励起状態の緩和に寄与していることが示唆された。【2:ドーパント拡散過程・欠陥再配列過程の解明】ドーパント拡散過程ならびに欠陥再配列に与える電磁波照射効果を、断面高分解能透過電子顕微鏡観察(TEM)ならびに二次イオン質量分析法(SIMS)により調べた。

断面TEMでは、初年度の知見を裏付ける微細構造が観測された。SIMSでは、表面付近の欠陥分布に応じた分布形状となることが確かめられたが、本分析に適した試料作成法において、次年度での改良が必要であることも明らかとなった。【3:接合特性評価】上記で照射を行った試料について電気的特性を評価し、初年度よりも浅い注入試料においても、接合の低抵抗化が可能であることを明らかにした。実用化検討に向けて、大面積照射等に対応した手法の開発を次年度への課題とした。また、上記の課題に加えて、フォノン励起と共に欠陥制御を行うため、非平衡プラズマの照射を併用した表面励起プロセスとプラズマ源の大面積化についても検討を行った。本研究は、シリコンウェハー上での極浅半導体形成を対象に、従来の熱的な活性化技術が適用限界に達する次世代のシリコン半導体デバイス製造に向けブレークスルーをもたらす技術の開発を目的とし、新しい非平衡アニールプロセスの解明と極浅半導体接合創成のための制御技術の確立を目指している。研究計画の最終年度にあたる本年度は、昨年度までに得られた成果をもとに、デバイス試作に向けた統合技術評価に重点を置いて、以下の研究をした。【1:アニールダイナミックスの解明】接合深さが極めて浅い試料におけるドーパント層のアニール特性について調べた。超短パルスレーザー照射に伴うドーパント層の電圧-電流特性の変化から、レーザー照射による接合の低抵抗化はレーザー照射条件により制御可能であることが明らかとなった。さらに、断面高分解能透過電子顕微鏡観察により原子レベルでの微細構造について調べたところ、接合の低抵抗化と有意な相関を示すことも明らかとなった。【2:ドーパント最適化】アニールプロセスに及ぼすドーパントの効果を明らかにするため、ドーパント層への注入イオン種について検討を行った。GeならびにSiイオンをドーパントと一緒に注入した試料では、ドーパントの注入エネルギーによりプリアモルファイゼーションの効果が異なることが明らかとなった。【3:統合技術評価】擬似的なソース・ドレイン電極を形成して低エネルギーB注入を施した試料を用いて電気的特性の評価を行い、0.5keVのB注入層ではシート抵抗400Ω/sq程度の低抵抗化が可能であることが明らかとなった。さらに、欠陥制御に有効な手法として、非平衡プラズマの照射を併用した表面励起プロセスに不可欠なプラズマ生成制御手法を開発し、300mmウェハプロセスに対応可能であることを示した。
カイコ絹糸腺のH^+輸送性ATPaseによる能動輸送系と吐糸生理の解析

カイコ絹糸腺は,繭の主成分である絹タンパク質を専ら生産する組織で、前部・中部・後部の三つの部位に機能分化している。すなわち後部絹糸腺はフィブロインを,中部絹糸腺はセリシンを合成・分泌する。前部絹糸腺はこれらの絹タンパク質生産には与らないがプロトンポンプ(H+-ATPase)であるV-ATPaseが存在することから,腺細胞の水分調節や絹タンパク質を貯留する腺腔のpH調節に関与していると推定した。本研究では絹糸腺細胞のV-ATPaseによる能動輸送系の実体を明らかにすることによって,絹糸腺の水分調節・浸透圧調節の機構,さらに腺腔pHの調節を通じての液状絹タンパク質の溶液内構造・物理化学的性質への寄与について考察し,カイコの吐糸生理の分子機構を解明しようとするものである。1.中部絹糸腺細胞におけるV-ATPaseの免疫組織化学5齢幼虫期における急速な絹糸腺の肥大成長は,絹タンパク質の合成・分泌と並行しており,その主たる部位は中部絹糸腺である。組織の大きさからも圧倒的に主要な部分である中部絹糸腺におけるV-ATPaseの解析を行なった。V-ATPaseの免疫組織化学から,中部絹糸腺細胞の腺腔側表層にV-ATPaseの分布を検出した。前部絹糸腺細胞と同様の分布を示したことから,絹糸腺は電気化学的電位差を形成する生理的仕事を絹タンパク質の濃縮・貯留と関係して腺組織全体で遂行していることを伺わせた。2.中部絹糸腺細胞V-ATPaseタンパク質の同定中部絹糸腺においてV-ATPaseのタンパク質としての性状を調べるために,特異抗体を用いて検出を試みた。V-ATPaseのいくつかのサブユニットを同定することができ,先の免疫組織化学の結果を確認した。3.絹糸腺における水チャネルの同定細胞内外への水の輸送は,水チャネル(Aquaporin,AQP)と呼ばれるタンパク質が水の通路として機能している。水チャネルの存否を確認することはH+の能動輸送が,いかなる生理作用を行なっているかの一つのマーカーとなるので,AQPをタンパク質レベルで同定することを試みたところ,中部絹糸腺においてAQPを購成するポリペプチドを同定することができた。絹糸腺全体の水分調節の働きを理解する上において,V-ATPaseのみならず,AQPを追究することが今後重要となることが明らかになった。カイコ絹糸腺は,繭の主成分である絹タンパク質を専ら生産する組織で,前部・中部・後部の三つの部位に機能分化している。前部絹糸腺はこれらの絹タンパク質生産には与らないがプロトンポンプ(H^+-ATPase)であるV-ATPaseが存在することから,腺細胞の水分調節や絹タンパク質を貯留する腺腔のpH調節に関与していることが推定されている。本研究では絹糸腺細胞のV-

ATPaseによる能動輸送系の実体を明らかにすることによって,絹糸腺の水分調節・浸透圧調節の機構,さらに腺腔pHの調節を通じての液状絹タンパク質の溶液内構造・物理化学的性質への寄与について考察し,カイコの吐糸生理の分子機構を解明しようとするものである。本年度は以下に記した成果を得ることができた。1.前部絹糸腺細胞におけるV-ATPaseの免疫電子顕微鏡観察工学顕微鏡レベルの免疫組織化学によって,V-ATPaseは前部絹糸腺細胞の腺腔側の表層に特異的に分布していることを既に明らかにしたが,さらに細胞内オルガネラのレベルでV-ATPaseの分布を電子顕微鏡で調べたところ,V-ATPaseは管腔側原形質膜に局在していることが明らかになった(1998年に論文発表,裏面参照)。2.中部絹糸腺細胞V-ATPaseの存在5齢幼虫期における急速な絹糸腺の肥大成長は,絹タンパク質の合成・分泌と並行しており,その主たる部位は,後部・中部絹糸腺である。絹糸腺全体の水分調節の働きを理解する上において,前部絹糸腺以外の,いわゆる絹タンパク質生産工場ともいえる後部・中部絹糸腺における能動輸送系の存否に着目することは重要である。中部絹糸腺におけるV-ATPaseの免疫組織化学から,中部絹糸腺細胞の腺腔側表層にV-ATPaseの分布を検出した。前部絹糸腺細胞と同様の分布を示したことから,絹糸腺は電気化学的電位差を形成する生理的仕事を絹タンパク質の濃縮・貯留と関係して腺組織全体で遂行していることを伺わせた。次年度では後部絹糸腺も視野に入れてさらなる検証を進める予定である。カイコ絹糸腺は,繭の主成分である絹タンパク質を専ら生産する組織で,前部・中部・後部の三つの部位に機能分化している。すなわち後部絹糸腺はフィブロインを,中部絹糸腺はセリシンを合成・分泌する。前部絹糸腺はこれらの絹タンパク質生産には与らないがプロトンポンプ(H+-ATPase)であるV-ATPaseが存在することから,腺細胞の水分調節や絹タンパク質を貯留する腺腔のpH調節に関与していると推定した。本研究では絹糸腺細胞のV-ATPaseによる能動輸送系の実体を明らかにすることによって,絹糸腺の水分調節・浸透圧調節の機構,さらに腺腔pHの調節を通じての液状絹タンパク質の溶液内構造・物理化学的性質への寄与について考察し,カイコの吐糸生理の分子機構を解明しようとするものである。1.中部絹糸腺細胞におけるV-ATPascの免疫組織化学5齢幼虫期における急速な絹糸腺の肥大成長は,絹タンパク質の合成・分泌と並行しており,その主たる部位は中部絹糸腺である。組織の大きさからも圧倒的に主要な部分である中部絹糸腺におけるV-ATPaseの解析を行なった。V-ATPaseの免疫組織化学から,中部絹糸腺細胞の腺腔側表層にV-ATPaseの分布を検出した。2.中部絹糸腺細胞V-ATPaseタンパク質の同定中部絹糸腺においてV-ATPaseのタンパク質としての性状を調べるために,特異抗体を用いて検出を試みた。
オートファジーにおけるミトコンドリアの分解経路の機構解明

昨年度に見出したAtg12-Atg5結合体は形成するがオートファジー活性が低下するAtg12^<F154>変異体についての研究結果を論文として報告した(Autophagy,1 110-118)。本年度はさらに研究を発展させ、Atg12-Atg5結合体とAtg8-PE結合系との相互作用をin vitroの反応系を用いて調べた。大腸菌で発現・形成させたAtg12-Atg5結合体を調製し、in vitroのAtg8-PE結合系に加えたところ、Atg12-Atg5結合体によってAtg8-PE形成の顕著な促進効果が観察された。この促進効果はAtg12単独、Atg5単独またはAtg12とAtg5を混合しただけでは観察されなかったため、Atg12とAtg5が共有結合していることが必要であることが分かった。さらに促進機構を解析していたところ、反応系にAtg12-Atg5結合体を加えると生じる特徴的なバンドがあることを発見した。このバンドを質量分析装置により解析したところ、Atg8のカルボキシル末端がAtg3のアミノ末端に共有結合したものであった。このAtg8-Atg3複合体は反応系のPE含量が少ない時にのみ観察されたことから、Atg8がAtg3からPEへ転移する反応をAtg12-Atg5結合体が活性化していることが示唆された。さらにAtg8-PE形成反応にはAtg3のアミノ末端が重要な役割を果たしていることが分かった。これらの結果よりAtg12-Atg5結合体とAtg8-PE結合系の直接的な相互関係があることが分かり、オートファゴソーム形成におけるAtg分子の役割について重要な知見が得られた。オートファジーにおけるミトコンドリアの分解機構を研究する上で、ミトコンドリアを取り囲むオートファゴソーム膜形成に必須であるタンパク質Atg12の分子機能を知ることはミトコンドリアの選択的取り込みを検証する上で重要である。Atg12はユビキチン様の結合反応によりAtg5に結合する。Atg12はユビキチンとは配列上の相同性はないが、その結合反応から立体構造はユビキチンに似ている可能性があると考え、Atg12の2次構造予測を行ったところC末端側にユビキチン様のドメインを持つことが推定された。推定された2次構造をもとにN末端側を欠く変異体を作製し、Atg5との結合能とオートファジー活性を調べたところ、ユビキチンドメインがAtg5との結合反応に必要であり、またオートファジー活性を持つことが明らかとなった。さらにオートファジーに重要なAtg12のアミノ酸残基を同定するためにユビキチンドメイン内に部位特異的アミノ酸変異を導入した。その結果、ユビキチンドメインの最初のβストランドに位置する2つの疎水性アミノ酸残基(I106,F108)がAtg12の構造を保持するのに重要であることが明らかとなった。また結合反応に重要なアミノ酸残基(Y149)とオートファジー活性が著しく低下するアミノ酸残基(F154)を同定した。F154を他の疎水性アミノ酸に置換したところ、オートファジー活性は保持された。電荷をもつアミノ酸に置換した場合はオートファジー活性がまったくなくなった。オートファジー活性が低下するAtg12変異体はオートファジーにおけるもうひとつのユビキチン様結合系であるAtg8のPE化効率を低下させていることが明らかとなったので、Atg8またはAtg3を過剰発現させたところ、オートファジー活性が回復した。オートファジーに必須な翻訳後修飾因子Atg12の解析を進めている。昨年度に見出したAtg12-Atg5結合体は形成するがオートファジー活性が低下するAtg12^<F154>変異体の解析をさらに詳細に進めた。オートファジーにおけるもうひとつのユビキチン様タンパク質結合系(Atg8-PE化反応)がこのAtg12^<F154>変異体を発現させた細胞では低下していたのでAtg8-PE結合系の因子、Atg3,Atg8を過剰発現させることでオートファジー活性が回復するかどうかを検討した。その結果、F154A変異体のオートファジー活性はわずかに回復するのに対してF154D変異体ではまったく回復しなかった。このことからF154A変異体はわずかではあるがオートファジー活性を保持しているのに対してF154D変異体は完全にオートファジー活性が欠失していることが分かった。さらにこの結果によりAtg12-Atg5結合体はAtg8-PE結合体の形成に重要な役割を担っていることとオートファゴソーム形成においてAtg8-PE結合体形成の促進とは別の役割も担っていることが示唆された。ゲル濾過カラムを用いた複合体解析によりAtg12^<F154>-Atg5変異体はS100画分で高分子量の凝集体を形成していることが分かった。一方Atg12^<F154>変異体はそのような凝集体は形成していなかった。この結果からAtg12^<F154>変異体自体の構造は保持されているが、Atg12^<F154>-Atg5結合体はその変異により構造変化を引き起こして凝集体を形成している可能性が示唆された。昨年度に見出したAtg12-Atg5結合体は形成するがオートファジー活性が低下するAtg12^<F154>

変異体についての研究結果を論文として報告した(Autophagy,1 110-118)。本年度はさらに研究を発展させ、Atg12-Atg5結合体とAtg8-PE結合系との相互作用をin vitroの反応系を用いて調べた。大腸菌で発現・形成させたAtg12-Atg5結合体を調製し、in vitroのAtg8-PE結合系に加えたところ、Atg12-Atg5結合体によってAtg8-PE形成の顕著な促進効果が観察された。この促進効果はAtg12単独、Atg5単独またはAtg12とAtg5を混合しただけでは観察されなかったため、Atg12とAtg5が共有結合していることが必要であることが分かった。さらに促進機構を解析していたところ、反応系にAtg12-Atg5結合体を加えると生じる特徴的なバンドがあることを発見した。このバンドを質量分析装置により解析したところ、Atg8のカルボキシル末端がAtg3のアミノ末端に共有結合したものであった。このAtg8-Atg3複合体は反応系のPE含量が少ない時にのみ観察されたことから、Atg8がAtg3からPEへ転移する反応をAtg12-Atg5結合体が活性化していることが示唆された。さらにAtg8-PE形成反応にはAtg3のアミノ末端が重要な役割を果たしていることが分かった。これらの結果よりAtg12-Atg5結合体とAtg8-PE結合系の直接的な相互関係があることが分かり、オートファゴソーム形成におけるAtg分子の役割について重要な知見が得られた。
肺における間質圧と肺サーファクタントとの相互関連に関する研究

25名の早期産児と6名の満期産児を対象とし、日齢14日までは2-3日ごとにそれ以後は週1回ずつの頻度で尿中の抗利尿ホルモンを測定した。尿は朝6時-8時ころに採取されたものを使用した。尿中のAVPはRIA二抗体法を用い測定、同一検体より測定したクレアチニンとの比をもってAVP分泌量とした。児のもっている種々の因子を同時に記録し抗利尿ホルモン分泌量との関連を多変量解析を用い分析してみた。AVP分泌に有意に相関した因子は在胎週数、早朝8時間内に発生した徐脈頻度、尿中ナトリウム濃度、尿浸透圧、体重1Kgあたりの1日尿量、体重1Kgあたり一日水分摂取量、体重の出生体重比などに見られた。在胎週数、体重の出生体重比、一日尿量ははAVPと負の相関が見られた。在胎週数と負の相関が見られた事は、児が未熟であればあるほどAVP分泌が多い事を示唆している。他の因子は正の相関が見られ朝8時間の徐脈頻度が多ければ多いほどAVP分泌が多いことを示して興味深い。人工呼吸器を使用した児のみについて同様に多変量解析をした結果では相関係数が高く有意差のあるものは在胎週数が負の相関が全体の時と同様みられさらにPIP、深夜の徐脈頻度とも相関が見られている。以上の結果をもとにデキサメサゾン投与が抗利尿ホルモンを介し身体から水分が排泄されている可能性があるものと仮説し以下の実験を行った。長期に呼吸管理されている超未熟児8例を対象とし、換気条件が下げられない時にデキサメサゾン0.5MG/kGを静脈内投与し投与前の血中AVP濃度、尿中AVP濃度を測定した。AVP測定はRIA2抗体法を用い測定した。投与前後の血中および尿中AVP濃度の多くは減少し、投与前の血中AVP濃度の平均±1SDは4.1±4.1であり投与後のそれは2.3±1.3であった。研究目的肺動脈圧、肺静脈圧、気道内圧、肺サ-ファクタントの有無が肺浮腫の形成にどのように関わりあうのかを調べる。本年度はラット独立心肺循環モデルを作成し肺静脈圧の変化が肺浮腫、および肺コンプライアンスに与える影響をサ-ファクタントの有無によりどのように異なるかを調べた。研究方法ウイスタ-ラットをネンブタ-ル麻酔したのち気管内挿管し人工呼吸をしながら心肺を取り出す。肺動脈を4Fr栄養チュ-ブで右心室によりカニュレ-ションし大動脈ともに結紮固定する。同じく左心室より左房に4Fr栄養チュ-ブを挿入し心肺立循環モデルとした。循環液はへパリン化自己血液(4ml)をKrebsーHenseleitで5倍に希釈したものを用いた。気道内圧は5cm水中圧とし、肺静脈圧を0,2,4,8,10,12cm水柱圧と変化させたときの肺重量変化、肺コンプライアンスを調べた。肺コンプライアンスの測定はラット体重1kgあたの40mlの空気を肺をゆっくり膨らませた時の気道内圧より計算した。肺サ-ファクタント欠乏肺モデルとして生理食塩水で肺を洗浄後、静脈圧を変化させたときの肺重量変化、肺コンプライアンス変化を調べた。結果および考案正常肺においては肺静脈圧の変化は肺重量、肺コンプライアンスにはほとんど影響は認められなかった。一方肺洗浄後の肺では肺静脈圧の上昇にともない肺重量は著明に増加し肺コンプライアンスは低下した。このことは肺サ-ファクタント欠乏は肺静脈圧上昇による肺浮腫を起こし易くするものと考えられた。肺胞の表面張力の増強は肺胞腔が減少し間質圧の低下をもたらし肺浮腫の増強がくるものと推測した。さらに間質に漏出した血漿成分は肺サ-ファクタントインヒビタ-として働き、さらに憎悪させることも考えられた。また肺サ-ファクタントの存在は肺浮腫の予防に一役かっているものとおもわれた。今後の研究今後例数を増し、結論がより確かなものとしたい。また人工肺サ-ファクタント投与により肺胞からの貯留液がより吸収速度が早いことを本実験で確かめて行きたい。気道内圧の変化、動脈圧測定を行い、zone 1,2,3,での変化を調べて行きたい。

他の因子は正の相関が見られ朝8時間の徐脈頻度が多ければ多いほどAVP分泌が多いことを示して興味深い。人工呼吸器を使用した児のみについて同様に多変量解析をした結果では相関係数が高く有意差のあるものは在胎週数が負の相関が全体の時と同様みられさらにPIP、深夜の徐脈頻度とも相関が見られている。以上の結果をもとにデキサメサゾン投与が抗利尿ホルモンを介し身体から水分が排泄されている可能性があるものと仮説し以下の実験を行った。長期に呼吸管理されている超未熟児8例を対象とし、換気条件が下げられない時にデキサメサゾン0.5MG/kGを静脈内投与し投与前の血中AVP濃度、尿中AVP濃度を測定した。AVP測定はRIA2抗体法を用い測定した。投与前後の血中および尿中AVP濃度の多くは減少し、投与前の血中AVP濃度の平均±1SDは4.1±4.1であり投与後のそれは2.3±1.3であった。ラットを用い心肺独立循環モデルによる実験では正常肺において肺静脈圧の変化は肺重量、肺コンプライアンスにはほとんど影響は認められなかった。一方肺洗浄後の肺では肺静脈圧の上昇にともない肺重量は著明に増加し肺コンプライアンスは低下した。このことより肺サーファクタント欠乏は肺静脈圧上昇による肺浮腫を起こし易くするものと考えられた。多変量解析を用いた未熟児慢性呼吸障害における抗利尿ホルモン(AVP)分泌に有意に相関した因子は在胎週数、早朝8時間内に発生した徐脈頻度、尿中ナトリウム濃度、尿浸透圧、体重1Kgあたりの1日尿量、体重1Kgあたり一日水分摂取量、体重の出生体重比などであった。在胎週数、体重の出生体重比、一日尿量ははAVPと負の相関が見られた。在胎週数と負の相関が見られた事は、児が未熟であればあるほどAVP分泌が多い事を示唆している。人工呼吸器を使用した児のみについて同様に多変量解析をした結果では相関係数が高く有意差のあるものは在胎週数が負の相関が全体の時と同様みられさらにPIP、深夜の徐脈頻度とも相関が見られた。次に抗利尿ホルモンそのものが肺血管の透過性に変化をおよぼすか否かを独立心肺循環モデルを用い検討した。結果はコントロール群の血管透過性の値と比較してAVPを還流液に加えたStudy群の方が高い血管透過性をしめしAVPそのものが肺血管透過性をたかめ肺浮腫を引き起こしている可能性が示唆された。
ポリグルタミン酸架橋体の微量添加による管内流の乱流摩擦抵抗低減に関する研究

本研究は,人畜無害でかつ生分解性のバイオポリマーであるポリグルタミン酸(PGA)の架橋体を用いて,管内流の乱流摩擦抵抗を低減させることを目指したものである.試験管路として,内径2.61mm,長さ1,527mmのガラス管製試験管路(臨界レイノルズ数10,000)および内径5.02mm,長さ2,576mmのガラス管製試験管路(臨界レイノルズ数14,000)を用いて,数種類のPGA架橋体の200300ppm水溶液の管摩擦実験を行った.しかし,いずれも顕著な乱流摩擦抵抗低減は認められなかった.その原因として,PGA架橋体のセグメントをつなぐ架橋が剛になっていることが考えられ,現在,柔軟な構造をもつPGA架橋体の作成に取り組んており,今後も続けていく予定である.一方で,界面活性剤テトラデシルポリメチルアンモニウムブロミドと対イオンとして等モルのサリチル酸ナトリウムを用いて,界面活性剤添加が管内流の乱流遷移に及ぼす影響を調べている.水の場合,レイノルズ数が20002400で遷移しはじめるときは乱流塊として乱流パフ,レイノルズ数2400以上で遷移しはじめるときは乱流スラグが発生するのに対して,界面活性剤を添加すると,レイノルズ数が2400以上であっても遷移の開始時にはスラグではなく,パフが発生することがわかった.また,界面活性剤濃度の増加とともに乱流塊が発生しはじめるレイノルズ数は増大することがわかった.本研究は,人畜無害でかつ生分解性のバイオポリマーであるポリグルタミン酸(PGA)の架橋体を用いて,管内流の乱流摩擦抵抗を低減させることを目指したものである.試験管路として,内径2.61mm,長さ1,527mmのガラス管製試験管路(臨界レイノルズ数10,000)および内径5.02mm,長さ2,576mmのガラス管製試験管路(臨界レイノルズ数14,000)を用いて,数種類のPGA架橋体の200300ppm水溶液の管摩擦実験を行った.しかし,いずれも顕著な乱流摩擦抵抗低減は認められなかった.その原因として,PGA架橋体のセグメントをつなぐ架橋が剛になっていることが考えられ,現在,柔軟な構造をもつPGA架橋体の作成に取り組んでいる.一方で,界面活性剤テトラデシルポリメチルアンモニウムブロミドと対イオンとして等モルのサリチル酸ナトリウムを用いて,界面活性剤添加が管内流の乱流遷移に及ぼす影響を調べている.水の場合,レイノルズ数が20002400で遷移しはじめるときは乱流塊として乱流パフ,レイノルズ数2400以上で遷移しはじめるときは乱流スラグが発生するのに対して,界面活性剤を添加すると,レイノルズ数が2400以上であっても遷移の開始時にはスラグではなく,パフが発生することがわかった.また,界面活性剤濃度の増加とともに乱流塊が発生しはじめるレイノルズ数は増大することがわかった.本研究は,人畜無害でかつ生分解性のバイオポリマーであるポリグルタミン酸(PGA)の架橋体を用いて,管内流の乱流摩擦抵抗を低減させることを目指したものである.試験管路として,内径2.61mm,長さ1,527mmのガラス管製試験管路(臨界レイノルズ数10,000)および内径5.02mm,長さ2,576mmのガラス管製試験管路(臨界レイノルズ数14,000)を用いて,数種類のPGA架橋体の200300ppm水溶液の管摩擦実験を行った.しかし,いずれも顕著な乱流摩擦抵抗低減は認められなかった.その原因として,PGA架橋体のセグメントをつなぐ架橋が剛になっていることが考えられ,現在,柔軟な構造をもつPGA架橋体の作成に取り組んており,今後も続けていく予定である.一方で,界面活性剤テトラデシルポリメチルアンモニウムブロミドと対イオンとして等モルのサリチル酸ナトリウムを用いて,界面活性剤添加が管内流の乱流遷移に及ぼす影響を調べている.水の場合,レイノルズ数が20002400で遷移しはじめるときは乱流塊として乱流パフ,レイノルズ数2400以上で遷移しはじめるときは乱流スラグが発生するのに対して,界面活性剤を添加すると,レイノルズ数が2400以上であっても遷移の開始時にはスラグではなく,パフが発生することがわかった.また,界面活性剤濃度の増加とともに乱流塊が発生しはじめるレイノルズ数は増大することがわかった.
東洋メロンの系統分化に関する研究

東洋系メロンの系統分化過程を明らかにするため、東南アジア、中国および日本のメロンの形態的差異、生態的差異および生理的差異を調べた。東南アジアのメロンは、日本や中国のメロンに比べて葉の切れ込み角度が浅く、葉柄の刺の基部が小さかった。東南アジアのメロンの種皮細胞は2層からなり、中国や日本のメロンでは3層のものが見られた。東南アジアのメロンは、日本や中国のものに比べて、低温伸長性が劣った。中国のメロンは、高温下で茎がより伸長した。東南アジアのメロンは、中国や日本のメロンに比べて耐乾性が高かった。東南アジアのメロンは、中国や日本のメロンに比べて種子の休眠が深かった。東南アジアと中国のメロンの一部で、日本のメロンには認められない糖(未同定)が見られた。東南アジアのメロンの酸性フォスフォターゼアイソザイムパターンは、日本や中国のメロンと異なっていた。東南アジアのメロンの葉のフェノール物質は、日本や中国のメロンと異なっていた。供試したメロンの形態的特徴(子房,果実,種子及び葉の諸形態)、生態的特徴(低温伸長性,高温伸長性,耐塩性,耐乾性,耐水性)および生理的特徴(種子の休眠,果実の糖の種類,発芽種子の酸性フォスフォターゼアイザイム,葉のフェノール様物質)を示す26項目のデーターを用いて、クラスター分析により類似関係を見た。その結果、東洋メロンは、東南アジア型と中国・日本型の2つのグループに分けられた。ただし、日本や中国の白ウリと、日本の雑草メロンは東南アジア型に属した。
イオン輸送と共役した分子内回転機構の解明

F型ATPアーゼに見られるcサブユニットのサイズは、成熟型で70-100アミノ酸であり、膜を2回貫通した状態で存在する。このcサブユニットが集合(10-12分子)して環状構造をとりプロトン通路を形成すると同時に、プロトン駆動力をγサブユニットの回転運動に変換する重要な機能をはたしている。一方、V型、A型ATPアーゼでは、このcサブユニットのサイズが2回膜貫通型だけでなく、4回膜貫通型や6回膜貫通型のものが存在する。構造の類似性から、これらのF,V,A型ATPアーゼは、H^+やNa^+の電気化学的ポテンシャル差とATP化学エネルギーの相互変換酵素として似たような動作機構で機能していると推定される。平成10年度で、F型ATPアーゼのcサブユニットのサイズを人工的に、2倍(4回膜貫通型)、3倍(6回膜貫通型)に変化させた時、2倍型は機能するが、3倍型はその活性が1/10以下に低下すること、およびV型に見られるように2倍型のcサブユニットの前半の活性アスパラギン酸残基をアスパラギン残基に置換した時、全く活性が見られなくなることを明らかにした(投稿準備中)。しかし、このV型cサブユニットを持つF型ATPアーゼの機能を抑圧する変異株は単離できなかった。平成11年度は、同じ2回膜貫通型cサブユニットを持つ高度好塩菌のA型ATPアーゼを用いて、(1)種々の高度好塩菌のcサブユニットのサイズを調べる事と、(2)膜貫通サイズの変化と機能の関係を調べる実験を行った。その結果、(1)高度好塩菌という狭い種の中でも、2回膜貫通型と4回膜貫通型が存在すること(2)cサブユニットのサイズの変化には関係なく機能することが明らかになった。さらに、サイズの違いと共役イオンの関係、ATP合成/水解の方向性との関連について研究を進めている。F_0F_1ATPアーゼのcサブユニット変異体を効率よく作成するために、FoFlATPアーゼの全サブユニットをコードする発現ベクターpBWUl3の改変を行った。改良点は以下の2点である。(1)aサブユニットの遺伝子中にある2個のBamHI部位の最初の部位をアミノ酸変異を伴わずに取り除いて、2番目の部位がプラスミド上で唯一の部位となるようにした。(2)aサブユニットとcサブユニットの間のアミノ酸非コード領域にユニークな制限酵素部位としてSpel部位を導入した。この改変プラスミドpBWU13ΔBを用いて、cサブユニットのサイズ変化の実験と2倍体型のcサブユニットの前半部分のみにおいて、プロトン輸送に重要なアスパラギン酸残基をアスパラギンに変化させた、いわゆるV型のcサブユニットの発現実験を行った。その結果、サイズ変化の際に導入するループ長が6残基程度の場合、2倍体型のcサブユニットをもつFoFlATPアーゼは野生型同様に機能したが、3倍体型のcサブユニットをもつFoFlATPアーゼは、野生型の1/10程度の活性しかなかった。また、V型のcサブユニットをもつFoFlATPアーゼは、ATP合成、水解の活性を示さず、このプラスミドを野生株(正常のFoFlATPアーゼをもつ)に導入したところドミナントネガティブの性質を示した。この変異に対する抑圧変異体を探した所、すべて戻り変異であった。以上の結果は、大腸菌では、cサブユニットが機能するときは、すべてのcサブユニットが活性アスパラギン酸残基を保持していなければいけないとするこれまでの主張を支持すると同時に、cサブユニット間での空間的拘束がATPアーゼ活性に影響を与えるという新しい知見を得た。
日・韓の中学校における「包括的平和教育プログラム」の開発 NGOとの協働を中心に

1、研究成果の公表日・韓における学校とNGOの協働による多文化共生教育実践に関して学会誌等に投稿し、現在査読中である。その他、プログラムの実践事例について、招待講演で1度発表した。2010年度に実施した「ロシア・ウクライナから日本の多文化共生社会を考える」プログラムについて、その内容や実施後の子どもたちの変容についての発表は、京都市の中学校で人権教育に関わる多くの教員たちから反響があった。また、これまでの実践の概要と教員や大学生ボランティアの関わりについてまとめたものが、『京都YWCA・APT20周年記念誌』に掲載された。2、多文化共生教育プログラムの新たな開発前年度から継続して、学校教員、NGOスタッフ、大学生たちと協働して、オールドカマーとニューカマーをつなぐ視点から新たなプログラムを開発、現在実践中である。本年度は、WHO承認の子ども支援プログラムである「パスウェイズジャパン」の講座を受講し、プログラム内容を1月に実施する授業で応用する予定である。在紹外国人の抱える課題を子どもたちが自分の課題として捉えられるように改善を試みた。3、韓国との協働ネットワークの創出2010年度の多文化共生教育実践の成果として、子どもたちが記入した「多文化共生社会に向けた未来へのメッセージ」を、韓国の昌原大学日本語学科に送付することができた。日本語を学んでいる大学生たちが、子どもたちのメッセージの返事を書き、12月に日本に返送される。これまで研究開発してきたプログラムの一部として、実際に韓国との交流が実現できた意義は大きい。当初の目的は、日・韓の中学校における「包括的平和教育プログラム」を、「多文化共生」というテーマを中心に開発し、韓国のNGOや教員に協働や交流の提案を行うことであった。プログラムを開発できたのはもちろん、韓国との交流が具体的に開発したプログラムの一部として本年度中に実現できたことは、当初の計画以上に研究が進展した点だと言える。本研究の課題としては、日・韓の多文化共生をテーマにしたプログラムが、平和教育の他分野との関連からどのように大きな平和に向けた実践につながるのかという点、そして、学校とNGOが国境を越えてどのように協働していくのかについての深い検討が必要な点である。前者については、平和教育の各テーマの間を、「いのち」という視点でつなぎ、これによってプログラム全体を成長させるのでないかと考えている。今後は、その点についての理論的な考察を深めていきたい。後者については、現在実施している中学校とNGOの協働プログラムをベースに、引き続き実践的な研究を進めていく。韓国との定期的な交流を続けながら、第三国とのネットワークも拡大していく予定であり、実践をふりかえりながら国境を越えた協働のあり方について考察していきたい。1、両国における学校とNGOによる教育実践の先行研究を「多文化共生」の野を中心に分析し協働する上での課題を整理した。日本は筆者がコーディネーターとして関わっている京都市の事例、韓国は先進的なプログラムとして評価されている安山市の事例を取り上げて比較検討し、プログラムの内容や協働する上での課題を整理した。比較検討した内容については、博士論文に記載した。2、中学校やNGOが協働した「多文化共生教育プログラム」を教員と協力して引き続き開発し、その成果を発しながら、韓国のNGOや教員に協働や交流の提案を行った。筆者がコーディネーターとして関わっている「多文化共生教育プログラム」を、2009年度は「日系移民」をテーマに授業を開発、実践し、その成果について5回の学会発表などを行った。新たに「KOREA子どもキャンペーン」の事業と連携し、北朝鮮や韓国の子どもたちにメッセージを送る実践を提案し、実施した。また、今後の交流について、韓国で多文化教育のコーディネーターとして活躍する人物と連絡をとり、今後も交流の具現化に向けて連絡をとっていくことを約束した。また、京都市外国籍市民懇話会で、「多文化共生教育を担うコーディネーター」の設置を提案し、市長への報告書にまとめられた。3、NGOなどのトランスナショナルな主体と中学校が協働する「包括的平和教育プログラム」を「多文化共生」の視点から開発した。授業内容の学習段階、今後推進すべき学校とNGOの協働体制のモデル、具体的なプログラムを提示し、その内容を学会で発表しながら、博士論文としてまとめた。以上のような研究成果は、多文化社会に対応するテーマとして発展してきた、多文化教育、異文化間教育、国際理解教育などを、包括的な平和教育の観点から捉えなおし、平和教育の新しい方向性を示すことができた点において、大変重要である。1、両国における学校とNGOによる教育実践の先行研究を「多文化共生」の分野を中心に分析し協働する上での課題を整理した。前年度に比較検討し博士論文としてまとめた内容の一部を再編集し、「立命館平和研究」(立命館大学平和ミュージアム紀要)への投稿準備を行った。2、中学校やNGOが協働した「多文化共生教育プログラム」を教員と協力して引き続き開発し、その成果を発表しながら、韓国のNGOや教員に協働や交流の提案を行った。筆者がコーディネーターとして関わっている「多文化共生教育プログラム」を、2010年度は「ロシア・ウクライナ」をテーマに授業を開発、実践中である。これまで2年生を中心に行っていた授業を1年生にも拡大するなど、プログラムの充実をはかっている。また、実践の一部が韓国の「多文化新聞」などに記事として紹介され、韓国で多文化教育に関わる人々に広く実践を紹介する機会を得た。

開発したプログラムの実践事例について「日本ホリスティック教育研究大会」で発表し、内容を再検討しながら、「国際理解教育」(日本国際理解教育学会誌)への投稿準備を行った。以上のような研究成果を広く公表していくことは、日本と韓国の学校やNGOとの連携を進めるだけでなく、グローバルな協働ネットワークへの基礎づくりとなりうる点で大変重要である。1、研究成果の公表日・韓における学校とNGOの協働による多文化共生教育実践に関して学会誌等に投稿し、現在査読中である。その他、プログラムの実践事例について、招待講演で1度発表した。2010年度に実施した「ロシア・ウクライナから日本の多文化共生社会を考える」プログラムについて、その内容や実施後の子どもたちの変容についての発表は、京都市の中学校で人権教育に関わる多くの教員たちから反響があった。また、これまでの実践の概要と教員や大学生ボランティアの関わりについてまとめたものが、『京都YWCA・APT20周年記念誌』に掲載された。2、多文化共生教育プログラムの新たな開発前年度から継続して、学校教員、NGOスタッフ、大学生たちと協働して、オールドカマーとニューカマーをつなぐ視点から新たなプログラムを開発、現在実践中である。本年度は、WHO承認の子ども支援プログラムである「パスウェイズジャパン」の講座を受講し、プログラム内容を1月に実施する授業で応用する予定である。在紹外国人の抱える課題を子どもたちが自分の課題として捉えられるように改善を試みた。3、韓国との協働ネットワークの創出2010年度の多文化共生教育実践の成果として、子どもたちが記入した「多文化共生社会に向けた未来へのメッセージ」を、韓国の昌原大学日本語学科に送付することができた。日本語を学んでいる大学生たちが、子どもたちのメッセージの返事を書き、12月に日本に返送される。これまで研究開発してきたプログラムの一部として、実際に韓国との交流が実現できた意義は大きい。当初の目的は、日・韓の中学校における「包括的平和教育プログラム」を、「多文化共生」というテーマを中心に開発し、韓国のNGOや教員に協働や交流の提案を行うことであった。プログラムを開発できたのはもちろん、韓国との交流が具体的に開発したプログラムの一部として本年度中に実現できたことは、当初の計画以上に研究が進展した点だと言える。本研究の課題としては、日・韓の多文化共生をテーマにしたプログラムが、平和教育の他分野との関連からどのように大きな平和に向けた実践につながるのかという点、そして、学校とNGOが国境を越えてどのように協働していくのかについての深い検討が必要な点である。前者については、平和教育の各テーマの間を、「いのち」という視点でつなぎ、これによってプログラム全体を成長させるのでないかと考えている。今後は、その点についての理論的な考察を深めていきたい。後者については、現在実施している中学校とNGOの協働プログラムをベースに、引き続き実践的な研究を進めていく。
化学物質による自己免疫疾患としての筋無力症の発症機作の解析

化学物質による自己免疫疾患としての筋無力症の発症に内因性因子が関与する可能性を調べた成績からその発症機作を考察することを目的とした.この目的で,運動神経筋間の興奮伝達におよぼすD-ペニシラミン(DPN),ジチオスレイトール(DTT),およびN-エチルマレイミド(NEM)などの慢性投与の影響を調べた.筋無力症が胸腺肥大と関連する可能性が提案されているので,胸腺肥大を誘起する方法の一つであるチロキシン(TRX)の慢性投与がこれら薬物の作用を修飾する可能性についても検討した.その結果,DPNおよびTRXの慢性投与は共にクラ-レ(dTc)のLD_<50>値を下げ,TRXの作用はDPNの同時投与により抑制された.この作用には性依存性を認めなかった.よってDPNによる筋無力症の発症に胸腺肥大が関与するとしても,dTcのLD_<50>値を指標とした場合,TRXの過剰分泌が因子となる可能性は乏しかった.TRXは雌性マウスの胸腺重量を選択的に増加した.しかしdTc感受性に対する作用は性依存性を示さなかったので,その影響が胸腺の肥大を介した可能性は乏しい.DTTおよびNEMはdTc感受性に影響した.これらは横隔膜神経筋系に選択的に影響したが,その影響は自己免疫疾患の特性を示さなかった.雌性マウスにおいて,TRXあるいはDPNとTRXの複合投与は筋力低下,胸腺重量の増加および腹水の貯留等を生じた.TRXはLD_<50>値および摘出運動神経筋標本のdTc感受性を亢進した.しかし,DPNはこれら全てのTRXの作用を亢進しなかった.また,DPNはLD_<50>値としてのdTc感受性を亢進したが,TRXはこの作用を増強しなかった.ただし,DPNは摘出運動神経筋標本のdTc感受性には影響しなかった.従って,仮にDPNが筋麻痺作用を持つとしても,その作用がTRXの過剰分泌ないし胸腺肥大の影響を受ける可能性を示唆できなかった.演繹するに,DPN投与によるヒトの筋無力症が胸腺肥大と関連するとしても,その肥大がDPN筋無力症を誘発ないし増強する過程では,胸腺の質的な因子,例えば癌および腫瘍などの病的因子が重要であると考えられる.化学物質による自己免疫疾患としての筋無力症の発症に内因性因子が関与する可能性を調べた成績からその発症機作を考察することを目的とした.この目的で,運動神経筋間の興奮伝達におよぼすD-ペニシラミン(DPN),ジチオスレイトール(DTT),およびN-エチルマレイミド(NEM)などの慢性投与の影響を調べた.筋無力症が胸腺肥大と関連する可能性が提案されているので,胸腺肥大を誘起する方法の一つであるチロキシン(TRX)の慢性投与がこれら薬物の作用を修飾する可能性についても検討した.その結果,DPNおよびTRXの慢性投与は共にクラ-レ(dTc)のLD_<50>値を下げ,TRXの作用はDPNの同時投与により抑制された.この作用には性依存性を認めなかった.よってDPNによる筋無力症の発症に胸腺肥大が関与するとしても,dTcのLD_<50>値を指標とした場合,TRXの過剰分泌が因子となる可能性は乏しかった.TRXは雌性マウスの胸腺重量を選択的に増加した.しかしdTc感受性に対する作用は性依存性を示さなかったので,その影響が胸腺の肥大を介した可能性は乏しい.DTTおよびNEMはdTc感受性に影響した.これらは横隔膜神経筋系に選択的に影響したが,その影響は自己免疫疾患の特性を示さなかった.雌性マウスにおいて,TRXあるいはDPNとTRXの複合投与は筋力低下,胸腺重量の増加および腹水の貯留等を生じた.TRXはLD_<50>値および摘出運動神経筋標本のdTc感受性を亢進した.しかし,DPNはこれら全てのTRXの作用を亢進しなかった.また,DPNはLD_<50>値としてのdTc感受性を亢進したが,TRXはこの作用を増強しなかった.ただし,DPNは摘出運動神経筋標本のdTc感受性には影響しなかった.従って,仮にDPNが筋麻痺作用を持つとしても,その作用がTRXの過剰分泌ないし胸腺肥大の影響を受ける可能性を示唆できなかった.演繹するに,DPN投与によるヒトの筋無力症が胸腺肥大と関連するとしても,その肥大がDPN筋無力症を誘発ないし増強する過程では,胸腺の質的な因子,例えば癌および腫瘍などの病的因子が重要であると考えられる.化学物質の連続投与により筋力低下が発現する可能性とこれにおよぼす内因性因子の影響を調べた1胸腺におよぼすthyroxine連続投与の影響Thyroxine(TRX,266μg/g.b.w/day)を2ヶ月間連続投与したddy系両性マウスの胸腺重量を測定した。雄性マウスでは対照群と有為な差を認めなかったが、雌性マウスの胸腺重量は有意に増加したこの成績はTRXが持つ胸腺肥大作用には性依存性のあることを暗示し、筋無力症が女性に多いこととの関連を示唆しており興味深い。特製の考案による筋力試験法で調べたところ、TRX2ヶ月間単独連続投与の影響と思われる筋力低下を認めなかった。2.筋力試験におよぼすD-penicillamine(D-PEN)連続投与の影響。

雌性マウスにD-PEN(200μg/g.b.w/day)を2ヶ月間連続投与した。D-PENの影響と思われる筋力の低下を認めなかった。3.TRX投与下の筋力におよぼすD-PEN前投与の影響。雌性マウスにあらかじめ1ヶ月間D-PENを投与し、次の1ヶ月間TRXを投与した。このマウスではTRX投与により腹水の貯留が認められると共に、筋力試験において有意な筋力の低下を認めた。4.D-PEN投与下の筋力におよぼすTRX前投与の影響.雌性マウスにあらかじめ1ヶ月間TRXを投与し、次の1ヶ月間D-PENを投与した。このマウスでは腹水の貯留が認められず、また筋力試験において有意な変化も認めなかった。5.筋力低下を示すマウスの免疫学的試験.実験を続行中に釧路沖地震により動物飼育棚が倒れ、試験中のマウス群が分散したため個体識別が不可能となった。別の群の試験マウスにも被害が生じた。該当マウスは全て殺処分し、新たに試験を再開した。6.TRXの作用の性依存性について確認試験を行うなうため、去勢雄性マウスにおける再現試験を続行中である。化学物質の連続投与により筋力低下が発現する可能性とこれにおよぼす内因性因子の影響を調べた.1.胸腺におよぼすthyroxine(TRX,2.66μg/g.b.w./day)連続投与の影響.ddY系両性マウスに対するTRXの2ヶ月間連続投与は,雄性マウスの胸腺重量に影響しなかったが,雌性マウスのそれを有意に増加した.このTRX感受性の性依存性は,筋無力症が女性に多いこととの関連を示唆している.この投与群に筋力低下を認めなかった.雌性マウスに対するD-PEN(200μg/g.b.w./day)の2ヶ月間連続投与は,筋力の低下を生じなかった.3.TRXとD-PENの複合投与が筋力に与える影響.始めの1ヶ月間D-PENを,次の1ヶ月間TRXを投与した雌性マウスでは,腹水の貯留と共に有意な筋力の低下を認めた.始めの1ヶ月間TRXを,次の1ヶ月間D-PENを投与した雌性マウスでは,腹水にも筋力にも有意な変化を認めなかった.4.筋力低下を示すマウスの免疫学的試験.前3項の実験で筋力低下を示したマウスの血液で受動免疫を受けたマウスに筋力低下を認めず,その筋力低下が抗体発現による自己免疫疾患であることを示し得なかった.5.TRXの作用の性依存性確認試験.去勢雄性マウスにおける再現試験は成功しなかった.これは単に男性ホルモンの活性の低下が関連することを意味するものではなく,先の実験3項で認められた筋力低下が,腹水貯留による二次的影響である可能性を支持するかも知れない.化学物質による自己免疫疾患としての筋無力症の発症に内因性因子が関与する可能性を調べた成績からその発症機作を考察することを目的とした.この目的で,運動神経筋間の興奮伝達におよぼすD-ペニシラミン(DPN),ジチオスレイトール(DTT),およびN-エチルマレイミド(NEM)などの慢性投与の影響を調べた.筋無力症が胸腺肥大と関連する可能性が提案されているので,胸腺肥大を誘起する方法の一つであるチロキシン(TRX)の慢性投与がこれら薬物の作用を修飾する可能性についても検討した.その結果,DPNおよびTRXの慢性投与は共にクラ-レ(dTc)のLD_<50>値を下げ,TRXの作用はDPNの同時投与により抑制された.この作用には性依存性を認めなかった.よってDPNによる筋無力症の発症に胸腺肥大が関与するとしても,dTcのLD_<50>値を指標とした場合,TRXの過剰分泌が因子となる可能性は乏しかった.TRXは雌性マウスの胸線重量を選択的に増加した.