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植民地期朝鮮の公会堂における近代的催事の市民の享受の実態について

本研究は植民地期朝鮮の「公会堂」という公的な空間における近代的催事(博覧会・大会・集会・講習会・委員会・懇談会・音楽会・映画会・結婚式・葬式等)に住民がどのように参加し、それらを享受していたのかを解明するものであり、2018年度は「人はなぜ集まるのか」という点に絞って調査を行った。前近代から人は経済、宗教、政治活動などをきっかけとして集まってはいた。その時に動員力として機能していたのは地縁、血縁である。しかし近代以降、交通網やメディアの発達などにより、人の集まる理由はより複雑化するようになった。公会堂で開催された催事を新聞記事や近年執筆された韓国語論文を中心に調査している。人が集まることへの考察は、換言すれば近代とは何かを読み解くことであり、そこには植民地性も自ずと現れる。3年目以降は「社交性」という観点からのアプローチも交えながら、植民地下における朝鮮人の統合と排除の問題に向き合っていきたい。2年目の目標は朝鮮北部地域における調査であったが、国際情勢の不安定が理由で、当初計画したようには進んでいない。現地における公会堂の建物の保存状況を明らかにするための現地調査については、国際情勢の変化を見据えつつ、場合によっては調査先を変更するなどして、本研究の大きな目標は完遂したい。また引き続き新聞記事の情報整理を進めると共に、公会堂等について記述されている小説が複数存在することが判明したため、資料となり得るか検討したい。また成果発表については、学会や冊子の印刷等で積極的に公表できるよう、努力する。本研究は植民地期朝鮮の「公会堂」という公的な空間における近代的催事(博覧会・大会・集会・講習会・委員会・懇談会・音楽会・映画会・結婚式・葬式等)に住民がどのように参加し、それらを享受していたのかを解明するものであり、2017年度主に大別して次の2つの点について調査を行った。1「催事の意義の考察」人はなぜ集まるのか。木浦での調査中に戦前期に設置され、現存する「青年会館」を発見した。そこでは日本人が中心となって設置した公会堂とはまた別の論理で朝鮮人たち集まっていたことがわかった。名称の違う集会の場も視野に入れつつ、2年目以降も植民地下における朝鮮人の統合と排除の問題に向き合っていきたい。2「朝鮮半島の大部分の農村地域における実態を解明」公会堂の設置が確認される群山、木浦で現地調査を行った。いずれも日本人の多い開港場という共通点がある。現地へ赴き公会堂の場所や機能を確認した。内陸の農村部の公会堂としては務安郡一老の公会堂跡を訪ねた。演劇「プンバ」の発祥の地として記念碑が建っているため、追跡調査が可能であったが、他の農村部で跡地を調査するのは困難であることがわかった。公会堂のあった場所はいずれも現在は違う建物が建っているが、それらは公会堂の機能の一部を引き継いでいることも明らかになり、それぞれの土地で公会堂がどのように住民に受け入れられ、認識されてきたのかを考察する一助となった。調査対象資料である国際日本文化研究センター所蔵の『京城日報』のDVD-R版は、デジタル化された史料であるため、語句検索機能が付随している前提で調査を始めたが、実際資料にあたってみたところ、語句検索機能がついておらず、出版されている復刻版で内容を確認しながら作業をすることとなった。今後の調査の進捗によっては、調査方法と方針を変更する必要性がある。9月に行われた日本文化政策学会第11回研究大会(札幌)では、企画フォーラム「文化政策史とは何かー近代東アジア文化政策史の視点からー」を立ち上げ「「文化政治」と「文化政策」ー朝鮮史における2つの言葉の用法について」というタイトルで発表し、課題の提起を行った。他の研究者からは研究を推進する上で参考になるアドヴァイスや意見が得られた。本研究の当該地域の史料ではないが、調査途中で北海道旧小樽区の公会堂の「使用決裁簿」を見つけたため、史料紹介として日本アートマネジメント学会の学会誌である『アートマネジメント研究』に投稿した。解明した内容を本研究を推進する上で、参照していきたい。

人が集まることへの考察は、換言すれば近代とは何かを読み解くことであり、そこには植民地性も自ずと現れる。3年目以降は「社交性」という観点からのアプローチも交えながら、植民地下における朝鮮人の統合と排除の問題に向き合っていきたい。2年目の目標は朝鮮北部地域における調査であったが、国際情勢の不安定が理由で、当初計画したようには進んでいない。『京城日報』のDVD-R版に語句検索機能がないという上記理由により、当初の網羅的な調査の継続に困難が生じている。今後の調査の進捗によっては、調査方法と方針を変更する必要性がある。場合によっては、植民地期全体に目を向ける方針はそのまま継続しつつ、10年代、20年代、30年代、40年代と時期区分を設けながら、特徴を掴むような調査方針に変更する予定である。現地における公会堂の建物の保存状況を明らかにするための現地調査については、国際情勢の変化を見据えつつ、場合によっては調査先を変更するなどして、本研究の大きな目標は完遂したい。また引き続き新聞記事の情報整理を進めると共に、公会堂等について記述されている小説が複数存在することが判明したため、資料となり得るか検討したい。また成果発表については、学会や冊子の印刷等で積極的に公表できるよう、努力する。2018年夏に朝鮮北部地域への調査は行なったが、国際情勢を理由として所属研究機関で渡航が認められず、出張扱いにならなかったため、私事渡航せざるを得なくなり、科研費が使用できなかった。そのため次年度使用が生じた。2019年度は渡航先を韓国国内の地方等に変更し、現地調査旅費として使用予定である。また集会施設や朝鮮史の先行研究に関する書籍の購入にも充てたい。
1残基のアミノ酸置換で「糖質分解酵素を多糖合成酵素に変換」する現象の分子機構

1残基のアミノ酸置換で「多糖の加水分解酵素(デキストラナーゼ)を合成酵素に転換できる現象」を見出した。この反応機構を分子解析することが、本申請の目的である。このような合成反応は例がなく、世界で初めての現象である。また、産業利用への発展にも期待したい。この残基は触媒アミノ酸と考えられる。本現象は試験管内の観察であるが、このような点突然変異した酵素が実際に生物で機能している可能性を得た。進化の過程においてアミノ酸置換は容易に生じ、1つのアミノ酸を変異させることで酵素分子を「加水分解→合成」にする戦略は、進化的に効率が良い。この戦略の検証も本申請の目的である。本年度は次の結果を得た。多糖合成の分子解析(デキストラナーゼ):1)酵素の結晶化と立体構造解析:昨年度に大量精製した親酵素とGly置換体を用いて結晶化条件を検討した。良好な結晶化条件を確定でき、X線構造解析を進行中である。2)他のアミノ酸による変異酵素:Asp→Gly置換体が合成反応を示したが、より効率の良いアミノ酸置換も想定されたため、他の残基への点変異を試みた。その結果、Gly置換体が最も高い反応効率を与えた。Glyは最もサイズの小さな残基であり、Asp→Gly置換で生じた大きな空間が重要と考えられた。すなわち、このサイズの大きい空間に陰イオンが侵入し合成反応が進行したと考えられた。3)陰イオンの解析:アザイドイオンが最も反応効率の良い陰イオンであった。従って本イオンのサイズ・強度が合成反応に最適であることが分かった。反応の至適pHを確定でき、pK_a値に大きな変化がないと予想できた。4)生成物の構造解析:生成多糖はデキストラン様の構造であった。触媒残基の変異酵素の解析(ウニ酵素):5)遺伝子の発現:酵素遺伝子の異種宿主発現を行った。酵素蛋白質は封入体を形成せず発現しているが、塩存在下であっても酵素活性が極めて低かった。1残基のアミノ酸置換で「多糖の加水分解酵素(デキストナーゼ)を合成酵素に転換できる現象」を見出した。この戦略の検証も本申請の目的に加えたい。計画は順調に進行しており、次の結果を得た。多糖合成の分子解析(デキストナーゼ) : 1)酵素の結晶化:親酵素とGly置換体を精製し、結晶化を行っている。2)基本的な反応条件の確立:反応にN_3^-が関与するので、予めN_3^-の充足濃度を求めた。また、Gly置換で生じた活性中心の空間に侵入できない「大きなサイズの陰イオン」を成分とする緩衝液を選抜した。3)反応因子の解析:本合成反応の至適pHおよびpHや温度に対する安定領域を求めた。得られた反応条件において動的解析を行った。触媒残基の変異酵素の解析(ウニ酵素)4)遺伝子の発現:ウニから構築したcDNAライブラリーを鋳型に、特異的DNAプライマーを用いたPCR法で酵素遺伝子を単離した。酵素遺伝子の異種宿主発現(大腸菌や酵母の系)を行っている。

4)生成物の構造解析:生成多糖はデキストラン様の構造であった。触媒残基の変異酵素の解析(ウニ酵素):5)遺伝子の発現:酵素遺伝子の異種宿主発現を行った。酵素蛋白質は封入体を形成せず発現しているが、塩存在下であっても酵素活性が極めて低かった。
消費者選好の形成と変化に関する研究

本研究は,消費者選好の形成と変化について,計量的な分析とシミュレーションによる理論的な分析の両方からアプローチした。第一に,消費者選好が形成・変化するメカニズムとして,消費者の経験を通じた内的な選好形成と消費者間相互作用による外的な選好形成の2つの側面に注目した。前者では,統制実験によって選好形成が知覚と言語経験から受ける影響を立証し,後者では,エージェントベース・モデリングによって,消費者間相互作用から消費者選好の異質性が生じる過程を分析した。後者は,学会発表後,ポストプロシーディングスに採択された。第二に,選好形成や変化を測定する手法の開発に取り組んだ。非補償型ルールを含む多段階の選好を確率的選択モデルによって捉える方法や,階層ベイズ手法により個人差を考慮しながら選好形成(選好の一貫性の成長)を測定する方法について学会で発表した。さらに消費者間の潜在的な(観察されない)影響関係を識別しながら消費者選好を計量する手法について研究を進めている。第三に,マーケティング政策が選好変化に与える影響については,傾向スコア法によって広告の短期効果があるかどうかを検証する研究を行い,筑波大学社会システム・マネジメント専攻のディスカッションペーパーとしたほか,学術誌に投稿中である。また,インターネットに代表される新たな情報環境に登場したロングテール・ビジネスモデルについて,特に消費者選好の変化に注目しつつ論じた論文も発表した。研究計画で述べた目標に沿って活動実績を報告する。1)選好変化の測定方法の精緻化:これまで潜在クラス・ロジット・モデルを採用してきたが,最近マーケティング・サイエンス分野で注目されている階層ベイズ・プロビット・モデルを導入した。その結果,時間とともに選好が平均的にどう変化するかだけでなく,その個人間異質性がどう変化するかが測定された。その成果は,International Conference on "Recent Development of Statistical Modeling in Marketing-Latent Variable and Latent Structure Approach-"(平成16年12月1日,文科省統計数理研究所)にて発表した。2)選好変化メカニズムの実証研究:言語の選好形成に及ぼす効果については,1)で紹介した研究を含む嗜好テストの結果の結果を取りまとめ,投稿先を模索している。また,分析対象を抽象的な言語メッセージから具体的な広告に広げ,その選好に及ぼす効果の実証分析を行なった。平成17年度に国際学会で報告する予定である。もう1つの要因として個人間相互作用に注目し,携帯電話サービスにおける他者の影響をコンジョイント分析によって測定する実験を行ない,その結果を日本マーケティング・サイエンス学会(平成16年12月5日,立教大学)にて発表した。4)選好変化メカニズムの理論化:計画時点では平成17年以降の課題であったが,エージェントベース・シミュレーションによる研究に着手,進化経済学会(平成17年3月27日,東京工業大学)で発表した。当初掲げた本年度の研究計画にそって研究成果を整理する。1選好変化メカニズムの実証分析:昨年度の研究を通じて,選好の進化(形成,変化)プロセスにおける消費者間相互作用の重要性が十分認識されたため,その観点からの研究をより重点的に行なった。(1)消費者が相互作用を通じて選好を変化させる場合,消費者間での影響力を持つ存在(オピニオンリーダー,インフルエンサー)の役割が見逃せない。その場合,昨年行なったシミュレーション研究で示されたように,市場のトレンドを消費者がいかに予測できるかが鍵となる。そこで消費者の予測能力に関する実証分析を行ない,その成果を学会で発表した(「"予言する"消費者たち需要を先取りする顧客の発見」,日本マーケティング・サイエンス学会第77回研究大会,2005/6/12)。(2)消費者間の影響関係とそれに伴う選好・選択行動の変容に関する既存研究をレビューし,今後の課題について整理し,その成果を学会で報告した(成蹊大学山本晶氏と共同,「消費者間影響関係の研究枠組み:レビュー」,日本マーケティング・サイエンス学会第78回研究大会,2005/12/11)本年度の交付申請書に記された研究課題に沿ってその成果をまとめると以下のようになる。

1.選好形変化の測定手法の研究消費者選好の多段階性の測定手法を開発し「消費者言語に基づく多段階選択プロセスの分析」と題して第32回消費者行動研究コンファレンス(6/17)で発表した。また,社会的相互作用の選好形成への影響の測定方法も開発し,近々発表する予定である。2.選好変化メカニズムの研究3.選好変化を考慮したマーケティング政策の研究
レーザスペックル現象を応用した脳皮質活動の内因性光学計測システムの試作研究

本研究は脳皮質にレーザ光を照射したとき生じる動的スペックル現象を検出し、得られる光強度変動の特性を解析し、微小循環血流量変化やグリア細胞(and/orニューロン)の容積変化を光学的シグナルに変換して、そこから逆に脳皮質活動を検出する計測システムを試作するものである。本年度は、昨年度までに終了した測定装置の基本セットアップの改造に引き続き、ラットを用いたin vivo標本および実験系の確立を行った。比較的脳皮質応答活動をディテクトしやすい体性感覚野を対象に、一本のひげの屈曲刺激に伴う単一バレルの機能イメージングを得ることを試みた。麻酔下および人工呼吸下にラットの頭蓋骨を露出し、頭蓋表面にプラスチック製のチェンバーを歯科セメントで固定した。チェンバー内の頭蓋骨を歯科ドリルで開頭し、体性感覚野を露出したうえで、チェンバー内をシリコンオイルで満たし、表面にカバーグラスをとりつけた。予備実験として、可視光線を用い、干渉フィルターを通した光を脳表面に照射して、ニューロン活動にともなう内因性の光学的変化を検出した。シグナルは光量差差分増幅装置で増幅し、リアルタイムで画像化してマッピングを行った。最適の実験条件を確立するために、測定領域とその拡大率、焦点面、ヒゲ屈曲刺激の大きさ及び持続時間、データ取得時間、シグナルの大きさの定量化について検討を行い、皮質活動を長時間にわたってモニターするための実験手技を確立した。さらに、得られたシグナルに対して周波数解析を行った。これにより、レーザスペックル現象を応用したシステムの開発に成功した。脳皮質は内因性光学シグナルの成因となる微小循環血球、ニューロンやグリア細胞など多数の散乱粒子から成る集合体とみなすことができ、しかも、その数や形状、運動形態や速度は不均一である。したがってこれにレーザ光線を照射する場合、散乱反射光の不規則な位相遅れが生じて、これによってレーザスペックル現象が生じることになる。特に個々の粒子の動きに応じて時間的に変動するものを動的スペックル現象とよぶが、本研究は脳皮質にレーザ光を照射したとき生じる動的スペックル現象を検出し、得られる光強度変動の特性を解析し、微小循環血流量変化やグリア細胞(and/orニューロン)の容積変化を光学的シグナルに変換して、そこから逆に脳皮質活動を検出する計測システムを試作するものである。本年度は、測定装置の基本的なセットアップに着手した。先ず防振台に振動吸収効率に優れた高性能空気バネ式防振台を採用し、微弱なシグナルに対応できるようにした。ここで測定しようとしている光学シグナルは、光源からの光照射域、照射角度によって大きく影響されるので、脳皮質の任意の領域を任意の角度で測定できるようにする工夫が必要である。そこで、動物固定台には、市販の小動物固定装置(成茂科学機器(株))を元に、x軸、y軸、z軸の三方向に任意の角度で設定できる固定装置を特注試作した。またディテクターを固定するホルダーも、三次元方向に移動できるものを特注し(トミ-精工(株))、さらにこれに回転式レボルバ-を取り付けて任意の角度に固定できるようにした(自作)。本年度は、昨年度に行った測定装置の基本セットアップに引き続き、ラットを用いたin vivo標本および実験系の確立を行った。

チェンバー内の頭蓋骨を歯科ドリルで開頭し、体性感覚野を露出したうえで、チェンバー内をシリコンオイルで満たし、表面にカバーグラスをとりつけた。予備実験として、可視光線を用い、干渉フィルターを通した光を脳表面に照射して、ニューロン活動にともなう内因性の光学的変化を検出した。シグナルは光量差差分増幅装置で増幅し、リアルタイムで画像化してマッピングを行った。最適の実験条件を確立するために、測定領域とその拡大率、焦点面、ヒゲ屈曲刺激の大きさ及び持続時間、データ取得時間、シグナルの大きさの定量化について検討を行い、皮質活動を長時間にわたってモニターするための実験手技をほぼ確立した。パワースペクトル分布の計測:レーザ光源を顕微鏡対物レンズを通して、所定のコア径をもつマルチモード・オプティカルファイバ(OF_1)に入射し、その先端部から脳皮質面を照射することによって、レーザ光は脳皮質組織内の細胞や血球により散乱され動的スペックルパターンが形成されるのが観察された。この散乱反射光をもう一つのシングルモード・オプティックファイバ(OF_1)を通してフォイダイオードで受光し、受光されたスペックル信号を電圧に変換したあと、増幅されてパワースペクトルアナライザーに入力され、高速フーリエ変換を行って、パワースペクトル分布を求めた。これらのデータをコンピューターに転送し、数値処理ならびにパワースペクトル分布を求めることができた。パワースペクトル計測の検討を行いながら、イメージング化用システムの作製を開始した。すなわち、スペックルパターンの画像化である。これには、(1)静止状態(刺激を与えない状態)でのパターン、(2)活動時のパターン、(3)その差を画像化できるようにする。これには顕微鏡と冷却CCDカメラを用いる。もうひとつのシングルモード・オプティカルファイバ(OF_3)で受けた光シグナルを、OF_3の先端部から顕微鏡対物レンズを通して拡大し、拡大実像面から冷却CCDカメラで受光したスペックルパワーの二次元イメージングがリアルタイムに得られるようにした。この方法をラットの顔面洞毛機械刺激によって体性感覚野応答の検出に適用し、単一パレル反応のイメージング化に成功した。さらに、OF_2およびOF_3を組み合わせ、両計測同時実行システムについて検討を加えたが、これは次年度の課題として残されている。本研究は脳皮質にレーザ光を照射したとき生じる動的スペックル現象を検出し、得られる光強度変動の特性を解析し、微小循環血流量変化やグリア細胞(and/orニューロン)の容積変化を光学的シグナルに変換して、そこから逆に脳皮質活動を検出する計測システムを試作するものである。本年度は、昨年度までに終了した測定装置の基本セットアップの改造に引き続き、ラットを用いたin vivo標本および実験系の確立を行った。比較的脳皮質応答活動をディテクトしやすい体性感覚野を対象に、一本のひげの屈曲刺激に伴う単一バレルの機能イメージングを得ることを試みた。麻酔下および人工呼吸下にラットの頭蓋骨を露出し、頭蓋表面にプラスチック製のチェンバーを歯科セメントで固定した。
ヒト無細胞転写調節系の確立とそれを用いた転写制御機構の解析

我々のHeLa核抽出液分画法はRoederのものと異なるため、当初その対比が重要課題であったが、本年度までの研究により現時点における対比には問題がなくなった。つまりFA(IIB)、FB(IIーI,J?)、FC(IIF)、FD(IID)、FE(IIE)、FF(IIA)である。TFIIFは80KDaと30KDaとのヘテロマ-で、転写活性には両サブユニットが必須であり、DNApromoter、IID、IIA、IIBによって形成された複合体にRNApolymeraseIIがrecruitされる反応に関与している。我々はIIFの各サブユニットの部分アミノ酸配列を決定し、それから推測されるオリゴタクレオチドを用いてlarge subunitのcDNAクロ-ニングを行なった。ヒトリンパ球cDNA libraryから得られた最長2.4kbのクロ-ンは決定された部分アミノ酸配列全てをコ-ドしており、完全長であった。ノ-ザン、サザンブロットによりmRNAは約2.8Kbの主要なバンドであり単一遺伝子であると結論された。構造上517個のアミノ酸からなり、58KDaの分子量を有していた。184番から350番までアスパラギン酸、グルタミン酸に富むacidicな領域があり、このC末462番目まではA-Kinase、C-Kinaseによるリン酸化部位が多く存在していた。IIFはin vivoでリン酸化されており、構造上からも示唆されると考えられた。このcDNAをT7RNAポリメラ-ゼを用いたStudierの方法で大腸菌で発現させ、同様に発現させたsmall subunitとの転写再構成をテストしたところ、両サブユニットの存在下でIIF活性が認められた。これにより我々がクロ-ニングしたcDNAは確かにIIFのlarge subunitであると結論できた。ただ転写活性の再構成は、HeLa IIFに比べ極めて低レベルであった。さらに大腸菌での発現蛋白はSDS-PAGE上72KDaの大きさを有し、HeLa IIFよりやや小さな分子量を有していた。このことからin vivoでのpost-translationalな修飾の可能性を示唆した。
成熟市場下のフードサービス業バイヤーに関する研究－生産者との直接取引に着目して－

従来、産地側から見てバイヤーはその交渉相手として認識されていた。ところが実際にはフードサービス企業内部の機能分化と同様に、バイヤーについてもその機能は分化している。そのため食材の探索・提案機能を持ち、メニュー開発に関与するバイヤーがいる一方で,調達購買機能と調理部門への供給機能のみで、食材の探索や提案を行わないバイヤーの存在も確認された。また中食企業は、外食と比べて産地が取引に向けた提案を容易にできるとされている。しかし分析の結果、産地が提案を容易にできるかは、バイヤーの持つ機能やバイヤー機能と他の主要機能の分担・連携状況により異なることが明らかとなった。本研究の目的は、事例研究によりフードサービス業における仕入れ戦略を把握し、産地開発戦略の位置づけや生産者などから青果物を調達する際のバイヤー(購買担当者)のあり方を解明することにある。これまで、フードサービス業の食材調達のうち青果物の調達については研究の蓄積が進みつつあるが、産地(生産者)と折衝・調整を行ってきたバイヤー機能やバイヤーがどのように育成されてきたのかは全く明らかにされていない。また、フードサービス業界は競争激化により、離職率が高い傾向にあり、職務経験者の中途採用に頼るなど、課題を抱えている。。本年度実施した研究成果は以下の通りである。(1)業界団体である日本フードサービス協会が主催するバイヤーズ商談会に参加し、バイヤー動向とバイヤーの情報収集の実態を把握した。(2)大手ファストフードチェーン1社とローカル中食チェーン1社を事例に、フードサービス業におけるバイヤーが果たす機能について、食材(特に青果物)の差別化にともない、その機能にどのような変化が生じるのか、とくにメニュー開発や調理といった他の機能との関係(連携)から明らかにし、その結果を学会報告するとともに、論文化を進めた。本研究の目的は、事例研究によりフードサービス業における仕入戦略(青果物を主要対象とする)を把握し、産地開発戦略の位置づけ、産地から直接、青果物を調達する際のバイヤー(仕入れ担当者)のあり方を解明することにある。これまで、フードサービス業の食材調達、特に青果物の調達においては研究が行われているが、産地との折衝・調整を行ってきたバイヤーの機能やバイヤーがどのように育成されているのかは全く明らかになっていない。また、フードサービス産業は、近年の競争激化などにより、離職率が他産業と比較して高い傾向にあり、職務経験者の中途採用に頼るなど、課題を抱えている。本年度実施した研究成果は以下の通り。(1)フードサービス業の業界団体である日本フードサービス協会(JF)への聞き取り調査を行い、会員社のバイヤーを対象に行われているJFと地方自治体が共催する産地見学交流会の状況を確認し、バイヤーの機能やバイヤー育成の課題を確認した。(2)JFが主催するバイヤーズ商談会において、協会担当者からバイヤーの動向に関する聞き取り調査を実施したほか、資料収集と参加バイヤーへの聞き取り調査を行い、次年度実施予定のアンケート調査票作成の参考とした。(3)青果物の調達方法を仕入れだけでなく、自社農場からの調達を開始したローカルチェーンに着目し、聞き取り調査を行った。ローカルチェーンの農業参入を、食材調達・利用システムの1つとして位置付け、第一に自社農場での生産品目数と調理場所、第二に農業参入方法、の2つの視点から大手チェーンと比較した。農業参入前の農業生産者との関係や農業参入時の農業生産者との連携状況について考察し、その結果を学会にて報告するとともに、論文に取りまとめた。本年度は、前年度の研究で充分に明らかにすることができなかった中食企業におけるバイヤーとメニュー開発の関係を中心に聞き取り調査を中心とした分析を行った。具体的には、中食企業におけるバイヤー機能とメニュー開発、調理との関係について、チェーン規模とセントラルキッチンの有無に着目して分析した。その結果、チェーン規模の大きな中食企業にはセントラルキッチンの有無にかかわらずバイヤーがメニュー開発に関わり、チェーン規模の小さいセントラルキッチンを持つ企業のバイヤーはメニュー開発機能を持たないことが明らかになった。さらに、セントラルキッチンを持たないチェーン規模の大きな中食企業では、店舗においてもメニュー開発が行われていることが明らかとなった。農学本年度は、業界団体が主催する商談会において、バイヤーの行動について実態把握を進めた。また、2企業のバイヤーとメニュー開発の関係について事例分析を行い、バイヤー機能の変化について明らかにした。これらの成果は、学会口頭報告され論文として取りまとめられた。なお、実施予定であった業界団体に加盟する企業へのアンケート調査は、メニュー虚偽表示問題など業界全体で対応に追われた事象があったため、有効回答が大幅に少なくなる可能性が大きいという関係者からの助言もあり、次年度に延期することとした。

本年度は、業界団体である日本フードサービス協会(JF)へのヒアリング調査と自社農場による青果物調達を行うなど青果物の調達方法を変更したフードサービス業2社の調達責任者に対する聞き取り調査など、定性的な調査を行った。これらの結果の一部は学会報告するとともに論文として取りまとめられた。当初は、アンケート調査による仕入れ体制・仕入戦略の概況把握を行う予定であったが、JFとの調整や事前のヒアリング調査から、次年度に行うこととした。今年度の成果は、学会報告並びに報告論文として取りまとめられているが、その事例分析は企業規模と業態の2点が異なる事例分析であった。このため同一業種で企業規模が異なる事例でのバイヤーの分析が求められる。そこで、この点について新たに企業への調査を行い、比較分析を行う予定である。また、産地がバイヤーと交渉する上でのポイントについての情報提供を生産者団体などから求められており、セミナーなどでの報告を準備している。業界団体である日本フードサービス協会(JF)が、地方自治体などと共催している産地見学交流会に参加する企業の中には、採用後から数年の若手社員を積極的に参加させる企業もみられ、産地見学交流会を単なる商談の場ではなく、社員養成の一環として活用する事例があった。この事例について、調査・考察を深めたい。JF関係者から、産地開発戦略やバイヤー養成の課題について、積極的な提言や助言を要望されたことから、JFの配布機関誌やセミナー等での報告を検討している。アンケート調査を行う予定であったが、業界団体の関係者からの助言で延期したため、郵送費相当分を繰り越すこととなった。郵送アンケート調査の準備を進めている。日本フードサービス協会会員企業の466社に対するアンケート調査を実施する予定である。このアンケート調査の郵送料などを予算執行する予定である。フードサービス業の事例分析を継続して行うため、聞き取り調査を実施する予定である。このため、東京・関西圏への出張旅費を執行する予定である。これらの調査に必要な消耗品の購入のほか、データ整理に必要なソフト等を購入する予定である。
次世代ニホンナシ品種「二十一世紀」の産地適応性に関する研究

著者らが育成したニホンナシ新品種、'秋栄'、'瑞秋'、'真寿'の産地適応性にを評価し、その問題点を解決するための技術開発を行った。供試3品種をマンシュウマメナシ、マメナシおよびニホンヤマナシの3台木を用い栽培したところ、いずれも良好な生育を示し、いずれも実用可能であった。次に、3品種の果実の貯蔵性とその原因をあきらかにするためエチレン生成量を調査したところ、エチレン生成量は'真寿'が最も高く、また貯蔵性がやや低いものと判断された。'秋栄'、'瑞秋'については'二十世紀'と同等の低いエチレン生成量であり、貯蔵性もきわめて優れていた。また、果実の糖蓄積とデンプンの推移並びに糖蓄積関連酵素を調査したところ、'秋栄'は成熟直前までデンプンが高いこと、高いスクロース含量を示すことが明らかであった。この原因は'秋栄'が高いスクロース合成酵素活性を示すことによるものであった。さらに、他の2品種はいずれもフルクトース含量が高いことが特徴的であった。供試品種を福島、千葉、長野および鳥取で試作したところ、いずれも高い果実品質を示した。しかし、'秋栄'と'瑞秋'はいずれの産地においてもみつ症発生が顕著であった。そこで、'秋栄'のみつ症軽減技術開発を目的とした基礎研究を行った。'秋栄'のみつ症はGA処理によって増加すること、夏季の新梢せん定によって抑制されることが明らかであった。新梢せん定によって果実の品質に大きな影響はなく、実用的な技術であると判断される。またこの原因は、ホルモンレベルや細胞壁の老化・分解抑制とは関与しておらず、新梢せん定によって糖の過剰蓄積が防がれることにあると考えられた。育成した中で有望な2品種TH6(青ナシ系統)、'秋栄'(赤ナシ系統)を、鳥取、千葉、長野のニホンナシ主産地において高接ぎし果実品質を比較した。両品種ともそれぞれ現行の主要品種より糖度がやや高く、また食味が優れており、日本国内の産地の果実品質については著者らが調査を行ってきた場合とほぼ同程度の結果が得られるものと考えられた。一方、いずれの栽培地においても'秋栄'には蜜症がやや多発したことから、蜜症発生機構の解明並びに抑制技術の開発が必要と判断された。育成した3品種TH6、TH37および'秋栄'をマメナシ、マンシュウマメナシ、ニホンヤマナシおよびオールドホームを中間台とするクインス台に接ぎ木し、生長を調査した。各品種ともマメナシ、マンシュウマメナシ、ニホンヤマナシの3台木間では新梢生長に明らかな差異はみられなかったが、穂木品種間では生長に差異があり、'秋栄'、TH37、およびTH6の順に高い新梢長、節数を示した。また、'秋栄'を穂木品種とした場合、他の2品種より明らかに細根重が高く、根系に明らかに差異が認めらた。一方、クインス台では全て極端なわい化が認められ、中でも'秋栄'が最もわい化する傾向が認められた。TH6、TH37および'秋栄'の葉芽の低温要求量を調査した結果'秋栄'が最も少なく1000Chill unit程度であり、他の2品種は1400Chill unit程度であった。また、台木種の中ではマメナシが低温要求が少なかったことから、今後は'秋栄'とマメナシの組み合わせの個体を用い、休眠打破処理を行い早期加温栽培の可能性を検討する必要がある。新品種の内

'秋栄'は産地によってみつ症が顕著に発生し、火山灰土壌や徒長枝発生の多い樹では発生が多い傾向が認められた。この傾向は特に千葉県で顕著であった。今後各産地の土壌と気象要因を詳しく調査する予定である。またジベレリン処理はみつ症発生を助長し、逆にジベレリン抑制剤と夏季せん定より軽減された。これらの処理区の果実中のジベレリン濃度を測定したところ、明らかにみつ症の発生との関連が示された。一方、各産地での収穫後の日持ち性を調査したところ、室温で'真寿'が7日程度と短く、'瑞秋'と'秋栄'は20日程度と優れており、この貯蔵特性は収穫果実のエチレン生成量に依存していた。また各産地における開花期を調査した結果、いずれも3品種中'秋栄'、'真寿'、'瑞秋'の順であった。これらの特性には台木の影響はみられなかった。さらに開花期の花柱および子房の耐凍性を比較した結果、いずれも'二十世紀'より弱いものとみなされ、晩霜地帯での生産には注意が必要であることが示された。台木別の樹体生長を調査したところ、'真寿'はマンシュウマメナシ台が、また'秋栄'と'瑞秋'はマメナシ台に接ぎ木した場合の生長がややすぐれていたが、有意な差は認められなかった。いずれの台木においても各品種とも短果枝の着生は良くまた着果した場合の短果枝の維持も容易であった。またいずれの産地においてもそれぞれ豊産性の品種であること並びに現在の主流の台木で十分な生長を示すことも確認された。ニホンナシ新品種'秋栄'のみつ症発生抑制技術を検討するため、GAぺーストおよび新梢せん定処理を行い、果実品質ならびにみつ症の発生を調査した。GA処理により果肉細胞肥大が急激になり、果実の肥大・成熟とも促進された。さらにGA処理により極めて早い時期からみつ症が発生し、9月上旬にはほとんどの果実にきびしいみつ症発生が認められた。、また、GA処理の時期が早いほど果実肥大が優れておりみつ症発生も早期から始まった。一方、新梢せん定により細胞径の肥大がやや緩やかになったが、成熟期に近づくと対照区との間に細胞径並びに果重の差はみられなくなった。この間、糖組成、GA含量、エチレン生成については対照区との間に明らかな差は見られなかった。両年とも成熟期前半にあたる8月下旬の新梢せん定区の果実品質は、果肉硬度がやや高い他は対照区との間に差はみられず、みつ症発生は明らかに軽減された。一方、みつ症発生の機構を解明するため、'秋栄''豊水'の生体膜の電解質漏出、果肉の総脂質含量、細胞壁成分を分析した。'私栄'果実の硬度はみつ症の程度が高いほど低く、その傾向偉果肉切片で明確であった。一方、果肉切片からの電解質漏出は両品種ともみつ症の程度が進行するほど高くなった。両品種とも総脂質含量はみつ症の程度が進むほど低くなったが、この傾向は'秋栄'で顕著であった。両品種の細胞壁成分を比較すると、'秋栄'ではEISがみつ症の進行に伴い低下したのに対し、'豊水'では変化がみられなかった。また'秋栄'においては健全部位とみつ症発生部位組織の間に全ペクチン含量の大きな差はなかったのに対し、'豊水'の全ペクチン含量は'秋栄'の約2倍程度であり、また障害程度の進行に伴って低下した。さらに、ヘミセルロースは両品種とも同程度であったが、'秋栄'においては4%KOH可溶性分画が高い含量であった。ヘミセルロースとセルロースのレベルは'秋栄'においてはみつ症の進行に伴い低下したが'豊水'では関連はみられなかった。
ヒルベルト空間上の作用素のInertia theoryについて

有限次元の作用素、つまり行列に対するInertia理論を無限次元空間上の作用素に拡張する試みであるが、"Inertia"そのものの定義は残念ながらある限られた範囲のクラス(例えばエルミート作用素)にとどまった。しかし、Inertiaと密接に関連する作用素の安定性の問題、特に、差分作用素の安定性は作用素の一様有界性で判定されるが、この一様有界性に関して幾つかの事実を得た。今年度の科研費は主に旅費として使用させていただき、関連分野の研究討論の為、他大学からの招待者も含めた研究会も開催することが出来大変有意義でありましたことを感謝致します。
弾性波の回折現象について

周波数の高いS波の入射により起こる回折現象について、以下のような成果を得た。成果の内容を述べる前に、弾性波についておおまかに説明しておく。ある種の物体に力を加えると変形するが、力を加えるのをやめるともとにもどる。このような性質を弾性という。弾性をもつ物体を弾性体とよぶ。弾性波とは、弾性体を伝わる波のことをいう。波の媒質のもとの状態からのずれを変位とよぶ。変位と進行方向とが互いに平行な波を縦波といい、垂直な波を横波という。弾性体が等方性をもつ場合、そこを伝わる弾性波は一般に縦波と横波の重合わせになっている。弾性波について、縦波はP波、横波はS波とよばれる。P波は速度の速い波、S波は速度の遅い波である。弾性波の場合、入射波がP波またはS波のみであっても、一般には反射波としてP波とS波の両方が現れる。このように、波の種類が変わる現象をModeの変換とよぶ。等方性をもつ弾性体の内部に狭義凸な障害物が存在すると仮定する。障害物の境界上の一点を固定する。ある方向からこの点に周波数の高いS波が斜めに入射すると、Modeの変換により、P波が障害物に接する方向に現れて回折が起こる。さらに、障害物の境界を伝わる縦波にModeの変換が起こって、障害物の境界から弾性体の内部に向かって伝播する横波が現れる。障害物の境界を伝わる弾性波を単に表面波とよぶことにする。今の場合、回折により現れる表面波は、P波とS波の重合わせになっている。表面波について、以下のような結論をえた。P波とS波のそれぞれは、弾性方程式の境界値問題の解のGevrey級特異性伝播により記述される。これらの波はともにGevrey指数3以上では滑らかである。縦波と横波について、それぞれの進行方向に対する変位の自由度を考えてみる。縦波の変位は進行方向に対して一意的に定まるので、変位の自由度は無いといえる。一方、横波の変位は進行方向に対して2次元の自由度を持っている。そこで、横波については、偏りが問題になる。一般に波が障害物に当たると反射が起こる。弾性波の場合、入射波が縦波または横波のみであっても、一般には反射波として縦波と横波の両方が現れる。ある方向からこの点に周波数の高い横波が斜めに入射すると、Modeの変換により、縦波が障害物に接する方向に現れて回折が起こる。この現象において、障害物に入射する横波が偏っていると仮定する。このとき、入射点の近くで次が成り立つ。1.回折により現れる表面波は偏りをもつ。2.その偏りの方向は、入射波の偏りの方向に依存して定まる。
江戸幕府および大名の琉球認識についての研究

主に九州地方の史料所蔵機関に赴き、琉球関係史料の調査を行うとともに、東京大学史料編纂所所蔵の島津家文書を研究し、次のような成果を得た。島津家文書には、多くの琉球関係史料があるが、かならずしも十分には利用されてきていない。これは、琉球関係史料が一括して入っているわけではないこと、および島津家文書の公開体制が調っていなかったためである。本研究では、島津家文書中の琉球関係文書のリストを作成した。島津家文書の中で、琉球関係史料は、次の(1)から(5)の形で納められている。(1)白木箱一番箱から十三番箱まで、および四十五番箱があり、薩摩藩記録所に残された歴代藩主の関係史料である。おおむね年代順になっており、琉球国王書状、および琉球三司官起請文が残っている。なお、四十五番箱は、琉球関係史料が集中的に納められており、その内容は琉球国王と島津藩主の往復書状である。(2)小箱六番箱琉球国諸島高辻帳、および琉球使節参府関係史料が納められている。(3)小箱白包本境争論や天保国絵図関係史料が納められている部分であり、その関係で、琉球国変地改目録が納められている。(4)長持四番上および九番上白木箱と同じ性格の史料で、かつ白木箱よりも年代の古い史料が納められている。したがって、琉球関係史料も同様に納められているが、特に九番上には、宝永七年の琉球両使参府関係史料が納められている。(5)箪笥おおむね幕末期の史料が納められており、琉球関係史料も外国との関係を示す史料が納められている。また、東京大学史料編纂所所蔵の「琉球関係文書」全18冊のテキストデータが完成し、山本博文個人のホームページで公開した。データ量は約1MB程度である。本書には、これにしかない史料が多数納められている。
線虫C.elegansの生殖に働くRNA結合蛋白質と関連因子の機能解析と利用

1.DAZ-1蛋白質と標的mRNAとの相互作用の生理学的意義前年度に、ヒト無精子症因子DAZの線虫における相同蛋白質DAZ-1が、線虫の生殖腺内で結合するmRNAを複数同定した。本年度は、それらの中でも特に生殖腺で重要な働きをし、daz-1変異体で発現が顕著に異常であったfbf-1およびgld-1について、遺伝学的な解析を行った。その結果、daz-1遺伝子がGLD-1タンパク質の発現を既知の因子と協調的に促進することが示された。また、fbf-1と同様にdaz-1が生殖細胞の増殖・性決定に関与することが示された。2.DAZ-1蛋白質と相互作用するCPB-3の生化学的・遺伝学的解析DAZ-1蛋白質とin vivoで相互作用するものとして前年度に単離した翻訳制御因子CPB-3がin vivoで結合しているmRNAを生化学的に同定した。前年度に作製したcpd-3遺伝子欠失変異体の遺伝学的な解析結果とあわせて、cpd-3遺伝子が生殖細胞の増殖、性決定および分化の各局面で異なるmRNAに結合して機能することが示唆された。3.mRNA結合蛋白質SQD-1が結合するmRNAの包括的探索前年度に、mRNAの翻訳や局在化に重要であるSquid/hrp40蛋白質の線虫相同蛋白質SQD-1が結合するmRNAの候補を単離した。本年度は、それらのmRNAの3'UTR中からSQD-1が結合するモチーフを生化学的に同定した。線虫の核酸配列データベースから、3'UTR中にそのモチーフを持つ遺伝子を同定するプログラムを作製し、SQD-1の標的となりうるmRNAの候補をリストアップした。現在、それらのmRNAの細胞内局在を生化学的に検討している。
デバトロンによる素粒子の精密測定

米国フェルミ国立加速器研究所のテバトロン陽子反陽子加速器に設置されているCDF検出器は、次期の物理データ収集RUN-2の為に現在多くの検出器要素が増強中である。本研究は、飛跡検出器の内ビーム軸近くに位置するSVH-IIおよびISLの2つのシリコンマイクロストリップ型検出器の製作に伴う品質管理および既に収集されたデータについての物理解析を行う事である。SVX-IIおよびISLは両面読み出しのセンサーで、各々、p型とn型の電極は90度および1.2度の角度で配置されているため2次元の位置検出ができる。テバトロンのきびしい放射線環境下でも使用できるセンサーを設計し、浜松ホトニクス社で製造を完了した。この間、検査システムを整備し、電気特性の試験や放射線耐性試験等を通じて予定の性能を有するセンサーを製造することができた。現在はCDF検出器に組み込むためのラダー組み立て作業中で、フェルミ研究所およびSVX-IIの一部については浜松ホトニクス社でも進行中である。精度の良いラダー組み立て方式を確立することができ、これによってRUN-2でトップやボトムクォークの素粒子過程の精密測定を行う際、中心的検出器となることが期待される。CDFからはエネルギー最前線の実験として比類のない物理成果が得られている。トップクォークの質量測定、トップクォーク単一生成の研究、B_c中間子の発見、B^0-B^-^0の混合の研究、W粒子横運動量分布の測定、ハード回析散乱の研究、テクニカラー粒子やSUSY粒子の探索などの研究を行い、これらは博士論文として解析が行われ論文として発表されている。1. ISL検出器の製作両面読み出しのシリコンマイクロストリップ検出器の製造を浜松ホトニクス社で10年10月から開始した。品質検査の為の測定装置やクリーンブースを筑波大学に整備し、電気特性についてサンプリング検査を行っている。暗電流が一部のチャンネルで大きいなどの問題を特定し、製造へフィードバックしている。浜松ホトニクス社での検出器の製造は11年3月で終了し、4枚を1組としたモジュール製作を引き続き開始する。組み立て試験に必要なダミー検出器を購入し、位置精度よく組み立てる試験を行っている。スケジュールは組み立てに必要な電気基板の製造の遅れの為に、当初の予定より遅延ぎみである。3.飛跡再構成の研究実際に近い物質分布を考慮に入れたモンテカルロを組み立て、飛跡をシミュレーションした。効率的な飛跡再構成のための研究を開始した。4.解析・プログラム開発テバトロンで既に収得されたデータを用いて「単一トップクォークの発生」、「W粒子の横運動量の測定」、その他の研究を行っている。以上の研究の打ち合わせの為に筑波大学で平成11年12月22-23日研究会を行った。本研究は、飛跡検出器の内ビーム軸近くに位置するSVX-IIおよびISLの2つのシリコンマイクロストリップ型検出器の製作に伴う品質管理および既に収集されたデータについての物理解析を行う事である。

CDFからはエネルギー最前線の実験として比類のない物理成果が得られている。トップクォークの質量測定、トップクォーク単一生成の研究、B_c中間子の発見、B^0-B^^-^0の混合の研究、W粒子横運動量分布の測定、ハード回折散乱の研究、テクニカラー粒子やSUSY粒子の探索などの研究を行い、これらは博士論文として解析が行われ論文として発表されている。
琉球列島における社会的、文化的ネットワークの形成と変客に関する総合的研究

当該研究期間における特筆すべき研究成果をあげれば、(1)琉球列島の基層文化形成にあたってのネットワークのあり方において、南方島嶼、特にインドネシアとの結びつきがきわめて重要な役割を担っていたこと。それは、葬制、伝統的建築様式など、精神文化、物質文化の両面にわたって顕著に認められる。(2)琉球王国の形成にあたっては、朝鮮半島系の人々の果たした役割がきわめて大きかったこと。すなわち、琉球王国成立(第一尚氏)から第二尚氏の初期の時代にかけての王朝文化は、朝鮮半島系の文化が中心的な要素であり、しかも琉球王権の性格は、朝鮮半島の王権の性格からきわめて強い影響を受けていること。したがって、琉球王国の成立を考えるうえで、支配者としての朝鮮半島系の人々や倭寇を視野に入れる必要があることが明らかになった。また、琉球列島から九州西海岸を経て、壱岐、対馬、朝鮮半島へと続く地域には共通する「民俗の束」が存在していた。(3)ネットワーク形成のモデル化を行う作業において、現実的な人やモノのネットワークのあり方をみるだけでは不充分であり、その基礎には、生者と死者とのネットワークが存在しているということ。こうしたモデル化は、琉球列島とインドネシアのネットワークのあり方の比較に基づいて導かれたものである。この事実は、現在の社会的、文化的ネットワークのあり方をみる際に、その歴史的形成過程や人々の抱く世界観を考察する必要があることが必要であることを意味する。などの諸点をあげることができる。当初の課題設定にしたがって、1.歴史的課題、2.現代的課題の分類にしたがって記述する。1.歴史的課題本年度は、奄美諸島と沖縄諸島間、および南部琉球と南方島嶼(とくにインドネシア)間の文化的、社会的ネットワークの復元に関する野外調査、分析を中心に行った。南方島嶼を視野に入れたのは、史資料の分析の結果、南部琉球の文化的、社会的ネットワークは、琉球王国形成後も実質的に北部琉球よりも南方島嶼との繋がりが強かったと推定されたことによる。奄美諸島と沖縄諸島間の文化的、社会的ネットワークについて言えば、琉球王国の成立過程に奄美諸島西部地域がきわめて重要な役割を果たしており、その結果、17世紀初頭の島津侵攻後、両諸島間は政治的に分断されたにもかかわらず、両諸島間でネットワークが維持され続けてきたとの結論を得た。また、南方島嶼と南部琉球の間には、葬制、宗教観念、染織技術、慣習的な制度などの点で、当初の予想をはるかに上回る類似を見出すにいたった。また、インドネシア・スラウェシ島においての調査の重要な目的のひとつは、琉球列島の島嶼間ネットワークを考察するうえでのモデル、すなわち生態的条件、生業などが異なる土地で暮らす住民相互の間で、いかなる経済・杜会・文化的ネットワークが形成されるのかという比較モデルの構築である。これは、現代的課題にもかかわるものであり、この作業は今後も継続的に検討してゆく予定である。2.現代的課題ここでは、奄美・沖縄諸島を中心とする経済圏の実態把握、沖縄諸島および宮古諸島において架橋化が果たす生活変容の問題、奄美諸島島嶼間の言語変化の問題について調査、検討した。とくに、言語の問題では、野外調査および文献資料から検討した結果、奄美諸島においては、語彙、音韻の上ではヤマト言葉的な現象が起きているが、そのなかにあって沖縄諸島にきわめて近い集落があることを確認するにいたった。これは、歴史的な奄美諸島と沖縄諸島との間のネットワークのあり方にも重なるものとの見通しを得た。本年度は、沖縄諸島と宮古諸島、八重山諸島間のネットワークの問題を中心に調査研究を行った。なお、琉球列島と南方島嶼(とくにインドネシア)との関連の調査、検討は咋年に引き続き行った。1.歴史的課題文化、ことに宗教的な視点からみた場合、沖縄諸島は、距離的に遠い八重山諸島との間に共通性が多く認められ、八重山諸島よりも沖縄諸島にむしろ近い官古諸島が孤立的な位置を占めることが明らかとなった。これは、言語の面においても認められ、宮古方言は特殊であり、沖縄諸島・八重山諸島よりも、より古い形態を残していることを確認した。

この宮古諸島の文化的孤立性を歴史的に解明することが課題として残された。そのほか、本年度は文献的学的研究ではあるものの、北方的・ヤマト的な文化とのつながりを視野に入れ、文学の立場から庖瘡を治療するための呪言の担い手のネットワークの歴史的復元、歴史学からは新田開発の技術伝播の復元に大きな成果を得た。琉球列島と南方島嶼のかかわりは、広く、根深いものがあり、この問題についても精力的に取り組んだが、とくに日本の神社の原初形態とされる琉球のウタキの起源が南方島嶼にあるとの見通しを得た。2.現代的課題沖縄諸島と宮古・八重山諸島の経済圏について検討し、昨年度の成果と重ね合わせ、琉球列島全体を視野に入れた戦後経済圏の形成と変容に大きな成果を得た。インドネシア研究を基礎にしたネットーワーク形成のモデル化も試みた。また、架橋化による生活変容の間題も継続的な調査を行い、その実態を明らかにするにいたった。なお、韓国語と琉球方言の音韻の対照研究においても成果をあげることができた。本年度は、過去2年間に行った総仕上げのための期間とし、琉球列島島嶼間内のネットワークの形成、変容の問題とともに、東・東南アジアのなかに位置づけ、通時的にみた場合の琉球列島を中心とするネットワークの形成と変容の問題に関する補足調査を行い、議論を総括するとともに、各島嶼がネットワークを形成する場合のモデル化に関する議論を重ねた。そして、その報告書を刊行した。本年度の研究実績で最も重要な成果のひとつは、島嶼間がネットワークを形成する場合のモデル化に関するものであり、生業、「高い島」と「低い島」の違い、出身地、年齢層などの要素がネットワーク形成に大きな役割を果たしていることが明らかになった。また、通時的にみた場合の社会的・文化的ネットワークの形成においては、その基層的な部分においては南方島嶼(特に、インドネシア)とのかかわりが、また琉球王国の形成時期においては朝鮮半島から対馬、壱岐、九州西海岸をへて琉球列島にいたるルートがきわめて大きな役割を果たしていることが明らかになった。さらに近世期の灌漑技術の伝播からは、奄美大島、沖縄諸島・久米島が共通しており、他の琉球諸島とは一線を画していることも明らかになった。この事実は、琉球列島における島嶼問ネットワークの近世期におけるあり方を知るうえできわめて貴重な収穫であった。なお、本年度は、成果を挙げた分担者から順次、学会において報告した。研究分担者のひとりが中心となり、研究協力者とともにワルシャワ大学で開催されたEAJSにおけるパネルを担当し、成果報告を行った。