hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢期の虚弱化予防に向けた戦略的研究

健康寿命の延伸に向けて、高齢者の生活機能が低下するプロセスとその関連要因を解明し、生活機能低下の予防策(=介護予防策)を立てることは、公衆衛生学・健康科学の重要課題の一つである。本研究は、高齢期の新しい介護予防のあり方を提案することを目的として、(1)高齢者の「虚弱」をスクリーニングする簡易質問票の開発、(2)地域高齢者における虚弱の実態とその原因の学際的解明、(3)虚弱の改善に向けた複合プログラムの効果検証、を行った。さらにそれら研究成果にもとづいて、(4)高齢期の虚弱を予防し健康余命の延伸に結びつける、新しい介護予防システム(虚弱の一次、二次、三次予防)の戦略と戦術を提案した。本研究は、高齢期の新しい介護予防の戦略と戦術を提案することを目的として、(1)高齢者の「虚弱」をスクリーニングする簡易質問票の改良、(2)高齢者における虚弱の実態とその原因の学際的解明、(3)虚弱の改善に向けた複合プログラムの効果検証、を行う。これを、これまで地域高齢者を対象とした観察型疫学研究と介入研究を実施してきたフィールドにて実施する。3年間の研究事業の初年度(平成24年度)の成果は以下の通り。1.縦断研究の継続群馬県草津町の65歳以上の住民を対象とした健診を実施し611人のデータを入手した。2.データセットを用いた分析1)日本版虚弱指標の開発FriedらのFraiityの定義を外的基準として、独自に開発した「介護予防チェックリスト15項目(CL)」の併存的、予測的、構成概念妥当性を検討し、CLが日本版虚弱指標として使用できることを明らかにした。2)虚弱の発生に関わる予測因子2007年をベースライン(BL)とし4年後もCLによる虚弱の判定が可能であった380人について、ステップワイズ法によるロジスティック回帰分析を行い、BL時の血中ヘモグロビン値(低い)、歩行速度(遅い)、社会的役割(なし)、高血圧の既往(あり)、高脂血症の既往(なし)、喫煙(あり)が虚弱の発生を予測する独立因子であった。3)虚弱の予後CLによる虚弱は非虚弱に比べて、2年後および4年後にADL障害を保有するオッズ比は5.25(2.79-9.89)および3.42(1.79-6.54)であり、追跡期間中の介護保険サービス利用発生のハザード比は3.50(2.41-5.07)、同じく死亡のハザード比は2.43(1.70-3.47)であった。4)虚弱と老年症候群との関連主要な7つの老年症候群と虚弱との横断的関連性について多重ロジスティック回帰分析を用いて調べ、虚弱が「低栄葉」を除く6つの老年症候群の独立した関連因子であることが示された。次年度は虚弱改善プロクラムの開発に注力し、本年度の戒果を併せて、虚弱を軸とした新しい介護予防の戦略と戦術の提案につなげたい。2年目の本年度は、(1)縦断研究の継続、(2)虚弱改善プログラムの開発、(3)虚弱の医療費・介護費に及ぼすインパクトの解明を主な目的とした。1.縦断研究の継続A. CGA健診:群馬県草津町の65歳以上の住民を対象とした健診(高齢者総合的機能評価CGAを含む)を実施し608人のデータを入手した。B.悉皆訪問調査:草津縦断研究では、これまで悉皆訪問調査を2年に一度実施してきており、本年度がその実施年にあたっていたが、3年に一度の介護保険事業計画づくりのための調査を来年に控えており、同調査と一緒に行うことが対象者への負担が少ないと考え、本年度は実施しなかった。2.虚弱改善プログラムの効果検証のためのRCT(クロスオーバー法)の実施鳩山コホート研究の参加者に対する簡易郵送調査から、日本版虚弱指標得点が2点以上のものに対し説明会を開催し、参加に同意したものを無作為に2群にわけて、RCT(クロスオーバー法)により、運動、栄養、心理・社会プログラムからなる複合プログラム(3ヵ月)の効果を検証した。合計77人が参加し、RCT開始前・中・後の合計3回測定会を実施し、データを入手した。詳細な結果の分析は次年度に行う。3.データセットを用いた虚弱の医療費・介護費に及ぼすインパクトの解明群馬県草津町で平成13年に実施された悉皆訪問調査をベースライン(BL)とし、以後約4年間追跡し、追跡期間中の死亡の有無、医療費および介護給付費を調べ、BL時の虚弱ありと虚弱なしの2群間で比較した。

虚弱は性、年齢(および総合的移動能力)による影響を除いても死亡の独立したリスク要因であり、医療費(4年間の累積費用は一人あたり302万円vs.166万円)のみならず介護費(同167万円vs.22万円)の増大にも寄与しており、医療経済的インパクトが大きい病態といえる。本研究事業はこれまでの研究を発展的に継承するもので、過去2年間は縦断調査の継続とデータセットを用いた分析(実施項目:日本版虚弱指標の開発、虚弱の発生にかかわる予測因子の解明、虚弱の予後予測、虚弱と老年症候群との関連)を行ってきた。本年度は、縦断調査の継続と昨年度実施できなかった悉皆訪問調査を行い、それらデータを既存のデータセットに追加して分析を行った。1.縦断調査:65歳以上高齢者650人が参加。2.悉皆訪問調査:65歳以上の全住民1977名を対象、1,743名から応答あり(応答率88.2%)。3.虚弱改善に向けた複合プログラムの効果検証:埼玉県鳩山町で実施してきた「鳩山シニア健康モニター」事業の参加者から、日本版虚弱指標の得点が2点以上のもの約80人を対象にしてRCTクロスオーバー法により3か月間の複合プログラムを提供した。前後の測定データを用いてその効果検証を行い、有効性を確認した。4.虚弱予防に向けた新しい社会システムの提案:3年間の研究成果にもとづいて、地域における高齢者の虚弱予防または先送りにつながる新しい社会システムを提案した。本システムは虚弱の一次予防、二次予防および三次予防にそれぞれ対応する構成要素をもち、高齢者保健に関与する行政や地域資源(既存団体や健康づくりボランティア、さらには大学などの専門機関)が連携してこのシステムを運営していく。構成要素には、本研究事業で開発した日本版虚弱指標や虚弱予防の複合プログラムが活用される。一次予防では、虚弱の予測因子の分析で明らかになった身体機能、栄養機能、社会的機能に着目した健康教育が重視される。本システムは、別途JST-RISTEX(科学技術振興機構社会技術開発センター)の支援を受けた研究開発プロジェクトで、その実装実験が2地域で実施された。26年度が最終年度であるため、記入しない。老年学、公衆衛生学26年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調に進展しているが、当初計画に挙げていた「虚弱の医療費・介護費に及ぼすインパクト」の課題のみ未達成であった。しかし、これは次年度に確実に達成できると考えている。概ね順調に進展しているが、当初計画に挙げていた「悉皆訪問調査」を実施しなかった。その理由は、次年度に介護保険事業計画づくりのための訪問調査が予定されており、同調査と一緒に行うことが対象者への負担が少ないと考えたためであった。次年度は虚弱改善プログラムの開発が最大の課題であるが、本年度に達成した「虚弱の発生に関わる予測因子」、「虚弱と老年症候群との関連」、および本年度未達成であった「虚弱の医療費・介護費に及ぼすインパクト」の課題についても}..さらにデータセットの整備を進め、これを用いて研究代表者と研究分担者が共同して効率的に分析を進め、より詳細なエビデンスを出していく。本研究は、高齢期の新しい介護予防の戦略と戦術を提案することを目的として、(1)高齢者の「虚弱」をスクリーニングする簡易質問紙の改良、(2)高齢者における虚弱の実態とその原因の学際的解明、(3)虚弱の改善に向けた複合プログラムの効果検証、を行うものである。最終年度に残された課題は、悉皆訪問調査の実施と虚弱改善に向けた複合プログラムの効果検証の二つである。当初本年度に実施予定であった悉皆訪問調査は、上記の理由から次年度に実施することとなったが、本年度は、関係団体との連絡調整を行い、介護保険事業計画づくりのための調査と一緒に次年度に悉皆訪問調査を行うことが決まった。
小児期不整脈の予後決定因子に関する検討-冠静脈洞カテーテル法、電気生理学及び心筋病理学的検索法を用いて-

小児の危険な不整脈を明瞭にする目的で有意の症状を呈する上室性不整脈、心室性不整脈及び頻拍症に対し心筋代謝、電気生理及び心筋病理の面から検討した。上室性頻拍における電気生理学的検討では、慢性反復性上室性頻拍のメカニズムとして異所性心房性頻拍の頻度が高く、発作性上室性頻拍では房室回帰性頻拍の頻度が高かった。また、慢性反復性頻拍が発作性頻拍より心機能低下、有意心筋病変の合併率が高かった。しかし、心筋病変は発作性頻拍にも高率に合併しており、両者とも心筋炎を示唆する病理所見には乏しかった。従って、上室性頻拍では、心筋病変は主に二次性の要因が強く、適切に頻拍を予防することで心筋症様変化への進展を予防できるものと思われた。心室性不整脈では、特発性心室性不整脈の発生起源頻度は右室が左室より高く、発生起源の差と臨床像との間には有意の相関は見いだせなかった。電気生理学的検査では洞結節異常や房室結節異常の合併を約12%に認め、心室性不整脈は心室のみならずより広範囲の刺激伝導系の異常をも合併する例のあることが明らかになった。基礎心疾患として約15%に心筋症、心筋炎が考慮された。組織病変の程度と薬物に対する反応性の検討で、組織学的に得られた%fibrosisの高い例は薬物投与に対する反応性が劣っている傾向を示したが、統計学的には有意ではなかった。適切な治療により、心室性不整脈の組織病変の更なる進行が予防できる可能性が高いと思われた。1.電気生理学的検索:115歳の対象に直接洞結節電位(direct SNE)の測定を試み約60-70%に記録出来たが乳児期前半の記録は極めて困難であった。更に乳幼児期の知見を集積することで洞結節機能の成熟過程の解明が期待できる。2.心筋生検による検討:有意の心室性不整脈(Lown grade3以上)を呈する症例で、非特異的心筋症ないし心筋炎と診断されたものは、各々6%、3%であった。徐脈性不整脈に関しては生検でのみ心筋炎の関与が診断出来る完全房室ブロックが存在し、原因不明の徐脈性不整脈の心筋生検は必須の検査と考えられる。3.冠静脈洞カテーテル法による心筋代謝の検討:norepinephrine(NEP)及びepinephrine(EP)動脈血濃度は川崎病、非チアノーゼ性心疾患に比して不整脈群で有意に高値を示した。心筋摂取率ではNEPの心筋摂取は極めて少なく、主に放出しているものと考えられた。EPは不整脈群で心筋に摂取されており、心不全群、川崎病の一部と比較すると統計学的に有意に高値をとった。このことより、長期間不整脈が持続している場合overworkによる心筋障害の進展増悪が危惧される。

心室性不整脈では、特発性心室性不整脈の発生起源頻度は右室が左室より高く、発生起源の差と臨床像との間には有意の相関は見いだせなかった。電気生理学的検査では洞結節異常や房室結節異常の合併を約12%に認め、心室性不整脈は心室のみならずより広範囲の刺激伝導系の異常をも合併する例のあることが明らかになった。基礎心疾患として約15%に心筋症、心筋炎が考慮された。組織病変の程度と薬物に対する反応性の検討で、組織学的に得られた%fibrosisの高い例は薬物投与に対する反応性が劣っている傾向を示したが、統計学的には有意ではなかった。適切な治療により、心室性不整脈の組織病変の更なる進行が予防できる可能性が高いと思われた。
先天奇形をもつ子どもの親の反応モデルの検証とケアシステムに関する研究

出生前診断導入に伴うDrotarモデルをふまえた先天奇形をもつ子どもの親へのケアシステムに関する研究:研究代表者の一連の先行研究結果の反応モデルの妥当性を検証した。1.成果1:研究対象者を当初の研究実施計画に記載した内容から、修正をする必要を考えた。2.成果2:研究対象者を正常分娩で出産し健康問題のない子どもをもつ母親とし、協力が得られた母親からスノーボール形式に紹介いただくこととなった。3.成果3:研究対象者変更の理由は、研究代表者が先行研究で約10年前に調査をした4グループ全ての母親の紹介を受けるのは物理的に困難となったこと、本研究の最終目的を達成するためには、先天奇形をもつ母親の反応のみでなく、正常分娩で健康問題のない子どもをもつ母親の反応も明らかにすることで、わが国における文化や時代に即した出産した親の反応の新しい見方が得られ、医療者が子どもや親の真実の姿をしっかり観察した、親の反応をより適正に理解した上での適切な援助を確立できることが示唆された。第27回日本新生児看護学会学術集会(平成29年・埼玉)の研究成果口頭発表においても、健康問題のない母親への調査について賛同が得られた。4.成果4:正常分娩で健康問題のない子どもの母親にインタビューをすることにより、近年発展している出生前診断からNICU入院中・退院時、NICU退院後地域までの、必要な時に必要なだけ援助や支援をすることができるようなケアシステムに関して検討することを見出した。5.成果5:研究代表者の一連の先行研究結果だけや、またDrotarモデルのような疾患の特性のみでなく、近年導入されている出生前のインフォームドコンセント実施の有無を検討していくことが重要であり、特に米国に比べて親子関係が濃密な我が国の実情により近いケアが実現できるよう、先行研究を発展させ、具体的な看護ケアの向上につながることが示唆された。1.研究の目的から、研究対象者の変更についてを当初の研究実施計画から検討したため。2.研究対象者を依頼を予定していた母親が疾病・入院等、当初予期していない事態が生じたため、研究実施について研究協力依頼・調査準備が遅れている。3.前述2より、改めて依頼予定の母親に改めて研究依頼をし、その母親からスノーボール形式に研究対象者の母親を紹介していただく必要があり、調査準備に遅れが生じている。1.データ収集:1)対象(1)正常分娩で出産し健康問題のない子どもをもつ母親;(2)6名程度2)半構成的面接法(1)個別にインタビューとDrotarモデルのような描画を求める;(2)研究対象者の希望する場所で実施;(3)出産に対する反応と子どもに対する反応のそれぞれに区別してインタビューし、(4)出産から現在までの反応に関してDrotarモデルのような描画を求める。2.分析:インタビューの逐語録の探索的内容分析、描画内容の記述を行う。3.考察:特に、出産前のインフォームドコンセント実施の有無を検討した視点や、健康問題のない子どもの母親の出産に対してと子どもに対する反応から、親自身の見方や価値観の変容等についてを加えて、新たなモデル開発と先天奇形をもつ子どもの親へのケアシステムに関する検討を行う。Drotarモデルを基盤とした新たなモデル開発に向けた検討:研究代表者の一連の先行研究結果の反応モデルの妥当性を検証した。1.データは、研究代表者の先行研究結果であるDrotarモデルのような描画とインタビュー内容:1)Drotarらの調査対象の特性を分析した先天奇形を代表する4グループの研究成果);2)平成20年度平成22年度挑戦的萌芽研究・平成23年度平成25年度若手研究Bの研究成果;3)文献検討2.分析は、探索的内容分析を行い、1出生前診断、2出産に対する反応、3子どもに対する反応の視点から分析した。3.結果:1)Drotarモデルを実際の事例の分析に適用した新たな論文は認められなかった;2)Drotarモデルを前提に事例を追った新たな論文は認められなかった;3)事例がたどる経過の記述にDrotarモデルを活用した事例研究は認められなかった;4)疾患の特性だけではなく、近年発展している出産前のインフォームドコンセント実施の有無を検討していくことが重要であり、出産前からの複雑な反応が考慮されるような視点が加わったモデルを開発していくことが示唆された。1.研究代表者の所属機関異動により、研究協力施設との調整開始が遅れている。2.研究代表者が先行研究を実施し、今回依頼を予定していた施設の研究対象部門の看護師長の異動により、研究実施についての内諾が得られておらず研究協力依頼・調査準備が遅れている。3.前述2より、改めて依頼予定の施設の研究対象部門ならびに新たな研究協力施設を選定し研究協力依頼・調査準備が必要であるため、調査準備に遅れが生じている。これまで、Drotarモデルの信頼性・妥当性について検討を重ねてきた。今年度はDrotarモデルを基盤とした新たなモデル開発のために、研究代表者の一連の先行研究結果の反応モデルの妥当性を検証した。データは、研究代表者の先行研究結果であるDrotarモデルのような描画とインタビュー内容:(1)Drotarらの調査対象の特性を分析した先天奇形を代表する4グループ;(2)平成20年度平成22年度挑戦的萌芽研究・平成23年度平成25年度若手研究B。分析は、探索的内容分析を行い、1出生前診断、2出産に対する反、3子どもに対する反応の視点から分析した。

また、第27回日本新生時間後学会学術集会(2017年10月・埼玉)において、研究代表者の先行研究結果を2題口頭発表を行った際の学会参加者からの意見の検討を行った。その結果、1)これまで当たり前と考えられてきたこと・Drotarモデルを改めて検討することによって、Drotarモデルの限界および新たな知見を提示し、先天奇形をもつ子どもを出産した親の看護や研究の発展に大きく寄与できることが考えられた。2)先天奇形をもつ子どもの親だけではなく、健康障害のない子どもを出産した母親にも出産や子どもに対するネガティブな反応が抱かれるかもしれない。その反応を検討することにより、医療者が子どもや親の真実の姿をしっかり観察した、親の反応を適正に理解した上での健康障害のない子どもを出産した親ならびに先天奇形をもつ子どもの親への適切な援助を確立できると考えられた。したがって今後は、健康障害のない子どもを出産した母親の出産および子どもに対する反応について、どのようにとらえているかを探索し、Drotarモデルを基盤とした新たなモデル開発可能性について検討予定である。当該年度の研究目的は、Drotarモデルを基盤とした新たなモデルの開発可能性のために、研究対象者の施設を決定することであった。研究対象者は、当初の研究計画では、1)過去10年間連続で最も多い先天奇形として指定難病心疾患をもつ子どもを出産した母親グループと、2)研究代表者の一連の先行研究の原点である10年前にフォーカスグループインタビュー・描画を求めた4つの疾患の母親グループ、3)健康障害のない子どもを出産した母親グループを考えていた。施設の状況から対象1)は1施設から選定することが困難で複数施設が必要であり効果的なフォーカスグループインタビューの実施が可能か否か検討中である。対象2)は、10年前に作成した描画について当時の母親らが正確に語ることができるのか、質の高いデータの収集の困難さが考えられる。研究対象者の再考は、当初予期していないことであるが、データの信憑性を高めるためには必要があると考える。出生前診断導入に伴うDrotarモデルをふまえた先天奇形をもつ子どもの親へのケアシステムに関する研究:研究代表者の一連の先行研究結果の反応モデルの妥当性を検証した。1.成果1:研究対象者を当初の研究実施計画に記載した内容から、修正をする必要を考えた。2.成果2:研究対象者を正常分娩で出産し健康問題のない子どもをもつ母親とし、協力が得られた母親からスノーボール形式に紹介いただくこととなった。3.成果3:研究対象者変更の理由は、研究代表者が先行研究で約10年前に調査をした4グループ全ての母親の紹介を受けるのは物理的に困難となったこと、本研究の最終目的を達成するためには、先天奇形をもつ母親の反応のみでなく、正常分娩で健康問題のない子どもをもつ母親の反応も明らかにすることで、わが国における文化や時代に即した出産した親の反応の新しい見方が得られ、医療者が子どもや親の真実の姿をしっかり観察した、親の反応をより適正に理解した上での適切な援助を確立できることが示唆された。第27回日本新生児看護学会学術集会(平成29年・埼玉)の研究成果口頭発表においても、健康問題のない母親への調査について賛同が得られた。
ミュオニウムと中間子原子の化学反応

1.ミュオニウムの反応気相中のミュオニウム(Mu)とCl_2の反応によって生成するMuClを反磁性ミュオンスピン共鳴法によって検出する方法を試みた。(a)Ar+μ^+系純粋なAr気体に4MeV程度のμ^+を入射した場合、その30%程度は反磁性のミュオン(おそらくArμ^+)になることが、回転法で確認されている。今回は、共鳴法によってこれを観測することができた。また同様に、Arとμ^+の電子移動で生成するMuによる共鳴吸収も観測でき、Muの非対称定数はおよそ2%であった。これは、我々が以前に回転法で得たAμとほぼ同程度の値である。ArとCl_2の混合気体(Cl_2濃度:322ppm)についての実験も行なった。(b)Kr+μ^+系3気圧のKr気体を容器に入れ、(a)と同様な実験を行なった。Muによるr_<12>共鳴がArの場合よりS/Nよく観測できた。今後の実験でMuClによる反磁性共鳴を観測する予定である。(a)dtμ化学反応理論を適用してdμ+t→d+tμ反応過程のμ^-移動断面積を計算した。この計算では、最近開発した断熱近似の手法を用い、衝突エネルギーが5100eVの範囲を対象とした。この結果は、衝突エネルギーが10eV以下の正確な計算値と一致した。この理論計算は分担者の中村ら(分子研)によって行なわれたものである。(b)LiHμLiH/LiDとμ^-の反応によって生成するLiHμ/LiDμをbound-free遷移による発光を用いて検出する実験を行なった。現在データを解析中である。
金属内包フラーレン:ランタニド原子と典型元素の相乗効果による動的制御

金属内包フラーレンは、金属原子が中空空間に孤立して存在するいう極めて特異な分子構造を有している。金属内包フラーレンの機能性分子への応用展開を目指す上で、14族元素を用いた化学修飾により様々な機能を導入した誘導体を開発し、構造や物性を解明することは非常に重要である。本年度は、以下のような研究成果を得た。1.金属内包フラーレンM_2@C_<80>(M=La,Ce)の大量合成と、化学修飾による誘導体の合成フラーレン製造装置によりLa_2@C_<80>およびCe_2@C<80>の大量合成を行い、多段階HPLCによりそれぞれ単離精製を行った。単離した金属内包フラーレンについて、シリレン付加反応、カルベン付加反応およびプラドー反応により化学誘導化を行い、金属内包フラーレン誘導体を得た。2.金属内包フラーレン誘導体の物性解明各種分光学的手法およびX線結晶構造解析により誘導体の構造を明らかにした。誘導化する前の金属内包フラーレンでは、内包された2つの金属原子は三次元的ランダムな動きをしていることが分かっている。ところが誘導体では、金属原子の動きが変化することが分かった。また、修飾置換基により内包金属の位置や動きが異なることも分かった。つまり各種元素を用いた化学修飾により、内包した金属の位置や動的挙動を制御することが可能であることを見出した。今後、様々な機能性分子創製への展開が期待される。
児童期における自己制御学習に向けた授業と家庭学習のシステム

本研究の目的は、児童にメタ認知や自己制御学習の獲得を促すような復習と予習の学習指導がもたらす効果を実証することである。2007年度には、公立小学校5年生119名を対象に復習の効果を検討し、2008年度には6年生の同じ児童を対象に予習の効果を検討した。主な結果は、メタ認知的能力を重視した復習・予習の学習効果に関して、期待したほど学習指導そのものの効果は得られなかったものの、個々の児童の適性としてのメタ認知的能力や、実際の復習・予習の経験によって効果がもたらされることや、学習指導が情意面や適性の育成に対してもある程度の効果をもつことが示された。本研究の目的は、児童に工夫した復習と予習を児童に課し、それらを授業と関連づける学習指導によって、自己学習の力や態度とともに、授業内容を日常生活や他領域での学びと関連づけるメタ認知の獲得を促して、その効果を実証することである。平成19年度は、5年生3クラス計119名を対象に、算数において復習としての宿題を課して学習指導を実施した。手続きは、事前の適性の測定(学力テストと、メタ認知・学習に対する考え方についての質問紙)→Phase I:メタ認知的知識を重視した復習プリントを課す学習指導実施→事後の学力の測定→Phase II:自己学習による復習を課す学習指導実施→事後の測定(学力測定・事前と同様の質問紙・復習プリントに関する自己評価)である。主な結果は次のとおりある。1.事前のメタ認知について:因子分析を行った結果、メタ認知を適性として扱うことの妥当性が確認され、適性として用いることとした。またメタ認知の高・中・低の3群に分類したものも用いることとした。2.Phase I後の学力に及ぼすメタ認知と学習指導の効果:事後の学力テスト得点を従属変数として重回帰分析を行ったところ、メタ認知の主効果は得られたが、学習指導の効果や交互作用は得られなかった。しかし、事後の思考力得点(複数の解き方を工夫するなど)については、メタ認知とともに学習指導の主効果が得られた。3.Phase II後の児童の学習態度の変化:事後の質問紙において、宿題プリントがどのような変化をもたらしたかを児童に尋ねた項目のうち、「プリントをやって、もっと勉強をしようと思った」について、統制群ではメタ認知の効果は得られなかったが、学習指導群ではメタ認知の高い子ほどそう思うという結果が得られた。単なるドリルではない復習のあり方が、児童の学力や学習態度にある程度の変化をもたらすことが示された。本研究の目的は、児童に工夫した復習と予習を課し、それらを授業と関連づける学習指導を行うことによって、自己制御学習の力や態度とともに、授業内容を他の領域での学びや日常生活に関連付けるメタ認知の獲得を促して、その効果を実証することである。平成20年度は、公立小学校6年生3クラス計116名を対象に、算数において予習としての宿題を課す学習指導を実施した。手続きは事前の適性の測定(メタ認知・学習観の質問紙)→PhaseIII(1学期):メタ認知的知識を重視した予習プリントを課す学習指導実施→事後測定(学力測定、予習宿題についての自己評価)→PhaseIV(3学期):自己学習による予習を課す学習指導実施→事後の測定(学力測定、事前と同様の質問紙、予習宿題についての自己評価)である。主な結果は次の通りである。1.事前のメタ認知については、19年度とほぼ同様の結果が得られ、その主成分得点を適性として用いた。2.PhaseIIIにおける予習宿題得点をもたらす要因を探るため重回帰分析を行ったが、事前のメタ認知の主効果のみが得られ、学習指導の効果は得られなかった。3.PhaseIII後の学力と思考力得点をもたらす要因については、メタ認知、学習指導、及びその交互作用のいずれの効果も得られなかったが、予習群と予習不十分群との間には有意な差が得られた。4.PhaseIV後の学力や思考力得点に関しても、PhaseIIIとほぼ同様の結果であった。以上のように、児童のもともとのメタ認知的能力によって、予習への取り組みがもたらされており、メタ認知的な学習指導の効果は、単元学習後の学力にまで影響を及ぼすものではなかった。予習で効果が得られなかったのは、児童の予習経験の少なさに寄るものと考えられ、今後はより長期的指導とその効果を探る必要が示唆された。
超臨界流体中でのレーザアブレーションによるナノ構造体の機能創出

我々は,超臨界流体中で固体のパルスレーザアブレーションを行い,ナノ構造体を生成する手法を世界で初めて開発した。その特徴は,1)生成時間は数分,2)任意の物質に適用可,3)異なる機能のナノ構造体を選択的に創製,である。この手法を,シリコン(Si)と金に適用し,以下2つの代表的成果が得られている。i)バルクで微弱な赤外発光するSiであるが,4桁大きな量子効率で可視・紫外発光するSiナノ粒子が生成した。ii)直径30nmのナノ球からなる金ナノネックレス,直径800nmの巨大金ナノ球が生成した。これらの金ナノ構造体を用い有機分子の表面増強ラマン散乱(SERS)を測定した結果,SERS増強度は10^9であった。本研究では,未踏領域が多く大きなポテンシャルを秘めた超臨界流体中でのレーザアブレーションを複数の系へ展開し,ナノ構造体の生成研究を包括的に行う。今年度は,ターゲットの固体材料,照射レーザの条件(強度,照射時間)を系統的に変えナノ構造体を生成した。また,定常状態での超臨界流体に限らず,過渡超臨界流体でも研究を行った。Siの実験では,新たに溶液中に展開し簡便に発光性量子ドットの生成する条件を研究した。これは,局所過渡超臨界状態での物質生成に相当する。また,レーザ照射時間とともに,生成量が増加することが明らかとなった。その他,銀とアルミニウムのレーザアブレーションを行った。生成したそれぞれのナノ粒子を用い,蛍光の発光強度増強を検証し,電場増強効果による発光強度の増加が観測された。
特異なIN-OUT骨格を有するテルペノイド合成と新規生理活性の開発

本研究の実施計画として,1)トリネルビタン類の合成,2)バーテシロール類の合成の2つのテーマを設定した。このうち、1)のテーマに関しては,種々の試行錯誤のすえ,トリネルビタン骨格を構築することが出来た。すなわち,夛段階の反応を経てセコトリネルビタン骨格をもつアリルクロリド(1)を調製した。1に過塩素酸銀を作用させると,ほゞ定量的にトリネルビタン(2)に誘導できた。新たに生成した二重結合は四置換体であり,白アリの防御物質(3)の二重結合異性体に相当する。MM2による二重結合異性体間の安定度の計算結果,2が最も安定型であり,他の異性体は高い歪エネルギーをもつ結果が得られた。このことは,仮想的な前駆体(4)から3が生合成される際,ヒドリド移動による三置換二重結合の還元が3の生合成の重要なプロセスであることを示唆している。トリネルビタン骨格の合成およびトリネルビタン生合成に関する知見は,世界に先駆けてのものであり,計画通りの研究成果を挙げることができた。2)のバーテシロールの合成に関しては,ラクトン(5)までの構築ルートを開発できたが,合成の鍵中間体であるシアノバーテシレンの収率向上の条件が見い出せず,バーテシロールまでは至っていない。今後に残された研究課題である。本研究においては,夛くの合成中間体が準備された。これらの生理活性について.関心のあるグループと協同で開発したい。本申請で計画した研究に関して以下の成果を挙げた。1バ-テシロ-ルの合成バ-シテロ-ル(1)およびバ-テシレン(2)の合成鍵中間体であるシアノバ-テシレン(3)の夛量合成をまず行った。3にトルエン中.DIBL(^iBu_2AlH)をー78°Cにて作用させ,シアノ基を相当するホルミル基に変換した。次いでNaclO_2を用いて酸化し,カルボン酸とした。このカルボキシル基を手がかりに5位に酵素原子を導入する条件を種々検討し,最終的にCF_3COOHにて70°Cに加熱すると57%の収率でαーラクトン体(4)の生成を確認した。4から一炭素除去によってバ-テシロ-ル(1)に誘導可能と期待できる。前述のホルミル体の脱ホルミル化はRhcl_3ーPPh_3によって容易に達成でき、60%の収率でバ-テシレン(2)に誘導できた。平成4年には4からバ-テシロ-ル(1)および2からタキサン骨格の構築を検討したい。2トリネルビタンの合成ファルネシルアセトンから夛段階の反応を経てセコトリネルビタン(5)を合成した。5にエポキシ環の導銀を経てアリルアルコ-ル体(6)へと変換した。さらに数段階の反応を経て共役ホルミル誘導体(7)を得た。平成4年度には、7の分子内閉環によるトリネルビタン骨格の構築を検討したい。本年度の研究実施計画として,1)トリネルビタン類の合成;2)バーテシロール類の合成の2つのテーマを設定した。このうち,1)のテーマに関しては,種々の試行錯誤を繰り返した結果,計画通りトリネルビタン骨格を構築することができた。すなわち,多段階の反応を経てセコトリネルビタン骨格をもつアリルクロリド(1)を調製した。MM2による二重結合異性体間の安定度を計算した結果,四置換体(2)が最も安定型であり,他の異性体は高い歪をもつ結果が得られた。

このことは,仮想的な前駆体(4)から3が生合成される際,ヒドリド移動による三置換二重結合の還元が3の生合成の重要なプロセスであることを強く示唆している。トリネルビタン(2)の合成およびトリネルビタン生合成に関する知見は,いずれも世界に先駆けてのものであり,計画通りの研究成果を挙げ得たものと自負している。2)のバーテシロール類の合成に関しては,合成の鍵中間体であるシアノバーテシレン(5)の収率向上を目的として種々の条件下で反応を検討したが目的を達成することが出来なかった。合成前駆体に微量存在する不純物が収率を著しく低下させることが判明した。
植物マイコプラズマのゲノム構造・機能解析による宿主の切替えと病原性の研究

本研究では、重大な病害を引き起こす植物病原体である植物マイコプラズマのゲノム構造の全容を世界に先駆けて解明し、その宿主切替え機構や病原性に関する基盤的知見を得ることを目的としている。平成15年度は、高度に精製された植物マイコプラズマのゲノムDNAを抽出したのちSau3AI等による改良ファージライブラリーを作製し、スクリーニング等によってゲノミックライブラリーを検定した。そして、前年度までに決定されたゲノム領域の塩基配列をもとに、ゲノミックウォーキングおよびゲノムのギャップ領域のLong PCRに夜クローニングを試み、最終的に塩基配列を決定した。その結果、モデル系統・タマネギ萎黄病植物マイコプラズマ(OY)の弱毒株、OY-Mの約860kbpの全ゲノム構造を明らかにすることができた。全塩基配列情報より遺伝子領域を推定した後、データベース照合による機能遺伝子の推定を行い、さらに遺伝子構成について調べたところ、同じMollicutes綱細菌であるマイコプラズマよりも少ない代謝系遺伝子しかコードされていないことが判明した。ペントースリン酸回路に関与する遺伝子や、予想外なことにATP合成酵素のサブユニットなど、これまで生命維持に必須と思われていた遺伝子が欠落していた。これは、植物マイコプラズマが細胞内という栄養分の豊富な環境下に生息するうちに、退行的なゲノム進化を遂げた結果であると考えられ、生命が生きていくのに必要な「最少遺伝子」を議論する上で重要な知見となる。
自然な大統一理論の構築とその予言

この一年で主に3つの事柄について、大きな進展があった。一つ目は、強いCP問題が、異常U(1)対称性がある多くの理論で自然に解き得る、ということがわかったこと。もちろん、相互作用に対する仮定が必要であるが、この標準理論にも存在する問題を我々のシナリオの中で、新しい場を導入することなしに解きうる、というごとがわかった意義は大きいと考える。二つ目は、超対称性理論に固有の問題であるlittlehierarchy problemのひとつの自然な解を見つけることができたこと。LEP実験からのヒッグズの質量に対する制限を超対称性理論のヒッグズの質量に対する制限に無批判に置き換えると、パラメーター間で大きな相殺が必要になり、不自然な理論になる、という問題を、LEP実験の結果を超対称性理論の性質まで加味して吟味することで特に大きな相殺が必要にならないパラメータ領域が存在することを示しました。多くの人々がこの問題を解くために、新しい場や相互作用を導入するなど大げさな道具立てを必要としているのに比べて、この解は、新しい道具立てを一切必要としないので、おそらく自然はそのようになっているのではないか、と考えている。三つ目は、E6大統一理論とホリゾンタル対称性を導入して超対称性フレーバー問題を自然に解く、という研究代表者が以前に提案した模型の低エネルギーでの予言を提示した仕事である。二つ目の仕事にあるように大きな相殺が必要でないようなパラメータ領域では、μ→eγやτ→μγなどのlepton flavor violationの実験で、現在のバウンドは、大丈夫であるが、将来の実験(MEG実験やSuperB実験)で見えるような領域に予言されることがわかった。このことは、もし、将来、lepton flavor violationが見えれば、この模型に対する間接的な証拠になりうる、という意味で面白いと思う。以上の研究は、近いうちに公表する予定である。1、何故、ニュートリノセクターの混合角は、クォークセクターよりも大きいのか、という疑問に対する一つの答えを提示した。具体的に言えば、E6大統一理論では、かなり、自然な仮定の下で、レプトンセクターの混合角がクォークセクターの混合角よりもおおきくなることを示した。と同時に、何故、アップクォークセクターの質量の階層性がダウンセクターよりも強いか、という質問に対する答えにもなっている。さらに、ホリゾンタル対称性を導入すると、その同じ構造が、超対称性フレーバー問題を解く上で重要な役割を果たしていることがわかる。2、クォーク、レプトンセクターにホリゾンタル対称性を導入すれば、E6大統一理論において、様々なことがうまく説明できるが、それを大統一群を破るヒッグズセクターに導入する可能性を吟味した。このことは、E6とホリゾンタル対称性であるSU(2)やSU(3)を余次元を導入してE8に統一しようと考える際には、どうしても考えておく必要がある。そして、そのことは、可能であることを具体的な様々な模型を提示しながら示した。残念ながら、超対称性フレーバー問題を解く、という観点からは、十分満足な模型が得られたわけではないが、超対称性フレーバー問題を解く機構は他にもあるので、これは、これで、可能性があると考えている。
英語のライティングとスピーキングにおける感情表現―学習者と母語話者の比較―

日本人英語学習者のライティングとスピーキングにおける感情表現の習得度を観測し、母語話者と比較した。ライティングにおいて熟達度とTOEICスコアの相関関係や感情表現の習得度とTOEICのスコアの相関関係を示唆する傾向が、スピーキングにおいてプロソディの中でもピッチの重要性を示唆する傾向が観測された。また、日本人学習者による英文手紙と和文手紙に対しアプレイザル分析を行い、英語と日本語における感情表現の言語特性を観測、比較し、第二言語の生成能力に対する第一言語の関与について感情表現の習得という観点から検討した。同一被験者による感情表現であっても第一言語と第二言語において異なる言語特性が示された。日本人英語学習者のライティングとスピーキングに観測される感情表現・感情的プロソディとそれらの習得過程を観測するため、それぞれ生成実験を実施した。ライティングにおいては、感情の中でも「不満」に着目し、感情表現が自然な形で多く使用されると考えられる「手紙」という形式を用いた。海外滞在経験のない日本人大学生と英語母語話者を被験者として、「不親切なスタッフがいることについて、図書館に対して苦情を伝える」という課題のもとで手紙を書かせ、日本人被験者の感情が日本語と英語でどのように表現されるかを観測した。手紙の長さ(文字数)、感情表現を中心とした使用語句の難易度、構文の複雑さ、手紙のパターン等を分析し、米語母語話者のものと比較した結果、日本人英語学習者においてライティング熟達度とTOEICスコアとの相関関係や、感情表現の習得度とTOEICのスコアの相関関係を示唆する傾向が観察された。また、英語母語話者による手紙とは異なる英文のパターンも観測された。Martin & White (2005)によって提案されたアプレイザル理論を用いた分析も行い、日本人英語学習者と英語母語話者の感情表現の言語特性を機能言語学の観点から比較、検討している。スピーキングにおいては、昨年度実施したライティングの実験で収集した資料から感情表現を含んだ文章(テキスト)を選び、日本人被験者と米国人被験者それぞれに音読させ、録音した。録音した音声資料に関して、音声波形、スペクトログラム、イントネーションカーブを作成し、日本人英語学習者の音声と米語母語話者の音声を音響学的に比較・分析した。また、英語母語話者の感情的プロソディから分析語を特定し、ピッチ高低差、持続時間、強度を計測し、日本人被験者の音声と英語母語話者の音声の比較を行っている。米語母語話者と日本人英語学習者を被験者として音声生成実験を実施し、第一言語および第二言語としての英語によるスピーキングに表出する感情的プロソディにおける類似点と相違点を観測した。感情の中でも「懇願」と「不満」に着目し、平成23、24年度のライティング実験において英語母語話者によって産出された英文手紙をもとに作成した実験文を被験者に読ませ、音声資料とした。全被験者の音声資料において、音声波形、スペクトログラム、イントネーションカーブを作成し、米語母語話者が強調している語・節を分析語として特定した。分析語は、ブースター表現、語彙表現、依頼表現という3種類の表現に分類し、ピッチの高低差、持続時間、強度を計測した。さらに英語母語話者による聴取評価を実施し、日本人の英語音声における単音、プロソディ、感情表現、全体的印象という4つの側面を5段階で評価した。日本人学習者の感情表現においては、プロソディの中でもピッチの使用がより重要となることが示唆された。上記の音声生成実験の実施および分析に加え、ライティング実験において日本人英語学習者により産出された英文手紙と和文手紙を、機能言語学の枠組みから提案されたMartin & White (2005)のアプレイザル理論を用いて分析し、それぞれの文字言語における感情表現の言語特性を観測、比較した。平成23、24年度の分析において日本人被験者の英文手紙には米語母語話者の手紙に観察されるものとは異なる言語的特徴が観測されたが、この特徴は日本語による手紙に観察される特徴とも異なっていた。同一被験者による感情表現であっても第一言語と第二言語においては言語特性が異なることが示された。日本人英語学習者のライティングにおける感情表現とその習得過程を観測するため、生成(作文)実験を実施した。感情の中でも、「懇願」に着目し、感情表現が自然な形で多く使用されると考えられる「手紙」という形式を用いた。海外滞在経験のない日本人大学生と英語母語話者を被験者として、「大学の授業料が急に払えない状況になり、大学に在籍し続けるために借金を懇願する」という課題のもとで手紙を書かせ、日本人被験者の感情が日本語と英語でどのように表現されるかを観測した。日本人英語学習者については、2回のセッションに分け、日本語と英語で手紙を書かせた。第一言語(L1)の作文の影響を排除するために、まず英語によるライティングを実施し、その1週間後に日本語によるライティングを実施した。

ライティングの所要時間には制限を設けず、辞書の使用も許可し、余分な緊張感のない環境でライティングができるように配慮した。米国人被験者については、1回のセッションで同じ課題にもとづく手紙を英語でのみ書かせた。英語で書かれた資料(手紙)において、日本人英語学習者のライティング熟達度を観測した。手紙の長さ(文字数)、感情表現を中心とした使用語句の難易度、構文の複雑さ、手紙のパターン等を分析し、米語母語話者のものと比較した結果、日本人英語学習者においてライティング熟達度とTOEICスコアとの相関関係や、感情表現の習得度とTOEICのスコアの相関関係を示唆する傾向が観察された。また、英語母語話者による手紙とは異なる英文のパターンも観測された。現在、Martin & White (2005)によって提案されたアプレイザル理論を用いて英文資料を分析し、日本人英語学習者と英語母語話者の感情表現の言語特性を機能言語学の観点から比較、検討している。当初の計画では、昨年度(平成23年度)にライティングにおける感情表現とその習得過程を観測し、今年度(平成24年度)にスピーキングにおける感情表現とその習得過程を観測する予定であった。しかしながら、ライティングの生成実験による英文資料を分析する方法として新たにアプレイザル理論による評価法を加えたことや、ライティングの実験をより効果的にするため課題を再検討したことなどにより、計画よりもライティングの実験と分析に時間が掛かってしまった。スピーキングの生成実験においては、音読させる実験文の選定に時間が掛かってしまい計画通りに進めることが出来なかった。当初の計画では、本年度内に2つの感情に着目し、それぞれの感情が日本語と英語でどのように表現されるか、また感情の種類によって表現の習得度に差異が観測されるのかを検討・分析する予定であった。しかしながら、英文資料を分析する方法として新たにアプレイザル理論による評価法を加えたため、計画していたよりも分析に多くの時間を費やすこととなってしまった。平成23、24年度に実施したライティングの生成実験で得られた文字言語資料と、平成24、25年度に実施するスピーキングの生成実験で得られる音声資料に関して、(1)日本人被験者によって書かれた英文資料をライティング指導の経験を持つ教師が読み、採点する、(2)日本人被験者によって書かれた和文資料を日本語母語話者が読み、採点する、(3)日本人被験者の英語音声資料を米語母語話者が聴き、単音(segment)、プロソディ、感情表現、全体的印象の4項目について、10点満点で採点する、(4)日本人英語学習者の日本語音声資料を日本語母語話者が聴き、感情表現と全体的印象の2項目について、10点満点で採点する、という4種類の方法で評価実験を実施する。上記の実験結果を包括的に分析し、ライティング能力とスピーキング能力との関係を検討する。また、「懇願」と「不満」の感情表現の言語特性と、先行研究で扱った「愛情」と「哀悼」の感情表現の言語特性を比較・検討する。さらに得られた結果をとりまとめ、成果の発表を行う。
空間・時間・情報を通じた戦略相互作用の分析：基礎理論と空間経済学への応用

社会は多くの経済主体から構成され,それらの行動は互いに影響しあっている.多くの場合において,その相互作用の範囲は社会全体には及ばず,各主体は一部の主体と強く影響しあい,その他の主体とは薄く影響しあう,あるいは直接影響関係にはない.本研究は,人々の行動が空間,時間,情報を通じてどのように相互作用するのかを,ゲーム理論に基づく統一的な分析を通してより深く理解することをその目的とする.これらを分析する枠組みはそれぞれネットワーク・ゲーム,動学ゲーム,不完備情報ゲームであるが,この3つの理論は共通する数学的構造を持つ.この点に注目して包括的な視点からまとめて考察することで,それぞれの分野のさらなる理論的進展を図る.また,得られた成果を空間経済学の文脈に応用し,空間経済ネットワークにおける産業集積と経済成長との関係について新たな知見を得ることを目指す.本年度の研究実績は以下の通りである.多地域経済成長理論の研究については,いくつかの結果の精緻化,既存文献との関連の整理を行い,論文を完成させた.有限人プレイヤーの確率動学ゲームの近似理論の研究については,定理の証明を詳細に検討し,結果をいくつか改善することができた.均衡の情報頑健性の分析における高階信念アプローチとポテンシャル最大化アプローチを統合する理論についても,いままで得ていた結果の拡張することができ,また新しい結果も得ることに成功した.多地域経済成長理論については,論文を完成させ,国際学術誌に投稿した.有限ゲームの近似理論,均衡の情報頑健性に関する理論研究についても結果の改善・拡張が進んでいる.いずれの研究も学会・セミナーで研究報告を行った.有限ゲームの近似理論,均衡の情報頑健性に関する理論研究については,結果の改善・拡張を完了し,論文を仕上げて学術誌に投稿する.多地域経済成長理論については,必要に応じて論文を改訂する作業を行うことになる.社会は多くの経済主体から構成され,それらの行動は互いに影響しあっている.多くの場合において,その相互作用の範囲は社会全体には及ばず,各主体は一部の主体と強く影響しあい,その他の主体とは薄く影響しあう,あるいは直接影響関係にはない.本研究は,人々の行動が空間,時間,情報を通じてどのように相互作用するのかを,ゲーム理論に基づく統一的な分析を通してより深く理解することをその目的とする.これらを分析する枠組みはそれぞれネットワーク・ゲーム,動学ゲーム,不完備情報ゲームであるが,この3つの理論は共通する数学的構造を持つ.この点に注目して包括的な視点からまとめて考察することで,それぞれの分野のさらなる理論的進展を図る.また,得られた成果を空間経済学の文脈に応用し,空間経済ネットワークにおける産業集積と経済成長との関係について新たな知見を得ることを目指す.本年度は,まず,前研究課題からの継続である,有限人プレイヤーの確率動学ゲームモデルの近似分析をすすめ,いままでに得られている結果を国内外の学会で報告した.また,均衡の情報頑健性の分析における高階信念アプローチとポテンシャル最大化アプローチを統合する理論に関する研究をすすめ,論文執筆作業を行った.また,状態変数を含む完全予見動学モデルを用いた人々の立地選択を含む多地域経済成長モデルによる,産業の空間的集積と経済成長との関係を考察する理論研究をすすめた.有限ゲームの近似理論については得られた結果をいくつかの学会・セミナーで報告した.均衡の情報頑健性に関する理論研究,完全予見動学の空間経済学への応用研究についても順調に進んでいる.社会は多くの経済主体から構成され,それらの行動は互いに影響しあっている.多くの場合において,その相互作用の範囲は社会全体には及ばず,各主体は一部の主体と強く影響しあい,その他の主体とは薄く影響しあう,あるいは直接影響関係にはない.本研究は,人々の行動が空間,時間,情報を通じてどのように相互作用するのかを,ゲーム理論に基づく統一的な分析を通してより深く理解することをその目的とする.これらを分析する枠組みはそれぞれネットワーク・ゲーム,動学ゲーム,不完備情報ゲームであるが,この3つの理論は共通する数学的構造を持つ.この点に注目して包括的な視点からまとめて考察することで,それぞれの分野のさらなる理論的進展を図る.また,得られた成果を空間経済学の文脈に応用し,空間経済ネットワークにおける産業集積と経済成長との関係について新たな知見を得ることを目指す.本年度は,とくに,状態変数を含む完全予見動学モデルを用いた人々の立地選択を含む多地域経済成長モデルによる,産業の空間的集積と経済成長との関係を考察する理論研究をすすめた.理論モデルを整理し,いくつかの定理の仮定を弱めるなど,精緻化を行った.ネットワーク理論との関係を明らかにするような結果,およびいくつかの具体例を加えることができた.有限人プレイヤーの確率動学ゲームモデルの近似,均衡の情報頑健性の分析における高階信念アプローチとポテンシャル最大化アプローチを統合する理論についても,研究をすすめ論文執筆作業を行った.多地域経済成長についてはいくつかのセミナーで研究成果を発表した.有限ゲームの近似理論,均衡の情報頑健性に関する理論研究についても順調に進んでいる.社会は多くの経済主体から構成され,それらの行動は互いに影響しあっている.多くの場合において,その相互作用の範囲は社会全体には及ばず,各主体は一部の主体と強く影響しあい,その他の主体とは薄く影響しあう,あるいは直接影響関係にはない.本研究は,人々の行動が空間,時間,情報を通じてどのように相互作用するのかを,ゲーム理論に基づく統一的な分析を通してより深く理解することをその目的とする.これらを分析する枠組みはそれぞれネットワーク・ゲーム,動学ゲーム,不完備情報ゲームであるが,この3つの理論は共通する数学的構造を持つ.

この点に注目して包括的な視点からまとめて考察することで,それぞれの分野のさらなる理論的進展を図る.また,得られた成果を空間経済学の文脈に応用し,空間経済ネットワークにおける産業集積と経済成長との関係について新たな知見を得ることを目指す.本年度の研究実績は以下の通りである.多地域経済成長理論の研究については,いくつかの結果の精緻化,既存文献との関連の整理を行い,論文を完成させた.有限人プレイヤーの確率動学ゲームの近似理論の研究については,定理の証明を詳細に検討し,結果をいくつか改善することができた.均衡の情報頑健性の分析における高階信念アプローチとポテンシャル最大化アプローチを統合する理論についても,いままで得ていた結果の拡張することができ,また新しい結果も得ることに成功した.多地域経済成長理論については,論文を完成させ,国際学術誌に投稿した.有限ゲームの近似理論,均衡の情報頑健性に関する理論研究についても結果の改善・拡張が進んでいる.いずれの研究も学会・セミナーで研究報告を行った.上記3つの研究課題については,論文を執筆・推敲し,学術雑誌に投稿する.ネットワーク上の行動伝播に関する研究に着手する.上記3つの研究課題については,学会・セミナーで研究報告を行い,それを踏まえて論文を完成させ学術雑誌に投稿する.有限ゲームの近似理論,均衡の情報頑健性に関する理論研究については,結果の改善・拡張を完了し,論文を仕上げて学術誌に投稿する.多地域経済成長理論については,必要に応じて論文を改訂する作業を行うことになる.研究者招聘のための旅費が当初の予想を下回ったため.大学業務(および家庭の事情)により,計画していた夏期の国際学会報告を行わなかったため.本年度の国際学会参加および研究者招聘のための旅費に加える.予定していた研究者招聘が都合が合わずに実現しなかったため.本年度の学会参加および研究者招聘のための旅費に加える.本年度の研究者招聘のための旅費に加える.
戦間期東アジア国際関係史の捉え直し-グローバルな文脈の組み入れ-

本研究の課題は、両大戦間期、特に第一次世界大戦終結(1918年)から満州事変(1931-33年)にかけての時期における、東アジア国際政治の主要アクターである日本・アメリカ・イギリスの東アジア政策に関して、国際連盟政策と集団安全保障観念の2要素を軸として展開されるグローバルな文脈を新たに組み入れ、再検討を試みることである。平成17年度の研究実績を受けて、最終年度である平成18年度には、以下の13を行った。1平成19年8月28日から9月18日にかけて、イギリスにおいて、本研究の課題に関する史料調査を行った。訪問先は、ロンドン郊外に所在する国立公文書館(The National Archives)と、ロンドンに所在する英国図書館(The British Library)である。国立公文書館では、イギリス政府文書(内閣・外務省・情報部門など)を閲覧し、必要部分を複写した。英国図書館では、バルフォア(外務大臣、1916-19年)、カーゾン(外務大臣、1919-24年)、レディング(外務大臣、1931年)の各関係文書を閲覧し、必要部分を複写した。2 1で収集した原史料を分析し、本研究をさらに進展させた。3本研究の成果をまとめて、「ワシントン体制と国際連盟・集団安全保障-日・米・英の政策展開を中心として-」という表題で共著の1章を執筆した。本研究の課題は、両大戦間期、特に第一次世界大戦終結(1918年)から満洲事変(1931-33年)にかけての時期における、東アジア国際政治の主要アクターである日本・アメリカ・イギリスの東アジア政策に関して、国際連盟政策と集団安全保障観念というグローバルな文脈を新たに組み入れて再検討を試みることである。そのために、平成17年度は以下の15の作業を実施した。1本研究課題に関連する内外の先行研究を収集し、分析を行った。それにより、先行研究の成果を抽出すると同時に、先行研究の限界を整理した。2本研究課題に関連する内外の公刊史料(日本・アメリカ・イギリスの外交文書集)を収集し、分析を行った。3 1・2の成果として、平成17年7月25日・26日に奈良市にて開催された「20世紀と日本」研究会において、「国際連盟・集団安全保障とワシントン体制-日・米・英の政策展開を中心として-」という研究報告を行った。なお、他の参加者から有益なコメントを得た。4その上で、平成17年7月31日から8月20日にかけて、ロンドン郊外の国立公文書館においてイギリス政府文書を閲覧し、必要部分を複写した。次に、8月15日から19日まで、バーミンガム大学附属図書館においてオースティン=チェンバレン(外務大臣、1924-29年)関係文書を閲覧し、必要部分を複写した。5 4で収集した原史料を分析し、本研究課題をさらに進展させた。