hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
圧縮センシングによる低コストマルチスペクトルイメージングシステムの研究

本研究では,単一ショット撮影によるマルチスペクトル画像撮影の品質向上のため,フィルタアレイおよび色補間アルゴリズムを圧縮センシングに基づき同時最適化する手法を検討した.撮影過程を線形モデルで表現し,その逆問題をL1ノルム最小化問題に帰着することで,フィルタアレイの配置と感度を設計し,病理画像において画像復元手法の有効性を検証した.結果,従来手法と比較して,提案法は復元誤差を最大4倍程度まで削減することが確認された.MSFAおよびデモザイクの同時最適化に関しては当初計画通り進んでいるため,次年度のアルゴリズムの改良によってさらなる精度改善が見込まれる.また,次年度は圧縮過程も考慮した最適化手法の基礎モデルの検討を開始する予定となっている.応用検討についても順調に進んでおり,次年度は具体的なMSFAの製造上の制約を明らかにし,感度最適化アルゴリズムに反映させる予定である.また,その制約を加えた上での医用画像の画質評価および有用性の検討も埼玉医科大学で行う予定である.また,助成金の使途に関する変更点として,当初申請時よりも物品費に関する交付額が減額されたことにより,初年度のCCDの購入を見送っていた.しかし埼玉医科大学の協力により同製品よりも高性能なカメラの借用許可を得られ,当初予定よりも高解像度かつ多くの枚数のテスト画像を得ることができている.よって物品購入費の残額を次年度に繰り越すことで,撮影環境向上のための補正機材の購入,および成果発表に本費用を充当することを予定している.当初予定していた研究項目については次年度分も含めほぼ完了している状態であるが,実機製造と農業・医療応用において,当初は想定していなかった優れた成果が得られたため,次年度ではこれらの追加検証,および未公表の結果について成果発表と論文投稿を予定している.初年度に冷却CCD購入用の物品費の余剰が生じたが,予定通り2年目においてその大半を補正機材と成果発表費用に充当することで余剰額が大幅に削減され,現在はほぼ申請時の収支状況で推移している.よって,次年度の予算は当初の計画通り使用する予定である.画像工学助成金の使途に関する変更点として,申請時よりも物品費に関する交付額が減額されたことにより,初年度の冷却CCDの購入が難しくなったため,本物品の購入を見送った.また,旅費およびその他の経費については,学会開催地の関係で予定よりも旅費に余剰が生じたが,ほぼ予定通りの使用となっている.初年度に冷却CCDのための物品購入費の余剰が生じ,これを2年度の機材購入費および2年度と3年度の成果発表費用に充当する計画であったため.埼玉医科大学の協力により,購入予定の製品よりも高性能なカメラの借用許可を得られたため,当初の予定よりも高解像度かつ多くの枚数のテスト画像を得ることができている.
酸化ストレスマーカーとしての過酸化脂質の分子構造の解明とその法医学的応用

1.リン脂質酸化物の分子構造の解析2.オキシステロールを指標とした酸化ストレス1)アルコール性腸管障害と抗酸化剤の効果ラットにエタノール急性投与時、小腸でコレステロール過酸化物とコレステロール酸化物は有意に増加し、アルコール摂取が酸化ストレスを高めた。ダイゼイン(大豆イソフラボン)前投与により上記効果が相殺された。2)飢餓ラットを水自由摂取下に1日又は2日間絶食とした。ヒラメ筋、足底筋、肝臓のコレステロール酸化物を指標とすると、絶食による酸化ストレスは1日目の方が大きかった。3)緊縛解除マウスの一側大腿を3時間緊縛後、解除することにより、筋の他に腎臓や肝臓で脂質過酸化の亢進が生じた。3.D-ガラクトサミンによる肝障害作用と抗酸化剤の効果肝障害性を有するD-ガラクトサミン投与により、ラットの肝臓・脳・足底筋でコレステロール過酸化物及び同酸化物が増加した。ダイゼインではD-ガラクトサミンに対する抗酸化効果が認められたが、α-トコフェロールでは効果は認められなかった。以上の結果より、脂質過酸化物と酸化物は病態や組織傷害の指標となる事が判明した。1.リン脂質酸化物の分子構造の解析2.オキシステロールを指標とした酸化ストレス1)アルコール性腸管障害と抗酸化剤の効果ラットにエタノール75mmolを急性投与した時、小腸で24時間後にコレステロール過酸化物(7α-OOHと7β-OOH)とコレステロール酸化物(7α-OH,7β-OH,7-keto)は有意に増加し、アルコール摂取が酸化ストレスを高めることを明らかにした。一方、ダイゼイン(大豆イソフラボン)の前投与により上記効果が相殺された。2)飢餓ラットを水の自由摂取下に、1日又は2日間絶食とした。ヒラメ筋、足底筋、肝臓中のコレステロール酸化物は1日絶食により有意に増加したが、2日間絶食により下がった。即ち、絶食による酸化ストレスは1日目の方が大きかった。3)緊縛解除マウスの一側大腿を3時間緊縛後、解除した。解除1時間後に、腓腹筋、腎臓、肝臓を摘出し、各組織脂質中のオキシステロールを定量した。緊縛解除により、筋のみならず腎臓や肝臓で脂質過酸化の亢進が生じた。D-ガラクトサミンによる肝障害作用と抗酸化剤の効果雄性Wister系ラットを実験動物に用いて、肝障害性を有するD-ガラクトサミン1g/kgを1回腹腔内に投与した。抗酸化剤としてα-トコフェロール30g/kgまたはダイゼイン(大豆イソフラボノイド)100g/kgを1回、D-ガラクトサミンを腹腔内投与する1時間前に投与した。D-ガラクトサミンを投与した24時間後にラットを屠殺し、肝臓及び脳、骨格筋(ヒラメ筋、足底筋、腓腹筋)を摘出した。各臓器・筋肉中のコレステロール過酸化物(7α-OOHと7β-OOH)並びにコレステロール酸化物(7α-OH,7β-OH,7-keto)を化学発光検出器又は紫外検出器附高速液体クロマトグラフにより定量し、過酸化反応の程度の指標とした。その結果、D-ガラクトサミンの投与により、対照ラットと比較して、肝臓では2倍、脳では1.5倍のコレステロール過酸化物および同酸化物の増加が認められた。足底筋でも対照ラットに比較して1.2倍のコレステロール過酸化物および同酸化物の増加が認められたが、ヒラメ筋と腓腹筋では増加は認められなかった。即ち、D-ガラクトサミンによる脂質過酸化の亢進は組織により異なることが明らかとなった。一方、α-トコフェロールとダイゼイン(大豆イソフラボノイド)のD-ガラクトサミンに対する抗酸化効果は、ダイゼインでは効果が認められたが、α-トコフェロールでの効果は認められなかった。
老人保健施設利用者の記憶認知とストラテジー

良い記憶力を維持することや、日々の生活の中で物忘れを防ぐことは、高齢者にとって非常に関心の高い問題である。しかし、高齢者をはじめ医療従事者の間でも、何を何処からはじめていけばよいのか、そのはっきりとした知識と方法とが分からないことが多い。平成11年度よりはじめた調査では、メタ記憶を中心に高齢者が自らの記憶に対してどのような認識を持っているかを明らかにしてく試みを行ってきた。その結果、高齢者は自らの記憶に対して、その実際の記憶力に関わらず、漠然とした不安を抱えていることが明らかとなってきた。また、高齢者の記憶に対する認識には、年齢が非常に大きな影響因子として関わっていることが分かった。このことは、高齢者の中に見られる、年齢がすすむとともに記憶は衰えていくものだ、という漠然とした認識が、彼等の記憶に対する認識のベースに、根拠のない情報として根付いていることによると考えられた。また別の要因としては、高齢者の間に見られる抑うつ的な気分が非常に大きな影響因子として働いており、記憶に対する主観的評価の改善が、高齢者の抑うつ気分を改善する可能性も示唆された。これらのことは、次のステップである物忘れ予防教室を通じての記憶への介入によって、高齢者が自らの記憶に対する偏見を無くし、また正確な知識と適確な方法を身につけることによって、彼等の記憶を維持増進していくことができる可能性を導き出している。さらに、記憶への介入が主観的記憶評価の改善につながるとともに、抑うつ気分の改善や実際の記憶力の維持改善につながる可能性を示唆するものともなっている。認知機能に障害がある高齢者はもちろんのこと、健康な高齢者においても記憶力の維持は健康で質の高い生活を維持していくために重要な問題である。高齢者の記憶に関する問題は、今後さらに幅広い調査を行ない、十分な基礎知識の構築と具体策の明確化に力をそそいでいく必要があるだろう。平成11年度6月より、98年に行った東京都下の老人保健施設における調査を再度分析しなおすとともに、札幌市内の老人保健施設デイ・ケア利用者に対しての聞き取り調査を行っている。東京での調査に関しては、新たに老人保健施設入居者の記憶のストラテジーに関する分析が終わり、その結果を米国看護研究誌Nursing ResearchならびNursing and Health Sciencesに投稿し、現在査読審査中である。また、Gerontological Society of Americaの53回大会にて発表準備中である。特に注目すべき点は、先行研究においてはメモやノートをとるといった方法が、記憶力をサポートする補助方法として、高齢者にも適している方法であるとした報告がされているが、今回の調査結果の分析から、認知機能の低下が見られる場合、または鬱的状況にある場合かその両方である場合には、こうしたメモやノートをとるといった方法があまり有効ではないとする結果が導き出されたことである。今後もさらに調査が必要とされるところである。札幌での調査は、現在5施設目での聞き取り調査に取り掛かっている。デイ・ケア利用者の施設滞在時間が限られており、またデイ・ケアプログラムとの調整などから、なかなか思うようにデータが集められない現状があるが、データの入力も平行して行われ、平成12年度半ば頃をめどに集計結果をまとめることができると考える。今回新たに記憶力に対する自己効力感の測定を実施しており、老健施設入居者との比較とともに、認知機能や抑うつ的気分が、記憶の自己効力感に与える影響に関しても、新たな発見が得られると考えている。
新しい機能性材料としての置換ポリアセチレンの設計と合成

本研究は平成元年度、1)ヘテロ原子を含有する新しいポリアセチレンの合成と特性、および2)置換ポリアセチレンの光分解挙動、について検討した。以下に研究成果の要旨を述べる。1.ヘテロ原子を含有する新しいポリアセチレンの合成と特性の解明ヘテロ原子の中でフッ素を含有するポリマ-はしばしば特異な性質を示す。そこでフッ素含率の高い2.5-(CF_3)_2-フエニルアセチレンの重合を検討した。このモノマ-はWおよびMo触媒により高い収率でポリマ-を生成した。生成ポリマ-はP-(CF_3)_2C_6H_4に可溶の暗褐色固体であった。ポリ(フエニルアセチレン)より高い熱安定性を有していた。別のタイプのモノマ-として3-カルバゾリル-1-プロピンの重合を検討した。含窒素モノマ-は触媒を失活させ重合しないことが多いが、このモノマ-は種々のMo、W触媒により80%前後の高い収率でポリマ-を生成した。ポリマ-は黄色固体で、いずれの溶媒にも不溶であった。2.置換ポリアセチレンの光分解挙動の検討紫外線照射により脂肪族二置換アセチレンのポリマ-であるポリ(2-オクチン)では分子量が数10万から数千にまで著しく低下した。ポリ(1-Me_3Si-1-プロピン)をはじめとする多くの置換ポリアセチレンはポリ(メタクリル酸メチル)と同程度の光分解性を示した。一方、芳香族-置換アセチレンのポノマ-であるポリ(0-CF_3-フエニルアセチレン)では光照射により分子量分布が幾分広くなったが、分子量はあまり変化しなかった。このように、置換ポリアセチレンの光分解において大きな置換効果が観測された。以上のように当年度の研究において、特異な機能を示すことが期待される新しい置換ポリアセチレンの合成を達成し、生成ポリマ-の特性について検討を加えた。
テレワークが職業生活と家族生活の関係に及ぼす心理的・物理的影響

本研究は、テレワーク(ICTを利用した在宅勤務、モバイル勤務)が、職業生活および家族生活に及ぼす心理的・物理的影響を実証的に検討したものである。柔軟な働き方の効果に対する実証的研究は、一貫性のある結果が得られていないことをふまえ、ワーク・ファミリー・ボーダー理論に基づく概念測定や仮説設定を通じ、ワーク・ライフ・バランス研究に新たな知見をもたらすことを目指した。テレワークを題材とした実証的検討にあたり、既存文献の尺度収集や予備テストを通じ、ボーダー理論で用いられる主要概念の測定尺度を作成した。検討した尺度を用いたアンケート調査票を作成し、三大都市圏に居住する就業者を対象としたWeb調査を実施し、有効回答300サンプルを回収した。収集したデータを用いた統計的検討の結果、「領域浸透性」、「領域間横断コミュニケーション」、「他領域に対する理解」など、ボーダー理論特有の概念に対して作成した測定尺度の信頼性や妥当性はきわめて高かった。また「他領域に対する理解」「領域間横断コミュニケーション」が仕事と家族の葛藤に及ぼす影響は、ボーダー理論が予測する方向と一致した結果が得られた。ただし、「領域浸透性」が家族生活に及ぼす心理的・物理的影響については、理論の予測とは反対の結果が得られた。ICTは境界浸透性を増すことが観察されたものの、境界浸透性を通じてではなく、むしろ直接、仕事と家族のコンフリクトを高める傾向がみられた。分析を通じ、「境界」「浸透性」等ボーダー理論の概念は、テレワークが職業生活および家族生活に及ぼす影響の分析に適していることが確認された。同時に、仕事領域の境界が非常に強固である日本の状況をふまえた上で、家族/仕事の境界の強弱と両者の葛藤との関係についての仮説を、新たに検討してゆくことが今後の課題であることが明らかとなった。テレワーク(ICTを利用した在宅勤務、モバイル勤務)が、職業生活および家族生活に及ぼす心理的・物理的影響をワーク・ファミリー・ボーダー理論に基づき実証的に検討する。テレワーク制度を企業が導入する際に、特に男性就業者のワーク・ライフ・バランス改善につなげるにはいかなる制度設計が必要か、具体的知見を得ることを目的とする。ワーク・ファミリー・ボーダー理論は比較的新しい理論であるため、平成22年度(1年目)は、理論が示す主要概念の測定尺度の構築に力点を置いた。文献調査とWebアンケート調査を実施し、以下の知見が得られた。文献調査:理論に関連する内外の文献調査を行い、社会学、経営学を中心に50遍ほどの論文を収集し、ワーク・ファミリー・ボーダー理論主要概念の測定方法を確認した。ボーダー理論の測定尺度は確立しているとは言えないものの、類似するboundarytheoryを用いて、類似した概念を測定した実証研究がいくつかみられた。Webアンケート調査:欧米でなされた類似の尺度による実証研究を参考に、理論で用いられる主要概念の測定尺度の妥当性を検討すべく、当初予定していたヒアリング調査では.なく、Webアンケート調査を実施した。対象は三大都市圏に居住し、子と同居する2040歳代の男女就業者300人である。職業生活と家族生活の「境界」の状況、職業生活と家族生活のコンフリクト、職場、家庭それぞれの領域におけるコミュニケーションの状況、就業に際して利用するICT機器やツールの種類と利用頻度、在宅勤務の状況などをたずねた。
エピジェネティクスを用いた脳特異的Ｏーマンノース糖鎖の発現機構の解明

本研究は、神経系に特異的に発現する分岐型O-マンノース糖鎖に着目し、組織特異的な糖鎖発現メカニズムの解明を目的とした。新たなアプローチとして、近年急速に発展しているエピジェネティクスの概念と手法を導入した。その結果、神経特異的なO-マンノース糖鎖の合成に必須な遺伝子であるGnT-IXが、遺伝子周辺のヒストンの翻訳後修飾によってエピジェネティックに制御されていることが分かった。さらに、GnT-IX遺伝子のヒストンを特異的に修飾する因子として、HDAC11とOGT-TET3複合体という2つの因子を新たに同定した。本研究課題は、糖鎖を形作る糖転移酵素の遺伝子発現制御機構を明らかにすることである。各々の糖転移酵素は組織特異的に発現しているが、その詳細な機構はほとんど分かっていない。本研究では特に、脳特異的に発現している糖転移酵素GnT-IXに着目し、その発現制御機構の解明を目指している。昨年度までの成果により、GnT-IX遺伝子の発現が脳特異的な転写因子であるNeuroD1のプロモーター領域への結合により制御されていること、またその結合はGnT-IX遺伝子領域のエピジェネティックなヒストン修飾(クロマチン修飾)によって制御されていることを明らかにしている。しかしこのヒストン修飾がどのように調節されているのかは分かっていない。平成24年度は、このヒストン修飾のメカニズムを明らかにすること、また他の類似した糖転移酵素遺伝子の制御機構を明らかにすること、この2点を目的に研究を行った。その結果、GnT-IX遺伝子周辺のヒストンを抑制的に修飾する因子としてHDAC11が、逆にヒストンを活性化する因子としてO-GlcNAc transferaseとTET3の複合体を新たに見出した。また類似する糖転移酵素として、GnT-III, V, Fut8の3種の遺伝子の解析を試みたが、新たに見出したメカニズムはGnT-IX遺伝子に特異的なものであることがわかった。以上の結果から各糖転移酵素遺伝子は異なるメカニズムによって制御されており、特に脳特異的なGnT-IXでは、エピジェネティックな制御を受けやすいことがわかった。本研究課題は、近年進展の著しいエピジェネティクスの観点から糖鎖合成に関わる遺伝子の新たな調節メカニズムを明らかにすることを目的としている。特に、糖転移酵素の組織特異的な発現に着目し研究を行った。今年度は、脳に特異的に発現しているGnT-IXと呼ばれる糖転移酵素に目をつけ、他のユビキタスな糖転移酵素と比較することによって、脳特異的なGnT-IXの発現を規定する新規エピゲノム因子の同定を目指した。申請者らの以前の研究で、GnT-IX遺伝子周辺のヒストンのアセチル化が脳特異的なGnT-IX遺伝子の発現に必須であることが分かっていたため、培養細胞系における強制発現とノックダウンの手法を用いて、GnT-IX遺伝子のヒストンのアセチル化を制御する因子の同定を試みた。その結果、HDAC11と呼ばれる、これまで機能がほとんど知られていない酵素が、GnT-IX遺伝子ヒストンの脱アセチル化と発現抑制に関わることが分かった。さらに、別のヒストン修飾であるO-GlcNAcと呼ばれる翻訳後修飾に着目した。O-GlcNAc修飾を担うOGTと呼ばれる酵素は、TETと呼ばれる分子と複合体を形成して、遺伝子のクロマチンに集積し、遺伝子発現を正に調節するという機構が近年明らかにされた。本研究により、OGTやTETをノックダウンすることによって、この複合体がGnT-IX遺伝子の発現を正に調節していることが明らかになった。さらに、これらの因子の作用によって、NeuroD1と呼ばれる神経特異的な転写因子がGnT-IXプロモーターに結合しやすくなることもわかった。以上の結果から、GnT-IX遺伝子の組織特異的な発現には、HDAC11によるエピジェネティックな抑制、OGT-TETによる活性化、さらに転写因子NeuroD1の結合が複合的に作用することによって制御されることが分かった。本研究課題の目的は、糖鎖を作る糖転移酵素遺伝子がどのように組織特異的に発現しているかを明らかにすることである。その手法として近年著しい発展を遂げているエピジェネティクスを用いた解析を導入し、これまで用いられて来た手法と組み合わせることによって、クロマチンレベルでの新たな糖鎖遺伝子の制御機構の解明を目指している。平成23年度は、脳特異的な糖鎖遺伝子「GnT-IX」の遺伝子発現について新たに以下の知見を得た。1. GnT-IX遺伝子のプロモーター活性は神経系の細胞で強く働くことをレポーターアッセイにより明らかにした。2.このプロモーターに結合し、GnT-IX遺伝子を活性化する転写因子として、CTCF、NeuroD1の2つの分子を同定した。

3. GnT-IX遺伝子のプロモーターは神経系の細胞特異的にエピジェネティクスにより制御されていることを明らかにした。4.特にプロモーター領域のヒストンの翻訳後修飾が重要であることを見出した。5.エピジェネティックなクロマチンの制御によって転写因子のプロモーターへの結合が調節されていることを明らかにした。これらの知見から、GnT-IX遺伝子は、転写因子依存的なエピジェネティックなメカニズムにより神経特異的に制御されていることを突き止めた。以上の研究成果を論文としてまとめ、Journal of Biological Chemistry誌に掲載された。また得られた結果は、他の多くの組織特異的な糖鎖遺伝子の発現メカニズムに通じる可能性を秘めており、これまで不明とされてきた組織特異的な糖鎖発現機構を知る上で重要な知見であると考えられる。本研究課題では、すでに昨年度までに一定以上の成果が得られ、Journal of Biological Chemistry誌に論文として受理されている。また現在、糖転移酵素の遺伝子発現を制御する新たなエピジェネティック因子を同定できている。この成果は現在論文としてまとめつつあり、平成25年度内には十分に受理される見通しが立っている。平成23年度は予想以上に研究が進展し、GnT-IX遺伝子の発現制御メカニズムについて多くの知見が得られ、成果をJournal ofBiological Chemistry誌に発表できるまでに至った。その要因として、バイオインフォマティクス、ゲルシフトアッセイ、ChIP解析など、最新の知識や技術を活用して、係る2種の転写因子を迅速に同定できたことが挙げられる。平成24年度はある程度の成果が得られたが、それらは神経系の細胞株により得られたデータがほとんどで、in vivoにおけるメカニズムの解明には至っていない。平成25年度は、マウスより単離したニューロン、アストロサイトを含む種々の初代培養細胞、またマウスの臓器を用いてクロマチン、転写因子等の解析を行うことが重要と考えられる。またGnT-IX以外の糖転移酵素のエピジェネティック制御に関して、新たな因子の探索を行う。これまで得られた成果から、神経特異的糖鎖遺伝子GnT-IXの制御には、ヒストンの翻訳後修飾を基盤としたエピジェネティクスが重要であることが明らかになった。しかし、こうしたヒストンのエピジェネティックな活性化が、なぜ神経特異的に、また本遺伝子特異的に起こるのかはいまだ不明である。さらに、神経系を構成するどの細胞(ニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトなど)でGnT-IX遺伝子の発現が活性化されているのか、詳細な機構は明らかにされていない。また、GnT-IX以外にも組織特異的な糖鎖遺伝子は多く存在しており、それらの遺伝子がどのように制御されているのかはほとんど明らかにされていない。今後はこの3点についてさらに解析を進めて行きたい。該当なし平成24年度は、まずGnT-IX遺伝子の細胞レベルでの発現についてより詳細に解析する。神経を構成する各細胞における本遺伝子の発現量、発現メカニズムを解析する。そのために、マウス胎児より初代培養ニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトの単離培養を行う。またGnT-IX以外の糖鎖遺伝子の発現パターン、メカニズムを解析する。
場の理論に基づくマルチスケールモデリングに関する研究

本研究では,塑性論の中でもとくに結晶転位論と結晶塑性理論の間の本質的な橋渡しを達成するための方法論として場の理論的アプローチ法を提案した.転位自己組織化の過程を通して,μmオーダーの周期/準周期性を有する下部構造が生じる,すなわち"スケール"が自発的に導入される.したがって,塑性論に関する限りこの領域を無視してマルチスケールモデリングはあり得ない.本研究では,転位自己組織化の中でも最も重要かつ取り扱いが困難なセル組織形成過程を対象とした.議論の出発点として,転位のゲージ場理論に基づいて転位を含む弾性体に対する系の"転位論的第一原理"Hamiltonianを書き下し,転位場と背景場である弾性変位場との相互作用を適切に定式化に取り込んだ.セル組織形成の素過程として動的回復における転位対の消滅を考え,そのエネルギ期待値をマクロなオーダーパラメータ(OP)とみなし,OPに関する有効Hamiltonianを導出した.同式はOPに関するGintzburg-Landau(GL)型の自由エネルギ汎関数の形をしており,これから時間依存GL方程式が求められる.さらに応力の平衡条件を課して弾性変位場を消去した最終形を数値的に解き,セル組織形成に対する2次元および3次元シミュレーションを実施した.その結果,上記の有効Hamiltonianから求められる時間依存GL方程式を解いても,そのままではセル状の組織形成は再現できないことが明らかとなった.そこで,セル組織形成における重要な因子として,セル内部に生じる長範囲応力場の存在を考慮し,セル状組織の形成条件について検討した.本モデルでは,見かけ上の弾性定数の差(消滅場に依存)を導入することで,セル壁-内部の境界部において存在する多数の余剰転位群が同界面において生み出すひずみの"ミスフィット'的効果を表現した.これは転位高密度部(セル壁)が形成されることにより生じる弾性的な不均質性に伴うエネルギの上昇を表し,セル壁-内部の界面エネルギとのバランスによりセルのサイズおよび形状が決定される.以上のことより,セル組織形成においては,(1)素過程としては動的回復過程が最も重要であり,さらに(2)セル壁近傍における"ミスフィット的"効果がセル形状に対し決定的に重要な役割を果たし,その大小によりセルサイズが決まることが明らかとなった.以上の研究成果に加え,研究代表者は2000年には計算工学に関する国際会議(ICES'2K)において関連課題に対するシンポジウムを開催した.さらに,今春に長期滞在していた米国マサチューセッツ工科大学(MIT)において,転位パターン形成を中心とした塑性における重要課題に関する4回のシンポジウムを企画、開催し,内外から有数の研究者を招き討論を行った.ここで得られた最新の知見の一部は,Scripta Materialia誌における特集記事として掲載される予定である.本年度得られた成果は次の通りである.(1)微分幾何学的場の理論に相互作用場の概念を導入することによりマルチスケールモデリングの枠組みを構築し,塑性における各階層間の相関を陽に記述するための定式化を行った.各階層間の絶対スケールはスケール比を導入することで考慮されている.(2)転位レベル(原子オーダー)と結晶粒レベルの階層間におけるスケール(転位パターン)は自発的に発生しかつ変形の進行に伴い発展する.これは一種の自己組織化過程と捉えることができる.同過程を合理的に記述する方法論として,転位・欠陥場に対する場の理論的アプローチを提案し,同方法に基づき微視的理論から現象論方程式を厳密に導出した.(3)(2)において導出された方程式が,弾性場の影響を考慮した2相合金の相分離モデルに類似していることを指摘し,同類同性に基づき,転位セル形成過程に関するモデルを提案した.(4)上記のマルチスケールモデリングの枠組みと転位自己組織化モデルを基に,結晶塑性理論に基づくモデル(仮想セルモデル)を構築し,構成式に組み込んだ.種々の条件下で数値シミュレーションを実施し,変形に伴う仮想セルサイズの変化を調べ,それを通じて巨視的応力応答に対する微視的機構関し考察を加えた.(5)衝撃荷重下における種々の実験を実施し,応力応答についてシミュレーション結果と比較することで(4)のモデルが妥当性を確認した,以上得られた成果を国内外の各種学会にて発表すると共に,ICES2Kにおいて「塑性におけるマルチスケールモデリングとシミュレーション」と題するシンポジウムを企画・開催した.さらに,米国マサチューセッツ工科大学において転位パターン形成に焦点を当てた4回のシンポジウムをProf.Argon(MIT)と〓共に企画している.内2回は既に開催されたが,本シンポジウムで得られた成果は当該分野の発展に大きく寄与することが期待される.本研究では,塑性論の中でもとくに結晶転位論と結晶塑性理論の間の本質的な橋渡しを達成するための方法論として場の理論的アプローチ法を提案した.転位自己組織化の過程を通して,μmオーダーの周期/準周期性を有する下部構造が生じる,すなわち"スケール"が自発的に導入される.したがって,塑性論に関する限りこの領域を無視してマルチスケールモデリングはあり得ない.本研究では,転位自己組織化の中でも最も重要かつ取り扱いが困難なセル組織形成過程を対象とした.議論の出発点として,転位のゲージ場理論に基づいて転位を含む弾性体に対する系の"転位論的第一原理"Hamiltonianを書き下し,転位場と背景場である弾性変位場との相互作用を適切に定式化に取り込んだ.セル組織形成の素過程として動的回復における転位対の消滅を考え,そのエネルギ期待値をマクロなオーダーパラメータ(OP)とみなし,OPに関する有効Hamiltonianを導出した.同式はOPに関するGintzburg-Landau(GL)型の自由エネルギ汎関数の形をしており,これから時間依存GL方程式が求められる.

さらに応力の平衡条件を課して弾性変位場を消去した最終形を数値的に解き,セル組織形成に対する2次元および3次元シミュレーションを実施した.その結果,上記の有効Hamiltonianから求められる時間依存GL方程式を解いても,そのままではセル状の組織形成は再現できないことが明らかとなった.そこで,セル組織形成における重要な因子として,セル内部に生じる長範囲応力場の存在を考慮し,セル状組織の形成条件について検討した.本モデルでは,見かけ上の弾性定数の差(消滅場に依存)を導入することで,セル壁-内部の境界部において存在する多数の余剰転位群が同界面において生み出すひずみの"ミスフィット'的効果を表現した.これは転位高密度部(セル壁)が形成されることにより生じる弾性的な不均質性に伴うエネルギの上昇を表し,セル壁-内部の界面エネルギとのバランスによりセルのサイズおよび形状が決定される.以上のことより,セル組織形成においては,(1)素過程としては動的回復過程が最も重要であり,さらに(2)セル壁近傍における"ミスフィット的"効果がセル形状に対し決定的に重要な役割を果たし,その大小によりセルサイズが決まることが明らかとなった.以上の研究成果に加え,研究代表者は2000年には計算工学に関する国際会議(ICES'2K)において関連課題に対するシンポジウムを開催した.さらに,今春に長期滞在していた米国マサチューセッツ工科大学(MIT)において,転位パターン形成を中心とした塑性における重要課題に関する4回のシンポジウムを企画、開催し,内外から有数の研究者を招き討論を行った.ここで得られた最新の知見の一部は,Scripta Materialia誌における特集記事として掲載される予定である.
高専卒業生の生産性向上の能力を継続的に養成するための教育プログラムの開発と評価

社会実装教育プログラムは4つの段階で構成されており、第1段階と第2段階のプログラムは完了しており、2019年5月現在で第3段階の途中である。第1段階では、卒業生と“測量データの面的取得"に関する問題の絞り込みをおこない、計測機器の購入価格が200万円程度すること、機材の重量が6kg程度なので女性(卒業生)では長時間の計測が難しいこと、計測をコントロールするための端末の操作のための画面を何回も切り替えること、設定の準備操作等のソフトの習得に時間を要することがわかり、この課題を解決することを教育テーマとして選び、そのタイトルは“小型・安価GNSSを用いた計測システム"とし、所属組織からプレゼンテーション開催のプロセスを待たずに承認を得ることができたので、第2段階に進んだ。第2段階は、開発に必要な機材の選定および開発環境を整え試作版までを開発するプログラムで、卒業生は、基準局サーバーの設置、および移動局をコントロールするためのスクリプト(プログラム)をPython(パイソン)で作成することを担当した。基準局の設置は、卒業生が自社ビルの屋上にGNSSアンテナを設置後、基準局受信機に接続し、基準局用サーバープログラムをダウンロードしてデータを移動局に配信できるように設定・調整をおこない、移動局側は、GNSSで計測されたデータを現場で使用する公共座標系に変換し端末(RaspberryPiのHAT)に記録するまでを作成し、実工事に使用して発注者が一部認めるまで進み、現時点では第3段階の途中である。研究実績の概要で説明した通り、4つの段階のうち現在第3段階のプログラムを実施中であり当初の予定通りであるため。途中成果を、土木学会第73回年次講演会で“1周波RTKシステムの基礎性能実験"を発表群馬県建設業協会主催の平成30年度リカレント研修:最新の測量測位技術において、研究者および卒業生が講師として説明をおこない、受講者に対して生産性向上の効果の説明、開発内容の説明をおこない、地元協会とのビジネス交流をおこなった第30回応用測量論文:査読有(2019年度)にて、本開発内容掲載予定であること、土木学会第74回年次講演会でも発表予定のため。開発システムを高専の測量学にも利用できると考え、卒業生とともに著書執筆中である。第4段階の“受注をおこなう"ことが教育プログラムの完了であるため、この研究を進める。更に、“検査の省力化"に関する研究を残りの期間でおこない、これまで開発した計測システムと組み合わせ、これもあわせて受注できるようにする。特許に関しては今のところ候補となるものはないが、プログラムの著作権について検討する必要がある社会実装教育プログラムは4つの段階で構成されており、第1段階と第2段階のプログラムは完了しており、2019年5月現在で第3段階の途中である。特許に関しては今のところ候補となるものはないが、プログラムの著作権について検討する必要があるサーバー用PCを購入予定のため。
π-電子系機能物質の基礎研究と新展開

本総合研究(B)は,多彩で多様な機能発見をするπ-電子系有機化合物を基礎的観点から見直し,これまでにない機能を発現する新規な分子骨格の提案に結実させる準備・調査として位置づけられる.本研究では,この目的を達成するため,理論化学者・合成化学者・物性物理学者からなる15名の研究組織を作成し,平成6年度中に全体会議を2回行い,うち1回は公開シンポジウムとした.後者では,100名以上の参加を得て,この分野への関心の高さが反映された.また,サブテーマ毎の分科会を計10回開催し,調査・研究の内容の詳細な検討を行った.これらの過程において,研究組織以外の参加者を含めた討議も随時行ない,調査結果の内容を深めた.以上の準備・調査の結果,今後は次の5つの主要研究項目について研究班を設け重点領域研究に発展させることが重要かつ緊急であるとの認識を得た.(1)研究項目A「π-電子系機能分子の基礎理論」量子化学に基づく新しい電子状態理論モデルをを提案し,電子スペクトルなど分子の機能予測の基礎となる物理的・化学的性質の理論を定式化する.(2)研究項目B「π-電子系機能分子の分子設計」新しい設計理論(例えば,Chemical Softnessなどの新概念)を高精度分子設計に結びつけるシミュレーション手法について研究する.(3)研究項目C「π-電子系機能分子の合成」π-電子系分子がもつ機能,たとえば,光吸収,発光,非線形性や導電性などを,目的に応じて組み合わせ,環境応答機能分子等を予見的に設計・合成するための方法論を研究する.(4)研究項目D「π-電子系機能分子のダイナミクス」外部刺激がトリガーとなって,相変化や形状変化をもたらす動的新規機能分子を設計・創成する方法論を研究する.(5)研究項目E「π-電子系機能分子の複合機能」化学構造と物理的諸性質(たとえば光学的性質や各種エネルギー)との相関性を上記設計理論に基づいて解明することにより,二分子膜やLB膜などの複合機能分子材料としての飛躍的な発展を計る.上記の各項目には,萌芽的研究もすでに多く含まれており,これら新分野がさらに発展して高次機能分子の新しいフロンティアを切り拓くことが期待される.本総合研究(B)は,多彩で多様な機能発見をするπ-電子系有機化合物を基礎的観点から見直し,これまでにない機能を発現する新規な分子骨格の提案に結実させる準備・調査として位置づけられる.本研究では,この目的を達成するため,理論化学者・合成化学者・物性物理学者からなる15名の研究組織を作成し,平成6年度中に全体会議を2回行い,うち1回は公開シンポジウムとした.後者では,100名以上の参加を得て,この分野への関心の高さが反映された.また,サブテーマ毎の分科会を計10回開催し,調査・研究の内容の詳細な検討を行った.これらの過程において,研究組織以外の参加者を含めた討議も随時行ない,調査結果の内容を深めた.以上の準備・調査の結果,今後は次の5つの主要研究項目について研究班を設け重点領域研究に発展させることが重要かつ緊急であるとの認識を得た.(1)研究項目A「π-電子系機能分子の基礎理論」量子化学に基づく新しい電子状態理論モデルをを提案し,電子スペクトルなど分子の機能予測の基礎となる物理的・化学的性質の理論を定式化する.(2)研究項目B「π-電子系機能分子の分子設計」新しい設計理論(例えば,Chemical Softnessなどの新概念)を高精度分子設計に結びつけるシミュレーション手法について研究する.(3)研究項目C「π-電子系機能分子の合成」π-電子系分子がもつ機能,たとえば,光吸収,発光,非線形性や導電性などを,目的に応じて組み合わせ,環境応答機能分子等を予見的に設計・合成するための方法論を研究する.(4)研究項目D「π-電子系機能分子のダイナミクス」外部刺激がトリガーとなって,相変化や形状変化をもたらす動的新規機能分子を設計・創成する方法論を研究する.(5)研究項目E「π-電子系機能分子の複合機能」化学構造と物理的諸性質(たとえば光学的性質や各種エネルギー)との相関性を上記設計理論に基づいて解明することにより,二分子膜やLB膜などの複合機能分子材料としての飛躍的な発展を計る.上記の各項目には,萌芽的研究もすでに多く含まれており,これら新分野がさらに発展して高次機能分子の新しいフロンティアを切り拓くことが期待される.
中華民国の対日賠償要求問題―米国の日本占領をめぐる米ソ対立を中心に―

本年度は、4月17日から3月31日にかけて、米国メリーランド大学カレッジパーク校政府・政治学部のKastner教授の受入れにより、同大を拠点に米国国立公文書館、米国議会図書館、メリーランド大学プランゲ文庫、同大図書館を中心に第二次世界大戦後の対日賠償要求問題とそれらに関連する文献史料調査を実施した。特に、東京の国立国会図書館にも所蔵がされていない国務省、軍関係機関、国際戦後処理機関における賠償問題、対日占領政策に関連する米国の政府文書を幅広く収集することができた。このように機関横断で幅広い史料を時系列に見ることができたおかげで、米国側の政策決定過程や政策決定に影響を及ぼす諸機関の位置づけなどがより明らかになった。また、米国の政府史料の保存体系の一端やその開示状況を知ることで、同国の歴史に対する認識や史料開示に対する姿勢について理解を深めることができた。どのような史料が恣意的に残されているのかについて自覚的であることは、史料を研究に用いる側にとって非常に重要である。本年度の研究成果として、昨年度及び本年度に収集した史料を援用して、論文一本と研究ノート一本を査読付き学術雑誌に掲載することができた。さらに、2019年10月に開催される米国のAssociation for Asian StudiesのNew York地域会議での報告を現在申請中である。今後も、本年度の在外研究で収集した数多くの文献史料と知見を援用しつつ、引き続き博士論文提出に向けて中華民国の対日賠償要求に関する研究を進めていきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、対日賠償要求問題に関する米中政府の文献史料調査に中心的に取り組みつつ、史料分析と論文執筆を行った。中華民国の対日賠償要求が同国の思惑通りに処理されなかった要因については、これまで主に1948年に公になった米国の対日占領政策の転換や当時の国際情勢の変化による影響が論じられてきたが、本研究では賠償問題をめぐる米中間の交渉過程に注目し、中華民国の賠償要求に影響を及ぼした要因について検証を行った。事例として、対日戦終結後、初めて賠償問題として連合国の協議に付された旧日本海軍の艦艇処分問題を取り上げ、その処分問題に関わる交渉過程から見出される要因について2本の論文に分けて執筆した。その内1本は論文として掲載され、学術賞を賜った。その論文による検証の結果、中華民国の対日賠償要求はこれまで指摘されてきた米国の対日占領政策の転換や国際情勢の変化を待たずして、終戦直後から米国の対ソ政策の影響を受けていたことを指摘した。また、検証の過程では、中華民国外交部が何を根拠に、どのように賠償交渉を進めようとしていたのか、その一端を明らかにした。さらに、中華民国の対日賠償要求をめぐり米中間に利害対立が存在していたのかどうかを検証するため、第二次世界大戦中に遡り、米中両政府が戦後の対日賠償要求についてどのような政策を指向していたのか、その相違点について米中の政府史料を基に分析を行った。この成果については、国際シンポジウムで報告し、査読ジャーナルに論文として投稿中である。平成29年度の計画では、当初、台湾、東京での史料調査に加え、米国の国立公文書館、プランゲ文庫での短期の史料調査を予定していたが、昨年秋にメリーランド大学が平成30年度に申請者を訪問研究者として受入れすることを承諾してくれたため、米国での史料調査は平成30年度に集中して行うことにした。平成29年度は、特に台湾での調査に注力し、対日戦後処理に関する史料を幅広く収集した。それらの中華民国の政府史料を基に、同政府と米国を中心とする諸外国との賠償交渉過程を跡付け、中華民国の対日賠償要求が米ソ対立の影響を受けていた可能性を指摘した。このことは、戦後の東アジア地域における秩序の再編成過程や、米ソ対立が冷戦へと深化していく過程において重要な要素だと考えられる。

平成30年度は、メリーランド大学を拠点に、これまで実践してきた一次史料を用いた歴史学的手法に加え、受入れ教授の指導のもとで米国の東アジア研究の最新動向を学び、新しい国際政治学の理論や方法論を自身の研究に積極的に取り入れていくことを目指す。そして、同大所蔵のプランゲ文庫や隣接する米国国立公文書館(NARA)にて、本研究に必要な米国政府の対中、対ソ政策、日本占領に関わる史料群を調査する。特に、本年度は連合国による対日戦後処理の協議機関であった極東委員会に注目し、そこで行われた賠償に関する協議過程から戦後の中華民国の国際的な立場や同国から見た対日賠償要求問題の進展について考察を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
プロテインホスファターゼとその特異的阻害剤の化学生物学的研究

細胞内の情報伝達に関わる様々な蛋白質がリン酸化脱リン酸化されることが知られている。リン酸化酵素(キナーゼ)に対する選択的阻害剤が多数開発されているのに比べて、脱リン酸化酵素(ボスファターゼ)の阻害剤は数が少なく、ボスファターゼの細胞に対する機能を解析するためには、その阻害剤開発が必要である。本研究課題では、細胞機能の制御に関わるホスファターゼに対する特異的阻害剤を開発し、蛋白質のリン酸化反応の生理的意義を解析することを目的として研究を行った。微生物代謝産物から、デュアルスペシフィシティーボスファターゼ(DSPase) VHRに対する阻害剤のスクリーニングを行った。その結果、Neosartorya菌が産生する4-isoavenaciolide(4iA)が、強力なVHR阻害活性を示すことを見出した。4iAはMichael付加によって、VHRの活性中心に存在するCys124と共有結合し、阻害活性を示すことが示された。DSPaseは、活性中心にCXXXXXRモチーフを有することから、4iAに感受性が高いと考えられる。2.セリンスレオニンボスファターゼ阻害剤phoslactomycin類の生合成研究Streptomyces sp. HK803より単離されたphoslactomycin(PLM)類はシクロヘキサン部分構造をスターターユニットとするポリケチドであり、セリンスレオニンボスファターゼ(PP2A)選択的な阻害剤活性を示すことを報告してきた。本研究では、PLMの生合成遺伝子クラスターをクローニングした。さらに、安定同位体標識した前駆体の取り込み実験から、シクロヘキサンカルボン酸(CHC)が6種類のPLM誘導体(A-F)に直接取り込まれることを明らかにした。全てのPLM誘導体の共通前駆体としてPLM-Bが生合成され、それに引き続きPLM-Bが水酸化・アシル化を受けて他の誘導体が生合成されることが示唆された。今年度は、デュアルスペシフィシティホスファターゼVHRの分子構造(すでにX線結晶解析の報告有り)に基づいて、選択的阻害剤の設計、合成、作用解析を行った。VHRの活性中心には、他のチロシンホスファターゼにも保存されているCysで始まりArgで終わるループ構造(CX5R)が存在し、このループの内側を向いたアミドのNHと基質のホスホチロシンのリン酸部分が相互作用すると考えられる。さらにそのループの隣には、TyrやLeuといった疎水性アミノ酸がならぶ疎水性領域が存在する。我々が放線菌から見出し,たVHR阻害剤RK-682(テトロン酸とアルキル鎖よりなる)とVHRをコンピューター上でドッキングさせると、テトロン酸が基質のリン酸基をミミックしVHRのCX5R領域と相互作用し、アルキル鎖がVHRの疎水性領域に嵌り込むことによってホスファターゼ活性を阻害することが示唆された。一方、RK-682のVHRに対する阻害のキネティックスを詳細に検討した結果、RK-682一分子ではVHRに対し安定に結合できず、二分子必要であることが示唆された。そこで得られた結合モデルに基づいて、RK-682が二量体化した化合物RS-39Sを合成したところ、RK-682よりも約10倍強力(IC_<50>=1.8μM)で一分子結合で阻害活性を示すことが明らかになった。微生物代謝産物から、デュアルスペシフィシティーホスファターゼ(DSPase)VHRに対する阻害剤のスクリーニングを行った。その結果、Neosartorya属の一菌株より産生される4-isoavenaciolide(4iA)が、強力なVHR阻害活性を示すことを見出した。

Avenaciolideおよび4iAは抗カビ活性物質として、すでに報告されていたが、その詳細な作用機構解析や標的分子との相互作用に関する報告は無い。そこで我々は今回単離した4iAと標的蛋白質であるVHRとの相互作用について詳細な検討を加えた。4iAの阻害活性は、VHRとプレインキュベーションする時間に依存していること、インキュベーション後透析しても阻害活性が持続することから、4iAはVHRとMichael付加によって共有結合し、阻害活性を示すことが示された。LC/MSを用いた解析により、IC_<50>値(1.1μM)'付近で4iAはVHR一分子に対し、二分子結合していることが明らかになった。さらにLC/MS/MSにより開裂パターンを検討した結果、結合部位の一つはVHRの活性中心に存在するCys124であり、もう一つは酵素表面のアルファヘリックスに存在するCys171でことが明らかになった。種々のホスファターゼを用いて特異性の検討を行ったところ、VHRと同じDSPaseであるCdc25Bの活性は強く阻害したが(IC_<50>=9.4μM)、Ser/Thr phosphataseであるPP1,PP2Aの活性は阻害できなかった(IC_<50>>250μM)。以上の結果から4iAは、DSPaseの活性中心に共通に存在するCXXXXXRモチーフのCを直接修飾することによりVHRを阻害していると考えられる。我々はこれまでに、phoslactomycin(PLM)類がセリンスレオニンホスファターゼ(PP2A)選択的阻害剤であることを明らかにした。本年度は、放線菌におけるPLM類の生合成系(特にポリケチドのスターターユニットの同定)を解明し、さらにPLMの細胞生物学への応用を図った。1.PLM類の生合成系解明:[2-^<13>C]シキミ酸、[7-^<13>C]シクロヘキサンカルボン酸、[7-^<13>C]-3-ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸のシス体およびトランス体を合成し、放線菌への取り込み実験を行った。その結果、PLM類はシクロヘキサンカルボン酸をスターターとして生合成され、18位水酸基は生合成の後期(例えばPLM-Bが生成した後)に導入されることが示唆された。2.PLMを用いたアポトーシス研究:膜貫通領域欠損型Bcl-2(Bcl-2ΔTM)は野生型Bcl-2と異なり恒常的にERKによりリン酸化されていることを明らかにした。すなわち、ミトコンドリア外膜に存在する野生型Bcl-2はERKと結合しており、その結合量は細胞質に局在するBcl-2ΔTMと同量であるが、Bcl-2ΔTMのみ恒常的にリン酸化されていることから、PLMなど各種ホスファターゼ阻害剤を用いて、このホスファターゼがPP2Aであることを明らかにした。さらに、野生型Bcl-2はBcl-2ΔTMに比べてPP2Aとの結合量が多いことを明らかにした。
ファイナンスの数理モデルにおけるゲーム論的問題

非完備市場モデルにおいて、ランダムなベンチマークを基準とした、ダウンサイドリスク最小化問題を定式化し、その解析を行った。ベンチマークを基準としない場合と同様の双対性定理が成立することを証明するにあたって、ある確率微分ゲームの鞍点が、この問題の均衡測度を決めることに着目し、エルゴード型HJB方程式のリスクパラメーターに関する微分となる方程式に、確率微分ゲームのHJB-Isaacs方程式と関連付けた表現を与えた。そのことにより、双対性定理が証明されるメカニズムが明確になった。すなわち、均衡測度に関する2種類の大数の法則と、成長率最適戦略の導出が示され、そのことによって、困難な問題である最適大偏差確率の下からの評価が得られた。さらに、HJB方程式をリスクパラメーターに関して2種類のスケーリングを行なって得られる新たな非線形方程式の解析を通じて、大偏差確率評価に関するレート関数の有効領域が、ベンチマークのランダムネスに大きく依存することを示す結果を得た。すなわち、ベンチマーク確率過程が、複製可能な場合と複製可能でない場合との間には、エルゴード型HJB方程式の解の漸近挙動に関して大きな差異が生じることが、明確になり、そのスケーリング極限で導出される非線形微分方程式が大きく異なることが示された。線形ガウス型モデルに関しては、同様の結果が、常微分方程式の解を用いて明示的に示された。これらの結果を、複数の国際会議で発表した。研究実績の概要に述べた内容の論文の投稿準備ができている。研究概要に述べた結果を、不確かさを容認したモデルに対して示す。さらに、常用消費を加味して、資産価値過程のダウンサイドリスク最小化確率の時間大域的評価に関する研究を進める。非完備な市場の数理モデルにおいて、確率過程をベンチマークするダウンサイドリスク最小化問題を、拡散過程の2次セミマルチンゲール汎関数に関する最小化確率の漸近問題として定式化し、考察した。その問題とリスク鋭感的確率制御問題との双対性を示すことにより、漸近的最適戦略の構成、並びに最小化確率の漸近挙動のレート関数の表現を得た。その際、問題となるリスク鋭感的確率制御問題のエルゴード型HJB方程式の形式微分の方程式に関する一意可解性定理を示した。その上で、エルゴード型HJB方程式を、ある微分ゲームのHJB-Isaacs方程式とみなし、そのゲームの均衡を達成する解が決める拡散過程を用いて、問題とするセミマルチンゲール汎関数を表現し直すことにより、双対性定理を得た。また、レート関数の有効定義域の右端点を特徴付ける"大数の法則"が何であるかを明らかにし、具体例でその極限値の明示的な表現を与えた。さらに、その例において、左端点における挙動に関して、ベンチマークが確率過程でない場合と著しい違いが現れうることを示した。そして、この問題を、不確かさを容認した設定で考察し、最悪な状況下において、対象となる2次セミマルチンゲール汎関数に関する最小化確率の漸近問題を定式化した。そして、不確かさを容認しない設定での解析と類似した解析が可能であることを示し、問題となるリスク鋭感的微分ゲームの時間大域的問題との双対性を示した。さらに、レート関数の右端点を特徴付ける、"ロバストな大数の法則"が何であるかを明らかにした。また、具体例において、その右端点の位置を具体的に表現することにより、不確かさを容認しない場合と比べて、不確かさの程度に応じて、右端点が左にずれること、すなわち、不確かさの程度に応じてリスク回避的になることを示した。さらに、左端点には、モデルの不確かさの影響は現れないことも示した。上記研究実績の概要に書いた通り、予定したように、研究が進展している。非完備な市場の数理モデルにおいて、ランダムなベンチマークがある場合のダウンサイドリスク最小化問題を考察し、大偏差確率制御問題として定式化した。すなわち、資産価値過程が、与えられたベンチマークの成長率と比較して下回るリスクを時間大域的に最小化する問題を、大偏差確率の最小化問題として捉え、その問題と、リスク鋭感的確率制御問題との双対性を示すことにより、考える最小化確率を達成する、漸近的最適戦略の構成を、HJB方程式の解から具体的に構成すること、および、その確率評価を行う意味のある有効領域の検討を行った。そして、具体的な計算が可能となる、線形ガウス型モデルで、詳しい定量的な解析を行い、一般的なモデルの考察の指針とした。結果、リスク鋭感的問題との双対性に関しては、ベンチマークがない場合と同様の結果を得たと同時に、ゲーム論的な視点を導入することにより、その証明が見通しの良いものに改良された。有効領域の考察に関しては、線形ガウス型モデルの場合に、詳しい計算を通じて、ベンチマークのない場合との著しい違いが、すでに、得られていたが、スケール極限の導入により、一般的なモデルに対しても、一定程度の解析が進められることが分かった。今後、考察を、さらに深めて、線形ガウス型モデルで得た計算結果からわかるのと同程度の解析まで進めることが課題となっている。さらに、現実的には、考察するモデルが不確かさを持つと考えられることから、不確かさを容認したモデルの下でも同様の問題を考察した。不確かさを容認しない場合と同様の結果を得るとともに、不確かさに起因する違いが、有効領域の範囲の違いに現れる結果を得た。大偏差確率制御とリスク鋭感的確率制御の双対性にかかわる部分の解析に関しては、おおむね、期待通りに進行している。