hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
疼痛と精神病理に介在する特異な身体的自己意識：機序解明と臨床応用

前年度に引き続き,身体的自己感覚(身体や運動に対して経験する“私"という感じ)がどのようにアイデンティティ等の概念的自己感覚に関連するかを検討した。身体・経験の所有感が自己一貫性を予測するという我々の先行知見を,異なる集団で再現したうえで,パーソナリティ自己評定に関する過去と現在の一致度を所有感が予測することも示した。これらの調査結果を論文にまとめて公刊する予定である。他方,身体運動がもたらす感情的認知処理に及ぼす影響も検討した。空間の上下と感情のポジ/ネガティブとのメタファ的連合は認知システムに組み込まれており,これが上下方向の身体運動に活性化されて感情的認知処理を促進することが知られていた。我々は,こうした身体運動が感情的処理を調整する時間的要因すなわち運動と感情刺激の順序や随伴性の影響を調べた。結果,刺激呈示前でも刺激呈示しばらく後でもなく,刺激呈示の直後に運動した場合に限って生じる効果であることを突き止めた。この成果は国際誌に掲載された。最後に,身体的な不随意性たとえば身体を動かせないことや生理機能に制約されていることが,どのように行為の随意性の信念(自由意志信念)に影響するかを調べた。先行研究で報告されていた,尿意などの生理“状態"の制御と自由意志信念との関連は再現されなかった。重要なことに,片頭痛や視覚過敏など,行動を制約しうる“特性"を有する者では自由意志信念が弱いことを示した。予想に反して,運動を顕著に制約するケガは自由意志信念とは関連なく,これについての考察やさらなる検討が必要である。以上のように,得られた成果もある一方,要検討・要出版事項が山積みであり,今後さらなる研究を進めていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。身体や運動にともなう自己感覚について2つの研究をおこなった。1)道具を使い続けると,それが身体の一部となったかのように行動が変わることがある。これを身体化という。上肢切断者の義手も身体化する。身体化した義手が上肢運動を変えることは知られていたが,本研究では未知であった全身運動への影響を調べた。義手をよく使う切断者群と,ほとんど使わない切断者群において,義手の有無によって立位姿勢制御がどのように変わるかを調べた。結果,義手をよく使う群は義手をつけると姿勢制御が安定する一方,ほとんど使わない群では義手をつけると姿勢制御が乱れることが示された。また,よく使う群では義手が姿勢制御を助けているという感覚が強いことが質問紙から示された。これらの結果は身体化した義手が全身運動制御を助けることを示唆しており,身体化の心理学およびリハビリ研究の基礎知見となることが期待される。2)主体感(自己が行為をしているという実感)の先行研究では顕在指標と潜在指標が測定されてきた。顕在指標として主観評定が,潜在指標として身体運動と感覚フィードバックの時間間隔を誤推定する量が用いられてきた。しかし顕在・潜在指標が同様に主体感をとらえているかについては論争が続いていた。本研究では,健常者を対象として,顕在・潜在指標を同一の課題で測定しつつ,これらの指標が実験的操作たとえば運動とフィードバック間の遅延量によって同様の変動を示すかを検証した。結果,顕在・潜在指標は,弱く相関し,遅延の増減に応じて同様に変動することが示された。この結果は,顕在・潜在指標はともに主体感を測ったり運動-感覚入力の時間的一致性に基づいたりするものの,異なる経路に由来するため強く相関するとは限らないことを示唆する。身体化した義手が姿勢制御を助けることを示したり,主体感の顕在・潜在指標の特性を検証したりしたが,予定していた精神病理的性格傾向と主体感の関連の検討が進んでいないため。身体や運動にともなう自己感覚について健常群と臨床群における研究をおこなった。腕や脚の切断後にそれらが存在し続けるように感じられることがある。これを幻肢という。切断による求心性入力の欠如に起因して,幻肢は痛みをともなうことが多い。痛みを軽減するために,鏡に対側の健肢の運動を映して切断肢に関する視覚情報を補う鏡療法が用いられてきた。これにより痛みが軽減したり幻肢の随意運動が獲得されたりすることがある。しかし鏡療法が効く機序や,鏡療法により幻肢や身体に関する主観経験がどう変容するかはよくわかっていなかった。筆者らは片腕切断者の協力を得て,鏡療法によって幻肢の随意運動感覚(主体感)がすぐに増すこと,ただしその時点で痛みは軽減しないことを示した。鏡療法によって幻肢の運動や痛みは段階的に変容していく可能性がある。この成果を国際誌に発表した(Imaizumi et al., 2017)。他方で健常者を対象として,主体感などの身体的自己感覚が,どのようにアイデンティティ等の概念的自己感覚に関連するかを検討した。さらに,こうした身体的自己と概念的自己の関連が,種々の精神疾患(例:統合失調症)傾向と関連するかを検討した。第一の質問紙調査によって,身体や経験の所有感が自己一貫性という概念的自己感覚を予測することが示されたが,因果関係の推論にふみこんで詳しく解析する必要がある。第二に,身体像描画課題と多数の精神疾患傾向尺度をもちいた大規模調査をおこなった。

結果,これまで見落とされてきた身体像特徴量・自己感覚と精神疾患(例:社交不安)との関連が新たに示唆された。これについても解析途中であり,一連の調査結果については来年度内に論文にまとめる予定である。幻肢痛と身体的自己感覚の関連について検討してその成果を公表できたが,予定していた精神病理的傾向と身体的自己感覚の関連の検討を完遂していないため。前年度に引き続き,身体的自己感覚(身体や運動に対して経験する“私"という感じ)がどのようにアイデンティティ等の概念的自己感覚に関連するかを検討した。身体・経験の所有感が自己一貫性を予測するという我々の先行知見を,異なる集団で再現したうえで,パーソナリティ自己評定に関する過去と現在の一致度を所有感が予測することも示した。これらの調査結果を論文にまとめて公刊する予定である。他方,身体運動がもたらす感情的認知処理に及ぼす影響も検討した。空間の上下と感情のポジ/ネガティブとのメタファ的連合は認知システムに組み込まれており,これが上下方向の身体運動に活性化されて感情的認知処理を促進することが知られていた。我々は,こうした身体運動が感情的処理を調整する時間的要因すなわち運動と感情刺激の順序や随伴性の影響を調べた。結果,刺激呈示前でも刺激呈示しばらく後でもなく,刺激呈示の直後に運動した場合に限って生じる効果であることを突き止めた。この成果は国際誌に掲載された。最後に,身体的な不随意性たとえば身体を動かせないことや生理機能に制約されていることが,どのように行為の随意性の信念(自由意志信念)に影響するかを調べた。先行研究で報告されていた,尿意などの生理“状態"の制御と自由意志信念との関連は再現されなかった。重要なことに,片頭痛や視覚過敏など,行動を制約しうる“特性"を有する者では自由意志信念が弱いことを示した。予想に反して,運動を顕著に制約するケガは自由意志信念とは関連なく,これについての考察やさらなる検討が必要である。以上のように,得られた成果もある一方,要検討・要出版事項が山積みであり,今後さらなる研究を進めていく。主体感を測る心理実験と質問紙法・気分誘導法とを組合せて,精神病理的性格傾向と主体感の関連を検討する。2つの調査で得たデータに対して疎性推定や統計的因果推論などを用いて詳細な解析を進める。これらの成果を国際誌に公表する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
自己複製ベシクルにおける膜分子立体構造の世代間伝達の解析

1.ベシクル構成分子として長鎖末端にベンズアルデヒドの結合した2本鎖型両親媒性分子を合成した。これに水溶性アニリンを脱水縮合させたイミン誘導体を養分と見立て、別途合成した蛍光標識型触媒を用いたベシクル自己複製系に対し、フローサイトメトリーの手法を利用したダイナミクスの統計的解析をおこなった。その結果、2世代目のベシクルのサイズ分布は1世代目のものと近いが、触媒の量は減少していることが示された。さらに、2世代目のベシクルに触媒の水溶液を添加することにより触媒の量を回復させて、安定に自己複製が繰り返されるようになった。2.疎水末端にフランを有する両親媒性分子を合成し、水溶液中におけるDiels-Alder反応について検討をおこなった。重水中でジエノフィルであるマレイミドを添加し、^1H NMRスペクトルの経時変化を観測したところ、徐々にDiels-Alder生成物に帰属されるシグナルの強度が増大していくことが確認された。さらに、これらより作製したジャイアントベシクルにマレイミドを添加した際の形態変化を光学顕微鏡により観測したところ、反応の進行に伴い、1本鎖型分子と2本鎖型分子の1:1混合物より作成したべシクルについては膜の硬化というダイナミクスが、さらに1本鎖型分子と2本鎖型分子の4:1混合物より作成したべシクルについてはジャイアントベシクルの融合が起こることを見出した。これらのダイナミクスは反応により膜分子が後天的に水素結合サイトを獲得し、膜内および膜間水素結合を形成することにより引き起こされると考えられる。このような化学反応によりジャイアントベシクルの融合が引き起こされる系は高い新規性を持つものと考えられる。3.疎水末端にマレイミド基を有する両親媒性分子を合成し、水溶液中におけるDiels-Alder反応について検討をおこなった。長鎖アルキル基の結合した脂溶性フラン誘導体の形成する油滴に対し、マレイミド型両親媒性分子のミセル溶液を添加すると、Diels-Alder反応の進行に伴い油滴表面からチューブ状ジャイアントベシクルが形成されていく様子を観測することに成功した。天然に存在するリン脂質1-Palmitoyl-2-Oleoyl-sn-glycero-3-phosphatidylcholine(POPC)から作成したジャイアントマルチラメラベシクル(GMV)の分散液に、人工的に合成した双頭極性型両親媒性分子を添加すると、GMVがカップ状に変形し、引き続きGMVの内部に存在しているベシクルが部分的にGMVの外に出ようとした後で、GMVが元の形に復元するという現象が見出された。一方、双頭極性型両親媒性分子の溶液に単頭極性型の界面活性剤を少量混合したものを添加すると、GMVの外膜が変形し、その後球状に復元するという動的挙動が、内包されたベシクルに伝播し、その結果GMV内に存在していたベシクルが外水相へと放出される"birthing"が光学顕微鏡観測により判明した。さらに、GMVを形成するリン脂質と、添加する相当極性型両親媒性分子、さらには単等極性型両親媒性分子のそれぞれについて、異なる蛍光色の色素を結合させた化合物を別途に合成し、これらを混合させた系について蛍光顕微鏡を用いてGMVの形態変化を観測した。その結果、GMVの外膜と、内部から放出されるベシクルとの間に顕著な蛍光色の違いが観測された。この観測より、GMV外膜の変形・復元ダイナミクスは、添加した両親媒性分子の浸透したレイヤーでのみ起こることが示唆された。さらに、ベシクルが放出される機構として、外膜中で双頭極性型分子が飽和すると単等極性型界面活性剤がGMVの膜間の水相に溶出し、これにより外水相との間に浸透圧の差が生じて外部から水の流入が起きることで、外膜に穴が生じ、そこから内部のベシクルが放出されるという機構が示唆された。末端にベンズアルデヒドを有する脂溶性の長鎖化合物を合成した。この化合物を用いて水中で油滴を作製し、これに対して、疎水末端にアニリンの結合した両親媒性分子をミセル水溶液として添加すると、油滴の表面あるいは内部が疎水反応場として作用してホルミル基とアミノ基の脱水縮合反応が進行し、ジフェニルアゾメチンを疎水部中央に有する単頭極性型両親媒性分子が生産されることが見出された。さらに、脱水縮合反応の進行にともなう油滴の動的挙動を光学顕微鏡によりリアルタイム観測したところ、反応の進行している部分より、ジャイアントベシクル様の膜が形成され、これにより油滴が自己推進運動をすることが明らかになった。また、油滴中に、ベンズアルデヒド基の結合したボラン-ジピロメタン錯体を蛍光プローブに用いて蛍光顕微鏡観測をおこなった結果からも、油滴の示す自己推進ダイナミクスが、自身を反応場として起こる脱水縮合反応によりことが確認された。一方、ジフェニルアゾメチンを極性部付近に有する単頭極性型両親媒性分子は、水中でイミン部が加水分解を受け、脂溶性の長鎖アルデヒドと水溶性のアニリン誘導体に分解されるが、それに伴い会合体の形態が、スモール・ベシクルからジャイアント・ベシクル、さらには油滴へと変化することが見出された。この一連の形態変化は、シッフ塩基誘導体から極性基を持たない分解生成物が生成するにつれ、会合体表面の曲率が変化することで理解される。

これに水溶性アニリンを脱水縮合させたイミン誘導体を養分と見立て、別途合成した蛍光標識型触媒を用いたベシクル自己複製系に対し、フローサイトメトリーの手法を利用したダイナミクスの統計的解析をおこなった。その結果、2世代目のベシクルのサイズ分布は1世代目のものと近いが、触媒の量は減少していることが示された。さらに、2世代目のベシクルに触媒の水溶液を添加することにより触媒の量を回復させて、安定に自己複製が繰り返されるようになった。2.疎水末端にフランを有する両親媒性分子を合成し、水溶液中におけるDiels-Alder反応について検討をおこなった。重水中でジエノフィルであるマレイミドを添加し、^1H NMRスペクトルの経時変化を観測したところ、徐々にDiels-Alder生成物に帰属されるシグナルの強度が増大していくことが確認された。さらに、これらより作製したジャイアントベシクルにマレイミドを添加した際の形態変化を光学顕微鏡により観測したところ、反応の進行に伴い、1本鎖型分子と2本鎖型分子の1:1混合物より作成したべシクルについては膜の硬化というダイナミクスが、さらに1本鎖型分子と2本鎖型分子の4:1混合物より作成したべシクルについてはジャイアントベシクルの融合が起こることを見出した。これらのダイナミクスは反応により膜分子が後天的に水素結合サイトを獲得し、膜内および膜間水素結合を形成することにより引き起こされると考えられる。このような化学反応によりジャイアントベシクルの融合が引き起こされる系は高い新規性を持つものと考えられる。3.疎水末端にマレイミド基を有する両親媒性分子を合成し、水溶液中におけるDiels-Alder反応について検討をおこなった。長鎖アルキル基の結合した脂溶性フラン誘導体の形成する油滴に対し、マレイミド型両親媒性分子のミセル溶液を添加すると、Diels-Alder反応の進行に伴い油滴表面からチューブ状ジャイアントベシクルが形成されていく様子を観測することに成功した。
発がん性チロシンホスファターゼSHP-2による固形がん発症の分子機構

チロシンホスファターゼSHP2は小児白血病や固形がんの発症に関与するがんタンパク質であることが明らかになりつつある。本研究ではSHP2による発がんの分子機構の解明を目指し、SHP2の基質分子を探索した。その結果、遺伝子転写機構に重要な役割を果たす核内タンパク質parafibrominが、SHP2の新規基質分子であることを見出した。SHP2はparafibrominの脱リン酸化を介して発がんに重要なWnt経路を活性化することを示した。チロシンボスファターゼSHP2は、機能獲得型変異が小児白血病や固形がんの発症に関与し、チロシンボスファターゼであるにも関わらずがんタンパク質であることが明らかになりつつある。しかし、これまで発がんの鍵を握るSHP-2の基質は不明のままであった。本研究ではSHP2を介した情報伝達の解明ならびに、発がんにおけるSHP-2機能獲得型変異の意義の解明を目指している。本年度は、基質捕獲型・機能獲得型SHP-2と質量分析装置を組み合わせたSHP2基質の網羅的解析により得られたSHP-2基質候補分子群のうち、核内での遺伝子転写機構に重要な役割を果たすPAF複合体に焦点を当て、SHP-2がPAF複合体機能に与える影響を検討した。その結果、SHP2はPAF複合体構成分子のうちParafibromin/Cdc73を脱リン酸化することを明らかにした。さらに、SHP2による脱リン酸化はParafibromin/Cdc73によるWnt/β-catenin経路の活性化を促し、細胞増殖シグナルを惹起することを示した。また、Parafibromin/Cdc73はこれまでがん抑制たんぱく質として知られていたが、SHP2依存的な脱リン酸化によってParafibromin/Cdc73の機能ががん抑制たんぱく質様機能からがんタンパク質様機能に移行することを示した。これらの知見はこれまでの研究では全く知られていなかったSHP2による核内転写制御機構を明らかにしたものであり、SHP2機能獲得型変異が引き起こす発がんの予防や治療に対し新たな視点を提供するものである。現在、上記の成果を学術論文として投稿中である。チロシンホスファターゼSHP2は、機能獲得型変異が小児白血病や固形がんの発症に関与し、がんタンパク質であることが明らかになりつつある。昨年度までに、核内での遺伝子転写機構に重要な役割を果たすPAF複合体を構成する分子の一つであるparafibromin/Cdc73が、SHP-2の新規基質分子であることを見出した。本年度は、上記発見の詳細をさらに検討し、SHP2による脱リン酸化はParafibromin/Cdc73によるWnt/β-catenin経路の活性化を促し、細胞増殖シグナルを惹起することを示した。これらの知見は、これまで知られていなかったSHP2による核内転写制御機構を明らかにしたものであり、SHP2機能獲得型変異が引き起こす発がんの予防や治療に対し新たな視点を提供するものである。上記の成果をMolecular Cell誌に発表した。以上のように、申請時に設定した研究計画の大部分の達成に至ったが、さらに上記に加え、これまで明らかにされていなかった核内におけるSHP2活性制御機構を解き明かしつつある。
スピンの量子的秩序に基づいた磁気熱流制御

スピンの量子的秩序に基づいた磁気熱流制御の機構を理論的に明らかにすることが本研究の目的である。そのために主に以下の2つの具体的目標を定めた。一つ目は「印加磁場と磁気励起スペクトラムの関係性の解明」、2つ目は「磁気励起スペクトラムとスピン伝導度(および熱伝導度)の関係性の解明」である。本年度は、まず印加磁場と磁気励起スペクトラムの関係性の解明に取り組んだ。この際、これまで取り組んできたフラストレート・スピン梯子系に加え、複数のスピン・クラスタ鎖系を対象にした。フラストレート・スピン梯子系の研究では、磁気励起スペクトラムの解析的な描像の構築に取り組んだ。この磁気励起スペクトラムは、基底状態の性質を色濃く反映して、並進対称性を破った分散を持つことが分かっている。そこで、並進対称性を弱く破る項を手で導入し有効模型を再構築することで、この分散を上手く再現できることを発見した。これは磁化プラトー相における新しい準粒子の存在を示唆するもので、それに伴うスピン伝導度の異常が予想される。同様にして、複数のスピン・クラスタ鎖系に対しても、磁気励起スペクトラムとその物理的描像の解析に取り組んだ。これらの結果は、現在論文執筆中であり、早々の学術雑誌への投稿を予定している。一方、開発が遅れていた、スピン伝導度および熱伝導度の計算のためのコード開発にも着手した。これには、有限温度ダイナミクスを計算する必要がある。これまでの手法では、有限サイズ効果や計算時間の問題が生じることが報告されている。そこで、本研究では、固有状態を基底状態から順番に計算するアルゴリズムを考案し、厳密対角化や行列積状態変分法へ導入した。また、これを用いて、既知の模型におけるスピン伝導度を計算・比較した。今後、この手法の性能評価も含め、スピン液体相や磁化プラトー相におけるスピン伝導度および熱伝導度を計算・解析する予定である。スピンの量子的秩序に基づいた磁気熱流制御の機構を理論的に明らかにするために、本課題では、主に以下の2つのステップを踏んで、研究を遂行する。一つ目は、「印加磁場と磁気励起スペクトラムの関係性の解明」、2つ目は、「磁気励起スペクトラムとスピン伝導度(および熱伝導度)の関係性の解明」である。また、この際得られた知見を活用し、実現可能な物質とその方法を具体的に提案することも本課題の目標であり、そのために実験グループと協力して、随時、対象物質の探索と実験結果と理論計算の比較を行う。上記の方針に沿って研究を進めるために、初年度はまず、磁気熱流制御を実現しうるスピン量子的秩序を示す磁気模型において、その磁化過程に出現する磁気相および磁気スペクトラムの解析を行った。これは、上記の理論的研究の1つ目のステップに相当する。この解析は、当初想定していた2つの磁気模型、スピン梯子とスピン・ダイアモンド鎖に関して行い、スピン梯子についてはその磁気相図も決定した。一方で、応用に向けた取り組みとして、実験グループと協力して、磁気熱流制御に利用可能な新規磁気模型の探索・考案も行った。本課題で目標とする磁気熱流制御を実現するためには、「1次元性が良いこと」および「磁化過程に磁化プラトー状態が出現すること」が条件となる。そこでまず、予想されていたスピン・ダイアモンド鎖対象物質のA3Cu3AlO2(SO 4)4 (A=K, Rb, Cs)に関して、理論と実験の比較を行い、その内部パラメータを決定し、この条件を満たすことを確かめた。一方、この条件を満たす磁気模型およびその対象物質をさらに探索した結果、別の新規物質も上記の条件を満たすことがわかった。この実験結果をもとに解析を行った結果、この物質の有効磁気模型が、スピン・クラスター鎖という新しい磁気模型をなしていることを明らかにした。本課題研究には、スピンの量子的秩序に基づいた磁気熱流制御の機構を理論的に明らかにするために行う理論的研究、および実現可能な物質とその方法を具体的に提案するために行う実験グループとの共同研究の、2つの側面がある。1つ目の理論的研究においては、当初の計画通り、磁場印可により出現すると期待される磁気相およびその磁気スペクトラムの解析を行い、その結果、磁気熱流制御に必要なスピンの量子的秩序の出現条件およびそのパラメータ領域を決定した。一方、実験グループとの共同研究においては、スピン・ダイアモンド鎖に関しては、その対象物質であるA3Cu3AlO2(SO 4)4 (A=K, Rb, Cs)の内部パラメータを決定し、磁気熱流制御の可能性があることを確かめただけでなく、当初想定していなかった物質に関して、磁気熱流制御の可能性があることを発見し、さらにその有効模型および内部パラメータの決定にも成功した。以上より、本年度においては、当初の計画通りの研究を遂行しただけでなく、その過程で新たな共同研究の芽を発見し、それを推し進めた結果、予想を超えた結果を得るに至ったため、「当初の計画以上に進展している」と評価した。スピンの量子的秩序に基づいた磁気熱流制御の機構を理論的に明らかにするために、主に以下の2つのステップを踏んで、研究を遂行する。

また、この際得られた知見を活用し、実現可能な物質とその方法を具体的に提案することも本研究の目標であり、そのために実験グループと協力して、随時、対象物質の探索と実験結果と理論計算の比較を行う。本年度は、昨年度の結果を踏まえ、「印加磁場と磁気励起スペクトラムの関係性の解明」に取り組んだ。対象とする模型として、フラストレートしたスピン梯子系を考えた。この模型では、有限磁化領域に3つの磁化プラトーが出現することが分かっており、その磁気相図は昨年度の研究で明らかにされている。本年度は、この延長として、磁化プラトー領域を含む有限磁化の準粒子の性質について解析した。この結果、ゼロ磁化近傍と飽和磁化近傍で、素励起であるハードコアボソンの振る舞いに、明確な定性的差異が存在することが分かった。この差異は、準粒子の運動エネルギーの違いとして現れるため、スピン伝導度にも強く影響すると考えられる。また、磁化プラトー相においては、並進対称性の自発的破れに伴う励起スペクトラムの変化を確認した。一方、磁化プラトーが現れる理論模型を新たに発見した他、実験と共同してFedotoviteと呼ばれる実際の物質中で発現する磁化プラトーの機構を明らかにした。本課題研究には、スピンの量子的秩序に基づいた磁気熱流制御の機構を明らかにするために行う理論的研究、および実現可能な物質とその方法を具体的に提案するために行う実験グループとの共同研究の、2つの側面がある。1つ目の理論的研究においては、当初の計画では「印加磁場と磁気励起スペクトラムの関係性の解明」を明らかにし、「磁気励起スペクトラムとスピン伝導度(および熱伝導度)の関係性の解明」を行うための計算コード開発を行うことが本年度における目標であった。このうち、磁場と磁気励起スペクトラムの関係については、実際に複数の模型、パラメータにおいてダイナミクスの計算・解析を行い、その準粒子の性質を明らかにした。さらに、本年度は、新たな磁気模型の構築・解析を行い、これが多数の磁化プラトーを持つことを確かめた。その一方で、伝導度の計算コードは開発が難航しており、未だプロダクトランに至っていない。他方で、実験グループとの共同研究においては、新規物質Fedotoviteについて、その低温状態がエネルギーギャップを持った状態である明らかにし、またその発現機構も解明した。以上より、本年度は、当初の計画通りよりやや遅れている側面と、予想以上の成果が得られた側面があったため、これらの総合評価として、「おおむね順調に進展している」と評価した。スピンの量子的秩序に基づいた磁気熱流制御の機構を理論的に明らかにすることが本研究の目的である。そのために主に以下の2つの具体的目標を定めた。一つ目は「印加磁場と磁気励起スペクトラムの関係性の解明」、2つ目は「磁気励起スペクトラムとスピン伝導度(および熱伝導度)の関係性の解明」である。本年度は、まず印加磁場と磁気励起スペクトラムの関係性の解明に取り組んだ。この際、これまで取り組んできたフラストレート・スピン梯子系に加え、複数のスピン・クラスタ鎖系を対象にした。フラストレート・スピン梯子系の研究では、磁気励起スペクトラムの解析的な描像の構築に取り組んだ。この磁気励起スペクトラムは、基底状態の性質を色濃く反映して、並進対称性を破った分散を持つことが分かっている。そこで、並進対称性を弱く破る項を手で導入し有効模型を再構築することで、この分散を上手く再現できることを発見した。
人工心臓を使用した新たな循環治療方法を評価するための循環系シミュレータの開発

本研究では補助人工心臓を利用した新たな心不全治療法を研究するために,補助人工心臓の駆動方法の違いが血行動態(血圧,血流量)に与える影響を定量的に観察可能な循環系シミュレータの開発を行っている.循環系シミュレータは実際に開発した補助人工心臓をシミュレータに直接接続し,その駆動方法が血行動態へ及ぼす影響を観察するために機械的に生体の血液循環を再現した物理シミュレータである.また,新たな循環治療方法を研究するためには,補助人工心臓の駆動方法の違いから生じる冠動脈流量や自己心にかかる負荷の変化の観察が重要となるため,従来のシミュレータよりも心臓血管周りの詳細な模擬が重要となる.これまでの研究により,駆動方法を変更した際の冠動脈流量波形データを取得し,その結果を動物実験の結果と比較することによりシミュレータの模擬性能評価を行った.そこで,動物実験の冠動脈流量波形と多くの類似点が観察されたが,血行動態の変化が動物実験の結果に比べ大きく現れることがわかった.この原因が生体において血液循環を安定させるために働く「圧受容器反射」であると考えた.そこで,本年度は生体の血液循環と血液ポンプを差分方程式によりモデルした数値シミュレータを構築し,そのシミュレータへ圧需受容器反射モデルを組込むことにより圧受容器反射機構の影響を検証した.その結果,圧受容器反射の有無で結果に違いが現れることが確認された.この結果から,実際の循環系シミュレータに圧受容器反射機構の追加を行い実機においても同様の結果が得られるのか今後確認を行うと同時に圧受容器反射機構のモデルについても最適化を行う.また,本年度は補助人工心臓の接続実験を行うにあたり,複数ある血行動態データをリアルタイムに観察可能で精度よく取得するための計測システムをLabviewにより構築したことにより実験効率が上がった.本研究では補助人工心臓を利用した新たな心不全治療法を研究するために,補助人工心臓の駆動方法の違いが血行動態(血圧,血流量)に与える影響を定量的に観察可能な循環系シミュレータの開発を行っている.循環系シミュレータは実際に開発した補助人工心臓をシミュレータに直接接続し,その駆動方法が血行動態へ及ぼす影響を観察するために機械的に生体の血液循環を再現した物理シミュレータである.また,新たな循環治療方法を研究するためには,補助人工心臓の駆動方法の違いから生じる冠動脈流量や自己心にかかる負荷の変化の観察が重要となるため,従来のシミュレータよりも心臓血管周りの詳細な模擬が重要となる.これまでの研究により,駆動方法を変更した際の冠動脈流量波形データを取得し,その結果を動物実験の結果と比較することによりシミュレータの模擬性能評価を行った.そこで,動物実験の冠動脈流量波形と多くの類似点が観察されたが,血行動態の変化が動物実験の結果に比べ大きく現れることがわかった.この原因が生体において血液循環を安定させるために働く「圧受容器反射」であると考えた.そこで,本年度は生体の血液循環と血液ポンプを差分方程式によりモデルした数値シミュレータを構築し,そのシミュレータへ圧需受容器反射モデルを組込むことにより圧受容器反射機構の影響を検証した.その結果,圧受容器反射の有無で結果に違いが現れることが確認された.この結果から,実際の循環系シミュレータに圧受容器反射機構の追加を行い実機においても同様の結果が得られるのか今後確認を行うと同時に圧受容器反射機構のモデルについても最適化を行う.また,本年度は補助人工心臓の接続実験を行うにあたり,複数ある血行動態データをリアルタイムに観察可能で精度よく取得するための計測システムをLabviewにより構築したことにより実験効率が上がった.
電磁波吸収の波長依存性に着目した多孔質媒体内3相流体分布の可視化・定量化

土壌・地下水汚染に対するより効果的な浄化対策のためには,多孔質媒体中の多相流れについて,適切なモデル化を行うことが必要であると考えられる.本研究では,そのモデル化に必要と考えられる,多孔質媒体中の水・オイル・ガスの3相流体分布を定量的に計測し、また,その経時的な変化を捉えることが可能なシステムを開発することを試みた.その結果,以下のことが示された.2次元多孔質媒体中の水・オイル・ガスの3相流体分布を短時間で計測するための手法として,多孔質媒体に連続X線を照射し,透過X線強度に対してエネルギー分散型の計測を行うという手法を適用した.ここでは,特に,計測値に対して移動平均処理を行い,さらに適切な2つのエネルギーの計測値に注目することで,多孔質媒体中に存在している3相流体を定量化する手法を提案した.具体的には,まず,2次元多孔質媒体中に存在している3相流体の各相の量が既知である場合に対して透過X線強度の計測を行った.その計測値から得られた流体各相の量と実際の量を比較することで,理論的に導かれた定量化手法が妥当であることを確認した.次に,3相流体が空間的に分布している2次元多孔質媒体に対して,全体にわたって透過X線強度の計測を行った.その計測値から,確認した手法を用いて3相流体分布を定量化することができた.さらに,従来のCT技術に,新たにエネルギー分散型計測を付加することで,多孔質媒体中に存在している3相流体分布を3次元的に定量化できる可能性について検討した.本研究では,多孔質媒体中の1断面に対するファンビーム投影による投影データから,重畳積分法を用いて,その断面の画像再構成を行った.その結果,エネルギー分散型計測が誤差を有していたとしても,十分な精度で多孔質媒体中の3相流体分布を3次元的に定量化できることが示唆された。今年度は、石油系汚染物質の地盤内挙動に関する物理を明らかにするための定量的なデータ(水・石油系汚染物質、空気の間隙内分布)を得るための手法の一つとして、連続X線を二次元多孔質媒体に照射し、透過強度をイメージングプレートで計測することを試みた。ここでは、水および石油系汚染物質には、違った吸収端を持つ物質(水には塩化バリウム(0.331Å)、石油系汚染物質を模擬した材料にはヨードヘプタン(0.374Å))を溶解させ、各々の吸収端前後の質量吸収係数の変化を利用した手法を用いた。この手法では、間隙流体が2種類からなる場合には、各々の流体の空間分布を、非常に精度良く(誤差2.5%以内)、また、空間分解能も十分に高く(4mm^2グリッド)計測できることが明らかになった。しかし、間隙流体が3種類になった場合には、計測回数も多くなり、さらに、精度もそれほど高くならないという問題があることを明らかにした。これは、イメージングプレートが、波長分解能をもたない計測手法であることによっている。そこで、このような問題を解決するために、波長分解が可能なX線検出器を利用し、波長分解をすることによって、間隙流体分布をより定量的に評価することの可能性について予備的な検討を行った。その結果、波長分解可能なX線検出器によるデータを用いた場合には、間隙内3相の流体分布を、±10%程度のエラーで推定できる可能性を示したが、室内実験で求めている精度(±3%程度)と比較するとまだ誤差の多い手法となっており、その原因の追求を行っているところである。また、波長分解可能な検出器は、空間的な情報を一時に得ることができないために、そのデメリットをどのように解決していくか、その方法論の検討も行っている。土壌・地下水汚染に対するより効果的な浄化対策のためには,多孔質媒体中の多相流れについて,適切なモデル化を行うことが必要であると考えられる.本研究では,そのモデル化に必要と考えられる,多孔質媒体中の水・オイル・ガスの3相流体分布を定量的に計測し、また,その経時的な変化を捉えることが可能なシステムを開発することを試みた.その結果,以下のことが示された.2次元多孔質媒体中の水・オイル・ガスの3相流体分布を短時間で計測するための手法として,多孔質媒体に連続X線を照射し,透過X線強度に対してエネルギー分散型の計測を行うという手法を適用した.ここでは,特に,計測値に対して移動平均処理を行い,さらに適切な2つのエネルギーの計測値に注目することで,多孔質媒体中に存在している3相流体を定量化する手法を提案した.具体的には,まず,2次元多孔質媒体中に存在している3相流体の各相の量が既知である場合に対して透過X線強度の計測を行った.その計測値から得られた流体各相の量と実際の量を比較することで,理論的に導かれた定量化手法が妥当であることを確認した.次に,3相流体が空間的に分布している2次元多孔質媒体に対して,全体にわたって透過X線強度の計測を行った.その計測値から,確認した手法を用いて3相流体分布を定量化することができた.さらに,従来のCT技術に,新たにエネルギー分散型計測を付加することで,多孔質媒体中に存在している3相流体分布を3次元的に定量化できる可能性について検討した.本研究では,多孔質媒体中の1断面に対するファンビーム投影による投影データから,重畳積分法を用いて,その断面の画像再構成を行った.

その結果,エネルギー分散型計測が誤差を有していたとしても,十分な精度で多孔質媒体中の3相流体分布を3次元的に定量化できることが示唆された。
公共財供給における戦略的委託問題：メカニズムデザイン理論による解決法の探究

本年度は、研究計画の初年度であるため、今後3カ年の研究計画を遂行するための準備期間とした。まず、次年度以降のゲーム・モデル分析で応用可能な概念として「被支配コアリションプルーフナッシュ均衡(undominated coalition-proof Nash equilibrium、以下、これをUCPNEと略す)」を導入し、その性質について明らかにした。UCPNEは、非協力ゲームにおける均衡概念であり、「プレイヤーが弱支配された戦略を取らない」ことを前提としたうえで、プレイヤーの結託行動に対して頑健な行動を解明する。本均衡概念は、既存のコアリションプルーフナッシュ均衡を基礎として開発された新たな概念である。本年度の主要な成果は、準優モジュラーゲームにおいて、UCPNEの存在と唯一性を明らかにしたことである。準優モジュラ性は、経済分析に登場する多くのゲームが満たす性質であることから、本研究の成果は、今後の経済分析に広く応用可能である。本研究成果は、既にEconomics Letters誌に掲載されている。第二に、戦略的委託問題が、公共財供給に関する地域間交渉に与える影響について、特に、交渉に参加する各地域の経済厚生に与える影響について明らかにした。本研究では、交渉で発生する経済余剰は、戦略的委託効果により、偏った分配が行われ、偏りの程度は、地域間の人口差と公共財のスピルオーバーの程度に依存することが明らかとなった。特に、地域間交渉が、「経済全体の厚生」を改善しながらも、「一部の地域の経済厚生」を悪化させる場合があることを指摘したことは、Gradstein(2004, European Economic Review)等の関連研究では指摘されておらず、したがって、新たな貢献と言える。本研究は、次年度以降も継続し、分析の精緻化や一般化を行う予定である。本研究課題の基礎研究として位置付けした被支配コアリションプルーフナッシュ均衡の導入とその基本性質の解明については、既に完了し、英文査読誌のEconomics Lettersに掲載済みである。これに加えて、戦略的委託が引き起こす経済問題に関する研究についても、既に着手済みである。平成30年度の研究成果を基礎として、効率的に次年度以降の研究計画を遂行する予定である。また、平成30年度に着手した、公共財供給交渉における戦略的委託問題と交渉余剰の分配に関する研究の完成を急ぎ、国内外の研究会・学会で成果報告を行う予定である。海外報告の際に本科研費とは異なる研究費を使ったこと、学内業務(土曜日の講義実施)により国内学会・研究会への参加が当初の予定回数よりも少なかったことにより、研究費に残額が生じた。この差をうめるべく、本年度は、積極的に国内外の学会において研究成果報告を行う予定であり、この成果報告の出張旅費を本科研費から捻出予定である。
漁村小集落における被災から高台移転までの居住地変遷とコミュニティの再生の研究

東日本大震災で被災した漁村集落では、被災地の近くの高台に集落ごとに移転する防災集団移転が多く実施された。その結果、小規模な団地が数多く分散する結果となり、地域コミュニティの持続性に課題を抱えている。本研究では、石巻市雄勝町名振地区を対象に、震災前から現在に至るまでの居住地の変遷や移転先での生活の定着具合、近隣コミュニティの継続具合をヒアリングや実地検証から明らかにすることを目指している。名振地区の住民は震災前には4つの地縁的な小集団(講)に分かれていた。震災直後は被災者の多くは1箇所の避難所で集まって生活し、その後、地区内の2つの仮設住宅に居住していた。高台移転地は津波の被害を免れ災害危険区域に指定されなかった既存住宅に隣接して2箇所造成された。本研究では、平成28年度に高台移転をした20被災世帯中16世帯、38名を対象に3回の調査を実施した。ここでは、漁業の手伝いなどの生業に関する付き合い、寄合や冠婚葬祭、祭礼など、講に関する付き合い、おかずのやり取りやお茶っこなどの個人間の付き合い、消防団や老人会などその他の付き合いについて、震災前、仮設時、現在の3つの時制について、各々の付き合いの範囲を聴取した。この調査は、被災を免れた14世帯中10世帯18人に対しても行った。これによって、被災し高台に移転した世帯と被災を免れた世帯の近隣関係について比較が可能なデータを得られた。平成29年度には、雄勝町の16地区の防集団地について宅地選定方法や宅地、公営住宅入居者への公営住宅への評価などについて、114世帯に対してヒアリングを行うことができた。平成30年度には、研究成果の一端をまとめた論文「漁村小集落における防集団地の計画と宅地に関する住民評価ー東日本大震災における宮城県石巻市雄勝地区の復興を対象として」が日本建築学会計画系論文集に掲載された。東日本大震災で被災した離半島部の漁村集落は、防災集団移転によって被災地の近くの高台に集落ごとに集落が多く見られた。その結果、高齢者を中心とした小規模な団地を分散させる結果となり、地域コミュニティの持続性について課題を抱えている。本研究では石巻市雄勝町名振地区を対象に、震災前から現在に至るまでの居住地の変遷や高台での生活の定着具合、近隣コミュニティの継続具合をヒアリングや実地検証から明らかにすることを目指している。名振地区は震災前には4つの地縁的な小集団(講)に分かれていたが、震災直後は1カ所の避難所で集まって生活し、その後、地区内の2つの仮設住宅で居住していた。高台移転地は災害危険区域に指定されなかった既存住居に近接して新しい団地が2つ作られた。この地区を対象に、平成28年度は被災して高台に移転した20世帯中16世帯38名を対象に3回の調査を実施し、漁業の手伝いなどの生業に関する付き合い、寄合や冠婚葬祭、祭礼などの講に関する付き合い、おかずのやり取りやお茶っこなどの個人間の付き合い、消防団や老人会などその他の付き合いについて、震災前、仮設時、現在の3つの時制について各自の付き合いの範囲をヒアリング調査によって調査した。これによって各時制でのコミュニティ内の付き合いの範囲や時制ごとの付き合いの範囲の変化を定量的に把握することができた。さらに、被災を免れた14世帯中10世帯18名に対しても同様の調査を行うことができた。これによって、被災者だけでなく被災を免れた世帯に対しても近隣関係の変化を把握することができた。平成28年度1)調査の実施内容「第1回雄勝町名振地区ヒアリング調査」_5月28-29日の2日間、21世帯を対象に、主に公営住宅や高台移転地への住みやすや景観などへの評価をヒアリング。「第2回雄勝町名振地区ヒアリング調査」_7月30-31日の2日間、31世帯50名を対象に、主に震災前の付き合いの範囲をヒアリング。「第3回雄勝町名振地区ヒアリング調査」_9月21-23日の3日間、24世帯40名を対象に、主に仮設住宅居住時と現在の付き合いの範囲をヒアリング。「第1回公営住宅全戸調査」_10月21日-24日の4日間、当初の予定にはなかった雄勝町内名振地区以外の10地区の公営住宅35世帯に対して公営住宅や高台移転地への住みやすや景観などへの評価をヒアリング。2)研究の進捗「研究課題1.震災前から仮説住宅までの居住地や居住形態の変遷の把握」については、高台移転をした全ての世帯の居住地変遷を把握できた。「研究課題2.高台移転後の居住実態と地域コミュニティの継続性の把握」については、震災前、仮設住宅時、現在の3つの時制について近所付き合いの範囲をヒアリングした。上記の調査のデータベースの作成と基盤地図情報を用いてGISデータの構築を行った。

高台移転地は津波の被害を免れ災害危険区域に指定されなかった既存住宅に隣接して2箇所造成された。本研究では、平成28年度に高台移転をした20被災世帯中16世帯、38名を対象に3回の調査を実施した。ここでは、漁業の手伝いなどの生業に関する付き合い、寄合や冠婚葬祭、祭礼など、講に関する付き合い、おかずのやり取りやお茶っこなどの個人間の付き合い、消防団や老人会などその他の付き合いについて、震災前、仮設時、現在の3つの時制について、各々の付き合いの範囲を聴取した。この調査は、被災を免れた14世帯中10世帯18人に対しても行った。これによって、被災し高台に移転した世帯と被災を免れた世帯の近隣関係について比較が可能なデータを得られた。平成29年には、雄勝町の16地区の防集団地について宅地選定方法や宅地、公営住宅入居者への公営住宅への評価などについて、114世帯(2017年8月時点までに防集団地へ転居している121世帯の94.2%)に対してヒアリングを行うことができた。平成28年度(1)調査の実施内容名振地区のヒアリング調査を3回実施(第1回:平成28年5月(21世帯)、第2回:同年7月(31世帯50名)、第3回:同年9月(24世帯40名))。それぞれ、主に公営住宅や高台移転地への住みやすさや景観などの評価、震災前の付き合い、仮設住宅時と現在の付き合いを聴取した。また、雄勝町の16地区の防集団地に2017年8月までに転居した世帯を対象に、(第1回:平成28年5月15世帯(名振地区)、第2回:平成28年7月4世帯(名振地区)、第3回:平成28年10月35世帯、第4回:平成29年5月22世帯、第5回:平成29年8月38世帯の合計114世帯(自力再建住宅42世帯、災害公営住宅72世帯)に対して実施した。(2)研究の進捗平成28年度に「研究課題1.震災前から仮設受託までの居住地や居住形態の変遷の把握」については、名振地区の調査対象全ての世帯の居住地変遷を把握できた。「研究課題2.高台移転後の居住地や居住形態の把握」については、震災前、仮設住宅時、現在の3つの時制について、付き合いの相手と内容をヒアリングした。平成29年度には上記の調査資料をデータベース化した。さらに世帯属性や移転パターンごとに付き合いの変化を分析し、「宮城県石巻市雄勝町名振地区における居住地移転の実態と近隣付き合いの変化」(藤本陽介、山中新太郎他、2017年度日本建築学会大会口頭発表)として発表した。東日本大震災で被災した漁村集落では、被災地の近くの高台に集落ごとに移転する防災集団移転が多く実施された。その結果、小規模な団地が数多く分散する結果となり、地域コミュニティの持続性に課題を抱えている。本研究では、石巻市雄勝町名振地区を対象に、震災前から現在に至るまでの居住地の変遷や移転先での生活の定着具合、近隣コミュニティの継続具合をヒアリングや実地検証から明らかにすることを目指している。名振地区の住民は震災前には4つの地縁的な小集団(講)に分かれていた。震災直後は被災者の多くは1箇所の避難所で集まって生活し、その後、地区内の2つの仮設住宅に居住していた。
中国の「世界の工場」時代は終わるのか？―沿海部産業集積の定量定性分析

本研究プロジェクトでは、中国沿海部に集中してきた製造業が、2000年代後半以降にどのような変化を遂げつつあるかを、産業立地に注目して検討した。地域・産業データを用いた分析の結果、沿海部の産業集積地での「集積の経済性」の発生と、労働集約的産業の内陸部への移転は同時に観察された。このことから、中国製造業は、沿海部での規模を維持しつつも、内陸部へと取引ネットワークと立地が拡散しつつあったと言える。地域別貿易データの分析からも、中国中西部の輸出額の急増が確認され、とりわけエレクトロニクス製品の組み立てを担うEMSの移転が大きなインパクトをもたらしていることが判明した。平成24年度の研究では中国製造業をミクロな産業組織とマクロな産業立地の両面から分析を加えた。研究の背景にあるのは、2000年代に「世界の工場」と呼ばれた中国が、急速な賃金上昇によってこれまでの低コスト優位性を失いつつあるという仮説である。2000年代の中国産業の競争力とその持続性にアプローチすることが本研究の目的である。研究計画では、中国沿海部での定性調査、データ整理、政策動向の整理を行うとしたが、おおむね計画通りの進捗を得られた。主要な研究成果は、定性調査を基にした論文1本、統計データと政策動向を盛り込んだ論文を2本執筆したことであり、これらの研究成果は合計3回の国際学会報告を行うことで、専門家からのチェックとコメントを得ることができた。具体的には、下記2点が新たな知見として挙げられる。1マクロ産業データを用いた立地分析の結果、中国産業は、2004年から2010年にかけて、沿海部から中西部へとマクロな立地が変化しており、その要因は産業ごとの資本労働比率、賃金の影響を受けている。同時に沿海部をはじめとして、既存の産業が規模的に集中立地している地域では、正の集積の経済性も観察された。すなわち、中国国内で産業立地の再編と高度化が同時に観察された。2ミクロな現地調査による産業集積の分析結果、近年の環境変化の前で、当該産業が既存のオープンな取引構造での競争力を発揮しつつ、近隣地域に立地を拡張させ、またより高付加価値な新製品の開発や中間財の導入といった取り組みを行っていることが確認された。確かに賃金上昇は現地企業に大きなコスト圧力を与えているが、同時に一部工程の機械化の推進や、国内市場の開拓により産地として成長を続けている事例が確認された。上記の成果の重要性は、2000年代の「世界の工場」中国がその内部で立地と産業構造を変化させつつあることを提示している点にあると言える。第一に、地域・産業データを用いた分析の結果、沿海部の産業集積地での「集積の経済性」の発生と、労働集約的産業の内陸部への移転が同時に観察された。第二に、貿易データの分析から、中国内陸での輸出の増加が見られ、これはエレクトロクスの製造請負企業(EMS)の立地移転によって牽引されていることが確認された。第三に、産業集積地での現地調査から、沿海部の有力な産業集積は、2010年代においても引き続き競争力を維持しており、この背景には、近隣地域への工場の拡大余地があることや、新製品の開発を行うことで付加価値を高めるといった取り組みが観察された。以上から、中国製造業は、沿海部での規模を維持しつつ、内陸部へと取引ネットワークと立地が拡散しつつあると言える。「世界の工場」と呼ばれた中国の製造業については、ASEAN諸国への企業移転も増加しており、また中国企業の対外直接投資も増加している。しかし本研究で指摘したように、広大な中国の内部で、立地の変化によって幅広い品目で高い国際競争力が維持されるメカニズムが存在する点にも、注目が必要である。本研究は、中国国内での産業立地の変化を定量定性的に分析したが、今後、内陸部での調査を拡充する余地や、中国企業の対外進出が東アジア経済にどのような変化をもたらしつつあるかなど、更なる課題も発見でき、これらは今後の課題としたい。初年度の計画である1定性調査、2データ整理、3政策動向の整理を実現できたため、おおむね順調だと考えられる。定性調査については、中国広東省の2か所の産業集積で、現地政府、企業関係者からの聞き取りを行うことができた。データ整理については、産業レベルのデータをもちいた記述統計の整理と計量モデル推計による結果を得た。またミクロデータについてデータのクリーニング・結合と記述データの整理を行うことができた。政策動向の整理については、中国の中央及び地方政府発布の政策文書にさかのぼってリストアップを行うことができた。

これらの作業により、本研究の目的である中国製造業の近年の立地変化と企業パフォーマンス、そして政策動向に接近することができたため、おおむね計画通りに進捗していると評価することができる。なお、産業データのモデル推計ができた点では一部計画よりも進んだ面もある。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度から継続し後述する三方面での実証研究を進める。第一に、現地調査については沿海部産業が移転する国内での受け入れ地域である中部地域での現地調査を行う。これまで実施してきた沿海部での調査は補助的に実施する。現地調査では、地域産業の形成のプロセス、取引関係、主導企業の有無、沿海部からの企業移転の有無などを聞き取りの主な課題とする。第二に、定量分析については前年までで整理したデータを活用し、産業移転の要因や企業レベルのパフォーマンスを分析する。具体的にはまず産業レベルのデータを用いて、地域間での生産額シェアの変化要因を分析する。また同時に、企業レベルのデータを用いることで、より詳細なミクロレベルでのパフォーマンスの向上や変化がどのように生じているか分析する。中国の企業レベルデータについては、企業レベルのデータ継続性の問題からパネルデータを構築することが難しいため、主にクロスセクションの分析を行う。第三に「世界の工場」説に関する研究レビューを行う。第一と第二の点については、前年度からの研究の延長線上にあり、すでに一部分析結果が得られている一方、第三の点については、初年度の研究の結果、新たに検討が必要な課題だと判明したために追加的に実施する。特に「世界の工場」時代が終わるという見方と同時に、更に産業の高度化を実現しつつあるという意味で「世界の工場2.0」説も登場しており、2000年代の研究動向をレビューすることの意義は大きい。また本研究課題の最終年度であるため、研究成果のアウトプットにも力を入れる。すでに研究結果の一部は学会誌に投稿しており、更に学会発表と論文の形式で、また多言語(英語、日本語、中国語)で成果公表を行う。
アクリル系オリゴマー型界面活性剤の基礎物性とその応用の研究

アクリル系オリゴマー型界面活性剤を合成し、その基礎物性として特に表面張力,また応用面として顔料分散への効果などを評価した。大きく分けて3種類のオリゴマー型界面活性剤を合成した(A,B,C)。A型はアクリル酸,アクリロニトリルおよびドデカンチオールにより、B型はメタクリル酸またはアクリル酸およびドデカンチオールにより、またC型はメタクリル酸またはアクリル酸およびラウリン酸により合成した。表面張力の測定からA型とB型のオリゴマー型界面活性剤は濃度に対して屈曲点を持ち、c.m.cを決定することができた。そのc.m.cの値は一般の界面活性剤に比べて小さく、【γ_(cmc)】も小さくなった。一方,C型のオリゴマー型界面活性剤は表面張力では屈曲点を示さず、そのc.m.cはヨウ素の可溶化により決定した。顔料分散においてA型オリゴマー型界面活性剤に添加によるTi【O_2】,α-【Fe_2】【O_3】の分散挙動を調べたところ、顔料粒子は凝集,再分散の状態を示した。再分散を得るためにはアクリル酸含量が高いオリゴマー型の方がより低濃度で生ずることが判明した。また、C型オリゴマー型界面活性剤によるTi【O_2】の分散挙動においてもほぼA型での結果と同じになった。一方,B型フタロシアニンの分散では少量のC型オリゴマー型界面活性剤の添加により高い分散性が得られた。