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野生齧歯類における殺鼠剤抵抗性獲得機序の包括的な解明と新規殺鼠剤開発への応用

本研究は現在世界各地に出現している殺鼠剤抵抗性齧歯類の抵抗性メカニズムを解明し、有効な防除策の開発案とする事を目標としている。本年度は大きく分けて(1)殺鼠剤標的分子の解析(2)標的外生物への影響評価の2点について解析を実施した。(1)殺鼠剤標的分子の解析:殺鼠剤はビタミンKエポキシド還元酵素(VKOR)の活性を阻害し出血毒性を発揮する。世界の抵抗性齧歯類の多くがこのVKORに遺伝子変異を獲得し抵抗性を得ている事が報告されている。しかしながらVKORの生体内での反応経路などは未解明の点が多く、実験的に解析するには制限がある。従来VKORの反応を再現するために一般的な還元剤であるジチオスレイトール(DTT)が主に用いられてきたが、DTTは生理的な活性を再現できていないという報告がある。そこで本研究ではよりマイルドな還元剤として近年報告されたトリス3ヒドロキシプロピルホスフィン(THP)という物質を用いたVKORの測定系を立ち上げた。これにより生理的に近いVKOR活性を測定可能だと期待される。(2)標的外生物への影響評価:殺鼠剤の散布は時として野生動物に対し中毒事故を引き起こす事がある。日本において現在殺鼠剤散布と野生動物の関係が注視されるのが小笠原諸島である。小笠原諸島は固有の生態系を持つが、近年外来ネズミによる生態系攪乱が深刻な問題であり殺鼠剤による駆除が行われている。小笠原諸島唯一の固有哺乳類であるオガサワラオオコウモリへの影響評価を行うために、本年度は近縁種であるエジプシャンルーセットオオコウモリと一般的な実験ラットを用いて殺鼠剤の単回投与による薬物動態・薬力学的解析を実施した。その結果、コウモリにはラットより殺鼠剤が作用しづらく、その原因が高い排泄能である事が判明した。今後はオガサワラオオコウモリとエジプシャンルーセットオオコウモリの遺伝子を比較し感受性を推測する。当該年度、本研究は主に1殺鼠剤標的分子ビタミンKエポキシド還元酵素の解析2標的外野生動物の殺鼠剤感受性評価を行ってきた。1殺鼠剤はビタミンKエポキシド還元酵素(VKOR)という酵素に結合し、その機能を阻害する。一方、VKORについてはまだ不透明な点もあり評価系についても改善の余地がある。そこで本年度はin vitro試験で用いられる還元剤を変更し、より生理的な還元状態を再現する事を試みた。その結果、新規還元剤を用いてVKORの酵素活性、殺鼠剤による阻害を速度論的に解析するメソッドを立ち上げた。本成果は国際シンポジウムで発表済であり、現在学術誌に投稿準備中である。2現在野生動物に対する二次被害が問題となっている。我が国では小笠原諸島で外来ネズミを駆除するため殺鼠剤が散布されており固有の生態系への影響が危惧される。小笠原諸島唯一の固有哺乳類種はオガサワラオオコウモリだが、本種の感受性評価のため、近縁種のエジプシャンルーセットオオコウモリを用いたin vivo薬物動態・薬力学学的解析を実施した。その結果、本コウモリはラットに比べて殺鼠剤の排泄が早く、薬効も発現しづらい事が判明した。本結果も国際シンポジウムで既にポスター発表を行ったほか、現在学術誌に投稿準備中である。以上を受けて、本年度の研究は期待通りに進展していると評価する。これまでの研究成果を受け、次年度には以下の試験系を実施する予定である。(1)殺鼠剤標的分子VKORの種差の解析(2)新規殺鼠剤の開発(1)殺鼠剤標的分子VKORの種差の解析:2018年度の研究成果では生理的に近い反応条件でのビタミンKエポキシド還元酵素のin vitro評価系を立ち上げた。一方、VKORには幅広い動物種差や数多くの遺伝子変異パターンが存在し、これが殺鼠剤への感受性の種差の一因となっている事が知られている。そこで、当該年度では2018年度立ち上げたトリス3ヒドロキシプロピルホスフィンを用いたin vitroVKOR活性測定試験を用いて、殺鼠剤抵抗性齧歯類の変異型VKORや現在二次被害が報告されている猛禽類など鳥類種におけるVKOR活性と殺鼠剤による阻害率を測定し、感受性評価を実施する。(2)新規殺鼠剤の開発:2017年度の研究において、東京の殺鼠剤抵抗性齧歯類ではVKORの遺伝子変異に加え、高い殺鼠剤の解毒代謝能を有し、それに伴う迅速な排泄能が抵抗性に寄与しているという知見を発見した。当該年度はこの点に着目し、既存の殺鼠剤に代謝阻害剤を添加した新規殺鼠剤の応用開発を目指す。従来の殺鼠剤抵抗性齧歯類対策では純粋に毒性の強い物質を用いていたため野生動物での二次被害が絶えなかったが、本新規殺鼠剤は比較的安全な殺鼠剤であるワルファリンをベースにする事で抵抗性齧歯類へも有効かつ野生動物への二次被害を最小限に留める事を目指す。野生げっ歯類は種々の人獣共通感染症を媒介するため殺鼠剤による駆除は不可欠である。しかしワルファリン(Wf)など殺鼠剤に対し抵抗性を有する個体群が出現している。現在有効な防除策は乏しく抵抗性獲得機序の解明と新規防除策の開発は急務である。

これまでWf抵抗性の原因はWf標的分子ビタミンKエポキシド還元酵素の変異が挙げられたが申請者らが東京の抵抗性ラットのWf体内動態を解析した所、Wf排泄能が向上しており、抵抗性にWfの代謝・排泄も寄与することが示唆された。そこで、当該年度は抵抗性げっ歯類の肝代謝能を解析した。1肝灌流試験により肝代謝能を評価した所、Wfの代謝産物である5つの水酸化体全てにおいて抵抗性群が感受性群より58倍程度有意に高い生成量を示した。2Wf代謝を担う薬物代謝酵素シトクロムP450を評価するため肝酵素画分とWfをin vitroで反応させ酵素速度論的に解析した。この際、P450の活性に必要な電子供与体NADPHを過剰量添加・NADPHの前駆体であるNADP+を添加し肝酵素画分にNADPHを産生させる二群を作った。NADPH過剰添加系では抵抗性群は感受性群より有意に高い酵素活性を示したがその差は軽微であった。一方NADP+を添加するとその差は顕著になった。つまり抵抗性群の高代謝能は代謝を直接担うP450が原因ではなく、電子供与体NADPHの産生能向上が原因と示唆された。3抵抗性群のNADPH産生能を測定した所、肝臓での主要なNADPH産生源であるペントースリン酸経路によるNADPH産生速度が感受性群に対し有意に速かった。以上の結果から東京の殺鼠剤抵抗性ラットではペントースリン酸経路の亢進によるNADPHの供給増進がP450によるWfの代謝活性を向上させ、肝臓での高代謝能に寄与するというこれまでに報告のない抵抗性獲得機序を保有していることが示唆された。当該年度では殺鼠剤抵抗性獲得機序の解明を目指し、殺鼠剤抵抗性・感受性のクマネズミクローズドコロニー群を用いた研究を行った。初年度は当初の研究計画で予定していた殺鼠剤代謝能の評価を実施した。その結果、抵抗性群では殺鼠剤の代謝が亢進しているのみならず、その原因が代謝を直接担う薬物代謝酵素シトクロムP450ではなく、その活性に必要な電子を供与するNADPH産生能の亢進に起因するということが判明した。これは現在までに報告がない新しいタイプの抵抗性獲得因子であり、その報告は国内外の学会で発表賞を受賞するなど一定の評価を受けている(第26回環境化学討論会学術集会、The 5th Sapporo Summer Symposium for One Health "SaSSOH", The 57th Society of Toxicology)。また、本研究結果の一部は査読付き学術誌に英語論文として研究者が筆頭著者として投稿し、掲載が受理されている(Pestic. Biochem. Phisiol., in press)また、次年度(平成30年度)実施予定の殺鼠剤標的分子ビタミンKエポキシド還元酵素(VKOR)の解析についても既に着手しており、肝ミクロソーム画分を用いたin vitro VKOR活性測定メソッドの立ち上げを行った。この成果は2018年5月開催予定の第27回環境化学討論会で発表予定である。以上の事由から今年度の研究成果は概ね期待通りの進捗であると判断する。本研究は現在世界各地に出現している殺鼠剤抵抗性齧歯類の抵抗性メカニズムを解明し、有効な防除策の開発案とする事を目標としている。本年度は大きく分けて(1)殺鼠剤標的分子の解析(2)標的外生物への影響評価の2点について解析を実施した。(1)殺鼠剤標的分子の解析:殺鼠剤はビタミンKエポキシド還元酵素(VKOR)の活性を阻害し出血毒性を発揮する。
日本の学術助成システムの効率性と公平性

本論文では、日本の学術助成システムの機能を分析するため、科学研究費助成金の受領が、科学の生産性、研究上のさまざまな報賞体系にどのような影響を与えているかを明らかにしようとした。また受領の要因にはどのようなものがあるか、特に、研究成果に見合った科学研究助成金が交付されているかどうかを分析した。データとして、物理、化学、心理学の3分野における大学等の研究者のランダムサンプルそれぞれ75,75,160名の1988年の公表論文、それに対する引用論文、各研究者が受けた科学研究費補助金、およびその他の個人的社会的特性を調査した。上記のデータの入手に際しては、学術情報センターのデータベースNACSISを利用した。分析は、化学から行った。なお、心理学では日本語論文が主流であるため、特に引用については、データベースにほとんど収録されておらず、正確なデータが得られなかったためそれを除いて分析を行うこととした。物理学については、同性同名者のチェックに大きな手間を要し、検索された引用論文のスクリーニングを現在実施中である。論文公表数は、各分野とも逆J型の偏った分布をしており'適合度の検定の結果、負の2項分布にしたがっていた。化学については、引用数の分布も同様に負の二項分布にしたがっていた。また、科学研究費助成金は、論文への引用よりも過去の公表数量により敏感に反応して配分されている。また助成金の受領は論文公表数に大きく関連していた。このことは、助成金の研究に果たす役割の大きさを物語っている。しかし、引用という研究の質に対する評価が科学研究費採択過程で十分に反映されていない傾向もある。本年度は、まず『研究者・研究課題総覧』より日本の物理学者136、化学者134および心理学者160のランダムサンプルを抽出し、その記述箇所をコピ-しカ-ドに張り付けた。第2に、学術情報センタ-のデ-タ-ベ-ス(SCIおよびSSCI)に接続しサンプル研究者が1988年に公表した学術論文の書誌事項を検索しパ-ソナルコンピュ-タでいったん保存した。第3に、デ-タベ-スからの出力は研究者のフルネ-ムが記載されていないから、無数の同姓同名者が含まれており、アルバイトによる逐一、所属大学、発表論文名を手がかりにチェックしスクリ-ニングを行った。第4に、スクリ-ニングを終えた公表論文を著者別に整理し第一の作業で得た個人属性デ-タのカ-ドに張り付けた。そのデ-タをコンピュ-タに入力した。第5に、学術情報センタ-のデ-タベ-スに接続し、SCIにより、まず物理学のサンプル研究者の論文に対する引用論文を検索した。アルバイトの手により、この検索結果と第3番目の作業で得た1988年の当該研究者の引用元公表論文デ-タと逐一突き合わせる作業を行った。これにはたいへん時間がかかり、本年度の作業はここで終った。来年度(2年目)は化学および心理学について行う予定である。現在、第4の作業で入力したデ-タを分析中である。その結果は、「科学の生産性と研究室の組織構造」として第5の分析結果の一部と併せて1992年秋に日本教育社会学会で発表する。
血中ドーパミン濃度測定法の開発と臨床検査への応用

血中のカテコラミンの約6割を占めるドーパミンは測定可能な遊離型が0.3%と微量(10-20pg/ml)であり、他は抱合型として存在することから臨床検査としてルチンに使用するのは難しかった。しかし、今回ジフェニルエチレンジアミン法を用いるHPLC法を開発して、ドーパミンを5pg/ml迄測定する系を確立した。健常者に於ける血中遊離型ドーパミン(以下ドーパミン)濃度は若年者で6.4±1.5pg/ml、高齢者で16.2±8.2pg/mlとなり、血中ノルアドレナリン濃度と同様に加齢の影響を認めた。臥位で低下し、座位及び立位で高値を示すことから、採血は臥位で行った。24時間に於ける血漿ドーパミン濃度は日内変動を示さなかったが、血漿ノルアドレナリン及びアドレナリン濃度は日内変動を示した。運動時の血漿ドーパミン濃度は等尺性運動では軽度の上昇を示したが、律動性運動では著明な高値を示した。その上昇は運動強度の増大と共に上昇し、好気性運動から嫌気性運動に移行する時点で急上昇した。血漿ドーパミン濃度と乳酸濃度とは有意の正相関を示したことから、ドーパミンは運動時の筋肉内循環に重要な役割を占める事が示唆された。各種疾病との関連では、本態性高血圧症患者で低値を示し、β遮断薬投与患者では更に低下した。原発性アルドステロン症や褐色細胞腫などの二次性高血圧症では血漿ドーパミン濃度が高値を示した。又心不全などの浮腫性疾患や甲状腺機能低下症でも上昇した。パーキンソン病や症候群でL-DOPA投与後の血中ドーパミン濃度は経時間内に上昇し、又、循環不全患者でドーパミン製薬投与中の症例では血中ドーパミン濃度が著増することから、薬物濃度のモニターとしても利用可能である。今後は各種疾患及び各種薬剤投与症例の血中ドーパミン濃度を測定して臨床検査的有用性を確認する予定である。血中ド-パミンはその0.3%が遊離型で存在し,他の99.7%が硫酸又はグルクロン酸抱合型で存在するため,遊離型カテコラミンを測定する従来のHPLCでは測定感度以下となり,未だ血中ド-パミンの病態生理的役割が明らかでない。本研究ではジフェニ-ルエチレンジアミンによる蛍光検出法を用いて,フェリシアンイオン存在下で100°Cの高温反応を行って,カテコラミンをプレラベルして測定した。即ち,プレカラムTSKCA1と移動相である過塩素Na,クエン酸Na,アジ化Naにてカテコラミン吸着を行い,陽イオン交換ゲルであるTSKCA2カラムと移動相としてアセトニトリル,クエン酸Naにてカテコラミンを吸着し,TSKカテコ-ルパックとエタノ-ル,硝酸アンモニウムにて分離を行い,その各分画の蛍光検出を行った。限界検出感度はアドレナリン0.01pmol/ml,ノルアドレナリン及びド-パミンは0.03pmol/mlであり,微量の血中遊離型ド-パミンの測定は可能となった。本法は東ソ-株式会社の支援の基に行った。本測定法による健常者の血中濃度は5ー20pg/mlであった。立位や座位にて高値を示し,安群にて低値を示したことから,採血前20分の臥位が必要と考えた。血中遊離型ド-

パミンは他のカテコラミン同様失活し易く,EDTAなどのキレ-ト薬使用が必要であった。血漿の保管は-20°Cにて100日間冷凍保存してその濃度の推移を検討したが,冷凍にて脱抱合を来した。冷凍-20°Cで1週間以上の保存では測定値が採血直後測定値と大巾に異なることから,-80°C冷凍保存は必須と考えられた。本法を臨床検査に応用すると,高血圧症や副腎機能異常症の診断が容易になり,又β遮断薬や抗パ-キンソン薬使用患者の同定が可能となった事から,今後は疾病や症例数を増して臨床検査的解析を進める予定である。血中のカテコラミンの約6割を占めるドーパミンは測定可能な遊離型が0.3%と微量(10-20pg/ml)であり、他は抱合型として存在することから臨床検査としてルチンに使用するのは難しかった。しかし、今回ジフェニルエチレンジアミン法を用いるHPLC法を開発して、ドーパミンを5pg/ml迄測定する系を確立した。健常者に於ける血中遊離型ドーパミン(以下ドーパミン)濃度は若年者で16.2±8.2pg/ml、高齢者で16.2±8.2pg/mlとなり、血中ノルアドレナリン濃度と同様に加齢の影響を認めた。臥位で低下し、座位及び立位で高値を示すことから、採血は臥位で行った。24時間に於ける血漿ドーパミン濃度は日内変動を示さなかったが、血漿ノルアドレナリン及びアドレナリン濃度は日内変動を示した。運動時の血漿ドーパミン濃度は等尺性運動では軽度の上昇を示したが、律動性運動では著明な高値を示した。その上昇は運動強度の増大と共に上昇し、好気性運動から嫌気性運動に移行する時点で急上昇した。血漿ドーパミン濃度と乳酸濃度とは有意の正相関を示したことから、ドーパミンは運動時の筋肉内循環に重要な役割を占める事が示唆された。各種疾病との関連では、本態性高血圧症患者で低値を示し、β遮断薬投与患者では更に低下した。原発性アルドステロン症や褐色細胞腫などの二次性高血圧症では血漿ドーパミン濃度が高値を示した。又心不全などの浮腫性疾患や甲状腺機能低下症でも上昇した。パーキンソン病や症候群でL-DOPA投与後の血中ドーパミン濃度は経時間内に上昇し、又循環不全患者でドーパミン製薬投与中の症例では血中ドーパミン濃度が著増することから、薬物濃度のモニターとしても利用可能である。今後は各種疾患及び各種薬剤投与症例の血中ドーパミン濃度を測定して臨床検査的有用性を確認する予定である。
犯罪報道による被疑者・被告人の権利の侵害状況の分析と法的対策についての研究

1.ドイツにおける犯罪報道による被疑者・被告人の適正手続を受ける権利の侵害の構造分析を試み、以下の知見を得た。第一に、犯罪報道による侵害から保護されるべき権利として挙げられる無罪推定法理の犯罪報道との関係での保障の本質は、被告人を社会における予断から保護することにあるが、その中身はさらに二つに分かれる。ひとつは、報道機関が被疑者・被告人を犯人視した結果、社会全体が当該被疑者・被告人を「犯人視」してしまうことからの保護であり、もうひとつは、報道を通じて引き起こされる社会的予断に証人や裁判官が汚染された結果、刑事手続が偏見をもった手続き関係者の下で進行してしまうことからの保護である。このうち前者は社会復帰権と、後者は公正な刑事手続の保障と保護内容を共有している部分があり、この三つの権利は相互に強い関連性を持つ。第二に、犯罪報道による公正な刑事手続を受ける権利の侵害からの保護に対して最終的な法的責任を負うのは国家であり、報道機関に対する規制はかかる国家の義務履行の手段として位置付けられるという点で、いわゆる私人間効力論とは論理構成を異にする。2.以上の分析および、報道された者の反論権保障や被疑者側と検察との共同記者会見制度など、ドイツにおいて権利侵害に対して取られているさまざまな手段を手がかりに、日本における犯罪報道を適正手続保障との関係のあり方について考察し、以下の知見を得た。すなわち、第一に、権利侵害構造については、基本的にドイツの考え方を日本に及ぼすことが可能である。第二に、権利侵害に対応する手段としては、捜査機関の情報提供活動の制限や被疑者・被告人側の言い分報道の制度化が望まれる。1.犯罪報道が被疑者・被告人の公正な刑事手続を受ける権利の保障にどのような影響を与えているのかという点に関するドイツの学説・判例を分析し、以下のような知見を得た。第一に、ドイツにおいては、犯罪報道を通じた侵害から保護されるべき権利として、無罪推定の法理、公正な刑事手続を受ける権利、社会復帰権、匿名・肖像権、一般的人格権などの様々な権利の存在が指摘されている。このうち、被疑者・被告人の刑事手続上の権利に直接関連する無罪推定法理と公正な刑事手続を受ける権利は、犯罪報道との関連ではともに、社会における事前の有罪視的雰囲気に汚染されていない手続関係者によって行われる刑事手続を被疑者・被告人に保障しようとしている。第二に、ドイツにおいては、実名報道および捜査機関の無限的な情報提供活動が犯罪報道によって生じる権利侵害の原因になっているとの認識の下、これらの原因要素を取り込んで権利侵害構造の把握がなされている。2.犯罪報道を通じた侵害から公正な刑事手続を保護するための手段に関するドイツの学説・判例を分析し、以下のような知見を得た。第一に、刑事手続側の対応手段として、法的問題点や実効性の問題をクリアして、現実に利用可能であると判断されている手段は、裁判官の忌避制度の活用である。第二に、予断をもった手続関係者が手続に関与してしまった場合、量刑上の考慮をすべきとする意見が強い。第三に、捜査機関の無制限な情報提供活動が、権利侵害の原因になっているとの認識の下、報道の自由や知る権利との衡量を図りつつ、捜査機関の情報提供活動に一定の枠をはめようとする考え方が広まりつつある。
前置胎盤、癒着胎盤に対する標準帝切術の確立:子宮底部横切開法の有用性の検討に関する研究

前置胎盤が子宮前壁を広く覆い、しかも癒着胎盤の可能性が否定できない場合の術式として、子宮底部横切開術を開発した。この術式の特徴は、(1)確実に胎盤への切り込みを避けうること、(2)目視下での胎盤剥離操作が可能であること、そして(3)筋層切開縁からの出血が極めて少なく全操作を落ち着いて行えるために、丁寧な膀胱遊離と子宮下部の観察が可能なことである。本術式は、従来の術式に比べ、母児には安全であり、術者にはストレスの少ない帝王切開法である。また、本研究では、この術式を取り入れた前置癒着胎盤の帝切指針、本術式で子宮を温存する症例の管理指針も確立した。この術式と治療指針は本邦のスタンダードとなりつつある。1.福井大学関連病院ならびに、藤田保健衛生大学、北海道大学、札幌医科大学で行われた「前置癒着胎盤に対する子宮底部横切開法」の資料を収集し、成績をまとめた。2.この資料をもとに、2回の全体会議を開催し、成績を検討した。3.この結果、47例が収集され、以下のことが判明した。(1)どの施設においても、本術式では、従来の術式に比べ、出血量は圧倒的に少ない。(2)前置胎盤関連疾患以外にも、「子宮頚部筋腫」が"子宮底部横切開法"の適応となりうることが明らかとなった。(3)子宮温存症例は、予想以上に少ないことが判明した。その理由は、前置癒着胎盤は初産症例にはなく、既往帝切ですでに数人の児を得ている女性に発症することと思われた。(4)1例ではあるが、底部横切開の縫合に癒合不全を生じていることが判明した。この資料は、術後の次の妊娠に向けての患者管理方針に、極めて厳格に従うことの重要性を示唆する。4.以上の検討結果の一部を、第32回日本手術学会のシンポジウム講演で報告した。1.昨年度に引き続き、福井大学関連病院、藤田保健衛生大学、北海道大学に加え、山形済生会病院で行われた「前置癒着胎盤に対する子宮底部横切開法」の資料を収集し、成績をまとめた。3.この結果、51例が収集され、既に報告した内に加え以下のことが判明した。本手術後の子宮の評価、特に次の妊娠許可には、「1年後のMRI」が極めて重要かつ有用であることが判明した。4.これまでの研究結果を、第46回日本周産期・新生児学会教育講演、第33回日本手術学会の要請講演、さらには、全国の4か所の産婦人科地方部会で講演した。また、初めて海外の学会にも報告、した(XXII European Congress PERiNATAL MEDICINE)5.既に、この術式は我が国のスタンダードとなりつつあり、OGS Now帝王切開(メディカルビュー社)にも「小辻式術式」として紹介された。昨年度までに、前置癒着胎盤に対する「子宮底部横切開法」を我が国の"スタンダード術式"とすることに成功した。今年度は、最終の課題である、(1)「本術式を行った後の妊娠の安全性をどのように確保するか」と、(2)「この術式を取り入れた、前置癒着胎盤症例の診療指針の策定」、の2点の確立に取り組み、以下の成果を挙げることができた。(1)本術式を行った後の妊娠の安全性をどのように確保するかこの点に関しては、子官底部の切開創をできるだけ小さくすることである。検討の結果、切開長を810cmとし、切開縁へ胎児骨盤もしくは児頭を誘導する方法を開発することができた。(2)子宮底部横切開法を取り入れた、前置癒着胎盤症例の診療指針の策定研究を続ける中で、前置胎盤や前置癒着胎盤でコントロール不能となる強出血の流路は、上臂動脈や内腸骨動脈から骨盤底を巡り傍腟結合織に沿って子宮頚部に侵入する血管群であることが判明した。そこで、「子官底部横切開」に「子宮下端を細チューブで絞扼する駆血法」もしくは子宮下部を一括するU字縫合を組み合わせた診療指針フローチャートを作成させた。以上の実績を、本年度中に10回の国内学会で招請特別講演で紹介してきた。また、2件の手術書と1件の和文論文に掲載予定である。さらには、1件の英文論文として投稿中である。なお、次年度にも既に6件の特別講演が予定されている。
電子衝突による分子からの解離フラグメントイオンの対生成

当初の計画にしたがい、まず負イオン分析用の飛行時間型質量分析器の設計を行い、特注品として製作を依頼した。この新しい質量分析器は、コインシデンス測定(同時測定)に対応できるように、マルチストップ方式と呼ばれるシステムを有しており、これをもとに新しい検出・解析システムの構築を行った。また、この新しい質量分析器の検出部付近での真空度を知るために、真空計を購入し、常にモニターできるようにした。これは、コインシデンス測定のような長時間の測定を行う場合、真空度が変化し、データのばらつきが大きくなったり、ノイズが増加したりすることを未然に防ぐために効果が大きかった。その後、最も基本的なイオン対生成の系である、e+H_2→H^++H^-+e_sの反応についての実験にとりかかった。現在までに、対生成された正イオンの運動エネルギーを詳しく測定することまで成功している。また、当初の予定には含まれていなかったが、断面積の比較的大きいと思われるCOについての実験も平行して行った。当初の計画にあった、正負両イオンの同時エネルギー測定は、信号数が非常に少なく、現在のところスペクトルは得られていない。しかしながら、正イオンの並進運動エネルギー分布の解析は進められており、その結果の一部は、宇宙研で行われた宇宙空間原子分子過程シンポジウム「電子-分子衝突」、およびAtomic Collision Research in Japan誌上で、報告されている。また、最新の解析結果を来る3月31日に行われる日本物理学会年会(金沢大学)で発表する予定になっている。さらに、来る7月にイギリスで開催される光子、電子衝撃原子分子物理学国際会議(PECAM II)でもさらに解析を進めた上で発表する予定となっている。
組合せデザインの離散構造の解明および情報通信分野への応用

研究代表者は,組合せデザインの離散構造の解明および情報通信分野への応用について研究を行ってきた.本年度は,昨年度に引き続き,(1)組合せデザインの一種であるGDデザインの離散構造の特徴付けとその構成法,(2)組合せデザインを用いて情報通信分野におけるRAID(redundant array of independent disks)への応用に関する研究,を主として行った.(1)組合せデザインの一種であるGDデザイン(group divisible design)は,v,m,n,b,k,r,λ_1,λ_2,と8つのパラメータを持つ.GDデザインに関しては,従来からパラメータに着目して,さまざまな研究がなされてきた.本研究では,2つのパラメータrとλ_2の関係に注目して,GDデザインの離散構造について特徴付けおよびその構成法について研究を行い,その結果を"Combinatorial strucuture of group divisibledesigns and their constructions"(Publications of the Research Institute for Mathematical Sciences, Kyoto University,1437(2005),pp.87-96)にまとめた.研究代表者は,これまで,組合せデザインの離散構造の解明および情報通信分野への応用について研究を行ってきた.本年度は,研究代表者は主に,(1)組合せデザインの一種であるGPデザインの離散構造の特徴付けとその構成法,(2)組合せデザインを用いて情報通信分野におけるRAID(redundant array of independent disks)への応用に関する研究を行った。(1)組合せデザインの一種であるGDデザイン(group divisible design)は,従来からさまざまな研究がなされてきた.本研究では,パラメータに注目して,GDデザインの離散構造について特徴付けを行い,その構成法についても研究を行った.(2)RAIDを数理モデル化すると,information diskをグラフの辺で,check diskをグラフの頂点で表せることが知られている.このRAIDのシステムに注目し,任意の一定個数で連続するinformation diskに対して,関連するcheck diskが一定個数以下となるようなinformation diskの順序付け(cluttered ordering)を見出すことがRAIDの記録効率向上のために有用である.本研究では,ある特定の性質を持つRAIDのシステムに注目し,2次元parityを持つ場合について,wrapped Δ-labellingを用いて効率的な書き込み順序を求める方法を見出し,具体的にいくつかのwrapped Δ-labellingを求めた.研究代表者は,組合せデザインの離散構造の解明および情報通信分野への応用について研究を行ってきた.本年度は,昨年度に引き続き,(1)組合せデザインの一種であるGDデザインの離散構造の特徴付けとその構成法,(2)組合せデザインを用いて情報通信分野におけるRAID(redundant array of independent disks)への応用に関する研究,を主として行った.(1)組合せデザインの一種であるGDデザイン(group divisible design)は,v,m,n,b,k,r,λ_1,λ_2,と8つのパラメータを持つ.GDデザインに関しては,従来からパラメータに着目して,さまざまな研究がなされてきた.本研究では,2つのパラメータrとλ_2の関係に注目して,GDデザインの離散構造について特徴付けおよびその構成法について研究を行い,その結果を"Combinatorial strucuture of group divisibledesigns and their constructions"(Publications of the Research Institute for Mathematical Sciences, Kyoto University,1437(2005),pp.87-96)にまとめた.
寝たきり老人等に対する歯科医療需要予測に関する研究

愛知県衛生部医務課作製による病院名簿(昭和62年12月31日現在)から482の病院に対して、病院における歯科医療需要実態に関する調査用紙A・Bの2種類を送付した。調査用紙Aは歯科・口腔外科のある病院用、Bは歯科・口腔外科のない病院用である。調査用紙の回収は482中234で、回収率は48.5%であり、調査用紙Aの回収は78中51で回収率65.4%、調査用紙Bの回収は、404中183で回収率は45.3%であった。1.歯科・口腔外科のある病院では、障害者の歯科治療は行っているが、寝たきり老人等の治療は現在のスタッフでは時間的に制約があり対応できない状態であった。2.歯科・口腔外科のない病院では、長期入院患者の歯科検診・歯科治療を行っていないという回答が多数であった。3.従って、歯科・口腔外科のない病院から、寝たきり老人等長期入院患者に対する歯科検診・歯科治療の要望は今後とも多くなるものと思われる。本年度は,在宅障害者150名以上について検診を行った.その中で,特に緊急を要する症例について(口腔癌, T_4N_0など)は,当大学病院にて入院の上,手術,放射線治療法等を行い,現時点では良好な経過で,本研究に関した検診により人命を救うことができた.また,その他の数例についても,手術適応と思われるものについては,最寄りの総合病院の口腔外科への紹介を行った.また,これらの経過の一部について,下記の学会で報告を行うとともに,現在,論文発表準備中である.I,寝たきり老人等在宅障害者に対する歯科医療需要に関する研究.(I報)施設における寝たきり老人の口腔内実態調査. 1987,9, 12第2回老年歯科医学研究会総会本年度は、下記の如く調査を行い論文発表した。愛知県衛生部医務課作製による病院名簿(昭和62年12月31日現在)から482の病院に対して、病院における歯科医療需要実態に関する調査用紙A・B2種類を送付した。
神経発火、遺伝子発現、地震現象における稀なゆらぎの臨界的性質の普遍的記述

今年度は、将来的に有限次元格子上スピン模型、さらには振動子模型における集団動力学を理解することを目標に、その第一歩としてBethe格子上スピン模型の動力学に対する理論解析手法の開発を試みた。具体的には、希釈ボンドIsing模型のGlauber動力学と、拘束動力学スピン模型における遅い集団動力学を対象にして、無限自由度の確率過程から有限自由度の力学系を導出する方法を発展させた。この解析方法により、Bethe格子上希釈ボンドIsing模型のGlauber動力学において、ボンドパーコレーションが起こっていないGriffiths相で、磁化が多段階緩和することを発見することができた。また、拘束動力学模型においては、温度を変えた際の非エルゴード転移点で、導出した階層的な力学系定常解での線形演算子の最大固有値における動的スケーリング則を見つけた。これから、拘束パラメータによって非エルゴード転移の普遍性クラスが分類されるという強い証拠を得ることができた。このようなBethe格子上多体スピン模型の動力学に対する理論解析は、そのままでは有限次元系へ適応は難しいことが予想される。将来的には、これらをさらに発展させていきたい。また、Bethe格子上において非自明な動力学を示す他の模型に関しても、今年度に得た方法を適用することにより理解の進展がある可能性がある。これらの2つの課題は、今後の興味深い研究課題として残っている。今年度は主に、Bethe格子上ランダム磁場Ising模型に関して大きな成果を得ることができた。具体的には、無限個の変数を持つこの模型に関して、ある一つの秩序変数に対する発展方程式を導出することに成功した。この模型においては、磁場がある臨界値の近くでスピン反転の「雪崩」現象が起きることが知られている。我々の導出した発展方程式によって、この模型で起きる雪崩現象とそれに付随する稀な揺らぎの時空間的性質に関する磁場の強さ依存性を定量的に特徴づける臨界指数を求めることができた。この結果から導かれる新たな知見として、ある種の雪崩現象が"隠されだ変数に対して古典的な臨界現象と同じユニバーサリティクラスに属することがわかった。雪崩現象を示す多体系において、時空間に関する臨界指数を正確に計算できることは稀であり、これから新たな展開がある可能性があると言えよう。この研究結果はEurophysics Letter(arXiv : 0912.4790)に投稿中である。また、この解析には固定されたランダムネスとBethe格子の解析的取扱いが結果を得るための鍵であった。しかしながら、ここで用いられている方法はやや特殊である。そこで、より一般的な固定されたランダムネスとBethe格子の解析方法を発展させるため、Bethe格子上の希釈ボンドIsing模型に焦点を当てた。この模型の解析を通して、より広い範囲の系に関して近似的に低次元力学系を導出する方法を確立することができた。この研究結果はJ.Phys.A(arXiv : 1003.4363)に投稿中である。残念ながら、今年度計画されていた遺伝子発現、そしてより具体的な地震模型に関する研究を取り扱うことはできなかった。しかし、今年度の研究で得られた解析方法は今後そのような系を解析する際に強力な武器となることが予想される。
局時局所壁面せん断応力ベクトル計測によるせん断乱流の動力学特性の解明

壁面せん断応力測定用センサとして,シリコンウェハを使用したホットフィルムセンサ(SWセンサ),フローティングエレメントセンサ(FEセンサ),および,ポリイミドを用いた貼り付けタイプのホットフィルムセンサ(patch-typeセンサ)およびその制御回路を新たに開発し,それぞれのセンサの周波数応答やSN比等を詳細に検討した.さらに,SWセンサとpatch-typeセンサを用いて壁面噴流のせん断応力と速度場の同時計測を行った.壁面せん断応力測定用センサとして,シリコンウェハを使用したホットフィルムセンサ(SWセンサ),フローティングエレメントセンサ(FEセンサ),および,ポリイミドを用いた貼り付けタイプのホットフィルムセンサ(patch-typeセンサ)およびその制御回路を新たに開発し,それぞれのセンサの周波数応答やSN比等を詳細に検討した.さらに,SWセンサとpatch-typeセンサを用いて壁面噴流のせん断応力と速度場の同時計測を行った.平成25年度は,以下2つの研究を行った.(a)壁面せん断応力計測用ホットフィルムセンサおよびフローティングエレメントセンサの設計/製作/計測精度の検証ホットフィルムセンサの基板にはシリコンウェハを使用し,温度変化の時定数を小さくするため微細薄膜金属として厚さ250nmの金(Au)を用い,その下部に10nmのクロム(Cr)の層を設け,その下部に1μmのシリコン酸化膜を有する構造とした.センサの基本的な駆動原理は定温度型熱線流速計と同じであり,加熱部と周囲の温度差を大きくするため,微細薄膜金属は2度折り返すことにより電気抵抗を高めた.加熱要素の幅は10μm,長さは1mmとした.この加熱要素の放熱量から壁面せん断応力を求めた.フローティングエレメントセンサでは微小櫛歯振動電極を利用し,フローティングエレメントの変位量と櫛歯電極の静電容量の変化量の関係から壁面せん断応力を求めた.空間分解能向上のため,受感部となるフローティングエレメントの面積は100μm×100μmとした.較正試験により,これらのセンサにより壁面せん断応力が計測可能であることを確認した.(b)較正試験装置の設計/製作,およびセンサの較正回転体を用いた較正試験装置を作成した.直径66mmの円柱をモータで回転させることによりセンサと円柱の間にせん断速度を発生させた.円柱の回転数はインバータによって制御された.センサは平板上に設置され,この平板を最小送り10μmの微動装置で制御して円柱と平板間の距離を設定した.せん断応力は円柱とセンサの間で生じる速度勾配が線形であると仮定することで得られ,せん断応力とセンサ出力の関係を求めた.平成25年度の研究では,シリコンウェハを使用したホットフィルムセンサ(SWセンサ)およびフローティングエレメントセンサ(FEセンサ)を設計/製作し,回転体を用いた較正試験を行った.今年度は,更に,ポリイミドを用いた貼り付けタイプのホットフィルムセンサ(patch-typeセンサ)およびその制御回路を開発し,それぞれのセンサの周波数応答やSN比等を詳細に検討した.また,SWセンサとpatch-typeセンサを用いて壁面噴流のせん断応力と速度場の同時計測を行った.主な結果は以下の通りである.・FEセンサのSN比はSWセンサやpatch-typeセンサよりも低く,微小な壁面せん断応力変動を捉えるにはSN比の更なる向上が必要である.・SWセンサの時間応答はおよそ1kHzであった.これを用いて壁面噴流場で瞬時壁面せん断応力の計測を行った.その結果,速度変動のパワースペクトルにはピークが見られないのに対して,壁面せん断応力変動のパワースペクトルにはいくつかのピークが見られた.この結果から,壁面せん断応力変動は気流の速度変動に比べて,特定周波数を有する秩序渦構造のような乱流構造の影響を受けやすいことが推測される.今後,乱流構造と壁面せん断応力変動の関係をより詳細に調査する必要がある.・patch-typeセンサを設計・製作した.これは薄いポリイミドフィルム上に微小なヒータを取り付けたもので,計測原理はSWセンサと同じであるが,センサを曲げることも可能であるため,円管内等,フラットではない壁面上に貼りつけて使用できるという長所を有する.周波数応答試験の結果,このセンサの周波数応答は10Hzであった.従って,SWセンサの時間応答には及ばないが,より小型であること,曲率を有する壁面に対しても使用可能である,出力が安定しておりSN比が高い,という長所を有する.流体工学当初の計画は(a)壁面せん断応力ベクトル計測用ホットフィルムセンサとフローティングエレメントセンサの設計/製作/計測精度の検証,および(b)較正試験装置の設計/製作,であった.これらの当初計画に対して,実際にホットフィルムセンサとフローティングエレメントセンサを設計・製作し,応答性試験等を行った.また,回転体を利用した較正試験装置を設計・製作し,センサの較正を行った.これらは交付申請書に記載した研究計画に沿っており,研究がおおむね順調に進行していると判断される.ただし,今年度開発したセンサでは壁面せん断応力1成分の計測しかできず,壁面応力ベクトル計測には至っていない.これは次年度の課題である.平成25年度の研究でセンサの開発および性能評価,較正が終了したので,まずはこれを壁面せん断応力ベクトルの計測(壁面せん断応力二成分同時計測)が可能となるよう発展させる.その上で,当初の計画通り,以下の研究を行う.(c)乱流境界層により発生する壁面せん断応力ベクトルの計測と普遍速度分布型と対数速度則のカルマン定数の確定,(d)壁面乱流噴流の壁面せん断

応力ベクトルと境界層中速度変動の同時計測,(e)壁面乱流噴流の壁面せん断応力ベクトルと速度/圧力同時計測.(c)では壁面せん断応力センサを設置した平板上に乱流境界層を形成し,壁面せん断応力およびセンサ上の速度分布を計測する.そして,その結果から普遍速度分布型およびカルマン定数の確定を行う.(d)では壁面乱流噴流の壁面近傍の変動速度と壁面せん断応力の同時計測を行い,壁面近傍に存在するコヒーレント渦構造と壁面せん断応力との関係を調べる.(e)では壁面せん断応力と速度三成分/変動圧力の同時計測結果から境界層内の乱れエネルギ収支を算出し,乱れエネルギの輸送と壁面せん断応力,乱流/渦構造の関係について調べる.課題としては,壁面乱流噴流の壁面応力ベクトルの時間変動を捉えるための時空間分解能の更なる向上等があげられる.これを可能とするため,センサの更なる小型化の検討および定温度回路におけるフィードバック回路の見直しを行う.当初外注する予定だった較正装置を既存の部品を用いて自作したため,その予算分を次年度に繰り越せることになった.また,センサの製作に関しても専攻内の研究室の装置を無償で借りることができたため,製作(外注)費用が不要となった.以上の理由により,当初の研究目標を達成しつつ,経費の節減を果たすことができた.この経費削減分については,次にも述べるが,主に研究成果発表のための旅費に充てる予定である.まず,初年度の研究成果を海外で発表するための渡航費を必要とする.成果の一部を12月17日(水)-19日(金)にタイのチェンマイで開催されるタイ機械学会国際会議ICoME2014において発表予定である.また,2014年度(最終年度)に得られた結果を国内外で発表するための旅費も必要とする.物品に関しては,研究計画にある通り,壁面せん断応力と速度変動あるいは圧力変動との同時計測を行うため,これらの実験に用いる熱線や圧力プローブ等の消耗品の購入が必要となる.
筋シナジーに基づく多チャンネル型機能的電気刺激による運動学習の支援

申請者らの過去の研究では、EMG(筋電位)パターンから筋活動の協調関係(筋シナジー)、関節平衡点、関節剛性を抽出する方法を提案している。これに基づいて運動学習を支援するための電気刺激パターンに生成し、複数の拮抗筋ペアを同時に刺激することにより意図通りの手先関節平衡点・剛性が生成できることを確認した。本方法は、複雑な非線形変換を用いず、関節の平衡点と剛性を独立に制御できる点が利点である。本研究では,典型的な日常動作である到達運動や歩行運動をタスクとして扱う。申請者らの過去の研究において、EMG(筋電位)パターンから筋活動の協調関係(筋シナジー)を抽出しタスク変数で表現された運動指令を推定する技術(特願2009-212149)を用い、(1)筋活動がパターン化され、(2)関節拮抗筋ペアの筋電位比率と運動パターンが著しく一致する、という大きな2つの知見を得ている。平成24年度には、人工的に与えた筋拮抗比・筋活性度を電気刺激パターンに変換し、拮抗筋ペアを同時電気刺激することにより、意図通りの関節運動が生成できることも確認した。これに基づき、動作中のEMGから筋シナジーおよび運動指令を抽出・推定し、電気刺激パターンに変換する方法を提案した。ユーザ個人の運動に応じた電気刺激(刺激パターンとタイミング)を適切に行うためには、各ユーザに依存した身体運動モデル(筋コマンド生成モデル)の同定が従来では必要であった。しかし,出力である筋活動は複雑な非線形性、時変性を有し、また動作履歴にも依存することから、その陽な表現を得ることは極めて困難である。平生25年度には、新たに提案した力学解析に基づく筋シナジー抽出法を用い、協調的な電気刺激パターンを生成する方法を提案した。本方を用いれば、複雑な非線形変換を用いること無く、四肢を物理的な観点(平衡点と剛性)から制御できる。実際、実験により個人差が少なく高精度な制御が可能なことを確認した。また、電気刺激付加に伴う筋シナジーや中枢からの運動指令の変化に着目し、ヒトの身体運動に関わる長いスパンの適応機能のモデル化も試みた。本研究では下肢運動に着目し,典型的な日常動作である歩行運動をタスクとして扱う。申請者らの過去の研究において、歩行動作のEMG(筋電位)パターンから筋活動の協調関係(筋シナジー)を抽出しタスク変数で表現された運動指令を推定する技術(特願2009-212149)を用い、(1)ある歩行速度域において,筋活動がパターン化され、(2)関節拮抗筋ペアの筋電位比率と歩行パターンが著しく一致する、という大きな2つの知見を得ている。これに基づき、歩行動作中のEMGから筋シナジーおよび運動指令を抽出・推定し、電気刺激パターンに変換する方法を提案した。また、ユーザ個人の運動に応じた電気刺激(刺激パターンとタイミング)を適切に行うためには、各ユーザに依存した身体運動モデル(筋コマンド生成モデル)の同定が不可欠である。そこでまず、1歩行周期を複数の歩行相に分割し、各相毎にユーザの身体運動特性を記述する入出力データベースを実験的に獲得し、統計マップ近似により上記問題の解決を図った。具体的には,電気刺激を与えない時の筋協調パターンをベースにし、複数筋肉の電気刺激パターンとタイミングの組(入力)を様々に変化させることで運動支援パターンを変え、実際に行われた動作の運動情報(出力)との入出力ペアを逐次蓄えていくことで入出力マップを構築した。本研究では、人工的に与えた筋拮抗比・筋活性度を電気刺激パターンに変換し、拮抗筋ペアを同時電気刺激することにより、意図通りの関節運動が生成できることも確認した。また、歩行動作中のEMGから抽出・推定した筋シナジーおよび運動指令を電気刺激パターンに変換する方法を提案した。また、本研究では電気刺激を与えない時の筋協調パターンをベースにし、複数筋肉の電気刺激パターンとタイミングの組(入力)を様々に変化させることで運動支援パターンを変え、実際に行われた動作の運動情報(出力)との入出力ペアを逐次蓄えていくことで入出力マップを構築した。これらは、交付申請書に記載した研究の目的である、多チャンネルFESの効果的な制御方法の確立に関する重要な成果である。平成24年度には、申請者らが所有している筋電計測設備に加えて、運動計測設備を購入することで多チャンネルFESの効果的な制御法の確立を行なってきた。当初の計画では力学計測を行うことで実験結果の検証を補強する予定であったが、力学計測なしでも十分な結果が得られた。

今後は、運動支援時には平成24年度に構築した各歩行相の入出力マップの逆写像を用いて、望ましい出力を生成する電気刺激入力を与えることで、ユーザに応じた身体部位の制御が行えることを実証する。獲得した個人の身体運動情報を組み込んだ筋骨格シミュレータモデルを作成し、FESコマンドの応答確認を行う。シミュレータ・ロボット実験を通して適切な運動支援筋コマンドが決定された時点で、実際にFESによりヒトの筋刺激を行い、運動学習支援を行う。また、提案手法をリハビリテーションとスキルコーチングの2つの分野に応用し、複数の被験者に対し運動技能支援効果を検証する。現在、FESによって足先の歩行支援を行う装着型歩行支援装置が販売されている(NESS L300 $6,000)。これを用いて多自由度の筋協調運動支援を行い、提案手法の有効性を実証する。評価方法としては、短下肢装具(研究室所有)、下肢装具ロボット(研究室にて開発)、FES歩行支援装置Bioness(設備費で購入)、多チャンネルFES歩行支援装置(本課題で開発)を用いて運動計測を行い、それぞれの支援効果の比較を行う。FESを用いた運動学習の効果を検証するために、リズミックな両腕協調タスクを取り上げる。このようなタスクに対し、片方の腕に電気刺激を入力し、異なるリズムで腕を駆動するための適切な筋活動パターンを教示する。FESを用いた運動支援の効果を実証するとともに、最終的にはFESの支援なしで動作を実現できるようにするための運動支援戦略を探る。平成25年度には、運動支援効果を力学的に評価するため、ウェアラブルフォースプレートや圧力センサーなどを購入する。また、運動計測や筋電計測などの各センサーの出力値を時間的に同期して評価することが重要となったため、無線タイプの信号同期ユニットを購入する。多チャンネルFES運動支援装置を開発するため、機械部品費、工作費、電子回路部品費を用いる。運動・筋電・力学計測を行うためには各計測機の消耗品が必要であるため、これらの消耗品も購入する。シミュレーションや運動データの解析、運動支援装置の構築のため、PC関連消耗品も購入する。運動支援効果を比較するため、FES歩行支援装置Bioness社NESS L300の購入を検討する。本装置の改造により、本研究で提案する運動支援方法が実装可能かどうかを検討し、実装可能であれば両脚用に2つ購入することを検討する。得られた成果は、国内会議、国際会議、国際学術雑誌等で世界的に情報発信するため、旅費や論文掲載費を使用する。
近現代ロシアにおけるスポーツ表象の諸相と系譜

近現代ロシアにおけるスポーツ表象の系譜について、文学、映画、美術の3領域について検討した。文学領域や映画領域の研究では、帝政期に「運命との対決」として理解されていたスポーツが、スターリン期に国防の基盤として、「雪どけ」期には日常的かつ個人的な喜怒哀楽の場として把握されるようになったことを明らかにした。美術の領域では現代ロシアの作品を分析し、そこでスポーツが不毛な反復として理解されながらも、その不毛さを覆す根源的なエネルギーが身体のうちに認められていることを明らかにした。また、モスクワとソチというかつての五輪会場を視察し、それぞれの都市のイメージとスポーツ施設の関わりについて考察した。本研究は19世紀後半から現代までのロシアにおけるスポーツ表象を分析し、ロシア社会におけるスポーツの意味や機能を検討するものである。また、国家と個人の対立の中で揺れたロシアのスポーツ表象の系譜を明確化し、ロシア文学・文化史の再構築をはかるものでもある。2014年度は主に文学領域を対象に調査・分析を行い、ロシアの「スポーツ文学」の系譜を明らかにした。具体的にはトルストイ、クプリーン、ナボコフ、オレーシャ、カッシーリ、ナギービン、トリーフォノフらの作品を対象に、社交、健康の増進、運命との対決、国家への奉仕、日常の超越、など、スポーツが担ってきた意味を考察した。その一部は『SLAVISTIKA』30号に発表し、またユジノサハリンスク経済法律情報大学における国際シンポジウムにおいても報告を行った。北海道大学スラブ研究センターにおいては、「雪どけ」期のスポーツ映画と作家の関わりについて、客員研究員セミナーを行った。現代ロシアにおけるスポーツ文化についての調査も行い、特に2014年の冬季オリンピック、同年から開催されたF1ロシア・グランプリ、2018年に開催が予定されているサッカーのワールドカップの会場となっているソチの視察を行った。この調査により、全体主義体制下の1930年代に整備された古いリゾート地に、新しいスポーツ文化の層が加えられている状況、そこに浸透している国家主義的な要素を明らかにすることができた。研究分担者である大平陽一はまたロシアの現況について、人気スポーツであるサッカーが総合型スポーツクラブから分離されていくという変化を報告した(「ソ連崩壊後のスポーツクラブ」)。その他、スポーツ社会学を専門とする侘美俊輔(稚内北星学園大学准教授)に研究協力を依頼し、適宜、アドヴァイスを得た。2014年度は主に文学領域を対象に調査・分析を行い、ロシアにおけるスポーツ文学の系譜を明らかにしたが、2015年度はその成果を『スラブ研究』62号やユジノサハリンスク経済法律大学のシンポジウム論集に発表した。また、それらの研究をもとに、幕張で開催された国際中欧・東欧研究協議会(ICCEES)世界大会においてパネルを組織し、報告者として20世紀ロシア文学の研究者アイテン・イグナトヴァをモスクワから招聘した。2015年度の新たな取り組みとしては、美術領域を対象とした調査・分析を行った。特にヴェネツィアやモスクワのビエンナーレに出品されたブルスキンやAES+Fによる最新の現代アート作品におけるスポーツ・テーマについて現地調査も行った上で検討し、そこで展開されている死の主題とアルカイックなスポーツ観を明らかにした。ヴェネツィアとモスクワの調査については、北海道大学で開催した公開の研究会において報告した。この研究会ではまた研究分担者である大平陽一が、ソコル運動のロシアへの影響について報告し、スポーツとナショナリズムの関係について考察した。研究会にはロシア文化研究者の他にスポーツ史研究者も参加しており、学際的な意見交換を実現することができた。申請書に記載された文学、美術領域の調査は申請書に記された計画通りに進行され、その成果は学術雑誌などに発表されている。海外調査、国際シンポジウムへの参加、研究会の開催といった活動もほぼ計画通りに実施されており、また海外の研究者との国際的な交流、専門領域を超えた学際的な交流も実現している。2014年度は主に文学領域を対象に調査・分析を行い、ロシアにおけるスポーツ文学の系譜を明らかにした。これについては翌年、『スラヴ研究』に研究ノートを掲載している。2015年度は現代ロシア美術を対象とした調査・分析を行い、死や再生といった生命力への関心を明らかにした。2016年度は前年度の美術に関する調査報告を、『稚内北星学園紀要』に掲載した。また、ロシアにおけるスポーツの記憶の継承の在り方について、モスクワのスポーツ省に併設された博物館やギャラリー「ヴィンザヴォート」で開催されたポスター展、あるいはモスクワ五輪の際に開発されたクルイラツコエ地区での現地調査を行った。その成果の一部としてクルイラツコエ地区について、この地区を舞台とした現代ロシア作家アントン・ウトキンの小説をも参照しながら研究会で報告を行い、現代の都市生活とスポーツ施設の調和について論じた。3月に稚内で開催されたこの研究会ではまた、分担者の大平陽一がロシアのサッカーの歴史について、建築研究者の本田晃子がモスクワ五輪のスタジアム建築について報告している。