hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プレB細胞の分化と癌化の分子機構の解明

pre-B細胞レセプター(pre-PCR)からのシグナルはL鎖遺伝子再構成を活性化すると考えられているが、その分子経路はほとんど明らかになっていない。BASH(BLNK/SLP-65)はB細胞特異的に発現するアダプター分子であり、pre-BCRおよびBCRからの細胞内シグナル伝達に重要な役割を担っている。特に、pre-BCRシグナルによるRAG2の発現抑制とその後の分化に伴うL鎖κ遺伝子再構成の促進にはBASHが必要であることが示唆された。そこで、本研究ではK遺伝子再構成を誘導するBASHより下流のpre-BCRシグナル経路を解明することを目的とし解析した。まず、実験材料として急性プレB白血病を発症したBASH欠損マウスよりプレB白血病細胞株(BKO84、他)を樹立した。そして、このプレB白血病細胞株がPMA刺激あるいはBASHの再構築によりL鎖κ遺伝子再構成やpre-BCRの発現低下を誘導することを見出した。特異的な阻害剤を用いた解析により、novel PKC(nPKC)とMEKの活性化はL鎖κ遺伝子再構成に必須であるが、Rasは必須でないことが明らかになった。さらに、レトロウィルス感染の系より、nPKCファミリー分子の一種である活性化型PKCηあるいはPKCε、またRaf-1をBASH欠損プレB細胞株に導入するとL鎖κ遺伝子再構成が誘導されたが、Rasでは誘導されなかった。次に、タモキシフェン(4-OHT)で活性誘導できるBASHの融合蛋白BASH-ER^<TM>を構築し、これをBKO84細胞株に安定導入したBLNK-ER^<TM>/BKO84細胞株を作製した。このBLNK-ER^<TM>/BKO84を4-OHT処理するとκ遺伝子再構成とpre-BCR発現低下が起こることを確かめた。4-OHT処理により、各nPKC分子の活性化を示すリン酸化レベルが4-OHT処理する前後で変化していないにも関わらず、共焦点レーザー顕微鏡を用いた解析によりPKCηおよびPKCεは細胞質から細胞膜へ移動し、κ遺伝子再構成の誘導を促進することが示された。以上の結果より、κ遺伝子再構成を誘導するpre-BCRシグナル経路は、Ras非依存的なBASH-nPKC-Raf-1を介することが明らかになった。L鎖(κおよびλ)遺伝子再構成はpre-BCRシグナルによって誘導され、主に小型プレB細胞で起こる。BASH欠損マウスでは、骨髄において細胞表面にpre-BCRを発現した大型プレB細胞が蓄積しており、それ以降の分化が抑制されている。この蓄積した大型プレB細胞ではRAG2蛋白の発現があるにも関わらず、L鎖κ遺伝子再構成の頻度が低下していた。よって、プロB細胞から小型プレB細胞へのいわゆるプレB細胞移行、特にpre-BCRシグナルによるRAG2発現抑制とその後の分化に伴うL鎖κ遺伝子再構成の促進にはBASHが必要であることが示唆される。そこで、本研究ではL鎖κ遺伝子再構成を誘導するBASHより下流のpre-BCRシグナル経路を解明することを目的とし解析した。その結果、平成17年度において以下のような成果を得られた。まず、急性プレB白血病を発症したBASH欠損マウスよりプレB白血病細胞株(BKO84、他)を樹立し、PMA刺激あるいはBASHの再構築によりL鎖κ遺伝子再構成やpre-BCRの発現低下を誘導することを見出した。さらに、特異的な阻害剤を用いた解析により、nevelPKC(nPKC)とMEKの活性化はL鎖κ遺伝子再構成に必須であるが、Rasは必須でないことが明らかになった。レトロウィルス感染の系よりnPKCファミリー分子の一種である活性化型PKCηやRaf-1をBASH欠損プレB細胞株に導入するとL鎖κ遺伝子再構成が誘導されたが、Rasでは誘導されなかった。以上の結果より、Ras非依存的のBASH-nPKC-Raf-1を介したpre-BCRシグナル経路がL鎖κ遺伝子再構成を誘導することが明らかになった。さらに、レトロウィルス感染の系より、nPKCファミリー分子の一種である活性化型PKCηあるいはPKCε、またRaf-1をBASH欠損プレB細胞株に導入するとL鎖

κ遺伝子再構成が誘導されたが、Rasでは誘導されなかった。次に、タモキシフェン(4-OHT)で活性誘導できるBASHの融合蛋白BASH-ER^<TM>を構築し、これをBKO84細胞株に安定導入したBLNK-ER^<TM>/BKO84細胞株を作製した。このBLNK-ER^<TM>/BKO84を4-OHT処理するとκ遺伝子再構成とpre-BCR発現低下が起こることを確かめた。4-OHT処理により、各nPKC分子の活性化を示すリン酸化レベルが4-OHT処理する前後で変化していないにも関わらず、共焦点レーザー顕微鏡を用いた解析によりPKCηおよびPKCεは細胞質から細胞膜へ移動し、κ遺伝子再構成の誘導を促進することが示された。以上の結果より、κ遺伝子再構成を誘導するpre-BCRシグナル経路は、Ras非依存的なBASH-nPKC-Raf-1を介することが明らかになった。
密度依存型の拡散項をもつ2種競争系の解構造に関する研究

本研究では,競争関係にある2種の個体群密度の動態を記述する密度依存型の拡散項をもつ反応拡散系(2種競争系)について,生物の住処をある球の内部とし,研究対象とする解を球対称正値定常解に制限したときの解構造について研究を行った.この解構造を特定するために,住処の次元を示すパラメータは整数値だけでなく,実数値も取ることができるとし,系に含まれる拡散係数が零に十分に近い場合について,分岐理論や比較定理などを用いて,定常解のまわりでの線形化作用素の性質を調べた.本研究では,競争関係にある2種の個体群密度の動態を記述する密度依存型の拡散項をもつ反応拡散系(2種競争系)について,生物の住処をある球の内部とし,研究対象とする解を球対称正値定常解に制限したときの解構造について研究を行った.この解構造を特定するために,住処の次元を示すパラメータは整数値だけでなく,実数値も取ることができるとし,系に含まれる拡散係数が零に十分に近い場合について,分岐理論や比較定理などを用いて,定常解のまわりでの線形化作用素の性質を調べた.本研究の目的は,競争関係にある2種の個体群密度の動態を記述する反応拡散方程式系(2種競争系)に対して,生物の住処をある球の内部とし,求める解を球対称な正値解に制限した最も単純な場合について,数学的な手法と数値解析的な手法を相互補完的に用いて,住処の次元や拡散係数をパラメータとしたときの正値定常解の大域的な解構造を調べることである.これまでの一連の研究から,定数定常解の周りでの線形化作用素の固有関数を記述するベッセル関数の性質を調べることにより,あるパラメータ領域において,定数定常解の周りでの局所的な解構造が決定できている.そこで,本年度は,もう一方の極限系である拡散係数が極めて零に近い場合における正値定常解の解構造に焦点を当てた.変数変換により,そのような定常解は球の半径を無限大とした全域解で近似できるため,球対称な正値全域解の性質を主に調べることとした.比較定理を用いた議論により,非振動的で球対称な正値全域解は,常微分方程式の意味で安定な平衡解に漸近しなければならないことが分かった.また,あるパラメータで球対称な非定数正値全域解が存在したとき,その解の近傍で球対称な正値全域解が存在する条件を得ることができた.来年度の課題として,上記条件の検証,および,振動的で球対称な正値全域解がもつ性質について調べたい.前者は極限系における大域的な解構造を決定する上で重要であり,後者は2種競争系の解構造を理解する上で重要である.本研究課題の主目的は,重定・川崎・寺本(1979)によって提出された競争関係にある2種の個体群密度の動態を記述する反応拡散系(2種競争系)に対して,定常解の存在と安定性,および大域的な解構造を調べることである.ここでは,一般的な解を扱うのは非常に困難であるために,生物の住処をある球の内部とし,求める解を球対称解に制限した最も単純な場合について,数値計算や数値的検証法などの数値的な手法と数学的な手法を相互補完的に用いて,拡散係数に関する2種競争系の定常解の大域的な解構造について研究を行っている.研究対象である2種競争系は個体群密度に依存する非線形な拡散項をもつ反応拡散系である.拡散項から与えられる変数変換を行うと,拡散項は線形になるが,変数変換の影響を受けて,非線形項はより複雑なものになる.このことから,競争系の枠組みの中で一般化された非線形項と線形な拡散項をもつ反応拡散系を考察し,住処の空間次元を実数値パラメータと考え,空間次元と拡散係数に関する球対称定常解の大域的な解構造を調べている.これまでの研究から,線形な拡散項と2次の非線形項をもつ古典的な2種競争系においては,拡散係数を零とした極限系の解構造が,拡散係数に関する大域的な解構造を理解する上で重要な役割をすることが分かっている.このことを考慮して,本年度は一般化された競争系において拡散係数を零とした極限系を主な研究対象とした.比較定理や分岐理論などの数学的な手法を用いて,極限系の球対称定常解の性質を調べることにより,空間次元に関する解構造のパラメータ依存性を得ることができた.この依存性は,与えられた空間次元について,2種競争系の球対称定常解の拡散係数に関する解構造を理解する際に役立つものと考えている.本研究では,競争関係にある2種の個体群密度の動態を記述する密度依存型の拡散項をもつ反応拡散方程式系(2種競争系)に対して,生物の住処をある球の内部とし,求める解を球対称な正値解に制限した最も単純な場合について,数学的な手法と数値解析的な手法を相互補完的に用い,住処の次元や拡散係数をパラメータとしたときの正値定常解の大域的な解構造を調べることを目的としている.本年度は,昨年度の研究を引き継いで,拡散係数が極めて零に近い場合における正値定常解の解構造を調べることにした.このとき,考察対象とした正値定常解は変数変換により球の半径を無限大とした全域解と考えることができる.住処の次元を意味する変数を任意の実数値を取りうるパラメータと見なし,全域解がみたす微分方程式系を解析することにより,パラメータに関する正値

解の解構造が単純であることが分かった.比を保ちながら種間競争係数を大きくしていくと,2種競争系はある変数変換により線形な拡散項をもつ反応拡散方程式系(縮約された系)となるが,その系については一般に解の有界が保証できなくなる.実際に定常解の解構造を数値的に調べると,拡散係数をある値に近づけたとき,定常解が非常に大きくなることが確かめられる.縮約された系の解構造については,いくつかの性質は得られたが,解構造を決定するのための十分な結果を得ることができていない.2種競争系の大域的な解構造を理解する上で,縮約された系は重要であると思われるので,今後も継続的に縮約された系の研究を進めていきたい.これまでに本研究課題で得られた成果は部分的に学会や研究集会などで発表してきているが,得られた成果を整理し,論文として発表することを今後の課題としたい.数値解析的な手法を用いて,時間大域的な解挙動や,球対称性をもたない定常解の性質を調べることも研究課題としているが,今のところ十分な成果を得ることができていない.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の最終年度である来年度は,数学的な手法による解構造の研究をこれまで通り行いながら,数値計算や数値的検証法などの数値解析的な手法を活用し,時間大域的な解挙動や,球対称性をもたない定常解の性質を重点的に調べたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
寄生虫感染に伴い出現する自己抗体の研究

寄生虫感染では、感染に伴い自己抗体が出現してくる。この自己抗体の研究はモノクロナル抗体を作製しエピトープを決定しないと進展しないと考え、日本住血吸虫、Trypanosoma cruziの2種の寄生虫感染マウス脾臓細胞からハイブリドーマを樹立し、モノクロナル抗体IgMを産生するクローンを得た。日本住血吸虫感染マウス由来のクローンをGAO3、Trypanosoma cruzi感染由来のクローンをTSLOと命名した。これらのモノクロナル抗体を用いて以下の結果を得た。(1)lmmunoblot法で検討した結果どのクローンも原虫、吸虫、条虫、線虫など分類学的に広範囲な寄生虫抗原のみならず、同系健康マウスの脳、肺、肝、脾、腎、胃、腸、赤血球などの諸臓器とも反応することが認められた。どのクローンも主要バンドは似ており、犬鞭虫で2本のバンド(30,45KD)が、赤血球では30KDにのみ1本のバンドが認められた。他は14- 94KDの範囲に多くのバンドが検出された。(2)10%ホルマリン固定マウスの脳、肝、腎、胃を用いた免疫組織酵素抗体法では胃腺、尿細管壁、核の一部などが濃染された。(3) ELISA用プレートにあらかじめ寄生虫またはマウス臓器抗原をコートし、トリプシン(0.01-40mM)で処理した後にELISAを行った。その結果、過沃素酸処理では抗体価は変化しなかったが、トリプシン処理では抗体価が低下し蛋白を認識することがわかった。(4)どのモノクロ抗体も赤血球の分子量30KDの物質と反応することから、この物質をcarbonic anhydrase(CA)と推定し反応を検討した結果、どのモノクロナル抗体も強い反応を示した。そこでCAをStaphylococcus aureus proteaseで処理した後、逆相クロマトグラフィーを行い各分画についてアミノ酸シークエンスを行った。その結果GA03、TSLOともGly-Val-Lys-Tyr-Ser-Ala-GluおよびLeu-His-Val-Ala-His-Trp-Asn-Ser-Alaのペプタイドを認識することが判った。
ヒトES細胞を用いたメタボリックシンドロームに対する新規細胞機能治療法の開発

メタボリックシンドロームは肥満に基づく代謝系のバランス破綻の結果、動脈硬化症が進展し心血管事故を引き起こす。ES細胞(embryonic stem cells)は、無限の増殖性とほとんど全ての臓器に分化し得る全能性を有し、再生医療において魅力的なマテリアルである。我々はマウスES細胞を用い、血管内皮増殖因子受容体の一つであるFlk-1陽性細胞が血管を構成する内皮細胞及び壁細胞(ペリサイト及び血管平滑筋細胞)の双方に分化し得る"血管前駆細胞(vascular progenitor cells ; VPC)"であることを発見した。我々はメタボリックシンドロームの病態の本質が、肥満及び生活習慣病による脂肪細胞や血管構成細胞の機能異常にあるととらえ、我々が最近得たヒトES細胞の血管細胞あるいは脂肪細胞への分化誘導の基礎的知見に基づき、"ヒトES細胞由来脂肪血管前駆細胞(human ES cells-derived adipovascular progenitor cells ; hES-AdVPC)"を同定し、hES-AdVPCを用いた基盤研究を実施しメタボリックシンドロームにおける細胞機能異常の是正療法を開発することを目的とする。(1)ヒトES細胞由来血管前駆細胞の同定とin vitroでの血管細胞の分化誘導:未分化ヒトES細胞は、サル同様に多くの細胞がFlk-1陽性であった。OP-9との共培養分化誘導法により、共培養開始8日からTRA-1陰性、Flk-1陽性の細胞群が出現した。この細胞は、Flk-1+/TRA-1-/VEカドヘリン-/PDGF受容体+であり、VEGF及びPDGF-BB存在下でそれぞれ内皮細胞及び血管平滑筋細胞の双方に分化し、この細胞群がヒトト血管前駆細胞であると考えられた。(2)マウスES細胞由来VPC(Flk-1陽性細胞)をインスリン、デキサメサゾン、インドメサシン、IBMX、ピオグリタゾン添加にて培養を行うことにより、一部に脂肪滴を有する前脂肪細胞の出現が認められた。(3)ES細胞のフィーダー細胞であるOP9ストローマ細胞も上記(2)の条件で培養を行うと、高率に脂肪細胞が分化した。(4)マウスES細胞由来VPCをOP9より分化誘導した脂肪細胞と共培養を行うことで、高率にVPCから内皮細胞の分化誘導が認められた。以上より、血管細胞と脂肪細胞が共通の前駆細胞より分化し得る可能性、及び双方の分化における細胞相互作用の重要性が示された。
アジア諸国における日系企業・欧米系企業の競争力の計量分析

本研究は、アジア地域の日系企業と他の主要先進諸国製造業の国際競争力について、次の2つの課題を明らかにすることを目的として実証分析を行った。(1)アジア地域の製造業分野日本企業の海外事業活動は、他の欧米諸国と比較してどのような特徴があるのか。(2)日本企業の製造業分野の競争力は、他の欧米諸国との比較でどのように変化してきたか。研究過程を(I)理論的整理と仮説の設定、(II)計量モデル作成のためのデータ分析、(III)アジア諸国のミクロデータ整理、(IV)計量モデルの構築と推定、(V)アジア地域の日系企業・欧米企業の比較検討、仮説検証の5段階に区分し、各年度研究過程に沿った研究を遂行した。本年度の課題は、バングラデッシュの例を、ベトナム、インドネシアに拡張し、同様の分析を進めるともに、日系企業の海外進出に伴う競争力の計量分析を本格的に行うことにあった。昨年と同様に、年度当初はバングラデッシュをさらに進め、比較優位商品についての分析をまとめMd. Shariat Ullah and Kazuo Inaba(2012)でまとめた。研究成果報告では、バングラデッシュの貿易の最大相手国であるインドとの輸出競争力に関して実証分析を行った論文を10月の日本経済学会(九州産業大学)で、南アジアにおける直接投資の決定要因を分析した論文を12月の計量経済学研究会(中京大学)、3月のイタリアベニスの国際学会で報告した。前者の報告論文については現在国際雑誌に投稿中である。また、Japanese Foreign Direct Investment in Asiaというテーマでまとめた論文が、欧州出版社が発行する書籍の1章として、刊行することがほぼ確実になった。近年日本企業が注目を集めているインドネシア、ベトナムの主要地域、数社の日系企業を対象に調査を実施し、当該国の日系企業の国際競争力を判断するうえでの基礎的情報を収集した。最終年度は、24年度の成果に基づき、研究成果のまとめ(アジア両地域における日系企業、欧米系企業国際競争力の比較検討、仮説検証)を行うことにあった。まとめを行うにあたって、従来の研究成果を活用し、欧米系企業の事業活動との比較をあわせて行なった。特に懸案の課題であった、企業別ミクロデータについては、世界銀行のデータベースで幾つかのアジア諸国、およびベトナムにおいて入手が可能となり、かつEU諸国についても当該研究に関連して企業サーベイが行われており、今後より詳細な分析が可能となった。研究成果としては、バングラデッシュダッカ大学Assistant Professor, Shariat Ullahとの共同研究により、国内学会、国際学会の2度にわたる報告を行うととに、その研究成果の一部を公表論文“Liberalization and FDI Performance: Evidences fromASEAN and SAFTA Member Countries"にまとめた。また、アジア諸国全体についての研究をImperial College Press/World Scientificより出版が予定されている英文書籍アジアにおける直接投資(FDI in Asia)の1つの章として「アジアにおける日系企業の事業活動」にまとめ、2014年度中に公表予定である。また、上記二つの報告論文のうち1編については、海外の査読付きジャーナルに投稿中で、他の1編についても同様に投稿を行うべく準備を進めている。初年度は、研究の準備段階として、従来の理論整理と仮説の検定、およびデータの分析を進めることにあった。特に、本研究は、基盤研究(C)(稲葉和夫、平成20年22年度)での分析の継続性もあることから、バングラデッシュを一例とり、投資受け入れ国側での比較優位、競争力の分析を行い、日本企業との関わりを検討するという分析スタイルをとった。Gravity Modelを用いた南アジア経済地域統合の効果についての分析は、公表論文Shariat Ullah and Kazuo Inaba(2011)においてまとめられている。更に、バングラデッシュの比較優位商品についての分析をまとめ、ロンドンでの国際学会で報告を行い、現在査読付き雑誌に投稿中である。バングラデッシュへの日系企業の進出が競争力にどのような変化をもたらすのかについては、現在日本企業の進出が著しい、インドネシア、ベトナムなどの状況を分析することを通じて明らかにしうると考えられる。ベトナムについては、南部の企業団地に進出をし、5年以上の操業経験を持つ、数社の日系企業を対象に調査を実施した。このように、従来の理論整理等は、単に文献をサーベイするという形式ではなく、実証分析、日系企業現地調査などを通じて進めた。データベースについては、直接投資に関わる政府統計の接続性を検討し、異なる統計資料を時系列データとして利用しうることが確認できたので、計量分析のための基本的統計をほぼ整備することができたといえる。次年度は、バングラデッシュの例を、ベトナム、インドネシアに拡張し、同様の分析を進めるともに、日系企業の海外進出に伴う競争力の計量分析を本格的に行うことが課題となる。

既に上記研究実績で明らかにしたように、研究テーマである日本企業のアジアへの国際競争力を検討するうえで、必要な投資受入れ国の例として、バングラデッシュの投資貿易の実証研究を共同研究とし一定の段階までまとめることができた。また、日本企業の国際競争力に関して、海外の書籍の1章として掲載することができたことも当該年度研究の大きな達成と考えている。ただ、本務校の業務等の調整の関係上、行うべきベトナム、インドネシアへの調査研究が日程的に不十分に終わった。特に、当該地域での欧州企業への更なる調査が必要となれている。その結果、当該地域にかかわる研究のまとめが次年度に持ち越したことが課題として残った。データベースのコアとなる産業別、地域別直接投資の公的資料の公表が中断され、別の形で公表されたことから、時系列データとしての接続性が課題であったが、データの詳細な検討を通した統計の加工によって、問題を解決することができた。研究の最終年度に当たる次年度は、まず何よりもアジアにおける日本企業と欧州系企業の競争力についての計量分析を完成させることが主たる目的となる。そのためには、情報収集が不十分であった主要アジア諸国の欧州系企業の調査訪問を行うことが必要となる。そのうえで、実証研究結果をもとに、国内、および海外での学会において研究成果の報告を行う。学会の発表をもとに、研究成果論文の海外ジャーナルへの投稿を実施する。次年度は、ベトナム、インドネシアでのミクロ企業データを通じた競争力の分析とともに、日系企業の競争力に関する、計量分析を行う。上記で述べたように、日程上の関係で予定していたベトナムでの調査が不十分に終わったため研究費の持ち越しが生じた。持ち越した研究費については、訪問先も再検討したうえで、主要アジア諸国の欧州系企業の調査訪問実施に充当する。直接経費1,100,000円の内訳は以下の通り。図書購入180,000円、国内旅費180,000円、海外旅費460,000円、人件費謝金240,000円、消耗品等40,000円
無限次元空間上の確率解析の多角的研究

半群の優評価定理と,交換定理(あるいは交差定理)について主に研究してきた.比較定理は2つの半群に対し,|T^^→_tu|【less thanor equal】T_t|u|の形の優評価を与えるものである.uとして特に多様体の上の微分形式などのベクトル値関数を想定している.生成作用素による一般的な同値条件は知られているが,ここでは平方場作用素を用いた定式化で十分条件を与えた.正値性と局所性が本質的な条件である.交換定理については生成作用素L, L^^→に対し,DL=L^^→D+Rの形の不完全交差性が成立するための,半群やレゾルベントの条件を決定した.これらの枠組は,一つにはBakry-EmeryのΓ_2理論の再構成を与えることが目的であるが,境界条件のある拡散過程などを取り入れることも出来,一般化にもなっている.その他の応用として,Littlewood-Paleyの不等式の証明や,あるいはL^p乗法作用素定理などの証明のために用いることが出来る.Littlewood-Paleyの不等式に関しては境界のあるコンパクトRiemann多様体の場合を考察し,境界の第2基本形式が正であるという条件の下で不等式を示した.これを用いるとRiesz変換のL^pでの連続性を導くことが出来る.この問題はDirichlet形式に対して対数Sobolev不等式が成立するという一般的な枠組でΓ_2に対し指数可積分性を仮定すれば同様に証明できることも示した.L^p乗法作用素定理は一般に作用素Aに関してφ(A)がL^pにおける有界作用素を与えるためのφの条件を与えることである.φが有界関数のLeplace変換型で与えられるときに,マルコフ半群に対してSteinが示した結果が有名である.ここではこの結果をRiemann多様体上の微分形式に対するHodge-Kodaira作用素に対して同様に成立することを示した.半群の優評価定理と,交換定理(あるいは交差定理)について主に研究してきた.比較定理は2つの半群に対し,|T^^→_tu|【less thanor equal】T_t|u|の形の優評価を与えるものである.uとして特に多様体の上の微分形式などのベクトル値関数を想定している.生成作用素による一般的な同値条件は知られているが,ここでは平方場作用素を用いた定式化で十分条件を与えた.正値性と局所性が本質的な条件である.交換定理については生成作用素L, L^^→に対し,DL=L^^→D+Rの形の不完全交差性が成立するための,半群やレゾルベントの条件を決定した.これらの枠組は,一つにはBakry-EmeryのΓ_2理論の再構成を与えることが目的であるが,境界条件のある拡散過程などを取り入れることも出来,一般化にもなっている.その他の応用として,Littlewood-Paleyの不等式の証明や,あるいはL^p乗法作用素定理などの証明のために用いることが出来る.Littlewood-Paleyの不等式に関しては境界のあるコンパクトRiemann多様体の場合を考察し,境界の第2基本形式が正であるという条件の下で不等式を示した.これを用いるとRiesz変換のL^pでの連続性を導くことが出来る.この問題はDirichlet形式に対して対数Sobolev不等式が成立するという一般的な枠組でΓ_2に対し指数可積分性を仮定すれば同様に証明できることも示した.L^p乗法作用素定理は一般に作用素Aに関してφ(A)がL^pにおける有界作用素を与えるためのφの条件を与えることである.φが有界関数のLeplace変換型で与えられるときに,マルコフ半群に対してSteinが示した結果が有名である.ここではこの結果をRiemann多様体上の微分形式に対するHodge-Kodaira作用素に対して同様に成立することを示した.無限次元の空間における確立解析はDirichlet形式や、対応する半群による解析が有効である.そのために,半群の抽象的な枠組について交換定理や,比較定理について研究を進めた.交換定理については半群と勾配作用素との交換性が重要である.ここでは交換関係を利用して生成作用素の定義域をDirichlet形式(但し作用する空間は一般にベクトル値の関数からなる)の定義域に帰着されることが得られた.このことから,交換関係が全体で成り立つには,生成作用素が本質的自己共役となる領域で確かめればよいことが従う.これら半群の理論は応用上も重要で,勾配作用素と生成作用素の平方根の定義域がL^P空間の枠組で同値になることを示すときに有効である.実際に対数Sobolev不等式と,ポテンシャルの指数可積分性の下でこれらの同値性を得た.この手法は無限次元で有効であるが,有限次元の場合には境界のあるRiemann多様体の反射壁Brown運動に対しても応用できる.これらに関連して,日野氏は半群の解析を利用し,一般的な枠組で推移確率の短時間漸近挙動についての新しい評価式を得た.また会田氏は双曲型空間上のループ空間で対数ソボレフ不等式を証明したまた上木,松本,高信氏らにより,Schrodinger作用素を中心に,Brown運動の汎関数による表示を用いて,熱核の評価や準楕円性,Trotterの積公式の精密化などの結果が得られている.無限次元空間での確率解析に関わる問題を扱うとき,半群やDirichlet形式は有効な道具を提供している.確率過程から定まる半群はスカラー関数に作用し,扱い易いものであるが,幾何学的な考察を行う場合は微分形式のようなベクトル値の関数を扱う必要が出てくる.

そこでこれらのベクトル値に作用する半群を対象として,スカラー関数に作用するマルコフ半群との比較定理を考察し,平方場Γによる判定条件を与えた.比較定理や,交換定理はさまざまな場面で有効であるが,そのひとつの例として生成作用素の定義域を完全に決定するときに交換定理が使えることを注意した.具体的な問題としてスカラーポテンシャルを持つSchrodinger作用素の定義域を求めることが出来る.別の応用としてLittlewood-Paleyの不等式とRiesz変換のL^P連続性の証明がある.この不等式は生成作用素の平方から定まるとグラディエントから定まるL^Pノルムの同値性に関わっている.特にここでは境界のあるリーマン多様体の場合を考察し,Riesz変換のL^P連続性を示した.境界があることが問題を難しくするが,境界の局所時間から定まる乗法的関数を用いてFcymnan Kac型の変換を行い,比較定理により1次微分形式に働くHodge-Kodaira Laplacianから生成される半群を上から押さえる方法で問題を解決した.またグランディエント作用素と半群の交換定理もノルムの同値性示す上で基本的である.このような交換関係は従来らか使われていたが,証明には半群が滑らかな核関数で表されていることを使っていたが,一般的に取り扱えることが分った。半群の優評価定理と,交換定理(あるいは交差定理)について主に研究してきた.比較定理は2つの半群に対し,|T^^→_t u|≦T_t|u|の形の優評価を与えるものである.uとして特に多様体の上の微分形式などのベクトル値関数を想定している.生成作用素による一般的な同値条件は知られているが,ここでは平方場作用素を用いた定式化で十分条件を与えた.正値性と局所性が本質的な条件である.交差定理については生成作用素L, L^^→に対し,DL=L^^→D+Rの形の不完全交差性が成立するための,半群やレゾルベントの条件を決定した.これらの枠組は,一つにはBakry-EmeryのΓ_2理論の再構成を与えることが目的であるが,境界条件のある拡散過程などを取り入れることも出来,一般化にもなっている.その他の応用として,Littlewood-Paleyの不等式の証明や,あるいはL_p乗法作用素定理などの証明のために用いることが出来る.Littlewood-Paleyの不等式に関しては境界のあるコンパクトRiemann多様体の場合を考察し,境界の第2基本形式が正であるという条件の下で不等式を示した.これを用いるとRiesz変換のL_pでの連続性を導くことが出来る.この問題はDirichlet形式に対して対数Sobolev不等式が成立するという一般的な枠組でΓ_2に対し指数可積分性を仮定すれば同様に証明できることも示した.L_p乗法作用素定理は一般に作用素Aに関してφ(A)がL_pにおける有界作用素を与えるためのφの条件を与えることである.φが有界関数のLaplace変換型で与えられるときに,マルコフ半群に対してSteinが示した結果が有名である.ここではこの結果をRiemann多様体上の微分形式に対するHodge-Kodaira作用素に対して同様に成立することを示した.
内蒙古草原地域の生物生産と環境保全に関する総合調査

温帯半乾燥地域の内蒙古草原は,現在砂漠化が進行しているといわれている.そこで,その地域において,蒙畜の生産を最大にし,なおかつ,草地を荒癈させないためにはどうしたらよいかを目的として研究を行なった.この研究は内蒙古草原地域において次の事項を明らかにしようとした.1.蒙古草原の植生区分, 2.区分された地域における植物群落の現存量と生産. 3.植物群落の生産を支える土壌特性, 4,草原生態系の物質循環に係わる土壌動物群集の組成と量.5,草原構成種の昆虫との関係.上記の項目についの調査結果は次のようであった.このうち, Stipa grandisーArtemisia scoparia群集の土壌は壌土砂壌土の栗色土で真比重2.64,空気率,水分率,固相率はそれぞれ47.0%,9.9%,43.1%であった.この群集の優占種はArtcmisia Scopotia,Stipa grandis,Aneurolcpidium chinenreで,植物体現在量はヘクタール当り3.4トンであった.土壌動物は大型土壌動物,線虫,トビムシが多く,いずれも0から5cmの深さの土壌中に多く生息していた.大型土壌動物の例でみると,放牧地斜面でm^2当り6.1g,凸地形部で2.8gとなった.採草地ではその値ガ1.5ー0.5gとなり,土壌動物は放牧地の方が多いことがわかった.草原の構成種とその花に訪れる昆虫との関係には密接な構造的な適応性があって,昆虫の口器と植物の花財の形はよく対応したものであった.今学の研究においては区分された四つの群集の各とについて同様な研究を進める必要がある.温帯半乾燥地域の内蒙古草原は,現在砂漠化が進行しているといわれている.そこで,その地域において,蒙畜の生産を最大にし,なおかつ,草地を荒癈させないためにはどうしたらよいかを目的として研究を行なった.この研究は内蒙古草原地域において次の事項を明らかにしようとした.1.蒙古草原の植生区分, 2.区分された地域における植物群落の現存量と生産. 3.植物群落の生産を支える土壌特性, 4,草原生態系の物質循環に係わる土壌動物群集の組成と量.5,草原構成種の昆虫との関係.上記の項目についの調査結果は次のようであった.このうち, Stipa grandisーArtemisia scoparia群集の土壌は壌土砂壌土の栗色土で真比重2.64,空気率,水分率,固相率はそれぞれ47.0%,9.9%,43.1%であった.この群集の優占種はArtcmisia Scopotia,Stipa grandis,Aneurolcpidium chinenreで,植物体現在量はヘクタール当り3.4トンであった.土壌動物は大型土壌動物,線虫,トビムシが多く,いずれも0から5cmの深さの土壌中に多く生息していた.大型土壌動物の例でみると,放牧地斜面でm^2当り6.1g,凸地形部で2.8gとなった.採草地ではその値ガ1.5ー0.5gとなり,土壌動物は放牧地の方が多いことがわかった.草原の構成種とその花に訪れる昆虫との関係には密接な構造的な適応性があって,昆虫の口器と植物の花財の形はよく対応したものであった.今学の研究においては区分された四つの群集の各とについて同様な研究を進める必要がある.
日本のＩＰＯ市場における初期収益率の解明

本研究は、新規株式公開(Initial Public Offerings, IPO)における高い初期収益率(アンダープライシング)の発生要因を新たな視点から実証的に解明することを目指し、日本市場に固有の特性を考慮しながら、理論的に推定される価値と発行市場で決定される公開価格、および流通市場で取引開始後に成立する価格との関係を検証した。その結果、IPO前の利益調整がアンダープライシングに影響していること、発行市場における機関投資家の参加の程度がIPO企業の過大評価に影響を与えている可能性があること等が明らかとなった。研究2年度である平成25年度は、初年度に完成させたデータベースを用いて実証分析を進め、前年度に得られた予備的結果をさらに拡張するとともにショートペーパーの改訂および新たなワーキングペーパーの仮説の構築を行った。その結果として、大きく2つの成果を上げることができた。まず、各企業の理論価値を算出することで、初値の過大・過小評価を理論的に推定し、そうしたミスプライシングが株式公開直前における利益調整行動と関連性があることを検証した点である。これは本研究の中心的な課題である初期収益率(アンダープライシング)を既存理論の枠組みにおける「真実」価値からのディスカウントとして捉えるのではなく、発行市場における価格付けと流通市場における評価との相対的な関係としてとらえなおす上で、重要な第一歩であるといえる。2つめは、各企業の株式公開直前期における利益調整行動が初期収益率を拡張させる、つまり利益を過大に見せようという経営者の行動がリスク要因として作用することを実証した点である。利益調整行動は新規株式公開に関する研究において主要なテーマのひとつであったにもかかわらず、これまでの研究では初期収益率との直接的な関係は解明されていなかったため、新たな発見であり、本研究領域で大きな意義があるといえる。これらの成果はそれぞれ論文としてまとめ上げ、査読付き学術誌で既に公表済みである。また、これら2つの相互に関連する実証結果をふまえ、さらに新たな研究を行うために、世界各国から多くの会計・ファイナンス分野の研究者が参加する国際会議やワークショップに参加し、最新の研究成果を収集するとともに、予備的な結果をもとに討議・意見交換を行い、新たな仮説の構築に着手することができた。研究初年度である平成24年度は、基本となるデータベースの拡張に優先的に取り組んできた。2011年に実施されたJASDAQにおけるIPOをサンプルとして収集し、公開価格、初日終値、公開直前の財務情報などの定量的情報に加え、アンダーライターなどに関する定性的情報も一部追加したデータベースを構築することができた。また、データベースの構築と並行して、自らが行ってきた研究成果、現在までに構築しているデータベースの分析から得られる予備的な知見を整理するとともに、国内外で展開されているIPOや株主所有構造と株価及び財務業績に関する研究を融合して、仮説を精緻化し、実証モデルの構築を行った。IPOに関連する文献以外にも主にファイナンス領域で展開されている米国を中心とするコーポレート・ガバナンスや企業評価に関する研究、日本企業の株主構成と企業の意思決定に関する研究などについても網羅的に文献を整理した。これらをもとに計画に先行して一部ショートペーパーにまとめ、日本経営財務研究学会において報告を行った。研究3年目にあたる平成26年度は、引き続き平成25年度までに行った実証分析の結果(各企業のファンダメンタル・バリューを推定し初値と比較することで、株式市場で初めて成立するため「真実価値」を反映すると期待される初値が実際には過大もしくは過小になっていないか(ミスプライシング)を検証)をもとにワーキング・ペーパーの執筆に取り組んだ。既存研究では、市場で説明する価格は「真実価値」を表すとの前提に立ち、初期収益率は公開に先立ってつけられる公開価格がディスカウントされるために生じると説明されてきたが、本研究では市場による「ミスプライシング」の可能性があり、公開価格でのディスカウントに加えてそうしたミスプライシングも初期収益率を拡大させる重要な要素であるという仮説の下で研究を進めてきた。利益調整との関係に焦点を当てた一部の成果については平成25年度に論文として査読付き学術誌で公表済みであり、平成26年度は本研究課題のメインテーマに関する成果として、株主構成に焦点を当てた分析結果を取りまとめ、共同で研究を進めているアメリカおよびオーストラリアの研究者と討議・意見交換を行った。その結果、現状のワーキング・ペーパーに公開価格とファンダメンタル・バリューとの乖離との関係についても併せて分析することで、新たな知見につながる可能性があるという着想を得るに至った。そこで、当初の計画に加え、新たに株主構成とアンダープライシングとの関係性、およびファンダメンタル・バリューと公開価格との乖離を組み合わせた新たな仮説の構築を行った。本年度は、過去3年間に行った実証分析の結果をもとに、ワーキング・ペーパーの執筆を進めた。これまで各IPO企業のファンダメンタル・バリューを推定し、公開価格や初値と比較することで、発行市場と流通市場で形成された価格について相対的な評価を行い、市場による「ミスプライシング」の可能性があること、公開価格におけるディスカウントに加えてそうしたミスプライシング(主に過大評価)も初期収益率を拡大させる要素であるという仮説の下で検証を進めてきた。一部の成果については、当初の想定以上に早い研究2年目において査読付き学術誌で公表することができたが、その一方で株主構成に注目した分析は、国際会議における最新の研究成果等を考慮した結果、より時間をかけて再検討する必要があると感じたため、3年目は株主構成に焦点を当てた分析を行い、株主構成とアンダープライシングとの関係性、ファンダメンタル・バリューと公開価格との乖離を組み合わせた仮説の構築を行った。

研究4年目になる本年度は、追加検証の実施と平行する形で、結果の取りまとめに取り組み、より幅広い既存研究における発見事項との関連性も慎重に検討を行った。その結果、ワーキング・ペーパーの執筆に加えて、公開価格の決定のベースとなる情報(アンダーライターによって提示される想定発行価格や機関投資家の意見を反映したファイリング・レンジ(公開価格の下限と上限の範囲)等)を新たに考慮することで、現在では必ずしも整合的ではない既存研究の発見事項をより現実に即して説明する新たな研究の着想も得ることができた。本研究は、新規株式公開(Initial Public Offerings, IPO)における高い初期収益率(アンダープライシング)の発生要因を新たな視点から実証的に解明することを目指し、日本市場に固有の特性を考慮しながら、理論的に推定される価値と発行市場で決定される公開価格、および流通市場で取引開始後に成立する価格との関係を検証した。その結果、IPO前の利益調整がアンダープライシングに影響していること、発行市場における機関投資家の参加の程度がIPO企業の過大評価に影響を与えている可能性があること等が明らかとなった。既に一部の成果については査読付き学術誌に公表済みである。また、当初、主にIPO時点の株主構成とアンダープライシングとの関係性について分析した結果を国際会議で発表する予定であったが、他の研究者と討議するなかで新たな着想を得たうえで、さらに別の仮説も取り入れる形で発展させることができたため。社会科学平成26年度において最終的な成果を論文として取りまとめ、国際会議で報告後、学術誌に投稿する計画であったが、海外研究者と意見交換するなかで新たな着想を得た。このため、平成27年度において、追加した仮説の検証結果を加えるとともにワーキング・ペーパーの大幅加筆・改訂作業を引き続き行ったうえで、成果を国際会議で報告を行い、学術誌に投稿する計画である。本年度は初年度に行った予備分析の結果にさらに分析を加え、論文として公表するとともに新たな仮説の構築にも取り組むことができた。2年目において査読付き学術誌に論文を2本公表できたことは、当初の達成目標以上の進展である一方、最終年度に取り組むべき新たな課題も明らかになった。以上より、本研究の目的の達成度はおおむね順調であるといえる。データベースの構築に関しては、当初、予定していた項目についてはほぼ網羅することができた。また、限られたデータの範囲ではあるが、予備的な分析を行った結果をショートペーパーにまとめて国内の学会において報告することができたことは、当初の達成目標以上の進展である。加えて、その後の文献レビュー、最新の研究動向、および学会報告に対する討論者からのコメントなどから、新たな課題も明らかにすることができた。平成26年度において最終的な成果を国際会議で報告する計画であったが、ワーキング・ペーパーを元に海外の研究者等と討議を重ねるなかで新たな着想を得るに至った。
正常大腸幹細胞を傷害しない大腸癌幹細胞特異的治療ターゲットの解明

本研究課題が倫理委員会に承認された後、当科にて大腸癌に対して原発巣切除術を施行された患者の正常大腸上皮および大腸癌組織の一部をそれぞれ摘出し、DCLK1の免疫染色を施行した。大腸癌組織では広範にDCLK1陽性細胞が分布していたが、正常大腸上皮では腺窩底も含めDCLK1陽性細胞はほとんど認めなかった。以上の免疫染色を各々3例に施行した。続いて、上記のごとく正常大腸上皮および大腸癌組織の一部を摘出し、各組織を機械的、化学的に細胞レベルで分離して単細胞化した後、表面抗原に対する抗体で認識させ、flow cytometryを用いて各々正常大腸幹細胞、大腸癌幹細胞と呼ばれる集団(EpCAM+/CD44+/CD66a-)をsortingした。倫理委員会承認までにかなりの時間を要した。また、臨床検体からの検体採取がそれぞれの癌の状態や大きさに依存していたため、適当なサンプルを採取することにもやや時間を要した。その後の免疫染色や、flow cytometryによる抗原抗体反応などは、ほぼ予想通り順調に施行できている。本研究の目的は、マウス大腸腺腫細胞で発見されたDCLK1遺伝子に着目し、正常大腸幹細胞と比較し大腸癌幹細胞に特有の腫瘍形成能制御機構を解明することである。ヒト大腸手術標本にてDCLK1の免疫染色を行ったところ、大腸癌組織では広範にDCLK1陽性細胞が分布していたが、正常大腸上皮では腺窩底も含めDCLK1陽性細胞はほとんど認めなかった。ヒト正常大腸および大腸癌組織から、flow cytometryを用いて各々NCoSCsおよびCoCSCs細胞集団を抽出し(いずれもEpCAM+/CD44+/CD66a-)、384種のmiRNA発現profileを作成し比較したところ、miRNA-137(miR-137)はNCoSCsに高発現し、CoCSCsでの発現が抑制されていた。一方でDCLK1 mRNAはCoCSCsで高発現しNCoSCsでの発現が抑制されていた。Luciferase assayおよびWestern blottingにてmiR-137とDCLK1の関係を調べたところ、miR-137はDCLK1の発現を直接抑制することが示された。大腸癌細胞株にレンチウイルスを用いてmiR-137を強制発現させると、in vitroおよびin vivoのレベルで腫瘍形成が抑制されたが、正常大腸細胞株にmiR-137を強制発現させても、細胞増殖に影響は与えなかった。Flowcytometryを用いて大腸癌幹細胞および正常大腸幹細胞の抽出を行う際、表面抗原を蛍光標識してsortしているが、共同研究者である大学院生の手技が安定したこともあり、sort後の細胞を用いた遺伝子解析のデータが、比較的標準偏差の小さいものとなってきた。データに信憑性が生まれ、以後の実験計画立案に際して仮説が立てやすくなったことが、順調な研究推進の最大の理由と考えている。ヒト正常大腸および大腸癌組織から、flow cytometryを用いて、正常大腸幹細胞および大腸癌幹細胞集団を抽出し(いずれもEpCAM+/CD44+/CD66a-)、各々384種のmiRNA発現profileを作成して比較を行う予定。現段階ではまだpreliminaryな結果ではあるが、すでに正常大腸幹細胞に高発現し、大腸癌幹細胞での発現が抑制されている候補がいくつか見つかっている。一方でDCLK1 mRNAは大腸がん幹細胞集団で高発現し正常大腸幹細胞での発現が抑制されていることを同定しえた。順調な研究推進のおかげで、まずは第一報としてMolecular Cancer Researchへの紙面発表、日本消化器外科学会での発表としてまとめることができた。miR-137は正常大腸組織を障害せずDCLK1発現を制御することで大腸癌幹細胞の腫瘍形成能を抑制すると考えられるため、本機構をターゲットとした新規の治療戦略を構築したいと考えている。若干の端数が生じた為(理由)若干の端数が生じた為。(使用計画)次年度の予算と合わせて使用予定である。次年度の予算と合わせて使用予定である。
カテコールアミンと活性酸素による眼組織への影響

目的:我々はこれまでにパーキンソン病の治療に用いられているL-dopaが眼組織にどのような影響を与えるか培養牛網膜色素上皮細胞(RPE)を用いて研究してきた(Pigment Cell Res.7:145-151,1994)。L-dopaが発生するスーパーオキサイドはRPEに細胞毒性を発揮し,細胞周期に対してもメラニン顆粒を有するものと有しないものとで異なる影響を与えることを報告した。L-dopaはカテコールアミンであり,これらのRPEへの影響が一酸化窒素(NO)も関与している可能性がある。今回,L-dopaがNOを発生するか電極法により調べるとともに,有色および白色ラットの硝子体膣に注入し、眼組織への影響を組織病理学的に観察した。結論:L-dopaはNOを発生し,L-dopaによる脈絡膜,毛様体の血管拡張はメラニン顆粒の有無と関連していた。
Bリンパ球欠損NODマウスにおける自己免疫糖尿病発症抑制機構の解析

免疫グロブリンμ鎖膜型エクソンをジーンターゲティングによって欠損させたB6・μMTマウスのヘテロ接合体(B6・μMT/+)をNODマウス8回back crossし、Bリンパ球欠損NODマウスのヘテロ接合体を作製した。ヘテロ同士を交配させ、雌のwild type(NOD・+/+)、ヘテロ(NOD・μMT/+)、ホモ(NOD・μMT/μMT)をそれぞれ15、34、17頭得た。genotypeは、PCR法およびFlow cytometryによって決定した。3週毎に血糖を測定し、糖尿病の発症の有無を調べた。任意血糖が250mg/dl以上を糖尿病と診断した。40週令での雌の発症率は、+/+は、μMT/+は87.8%(43/49)であった。それに対しBリンパ球欠損NODマウスであるμMT/μMTは発症しなかった(0/13)。Fisherの直接確率計算法ではP<0.0001で有意に糖尿病の発症は阻止された。Bリンパ球欠損マウスの病理組織で膵島炎は認められが、コントロールと比べて膵島炎の程度は明らかに軽度であった。以上のことから、Bリンパ球欠損NODマウスでは糖尿病の発症が著明に抑制され、膵島炎の程度は軽減されることが示された。Bリンパ球はNODマウスの糖尿病発症に必要と考えられた。(Int Immunol 9:1159-1164,1997)また、Bリンパ球欠損NODマウスでも膵島炎は軽微ながら存在することから、Bリンパ球はprimingに関わるよりは、免疫反応の増幅に関与していることがより示唆された。また、lprマウスでも同様のBリンパ球を欠損させたところ、リンパ節腫脹が消失した。さらにCD3+CD4+CD8-もしくはCD3+CD4-CD8+のリンパ球の著明な増殖抑制が認められた。(Immunology in press)以上のことから、Bリンパ球はT細胞の増殖反応を介することによりNODマウスにおける膵島炎と糖尿病発症に関与すると考えられた。免疫グロブリンμ鎖膜型エクソンをジーンターゲティングによって欠損させたB6・μMTマウスのヘテロ接合体(B6・μMT/+)をNODマウスに8回back crossし、Bリンパ球欠損NODマウスのヘテロ接合体を作製した。ヘテロ同士を交配させ、雌のwild type (NOD・+/+)、ヘテロ(NOD・μMT/+)、ホモ(NOD・μMT/μMT)をそれぞれ15、34、17頭得た。全て、Supecific pathogen free(SPF)の環境下で飼育した。Fisherの直接確率計算法ではP<0.000000031で有意に糖尿病の発症は阻止された。

Bリンパ球欠損マウスの病理組織で膵島炎は認められたが、コントロールと比べて膵島炎の程度は明らかに軽度であった。以上のことから、Bリンパ球欠損NODマウスでは糖尿病の発症が著明に抑制され、膵島炎の程度は軽減されることが示された。Bリンパ球はNODマウスの糖尿病発症に必要と考えられた。また、Bリンパ球欠損NODマウスでも膵島炎は軽微ながら存在することから、Bリンパ球はprimingに関わるよりは、免疫反応の増幅に関与していることがより示唆された。また、lprマウスでも同様のBリンパ球を欠損させたところ、リンパ節腫脹が消失した。さらにCD3+CD4+CD8-もしくはCD3+CD4-CD8+のリンパ球の著明な増殖抑制が認められた。以上のことから、Bリンパ球はT細胞の増殖反応に必須であると考えられた。免疫グロブリンμ鎖模型エクソンをジーンターゲティングによって欠損させたB6・μMTマウスのヘテロ接合体(B6・μMT/+)をNODマウスに8回back crossし、Bリンパ球欠損NODマウスのヘテロ接合体を作製した。ヘテロ同士を交配させ、雌のwild type(NOD・+/+)、ヘテロ(NOD・μMT/+)、ホモ(NOD・μMT/μMT)をそれぞれ15、34、17頭得た。genotypeは、PCR法およびFlow cytometryによって決定した。3週毎に血糖を測定し、糖尿病の発症の有無を調べた。任意血糖が250mg/dl以上を糖尿病と診断した。40週令での雌の発症率は、+/+は、μMT/+は87.8%(43/49)であった。それに対しBリンパ球欠損NODマウスであるμMT/μMTは発症しなかった(0/13)。Fisherの直接確率計算法ではP<0.0001で有意に糖尿病の発症は阻止された。Bリンパ球欠損マウスの病理組織で膵島炎は認められが、コントロールと比べて膵島炎の程度は明らかに軽度であった。(Int Immunol 9:1159-1164,1997)また、Bリンパ球欠損NODマウスでも膵島炎は軽微ながら存在することから、Bリンパ球はprimingに関わるよりは、免疫反応の増幅に関与していることがより示唆された。(Immunology in press)以上のことから、Bリンパ球はT細胞の増殖反応を介することによりNODマウスにおける膵島炎と糖尿病発症に関与すると考えられた。