hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高成形性・高速巨大歪を示すNiMnGa粒/空孔/樹脂複合超磁歪材料の微視力学創製

NiMnGa粒子分散樹脂超磁歪アクチュエータ材料の開発に向けて、NiMnGa粒子と空孔と見なせる発泡スチロールの体積率や分散状態の磁場駆動特性に及ぼす影響を検討した。その結果、多結晶から粉砕で作製したNiMnGa粒子分散樹脂複合材料では磁場に不活性な粒子が存在し、その影響で本来活性な粒子も不活性化し、その連鎖反応により材料全体の磁場誘起ひずみが小さくなることがわかった。また、この解決に向けて、発泡スチロールを導入しマトリクスの弾性率を下げることが有効であることを明らかにした。新規磁場駆動材料の探索も行った。強磁性形状記憶合金NiMnGaは磁場により単結晶で数%の磁場誘起ひずみを発生できるが、磁場の除去だけではそのひずみは回復しない。また、多結晶体では脆く、実用に耐えない。これらの克服のため、NiMnGa多結晶を単結晶まで粉砕し、ポリマーとの複合化により実用材料が作製できると考え、微視力学に基づく材料開発を行っている。これまでマルテンサイト相が10M正方晶となるNiMnGa/ポリマーコンポジットで観測される磁場誘起ひずみは15ppm程度とされる。磁場で再配列するマルテンサイト相は斜方晶14Mもあり、最大ひずみは10Mで5.9%、14Mで10.6%と、14Mの方が大きいため、14Mの方が分散粒子として適している。しかし、この場合、低温では磁場動作しない2Mに変態し、室温まで加熱しても2Mのままという報告もある。そこで今回作製した合金のマルテンサイト相の熱履歴依存性を調べた。98°Cから室温まで冷却すると14M+10Mであったが、-80°Cまで冷却した場合および-80°C以下から室温まで加熱した場合は2Mとなることを明らかにした。よって、100°C付近で保持後に室温に冷却した粒子が磁場駆動に適しており、50vol%NiMnGa/シリコーンゴムコンポジットを作製し、磁場誘起ひずみ測定を行った結果、25ppmであった。これは過去の10Mコンポジットの報告値15ppmより大きい。よって、両コンポジットでは分散粒子が同じ割合で磁場による再配列が起きている可能性が指摘できた。磁場誘起ひずみが小さい理由としては、分散粒子の配向がランダムなため、印加磁場でバリアント再配列が起きるのは一部に限られることが考えられる。大きな磁場誘起ひずみを観測するためには各粒子の方位をそろえる必要があり、このため単結晶の作製を試み、得ることができ、今後、本単結晶から粉末を作製し、空孔を導入していく予定である。強磁性形状記憶合金NiMnGaは単結晶で数%の磁場誘起ひずみを発生するが、磁場除去だけではそのひずみは回復せず、また、多結晶体では脆く、加工できないなどの問題点がある。これらの克服のため、NiMnGa多結晶から粉砕などで単結晶化し、磁場に透明で延性であるポリマーと複合することで実用レベルの特性を示す複合材料アクチュエータができると考え材料開発を行っている。昨年度は、多結晶から作製したNiMnGa粒子を分散したポリマーコンポジットを作製し、その磁場誘起ひずみを測定し、磁場によりマルテンサイトバリアント再配列は起きていると推測できたが、発生ひずみ量は25ppm程度と、期待した1%程度より極めて小さく、その原因の解明のために磁場動作を確認した単結晶粒子との複合化の研究が必要であると結論された。このため、本年度は、昨年度の研究に加え、単結晶をフローティングゾーン法で作製し、磁場による再配列挙動を確認した後に、ポリマーと複合化した。マルテンサイトバリアントの再配列を光学顕微鏡と振動試料型磁力計で測定すると共に、X線マイクロCTにより実際に複合材料内部の粒子の分散や変形挙動を測定した。その結果、作製した単結晶が磁場でバリアント再配列を起こすことを確認した。また、マイクロCTにより粒子がマトリクスポリマー中に均一に分散し、また、応力で均一に変形することを明らかにした。次に、その単結晶をシリコーンと複合化し、NiMnGa粒子が23vol%以上であれば磁場でバリアント再配列するが、それ以下ではマトリックスの弾性拘束により変形しないことがわかった。さらに、ポリマーをエポキシとした場合、ポリマーの弾性拘束がシリコーンより大きいため、23vol%NiMnGaの複合材料では磁場印加ひずみが発生しないことも明らかになった。このように、本複合材料の動作ひずみは、NiMnGaの体積率とマトリクスポリマーによる弾性拘束に大きく依存することが明らかになった。磁場駆動形状記憶合金粒子分散樹脂複合材料の磁場駆動歪みの向上のために、昨年度は弾性拘束に着目し、磁場駆動するNiMnGa

単結晶を用い、マトリクスとNiMnGa粒子の体積率を変え、マイクロCTにより材料内部の粒子の形状を直接観察することで、マトリクスの拘束が強い場合には磁場による変形が起こらなくなることを示した。本年度は、マトリクスの弾性拘束を低下させる空孔の導入を行った。ここで、空孔として、体積的にほぼ空孔とみなせる発泡スチロールに着目し、発泡スチロールの量と分散状態を制御し磁場動作に与える影響を調べることとした。まず、発泡スチロールをシリコーンに分散させ、が目的通り低下することを確認した。次に、それに単結晶NiMnGa粒子を導入し、発泡スチロールの体積率が増加することで磁場印加による変形が起こることを見出した。また、発泡スチロールの分散状態として、磁場方向に対しNiMnGa粒子と直列および並列としたが、配列の影響は認められず、したがってマトリクスからの弾性拘束の強さが支配的因子であることを明らかにした。次に、NiMnGa粒子方向に対し印加磁場方向を回転させたところ、ドメイン変換のための磁場強度は印加方向に依存し、<111>方位では磁場動作が認められなくなることを明らかにした。粉砕で作製した多粒子分散複合材料では磁場で変形しない不活性の粒子があることになる。このため磁場で変形する活性粒子と不活性粒子を混在させ、変形挙動を観察した結果、不活性粒子の存在により活性粒子のまわりのポリマーの見かけの弾性率が上昇し、このため弾性拘束がより強くなり、このため単体では変形する活性粒子であっても不活性粒子の存在により磁場印加で変形しない不活性粒子となってしまうことを明らかにした。これらから磁場駆動形状記憶合金粒子分散樹脂複合材料の材料設計指針を得ることができた。
経済危機後のアジア巨大都市における都市再生の動向に関する地理学的研究

2018年度は、2000年以降の東京を対象に、専門・技術,管理職就業者数の増減を指標として、ジェントリフィケーションの変化について検討した。2000年代の東京では、都心に近接したところで専門・技術,管理職就業者は増加した。1980年代の地価高騰期の投機的な不動産売買により立ち退きが起こり、1990年代半ば以降は低未利用地となっていたことが、その要因であった。中央区では、人口減少対策としての住宅附置からはじまった施策の変遷とともに、規制緩和により多数の超高層住宅を生み出した。港区では、新たな地下鉄駅周辺への共同住宅の開発とともに、中小工場の集積地域における超高層のオフィスビルと共同住宅の開発によりグローバリゼーションが進行し、ジェントリフィケーションの発現に影響した。次に、専門・技術,管理職就業者が2010年から2015年に増加した町丁について検討した。2000年代に増加が顕著であった、中央区や港区にはいくつかみられるが、都心周辺の文京区や豊島区や品川区や目黒区に多く、発現地域は変化した。このように都心から離れた地区において専門・技術,管理職就業者の増加は顕著であり、その要因を検討するとともに、影響についても考察した。また、ソウル市の小地域統計の調査結果を分析して、世帯数の顕著に増加した地区が、鍾路区においてみられた。2018年9月と2019年3月には、世帯数の増加した地区と、過去に踏査した地区において現地調査を行った。東京の20102015年の人口動向の変化について現地調査を行い、その研究成果については、2018年8月のIGUケベック大会において発表するとともに、2018年9月の日本地理学会秋季学術大会において発表した。2018年9月と2019年3月には、小地域統計を用いてソウルのインナーシティにおける人口の質的構成の変化について計量的分析を行った結果から、特に再生動向の顕著な地区に関して現地調査を行った。2018年度のソウルの調査結果については、2019年秋の地理学会において、報告する予定である。2019年度は、香港の衰退地区、特に、空洞化したインナーシティについて、小地域統計によって人口の質的構成の変化について計量的分析を行う。その分析結果から、特に再生動向の顕著な地区に関して現地調査を行い、近年の変化に伴い発生した都市問題について検討する。平成29年度は,東京を事例に,グローバリゼーションとジェントリフィケーションについて調査・研究を行った.まず,ロンドンとニューヨークと東京の産業別就業者の動向について比較検討した.金融保険と不動産業は,ロンドン,ニューヨークに比べて東京はやや低いが,専門技術サービスはロンドンとニューヨークに比べて東京の比率は半分以下であった.東京の外資系企業は,港区に最も多かった。職業別外国人就業者数についてみると,専門技術職は中心部や西部にその割合が高く,サービス職は北東部や南部に多く,生産工程は,足立区や大田区,江戸川区に多いことから,外国人就労者の居住地は,職業別に分極化していることが明らかになった.グローバリゼーションとジェントリフィケーションについては,中央区湊と港区白金を研究対象地区とした.中央区湊では,地価高騰期に立ち退きさせられた区画が1990年代半ばに低未利用地となり,その後高層の共同住宅が建設された.超高層住宅では,月額50万円を超える家賃の住戸があり,従前に居住していた世帯の手の届くものではなく,居住者には外国人の居住世帯もみられた.港区白金では,多くの中小工場が立ち退きとなり,民間共同住宅が建てられた.白金1丁目では,再開発により超高層オフィスビルと超高層住宅が建てられ,オフィスビルには外資系企業が入居し,周辺には多くの外国人居住者が増えた.研究対象地域におけるジェントリフィケーションには,グローバリゼーションの影響のあることが判明した.20052010年の東京の都市再生の動向に関する研究成果は、経済地理学年報第63巻第4号に掲載された。2010年以降の東京の調査研究を継続して行っている。

東京の20102015年の人口動向の変化について現地調査を行い、その研究成果については、2018年8月のIGUケベック大会において発表するとともに、2018年9月の日本地理学会秋季学術大会において発表した。2018年9月と2019年3月には、小地域統計を用いてソウルのインナーシティにおける人口の質的構成の変化について計量的分析を行った結果から、特に再生動向の顕著な地区に関して現地調査を行った。平成30年度は、20102015年の東京の都市再生動向について調査を行う計画である。また、ソウルの都市再生の動向について調査を行う予定である。東京の都市再生の動向の変化については、ケベックにて開催される国際地理会議IGUにおいて、研究成果を報告する予定である。2018年度のソウルの調査結果については、2019年秋の地理学会において、報告する予定である。2019年度は、香港の衰退地区、特に、空洞化したインナーシティについて、小地域統計によって人口の質的構成の変化について計量的分析を行う。その分析結果から、特に再生動向の顕著な地区に関して現地調査を行い、近年の変化に伴い発生した都市問題について検討する。
IL8の肺障害作用-ARDSとの関連

いわゆるARDS(成人型呼吸窮迫症候群)は様々な要因で発生し、なかでも好中球の関与が注目されている。今回われわれは好中球遊走能を有するInterleukin 8(IL8)が好中球を介してARDS発症に関与しているのではないかと仮説をたて、家兎モデルを用いIL8静脈内投与の動脈血液ガスに対する影響を調べた。【方法】対象は家兎。ペントバルビタール静注(10mg/kg)にて麻酔、気管切開を行った。筋弛緩薬投与下、高頻度オッシレーション換気(HFOV)を施行した。換気条件は吸入酸素濃度21%,一回換気量8ml,平均気道内圧3cmH_2O,呼吸回数15Hzとした。血液ガス安定ののち、IL8(8mug/kg)を静注し,動脈血液ガス,末梢血中の白血球数の推移を調べた。最後に開胸,肺動脈からホルマリンを注入,肺を固定,HE染色を行った。【結果およびまとめ】IL8投与1分後からPaO_2は有意に減少したが,その低下は軽度で一過性であり投与20分後には前値に回復した。白血球数は投与1分後から10分後にかけて著明に減少した。その後増加傾向に転じ投与30分後には前値を上回った。病理標本では好中球が肺胞間隔壁に集積していたが肺水腫や線維化の所見は認められなかった。胸部CT像にも著明な変化は認められなかった。好中球はARDSや臓器障害を引き起こすことが知られており,一方IL8は好中球を活性化する。IL8静注により末梢血白血球数が著明に減少したが,これは好中球の粘着能が亢進,肺に集積したためと考えられた。ただし肺に白血球の集積はみられたものの血液ガス悪化は軽度,一過性で,肺障害には他の因子も関与していることが示唆された。【方法】対象は家兎。
下水の臭素消毒における微生物および消毒副生成物のリスク評価

下水の臭素消毒副生成物質による化学物質リスクの変化と消毒効果を検討した。臭素消毒の場合、消毒条件が高濃度になるにつれ、消毒副生成物の検出量は、塩素消毒よりも高濃度になった。次に、臭素消毒下水を水道原水と混合し、塩素または塩素代替消毒を行い、その飲用におけるリスク評価を行った。上水消毒においてオゾン消毒は塩素消毒よりトリハロメタンの生成量が少なく、効果的であるといえた。下水の臭素消毒副生成物質による化学物質リスクの変化と消毒効果を検討する(平成19年度課題)。次に、臭素消毒下水を水道原水と混合し、塩素または塩素代替消毒を行い、その飲用におけるリスク評価を行う(平成2022年度課題)。消毒剤の残留性については,0.5mgBr/L,1mgBr/L,および,1.5mgBr/L以外の消毒条件で,消毒剤注入直後である消毒時間0分以降,残留濃度が減少した。一方,消毒条件0.5mgBr/L,1mgBr/L,および,1.5mgBr/Lでは,消毒時間0分より10分のほうが,残留濃度が増加した。そして,一定時間経過すると,残留濃度が減少した。8mgCl/L以外の消毒条件は,24時間以内に残留濃度が1mgCl/L(1mgBr/L)以下まで減少した。消毒効果については,塩素消毒において,消毒条件1mgC1/Lでは,消毒時間30分経っても,水質汚濁防止法で定められている放流水中の大腸菌群数3000CFU/mL以下にはならなかった。他の消毒条件では,2mgCl/Lでは15分以内,4mgCl/Lでは7分以内,ならびに,10mgCl/Lでは3分以内にそれぞれ3000CFU/mL以下となった。また,臭素消毒では,2mgBr/Lでは3分以内に,4mgBr/Lでは2分以内に,ならびに,10mgBr/Lでは,1分以内に大腸菌群数3000CFU/mL以下となった。臭素消毒は,消毒条件が低濃度でも,消毒副生成物が検出された。また,塩素消毒も同様に,低濃度から消毒副生成物が検出された。臭素消毒の場合,消毒条件が高濃度になるにつれ,消毒副生成物の検出量は,塩素消毒よりも高濃度になった。塩素消毒,臭素消毒ともに,消毒剤の残留性があった。臭素消毒の消毒効果は,塩素消毒よりもあった。しかも,比較的短時間で大腸菌群を減少させることができた。消毒条件が2mgBr/L以下の場合,大腸菌群の不活化が見られなかった。塩素系消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムと臭素系消毒剤であるBCDMHを用いて、活性汚泥処理水を消毒したものと水道原水を混合したものを実験用の試料水とし、消毒剤注入量を変化させた時の大腸菌群数の減少および残留塩素の変化について調べた。その実験結果に基づく検討により、以下のことが得られた。(1)活性汚泥処理水が含まれた試料に関して、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒剤注入量が少なく、十分な不活化が生じなかった。(2)臭素系消毒剤は、活性汚泥処理水中の有機物と反応が容易に行なわれる。そのため、臭素添加後の活性汚泥処理水を加えた水道原水に塩素を注入した場合、残留塩素の値が低くなった。(3)遊離塩素は水中での反応が早い。そのため、水道原水のみの試料水に次亜塩素酸ナトリウムを注入した場合は、遊離塩素であるため、残留塩素が低くなった。(4)試料水に次亜塩素酸ナトリウムを添加したことで、BCDMHの臭素と塩素が取れて水素が付いた部分、次亜塩素酸ナトリウムの塩素が再び付き、ジクロロジメチルヒダントインが生成されたと推測された。また,微生物感染リスクシミュレーション評価のプログラム化を行い、詳細な設定(微生物のパラメータの設定、微生物による感染リスク評価モデルの設定)を変更でき、様々な場合のリスク評価もできるプログラムとした。作成したプログラムを用い、リスク工学履修者(学生)とリスク工学者(専門家)を対象にアンケートを行った。アンケート結果をもとに、ソースコードとユーザーインターフェイスを改良した。本研究では消毒された下水が水道原水に放流され、再度浄水処理された場合、水質にどのような影響があるのか検討を行った。塩素系消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムと臭素系消毒剤であるBCDMHを用いて活性汚泥処理水を消毒し、水道原水と混合後、メンブレンフィルターでろ過したものを実験用の試料水とし、塩素消毒または紫外線照射消毒を行い、トリハロメタン濃度を測定した.実験結果に基づく検討により、以下の結論が得られた。下水の消毒方法に関わらず、混合水への紫外線照射後の総トリハロメタン濃度は1μg/L未満と極めて低かった。

すなわち、下水の消毒方法に関わらず、消毒下水・水道原水混合水への紫外線照射は、トリハロメタン生成にほとんど影響しなかった。塩素/塩素消毒では、注入塩素濃度の増加とともに総トリハロメタン濃度が増加する傾向があった。一方、臭素/塩素消毒では、注入塩素量が4mg/Lで総トリハロメタン濃度が最大となった。塩素消毒はpHが高いときやアンモニアの存在下では消毒力が低下するのに対し、臭素消毒ではpHが高いときやアンモニアの存在下でも消毒力にあまり影響を受けないため、下水を次亜塩素酸で消毒したときより臭素で消毒したときのほうが、水道原水と混合後塩素消毒を行ったとき、少ない注入量で不連続点となった。塩素処理では、紫外線照射と比較して高濃度でトリハロメタンが生成した。下水処理水が水道原水に混入する場合、下水の消毒方法が水道水のトリハロメタン濃度におよぼす影響は無視できない可能性があることが示唆された。平成22年度は,臭素消毒模擬下水および模擬水道水に対して,塩素消毒,紫外線消毒またはオゾン処理を行い,その飲用におけるヒトの化学物質リスク評価と微生物リスク評価を行った。都市下水処理場活性汚泥処理水の模擬排水として、各種アミノ酸溶液および植物含有物質溶液(本研究ではテルペン類など)を調製し,臭素消毒を行った。臭素系消毒剤として,1-ブロモ-3-クロロ-5,5-ジメチルヒダントイン(BCDMH)を用いた。なお,対照として次亜塩素酸ナトリウム消毒および紫外線消毒についても同様に検討した。消毒した下水処理水を1日放置し、塩素または塩素代替消毒(紫外線処理およびオゾン処理)を行った。その後、試料中の消毒副生成物質を,ヘッドスペースガスクロマトグラフ法により分析した。各種アミノ酸溶液の実験結果では塩素より臭素系消毒剤の方がトリハロメタンを多く生成した。また、臭素系消毒剤はプロモホルムを最も生成しやすかった。上水消毒においてオゾン消毒は塩素消毒よりトリハロメタンの生成量が少なく、効果的であるといえた。α-テルピネオール、チモール、カルバクロール、ヒノキチオールを次亜塩素酸ナトリウムと反応させると塩素置換反応やアルキル基の脱離反応などが起き、分解副産物と思われる物質が生成された。これらの物質は中間生成物として生成され、最終的にクロロホルムに変化したと思われた。しかし、分解副産物やクロロホルムの濃度が低いことから、クロロホルム以外の低分子が生成されたと考えられた。
細胞内情報伝達系と細胞増殖の制御機構

低分子量G蛋白質の中でも、Rasは核遺伝子の発現を介して細胞の増殖や分化を制御していることが判明しているが、私共は本研究でRhoがアクトミオシン系を介して細胞の形態や運動を制御していることを明らかにした。すなわち、ケラチノサイト308R細胞にRhoの活性制御蛋白質であるRho GDIや、RhoをADPリボシル化してその機能を阻害するC3酵素をマイクロインジェクションすると、HGFによる細胞運動が完全に阻害された。このRho GDIやC3の作用は、活性型のRhoやADPリボシル化をうけない変異型Rhoと共にインジェクションすると認められなかった。また、Cキナーゼを活性化するTPAを作用させても細胞運動が引き起こされ、この作用はRho GDIやC3によって阻害された。細胞運動はRasやCa^<2+>とは直接関係していなかった。これらの結果から、HGFの受容体Metは何らかの機構でTPA感受性因子(Cキナーゼ?)を介してRhoを活性化し、その結果、細胞運動が引き起こされると考えられる。現在、TPA感受性因子がどのような機構でRhoの活性を制御しているか、Rhoがどのような機構で細胞運動を制御しているかを解析中である。Rasやその関連蛋白質の遺伝子の異常が細胞の異常増殖を引き起こすことはすでに判明しているが、これらのアナロジーからRhoとその関連蛋白質の遺伝子の異常ががん細胞の浸潤・転移に関与している可能性がでてきた。現在、RhoやRho関連蛋白質の遺伝子が浸潤・転移度の高いがん細胞で異常があるか否かも検討している。一方、Rasの活性制御蛋白質と標的蛋白質であるSmg GDS,REKSは共に私共の研究室で発見したものであるが、これらに関する本年度の研究も順調に進んだ。最近の私共や他の研究室の解析により、rasp21が遺伝子発現系を介して細胞の増殖や分化を、rho p21がアクトミオシン系を介して細胞の形態や運動を制御していることが明らかになりつつある。本年度は、ras p21の標的蛋白質の同定およびro p21の機能と活性化機構について解析を行い、以下の結果を得た。最近、ras p21が細胞レベルでMAPキナーゼを活性化することが報告されているが、本年度、私共は、ツメガエル卵の細胞質画分にKi-ras p21に存在してMAPキナーゼを活性化する因子が存在することを明らかにし、これをREKSと命名して部分精製した。REKSは分子量150KDaの蛋白質で、細胞質に存在していた。低分子量G蛋白質はそのC末端に脂質による翻訳後修飾を受けることが知られているが、Ki-ras p21がREKSを活性化するのにこの翻訳後修飾が必須であった。一方、rha p21に関しては、私共は、rho p21の活性化を阻害するrha GDIを種々の細胞ヘマイクロインジュクションすることにより、rho p21が細胞運動、細胞形態や細胞質分裂を制御していることを明らかにした。私共はrho p21に作用する活性制御蛋白質としてsmg GDSとGDIを見出していたが、本年度、rho p21はこのrho GDIと細胞内で1:1の複合体を形成しており、さらに、smg GDSはこの複合体に作用できないことを明らかにした。本年度の私共の研究結果から、ras p21およびrho p21の活性制御機構とその機能について着実な成果をあげることができ、本年度の研究計画はほぼ達成することがデきたと考えている。
コーポレート・ガバナンスに関する多角的実証研究

本研究では,企業内部および外部のガバナンス・メカニズムが,企業行動あるいは株式パフォーマンスにどのような影響を与えているかについて, 4つの視点から実証分析を行った。その結果,株式所有構造や取締役会構造,大口株主の存在などのガバナンス・メカニズムが,自己株式取得などの企業行動に影響を与え,また投資家による期待エージェンシー・コストの見積もりなどを通して株式パフォーマンスに影響を与えていることを明らかにした。本研究は,新たなガバナンスの時代に採用されるようになっているさまざまなコントロール・メカニズムが,企業の行動およびパフォーマンス,投資家の行動に与える影響を解明しようとするものである。平成21年度は,3つのテーマに絞り,実証研究に取り組んでいる。第1のテーマは,自己株式の取得および金庫株の消却を対象にした,ガバナンス効果の測定である。平成21年度は,金庫株消却のニュースがもたらす株価への効果を分析するとともに,どのようなガバナンス構造や制度的な環境が自己株式の取得に大きな影響をあたえているかを明らかにした。このテーマについては,3本を投稿し,うち1本が受理されている。第2のテーマは,取締役会改革の進捗を対象に,内部および外部コントロール・メカニズムの関係さらにそれらが企業の財務行動,具体的には株主還元政策に与える影響である。平成21年度は,現金配当と自社株取得の両方を取り上げ,それらに対して,取締役会改革や株主構成がどのような影響を与えているのかを解明した。現在,1本の論文を投稿中である。第3のテーマは,株式所有構造が与える影響である。株式所有構造が企業の戦略の選択,さらには企業パフォーマンスにどのような影響を与えているかについて,やや異なる視点から3本の論文を執筆し,現在投稿中である。また,これまでにない視点からブロックホールディングを分析する枠組みを提示し,これについても論文を1本投稿中である。本研究は,新たなガバナンスの時代におけるさまざまなコントロール・メカニズムが,企業の行動およびパフォーマンス,投資家の行動に与える影響を解明しようとするものである。平成22年度は,平成21年度に引き続いて,3つのテーマに絞り,実証研究に取り組んだ。第1のテーマは,自己株式の取得を対象にした,ガバナンス効果の測定である。平成22年度は,自己株式の取得が株式所有構造,とりわけ外部株主の圧力が強い企業と経営者支配の強い企業によってどのように異なるかに関する研究を中心に取り組んだ。国内および海外における学会発表の結果,さまざまなコメントを得たため,それに基づき論文を3本執筆した。これらのうち1本は投稿して受理され(ただし刊行は平成23年度の予定である),2本は海外ジャーナルへ現在投稿中である。第2のテーマは,取締役会改革の進捗を対象に,内部および外部コントロール・メカニズムの関係,さらに,それらが企業の財務行動,具体的には株主還元政策に与える影響である。平成22年度は,取締役会改革や株主構成およびそれらの変化が企業価値の変化に,どのような影響を与えているのかを解明して,1本の論文を投稿し,受理された。第3のテーマは,株式所有構造が株式リターンに与える影響である。株式所有構造,とりわけ支配株主が存在するときに,企業パフォーマンスにどのような影響があるかについて,論文を執筆し,投稿して受理された。また,株式所有構造が企業の競争戦略や資源蓄積戦略にどのような影響を与えるかについても研究を進めた。これについても論文を投稿して受理された。平成21年度における研究実績(金庫株の消却を対象にしたガバナンス効果の測定,取締役会改革が企業行動や市場評価に与える影響,自己株取得の動機に関する研究,ガバナンス構造が資源蓄積行動や戦略の策定・遂行に与える影響),および平成22年度における研究実績(支配株主の存在が株式リターンに与える影響,支配株主が存在する下で,機関投資家が株式リターンに与える影響,自己株式取得に対して株式所有構造が与える影響)を踏まえて,平成23年度はそれらを発展的させた3つのテーマに取り組んだ。第1のテーマは,日本型ブロックホールディングが与える影響に関する研究である。平成22年度には株式リターンへの影響を対象にしたが,平成23年度は企業の財務行動,とりわけ配当行動に与える影響に焦点を当てて検証を行った。エージェンシー・コストの視点からみて,配当行動と株式リターンとの関係に対して,大口株主が優位な影響を与えていることを明らかにした。この研究はワーキング・ペーパーとして完成し学術誌に投稿したが,残念ながら受理とはならず,現在修正中である。第2のテーマは,機関投資家あるいは外国人による所有に影響を与える要因に関する検証である。この研究により,外国人所有の変動の相当部分がマクロ変動要因によって説明できること,企業固有の要因として規模,収益性,配当,リスクが優位な影響を与えていることを明らかにした。この検証についても,ワーキング・ペーパーとして完成し,現在投稿中である。第3のテーマは,企業のガバナンス構造が資金調達に与える影響である。この研究は,平成23年度に新たに開始したものであり,現在は,リサーチ・デザインを終了し統計分析を行っている段階である。平成23年度は,これらの新規研究だけでなく,既存研究が実を結んだ年度となった。企業のガバナンス構造が金庫株の消却に与える影響,また自己株式取得に与える影響に関する研究について,投稿していた論文が4本受理された。
地球温暖化にともなうユーラシア大陸上の寒気蓄積の長期的変化の実態解明

ユーラシア大陸上の寒気蓄積・流出の長期パターンには北極海からシベリア西部、および東アジアをつなぐ、季節内変動スケールの大気陸面相互作用のプロセスが存在することが示された。こうした寒気蓄積・流出パターンは気候モデル内において必ずしも高い再現性をもっておらず、その一因として、モデル内における北極海の海洋・海氷プロセスの再現性の問題があることが明らかになった。PCMDIより配布されている地球温暖化将来予測モデルの20世紀再現実験とSRES-AIBシナリオによる21世紀将来予測実験を検討した結果、多くのモデルは20世紀中における海面更正気圧の長期変動を再現しておらず、近年のシベリア高気圧の弱化傾向を過少評価している一方、アリューシャン低気圧の活動度の強調は再現していた。モデル内における寒気の蓄積頻度は観測のそれに比べ過小で、地表付近の寒気の再現が気候モデル内において系統的に弱いことが確認された。今後は観測データにおける寒気蓄積の長期変動と、気候モデル内における長期トレンドを高解像度気候モデルのデータを用いて検討するとともに、研究成果の公表に向けた作業を行う。ユーラシア大陸上の寒気蓄積過程におけるシベリア高気圧の存在と、北極圏の寒気の存在は要となっている。その相対的な重要性を確認する目的で、チベット高原を除去した気候モデル実験を行った結果、チベット高原の上昇に伴うシベリア高気圧の強調と東アジアのモンスーン季節進行が顕在化するプロセスが明らかになった。同様に、北極圏における寒気蓄積の背景場を形成する要因の一つとしてグリーンランドの氷床を除去する実験を行った。また、こうした寒気の移流プロセスが現在の温暖化予測実験に用いられる気候モデル内で再現されているかを、IPCC-AR4 20世紀再現モデル実験の解析を通じて検証した。また、観測的データを用いた研究として、2009-2010年の冬は特に顕著な寒気蓄積・流出の事例年となったことから、本年の冬における寒気移流について集中的に研究を行った。その結果、日本における冬季の平均気温は平年に対して暖冬傾向であったにも関わらず、強い寒気が繰り返しやってくる寒暖の差が激しい冬であったことが示された。その原因として、負の北極振動にともなう大西洋上のブロッキングがシベリア大陸上に寒気を蓄積し、その後ブロッキングの後面にできた波列に伴って寒気が移流して東アジアに繰り返し低温偏差をもたらしている実態が明らかになった。こうした事例は冬を通してみられ、北極振動が日本の冬に寒気をもたらすプロセスとして注目に値する。本事例解析をもとに、過去にもこうしたプロセスの寒気移流が厳冬をもたらした年がないか、さらに詳細に検討を行った。
ラグランジュ平均曲率流とリッチフローの幾何解析

トロピカル多様体の余接束の格子商の中に特殊ラグランジュ部分多様体を構成する方法を考案した.また,そのフーリエ向井変換はミラーの中の複素部分多様体上にサポートを持つ変形エルミート・ヤン・ミルズ接続になるということを証明した.これに関してまとめた論文はMath. Z.から出版が確定した.ピンチング条件を満たす自己縮小解の第二基本形式がある点でゼロになるならば,それは平面になるということを証明した.応用として,ユークリッド空間内のコンパクト余次元1平均曲率流が初期時刻でピンチング条件を満たすと仮定すると,一般I型特異点は全て特殊I型特異点であるということが証明できる.証明はRIMS講究録にまとめた.今年度の目標は要約すると以下を明らかにすることであった。(I)X(B)とY(B)をBを底空間とするトロピカル多様体とする.このとき申請者(Yamamoto, Tohoku Math. J.)がトーリック多様体の中にラグランジュ平均曲率流を構成したのと同様の方法で, Y(B)の中にラグランジュ平均曲率流を構成することができるか?(II)また,構成できた場合,そのミラーであるY(B)の中にはどのようなフローができるか?これに関して結論は以下である.まず,目標(I)に関して,同様の方法はY(B)の中でも機能することが分かった.しかし,その方法でY(B)の中に構成されるラグランジュ部分多様体は全て特殊ラグランジュ部分多様体になる.従って,平均曲率流で動かない解が得られたことになる.これはトーリック多様体とトロピカル多様体Y(B)が似ているが違う,ということの現れである.このことが分かった後,東京大学の二木昭人氏の紹介によりLeung-Yau-Zaslow (Adv. Theor. Math. Phys.)を読んだ.この論文ではY(B)の中の特殊ラグランジュ部分多様体で切断になっているものをFourier-Mukai変換するとX(B)上のdeformed Hermitian Yang Mills接続になることが説明されている.これは上記の目標(II)と関係が深い.そこで,この論文を詳しく精査することで,特殊ラグランジュ部分多様体が「切断になっている」という仮定を外すことができた.切断という条件を外すと得られるものはX(B)の複素部分多様体とその上のdeformed Hermitian Yang Mills接続になる.ラグランジュ平均曲率流の,トーリック多様体の場合と同様の構成方法が,トロピカル多様体でも同様に機能した点は予想通りで,良い点であった.しかし,得られたラグランジュ平均曲率流は実は特殊ラグランジュ部分多様体なので動いていない,ということは具体的な計算をして初めて判明することであり,これは予想外であった.一方で,研究を進めていく過程で,特殊ラグランジュ部分多様体をFourier-Mukai変換するとdeformed Hermitian Yang-Mills接続が得られるという新しい知見も得られた.さらに,そのことを説明したLeung-Yau-Zaslowの論文の仮定を弱めることにも成功した.H29年度の前半はH28年度に引き続き,Leung-Yau-Zaslowの結果の拡張をした.H28年度中に得られていた結果を論文にまとめ,その論文はH29年度にMath. Z.から出版された.Leung-Yau-Zaslowの結果は特殊ラグランジュ部分多様体がトーラスファイブレーションの切断のグラフとして書ける場合にそのフーリエ向井変換が変形エルミート・ヤン・ミルズ接続になるというものである.この結果を切断のグラフとは限らないような場合に拡張した.ただし現状でも全ての場合に拡張したわけではない.また,平均曲率流の特異点の形成に関しては,「general type I singularityはspecial type I singularityか?」が争点であった.これについても研究を行った.完全な解決とは言えないが,初期部分多様体がPinching条件を満たせば,答えはYesであるということを証明することができた.証明のアイデアはリッチフローの方で確立されたPigola-Rimoldi-Settiの結果とEnders-Muller-Toppingの結果のアナロジーである.リッチフローの結果を平均曲率流に応用することができた例である.この結果に関しては京都大学で講演し,証明はRIMS講究録に書いた.また,夏に中国の清華大学に16日間滞在し,Xiaoli Hanと共同研究を行った.目的は「almost Calibratedなラグランジュ部分多様体を初期値とする平均曲率流はI型特異点を起こさない」ということに厳密な証明を与えることであった.この課題に関しては,私とHanの二人では満足な回答を与えることはできなかった.しかし,HanとSunが最終的には厳密な証明を与えた.結論としてはpseudo locality theoremは不要で,Whiteの正則性定理だけで十分であった.トロピカル多様体の余接束の格子商の中に特殊ラグランジュ部分多様体を構成する方法を考案した.また,そのフーリエ向井変換はミラーの中の複素部分多様体上にサポートを持つ変形エルミート・ヤン・ミルズ接続になるということを証明した.これに関してまとめた論文はMath. Z.から出版が確定した.ピンチング条件を満たす自己縮小解の第二基本形式がある点でゼロになるならば,それは平面になるということを証明した.応用として,ユークリッド空間内のコンパクト余次元1平均曲率流が初期時刻でピンチング条件を満たすと仮定すると,一般I型特異点は全て特殊I型特異点であるということが証明できる.証明はRIMS講究録にまとめた.ラグランジュ

平均曲率流の具体例をトロピカル多様体の中で構成する試みは,研究計画通り,ここまでとする. 29年度は研究計画通り平均曲率流の一般論の深化を行う.具体的にはpseudo localityの研究を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
GEOTRACES計画に基づく外洋域観測の完遂と微量元素データベース構築

1)観測データ取得・データベース作成東部インド洋・ベンガル湾において実施された白鳳丸KH-18-6次航海(11月7日12月29日、主席研究員:升本順夫)に、研究協力者(大学院学生2名)が乗船し、クリーン海水試料採取と微量元素・同位体の分析を行った。日本海および東シナ海において実施された長崎丸NN4次航海(5月8日16日)、長崎丸NN10次航海(7月17日29日)、長崎丸NN-17次航海(10月5日14日)および鹿児島丸KG-1815航海(11月15日26日)に、連携研究者・研究協力者が乗船し、クリーン海水試料採取と微量元素・同位体の分析を行った。外洋海水中の鉛同位体比の精密測定とデータの相互検定を、米国マサチューセッツ工科大学と共同で継続実施中である。また、外洋海水中のトリウム-230およびプロトアクチニウム-231の分析を、米国コロンビア大学と共同で実施中である。GEOTRACES研究成果を国内外に公表する準備のため、GEOTRACESデータセンターへ提出する白鳳丸航海データを、JODC(日本海洋データセンター)と協議しつつ取りまとめた。2)国内外におけるGEOTRACES研究成果発表と情報交換本研究に関連する国内集会(日本地球惑星科学連合大会(5月20日24日、幕張メッセ)、日本地球化学会年会(9月11日13日、琉球大学)、日本海洋学会秋季大会(9月25日29日、東京海洋大学))において研究成果を公表した。本研究に関連する国際会議(GEOTRACES科学推進委員会(7月23日26日、台湾・台北)、ゴールドシュミット2018会議(8月12日17日、米国・ボストン)、SCOR総会(9月3日5日、英国・プリマス))において研究成果を公表するとともに、海外の関連研究者との情報交換を実施した。本研究計画の2つの主軸である「外洋調査」と「国際成果発信」の両面において、年度当初の計画をほぼ達成した。5年計画をほぼ順調に折り返すことができ、後半の2年間の研究実施に大きく弾みが付いた。国際GEOTRACES計画の国内対応体として、日本学術会議の地球惑星科学委員会のもとに、SCOR分科会GEOTRACES小委員会が設置されている。平成31年2月22日に東京大学大気海洋研究所においてGEOTRACES小委員会が開催され、国内委員12名の出席のもと、GEOTRACES計画の実施状況に関する報告や質疑が行われた。このような充実した国内組織を背景に持つことが、本計画の順調な進展に結びついている。引き続き、「外洋観測研究」と「国際成果発信」の両方向をバランスよく推進し、国際GEOTRACES計画の最終局面にあたる。微量元素・同位体データの高い信頼性を維持するため、国内外での相互データ比較を徹底して行うとともに、迅速なデータ取りまとめと、原著論文の公表に努める。研究船の運航日数(シップタイム)は、年々減少の傾向にあるが、可能な限り観測日程を有効活用することによって、国際GEOTRACES計画実施国の中で、今後もわが国が十分な貢献をなしうるよう努力する。平成29年度32年度に実施する国際GEOTRACES(海洋の微量元素・同位体による生物地球科学研究)航海を見すえ、クリーン観測に必須の船上装備、およびデータ解析技術の両面における充実を図った。特に平成29年度の実施が確定している白鳳丸KH-17-3次航海(北太平洋亜寒帯海域、主席研究員:小畑元(連携研究者))の航海計画を完成し、船上搭載機器の調整および消耗品類の準備を進めた。SCOR総会(9/59/7)に日本代表の一人として張勁(連携研究者)が出席し、国際GEOTRACES計画の順調な進捗状況と今後の課題に関する意見交換に参加した。9/129/16に開催されたGEOTRACES計画DMC(データ管理委員会)およびSSC(科学推進委員会)に張勁および小畑元が出席し、我が国におけるGEOTRACES研究の進展について報告し、今後のデータ公表について意見交換を行った。平成29年度に予定されているGEOTRACES第2次データ中間取りまとめ(IDP-2017)に参加するため、我が国が主導的に取得しつつあるインド洋及び太平洋の微量元素・同位体データを取りまとめて、GEOTRACESデータセンターに提出した。日本地球惑星科学連合大会(幕張メッセ、5/225/26)、AOGS(アジア・オセアニア地球科学協会)(北京、7/318/5)、その他国内学会において研究成果を公表した。交付申請書(平成28年4月7日提出)に記載した研究実施計画(平成28年度)の内容につき、それらのおおむね9割を完遂した。都合により、当初計画の一部(大量採水装置の整備、および海外共同研究者への海水試料送付など)を次年度以降に延期せざるを得なくなったが、5年間の計画全体に支障を生じることはない。また一方で、当初予定していなかった観測海域としてオホーツク海を含める可能性が生じ、ロシアとの共同研究としてGEOTRACES計画の拡張を検討中である(以下の「今後の研究の推進方策」を参照)。研究実施計画に沿って研究を順調に実施した。1)海外調査研究国際GEOTRACES計画において我が国の担当する海域のひとつ北太平洋において、白鳳丸KH-17-3次航海「北太平洋亜寒帯における微量元素・同位体分布の生物地球化学的横断観測」を、平成29年6月23日(東京出港)より同年8月7日(バンクーバー入港)にかけて成功裡に実施した。本研究の連携

研究者・小畑元が主席研究員を務め、本研究のポスドク金泰辰をはじめ31名の研究者が乗船した。北緯47度ライン上及びアラスカ湾における21の観測点においてクリーン海水試料採取を行い、海水中の鉄、亜鉛、銅などの微量元素濃度分布を明らかにした。2)国際対応と研究成果発信これまでの白鳳丸によるGEOTRACES航海データのデータベース化を進め、Goldschmidt2017会議(フランスのパリ開催、8月13日18日)における、3年ごとのGEOTRACESデータ公開(IDP2017)に大きく貢献した。。国内の研究実施状況を、GEOTRACESデータ管理委員会および科学推進委員会(9月16日20日、ブラジルのサルヴァドル開催)において報告し、高く評価された(連携研究者の小畑元・張勁が出席)。国際GEOTRACES計画を統括する国際組織SCORの執行理事会(南アフリカのケープタウン開催)に張勁が出席し、計画実施状況について幅広く意見交換を行った。国際研究集会(Goldschmidt2017、およびOcean Sciences Meeting(米国オレゴン州ポートランド開催、2月11日16日)において、また国内研究集会(日本地球惑星科学連合大会(幕張メッセ、5月20日25日)、日本地球化学会年会(東京工業大学、9月13日15日)、海洋地球化学フォーラム(北海道大学、3月7日8日))において研究成果を報告し、いずれも高い評価を得た。本研究課題の2つの主軸である「海外調査」と「国際対応・成果発信」の両面において、年度当初の計画を9割以上達成した。5年計画の2年目も順調にクリアしたことにより、3年目以降の計画実施に大きく弾みをつけることができた。GEOTRACES計画の進展は、昨年10月発足の第24期日本学術会議地球惑星科学委員会のもとに設置されたSCOR分科会においても高く評価されている。そこで第23期に引き続き、今期もSCOR分科会の下部にGEOTRACES小委員会が設置された(平成32年9月まで)。ここではGEOTRACES計画の進捗状況、諸外国との共同研究などについて、主としてメール連絡網によって、緊密に情報交換や内部評価が行われている。このように充実した国内組織を背景に持つことが、本研究の実施にとってたいへん有効に作用している。1)観測データ取得・データベース作成東部インド洋・ベンガル湾において実施された白鳳丸KH-18-6次航海(11月7日12月29日、主席研究員:升本順夫)に、研究協力者(大学院学生2名)が乗船し、クリーン海水試料採取と微量元素・同位体の分析を行った。日本海および東シナ海において実施された長崎丸NN4次航海(5月8日16日)、長崎丸NN10次航海(7月17日29日)、長崎丸NN-17次航海(10月5日14日)および鹿児島丸KG-1815航海(11月15日26日)に、連携研究者・研究協力者が乗船し、クリーン海水試料採取と微量元素・同位体の分析を行った。外洋海水中の鉛同位体比の精密測定とデータの相互検定を、米国マサチューセッツ工科大学と共同で継続実施中である。また、外洋海水中のトリウム-230およびプロトアクチニウム-231の分析を、米国コロンビア大学と共同で実施中である。
血漿タンパク結合データを利用した分布容積予測モデルの構築

本研究では、AIを用いた機械学習及びディープラーニングを用いて、これまで構築した血漿タンパク結合率予測モデルやそのデータセットを利用することで、分布容積を高精度に予測できるモデルの構築・公開を目的とする。そのために、1大規模かつ質の高いデータ収集、2様々な予測方法における有効性の検討、3無償公開を行う。これまでに構築されたウェブインターフェースシステムに研究成果を統合することで、主要な薬物動態パラメータと共に予測可能な環境を整え、アカデミア創薬の成功率の向上に貢献したい。
農地の取引形態に関する計量経済分析-比較制度分析の視点から-

本年度は、集落営農の収益配分メカニズムを検討するため、長野県の集落営農組織の実態調査を行った。研究の課題は、次の2点である。第1に、集落営農への参加形態(農地貸付、農作業委託、自作)の選択問題について、如何なるファクターが選択の決定要因となっているか検証することである。分析に用いたデータは、集落営農に参加している農家全戸に行ったアンケート調査である。第2の課題は、集落営農における農家のモラルハザードの問題である。具体的には、JAのカントリーエレベーターから入手した圃場ごとの収量データ(2003年から2007年の5年分)を利用して、集落営農と自作農家の収量を計量経済学的に比較し、生産効率性の差の有無を検証した。分析の結果、第1の課題である、営農組合への参加形態の選択については、世帯員数、世代構成、世帯主の年齢といった家族労働力の賦存状況に規定されていることが明らかとなった。また、第2の課題については、直播、傾斜、圃場面積をコントロールした上でなお、自作農家と比べて、集落営農で管理している圃場の収量水準は有意に低くなっていることが示された。つまり、集落営農における農家のモラルハザードの問題が実証された。これらの分析結果を踏まえて、効率性、公平性の観点から集落営農の収益配分メカニズムについて考察を加えた.この研究の成果は、「集落営農の収益配分メカニズムに関する一考察-農家の参加形態の選択と生産効率性に関する実証研究-」として、2008年3月の日本農業経済学会で報告した。また、これまで研究を、博士論文「農地をめぐる取引形態に関する計量経済学的研究」にまとめた。農地賃貸借、農作業受委託といった多様な生産要素(土地・労働)の取引形態について検討するため、平成18年度は、長野県の集落営農組織の詳細な調査を行った。この研究では、集落営農における参加形態-土地貸借か作業受委託か-の選択問題について、如何なるファクターが選択の決定要因となっているかを検討した。分析の結果から、たとえ農家にとって農作業委託の経済的な取り分が貸付よりも高くても、「いえ」の世代構成が一世代であれば畦畔・水管理労働を確保できないため、農家は貸付を選択する傾向にあることが明らかとなった。また、圃場ごとの収量データを入手し、土地貸借と作業受委託の生産性の相違、集落営農におけるモラルハザードの問題等について分析した。この研究の成果は、「集落営農への参加形態の選択-土地貸借と作業受委託に着目して-」として、2006年10月の日本農業経営学会で報告した。また、昨年度からの研究の続きとして、愛知県の畑作地帯(露地キャベツ-大産地)を対象に、「畑地の貸借契約-利用権設定かヤミ小作か-と土地改良投資」について調査を行った。調査の結果から、(1)利用権設定かヤミ小作かの選択の決定要因には、貸し手農家と借り手農家の血縁関係、貸し手農家の農業への従事度が影響していること、(2)利用権設定を結んでいると、借り手農家は貸借地への投資を行いやすいこと、(3)仮に利用権設定を結んでいなくとも、貸し手農家に対する信頼によって、貸借地への投資のインセンティブが増すこと、などが明らかとなった。
シロイヌナズナを用いた自家不和合性反応過程を制御する遺伝子の正逆両遺伝学的解剖

本研究の遂行過程において見い出したS^<52>,S^<60>個体で生じる一側性不和合性は、B.rapaという同一種内で起こり、さらに従来のような和合性・不和合性系統間で生じるようなものではなく、柱頭側、花粉側両個体ともに自家不和合性系統で起きる現象であった。こうした点から、これまでに報告のない新規な一側性不和合性であることを明らかにした。この現象を解明することにより、受粉時の花粉と柱頭との情報伝達機構の解明に何らかの新しい知見を与えることができるであろうと考え、解析を進めた。今年度は、柱頭側因子について遺伝学的解析を行った。S^<52>,S^<60>系統で、一側性不和合性を持つ個体と、持たない系統S^<28>(S-9j)との分離世代を作出しその表現型を確認したところ、F_1個体8個体はいずれも花粉側一側性不和合性を持つS^<40>の花粉に対して、不和合性を示した。F_2集団46個体では、和合性と不和合性の個体が分離してきたことから、この形質が遺伝的に制御されている現象であると考えた。そこで、F_2集団の遺伝分析をおこなったところ、この一側性不和合性の表現型の分離はS遺伝子型の分離とは一致しないことを明らかにし、柱頭側一側性不和合性表現型とS遺伝子座は、独立の遺伝子座によって制御されていることを明らかにした。さらに、F2分離世代の表現型分離比は、和合:不和合=1:3となったことから、柱頭側一側性不和合性が、優性の1遺伝子座によって支配されることが示唆された。また、この新規な一側性不和合性現象に関する解説と、昨年度におこなった花粉側因子に関する遺伝学的解析の結果をまとめ、Sexual Plant Reproductionに発表し、同時に2004年に北京で開催された国際植物生殖学会(ICSPR)にて発表をおこなった。アブラナ科自家不和合性研究において花粉または花粉管の伸長停止という現象が、どのような機構により制御されるかを調べるために、アブラナ科の自家不和合性機構を現在モデル植物として多くの情報が集積されているシロイヌナズナへ導入することを試みた。その結果、不和合反応らしい花粉管の進入停止が見られたものの、その形質は不安定なものであり、その後の解析に耐えられるような安定的な不和合反応個体を得ることはできなかった。これは導入した遺伝子の由来であるB. rapaとシロイヌナズナ種間での遺伝子相同性の違いにより、何らかの問題が発生したものと考えられる。次に、花粉側S因子SP11を柱頭上で強発現するpromoter SLGproで制御することによって恒常的に不和合反応を示す個体の作出を試みた。その結果としては、期待していた表現型を示す個体を得ることはできなかったが、新たな知見として次のような現象を見いだした。B. rapaの形質転換に使われるS52,S60の両ハプロタイプを柱頭親に使用し、花粉親にトルコ系統由来の個体を使用した時のみで、自家不和合性反応時と同様な不和合反応をする組み合わせが存在していた。この組み合わせで、雌雄を逆にした場合には問題なく花粉管の柱頭への進入を確認している。このような1方向のみで起こる不和合性は、種間交配時などでまれにみられる現象であり、一側性不和合性と呼ばれている。しかし今回の場合は同種間でこの一側性不和合性が起こるという、新規な現象であった。また、DNAゲルブロットとRNAゲルブロット分析により、通常S遺伝子座に強く連鎖しているはずのSLG遺伝子がゲノム中に存在しない系統として、S32,S33,S36という3系統を見いだした。これらの系統は、柱頭上で非常に強く発現するSLGが存在しないことにより、柱頭側因子SRKとSP11との認識反応を調査する上で役に立つだけでなく、柱頭上で起こる不和合反応を大規模に解析する際にも非常に有用だと考えられる。昨年度、見い出したS^<52>,S^<60>個体で生じる一側性不和合性は、B.campestrisという同一種内で起こり、さらに従来のような和合性・不和合性系統間で生じるようなものではなく、柱頭側、花粉側両個体ともに自家不和合性系統で起きる現象であった。今年度は、花粉側の因子について遺伝学的解析を行った。トルコ由来S^<40>(83-5t)と、日本由来S^<29>(7-5j)系統のF_1,F_2個体の解析を行ったところ、F_1個体3個体はいずれも柱頭側一側性不和合性を持つS^<52>_12,S^<60>_9の柱頭に対して、和合性を示した。F_2集団16個体では、和合性と不和合性の個体が分離してきたことから、この形質が遺伝的に制御されている現象であると考えた。そこで、F_2集団のRFLP