hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ライフコース疫学による主体価値の思春期形成過程と人生への影響の解明

また、B01公募班と連携して,TTCに協力する子供346組を対象に糖化ストレス,精神症状および主体価値の関連を検討し,糖化ストレスと陰性症状に関連があることを示した。2).山崎らは、世界最長追跡期間の1946British Birth Cohortのデータを解析し,思春期における主体価値と自己制御の相互作用が高齢期のウェルビーイングに影響を与えることを見出した(投稿中)。また,成人期の主体価値が高齢期の認知機能に及ぼす影響について現在解析・論文化を進めている。また、英国MRCマーカス・リチャーズ教授との共同研究を進め,TTCデータを用いて,思春期の子を持つ母親が,主体価値(生きがい:purpose in life)を持つことで,基底生活行動(B01計画班)の1つである喫煙習慣が抑制されることを見出した(Morimoto et al BMJ Open, 2018)。3).川上らは、大規模な成人コホートを利用して思春期での主体価値(価値の優先領域と価値へのコミットメント)の決定要因および成人期の健康状態および心理的ウェルビーイングへの影響を網羅的に分析し、価値の優先領域を決定する要因と価値へのコミットメントを決定する要因は異なる可能性を見いだした。前年度までの思春期コホート初回調査の遅れをすでに挽回し、当初計画通りに同追跡調査を開始している。研究全体も概ね計画にそって順調に進行中である。C01班(人生班)は、国内外の大規模コホートを駆使し、生涯発達史を縦断的にとらえるライフコースアプローチによって、本領域のキーコンセプトである主体価値の形成に思春期が重要であるという仮説を検証する。平成29年度は以下の研究成果をあげている。1).西田らは,競合する主体価値の相対的順位を測定することを可能とする一対比較法による主体価値の測定法開発を行った。領域間(A01:田中,B01:村井,D01笠井)で協議し,発達過程にある未成年・児童においても測定可能な主体価値項目を抽出し,一対比較法による主体価値測定iPadアプリを開発した。主体価値項目の妥当性はA01班小池と連携して検証し,15歳から57歳の167名を対象にした調査によりその妥当性を確認した。この主体価値測定アプリを大規模思春期コホート(TTC: Tokyo Teen Cohort)に協力する親子215組に実施し,親子間における価値の順位付けの類似性を確認し,親から子へ価値が継承されることを見出した。2).山崎らは,英国コホート拠点との国際連携研究の基盤を活かし,1946全英出生コホート(N=5,362)データを用いてライフコースデータ解析を継続するとともにTTCデータを活用したMRCとの共同研究(母親の主体価値と生活行動についての研究)を開始した。3).川上らは、米国の労働者516名を対象としたインターネット調査を実施した。日米とも,1516歳時に主体価値を持ちそれにコミットすることは,成人期の心理的ストレス反応の低さ,健康関連QOLの高さ,生活満足度の高さ,幸福感の高さと関連していた.価値の領域と健康アウトカムとの関連には,日米で差があり,比較文化的な理論から説明可能だった。価値へのコミットメントは日米とも成人期の健康・幸福に好ましい影響を与える可能性があるが,価値の領域の影響には文化差がある可能性があることが分かった。思春期コホート14歳調査のプレテストの結果、一部の調査方法を修正する必要性が生じたため、その対策を講じ、再度プレテストを施行したうえで14歳調査を開始した。
栄養飢餓耐性を解除する天然抗がん剤の探索および細胞内代謝物解析による作用機序解明

このプロジェクトは、抗緊縮戦略を採用することによって新規抗癌剤を発見し、タンパク質およびメタボローム解析を通じて作用機序を解明することを目的とした。2018年度には、このプロジェクトに関連する5つの研究論文が査読付き国際ジャーナルに掲載されました。薬用植物Bosenbergiapandurata、Uvaria dac、Chamaecyparis obtusa、Ancistrocladus種、Calotropis gigantea、プロポリス、Citrus hystrix、Derris scandens、Anneslea fragrans、Callistemon citrinusから得られた活性成分の抗癌活性を広範囲に調べた。活性成分の作用機序も調べた。選択された新規抗癌剤の作用機序の調査は完了した。特に、5,8ー結合ナフチルイソキノリンアルカロイドである新規化合物であるAncistrolikokine E3が、癌細胞の栄養飢餓耐性を排除する有望な抗癌剤として発見された。Ancistrolikokine E3は、Akt / mTOR / Autophagy Signaling Pathwayを阻害し、膵臓癌細胞死を引き起こすことがわかった。この発見はACS化学社会による重要な発見として選ばれ、世界中の何千という報道機関にプレスリリースされました。約130の国際ニュースメディアがこの発見を強調した。現在、さらに3つの論文の執筆が進行中で、2019年内に投稿する予定である。本課題はanti-austerity戦略を用いて有力な抗膵臓がん剤を見出すことを目的とする。がん細胞の栄養飢餓耐性を解除することができる物質はanti-austerity agentsといい、プロテオミクス(proteomics)分析によりこれら物質の作用機序の解明と共に、メタボロミクス(metabolomics)分析によりこれら物質が栄養飢餓条件下がん細胞のausterityバイオマーカーをどのように調節しているのか、またはこれら物質ががん細胞の生存率をどのように優先的に阻害するのかを明らかにすることも目的とする。このプロジェクトの成果として2016年度に2つの論文が掲載した。また、活性化合物の作用機序と細胞代謝に対する研究が進めている。抗緊縮活性を有し選択された化合物の作用機序を検討中である。特に、isopanduratin A及びある新規イソキノリンアルカロイドの作用機序の解明が進められている。また、強力な緊縮活性を有する化合物の源となるタイ薬用植物CitrushystrixとDerris scandensについて研究中である。広範囲の分光技術手法を用い、活性のある薬用植物から抗がん化合物の単離及び同定することを継続する。選定したanti-austerity agentsの作用機序を解明するため、広範な研究(特にPI3K / AKT / mTORに焦点を当て)を行い、オートファジーシグナリングを取得する予定である。更に、FT-NMRおよびFT-MSメタボロミクスアプローチを用いて、ヒト膵臓がん細胞の代謝に対してanti-austerity agents効果の確認やausterityマーカー(栄養飢餓に対するがん細胞の耐性)の特定を行う予定である。薬用植物における抗がん化合物の探索を続ける。PI3K/AKT/mTORおよびオートファジーシグナリング経路に特に注目し、選択された抗緊縮化合物の作用機序に関る研究を完了する。さらに、抗緊縮化合物がヒト膵臓がん細胞の代謝に及ぼす影響を継続的に検討する。
飛鳥・奈良時代文字資料の総合的研究

本研究では、飛鳥・奈良時代の出土文字資料についての集成ならびに文字の再調査を中心的に行なった。特に奈良県出土の文字資料は過去40年間の蓄積があるが(例えば飛鳥京跡、藤原宮跡、東大寺、平城京など)、古い時期に解読されてそのままのものが多く、今回の研究で新規に写真撮影と赤外線装置による読み取りを実施し、精密な記録を作成した。これにより、現在の研究水準に適うかたちでの釈文の再検討を行なうことが可能となり、多くの資料について過去の解読を訂正したり、解読できていなかったものを新たに解読することができた。こうして数多くの文字資料を新たに解読することができたため、古代史・考古学研究の基礎資料として、さらに有用なものとなった。奈良県立橿原考古学研究所による飛鳥京跡苑池遺構の発掘調査では200点近い木簡が出土したが、この木簡の整理・解読により、飛鳥時代の宮廷中枢部において使用された文字資料の具体的な姿が明らかとなり、木簡の書式や書風、形状などの面での検討材料が増加した。また、他機関の研究者とともに出土木簡を検討することで、飛鳥時代の木簡について共通の認識を構築することができた。この研究で得られた成果(特に出土木簡の新釈文・写真)については、一部は概報などのかたちで既に公にしているが、これ以外のものについても、さらに検討を重ねた上で順次公表していく予定である。今年度は、研究の初年度にあたるため、飛鳥・奈良時代文字資料の基礎的データの収集・整理を主に行った。内容的に重要な資料でありながら、精密な写真が撮影されていないもの、肉眼観察以外の科学的な方法を用いた解読作業がなされていないものが、過去の資料に多く、現代の学問的要求に応じられるようなデータ収集を優先して行う必要があったため、このような作業を重点的に行う必要があった。具体的には、奈良県立橿原考古学研究所収蔵資料を中心に木簡・墨書土器・墓誌について、写真の新規撮影・赤外線カメラ等による観察・釈文の再検討を中心的に行い、さらにデータベース構築へ向けて写真のデジタル化、同時代文字資料の類例調査(大阪府難波宮跡・徳島県観音寺遺跡出土木簡、古代の墓誌)なども併せて行った。現在も整理・釈読作業を継続中である。13年度も引き続き、釈文の再検討など、基礎的データの完成を目指す。また、奈良県立橿原考古学研究所による今年度の飛鳥京跡第143次発掘調査で7世紀後半末の木簡が40点ほど出土し、これについても整理・解読作業を進めるとともに、釈文や内容に関する検討会を開催した。昨年度に引き続き、奈良県内から出土した木簡を中心に、飛鳥・奈良時代の文字資料について収集・整理を行なった。奈良県の発掘調査により出土した木簡の写真撮影はほぼ完了し、釈文の再検討を行なっている途中である。写真のデジタル化も継続して行なっている。特に今年度は、赤外線スキャナーを本格的に導入し、新出・既存木簡の赤外線デジタル画像データを蓄積し始めた。この成果については、最終年度にまとめる予定をしている。宮都出土の木簡・墨書土器と比較する目的等で、同時代の地方出土の文字資料に関しても機会を得て実物・複製品の観察を行なった。また、奈良県立橿原考古学研究所による今年度の飛鳥京跡第147次発掘調査で、7世紀後半8世紀初頭の苑池遺構から約50点の木簡が出土した。これらの木簡について、洗浄・記録・写真撮影・釈読の作業を行なった。さらに、木簡釈文・内容に関して検討会を開催し、正確な釈文の作成・内容の把握をすることが出来た。1.飛鳥京跡出土木簡木簡の写真撮影、赤外線画像の取り込み、釈文の検討、新出木簡(苑池遺構出土分)の整理を主に行なった。また、飛鳥京跡苑池遺構出土木簡の概要については木簡学会第24回研究集会において「飛鳥京跡苑池遺構出土の木簡」として口頭報告を行なった。

『奈良県遺跡調査概報2001年度』にも「飛鳥京跡苑池遺構出土木簡」として釈読の可能な木簡60点について、釈文・写真を掲載している。なお、飛鳥京跡出土木簡については、今回の研究成果をふまえて、過去のものをまとめた木簡概報を作成する予定をしている。2.その他の遺跡から出土した木簡必要に応じて赤外線画像の取り込み作業を行ない、再釈読のための資料とした。3.研究所所蔵木簡データの入力作業将来的にデータベースを作成する準備として、橿原考古学研究所所蔵の木簡に関して、出土遺跡名、出土遺構、出土年月日、寸法、形状、木取り、釈文などの項目を入力した。4.関連する文字史料について但馬国木簡・石碑(上野三碑)などについて実見を行なった。
復興期における震災文化の研究―宗教研究からのアプローチと実践―

【被災地における関与型調査】稲場圭信は院生学生らと2018年11月16-19日、気仙沼にて「コンポジウム気仙沼2018」、2019年2月16-17日、熊本県宇城市で復興イベントの打ち合わせの参与観察を行うとともに、気仙沼、野田村、真備町の被災地で復興状況のフィールドワークを実施した。河東仁は、南三陸町にて5月、6月、7月、9月、10月、11月での活動をもとに、入江における養殖の工程をイラスト入りで説明するなど、関係人口招来プログラムを支援するため、無料配布するパンフレットを印刷製本した。弓山達也は復興イベントに関わりつつ5月と11月にいわき市(小名浜・四倉)で調査を実施した。【被災地における聞き取り調査】寺田喜朗は、資料・文献の収集・読解を進めるとともに2019年3月13-14日、いわき市いわき文化会館へ赴き、創価学会会員を対象に被災以降の物質的・意味的な支援活動の内実について聞き取り調査を行った。星野壮は、2018年6月30日、神戸市にて、いわき市NPO法人代表者に対して、7月21日いわき市にて同NPOの活動を参与観察しながら、同氏にヒアリングを行った。また同日、久野真琴氏に、10月27日いわき市産業創造館にて行われたいわき地球市民フェスティバルにおいて、関係者・出場者にヒアリングを実施した。【東京での後方支援との関連で】齋藤知明は、宗教系大学の継続的な被災地支援活動の調査と創出を1年間実施した。佐々木裕子は、東京に移住した被災者の子どもたちの学習支援を行っているキリスト教系グループのメンバーたちのヒアリング調査を行った。【総括的活動】弓山と上記の河東、齋藤および村上興匡、薄井篤子、黒崎浩行、高橋和義、髙瀨顕功、小林惇道は、2019年3月10-12日に福島県いわき市、楢葉町、富岡町を訪れ、現地視察、移住者へのインタビュー、研究会を行った。本研究課題は予定通り調査が進み、先行する科研費基盤研究C「東日本大震災の地域コミュニティの再編と宗教の公益性に関する調査研究」(代表弓山達也)の内容を引き継ぎ、また平成30年度科研費研究成果公開促進費を受け、『東日本大震災後の宗教とコミュニティ』を出版できた。また復興ボランティアの参与観察を持続させつつ、特に長期にわたってボランティアに従事する宗教者・専従者に焦点を当て、継続的に調査を行うことができた。さらに南三陸町の入江における養殖の工程に関するパンフレットを完成させ、アーカイブ化をはかることができた。本研究は大きく分けていわき市・相双地域を中心としたコミュニティと宗教を研究するコミュニティ班、震災後文化を研究する班、南三陸の沿岸文化をアーカイブ化する班、統括班に分かれている。コミュニティ班では引き続き、同地域の民俗芸能を含む宗教文化とコミュニティとの関連に関して調査を継続する。震災後文化研究班では、地域イベント、移住者動向、ボランティア文化について調査を進める。アーカイブ班では2018年度にパンフレットを作成したことを受け、最終年度はこれを用いて、南三陸町の主として沿海部住民との関係性を強め、各入江に遺る有形・無形の文化財のデータ化を目指す。今年度は本研究課題の最終年度にあたり、例年、被災地で行っていた総括的な研究会をシンポジウム形式で開催し、研究者のみならず、地域住民にも研究成果を公開していく。本研究では下記の地域で調査を行い、5月8日(東京)と3月11-13日(南三陸)で全体会議を開催し、情報を共有した。【南三陸】4月20-21日、6月17-18日、9月30-10月1日、10月30-31日、11月25-26日に漁港(全23)を中心に写真を撮り、パステル画を作成。2月21-22日に町役場教育委員会等にて、沿岸部の寺社、石碑などに関する情報収集(河東)。2月25-27日、南三陸社会福祉協議会・被災者生活支援センターを訪問、生活者の動向が記載されている資料調査(齋藤)。【仙台】12月15日-16日、宮城県図書館で資料調査(齋藤)。3月に仙台のカトリック系支援組織関係者への聴き取り調査と資料収集(佐々木)。【福島】5月2日-4日、いわき市で復興イベント「どんとやれ大漁旗」参与観察(星野・弓山)。11月25-26日、須賀川市、郡山市、福島市で震災後の中国人コミュニティの調査(弓山)。1月16日-17日、会津若松市で震災からの復興についてのトークイベント「特別講座百五〇年の誤読」参加(星野)。1月26日-27日、いわき市の廃仏毀釈と震災からの復興についての展示「百五〇年の孤独」参加(星野・弓山)。3月3日-5日にいわき市の大國魂神社、浄興院、創価学会、富岡町の地蔵院調査(寺田・村上)。【東京】6月に東京で福島の被災者の子どもたちの支援をしている東京のカトリック系団体関係者への聞き取り調査。2月に被災地支援のフィリピン人たちへの支援に関わってきた司祭たちへの聴き取り調査(佐々木)。【熊本】熊本市、益城町、宇城市で宗教施設および地域コミュニティ調査(稲場10月24日・25日、12月4日-7日、2月28日-3月2日)各調査グループが予定通り調査を実施し、その情報を会議、SNS、学会発表等で共有している。

【被災地における関与型調査】稲場圭信は院生学生らと2018年11月16-19日、気仙沼にて「コンポジウム気仙沼2018」、2019年2月16-17日、熊本県宇城市で復興イベントの打ち合わせの参与観察を行うとともに、気仙沼、野田村、真備町の被災地で復興状況のフィールドワークを実施した。河東仁は、南三陸町にて5月、6月、7月、9月、10月、11月での活動をもとに、入江における養殖の工程をイラスト入りで説明するなど、関係人口招来プログラムを支援するため、無料配布するパンフレットを印刷製本した。弓山達也は復興イベントに関わりつつ5月と11月にいわき市(小名浜・四倉)で調査を実施した。【被災地における聞き取り調査】寺田喜朗は、資料・文献の収集・読解を進めるとともに2019年3月13-14日、いわき市いわき文化会館へ赴き、創価学会会員を対象に被災以降の物質的・意味的な支援活動の内実について聞き取り調査を行った。星野壮は、2018年6月30日、神戸市にて、いわき市NPO法人代表者に対して、7月21日いわき市にて同NPOの活動を参与観察しながら、同氏にヒアリングを行った。また同日、久野真琴氏に、10月27日いわき市産業創造館にて行われたいわき地球市民フェスティバルにおいて、関係者・出場者にヒアリングを実施した。【東京での後方支援との関連で】齋藤知明は、宗教系大学の継続的な被災地支援活動の調査と創出を1年間実施した。佐々木裕子は、東京に移住した被災者の子どもたちの学習支援を行っているキリスト教系グループのメンバーたちのヒアリング調査を行った。【総括的活動】弓山と上記の河東、齋藤および村上興匡、薄井篤子、黒崎浩行、高橋和義、髙瀨顕功、小林惇道は、2019年3月10-12日に福島県いわき市、楢葉町、富岡町を訪れ、現地視察、移住者へのインタビュー、研究会を行った。本研究課題は予定通り調査が進み、先行する科研費基盤研究C「東日本大震災の地域コミュニティの再編と宗教の公益性に関する調査研究」(代表弓山達也)の内容を引き継ぎ、また平成30年度科研費研究成果公開促進費を受け、『東日本大震災後の宗教とコミュニティ』を出版できた。また復興ボランティアの参与観察を持続させつつ、特に長期にわたってボランティアに従事する宗教者・専従者に焦点を当て、継続的に調査を行うことができた。さらに南三陸町の入江における養殖の工程に関するパンフレットを完成させ、アーカイブ化をはかることができた。(1)コミュニティ班:平成28年度に終了した科研費基盤研究C「東日本大震災の地域コミュニティの再編と宗教の公益性に関する調査研究」(代表弓山達也)の内容を引き継ぎ、また平成30年度科研費研究成果公開促進費を受け、いわき市・相双地域の補完調査を行い、成果報告に傾注する。特に宗教団体と震災モニュメントの調査を継続させるとともに、民俗調査(民俗芸能や文化財利用の復興状況)を調査する。(2)震災後文化班(昨年度までオルタナティブ班と呼称):釜石チームがボランティアの参与観察を持続させつつ、特に長期にわたってボランティアに従事する宗教者・専従者に焦点を当てる。仙台チームはカトリック教会における外国人被災者支援と外国人教会出席動向調査を開始。いわきチームはまちづくりのイベントやワークショップに関わり、参加者の語る宗教的言説の収集に着手する。
集団的権利としての先住権に関する基礎的研究

1カナダにおける先住民族の権利カナダの1982年憲法35条が保障する「先住民族としての権利」は、先住民族によって享有される権利であり、その主な内容は、(1)土地権、(2)狩猟や漁業等の権利、(3)自治権等である。漁業権や土地に対する権原のように先住民族としての権利の主要なものは集団的権利であり、カナダ憲法上はかかる集団的先住権も保障されている。2日本国憲法における個人と団体の関係憲法13条が個人の尊重原理を規定しつつも、憲法21条が結社の自由を保障している日本国憲法が予定する個人と団体の関係は以下のように解される。すなわち、(1)個人が本来的な人権享有主体である、(2)団体の結成・加入等は、第一義的に個人の選択や決定に委ねられている、(3)個々人の選択に基づいて結成された団体は、その目的に応じて一定の人権を享有し、独自の活動を行う自由を有する、(4)個々人の自律的選択を根拠としつつも、特定の団体が、一定の人権を集団的に行使することが憲法上認められうる、(5)憲法が規定する個人の尊重原理の下においても、個人でいることによって尊厳性を保持できると常に考える必要はなく、個人にとって何が尊厳であるのか、また、その尊厳性を保つための方法として、個人のままでいるのか、それとも団体に属するのかは、個人が自由に判断すべき事柄である。さらに労働組合や宗教団体のように、憲法上集団的に人権を行使することが認められている団体があり、集団的権利は必ずしも憲法上排除されていない。3集団的先住権の可能性日本国憲法の下においても、憲法上先住権が認められうるとすれば、集団的先住権も必ずしも排除されていないと解される。1カナダにおける集団的先住権カナダの1982年憲法は、個人的な権利として人権を保障している「権利および自由に関するカナダ憲章」とは別に先住民族の権利を保障している。この先住民族の権利の中には、先住民族の土地に対する権原のように集団的権利が含まれている。このような内容を含む先住権の根拠は、憲法や条約ではなく、先住民族がかつって現在のカナダを構成している土地のほとんどを所有していた事実、すなわち、先住性に求められている。したがって、先住権の中に集団的権利が含まれる場合、そのような集団的権利は憲法上当然認められることとなる。2アイヌ民族の集団的先住権の可能性日本国憲法に関する多数説は、憲法13条の個人の尊重原理と両立しないことを主な理由として、日本国憲法のもとでは先住民族等の集団的権利は認められないと解する。これに関連するものとして、人権と文化の多様性に関する文脈で、自然としての文化の共同性からいったん個人が解放される必要があり、そのように解放された個人が、自らの意思で選びなおす「共同性」によって形作られた文化が、多元的な単位として擁護に値し、一人一人の個人の選びなおしを可能とする文化が、人権理念の普遍性であったとの指摘がある。また、相当程度に同化をやむなくされ、継続的に同じ土地に集団として居住しているのではなく、マジョリティーの社会の中で混在せざるをえなくなったわが国の先住民族であるアイヌ民族の現状は、アイヌ民族が、集団的権利を不可欠なものと考え、それを行使することができるかといった現実的な問題も提起する。しかし、従来の法人の人権論からすると、特定の団体が人権を行使することが可能であり、また、従来の財産権論からすると、前近代的要素が多く、集団的権利としての性格を多くもち、かつ、集団的な先住権に類似する入会権や、集団的権利に近い総有形態の財産の所有も憲法上認められることとなる。

そうであれば、憲法の個人主義原理が集団的権利を排除しているとの主張は、再検討を迫られ、少なくともその妥当範囲を限定する必要がある。1日本国憲法における個人と団体の関係憲法13条が個人の尊重原理を規定しつつも、憲法21条が結社の自由を保障している日本国憲法が予定する個人と団体の関係は以下のように解される。すなわち、(1)個人が本来的な人権享有主体である、(2)団体の結成・加入等は、第一義的に個人の選択や決定に委ねられている、(3)個々人の選択に基づいて結成された団体は、その目的に応じて一定の人権を享有し、独自の活動を行う自由を有する、(4)個々人の自律的選択を根拠としつつも、特定の団体が、一定の人権を集団的に行使することが憲法上認められうる、(5)憲法が規定する個人の尊重原理の下においても、個人でいることによってはじめて尊厳性を保持できると常に考える必要はなく、個人にとって何が尊厳であるのか、また、その尊厳性を保つための方法として、個人のままでいるのか、それとも団体に属するのかは、憲法が一義的に規定している事柄ではなく、個人が自由に判断すべき事柄である。このように考えると、日本国憲法の下においても、一定の団体が人権を集団的に享有し、それを集団的に行使することも許されていると解される。2カナダにおける集団的権利(1)集団的な先住権カナダの1982年憲法第35条は、インディアン、イヌイット、メティスをカナダの先住民族と規定し、これらの先住民族の「現に存在する先住民族としての権利および条約上の権利」を「承認」し、「確定」する。憲法上保障されている「先住民族としての権利」は、先住民族によって享有される権利であり、その主な内容は、(1)土地権、(2)狩猟や漁業権等の権利、(3)自治権等である。漁業権や土地に対する権原のように先住民族としての権利の主要なものは集団的権利である。(2)その他の集団的権利カナダの1982年憲法第27条は、「この憲章は、カナダ国民の多文化的伝統の維持および発展と一致する方法によって解釈されなければならない」と規定し、カナダ憲法は多文化主義を憲法上の原理とする。多くの学説は、多分化主義原理の実体的内容の一つとして、集団的文化権や一定の集団的権利をあげる。また、カナダ最高裁の反対意見の中には、上記27条は、民族集団の集団的権利を保障すると解釈するものもある。1団体の人権行使に関する研究労働組合は、憲法28条が保障する労働基本権のうち、団体行動をする権利によって明示的に労働組合の団体としての権利が認められていると解しうる。また、宗教団体も、憲法20条が規定する信教の自由のうち、宗教的結社の自由によって、団体としての権利が保障されていると解される。さらに、総有の形態をとる入会権は、単に集団的権利の要素を多く持つのみならず、カナダにおける先住民族が集団的に有する土地に対する権原に極めて類似している。入会権も財産権の一つであるから、それは憲法29条によって保障されていると解される。このように、憲法を含めた現行法制度上、集団的権利は必ずしも排除されていないと解される。2集団的権利と集団的先住権日本国憲法の下においても、一定の人権が団体によって行使され、集団的人権が承認されていると解しうることから、憲法上先住権が認められうるとすれば、集団的先住権も必ずしも憲法上排除されていないと解される。特に、先住民族が集団的に有する土地に対する権原に類似する入会権は、わが国において認められうる集団的先住権の一つのモデルとなりうると解される。
自治体政策評価シミュレーションモデルに関する研究

研究は、4段階に分けて行った。まず、具体的事例によるプロジェクトと政策との関係の分析、次に、政策評価を行うための国内外の動向調査、そして、モデルによる政策評価実例の実施である。(1)具体的事例によるプロジェクトと政策の関係分析青森県むつ小川原事業及び北海道苫小牧東部事業にっいて、事業の推移及び政策評価に関して分析を行い、具体的事業の政策的効果を分析した。その時々の経済社会条件を前提に事業が実施されたが、その後の経済社会条件の変化により、その政策効果が十分発揮できない背景等を分析した。(2)政策評価のあり方についての内外調査イギリス及びフランスの公的プロジェクトのスキーム及び政策評価の動向について調査を行った。イギリスは政策評価の柱であるVFMの検討について財務省主導で完成スキームを作りつつあること等を通じてPPPのスキームをほぼ完全な形にしつつある。また、フランスは、2004年に成立した「官民協同契約に関する政令」を施行し新たな官民パートナーシップのスキームを実施に移しつつある。これらの結果、政策形成及び評価が、効率性の追求に向かっていること、及びその検証のあり方が多様化していることについて認識を新たにした。特に、政策形成については、世界各国共に、行政の役割とその実施主体としての行政、民間、NPO等、多様化していること、その中で最もVFM(Value for Money)が高い政策を採択し、これを様々な段階ごとに評価していることを理解した。これら、両国の先進事例を参考にして、わが国で行われているPFI事業についてのVFMの分析を行った。特に、わが国においてVFMの具体的計算がいかに行われているか、また、いかにあるべきかについて詳細な分析を行った。(3)マクロモデルによる政策評価指標の検討最後に、特定の自治体を取り上げ、数量的政策目標と政策手段との整合的な関連付けを行うために、数量的モデルによる分析を行った。産業連関モデル的な構造問題に入る前の基本的ナマクロの枠組みモデルを構築して、政策評価指標と、政策手段との関係についての分析を行った。政策手段としては、様々な数量的指標について種々、感度分析の結果、公共投資、財政支出、地方税制等の指標により分析を行った。平成17年度は、「基礎的資料収集」として、青森県のむつ小川原プロジェクト及び北海道の苫小牧東部プロジェクトを取り上げ、プロジェクトの推移と効果及び政策目標と成果について調査研究を行った。更に、海外の公的プロジェクトの動向について調査を行った。(1)基礎的資料収集・むつ小川原事業については、事業の推移及び製作評価に関する既存調査資料の収集及び分析を行った。更に、研究社全員で現地実査を行い、当時の関係者を含めてヒアリングを行った。また、現在の事業の進捗状況を現地で確認した。そして、その時々の自治体及び国の政策と事業との関係、及びその発現のあり方について分析を行った。丁度、青森県が核燃料再処理試運転を受け入れる決断を行った時期であり、その政策評価を行うには様々な面でよい時期であると考えられた。北海道苫小牧東部については、現段階では基礎的資料収集を行っている段階である。また、その他の自治体の事業についても、例えば、地域のリゾートプロジェクトとして宮崎シーガイア事業等、その推移を理解できる資料を収集中である。(2)海外調査の実施・イギリス及びフランスの公的プロジェクトのスキーム及び政策評価の動向について調査を行った。

イギリスに関しては、pppの動向について文献調査及びウェブ検索による調査を実施したが、特に、フランスについては、2004年に成立した「官民協同契約に関する政令(オルドナンス)」の具体的実施状況について現地実査を含め調査を行った。個別自治体の病院事業等の実施状況について、そのスキーム及び成果について調査を行った。(3)地域多部門計量モデル構築・地域多部門計量モデルについては、基礎作業を行った。研究は、自治体政策評価のシミュレーションモデル構築に関するいくつかの面からのアプローチを行った。第一に、地域の特性を研究するために、一人当たり所得、失業率、公共投資額等70項目の地域データ時系列をデータ収集が可能な限り集め、これをベースに地域特性の分析を行った。即ち、時代区分ごとに地域特性類似グループ形成の分析(その時代に取られた政策との連関性についての分析)を行った。第二に、具体的な政策と政策効果の事例調査として、青森県むつ小川原と北海道苫小牧のわが国を代表する大規模プロジェクトを例に取り、その政策形成の経緯、現実の政策実施の経緯、その効果について、現場の方々からのヒアリングを含め現地実査を行った。この中で、政策が経済、社会的背景を抜きにしては考えられないこと、及び経済、社会のベースの激動の前には政策の見通しが困難なことを実感した。第三に、政策形成及び評価のわが国及び世界的動向の調査を行った。わが国及び世界(イギリス、フランス、アメリカ)について、その動向の調査を行った。これらの結果、政策形成及び評価が、効率性の追求に向かっていること、及びその検証のあり方が多様化していることについて認識を新たにした。特に、政策形成については、世界各国共に、行政の役割とその実施主体としての行政、民間、NPO等、多様化していること、その中で最もVFM (Value for Money, Best Value)が高い政策を採択し、これを様々な段階ごとに評価していることを理解した。第四に、特定の自治体を取り上げ、数量的的政策目標と政策手段との整合的な関連付けを行うために、数量的モデルによる分析を行った。産業連関モデル的な構造問題に入る前の基本的ナマクロの枠組みモデルを構築して、政策評価指標と、政策手段との関係についての分析を行った。政策手段としては、様々な数量的指標について種々、感度分析の結果、公共投資、財政支出、地方税制等の指標により分析を行った。
有限生成群上のランダムウォークの性質とその応用についての研究

本年度は、ランプライターランダムウォーク(LRW)と呼ばれる、グラフ上のランダムウォーク(RW)がさらにグラフの頂点のランプを付けたり消したりするようなものに対し、その混合時間やカットオフ現象についての研究とescape rate (ER)についての研究を主に行った。1. LRWの混合時間とカットオフ現象について。本研究では主に、フラクタル上のLRWの、スペクトル次元が2以下での領域でのカットオフ現象を解析した。本研究はMillerとPeres氏らの2012年に出版された論文の結果の拡張にあたる。彼らの結果を合わせることで、スペクトル次元が2未満ではランプライターランダムウォークにはカットオフ現象が見られないのに対し、スペクトル次元が2以上ではランプライターランダムウォークにはカットオフ現象が見られるという、スペクトル次元に関しての両分を見出すことができた。この解析において、スペクトル次元が2未満の場合に、被覆時間(ランダムウォークがグラフのすべての点を訪れるための時間)が平均に集中していないという、独立に興味深い事実も並行して示した。本研究の結果をまとめ、雑誌に投稿した。2.ランプライターランダムウォークのERと呼ばれる、出発点から離れていくスピードに関する量について、とくにランプの状況をより一般化して可算無限グラフの場合に解析した。グラフ上のRWが隣接点に限らず遠くに離れている点にも推移する飛躍型のランダムウォークが従う熱核評価を仮定して、重複対数の法則というサンプルパスレベルでのERの解析を行った。一方、飛躍型の熱核評価を仮定したときにランプが通常の場合、つまり点灯しているかいないかの二つの状態のみの場合には解決できておらず、今後の研究課題である。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、1.申請者の昨年度からの続きの研究であるランプライターグラフ上のランダムウォークの重複対数の法則に関する研究を完成させ、2.さらに、申請者の研究課題の一つであるランダムグラフへの応用として、ランダム媒質の上のランダムウォークの漸近挙動に関する研究を行った。詳細は次のとおりである。1.フラクタル的なグラフ上のランダムウォークについて、ある頂点に滞在する時間(局所時間)と訪れた頂点数(レンジ)とについて、重複対数の法則を導いた。これはフラクタル上のブラウン運動の類似の結果であるが、先行研究の証明は離散時間のランダムウォークでは本質的に適用できない箇所があり、これを補完することでこれを解決した。これによりランプライターグラフと呼ばれるグラフ上のランダムウォークの重複対数に関する研究を完成させた。これらの結果を論文にまとめ、投稿した。2.ランダム媒質中のランダムウォークの漸近挙動を解析する研究の一環として、ランダムコンダクタンスモデルと呼ばれるランダム媒質のモデルのうえのランダムウォークの漸近挙動に関する研究を行った。ランダムコンダクタンスモデルは、優臨界相パーコレーション、ガウス自由場のレベルセットやインターレイスメントなどの多くの重要なモデルを含む。近年、ランダムコンダクタンスモデル上のランダムウォークの性質の解析がなされているが、本研究はそれを発展させるものである。このモデル上のランダムウォークの重複対数の法則を導き、さらにレート関数を求める研究を行った。申請者の一つの研究課題であるランダムグラフ上のランダムウォークの性質に関する研究に関しては結果を出すことができたが、もう一つの研究課題である有限生成群上のランダムウォークの性質に関する研究に関して結果を得られていないため。今年度は、昨年度の研究の続きであるランダムコンダクタンスモデル上のランダムウォークの漸近挙動の解析に関する研究を完成させるとともに、申請者の研究テーマの一つであるランダムグラフに関する研究、さらにランプライターランダムウォークの混合時間に関する研究を行った。具体的には次のとおりである。1.ランダム媒質の一つのモデルであるランダムコンダクタンスモデル上のランダムウォークの漸近挙動の解析の一つとして、escape rateの解析を行った。本研究は、近年のいろいろなモデルで得られえている熱核評価の応用に位置づけられ、この熱核評価とある種の可積分条件から結果を導いた。これらの結果を論文にまとめ投稿した。2.ランプライターグラフとは、与えられたグラフの各頂点にランプ(0,1)を置き、ランプがついているまたはついていないという情報をも加味するグラフである。とくにフラクタルグラフグラフのランプライターグラフの増大列を考え、その上のランダムウォークの定常分布に十分近づく時間(混合時間)と、定常分布に急激に近づく現象(カットオフ現象)について考察した。そしてグラフのスペクトル次元が2より小さいか大きいかでカットオフ現象が起こるか否かが分かれるという結果を得た。これによってランプライターグラフのカットオフ現象とスペクトル次元との関連を明確にした。3.優先的選択モデル(プレファレンシャルアタッチメントモデル)とは、近年のソーシャルネットワークの発展に伴い現実のソーシャルネットワークを記述するためのランダムに定まるグラフモデルの一つである。このモデルの一般化を試み、グラフの直径にどのように影響を与えるかを考察した。申請者の一つの研究課題であるランプライターグラフ上のランダムウォークの研究において、混合時間の研究を進めることができた点で、順調であると考えている。さらに申請者のもう一つの研究課題であるランダムグラフに関しても、優先的選択モデルの研究を進めることができた。研究計画の中での双曲群の研究は十分ではないが、申請者の研究状況はおおむね研究計画のとおり進んでいると考えられる。

1. LRWの混合時間とカットオフ現象について。本研究では主に、フラクタル上のLRWの、スペクトル次元が2以下での領域でのカットオフ現象を解析した。本研究はMillerとPeres氏らの2012年に出版された論文の結果の拡張にあたる。彼らの結果を合わせることで、スペクトル次元が2未満ではランプライターランダムウォークにはカットオフ現象が見られないのに対し、スペクトル次元が2以上ではランプライターランダムウォークにはカットオフ現象が見られるという、スペクトル次元に関しての両分を見出すことができた。この解析において、スペクトル次元が2未満の場合に、被覆時間(ランダムウォークがグラフのすべての点を訪れるための時間)が平均に集中していないという、独立に興味深い事実も並行して示した。本研究の結果をまとめ、雑誌に投稿した。2.ランプライターランダムウォークのERと呼ばれる、出発点から離れていくスピードに関する量について、とくにランプの状況をより一般化して可算無限グラフの場合に解析した。グラフ上のRWが隣接点に限らず遠くに離れている点にも推移する飛躍型のランダムウォークが従う熱核評価を仮定して、重複対数の法則というサンプルパスレベルでのERの解析を行った。一方、飛躍型の熱核評価を仮定したときにランプが通常の場合、つまり点灯しているかいないかの二つの状態のみの場合には解決できておらず、今後の研究課題である。1.昨年度の研究の続きとして、ランダムコンダクタンスモデル上のランダムウォークの漸近挙動の解析としてレート関数を求める研究を行う。2.ランプライターグラフの上のランダムウォークについて、グラフの等周不等式のような幾何学的な性質とランダムウォークの漸近挙動の関連を明確にする研究を行う。特にフラクタルグラフ上のランダムウォークの性質を特徴づけるウォーク次元との関連を探る。ランプライターグラフ上のランダムウォークにおいて、ランプの状態とランダムウォークの軌跡の幾何との関連に関する研究を進めたいと考えている。とくに整数格子でしか考察されていない研究をフラクタルグラフの場合について考察し、スペクトル次元の意義を明確にするよう試みたい。ソーシャルネットワークモデルに関し、その上のランダムウォークの研究に発展させることを目標に、その幾何学的性質の研究を進めていくことを計画している。さらに余力があれば、当初の研究計画の一つである双曲群上のランダムウォークの研究を遂行したい。本年度は双曲群上のランダムウォークの研究に関する著名な研究者が日本に長期滞在する予定があり、積極的に議論したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト白血病性幹細胞の分子生物学的解析-ヒト白血病細胞株TF-1における幹細胞の純化とその遺伝子発現について-

白血病発症時における莫大な数の腫瘍細胞は、実際には白血病性幹細胞と称される少数の細胞群により生み出されると考えられているが、その同定は困難であり、ましてその分子生物学的解析は、来世紀の課題とも言えるものである。本研究は、ヒト白血病細胞株を用いたモデル実験系を使って、白血病性幹細胞の濃縮を試みるとともに、differential display法(Science 257:967-971、1992)を応用して、この特異な細胞集団の分子生物学的解明の端緒をつくることを目的とした。白血病性幹細胞は、ある程度、正常の造血幹細胞にそのcounterpartを求めることができる。現在では、フローサイトメトリーにより、正常幹細胞を濃縮することが可能になってきており、細胞表面抗原であるCD34とCD38、CD4、CD49E、c-kitなどを適宜組み合わせた復-カラー分析により、高純度な幹細胞分画が得られる。モデル細胞としては、検討したTF-1、IMS-1、HU-3といったヒト白血病細胞株の中から、CD34陽性ヒト赤白血病細胞株であるTF-1を用いた。この細胞株では、種々の組み合わせを検討した結果、CD34およびCD38の組み合わせが、本研究に適すると思われた。TF-1の幹細胞分画に相当すると思われるCD34^+CD38^-分画は0.52.1%であった。次にこの少ない細胞群から、いかにして効率よくmRNAを抽出し、以後の分子生物学的な解析に供するかが問題となったが、これは単一細胞逆転写PCRに用いる方法(JCI 97:1666-1674、1996)を応用することで克服可能と思われた。また、differential display法もより簡便、確実で、しかも安価な方法の開発が望まれ、原法をやや改変し、設備の不十分な施設でも行えるようにした。また、このシステムの立ち上げにあたって、トロンボポルチエン依存性のTF-1と非依存性の親株との比較を試みた。この過程でヒト内因性レトロウイルスLTRの発現に差異がある可能性がでてきた。現在、この簡便法を白血病幹細胞に応用することを検討中である。
幼少期における社会・生活環境、学習方法が人的資本の蓄積に与える影響の分析

教育問題を考える時に重要な内生性の問題に対処するために、実験的な手法の結果と非実験的な手法の結果を比較した結果、非実験的な手法の選択や被説明変数の選択によって両者の結果が大きく異なることが判明した。双子データを使用した教育効果の分析の結果、日本の教育年数の効果は1年教育年数が増加すると9%収入が増加する結果が得られた。また日本の義務教育時間の拡大が親の教育投資に与える影響に関しては、小中学校の土曜日授業の再開を義務教育時間の拡大と捉え、親の子どもへの学習塾等への支出に与える効果を分析した結果から、授業時間の拡大は親の教育支出を減少させる、特に高所得の親の支出の減少に大きく表れることが判明した。厚生労働省が毎年行っている「21世紀出生児縦断調査」(パネルデータ)を用いた研究については、調査担当者と意見交換を行った上で、公的統計の目的外利用申請を行うとともに、チーム内でより詳細な研究計画を策定し、現在分析中である。加えて、タブレットを用いた教育の効果について、東京近郊の学校の協力を得てデータを収集し、現在、そのクリーニングを終えて、分析に入っている。また、ランダム化比較試験による研究では、経済産業研究所(RIETI)の研究プロジェクトの一環として行った幼児教育プログラム参加のランダム化比較試験の予備調査の結果を精査し、被験者に対するアンケート調査や事前・事後の英語力の測定方法の問題点について洗い出しを行った。さらに、平成28年度以降の被験者の公募方法や実験途中での脱落者の最小限とするための工夫についても具体策を検討している。なお、当初予定をしていたインターネット調査を利用した双生児データの収集に関しては、コストの制約から今年度は行わないことにした。21世紀出生児縦断調査のデータを用いた双生児の研究として、Griffen, A. S., et al.(2015)を公表した。この中では出生率と母親の就業状態の関係とそれらを促進するための政策について議論した。この21世紀出生児縦断調査のデータに関しては平成28年度にも目的外利用の申請を行っており、それを踏まえて分析を継続していく。次に、ランダム化比較試験(Randomized Controlled Trial)を用いた結果の分析については、中室牧子・萱場豊(2015)において、チームで学習するのと、個人で学習するのでは、どちらが中学生の学習生産性に与える影響が大きいかを検討した。このRCTに関しては、予想外に費用がかかることが判明したため、データ収取には他機関の費用的な援助を受けている。また、双生児データベースを用いた分析については、Nakamurto, M., et al.(2015)が英文の学会誌(Asian Economic Journal)に投稿し、現在査読中である。さらに、山形伸二(2015)および山形伸二(2016)がこの双生児データベースを用いた分析の中間結果を日本教育心理学会などで学会発表した。これら2つの発表については、平成28年度に論文として公表する予定である。さらに、現在、中室牧子がこれまでの分析結果を中心に、『原因と結果の経済学』(仮題)を出版する準備を行っている。幼児教育の研究は、他の研究者とともに保育園の研究を進めており、今年度中にRIETIのDPとして公表する予定である。ただし、この研究は、調査対象者が自分の意思表示をできないため観察する人を派遣しなけなければならず、人件費などが要することが予想され、学内の別資金などで手当する必要があると考えている。その他の分担者は、これらの成果および中間報告について、事前に目を通すと同時に、それぞれの専門分野において、論文の公表および学会発表を行った。本研究が目的としている、121世紀出生児縦断調査のデータを用いた双生児の研究、2ランダム化比較試験(Randomized Controlled Trial)データを用いた分析、3双生児データベースを用いた分析のそれぞれに関して、論文の公表や学会発表などが行われつつあり、3年計画の2年目として「おおむね順調に進展している」と判断している。また、中室牧子が平成27年6月に刊行した著書が金沢市教育委員会の参考図書に指定されるなど、一般社会でも研究成果が評価されている。双子データを使用することによって、生来の能力、家庭環境の差に関するコントロールした上で、教育の効果の分析を完成させ、Asian Economic Journalの2017年Volume 1, Issue 1に掲載された。この分析の結果、日本の教育年数の効果は、1年教育年数が増加すると9%収入が増加する結果が得られ、欧米のデータを使用した先行研究と概ね整合的な結果が得られた。また、日本の義務教育時間の拡大が親の教育投資に与える影響を研究し、東京大学と政策大学院大学におけるワークショップで発表した。この研究では、日本の小学校、中学校の土曜日授業の再開を義務教育時間の拡大と捉え、親の子どもへの学習塾等への支出に与える効果を分析した。その際、親の居住地選択等の内生性をコントロールするために、操作変数法を採用した。その結果、授業時間の拡大は親の教育支出を減少させ、特にその効果は高所得の親の支出の減少に影響を与えることが判明した。加えて住環境や引っ越しが、子どもの発育に与える影響を分析中である。教育の効果を分析する際は、内生性の問題に対処する必要があるが、内生性の問題に対処する方法の解決法を教育のデータ等を使用した解説書(「原因と結果の経済学:データから真実を読み解く思考法」、ダイヤモンド社、2017年)を刊行した。

また内生性の問題に厳密に対処するための、実験的な手法の結果と、非実験的な手法による結果とを比較する研究を実施した。その結果、実験的な手法の結果と非実験的な手法では、非実験的な手法の選択あるいは被説明変数の選択によって両者の結果が大きく異なることが判明した。当該研究は、Journal of Labor Economicsに掲載予定である。教育問題を考える時に重要な内生性の問題に対処するために、実験的な手法の結果と非実験的な手法の結果を比較した結果、非実験的な手法の選択や被説明変数の選択によって両者の結果が大きく異なることが判明した。双子データを使用した教育効果の分析の結果、日本の教育年数の効果は1年教育年数が増加すると9%収入が増加する結果が得られた。また日本の義務教育時間の拡大が親の教育投資に与える影響に関しては、小中学校の土曜日授業の再開を義務教育時間の拡大と捉え、親の子どもへの学習塾等への支出に与える効果を分析した結果から、授業時間の拡大は親の教育支出を減少させる、特に高所得の親の支出の減少に大きく表れることが判明した。「21世紀出生児縦断調査」(パネルデータ)を用いた研究は、ここ45年継続して行っているものであり、これまでにその成果を順次公表してきている。その一環として、研究分担者の一人が本年6月にディスカバー社から「学力の経済学」という新書を刊行する予定である。また、ランダム化比較試験による研究は、分析の第一段階の結果を、近々、経済産業研究所(RIETI)のディスカッションペーパーとして公表する予定である。平成28年度は本研究の最終年度に当たるため、21世紀出生児縦断調査のデータを用いた双生児の研究などを継続すると同時に、3年間のまとめを行う。そして、中間報告の報告も兼ねて、本年8月ないし9月にシンポジウムを開催し、研究成果の社会還元を図る予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。応用経済学パネルデータを用いた研究については、本年7ー9月の間で幼児教育への人的資本の経済効果に関する専門家であるUniversity of California, Riverside経済学部のMindy Marks准教授,Academia Sinica, Institute of SociologyのZong-Rong Lee主任研究員を招へいし、推計結果について集中討議を行う。その上で、国際学会等で発表を行う。ランダム化比較試験による研究では、予備調査をベースに、追加的に被験者を募集するかたちでおこなう。また、幼児を対象とした実験のため保護者の同意を得ることは当然として、研究代表者の大学内の実験・調査倫理委員会との協議を開始し、生命倫理、プライバシー保護、人権保護等の面で倫理的考慮を確保するよう万全を尽くす。受講者・非受講者を合わせて約100人からデータを得ることを目標とする。分担者の一人が体調を崩し、当初予定していた出張を取りやめたため。今年度は、3年間の研究会計画の初年度に当たり物品費の購入が予想より増えたため、当初予定していたインターネットによる双子調査を断念して、その分を物品費の方に回した。
水田から発生するメタンの主要な炭素源の確定

水田から発生するメタンに占める水稲体光合成産物由来メタンの寄与率を2年間にわたり調査した。得られた結果を要約すると、1.光合成によって取り込まれた二酸化炭素は、早いものでその数時間後にはメタンとして大気中に放出された。2.7月までは大気に放出されるメタンの大部分が稲ワラ由来のメタンであり、稲ワラを施用しない場合メタンの水田からの発生量はごく僅かであった。3.7月下旬頃から水稲体由来のメタンが急増したが、初めのうちはその大部分が水稲根からの浸出物に由来していると考えられた。また、この時期には、水稲根周辺で生成したメタンの方が非根圏で生成したメタンよりも若干優先して放出されていると推察された。4.8月下旬以降、水稲からの有機物提供が少なくなり、メタン発生量が減少したが、それとともに発生するメタンに占める光合成産物由来のメタンの割合が減少し、水稲根遺体等に由来するメタンの割合が増大していくと考えられた。5.水稲体土壌圏への物質供給は出穂を境として急激に減少した。6.7月下旬頃の化学肥料区においては、土壌のある部位では還元化が進行中であり、またある部位では既にメタン生成が始まっているなど還元化の程度が一様でないことが推察された。大気中から土壌圏への水稲体を通した拡散による二酸化炭素の移動とそれを基質としたメタン生成は殆ど無いと推察された。ポット実験により、水稲生育の全期間にわたりメタン発生量を測定するとともに、生育期間中3回、水稲に2時間^<13>C-CO_2を吸収させた後、経時的に発生するメタン量を測定するとともに、メタン中に含まれる同位体^<13>Cの割合を定量した。その結果、8月8日に行った^<13>CO_2吸収実験では、発生するメタンの約90%が光合成産物に由来すること、その割合が8月30日、9月18日の実験ではそれぞれ30%、10%に減少することが判明した。以上の結果と、メタン発生量の季節変化の結果から、化学肥料施用区では光合成により同化された炭素が速やかに根圏に運ばれメタンに代謝された後、大気へ再び放出されるものが全体の約40%、残りの大半のメタンはその起源が、一旦根組織となりその後の枯死、脱落にともなってメタン生成菌に利用された光合成産物であると推察された。以上のように本研究は、これまで水田から発生するメタンの起源として、あまり考慮されてこなかった水稲由来の炭素が化学肥料区では極めて大きなメタンの起源であることを明らかにした。なお、別個に行った稲ワラ施用区と無施用区の結果から、稲ワラ施用区から発生するメタンの内、稲ワラに由来するメタンは約50%であることも明らかとなった。平成5年度に引き続き、水田から発生するメタンに占める水稲体光合成産物由来メタンの寄与率をポット実験により測定した。4.8月下旬以降、水稲からの有機物供給が少なくなり、メタン発生量が減少したが、それとともに発生するメタンに占める光合成産物由来のメタンの割合が減少し、水稲根遺体等に由来するメタンの割合が増大していくと考えられた。

6.7月下旬頃の化学肥料区においては、土壌のある部位では還元化が進行中であり、またある部位では既にメタン生成が始まっているなど還元化の程度が一様でないことが推察された。7.大気から土壌圏への水稲体を通した拡散による二酸化炭素の移動とそれを基質としたメタン生成は殆ど無いと推察された。