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企業の抱えるリスクと会計情報の関連性について

研究成果としては、資本市場は企業の抱えるリスクを加味しつつ、会計情報を活用したリスク評価を行っていることが明らかになった。具体的には、将来予測情報の質がリスクに与える影響はリスクによって左右されることがわかった。また、租税回避行動が企業行動に与える影響もCSRやその他ガバナンスによって左右されることがわかった。また、会計情報作成時には、他の部署との連携や質の高い人材のいることが結果として質の高い情報につながっていることも明らかになった。昨年度は企業がどのようにリスクを把握し、それをどうやって会計情報に反映させているかという観点から研究を進展させることが出来た。取引の認識において取引があったことを把握できることが会計情報作成上、暗黙の前提とされていることが多いように見受けられる中、その前提がどのように構築されているのかについて、会計情報システムの構築方針やその成果と行った観点から研究を進めたことで、これまでの会計研究とは違った視点を提示できていると考えている。実際に、経理部以外のニーズを会計情報システムに反映させることで、結果として会計業務の満足度が高まるという結果を得ることができた。これは会計が会計の枠だけにとどまるよりもより広い視野を持って考える必要性があることを示唆した結果であり、学術的だけで無く、実務的意義も高いと考えている。その一方で会計情報の質と企業自体のリスクとの関係についても研究を進めることが出来ている。これらは実証研究の手法を適用した研究である。株価やリターンといった指標と会計情報との関係については研究の蓄積が豊富であるが、リスクとの関係については相対的に研究は進んでいないと考えられる。それに対して、リスクと会計情報の関連についての研究を進め、論文という形にまでは至っていないが、研究を進められたことにより、どのような情報とリスクとの関係があるのか、それが想定通りかなどについて、検証結果を検討できる段階に入っている。これらの検証をさらにすすめ、学会報告や論文という形で世間に公表できる準備が整いつつある。昨年度には企業内のリスクをいかに把握するかという観点から研究を行ってきた会計情報システムに関する論文を2本公表することができた。またこのテーマではもう1本論文を投稿した。これらにより、多面的に企業内のリスク把握と情報システムの関連について検証することができた。それに加えて、資本市場のリスクと会計情報との関連について検証した論文も2本投稿できた。企業内のリスク把握と資本市場という外から見たリスク双方と会計情報の関連性を研究することができたと考えている。本研究課題に関係して昨年度掲載された論文は2本であった。そのうち1本は英文ジャーナルかつ査読誌であり、十分な成果であると考えている。さらに、現在本研究課題に関係して、3本の論文を査読誌に投稿中であり、それらがすでにサードラウンドまで進んでいることから、それらのうちの多くが今年度中に掲載されると期待している。これらのことから、昨年までの研究が今年度には形になると思われる。これらのことから、論文という形にでき、さらに本年度以降の研究成果の公表につなげられたという点で、おおむね順調に研究は進展していると自己評価している。研究期間があと2年となった平成28年度はこれまでの研究内容を成果として公刊していく時期に当たると考える。公刊という点で最も研究が進んだ会計情報が資本市場におけるリスクといかに関係しているのかという観点からの研究である。この観点を含んだ研究はその成果を英文ジャーナルに2本公表することができた。一つは会計情報の利益の質と個別リスクの関係についてであり、ひろく会計情報とリスクの関係をとらえることができたと考えている。もう一点は税効果会計情報と負債コストの関係についてである。会計情報が負債市場でどのように評価されているかに関する研究はこれまであまり進んでいないが、負債は株式と異なったリスクの評価をしていると考えられる。そのような市場において、会計情報のなかでも特に理解が困難な税効果会計の情報がどのように評価されているかについて公表できたことは、負債市場の理解を進めたものであると考えている。また企業のリスクマネジメントとしてのCSRと税負担削減行動に関しても成果を公表することができた。CSRは企業のリスクを積極的に取り扱うという性格を持ち、税負担削減行動は企業がリスクを抱え込む可能性のある活動である。この両者がどのような関係にあるかについて捉えることで、企業のリスクマネジメントを多面的に評価できたと考えている。このように28年度もリスクの様々な側面から会計情報とリスクの関係について考察できたと考えている。研究最終年度を迎える前に、昨年度の2本を入れて査読付き英文ジャーナルに3本論文を掲載することができた。もちろん、それ以外にも日本語では査読付、査読なしを問わず多数の論文を公表することができた。国内外を問わずに研究成果を公表できてきたことは、十分な成果であると自己評価している。本年度は税負担削減行動というリスクを伴う行動が、資本市場においてどのように捉えられているかについて主に議論した。ウォールストリートを占拠せよ」事件や「パナマ文書」事件などにより税負担削減行動に対する社会的批判が注目を集めていることからわかるように、社会的に見れば、税負担削減行動ハイリスクを伴う行動である。ただその一方で、キャッシュアウトフローを減らすというリターンも確実にある。よって、リスクという側面が強ければ企業価値に対してマイナスであり、リターンの側面が強ければプラスという意味で、この活動が企業価値とどのような関係にあるかは明らかにない。そこで、税負担削減行動と企業価値の関係に関する米国の研究をレビューし、そこから日本企業の税負担削減行動に関するインプリケーションを導き出した。

米国の研究では、(1)税負担削減行動は持続的であるものの、将来の収益力にはつながっていないかもしれないこと、(2)資本市場は税負担削減行動が持つ意味をきちんと把握しきれていないこと、(3)ガバナンスなどを整えることで税負担削減行動のリスクが減少していること、などが発見されていることを示した。その一方で、日本の研究でも税負担削減行動が将来キャッシュフローに関する情報を提供していることも分かってきた。ただ、日本において、税負担削減行動と企業価値との関係について研究蓄積はまだまだ少ないため、どのような活動ならば企業価値に正の影響があるか、あるいはリスクに影響があるのかなどは今後の検証課題であることがわかった。また加えて、企業の環境への対応というリスク活動が企業価値に与える影響についても考察し、広くリスクと企業価値の関係について考察した。研究成果としては、資本市場は企業の抱えるリスクを加味しつつ、会計情報を活用したリスク評価を行っていることが明らかになった。具体的には、将来予測情報の質がリスクに与える影響はリスクによって左右されることがわかった。また、租税回避行動が企業行動に与える影響もCSRやその他ガバナンスによって左右されることがわかった。また、会計情報作成時には、他の部署との連携や質の高い人材のいることが結果として質の高い情報につながっていることも明らかになった。昨年度は「情報システム統合と財務会計システムの満足度の関係」を企業会計に掲載することができた。また、現在投稿中の論文を数本かかえており、審査結果待ちである。公表できるか否かは審査結果次第であるが、研究期間があと3年あることから、たとえ受理されなくても、改訂・再投稿する時間は十分にあると考えている。さらに、今年度中に投稿を見込める研究も抱えていることから、遅れているとの評価には当たらないと考えている。しかしながら、掲載された論文が一本というのは最低限のノルマがこなせたという意味でしか無いとも考えている。これらを鑑みて、(2)おおむね順調に進展している、と自己評価した。まずは現在投稿中の論文の改定をすすめて、採択を目指す。さらに、これらを進展させる形での研究を進める。たとえば、税効果会計と資本市場リスクの関係や、CSRと会計情報の関係など、リスクマネジメントに関する論文の執筆を進める。さらに会計情報システムの観点から、企業内のリスクをいかに企業が把握しているかについての研究をさらに進める予定である。今年度は研究期間の最終年度となる。そこで、企業のリスクマネジメントと会計情報の関係についての集大成となる論文を執筆することを本年度の目的とする。資本市場の観点からは税負担削減行動など、企業が抱えているリスクを資本市場がどのように評価しているのかについて検討を加える。また、リスクマネジメントとしてのCSR活動と会計情報の関係についても考察する。
リン酸ジエステル加水分解酵素（ＰＤＥ）阻害剤は川崎病冠動脈瘤形成を抑制するか？

川崎病では原因不明の発熱と全身性に血管炎が発現し、時として重篤な冠動脈瘤が合併する。この冠動脈瘤は突然死の原因にもなり患児のQOLを著しく低下する。乳酸桿菌細胞壁断片(LCWE)は動物に川崎病類似血管炎を惹起する。一方、細胞内セカンドメッセンジャーのcAMPが炎症反応を抑えることが知られている。本研究ではcAMPがLCWE刺激により活性化される炎症シグナルNF-kB経路と細胞増殖シグナルMAPK経路を抑制すること、そして、LCWE刺激による細胞の増殖も抑制することを明らかにした。また、cAMP下流のpretein kinase AとEpacの両シグナルが関与していることを突き止めた。報告(Arthritis Rheum 26 (1983), 1259-1265)を基に昨年度と同様に乳酸桿菌Lactobacillus casei細胞壁断片(LCWE)を作成した。Lactobacillus casei菌はグラム陽性桿菌であることから、LCWEの主成分はペプチドグリカンと考えられるが、作成の過程上精製の行程は含まれていないため、ペプチドグリカン以外にも様々な活性物質が含まれていると思われる。ペプチドグリカンに対する細胞表面の受容体はToll-like receptor(TLR)群のなかのTLR-2である。昨年度私たちは、細胞表面にTLR-2を発現するマウス線維芽細胞とTLR-2の発現していないグリア細胞を用いてLCWEに対する反応性を評価した結果、TLR-2の発現に関わらずLCWEに対する細胞内シグナルが惹起されることを見出した。今年度は昨年度使用した細胞とは異なる細胞を用いてLCWEのキャラクターを評価した。チャイニーズハムスター卵巣細胞はTLR-2を発現てないが、LCWEで刺激すると炎症シグナルNF-kB経路が活性化された。この結果は昨年度の結果を支持するものであり、LCWEはペプチドグリカンの受容体以外の受容体も惹起することを示唆している。その候補として細胞内受容体であるNOD2が最有力候補の一つである。実際、TLR-2を発現しておらずLCWEにより細胞内シグナルが惹起される細胞(たとえば、昨年度使用したグリア細胞や本年度使用したチャイニーズハムスター細胞)ではNOD2受容体の存在をウエスタンブロットで確認した。さらに、NOD2特異的刺激薬によるそれら細胞の刺激はLCWEの細胞内シグナルを模倣することも突き止めた。報告(Arthritis Rheum 26 (1983), 1259-1265)を基に乳酸桿菌Lactobacilluscasei細胞壁断片(LCWE)を作成した。Lactobacillus casei菌はグラム陽性桿菌であることから、LCWEの主成分はペプチドグリカンと考えられるが、作成の過程上精製の行程は含まれていないため、ペプチドグリカン以外にも様々な活性物質が含まれていると推察される。マウス線維芽細胞は細胞表面にTLR-2を発現するが、この細胞をLCWEで刺激すると炎症シグナルNF-kB経路が活性化し、細胞増殖が誘導された。このNF-kB経路の活性化や細胞増殖は細胞内のcAMP濃度の上昇に抑制されるが、cAMPの下流のシグナルであるpretein kinase A(PKA)とEpacの両者が関与することを明らかとした。また、TLR-2の発現していないグリア細胞でもLCWE刺激で炎症シグナルNF-kB経路の活性化とCOX2の誘導を認めたことから、LCWEの受容体としてTLR-2以外の受容体の存在が示唆された。その受容体の候補としてNOD1やNOD2などの細胞内受容体が挙げられた。以上から、LCWEは細胞表面もしくは細胞内の様々な受容体を介して細胞を刺激し、炎症シグナルを活性化することが示唆された。報告(Arthritis Rheum 26 (1983), 1259-1265)を基に乳酸桿菌Lactobacilluscasei細胞壁断片(LCWE)を作成し、使用した。通常川崎病患児では5日間以上の高熱が観察されるが、今回用いたLCWEをラットに投与してもごく局所的な発熱が記録されるのみであり、数日におよぶ長期間の発熱は観察されなかった。川崎病のその他症状も観察されなかった。このことはLCWEモデルが純粋にヒト川崎病のモデルとなるか疑問の余地があることを示している。しかしながら、LCWE投与後のラット行動量について検討すると、生理食塩水投与群(コントロール群)と比べて行動量が多くなっていることが観察された。この行動量の変化等についは今後さらに検討する必要があると判断した。

一方、Lactobacillus casei菌はグラム陽性桿菌であることからLCWEの主成分はペプチドグリカンと考えられるが、作成の過程上精製の行程は含まれていないためペプチドグリカン以外にも様々な活性物質が含まれ、ペプチドグリカンに対する細胞表面の受容体であるToll-like receptor(TLR)2が発現しない細胞においてもLCWEが刺激することを一昨年、昨年度と報告した。そのためTLR-2を介さないシグナルにおいてもホスホジエスタラーゼ阻害薬が有効であるかを検討したところ、細胞死を誘導するシグナル等を抑制すること突き止めた。このことは、ホスホジエスタラーゼ阻害薬がLCWEの下流の様々なシグナルや現象を抑制することを示唆していると思われた。医歯薬学LCWEは単一の物質ではないことが以前から予測されていたが、過去の研究者たちの報告ではその点が曖昧であった。LCWEはマウスに川崎病様血管炎を誘導するが、川崎病の新規治療戦略を探求するうえで、LCWEによる血管炎誘導メカニズムを解明しなければならない。そのために、LCWEに作用する受容体の実態に迫る必要に迫われた。その結果、本年度はLCWEが作用する分子の解明に力を注いだため、予定していた当初の予定よりやや遅れる結果となった。しかしながら、本年度は「LCWEの作用には細胞内受容体NODグループの関与も考慮」しなければならないことが判明したことは、川崎病の発病の解明に多大に貢献すると思われる。また、本年度の結果は、次年度以降のLCWEによる川崎病研究などの実施や評価・検討に極めて有用であると思われる。LCWEは単一の物質ではないことが以前から予測されていたが、過去の研究者たちの報告ではその点が曖昧であった。そのため、本年度は主にLCWEの性質(キャラクター)の評価に力を注いだ結果、予定していた当初の予定よりやや遅れる結果となった。しかしながら、本年度の成果である「LCWEにはペプチドグリカン以外の生理活性物質が存在する」こと、「LCWEにはペプチドグリカンの受容体TLR-2以外にも他の受容体が存在する」ことが明らかとなったことは、川崎病の発病の解明に多大に貢献すると思われる。また、本年度の結果は、次年度以降のLCWEを用いた動物研究や細胞研究などの実施や評価・検討に極めて有用であると思われる。本年度は、LCWEの受容体について評価した。次年度(平成26年度)は、本年度で検討されなかった項目の実施と他の細胞系や小動物系での検討を行う。川崎病では様々なサイトカインの高値が報告されており、かつ強度の発熱の持続が見られる。LCWE刺激でのサイトカイン変動、体温などの病態生理学的な指標の変化、かつ各選択的PDE阻害剤が与える影響、血管炎および冠動脈瘤形成に与える影響などの評価を行う。本年度は、LCWEの性質(キャラクター)を評価した。次年度以降は本年度で検討されなかった項目の実施と他の細胞系や小動物系での検討を行う。川崎病では様々なサイトカインの高値が報告されているが、LCWE刺激でのサイトカイン変動、かつ各選択的PDE阻害剤が与える影響、血管炎および冠動脈瘤形成に与える影響の評価を行う。
次期点火実験級のレーザー核融合ペレットにおけるα粒子効果

1.α粒子加熱に及ぼす電子縮退の影響爆縮・点火直後の燃料球は高温(【greater than or equal】4keV)低密度の中心部と低温(【less than or equal】1keV)高密度の主燃料部からなる。主燃料部の電子は縮退し、Fermi-Dirac統計に従う。本研究では初めに縮退プラズマ球内での3.52MeV α粒子の減速輸送を解析し、縮退に伴う電子速度分布関数の変化(Maxwell分布→Fermi-Dirac分布)がα粒子のエネルギー付与に及ぼす影響を調べた。縮退により電子の阻止能が大幅に低下するためα粒子の飛程が増加し(縮退度0.4のとき1.5になる)、エネルギー付与領域がひろがる。またイオン群へのエネルギー付与の割合が増える。このように電子が縮退したままであれば、その影響が個々のα次にシミュレーションにより、点火初期の電子縮退の影響が、実際の爆縮燃焼プラズマにおけるα粒子加熱に現れるか否かを検討した。中心点火部で発生したα粒子は発生点の近傍で減速し、強く縮退している主燃料内部へは入り込まない。また主燃料部の縮退は平均自由行程の大きい中性子による加熱で解かれてゆく。従って点火初期の電子縮退はプラズマの燃焼特性に対して影響を及ぼさないことがわかった。2.α粒子の減速輸送に対する拡散近似計算法の検討拡散計算において、Levermore理論に基づく拡散係数を使用し、エネルギー変数を有限要素法で取扱えば、輸送計算の結果に近い満足すべき解が得られることを明らかにした。また、2次元拡散コードを開発した。今後はこのコードを流体コードに組込み、α粒子による流体不安定性の抑制効果を検討することを計画している。本研究の目的は,次期点火実験級のレーザー核融合ペレットにおいて,核反応で発生するα粒子の減速輸送がペレットの点火と燃焼に及ぼす影響を解明することである。本年度は主に輸送及びエネルギー付与の計算法の精密化に取組み以下の成果を得た。1.α粒子の衝突素過程として,クーロン衝突の他に,核力による大角度散乱,即ち核弾性散乱を考慮し,これを輸送方程式に組込んだ。また,輸送方程式のフォッカー・プランク項に含まれる阻止能に関して,電子のフェルミ縮退を考慮できるよう改良を加えた。方程式は時間依存で,媒質の流体運動を考慮するため,修正オイラー座標系を用いて記述されている。従って,本計算法は一次元(空間)の範囲で最も精密なものである。2.圧縮DTペレットの中心部で発生したα粒子の減速輸送を種々のプラズマ条件下で解析し,エネルギー付与における電子縮退効果や高速核融合反応の生起確率に及ぼす核弾性散乱の影響を検討した。電子の縮退があると,古典的なマクスウエル分布を仮定して計算した場合に比べて電子の阻止能が低下するため,減速が弱まり加熱領域がひろがる。例えば縮退度【planck's constant】.3のとき,減速時間は1.52倍になり,イオンへのエネルギー付与割合も約2倍に増加する。また,点火実験級のペレットでは,α粒子は大角度散乱(核弾性散乱)により高エネルギー反跳イオンを発生させ(中性子衝突による発生数とほぼ同数),高速核融合反応の生起確率に中性子と同程度の寄与をすることが次年度は,α粒子によるエネルギー付与に対する近似的計算法の妥当性及び適用限界を検討する。さらに,輸送/流体結合シミュレーションにより爆縮・点火ペレットにおけるα粒子効果を解明する。1.α粒子加熱に及ぼす電子縮退の影響爆縮・点火直後の燃料球は高温(【greater than or equal】4keV)低密度の中心部と低温(【less than or equal】keV)高密度の主燃料部からなる。

本研究では初めに縮退プラズマ球内での3.52MeVα粒子の減速輸送を解析し、縮退に伴う、電子速度分布関数の変化(Maxwell分布→Fermi-Dirac分布)がα粒子のエネルギー付与に及ぼす影響を調べた。縮退により電子の阻止能が大幅に低下するためα粒子の飛程が増加し(縮退度0.4のとき1.5になる)、エネルギー付与領域がひろがる。またイオン群へのエネルギー付与の割合が増える。このように電子が縮退したままであれば、その影響が個々のα次にシミュレーションにより、点火初期の電子縮退の影響が、実際の爆縮燃焼プラズマにおけるα粒子加熱に現れるか否かを検討した。中心点火部で発生したα粒子は発生点の近傍で減速し、強く縮退している主燃料内部へは入り込まない。また主燃料部の縮退は平均自由行程の大きい中性子による加熱で解かれてゆく。従って点火初期の電子縮退はプラズマの燃焼特性に対して影響を及ぼさないことがわかった。2.α粒子の減速輸送に対する拡散近似計算法の検討拡散計算において、Levermore理論に基づく拡散係数を使用し、エネルギー変数を有限要素法で取扱えば、輸送計算の結果に近い満足すべき解が得られることを明らかにした。また、2次元拡散コードを開発した。今後はこのコードを流体コードに組み込み、α粒子による流体不安定の抑制効果を検討することを計画している。
近代の地中海周辺地域における法文化の循環

本研究は、地中海史という枠組みを再考するための方法として植民地法の多元性に着目した。近年の法制史研究の動向、すなわち、西欧から周辺地域への法の継受という見方を問い直し、当事者たちによる主体的選択の観点から法の移転・形成を読みなおそうという試みに共鳴し、新たな法社会史を志向している。そうした潮流を受けて本研究は、これまで主として中世史・近世史において蓄積されてきた、地中海周辺地域におけるヨーロッパとイスラーム世界の接触・交渉という領野を19世紀史において開拓しようとする。研究実績は、以下の四点に要約できる。第一に、マルセル・モランによる「ムスリム・アルジェリア法」法典化の計画と、それに先立つ19世紀アルジェリアの法学議論について検討した。とくに、サン・シモン主義の影響を受けた人々のあいだに存在する複数の思想潮流に着目することで、一枚岩ではない多様性が明らかになった。第二に、レヴァント地域をふくめて、通訳者、翻訳者などアラビア語習得者についての研究を進めた。これは、法の研究をふくむ異文化間の翻訳、接合の可能性または不可能性を考察するうえで、不可欠な問題である。第三に、地中海史を歴史記述の枠組みとしてどう位置づけるべきかというテーマについて、方法的考察を行った。そして第四に、法文化の接触にかかわった実務家たちの集団伝記的研究を準備した。その成果の一部は、伝記研究とグローバルヒストリーを架橋する単著として発表予定である。具体的には、アルジェリア、チュニジア、レバノンの各地域の植民地法の特徴を比較検討することが課題となる。本年度はとくにアルジェリアを中心として、植民地における統治と法制度の策定に大きな影響をあたえたサン・シモン主義者の活動について研究を進めた。これは、本研究計画で予定した課題の内、第一に、各地域間の相互影響を考察するともに地域固有の文脈が法の形成にどのような影響を与えたのかという部分、第二に、法の言説分析にとどまらずその策定、適用のプロセスに分け入ることによって、社会成員の行動原理を明らかにするとした部分に対応する。このため、本年度はフランス国立図書館(とくにアルセナル分館)において19世紀の書簡類の調査を進め、サン・シモン主義者のアルジェリアにおける活動について基礎的な調査を行った。同図書館には、サン・シモン主義者の指導者の一人であり、とくにエジプト、アルジェリアなど「オリエント」における活動に精力を傾けたアンファンタンの私文書類が所蔵されている。また、彼以外のサン・シモン主義者の寄贈文書も数多く集められている。本年度の調査においては、このコレクションの全体像の把握につとめ、次年度以降の調査の土台となる知見を得た。本研究は、地中海史の枠組みを再考するための方法として植民地法の多元性に着目する。本年度は、基礎的な知見をさらに得ることが必要との判断から、アルジェリア植民地法について研究を進めた。とくに、アルジェ大学教授であった法学者マルセル・モランによる「ムスリム・アルジェリア法」法典化の計画について検討した。同計画が19世紀のフランス人によるイスラーム法学研究、東洋学の成果を一部継承しつつ、また一部を却下しつつ学説の整理が行われたことを明らかにした。また、同計画は未完に終わったにもかかわらず、それ以降の法学者、実務者に一定の影響をあたえたことが明確になった。一方で本年度に生じた新たな課題として、研究の前提となる地中海史という枠組みについての理論的考察がある。ブローデルの大著『フェリペ2世時代の地中海と地中海世界』の出版以来半世紀以上をへて、近年、地中海史という分野、枠組みについての再検討の気運が高まっている。そうした研究の諸潮流を検討し、近代の文化交渉、社会制度の移転といった課題がなおも研究上の盲点となっていることを確認した。そのうえで、本研究のアプローチを地中海史の刷新という文脈のなかに位置づける展望を開くための検討をつづけた。また本年度は、土地制度の研究から派生して農業史の分野についても関心を広げた。その一つのこころみとして、アルジェリアと南アフリカの植民地体制とブドウ栽培を長い時間軸のなかで比較考察し、アフリカ史の新しい見方をしめすことに一定の貢献ができたと考えている。二年度目にあたる本年度は、理論的側面についての検討を順調に進めただけでなく、派生する分野(土地制度、農業史)についても一定の成果を得た。本研究は、これまで主として中世史・近世史において蓄積されてきた、地中海周辺地域におけるヨーロッパとイスラーム世界の接触・交渉という領野を19世紀史においても開拓しようとするものである。そのための具体的方策として、植民地法の多元性に着目した。本年度の実績は以下の四点に要約できる。第一に、昨年にひきつづいてマルセル・モランによる「ムスリム・アルジェリア法」法典化の計画と、それに先立つ19世紀アルジェリアの法学議論について検討をつづけた。第二に、チュニジアとレバノンにおける土地制度史の比較検討に着手した。アルジェリアからの政策的影響という視点と、それぞれの地域における固有の歴史的文脈とをどう接合するかという課題が浮上した。なお27年度に予定していたパリにおける史料調査は28年度に実施する予定である。第三に、昨年から課題としてきた地中海史を歴史記述の枠組みとしてどう位置づけるべきかというテーマについて、一定の見通しを得ることができた。

その目的は、西洋史と東洋史という分野の壁を越えて、省察の場を広げていくための提言にある。具体的な成果の一部は2016年度日本西洋史学会において報告し、今後、二本の論文として公表する予定である。第四に、新たに派生したテーマとして、法文化の接触にかかわった実務家たちの集団伝記的研究についても予備的な研究を開始した。法律家だけでなく、行政官、外交関係者などの著作をつうじて個人史と社会構造の考察とを接続することを目指している。本年度に実施する予定であった海外史料調査は28年度に延期したが、文献調査を中心として次年度以降につながる十分な成果をあげることができたと考えている。本研究は、これまで主として中世史・近世史において蓄積されてきた、地中海周辺地域におけるヨーロッパとイスラーム世界の接触・交渉という領野を19世紀史においても開拓しようとするものである。そのための具体的方策として、植民地法の多元性に着目した。本年度の実績は以下の四点に要約できる。第一に、前年にひきつづいてマルセル・モランによる「ムスリム・アルジェリア法」法典化の計画と、それに先立つ19世紀アルジェリアの法学議論について検討をつづけた。とくに、サン・シモン主義の影響を受けた人々のあいだに存在する複数の思想潮流を抽出し、一枚岩ではない多様性を明らかにすることを目的として研究をつづけている。第二に、レヴァント地域をふくめて、通訳者、翻訳者などアラビア語習得者についての研究を開始した。これは、法の研究をふくむ異文化間の翻訳、接合の可能性または不可能性を考察するうえで、不可欠な問題である。第三に、前々年度より課題としてきた地中海史を歴史記述の枠組みとしてどう位置づけるべきかというテーマについて、一定の成果を得た。また、派生する成果として近世から近代にかけての海事史について、私掠をめぐる法規範の考察を進めた。以上の研究の成果は、英語、日本語の論文各一本として本年度に発表した。また、前年からとりくむテーマとして、法文化の接触にかかわった実務家たちの集団伝記的研究についても研究をひきつづき進めた。この成果の一部は、伝記研究とグローバルヒストリーを架橋する単著として発表予定である。本年度は勤務校の研究休暇により海外史料調査を行い、次年度以降につながる十分な成果をあげることができたと考えている。本研究は、地中海史という枠組みを再考するための方法として植民地法の多元性に着目した。近年の法制史研究の動向、すなわち、西欧から周辺地域への法の継受という見方を問い直し、当事者たちによる主体的選択の観点から法の移転・形成を読みなおそうという試みに共鳴し、新たな法社会史を志向している。そうした潮流を受けて本研究は、これまで主として中世史・近世史において蓄積されてきた、地中海周辺地域におけるヨーロッパとイスラーム世界の接触・交渉という領野を19世紀史において開拓しようとする。研究実績は、以下の四点に要約できる。
歯冠修復用Au-Pd-Cu系単相金合金の開発

口腔内における化学的安定性が優れ、熱処理によって優れた機械的性質を発現する歯冠修復用Au-Pd-Cu系単相金合金を開発するための基礎的データを収集することを目的とした。等原子比AuCu合金、およびこの合金のAuの一部を3at.%Pdで置換したAu-Pd-Cu系3元合金を、高周波誘導電気炉を用いて真空中で作製した。得られたインゴットを真空中で850°Cで5日間均質化処理した後、厚さ約1.2mmの板状試料を切り出した。この試料を室温で圧延した後、アルゴン気流中で700°Cで30分間加熱した後、氷塩水中に急冷し、溶体化処理を行った。さらに、300°Cの塩浴炉中で種々の時間時効処理を施した後、硬さ試験を行い、時効硬化特性に及ぼすPd添加の効果を検討した。得られた結果の主なものは次の通りである。1.溶体化処理後の硬さ値は、等原子比AuCu合金のそれとほとんど同じであった。2.300°Cにおける時効硬化処理によって到達する最高硬さ値は、3at.%Pdを含有するAu-Pd-Cu合金の方が、3040VHN高さ値を示し、330VHN程度にまで達した。3.300°Cにおける時効硬化速度は、Pdを添加しても十分に速く、12秒後にはすでに最高硬さに達していた。4.時効処理開始後、約1分経過した時点より、両合金とも過時効軟化の段階に入った。50000分後まで硬さ値の変化を調べた結果、過時効軟化の速度は、等原子比AuCu合金のそれとほとんど同じであることがわかった。5.合金の色調は、Pd添加により赤みが消え、実用金合金として好ましいと思われる黄金色を呈した。(まとめ)等原子比AuCu合金のAuの一部を3at.%Pdで置換したAu-Pd-Cu系3元合金は、コスト面のみならず、時効硬化特性、および色調の面においても、歯冠修復用金合金として優れた特性を発現することが明かとなった。
神経細胞の分化と腫瘍化の境界の解明

本研究の目的は、脳腫瘍の発生のメカニズムを理解するために、まず正常な神経分化における遺伝子発現の変化を捉え、次にそこから逸脱して腫瘍化するメカニズムを捉え、脳腫瘍を征圧することである。本研究課題では、単一細胞遺伝子発現解析技術を用いることで、分化過程において変動する遺伝子発現を高解像で捉えることに成功した。さらには細胞表面抗原を使用することで、目的の神経細胞になる集団と逸脱する集団の同定に成功した。これらの結果は、脳腫瘍の発症の理解に寄与することが期待される。さらに、脳腫瘍以外の癌においても同様の戦略で癌発症のメカニズムが解明できることを示唆している。平成25年度は、細胞分化系の及びレギュローム解析の立ち上げを行った。まず、エピソーマルベクターを用いて繊維芽細胞よりiPS細胞を樹立する系の立ち上げを行った。また、超並列シーケンサーを用いた遺伝子発現解析の系の立ち上げを行った。ターゲットとする細胞が微量であることより、0.5ng(約50細胞分)の微量RNAよりライブラリ作製を作製する技術を確立した。このライブラリに対するRNAseqの結果、従来の手法を用いた100ngのトータルRNAから増幅されたライブラリに対するRNA-seqの結果と極めて高い相関が得られることを示した。また、より精密に細胞分化を観察するために単一細胞の遺伝子発現解析の手法の立ち上げを行った。高い効率で分化誘導できる心筋細胞を用いたシングルセルRNA-seqによって、経時的に変化する遺伝子発現を捉えることに成功した。また、新規バイオインフォマティクス手法を用いて、細胞分化によってダイナミックに変動する転写ネットワークを同定した。平成26年度は、単一細胞を用いた遺伝子発現解析を神経分化に応用し、正常な神経系譜および脳腫瘍細胞における分化の異常を高密度で捉えることを試みる。平成25年度は微量遺伝子発現解析及びエピゲノム解析の技術開発を進めてきた。平成26年度は、その技術を発展させ、主に単一細胞における転写解析を行った。まず、iPS細胞及び神経系譜に分化誘導を行った細胞について、自動単一細胞解析装置(C1 Autoprep, Fluidigm社)を用いて各ステージで24細胞ずつの単一細胞のcDNAを合成及び増幅を行った。増幅されたcDNAはアダプタ及びインデックスの付加を行い、イルミナ社のHiSeq2500を用いて、配列決定を行った。その後、RPKMforGeneを用いて遺伝子の発現量に変換し、主成分分析を行った結果、細胞を回収した日ではなく、細胞の分化の度合いに従った細胞の並び替えが可能になった。また、この系譜から逸脱する細胞集団についても同様の実験を行い、正常の分化パスウェイとは異なる遺伝子発現を示すことが示された。このことより、神経分化の実験系と単一細胞遺伝子発現解析で、正常分化とそこからの逸脱を可視化することに成功した。同様の実験をiPS細胞から分化させた心筋細胞系譜でも行い、神経細胞系譜における遺伝子発現の変化とは異なるパスウェイを経由することを明らかにした。これらの結果から、本研究課題である「神経分化における正常とそこからの逸脱のイベントの同定」について、成果が得られたと判断した。さらに、これらの結果は、細胞分化の過程でダイナミックに変化する転写ネットワークを捉えることを可能にしただけでなく、細胞の分化状態を予測する応用ができることを示唆しており、今後の展開も期待される。幹細胞生物学研究計画では平成25年度で脳腫瘍モデル細胞を作製し、平成26年度でそれらの細胞のレギュローム解析を行う計画であった。ただし、より効率的な研究の振興のために、平成25年度は実験系の立ち上げを並列化し、モデル細胞作製及びレギュローム実験系の立ち上げに注力した。単一細胞遺伝子発現解析の立ち上げを始め、高い技術が求められる実験系の立ち上げも順調に進行している。平成26年度は、実際の神経分化系で変動する遺伝子をRNA-seqによって解析する。また、腫瘍モデルを用いて、正常な神経系譜から逸脱する原因の同定を試みる。研究計画の見直しにより、平成25年度は実験系の立ち上げに重点を置いた。その結果、当初平成25年度で執行する予定だった実験動物の購入費などが平成26年度に繰り越された。平成26年度は、平成25年に行う計画だった動物実験などが控えているために、繰り越し分も使用予定である。
早期産児の痛みの行動学的指標の開発に関する研究

本研究の目的は、早産児の痛みの日常的な観察指標として活用できる行動学的指標を開発することであった。対象は、在胎32週未満で出生し神経学的に異常のない早産児で、親から研究協力への承諾が得られた26名であった。修正齢2735週における97処置場面(足底穿刺や手背穿刺による採血、栄養チューブの挿入と抜去)をビデオカメラで撮影し、安静時と処置時のデータを比較した。顔面表情運動は定性的および定量的に分析し、両者の関連を統計学的に検定した。身体の動きは定性的に分析し、顔面表情との関連を探索した。心拍・呼吸数は定量的に分析し、顔面表情との関連を探索した。その結果、次のことが明らかになった:1.心拍・呼吸数は、採血中の消毒時と穿刺時に同様に上昇し、痛み刺激に特有な反応ではないことが確認できた。2.身体の動きは、肩や胴体のねじり・四肢の屈伸が採血時の穿刺や搾りにおいて認められ、栄養チューブの挿入や抜管時には認められなかった。3.顔面表情は、顔面に形成される皺や溝の程度によって12の表情が抽出され、それらは顔面の面積変化率(左右の眼窩上縁・その中間点・鼻根部を結ぶ多角形面積)に4つに分類することができた。4群間には5%水準で有意差を認めた。また、刺激の違い(採血と栄養チューブの挿入・抜管)によって2つに分類できた。上記の結果から、4つの顔面表情に身体の動きの有無を組み合わせたペインスケールを作成することができた。今後の課題は、早産児の痛みのケアのために臨床で広く使用できるよう、本ペインスケールの信頼性(安定性)および妥当性(併存妥当性)を検証することである。本研究の目的は、早産児の痛みの看護において、日常的な観察指標として活用できる行動学的指標を開発することである。平成12年度の計画は、1)文献・資料を収集し早産児の痛みに関する研究について総説する、2)痛みの種類および早産児の修正齢別に、痛み刺激に対する反応を定量的に明らかにすることであった。1)痛み(侵害受容性疼痛)は、生理学的および行動学的に捉えることができる。しかし、早産児特に痛みを伴う処置が集中する急性期で気管内挿管中の挿管に用いるには、医療機器の装着や血管確保によって身体の動き、あるいは気管内チューブ挿入によって発声や口・舌の動きが制限されるため、限界があることが指摘されている。したがって、データ収集自体が困難なこともあり、挿管中の早産児に活用できる行動学的指標はまったく開発されていないことが確認できた。2)在胎2528週、出生体重7441204gのAGAの早産児5名(調査は修正齢2730週)について調査を実施した。その結果は次の通りである:(1)早産児の顔表情に関する定量的データを得るためには、まず、測定法を確立する必要があった。そのために、顔表情を作る顔面筋の解剖学的分析を行うと共に、痛み刺激(足底穿刺)に対する顔表情の変化を撮影・録画したものを定性的に分析した。その成果がフェース・スケールの試案作成であり、定性的にはこの齢の早産児に反応の違いは認められなかった。これらの結果から、顔表情の変化を定量するための測定点を明らかにすることができ、現在、齢の幅を広げ、定量的データを収集・分析中である;(2)修正齢

2730週の早産児では身体の動きが制限されているために、動きの定量化は困難であり、むしろ、定性的に捉えることで十分ではないかと考えられ、現在は、定性的に分析を進めている。確認できた反応は、肩関節外転・股関節外旋・膝関節の屈伸や蹴り・下肢のつっぱり・手足の指を広げるであった。本研究の目的は、早産児の痛みの看護において、日常的な観察指標として活用できる行動学的指標を開発することである。平成13年度の目標は、顔面表情運動の定量法を確立し、痛みに対する反応を、修正齢別および刺激の種類別に定量し、痛みに対する反応を特定することであった。1)顔面表情運動の定量法:左右の眼窩上縁・左右眼窩上縁中点・鼻根部の4点から成る多角形面積の変化率を用いる方法を開発できた。面積および変化率は、ビデオ解析システムDynas 3 D/Gによって、先の4点から成る2点間距離とその角度の3次元データを作成し、これをMicrosoft Excel2000に取り込むことによって算出した。2)在胎2631週の早産児4名を対象に、修正齢2736週における採血場面20場面(足底穿刺11場面・手背穿刺9場面)について定量的に分析した結果、採血法や修正齢による違いは認められなかった。3)在胎2631週の早産児4名を対象に、修正齢2932週における消毒と穿刺の6場面において、各々の刺激に対する反応を定量および定性的に分析した。その結果、消毒においては4場面には著明な反応は認められず、1場面は顔面外側に向う変化(変化率は9%・額横皺)、1場面は顔面内側に向う変化(変化率16.2%・A:眉間縦皺と下眼窩下皺)であった。穿刺は6場面すべて顔面内側に向う変化であった。変化率22%の場合はAの顔面表情に鼻唇溝と開口が認められ(B)、35%においてはBの表情に眉間横皺が加わり(C)、40%においてはCに額横皺が加わった。消毒においてA表情を示したのは、前回の傷痕をエタノールが刺激したものと考えられた。刺激による反応の違いや痛みの反応の程度が定量的および定性的に確認できた。平成14年度の目標は、痛みに対する顔面表情運動を定量的に、身体的動きを定性的に分析、相互の関連を明らかにし、さらに、これまでの研究結果から、ペインスケールとその使用ガイドラインを作成することであった。顔面表情運動:在胎2631週の早産児10名の修正齢2936週において実施された採血・栄養チューブ挿入・栄養チューブ抜去・座薬挿入の71場面について、顔面表情運動を観察した。その結果、修正齢と顔面表情運動の間に相関は認めなかった。刺激の種類との関係については、栄養チューブ挿入・抜去は、採血時の穿刺・圧迫よりも、顔面面積(左右眼窩上縁・その中間・鼻根部の4点を結ぶ多角形の面積)の変化率は有意に少なく、定性的には顔面の皺形成部位がより少なかった。身体的動き:NICUにおけるストレス緩和法としてネステイング(身体を包む)が当該施設では導入されたため、身体的動きは観察不可能となった。この方法は他の施設でも導入されているため、身体的動きは痛みの反応を評価する指標としては適さなくなることが考えられた。ペインスケールとガイドラインの作成:顔面表情運動の定性的(皺形成部位)および定量的(面積変化率%)な変化の関係を分析した結果、4段階の表情を明らかにすることができた。表情1は眉間皺形成(変化率12.3±4.1)、表情2は眉間・鼻根(21.4±2.8)、表情3は眉間・鼻根・下眼瞼下(32.8±2.4)、表情4は眉間・鼻根・下眼瞼下・上眼瞼(40.9±4.2)であった。本スケールは鼻根部と両眼周囲の表情に特定しているので、気管内挿管等で口周囲が絆創膏で固定されている場合でも使用可能である。看護の実践
東北地方における高度先端技術産業の展開と労働需給構造に関する実証研究

東北地方の産業構造の変動に伴う若年令者層を主体とする労働力の動向を把握することが、本共同研究の課題である。1980年代中期以降、福島県をかわきりに東北地方への技術先端型業種が電気・電子産業を中心に進出を見せ始める。山形、宮城県をも包含しながら、東北南三県は全国でも屈指の高度技術先端型産業の集積地域として発展を遂げることになる。この新たな動向は、東北地域の従来型の製造業に基盤を置く産業構造に大きな変動を引き起こすことになる。併せて高等学校卒業者に代表される若年者層の就業をめぐる動向にも強い影響を与え始めることになる。東北地方は、東京を中心とする関東圏の労働市場への若年労働力の主要な供給基地として長らく位置づけられてきている。この点に関しては、高度技術先端型業種の進出で遅れをとっている秋田、岩手そして青森の東北北三県においては、依然として類似の状況が確かめられる。しかし、東北南三県では地元就業者が増加傾向にあり、前者とは異なる新たな動向が指摘できる。産業構造の地域間変動の格差が若年労働力の動向を左右していることが、確認できた点を強調したい。一方では、大学を含む高等教育修了者の就業動向は、全体として関東圏労働市場への流出が継続して大勢を占めている。この傾向は、特に女性の高等教育修了者に顕著に見られる。高等技術先端型業種の進出が期待された高度専門的な知識と技能を習得している高学歴女性労働力を引きつけるまでには至っていない。以上の諸点が統計資料の分析等から明らかにすることができた。本研究は平成5年度と6年度の継続である。初年度の研究内容の概要は以下の通りである。本研究の課題は、東北地方の産業構造の変動と若年を中心とした労働力構成の動態を実証的に把握することである。昭和60年以降の技術先端型業種関連企業の東北地方への進出が東北の産業構造に大きな変動を引き起こしてきていることから、その代表地域である秋田県仁賀保町、福島県会津若松市それに白河市を対象として、事例研究を進めた。地域への進出企業の業種別構成とそれに伴う労働力の需給構造の変動を主に統計資料に基づき概略的に明らかにすると共に、対象地域の住民へのインタビューを行いながら就業状況の把握に努めた。現地での事例調査にあたっては研究室大学院学生の参加協力を得ることができた。全体として、技術先端型企業の中心がソフト関連業種であることから、企業が求める労働力は若年女性に集中する傾向が非常に顕著に表れている。したがって、男性への労働力需要はそれほど強いものではなく、また女性に関しても高校卒業者が主体であり、年齢では30代以上の中年層また学歴では大学、短大卒業者の地元での就業機会は従来と同じく今日でも制約されている。ここ最近、東北地方においても若年者の地元就業志向が強まり、実際に地元就業者が増加する傾向にあるが、それは高校卒業の女性があくまでも中心であって、若年男性ならびに大学卒業の高学歴女性の多くは東京ならびにその周辺地域での就業そして中年女性の地元下請け企業などでの就業といった傾向が明確に形成されてきている。こうした性別、世代別、学歴別の就業動向は対象三地域においてほぼ類似の状況にあり、また地域社会での生活をはじめとする諸活動のありかたにも大きな変化を作りつつあると言える。次年度はこの点についての現状の把握に取り組んでいくことが課題である。前年度に引き続いて東北地方の産業構造の変動と若年令層を主体とする労働力構成の動態の把握に努めた。技術先端型業種の進出が東北地方の産業の発展に大きく貢献してきている。特に、製造業の著しい成長を引き起こし、以前には存在しなかった新しい産業構造が東北地方に形成されつつある。しかしながら、こうした最近の技術先端型業種を主体とする製造業の発展過程を検討してみると、東北地方の地域間に格差か顕著に指摘できる。

つまり、福島県、宮城県そして山形県といった東北南三県で昭和60年代中期からいち早く技術先端型業種の導入が開始され、東北地方の同業種ならびに製造業の発展を支えてきているのに対して、青森県、秋田県、岩手県の北東北三県の状況は大きく遅れを取っている。ここ数年は技術先端型業種の新規進出が前者から後者へと移行する傾向にはある。また、技術先端型業種の導入と定着は同一県の中でも新興工業団地に特定化されており、このことは同一県(地域)での製造業を中心とする産業発展に格差を生み出すことにもなっている。東北地方における産業、特に製造業の発展が全体として全国水準にいまだ達しない状況にはあるが、その発展過程で前述したような地域間格差が既に形成されていることに着目する必要がある。この点は統計資料の分析から明らかにしえる。こうした地域間格差は東北地域の就業動向にも大きな影響をもたらしている。たとえば、高卒、大卒者に関して言えば、東北南三県では地元への就業者が多いのに対して、北三県では県外ならびに東北地方域外への就業者が圧倒的に上回る状況にある。技術先端型業種が必要とする専門的技術職者の育成とともに、最近の東北地方の産業発展は若年層を中核とする労働力需給構造に大きな変動を引き起こしている現状を、二年度にわたる本調査を通して明らかにしえた。
分権型教育改革の可能性と課題〜土佐の教育改革のプロセスと効果の総合的実証的研究

本研究は、平成9年から取り組まれてきた「土佐の教育改革」の発起・過程・結果の全体的検証を進め、この改革の全体像を解明すると同時に、この改革の普遍的側面と独自的側面を腑分けし、現代日本の分権型教育改革の課題を析出することを目的とするものである。平成19年度は、2年研究のまとめの年であることから、前年度実施の管理職意識調査並びに一般教員意識調査の集計と解析を進めた。さらに19年度に全国的に実施された小・中学校の学力実態調査の結果を受けて、高知県教委関係者や教員団体及び現場教師から、その結果分析の報告をうけ、意見交換を行った。学力向上は「土佐の教育改革」第2期の主要な課題であった。学力実態調査の結果はその平均正答率の状況から見て改革の評価に衝撃を与えるものであったが、改革の成果や基盤から見て混乱を起こす程度のものではない。平成19年度におけるこれらの調査分析結果は、平成18年度報告『高知の教育2006-土佐の教育改革の検証その1-』に引き続き、19年度成果報告書として、公刊することになっている。全国的な規制緩和・分権化の中で、地域住民が学校の運営に参加し、子どもたちを主人公とする協力・共同の教育的連携関係を打ち立てるという『土佐の教育改革』の試行は、親・住民の自己改革はもとより、何よりも地方教育行政機関及び教育専門職の意識の改革を促した。そして何よりも子どもたち自身へのメッセージとして伝わっている。この実証が本研究の最大課題であるが、本研究では校長・教頭等の管理職や現場教員のそれに関してはほぼ完全に証明し得たと思われる。本研究は、平成9年から取り組まれてきた「土佐の教育改革」の発起・過程・結果の全体的検証を進め、この改革の全体像を解明すると同時に、この改革の普遍的側面と独自的側面を脇分けし、現代日本の分権型教育改革の課題を析出することを目的とする。研究者相互の主な役割分担は、次の通りである。神山正弘:研究の総括。教育課程改善と学力向上。浦野東洋一:学校改善。青木宏治:高校・障害児教育改革。中留武昭:政策形成過程と政策評価。若井弥一:教員施策。内田純一:研究対象地域の総括。教員意識調査結果の分析・考察。地域教育活性化事業。平成18年度は、10年余にわたって展開された「開かれた学校づくり」「子どもによる授業評価」「地域教育推進委員会」「地域教育指導主事」「教員の資質向上・評価・処遇」「県・市町村の教育委員会施策」等の個別課題について、現地の関係者からの聞き取り調査を5回高知県内において実施した。また、高知県教育委員会が実施した「土佐の教育改革未来へつなげる会」(4回)に毎回出席・傍聴し、この改革の総括がどのように進んできているかを検討した。さらに、研究協力者が5年前に実施した調査内容と比較検討する意味で、全県的な「教員意識調査」(2000.名)を実施した。以上の調査研究活動によって収集した資料をもとに資料集『土佐の教育改革研究資料1』を編集・発行した。

学力向上は「土佐の教育改革」第2期の主要な課題であった。学力実態調査の結果はその平均正答率の状況から見て改革の評価に衝撃を与えるものであったが、改革の成果や基盤から見て混乱を起こす程度のものではない。平成19年度におけるこれらの調査分析結果は、平成18年度報告『高知の教育2006-土佐の教育改革の検証その1-』に引き続き、19年度成果報告書として、公刊することになっている。全国的な規制緩和・分権化の中で、地域住民が学校の運営に参加し、子どもたちを主人公とする協力・共同の教育的連携関係を打ち立てるという『土佐の教育改革』の試行は、親・住民の自己改革はもとより、何よりも地方教育行政機関及び教育専門職の意識の改革を促した。そして何よりも子どもたち自身へのメッセージとして伝わっている。この実証が本研究の最大課題であるが、本研究では校長・教頭等の管理職や現場教員のそれに関してはほぼ完全に証明し得たと思われる。
超微粒子架橋ゴム変性によるCFRPの静的および疲労特性の向上に関する研究

CFRPに用いられるエポキシ母材のじん性が脆いことから、CFRPの層間強度が問題となる.エポキシ母材のじん性を改善する方法として,直径70-100nmの超微粒子のCNBRゴムを樹脂に混入する変性法がある.これによりCFRPのエポキシ母材を改質すれば、その他の機械的特性(引張り強度や耐久性)を損なわずに,はく離強度の向上が期待できる.そこではじめに,エポキシ母材のCNBR変性による界面特性改質に関する情報を得るため,鋼を被着体とするDCB試験片を用い,エポキシ樹脂の静的および疲労荷重下でのモードI接着強度特性に及ぼすゴム変性の効果を調べた.実験の結果,ゴム含有率が10%のとき,エポキシ樹脂の強度がもっとも高くなることがわかった.静的および(き裂進展速度が比較的破壊領域では)疲労荷重下いずれも,CNBR変性により界面強度が大きく改善される.いずれの場合もき裂進展速度が速い領域では凝集破壊,Thresholdを含む低い速度域では界面破壊となる.疲労荷重下で,Thresholdは改善されないこともわかった.CFRPの材料特性評価に当たって,強化材には平織りカーボン繊維布,樹脂にはEpikote 828を用いた.積層板は手積み法により成形,作成した.CFRPの層間はく離強度を中心に,種々の温度における静的引張り/圧縮強度,ModeI層間はく離強度および耐久性等を調べた.実験の結果,層間はく離強度はゴム変性により幅広い温度域で2-3倍改善されることがわかった.ゴム変性してもいずれの温度化においても,静的引張り/圧縮強度の低下は認められなかった.ゴム変性しても(CNBR粒子を混入しても)母材のTg(ガラス転移温度)はほとんど低下しなかった。このことがCFRPの静的強度を低下させなかった理由の一つと考えられる.最後に、疲労強度特性に及ぼすゴム変性の影響を調べたが、CNBR変性しても耐久性は低下しないことがわかった。これまで試みられなかったエポキン樹脂を母材とするCFRPのCNBRゴム変性を行い,これによるCFRPの機械的特性,中でも静的引張り強度,落錘衝撃損傷,はく離破壊じん性値,疲労強度を明らかにすることを目的として,本研究を行った.強化材には平織りカーボン線維布,樹脂にはEpikote 828を用いた.CFRP積層板はハンドレイアップ法とホットプレスにより製作した.静的引張り/圧縮強度を中心にCFRPの面内はく離および衝撃強度特性等を調べた.実験ではゴム粒子径(3水準:50nm1μm),ゴム含有率(4水準:2.510重量%)を変化させ,それらの緒特性に及ぼす影響を調べた.また,CNBRゴム変性による界面特性改質に関する情報を得るため,鋼を被着体とするDCB試験片を用い,エポキシ樹脂の接着強度特性に及ぼすゴム変性の効果も調べている.その結果,母材中のゴム含有率が10%のとき,CFRPの静的引張り強度が最も高くなることが明らかとなった.このとき,その強度は未変性エポキシ母材のCFRPのそれより10%以上も向上する.ゴム含有率が10%より少なくとも,また多くとも静的強度は減少する.しかし,引張り剛性(ヤング率)はゴム含有率にほとんど影響されないようである.