hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脅威と依存―脅威認識の形成に依存関係が与える影響とそのメカニズム

本研究は、依存関係の有無が脅威認識の形成にどのような変化を及ばすのかを明らかにすることを目指した。事例としては、1980年代から現在に至るまでの日米中3カ国間の相互の脅威認識を中心に考察した。依存関係の有無は、とくに意図に関する認識に対する影響が認められた。米中関係を例にとると、1)米国が中国に依存していた場合、2)中国が米国に依存していた場合、3)相互依存の関係が存在していた場合の3分類のうち、(3)において最も脅威認識が抑制されることが確認された。他方、先行研究から、次いで(2)の場合に脅威認識が抑制されることが推察されたが、実際にはその逆の(1)の方が抑制が顕著であった。本研究は、脅威認識と依存の関係を分析を対象にしている。依存関係の有無によって脅威認識の形成にどのように変化を及ぼすのかを明らかにすることを目指している。具体的な目的としては、第1には、依存と脅威認識との関係を明らかにする。他者に対する脅威認識の形成が、依存関係の有無によって変化するかどうかを考察する。脅威認識は、国際関係論における重要な概念であるにも関わらず、十分な研究がされておらず、これまでの研究は応募者の研究を含めて、主に「パワー」を中心に検討されてきた。本研究は、依存という新たな変数に着目し、脅威認識の形成過程に関する研究をさらに発展させることを目指している。当該年度は、前年度に特定した米国の対中依存の時期を基礎に研究を進めた。1米国が中国に依存していた時期、2中国が米国に依存していた時期、3相互依存の関係が存在していた時期の3類型のうち、とくに、米国が安全保障上、中国に依存していたと考えられる11970-80年代(3の場合)と22001年以降の米国の対中認識(1)にどのような変化があったかを検討した。さらに、安全保障依存ではないが、米国が財政的に中国に依存した2000年代についても検討した。日本の対中認識についても同様の考察を行った。具体的な調査・研究としては、日本において過去の政策担当者、政策決定者への聞き取り調査等を実施した。また、米国において同様の聞き取り調査を行うとともに、資料収集等を行った。経済的な依存、財政的な依存は、新しい現象である。米国では「財政問題が最大の国家安全保障上の脅威」と言われていることもあり、この影響を探った。そのため、これまでの安全保障担当者に加えて、通商・貿易政策担当者やビジネス団体の認識も調査した。本研究は、脅威認識と依存の関係を分析の対象にし、依存関係の有無によって脅威認識の形成がどのように変化するかを明らかにすることを目指している。具体的な目的としては、依存と脅威認識の関係を明らかにし、他者に対する脅威認識の形成が、依存関係の有無によって変化するかどうかを考察する。本研究は、依存という新たな変数に着目し、脅威認識の形成に関する研究をさらに発展することを目指している。当該年度は、米国における対中認識について、前年度に特定した:1米国が中国に依存していた時期、2中国が米国に依存していた時期、3相互依存関係が存在していた時期の3類型に基づき、引き続き、依存関係と脅威認識の形成について調査を行った。そのうちとくに当該年度は、1970-80年代(3のケース)と1990年代(3が解消した事例)の冷戦下における脅威認識の変化について比較・検討した。また、同時期の米国の対日認識についても検討した。具体的には、当該時期の政策担当者に聞き取り調査を実施するとともに資料収集を行った。前年度は、経済的な依存や、財政的な依存が脅威認識に与える影響を考察し、当該年度も引き続きこの影響を探った。これらについては、暫定的な観察としては、政策への影響は認められるものの、脅威認識への影響は限定的であると認められる。本研究の目的は、脅威認識と依存の関係を分析することにある。

本年度は、基礎的なデータの収集と文献調査を中心に研究を進めた。具体的には、米中関係を中心に、1980年代から現在に至る米国の対中認識の変遷を調査した。とくに政策担当者など、外交、安全保障政策にかかわるエリートの認識を追った。同時に、米国の政策決定者が中国に対して依存していると認識していたと思われる時期の特定を進めた。その際、(1)米国が中国に依存していた時期、(2)中国が米国に依存していた時期、(3)相互依存の関係が存在していた時期に分類するよう進めた。日中関係についても同様の作業を進めた。日本のエリートの認識については、日本国内において、過去の政策担当者を中心に聞き取り調査も実施した。この調査については、次年度以降も継続する計画である。本研究の目的は、脅威認識と依存の関係を分析することにある。依存関係の有無によって脅威認識の形成にとどのように変化を及ばすのかを明らかにすることを目指している。具体的な目的としては、第1には、依存と脅威認識との関係を明らかにする。他者に対する脅威認識の形成が、依存関係の有無によって変化するかとどうかを考察する。脅威認識は、国際関係論における重要な概念であるにも関わらず、十分な研究がされておらず、これまでの研究は応募者の研究を含めて、主に「パワー」を中心に検討されてきた。本研究は、依存という新たな変数に着目し、脅威認識の形成過程に関する研究をさらに発展させることを目指している。当該年度は、これまで収集した基礎的なデータと文献資料の分析を進めると同時に、米国の対中認識の聞き取り調査等を依存関係の有無に着目しながら継続した。具体的には、米中関係を中心に、1970年代から現在に至る米国の対中認識の変遷を調査した。とくに1米国が中国に依存していた時期、2中国が米国に依存していた時期、3相互依存関係が存在していた時期の3類型に基づき、依存関係と脅威認識の形成について調査を継続した。加えて、日本の対中認識について同様の調査を実施した。さらに、同時期における中国の対日、対米認識の調査を実施した。具体的には、文献調査に加えて、中国において聞き取り調査等を実施した。中国の対日、対米認識の調査に関しては、日米の対中認識、意図がどのように脅威認識の形成に影響しているかについても検討した。国際関係理論当該年度は、昨年度収集した脅威認識の変遷に関するデータを基に依存関係が存在した時期の認識について、存在しない時期との差異を検討した。依存関係が脅威認識を抑制するという作業仮説について、検証を試みた。米国、日本、台湾などにおいて資料収集、聞き取り調査が順調に進んだ。当該年度は、前年度に特定した条件(時期)区分とデータを基に依存関係が脅威認識を抑制するという作業仮説について、検証を試みた。おおむね順調に進展しているものの、25年9月、10月に、米国及び中国等での聞き取り調査において予定していた現地協力者の協力が得られなくなったため、調査方法の見直しを検討するとともに、米国及び中国等での聞き取り調査を延期する必要が生じた。初年度は、データ収集と既存の研究の調査・分析の実施にあてており、その計画に即して、資料に基づく調査を実施した。脅威認識の変遷に関するデータの収集、分析をおおむね順調に行った。
第一次世界大戦期の中・東欧における戦争と社会

主題へのアプローチのひとつの方法は、第一次大戦期の独墺軍による東方占領と統治に当面して、占領下の住民諸集団・階層がどのように反応したかを回想記などを通じて検討することである。ポーランドにおいては旧ロシア領が1915年から18年まで独墺軍の支配下におかれ,さまざまな回想記が書かれている。日本で利用できるものとしては,第一に、1920年代から刊行された不定期逐次出版物『独立』に収録された回想記群がある。これを編集したポブーク・マリノフスキはピウスツキ派に属する歴史家であるが、国民民主党系の活動家や、社会主義運動、農民運動の諸派の活動家の回想をも広く収集している。第二のグループは、1972年に編集された一巻本の『第一次大戦におけるワルシャワ回想記録』であって、ここに18名の記録(500ページ)が集められている。第三のグループはユーゼフ・ハワシンスキの編集した『農民の回想』4巻(1936-38)および『人民ポーランド農村の若い世代』10巻(1965-80)である。これらの回想記録はさまざまな民族的出目、社会層の筆者のものを含んでおり、一様ではないが、若干の特徴的論点は指摘できる。第一は、当然ながら大戦の戦線移動は当該地域の諸民族・人種集団の住民の移住を伴ったことである。第二は、大国間の戦争に当面した小民族の社会層は戦前までの支配国への帰属意識から容易に脱却できなかったことである。ポーランド人、ユダヤ人住民の間に旧支配国からの政治的、社会的、文化的解放の可能性の意識が広まり、具体的な運動が開始されるのは戦争の最終段階、つまり独墺軍敗北の見通しと、1917年のふたつのロシア革命ののちになってからである。第三に、農民運動・社会主義運動の指導者による現状認識と方針は、その基盤である農民大衆、労働者大衆の意識とは必ずしも一致していないことである。かれらは独墺軍敗北とロシア革命によって生まれた新しい状況に半信半疑で対応し始めた。
島嶼における外来種陸産貝類の固有生態系に与える影響

南西諸島島嶼部における外来種陸産貝類の島の固有生態系に与える影響を調査した。アフリカマイマイの生息現況調査では、奄美大島においては、生息域が人家、畑付近、もしくは、道路沿いの草むらに限られ、自然林には侵入していないことが数量的に解明できた。ウスカワマイマイは亜種とされてきた、オオスミウスカワマイマイ、キカイウスカワマイマイ、オキナワウスカワマイマイ、ウスカワマイマイの4亜種がDNAレベルでは区別できないことが解った。また、ウスカワマイマイ類は人為的な分散をする傾向が強いが、DNAレベルで検討しても、人為分散の経路は解明が困難だと解った。初年度は、日本固有の陸産貝類であり、農業害虫でもあり、国内外来種としての側面も持っているウスカワマイマイの遺伝的多様性に関して分析を行った。ウスカワマイマイの原名亜種は、オキナワウスカワマイマイであり、本亜種は沖縄から記載され、奄美群島以南に分布するとされている。ウスカワマイマイの亜種には、本土に分布するウスカワマイマイ、大隅諸島鹿児島県南部に分布するとされているオオスミウスカワマイマイ、喜界島から記載され、奄美群島に分布するとされているキカイウスカワマイマイ、の計4亜種が記載されている。4亜種は、正確には、殼の形態が連続的で区別できない。今回、このようなウスカワマイマイの分類学的な位置関係を確認するために、各地のウスカワマイマイを用いて、mtDNAのCOI領域の塩基配列を求め、各島嶼の個体群間の類縁関係の分析を行った。塩基配列の類似度を元に、最尤法を用いて、各個体群のグループ分けと系統解析を行った。結果、まず、4亜種とされている複数個体群が、それぞれの亜種でまとまったクラスターは形成されなかった。個体群間の系統関係は、まちまちであり、いくつかの亜種に分けることは不能であることがわかった。すなわち、遺伝子レベルではウスカワマイマイに属する4亜種を系統分類学的に認知することができない。ウスカワマイマイは国内外来種としての側面もあるため、移動が頻繁に行われ、全国各地で混じり合っている可能性が高い。4亜種が記載された19世紀末から20世紀初頭には分かれていたという仮説も提示可能だが、mtDNAの分析は、それにも否定的な結果となっている。現在、従来の分類では「区別できる」とされてきた殼形態の比較を研究継続中である。また、今後は、国内外来種としての側面からもウスカワマイマイの研究を継続したい。陸産貝類(デンデンムシやナメクジ)の中で農作物被害を与える害虫として知られる種のほとんどが国外外来種であり、アフリカマイマイやチャコウラナメクジ等が代表的である。ウスカワマイマイは、日本固有種の中で、唯一例外的に農業害虫として認識されている。ちなみに、鹿児島県では、大隅諸島固有種のヘソカドケマイマイが屋久島や口永良部島では、野菜を食害する害虫として、地元では認識されているが、これは局所的な現象である。ウスカワマイマイは日本固有種陸産貝類の中で、例外的に農業害虫として認識されている種である。このため、移動が頻繁で、国内外来種となっている。したがって、遺伝的には、地域個体群の独自性が薄まっている可能性が高い。初年度は、ウスカワマイマイのDNAの遺伝的多様性を分析した。与論島個体群(オキナワウスカワマイマイ)と種子島個体群(オオスミウスカワマイマイ)が極めて近縁、西表島・沖永良部島(オキナワウスカワマイマイ)と宝島(キカイウスカワマイマイ)が極めて近縁で区別出来ない、薩摩川内市(ウスカワマイマイ)と姶良市(ウスカワマイマイ)がかなり遠い系統関係にある、等々、従来認められていた亜種分布とはまったく矛盾する結果となった。初年度は、投稿論文11本を出版した。(うち、査読付き2本、査読無し9本)薩南諸島の外来種として、国内外来種であるウスカワマイマイ属の各種の変異をミトコンドリアDNAの解析により分析した。その結果、本種群は、現在記載されている亜種(ウスカワマイマイ、オオスミウスカワマイマイ、キカイウスカワマイマイ、オキナワウスカワマイマイ)は、亜種として成り立たないことがわかり、国内外来種としての異動も頻繁なため、遺伝的にグループ分けすることも困難だとわかった。国外外来種として、アフリカマイマイの生息現況調査を世界遺産候補地でもある奄美大島で行った。アフリカマイマイの移動能力を電波発信機を使って半年間追跡した成果を中心に発表した。成果発表は、著書が1冊、査読付き論文が3本、査読無し論文が9本、国際学会発表が1回、国内学会発表が7回、シンポジウムの開催が1回、であった。査読付き論文は下記の通り。片野田裕亮・中島貴幸・市川志野・冨山清升. 2016.大隅諸島における汽水及び淡水産貝類の生物地理.日本生物地理学会会報, 71. 41-51.市川志野・中島貴幸・片野田裕亮・冨山清升・山本温彦・鈴木英治. 2016.トカラ列島口之島の陸産貝類相の構成と環境との関係.日本生物地理学会会報71. 53-68.国内外来種であるウスカワ

マイマイのDNA解析は、予定通りに実行することができた。mtDNA分析と平行して、殼形態の個体群間比較を進めており、ある程度の結果を示すことができた。殻形態の分析結果とmt-DNA分析の結果を付き合わせることにより、ウスカワマイマイ種群の国内外来種としての位置づけが明らかにできるであろう。ウスカワマイマイは、作物や苗に付着した移動によって、全国的に広がっており、国内外来種としての側面を持っている。ウスカワママイの亜種には、本土に分布するウスカワママイ、大隅諸島鹿児島県南部に分布するとされるオオスミウスカワマイマイ、奄美群島に分布するとされるキカイウスカワマイマイ、原名亜種で沖縄群島に分布するとされるオキナワウスカワマイマイ、隠岐に分布するとされるオキウスカワマイマイの5亜種が記載されている。今回検討した、オキウスカワマイマイを除く4亜種は、殼の形態が連続的で区別できないため、mtDNAのCOI領域の塩基配列を求め、各島嶼に分布する個体群間の類縁関係の分析を最尤法を用いて行った。その結果、従来認められていた4亜種は区別がつないことがわかった。島嶼間の変異よりも、本土集団間の変異の方が大きい事例もあった。島間の物資の流通による国内外来種の影響を考慮しても、本種をいくつかの亜種に分けることが不可能であることが解った。また、タママイマイとされることもある西表島のオキナワウスカワマイマイもウスカワマイマイと同じグループであり、台湾に分布するタママイマイとの類縁関係も再検討を要することが解った。南西諸島の島嶼部における外来種陸産貝類(アフリカマイマイ、ウスカワマイマイ類、トクサオカチョウイガイ、コハクガイ)の侵入の現況調査、および、固有種陸産貝類相に与える影響の調査を行った。ウスカワマイマイ類に関してはmtDNAを用いた集団間の遺伝的変異に関して調査を行った。外来種陸産貝類の生息は、どの地域も人家周辺や畑地等の人為的攪乱地に限定されており、固有種が多く生息する自然植生の地域にはあまり生息拡大はしていないことを確認した。特に、その傾向は、大型のアフリカマイマイで顕著であった。奄美大島において、道路脇から自然林に至る地域の生息密度を調査した結果、道路脇の植生攪乱地の密度が最も高く、自然林に入るに従って、その生息数は激減した。従って、自然林にはアフリカマイマイの生息を阻む何らかの原因があると推定されたが、その要因は不明であった。ウスカワマイマイとパンダナマイマイは、各島嶼の個体群から採集した個体を用い、mtDNAの比較を行い、個体群間の遺伝的な違いを調査した。ウスカワマイマイは、日本固有種ではあるが、畑地や集落等の人為的攪乱地を好む種である。本来の生息地は河川敷などの自然植生攪乱地と推定される。九州南部から南西諸島にかけては、4亜種が生息するとされてきた。しかし、今回の研究の結果、4亜種はまったく分別不可能であることが解った。産地間の人為的移動が頻繁であるが、個体群間の移動に伴う遺伝的交流を考慮したとしても亜種に分割することは不可能であることが解った。固有種パンダナマイマイには、移入種オナジマイマイの遺伝子浸透が多少認められた。本研究の結果、外来種陸産貝類は、予想していた程には、固有種相には影響を与えていないことが解った。しかし、一部の種で、外来種による遺伝子浸透が生じている可能性が示唆され、更に、この問題を精査する必要性がある。南西諸島島嶼部における外来種陸産貝類の島の固有生態系に与える影響を調査した。
新規DNA結合モチーフ"TTpocket"を有する機能タンパク質の探索

大腸菌PriAタンパク質は、停止した複製フォークを認識して結合する。PriAはN端180アミノ酸の領域にDNA結合ドメインを有し、停止複製フォークの構造を認識する。このDNA結合ドメインのN端側105アミノ酸内にDNA鎖の3'末端(three-prime terminus)を特異的に認識するポケット構造(TT pocket)が存在することを明らかにした。その高次構造をX線結晶構造解析で明らかにし、塩基配列非依存的な核酸末端の認識の構造的基盤を解明した。さらに、構造から予想される、核酸認識に重要なアミノ酸残基の置換により、3'末端認識が喪失した。現在これらの構造情報に基づき、同様な構造を有すると期待される構造をdatabaseから探索することにより、他生物種、とくに真核細胞(動物細胞および分裂酵母)におけるTT pocketタンパク質の探索を行っている。また結合アッセイを用いて、in vitroにおける3'末端特異的な結合を指標に、期待される結合能を有するタンパク質の生化学的同定も行った。得られたタンパク質のMASS解析から、これらはヌクレオチド代謝に関与する酵素、およびアミノアシルtRNA合成酵素のひとつであった。これらは、いずれもヌクレオチドあるいは核酸に結合する酵素であり、DNA末端に依存した結合を示すことが説明される。現在、さらに結合活性を有する因子の探索をすすめている。また、PriA欠損株の機能相補を指標としたアッセイ系によるスクリーニングも計画している。複製フォークは多様な理由で停止する。停止した複製フォークを回復させ、複製を再開始させるメカニズムは、原核細胞からヒトに至るまで、細胞の安定な維持に必須であり、基本的に保存された機構の存在が予想される。その高次構造をX線結晶構造解析で明らかにし、核酸末端認識の構造的基盤を解明した。それによると、TT pocketは、塩基の配列非依存的にDNAの3'末端を認識する新規の構造モチーフであった。現在さらに全長のPriAタンパク質とフォーク構造との複合体の構造解析を行うために、好熱性細菌ThermotogaのPriAホモログの大量発現、結晶化をすすめている。真核細胞においては、停止複製フォークを認識するメカニズムは不明であるが、いくつかのタンパク質が遺伝的にその候補タンパク質となっている。これらのタンパクの精製を行いPriAと同様な構造特異的な結合をするかどうか検討している。また、PriAで得られた構造情報に基づき、同様な構造を有すると期待される構造をdatabaseから探索することにより、他生物種、とくに真核細胞におけるTT pocketタンパク質の探索を行っている。また、in vitroにおける3'末端特異的な結合を指標に、期待される結合能を有するタンパクの生化学的同定も行っている。
問題解決場面における社会心理学方法論拡張の可能性:個人焦点の方法論を超えて

個人の心に焦点を当てた従来の社会心理学のパラダイムのもつ、方法論上のメリット、デメリットを論じ、個人の心の機能を表現する概念が、集団心的な概念に拡張が可能であるかを考察し、機能主義的な視点からの概念化と概念の操作可能性の必要を明らかにした。また、「方法論的個人主義への偏向」から脱却した、ネットワーク的統合知としての社会心理学のあり方が、一つの有望な可能性であることを明らかにした。1.問題解決型研究の過去の貢献に関する検討レビンのアクションリサーチに代表されるような集団研究から社会的認知研究に至る社会心理学の流れを振り返り、その中で課題解決型研究がどのように展開してきたのかを検討した。具体的には、すでに出版された文献の展望を行った上でその問題点を、各研究が依拠している社会心理学の基礎的知見・理論を参照しつつ、研究が基礎的知見の進展と問題解決に対して行った貢献は何かを考察した。2.個人焦点の方法論の功罪の評価上述の問題解決型・研究の展望に基づき、各研究が採用している研究手法について、「個人焦点の方法論」に依拠している程度を中心に分析を加え、基礎的知見と問題解決への貢献との関連から、個人焦点の方法論の功罪を評価し、個人焦点の方法論の基準を緩める可能性について議論した。3.社会心理学の重層性に関する議論上記、1、及び2の検討を通して明らかになった問題が、社会心理学の重層性、及び各層の関連付けの作業の不足である。社会心理学は、生理的反応や個人の認知、対人関係、集団、文化など、さまざまなレベルの現象をターゲットとし、また、これらさまざまなレベルで定義される変数を独立・従属変数として取り込んできた『重層的』な領域である。しかし、心理学が心の仕組みの科学であるというとき、そして、科学的説明の重要な特性が、異なる階層に属する概念間の関係を同定することであるとき、社会心理学の持つ重層性は、階層が分断されたままの未完さをもち、そのことが、単に学問としての可能性を狭くするだけではなく、実社会に存在する問題の複雑さに対応できない可能性も出てくることを議論した。1.個人焦点の方法論の帰結と、その他の社会心理学の方法論上の問題点の整理個人焦点の方法論の功罪に関する議論を深化させ、他の社会心理学の方法論上の問題とあわせて、論点の整理を行った。その結果、主な論点として下記の問題が明らかになった。(1)ナイーブリアリズムが研究に「ナイーブ」に侵入していること、(2)確率論的に現象を把握する研究手法を持ちながら、「言説」が決定論的になること、(3)「新たな知見」志向が、データの蓄積を困難にしており、結果として特定の変数の効果について地道な言説ができないこと、(4)実験により特定の変数の効果を純粋に取り出そうとする結果、その効果量が「過大に評価」され、日常の現象に戻したときに誤解につながること。2.個人焦点の方法論を緩めた研究の可能性の検討問題解決型研究を実際にすすめながら、個人の態度や判断に焦点を当てるよりも、個人の和をこえた集団の特性の把握というアプローチの可能性について検討した。その際、従来集団錯誤として排除されてきた「集団心」を集団の判断や知識の産出過程(情報処理機能)と捕らえなおしたうえで、集団レベルでの表象の妥当な概念化を検討・導入する必要があり、その概念化を助ける手段として、集団に対する素朴心理学を応用することや、集団のコミュニケーションパターンをリアルタイムで追跡し、その過程を分析する手法の有効性が示唆された。また、手法から得られた知見が、心理学の要求する妥当性や信頼性の高さから逸脱する程度に関して、科学哲学の知見を踏まえながら検討を行った。1.個人焦点の方法論の帰結と、その拡張可能性の検討個人の心に焦点を当てた従来の社会心理学のパラダイムのもつ、方法論上のメリット、デメリットを論じ、その議論を通して、個人の心の機能を表現する概念が、集団心的な概念に拡張が可能であるかを考察した。集団心的概念への拡張については、心の哲学における「心の実在性」に関する議論を再検討し、集団における「心的なもの」が、道具主義的、機能主義的な観点から概念化可能であることを、認知心理学を擁護してきたFodorらの論点に着目しつつ明らかにした。また、機能主義を推し進めるための条件として、1機能的集団の行動がターゲットであること、2したがって、「日本人」などの「集合」としての集団概念は、機能主義的には扱い得ないこと、3何らかの形で、機能として導入する概念の実在性が保証されていること、の3点を明らかにした。2.個人焦点の方法論の功罪についての総合的議論社会心理学者が陥りがちな「方法論的個人主義への偏向」といった、実証研究を進めていく際に待ち受ける「罠」についての考察を深化させ、それにどのように向き合うべきなのか、また、社会心理学の望ましい研究方向として、どのような可能性があるのか、などについて、研究会、ワークショップ等を通じて、総合的に議論を行った。

その中で、「ミクローマクロに及ぶ変数間の関係づけとしての社会心理学」という視点を見出し、ネットワーク的統合知としての社会心理学のあり方が、一つの有望な可能性であることを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。
核内レセプターLRI-1,SHP,FXRによる副腎皮質ステロイド産生調節

前年度の実績報告において我々は、胆汁酸代謝に重要な核内レセプターLRH-1が11β水酸化酵素や17α水酸化酵素などの副腎皮質ステロイド合成酵素の転写にも関与し、副腎皮質ステロイド合成に重要な核内レセプターSF-1と同程度にその転写活性を増強することを示した。一方、同じく胆汁酸代謝に関与する核内レセプターSHPおよびFXRは、これらの副腎皮質ステロイド合成に対してLRH-1の作用に対し抑制的に働くことが確認された。SHPは、FXR作用により発現調節を受けることが示されたおり、FXRのLRH-1への作用はSHPの発現調節を介している可能性も考えられた。FXRは、ケノデオキシコール醸(CDCA)をリガンドに持つ核内レセプターであるが、CDCAを過量投与してもLRH-1への作用に変化を認めなかったことから、この作用はリガンド非存在下での作用と考えられた。また同時に我々は、クッシング症候群などホルモンの過剰産生を認める病態へのLRH-1の関与も考え、腫瘍における上記核内レセプターの発現量を検討した。非腫瘍部でやや高いSHPの発現を認めたものの、腫瘍における明らかなLRH-1の発現を認めず、ホルモン産生異常症への関与は現在のところ不明である。近年我々の研究グループは、副腎に興味深い発現パターンを示す新規転写共役因子をyeast two-hybrid法を用いてクローニングしたが、この転写共役因子がLRH-1のcoactivatorとして作用することを明らかにした。副腎皮質ステロイド産生に重要な作用を有する転写因子SF-1と類縁構造をもつオーファンレセプターLRH-1は、肝臓に高い発現をもち、胆汁酸代謝に大きく関与するが、副腎にも発現していることがRT-PCR法により確認された。我々は、さらにLRH-1の副腎における機能を解析するために、副腎皮質由来の株化細胞であるH295R細胞に種々の副腎皮質ステロイド合成酵素のレポーター遺伝子を発現させ、LRH-1の共発現によるレポーター転写活性の変化を観察した。LRH-1は、11β水酸化酵素および17α水酸化酵素いずれに対しても、その転写活性を増強することが確認され、その程度はSF-1による転写活性の増強と同程度であった。11β水酸化酵素のレポーター遺伝子におけるSF-1の転写増強は、Ad5領域を介して作用することがすでに知られているが、そのAd5領域に変異を加えると、LRH-1による転写増強も消失することから、LRH-1の作用もAd5領域を介することが示唆された。現在、EMSA法によりLRH-1のAd5領域への結合を検討している。また、そのLRH-1による副腎皮質ステロイド合成酵素の転写増強は、同時に共発現させたSHP、FXRにより修飾を受けることも確認された。FXRは近年、胆汁酸がリガンドであることが発見された核内レセプターであり、胆汁酸による副腎皮質ホルモン分泌調節の臨床応用への可能性が示唆された。今後、SHP、FXRによる副腎皮質ステロイド合成への影響についても詳細に検討していく予定である。
日ソ戦争アーカイブズ構築に関する日露共同研究

第二次世界大戦末期に起きた日ソ戦争は、北東アジアの国際環境を根底から変えた重要な戦争であった。しかし、ロシア国内に多く所蔵される関連資料の本格的な調査と収集が進んでいないため、日ソ戦争に関する実証的研究は部分的なものに止まっている。本研究は、日ソ戦争史研究の基盤(日ソ戦争アーカイブズ)構築を目的として2つの目標を設定する。第1の目標は、研究の土台となるロシアに点在する日ソ戦争関係の歴史資料(アーカイブズ)を日露共同で調査・収集を行う。第2の目標は、収集した資料の一部を翻刻して出版(またはテキスト公開)するとともに、独露間の資料共用化プロジェクトを参考に、国際的データベース・ソフトのAtoMを活用して所在情報・収集資料の共用化を図る。上記の目的に基づき、第1年度は半期のみであったため、主に第2年度以降の研究体制の確立に注力した。とくに、12月にロシア側パートナーが来日した際、第2年度以降の本格調査の基盤を強固なものとするために、ロシア科学アカデミー東洋学研究所日本学研究センターと国文学研究資料館とのあいだで学術協定を結ぶ計画を協議し、手続き・文言等の意見調整を行った。また、海外アーカイブズシステム開発の調査としてタイ国立公文書館・ベトナム国立公文書館での調査を行った。海外資料の収集については、ハンガリー軍事博物館が刊行したシベリア抑留関係資料集およびクロアチア国立公文書館が刊行したクロアチア独立国の対枢軸外交関係資料集を入手した。これらは、シベリア抑留の比較および日本の東欧における対ソ情報収集の実態をうかがえるものとして参考になると思われる。その他、これまでのロシア調査で入手した文書データの整理およびヴァシレフスキー文書・第25軍文書などの翻訳、ロシア国内で刊行された日ソ戦争関係書籍の収集を開始した。研究体制の構築および資料整理・翻訳に関しては計画通りに進捗している。ただし、ロシア調査に関しては、2月にモスクワへ出張し現地調査とロシア側との打合せを行う予定であったが、代表者家族の入院・長期治療といった事態が発生し急遽キャンセルせざるを得なくなった。第2年度上半期まで長期間の出張は難しいが、第1年度の12月にロシア側パートナーが来日して東洋学研究所日本研究センターと国文学研究資料館との学術協定などについて協議を始めていること、現地調査は第2年度下半期に集中して行うこととで若干の遅れを取り戻すことは可能である。今年度9月にモスクワに出張し、本格的調査および国際会議での成果発表を行う予定である。また、東洋学研究所日本学研究センターとの学術協定締結の準備を進める。その他、9月の国際会議でモンゴル側研究者との交流を深めた上で、ウランバートルでの調査を行う計画である。また、年度後半にハバロフスクでの調査も計画している。研究遂行において課題となっているのは、代表者家族の介護である。現状では、8月末までは長期間の出張が難しいが、9月以降に調査を本格化させることで一時的な遅れは回復できると思われる。

その他、9月の国際会議でモンゴル側研究者との交流を深めた上で、ウランバートルでの調査を行う計画である。また、年度後半にハバロフスクでの調査も計画している。研究遂行において課題となっているのは、代表者家族の介護である。現状では、8月末までは長期間の出張が難しいが、9月以降に調査を本格化させることで一時的な遅れは回復できると思われる。2月にモスクワ出張を予定していたが、代表者家族の事情のため急遽代表者の出張をキャンセルしなければならなくなったため。次年度においてこれら未使用額はロシア調査に使用する計画である。
山城国大山崎荘の総合的研究

この4年間の研究成果は、以下の通りである。1研究の中身においては、別冊の研究成果報告書の如く、歴史編11本の論文、民俗編1本の報告書を載せることが出来た。歴史編では中世末から近代初頭までの時期にわたり、政治史、経済史、文化史、宗教史、建築史と多面的な側面から、大山崎地域の歴史を明らかにすることが出来た.これにより、これまでのこの地域の歴史研究の到達点であった、『大山崎史叢考』や『大山崎町史』に多くの点で、新しい知見を付け加える事が出来た。2史料の収集という点については、大山崎地域における三大文書所蔵群の内、観音寺所蔵文書(フィルム本数112本)と疋田家所蔵文書(同87本)の悉皆調査・悉皆撮影を行う事ができた。観音寺所蔵文書については仮目録も作成することが出来た。3史科の翻刻という点では、研究発表の項目に記した通り、観音寺所蔵の『観音寺日譜』を、石井日出男が『人文研究』誌上に、8回にわたって翻刻紹介した。今後も継続する予定である。4幸いにして、本研究は、平成14年度から3年間にわたり、日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金を得る事ができた。一層の研究の深化をはかると共に、史料的には、本地域における三大文書所蔵群の内、残された、最大で最重要な離宮八幡宮所蔵分書の悉皆調査・悉皆撮影を行うとともに、それぞれの所蔵史料の目録の完成を目指したいと思っている。今年度の研究実績は、以下の通りである。1.現地史料調査および民俗調査の実施。8月31日から9月5日まで、10月4日から6日までの2度にわたり、以下のごとく現地調査を実施した。(1)疋田種信家文書。従来からの調査の継続。(2)観音寺文書。(3)旧円明寺村庄屋・小泉家旧蔵文書(大山崎町歴史資料館蔵)。今年度で調査完了。(4)離宮八幡宮(津田定明家)文書。現在の調査方式による本格調査に着手。(5)円明寺地区(旧円明寺村)の民俗調査。小倉神社の宮座組織について。2.収集・撮影史料の整理・分析。撮影済み史料は、予算を勘案しながら焼き付けを行い、再撮影を要するもの等についてのチェックを順次実施。撮影済み史料は、今年度、マイクロフィルム33巻分で、従来分と合わせ69巻になる。3.定例研究会の実施。毎月1回の定例研究会では、『大山崎町史』を始めとする主要な関係文献(論文)の検討、研究組織構成者などによる研究報告が主なものとなるが、事務局・運営委員会が提案する調査の進行状況・問題点等の案件を検討し、目録作成の方式・問題点などについても議論する。必要に応じて小研究会が別に組織され、例えば、目録作成については、院生中心の研究会が検討を進めている。1.現地文書(史料)調査および民俗調査の実施。8月19日24日(史料調査)、7月26日/8月18日25日/9月1日2日/12月20日22日/12月31日1月1日/3月9日10日/3月21日24日(民俗調査)。従来からの調査継続。(2)離宮八幡宮文書。昨年度までの調査の補遺。(4)観音寺文書。「日譜」類を借用し、大学で随時、調査・撮影を実施中。(5)大山崎地区・円明寺地区(旧円明寺村)の民俗調査。

酒解神社・離宮八幡宮・小倉神社の宮座組織・祭祀形態などについて。2.収集・撮影史料の整理・分析。撮影済み史料は、予算を勘案しながら焼き付けを行い、再撮影を要するもの等についてのチェックを順次実施。今年度の撮影済み史料は、マイクロフィルム67巻分で、従来分と合わせ136巻になる(上記(4)から10数巻の増加が見込まれる)。3.定例研究会の実施。毎月1回の定例研究会では、収集史料・関係文献(論文)の検討・分析、研究組織構成者・院生などによる研究報告が主なものとなるが、事務局・運営委員会が提案する調査の進行状況・問題点等の案件の検討も進めている。今年度の研究実績は、以下の通りである。1.現地文書(史料)調査および民俗調査の実施。4月13日/8月27日31日/2001年3月13日15日(史料調査)、5月3日5日/8月27日31日/2001年3月18日20日(民俗調査)。(1)疋田種信家文書。前年度調査の継続。所在の確認・記録と撮影。(2)離宮八幡宮文書。前年度調査の継続。(3)観音寺文書。帳箪笥文書(10段)等を借用し、大学で随時、調査・撮影を実施中。(4)円明寺地区の網羅的な民俗全般にわたる調査を実施。2.収集・撮影史料の整理・分析および民俗調査結果の整理・分析。撮影済み史料は、予算を勘案しながら焼き付けを行い、再撮影を要するもの等についてのチェックと史料目録作成のための準備作業を順次実施。今年度の撮影済み史料は、マイクロフィルム52巻分で、従来分と合わせ188巻になる(撮り直し分を含む。2001年3月中の撮影分について約20巻の増加が見込まれる)。民俗調査は、村落構造・家族親族・生業・衣食住・人生儀礼・信仰伝承・年中行事の各テーマについて、聞き取りを中心に、記録写真の撮影・関係文書の調査を実施した。毎月1回の定例研究会では、収集史料・関係文献(論文)の検討・分析、研究組織構成者・大学院学生などによる研究報告が主なものとなるが、事務局・運営委員会が提案する調査・研究の進行状況・問題点等の案件の検討も進めている。別に、民俗班は随時、研究会を組織し、また、小泉家文書を対象とした小研究会は、休暇中を除き、毎週1回実施している。8月27日31日。(1)観音寺文書。借用文書の返却・補充調査。悉皆調査完了。(2)疋田種信家文書。前年度調査の継続。悉皆調査完了。(3)離宮八幡宮文書。前年度調査の継続。(4)大山崎町域のうち、小倉神社の氏子圏になる円明寺地区を中心とした民俗補充調査の実施。悉皆調査(撮影)を完了した観音寺文書・疋田家文書は史料目録の作成に着手。観音寺文書は仮目録を作成(帳箪笥文書のうちに未了のものあり)。3.今年度は本計画の最終年に相当するので、定例研究会・分野別研究会(随時)を通して明らかになった今までの調査研究成果を総括して研究分担者による報告書を作成した。4.今後の課題。(1)史料の所在調査を完了した観音寺文書・疋田家文書の史料目録の完成。離宮八幡宮を始めとする調査途上にある各文書群の悉皆調査の完了および目録の作成。(2)大山崎地区の民俗調査の実施。
麻ひ性貝毒原因渦鞭毛藻のシスト形成に関する分子生物学的研究

渦鞭毛藻Alexandrium tamarenseシスト形成過程を明らかにする事を目的として昨年度に単離した、交配型間でmRNA蓄積量が異なると予想される9種類の遺伝子の発現を、新たに2つのクローン培養株を構築して調べた。その結果、交配型間で明確に発現が異なった遺伝子は、AT4-3およびAT8-4の2種類のみであった。それら遺伝子のcDNA全長を決定した結果、AT4-3およびAP-8-4はそれぞれ、131および414残基のアミノ酸をコードしている事が予想された。これらの配列を相同性検索に供したところ、AT4-3では既報のものとの相同性は見出せなかったが、Ar8-4の一部領域が、既報の生物種の脂肪酸不飽和化酵素と相同性を示した。また、これら演繹アミノ酸配列をタンパク質二次構造予測ソフトSOSUIを用いて解析した結果、AT4-3はシグナルペプチドをN末端側に有する事が予想された事から、分泌性のタンパク質であることが示唆された。また、AT8-4は膜結合型のタンパク質であることが予想された。次に、増殖過程におけるmRNA蓄積量の変化を調べた結果、AT4-3は対数増殖期と比較して定常期の細胞でmRNA蓄積量が多い傾向がみられた事から、有性生殖への関与が示唆された。さらに、AT4-3を発現ベクターpET-15bへ組み込んで大腸菌に形質転換させることにより、AT4-3の発現タンパク質を得る事ができた。また、細胞の接合には糖タンパク質が関与する事が予想される事から、糖タンパク質の合成を阻害する2-deoxy-D-glucoseがシスト形成に及ぼす影響を調べた。その結果、濃度に依存してシストの形成が阻害された。さらに、異なる交配型の細胞由来のタンパク質を糖鎖染色を行い調べた結果、交配型特有の糖タンパク質を確認する事ができたことから、本種の接合にも糖タンパク質が関与する事が示唆された。有毒渦鞭毛藻Alexandrium tamarenseのシスト形成に関する研究は古くから行われているものの、シスト形成に関与する要因あるいはシスト形成時に起こる細胞内変化については未だ不明な点が多い。そこで本研究ではまず、窒素、リンおよびカルシウムがシスト形成に及ぼす影響について調べた。その結果、カルシウムを添加した試験区でシストが形成され、その濃度に依存してシスト形成数が増大する傾向が示された。また、高濃度のカルシウムを添加した場合はテンポラリーシストの形成が誘導された。従って、シスト形成には細胞内カルシウム濃度の変化が重要であると考えられた。さらに、カルシウムイオンを介したシグナル伝達に重要なカルシウム/カルモジュリン依存性キナーゼのcDNAクローニングを行い、他生物種のものの触媒領域および自己リン酸化部位と類似する演繹アミノ酸配列をコードするcDNAクローンを得ることができた。また、本種は窒素制限下でシスト形成が誘導されることから、細胞分裂の停止が接合を誘導するものと想定し、細胞分裂阻害剤サイトカラシンBの接合に及ぼす影響を調べた。その結果、窒素制限培地で培養した細胞よりも有意に接合細胞数が増大した。このことから、細胞間の接合は、細胞分裂の停止が引き金になっているものと考えられた。さらに、異なる配偶型依存的に発現する遺伝子を得るため、定常期まで培養した異なる配偶型を有する細胞それぞれからRNAを抽出し、簡易ディファレンシャルディスプレイ法に供した。その結果、15個の配偶型特異的と思われるDNA断片が得られた。これらDNA断片の塩基配列を決定してホモロジー検索を行ったところ、1つのクローンの演繹アミノ酸配列がStreptococcus pneumoniaeの分泌性45kDa蛋白質と相同性を有したが、その他のクローンでは他生物種のものと相同性を有する分子を見出せなかった。今後は、今回得た分子について遺伝子発現や一次構造の解析等を詳細に調べる予定である。渦鞭毛藻Alexandrium tamarenseのシスト形成機構を明らかにすることを目的とし、本年度は、まず昨年度に引き続き、シスト形成におけるカルシウムイオンの必要性を調べた。倍地中にEGTAを添加した結果、高濃度のEGTAは増殖をも阻害したが、低濃度のEGTAを添加した場合では、増殖を阻害せずにシスト形成数を減少させた。次に、昨年度行ったディファレンシャルディスプレイ法では安定した結果が得られなかったため、サブトラクティブハイブリダイゼーション法を用いて交配型特異的遺伝子の単離を試みた。その結果、9種類の遺伝子を単離することが出来た。さらに、cDNAを用いたサザンブロット解析あるいは全RNAを用いたドットブロット解析を行った結果、4個のクローンは交配型間で発現量が異なることが示唆された。これらクローンのうち、1種類は既報の生物種の遺伝子と比較的相同性が認められるものであったが、他は既報のものとは相同性を示さないものであった。さらに、交配型間で発現量の差が大きい1個のクローンにつき、RACE法を用いてcDNA全長の塩基配列の決定を試みた。その結果、現在までに681塩基を決定することができ、翻訳領域は151アミノ酸をコードすることが予想された。演繹アミノ酸配列をBlastを用いた相同検索に供したが、既報のものとの類似性は見出せなかった。また、交配型間で発現の異なるタンパク質の同定を行うことを目的とし、定常期初期の細胞から抽出したタンパク質をSDS-PAGEに供して比較した。その結果、約50および60kDaに計3成分の交配型特有に発現していると考えられるタンパク質の存在を確認することができた。

以上、今年度はシスト形成にはカルシウムが必要であること、さらに、遺伝子およびタンパク質レベルで交配型間で発現が異なると考えられる分子の存在を確認することができた。渦鞭毛藻Alexandriumtamarenseシスト形成過程を明らかにする事を目的として昨年度に単離した、交配型間でmRNA蓄積量が異なると予想される9種類の遺伝子の発現を、新たに2つのクローン培養株を構築して調べた。その結果、交配型間で明確に発現が異なった遺伝子は、AT4-3およびAT8-4の2種類のみであった。それら遺伝子のcDNA全長を決定した結果、AT4-3およびAP-8-4はそれぞれ、131および414残基のアミノ酸をコードしている事が予想された。これらの配列を相同性検索に供したところ、AT4-3では既報のものとの相同性は見出せなかったが、Ar8-4の一部領域が、既報の生物種の脂肪酸不飽和化酵素と相同性を示した。また、これら演繹アミノ酸配列をタンパク質二次構造予測ソフトSOSUIを用いて解析した結果、AT4-3はシグナルペプチドをN末端側に有する事が予想された事から、分泌性のタンパク質であることが示唆された。また、AT8-4は膜結合型のタンパク質であることが予想された。次に、増殖過程におけるmRNA蓄積量の変化を調べた結果、AT4-3は対数増殖期と比較して定常期の細胞でmRNA蓄積量が多い傾向がみられた事から、有性生殖への関与が示唆された。さらに、AT4-3を発現ベクターpET-15bへ組み込んで大腸菌に形質転換させることにより、AT4-3の発現タンパク質を得る事ができた。また、細胞の接合には糖タンパク質が関与する事が予想される事から、糖タンパク質の合成を阻害する2-deoxy-D-glucoseがシスト形成に及ぼす影響を調べた。その結果、濃度に依存してシストの形成が阻害された。さらに、異なる交配型の細胞由来のタンパク質を糖鎖染色を行い調べた結果、交配型特有の糖タンパク質を確認する事ができたことから、本種の接合にも糖タンパク質が関与する事が示唆された。
極度に非平衡な高速空気プラズマ流中の放射エネルギー移動の研究

強い非平衡空気プラズマ流からの放射研究の第一歩として、高温窒素プラズマ流の非平衡放射の研究を行った。主な結果を以下に示す。1.窒素分子に対して、分子の振動・回転状態を詳しく考慮した衝突放射過程モデルを立てた。それから非平衡放射強度分布を計算し、実験的強度と比較するとよく一致し、そのモデリングの妥当性がほぼ確認された。2.非平衡プラズマに対して最近提案された非平衡解離反応速度の妥当性を検証するために、Maecker型プラズマ発生装置の電子密度分布を測定した。実験的密度は、その提案された反応速度定数を用いた理論的電子密度分布と大変よく一致し、その反応定数の妥当性が確認された。3.Maecker型プラズマ発生装置は、低圧・低電流条件下では、プラズマ密度が大変高いにもかかわらず、かなり強い熱化学的非平衡プラズマとなることが判った。気体温度は9000K程度、振動温度は13000K程度となり、例えばAOTV宇宙船の衝撃層の非平衡放射研究に有効であることが判った。4.3温度モデルを用いて、強い分子衝撃波背後の緩和流領域を初めて数値計算した。衝撃波直後の放射はほとんど非平衡放射であることが判明した。5.宇宙船周りの強い衝撃層からの放射加熱防御に新セラミックスSi_3N_4のアブレーション法が有効である。その放射吸収特性は、ほとんどSi原子の光電離に依存し、高エネルギー光の吸収に大変効果的であることが判った。6.残されている主要な問題点を列挙する。簡便な空気プラズマ発生装置の開発、強い衝撃波の衝撃波管実験データの蓄積、非平衡状態における各種反応速度定数の開発、分子の衝突放射過程計算における衝突遷移速度係数の研究、高温における分子の衝突振動緩和時間のデータ、あるいは詳細な反応過程モデルを考慮した衝撃波や衝撃層の数値計算法の開発など。極度に非平衡な高速空気プラズマ流中の放射エネルギー移動の研究において重要な分野,すなわち空気プラズマ中の反応,主成分であるN_2プラズマ中の分子と原子に対する衝突,放射過程と非平衡放射の計算,衝撃波背後の緩和現象および放射加熱に対する防御技術について基礎的研究を行った.1.空気プラズマ中で最も重要な反応は二原子分子の解離反応である.この反応に対して最近提案された非平衡反応速度定数の妥当性を実験的に検討した.すなわちMaecKer型プラズマ発生装置内の電子密度をその反応定数を用いて計算し実験と比較するとよく一致し,その妥当性が確められた.2.N_2プラズマからの放射を厳密に計算する手順を示し,各部分での問題点を探った.すなわち,プラズマ条件が与えられてから最終的に非平衡放射エネルギー分布を計算するまで二重粒子間の衝突断面積,励起準位間の遷移に対する衝突断面積,フランクコンドン因子など基本的物理量のデータが不足していることを指摘した.またこの方法による理論的非平衡放射エネルギー分布は上記装置による実験的分布をかなりうまく予測できることが判った.3.強い衝撃波背後の非平衡緩和領域におけるN_2プラズマの挙動を初めて三温度モデルにもとづき数値計算し,部分的に既存の実験と比較した.緩和の初期,すなわち非平衡度の極めて強い領域では分子振動温度と電子温度の分離が発生した.またこの領域からの放射は平衡に近い領域からの放射と比較して桁違いに強いことが判った.4.宇宙船まわりの強い衝撃層からの放射加熱を防御する有効な手段であるアブレーション法のアブレーション材料として新セラミックSi_3N_4を用いると,その放射吸収特性はほとんどSi原子の光電離に依存し,高エネルギー光の吸収には大変有効であることが判った.強い非平衡空気プラズマ流からの放射研究の第一歩として、2つの面から、高温窒素プラズマ流の非平衡放射の研究を行った。

その第一は、Maecker型プラズマ発生装置による高温窒素プラズマの放射実験、第2は、衝撃波背後の非平衡緩和流からの放射に関する理論的研究である。1.Maecker型プラズマ発生装置による非平衡窒素プラズマの放射実験。細い円柱状の空間内で大電流アーク放電を行い、熱ピンチ効果で安定した高密度プラズマを作る本装置を、低電流・低圧力条件で操作して高温度の非平衡プラズマの実験に応用した。窒素を用い、放電条件を圧力=30Torr、放電電流=3060Aとすると、気体温度は900011000K,分子振動温度(=電子温度)は1200013000K,電子密度10^<16>cm^<-3>程度の状態になり、有効な装置であることが判った。さらに、本装置で発生させたプラズマの非平衡放射強度を測定し、理論計算と比較するとよく一致した。理論計算には、プラズマ組成計算、分子と原子の衝突・放射過程計算、放射強度計算が含まれるが、実験との一致性から、理論に含まれる非平衡解離反応速度、分子と原子に対する衝突・放射過程モデルなどが妥当であると判った。II.強い窒素衝撃波背後の緩和領域からの非平衡放射の理論計算。衝撃波管内を進行する衝撃波背後の緩和領域の流れ状態を3温度モデルと、詳しい過程モデルを用いて数値計算した。緩和流内の温度分布と上記実験研究から妥当と判明した衝突・放射過程計算に基づく放射強度分布を既存の実験的分布と比較すると、概ねよい一致が得られ、空気プラズマへの適用が可能であると判ったII.問題点非平衡状態での各種反応定数、分子の衝突・放射過程計算における衝突遷移速度係数、高温領域における分子振動緩和時間、強い衝突波の実験データの不足など。
量子井戸状態の制御による高MR比強磁性トンネル接合構造の電子論的探索

本研究は、超高真空中において、原子スケールの平坦性とストイキメトリーを保った理想的な接合界面を持つ強磁性トンネル接合(MTJ)構造を単結晶表面上の超薄膜構造として作製して、界面状態を評価したうえで、放射光を用いた分光測定により、その電子状態を観測することが目的である。本年度は、これらのうち、超薄膜のMTJ構造作製および界面状態評価に取り組んだ。また、MTJ構造を利用したTMR素子の要素技術として重要と考えられる、強磁性超薄膜の垂直磁化に関する研究を行った。本年度の具体的な研究実績は、以下の通りである。(1)超薄膜MTJ構造作製Ag(001)単結晶基板上の超高真空蒸着法により、超薄膜試料Co/MgO/Ag(001)の作成を試みた。190°Cに保ったAg(001)基盤上に4×10^<-6>Pa程度の酸素分圧下でMgを蒸着することにより結晶性とストイキメトリーのよいMgO(001)超薄膜を作製することができた。5MLのMgO(001)上にCo超薄膜を作製して膜厚較正と結晶性の評価を行い、超薄膜試料としてのMTJ構造界面の作成が可能なことを確かめた。(2)MTJ構造界面状態評価超薄膜試料Co/MgO/Ag(001)のXASおよびXMCD測定を実施して、界面における化学状態を調べるとともに、Coの磁気状態を調べた。Co/MgO界面においては、Coが酸化されておらず金属的な界面が形成されることがわかった。また、Coの磁気異方性は面内磁気異方性を示すことがわかった。(3)強磁性超薄膜の垂直磁化超薄膜試料Co/MgO/Ag(001)ではCoが面内磁化であったので、TMR素子メモリの高密度化と熱的安定化に寄与する垂直磁気異方性が実現するCo超薄膜の研究を行ない、Pd/Co/Pd(001)超薄膜において、室温で安定な垂直磁気異方性が成立することを発見した。本年度は、これらのうち、超薄膜のMTJ構造作製に取り組み、この研究全体の基礎となる実験環境整備と、理想的な界面を持つ試料を作製するための試料作製条件等の探索に重点を置いて、研究を実施した。(1)放射光ビームラインにおける実験環境整備本研究では、試料作製から放射光を用いた実験まで、一貫して超高真空下でその場実験を実施する必要があるので、超薄膜MTJ試料の作製と構造評価が放射光ビームラインで実施可能な環境構築を行った。既存設備に、超高真空エバポレーターを導入して試料作製環境を整えるとともに、電子線回折装置にCCDカメラを導入して表面構造解析のためのシステムを構築した。また、軟X線吸収分光実験を実施する放射光実験システムを改良し、MJT試料の界面および強磁性層の磁気状態・磁気特性を調べるための環境を整備した。これらの複合的なその場実験システムの概略を国際会議で発表した。(2)超薄膜MTJ構造の作製超薄膜試料の作製準備として、Ag(001)基板の超高真空下における結晶クリーニングを実施して清浄表面を得た。Ag(001)基板上にMgを蒸着できることを確認して、MgO超薄膜を育成するための酸素分圧条件を探索した。

(3)強磁性超薄膜の垂直磁化超薄膜試料Co/MgO/Ag(001)ではCoが面内磁化であったので、TMR素子メモリの高密度化と熱的安定化に寄与する垂直磁気異方性が実現するCo超薄膜の研究を行ない、Pd/Co/Pd(001)超薄膜において、室温で安定な垂直磁気異方性が成立することを発見した。