hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護学生のコミュニケーション能力の向上を目指した継続的教育方法の検討

看護学生のコミュニケーションの介入方法を検討するために、看護学生1年生にEIの測定(EQSを使用)を行なった。介入として、コミュニケーション講義を6回実施した。その後、学生2人1組となり、ロールプレイングを行い、プロセスレコードを課した。さらに、学生版EI尺度の項目の精選を行うために、3・4年生の学生にアンケート調査を行った。【結果】EQSの領域ごとのMは、自己対応領域は47.32、対人対応領域は50.88、状況対応領域は43.29であった。これらのなかでも、自己対応領域における25パーセントタイル値以下の15名(自己対応領域低群)、対人対応領域における25パーセントタイル値以下の学生10名(対人対応領域低群)のプロセスレコードのなかの「私の感じたこと」に着目し分析した。自己対応領域低群では、自分の感情を表現したものはなかった。これらのことより、自己対応領域低群の学生は相手との会話の中で、自分の感情を十分に見つめることが苦手であると考えられる。また、対人対応領域低群では、相手の表情、声などより相手の感情は理解しているが、その感情の背景に何があるかといったことまでは理解していなかった。以上のことより、自己対応領域群の学生に対しては、自分の感情を見つめることができるような指導、対人対応領域の低群の学生に対しては、相手が表出している感情のみではなく、その感情の背景を推測できるような指導が必要であることが示唆された。学生版EI尺度の項目の精選では、看護学科3・4年生38名に質問紙調査を行った。96項目のなかで天井効果やフロアー効果のある3項目を削除した。現在、対象者数が少ないため、今後、対象者数を増やし検討する。尺度開発の内容を検討するのに、予定以上に時間を取ってしまった。25年度が最終年度であるため、記入しない。1年生を対象にコミュニケーションの介入を実施することができた。学生版EI尺度の作成においては、項目の選定まで実施することができたが、対象者数が十分でなかったので、さらに、対象者数を増やし、信頼性と妥当性を確保する必要がある。対象者数が十分でなかったのは、アンケートの項目が多いため回答率が低かったと考えられる。まず、平成24年度には看護学生用のEI尺度の信頼性と妥当性研上を行う。そして、看護学生のEI教育方法の検討を行う。.25年度が最終年度であるため、記入しない。学生版EI尺度の信頼性と妥当性を確保するために、対象者数を増やし検討する。1年で行ったコミュニケーション教育より、さらに、実践に近いコミュニケーション教育を行う。患者とのコミュニケーションができるように、まずは、SPとコミュニケーションの演習を行い、実施したコミュニケーションを振り返り、よりよいコミュニケーション方法を検討する。さらに、実習において、患者とのコミュニケーションを振り返る。これらの教育を行う前後で、EQSと学生版EI尺度を実施し、介入の効果を明らかにする。
ユーロピウム化合物における価数揺動と価数転移機構の解明

ある種のEu化合物ではEuの価数は強く温度に依存し,場合によっては1次の相転移を起こして別の価数状態に移る.本研究はこのようなEuの価数揺動と価数転移機構を解明するために行われた.まず試料については従来の多結晶試料の良質化とあらたに単結晶試料の作製を目標として行われた.その結果多結晶試料ではEuPd_2Si_2については従来報告されているものよりはるかに高品質のものが得られるようになり,他方フラックス法によってEuNi_2P_2やEuRu_2Si_2の単結晶を作製することに成功した.Euの価数転移はこれまでICFモデルという現象論モデルを用いて議論されてきた.今回圧力効果の実験から,ICFモデルのミクロな起源は励起エネルギーの圧力依存性が大きいと考えることによって説明されることも明らかになった.しかしながら比熱測定による価数転移に伴うエントロピーの評価ではICFモデルは大まかな温度変化やエントロピーの絶対値についてはよい値を与えるものの,低温での温度変化については定性的にも説明できず,このあたりにICFモデルの限界があるものと結論される.一方で,価数転移に伴う異常な物理現象の解明も行われた.とくに電気抵抗が価数転移温度で極大値を取ることは古くから知られていたが,これについての十分な説明はなされていなかった.本研究では価数転移温度で2価のEuイオンと3価のEuイオンが半々で存在するので,伝導電子の散乱ポテンシャルが最もランダムになるために電気抵抗の極大が生じることを示した.単結晶を用いた測定では価数揺動を示すEuNi_2P_2のホール効果を測定した.これはEu系化合物ではじめてのホール効果のデータである.さらにEuRu_2P_2がキュリー温度29Kの強磁性体であることも見出した.ある種のEu化合物ではEuの価数は強く温度に依存し,場合によっては1次の相転移を起こして別の価数状態に移る.本研究はこのようなEuの価数揺動と価数転移機構を解明するために行われた.まず試料については従来の多結晶試料の良質化とあらたに単結晶試料の作製を目標として行われた.その結果多結晶試料ではEuPd_2Si_2については従来報告されているものよりはるかに高品質のものが得られるようになり,他方フラックス法によってEuNi_2P_2やEuRu_2Si_2の単結晶を作製することに成功した.Euの価数転移はこれまでICFモデルという現象論モデルを用いて議論されてきた.今回圧力効果の実験から,ICFモデルのミクロな起源は励起エネルギーの圧力依存性が大きいと考えることによって説明されることも明らかになった.しかしながら比熱測定による価数転移に伴うエントロピーの評価ではICFモデルは大まかな温度変化やエントロピーの絶対値についてはよい値を与えるものの,低温での温度変化については定性的にも説明できず,このあたりにICFモデルの限界があるものと結論される.一方で,価数転移に伴う異常な物理現象の解明も行われた.とくに電気抵抗が価数転移温度で極大値を取ることは古くから知られていたが,これについての十分な説明はなされていなかった.本研究では価数転移温度で2価のEuイオンと3価のEuイオンが半々で存在するので,伝導電子の散乱ポテンシャルが最もランダムになるために電気抵抗の極大が生じることを示した.単結晶を用いた測定では価数揺動を示すEuNi_2P_2のホール効果を測定した.これはEu系化合物ではじめてのホール効果のデータである.さらにEuRu_2P_2がキュリー温度29Kの強磁性体であることも見出した.希土類元素のEuの価数揺動は2価と3価の間で起こるが、その平均価数は温度や磁場に強く依存する。私たちはこれらの現象がICFモデルによってうまく説明されることを明らかにしてきたが、本研究ではICFモデルの適用限界を調べ、またその物理的原因を明らかにすることを目的としている。本年度は代表的な価数転移を示す系であるEuNi_2(Ge_<1-x>Si_x)_2とEu(Pd_<1-y>Pt_y)_2Si_2の格子定数の温度依存性、前者の系の電気抵抗の温度依存性および高圧下での価数転移の振る舞いについて調べた。格子定数の温度依存性からは、両系ともある臨界組成(x0.18,y0.05)を境にしてEu2価が安定な領域から価数転移が起こる領域になる。臨界組成に近いところでは低温で一次転移が起こり、遠くなると価数変化は連続的になることがわかった。これらの現象はすべてICFモデルで説明される。なお、両系とも同じ正方晶の構造を持つが、価数転移に伴いEuNi_2(Ge_<1-x>Si_2)_2では格子定数a、cとも大きな変化を示すのに対して、EU(Pd_<1-y>Pt_y)_2Si_2ではaのみが大きな変化を示すという違いが見られる。EuNi_2(Ge_<1-x>Si_x)_2の高圧下の実験ではEu2価が安定な組成でも価数転移を起こすことに成功した。

この結果はSi置換が圧力と同等であることを示しており、Si1また電気抵抗の振る舞いでは価数転移に伴い電気抵抗の温度依存性にピークが現れるが、この現象は化合物をEu2価と3価の合金とみなし、その組成が温度とともに変化すると考えると不純物散乱の機構(合金におけるノルトハイムの法則)で説明されることを見出した。なお、その他にフラックス法による結晶育成もはじめ、EUNi_2P_2で大型の単結晶を得ることに成功し、比熱、電気抵抗、ホール効果の測定を行った。その結果この化合物の電子比熱係数は90mJ/K^2molと、大きいことが明らかになった。希土類元素のEuの価数揺動は2価と3価の間で起こるが,その平均価数は温度や磁場に強く依存する.本研究ではこれらの現象の物理的原因を明らかにすることを目的としている.本年度の研究結果は以下のとおりである.1)Eu(Pd_1-_xPt_x)_2Si_2の電気抵抗の温度依存性および高圧下での価数転移の振る舞いについて調べた.電気抵抗は価数転移が起こる温度でピークを示す.この現象は不純物散乱が価数転移温度でもっとも顕著になるためであると解釈される.ICFモデルによって価数変化をシミュレートし,電気抵抗の温度依存性を定性的に説明することができた.2)EuNi_2(Ge_1-_x)_2において,高圧,強磁場のもとで,Euの価数が変化することを磁化測定によって見出した.圧力はEu3価を安定するが,磁場はEu2価を安定化する方向に働く.その結果圧力によって壊れたEu2価の磁気モーメントが磁場によって復活するという興味深い現象を見出している.ICFモデルでは3価から2価の励起エネルギーが格子体積に依存すると考えることによって,これらの現象が説明される.3)希薄Eu系La_<0.9>Eu_<0.1>Ni_2(Ge_1-_xSi_x)_2の価数温度変化をX線吸収スペクトルにより求めた.これは希薄系では相転移が抑えられるので,その際の価数変化の因子を特定することを目的とした研究である.その結果この系では格子体積より,格子定数cの方が価数を支配する因子であることを見出した.また,高濃度系EuNi_2(Ge_1-_xSi_x)_2の価数も同じcによってスケールすることを明らかにした.4)フラックス法によって作製したEuNi_2P_2を共同研究に供し、光電子分光,ホール効果などの実験が進行している.また同じくEuRu_2P_2の単結晶を作製し,この物質が強磁性であることを見出した.本研究はEu化合物におけるEuの価数揺動と価数転移機構を解明するために行われている.今年度はまず試料の良質化について大きな進歩があった.すなわち,EuPd_2Si_2においては従来低温で磁化率の発散が見られ,これは試料の酸化による避けられない問題であると考えられてきたが,今回,900°Cで焼鈍を行い室温まで炉冷することによって,この磁化率の発散が著しく抑えられることを見出した.さらに種々の実験から磁化率の発散が酸化によるものではなく,Pd/Siサイトのディスオーダーによるものであることを明らかにした.今回この良質の試料を用いて,Eu(Pd_<1-x>Pt_x)_2Si_2の比熱を測定し,価数転移に伴うエントロピーを評価した.またICFモデルを用いてエントロピー変化を考察した.その結果,ICFモデルではエントロピーのおおまかな温度変化や高温での絶対値をよく再現するものの,低温における温度変化については定性的にも説明ができないことを見出した.これはICFモデルが価数揺動の低エネルギー励起を正しく記述していないことを意味している.また,EuNI_2(Si_<0.85>Ge_<0.15>)_2について高圧・強磁場のもとでの磁化測定が行われた.この試料は常圧では2価安定の反強磁性体であるが,圧力かけると0.2GPaで3価安定の状態に転移する.それに強い磁場を加えることで再び2価を安定にすることに成功した.
わが国における財政政策決定の公共選択論的分析

本研究の目的は、規範的な政策の原理を見出すことではなく、デモクラシーのもとでの財政政策決定過程を実証的に研究しようとするものである。さきに提出していた研究実施計画に基づいて、4月7月にかけて、ブキヤナン教授等の最近の成果を追求した(なお、61年のノーベル経済学賞をわが師ブキヤナン教授が受賞されたことは喜ばしいことであった)。その成果をわが国の財政政策のプロセスに適用しようとするとき、ちようどわが国で大規模な税制改革を行なおうとする時であったので、分析の焦点を税制政革に当てた。7月8月にかけては、地方税制の現状と改革の課題を見出すため、北海道その他の地方公共団体に出張し、資料の集収とヒヤリングを行なった。秋以降は、政府の税制改革のプランが次第に表明されてきたので、今日なぜ政府が「抜本的税制改革」を強く主張するかを公共選択論的に分析・研究した。私が公共選択論のアプローチで得た成果は、つぎのようにまとめることができる。最新の租税の経済理論はつぎのようにいう。政府が一定の税収を上げる必要があるとき、その条件の上で、現代経済学は少くとも理論の上では、直接税,間接税の適正な組み合わせ,各税目の税率構造を定めることができる。しかし、公共選択論の立場で日本を含め、各国の税制改革の動向を分析すれば、こうした現代理論には大きな欠陥があることがわかる。現実の政府は、いつも「一定の税収」という観念はもっていない。与えられた税制を、「完全に利用して最大限の税収を得る」ことを目的とする。最大税収をうるのに、現行税制が政府の立場から不都合があれば、税制自体を変更して税収を得ようとする。売上税導入を中心とするわが国の税制改革も、そうした政府の意図と行動を前面に出すことによって、なぜこのような改革を強く要望しているかが判明する。
篩管長距離輸送RNAによる新規品種改良システムの開発

篩管内RNAの効率的輸送を実行するための伴細胞特異的CoYMVプロモーターの機能性を確認した。このプロモーターに篩管長距離輸送するPFP-T6転写物のcDNAを連結し、このタバコ形質転換体を台木、野生型を穂木とした接ぎ木個体において、穂木にPFP-T6転写物が輸送されること、また穂木葉の形状が変化することを確認した。さらに、リンゴ篩部のin situ hybiridizationの実験法、リンゴへの遺伝子導入法も確立し、これらの成果が他の委託研究において活用された。高等植物は全身に張り巡らした篩管を通して特定のタンパク質やRNAを長距離輸送し,その輸送先で機能させることで器官・組織間の成長や分化を協調的に実行している。アラビドプシスGAI(GIBBERELLIC ACID INSENSITIVE)変異体原因遺伝子DELLAドメイン欠失GAI(ΔDELLA-gai)のmRNAが長距離輸送されることが報告された。しかし,その輸送の詳細はほとんど不明である。そこで,本研究はΔDELLA-gai導入タバコを用いてその矮化表現型と転写物の接ぎ木伝搬性について検討した。伴細胞特異的発現遺伝子GASのプロモーターを用いたGAS:ΔDELLA-gaiをタバコに導入した。接ぎ木実験はGAS:ΔDELLA-gai導入個体と野生型タバコで行い,接ぎ木20日後に穂木および台木において新たに伸長した腋芽をサンプリングし,抽出RNA分画のRT-PCRにてΔDELLA-gai転写物の輸送性の解析を行った。GAS:ΔDELLA-gai導入タバコは野生型に比べて下位および中位葉での節間長が短縮され草丈はおよそ70%程度に矮化したが,葉数は野生型と比べ差は認められなかった。葉身長と葉幅は共に10-20%ほどの短縮があり,さらに葉色は濃緑を呈しchlorophyll濃度の増加が見られた。GASΔDELLA-gaiを台木とした接ぎ木では穂木の腋芽にてΔDELLA-gai転写物の増幅産物が得られ,台木から穂木へのΔDELLA-gaimRNAの輸送が確認された。また,ΔDELLA-gaimRNA導入個体を穂木とした場合の台木腋芽においてもmRNAが確認された。矮化性表現型の接ぎ木伝搬性は現在検討中である。また,トマトやリンゴ台木品種マルバカイドウでも同様の導入個体を育成しており,接ぎ木実験を進める予定である。非phtRNAであるシロイヌナズナLEAFY(LFY)にΔDELLA-GAI(gai)を融合し、カリフラワーモザイクウイルス35Sプロモーターでドライブするコンストラクトを作製した。この融合遺伝子をタバコ(ベンサミアナ)にアグロバクテリウム法により導入し、それらのT2ホモ個体を得た。そのうちの発現量の多い系統を台木としてWTタバコを接ぎ木したところ、RT-PCRにて上記の融合遺伝子mRNAが穂木に輸送されたことを確認した。これらの結果から、GAIにおけるphtRNAドメインは非phtRNAを輸送できるパワーを有していることが確認された。さらに、gai台木に接ぎ木した穂木が倭化することを一部確認したことから、輸送されたgai-mRNAが翻訳されて機能するものと考えられた。そこで、融合輸送される遺伝子のみならず、輸送されたgai-mRNAが穂木側で翻訳されることを解析するため、gaiにT7タグを付加したgaiを作製して、マウス抗体での検出を試みる計画である。接ぎ木はリンゴなどの果樹では古くから活用されている農業技術であり、その長い歴史を通して優れた台木品種が選抜されてきた。特に矮性台木は穂木に矮化をもたらすことができるため、密植栽培様式を実現してきた。シロイヌナズナのGIBBRELLIC ACID INSENSITIVE(GAI)は植物ホルモンのジベレリンに関わる応答遺伝子群の抑制的転写因子であり、そのため、その変異遺伝子のひとつであるΔDELLA-GAI(gai)は機能獲得型変異遺伝子として働き、この遺伝子を強制発現させると植物は搖化する。さらに、これまでの実験から、このgai転写物を台木から穂木へ輸送させて穂木で発現させることで穂木が搖化することが判ってきた。以上の実験はタバコなどのgai導入体を台木にした接ぎ木実験で行われてきたが、果樹であるリンゴでの実験はこれまでなかった。そこで、リンゴの台木品種マルバカイドウに伴細胞特異的な発現を示すCommelina Yellow Mottle Virus Promoter(provided by Prof.N.Olszewski)でドライブするΔDELLA-GAI(gai)を導入し、その導入個体の特性を調査するとともに、搖化が明確に現れた系統を台木とした場合に、穂木にもその搖化性が伝達されるかどうかを検討した。

その結果、遺伝子導入個体の1系統が獲得された。それらは対照区と比べて明らかな矮化の表現系が現れたことから、RNAやDNAゲルブロットの実験や、接ぎ木実験による穂木の搖化性誘導について興味がもたれた。一方、リンゴにおいても篩管輸送されるRNAが存在するかについて検討した。メロンで篩管輸送されるRNAと報告されたIAA14遺伝子の転写物の輸送を、リンゴ台木品種マルバカイドウと栽培品種ふじ間の接ぎ木個体で解析した結果、その輸送が確認された。これらのことから、リンゴでのRNA長距離輸送システムの応用性が注目された。
古代マヤ文明周縁域における超広域考古人骨研究

平成30年度は先行する「古代マヤ文明南西周縁域の広域考古人骨研究(若手研究B)」を継続・発展させる形で、パレンケ遺跡(メキシコ)とコパン遺跡(ホンジュラス)出土の考古人骨群を対象に、さらに長期に亘る現地調査を行なった。2018年夏(パレンケ遺跡分の約30個体)と2018年冬-2019年年頭(コパン遺跡分の約30個体)に、それぞれ当該国で巨視骨学鑑定、安定同位体等特殊分析のための試料採取、レプリカ作成や写真撮影等の詳細な記録を行い、現地政府機関と交渉しながら輸出許可を取得した後は、採取試料を国内外の専門分析機関へと発送した。10月後半から11月前半にはメキシコのユカタン州メリダ市のユカタン自治大学において国際シンポジウムを開催した。仏、米、英、墨の4カ国10以上の研究機関から20人余りの専門家を招き、6つの分科会、19本の研究発表と12本のポスター発表を行い、盛んな意見交換を行うことができた。本研究の途中経過も世界各地の専門家と共有し、先行研究から続く連続的な研究として、その方向性に国際的な評価を受けることができた。なお同シンポジウムでは正式開催前の3日間に合計30時間にも及ぶアーキオタナトロジーのワークショップを開催しており、「発掘現場から始める考古人骨研究」という新たな視点で本研究に関する議論を行った。またメリダ市では同時にユカタン自治大学の研究協力者とデータベースの共有を行なった。数千体にも及ぶ考古人骨の情報が、数万件という変数とともに記録、整理された巨大データベースの概要が整いつつあるのは、本研究の中でも特筆すべき点である。平成31年3月末現在、予定されていた全考古人骨群の巨視骨学鑑定、安定同位体等の特殊分析試料採取、分析機関への輸送を完了している。国内外の様々な機関で分析を行っているため、全ての結果が整うまでまだ数ヶ月以上の時間が必要となる見込みである。日本国外で行われている分析に関しては分析の終了を待つ。一方、国内での分析に関しては、自らで分析を進められる部分(炭素窒素の安定同位体分析)は、適宜これを進めていく。若干の遅れは常に考慮されるべきではあるが、概ね本年度中には全ての分析結果が出揃うはずである。先行研究の成果も取り込んだ上で専用データベースを用いて多角的な分析を行い、海外共同研究者と共に議論を進めていく予定である。内定年度:2017平成30年度は先行する「古代マヤ文明南西周縁域の広域考古人骨研究(若手研究B)」を継続・発展させる形で、パレンケ遺跡(メキシコ)とコパン遺跡(ホンジュラス)出土の考古人骨群を対象に、さらに長期に亘る現地調査を行なった。
大地震によるトランポリン効果を考慮した崩壊土石の高速・遠距離運動に関する研究

本研究では、大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動のメカニズムを解明し、崩壊土石の運動速度や到達距離などの運動特性を予測する実用的な数値シミュレーションプログラムを開発することを目的とした。高速・遠距離運動の要因として地震による地上物体のトランポリン運動に着目し、その発生メカニズムを「卓球効果」モデルで解明できた。また、「多重加速モデル」を提案し、トランポリン効果を考慮した崩壊土石の運動特性や到達距離を推定する3次元DDA数値シミュレーションプログラムを開発することができた。さらに、地震による土砂災害連鎖モデルを確立し、新しい土砂災害リスクの評価手法を提案したので、大地震による予想外の甚大被害を低減することに貢献した。本研究は2008年四川大地震の調査データに基づき、巨大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動の発生メカニズムを解明し、大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動特性や天然ダムの形成などを考慮した新しい土砂災害ハザードマップとリスクマップを作成する手法を開発することを目指す。H22年度では、以下の成果が得られた。1.高速・遠距離運動のメカニズムに関する理論的根拠を構築した地震によるトランポリン効果を定量化にした「多重加速モデル」を提案し、巨大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動の発生メカニズムに関する理論的根拠を構築した。2.新しい動的な数値シミュレーション手法を開発した「多重加速モデル」をDDAに取り入れ新しい動的な数値シミュレーション手法として拡張DDAを開発した。また、拡張・改良したDDAプログラムを用いて、四川大地震による東河口大規模な斜面崩壊や映秀巨大岩盤の飛び出し現象をモデルとして再現数値シミュレーションを行い、開発した数値シミュレーションの実用性を確認した。3.高速・遠距離運動の発生条件を特定するための資料を収集した地震時及び地震後の地震動記録、衛星写真および航空写真を多数収集した。4.天然ダムの形成条件の特定のための資料を収集した北川県地区のGISデータ等を入手し、GISのデータベースを作成した(地形、河川、崩壊位置と範囲、地質等)。また、GISのHydrologic Analysis解析を実施し、Slope Uniteを抽出して、各Slope Unitの傾斜角度、体積、河川への近接性、起伏の分布を得た本研究は2008年四川大地震の調査データに基づき、巨大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動の発生メカニズムを解明し、大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動特性や天然ダムの形成などを考慮した新しい土砂災害ハザードマップとリスクマップを作成する手法を開発することを目指す。H23年度では、以下の成果が得られた。1.地震によるトランポリン効果を検証した提案した「多重加速モデル」に基づき、地震による地面上の物体の異常運動を数値シミュレーションで解明した。さらに、「卓球効果」という新しい概念を提案し、巨大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動の発生メカニズムを解明した。2.3D-DDAシミュレーション手法を開発した3次元不連続変形法(3D-DDA)のプログラムをを開発した。従来の2D-DDAシミュレーションより、斜面の3次元地形特性、崩壊岩塊の3次元特性および木などの影響食物を考慮でき、より現実な崩壊土石の運動をシミュレーションできるようになった。3.斜面対策工効果の検証手法を提案したDDA数値シミュレーションによる斜面対策工効果を検証するアプルーチを提案した。4.青川県地域におけるハザードマップの作成ニューラルネットワーク手法を用いて、四川省青川県地域における地震による斜面崩壊ハザードマップおよび降雨による斜面崩壊ハザードマップを作製した。5.天然ダムの形成条件を特定したGISのHydrologic Analysis解析による斜面単位(Slope Unite)を抽出した。斜面の傾斜角度、体積、河川への近接性、起伏の分布と天然ダムとの相関関係をニューラルネットワーク法で解析した。本研究は、巨大地震による崩壊土石の高速・遠距離運動のメカニズムの解明、崩壊土石の運動速度や到達距離、衝撃力などを予測するシステムの確立および災害連鎖を考慮できる新しい土砂災害リスク評価手法の開発などを目指す。本年度では、以下の成果が得られた。1.崩壊土石の高速・遠距離運動のメカニズムに関する理論の確立および予測システムの開発地震によるトランポリン現象を「卓球効果」に基づき解明し、提案した「多重加速モデル」を不連続変形法(DDA)に取り込み、崩壊土石の運動速度や到達距離、衝撃力などを予測するシステムを開発した。また、2008年岩手地震で記録された4000ガールの不思議な運動現象をDDA数値シミュレーションで再現し、その発生メカニズムを初めて解明した。2.新しい三次元動的な数値シミュレーション手法の開発三次元不連続変形法プログラムを開発し、地震動条件、地形条件および地質・地盤材料条件等を考慮した崩壊土石の移動距離、速度および構造物との衝突力をシミュレーションする手法を確立した。また、地理情報システム(GIS)に基づき、3次元斜面モデルを容易に作成するツールを開発し、新しい動的な数値シミュレーション手法の実用性を向上した。3.天然ダムのハザードマップの作成手法の開発

2008年四川大地震で形成された天然ダムに関する調査結果に基づき、天然ダムの形成に必要な斜面地形、地質、地盤材料などの条件を明らかにした。また、GISを利用して天然ダムのハザードマップの作成手法を開発し、日本のいくつかの流域における地震天然ダムのハザードマップを作成した。4.災害連鎖を考慮した新しいリスクの評価手法の提案リスク評価における大地震による土砂災害連鎖を考慮する必要性を明らかにし、地震による堆積土石による土石流の発生時間および土石流の氾濫域および最大速度・衝撃力などの予測手法を開発した。本研究が開始してからの2年間では、研究計画通りに研究活動を展開しているし、昨年度の発表成果と合わせて、査読付論文37件,国際会議発表論文12件(うち招待講演3件)、図書2件の研究成果を出している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究活動は今までの通りに行い、研究成果はインパクトファクターの高い国際雑誌への投稿を目指す。
人ロボット共生学総括班

人とロボットが互いに育ち合う人ロボット協創社会の実現に向けて,A01班「システムの協創班」では人々が相互に関わりながら学習・発達する過程を計測・解析する協創センシング技術を確立,A02班「関係の協創班」ではロボットと人の信頼関係の構築に至る相互作用のエッセンスを,発達的視点と脳神経科学的視点を融合して抽出,A03班「知恵の協創班」では人の潜在的学習能力を活かした新しい学びを創出する実践学的学習科学を発展させた.人とロボットが互いに育ち合う人ロボット協創社会の実現に向けて,A01班「システムの協創班」では人々が相互に関わりながら学習・発達する過程を計測・解析する協創センシング技術を確立,A02班「関係の協創班」ではロボットと人の信頼関係の構築に至る相互作用のエッセンスを,発達的視点と脳神経科学的視点を融合して抽出,A03班「知恵の協創班」では人の潜在的学習能力を活かした新しい学びを創出する実践学的学習科学を発展させた.本計画研究では,時代が要請する高度に知的かっ創造的な社会に向けて,ロボット開発を支える工学的研究と,人の協調的,社会的賢さを実現しようとする認知科学研究とを融合させ,新学術領域「人ロボット共生学」を創成するための総括活動を行う.本年度は,総括班会議を開催して領域内の各計画研究を総括しつつ,以下の活動を行った.1)研究用プラットフォームの準備将来のロボットを見据えた共生ロボット学を進める上では最先端のハードウェアとその利用技術に基づいて研究を進めることが不可欠である.このため,総括班にて,ネットワークロボット環境(センサネットワークとロボットを組み合わせたもの)を用意し,計画研究,公募研究が共同利用できるよう準備を進めた.東京と関西にそれぞれ拠点を作成し,実験を行うためのプラットフォームを構築した.ロボットのハードウェアとしてRobovie-R3を製作し,人間追跡ソフトウェアおよび,人とロボットのコミュニケーションにおける一連の振る舞いを制御するソフトウェアを製作した.情報処理学会全国大会においてこのプラットフォームを展示した.2)ワークショップ・シンポジウムの企画・開催3月に大阪で開催された人とロボットとの相互作用に関する国際会議5th ACM/IEEE International Conference on Human-Robot Interactionにて,"learning and adaptation of humans in HRI"のワークショップを開催した.また,東京で開催された情報処理学会創立50周年記念全国大会において「人とロボットの共生による協創社会の創成」に関するシンポジウムを開催した.これらのワークショップ・シンポジウムにより,本研究分野で重要となっている問題を共有するとともに,本領域の研究活動をアピールした.本計画研究では,時代が要請する高度に知的かつ創造的な社会に向けて,ロボット開発を支える工学的研究と,人の協調的,社会的賢さを実現しようとする認知科学研究とを融合させ,新学術領域「人ロボット共生学」を創成するための総括活動を行う.本年度は、総括班会議により本領域の各計画研究を総括するとともに、以下の3点について活動した。A.研究用プラットフォームの改良と維持H21年度に構築した領域内で共通利用するネットワークロボットシステム(センサネットワークと共生型ロボット)を改良し、本領域の各計画研究・公募研究の実験で利用するためのカスタマイズを実施した。計画研究班では、東大(中原氏)・静岡大(大島氏)・龍谷大(野村氏)・ATR(宮下氏)、公募研究班は、一橋大(角氏)・東大(大武氏)・釧路高専(野口氏)それぞれの研究グループの実験のために、カスタマイズ作業および実験サポートを実施した。また、東京実験拠点(東京大学近郊)および関西実験拠点(ATR内)に設置した共用実験プラットフォームを運営し、上記実験の一部を拠点内で行った。また、共生型ロボットの物体保持機能等の機構試作を行い、本領域での物理的なインタラクションに関する実験のサポートを準備した。B.共同実証実験の企画研究成果を統合・確認する場として、各班での知見を結集して統合システムを構築し、共同実証実験の企画を進めた。具体的には、共用実験プラットフォームや既に各班で行った実験の紹介デモを兼ねた本領域全体(計画班・公募班をあわせた)の合同会議を5月と11月に開催し、共同実証実験の具体的な時期や内容、新たな連携について検討した。領域内連携活動と共同実証実験に関して、合宿形式の計画研究班・公募研究班の全体合同会議を3月21日、22日に企画していたが、これは東日本大震災の影響により中止した。C.人ロボット共生ワークショップ及び国際シンポジウムの企画・開催本領域に関連の深い国際会議であるHRI2011において、人ロボット共生に関するワークショップ(Robots with Children in HRI)を開催した。また、日本においてはインタラクション2011との同時開催として、第二回人ロボット共生学シンポジウムを日本科学未来館で3月12日に実施する予定であったが、東日本大震災の影響のため、物品搬入等の準備まで行ったが中止した。同シンポジウムのさらなる企画として、小中学生を対象にしたロボットを用いたワークショップもあわせて企画していたが、やむを得ず、本企画も中止した。研究用プラットフォームの改良を進めた.これまでに領域内で共通利用するネットワークロボットシステム(センサネットワークと共生型ロボット)を構築したが,領域内での利用者の要請に基づいて改良し,適宜必要なインタフェースを提供する作業を進めた.具体的には,計画研究班であるA03班が共生型ロボットを用いた協調学習実験を実施する際に用いる遠隔制御インタフェースに,人位置計測システムの計測結果の表示や地図上での位置指定によるロボットの自動移動の機能などを加えた.

また,A01班で実現されているマイクロフォンアレイシステムと人位置計測システムを連動させ,環境内の人位置だけでなく発話者の位置を特定し,いつ,誰が,どこで発話したのかを検出するAudioTrackerシステムを共通実験プラットフォーム上に実装した.このプラットフォームを用いて,東京・関西に設けた拠点での実験の支援を行った.計画研究班のA02班や公募研究班など,合計8件の実験を支援した.ロボットは故障することも多く,不具合の生じやすい肩モーターの交換,関節部など可動部での擦れによるノイズ除去のための配線ケーブルの交換,熱によるシステムの不安定化解消のための排熱効率の向上,といった保守作業を行った.拠点外でのフィールド実験についても支援を行い,A03班で実施した芦原小学校(埼玉県戸田市)での協調学習ワークショップでは,実証実験に使用する卓上型共生ロボットと共通実験プラットフォームを環境内に設置し,約30人の小学生を対象としたジグソー学習法に基づいた協調学習実験を可能にした.この改良は,その後東京拠点での定期的な協調学習ワークショップの開催などの基盤となっている.領域会議を4回(全体会議2回,総括班会議2回)開催し,領域内での最新の研究成果を共有するとともに,新しい学術流域を創生するために,領域内でどのような研究を推進していくべきかについて議論を深めた.また,ICSL,Humanoidsといった国際会議でワークショップを開催,日本ロボット学会でオーガナイズドセッションを行うなど,日本から新たな研究領域が立ち上がりつつあることをアピールする広報活動を行った.A.研究用プラットフォームの改良と維持/これまで三つの領域で共通利用するために開発してきたセンサネットワークと共生型ロボットに対しシステムを改良し,より多様な実場面でより長期にわたって稼働させ,これまでより精度と活用度の高いデータを収集し新たなロボット工学的研究課題を抽出し対応した.具体的には,京都市内の小学生46学年のいずれかを対象に,ロボットを用いた複数回の授業実施を計画している.こういったセンサネットワークの強化,新しい技術要素を統合した共通プラットフォームの現場への導入と改良サイクルの高速化などを現実に,新たな課題を設定してその解決を図り成果を得た.B.共同実証実験の企画/改良された研究用プラットフォームを積極的に他領域で共同利用し,それぞれの領域で収集されたデータを迅速に処理し,分析して,次の課題に応える実践の場で活用する手法を開発した.A02班では,人複数人とロボット間の円滑なコミュニケーションを実現するために必要となる人-ロボット間の信頼関係の確立方法について研究を行い,ロボットの視線の動きやジェスチャ,体のささいな振る舞いが信頼関係を確立し円滑なコミュニケーションの実現に重要な要素であることを明らかにした.A03班では,これまでより多様な現実場面に対してロボットを「良い聞き手」として介在させるさまざまな手法を開発し,それらが安定して効果を上げ得ることを確認した.C.領域成果の発信と将来へ向けての統合/
エクソソームは歯周病における歯槽骨破壊の新しい細胞間情報伝達物質となるか？

前年度(平成29年度)の研究は、歯周組織の細胞からエクソソームを回収して、その内容物を次世代シーケンサーにてsmall RNA-seq解析する実験系を大きな柱の一つにしていた。しかし、解析を進めると、様々な困難に直面して時間を要してしまい、当初の計画通りには進まなかった。そこで、平成30年度は、まず、この難航しているsmall RNA-seq解析に取り組んだ。ライブラリー調製方法等を再検討することで、時間を要したものの、この課題を解決することが出来た。この成功によって、研究が大きく進展した。また、エクソソームは細胞外小胞の一種であり、ヘテロな小胞の集団である。そのため回収方法によって、その性質が異なる場合がある。そこで、本実験系で使用したエクソソームの表面抗原を抗体アレイで網羅的に解析した。試薬メーカーのプロトコール通りに実験してもデータが得られず、時間を要したものの、プロトコールを工夫することによって、年度内にデータを得ることが出来た。生理的状態のTHP-1細胞由来マクロファージ様細胞から得られたエクソソームでは、解析したCD63, CD81, FLOT1, ICAM, ALIX, EpCAM, ANXA5, TSG101のうち、CD81とEpCAMが強く発現していた。CD63は、テトラスパニンのひとつで、エクソソームのマーカーとしてよく知られるが、生理的状態のマクロファージ様細胞のエクソソームでは、それほど強く発現していなかった。しかし、TNF-α刺激によってCD63陽性のエクソソームが増える傾向が認められた。前述のように、前年度(平成29年度)の研究は、歯周組織の細胞からエクソソームを回収して、その内容物を次世代シーケンサーにてsmall RNA-seq解析する実験系を大きな柱の一つにしていたが、様々な困難に直面して時間を要してしまい、当初の計画通りには進まなかったために、研究計画全体が遅れていた。しかし、平成30年度は、ライブラリー調製方法等を再検討することで、この課題を解決することが出来た。また、予備的実験段階ではあるが、ヒトCD14陽性細胞からM-CSF/RANKLを使って、破骨細胞を誘導する培養系へ歯周組織を構成する細胞から得られた炎症状態のエクソソームを添加して、骨吸収力を評価する実験にも着手することが出来た。このように、これまでの遅れを取り戻して、概ね計画通りに進展している。平成30年度で予備的実験として行った実験を更に詳細に検討して、データを得たい。つまり、ヒトCD14陽性細胞からM-CSF/RANKLを使って、破骨細胞を誘導する培養系へ歯周組織を構成する細胞から得られた炎症状態のエクソソームを添加して、TRAP染色により形成される破骨細胞数、Pit formation assayにより骨吸収力を評価する。破骨細胞形成を促進したり、骨吸収を促進するエクソソームを歯周病における歯槽骨吸収を促進するエクソソームの候補として解析を進める。そして、歯槽骨吸収を促進すると考えられるエクソソーム内のmicroRNAを絞り込み、バイオイメージング等によって、そのエクソソームが破骨細胞内へ取り込まれることを示したい。また、生理的状態と炎症状態では、歯周組織の細胞から分泌されるエクソソームは異なるのか、異なるのならば、どのような点が異なるのかを検討して、論文としてまとめたい。エクソソームは細胞が分泌するナノ粒子で、その中にはmRNAやmicroRNAが存在する。本研究は、このエクソソームに注目し、これまで炎症性サイトカインやLPSを中心に議論されてきた歯周病の病態を、全く新しい視点から解明することを目的とする。平成29年度は歯周組織を構成する細胞が、歯周病に罹患すると、細胞の内外でどのようなmicroRNAの発現変化が起こるかを調べるため、培養細胞で実験した。初代ヒト口腔上皮細胞をTNF-α存在下、またはP. gingivalis由来のLPS存在下で72時間培養し、細胞内のTotal RNAを回収して、マイクロアレイ解析を行った。解析した2,588種類のmicroRNAのうち、TNF-αによって2倍以上発現が上昇したのは15種類、0.5倍以下に発現が減少したのは40種類であった。なかでも、miR-4730, miR-6716-3p, miR-451bは30倍以上発現が上昇し、miR-6819-5p, miR-6760-3p, miR-4252は0.05倍以下に発現が減少した。一方、LPSによって2倍以上発現が上昇したのは36種類、0.5倍以下に発現が減少したのは16種類であった。なかでも、miR-146a-5p, miR-8060, miR-582-5pは18倍以上発現が上昇し、miR-1238-5p, miR-335-3p, miR-3149は0.1倍以下に発現が減少した。また、歯周組織を構成するいくつかの細胞からエクソソームを回収して、RNAを抽出後に、次世代シーケンサーにてsmall RNA-seq解析を行った。エクソソーム内には予想よりもはるかに多くのmRNA分解産物と考えられるRNAが多かった事で、解析に時間を要している。今後は、本解析を終了させて、歯槽骨吸収を促進するエクソソームについて検討する予定である。平成29年度の研究は、以下の2つの実験系に大別できる。

1.歯周組織を構成する細胞として初代ヒト口腔上皮細胞を使い、細胞内でのmicroRNAの発現変化を調べる実験系。本実験系は計画通りに行うことが出来た。2.歯周組織を構成するいくつかの細胞からエクソソームを回収して、その内容物を次世代シーケンサーにてsmall RNA-seq解析する実験系。本実験系では解析を進めると、エクソソーム内に見かけ上small RNAサイズのmRNA分解産物と考えられるRNAが、予想よりもはるかに多く存在していた。これが原因で、解析に時間を要している。以上、small RNA-seq解析に時間を要した事により、研究計画全体にやや遅れが生じた。前年度(平成29年度)の研究は、歯周組織の細胞からエクソソームを回収して、その内容物を次世代シーケンサーにてsmall RNA-seq解析する実験系を大きな柱の一つにしていた。しかし、解析を進めると、様々な困難に直面して時間を要してしまい、当初の計画通りには進まなかった。そこで、平成30年度は、まず、この難航しているsmall RNA-seq解析に取り組んだ。ライブラリー調製方法等を再検討することで、時間を要したものの、この課題を解決することが出来た。この成功によって、研究が大きく進展した。また、エクソソームは細胞外小胞の一種であり、ヘテロな小胞の集団である。そのため回収方法によって、その性質が異なる場合がある。そこで、本実験系で使用したエクソソームの表面抗原を抗体アレイで網羅的に解析した。試薬メーカーのプロトコール通りに実験してもデータが得られず、時間を要したものの、プロトコールを工夫することによって、年度内にデータを得ることが出来た。生理的状態のTHP-1細胞由来マクロファージ様細胞から得られたエクソソームでは、解析したCD63, CD81, FLOT1, ICAM, ALIX, EpCAM, ANXA5, TSG101のうち、CD81とEpCAMが強く発現していた。CD63は、テトラスパニンのひとつで、エクソソームのマーカーとしてよく知られるが、生理的状態のマクロファージ様細胞のエクソソームでは、それほど強く発現していなかった。しかし、TNF-α刺激によってCD63陽性のエクソソームが増える傾向が認められた。前述のように、前年度(平成29年度)の研究は、歯周組織の細胞からエクソソームを回収して、その内容物を次世代シーケンサーにてsmall RNA-seq解析する実験系を大きな柱の一つにしていたが、様々な困難に直面して時間を要してしまい、当初の計画通りには進まなかったために、研究計画全体が遅れていた。しかし、平成30年度は、ライブラリー調製方法等を再検討することで、この課題を解決することが出来た。また、予備的実験段階ではあるが、ヒトCD14陽性細胞からM-CSF/RANKLを使って、破骨細胞を誘導する培養系へ歯周組織を構成する細胞から得られた炎症状態のエクソソームを添加して、骨吸収力を評価する実験にも着手することが出来た。このように、これまでの遅れを取り戻して、概ね計画通りに進展している。難航しているsmall RNA-seq解析については、ライブラリー調製方法等を工夫して、問題解決に近づいている。平成30年度は本解析を終了させて、歯周組織に由来するエクソソームの中味を明らかにする。
海洋深層水の冷熱利用システムの開発と農業プロセスへの応用に関する研究

本研究は,海洋深層水の多目的,多段階利用の一環として,農業プロセスへ利用するための基礎研究及び実用化研究を行ったものである.4年間に得られた結果の概要は以下の通りである.1.海洋深層水冷熱を夏期の養液栽培及び農産物貯蔵に利用するための熱交換システムのエネルギー評価を行った.深層水を用いた場合,冷凍機を使用したときに比べて石油換算で84%86%の削減になることを明らかにした.2.柑橘類の貯蔵時の水分蒸散特性を,海洋深層水の取水温度1112°Cを含む上下4°Cの範囲で貯蔵大気中の絶対湿度を観測する方法により測定した.柑橘の表面蒸気圧と温度との関係を定式化することの道筋を確立できた.3.循環型NFT水耕栽培ベッドにおける植物個体群の根の物質吸収速度の評価システムは,1時間毎の水および各元素の吸収速度の変動によく追従した.従って,ハウス内の変動日射下における根の物質吸収速度の経時変化および塩ストレスや高温ストレスの影響などが長期間評価可能になった.4.NFT3段摘心栽培を行ない深層水施用条件(時期,期間,濃度)が各果房の果実品質,収量に及ぼす影響について検討した.5.近赤外分光法により,樹上にある緑熟トマト果実の内成分(デンプン含量,乾物率)をモニタリングするとともに,完熟時の糖度を予測し,深層水培養液の処理条件に反映させるシステムの基本要素技術を確立した.6.深層水の緩衝能に注目し,TSDCを用いて水の構造測定を行い,さらに深層水添加培養液の構造制御を図るため,良質苗生産への検証を行った.その結果,水耕栽培培養液として深層水添加培養液の有用性が確認できた.本研究は,海洋深層水の多目的,多段階利用の一環として,農業プロセスへ利用するための基礎研究及び実用化研究を行ったものである.4年間に得られた結果の概要は以下の通りである.1.海洋深層水冷熱を夏期の養液栽培及び農産物貯蔵に利用するための熱交換システムのエネルギー評価を行った.深層水を用いた場合,冷凍機を使用したときに比べて石油換算で84%86%の削減になることを明らかにした.2.柑橘類の貯蔵時の水分蒸散特性を,海洋深層水の取水温度1112°Cを含む上下4°Cの範囲で貯蔵大気中の絶対湿度を観測する方法により測定した.柑橘の表面蒸気圧と温度との関係を定式化することの道筋を確立できた.3.循環型NFT水耕栽培ベッドにおける植物個体群の根の物質吸収速度の評価システムは,1時間毎の水および各元素の吸収速度の変動によく追従した.従って,ハウス内の変動日射下における根の物質吸収速度の経時変化および塩ストレスや高温ストレスの影響などが長期間評価可能になった.4.NFT3段摘心栽培を行ない深層水施用条件(時期,期間,濃度)が各果房の果実品質,収量に及ぼす影響について検討した.5.近赤外分光法により,樹上にある緑熟トマト果実の内成分(デンプン含量,乾物率)をモニタリングするとともに,完熟時の糖度を予測し,深層水培養液の処理条件に反映させるシステムの基本要素技術を確立した.6.深層水の緩衝能に注目し,TSDCを用いて水の構造測定を行い,さらに深層水添加培養液の構造制御を図るため,良質苗生産への検証を行った.その結果,水耕栽培培養液として深層水添加培養液の有用性が確認できた.本研究は,海洋深層水冷熱の多目的,多段階利用の一環として,農業プロセスヘ利用するための熱交換システムの開発と施設園芸及び農産物貯蔵へ応用するためのシステム開発を目的として,基礎研究及び実用化研究を行うものである.本年度に得られた研究成果の概要は以下の通りである.(1)海洋深層水冷熱を夏期の養液栽培及び農産物貯蔵のための熱交換システムとして,チタン製復流式熱交換器及びプラスチックチューブ循環方式について,エネルギー評価を行った.夏期高温時の熱負荷と熱交換器の交換熱量から,深層水を用いた場合,冷凍機を使用したときに比べて石油換算で84%86%の削減になることを明らかにした.(2)深層水冷熱を利用したNFT水耕栽培システムにより,夏期におけるホウレンソウの栽培実験を行った結果,対照区に比べてきわめて生育が良いことを実証した.また,深層水冷熱利用の貯蔵庫を開発し,熱交換特性を調べるとともに,現在ショウガの貯蔵実験を継続中である.(3)深層水の多段階利用の一環として,冷熱エネルギー利用後の深層水を高品質トマト生産へ応用するための基礎実験を実施し下記の成果を得た.(1)トマト果実肥大期に短期間(2週間)だけ深層水塩を施用することによって,植物体に充分な浸透圧調節機能を発現させ,果実への乾物集積を促進し,果実の乾物率,糖度,酸度および各種の元素濃度を著しく高めることができた.(2)深層水塩の施用を果実肥大期の短期間に限定することによって収量の低下および尻腐れの発症を抑制できた.(3)果実への師管および道管経由の物質集積量の評価法を確立し,深層水の施用効果の定量的解析を可能にした.(4)イオンクロマトグラフ法による定量分析の結果,脱塩深層水は蒸留水に比べイオン総量は微増(平均して10ppm)しており,両者に濃度変化が見られた.また粘度は蒸留水(0.998mPa.s)に比べ,脱塩深層では0.03mPa.s程低下した.

これより脱塩深層水では水の分子間力は相対的に低下することが判明した.本研究は,海洋深層水冷熱の多目的,多段階利用の一環として,農業プロセスへ利用するための熱交換システムの開発と施設園芸及び農産物貯蔵へ応用するためのシステム開発を目的として,基礎研究及び実用化研究を行うものである.高品質トマトの周年栽培の可能性を検証するために,深層水利用実証栽培試験システムをガラスハウス内で確立した本年度の実証試験においては,夏季の根圏冷却における省エネルギ効果および冬季の栽培における生理的効果について以下の結果が得られた.(1)深層水冷熱を用いた根圏冷却システムによって,夏季晴天日において石油換算で85%の省エネルギが可能であった.(2)培養液に深層水を施用することによって,糖,酸および深層水由来の元素(Mg, K)が高濃度に集積した高品質の高糖度トマトが,冬季においても生産可能であった.(3)深層水冷熱による培養液の冷却によって,暖候期に多発する尻腐れの発症を回避できる可能性が示唆された.深層水冷熱の農産物貯蔵への応用について実験を行ない、次のような結果を得た。(1)フィンクーラ方式による深層水冷熱利用の貯蔵庫により、1年間ショウガを貯蔵した結果、ショウガの品質は極めて良好であった。(2)海洋深層水冷熱をトマト貯蔵へ適用する場合には、鮮度保持剤として活性炭を使用することにより品質を維持することが可能であることが明らかとなった。脱塩深層水の特徴を、TSDCにより検討したところ、電流のピーク値は高温側にシフトし、水分子の運動性が拘束されていることが判明した。本研究は、海洋深層水冷熱の多目的、多段階利用の一環として、施設園芸及び農産物貯蔵へ応用するためのシステム開発を目的として、基礎研究及び実用化研究を行うものである。本年度に得られた研究成果の概要は以下の通りである。(1)根の物質吸収機能、葉の生理的機能、果実への師部輸送および果実の品質に対する海洋深層水の施用効果の定量的評価を行った。その結果、果実肥大最盛期の短期間だけトマト水耕液に深層水を施用する塩ストレス処理によって、糖、酸および深層水由来のミネラルが高濃度に集積した高品質トマトの生産が可能であることが明らかになった。(2)NFT1段栽培における技術を高品質トマト生産の実用化に結びつけるため、NFT3段摘心栽培を行ない深層水施用条件(時期、期間、濃度)が各果房の果実品質、収量に及ぼす影響について検討した。とくに、第1果房の果実肥大期に深層水処理の時期を合わせた時の、第1、第2、第3果房の果実品質(糖度、酸度、果重、表皮硬さ、ミネラル成分)、収量への影響を明らかにした。(3)柑橘類の貯蔵時の水分蒸散特性を、海洋深層水の取水温度1112°Cを含む上下4°Cの範囲で貯蔵大気中の絶対湿度を観測する方法により測定した。その結果、柑橘の水分蒸散特性の温度依存関係について指数モデルの適用が可能であり、その関係式より柑橘の表面蒸気圧と温度との関係を定式化することの道筋を確立できた。(4)深層水の緩衝能に注目し、TSDCを用いて水の構造測定を行い、さらに深層水添加培養液の構造制御を図るため、良質苗生産への検証を行った。その結果、水耕栽培培養液として深層水添加培養液の有用性が確認できた。本研究は、海洋深層水の多目的、多段階利用の一環として、農業プロセスへ利用するための基礎研究及び実用化研究を行ったものである。本年度に得られた結果の概要は以下の通りである。
法人の組織変更および事業形態の選択に関する課税理論の研究

1,今年度は、主としてアメリカ法における法人ミニマム・タックスと資本再構成を取り上げて検討を行った。2,租税優遇という観点から租税回避を眺めてみると、「租税回避は租税優遇の濫用である」と考えることができる。その場合、優遇を如何にして規制するかということが立法上の一つの課題となる。そこで、アメリカにおける優遇規制の一手法である法人ミニマム・タックスの内容を概観し、問題点等を検討してみた。アメリカ法は、租税優遇に一定の政策目的があることを前提としながらも、優遇を過度に利用することによって、税負担を不当に減少させる行為を租税回避と捉え、これにミニマム・タックスで対処しようとしていた。この制度が導入されたことで、税制は以前より公平になったといえる。しかし、その反面、税制が複雑化した結果、納税者の納税協力上の負担は増大してしまった。公平と簡素のジレンマをどう解決していくのかは、アメリカ法における今後の課題であるが、ミニマム・タックスによって採用された租税回避概念、すなわち通常税の租税債務額との比較を通した量的な租税回避概念は、注目に値する。3,資本再構成とは、法人内部における自己資本と他人資本の再構成である。具体的には、法人と株主との間で証券が交換されることであり、例えば普通株と優先株の交換や、株式と社債の交換などがこれにあたる。アメリカ法では、交換が条文上の資本再構成に該当すれば、それはE型組織変更として、証券保有者に損益が認識されないことになっている。つまり、税法は企業の資本再構成という行為に対して原則として中立なのである。ただし、想定される租税回避に対処するために、いくつかの租税回避回避防止規定を置いている。今年度の研究では、特に証券ベイル・アウトと呼ばれる租税回避行為に対処する規定および判例を中心に扱った。