hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複合的シミュレーション手法を用いた酵素機能の理論予測

近年の計算機資源の飛躍的な性能向上と理論計算手法の新たな展開に伴って、タンパク質の立体構造を露に考慮した生体分子の理論計算は現実的な研究課題となった。中でも化学反応の究極のターゲットとして、酵素反応の理論計算は重要な研究課題となっている。本課題では、非経験的電子状態計算と経験的分子力場関数を組合せたQM/MM法を開発、応用する事で、酵素活性の触媒原理を原子レベルで明らかにする研究を実行した。大規模高精度な量子化学計算と分子動力学計算を組合せた複合シミュレーション技術を基盤として,タンパク質の構造機能相関を明らかにする事を目的とした研究を行った.特に触媒機能を持つ酵素の作用機構を分子レベルで明確にする事を目標とし,計算の基礎となるQM/MMプログラムの機能拡張と具体的な実在系への適用計算を平行して行なった.1 QM/MMプログラムの整備,機能拡張:これまで作成して来たプログラムをもとに機能拡張を続け,QM領域が百原子程度,MM領域が5万原子弱程度のシステムに関しては,RHF/6-31*レベルの計算でエネルギー計算,構造最適化,(伝統的な反応経路モデルの範疇での)反応経路計算が安定に実行できるよう整備した.現時で数万原子系のナノ秒オーダーのQM/MM MDの実行は現実的ではないので,代わりに反応経路に沿ってシミューションを実行し,サンプルされた構造に対して多数回のQM/MM計算を実行して物性やエネルギー成分の統計解析が可能となる様に整備拡張した.2具体的な系への応用計算:過去に多くの理論計算のなされたChorismate Mutaseを取り上げて,QM/MM計算による反応経路のモデリングとフラグメント(FMO)法を組合せた階層的な解析手法を提案し,酵素反応過程におけるタンパク質環境の静電場の効果を特に詳細に検討した.QM/MMレベルのサンプリング計算を実行して構造ど電場の揺らぎの程度を見積もり,反応経路モデ生の妥当性を確認した後に,FMOレベルのエネルギー成分解析からタンパク質内での静電相互作用の強さや分極の程度を評価した.この反応系においては,遷移状態の静電相互作用による安定化の寄与大きい事を改めて定量的に示した.本研究の目的は、大規模高精度な量子化学計算と分子動力学計算を組合せた複合シミュレーション技術を基盤として、タンパク質の構造機能相関を明らかにする事にある。特に、酵素触媒要因の中でタンパク質の極性環境が反応に与える影響を明らかにする事が本研究の課題である。このため(1)ab initio電子状態計算を基盤として溶媒和タンパク質環境をリアルに扱うモデルの確率と、(2)自由エネルギーレベルで酵素反応の記述を可能とする手法の確立を目指す。対象となる系は、遷移状態の安定化が主な要因となる酵素(Chorismate Mutase)と基底状態の不安定化が主な要因となる酵素(ODCase)を取り上げ、両者の比較から酵素反応の本質を探る。Chorismate Mutaseに関しては天然型酵素の反応機構に関して、QM/MM計算による反応経路のモデリングとフラグメント法を組合せた階層的な解析手法を駆使する事で、タンパク質環境の作り出す静電場の効果、およびタンパク質の分極の程度を見積もる事に成功した。次に系統的に作成した変異型酵素の反応プロファイルを自由エネルギーレベルで詳細に議論する事で、差異の導入が酵素活性にもたらす影響を(1)電子状態変化の観点と(2)構造変化がもたらす動的要因の2点に分けて議論した。ODCaseに関しては、基質が大きくES錯体形成時の活性中心近傍の構造揺らぎが大きい事から、複数の初期構造を用意して反応経路を計算する事を試みた。独立に計算した複数の反応経路モデルとエネルギー成分解析から、反応プロファイルがほぼ等しくても、タンパク質の静電相互作用の度合いは基質の初期配座に大きく依存している事が明らかとなった。この系に関して主たる触媒要因を探る為には、更なる構造モデルの準備と大規模なab initio QM/MM計算が必用な事が明らかとなった。本研究の目的は、大規模高精度な量子化学計算と分子動力学計算を組合せた複合シミュレーション技術を基盤として、タンパク質の構造機能相関を明らかにする事にある。本研究てはタンパク質の基質認識と触媒反応に注目し、それぞれab initio QM/MM計算を中心技法としたモデリング手順を駆使する事で、原子レベルからの現象解明を目指した。基質認識に関してはレクチンの糖鎖認識を対象とし、特にEセレクチン-シアリルルイスX糖鎖複合体の糖鎖結合モードの詳細な解析を試みた。糖鎖結合状態を表すモデルとして、溶媒和の自由度と糖鎖の配座変化により定義される2次元自由エネルギー面を導入し、この縮約されたエネルギー面上の安定領域で糖鎖構造を同定する事を試みた。同定された集団構造に対しQM/MM計算からNMRスペクトルの計算と帰属を行ない、糖鎖結合モードの詳細な解析に成功した。一連の大規模計算から明らかとなった重要な点は、1)糖鎖結合構造は複数の揺らいだ集団構造の平均で定義するのが妥当である点と、2)糖鎖結合サイトで強い相互作用を持つのはフコースとカルシウムイオン結合領域に限られる事、等である。

酵素反応に関してはこれまで解析に取り組んで来たChorismate Mutaseをモデル系として、自由エネルギー計算、QM/MM計算、FMO計算を組合せた系統的なモデル化手段を用いて、変異型酵素の反応性低下の分子論的起源に関して詳細な解析に取組んだ。特に変異導入の効果を、1)電子状態変化の観点と、2)タンパク質ダイナミクスの観点から考察した。前者について、化学反応そのものは活性中心近傍のみで制御さ、変異の導入による電子状態変化に対しタンパク質環境はロバストである事が明らかとなった。後者に関しては、変異導入に伴うタンパク質ダイナミクスの影響は活性中心遠方まで及び、変異の影響はタンパタ質ダイナミクスを介して適時調節されうる事が明らかとなった。
心筋前駆細胞／ナノファイバー複合体移植による心筋再生機序の解明

心血管再生治療、なかでも細胞移植治療は新しい心不全治療法として脚光を浴びているが、その効果の詳細な機序は不明である。我々は、自己組織化ナノペプチドPuraMatrixTMを用いたマウス心筋前駆細胞移植モデルを用いて、抗炎症作用を有する心筋前駆細胞分泌因子soluble junctionaladhesion molecule-A (JAM-A)が、心筋梗塞後のリモデリング抑制効果の一部を担うことを解明した。また、新生心筋を評価するための遺伝子改変マウスを用いて、leukemia inhibitory factorおよび心筋前駆細胞移植のそれぞれが心筋再生効果を有することを明らかにした。平成22年度は、マウス急性心筋梗塞モデルを使用し、心筋前駆細胞と自己組織化ナノファイバー複合体を心筋内に注入、および、心筋表面に塗布してゲル化させることにより、移植細胞の生着を促し、心筋梗塞巣の範囲の縮小、および、心機能低下の予防効果が認められる事を明らかにした。移植効果の機序は、心筋細胞の細胞死抑制、血管新生、および、移植細胞の血管および心筋細胞への分化によった。そこで、心筋前駆細胞のパラクライン効果に注目し、心筋前駆細胞の培養上清から、心筋保護活性を有する蛋白の液体クロマトグラフィーによる分離を行なった。液体クロマトグラフィーにより得られた分画を用いて質量分析解析を行ない、vasorinを同定したが、in vitroの実験では心筋細胞保護効果が無かった。そこで、心筋前駆細胞、骨髄細胞、骨格筋芽細胞、脂肪間葉系細胞の培養上清を用いて抗体アレーによる比較解析を行ない、心筋前駆細胞に多く分泌される蛋白として、VCAM-1、GCSF、JAM-Aを同定した。VCAM-1、GCSFに関しては心筋梗塞後の心筋細胞保護、血管新生効果について報告されている。近年、JAM-AはADAM10と17により切断され、可溶性JAM-Aとなり、この可溶性JAM-Aが、好中球の内皮への接着を阻害して炎症を抑制することが報告がされており、抗炎症作用と移植効果との関連が示唆された。実際、心筋前駆細胞の培養上清および、s-JAMA蛋白は好中球の内皮細胞間隙の通過を阻止し、この作用はJAM-Aの中和抗体により阻止された。また、心筋前駆細胞と自己組織化ナノファイバー複合体、およびs-JAMA蛋白と自己組織化ナノファイバー複合体を移植する事により、心筋梗塞組織の好中球マーカー蛋白の発現が抑制された。本研究成果は、心臓における、抗炎症性パラクライン因子による心筋保護という新たな治療法の基礎となる。平成23年度は、心筋前駆細胞移植が心筋梗塞後の内在性心筋幹細胞の増殖・分化に作用しているか確認するために、新生心筋を評価するための遺伝子改変マウス(alpha-MHC MerCreMer/CAG-CAT-LacZマウス)を作成し、内在性心筋細胞由来の新生心筋の評価方法を確立した。本マウスは、タモキシフェンを投与することにより、心筋特異的にalpha-MHCプロモーターを介してMerCreMer融合蛋白を発現し、Creリコンビナーゼ活性によりLacZ遺伝子が発現するため、ベータガラクトシダーゼ活性により、Xga1染色を行うと全ての心筋細胞が青く発色する。そこで、タモキシフェンを投与して既存の心筋細胞にベータガラクトシダーゼを発現させてから心筋梗塞を作成し、Xga1染色陰性、収縮蛋白陽性かつ横紋構造明瞭な心筋細胞を新生心筋と定義して定量評価した。その結果、成体マウスでは心筋梗塞後、梗塞境界領域に心筋再生が確認された。次に、leukemia inhibitory factor(LIF)の心筋再生効果について検討した。LIFは心筋梗塞後の新生心筋の数を増加させ、心臓sidepopulation細胞のSTAT3を活性化し、静止期から細胞周期へ移行させた。次に、核酸同族体(BrdU)を用いて胎児期のMerCreMer/CAG-CAT-LacZマウスの細胞を標識することにより、心臓組織幹細胞を、成体になった時点でBrdUを保持する細胞として同定する方法を確立した。その結果、再生心筋の一部は核酸同族体による細胞標識が保持されており、内在性心臓幹/前駆細胞由来であることが明らかになった。以上の結果から、成体マウス心筋細胞は心臓組織幹細胞を起源として再生しており、LIFは心筋梗塞後の心臓組織幹細胞の増殖を促進することにより、心筋再生に寄与していることが示唆された。平成24年度は、心筋梗塞後に核酸類似体を投与したマウスの心臓より心臓の幹/前駆細胞分画のひとつである心臓sidepopulation(SP)細胞を単離し、核酸類似体の取り込みについて免疫染色法を用いて検討した。その結果、LIF遺伝子導入マウスでは核酸類似体陽性心臓SP細胞の頻度が対照マウスに比較して有意に高かった。

また、LIF遺伝子導入マウスおよび対照マウスより心臓SP細胞を心筋梗塞後に単離し、抗γH2AX抗体で免疫染色してγH2AX fociの数を定量すると、LIF遺伝子導入マウスにおいてγH2AX fociが少なかった。以上の結果から、成体マウス心筋細胞の一部は心臓組織幹細胞を起源として再生しており、LIFの作用機序のひとつとして、心筋梗塞後の心臓組織幹細胞のDNA傷害を軽減し、細胞周期への移行を促進することにより、心筋再生に寄与していることが示唆された。次に、自己組織化ナノファイバー内で心筋前駆細胞を3次元培養して作成した移植床を、平成23年度に作成したα-MHC MerCreMer/CAG-CAT-LacZマウスの心筋梗塞モデルに移植し、Xgal染色陰性の新生心筋の数を非移植マウスと比較した。その結果、心筋前駆細胞移植マウスは対照マウスに比較して、梗塞領域、境界領域、また、一部健常心筋においても新生心筋が多かった。この新生心筋がホストの心筋幹/前駆細胞由来か、移植した心筋前駆細胞由来かは検討を要するが、残存している移植床内にはXgal染色陰性心筋細胞は認められない事、Xgal染色陰性心筋細胞は広範囲に心筋組織に分布している事から、心筋前駆細胞移植床からの分泌因子が間接、または直接作用して心筋幹/前駆細胞の増殖あるいは分化を促進していると考えられた。平成23年度に継続を予定していた、心筋前駆細胞由来のパラクライン因子として、抗炎症作用を有する蛋白を同定し、その効果の実証実験は平成22年度にほぼ完了した。本年度は、細胞移植によるホスト心筋幹細胞の増殖・分化促進効果と心筋細胞再生効果を検証するために、遺伝子改変マウスによる評価方法を確立し、leukemia inhibitory factor用いて評価方法が有効か検討し得た。また、新生心筋と内在性幹細胞の連関について、label retaining cellによる評価方法を確立できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に、RGDペプチド配列を修飾した自己組織化ナノファイバーを用いて、心筋前駆細胞の長期3次元培養を行うことにより、マウス心筋梗塞モデルに長期生着可能なグラフト移植方法を確立した。平成24年度は、本年度に確立した新生心筋を評価するための遺伝子改変マウスを用いて、心筋前駆細胞移植によるホスト内在性心筋幹/前駆細胞の増殖・分化における効果について検討する。
少人数学級の理科授業において中学生の多様な考え・疑問の創出を促進する指導法の研究

中学生への質問紙調査を基にして,与えられた事物・事象の探究可能性の判断と生成する疑問の特性を探った。中学生は,倫理的な判断や個人的な好みに係わる問題が科学的に探究可能な疑問ではないと判断できていたものの,比較することで探究可能な問いやパターンを読み取ることで探究可能な疑問について適切に判断できていない傾向が見られた。また,中学生が生成した疑問には,与えられた事物・事象の内容に記述された文言をそのまま利用して生成した疑問が多く見られた。一般的な人数の学級と少人数学級の生徒が生成した疑問を比較すると,少人数学級の生徒が生成した疑問は意見の多様性が乏しかった。さらに一般的な人数の学級では科学的に探究可能な疑問として正答と評価したものがあったものの,少人数学級では準正答と評価した問いはあったものの正答と評価できた疑問が無かった。また,授業実践からも少人数学級の中学生が生成する問いの特性を探った。中学校1年生の「物質の状態変化」を事例にして,理科授業導入時における事象の観察から,生徒が生成する疑問とその特質を探った。生徒らは,事象の観察から複数の疑問を生成することができ,それらの疑問の多くは探究可能であると認識する傾向にあった。その判断には,同じ実験方法を利用して別の物質で観察・実験して一般化を図れることを一つの基準として採用していた。さらに,生徒が生成した問いの中で観察・実験をしてみたい問いの特徴として,色や形の変化といった事象の表面的な特性が多く,質量が変化しないが体積が変化するといった量的な側面のものが選ばれない傾向があった。
Lineage tracingによる脂肪移植片生着機構の解明

細胞の系譜追跡という手法を用いて脂肪移植における脂肪幹細胞/間質細胞由来の細胞のn挙動を追跡した。具体的には、Prx1発現細胞を赤色蛍光色素tdTomatoにてgenetic markingし、野生マウスの脂肪とともに混合移植して、移植後の脂肪組織内におけるtdTomato陽性細胞の形質・局在を観察した。その結果、移植脂肪内において脂肪幹細胞/間質細胞由来の一部は、脂肪細胞や血管内皮細胞に分化していることが示された。Prx1発現細胞特異的にCre recombinaseを発現するPrx1Creマウスと、Cre recombinaseを発現した細胞において赤色蛍光色素tdTomatoを発現するRosa26-LSL-tdTomatoマウス(Ai14マウス)をJackson laboratoryより購入し、それぞれを繁殖させた。繁殖によって得られたPrx1Creマウスの雄とAi14マウスの雌を交配することによって、Prx1発現細胞に由来する細胞がtdTomatoを発現するPrx1Cre;Ai14マウスを作製した。Prx1Cre;Ai14マウスの鼠径部より脂肪組織を摘出し、コラゲナーゼ処理をすることによってAdipose-derived stem/stromal cellsを抽出した。このPrx1Cre;Ai14マウス由来のAdipose-derived stem/stromal cellsに対して、CD34,CD31による免疫蛍光染色を行い、共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。その結果、CD34陽性CD31陰性の細胞はほとんどがtdTomato陽性であった。これらより、Prx1Cre;Ai14マウスの鼠径部脂肪組織内においてはtdTomato陽性細胞がAdipose-derived stem/stromal cellsであり、移植実験においてtdTomatoによるAdipose-derived stem/stromal cellsの系譜追跡が可能であることが示された。遺伝子改変マウスの繁殖において、Prx1Creマウス、Ai14マウスともに仔を産まないペアが散見され、研究に必要な数の遺伝子改変マウスを用意するのに時間を要したため。Prx1発現細胞特異的にCre recombinaseを発現するPrx1Creマウスと、Cre recombinaseを発現した細胞において赤色蛍光色素Ai14を発現するRosa26-LSL-tdTomatoマウス(Ai14マウス)を交配することにより、Prx1発現細胞に由来する細胞がtdTomatoを恒久的に発現するPrx1Cre;Ai14マウスを作製した。Prx1Cre;Ai14マウスの鼠径部より脂肪組織を摘出し、抗CD31抗体、抗CD34抗体、抗Perilipinによる免疫蛍光染色を行い、共焦点レーザー顕微鏡にて観察したところ、全てのPerilipin陽性細胞はtdTomato陽性であり、Prx1発現細胞が脂肪前駆細胞であることが示された。また、tdTomato陽性CD34陽性CD31陰性細胞はCD31陽性の血管内皮細胞の近傍に存在しており、Prx1発現細胞はいわゆるPericyteであり、Prx1発現細胞がAdipose stem/stromal cells(ADSCs)と同一の集団であることが示された。続いて、Prx1Cre;Ai14マウスの鼠径部より採取した脂肪組織をコラゲナーゼにて分解し、遠心分離にて沈殿した間質細胞を初代培養した。初代培養時ではtdTomato陽性細胞と陰性細部が混在しており、陰性細胞はCD31陽性の血管内皮細胞であったが、継代を進めるとCD31陽性細部は駆逐され、ほぼ全てtdTomato陽性CD34陽性CD31陰性細胞のADSCsのみとなった。このADSCsをWildマウスより採取した脂肪細胞とともにWildマウスの背部皮下に移植し、4週間後に摘出・観察した。生着した脂肪組織内の脂肪細胞や血管内皮細胞の一部はtdTomato陽性であり、脂肪移植の際にはADSCsによる脂肪細胞・血管内皮細胞の再生が起きていることが明らかになった。Prx1Creマウス、Ai14マウスともに、仔マウスを産まない・産む数が少ない・産んでも食べてしまう・産んでも授乳量が少なく仔マウスが発育不良でるというペアが多く、実験に必要なPrx1Cre;Ai14マウスの個体数を確保するのに非常に難渋している。一度はPrx1Creマウス・Ai14マウスとも1ペアずつしかいない状態となったため、Prx1Cre;Ai14マウスの作製を半年ほど中断し、Prx1Creマウス・Ai14マウスそれぞれの繁殖のみを行う時期があった。続いて、PAマウスの鼠径部より採取した脂肪組織をコラゲナーゼにて分解し、遠心分離にて沈殿した間質細胞を初代培養した。継代を進めるとほぼ全てtdTomato陽性CD34陽性CD31陰性細胞のADSCsのみとなった。続いてTie2発現細胞特異的にCreを発現するTie2Creマウスと、Ai14マウスを交配することにより、Tie2発現細胞に由来する細胞がtdTomatoを恒久的に発現するTie2Cre;Ai14マウス(以下TAマウス)を作製した。TAマウスにWildマウスより脂肪移植を行い、4週間後に摘出・観察した。

移植脂肪組織内の瘢痕組織はtdTomato陽性であり、造血系細胞が線維化に寄与していることが明らかになった。細胞の系譜追跡という手法を用いて脂肪移植における脂肪幹細胞/間質細胞由来の細胞のn挙動を追跡した。具体的には、Prx1発現細胞を赤色蛍光色素tdTomatoにてgenetic markingし、野生マウスの脂肪とともに混合移植して、移植後の脂肪組織内におけるtdTomato陽性細胞の形質・局在を観察した。その結果、移植脂肪内において脂肪幹細胞/間質細胞由来の一部は、脂肪細胞や血管内皮細胞に分化していることが示された。各種組織障害モデル(放射線障害モデル、虚血モデル、皮弁モデル)に対して、Prx1Cre;Ai14マウス由来のtdTomato陽性ADSCsを移植することにより、ADSCsによる再生・組織肥沃化治療の可能性を探究する。形成外科学遺伝子改変動物の繁殖・交配に難渋し、当初の計画より遅れているため。すでに一時の危機(遺伝子改変マウスの全滅)を脱し、実験に必要な遺伝子改変マウスを確保することが可能となっているため、最終年度にて遅れている分の計画を進めることは十分に可能である。
脊椎動物の発生調節に頑健性を与える機構とその進化的起源

本研究では、脊椎動物の祖先種で起きたゲノム倍化により生じた重複遺伝子(パラログ)に注目して、脊椎動物の発生調節に頑健性を与える機構とその進化的起源の解明を試みた。Nr2fパラログ群については、Nr2f1とNr2f2、Nr2f5、Nr2f6の4つが眼や脳で部分的に重複して発現し、特にNr2f1とNr2f2の間では、ゲノム倍化前の祖先遺伝子に由来する3ペアのエンハンサーが未だに保存されていることを発見した。Pax2とPax5のパラログペアについては、両者の間で発現補完に働くエンハンサーの祖先型配列を、脊椎動物の祖先種に近縁なナメクジウオに同定した。昨年度、ツメガエルのCOUP-TF関連遺伝子として、COUP-TFIとCOUP-TFIIに加えて、Nr2f5を同定した。今年度は、さらにもう1つの関連遺伝子Nr2f6をツメガエルに同定した。マウスやゼブラフィッシュとの比較ゲノム解析及び系統樹解析から、これら4つのCOUP-TF関連遺伝子は、いずれも共通の祖先遺伝子から形成されたパラログであることが示唆された。脊椎動物の祖先種で最初に起きたゲノム倍化により、COUP-TFI/COUP-TFIIの祖先遺伝子と、Nr2f5/Nr2f6の祖先遺伝子が形成され、次のゲノム倍化により、現在の4つの遺伝子が形成されたと予想される。ツメガエルでは4つの遺伝子が全て残っているのに対し、マウスではNr2f5が失われており、ゼブラフィッシュではNr2f6が失われていた。マウスとは異なり、ツメガエルではCOUP-TFIIの発現を抑制してもCOUP-TFIの発現が眼で亢進しなかったが、その理由として、代わりにNr2f5とNr2f6の発現が亢進している可能性が高い。一方これまでに、Pax2のエンハンサーと相同な配列がPax5にも保存されているが、Pax2エンハンサーが腎臓で恒常的な活性を示すのに対し、Pax5エンハンサーはPax2の発現低下あるいは塩濃度ストレスに応答して活性化することを発見している。今年度はホヤよりも脊椎動物の祖先種に近いナメクジウオを入手できたので、そのPax遺伝子の祖先型エンハンサーを単離して、ツメガエルのトランスジェニック実験により活性を調べたところ、腎臓で恒常的な活性を示すうえ、塩濃度に応答してその活性が亢進することが分かった。これらの結果は、祖先型エンハンサーに備わっていた2つの機能(腎臓での恒常的な発現維持と塩濃度応答)が、ゲノム倍化の後に、パラログ間で分離継承されたことを示唆している。ツメガエルの4つのCOUP-TF関連遺伝子(COUP-TF I, COUP-TF II, Nr2f5, Nr2f6)に関して、アンチセンスモルフォリノを用いて、どの遺伝子の発現を抑制したときにどの遺伝子の発現が亢進するか調べたところ、発現を抑制したもの以外の発現が、いずれも少しずつ亢進していた。マウスではCOUP-TF IIの発現が低下するとCOUP-TF Iの発現が亢進するが、ツメガエルでは発現補完の仕組みが複数の関連遺伝子に分散していると考えられる。一方、COUP-TF IとCOUP-TF IIの間で保存されている後脳エンハンサーについて詳細な解析をおこなった。その結果、活性化を担う転写因子PbxとHoxの複合体の結合配列は、パラログ間でも種間でも保存されているが、抑制を担うCOUP-TFの結合配列は、マウスではコンセンサス配列に近いものが保存されているのに対して、ツメガエルではあまり保存されていないことがわかった。COUP-TF関連遺伝子群は、それらの産物の結合配列を介したクロストーク抑制により、お互いのエンハンサー活性を調整して発現量のバランスをとっていると考えられる。それゆえ、このようなエンハンサー配列の種差が、ツメガエルとマウスにおける発現補完制御の違いを生み出している可能性が示唆される。また昨年の実験から、脊椎動物とナメクジウオのオーソログの間で、イントロン内のエンハンサーはその配列が明瞭に保存されていなくても、エキソンに対する位置が保存されていることが示唆された。この可能性をさらに検討するため、脊椎動物でイントロンエンハンサーが同定されている眼形成遺伝子Pax6について、エキソン・イントロン構造の保存性に基づいてナメクジウオの相同エンハンサーを探索した。その結果、ツメガエルの眼で活性を示すナメクジウオの相同エンハンサーを同定することができた。

これまでに研究代表者は、パラログ遺伝子のペアPax2とPax5の間で起きる発現の補完制御が、両者の間で保存されている相同なエンハンサー(パラログ関係にあるエンハンサー)を介することを発見した。本年度は、同様な仕組みが他のパラログ遺伝子ペア、COUP-TFI (Nr2f1)とCOUP-TFII (Nr2f2)にも存在するかどうか解析した。マウスにおいては、COUP-TFIIを破壊するとその発現部位(網膜色素上皮等)でCOUP-TF1の発現が活性化する。この発現補完制御の種間での保存性について調べるため、ツメガエルにおいてCOUP-TFIIの発現を阻害したところ、マウスの場合とは異なりCOUP-TFIの顕著な活性化は見られなかった。また、これらパラログ間で相同なエンハンサーのうち、COUP-TFIに存在するものがCOUP-TFIIの発現阻害に応答して活性化されるかどうかトランスジェニック実験によって調べたが、そのような活性化はみられなかった。これらの結果から、ツメガエルのCOUP-TF1とCOUP-TFIIの間には、発現の補完制御が存在しないか、あるいは存在するとしてもPax2やPax5の場合のような相同なエンハンサーを介したものではないことが示唆された。そこで、COUP-TFIやCOUP-TFIIと似た発現様式を示す他のCOUP-TF関連遺伝子が関与する可能性を考え探索したところ、新たにNr2f5を発見した。ゲノム解析及び系統樹解析から、Nr2f5はCOUP-TFIとCOUP-TFIIが分岐する以前に、それらの共通の祖先遺伝子から分岐したもので、カエルやサカナには存在するが哺乳類には存在しないことがわかった。また以上の結果に加えて、遺伝子発現の補完制御との関わりから、ヒストン脱メチル化因子やツメガエルの四肢再生、眼の発生についても新たな知見が得られたので、論文に発表した。ツメガエルやマウス、ゼブラフィッシュで、それぞれが保持するCOUP-TF関連遺伝子の組み合わせが異なることが明らかになった。したがってCOUP-TF関連遺伝子の間での発現補完機構は、種によって複雑に変化した可能性が高い。それゆえ、これらCOUP-TF関連遺伝子の相互作用の研究は、発生調節に頑健性を与える機構の種差を解明する糸口になる。現在、COUP-TFIとCOUP-TFIIに加えて、Nr2f5とNr2f6のシス調節配列についてもトランスジェニック解析を進めており、その結果はCOUP-TF関連遺伝子の間での相互作用の解明につながる。また、Pax2とPax5の間で部分的に保存されている腎臓エンハンサーの祖先型配列をナメクジウオのPax遺伝子に同定し、そのエンハンサー活性をツメガエルのトランスジェニック実験によって検出することに成功した。これまでナメクジウオを用いたトランスジェニック実験は確立されておらず、その遺伝子の発現調節についてはほとんど分かっていない。しかし本研究の成果から、ツメガエルを機動力のあるアッセイ系として用いることにより、この問題に突破口を開くことが期待できる。また、同じ原索動物に属するホヤの遺伝子の発現調節と比較することで、脊椎動物の祖先型の発現調節について新たな知見が得られる。Pax2とPax5遺伝子の場合とは異なり、COUP-TFIとCOUP-TFII遺伝子の間の発現補完機構は、種によって異なることが明らかになってきた。この結果は、当初期待していたものとは異なるが、研究計画において想定内のものである。マウスとは異なり、ツメガエルではCOUP-TFIIの発現をアンチセンスモルフォリノオリゴによって阻害してもCOUP-TFIの発現は亢進せず、代わりにNr2f5遺伝子が補完的役割を果たすと考えられる。
ハイリスクな子ども・家庭への早期対応と生活支援に向けた地域インフラ整備の検討

本研究は、養育困難な家庭を地域で早期支援するための地域インフラ整備について、1自治体の枠組み、2地域支援の実践と仕組み、の2点から考察する。研究方法は、日本では要保護児童対策地域協議会の運営実態、先行諸国ではカナダ、デンマークの地域支援の政策と実践把握を行い、海外事例から示唆を得た。結果は、日本では「子どもと家族の生活圏で」「安心できる環境で」「必要なサービスを確実につなげる」点で地域支援は十分に機能しておらず、政令指定都市の課題も浮上した。また、先行国の実践方法として、虐待防止に主眼を置く地域資源統合型(カナダモデル)、地域福祉拡充型(北欧モデル)の2つのモデルを示した。本研究は、ネグレクトや虐待などの問題が一段と深刻化しないよう、親子を在宅で支援する地域支援のあり方を検討することが目的である。2005年に我が国の地域支援を担う要保護児童対策地域協議会が全国の自治体に設置されたが、実効性ある支援には至らっておらず制度運用は模索されている。よって、今年度の国内調査は、要保護児童対策地域協議会の運営に焦点を当て、人口10万以上の全国の自治体にアンケート調査を実施した。調査内容は2011年度に精査した項目である。調査結果からは、自治体を幾つかの地区に分け、窓口機能をもつ拠点形成を図る自治体は少数に限られ、中心となる機関すら明確化されていないことが明らかになった。また、地区の実態に則した独自の支援策やプログラムを提供しているケースも少なく、実効性ある制度運用に向けて具体的議論の必要が浮かび上がった。また、かねてより地域支援モデルとして注目しているカナダ・オンタリオ州にて、2011年度に引き続き、拠点形成に関する調査を実施した(トロント市)。事前調査においてオンタリオ州では在宅支援が95%以上を占めていること、子どもの保護を行使できる唯一機関であるCASでは、子育て支援とは異なるレベルで地域支援に取り組んでいることを把握した。現地の聞き取り調査ではCASを訪問視察し、トロント市の重層的な地域支援の仕組みの把握に努めた。また、トロント大学、ライアソン大学の研究者と地域支援に関する情報交換を行った。本研究は、ハイリスクな子どもと家族を早期支援するための地域レベルでのインフラを検討することが目的である。国は2005年の児童福祉法改正により、虐待防止にかかる支援を第一義的に市町村が担うよう求め、全国の自治体に要保護児童対策地域協議会を設置した。しかし、国の政策評価では要保護児童対策地域協議会の活性化が必要と指摘している(2012年)。よって、本研究では2012年度に全国の自治体に質問紙調査を実施し(人口8万人以上を有する513自治体の子育て支援主管課)、要保護児童対策地域協議会の運営実態を把握した。2013年度は前年度に引き続き調査結果分析を行うと共に(分析対象257票)、各自治体の施策分析から効果的に運営する17自治体を抽出した。また、政令指定都市における制度運用の問題を明らかにした。先行諸国の取組みについては、デンマークのコミューンにおけるハイリスクな子ども家族支援の政策を把握した。調査は人口規模別にコペンハーゲン(人口約54万人)とフレデリクソン(人口約4万人)を対象地とし、行政、実践現場への聞き取り調査を行い、制度と地域支援の全体像、実践事例の把握を行った。調査結果は以下のとおりである。1デンマークでは在宅での地域支援を最重要の予防と位置付け、人口規模に応じたエリア形成と措置権をもつ拠点を設置している。2地域支援はコミューン独自に運営し、コペンハーゲンでは約8万人に1ヶ所、措置権をもつファミリーセンターを設置し、ファミリーセンターを核にサービスを提供する実践現場がネットワークする。3実践現場ではファミリーハウスのように子どもと家族が安心できる環境で、かつ、同じ場所で継続してサポートできるようハード・ソフトの両方から計画されている。以上から我が国の地域支援に示唆を得ると共に、北欧諸国にネットワークするデンマーク社会研究所SFIと情報交換し研究協力の関係を築いた。子育ての問題を抱えた家庭を早期に発見しサポートする必要性が高まっている。国はそれらの問題への対策として地域支援を推進し、全国の自治体に要保護児童対策地域協議会を設置した(2005年)。自治体はそこでの議論を基に多機関連携による支援展開を試みているが、実効性ある取り組みには課題が多い。以上より、今年度の国内調査はハイリスクな子どもと親の地域支援の窓口として要保護児童対策地域協議会(以下、要対協と表記)に着目し、2011年度は、一部自治体のパンフレットと文献から要対協の運営状況を概観した(2012年度調査の事前リサーチ)。得られた情報から、地域の状況に則した独自プログラムの立案・実行、及びそれらを司る拠点機能の不在が推測され、2012年度調査の目的を明確化した。

また、かねてより地域支援モデルとして注目しているカナダ・オンタリオ州にて、地域支援の拠点整備に関する継続調査を実施した(トロント市、ハミルトン市)。本調査では「ベストスタート」の理念に基づく実践事例、特に貧困地区の拠点を訪問し、行政、民間団体、現場担当者等に拠点運営の経緯と課題を聞き取った。得られた知見は以下のとおりである。(1)地域支援の拠点は、既存のリソースを統合しつなげる役割をもつ。つまり、拠点は親と子が必要とする社会サービス、サポートにつながるセーフティネットである。但し、拠点機能はコミュニティセンター、デイケア、学校など様々な施設に設置され、運営も独自に展開している。(2)拠点では常に地域の状況を把握し、必要と判断されたプログラムは迅速に実施され、効果検証も行われる。そのためドロップイン、CAPC(虐待防止プログラム)の他、家族、教育、雇用、定住など多様なテーマをもつプログラムが実施されている。(3)連邦・州政府と地域拠点の間に、助成金配分や地域ニーズを掘り起こす中間支援組織が存在している。2012年度に計画していた調査は予定とおり遂行した。国内調査については、要保護児童対策地域連絡協議会の運営に関する全国調査を行い、制度運用の傾向と課題を明らかにした。今年度は、アンケートの回答から制度運用の傾向分析、および、先進的自治体の抽出を目的としており、当初の計画とおり遂行できた。先進的自治体の詳細な分析は次年度の課題とする。。海外調査では、2011年度とは異なる視点でカナダ・オンタリオ州での地域支援に関する聞き取り調査を実施した。当該調査では、トロント市の地域支援が様々な地域資源を柔軟に統合する形で拠点形成を図り、コミュニティのなかで継続的支援の実現を重視していることが把握できた。なかでも、コミュニティレベルで重層的なセーフティネットを構築するための地域資源の柔軟な活用は示唆に富む。2011年度に計画していた調査はほぼ予定とおり遂行した。国内調査については、予備調査として実施した要保護児童対策地域連絡協議会に関する文献調査より、2012年度実施の全国の自治体調査に向けた調査目的を明確化し、質問項目の精査ができた。海外調査では、2008年度調査の継続としてカナダ・オンタリオ州での聞き取り調査を実施した。当該調査では、オンタリオ州の子育て支援の経過と今後の方向に加え、地域支援の仕組みを把握するための重要なキーワードが浮かび上がり、次年度につながる成果が得られた。2013年度は、これまでと同様に国内調査と海外調査の2つを進める。国内調査は、要保護児童対策地域協議会に関するアンケート調査結果から、同封の冊子を中心とした詳細な分析を行う。特に先進的自治体をモデルケースとし、ハード・ソフトの両方から特徴を整理する。海外調査はカナダと異なる地域支援モデルとして、北欧型モデルを取り上げる。カナダでは公民各レベルにおける豊かな地域資源を柔軟に活用することにより、重層的なセーフティネットの構築を目指していた。しかし、地域資源がカナダほど豊富ではない我が国の地域支援を鑑み、2013年度は公的サービスを中心としたデンマークの地域支援の概要を掴みたい。
金星探査機と地上観測の連携による金星大気の物質循環の解明

金星にどのような大気循環が存在するのかを、探査機「あかつき」と地上望遠鏡による協調観測によって解明しつつある。具体的には、(1)探査機データを解析して下層・中層大気の3次元循環を明らかにするとともに、(2)地上からの分光観測によって上層大気の化学組成と大気循環の情報を得つつある。(3)こうして得られた広い高度領域の情報を組み合わせて大気全層のモデリングを行い、(4)3次元大気循環が大気の力学構造と雲の分布をどうコントロールするのかを明らかにしている。これまでに「あかつき」のデータを解析して風速や雲量や微量気体の分布の変動の解明に取り組んだ。自動雲追跡手法により高精度の風速分布を得たうえで、高速大気循環の維持に関わる角運動量のフラックスを見積もることに成功するとともに、平均風速の長期変化も明らかになった。また、これまで知られていなかった地形励起重力波の全球分布を明らかにするとともに、様々な惑星規模の波動を同定した。電波掩蔽観測により、雲層内部の日変化や熱潮汐波の構造、微細乱流層の分布を明らかにした。地上望遠鏡による観測としては、国内外の電波望遠鏡・赤外望遠鏡により大気の熱構造と組成分布を調べた。ミリ波観測の新たな手法を導入して従来より高精度で鉛直大気構造を得る目処がたった。また赤外ヘテロダイン分光装置により夜側大気のCO2吸収スペクトルを得て高度70-90kmの風速・温度のリトリーバル手法を確立した。数値モデルにより大気現象の再現を行い。惑星規模の筋状構造の成因、熱潮汐波の3次元構造、高速大気循環の運動量バランスに関わる渦粘性、雲生成に伴う水蒸気や硫酸の時空間分布の解明を進めた。これら異種観測と数値モデリングの統合により、目標とする3次元大気循環の把握に大きく近づくことができた。「あかつき」が得た連続的な多波長の画像データを解析して、これまで知られていなかった地形励起重力波の全球分布を明らかにするとともに、雲追跡により全球の風速分布とその長期変動を求め、大気の高速循環の維持に関わる角運動量輸送の定量にも成功した。雲頂に存在する様々な惑星規模の波動を風速場や温度場から同定した。メソスケールの雲の構造が紫外や赤外の異なる波長間でどのような相関関係を持つかを調べ、雲の生成機構に制約を与えた。また電波掩蔽観測により、雲層内部の日変化サイクルの情報を得るとともに、角運動量輸送に関わる熱潮汐波の構造や、微細乱流層の分布を明らかにした。ハワイにあるALMA望遠鏡で金星大気のミリ波観測を行い、温度場や吸収物質分布を導出した。その際、従来型の干渉計データからの画像合成では系統的誤差が大きいため、新たな手法として画像合成よりも上流のデータである干渉計フリンジを直接的に解析し、大気の鉛直構造の手がかりとなる周縁減光を見積もることができた。東北大学ハワイ・ハレアカラ観測施設望遠鏡の赤外ヘテロダイン分光装置を用いて連続的な金星観測を行い、夜側大気のCO2吸収スペクトルの取得に成功した。ここから、これまで導出が困難であった高度70-90kmの風速・温度のリトリーバル手法を確立することができた。SPART望遠鏡による一酸化炭素の観測も継続して実施し、データ解析中である。これらの観測と並行して、金星大気大循環モデルにより大気現象の再現を進めた。雲層下部に発見された惑星規模の筋状構造の成因を明らかにするとともに、熱潮汐波の3次元構造の再構築や、高速大気循環の運動量バランスに関わる渦粘性の評価、雲生成に伴う水蒸気や硫酸の時空間分布の解明を進めた。「あかつき」の多波長データを放射輸送計算を参照して解析することにより、大気の熱構造と雲の微物理特性の情報を分離し、これまでに得られた大気循環の力学的理解と統合することにより、雲層の硫酸蒸気の輸送と分解の情報を得る。また紫外カメラのデータから雲頂付近のSO2分布を導出し、これを大気力学情報と合わせ、下層大気のSO2がどこで雲頂まで運び上げられるのか、そのあとどのように失われるのかを明らかにする。近赤外カメラと中間赤外カメラによるデータを用いて雲頂高度をマッピングし、ここから、低緯度で光化学生成した雲が全球に運ばれる過程や雲層を横切る鉛直輸送の情報を得る。地上観測としては、ALMAの観測データから取得された周縁減光の大きさから雲層付近における光学的厚みの鉛直分布を制約し、さらに吸収物質であるSO2の雲層における鉛直分布を推定する。また赤外ヘテロダイン分光の高精度・連続観測のために冷凍機実装などの装置改良を進める。前年度までと同様に、「あかつき」と地上観測の効果的な連携を行うべく、「あかつき」プロジェクトと調整する。探査機と地上観測のデータを共通のデータベースに統合し、効率的な比較参照を行うとともに、物質循環モデリングに供する金星大気大循環モデルに導入しつつある雲物理スキームを改良し、精密な雲物理化学と物質輸送の計算を行い、雲量や大気組成の非一様性と時間変化の特徴を再現する。大気大循環モデルにCOなどの大気微量成分を導入し観測との比較を行う。観測との比較を進め、雲頂高度で観測される惑星規模波動(赤道ケルビン波や中緯度ロスビー波)の成因を明らかにする。こうして、非定常な擾乱を含む3次元物質循環が雲量やアルベドをどう支配するのかを明らかにする。観測・理論の両面において、これまでの研究を仕上げて着実に論文化していく。

本研究では、金星の雲がどのような物質循環によって維持されているかを、探査機と地上望遠鏡による相補的な観測によって解明する。具体的には(1)金星探査機によるデータを解析して雲層高度の3次元大気循環と組成変動を明らかにし(2)地上からの電波と赤外線による観測によって上層大気の化学組成と大気循環の情報を得る。(3)両者の情報を組み合わせて物質輸送と雲形成のモデリングを行い、(4) 3次元大気循環が雲量と大気組成、金星の気候形成にどう関わるのかを明らかにする。初年度は、金星探査機「あかつき」のデータを解析して風速や雲量や微量気体の分布の変動の解明に取り組んだ。自動雲追跡手法を発展させ,緩和法による誤り訂正・除去手法を改良し、これまでより高い解像度で風速分布を得ることに成功したほか、雲層の下部にジェット状の気流構造が存在する時期があることを発見した。中間赤外カメラが雲頂に捉えた巨大な弓状温度構造についても解析し、定在波であり金星高地に接する下層大気で生じた重力波が雲層上端高度まで伝播したものであることを明らかにした。加えて、「あかつき」の電波掩蔽観測データを解析し、気温や硫酸蒸気の分布を取得した。地上望遠鏡による観測は上述の弓状構造に対してALMAと「あかつき」の同時観測を実施した。ハワイのサブミリ波望遠鏡JCMTおよびチリのALMA望遠鏡を用いて,あかつきの観測と連携させた地上観測を実施した.このデータの初期解析結果からは、雲層上空のSO2に極めて大きな時間変動があることや,SO2とCOの空間分布に相関があることなどが示唆された。東北大学ハワイ・ハレアカラ観測施設望遠鏡に赤外レーザーヘテロダイン分光器を実装した。特に、冷凍機タイプの試作・ハワイでの試験観測を実施し、今後の連携観測の準備を進めた。SPART望遠鏡による金星大気中の一酸化炭素のモニタリングも継続して実施した。金星探査機のデータを解析して風速や雲量や微量気体の分布の変動を解明した。自動雲追跡手法を発展させ,緩和法による誤り訂正・除去手法を原理的な考察にもとづいて改良したうえで取り込んだ。紫外イメージャによる紫外画像を用いた雲追跡からは,今までより高い有効解像度で風速のスナップショットが得られた。また,IR2による2μm帯の夜面画像の追跡からは,雲層の下部に,これまで知られていなかったジェット状の気流構造が存在する時期があることを発見した。中間赤外カメラが雲頂に捉えた巨大な弓状温度構造についても解析し、報告例のない定在波構造であることがわかった。数値シミュレーションにより、金星高地に接する下層大気で生じた重力波が雲層上端高度まで伝播し、温度場に擾乱を与えることで弓状構造が形成されることを突き止めた。この弓状構造に対してALMA(Band 6&7)と「あかつき」の同時観測を実施した。加えて電波掩蔽観測データを解析し、低緯度を中心に雲層内の対流層の日変動の分析を進めた。硫酸蒸気の分布を得ることにも成功した。金星雲層付近および雲層上空での微量成分の空間・時間変動分布を観測的に把握することを目的としてハワイのサブミリ波望遠鏡JCMT、チリのALMA望遠鏡を用いて,あかつきと同時地上観測を実施した.解析データの初期解析結果からは雲層
産業メンタルヘルスの社会学的研究

(1)日本における産業精神保健の歴史を詳細に記述し整理することができた。これは、この領域については先行研究がないため、新たな課題への研究上の基礎を築くものである。(2)この問題の中核的な社会的背景となる個人化についての研究を進めた。具体的にはU. BeckのIndividualizationの翻訳プロジェクトを立ち上げ、来春には刊行の予定である。(3)小中学校教員のメンタルヘルスに関する調査票調査を教員組合と協力して実施した。高い回収率を達成でき、分析を継続している。産業精神保健、あるいは「職場のメンタルヘルス」への対応が進められることのについて、それがどのような社会的な機能や意味を持つのかを多角的に検討する。具体的には、メンヘル専門家集団、企業等組織体、社員・職員層にとっての意味を、医療化・心理学化という観点に限らず、記述・分析していくものである。本年度は研究計画に基づき、日本の産業メンタルヘルスの歴史・概要について検討するために、文献資料の収集・検討作業を行っている。教育社会学的領域における申請者の研究経験、とくに各種「学校問題」に関する知識に照らし見ると、産業領域のメンタルヘルスの歴史には一定の特性が認められる。それは、学校という制度に比べれば、身体的疾患・負傷に関する問題と向き合う必要性から、つまり組織として広義の医療との関わりがあったために、相対的に早い時期から精神科医や看護師が、その内部で医療専門家としての業務を開始していることである。具体的には、業種・企業規模にもよるが、1960年代から結核等の心身疾患がいまだ重要トピックである一方で、QC活動が一部社員を精神的に追いつめていること、あるいは社内統計的にも結核を抜いて精神疾患が療養者に占める割合がトップになったことなどが注目され、産業医の取り組みが開始されていたところもある。行政レベルでの取り組みが顕在化するのは80年代後半以降ではあるが、学校メンタルヘルスが社会全体の「心理学化」の趨勢の一部としてしばしば論述されるのとは、別様の歴史的経緯があることは十分に注意すべきであろう。また、今後フィールドワークを行っていくためのトピックとしては、歴史的経緯と現在的な現場の関心の高さなどを検討した結果、「うつ病」そして「パーソナリティ障害」が、職場を取り巻く環境変化と併せて検討すべき2大テーマと思われる。産業メンタルヘルスでは、様々な専門家や関係者の連携をどのようの生み出すのかが長らく意識されてきたが、それも一つの論点を形成するだろう。なお、本年度に行ったインタビュー調査からは、「出社拒否」などとくに若年層についてのトピックは、近年、企業というより若年者就労問題に関わる諸機関が担う問題と定義される傾向があるように伺われた。本年度の主たる成果は、日本における産業精神保健の歴史を、文献資料および一部フィールドワークから得られたデータをもとにして、まとめあげたことである。その一部は、まず日本社会学会で「産業精神保健の社会学:歴史的考察を中心に」と題して報告し、次に歴史の前半部を、論文『「産業精神保健」の歴史(1):1950年代1970年代を中心に』にまとめた。具体的には、まず4つの歴史的区分を導入した。第1期は1950年代中期から70年代初頭であり、これを創生期と名付けた。第2期は、1970年代前半から80年代前半の潜行期。第3期は、1980年代中期から90年代前半の展開期。第4期は1990年代中期から現在に至る拡充期である。第1期は、一部大企業に限られるが、常勤の精神科医が企業での活動を開始した時期である。理念的には、より予防的な精神保健活動が唱えられたが、実際には治療及び職場復帰支援が中心的であった。しかし、1970年前後には、企業による精神障がい者の排除に荷担する活動といった批判が力を増し、精神科医によるこの領域についての発言は急速に失われていった。第2期は、主として専門が精神医学でははない産業医の学会において、産業精神保健についての研究会が小規模ながら継続されていた。精神科医たちが、改めてこの領域について発言することが可能になったことが、第3期の始まりともいえる。社会学の知的伝統として、精神医療は社会的排除の装置として論じられる傾向もあるが、とくに始めの時期について、臨床家たちの回想等を収集することを通して、彼らがときに企業側の意図に抗して活動しながら、とりわけ専門分野を同じくする医療者集団内部で強力な批判に曝されたことが明らかとなった。こうした精神医療者内部での意見対立の歴史、あるいは、「産業医」と「精神科医」との間にある問題認識の相違や企業内立場の相違などは、メンタルヘルス専門家が産業領域で果たす役割について、フィールドワークを通して検討する上でも、重要な認識的条件となるだろう。また、青年層の就労支援施設でのフィールドワークに着手しているが、うつ病による失職のケースも一定数把握された。そこでは「復職」という目標設定の条件や妥当性自体が問われることも観察された。

「復職支援プログラム」は、今後の中心的検討課題となるため、重要な予備的知見である。(1)本年度は産業精神保健についての歴史的検討をさらに進めた。昨年度は1970年代までをまとめたが、1980年代以降から現在に至るまでの資料を収集し、90年代半ばまでの展開をほぼまとめることができた。70年代は、一部企業と関連学会で注目され始めながら、企業と精神医療が近づくことに対する批判が強くなり、潜在化した時期であったが、80年代は行政的な取り組みも始められた時期である。この背景には幾つかの目立った事故の影響も指摘されてきたが、資料を読み解く限り、労災に関わるものとしての切迫性には欠けていた。むしろ終身雇用を前提としつつ、その長い勤続生活のなかでの「躓き」や変化する職場環境に対する、とくに中高年層の不安を反映ないしは取り込んだものと解釈しうる。しかし、一度は「排除」装置と目され沈潜化した産業精神保健が、いわば「健康増進」策の形をとって再浮上しえたことは重要な歴史的転換であった。この部分は、「産業精神保健の歴史(2)」としてまとめたが、刊行はH23年度となる。(2)上記の80年代の不安と90年代後半以降に顕著になる労働者の不安は質を異にするものと考えられる。それは組織・集団のもつ個人にとっての「保護皮膜」機能の失効と対応するだろう。この点を検討していく上で、U.Beckの「第二の近代」としての「個人化」論は貴重である。しかし、Beckの個人化論についての重要論考を集めた論集は翻訳もされていない。このため、研究計画には含まれていなかったが、BeckのIndividualizationの翻訳プロジェクトを立ち上げ(下訳者5名、監訳者1名)、出版社から翻訳権も獲得し、本年度は下訳作業を進めた。報告者は、序章(Beckら3名による)と第1-2章を担当し、すでに下訳を終えたところである。他の章もおおむね下訳が完了している。1)産業精神保健の歴史として、本年度は1990年代以降から2010年までの動向とその背景をまとめた。とくに90年代後半以降は、行政的な取り組みが活発化し、様々な「心の健康」のための指針や通達がなされ、労災認定の判断指針も作成・改訂されていった。この一連の動きを促した社会的背景、そしてその動きの内部で生じた様々な議論や諸主体間の葛藤について、包括的に整理しつつ、関係者が様々なところで残した発言を多く織り込んだ。こうした詳細な記録は、他に存在しておらず、この問題領域に関心をもつ研究者あるいは実務家にとって、資料的な意味も持つ基礎的な文献になるものと思われる。労災に関わる行政訴訟・民事訴訟とその結果についての精神科医らの討論、自殺の急増とその背景も含めた諸議論、各種検討会・審議会で戦わされた議論やその結果として策定された安全衛生法の問題などが逐次検討された。その上で、幾つかの問題点を指摘した。産業精神保健が現場に導入されるときの繰り返されるパターンとして、特定の行為者-心理相談員→ライン→産業医-の担うものとして提示される傾向があり、事業主や組織体としての問題が後景化しやすいこと。この関連では、今後、とくに産業医の企業体における役割や機能が検討の焦点となりうること。