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医療環境中抗がん剤の光触媒を応用した分解除去法の研究

医療従事者の抗がん剤被曝がクローズアップされているが、抗がん剤を効果的に分解する方法はない。光触媒による抗がん剤分解への応用を、噴霧剤及びコーティング剤として検討した。可視光応答型光触媒を用いた噴霧型の分解剤は、蛍光ランプ下においても抗がん剤の分解能を確認することができた。コーティング型の分解剤に関しては、紫外光応答型光触媒コート剤は広く抗がん剤を分解することが確認できたが、可視光応答型コート剤は、抗がん剤を分解する能力で紫外光応答型より劣っていた。光触媒の抗がん剤を分解する特性は、医療現場で応用されることにより、医療従事者の職業的抗がん剤被曝を低減できるものと期待される。これまでに、紫外線を光源として反応する二酸化チタンを主体とする光触媒を用いて、抗がん剤の分解能を報告してきた。蛍光灯などの可視光にて反応する新たな可視光反応型光触媒の分解効果の評価を行った。各種抗癌剤(シクロホスファミド、パクリタキセル、メトトレキサート、イリノテカン、シタラビン、5-フルオロウラシル)の水溶液をステンレス板(100cm2)に散布し、これにCu/WO3を含む可視光反応型光触媒溶液(0.075w/v%)を噴霧した。このステンレス板を蛍光灯下に12hr放置した。分解後、残留した抗癌剤を拭き取り回収し、HPLC法により定量した。シクロホスファミドは、いずれの負荷量(500、1000および4000μg/100cm2)においても分解率は37.037.7%であった。パクリタキセルは、50、100および200μg/100cm2の負荷量において分解率は58.1>99.0%であった。メトトレキサートは、いずれの負荷量(100、500、1000および2500μg/100cm2)においても分解率は45.157.1%であった。イリノテカンは、いずれの負荷量(100、400、1000および2000μg/100cm2)においても分解率は43.554.6%であった。シタラビンは、いずれの負荷量(10、50、100および500μg/100cm2)においても分解率は17.569.5%であった。5-フルオロウラシルは、50および100μg/100cm2の負荷量において分解率は20.436.3%であった。以上の結果から、可視光反応型光触媒は、通常の室内にある蛍光灯下においても一定の抗がん剤分解能を発揮することが認められた。(YAKUGAKUZASSHI in press)これまでに、紫外線を光源として反応する二酸化チタンを主体とする光触媒を用いて、抗がん剤の分解能を報告してきた。当該研究では、蛍光灯などの可視光にて反応する可視光反応型光触媒の分解効果を検討している。各種抗がん剤の水溶液をステンレス板に負荷し、これに可視光反応型光触媒を噴霧し、蛍光灯下に放置、HPLCにて定量した。これらの結果から、シクロホスファミドやパクリタキセル、5ーフルオロウラシル、メトトレキセート、イリノテカン、シタラビンなどの抗がん剤の分解能を確認し、この結果から可視光反応型光触媒が、通常の室内にある蛍光灯下においても一定の抗がん剤分解能があることを認めた。これは「医療環境中に汚染された抗がん剤を可視光応答型光触媒にて分解する試み」佐藤淳也,菊地聡美,工藤賢三YAKUGAKU ZASSHI 134(8) 909-914 (2014)として公表した。我々は、臨床の現場において、安全キャビネットの清掃時に適用しやすいように光触媒の剤形を、光触媒主成分粒子を懸濁液としたスプレー剤として適用してきた。しかし、これらスプレー状光触媒剤を臨床応用するには、スプレー噴霧後の拭き取り操作の必要性、乾燥した触媒粒子の吸入毒性への懸念があり、これに代わる光触媒の適用方法を模索してきた。今年度は、比較的付着性の良い光触媒のコーティング剤が作成できたので、これについても抗がん剤の分解能を同様に検討している。がん治療の進展により広く化学療法が行われるようになり、医療従事者の職業的抗がん剤被曝がクローズアップされている。しかしながら、医療環境における抗がん剤自体を効果的に分解する方法は今のところはない。光触媒の応用実態をヒントに有機化合物である抗がん剤を光触媒で分解するアイデアを思いたち研究テーマとした。国内外の報告でも、医療環境の残留抗がん剤を光触媒によって低減させる報告は見あたらない。申請者らの検討では、特定の抗がん剤に対して光触媒は高い分解能を持つことを明らかにしている。当該研究において各種抗がん剤に対する光触媒による分解能を評価し、臨床応用に向けて検討を行うこととした。当該研究では、蛍光灯などの可視光に反応する可視光応答型光触媒の抗がん剤の分解効果を検討した。臨床現場で抗がん剤調製に使用されている安全キャビネットに用いるステンレス板に各種の抗がん剤を負荷し、これに可視光応答型光触媒液を噴霧し、蛍光灯下に放置、抗がん剤の残留量を測定することで、光触媒の分解能を確認した。

この研究により、抗がん剤の種類より分解の程度はあったものの可視光反応型光触媒液で分解できることを確認した。また、ステンレスに塗布(コート)して使用するコート剤を紫外光応答型及び可視光応答型光触媒で作成し、コート剤塗布後に抗がん剤を負荷し、抗がん剤の分解能を評価した。その結果、光触媒の種類により分解能に差はあったものの、抗がん剤を分解できることを確認した。これらの研究により、光触媒を医療現場で応用することにより、医療従事者の職業的抗がん剤被曝を低減できることが期待される。医療従事者の抗がん剤被曝がクローズアップされているが、抗がん剤を効果的に分解する方法はない。光触媒による抗がん剤分解への応用を、噴霧剤及びコーティング剤として検討した。可視光応答型光触媒を用いた噴霧型の分解剤は、蛍光ランプ下においても抗がん剤の分解能を確認することができた。コーティング型の分解剤に関しては、紫外光応答型光触媒コート剤は広く抗がん剤を分解することが確認できたが、可視光応答型コート剤は、抗がん剤を分解する能力で紫外光応答型より劣っていた。光触媒の抗がん剤を分解する特性は、医療現場で応用されることにより、医療従事者の職業的抗がん剤被曝を低減できるものと期待される。H26年度の検討にて、(株)日本曹達の協力のもと可視光反応型触媒のコート剤を試作した。これは、ステンレス板上に塗布し、複数回の拭き取り操作にても触媒機能を維持できる適用剤形である。現在、その触媒剤形による各種抗がん剤分解能を評価中であり、これまでのところシクロホスファミドおよび5-FUに対して一定の分解能を認めている。予定では、分解産物の変異原性試験を行う予定であったが、他の適用方法を検討する必要があったため、予定を変更して可視光反応型触媒のコート剤の分解能を評価した。医療系薬学研究最終年度である現在、可視光反応型光触媒のコート剤にてパクリタキセルなど他抗がん剤での分解能を評価を行っている。当該研究における他の検討課題は、光触媒の分解能が抗がん剤の被曝毒性自身を低減させているかにある。つまり、光触媒による抗がん剤分解産物の変異原性を評価する計画となっている。上記の抗がん剤について、光触媒コート剤での分解率を高速液体クロマトグラフィーにより評価後に、計画していた分解産物の変異原性試験を行う予定である。各種抗がん剤を安全キャビネットに使用されているステンレス板に塗布若しくは滴下により負荷した後、可視光型光触媒液を噴霧し、蛍光灯下の可視光での分解能を検討する。また、近紫外線および可視光型光触媒にて抗がん剤分解が確認され、拭き取り回収した液は、変異原性試験キットを用い、変異原性の評価を行う。変異原性の確認には、抗がん剤の濃度、照射時間を変えながら確認、評価する。変異原性がなくなるまでの時間を検討、確認する。以上が、H25年度の研究実施計画であった。抗がん剤分解能の検討は行うことができ、雑誌に投稿することはできた。しかし、変異原性の評価に係る部分の研究にまでは時間を十分に取ることができず、研究の着手にいたらなかった。可視光反応型光触媒を利用した抗がん剤分解の検討は行い、学会発表、論文の投稿は終了している。今年度、他の適用方法であるコート剤の抗がん剤の分解能の検討を行った。研究予定である可視光反応型光触媒による抗がん剤分解物の変異原性の評価が行われていないことが、次年度使用額が生じた理由である。可視光型光触媒にて抗がん剤分解能があることが確認された。今後は、変異原性の確認の研究を実施する。
半構造化文書情報からの段階的なデータベース生成と多重視点機構の実現に関する研究

本研究では,利用者が様々な視点からオブジェクトを取り扱い,視点に応じたビューを実現するため,視点に基づく属性を実行時に生成する機構,視点を切り替えることで異なるオブジェクトの属性構造を実現する機構、及び視点と視点に依存する属性構造を収納する機構を提案した.まず,視点と視点に依存する属性を収納するため,階層構造グラフを導入した.階層構造グラフを用いて目的に応じた属性構造を持つ仮想オブジェクトの定義,及び視点間の関係の階層表現が行われた.階層構造グラフは利用者の操作に応じて生成される.その上で,視点に応じた属性構造を持つオブジェクトのビューを与える仮想オブジェクト,及び同一観点から統一的に仮想オブジェクトを取り扱うためのスコープの概念を導入した.スコープは視点階層における視点の切替操作を提供する.利用者は,階層構造グラフに基づくオブジェクトを扱うことで,対象となるオブジェクトの多様な属性構造の実現,階層的な視点間の関係の表現を実行時に行える.次に,スコープ内の仮想オブジェクトと視点グラフからなる利用環境を規定した.この環境のもとで階層構造グラフを段階的に構築するための利用者の操作の間接的な制限,追加機構などを検討し,仮想オブジェクトへの属性付与のためのルール,グラフの精細化におけるルールを与えた.これらにより,スコープの相互独立性が保たれ,複数の利用者による協調作業が可能となる.更に利用者の更新操作を矛盾なく階層構造グラフに表現するためのアルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは,仮想オブジェクトへの属性付与,カテゴリーの新規生成,視点間の上位/下位の関係の切り替えなどの利用者の操作に応じて,段階的に階層構造グラフを形成する手法を提供する.手法の有効性を確認するため,電子メールをデータとしてプロトタイプシステムを作成した.本研究では,利用者が様々な視点からオブジェクトを取り扱い,視点に応じたビューを実現するため,視点に基づく属性を実行時に生成する機構,視点を切り替えることで異なるオブジェクトの属性構造を実現する機構、及び視点と視点に依存する属性構造を収納する機構を提案した.まず,視点と視点に依存する属性を収納するため,階層構造グラフを導入した.階層構造グラフを用いて目的に応じた属性構造を持つ仮想オブジェクトの定義,及び視点間の関係の階層表現が行われた.階層構造グラフは利用者の操作に応じて生成される.その上で,視点に応じた属性構造を持つオブジェクトのビューを与える仮想オブジェクト,及び同一観点から統一的に仮想オブジェクトを取り扱うためのスコープの概念を導入した.スコープは視点階層における視点の切替操作を提供する.利用者は,階層構造グラフに基づくオブジェクトを扱うことで,対象となるオブジェクトの多様な属性構造の実現,階層的な視点間の関係の表現を実行時に行える.次に,スコープ内の仮想オブジェクトと視点グラフからなる利用環境を規定した.この環境のもとで階層構造グラフを段階的に構築するための利用者の操作の間接的な制限,追加機構などを検討し,仮想オブジェクトへの属性付与のためのルール,グラフの精細化におけるルールを与えた.これらにより,スコープの相互独立性が保たれ,複数の利用者による協調作業が可能となる.更に利用者の更新操作を矛盾なく階層構造グラフに表現するためのアルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは,仮想オブジェクトへの属性付与,カテゴリーの新規生成,視点間の上位/下位の関係の切り替えなどの利用者の操作に応じて,段階的に階層構造グラフを形成する手法を提供する.手法の有効性を確認するため,電子メールをデータとしてプロトタイプシステムを作成した.
比較契約法の理論的可能性と契約法の一般モデルに関する基礎的研究

本研究は、現在ヨーロッパで進められている共通私法の形成を素材として、とくに契約法について、そうした共通法の形成を可能にする理論的基礎の分析を目的とした。このような観点からおこなった作業とその成果は、次のとおりである。第1に、比較私法の方法論に関する議論を調査・検討した。具体的には、平成12年度に、比較私法方法論に関する伝統的な立場である機能主義的比較法の理論的可能性とその実際について検討した。平成13年度と14年度には、前年度の検討を踏まえて、個別的問題における機能主義的比較法の具体的展開について検討した。第2に、ヨーロッパ契約法に関する現在の動向を調査・検討した。具体的には、国際的動産売買に関する国連条約、UNIDROIT国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則、平成12年度に成立したドイツ改正債権法に焦点をあてて、平成12年度は特に契約不履行・瑕疵担保に関する問題を、平成13年度はヨーロッパ契約法の全体的動向がドイツ債務法の改正に向けた議論の過程と改正の結果にどのように作用しているかを、平成14年度は契約締結過程に関する問題を、それぞれ中心的に検討をした。以上の検討の過程で得られた知見を応用した成果を活かして、研究発表欄掲載の論文等を発表した。なお、本研究の代表者は、平成12年度は山本敬三(京都大学大学院法学研究科教授)であったが、山本が平成13年度に長期の在外研究を行うことになったため、平成13年度より佐久間毅に変更した。本研究は、現在ヨーロッパで進められている共通私法の形成を素材として、とくに契約法について、そうした共通法の形成を可能にする理論的基礎の分析を目的とする。具体的には、ツヴァイゲルト、ケッツに代表される機能主義的比較法をめぐる議論を調査し、とくにケッツが最近発表した『ヨーロッパ契約法I』をもとに、比較契約法を記述するための概念枠組みを検討した。また、それと平行して、比較契約法を記述する概念枠組みを構築するための素材を集めることを目的として、契約理論ならびに契約実務に関する文献・資料を収集・検討した。その検討の過程で得られた知見を応用した成果として、「振込委託契約と仕向銀行の責任」(中田裕康=道垣内弘人編『金融取引と民法法理』(有斐閣・2000年)所収)という論稿を発表した。第2に、ヨーロッパ契約法に関する最近の動向を調査・検討した。具体的には、さしあたり国際的動産売買に関する国連条約、UNIDROIT国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則に焦点をあてて、とくに契約不履行・瑕疵担保に関する問題を中心に、内外の議論をフォローし、そこでとられている問題構成の枠組みを抽出・分析した。その成果の一端は、現在執筆中の『民法講義ノートIII債権総論』(有斐閣・2001年5月刊行予定)のなかに活かす予定である。前年度において、比較私法方法論に関する伝統的な立場、つまり機能主義的比較法の理論的可能性とその実際を検討した。本年度はこれを基礎に、個別的問題において機能主義的比較法が具体的にどのように展開されているかを検討した。具体的には、契約への第三者の関与と債権譲渡を検討の素材としてとりあげた。この検討の過程でえられた知見を応用した成果として、「消費者契約法と第三者・代理」(ジュリスト1200号)、「将来債権の譲渡-(第三)債務者不特定の場合を中心に」(ジュリスト1217号)という論稿を発表した。第2に、ヨーロッパ契約法に関する現在の動向の調査・検討を継続した。

前年度は、国際的動産売買に関する国連条約、UNIDROIT国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則に焦点をあてて、特に契約不履行・瑕疵担保に関する問題を中心に調査・検討をおこなった。今年度は、ドイツ債権法の大改正が予想外のスピードで成立することになったので、このドイツ債権法の改正において、前年度に検討したヨーロッパ契約法の動向が、改正に向けた議論の過程においてと改正の結果に、どのように作用しているかを検討した。本研究は、現在ヨーロッパで進められている共通私法の形成を素材として、とくに契約法について、そうした共通法の形成を可能にする理論的基礎の分析を目的とする。このような観点からおこなった作業とその成果は、次のとおりである。第1に、比較私法方法論に関する伝統的な立場である機能主義的比較法の理論的可能性とその実際についての検討を継続した。前々年度においてこの課題に関する一般的検討をおこない、前年度から、個別的問題における機能主義的比較法の具体的展開についての検討を開始した。本年度はこの具体的展開について、とくに契約締結過程に関する問題に焦点をあて、かつ契約類型を企業間契約、個人間契約、消費者契約という3つに分けて、さらに検討を進めた。第2に、これも前々年度及び前年度に続いて、ヨーロッパ契約法に関する現在の動向の調査・検討を継続した。今年度は、国際的動産売買に関する国連条約、UNIDROIT国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則、前年度に成立したドイツ改正債権法に焦点をあてて、第1の検討と同様に契約締結過程に関する問題を中心に、かつ契約類型を企業間契約、個人間契約、消費者契約という3つに分けて、調査・検討をおこなった。以上の検討の成果を、『民法の基礎I総則』(有斐閣、2003年4月10日刊行)を執筆する中で活かした。
新規プロテオミクス手法を用いた卵巣明細胞腺癌関連タンパク質の機能解析

我が国では、悪性度の高い卵巣明細胞腺癌(CCA)の発生率が上昇する傾向にあることから、CCAに対する新しい分子標的治療薬の開発が求められている。しかしCCAにおける分子生物学的知見は十分には得られていないのが現状である。申請者らは、プロテオミクス的アプローチからCCA細胞が特異的に産生しているタンパク質の探索を試みた。2種のCCA細胞株OVTOKOおよびOVISE、比較対照として粘液性腺癌細胞株MCASを用いてプロテオームを比較した結果、OVTOKOとOVISE細胞において25種類のタンパク質の発現量が著しく増加していることが認められた。この結果をさらに精査するために、様々な卵巣癌細胞株や患者組織検体を用いて、ANX4タンパク質およびmRNAの発現量をウエスタンブロット法および定量RT-PCR法により調べたところ、スーパーオキシドディスムターゼ1(SOD1)の発現がタンパク質レベルで、アネキシンIV(ANX4)、ラミニンB2(LAMB2)、ガレクチン3、N-Myc下流制御遺伝子(NDRG1)、ダブルコルチンドメイン含有タンパク質2(DCDC2)の発現がタンパク質およびmRNAの両レベルともに、CCA細胞特異的に増加していることが明らかになった。次にmRNAレベルで発現上昇していた分子の発現をRNA干渉により抑制したところ、ANX4、NDRG1、DCDC2の発現抑制によりCCA細胞の増殖が阻害され、特にANX4の発現抑制はアポトーシス抑制因子Bc1-2の発現低下が認められた。したがって同定されたタンパク質はCCAの新規抗悪性腫瘍薬の標的となることが考えられ、当該タンパク質の機能もしくは発現を制御する薬剤を開発すれば、新たな卵巣CCAの治療に繋がる可能性が示唆された。卵巣癌患者組織のプロテオーム解析から、卵巣癌の病状に応じてプロヒビチンが増加していることを見いだした。これはプロヒビチンの発現増加が卵巣癌細胞の発生や増殖に関与している可能性があることを示唆するものである。そこで組織検体からのタンパク質抽出液を、抗ヒトプロヒビチン抗体を用いてウエスタンブロットを行った。その結果、卵巣組織における良性腫瘍部位に比べて、悪性腫瘍部位ではプロヒビチンが著しく増加していることが確認できた。次に、良性および悪性腫瘍の組織抽出物を二次元電気泳動により展開しウエスタンブロットを行ったところ、正常部位で示されたスポットと比べて、悪性腫瘍組織では分子量は同じであるが等電点の異なる複数のスポットが検出された。さらに卵巣癌細胞株MCAS, OVISEおよびOVTOKOにおいても、組織同様に等電点の異なるプロヒビチンのスポットが検出された。したがって卵巣癌細胞ではプロヒビチンが疾患特異的に翻訳後修飾を受けると考えられる。抗プロヒビチン抗体にて免疫沈降されたプロヒビチンは、抗リン酸化セリン/トレオニン抗体で検出されたことから、翻訳後修飾はリン酸であることが示唆された。次に卵巣癌細胞株OVISEを細胞分画したところ、プロヒビチンは核、ミトコンドリアおよび細胞膜の画分で検出された。また各画分のプロヒビチンの二次元展開パターンには違いが見られ、PHBは細胞内局在により翻訳後修飾の程度に違いがあることがわかった。これらの結果からPHBが卵巣癌と関連して発現上昇し、PHBの翻訳後修飾が癌の進行に関わっている可能性が考えられる。プロヒビチンのリン酸化の役割を明らかにするためにリン酸化プロヒビチンと相互作用するタンパク質の解析を行う必要がある。またプロテオーム解析において検出された他のタンパク質についても、卵巣癌との関連性を明らかにするために発現解析や機能解析を行う必要がある。
多胎育児の脆弱性についての実証的研究:エンパワーメントの視点から

本研究では、ふたご等の育児(多胎育児)者が感じる育児困難について、当事者と協働で多胎育児支援を啓発する映像表現をおこなう過程を通して考察した。妊娠・出産・育児の暗黙の基準は単胎のものであり、多胎育児者は自分の感情や経験という「目の前の現実」とは合わないことにとまどい、不全感を抱いていた。本研究の成果は、映像作品および同作品を用いた専門職向け研修プログラムとして、広く一般に提供される。本研究の目的は、多胎育児者と社会との相互作用に注目することで、多胎育児の社会的脆弱性を明らかにし、社会的な支援の必要性が高いことを示すことである。今年度の研究実績は、以下3点。(1)多胎育児サークルでの参与観察を実施し、多胎育児の特徴について定性的な把握をおこなった。結果、多胎育児者の主観的な負担感は、単胎育児者との比較から生じることに気づいた。そこで改めてインタビューデータを分析したところ、一対一の母子関係に代表されるマジョリティの育児イメージが、多胎育児者にも内面化されていることが示唆された。成果は日本社会福祉学会大会で口頭報告している。(2)母親から構成される多胎育児当事者グループとともに、なかなかうまく伝えられないと当事者が感じている「思い」を表現するための作品づくりに取り組み始めた。これまでのミーティングでは、当事者が「平等」概念を大切に扱っている一方で、周囲からの声かけは、似ている/似ていない、あるいはどちらが兄か、といった多胎児同士の比較、年子よりふたこのほうが子育ては楽だ、といったなぐさめの形をとる他者との比較等が多いこと、単胎育児者には尋ねないであろう無遠慮な質問をされる多胎育児者が多くいること。このため多胎育児者は疲労感を覚えること、しかし日々の過酷さから、異議申し立てには至らないことなどが明らかになっている。また多胎育児においては、父親の協力がきわめて重要である。そこで(3)「多胎児の父親になること」についてのデータ収集をも開始した。NPOが実施する「ふたこの父親支援プログラム」で参与観察をおこない、参加者からの聞き取り調査を実施した。父親たちは妻の疲労ぶりを放置できず、育児に参加せざるを得ないと語っている。このことから、母親だけでなく父親に対しても社会的支援の必要性が高いと考えられる。本研究の目的は、多胎育児の社会的脆弱性を明らかにし、社会的な支援の必要性が高いことを示すことである。この目的を達成するため今年度の研究を実施した。主な成果は、(1)多胎育児の特徴について伝える映像作品の当事者参加による制作および、(2)多胎育児家庭における父親の役割や支援のあり方を検討するための調査の実施である。まず(1)について報告する。映像制作についての基礎知識の共有を経て、自分たちの作品についての検討を開始した。ドキュメンタリーかドラマかという形式について検討した後、どのような内容を伝えるかという内容について議論した。話し合いの結果、ふたご連れでの外出の困難さと、世間の固定化されたふたごイメージをつらく感じることが明らかになった。そこで外出時の困難さについて理解を求めることになった。話し合いで語られたさまざまなエピソードを用いてシナリオを作成し、シーン撮影をおこなった。秋からはシナリオに基づいて編集作業をおこなった。こうして一度作品を作成したが、作品の完成度を高めるためドラマを身近な友人知人にみてもらう機会をもった。結果、多くの修正意見が集まったので、インタビュー場面を作品に追加することを会議で決定し、来年度引き続き制作する。以上の全過程は多胎育児当事者グループと共同で実施した。ビデオカメラは子育て中の家族になじみ深い道具だが、通常は単なる記録媒体として認識されている。今回の共同作業を通じて、記録したものを使って表現する方法や、表現から対話が生まれることを、作業の参加者へ伝えることができた。次いで(2)について報告する。多胎育児においては父親らは配偶者の疲れ切った様子から育児参加を決意するが、その彼らへの支援は公的には存在しない。この現状では、多胎に特化した父親応援プログラムは、知恵を共有し共感し合うきわめて重要な場であり、各地で多胎の父親支援の必要性が強く示唆される。主な成果は、多胎育児の特徴について保健師等の専門職や子育て支援関係者に伝達する90分間の講習プログラムの開発および実施である。昨年度より本格的に取り組んできた当事者による映像表現は「知ってほしいふたごの子育てふたごと過ごすホントの日常」として、15分半の作品にまとめられた。最終年度である本年度は、映像作品の上映を含む講習プログラムを開発し、近畿地方を中心に合計10箇所で提供をおこなった。プログラム開発は、専門職や関連職種に多胎育児支援の必要性について伝達するために不可欠である。

同時に、映像作品製作に熱心に携わった当事者グループのメンバーからは「一方的に作品を配布するだけでなく反応を得たい、対話をしたい」という要請があった。このため、当事者が参画できるプログラム開発を実施した。具体的には、1多胎育児者が感じる違和感や孤立感が生まれる社会的要因について説明する講義部分、2映像作品上映、3学びの共有と明日からの支援活動への応用可能性についてのグループディスカッション、の3部構成とし、当事者グループのメンバーが自分たちのことばを使って担当することとした。講習参加者から得たフィードバックは主として、ふたごについての思い込みがあることに気づいた、多胎育児の実際について想像できていなかった、今後の支援活動に活用したいといった講習の意図を反映したものだった。また、講座をさまざまなかたちで担当した当事者からは、自分たちの体験が他者に伝わるかたちに整形されることで多くの人々とつながることができたとの声がきかれた。講習プログラムは参加者に多胎育児支援の必要性を示すと同時に、当事者をエンパワーしたと考えられる。当事者の積極的な参加が得られているため、想定より多くの提案やデータが集まっている。本研究は当事者のエンパワーメントを志向しており、この点からも当事者の主体的な関与は評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ドラマ制作という今年度当初の目標は達成したが、さらにドキュメンタリー的要素であるインタビュー場面を挿入することになったため、データ追加と編集が必要になっている。早急に対応する予定である。完成後は上映会の企画開催を予定しているが、これまでに積極的参加を得ていることを受けて、当事者主体による内容となるよう実施過程と内容を修正する。
可視化型シュードタイプC型肝炎ウイルスの作製とその細胞侵入機構の解明

C型肝炎ウイルス(HCV)の細胞侵入機構の解析は、ウイルスが宿主細胞に影響を及ぼす最初の段階としてHCVの生活環を理解する上で重要な課題である。HCVの細胞侵入機構の解析にはこれまでシュードタイプウイルスや細胞馴化ウイルスを用いて、HCV受容体候補の探索やその相互作用の解析が行われてきた。今回、新たな視点で細胞侵入機構を解析するために、シュードタイプウイルスの蛍光標識モデルの作製を試みた。またこのウイルスが細胞に感染する際に関与する分子を探索した結果、上皮成長因子受容体(EGFR)がレセプター直下で作用している可能性が示唆された。またその下流で作用出来るフォスフォリパーゼCや更に下流に位置するプロテインキナーゼCも関与しており、これらがHCVの感染により活性化されることで最終的にアクチンの脱重合が起こり、HCV受容体群が集合してくるのではないかと考えられた。これまでC型肝炎ウイルス(HCV)の感染に関与する多くの受容体候補分子が報告されているが、その役割は十分に解明されていない。HCVの細胞侵入機構の解析は、ウイルスが宿主細胞に影響を及ぼす最初の段階としてHCVの生活環を理解する上で重要な課題であり、HCVの細胞侵入機構の解析にはこれまでシュードタイプウイルスや細胞馴化ウイルスを用いて、HCV受容体候補の探索やその相互作用の解析が行われてきた。本年度の計画の一つとして、HCVのエンベロープE2にシステインタグを組み込んだコンストラクトを作製し、シュードタイプウイルスの作製を試みたが、感染性を持つウイルスを得ることが出来なかった。これはE2にシステインを付加したことによるエンベロープ複合体の構造変化が原因と考えられる。そのため、次にVSVのゲノムにシステインタグの配列を組み込んだVSVを用いて、シュードタイプウイルスを作製した。このウイルスは、システインタグを付加してもこれまで通り問題なくウイルスは複製でき、感染性のウイルスを得ることができた。そこでこのウイルスにFIash試薬を用いて蛍光ラベルを施し、蛍光ウイルスの作製を試みた。現在、このウイルスを細胞に感染させ、顕微鏡下での蛍光強度、特異性について検討中である。このシュードタイプウイルスとは別にこのシステインタグの配列が組み込まれたVSVのゲノムにHCVのエンベロープ遺伝子を組み込んだシステインタグ付加HCV組換えウイルスの作製にも取り組んだ。現在、組換えウイルスの作製に取り組んでいる。その他、コントロールとして用いる予定であるバキュロウイルスエンベロープgp64を被ったシュードタイプウイルスの作製にも取り組んでおり、このウイルスではHCVのシュードタイプウイルスに比べて効率良くウイルスの産生が認められている。昨年度、HCVのエンベロープ蛋白質であるE2にシステインタグを付加したシュードタイプウイルスでは感染性が見られず、VSVゲノムにシステインタグ遺伝子を組み込んだウイルスを作製し、感染性が保持されていることを確認できたので、Flash試薬による蛍光ラベル化を施し、細胞への感染の可視化を試みた。様々な方法を駆使して改善を試みたが、バックグラウンドであるVSVそのものの細胞への結合を抑えることが難しくHCVのシュードタイプウイルス特異的な細胞侵入を解析するには至らなかった。そこで、このシュードタイプウイルスを引き続き用いて、HCVが細胞に感染する際に関与する分子を探索した結果、上皮成長因子受容体(EGFR)がレセプター直下で作用している可能性が示唆された。ウイルス感染による一連のレセプターの局在変化などは可視化により確認できており、今後ウイルスの直接的な可視化が望まれている。
亀裂性岩盤の構成式モデルとボアホールテレビを用いた計測法の開発

空洞掘削においては、初期地圧により閉塞しているジョイントが地圧応力の開放により開口やすべりを生ずることが、岩盤挙動の支配的メカニズムであると考えられる。このメカニズムを考慮し、ジョイントを多数含む岩盤の構成式のモデル化を行なった。モデル化にあたっては、マイクロメカニクスに基づく連続体理論の構築という手法を適用した。任意の荷重・境界条件に対する岩盤構造物の解析手法を開発した。解析に必要となる入力データは、岩石コアの弾性定数・ポアソン比の他に、卓越するジョイントの走向・傾斜とその平均間隔、ジョイント面の摩擦角だけでよく、ジョイントの寸法・起伏の大きさ・連結性等のパラメータは適当な方法で推定することになる。解析結果としては、岩盤の変位・ひずみ分布だけでなく、内在するジョイントの平均的開口・すべり量が求まるところに本解析手法の特徴がある。前年度に開発した解析法を用い、既存の地下発電所の掘削解析を行い、解析結果とその計測結果との比較を行った。さらに、初期地圧・越節理方向等のパラメータを変化させた場合の、岩盤の変形、ジョイントの開口・すべり量の分布、すなわち緩み域の分布と緩みの量等の予測を行い、岩盤挙動に対する種々の要因の影響を調べた。ボアホールスキャニングシステムと呼ばれる計測装檻をボアホール内に敷設するレールにそって走らせ、取得するデータを画像解析することにより、ボアホールに沿った岩盤の変位を計測する方法を開発した。開発した計測法の有効性を実証するために、葛野川地下発電所空洞掘削の現場において計測法の実証を行った。掘削ステップの進行に伴って、ボアホールにそって岩盤の変位がとのように分布しているか、ジョイントがどこで、どのように閉口するかを調べた。(1)岩盤の構成式のモデル化空洞掘削においては、初期地圧により閉塞しているジョイントが地圧応力の開放により開口やすべりを生ずることが、岩盤挙動の支配的メカニズムである。ジョイントの開口・すべり量は、そのジョイントを包含している岩盤による変形拘束に依存する。このようなメカニズムを考慮し、ジョイントを多数含む岩盤の構成式のモデル化を行なった。(2)岩盤の有限要素解析プログラムの開発任意の荷重・境界条件に対する岩盤構造物の解析手法を開発した。(3)計測法の開発:現場試験と画像解析ボアホールスキャニングシステムと呼ばれる計測装置をボアホール内に敷設するレールにそって走らせ、取得するデータを画像解析することにより、ボアホールに沿った岩盤の変位を計測する方法を開発した。計測される変位の不連続量がジョイントの変形量である。東京電力葛野川発電所の建設現場においてフィールドの提供を頂き、模擬空洞掘削時のデータを取得した。また、そのデータを画像解析し、変位場を求めるプログラムの開発を行った。実際の画像に対して開発したプログラムを適用し、その有効性を確認した。空洞掘削においては、初期地圧により閉塞しているジョイントが地圧応力の開放により閉口やすべりを生ずることが、岩盤挙動の支配的メカニズムであると考えられる。

任意の荷重・境界条件に対する岩盤構造物の解析手法を開発した。解析に必要となる入力データは、岩石コアの弾性定数・ポアソン比の他に、卓越するジョイントの走向・傾斜とその平均間隔、ジョイント面の摩擦角だけでよく、ジョイントの寸法・起伏の大きさ・連結性等のパラメータは適当な方法で推定することになる。解析結果としては、岩盤の変位・ひずみ分布だけでなく、内在するジョイントの平均的開口・すべり量が求まるところに本解析手法の特徴がある。前年度に開発した解析法を用い、既存の地下発電所の掘削解析を行い、解析結果とその計測結果との比較を行った。さらに、初期地圧・越節理方向等のパラメータを変化させた場合の、岩盤の変形、ジョイントの開口・すべり量の分布、すなわち緩み域の分布と緩みの量等の予測を行い、岩盤挙動に対する種々の要因の影響を調べた。ボアホールスキャニングシステムと呼ばれる計測装置をボアホール内に敷設するレールにそって走らせ、取得するデータを画像解析することにより、ボアホールに沿った岩盤の変位を計測する方法を開発した。開発した計測法の有効性を実証するために、葛野川地下発電所空洞掘削の現場において計測法の実証を行った。掘削ステップの進行に伴って、ボアホールにそって岩盤の変位がどのように分布しているか、ジョイントがどこで、どのように閉口するかを調べた。
集束超音波による子宮内胎児低侵襲治療システムの研究開発

本研究は、低侵襲治療技術として期待が高まっている集束超音波(HIFU)を、出生前の胎児治療、特に先天性横隔膜ヘルニアの胎児期治療に応用するための、基盤技術の開発を目的としている。胎児の気管閉塞に用いるバルーンがHIFU照射で解除されるしくみとして、バルーンへナノ液滴を注入、もしくはリモネンを封入したマイクロカプセルを注入することで、HIFU照射によりバルーンが破裂、もしくは内溶液が漏出し、気管(を模したシリコンチューブ)の閉塞が解除されることを確認した。初年度には、すり鉢状の集束超音波(HIFU)照射トランスデューサと2D超音波プローブの連結・固定治具を設計・試作し、HIFUの焦点位置を2D超音波画像上で確認しながら照射実験を行えるようにした。また、通常はHIFUの周波数帯と2D超音波画像の周波数帯が互いに干渉するため、HIFUの照射中にはホワイトノイズにより焦点周辺の観測ができなくなるが、超音波診断装置内部の画像構築のタイミングとHIFU照射のタイミングを同期をとりつつずらすことで、HIFUの照射を行いながらも焦点の様子を2D超音波画像上で確認できるようなシステム化を図った。HIFU照射実験における標的部位としては、羊水中の胎児を模した水中に沈めたウサギの体内深部(気管内に留置した、横隔膜ヘルニア治療用のバルーン)とし、HIFUの通過経路である皮膚や筋層、気管壁などに与えるダメージを最小限に抑えながら、バルーンのみを割るためのHIFUの照射シーケンスを探索した。バルーンの内部には液相から気相へと変化しやすい液滴を封入し、よりHIFUのエネルギーが吸収されやすい状況にすることで、HIFUの照射によりバルーンの内圧を高めつつ、かつHIFUのエネルギーにてバルーンに極小の穿孔を生じさせ、即時のバルーン破裂を行える条件出しを行った。照射シーケンスとしては、最初に高出力のHIFUを数パルス照射し、次いで低出力のHIFUを照射することにより、バルーン内で液滴を気化させ、発生した泡によりバルーン表面にHIFUのエネルギーを集中させることができるようになった。従来はバルーンの解除方法として、母体経腹的な針による穿刺か、母体経腹的に挿入した内視鏡下のカテーテル操作によるものなどしか選択肢がなかったが、HIFU照射のみによる非観血的で低侵襲な手法の可能性を確認することができた。本年度には、特に子宮内胎児の先天性疾患の一つである横隔膜ヘルニアの胎児期治療を対象として、集束超音波により治療手技の一部を安全でかつ容易なものにするためのシステムの構築を進め、評価を行った。胎児の気管内に留置したバルーンを、集束超音波の照射によっていかに素早く、確実に取り除き、気管の閉塞を解除できるか、という仕組みにつき、主に水槽内に沈めたシリコンチューブ(子宮内胎児の気管を模したもの)と、実際に臨床で使用されているバルーンを用いて評価を進めた。バルーンに注入する液体として、バルーンの素材であるラテックスを溶かす特性のある溶液を、エマルション化、またリポソーム化することにより、カプセル状に閉じ込め、バルーンに注入しただけでは割れないが、集束超音波を当てることで初めてカプセル構造が壊れ、内包していた溶液がバルーン内に溶出し、ラテックスの一部を溶かしてチューブ内で破裂する、または小さな穿孔により内溶液が漏出し、バルーンが萎む、という結果が得られた。昨年度までに試作してきたバルーン注入液(ナノ液滴、マイクロバブル、生理食塩水の混合液)では、超音波照射によりバルーンが割れる、または萎む条件が非常にシビアであり、確実にバルーンの閉塞を解除することができなかったが、本年度に行った実験では、現在までに100%の成功率となっている。今後は生体組織に熱損傷を与えないほどの低エネルギーで、バルーンを確実に割るための集束超音波の最適条件を探索し、胎児治療システムとして臨床で使用可能なレベルまで性能を向上させたい。本年度は、前年度で検証が不十分であった、先天性横隔膜ヘルニアの胎児期治療を対象としての胎児気管閉塞のためのバルーン解除方法の精度向上に主に注力し、バルーンに注入する溶液の開発と、そのバルーンを確実に割るための集束超音波の照射パラメータの探索を行うことができた。バルーンの素材であるラテックスを確実に溶かす特性のある溶液(天然由来の試薬)を、エマルションまたはリポソーム構造によりカプセル状に内包し、生理食塩水内で長期間安定した状態を維持した上で、ある一定の条件の集束超音波を照射した時のみ、カプセル構造を破壊し、かつ内包していた溶液によりバルーンを割る、または萎ませることに成功した。現在までのバルーン解除成功率は100%であり、今後はこの確実性を保ったまま、より低エネルギーでの集束超音波照射条件を探索する必要がある。本年度は、最終年度として、特に子宮内胎児の先天性疾患の一つである横隔膜ヘルニアの胎児期治療を対象として、集束超音波により治療手技の一部を安全でかつ容易なものにするためのシステムの実用化を目標に、要素技術の確立を中心に評価を行った。子宮内胎児の気管内に留置したバルーンを、母体経腹的な集束超音波照射のみによっていかに素早く、確実に破裂させ、気管の閉塞を解除できるか、という新しい仕組みにつき、主に水槽内に沈めたシリコンチューブと、実際に臨床で使用されているバルーンを用いて評価を進めた。

バルーン内に注入する液体として、バルーンを構成するラテックスを溶かす性質のある溶液をミセル化によりカプセル状に閉じ込め、バルーンに注入しただけでは割れないが、集束超音波を当てることで初めてカプセル構造が壊れ、内包していた溶液がバルーン内に溶出し、ラテックスの一部を溶かしてチューブ内で破裂する、または小さな穿孔により内溶液が漏出し、バルーンが萎む、という機序を確立することができ、成功率は100%(14回中全例で解除成功)であった。また、従来は水槽内での超音波照射実験としていたが、実際の臨床現場での使用を想定し、脱気水で満たした薄膜状のラテックス製の袋を介して母体腹部の皮膚に接触した状態で超音波照射できるような冶具を製作した。ラテックス膜を介するために通常より高い音圧が必要となるが、水槽内と同様にチューブ内のバルーンを解除することに成功した。今後は生体組織に損傷を与えない集束超音波の最適なパラメータ条件を探索し、胎児治療システムとして臨床で使用可能なレベルまで性能を向上させたい。本研究は、低侵襲治療技術として期待が高まっている集束超音波(HIFU)を、出生前の胎児治療、特に先天性横隔膜ヘルニアの胎児期治療に応用するための、基盤技術の開発を目的としている。胎児の気管閉塞に用いるバルーンがHIFU照射で解除されるしくみとして、バルーンへナノ液滴を注入、もしくはリモネンを封入したマイクロカプセルを注入することで、HIFU照射によりバルーンが破裂、もしくは内溶液が漏出し、気管(を模したシリコンチューブ)の閉塞が解除されることを確認した。当初の予定としては、HIFUトランスデューサと超音波プローブの固定治具開発と、低侵襲胎児治療のためのHIFU照射シーケンスの最適化を目標としていたが、これらはほぼ達成することができた。前者については、HIFUトランスデューサの焦点が2D超音波画像上に載るように、同軸状に連結し、任意の深さに固定可能な治具を作成できた。後者については、複数の動物実験を経て、標的部位以外へのダメージを最小限に抑えられるようなHIFU照射シーケンスを見いだせた。現段階ではサンプル数が少ないため、このシーケンスを用いたHIFU照射により標的以外への悪影響(熱エネルギーによる裂傷など)を高い確率で抑えられることを確認するため、今年度も継続して実験を行なう必要がある。また、上記の二つ以外に、本手法を強化するための要素として、HIFU照射中であっても焦点位置の変化を観測可能な同期システムを追加で構築できた。但しHIFU照射の頻度が低下するため、同期システムとHIFU照射シーケンスのさらなる改良が必要である。最終年度には、特に先天性横隔膜ヘルニアの胎児期治療を対象として、より低いエネルギーで胎児治療を行なえるようにするための集束超音波照射条件を探索し、さらに母体腹壁へ確実に接触させるための集束超音波トランスデューサの治具(冷却水を循環させた水袋を追加したもの)の製作を進める。次年度までに開発を進めた超音波画像表示機能とナビゲーション機能と組み合わせることで、新しい子宮内胎児低侵襲治療システム化を図る。28年度が最終年度であるため、記入しない。医用工学次年度からは、初年度に探索したHIFU照射シーケンスを用いて、HIFU照射時の標的およびその周辺への熱的影響の計測・評価を進める。計測においては、HIFUの通過する経路の、特に対象の皮膚から体内深部の標的部位までの間の経時的な熱分布の変化を見るために、サーモグラフィを使用する。
変異ＧＦＡＰ遺伝子導入アレキサンダー病疾患モデルに対する薬剤効果研究

アレキサンダー病は、アストロサイト特異的に発現するGFAPをコードする遺伝子の変異を認める神経変性疾患である。本研究では、1安定発現系細胞モデルを作成して薬物投与実験を行い、RNAseq法によるトランスクリプトーム解析を試みた。2変異GFAPショウジョウバエモデルに対して、薬物スクリーニングおよびclimbing assayを行った。3変異GFAP遺伝子導入モデルマウスの海馬より分離したアストロサイトを用いて、マイクロアレイ解析を試みた。13は現在解析中である。2は、4種類の薬剤を用いて薬物スクリーニングとclimbing assayを試みたが明らかな変化は認めなかった。アレキサンダー病はアストロサイト細胞質に認められるglial fibrillary acidic protein (GFAP)を主成分とする凝集体蓄積を病理学的特徴とする稀な難治性神経変性疾患で、約90%の症例でGFAP遺伝子の変異を認める。しかし、詳細な病態は不明であり、治療法もない。本研究では疾患モデルを用いて変異GFAPがアストロサイトの機能およびグリア-ニューロン相互作用にもたらす影響を解明し、治療法を開発することを目的としている。これまでわれわれGFAP-GFPを導入したアストロサイトーマ由来の細胞を用いて病態解明、治療法の開発を進める予定であったが、GFPタグの分子量が大きく、適切に病態を評価できない可能性が高いと判断し、平成25年度はGFAPとGFPを別々に発現するベクターを導入し、新たな細胞モデルの作成を試みた。具体的にはpTracer CMVベクターにヒトGFAP遺伝子を導入(野生型と最も頻度の高いR239C変異型)、アストロサイトーマ由来細胞にトランスフェクションし、抗菌薬(zeocin)を使用して安定発現系を作成した。野生型では蛍光発色を維持するコロニーを4株得て、うち3株でベクター内の遺伝子導入を確認し、今後解析に用いる予定である。変異型に関しても蛍光発色を維持する株を数個得ており、今後遺伝子導入を確認の上、解析に用いる予定である。解析はDNAチップ解析にて発現遺伝子の網羅的解析を行い、病態との関連が示唆される候補がみつかれば、薬剤スクリーニングまで検討する。また、すでに病理学的に示唆されているGFAPの発現量やシャペロン系の変動については既存の薬剤(GFAP凝集抑制効果のあるセフトリアキソンやアストロサイト保護効果が報告されている漢方など)を用いて解析を検討する。アレキサンダー病はGFAP遺伝子変異により病理学的にアストロサイトの細胞質に凝集体を認め、臨床的にはアストロサイトの機能障害により大脳、延髄・頸髄に異常を認めるまれな神経変性疾患である。詳細な病態は不明であり有効な治療法もない。平成24年度は病態を解明するための細胞モデルの確立を試みた。当初はより病態に近いモデルとしてヒト由来アストロサイト培養細胞への変異GFAP遺伝子導入を試みたが、不成功に終わったため、ホスト細胞をアストロサイトーマ由来細胞として安定発現系の作成を試みている。作成後はDNAチップ解析にて発現遺伝子の網羅的解析を行い、病態解明を行うとともに、薬物スクリーニングを行い、GFAP発現量、αBクリスタリン、熱ショック蛋白27などのシャペロン蛋白の変動について免疫組織化学、リアルタイムPCRを用いて比較検討する。また、われわれが確立したGAL4/UASシステムを用いた複眼特異的に野生型および変異GFAPを発現するアレキサンダー病ショウジョウバエモデルに対して、GFAPの凝集抑制効果があるとされるセフトリアキソン、アストロサイトに保護的効果が示されている漢方薬(抑肝散)や抗てんかん剤(ゾニサミド)を食餌として与えることにより薬物スクリーニングを行った。ヒトに使用する濃度では明らかな改善効果は認めなかった。今後は種々の濃度にて再実験を試みる。また、グリア特異的に発現するショウジョウバエモデルを確立し、その表現型の解析および薬物スクリーニングを行うことを計画している。アレキサンダー病はアストロサイト細胞質に認められるグリア線維酸性タンパク(GFAP)を主成分とする凝集体蓄積を病理学的特徴とする稀な難治性神経変性疾患で、その約97%の症例でGFAP遺伝子の変異を認める。また、モデルマウス研究ではGFAP発現量の過剰によりアレキサンダー病の表現型を示すことが報告されている。本研究では変異および野生型GFAP遺伝子を導入した細胞および動物疾患モデルを用いて、アストロサイトの機能およびグリア-ニューロン相互作用の観点からアストロサイトに作用する既存の薬剤を用いて、本病の病態解明ならびに治療法を探索することを目的とした。本研究最終年度は、これまでのモデル細胞の問題点を修正すべく平成25年度に作成したヒトGFAP遺伝子導入アストロサイトーマを用いて、アストロサイトへの作用が報告されている既存の薬剤(抑肝散、ゾニサミド)を用いた薬物投与実験を行った。具体的には、薬物を投与した細胞系列からRNAを抽出、次世代シークエンサーを用いてRNAseq法によるトランスクリプトーム解析を行い、薬物を投与していないコントロールと比較して、誘導あるいは抑制される因子を同定している。

またヒト野生型およびR239H変異GFAP遺伝子を導入したモデルマウスの海馬より、MACSテクノロジーを用いてアストロサイトを分離してRNAを抽出、マイクロアレイ解析にてin vivoでの発現解析を進めている。いずれの解析も現在進行中であり、今後、同定された候補因子に対して、再び細胞あるいは動物(ショウジョウバエあるいはマウス)を用いた機能解析を行い、病態解明ならびに候補薬物探索を発展させることを計画している。臨床神経内科学、臨床遺伝学すでに作成した細胞モデル(ヒトGFAP-GFP遺伝子を導入したアストロサイトーマ由来細胞株)を病態解明、治療法検討のために用いる予定であったが、病態をより正確に評価するために細胞モデルを再作成したため、当初の研究計画よりも遅れている。細胞モデルの確立については当初計画していたヒト由来アストロサイト培養細胞への変異GFAP遺伝子導入に難渋した点でやや遅れが生じている。ただ、ホスト細胞をアストロサイトーマ由来細胞に変更してからの安定発現系の作成はおおむね順調である。ショウジョウバエモデルに対する薬物スクリーニングはヒトに使用する濃度では明らかな改善効果は認めなかった。有用な結果はまだ得られていないが、概ね順調に経過しているものと思われる。安定発現系細胞モデルを確立したのちに、DNAチップ解析にて発現遺伝子の網羅的解析を行う。ただ、最近のアストロサイトの知見から、ニューロンや他のグリア細胞との相互作用を検討するには動物モデルの使用も検討する必要がある。平成26年度より他研究機関と協力して、研究協力者として大学院生を同施設に派遣し、アレキサンダー病モデルマウスを用いた解析を同時並行ですすめ、当初の目的である薬剤効果の影響に関する研究まで推進する。安定発現細胞モデルを確立させたのち、DNAチップ解析にて発現遺伝子の網羅的解析を行う。病態に関連する候補遺伝子を基に病態解明を行う。また、本モデル細胞を用いて薬物スクリーニングを行い、GFAP発現量、αBクリスタリン、熱ショック蛋白27などのシャペロン蛋白の変動について免疫組織化学、リアルタイムPCRを用いて比較検討する。また、ショウジョウバエモデルに対しては種々の濃度にて再実験を試みるとともにグリア特異的に発現するショウジョウバエモデルを確立し、その表現型の解析および薬物スクリーニングを行うことを計画している。当初の計画ではモデル細胞に対するDNAチップ解析やリアルタイムPCRに対する試薬などに使用を予定していたが、モデル細胞の再作成のため使用されなかったことなど、物品費が予定額より下回ったため。モデル細胞の解析に対する物品の購入のために使用が予定されている。また、モデル動物の解析に対する研究打ち合わせや成果発表や研究に関する情報収集のための旅費の使用を予定している。