hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん細胞膜修飾とマクロファージの選択的活性化による抗腫瘍効果増強に関する研究

高度(2μm以上),さらにMφのspreadingを扁平化と極性により分類した.すなわち, SI:扁平化【○!-】,極性-【○!-】, SII:扁平化【○!+】,極性【○!-】, SIII:扁平化【○!+】,極性【○!+】である.無処置MφはRIのruffleが91.7%に認められ, SIIIは88%に認められた. OK-432(1KE)投与により,投与後1日目にはRIIIruffleは, 93.9%に認められた.RIIIの形態は投与後次第に減少し, 2週目には71.3%となった.またSIIIspreadingの出現は投与4日目にピークを示した(75.3%)Mφと腫瘍細胞MM102とのinteractionを観察すると, Mφの腫瘍細胞に対するbindingは6日目にピークを示し,この時点で腫瘍細胞の破壊が最も顕著であった.ピフィズ菌由来のWPGにおいても同様の活性化が認められたが, PSKにおいてはRIIIruffleの出現は86%に認めたが, SIIIspreadingの出現は41.6%と低く,腫瘍細胞の破壊率も低値を示した.活性化Mφの抗腫瘍性と形態変化は, Mφのspreadingが関連していることが示され, Mφのspreadingを指標にBRM免疫療法の至適投与条件の設定をすすめている.マクロファージの抗腫瘍効果を効率よくするためには、マクロファージ-腫瘍細胞の相互関係において、腫瘍側要因としてがん細胞膜を修飾することにより、マクロファージの腫瘍細胞に対する親和性を高め、マクロファージの抗腫瘍効果の増強をはかる事が重要である。まず、マクロファージ活性化作用を有する溶連菌製剤OK-432によるマウス腫瘍細胞膜の修飾を検討した。OK-432にて0.1KE/ml、2時間処理した腫瘍細胞に対するOK-432活性化マクロファージの腫瘍細胞増殖抑制化は、MH134細胞、Meth-A細胞に対して無処置腫瘍細胞に対する活性に比較して有意に活性の増強を認められた。さらに、走査電顕学的に腫瘍細胞に対する活性化マクロファージの結合性、腫瘍細胞障害性を検討すると、結合性はMH-134:Meth-A細胞に対して有意に亢進し、MM102に細胞に対してもその傾向が認められ、OK-432により、腫瘍細胞膜の修飾が惹起されマクロファージの抗腫瘍活性が増強されると考えられる。次に、BRMによるマクロファージ活性化の機序をさらに検討する目的でFITC標識OK-432を用いて分画し、形態学的変化を観察した。FITC標識OK-432 1KEを腹腔内投与4日後の浸出細胞をflow cytometryにて解析すると、マクロファージ分画の占める割合は、非投与群17%に対してFITC標識OK-432投与群では39.3%を占めた。FITC標識OK-432投与群においてgatingすると、陽性細胞の割合はリンパ球分画2.1%、マクロファージ分画15.8%であり、OK-432はマクロファージに取込まれ、さらに、FITC標識OK-432陽性マクロファージを分離すると、陽性マクロファージは細胞表面が薔薇の花弁状のruffleにより覆われ、lamellipodiaの出現が顕著であり、抗腫瘍性を示すマクロファージに類似した。
英国大学拡張運動史に関する研究−大学拡張講座の組織と運営の分析を中心に−

今年度は昨年度に引き続き、オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の大学拡張運動関係の第一次資料の収集に努めた。収集した資料としては、オックスフォード大学関係では同大学大学拡張委員会の年報(12年間分)とマイクロフィルム資料〈DES M/1/1M/1/3,EP/1/2,EP/1/8)である。また、ケンブリッジ大学関係では同大学・大学拡張関係資料であるマイクロフィルム化されたBEMS(Board of Extra-Mural Studies)資料(8リ-ル分)の収集を行った。これらの資料については注文から発送等にかなりの時間がかかり、年度末に近くなった頃に入手した。そのために、それらの資料の分析はこれからである。さて、こうした資料収集と並行して今年度は、これまでの研究を論文化する作業も同時に行った。まず、「英国大学拡張研究-その1」では、この研究を開始するに当たっての課題状況をわが国における大学の社会的開放施策との対比の中で押さえ、次に英国大学拡張運動研究の視点を5項目に分けて提起した。次に「英国大学拡張研究-その2」(『地域総合研究』第25巻第1号〈1997年9月刊行予定〉において、従来、あまり解明されていないオックスフォード大学拡張運動の問題点を1850年代にまで遡って究明する予定である。1870年代の英国で始まった大学拡張運動は、英国の伝統的な大学の学内改革と深く連動するものであった。その中でも、アカデミック・スタッフの問題が重要である。ひとつは、当時、そうした大学は、過剰となりつつあったフェロ-(fellows)の処遇問題を抱えていたことである。ケンブリッジ大学拡張講座の計画を具体化し、かつ実践したステュアート(James Stuart)の構想には、地方に大学拡張講座を推進してゆくための地方センターをつくり、それを大学拡張カレッジ(university exten-tion college)にまで高めていき、そこに過剰になったフェロ-を常駐させて、フェロ-問題の解決を図ろうとする意図が明確にあった。しかし、実際は、そうした意図をもって創設された数少ない拡張カレッジ(Exeter College, Reading College, Colchester College, Nottingham College)は、大学拡張カレッジとして発展する方向をとらず、「大学(university)」としての方向を目指したのであった。つまり、フェロ-問題は依然として残ったのであり、この点の解明を進めた。次に、大学卒業後、大学の教員ポストを目指す若者の問題があった。大学拡張講座の多くの講師たちは、そうした人々により構成されていた。拡張講師の身分、給与は不安定であり、将来展望もほとんど持てないような状況にあったが彼らは将来、大学のアカデミック・スタッフになることを夢みてそうした不安と苛酷な労働条件に耐えたのであった。この問題を1886年後半にオックスフォードで組織されたオックスフォード経済学会(Oxford Economic Society)の活動を分析することにより解明しようとしている。特に後者については、A.カンディシュ(A. Kandish)による未公刊の論文<`Oxford Economists and the young Extension Movement' Oxford, 1979 (unpublished)>の存在が確認され、これを手掛かりにこの問題の解明を更に進めたいと考えている。今年度は、資料収集と併行しつつ、以上のような英国大学におけるアカデミック・スタッフの雇用と大学拡張運動に関わる問題解明にための基礎作業を行った。
高温超伝導体の電磁波放出の非線形光学効果による研究

本研究は、高温超伝導体からの電磁波放出現象を非線形光学効果使って観察することである。電磁波放出のための試料として、常伝導金属である金とビスマス系高温超伝導薄膜とのトンネル接合を作製した。トンネル接合を使って準粒子を超伝導体中に注入することによりこの材料で初めて準粒子注入による電磁波の放出の測定に成功した。さらに、この実験で得られた電磁波の出力は、これまでに報告のあるイットリウム系高温超伝導体と金の接合の場合に比べて約2倍の出力が得られた。この準粒子注入による電磁波の放出は、注入された準粒子が平衡状態に戻り、言い換えると、クーパー対を形成することにより余剰なエネルギーが電磁波となって放出されると考えられる。そこで、本研究では、強磁性体/高温超伝導体トンネル接合を用いて実験を行った。準粒子のインジェクターとして磁性体を使うことにより、スピン偏極した準粒子を超伝導体に注入することができる。このことは、超伝導体中に誘起される非平衡状態が非スピン偏極準粒子注入によるものよりも強いものになることが予想される。そこで本研究では、まず、強磁性体/高温超伝導体トンネル接合の作製を行い、スピン偏極準粒子の注入が行えるかどうかについてトンネルコンダクタンスの測定により評価を行った。強磁性体には磁性金属のコバルト、超伝導体にはビスマス系高温超伝導薄膜および単結晶を用いた。その結果、この組み合わせにおいてはじめてトンネルスペクトルの測定を行い、超伝導ギャップおよびアンドレエフ反射の観察に成功した。このことは、スピン注入が行われていることを示しており、注入時の強い電磁波放出が期待される。非線形光学効果による測定については、ビスマス系高温超伝導薄膜および単結晶について測定を行ったが、現段階では電磁波放出と直接結びつく結果を得るに至らなかった。本研究では、超伝導体からの電磁波の発生現象のメカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は、高品質のビスマス系高温超伝導薄膜および高品質のビスマス系高温超伝導単結晶を用いて、非磁性金属および強磁性金属とのトンネル接合を形成し、準粒子を注入した場合の効果について研究を行った。薄膜を用いた非磁性金属(金)/高温超伝導薄膜のトンネル接合においては、超伝導体への準粒子の注入による電磁波の発生の観測に成功した。この電磁波の発生は準粒子によるジョセフソンプラズマの励起によるものと考えられる。また、ビスマス系を用いることで、イットリウム系に比べ、約2倍の強度の電磁波が得られることがわかった。また、超伝導の非平衡状態を効率よく作り出すことが期待される強磁性体を使ったトンネル接合の作製を行い、電気特性の評価を行った。強磁性金属のコバルトとビスマス系超伝導体の組み合わせのトンネル接合に関しては、本研究で初めて作製に成功した。そして、強磁性体からのスピン偏極した準粒子の注入による超伝導ギャップおよび金属/超伝導界面で起こるアンドレエフ反射の抑制効果が確認できた。さらに、電磁波を効率よく発生させるこという観点から、周期構造を使った共振構造が期待されていが、高温超伝導体の微細加工技術はミクロンサイズまでと半導体に比べかなり遅れている。本研究では、周期構造作製の基礎技術として、パターン基板を使った微細パターンの作製の研究を行い、ビスマス系高温超伝導薄膜のサブミクロン構造の作製に初めて成功した。
新たな接着分子Trophininの発現機構と機能の解析

Trophininはhomophilicな接着活性を有するタンパクで、tetratocarcinoma由来でtrophoblast様細胞に分化するHT-H細胞と子宮体癌由来のSNG-M細胞をco-cultureすることによって両者が接着するという現象が発見の出発点となった。同分子を発現する細胞は互いに接着することが確認されているので、体癌や絨毛性疾患などで同分子が発現し、接着現象を契機としてその後の増殖・発展のmediatorとなっている可能性があることから、平成8度は、まずこれらの組織におけるTrophininの発現状況の検索を目的とした。方法としては、まずモノクローナル抗体を作成し、胎盤、胞状奇胎、絨毛癌、子宮体癌を対象として組織化学的な検索を行った結果、胎盤および胞状奇胎に陽性所見が認められたが、絨毛癌、子宮体癌は陰性であった。陽性所見の強度に関しては、胎盤でもっとも強い反応が見られ、胞状奇胎では減弱し、絨毛癌では消失した。以上の所見に加えて、従来より接着分子は癌細胞の組織構築や、原発巣からの離脱に関与していると考えられていることを考慮すると、Trophininは、絨毛性疾患の転移現象に関与している可能性が示唆される。一方、本分子は発見の経緯から内膜と胚の着床現象の一翼を担っていることが推測されるので、その発現は月経周期によって厳密にコントロールされている可能性が高いところから、平成9年度は子宮内膜組織におけるTrophininの発現状況の検索を目的とした。方法としては、ヒト内膜組織から抽出したRNAを対象にcompetitive RT-PCRによってtrophinin mRNAの月経周期における相対的発現量の変化を検討した。その結果、trophinin mRNAの発現peakはlate proliferative phaseであり、本分子は内膜の月経周期すなわち内分泌環境の変化によってその発現がコントロールされていることが示唆された。Trophininはhomophilicな接着活性を有するタンパクで、teratocarcinoma由来でtrophoblast様細胞に分化することが知られているHT-H細胞と子宮体癌由来のSNG-M細胞をco-cultureすることによって両者が強固に接着するという現象が発見の出発点となった。この分子は、両細胞に全く接着しないCos-1細胞にHT-HのcDNA libraryを組み込んだ発現ベクターをtransfectionし、SNG-Mに対して接着活性を有するクローンをスクリーニングする発現クローニング法によって同定された。同分子を発現する細胞は互いに接着することが確認されているので、体癌や絨毛性疾患また卵巣胚細胞腫瘍で同分子が発現し、接着現象を契機としてその後の増殖・進展のmediatorとなっている可能性があることから、本年度は、まずこれらの組織におけるTrophininの発現状況の検索を目的とした。方法としては、まずモノクローナル抗体を作成しTrophinin分子の検出をin situで行うことを試みた。モノクローナル抗体の作成にあたって用いた免疫源はTrophinin分子上で接着活性を有するpeptide部分に対応したcDNAをPCRで合成し、得られたDNA fragmentをpGEXベクターに組み込み作成したrecombinantのGST融合タンパクである。現在、いくつかのhybridomaのclone由来の抗体を使い、胎盤、胞状奇胎、絨毛癌、子宮体癌を対象として組織化学的な検索を行った結果、胎盤および胞状奇胎に陽性所見が認められたが、絨毛癌、子宮体癌は陰性であった。

Trophininはhomophilicな接着活性を有するタンパクで、tetratocarcinoma由来のHT-H細胞と子宮体癌由来のSNG-M細胞をco-cultureすることによって両者が強固に接着するという現象が発見の出発点となった。この分子は、両細胞に全く接着しないCos-1細胞にHT-HのcDNA libraryを組み込んだ発現ベクターをtransfectionし、SNG-Mに対して接着活性を有するクローンをスクリーニングする発現クローニング法によって同定された。本分子を発現する細胞は互いに接着することが確認されているので、内膜と胚の接着から着床現象の一翼を担っていることが推測され、その場合には、本分子の発現は月経周期によって厳密にコントロールされている可能性が高いところから、本年度は子宮内膜組織におけるTrophininの発現状況の検索を目的とした。方法としては、まずmonoclonal抗体を作成しTrophinin分子の検出をin situで行うことを試みた。monoclonal抗体の作成にあたって用いた免疫源はTrophinin分子上で接着活性を有するpeptide部分とGlutathione-s-transferaseとのreconbinantfusion proteinである。さらにtrophininのcDNAの塩基配列から適当なPCR primorを合成し、ヒトの内膜組織から抽出したRNAを対象にcompetitive RT-PCRによってtrophinin mRNAの月経周期における相対的発現量の変化を検討した。その結果、月経周期全体を通じて腺細胞を中心にmonoclonal抗体に対する組織化学的陽性所見が認められ、その他間質の一部や子宮筋層の平滑筋にも陽性であったことから、本抗体の特異性の点でその結果の解釈には慎重であるべきと考えられた、一方、RT-PCRによればtrophinin mRNAの発現peakはlate proliferative phaseであり、本分子は内膜の月経周期すなわち内分泌環境の変化によってその発現がコントロールされていることが示唆された。
為替介入と為替予想の関係に関する研究

為替介入のメカニズムとして通貨当局のシグナル効果が指摘されてきたが、必ずしも実証的に支持されるものではなかった。本研究では、投資家間の期待の散らばり度合いによって、シグナル効果が影響を受けることを理論的に示し、データを用いて実証的に検証した。為替相場の短期的な変動は他のマクロ経済変数では説明がつかないことから、近年では、投資家の期待形成、情報の伝達、外国為替市場の特質から為替相場の変動要因を解明しようというマーケット・マイクロストラクチャーに注目した研究が盛んになっている。これに伴い、通貨当局による為替介入の研究は、マーケット・マイクロストラクチャーに基づいた理論・実証分析によって、再び脚光を集めている。そこでは、中央銀行は市場参加者よりも将来の経済状況に関して情報優位にあるので、介入によって市場に送るシグナルが投資家の予想を変え、為替相場に影響を与えるというシグナル仮説が有力になっている。しかし、実際には、シグナルが市場参加者によって時に信用され、時に信用されないように、介入には必ずしも一定の効果があるとはいえず、シグナル仮説の正当性や為替介入の有効性を疑問視する見方も多い。これに対し、本研究では、介入の効果にはシグナルの出し手である通貨当局の介入手法に加えて、シグナルの受け手である市場参加者の抱く為替予想のちらばりが効果的な為替介入には重要であると考え、理論・実証分析を行った。理論分析において、私的シグナルを受ける合理的な投資家と、非合理的で流動性需要に応じて取引する投資家が市場に存在するとき、私的シグナルの散らばりが大きいときに為替レートがファンダメンタル価格から大きく乖離する可能性が高く、為替レートの分散も大きくなることをモデル化した。そこで、通貨当局が合理的な投資家に対して為替のファンダメンタル価格に関する情報を提供し、私的シグナルの散らばりが小さくなると為替レートのファンダメンタル価格からの乖離が縮小し、為替レートの分散も小さくなることを示した。また、推計の結果、為替予想の散らばりが大きいときに行う公表介入には大きな効果があることが明らかになった。この政策的含意は、投資家間の為替予想の散らばりが大きいときに介入事実を公表して介入することで為替介入の有効性が高まるということである。近年のマーケット・マイクロストラクチャーに基づいた為替介入の研究では、中央銀行は市場参加者よりも将来の経済状況に関して情報優位にあるので、介入によって市場に送るシグナルが投資家の予想を変え、為替相場に影響を与えるというシグナル仮説が有力になっている。これに対し、本研究では、介入の効果にはシグナルの出し手である通貨当局の介入手法に加えて、シグナルの受け手である市場参加者の抱く為替予想やそのちらばりが重要であると考え、理論・実証分析を行った。実証分析では政府高官によって公表された介入は、その他の介入よりもシグナル効果が高いと仮定し、推計したところ、為替予想の散らばりが大きいときに行う公表介入には大きな効果があることが明らかになった。
ヒスイ製品の実験加工痕分析と生産工程のモデル化に関する研究

前年度から引き続きヒスイの穿孔実験と遺跡出土ヒスイ製品に関する調査を実施した。ヒスイの穿孔では、舞錐法に加えて、竹管と銅管の穿孔具による弓錐法を用いた比較実験を行ったところ、およそ3.5時間(銅管)6時間(竹管)で深さ0.5cmの穿孔が可能な舞錐法に対して、弓錐法ではそれぞれ約6倍の時間を要すると考えられること、また銅管と比較して竹管の穿孔具では穿孔に約1.7倍の時間を要するが、穿孔具の先端に触材(実験では海砂と金剛砂を使用)が定着しさえすれば竹管でも効率的な穿孔が可能であるという結果を得た。加えて、技術的専門性が高いとされる穿孔過程に関しては、穿孔前の下孔作出と穿孔具軸心の垂直維持が重要であるということがあらためて明らかになった。なお、熟練度によっても穿孔の効率が異なるため、今後さらにデータを蓄積する必要がある。次に、弥生から古墳時代のヒスイ勾玉を中心にして資料の観察を行った。古墳前期以前のものは擦切技法を用いることによって、緑色半透明な色質の部位を効率的に取り出して勾玉を作出するのに対して、古墳中期以降のものは白色不透明化の傾向にあり、擦切技法は急激に衰退していったものと考えられる。また、韓国(新羅)出土のヒスイ勾玉については、新しいものほど白色化の傾向にあり、日本列島における変化との対応関係から、段階的に流通していった可能性が高いという見通しが得られた。縄文時代から古墳時代までに至るヒスイ製品の製作技術及び生産工程について、「石器の使用痕分析」と「実験考古学的研究」という方法を援用することにより、実証的に解明することを目的として次のような研究を行った。第一に、頁岩や黒曜石、サヌカイト、チャートなどの石材に関しては、金属顕微鏡を用いた高倍率法による観察が有効であることが知られるが、ヒスイに関しても有効であるか否かはこれまで未分析でありデータが存在しなかった。そこで、ヒスイ製品及び未製品の製作技術や時期的変化、さらに金属顕微鏡などについて調査を行うとともに、学識経験者から専門的な知識の教示を得て、ヒスイに対して穿孔実験を実施した。その結果、実体顕微鏡では確認できないような微細な擦痕や回転痕が観察され、高倍率法による加工痕の分析がヒスイに関しても有効であることが実証的に明らかにされた。第二に、上記のような分析結果を受け、材質の違う道具によってヒスイの穿孔痕及び穿孔効率などがどのように異なるのかを明らかにするために、舞錐法を利用した比較実験を実施した。その結果、竹管と銅管とによる穿孔を比較した場合、孔が開き始める舞錐回数に顕著な差は見られないものの、孔底面に残存する穿孔痕には異なる特徴が観察され、さらに木棒による穿孔では、穿孔位置に明瞭な光沢面が形成されることが確認された。なお、穿孔に触媒(砂)を用いない場合、孔はほとんど窪まず非効率的であり、穿孔具の先端に触媒をいかに絡ませるかが重要であるという見通しが得られた。縄文時代から古墳時代までに至るヒスイ製品について、「石器の使用痕分析」と「実験考古学的研究」という方法を援用することにより、その製作技術及び生産工程を実証的に解明することを目的として次のような研究を行った。第一に、昨年度の研究においてヒスイに関する金属顕微鏡を用いた高倍率法による観察が有効であることが示されたが、今年度もヒスイ製品及び未製品の製作技術や時期的変化について資料調査を行うとともに、実験考古学に関して学識経験者から専門的な知識の教示を得て、引き続きヒスイの穿孔実験を実施した。その結果、実体顕微鏡では確認できないような微細な擦痕や回転痕が観察され、金属顕微鏡を用いたヒスイ観察の有効性が確かめられるとともに、穿孔痕に関するデータの蓄積がなされた。第二に、昨年度に引き続き、材質の違う道具によってヒスイの穿孔痕及び穿孔効率などがどのように異なるのかを明らかにするために、舞錐法を利用した比較実験を実施した。その結果、穿孔に関しては木棒よりも竹管、竹管よりも銅管の方が効率がよいこと、触媒(砂)を用いることが有効なことが、複数回の実験から明らかにされた。また、穿孔面に残存する「ヘソ」状の孔の痕跡は、これまで竹管を用いたことによるものと推定されてきたが、木棒を用いた穿孔によってもわずかながら「ヘソ」状の孔が形成されることがわかった。これらは、次年度の研究進展に大きな手がかりとなる成果である。

次に、弥生から古墳時代のヒスイ勾玉を中心にして資料の観察を行った。古墳前期以前のものは擦切技法を用いることによって、緑色半透明な色質の部位を効率的に取り出して勾玉を作出するのに対して、古墳中期以降のものは白色不透明化の傾向にあり、擦切技法は急激に衰退していったものと考えられる。また、韓国(新羅)出土のヒスイ勾玉については、新しいものほど白色化の傾向にあり、日本列島における変化との対応関係から、段階的に流通していった可能性が高いという見通しが得られた。
ターゲットリシークエンスを利用した統合失調症感受性遺伝子の同定

統合失調症は遺伝要因の影響を受ける疾患であり、現在までに「頻度の高い」遺伝子多型をターゲットとした研究が数多く行われている。しかし、その発症脆弱性を説明する遺伝子多型は限られているため、最近では「稀な」遺伝子変異がリスクとなりうるかを検討する方法論が、次世代シーケンサーの進展とともに着目されている。本研究では、発症年齢に着目し、統合失調症(若年発症と晩年発症)とコントロールを対象に、約300遺伝子の翻訳領域の塩基配列を決定、稀な変異が統合失調症患者に多く存在するかを検討した。その結果、統合失調症全体ではコントロールと明確な差は認められなかったが、若年発症型では多く変異が認められる傾向にあった。統合失調症のリスクとなりうる遺伝要因は、頻度の高い遺伝子多型のみでは説明できないことが判明し、現在では「稀かつ効果の大きい」変異による疾患への関与を想定する仮説が提唱されている。本研究では、候補領域を300遺伝子(1Mb)以下に絞り込み、ターゲットリシークエンスを行うことで、この仮説の検証を行う。特に、過去の知見を基に、1)MRや自閉症とのpleiotrophyを考慮したCNV領域、2)de novo CNVを多く含むパスウェイ、3)統合失調症全ゲノムSNP研究のmega解析、の遺伝子群を重視する。また、統合失調症の表現型にも留意し、特に若年発症型(Early Onset of Schizophrenia:EOS)が、この仮説と合致するかを検討することで、新たな診断体系構築を目指すことを目的とする。本年度は、ターゲットとなりうる領域を259遺伝子に絞込み(3067領域、約900kb)、そのエクソン領域のカスタム濃縮の実験を開始した。この1年間で、自閉症ゲノム解析が進展したことを鑑み、自閉症のリスクとしてほぼ確実なCNV領域を特に重要視する遺伝子選択となった。例えばIq21 deletion、22q11 deletionなど16領域(193遺伝子)と、既知の領域の遺伝子はほぼカバーするデザインとなった。その他の領域は約60遺伝子(NOTCH4など)とした。平成24年度は、ターゲットリシークエンスを実施する機器(Illumina Miseq)が、より多くのスループットを達成するためのバージョンアップが早期に行われる予定であったが、Illuminaのリリースが遅れたため(終了は平成24年2月)、変異検索が遅延している。現在までにすべての結果は出揃っていないが、パイロットで行ったNOTCH4の変異検索では、統合失調症患者が多くの変異を持つ傾向にあることが示され、本仮説を支持する所見を得ている。統合失調症のリスクとなりうる遺伝要因は、頻度の高い遺伝子多型のみでは説明できないことが判明し、現在では「稀かつ効果の大きい」変異による疾患への関与を想定するMultiple rare variant仮説が提唱されている。本研究では、ターゲットとなりうる領域を過去の知見を基に、1)MRや自閉症とのpleiotrophyを考慮したCNV領域、2)統合失調症全ゲノムSNP研究のmega解析(PGC, 2011, Nat Genet)、などの遺伝子群の259遺伝子に絞込み(3067領域、おおよそ900Mb)、そのエクソン領域のターゲットリシークエンスを行うことを目的した。統合失調症503名[若年発症型(EOS)302名と晩年発症型(LOS)201名]及び296名のコントロールを対象とし、全体の変異の個数がcaseで多いかどうかを検討するburden解析(統合失調症全体あるいはEOS)を施行した。その結果、Quality controlにより、確度の高い変異(nonsense、frame shiftを起こすins/del)が53個同定された。統合失調症全体(EOS+LOS)とコントロールの比較では有意なenrichmentは見られなかったが、EOSとコントロールの比較では、EOSにそれら変異が多い傾向にあった(P=0.087: singletonのみを対象)。しかし、サンプル数を拡大した追試研究では、同じ傾向は認められるものの有意ではなかったため、今後さらにサンプル数を増やした追試研究が必要である。1)ターゲットリシークエンスを実施する機器(Illumina Miseq)のversion upの遅れ:より多くのスループットを達成するためのversion upが早期に行われる予定であったが、リリースが遅れた(終了は平成24年2月)。2)候補領域を濃縮するキットの納入の遅れ:年度前半で最新の候補遺伝子を調べ、11月末に発注したが、Illumina社の製造工程の問題により、納入が2月22日となった。上記より変異検索が遅延している。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、鋭意変異検索を遂行しており、5-6月頃に終了させる予定である。その後、関連解析を行い、発症年齢で階層化した解析などを随時行なっていく。

ターゲットリシークエンスを実施する機器(Illumina Miseq)のversion upの遅れや候補領域を濃縮するキット納入の遅れのため、直接経費に残額が発生した。従って、ターゲットリシークエンスの実験そのものがやや遅延しているため、その完了を急ぐとともに、同定された変異に関する独立サンプルを用いた関連解析を実施する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
中国における対日オフショアリング事業の発展を支えるブリッジ能力・融合能力の研究

本研究は,大連市における対日オフショアリング事業において,帰国人材が起業家,管理者,技術者として活躍していること(頭脳循環)が有効に機能していることを明らかにした。そして,大連と日本との関係は,日本が人材交流面でより開かれた社会となり,自らの産業を高度化させながら新興国の経済発展にも寄与するための先導的なモデルとしての意義を持つと位置づけた。この意義づけは当初予想を超えた成果であった。より具体的な論点としては,「ブリッジSE」という呼称に注目し,その言葉が意味するのは国境を越えた工程間連携の必要性であり,ブリッジSEと呼ばれるポストを設けることでは必ずしもないことを明らかにした。2013(平成25)年度は,まず前年度末に印刷中であった査読付き論文「大連市におけるソフトウェア企業の事業創造と変革」が『産業学会研究年報』に公表された。論文別刷りを作成して関連研究者や企業に献呈し,意見交換を行った。今年度のもっとも重要な活動は,延期されていた中国調査の実施であった。2013年8月19日から29日までの11日間にわたり,研究協力者の張艶氏,谷口惠氏の助力を得ながら,大連市においてオフショア・サービスを手がけるソフトウェア・ITサービス企業,ソフトウェアパーク,政府系研究機関,業界団体を訪問し,オフショアリングの実態調査を行った。この調査により,急速に進む円安が対日オフショアリングに困難をもたらしており,大連のソフトウェア・情報サービス産業が従来にも増して転換を迫られていることが明らかになった。また実務者を交えた研究会を重視した。2013年8月には大連ITクラブ,10月には大連ITクラブ東京で講演を行い,2014年2月には,研究協力者の谷口惠氏を招へいして,仙台でセミナーを開催し,大連の産業発展から引き出せる教訓を明らかにした。これらのセミナーでは数多くの研究者,実務家,政策担当者と意見交換し,実践的観点を踏まえてオフショアリング・ビジネスの現状と課題,今後の可能性について検討できた。以上の活動により,大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業の高度化の複数のパターンが解明されつつある。そして,その中でオフショアリングのためのブリッジ能力を基礎とした融合能力が形成され,積極的役割を果たしている傾向と,ブリッジ能力がむしろ撤退障壁として市場と事業の転換を阻む傾向とが,ともに作用していることが明らかになりつつある。2014年度の課題は,これらを主要な論点とする最終的な研究成果のとりまとめである。2012(平成24)年度の研究は,実施計画に基づき,先行研究の検討と視角・仮説の設定から着手された。Global Value Chain論を中心にした検討と仮説の設定は予想以上に進行し,産業学会全国研究会では研究協力者と連名で研究報告を行うことができた。しかし,その後,日中両国政府間での関係悪化により,本研究は深刻な制約を受けた。すなわち,大連市を中心に実施する予定であった企業調査・大連市の公的機関へのインタビュー調査が困難となり,次年度に先送りせざるを得なくなったのである。このため,新規の企業情報入手に困難が生じた。しかしながら,国内における情報サービス企業・ユーザー企業調査,資料収集,関連研究者との交流は比較的順調に進み,オフショア開発の課題,手法,発注先の変化や,中国企業の日本進出について一定の動向をつかむことができた。諸制約の中で,明らかになってきたのは,2008年の金融危機後,大連市のソフトウェア企業が,低労働コストに依存した労働集約的工程中心のオフショア開発から脱皮しており,他社にない優位性の獲得によって事業変革を遂げようとしていることである。事業変革の方向は,オフショア開発の高度化,ITサービスの多様化,独自製品の開発,中国市場の開拓など様々である。対日オフショア開発の高度化について明らかになったのは,在日本拠点と,国境を越えた工程間連携の重要性である。この意味でブリッジ機能は不可欠である。ただし,ポストや職名としての「ブリッジSE」は不可欠というわけではない。この点につき,研究者・実務者の双方に見られる混乱を解きほぐせたことは重要な成果である。以上の点をまとめ,中間的な成果として研究協力者張艶と論文「大連市におけるソフトウェア企業の事業創造と変革」を執筆し,『産業学会研究年報』に発表した(報告書執筆時点で印刷中)。本研究は,中国における情報サービス産業の対日オフショアリングを成功に導く能力の性質と,その形成過程を明らかにしようとするものであった。研究は,対日オフショアリングを中心に情報サービス産業が発展した都市である大連市を事例として,実態調査に基づく事例研究の手法によって実施した。本研究は,大連市における対日オフショアリング事業においては,帰国人材の起業家,管理者,技術者としての活躍,すなわち頭脳循環が大きな役割を果たしていることを明らかにした。

そして,大連と日本の関係は,日本が海外に対して開かれた国になり,自らの産業を高度化させながら新興国の経済発展にも寄与する先導的なモデルとしての意義を持つと位置づけた。この位置づけができたことは,当初予想を超えた成果であった。より具体的な論点としては,対日オフショアリングにおいて活躍する人材が,しばしばブリッジSEと呼ばれることについて,4企業の事例に基づいて考察した。日中間での国境を越えた工程間連携は必須であり,そこで事業慣行のギャップを乗り越えることも必要である。しかし,調査の結果,そこでのコミュニケーションに専念する独自のポストとしてのブリッジSEを設けることが最適解なのではなく,むしろ,開発チームにおけるPM,PLが日本語を含むコミュニケーション能力を持っていることが,シームレスな連携に寄与することが明らかになった。本研究では,査読付き学術誌掲載論文1本,中国の地方政府系シンクタンクが発行した年次報告書への中国語による寄稿1本,一般向け講演の全文記録1本,英文ディスカッションペーパー1本を公表した。さらに経済界と学界との共同によるセミナーを開催した。純学術的成果としては必ずしも点数が多くないが,実業界から学び,研究成果を実業界に発信するという相互交流を含めれば,学術的・社会的意義のある成果があがったと考えている。産業発展論中国・大連市におけるオフショアリングの実態調査については,2012年度に生じた遅れを取り戻し,計画通りの進捗に復帰した。調査記録の作成と解析についても順調に進行した。学会報告については,アカデミー内での討論よりも実務家との討論を重視したために学会以外の場での報告に予定を変更したが,それによって,次に記すワークショップを含めた3回にわたる実務家との討論の機会を得て産業高度化のパターンについての認識を深めることができた。作成した論文の実務者へのフィードバックは,予定以上に進められた。研究協力者を招いての国際ワークショップは,構想どおりに開催できた。論文の作成については,着手したところであり,2014年度中に投稿できる見通しである。以上を総合すると,おおむね順調に進展していると言える。先行研究の深い検討と視角・仮説の設定は当初予想以上に進展し,初年度の前半という早い段階で産業学会での報告を行うことができた。中国における調査の先送りについては重大な制約となり,論文作成に当たり,企業情報の時点を2011年度までにそろえざるを得なくなった。国内における企業調査と資料収集については,順調に進行した。オフショア開発高度化におけるブリッジ能力の必要性と,「ブリッジSE」の必要性との区別という論点については,予想よりも早く結論が固められた。これにより,中間報告的な査読付き論文を学術誌に掲載できたことは,予想以上の進捗であった。以上の点を総合してみれば,予想以上に進展した部分,予想よりも遅れている部分の双方があり,全体としてはおおむね順調に進展したと言える。2014(平成26)年度の最大の課題は論文の完成と投稿,査読の通過による採択である。
受容体型チロシンホスファターゼSAP-1 による腸管免疫制御機構

研究代表者は腸上皮細胞の微絨毛に特異的に局在する受容体型チロシンホスファターゼSAP-1とその基質分子p100による腸管免疫制御機構の解析を行った。その結果、SAP-1はp100と細胞外ドメインを介して結合していることが明らかとなった。またSAP-1/p100を介したシグナル伝達によりケモカインの分泌や細胞の貪食機能が制御されていることも明らかとなり、SAP-1/p100系はこれらの生理機能の制御を介して腸管免疫を制御している可能性が考えられた。本年度は、前年度に得られた研究成果の情報の確認と、そのまとめを行い、腸粘膜上皮細胞特異的に発現する受容体型チロシンホスファターゼSAP-1とその基質候補分子p100を介したシグナル伝達系による腸管免疫システム制御のメカニズムの一端を解明する以下の研究成果を得た。前年度は培養細胞を用いた解析から、p100はSAP-1と結合する性質があることを明らかにしていたが、本年度はその結合が各々の細胞外ドメインを介してなされていることを生化学的手法によって明らかにした。前年度はp100のチロシンリン酸化レベルの亢進とそれに伴うチロシンキナーゼのp100への結合が腸炎の発症や重篤化に関与すると示唆されているケモカインの産生の促進に重要であることを明らかにしていたが、今年度はp100のチロシンリン酸化がリガンドの貪食に重要である可能性を示した。IL-10単独欠損マウスおよび、IL-10/SAP-1二重欠損マウスの大腸から上皮細胞を単離し、腸炎の発症や重篤化に関与すると示唆されているケモカインの産生量を解析した。その結果IL-10単独欠損マウスに比べ、IL-10/SAP-1二重欠損マウスの大腸上皮細胞においてはケモカインの産生量が増加している傾向にあることが明らかとなった。p100を脱リン酸化するSAP-1のノックアウトマウスとp100トランスジェニックマウスを交配しすることでSAP-1ノックアウト/p100トランスジェニックマウスを作製すると同時に炎症性腸疾患モデルマウスであるIL-10ノックアウトマウスとの交配も進め、SAP-1/p100の腸管免疫制御における機能の解析を進めた。しかしながらこのp100トランスジェニックマウスはp100の発現量が少なく、p100の過剰発現の影響を見ることが出来なかった。本年度は、腸粘膜上皮細胞特異的に発現する受容体型チロシンホスファターゼSAP-1とその基質候補分子p100を介したシグナル伝達系による腸管免疫システム制御のメカニズム解明を目指した研究に取り組み、以下の研究成果を得た。1)培養細胞を用いた解析から、p100はSAP-1と結合する性質があることが明らかとなった。また、このp100のチロシンリン酸化レベルの亢進とそれに伴うチロシンキナーゼのp100への結合により、腸炎の発症や重篤化に関与すると示唆されているケモカインの産生の促進が認められた。以上の実験結果から、SAP-1は腸粘膜上皮細胞を介した腸管免疫応答の制御に関与し、その制御機構の一つとしてSAP-1/p100シグナル系によるケモカイン産生制御が寄与している可能性が強く示唆された。2)以前の研究において炎症性腸疾患のモデルマウスであるIL-10欠損マウスに比べ、IL-10/SAP-1二重欠損マウスではケモカインの発現量が増加しているという知見を既に得ていたが、腸炎が起こる前の幼若なIL-10/SAP-1二重欠損マウス(4週令前後)においてもすでに腸管でのケモカインの発現量が増加傾向にあることを見出した。3)作製した腸粘膜上皮細胞特異的にp100を高発現するトランスジェニックマウスの解析を行った。予想に反し、このトランスジェニックマウスでは大きな異常は認められないことが明らかとなった。そこで、p100を脱リン酸化するSAP-1の欠損マウスとp100トランスジェニックマウスを交配することでSAP-1欠損/p100トランスジェニックマウスを作製すると同時に炎症性腸疾患モデルマウスであるIL-10欠損マウスとの交配も進め、SAP-1/p100の腸管免疫制御における機能の解析を始めた。交付申請書作成時においてはSAP-1が腸管免疫システム制御を担っている可能性を示唆していたが、その分子メカニズムを明らかに出来ていなかった。しかし、現在までの研究によりSAP-1の基質候補分子p100を介した腸管免疫システム制御の分子メカニズムが明らかとなりつつある。従って、研究の目的達成に向かって研究は順調に進展していると判断できる。

これまでの研究を継続しつつ、得られた研究成果をもとにSAP-1とその関連分子による腸管免疫制御の分子メカニズムをさらに詳細に解析する。特に、動物個体レベルでSAP-1/p100シグナル系による腸管免疫システム制御のメカニズムについて明らかにすることを目的として、IL-10/SAP-1二重欠損/p100トランスジェニックマウスやp100欠損マウスを解析する。また、SAP-1欠損マウスの腸粘膜上皮細胞でリン酸化の亢進しているp100以外の分子や、p100の下流で機能する分子について分子間のつながりを明確化し、腸管免疫系を制御するシグナル伝達系の全体像を明らかにする。上記の研究を推進するために研究費は一般試薬の購入、実験動物の飼育・購入、プラスティック・ガラス器具の購入に使用すると同時に、研究成果発表のために学会参加のための旅費、論文投稿料に使用することを計画している。
免疫不全マウスへのGFP標識臍帯血細胞移植による多分化能、クローナリティー解析

ヒト臍帯血や骨髄には、様々な組織へと分化し得る能力をもつ細胞が存在することが現象的に知られている。これらの組織に存在する造血幹細胞に関しては、細胞表面抗原の組み合わせにを用いたFACS解析により細胞1個レベルの精度で同定されており、研究の進展には目をみはるものが多い。しかし、各種組織へと分化し得る細胞の同定に関しては、ほとんど解明が進んでおらず、現在問題とされている組織幹細胞の持つ多分化能、可塑性の機構解明への大きな障害となっている。我々はヒト細胞の生着が許容できるNOD/SCID/γ_c^<null>マウスを開発しているが、このマウスとヒト臍帯血細胞移植との系を組み合わせることにより、各種組織へと分化し得る細胞の峻別化が可能となり、組織幹細胞の多様性および可塑性の解明に向けて貢献できることが期待される。本研究において、ヒト臍帯血CD34陽性細胞をNOD/SCID/γ_c^<null>マウスに移植、生着を確認した後、抗Fas抗体やCCI4により肝障害を引き起こすことにより、ヒト細胞由来肝細胞が生成されることを見出した。免疫組織染色によりヒト肝細胞におけるヒトアルブミン産生が確認されるのに加えて、マウス血清中においてもヒトアルブミンの存在が確認され、機能的にもヒト臍帯血由来肝細胞が作動していることが明らかとなった。現在、ヒト臍帯血より肝細胞への分化機構について、検討を加えている。我々の開発した免疫不全マウスNOD/SCID/γcnullマウスは、移植ヒト臍帯血細胞の生着を許容し、移植後長期にわたって骨髄、末梢血においてヒト造血機構の再構築が達成できることが明らかとなった。さらに、T細胞を含む機能的免疫学的機構も再構築できることも、我々の研究により示された。この結果を踏まえ、NOD/SCID/γcnullマウスを、種々のヒト幹細胞の分化能や可塑性のin vivoでの評価系としての確立することが期待されており、その確立はヒト幹細胞を用いた再生医療への展開において必須の基盤技術と考えられる。今回、このマウスを用いて、移植ヒト臍帯血細胞より、肝臓、骨格筋等への分化の可塑性について検討した。ヒト臍帯血より未熟細胞であるCD34+細胞を分取移植し、移植後、1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月時に、骨髄、末梢血、肝臓、骨格筋、心筋、肺、脳等、種々の組織において、組織特異的分化を果たしたヒト細胞の同定を試みた。従来の報告通り、骨髄、末梢血等の造血組織においては、移植ヒト細胞に由来する血球の出現を確認できた。しかし、肝臓、骨格筋、心筋、肺、脳等の組織においては、血液成分としてのヒト細胞は同定できたものの、組織特異的細胞の出現は確認できなかった。組織再生は、組織障害に引き続いて観察される。そのため、選択的肝臓障害を誘導するCCl4投与、抗Fas抗体投与により、ヒト細胞の肝組織への分化の有無について検討した。その結果、いずれの障害においても、移植ヒト臍帯血細胞に由来する肝細胞の出現を確認した、今後、分化の細胞学的、分子学的機構、機能的評価について、検討を進めていく。
新しい脊髄虚血モニターF-P complexによるアダムキュービッツ動脈の同定

我々はF wave-polysynaptic response complex(FPC)モニターを開発し脊髄虚血モニターとしている。脊髄前部は前脊髄動脈により養われ、この主な血流支配は下部胸椎以下では1本のAdamkiewicz動脈である。胸腹部大動脈瘤の手術の際、動脈瘤切開後にモニター波形が消失し脊髄虚血と判断された場合、瘤内にこれを支配する肋間動脈や腰動脈が存在し、この動脈を再建しなければ術後対麻痺が発生すると考えられる。しかし、瘤内の肋間動脈の開口は通常は多数あり、どれを最も先に再建すべきかの判断は困難である。本研究の目的は動脈瘤切開後のFPCモニターによるAdamkiewicz動脈の同定である。平成11年度は兎の大動脈遮断による脊髄虚血モデルで実験を行ったが、虚血条件が強すぎたと考えられ、FPC波形消失後はほとんどの兎で波形の再現を認めなかった。12年度は、腎動脈下の腰動脈を全て遮断して、ややmildな虚血条件を作ったが、15羽のうち7羽でFPCの波形消失を認めた。FPC波形が消失した7羽で、波形消失後より腎動脈下腰動脈(L2 or L3L6)に一本ずつ順次へパリン加動脈血を注入した。5羽で、L5ないしL6の腰動脈への動脈血注入により波高は低いがFPC波形の再現を認めた。これらをAdamkiewicz動脈と判断したが、これは造影によるAdamkiewicz動脈と一致した。今後は慢性実験でFPCで同定されたAdamkiewicz動脈の温存群と結紮群に分けて術後対麻痺の有無を検討し、FPCの有用性を再評価する予定である。本研究の目的は、大動脈遮断時に脊髄虚血が発生した後のF-P complex(FPC)モニターによるAdamkiewicz動脈の固定である。兎を、笑気、塩酸モルヒネ、ミダゾラム、ハロセンで麻酔して実験を行った。初めに、4羽で横隔膜レベルの胸部大動脈の遮断を行ったところ30秒以内にFPC波形は消失した。2羽は消失後1分待って腎動脈下腰動脈(L2 or L3L6)に一本ずつ順次ヘパリン加動脈血を注入したが、FPC波形の再現は認めなかった。虚血発生からの時間が長すぎたと考え、2羽では波形消失直後より同様の動脈血注入を行ったが、結果は同様であった。虚血の程度が強すぎると判断し別の3羽で、腎動脈下の大動脈の遮断を行うと3060秒以内にFPCは消失した。その直後より動脈血の注入を行ったところ2羽では僅かに再現らしき波形を認めたが、はっきりしなかった。全7羽のうち、5羽はL5の腰動脈をより2羽はL6の腰動脈よりAdamkiewicz動脈が造影された。動脈血注入で2羽で僅かではあるがFPC波形の再現を認めAdamkiewicz動脈と判断したが、これは造影所見と一致した。よりmildな虚血条件(腰動脈遮断など)で動脈血の注入を行えば、Adamkiewicz動脈の固定が可能ではないかと考え、今後実験を進めていく予定である。
表現論と幾何学

研究実績は以下のとおり.研究代表者は,1989年にKronheimerとの共同研究においてALE空間上の反自己双対接続のモジュライ空間を箙の表現論を用いて記述した.さらに1994年に,この記述を抽象化して箙多様体を定義し,そのホモロジー群の上に有限次元リー環の表現を構成した.さらに,1999年にホモロジー群の代わりに同変K群を考えることにより,アファイン・リー環の量子展開環の有限次元表現を構成した.今年度は,上記の研究をさらに進め,アファイン・リー環の量子展開環の既約有限次元表現のq-指標を計算するアルゴリズムを発見した.その途中で,q-指標にパラメータtを導入した,t-類似を定義した.これは,箙多様体内のトーラス作用に関する固定点集合として実現される'次数付き箙多様体'のPoincare多項式である.従来のq-指標は,次数付き箙多様体のオイラー数であり,t=1と置くことにより再現される.上記のアルゴリズムは三段階に分けられ,第一段階はFrenkel-Mukhinにより基本表現について発見されていたアルゴリズムをt-類似の場合に拡張したものであるが,残りの二段階は完全に新しいものである.また,一方で箙多様体にワイル群の作用を定義した.応用として,箙多様体のホモロジー群にワイル群の表現が定義されることが分かる.これは旗多様体のホモロジー群に定義される,ワイル群のSpringer表現の類似である.研究代表者は,1989年にKronheimerとの共同研究においてALE空間上の反自己双対接続のモジュライ空間を箙の表現論を用いて記述した.さらに1994年に,この記述を抽象化して箙多様体を定義し,そのホモロジー群の上に有限次元リ一環の表現を構成した.今年度は,ホモロジー群の代わりに箙多様体の上の同変K群を考えることにより,アファイン・リ一環の量子展開環の有限次元表現を構成した.有限次元表現の分類は,Drinfeld,Chari-Pressleyによって得られていたが,具体的な構成は今まで知られていなかったものである.また,応用として,既約な表現の指標が,箙多様体のあるstratificationに関する交叉ホモロジーの言葉で書き表せることが示された.また,一方で研究代表者と神戸大・吉岡康太は,射影平面の一点ブローアップの上の枠付き層のモジュライ空間のホモロジー群を研究した.特に,ホモロジー群の次元を表わす公式を証明した.研究実績は以下のとおり.研究代表者は,1989年にKronheimerとの共同研究においてALE空間上の反自己双対接続のモジュライ空間を箙の表現論を用いて記述した.さらに1994年に,この記述を抽象化して箙多様体を定義し,そのホモロジー群の上に有限次元リー環の表現を構成した.さらに,1999年にホモロジー群の代わりに同変K群を考えることにより,アファイン・リー環の量子展開環の有限次元表現を構成した.今年度は,上記の研究をさらに進め,アファイン・リー環の量子展開環の既約有限次元表現のq-指標を計算するアルゴリズムを発見した.その途中で,q-指標にパラメータtを導入した,t-類似を定義した.これは,箙多様体内のトーラス作用に関する固定点集合として実現される'次数付き箙多様体'のPoincare多項式である.従来のq-指標は,次数付き箙多様体のオイラー数であり,t=1と置くことにより再現される.上記のアルゴリズムは三段階に分けられ,第一段階はFrenkel-Mukhinにより基本表現について発見されていたアルゴリズムをt-類似の場合に拡張したものであるが,残りの二段階は完全に新しいものである.また,一方で箙多様体にワイル群の作用を定義した.応用として,箙多様体のホモロジー群にワイル群の表現が定義されることが分かる.これは旗多様体のホモロジー群に定義される,ワイル群のSpringer表現の類似である.