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在留制度と家族関係の維持―考慮されるべき利益と正当化根拠の探究

この研究成果は、従来は広範なものと捉えられていた、在留特別許可に関する法務大臣の裁量を統制する手がかりを明らかにするという意義を持ち、在留特別許可をめぐる裁判及び実務に対して理論的な基礎を与えるという重要性を有する。(2)作業(1)と並行して、アメリカ移民法を理解する上で、基礎となる文献・判決を中心に、資料の収集及び読解も行った。このような予備的作業により、平成24年度の研究計画もスムーズに遂行できることが期待される。本研究では、出入国管理の領域において、立法・判例が、家族関係を維持する利益をどのように位置づけてきたのかについて、日米比較を行うものである。まず、アメリカ合衆国においては、1960年代以降、家族関係を維持する利益が立法にも反映され、裁判例もそれを取り込んだ判決が下されているが、絶対的権限の法理(出入国管理・国籍の得喪に関する権限は国家主権に基づく絶対的なものであって憲法による統制に馴染まないとする考え方)を直接的に修正するものではなく、事案の区別により絶対的権限の射程を限定していることを明らかにした。日本法の領域では、在留特別許可の判断の際に、家族関係を維持する利益が考慮され、その具体的な考慮のあり方を検討した。そして、在留特別許可訴訟において、子どもが家族と分離する状況になった場合、裁判例は、おおよそ15歳を目安として、分離の有無を決定していることを示した。そして、退去強制訴訟に関する執行停止・仮の義務付けなどの仮の権利救済の場面では、平成16年行訴法改正の影響の下、家族関係を維持する利益が従来よりも拡張される場面を示した。上記の成果を踏まえ、最終年度には、坂東雄介「国籍の役割と国民の範囲ーアメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じてー(7・完)」(北大法学論集65巻6号139頁(2015年))を公表した。今後は研究の視点をオーストラリア移民法・市民権法に移し、絶対的権限の法理をどのように統制するのかを検討する予定である。憲法学平成24年度は、当初の予定では、夏季休暇中(8、9月)または冬季休暇中(2、3月)にジョージタウン大学の国際移住研究所(ISIM)を2週間程度訪問し、資料収集及び同研究所所属の研究者とディスカッションを行う予定であった。しかし、夏季休暇中は、所属機関である札幌学院大学の研究費及び学内制度を利用してシドニー大学ロースクールに約一ヶ月滞在したことによって、アメリカ訪問は達成できなかった。シドニー大学訪問は、前年度の【12.今後の研究の推進方策】にて書いたように、オーストラリア法研究を行うための端緒である。冬季休暇中は、所属機関の変更(札幌学院大学から国立大学法人小樽商科大学へ)の準備作業のため、十分な時間的余裕を確保できなかったことによる。日本国内の研究機関を短期間訪問し資料収集を行うこと、及び学会参加については十分に達成できたと言って良い。特に、日本公法学会(10月)及び国際人権法学会(11月)にも参加し、在留関係の法理論について、最新の知見を得られたことは大きい。研究業績の公表については、【研究実績の概要】に書いたように、論文を学内紀要に公表できた。また、それ以外にも、平成23年度の研究成果として、坂東雄介「外国人に対する在留特別許可における親子関係を維持・形成する利益ー近年の3判決を素材として」札幌学院法学29巻1号93頁(2012年)も公表できたことを付け加えておく。
糖代謝からみた甲状腺癌の予後予測因子の検索

当院での手術症例に関してIRBにて承認された書類で同意を得たうえで甲状腺癌の組織のサンプリングを施行した。当院にて甲状腺癌の症例が50症例程度施行し、その中FDG-PETを施行した症例は15症例程度となった。研究責任者が当院に異動になったのが2017年4月であったが、それから2019年3月までの2年間に当院で研究責任者が施行した甲状腺副甲状腺症例は98症例であった。その中で甲状腺悪性腫瘍は48症例であり、分化型甲状腺癌は42症例であった。甲状腺癌症例に関して原則はFDG-PETを撮像した症例の組織は液体窒素にて保存としたが、手術では不確定要素もあり現状では12症例の組織検体の確保ができている。院内における検体の安定したサンプリングと保存のシステムの構築ができた。また病理結果に関しては2017年にWHOの第4版にて甲状腺癌の分類が変わった。この変化を反映するための学習を行い、研究結果は最新の第4版の基づいた結果とする予定としている。当院での症例はまだ経過観察期間が短いが全例再発、大きな合併症なく経過している。そのため何をイベントとするかが今後の課題となりそうである。当面が甲状腺癌の大きさ、病理結果、とFDGの集積(グルコールの代謝)との関連性を確認したい。さらにはFDG-PETを施行している症例の多くは進行がんでありハイリスク群として術後の放射性ヨード内用療法を施行している。そのためI131の取り込みの有無の確認も可能な状態にある。このが画像を定量的に解析し、FDG、ヨード、メタボロミクスとの関連性、またCT、エコーにおける不均一性に関しても検討を予定している。申請時は大阪大学耳鼻咽喉科に所属しており、同施設での検体での研究を予定していたが、人事異動に伴い、当院での症例を研究対象とすることとなった。そのためサンプリングがやや遅れており、全体としての研究のペースが遅くなっている。しかし年々甲状腺癌の症例数が増加しているため今回の研究期間の間に症例を集めることができると考えている。今後は症例の増加と施設での検体の処理、解析に関して慣れていくと考えるので、今後研究が順調に進んでいくと想定される。研究に必要な画像解析ソフト、統計解析ソフトは購入済である。適宜学会に参加して、最新の甲状腺癌に対する治療法、考え方、病理学での最新の情報をアップデートを行っている。施設が変わって症例を再度収集する状態となったため、研究の遅延はやむない部分もあるかと思われる。しかし環境は整いつつあるため、しっかりと結果につなげていきたい。症例と検体がそろえば一気に研究は進むと思われる。対象となる甲状腺癌症例に対してPETの画像よりデータの回収し、PETSTAT(昨年購入した画像解析ソフト)にて解析を行う。集積の最大値であるSUVmax、関心領域内の平均値であるSUVmean、閾値以上の容積であるMTV、閾値以上のSUVの和であるTLGを算出する。また不均一性の指標であるSUV histogram、NGTDM(neighborhood gray-tone difference matrix)、NGLCM 3D(normalized gray-level co-occurrence matrix for volumetric data)GLSZM(gray-level size zone matrix)を算出行う。これらの値はPETSTATにて腫瘍に対する関心領域(解析対象となる範囲)を決定するだけでほぼ半自動的に計測が可能である。予備実験はすでに行っており、これらの解析手技は身に着けている。予後、治療法に関しての統計学的な解析対象となる患者の予後調査を行う。再発の有無、遠隔転移の有無、死亡の有無を確認し、無増悪生存率、粗生存率の算出行う。またCOXの比例ハザードモデルを用いて、単変量、多変量解析を行い、予後予測因子を算出する。また治療側の要素としては、ハイリスク群での現在の標準的な治療である甲状腺全摘+アブレーションあるいは甲状腺葉峡切除か、また遠隔転移や切除不能な部位に対する放射性ヨード治療、あるいはTKI投与の有無を修飾因子として解析に加える。FDG-PETから得られるパラメーターが予後予測として優れているかの検討を行う。メタボローム解析への提出収集したサンプルを用いてメタボローム解析を行う。2007年から2015年の間に当科にて甲状腺乳頭癌と診断され、切除可能、遠隔転移のない新鮮例を対象とした。上記条件を満たし治療前にFDG-PETが施行された症例は75症例あった。FDG-PETの画像はDICOM画像とし転送し画像解析ソフトであるPETSTATにて解析を行った。集積の程度の評価のパラメーターとしては集積の最大値を示すSUVmaxを算出した。原発巣におけるSUVmaxと造影CTにおける原発巣の最大径をそれぞれの症例にて算出した。その結果、腫瘍の最大径とSUVmaxに強い相関は認めなかった。すなわち扁平上皮癌と違い、甲状腺乳頭癌においてはグルコースを多く取り込むものだけが存在するのではなく、様々なグルコースの取り込みレベルを持った癌種が存在することを示唆した。続いて予後との相関を検討した。甲状腺乳頭癌は予後が良好であるため、粗生存率での比較は困難であったため、無再発生存率に関しての検討を行った。再発なく経過しているものを陽性としてROC解析を行った結果、SUVmaxのカットオフ値をもとめた。また無病再発生存率に関してカプランマイヤー法を用いて生存曲線を描くと有意差をもってSUVmaxが高値の群の方が予後不良であるとの結果であった。

またコックスの比例ハザードモデルを用いてハザード比を算出した結果、以前からハイリスクとされていた腫瘍径、T分類、N分類よりSUVmaxの方がハザード比が高いという結果となった。これらより甲状腺癌における、FDGの集積は予後と相関しており、これを用いて治療前に予後予測が可能であることを示唆した。甲状腺癌の解析対象の抽出はすでに終了しており、またPETでの解析もSUVmaxのみであるが終了している。今後は3次元解析を行い、FDG-PETにおいての甲状腺癌の不均一性や容量の解析を行う予定としている。また同時進行で免疫染色等も追加で行う予定としている。しかし今回の科研費の採用が10月であり、研究開始から半年間しか研究期間がなかったため想定より研究はやや遅れている。残りの研究期間はまだ2年間あり、予定の研究計画は遂行できると考えている。当院において甲状腺癌のサンプリングは開始し、同時にPET施設と連絡をとり、画像解析を行えるシステムの構築をした。また画像解析ソフトを購入し画像解析ができる状況とした。前医での甲状腺癌に関しては画像解析はすでに施行しており、PETから得られるパラメーターを購入した画像解析ソフトにて行っている。その結果FDGの高集積を治療前に認めている症例の方が再発転移のリスクが高く、さらには今まで解析されていたSUVの最大値よりも容積をもとにしたパラメータの方がより予後を予測する能力は高い結果であった。また無病再発生存率に関してカプランマイヤー法を用いて生存曲線を描くと有意差をもってSUVmaxが高値の群の方が予後不良であるとの結果であった。またコックスの比例ハザードモデルを用いてハザード比を算出した結果、以前からハイリスクとされていた腫瘍径、T分類、N分類より容積をベースとしたパラメータの方がハザード比が高いという結果となった。これらより甲状腺癌における、FDGの集積や不均一性は予後と相関しており、これを用いて治療前に予後予測が可能であることを示唆した。さらに不均一性に関しのパラメータの方が予後予測能力が高い結果であった。癌自体は不均一性を有しているが、不均一性が高い方が再発転移をする可能性が高いことを示唆する結果であった。今後はこの結果と合わせて、好気性代謝、嫌気性代謝に関しての変化やメカニズムを実際の癌の組織の中で確認する予定である。扁平上皮癌と違い、甲状腺乳頭癌においてはグルコースを多く取り込むものだけが存在するのではなく、様々なグルコースの取り込みレベルを持った癌種が存在することを示唆した。この違いをさらに探求していきたい。概ね順調には経過しているが医局人事のため、研究者の所属が変わったため、若干研究の進むスピードが一時的に低下した。しかし順調に対象となる症例は増加しており、今後十分完遂できると考えている。当院での手術症例に関してIRBにて承認された書類で同意を得たうえで甲状腺癌の組織のサンプリングを施行した。当院にて甲状腺癌の症例が50症例程度施行し、その中FDG-PETを施行した症例は15症例程度となった。
中国小説・戯曲の発展史における遊民の役割に関する研究

磯部彰は、新たに収集した清初刊行の無為教系『姚秦三蔵西天取清解論』宝巻を取りまく状況、及び宝巻の版本に検討を加え、遊民が教派宝巻の主体的維持者ではなく、むしろ在地性の強い農民や地主・宦官たちによって信仰されていたことを明らかにした。この点は、今日の法輪功の活動を考える上で役立つものであろう。また、羅祖の五部六冊ほか幾つかの明刊宝巻を見つけ出したので、書誌研究を含めて検討している。また、本研究に参加しているメンバーの成果を取りまとめて最終報告書を作成した。小川陽一は、明清社会に活動していた人相見などの流浪芸人を検討し、明清の肖像画に当時の人相術が投影していることを発見し、肖像画と人相占い書との関係を提示した。磯部祐子は、明清の人情小説と演劇との関係を考察する一方、清の内府演劇の制度史を検討し、嘉慶・道光年間に戯班と天理教徒、そして遊民等が内府の宦官と結託して北京で反乱を起こした結果、内府演劇が縮小された経緯を清の档案等の資料から追跡した。中里見敬は、近代中国の都市作家である徐枕亜を取り上げ、『雪鴻涙史』の初掲誌を通して、その文体等の分析から民国における新旧文学の移行状況を探った。本年度の研究調査は、主として三つの観点から行なった。第一は、明清時代の小説・戯曲版本研究による作品分析、第二は、中国旧社会における大衆の流動の実態を、山西省の晋中・晋北から北京に至る一帯で調査した.,第三は、「遊民」という概念規定について共通理解を深め、士農工商以外をすべて「遊民」とするのは漠然としているので、各自が分担研究するテーマにおいて「遊民」像を描くという方針を決めた。具体的成果としては、研究全体にかかるものとしては、明清小説版本の調査・整理及び発見を盛り込んだ『中国白話小説辞典』の共編・出版をすることとなり、目下、編集中である。個別的成果としては、明清小説や宝巻の担い手は宋代以来盲者といった身障者であり、彼らが各地を流浪して広めていった状況を把握した(磯部彰)。戯曲では、清の嘉慶年間に起こった宗教蜂起と紫禁城攻撃の時、遊民達が劇団員のいでたちで参加したため、のち、道光帝によって南府の格下げと縮小へつながったことが判明した(磯部祐子)。王朝にとって、つねなる遊民と時なる流民の発生に対する施策は、緊急事であったため、多くの法令が出された。この点から、戯曲に見られる遊民などが法律や裁判制度で如何に扱われてきたかを見据えた分析がなされた(王永寛)。王朝交代期における階層分化による浮遊民の発生が文学の変質を齎した点については、六朝と唐宋の詩の上で検討中である(劉・王)。また、紅巾軍および李自成軍の組織内における文学者についても、野史等から資料を摘出中(石・韋)。日用類書の新興階層記事は、小説と深い関係にある点も判明した(小川)。磯部彰は『西遊記』の物語が、文字の介在を必要としない寺院壁画や年画によっても広がったことを中国現地調査等で発見する一方、明中期において悟空居士と称した羅組が五家蔵の『姚秦三蔵西天取清解論』宝巻を取りまく状況、及び宝巻の版本に検討を加え、遊民がその主体的維持者ではなく、むしろ在地性の強い農民や地主・宦官たち部六冊に西遊記物語を採用して以来、無為教の教義に含まれて宝巻の題材となり、それが流布した一面を明らかにした。また、幾種かの宝巻や道経を発見収集する中、その一点である『姚秦三蔵西天取清解論』宝巻に検討を加え、反乱軍や白蓮教徒を構成、もしくは付随する遊民がその主体的維持者ではなく、むしろ在地性の強い農民や地主・宦官たちが教派宝巻の護持者であったことを解析した。

小川陽一は、明清社会にいた人相見などの流浪芸人が裏社会では非遊民的行動、つまり一種のギルドを構成して、明清小説のモデルとなったことを追跡した。磯部祐子は、清の嘉慶・道光年間に戯班と天理教徒、そして遊民等が内府の宦官と結託して反乱を起こした結果、内府演劇が縮小されるに至った経過を演劇史と社会史双方から明らかにした。中里見敬は、近代中国の都市型ジャーナリズム作家である徐枕亜を取り上げ、『玉梨魂』が古典白話小説と近代小説へ行こうとする過渡的ながら注目すべき作品であることを、<語り手>を中心に検討し、同じに『雪鴻涙史』の文体に流民が多数混入した近代都市における住民と新小説とのあり方の新たな方向性を見だした。
英語コミュニケーションスキル習得を支援する遠隔学習システムのデザインに関する研究

本研究の目的は言語教育、特に英語教育において、同期型CMCを導入する際、重要とされる、システムのデザインやシステムの利用方法について考究することである。本研究は英語コミュニケーションスキル習得を支援するためのシステムの設計に焦点化している。これにより、英語コミュニケーション学習において、有効な学習システムの設計方法、対面授業との組み合わせ方法など、システム設計も含めたカリキュラム作成の指針を得ることができると考えられる。今年度は上記の目的を達成するために、教材統合型ビデオカンファレンスの有効性を下記の3つ観点から検証した。1:同期型CMCの比較において、英語学習パフォーマンスとシステムの特徴、学習者の主観的評価の関係性を分析し、検討を行った。具体的にはビデオカンファレンス、オーディオカンファレンス、映像つきテキストチャット、プレインテキストチャットの4つの同期型CMCを用いて、学習者に15分間の意思決定タスクを行ってもらい、アンケートによる主観評価と、ビデオ撮影による学習パフォーマンスに関するデータ収集を行った。結果、映像と音声が学習目標への意識向上と学習目標の遂行に関係していることが示唆された。2:ビデオカンファレンスシステムにおいて、自分の映像と相手の映像が表示されることによる、学習者の主観的評価、学習意識と学習パフォーマンスの関係性についてモデル化を行った。自分の映像表示の有無、相手の映像表示の有無のそれぞれ2条件を掛けあわせた4つのビデオカンファレスで比較を行い、映像の有無、学習者の意識、パフォーマンスの関係性を検討した。その結果、自分の映像と相手の映像が直接に表現利用に影響していること、また間接的に相手の存在感への意識へ影響することで表現利用意識が向上し、表現利用数が促進されるという関係性が明らかとなった。3:上記ビデオカンファレンスシステムを授業実践で評価を行い、実践利用への要点を検討した。実践した授業は2つのタイプがあり、1つは対面授業の場で教材統合型ビデオカンファレンスを使用する形態であり、他方は対面授業の補完的役割で、自宅など授業外で使用するブレンド形態で評価を行った。その結果、対面授業で使用した場合、積極的なコミュニケーション活動が行われ、学習目標の達成意識も確認されたが、対面での音声がビデオカンファレンスを通じて伝わる音声よりも先に伝わり、そのことが情意面であまり有効ではないことが指摘された。
市街地区画復元図のデータベース化と現代まちづくりに継承された都市設計手法の検証

本研究の目的は、以下の3つである。1)北海道に残された膨大な開拓関連資料の中に散在する殖民都市の「市街地区画図」を発掘し、CADを用いて精緻な復元図を作成し、データベース化する。2)これをGIS上の現代の地図情報や多様なデータと重ね合わせ、自然環境に適応した環境共生型の都市設計手法を解明する。3)これらで蓄積された多様な都市設計手法が、現代の都市デザインにどのように活用されているかを検証し、類型化する。
量子情報における絡まり合った状態と相対性原理との整合性

今年度は、重力場中における運動量固有状態の重ね合わせを考え、スピンと運動量の絡まり合いによるスピンキュービットの変化について考察した。量子情報において粒子のスピンがキュービットに用いられることがある。しかし、そのようなキュービットは特殊相対論のLorentz変換を行うとデコヒーレンスしてしまうことが海外のグループによって示されている。つまり、ある慣性系で純粋状態にあるスピンキュービットも別の慣性系では混合状態に見えてしまうことになる。これはLorentz変換が粒子のスピンと運動量の自由度を絡まり合わせることが原因である。我々はこのような考察を一般相対論に拡張することを考えた。一般相対論では重力場は曲がった時空で表されるが、スピンはその一般座標系ではなく局所慣性系によって定義されている。そこでは、粒子が運動するということはLorentz変換するということに対応している。これは、粒子がある時空点での局所慣性系から別の時空点での局所慣性系へと移動していくためである。そのため、特殊相対論の結果と組み合わせると、粒子の運動とともにスピンキュービットのデコヒーレンスが発生し、ある時空点では純粋状態にあったものでも別の時空点では混合状態になってしまうということが示される。ただし、特殊相対論ではデコヒーレンスを発生させるLorentz変換が座標変換という観測者の運動から生じたのに対して、ここではむしろ粒子の運動から生じるという点で特殊相対論のときとは若干意味合いが異なる。簡単な例として、Schwarzschild時空において中心から一定の半径を一定の角速度で周回する波束を解析し、事象の地平線の近傍では極めて急速なデコヒーレンスが発生することを示した。Einstein、Podolsky、RosenによるEPR相関は絡まり合った状態から生じる量子論に特有の非局所的な相関である。例えば、スピン-重項状態にある二つの粒子のスピンの測定では、二人の観測者の同方向の測定結果が完全に反相関するということに現れる。このような相関は量子情報の分野においては主に量子暗号や量子テレポーテーションなどの量子通信に用いられている。本研究では通信の受信者と送信者の運動がこのスピンによるEPR相関やそれを用いた量子通信にどのような影響を与えるかを相対論的量子論により考察した。簡単のため、二人の観測者が粒子の運動に垂直な同一の方向に同一の速度で運動している状況を仮定した。相対論的量子論の枠組みにおいてスピンはLorentz変換により粒子と観測者の速度に依存する回転を受けることが知られている。そのため、二人の観測者の共通の静止系ではスピン一重項状態にスピン三重項状態が混合することを示した。このことは二人の運動する観測者が同じ方向で測定したとしても必ず反相関の結果が得られるわけではないということを意味している。もちろん、Lorentz変換はそれぞれのスピンの局所的な変換であるので非局所相関自体は存在している。二人の観測者の系で完全反相関した結果を得るためには、スピンの回転に合わせた別々の方向での測定を行う必要がある。以上のことから、運動している系からEPR相関を量子通信の目的で利用することはできるが、その場合には粒子と観測者の速度に応じた測定方向の変更をしなければならないということを示した。もしそうしなければ観測者の運動は量子通信において信頼性の低下を引き起こす。そのため、粒子と観測者の速度という情報を双方の観測者があらかじめ知っておくことが必要になる。昨年度に引き続き、相対性原理の数学的表現であるLorentz変換と絡まり合った状態により生じるEinstein-Podolsky-Rosen(EPR)相関の関係について考察した。特に、今年度は昨年度の特殊相対論における結果を重力場の導入により一般相対論まで拡張した。一般相対論では重力場が曲がった時空で表されるので、大局的な回転対称性は存在しないことが知られている。そのため、スピンは局所慣性系の局所的な回転対称性によって定義される。このような局所的な定義は粒子の運動とともにスピンが歳差運動することを導く。これは、粒子の移動に伴う局所慣性系の変化と加速度による運動量の変化がLorentz変換に対応し、そのLorentz変換がスピンを回転させるためである。このスピンの歳差運動を使って重力場中でのEPR相関を解析した。簡単な例として、Schwarzschilldブラックホールの周りを一定の角速度で円運動する一組の粒子からEPR相関を取り出すことを考えた。EPR源からスピン一重項状態として反対方向に放出された二つの粒子は、上に述べた重力場と加速度によるスピンの歳差運動により、スピン三重項状態との重ね合わせになってしまう。そのため、二人の観測者が量子通信にEPRの完全反相関を利用しようとするならば、重力場と加速度に応じた別々の方向でスピンを測定する必要があるといえる。このような一般相対論の効果はブラックホールの地平線の近傍では特に顕著であり、そこでは強い重力場のためにスピンの歳差運動が粒子の移動速度に比べて極めて高速になる。実際、地平線上での粒子の円運動に対しては歳差運動の速度が発散することが示せる。このことは、地平線の近くにおいて観測者の位置に不確定性が生じた場合には量子通信が困難になってくるということを意味している。

しかし、そのようなキュービットは特殊相対論のLorentz変換を行うとデコヒーレンスしてしまうことが海外のグループによって示されている。つまり、ある慣性系で純粋状態にあるスピンキュービットも別の慣性系では混合状態に見えてしまうことになる。これはLorentz変換が粒子のスピンと運動量の自由度を絡まり合わせることが原因である。我々はこのような考察を一般相対論に拡張することを考えた。一般相対論では重力場は曲がった時空で表されるが、スピンはその一般座標系ではなく局所慣性系によって定義されている。そこでは、粒子が運動するということはLorentz変換するということに対応している。これは、粒子がある時空点での局所慣性系から別の時空点での局所慣性系へと移動していくためである。そのため、特殊相対論の結果と組み合わせると、粒子の運動とともにスピンキュービットのデコヒーレンスが発生し、ある時空点では純粋状態にあったものでも別の時空点では混合状態になってしまうということが示される。ただし、特殊相対論ではデコヒーレンスを発生させるLorentz変換が座標変換という観測者の運動から生じたのに対して、ここではむしろ粒子の運動から生じるという点で特殊相対論のときとは若干意味合いが異なる。簡単な例として、Schwarzschild時空において中心から一定の半径を一定の角速度で周回する波束を解析し、事象の地平線の近傍では極めて急速なデコヒーレンスが発生することを示した。
耐故障飛行制御システムと飛行実証

従来の自動操縦が機能しない飛行中の航空機の故障や破損などに対し、適応制御手法を基盤とした耐故障飛行制御システムを研究する。とくに、既存の自動操縦器、およびパイロットの手動操縦と協調的に使用され、またパイロットを支援してそのワークロードの増加を抑えることを主眼に研究開発を行う。加えて、故障や破損によって飛行状態に拘束条件が課せられた航空機が安全に飛行できる経路を自律的に自動生成する実時間飛行軌道最適化手法を研究開発する。数値シミュレーションで検討を行うだけでなく、無人航空機による飛行実証、さらに実験用航空機による飛行実証を進めていくことで、耐故障飛行制御誘導技術の実用化の基礎を確立する。
ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労への支援による自立回復に関する研究

本研究の目的は、1ワークフェアが強化される生活保護等において「条件」として否定的に論じられる就労支援に対して、利用者の尊厳としての就労を確保するための支援として「肯定的」に捉え直すことである。また、2能動的な就労を促す可能性があるベーシックインカムを介しての支援はどのようなものかを検討することにある。研究初年度の2018年度は、研究チームの各自が先行研究のレビューを行った。そして10月に、韓国を訪問し、若者を対象としたベーシックインカムである青年手当制度の実験を行ったソウル市を視察・調査した。ソウル市庁では、市長室のヤン政策秘書官と青年活動チームのチェ氏から青年手当の導入背景と運営状況についてヒアリングを行った。また、ソウル市政研究院では、青年手当の制度設計に携わったキム博士から2019年度から国が全国で実施することになった理由について説明を受けた。また、ソウル市型基礎生活保障制度を導入した経緯と制度概要について、日本人研究者として初の知見を得た。一方、ベーシックインカム中のフィンランド調査は、先方の都合により本年度は断念した。しかし、ベーシック・インカム実験が進んでいるオランダを訪問し、ティルブルフ大学、ユトレヒト大学及びフローニンゲン大学でそれぞれRuud Muffels教授、Look Groot教授、Gijsbert Vonk教授から参加型ベーシックインカムの実験の結果についてヒアリングを行った。先ず、韓国ソウル市の青年手当に関しては、推測通り国が実施するようになったことで、参加型ベーシックインカムの効果を調べることができた。さらには、2019年度からソウル市が独自に国民基礎保障制度の100%120%の次上位階層に対してソウル市基礎保障制度を実施するとの知見を得ることができた。また、フィンランドのベーシックインカム実験に関しては、社会保険研究所(Kela)による中間報告の発表が2019年4月以降に延びるとの連絡があり、本年度は実施しなかった。しかし、ベーシックインカムの実験について日本では余り知られていないオランダに関して、実験の制度設計に携わっている研究者3名から詳細な実験内容と結果についての知見を得ることができた。オランダの公的扶助である参加法第83条による制約があるなかで、それとは別にベーシックインカムの実験を実施している自治体も含めて一つの報告書にまとめるとの情報を得た。このことにより、追跡調査を必要とする新たな課題を得ることとなった。一方、韓国の希望ケアシステムと日本のワーカーズコープの中間的就労については継続調査を行っている。したがって、研究はおおむね順調である。次年度は、フィンランドのベーシックインカム実験に関する中間報告が発表されたことから、Kelaを訪問し実験実施の詳細を調査することとしたい。特に、参加型のベーシックインカムが就労に与える効果について、バンダ市への視察等によって知見を得ることにする。韓国に関しては、2019年度から全国で実施されることになった青年手当の現状と効果について国機関への調査を実施する予定である。青年手当が国が実施機関となり、全国展開になったことにより南楊州市の希望ケアシステムへの影響についても同市へのヒアリング調査を行う。なお、ソウル市基礎生活制度についても実施状況を追跡調査する。日本においては、ワーカーズコープに対して「中間的就労」の実施状況についてアンケート調査を実施したい。本年度は学会報告等できなかったことから、次年度実施することとし、また、京都市でわが国のベーシックインカム研究第一人者である小沢氏を招聘してベーシック・インカム実験状況に関するシンポジウムの開催を行い、本調査研究で得た知見について公表していきたい。なお、オランダのベーシックインカムに関する追加調査については、本研究終了後の継続課題として設定する。

しかし、ベーシックインカムの実験について日本では余り知られていないオランダに関して、実験の制度設計に携わっている研究者3名から詳細な実験内容と結果についての知見を得ることができた。オランダの公的扶助である参加法第83条による制約があるなかで、それとは別にベーシックインカムの実験を実施している自治体も含めて一つの報告書にまとめるとの情報を得た。このことにより、追跡調査を必要とする新たな課題を得ることとなった。一方、韓国の希望ケアシステムと日本のワーカーズコープの中間的就労については継続調査を行っている。したがって、研究はおおむね順調である。次年度は、フィンランドのベーシックインカム実験に関する中間報告が発表されたことから、Kelaを訪問し実験実施の詳細を調査することとしたい。特に、参加型のベーシックインカムが就労に与える効果について、バンダ市への視察等によって知見を得ることにする。韓国に関しては、2019年度から全国で実施されることになった青年手当の現状と効果について国機関への調査を実施する予定である。青年手当が国が実施機関となり、全国展開になったことにより南楊州市の希望ケアシステムへの影響についても同市へのヒアリング調査を行う。なお、ソウル市基礎生活制度についても実施状況を追跡調査する。日本においては、ワーカーズコープに対して「中間的就労」の実施状況についてアンケート調査を実施したい。本年度は学会報告等できなかったことから、次年度実施することとし、また、京都市でわが国のベーシックインカム研究第一人者である小沢氏を招聘してベーシック・インカム実験状況に関するシンポジウムの開催を行い、本調査研究で得た知見について公表していきたい。なお、オランダのベーシックインカムに関する追加調査については、本研究終了後の継続課題として設定する。前回の科研費課題におけるホームページが契約切れしたため、現在新たにホームページを作成している。
小児消化管運動機能の自動解析ソフトウエアの開発

1)パーソナルコンピューターによる透視画像の取り込み、画像解析ソフトを用いたトレース、面積測定については、いずれもが当初の目的通りに処理が可能であり、秒間30枚という膨大なデータも問題なく処理可能であった。2)過去の蓄積データも同様に処理可能であり、走査線の違いによる縦横比の補正を試み、これについても「マクロプログラム」を利用した「自動化」が可能であった。3)トレースの自動化に難渋したために、手動による面積測定、位置補正についての研究を優先した。食道アカラジア症例のデータを元に、下部食道運動のvisual化を行った。具体的には噴門直前の下部食道において、収縮サイクル8cpm、伝播速度13mm/secの波形を記録し、可視化した。さらに噴門部において、この収縮波が消失するとともに一部で逆蠕動を発生することを突き止めた。この結果については近日中に発表の予定である。4)再び自動処理プログラムの作成にとりかかったが、生体をとらえた画像は、呼吸運動ほかにより常に動いているため、基準点の自動検出による位置補正が必須であった。現時点での、本研究で使用できるパーソナルコンピューターでは、その性能の限界により、以上の処理が困難であった。当初予定であった大型計算機を用いたシミュレーションは、使用言語の違いにより移植困難であった。5)本研究の最終目的である「自動処理プログラム」の開発までは、更なる研究の継続が必要である。しかしながら、上記のように小児消化管運動の「可視化」と新しい生理学的治験を得ることが出来た。研究対象となる透視画像は豊富に存在するので、このほかに「噴門の開閉機能」「胃内蠕動の伝播」について、引き続き画像処理を行っている。1.小児消化管運動検査としての上部消化管透視画像を収集した。食道アカラシア症例、同一症例のバルーン拡張術後の透視画像を得た。2.上記の透視画像を分割して取り込むため研究を行った。(1)動画像をビデオケーブルを用いてパーソナルコンピュータに取り込むためのソフトウェアの開発の一歩として、ビデオキャプチャーカードによる分解画像取り込みとJPEG圧縮によるハードディスクへの保存実験を行った。(2)その結果、毎秒30フレームで10分間の取り込みが可能であることが判明した。一方、走査線の違いにより、縦横比に1.5倍の誤差を生じることが判明した。(3)上記の画像補正の「自動化」を目指し、その前段階としてフリーソフトウェアである「Image」のマクロ機能を利用した、連続切片の補正プログラムを試作した。現時点では速度的に問題があり、画像補正のアルゴリズムを新たに開発する必要性があった。3.自動解析のポイントとなる、「基準点」による補正のために、CT画像の3次元構築を演習課題として行った。コントラストの強い画像では基準点策定は容易であったが、消化管透視画像は、コントラストが弱く、「基準点」の策定は困難であることが判明した。4.「視覚化」のための基礎実験として、時間軸による波形出力の実験を行った。複合波形の立体表示は視覚的にはインパクトがあるが、実際に「良好な波形」「不良波形」との視覚的な区別が容易ではなく、あらためて「数値化」の必要性を再認識した。
出芽酵母における短寿命タンパク質の分解を制御するE3リガーゼの網羅的解析

本研究では、ユビキチン・プロテアソーム系の多彩な生理機能を明らかにするために、基質側からE3を探索するシステムを構築した。出芽酵母のタンパク質半減期データベースから、機能的に重要な短寿命タンパク質を複数個選択した。そしてE3欠失株あるいは発現抑制株を用いてこれらのタンパク質の分解を制御するE3の同定を行った。その結果、Nup1、Tma17、Hcm1、Cdc1そしてSpo12の分解を制御するE3としてそれぞれ、p70、p75、p75、p65およびp150、そしてp340を見出した。さらにはp340によるSpo12分解の生理的意義を明らかにした。本研究によりユビキチン系の新たな機能が解明された。ユビキチン・プロテアソーム系において、E3リガーゼは特異的な基質と結合してユビキチンを付加する役割を担っている。出芽酵母には数十種類のE3リガーゼがあるが、多くのE3リガーゼについては特異的な基質が未同定であるため、生理機能も明らかでない。ユビキチン・プロテアソーム系による生命現象の制御を明らかにするためには、個々のE3リガーゼの基質を同定して、ユビキチン化の制御機構や分解の生理的意義を調べる必要がある。従来の基質探索では、E3リガーゼと結合するタンパク質をtwo hybrid法や質量分析などによって選び出し、膨大なリストの中から偽陽性を排除して、分解基質を絞り込む方法が採られてきた。しかしながら、結合を指標としたE3リガーゼ側からの基質探索は、必ずしも容易ではないことが明らかになりつつある。たとえば、分解基質の選別はE3リガーゼと基質の結合の強弱だけでなく、ユビキチン鎖の伸長、脱ユビキチン化、プロテアソームへの標的化ステップなど、多段階で制御されている。また、E3リガーゼと基質の相互作用が微弱で一過的であることも、結合を指標にした分解基質の探索を困難にしている。そこで本研究では、全く逆のアプローチとして、「基質側からの探索システム」を構築することを目的としている。そして現在、データベースから短寿命タンパク質を選び出し、改変型SGA(Synthetic Genetic Array)法を駆使して、その分解を担うE3リガーゼの同定を進めている最中である。現在までに、SGA法を用いて複数の新たなE3と基質の関係を明らかにしており、その生理学的意義の解析を進めていることより、研究はおおむね順調に進展していると判断される。ユビキチン・プロテアソーム系の多彩な生理機能を明らかにするためには、個々のE3リガーゼに対応する特異的な分解基質の同定が不可欠である。従来はE3リガーゼに結合するタンパク質の中から分解基質を絞り込む、「E3リガーゼ側からの探索」が行われてきた。本研究では全く逆のアプローチとして、「基質側からE3リガーゼを探索」するシステムを構築した。出芽酵母のタンパク質半減期データベースから、機能的に重要な短寿命タンパク質Spo12を選択した。細胞周期の進行はCDKやCKIなどの多くの因子により厳密に制御されている。脱リン酸化酵素Cdc14は通常核小体に局在しているが、M期後期になると核や細胞質に局在を変えてCDKなどを不活性化し、M期からの脱出を促進する。Cdc14の局在変化にはFEAR(Cdc fourteen early anaphase release)とMEN(Mitotic exit network)という2つのネットワークが関与している。Spo12はEsp1、Slk19、Cdc5とともにFEARネットワークを形成している。Spo12の発現量はM期初期に急速に増大し、M期後期において118番目と125番目のセリンがリン酸化されることによって活性化される。また、Spo12はCdc14によって脱リン酸化を受けて不活性化されると考えられている。本研究ではFEARネットワークにおけるSpo12の活性制御に、ユビキチン・プロテアソーム系による分解が関わっている可能性を検討した。その結果、FEARネットワークの構成因子であるSpo12がHect型E3であるp340によって分解が制御されているが、この分解にはSpo12のリン酸化は関与していないことを明らかにした。さらにはp340によるSpo12の分解制御が細胞周期進行や細胞増殖に関与していることを示した。この発見はFEARネットワークの活性制御機構を知るうえで重要な知見である。平成27年度までと同様に、短寿命タンパク質の分解のプロテアソーム依存性を検定して、改変型SGA法によるE3リガーゼの同定を行う。

同定したE3リガーゼと分解基質について、免疫沈降およびpull downアッセイによる相互作用の解析、シクロヘキシミドチェイスおよびパルスチェイス法による分解のアッセイ、in vitroユビキチン化反応などを行う。さらに、分解制御機構(フィードバック・フィードフォワード制御など)、E3リガーゼおよび分解基質の転写・翻訳レベルの発現調節機構、遺伝学的相互作用などの解析によって、ユビキチン化の制御や分解の生理的意義を調べる。生物学次年度使用額は9331円と少額であり、平成27年度は予定とおり研究は進んでいる。平成27年度までと同様に、短寿命タンパク質の分解のプロテアソーム依存性を検定して、改変型SGA法によるE3リガーゼの同定を行う。
介護の内容別にみた高齢者福祉の公私ミックス

介護保険などの公的介護サービスのあり方が家族介護の負担とどのように関連しているかを明らかにする。本研究では、身体介護や家事支援といったタスクの種類によって、公的介護と家族介護の関係が異なるという仮説に着目し、次の分析を行う。(1)日本のパネルデータにより、介護保険サービスの利用状況と家族介護の負担をモデル化する、(2)ヨーロッパの国際比較データを用い、国の環境によって家族介護のあり方がどう異なるかを比較する。
腎内燐酸化合物代謝動態と腎血流量に関する研究

1)30分間虚血群:虚血開始直後より無機燐値は増加し、灌流再開後早期に減少して、再開60分後でほぼ虚血前値に回復した。無機燐のchemical shiftは虚血開始直後より低磁場側へ変動し、灌流再開30分後で前値に回復して、再開60分後ではむしろ前値より高磁場側へ変動した。β-ATPのpeakは虚血開始直後より消失し、灌流再開後回復していったが、再開後60分でも虚血前値の0.9倍程度であった。2)60分間虚血群:虚血開始直後より無機燐値は増加し、虚血開始60分後では前値の約2.4倍に達した。灌流再開後減少していったが、再開120分後でも前値の約1.7倍程度であった。無機燐のchemical shiftは虚血開始直後より低磁場側へ変動して灌流再開により回復していったが、再開120分後でも前値には回復しなかった。β-ATPのpeakは虚血開始後早期より消失して灌流再開後もなかなか増加せず、再開120分後でも前値の0.5倍程度であった。3.60分間虚血腎に対するfurosemide前投与の効果1)虚血開始後灌流再開までの変化:β-ATP値および無機燐のchemical shiftの変化は、furosemide投与群・非投与群で差はなかったが、無機燐値は投与群の方が高値となった。2)灌流再開後の変化:無機燐値および無機燐のchemical shiftは投与群の回復が早く、再開120分後でほぼ虚血前値と達した。
双極性障害における個別支援を取り入れた集団心理教育プログラムの開発と効果

本研究は双極性障害に対する個別支援を取り入れた集団心理教育プログラムを実施し、その効果とともに効果的なプログラムを開発することを目的としている。なお、本研究で実施する集団心理教育プログラムは社会復帰を意識した患者にとって有益になるよう比較的短期間で実施できかつ、実現可能性の観点を考慮し週1回、9週間で終了できるものとした。2018年度は前年度実施施設での倫理審査委員会で承認を得た心理教育プログラムによる介入を開始した。これまで10名の紹介を受け、うち7名の組み入れを行い介入終了した。組み入れた7名の参加者においては脱落はなくプログラムを完遂できた。限定的な結果ではあるが、これまでの参加者についてはプログラム前後でMADRS、YMRSに有意な改善はみられなかったが、SAI-J・GAFにおいて有意な改善がみられた。また個別支援としてプログラム開始前・中間・終了後の面接を行い、開始前では個々のニーズを把握と不安や疑問に答える役割が、中間では参加動機の維持・理解度の確認が終了後では治療継続の必要性への支援としての役割があると考えられた。これらの結果については日本社会精神医学会での発表を行った。次年度においても参加者のリクルートを進めプログラム実施とともにデータ収集・解析を行う予定である。また同時にこれまでプログラムへの参加が終了した症例についても、引き続きデータを収集し、再発予防に対する効果について解析を行っていく予定である。本研究におけるプログラムは週1回、9週間で同一集団に対し介入するものであるため、集団として成り立つ一定数の参加者が必要であり、1クールあたりのプログラム参加者数が伸び悩んでいる。これについては再度患者リクルート方法およびプログラムを実施する曜日や時間帯を見直し研究推進を図って行く。今後も研究参加者のリクルートを進め症例数を増加させていく予定である。今後解析を進め、学会発表とともに論文化し公表を行う予定である。本研究では、慢性的な経過をたどり、再発を繰り返す双極性障害の維持療法における心理社会的な介入として個別支援を取り入れた集団心理教育プログラムを実施し、効果的なプログラムを開発することを目的としている。なお、本研究で実施する集団心理教育プログラムは社会復帰を意識した患者にとって有益になるよう比較的短期間で実施できかつ、実現可能性の観点を考慮し週1回、9週間で終了できるものとしている。平成29年度は実施する集団心理教育プログラムの作成、改変にあたり信頼性、妥当性を確保するため、研究協力者である医師、作業療法士、臨床心理士、看護師から専門的な助言を受けるとともに、類似する先行研究によるレビューを行った。先行研究のレビューの結果、うつ状態、躁状態の再発への効果や服薬アドヒアランスの改善への効果の報告から実施するプログラムの信頼性、妥当性の確認を行った。またプログラムおよび研究調査の実施にあたり、実施施設への承諾とともに、プログラム実施施設の医師をはじめとする医療スタッフへプログラムの周知、運営および調査協力の依頼を行った。同時にプログラムを実施する講師・スタッフとして、研究協力者からの助言を受けるとともに、心理教育関連の学会や研修への参加を行った。その後、研究者の所属施設およびプログラム実施施設での研究倫理審査委員会へ申請を行い、承認を得たのちに研究参加者のリクルートを実施し、研究参加者が確保され次第プログラム実施およびデータの収集を行う予定である。平成29年度は研究協力者の助言や文献レビューなどから集団心理教育プログラムの作成、改編を行い、所属機関およびプログラム実施機関での研究倫理審査委員会への申請・承認ののち予備調査を実施予定であった。しかし、プログラム作成、改変およびプログラム実施・運営スタッフの確保や調整、研究倫理審査委員会への申請準備および承認を得るまでに一定の時間を要したため当初の計画よりも遅れを生じた。上記進捗状況の遅れはあったが、プログラムの作成・改変作業を終え、研究者の所属施設およびプログラム実施施設の研究倫理審査委員会の承認を受け、研究参加者のリクルートを開始している。プログラム運営にあたるスタッフの調整も完了しており、研究参加者が確保され次第プログラム実施を予定している。

本年度中に研究倫理審査委員会の承認を得ており、対象者のリクルートを開始している。プログラム実施にあたるスタッフの確保および調整も完了しており、次年度早期にプログラムを開始できる見込みである。今後も研究参加者のリクルートを進め症例数を増加させていく予定である。今後解析を進め、学会発表とともに論文化し公表を行う予定である。本年度予定していたプログラムの作成改変作業において無償で助力いただける医療関係者が想定外にできたおかげで、人件費を削減できた。またプログラム実施場所での設備についても無償での貸与を受けられる物品があり、物品の新規購入に充てる費用を削減できた。調査に要する旅費および人件費・謝金、データ整理や分析、プログラム実施に要する物品購入のための消耗品費、学会費等に充てる予定である。平成29年度にプログラム作成・改変への人件費および、研究実施施設において無償で貸与を受けられる物品等の経費が削減された。本年度においても引き続き同一の研究実施施設でプログラムが実施できたため、施設利用にあたり無償で貸与を受けられる設備や物品があったことや学会発表にともなう諸経費が当初の予定より削減できた。次年度においても調査、データ整理や分析に要する人件費・謝金、学会発表における参加費、旅費および論文執筆における諸経費等に充てる予定である。
免疫担当細胞における表面機能分子を介するシグナル伝達機構の解明

本共同研究は、免疫応答や炎症反応に関与する免疫担当細胞の発生、増殖、分化を制御する細胞表面機能分子(サイトカインレセプターや接着分子)に焦点をあて,それらの発現や機能を制御する仕組みを解明すると共にシグナル伝達のメカニズムを分子レベルで明らかにするために、国際的な共同研究をすることを目的とした。研究は、当初の計画に基づき順調に進み興味ある成果が得られた。主たる研究は我々の研究グループが行い、その結果を海外の共同研究者に伝え討議を重ねて研究を続行するとともに、必要に応じて、我々が海外の共同研究者の所属する研究機関に調査研究のため出張したり、海外の共同研究者が来日して我々と情報を交換しながら共同研究を実施した。研究実施期間中に我々のグループの班員が8回海外へ出張し、海外の研究者が1回来日した。(1)sTgD陽性ナイーブB細胞を抗CD38抗体、CS/2とIL-5で刺激するとIgG1の産生が誘導されるが、CS/2やIL-5の単独刺激は無効であった。また、調べた範囲内でIL-5のみが有効であり、IL-4は無効であった。IL-4^<-/->マウスやSTAT6^<-/->マウスのB細胞もCS/2とIL-5に応答してIgGlを産生することから、このシステムはIL-4に非依存性のIgGl産生を誘導できるシステムであることがわかった。(2)CS/2刺激により非翻訳型ylmRNAの転写が起こるが、μからγlへの遺伝子組み替えは起こらなかった。しかし、CS/2刺激されたB細胞をIL-5で刺激するとμからγへの遺伝子組み替えが惹起されることが、スイッチサークルDNAを増幅し解析してはじめて明らかになった。(3)B細胞や好酸球の増殖や分化を制御するIL-5レセプター(IL.5R)α鎖の細胞内の機能ドメインを決定するため、IL-5Rα鎖遺伝子欠損マウスに野生型および変巽IL-5Rα鎖(細胞内のドメインに欠失領域を挿入)遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し、初期の解析を始めた。その結果、IL-5Rα鎖細胞膜直下のブロリンに富むドメインを欠失するとIL-5シグナルを伝達できないことが証明された。免疫応答や炎症反応に関与する細胞は骨髄幹細胞から骨髄微小環境下に運命づけられ、増殖・分化をへて、エフェクター(効果)細胞に成熟する。その分子機構の解明は現在最も盛んに研究されている領域であるが、不明の点も多い。本研究は、サイトカインや接着分子などの細胞表面機能分子を介するシグナル伝達機構を明らかにし、それにより免疫担当細胞の分化、増殖、生理機能がどのように制御されているのかを分子レベルで明らかにすることを目的としている。本年度は以下の3点を中心に研究を進めた。研究は当初の計画に基づき順調に進んでおり、興味ある成果が得られつつある。(1)B細胞や好酸球の増殖や分化を制御するIL-5レセプター(IL-5R)α鎖の細胞内の機能ドメインを決定するため、IL-5Rα鎖遺伝子欠損マウスに野生型および変異IL-5Rα鎖(細胞内のドメインに欠失領域を挿入)

遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し、初期の解析を始めた。その結果、IL-5Rα鎖細胞膜直下のプロリンに富むドメインを欠失するとIL-5シグナルを伝達できないことが証明された。(2)ヒトIL-5Rを介するシグナル伝達の解析により、IL-5Rα鎖とIL-5Rβ鎖はIL-5刺激により初めてヘテロダイマーを形成し、その複合体の形成によりIL-5Rα鎖に構成的に会合しているJAKキナーゼを活性化し、その後活性化されたJAK2がSTAT5やアダプター分子をリン酸化して、細胞の増殖、プロトオンコジーンの発現増強、細胞の分化などを惹起することを初めて証明した。(3)肥満細胞の細胞外マトリックスへ蛋白質へのの接着にβ1インテグリンが重要であること、接着は接着分子の細胞表面上の分布の変化と細胞外マトリックスとの結合親和性の変化という2つの異なる機構により制御されていることがわかった。本共同研究は、免疫応答や炎症反応に関与する免疫担当細胞の発生、増殖、分化を制御する細胞表面機能分子(サイトカインレセプターや接着分子)に焦点をあて、それらの発現や機能を制御する仕組みを解明すると共にシグナル伝達のメカニズムを分子レベルで明らかにするために、国際的な共同研究をすることを目的とした。研究は、当初の計画に基づき順調に進み興味ある成果が得られた。主たる研究は我々の研究グループが行い、その結果を海外の共同研究者に伝え討議を重ねて研究を続行すると共に、必要に応じて、我々が海外の共同研究者の所属する研究機関に調査研究のため出張したり、海外の共同研究者が来日して我々と情報交換しながら共同研究を実施した。研究実施期間中に我々のグループの班員が8回海外へ出張し、海外の研究者が1回来日した。(1)sIgD陽性ナイーブB細胞をCD38抗体、CS2/とIL-5で刺激するとIgG1の産生が誘導されるが、CS2/や毘-5の単独刺激は無効であった。また、調べた範囲内でIL-5のみが有効であり、IL-4は無効であった。IL4^+マウスやSTAT6^+マウスのB細胞もCS2/とIL-5に応答してIgGlを産生することから、このシステムはIL-4に非依存性のIgGl産生を誘導できるシステムであることがわかった。(2)CS2刺激により非翻訳型γlmRNAの転写が起こるが、μからγ1への遺伝子組み替えは起こらなかった。しかし、CS2刺激されたB細胞をIL-5で刺激するとμからγ1への遺伝子組み替えが惹起されることが、スイッチサークルDNAを増幅し解析してはじめて明らかになった。(3)B細胞や好酸球の増殖や分化を制御するIL-5レセプター(IL-5R)a鎖の細胞内の機能ドメインを決定するため、IL-5Ra鎖遺伝子欠損マウスに野生型および変異IL-5Ra鎖.(細胞内のドメインに欠失領域を挿入)遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し、初期の解析を始めた。その結果、IL-5Ra鎖細胞膜直下のブロリンに富むドメインを欠失するとIL-5シグナルを伝達できないことが証明された。