hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域社会が担いうる互助関係の構築に関する研究

本研究の目的は,長野県松本市の行政区(地区)を参与観察の対象として,地域社会が担いうる「互助関係」を明らかにし,地域資源を活用しながら高齢者等の生活支援を行うしくみを育成する方法のモデル化を試みるものである。本研究では,アクションリサーチの方法にならい,いくつかの地区への支援(アドバイス)を試みながら,当事者らと共にモデル構築のための言語化作業を行う。これまでの研究実績は,2016年度は,研究者・専門職・地域住民代表が地域支援グループを組織し,定期的に意見交換や地域課題の共有を行いながら,関係者の語りを元に地域課題の整理を行った。2017年度は,地域課題の整理を踏まえて,地域支援グループで,互助関係の構築のためには身近なところで集まれる「場づくり」が重要であることを確認し,人材育成のための研修と場づくりに向けた「プラットフォーム」づくりの重要性を明らかにした。これまで2年間の研究成果を踏まえて,2018年度は「地域住民が互助関係を育むには,専門職を交えたプラットフォームを用意する必要がある」という仮説を立てて,それを検証するための介入を行うことにした。そのために,これまで調査対象としてきたJo地区とSg地区を選定し,より深い介入を実施することにした。Jo地区のプラットフォームは,世代間交流を深めることで「場」への参加者を増やすことを目標に,町会活動に定期的に大学生が参画する機会を用意し,12月に開催するサロン企画の立ち上げから実施まで大学生と地域住民が協働して行なった。Sg地区のプラットフォームは,地区内の地域特性の相違に注目して,当該地区を昭和期までの4つの旧町村ごと(地域)に分けて介入することがよいと判断し,それぞれの地域ごとに地域課題の洗い出しと,取り組み人材のリサーチを行なった。また,地域課題を言語化するツールとしてフューチャー・デザインの活用を検討した。「やや遅れている」理由は,2018年度に調査協力が得られたJo地区,Sg地区の行政担当者と専門職が異動となったためである。それに伴い,地域支援グループの再構築が必要となったために,プラットフォームづくりが大幅に遅れることになった。行政-専門職-地域住民の協働では,こうしたことが頻繁に生じることになる。本研究においても,キーパーソンの入れ替わりに対応できるプラットフォームの構築を考えることが必要である。順調に進展した点は,次の2点にまとめられる。第一に,3年かけて実施してきたアクションリサーチを経て,各地区の地域課題や地域資源の存在状況,地域のキーパーソンへの支援,互助関係の構築で必要となるしかけについて,一定の知見が得られたことである。プラットフォームの構築は,そうした知見を元に,地域住民が専門職等の支援を得ながら具体的な取り組みを進めるために必要となるしかけのひとつである。施策方針を決める段階から地域住民(キーパーソン)を入れることで,取り組みの初発から協働関係を構築することになった。これによって,地域住民はより主体的に取り組みに参画できるようになり,行政担当者や専門職は,施策方針の正統性を地域住民から得られるようになる。第二に,松本市以外の地域調査を経て,地域社会の互助関係の構築に寄与するコーディネーターの役割が見えてきたことである。地域社会の互助関係の構築には,地域住民の協力が得られる段階的な目標を設定し,当該地域の実情に合わせた手段の開発や組み合わせが不可欠である。コーディネーターは,地域住民や他の専門職ならびに行政職員のサポートを得ながら,担当地域の見立て作業を行い,地域住民と共に目標と手段の組み合わせを考えることになる。松本市では,このようなコーディネーターの機能を地域のキーパーソンが個人的に担っている段階で,制度化が十分ではないことが見えてきた。調査対象地区から得られた情報をもとに,地域社会が担いうる互助関係を明らかにし,地域資源を活用しながら高齢者等の生活支援を行うしくみを育成する方法のモデル化に着手する。第一に,アクションリサーチを経て収集されたデータの質的分析を行い,地域特性に左右されない取り組みを言語化する方法を考える。そのために,都市デザインの分野のパターン・ランゲージの考え方をもとに,「地域福祉のパターン・ランゲージ」を作成することを試みる。パターン・ランゲージは,経験知の記述に長けた記法であり,文脈依存度の高い地域社会の取り組みの記述分析に有用であると考える。また,パターン・ランゲージの作成は,本研究で得られた知見を他地域に援用する場合のツールとなる。第二に,地域課題や社会資源の活用を地域住民と共に考えるための,新たなアイデア出しのツール開発を行う。これまでのアクションリサーチのなかで,地域課題の大枠は各地区で類似しているが,その解決方法に地域特性が強く影響されることがわかった。また,解決方法の行き詰まりのなかに,過去から現在までの経験に縛られ,新しい解決方法が見つからないことがわかった。そうした制約を超えた,新しいアイデアを生むためのワークショップの開発を行う。そのために,2018年度から注目しているフューチャー・デザインの手法の援用可能性を検討する。本研究は、長野県松本市の地域を選定し、地域社会が担いうる互助関係を明らかにし、社会資源を活用しながら生活課題を抱える高齢者等の生活を支援するしくみを育成する方法のモデル化を試みるものである。2016年度は、松本市のJo地区の協力を得て、本研究を進めるためのネットワークの構築と共通理解を深めるための基盤づくりを進めた。Jo地区は、人口約7,600人、高齢化率28%、要介護認定率21%であり、松本市内では高齢化率も高く、かつ要介護認定率も高い地域である。

ひとり暮らし高齢者も300名を超えている。また、古い城下町の一角に位置し、15の単位町会は旧町名を残している歴史のある地区である。こうした地域特性をもとに、Jo地区への介入は、キーパーソンの地域住民の方の協力を得て、単位町会ごとの地域特性や社会資源の状況、個別課題や地域課題のヒアリングを実施した。併せて、同地区を担当する職員、保健師などからもヒアリングを実施した。ヒアリングを通じて、当該住民へのニーズ調査(アンケート調査)を実施するのは時期尚早であることがわかったので、15町会ごとに地域課題や社会資源の状況について、各町会のキーパーソンにヒアリングを実施することにした。実施については、研究代表者が開発した地域介入ツールをもとに、同地区を担当する職員や保健師、地域住民への研修を実施し、彼らの協力を得て、当事者がヒアリングを実施するというスタイルをとった。年度内に全てのヒアリングを済ませ、その結果を「地域カルテ」として取りまとめた。この取り組みを通じて、Jo地区の町会ごとの地域課題や社会資源が収集でき、これまで発見できなかったものが可視化されることになった。また、ヒアリングに参加したメンバーらが得たものが多く、地区担当としての取り組みの今後の変化が期待できるところである。本研究は、具体的な地域を選定して、研究代表者が当事者に働きかけながら、地域住民が地区担当の行政職員や専門職の力を借りて互助関係を構築するプロセスを研究対象とするものである。2016年度において、Jo地区の協力が得られたこと、また、地域住民や地区担当の行政職員や専門職の協力も得られて、かつ地域課題や社会資源の状況について「地域カルテ」を作るところまで進むことができている。おおむね順調に進展していると自己評価する所以である。これと併せて、本研究では、今後、地域住民や地区担当職員らが、自らの力だけで地域課題を把握し、社会資源を整理できるようになるための研修ツールの開発に取り組んでいる。研究代表者は、改めて「ファシリテーション」の技術を学ぶ機会、「コミュニティ・オーガナイジング」の考え方と進め方を学ぶ機会に参加し、当事者の行動変容に繋がるツールの研究をはじめている。本研究の目的は,長野県松本市の行政区(地区)を参与調査の対象として,地域社会が担いうる「互助関係」を明らかにし,地域資源を活用しながら高齢者等の生活支援を行うしくみを育成する方法のモデル化を試みるものである。2016年度の研究によって,研究者・地区担当の専門職・地域住民代表(以下,地域支援グループ)が定期的に意見交換をしながら,関係者の語りを元に地域課題を整理するプロセスを共有することが重要であることがわかった。2017年度の研究では,整理された地域課題の解決方法を考えるためのアプローチを検討した。モデル地区では,地域支援グループが高齢者の引きこもりが全ての生活課題の原因となっていることを確認し,それを具体的に解決する方法として,身近なところに集まれる「場づくり」を進める必要が見えてきた。
比重を利用した油脂高蓄積酵母の効率的育種

本研究では、油脂生産微生物が油脂を菌体内に蓄積することで細胞の比重が小さくなることに注目し、効率的な育種法を確立することを目指した。Rhodosporidium属No.1164株を化学処理等に供して突然変異を誘発し、培養によって油脂を蓄積させた後、遠心分離で比重の小さい細胞を分離することで、油脂生産性の向上した菌株を効率的に取得できることを明らかにした。また、No.1164株の1遺伝子破壊ライブラリを調製する目的でアグロバクテリウム法による遺伝子導入を検討し、No.1164株に外来遺伝子を導入できることを明らかにした。世界人口の急速な増加により、国際的な食糧不足が懸念されている。また、環境変動への危機感の高まりから化石燃料の使用量削減が強く求められている。こうした状況の下、微生物の生産する油脂が将来の食用油や化成品、燃料の原料として期待されている。しかし、微生物による油脂生産のコストは高く、発酵プロセスの大幅な生産性向上が求められている。そこで、本研究では、油脂生産微生物の「菌体内に油脂を蓄積するほど比重が小さくなる」という性質に注目し、この性質を利用した育種法の確立を目指し、研究を実施した。まず、研究担当者がこれまでに自然界から分離したRhodosporidium属酵母株を対象として、化学処理によって突然変異を誘発し、変異細胞集団を得た。これを様々な条件で培養し、油脂を蓄積させた後、菌体を密度勾配遠心法により分画した。比重の小さい細胞を回収して、試験管で培養し、油脂生産性が向上した菌株の選抜を試みた。しかし、現時点では、有意に油脂生産性が向上したものが得られていないため、さらに選抜条件の検討が必要である。一方、比重による選抜の対象してアグロバクテリウム法によるランダムな遺伝子破壊ライブラリを構築することも当初から計画している。今年度は、ベクター上に薬剤耐性マーカーを導入したアグロバクテリウム属菌をRhodosporidium属酵母に感染させることで、Rhodosporidium属酵母のゲノム上に薬剤耐性マーカー遺伝子をランダムに導入できることを確認した。平成28年度の計画では、密度勾配遠心法によって変異細胞集団から油脂生産性の向上した菌株を選択的に回収することを予定していた。しかし、現時点では、その回収に成功しておらず、計画を達成できていない。一方、平成29年度に予定していたRhodosporidium属酵母のアグロバクテリウム法によるランダムな遺伝子破壊の検討については、計画に先駆けて着手し、薬剤耐性マーカー遺伝子の導入とそれによる遺伝子破壊が可能なことを確認した。以上の進捗状況を踏まえ、「やや遅れている」と判断した。油脂生産微生物の「菌体内に油脂を蓄積するほど細胞の比重が小さくなる」という性質に注目し、この性質を利用した菌株の育種法として「比重選抜法」の確立を目指し、研究を実施した。昨年度に引き続き、比重選抜を実施する種々の条件の検討を重ね、研究に使用したRhodosporidium酵母株に適した条件を見出した。化学処理によって突然変異を誘発した細胞集団から、定めた条件で菌株の選抜を3回繰り返した。そこからランダムに10株を選抜し、選抜前の元株と油脂生産性を比較したところ、平均して約1.3倍の脂質生産性向上が見られた。また、目視による確認においても、カロテノイド生産性に起因すると推定される色調の変化が見られ、菌株の性質が明確に変化していることが確認された。続いて、この比重選抜と突然変異処理をさらに繰り返して、さらに生産性の向上した菌株の取得を目指した。選抜後の菌株を、フラスコを用いたフェドバッチ培養で評価を行った。その結果、144時間の培養において元株の菌体内の脂質含量が44%であったのに対して、選抜株では60%に達し、脂質生産量の増加が確認された。一方、乾燥菌体重量は、元株が120g/Lであったのに対して、変異株が116g/Lと大きな変化は見られず、菌体内の脂質の総生産量も増加していることが確認された。以上のとおり、本研究により、比重選抜法が油脂生産微生物の有効な育種法であることが明らかとなった。こうした育種法を利用して油脂生産微生物の生産性を向上させることで、微生物を利用した食用油脂、化成品、バイオ燃料などの生産が将来的に可能になるものと期待される。変異処理や培養、密度勾配遠心法の条件を変更し、油脂高生産株の選抜に適した実験条件の検討を継続して実施する。アグロバクテリウム法による遺伝子破壊ライブラリ構築については、さらに導入効率の高い実験条件の検討を実施する。最終的に、構築したアグロバクテリウム法による遺伝子破壊細胞集団を比重による選抜に供し、油脂生産性の向上に寄与する遺伝子破壊に関する知見の収集を目指す。応用微生物学本研究開始時期に所属機関における組織改編があり、予定していた研究補助者の雇用が困難になった。

これに伴い、新たに研究補助者を雇用する必要が生じた。雇用の手続き等に時間を要し、研究補助者の雇用が遅れたため、人件費の支出が減り、次年度使用額が生じた。次年度使用額については、研究補助者の雇用を継続し、その賃金に充てることを予定している。
長期介護を行ったＡＬＳ罹病者遺族における生活環境の再構築過程に関する研究

本研究では、長期間・長時間に及ぶ在宅介護を行ったALS遺族を対象に、療養環境から生活環境へと再編していく過程や要点を明らかにすることを目的とし、以下の知見を得た。1療養を終えた遺族の7割が高齢であり、仕事に従事していないケースが多いこと、それによって生活時間の再編にも時間がかかり、介護時間が外出行為に取って代わっていること。2療養室はおよそ8畳の大きさであり、現在空室である場合が多いこと、罹病者の逝去後の住まいの変遷では、復元・半復元・再構築・変化なしの4パターンに概ね分けられ、再構築を行う人が最も多いこと、その傾向は都市LDK型の住まいにやや顕著にみられたこと等が明らかとなった。昨年に引き続き、長期在宅療養を行ったALS遺族を対象に、アンケート調査と事例調査を行い、研究の2次的なまとめを行った。当該年度では7名を対象にアンケート調査や事例調査を追加で実施し、療養環境から生活環境へと再編していく過程と要点を明らかにした。主な調査と知見は以下の通りである。(1)遺族の主体条件調査、生活時間調査の結果:患者を亡くした高齢の遺族は一人暮らしとなる傾向が強い。療養中は1日の大半が介護時間となっていたが、逝去後の生活は農作業を含む仕事か外出行動に取って代わっていた。(2)モノの整理に関するアンケート調査結果:片付けに要する時間と落ち着くまでの期間は共に1年程度であった。レンタル品の返却や仏事等が片付けのきっかけとなって、その後少しずつ整理し始める遺族が目立った。(3)住まい方の変遷調査結果:患者の逝去後の住まいは、復元・半復元・再構築・変化なしの4パターンに概ね分けられ、再構築を行う人が最も多い。その傾向は都市LDK型の住まいにやや顕著にみられた。再構築の要因としては、居間が療養室であったこと、新しい環境で新しい生活を送りたかったことなどが挙げられた。療養室を居間とする傾向が強かったALS患者の住まい方は、患者逝去後の生活環境の再編に関しても前向きな影響を与えうることが確認された。しかし依然として療養室が空室のままである場合も多く、家族や生活が縮小していることが窺える。本研究は長期在宅介護を行ったALS患者を看取った主介護者を対象とし、遺族が患者逝去後の生活環境をどう復元していくのか、その過程や要員に焦点を当てたものである。調査は遺族というデリケートな対象であることを加味し、1アンケート調査と2訪問調査を行った。それぞれ19名(うち在宅療養者17名)と6名の対象者を得た。アンケート調査では、回答者の属性を尋ねると同時に、居室の使われ方の変化や悲嘆感、生活史についても尋ねた。訪問調査では、現在の住まい方に至る療養期からの住まいの変化をヒアリングし、それを図面に記載した。アンケートを行った結果は下記の通りである。1患者逝去後に療養室の整理をした対象者が多く、およそ8割にも及ぶ。整理をしたきっかけはレンタル品の返却等による受動的なものが中心であった。2療養室として使用していた居室は現在も継続使用されている場合が多く、その傾向は居間や居間との続き間を療養していた場合により謙虚になることが確認された。3患者を失った遺族の日中の過ごし方は、外出が8割以上であった。外出内容はプライベートと社会的な役割に分けられ、今まで侭ならなかった自分の時間を少しずつ埋めていると考えられた。続く訪問調査では、1罹病者が亡くなることによって、住まいの使用領域の縮小や住まい方の変化など、生活環境が再編されることが確認された。2再編の基準と考えられる要点としては、元療養室の使用状況(保存の可否)と寝室移動が想定された。3死別対処尺度と遺品整理などの環境再編には相関関係があることが予測された。今後、より遺族を獲得できるよう、全国のALS協会を通じて働きかけていく予定である。筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic lateral sclerosis:ALS)は、成年期以降に大脳運動皮質錐体細胞から脊髄に至る上位運動ニューロンおよび下位運動ニューロンが選択的に障害される神経変性疾患であり、1972年に厚生省より難病に指定されたという経緯がある。このような非常に重い病気や障害を抱えるALS罹病者を、誰がどこで看るのかが近年では社会的な課題となっており、療養環境の整備が急務とされている。一方で、長期介護の末に罹病者を亡くした遺族に対する支援も必要になってきている。そこで本研究では、長期間・長時間に及ぶ在宅介護を行ったALS遺族を対象に、療養環境から生活環境へと再編していく過程や要点を明らかにすることを目的とし、以下の知見を得た。

1療養を終えた遺族の7割が高齢であり、仕事に従事していないケースが多いこと、それによって生活時間の再編にも時間がかかり、介護時間が外出行為に取って代わっていること。2療養室はおよそ8畳の大きさであり、現在空室である場合が多いこと、それより家族が縮小していること、罹病者の逝去後の住まいの変遷では、復元・半復元・再構築・変化なしの4パターンに概ね分けられ、再構築を行う人が最も多いこと、その傾向は都市LDK型の住まいにやや顕著にみられたこと。3訪問看護師の8割が死亡後3か月以内に遺族訪問を行っており、全ての看護師が遺族ケアを「必要」と考えていること、今後遺族ケアを担うべき人として自身らを考えている人が4割もいるものの、「ボランティア的であり、診療点数がつかない」ことや「時間も人手も不足」していることがあり、手が回らないこと等が明らかとなった。建築計画遺族というデリケートな対象者であるため、調査協力をお願いすることが大変困難であった。しかしながら、患者の存命時代からの長期に及ぶ家族介護者との関わりから、調査協力が得られることとなり、計27名もの調査協力者に恵まれることとなった。それにより、事例調査が進展し、データも豊富に取得することができた。前倒しで調査を進めているため、1次分析が完了できている状態にある。今年度は1次分析の結果を踏まえて、さらに調査対象者を拡大して行う予定であるが、対象遺族の調査協力の同意を得ることが大変困難であるため、どこまで獲得できるかは未知数である。今年度の目標としては、悲嘆心理学の専門家に研究協力を求め、遺族の悲嘆心理がガンなどの短期患者と比較して、どのような特徴があるのかを探るとともに、訪問看護師が好意で遺族訪問している実態をアンケート調査にて明らかにし、誰が遺族ケアを担うべきなのかの可能性を探ることを予定している。また研究成果は論文や学会発表を行うだけではなく、ホームページなどを用いてインターネットで広く公開し、様々な専門家からの助言をいただく場を作るとともに、今後の遺族ケア環境のプラットフォームになる場を試作する現在、ALS協会みえと宮城県支部に遺族の協力を依頼しているところであり、今年度を目標に調査を完了する予定にある。また、調査の過程で遺族ケアは誰が担うべきかについて疑問が生じたため、訪問看護協会などを通じたアンケート調査も視野に入れている。PCが不良で、研究結果をまとめるのに支障が出ており、新しいPCを購入しようと考えているが、調査実行のスケジュールを組むことや分析に忙しく、適したPCを選択するための時間を費やすことができなかった。どのようなものを購入したらいいかを検討する時間も惜しんで不良PCで作業を行ったことが主な要因である。また、結果がまとまらない限り、有識者へ意見を求めることができなかったため、謝金等も使用できていない状況にある。少し落ち着いて考える時間ができたら、PCの購入を行い、統計ソフトや解析ソフトを用いて、3次分析を行いたいと考えている。また研究結果を持って、有識者との面談を行い、研究をよりスキルアップすることに力を注ぐ予定である。有識者などへの面談は謝金および旅費も発生するため、残金については使用予定である。昨年度、研究設備を更新しようとしていたが、機種やアプリケーションを選択する時間よりも、調査進行にできるだけ多くの時間を要したかったために設備の更新がうまくできなかった。また、調査協力者の獲得の困難から、遠方への出張費用の予定が一部縮小したため、執行にやや遅れが出ている状況にある。
胎児組織に着目した成人疾患発症の分子基盤の解明

妊娠期低栄養暴露マウス胎児脳の遺伝子発現をDNAマイクロアレイ法で解析した結果、低栄養暴露により自閉症や肥満に関わる遺伝子の発現の変化が確認された。さらに2D-DIGE法を用いたプロテオーム解析では低栄養暴露で発現量が変化する15個のタンパク質を同定した。発現量が減少した13個のうち5個はmRNAの安定性やスプライシングの正確性を高める働きがあるRNA結合タンパク質であった。以上のことから妊娠期低栄養暴露によりマウス胎児脳において精神疾患や成人病に関わる遺伝子の発現が変化したり、RNA結合タンパク質が減少することによりmRNAの安定性やスプライシングの正確性が低下している可能性が示唆された。遺伝子解析:昨年度行った低栄養暴露胎児脳のDNAマイクロアレイ解析による遺伝子発現データをIPAソフトウェアを使用し、遺伝子ネットワーク/パスウエイ解析を行った。その結果、低栄養暴露胎児脳では大きく分類すると次の4つのパスウェイに関与する遺伝子に変化が見られた。それぞれ1遺伝病、代謝病、腎臓部・泌尿器科学疾病、2行動、炭水化物代謝、低分子生化学反応、3発達障害、神経疾病、精神障害、4DNA複製、組換えおよび修復、遺伝子発現、RNA転写後修飾に関わるパスウェイになっていた。その中でも特にGABA受容体遺伝子(GABARa、Gabra1、Gabra2、Gabrb1、Gabrr2、Gabrg3)、オートファジー関連遺伝子、DNA修復・複製関連遺伝子、サーカディアンリズム関連遺伝子(Per2、Cry1、Clock、Lep、Lepr)の発現変化による自閉症などの精神疾患、糖尿病や肥満症発症の可能性が興味深く、今後はこれらのパスウェイ解析をさらに進め、精神疾患や成人病に関与する因子(ホルモンなど)を選択し、その因子が実際に低栄養暴露による影響で胎児脳に増加あるいは低下しているかを確認したいと思っている。プロテオーム解析:低栄養暴露胎児脳のしショットガンLC-MS解析を行う予定であったが、サンプル量や定量性などを考慮し、蛍光標識二次元ディファレンスゲル電気泳動解析法(2D-DIGE)で解析することにした。その結果、低減した27スポットと増加した9スポットの合計36スポットのタンパク質に変化が見られた。そのうち同定できる量が得られた14スポットを現在LC-MS解析による同定作業を進めている。低栄養曝露胎児脳の採取:次年度のための低栄養暴露胎児脳サンプル採取を前回と同様に行った。遺伝子発現およびタンパク質解析さらにIPA解析から予想される代謝産物の測定に用いる予定である。[遺伝子解析:AANAT遺伝子]妊娠期低栄養暴露の胎児脳で変化する遺伝子リストからパスウェイ解析を進めた結果、メラトニン合成が促進されるとの予測が出た。低栄養によりメラトニン合成の律速遺伝子のAANAT遺伝子発現が強く誘導されることは、再現実験からも明らかになっていたため、メラトニン定量をLC/MSMS解析で行った。結果は予測とは反し低栄養胎児脳ではメラトニン量が低下していた。AANAT遺伝子の転写から翻訳過程で何等かの影響が生じている可能性が示唆された。[遺伝子解析:MTOR遺伝子]同時に低栄養で促進されるMTOR遺伝子の解析も進めた。MTOR遺伝子は様々な疾患に関与する重要な遺伝子であるが、マイクロアレイの結果での発現促進はイントロン部分のプローブであったため、より詳細なエクソンPCRを行った。低栄養で発現促進されるのはMTOR遺伝子エキソン5とエキソン6の間のイントロンまでで、エキソン6以降からC末端側のエキソン50から53においては低栄養により発現量が若干低下していることが確認できた。これらのことから低栄養により胎児脳において選択的スプライシングが生じ完全なMTOR遺伝子のmRNAは減少し、不完全な短いmRNAが増加する可能性が示唆された。[プロテオーム解析]2D-DIGE解析より検出された15個のタンパク質同定を行った。2個(Gnb1,Gap43)が増加、13個は減少したタンパク質で、この減少した13個のうち5個はRNA結合タンパク質であった。RNA結合タンパク質はmRNAの安定性やスプライシングの正確性を高める働きがあるといわれている。今回の結果から低栄養胎児脳ではRNA結合タンパク質が減少することでmRNAの安定性やスプライシングの正確性が低下し、その結果メラトニン量の低下や、不完全MTOR遺伝子発現の促進が引き起こされたのではないかと考えられた。低栄養曝露胎児脳の採取:C57BL/6J妊娠マウスに自由摂取群の摂取量に対し50%の給餌制限を妊娠10日より18日の解剖日まで行い、対照群は自由に餌を摂取させた。妊娠18日の午前に帝王切開を行い胎児を取り出し、性別判定、胎児体重を測定した後すみやかに脳を摘出し、液体窒素にて凍結保存、粉砕処理し、遺伝子およびタンパク質解析に用いた。

DNAマイクロアレイ解析:アジレント社のWhole Mouse GenomeオリゴDNAマイクロアレイキット(G4122F)を用い低栄養暴露胎児脳および母体脳の遺伝子発現解析を行い、低栄養暴露により発現に変化を示した遺伝子候補群の絞込みを行った。さらにそれら遺伝子のRT-PCR解析を進め、候補遺伝子の同定を行った。プロテオーム解析:低栄養暴露胎児脳の2次元電気泳動法によりタンパク質発現解析を行ったが、2次元電気泳動では大きな変化を示すタンパク質が検出できなかった。よってより検出感度の高いショットガンLC-MS解析を試みるために、タンパク質抽出および精製方法を検討した。免疫沈降法を用い、解析の妨げになるアクチンをできるだけ除く方法を検討し、その結果をウェスタン解析により確認したところ、アクチンがほぼ除かれているサンプルを調整できることが確認できた。今後このサンプルを使用しショットガンLC-MS解析を行うことで変化を示すタンパク質が同定できる可能性が高くなると考えられた。低栄養曝露胎児脳にのマイクロアレイ解析の結果から精神疾患や成人病に関与すると思われる幾つかの遺伝子および重要なパスウェイが判明し、それらの解析結果から疾患の原因究明のための新しいターゲット因子の測定や次のステップ(遺伝子メチル化解析等を考えている)に進む準備ができている。プロテオーム解析では解析方法の選択で少し時間がかかったが、2D-DIGEの結果から幾つかの変化が見られたタンパク質が検出でき、同定作業まで進めることができている。これらのことから研究はおおむね順調に進展していると考えられる。低栄養曝露胎児および母体の脳に関しては、RNA抽出およびマイクロアレイ解析による遺伝子発現を網羅的に調査および選択してきた遺伝子のRT-PCR解析が終了している。プロテオーム解析では二次元電気泳動による解析を行ったが、胎児脳で大きな差が見られるタンパク質のスポットが確認できなかった。そのため、より検出感度が良いショットガンLC-MS解析のために再度タンパク質抽出および精製方法を検討し、解析の妨げになるアクチンをできるだけ取り除く精製方法を検討した。ウェスタン解析によりアクチンがほぼ取り除かれている状態が確認できたことからショットガンLC-MS解析用のサンプル調整方法が確立でき、直ちにショットガンLC-MSによるプロテオーム解析を進められることが可能となった。遺伝子解析:IPA解析結果の調査を進め、特に精神疾患や肥満症のパスウェイに関わる重要な遺伝子を選択し、それらの遺伝子の相互関係を明確にできるように整理したい。そして、それらのパスウェイから予測される因子(ホルモンなど)が実際に胎児脳で変化しているかを測定したいと考えている。タンパク質解析:同定作業を進め、同定されたタンパク質に関しては実際に胎児脳で変化がみられるかどうかをウェスタン解析で確認していく。以上の解析を進め、論文投稿を行う予定である。
固定収益会計による財務業績改善メカニズム

マネジメントコントロールシステムによる財務業績改善メカニズムを明らかにするという目的のもと,下記のとおり研究をすすめた。研究課題1「財務成果への影響」については,従業員の顧客ニーズ充足行動が顧客満足度や財務成果に影響を与えるかを検討するために,ホスピタリティ業への従業員アンケート調査データや顧客アンケート調査データ,人事異動等に関するデータ,財務データを収集,整備し,現在も解析中である。また当該経営企画部やホテル勤務者へのインタビュー調査も実施し,結果の解釈に役立てている。研究課題2「リサーチサイトの追加と比較」については,追加したホスピタリティ業で実施したアンケート調査データを用いて,量的検証(階層的重回帰分析や共分散構造分析)を実施した。その成果を国内外の学会で発表し,英文プロシーディングス(ISBN付)に投稿,採録された。研究課題3「顧客の多様性や業務の複雑性の程度の違いによるモデル適合性」については,業務の複雑性と需要の安定性の程度が異なると考えられる母集団のデータを用いて多母集団同時分析を実施し,モデルの適合性を検討した。従業員アンケート調査の実施前と実施後に,従業員に対してインタビュー調査も実施し,結果の解釈に役立てた。そして,その成果を国内の学会誌に投稿し,採録された。研究課題4「予算設定法の開発」については,ホスピタリティ業へのインタビュー調査データやアンケート調査データをもとに現在も開発中である。2018年度の研究計画通り,概ね実施することができた。具体的には,1)研究課題2および研究課題3のアンケート調査データやインタビュー調査データの収集,加工,統計解析,成果の国内外の学会での発表ならびに学会誌や紀要へ投稿である。なお,当初予定していたアンケート調査が実施できない企業があったため,現在も研究課題に合致するリサーチサイトを探索している。2)研究課題1および研究課題4のアンケート調査およびインタビュー調査の実施,データの収集,加工,解析である。2019年度は,研究課題1および研究課題4に注力する。アンケート調査やインタビュー調査を継続して実施し,データを収集する。アンケート調査データについては,重回帰分析や共分散構造分析などの統計手法を用いて解析を行い,インタビュー調査データについては,KJ法などの手法を用いて,解析する。研究方法については,学内外で実施される研究方法のセミナーへ参加するなかで洗練していく。先行研究レビューも並行して実施していく。そして,研究成果を国内外の学会で適宜発表し,学会誌への投稿を行う。また,リサーチサイトの開拓も継続して行っていく。
看護系大学におけるコアカリキュラムに応じた小児看護学教育の実習コアモデルの開発

本研究では現代の多様化する小児看護に対応できる看護師育成を目指し、小児看護学実習における学生の学びとその支援のためのモデルを開発することを目的として、文献検討、調査研究を実施した。その結果、教員は子どもの反応や家族の存在といった成人患者とは異なる小児看護の臨床状況に戸惑う学生の悩みや関心事を知り、学びのエッセンスを見通しながら問いかけ、説明し、承認することが重要であり、臨床指導者は学生が小児看護特有の場面を見学や体験できる機会を準備し、実践者としてのモデルを示すことが重要であることが明らかになった。それらを踏まえ、教員と臨床指導者が黒子となって学習環境をデザインするためのモデルを開発した。平成25年度は、小児医療と看護系大学における小児看護学実習の現状と課題について文献検討を行った。また、その結果をもとに、小児看護学実習に関する調査のための基本的な指針について検討した。1.文献検討カリキュラム改正(指定規則第3次改正, 1996年)後、10年間経った2007年から2013年までの文献検討を行った。文献の内容分析および前回調査との比較をした結果、大別して、次の3点が明らかになった。1)研究の動向について:授業・演習に関する研究論文数の割合が前回の調査と比べて約3倍に増加していた。その理由として、今日の小児看護学実習の現状では、事前準備としての授業や演習の重要性が一層高まっているからではないかと考えられた。中でも、子どもの理解や倫理に関連する内容が増えており、このことは、近年国家試験出題基準に子どもの権利が加わったこと、実習での技術経験が減っていることが関係しているのではないかと考察された。2)実習の具体的な展開について:多くの大学では小児病棟のみならず、外来、クリニック、救急センター、障害児施設、保育所、NICUなど様々なフィールドを複数組み合わせて実習を展開していたことが明らかとなった。しかし、実習の具体的な展開方法や学生へのかかわりについて記述された研究論文は極めて少なく、特に、子どもと家族への接し方やケアに関わる実習フィールドでの具体的な指導内容については明らかにすることができなかった。3)実習指導の評価について:学びの評価研究は少なかった。また、学生の実習記録に記載がないことを学びがなかったと評価する研究論文もあった。2.小児看護学実習に関する調査のための基本的な指針今後、小児看護学実習の実態調査を行うにあたっては、病棟以外の実習フィールドでの具体的な実習展開方法、学生への具体的なかかわり、教育評価について更なる検討が必要であることが明らかになった。平成25年度に実施した文献検討と調査の基本的な指針に関する再検討を踏まえ、研究計画の見直しを行った。その結果、当初計画していた実態調査からインタビューを中心とした質的研究へと修正し、平成26年度は小児看護専門看護師(以下、CNSとする)へのインタビューを計画・実施した。1.研究計画の見直しと修正質問紙による実態調査からインタビューを中心とした質的研究を行うことへと研究計画を修正した。具体的には、調査は二段階で行うこととし、第一段階ではCNSへのインタビュー、第二段階では教員、指導者、学生の3者へのインタビューを実施して実習支援の指針、モデル案を作成することとした。2.CNSへのインタビューの実施看護系大学の小児看護学実習指導に携わった経験のあるCNSにフォーカスグループインタビューを実施した。その結果、CNSが考える小児看護学実習における学びの視点が明らかになった。平成27年度は、前年度実施したCNSへのインタビューの結果を踏まえ、教員・学生へのインタビューを計画・実施した。また、CNSへのインタビューの結果を国際学会で発表した。1.教員・学生へのインタビューの実施教員に対しては、看護系大学で実習指導に携わっている講師・准教授以上の教員、助手・助教の教員にそれぞれフォーカスグループインタビューを実施した。その結果、教員が重要だと考える具体的な支援内容が明らかになった。学生に対しては、倫理的観点から、大学卒業後1年未満の看護師に学生時代の小児看護学実習体験を振り返って語って貰う計画を立案し、個別インタビューを実施した。その結果、学生の視点から実習での学びの過程を明らかにすることができた。2.CNSインタビュー結果の公表インタビューの結果明らかにされた、1CNSが考える小児看護学実習における学生の学びの視点、2子どもと家族に関わる看護師に求められること、3小児看護学実習において学生の学びを広げるための支援について、国際学会で発表した。ポスターセッションでは参加者と活発な討議が行われ、モデル案作成のヒントを得ることができた。本研究は、4年間で実施する研究内容全体を二段階に分けて計画立案してきた。計画の一段階目はすでに順調に修了しており、平成27年度は、計画した二段階目のうち、1)3)を予定していた。平成27年度は計画した通り、二段階目の1)3)まで達成できた。教員・学生へのインタビューのためにそれぞれ研究計画書を作成し、所属機関の研究倫理審査委員会に提出して承認を得た(教員:2015-67、学生:2015-96)。なお、当初は教員・学生、そして、臨床指導者の3者へのインタビューを実施する計画であったが、CNSインタビューにおいて、臨床指導者としての経験豊富なCNSが研究参加者となり、そこで具体的な実習支援内容を明らかにすることが可能となった。そのため、教員と学生へのインタビューのみを実施することへ変更している。教員に対しては「小児看護学実習において教員が行う学生への支援」に関するインタビューを実施した。学生に対しては「小児看護学実習における学生の学びの過程」に関するインタビューを実施した。

学生への調査は実習体験の振り返りでのインタビューだが、十分なデータを得ることができた。現在、これらの分析を実施している。平成28年度は、これまでの研究成果を統合させて看護系大学小児看護学実習における実習支援のためのモデルを構築した。研究成果を国際学会で発表するとともに、研究実施最終年度として研究成果報告書を作成した。具体的には、以下の通りである。1.実習支援のためのモデル構築:これまでの1)CNS、2)教員、3)学生への調査結果を統合させて実習支援のためのエッセンスモデルを構築した。このモデルは小児看護学実習における教える側と学ぶ側、それぞれの立場で学習環境をデザインすることを目指したものである。2.研究成果の公表:教員と学生へのインタビュー(平成27年度実施)からの実習支援に関する知見と、実習支援のためのエッセンスモデルについて国際学会で発表した。ポスターセッションでは実際に実習指導に携わる参加者との活発な議論が行われた。3.研究成果報告書の作成:4年間の研究成果を研究成果報告書「看護系大学におけるコアカリキュラムに応じた小児看護学教育の実習コアモデルの開発」として冊子にまとめ、平成29年3月に全国の看護系大学図書館、看護系大学小児看護学領域、小児専門病院等へ送付した。本研究では現代の多様化する小児看護に対応できる看護師育成を目指し、小児看護学実習における学生の学びとその支援のためのモデルを開発することを目的として、文献検討、調査研究を実施した。その結果、教員は子どもの反応や家族の存在といった成人患者とは異なる小児看護の臨床状況に戸惑う学生の悩みや関心事を知り、学びのエッセンスを見通しながら問いかけ、説明し、承認することが重要であり、臨床指導者は学生が小児看護特有の場面を見学や体験できる機会を準備し、実践者としてのモデルを示すことが重要であることが明らかになった。それらを踏まえ、教員と臨床指導者が黒子となって学習環境をデザインするためのモデルを開発した。再計画した平成26年度の研究内容は概ね順調に進展している。CNSへのインタビュー調査に向けて研究計画書を作成し、所属機関の研究倫理審査委員会に提出して承認(2014-107)を得た。その後、CNSへ小児看護学実習コアモデルの枠組みとなる「基礎教育課程における小児看護学実習で目指して欲しい学び」に関するインタビューを実施し、その結果を踏まえて実習目標の再設定を行った。今後は、第二段階の調査へと進めていく予定である。平成28年度は研究計画の最終年度に当たる。計画通り、二段階目の4)、5)を実施することで、実習支援の指針、モデル案を作成することを目指す。また、研究成果報告書を作成することを計画している。具体的には、4)具体的な支援の事例や体験、現状などから、学生の学びのプロセス、実習支援の指針を作成する。5)実習コアモデル案を作成する。そして、これまでの研究成果を国内外の学会で発表、学術雑誌へ投稿するとともに、成果報告書としてまとめる。小児看護学
超弾性力による歯の移動の総合的研究

以下の1)ー4)の研究を研究分担者が行い、研究代表者が総括を行なった。1)理工学的研究:NiTiワイヤーの熱処理方法の研究から、同一線径でも異なった超弾性力を発現させることが可能となり、神経生理、組織学的研究に用いるアーチワイヤー、コイルスプリングを製作した。また、ワイヤーに直接通電して発熱させるDERHT Methodを考案してワイヤーの屈曲、形状付与が可能となり臨床応用の一助となった。さらに生力学的研究で得られたアーチフォームを予測模型を電気炉とを用いて熱処理して形状付与させる方法を考案し従来は困難であった精細なワイヤーコントロールを可能とした。2)生力学的研究:矯正治療に用いるアーチワイヤーの形状は、正常咬合者の歯列弓形態を与えてよいことが分かった。この歯列弓と、顎骨に対し三次元有限要素法を用いて咬合応力解析を行い、応力分布を検討した。その応力分布は、矯正用ワイヤー装置の設計の一助となった。3)神経生理学的研究:ヒトにおいて歯に超弾性力を加えた際の歯根膜感覚単位の生理学的応答特性を明らかにした。刺激強度、速度の変化に対する単一感覚単位の発火頻度を見た結果、下顎前歯及び口腔粘膜を支配する遅順応性の単一感覚単位には、弱い持続的な超弾性力のレベルの強度検出器、速度検出器としての機能的役割を兼ね備えているものがあることが判明した。4)組織学的研究:イヌを用いたin vivoの歯の移動実験系において超弾性力における組織変化を観察検討した結果、歯周組織のリモデリングは活発かつ正常に行われ、生体為害性がきわめて少ないことが分かった。以上のように、超弾性型ニッケルチタン合金線ワイヤーから得られる超弾性力を歯の移動のための矯正力として利用したときの生体への作用について総合的に研究した結果、数多くの点で従来の材料によるものより優れていることが解った。昭和62年度は,以下の研究を研究分担者が行い,研究代表者が総括を行った.1)生力学的研究:超弾生材の力学的特性値を用いて力学解析を行うに際し,三次元有限要素法を用いて,まず,歯および歯槽骨,顎骨に対する咬合応力解析を行った.解析結果としては, (1)咬合力が歯を介して生じる反力と主応力の分布状態を確認することが出来た.さらに, (ii)その応力分布を基に,力学的に適切と考えられる矯正装置の設計に対する基礎的データを提供することが出来た.2)組織学的研究:超弾性力を用いて培養系の細胞に一定荷重を与えると,細胞レベルでの分化能の指標の一つであるPG合成能が増加することが明確になった.また,この指標をin vivoの実験系に応用するために,イヌを用いた超弾性ワイヤーによるlevelingと超弾性コイルスプリングによる犬歯の遠心移動のモデル実験,装置を考案した.さらに,ラットを用いた矯正力の大きさと歯の移動速度との関係を知るための実験,装置も考案した.3)神経生理学的研究:従来,解剖学的理由から微小神経電図法による歯根膜感覚単位活動の記録は困難とされていたが,オトガイ孔を記録部位とすることによって,微小神経電図法を用いて,歯に超弾性力を加えた時に,これに応答するヒト歯根膜感覚単位の発射活動を記録することが可能となった.さらに知覚として,歯への小荷重により歯根膜感覚単位に一定の応答が生じる方向が存在することが判明した.

4)理工学的研究:NiTiワイヤーの熱処理法の研究から,熱処理の温度と時間との組合せにより,同一線径でも異なった超弾性力を発現させることが可能となった他,マイルスプリング状に加工しても同様の性質が得られた.また,ワイヤーに直接通電して発熱させる. DERHT methodを考案してワイヤーの屈曲,形状付与ならびに力のコントロールが可能となったため,より多様な目的に合わせたワイヤー,コイルスプリングが,製作可能となった.1)理工学的研究:初年度の研究より、コイルスプリング状に加工しても超弾性が得られた。そこで、今年度はさらに種々の熱処理により神経生理、組織学的研究のための目的に合わせたアーチワイヤー、コイルスプリングが、製造可能となった。さらに生力学的研究で得られたアーチ形態を口外法の熱処理により形状付与させる方法を考案し口内法では困難であった精細なワイヤーコントロールを可能とした。2)生力学的研究:模型分析により、正常咬合、抜歯および非抜歯の矯正治療後の三者の歯列弓形状には差異のないことが分かった。超弾性力を有する矯正用ワイヤーの形状は、正常咬合者の歯列弓形態を与えてよいことが分かった。この歯列弓形態をもとに、顎骨に対し三次元有限要素法を用いて咬合応力解析を行い、圧縮およびせん断応力は前歯部より臼歯部、特にその頬側部に集中することが分かった。3)神経生理学的研究:初年度に報告した単一感覚単位活動の記録方法から、口腔粘膜の刺戟に応答する単一感覚単位の応答性は比較的遅いことが分かった。発火閾値は、順応時間が短いものほど高くなる傾向があった。また受容野の広いものが存在した。さらに、刺戟強度、速度の変化に対する単一感覚単位の発火頻度を見た結果、下顎前歯及び口腔粘膜を支配する単一感覚単位には、この様な弱い持続的な超弾性力の力のレベルの強度検出器、速度検出器としての機能的役割を兼ね備えているものがあることが判明した。4)組織学的研究:イヌを用いたin vivoの歯の移動実験系において超弾性力における組織変化を観察検討した結果、圧迫側においては破骨細胞が認められるものの、病的な変化が見られなかった。また、牽引側では骨芽細胞が活性化されていることなど、歯周組織のリモデリングは活発かつ正常に行われ主体為害性がきわめて少ないことが確認された。
血管内皮細胞・周細胞相互陥入部を介した血管新生制御機構の三次元電顕免疫学的研究

ラット皮下に移植したpolymerdiscをinvitroで検討した。血管内皮細胞・周細胞相互陥入部Endothelialcellandpericyteinterdigitationは、血管新生初期に比較にして血管新生成熟期に有意にその数が増加すること、さらに、同時期に新生血管成熟を制御するAgiopoietin1が有意に発現増加を示すことを三次元電顕免疫学的および、タンパク・mRNAレベルで明らかとした。三次元マトリックス・ジェルは培養マトリックスとして開発されたジェルである。特性として、低温(0度C以上から15度C以下)では流動性水溶性(ゾル状態)を示す。これに対し室温(25度C)以上では流動性を示さない固形のハイドロゲル(ゲル状態)となることが報告されている。すなわち、ゾル状態で各種細胞増殖因子・抑制因子を添加することが可能である。さらに、このゾル・ゲル変化は温度変化に対応するものであり、可逆的に繰り返し行うことができる。さらに、ジェル内において各種細胞が増殖可能であることから、生体内(ラット皮下)に埋設することで周囲の生体に既存の血管構成細胞がジェル内に発育進入することが想定され、本研究ではこのジェル内で新生血管が発育進展することを確認するとともに、マトリックス・ピル作成のためジェル濃度の成作条件設定を変動させることから、新生血管の検討のための新規実験肉芽組織形成のモデルとして使用するための条件設定を行った。凍結乾燥したメビオール・ジェルの培養液希釈倍率を変化させた。その結果、等倍希釈で作成したマトリックス・ピルに最も多くの新生血管を確認することができた。本検討から、三次元超微形態学的検討に最適な希釈倍率が明らかとなった。しかし、この条件で作成したマトリックス・ピルからpoly(A+)RNAを抽出したところ、希釈倍率に逆相関的に抽出率は低下を示したことから、希釈倍率をさらに厳密に調整し最適なマトリックス・ピルの作成条件設定を行っている。特性として、低温では流動性水溶性を示す。これに対し室温以上では流動性を示さない固形のハイドロゲルとなることが報告されている。すなわち、ハイドロゲル状態で各種細胞増殖因子・抑制因子を添加することが可能である。さらに、この変化は温度変化に対応するものであり、可逆的に繰り返し行うことができる。さらに、ジェル内において各種細胞が増殖可能であることから、ラット皮下に埋設することで周囲の生体に既存の血管構成細胞がジェル内に発育進入することが想定され、本研究ではこのジェル内で新生血管が発育進展することを確認するとともに、マトリックス・ピル作成のためジェル濃度の成作条件設定を変動させることから、新生血管の検討のための新規実験肉芽組織形成のモデルとして使用するための条件設定を行った。本年度は、N-butyl-N-(4-hydroxybutyl)nitrosamine誘発ラット膀胱癌組織内にマトリックス・ピルを無菌的に埋没させ、新生血管のマトリックス・ピル内への誘導させたのちに、生体外に摘出して、培養することから新規実験肉芽組織形成のモデル開発の検討を行った。しかし、この条件で作成したマトリックス・ピルからpoly(A+)RNAを抽出したところ、希釈倍率に逆相関的に抽出率は低下を示したことから、希釈倍率をさらに厳密に調整し最適なマトリックス・ピルの生体内維持時間など作成条件設定を行っているN-butyl-N-(4-hydroxybutyl)nitrosamine誘発ラット膀胱癌組織内にマトリックス・ピルを無菌的に埋没させ、新生血管のマトリックス・ピル内への誘導させたのちに、生体外に摘出して、培養することから新規実験肉芽組織形成のモデル開発の検討を行った。作成したマトリックス・ピルからpoly(A+)RNAを抽出した。N-butyl-N-(4-hydroxybutyl)nitrosamine誘発ラット膀胱癌組織由来の新生血管からpoly(A+)RNAを抽出する事に成功した。

現在、抽出率の向上の為のマトリックス・ピルの形状を多くのタイプを作製し、新生血管度の向上変化を検討している。化学物質誘発ラット膀胱癌組織内新生血管内皮細胞・周細胞の採材。化学物質誘ラット膀胱発がん作成方法: 8週齢Wistar雄ラットに0.05% BBNを10週間飲水投与を行った後、24週間のプロモーター期間を設け膀胱癌組織を作製に成功した。その後、マトリックス・ピル(TGP)を膀胱内に移植したが溶解して摘出できなかった。次に、膀胱筋層にTGPを移植した。移植後にTGPの摘出は成功したが、膀胱癌組織は筋層内まで浸潤していなかった為に、TGP内に膀胱癌由来の新生血管を得ることはできなかった。膀胱癌の進展度が低い時期にマトリックス・ピルを移植したことが問題であると考え。現在、プロモーター期間を24週間から48週間に延長して、筋層まで浸潤する膀胱癌の作製を行っている。癌由来の新生血管の確保はできなかったが、炎症に起因するであろう新生血管を回収できたので、同新生血管を対象としてTGP血管新生法の開発実験を行っている。TGPは10°C以下で水溶液状のゾル状態に、25°C以上でゲル状態になる特性を持つ細胞培養用培地である。25-27°Cで8x3mmのTGP-discを作製し無菌的にラットに埋め込む。熱可逆性ゲルポリマーを埋め込み、癌新生血管が侵入した時点で摘出後培養して24ウエルプレート底部に靜置したのち、プレート内上部TGPに添加して重層培地を作製し、37Cインキュベータ内で3次元培養を行った。培養24,48,72時間後にAngiopietin-1タンパク・mRNAを摘出して解析を行った。メビオールジェルの希釈倍率を下げることで、血管新生因子投与無い状態で約20日間マトリックスピルで新生血管を維持することを初めて明らかにし、論文発表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。マトリックスピルからpoly(A+)RNAの抽出率はシグモイド曲線を示すために、RNA回収率の向上させるためにマトリックスピルの体積だけでなく形状を検討する。
ナノ生体触媒の創成を指向したニトロゲナーゼ酵素の鉄-硫黄活性中心のデザイン制御

本研究では、研究視点を「生体酵素ニトロゲナーゼの活性中心の固体表面上への展開」に基軸をおいて、生体酵素の活性中心の機能原理の解明とその機構に基づく新しい人工触媒単位の提案を行なうことを目的としている。本年度は、気相反応場を通じて予め生成させた複合機能ナノクラスターを、レーザー蒸発法と分子ビーム法とを用いて、有機金属クラスターや分子ナノクラスターとして生成させる手法の確立を行なった。また、これらを生体模倣機能触媒への展開をはかる要素技術として、前年度までに確立したソフトランディング法に、固体基板の多様性を持たせる展開を進めた。とりわけ、ソフトランディングさせる固体基板として、金基板上の自己組織化膜を利用することの利点と限界を、ソフトランディングさせた有機金属クラスターの反射型赤外分光と昇温脱離分光によって調べた。その結果、自己組織化膜に用いるアルカンチオール分子の炭素鎖の長さが10原子以上になると、ソフトランディングの効率が上昇し、炭素鎖18原子では、ほぼ室温の捕捉が達成されることを明らかにした。さらに、この基板上でのソフトランディングされたクラスター種の配向を、反射型赤外分光の表面選択則を考慮して評価したところ、自己組織化膜の炭化水素鎖とナノクラスターの相互作用によって、異方性を有するクラスター種の配向が、炭素鎖12原子以上では制御できることがわかった。固体基板には、生体酵素模倣の活性基板の多様性を持たせるために、炭素鎖で修飾したシリコン基板を導入し、ソフトランディングが十分行なえることを確認したものの、ナノクラスターの捕捉温度が280K以下と低いことがわかった。以上、利用対象の固体基板の多様化によって、ソフトランディング法が機能ナノクラスターの固体表面への固定技術として幅広く利用できることを実証した。本年度は、気相反応場を通じて予め生成させた複合ナノクラスターを機能単位と位置付け、気相レーザー蒸発法で生成する有機金属クラスターの生成手法の確立と、これらを生体模倣機能触媒への展開をはかる要素技術として、これまでに確立したソフトランディング法の改良をおこなった。レーザー蒸発法の確立として、有機金属クラスターの生成法での知見をもとに、鉄-硫黄粉末から成型させたターゲット試料として、棒状よりも円盤状の形が、生成効率、長時間の安定性ともに優れていることを見出した。円盤状ターゲット試料のレーザー蒸発源の開発には、現有していた分子線源に、新たな真空部品を付加することにより対応した。また、モリブデンなどのもう一成分の原子付加は、ターゲットに当該の粉末試料を混ぜて成型するよりも、もう一台のレーザー蒸発によって金属試料を気相混合する方が有効であることを明らかにした。ソフトランディングさせる固体基板として、金基板上の自己組織化膜を利用するため、稠密かつ清浄な基板作成に取り組み、金基板を自己組織化膜形成の直前に強酸で清浄化すると、自己組織化膜の規則性が格段に向上することを、反射型赤外吸収スペクトルを測定することにより明らかにした。この基板上でのソフトランディングされたクラスター種の配向特性を、バナジウム-ベンゼンの一次元錯体の振動モード依存性によって評価したところ、自己組織化膜の炭化水素鎖との相互作用によって、異方性を有するクラスター種の配向が制御できることがわかった。本研究では、研究視点を「生体酵素ニトロゲナーゼの活性中心の固体表面上への展開」に軸をおいて、生体酵素の活性中心の機能の解明とその機構に基づく新しい人工触媒単位の提案を行なうことを目的としている。