hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国政選挙における党内立候補者の政策重点の違い

本年度行った研究は以下三点である。まず、選挙を意識した議員の発言・発信について分析するため、議会議事録での各議員の発言を収集し、テキスト分析を共同研究者と行った。その結果、選挙時と選挙のない年とで、議員の発言が大きく変化しており、前回の選挙で接戦を制した議員ほどその変化が顕著な傾向にあることが判明した。本研究については、2019年1月のAsian Political Methodologyの年次大会、3月の京都大学でのトーク(招待)、4月のMidwest Political Science Associationの年次大会の他、2018年から2019年にかけて、共著者も各大学で発表している。本年度中に海外ジャーナル誌に論文を投稿する予定である。また、議員の発信テキストに関するテキスト分析の手法と、テキストデータに組み合わせるべきデータの特定も行うことができた。選挙公報については、直近の衆議院選挙について選挙公報の他、選挙結果データ、上記に挙げた専門家調査のデータ他、組み合わせるべきデータの収集を行った。選挙公報のデータ化について見積もりはとったものの、予算が足りず、2018年度は組み合わせるデータの収集に力を注いだ。2019年度は昨年度の予算と合算しデータ化しテキスト分析を行う。選挙公報自体のデータ化は予算の関係で2019年に持ち込んだことは想定外であった。この理由としては、当初予定していたデータ情報よりも、より複雑な情報を得られることがわかり、そのデータ化の経費が想定していた以上にかかったことが原因に挙げられる。しかし、次年度予算と合算すれば少なくとも衆議院選挙1回分の選挙公報がデータ化できることが見積もりでわかっており、また、それにマージするデータの収集も終えている。それ以上に、本年度の進捗が想像以上に進んでいると判断した理由は、議員の選挙における発言と政策の立ち位置を分析するに当たって関連するデータの収集をする中で、想定していなかった学問的知見を見つけ、上記に挙げた二つの論文を共同研究で書くことができたことにある。同共同研究の内、一本についてはほぼ完成させ、論文の投稿段階に到達することができた。また、もう一本についても最初のワーキングペーパーを作り上げることができた。以上から、選挙における議員の発言のバリエーションを分析する本プロジェクト全体の進行としては、順調に研究成果を得ることができた(1)本年度は、初年度に行った二つの共同研究を完成させ、論文を二本海外ジャーナル誌へ投稿を終える。(2)選挙公報のデータ化と分析に取り掛かる。見積もりを行なった業者に、秋までに選挙公報のデータ化したものを納品してもらい、そのデータを年度内に分析する。選挙公報のデータ化を業者に発注するにあたり、データ化のプログラム設計上の初期費用がかかり、発注を分けるとその度に初期費用が積算する形となることが判明した。

(テキストデータだけでなく、別途費用をかけることで、そのテキストの画像上の位置情報も入手できることが業者との交渉で判明し、画像情報の分析もできることが判明した。)そのため、次年度の予算を合算して発注する方がより多くの資料をデータ化できることから、次年度使用額として持ち越すこととした。
固液界面フェムト秒時間分解光電子分光

本研究は、紫外光励起過渡反射率測定、および、ダブルパルス励起過渡反射率測定に基づき、斬新かつ有用な光機能界面計測法「固液界面フェムト秒時間分解光電子分光法」に相当する計測手法を開発し、固液界面における光電子放出ダイナミクスを追跡する可能性の検証を目的としている。ここで紫外光とはモードロックチタンサファイヤレーザーの第2および第3高調波であり、固液界面は電位制御された金単結晶(111)面/電解質水溶液系である。波長400nmでのダブルパルス励起によるフェムト秒過渡反射率測定を行い、金(111)面-過塩素酸水溶液系で過渡反射率応答の電位依存測定結果を解析した。各パルスで単独励起した場合の和と2つのパルス光で同時励起する場合とで結果が異なり、加成性が成り立たない場合があることを確認した。金電極印可する電位が高いほど、また、励起パルス間のタイミングが近いほど加成性が成り立たなくなることが分かった.これらの実験結果は、固液界面で2光子励起による光電子放出が生じているとすると説明でき、固液界面での光電子放出の観測が可能であることを示すものである。第3高調波を用いた深紫外光励起の実験では、十分な強度の過渡反射率信号の観測に成功しなかった.これは、励起レーザーの出力が不十分というだけでは説明が付かない結果であり、本質的な意味を持つことが示唆された。また、構造の規定された界面としてアントラキノン誘導体吸着界面について第二高調波回転異方性測定を用いて検討し、電位によって、またリン酸イオンの存在によって界面の秩序性が異なることを見いだした。既存のフェムト秒チタンサファイアレーザーを光源とする過渡反射測定装置の光学系を、高精度測定を実現するために新規導入した電気光学変調器を組み込んで、改良した。自作電気化学セルを組み合わせて、1)波長270nm励起でのフェムト秒過渡反射率測定、2)波長400nmでのダブルパルス励起によるフェムト秒過渡反射率測定の2つを検討した。特に本年度は、主に波長400nmでのダブルパルス励起での測定を行い、金(111)面-過塩素酸水溶液系で過渡反射率応答の電位依存測定結果を解析した。各パルスで単独励起した場合の和と2つのパルス光で同時励起する場合とに差が観測された。また、電極電位によってこの差の程度が異なることが確認できた。これらの実験結果は、固液界面で2光子励起による光電子放出が生じているとすると説明できる。固液界面フェムト秒時間分解光電子分光法の可能性を示唆する成果であり、次年度予定する励起波長依存測定により検証が可能であると考える。
胎盤栄養膜細胞の浸潤性細胞への分化制御におけるガレクチンファミリーの役割

本研究では、細胞の浸潤能獲得におけるガレクチンファミリーの機能について、胎盤栄養膜細胞を主なモデルとして解析を行っている。我々はこれまでに、ガレクチン4が浸潤能獲得に関して負の制御に関わることを報告してきた。昨年度は、正の制御に関わると期待されたガレクチン9の作用について、JEG3細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)を用いた解析を行ったが、ガレクチン9が上皮ー間葉転換(EMT:epithelial-mesenchymal transition)を誘導するという明らかな証拠は得られなかった。一方、肺がん上皮細胞株に対しては、ガレクチン9はTGFβと協調的に作用することによりEMTを促進する可能性を見いだしており、さらに詳細な解析を進めている。次に我々は、HTR8/SV40細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)を導入し、EMTの制御に関わるガレクチンについて解析を行ってきた。HTR8細胞/SV40におけるガレクチンファミリーの発現をRT-PCR法により解析したところ、ガレクチン1、3および8のmRNAが認められた。このうちガレクチン8については、比較的最近MDCK細胞(イヌ腎臓尿細管上皮細胞由来)において、EMT誘導に関わることが報告されている。そこでまず、ガレクチン8がHTR8細胞の遊走活性に及ぼす影響について解析を始めた。siRNAトランフェクションによりガレクチン8の発現を低下させた細胞(ノックダウン)とコントロール細胞について、トランスウェルを用いた細胞遊走アッセイ(Migration assay)により比較しているが、ガレクチン8の明らかな作用は検出されていない。実験条件を検討しながらより精度の高い比較を行うとともに、浸潤能に影響があるかどうかの比較も行っていきたい。ガレクチン8がHTR8/SV40細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)の浸潤能獲得に促進的に作用することが期待されたが、まだこれを支持する結果が得られていない。促進作用が弱いことが想定されるので、より精度の高い比較が必要である。また、現段階では細胞遊走活性への影響しか検討できていないので、マトリゲルを用いた浸潤アッセイ等を行う必要もある。現在、我々が胎盤栄養膜細胞の浸潤能獲得に促進的に働くと期待しているのはガレクチン8と9である。このうち、ガレクチン9については、JEG3細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)を用いた解析でEMT誘導に促進的に働くことを示す結果が得られなかったため、栄養膜細胞の分化に際しオートファジー誘導に作用する可能性について検討していく。また、肺がん上皮細胞株に対する作用も合わせて解析を進めていく。また、ガレクチン8については、HTR8/SV40細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)やJEG3細胞を用いてより精度の高い細胞遊走アッセイや浸潤アッセイを行っていく。本研究では、胎盤栄養膜細胞をモデルとして、細胞の浸潤能獲得におけるガレクチンファミリーの機能解明を目指している。これまでに我々は、ガレクチン4が負の制御に関わること等を報告してきた。今年度は、正の制御に関わる可能性があるガレクチン9について解析を行った。ガレクチン9に関してはこれまでに、ラット胎盤由来Rcho-1細胞の浸潤性細胞への分化に伴って発現が上昇傾向にあることや、ヒト胎盤由来JEG3細胞が組換えガレクチン9添加により形態変化(突起形成)を起こすことを観察していた。今回、後者のJEG3細胞への組換えガレクチン9作用についてさらに解析を進めた。その結果、形態変化は一過的な反応であることや、形態変化を誘導するやや高濃度(1μM程度)のガレクチン9添加では、細胞死も誘導されるらしいことが示された。これらの結果から、当初予想していた「ガレクチン9が上皮ー間葉転換(EMT: epithelial-mesenchymal transition)を誘導する」という可能性は低いものと考えられた。一方で、我々はラット胎盤由来Rcho-1細胞の浸潤性細胞への分化にはオートファジー発動が重要との報告をしている。現在ガレクチン9が、栄養膜細胞分化に際し、オートファジー惹起に促進的に作用する可能性について解析を進めている。さらに、ガレクチン9は肺上皮細胞株に対してEMT様の反応を惹起する可能性も見いだしており、この点についても合わせて解析を行っている。当初の仮説「ガレクチン9が胎盤栄養膜細胞の上皮ー間葉転換(EMT: epithelial-mesenchymal transition)を誘導する」については、否定的な結果が得られている。このため新たな仮説「ガレクチン9は胎盤栄養膜細胞の分化に際しオートファジー誘導に関与する」の検証に入る必要が生じた。

HTR8細胞/SV40におけるガレクチンファミリーの発現をRT-PCR法により解析したところ、ガレクチン1、3および8のmRNAが認められた。このうちガレクチン8については、比較的最近MDCK細胞(イヌ腎臓尿細管上皮細胞由来)において、EMT誘導に関わることが報告されている。そこでまず、ガレクチン8がHTR8細胞の遊走活性に及ぼす影響について解析を始めた。siRNAトランフェクションによりガレクチン8の発現を低下させた細胞(ノックダウン)とコントロール細胞について、トランスウェルを用いた細胞遊走アッセイ(Migration assay)により比較しているが、ガレクチン8の明らかな作用は検出されていない。実験条件を検討しながらより精度の高い比較を行うとともに、浸潤能に影響があるかどうかの比較も行っていきたい。ガレクチン8がHTR8/SV40細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)の浸潤能獲得に促進的に作用することが期待されたが、まだこれを支持する結果が得られていない。促進作用が弱いことが想定されるので、より精度の高い比較が必要である。また、現段階では細胞遊走活性への影響しか検討できていないので、マトリゲルを用いた浸潤アッセイ等を行う必要もある。(1)ガレクチン9の作用について、胎盤栄養膜細胞の分化に際しオートファジー誘導に関与する可能性、ならびに肺上皮細胞株に対してEMT様の反応を惹起する可能性を中心に解析していく。(2)現在我々が中心的に解析しているガレクチン4と9以外のガレクチン作用の解析も進める。具体的には、ヒト胎盤由来HTR8/SV40で発現し、浸潤能獲得に関与する可能性の高いガレクチン1、3,8の作用機序に注目していきたい。現在、我々が胎盤栄養膜細胞の浸潤能獲得に促進的に働くと期待しているのはガレクチン8と9である。このうち、ガレクチン9については、JEG3細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)を用いた解析でEMT誘導に促進的に働くことを示す結果が得られなかったため、栄養膜細胞の分化に際しオートファジー誘導に作用する可能性について検討していく。また、肺がん上皮細胞株に対する作用も合わせて解析を進めていく。また、ガレクチン8については、HTR8/SV40細胞(ヒト胎盤栄養膜細胞由来)やJEG3細胞を用いてより精度の高い細胞遊走アッセイや浸潤アッセイを行っていく。29年度は研究室全体での研究資金が比較的多く獲得できた。このため、各研究間で共通利用できる消耗品等の余剰分を相互の研究に分配することにより、無駄が省けて出費が抑えられた。また、免疫組織化学実験に関わる費用が予定よりも安価に抑えられた。これらにより余剰金が発生した。次年度はガレクチン発現解析や培養実験費用が予定よりもかさむ可能性が出てきたため、繰越金はここに充てる。平成30年度は、所属する生物学教室全体として比較的多くの研究費を獲得できた。このため、一般的な実験に汎用する試薬資材等を各研究課題間で融通し合い、無駄なく使用して出費が抑えられた。また、ガレクチン発現解析に関わる費用が予定よりも安価に抑えられた。
超高磁場磁気共鳴機能画像による読字機能の解析

機能的磁気共鳴画像(fMRI)の登場により、ヒト高次機能研究が新時代を迎えたことには議論の余地が無い。しかし、fMRIの「みかけの容易さ」は同時に様々な問題点を生み出し、現在、1.5T以下の装置で施行されている90%以上のfMRIに正当性の問題が残ると批判されている。fMRIが期待通りの高い分解能をもって正当性のあるデーターを供給するためには、いくつもの高いハードルを越えなければならない。本研究はfMRI装置として最適化された超高磁場装置による信頼性の高い高分解fMRIを基盤とし、神経科学において急務とされるヒト言語機能の系統的解明を目指している。言語機能の脳局在は最初に習得した言語によって著しく影響を受ける。漢字に代表されるsemanticsymbolのdecodingを必要とする言語では左半球のsuperior temporal sulcusの後部が特異的に使われ、alphabetに代表されるsyllableによるsymbolic combinationを必要とする言語では両側のlingual gyrusが特異的に用いられることが判明した。すべての言語に共通なsymbolic decoding部位は左半球のfusiform gyrusであった。加えて、文字symbolそのものの解読に加えて文字symbolの位置情報による解読が必要な場合には(音符、手話)右半球のtransverseoccipital sulcusが重要な働きをもつ。聴覚障害の被験者を対照とした検索では、物理量としての「音」の存在が、「言語ネッワーク」の使用に必須であり、物理量としての音から完全に切り離された個の読字機能は「非言語記号解読ネットワーク」の使用にいたることを突き止めた。これらの機能局在には民族的なbackgroundが影響を与えないことも判明している。機能局在とその特異性は脳機能を司る基本的ルールに則って誕生するべきである。最も可能性の高いものは自己形成である。読字機能の特異性は、視覚情報がdecimationを基本としたreplica形成による情報処理をその基本構造にもつことを強く示唆するデーターを提供している。本研究グループはこれまで(1)読字機能における機能局在は最初に獲得した言語に依存すること、(2)音声言語理解が明らかに優位半球に限局する場合でも読字による言語理解は両側性に存在する可能性があること、(3)読字による言語理解は音声言語と比較して高い可塑性を示すこと(4)音楽機能と言語機能には密接な関係があること、などを明らかにして来た。本研究ではこれらの結果を踏まえ、言語機能における読字機能の特殊性を探ることを目的として二つの代表的な疾患群(聴覚障害群及び読字障害群)を対象とした読字機能解析を施行している。本年度は、主に聴覚障害を持ったvolunteerにおける「読字機能」を日本語および手話を対象として行った。現在までに、(1)音声言語機能は持たないがある程度の音が理解できる聴覚障害者での読字機能は健常者のそれとほぼ一致した機能局在を持つ反面、全く音の理解のない聴覚障害者では非言語記号の理解に似た機能局在を持つこと、(2)同一個人における手話の解読と書字の解読とは殆ど同一の機能局在を持つこと、を見出している。

fMRIが期待通りの高い分解能をもって正当性のあるデーターを供給するためには、いくつもの高いハードルを越えなければならない。本研究はfMRI装置として最適化された超高磁場装置による信頼性の高い高分解fMRIを基盤とし、神経科学において急務とされるヒト言語機能の系統的解明を目指している。聴覚障害の被験者を対照とした検索では、物理量としての「音」の存在が、「言語ネッワーク」の使用に必須であり、物理量としての音から完全に切り離された個の読字機能は「非言語記号解読ネットワーク」の使用にいたることを突き止めた。これらの機能局在には民族的なbackgroundが影響を与えないことも判明している。
日本語Windowsで動く音声付露語活用電子辞書とCALL教材作成システムの研究

1.パソコンソフト日本語版Windowsを使えるロシア語教員であれば誰でも、コンピュータ用の音声付のロシア語活用電子辞典を作り、かつデータを蓄積できる簡易システムを開発した。さらにそれらのデータに基づいた音声付のロシア語活用電子辞典を、コンピュータ上のロシア語テキストにおいて活用できるシステムを開発した。スキャナーで取り込んだ文においても、キーで直接打ち込んだ文において利用できるシステムを開発した。2.コンピューター教材(ロシア語CALL教材)に音声付のロシア語活用電子辞典を利用する実験をおこなった。3.音声付のロシア語活用電子辞典のための基本単語の選定とその格変化・活用形のデータ化と音声データの蓄積のために、音声録音の試みをした。じっさいにそれらのデータをインターネット上で使えるようにした。(1)ロシア語基本単語3000語を選定し、それらの単語の格変化・活用形のデーターの入力をおこない、ほぼ3分の2の単語のデータ化終了した。(2)データ化したロシア語格変化の一部をネイティブのロシア人にパソコンに録音してもらい、ほぼ半分を音声データ化した。(3).単語データと音声データを実際に一致させるシステムと開発し、一部が運用ができる状態になった。http://150.7.45.1/russiankakenhi/で公開化した。(4)今後も音声のデータ化の作業をおこなっていけば、音声付のロシア語活用電子辞典の充実化が図れる。1.音声付露語活用電子辞書のデータの準備(1)ロシアでおこなわれている『ロシア語検定試験』の必須単語集と『基本単語3000語』をもとにして、ロシア人留学生に依頼して、これらの辞書に集められているすべての語の変化形をパソコンに入力をおこなっている。現在ほぼ半分を入力済みである。(2)パソコンに入力した単語の発音をロシア人に依頼して、その音声をパソコンに入力する作業も開始した。フリーソフトのコンピュータ録音ソフトを使い、パソコンに接続したマイクロホンを使用して、音声を直接、パソコンのハードディスクに保存するやり方を取っている。ただ、音声のデータ化はまだ、システムがまだ完成されていないので、試行錯誤の段階である。2.音声データと単語の格変化表とを自動的に符合させるためのシステム作り音声データをどのようにパソコンに録音すれば、音声付露語活用電子辞書のデータ化になるかを調べている段階である。録音の形式がやっと決まりかかるところまで、システムが完成してきている。3.電子辞典の形式の検討どのような形式にすれば、辞典として利用価値があるかも、検討して、うまくデータを辞典としていかせるシステムも同時に作っている。2と3のシステムはまだまだ試行錯誤の段階で、来年度も引き続きシステム作りを続けなければならない。なお、これらの研究開発の成果を日本ロシア文学会関東支部春季研究発表会と日本教育工学会第18回大会で発表し、多くの助言を得ることができたので、今後の研究に生かす予定である。1.パソコンの日本評Windowsで動くコンピューター用の音声付のロシア語活用電子辞典を作るシステムを研究し、スキャナーで取り込んだり、キーで打ち込んだりしたコンピューター上のテキストでその音声付活用電子辞典を実際に活用できるようにするシステム、かつコンピューター教材(ロシア語CALL教材)にそれを利用できるシステムの研究を引き続きおこなった。佐藤靖彦と山川博は基本単語の選定とその格変化・活用形のデーター化とそのチェックをおこない、峯崎俊哉はそのデーターを音声データーと一致させるためのシステムを開発した。また、音声データーを集めるために10人のロシア人に協力をたのみ、音声録音の試みをした。さらにこれらのデーターをCALL教材に生かす試みを引き続き行った。今年度の成果(1)ロシア語基本単語3000語を選定し、それらの単語の格変化・活用形のデーターの入力をおこない、ほぼ半数の単語のデーター化を終了した。(2)データー化したロシア語格変化・活用形の一部をネイティブのロシア人にパソコンに録音をしてもらい、データー化した。(3)単語データーと音声データーを実際に一致させるシステムを開発し、試作品を作り、運用の実験を始めることができた。(4)活用

・格変化をデーター化することが大変な作業であることが分かり、データー化を容易にするシステムを開発しなければならないことが分かった。次年度の計画に付け加えるもの本年度と同じ作業をおこなうが、その際、ロシア語の格変化の入力は非常に大変な作業なので、データー化を簡略するシステムもあわせて開発したい。1.パソコンの日本語Windowsで動くコンピュータ用の音声付のロシア語活用電子辞典を作るシステムを研究し、スキャナーで取り込んだり、キーで打ち込んだりしたコンピュータ上のテキストでその音声付活用電子辞典を実際に活用できるようにするシステム、かつコンピューター教材(ロシア語CALL教材)にそれを利用できるシステムの研究を引き続きおこなった。佐藤靖彦と山川博は基本単語の選定とその格変化・活用形のデータ化とそのチェックをおこない、峯崎俊哉はそのデータを音声データと一致させるためのシステムを開発した。また、音声データを集めるためにロシア人に協力をたのみ、音声録音の試みをした。さらにこれらのデータをCALL教材に生かす試みを引き続き行った。今年度の成果(1)ロシア語基本単語3000語を選定し、それらの単語の格変化・活用形のデーターの入力をおこない、ほぼ3分の2の単語のデータ化終了した。(2)データ化したロシア語格変化の一部をネイティブのロシア人にパソコンに録音してもらい、半分を音声データ化した。(3).単語データと音声データを実際に一致させるシステムを開発し、一部が運用ができる状態になった。http://150.7.45.1/russian3/で公開化した。(4)活用・格変化をデータ化することが大変な作業であることが分かり、データ化を容易にするシステムを関発しなければならないことが分かった。今後も音声のデータ化の作業をおこない、音声付のロシア語活用電子辞典が実用化するようにする。
バングラデシュの船舶リサイクル過程に関する実証的研究

多くの途上国と同様に、バングラデシュでも農村から都市へと大量の移住者が押し寄せ、都市下層の人口は膨張し続けている。船舶リサイクル労働者の大部分は、そのような都市移住者およびその第二世代であるが、都市部で安定した職と充分な報酬を得ることは難しい。彼らは不足する収入を補うために、都市と農村を往復する「環流移動」や、稼ぎ手の早期育成を目的とした児童労働などの方策を駆使しながら、何とか家計を維持している。住民に満足な職と報酬を提供できぬままに、途上国の都市が成長を続ける背景には、そのような下層住民による生活防衛のための方策が、重要な役割をはたしていると考えられる。本研究は、バングラデシュにおける大型商用船泊のリサイクル過程全般を対象として、実証的な研究を試みるものである。本年度はリサイクル過程のうち、主として解撤および伸鉄に従事する労働者への、インタビュー調査を実施した。解撤労働の概要については、不充分ながら、すでにある程度の研究蓄積が行われている。しかし実際の解撤作業は、溶断や機械類の分解・取り外し、運搬・荷積みなど、多岐にわたる業務から構成されており、労働者の職掌は非常に固定的である。また当然のことながら、職種ごとに労働時間や報酬、作業の危険度等も大きく異なる。本研究では、それら種々の職種に携わる労働者に対して、インタビューを行うことで、解撤労働のより具体的な実態や問題点を明らかにすることが可能となった。そのような解撤作業によって船舶から採取された船体鋼板の大部分は、伸鉄の工程を経て、建築資材等として再利用される。伸鉄工場における労働の実態については、既存研究がほとんど皆無といえる状況である。従って、本年度のインタビューは、予備的調査の色彩が強いものであったが、この段階でも多くの事実が見いだされた。例えば、伸鉄工場の労働者についても、鉄材を炉に投入する工員や圧延作業に従事する工員など、職種が非常に細分化されていること、解撤工の大半は地方出身者であるのに対し、伸鉄工の多くは地元出身者であること等々である。これらの知見は、次年度以降に、本格的な伸鉄過程および関連労働従事者に対する調査を開始するにあたって、有用な予備知識となるはずのものである。本年度はリサイクル過程全体のうち、主として廃船由来のスクラップ鉄の再生に従事する労働者を対象として、インタビュー調査を実施した。また昨年度に引き続き、解撤労働者へのインタビュー調査も行った。廃棄された大型商用船舶が解撤された後には、船体鋼板をはじめとする大量のスクラップ鉄が採取される。その大部分はローリングミルと呼ばれる伸鉄工場において、鉄筋等の建築資材として、バングラデシュ国内で再利用されており、伸鉄に従事する労働者も数多い。解撤工の過半を占めるヘルパーまたはワイヤーと呼ばれる荷役労働者たちは、ほぼ例外なく地方農村部からの出稼ぎ労働者であったのに対し、本年度の調査によれば、伸鉄工場の労働者たちは、ほとんどが都市部出身の地付層である。彼らの職種は多岐に細分化されているが、大部分は重労働でありながら、報酬額は低い。さらに多くの回答者が、閑散期にはレイオフを体験している。また多くの職種で火傷や重量物落下等による受傷事故が多発しているが、工場側が講じている安全対策は皆無に近い。以上のように、伸鉄労働者の労働環境は劣悪といってよいが、それでもなお解撤工がおかれている状況に比較すれば、人身事故の程度、就労の安定性といった面で、やや「まし」といえる。そのような事実からは、船舶リサイクルに関連した労働のなかでも、とりわけ解撤作業が過酷なものであるがゆえに、都市底辺層よりもさらに社会的に不利な状況にある農村出稼ぎ者に、もっぱら割り当てられている可能性が高いことが推測される。本助成研究の主たる目的は、バングラデシュの船舶リサイクル過程の現状と問題点を明らかにするというものである。昨年度までの現地調査では、解撤・伸鉄工場の労働者や再生家具職人を対象としたインタビュー等によって、各職種ごとの労働の実態を把握することにつとめてきた。その結果、船舶リサイクル労働者間では、職種ごとに報酬や待遇の格差が大きく、とりわけ解撤・伸鉄労働者においては、低賃金で過酷かつ危険性の高い労働であるだけでなく、就労もきわめて不安的であることが判明した。また一部の職種においては、環流移動や児童労働などが、不安定な低収入をカバーする方策として用いられていることがわかった。2013年度は本助成研究の最終年度として、主にそれらの質的データを裏付ける量的データの収集にあたった。具体的には、職種ごと時間あたりの報酬の調査、解撤工程における人員配置の変動に関する調査、再生家具製造販売店の経営者・従業者間の縁故関係に関するアンケート調査などを実施した。

また解撤量等に関する過去の記録を収集する目的で、関連の資料が完備した英国に渡航し、資料収集活動を行った。また2013年度のとりわけ後半においては、上記のような調査活動によって収集された量的データとインタビュー調査による質的データとを照合しながら、研究成果をまとめる作業に従事した。質的・量的双方のデータを用いることで、より客観的で緻密な論考の構築が可能になったと考えている。なお本申請研究による成果にもとづき、これまでに数本の学術論文等を公刊してきた。それらに加え、2014年9月中にはバングラデシュの船舶リサイクル過程と都市問題に関する著書を出版する予定である。本年度は、主としてスクラップ鉄を原材料とした製鉄および廃木材の加工に従事する労働者を対象とした調査研究を実施した。大型廃棄船舶からは、大量のスクラップ鉄が採取されるが、それらは主に鉄筋に加工され、建築資材としてバングラデシュ国内の市場に流通している。グローバル経済の影響をうけて、解撤産業が非常に大きな繁閑の波にさらされることは、昨年度までの研究で明らかにされた。解撤によって採取されるスクラップ鉄が原材料の大部分をしめるバングラデシュの製鉄業においては、スクラップ鉄の生産量が、ほとんどそのまま製鉄産業の生産量を決定する。そのため解撤の場合と同様に、製鉄労働者の雇用・就業状況も、相当に不安定なものとなっている。本年度の調査からは、職種ごとに細分化された製鉄労働の実態だけでなく、頻繁なレイオフの状況や、レイオフ時の生活防衛のための方策などを、詳しく知ることができた。スクラップ鉄による製鉄に比して、産業としての規模は小さいものの、廃船由来の木材からは大量の家具が製造され、安価に販売されている。それらの再生家具を作成する工場・作業所で働く労働者の多くは、一定の見習い期間を経た後、家具職人となるが、彼らのほとんどは工場に雇用されるのではなく、請負契約によって働いている。技能職ということもあり、彼らの収入は解撤・製鉄工に比して高いが、作業の危険性は低い。また廃木材による家具製造は、梱包材など廃船以外の材料供給源をもつため、繁閑の波がそれほど大きくない。この点からみれば、船舶リサイクルにまつわる労働のうちでは、廃木材再生に従事する労働者たちが、最も上層に位置すると考えられる。研究計画では、本年度終了までに、解撤労働者を対象とした調査と、伸鉄・木材加工労働者を対象とした予備調査を予定していた。現時点では、解撤労働者へのインタビュー調査と並行して、伸鉄労働者への調査もかなり進んでおり、その点では研究計画に先んじている。他方、解撤労働者へのアンケート調査については、実施が難航しており、計画より遅れがみられるため、評価としては「おおむね順調」を選んだ。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画では、13年度末までに解撤・製鉄・家具工場の経営者および労働者に関する現地調査を実施する予定であったが、それらの調査活動は順調に推移しており、いずれにつてもほぼ満足な結果を得ている。また日本国内での解撤事業については、前倒し的に予定部分の調査を終了しており、補足的調査を残すのみとなっている。おおむね調査計画どおりに進行する予定である。ただし2010年秋から2011年春にかけて、現地の高裁判決により、廃棄船舶の輸入が停止され、船舶リサイクル産業全体が極端な閑散期に入った。
マイクロカプセルを用いたコンクリートの性能制御手法の開発に関する研究

本年度の研究成果は以下の通りである。1.遅延剤内包マイクロカプセルによる水和熱上昇速度の制御性能に関する実験的検討直径200^<mm>,高さ200^<mm>の円柱試験体の周囲を厚さ60^<mm>の断熱材で包み,試験体中心部に熱電対を埋め込んで遂時温度を測定した。W/B=0.35のプレーンコンクリート(OPC),遅延剤内包マイクロカプセル(セメント質量の0.2%添加)を混入したもの(MC)ならびにポリオール有機酸系の粉末遅延剤(遅延剤の量としてはマイクロカプセルに内包される量と同じ量)を混入したもの(RA)の合計3調合について比較検討した。その結果, OPCで57°C, MCで45°C, RAで51°Cの最高温度を記録し,その上昇速度勾配の低下と合わせてマイクロカプセルの有効性を確認した。2.実機試験によるコンクリート温度応力制御へのマイクロカプセルの効果の検証上述のOPC及びMCの調合とほぼ同一のコンクリートを用い,実機試験を実施した。レディーミクストコンクリートプラントをアジテータ車で運搬し,一辺が1^mの立方試験体に打設し,コンクリート温度およびひずみの変化を調査した。その結果,コンクリートの最高温度はOPCで80°C, MCで70°Cを記録した。それに基づいて部材内部の温度分布,更には温度応力を推定し,引張強度の有効材齢依存性を考慮しながらひび割れ指数を求め,マイクロカプセルの温度ひび割れ抑制効果を確認した。3.収縮ひずみ抑制効果の検証直径100^<mm>,高さ200^<mm>のコンクリート円柱試験体を用いて簡易断熱試験を実施した。その結果,遅延剤を直接混入したものは水和開始後1次的に膨張するものの間もなく収縮に転じ,結局は,プレーンコンクリートの約1/4の自己収縮ひずみを示した。それに対してマイクロカプセルを混入した場合には, 80100μmの膨張ひずみを示し,その有効性が確認された。セメントの水和反応や硬化コンクリートの性質を制御する混和剤をマイクロカプセル化し,コンクリートに混入することによって,例えば水和熱が高くなり過ぎないようにセメントの水和反応を遅らせて,初期の急激な温度上昇と自己収縮を抑制し,長期強度の伸びを確保する技術の開発に取組んだ。具体的には,水セメント比がW/C=0.35および0.25の高強度コンクリートに対して,遅延剤微粉末をパラフィンでマイクロカプセル化した状態で混入し,温度の上昇の様子や強度の発現特性,更には自己収縮ひずみの進展具合を計測・観察した。その結果,遅延剤混入マイクロカプセルを用いることで,その徐放效果によりパラフィン溶融温度よりもはるかに低い温度の段階で水和熱の上昇速度が抑制され,最高温度にも低下が見られた。更に,水分逸散を防止した試験体にひずみゲージを埋め込むことで,自己収縮ひずみに及ぼすマイクロカプセルの効果を観察した。その結果,コンクリートの自己収縮が抑制されることを確認した。また,通常は水和熱の急激な上昇により時間経過と共に圧縮強度の値の伸びが頭打ちの傾向があるの対して,マイクロカプセル混入試験体ではその傾向が改善される様子が確認された。しかしながら,マイクロカプセルの介在により,水和反応の遅れた箇所に跡が残るという問題も観察された。そこで更に,マイクロカプセルの混入材料および製造方法を見直し,より実用に供し易いマイクロカプセルの試作を行って,断熱温度上昇試験などにより,その性能を確認した。以上の水和熱制御用マイクロカプセルの開発・改良に加えて,個々の混和材料は各々優れていても,同時に組み合わせて用いることでその効果が必ずしも生きてこないものとか,最初から混入して反応させるために無駄の多いものなどを調査し,マイクロカプセル化技術の応用によって解決できそうなものを洗い出す作業を行った。

その結果,遅延剤を直接混入したものは水和開始後1次的に膨張するものの間もなく収縮に転じ,結局は,プレーンコンクリートの約1/4の自己収縮ひずみを示した。それに対してマイクロカプセルを混入した場合には, 80100μmの膨張ひずみを示し,その有効性が確認された。
高靱性コンクリートのRC部材への適用に関する研究

本研究では、高靭性コンクリートの破壊特性を把握することを目的とし、特に短繊維補強による高強度・軽量コンクリートの高靭化に関する実験を行い、高靭化に適切な作製・材料条件等を明らかにするとともに、RC部材に適用する際に必要となる各種材料特性を実験検討した。本研究より得られた成果は以下のとおりである。1)高靭性コンクリートを軽量化するための基礎的検討として,高強度化気泡コンクリートの調合方法および比重と強度特性の関係を明らかにした。2)繊維補強された高強度コンクリートの破壊パラメータに及ぼす繊維混入量・材齢の影響を破壊力学的手法を用いて明らかにした。3)高強度化軽量繊維補強コンクリートについて、その破壊特性に及ぼす、マトリックス強度、空気量、繊維混入の影響を明らかにした。4)軽量繊維補強コンクリートを用いたパネル部材の曲げ破壊特性およびひび割れ分散特性に及ぼす繊維混入量,起泡剤添加量,母材強度等の影響を明らかにし,靭性能に優れる建築用パネル部材の作成条件を明らかにした。5)軽量繊維補強コンクリートの鉄筋の付着特性に関する基礎的実験を行い、破壊靭性試験より得られる破壊パラメータと,鉄筋の引抜き力ずれ関係との関係を明らかにし、鉄筋の付着性能を明らかにした。6)ビニロン繊維混入による高靭性軽量コンクリートのRC部材としての増設耐震壁への適用について、耐震壁の水平加力試験により検討し,その有効性を明らかにした。7)コンクリートの靭性評価パラメータに関し、既往の研究を広く調査し,今後の高靭性コンクリート開発のための材料評価方法を具体的に示した。まず,超軽量繊維補強コンクリートの作製条件に関し予備的実験を行った。特にコンクリートの多くを占める骨材を空気で置換し,軽量化・省エネ・完全リサイクル型を目指した気泡コンクリートの作製を広範囲の材料条件で検討した。基礎実験の結果,アルミ系よりも起泡剤系の方が低水セメントでの気泡導入が容易であり均一の気泡分布が得やすいこと,空気量50%以上では空気泡の状態が圧縮強度に影響すること,気泡剤の添加量が増加するほど強度は低下し吸水量も増加することなどが明らかになった。次に,高強度軽量化繊維補強コンクリートの強度特性および破壊靭性を把握するために,切欠き梁3点曲げ試験から荷重-荷重点変位曲線を求め,さらに逆解析により引張軟化曲線を求め,ひび割れの進展に伴う靭性能を詳細に検討した。その結果,比重が大きくなるほど強度は大きく,空気量が大きくなるほど強度は小さくなり,両者ともほぼ比例関係にあること,起泡剤の添加量は0.5%で十分な気泡が得られること,繊維混入試験体はプレーン試験体に比べ靭性能は著しく向上することなどが明らかになった。特に,繊維長が長い方が靭性能は大きくなり,この理由として,モルタルマトリックスと繊維の付着面積が増加し引き抜けに対するエネルギー消費が大きくなることが考察された。本実験結果により,比重1で約20Mpaの圧縮強度の軽量コンクリートが得られ,それらは気泡の混入によりさらに軽量化が図れ,短繊維の混入により靭性も向上することが明らかとなった。さらに,超軽量繊維補強コンクリートを増設の耐震壁に適用することを目的とし,繊維混入超軽量・プレーン超軽量・普通コンクリートなどによる耐震壁の水平加力試験結果を行い,超軽量繊維補強コンクリートが耐震性に優れることを明らかにした。本年度は,高靱性軽量コンクリートについて,RC部材に適用する場合に問題となる収縮特性,および実際のRC増設耐震壁への適用性について検討した。まず,繊維混入により靱性を向上させた軽量コンクリートについて,力学特性および収縮ひび割れ性状に及ぼす空気量の影響,繊維混入の効果などについて検討した。まず,軽量気泡モルタルの空隙量と力学特性との関係について実験検討し,空隙量,マトリックス強度,細骨材の特性等をパラメータにして圧縮強度及び曲げ強度を評価する実験式を提案した。軽量気泡モルタルの自己収縮量について実験検討し,人工軽量骨の使用はその水分供給作用により自己収縮量を低減できること,起泡剤の添加によりペースト体積の減少から自己収縮量は低減できることなどを明らかにした。

さらに,軽量気泡モルタルの乾燥収縮に関して実験検討し,拘束収縮ひび割れは繊維の混入により低減できることを示し,収縮応力とひび割れ開口変位との関係を明らかにし,破壊力学的解析により拘束収縮ひび割れ幅の推定方法を示した。次に,繊維混入超軽量・プレーン超軽量・普通コンクリートなどによる耐震壁の水平加力試験結果を行い,繊維補強超軽量コンクリートは増設耐震壁として有効であるばかりでなく脆性的な耐力低下を防ぐ効果もあること,特に鋼繊維補強高強度コンクリートの場合は壁主筋を省き壁厚を小さくしても十分機能することなどを明らかにし,破壊エネルギーの大きな高靱性コンクリートを用いると耐震壁の靱性が向上することを示した。
地方公営企業への付加価値指標導入に関する基礎的研究ー水道事業を中心としてー

本研究は、地方公営企業への付加価値指標導入の可能性を探求することを目的として、通常の校費では実施が困難なヒアリング調査を中心に行なってきた。ヒアリング調査の中でわが国において民間企業では付加価値指標をどのように利用しているかが問題となってきた。しかしながら近年、付加価値指標が具体的にどのように利用されているかについては十分に調査されていないことがわかった。そのたろ地方公営企業に付加価値指標を導入する可能性を探るためには、付加価値指標を利用している民間企業の実態調査を改めて実施し、そこでの問題点を整理する必要性が痛感された。したがって今回の研究では地方公営企業に加えて民間企業のヒアリング調査をも実施してきた。関西生産性本部の協力を得て、これまで付加価値指標を利用してきた会社や過去にラッカ-・プラン(付加価値を成果配分に利用する経営手法)などを導入したことがある会社(一部上場企業)を訪問し、付加価値経営について調査を行なった。その結果、なんらかの付加価値指標を導入している会社のうちで現在もなお利用している企業には、全社および部門別の業績評価の指標としている京セラ、オムロン、橋梁の受注の可否を決定する重要な指標として考慮している日本橋梁、間接部門の生産性の測定に利用されている松下電工、成果配分で利用している東洋アルミなどが存在することがわかった。また堀場製作所などはかつて成果配分に付加価値指標を使用していたものの最近では利用していないことも判明した。さらに現実に利用されている付加価値概念は、業績指標として利用される場合、ほとんど限界利益ないし貢献利益と同一のものであることも明らかになった。今回の研究においては、従来の文献を中心とする研究活動では得られなかった現実からの問題提起と研究上の刺激を与えられた。今後の研究に活用させていきたい。
極低温気体における量子渦の新しい生成法とそのトンネル効果に関する実験的研究

ボース凝縮体における量子渦生成や量子トンネル効果の観測には、凝縮体の光トラップと光学的な非破壊観測が重要である。昨年度の予備実験から、凝縮体の光トラップにはトラップレーザーの高出力化とモード成形が必要であると分かったため、まずトラップ用半導体レーザー系の改良を行った。また凝縮体へのポテンシャル導入用に半導体チップを用いたレーザー系の開発も新たに行った。これにより高出力かつ安定、安価な光トラップ用レーザーシステムに関する技術的知見を得ることができた。また、新たにプローブ用半導体レーザーシステムを製作し、位相コントラスト法による磁気トラップ中の極低温Rb原子集団の非破壊観測実験を行った。磁気トラップ中の原子を蒸発冷却で10^<13>cm^<-3>程度の高密度で約800nKの極低温にまで冷却したのち、共鳴から約200MHz離調したレーザー光を入射し、原子による回折光と透過光に位相差をつけて干渉させ、原子集団の画像を得た。通常の共鳴光による吸収観測では加熱などにより測定が不可能であるが、この位相コントラスト法によりほぼ非破壊的に観測することに成功した。得られた画像は倍率約6.5倍、分解能約7μmであった。この分解能は磁気トラップした凝縮体の軸方向サイズより十分小さく、軸方向であれば凝縮体の変化を実時間で連続観測可能であるという結果が得られた。最後に、昨年度、磁気トラップした原子集団に強制振動を加えると加熱だけでなく冷却効果も起こるという意外な結果を見い出したが、今年度は更に理論的、実験的に研究を進め、この冷却効果が、トラップポテンシャルの非調和性に基づく振動数選択的な原子のエネルギー吸収と、過熱された高温原子の蒸発による効果であることを定量的に明らかにした。未だ不明な点も多い低温原子集団のダイナミクスの一端を明らかにできたことに加え、新しい原子冷却法の一つを提案した点で意義深い。Bose-Einstein凝縮体の原子個数や生成装置の安定度が量子渦やトンネリングの観測に十分でなかったため、始めに二重磁気光学トラップおよび蒸発冷却の改善を行った。その結果、磁気トラップの原子個数を従来の23倍に増やすとともに、トラップ寿命を約3倍に延ばすことに成功し、効率的な凝縮体生成が可能となった。そこで次に、凝縮体を光トラップするための半導体レーザー光学系を製作した。この光トラップレーザーは、焦点位置に空間的不安定があると凝縮体の過熱を引き起こすことや、横モードの乱れがポテンシャルの乱れとなって凝縮体に大きく影響することが予想される。そこで磁気トラップを例に、トラップの空間的振動による原子温度変化などについて測定を行ったところ、予想された過熱の効果だけでなく、ポテンシャルの非調和性から振動周波数によっては冷却の効果も起こるという新たな知見を得た。この効果は光トラップでも同様と考えられ応用も期待されるが、凝縮体の光トラップにはビームの除振やモード成形が重要であることが明かとなったので、光ファイバーによるモード成形を行った。しかしながら、現有の半導体レーザでは素子固有のモードの乱れが大きく、成形後、トラップに利用可能なパワーが数mW程度と大きく減少してしまうことが判明した。このレーザパワーではトラップ力が重力に拮抗する程度と見積もられ、原子の捕捉には不十分で、光トラップを実現するにはさらに高出力の半導体レーザーや横モードの良い連続発振ガスレーザーなどを用いる必要があることがわかった。また、凝縮体を非破壊的に観測するための位相コントラスト法については、光トラップ中の高密度極低温Yb原子を用いて予備実験を行い、未だS/N比が悪いながらも原子分布を画像として観測することにも成功した。
25型コラーゲンの神経疾患における分子病態ならびに健康老化効果の分子基盤の解明

アルツハイマー病の病態形成にcollagen XXVが与える影響を検討する目的で、APP/collagen XXVダブルTgマウスについてY-maze試験を行ったが、APP Tgマウスに比して認知機能に有意な差は認められなかった。また、Col25a1をヘテロに欠損するAPP Tgマウスにおけるアミロイド蓄積への影響を評価したが、顕著な変化は認められなかった。神経系におけるcollagen XXVの機能解析においては、collagen XXVとの相互作用を見出したRPTPσ/δについて、RPTPのIg3ドメインがcollagen XXVとの結合に必須であること、Ig1ドメイン内のリジン残基クラスターも結合に関与することを示した。一方、collagen XXVのカルボキシ末端のCOL3-NC4領域が結合に関与することも明らかにした。次にHb9-GFP Tgマウスの脊髄前角のmotor explantとHEK293細胞との共培養実験系を確立した。HEK293細胞にcollagen XXVを発現すると、運動ニューロン軸索が誘因され、細胞上に接する軸索が有意に増加した。共培養実験にRPTPσ/δ細胞外ドメインの各種リコンビナントタンパク質を添加すると、collagen XXV結合領域を有する場合のみ、阻害作用が認められた。これらから、collagen XXVとRPTPの相互作用は軸索の標的細胞への誘導・結合に働くことが示唆された。先天性脳神経支配異常症(CCDD)におけるcollagen XXVの作用について、Col25a1ノックアウトE18.5胎児では、外眼筋に投射する動眼神経核、滑車神経核の運動ニューロン数が有意に減少していた。また、その他の運動性脳神経核についても顕著な減少を認め、Col25a1は脊髄のみならず脳神経の運動ニューロンの発生にも重要であることが示された。平成30年度はcollagen XXVとアルツハイマー病、神経発生に関連する課題について、当該年度に計画していた課題に着手し、それぞれ、認知機能およびAβ蓄積への影響、RPTPとの相互作用について部位の同定と運動ニューロン軸索誘因効果の評価、そして脳神経核の発生におけるcollagen XXVの重要性を示し、目標を達成した。Collagen XXVとアルツハイマー病との関連については、in vivoにおけるアミロイド形成へのcollagen XXVの影響を、Aβシード注入実験ならびにcollagen XXVのウイルス発現系等を用いて解析する。これにより、アミロイド斑形成に対する効果を明らかにし、アルツハイマー病態形成におけるcollagen XXVを標的とした介入法創出につなげていく。また、神経系におけるcollagen XXVの機能解析については、RPTPとの結合が神経筋相互作用にもたらす影響を、in vivoならびにmotor explantの共培養実験系を用いて解析する。またCCDD発症におけるcollagen XXVの作用について、運動ニューロン軸索誘導効果に対し遺伝子変異がもたらす作用を検討する。本研究ではcollagen XXV/CLAC-Pがアルツハイマー病の病態形成に及ぼす影響ならびに、神経疾患や健康寿命におよぼす生理機能・病的機能の分子レベルでの解明を目指す。アルツハイマー病のアミロイド形成にcollagen XXVが与える影響について、APP/collagen XXVダブルTgマウス脳を用い、Aβの動態を生化学的に解析した。その結果、TBS可溶画分のAβ42濃度は変化しない一方、脳間質液中Aβ42濃度は有意に低下していた。これより、collagen XXVがAβ蓄積の成熟化を促進する因子であり、アミロイド斑の形状の違いが脳内Aβ動態に影響を与えうる可能性が示唆された。またcollagen XXVの欠損がAD病理に与える影響を検討する目的で、Col25a1flox;Cre-ERTによる誘導性ノックアウトマウス作出を開始した。神経系におけるcollagen XXVの機能解析においては、シナプスオーガナイザーであるRPTPσ/δとの結合メカニズムの解析を行い、RPTPリガンドであるCSPGの存在により、collagen XXVとの結合が競合的に阻害されることを示した。さらに先天性の脳神経支配異常(CCDD)で報告された変異を有するcollagen XXVについて、コラーゲン構造の不安定化ならびに、in vitroにおけるRPTPとの結合性の有意な低下を明らかにした。健康な高齢者(Wellderly)のゲノム解析で見出されたアミノ酸置換を伴うcollagen XXVの8つのレアバリアントがもたらす効果の解析については、変異型collagen XXVをHEK293細胞に発現し、一部の変異でウェスタンブロットの泳動度の変化を認めた。Aβ凝集への効果の検討に向け、細胞外領域のリコンビナントタンパク質の精製を開始した。Collagen XXVとアルツハイマー病、シナプス機能、神経発生、健康老化との関連という4つの課題について、当該年度に計画していた課題に着手し、それぞれ、脳内Aβ動態への影響、RPTPとの相互作用部位の同定、CCDD変異の効果、ならびにレアバリアントの発現系樹立という目標を達成した。神経系におけるcollagen XXVの機能解析においては、collagen XXVとの相互作用を見出したRPTPσ/

δについて、RPTPのIg3ドメインがcollagen XXVとの結合に必須であること、Ig1ドメイン内のリジン残基クラスターも結合に関与することを示した。一方、collagen XXVのカルボキシ末端のCOL3-NC4領域が結合に関与することも明らかにした。次にHb9-GFP Tgマウスの脊髄前角のmotor explantとHEK293細胞との共培養実験系を確立した。HEK293細胞にcollagen XXVを発現すると、運動ニューロン軸索が誘因され、細胞上に接する軸索が有意に増加した。共培養実験にRPTPσ/δ細胞外ドメインの各種リコンビナントタンパク質を添加すると、collagen XXV結合領域を有する場合のみ、阻害作用が認められた。これらから、collagen XXVとRPTPの相互作用は軸索の標的細胞への誘導・結合に働くことが示唆された。先天性脳神経支配異常症(CCDD)におけるcollagen XXVの作用について、Col25a1ノックアウトE18.5胎児では、外眼筋に投射する動眼神経核、滑車神経核の運動ニューロン数が有意に減少していた。また、その他の運動性脳神経核についても顕著な減少を認め、Col25a1は脊髄のみならず脳神経の運動ニューロンの発生にも重要であることが示された。平成30年度はcollagen XXVとアルツハイマー病、神経発生に関連する課題について、当該年度に計画していた課題に着手し、それぞれ、認知機能およびAβ蓄積への影響、RPTPとの相互作用について部位の同定と運動ニューロン軸索誘因効果の評価、そして脳神経核の発生におけるcollagen XXVの重要性を示し、目標を達成した。Collagen XXVとアルツハイマー病との関連については、生化学的解析により、脳可溶性Aβの分子種の変化をさらに詳細に解析し、またin vivoにおけるアミロイド形成へのcollagen XXVの影響を、Aβシード注入実験ならびに、Col25a1の欠損により解析する。これにより、アミロイド斑形成に対する効果を明らかにし、アルツハイマー病態形成におけるcollagen XXVを標的とした介入法創出につなげていく。また、神経系におけるcollagen XXVの機能解析については、RPTPσ/δとの相互作用部位や結合の分子機序の更なる解析を進めるとともに、Col25a1の欠損が脳のシナプスならびに神経筋相互作用にもたらす影響を、in vivoで解析する。Collagen XXVのWellderlyレアバリアントによる健康老化への作用については、Aβ凝集に対する各変異の効果をin vitroの評価系を用いて検討する。Collagen XXVとアルツハイマー病との関連については、in vivoにおけるアミロイド形成へのcollagen XXVの影響を、Aβシード注入実験ならびにcollagen XXVのウイルス発現系等を用いて解析する。