hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2要因(発話速度・発話単位)配置計画法による英語教材のリスナビリティ公式の研究

発話の時間的変数である発話速度、調音速度、発話単位長の関係を音声分析により求め、また、これらの変数が日本人英語学習者のリスニングに及ぼす影響を調べ、結果データを基にリスナビリティ値を求める方法を研究した。本研究の成果は以下の(1)(4)である。(1)2要因(調音速度・発話単位長)配置計画法を用いたリスニング実験を行い、調音速度と発話単位長がリスニングに与える影響を比較し、これらの結果データと、音声分析から得られた平均調音速度、調音速度の標準偏差、平均発話単位長、発話単位長の標準偏差を基にリスナビリティ公式の定数を求めた。(2)3つのタイプの発話を音声分析し、発話速度と発話単位長の相関関係が朗読、台詞、対談の順で弱くなり、また発話単位とある一定の文法単位が一致しない例の出現頻度がこの順で高くなることを示した。また、発話のタイプにより、発話速度、発話単位長に加え他の要因をリスナビリティ算出の変数として加える必要があることを示唆した。(3)発話速度と発話単位長の関係、発話速度と音調単位長の関係を、5段階の発話速度で読まれた素材の音声分析により調べ、発話速度に伴う変化が発話単位長よりも音調単位長の方が小さいことを示した。また、速い発話や発話単位と文法単位が一致しない発話では、音調単位長をリスナビリティ算出の変数として加える必要があることを示唆した。(4)発話長、実時間内に情報処理可能な発話長、発話速度、無音(ポ-ズ、休止)区間を聴者の観点から再考した。また、これらの時間的変数の制御によるリスニング練習や負荷練習等による、聴覚的記憶容量の配分を基にしたリスニング教育方法や聴覚補償の研究を行った。本研究では、リスナビリティ値に影響を与える要因のうち、数値化が可能な音声特徴である2要因、発話速度、発話単位に焦点をしぼり、音声分析、言語実験を通して、リスナビリティ公式を導く目的で研究をすすめている。平成7年度の研究では、発話単位に関し、主に以下の研究を行った。1.発話単位について音響音声学的データを収集した。2.英語の連続音声におけるgapをコンピュータにより測定し、発話単位のデータを得た。3.得られた発話単位のデータについて音韻論的な考察を行い、音韻論でいう“phonological phrase“との相違を考察した。さらに、発話速度を測定し、現在までのデータ分析結果を基にした、2要因の関係を表す予測式をたてた。また、リスナビリティ公式は、あらゆるスタイルの素材に適用できることが必要であり、2要因の関係についてスタイルの違いによる影響を受けないことが前提となっている。素材のスタイルに関する、現在までのデータ分析結果を基にした知見として次の2点があげられる。1.発話速度の変化や発話単位の大きさの分布については、スタイルによる違いが観察される。2.各要因の関係については、現在までの音声分析結果ではスタイルによる違いは観察されていない。なお、今後の音声分析結果をもとに、スタイルの違いを考慮に入れる必要性、2要因の関係を表す予測式の数値の変更の可能性は考えられ、また予測式の信頼性の評価を重ねて行う必要がある。

(1)2要因(調音速度・発話単位長)配置計画法を用いたリスニング実験を行い、調音速度と発話単位長がリスニングに与える影響を比較し、これらの結果データと、音声分析から得られた平均調音速度、調音速度の標準偏差、平均発話単位長、発話単位長の標準偏差を基にリスナビリティ公式の定数を求めた。(2)3つのタイプの発話を音声分析し、発話速度と発話単位長の相関関係が朗読、台詞、対談の順で弱くなり、また発話単位とある一定の文法単位が一致しない例の出現頻度がこの順で高くなることを示した。また、発話のタイプにより、発話速度、発話単位長に加え他の要因をリスナビリティ算出の変数として加える必要があることを示唆した。(3)発話速度と発話単位長の関係、発話速度と音調単位長の関係を、5段階の発話速度で読まれた素材の音声分析により調べ、発話速度に伴う変化が発話単位長よりも音調単位長の方が小さいことを示した。また、速い発話や発話単位と文法単位が一致しない発話では、音調単位長をリスナビリティ算出の変数として加える必要があることを示唆した。(4)発話長、実時間内に情報処理可能な発話長、発話速度、無音(ポ-ズ、休止)区間を聴者の観点から再考した。また、これらの時間的変数の制御によるリスニング練習や負荷練習等による、聴覚的記憶容量の配分を基にしたリスリング教育方法や聴覚補償の研究を行った。
都市圏(大阪府摂津市)で自生する土壌藻類の調査

研究目的:都市における様々な環境要因が土壌藻類の生育にどのように影響を与えるのかを知るために、大阪都心から10km内で工場の多い大阪府摂津市における土壌藻類の分布を調査研究方法:(1)調査地区における藻類の種の同定まずは調査区域に生息する藻類を同定する。土壌藻類研究の専門家である、島根大学教育学部の大谷修治先生の下で、藻類の培養技術と同定技術を夏に教授願う。必要に応じて大谷先生に現物の藻類の同定も依頼する。(2)調査の基準となるような指標種の選択と培養条件の決定調査区域に普遍的に観察され、且つ培養が容易な種を複数種類、指標種として決定する。また、それらの種の最適培養条件を確立する。ここまでが2011年度の目標である。研究成果:近隣の土壌、建造物表面に付着し、比較的に広範囲に普遍的に生息しているいくつかの藻類の同定を試みた。その結果、特徴的な構造を持つ、いくつかの藻類は科名まで同定し、ある藻類についてはNostoc communeと同定できた。更に、これらの培養を試みた結果、Nostoc communeの培養に成功した。しかし、培養に時間がかかり過ぎるために、このままでは調査指標種として使用する事が難しいことがわかった。以上のことから、現在のところNostoc communeが最も調査の指標種に適しているとわかった。しかし、調査のための簡便で迅速な培養条件が確立していないので、今後研究を進める必要がある。また、Nostoc commune以外の調査に適した藻類の検討も引き続き行う必要がある。また今年度調査を行う中で、生徒がこれまで身近にありながら知らなかった藻類、そして高度な機器を使用した実践的な培養に興味を示してきた。このことは当研究が単なる調査というだけでなく、十分な教育的効果を示したと考えられる。
放射能汚染地域における自然・社会関係の回復に向けた社会的過程の国際比較研究

大規模な環境汚染からの地域再建には自然・社会関係の回復が必要であるが、とくに放射能に関しては、そのリスク評価をめぐる揺らぎなどが影響を及ぼす。他方で、産物や芸能などを含めた地域固有の伝統や文化の役割も大きい。これらの作用と過程には事例ごとの差があるものの、時代や国を超えた共通点も指摘される。本研究は、福島原発事故後の地域を中心に自然・社会関係の回復に向けた長期的過程を検討するものである。福島での調査では、阿武隈高地とその周辺を主対象とした事例調査等により、自然と人との関係、人と人との関係の回復を模索する。並行して、国内外の事例と比較総合しつつ、知見の国際的共有に向けた検討を行う。
高速測定によるナノ構造および電子状態解析

原子レベルで構造を同定し,さらに含有元素やその電子状態を詳細に知ることのできる走査透過型電子顕微鏡(STEM)と電子線エネルギー損失分光法(EELS)を組み合わせた分析手法は,物質の構造と機能とを正しく理解するうえで非常に重要な役割を果たす.本研究提案では,損傷を受けやすい物質にも本手法を適用できるように拡張することを目的として,超高速,高感度,ダメージレスな原子レベルの分析手法の開発を目指した.そこで(1)画像およびスペクトル取得技術の開発,(2)原子ラベリング法の開発,(3)温度やエネルギーなど外的変化の影響,(4).超薄膜,真空への試料固定,などのテーマに対し,系統立てて研究を行った.今年度は1.高速ADF像ーEELS情報取得技術の確立,2.原子ラベリングの検討,3.温度やエネルギーなどの外部環境変化に対する分子の動きの解析,4.超薄膜、真空への試料固定による超高感度測定を行った.高速ADF像ーEELS情報取得技術に関しては,任意の時間でEELS取得ができるアルゴリズムを開発し,その手法が適用可能な系を検討した.いくつかの大きな物質では,室温および低温でその構造変化とEELSの同時取得が可能であった.グラフェン,hーBNなどの低次元物質においては,600°C付近の高温観察により安定な像観察とEELS取得が可能となった.同時に加速電圧と試料厚み,S/N比に関してTEM像およびSTEM像の検討を進めている.特に60kV, 30kVのSTEM-EELS解析をhーBN,フラーレンで実現した.これらの結果を理論計算より検証し,4本の共著論文を報告した.一方,単原子レベルの化学変化などは,EELS感度の向上を検討している.また,同期のタイミングのずれなどいくつかバグが残っているので今後修正を行う.低ドーズ量TEM取得ではS/N比が小さくなるが,ドリフト補正の有効性を検討した.独自開発スクリプトとGatan Softwareに実装された各種フィルターの適用を比較し,最適な条件を確認した.水素をフッ素,塩素,臭素,ヨウ素に置換したハロゲン化ベンゼンをカーボンナノチューブに導入し,そのTEM像,STEM像,ADF STEM-EELS像,動的変化,および化学反応をトレースし現在データ解析中である.またナノカーボン材料の表面に物理吸着した量子ドット像などデータ解析中である.平成27年度は,各種原子および分子の構造,電子状態,およびそれらの動きや化学反応の観察と解析を目指して実験を行った.まず,STEM-EELS分析において,各種原子ラベルを施した有機分子の動きの解析を行った.特に、ハロゲン化有機分子の元素同定に関しては,ベンゼン環の周辺水素原子を,塩素,臭素,ヨウ素で置き換えた分子を準備し,EELSおよびEDSによる元素の同定と,分子位置および分子の配列の特定を試みた.この研究結果は,ハロゲン利用ミニシンポジウムで発表し,専門家との議論を深め,論文化を進めている.また窒素ドープしたグラフェンでは,窒素原子がドープした各種金属原子と特異な配位構造を形成することが分かり,その原子レベルSTEM像とEELSによるスペクトルを取得し,理論計算により求めた電子状態からうまく説明した結果をNano Lettに発表した.今後は,破壊仮定に関する研究も進めていく予定である.また、分子の動きからさらに化学反応に関する高速撮影も開始した。当初の研究計画に基づき順調に研究が遂行された.特筆すべき事項として,H27年7月に開催されたGatan Scripting School上級編に参加することにより,計測制御用ソフトウェアを開発するGatan社のBernnard Schaffer博士からオブジェクト指向の言語開発の重要な部分を教わることができたことは研究を遂行する上で大きな財産であり,本助成金が大きな助けになった.このADF-EELS高速取得ソフトにより,有機分子集合体とその水和物が電子線により構造変化を起こす様子とそこに含まれる炭素や酸素といった固有の元素の変化を同時に取得することが可能となった.一方,市販のシステムを利用した単原子のSTEM-EELS測定においては,グラフェンに架橋された炭素鎖の原子一つ一つを可視化すると同時に,その電子状態をそれぞれの原子から取得することに成功し,第一原理計算からその構造と電子状態に対して解釈を行った.原子レベルで構造を同定し,さらに含有元素やその電子状態を詳細に知ることのできる走査透過型電子顕微鏡(STEM)と電子線エネルギー損失分光法(EELS)を組み合わせた分析手法は,物質の構造と機能とを正しく理解するうえで非常に重要な役割を果たす.本研究提案では,損傷を受けやすい物質にも本手法を適用できるように拡張することを目的として,超高速,高感度,ダメージレスな原子レベルの分析手法の開発を目指した.そこで(1)画像およびスペクトル取得技術の開発,(2)原子ラベリング法の開発,(3)温度やエネルギーなど外的変化の影響,(4).超薄膜,真空への試料固定,などのテーマに対し,系統立てて研究を行った.当初の研究計画に基づき順調に研究が遂行された.近年,商業ソフトウェアにおいても高機能な画像補正技術が組み込まれ,独自開発した画像補正技術とともに適宜選択しながら利用している.ナノチューブに内包したハロゲンタグ付き有機単分子のSTEM-EELS分析では電子線とともに分子が動くため,絶対的な位置決めが難しい.

この点は今後さらなる検討をしていく.研究開始時に掲げた4つのテーマに基づき,それぞれの進捗に合わせて適宜論文発表を行う.すなわち,1.高速ADF像ーEELS情報取得技術,2.原子ラベリング,3.外部環境変化に対する分子や原子の動きおよび化学変化の解析,4,超薄膜、真空への試料固定による超高感度測定を念頭に入れ,具体的な論文化をイメージしながら研究をまとめる.ナノ構造今後は,各種分子の動きおよび化学反応の観察および解析を進めていく.初年度に引き続き、高速STEM-EELS分析を用いた原子ラベルを施した有機分子の動きの解析、各種環境を変化させた分子の動きの解析、そして巨大生体分子の高感度測定を行う。また、分子の動きからさらに化学反応に関する高速撮影も開始する。初年度から行う予定のハロゲン化有機分子の破壊仮定の研究においては、金属などの様々な触媒を系に導入し、環境負荷の大きい安定な有機分子の分解反応を詳細に検討する。同様に初年度に得られた成果に新たなアイディアを加味することで、分子レベルの結晶成長過程、タンパク質、DNAなどの微細構造解析への応用を検討する。全体的に必要なものが当初の予想よりも多くなったため,例えば計算に用いるサーバーを市販のものから独自に組み上げるよう変更し,予算をきりつめる一方,よりグレードの高い最新のCUDA core搭載GPUを利用した.試薬,実験器具など消耗品などの購入に充てる.
糖尿病網膜症モデルにおけるHIF1-αの役割

糖尿病網膜症は常に失明原因の上位を占めており、その予後改善策を開発することは社会的にも意義が大きい。その予防に役立つ介入方法の開発は、多くの糖尿病患者の予後を決めることにつながる可能性があり、重要である。糖尿病では虚血・低酸素が引き起こされることからHIF1-αに着目して、網膜病態への関与を解析した。そこで、糖尿病網膜症におけるHIF-1αの役割を見るために、申請者はまず、マウスにストレプトゾトシンを注射することで膵臓のランゲルハンス島β細胞を破壊する1型糖尿病モデルを作成した。そしてそのモデルマウスの網膜において、HIF-1αにより調節され得る血管内皮増殖因子(Vascular endothelial growth factor;VEGF)とアンジオテンシンIIの発現の変化を解析した。いずれも上昇していた。これらのシグナルが網膜の血管における炎症反応と、神経変性による視機能低下に対して影響を及ぼすことは知られており、本モデルにおけるこれらのシグナルの上昇が確認されたことは、今後の研究に必要であった。次に、HIF-1αが網膜特異的に欠損したマウスを作成した。このマウスでは、胎生期より網膜の中間周辺部周辺部においてHIF-1αが欠損する。本マウスにおいて網膜細胞がほぼ正常に発達することを確認した。また、成体マウスの視機能を客観的に解析する網膜電図の解析を始めた。網膜特異的HIF-1α欠損マウスの視機能を測定し、解析中である。今後は網膜特異的HIF-1α欠損マウスに元来ある網膜の変化をさらに解析した上で、本欠損マウスでストレプトゾトシンの注射による糖尿病モデルマウスの作成を進め、その網膜および視機能の変化とそのメカニズムを解析する予定である。糖尿病網膜症の病態には炎症が含まれることが知られ、その際に神経網膜から誘導される血管内皮増殖因子(Vascular endothelial growth factor;VEGF)が血管や白血球動態に影響することが知られている。一方、糖尿病網膜症ではアンジオテンシンIIシグナルにより視機能障害が生じることが知られる(Kurihara Ozawa et al.Diabetes, 2008)。しかしそれらの液性因子の誘導に関するデータはあまりなかった。そこで、炎症反応や低酸素により誘導され、VEGFおよびアンジオテンシンII発現を促進しうる転写因子、Hypoxiainduciblefactor 1-α(HIF1-α)の糖尿病網膜症における役割を解析した。網膜特異的HIF1-αノックアウトマウスを用いた糖尿病網膜症モデルを作成し、炎症性サイトカイン等の発現について解析した。まず、網膜特異的HIF1-αノックアウトマウスの表現型を解析した。その結果、特に目立った網膜構造の違いを認めないことが確認された。さらにこのマウスと野生型マウスにおいて糖尿病網膜症モデルを作成した。そのマウスの網膜サンプルを採取し、各種炎症性サイトカインの解析を行った。その結果、少なくともVEGFおよびレニンアンジオテンシンシグナルについては、有意な差を認めなかった。しかし、別の網膜特異的HIF1-αノックアウトマウスでは、糖尿病誘導時の網膜内VEGFの発現に差が見られたという報告もあり、さらなる検討が必要と考えられた。
臓器線維症と癌関連線維化におけるアクリン結合蛋白Girdinの役割

1) Girdin変異マウスにおける、臓器線維化モデルGirdinはリン酸化修飾によって機能が制御される。本研究ではAktによるリン酸化部位S1416変異マウスGirdin S1416Aと、EGFRとSrcによるリン酸化部位Y1764とY1798の重複変異マウスGirdin Y1764/1798Fを用いた解析を予定している。当年度は、皮膚線維化・強皮症モデル実験としてブレオマイシン皮下注射による皮膚線維化の実験を行った。Girdin変異マウスの遺伝的背景がC57B/6Jであるため、野生型マウスC57B/6Jを用いて予備実験を行ったところ、ブレオマイシン投与群での皮膚線維化が観察されたが、線維化の程度は予想より軽度であった。文献的に調べたところ、マウス系統により線維化の反応性に差があり、C57B/6Jは線維化反応が弱い系統であった。今後の実験では、線維化反応が強い系統であるC3H背景の変異マウスが有用と考えられ、バッククロスによるマウス系統のコントロールを開始した。2) Meflin変異マウスにおける皮膚線維化当研究では間葉系幹細胞のマーカーであるMeflin遺伝子座へのCreERT2ノックンマウスを用いたlineagen trace実験を計画している。実験ではMeflin遺伝子そのもののが線維化に関係している可能性を考慮する必要があるため、Meflin-CreERT2変異マウスのヘテロ・ホモの皮膚組織を調べた。意外なことに、Meflin遺伝子が両アレルで欠損しているホモにおいて、生後8週齢マウスで線維化が生じていた。線維化の程度はブレオマイシン皮下注射による皮膚線維化と同程度であり、今後、Meflin変異マウスが皮膚線維化モデルマウスとして使えるかについて検討を行う予定である。Girdin変異マウスについて、皮膚線維化モデルの実験系を立ち上げることができた。また、Meflin変異マウスに、今までに報告されていない皮膚線維化の表現型があることを見出すことができ、本研究への応用が可能となった。Girdin変異マウスにおいて、線維化の反応性が強いマウス系統であるC3Hへのバッククロスによる遺伝的背景コントロールを進める。皮膚線維化の実験を進める。ブレオマイシンの皮下注射の実験系とともに、Meflin遺伝子ノックアウトによる皮膚線維化の実験系も試み、両者を比較するとともに、Girdin変異が線維化に与える効果について調べる。他種の線維化実験の実験を進める。ブレオマイシンの気管支注入による肺線維化、四塩化炭素腹腔内投与による肝臓線維化、癌間質線維化などを行う。間葉系幹細胞マーカーであるMeflin遺伝子に着目したlineage trace実験のための、変異マウスの交配を進める。
アトピー性皮膚炎におけるマスト細胞活性化制御分子の生体内スクリーニング法の開発

本研究はアトピー性皮膚炎モデルにおいてマスト細胞の活性化・抑制に関わる分子をin vivoでスクリーニングする方法の開発を行う。平成29年度にIL1RL1分子の欠損マウスが利用可能となり、野生型とIL1RL1欠損マウスにおいてアトピー性皮膚炎モデルを誘導したところ、本モデルにおいてもIL1RL1分子が何らかの役割を果たしていることが判明した。IL1RL1はマスト細胞のアレルギー炎症における活性化や分化に重要であることが示されているほか、ヒトのアトピー性皮膚炎との関連性がゲノムワイド関連解析(GWAS)で指摘されている分子である。平成30年度はまず実際にIL1RL1分子がマスト細胞のin vivoでの活性化と関連するかの検討を行ったところ、IL1RL1分子の可溶型に既報とは異なる作用があることが示唆され、さらなる検討が必要であることが判明した。また、活性化状態の記録方法についての検討を行い、細胞内染色によるマスト細胞の活性化指標となる分子の発現を確認したところ、in vitroでの検討ではMCP-1が鋭敏な指標となる可能性が示唆された。また、本研究のスクリーニングにおいてはゲノム編集の手法を用いる予定であるが、この手法においてはCas9蛋白質をマスト細胞に発現させることが必要になる。平成29年度、レトロウイルスベクターも作製することに成功したが、平成30年度にその有用性を検討したところ、残念ながら少数のスクリーニングには対応できるが、ゲノムワイドな規模のスクリーニングに対応できる効率に至らず、さらに検討を重ねる必要がある。本年度はマスト細胞の活性化状態の記録方法についての検討を行ったが、新たに候補となる指標分子が判明し、新たなコンストラクトの作製が必要になった。また、平成29年度にモデルの妥当性を後押しすることになったIL1RL1分子の欠損マウスにおける実際のマスト細胞の活性化について検討することが必要になった。結果的に、IL1RL1分子の既報とは異なる作用の存在が示唆され、並行してこの作用についても明らかにする必要が出てきた。平成31年度は、マスト細胞の活性化状態の記録方法について、バリエーションを可能な限り検討する。その際、平成30年度に新たに明らかになった活性化指標分子も利用して、これまでの遅れを取り戻し、本年度中にin vivoでの実験に進み、当初の目標を達成したい。本研究はアトピー性皮膚炎モデルにおいてマスト細胞の活性化・抑制に関わる分子を生体内でスクリーニングする方法の開発を行うことを目的としている。平成29年度は当初、マスト細胞の活性化状態の記録方法について検討を行う予定であったが、IL1RL1分子の欠損マウスが利用可能となったため、まずこのマウスを用いてモデルの妥当性についての追加検討を行った。IL1RL1はマスト細胞のアレルギー炎症における活性化や分化に重要であることが示されているほか、ヒトのアトピー性皮膚炎との関連性がゲノムワイド関連解析(GWAS)などで指摘されている分子である。野生型とIL1RL1欠損マウスにおいてアトピー性皮膚炎モデルを誘導したところ、本モデルにおいてもIL1RL1分子が何らかの役割を果たしていることが判明した。すでに我々は網羅的な遺伝子発現解析で本モデルとヒトのアトピー性皮膚炎との類似性を示しているが(Ando et.al., J Invest Dermatol, 2013)、本年度の結果からさらにヒトのアトピー性皮膚炎との類似性が明らかとなり、本研究で利用するモデルの妥当性が高まった。当初、マスト細胞への導入にはレンチウイルスを用いる予定であったが、レトロウイルスベクターも作製することに成功したため、より効率的な導入方法の検討が可能になった。平成29年度は当初マスト細胞の活性化状態の記録方法についての検討を行う予定であったが、IL1RL1分子の欠損マウスが利用可能となったため、まずこのマウスを用いてモデルの妥当性についての追加検討することが必要になった。結果的に、ヒトのアトピー性皮膚炎との類似性がより強く示されたモデルであることを示すことができた。一方、スクリーニングにおけるCas9発現方法の幅を拡げることができたため、今後より効率的に実験を行える可能性がある。

平成29年度、レトロウイルスベクターも作製することに成功したが、平成30年度にその有用性を検討したところ、残念ながら少数のスクリーニングには対応できるが、ゲノムワイドな規模のスクリーニングに対応できる効率に至らず、さらに検討を重ねる必要がある。本年度はマスト細胞の活性化状態の記録方法についての検討を行ったが、新たに候補となる指標分子が判明し、新たなコンストラクトの作製が必要になった。また、平成29年度にモデルの妥当性を後押しすることになったIL1RL1分子の欠損マウスにおける実際のマスト細胞の活性化について検討することが必要になった。結果的に、IL1RL1分子の既報とは異なる作用の存在が示唆され、並行してこの作用についても明らかにする必要が出てきた。平成30年度は、初期に予定していたマスト細胞の活性化状態の記録方法のバリエーションを可能な限り検討する。作製が進み次第、これらの方法における記録閾値の検討に進み、平成29年度の遅れを取り戻したい。その際、IL1RL1分子を介した刺激や、IgEの抗原による架橋刺激など、本年度明らかになった知見や、本年度新たに作製したベクターを利用していきたいと考えている。平成31年度は、マスト細胞の活性化状態の記録方法について、バリエーションを可能な限り検討する。その際、平成30年度に新たに明らかになった活性化指標分子も利用して、これまでの遅れを取り戻し、本年度中にin vivoでの実験に進み、当初の目標を達成したい。マスト細胞の活性化を記録するための新規ベクター作製につき平成29年度中にできなかったため残額が生じた。当該実験を次年度に行うため使用する予定である。一部の実験につき予定よりも安価に実施できたため残額が生じた。新たな候補分子も含めた新規ベクター作製が次年度に必要となるため、これに使用する予定である。
日本及びアジア・太平洋地域の環境問題、環境運動、環境政策の比較環境社会学的研究

本研究においては、近年の急速な経済活動の国際化に伴い問題化しつつあるアジア太平洋地域における、環境負荷の移動、環境政策の相互影響、環境運動の交流などについて、一方で包括的にその時系列的、空間的な流れを解明する「環境総合年表」(すいれん舎刊)を作成し、もう一方で、その個別性と普遍性を考察する定性的比較研究(日本、韓国、中国、台湾、インド、米国等)を進め、研究成果報告書を刊行した。本研究の目的は、近年経済関係の進化に伴い、資源や環境負荷の移動の増大、環境運動・NPOの相互交流等が急速に進むアジア・太平洋諸国を中心に、広域的な圏域を視野に納めた環境問題の関係性、普遍性と個別性、問題の時系列的な展開と空間的、領域的な関係性やイシューの連関の分析などを、「環境年表」の作成という形で総合化、相対化した、比較環境社会学的分析をめざすことである。当該年度は,本研究の初年度であるので,数回にわたり研究会を開催し,まずアジア・太車洋地域の環境問題,環境運動等についての研究対象地域と問題群,研究分担者および研究協力者による地域別,テーマ別の分担の決定,資料収集の方法,当該年度内の資料整理目標の設定棟についての検討などから研究活動を開始した。本研究の準拠点となっているのは,環境社会学の先駆者である飯島伸子の編著書.『公害・労災・職業病年表・新版』(すいれん社刊)である。同書においては,日本を中心とし,諸外国の事件・動向を含めて,包括的な環境問題関連項目について,1975年までの出来事が年表化されており,また同氏はその後1985年までの研究を完成させている。本研究においては,その後の1985年から2005年までをー応の対象期間とし,その間の環境問題の顕著なグローバル化,ボーダーレス化,テーマの多様化等を融案し,飯島氏の研究(年表作成)手法に加えてアジア・太平洋地域を中心とした国別の分析・整理,飯島氏の時期には十分分化したテーマとなっていなかった地球環境問題,エネルギー問題等について,テーマ別の時系列的に整理していく方法を採用することとした。こうした方法によって,今日の多様な環境問題が,時系列的かつ地理的・水平的関係性として,立体的に分析するための有用な基礎データを提供しうる。当該年度においては,研究作業の中心は,資料収集とその整理に力点が置かれ,資料収集にあたっては,舩橋が中心となって文献資料,新聞記事データベース等を情報源として,作業補助謝金を用いて収集,内容分析,時系列的整理を行った。テーマ別には,化学物質(寺田),エネルギー問題(平林),自然保護(堀田),廃棄物(藤川),労災(堀畑)など,各分担者によってデータ分析,整理が進められた。本研究の2年度目にあたる当該年度は、前年度に引き続き、新聞記事データベース、文献資料、各国の環境運動組織や環境関係行政機関等のウェブサイトなどから、環境問題や事件の生起、環境法の制定や規制の施行、訴訟や判決、経済主体の動向、環境関係の条約、国際法、国際機関の動向等の資料収集をさらに進めるとともに、それらを「環境年表」の具体的な項目として精選する作業を進めた。すなわち、それらの、産業公害、地球環境問題、自然保護等の項目別分類、出来事、環境運動、環境行政、経済主体などの弁別、国内および各国(地域)別の分類などを進め、年表形式を整えていった。その際、文献・資料購入のための物品費、資料整理のための謝金を活用した。また、当該年度においては、中国、韓国、台湾等の環境社会学研究者の研究会を持ち、いまだ文献資料としては入手することができない各国の最近の環境問題の現状、環境運動や環境政策の動向、最新の環境社会学の動向や研究成果などについて情報収集し、あわせて今後の情報交換ネットワークを構築した。

本研究の3年目に当たる当該年度は、前年度に新聞記事データベース、文献資料、各国の環境運動組織や環境関係行政機関等のウェブサイトなどから収集した、環境問題や事件の生起、環境法の制定や規制の施行、訴訟や判決、経済主体の動向、環境関係の条約、国際法、国際機関の動向等のテキストデータを、体系的かつ有意味な「環境年表」へと整序することに傾注した。それらは、まずトピック(イシュー)別に、国内の事象を中心にして、海外の動向とも時系列的に対比させながら整理した。また、各国ないし地域単位での環境関係の事件・事象を比較可能な形に整理した。さらに、これらを統合し全体的な重要事項を俯瞰しうる統合年表形式を作成した。これらにより、たとえば東アジア地域の諸問題の類似性などが相当程度明らかにされた。上記には、文献・資料購入のための物品費、資料整理のための謝金を活用した。また、旅費を用いて台湾、中国、韓国等への聞き取り調査、研究者との情報交換、資料収集を行った。本研究の目的は、近年経済関係の深化に伴い、資源や環境負荷の移動の増大、環境運動・NPOの相互交流等が急速に進むアジア・太平洋諸国を中心に、広域的な圏域を視野に納めた環境問題の関係性、普遍性と個別性、問題の時系列的な展開と空間的、領域的な関係性やイシューの連関の分析などを、「環境年表」の作成という形で総合化、相対化した、比較環境社会学的分析をめざすことである。本研究の3年目に当たる当該年度は、前年度に新聞記事データベース、文献資料、各国の環境運動組織や環境関係行政機関等のウェブサイトなどから収集した、環境問題や事件の生起、環境法の制定や規制の施行、訴訟や判決、経済主体の動向、環境関係の条約、国際法、国際機関の動向等のテキストデータを、体系的かつ有意味な「環境年表」へと整序することに傾注し、2010年11月に『環境総合年表』(すいれん舎刊)として上梓した。環境社会学における年表作成の意義を中心として、2011年6月に開催される環境社会学会大会で研究報告を行う予定である。さらに、研究対象である、日本とアジア・太平洋地域の環境問題や環境運動についての比較研究を進めた。インドのボパール事件、日米韓のPRTR制度比較、アメリカの自然災害と社会的公正問題、台湾の新幹線騒音問題、中国の環境問題、アスベスト問題の国際比較、日本の食品公害問題、リサイクル政策、景観保全問題等についての研究論文をまとめ、「研究成果報告書」として2011年3月に刊行した。
熱帯熱マラリア原虫生殖母体分化の分子機構の解明

マラリア原虫生殖母体分化の制御に関わることが予想される候補遺伝子群について、熱帯熱マラリア原虫ゲノムデータベースからスクリーニングした。さらに、逆遺伝学的手法が比較的容易なネズミマラリア原虫のホモログを検索し、合計86個の遺伝子についてノックアウトネズミマラリア原虫を作製した。各ノックアウト原虫について、1)赤血球内での発育、2)生殖母体形成率、3)蚊の体内での発育、4)蚊からマウスへの感染性について解析した。ノックアウト原虫の表現型を解析した結果は以下の通りである。(A)Wild type原虫と相違が見られなかった(46個)、(B)生殖母体形成率がWild typeと比較して10%程度に低下した(3個)、(C)原虫の生存にとって必須であるためノックアウトができなかった(21個)、(D)蚊の体内での成育に必須な遺伝子(15個)、(E)蚊からマウスへの感染に必須な遺伝子(1個)。(B)に関しては、生殖母体形成率を0%にするほどのキー遺伝子を発見することはできなかった。しかし生殖母体形成能を低下させた遺伝子群は、いずれも共通したシグナリング上で機能することが推定されていることが判明した。(C)いくつかは代謝酵素であり、それらの酵素学的な性質を調べることで新規な抗マラリア薬の開発の可能性を示唆した。(D)蚊のステージで必須な遺伝子は今まで世界中で10個ほどしか報告されておらず、ほとんどが原虫細胞膜表面に存在しているという点で類似している。本研究課題では2年間で15個もの遺伝子を同定した。さらにすべての遺伝子は機知の遺伝子産物のような細胞膜上の分子ではなく、細胞内に局在し、MAP kinaseカスケード上で機能することが推定される遺伝子であることが特徴である。これらの遺伝子群を詳細に解析することで、マラリア原虫と蚊の相互作用の理解につながる可能性を示した。(E)昨年12月にNature誌で初めて報告された表現型である。本研究課題において見つかった遺伝子はそれとはまったく別の遺伝子である。本研究課題は生殖母体形成の分子機構の解明であるが、ノックアウト原虫の表現型を解析した結果、予想もしなかった表現型の発見につながった。15年度の計画に基づき以下の研究成果を挙げた。1)マラリア原虫生殖母体分化に関与することが考えられる候補遺伝子3つについて、熱帯熱マラリア原虫ゲノムデータベースからシークエンスを探索してcDNAをクローニングした。2)マラリア原虫の各発育ステージでの候補遺伝子の発現をreal time PCRにより解析した結果、すべての候補遺伝子が生殖母体において一番高い発現レベルを示した。3)候補遺伝子のタンパク分子の局在を調べるため、リコンビナントタンパクを作製した現在、リコンビナントタンパクをマウスに免疫して抗体を作製している。4)候補遺伝子を破壊するためのターゲティングプラスミドを構築した。現在これらのターゲティングプラスミドをエレクトロポレーションによりマラリア原虫に導入し、候補遺伝子が破壊されたマラリア原虫を作製中である。上記のとおり、15年度の本研究は計画書に基づき順調に進められている。
フィンランド語の文法機能を表示する格に関するコーパスを用いた実証的研究

本研究の目的は、フィンランド語において文法機能を表示するために用いられる格が、実際にどのように文法機能を表示しているかを、言語コーパスを利用するなどして実証的に明らかにし、また、フィンランド語の文法機能とそれを表示する格に関わる現象を統一的に説明することができる理諭的な枠組を提示することにある。フィンランド語は格の数が多いことで知られるが、ここで問題になるのは、主格、属格、分格の3つの格である。これらの格は、基本的には主格が主語を表示し、属格と分格が目的語を表示するのであるが、主格が目的語を表すことも属格や分格が主語を表すこともあり、文法機能とそれを表示する格は単純な対応関係にはなっていない。研究の結果、確かに、フィンランド語における文法機能の格表示は他の多くの言語とは異なっているが、しかし他の言語と全く異なっているわけではないこと、したがって、文法機能の表示に関わる従来の理論的な枠組も、少し手直しをすればフィンランド語の事例が取り扱えることが明らかになった。この現象を説明する理論的な枠組はいろいろ考え得るが、例えば、Van ValinらのRole & Reference Grammarで言うMacroroleを考えると、確かに、フィンランド語の場合、MacroroleのうちActorが主格で表示され、Undergoerが対格で表示されると単純に言うことはできない。しかし、Actor, UndergoerというMacroroleがフィンランド語文法に全く無用というわけでもない。報告書巻頭の論文「フィンランド語における文法機能の格表示」では、Actor, Undergoerを生かしつつ、フィンランド語の格表示を統一的かつ適切に説明する方法について論じた。また、報告書には、研究代表者がこれまで本研究課題に関連して研究し発表してきた成果を、本研究以前にまでさかのぼって、参考論文として掲載した。本年の研究は、昨年8月にエストニアのタルトゥ大学で開催された第9回国際フィン・ウゴル学会で行った研究発表の結果を総括することから始めた。研究発表のタイトルは、The Nominative and the Genitive in the Finnish Languageであり、その内容は、フィンランド語において、語彙的な要因によらないで付与される3つの格、すなわち主格と属格と分格がそれぞれどのような仕組みで付与されるのか、特に前二者について考察したものである。研究発表の結果を踏まえ、12月には、「フィンランド語における主格および属格の付与とその条件について」という論文にまとめた。本研究の目的は、格付与の仕組みを説明する理論的な枠組みを提示することにあり、この論文は今後の研究の出発点となるものである。今後は、この論文での論考を基礎として、言語コーパスのデータを使いながら、関連事象を含め、格付与の仕組みを統一的に説明できる理論的な枠組みを追究していくことになるが、その手がかりとなる言語コーパスについても、より一層の充実を図る必要がある。今年度は、平成9・10年度に受領した科学研究費補助金で構築した手元のコーパスを、より使いやすいものにするため、今回の補助金で購入した言語コーパス関係の図書を参照し、コーパス改良の基本方針を立て、その方針に沿って、年度後半を中心に大学院生の協力を得て実際の改良作業を行った。なお、当初の計画では、第9回国際フィン・ウゴル学会への参加は、科学研究費補助金を充てる予定であったが、平成12年度文部省国際研究集会派遣研究員に採用されたため、外国旅費に予定していた金額は設備備品費に回し、東京大学や国立民族学博物館などで資料収集や研究打ち合わせを行う際に、効率的な作業を行う上で不可欠な携帯用のノートパソコンを購入して、有効に活用した。本研究は三年計画であり、今年度は二年度目に当たる。

今年度は、昨年8月にエストニアのタルトゥで開催された第9回国際フィン・ウゴル学会における研究発表、およびそれをもとに同年12月にまとめた論文「フィンランド語における主格および属格の付与とその条件について」における論考を基礎に、文法機能を表示する格のふるまいに関して、従来あまり注目されてこなかった個々の具体的な事例について検討を加えた。フィンランド語の文法でStatus Constructionと呼ばれている構文の、付帯的な状況を表わす二次的な述語の主語に相当する名詞句の格表示の問題もその一つである。二次的述語の主語相当名詞句が原則として属格で表示されるフィンランド語にあって、なぜこの構文では主格で表示されるのか、その共時的な理由はこれまで明らかでなかった。この点に関しては、Status Constructionを一種の所有文と比較することが有効であり、そうすることで、同じく主格で表示される所有文の動詞後要素に準じて考えることが可能になる。この論考の結果は、論文'On the So-called Status Construction in the Finnish Language'にまとめた。この論考に限らず、本研究の論考は、言語コーパスから得られる言語資料を手がかりにしているが、平成9・10年に受領した別の科学研究費補助金によって構築した言語コーパスの改良作業も、前年度に引き続き行った。これまでコーパスに入力した言語資料は、文章量として比較的短いものが多かったが、格表示を文脈との関係で総合的に分析できるように、今年度は、長文の言語資料を大学院生の協力を得て入力した。本研究は三年計画であり、今年度は最終年度に当たる。今年度は、過去2年間の研究成果と言語コーパスから収集したデータを踏まえ、フィンランド語で文法機能を表示している格のふるまいを統一的に説明できる枠組みを提示することを目指した。この枠組みは、フィンランド語に関わる事実を説明できるだけでなく、言語一般の理解にも何らかの形で貢献できるようなものでなければならない。フィンランド語には、それぞれの文法機能を表示する格が複数あり、その分布は、統語的条件とともに意味的条件によっても規定されている。したがって、フィンランド語の格表示を説明する枠組みは、問題となる項および構文の意味的な特性を十分考慮した上で考える必要がある。意味的な特性を考慮するにあたり、意味役割を欠かすことはできないが、意味役割は、いったいいくつ設定すればいいのか、それ自体答えることが難しい。しかし、だからと言って、意味役割なしでは言語理論は成り立たず、個数はともかく意味役割が存在し、それらの意味役割の間になんらかの階層関係が成り立っていることは確実である。
ジョン・ミルトンの精神史的研究

ミルトンがその死の2年前に出版した書物に『ラムス論理学教程』(1672)がある.この書物がミルトンの作品に対して如何なる意味をもつかが、本研究の当面の課題であった.まずラムスその人の思想史上の意味を問い,イギリス,それもとりわけケンブリッジ大学で重んじられた理由を探り,ミルトンがその影響下にあることを明らかにした.次いで,ミルトン以外の英国詩人たちには,どういうふうに受け容れられたかを尋ねた.マ-ロウの『パリの大虐殺』では,ラムス自身が登場人物としてあらわれ,刺客との形而上的な応酬の後に惨殺される.さらに溯って,フィリップ・シドニーとの関係を調べた.ミルトンやマ-ロウとは異なり,シドニーはラムスと直接会ったことがあると想定されるが,影響は間接的であった.ラムス思想の特長は,「二分法」と「artificial argumentとinartificial argumentの区別」にあるが,シドニーには後者の要素が欠けている.マ-ロウがこの二点を指摘するのは正しいが,この要素が詩作過程のなかにまで修造するためには,ミルトンを待たなければならなかった.ミルトンがその死の2年前に出版した書物に『ラムス論理学教程』(1672)がある.この書物がミルトンの作品に対して如何なる意味をもつかが、本研究の当面の課題であった.まずラムスその人の思想史上の意味を問い,イギリス,それもとりわけケンブリッジ大学で重んじられた理由を探り,ミルトンがその影響下にあることを明らかにした.次いで,ミルトン以外の英国詩人たちには,どういうふうに受け容れられたかを尋ねた.マ-ロウの『パリの大虐殺』では,ラムス自身が登場人物としてあらわれ,刺客との形而上的な応酬の後に惨殺される.さらに溯って,フィリップ・シドニーとの関係を調べた.ミルトンやマ-ロウとは異なり,シドニーはラムスと直接会ったことがあると想定されるが,影響は間接的であった.ラムス思想の特長は,「二分法」と「artificial argumentとinartificial argumentの区別」にあるが,シドニーには後者の要素が欠けている.マ-ロウがこの二点を指摘するのは正しいが,この要素が詩作過程のなかにまで修造するためには,ミルトンを待たなければならなかった.本年度は、主として図書の蒐集と、次年度以降の研究に対する準備に終わった.筆者の今面の研究は、ミルトンの先駆者としてフィリップ・レドニー卿の思想と文学を考察することであった.両者はともに、イギリス・ルネッサンスの最も高尚な貴族主義的側面を代表するものである.すなわち、古典古代の教養とキリスト教の信仰が結合して、ひとりの人格のなかに具現した典型的な実例がここに見られるのである.シドニーほど外国で人気を博した英国人も少ない.そのような人望の由って来る所以も調べたい.ところで、ミルトンとシドニーを比較する上で、補助線としてペトルス・ラムスを指定し、ラムスに対する両者の関係を比較することが、便利でもあり有効でもある.シドニーが18歳のとき、57歳のラムスは暗殺された.二人の年齢の啓は39歳.しかもこの英国青年貴族は、この高名なフランス人哲学者の面識を得ていた.20年近くも、二人は同じ場所の空気を呼吸し、同時代人としての共有の意識があったはずた.それは思想を明確に図示しうると考えられる。前期ルネッサンスの新プラトン主義的警句である。だが、93年の年齢差のあるミルトンにとってラムスは歴史上の人物である、ラムスの影響は十分に自覚化しうるものであった.そこでシドニーとラムスが暗殺された聖バ-ソロミュー事件とシドニの県警を調べる方が近道であるように思われる。ミルトンがその死の2年前に出版した書物に『ラムス論理学教室』(1672)がある.この書物がミルトンの作品に対して如何なる意味をもつかが、本研究の当面課題であった.まずラムスその人の思想史上の意味を問い、イギリス、それもとりわけケンブリッジ大学で重んじられた理由を探り、ミルトンがその影響下にあることを明らかにした.次いで,ミルトン以外の英国詩人たちには、どういうふうに受け容れられたかを尋ねた.マ-ロウの『パリの大虐殺』ではラムス自身が登場人物としてあらわれ、刺客との形而上的な応酬の後に惨殺される.さらに遡ってフィリップ・シドニーとの関係を調べた.ミルトンやマ-ロウとは異なり、シドニーはラムスと直接会ったことがあると想定されるが、影響は間接的であった.ラムス思想の特長は、「二分法」と「artificial argumentとinartificial argumentの区別」にあるが、シドニーには、後者の要素が欠けている.マ-ロウが、この二点を指摘するのは正しいが、これらの要素が詩作過程のなかにまで滲透するにはミルトンを待たなければならなかった.
幕末期諸藩軍制改革の比較史的研究

幕末期における諸藩及び幕府の軍制改革の比較史的研究を行い、西洋式軍事技術の導入が最も進展していたのは、幕府陸軍であり、海軍においても諸藩を圧倒していたことを明らかにした。長州藩は、軍事技術導入では幕府に及ばなかったが、諸隊と家臣団隊の西洋式軍事組織への編制替えを徹底して進め、散兵戦術を駆使することにより、幕長戦争において、武器装備で勝る征長軍に勝利することが出来たことを解明した。本年度は,長州藩,佐賀藩を中心とした幕末期諸藩の軍制改革にかかわる史料の収集を目指し,下記機関の史料調査を実施した。その上で,写真撮影により史料を収集し,解読,分析を行った。さらにコンピューターを使用してデータを入力し,データベース史料を蓄積した。(1)山口県文書館毛利家文庫の文武及び維新の分類項目を中心とした幕末史料・県庁伝来旧藩記録他から長州藩安政改革及び慶応改革に関わる史料を調査し,史料収集した。その史料と対戦した幕府及び諸藩との比較に基づき,軍制改革の成果が象徴的に現出する幕長戦争の分析を行った。幕長戦争における長州藩は,藩庁政事堂の統一的指揮のもと,西洋化された軍事力を有効に使用して勝利していること,幕府直轄軍は長州軍より近代化されていたが,士気が低下していたこと,彦根藩や高田藩など諸藩の軍は旧式のままであったことを明らかにした。このほか吉田松陰文書の点検を行い,軍制改革の背景となる兵学思想の基礎的分析を行った。(2)佐賀県立図書館佐賀藩軍制改革関係史料の調査・収集を実施し,とりわけ技術改革の史料を中心的に分析した結果,諸藩の間で技術伝習が行われていることが明らかになった。(3)東京大学史料編纂所幕府および全国的な史料からの抽出による調査・収集を実施し,とりわけ大日本維新史料稿本からの抽出及び維新引継本を中心にデータ入力した。(4)国立国会図書館全国諸藩の動向にかかわる自治体史及び軍事史関係の基本文献などの調査・収集した。本年度は、下記のような史料調査と収集史料の分析を行った。1史料調査(1)国立国会図書館幕末の軍事技術にかかわる文献及び山口県・鹿児島県・佐賀県・福島県の自治体史を調査収集した。また、長州藩軍制改革にかかわる広沢真臣・井上馨等の史料について調査収集した。(2)山口県文書館長州藩軍制改革にかかわる毛利家文庫・県庁伝来旧藩記録・両公伝史料を調査収集した。2史料分析収集史料を使用して、軍制改革が最も顕在化して現れる幕長戦争について、戦闘場面における軍事技術、軍事編制、指揮命令系統等について分析した。この結果、幕府陸軍歩兵組が幕末期において最も西洋式軍制が進展していたことが判明した。しかし、諸藩の旧式の軍隊と混成部隊であり、統一的指揮に欠けており、藩庁政事堂の統一的指揮のもと、均質に西洋式軍隊化された部隊の効率的軍事運用を行った長州藩に敗退した。この結果、幕府旗本軍の西洋式軍隊への改変が取り組まれることになった。さらに、会津藩は幕府の指導を受けて軍制改革を開始した。しかし、旧来の弓矢や槍術の師家の抵抗が強く、西洋式化は難航し、その達成は幕末期においたは困難であった。この点、旧来の武術勢力の抵抗を押さえつけ、軍事改革を断行した長州藩と異なっている。この要因について、藩体制の特質を含めて次年度以降において更に調査分析を進めたい。本年度は,長州藩と佐賀藩を中心とした幕末期諸藩の軍制改革にかかわる史料,とりわけ改革の現実的実施状況の指標となる幕長戦争関係史料の収集を目指し,下記機関の史料調査を実施した。(1)山口県文書館毛利家文庫の文武及び維新の分類項目を中心とした幕末史料・県庁伝来旧藩記録他から、幕長戦争に関わる史料を調査し,史料収集した.主たる史料は,「四境戦争一事」などの戦況報告書,「第二奇兵隊出陣中日記」などの各諸隊の出陣日記,軍夫の動員や兵站の確保に関わる史料などである。これらの史料と,対戦した幕府及び諸藩の史料との比較に基づき,各藩の軍制改革の成果の定着状況を分析した。幕長戦争における長州藩は,藩庁政事堂の統一的指揮のもと,西洋化された軍事力を有効に使用して勝利していることを,「生兵教練書」・「小隊教練書」・「大隊教練書」・「砲隊教練書」・「散兵教練書」など各教練書の分析や,兵士の教育課程の分析により明らかにした。これにより西洋式軍隊とは,兵士に西洋式銃を持たせれば済むような単純なものではなく,小隊運動を体得するまで習熟していなければ効果的なものにならないことを解明した。

これに対し幕府直轄軍は長州軍より近代化されていたが,士気が低下し,西洋式戦闘に習熟していなかったために敗退したことを、戦闘場面の実施状況の比較により明らかにした。(2)国立国会図書館関西館幕末の軍事技術にかかわる報告書などから佐賀藩を初めとして諸藩の軍事技術にかかわる基本文献などの調査・収集した。本年度は,最終年度として,史料収集の補充と分析の深化目指した。史料収集は,山口県文書館所蔵の毛利家文庫ほか長州藩関係史料の調査・収集を実施し,史料を入力した。分析では,軍制改革の性格が実際に発現する場である幕長戦争を集中的に分析した。その結果,次のような結論を得た。(1)長州軍は,藩庁政事堂の統一的指揮のもと部隊の配備を行い,四境方面軍本陣は,各部隊を統括し,密接に連携を保ちつつ作戦を展開した。(2)長州軍は,諸隊はもとより,家臣団隊も基本単位は小隊組織に編制し,西洋式軍隊に改革されていた。諸隊および家臣団隊は,各作戦において混成して戦闘を遂行した。(3)長州軍は,散兵戦術を駆使し,山岳地形を巧みに利用して,制高を重視する作戦を展開した。また,ミニエー銃を標準装備し,征長軍の諸藩軍のゲベール銃を圧倒した。(4)長州軍は軍夫の動員体制を確立し,かつ,民衆の協力もあって,兵站を確保した。(5)征長軍は,旧式の諸藩軍もいたが,幕府歩兵組や和歌山藩軍は西洋式軍隊であり,また,軍艦は,当時最新最強の軍艦をそろえており,その艦砲射撃は,芸州口に軍艦が配備されていない長州軍を悩ませた。総合的にみれば西洋式装備では,質量ともに征長軍のほうが長州軍を上回っていた。長州軍は,優れた西洋式兵器によって勝利したとする通説は正確ではなく,むしろ散兵戦術など西洋式戦法に習熟し,それを充分に使いこなした点に勝因があったといえる。西洋式軍隊は,兵士に銃を持たせれば済むという単純なものではなく,組織や兵士の改革が達成されて初めて有効なものになる。そのことが達成出来ていたことが,長州藩軍制改革の最大の特質であったのである。