hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮下空洞菌球留置による慢性アスペルギルス症マウスモデルの開発

まずは宿主側の因子として、慢性の病態ではアスペルギルスに対するIgGが陽性となっており、このような液性免疫が侵襲の抑制に重要な役割を持つと仮説を立てた。そこで、菌球をホモジナイズした菌液を定期的にマウスに腹腔内投与することでマウスを感作し、沈降抗体が陽性となることを確認して菌球を留置した。組織侵襲の程度は軽減したものの、それでも組織侵襲は残存した。そこで、今度は菌体側の因子を検討しているところである。マウス皮下に空洞を維持する方法を確立した。さらに、生体の空洞内においてアスペルギルス菌球が維持される因子について、徐々に明らかとすることができている。マウスを事前に感作させ、菌球留置前に沈降抗体陽性とする方法についても確立することができた。臨床的には空洞内の菌球のほとんどは死菌となっていることが予想されるため、空洞内で維持される菌球の要素として、死菌を核として生菌を周囲にまとわせた形で空洞内に留置する方法を試みていく。3ヶ月以上の空洞内菌球維持と、病理学的なアスペルギローマの形成が確認された後は、以下の実験を計画している。1アスペルギルス二次代謝産物がアスペルギローマの組織侵襲に与える影響の解析in vitroで作成した菌球をマウスの皮下空洞に直接留置すると、1週間後には組織侵襲を起こすことを我々は見出した。しかし、その組織侵襲が起こる機序は不明である。アスペルギルスの産生する毒素であるグリオトキシンのノックアウト株であるgliA欠損Aspergillus fumigatusと、様々な二次代謝産物が産生できなくなったノックアウト株laeA欠損A. fumigatusを用い、菌球の組織侵襲性を親株のA. fumigatusと比較を行うことで、グリオトキシンや他の二次代謝産物が組織侵襲に与える影響を解析する。2アスペルギローマモデルマウスにおける菌球成長の評価人工的に作成したアスペルギローマも空洞内で成長していることを確認する必要がある。ただし本モデルにおいてアスペルギローマが肉眼的に増大していない場合であっても、生体の免疫反応と菌の増殖が釣り合っている可能性もあり、菌球における残存した生菌の成長がないことの証明にはならない。そこで、本モデルでは菌球を留置する皮下空洞の維持に窒素ガスを用いることで実際の臨床像と同様の低酸素環境を維持していることを利用し、低酸素環境に感受性を示す遺伝子破壊株(Aspergillus fumigatus ΔatrR, ΔsrbA)と親株のアスペルギローマ形成過程を比較し、その大きさや菌量の差を評価する。徹底したコスト削減と綿密な実験計画により支出を低減させることに成功した。現在、実験を順調に遂行しており、次年度はさらに計画以上に発展させることも視野に入れている。発生した次年度使用額は、元々計画していた翌年度分として請求した助成金用途に加え、今後の研究の推進方策に記載した実験計画も遂行していくために使用する予定である。
橋脚の塑性ヒンジメカニズムの解明と高じん性橋脚の開発に関する研究

塑性ヒンジ部の損傷に及ぼす寸法効果を検討し、最小断面積に基づいて軸方向鉄筋を縮小すると、縮小模型によりほぼ実大橋脚の曲げ復元力を得られること、縮小模型に比較して実大橋脚模型の方が損傷の進展は著しく,縮小模型では実大模型の損傷の進展は正しく再現できないことを明らかにした。また、圧壊したコアコンクリートの鉄筋カゴからの流出を防止するため、鉄筋内側に鋼製メッシュやアラミド繊維を配置する構造を提案した。本研究は、Eディフェンス実大橋脚振動実験から得られた塑性変形メカニズムを模型の寸法効果の観点から実証し、これを新しい塑性ヒンジメカニズムとして開発すると同時に、この考え方に基づいて高じん性橋脚の開発を図るものである。平成21年度には、実大橋脚に対して幾何学的相似則が正確に1/5となるように縮小模型を製作し、応答載荷実験によって塑性ヒンジの履歴メカニズムに及ぼす寸法効果を検討した。縮小実験では、軸方向鉄筋、帯鉄筋の径と配置をできる限り実大橋脚に合わせ、最大粗骨材寸法も従来の小型実験で使用される事例の多い10mmの他、縮小率に応じて骨材サイズ1/5に縮小した5mmの模型を製作した。ただし、今年度は最大粗骨材寸法が5mmの模型に対する載荷がうまくいかず、これに関してはさらに次年度に再検討することとした。本検討の結果、載荷初期の段階から縮小模型では実大橋脚よりも損傷の進展が常に早く、実大橋脚ではまだかぶりコンクリートの剥落やコアコンクリートの圧壊が生じない段階から縮小模型ではかぶりコンクリートの剥離やコアコンクリートの圧壊が生じ始めること、軸方向鉄筋の局部座屈も縮小模型の法が実大橋脚よりも早く生じることが明らかとなった。また、曲げ耐力も相似即で補正すると、縮小模型の方が実大橋脚よりも小さくなること、ただし、載荷を繰返し、模型の損傷が大きくなると縮小模型と実大橋脚の違いが減少することがわかった。これらの結果から、実大橋脚に比較して宿縮小模型では、かぶりコンクリートやコアコンクリートの損傷、軸方向鉄筋の局部座屈がすべて早期に生じ、曲げ耐力も小さくなるとの結果が得られた。ただし、これは、最大粗骨材寸法が10mmと本来の縮小模型に要求されるよりも大きい状態で生じた結果であり、次年度に再実験する最大粗骨材寸法5mmの模型に対する応答載荷実験結果を待ってさらに詳細に検討する必要がある。本研究は、Eディフェンス実大橋脚震動実験から得られた塑性変形メカニズムを模型の寸法効果の観点から検討し、これを新しい塑性ヒンジメカニズムとして開発すると同時に、この考え方に基づいて高じん性橋脚の開発を図ろうとするものである。平成22年度には、平成21年度の載荷実験を補完するため、2体の縮小模型に対する応答載荷実験を行い、寸法効果並びの塑性変形メカニズムの詳細な検討を実施した。縮小模型の基本的考え方は軸方向鉄筋、帯鉄筋の径だけでなく最大骨材寸法もできるだけ縮小率に応じて低下させ、実大橋脚の正確な縮小模型を製作しようとするものである。しかし、正確な縮小模型を製作することはなかなか容易ではなく、例えば、縮小模型に使用可能な細径の異形鉄筋の形状(模様)が実大橋脚の異形鉄筋とは異なることから、単純に鉄筋率を求めることが困難である。平成22年度には単位長さ当たりの平均的な鉄筋重量から求めた径に基づいて鉄筋量を求めていた(S-2模型)が、今年度は最小断面位置での断面積を用いて(S-3模型)縮小模型を製作した。軸方向鉄筋比は実大橋脚が2.07%であるのに対して、S-2模型では2.37%、S-3模型では2.08%となる。代表的断層近傍地震動であるJR鷹取駅記録を用いた応答載荷実験の結果、軸方向鉄筋比を実大橋脚とほぼ一致させることにより、縮小模型の曲げ耐力は実大橋脚の曲げ耐力をほぼ再現することができるが、実大橋脚に比較して縮小模型の方がかぶりコンクリートの剥落や軸方向鉄筋の座屈、コアコンクリートの圧壊が少なく、両者の塑性変形の進展には違いがあることが明らかとなった。今回の実験では、橋脚が明らかな耐力低下を引き起こすレベルまでは地震動を作用させていないが、より損傷度の高いレベルまで地震動を作用させた場合には、さらに縮小模型と実大橋脚の塑性変形特性には大きな差が生じると考えられる。本研究は、Eディフェンスを用いた実大橋脚振動実験から得られた塑性変形メカニズムを模型の寸法効果の観点から実証し、これを新しい塑性ヒンジメカニズムとして開発すると同時に、この考え方に基づいて高じん性橋脚の開発を図ろうとするものである。このために、Eディフェンス実験に用いられた橋脚模型を用いて、Eディフェンス実験に対する応答載荷実験から、寸法効果を明らかにすると同時に、新しく提案する塑性ヒンジメカニズムに基づいて、圧壊後のコアコンクリートブロックの鉄筋カゴからのぬけ出し拘束を基本とする高じん性橋脚の基本コンセプトを開発することを目的としている。

本年度には、平成22年度の実験的検証をさらに進展させ、Eディフェンスを用いた実大橋脚振動実験に用いられたRC橋脚をスケールダウンする際に、実大橋脚と模型橋脚に用いる軸方向鉄筋の断面積の評価方法だけでなく強度の違いも考慮して軸方向鉄筋比を定めた模型実験に基づき、縮小模型から実大橋脚の損傷メカニズム及び曲げ耐力に及ぼす影響を応答載荷実験に基づいて検討した。この結果、曲げ耐力に関しては縮小模型に基づき実大橋脚の曲げ耐力をほぼ推定可能であるが、損傷の進展は縮小模型の方が実大模型よりも遅く、縮小模型から実大橋脚の損傷状況を推定できないことを明らかにした。また、コアコンクリートの鉄筋カゴからの逸脱を防止するため、軸方向鉄筋の内側に薄い鋼製メッシュとアラミド繊維を配置した高じん性橋脚の基本構造を開発した。
直接積載方式アスファルトタンカーに関する研究

船側バラストタンクの幅,二重底の高さ及び構造部材の板圧などを計画した実船と同じにした大型構造模型を海上で係船して,模型の周囲の海水が連続して交換されるように,係船した船の推進器で海水の流れを発生し,模型の貨物倉の熱媒を加熱して液温(摂氏187度)の定常状態において構造部材の温度を計測した.船倉内の液状熱媒とタンク囲壁板,囲壁板と船側タンク及び二重底内の空気との間の熱伝達は自然対流の平板の熱伝達の式を適用して推定できることを示した。船体を梁構造とした近似計算により,おおよその船体における熱応力を推定できることを示した。また船体中央に横隔壁がある場合と無い場合の熱応力はほぼ等しいことを示した。有限要素法により二重殻構造タンクに生じる熱と応力の解析を行った.最初に熱分布を求めるがアスファルトタンク内の温度を180度に固定し,海水に接する船体側面の温度は20度に拘束した.また,空気に接触する船側外板の温度は25度にした.アスファルトタンク内は180度と非常に高温であるが,この温度は船体にはあまり伝わらず,急速に温度が減少することが数値計算により確認できた.得られた温度分布を熱荷重として,応力解析を行った.その結果,アスファルトタンク近傍のコーナー部では応力集中が発生していることが判明した.溶融状態のアスファルトの温度変化を正確に理解するためには,相変化を伴う熱移動問題を解析する必要がある.そのための数値シュミレーション方法を検討した.アスファルトタンク内の温度分布を求め,最適な熱源の配置を検討した.その結果,数カ所に小さな容量のの熱源を置く方法が適していることが判明した有限要素法により二重殻構造タンクに生じる熱と応力の解析を行った.最初に熱分布を求めるがアスファルトタンク内の温度を180度に固定し,海水に接する船体側面の温度は20度に拘束した.また,空気に接触する船側外板の温度は25度にした.アスファルトタンク内は180度と非常に高温であるが,この温度は船体にはあまり伝わらず,急速に温度が減少することが数値計算により確認できた.得られた温度分布を熱荷重として,応力解析を行った.その結果,アスファル卜タンク近傍のコーナー部では応力集中が発生していることが判明した.アスファルトは高温な液体状態に保たれて運搬されるが,熱源が設置される位置によっては,十分に温度を保つ事ができなく,凝固してしまう危険性も存在する.そこで、相変化や自然対流を考慮したアスファルトの熱伝導解析を行った.相変化時に発生する凝固熱や、融解熱の影響を考慮するために微小な相変化温度増分の概念を導入した.この相変化温度増分を有する領域を相変化領域と設定することにより,凝固熱や融解熱の影響を簡単に有限要素法に付加することができた.また,高い精度を有して,相変化を有する自然対流問題を解析することができた.上記のアスファルトタンク内の熱移動問題の数値解析により,熱源の位置や容量とアスファルトの温度分布の関係を把握することが可能になった.これにより,1箇所に大きな熱源を置くよりも,小さな容量の熱源を複数個設置する方が効率が良いことが判明した.船側バラストタンクの幅,二重底の高さ及び構造部材の板圧などを計画した実船と同じにした大型構造模型を海上で係船して,模型の周囲の海水が連続して交換されるように,係船した船の推進器で海水の流れを発生し,模型の貨物倉の熱媒を加熱して液温(摂氏187度)の定常状態において構造部材の温度を計測した.船倉内の液状熱媒とタンク囲壁板,囲壁板と船側タンク及び二重底内の空気との間の熱伝達は自然対流の平板の熱伝達の式を適用して推定できることを示した。有限要素法により二重殻構造タンクに生じる熱と応力の解析を行った.最初に熱分布を求めるがアスファルトタンク内の温度を180度に固定し,海水に接する船体側面の温度は20度に拘束した.また,空気に接触する船側外板の温度は25度にした.アスファルトタンク内は180度と非常に高温であるが,この温度は船体にはあまり伝わらず,急速に温度が減少することが数値計算により確認できた.得られた温度分布を熱荷重として,応力解析を行った.その結果,アスファルトタンク近傍のコーナー部では応力集中が発生していることが判明した.溶融状態のアスファルトの温度変化を正確に理解するためには,相変化を伴う熱移動問題を解析する必要がある.そのための数値シュミレーション方法を検討した.アスファルトタンク内の温度分布を求め,最適な熱源の配置を検討した.その結果,数カ所に小さな容量のの熱源を置く方法が適していることが判明した船側バラストタンクの幅,二重底の高さ及び構造部材の板圧などを計画した実船と同じにした大型構造模型を海水温度(摂氏11度)の海上で係船して,模型の周囲の海水が連続して交換されるように,係船した船の推進器で海水の流れを発生し,模型の貨物倉の熱媒を加熱して液温(摂氏187度)の定常状態において構造部材の温度を計測した.

船倉内の液状熱媒とタンク囲壁板,囲壁板と船側タンク及び二重底内の空気との間の熱伝達は自然対流の平板の熱伝達の式を適用して推定できることを示した。さらに船体を梁構造とした近似計算により,おおよその船体における熱応力を推定できることを示した。また船体中央に横隔壁がある場合と無い場合の熱応力はほぼ等しいことを示した。この簡易な近似計算と有限要素法による数値計算結果を比較検討し,簡易計算でも十分な精度を有していることが示された.アスファルトタンカーの初期設計時には何十ものケースを検討する必要があるため,この簡易計算手法は有効的である.溶融状態のアスファルトの温度変化を正確に理解するためには,相変化を伴う熱移動問題を解析する必要がある.そのための数値シミュレーション方法を検討した.相変化の影響を考慮するためには,潜熱の影響を考慮する必要が有ることが判明した.また,単なる熱伝導解析では無く,対流を考慮する必要性も示された.開発した数値シミュレーション手法により,アスファルトタンク内の温度分布を求め,最適な熱源の配置を検討した.その結果,数カ所に小さな容量のの熱源を置く方法が適していることが判明した
プラトン『メノン』の総合的研究

本研究の目的は、プラトンの『メノン』の影響の再評価である。まず主要テクストの『メノン』の精査を行った。そして同書が、アリストテレス、ヘレニズム期の思想家、その他の哲学者たちにどれほど影響を及ぼしたのかを考察した。本研究の主要成果の一つは、「誰が何を想起するか」に関して、想起の正確な役割および範囲を見定めたことである。その他の成果として『メノン』の新しい邦訳と解説があり、京都大学学術出版会より刊行される予定である。本年度は主に(i)『メノン』に関する各種資料収集,(ii)『メノン』の解説・注解付き翻訳作業の継続,(iii)古代哲学関連のアウトリーチ活動,などを中心におこなった。(i)に関しては,大谷大学図書館や京都大学文学部図書館を利用し,主に電子ジャーナルによって当該研究に関連する文献の調査・収集をおこなった。また本年度は,『メノン』とプラトンの他の作品との関連や,後代における受容史を追う作業も進めた。その結果,『メノン』に見られる「知っていることも,知らないことも,探求不可能である」というパラドクスが,プラトンの他の作品や後の時代に,様々に形を変えて登場することが確認され,偽作と言われている『シシュポス』(e.g. 388b-c)などを含めた相互参照箇所の整理に着手している。(ii)に関しては,昨年度から作業を継続中であり,研究期間内で作業が終わる見込みである。(iii)に関しては,一般向け書籍の分担執筆や翻訳作業を担当し,分担執筆:「プラトンと分析哲学」(『プラトンを学ぶ人のために』,世界思想社),および分担訳:「感情」「ソフィスト」(『スクリブナー思想大事典』,丸善出版)を,近刊予定としている。なお,当該研究の遂行にあたり,日本西洋古典学会(第64回大会,2013年6月,於:東京大学)や古代哲学フォーラム(第42回例会,2014年3月,於:京都大学)などに参加し,専門研究者との意見交換をおこなった。本年度は主に(i)『メノン』の受容史に関連する文献資料収集,(ii)『メノン』の解説・注解付き翻訳作業の着手,(iii)プラトンの『メノン』『パイドン』を中心とした想起説の射程の再検討をおこなった。(i)に関しては,とりわけ想起説について,古典期の哲学者のみならず,近世哲学や現代哲学などの文献も含めて調査をし,プラトン哲学の影響を探った。またプラトン研究史をめぐる調査の一環として,とくに1950年から1960年代にかけて(分析哲学の隆盛にともない)起こったとされる古代哲学研究の「変化」について調査し,近年のプラトン研究の流れを整理した。さらに,B. C. 1世紀のプラトン研究状況の調査もおこなった。(ii)に関しては,正確さと読みやすさを実現すべく,他の古代哲学研究者との意見交換を重ねながら,訳出作業をおこなった。(iii)に関しては,2013年2月13日開催の大谷哲学会冬季大会で「プラトンの想起説について」と題する口頭発表をおこない,また雑誌論文として「誰が何を想起するのか-『メノン』『パイドン』を中心に」(『哲學論集』第59号,pp.39-54)を提出した。なお,当該研究の遂行にあたり,日本西洋古典学会(第63回大会,2012年6月,於:龍谷大学)や関西哲学会(第65回大会,2012年10月,於:名古屋大学),その他各種研究会に参加し,意見交換を行った。本年度は主に(i)『メノン』に関する各種資料収集, (ii)『メノン』の解説・注解付き翻訳作業,(iii)古代哲学関連のアウトリーチ活動,などを継続しておこなった。(i)に関しては,県立広島大学の電子ジャーナル以外にも,大谷大学図書館,京都大学文学部図書館,京都大学総合人間学部図書館を利用し,当該研究に関連する文献の調査収集をおこなった。その際,アリストテレス,ヘレニズム哲学,プロティノス,近世哲学への受容史などにも目配りをした。(ii)に関しては,一通り訳出を終え,推敲段階に入った。(iii)に関しては,予定通り,分担執筆の「プラトンと分析哲学」(『プラトンを学ぶ人のために』,世界思想社,2014所収)が刊行された。また分担訳の「感情」「ソフィスト」(『スクリブナー思想大事典』,丸善出版)も最終的な校正段階に入っている。

当該研究の遂行にあたり,日本西洋古典学会(第65回大会,2014年6月,於:京都女子大学),英国での研究会("Authors and Authorities in Ancient Philosophy",2014年9月,於:ケンブリッジ大学),古代哲学フォーラム(第43回例会,2014年11月,および,第44回例会,2015年3月,於:京都大学)などに参加し,専門研究者との意見交換をおこなった。哲学・倫理学『メノン』の注解付き翻訳を完成させるという目標については遅れを来しているとも言えるが,それは,当初今年度の予定とはしていなかった,(i)アウトリーチ活動(一般向け書籍の分担執筆および分担訳)や,(ii)『メノン』を受容史のなかで捉え直す作業,あるいは他の対話篇との関連性において位置づける作業,などを優先的におこなったためであり,研究全体のペースとしてはほぼ予定通りといえる。『メノン』の注解付き翻訳を仕上げていく作業にも,(i)や(ii)を通じて得られた知見は活かされていくことになる。『メノン』の注解付き翻訳を完成させるという目標については遅れを来しているとも言えるが,それは,当初今年度の予定とはしていなかった(i)B. C. 1世紀のプラトン研究状況の調査や,(ii)1950年から1960年代にかけてのプラトン研究の動向の調査などへの着手を,先におこなったためであり,研究全体としてのペースとしてはほぼ予定通りといえるだろう。なお(i)に関しては『西洋古典学研究』LXI, pp. 167-170(2013年3月)に掲載され,(ii)に関しては,調査報告を脱稿した(出版社に提出済み)。その他、大谷哲学会冬季大会での発表、および『哲學論集』への投稿などについては,当初予定したとおりに進められた。最終年度である本年度は『メノン』の注解付き翻訳を完成させることを目標とする。具体的な推進方策としては,日本西洋古典学会をはじめ,当該研究に関係する学会に積極的に参加し,専門研究者との意見交換をより密に保つことによって,最新の研究動向把握に努めつつ,『メノン』の特定テーマの追究や哲学史的な調査などをさらに効果的におこなう予定である。本年度は『メノン』の注解付き翻訳を完成させることを,最優先課題として取り組む。具体的な推進方策としては,日本西洋古典学会をはじめ、当該研究に関係する学会に積極的に参加し、専門研究者との意見交換をより密に保つことによって、最新の研究動向把握に努めつつ、『メノン』の特定テーマの追究や哲学史的な調査などをさらに効果的におこなう予定である。本年度は,勤務先の変更による諸状況の変化に伴い,当初予定していた学会や研究会への参加(特に海外で開催されるもの)ができなくなったため,次年度に繰り越して予算を執行する。専門の研究者との意見交換のため,積極的に国内外の学会に参加する予定である。また,引き続き当該研究に関係する膨大な資料の収集をおこなう。引き続き当該研究に関係する膨大な資料(西洋古典学関係図書や西洋中世・近世・現代哲学関係図書)の収集をおこなう。また,専門の研究者との意見交換のため,国内外の学会に積極的に参加する予定である。
微量金属に着目したストレス性神経障害のメカニズムとその予防

本研究では、亜鉛欠乏食ラットにおいてうつ様行動が増加し、海馬神経新生が抑制されることを示した。すなわち、亜鉛不足はうつ発症のリスクファクターであると提唱した。また、ストレスによるグルココルチコイド分泌の増加が細胞質亜鉛イオンシグナルの過多を惹起し、海馬LTPを減弱することを明らかにした。グルココルチコイド-亜鉛イオンシグナル系の異常が海馬機能を障害し、うつ発症のリスクを高める可能性がある。うつ病患者は現代社会で増加しており、その予防・改善が望まれている。ラットに低亜鉛食を与えると、血清グルココルチコイドレベルが上昇し、うつ・不安様行動が増加する。血清グルココルチコイドレベルは摂食量低下によっても上昇する。亜鉛不足は摂食量を低下させることから、今回、低亜鉛食ラットの摂取量と同量の通常食を与えたラット(pair-fed)のうつ様行動を調べた。一方、グルココルチコイドは海馬においてグルタミン酸作動性神経活動を亢進させることが知られている。そこで、亜鉛不足時のうつ様行動と海馬グルタミン酸作動性神経の興奮性との関係を検討した。うつ状態の指標となる強制水泳試験での無動時間は、低亜鉛食ラットと異なり、pair-fedラットでは有意に増加しなかった。低亜鉛食ラットのうつ様行動の増加には亜鉛摂取量の低下が関与することが明らかになった。また、低亜鉛食ラットの海馬を高カリウム溶液で刺激すると、細胞外グルタミン酸濃度は通常食ラットと比べて有意に増加した。この増加にグルタミン酸放出過程が関与する可能性がある。そこで、海馬スライスを用いて、苔状線維終末におけるFM4-64蛍光の減弱(開口放出)を測定したところ、開口放出は低亜鉛食ラットで有意に増加していた。一方、細胞外に放出されたグルタミン酸の再取込を担うGLT-1の海馬での発現量は、低亜鉛食ラットで増加していた。ストレス負荷に伴い海馬細胞外グルタミン酸濃度が増加することが知られている。強制水泳試験において、海馬グルタミン酸作動性神経活動は亜鉛摂取不足により過剰に亢進し、うつ様行動を増加させることが考えられる。海馬は学習・記憶ならびにストレス応答に重要な役割を担っている。ラットを亜鉛欠乏食で飼育すると、飼育開始2週間で血清グルココルチコイドレベルが上昇し、その後にTimm's染色法で検出されるシナプス(Zn^<2+>で作用する)亜鉛レベルが減少することを報告してきた。亜鉛欠乏によりうつ様行動が増加することがマウス、ラットなどの実験動物で報告されているが、この症状に関するメカニズムは明らかでない。本研究では、この症状におけるグルココルチコイドとシナプス亜鉛の関与を検討した。4週間亜鉛欠乏食で飼育したラットおよび膜透過型亜鉛キレーターであるclioquinol(5-chloro-7-iodo-8-hydroxyquinoline ; 30mg/kg, i.p.)投与6時間後のラットを用いて、海馬細胞外(シナプス)亜鉛をZnAF-2でイメージングした。また、強制水泳試験によりうつ様行動を観察した。その結果、亜鉛欠乏食飼育ラットでは、海馬シナプス亜鉛は減少し、うつ様行動が増加した。一方、clioquinol投与ラットでは海馬シナプス亜鉛は亜鉛欠乏食ラットよりも顕著に減少したが、うつ様行動は増加しなかった。海馬シナプス亜鉛が減少してもうつ様行動が増加しないことが明らかとなった。以上より、亜鉛欠乏食ラットのうつ様行動の増加には、海馬シナプス亜鉛の減少よりもグルココルチコイド分泌増加を介した脳機能変化が関与していることが示唆された。亜鉛不足による味覚障害はよく知られているが、脳機能障害についてはあまり理解されていない。マウスやラットに亜鉛欠乏食を与えると速やかに血清亜鉛濃度が低下し、食欲が減退する。その結果、血清グルココルチコイド濃度が上昇する。これは、ストレス応答を担う視床下部-下垂体-副腎皮質(HPA)系の活性化による副腎皮質からのグルココルチコイド分泌増加によるが、この増加が亜鉛不足時の脳機能障害と関係することを示してきた。血清グルココルチコイド濃度が上昇する原因は明らかでないが、血清亜鉛濃度の低下ならびに食欲減退が関係すると考えられる。一方、亜鉛摂取が不足しても脳内亜鉛濃度は容易には減少しない。実験動物を長期間亜鉛欠乏食で飼育すると、脳細胞外亜鉛濃度は減少するが、脳組織亜鉛濃度を含めると有意な減少にはならない。グルココルチコイドは脳の二つのバリアシステムを通過し、脳内の細胞に発現する受容体を介して作用する。グルココルチコイド受容体の発現は海馬神経細胞で高く、受容体を介した作用は歯状回顆粒細胞の生存に不可欠である。最近、海馬神経新生はストレス応答の調節に関係し、神経新生が抑制されると、うつ症状を示すことが報告されている。本研究では、亜鉛欠乏食ラットにおいて海馬神経新生が抑制されこと、この抑制がうつ様行動増加と関係することを示した。そして、亜鉛不足はうつ発症のリスクファクターであることを提唱した。

また、亜鉛不足による隔離飼育マウスの攻撃行動は亜鉛不足によって増加するが、この行動異常にはグルタミン酸作動性神経活動の亢進あるいはGABA作動性神経活動の減弱が関与することを明らかにした。
呼吸器系末梢気道でのその場計測を可能にするカテーテルセンサ技術の開発

本研究では,末梢気道での病態形成メカニズムを解明することを目指し,末梢気道でのその場計測技術を開発した.先ず,局所空間での気流計測を可能とする気流センサ技術の高性能化を図った.そして気流センサのシステム化として,(1)医療用バスケット鉗子を用いた「気管支内での気流センサ固定化技術」を確立し,気道内にて気流センサを位置決め固定し,呼吸を定量的に計測できる見通しを得た.また(2)ファイバースコープ一体型気流センサによるその場観察及びその場呼吸計測技術を確立し,ラットの気道に接続したアダプターチューブ内にて,光ファーバーによるその場観察と,気流センサによるその場呼吸計測が可能であることを実証した.本研究では,現代医学で未解明の領域とされている末梢気道(別名,サイレントゾーン)での呼気吸気特性を解明することを目的として,世界に先駆けて末梢気道でのその場計測評価技術を目指した.具体的に,今年度はカテーテル型気流センサの開発を中心に,以下の研究課題を克服した.(1)カテーテル気流センサの更なる改良及び新方式の実現1熱線流速計方式カテーテル気流センサ(現行方式の高精度化):本テーマでは,熱線流速計方式気流センサの更なる高性能化(高速応答)を目指した.熱線流速計方式では検出部となるヒータ周辺部の熱容量の大きさでセンサの応答性,すなわち時間分解能が決まる.そこで本テーマでは,ヒータ検出部での熱容量の低減を図り,センサの時間分解能を極限まで追及した.具体的には,ヒータ下部における樹脂フィルムの薄膜化を検討するとともに,ヒータ下部空間の真空化を検討した.その結果,これらによりセンサの応答性を100 ms以下にできることを確認した.また,本センサを用いた簡易呼吸診断手法を新たに検討した(別応用).2機械式歪ゲージ方式カテーテル気流センサ:本テーマでは,歪ゲージを検出原理に用いた機械式気流センサを外径2.0 mmという限られたカテーテル構造内に実現することが可能か否かを文献を中心に検討した.(2)動物実験による実証:本テーマでは,上記カテーテルセンサのデバイス・システム開発と併行して,試作デバイスによる動物実験を行い,本計測手法の有用性を実証する医学的データを蓄積した.具体的には,上記平成26年度開発にて改良試作した気流センサで,ラット,マウスの呼気吸気特性を直接的に計測し,本開発センサで上記小動物の呼気吸気特性が評価できることを確認した.また,カテーテルセンサを動物気管内へ埋め込むことが可能であることも併せて確認した.なお,実験は動物実験の設備が整っている名古屋大学医学部にて実施した.本研究では,現代医学で未解明の領域とされている末梢気道(別名,サイレントゾーン)での呼気吸気特性を解明することを目的として,世界に先駆けて末梢気道でのその場計測評価技術の確立を目指した.具体的には以下の研究課題を克服した.(1)カテーテル気流センサの更なる改良及び新方式の実現(継続テーマ):前年度に引続き,カテーテル気流センサの更なる改良及び新方式の実現を検討した.具体的には,前者に関してはヒータ下部における樹脂フィルムの薄膜化を図ることで,センサの応答時間を40 msに高速化できることを確認した.後者については,貼り合わせプロセスを用いた新たな熱式気流センサ作製方法を提案及び開発した.(2)カテーテルセンサのシステム化技術の開発(気管支内での固定化技術):本テーマでは,気管支内において気流センサを位置決め固定する技術を検討した.具体的には,医療機器としての実績があるバスケット鉗子をアンカー構造としたバスケット鉗子実装型気流センサシステム構造(医療用バスケット鉗子上に気流センサを集積化し,バスケット鉗子機能を利用して,気管支内において気流センサを位置決め固定する)を提案し,その加工プロセスを開発した.(3)動物実験による実証(医学的データの蓄積):前年度に引続き,上記カテーテルセンサのデバイス・システム開発と併行して,試作デバイスによる動物実験を行い,本計測手法の有用性を実証する医学的データを蓄積した.また,本テーマでは,新たに噴霧器により薬剤を実験動物に投与し,気道に挿入したカテーテルセンサにて気道収縮効果をリアルタイムで測定評価できることを確認した.なお,実験は動物実験の設備が整っている名古屋大学医学部にて実施した.交付申請書記載の研究計画に従い,本年度は,(1)カテーテル気流センサの更なる改良及び新方式の実現,(2)カテーテルセンサのシステム化技術の開発,(3)動物実験による実証の三つの研究課題の克服に挑んだ結果,(1)に関しては,ヒータ下部における樹脂フィルムの厚さを極限まで低減することでセンサの高速応答化に成功した.また貼り合わせプロセスを用いた新たな熱式気流センサ作製方法を提案及び開発した.(2)に関しては,医療機器としての実績があるバスケット鉗子をアンカー構造としたバスケット鉗子実装型気流センサシステムを提案し,その加工プロセスを開発した.(3)に関しては,噴霧器により薬剤を実験動物に投与し,気道に挿入したカテーテルセンサにて気道収縮効果をリアルタイムで測定評価できることを確認した.以上の結果より,研究はおおむね順調に進展していると判断した.本研究では,現代医学で未解明の領域とされている末梢気道での呼気吸気特性を解明することを目的として,世界に先駆けて末梢気道でのその場計測評価技術の確立を目指した.具体的には以下の研究課題を克服した.(1)気流センサのシステム化

技術開発(気管支内での固定化技術):前年度に引続き,気管支内での気流センサの固定化方法を検討した.具体的には,医療機器としての実績があるバスケット鉗子をアンカー構造として利用し,これへの実装が容易なチューブ型気流センサデバイスを新たに提案した.また,チューブ型気流センサデバイスの加工プロセスを開発した.(2)気流センサのシステム化技術開発(バスケット鉗子実装型気流センサシステムの特性評価):本テーマでは,バスケット鉗子実装型気流センサシステムの動作特性を計測評価した.具体的には,バスケット開閉構造及びバスケット支持構造が流量計測に対して与える影響を実験的に検討し,これらの構造物が流量計測に対して影響を及ぼさないことを実証した.また,流量とセンサ出力の関係,センサ出力のチューブ内径依存性を明らかにした.(3)気流センサの応用展開の検討:これまでの呼気吸気計測評価を通して,本気流センサの更なる医用応用の展開を示す実験結果が得られており,その具体的応用例として,本気流センサによる心拍計測及び気管内での呼気吸気計測応用の可能性を検討した.(4)動物実験による実証(医学的データの蓄積):前年度に引続き,上記カテーテルセンサのデバイス・システム開発と併行して,試作デバイスによる動物実験を行い,本計測手法の有用性を実証する医学的データを蓄積した.また,本テーマでは,上記(2)で開発したバスケット鉗子実装型気流センサシステムにて,実験動物の気道内気流計測が可能であることを確認した.なお,実験は動物実験の設備が整っている名古屋大学医学部にて実施した.交付申請書記載の研究計画に従い,本年度は,(1)気流センサのシステム化技術開発(気管支内での固定化技術),(2)気流センサのシステム化技術開発(バスケット鉗子実装型気流センサシステムの特性評価),(3)気流センサの応用展開の検討,(4)動物実験による実証(医学的データの蓄積)の四つの研究課題の克服に挑んだ結果,(1)に関しては,バスケット鉗子への実装が容易なチューブ型気流センサデバイスを新たに提案し,その加工プロセスを開発した.(2)に関しては,バスケット開閉構造及びバスケット支持構造が流量計測に対して与える影響を実験的に検討し,これらの構造物が流量計測に対して影響を及ぼさないことを実証した.(3)に関しては,本気流センサによる心拍計測及び気管内での呼気吸気計測応用の可能性を検討した.(4)に関しては,バスケット鉗子実装型気流センサシステムにて,実験動物の気道内気流計測が可能であることを確認した.以上の結果より,研究はおおむね順調に進展していると判断した.本研究では,現代医学で未解明の領域とされている末梢気道での呼気吸気特性を解明することを目的として,世界に先駆けて末梢気道でのその場計測評価技術の確立を目指した.具体的には以下の研究課題を克服した.(1)チューブ型気流センサデバイスの特性評価:前年度に開発したチューブ型気流センサデバイスの動作特性を計測評価した.具体的には,センサ出力と流量との関係を計測評価し,呼吸計測に対して十分な仕様を有することを確認した.また,呼吸周期に対して十分な応答性(30 ms以下)を有していることを確認した.(2)チューブ型気流センサデバイスのシステム化技術:チューブ型気流センサデバイスと医療用ツールとのシステム化について検討した.
制振鋼構造骨組における梁軸力を考慮した鉄骨梁の損傷制御設計法の構築

本年度は,構造物において圧縮・引張の繰り返し応力を模擬できる合成梁要素試験体を提案し,スタッド径,スタッド長,鉄筋径,鉄筋配置,コンクリート強度を変数とした繰り返し載荷実験を行った。その結果,コンクリートスラブは引張応力作用時にひび割れにより耐力喪失するため,得られるスタッドースラブ系の最大せん断耐力が日本建築学会・AISC・Eurocode 4の評価式を大幅に下回ることが明らかになった。また,引張応力下で生じたスラブ損傷により,圧縮応力下における最大せん断耐力についても,繰り返し応力を受ける場合の方が一方向応力を受ける場合に比べて低下することが確認された。そこで,本研究では圧縮側・引張側における最大せん断耐力について,スタッド諸元・鉄筋配置・鉄筋諸元を変数とした評価式を新たに構築した。加えて,載荷実験により解明されたスタッドースラブ系の応力伝達機構を反映した制振部分架構の有限要素解析モデルを構築し,鉄骨梁断面・合成率・スタッド径・鉄筋径・鉄筋間隔・ダンパー断面積を変数としたパラメトリックスタディを行った。得られた解析結果を基にして,合成梁の負曲げ時に合成効果に伴い作用する梁軸力と鉄骨梁ーガセットプレートー座屈拘束ブレース系の軸力伝達経路を踏まえた新規幅厚比指標を提案した。構築した新規幅厚比指標を用いることで,梁断面,梁軸力によらず鉄骨梁の塑性変形能力を評価できることを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,制振構面において座屈拘束ブレースから変動軸力を受けるH形鋼梁を対象として,繰り返し載荷実験,有限要素解析を行った。載荷実験試験体としては,既往の試験体に加えて,材長の長い試験体,梁幅の小さい試験体を新たに追加した。その結果,梁の細長比が大きくなると,フランジ局部座屈発生後に横座屈との連成を生じ,従来の交番繰り返し軸力下における局部座屈崩壊型の梁を対象とした保有性能評価式が,連成座屈崩壊型の梁の性能を過大評価することが明らかになった。そこで,本研究では,エネルギー法に基づき梁軸力を考慮した修正一般化細長比を導出し,既往の幅厚比指標(修正Wf')と修正一般化細長比の相関式として新たに保有性能評価指標(修正Λc)を構築した。その結果,修正Λcにより,梁の性能を梁断面,材長,作用軸力比によらず整理可能であることが明らかになった。そこで,新規保有性能評価指標を変数として梁の性能を高精度に予測可能な保有性能評価式を提案した。加えて,修正一般化細長比と幅厚比指標の比として,座屈モード判定指標(κ')を構築し,梁が局部座屈,連成座屈,横座屈によって耐力低下する条件を提示した。さらに,制振構面では,エネルギー吸収量が評価指標の一つであることから,圧縮軸力下を対象として既往のバウシンガー効果係数の評価式の適用性を検証した。その結果,連成座屈崩壊型H形鋼梁のバウシンガー効果係数は,サイクル数,累積無次元化載荷変位振幅を変数として,梁断面,材長,作用軸力比によらず評価できることが明らかになった。また,引張軸力下の履歴吸収エネルギーは,圧縮軸力下の履歴吸収量エネルギーと概ね等しいことから,全履歴吸収エネルギーは圧縮軸力時の履歴吸収エネルギーを2倍することで概ね求められた。得られた研究成果は,2018年2月出版の日本建築学会構造系論文集に加えて,国内論文3編,国際学会1編に報告している。今年度の研究計画として,制振構面を対象としたH形鋼梁の繰り返し載荷実験を行う予定であったが,当初の計画通り所定の試験体パラメータを完了しており,座屈モードが梁の性能に与える影響を精査するのに十分な結果を得られている。また,得られた実験結果を基にして,軸力の作用方法や材料特性を複合硬化則を適用しながら緻密にキャリブレーションし,十分妥当な数値解析モデルを構築できた。そこで,構築した数値解析モデルを適用して,実験では網羅できないウェブ厚,フランジ厚,フランジ幅,材長のパラメータを補完するとともに,面外変形など実験的には十分把握できない挙動についてデータを蓄積した。得られた実験結果,解析結果を従来の幅厚比指標により適切に評価することが困難であったことから,本研究では新規に軸力を考慮した幅厚比と細長比の相関式として保有性能評価指標を導出し,梁の性能を梁断面,材長,作用軸力比によらず評価可能とした。加えて,新規保有性能評価指標を変数とした保有性能評価式により,梁の最大耐力比,塑性変形能力,累積塑性変形能力を高精度で予測可能とした。一方で,これらの性能は一方向載荷を対象としたものであるが,地震時に梁は繰り返し振幅を受けるため,エネルギー吸収性能を解明することが重要となる。本研究では,交番繰り返し軸力下で連成座屈崩壊するH形鋼梁に対する既往のバウシンガー効果係数の評価式の適用性を検証し,サイクル数,累積無次元化載荷振幅によりバウシンガー効果係数を適切に把握できることを示した。また,圧縮軸力下の履歴吸収エネルギーは,引張軸力下の履歴吸収エネルギー量と概ね等しいこと明らかにした。本年度の成果により,交番繰り返し軸力下の梁の繰り返し応力下における性能を高精度に把握可能としたことに加えて,審査付き論文に対してその成果を発表していることから,おおむね順調に進展していると判断している。

本年度は,構造物において圧縮・引張の繰り返し応力を模擬できる合成梁要素試験体を提案し,スタッド径,スタッド長,鉄筋径,鉄筋配置,コンクリート強度を変数とした繰り返し載荷実験を行った。その結果,コンクリートスラブは引張応力作用時にひび割れにより耐力喪失するため,得られるスタッドースラブ系の最大せん断耐力が日本建築学会・AISC・Eurocode 4の評価式を大幅に下回ることが明らかになった。また,引張応力下で生じたスラブ損傷により,圧縮応力下における最大せん断耐力についても,繰り返し応力を受ける場合の方が一方向応力を受ける場合に比べて低下することが確認された。そこで,本研究では圧縮側・引張側における最大せん断耐力について,スタッド諸元・鉄筋配置・鉄筋諸元を変数とした評価式を新たに構築した。加えて,載荷実験により解明されたスタッドースラブ系の応力伝達機構を反映した制振部分架構の有限要素解析モデルを構築し,鉄骨梁断面・合成率・スタッド径・鉄筋径・鉄筋間隔・ダンパー断面積を変数としたパラメトリックスタディを行った。得られた解析結果を基にして,合成梁の負曲げ時に合成効果に伴い作用する梁軸力と鉄骨梁ーガセットプレートー座屈拘束ブレース系の軸力伝達経路を踏まえた新規幅厚比指標を提案した。構築した新規幅厚比指標を用いることで,梁断面,梁軸力によらず鉄骨梁の塑性変形能力を評価できることを示した。昨年度までは,純鉄骨梁を対象として性能評価を行ってきたが,通常建物における梁は,上フランジ側に頭付きスタッド(以降,スタッド)が配置され,コンクリートスラブ(以降,スラブ)が取りつく合成梁となる。そのため,梁の中立軸が上部に移動し,下フランジ側の歪が増大することで,局部座屈が励起される可能性がある。そのため,梁端付近における座屈性状を把握するためには,床スラブとの合成効果を適切に把握し,下フランジの応力状態を明らかにする必要がある。一般に,スタッドースラブ系の力学性状は,標準押し抜き試験により定められている。また,国内外に設計指針では,標準押し抜き試験結果と基にして,スタッドースラブ系の最大せん断耐力,荷重ーずれ変位関係が定式化されている。しかし,標準押し抜き試験体は,スラブに作用する応力として圧縮応力のみを想定している一方で,鉄骨梁に圧縮軸力が作用する負曲げ時には,スラブには引張応力が作用する。そのため,地震時に圧縮・引張の繰り返し応力を受ける実構造物におけるスタッドースラブ系の力学性状は,従来の押し抜き試験より得られる結果と異なる可能性がある。そこで,今年度は,スラブに圧縮・引張の繰り返し応力を作用させる合成梁要素試験体を構築し,繰り返し載荷実験,有限要素解析を行う予定である。特に,スラブに引張応力が作用する負曲げ時において,スタッド,コンクリート,鉄筋の応力伝達機構を解明し,スタッドースラブ系における合成効果の適切な把握を試みる。また,得られた結果を,現行の設計指針の評価式と比較し,合成梁要素試験体に対する適用性を検証する予定である。加えて,適用性が確認できない場合,最大せん断耐力,変形能力について新たに定式化を行う。さらに,得られた合成梁要素試験体の結果を基に,スラブ付き制振架構に対する有限要素解析を行い,梁の塑性変形能力に対するスラブの寄与を把握する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
西太平洋域における赤道大気の総合観測に関する基礎研究

赤道地域の大気は、温暖な海に面し全地球的大気循環および気候変動を駆動するにもかかわらず、これまで観測デ-タの蓄積が極めて不十分であった。そこで、平成2年度以降5年間の文部省の新プログラムとして、日本を中心に西太平洋域における赤道大気の集中的国際協同観測・研究を行い地球環境問題の飛躍的解明を図る計画が具体化されつつある。本研究の目的は、インドネシア共和国と共同で赤道大気観測のデ-タを収集・解析すると共に日本並びに欧米諸国で行われている地球大気観測技術や大気モデリングについて調査し、現在計画中の総合観測計画の基礎とすることであり、調査・研究の結果以下のような成果を得た。1.平成2年3月6日から7日に、インドネシア国ジャカルタにおいてインドネシア政府機関の技術評価応用庁(BPPT)及び航空宇宙庁(LAPAN)の協力の基に、「インドネシア地域における赤道大気観測に関する国際シンポジウム」を開催した。本シンポジウムには日本から加藤・深尾・津田・山中・廣田・上田・住・田中・岩坂・高橋・山形が出席すると共に、欧米より国際学術組織の代表としてリウ(米、SCOSTEP幹事長)・イ-ベル(西独、IAMAP幹事)・ゲラ-(米、STEP運営委員)・ゲ-ジ(米、TOGA運営委員)・シャナン(仏、IGBP運営委員)・レトガ-(西独、EISCAT所長)らを招き、インドネシア側からはBPPT大臣のハビビ氏を初め多くの参加者を得て、地球環境問題における赤道大気の重要性と、インドネシア地域における総合観測計画について議論を行った。赤道レ-ダ-と呼ばれる超大型の大気観測レ-ダ-をスマトラ島に建設する計画や、赤道域における成層圏オゾンの減少傾向についてなどの興味深い発表があった。2.平成2年2月23日から3月26日に、津田がインドネシア国スラバヤにおいて連続気象観測を実施した。同観測は気圧・風速・気温・湿度が観測可能な気象ゾンデ観測を一日4回実施するというインドネシア地域における初めての試みであり、赤道域大気での対流圏・成層圏大気擾乱の振舞いを明らかにすることが出来ると大いに期待される。3.赤道域大気の物理化学現象の数値モデルについて調査を行うため、平成2年3月1日から15日まで吉澤が米国商務省海洋大気研究所に、また3月12日から27日まで麻生が米国ボストン大学に赴き、議論を行った。また、フェッツア-(1月12日3月10日)・プラム(1月14日27日)・ボ-ビル(1月20日2月22日)・ツング(3月2日15日)博士らを招へいして、京都大学・九州大学・東京大学において廣田・瓜生・住らと大気モデルに関する議論を行った。4.欧米におけるVHFレ-ダ-観測網による大学観測技術の現状について、平成2年1月7日22日に神沢が米国シアトル他に、平成2年1月31日2月14日に秋吉が米国ボルダ-に、3月6日20日に福山が英国及び仏国に赴き、調査を行った。また、3月3日31日に高見が米国ボストンにおいて調査と議論を行うとともに、深尾(3月17日31日)と共にアルゼンチンにおいてレ-ダ-による電離圏を含む大気の観測技術について調査を行った。本研究においては、以上のように欧米各国への調査旅行と欧米研究者の招へいによって、赤道大気の観測計画及び観測技術、大気モデルの構築に関して多くの関係研究機関・研究者と議論及び情報の交換を行うことができた。また、ジャカルタにおいて国際シンポジウムを開催することによって、赤道大気の国際協同観測に関して議論を行い、インドネシア政府を含む関係者の間でその必要性について合意することができた。さらに、赤道域における観測の手始めとして連続気象ゾンデ観測を実施した。これらの成果は今後5年間予定されている環境問題に関する新プログラム遂行の上で大きな意義を持つと考えられる。

2.平成2年2月23日から3月26日に、津田がインドネシア国スラバヤにおいて連続気象観測を実施した。同観測は気圧・風速・気温・湿度が観測可能な気象ゾンデ観測を一日4回実施するというインドネシア地域における初めての試みであり、赤道域大気での対流圏・成層圏大気擾乱の振舞いを明らかにすることが出来ると大いに期待される。3.赤道域大気の物理化学現象の数値モデルについて調査を行うため、平成2年3月1日から15日まで吉澤が米国商務省海洋大気研究所に、また3月12日から27日まで麻生が米国ボストン大学に赴き、議論を行った。また、フェッツア-(1月12日3月10日)・プラム(1月14日27日)・ボ-ビル(1月20日2月22日)・ツング(3月2日15日)博士らを招へいして、京都大学・九州大学・東京大学において廣田・瓜生・住らと大気モデルに関する議論を行った。4.欧米におけるVHFレ-ダ-観測網による大学観測技術の現状について、平成2年1月7日22日に神沢が米国シアトル他に、平成2年1月31日2月14日に秋吉が米国ボルダ-に、3月6日20日に福山が英国及び仏国に赴き、調査を行った。また、3月3日31日に高見が米国ボストンにおいて調査と議論を行うとともに、深尾(3月17日31日)と共にアルゼンチンにおいてレ-ダ-による電離圏を含む大気の観測技術について調査を行った。本研究においては、以上のように欧米各国への調査旅行と欧米研究者の招へいによって、赤道大気の観測計画及び観測技術、大気モデルの構築に関して多くの関係研究機関・研究者と議論及び情報の交換を行うことができた。また、ジャカルタにおいて国際シンポジウムを開催することによって、赤道大気の国際協同観測に関して議論を行い、インドネシア政府を含む関係者の間でその必要性について合意することができた。さらに、赤道域における観測の手始めとして連続気象ゾンデ観測を実施した。これらの成果は今後5年間予定されている環境問題に関する新プログラム遂行の上で大きな意義を持つと考えられる。
世界の文化財の保存-わが国による国際協力体制構築のための調査・研究-

文化遺産は人類共通の財産であり、国家、民族を越えて保護しなければならない。そのためには国際協力が不可欠である。この分野で進んだ理念と技術を有する日本が果たすべき役割は大きく、実際多くの国際協力事業が行われている。しかし、一口に文化遺産と言っても、その材質や環境は様々である。また、日本とは民族、宗教、社会体制、経済状況が異なる中で協力事業を推進するに当たっては、種々、多くの問題に直面しているのが実状である。それらの問題点は次のように大別される。(1)保存修復の技術的問題(2)保存計画の策定における問題(3)事業の運営上の問題(4)地元住民との関係(5)人材養成の問題。本研究では、これらの問題点とその解決のための方策についての調査研究を行った。パイロット事業を通しての検討、考察や、国内外の専門家を集めての協議会も数多く行った。調査研究の対象となった国際協力事業は下記の通りである。○イラン・チョガザンビール遺跡○ミャンマー・パガン遺跡○パキスタン・ラニガト遺跡○パキスタン・モエンジョダロ遺跡○ネパール・イバハバヒ僧院○ベトナム・ホイアン町並○シリア・アインダーラ遺跡○インドネシア・トラジャ伝統家屋○中国・敦煌莫高窟○エジプト・ネフェリタリ王妃墓○ヴェトナム・チャンパ遺跡○インドネシア・バンテン遺跡○グァテマラ・カミナルフユ遺跡○ホンジュラス・エルプエンテ遺跡○チリ・イースター島モアイ像○ヴェトナム・フエ遺跡○エジプト・アブシール南丘陵頂部遺跡○バングラデシュ・パハルプール遺跡○中国・大明宮含元殿○シリア・パルミラ遺跡○イタリア・カッツァネッロ遺跡○ルーマニア・プロボタ修道院<パイロット事業>タイ・スコータイ遺跡ならびにアユタヤ遺跡文化遺産は人類共通の財産であり、国家、民族を越えて保護しなければならない。○イラン・チョガザンビール遺跡○ミャンマー・パガン遺跡○パキスタン・ラニガト遺跡○パキスタン・モエンジョダロ遺跡○ネパール・イバハバヒ僧院○ベトナム・ホイアン町並○シリア・アインダーラ遺跡○インドネシア・トラジャ伝統家屋○中国・敦煌莫高窟○エジプト・ネフェリタリ王妃墓○ヴェトナム・チャンパ遺跡○インドネシア・バンテン遺跡○グァテマラ・カミナルフユ遺跡○ホンジュラス・エルプエンテ遺跡○チリ・イースター島モアイ像○ヴェトナム・フエ遺跡○エジプト・アブシール南丘陵頂部遺跡○バングラデシュ・パハルプール遺跡○中国・大明宮含元殿○シリア・パルミラ遺跡○イタリア・カッツァネッロ遺跡○ルーマニア・プロボタ修道院<パイロット事業>タイ・スコータイ遺跡ならびにアユタヤ遺跡1.文化財保存修復国際協力事業に積極的に携わっている日本国内の専門家,技術者による「国際文化財保存修復研究会」を,平成10年9月,平成11年2月の2回実施した。研究会は事業の事例紹介と,発表に関する質疑応答・討議という形で進められ,技術的問題にとどまらない運営上,財政上の問題を含めた総合的な議論が行われた。なお,研究会における報告・討議内容をまとめた「国際文化財保存修復研究報告書」を刊行した。2.アジア各国の文化財保存の専門家と文化財保存の国際機関の代表者を招いて平成11年2月に奈良で開催された「第8回アジア文化財保存セミナー-アジア地域の世界文化遺産・考古遺跡の活用しながらの保存-」において,アジア9ケ国と3つの国際機関からの参加者と遺跡の保存および保存のための活用のありかたについて調査,討議を行った。来年度以降,報告書を発行する予定である。3.文化財保存修復に携わる専門家・技術者について,Microsoft Accessによるデータベースを作成し,検索を可能にした。また,日本の専門家が行った文化財保存修復国際協力事業に関するデータを収集するとともに,地理情報システムを利用したデータベースを構築するために,ソフトウェア・ハードウェア環境を整備した。4.タイ,カンボジア,パキスタンにおいて,文化財保存修復事業についての現状や問題点のレビューを行った。本年度は研究の第1年目であり,研究環境の整備に多くの費用と時間が費やされた。本年度に整備した環境を利用して来年度以降,よりいっそう具体的な成果を上げる予定である。1.文化財保存に積極的に携わる国内専門家・実務者を招いて「国際文化財保存修復研究会」を平成11年10月および平成12年3月に開催した。