hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠教育パッケージの開発と教育現場における改善効果の検証

成長期の心身の発達に重大な影響をもたらす睡眠の問題を早期に見出し,睡眠マネージメントを行うための検討を前年度に引き続き行った.幼児大学生までの年齢層を幅広く対象として,成長に伴う睡眠の生理的変化や生活背景などの複数の要素を考慮する多面的にアプローチし,各研究分担者のフィールドにおいて,睡眠質問票,睡眠日誌,インターネットを介した睡眠の問題の把握,睡眠知識の普及の実践を継続した.各フィールドの研究結果を2度の班会議(2018年6月:札幌,2018年12月:神戸)にて検討し,それぞれの手法・取組の成果ならびにそこで見出された問題点について共有・討議し,睡眠教育アプローチを実際に行った際に見出した問題点をどのように改善していくかについての方向性を得た.情報通信機器が急速に普及している中で,メディアを利用するデメリットと,メディアを利用した睡眠の問題把握,睡眠教育アプローチについては,睡眠教育は就学前の段階の家庭や保育の現場での取り組みとも関連するとの視点から,就学前からを想定した切れ目のない実践についても成果と取りまとめた.これらの成果については,学校教育関係者および一般に啓発・議論するためのシンポジウム(2018年6月:日本睡眠学会,2018年12月:眠育シンポin Kobe)を開催し,各研究分担者がその成果をまとめて公表した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。成長期の睡眠の問題は心身の発達に重大な影響をもたらすことから,睡眠の問題を早期に見出し睡眠マネジメントを行うことは重要であり,成長に伴う睡眠の生理的変化や生活背景など複数の要素を考慮する多面的なアプローチとして,幼児大学生までを対象として,それぞれの年齢層に特徴的な睡眠の問題点を的確に把握し,睡眠知識の普及と睡眠行動改善を通じて健全な睡眠を取り戻せるよう最適化した睡眠改善プログラムを作成することを目的として研究を実施している.平成28年度には,睡眠日誌や睡眠質問票から,各年齢層に共通あるいは特有の睡眠問題をそれぞれ抽出するため,地域の小児を対象として,睡眠問題と関連する児の行動指標(強さと困難さ質問票)やメディア利用などについての問診票を付加して,その関連性についても解析を行った.また,睡眠質問票や睡眠日誌は自記式であり,実際の睡眠状態との違いを生じることがあるため,一部の対象者において,腕に装着して活動を連続記録するアクチグラフを同時測定し,客観的睡眠データを得た.これらの結果より,質問票における睡眠習慣の設問の妥当性を検証し,より正確な回答が得られるよう,質問票に修正を加え,睡眠習慣や睡眠の問題点を効率的に把握できる項目を抽出し,各年齢層に応じた睡眠質問票・睡眠日誌を再検討し,睡眠評価法を確立した.研究成果を分担研究者と共有し,学校教育関係者を対象としたシンポジウムにおいて,特に睡眠障害とその影響についての啓発活動・議論を行った.幼児期大学生を対象にした睡眠教育パッケージの構築・有効性の検討を予定通り実施している.睡眠日誌や睡眠質問票から,各年齢層に共通あるいは特有の睡眠問題をそれぞれ抽出でき,初年度の検討を基に睡眠評価法を確立できた.来年度に予定している生活リズム健康法を用いた各年齢層に特有の問題にフォーカスした睡眠教育を実施するうえで必要な準備を予定通り整えている.研究分担者とは2度の研究打ち合わせ会合を持ち,各地域における研究の進捗を確認するとともに,各年代における手法を合同で協議することで,研究の方向性を確認できている.教育関係者を対象としたシンポジウムにおいて,研究者の成果を発信する試みもすでに実施し,教育関係者にどのようにアプローチすることが有効であるかの知見も得て,来年度の検討に生かす予定である.成長期の心身の発達に重大な影響をもたらす睡眠の問題を早期に見出し,睡眠マネージメントを行うための検討を平成28年度に引き続き行った.成長に伴う睡眠の生理的変化や生活背景などの複数の要素を考慮する多面的アプローチとして,幼児大学生までの年齢層を幅広く対象として,各研究分担者のフィールドにおいて,睡眠質問票や睡眠日誌,インターネットを介した睡眠の問題の把握,睡眠知識の普及を実践した.各フィールドの研究結果を2度の班会議(2017年11月:千葉,2018年3月:広島)にて提示検討し,それぞれの手法・取組の成果ならびにそこで見出された問題点について共有・討議した.これらの結果より,質問票やインターネット調査における睡眠習慣の把握についての妥当性を検証し,より正確な回答が得られるような検討を加えたほか,睡眠教育アプローチを実際に行った際に見出した問題点をどのように改善していくかについての新たな知見を得た.特に,情報通信機器が急速に普及している中で,メディアを利用するデメリットと,メディアを利用した睡眠の問題把握,睡眠教育アプローチについては,新たな知見として議論を深めた.また,睡眠教育は就学前の段階の家庭や保育の現場での取り組みとも関連することから,就学前からを想定した切れ目のない実践についても取り組んでいる.また,これらの成果を学校教育関係者および一般に啓発・議論するためのシンポジウムを開催し,各研究分担者がその成果をまとめて講演し,睡眠専門家と参加者からのフィードバックを得た.乳幼児大学生を対象にした睡眠教育パッケージの構築・有用性の検討を予定通り実施している.各研究分担者が用いている評価手法によって,各年齢層に共通する,あるいは特有の睡眠の問題を有効に抽出できており,睡眠評価法を評価できている.

平成29年度に予定していた,生活リズム健康法を用いた各年齢層に特有の問題にフォーカスした睡眠教育も実施できており,その成果と,有効な効果をえるための介入方法の開発,問題点について明らかにできている.また2度の班会議において,研究分担者間の議論も十分に行うことができており,各年代における手法の摺合せと,研究の方向性を検討できている.教育関係者等を対象としたシンポジウムでの研究成果の発信,現場からのフィードバックも得られており,次年度の検討に反映する予定である.成長期の心身の発達に重大な影響をもたらす睡眠の問題を早期に見出し,睡眠マネージメントを行うための検討を前年度に引き続き行った.幼児大学生までの年齢層を幅広く対象として,成長に伴う睡眠の生理的変化や生活背景などの複数の要素を考慮する多面的にアプローチし,各研究分担者のフィールドにおいて,睡眠質問票,睡眠日誌,インターネットを介した睡眠の問題の把握,睡眠知識の普及の実践を継続した.各フィールドの研究結果を2度の班会議(2018年6月:札幌,2018年12月:神戸)にて検討し,それぞれの手法・取組の成果ならびにそこで見出された問題点について共有・討議し,睡眠教育アプローチを実際に行った際に見出した問題点をどのように改善していくかについての方向性を得た.情報通信機器が急速に普及している中で,メディアを利用するデメリットと,メディアを利用した睡眠の問題把握,睡眠教育アプローチについては,睡眠教育は就学前の段階の家庭や保育の現場での取り組みとも関連するとの視点から,就学前からを想定した切れ目のない実践についても成果と取りまとめた.これらの成果については,学校教育関係者および一般に啓発・議論するためのシンポジウム(2018年6月:日本睡眠学会,2018年12月:眠育シンポin Kobe)を開催し,各研究分担者がその成果をまとめて公表した.平成29年度には,前年度の調査で明らかにした睡眠問題を改善するための方法として,これまで中学生・高校生・大学生で有効性を確認している生活リズム健康法を基に,各年齢層に特有の睡眠問題を改善するための項目を追加して睡眠教育手法を構築し,睡眠教育の効果の検証を行う.平成30年度には,前年度に実施した,各年齢層に応じた生活リズム健康法の結果をもとに,生活リズム健康法を再検討する.各年齢層毎にどのような睡眠教育・指導が有効かを考慮し,幼児期大学生まで継続的に実施できるプログラムとする.初年度に確立した睡眠評価法と生活リズム健康法を集約し,睡眠改善パッケージを構築する.教育現場等で実際に運用・検討してさらなる改善を図り,広く活用可能な形式で公開する方向である.平成30年度には,平成2829年度の調査で明らかにした睡眠問題を改善するための方法としての生活リズム健康法を基に,各年齢層における睡眠問題にフォーカスした睡眠教育手法を総括し,睡眠教育の効果について総合的に検討する.得られた成果を公表・議論するため,学会におけるシンポジウムを企画しており,睡眠専門家からのフィードバックを得て,睡眠教育パッケージの構築に生かす.睡眠教育パッケージを各研究者が分担執筆し,班会議においてその内容を検討・精査し,広く活用可能な形式で公開する予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高時間分解能STEM法に基づく複合点欠陥構造解析

本研究では,従来の高い空間分解能(原子分解能)を保持しつつ,時間分解能を高めることにより,原子空孔などを含む複合点欠陥の空間分布や欠陥構造を明らかにすることを目的とする.本年度は清浄な試料を作成する手順,ハードウェアの制御および得られた実験データを解析するためのソフトウェアの開発を中心に行った.電子顕微鏡観察用の試料を作製する過程では,イオンによる研磨を通常用いるが,最表面はアモルファスなどへ構造が改変されることが良く知られている.そこで,電子顕微鏡用に薄片化した試料を600 - 1000度の高温で熱処理することにより平坦かつ清浄な試料の準備が可能となる方法を確立した.また,得られた最表面構造を明らかにするため,本研究課題では現有するチャンバーを真空中で加熱しながら高速電子回折の取得可能となるよう加熱装置を導入した.これにより,平坦な表面を形成させる適切な加熱条件を見出した.また,高い時間分解能を実現するために,手動ではなく自動で時系列順に画像を取得するためのソフトウェアの開発も行った.さらに,半自動でドーパントの動きをトレースする解析ソフトウェアの開発も行った.実験像には多数のドーパントが同一視野内に存在しているが,これらの位置と時間の情報を抽出することにより,統計的な解析が可能になりつつある.今後は,統計的な解析手法を用いた情報抽出と材料中の点欠陥の関連性を明らかにする.また,得られた結果を取りまとめ,論文および国内外の学会にて発表を行う.本年度は,ハードウェアを精密に制御するためのソフトウェア開発および多量の実験データを半自動で解析するためのソフトウェア開発を中心に行った.外部制御を行う際には,これまで一つのプロセス(コンピューター上)しか行うことが出来なかった.これを改善すべく,本年度は制御プロセスのスレッド化を行った.これにより,(1)マルチタスクでの電子顕微鏡の外部制御の実現,(2)スレッド間での通信が実現し,より複雑かつ精密な制御が可能となった.また,制御パラメータの数やプログレス状況を目視できるようにするために,グラフィックユーザーインタフェース(GUI)も整えた.これにより,パラメータが自在可変になり,またプロセスの中断・継続の選択が可能となった.解析ソフトウェアについても同様の設計思想でGUIまで含めて開発を行った.GUIを中心に据えてソフトウェアの開発を行うと,詳細な部分を含めた特殊仕様のソフトウェアになりがちである.これを回避するために,中心的な役割を果たすコード部分についてはクラス化を図り,アップデートやメソッドへのアクセスが容易になるように開発を行った.ドーパントの原子位置の決定には像強度の重心位置を自動で検索するアルゴリズムを採用した.事前にドーパントが観察された位置を中心に次のドーパント位置を検索するため,原子ジャンプ(拡散)が小さい場合には問題なく動作する.しかし,大きな原子ジャンプが起きた際には自動では原子位置を特定できない部分に問題がある.来年度はこの問題を解決する手法を検討する.初年度は,今後の計画を円滑に進めるための準備となる研究開発が中心的課題であった.次年度は,初年度に開発したソフトウェアを用いることにより,拡散現象を用いた点欠陥構造解析を行う予定である.そのひとつのターゲットとして立方晶系の窒化ホウ素中にセリウム原子をドープした系を取り扱う予定である.セリウムは結晶場の影響により青色発光を示すが,これまでの実験および理論計算から空孔を含む複合点欠陥構造が形成されていると考えられている.これまでは,空孔とトレーサー原子の交換による単純な空孔を介した拡散機構を考えて来たが,本研究では空孔を引き連れた複合的な点欠陥の拡散機構について検討する.もう一つの研究課題として表面拡散を検討する.初年度の研究開発により,平坦かつ清浄な酸化物表面が得られるようになった.このような清浄表面に単原子状のドーパントを物理吸着させ,その拡散過程の直接観察を試みる.最表面には原子空孔やアドアトムなどの点欠陥が点在していることが予想されるが,これらの直接観察は困難である.そこで,トレーサー原子として蒸着したドーパントの時間変化を追跡することで表面構造を明らかにする手法について検討する.初年度はこれまでに得られていた実験データを元に解析ソフトウェアを開発してきた.今年度は,実際に実験を行い,データを取得するが,従来よりも大幅に実験データ量が増えることが予想される.したがって,これらのデータを効率的に解析できるプラットフォームの開発も重点的に行う予定である.本研究では,従来の高い空間分解能(原子分解能)を保持しつつ,時間分解能を高めることにより,原子空孔などを含む複合点欠陥の空間分布や欠陥構造を明らかにすることを目的とする.本年度は清浄な試料を作成する手順,ハードウェアの制御および得られた実験データを解析するためのソフトウェアの開発を中心に行った.電子顕微鏡観察用の試料を作製する過程では,イオンによる研磨を通常用いるが,最表面はアモルファスなどへ構造が改変されることが良く知られている.そこで,電子顕微鏡用に薄片化した試料を600 - 1000度の高温で熱処理することにより平坦かつ清浄な試料の準備が可能となる方法を確立した.また,得られた最表面構造を明らかにするため,本研究課題では現有するチャンバーを真空中で加熱しながら高速電子回折の取得可能となるよう加熱装置を導入した.これにより,平坦な表面を形成させる適切な加熱条件を見出した.また,高い時間分解能を実現するために,手動ではなく自動で時系列順に画像を取得するためのソフトウェアの開発も行った.さらに,半自動でドーパントの動きをトレースする解析ソフトウェアの開発も行った.

実験像には多数のドーパントが同一視野内に存在しているが,これらの位置と時間の情報を抽出することにより,統計的な解析が可能になりつつある.今後は,統計的な解析手法を用いた情報抽出と材料中の点欠陥の関連性を明らかにする.また,得られた結果を取りまとめ,論文および国内外の学会にて発表を行う.本年度は,ハードウェアを精密に制御するためのソフトウェア開発および多量の実験データを半自動で解析するためのソフトウェア開発を中心に行った.外部制御を行う際には,これまで一つのプロセス(コンピューター上)しか行うことが出来なかった.これを改善すべく,本年度は制御プロセスのスレッド化を行った.これにより,(1)マルチタスクでの電子顕微鏡の外部制御の実現,(2)スレッド間での通信が実現し,より複雑かつ精密な制御が可能となった.また,制御パラメータの数やプログレス状況を目視できるようにするために,グラフィックユーザーインタフェース(GUI)も整えた.これにより,パラメータが自在可変になり,またプロセスの中断・継続の選択が可能となった.解析ソフトウェアについても同様の設計思想でGUIまで含めて開発を行った.GUIを中心に据えてソフトウェアの開発を行うと,詳細な部分を含めた特殊仕様のソフトウェアになりがちである.これを回避するために,中心的な役割を果たすコード部分についてはクラス化を図り,アップデートやメソッドへのアクセスが容易になるように開発を行った.ドーパントの原子位置の決定には像強度の重心位置を自動で検索するアルゴリズムを採用した.事前にドーパントが観察された位置を中心に次のドーパント位置を検索するため,原子ジャンプ(拡散)が小さい場合には問題なく動作する.しかし,大きな原子ジャンプが起きた際には自動では原子位置を特定できない部分に問題がある.来年度はこの問題を解決する手法を検討する.初年度は,今後の計画を円滑に進めるための準備となる研究開発が中心的課題であった.次年度は,初年度に開発したソフトウェアを用いることにより,拡散現象を用いた点欠陥構造解析を行う予定である.そのひとつのターゲットとして立方晶系の窒化ホウ素中にセリウム原子をドープした系を取り扱う予定である.セリウムは結晶場の影響により青色発光を示すが,これまでの実験および理論計算から空孔を含む複合点欠陥構造が形成されていると考えられている.これまでは,空孔とトレーサー原子の交換による単純な空孔を介した拡散機構を考えて来たが,本研究では空孔を引き連れた複合的な点欠陥の拡散機構について検討する.もう一つの研究課題として表面拡散を検討する.初年度の研究開発により,平坦かつ清浄な酸化物表面が得られるようになった.このような清浄表面に単原子状のドーパントを物理吸着させ,その拡散過程の直接観察を試みる.最表面には原子空孔やアドアトムなどの点欠陥が点在していることが予想されるが,これらの直接観察は困難である.
レチノイン酸合成酵素であるシトクロムP-450モノオキシゲナーゼ系の研究

レチノイドの高等動物の肝臓における代謝酵素はこれまでアルコール脱水素酵素、アルデビド脱水素酵素、アルデビド酵化素並びにキサンチン脱水素酵素等の報告があるが、レチナールから形成されるレチノイン酸はミクロソームのシトクロムP-450依存性モノオキシゲナーゼ系によることを証明した。その根拠はCOによる阻害と光照射による酵素活性の回復、しかも作用スペクトルの吸収極大値が450nmにあること、シトクロムP-450依存性モノオキシゲナーゼ系による分子状^<18>O_2レチノイシ酸への導入実験、及びH_2^<18>Oの^<18>Oはレチノイン酸に添加されないこと、またNADPH-シトクロムP-450還元酵素坑体による阻害等による実験結果に基づいてである。我々は更に生理活性物質として注目されているレチノイン酸の合成酵素(シトクロムP-450_<RA>)の酵素化学的特性を確立するための研究を行なった。肝ミクロソームには約50種のシトクロムP-450のアイソザイムが局在するが、ミクロソームにおけるレチノイン酸生合成がシトクロムP-450アイソザイムのどのP-450アイソザイムによるかを予測するために各種シトクロムP-450誘導剤の影響を調べた。即ちフェノバルビタール、アルコール、β-ナフトフラボン、3-メチルコランスレン並びにクロトリオール等を使用した。フェノバルビタールよりレチノイン酸合成活性が誘導され、アクチノマイシンDにより阻害された。その結果、シトクロムP-450アイソザイムはII型のファミリーであると思われた。現在、フェノバルビタール誘導ウサギ肝ミクロソームよりレチノイン酸合成酵素(シトクロムP-450)の精製を進めている。
多自然居住地域における循環型資源管理システムの構築

中山間地域の農業生産構造の再構築と農業・農村多面的機能の安定的確保のためには、地域資源の持続的活用とその管理システムの構築が最重要課題である。一方この課題は、当該中山間地域と隣接都市地域とが一体となった広域圏域、つまり「多自然居住地域」を形成し、ここにおいて両地域間の緊密かつ創造的な連携関係と循環型資源活用・管理構造が構築され、こうして圏域の「自立」が達成されるとき、その解決が可能になる。ここにおいて本研究は、地域資源の循環型活用・管理システムとこれを実現する多自然居住地域(圏域)の解明に挑んだ。13名の研究メンバーがそれぞれの観点からこの課題に接近し、研究成果はすでに第1年度、第2年度の報告書(冊子体)で纏めている。第3年度(最終年度)は、新たな課題のもとで分析に取り組むと同時に、第1年度、第2年度の成果を含めて3年間の成果の取り纏めを進めた。学会誌等による公表にはまだ至っていないものを含めて、研究メンバー(研究協力者を含む)が作成した論文は大変に多い。第3年度の報告書(冊子体)にはこれらのなかの主要な18編を集録した。本研究の成果として特に重要な点は以下のようである。(1)水田経営、畑作経営、畜産経営の観点から、資源の持続的(循環型)活用と環境の保全とを満足する農業生産方式を実証的に議論したこと。(2)広域地域の観点から、特に水資源(河川)の循環型活用の効果(評価)と促進・管理の方法を実証的に議論したこと。(3)市域の観点から、農業を含む循環型資源活用体系をそのなかに取り込むことに関する住民の評価を分析したこと。(4)自然環境の保全と資源の循環型活用との関わりを実証的に議論したこと。(5)マクロの観点から、産業と資源活用の連結性を実証的に分析したこと。(6)学童期児童の食育の観点から、循環型消費問題に実証的に接近した。(7)資源と環境の管理(ガバナンス)手法を理論的実証的に議論したこと。(8)以上の資源の循環型活用・管理の最大(最適)エリアとしての「多自然居住地域」の特徴と圏域設定とを実証的に議論したこと。(9)中山間地域における農業・資源管理の新たな担い手を実証的に議論したこと。本研究の意義、方法、成果を広く確かめる目的で、第3年度11月に富山市で公開研究会を実施し、国・県・市町村・団体等から約30名の出席を得て議論を行った。本研究の成果は再度整理し、平成18年度に刊行助成を申請し、19年度に出版の予定である。中山間地域の農業生産構造の再構築と農業・農村多面的機能の安定的確保のために、その地域資源の持続的活用・管理システムの構築が最重要課題である。

そしてこの課題は、当該中山間地域と隣接都市地域が一体となった広域圏域、つまり「多自然居住地域」を形成し、ここで両地域間の緊密かつ創造的な連携関係と循環型の資源活用・管理構造が構築され、こうしてこの圏域の「自立」が達成されるとき、その解決が容易になる。このような考え方から、本研究は、地域資源の循環型活用・管理の総合システムとこれを実現する多自然居住地域(圏域)の解明に挑むものである。第1年度(平成15年度)は(1)本研究の内容と方法に関するメンバー全員の研究会、(2)各メンバーによる第1段階理論モデルの構築、(3)各メンバーによる実証研究地域の選定と予備調査を中心に、作業を進めた。この過程から、第1段階としてアプローチされているテーマを示すと次のようである。(1)中山間地域における広域連携型地域農業支援システムの構築(北田)、(2)中山間地域における農・林一体型地域資源管理システムの構築(永木)、(3)低投入型酪農経営の方向(黒河)、(4)都市地域における遊休農業資源の維持・保全管理システムの構築(寺内)、(5)農村河川流域におけるレクレーション機能の構築と評価(清水、田中)、(6)水資源(河川)の水平的多部門型・垂直的多段階型利用の促進と管理システムの構築(熊谷)、(7)水田の地下水涵養機能の評価と流域水の管理方法(浅野)、(8)学童期の食育における地域内連携の確立(上岡)、(9)地域資源管理に向けた地域産業連関表による地域経済分析(金田)、(10)環境ガバナンスと公益法人(武部)、(11)多自然居住地域の効率的圏域の設定(熊谷)、(12)多自然居住地域の体系と圏域計画の手法・制度(辻)、(13)地域営農・資源管理の担い手確保の政策体系(柏)。中山間地域の農業生産構造の再構築と農業・農村多面的機能の安定的確保のために、地域資源の持続的活用・管理システムの構築が最重要課題である。この課題は、当該中山間地域と隣接都市地域とが一体となった広域圏域、つまり「多自然居住地域」を形成し、ここで両地域間の緊密かつ創造的連携関係と循環型資源活用・管理構造が構築され、こうして圏域の「自立」が達成されるとき、その解決が可能になる。ここにおいて本研究は、地域資源の循環型活用・管理システムとこれを実現する多自然居住地域(圏域)の解明に挑むものである。第1年度は(1)本研究の課題と方法に関するメンバーの意識統一、(2)各メンバーのテーマの確定と理論モデルの構築、(3)実証研究地域の選定と準備調査を進めた。第2年度は以下のテーマのもと、各メンバーが理論的・実証的研究を進めた。(1)中山間地域における水田を中心作とする流域型広域連携システムの構築(北田)、(2)中山間地域における農林一体型地域資源活用・管理システムの構築(永木)、(3)低投入・循環型酪農の地域システムの構築(黒河)、(4)都市地域における農業資源の循環型活用システムの構築(寺内)、(5)農村水系資源の循環型清用とレクレーション型活用(清水、田中)、(6)農村河川資源の水平的多部門型・垂直的多段階型活用の促進・管理システムの構築(熊谷)、(7)農業の多面的機能確保のための自発的協定システムの構築(浅野)、(8)湿地資源の環境保全活動に向けた住民意識の高揚(田中)、(9)学童期の食育に関わる地域内連携システムの構築(上岡)、(10)地域経済とフードシステムのDPG分析、
擬リーマン対称空間上の数論的解析学

1.この研究でまず問題としたのは,(A)擬リーマン対称空間上の数論的アイゼンシュタイン級数とポアッソン変換から得られる佐藤超関数としてのアイゼンシュタイン級数の関係,(B)概均質ベクトル空間に付随する(ディリクレ級数としての)ゼータ関数と超関数値ゼータ関数の関係,という2点を解明することであった.これについて,まだ十分な理解に到達したとはいえないが,概均質ベクトル空間のゼータ関数を弱球等質空間のアイゼンシュタイン級数と読み替えることにより,(B)の問題を(A)の問題に関連付ける研究が進行中である.2.擬リーマン対称空間上の具体的な数論的関数としてArakawa-SuzukiによるSiegel Eisenstein級数のKoecher-Maass級数の不定値類似を昨年に引き続き研究した.これについては,概均質ベクトル空間のゼータ関数の立場から理論を再構成するとともに,パラメータに関する解析接続についてより精密な結果を得ることができた.また,量指標つきのKoecher-Maass級数への拡張の研究が現在進行中である.(上野隆彦(立教大)との共同研究)3.関連研究として,分担者荒川は,不定値整数係数原始的2元2次形式の類数の和の評価を,基本単数のノルムが1と-1の場合に分離して,評価を精密化することに成功した.そのために,even Maass波動形式の空間のセルバーグ跡公式の応用として,群GL(2,Z)に関する素測地線定理を証明した.1.今年度は、既知の数論的特殊関数の不定値類似について、再検討を行った。(1)具体的な成果としては、ジーゲルの正則アイゼンシュタイン級数のフーリエ係数を不定値対称行列に外挿したものと、ある概均質ベクトル空間のゼータ関数との結びつきが明らかになったことがある(佐藤・荒川の研究)。この結論からは、概均質ベクトル空間のゼータ関数への新しい接近法(井草準一による高次形式論に密接な関連がある)が示唆された。これにより、上記のフーリエ係数の不定値化を係数とするゼータ関数の関数等式の証明法と、落合による概均質ベクトル空間のゼータ関数の関数等式の新しい計算法(Weil表現に基づく)との関係も明白になつた。(2)超関数値アイゼンシュタイン級数と数論的アイゼンシュタイン級数との関係については不明な点が多く、次年度の課題として残った。2.関連して行った研究には、次のようなものがある、(1)荒川はKatok-SarnakによるMaass wave formsの場合のShimura対応の拡張を調べ、この場合のShimura対応が全単射になるための条件を、対応するSelbergzeta関数の間の関係として記述した。(2)落合は、半単純リー群のユニタリ最高ウェイト表現に対して、その次数の決定に引き続いて、対応する固定部分群の表現を調べた。特に古典型のテータ対応を越えて、例外型チューブ領域上に実現される表現に対して固定部分群の表現が決定された。(3)落合・佐藤は、シンボルが概均質ベクトル空間の相対不変式で与えられる定数係数偏微分方程式のp進類似に対し、グリーン関数の漸近展開を与えた。1.この研究でまず問題としたのは,(A)擬リーマン対称空間上の数論的アイゼンシュタイン級数とポアッソン変換から得られる佐藤超関数としてのアイゼンシュタイン級数の関係,(B)概均質ベクトル空間に付随する(ディリクレ級数としての)ゼータ関数と超関数値ゼータ関数の関係,という2点を解明することであった.これについて,まだ十分な理解に到達したとはいえないが,概均質ベクトル空間のゼータ関数を弱球等質空間のアイゼンシュタイン級数と読み替えることにより,(B)の問題を(A)の問題に関連付ける研究が進行中である.2.擬リーマン対称空間上の具体的な数論的関数としてArakawa-SuzukiによるSiegel Eisenstein級数のKoecher-Maass級数の不定値類似を昨年に引き続き研究した.これについては,概均質ベクトル空間のゼータ関数の立場から理論を再構成するとともに,パラメータに関する解析接続についてより精密な結果を得ることができた.また,量指標つきのKoecher-Maass級数への拡張の研究が現在進行中である.(上野隆彦(立教大)との共同研究)3.関連研究として,分担者荒川は,不定値整数係数原始的2元2次形式の類数の和の評価を,基本単数のノルムが1と-1の場合に分離して,評価を精密化することに成功した.そのために,even Maass波動形式の空間のセルバーグ跡公式の応用として,群GL(2,Z)に関する素測地線定理を証明した.
戦前期プロレタリア文化運動資料研究

本研究では1920年代から30年代にかけて行われた「プロレタリア文化運動」に関する資料の調査と研究を行った。国内の4カ所の所蔵元を訪れ、約4000点の資料をデジタルカメラで撮影し、その中から選別した2857点について、検索機能付きDVDに収録して『昭和戦前期プロレタリア文化運動資料集』(丸善雄松堂、2017年)として刊行した。労働者による文化運動の実態がわかる貴重な資料であり、その発行地は28道府県におよぶ。ガリ版印刷の資料が約1000点含まれている点も特徴の1つである。本研究プロジェクトでは、戦前期のプロレタリア文化運動にかかわる非公刊資料の発掘・調査・刊行を目指している。資料は多様であるが、ガリ版刷りの内部資料、催事案内、演劇関係のパンフレットやポスター、写真、手紙、稀少雑誌などで構成されている。プロレタリア文化運動は、文学、演劇、映画、美術、音楽、写真、宗教など多岐にわたるジャンルで活動が展開されており、いくつものグループが存在していた。対象とする4つのコレクションはそれぞれに特徴があるが、全体としてみると、1920年代後半から1930年代前半にかけての約10年間の資料が多い。演劇関係資料(番組・パンフレット類を含む)が全体の半分程を占めており、演劇史資料としても稀有のコレクション群である。また、関東地方ばかりでなく、労働運動が盛んであった関西を中心に、地方の文化運動資料が数多く含まれていることも特筆すべき点である。平成27年9月に立命館大学において「第3回昭和戦前期プロレタリア文化運動研究会」を開催し、プロジェクトの進捗状況や今後の課題について検討した。本研究会は2014年9月に第1回、15年3月に第2回を開いている。ここでは文学・演劇・美術など戦前期のプロレタリア文化運動を専門とする研究者がジャンルを超えて集まり共同研究を行っている。このことによって、戦前期における豊かな文化交流の様相を明らかにしたいと考えている。本年度には上記の研究会の他、札幌大学図書館でのフィールドワークを行い、同図書館で中途まで進行していた目録を補完する作業を実施した。本研究の対象となるのは以下の4つのコレクションである。(1)浦西和彦氏所蔵資料、(2)小樽文学館所蔵池田寿夫資料、(3)大原社会問題研究所所蔵資料、(4)札幌大学図書館所蔵松本克平資料。これらについて、1資料情報の整理、2撮影が必要である。(1)については、撮影及びメタデータの作成がほぼ完了した。ただし、追加資料が判明したため、それらの撮影と情報整理が残されている。(2)については、完了している。(3)については、本年度内に仮リストの作成が終わった。ただしこちらも追加資料が発見され、やや分量も多いため、2016年度に追加調査を行うこととし、その後夏頃をめどとして撮影に入ることとする。(4)については、3月に実施したフィールドワークで既存の目録を参照させていただきつつ調査を行い、目録を補完する情報の採取をおこなうことができた。作業はほぼ予定通り進行しており、それぞれの機関とも良好な関係を維持している。本研究プロジェクトでは1920年代から40年代のプロレタリア文化運動にかかわる非公刊資料の発掘・調査・刊行を目指している。ガリ版刷りの内部資料(檄文・報告・ニュースなど)、公演パンフレット、ビラ、プログラム、写真、手紙など、多様な種類の資料から構成されている。またジャンルも文学のほか、演劇、美術、映画など多岐にわたっている。従来、文化運動団体の機関誌については、復刻版の刊行が進み、図書目録等も整備されてきた。しかし、これらの稀少な非公刊資料については、ほとんど手つかずの状態であった。本プロジェクトでは、2011年頃から調査を開始し、科研費取得後も順調に資料の調査・撮影を行ってきた。2016年度は、6月に大原社会問題研究所での調査、8月に同研究所での資料撮影を実施した。さらに9月に第4回研究会を旭川で開催した。これまでの調査によって約3000点の資料についてデータを収集し、撮影した画像は1万枚を超える。今後は、これらの資料データ全件について、画像と照合しながら整理をおこない、検索システムを構築した上で、資料集としての刊行をめざす。なお本研究では4つの資料群のすべてを網羅した資料集の完成を最大の目標としており、現時点で論文執筆や研究発表の成果は提出できる状況にない。しかし、2017年度に資料集を検索可能なDVD版で刊行するとともに、これを用いた研究発表会を夏におこない、それを元として論文集を編纂する予定である。本研究では(1)浦西和彦氏所蔵資料、(2)小樽文学館所蔵資料、(3)大原社会問題研究所所蔵資料、(4)札幌大学図書館所蔵資料からなる。資料点数と進行状況は以下の通り。(1)約700点。全画像の撮影および目録データの作成完了。(2)約100点。(3)約1300点。(4)約1000点。画像撮影未完了。目録データの作成未完了(いずれも60%程度進捗)。2017年度(最終年度)上半期に(4)を完了させ、下半期にそれらを統合し、資料集として刊行可能である。本研究課題では1920年代から30年代にかけておこなわれたプロレタリア文化運動にかかわる1次資料の調査と研究をおこなった。

研究対象は、浦西和彦氏所蔵資料、市立小樽文学館所蔵資料(池田壽夫旧蔵)、大原社会問題研究所所蔵資料、札幌大学図書館所蔵資料(松本克平旧蔵)、日本近代文学館所蔵資料(貴司山治旧蔵)である。合計4000点ほどの資料について詳細情報を記録するとともに、出版社の協力も得てデジタルカメラによる写真撮影をおこなった。これらのうち2857点を選び、データベース化するとともに、検索機能付きDVD2枚に収録して『昭和戦前期プロレタリア文化運動資料集』(丸善雄松堂)として刊行した。この資料集は、これまで、詳細が不明であった文化運動の実態、特に地方文化や労働者文化を再考する上で貴重である。本研究課題を遂行するにあたっては、「昭和戦前期プロレタリア文化運動資料集研究会」を組織した。その会員は、足立元、雨宮幸明、池田啓悟、泉谷瞬、伊藤純、浦西和彦、鴨川都美、白井かおり、武田悠希、立本紘之、玉川薫、鳥木圭太、内藤由直、中川成美、正木喜勝、村田裕和、和田崇(五十音順)の17名である。研究会は、京都及び旭川を会場として、合計5回おこなわれた。研究会では、文学、演劇、映画、美術、写真、音楽、思想・宗教など、当時の文化運動に組み込まれていた多岐にわたる芸術・文化ジャンルの資料を幅広く捉え、日本プロレタリア文芸聯盟、日本プロレタリア芸術聯盟、全日本無産者芸術聯盟/同芸術団体協議会(ナップ)、日本プロレタリア文化聯盟(コップ)、労農芸術家聯盟その他の文戦派(労農派)など、主要な文化団体の文書について、その下部組織や地方組織も含めて幅広く取り扱った。上記資料集の成果をふまえて、研究論集『革命=芸術プロレタリア文化運動』(森話社)を平成30年度中に刊行する予定である。本研究では1920年代から30年代にかけて行われた「プロレタリア文化運動」に関する資料の調査と研究を行った。国内の4カ所の所蔵元を訪れ、約4000点の資料をデジタルカメラで撮影し、その中から選別した2857点について、検索機能付きDVDに収録して『昭和戦前期プロレタリア文化運動資料集』(丸善雄松堂、2017年)として刊行した。労働者による文化運動の実態がわかる貴重な資料であり、その発行地は28道府県におよぶ。ガリ版印刷の資料が約1000点含まれている点も特徴の1つである。2016年度は下記の計画を実施する。1大原社会問題研究所の資料調査を6月に実施し、それにもとづき資料の撮影を行う。2札幌大学図書館の資料については同館と十分に協議した上で、12月頃までに調査と撮影をすべて終える。39月頃に第4回目の研究会を開催する。4DVD資料集の出版についてより具体的な検討にはいり、冊子版解説本の内容・構成を決定する。札幌大学所蔵資料(松本克平旧蔵資料)について、昨年度までの調査によってその全体像を把握した(資料点数は約3500点と判明した)。資料の大半は新聞切り抜きである点が他の資料群との大きな相違点である。ほとんどすべて演劇関係の切り抜きであり、それ自体ユニークなコレクションであるものの、切り抜きは今回の対象資料とはしていない。残る資料の内、文化運動に関連するもの約1000点を選んだ。それらについて、資料の目録データを作成中である。この作業は2017年度上半期中に完了する。
原発性胆汁性肝硬変の肝内胆管細胞培養株の樹立と病態解析への応用

原発性胆汁性肝硬変(PBC)の病態形成における菌体成分の関与について解明するため、PBC12症例,原発性硬化性胆管炎1症例,転移性肝癌(非癌部正常肝を使用)3症例からヒト肝内胆管上皮細胞培養株を樹立し、胆管系自然免疫について解析し、下記の結果を得た。(1)ヒト胆管細胞はToll様受容体(TLR)16および細胞内シグナルアダプター分子(MyD88,IRAK,TRAF)を発現していた。また、TLRリガンドであるペプチドグリカン,リポタイコ酸,Poly(I:C),リポポリサッカライド,フラジェリン刺激にてNF-κB活性化および炎症性サイトカイン,ケモカイン,抗菌ペプチド産生が誘導された。(2)胆管細胞にエンドトキシントレランスが誘導され、その誘導に細胞内シグナル抑制分子IRAK-Mの発現亢進が関与していることを示唆した。(3)Th1型サイトカインであるIFN-γはヒト胆管細胞のTLR発現を亢進させ、さらにリガンドに対する感受性も亢進させた。(4)胆管細胞は抗炎症因子であるペルオキシソーム増殖剤応答性受容体(PPAR)γを発現しているが、PBCの障害胆管ではPPARγの発現低下があり、微生物に対する感受性が亢進していると考えられた。このPPARγ発現低下はIFN-γにて惹起されること、またPPARγリガンド投与による抗炎症効果についても明らかにした。(5)TLRリガンド刺激でbcl-2ファミリー分子の発現挙動が見られ、胆道系自然免疫と胆管細胞アポトーシスとの関連性を示唆した。以上の結果より、胆道系自然免疫は単なる胆道感染に対する生体防御機構としてのみではなく、PBCでは獲得免疫との相互作用から自然免疫の異常な亢進と自然免疫応答による胆管細胞アポトーシス誘導が生じていると考えられ、PBC胆管病変の病態形成に関与していることが示唆された。原発性胆汁性肝硬変(PBC)の病態形成における菌体成分の関与を検討するため、ヒト肝内胆管上皮細胞培養株(HIBEC)の樹立と胆管系自然免疫の解析を行い、本年度までに以下の成果を得た。1.PBCの肝移植時摘出肝7症例および対照疾患として原発性硬化性胆管炎の1例、転移性肝癌(非癌部正常肝を使用)3例からHIBECを樹立した。3.Th1型のサイトカインであるIFN-γはヒト胆管細胞のTLR発現を亢進させ、PAMPsに対する感受性も亢進させることを突き止め、胆道系獲得免疫と自然免疫との相互作用の一端を明らかにした。4.ヒト胆管細胞は抗炎症因子であるペルオキシソーム増殖剤応答性受容体(PPAR)γを発現しているが、PBCの肝内小型胆管ではPPARγの発現低下があり、さらにHIBECを用いた検討にてPPARγリガンドにてPAMPs誘導性炎症反応が抑制されることを明らかにした。生体内でのPBC胆管はPAMPsに対する感受性が亢進し、胆管病変の形成に関与していると推測され、さらにPPARγリガンドによる治療への応用も期待された。
層状チタン酸塩の二次電池正極活物質への応用

1.現在、特性の良い二次電池の開発が求められており、その正極活物質の探索が非常に活発に行われている。本研究では、層状結晶Cs_xTi_<2-x/4>O_4とKxMnxTi_2-xO_4およびその誘導体を取りあげ、その合成方法と性質について調べ、新たな正極活物質の開発を行った。2. Cs_xTi_<2-x/4>O_4は二酸化チタンと炭酸セシウムを用いて、700°Cの加熱により合成した。KxMnxTi_2-xO_4は二酸化チタンと過マンガン酸カリウムを用いて、1100°Cの加熱により合成した。用いた試料はCs_<0.68>Ti_<1.83>O_4およびK_<0.75>Mno_<0.75>Ti_<1.25>O_4であった。3.両試料を希塩酸で処理すると、層間のアルカリイオンはほぼ定量的に水素イオンとイオン交換された。また、K_<0.75>Mno_<0.75>Ti_<1.25>O_4は硫酸酸性の過マンガン酸カリウム水溶液を用いて酸化すると、試料中のMn^<3+>のうち60%がMn^<4+>に酸化された。さらに、これをLiCl水溶液で処理すると、層間のH^+はLi^+にイオン交換された。以上の試料についてリチウム電池を組み、実際に電池としての特性を調べたところ、上記の最後の操作で得られた、K_<0.08>Li_<0.02>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4・1.2H_2Oの組成をもつ試料が最も優れた正極活物質であることがわかった。この試料は層間水を含むが、真空中150°Cの加熱により除かれる。1.5-4.5V間で充放電の電位変化を調べたところ、約80mAh/gの充放電可能な容量を示した。また、10回程度の充放電では、約20%の容量の低下が認められた。本研究により得られた試料は、新しいリチウム二次電池正極活物質として有用であると考えられる。1.現在、新たな二次電池正極活物質の探索は非常に活発に行われているが、それらはいずれもLiCoO_2とほぼ同じ構造を持つ化合物が中心である。本研究ではLiCoO_2とはかなり構造に異なった層状結晶Cs_xTi_<2-x>/_4O_4とK_xMn_xTi_<2-x>O_4およびその誘導体を取り上げ、その合成方法と性質について調べ、新たな正極活物質の開発を行う。2.層状結晶Cs_xTi_<2-x>/_4O_4は二酸化チタン(アナターゼ型)と炭酸セシウムを混合し、700°Cで加熱して合成した。K_xMn_xTi_<2-x>O_4は同じ二酸化チタンと過マンガン酸カリウムを用いて、最終的に1150°Cで加熱することにより合成した。

これら結晶の層間に存在するCs^+とH^+とのイオン交換には0.5mol/l塩酸溶液を用いた。3.層状結晶Cs_xTi_<2-x>/_4O_4は0.68【less thanor equal】x【less than or equal】0.88の組成域で得られた。Cs_<0.68>Ti_<1.83>O_4について調べた。K_xMn_xTi_<2-x>O_4は、x=0.75においてのみ単一相試料(K_<0.75>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4)が得られた。これら試料を塩酸で処理することにより、層間のアルカリイオンはほぼ定量的に水素イオンとイオン交換された。以上の操作により得られた合わせて4種類の層状結晶について電池を組み実際に電池としての特性を調べた。このとき負極にはリチウム金属を用い、電解質溶液にはLiClO_4/THF溶液を用いた。最も大きな放電容量(150mAh/g)を示した資料はH_<0.75>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4であった。いずれの電池も充電することはできず、高容量二次電池を組み立てることはできなかった。今後は電解質溶液や正極活物質の合成条件などについて検討を加え、充電可能となる条件を明らかにする必要がある。1.昨年度の研究により、層状構造を持つK_<0.75>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4の誘導体が、新しい電池の正極活物質として有望であり、大きな放電容量(約150mAh/g)を示すことを明らかにした。この電池は充電が不可能であったが、本年度は、K_<0.75>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4の処理方法を変え、充放電可能な正極活物質を合成した。その電池の充放電特性について調べた。2. K_<0.75>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4の合成は、アナターゼ型二酸化チタンと過マンガン酸カリウムを用いて行った。1100°C、12時間の加熱後、大気中に急冷することにより試料を得た。電池の正極は、試料とアセチレンブラックおよびテフロン粉末を混合して作成した。電池の組立はドライボックス内で行い、負極にはリチウム箔、電解質には過塩素酸リチウムの炭酸プロピレン溶液を用いた。充放電電流密度は0.1mA/cm^2とした。3. K_<0.75>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4を硫酸酸性の過マンガン酸カリウム水溶液を用いて酸化することにより、試料中のMn^<3+>のうち60%がMn^<4+>に酸化された試料を得た。これをLiCl水溶液でイオン交換した試料の組成を見積もると、K_<0.75>Mn_<0.75>Ti_<1.25>O_4・1.2H_20であった。この試料は層間水を含むが、真空中150°Cの加熱により除かれた。この試料を電極としてリチウム電池を組み、1.5-4.5V間で充放電の電位変化を調べたところ、約80mAh/gの容量を示した。また、10回程度の充放電では、約20%の容量の低下が認められた。本研究により得られた試料は、新しいリチウム二次電池正極活物質として有用であると考えられる。
キリバスにおける再生可能エネルギー利用システムの構築

本研究は、キリバスにおける再生可能エネルギーシステムの実効性評価を目的とする。前年度の研究結果から、経済環境のみならず生活環境の改善が現地での喫緊の課題であることが示された。本年度は、これらの諸点について、キリバス現地及び国内で調査を実施し、抱える問題を析出した。キリバスは、ほぼ全土が石灰質土壌のため、土壌有機物の絶対量が不足している。また日射量が作物生産には過剰であるため、遮光が必要となる等、農業生産に適した土地は極めて限られている。食料は、野菜も含めほとんどが輸入に依存しており、キャベツ1玉が日本円で2,500円である等、食料価格は高い。以上の理由から、国民は慢性的な野菜不足状態にある。課題は、栄養改善のための低価格での野菜供給、すなわち国内での農業生産である。現在は、国交を有する台湾が野菜の技術指導・苗販売を行っている。トマトやナス、チャイニーズキャベツ等の生産が行われているが、いずれも家庭菜園+α程度である。生産物は自家消費や親族への譲渡、庭先販売が主であり、市場形成には至っていない。石灰質土壌における農業生産のためには、土壌有機物の増加が不可欠である。こうした問題を解決するために、バイオマス資源の利活用が検討され、現地では昨年度から、市役所が中心となった堆肥化プロジェクトが開始された。これは街路樹等の剪定枝等に家畜ふんを混合し、発酵させ、堆肥として販売するものであり、我々も技術指導等で協力を行った。但し、堆肥価格は現地の物価に比して高価である。当面は、堆肥の安定的かつ安価での供給が求められている。農業用水の調達可能性について島内14か所で水質調査を実施した。井水の多くはECが高く、日本の農業用水の基準を満たしていないことが明らかとなった。最終年度は、産業連関表の作成による再生可能エネルギーシステムの評価を実施し、あわせて、水質調査を継続する。キリバス現地において、統計データ収集及び水質調査並びに現地在住日本人等に対する生活実態に関するヒアリング調査を実施した。あわせて、降水量及び気温に関するデータ整備にも協力した。日本国内では、キリバス人出稼ぎにかかわる組織へのヒアリングを実施した。なお、本課題申請後に政権交代があり、現政権は環境保護よりも経済成長を重視する施策をとっている。このため、申請時に予定していた一部調査の実施が困難になっている。本年度は、5月、12月、3月と学会報告を4回実施した(筆頭3,セカンド1)。また、次年度にむけて論文を現在執筆中である。以上から、研究はおおむね順調に進展している。過去2年の調査から、研究計画時には予定していなかった諸問題が明らかとなった。具体的には水質汚染による、生活環境及び農業生産条件の悪化である。キリバス現地では、人員及び資材等の不足により、これまで十分に水質調査が行われてこなかった。次年度は、本研究の当初目的である産業連関表の作成と経済効果の計測とあわせ、水質調査のサンプル数を確保することで、生活環境改善の可能性等についても評価・分析を行う。キリバスにおける再生可能エネルギーシステムの実効性評価には、産業連関表の作成が求められる。本年度は、経済構造の正確な把握のため、キリバス現地で各種調査を実施した。キリバスでは、海外からの移転所得はGDP比9割の水準に達しており、これらの調査が不可欠である。そこで、主要な出稼ぎ先である、我が国の遠洋カツオ一本釣り船を対象に、三重、東京、静岡等でヒアリングを行った。日本船への出稼ぎによる所得(約80万円/年)は、キリバスにおける上級公務員(約60万円/年)を上回るとされ、きわめて人気の高い就労先である。我が国の遠洋カツオ一本釣りは、年々経営環境が悪化し、隻数はピーク時の15%にまで減少しているが、その労働の過半は外国人、とりわけキリバス人が全体の4割を担っている。このように、遠洋カツオ一本釣り船の維持は、キリバス経済にとって極めて重要である。他方、キリバス人乗組員養成システムへの関与を、我が国が経年的に低下させてきたこともあり、近年では乗組員の質の低下等が問題となっている。あわせて、外国人労働力制度の現状と課題に関する文献レビューを実施した。単純労働者は受け入れないという原則のもと、一種の弥縫策として、外国人漁船乗組員制度が発達、展開してきたことを明らかにした。また、2015年センサスからは、年率4%にも及ぶ急激な人口増加と生活環境の悪化が示された。最も懸念されているのが、水質悪化及びこれに起因する経済成長への悪影響である。家畜ふん尿の不適切な処理の実態について、農家調査等から基礎的な知見を得るとともに、島内10数か所において水質調査を実施し、硝酸態窒素による汚染が進んでいることを各種データで明らかにした。キリバス現地において財務省等より経済データを入手した。また、市役所、農家等において調査を実施した。日本国内では、キリバス人出稼ぎにかかわる企業へのヒアリングを積極的に実施した。また、SPU(南太平洋大学)キリバス校からも情報提供を受けることで合意している。成果は、査読付き1報を公表するとともに、本年5月には学会報告も予定している。

前年度の研究結果から、経済環境のみならず生活環境の改善が現地での喫緊の課題であることが示された。本年度は、これらの諸点について、キリバス現地及び国内で調査を実施し、抱える問題を析出した。キリバスは、ほぼ全土が石灰質土壌のため、土壌有機物の絶対量が不足している。また日射量が作物生産には過剰であるため、遮光が必要となる等、農業生産に適した土地は極めて限られている。食料は、野菜も含めほとんどが輸入に依存しており、キャベツ1玉が日本円で2,500円である等、食料価格は高い。以上の理由から、国民は慢性的な野菜不足状態にある。課題は、栄養改善のための低価格での野菜供給、すなわち国内での農業生産である。現在は、国交を有する台湾が野菜の技術指導・苗販売を行っている。トマトやナス、チャイニーズキャベツ等の生産が行われているが、いずれも家庭菜園+α程度である。生産物は自家消費や親族への譲渡、庭先販売が主であり、市場形成には至っていない。石灰質土壌における農業生産のためには、土壌有機物の増加が不可欠である。こうした問題を解決するために、バイオマス資源の利活用が検討され、現地では昨年度から、市役所が中心となった堆肥化プロジェクトが開始された。これは街路樹等の剪定枝等に家畜ふんを混合し、発酵させ、堆肥として販売するものであり、我々も技術指導等で協力を行った。但し、堆肥価格は現地の物価に比して高価である。当面は、堆肥の安定的かつ安価での供給が求められている。農業用水の調達可能性について島内14か所で水質調査を実施した。井水の多くはECが高く、日本の農業用水の基準を満たしていないことが明らかとなった。最終年度は、産業連関表の作成による再生可能エネルギーシステムの評価を実施し、あわせて、水質調査を継続する。キリバス現地において、統計データ収集及び水質調査並びに現地在住日本人等に対する生活実態に関するヒアリング調査を実施した。あわせて、降水量及び気温に関するデータ整備にも協力した。日本国内では、キリバス人出稼ぎにかかわる組織へのヒアリングを実施した。なお、本課題申請後に政権交代があり、現政権は環境保護よりも経済成長を重視する施策をとっている。このため、申請時に予定していた一部調査の実施が困難になっている。本年度は、5月、12月、3月と学会報告を4回実施した(筆頭3,セカンド1)。また、次年度にむけて論文を現在執筆中である。以上から、研究はおおむね順調に進展している。コプラ殻の燃料化による経済効果、温室効果ガス排出削減効果の計測を最終目標としているが、急激な人口増加と政権交代による国内情勢の変化により、分析の前提条件に変化がみられている。具体的には、水質悪化への対策が環境問題・経済問題として浮上している。次年度以降は、各種経済データ収集による産業連関表作成を継続しつつ、水質調査をあわせて実施し、生活環境の悪化についても分析も行う。過去2年の調査から、研究計画時には予定していなかった諸問題が明らかとなった。具体的には水質汚染による、生活環境及び農業生産条件の悪化である。
塩害腐食を受ける海上風力発電用軽量構造の締結ボルトの残留軸力評価システム

1.背景浮体式海上風力発電の軽量化に使用されるアルミ合金は経年腐食し易いのが欠点である。しかもボルトナット締結の検査のX線法や超音波法などは専門的知識、高度な技術を必要とするため現場のメンテナンスには不向きである。2研究の目的塩害腐食を受けたアルミ合金のボルトナットの軸力の低下をひずみゲージとトルクレンチの併用で精度良く評価出来るか否かについて調べるのが本研究の目的である。3.研究の実施方法軸力測定用ひずみゲージを埋め込んだボルトナットを48本作成し軽量構造用アルミ合金板へ締結した。それを室内、野外、野外(塩害腐食)の環境下に約5か月間暴露した後、実験室へ持ち帰り、ボルト残留軸力の低下、ナットを緩める戻しトルク、ナットを締め直し本来のボルト軸力まで回復させる再締結トルクを評価した。4.得られた結果室内と野外および野外(塩害腐食)の其々の残留軸力は元の95%、86%、89%であった。そして戻しトルクは其々元の77%、97%、123%であった。さらに再締結トルクは其々元の100%、151%、206%であった。%値は何れも平均値である。5.まとめ野外、野外(塩害腐食)の環境下で生じる腐食が、アルミ合金のボルトナット締結の残留軸力の低下、戻しトルク、再締結トルクに影響を及ぼすのが分かった。ただし、戻しトルクの約1.5倍のトルクで再締結すれば腐食の程度に関わらず本来のボルト軸力にまで粗回復するという興味ある事実が今回新たに分かった。そしてひずみゲージとトルクレンチを併用する本研究の比較的簡便な評価方法によりボルトナット締結のメンテナンスが精度良く出来るのも分かった。