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限界集落における高齢者福祉に関する研究

本研究は、過疎地域において、人口減少及び地理的条件不利により、従来型の社会サービスや社会福祉サービスの提供を困難にする中で、高齢期の在宅生活継続の社会的条件を探ることを目的に実施した。そのために、この4年間、島根県江津市桜江町内9集落、津袖野町4集落、大田市温泉津町6集落、浜田市金城町2集落の全世帯調査を実施した。主な知見は以下の通りである。1.島根県下においては2004年度の限界集落数は416集落になっている。今回の調査では21集落を調査した。これは、県下全集落数(3,586集落)の0.58%に相当する。2.限界集落の政策要望は次の3点に集約される。まず、僻地で生活できるだけの年金の保障をおこなうこと。そして、介護保険料や利用料の利用者負担の負担減をおこなうこと。さらに、交通費の負担軽減措置をおこなうことである。3.集落は住民にとって基本的で最小の生活圏である。従って、生活を維持する上で最低限の社会的サービスが堤供されることが必要である。それは、交通手段の確保や、生活環境基盤の整備、食料品・生活必需品の調達、及び郵便・金融サービス、そして介護サービスの提供が求められている。4.市町村合併によって周迦集落の生活支援施設が撤退している。生活必需品を購入できるシステムを再構築するとともに、行政だけではなく、地域住民や民間事業者など多様な担い手との連携・協衝を加えた社会サービス提供手法の検討が求められている。5.高齢化と集落衰退の進行の中で住民の危機意識は高まっている。一部では地域の互助活動や行政と住民活動とのコラボレーション、コミュニティ・ビジネスなども活発に行われている。しかし、こうした動きを広げていくためには、行政によるこれまで以上の財政的、人的なサポートが必要となっている。「限界集落というのは、量的には65歳以上の人口が集落の半数を超えている集落」のことです。その行き着く先は集落消滅です。集落は自治的共同的な自律的社会集団という側面と同時に、集落間の共同や地区・町村自治体・県の協力や支援という集落外の社会関係で支えられている側面があります。限界集落においてはこの2つの側面が今後の集落再編や自律的発展にかかわる重要視点となります。本研究は、集落住民の生活実態調査を通して、集落内部からの自律的発展、再編の大きな流れの中で集落形態維持に必要な要素を探り、住民の福祉的生活を確保するための方策を検討提案するものです。平成16年度は島根県江津市桜江町の6限界集落において全戸対象の生活調査を実施しました。(1)民生児童委員会総会における依頼と調査の説明5月11日(2)調査協力員説明会の開催6月30日(3)対象集落の全世帯へ調査への協力依頼文の配布7月上旬(4)調査の実施8月1518日(5)調査対象集落と世帯数集落名世帯数65歳以上独居世帯数高齢夫婦世帯数長谷西・東53 10 11八戸西・東30 6 11後山上・下19 2 3長戸路・押手・入野10 4 3下大貫38 7 16坂本15 2 2(6)浜田市伊野集落調査6 1 2以上の調査結果を分析しています。

集落は自治的共同的な自律的社会集団という側面と同時に、集落間の共同や地区・町村自治体・県の協力や支援という集落外の社会関係で支えられている側面があります。限界集落においてはこの2つの側面が今後の集落再編や自律的発展にかかわる重要視点となります。本研究は、集落住民の生活実態調査を通して、集落内部からの自律的発展、再編の大きな流れの中で集落形態維持に必要な要素を探り、住民の福祉的生活を確保するための方策を検討提案するものです。平成17年度は島根県津和野町内美地区の4限界集落において全戸対象の生活調査を実施しました。また、島根県江津市桜江町の高齢者生活実態調査を行いました。(1)民生児童委員会総会における依頼と調査の説明7月27日(2)調査協力員説明会の開催7月28日(3)対象集落の全世帯へ調査への協力依頼文の配布8月上旬(4)調査の実施8月2224日(5)調査対象集落と世帯数集落名世帯数65歳以上独居世帯数高齢夫婦世帯数野中13 2 7吉ヶ原112 1上高野112 3下高野14 54計43 11 15総人口124人65歳以上人口62人高齢化率50%(6)江津市桜江町の6限界集落における高齢者生活実態調査アンケート122票配布以上の調査結果を分析しています。「限界集落というのは、量的には65歳以上の人口が集落の半数を超えている集落」のことです。その行き着く先は集落消滅です。平成18年度は島根県大田市温泉津町湯里地区の6限界集落62世帯において全戸対象の生活調査を実施しました。また、島根県浜田市金城町美又地区の予備調査を行いました。(1)民生児童委員会総会における依頼と調査の説明7月27日(2)調査協力員説明会の開催7月26日(3)対象集落の全世帯へ調査への協力依頼文の配布8月上旬(4)調査の実施8月2122日(5)調査対象集落と世帯数湯里地区6集落62世帯130名内高齢者68名高齢化率52.3%日願城寺集落8世帯住民合計16名高齢者10名高齢化率62.5%西垣内集落15世帯住民合計37名高齢者12名高齢化率34.43%野田集落8世帯住民合計13名高齢者10名高齢化率76.92%郷集落18世帯住民合計36名高齢者20名高齢化率55.56%老原集落8世帯住民合計19名高齢者8名高齢化率42.11%矢滝集落5世帯住民合計9名高齢者8名高齢化率88.89%(6)浜田市金城町美又地区の予備調査を浜田市社会福祉協議会金城支所にて行いました。以上の調査結果を分析しています。「限界集落というのは、量的には65歳以上の人口が集落の半数を超えている集落」でる。
免疫担当細胞の分化及び機能制御シグナルとLnkファミリーアダプター蛋白質

1)免疫系恒常性維持におけるLnkファミリーアダプター蛋白質群の機能解明:Lnk、APS、SH2-Bはアダプター蛋白質ファミリーを形成しており、各種免疫担当細胞に発現する。APSがB細胞亜集団の一つで自然免疫、粘膜免疫の一翼を担うB-1細胞の維持シグナルに関与することを明らかにした。これらのアダプター蛋白質群の肥満細胞における機能について、それぞれの遺伝子欠損マウスから骨髄由来肥満細胞(BMMC)を作製し検討した。Lnk欠損及びSH2-B欠損BMMCでは異常は生じないが、APS欠損BMMCではFcεRI架橋刺激による脱顆粒の亢進がみられることを明らかにした。2)Lnkファミリーアダプター蛋白質群の作用発現の分子機構:Lnkを過剰発現させた細胞株ではアクチン細胞骨格に変化が生じ、細胞分裂や細胞遊走が阻害された。Lnkを過剰発現するトランスジェニックマウスB細胞では細胞径の増大とともに細胞周期の異常が観察された。アクチン細胞骨格系の制御につながるシグナル伝達系について解析し、LnkがVav、Rac、PAK、filaminと複合体を形成すること、アクチン重合に促進的に働くことを明らかにした。Lnkは増殖シグナル抑制とともにアクチン細胞骨格の制御にも関与し細胞分裂や接着・遊走を制御する可能性が示された。3)造血幹細胞、免疫担当細胞前駆細胞の分化増殖制御に向けての基礎技術開発:Lnk欠損によって造血幹細胞の増加及び個々の幹細胞の造血能が亢進していることを、精製した造血幹細胞を個別に競合条件下に放射線照射したマウスへ移植することにより明らかにした。Lnk阻害分子の開発とその骨髄移植モデルにおける効果を検討した。1、免疫系の恒常性維持におけるLnkファミリーアダプター蛋白質群の機能解明LnkはAPSやSH2-Bとともにアダプター蛋白質ファミリーを形成する。Lnk欠損マウスではc-Kitシグナルの増強によるB細胞過剰産生がみられる。APSはc-Kitの基質として、SH2-BはFcεRIγ鎖に結合する分子として単離されている。Lnk欠損及びSH2-B欠損BMMCでは、増殖、細胞接着、脱顆粒反応のいずれにおいても正常BMMCと比べて差はなかった。APS欠損BMMCでは、増殖応答及び細胞接着は正常であったもののFcεRI架橋刺激による脱顆粒の亢進がみられた。Lnk及びSH2-Bの単独欠損では肥満細胞の増殖及び機能に障害は生じない。APSはFcεRIシグナルに関与し、抑制分子として機能すると考えられた。また、Lnkファミリー蛋白質群で重複する生理機能を明らかにするため、重複欠損マウスを作製し解析を開始した。2、Lnkファミリーアダプター蛋白質群の作用発現の分子機構解明Lnkを過剰発現させた細胞株ではアクチン細胞骨格に変化が生じ、細胞分裂や細胞遊走が阻害された。1、免疫系恒常性維持におけるLnkファミリーアダプター蛋白質群の機能解明Lnk、APS、SH2-Bはアダプター蛋白質ファミリーを形成しており、各種免疫担当細胞に発現する。Lnk欠損及びSH2-B欠損BMMCでは異常はは生じないが、APS欠損BMMCではFcεRI架橋刺激による脱顆粒の亢進がみられることを明らかにした。

Lnkファミリー蛋白質群で重複する生理機能を明らかにするため、重複欠損マウスを作製し解析した。Lnk/APS重複欠損マウスは、Lnk欠損マウスでみられる造血幹細胞の増加及びB細胞過剰産生、APS欠損マウスでみられるB-1細胞増加を呈した。APS, SH2-Bは神経節細胞でも発現しておりNGF受容体からのシグナルへの関与が示唆されているが、SH2-B/APS重複欠損マウスの運動能に障害はなく、また胎児神経節細胞のNGF依存性増殖にも異常はみられなかった。現在までのところLnkファミリー分子間で重複する作用はないと思われる。2、Lnkファミリーアダプター蛋白質群の作用発現の分子機構Lnkを過剰発現させた細胞株ではアクチン細胞骨格に変化が生じ、細胞分裂や細胞遊走が阻害された。Lnkを過剰発現するトランスジェニックマウスB細胞では細胞径の増大とともに細胞周期の異常が観察された。アクチン細胞骨格系の制御につながるシグナル伝達系について解析し、LnkがVav、Rac、PAK、filaminと複合体を形成すること、アクチン重合に促進的に働くことを明らかにした。Lnkは増殖シグナル抑制とともにアクチン細胞骨格の制御にも関与し細胞分裂や接着・遊走を制御する可能性が示された。
歯牙硬組織の発育と障害に関する研究

乳歯列期の男児503名、女児473名、計976名(平均年齢4.85歳)と永久歯列期の男児457名、女児456名、計913名(平均年齢16.62歳)とを対象とし、先天欠如歯、過剰歯、栓状歯、癒合歯、双生歯、異常結節、エナメル質形成不全の発現頻度を歯種別に診査した。また、印象採得が可能であった乳歯列期の男児465名、女児440名、計905名と永久歯列期の男児391名、女児354名、計745名歯冠の近遠心、頬舌的最大幅径を計測し、発育障害と歯冠幅径との関連を調査した。その結果、乳歯列では先天欠如が70名(7.2%)に、その多くはB__ーであった。先天欠如者では、e__ー、B^^ーの歯冠幅径が近遠心的に小さかった。栓状歯は11名(1.1%)で、ほとんどが上下のCであった。また、癒合歯は5.3%で、下顎前歯部にのみに認められた。エナメル質形成不全では白斑が最も高頻度で16.0%にみられ、特にEに多かった。次いで減形成が6.4%に、着色は5.2%に認められた。永久歯では、先天欠如は5.7%で、多くはEであった。この者では、1__ー、2__ー、3^^ーが近遠心的に小さかった。栓状歯は3.0%で、ほとんどが2__ーで、1^^ーは近遠心的に小さかった。癒合歯は0.5%に認められ、双生歯、過剰歯は見られなかった。異常結節では基底結節が1.1%、中心結節が2.6%、カラベリ-結節が7.1%、Protstylidが0.3%、臼傍結節が1.3%であった。中心結節を有する者は、男児より女児に多く、その2__ーは近遠心的に大きかった。カラベリ-結節を有する者は上下の6、7が頬舌、近遠心ともに大きく、下顎前歯でも頬舌的に大きかった。エナメル質形成不全では白斑が最も高頻度で24.9%に認められ、特に1__ーに多かった。次いで減形成が9.2%に、着色は8.1%に認められた。以上の結果は、歯数の異常と形態の異常が、ともに歯の大きさと関連しており、永久歯においてその傾向が顕著であることを示している。本研究は,歯牙硬組織の発育異常の程度と発現状態を複数の研究機関が同一の方法とテクニックでもって,しかも全国的規模でもって疫学的に調査することと,各研究機関がそれぞれの特徴のある方策でもって歯牙硬組織の発育と異常について基礎的に研究することとから成り立っている。したがって本年度では,疫学的調査の成功に必須である調査方法とテクニックの均一に複数回の会合を重ね、また診断者のトレーニングと診断法の確立を行った。また今日の日本社会では困難さを増してきた疫学的調査に協力の得られるフィールドの確保に努力した。その結果、各研究機関の間で微妙な診断の差を示す、エナメル質の白班、変色、軽度な減形式などについても意見の一致をみることが可能となった。また得られる情報が多数に及ぶために、その集計システムの充実が重要である。歯種別にみた、歯冠の大きさ、エナメル質および象牙質の形成異常の種類と程度、歯牙の有無、色調などを集計することの可能なシステムを確立した。さらに各研究機関は、協力の得られるフィールドを獲得した。そして一部のフィールドでは、実際に調査が実施され、集計作業も終了している。一方基礎的研究においては、以下のような進展状況となっている。発育障害の地域特性については、形成期の全身的健康状態との関連性をアンケート調査し、エナメル質の軽度な形成不全歯の生化学的分析には必要な歯牙の収集を、フッ素による発育障害歯のエナメル質の結晶性については、X線回析法を用いて、エナメル質象牙質形成不全歯を対象に主として光学顕微鏡を用いて検索した。さらにHVDRRマウスにおける歯牙形成異常については、この動物実験系において人に認められるHVDRRとほぼ同一の病理像を示すことが認められ、この実験系の有用性が確認された。

また、癒合歯は5.3%で、下顎前歯部にのみに認められた。エナメル質形成不全では白斑が最も高頻度で16.0%にみられ、特にEに多かった。次いで減形成が6.4%に、着色は5.2%に認められた。永久歯では、先天欠如は5.7%で、多くはEであった。この者では、1__ー、2__ー、3^^ーが近遠心的に小さかった。栓状歯は3.0%で、ほとんどが2__ーで、1^^ーは近遠心的に小さかった。癒合歯は0.5%に認められ、双生歯、過剰歯は見られなかった。異常結節では基底結節が1.1%、中心結節が2.6%、カラベリ-結節が7.1%、Protstylidが0.3%、臼傍結節が1.3%であった。中心結節を有する者は、男児より女児に多く、その2__ーは近遠心的に大きかった。カラベリ-結節を有する者は上下の6、7が頬舌、近遠心ともに大きく、下顎前歯でも頬舌的に大きかった。エナメル質形成不全では白斑が最も高頻度で24.9%に認められ、特に1__ーに多かった。次いで減形成が9.2%に、着色は8.1%に認められた。以上の結果は、歯数の異常と形態の異常が、ともに歯の大きさと関連しており、永久歯においてその傾向が顕著であることを示している。
土壌腐植酸Pgの年代分布と環境指標としての有効性

本研究ではつぎの4つの課題に関する調査、実験が進められ、成果は以下の通りである。1)Pg前駆物質とされる菌核様粒子の形態と化学組成解明(平成10年度12年度)2)表土Pgの分布規定要因の解明(平成10年度11年度)3)テフラ、レス古土壌断面を対象としたPgの年代分布の解明(平成10年度12年度)4)腐植酸中に含まれるPg組成の相違性の検討(平成12年度)菌核様粒子の基質におけるアルミニウムの濃縮、菌核形成要因として土壌の交換性アルミニウムの存在が明らかとなった。また表土Pg吸収強度は土壌の交換性アルミニウムと関係がみられることが明らかとなった。これらの知見は土壌の無機有機複合体形成における生物作用を考える上で極めて重要であり、さらに環境指標としてのPgの解釈において、土壌交換性アルミニウム含量を相対的に増加させる土壌溶脱作用の支配環境因子として低温ないし多雨が指摘された。またわが国の火山灰・古土壌系列および中央ヨーロッパのレス・古土壌系列から採取された試料を用いて腐植酸Pgの年代分布を求めた結果、Pgは約5万年前と14万年前の火山灰性古土壌から、レス古土壌については5万年前の層位から強く検出され、古気温曲線に対応したPgシグナルの変動が確認された。さらに、Pgの分析手法としてクロマトグラムのパターン分析を検討した結果、Pg組成が10成分に分離され、その組成比を用いてPgの相違性を論じるための基礎的な手法が確立された。本年度の研究成果は以下の通りである。1)新潟県妙高山で調査を行い,約1000年前に生成された埋没火山灰土からPgの起源である菌核を採取し、EDA,EPMAによる微量元素分析を試みた。その結果、菌核の基質にはアルミニウムが濃縮されていることが明らかとなった。また、他地域の現表土から採取された菌核についても同様の結果が得られた。このことは土壌の無機有機複合体形成における生物作用を考える上で重要な知見であると考えられ、投稿論文を準備中である。2) Pgの生成を支配する環境条件を明らかにするために、群馬県赤城山の北面、南面の斜面5001500mの地域を対象に14日間の集中調査を行い、表土における腐植酸Pg生産量と現存環境との対応関係について土壌分析と統計解析を行った。その結果、Pgの生産には、従来の知見と同様に温度、水分条件が関与していることが明らかとなった。また、C/N比との強い負の相関が示され、腐植の供給と分解の平衡到達したときにPgの吸収発現が強くなることが明らかとなり、従属栄養の菌体にとっての栄養環境の劣化とPg生産との関係が新たに考察された。さらに、ササに代表される林床植生の発達とPgには正の相関がみられ、Pg生産と林内の光環境との関係が示唆された。今後、紫外線到達量について現地計測を行い、Pg生産と光環境についてさらに検証していく。3)腐植酸Pgの古環境指標としての有効性を検討するために、わが国の火山灰・古土壌系列および中央ヨーロッパのレス・古土壌系列から採取された試料を用いて腐植酸Pgの年代分布を明らかにする分析に着手した。その結果、Pgは火山灰、レスいずれについても5万年前の古土壌から検出され、火山灰・古土壌系列では寒冷期に、レス・古土壌系列では温暖期に対応して腐植酸Pgの発現が強くなることが示された。以上より得られた知見をもとに、今後は代表試料について、高速液体クロマトグラフィーにより腐植酸を分画し、Pgのキャラクタリゼーションと環境との関係を求めていく。また、古土壌より抽出されるPgの存在形態を明らかにするために、蛍光X線スペクトル分析を用いて無機元素の状態解析を行う。1)菌核の化学組成分析

新潟県妙高山および長野県根子岳土壌から採取した菌核の基質にはアルミニウムが濃縮されていることが明らかとなったため、本年度は比較試料としてドイツ・ベルリン北で採取された菌核試料の表面構造の観察(SEM)と元素分析(EPMA)を同様に行った。その結果、ドイツ菌核も同じ構造を持ち、Braunerde soilの菌核でアルミニウムの濃縮がわずかながら認められた。また、土壌の理化学特性の比較を行い、さらに27AI-NMRを用いて菌核アルミニウムの状態解析を行った。これにより土壌生態系におけるアルミニウムの生物代謝機能を考える上で重要な知見を得た。2)Pg吸収強度とイネ科タケ亜科植生との関係についてこれまでに、Pg吸収強度がイネ科タケ亜科植生(ササ属)の生産密度と強い正の相関が見られることを明らかにしてきたが(渡邊ほか,1993)、この関係はまだ生態学的に解釈されていなかった。そこで、富士竹類植物園(静岡県三島)で栽培されている日本の代表的なタケ類の土壌を採取し、腐植酸Pg吸収強度を測定した。その結果、Pg吸収強度は、イネ科タケ亜科の特定属と関係するのではなく、土壌phに支配されることが明らかとなった。すなわち、肥料等の投入により擬似的に溶脱作用が抑えられている環境下ではPg吸収は小さく、逆に活性アルミニウムが相対的に増加する低ph条件下でPg生成が促進される仕組みが考えられる。3)Pgの古土壌系列における年代分布と生成環境約10万年の時系列を包含する南九州テフラ土壌累積断面と約30万年を包含するドイツ南部レス土壌累積断面を対象に、腐植酸Pg強度の年代分布を調べた。また、鉄化合物の存在形態および蛍光X線元素分析等にもとづいて、Pg生成当時の生成環境について考察した。その結果、2つの断面には共通性がみられ、降水量と蒸発量(気温)に支配される過去の溶脱作用の相対的強度がPg吸収強度という属性として古土壌に保存されているという結論に到達した。この知見は、Watanabe et al.,(1998)の中央ポーランドのレス古土壌系列の結果と整合する。以上の成果は、これまでに明らかになっていなかった環境情報としてのPgの解釈に大きな前進をもたらした。1)Pgの年代分布10万年のシークエンスをもつ南九州テフラ土壌累積断面におけるPgの年代分布は、酸素同位体比曲線とよく対応する周期的な変動がみられ、とくに亜間氷期に相当するステージ3付近で強く発現することが明らかとなった。また、神奈川県大磯丘陵のテフラ土壌累積断面ではステージ5eの最終間氷期開始期(14-14.5万年前)に相当する下末吉土層でPg吸収強をが大きくなった。またこれより古い年代でPgの構造に変質性がみられた。2)Pg前駆物質としての菌核の形態と化学組成国内外の菌核を用いて、菌核の検出密度、走査電子顕微鏡による菌核の形態および表面構造、菌核様粒子内部の元素分析、^<27>AlMASNMRによる菌核のアルミニウム存在形態を調べた。また各土壌についてpH(H_2O,KCl)、交換性アルミニウムの定量、全分析ほかを行った。その結果、菌核の検出密度、菌核内のアルミニウムはpH(H_2O)が4.9以下、交換性アルミニウム含量が高い土壌で高濃度になることが明らかになった。菌核内部に取り込まれたアルミニウムは、腐植複合体として存在している可能性が示唆され、土壌中のPgの存在形態を解明する上で重要な知見が得られた。3)異なる腐植酸中に含まれる緑色成分Pgの比較
MOS-LSI試料の選択場所の非破壊・内部観察

最近のVLSIは0.8μmルールから0.3μmルールへと微細化・高集積化が進み、この様なVLSIの故障解析や動作解析、設計などには、選択場所の非破壊・内部観察が不可欠である。電子線超音波顕微鏡(EAM)は走査型電子顕微鏡(SEM)で選択した特定場所をSEMモードからEAMモードへモード切り替え操作のみで非破壊・内部観察が可能である故、EAMはVLSIの非破壊・内部観察には最適な手法といえる。しかし、現状では解像度(r)が低いためにVLSI観察への適用例は少ない。解像度向上の為、ロックインアンプ用周波数エキスパンダを既設ロックインアンプに接続し、更に、信号増幅系に電源ラインからのノイズの軽減に、フイルターを2段直列挿入してS/Nの向上を達成しEAM観察を行った。以上の準備を経て、0.8μmルールで製作されたMOS-LSI試料のEAM観察を行い、以下の結果を得た。a)一般のSEM観察の場合と略同値の照射電力(p)まで低下させてもEAM像が得られた。電子線照射300hまで、MOS-LSI試料の電気特性の劣化は無かった。b)直接倍率1600倍、EAM視野全面で0.8μm角のコンタクト・ホールが等間隔で多数配列された像が明確に観察された。得たEAM像は解像度0.4μm以上に相当し、最高水準の装置に改善出来ている。c)観察可能深さ(tx)測定曲線は計算したエレクトロン・レンジ(Re(Al))曲線に平行に変化する。これは、加速電圧(HV)で定まるReにより深さ方向(t)の観察範囲を定める主因であることを示す。この結果は、HV(2045kV)、バイポーラ・トランジスタ(B-Tr)試料の場合で得た結果と同一である。d)tx測定曲線はRe(Al)の40-50%で、MOS試料ではB-Tr試料の場合より浅い方に並行移動している。e)中心周波数の異なるバンドエリミネイト・フイルターを2段直列(2チャンネル分計4台)に挿入しS/Nを向上させた。MOS-LSIの選択場所の非破壊・内部観察は解像度0.4μmで達成出来た。MOS試料の場合のtx減少は、照射電力の減少[a)]からEA信号発生量が小さく、S/Nの向上[e)]にも関わらずEA信号の検出限界が向上していない為と考えられる。
超臨界流体中における合成ゴム製造プロセスの開発のための基礎的研究

本研究では、超臨界流体を用いた新しい合成ゴム製造プロセスの開発のための基礎研究として、重合溶液からの未反応モノマーや超臨界流体による脱溶媒といった現プロセスの一部工程の改良、ならびに重合溶媒として超臨界流体を溶媒とした合成ゴム製造プロセスの提案することを目的とした.超臨界流体には、臨界温度が室温付近にある二酸化炭素を用い、ポリブタジエンを試料として、そのヘキサン溶液からの溶媒の抽出実験を行った.実験は回分式で、操作条件はヘキサン-CO2系の気液平衡データから40°Cで、圧力は2相領域ならびに均一相領域とした。抽出実験では、S/F100程度で試料中の残存溶媒は1%以下になることが判明した。S/Fがかなり大きな値となった理由としては、装置壁面に試料ポリマーが付着して超臨界流体と試料の接触効率が低いことが推定された。さらに,溶媒残留濃度の推定のため,無限希釈領域での分配係数の測定を超臨界クロマト法により行った.その結果,重量分率基準の分配係数は12の範囲で,圧力とともに増大する傾向が見い出された.また,超臨界流体の重合溶媒としての可能性を検討する第一歩として,CO2中でのスチレンのラジカル重合を行い,転化率時間曲線,分子量分布と反応圧力との関係を検討した.8Mpaではバルク重合とほぼ同じ重合速度となったが,15,20Mpaでは重合速度の低下が見られた.これはCO2による希釈効果として液体溶媒についての既知の速度定数などを用いてシミュレーションをおこなったところ,定性的な傾向は再現できたが定量的な精度は得られなかった.これは,重合進行にともなってポリマー粒子の析出が発生するためと推察され,異相系での反応形態を明確にすることが重要な課題と示唆された.本研究では、超臨界流体を用いた新しい合成ゴム製造プロセスの開発のための基礎研究として、重合溶液からの未反応モノマーや超臨界流体による脱溶媒といった現プロセスの一部工程の改良、ならびに重合溶媒として超臨界流体を溶媒とした合成ゴム製造プロセスの提案することを目的とした.超臨界流体には、臨界温度が室温付近にある二酸化炭素を用い、ポリブタジエンを試料として、そのヘキサン溶液からの溶媒の抽出実験を行った.実験は回分式で、操作条件はヘキサン-CO2系の気液平衡データから40°Cで、圧力は2相領域ならびに均一相領域とした。さらに,溶媒残留濃度の推定のため,無限希釈領域での分配係数の測定を超臨界クロマト法により行った.その結果,重量分率基準の分配係数は12の範囲で,圧力とともに増大する傾向が見い出された.また,超臨界流体の重合溶媒としての可能性を検討する第一歩として,CO2中でのスチレンのラジカル重合を行い,転化率時間曲線,分子量分布と反応圧力との関係を検討した.8Mpaではバルク重合とほぼ同じ重合速度となったが,15,20Mpaでは重合速度の低下が見られた.これはCO2による希釈効果として液体溶媒についての既知の速度定数などを用いてシミュレーションをおこなったところ,定性的な傾向は再現できたが定量的な精度は得られなかった.これは,重合進行にともなってポリマー粒子の析出が発生するためと推察され,異相系での反応形態を明確にすることが重要な課題と示唆された.現在のポリマー製造プロセスでは多くのポリマーが溶液,乳化重合により生成されており,製品化のためスチームストリッピング等の方法で脱溶媒が行なわれている.しかしこの方法での消費エネルギーは大で,コスト全体に占める割合は高い.このような分離工程に超臨界流体を適用した場合、その溶解力や拡散速度等の特徴から、上記の問題の解決が期待できる。そこで本研究では,超臨界流体による脱溶媒プロセスの基礎研究として、ポリマー存在下における超臨界流体への溶媒の溶解度の測定を行った。実験では超臨界流体としてCO2,ポリマーとしてpoly butadiene(PB)、溶媒としてHexaneを用い,種々の濃度のPBHexane溶液を試料とした。所定容量(200ml)のPB溶液を恒温槽中の抽出セルに仕込み,平衡に到達させた後CO2を抽出セルから流出させ、減圧操作で凝縮したHexaneを冷却してトラップし,PB存在下におけるCO2へのHexaneの溶解度を算出した。なお、本測定でのCO2流量は約10rSTPであり、CO2全仕込量の約3%程度であった。溶解度測定終了後,抽出セル中のCO2を全て流出させ,CO2仕込量を測定した。さらに、PB溶液中のCO2濃度が無視できると仮定し、溶解度とCO2仕込量からマスバランスによりポリマー相中のHexane濃度を推算した。CO2へのHexaneの溶解度は,PB濃度増加とともに減少する傾向がある。またマスバランスより算出した分配比にも同様の傾向が見られた。これはPB-Hexane間の相互作用が強くなり、Hexaneの活量が低下したためであると考えられる。プロセス化のためには、広い組成範囲における溶解度の温度、圧力依存性、また無限希釈状態での分配比のデータが必要であるが、次年度の課題とする。

本研究では、超臨界流体を用いた新しい合成ゴム製造プロセスの開発のための基礎研究として、重合溶液からの未反応モノマーや超臨界流体による脱溶媒といった現プロセスの一部工程の改良、ならびに重合溶媒として超臨界流体を溶媒とした合成ゴム製造プロセスの提案することを目的とした.超臨界流体には、臨界温度が室温付近にある二酸化炭素を用い,重合溶液からの溶媒の抽出実験を行った.試料には常法にて製造されたSBRに重合溶媒のヘキサンを加えて調整したものを用いた。実験は回分式で、操作条件はヘキサン-CO2系の気液平衡データから40°Cで、圧力は2相領域ならびに均一相領域とした。抽出実験では、S/F100程度の試料中の残存溶媒は1%以下になることが判明した。S/Fがかなり大きな値となった理由としては、装置壁面に試料ポリマーが付着して超臨界気体と試料の接触効率が低下したことが推定された。無限稀釈領域での分配係数の測定は,超臨界クロマトの測定より12で,圧力とともに増大する傾向が見い出された.超臨界CO2中でのスチレンのラジカル重合を行い,転化率時間曲線,分子量分布と反応圧力との関係を検討した.8Mpaではバルク重合とほぼ同じ重合速度となったが,15,20Mpaでは重合速度の低下が見られた.これはCO2による稀釈効果として液体溶媒についての既知の速度定数などを用いてシミュレーションをおこなったところ,定性的な傾向は再現できたが定量的な精度は得られなかった.これは,重合進行にともなってポリマー粒子の析出が発生するためと推察され,異相系での反応形態を明確にすることが重要な課題と示唆された.
ポリオ後症候群に対する経頭蓋直流電気刺激療法の効果に関する研究

平成30年度に本研究のプロトコールをUMIN臨床試験登録システムに登録し、対象者のリクルート及び介入を開始した。平成30年度は13名の対象者をリクルートし、11名に対して介入を実施した。無作為に経頭蓋直流電気刺激療法(tDCS)群とsham群に振り分け、刺激は、陽極電極を左右の運動前野領域、陰極電極を左肩に設置し、tDCS群では2mA・20分間、sham群では偽刺激を20分間、1日1回、合計10回行い、介入の前後、4週後に評価を行った。評価は、問診表による疲労度や睡眠、日常生活動作の評価、評価者による筋力測定、歩行の評価、上肢機能評価、酸化ストレスの指標や脳由来神経栄養因子(BDNF)を測定するための採血・採尿、F波測定のための神経伝導検査を実施した。プロトコールの実現可能性、安全性について検討したところ、介入は問題なく実行でき、全例でプロトコールを完遂できた。重大な副作用はなく、有害事象として1名で電極接地部の皮膚の発赤を認めたが、一時的ですぐに消失した。本研究のプロトコール、安全性と実現可能性について、第55回日本リハビリテーション医学会学術集会(2018年6月、福岡)、12th international society of physical and rehabilitationmedicine world congress(2018年7月、パリ、フランス)、3rd international brain stimulation conference(2019年2月、バンクーバー、カナダ)にて発表した。今後は、目標対象者数の20名に達するまで症例を増やして介入を継続し、各評価項目についてtDCS群とsham群との比較を行い、ポストポリオ症候群に対するtDCSの効果を検討し、結果をまとめる予定である。無作為化比較試験を開始し、対象者を増やしているが、目標の症例数の20例にはまだ到達していない。しかし、1年で13名登録でき、今後1年で目標症例数に到達することは可能である。また、ホームページに研究への参加募集を載せ、その効果が出ている。プロトコール通りに介入や評価は実施でき、重篤な副作用は生じていない。tDCS群とsham群との比較検討はまだ行えていないが、目標症例数に達してから行う予定である。目標対象者数の20名に達するまで症例を増やして介入を継続し、各評価項目についてtDCS群とsham群との比較を行う。ポストポリオ症候群に対するtDCSの効果を検討し、結果を考察しまとめる予定である。症例を集めるためにポリオの患者会で広報を行う。また、介入を複数名同時に行えるように、tDCS装置の追加購入を検討する。ポストポリオ症候群と経頭蓋直流電気刺激療法(tDCS)について最新の文献検索を行い、過去の報告をもとに研究の方法を再検討し、プロトコールを作成した。本大学倫理委員会専門委員会で研究課題の実施について審査を受け、承認された。ポリオ後遺症者1例に対して予備的研究を実施し、具体的な評価方法、介入方法を検討した。症例は60歳代、女性。ポリオ後遺症による四肢麻痺があり、電動車いすで移動し、上肢機能障害、巧緻機能障害を認めていた。tDCSを4回行い、介入前後で評価を行った。刺激は、陽極電極を左右の運動前野領域、陰極電極を左肩に設置し、2mAで20分間実施した。tDCS直後に巧緻動作が著明に向上し、箸が使用しやすくなり、コップの把持が容易になった。また介入前後で疲労感、睡眠時間、睡眠の質が改善し、高い満足度が得られた。有害事象として左肩の陰極電極部の発赤を生じたが、電極のパッドを工夫することで改善した。tDCSは脳卒中後の上肢麻痺の回復に有効であることが知られているが、本症例のようにポリオ後遺症者の上肢麻痺に対してもtDCSによって上肢機能が向上する可能性があることが示唆された。ポリオ後遺症者では下肢麻痺のある症例が多いが、上肢麻痺のある症例ではtDCSによって上肢機能が向上するか検討する必要があり、本研究の評価項目として、上肢機能評価を追加することとした。予備的研究をもとに、具体的な介入方法、評価方法を再検討し、ランダム化比較試験のプロトコールを作成し、対象者のリクルートを開始した。tDCSの刺激方法の確認が必要で、予備的研究を行った。予備的研究をもとに、具体的な介入方法、評価方法を再検討する必要を生じたために、予定よりも時間を要した。

重大な副作用はなく、有害事象として1名で電極接地部の皮膚の発赤を認めたが、一時的ですぐに消失した。本研究のプロトコール、安全性と実現可能性について、第55回日本リハビリテーション医学会学術集会(2018年6月、福岡)、12th international society of physical and rehabilitationmedicine world congress(2018年7月、パリ、フランス)、3rd international brain stimulation conference(2019年2月、バンクーバー、カナダ)にて発表した。今後は、目標対象者数の20名に達するまで症例を増やして介入を継続し、各評価項目についてtDCS群とsham群との比較を行い、ポストポリオ症候群に対するtDCSの効果を検討し、結果をまとめる予定である。無作為化比較試験を開始し、対象者を増やしているが、目標の症例数の20例にはまだ到達していない。しかし、1年で13名登録でき、今後1年で目標症例数に到達することは可能である。また、ホームページに研究への参加募集を載せ、その効果が出ている。プロトコール通りに介入や評価は実施でき、重篤な副作用は生じていない。tDCS群とsham群との比較検討はまだ行えていないが、目標症例数に達してから行う予定である。研究参加者は数例集まっており、ランダム化比較試験を開始する予定である。研究参加者が予定よりも少ないために、参加者の募集を強化する。その1つとしてポリオ患者会の集会で本研究についての概要を説明して参加者を募る予定とした。目標対象者数の20名に達するまで症例を増やして介入を継続し、各評価項目についてtDCS群とsham群との比較を行う。ポストポリオ症候群に対するtDCSの効果を検討し、結果を考察しまとめる予定である。症例を集めるためにポリオの患者会で広報を行う。また、介入を複数名同時に行えるように、tDCS装置の追加購入を検討する。(理由)直流電気刺激装置の購入費を予算よりも少なくできたことが理由のひとつである。また、研究開始がやや遅れ、研究を開始しないと使用できない消耗品である実験用試薬を購入できていないこと、謝金や成果発表のための旅費、その他の費用が少なかったこと等も理由である。(使用計画)研究を進めるにあたり、昨年度購入できなかった実験用試薬や直流電気刺激装置の消耗品、参加者への謝金を使用する。成果発表として海外学会への発表、国内の学会への発表を予定しており、旅費を使用する。研究の対象者数が目標に到達していないため、症例数が集まってからまとめて行う必要がある脳由来神経栄養因子の遺伝子多型の検査や酸化ストレスの評価をまだ行えていない。目標対象者数に達するまで参加者を集め、遺伝子多型の検査や酸化ストレスの評価を行う予定である。結果をまとめ論文化するために英文校正を行う予定である。
Lp(a)リポ蛋白の生理的及び病態的意義に関する研究

1)血清Lp(a)測定系の確立及びわが国における健常値設定我々が先に報告したELISA法を基準として、市販キットの測定条件、プラスミノーゲンとの免疫交差性について検討した。この測定系を用いて全国12施設と共同し、日本人健常者の血清Lp(a)の分布及び正常値を示し、又我々の方法でも14.6±13.6mg/dl(M±SD)というほゞ同じ値を得ている。2)健常者群及び虚血性心疾患群におけるLp(a)表現型頻度分布日本人健常者群における血清Lp(a)濃度分布、正常値及びLp(a)表現型頻度分布はヨーロッパ白人ときわめてよく類似する反面、中国人などアジア系民族とは有意差を認めた。また、虚血性心疾患では血清濃度は高いが、Lp(a)表現型及び遺伝子頻度分布は健常者群と変らず、この疾患がLp(a)に関して遺伝的に規制されたものでないことを明らかにした。しかし、夫々の表現型で血清濃度を比較すると、疾患群で高値を示し、この原因の解明が重要である。3)急性相反応物質としての変動心筋梗塞発作後及び外科手術後に血清Lp(a)の一過性の上昇を確認し、それはIL-6の変動に若干遅れ、CRPなど、同様にIL-6の直接的な反応か、或いはsecond messengerを介する間接的なものかは不明である。ダブルバンド表現型症例での検討では、急性相反応で上昇するLp(a)は大分子アポ(a)を含む粒子が優位であることを認めた。4)血液凝固線溶系パラメーターとの関連性in vivoで種々の検査値とLp(a)濃度との関係をみたところ、Lp(a)はプラスミン生成の指標であるPICと、健常者では正相関を示し、La(a)が線溶の制御に働くことを示したが、虚血性心疾患々者ではこの相関性は失なわれ、線容の抑制に結びついたものであろうと考察した。遺伝的リポ蛋白であるLp(a)に関しては最近種々の点が明らかになってきたが,その生理的及び病態的意義に関してはなお不明の点が多い。我々は今年度の研究で次の如き成果を得た。1:Lp(a)の測定法に関する検討抗アポ(a)抗体がプラスミノゲンとの免疫交差性を示すことが判明して以来,測定系でもこの点について充分な検討を行った。2:種々の疾患における血清Lp(a)濃度の検討と薬剤の影響。(1)本年はとくに糖尿病を対象とし,合併症などの面を含めて検討し,網膜症との関連性を指摘した。(2)高Lp(a)血症に対する種々の薬剤の影響において,トコフェリルニコチネ-トで有意の低下を得ることができ,続けて検討中である。3:アポ(a)イソ型による表現型分類と,血清Lp(a)濃度及び動脈硬化発症との関連性についての検討.健常者209名,虚血性心疾患(CAD)群470名でイソ型分画を行った。(1)健常者における表現型頻度分布は白人における報告と一致した。(2)CAD群でも対立遺伝子頻度は差を認めなかったが,ダブルバンド表現型が有意に多かった。(3)各表現型でCAD群の方が血清Lp(a)は高値を示した。(4)CAD群では狭窄枝数の増加に伴い,血清Lp(a)濃度は上昇し,ダブルバンド表現型の頻度も増加した。4:食餌摂取後

TGリッチリポ蛋白(TRL)とLp(a)の結合についての検討(1)d<1.006のTRLにLp(a)が結合し,全血清Lp(a)の約10%に達する。その結合はイオン強度を下げることによって分離できた。(2)分離したLp(a)は超遠心法,電気泳動法,組成分析などにより,正常のLp(a)であることを明らかにした。昨年度に引続き血清リポ蛋白(a)〔Lp(a)〕に関して研究し,今年度の成果としては次のごときものがある。1:ラテックス免疫比濁測定法現在主として用いられている測定法はELISA法であるが,操作が繁雑であるため,大量検体処理及び自動化に適した比濁法を開発し,とくに感度の問題よりリラテックス免疫比濁法を用いたが,凡そ良好な結果が得られた。しかし一部の検体によってELISA法とかけ離れたデ-タが得られ,アポ(a)イン型の見地などより検討中である。2:Lp(a)表現型と動脈硬化性疾患表現型頻度分布の検討は多数検体で行う必要があるが,昨年度は例数が少なかったので,今年度例数を増し,結論が得られた。即ち,(1)対立遺伝子頻度は正常群と虚血性心疾患(CAD)群とで変りなかった。(2)ダブルバンド表現型がCAD群で有意に高頻度にみられた。(3)全ての表現型においてCAD群の方が血清Lp(a)は高値を示した。3:Lp(a)と血液凝固線溶系との関係凝固線溶系へのLp(a)に関するデ-タはin vitroにおけるものが大部分なので,臨床例において種々のパラメ-タとLp(a)との関係を検討した。その結果,正常群ではLp(a)とPIC値の間に正の相関を認めたが,CAD群ではその相関関係は失なわれ,かえって負の相関傾向を示し,病態との関連から考察した。4:急性相反応と組織修復に関してLp(a)が急性相蛋白様の変動を示すことは先に報告したが,その後Lp(a)と線溶系との関連性が報告されたので,血栓溶解療法やILー6などとの関連からの追試と,その変動の意義に関して組織修復及び血管新生の観点から免疫組織学的及びin situ hybridizationを用いて検討中である。三年間にわたる研究の最終年として次の結果を得た。1)健常者の血清Lp(a)表現型頻度分布Lp(a)の主要アポ蛋白であるアポ(a)には多数のイソ型が存在し、個人ではそのうち1乃至2本を有し、それによってLp(a)表現型分類が行なわれている。イソ型の分画はSDS-PAGEを用い、イムノブロット法で検出するものである。日本人における血清Lp(a)濃度分布、正常値及びLp(a)表現型頻度分布はヨーロッパ白人ときわめてよく類似する反面、中国人やインド人などアジア民族とは有意差を認めた。2) Lp(a)表現型と虚血性心疾患との関係虚血性心疾患群におけるLp(a)表現型頻度分布は健常者群と差を認めず、遺伝的に規制されたものでないことを確認した。夫々の表現型で血清濃度を比較すると、疾患群の方が常に高値を示すことを認めた。3)急性相反応物質としての変動について我々が先に報告した如く、心筋梗塞発作後及び外科手術後に血清Lp(a)の一過性の上昇を確認し、それはIL-6の変動に若干遅れ、CRPなどと同様にIL-6の直接的な反応か、或いは何かsecond messengerを介する間接的なものかは現在のところ不明である。ダブルバンド表現型症例で検討したところ、急性相反応で上昇するLp(a)は大分子アポ(a)を含む粒子が優位であることを認めた。4)血液凝固線溶系パラメーターとの関連性従来の報告と異なり、in vivoで種々の検査値と血清Lp
メタボリック症候群の発症と減量治療抵抗性に関連する新規バイオマーカーの探索

糖尿病・メタボリック症候群の遺伝素因には複数の遺伝子変異が重複する多因子遺伝が示唆されているが、このような遺伝的素因には人種差があり、今まで日本人をはじめとした東アジア人の強力な関連遺伝子は不明であった。本研究では症例対照前向き研究により日本人の肥満・メタボリック症候群に関与する5つの遺伝子を同定した。我々はそのうちの1つであるPTP1B遺伝子について遺伝子多型の解析を行い、日本人の肥満発症や減量効果、糖代謝に関与することを明らかにした。一般住民コホートと肥満症コホート集団において症例対照前向き研究を行い、肥満症・メタボリック症候群(Mets)の減量効果・治療抵抗性を規定する候補遺伝子を同定することにより、個々の遺伝素因に応じた食事・運動・薬物療法の選択(オーダーメード医療)の確立を目指すことを目的としている。1.申請者施設及び協力施設における肥満症コホート集団を対象に1880例の各評価項目に関するデータベースの構築を行った。2.肥満の遺伝素因(SNIPs)の検索:(1)吹田市一般住民より無作為抽出の1880例を対象に、同意取得者のDNAにて、肥満関連候補遺伝子272遺伝子712SNPsをTaqMan法で網羅的に遺伝子型タイピングを実施した。男女別に5歳年齢階層別に分け、各層のBMIの第1四分位和集合を対象群、第4四分位の和集合を症例群とし、SNPとの関連性の解析を行った。(2)肥満症コホート(2次スクリーニング):申請者施設における肥満症例(BMI≧25)178例と一般集団393例を対象に、統計的に有意な143遺伝子の217SNPsについて、現在までに肥満症例152例において、肥満における減量治療反応性(体重低下度)との関連を検討している。PTPN1遺伝子SNPは各症例の過去に最大であったBMIとの関連が有意であり、肥満症87例の減量治療3,6,12カ月後のBMIは、GG型ではGT、TT多型より有意に低下していた。また減量治療後12カ月後のHbA1cはGG多型ではGT、TT多型より有意な低下を認めた。さらに、減量治療・治療抵抗性に関与する分子バイオマーカーと遺伝素因についても縦断解析を施行している。一般住民コホートと肥満症コホート集団において症例対照前向き研究を行い、肥満症・メタボリック症候群(MetS)の減量効果・治療抵抗性を規定する候補遺伝子を同定する事により、個々の遺伝素因に応じた食事・運動・薬物療法の選択(オーダーメイド医療)の確立を目指すことを目的としている。2.肥満の遺伝素因(SNPs)の検索:(1)吹田コホート(1次スクリーニング):吹田市一般住民より無作為抽出の1880例を対象に、同意取得者のDNAにて、肥満関連候補遺伝子272遺伝子712SNPsをTaqMan法で網羅的に遺伝子型タイピングを実施した。男女別に5歳年齢階層別に分け、各層のBMIの第1四分位の和集合を症例群とし、SNPとの関連性の解析を行った。(2)肥満症コホート(2次スクリーニング):申請者施設における肥満症例(BMI≧25)178例と一般集団393例を対象に、統計的に有意な143遺伝子の217SNPsについて、タイピングを実施し比較した結果、5遺伝子55SNPsが抽出された。このうち、インスリン抵抗性やレプチン抵抗性への関与が示唆されるPTPN1遺伝子について、肥満症例において、肥満における減量治療反応性(体重低下度)との関連を検討している。PTPN1遺伝子SNPは各症例の過去に最大であったBMIとの関連が有意であり、肥満症例の減量治療3、6、12ヵ月後のBMIは、GG多型ではGT、TT多型より有意に低下していた。また、減量治療12カ月後のHbA1cはGG多型ではGT,TT多型より有意な低下を認めた。また、遺伝子のメチル化と肥満・減量治療効果との関連解析を施行している。

男女別に5歳年齢階層別に分け、各層のBMIの第1四分位の和集合を対照群、第4四分位の和集合を症例群とし、SNPとの関連性の解析を行った。(2)肥満症コホート(2次スクリーニング):申請者施設における肥満症例(BMI≧25)178例と一般集団393例を対象に、統計的に有意な143遺伝子の217 SNPsについて、タイピングを実施し比較検討した結果、5遺伝子5SNPsが抽出された。このうち、インスリン抵抗性やレプチン抵抗性への関与が示唆されるPTPN1遺伝子について、現在までに肥満症例152例において、肥満における減量治療反応性(体重低下度)との関連を検討している。PTPN1遺伝子SNPは各症例の過去に最大であったBMIとの関連が有意であり、肥満症87例の減量治療3、6、12ヵ月後のBMIは、GG多型ではGT, TT多型より有意に低下していた。また、減量治療12ヵ月後のHbA1cはGG多型ではGT,TT多型より有意な低下を認めた。さらに、減量治療・治療抵抗性に関与する分子バイオマーカーと遺伝素因についても縦断解析を施行している。肥満・MetSに関連する複数の候補遺伝子について、本症例対照研究の1次スクリーニングで抽出された143遺伝子についてタイピングを終了し、2次スクリーニングとして、京都医療センターの肥満症例と一般集団でのタイピングも終了した。2次スクリーニングにおいて有意であった5SNPsのうちインスリン抵抗性とレプチン抵抗性との関連の示唆されるPTP1B遺伝子について、すでに肥満症コホート集団を対象に、遺伝素因に関するデータベースの構築を開始している。肥満症コホートにおける減量治療反応性との関連の検討も進行している。現在の進捗状況について協議の上、今後の方針について協議、提案を行っており、データ収集・管理システムの更なる改善にも、助言・協力を行い、解析の方向についても協議し作業を行っている。肥満・MetSに関連する複数の候補遺伝子について、本症例対照研究の1次スクリーニングで抽出された143遺伝子の217SNPsについて、2次スクリーニングとして、京都医療センターの肥満症例と一般集団でタイピングを終了した。京都医療センターにおいての2次スクリーニングにおいて有意であった5SNPsのうち、インスリン抵抗性とレプチン抵抗性との関連の示唆されるPTP1B遺伝子について、すでに肥満症コホート集団を対象に、遺伝素因に関するデータベースの構築を開始している。現在の進捗状況について協議の上、今後の方針について協議、提案を行っており、データ収集・管理システムの更なる改善にも、助言・協力を行い、解析の方針についても協議、作業できている。1.減量治療反応に対するMetS・心血管関連ホルモンと各肥満関連SNPsの影響を、肥満症コホートにおいてデータベースの構築を完成させ、短期・長期的に減量効果・治療抵抗性に関与する分子バイオマーカーと遺伝素因を明らかにする。さらにSNP多型別単球機能と肥満度について検討をすすめる。2.PTP1B遺伝子のメチル化やレプチン受容体遺伝子多型の肥満・減量治療効果との関連解析を行う。3.PTP1B遺伝子のMetS、炎症、動脈硬化、発癌に関わる影響をin vitroおよび動物レベルにおいて検討する。4.以上より、PTP1B
外因性内分泌かく乱物質の食品由来摂取量の解析

本研究者は、酵母Two-Hybrid法を用いて種々の化学物質のエストロジェン様作用を評価し、作用を示すうえで化学物質がフェノール性水酸基を有することが重要であると示唆した。更に化学物質のS-9 mix代謝物のエストロジェン様作用を評価した。代謝により新たに作用を発揮するうえで、ベンゼン環に付随する疎水性の置換基のp位に水酸基が導入されることが重要であった。農薬ではo,p'-DDT、メトキシクロル、ビフェニル及びカルバリルの代謝物にエストロジェン様作用が認められた。これら農薬について530検体の市場流通下にある国内産農物中の残留量を調べた。その結果、2検体にカルバリルの残留が認められた。これら農薬の検出率は0.37%であり、残留農薬のエストロジェン様作用を示す化学物質の摂取量に対する寄与は低いと考えられた。他に代謝されてエストロジェン様作用を発揮する化学物質として多環芳香族化合物、臭素化ジフェニルエーテル、PCB、ベンゾフェノン誘導体、スチレンダイマー及び一部のスチレントリマーがあった。これらには、食品の容器や家電製品又は香粧品に使用されているものが含まれる。従って、使用する食品の容器や個人の生活様式によりエストロジェン様作用を示す化学物質の摂取量は変動すると考えられた。また、臭素化ジフェニルエーテル及びPCBは蓄積性を有する。従って、乳幼児の母乳からの摂取量についてエストロジェン様作用の観点から解析する必要があると示唆された。種々の化学物質の甲状腺ホルモン様作用について同様に酵母Two-Hybrid法を用いて調べた。その結果、o-t-ブチルフェノール及びo-イソプロピルフェノールに作用があることが分かった。甲状腺ホルモン様作用を示すうえでフェノール性水酸基を有することが重要であった。これは、化学物質の代謝物の甲状腺ホルモン様作用を評価する必要性を示唆している。我々は、食品を介して多種の化学物質を体内に取り込んでいる。これら化学物質について、その内分泌かく乱作用を評価することは極めて重要である。本研究代表者は、食品を介して日常的に摂取されうる農薬等の化学物質に重点を置き、酵母Two-Hybrid法を用いてそのエストロジェン様作用について検討した。農薬についてはo,p'-DDT、o,p'-DDD、p,p'-DDT、及びp,p'-DDDにエストロジェン様作用があることを明らかにした。また、食品添加物のパラベン類にエストロジェン様作用があることを示した。食品の包装、及び容器由来の化学物質では、ビスフェノールA、p-アルキルフェノール類、及びフタル酸ベンジルブチルにエストロジェン様作用があることを明らかにした。更にp-アルキルフェノール類のアルキル基の構造とエストロジェン様作用との関連性について詳細に調べた。その結果、アルキル基の主鎖の炭素数が5のときにエストロジェン様作用が最も強くなることを見い出した。また、本研究代表者は、酵母Two-Hybrid法の操作過程に化学物質のS9 mix処理過程を組み込む方法を作製した。これによって代謝産物のエストロジェン様作用を検出することが可能となった。本法を用いて、ビフェニル、o-フェニルフェノール、スチレンダイマー、及び一部のスチレントリマーの代謝産物にエストロジェン様作用があることを見い出した。これら化学物質自体には、エストロジェン様作用は認められなかった。これらの実験事実は、内分泌かく乱作用においても代謝産物の作用を重視しなくてはならないことを強く示唆している。よって本研究結果は、化学物質の内分泌かく乱作用を評価するうえでの新たな方向を指し示したといえる。