hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高校生の口頭能力に関する基礎的研究-高校生の口頭能力試験開発に向けて-

1.日本人高校生(142名)、韓国人高校生(60名)、豪州人高校生(54名)へのアンケート調査の結果、異文化理解を主な目的として日本語を学習した韓国人・豪州人は、日本人より日本・日本文化に対して多様な見方をしており、異文化適応度も高いという結果が得られた。この異文化適応度に関しては、Kelley and Meyersが中心となって作成した、Cross-Cultural Adaptability Inventoryの全50項目[下位尺度は(1)情緒の安定、(2)柔軟性・開放性、(3)認知の鋭敏さ、(4)自立性]を使用し、得られた数値で分散分析を行った。多重比較の結果、適応度は、豪州人>韓国人>日本人の順で得点が高かった。ここから、異文化理解を目的とする外国語教育はLo Biancoらが提唱する「第三の場所」の構築に確実につながっていることが確認できた。2.日本人高校生、韓国人高校生各4人のOPI(ロールプレイ部分)を分析した結果、日本人の非言語行動の特徴として、発話中の首振り(話し手の場合)と相槌の首振り(聞き手の場合)が観察された。ここから日本人が会話を円滑に進めていく際に、首の縦振りが重要な役割を担っていることが明らかとなった。また、韓国人の特徴として、目上の人との会話に、腕組み、肘付き、頬杖が観察された。これらは日本人には見られない手の動きであり、長幼の序を守る両国でも表し方が異なることが窺えた。3.18年度の調査結果は現在分析中であるが、17年度までの項目・手法と異なる点は、次の通りである。この結果と未発表のデータについては、今後順次発表する。(1)「目本らしさ」「日本文化らしさ」「学習希望項目」の選択理由を記述させた。(2)「日本文化らしさ」の選択要因(例:日本人との接触、情報機器)を選択肢より選択させた。(3)日本語能力の変化を分析するため、30人に春と冬の2回、インタビューを行った。研究実績の概要を、(1)談話分析[(1)日本人高校生22名、(2)オーストラリアからの交換留学生4名、(3)韓国学校の生徒6名、(4)韓国の高校生20名]、(2)アンケート調査の文化面に限って報告する。(1)(1)日本文化についての意識が弱く、その良さを認識している者も少なく、異文化に興味のない者もいた。食に関するロールプレイでは、箸の使い方を説明する者が最も多く、食べ物・調味料では、しょうゆ、みそ汁、魚(まぐろ、しゃけ、焼き魚など)を挙げる者が多かった。(2)日本での高校生活を楽しんでいた。自国の食べ物としては、肉、パスタを挙げていた。(3)日本人との交流がある者に日本人に好印象を持つ者が多く、交流がない者の中には、日本人・日本文化に否定的な印象を持つ者がいた。自国の食に関しては、スプーンで食べる、ご飯を置いて食べるなど、日本との習慣の違いを指摘する者が多かった。(4)日本に来日経験のある者が大部分を占めたが、多くの者は日本に好印象を持っており、町の美しさやサブカルチャーへの興味を挙げていた。自国の食べ物に関しては、韓国学校の生徒と同様、日本との習慣の違いが多く挙がり、また様々な韓国料理名が挙がった。(2)日本在住の外国人生徒は「日本らしさ」として現代日本の特徴(高層ビル、投球、満員電車)を挙げる傾向があるのに対し、日本人生徒は日本の面影を残す場所、伝統文化(着物、京都、華道茶道、庭園)を挙げる傾向が強かった。一方、伝統的な文化への親しみという点では、外国人生徒の方が親しみを感じる傾向にあった。外国人生徒は、日本の道徳や価値観との違いを強く感じつつも、異文化に触れることで自分が変わったと感じ、もっと日本を知りたいという意欲を持っているという結果が得られた。昨年度の予備調査の結果をもとに項目を選定し、以下の調査を行った(日本人高校生128名、オーストラリア人高校生{在豪55名、留学生8名}、韓国人高校生{韓国在住60名、日本在住4名})。1.「日本らしさ」「日本文化らしさ」「日本文化学習希望項目」とは何か。2.日本文化理解と日本語学習促進、パーソナリティと日本文化との関係について。また、文化の相違を非言語行動に探り、特に韓国在住の高校生と日本人高校生の一部を分析した。結果を1.に関しては(1)(4)に分けて、その他はまとめて報告する。(1)日本人の場合予備調査の結果同様、伝統的でかつ具体的なものを挙げる傾向がうかがえた。「日本らしさ」に関しては、1位、2位ともに着物が多数を占め、総合でも着物がトップを占めた。以下、総合では、ごはん、茶道、歌舞伎、畳、桜、寺・神社と続いた。「日本文化らしさ」になるとさらにこの傾向は強まり、総合では茶道、歌舞伎、着物、相撲、祭り、伝統文化、寺・神社の順であった。「学習希望項目」でも、茶道、伝統文化、着物が上位3位を占めた。文化を古典・歴史の中で学ぶよう学習指導要領に示されているため、このような傾向が見られるのではないかと思われる。(2)オーストラリア人(在豪)の場合

「日本文化らしさ」では、伝統文化的なものの割合が高いが、「日本らしさ」「学習希望項目」としては、アニメ・漫画、科学技術、習慣、寿司・食べ物など、様々な項目が選択されており、多様な見方をしていることがうかがえた。(3)韓国人(在韓国)の場合「日本らしさ」「日本文化らしさ」とも、1位のトップは着物が多数を占めるが、総合的にはアニメ・漫画が多いことが特徴である。学習したい項目の1位は日本語であるが、「礼儀正しさ」を挙げる生徒も多く見られる。(4)オーストラリア人留学生・日本在住韓国人共通に挙げられているものとして「学習希望項目」の日本語、伝統文化、「日本文化らしさ」の祭りがある。オーストラリア人が「日本らしさ」に食べ物、人混みを、韓国人がアニメ・漫画を挙げている点が相違点と言える。2.に関しては、日本語の学習が日本文化への興味を増す要因になっていること、特にオーストラリアの留学生は、留学することによって日本文化をより理解し、日本語学習を楽しいと感じていることがうかがえた。また、日本人の「はっきり意見を言わない」傾向は高校生にも見られたため、異文化理解項目として認識し、指導する必要があると感じられた。非言語行動に関しては、(1)韓国人の方が話し手と聞き手の距離を近づけて話す傾向にあること、(2)日本人のほうが相づち(首振り)の頻度が高いことが観察された。1.日本人高校生(142名)、韓国人高校生(60名)、豪州人高校生(54名)へのアンケート調査の結果、異文化理解を主な目的として日本語を学習した韓国人・豪州人は、日本人より日本・日本文化に対して多様な見方をしており、異文化適応度も高いという結果が得られた。この異文化適応度に関しては、Kelley and Meyersが中心となって作成した、Cross-Cultural Adaptability Inventoryの全50項目[下位尺度は(1)情緒の安定、(2)柔軟性・開放性、(3)認知の鋭敏さ、(4)自立性]を使用し、得られた数値で分散分析を行った。多重比較の結果、適応度は、豪州人>韓国人>日本人の順で得点が高かった。ここから、異文化理解を目的とする外国語教育はLo Biancoらが提唱する「第三の場所」の構築に確実につながっていることが確認できた。2.日本人高校生、韓国人高校生各4人のOPI(ロールプレイ部分)を分析した結果、日本人の非言語行動の特徴として、発話中の首振り(話し手の場合)と相槌の首振り(聞き手の場合)が観察された。ここから日本人が会話を円滑に進めていく際に、首の縦振りが重要な役割を担っていることが明らかとなった。また、韓国人の特徴として、目上の人との会話に、腕組み、肘付き、頬杖が観察された。これらは日本人には見られない手の動きであり、長幼の序を守る両国でも表し方が異なることが窺えた。3.18年度の調査結果は現在分析中であるが、17年度までの項目・手法と異なる点は、次の通りである。この結果と未発表のデータについては、今後順次発表する。(1)「目本らしさ」「日本文化らしさ」「学習希望項目」の選択理由を記述させた。(2)「日本文化らしさ」の選択要因(例:日本人との接触、情報機器)を選択肢より選択させた。(3)日本語能力の変化を分析するため、30人に春と冬の2回、インタビューを行った。
大腸菌の全リポ蛋白質遺伝子の網羅的機能解析

細菌の細胞表層には脂質修飾されたリポ蛋白質が存在しており、形態形成、細胞分裂、物質輸送、情報伝達など重要な細胞機能に関与している。リポ蛋白質遺伝子はゲノム全体の28%を占める主要遺伝子群を構成しており、大腸菌では102種のリポ蛋白質遺伝子の存在が示唆されている。しかし、機能解析が行われているリポ蛋白質は20種にも満たず、多くは未だ解析されていなかった。大腸菌の全リポ蛋白質遺伝子の網羅的機能解析を通して、個々のリポ蛋白質の機能とそれらが形成する細胞表層における機能的ネットワークを明らかにするために、本研究課題の目標は(1)推定される全リポ蛋白質遺伝子のクローニングと遺伝子産物がリポ蛋白質であることの確認、(2)リポ蛋白質の局在場所の決定、(3)全リポ蛋白質遺伝子欠失変異株の構築に設定した。。これらの目標はほぼ達成された。(1)推定される全リポ蛋白質遺伝子のクローニングはすべて完了し、脂肪酸標識やグロボマイシンによるシグナルペプチド切断阻害から90種のリボ蛋白質をすでに同定した。リボ蛋白質であることが同定できていない遺伝子は蛋白質の発現と安定性を高める工夫が必要である。(2)リボ蛋白質であることが確認できた90種の局在場所はショ糖密度勾配遠心やスフェロプラストからのリポ蛋白質の遊離によって決定した。(3)102種の推定リポ蛋白質遺伝子の欠失変異株はすべて構築した。この結果、3つの必須リポ蛋白質遺伝子を見いだした。また、生育、形態、薬剤感受性などの基本的な表現型の解析を行ない、種々の表現型を示す変異株を見いだした。これらの欠失変異株ライブラリーはリポ蛋白質の機能を解析する上で大変貴重なものである。今後はさらに詳細な表現型の解析、paralog二重変異株の解析、さらにはDNAチップを用いた変異株における遺伝子発現パターンの解析などを通してリポ蛋白質の機能を明らかにするとともに、相互作用解析の結果とあわせてリポ蛋白質が形成する細胞表層における機能的ネットワークを明らかにする。。
DNAメチル化酵素の視点から治療関連白血病のマイクロRNAの制御破綻を俯瞰する

固形癌や造血器腫瘍に対する抗癌剤または放射線治療後に発症した治療関連白血病について、長崎県において疫学調査を行ったところ1164例の白血病症例のうち約10%が治療関連白血病に分類されることが明らかとなった。本研究の目的である治療関連白血病の病態形成に関わるエピゲノム異常を同定するために検体を採取し、網羅的な遺伝子解析を行う予定である。特に、治療関連白血病症例およびde novo白血病症例から得られた骨髄血中の白血病幹細胞を含むCD34陽性細胞分画を抽出し、DNAメチル化酵素(DNMT1、DNMT3A、DNMT3B)の遺伝子転写産物量を測定する。また、DNAメチル化アレイにより網羅的にDNAメチル化状態を解析する。そして、治療関連白血病症例とde novo白血病症例を比較し、治療関連白血病症例に特異的な異常を見出す。現在までに疫学調査から得られた治療関連白血病の特徴を有する治療関連白血病5例とde novo白血病50例から解析用の検体を採取し、遺伝子解析を進めている。今年度の成果としては疫学調査の結果から、本邦における治療関連白血病の臨床的な特徴の解析を進めており、その成果を学会発表および論文化の準備を進めている。また、対象症例のうち経時的な検体の提供を得ることができた2症例において、白血病クローン細胞の推移について興味深い結果を見出すに至った。この解析結果については論文化の準備を進めている。主目的であるDNAメチル化酵素とマイクロRNA発現について解析を進めていく。研究代表者は、本邦の治療関連白血病の臨床的な背景を明らかにするとともに、分子生物学的な解析を行う対象症例の基盤的な臨床情報を得るという初年度の目的を達成するために、長崎県の治療関連白血病(骨髄異形成症候群、急性白血病)の疫学研究を行った。長崎県において血液疾患の診療を行う関連病院9施設において、2000年1月から2016年12月までの期間に骨髄異形成症候群と白血病の診断を受けた症例について臨床情報の収集を行った。現在は統計学的な解析を進め、学会発表と論文化の準備を行っている。平成30年度は解析のために得られた検体(治療関連白血病5例とde novo白血病50例)における基本的な遺伝子異常の情報を収集するために、遺伝子変異の解析とSNPアレイ解析を行った。経時的に複数検体が得られた症例のうち、3症例(治療関連白血病2例とde novo白血病1例)において骨髄性腫瘍の病態形成に関してクローン進化の過程が遺伝子異常の観点から興味深い結果が得られた。この3症例においては現在論文作成を行っており、1症例については論文投稿中である。また、治療関連白血病の白血病幹細胞分画(CD34陽性細胞)を用いたDNAメチル化酵素の発現解析、網羅的なDNAメチル化解析とマイクロRNA発現解析を行う予定である。DNAメチル化プロファイルとマイクロRNAの発現パターンについて、de novo症例と治療関連白血病症例で比較する。特徴的なマイクロRNA発現パターンの病態形成に関わるDNAメチル化異常の部位を同定し、その異常とDNAメチル化酵素(DNMT1、DNMT3A、DNMT3B)の発現パターンとの関連性を調べる予定である。疫学研究に関しては、治療関連白血病症例の疾患情報と治療関連白血病発症前の治療内容の関係を明らかにするために現在のデータベースから解析のためのデータ抽出を行う。特に、欧米と本邦との固形癌の発症頻度や治療内容(抗癌剤の選択肢)などが違うことから、本邦の治療関連白血病における臨床的特徴が明らかになることを期待し、発症前の治療情報として使用した抗癌剤の種類や放射線治療の詳細な内容と、治療関連白血病の呈する染色体異常や既存の予後因子との関係を検証するように統計解析を進めていく。2019年度中に解析結果を論文投稿する予定である。現在得られている検体を中心として、網羅的な遺伝子解析を進めていく予定である。特に、遺伝子異常の解析から得られた結果から、骨髄性腫瘍の発症を経時的に評価することで興味深い結果が得られた3症例については論文化を進めていく。そのうち1症例は標的シーケンス解析による遺伝子変異とSNPアレイ解析による染色体の構造異常の結果を中心として論文を作成し、現在論文投稿中である。残りの2症例についても、同様の解析から得られた結果を基として論文執筆を行っており、2019年度中に論文投稿を行う予定である。マイクロRNA発現とDNAメチル化パターンの解析を中心として解析を進めていく。特に、白血病幹細胞分画(CD34陽性細胞分画)における網羅的なDNAメチル化パターンの解析については、研究代表者らが実施した先行研究において用いた方法にて検証を行う予定である(Itonaga H, et al. Leukemia 2014.)。最終的には白血病を発症する前の検体が得られる症例において、マイクロRNAやDNAメチル化異常がどのように存在するのかを検証し、治療関連白血病発症のリスク予測への応用を試みたい。本研究の目的は、治療関連白血病症例においてDNAメチル化酵素が関与するDNAメチル化異常を同定し、治療関連白血病の病態形成におけるエピゲノム異常の意義を明らかにすることである。そのために、治療関連白血病症例およびde novo白血病症例から得られた骨髄血中の白血病幹細胞を含むCD34陽性細胞分画を抽出し、DNAメチル化酵素(DNMT1、DNMT3A、DNMT3B)の遺伝子転写産物量を測定する。

また、DNAメチル化アレイにより網羅的にDNAメチル化状態を解析する。そして、治療関連白血病症例とde novo白血病症例を比較し、治療関連白血病症例に特異的な異常を見出す。現在までに疫学調査から得られた治療関連白血病の特徴を有する治療関連白血病3例とde novo白血病12例から解析の同意を得ている。今後は解析に用いる検体の更なる収集を進め、治療関連白血病症例とde novo白血病例において、DNAメチル化酵素遺伝子転写産物量とDNAメチル化プロファイルを比較・検討する。そして、治療関連白血病の病態形成への関与が示唆されるDNAメチル化異常とDNAメチル化酵素の遺伝子転写産物量の関係を検証する。そして、臨床検体を用いてマイクロRNAの発現解析を行い、DNAメチル化酵素の転写調整に関与するマイクロRNAを明らかにする。研究代表者は、本邦の治療関連白血病の臨床的な背景を明らかにするとともに、分子生物学的な解析を行う対象症例の基盤的な臨床情報を得るという初年度の目的を達成するために、長崎県の治療関連白血病(骨髄異形成症候群、急性白血病)の疫学研究を行った。長崎県において血液疾患の診療を行う関連病院(長崎大学病院、日本赤十字社長崎原爆病院、長崎みなとメディカルセンター、国立病院機構長崎医療センター、佐世保市総合医療センター、聖フランシスコ病院、諫早総合病院、県立島原病院、五島中央病院)において、2000年1月から2016年12月までの期間に骨髄異形成症候群と白血病の診断を受けた症例について、患者背景に関わる基本的な内容の臨床情報の収集を行った。臨床情報を収集した症例総数は1164例であり、このうち約10%が治療関連白血病と見込まれている。現在はこれらの症例の臨床的特徴を統計学的に解析するために、治療関連白血病発症前に受けた治療内容や原疾患(抗癌剤治療や放射線治療の対象となった悪性腫瘍)の経過について詳細な臨床情報を得るために、収集作業を進めている。また、治療関連白血病の白血病幹細胞分画を用いたDNAメチル化酵素の発現解析、網羅的なDNAメチル化解析とマイクロRNA(miRNA)発現解析を行うために、臨床検体収集に関する環境整備を行った。臨床検体を用いた上記の解析を行うために、長崎大学病院の倫理員会に申請を行い、2017年3月31日に承認を得た。初年度において治療関連白血病の症例は3例、コントロールとして用いる予定であるde novo白血病(抗癌剤治療や放射線治療を受けた病歴を有さない症例)は12例から骨髄血検体を収集し、研究使用についての同意を得た。固形癌や造血器腫瘍に対する抗癌剤または放射線治療後に発症した治療関連白血病について、長崎県において疫学調査を行ったところ1164例の白血病症例のうち約10%が治療関連白血病に分類されることが明らかとなった。本研究の目的である治療関連白血病の病態形成に関わるエピゲノム異常を同定するために検体を採取し、網羅的な遺伝子解析を行う予定である。
疲労損傷した摩擦攪拌接合材の光による健全性確保と放射光ラミノグラフィによる評価

アルミニウム合金の摩擦攪拌接合(FSW)継手について、基礎的な疲労特性を調査するとともに、放射光ラミノグラフィを利用して疲労き裂の発生・進展挙動を明らかにしようとする研究である。さらに異材FSW継手を用いて摩擦攪拌組織と疲労き裂の同時可視化を行い、攪拌組織がき裂進展挙動におよぼす影響を調査する。さらに、レーザピーニング(LP)技術によるFSW継手の疲労強度向上と、疲労予き裂材のき裂進展抑制・疲労寿命延伸を目指す。研究成果の概要を以下に示す。1A6061共材継手、A2024共材継手、そしてA6061とA2024材の異材継手を作成し、それぞれの基礎的な疲労特性を調査した。その結果、A2024共材継手の疲労限度はA2024母材の疲労限度よりも概ね50MPa程度低くなり、A6061共材継手よりも接合による強度低下が大きい事を示した。一方の異材継手の疲労限度は、A6061共材継手の疲労限度と同等となることを示した。2航空構造部材として注目されるA2024共材継手に対して2種類のLP処理(LPwC処理とDry-LP処理)を適用すると、両処理ともに疲労限度を母材強度まで改善できる事を示した。特にDry-LP処理では疲労寿命の顕著な改善となり、表面粗さの顕著な増加なしに表面に高い圧縮残留応力を付与できることが、その要因であることを明らかとした。3予き裂を付与したA6061共材継手と異材継手材について、き裂先端に両LP処理を適用した。Dry-LP処理を施すと試験片内部も含めてき裂進展をほぼ抑制できたが、LPwC処理を施工すると1mm程度の成長が認められ、予想に反してき裂進展を加速させる結果となった。この違いは、LP処理により付与された残留応力の影響によるものと考えられた。疲労き裂と攪拌組織を同時に可視化した結果、攪拌組織の不均性は疲労き裂進展挙動に大きく影響しない事を示した。各種輸送機器などへの適用が進められているアルミニウム合金の摩擦攪拌接合(FSW)継手について、レーザピーニング技術を用いて疲労信頼性向上を目指すとともに、X線CTや放射光ラミノグラフィを利用して疲労き裂の進展挙動を非破壊的に調査し、疲労特性改善メカニズム、疲労破壊メカニズムの解明を目指す事を目的としている。平成28年度は、継続的に実施している放射光ラミノグラフィを用いたA6061とA2024材の異材FSW接合材のき裂進展特性調査のほか、A2024材を用いた共材FSW継手を新規に作成して基礎的な疲労特性調査を行った。以下に本年度の研究成果概要を述べる。(1)化学組成の異なる2種類のアルミニウム合金、A6061とA2024材の異材FSW接合材を作成し、大型放射光施設SPring-8のビームラインBL19B2を利用した継続的な実験により、放射光ラミノグラフィによる疲労き裂と組織の攪拌状況に関するデータを取得した。従来の研究では試験片中央部に微小ドリル穴を付与してき裂発生場所を限定していたが、今回のものは試験片中央部にドリル穴を付与せずに実施した。取得されたデータが膨大であるため、現在も可視化作業を続行中である。(2)従来のA6061共材FSW継手と比較するため、A2024共材FSW継手の接合条件を見いだし、接合材から従来と同一形状の試験片を作成して、基礎的な平面曲げ疲労試験を実施した。S-N特性を取得した結果、A2024共材FSW継手の疲労限度(107回疲労強度)はA2024母材の疲労限度に対して概ね50MPa程度低くなった。A6061材の場合と比較して、A2024材では接合材の強度低下が大きくなる事が分かった。まずは、A6061とA2024の異材FSW継手に関して、放射光ラミノグラフィによる摩擦攪拌状況とき裂発生・進展過程の同時可視化を行うことを目標とした。昨年度改良したツールを用いて、A6061とA2024の異材FSW継手を作成し、試験片の準備を行った。大型放射光施設SPring-8を利用したラミノグラフィ観察によって疲労き裂の可視化を行うが、本年度の実験ではき裂発生箇所を特定するためのドリル穴を付与せずに、き裂の発生過程から観察することとした。しかし、急遽、緊急を要する他業務(学内業務)が発生し、SPring-8での実験見通しが立てられずに今年度は断念した。しかし、研究に必要なデータは過去にSPring-8で実験を実施した際に得られたもので十分であることから、このデータ解析を主として実施することとした。扱うデータが膨大な量であるため、解析に利用するためのコンピューター環境を整え、き裂の可視化と進展挙動の調査を開始した。また、A2024のFSW継手を作成し、基礎データとなる平面曲げ疲労特性を調査する事も目標とした。これまでの一連の研究で、A6061共材FSW継手、A6061/A2024異材FSW継手の疲労特性に関する調査を行っており、その比較対象とするものである。まずA2024

材の共材FSW継手の作成条件を見いだして接合方法を確立し、試験片の準備を行った。試験片準備と平行して母材の平面曲げ疲労試験を実施して、その基礎的な疲労データを取得した。A2024共材FSW試験片作成後は、同様の平面曲げ疲労試験を実施して、基礎的な疲労データを取得した。A6061の場合と異なり、FSW継手材の疲労限度は母材の疲労限度よりも大幅に低下することが分かった。SPring-8での実験を行わなかったが、予定していた計画を概ね達成していることから、「(2)おおむね順調に進展している。」と判断した。Al合金の摩擦攪拌接合(FSW)継手について、レーザピーニング(LP)技術を用いて疲労信頼性向上を目指すとともに、X線CTや放射光ラミノグラフィを利用した非破壊的な疲労き裂進展挙動調査を用いて疲労特性改善メカニズムを解明することを目的としている。平成29年度は、パルス幅がナノ秒オーダーのパルスレーザを用いるLP処理(被加工材の表面に保護皮膜を必要としないためLaser Peening without Coating : LPwC処理と称す)と、パルス幅がフェムト秒オーダーのパルスレーザを用いるLP処理(LPwC処理と違い、大気中で処理ができるためDry Laser Peening : Dry-LP処理と称す)について、疲労特性改善の効果について検討した。以下にその概要を示す。各LP処理をA2024の共材FSW継手に適用したところ、いずれもFSW継手の疲労特性が母材と同等まで改善された。この理由について、代表的なピーニング効果(圧縮残留応力特性、硬さ特性、表面粗さ特性)の調査結果と破壊起点位置との相関性から検討した。いずれのLP処理材においても破壊起点位置が組織硬さの最弱部と一致したが、母材の硬さまでは回復していなかった。疲労特性改善の主要因が圧縮残留応力であることを示した。(2)FSW継手に対するLP処理の疲労き裂進展抑制効果の検証A6061共材FSW継手とA2024/A6061異材FSW継手材について予き裂材を用意し、各LP処理のき裂進展抑制効果を調査するためにき裂先端にLP処理を適用した。Dry-LP処理では試験片内部も含めてき裂進展がほぼ抑制されたが、LPwC処理では1mm程度の成長が認められ、予想に反してき裂進展を加速させる結果となった。この違いは、処理により付与された残留応力の違いに起因すると考えられた。前年度に接合条件を確立し、基礎的な平面曲げ疲労特性を調査したA2024の共材FSW継手に対してLPwC処理を適用し、その疲労特性改善効果について予定どおりに調査を行った。疲労試験を行った結果、FSW接合材の疲労特性はLPwC処理によって母材の疲労特性と同等の強度まで改善された。この理由について、表面粗さの増加、組織硬さの向上、圧縮残留応力の付与などの代表的ピーニング効果の調査結果から検討した。続いて、大阪大学の佐野智一氏と連携し、同じくA2024の共材FSW継手にDry-LP処理を適用し、その疲労特性改善効果についても同様の調査を行った。パルス幅の異なる2つのLP処理が疲労特性に与える影響について比較検討し、表面に発生した圧縮残留応力がもっとも顕著に疲労特性に影響することを明らかとした。当初の予定どおりに計画を遂行し、目標を達成した。(2)FSW継手に対するLP処理の疲労き裂進展抑制効果の検証A6061共材FSW継手とA2024/A6061
幕府瓦解後の旗本土着をめぐる研究

伊豆国田方郡牧之郷村(現伊豆市)などに知行地を有した旗本松下家と同地の豪農・名主文書を対象に、幕府倒壊後、一時的に采地への移住・土着を経験した高禄の旗本の多くが、すぐに徳川家の臣籍を離脱し新政府直属の朝臣となることを志向した背景や、その選択を支えた家臣・領民との近世後期からの関係性、明治2年(1869)に領主としての立場を失った後も大正・昭和期まで続いた旧領との交流のあり方などを明らかにする。幕臣の中でも、領主としての顔を持った群小の旗本の終焉を跡づけることは、武士によって担われた封建制・身分制が、新たに迎えた近代社会においてどのように消滅・転化するのかを多面的に目極めるための方法たりうる。
就労女性の慢性疲労症候群(CFS)の実態調査と職場環境におけるストレス要因の解明

本研究の目的は、就労女性の慢性疲労症候群のリスク及び(慢性)疲労の原因となるストレス要因の解明である。平成16年度は、疲労に関するアンケート調査と酸化的DNA損傷により尿中に排泄されるヒドロキシディオキシグアノシン(8-OH-dG)をストレスマーカーとして測定した。平成17年度は、752名(男性151名、女性601名)のアンケートと192検体の尿中ヒドロキシディオキシグアノシン測定結果のデータの解析を中心におこなった。結果、「職業性ストレス簡易調査票」13項目において、男性より女性の方が自覚症状を有意に示し、また、「CFSの分類と診断基準」においても、64人(10.7%)の女性が「労働や通常の社会生活は可能であるが、全身倦怠感のため、しばし休息が必要である」と回答した。さらに、男性は0人であったのに対して4人(0.4%)の女性が、「疲労のために日常生活に支障をきたしている」と回答していた。女性の家事労働・家事役割と疲労の自覚症状については、7項目において差を認めたが、育児役割・介護役割に関して、差は認められなかった。勤務状況については、常日勤・パート勤務者よりも交代勤務者に疲労の訴えが有意に多かった。よって、疲労に関するアンケート調査においては、女性のほうが男性よりも自覚症状を訴える率が高く、疲労を感じていることが示唆された。また、女性の自覚症状・疲労の訴えは、勤務状況に関係しており、特に、看護師などの交代勤務者に疲労を感じている人が多いことが分かった。尿中に排泄される8-OH-dG測定結果においては、心身疲労の高い20、30歳代の看護師において有意に高い値を示し、勤務状況においては、女性交代勤務者の方が女性パート勤者より有意に高い値を示した。さらに、3545歳の看護師においては、8-OH-dG測定値が、心身疲労因子と正の相関関係があることが明らかとなった。VDT作業における尿中8-OH-dG測定結果については、差を認めなかった。本研究の目的は、就労女性の慢性疲労症候群(chronic fatigue syndrom : CFS)のリスク及び(慢性)疲労の原因となるストレス要因の解明である。方法は、疲労に関するアンケート調査と酸化的DNA損傷により尿中に排泄されるヒドロキシグアニンをストレスマーカーとして測定する。「職業性ストレス簡易調査表」「CFSの分類と診断基準」「VDT作業に関する項目」等を検討し疲労に関する質問紙を作成した。研究対象者への倫理的配慮については、産業医科大学倫理委員会に申請し、承認を得た。就労女性400名、性差の比較検討のため男性100名を研究対象とし、病院を含む13の事業所でアンケート調査を実施した。なお、生体試料に当たる尿検体については、説明文書により同意を得た研究参加者のみから採取した。現在の所、アンケートの回収部数は371部、尿採取数は、234検体である。回収が終了したアンケートの質問紙については、現在データ入力中である。データの解析には、(1)量的・質的労働負荷と疲労との関係、(2)量的・質的労働負荷の程度とCFSリスク予測、(3)量的・質的労働負荷及び家事・介護・育児等の多重役割と疲労との関係、(4)周囲からの支援の程度と疲労もしくはCFSリスクとの関係、(5)VDT作業による労働負荷と疲労もしくはCFSリスクとの関係を求める予定である。

さらに、2本の高速液体クロマトグラフィーカラムと電気化学検出器を組み合わせた自動分析法を用いて尿中のヒドロキシグアニンの分析を行う予定である。本研究の目的は、就労女性の慢性疲労症候群のリスク及び(慢性)疲労の原因となるストレス要因の解明である。疲労に関するアンケート調査と酸化的DNA損傷により尿中に排泄されるヒドロキシディオキシグアノシン(8-OH-dG)をストレスマーカーとして測定した。平成17年度は、752名(男性151名、女性601名)のアンケートと192検体の尿中ヒドロキシディオキシグアノシン測定結果のデータの解析を中心におこなった。結果、「職業性ストレス簡易調査票」13項目において、男性より女性の方が自覚症状を有意に示し、また、「CFSの分類と診断基準」においても、64人(10.7%)の女性が「労働や通常の社会生活は可能であるが、全身倦怠感のため、しばし休息が必要である」と回答した。さらに、男性は0人であったのに対して4人(0,4%)の女性が、「疲労のために日常生活に支障をきたしている」と回答していた。女性の家事労働・家事役割と疲労の自覚症状については、7項目において差を認めたが、育児役割・介護役割に関して、差は認められなかった。勤務状況については、常日勤・パート勤務者よりも交代勤務者に疲労の訴えが有意に多かった。よって、疲労に関するアンケート調査においては、女性のほうが男性よりも自覚症状を訴える率が高く、疲労を感じていることが示唆された。また、女性の自覚症状・疲労の訴えは、勤務状況に関係しており、特に、看護師などの交代勤務者に疲労を感じている人が多いことが分かった。尿中に排泄される8-OH-dG測定結果においては、心身疲労の高い20、30歳代の看護師において有意に高い値を示し、勤務状況においては、女性交代勤務者の方が女性パート勤者より有意に高い値を示した。さらに、3545歳の看護師においては、8-OH-dG測定値が、心身疲労因子と正の相関関係があることが明らかとなった。VDT作業における尿中8-OH-dG測定結果については、差を認めなかった。
国際的人権保障体制の研究-実施措置を中心として-

研究期間を通じて、規約人権委員会の29各国の国家報告審査を検討し、個人通報事例については自由権規約実体条文につき11か条及び選択議定書の受理可能性に関する5つの問題を検討することができた。前後の検討を含めると国家報告審査の検討は世界の各地域のほぼ50カ国に及び、規約実体条文についてはほぼ3分の2以上を検討した。国家報告及び個人通報事例の膨大さからして、このような総合的研究は科学研究費の補助による集団的研究以外にはなしえることは不可能であった。本研究を通じて、国家報告の検討からは、規約人権委員会の機能が規約起草時に意図されていたものから大きく進展してきており、国家が提出するコア・ドキュメントと定期報告の審査内容が法令の状況から実態分析へと踏み込んだ内容となり、個別国家に対するコンクルーデイング・オブザーベーションを踏まえた報告書づくりをする国も徐々にではあるが出始めていること、規約の国内編入及び適用の仕方は変型方式・包括的受容方式の国では異なるが、従来言われてきたことと異なり包括受容方式の国でも受容の仕方は複雑多様であること、先進国、大きな変革期にある旧社会主義国、イスラム諸国、中南米・カリブ海諸国、サハラ以南のアフリカ諸国など地域別に規約上の義務の理解の仕方、国内実施の仕方に相当隔たりがあり、先進国では大規模な人権侵害と言うよりは平等条項違反など国家の事実上・法上の制度に係わるさまざまな区別の内容が問題にされてきていること、日本についても公共の福祉をはじめ規約の規定と憲法上の人権の構造との間にずれがあること、そのずれのいくつかは制度全体にわたる検討が必要なことが明らかになった。個人通報例もいわゆる各条文につき確立した先例といえるものが形成されてきていることが確認され、本研究を通じて日本の裁判所の判例にも影響しうる規約の新たな解釈・適用の動向を多数確認することができた。世界の各地域の主要国を全体として見渡しそれを各条文毎の膨大な通報事例と結合して検討した本研究は、自由権規約の日本における総合研究に重要な貢献をなすものと考える。本報告書は、これらの研究成果のうち、研究参加者の討議を通じて、とくに議論となったものを中心に編集している。国際的な人権保障は、主として国際連合の諸機関と人権諸条約により設置される監視機関を通じてなされる。人権諸条約が定める実施措置には、国家報告制度、国家通報制度および個人通報制度がある。そのうちで、今年度は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の国家報告制度をとりあげ、締約国が提出した報告の内容と、規約人権委員会によるその審議状況を検討した。また、規約人権委員会の委員である安藤研究分担者から委員会の審議方法について最新の情報を聞いた。これまでに検討した国の数が余り多くないので、また一般的な結論を下すのは困難であるが、少なくとも次のことを指摘できるであろう。

第1回報告の内容は簡単で国内法の関連規定を列挙したものが多かったこと、しかし回を重ねるにつれて報告内容も詳細になり的確になっていること、冷戦終了後の分裂や解体によって新国家を形成した国では、法的政治的制度が充分確立していないため人権保障が確保できていない例が見られること、軍事政権から文民政権へ移行した南米の諸国では、国家融和のために軍事政権時代の人権侵害を処罰しない恩赦法の制定によって、被害者の救済が不可能になる恐れがあること、規約人権委員会が審議方法を改善することによって効果的な審議を行うようになってきていること、委員会が審議後に作成する「結論的意見」中の「懸念事項と勧告」が具体的に改善方向を示して、締約国に大きな影響を及ぼしつつあること、などである。次年度は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の選択議定書に基づく個人通報制度の検討を開始する。しかし、それと並行して、国家報告制度についても引き続き検討を実施し、研究を深めて行きたいと考えている。人権保障を国際的に確保するためには、人権条約を締結することによって締約国に国際義務を課すだけでは不十分であって、締約国による国際義務の遵守を確保する措置が不可欠である。そのため、各人権条約は、それぞれの実施措置について定めているが、なかでも「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は、国家報告制度、国家通報制度および個人通報制度を通じて規約義務の遵守を目指している。本研究では、この国際規約により設置された規約人権委員会の活動を具体的に検討することによって、国際人権保障の実効性と限界を明らかにすることを目的としている。その方法として、第一に、締約国が提出する報告の内容と人権委員会による審議状況を、昨年に引き続き検討した。本年度は、スリランカ、エジプト、ブラジル、グアテマラ、リトアニア、アルジェリア、マルタ、ザンビア、エストニア、ジンバブエ、イスラエル、スイスなどの報告をとりあげた。国際人権規約の締約国数の増加に伴って、規約人権委員会は、効果的な審議を実施するために審議方法の改善などを行ってきた。それが人権保障の有効性にどのような影響を与えるかは、各国の次回報告の内容と審議状況によって明らかになるであろう。また、資料や情報などの提供を通じて、委員会の審議を側面から支援するNGOの役割がますます重要になってきていると言えよう。第二に、本年度から個人通報制度の検討を開始した。個人通報に関する委員会の権限を定めた選択議定書の締約国数の増加に伴って、個人通報の数も増大している。委員会が通報を受理しなかった(inadmissible)理由は様々であり、その整理と分析も必要であるが、許容された通報が規約違反に該当するか否かの判断を通じて、規約の各条の意味が明確にされていることは重要である。次年度も、二つの作業を継続する予定である。本年度は、科学研究費補助金交付の最終年度であるので、研究範囲の拡大よりも研究の深化充実に努めるのがより効果的であると考え、本年度当初計画で予定していた経済社会理事会による1235手続の検討を断念し、国際人権規約の国家報告制度と個人通報制度の検討に集中することとした。国家報告審査が各締約国に及ぼす影響については、締約国がかかえる個別事情に大きな差異があるため、締約国一般について全般的な評価を下すことがきわめて困難であり、各締約国毎の個別評価にならざるを得ないことが明らかになった。他方、規約人権委員会における審査の手続と方法の側面を見ると、従来の経験にてらして近年著しい改善が計られ、効率的な審査が進められていること、特に委員会が報告審査後に出す「結論的見解」(Concluding Observations)の提案と勧告がきわめて詳細で具体的になっていること、次回報告の中でその提案と勧告がどのように扱われたか説明するよう求められるため、締約国にとって大きな圧力となっていること、などが明らかとなった。
色素異常症における発現遺伝子プロファイリングの差異による新規関連遺伝子の検索

本研究は、遺伝性対側性色素異常症の特徴のひとつである「皮疹が末端のみに生じる」点に注目して、皮疹の分布が異なる類似疾患である遺伝性汎発性色素異常症との差異を見ることにより候補遺伝子の推定をひとつの目的としていた。残念ながら今回は遺伝性汎発性色素異常症は非常にまれな疾患であるため、協力が得られる症例をこれまでに得られることができなかった。しかし、今後、検体が得られた時には本研究を開始する予定である。なお、本研究を行う際には、協力していただく患者に対して研究の内容を口頭ならびに文書にて説明し、同意を得た際には同意書に署名をもらうことにしており、また、プライバシーを守るため、実験中は検体に記号・番号を付けて扱うこととし、個人を容易に特定できないように気をつける予定である。現在、本疾患の原因遺伝子を明らかにする目的でポジショナルクローニングを継続して行っている。ポジショナルクローニングの第一段階である連鎖解析は疾患の家系図をもとに遺伝学的にゲノム上の原因遺伝子の位置を推測する方法であるため、正確な家系図の作成、つまり正確な診断を行うことは大変重要である。本疾患では、現在まで明かな検査値異常ならびに皮膚病理学的所見は成書や論文をあたっても見つかっておらず、診断は特徴的な皮疹の視診のみに頼っている。そのため、皮疹の不明瞭な患者では診断に苦慮する場合がある。そのため、現在、診断の際の簡便な補助的方法としてブラックライト照射を試みている。これまでに可視光下では皮疹が明かでない4症例についてブラックライトを照射、皮疹がはっきりと認識しやすくなることが分かった。さらに可視光と近紫外光(ブラックライトによる光)下での皮疹の画像解析を行い中間色の部分の色調が増強して皮疹が明らかになることが分かった。
白亜紀海生二枚貝イノセラムス類の多様性とサイズ分布の時間的変動

本年度は,(1)イノセラムス類の異時性的形態進化,(2)本邦白亜紀イノセラムス類の種多様性の経時変動,(3)セノマニアン/チューロニアン期境界(C/T境界)で生じた環境擾乱に対するイノセラムス類の応答様式,などの研究課題に取り組んだ.(1)の研究では,イノセラムス類のSphenoceramus属のサイズや形質発現の層序的変化について検討した。その結果,同属の系列に関して,後期の時代になるにつれて殻サイズが50倍にもなる大型化傾向を示すことや,一部の形質発現が後期の時代ほど早くなるという異時性的形態進化傾向を示すことが明らかとなった.(2)の課題では,既出版の約100の文献を精査し,本邦産イノセラムス類の種多様性変動や絶滅・放散率,多様性増減率,属構成の経時変化を明らかにした.その結果,(1)海洋無酸素事変の発生した時期に高い絶滅率が検出される,(2)種多様性は,第2オーダーの汎世界的海水準変動と調和的に変動し,統計学的にも有意な相関を示す,(3)日本産アンモナイト類の種多様性変動とは無相関である,(4)急激な相対的海水準の低下に呼応して,種多様性は大きく減少する,などの結果が得られた.(3)の課題では,生層序学的・生物統計学的調査を行い,貧酸素環境・貧栄養環境などに対するイノセラムス類の応答様式を明らかにした.(2)の研究から,C/T境界を挟んでイノセラムス類の種絶滅率は100%であり,それに伴い属構成が大きく変化していることが判った.さらに,C/T境界直後には,(1)統計的に有意にサイズが矮小化する,(2)サイズの種間変異が著しく減少する,(3)汎世界的分布種が卓越する,ということが明らかとなった.これらの成果のうち,(3)に関しては「Cretaceous Research」誌に論文が受理済みであり,(2)の成果についても「Paleontological Research」誌に論文を投稿中である.本年度行った研究は,主として,(1)白亜紀海生二枚貝イノセラムス類の種多様性の経時変動,(2)白亜紀中期セノマニアン/チューロニアン期境界(C/T境界)で生じた環境擾乱に対するイノセラムス類の応答様式(サイズ分布変化,古生物地理学的変化など),である.これらの研究の目的は,表生の底生性であるイノセラムス類二枚貝をケーススタディとして,海洋の多様な環境変動に対する海生軟体動物の反応の普遍的様相を明徹にすることである.(1)では既出版の多数の文献を精査し,イノセラムス類の種多様性変動や種の交替に関する様相(絶滅・放散率,多様性増減率,属構成の経時変化)を明らかにした.その結果,(1)海洋無酸素事変の発生した時期に高い絶滅率が検出される,(2)種多様性は,第2オーダーの汎世界的海水準変動と調和的に変動する,(3)日本産アンモナイト類の種多様性変動とは無相関である,(4)急激な相対的海水準の低下に呼応して,種多様性は大きく減少する,などの結果が得られた.(2)では層序学的・生物統計学的調査と文献調査を行い,海洋の強い環境ストレス(貧酸素環境,貧栄養環境など)に対するイノセラムス類の応答様式を明らかにした.(1)の研究から、C/T境界を挟んでイノセラムス類の絶滅率は100%であり、それに伴い属構成(各属に属する種の割合)が大きく変化しくいることが判った.さらに,C/T境界直後には,統計的に有意にイノセラムス類のサイズが矮小化し,汎世界的分布種が卓越するということが明らかとなった.これらの成果のうち,(2)の結果に関しては,現在,地質学系・古生物学系国際的学術誌である「Cretaceous Research」誌に投稿中である.また,(1)の成果についても,原稿は既に完成しており,日本古生物学会欧文誌である「Paleontological Research」誌に近く投稿する予定である.本年度は,(1)イノセラムス類の異時性的形態進化,(2)本邦白亜紀イノセラムス類の種多様性の経時変動,(3)セノマニアン/チューロニアン期境界(C/T境界)で生じた環境擾乱に対するイノセラムス類の応答様式,などの研究課題に取り組んだ.(1)の研究では,イノセラムス類のSphenoceramus属のサイズや形質発現の層序的変化について検討した。その結果,同属の系列に関して,後期の時代になるにつれて殻サイズが50倍にもなる大型化傾向を示すことや,一部の形質発現が後期の時代ほど早くなるという異時性的形態進化傾向を示すことが明らかとなった.(2)の課題では,既出版の約100の文献を精査し,本邦産イノセラムス類の種多様性変動や絶滅・放散率,多様性増減率,属構成の経時変化を明らかにした.その結果,(1)海洋無酸素事変の発生した時期に高い絶滅率が検出される,(2)種多様性は,第2オーダーの汎世界的海水準変動と調和的に変動し,統計学的にも有意な相関を示す,(3)日本産アンモナイト類の種多様性変動とは無相関である,

(4)急激な相対的海水準の低下に呼応して,種多様性は大きく減少する,などの結果が得られた.(3)の課題では,生層序学的・生物統計学的調査を行い,貧酸素環境・貧栄養環境などに対するイノセラムス類の応答様式を明らかにした.(2)の研究から,C/T境界を挟んでイノセラムス類の種絶滅率は100%であり,それに伴い属構成が大きく変化していることが判った.さらに,C/T境界直後には,(1)統計的に有意にサイズが矮小化する,(2)サイズの種間変異が著しく減少する,(3)汎世界的分布種が卓越する,ということが明らかとなった.これらの成果のうち,(3)に関しては「Cretaceous Research」誌に論文が受理済みであり,(2)の成果についても「Paleontological Research」誌に論文を投稿中である.
新しい市街地風環境評価手法創出のための研究

本研究では、研究の目的としてあげられた新しい市街地風環境評価手法創出のために、以下の二点について貢献したといえる。一つは汚染物質が除去される時間スケールに着目した評価手法により市街地風環境を評価することができることを確認した点である。もう一つは有事の際の危険性として考えられる濃度の変動を代表する指標の予測手法確立への貢献である。特に当該年度は後者のテーマについて数値解析を通して取り組んだ。具体的には、当該年度以前に行った風洞実験と同様の条件を数値解析条件として時間解像度の高いシミュレーション手法であるLESを用いた解析を行った。それによれば、物質濃度の取りうる値の頻度分布について、相対的にではあるものの、実験結果との照応を確認できた。さらに、本研究では3次モーメントに着目し、その簡易的な予測手法を創出するための試行を行った。3次モーメントとは頻度分布形状を代表する指標であり、高濃度の突発的な到達を表す指標として有用であると考えられる。具体的には先の数値解析を用いて、3次モーメントの輸送式の収支構造を明らかにした。このことは、今後の輸送式の近似的な数値解析手法を創出するための知見として有用なものである。対象としている3次モーメントは統計量であり長時間の物質濃度データの取得をしなければ得られない量である。しかし、先に述べた3次モーメントの輸送式を近似的に数値解析することができれば多くの時間を消費することなく量が得られる見込みがある。しかし、そのためには輸送式の数値解析を阻むいくつかの高次の項について近似表現をする必要がある。そのために必要なデータ整備を行ったこと、高次の項の一部分について近似表現の可能性を示したことが本研究の達成点である。有害物質散布テロや可燃性ガス搭載車事故などの物質拡散に対して堅牢な都市空間創出の基軸となる風環境評価手法の検証を行うことが、本研究の目的である。そのために、濃度の非定常的な発生条件において実験を実施し、物質発生開始以後に遠方の場所に濃度が到達するのにかかる時間および、物質発生終了後に遠方の場所への濃度の到達が終了するのにかかる時間について計測を行った。既往の評価手法では汚染された空気が交換されるのにかかる時間に着目した指標値となっており、濃度が発生終了してから希釈されるのにかかる実際の時間との間に相関性が見出されるはずである。同じ実験により既往の風環境評価値を簡易的に算出したところ、評価値と実際の時間の間には相関性が見られ、評価値としての有効性が検証された。しかし、この風環境評価手法は平均的な物質濃度に関する評価値となっており、上述のテロや事故などのような条件で、発生開始直後の短時間で顕在化するの濃度変動の危険性については把握されない。そこで続いて風洞実験による濃度輸送に関する実験を行った。特に本研究で着目する濃度変動の輸送として濃度の分散の輸送方程式の収支について把握が可能な情報を得た。これらは以降に予定している濃度変動の輸送を把握するための数値解析の検証用の情報として有用である。続いて数値解析により実験値との比較検証を行うとともに、より詳細な濃度変動の輸送性状の把握を行っている。実験と数値解析は、平均量については、おおむね良好な類似結果を示している。現在のところ、より詳細な統計量を数値解析から取得し、評価手法の検証に資するデータを得ているところである。特に濃度の確率密度分布の指標となる歪度や尖度などの高次統計量についての輸送に着目している。今後は、これらから簡易的な濃度変動予測の手法を検討することを予定している。目下、数値解析による風洞実験の実証が遂行されようとしており研究の進捗状況としては計画通りといえる。また、実市街地形状の読み取りが可能な数値解析コードが完成し、今後の研究のフローに必要な研究基盤は十分作成できていると考えている。
知識と知識マネジメントの方法論に関する研究

本研究は、今現在知識及び知識マネージメントに対する研究に初めて批判システム思考の考え方を導入するものである。予備研究により、批判システム思考の考え方に関わる二つの要点が表れる。批判システム思考の考え方というのは、1.知識システムへの有機的な連結と区分により、ますます複雑になっている人間の持つ知織のマネージメントプロセスを支援するのに、総合的、創造的な洞察力を提供できる。2.複雑な問題から解体されたサブシステムとプロセスに対処するのに、既存の方法論を創造的に活用するのを促進する。批判システム思考の考え方に基づき、知識はスタティック実体知とダイナミック・プロセス知と二つに分けている。こういう分け方は、ナレッジ・マネージャー及びナレッジ・ワーカーに簡明な理論フレイムワークと実践的な指導を提供できると考えている。本研究には、野中の知識創造SECIモデル及びその制限条件を深く理解するため、その理論モデルにおける基本的な観点を改めて探求し、そして、ビジネス組織において「暗黙知」の役割に対して評論してみた。1.知織における「暗黙」部分を「インプリシット」と「リアル・タシット」という二つの点に分けて論じた。SECIモデルにおける知識の暗黙の次元について論じられたコンテキストはPolanyiのもともとのコンテキストと違い、日本文化における特有の「インプリシット」がかなり含まれているというところが明らかに証明された。「インプリシット」と「リアル・タシット」というような明確的な区分により、異なるコンテキストにおいて、いかに暗黙知を活用したら、一番効果的なのかという問題の解決に役に立つと考えている。2.製造業界の日本会社の実務をケースとして出してきた研究結果はほとんどなので、SECIモデルは更に広い範囲に応用しようとする場合には、慎重にケースバイケースの分析を望むと出張した。日本会社はワーキング・プロセス、製品開発と組織アダプテーションなどにおいて長期的に連続的なイノベイションを遂げてきたと認められる。知識創造企業という理論はいかに日本会社はそういった成功ができたのかということを解明したところが、この理論は最も優れたところだと考えられる。この理論の精髄というのは、全員に学習と共有の意識を吹き込み、組織に個人、集団、組織及び社会における潜在的資源への探索を唱えるというところだろう。豊富な個人暗黙知が存在しているので、ダイナミック組織活動の課題はそういう貴重な資源を有効的に生かし、続々としたインクリメンタル・イノベイションの強力なエンジンとするではないだろうか。このようなダイナミック組織活動こそ、組織の長期的競争優位の源だろう。