hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線によるDNA傷害の初期修復機構に関する研究

放射線によるDNA傷害とTranslin蛋白の核内輸送放射線照射によって、Translin蛋白の発現が減少することが観察された。更に、照射直後、細胞質に大部分存在するTranslin蛋白の一部が、約6hrをピークとして核内に移行することを確認した。細胞周期に依存したTranslin蛋白の発現Translin蛋白の細胞分裂における役割Translin蛋白の細胞分裂における役割は、染色体分配機構に直接作用することによるものであった。Translin遺伝子欠損マウスの作製Translin遺伝子欠損マウスは、野生型マウスと比較して極めて小さく、体重は約1/2であった。血液中のリンパ球の形成も未熟な段階で停止していた。DNA-dependent protein kinase (DNA-PK)の活性化因子であるC1Dによって、TranslinとTRAX(Translin-associated factor X)の結合阻害が既に報告されている。興味深い点は、C1Dによる調節が、放射線照射によってのみ誘導されることである。すなわち、TranslinとDNA-PKは、放射線によるDNA傷害の修復機構に相補的な役割を担っていることが予想されるので、Translin遺伝子欠損マウスを用いた研究をさらに進めていく予定である。放射線によるDNA傷害とTranslin蛋白の核内輸送細胞は、ゲノムDNAに傷害を及ぼす放射線や化学物質などの様々なストレスに対処するために、自らの分裂サイクルを停止してDNAの損傷個所を速やかに修復する機構を備えている。本研究では、放射線によるDNA傷害がTranslin遺伝子の発現や細胞内局在にどのような影響を及ぼすという点に着目して研究を進めた。その結果、放射線照射24hr後にTranslin蛋白の発現が減少することが観察された。更に、照射直後の発現を核と細胞質で解析すると、細胞質に大部分存在するTranslin蛋白の一部が、約6hrをピークとして核内に移行することを確認した。この核内移行時期はp53よりも早く、しかも一過性であった。また、inducible nitric oxidesynthase (iNOS)の特異的阻害剤によって打ち消されることから、nitric oxide(NOS)の関与が示唆された。Translin蛋白は核移行シグナルを備えておらず、そのリング状8量体構造の直径も90nmあるため、核膜孔の通過を促す輸送システムの存在が示唆された。細胞周期に依存したTranslin蛋白の発現Ataxia telangiectasia原因遺伝子、Atmを欠損したマウス、Atm(-/-)のリンパ球では、放射線照射後、p53,p21を介した細胞分裂の停止機構が作動しないことが知られているが、これと呼応するかのようにTranslin蛋白の発現量にも変化が認められない。しかし、Atm(+/+)やAtm(+/-)マウスでは、細胞分裂が停止すると同時にTranslin蛋白の発現量も低下した。また、Translin蛋白の過剰発現に伴って細胞分裂が誘導されることも明らかになった。以上の結果は、Translin蛋白の発現がAtm kinaseを頂点とする細胞周期制御機構によって調節されており、その機能が細胞分裂に直接係わっていることを意味している。(1)Translin蛋白の細胞分裂における役割Translin蛋白の発現は、細胞周期に依存した制御機構によって厳密に調節されている。研究代表者は、体細胞分裂期におけるTranslin蛋白の細胞内局在を共焦点顕微鏡によって詳細に解析した。その結果、細胞分裂前期のcentrosome(中心体)、中期のspindle fiber(紡錘糸)、後期・終期のmidbodyにTranslin蛋白が局在することを明らかにした。しかも、Translin抗体で染色される細胞内部位は、tubulin抗体による染色部位とほぼ一致した。以上の結果は、Translin蛋白が染色体分配機構に働いて細胞分裂に重要な役割を果たしていることを示唆している。(2)Translin遺伝子欠損マウスと放射線感受性Translin遺伝子欠損マウスの作製は、以下のように行われ、大きな成果が得られた。1.Translin遺伝子欠損ES細胞をマウス初期胚に導入し、偽妊娠マウスに移植した。2.ES細胞が、生殖系列に分化したキメラのかけあわせで遺伝子欠損マウスを作製した。Translin遺伝子欠損マウスは、野生型マウスと比較して極めて小さく、体重は約1/2であった。血液中のリンパ球の形成も未熟な段階で停止して、細胞数も減少していることが明らかとなった。Translin蛋白の核内局在は、放射線によって影響されるが、遺伝子欠損マウスの放射線感受性に変化は認められなかった。

この理由として、Translin遺伝子欠損マウスでは、DNA損傷の修復に係わるDNA-dependent protein kinase (DNA-PK)の発現が急激に上昇することが挙げられる。すなわち、TranslinとDNA-PKは、放射線によるDNA傷害の修復という類似した機構に相補的な役割を担っている。
ラクトバチルス属のコリノイド合成能とプロバイオティクス素材としての基礎的検討

ビタミンB12(B12)は動物性食品に多く含まれるが、植物はB12を生合成もせず補酵素としても利用しないため、一般的に植物性食品にB12は含まれない。ところが、一部の食用真核藻類はB12を含むのに対し、原核藻類はヒトにおいて生理的に不活性なシュードB12を含む。これは、B12定量法において、B12とシュードB12いずれに対しても生育反応を示すLactbaccillus delbrueckii ATCC7830を用いたバイオアッセイによることが一因であった。したがって、B12とシュードB12を判別する菌株の評価を行うことで、B12などのコリノイド化合物を高産生する乳酸菌株の探索の効率の向上になると考え検討した。Lactbacillus delbrueckii ATCC7830に換わるB12定量菌株としてLactbaccillus delbrueckii NRIC0700株が報告されている。したがって、本菌株のB12への反応性を確認するとともに、シュードB12とアルカリ耐性因子への反応性を検討した。アルカリ耐性因子の調製には即席油揚げ麺を用い、抽出は日本食品標準成分表分析マニュアルに準じて行った。成分表における即席油揚げ麺のB12含量は微量である。NRIC0700株を用いたところ、B12は検出されずアルカリ耐性因子が0.2μg/100g含まれていた。また、シアノシュードB12を濃度(0100pg/tube)に分け、NRIC0700株の生育反応を検討したところ、シアノB12と同程度の生育を認めた。以上のことから、L.derbrueckii NRIC 0700株も、ATCC7830株同様、アルカリ耐性因子を補正し、B12以外のコリノイドを含む食品の測定には注意が必要であることが示唆された。Lactbacillus delbrueckii ATCC7830に換わるB12定量菌株としてLactbaccillus delbrueckii NRIC0700株が報告されているが、ATCC7830株同様、シアノB12と同程度の生育を認めるとともにアルカリ耐性因子に対しても反応した。そのため、シュードB12のようなB12以外のコリノイドの同定には、従来通り、バイオアッセイによる定量後に機器分析による同定を行う必要があるため、当初の予定よりやや遅れている。現在当初の予定より、やや遅れており、今後は、使用する菌株選定のための条件検討を引き続き行うとともに、乳酸菌を利用する上で、生きたまま腸に届くことが重要な要因の一つであることから、B12以外のコリノイドを生成していた菌株において、真のB12への変換と人工消化系におけるコリノイド生産乳酸菌の耐性と短鎖脂肪酸生成量を検討する予定である。また、乳酸菌のコリノイド化合物が多様であることが示唆されるため、コリノイド要求性やその生理機能について、さらに多くの乳酸菌のコリノイドについて検討していきたいと考えている。ビタミンB12(B12)は動物性食品に多く含まれ、その摂取不足はB12低栄養を招く恐れがある。B12低栄養を防ぐにはサプリメントでの補給が一般的であるが我が国の食環境に配慮した摂取が望ましいと考える。本研究では、B12などのコリノイド化合物を産生する乳酸菌に着目し、利用する上での基礎的データの収集を目的とし、培地へのB12構成成分添加が乳酸菌のコリノイド生成に及ぼす影響について検討を行った。乳酸菌(L. coriniformis, L. plantarum, L.reuteri, L. collinoides)は、所属大学内菌株保存室より譲渡していただいた。MRS液体培地にB12合成に必要な成分、グルタミン(Gln)、グルタミン酸(Glu)、硫酸コバルト(Co)を添加し、37°Cで微好気培養を行った。培養終了時、生菌数測定とpHを測定後、遠心分離にて菌体を回収した。その後、菌体からB12化合物の抽出、定量を行い、コリノイド抽出液中のコリノイドをLC-ESI/MS/MSにより同定した。今回使用した菌全てにおいて、培地にGluを添加したものは、培地中のpHが低下するため、Gln添加に比べ、生菌数の減少が観察された。L.coryniformisは、CoとGlu添加により、コリノイド化合物生成量が無添加に比べ増加したことから、本菌株がCoとGluを取り込み、コリノイドを生合成していると考えられた。CoとGlu添加培地におけるコリノイドを同定したところ、L.pentosusは、B12のみであったが、L.collinoidesはB12と未同定のB12化合物が、L. coryniformisはB12とシュードB12が検出された。以上の結果から、培地へのB12構成成分の添加は、乳酸菌の生育、コリノイド量やコリノイド化合物に影響を及ぼすことが示唆された。現在までに、コリノイド生産乳酸菌のコリノイド合成に必要な構成成分を培地中に添加することで、コリノイド生成量の増加や真のB12を生産する菌株を見いだしている。しかし、未同定のコリノイドを生産する菌も存在しており、乳酸菌のコリノイド化合物が培地組成によって影響を受けるとともに多様であることが示唆され、今後の研究に使用する菌株の選定のために、さらに条件を検討する必要があると考える。

ビタミンB12(B12)は動物性食品に多く含まれるが、植物はB12を生合成もせず補酵素としても利用しないため、一般的に植物性食品にB12は含まれない。ところが、一部の食用真核藻類はB12を含むのに対し、原核藻類はヒトにおいて生理的に不活性なシュードB12を含む。これは、B12定量法において、B12とシュードB12いずれに対しても生育反応を示すLactbaccillus delbrueckii ATCC7830を用いたバイオアッセイによることが一因であった。したがって、B12とシュードB12を判別する菌株の評価を行うことで、B12などのコリノイド化合物を高産生する乳酸菌株の探索の効率の向上になると考え検討した。Lactbacillus delbrueckii ATCC7830に換わるB12定量菌株としてLactbaccillus delbrueckii NRIC0700株が報告されている。したがって、本菌株のB12への反応性を確認するとともに、シュードB12とアルカリ耐性因子への反応性を検討した。アルカリ耐性因子の調製には即席油揚げ麺を用い、抽出は日本食品標準成分表分析マニュアルに準じて行った。成分表における即席油揚げ麺のB12含量は微量である。NRIC0700株を用いたところ、B12は検出されずアルカリ耐性因子が0.2μg/100g含まれていた。また、シアノシュードB12を濃度(0100pg/tube)に分け、NRIC0700株の生育反応を検討したところ、シアノB12と同程度の生育を認めた。以上のことから、L.derbrueckii NRIC 0700株も、ATCC7830株同様、アルカリ耐性因子を補正し、B12以外のコリノイドを含む食品の測定には注意が必要であることが示唆された。Lactbacillus delbrueckii ATCC7830に換わるB12定量菌株としてLactbaccillus delbrueckii NRIC0700株が報告されているが、ATCC7830株同様、シアノB12と同程度の生育を認めるとともにアルカリ耐性因子に対しても反応した。そのため、シュードB12のようなB12以外のコリノイドの同定には、従来通り、バイオアッセイによる定量後に機器分析による同定を行う必要があるため、当初の予定よりやや遅れている。今後は、使用する菌株選定のための条件検討を引き続き行うとともに、乳酸菌を利用する上で、生きたまま腸に届くことが重要な要因の一つであることから、人口消化系におけるコリノイド生産乳酸菌の耐性、乳酸菌と大腸菌を共培養した際の各菌の生残数と短鎖脂肪酸生成量について検討し、また、B12以外のコリノイドを生成していた菌株は、真のB12への変換を試みる予定である。当該年度に乳酸菌のコリノイド化合物が多様であることが示唆されたため、コリノイド要求性やその生理機能について、さらに多くの乳酸菌のコリノイドについて検討していきたいと考えている。現在当初の予定より、やや遅れており、今後は、使用する菌株選定のための条件検討を引き続き行うとともに、乳酸菌を利用する上で、生きたまま腸に届くことが重要な要因の一つであることから、B12以外のコリノイドを生成していた菌株において、真のB12への変換と人工消化系におけるコリノイド生産乳酸菌の耐性と短鎖脂肪酸生成量を検討する予定である。
グラム陰性細菌の多剤耐性問題の解決戦略としての外膜不安定化誘発物質の探索

前年度に考案した、大腸菌の外膜不安定化現象を発色試薬を用いて比色定量できるスクリーニング系により、外膜を著しく不安定化する性質を持つ2つの新奇化合物を得た。今年度はこれら化合物の詳細性質解析を行った。まず大腸菌に対する薬剤感受性化の効果を17種の抗生物質について調べたところ、これら2化合物は濃度50 uMで細胞増殖を阻害せずに薬剤感受性を最大256倍に上昇させる効果をもつことがわかった。この効果は、最も顕著な薬剤感受性化効果を示す変異の一つとして知られる、acrB遺伝子欠損と同レベルであった。続いて、これら化合物の存在下で生育させた細胞の電子顕微鏡観察を行ったところ、予想通り外膜の顕著な不安定化やペリプラズム領域の増大が見られた。また、細胞そのものは球状に変化していた。さらに、外膜透過性をベンジルペニシリンの透過速度を測定することにより評価したところ、野生株と比較して透過性が約4倍近く上昇してることがわかった。以上のことから、これら2化合物は大腸菌外膜を不安定化し、薬剤の透過性を高める作用により細胞を薬剤感受性化する性質を持つことが明らかになった。作用の対象因子は現時点で不明であるが、これら化合物は大腸菌以外のグラム陰性細菌(サルモネラ、緑膿菌、アシネトバクター、肺炎桿菌)に対しては顕著な効果を示さなかったことから、大腸菌に特異的ななんらかの因子をターゲットとしていることが示唆された。[具体的内容]2017年度は、グラム陰性細菌の外膜を不安定化することにより薬剤耐性を解消する化合物の取得を目指し、以下A, B, Cの研究を実施した。(A)コリシン蛋白質のTol-Pal複合体結合ドメインをペプチド合成し、大腸菌に投与して薬剤耐性レベルへの影響を調べた。(B)コリシン耐性化を指標としたTol-Pal複合体形成阻害化合物のスクリーニングを、創薬機構が保持する化合物ライブラリー9,600化合物を使用して実施した。(C)大腸菌の外膜不安定化現象を発色試薬を用いて比色定量できるスクリーニング系を開発し、化合物スクリーニングを行った。A, Bについては現時点で望ましい結果は得られていないが、今年度も引き続き実施していく。Cについては、外膜を著しく不安定化する性質を持つ2つの新奇化合物を得ることができた。当該化合物の存在下では大腸菌の薬剤耐性が顕著に低下していた。一方、外膜を持たないグラム陽性細菌に対しては効果を示さなかった。[意義・重要性]グラム陰性細菌の外膜は、様々な生育阻害物質の細胞内流入を阻害するため、細菌の薬剤耐性に寄与して医療現場で深刻な問題を引き起こしている。従って、外膜の透過障壁性を解消することは、薬剤耐性問題の解決に向けた最も直接的な戦略の一つと言える。上記の成果は、我々が提示した「外膜不安定化の誘発」という新しいアプローチが実現可能であることを強く示唆するものである。当初の研究計画通り、(A)コリシンのTol-Pal複合体結合ドメインを用いたTol-Pal複合体形成阻害ペプチドの合成、(B)コリシン耐性化を指標としたTol-Pal複合体形成阻害化合物のスクリーニング、の二つを実施した。研究の進捗は予定通りであったが、いずれも望ましい結果を得ることはできなかった。そこで、(C)大腸菌の外膜不安定化現象を発色試薬を用いて直接的に比色定量できるスクリーニング原理を新たに開発し、創薬機構が保持する化合物ライブラリーを使用して化合物スクリーニングを実施した。その結果、外膜を著しく不安定化する性質を持つ2つの新奇化合物を得ることができた。さらに、当該化合物の存在下で大腸菌の薬剤耐性が顕著に低下することを確認した。研究手法としては計画外の内容となったが、結果として我々が望んだ性質を持つ化合物を得るに至っている。そのため、進捗状況の区分を「当初の計画以上に進展している」とした。

研究開始当初から実施している(A)コリシンのTol-Pal複合体結合ドメインを用いたTol-Pal複合体形成阻害ペプチドの合成、(B)コリシン耐性化を指標としたTol-Pal複合体形成阻害化合物のスクリーニング、については現時点で望ましい結果が得られていないが、今後も継続していく。計画の改善方策は以下の通りとする。(A) Tol-Pal複合体結合に関与する最少領域を、大腸菌を用いた組換えコリシン発現系を利用して再度精査し、決定する。得られた最少領域をペプチドとして精製し、大腸菌に投与して薬剤耐性レベルへの影響を調べる。(B) 2017年度は創薬機構が保持する9,600化合物に対してスクリーニングを行ったが、今後は使用する化合物数をできるだけ増やしていく。具体的には、フルライブラリー(約30万化合物)を使用する。これらと並行して、2017年度の研究で得た「大腸菌外膜を不安定化する二つの新奇化合物」について詳細性質の解析を行う。具体的には、(1)当該化合物存在下での大腸菌外膜構造の電子顕微鏡観察、(2)当該化合物の大腸菌以外のグラム陰性細菌への効能の調査、(3)当該化合物類似体の性質解析、を行う。これらにより、グラム陰性細菌の外膜を不安定化するのに必要な化合物の化学構造を決定することを目指す。物品費および旅費の使用額についてはおおむね予定通りであったが、実験器具の修理等により予定外の支出が必要となったため使用計画を修正した。人件費・謝金の使用予定額を減額し、その他の支出に充てた。結果として、差引79900円の次年度使用額が生じたが、特に高額ではないため、次年度の使用計画自体は大きく変更せず、物品費に追加して使用する。
原子・電子論的解析による粒界偏析メカニズムの解明と評価法の構築

原子・電子シミュレーションを用いて,多様な粒界構造や不純物元素に関して粒界偏析メカニズムを調査するとともに,粒界偏析の包括的な評価法の構築を行った.不純物の評価にはフェライト系ステンレスを対象として,マトリクス中に含まれる多様な不純物についてBragg-Williams近似に基づく偏析傾向を予測する手法を提案し,不純物の粒界偏析による自由エネルギー変化についても検討を行った.その結果,銅やマンガンは析出した状態が安定であるが,ニオブやタンタルは固溶状態が安定であるという結果を得た.偏析傾向が第一隣接間に広がるd-軌道間の相互作用に起因していることを定量的に示した.原子・電子シミュレーションを用いて,多様な粒界構造や不純物元素に関して粒界偏析メカニズムを調査するとともに,粒界偏析の包括的な評価法の構築を行った.不純物の評価にはフェライト系ステンレスを対象として,マトリクス中に含まれる多様な不純物についてBragg-Williams近似に基づく偏析傾向を予測する手法を提案し,不純物の粒界偏析による自由エネルギー変化についても検討を行った.その結果,銅やマンガンは析出した状態が安定であるが,ニオブやタンタルは固溶状態が安定であるという結果を得た.偏析傾向が第一隣接間に広がるd-軌道間の相互作用に起因していることを定量的に示した.構造材料の脆性破壊は,き裂の進展が結晶粒内で生じる粒内割れと粒界に沿って生じる粒界割れ大別される.従来の多くの実験観察から,一般に粒内割れのみで破壊が生じることは稀であり,粒界割れが支配的となり破壊が進行することがわかっている.これは,粒界での結合力が弱くなることにより材料の破壊じん性が低下するためであるが,粒界に不純物元素が析出する粒界偏析がその主要因であると考えられている.本研究では,原子・電子シミュレーションを用いて,多様な粒界構造や不純物元素に関して粒界偏析メカニズムを調査するとともに,これらの知見を導入した粒界偏析の包括的な評価法を構築することを目的とする.まず,粒界構造として<110>軸回転の傾角粒界を構築し,安定な粒界と不安定な粒界としてΣ3とΣ11の4つの粒界に対して,粒界エネルギーと過剰自由体積を評価し、Soerの関係との関連性について検討した.不純物の評価にはフェライト系ステンレスを対象として,マトリクス中に含まれるV,Cr, Mn, Co, Ni, Cu, Zn, Nb, Mo, Pd, Ag, Ta, A1, Si不純物についてBragg-Williamsの概念を用いて,不純物-原子が固溶したモデルのみで混合のエンタルピーを予測する手法を提案し,26原子までの複数の不純物が偏析した際の自由エネルギー変化についても検討を行った.その結果,三次元アトムプローブ観察で見られるように,銅やマンガン不純物は析出した状態が安定である一方,ニオブやタンタルは固溶状態が安定であるという結果が得られた.この予測結果は,計算時間の問題からエントロピー効果を無視したものであるものの,銅が著しい偏析傾向を示すということからも定性的に良好な一致が見られている.また,偏析傾向の異なる不純物の鉄中の結合状態は-4.0-2.0eVのエネルギー状態の第一隣接間に広がるd-軌道間の相互作用に起因していることを示し,結合状態がマトリクスからの偏析傾向と大きく相関があることを示した.構造材料の脆性破壊は,き裂の進展が結晶粒内で生じる粒内割れと粒界に沿って生じる粒界割れ大別される.これまでの実験観察から,応力腐食割れや照射誘起応力腐食割れでは粒内割れで破壊が生じることは稀であり,粒界割れが支配的となり破壊が進行することが知られているが,この要因として粒界に不純物元素が析出する粒界偏析が破壊じん性の低下に重要な役割を果たすと考えられている.本研究では,原子・電子シミュレーションを用いて,多様な粒界構造や不純物元素に関して粒界偏析メカニズムを調査するとともに,粒界偏析の包括的な評価法を構築することを目的とする.不純物の評価にはフェライト系ステンレスを対象として,マトリクス中に含まれる多様な不純物についてBragg-Williamsの概念を用いて,不純物-原子が固溶したモデルのみで混合のエンタルピーを予測する手法を提案し,複数の不純物が偏析した際の自由エネルギー変化についても検討を行った.その結果,三次元アトムプローブ(3DAP)観察で見られるように,銅やマンガン不純物は析出した状態が安定である一方,ニオブやタンタルは固溶状態が安定であるという結果が得られた.偏析傾向の異なる不純物の鉄中の結合状態は-4.0-2.0eVのエネルギー状態の第一隣接間に広がるが軌道間の相互作用に起因していることを示し,結合状態がマトリクスからの偏析傾向と大きく相関があることを示した.また,対称性の高い対応粒界モデルを用いて粒界偏析に関する検討を行った結果,原子半径の大きなMoやNbはNiやCrと比べて偏析のドライビングフォースが大きいことに加えて拡散係数が大きくなることを示した.この結果も,3DAP観察を支持する結果となり,不純物偏析を評価する一連のスキームが得られた.
船社の協調関係を考慮したコンテナ海運ネットワーク予測に基づく港湾整備評価

本研究では港湾整備の影響評価のため,港湾整備と密接に関連する海運市場の動向把握と,海運の変化が貿易に与える影響構造の解明を行った.成果は以下の3つにまとめられる.1.ポストパナマックス船の寄港パターンを分析することにより,アジア内の寄港地を4つの地域に分類し,各地域内での港湾の競合関係を明らかにした。また,1999年時点の需要推計値を用いてポストパナマックス船とメガシップの輸送費用を比較した結果,船社グループによっては,メガシップの輸送費用がポストパナマックス船より低くなるケースもあり,メガシップは十分就航可能性があることが明らかになった.2.海運の技術変化が貿易量に与えた影響について検証した.その特徴は,貿易統計のSITC5桁ごとに輸送費を求め,さらに財の輸送機関分担を考慮したパターン分類のもとで貿易量との関係を分析した点である.その結果,輸送費の変化が貿易量の増加に与えたインパクトは品目により10倍以上も異なることが判明した.また,品目によっては海運技術の変化が貿易増加に果たした影響は寄与率で40%程度に上ることが示された.3.外航海運業および内航海運業を明示的に定式化した多地域応用一般均衡モデルを構築し,ケーススタディを行った.海運業の行動をモデルで直接表現した点が特徴である.船社によるアライアンスの形成による経営効率化が,外航海運業全体の10%の生産性向上をもたらすものと仮定すると,日米EUアジア4地域間合計で0.4%の貿易量が増加するとの結果を得た.その他,船舶大型化,船員国籍の自由化,国内輸送市場の一部開放が貿易に与える影響に関しても推定ができた.海運の技術変化や構造変化が貿易に多大な影響を与えることが確認できた.今後の海運市場の変化に対応した港湾整備および港湾の運用の改善が求められることが示唆された.本研究では港湾整備の影響評価のため,港湾整備と密接に関連する海運市場の動向把握と,海運の変化が貿易に与える影響構造の解明を行った.成果は以下の3つにまとめられる.1.ポストパナマックス船の寄港パターンを分析することにより,アジア内の寄港地を4つの地域に分類し,各地域内での港湾の競合関係を明らかにした。また,1999年時点の需要推計値を用いてポストパナマックス船とメガシップの輸送費用を比較した結果,船社グループによっては,メガシップの輸送費用がポストパナマックス船より低くなるケースもあり,メガシップは十分就航可能性があることが明らかになった.2.海運の技術変化が貿易量に与えた影響について検証した.その特徴は,貿易統計のSITC5桁ごとに輸送費を求め,さらに財の輸送機関分担を考慮したパターン分類のもとで貿易量との関係を分析した点である.その結果,輸送費の変化が貿易量の増加に与えたインパクトは品目により10倍以上も異なることが判明した.また,品目によっては海運技術の変化が貿易増加に果たした影響は寄与率で40%程度に上ることが示された.3.外航海運業および内航海運業を明示的に定式化した多地域応用一般均衡モデルを構築し,ケーススタディを行った.海運業の行動をモデルで直接表現した点が特徴である.船社によるアライアンスの形成による経営効率化が,外航海運業全体の10%の生産性向上をもたらすものと仮定すると,日米EUアジア4地域間合計で0.4%の貿易量が増加するとの結果を得た.その他,船舶大型化,船員国籍の自由化,国内輸送市場の一部開放が貿易に与える影響に関しても推定ができた.海運の技術変化や構造変化が貿易に多大な影響を与えることが確認できた.今後の海運市場の変化に対応した港湾整備および港湾の運用の改善が求められることが示唆された.港湾を整備した場合の便益の計測モデルの構築,国際コンテナ流動量把握,海運ネットワークの予測モデルの構築を予定通り並行して行ってきた.便益計測モデルに関しては,逐次積み上げモデル,部分均衡モデル,一般均衡モデルの3種類を比較検討した.境界,考慮するタイムスパンの設定等を検討し,モデルの特徴を整理するとともに,架空の状況に対して各モデルを適用し,モデルによりどの程度の差が生じるのかを確認した結果,一般均衡モデルが最良であるという結論に至った.経済状況として不況などを考慮することは困難であるが,港湾整備の便益は非常に長期に渡って発生するため,短期的なことを無視することも許容されるものと考えた.国際コンテナ流動量把握に関しては,研究の前提となる現在のコンテナ流動量の把握を行った.港湾関連統計およびコンテナ流動関連統計を整理することにより,日本発着貨物の流動を把握した.さらに外国の港湾間の流動に関しては,貿易統計,港湾関連統計,その他社会経済統計をもとに,推計を行った.海運ネットワークの予測モデルに関しては,運賃推計および配船行動をそれぞれモデル化することにより,船社の行動を表現した.運賃推計モデルに関してはコストと競争状態によってある程度は表現できたものの,統計的には有意でなかった.各種ダミー変数を導入することにより統計的な有意性を確保した.配船行動モデルはモデルの簡単化のため,グローバル配船モデルと地域配船モデルの2段階モデルとした.制約条件としては,船形や母港に関するもののみでなく,ウィークリーサービスの実施に関しても考慮した結果,比較的再現性の高いモデルが構築できた.港湾を整備しない場合の便益の評価手法の検討、貿易額データを用いたコンテナ流動量推計手法の開発、船社の新規造船および船舶売却モデルの開発を並行して行った。港湾整備の便益評価を行う際には、港湾を整備しない場合の状況想定が必要になる。

港湾を整備しない場合で、もし他の港湾が整備された場合には、相対的に競争力が低下し、船社及び荷主等の港湾利用者が継続して利用する際に負の便益が生じる可能性がある。まず極端な例として、港湾整備が無い場合にはコンテナ定期航路がすべて撤退してしまう状況を想定し、その際の貨物輸送経路変化の考え方を整理した。また、過去の港湾整備とコンテナ定期航路の変化から、港湾整備が無い場合の港湾の競争力低下を定量的に評価するための考え方を整理した。港湾関連統計及びコンテナ関連統計では、世界の貿易量のごく一部しか把握することができない。各国間別で整備されている金銭単位の貿易統計から、コンテナ流動量を推計する手法を開発した。日本のコンテナ化率のデータや、貿易統計から得られる単位価格あたりの重量のデータを用いて、世界の貿易を重量ベースで表現し、さらにコンテナ貨物流動量の推定も行った。邦船3社の過去の船舶建造・航路投入・売却の状況を整理し、輸送需要および財務状況との関連性の分析を行った。単純な回帰モデルではそれらの関連性は有意とは認められなかったが、船社ごとに財務状況の推移に明らかな差があることや、船舶建造等のタイミングが船社ごとに異なっていることなどから、経営戦略の特徴を推察することができた。貿易関連,港湾整備関連,社会経済統計関連の各種最新データを入手し,モデルにインプットできる形式に整理した.また,将来シナリオ想定のための基礎資料としての集計も行った.世界の主要港湾および日本の各港湾の今後の整備水準の想定を行った.対象年次は2010年と2020年の2時点とし,現状および公表されている整備計画を基準として,それぞれ様々なシナリオを想定した.また,海運業の生産性の変化や輸送時間の変化,海運業の資本や労働の国籍分布についても,将来想定を行った.その際,各国経済予測の基礎データとしてはIMFやESCAPなど,国際機関の予測値を利用し,各地域間の貿易量については,本研究において開発した一般均衡モデルにより予測を行った.本研究において開発したモデルは,港湾整備や海上輸送の効率化が貿易量および各国経済に与える影響を考慮した需要予測を行えるよう,既存の多地域応用一般均衡モデルにおける輸送関連項目を充実させて,それらの影響が明示的に表現できるようにしたものである.各想定シナリオの下で需要予測とともに便益計測を行った.便益計測は,貿易量予測と併せて多地域応用一般均衡モデルにより行った.結果は港湾整備が自地域のみならず,他地域にも便益をもたらすことが推察されるものであり,港湾を整備するほど,また海運業の資本や労働を多地域に依存しているほど他地域へ波及する便益は大きいことが確認された.地域ごと産業ごとに帰着する便益を詳細に計測するため,各港湾背後地の港湾関連産業および港湾利用産業に着目した部分均衡モデルによる計算も行った.
放射光による機能性無機化合物の変調構造と電子密度分布の研究

本研究の共同研究者の中でも代表的メンバーである,西オーストラリア大学のV.A.Streltsov博士T.P.Vaalsta博士,オーストリア国立大学のR.Withers博士,S.Schmid博士,J.G.Thompson博士及び研究代表者は平成9年4月にニュージーランドのクイーンズタウンにて一堂に会し,本研究に関する全体会議を行い,途中経過の報告とこれについての詳細な討議を行い,今後の方針を決定した.また,V.A.Streltsov博士と研究代表者は同年8月にカナダのワスケシウで開催される電子密度分布に関するサガモア会議に出席し,本共同研究で得られた成果のうち,新型検出器に関すること,および希土類元素を含む酸化物磁性体の電子密度分布について研究発表を行い,関連研究者との討議を行った.同年9月にはV.A.Streltsov博士と研究代表者は放射光を利用した回折計の制御ソフトウエアに関する仕様を詳細に決定し,これに基づいて10月にT.P.Vaalsta博士が来日し,ソフトウエアの作成と,その性能試験を行った.装置の整備計画が完了し,12月には,V.A.Streltsov博士及びS.Schmid博士が相次いで来日し,高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所において研究代表者と共同で各種の機能性酸化物単結晶の変調構造と電子密度分布を放射光を用いて測定した.その結果は現在解析中であるが,多くの新しい興味深い知見を含んでいると考えられる.本研究の成果として,HoFe_2,CeB_6,SmB_6などの希土類元素を含む金属間化合物の電子密度分布,SmFeO_3,Y_2O_3,Dy_2O_3,Ho_2O_3などの希土類酸化物の電子密度分布,希土類発光のホスト材料として有望なLaOClの電子密度分布,高温超伝導関係ではY_2BaCuO_5の電子密度分布,YFeO_3,HoFeO_3などのオルソフェライト材料の電子密度分布などの解明をあげることができる.本研究の共同研究者の中でも代表的メンバーである,西オーストラリア大学のV.A.Streltsov博士T.P.Vaalsta博士,オーストリア国立大学のR.Withers博士,S.Schmid博士,J.G.Thompson博士及び研究代表者は平成9年4月にニュージーランドのクイーンズタウンにて一堂に会し,本研究に関する全体会議を行い,途中経過の報告とこれについての詳細な討議を行い,今後の方針を決定した.また,V.A.Streltsov博士と研究代表者は同年8月にカナダのワスケシウで開催される電子密度分布に関するサガモア会議に出席し,本共同研究で得られた成果のうち,新型検出器に関すること,および希土類元素を含む酸化物磁性体の電子密度分布について研究発表を行い,関連研究者との討議を行った.同年9月にはV.A.Streltsov博士と研究代表者は放射光を利用した回折計の制御ソフトウエアに関する仕様を詳細に決定し,これに基づいて10月にT.P.Vaalsta博士が来日し,ソフトウエアの作成と,その性能試験を行った.装置の整備計画が完了し,12月には,V.A.Streltsov博士及びS.Schmid博士が相次いで来日し,高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所において研究代表者と共同で各種の機能性酸化物単結晶の変調構造と電子密度分布を放射光を用いて測定した.その結果は現在解析中であるが,多くの新しい興味深い知見を含んでいると考えられる.本研究の成果として,HoFe_2,CeB_6,SmB_6などの希土類元素を含む金属間化合物の電子密度分布,SmFeO_3,Y_2O_3,Dy_2O_3,Ho_2O_3などの希土類酸化物の電子密度分布,希土類発光のホスト材料として有望なLaOClの電子密度分布,高温超伝導関係ではY_2BaCuO_5の電子密度分布,YFeO_3,HoFeO_3などのオルソフェライト材料の電子密度分布などの解明をあげることができる.平成8年7月にE.N.Maslen教授およびV.Streltsov博士が来日し、研究代表者と共同で、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設にて多くの機能性酸化物単結晶の回折データの収集を行なった。また、V.Streltsov博士、E.N.Maslen教授および研究代表者によって測定されたアルカリ土類炭酸塩中の炭酸イオンのまわりの電子密度分布が、イタリアの理論グループが計算で求めたそれとほぼ完全に一致することを確かめた。一方、丸茂文幸教授、田平泰規博士、および研究代表者によって斜方輝石、およびコバルトを含むオリビン単結晶の回折強度データが放射光を用いて収集され、コバルト原子まわりの非球対称的な電子密度分布等、新しい知見が得られた。平成8年8月には田平泰規博士、丸茂文幸教授、E.N.Maslen教授、V.Streltsov博士、S.Schmidt博士が米国シアトルで開催された国際結晶学連合会議に出席し、今までの研究成果を発表するとともに、今後の方向に関する詳細な検討を行なった。研究代表者によって、10ミクロン程度の大きさをもつ微小単結晶から、消衰効果に対する補正を必要としない高品位の回折データの収集方法が実験的に確立された。研究代表者は8月に西オーストラリア国立大学を訪問し、E.N.Maslen博士およびV.A.Streltsov博士とともにBa2ErCl7やYVO4等のレーザ材料用結晶の回折データの解析を行なった。

平成8年11月にはS.Schmidt博士が来日し、研究代表者と共同で、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設にて変調構造をもつNb-Ta系複合酸化物等の新しい機能性酸化物単結晶の回折データの収集を行なった。本研究の共同研究者の中でも代表的メンバーである,西オーストラリア大学のV.A.Streltsov博士T.P.Vaalsta博士,オーストラリア国立大学のR.Withers博士,S.Schmid博士,J.G.Thompson博士及び研究代表者は平成9年4月にニュージーランドのクイーンズタウンにて一堂に会し,本研究に関する全体会議を行い,途中経過の報告とこれについての詳細な討議を行い,今後の方針を決定した。また,V.A.Streltsov博士と研究代表者は同年8月にカナダのワスケシウで開催される電子密度分布に関するサガモア会議に出席し,本共同研究で得られた成果のうち,新型検出器に関すること,および希土類元素を含む酸化物磁性体の電子密度分布について研究発表を行い,関連研究者との討議を行った。同年9月にはV.A.Streltsov博士と研究代表者は放射光を利用した回折計の制御ソフトウエアに関する仕様を詳細に決定し,これに基づいて10月にT.P.Vaalsta博士が来日し,ソフトウエアの作成と,その性能試験を行った。装置の整備計画が完了し,12月には,V.A.Streltsov博士及びS.Schmid博士が相次いで来日し,高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所において研究代表者と共同で各種の機能性酸化物単結晶の変調構造と電子密度分布を放射光を用いて測定した。その結果は現在解析中であるが,多くの新しい興味深い知見を含んでいると考えられる。本研究の成果として,HoFe_2,CeB_6,SmB_6などの希土類元素を含む金属間化合物の電子密度分布,SmFeO_6,Y_2O_3,Dy_2,Ho_2O_3などの希土類酸化物の電子密度分布,希土類発光のホスト材料として有望なLaOCIの電子密度分布,高温超伝導関係ではY_2BaCuO_5の電子密度分布,YFeO_3,HoFeO_3などのオルソフェライト材料の電子密度分布などの解明をあげることができる。
未分化腎間葉細胞内に存在する腎幹細胞の同定と特異マーカーの確立

腎臓は、高度に分化した臓器で再生しないと考えられてきた。しかし、最近多臓器に、臓器特異的幹細胞が発見され、分化誘導が試みられている。本研究は、腎臓の前駆細胞あるいは腎幹細胞と考えられている、後腎未分化間葉細胞の性格を明らかにし、特異的マーカーを確立することである。まず、未分化後腎間葉細胞のクローン細胞株をSV40 T抗原トランスジェニックマウス胎児(E11.5)腎臓から樹立した(MS7細胞株)。MS7は、紡錘形で間葉細胞の形態を示し、RT-PCRでは、NCAM, WT1,vimentin, Flk1,Flt1,Tie2,podocalyxinの遺伝子発現を認めたことから、血管内皮細胞としての性格を持つことが分かった。しかし、他の血管内皮細胞のマーカーであるVEcadherinや、成熟度の高いマーカーであるvWF, CD31の発現は認めなかった。次に、本細胞が血管内皮細胞に分化するか否かについて、分化誘導実験を行った結果、細胞をconfluentな状態で培養すると、細胞周期は停止し、遺伝子レベルではVE-cadherin, vWFの発現を認めた。この現象は、Vecadherinでは、培養4日目に、vWFでは培養14日目にそれぞれ発現亢進を認めた。さらにvWFでは蛋白レベルの増加を認めたが、VEcadherinではこれを認めなかった。また、VEGF, FGF-2などの成長因子による刺激は、この分化誘導を促すという結果は得られなかった。Collagen I, IVをコーティングした培養条件でも、これらの遺伝子発現には変化を認めなかった。以上から、未分化腎間葉細胞(MS7)は、その遺伝子発現プロファイルから、血管内皮細胞に類似した形質を持つこと、培養条件によっては分化型マーカーの発現が蛋白レベルでも誘導されることが分かった。腎未分化間葉細胞は発生過程で間葉細胞から上皮細胞へ形質変換しネフロンの20種類もの細胞に分化する。これらの中には腎幹細胞が含まれると考えられている。本研究は、未分化間葉細胞の中に存在する腎幹細胞の形質について検討した。まず、SV-40large T抗原をcarryしたtransgenic miceの胎児(E12.5)から未分化腎間葉細胞を単離培養し、培養系を確立した。この細胞は間葉細胞としての形質であるvimentinそしてN-CAM, WT-1,を発現し、未分化腎間葉細胞としての形質を有することがわかった。さらに血管内皮細胞あるいはその前駆細胞としての形質であるVEGF receptor2(flk1) receptor 1 (flt1),tie2,CD31,およびpodocalyxinをも発現し、血管芽細胞としての形質を有することが示された。一方で、成熟内皮細胞マーカーとされるvon-Willebrand factor (vWF)やVE-cadherinなどの発現は認めなかった。これらの細胞を14日間分化誘導下に置くとvWFを発現することが確認された。しかしVE-cadherinの発現はみられなかった。また、この2つの因子の発現はcollagen type IV依存性ではないことが示された。現在、この細胞をcloningし、多分化能について尿管芽との共培養を行い腎幹細胞としての可能性を検討している。
交差文化的マーケティング・リサーチ方法論の理論的および実証的研究

国際マーケティング・リサーチ方法論を理論および実証の側面から検証した。理論的には文化の相互浸透下における国際マーケティング・リサーチ方法論のあり方を検討した。これにより,動態的な視角による国際マーケティング・リサーチ研究の必要性が明らかとなった。また,実証的には価値変数,環境志向性,購買決定要因を日本と中国において比較研究を行った。特に,所得の変動に伴う消費者購買意思決定の変化の関係を動態的に検証した。平成21年度は概念整理と質問票の開発準備をおこなった。概念整理に関しては,5月に日本商業学会第59回全国大会ワークショップでは、「国際マーケティング・リサーチ方法論の諸課題」と題した報告を行い,フロアからのコメントに基づき,理論的欠点を修正している。また,質問票の開発準備に関しては,8月にタイ王国,9月にアメリカ合衆国で現地プレ調査を行った。とりわけ,文化の相互浸透の実態を観察するために,現地の大学,商業集積を訪問し,インタビューを行った。そこがら得られた知見を質問票の開発に役立てている。これらの作業をベースにしてこれまでの研究内容を修正し,平成22年3月にはInternational Marketing Workshopを開催した。ここには米国のミズーリ=カンザスシティからマーク・パリー教授を招聘し,"The Responses of U.S. Retailers to the Current Recession"というタイトルで講演を受けた。このワークショップでは小売りのコンテクストで米国消費者の現状と企業の課題に関する議論が深められた。また,交差文化的マーケティング・リサーチ方法論研究に関する助言を受け,意見交換を行った。また,平成22年3月には国際経営の諸課題という研究会を開催し,東京大学院の大木清弘氏,関西大学の川上智子教授,そして,小職が報告を行った。小職の報告はこれまでの学会報告やプレ調査をまえて概念整理をリファインした内容で行われ,さらなる理論的課題を中心に議論が行われた。また,大木氏からはリサーチ・サイトの候補であるタイ王国における調査に関する助言を受け,リサーチ・デザインの構築に役立てている。本年度は日本および中国における比較調査を行った(それぞれn=300)。当該調査は大きく2つのパートに分かれる。第1は,消費者の所得水準と製品購買基準との関係に関する調査である。1ヶ月の可処分所得が3万円から10万円未満,10万円から17万円未満,17万円から24万円未満のとき価格,品質,ブランド,機能,デザインをどの程度,重要視するかを質問している.これらの質問は5品目(シャンプー,ジーンズ,パソコン,冷蔵庫)を購買する場合を想定して行っているこの調査により消費者が購買意思決定を行う際に所得上昇が与える影響を測定している。第2は日中における価値観の比較である。用いた尺度はRokeach's Value Survev(RVS),List of Values(LOV),そして,環境志向性に関する尺度である。この調査を通じて価値観や環境志向性の2国間比較が可能となる。これら2つの調査を組み合わせることで,文化の相互浸透に対して,所得や価値観が与える影響を分析した。当然ながらこれら調査は国際マーケティング・リサーチの方法論に基づいて行われている。また,本年度は論文発表1件および学会報告1件を行っている。これらはいずれも本研究から得られた知見を発展的に応用して国際マーケティング環境における「動態性」の重要性を説いている。動態的な国際マーケティング研究を志向するためには新たな理論的用具(ダイナミック・ケイパビリティ,実践としての戦略,双面性)を用いることが求められる。とりわけ,ダイナミック・ケイパビリテイによる戦略の「プロセス研究」という視角,そして,実践としての戦略による分析単位としての「実践」を採用することで,本研究の理論的なロバストネスが高まっていくと考えられる。
近代ドイツの体操協会にみる市民参加と相互扶助に関する研究

本研究の目的は、19世紀前半に結成され始めた体操協会の機能について、それを市民参加と相互扶助の観点から考察することにある。諸階層、異年齢に属する人々から構成される体操協会は、同時期の(男声)合唱協会、射撃協会そして自主消防団などとともに、新たに形成されつつあったドイツ市民社会の担い手として位置づけられるべき存在で、これら結社は市民的公共として相応しい性格を具備している。本研究では、上記の研究目的を果たすために、体操協会の規約類、市の消防・救援活動などへの参加に関する史料(議事録、統計資料、機関紙など)を収集し、体操協会の相互扶助的な活動(各種金庫の創設、体操協会が守備範囲とする蔵書管理、図書貸し出し業務、遍歴職人への支援業務など)、自主消防団による消防・救援活動実態を解明しようと心がけた。3年間の研究成果については、第1に、19世紀における体操協会の市民参加と相互扶助に関する1次史料を収集・整理できたことである。とりわけ、体操家による自主消防団の具体的な活動を解明するための史料はドイツの学界でも未整理状態であることから、研究史の面においても重要な成果をもたらしたといえるだろう。第2に、体操協会内の遍歴職人に対する各種支援の実態を協会内の相互扶助の観点から解明できたことである。この点については、例えば、各体操協会が発行する体操家証明書を地方文書館(アルヒーフ)で入手・活用できたことが大きい。第3に、第1の点と関連して、体操家による自主消防団の活動を実証研究として発表できたことである。管見の限り日本で始めて紹介された自主消防団に関する論文を通じて、従前の体操協会像と比較して、その活動内容の範囲が間違いなく広がったように考える。加えて、ドイツ歴史学では初期自由主義ならびに近代市民社会の成立と変質との関連で協会組織の内実が再検討されてきており、本研究が市民社会におけるアソシエーション的各種支援(負傷による生活援助、葬儀支援、職業斡旋等)を体操協会・体操会消防団という具体的な組織を通じて解明できたことは、単にドイツスポーツ史のみならず、ドイツ近代史研究においても研究成果を提供できたものと判断するものである。今年度は、近代ドイツにおける体操協会と自主消防団関連資料の調査、収集を中心に研究活動を行ったが、あわせ本研究テーマとの関連で前年度までに獲得した研究助成金で購入・収集した資料を活用し、その成果を国際学会で報告し、論文を執筆した。まず最初に資料調査、収集の実績の概要を記すと、ドレスデン、ライプツィヒの国家文書史料館(Staatliches Archiv)、市文書史料館(Stadtarchiv)に所蔵されている各種資料を検索、収集した。ドレスデンとライプツィヒは同時代の西南ドイツ地域とならんで、1848/49年革命後前後から19世紀を通じてドイツにおける体操協会運動のセンター的役割を果たした体操協会が存在する都市であり、これら協会の生成ならびに活動の実態について調査、研究することは本研究テーマにとって不可欠な作業に属する。今回の資料収集では、幸いにも第2次大戦の爆撃を逃れて存在している希少かつ貴重な資料を入手することができ、今後の研究活動にとって大変有意義であった。国際学会に関しては、2002年7月同志社大学で開催された第5回日独スポーツ科学会議で報告し、そのフルペーパーは加筆され『立命館大学人文科学研究所紀要』第81号に掲載されている。

当論文は独語で書かれたものだが、主に日本の近代以降のスポーツを素材にしつつも、ドイツの結社に見られる相互扶助機能とも比較しつつ、その問題・課題を逆説的に論じている。また、かねてより準備していた資料を活用し、ドイツ・チュービンゲン市の自主消防団の生成と活動に関する叙述を含めた西南ドイツのトゥルネン(体操)協会運動に関する論文を発表した。今年度は、主にドイツの体操(トゥルネン)協会のアソシエーション的な機能に関する研究をおこなった。研究の成果としては、まず第1に、立命館大学衣笠総合プロジェクト「公共研」において、「19世紀ドイツの協会組織にみられる<個と共同性>-トゥルネン協会の事例を中心に-」と題する報告を行い、それは同プロジェクトの「公共研会報-人文・社会科学における「公共」概念の総合的研究-」誌に掲載された。そこでは、最初にアソシエーションとしての結社の誕生と市民社会における意義について、コルポラツィオンとの関係や「階級なき市民社会」ともいうべき初期自由主義の変質の問題などと関連させながら論じ、.その上にたって、同時代の有力な結社であった体操協会の動向を具体的に解明している。第2、上記の成果とも関連するが、「アソシエーショシの歴史と現代の公共圏」(佐藤嘉一編著『<方法>としての人間と文化』所収)という論文のなかで、体操協会など近代ドイツのアソシエーションの特徴をフランス、イギリスのアソシアシオンやサロン、クラブ、コーヒーハウス、パブの状況とともに概観し、さらに日本にける公と私観念の歴史的展開と現代の相互扶助的な活動の意義と限界について論じた。近代ドイツの体操協会との関連でいえば、上述の市民社会におけるアソシエーション的機能のようにみえる会員に対する各種支援(会費減免、葬儀支援、職業斡旋など)が、実は結社の前近代的な特質(パターナリズム、名誉裁判など)を根拠としいる場合もあり、協会の深部で命脈を保っているこうしたコーポラティブな状況を解明した点で、従前の研究にない成果を得られたように考える。2004年度は、本研究の最終年度でもあることを踏まえ、研究のキーワードにもなっている市民参加と相互扶助に特化した内容の論文の作成、ならびにそれを題材としたドイツ研究者との交流に重点をおいて研究に取り組んだ。前者に関しては、「ドイツ初期トゥルネン協会における社会参加と相互扶助-トゥルナー自主消防団の活動を中心に-」と題する論文を山口定・松葉正文他編『現代国家』(ミネルヴァ書房、2005年3月刊行予定)に発表した。この論文は、本研究の根幹をなすべき性格のものであり、体操協会(トゥルネン協会)が近代ドイツの市民社会を形成する重要な受け皿であったことを、多くが体操協会から誕生したトゥルナー自主消防団の実際の活動と会員の相互扶助行為に注目して実証できたと判断する。とりわけ、個々の自主消防団と体操協会との関係、各種共済金庫の中身の一端を理念だけではなく具体的な諸活動を通じて明らかに出来たことの意味は大きい。このような視座は従前の体操協会史研究はもとより、ドイツの市民社会史の領域においても考慮されてこなかった事柄であり、その意味でもドイツ体操協会史はもとより、広くドイツ近代史研究においても重要な成果であるといえよう。