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諸礼節・儀礼等の相互関係表現行為の分析を通じた室町期公武統治機構構造の解明

研究課題に基づき、前年度に引き続いて中世朝廷における重要な礼節行為の一つ「拝賀」について基礎的/発展的考察を行い研究論文に発表した。本年度は後掲雑誌論文の1番目の論考にて、「拝賀」儀礼の成立・沿革と儀礼的性質の変遷について古代まで遡って調査・考察を行い、中世国家における「拝賀」儀礼を朝幕関係分析の材料とする際に前提となる基礎的事実を明らかにした。必ずしも実証されていない儀礼の意義を前提として議論がなされてきた中世公武統治機構構造の研究は、かかる基礎的研究の進捗によって新たな実証的研究の進展が見込まれる。また後掲雑誌論文の2番目の論考で、本課題採択以前より継続してきた中世洛中(京都)空間秩序論をも援用し、室町時代に天皇という身分秩序上の主軸に対して上皇や室町殿(室町幕府の首長≒将軍またはその後見者たる前将軍)が獲得した身分的位置付けとその背後の論理・手段を考察した。そして<室町期公武社会においても、このような微妙な問題をはらむ社会的地位・身分秩序は、不可避の場合を除き、敢えて明示されなかった>という結論を想定するとともに、室町殿権威の演出が朝廷で自律的に行われるに至った時期には応仁の乱を目前にして室町殿権力が衰退に向かい始めていた時間差を確認して、室町殿権力の根本的性質を考察した。更に上記研究の過程で、室町時代の公武統治機構構造の解明に必要な史料の共有とツール群(索引等)の作成の遅れを痛感し、前年度に引き続き必要に応じてその作業に取り組んだ。後掲論文の3番目のものは、室町幕府の吏僚の日記に現れる人名を網羅的に抽出して付加的情報とともに複数のアプローチから検索可能とし、幕府関係者の略歴一覧や実名考証(前近代日本は実名の不明な人物が圧倒的に多い)の便宜に供する目的で作成した人名索引である。上記研究課題に基づき、中世朝廷における重要な礼節行為の一つ「拝賀」について基礎的/発展的考察を行い研究論文に発表した。既に投稿・掲載決定済みの論考に基づき、本年度は後掲雑誌論文の2番目の論考にて、「拝賀」という行為が公家社会の構成員(廷臣)に強いた具体的コストと、室町後期に経済状況の悪化により大部分の廷臣が拝賀遂行不能になった事の意義を明らかにし、そこから敷衍して中世朝廷の維持コストと財政・経済構造について具体的に考察した。また後掲雑誌論文の3番目の論考にて、室町幕府三代将軍足利義満が右大将という官職に任官した際、それに付随して行われた拝賀儀礼の具体的経緯の考察を通じて、彼が<武家政権の頭首=室町幕府将軍>から<朝廷・幕府(公家政権)を含む全国的・統一的政権の頭首=「室町殿」>へと脱皮した契機がこの任官にあり、その事実を天下にアピールする目的で行われたのが史上稀に見る規模の拝賀であった事を明らかにした。更に上記研究の過程にて、室町時代の公武統治機構構造の解明には、当該期の同時代史料(廷臣の日記・古文書等)の活字化と学会での共有が喫緊の大前提である事を痛感し、各研究機関に所蔵されながらその存在・内容がほとんど知られていなかった関係史料の翻刻(活字化)を行った。後掲雑誌論文の1番目の論考は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館が所蔵する、従来ほとんど知られていなかった廷臣の日記について当該機関に調査に赴き、原本を実見して書誌的情報を記録し、伝来過程・書写者の推定等を行い、併せて記録の本文を活字化したものである。以上に平行して、近年刊行された3冊の重要な研究書について書評を行い、その学説史上の意義と到達点・課題を明らかにする作業を行った。

後掲論文の3番目のものは、室町幕府の吏僚の日記に現れる人名を網羅的に抽出して付加的情報とともに複数のアプローチから検索可能とし、幕府関係者の略歴一覧や実名考証(前近代日本は実名の不明な人物が圧倒的に多い)の便宜に供する目的で作成した人名索引である。
在宅高齢者の服薬アドヒアランスに着目した薬物療法のセルフケアに関連する要因の検討

高齢化に伴い、在宅でインスリン注射や内服薬などの薬物療法のセルフケアが必要な高齢慢性疾患患者が増加している。高齢者は、複数の慢性疾患に罹患している場合が多く、薬剤も複数に及んでおり継続的な薬物療法のセルフケアの難しさが想定される。そのため、本研究では服薬アドヒアランス※に着目し、在宅高齢者の薬物療法のセルフケアの実態および薬物療法のセルフケアを阻害したり促進したりする要因について明らかにし、支援や改善を図るための有用な情報を提供することを目的とする。平成30年度は、今までの先行研究や研究の目的に沿って、フィールドや対象者を選定し、質問票を作成した。在宅高齢者で、65歳以上の慢性疾患を持ち継続的な服薬をしている者を対象とした質問紙調査を実施し、3月にすべての調査が終了した。H30年度に、倫理審査を経て、在宅高齢者65歳以上を対象とした質問紙調査を実施することができた。これから、分析、結果の解釈、英文論文投稿、学会発表の準備等を行う予定である。2019年度は、最終年度として、調査の分析、結果の解釈、英語論文の投稿、学会発表の準備等を行い、成果の報告を行う予定である。本研究では、服薬アドヒアランスの観点から、在宅高齢者の薬物療法のセルフケアの実態および薬物療法のセルフケアを阻害したり促進したりする要因について明らかにし、支援や改善を図るための有用な情報を提供することを目的とする。平成28年度は上記のことを想定し、海外、日本での在宅高齢者の薬物療法のセルフケアの実施状況の実態について先行研究の文献レビューを行い、在宅高齢者の服薬アドヒアランスや薬物療法のセルフケアを阻害したり促進したりする要因等について現在までの国内外の知見を整理した。上記のような複数の疾患とそのための服薬に加え、独居高齢者や認知症などの認知機能の低下に対する対策についても課題であることが浮き彫りとなった。また、今後の調査におけるプロトコルの作成およびインタビュー対象者の選定と実施の際のインタビューガイドの作成に向けた検討を行った。平成28年度は、今までの研究内容を含めた文献検討による実態把握や在宅高齢者の服薬アドヒアランスを阻害する要因把握までの段階が主となり、計画に予定していたインタビュー調査までには至らなかったため。平成29年度は上記のことを想定し、海外、日本での在宅高齢者の薬物療法のセルフケアの実施状況の実態について先行研究の文献レビュー、在宅高齢者の服薬アドヒアランスや薬物療法のセルフケアを阻害したり促進したりする要因等について現在までの国内外の知見を整理した。複数の疾患とそのための服薬に加え、独居高齢者や認知症などの認知機能の低下に対する対策についても課題であることが浮き彫りとなった。そのため、上記文献の知見を整理する中で、研究の目的に沿って、研究内容の見直しなども含めて、今後の調査内容と方法とフィールドの選定、およびインタビューガイドの作成と質問紙調査に向けた検討を行った。平成29年度は、今までの研究内容を含めた文献検討による実態把握や在宅高齢者の服薬アドヒアランスを阻害する要因把握に加え、研究対象やフィールドを含めた研究内容の見直しが主となり、計画に予定していたインタビュー調査・質問紙調査までには至らなかったため。平成29年度は、研究調査の倫理審査を受けた後、薬物療法のセルフケアを行っている在宅高齢者ならびに在宅高齢者のケアを行っている医療従事者(訪問看護ステーションの訪問看護師やヘルパーを想定)に対して、インタビュー調査を実施する。その分析結果から、調査票を作成しプレテストまでの実施につなげ、平成30年度の本調査に繋げていくことを計画している。

平成30年度は、研究調査の倫理審査を受けた後、薬物療法のセルフケアを行っている在宅高齢者ならびに在宅高齢者のケアを行っている医療従事者に対して、インタビュー調査を実施する。その分析結果も参考に、調査票を作成し質問紙調査を実施することを計画している。2019年度は、最終年度として、調査の分析、結果の解釈、英語論文の投稿、学会発表の準備等を行い、成果の報告を行う予定である。平成28年度に予定していたインタビュー調査の実施に至らず、主に旅費、人件費・謝金等の残金が生じた。(理由)平成29年度に予定していたインタビュー調査、調査票作成の実施に至らず、主に旅費、人件費・謝金等の残金が生じた。(使用計画)平成30年度予算の研究費使用計画として、上記理由のインタビューの実施とその分析における、物品費、旅費、人件費・謝金に加えて、分析後の調査票作成と調査票を使用した調査における実施費用として、用紙、印刷費、郵送費、調査票作成費用、データ入力作業や、研究を進める上での研究会議、学会発表、資料・データ収集のための学会・シンポジウム等の参加における旅費(交通費、宿泊費)、参加費、必要経費、成果物として論文作成におけるネイティブチェックや投稿費用の使用を予定している(理由)平成30年度に質問紙調査が終了したが、分析や結果の解釈、英語論文の投稿や、学会発表等での成果の報告が終了せず、主に旅費、成果物発表のためのその他の経費の残金が生じた。(使用計画)分析に関わるデータ入力作業、研究会議、学会発表、資料・データ取集のための学会参加、シンポジウム等の参加における旅費(交通費、宿泊費)、参加費、必要経費、成果物として論文作成におけるネイティブチェックや投稿費用の使用を予定している。平成29年度予算の研究費使用計画として、上記理由のインタビューの実施とその分析における、物品費、旅費、人件費・謝金に加えて、分析後の調査表作成と調査票を使用したプレテスト等の調査の実施費用として、用紙、印刷費、郵送費、データ入力作業や、研究を進める上での研究会議、学会発表、資料・データ収集のための学会・シンポジウム等の参加における旅費(交通費、宿泊費)、参加費、必要経費、成果物として論文作成におけるネイティブチェックや投稿費用の使用を予定している。
発芽酵母第VI染色体の複製様式とその制御配列の解析

1.染色体複製は細胞複製と共役した厳密な制御を開始の段階で受けており、細菌については複製開始制御にかかわるtrans及びcisの因子の解析が進んでいる。一方、真核生物についてはそうした制御因子の実体ほとんど明らかにされておらず、とりわけ、真核生物に固有な複数の複製単位(レプリコン)が秩序だって複製される機構についての分子レベルでの解明が遅れている。酵母染色体はその大きさが小さく、真核生物の染色体複製の全体像の解析の対象として最適である。さらに、酵母ではプラスミドとして自己複製能を持つ配列(ARS配列)が容易に単離され、その配列は染色体上でもcisの複製制御情報として機能していると考えられている。2.我々は真核生物染色体の複製制御の全体像を明らからにすることを目指して、発芽酵母(Saccharomyces cerevisiae)第VI染色体(290kb)について、まず整列クロ-ンバンクを作成し、さらに、ほぼ全てのEcoRI及びHindIII断片をARS活性測定用プラスミドにクロ-ニングし、そのARS活性を測定した。その結果両末端のテロメア近傍約25kbpを除く230kbpの領域について、正確な物理地図を作成でき、その上に9個のARS配列を同定した。このようにある特定の染色体上のARS配列の配置を完全に決定した例は今までに報告されていない。3.酵母のARS配列のコア配列と呼ばれるARS活性に必須なATに富む配列と、その3側にあるエンハンサ-配列から構成されると従来考えられていた。我々は単離したすべてのARSプラスミドについて、欠失および塩基置換を導入することにより、コア配列とエンハンサ-配列の同定を試みた。その結果、エンハンサ-配列が存在せずコア配列を含む配列のみで強いARS活性を示すもの、あるいは単一のコア配列が存在しないものが多数であり(6/9)、従来のARS配列についての考え方を再検討する必要があることが明らかになった。
２０代女性の出産イメージの形成過程―少子社会における日本型出産環境の創出に向けて

20代女性の出産に対するイメージを当事者への聞き取り調査を通じて明らかにした。20歳代未婚女性33名に非構成的面接法を行い、得られたデータを質的に分析した結果、20代女性の出産イメージを示す10の特徴が抽出された。20代女性が出産に現実味を感じにくい背景には、就労状況の過酷さや職場や地域社会における家族中心施策の未整備,ロールモデルの不在、ライフデザイン教育の不十分さ等が存在し、これらの問題に取り組むことが少子社会における出産環境の創出に向けた喫緊の課題と考えられた。本研究の目的は、わが国の20代女性が出産に対してどのようなイメージをもち、それがどのような過程で育まれてきたのかを、当事者への聞き取り調査と質的分析によって明らかにすることである。本研究を通して少子社会において20代女性が安心して妊娠・出産できる出産環境の創出に向けて必要な教育や医療、社会のあり方を提言することを目指す。平成24年度は、研究倫理審査委員会での承認を得た上で当事者への聞き取り調査を行なった。具体的には、関東地方在住の20代の未婚女性33名を対象に半構成的面接を1人1回ずつ実施した。平成25年度は、得られたデータの質的分析を行なった。その結果、20代女性の出産イメージを表す10の特徴が見出された;1.研究参加者の殆どは出産に対して《肯定的イメージ》と《否定的イメージ》の両方を併せもつ、2.殆どの研究参加者の出産イメージには広がりがみられる、3.《肯定的イメージ》ないし《否定的イメージ》を全くもたない研究参加者がわずかながら存在する、4.研究参加者の約半数は出産に対して現実味を感じていない、5.3人に1人の研究参加者が出産に対して〔痛いもの〕というイメージをもつもののそれが出産への忌避感に結び付いてはいない、6.《ジェンダー的イメージ》は出産を女性にとって望ましいものとする考え方とそうでない考え方に二分される、7.《時間的イメージ》は出産年齢を意識するものとキャリア形成との兼ね合いを意識するものに二分される、8.研究参加者の3人に1人は出産と仕事の両立は難しいというイメージをもつ、9.研究参加者の4人に1人は出産に対して負い目を感じさせるものというイメージをもつ、10.《対社会的理想イメージ》には社会に対する不満と期待が反映されている。平成26年度は、本研究の結果を基に考察し、少子社会における出産環境の創出に向けた課題を検討する予定である。本研究の目的は,わが国の20代女性が出産に対してどのようなイメージをもち,それがどのような過程で育まれてきたのかを,当事者への聞き取り調査と質的研究統合によって明らかにすることである。初年度である平成24年度は当初の計画通り,当事者への聞き取り調査を実施した。具体的には,研究代表者の所属機関における研究倫理審査委員会から承認を得た上で,関東地方在住の20代の未婚女性33名を対象に半構成的面接を1人1回ずつ実施した。研究参加者の内訳は,20代前半13名・20代後半20名,学生4名・社会人29名(うち大学および大学院卒25名,高校・専門・短大卒4名),独居17名・家族と同居15名・その他1名であった。得られたデータを質的に分析した結果,1382のコードが得られ,現在カテゴリー化を進めているところである。コード数の多い内容には「怖いもの」「痛いもの」「大変なもの」「仕事との両立が難しいもの」「現実味がないもの」などが挙げられ,直感レベルのイメージと思考レベルのイメージとが混在していることがうかがえた。「現実味がないもの」には相手の男性がいない,仕事と出産・育児を両立する役割モデルが存在しない,ライフスタイルが出産・育児に適さないなどの語りが含まれており,仕事中心の生活が出産への忌避感に影響していると考えられた。一方で,「仕事より価値があるもの」「尊いもの」などのコードも少なくなく,全体的には出産・育児に対する肯定的イメージが強いこともうかがえた。こうした結果には,研究参加者が合計特殊出生率の低い都心の女性たちであること,高学歴の社会人が多く含まれていること,20代女性が育ってきた時代的背景などが反映されていることが推察された。本研究の目的は、わが国の20代女性が出産に対してどのようなイメージをもち、それがどのような過程で育まれてきたかを、当事者への聞き取り調査と質的分析によって明らかにすることである。本研究を通して少子社会において20代女性が安心して妊娠・出産できる出産環境の創出に向けて必要な教育や医療、社会のありようを提言することを目指す。平成24年度は、研究倫理審査委員の承認を得た上で、当事者への聞き取り調査(関東地方在住の20代の未婚女性33名を対象とした1人1回の非構成的面接)を行った。

平成25年度は、データの質的分析(得られたデータを帰納的に分析し、コアカテゴリーをパターン・コード化して出産イメージの特徴を見出す)を行った。その結果、3の大テーマ、13のテーマ、88のコアカテゴリーが導き出され、20代女性の出産イメージを表す10の特徴が明らかとなった。平成26年度は、本研究で得られた結果を先行研究や社会状況を示すデータと照合し考察した。研究参加者の約半数が出産に現実味を感じていなかったが、その背景には女性の過酷な就労状況、職場や地域社会における家族中心施策の未整備、仕事と出産を両立するロールモデルの不在、男女ともに出産の時期や方法を自律的に選択するための教育の不十分さが存在していた。これらの問題に取り組むことが、少子社会における出産環境の創出に向けた喫緊の課題と考えられ、本研究者の専門分野である助産学への示唆として、1.女性の出産・育児と仕事との両立に向けた政府や社会の動きを促進するように職能団体として賛同意思を表明する、2.日々の助産実践を通して育児に対する父母間の意識改革のきっかけをつかみ働きかける、3.子どもを見守るコミュニティ作りに助産師が積極的に関与する、4.ライフデザイン重視の性教育と性教育の生涯教育化、5.女性のライフステージへと開かれた助産外来、の5点を提言した。看護学本研究の目的は出産イメージの多様性とその形成過程を明らかにすることにあるため、平成24年度は当初の計画通り質的データをmaximum variation sampling(多様性が最大になる標本抽出法)により収集した。その結果、情報量に豊むデータを入手することができ,平成25年度はそれらの分析を着実に進めた。連携研究者5名、研究協力者1名と共にteam codingを実施するにあたり、各研究者が行った解釈の妥当性を確認する、全てのコードの抽象度を揃えるといった巧緻な作業が必要となった。分析精度を高め、よりよい結果を生むには拙速すぎない作業工程が鍵となるため、おおむね妥当で順調な進捗状況であったといえる。本研究の目的は出産イメージの多様性とその形成過程を明らかにすることにあるため,平成24年度の計画通り質的データをmaxim variation sampling(多様性が最大になる標本抽出法)により収集することを試みた。その結果,情報量に豊むデータを入手することができ,現在それらの分析を着実に進めているところである。連携研究者5名,研究協力者1名と共にteam codingを実施するにあたり,各研究者が行った解釈の妥当性を確認する,全てのコードの抽象度を揃えるといった巧緻な作業が必要となる。分析精度を高め,よりよい結果を生むには拙速すぎない作業工程が鍵となるため,おおむね妥当で順調な進捗状況であるといえる。平成26年度は、研究目的の達成に向け、平成25年度までに明らかにした結果を基に考察を進めていく。具体的には、研究結果と先行研究の知見とを比較検討し、少子社会において20代女性が安心して妊娠・出産できる出産環境の創出に向けて求められる教育や医療、社会のあり方を明確化していきたい。平成26年度はまた、当該研究の成果を報告し、補助金事業の本来的目標である社会への還元を果たしていきたい。第40回日本看護研究学会学術集会で口頭発表を行なうほか、看護学系学会誌にて論文を発表する予定である。平成25年度は,研究目的の達成に向けて分析作業を続けていく。
眼を介した新規アレルギー性炎症発症機構の解析

本研究では点眼での眼への抗原感作によるアレルギー喘息モデルの作成とその機序の解析を行う。昨年度までに抗原(卵白アルブミン:OVA)を点眼により感作し、その後OVAの曝露を行うことで、抗原特異的な血清IgEの増加と肺への好酸球の浸潤が認められた。本年度はこの免疫学的な作用機序のを明らかにする目的でアレルギー性炎症の関与する種々の遺伝子欠損マウスを用い血清IgEの誘導と好酸球浸潤に関与する因子の探索を行った。使用した遺伝子欠損マウスはTLRおよびその関連遺伝子、アレルギー関連遺伝子(TSLPやIL-33)、種々のサイトカイン欠損マウスをはじめとして、約30種類を超える遺伝子欠損マウスを用いて解析を行ったが、ほとんどの遺伝子欠損マウスにおいて、野生型マウスとの間に抗原特異的IgE誘導に大きな差は認められなかった。しかしながら興味深いことに、とあるパターン認識受容体のアダプタータンパク質である「遺伝子X」を欠損したマウスにおいて、点眼感作と抗原曝露により誘導される血清IgEや肺の好酸球浸潤が優位に低下していた。現在はこの「遺伝子X」の眼免疫における役割について解析を進めている。また、治療モデルとして、点眼感作時に抗アレルギーアジュバントとして知られているCpGを同時に添加したところ、抗原曝露後のIgEの誘導が優位に低下した。このことからCpGは抗原感作時において予防薬として有効であることが示唆された。本研究では点眼による眼への抗原感作によるアレルギー喘息モデルの作成とその機序の解析を行う。まず抗原(卵白アルブミン: OVA)の点眼によるアレルギー性炎症モデルの作成を行ったところ、OVA点眼後にOVAを曝露することで高い抗原特異的IgEの誘導が認められた。一方で、OVAの経鼻投与とOVA曝露あるいはOVAの点眼後にさらにOVAの点眼などの方法では高いIgEの誘導は認められなかった。OVA点眼→OVA曝露のモデルにおいて肺胞洗浄液(Broncho-alveolar lavage fluid: BALF)中の炎症性細胞を解析したところ、好酸球の増加も認められ、典型的なアレルギー性喘息のモデルであることが明らかになった。点眼後の涙道関連リンパ組織(tear duct associated lymphoidtissue: TALT)を解析したところ、点眼によりリンパ節は大きくなり、B細胞のクラススイッチの場でもある胚中心の形成も認められた。一般に抗原感作時にアジュバントを当時に投与することで炎症反応(IgE誘導)が増強されることが知られているが、本モデルではアジュバントの添加なしに強力にIgEが誘導され、さらにLPSなどの可溶性のアジュバントに関してはIgE誘導の促進効果が認められたが、微細粒子であるアラムなどのアジュバントではアジュバント効果が認められなかった。アレルギー性炎症に関与するIL-33やTSLP受容体の欠損マウスではIgEの誘導の低下は認められず、これらの因子は本実験系では関与しないことが明らかとなった。現在も遺伝子欠損マウスを用いた実験を継続して進めている。実験の立ち上げとモデルの確立。アレルギー性炎症の解析および所属リンパ節TALTの免疫染色など、初期の計画は順調に進行している。また遺伝子欠損マウスを用いた解析に関しては来年度も継続して解析する予定である。前述したように、種々の遺伝子欠損マウスを用いたアレルギー性炎症発症機序の解析を継続して進める。特に初期の抗原感作が重要と考えられるため、自然免疫に関与する遺伝子欠損マウス(MyD88欠損やTLRなどのパターン認識時受容体の欠損マウスなど)を用いて実験を進める。また30年度は治療モデルの構築を計画している。抗アレルギー薬であるステロイドの点眼や、IgE誘導を強力に抑えることが知られているCpG ODNなどのアジュバントを点眼することでIgEの誘導や好酸球の活性化が抑えられるか否かを検討する。実験に使用するCpGをはじめとするアジュバントに関しては購入済みである。

本研究は、採択および補助金受け入れとなった9月から本格的にスタートしたため、一部の実験(遺伝子欠損マウスを用いた実験など)のスケジュールがずれ込み、年度をまたいだ形で行っている。そのため、その実験にかかる一部の助成金を繰り越した。
拡大のインパクトと金融ショックがEUの労働市場に与える効果に関する研究

本研究では、スウェーデン、イギリス、フィンランド、およびアイスランドにおいて生じた事例を比較・分析することを通じ、第5次EU拡大と近年の金融ショックがEUの労働市場にもたらした影響を明らかにし、EU統合に対するそのインプリケーションを考察した。これらのケース・スタディにおいて拡大は高所得の加盟国の国内社会に軋轢と緊張をもたらしたこと、EUの市場統合を後退させないためにはEU加盟諸国における労働市場に関するいっそうの制度調整が必要とされることが示された。本研究は、EUにとって、EU域内労働移動およびEU労働市場の問題がますます重要になってきているという認識の下、「拡大」と近年の「金融ショック」がEU域内労働移動およびEU労働市場にどのような影響を与えるのかを4年間の研究期間において明らかにすることを目的としている。初年度である本年度は、「拡大」がEU域内労働移動にどのような影響を及ぼしたか、とりわけ2004年から自由化を開始したスウェーデン、アイルランド、イギリスを中心に、労働移動の実態と各国にもたらされた経済的インパクト、社会的・政治的影響を明らかにしていくことを重点目標とした。本年度はEUの関連法規及び政策文書、研究書、学術雑誌等を収集・整理する作業を行いながら、研究の成果としては「EU拡大と労働移動-第5次拡大におけるスウェーデンとラトビアのケース-」という研究論文を発表した。当論文においては3カ国のうち特に労働移動に関する制度適用の優等生とも言えるスウェーデンに焦点をあて、アイルランドとイギリスとの比較を行いながら、実態としてスウェーデンへの労働移動はそれほど大きくないことを明らかにし、また、EUの現行制度の下で「拡大」によって所得の低い中・東欧諸国を含めたことが、スウェーデンの労使関係に大きな軋轢をもたらし、EU統合に緊張関係を生み出したことを示した。さらに、そのような緊張関係はしかし、世界経済のグローバル化と関係しており、EUはその制約の中でこの問題を解決していかなければならないが、EUは解決に当たり、微妙な舵取りをして社会的側面と経済的側面のバランスをとっていく必要があることを論じた。本年度は予定の時期(910月)に出張がかなわなかったものの、3月にイギリスを中心に海外現地調査を行い、別のケーススタディのための貴重な資料が収集できた。それによる成果については次年度以降、公表していきたいと考えている。2年目である平成22年度は、「金融ショック」が、EU域内労働移動にどのような影響を及ぼしたか、とりわけ金融ショックから大きな影響を受けた加盟国ハンガリーと、未加盟だが加盟申請中のアイスランドに焦点を当て、その経済的インパクト、社会的.政治的影響の大きさを明らかにしていくことを重点目標としていたが、海外出張のスケジュール調整の関係から、アイスランド一国に絞って現地調査を行い、関係者から貴重な資料を得た。現地調査と並行して、本年度もEUの関連法規及び政策文書、研究書、学術雑誌等を収集・整理する作業を行いつつ、昨年度3月に行った海外現地調査で得られた資料に基づき、「EUにおける国外派遣労働者-イギリスで生じた労働争議に関する一考察-」という研究論文を公表した。当論文は、金融ショックの後、経済状況が悪化し、失業者が急増したイギリスおいて、EUの国外派遣労働者をめぐって生じた労働争議をとりあげ、過去に全く取り上げられてこなかったイタリアの企業にも光を当てながら争議の全体を整理し、前年度の研究論文において発表したスウェーデンのケースとの比較を行うことによって、当該争議がEU統合に対して持つ意味を考察するものであるが、この労働争議はスウェーデンのケース以上に深刻な要素を含み、EUの域内市場政策に対する大きな障害となり得ることを明らかにした。3年目である平成23年度は、新規加盟国からの労働市場アクセスを2006年から自由化した国々に焦点を当て、その経済的インパクト、社会的・政治的影響の大きさを明らかにしていくことを重点目標としていたが、交付を受けた金額とスケジュールの関係から、フィンランドとスペインの二国に絞って現地調査を行い、関係者から貴重な証言と資料を得た。また、昨年度3月に行った海外現地調査で得られた資料に加え、本年度もEUの関連法規及び政策文書、研究書、学術雑誌等を収集・整理する作業を行い、補完することによって「アイスランドの労働移動-EU第5次拡大と金融危機がもたらした影響を中心として-」という研究論文を執筆・公表した。

当論文は、まだEU加盟国ではないが、すでに人の移動の面ではEUとの間で自由化がなされているアイスランドを分析対象とし、EUの第5次拡大および近年の「金融ショック」によってアイスランドの労働市場と労働移動にどのような変化がもたらされたのか、また、そのような変化に対応してアイスランドの労働移動に関する制度がどのように調整されたのか、昨年度までに公表したスウェーデンおよびイギリスのケースとの比較において示すものである。本研究は、EUにとって、EU域内労働移動およびEU労働市場の問題がますます重要になってきているという認識の下、「拡大」と近年の「金融ショック」がEU域内労働移動およびEU労働市場にどのような影響を与えるのかを4年間の研究期間において明らかにすることを目的としてきた。毎年、異なる国をケーススタディしてきたが、最終年である平成24年度は、欧州経済危機で注目を集めたギリシャの現地調査を行い、貴重な資料を得た。また、昨年度3月に海外現地調査で入手した資料を、本年度収集したEUの関連法規及び政策文書、研究書、学術雑誌の資料と突き合わせながら、分析・整理する作業を行い、「EUにおける経済的自由と社会民主的権利の衝突ーヴァイキング事件、ECJ先決裁定、モンティ規則を巡ってー」という研究論文を執筆・発表した。平成22年度に公刊した論文ではスウェーデンを、平成23年度に公刊した論文ではイギリスを、それぞれケーススタディしたが、本年度の論文ではフィンランドについてのケーススタディを行った。本年度の論文によって、「拡大」がEU諸国の労働市場に大きな軋轢をもたらし、さらに近年の経済危機は状況の改善を難しくさせているという、先の2本の論文で明らかにされた結果が補強された。最終年度につき、年度内での研究公表を優先したため、研究成果の公表は査読無し論文という形式を選択せざるを得なかった。しかし、ケーススタディで取り上げた事件に関しては、その意義を本論文ほど客観的かつ詳細に分析する論文はないため、この研究分野において貴重な資料を提供するものとなった。ゆえに、内容的には先の2本の査読付き論文と同等に意義あるものである。「研究の目的」達成に必要な資料は順調に収集できており、実績としての論文も着実に出すことができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)交付申請書に記載した研究実施計画に基づき、本研究課題を推進する。
フランス革命期「総栽政府内務省公教育手稿史科」に基づく公教育組織作業の実証的研究

本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(17951799年)について、フランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」の分析をもとに、革命開始後初めて全国的規模で本格化した公教育組織作業の全容を解明し、理論と実態の両面から革命期の公教育を捉え直すことを目的とするものである。本研究においては、刊行史料の存在しない総裁政府期の公教育の実態を解明するため、未刊行史料の収集・分析を重視した。平成16年度は、フランス国立古文書館所蔵の「内務省公教育手稿史料」を重点的に調査し、収集に努めるとともに、総裁政府の政治・社会状況を理解するための史料・文献の収集・読解を開始した。平成17年度は、史料の調査・収集を続けるとともに、史料全体のデータベース化にも着手した。また、総裁政府期公教育組織過程での「五百人会」(総裁政府期の議会)の動向を解明するため、フランス国立古文書館所蔵の手書きの「五百人会」議事録を調査するなど、議事史料の収集に取り組んだ。平成18年度は、総裁政府期公教育組織過程における「地方」の動向を明らかにするため、フランス国立古文書館所蔵「公教育手稿史料」の「県」(デパルトマン)単位の文舎類の調査・収集・読解をすすめた。以上の収集史料のデータベース化と読解・分析の結果、これまで未整理のため全容が把握されていなかったフランス国立古文書館所蔵の総裁政府期の公教育関係の史料について、時代順・地域別・公教育組織段階別に体系化して理解することが可能となった。さらに、総裁政府期の公教育組織過程においては、中央の政策と実際に行われた公教育の実態とのズレや、地域ごとの差異、すなわち、公教育に主体的に取り組んでいた地方と、中央の側が積極的に介入する形で公教育が施行された地方などが存在し、公教育の施行状況の実態は、法令や中央の報告書が物語るものとは大きく異なっていたことを解明し、その成果の一部を論文として刊行した。本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(17951799年)において、革命開始後初めて本格化した公教育組織作業を、フランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」の分析をもとに解明し、革命期の公教育について、理論と実態の両面からその全体像を捉え直そうとするものである。研究の初年度は、刊行史料の存在しない総裁政府期の公教育の実態を解明するため、フランス国立古文書館所蔵の未刊行史料の調査・収集を重視した。その際、「内務省公教育手稿史料」を中心に、次の三つの柱をたてて、体系的に収集した。(1)「内務大臣による公教育実態調査」「調査の分析報告」関係の史料。(2)「公教育評議会議事録」など公教育評議会関係文書。(3)「地方コミューンからの請願」など地方の公教育に関する現状報告・要望等。次に、収集したこれらの「内務省公教育手稿史料」のデータ・ベース化を行った。また、史料の分析・読解もすすめた。さらに、総裁政府期の内務大臣をはじめ公教育の実施に際して重要な役割を演じた人々の研究も不可欠であるので、フランソワ・ド・ヌフシャトー、デステュット・ド・トラシ、ラカナル、ドヌー、ボワシ・ダングラなどについてもフランスで史料を収集し研究をすすめた。

こうした作業の結果、総裁政府期においては、共和三年憲法の採択と「公教育組織法」の成立をうけて、公教育の整備が本格化し、革命戦争による併合地も含めたすべての県に設置された100校以上の「エコール・サントラル」とのやりとりの文書が手稿史料として残されたこと、また、数年後には内務大臣による「公教育実態調査」が行われたが、その調査史料も残されていることがわかった。こうした総裁政府期の公教育の実態の解明は、フランスの研究者によっても殆ど行われておらず、貴重な成果をもたらす見通しである。本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(17951799年)について、フランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」の分析をもとに、革命開始後初めて全国的規模で本格化した公教育組織作業の全容を解明し、理論と実態の両面から革命期の公教育を捉え直すことをめざすものである。本研究においては、刊行史料の存在しない総裁政府期の公教育を解明するため、未刊行史料の収集が重要となる。昨年度は、フランス国立古文書館所蔵の総裁政府期「内務省公教育手稿史料」を重点的に調査・収集するようつとめたが、国立古文書館の事情により、閲覧・収集できなかったいくつかの重要文書が残されたため、平成17年度は、その調査・収集作業をほぼ完成し、データ・ベース化をすすめた。収集したフランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」について、(1)本格的な分類を行い、古文書館の別々の箱から発見された公教育評議会関係史料等を相互に関連づけて整理し直す、(2)手稿史料の読解・分析をすすめ、史料の全容の解明につとめる、(3)平成16年度の作業で得られた内務省および公教育評議会関係者についての史料を参照しながら、内務省・公教育評議会での議論を分析する、といった形で研究をすすめた。また上記の研究と併行して、総裁政府期公教育組織過程において「五百人会」ではどのような報告・議論が行われ、また「地方コミューン」はどのような動きをみせたのかを解明するための史料の調査・収集を行った。(1)「五百人会」議事録史料は、未刊行であるので、フランス国立古文書館所蔵の手書きの議事録をもとに、公教育関係の議事の調査・収集につとめた。(2)「地方コミューン」の文書の調査・収集については内務省公教育手稿史料」の中の「地方コミューン」からの請願類を分析して重要な地方を選び、県の古文書館(レンヌ)に調査に行き、史料の収集につとめた。本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(17951799年)について、フランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」の分析をもとに、革命開始後初めて全国的規模で本格化した公教育組織作業の全容を解明し、理論と実態の両面から革命期の公教育を捉え直すことを目的とするものである。刊行史料の存在しない総裁政府期の公教育の実態を解明するため、未刊行史料の収集・分析を重視し、平成18年度は、フランス国立古文書館所蔵「内務省公教育手稿史料」について、平成16年度・17年度に収集した史料の分析をもとに、新たに生じた疑問点などを解明すべく、史料の補足調査・収集を行った。また、総裁政府期公教育組織過程での「五百人会」(総裁政府期の議会)の動向を解明するため、平成17年度に着手した「五百人会」の史料調査をふまえ、平成18年度は、フランス国立古文書館所蔵の手書きの「五百人会」議事録を調査するなど、議事史料の収集につとめた。さらに、総裁政府期公教育組織過程における「地方」の動向を明らかにするため、フランス国立古文書館所蔵「公教育手稿史料」の「県」(デパルトマン)単位の文書類の読解をすすめた。未刊行史料のデータベース化と分析の結果、以下の成果をおさめることができた。
断層進化過程の解明に向けた階層型デジタル岩石物理化学モデルの開発

(1)地震後の断層強度の回復の主なメカニズムの一つに、鉱物沈殿がある。断層破砕帯は比較的短い時間で鉱物によってシールされ、その強度が増加する(浸透率が低下する)と考えられる。しかし、断層内部の鉱物発達過程の観察は難しく、未解決な部分が多い。本研究では、流体シミュレーションで岩石間隙内部の流体挙動を計算し、その情報を用いて鉱物化モデリングを行なった。天然の岩石間隙をマイクロCTで抽出し、その三次元デジタル岩石内部で生じる鉱物沈殿プロセスを調べた。また断層内部で生じる鉱物化が、弾性波速度といった弾性的特性や、浸透特性といった水理特性に与える影響を明らかにした。鉱物化に伴う断層強度(弾性特性)の変化を計算することで、断層強度の回復過程を再現することに成功した。特に、異なった鉱物化モデルを利用し、それに起因する断層の成長プロセス(弾性特性と浸透特性の時間変化)の違いを整理した。(2)断層強度の回復過程を実際のフィールドで明らかにし、先に述べた鉱物化モデリングの結果と比較するため、断層を含む地殻のモニタリング手法を開発した。微動データに対して、地震波干渉法を適用し、地震計間の地殻深部を伝わる波動場を計算した。その波動場の時間変化から、断層を含む地殻内部の弾性波速度の時空間変化を調べた。この手法を、日本列島全域に配置されている地震計で記録された微動データに適用した結果、日本列島全域の地殻(深度10kmまで)の時空間変化や、断層強度の回復過程をモニタリングすることに成功した。また噴火前後の変化や、潮汐や降水に伴う変化を捉えることも可能となった。さらに、この手法を南海トラフに設置している海底地震計に適用した結果、プレートの沈み込みに伴う歪みの蓄積を捉えることができる可能性も示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。断層の進化過程を、様々なスケールでのモデリング(数値シミュレーション)と、地震波を用いたモニタリング(連続観測)で調べた。(1)岩石間隙内部の鉱物化プロセスのモデリングを、移流拡散方程式を用いる方法と、ランダムウォークとよばれる確率論に基づく新しい方法で行った。この研究成果は、数学の論文集に受理されている。(2)岩石(断層)内の鉱物化が流体挙動に与える影響を調べた。鉱物化に伴う間隙形状の変化に加え、鉱物化に伴って濡れ性といった物性値を変化させて流体挙動を計算した。(3)鉱物化した岩石(断層)に対して、弾性波動シミュレーションと、有限要素法を用いたシミュレーションを実施した。これらの数値シミュレーションから、鉱物化した岩石のダイナミックな弾性定数と、スタティックな弾性定数を計算した。それにより断層内部の鉱物化が、断層の強度に与える影響を評価した。鉱物化の種類(間隙内での鉱物分布)によって、断層の強度回復に大きな違いが現れることがわかった。(4)地震に伴う断層の弱化、地震後の断層の強度回復過程を調べるために、微動を用いたモニタリングを行った。日本列島全域に配置されている地震計(Hi-net)で記録されている微動データに対して、地震波干渉法を適用し、地震計間の地殻深部を伝わる波動を計算した。その波動データから弾性波速度の時間変化を調べることで、地殻深部の時空間変化が明らかになってきた。熊本地震で生じた断層弱化と断層回復、阿蘇山の噴火をモニタリングした成果は、Science advancesから出版されている。なお、このモニタリングで観測された短期的な断層回復は、間隙水圧の変化が主な原因と考えられる。現在は、(深度方向への解像度は低いものの)日本全国の弾性波速度の時空間変化をモニタリングできるようになっている。平成30年度に予定していたフィールドでの断層の進化過程(強度回復過程)のモニタリングに成功した。具体的には、熊本地震をはじめとする日本全国で発生した地震によって弱化した断層や、その断層の回復過程(時空間変化)を、微動を使ったモニタリングで捉えることに成功した。このモニタリング結果を使って、本研究で提案しているモデリング結果の検証することが可能となる。

この手法を、日本列島全域に配置されている地震計で記録された微動データに適用した結果、日本列島全域の地殻(深度10kmまで)の時空間変化や、断層強度の回復過程をモニタリングすることに成功した。また噴火前後の変化や、潮汐や降水に伴う変化を捉えることも可能となった。さらに、この手法を南海トラフに設置している海底地震計に適用した結果、プレートの沈み込みに伴う歪みの蓄積を捉えることができる可能性も示された。基本的に当初の研究計画に沿って研究を進める。それに加えて、(1)微動を使った断層のモニタリング(平成29年度の成果)の精度と解像度を向上させること、(2)モニタリングで長期間の断層の進化過程を調べること、(3)モニタリングで得られる弾性波速度変化から物性(強度)変化を定量的に推定することに力を入れる。さらに、(4)そのモニタリング結果から得られる断層の進化プロセスを、断層モデリングを用いて解明することを試みる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
道路自動車交通の情報化とドライバーの交通行動変化に関する研究

最新の情報・制御技術を応用して、道路と自動車と運転者の3者の関係を統合し、高度な交通サービスを可能とするシステムが開発されている。特に動的交通情報の提供により、道路網全体の効率的利用を図り、社会的費用の削減、環境悪化の抑止に寄与する高度交通情報システムが着目されている。ただし、情報と交通行動の因果、関係の把握が十分でないため、管理者の予測外の運転者の行動変化が現れ、情報のない時より非効率な交通状態に陥る可能性も十分にある。現時点では有効適切な情報提供システム、特にそのソフト面は確立されてはおらず道路交通の情報化に対する合意形成も十分ではない。以上の諸課題の解決の端緒として、旅行時間情報提供の効果分析のための、包括的シミュレーションモデルの構築を目指す。種々のレベルの情報が提供された場合のドライバー行動およびフローの変動を予測可能で、ミクロならびにマクロな視点から評価可能なモデルとする。本研究では最初に、旅行時間情報提供下のドライバーの経路選択行動の動態を分析しモデル化する。仮想の選択状況を想定し、被験者に対して利用経路の選好意識を繰り返し問う屋内実験を実施した。被験者の旅行時間予測メカニズムのモデル化を通して、経路選択機構の分析を試みた。その結果、情報の精度が経路選択機構の形成に大きく影響を及ぼす等の知見を得た。次に、即時的な旅行時間情報の提供効果の分析に必要な、動的交通流モデルを開発した。本研究班では、動的交通流モデルとしてボックスモデルと呼ばれるメソシミュレーションモデルを開発し、その挙動を数値計算により確認した。最も緊要な研究課題は、経路選択モデルと動的交通流モデルを統合し、高度情報システムの効果分析に利用可能な動的シミュレーションモデルを構築することである。またモデルの現象再現性の向上のため、シミュレーションと実験結果の相互のフィードバックも必要と考えている。
モデル妥当性を保障する構造同定定式化とそれを用いた光ファイバ社会基盤モニタリング

本研究では,光ファイバセンサが多様なデータ取得が可能であるという,他のセンサにはない特長をもつことを生かし,特に境界条件に着目して,数理モデルの妥当性を考慮した構造ヘルスモニタリングを可能とすることを目的とした.実験・解析・現場計測による検証から,光ファイバセンサによる多様なデータ取得の実証とデータ特性把握,分布ひずみデータの形状解析による境界条件変化検知法の構築,ベイズ推定によるモデル妥当性評価とモデルキャリブレーション法に関する基礎検討が行われ,それぞれにおいて有効性が示された.本研究では,光ファイバセンサが多様なデータ取得が可能であるという,他のセンサにはない特長をもつことを生かし,特に境界条件に着目して,数理モデルの妥当性を考慮した構造ヘルスモニタリングを可能とすることを目的とした.実験・解析・現場計測による検証から,光ファイバセンサによる多様なデータ取得の実証とデータ特性把握,分布ひずみデータの形状解析による境界条件変化検知法の構築,ベイズ推定によるモデル妥当性評価とモデルキャリブレーション法に関する基礎検討が行われ,それぞれにおいて有効性が示された.本研究では,社会基盤構造物の健全性モニタリングを目的とした構造同定において,「数理モデルの妥当性」を保障することで,長いライフサイクルの中で想定される構造状態の変化を逐次モデルに反映し,常に適切な同定解を得ることを提案する.このために,光ファイバ歪みセンシングで近年可能となっている「計測点の空間的・時間的配置の選択的データ取得」を行おうとする点が特色である.特に,橋梁支承部の機能低下による境界条件変化を「構造状態変化」の対象とし、構造モニタリング結果に大きな影響を及ぼす境界条件の妥当性保証に向けた、基礎検証を本年度に行った。検証は大きく二つであり、『(1)光ファイバセンサで得られる局所的なひずみ分布データ(空間的配置)による、境界条件変化の検知可能性検証』および『(2)構造数値モデルにおける境界条件パラメータの妥当性保障のためのデータ解析手法検討』に,同時に取り組んだ.(1)では比較的単純な梁供試体の曲げ試験に基づく検証,(2)は主に数値計算による検証とした.検証(1)の結果からは、支承部周辺で得られる局所的なひずみ分布を比較することで、支承部の劣化損傷などによる境界条件の機能低下を検知できることが示された。また、(2)の数値解析による検証より、構造数値モデルにおける境界条件パラメータの値に、支承部まわりのひずみ分布形状が感度を持つことが示され、数値的に同定ができることが考察された。以上のとおり、光ファイバセンサで取得が可能となる局所的ひずみ分布データによる、境界条件パラメータの妥当性保証の基礎が行われ、次年度の実証研究へとつなげることができた。本研究では,社会基盤構造物の健全性モニタリングを目的とした構造同定において,「数値モデルの妥当性」を保障することで,長いライフサイクルの中で想定される構造状態の変化を逐次モデルに反映し,常に適切な同定解を得ることを提案する.このために,光ファイバ歪みセンシングで可能である「計測点の空間的・時間的配置の選択的データ取得」を行おうとする点が特色である.特に,橋梁支承部の機能低下による境界条件変化を「構造状態変化」の対象とし,平成24年度はこれまでの知見を元に,『(1)光ファイバひずみデータの特徴抽出による境界条件変化検知アルゴリズムの構築』,『(2)計測データを用いたモデルキャリブレーションに関する基礎検証』,『(3)実橋梁の光ファイバ計測による検証』を行った.『(1)光ファイバひずみデータの特徴抽出による境界条件変化検知アルゴリズムの構築』では,支承部の可動機構を固定できる梁模型供試体を作製し,分布型ひずみセンサPPP-BOTDAにて載荷時のひずみデータを取得し,その分布形状解析から,支承機能の健全度を診断するアルゴリズムを構築することができた.『(2)計測データを用いたモデルキャリブレーションに関する基礎検証』では,既存橋梁の数値モデルの妥当性評価に,ベイズ推定を用いることを新たに試みた.計測データをベイズ推定に適用し得られる事後分布から,既存橋梁の現在の状態をモデルに反映させることの有効性を示した.『(3)実橋梁の光ファイバ計測による検証』では,「(1)支承部健全性診断アルゴリズム」「(2)モデルキャリブレーション」について、それぞれ実橋梁でデータ取得を行い、検証に用いてそれらの適用性を示すことができた.その上でさらに、実環境下で得るデータの計測誤差や温度変化トレンドの特性把握、およびその取り扱いに関する考察を行うことができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
血管病変における血球と血管内皮細胞との相互作用の研究

血管内皮細胞が血栓形成に果たす役割は大きい。近年、動脈硬化症は炎症性変化のひとつであることが注目され、血管内皮細胞と白血球との相互作用の血栓形成における役割が重要と考えられてきた。われわれは、炎症性サイトカインと血流の両者が血管内皮細胞上の血栓制御因子の変化に中心的役割を担っており、血小板・凝固・線溶に係わる様々な因子を遺伝子レベルでたくみに制御する機構を解明してきた。本研究では、血球と血管内皮細胞の相互作用による血栓性への変化には血管内皮細胞膜上に発現している接着因子の関与も重要であることに着目し、平成12年度はEセレクチンやMcl-CAMの動態を、平成13年度はICAM-1、VCAM-1、Eセレクチンと白血球との動態の関連を検討した。ヒト膀帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を培養し、モノクローナル抗体およびポリクローナル抗体を用いたウェスタンブロット法による観察ではICAM-1、VCAM-1、Eセレクチンの接着分子は静止時未刺激では発現は殆ど認められず、腫瘍壊死因子(TNF)-α刺激後39時間で発現が増強した。一方Mel-CAMは静止時未刺激でも発現が強く認められ、TNFやLPS刺激後の変化は軽度であったが、培養上清中の放出が増大し、TNF刺激後には膜上の発現も増加した。健常成人の末梢血より比重遠心法にて単核球を分離後培養液に再浮遊させ、HUVECとの接着を観察したところ、未刺激では殆ど接着が見られないが、TNF-α刺激後6時間で優位に接着が認められた。これらの変化を血流は抑制する方向に作用した。単核球と血管内皮細胞との相互作用には、サイトカインや接着因子などの関与が重要であるが、恒常的な血流は接着因子の発現に抑制的に働き、これらの制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、血球と血管内皮細胞の相互作用による血栓性への変化には、接着因子の関与も重要であることに着目し、血管内皮細胞膜上に発現している接着因子であるEセレクチンやMel-CAMの動態をヒト鼻粘膜微小血管内皮細胞を抗原として作成したモノクローナル抗体を利用し検討した。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を培養し、モノクローナル抗体を用いた免疫組織法による観察では、Eセレクチンは静止時未刺激では発現は殆ど認められず、TNFやLPS刺激後36時間で発現が増強した。一方Mel-CAMは静止時未刺激でも発現が強く認められ、TNFやLPS刺激後の変化は軽度であった。ELISA法による抗原量の変化の測定では、TNFやLPS刺激後のMel-CAMの細胞内発現量は殆ど変化しないが、培養上清中の放出が増大した。HUVEC膜上の発現をレーザーフローサイトメトリーにて測定したところ、TNF刺激で発現が増加したがLPS刺激では発現の増加が認められなかった。これらの変化を血流は抑制する方向に作用し、ヒト末梢血単核球は増強する方向に作用した。

単核球と血管内皮細胞との相互作用には、サイトカインや接着因子などの関与が重要と思われた。血管内皮細胞が血栓形成に果たす役割は大きい。近年、動脈硬化症は炎症性変化のひとつであることが注目され、血管内皮細胞と白血球との相互作用の血栓形成における役割が重要と考えられてきた。われわれは、炎症性サイトカインと血流の両者が血管内皮細胞上の血栓制御因子の変化に中心的役割を担っており、血小板・凝固・線溶に係わる様々な因子を遺伝子レベルでたくみに制御する機構を解明してきた。また、血球と血管内皮細胞の相互作用による血栓性への変化には、接着因子の関与も重要であることに着目し、血管内皮細胞膜上に発現している接着因子であるICAM-1、VCAM-1、Eセレクチンと白血球との動態の関連を検討した。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を培養し、モノクローナル抗体およびポリクローナル抗体を用いたウエスタンブロット法による観察では、ICAM-1、VCAM-1、Eセレクチンの接着分子は静止時未刺激では発現は殆ど認められず、腫瘍壊死因子(TNF)-α刺激後69時間で発現が増強した。健常成人の末梢血より比重遠心法にて単核球を分離後培養液に再浮遊させ、HUVECとの接着を観察したところ、未刺激では殆ど接着が見られないが、TNF-α刺激後6時間で優位に接着が認められた。TNF-α刺激により誘導されるNF-κBの活性化を抑制する薬剤をゲルシフトアッセイで確認した後、HUVECと白血球との接着のアッセイ系に孵置したところ、ICAM-1、VCAM-1、Eセレクチンの接着分子の発現を優位に抑制するとともに、白血球との接着も優位に制した。単核球と血管内皮細胞との相互作用には、サイトカインや接着因子などの関与が重要であり、サイトカイン活性化を抑制する薬割が動脈硬化発症の予防に有用であることが示唆された。