hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
駆動体方式爆薬室による微小発破腎・尿管・胆道結石破砕システムの開発に関する研究

駆動体方式爆薬室は発破の際に生じる生成ガスを利用し,爆薬室に取り付けられた駆動小物体を加速し結石に衝突させ,結石を破砕しようとするものである.また爆薬室は気密状態のため生成ガスが漏れることはない.これらの条件を満たす爆薬室としてカプセルハンマー型とピンハンマー型爆薬室を試作し結石破砕力を検討した結果,ピンハンマー型が優れていた.尿管結石や胆道結石の強度は65kg/cm^2以下で低強度結石に分類された.駆動体方式爆薬室の設計1)爆薬としてトリミネートの粉薬を使用した時,最も単純な構造で最大の破砕力が得られた.2)駆動小物体の駆動距離を3.5-4.0mmにする時,衝撃荷重は最大となり,平均速度は120m/secであった.3)駆動小物体の先端部分は平坦な形状にした時,破砕力が最大となった.4)爆薬室により長径13mmまでの結石が完全破砕されたが,駆動小物体の半径や運エネルギーを変化させても結石破砕力はあまり変わらなかった.副損傷の検討1)尿管,胆嚢および胆管の引張り強度はほぼ同じであったが,膀胱に比べ強度が高く,微小発破のより良い適応材料であった.2)犬尿管に加えられた1mmの損傷は3日後には完全に修復された.3)ブタ尿管内の発破実験では長径11mmの結石が完全紛砕され,尿管損傷は認められなかった.実用型駆動体方式爆薬室は強化ステンレス鋼を用い,長さ31mm,直径2.6mmの爆薬室先端を狭小化し,駆動小物体には0リングを装着し,爆薬はトリシネート3mgを使用した.また爆薬室誘導力テーテルやシースを開発した.臨床応用:1988年3月までに48例の腎尿管結石症患者に結石破砕術を施行し,結石破砕に成功したのが31例(65%),そのうち治療したのが17例(55%)であった.合併症として尿管外溢流が8例(17%)に認められた.今後,破砕率や治療率の向上に努め,胆道系の結石に対しても臨床応用を行いたい.駆動体方式爆薬室は発破の際に生じる生成ガスを利用し,爆薬室に取り付けられた駆動小物体を加速し結石に衝突させ,結石を破砕しようとするものである.また爆薬室は気密状態のため生成ガスが漏れることはない.これらの条件を満たす爆薬室としてカプセルハンマー型とピンハンマー型爆薬室を試作し結石破砕力を検討した結果,ピンハンマー型が優れていた.尿管結石や胆道結石の強度は65kg/cm^2以下で低強度結石に分類された.駆動体方式爆薬室の設計1)爆薬としてトリミネートの粉薬を使用した時,最も単純な構造で最大の破砕力が得られた.2)駆動小物体の駆動距離を3.5-4.0mmにする時,衝撃荷重は最大となり,平均速度は120m/secであった.3)駆動小物体の先端部分は平坦な形状にした時,破砕力が最大となった.4)爆薬室により長径13mmまでの結石が完全破砕されたが,駆動小物体の半径や運エネルギーを変化させても結石破砕力はあまり変わらなかった.副損傷の検討1)尿管,胆嚢および胆管の引張り強度はほぼ同じであったが,膀胱に比べ強度が高く,微小発破のより良い適応材料であった.2)犬尿管に加えられた1mmの損傷は3日後には完全に修復された.3)ブタ尿管内の発破実験では長径11mmの結石が完全紛砕され,尿管損傷は認められなかった.実用型駆動体方式爆薬室は強化ステンレス鋼を用い,長さ31mm,直径2.6mmの爆薬室先端を狭小化し,駆動小物体には0リングを装着し,爆薬はトリシネート3mgを使用した.また爆薬室誘導力テーテルやシースを開発した.臨床応用:1988年3月までに48例の腎尿管結石症患者に結石破砕術を施行し,結石破砕に成功したのが31例(65%),そのうち治療したのが17例(55%)であった.合併症として尿管外溢流が8例(17%)に認められた.今後,破砕率や治療率の向上に努め,胆道系の結石に対しても臨床応用を行いたい.1.駆動体方式爆薬室の試作:駆動体方式爆薬室として、ピンハンマー型ならびにカプセル型の2種を作製した。また、先端形状が異なる4種の大型駆動体を作製し、これを2mの高さより落下させることにより、結石破砕効果を検討した。この結果、駆動体の先端形状としては、平坦なものにもっとも破砕効果が認められた。2.駆動体方式爆薬の選択:アジ化鉛,モノニトロレゾルシン鉛,トリシネートの3種の爆薬を圧力容器内に装填し、爆発時の瞬間ピーク圧を測定し、データレコーダに記録させた。この結果、モノレゾルシン鉛のピーク圧は、アジ化鉛、トリシネートのピーク圧よりも低値を示した。

また、アジ化鉛とトリシネートはほぼ同程度のピーク圧を示したが、アジ化鉛は発火点が高く、起爆にはトリシネートを混じる必要があり、トリシネートが爆薬として最適であると思われた。3.モデル結石の研究:(1)硬性尿管鏡にて尿管走行の観察を施行した結果、上部尿管はほぼ直線的であったが、中部,下部尿管は屈曲しており、駆動体方式爆薬室を臨床応用する際、ある程度の操作性が必要であると思われた。(2)尿管結石ならびに胆石の強度を測定し、その結果をペンレコーダに記録した。両者ともその圧縮強度は低値であり、低強度結石の範疇に入ることがわかった。そしてこの結果に基づいて、実験用モデル結石を作製した。4.イヌ動物実験による損傷管腔の修復過程のX線的、組織学的研究:体重10Kg前後の成犬の尿管を露出し、駆動体方式爆薬室により発生すると考えられる損傷を尿管に加え、その修復過程をX線的、組織学的に検討した。その際、清潔操作を必要とするため、高圧蒸気滅菌器ならびに乾熱滅菌器を使用した。この結果、2mm程度の損傷では、尿管は1週間以内に自然修復した。イヌ尿管が3mm前後の太さであることを考えると、駆動体方式程度の傷害は、問題でないと思われた。1.実用型駆動体方式爆薬室の開発:爆薬としては、3mgのトリシネートを使用した。爆薬室の外径は直径2.6mmとし、先端は尿管内挿入を容易にするために狭小化した。駆動小物体は直径1.1mmの円柱状とし、発破後駆動小物体は、爆薬室の先端より56mmで止まるよう制御した。また、発破の際の生成ガスを完全に爆薬室内に閉じ込めるためにOリングを使用した。この爆薬室を使用し、結石破砕状況を高速写真にて観察すると、長径1cm以下の結石は粉砕されたが、それ以下の結石は部分的に破砕されたにすぎなかった。2.尿路結石衝撃応答解析:駆動体方式爆薬室の駆動小物体が、尿路結石破砕に及ぼす影響を、コンピュータにて解析した。この結果、駆動体方式爆薬室の尿路結石破砕効果をあげるためには、駆動小物体の運動エネルギーを高めるよりもむしろ駆動小物体の半径を大きくするほうが効果的であることがわかった。また、実用型駆動体方式爆薬室を使用した場合、6mm前後の結石は確実に粉砕されることが、理論的に証明された。3.ヒト尿管・胆道の引張り強度の測定:ヒト尿管・胆道の引張り強度を測定した結果、ヒト尿管の引張り強度は28kg/【cm^2】、胆道の引張り強度は10kg/【cm^2】で、膀胱の引張り強度の5kg/【cm^2】と比較すると高値を示し、尿管・胆道は、材料力学的には微小発破のよりよい適応材料であることが判明した。4.駆動体方式爆薬室が挿入可能な膀胱鏡および軟性内視鏡の開発:臨床応用に向けて、実用型駆動体方式爆薬室が挿入できる膀胱鏡ならびに軟性内視鏡を開発した。膀胱鏡の外径は24Fとし、爆薬室を膀胱内に誘導できるように作製し、レンズとして0゚、30゚、70゚を使用した。軟性内視鏡の外径は24Fとし、胆道内に爆薬室を挿入できるように作製し、内視鏡の先端は90゚彎曲するよう作製した。昨年度,実用型駆動体方式爆薬室として,その外筒の外径が2.6mm,先端は外径1.8mmに狭小化し,全長は26mmの爆薬室を作製した.この際外筒の材質として,ステンレス鋼棒(SF30V,引張り強度約100kgf/mm^2)を使用し,その内腔の径は1.8mmで先端より5mmまでは1.3mmに細く加工した.爆薬室内のピンハンマーは,直径1.2mm,長さ12mmの円柱状とし,発破後爆薬室の先端より56mmで止まるよう制御した.また,発破の際の生成ガスの漏出を防ぐ目的で,0リングを使用した.この際ピンハンマーの材質として,高ニッケルマルェージング鋼材(MASー1,引張り強度約210kg+/mm^2)を使用した.今回爆薬として,起爆薬の一種であるトリシネート
戦後改革期における女性の大学教育の確立とその特徴‐共学大・女子大並立の視点から

本年度は、資料調査・収集と論文執筆を中心に研究のまとめを行った。資料調査・収集作業としては、CI&Eの文書(国立国会図書館憲政資料室)と個別女子大学や公的な図書館・資料館で行った。具体的な図書館・文書館名を記すと、1国立国会図書館・国立公文書館・外交史料館・国立教育政策研究所教育図書館の他、2早稲田大学・京都女子大学・北海道大学などの附属図書館、3地方などの文書館・資料館としては名古屋市市政資料館・椙山歴史文化館・北海道大学文書館、4地方の議会図書館としては北海道議会・名古屋市議会などである。収集した資料は、1CIEの女子大学関係文書、共学化関係文書、2大学所蔵の大学設立・共学化をめぐる資料、31948年以降の文部省発行の統計資料、4国会議事録、5県議会・市議会などの議事録、5大学設立委員会の審査報告書、6GHQとの関係を示す外交文書、7新聞記事などである。これらの中で、1のCIEの女子大学関係文書については、英語に堪能な専門家に翻訳を依頼した。これらの資料により、女子大学についてのCI&Eの助言の詳細、個別女子大学の大学設立の過程、女子大学とする論理が明確化できた。さらに、研究論文としては、戦後教育改革期における新制大学の共学化についての論文、1849年以降の私立女子大学の設立過程と特設の論拠についての論文を執筆した。前者の論文においては、大学の共学化に対する文部省の政策や姿勢、さらには大学の共学化の論理、国立・公立・私立大学別に1950年前後の共学の実態を統計数字により確認した。共学の論理の類型化及び実態が把握できた点は大きな成果と言える。これらの論文を加え、2年後位を目途にして、戦後の女性の大学教育の成立に関する研究として1冊の著書にまとめる予定である(この他、『早稲田大学百五十年史』関係のシンポジウムの成果を論文にまとめた)。本研究の目的は、戦後教育改革期に初めて成立した女性の大学教育について、共学大学と女子大学の2系統で成立した点が歴史的特性であったとの仮説を設定し、1CIEや文部省の政策、2男子系高等教育機関の共学大学化過程、3女子大学の成立過程及び理念・学部・学科組織に見られる特徴、の3点を総合的に考察し、その特徴と意義を究明することにある。このような研究を進めるため、本年度は以下のような資料の収集・分析と論文の執筆を行った。◆資料調査・収集=国立国会図書館、国立公文書館、学習院アーカイヴズ、首都大学東京総務課、名古屋市市政資料館、名古屋市議会図書館、京都府立総合資料館、京都府議会図書館、同志社社史資料室、大阪市公文書館、大阪市議会図書館、奈良県議会図書館、奈良女子大学図書館、武庫川女子大学、広島大学文書館、広島県公文書館、野間教育研究所などで資料調査・収集を行った。この他、科研費以外の早稲田大学の研究費により、東北大学史料館でも資料調査を行った。また、収集した資料を整理・分析した。◆論文の執筆◇「戦後教育改革期における公立女子専門学校の共学大学化に関する研究ー男子系高等教育機関との統合過程と専門領域に着目してー」PP.87105。『早稲田大学教育学研究科紀要』第27号、2017年3月。◆「1946年以降の国立女子大学の設立過程に関する一考察ー教育目的と学部構成を中心にー」pp.3149。『学術研究(人文科学・社会科学編)』(早稲田大学教育・総合科学学術院)第65号、2017年3月。研究実績の概要に記したように、国立国会図書館、国立公文書館で全体的な政策文書や個別大学(女子大学・共学大学)の設立認可申請書をほぼ悉皆的に調査した。また、個別大学の設置関係文書について、公立女子専門学校の女子大学化、共学大学化についての議会での議論や公文書を収拾できた。これらの資料調査により収集した資料には、本研究の目的である共学大学化過程と女子大学の設立過程を実証的・総合的に研究するために重要な資料が含まれており、従来の研究では明らかにされていない新たな成果を示すことができた。さらに、上記論文以外に、実際は2017年3月に発行した早稲田大学教育学研究科の湯川ゼミの論集『日本教育史論集』第3号に「戦後教育改革期における公立女子大学の設立過程ー教育理念と学部・学科組織を中心にー」20)を執筆した。また、公刊した論文以外にも、同志社が共学大学と女子大学を併置した理由、青山学院が共学大学と女子短期大学を併置した事実についても、研究論文を作成中である。2017年度においては、1女子大学の学部・学科組織や目的規定にみられる特徴、2女子薬学専門学校の大学転換時の共学化、別学化をめぐる動向、3戦前に男女別の高等教育機関を設けていた私学の大学転換状況の究明を試み、資料調査と論文化作業を進めた。1は実際に設けられた女子大学の特徴を個別大学に即して考察する点で特徴があり、2と3は大学における共学・別学の選択の論理を究明するものであり、ともに本研究においては重要な位置を占める。資料調査としては、早稲田大学中央図書館、野間教育研究所図書室(講談社)、国立国会図書館、津田塾大学、金城学院大学、神戸薬科大学などで作業を行い、その後収集資料を分析し、論文化の作業を進めた。論文としては、1については「新制女子大学の学部・学科組織に関する一考察」『日本教育史論集』(早稲田大学大学院教育学研究科日本教育史研究室)第4号、2017年。「戦後教育改革期における女子大学の設置とその特徴」『早稲田教育評論』(早稲田大学教育総合研究所)第32号第1号、2018年3月としてまとめた。

2については、「戦後教育改革期における女子薬学専門学校の大学転換に関する一考察」『早稲田大学大学院教育学研究科紀要』第28号、2018年3月、をまとめた。3については、「新制私立大学の共学・別学の選択に関する一考察」『学術研究』(早稲田大学教育・総合科学学術院)人文科学・社会科学編、第66号、2018年3月をまとめた(本論文の対象は、同志社と青山学院)。2017年度は、それまでに収集した資料を用いて、女子大学の学部・学科組織にみられる特徴、新制大学への転換時の共学大学・女子大学選択の経緯や論理、について四つの論文をまとめた。本年度は、資料調査・収集と論文執筆を中心に研究のまとめを行った。資料調査・収集作業としては、CI&Eの文書(国立国会図書館憲政資料室)と個別女子大学や公的な図書館・資料館で行った。具体的な図書館・文書館名を記すと、1国立国会図書館・国立公文書館・外交史料館・国立教育政策研究所教育図書館の他、2早稲田大学・京都女子大学・北海道大学などの附属図書館、3地方などの文書館・資料館としては名古屋市市政資料館・椙山歴史文化館・北海道大学文書館、4地方の議会図書館としては北海道議会・名古屋市議会などである。収集した資料は、1CIEの女子大学関係文書、共学化関係文書、2大学所蔵の大学設立・共学化をめぐる資料、31948年以降の文部省発行の統計資料、4国会議事録、5県議会・市議会などの議事録、5大学設立委員会の審査報告書、6GHQとの関係を示す外交文書、7新聞記事などである。これらの中で、1のCIEの女子大学関係文書については、英語に堪能な専門家に翻訳を依頼した。これらの資料により、女子大学についてのCI&Eの助言の詳細、個別女子大学の大学設立の過程、女子大学とする論理が明確化できた。さらに、研究論文としては、戦後教育改革期における新制大学の共学化についての論文、1849年以降の私立女子大学の設立過程と特設の論拠についての論文を執筆した。前者の論文においては、大学の共学化に対する文部省の政策や姿勢、さらには大学の共学化の論理、国立・公立・私立大学別に1950年前後の共学の実態を統計数字により確認した。共学の論理の類型化及び実態が把握できた点は大きな成果と言える。これらの論文を加え、2年後位を目途にして、戦後の女性の大学教育の成立に関する研究として1冊の著書にまとめる予定である(この他、『早稲田大学百五十年史』関係のシンポジウムの成果を論文にまとめた)。今年度も、昨年度と同様な資料調査・収集を行うとともに、複数の論文を執筆する。資料調査先としては、東北学院大学、青山学院大学、明治大学、慶應義塾大学、上智大学、神戸薬科大学、大阪府立大学などとともに、津田塾大学、和洋女子大学などを予定している。また、論文としては、同志社と青山学院における共学系大学と女子大学の併置に関するもの、1950年までに設立された女子大学全33校を対象とした教育目的と学部・学科組織に関するものを予定している。これらの研究を進め、研究を著書としてまとめる準備を行う。最終年度としての2018年度は、これまでの研究成果に基づいて、2、3本の紀要論文を執筆するとともに、近い将来に1冊の著書としてまとめるための準備を進める。
新規公開市場における会計数値の水準,変化に基づく株価変動の分析

18年度では2つの研究成果を出すことができた.(1)IPO企業の公開後の長期アンダーパフォーマンスというアノマリーについて,865社をサンプルとして分析を行ったものである.JASDAQ指数をベンチマークとした場合,公開後36か月で累積超過収益率はベンチマークを下回り,このアノマリーが存在していることを確認した.アノマリーの要因分析として,公開企業の公開前後の業績を分析した.公開企業の財務パフォーマンスは,公開直前では高い収益性を示しているものの,公開後はそれが低下する傾向が観察された.この事実を基に,本稿では公開企業の収益性と長期パフォーマンスとの関連性の検証を試みた.分析からは,企業の収益性というファンダメンタル的な要因が,長期パフォーマンスを説明する一因となっていると考えた.(2)IPO時の主幹事証券会社による公開価格決定プロセスの効率性を検証した.公開を引き受ける主幹事証券会社による価格決定が効率的であれば,仮条件価格の水準や仮条件価格から公開価格への変化(価格修正度)は,公開企業のプロファイルやブックビルディング期間に得られた情報を反映しているはずである.仮条件価格幅の分析では,初値からのアンダープライシングを説明する変数との関連が観察されなかった.このことは,仮条件価格が結果的にアンダープライシングであることを間接的に示すものであり,幹事証券会社の価格算定は適切でなく,公開会社に機会損失を与えている可能性を示唆している.価格修正度の分析では,一般に利用可能な情報が価格に織り込んでいることを明らかとなり,この点では効率的な価格形成が行われていることを示した.一方で,IPOのモメンタムを示す変数が有意であったことから,IPOに際しては市場が短期的な視点で捉えていることを示した.最後に,価格修正度の推計結果と共に,公開価格と仮条件価格帯との関連から,主幹事証券会社による公開価格算定には慣習的なバイアスがかかっている可能性を指摘した.16年度は研究用データベースの構築と平行して,新規公開企業の公募価格と初値の間に観測されるアンダープライシングの分析を行った.従来の研究で指摘されたアンダープライシングの要因を最近の新規公開データに対しても成立するかどうかを確認すると共に,公開企業の情報を多く有している幹事証券会社の価格算定能力を間接的に測定する試みを行った.初期収益率の分析では,勝者の呪い(Winner's Curse)仮説及び情報顕示仮説という2つの仮説について,仮説に基づく変数の有意性を確認した.シグナリングによる影響は認められなかったが,ベンチャーキャピタルの種別,銀行による資本参加,大手銀行傘下の証券会社による主幹事獲得が増加する現在の状況,などを考慮すると,新たな知見が得られる可能性は残されている.価格修正度の分析では,一般に利用可能な情報が価格に織り込んでいることを明らかにし,効率的な価格形成が行われていることを示した.その一方で,仮条件価格に織り込むべきアンダープライシングの要因がブックビルディング期間になって織り込まれていることを示した.また,価格修正度の推計結果と共に,公開価格と仮条件価格帯との関連から,主幹事証券会社による公開価格算定にはバイアスがかかっている可能性を指摘した.こうした価格算定におけるバイアスの存在に加え,価格修正度の算出に用いた仮条件価格の期待値として,上限と下限の中位値を採用したが,これが期待値として合理的な水準であるとみなして良いのかが問題として残った.18年度では2つの研究成果を出すことができた.(1)IPO企業の公開後の長期アンダーパフォーマンスというアノマリーについて,865社をサンプルとして分析を行ったものである.JASDAQ指数をベンチマークとした場合,公開後36か月で累積超過収益率はベンチマークを下回り,このアノマリーが存在していることを確認した.アノマリーの要因分析として,公開企業の公開前後の業績を分析した.公開企業の財務パフォーマンスは,公開直前では高い収益性を示しているものの,公開後はそれが低下する傾向が観察された.この事実を基に,本稿では公開企業の収益性と長期パフォーマンスとの関連性の検証を試みた.分析からは,企業の収益性というファンダメンタル的な要因が,長期パフォーマンスを説明する一因となっていると考えた.(2)IPO時の主幹事証券会社による公開価格決定プロセスの効率性を検証した.公開を引き受ける主幹事証券会社による価格決定が効率的であれば,仮条件価格の水準や仮条件価格から公開価格への変化(価格修正度)は,公開企業のプロファイルやブックビルディング期間に得られた情報を反映しているはずである.仮条件価格幅の分析では,初値からのアンダープライシングを説明する変数との関連が観察されなかった.このことは,仮条件価格が結果的にアンダープライシングであることを間接的に示すものであり,幹事証券会社の価格算定は適切でなく,公開会社に機会損失を与えている可能性を示唆している.価格修正度の分析では,一般に利用可能な情報が価格に織り込んでいることを明らかとなり,この点では効率的な価格形成が行われていることを示した.一方で,IPOのモメンタムを示す変数が有意であったことから,IPOに際しては市場が短期的な視点で捉えていることを示した.最後に,価格修正度の推計結果と共に,公開価格と仮条件価格帯との関連から,主幹事証券会社による公開価格算定には慣習的なバイアスがかかっている可能性を指摘した.
「差異への権利」はどこまで認められるか? -多文化時代の法秩序を求めて-

本研究においては、まず「差異への権利」に関わる種々の具体的ケース、とりわけ伝統的生活様式や言語使用などに対する寛容の根拠と限界の問題、歴史的不正や差別是正のための積極的優遇措置や逆差別の正当性の問題、あるいは自我あるいはアイデンティティと社会秩序の関係の問題などに関わるケースについて調査し、それらの問題の性質に応じて類型別に整理することを試みた。ここでは、この種の権利について大きな動きがある、カナダ、オーストラリア、そしてアメリカの場合を見た。さらに、これらのケースについては、特にその集団の歴史的事情との関連において、その議論の構造を探った。これは、規範的な議論の背景にある事実との連動を明確にして、「差異への権利」に関わる人々の価値観の基本構造を探るためであるが、そこでは基本的に、個人の自立と自由、その背景を支える集団的アイデンティティ、そしてそれらを構造的に取り巻いている社会的問題文脈の間の相互緊張関係を明確化することが重要であることが確認された。それを承けて、次には、そこにおいて対立し合っている自由や平等といった個人主義的要求と、集団や文化の自律という集団的要求との理念的な統合の可能性を分析することを試みた。その場合、申請者が以前から行なってきた現代正義論の研究を敷衍して、自由と平等それぞれの要求を人間の活動局面と活動領域とにおける保障の態様という枠組みを用いて統一的な価値構造の内で理解し、二つの理念の対立の構造を<正義としての公正>という観念によって理論的に明確にすることを試みた。
成体神経前駆細胞におけるベータカテニン分解制御の意義

1.成体脳脳室下帯における強制発現によるDiversin蛋白質の機能解析: Diversin蛋白質は神経前駆細胞と新生ニューロンで発現する。そこでレトロウイルスを用いて、野生型Diversinを脳室下層の細胞において強制発現させ効果を調べた。その結果、脳室下帯で神経前駆細胞の数が減少し、新生ニューロンの数が増加した。また、脳室下帯で生じて嗅球へと移動・到達する新生ニューロンの数が増加した。このことから、Diversinは、b-catenin蛋白質分解を介して新生ニューロンの分化促進させる機能を持つことが示唆された。また、Diversinを構成するドメインのうち蛋白質結合ドメインであるPDZドメインを欠失させた変異体では、分化促進効果の一部が失われた。このことから、Diversin蛋白質はPDZドメインを介して神経前駆細胞から新生ニューロンへの分化を促進することが示唆された。2.機能阻害によるDiversin蛋白質の機能解析: Diversinの機能を阻害するために、Diversinに対するshRNAを設計し、細胞レベルでその効果を確認した。このshRNAを上記と同様の手法を用いて脳室下帯に導入し、Diversinのノックダウン実験を行ったところ、新生ニューロンの分布に変化が生じた。この結果は、Diverslnがb-catenin蛋白質分解を介して新生ニューロンの分化過程に関与していることを示唆している。マウス成体脳室下帯においてはβカテニン蛋白質の核内への蓄積が神経幹細胞・前駆細胞において特異的に起こり,これらの細胞の増殖を促進する。Diversinは,β-catenin蛋白質のポリユビキチン化を促進して分解に導く。本研究では,成体脳室下帯の神経幹細胞の分化過程におけるDiversinの発現と,βカテニン蛋白質の分解制御における機能を蛋白質・細胞・個体レベルで明らかにし,蛋白質分解系の生物学的役割の理解に貢献することを目的とする。平成19年度は,成体マウス脳室下帯での神経幹細胞の神経細胞への成熟過程における,Diversinの発現パターンの詳細を細胞種特異的マーカーとの多重染色によって解析した。その結果,Diversinは脳室下帯の神経前駆細胞と新生ニューロンで発現し,神経幹細胞であるGEAP陽性アストロサイトには発現しないことが明らかになった。この結果は,Diversinによるβ-catenin蛋白質の分解が神経幹細胞からの神経前駆細胞と新生ニューロンの分化へ関与することを示唆している。次にDiversinの機能を明らかにする目的で,Diversinを発現するレトロウイルスを作成し,成体マウス脳室下帯への注入実験を行った。ウイルス注入48時間後にウイルス感染細胞を解析した結果,Diversinを過剰発現させた新生ニューロンの移動経路における分布が対照群に比べ異常になることを見いだした。この結果は,Diversinの機能が新生ニューロンの移動に関与することを示唆している。
初等・中等学校における算数・数学、理科教育カリキュラムに関する実証的比較教育研究

本研究は、初等・中等学校における算数・数学、理科の「カリキュラム開発と評価」に関する実証的・比較研究である。研究では、(1)「理科に関する意識調査」(小・中学および高校生対象)を基に現状分析を精査し、(2)PISAに関する欧米での議論を念頭に置き、東アジア地域における数学・科学教育カリキュラムの開発と評価に関して授業実践検討を進め、(3)ヨーロッパ地域並びに東アジア地域の学校教育カリキュラムとその実際を事例的に検討した。1)2回の公開研究会(「世界の科学カリキュラムの動向とPISA/TIMSSの日本の結果について」(国立政策研究所・小倉康氏)、日韓OISA調査結果をどう読むか(Dr. Jnehee Yoo韓国・ソウル大学・物理教育学と大野栄三氏・北海道大学大学院教育学研究院)と韓国訪問調査を行うとともに、定期的に共同研究員との研究交流を行った。2)今年度明らかになったことは、次のようなことである。一つは、日韓で共通していることは、大学入試に収斂する形で、学生の「学力」低下問題やPISA調査結果に関わり理科離れが課題視されてきていること、しかし、二つには「何がどのように、低下しているのかという客観的な指標を基に議論が進展していること、三つには、そのことを解明するためには、調査項目自体の丁寧な分析と、実施状況の客観的な比較考察を行う必要があること。また、四つには、学校教育制度や就学環境が異なる中で、他国との比較がどの点で可能で有り、限界はどこにあるのかを、さらに丁寧に見ていく必要があること等である。3)韓国の中学校での理科1年の授業と日本の同学年の授業参観を通して、両国の授業の比較検討を通して、教育課程、教育内容と方法、教師のパフォーマンス、教育技術(ICTを含む)等の比較研究も行いながら、PISAで行われている学校環境調査結果の意味をより具体的に考察できるのではないかと言うことも明らかになってきた。4)今年度のまとめとして、(1)北海道地区での理科の学習状況調査結果の中間集約、(2)OECDのPISA結果の概要の翻訳、(3)中学1年生の力学分野の授業研究資料の整理(翻訳)、(4)両国でのPISA調査結果と科学教育・科学教育実践の課題に関する意見交換の整理を行い、中間まとめとして冊子化した。本年度は、次の2つの課題に取り組み、研究活動の点検と研究・意見交換・成果の公開のために公開研究会を実施した。第一の課題については、「多様な学習形態とカリキュラム開発・評価に関する実証的・実践的研究」として、昨年度の北海道地区での「理科に関する意識調査」(小・中・高校生対象)を基礎にしながら、福島県、東京都、福井県でのアンケート調査並びに聞き取り調査を実施した。また、同じ設問を滋賀県教育委員会でも実施しており、その比較検討を進めた。第二の課題については、(1)PISAの総括的評価についての論考を翻訳し、それを基にした検討を行うとともに、(2)それらを含むPISA結果についてのコメント等の検討とともに、日本(札幌市)・韓国(ソウル市)・香港(香港市)の東アジア地域でのPISA対応を含む科学教育改革に関する現地調査を行った。ここでは、とりわけ、本研究プロジェクトメンバーを中心として、日韓の研究者によって、中学2年理科第一分野に於ける学習内容の検討とともに、授業参観に基づくVTRの比較研究を行い、授業比較研究の視点並びに方法論についての意見交換を3回行った。(3)韓国と香港の教師あるいは科学教育研究者との交流を、日本(札幌・東京)、韓国、香港で開催した。香港での調査では、香港市内の公私立小・中学校の教師と香港PISAセンターの研究者と、PISAの科学的リテラシー並びに数学リテラシーに関する情報・意見交換を行った。これらの成果を、中間報告としてまとめた。本研究は、初等・中等学校における算数・数学、理科の「学習内容とスキルの定着」状況をふまえた「カリキュラム開発と評価」に関する実証的・比較研究である。本年度は、最終年度であり、これまでの研究を整理、まとめるために研究会を6回実施し合わせて調査研究、授業分析の研究協議会をシンポジウム等として行った。具体的には次の3つの小課題を追求し、その総体を報告書に集約した。第一の課題は、「多様な学習形態とカリキュラム開発・評価に関する実証的・実践的研究」として、昨年度まで行ってきた「理科に関する意識調査」(小・中学および高校生対象)を基に、現状分析を精査した。第二の課題は、PISAに関する欧米での議論を念頭に置きながら、それらを間接的ではあるが少なくない影響を受けている東アジア地域における数学教育並びに科学教育カリキュラムの開発と評価に関して、具体的な授業実践の比較検討を進めた。具体的には、OECD/PISAが刊行した報告書の翻訳と検討、日韓の中学校理科における同単元の授業とそのカリキュラム編成原理、授業分析の方法の比較検討を行うとともに、これまでの研究成果の研究交流と今後の研究課題の整理を行った。また、香港で進められている数学ならびに科学教育のカリキュラムとその実際についての分析を行った。今後の研究方向としては、日韓フィンランドとの共同研究の可能性を探った。

第三の課題は、ヨーロッパ地域並びに東アジア地域の学校教育カリキュラムとその実際を事例的に検討し、東アジア地域の科学教育カリキュラムの特徴を考察する。とりわけ、韓国の教育課程改革の基本資料の翻訳と検討を集中的に行った。以上の成果を報告書としてまとめた。
ウロコ骨折モデルによる破骨細胞産生新規カップリング因子の同定と分泌時相の解明

骨組織を修復するには、骨吸収(成熟破骨細胞が骨の障害部位を骨吸収)と骨形成(骨芽細胞による吸収部位への新しい骨置換)の2つの過程が必要である。しかし、その両方の過程を体表面から観察できる優れたモデル系がなかったため、骨吸収から骨形成へと移行する機構は不明な点が多く、骨代謝を研究する上で問題になっていた。そこで本研究では、骨芽細胞と破骨細胞が共存する魚のウロコに注目した。ウロコは魚の体表面にあり1枚ずつ抜去して観察できる。そのウロコに切り込みを入れると、その切断部位の骨吸収と引き続く骨形成を体表面から観察することができる。本研究では、骨芽細胞と破骨細胞をそれぞれ別々の蛍光タンパク質でラベルできるように、レポーター遺伝子を組み込んだダブルトランスジェニックゼブラフィッシュTg (osterix: mCherry / TRAP: eGFP)を作製した。これにより蛍光顕微鏡下で体の表面から生きたまま破骨細胞と骨芽細胞の活動を体表面から観察できるようにした。そしてこの遺伝子改変ゼブラフィッシュのウロコに切り込みを入れて、その骨修復過程における細胞分化と骨吸収・骨形成活動を観察し、観察から骨吸収・骨形成の時期を確定した。同定した骨吸収時期と骨形成時期のウロコ上の細胞をコラゲネース処理で集め、さらに蛍光セルソーターで破骨細胞と骨芽細胞を分けて集め、破骨細胞特異的に発現するカップリング因子候補と骨芽細胞発現因子とを次世代DNAシークエンサーによるトランスクリプトーム解析から探る。その後、分子生物学的な手法によりカップリング因子の同定とそれらの機能・メカニズムを含め明らかにする。研究計画書における2018年度予定は、「1組換えゼブラフィッシュを作製し、2組換え体ウロコで修復過程における細胞分化と破骨細胞と骨芽細胞の動きおよび骨吸収・骨形成活動を形態学的に解析し、正確に骨吸収期と骨形成期を同定する。」である。すでに昨年度中に、同一個体内で骨芽細胞マーカー遺伝子(osterix)プロモーターの下流に蛍光タンパク遺伝子mCherryと破骨細胞マーカー遺伝子TRAPプロモーターの下流に蛍光タンパク遺伝子eGFPを連結したダブルトランスジェニックTg (osterix: mCherry / TRAP: eGFP)を作製ずみである。また、遺伝子組換えゼブラフィッシュの切込みウロコの修復過程を蛍光および明視野顕微鏡で経時的に観察し、骨吸収活動と骨形成活動時期の同定は完了した。現在は「3フローサイトメトリー法によるセルソーティング」を実施するため、ウロコから骨芽細胞及び破骨細胞を傷つけずに集めるためのコラゲネース処理条件を検討中で、予定通りに進行している。2019年度は、2018年度に実施した切込みウロコの修復過程における細胞分化と細胞活動状況観察結果から、切り込み1直後、212時間、324時間、472時間、596時間後のウロコ上細胞をコラゲネース処理し、ウロコ上の細胞を剥離した後、蛍光利用のセルソーター(FACS)で単核破骨細胞、多核破骨細胞および骨芽細胞を別々に選択して集める。別々に単離した単核破骨細胞、多核破骨細胞および骨芽細胞の各時相で発現するmRNAを採取する。採取した発現mRNAから逆転写によりcDNAを作製する。その後、次世代DNAシークエンサーによるトランスクリプトーム解析により目的とする時期に発現するmRNAを定量する。トランスクリプトーム解析により各修復時期で発現するmRNA定量結果を照合し、カップリング候補分子を選定する。さらに、カップリング候補分子のin situ hybridizationを実施し、破骨細胞の細胞質内での発現局在を確認する。2020年度は、破骨細胞の細胞質内での発現局在を確認できたカップリング候補遺伝子についてCRISPR-Cas9システムによりノックアウトし機能阻害を実施し、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。

研究計画書における2018年度予定は、「1組換えゼブラフィッシュを作製し、2組換え体ウロコで修復過程における細胞分化と破骨細胞と骨芽細胞の動きおよび骨吸収・骨形成活動を形態学的に解析し、正確に骨吸収期と骨形成期を同定する。」である。すでに昨年度中に、同一個体内で骨芽細胞マーカー遺伝子(osterix)プロモーターの下流に蛍光タンパク遺伝子mCherryと破骨細胞マーカー遺伝子TRAPプロモーターの下流に蛍光タンパク遺伝子eGFPを連結したダブルトランスジェニックTg (osterix: mCherry / TRAP: eGFP)を作製ずみである。また、遺伝子組換えゼブラフィッシュの切込みウロコの修復過程を蛍光および明視野顕微鏡で経時的に観察し、骨吸収活動と骨形成活動時期の同定は完了した。現在は「3フローサイトメトリー法によるセルソーティング」を実施するため、ウロコから骨芽細胞及び破骨細胞を傷つけずに集めるためのコラゲネース処理条件を検討中で、予定通りに進行している。2019年度は、2018年度に実施した切込みウロコの修復過程における細胞分化と細胞活動状況観察結果から、切り込み1直後、212時間、324時間、472時間、596時間後のウロコ上細胞をコラゲネース処理し、ウロコ上の細胞を剥離した後、蛍光利用のセルソーター(FACS)で単核破骨細胞、多核破骨細胞および骨芽細胞を別々に選択して集める。別々に単離した単核破骨細胞、多核破骨細胞および骨芽細胞の各時相で発現するmRNAを採取する。採取した発現mRNAから逆転写によりcDNAを作製する。その後、次世代DNAシークエンサーによるトランスクリプトーム解析により目的とする時期に発現するmRNAを定量する。トランスクリプトーム解析により各修復時期で発現するmRNA定量結果を照合し、カップリング候補分子を選定する。さらに、カップリング候補分子のin situ hybridizationを実施し、破骨細胞の細胞質内での発現局在を確認する。2020年度は、破骨細胞の細胞質内での発現局在を確認できたカップリング候補遺伝子についてCRISPR-Cas9システムによりノックアウトし機能阻害を実施し、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。2018年度は、研究分担者の古澤先生の分担業務が少なく、古澤先生の分担金が使われなかった。しかし、2019年度はウロコ上の細胞を剥離し、フローサイトメトリーで破骨細胞と骨芽細胞を分離する作業がある。また、単離した破骨細胞と骨芽細胞から発現するmRNAを別々に採取後逆転写によりcDNAを作製し、次世代DNAシークエンサーによるトランスクリプトーム解析を実施する。特に、cDNAを作製と次世代DNAシークエンサーによるトランスクリプトーム解析する際研究資金が多く必要のため未使用分も全て使用予定である。
日本古典文学の国際的な展開―欧米における『方丈記』の受容について

本研究は、「国文学」の枠組みの中に閉じ込められてきた古典文学作品『方丈記』を「世界文学」として捉え直し、この作品が19世紀末から20世紀初頭にかけて欧米でいかに流通し、どのように読まれたのかを解き明かす試みである。日本の古典文学作品の国際性という新たな側面に光を当てることによって、近年、欧米を中心に発展してきた「世界文学論」や「翻訳論」について、日本文学の国際展開の事例から考察し、新たな理論を模索することも目指している。
企業活動の多国籍化に伴う国際租税摩擦への主要国の対応と租税政策の国際的調整の進展

企業活動の多国籍化と経済活動のグローバライゼーション、社会の情報化の急速な発展に伴い外国税額控除、移転価格、タックスヘイブン、金融取引、電子商取引などをめぐる先進各国の税制の整備とOECD等における国際的調整が極めて重要となってきた。こうした国際的国内的環境の中で、これらに関わる研究を課題とし、関連する文献資料の収集・分析と研究交流に努めた結果、およそ200点にわたる文献・資料の収集が可能になり、3年間にわたり外国人講師や外部研究協力者の参加を含めおよそ20回にわたる研究会を開催、研究成果の交流を行うとともに、多くの研究成果を公表することができた。別紙研究成果報告書にあるように、国際課税をめぐる課題の現代性を明らかにした上で、課税政策の国際的調整の現況とその法的経済的諸問題、多国籍企業税制の現状とりわけ移転価格税制や外国税額控除制度の現状、日米租税摩擦の構造と現状、EU統合と租税政策の調整、アジアとりわけ中国の工業化と移転価格税制など当初の研究目標を達成することができた。また、本研究に参加した代表者、分担者、協力者が国際課税京都フォーラム(代表世話人金子宏学習院大学教授)と強力な協力関係を創り、「産官学実」各方面の専門家と意見の交流ができ、研究成果の社会還元に大きく貢献できた。1、平成8年度当初計画に沿って代表者並びに各分担者による課題の遂行、各関係機関等へのヒアリングの実施、研究課題に示した当該分野に係わる資料、研究書等の収集に努めた。また、研究者相互の情報の交換と共有が極めて重要な課題、分野だけに、コンピュータを利用したその準備も一定進展を確保できる見通しにある。2、各研究分担者は申請に沿って当該分野の研究に従事し、一部は成果として公表されている。中村は全体の進行管理を行なうとともに飯野と協同して米国多国籍企業の財務戦略と米国税制との係わりを、坂野はドイツにおける政策展開の分析を、種子田は日本企業の経営戦略の分析を、三木ならびに柳ヶ瀬は日本の課税当局の政策展開の研究にそれぞれ従事したが、浅田は国内での共同研究には参加せず、直接イギリスで資料収集にあたった。3、共同研究の一貫として弁護士、会計士、外国大学財政学研究者などを招き、計7回にわたる共同研究会を開催するとともに、国税庁(中村担当)、企業財務担当者(中村、種子田担当)、税理士(三木、坂野担当)などへのヒアリングを実施した。4、研究会、資料の収集などを通じてとくに日米を中心に、当該分野における各国税制の特徴を把握するという初年度の研究目標を達成することができた。(1)資料・情報等の収集:アメリカの国際租税政策、わが国の租税政策、ヨーロッパ統合と各国の租税政策、多国籍企業税制、国際租税調整、日米租税摩擦にに関する文献の収集ならびに、国際租税政策と移転価格税制など国際課税の主要問題に関する政府関係機関、民間企業財務担当者、民間租税関連研究機関、業界団体等へのヒアリング調査を行った。(2)共同研究会の開催:収集した学術文献・情報の検討ならびに関係者の研究協力を得るため、共同研究者並びに招聘した外部講師、外国人講師により平成9年度において5回の共同研究会を行い、外部協力者を含め延10人の研究報告と約50人の討論参加者をえた。(3)研究成果の公表:各人の役割分担にもとづき、共同研究会、学会などで研究成果の報告に努め、所属機関紀要等にこれまでの研究成果を中間的に発表した。立命館大学紀要『国際地域研究』第12号に「国際課税の諸問題」と題して、共同で研究成果を中間的に整理、公表した。企業活動の国際化に伴い有体資産のみならず各種の無体資産、金融資産の国際取引が複雑化、多様化し、その資産や所得ならびに経費の国際的配分をめぐる問題が租税法、会計学、財政学、国際経済学のいずれの分野においても重要となった。とりわけ移転価格や外国税額控除、金融派生商品取引や各種無体資産、また最近では国際取引の情報化の発達に伴って電子商取引が増加しており、これらにかかわる問題は我が国では研究が遅れてきただけに、本研究課題での成果も大きかった。とくに各国税制とその国際的調整に関する文献の収集とこれによる研究の進展は研究参加者の個人的成果だけでなく、幾つかの画期的集団的成果を生んだ。1998年3月には共同研究の成果として共同論文

「国際課税の諸問題」を公表し(『立命館国際地域研究』第12号)、1999年1月には共同研究者も世話人に就任した上、国際課税京都フォーラム世話人会(金子宏代表世話人)と協力して、国立京都国際会館で広く社会に開かれたシンポジウムを開催、「産官学実」各界から280名の専門家の参加を得て問題の解明と成果の社会還元に貢献することができた。
幼児の全称量化表現獲得過程:形式的意味の獲得にかかる認知的制約

全称量化表現文の獲得過程において達成されるべき段階の一つとして、全称量化表現の疑問文の判断領域を適切に行えることが挙げられよう。しかし3-5歳の幼児においては、この能力に知的リアリズムなどの認知的制約がかかっている可能性が考えられる。本研究ではこの点について検証実験を行った。具体的には全称量化表現疑問文で問う要素について、実際の世界であり得そうな属性を持つものと、あり得そうもない属性のものを用意した。そして後者の要素でも、眼前の状況に限っていえば属性が当てはまる場合に、そのような要素の存在を適切に肯定出来るかを調べた。実験1では、要素-色の属性関係により可能性の高低が異なる状況を提示した(例;可能性高:赤いはな,可能性低:黒いつき)。その結果、可能性の低い真状況では、肯定出来ない4-5歳の被験児が相当数観察された。実験2では、典型色を持たない要素を、可能性の高い状況として用いた。その結果被験児は、両方の状況に等しく不適切な判断を示した。しかし実験3では、それらの幼児は新奇要素が提示されれば適切に真偽判断を行なった。以上の実験結果は、4-5歳の幼児は、全称量化表現文の真偽判断において、眼前の要素ではなく既有知識に依存する傾向を示唆するものといえる。従ってこの段階の幼児は、全称量化表現疑問文の応答に、知的リアリズムのような認知的制約を受けていると推察された。
随伴形式とspherical多様体の超曲面のトレリ型問題

n次元複素射影多様体がそのホッジ構造から復元できるかを問う問題はトレリ問題と呼ばれ、代数幾何学の一つの中心的研究テーマである。これは、言い換えれば、n次元複素射影多様体にそのホッジ構造を対応させる写像--周期写像と呼ばれる--が単射かという問題である。これから派生した問題として、周期写像が生成的に単射であるかを問う問題(生成トレリ問題)や周期写像の微分が単射であるかを問う問題(無限小トレリ問題)があり、これらもトレリ問題を攻略するうえで重要な問題である。申請者の主な研究テーマは無限小トレリ問題である。
超分子重合反応の遷移状態制御

近年協同的自己集合が注目を集めている。しかし,協同的自己集合発現のための明確な分子設計の指針は得られていなかった。本研究では,積層型集積体の平面に直交する方向の分子間相互作用としてイソオキサゾール基の双極子ー双極子相互作用,S原子のvan der Waals相互作用,Pt-Pt相互作用を導入した分子を合成した。これらの相互作用を導入した化合物には協同的自己集合が見られ,自己集合における協同性の原因が明らかになった。特にPt-Pt相互作用を導入した分子は超分子リビング重合性が強く示唆された。我々は,協同的自己集合発現のための分子設計指針を得ることに成功した。分子が自己組織化し分子集合体を形成することで,個々の分子にはない新たな機能を発現することができる。分子集合体の構造は自己組織化過程の遷移状態に依存している。すなわち,自己組織化の遷移状態制御によって分子集合体の構造設計が可能となる。このような機能性分子集合体として,可逆な分子間相互作用によって重合した超分子ポリマーが注目を集めている。しかし,超分子ポリマーには可逆な相互作用によって形成されるために重合反応の制御が難しいという大きな問題点がある。この問題を解決するためには,超分子ポリマーの重合を自在に制御することが必要である。我々は,イソオキサゾールを含む平面積層分子が分子間相互作用により積層することを見出している。そこで,イソオキサゾール部位と白金錯体部位やチオフェン環の縮環した新たな平面芳香族分子を開発した。これらの分子は双極子ー双極子相互作用,金属間相互作用,硫黄間相互作用を駆動力に協同的自己集合を示すことを見出した。現在までに、協同的自己集合を示す分子構造を見出しており、超分子リビング重合への検討を行う準備段階にある。そこで,イソオキサゾール部位と白金錯体部位やチオフェン環,カルバゾール環の縮環した新たな平面芳香族分子を開発した。これらの分子は双極子-双極子相互作用,金属間相互作用,硫黄間相互作用を駆動力に協同的自己集合を示すことを見出した。積層構造において協同的自己集合を支配する因子を詳細に検討したところ,分子の積層構造の形成に伴い双極子モーメントが徐々に大きくなっていることを突き止めた。特に,カルバゾールをもつ集積系では,結晶構造の解析に成功しており,協同的自己集合は分子間の双極子-双極子相互作用の配列により誘導されていることが明らかとなった。また,金属間相互作用は溶媒効果に非常に敏感で,らせん型の集積構造とランダムコイル型の集積構造を溶媒効果により自在に制御できることがわかった。さらに,硫黄のような分極率の高い元素の導入は協同的自己集合の発現に有効で有り,平面積層型の分子であるにもかかわらず非常に強い協同的自己集合に成功した我々はこれまで,イソオキサゾールの局所的ダイポールモーメントを駆動力に自己集合する超分子ポリマーを開発してきた。これらを発展させることで,協同的自己集合を実現し,超分子リビングポリマーを開発することを目的としている。概要でも述べたとおり,分子間の双極子-双極子相互作用を制御することで協同的自己集合を達成した。また,これらの自己集合現象が制御可能であることも明らかにした。そこで,超分子リビング重合を実現するため新たな分子系の開発を行っている。現在までの所,我々の開発したイソオキサゾール誘導体が超分子リビング重合に適した集合現象を示すところまで突き止めた。この誘導体の自己集合は濃度や温度に対して非常に敏感で,協同的な会合現象とイソデスミックな会合現象を制御できることもわかってきている。また,リビング重合に特徴的な分子量の揃った集合体の生成を確認している。可逆な分子間相互作用によって重合した超分子ポリマーが注目を集めている。

さらに,硫黄のような分極率の高い元素の導入は協同的自己集合の発現に有効で有り,平面積層型の分子であるにもかかわらず非常に強い協同的自己集合に成功した。これらの研究成果により,水素結合などの比較的指向性の高い相互作用だけでなく,ファンデアワールス力などの弱い相互作用を用いた集合体においても協同性を発現することを明らかにした。また,協同的自己集合現象が溶媒効果により大きく影響を受けることも明らかにした。これらの知見は,今後のリビング超分子重合系の開発において重要な知見となると確信する。近年協同的自己集合が注目を集めている。しかし,協同的自己集合発現のための明確な分子設計の指針は得られていなかった。本研究では,積層型集積体の平面に直交する方向の分子間相互作用としてイソオキサゾール基の双極子ー双極子相互作用,S原子のvan der Waals相互作用,Pt-Pt相互作用を導入した分子を合成した。これらの相互作用を導入した化合物には協同的自己集合が見られ,自己集合における協同性の原因が明らかになった。特にPt-Pt相互作用を導入した分子は超分子リビング重合性が強く示唆された。我々は,協同的自己集合発現のための分子設計指針を得ることに成功した。現在のところ当初の予定通り研究計画が進んでいる。今後は、超分子リビング重合の実現に向けて検討を重ねていく。本研究の最終目的である協同的自己集合を用いた超分子リビング重合反応の開発とその制御の主導原理を見出すことを目的とする。特に,分子間に働く分散力に起因する弱い力の働きが自己集合構造の制御に重要で有り,これらは外的要因に敏感である。そこで,これらを上手く利用することで,自己集合構造の異方的成長を実現し,最終的にはABC型のブロック共重合構造の構築を達成したい。これらの構造は光エネルギーや電気エネルギーの異方的輸送をナノレベルで制御できることから,高度に集積されたデバイス,センサーシステムへの応用を指向することができ,21世紀の分子デバイスの開発に大きく寄与できると考える。
超階層構造における共役ポリマーの励起ダイナミクスと高強度発光機能への展開

階層構造を有した共役ポリマー薄膜は電気伝導のみならず、発光性についても優れた性質を示す。また材料の持つ柔軟性や加工性の高さからこれまでにない立体構造、階層構造の作製が可能である。高い蛍光量子効率を有する共役ポリマーを発光材料として用い、分子配向制御、分子複合界面制御によるナノレベルでの分子操作と種々の微細加工技術によるマクロなデバイス構造制御を組み合わせることで、発光性共役ポリマーの階層構造の創成を行い、その励起状態のダイナミクスを明らかにした。更に、共役ポリマーの階層構造が導入されたリングレーザーの構築を行い、電気的性質や光学的性質、光導波路特性、光学異方性等を明らかにした。また、自然放出の増幅現象、超放射、レーザー発振特性の詳細を調べ、更に電荷注入によるレーザー発振の可能性について検討した。高い蛍光量子効率を有する導電性高分子を発光材料として用い、高次に構造制御された超階層構造における発光性導電性高分子の電子・光物性と発光機構の解明を目的とし、高強度発光機能の実現を目指して研究を遂行した。ディッピング法、セルフアセンブリ法、電着法等による超階層構造の作製を試み、導電性高分子薄膜の表面状態を光学顕微鏡、SEM、AFM等で評価し作製条件について検討した。また偏光ラマン散乱による高分子の配向性及びその制御について検討を行なった。導電性高分子薄膜及びその超階層構造の電子・光物性の評価を行った。特に、発光特性、光学異方性、光導波路特性等の評価により、量子サイズ効果を検討した。作製した導電性高分子超階層構造をリングレーザー型微小共振器とし、ピコ秒もしくはフェムト秒オーダーの超短パルス光励起することにより、その発光特性及び光学異方性、自然放出の増幅現象あるいは超放射過程における発光スペクトル及び蛍光寿命を測定した。更に導波路モード及びウィスパリング・ギャラリーモードといったレーザーモードの観測だけでなく、コア材料中の光伝搬特性についても検討した。導電性高分子ナノ周期多層構造の作製に成功し、さらにそのマイクロディスク化と電界発光素子への応用に成功した。マイクロキャピラリーを用いた2重マイクロリング構造においては、2重多モード発振、2色発光レーザーの実現に成功した。非対称型のマイクロディスク構造として、スパイラル型マイクロディスクを作製及び光学測定を行い、指向性の高いマイクロディスクレーザーの実現に成功した。特に、立体規則性の高い導電性高分子とその同素体で立体規則性の低いものの複合体薄膜を作製し、その発光特性、光学異方性、光導波路特性等の評価を行い、レーザー発振のための複合条件を見出した。また、その電気的測定により、電荷移動度を明らかにし、X線構造解析により、薄膜中の結晶構造と電気的・光学的特性の相関関係を明らかにした。作製した導電性高分子超階層構造をリングレーザー型微小共振器とし、ピコ秒オーダーの超短パルス光励起することにより、その発光特性及び光学異方性を調べ、レーザー発振閾値以上で偏光比8以上となることが明らかとなった。また、自然放出の増幅現象あるいは超放射過程における発光スペクトル及び蛍光寿命を測定した。更に導波路モード及びウィスパリング・ギャラリーモードといったレーザーモードの観測により、リングレーザー型微小共振器構造と発振スペクトルの関係を明らかにした。膜厚、長さ、形状といった構造のサイズ効果を明らかにし、レーザーモードの理論的な裏付けを図った。特にスパイラル型リングレーザーと導波路の結合による発光の指向性を明らかにし、FDTD法などの数値計算解析によって共振器内の内部電界強度について明らかにした。(1)導電性高分子複合体薄膜の電子・光物性の評価を行った。特に、立体規則性の高く電気伝導性に優れた導電性高分子と発光性に優れた導電性高分子との複合体薄膜を作製し、その発光特性、光学異方性、光導波路特性等の評価を行い、レーザー発振のための複合条件を見出した。また、その電気的測定により、導電率を明らかにし、X線構造解析により、薄膜中の結晶構造と電気的・光学的特性の相関関係を明らかにした。