hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい免疫抑制物質の作用に拮抗するプロテインキナーゼに関する研究

免疫抑制物質ISP-1は、冬虫夏草の一種、タイワンツクツクホウシに寄生するIsaria sinclairii薗の培養濾液より単離されたスフィンゴシン様構造を持つ物質である。これまでの研究により、ISP-1はマウス由来のIL-2依存性細胞障害性T細胞株CTLL-2細胞に対してアポトーシスを誘導することが明らかにされている。さらに、このアポトーシスの誘導は、スフィンゴ脂質生合成経路の最初の反応を触媒する酵素、セリンパルミトイルトランスフェラーゼの活性を抑制することによる細胞内のスフィンゴ脂質の減少によって引き起こされることが示されている。この細胞内のスフィンゴ脂質の減少による細胞死のメカニズムを明らかにするために、より単純な真核細胞である酵母を用いて、ISP-1の影響について検討を加えた。さらに、酵母の系を利用して、ISP-1による細胞死のシグナルに関与する遺伝子の単離を試みた。酵母の遺伝子をマルチコピーベタタ-に組み込んだDNAライブラリーを用い、ISP-1存在下で、このDNAライブラリーを酵母にトランスフェクションすることにより、ISP-1耐性コロニーを得た。得られたコロニーから導入されたプラスミドを単離し、一次配列を決定することにより、4個の遺伝子を得ることが出来た。これらの遺伝子をSLI1-4(Sphingosine-Like Immunosuppressant resistant gene)と呼ぶことにした。このうちSLI-2遺伝子は分子量76kDの可溶性タンパク質をコードしていた。このタンパク質は、分子内にキナーゼドメインを有しており、そのキナーゼ活性がISP-1耐性に必須であることが明らかになった。
終末期がん患者・家族への輸液療法に対する意思決定支援ガイドの開発に関する研究

平成24年度は、終末期がん患者の輸液療法に関する医療・看護の文献検討を行った。結果、身体症状や評価に関するものがほとんどであった。平成25年度は、A県内の看護師(346名)を対象とした実態調査を行った。主に投与される輸液量が1,000ml未満である割合は、緩和ケア病棟91.2%、呼吸器64.3%血液25.0%であった。また、一般病棟看護師は、終末期におこる栄養学的変化、また予後との関連等について認識・意識が低く、ガイドラインの内容を十分に理解しているとは言いがたい。今後、積極的な栄養サポートチームの介入や教育活動、看護師の心理的側面、生活面、倫理的問題への意識を高めていくことが示唆された。最終年度は、終末期がん患者への輸液療法の実態を明らかにするため、A県内のがん診療連携拠点病院7施設の一般病棟に勤務する看護師、特定非営利活動法人日本ホスピス協会の正会員として登録されている3施設の緩和ケア病棟に勤務する看護師の計346名(有効回答率34.3%)を対象とした調査を行った。対象者の平均年齢は、36.5±9.4才、経験年数は14.4±9.1年、がん看護経験年数は8.2±6.9年であった。終末期がん患者に行われている輸液の背景として輸液量が1000ml未満である割合(%)は、緩和ケア病棟91.2%、呼吸器64.3%、腎・泌尿器50.9%、消化器43.7%、乳腺・婦人科39%、血液25%であった。また、終末期輸液治療のガイドラインの認識について有と答えた看護師は、全体の22.8%(79名)であり、無しは77.2%(267名)であった。緩和ケアサポートチームが終末期がん患者の輸液療法に介入したことがある割合は47.4%(136名)、栄養サポートチームは40.7%(125名)であった。看護師の観察・アセスメントの項目について、一般病棟では、「腹水」、「悪心」、「嘔吐」、「消化管閉塞」(p<0.01)、「気道分泌」、「患者・家族の輸液療法に対する希望とその理由」、「輸液療法を行うことが患者の退院・自宅での生活のバリアとなっていないか」、「輸液療法に対する患者・家族の希望にずれ等の問題は起きていないか」、「患者の意思決定能力に問題はないか」(p<0.05)において病棟間で有意な差が見られた。看護においても、口腔ケアや体位変換といった日常的に行われる援助について比較的多く行っていたが、心理的側面や倫理的問題に関連したケアの実施は少なかった。今後、積極的な栄養サポートチームの介入や教育活動等で輸液療法に対する心理的側面、生活面、倫理的問題への意識を高めていくことが重要である。終末期がん患者の輸液療法に対する看護の概観を知るため、文献レビューを行い、日本がん看護学会にて発表した。研究の内容としては、【終末期に合わせた適切な輸液療法の評価・検討】【終末期に適切な輸液療法・栄養管理を行うためのツール開発】【輸液療法に伴う溢水症状の影響と関連】【終末期の輸液療法に対する患者の意識・要望】【在宅緩和ケアに移行する上での輸液療法】が挙げられた。これらの中で、看護師が行った研究は、【在宅緩和ケアに移行する上での輸液療法】が主であった。輸液療法の傾向としては、平均輸液量の減少や高カロリー輸液の中止、皮下投与の選択の傾向がみられていることが明らかとなった。また、一般病院と緩和ケアを行っている病院でも差があることや、輸液に関する考え方についても医療者にばらつきがあることも明らかとなった。これには、予後予測や悪液質の状態を評価することの困難さが背景として存在していると考えられる。また、終末期の患者を栄養管理の対象としない看護師の認識についても課題として挙げられていた。これらの結果から、終末期がん患者に対する輸液療法に関して看護の実際についても様々な課題が存在することが予測されるため、実態調査を行うこととし計画を一部変更した。対象は、A県内のがん連携診療拠点病院の病棟看護師と緩和ケア病棟看護師であり、終末期がん患者の輸液療法に関する観察・アセスメント、看護の実際を自記式質問紙調査法で行う予定である。また、文献レビューから、予後予測ツールの活用や栄養サポートチームの介入の視点の有無等からも、終末期がん患者の輸液療法における看護の実態を明らかにしていく予定である。倫理審査については承認されており、最終的な対象施設の確定後、実施予定である。

平成24年度は研究目的1)として「終末期がん患者・家族の輸液療法に対する意思決定支援について看護師の認識と実践を明らかにする」を挙げていた。本来の予定としては、文献レビュー後、終末期がん患者の看護に対してがん連携診療拠点病院に勤務している経験年数3年以上の看護師を選出し、輸液療法の意思決定支援に関する看護をテーマとしてフォーカスグループインタビューを行う予定であった。だが、文献レビューの結果、終末期がん患者の輸液療法に対する看護の実際が在宅中心静脈に関する指導のみであった。また、「終末期がん患者を栄養管理の対象としない看護師の認識」や「病院に限らず、全体的に看護師は終末期の患者への輸液量の制限をした方がよいと認識しているにも関わらず、緩和ケア病棟と一般病院等で輸液量に差があること」が課題として挙げられていた。そのため、終末期がん患者・家族への輸液療法に関する看護の実際について、意思決定だけでなく様々な課題が生じていることが予測された。これらの実態を把握しないまま、質的研究を行ったとしても、得られたデータの本来の意味を損なう可能性があると判断し、大規模な実態調査を追加して行うこととした。実態調査の追加に伴う、研究計画の追加や修正に時間を要したが、所属施設の倫理審査委員会の承認はすでに得ており、対象施設の内諾も得ている段階である。看護の実践の中には意思決定支援も重要な要素として挙げられているため、終末期がん患者への輸液療法そのものに関する認識・実践はもちろん、意思決定支援という側面の認識・実践についても明らかになると考えている。追加した実際調査を行った後、フォーカスグループインタビューを用いた質的研究を行う予定である。予定している終末期がん患者・家族の輸液療法に関する実態調査の進捗状況として、所属施設の倫理審査委員会の承認を得て、対象施設の内諾を得ているところである。対象施設はA県内のがん連携診療拠点病院9施設(予定)の病棟看護師、特定非営利活動法人日本ホスピス協会の正会員として登録されている4施設(予定)の病棟看護師を対象としている。対象施設の正式な承認後、6月中には自記式質問紙の配布・回収を行う予定である。分析に関しては、7月8月に行う予定である。配布予定数は1000名以上となることが予測されるため、配布・回収、データの収集に関しては、必要時業者に依頼し、効率化を図る。また、意思決定支援に焦点を当てた質的研究については、自記式質問紙調査の依頼の段階でも、参加・協力が可能であるか打診をし、質的研究にスムーズに移行できるようにする。予定としては、10月には、正式な研究依頼を行い、1112月には実施できるようにする。また、この分析の段階では、研究者が所属する上越がんプロジェクト(JCAP)を通して、がん看護専門看護師、認定看護師、がん看護に経験豊富な看護師や教員を協力者として、依頼してある。また、研究目的「2)終末期がん患者・家族への輸液療法に対する意思決定プロセスを明らかにする」については、協力が得られるがん連携診療拠点病院の消化器系病棟を対象に参加観察法と半構成的面接法を実施する予定である。これに関しても、A県内のがん看護専門看護師3名の協力を得ることが予定されている。実態調査が追加されたことで実施に遅れが生じているが、次年度中には、研究依頼でき、取り組めるよう勧めていく予定である。大規模な実態調査を行うに当たり、対象施設に配布数を確認後、自記式質問紙の印刷と作成を行う。それに当たり、用紙・封筒・インク類等を購入する。また、回収に当たっては、回答・回収をもって同意したものとみなすという点から、自由意思が尊重されるように料金受取人払いの制度を活用するため、それに伴う料金が必要となる。
虚血ニッチの形成過程とその生理学的意義の解明

研究代表者らは、これまでの本特定領域の研究で、生体内の虚血壊死組織形成により誘導される生体内におけるマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)の活性化が、造血因子Kit-ligandをはじめとするサイトカインプロセシングを促進すること、またこれに応じて骨髄組織幹細胞の分化及びその増殖が賦活化され、好中球やマスト細胞、ヘマンジオサイト等の骨髄由来細胞が末梢組織中へと動員され、「虚血ニッチ(血管新生ニッチ)」の形成に関与することにより組織再生の基礎を担っていること等を報告してきた。今年度の研究では、こうした組織再生の起点となるMMPの活性化機構に着目し、生体内の血液線維素溶解系(線溶系)の主要因子であるプラスミンが、潜在性酵素proMMPからMMPへの変換を促進することにより、MMPの活性化制御因子として機能していることを、プラスミンの前駆体であるプラスミノーゲン(Plg)遺伝子欠損マウスを利用することにより明らかにした。さらに、生体内実験系において組織型Plg活性化因子(tPA)を投与することにより、Plgからプラスミンの生成を促進することによるMMPの活性化、Kit-ligandの産生充進を介して、抗癌剤による骨髄組織障害からの骨髄組織の再生、骨髄細胞の分化増殖が促進されることを示した。また代表者らは、「虚血ニッチ」の形成過程において、PA阻害因子-1が血中で上昇することも示しており、本研究成果によってニッチ形成に関与する各種細胞の末梢組織への動員がPlgの活性化を起点としていること、つまり血液線溶系が生体内組織再生機構の制御因子として機能している可能性が示唆されたことになる。研究代表者らは、これまで骨髄由来細胞の動員と末梢組織再生機構との関連性を研究主題としており、骨髄ストローマ細胞の活性化は、プロ酵素からのマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)への変換を促進し、主に骨髄ストローマからのKit-ligandをはじめとするサイトカインプロセシングが誘導されること、またこれに応じて骨髄内の骨芽細胞領域に存在すると考えられている組織幹細胞の分化及びその増殖が賦活化され、末梢組織中へと動員及び浸潤した好中球やマスト細胞をはじめとする骨髄由来細胞が血管新生因子の供給源として組織再生に関与すること等を報告してきた。今年度の研究では、マウス大腿虚血肢モデルを使用し、生体内虚血組織に骨髄由来の各種細胞によって誘導される微小環境の変化、すなわち虚血ニッチの形成と血管新生及び壊死組織の再生過程との関連性について研究を進めた。昨年度の研究で、末梢壊死組織において、骨髄由来の各種細胞が組織内に集族し、血管内皮増殖因子(VEGF)を供給し、組織再生を促進していることを解明したが、今年度の研究では骨髄由来細胞中、特に血小板が生体中でVEGF担体として機能していること、さらに血小板増殖因子でもあるトロンボポイエチン(TPO)が血管新生を制御していること、さらにTPO遺伝子欠損マウスによる実験では、ストローマ細胞由来のケモカインCXCL-12が血小板数、機能の制御に関与していることを解明した。本年度の研究成果は、壊死に伴う虚血ニッチの形成がVEGF、CXC1-12シグナルを活性化し、骨髄由来の特にヘマンジオサイトと名付けられたVEGF受容体-1(VEGFRl)陽性CXCR 4陽性細胞の動員を誘導し、これらの細胞がHUBとなって血管新生及び組織再生を促進することを示唆している。加えてCXCL-12の活性化は、新たな組織再生促進療法の標的となる可能性を有していると言えよう。
ヒルベルトの第13問題に対する構成アルゴリズムの開発とVLSI設計への応用

1.本研究ではまず、多変数関数を一変数関数の和で表現するアルゴリズムを開発した。すなわち、ヒルベルトの第13問題に対するコルモゴロフの存在証明に、具体的な構成アルゴリズムを与えた。そのための基本概念として、関数の構造を記述するグラフである“計算グラフ"を導入した。多変数関数を計算グラフで記述することにより、その計算過程と構造が明らかにすることができる。その各計算過程において、分離形への変換を行い、これを再帰的に繰り返すことにより関数全体を分離形に変換するアルゴリズムを開発した。2.VLSIやニューラルネットワークを記述する非線形方程式は、準分離構造をもつため、上記のアルゴリズムにより容易に分離形へ変換できる。このようにして得られる分離性を活用した、回路方程式のすべての解を求める高速アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは、既存の方法の中では最高速であることが確実視される。さらに複雑なトランジスタモデルを含む場合や、電圧制御型でも電流制御型でもないマクロモデル素子を含む場合での拡張を行った。3.次に超球面の概念を用いた新しい解曲線追跡法を開発し、これを複数個の解の高速探索法として拡張した。この方法は簡易製と実現容易性に優れ、解曲線追跡法の普及版として広く実用に供することができる。またこの方法の計算効率を高める手法を、幾何学的観点に基づき開発した。さらに、回路シミュレーションにおける最大のネックである直流解析の非収束問題を解決する手法を、1.の研究に基づき開発した。またその大域的収束性と2次収束性を証明した。
高度好塩性古細菌の光駆動型エネルギー獲得系の人工アーキテクチャー

高度好塩性古細菌Haloarcula japonicaのハロロドプシン(hR)様タンパク質(アニオンポンプ)遺伝子のPCR増幅と,そのPCR産物をプローブとして染色体からのクローニングを行った.類縁菌hR様タンパク質のアミノ酸配列に基づくコンセンサスPCRにより,本菌bR様タンパク質遺伝子を増幅した.さらに,このPCR産物をプローブとして用いることにより,hR様タンパク質遺伝子の染色体からのクローニングに成功した.染色体よりクローニングしたH.japonica hR様タンパク質遺伝子は828塩基からなるオープンリーディングフレームを含んでおり,276アミノ酸をコードしていた.遺伝子から類推されるアミノ酸配列を類縁菌hR様タンパク質と比較したところ,とりわけクルックスハロロドプシン(chR)と高い相同性を有しており,本菌hR様タンパク質はchRファミリーに属することが明らかとなった.chR遺伝子の転写は,他のイオンポンプ遺伝子の場合とは異なり,光照射により誘導され,低酸素分圧下においては誘導されないことが明らかとなった.また,既にクローニングしたH.japonicaクルックスロドプシン(cR;プロトンポンプ)遺伝子の発現制御遺伝子の検索を目的として,cR遺伝子上流域の解析を行った.その結果,その領域にはATP合成酵素遺伝子の一部が存在していることが明らかとなった.さらに,染色体ウォーキングを行い,ATP合成酵素遺伝子A1パート領域の取得に成功した.ATP合成酵素遺伝子の塩基配列決定により,そのアミノ酸配列を明らかにすることができた.高度好塩性古細菌Haloarcula japonicaのハロロドプシン(hR)様タンパク質(アニオンポンプ)遺伝子のPCR増幅と,そのPCR産物をプローブとして染色体からのクローニングを行った.類縁菌hR様タンパク質のアミノ酸配列に基づくコンセンサスPCRにより,本菌bR様タンパク質遺伝子を増幅した.さらに,このPCR産物をプローブとして用いることにより,hR様タンパク質遺伝子の染色体からのクローニングに成功した.染色体よりクローニングしたH.japonica hR様タンパク質遺伝子は828塩基からなるオープンリーディングフレームを含んでおり,276アミノ酸をコードしていた.遺伝子から類推されるアミノ酸配列を類縁菌hR様タンパク質と比較したところ,とりわけクルックスハロロドプシン(chR)と高い相同性を有しており,本菌hR様タンパク質はchRファミリーに属することが明らかとなった.chR遺伝子の転写は,他のイオンポンプ遺伝子の場合とは異なり,光照射により誘導され,低酸素分圧下においては誘導されないことが明らかとなった.また,既にクローニングしたH.japonicaクルックスロドプシン(cR;プロトンポンプ)遺伝子の発現制御遺伝子の検索を目的として,cR遺伝子上流域の解析を行った.その結果,その領域にはATP合成酵素遺伝子の一部が存在していることが明らかとなった.さらに,染色体ウォーキングを行い,ATP合成酵素遺伝子A1パート領域の取得に成功した.ATP合成酵素遺伝子の塩基配列決定により,そのアミノ酸配列を明らかにすることができた.
圧力誘起磁性超伝導物質CeIn3の量子臨界状態に対するLa置換効果

本研究は、圧力誘起磁性超伝導物質CeIn3において、その超伝導を引き起こすうえで重要な役割を果たしているとされる、4f電子の振る舞いを詳細に観測することを目的とした。スピンの揺らぎの発達した量子臨界状態近傍で生じる磁気媒介超伝導は、そのメカニズムにおいて未知の部分が多い。本研究は、4f電子を1つだけ持つCeの化合物であるCeIn3で、Ceのサイトを4f電子を持たないLa原子で置換することで、直接的に4f電子数やスピン揺動を制御しつつ電子状態を観測した。研究は期間中順調に進展し、計画書に記載した(1)La置換したCeIn3の良い試料を作成することと、(2)圧力下(p<3GPa)での電気抵抗測定を可能にすることの2点を、高いレベルで達成した。このことでx-T相図を描くことができ、さらにx-T-p相図を描くことが可能になった。まず(1)に掲げた良い試料の作成は、試料の均一性を高める必要があるので思いの外困難であり、今回の研究によって初めて、均一度の高い試料を得ることができた。試料合成のノウハウを蓄積した点と、f電子の挙動を知る上で重要な情報であるx-T相図を決定可能にしたことが特筆できる。さらに、(2)に掲げた測定装置の完成は、f電子の挙動をさらに詳細に知る上で重要な情報であるx-T-p相図を得ることを可能にした点で意義深い。現実に数組成での圧力下電気抵抗を測定し、x-T-p相図を描き始めている。当初目標の上記2点をクリアーし、4f電子の振る舞いを詳細に観測したことは、スピンの揺らぎの発達した量子臨界状態近傍で生じる、磁気媒介超伝導のメカニズムを明らかにする上で、大きな寄与をする。良い超伝導体の作成は、低電力輸送や電力貯蔵、強力な磁石による高精度MRI装置を可能にすると期待されている。従来の超伝導は、格子変形(フォノン)を伴うことが知られており、磁気には著しく弱い欠点を持っている。ところが、高温超伝導体や、重い電子系と呼ばれる磁性が伝導特性に深く関わる物質でも超伝導が発見され、磁気(スピン)を内包した物質でも、超伝導が発現することが、近年明らかになって来た。さらに、このような物質では、磁気そのものが超伝導を発現させるための、主役を演じていることも解ってきた。このような新奇な超伝導を詳細に研究しうるようになったのは、Ce原子を含む重い電子系物質での圧力誘起超伝導が見いだされたからである。重い電子系での圧力誘起磁気媒介超伝導は、CeIn_3とCePd_2Si_2で初めて見いだされ、両物質とも磁気媒介超伝導体の典型的な例として研究が続けられている。本研究では、磁気媒介超伝導体CeIn_3を、さらに詳細に研究することを目的としている。その具体的方法は、磁気媒介超伝導のメカニズム解明に資するため、Ceの参照物質であるLaでCeを置換しつつ、格子定数・電気抵抗・磁化率の測定を行ない、さらに高圧下での電気定刻測定装置を建設し、圧力下での電気抵抗の振る舞いを明らかにすることである。平成18年度の1年間では、様々な濃度でLaを添加したCeIn_3を合成し、その格子定数の変化を観測した。ランタノイドコントラクションと呼ばれる、特有の振る舞いを示し、結晶育成に成功した。さらに、磁化率と常圧での電気抵抗を測定し、反強磁性秩序温度のLa濃度依存性を詳細に観測した。その結果、RKKY相互作用がLa濃度の増加とともに、直線的に減少して行くことを観測した。

本研究は,圧力誘起磁性超伝導物質CeIn3において,その超伝導を引き起こすうえで重要な役割を果たしているとされる,4f電子の振る舞いを詳細に観測することを目的とした。スピンの揺らぎの発達した量子臨界状態近傍で生じる磁気媒介超伝導は,そのメカニズムにおいて未知の部分が多い。本研究は,4f電子を1つだけ持つCeの化合物であるCeIn3で,Ceのサイトを4f電子を持たないLa原子で置換することで,直接的に4f電子数やスピン揺動を制御しつつ電子状態を観測した。研究は期間中順調に進展し,計画書に記載した(1)La置換したCeIn3の良い試料を作成することと,(2)圧力下(p<3GPa)での電気抵抗測定を可能にすることの2点を,高いレベルで達成した。このことでx-T相図を描くことができ,さらにx-T-p相図を描くことが可能になった。まず(1)に掲げた良い試料の作成は,試料の均一性を高める必要があるので思いの外困難であり,今回の研究によって初めて,均一度の高い試料を得ることができた。試料合成のノウハウを蓄積した点と,f電子の挙動を知る上で重要な情報であるx-T相図を決定可能にしたことが特筆できる。さらに,(2)に掲げた測定装置の完成は,f電子の挙動をさらに詳細に知る上で重要な情報であるx-T-p相図を得ることを可能にした点で意義深い。現実に数組成での圧力下電気抵抗を測定し,x-T-p相図を描き始めている。当初目標の上記2点をクリアーし,4f電子の振る舞いを詳細に観測したことは,スピンの揺らぎの発達した量子臨界状態近傍で生じる,磁気媒介超伝導のメカニズムを明らかにする上で,大きな寄与をする。
葛藤処理方略の文化差の発生過程についての比較文化的研究

横断調査と縦断調査を行うことで、日本と中国、韓国の対人葛藤処理方略の文化差が、3歳ではまだそれほどはっきりとは認められないが、5歳になると文化差が認められるようになることが明らかになった。3歳では、3カ国とも、自己への関心方略がドミナントであった。5歳になると、韓国ではそのまま自己への関心方略を使い続けるが、中国では他者への関心方略へと移行する。日本では、5歳になるとドミナントな方略がなくなり、それら両方が使われていることがわかった。本研究は、成人期で知られている対人葛藤処理方略の文化差の発達過程を明らかにすることを目的としている。そのために、日米中韓の4ヵ国で横断研究を行い、文化差の出現時期を明らかにする。さらに日中韓の3ヵ国で縦断研究を行い、文化差の出現時期を確認する。縦断研究では、合わせて、親に対する面接調査で社会化方略を測定し、親子相互交渉の観察を行うことで、文化差の発達にかかわる要因を明らかにする。子どもの対人葛藤処理方略の発達には、親による社会化要因のほかに、子どもたちが目にするメディアや子ども同士の仲間による社会化や保育者の影響を想定することができる。それらの影響を明らかにするために、家庭で視聴しているメディアの内容分析と、保育機関における子ども同士の葛藤場面の観察や葛藤場面における保育者の行動についても分析を行う。平成19年度は、日本と韓国で、幼稚園の年少組(保育園の3-4歳児クラス)、年中組(保育園の4-5歳児クラス)、年長組(保育園の5-6歳児クラス)、小学校1年、小学校3年の子どもの葛藤処理方略の測定を行った。回答者は母親と幼稚園教師・保育士、小学校教師であった。母親には、さらに、親自身の葛藤処理方略と社会化方略、対人的自己観、対人行動についての発達期待、メディアの視聴状況の調査を実施した。調査時期は、平成19年10月平成20年1月であった。回収数は、日本で母親と保育者、教師からそれぞれ1,592名分、韓国で同じく1,693名分であった。回収した質問紙をコンピュータに入力し、基本統計の分析を行った。日本と韓国の子どもの葛藤処理方略の違いについての一次的分析結果によれば、日韓の違いは、葛藤処理方略そのものの違いではなく、葛藤の相手の効果の違いであることが示された。日本も韓国も、友人が相手である場合には"妥協"を用いることが多いが、相手が友人でない場合には、日本では"妥協"の他の"服従(相手の言いなりになる)"が用いられ、韓国では"競争(自己主張)"が用いられることがわかった。また、発達的には、"競争"・"第三者介入を求める"から"妥協"、さらに"統合"へと変化することが示された。発達傾向には日韓の違いはなかった。この結果は、20年度の日本心理学会で報告予定である。また、母親から報告された、子どもたちがよく目にしているメディアの内容分析を行うため、放送された番組の録画を、日本と韓国で行った。本研究の研究1(横断研究)のアメリカの子どもの葛藤処理方略についての調査を行った。対象となったのは、保育園・幼稚園児94名、小学生93名である。いずれも、親評定と教師評定で測定した。親自身の葛藤処理方略、自己観、しつけ方略を測定した。アメリカの子どもの葛藤処理方略の特徴を、前年度に明らかになった日中韓の子どもの葛藤処理方略の違いと対比させる分析を現在行っている。この分析から、同じ東アジア圏の子どもの葛藤処理方略の特徴をより浮き彫りにできると期待される。子どもの葛藤処理方略の文化差についての結果は、葛藤についての国際誌に投稿予定である。また、親のしつけ方略、親自身の葛藤処理の文化差の分析結果は、21年4月に開催されるSRCD(デンバー)で発表予定である。本研究の研究2(縦断研究)を開始した。日中韓の36歳児を対象に、追跡研究の1年目のデータ収集を開始した。対象者は、日本の母子99組、中国の母子114組、韓国の母子94組であった。家庭において、子どもの葛藤処理方略の測定、親との相互交渉の観察、親自身の葛藤処理方略、子どもに対するしつけについて面接調査を行った。質問紙のデータは、日中韓ともに入力を終了している。相互交渉及び親面接については、日本の母子のビデオを用いて分析枠組みを決定した。この分析を通して、研究1の結果の確認と日中韓の子どもに見られた葛藤処理方略の違いが生まれるプロセスについての知見が得られると期待される。幼稚園における仲間との相互交渉を通した葛藤処理の社会化についてもデータを収集した。本研究の研究2(縦断研究)の2年目の測定を実施した。

日韓の36歳児を対象に、子どもの葛藤処理方略の測定、親との相互交渉の観察、親自身の葛藤処理方略、子どもに対するしつけについて面接調査を行った。対象者は、日本の母子80組、韓国の母子72組であった。中国の2年目の測定は、新型インフルエンザの影響で実施が遅れ、平成22年4月から実施する予定になっている。研究1の横断データの分析を行った。(1)親のしつけ方略や親自身の葛藤処理方略の比較:自己への関心に関しては文化間の差は小さかったが、他者への関心は中韓の方が日本より高かった。中国の親は子どもとの葛藤を回避しようとする傾向が認められた。この結果は、SRCDにおいて発表された。(2)、日本の幼稚園における子ども同士の葛藤状況の観察研究を行った。その結果、子ども同士の葛藤においては、規則を利用する解決方略はほとんど用いられていないこと、年少の子どもでは、他児との葛藤状況で保育者の援助を求めるが、年長児では保育者の介入より自分たちでの解決を探るようになること、その発達は、子ども同士の葛藤に対する保育者の行動と関連していた。保育者は、年少児では子ども同士の葛藤を回避するように行動する傾向があるが、年長児になると話し合いを求め、自分たちで解決するように導く傾向が認められた。この結果は、日本保育学会と日本乳幼児教育学会で発表した。研究2の1年目に収集したデータの分析を開始した。日本の親面接や親子相互交渉だけでなく、韓国と中国の親面接と親子相互交渉の言語化を開始した。新型インフルエンザの影響で実施が遅れていた研究II(縦断研究)の中国の2年目の測定を実施した。4歳と6歳児を対象に、子どもの葛藤処理方略の測定、親との相互交渉の観察、親自身の葛藤処理方略、子どもに対するしつけについて面接調査を行った。研究1(横断研究)では、子どもの葛藤処理方略を質問紙で測定していたが、各文化における回答の標準値を求める必要があると判断し、日中韓米の各300名大学生を対象とした質問紙調査を実施した。日中韓の3ヵ国で、縦断データの初年度分を用いて、子どもの葛藤処理方略の分析を行った。その結果、3歳児の葛藤処理方略には文化差は大きくなかったが、5歳児では文化差が認められるようになった。互いに意見が違うときには、どの文化の3歳児も、自己への強い関心を示した。韓国では5歳でも自己への関心が強いままだが、中国では他者への関心を強めるようになった。一方、日本の5歳児では、特定の方略を用いることがなくなり、結果として自己への関心が弱まるが、他者への関心を強めるわけではなかった。この結果は、文化の違いが3歳から5歳の時点で分化することを示すもので、この研究ではじめて明らかになったものである。この結果は、現在投稿準備中である。日中韓の母子葛藤場面の分析を行った。3ヵ国の親の社会化方略には共通性とともに、文化差と年齢差が認められた。同じ方略でも、親子の関係への配慮の仕方が文化間で異なることが明らかになった。一方で、親の回答の多様性から、3ヵ国とも伝統的価値観が揺らいでいる可能性が示唆された。
プリント基板配線を用いた改良型ストレインプローブの開発

従来型のストレインプローブでは、土壌のクリープ性変形を検出することは可能であったが、土壌のせん断変形を検出することはできなかった。その最大の原因は、プローブの芯材に貼付したストレインゲージから伸びるコードの数が多くなりすぎ、このコードの剛性のためにプローブ本体の弾性変形が阻害されることにあった。そこで、プローブの中心材にフレキシブルプリント基板配線を用いたところ、土壌のせん断変形を十分な精度で検出できるようになった。2006年7月までに改良型ストレインプローブの基本的な仕様を決定することができた.すなわち,従来のYamada and Kurashige型ストレインプローブの場合,大型ゲージ4個のブリッジ回路で土壌クリープを検出することにしていたため,おおむね10cm間での平均的な土壌変位しか捕らえることができなかった.しかし,現実の土壌ではより局所的な土壌変位が生じているため,検出する間隔を数cm間隔にする必要がある.そこで,長さ2cm程度のゲージをプローブ表裏に貼り付け,この1組で変位を検出する「2ゲージ法」を採用し,かつプリント基板回線を利用することでプローブ片面に10枚以上(すなわち,1本のプローブで10組以上)のゲージを配置することにした.この仕様で試作品を作成したところ,多層プリント基板を使用するとプローブがたわんだときにプリント基板の剥離が生じ,土壌変位を検出できなくなることが判明した.そこで,1層プリント基板を用いることとし,基板のコーテイング方法にも改良を加えた.第1号の改良型ストレインゲージが完成したのは2006年1月上旬だった.早速キャリブレーションを行ったところ,数cm間隔の変位を良好に検出できることがわかった.そこで,従来型との比較を行うと共に,各種変形に対する感度測定に供せるようにした.計画では,2006年3月には奈良県明日香村の山地に設置する予定だった.設置箇所の選定は完了したが,プローブ完成が予定より2ヶ月程度遅れたため,設置には至らなかった.しかし,2006年度のはじめには設置できる見込みである.平成17年度に作成したストレインプローブを用い,平成18年9月までにせん断変形試験を行った。その結果,従来法のストレインプローブでは検出できなかった土層のせん断変形を,改良型ストレインプローブは良好に検出していることが判明した。すなわち,実際のせん断変形を誤差1mm程度で検出することに成功した。そこで研究協力者・園田美恵子の協力を得て,奈良県明日香村の山中に改良型ストレインプローブを設置し,実際の計測を試みることにした。ところが現地にスズメバチおよびジバチの巣がみつかったこと,ツキノワグマが出現したことによりこれへの対応に追われ,実際に設置したのは平成18年12月であった。さらに平成19年2月にも追加の設置作業を行い,現在は計測中である。なお,開発した改良型ストレインプローブおよびその技術に対して,「歪ゲージ付き可撓性配線基板」と題して平成18年12月に特許出願した。このため,特許を滋賀県立大学が継承し,特許出願人は公立大学法人・滋賀県立大学である。平成18年度には開発したストレインプローブを奈良県明日香村の試験地に設置することができた.そこで平成19年度は,この計測を継続し,実際のせん断変形が検出されるかどうかの検討を行った.その結果,平成19年9月までに以下の結果を得た.すなわち,(1)改良型ストレインプローブは実際の土壌せん断変形を検出している,(2)ただし,プローブ内部の歪伝播のため,せん断層厚を過大に見積もる傾向にある,の2点である.そこで,平成18年度に設計したプローブ(基材の厚さ0.3mm)よりも基材の厚さを薄くしたプローブ(基材の厚さ0.2mmと0.1mm)を作成し,これを用いたキャリブレーションを行った.その結果,基材の厚さ0.2mmのものではせん断変形量の検出精度が向上し,また歪伝播の影響も少なくなる傾向にあることがわかった.また,この薄い基材を用いたプローブを平成20年3月には試験地に設置することができた.キャリブレーション結果のより詳細な解析は現在続行中であり,また現地計測結果も平成20年夏には得られる見込みである.プリント基板配線を用いた改良型ストレインプローブによる野外での実測に成功した.改良型ストレインプローブを奈良県明日香村の丘陵に設置したが,問題なく機能し,2年間にわたる実測データを得ることができた.特に,事前の調査でせん断変形が生じている可能性の強い層準に改良型ストレインプローブを設置した結果,このせん断面より下位が上位よりも下方変位の大きい特殊な動きとしていることが判明した.このような挙動は,改良型プローブを使用してはじめて知ることができたものである.

この結果は,2008年秋の日本地形学連合2008年度秋季大会で発表した.また,改良型ストレインプローブの構造や精度等についてまとめた論文を作成し,2008年10月にTransactions Japanese Geomorphological Union誌(国際地形学会公認4雑誌のひとつ)に英文論文として掲載された.これまでの研究で,ストレインプローブの中心材として使用するバネ鋼の弾性が精度に影響することが判明したので,弾性定数の異なるプローブを2008年2月に明日香村丘陵に設置し,この観測データを蓄積することができた.また,実際の士壌の動きと土壌水分量との関係や土壌保水性との関係についての調査も行うことができた.以上の成果について,当初は2009年3月に開催予定の国際会議で成果発表する予定だった.しかしこの会議が2009年7月に開催されることになったので(第7回国際地形学会議,オーストラリア・メルボルン市),現在はここで成果発表すべく準備を進めている.
NPO法人施設を用いたホームレス自立支援プログラム開発に向けての取り組み

本研究の目的は、NPO法人により設立、運営されているホームレスの自立支援を目的とした施設(宿泊所)を考察の対象として実効あるホームレス自立支援プログラム開発の鍵をつかもうとするものである。NPO法人施設は現に路上にあるホームレスに緊急的、即応的に対応している。社会福祉法第2種社会福祉事業である「無料低額宿泊事業」を行う施設として、ホームレスが多く存在する地域を中心に相当数が開設されている。NPO法人施設により実際に行われている対応の内容を分析することは実効ある自立支援プログラム開発に意義があると考えた。上記目的を達成するために、NPO法人Aを研究の対象として、A法人施設入所者調査(研究代表川上昌子、2004年実施)の再分析、法人施設職員からの聞き取り調査を実施した。さらに当初の計画にはなかったが2005年からの生活保護自立支援プログラム導入に伴い、千葉県下N市生活保護受給世帯自立支援に関る実態調査を行った。以上から次の研究成果を得ることができた。第一は、自立支援の対象となるホームレスは不安定階層にありながら地域で通常の生活を維持していた人々である。今現在は大半が「無業」であり、仕事と生活において低位な不安定階層にあることが明らかになった。就労自立して生活できる一般階層への移行には困難が大きい。第二は、NPO法人での対応はホームレスの特性に即した実践的、具体的な支援であった。その内容から(1)就労への条件整備、(2)個別的理解と支援、(3)時間の保障、(4)施設のグループダイナミクス、(5)退所後を見据えた支援、(6)組織的取組み、(7)最低生活費保障、の自立支援プログラム開発の要素をつかむことができた。本研究の目的は、NPO法人により設立、運営されているホームレス自立支援を目的とした施設を考察の対象として実効あるホームレス自立支援プログラム開発の鍵をつかもうとするものである。1.施設調査結果再分析2004年に実施した千葉県下NPO法人A運営施設入所者(98人)調査結果を健康・就労・年齢・社会階層・住まい・野宿期間から再分析した結果、不安定階層にありながら地域で通常の生活を維持していた人々であることが確認できた。これは2002年に実施した川崎調査結果と重なるものである。入所者特性類型と入所理由指標の分析から実証的な支援方向性が示唆された。2.千葉県B市生活保護世帯自立支援にかかわる実態調査実施当初の研究計画にはなかったが、B市生活保護世帯のうち自立支援対象となった保護受給者調査を実施した。対象ケース196人のうち51人はホームレスケースであった。本研究独自のアセスメント表により就労自立への12の類型化を行い、類型ごとの自立プログラム試案を作成した。3.NPO法人A職員への聞き取り調査A法人職員を対象とした就労支援に関する聞き取り調査を実施した。対象は法人運営にあたる職員、主として就労支援をおこなう職員、日々入所者に対応している職員とした。ホームレス自立支援法および生活保護就労自立事業実施に伴い法人として組織的に就労支援に取り組んでいること、実践的支援方法を構築していることが明らかになった。4.オランダ研修2006年1月に日本と同様にNPO法人施設を用いた自立支援が中心であるオランダ研修を行った。特に、NPO法人施設で用いている路上からのプログラム開発と運用について関係者より聞き取り・資料収集を行った。予防から社会復帰までの重層的なプログラム開発と専門職が援助することの効果と重要性を学ぶことができた。平成18年度は以下の研究を行った。

1.NPO法人A職員への聞取り調査の継続である。A法人施設のうち比較的自立の割合が高い施設の施設長、およびその地域担当者、法人県支部長、支部長代理、キャリアカウンセラー、延15名から聞取り調査を行った。日常的な入所者への経験的な対応の実際を5点から聞き取りを行った。(1)施設開設の経緯、(2)就労できている入所者の特徴、(3)就労を働きかける方法、時期の実際、(4)就労を阻害する諸問題、(5)その他である。聞き取り内容を分析した結果、(1)就労への条件整備、(2)個別的理解と支援、(3)時間の保障、(4)施設のグループダイナミクス、(5)退所後を見据えた支援、(6)組織的取り組み、(7)最低生活費保障の7つの自立支援プログラム開発への要素をつかむ事ができた。2.平成17年度に実施した「千葉県B市生活保護世帯自立支援に関る実態調査」結果のうちホームレスケースの再分析を行った。ホームレスケースは110ケースのうち51ケースであった。本研究独自の社会的位置と健康等を要素とする12の類型化を行った。ホームレスケースの98%は無業であり、仕事・生活共に不安定階層にあり常時の低所得階層にあることが明らかになった。就労自立して生活できる一般階層への移行は困難が大きいことが示された。
頭頸部がんサバイバーの災害に備える力を高める看護実践プログラムの開発に関する研究

2018年度は倫理審査委員会の審査に伴い、当初の計画を大幅に見直した。先行研究で被災経験が災害への備えに影響を及ぼすことが明らかとなっていることより、研究目的である頭頸部がんサバイバーの災害に備える力の構造を明らかにするため、サバイバーの中でも、より生活に支障が出やすい頭頸部がん手術を受けた患者と対象者を絞った。研究方法としては、グループインタビューとしていたが、頭頸部がんという疾患の特性から回答しやすい方法について研究協力者と再検討し、個別でのインタビュー方法、質問紙調査項目を厳選した。QOL測定尺度を1種類と減らし、代わりに災害への備えとして備蓄や災害時対応などの項目を追加し、質問紙調査の内容を充実させた。量的データと質的データの統合については、量的データの対象者数を40名と増やし、量的データにより重みをもたせる形で統合するように計画を修正した。変更後の計画で2019年3月までに研究代表者の所属施設及び調査実施施設の倫理審査委員会の申請を行い、承認を得ている。2019年4月より調査を開始している。平成31年度に実施予定である、第2部看護支援プログラムの開発について、看護師が使いやすく、患者に効果的に行うことができるプログラムとなるよう助言を頂くため、がん看護専門看護師、がん看護学領域、災害看護学領域の研究者から成る災害時のがん看護の専門家チームに協力依頼を行い、実施環境を整えた。更に、専門家チーム間で災害時のがん看護実践向上を目的とした討議を行い、その一環として、外来化学療法室で勤務する看護師の災害対応力向上のための机上シミュレーション教材を作成し、第33回日本がん看護学会学術集会で発表し、雑誌「がん看護」24巻3号で紹介した。研究代表者所属施設の倫理審査の承認を得るまでに時間がかかったこと、調査実施施設の倫理審査委員会が2カ月に1回の開催であることなどから、調査開始までに当初の予定よりも時間がかかってしまっている。調査実施施設の研究責任者として、がん看護専門看護師1名の協力、調査のための研究協力者を1名確保することができており、調査開始後は順調に進んでいる。2019年度中に調査を終えることができる見通しであり、直ちに調査結果の分析、論文執筆・学会発表が実施できるように計画している。2019年4月より、研究をより推進するため研究協力者を1名確保し、調査実施体制をより強化した。分析作業を分担・協力して行う予定であるため、調査終了後は直ちに発表、論文執筆、学会発表を行うことができるよう進めている。また、第2部の看護実践プログラム作成をスムーズに進められるように、助言を頂くがん看護専門家である研究協力者を既に確保し、助言いただく予定である。平成29年度は、研究代表者の異動に伴う研究実施施設の調整、倫理審査委員会の申請などを実施した。また、研究実施施設は東日本大震災の被災地内にあるがん診療連携拠点病院1施設と首都圏のがん診療連携拠点病院1施設の計2施設を予定していたが、研究協力者と相談し被災地内にある宮城県内のがん診療連携拠点病院1施設に絞り、対象者を予定の20名から40名と増やすこととした。研究実施施設は東北地方において有数の頭頸部がん治療の多い施設であり、対象者数は予定の調査期間で十分収集できる計画である。さらに、調査実施施設の調整、倫理審査に並行して、平成30年度に予定していた第1部観察研究の論文執筆に向け、災害時のがん患者の実態に関する文献レビューを先行して実施し、第23回日本集団災害医学会学術集会で発表した。1.「日本における災害時のがん患者の実態に関する文献レビュー」(研究成果)災害時のがん患者の実態や行われた支援における課題を明らかにすることを目的に、日本における災害時のがん患者の実態や支援に関する文献を検討した。対象は25編が抽出され、研究論文は5編、会議録14編、特集6編であった。さらに、研究論文は内容別に「東日本大震災での医療者、患者の災害経験」2編、「がん治療や患者における災害対策」3編の2つに分類された。従来の災害医療の考え方から転換し、がん患者の災害時の状況を踏まえ、災害時でも治療継続できるための試みが検討されており、がん治療と避難生活の両立ができるように支援することが求められていた。本研究結果から、災害時のがん患者が抱える課題が明らかとなった。平成29年度は第1部の観察研究(頭頸部がんサバイバーの持つ災害に備える力の構造に関する観察研究)を実施することを計画していた。研究代表者の異動により、倫理審査委員会への申請手続きが計画より遅くなったこと、対象に被災者が含まれる可能性により、倫理審査の手続きが通常の観察研究よりも時間がかかっている。現在も研究代表者所属大学の倫理審査の段階にある。研究実施施設は宮城県内のがん診療拠点病院1施設において内諾を得ており、研究責任者としてがん看護専門看護師の協力を得て、研究実施施設内の各所との調整を行っていただいている。所属大学の倫理審査承認後、直ちに研究実施施設での倫理審査に移る予定である。

研究方法としては、グループインタビューとしていたが、頭頸部がんという疾患の特性から回答しやすい方法について研究協力者と再検討し、個別でのインタビュー方法、質問紙調査項目を厳選した。QOL測定尺度を1種類と減らし、代わりに災害への備えとして備蓄や災害時対応などの項目を追加し、質問紙調査の内容を充実させた。量的データと質的データの統合については、量的データの対象者数を40名と増やし、量的データにより重みをもたせる形で統合するように計画を修正した。変更後の計画で2019年3月までに研究代表者の所属施設及び調査実施施設の倫理審査委員会の申請を行い、承認を得ている。2019年4月より調査を開始している。平成31年度に実施予定である、第2部看護支援プログラムの開発について、看護師が使いやすく、患者に効果的に行うことができるプログラムとなるよう助言を頂くため、がん看護専門看護師、がん看護学領域、災害看護学領域の研究者から成る災害時のがん看護の専門家チームに協力依頼を行い、実施環境を整えた。更に、専門家チーム間で災害時のがん看護実践向上を目的とした討議を行い、その一環として、外来化学療法室で勤務する看護師の災害対応力向上のための机上シミュレーション教材を作成し、第33回日本がん看護学会学術集会で発表し、雑誌「がん看護」24巻3号で紹介した。研究代表者所属施設の倫理審査の承認を得るまでに時間がかかったこと、調査実施施設の倫理審査委員会が2カ月に1回の開催であることなどから、調査開始までに当初の予定よりも時間がかかってしまっている。調査実施施設の研究責任者として、がん看護専門看護師1名の協力、調査のための研究協力者を1名確保することができており、調査開始後は順調に進んでいる。2019年度中に調査を終えることができる見通しであり、直ちに調査結果の分析、論文執筆・学会発表が実施できるように計画している。平成30年度では予定している第1部観察研究のデータ収集、分析、論文執筆・学会発表が実施できるように、倫理審査が終わる9月より調査のための研究補助員1名を雇用する予定である。実施施設での倫理審査が終了次第、調査をすぐ終えられるように、研究実施施設内に研究責任者と連携し、調査予定を計画している。2019年4月より、研究をより推進するため研究協力者を1名確保し、調査実施体制をより強化した。分析作業を分担・協力して行う予定であるため、調査終了後は直ちに発表、論文執筆、学会発表を行うことができるよう進めている。また、第2部の看護実践プログラム作成をスムーズに進められるように、助言を頂くがん看護専門家である研究協力者を既に確保し、助言いただく予定である。研究実施施設の調整や倫理審査委員会での審査時間が長引いているため、データ収集が開始できなかった。次年度は平成29年度に行う予定であった調査に伴う旅費や物品に関して支出を行い、調査をより進めるため研究補助員1名を雇用する予定である。研究実施施設の調整や倫理審査委員会での審査時間が長引いていたため、データ収集が開始できなかった。そのため、次年度に使用する額が発生した。2019年3月に倫理審査委員会の承認を得て2019年4月より調査を開始し、調査実施体制を強化したことにより、調査に伴う旅費や物品が当初の計画よりも大幅に増加することが想定される。そのため、2020年度への繰り越し残額は生じない見込みである。
ヒートアイランドの形成に対する人為起源エアロゾルの温室効果の実態解明

継続的な観測例の少ない都市域での下向き赤外放射量の実態を調べるため、東京都内における観測を行った。雲のない条件下の135時刻で観測された赤外放射量について、郊外(つくば市)における観測データとの比較を行ったところ、1時間平均下向き赤外放射量は、東京のほうが郊外よりも平均で3Wm^-2ほど高く、有意な差があるといえる。数値計算を含む解析から、地点間の下向き赤外放射量の差には、気温の鉛直構造とその日変化特性が影響することと、エアロゾルの地点間の差による影響は小さいことが示唆された。1.都市における放射量の精密観測都市における大気からの下向き赤外放射量の精密観測を目的として、周辺の地物の影響がない東京家政大学(東京都板橋区)の屋上に高精度の赤外放射計(Kipp&Zonen社製CGR4)を設置し、継続観測を開始した。設置に先立って、気象庁高層気象台(つくば)において測器の検定と1ヶ月間の比較観測を実施した。2.放射伝達モデルによる下向き赤外放射の定量評価(1)モデルの開発従来の放射伝達モデルでは十分に表現されていない都市境界層内のエアロゾルによる放射効果を表現できるよう、赤外領域での吸収・散乱過程を含めた鉛直1次元放射伝達モデルを開発した。このモデルにおいて、赤外放射の計算は中程度の波長分解能で行い、エアロゾルの影響がどの波長域に、どの程度現れるかを調べることが可能である。(2)入力データの整備放射伝達計算に必要な気温と水蒸気量の鉛直分布データを、気象庁のつくばにおける高層気象観測データに基づいて与えることができるよう、データの収集を行うとともにプログラムの改良を行った。(3)モデルの性能評価赤外スペクトルへのエアロゾルへの影響を確認するため、つくばにおける晴天時を抽出し、観測された気温および湿度分布と、OPACモデルによる2通りのエアロゾル分布(continental pollutedおよびurban)を仮定し放射伝達モデルの試験計算を行った。湿度の観測データは上空8km程度までしか得られないため、それより上層での湿度の与え方について今後検討する必要がある。1.都市における放射量の精密観測(1)都市域における下向き赤外放射量の観測と解析都市における大気からの下向き赤外放射量の高精度データ取得を目的として、周辺の地物の影響がない東京家政大学(東京都板橋区)の屋上での観測を継続中である。このうち、雲の影響を受けない快晴条件下で観測された赤外放射量について、郊外の観測点である高層気象台(茨城県つくば市)の観測データとの比較を行った。その結果、下向き赤外放射量は東京のほうが大きい傾向があり、時刻別に見ると、夜間にその傾向が強いことがわかった。これは主に2地点間の下層大気温度の違いに起因すると考えられるが、その他の要因の影響についても確認する必要がある。(2)フーリエ変換赤外分光器による特別観測の実施赤外放射の分光スペクトルを確認するため,上記観測を行っている東京家政大学においてフーリエ変換赤外分光器(FTIR)による特別観測を秋季と冬季におこなった。今後、解析を進め(1)の要因分析等に活用する予定である。2.放射伝達モデルによる下向き赤外放射の定量評価(1)計算の実行および観測との比較中程度の波長分解能を持ち、赤外領域での吸収・散乱過程を含めた鉛直1次元放射伝達モデルにより、放射伝達計算(約100例)をおこなった。つくばにおいて観測された2011年の快晴時の気温および水蒸気の鉛直分布を入力条件に与えた。エアロゾルの影響がないと仮定して計算された下向き赤外放射量を、高層気象台における観測値と比較したところ、計算された下向き赤外放射量は過小評価となっていた。モデルの大気下層における鉛直分解能等を検討するとともに、都市と郊外の気象条件やエアロゾル特性の違いが下向き放射量に与える影響を定量的に議論する予定である。1.都市における放射量の精密観測都市における大気からの下向き赤外放射量の高精度データ取得を目的として,東京家政大学(東京都板橋区)屋上での計測を継続した.雲の影響を受けない快晴条件下で観測された赤外放射量について,郊外の観測点である館野(高層気象台)の観測データとの比較を行った.一時的な雲の通過による影響も除くため,東京における赤外放射量の前1時間内の変動が小さいことを条件に加えた雲なし条件下の135時刻を抽出した.これらの時刻での東京家政大学屋上(東京)と館野での前1時間下向き赤外放射量は,東京のほうが館野よりも平均で3Wm-2ほど高く,有意な差があるといえる.この差の原因として,まず大気下層の気温の違いが挙げられるが,両地点の下向き赤外放射量の差と地上気温差との相関は時刻によって異なっていた.

これは,気温の鉛直構造の日変化特性が両地点で異なることを反映したものだと考えられる.2.放射伝達モデルによる下向き赤外放射の定量評価中程度の波長分解能を持ち,赤外領域での吸収・散乱過程を含めた鉛直1次元放射伝達モデルにより,東京とつくばでともに快晴だった2011年および2012年の約100事例について放射伝達計算をおこなった.気温および水蒸気の鉛直分布にはつくばにおいて観測されたデータを入力条件として与えた.エアロゾル特性モデルOPACにおける都市に相当するエアロゾルの光学特性を与えて計算した場合,エアロゾルの影響がないと仮定して計算された下向き赤外放射量に比べ,3Wm-2程度地上における放射量が多くなるという結果が得られた.いっぽう.大気汚染常時監視データから,東京と館野における地表付近のエアロゾル濃度の違いは小さく,両地点のエアロゾル量の差に起因する下向き赤外放射量の違いは,上述の計算結果よりも小さいと考えられる.東京における赤外放射観測を順調に継続し、また本年度は連携協力者の参加によりFTIRの観測を予定通り実施することができた。放射伝達計算についても観測との比較から基本的な再現性を確認している。24年度が最終年度であるため、記入しない。東京における赤外放射データの取得を継続し、都市における放射量の気象条件との関わりについて、FTIRの観測結果とあわせて解析を進める。また、モデル計算からも気象条件やエアロゾル特性の違いが下向き放射量に与える影響を定量的に議論する予定である。