hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電界イオン顕微鏡による蒸着膜成長過程の動的観察

原子の分解能をもつ電界イオン顕微鏡(FIM)を用いて真空蒸着膜の微細構造を観察しその成長過程を明らかにすることを目指した。特に、(1)あらかじめ成膜された真空蒸着膜を観察するという従来の方法とともに、(2)FIM中でティップに"その場"蒸着しながらその成長過程を観察・記録し、蒸着膜成長に対する基礎データを得ることを目的とした。(1)の方法によるCuの蒸着膜についての結果より、すでに報告されている事実からの予想とは異なり55Kの低温の下地上に入射した原子が最初の衝突点に固着されず79nm程度表面移動すること、高温(200400K)の下地上への蒸着により蒸着原子は選択的にその運んできた運動量の方向へ下地表面上を移動すること、結晶核の形成は優先的に下地Wの低指数面領域でみられしかも55Kで蒸着された非常に結晶性の悪い膜の熱処理によって下地WとCu膜の界面で核形成が起こること、等が明らかとなった。さらに、既報のFe、Crの結果と比較すると、高温の下地上へ入射した原子の下地W表面での移動経路がbccのFe,CrとfccのCuでは異なること、下地Wと結晶形が同じFe,Crの蒸着膜はティップ表面全体で方位のそろった結晶となるが、結晶形の異なるCuの場合はティップ上のそれぞれの面上で別々の方位関係が成立し全体としては結晶方位がそろわないことが明らかとなった。(2)の膜成長の形成過程を直接観察する方法については、システムを完成しこの方法の問題点がほぼ明らかになった。特に、蒸着進行途中で像を観察することの影響が予想以上に大きく、蒸着物質の選択に問題を残した。しかし、55Kの下地上に入射したCu原子がWの低指数平面上には固着され難くそのステップに優先的に固着されること、また結晶面によってはCu蒸着原子の固着し易さに違いがあることなど、興味ある結果が出始めており今後のデータに期待している。本研究の目的は,真空蒸着膜の成長過程での表面構造の変化を原子オーダーで直接観察すること,及び,下地表面に入射する原子の持っている運動エネルギーの膜成長に及ぼす影響を明らかにすることである.そのためには,1.FIM中で"その場"蒸着するための蒸発源の製作,2.結像電圧をパルス的に印加できる電源の製作,3.像の動的変化を記録するためのビデオシステムの開発,が必要である.1.の蒸発原の開発は,FIMとしては不可欠のチャネルプレートの保護等の厳しい条件のため難航したが,超高真空条件で銅が蒸着できるものが完成した.2.のパルス電源はコンピューターで制御できるシステムが完成し,さらに3.のビデオシステムも本研究費でコンピューター制御のできるビデオレコーダーを購入しその制御ソフトもほぼ出来上がった.一方,蒸着された薄膜を電界蒸発によりその立体構造を観察する従来通りの方法で,われわれのこれまでに観察したBCC金属である鉄,クロムの蒸着に続いて,本課題の目的のひとつに掲げたFCC金属の蒸着膜の観察を進めた.まず融点が鉄と近いニッケルの蒸着から始めたが蒸発原に多くの問題が発生しまだ充分な結果は得られていない.しかし,銅の蒸着については成功し,次のような結果を得,春の応用物理学会で発表する.1.約50Kまたは約400Kのティップ上へ蒸着すると界面12層は疑似的構造(pseudomorphism)をとる.

2.その上には50K,400K両温度の場合ともに微細な島状結晶が見られた.ただし,50Kの場合には島状結晶の間には非晶質と考えられる相が存在し,400Kの場合にはそこには固相が存在しない様でありStranski-Krastanov型の成長を伺わせるがまだ断定できるには至っていない.以上,実験装置の準備はほぼ完成しFCC金属の蒸着結果も出始めた.次年度は,ニッケルを含めたFCC金属と,できればさらにHCP金属の蒸着へと進む予定である.また,動的な蒸着膜成長過程のビデオ記録へと進める予定である.原子の分解能をもつ電界イオン顕微鏡(FIM)を用いて真空蒸着膜の微細構造を観察しその成長過程を明らかにすることを目指した。特に、1.あらかじめ成膜された真空蒸着膜を観察するという従来の方法とともに、2.FIM中でティップに"その場"蒸着しながらその成長過程を観察・記録し、蒸着膜成長に対する基礎データを得ることを目的とした。この目的を達成するに、本年度は放射温度計を導入し蒸着源の温度を真空装置の外から光により測定し蒸着速度を制御できるよう改善し、また輝度の低い像の撮影のため高感度ビデオカメラを購入し画像が大幅に改善された。これらのシステムを用い、上記1.の方法によるCuの蒸着膜に関する結果より、すでに報告されている事実からの予想とは異なり55Kの低温の下地上に入射した原子が最初の衝突点に固着されず79nm程度表面移動すること、高温(200400K)の下地上への蒸着により蒸着原子は選択的にその運んできた運動量の方向へ下地表面上を移動すること、結晶核の形成は優先的に下地Wの低指数面領域でみられること、等が明らかとなり、現在投稿準備中である。上記2.の膜成長の形成過程を直接観察する方法については、システムを完成しこの方法の問題点がほぼ明らかになった。特に、蒸着進行途中で像を観察することの影響が予想以上に大きく、蒸着物質の選択に問題を残した。しかし、55Kの下地上に入射したCu原子がWの低指数平面上には固着され難くそのステップに優先的に固着されること、また結晶面によってはCu蒸着原子の固着し易さに違いがあることなど、興味ある結果が出始めており今後のデータに期待している。
撤退の意思決定に役員構成が与える影響を規定する要因に関する実証研究

平成30年度の研究実績は,次の3つに大別することが出来る.(1)撤退の意思決定に対して,役員が与える影響の中でも,経営者交代と外部取締役に注目し,分析を行った論文が,第34回組織学会高宮賞(論文部門)を受賞した.これは,前年度に出版された論文が評価されたものである.この受賞に伴い,組織学会2018年度研究発表大会における高宮賞受賞者セッションにて,発表を行った.(3)前年度に引き続き,経営者・経営陣の交代が,撤退の意思決定に与える影響の大きさの違いを検討すると共に,外部取締役の属性によって,撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかを検討した.前者では,追加の統制変数を収集することで,より多数の対抗仮説を排除することに成功し,前年度に得られた結果がより頑健なものであることが確認された.後者では,独立性と専門知識は既存研究では独立に検討されているものの,一方が他方の前提要件であることを示唆する結果を得た.以上の研究成果をまとめ,一橋大学経営管理研究科に博士論文として提出し,博士(商学)の学位を授与された.当初の計画以上に進展している側面もあれば,当初の予定通りのペースでしか進めることが出来ていない側面もある.当初の計画以上に進展しているのは,データの収集や分析などの側面である.当初の計画では,経営者・経営陣の交代が,撤退の意思決定に与える影響の大きさの違いについては,平成29年度に,外部取締役の属性によって,撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかについては,平成30年度に,それぞれデータを収集し,分析を行う予定であった.しかし平成29年度の前半の研究活動が効率的に遂行できていたことから,平成29年度の後半には,平成30年度に予定されていた作業の一部を前倒しで行っていた.具体的には,外部取締役のバックグラウンドの調査とコーディング作業に前倒しで取り組んでいた.そのため平成30年度の活動においても,当初の計画よりも前倒しで研究を進めることが出来た.具体的には,国際学会で発表を行い成果を公表すると共に,さらに,そこで得られたフィードバックをもとに,リサーチ・デザインの再設計や追加的なデータ収集,コーディングを行うことが出来た.以上の通り,研究を前倒しで進めたことにより,早期にフィードバックが得られ,分析などの改善を行い,最終的な研究成果に近づいてはいる.しかしながら,平成29年度から継続して行ってきた分析が,平成30年度のうちに論文として掲載されるまでには至らなかった.本研究では,主要な研究雑誌に査読付論文として研究知見を刊行することを目指しており,この点においては結局,当初の目標を前倒しで達成することが出来ているわけではない.そのため,上記の通りの評価を行った.平成31年度は,本研究計画の最終年度にあたるため,研究成果の刊行に注力する.研究実績の概要欄,および現在までの進捗状況欄に記載した通り,平成30年度までは,当初の計画通り,もしくはそれを上回るペースで分析を進めることが出来た.データの収集・コーディング作業・統計的な分析・その成果の学会発表(国内学会と国際学会の双方)・そこでのフィードバックを受けての修正など,論文投稿前に必要な活動は一通り完了することが出来ている.そのため平成31年度は,査読コメント等へ対応し,査読付論文として年度内に採択が決定するように注力する.平成29年度は,撤退の意思決定に役員が与える影響について,次の3つの側面から研究活動を行った.(1)撤退の意思決定に対して,役員が与える影響の中でも,経営者交代と外部取締役に注目し,分析を行った論文の校正を行い,それが『組織科学』誌に掲載された.この論文に残された課題をもとに,次の2つの研究を行った.(2)経営者・経営陣の交代が,撤退の意思決定に与える影響の大きさの違いを検討した.既存研究もしくは上記の論文においても,社長の交代が撤退の意思決定ないしはそれに伴う損失計上に影響を与えることは研究されている.これに対し本研究では,社長と会長,常務会の構成員,取締役などで,その退任が撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかを検討した.これは,(1)の研究を行う中で,日本では,社長交代と撤退の意思決定ないしはそれに伴う損失計上の関係が弱いことを見いだしたためである.理論的な検討では,コミットメント・エスカレーションの既存研究の他,会計学におけるビッグ・バスの研究や,日本企業における戦略的意思決定の実態調査を行った研究群などをレビューした.その上で,独自に構築したデータセットを用いて,定量的な検討を行った.この研究成果については,日本経営学会にて発表を行い,そこで得たフィードバックを元に修正を加えた上で,査読付学術雑誌に投稿準備中である.(3)外部取締役の属性によって,撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかを検討した.理論的には,ボード・クオリティの研究を参照し,独立性や専門知識などによって外部取締役の影響が異なる可能性を指摘した.その上で,理論的な検討成果を経験的に確認するために必要なデータの収集とコーディングを行った.具体的には,データセットに,外部取締役の独立性と専門知識を追加収集する作業を行った.当初の計画以上に,研究が進捗していると考えられる.このように評価した主たる理由は,当初の計画では平成30年度に行う予定であった作業のうち,最も時間がかかると予想された作業を平成29年度のうちに完了させることが出来ているためである.

具体的には,撤退の意思決定に役員が与える影響を規定する要因として,外部取締役の属性に注目した分析は,平成30年度に行う予定であった.しかし平成29年度の前半の研究活動が効率的に遂行できたことから,平成29年度の後半には,これに必要な作業のうち,最も時間がかかると予想された外部取締役のバックグラウンドの調査とコーディング作業を前倒しで行った.まだ具体的な研究成果にはなっていないものの,それ以外にもレビューとパイロット・スタディまで完了させることが出来ている.また,研究業績欄に記載の通り,当初の計画にあった内容についても,既に学会発表を行い,論文の投稿準備も済んでいる.それゆえ,当初の計画で期待されていた成果に加えて,翌年度に予定していた作業のうち最も時間がかかると予想された作業を既に終わらせることが出来ているため,当初の計画以上に進展していると判断した.平成30年度の研究実績は,次の3つに大別することが出来る.(1)撤退の意思決定に対して,役員が与える影響の中でも,経営者交代と外部取締役に注目し,分析を行った論文が,第34回組織学会高宮賞(論文部門)を受賞した.これは,前年度に出版された論文が評価されたものである.この受賞に伴い,組織学会2018年度研究発表大会における高宮賞受賞者セッションにて,発表を行った.(3)前年度に引き続き,経営者・経営陣の交代が,撤退の意思決定に与える影響の大きさの違いを検討すると共に,外部取締役の属性によって,撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかを検討した.前者では,追加の統制変数を収集することで,より多数の対抗仮説を排除することに成功し,前年度に得られた結果がより頑健なものであることが確認された.後者では,独立性と専門知識は既存研究では独立に検討されているものの,一方が他方の前提要件であることを示唆する結果を得た.以上の研究成果をまとめ,一橋大学経営管理研究科に博士論文として提出し,博士(商学)の学位を授与された.当初の計画以上に進展している側面もあれば,当初の予定通りのペースでしか進めることが出来ていない側面もある.当初の計画以上に進展しているのは,データの収集や分析などの側面である.当初の計画では,経営者・経営陣の交代が,撤退の意思決定に与える影響の大きさの違いについては,平成29年度に,外部取締役の属性によって,撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかについては,平成30年度に,それぞれデータを収集し,分析を行う予定であった.しかし平成29年度の前半の研究活動が効率的に遂行できていたことから,平成29年度の後半には,平成30年度に予定されていた作業の一部を前倒しで行っていた.具体的には,外部取締役のバックグラウンドの調査とコーディング作業に前倒しで取り組んでいた.そのため平成30年度の活動においても,当初の計画よりも前倒しで研究を進めることが出来た.具体的には,国際学会で発表を行い成果を公表すると共に,さらに,そこで得られたフィードバックをもとに,リサーチ・デザインの再設計や追加的なデータ収集,コーディングを行うことが出来た.以上の通り,研究を前倒しで進めたことにより,早期にフィードバックが得られ,分析などの改善を行い,最終的な研究成果に近づいてはいる.しかしながら,平成29年度から継続して行ってきた分析が,平成30年度のうちに論文として掲載されるまでには至らなかった.
建築の適切な機能維持を目的とした新たなビルディング・フォレンジクス領域の展開

行政、経済活動の中枢を担う都市部における災害時には、直接被害と共に大きな間接被害が発生することが予想され、間接被害の多くは建物の機能不全に起因する。非常時において人命や建物を直接的に守ることは当然最優先されるべき事であるが(直接被害の軽減)、間接被害を回避することの重要性も忘れてはならない。災害時においても様々な組織や建物の機能が維持され、業務が継続されるということは、被災地域や被災者の生活を守り、迅速な復旧を確実に推進していくために欠かせないものとなるからである。例えば災害対応拠点となる行政庁舎や病院に加えて、公益企業や物流業者、データセンターや金融機関などの機能が維持されることが、被災後にどれ程大きな力になるかを忘れてはならない。阪神・淡路大震災やアメリカ同時多発テロ以降、危機管理手法として事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)が注目を集め、現在関連の国際標準規格化(ISO)の検討やガイドラインの整備が進んでいる。しかしながら、建物システムに関する意識は低く、重要業務拠点・重要生産拠点となるその重要性に比して対策の必要性が見落とされているのが現状である。特に非常事態が発生した際の施設管理方策、また事後における状況の科学的検証方策については方法論の早急の確立が求められている。こうした問題意識のもと、著者らの研究グループではBC(Building Continuity)という新たな概念を創出し、Building Continuity(建物の適切な機能維持)を実現する方法論についての検討と建物管理支援の新たなシステム開発に取り組んだ。代表的な成果を、当該年度において下記2報の審査付き論文・報告として発表をさせて頂いた。(2)増田幸宏,尾島俊雄他(2009)東京の安全性に関する声明-安全街区構築の推進(1)においては、日本を代表する東京と大阪の業務集積地域において、非常時の電源確保のための非常用電源設備について実態調査を行った。既往研究との大きな差違は、都心業務地区におけるグレードや要求性能が高い建物における保安負荷分まで含めた非常用電源容量の調査結果であることに意義があるものである。事業継続を主軸においた非常用電源の容量に関する実態を把握するとともに、契約電力に対して非常用電源の容量が占める割合と電力全負荷相当運転時間に関する関係を初めて指摘した。(2)は研究成果について、関係者による委員会での議論を経た上で、学会の声明として、東京の具体的な都市基盤整備に反映させるために、かつ海外に東京の安全性について情報発信するためにまとめられている点が特に顕著な特徴である。代表的な成果を、下記の審査付き論文として発表をさせて頂いた。特徴ある研究として「広域災害時における中央監視システムの警報情報に関する調査研究」においては、広域災害時等の非常時における建築状態を適切に把握するための情報の取得と管理に関するビルディング・フォレンジクス(Building Forensics)領域の基礎的研究として、阪神・淡路大震災時における中央監視システムの警報情報に関する調査を行った。その結果、広域災害時等の甚大な災害時において、建物内で各種の異常状態が発生するような状況においては同時期に多数の警報が発報され、対応にあたる者の混乱が危惧される。多量の警報が発生している中でも的確に状況を把握するために、警報情報の内容について対応の優先順位付けを行う必要がある。また、発災直後に多量の情報が発報され、中央監視システムに同時期に情報が流れ込むような状況における情報の欠落に関する問題と、警報対象事象の実際の発生時刻と警報情報へのタイムスタンプの不一致の問題について指摘した。単純に現行の中央監視システムのログファイルを検証すれば、時系列に沿って非常時における発生事象の再現に必要十分な情報が得られるわけではないことを指摘した。

また「「大都市の自然災害危険度指数」に関する考察と展望」においては、海外から見た日本の大都市の評価事例として、「A natural hazard index for megacities(大都市の自然災害危険度指数)」の計算モデルとプロセスを検証し、指数を適切に参照するための留意点を明らかにするとともに、指数値を実際のリスクの値に近づけるための計算手法について検討・提案を行った。日本の災害保険制度の現状とその根拠について問題提起を行い、新たな災害保険制度構築に向けての展望を示す論文である。行政、経済活動の中枢を担う都市部における災害時には、直接被害と共に大きな間接被害が発生することが予想され、間接被害の多くは建物の機能不全に起因する。非常時において人命や建物を直接的に守ることは当然最優先されるべき事であるが(直接被害の軽減)、間接被害を回避することの重要性も忘れてはならない。災害時においても様々な組織や建物の機能が維持され、業務が継続されるということは、被災地域や被災者の生活を守り、迅速な復旧を確実に推進していくために欠かせないものとなるからである。例えば災害対応拠点となる行政庁舎や病院に加えて、公益企業や物流業者、データセンターや金融機関などの機能が維持されることが、被災後にどれ程大きな力になるかを忘れてはならない。阪神・淡路大震災やアメリカ同時多発テロ以降、危機管理手法として事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)が注目を集め、現在関連の国際標準規格化(ISO)の検討やガイドラインの整備が進んでいる。しかしながら、建物システムに関する意識は低く、重要業務拠点・重要生産拠点となるその重要性に比して対策の必要性が見落とされているのが現状である。特に非常事態が発生した際の施設管理方策、また事後における状況の科学的検証方策については方法論の早急の確立が求められている。そこで著者らの研究グループではBC (Building Continuity)という新たな概念を創出し研究を進めている。自然災害や事故、事件などの非常事態が発生した際においても、建物の機能不全を回避して、建物の適切な機能維持を行うという考え方である。今年度は、Building Continuityを遂行できるような建物管理方策のあり方に焦点をあてて、具体的な想定シナリオの作成とデモンストレーションの実施を行った。その結果は映像教材・資料の形でまとめ、学会を通じて広く頒布予定である。
界面活性剤フリーなスキャフォールド作成手法の開発

液化DME(ジメチルエーテル)の供給器、抽出カラム、減圧バルブ、回収部が直列に繋がった装置を作成して、抽出カラムにブタ皮膚を充填した。25°C・0.59MPaで液化DMEを供給器から抽出カラムに流速10 ml/minで導入した。抽出カラムの内部でブタ組織に含まれる水が液化DME混合し、この混合液によってブタ皮膚から細胞表面のリン脂質が抽出される。その後、液化DMEと油脂と水の混合物が回収部で回収される。液化DMEの標準沸点はー24.8 °Cなので、減圧バルブを開放し、回収部の内部を常圧に減圧すると液化DMEは蒸発して油脂と水が得られた。抽出操作の後にブタ皮膚の残渣に、DNA分解酵素であるDNaseと4°Cにおいて17日間接触させた組織内部のDNAを断片化した。その後80%エタノールや水で3日間洗浄した後に、残留DNA量の定量分析を行った。ブタ皮膚の場合には、スキャホールドの中のDNAの残存量は、DMEによる脂質抽出後(酵素処理0日目)では1622ng/mgであり、一般的なスキャホールドの目標値である50ng/mg-dryを上回った。また、ヘマトキシリン=エオジン染色でもDNAの残留が視認された。ブタ皮膚スキャホールドを減圧雰囲気下で水で洗浄したところ、残留DMEは水で抽出除去されてGC-FIDやGC-MSで検出不可能になった。DNase処理を4°Cで行ったところ、DMEにより予め断片化したDNAが酵素と反応して、5日間の酵素処理によって残存DNAは72ng/mgとなり目標値に近くなった。残存DNA量を更に低減するため、酵素処理を37°Cに変更して再び行ったところ、ヘマトキシリン=エオジン染色によるDNAの残留は視認できなかった。まだ、DNA残存量の定量が完了していないが、目標値である50ng/mg-dryを下回る可能性は高いと考えている。2017年度の報告の通り、2017年度に実施したブタ大動脈に続いて、ブタ皮膚にも同手法を適用し、ブタ皮膚の場合には37°Cでの酵素処理が必要であることを把握できた。当初の計画よりも半年ほど早く進展している。2019年度は最終年度であるので、論文執筆や成果発表を積極的に増やし、査読者や聴講者からの御指摘を踏まえた補強実験の追加を行うなどして、これまでの成果を充実させるとともに、脳などの従来技術ではスキャホールド作成が難しい部位にも挑戦したい。ただし動物の脳のハンドリングは初めての経験であり、予期せぬ困難を伴う可能性がある。液化DMEの供給器、抽出カラム、減圧バルブ、回収部が直列に繋がった装置を作成して、抽出カラムに豚の大動脈を充填した。抽出カラムの内部で、液化DMEと豚大動脈に含まれる水が混合し、この混合液によって油脂が抽出される。抽出操作の後に豚大動脈の残渣に、DNA分解酵素であるDNaseと17日間接触させた組織内部のDNAを断片化した。DME流量が約300gの抽出操作によって、サンプル乾燥重量あたり1.65重量%の油脂が抽出された。スキャホールドの中のDNAの残存量は。DMEによる脂質抽出後(酵素処理0日目)では残存DNA量は2070ng/mg-dryであり、一般的なスキャホールドの基準値である50ng/mg-dryを大幅に上回った。この段階でDNAが断片化されていることが電気泳動により判明した。また、ヘッドスペースGC法で残留DMEが検出された。このため、抽出残渣を水で洗浄したところ残留DMEは水で抽出除去されて検出不可能になった。DNase処理により残存DNA量が大幅に減少した。DMEにより予め断片化したDNAが激しく酵素と反応して、除去が容易になった。3日間の酵素処理の後スキャホールドの残存DNAは32ng/mg-dryとなり基準未満となった。7日間の酵素処理の後スキャホールドの残留DNAは2ng/mg-dryとなりほぼ完全に除去された。これにより界面活性剤を用いないスキャホールドの作成に成功した。当初の計画通りに、界面活性剤を用いることなく、さらにDMEを残留させることなく、ブタの大動脈から遺伝情報を除去してスキャホールドを作製できた。今後は皮膚や軟骨など、他の部位にも同様のテクニックを展開し、本手法の適用範囲を明らかにする。

その後、液化DMEと油脂と水の混合物が回収部で回収される。液化DMEの標準沸点はー24.8 °Cなので、減圧バルブを開放し、回収部の内部を常圧に減圧すると液化DMEは蒸発して油脂と水が得られた。抽出操作の後にブタ皮膚の残渣に、DNA分解酵素であるDNaseと4°Cにおいて17日間接触させた組織内部のDNAを断片化した。その後80%エタノールや水で3日間洗浄した後に、残留DNA量の定量分析を行った。ブタ皮膚の場合には、スキャホールドの中のDNAの残存量は、DMEによる脂質抽出後(酵素処理0日目)では1622ng/mgであり、一般的なスキャホールドの目標値である50ng/mg-dryを上回った。また、ヘマトキシリン=エオジン染色でもDNAの残留が視認された。ブタ皮膚スキャホールドを減圧雰囲気下で水で洗浄したところ、残留DMEは水で抽出除去されてGC-FIDやGC-MSで検出不可能になった。DNase処理を4°Cで行ったところ、DMEにより予め断片化したDNAが酵素と反応して、5日間の酵素処理によって残存DNAは72ng/mgとなり目標値に近くなった。残存DNA量を更に低減するため、酵素処理を37°Cに変更して再び行ったところ、ヘマトキシリン=エオジン染色によるDNAの残留は視認できなかった。まだ、DNA残存量の定量が完了していないが、目標値である50ng/mg-dryを下回る可能性は高いと考えている。2017年度の報告の通り、2017年度に実施したブタ大動脈に続いて、ブタ皮膚にも同手法を適用し、ブタ皮膚の場合には37°Cでの酵素処理が必要であることを把握できた。当初の計画よりも半年ほど早く進展している。今後は皮膚や軟骨など、他の部位にも同様のテクニックを展開し、本手法の適用範囲を明らかにする。企業や外部機関などとの連携も行い、積極的な情報発信も行う。2019年度は最終年度であるので、論文執筆や成果発表を積極的に増やし、査読者や聴講者からの御指摘を踏まえた補強実験の追加を行うなどして、これまでの成果を充実させるとともに、脳などの従来技術ではスキャホールド作成が難しい部位にも挑戦したい。ただし動物の脳のハンドリングは初めての経験であり、予期せぬ困難を伴う可能性がある。当初計画より実験の失敗が少なく、順調に研究が進展したことにより、使用額が当初計画より少なく、次年度使用額が生じた。この次年度使用額を活かして、当初の計画よりも多い種類のブタ組織の部位に対して、本手法の適用可能性を探りたいと考えている。立案当初よりも実験が順調に成功したために、試行回数が少なくなるとともに、実験に従事していた学生が卒業を待たずに就職したり研究室が変わるなど、予期せぬメンバー交代があったために、論文執筆に遅れが生じた。このため、実験に用いる消耗品と、論文執筆に関するネイティブチェックに関する費用を未使用となり、次年度にこれらを使用する。
抗PD-1/PD-L1抗体+細胞障害性抗がん薬併用と遺伝子発現免疫プロファイル

抗PD-1/PD-L1抗体と細胞障害性抗がん薬もしくはその他の免疫チェックポイント阻害薬併用療法を使用した肺がんを中心とした固形がんの臨床検体を使用した免疫関連の遺伝子発現測定を行い、遺伝子発現情報からの分類を行う(免疫プロファイリング)。免疫プロファイリングによるサブグループと抗PD-1/PD-L1抗体薬+細胞障害性抗がん薬の併用療法の有効性についての関連を検討する。肺がん等の治療として、免疫チェックポイント阻害薬と細胞障害性抗がん薬併用療法治療が有用(もしくは無効)と考えられる集団を同定する。
新規内分泌因子の探索研究：tRNA修飾ヌクレオシドによる生体機能制御

本研究は、ペプチド型、ステロイド型、アミノ酸誘導体型に次ぐ第4の内分泌因子の存在とその生理機能について明らかにすること、ならびにtRNA由来の修飾ヌクレオシドは新規の内分泌因子ではないかとの仮説を検証することを目的として実施する。とくに今年度は、以下の研究を実施した。1. GPCR結合・活性化修飾ヌクレオシドの網羅的解析と同定・・・・ヒトでは約50種類のtRNA由来の修飾ヌクレオシドが存在する。i6Aおよびms2i6A以外の修飾ヌクレオシドについて、研究協力者の井上が開発したG蛋白共役型受容体リガンド同定技術を用いてクラスA型オーファンGPCRあるいは既存のアデノシン受容体に結合し、同受容体を活性化する修飾ヌクレオシドが存在するか網羅的に解析した。その結果、A3アデノシン受容体を活性化する修飾ヌクレオシドとしてm6Aを見出した。さらにA3アデノシン受容体をを強制発現させたHela細胞を用いcAMP-GloTM Assay法により、生理的結合能、細胞内のセカンドメッセンジャー活性化能、EC50を調査した結果、m6AのEC50はアデノシンの約8倍低かった。また、m6AがA3アデノシン受容体を介して細胞内の情報伝達を活性化するか、カルシウムイメージングやリン酸化抗体によるウエスタンブロットにより調査した。その結果、m6Aは、細胞内のカルシウムを上昇させ、またARKのリン酸化を促進することが明らかになった。2.修飾tRNAヌクレオシド、ms2i6Aの生理機能解析・・・・HEP21細胞をms2i6Aで処理し、細胞代謝機能について細胞外フラックスアナライザー解析を行った。その結果、ms2i6AはOXPHOS活性を上昇させた。予定していた研究計画を順調に遂行できている。研究計画書に則り、研究を遂行する。研究計画書と大きな変更点は無い。
BMP-ALK1シグナル下流遺伝子Tmem100による心血管形成機構の解明

先行研究によりTmem100が胎生期の心血管形態形成において必須であることを示していたが、その分子機能や発現制御機構は未だ不明のままであった。本研究では、Tmem100遺伝子上流および下流約200kbの染色体DNAを含むBACクローン2種類を用い、大腸菌内相同組換えにより作成したLacZレポーターのトランスジェニックマウス胎仔における発現パターンを解析した。その結果、胎生期血管内皮発現に必要十分な新規エンハンサーを同定し、活性を制御する転写因子も複数絞られてきた。この領域はヒトにおいても高く保存されており、マウス、ヒトのTmem100エンハンサー領域を同定できたと考えられる。心血管系の発生・形態形成における分子メカニズムの解明は、基礎研究のみならず臨床的にも意義のある研究である。加えて、先天性心血管奇形は新生児に高頻度に生じるが治療困難な症例も多いため、その原因の解明、治療ターゲットの同定が切望されている。Bone morphogenetic protein (BMP)によるALK1受容体の活性化を起点とする内皮細胞シグナル伝達系は、胎生期の血管形態形成に必須の役割を果たす。申請者の所属研究室では、ALK1シグナルによってヒト培養内皮細胞における発現が顕著な亢進を示す膜タンパク質Transmembrane protein No.100(Tmem100)を、内皮特異的な新規ALK1下流因子として同定した。Tmem100のノックアウトマウスは心血管形成異常により胎生致死であり、Tmem100が正常個体発生に必須であることは明らかであるが、Tmem100の発現制御機構や分子機能には不明な点が多い。また、Tmem100の発現制御メカニズムは既知のALK1シグナル下流遺伝子群とは全く異なり、新たなタンパク質の合成を介した遠位エンハンサーのエピゲノム調節によることを示唆する結果も得られている。そこで、本研究では、Tmem100について、1胎生期の血管内皮特異的発現の制御メカニズムと2心内膜の内皮間葉転換とカルシウムシグナルに焦点をあてた分子機能を明らかにすることを目的とする。本研究により、新しい心血管形態形成の必須因子Tmem100のALK1シグナルを中心とした発現調節様式、および、分子機能を検討し、心血管形態形成の新たな制御メカニズムの同定を目指す。研究計画以下のことを実施することができ、おおむね順調に進展している。1Tmem100の発現制御メカニズムは既知のALK1シグナル下流遺伝子群とは全く異なり、新たなタンパク質の合成を介した遠位エンハンサーのエピゲノム調節によることが示唆されるこれまでのデータから、Tmem100遺伝子上流および下流約200kbの染色体DNAを含むBACクローン2種類を用い、大腸菌内相同組換えによってノックインLacZレポーターを作製した。これらのBACレポーターのトランスジェニック(Tg)マウスを作成してLacZ発現を解析したところ、Tmem100遺伝子下流216kbを含むBACクローンにおいて内在性Tmem100発現パターンを再現する胎生期血管特異的エンハンサーが存在すると考えられた。このBACクローンに含まれる長大な塩基配列から数種類の欠失変異体を作製し、胎生期のLacZ発現パターンを解析した結果、内在性Tmem100発現パターンを再現する内皮特異的エンハンサーを含むと考えらえる領域を約37kbまで絞り込むことに成功した。2心内膜の内皮間葉転換とカルシウムシグナルに焦点をあてた分子機能については、心内膜内皮特異的Tmem100欠損マウスを作成し、内皮間葉転換・遊走・増殖の異常の有無を検討した。これまでの研究によりTmem100が胎生期の心血管形態形成において必須であることを示していたが、その分子機能や発現制御機構は未だ不明のままであった。本研究では、Tmem100の発現制御機構の同定を目指しTmem100遺伝子上流および下流約200kbの染色体DNAを含むBACクローン2種類を用い、大腸菌内相同組換えによりLacZレポーターを作成し、トランスジェニック(Tg)マウス胎仔における発現パターンを解析した。その結果、Tmem100遺伝子下流164kbを含むクローンにおいて内在性Tmem100発現パターンを再現する胎生期中・大動脈血管特異的な血管内皮細胞発現を示した。このクローンの数種類の欠失変異体を用い、内在性Tmem100発現パターンを再現する内皮特異的エンハンサーと考えらえる領域約37kbを同定した。さらに数種類の欠失変異体を作製し、Tmem100遺伝子座より70kb離れた約2kbの領域が血管内皮発現に必要十分な新規エンハンサーとして働くことを明らかにした。同定したエンハンサーの活性を制御する転写因子についての検討もおこなった。またTmem100の研究を行う上で抗体は必須であると考えられるが、Tmem100に対する抗体はこれまでに数種類試みているが解析に有用な良い抗体を得ることができないのが現状である。そこで、内在性Tmem100発現パターンを再現するBACクローンのEGFPレポーターTgマウスラインを作製した。これは、Tmem100発現をEGFPレポーターで解析でき、抗体を用いずTmem100発現細胞を回収することができる非常に有用性の高いツールである。

本研究では、Tmem100遺伝子上流および下流約200kbの染色体DNAを含むBACクローン2種類を用い、大腸菌内相同組換えにより作成したLacZレポーターのトランスジェニックマウス胎仔における発現パターンを解析した。その結果、胎生期血管内皮発現に必要十分な新規エンハンサーを同定し、活性を制御する転写因子も複数絞られてきた。この領域はヒトにおいても高く保存されており、マウス、ヒトのTmem100エンハンサー領域を同定できたと考えられる。Tmem100の胎生期内皮特異的発現に必要十分なエンハンサー領域を決定するため、37kbの領域からさらに数種類の欠失変異体を作製し、そのTgマウス胚におけるレポーター発現パターンを解析する。同定したエンハンサー領域に結合するタンパク質(DNA結合型転写因子やコファクター分子を候補とする)を分子生物学的手法により同定するとともに、3C解析などにより高次エピゲノム転写調節機構を明らかにする。発生生物学、生化学、腫瘍学必要物品購入、学会参加など有効に利用させて頂いたが、実際は昨年度使用予定額より少なかったため次年度使用額が生じた。今年度の予算と併せて研究が順調に進むよう有意義に利用させて頂く。
ドイツ自然保護法史-ナチズム期を中心として-

ドイツのナチズム期における自然保護関係の立法としてどのようなものがあったかを調べ、これらが当時の水準からすれば先進的なものであったこと、これらが、ナチス政権のプロパガンダとして、またゲーリングという個人の権力欲から成立した立法であったことを確認した。次に、これらの立法の背後にあった思想と、その成立過程を検討した。これらの立法が、「人種の浄化」というイデオロギーとうまく結びつくものであったこと、しかしそれだけではなく、当時の労働者階級による「レクリエーション」の要請といった、様々な運動・イデオロギーとも結び付きうるものであったことを明らかにした。研究実施計画の通り、まずナチズム期の自然保護関係立法を、刊行資料により精査したが、すでに執筆している論文「ナチス・ドイツの動物保護法と自然保護法」での調査を超える新しい知見は得られず、この論文の知見を補充・正当化する情報を得るにとどまった。夏にはドイツ(ベルリン・ケルン)への資料収集旅行をし、計画の実施に必要な資料を収集した。特にナチズム期の自然保護運動の公的な機関紙である"Naturschutz: Monatsschrift fur alle Freunde der Deutschen Heimat1922-1944"を精査し、当時の民族主義と自然保護とのつながりを示す興味深い資料を大量に得た。そのほかにも、19世紀後半からナチズム期に至るまでの自然保護・景観保全の中心人物について調査するため、その人物の著作、その人物についての個人史研究など、大量の文献を得た。これらの資料は、日本においてはほとんど所蔵されていない。ドイツやアメリカでは議論が深化しつつある分野であるだけに、この資料の収集、ならびにこれらの分析と紹介は、法制史学、歴史学、自然保護の諸分野にとって、意味のないことではないであろう。これらの資料が大量であったため、その把握と分析に予想以上の時間がかかり、現在もこれらを調査しているところである。纏めを年度中に発表できなかったため、次年度発表できるよう研究を進めたい。これらの資料を検討する中で、人間と自然との関係に関する当時の考え方は、東欧占領地における景観計画をめぐる議論の中に、もっとも典型的かつ凝縮された形で表現されているように思えた。したがって、上のように自然保護全般についての記述以前に、この景観計画に特化した論文をまず執筆することも考えているが、いずれにせよ次年度の課題である。当初の計画としては、前年度の夏に収集したナチズム期自然保護やその前史に関する膨大な文献の分析を行うとともに、再度ドイツへの資料収集を行い、不足文献、さらには19世紀における自然保護とナショナリズムとの関連に関する文献を収集する予定であった。しかしながら、昨今の大学事情の不安定化(定員割れと大学廃止の危機)を受け、年度半ばに本務校を変えざるを得ず、その影響で計画通りの研究を実施することができなかった(特に、ドイツへの資料収集旅行は断念せざるを得なかった)。したがって平成20年度は、前年度夏に収集した膨大な文献の分析に費やされた。研究費は、主に、これらを分析・理解するために必要な知見を得るための書籍・文献等の入手のために用いられた。分析の中心は、前年度と同様に、雑誌「自然保護」(Naturschutz : Monatsschriftfur alle Freunde der Deutschen Heimat 1922-1944)であり、その検討の中で、最終的にはヴァルター・シェーニヒェンの論文「ドイツ民族は純化されねばならない-そしてドイツの景観は?」に端的な表現を見出す民族主義と自然保護との同化のプロセス、そしてそれが立法と環境政策に与えた影響を、見通すことができつつある。さらにこの思潮は、東欧占領政策にも流入し、東欧における自然の「ドイツ化」が語られていく。したがって、当時の自然保護を理解するためには、当時の「景観計画」をも分析せねばならず、そのための一次資料(特に当時の雑誌「地域研究と地域秩序」Raumforschung und Raumordnung)の収集も、京都大学文学部においてある程度おこなった。研究期間内における成果発表は断念せざるを得なかったが、以上のように、補助金によって相当程度の資料を収集することができている。できるだけ早く分析を進めたい。さらに、その分析を受け、日本の自然保護史との比較を行い、それらの知見から現代の自然保護・環境保全の動向への提言を行っていくことが、将来の課題となる。
環境調和型軽合金の鋳造シミュレーションに関する基礎研究

真空吸引式流動試験により,アルミニウム合金ADC12の流動長に及ぼす吸引圧力,溶湯過熱度,金型温度,流路厚さの影響を実験的に調査した.次いで,数値解析により,アルミニウム合金ADC12およびマグネシウム合金AZ91Dの流動長に及ぼす諸因子の影響を検討した.実験結果と数値解析結果の比較により金型表面の熱抵抗値を推算し,アルミニウム合金ADC12の吸引式流動性試験では約3.3μm^2・K/W,マグネシウム合金AZ91Dの射出成形では約5.8μm^2・K/Wの熱抵抗値とすることで実験結果に近い流動停止状態を再現できることを示した.平成24年度は,まず,マグネシウム合金の流動長に関して,実験結果と数値解析結果との比較を試みた.マグネシウム合金流動長実験金型には,曲面の境界壁が存在するため,その部分での数値解析精度を向上させるために,既存の数値解析プログラムに改良を加え,FAVOR法に対応可能とした.マグネシウム合金の流入温度610°C,金型温度150°C一定の条件で,流路肉厚0.3mm,0.5mm,0.7mmに対して,ゲート流速を3種類に変化させて実験と解析との比較を行った.数値解析に用いる物性値としては,液相率と温度の関係は熱平衡を仮定し,粘性係数の固相率依存性は森ー乙竹型の関数形で評価した.金型表面と溶湯との間に熱抵抗を仮定し,その値を種々変化させたところ,熱抵抗値が約70μKm^2/Wのとき,流動長の計算値と実験値が比較的良く一致した.次いで,アルミニウム合金ADC12の真空吸引試験に関しても,同様の方法で数値解析を行い,実験結果と比較したところ,流路肉厚0.9mmについては,熱抵抗値が約80μKm^2/Wのとき,流動長の計算値と実験値が比較的良く一致し,マグネシウム合金とほぼ同じ熱抵抗値で良好な結果が得られた.しかしながら,流路肉厚2.4mmに関しては,熱抵抗値を0としても,流動長の計算結果は実験結果に比べて大きくなった.今後は,この差の原因について検討し,対策を施す必要がある.平成25年度は,まず,数値解析プログラムの改良を行った.具体的には,前年度に導入したFAVOR法では,体積率の小さい計算メッシュで不安定性が高く,計算が破綻することが多かったので,メッシュの体積率に適当な閾値を設け,それ以下の体積率のメッシュは固体境界として扱うこととした.さらに,気液界面付近の計算法に微修正を加え,安定性の向上を図った後,流動長実験を模擬した数値計算の実行へと進めた.当初の計画では,溶湯の物性値や金型表面の熱抵抗を表すパラメータを数値計算で考慮し,実験結果に最も良く一致する単一のパラメータの組を探索する予定であったが,昨年度までの検討結果より,実験結果と計算結果を完全に合致させるためには,パラメータを定数とすることは困難と判断した.また,流動長に最も強く影響するのは,金型表面の熱抵抗であったので,このパラメータに着目し,溶湯の粘性に関するパラメータを固定して計算を進める方針とした.そして,計算により得られた流動長を各種パラメータの関数として整理し,実験による流動長の経験式と比較することにより,金型表面の熱抵抗の最適値を,流速条件と温度条件の関数として求める方法を見出した.その結果,アルミニウム合金ADC12の真空吸引試験結果と数値解析結果を一致させるためには熱抵抗値を08.4μKm^2/Wで変化させる必要があり,マグネシウム合金AZ91Dの流動長については熱抵抗値を4.37.5μKm^2/W変化させる必要があることが分かった.なお,厳密な精度が必要でなければ,アルミニウム合金ADC12については平均値である3.3μKm^2/Wを,マグネシウム合金AZ91Dについては平均値である5.8μKm^2/Wを用いても良いことが分かった.真空吸引式流動試験により,アルミニウム合金ADC12の流動長に及ぼす吸引圧力,溶湯過熱度,金型温度,流路厚さの影響を実験的に調査した.次いで,数値解析により,アルミニウム合金ADC12およびマグネシウム合金AZ91Dの流動長に及ぼす諸因子の影響を検討した.実験結果と数値解析結果の比較により金型表面の熱抵抗値を推算し,アルミニウム合金ADC12の吸引式流動性試験では約3.3μm^2・K/W,マグネシウム合金AZ91Dの射出成形では約5.8μm^2・K/Wの熱抵抗値とすることで実験結果に近い流動停止状態を再現できることを示した.平成23年度は,数値解析モデルの構築に必要な基礎データを得るため,まず,既存の真空吸引式流動試験装置の金型温度を制御可能なように改造し,アルミニウム合金ADC12の流動長に及ぼす吸引圧力,溶湯過熱度,金型温度,流路厚さの影響を実験的に調査した.また,溶湯と金型との接触角については,凝固後の試験片の金型角部の形状より判定し,約160度との結果を得た.凝固後の試験片と金型表面との接触面積を画像解析により調査し,金型温度が高いほど金型との接触面積割合が高くなることが分かった.さらに,金型の1面を石英ガラスに取り替え,高速度ビデオカメラにより流動様相の観察・記録した.数値解析プログラムは,従来のDA法からMARS法に変更することで,気液界面の解析精度向上を試みた.

表面張力は,純アルミニウムの値で代用した.動粘性係数は,森ー乙竹型の関数形で評価し,式中に含まれる流動限界固相率をパラメータとして実験との比較を行った.まず,液相率と温度の関係については,熱平衡を仮定した場合と,SCHEILの方法により求めた場合とを比較したところ,両者の解析結果には大きな差は見られなかった.次いで,実験結果と解析結果の比較を試みたところ,現時点での解析モデルでは,全ての条件に関する実験結果を単一のパラメータの組で説明することはできなかった.これは,実験結果では溶湯と金型との接触面積割合が条件により変化することが確認されているが,本解析モデルにはそのような効果が陽に組み込まれていないためと考えられ,今後,モデルを拡張する必要がある.実験に関しては,以前は高速度ビデオのカメラヘッドが1つであったことから,流動停止位置に限定した観察しか行えなかったが,カメラヘッドを増設したことにより,広範囲な領域を同時に撮影することが可能となり,吸引開始から流動停止までの一連の状況を分析できるようになり,順調に進展している.また,数値解析については,FAVOR法に対応すべく解析コードの修正を行い,発散せずに安定に数値解が得られる状況になった.この点に関しては,順調に進展しているが,流動長に関する数値解析結果と実験結果との一致が十分ではなく,特に,溶湯から金型への伝熱モデルに関しては改良の余地が残されている.以上のことから,全体的には概ね順調に進展していると判断した.実験については,装置の改造が完了し,順調にデータを収録できるようになった.また,高速度ビデオを高解像度のものに更新し,以前よりも詳しく流動状況を観察できるようになったことから,順調に進展している.一方,数値解析については,解析プログラムの改良を終え,安定に数値解が得られる状況になったが,実験結果との一致が十分ではない.当初から想定していたことではあるが,溶湯と金型との接触状況を実験的に解明し,これを数値解析モデルに組み込む必要がある.以上のことから,全体的には概ね順調に進展していると判断した.実験については,アルミニウム合金の流動長に関するデータを継続して収録する.また,今までの吸引試験により得た試験片の観察を行い,特に,流動長に及ぼす流路肉厚の影響が数値解析結果と一致しない原因について考察する.数値解析については,上記の実験結果に基づいて,計算モデルの改良を行う.そして,全実験条件について解析を行うと共に,解析モデル中に含まれるモデル定数の決定を試みる.まず,実験については,ADC12合金のデータを継続して収録する.特に,金型温度に伴い,金型表面と溶湯の接触面積が変化することについて詳細に検討を行う.この現象は,現時点では,凝固後の試験片で確認しているが,どの段階で表面に凹凸が生じるのかを高速度ビデオにより観察する予定である.また,ADC12合金について一通りの実験が完了すれば,他の合金(AC4CHおよびAC7Aを予定)についても実験を行い,ADC12との差やその理由について検討する予定である.計算については,上記の実験結果に基づいて,計算モデルの改良を行う.そして,全実験条件について解析を行うと共に,解析モデル中に含まれるモデル定数の決定を試みる.実験用の消耗品としては,可視化実験用の石英ガラス,熱電対,アルゴンガス等を購入の予定である.また,調査研究および成果発表のために旅費を使う予定である.本研究では,モデル定数のフィッティングが必要であり,非常に多くの条件について数値解析を実行する必要がある.このため,最新の高性能CPUが搭載された計算用ワークステーションを購入する予定である.実験用の消耗品としては,可視化実験用の石英ガラス,熱電対,アルゴンガス等を購入の予定である.
実環境を移動する車輪駆動型アンドロイドの歩容が与える影響の研究

本研究課題は身体および運動を利用した環境との相互作用により実環境を移動するロボットの開発を目的とする.実環境での移動は,センサの不確実性や人の挙動をモデル化しきれない点から,実在の身体が環境に及ぼす作用を積極的に考慮しなくてはならない.人に酷似する外見を持ち,人同等の身体動作が実現可能な車輪移動型アンドロイドを開発し,アンドロイドの人らしい歩容の実環境での移動における有効性を研究する.本研究課題は身体および運動を利用した環境との相互作用により実環境を移動するロボットの開発を目的とする.実環境での移動は,センサの不確実性や人の挙動をモデル化しきれない点から,実在の身体が環境に及ぼす作用を積極的に考慮しなくてはならない.人に酷似する外見を持ち,人同等の身体動作が実現可能な車輪移動型アンドロイドを開発し,アンドロイドの人らしい歩容の実環境での移動における有効性を研究する.
看護学実習における学生の「患者理解」を基盤にした臨床教育の再構築

本研究の目的は、看護学実習における学生の「患者理解」の過程と構造を明らかにすることにある。さらに、その結果に基づいて、看護学における臨床教育の捉えなおしを通して課題を明らかにし、新たな教育方法の構築に向けて検討することである。今年度の研究活動としては、以下の3点を中心に行ってきた。1)昨年度に継続したデータ収集の付加:研究参加者は、看護系大学の学部生:2年生、4年生に加え、1年生、3年生へのインタビュー調査を行った。データ収集にあたっては、3つのグループに分かれ、臨地実習:各看護学実習(基礎看護学・成人看護学・在宅看護学)における看護学生の経験を語って貰うことで、患者理解の内容を浮き彫りにすることを試みている。2)データの解釈:これまでデータを解釈する方法として、哲学的基盤となる解釈学(H・G・Gadamer,P・Ricoeurなど)について、専門家の助言を得ながら継続的に抄読会を行ってきた。それを踏まえた方法論的アプローチをもとに、研究者間でデータの解釈について反芻し熟考しながら、学生の患者理解のプロセス、その傾向について検討した。3)上記の取り組みの一部として、看護学生は、患者という他者と出会うことによって自己の解釈枠組みに直面することを余儀なくされ、その枠組みの自覚とともに、患者との関係における事象の再解釈へと試みる。患者理解における解釈的循環へと移行する経験の成り立ちと、それに基づく患者理解の転換が生起する要件について検討を行っている。本年度の目標は、臨地実習における学生の患者理解の成り立ちを解明し、看護学における臨床教育の課題を明らかにすることであった。しかし、研究参加者である看護学生の学習進度に伴う特徴を踏まえて分析を進めているため、看護学実習の時期とデータ収集の時期の調整に困難を来たし、継続的に行うことが出来なかった。これらの課題は研究メンバー間で検討しており、2019年度は集中的なデータ収集の見通しのもと、現在分析を進めている内容を加味しながら、学生の患者理解という経験の意味を重層的に見ていく方針である。2018年度の研究活動において、データ収集を継続的に行っていくことが課題となった。今後は、集中的にデータ収集を行っていくこと、また並行して、現在分析(解釈)を行い、看護学生の患者理解が変容していく過程とその契機を明らかにすることで、患者理解の成り立ちとその必要要件を明らかにしていく。以上を踏まえて、看護学における臨床教育の課題を抽出すること、さらに、看護実践の基盤となる患者理解を促す教育についての再構築を目指す。本研究の目的は、看護学実習における看護学生(以下、学生と略)の「患者理解」の過程とその構造を明らかにすることで、それに基づく臨床教育の課題を抽出し教育方法を検討することにある。看護を実践的に学ぶ看護学実習は、看護の対象者である患者理解を基盤としながら、看護を具体的に学んでいく。本年度は、1)学生の患者理解に関する文献の渉猟とクリティーク、2)研究方法論に関する検討、3)学生の患者理解に関するフィールドワークの準備、を中心に行ってきた。以下にその内容を示す。1)学生の患者理解に関する先行研究について:看護学実習の学習項目としての捉え方や、理解の可視化に向けた尺度開発、またレポートに基づく内容分析、といったことが中心であった。そのため、患者理解の内実に迫った研究は、筆者の先行研究のほか見当たらなかった。2)研究方法に関する検討:本研究は、解釈学的アプローチを用いる。そのため専門的な知識を踏まえながらも看護学独自の方法論としての検討が必要であった。現象学者、教育哲学者、哲学者等々の専門家と共に学習会を開催し、示唆を得る機会を設けた。本研究で明らかにしなければならないのは「臨床現場における学生の看護実践」であることから、"reflection-in-action"という観点からその実態を浮き彫りにしていく必要がある。また、データ収集後の解釈は、ありのままの事象、すなわち学生の経験へと接近していく立場が要請される。また反省以前の「生きられた」時空間や世界についての接近・解釈が必要になる。本研究はガダマー解釈学を手がかりにしながら学生の患者理解の経験に迫っていくが、その際の看護学における学問的立場の予備的検討を行った。3)フィールドワークの準備:具体的な実施のための準備、手続きを行った。本年度の目標は、学生の患者理解に関するデータ収集を行うことであった。しかし、その前段階として、研究メンバー間での研究の基盤となる方法論の学習等に活動の焦点を充てることとなった。所属大学が異なり、研究のキャリアも異なる複数の教員が研究を進めていくために必要な知的共有であり、議論の場であった。これらは、研究計画の段階で、十分に予測することができなかったことが課題である。さらにそれに基づいて、看護学における臨床教育の課題を抽出し、新たな教育方法の構築に向けて検討する。本年度の研究活動の目的は、看護学実習における学生の患者理解の実際についてフィールドワーク、およびインタビューによりデータを収集し、解釈することを通して、学生の患者理解の傾向を見出すことである。研究活動としては、以下の3点を中心に行ってきた。1)研究方法論の基盤となる解釈学の理解、および解釈学的研究に関する研究会の開催:本研究の哲学的基盤となる解釈学(H・G・Gadamer,P・Ricoeurなど)についての著書をもとに、専門家の助言を得ながら継続的に抄読会を行い理解を深めた。