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日米自動車産業の経営史的国際比較研究

論文世界自動車産業におけるグローバリゼーションの展望においては,アメリカ自動車メーカーのワールドカー国際分業の経験を歴史的に整理し,これと日本自動車メーカーの近年急速に進みつつある現地生産と国際分業の実態と問題点について考察し,このような国際化がいずれ行きつくと思われるグローバリゼーションに向けての展望と課題を明らかにしようと試みた.論文〓成熟時代世界自動車産業の提携とカーバイバル戦略の構図では,世界自動車産業における構図変化が進み新しい競争局面があらわれたことを指摘し,これまでの業界再編成論の根拠となっていた大量生産によるスケールメリット至上の神話がくずれたことを明らかにした.とくに日本の自動車産業がその生産システムの効率的組織化や多品種少量生産に努力し, FA自動化における生産技術のソフトウエア蓄積への挑戦,部品メーカーや素材メーカーとの緊密な協力関係を開発から生産までの領域に確立し,市場ニーズの変動に柔軟に対応できる設計開発や生産システムをも確立したことが,スケールメリットの分岐点を引下げたことを指摘した.そしてこのような新しい事態による自動車産業の大型合併のメリットの根拠は薄れたが,途上国自動車産業の登場をも書き込んだグローバルなネットワーク的提携が国際分業がらみで進展することを明らかにした.論文日米自動車産業の流通販売システムの国際比較と今後の自動車流通の革新では,自動車の流通販売システムの歴史的特性を比較し,日本の自動車系列販売システムが小売業としてのパフォーマンスには問題がありながら,セールスマンを通ずる各種の消費者密着のサービスパッケージの提供という形で進んできており,小売販売だけに徹しているアメリカよりも消費者満足度は高いこと,しかしながら情報革命とオーダーエントリーシステムの発展,ディーラーの事態開発の進展によって起こりつつある変化を今後見定める必要があることを指摘した.論文世界自動車産業におけるグローバリゼーションの展望においては,アメリカ自動車メーカーのワールドカー国際分業の経験を歴史的に整理し,これと日本自動車メーカーの近年急速に進みつつある現地生産と国際分業の実態と問題点について考察し,このような国際化がいずれ行きつくと思われるグローバリゼーションに向けての展望と課題を明らかにしようと試みた.論文〓成熟時代世界自動車産業の提携とカーバイバル戦略の構図では,世界自動車産業における構図変化が進み新しい競争局面があらわれたことを指摘し,これまでの業界再編成論の根拠となっていた大量生産によるスケールメリット至上の神話がくずれたことを明らかにした.とくに日本の自動車産業がその生産システムの効率的組織化や多品種少量生産に努力し, FA自動化における生産技術のソフトウエア蓄積への挑戦,部品メーカーや素材メーカーとの緊密な協力関係を開発から生産までの領域に確立し,市場ニーズの変動に柔軟に対応できる設計開発や生産システムをも確立したことが,スケールメリットの分岐点を引下げたことを指摘した.そしてこのような新しい事態による自動車産業の大型合併のメリットの根拠は薄れたが,途上国自動車産業の登場をも書き込んだグローバルなネットワーク的提携が国際分業がらみで進展することを明らかにした.論文日米自動車産業の流通販売システムの国際比較と今後の自動車流通の革新では,自動車の流通販売システムの歴史的特性を比較し,日本の自動車系列販売システムが小売業としてのパフォーマンスには問題がありながら,セールスマンを通ずる各種の消費者密着のサービスパッケージの提供という形で進んできており,小売販売だけに徹しているアメリカよりも消費者満足度は高いこと,しかしながら情報革命とオーダーエントリーシステムの発展,ディーラーの事態開発の進展によって起こりつつある変化を今後見定める必要があることを指摘した.
サービスにおける顧客の規範的影響に関する研究

商業施設や交通機関の車内といった、いわゆるサービスが提供され消費される場において、顧客が他の顧客から受ける規範的影響は様々である。他の顧客の振舞いを学習することもあれば、影響を受けないこともある。時には反発し他の顧客と異なる行動を取ってしまうこともある。そうした、状況依存的な顧客の規範的影響を明らかにし、サービスの場における適切な顧客マネジメントに貢献することを目的とした研究である。
核反応による原子核の動的性質の研究

本研究課題の下に、過去3年間にわたり、原子核の衝突・反応や、核内核子の相互作用・励起を通して、核子多体系の量子的動力学の研究が行なわれた。初めの2年間の各個研究と関連研究テーマ間の研究交流は、効果的で且つ成果の多いものであった。最終年は、研究成果の総括を行なうために、全国規模の研究討論の会議を開催した。研究会は「核反応が開く新しい原子核像-新自由度の導入、新分野への展開、着実な発展--」と題され、3日間、RCNP(阪大)において開催された。研究会報告は、3年間の研究成果の概要と発表論文リストと共に、別冊にまとめ、印刷、公表される。研究成果の内、特に顕著なものの概要は、次の通りであった。「ストレンジネスの関与する核反応」では、Ξ、ΛΛの新しい2種類のハイパー核存在の可能性が、理論計算に基づき提言され、BNL(米)での実験として採択された。「生成ハドロンのスピン編極」では、相対論的基礎方程式に基づく定式化とその高精度の成功が報告された。「π中間子生成反応」で、RCNPの新加速器(陽子400MeV)を用いたスピン編極ビームによる(p,xπ)(x=pn等)反応が提案された。核内ΔN相互作用を調べる上で、RCNPの高い測定技術と相俟って、国際的にも画期的な研究となることが期待される。「中間エネルギー領域の(p,p')等反応」では、τσ応答関数におけるΔ粒子の顕著な効果の指摘や、連続状態遷移の半古典式定式化とその成功が報告された。「チャンネル結合法」では、μ触媒核融合反応(dhμ)の高水準・高精度の計算が成功を収め、また、入射核分解過程(CDCC)が重要な役割を担う反応の研究は、引き続き国際的にも注目される成果をあげた。その他、「不安定入射核反応」、「少数核子系の微視的反応の定式化と構造の研究」、「極低エネルギー核反応、前平衡、複合核、核分裂におけるダイナミクス」、「核の相対論的ハドロン多体性」、「核内クォークダイナミクス」、「弱相互作用と天体核現象」、「初期宇宙・星内部における核反応ダイナミクス」等々、広い視野から、原子核の動力学の研究が行なわれ、原子核研究のこれからを展望することができた。全体としては、分担者の各個研究を更に進展させ、個々の問題に現れる動力学の特徴の理解と、普遍性や一般化への可能性を探究した。1.軽イオン・重イオン核反応の課題においては、研究交流の共通テーマの一つとして、「移動角運動量不整合反応」において、「チャネル結合効果が整合性を回復するダイナミクス」を追及し、論文にまとめた。2.核反応生成核のスピン巨大偏極の理論的示唆について、更に検討を深め物理的背景を明らかにした。これから更に、「実験的に確かめる」研究協力を行なうと同時に、「巨大偏極の引き起こされる動力学」を更に精度良く系統的に追究する。3.連続状態への非弾性散乱を、反古典論的に取り扱う試みがなされた。

「連続状態励起の機構と動力学」の研究に有効であり、また、将来の具体的課題の一つである。「不安定核入射による原子核反応の研究」に迫るうえでも重要である。4.核分裂の課題では、「ランジュバンの方法」による理論の形式化を用いた数値計算が可能となり、これから実驗データの解析や理論的予言が行なわれていく。5.少数核子系反応の課題においては、「不安定核の構造の研究」が更に促進された。一方、QCD有効理論に基づく核力と核子系研究課題も研究成果を上げてきている。平成4年度に行なってきた各分担課題の研究を継続し、課題分担者間の研究交流をより盛んにした。原子核に現象として現れる種々の動力学性の特徴を、一般的、普遍的な性質としてとらえる努力を行なった。一方で、実験的に確かめられる事柄を整理して実験を提案した。これからの原子核の動的性質の研究についての討論・議論を進めた。世界的にみても、不安定核を用いた核反応(Radiative beam inject nuc lear reactions)は、益々要なテーマとなってきている。核子移行反応により生成される核のスピンが、ほぼ100%偏極しているものがあることが理論的に指摘されており、実験的検証を提案した。この予見が確立されれば、これを入射核として用いた実驗を提案する。我が国では理研において既にこの種の実験が行なわれている。また、200GeV/cのスピン偏極した陽子-陽子衝突における生成ハドロン角度分布の左右非対称性が観測されているが、この結果を相対論的基礎方程式から出発して理論的に再現出来た。この反応をクォーク移行反応であるとして取り扱い、非対称性の出現する動力学を調べたところ、先の核子移行反応と同じく、移行するクォークに作用するスピン軌道力が決定的な役割を果たしていることが分かった点は興味深い。天体核反応・宇宙物理学への貢献も行なわれた。高精度の大次元殻模型計算により、高温高密度物質中におけるベータ崩壊の遷移強度分布を系統的に調べた。これは天体核現象のシミュレションに役立つものである。準弾性陽子-原子核散乱のスピン-アイソスピン応答関数に、デルタ-ホール配位の効果を取り入れた精度の高い計算が行なわれ、電子散乱の結果との比較が行なわれた。本研究課題は、平成4、5、6年度の3年間にわたるもので、平成6年度が最終年度にあたっていた。この課題に包括された的具体的研究テーマは次の通りであった。軽・重イオン核反応のダイナミクス、少数核子系の物理、核子系多体クラスター相関、前平衡・複合核の物理、核分裂・核融合のダイナミクス、低・中・高エネルギー核反応とハドロン生成過程、スピン偏極現象、天体核反応と元素生成、短寿命核の構造、不安定核生成と入射核反応、ハイパー核の生成・崩壊等。これらの諸現象にみられる量子動力学の諸様相を明らかにし、研究の展望を総括することを試みた。過去2年間の各個研究の成果をもとに、研究交流を行ない、研究成果の総括を行なうために、全国規模の研究討論の会議を開催した。研究会は「核反応が開く新しい原子核像-新自由度の導入、新分野への展開、着実な発展-」と題され。平成6年6月23、24、25日の3日間、大阪大学核物理研究センターにおいて開催された。講演者は、本研究課題の分担者に限らず、また、実験核物理研究者にも招待講演の形で参加を要請し、計47名にのぼった。研究成果の発表・討議は活発で、有意義な研究会であった。報告された内容は、1人5ページ(英文)を標準に文書にまとめ、印刷されて、この報告書に添付される「研究成果の報告書」冊子の一部に掲載報告されるとともに、一般に配布公開される。
超臨界噴霧による混合気形成過程の空間濃度制御に関する研究

本研究においては混合気分布を時空間的に制御するその具体的手法として,燃料加熱による噴霧形状の変化に着目した.加熱噴霧に対してシュリーレン撮影を行い,噴霧形状の変化を観察した.また,超高解像度撮影により噴霧粒径分布の計測を行った.単孔ホールノズルおよび6孔ホールノズルを対象に計測を行った.その結果,単行ホールノズルにおいて.噴霧の分散性および先端到達距離は過熱度により制御可能であり,減圧沸騰が生じる条件では噴霧形状および噴霧全体の微粒化が大きく向上する.しかし,6孔ホールノズルでは過熱条件下において噴霧間干渉を回避する手段が必要であることが明確になった.直噴ガソリンエンジンの燃焼効率向上のため,加熱燃料噴霧による時空間での混合気濃度制御の可能性を検討するため,単一成分燃料としてn-ペンタンを選定し,直噴ガソリンエンジン用噴射弁内に構成されたヒーターにて燃料加熱後,定容容器内に高圧噴射し噴霧形成,蒸発特性を把握した.液相部の噴霧形成にはMie散乱法,気相部にはシュリーレン撮影を適用し蒸発特性を把握した.燃料加熱は加熱をしない室温条件を基準としてn-ペンタンの沸点約40度から40度毎に昇温させ,噴射圧力は十分に臨界圧力に到達している12MPaとして室温噴霧,加熱遷移過程噴霧,亜臨界噴霧,超臨界噴霧(200度)それぞれにおいて大気圧場へ噴射された噴霧の変化を調査した.今回,ノズルには扁平(側面視)で扇形状(正面視)の噴霧を形成するスリットノズルを用いた.その結果,加熱遷移過程噴霧における正面視の扇形状の広がり角は収縮する一方,室温にて扁平な形状をしていた側面視は80度昇温までは大きな変化がないものの120度以上の昇温にて急激な噴霧分散への変化を確認した.つまり加熱遷移過程噴霧においては正面視噴霧と側面視噴霧形状が異なる変化を呈することが分かった.さらに超臨界条件である200度の昇温条件のシュリーレン噴霧撮影から正面視,側面視ともに混合気の急速拡散状態をとらえることができた.この結果から,スリットノズルにおいては室温燃料にて形成される扁平で扇形状の噴霧が加熱遷移過程において混合気分散が大きく抑制されるが,超臨界温度の昇温にて混合気分散は急激に加速されることから,燃料の加熱度を操作することにより空間的な混合気濃度制御の可能性をみいだすことができた.直噴ガソリンエンジンの熱効率向上に向け,加熱・過熱燃料噴霧により混合気濃度を時空間で制御するため,噴霧単体特性の評価を行った.本年度は,単一燃料成分としてi-オクタンを選定し,燃料噴射弁先端部(噴孔部)のみをヒーターで外部加熱する独自の実験手法を構築した.ノズルは実際のエンジンに搭載されている多孔ノズルおよび噴霧を簡略化するため単孔ノズルを使用した.燃料加熱後定容器内に噴射し噴霧形成,微粒化特性,蒸発特性を調査した.液相部の噴霧形成にはMie散乱法,気相部にはシュリーレン撮影およびLIF法を適用し蒸発特性を把握した.粒径計測には,独自で開発した超高解像度撮影装置を初めて加熱噴霧に適用した.本装置は噴霧にレーザーを照射し,透過したレーザー光が超高解像度レンズ系により捉えられ,受光面に8×10inchの大判フィルムを設置し噴霧像を結像させるため,噴霧全体を高い分解能で計測が可能となる.燃料加熱は,加熱をしない室温条件(293K)を基準として,i-オクタンの沸点(372K)および超臨界温度(544K)以上まで昇温させ,噴射圧力は十分に臨界圧力に到達している20MPaとし,容器内雰囲気圧力は,実機関エンジンの筒内圧を想定し吸気行程噴射(大気圧雰囲気),圧縮行程噴射(加圧雰囲気)で行い,次の結果を得た.(1)多孔ノズル噴霧は燃料加熱により,減圧沸騰領域において大きく形状が変化する.また,燃料温度が高い条件ほど先端到達距離は短くなり,噴霧幅は小さくなる.燃料温度が高い条件ほど先端到達距離は短くなり,噴霧幅は広がる.(2)燃料加熱により,噴霧全体の粒径は小さくなり,均一性が増す.また,燃料温度が高いほど噴霧上流部から下流部にかけて粒径が小さくなる噴霧となる.(3)燃料温度が高くなると,燃料の蒸気化が促進されるため,噴孔出口において衝撃波が発生する.当初計画していた,種々のノズル(前年度のスリットノズル,今年度の多孔ノズル)における加熱・過熱噴霧の遷移過程を定性的に把握し,最終的な多成分燃料での実験を視野に単一燃料成分で噴霧単体評価を完了した.また次年度に計画している実機関での燃焼評価に向けた準備も順調に進んでいることから,全体進捗としておむね順調に進展している.直噴ガソリンエンジンの熱効率向上に向け,加熱・過熱燃料噴霧による混合気濃度の時間および空間制御を実現することを目的に,噴霧単体特性の詳細解析と急速圧縮膨脹装置を用いた燃焼評価を行った.本年度は,単一燃料成分としてi-オクタンを選定し,燃料噴射弁先端部(噴孔部)のみをヒーターで外部加熱する手法を急速圧縮膨脹装置に適用し,独自の実験法を構築した.ノズルは実際のエンジンに搭載されている多孔ノズルおよび噴霧を簡略化するため単孔ノズルを使用した.燃料加熱時の噴霧内部のしわ状構造や多孔噴霧における噴霧間干渉が粒径分布に及ぼす影響を調査した.噴霧形成における液相部の撮影にはMie散乱法,粒径計測には独自で開発した超高解像度撮影装置を適用した.

急速圧縮膨脹装置はパンケーキ型燃焼室を有したボア×ストロークが78mm×67mmの仕様であり,ピストンヘッドには可視化用の石英ガラスが埋め込まれており,ボトムビュー方式での燃焼の可視化より点火プラグ周辺の燃焼観察を行った.その結果以下の結論を得た.(1)過熱度が高い領域においては減圧沸騰が生じ,噴霧一本当たりの空気導入量が増加するため,噴霧が一本に縮流する傾向が見られる.(2)過熱度が高い領域においては,気泡の崩壊エネルギが大きくなることにより,噴霧の微粒化が活発に行われたため,均一かつ小粒径な噴霧が形成される.(3)燃料温度が高い条件においては,燃料の蒸気化および空気との混合が促進されるため,燃焼のピーク化が進角化し燃焼速度が速まる.(4)噴霧間干渉が起こらない燃料温度393Kにおいて最も図示熱効率が高い値を示した.それ以上の条件においては,噴霧が収縮し誘引空気量が減少したため発熱量が低下したと考えられる.今年度計画していた急速圧縮膨脹装置による燃焼解析も順調に進んでおり,実験で得られた解析の深堀とそのメカニズム解明のため更なる追加実験の詳細解析にて現象把握が必要な状況である.直噴ガソリンエンジンの熱効率向上に向け,加熱・過熱燃料噴霧による混合気濃度の時間および空間制御を実現することを目的に,急速圧縮膨脹装置を用いた燃焼評価を行った.本年度は,燃料の蒸発性と着火性(オクタン価RON)の2つをパラメーターとした.RONが同等で蒸発性が異なる4種類の燃料と,飽和温度が同等でRONが異なる4種類の燃料を選定し,燃料噴射弁先端部(噴孔部)のみをヒーターで外部加熱する手法を急速圧縮膨脹装置に適用した独自の実験法で評価を実施した.ノズルは実際のエンジンに搭載されている多孔ノズルを使用した.急速圧縮膨脹装置はパンケーキ型燃焼室を有したボア×ストロークが78mm×67mmの仕様であり,ピストンヘッドには可視化用の石英ガラスが埋め込まれており,ボトムビュー方式での燃焼の可視化より点火プラグ周辺の燃焼観察を行った.その結果以下の結論を得た.(1) RONが同等で飽和温度が異なる燃料において,燃料加熱を行い過熱度で整理すると,燃料の種類に関係なく,過熱度が大きいほど初期燃焼および主燃焼期間が減少する.また過熱度が大きいほど,混合気形成時期の噴霧可視化結果より,均質かつ早期蒸発混合気の形成が確認され,その効果として等容度が向上することがわかった.(2)飽和温度が同等でRONが異なる燃料において,燃料加熱を行い加熱度で整理すると,過熱度が高くなるほど等容度が向上する.しかし,RONが低い燃料においては,過早着火による負の仕事の増加により等容度が減少した.(3)本実験で選定した燃料の中で,ベンゼン環および二重結合を有する燃料においては,燃料加熱を行っても,燃焼時のすす低減効果は低い.本研究においては混合気分布を時空間的に制御するその具体的手法として,燃料加熱による噴霧形状の変化に着目した.加熱噴霧に対してシュリーレン撮影を行い,噴霧形状の変化を観察した.また,超高解像度撮影により噴霧粒径分布の計測を行った.単孔ホールノズルおよび6孔ホールノズルを対象に計測を行った.その結果,単行ホールノズルにおいて.噴霧の分散性および先端到達距離は過熱度により制御可能であり,減圧沸騰が生じる条件では噴霧形状および噴霧全体の微粒化が大きく向上する.しかし,6孔ホールノズルでは過熱条件下において噴霧間干渉を回避する手段が必要であることが明確になった.
情報処理の展開に基づいた図書館情報学教育の高度化についての研究

情報処理技術の発達により、図書館に電子メディアの情報資源が急速に増加し、これに伴い、図書館員に必要な知識・技能も大きく拡大・変化した。この変化に対応できる人材を養成するために、大学における図書館情報学教育に必要な情報処理技術として、1)日本語書誌データベースの検索、2)英語書誌データベースの検索、3)これらの書誌データを編集・蓄積・検索するためのデータベース・ソフトウェア、4)外部オンライン情報検索のための通信、5)CAI教室等のLANへの対応、6)ディスプレー画面のテレビ同時表示を選び、これらの処理を実行するハードウェア、ソフトウェア、データベース等の各種情報資源の整合性を検討し、大学の司書過程における最低限の情報処理教育を実現できる図書館情報学教育システムを設計した。この中の3)についてはαBASEIVをベースにしてデータベース教育システムを作成した。この成果に基づき、これらの情報処理技術を具体的に図書館法施行細則の司書講習科目の授業の中にどのように組み込むかについての研究も行った。3)については作成が遅れ、研究期間内に授業の中で実験することができなかったが、その他の情報処理技術については全て実際の授業の中で実験し、その有効性を確認した。この図書館情報学教育システムは同時多人数利用が可能なLAN対応を想定しているが、予算の制限もあり、まず第1段階として、上記情報処理技術のデモンストレーションの実現を目標にしたために、このシステムの有効度が高いほど、デモンストレーションを越えて、学生個人個人が実際に情報機器を操作(hands on)する実習を望む要望が強かったので、今後はこれらの情報処理技術を経済的にLAN上に実現する方法を研究する予定である。まず,英米および独仏の図書館情報学教育の実態を文献により網羅的に調査し,これとわが国の図書館情報学教育との比較を行った。その結果,欧米における図書館情報学教育は,単に図書館員養成を目指すだけではなく,民間企業等の情報関係職員の養成をも目的としており,その学問対象も,図書館の枠を越えて,記録情報(Recordable information)全般を扱うようになり,情報関係のカリキュラムが著しく増大していることが判明した。次に,大学図書館および公共図書館の情報関係職員のヒアリングを実施し,現在わが国の図書館等の情報機関の現場において必要とされる知識ベース(知識,技術,態度)を確認した。その結果,わが国の現在の「司書および司書補の講習科目」の教育内容は図書館等の情報機関の要求にそぐわないものとなっていることが判明した。さらに,これらの基礎調査を基に,現在日本の図書館等の情報機関で利用されている情報技術の実態調査を行い,これらの中から図書館情報学教育に利用可能な各種の情報技術を選定し,具体的には,1)日本語書誌データベースの検索,2)英語書誌データベースの検索,3)これらの書誌データを編集・蓄積・検索するためのデータベース・ソフトウエアの利用,4)外部オンライン情報検索のための通信,5)CAI教室等のLANへの対応,6)ディスプレイ画面のテレビ同時表示の6つの機能を果たすデータベース,ソフトウエア,各種情報機器の組み合わせを検討し,これらを教育の現場でも利用可能な1つの情報教育機器として統合し,その調整,テスト,評価を行い,満足する結果を得た。来年度は,これらの研究結果を各教科の内容にどの様に組み込むかについて研究する。前年度の研究において、図書館情報学教育に必要な情報教育機能として、1)日本語書誌データベースの検索、2)英語書誌データベースの検索、3)これらの書誌データを編集・蓄積・検索するためのデータベース・ソフトウエアの利用、4)外部オンライン情報検索のための通信、5)CAI教室等のLANへの対応、6)デイスプレー画面のテレビ同時表示、の6つの機能を実現するハードウエア、ソフトウエア、データベース等の各種情報資源の整合性の検討が終了したので、本年度は、3)の機能を実現するためのdBASEIV上におけるデータベース教育システムの開発とこれら6つの機能を具体的に図書館法施行細則の司書講習科目の授業の中にどのように組み込むかについての研究を行った。3)の機能については開発が遅れ、授業に間に合わなかったが、今後このデータベース教育システムを実際の授業の中で実験し、その有効性を確認する予定である。

その他の機能については全て実際の授業の中で実験し、その有効性を確認した。しかし、予算上の制約もあり、これらの機能はLAN対応を前提にしてはいるが、第1段階として、まず上記機能のデモンストレーションを目標にしたために、この機能の有効度が高いほど学生からデモンストレーションを越えて、学生個人個人が実際に情報機器を操作(hands on)する実習を望む要望が強かったので、今後は経済的にこれらの機能をLAN上に実現する方法を研究したい。
CGを使った看板の量と見え方の関係に着目した看板総量規制のための研究

本研究は,看板の総量的な規制誘導をおこなうことを目的としているが,看板の見え方と実際の看板量との関係が曖昧なため,その規制の基準を確定できないが現状である。そこで我々は,3次元コンピュータグラフィクスの技術を用い,設置された看板の量と視覚的な看板量の関係を定量的に分析した。まず調査をおこない,看板を看板形状・サイズ・取付け位置・建築物ファサードに対する看板に割合等の基準により,70パターンに分類した。つぎに各パターンの看板を設置した単純なシミュレーション街路を作成し,その街路上を移動した場合の看板視率(視野全体における看板の割合)を算出した。計算結果として,上記の類型項目と看板視率の関係をまとめると,移動に伴う看板視率のデータは,看板形状によって傾向が2分化される。その値や移動に伴う変化は,縦看板が横看板より大きく,縦看板の方が,視覚における影響が大きいことが伺える。また他の類型項目も,やはり看板視率の値に対し影響度が大きいが,それら値の変化を左右するものが,視点と看板との物理的な距離であり,道路幅員との関係が大きいものと考えられる。次に実際の景観にこの計算を応用した。街区は大分市の商業地区,歓楽地区,業務地区の代表的街路を選定し,看板視率を計算した。結果として,道路中央部を移動した看板視率は,歓楽地区が6.54%,商業地区2.72%,業務地区は2.19%という値を得ることができた。歓楽地区は道路幅員が狭くかつ看板の絶対量も多いことから,極端に大きい結果となったことが伺える。業務地区では,看板が非常に大きいが,道路幅員が広いことより,看板視率は小さくなったと考えられる。最後にこの3種の現状地区において看板パターンのシミュレーション,及び、評価実験をおこなったが,正確を期すため研究を継続中である。しかし,現在までの分析で,看板視率を道路幅員との密接な関係を見出すことができた。
日本の博物館における近代の戦争関係史展示の現況と国際関係認識の課題について

1.日本の博物館における戦争関係史展示の現況調査の一環として、5名分担により博物館訪問調査と関連資料の収集を継続した。2.調査終了後、各分担者は調査票、訪問調査の所感を作成し、提出した。3.あわせて研究代表者は、戦争と平和の国際関係認識に関して、各地の大学・学会等による歴史認識・教育・教科書に関するシンポジウム、研究会等の文献収集、およびインターネットで関連情報の収集を継続した。4.報告書作成の基礎データとして、アンケート回答、各館の調査票、訪問調査の所感等の入力作業をおこなう。5.調査分担者は、本調査および各自の所属館の経験、問題関心に応じた課題で研究報告を執筆し、提出した。6.研究代表者は、総括として、各博物館のアンケート調査結果(79館)および訪問調査結果(35館)から、関係館の戦争関係史展示の現況を比較分析するとともに、調査分担者の研究報告を集成して、報告書をとりまとめ、刊行した。本研究は、日本の博物館における近代の戦争関係史展示の現況を分析することを目的として、主に公立の歴史系博物館、近年開設があいついでいる平和博物館、市民有志による「平和のための戦争展」などについて調査し、あわせて歴史教科書、歴史教育に関する国際シンポジウム等の成果と比較して、国際関係認識の面から研究するものである。本年度は、第一年度計画にもとづいて歴史教科書・歴史教育に関する日韓、日中のシンポジウム、およびドイツ、ポーランド間の歴史教科書交流に関する報告書類の収集をおこなった。ただし、報告書類の収集は一部にとどまり、予定した比較レポートをまとめるまでにはいたらなかった。あわせて、第3回「世界平和博物館会議」を共催した立命館大学国際平和ミュージアムをはじめ、いくつかの平和博物館、歴史系博物館について事前調査をおこない、関係資料を収集した。その関連で、それぞれの開設事情、博物館としての活動姿勢、展示づくりの傾向等を比較するレポートをまとめた。また、第2回「平和のための戦争展」経験者交流のつどい、第5回「東アジア平和と人権」国際シンポジウムに参加して、関係資料を収集した。さらに次年度以降、各博物館の戦争関係史展示の現況調査を実施するため、歴史系分野の博物館学芸員4名に協力を要請した。日本の博物館における近代の戦争関係史展示の現況と国際関係認識の課題について、平成13年度は、日中・日韓の大学や研究機関、研究者有志によって多様に展開されつつある歴史教科書、歴史教育、歴史認識に関する国際的なシンポジウムや国際交流についての報告書等の収集と、戦争関係史の博物館として著名な数館を視察し、関係資料を収集した。2年目の平成14年度は、全国の博物館等調査に着手するにあたり、新たに当館の三浦泰之を研究分担者にくわえ、大阪人権博物館の朝治武氏、立命館大学国際平和ミュージアムの山辺昌彦氏、仙台市歴史民俗資料館の佐藤雅也氏に、3年度にわたる研究協力を依頼した。6月1516日、研究代表者・分担者・協力者5名による第一回調査会議を立命館大学国際平和ミュージアムにおいて開催し、平成14年度のアンケート調査、1516年度の本調査、成果のとりまとめ、分担執筆等について代表者案を発表し、実施方法について協議検討した。その結果にもとづいて、全国の戦争関係史資料を展示する主な施設として、国立・都道府県立・市町村立の歴史系博物館を中心に、平和博物館、靖国神杜・護国神社の資料館、自衛隊駐屯地の資料館等220館についてアンケート調査を実施した。その結果、114館から回答があり、このうち該当館75館について回答概況を集約した。なお、本調査の方針・計画を検討する第一回調査会議の基礎データとするため、回答結果についてはさらに分析を必要としている。このほか、本研究が計画する世界平和博物館会議、および日韓、日中、東アジア、環太平洋の諸国・地域間における歴史教育・教科書、歴史認識等に関する国際シンポ、国際交流については、関連資料の収集を継続している段階であり、いまだ報告をまとめる状況に至っていない。1.11月29目、大阪人権博物館において同館の朝治武氏、立命館大学国際平和ミュージアムの山辺昌彦氏、仙台市歴史民俗資料館の佐藤雅也氏と三浦、寺林の5名で調査会議を開催し、平成14年度のアンケート結果(有効回答74館)を踏まえて、訪問調査の方法・分担等を協議し、対象博物館を選定して調査計画を決定した(50館程度)。あわせて、本調査課題に関連する分担執筆と、報告書の編纂計画についても協議した。2.訪問調査の計画にもとづき、本年度は13館について調査をおこない(13月)、残りは次年度回しとなった。3.アンケート調査では、休館のため未調査になった館、あるいは未回答だったが協力可能な館については、調査を継続した。

4.歴史教科書、歴史教育、歴史認識に関する国際シンポ等の資料を継続収集するとともに、訪問調査館の関係印刷物もあわせて収集する。5.北海道大学大学院博士後期過程の及川琢英氏に委託して、アンケート一覧の作成、収集資料のデータ入力作業等をおこなった。6.『「日本の博物館における明治期以降の戦争関係史展示の現況と国際関係認識の課題について」に関する博物館アンケート調査一覧』を印刷し(3月1日発行)、各協力館に送付した。7.11月15日、立命館大学国際平和ミュージアムで開催された"平和のための博物館・市民ネットワークの集い"において、「戦争の国際関係史を追求しない目本の博物館の現状について」と題し、平成14年度の博物館アンケート調査と回答結果の概略について発表した。1.日本の博物館における戦争関係史展示の現況調査の一環として、前年度(13館)につづき、5名で博物館訪問調査を分担し、あわせて関連試料を収集する(30館)2.戦争と平和の国際関係認識に関して、各地の大学・学会等による歴史認識・教育・教科書に関するシンポジウム、研究会等の文献収集とあわせて、インターネットで関連情報を収集する。3.「平和のための戦争展」運動経験交流のつどい、「日韓合同歴史シンポジウム」などに参加し、関連資料を収集する。4.各館の調査終了後、分担調査者は調査票と概報を作成し、収集資料、記録写真とともに、研究代表者に提出する(一部、未了)。5.報告書作成の基礎データとして、各館の調査票・概報と、参考文献等の入力作業をおこなう(一部、未了)。6.分担者・協力者は、本調査および各自の問題関心におうじた課題で原稿を執筆し、研究代表者に提出する(未了)。7.研究総括として、各博物館のアンケート調査(74館)および訪問調査の結果を分析し、参考文献を紹介し、関係する国際シンポジウム等の争点を整理することによって、日本の博物館における戦争関係史展示の今後のあり方を展望する(未了)。
ペプチドナノチューブ:統合的設計と機能付与

アミノ酸数730からなるペプチドを設計し、自己集合させることでナノメートルレベルの構造体を創製した。基本構造としては、ファイバー、チューブ、ケージ等を含む。これら構造体に、新たな機能として、金属結合能、構造転移能、抗菌力、および細胞接着能を付与することで、新規のナノマテリアルを創り出すことに成功した。この材料は、水溶媒系低副産物省エネルギーかつ高収率で作成でき、生分解性でもあるため、環境調和型の特質を保持した新規材料と言える。ペプチドを環状化したものを、アミロイド線維のようにβシート様水素結合で積層化することで、中空のナノチューブを形成させた。この際、内側に一部のアミノ酸残基を配することで、特定の金属イオンのみ特異的に結合するペプチドナノチューブとすることに成功している。この構造について、固体状態でのATR法によるIR測定を行い、予想通り逆βシート型の水素結合を形成していることが確認できた。また、温度による安定性を調べたところ、90°Cでもナノチューブ構造を保持しており、安定な材料として利用可能であることが明らかになった。次に、この水溶性ペプチドナノチューブを生体膜に埋めるために、外側に疎水性アミノ酸を導入したものを新たに設計した。この際、膜との相互作用が強いと想定される芳香族アミノ酸および正電荷を持ったアミノ酸を特定の位置に導入した。また、上と同様に内部に金属イオンが配位できるアミノ酸を配置した。この結果、溶媒条件を選ぶとナノチューブ構造を形成することを、原子間力顕微鏡などの手法で明らかにした。このチューブの多くは、直径3nm程度であることが観測され、チューブ間ではバンドルにならず、単一のチューブが形成していることが示唆された。さらに、三叉路にペプチドを分岐させ、分子集合させることで、球状のペプチドケージ(ペプチドキューブ、正多面体型ペプチドなどとも呼ぶべき)を設計し、その形成を各種分光法や原子間力顕微鏡などの観測により確認した。ペプチドが自己集合的に会合して形成される、内部に空孔を持つ繊維集合体をペプチドナノチューブと言うが特にL体、D体のアミノ酸が交互に並んだ偶数残基の環状ペプチドが構成するナノチューブを設計した。ペプチドナノチューブはその構造的、機械的な特徴を活かして、イオンやグルコースといった比較的小さな分子の輸送体および抗菌、抗ウイルス物質として研究されている。これらの機能は生体膜界面で起こる現象であり、このような膜と結含し、物質輸送を行うペプチドナノチューブの作成を目指した。そのために、生体膜と相互季作用の強し疎水性のアミノ酸や、金属イオンとの親和性の高いアミノ酸を用いた新規配列状ペプチドを合成し、金属イオンとの結合特異性および脂質単分子膜との結合を評価した。この結果、膜こ埋もれる能力を持つペプチドナノチューブの創製に成功した。一方、ペプチドを用いたシンプルな構成単位から複雑な規則構造体を作製することを考え、αヘリックスペプチドとC_3対称性のリンカーから構成される三叉状複合体をテンプレートペプチドとのコイルドコイル形成によって自已集合させ新規機能を備えたかご状の規則的集和体ペプチドナノケージを創製することとした。これは、テンプレートペプチドは三叉状複合体同士を橋渡しする役割を果たしており、テンプレートペプチドと三叉状複合体によるαヘリックスの会合体(コイルドコイル)が形成されることで自己集倉が進行し、かご状のクローズド構造体が形成されると考えたものである。このように設計し作製したペプチドナノケージについて、集合体構造の評価を行うとともにその構造を活かした機能、すなわち内部に物質を取り込む「キャリアー機能」の評価を行ったところ、ミオグロビンを取り込む能力を見出した。ペプチドを自己集合させ、さらに環内部に特定のアミノ酸を配置することで、形成させたペプチドナノチューブ内部に特異的に標的物を取り込む機能化を目指した。具体的な標的としては、自然界のタンパク質に存在する機能である:1)金属イオン結合性、2)核酸などの低分子生体物質との相互作用、3)抗菌、抗ウイルス物質などとして細胞内外の物質輸送とした。1)については、ペプチドナノファイバーの設計および製法についての特許およびこれに金属を配位し導電性とする技術を成立させた。この基本技術に加え、環状ペプチドで形成させたペプチドナノチューブについて、特定の金属イオンの取り込みを円二色性や核磁気共鳴などの分光測定および原子間力顕微鏡等による観察によって確認した。特に、パラジウムイオンと相互作用するケースを初めて発見した。2)については、GTP結合によるタンパク質の構造転移の研究を進め、機能化への足がかりとした。3)は生体膜とタンパク質が相互作用をすることで起こる現象であり、まず膜との相互作用で抗菌活性を発揮するペプチドを設計し、さらに細胞膜同士を接着させる新機能ペプチドの設計にも成功した。特に前者については、膜との相互作用に必要な因子として、静電相互作用と疎水相互作用のバランスを明らかにし、両親媒性ではないペプチドを用いた場合でも膜と相互作用させ、抗菌力を発揮させることができた。

後者については、まずペプチド自身が一定数集合し、その集合体が生体膜同士をつなぐ「糊」の役割を果たす接着分子となることを見出した。このことは、ペプチド集合体が新規の人工設計機能分子として働く可能性を示したものである。以上のように、ペプチド状態での新規機能の創製を行い、ペプチドナノチューブ状態での機能化の数例の成功につなげることとなった。
移行経済における多国籍企業の成果決定要因

計画経済から市場経済への転換を進める移行経済に進出している多国籍企業の業績が、どのような要因に影響されるのかを研究した。多国籍企業が保有する経営資源が、移行経済における業績を向上させることを本研究は示した。また、未整備な法制度、地方政府の干渉、市場経済への移行度合いという移行経済の制度が、多国籍企業の業績を影響することを明らかにした。さらに、これら制度が経営資源の業績に対する影響を変化させることを示した。本研究は、リソース・ベースト・ビュー及び企業家精神パースペクティブを理論的な基礎として、移行経済における多国籍企業のパフォーマンスに影響を与える要因を探ることを目的とする。移行経済という特殊なコンテクストを理論的なフレームワークに含めるために制度理論を導入し、これら3つを理論的基礎として多国籍企業の移行経済におけるパフォーマンスを分析する。多国籍企業の移行経済でのパフォーマンス決定要因については多くの研究がなされているが、いまだ十分な知識が蓄積されていない分野である。移行経済における子会社経営の成否が多国籍企業にとって重要性を増していることを勘案すると、本研究は研究者及び実務家に対して貢献できるものと思われる。本年度は、文献調査、インタビュー調査及びデータ分析を中心に研究を進めた。まず、先行研究をレビューすることにより、今後の研究の大枠を与えるフレームワークを導出した。先行研究から、移行経済における制度を多国籍企業のパフォーマンス決定要因とする研究は多いが、他の理論と制度理論とのインタラクションを考えたものは少ないことが分かった。そこで本研究は、リソース・ベースト・ビューを導入し、経営資源と多国籍企業のパフォーマンスの正の相関関係が、移行経済の制度によりモデレートされるという命題を研究の出発点とすることにした。この命題をもとに、日本及び中国にて日系中国子会社の経営に関するインタビュー調査を行った。インタビューの結果を検討し、前述の命題を改善、精緻化した。また、2008年度に日本企業の中国子会社を対象に行った質問票調査から得たデータの分析も行った。その1次的な成果を学会報告した後、さらにデータの分析を進めた。その結果、前述の命題を支持する実証結果が得られた。この成果は論文としてまとめられ、2010年度に行われる学会で報告することが決まっている。本研究はリソース・ベースト・ビューを理論的基礎とし、移行経済において多国籍企業のパフォーマンスに影響を与える要因を探ることを目的とする。移行経済における企業活動を分析するためには、計画経済から市場経済への移行という特殊な状況を考慮する必要がある。そのため本研究では制度理論を2つ目の理論的基礎として多国籍企業の移行経済におけるパフォーマンスを分析するフレームワークを構築する。移行経済がグローバル経済に与える影響の拡大と、そこにおける子会社経営の成否が多国籍企業に与える影響の増大を考慮すると、本研究は理論的な貢献だけでなく、実務的な貢献もすると思われる。本年度は、昨年度に行った文献調査及び日本企業の中国子会社に対するヒアリング調査に基づいて仮説を導出し、既に構築してある日本企業の中国進出に関するデータベースを用いて仮説検証することを中心に研究を進めた。そこから以下のようなことが分かった。まず、中国現地企業及び中国地方政府との人的関係の構築が、日本企業の中国でのパフォーマンスに正の影響を及ぼすことが分かった。人的関係の影響は常に一定ではなく、各企業の特性により変動することも分かった。これについては論文にまとめ、国際学会Academy of International Businessで報告することが決まっている。次に技術的経営資源が日本企業の中国でのパフォーマンスに正の影響を与えることも分かった。技術的経営資源の正の影響は、中国市場に関する知識によって強化されることも分かった。最後に、経営資源が豊富な企業ほど中国でのパフォーマンスが高いが、中国のビジネス環境の特殊性によって経営資源がパフォーマンスに与える正の影響が弱まることも分かった。多国籍企業にとっての移行経済の重要性は年々増しており、それに伴い移行経済での事業をいかに成功させるかが重要な課題になっている。しかし、移行経済における多国籍企業の成功要因に関しては十分な研究の蓄積がなく、未解決の課題が多い分野の一つになっている。本研究は、多国籍企業の成果を説明するために先行研究で用いられてきたリソース・ベースト・ビューに、比較的新しいパースペクティブである制度理論を統合し、移行経済における多国籍企業の成果に影響を与える要因を探ることを目的とした。まず、日本企業の中国進出に関するデータを分析し、中国の現地企業や地方政府との人的関係が、中国子会社の成果に正の影響を与えることが分かった。先行研究でも中国における人的関係の企業成果に対する正の影響が報告されているが、それらは中国企業の成果を扱ったものだった。本研究は、外国企業にとっても、中国においては人的関係の構築が必要であることを示し、この分野の研究に貢献した。次に、日本企業が保有する技術や経営ノウハウなどの経営資源の、中国での子会社経営への正の影響が、中国の未整備な法制度によって弱められることが分かった。これは、未整備な法制度が取引費用を高めるためだと解釈される。さらに、競争の激しい市場においては、経営資源の成果への正の影響が強まることも分かった。

この結果は、戦略的に重要な中国市場に多くの多国籍企業が経営資源を投入しているため、競争優位獲得のための経営資源の重要性がより強まるからだと解釈される。さらに、日本企業の中国子会社について、1997年から2008年までのパネルデータを構築し、サバイバル分析を行った。その結果、完全子会社に比して合弁会社は中国市場から退出する確率が高いことが分かった。これは、中国現地企業との合弁に高いコーディネーション・コストが発生するためだと解釈される。
社会調査のための日本語と英語の比較可能なうるささ尺度の開発

英語の尺度は"extremenly","very","moderately","slightly","not at all"、日本語の尺度は「非常に」、「だいぶ」、「多少」、「それほど...ない」、「まったく...ない」となった。これらの尺度が等価であるために、1)どの言語も最大の程度は同じである、2)被験者の違いは無視できるという2点が仮定された。2)を解消し、1)を検証するために、日本語と英語に精通する73名を被験者として、ICBENによって提唱された騒音のうるささ尺度を構成する実験を行い、日本語と英語のうるささ尺度の最上位の程度表現語の強さを比べた。その結果、日本語の最上位の言葉には「きわめて」が選ばれ、ICBEN実験で選ばれた「非常に」とは異なったが、その差はわずかであった。一方、今回の実験で英語の最上位に選ばれた"extremely"はICBEN実験の結果と一致した。「きわめて」と"extremely"の強さの間には統計的に有意な差が認められたが、その差は小さく最大の言葉の強さには大きな差はないことが確認された。また、質問文の等価性を検証するためには、英語でうるささを表現する"bother, disturb or annoy"(基礎評価語と呼ぶ)と日本語の「悩まされる、あるいは、じゃまされる、うるさいと感じる」の等価性を検証しなければならない。すなわち、質問文の印象に差があるかどうかを検証しなければならないが、異なる言語の印象を直接比較することはほぼ不可能である。そのため、各言語で基礎評価語を印象の強さによって3種類の質問文を作成し、うるささ反応への影響を検討することとした。(1)騒音の評価であるか、(2)個人が感じるうるささであるか、(3)騒音に悩まされるかという質問を行った。被験者は202人の日本人と、129人の英語を母国語とする人々である。その結果、騒音に対する日本語と英語の不快感反応に、質問文の影響がないこと、また英語と日本語でも差がないのとが分かった。以上の検討から、ICBEN Team 6によって構成された日本語と英語の騒音のうるささに関する標準的な尺度と質問文はほぼ等価であることが検証された。ICBEN(International Commission on Biological Effect of Noise)TEAM6(Cmmunity Response to Noise)によって共通の方法を用いて騒音のうるささに関する国際標準尺度の構築するための国際共同研究実施された。日本語と英語の標準尺度はそれぞれ「非常に、かなり、多少、あまり・・・ない、全く・・・ない」と"Extremely、Very、Moderately、Slightly、Not at all"である。騒音に対する反応にはこれらの程度副詞だけでなく、これらが修飾する「うるさい」や"annoyed"といった基礎評価語にも影響される。

本研究は、日本(熊本)、オーストラリア(シドニー、メルボルン)、アメリカ(NASA)で日英の標準尺度と被験者が受ける印象が異なる3種類の質問文を用いて、16種類の騒音を暴露して評価させる実験と10種類の想像上の騒音問題と22種類の生活環境問題を評価させ、質問文間および言語間で比較したものである。被験者は日本では熊本大学の202人の学生、オーストラリアではシドニー大学の36人の学生、メルボルン大学の63人の学生、アメリカではNASAの30人の雇用者である。一例として日本語の3種類の質問文を以下に示す。(1)あなたはこの道路交通騒音をどれくらいうるさく、または不快に感じるでしょうか。(2)この道路交通騒音はどれくらいうるさい、または気になるでしょうか。(3)あなたはこの道路交通騒音によってどれくらい悩まされますか。その結果、騒音に対する日本語と英語の不快感反応に、質問文の影響がないこと、また英語と日本語でも系統的な反応の差がないのとが分かった。すなわち、反応には質問が(1)騒音の評価であるか、(2)個人が感じる不快感であるか、(3)騒音に悩まされるかにかかわらず差はなかった。ICBENTeam 6によって騒音のうるささに関する国際標準尺度が各言語圏で平行して構成された。英語では"extremenly","very","moderately","slightly","not at all"、日本語では「非常に」、「だいぶ」、「多少」、「それほど・・・ない」、「まったく・・・ない」となった。これらの尺度が等価であるために、1)どの言語も最大の程度は同じである、2)被験者の違いは無視できるという2点が仮定された。2)を解消し、1)を検証するために、日本語と英語に精通する人々を被験者としてICBENによる騒音のうるささ尺度を構成する実験を行い、ICBENによって提案された日本語と英語のうるささ尺度の最上位の程度表現語の強さが同じかどうかを調べた。被験者は同時通訳、翻訳家、大学の英語教師等で、英語を母国語とする被験者36名、日本語を母国語とする被験者37名であった。その結果、日本語の最上位の言葉には「きわめて」が選ばれ、ICBEN実験で選ばれた「非常に」とは異なったが、その差はわずかであった。一方、今回の実験で英語の最上位に選ばれた"extremely"はICBEN実験の結果と一致した。言葉の強さの最大値を100とすると、「きわめて」と"extremely"の強さはそれぞれ93.3と96.9であった。これらの平均値の間には統計的に有意な差が認められたが、その差は小さく最大の言葉の強さには大きな差はないことが確認された。騒音のうるささに関する日本語と英語の程度表現語について母国語間で比較検討したところ、「そうとう」や"fairly"といった言葉の心理的な強さの評価が母国語間で異なることがわかった。これらの違いは言語の習得方法の違いによると考えられる。そのため日本語と英語に精通した人々を被験者として言葉の問題に関する研究を行う場合、これらの点に注意しなければならない。英語の尺度は"extremenly","very","moderately","slightly","not at all"、日本語の尺度は「非常に」、「だいぶ」、「多少」、「それほど...ない」、「まったく...ない」となった。
ネットワーク技術を応用したダイナミック景観評価プロセスに関する研究

本研究は、大規模施設の景観評価を(1)対象地域の景観情報の共有化、(2)対象施設の評価用CGモデルの作成、(3)施設の配置、色、テクスチャー、樹木の配置等をパラメータとした代替案の提示、(4)AHP等の意思決定手法を用いた景観評価、(5)インターネットを介した評価データの集約、の5つのプロセスで構成し、これらの情報をWEBブラウザー上からインタラクティブにデータの蓄積をおこなうダイナミック景観評価システムを提案した。ケーススタディとして、火力発電所やごみ処理施設の景観検討をこのシステムを用いて行った。その結果、以下のような有効性が認められた。・景観情報をデータベース化することで、効率よく最新の情報を共有することができ、景観計画の関係者間において、対象地域の景観に対するコンセンサスが得られる。・CGモデルの作成手順として、対象地域の地形モデル、対象施設モデル、合成方法、画像処理方法を施設別に分類し、作成方法の違いを明らかにした。・WEBでの代替案の提示方法を検討し、提示方法による評価の違いを明らかにした。・WEB上で景観評価ができるため、複数案の選好順位を決定する際に効率的により広範囲の関係者及び住民から意見徴集が可能となった。また、問題点と今後の展望を挙げる。・本研究では、対象地域の景観情報に関して既に作成されている資料をもとにデータ化したが、現地調査(評価視点からの現状記録)データを直接GISに入力可能なしくみを検討する必要がある。特にGPSを活用した調査システムに関する研究が必要である。・風力発電施設など動きを伴う対象の景観評価のために、アニメーションによる景観評価に取り組む必要がある。・景観評価においては、代替案選定の他に、話し合いによる意見収集のために、議事の記録を自動的に整理するシステムが必要である。本研究では、ネットワーク上での景観シミュレーション及び景観評価の計画へのフィードバックを前提としたダイナミックな景観評価プロセスの提案及びそのプロセスをWWWの枠組みで実現するシステムの構築を目的としている。今年度は、この景観評価プロセスで用いる評価手法として階層分析法(AHP法)の適用を試み、地理情報システムと組み合わせた景観シミュレーションの手法及び、コンピュータグラフィックスの静止画を用いた景観評価手法を提案した。具体的に行なった項目を以下に示す。1.WindowsNTによるインターネットサーバを導入し、地理情報システムとリレーショナルデータベースを組み合わせ、景観評価プロセスの基本システムとなるネットワークサーバを構築した。このサーバにより2次元の地理情報(地図情報)の発信が可能となった。このシステムを用いて、阿蘇地域の草地景観保全のために管理草地を多角的に評価する手法を提案し、管理草原の重要度分級を行なった。2.ネットワークを介して景観を評価するための手法として、階層分析法(AHP法)の適用を試みた。都市近郊の大規模施設(ゴミ処理場)計画に関して、外形と色彩に関して評価を行なった。ここでは、特定の視点からの静止したCG画像を評価し、インターネットを介してインタラクティブに評価結果を収集した。次年度の課題として以下の項目を挙げる。1.静止画像、2次元画像による評価対象を拡張し、さらに3次元モデル(VRML)を用いて、インタラクティブに視点を変更したり、アニメーションによる評価システムの構築を目指す。2.ケーススタディとしての実際のプロジェクトで利用し、システムの高度化を図る。3.研究成果をまとめ、国内外の学会で発表する。