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環境紛争とコミュニケーション

日本の環境影響評価制度は、環境紛争を適切に処理するという観点を欠いており、むしろそれ自体が、紛争の火種となりかねないものである。その大きな原因は、開発事業者と住民などとの双方向コミュニケーションが制度上求められていないことにある。他方、今日の環境問題は、ますますリスク問題の様相を深めており、リスク評価に対する人々の参加要求は高まってきている。それを反映して、社会心理学や社会学ではリスク・コミュニケーションについての検討が深められつつある。それらの研究は、双方向コミュニケーションを当然の前提としており、環境影響評価制度に比べれば社会の実態に適合しているが、しかしそれは紛争が発生・激化しないように方策を練るものであり、紛争が発生・激化した後の処理方法を検討したものではない。紛争事例を調査してみると、法的権限のない住民などが、開発事業者との間で、双方向コミュニケーションの場を創出し、リスク・コミュニケーションを行っているものがある。そこでは、双方互いに、自己に有利に、したがって戦略的にコミュニケーションを進めようとするため、逆に、コミュニケーションは双方から独立して、過去のコミュニケーションの蓄積に主に依拠して進められる。紛争を適切に処理できるのは、コミュニケーションの蓄積以外の何物にも制約されない、無制限のコミュニケーションの流れだけなのである。しかしながら、このことは、決定を産出すべき制度が、無制限のコミュニケーションの流れを確保し、紛争を処理しようとすると、何ら決定を産出できなくなることでもある。決定産出機能とコミュニケーション確保機能とが衝突するのである。この問題は、理論的にも実践的にも重要でありながら、まだほとんど考察されていないように思われる。科学研究費補助金の給付期間は、平成14年度から4年間である。そのため、初年度に当たる平成14年度は、本研究の基礎的部分に当てられた。研究実績は以下の通りである。1.環境紛争の多くは、従来のアセスメントに対する考え方の不備に由来する。アセスについては、科学的な側面からだけでなく、社会的な、そして紛争処理の側面からも考察すべきである。すなわち、今日のリスク社会においては、科学的な因果連関の確定が困難であることは明らかとなっており、どれほど科学的なアセスを施したとしても、それに対する反論は可能であり、紛争は継続する。したがって、アセスについては、紛争処理制度という要素も求められている。2.その場合、環境紛争は、杜会的コミュニケーションの形態の観点から研究されるべきである。具体的には、事業者と反対運動との双方向コミュニケーションが重要である。現在のアセスは、事業者あるいは反対者からの一方的なコミュニケーションしか保証していない。これはむしろ紛争を拡大させるだけである。日常的コミュニケーションと同形の双方向コミュニケーションがアセス手続において整備されることが必要である。3.以上の観点から、今年度は、「北海道千歳側流域対策検討委員会」の資料を入手し、また「熊本県川辺川住民説明会」を調査した。どちらも上記の双方向コミュニケーションが行われた、あるいは行われている実例である。文部科学省科学研究費の給付期間は、平成14年度から4年間である。2年目に当たる平成15年度は、主として理論的研究と基礎資料の収集に当てられた。1.環境紛争については、そのコミュニケーションのあり方に着目して分析すべきであると筆者は考えるが、この分析に際しては、近年言われるようになった「討議デモクラシー」の考え方が大いに参考になる。したがって、今年度は、「討議デモクラシー」に関する理論的検討に重点を置いて研究した。2.この考え方によれば、デモクラシーの本質的要素は、多数決による決定の産出でもなく、あいまいな「世論」に依拠した決定の産出でもなく、選挙などによる人々の間接的(擬似的)な承認に裏付けられた決定の産出でもない。むしろその本質的要素は、決定過程においてどれほど充実した実質的討議が行われたかという点にある。

3.上記のような「討議デモクラシー」の観点は、環境紛争で住民や環境保護団体(以下、「住民など」と略記する)が主張している要求と大いに重なる。つまり、住民などは、開発を行うか否かという実体的論点と並んで、あるいはむしろそれ以上に、決定過程において住民などの懸念や危倶が十分考慮され、的確な論拠をもって解消されているかを問題としているのである。4.以上の理論的検討に基づいて、今年度は、「熊本県川辺川住民説明会」の資料収集と現地調査を行った。この「川辺川住民説明会」は法律上求められているものではないが、事業を推進する国土交通省と住民側代表が対立点について、公開の場で議論を戦わせるという、日本での「討議デモクラシー」の実験と位置づけられるものである。文部科学省科学研究費にかかわる平成16年度の研究実績は以下の通りである。1.今年度は、昨年に引き続き、「熊本県川辺川住民説明会」の資料収集と現地調査を行った。また、熊本県収用委員会の審理を傍聴した。2.新たに、「有明海訴訟」についての資料収集と関係者へのヒアリングを行った。有明海訴訟については、現在、佐賀地裁が工事を差し止めているが、裁判資料を見てみると、そこで議論されていることは、諌早湾干拓の決定をする際のアセスメント手続の中で、本来議論されるべきことであったことが分かる。つまり、裁判での議論とは、事後的な環境アセスメントや事後的なリスク・コミュニケーションと位置づけられるものである。また、諫早湾干拓地を見学し、農水省の意見並びに反対市民団体の意見を聞いた。3.理論的な検討としては、心理学からの「リスク」や「リスク・コミュニケーション」にかんする文献を検討した。その結果、「リスク」とは客観的に形成されるものではなく、心理的・社会的に形成されるものであり、その処理のためには、関係者が平等の立場で意見を出し合う「多方向コミュニケーション」が重要であることが分かった。これは、政治学でいわれる「討議デモクラシー」と相通ずる考え方である。これらは、決定を社会化しようとする動きであると思われる。ただし、決定を社会化しようとすると、そこには、社会そのものの問題が入らざるを得なくなる。つまり、その問題を社会がどう捉えているか、という問題である。4.諫早湾・有明海の問題について、新聞がこれまでどのようにあつかってきたかを、試行的に調査した。そうすると、諫早湾干拓の問題は、潮受け堤防閉鎖により、この問題が全国化する以前は、地方の経済問題として扱われてきたことが分かった。文部科学省科学研究費にかかわる平成17年度の研究実績は以下の通りである。1.今年度は、本研究の最終年度に当たるため、主として、理論的な整理を目指した。2.社会心理学で議論される「リスク・コミュニケーション」論は、大いに示唆的であった。リスク・コミュニケーション論で主張されていることは、(1)それは、双方向コミュニケーションを必須とする、
ゲージ理論にあらわれる非線形楕円型方程式の解の構成およびその熱流の漸近挙動の研究

当該研究期間において、研究代表者高橋は各研究分担者らと共に、2次元および高次元ゲージ理論にあらわれる種々の非線形楕円型方程式の解の構成・解の漸近挙動・爆発解析および付随する熱流の時間大域的挙動の研究を行った.本研究課題で取り扱った種々の非線形楕円型方程式は、いずれも変分構造を有し、臨界Sobolev不等式やTrudinger-Moser不等式といった臨界型不等式と密接な関係を持ち、またある種の量子化現象を伴う爆発機構を持つことでも共通している。研究期間前半では、特に2次元乱流の平均場から得られる指数非線形項を持つ楕円型方程式の変分解の構成について成果を上げ、この方面の知見を深めることに寄与することができた。そこで扱った中立符号および混合符号を持つ多重渦点の研究は多くの研究者の興味を引き、現在は海外の研究グループも活発に参入して成果を上げている。研究期間後半においては、研究代表者は高次元領域上での半線形べき型臨界非線形項付き楕円型境界値問題の最小エネルギー解の漸近解析および爆発解析についても研究を進めた。これらの研究は本研究課題にあらわれる楕円型方程式の解の質量量子化現象と関係が深く、そこでの解析的技術の確立と研究の深化はさらに研究代表者に新しい研究課題を着想させるに至った。本研究課題の当初の目的であった2次元ゲージ理論における種々の楕円型方程式の解の構成についての研究は、現在も多くのモデル方程式が提唱される状況において、多数の研究者が関わりながら進展中であり、重要な研究分野に成熟してきたといえる。得られた成果は順次、国際的な学術雑誌において発表され、また研究代表者は、ポーランド・チリ・イスラエルでの国際会議において成果発表を行った。本年度において、研究代表者高橋は研究分担者鈴木と共に、2次元有界領域上での異なる符号を持つ2種類の渦点系の平衡統計力学に現れる非局所項付き指数型非線形楕円型方程式のDirichlet境界値問題の解空間の構造についての研究を行った。既存の数学解析の結果は、同じ符号を持つ渦点系の平均場方程式に対するものしかなかったが、われわれは非線形項の特殊性と鈴木の以前の結果である等周不等式を利用して、あるパラメーターの範囲内での自明解の安定性と一意性およびアプリオリ評価を得ることに成功した。研究成果はMean field equation forequilibrium vortices with neutral orientation (K.Sawada, T.Suzuki, and F.Takahashi)として雑誌Nonlinear Anal.に掲載予定である。平坦トーラス上でのいわゆる非位相的解の「貼り付け法」による解の構成について、韓国の研究チームのN.Kim, K.Chou両博士との議論を通じて、Nolascoが2003年にCPAMに発表した論法には多くの問題点の含まれていることが判明した。われわれはその一部を解決する手法を見出したのだが、残りの部分での議論をまだ正当化できておらず、平坦トーラス上での非位相的解の構成は現状では未解決問題となっている。今後の研究を進展させる必要がある。本年度において、研究代表者高橋は各研究分担者と共に以下の研究を行った。・量子化現象を伴う非線形楕円型方程式の数学解析の概説作成高橋は研究分担者鈴木と協力して、質量量子化およびエネルギー量子化をともなう、変分構造を持つ非線形楕円型方程式(系)の解の爆発・量子化現象のメカニズムについての概説的記事(総ページ数100ページ)の作成をおこなった。本概説には、調和写像の解の弱収束列に沿って起こるエネルギー爆発とその量子化機構の解説.研究分担者鈴木による2次元有界領域上の指数型非線形項を持つ楕円型方程式の解の特異極限の分類などの数学解析の概要がコンパクトにまとめられている。本概説は"Nonlinear eigenvalueproblemwith quantization"として楕円型方程式論のハンドブック所収のために投稿中である。

・除去不可能な特異集合を持つ楕円型方程式の特異集合の研究一般に、物理的に意味のある非線形楕円型方程式は、本研究課題のゲージ理論にあらわれる方程式に限らずにぐある閉集合上で解の値が無限大となる『特異解』を持つものが多い。この場合は、解だけではなくその特異集合にも何らかの物理現象が反映されているとみなされ、特異集合の構造やその大きさの評価などは興味深い研究対象と思われる。高橋は鈴木とともに、p-調和方程式を含む一般の準線形楕円型方程式の特異解の特異集合の大きさのアプリオリ評価を得た。成果は"P-capacity of singular set of the singular p-harmonic function vanishes"(T.Sato, T.Suzuki and F.Takahashi)としてまとめられ、現在投稿中である。また、研究代表者高橋は、数理研研究集会『変分問題とその周辺』の研究代表者を務め、イスラエルよりG.Wolanskyを招聘して、本研究課題に関する議論を行った。研究計画の最終年度に当たる本年度において、研究代表者高橋は今までの研究成果の統括を図るとともに、以下のような研究を実施した。1.臨界Sobolev型非線形楕円型方程式の爆発解の定性的性質の研究高橋は、研究分担者鈴木および学習院大学・計算機センター、助教佐藤友彦による、2次元領域上でのLiouville-Gel'fant問題の非コンパクトな解の列の漸近的非退化性に関する研究に着想を得て、ゲージ理論にあらわれる種々の非線形楕円型方程式の非コンパクトな解の列に対する爆発解析、および爆発が起こることによってもたらされる爆発解の性質を調べる研究に着手した。特に既存の研究結果によって、爆発解の漸近挙動についての知見が十分によく整っている臨界Sobolev型非線形楕円型方程式の1点爆発解に対する漸近的非退化性・対称領域上での漸近的一意性等を佐藤とともに調べ始めた。これは鈴木・佐藤の結果の高次元化であるとともに、高次元ゲージ理論における爆発解近辺での陰関数定理による新たな解の構成にも知見をもたらす研究である。重調和作用素を含む場合も込めていくつかのモデル方程式に対しては結果を得ることができ、それらのうちのいくつかは既に国際的数学雑誌に掲載予定である。2.準線形放物型方程式の爆発解の爆発集合の容量評価本研究課題のゲージ理論にあらわれる非線形楕円型方程式は、あるモデルにおいては右辺にデルタ関数の有限和を含み、解自身もある特異集合上で値が無限大となる。このような解を本研究課題の熱流の方法により解析しようとすると、必然的に有限時間爆発を起こす放物型方程式の爆発解の、爆発時刻後の接続に関する研究に帰着する。「有限な爆発時刻において、爆発集合では値無限大をとり、その補集合では方程式をみたす解が存在するとき、その爆発集合の大きさはある程度小さいのではないか」という推測は自然であるが、これについて高橋は鈴木とともに結果を得ることができた。成果は"Capacityestimate forthe blow-
北日本の縄文時代墓制における地域的特徴の解明とその社会的・象徴的意味の再検討

平成30年度の研究では、北日本の縄文墓制データベースの充実を図るため、データ追加作業を進めた。墓制の地域性を正確に把握するためには、各地域の資料を遺漏なく収集した網羅性の高いデータベースが必要不可欠である。特に、青森県内では津軽ダム関連遺跡群をはじめ数百基の土坑墓データを追加することができた。秋田県と岩手県についてもデータの補完作業を進めた。GISの空間分析に必要な遺跡の緯度・経度情報については、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県の全時代遺跡約45000ヶ所のデータ入力を完了した。しかしながら、本務の状況等に伴い、北海道における墓制データの追加作業については十分な時間を確保することが困難であった。墓地の類型化を、墓坑形状、配石、赤色顔料、石製玉類など複数の指標を総合的に評価し行うための定量的分析手法については大きな進展を得ることができた。ロバストZスコアでデータを標準化し、ヒストグラムと相関係数で分類数や階層的分類の仮説を設定し、多変量解析の主成分分析とクラスター分析を組み合わせてその仮説を検証して最終的な分類を決定する、という新たな分析手法である。その結果、例えば晩期の墓地は土坑墓形状の構成で大きく分類することが可能である一方、赤色顔料の撒布や石製玉類の副葬は類型別・地域別に評価すべきであることが確認された。この分析方法により分類の過程と根拠を明示することができ、考古学以外の研究者にも理解しやすい研究成果の提示につながる。さらに、縄文時代の人口推定研究も進み、人口変動と墓制の変化との関連性もより明らかになりつつある。縄文後期前葉の東北北部における環状列石の出現が人口増加と関連することを指摘できたことは大きな成果といえる。ただし、居住・生業形態との関連性分析については次年度に持ち越しとなった。北日本縄文墓制研究の情報基盤となるデータベース構築については、東北北部ではおおむね順調に進んでいる。それによりデータの種類と記述項目の全体像を俯瞰することが可能になり、空間構造データベースとして遺構と遺物を一体的に扱うことが可能なデータベースシステム開発を進めることができた。多様なデータをコード体系として適切に分類し表記の統一を図るマスタテーブル群(遺跡マスタ・時期マスタ・遺構マスタ・遺物マスタ)を作成することにより、多項目で構成される墓・墓群・墓地の階層的な空間構造を、コードを組合せた1行のレコードおよびその集合として表現することが可能になる。各マスタには新規の種類や項目が随時追加可能であり、各レコードのより詳細なデータも項目ごとにサブテーブルを作成することで格納可能である。そして、遺跡ごと・遺構・遺物種別ごとなど各種の集計表をオンデマンドで生成できる点も本システムの特徴である。こうした研究の進展の一方、より完成度の高い成果として公開するためにもう少しの時間が必要な状況が生じている。先述した拡張性の高いデータベースのフォーマットはシステムの調整に少々の時間を要する。また、人口の変動や地域的な偏りが墓制に予想以上に大きな影響を与えていた可能性がでてきており、この点についてさらに分析を進める必要が生じている。さらに、北海道の墓制および東北北部の居住・生業・祭祀活動のデータベース構築については、本務の事情等により十分なデータ収集調査の時間を確保できなかった。以上のような事情により、補助事業期間を1年間延長することとなった。したがって研究はやや遅れていると判断する。昨年度に予定していた北海道の墓制データ追加作業および東北北部の居住・生業・祭祀活動に関するデータベースの整備を優先的に進める。今年度はデータ収集調査に赴く時間を確保できる見通しを得ている。本研究課題の最終年度にあたる今年度は、本研究の3つの目標である、1北日本の縄文時代墓制における地域的特徴の実態解明、2墓制の内容やその変化にみられる地域的な違いと人口状況との関連性推定、3居住・生業・祭祀活動との連動性の解明および墓制の社会的・象徴的意味の解釈について成果を取りまとめる。成果公開の方法としては、報告書の刊行とともにウェブサイトでの公開を進める予定である。データベースの公開については他の研究プロジェクトでの作業経験を生かし、著作権等に十分配慮し適切に行うよう留意する。また、新たに開発した縄文遺跡空間構造データベースは、遺構と遺物の情報を同じデータベースで管理できるこれまでにないシステムであり、他の研究者との共同利用による改良を進めていくことを計画している。縄文時代墓制の象徴的意味や背後の社会組織については、たとえば東北北部など比較的大きな空間スケールを単位として説明されてきた。その再検討が本研究の主な目的であり、平成28年度に実施した研究では、地理情報システム(GIS)と統計解析を組み合わせた定量的な空間分析を用いて、縄文時代晩期の墓制が青森平野や八戸台地など長径1020km程度の空間スケールを単位とする地域的特徴を有することを明らかした。これまでに、青森県と秋田県・岩手県の北部を含む東北北部で12の小地域を抽出することができた。分析に用いた「ドローネ三角網を用いた地理クラスター抽出法」は、多数の遺跡を線で結ぶと集中区域を「短い線が多数集まる空間」と定義できることに着目した本研究独自の分析手法である。小地域を抽出できたことで地域間比較が容易になり、墓制の地域的特徴を明確にとらえることができた。青森平野や八戸台地では硬玉製玉類と赤色顔料撒布の出現頻度が高く両者が併用される事例が多い一方、鹿角盆地や安代山地などではそれらの頻度は低く単独使用が多い。

また、墓地を構成する土抗形状の種類数を点数化した墓地の複雑度が、硬玉製玉類と赤色顔料撒布の出現頻度が高い地域で高くなるという相関性も認識できた。こうした地域空間スケールでの墓制の相違は、地域ごとのコンテクスト(状況・脈絡)の違いにより、同じ物品でも社会的・象徴的意味に何らかの差異が生じていた可能性を示唆する。たとえば、赤色顔料の場合、墓制の複雑化が進んでいる青森平野で硬玉製玉類と共に用いられる場合と、鹿角盆地でごく少数の墓に単独で用いられる場合とではその社会的・象徴的意味に違いがあった可能性があるというわけである。これらは、縄文社会を平等社会あるいは階層化社会と一括りにして論じてきた従来の墓制研究に再考を促すものであり、今後の研究に重要な意義を持つ成果である。分析作業の情報基盤となる縄文時代後期・晩期の墓制分析用データベースの構築は、おおむね順調に進んでいる。北海道中央部・南部122遺跡、青森県54遺跡、秋田県59遺跡、岩手県73遺跡の情報を格納するデータベースを構築した。遺跡の緯度・経度情報は、墓地以外の遺跡も空間分析に使用することや長期的視点からの立地傾向分析の必要性を再検討し、当初の予定を変更して対象地域の全遺跡について入力を進めることとした。追加作業になったにもかかわらず、約26000遺跡のうち80%を超える約22000ヶ所について入力を終えることができた。墓制の地域的特徴の解明については、GISを利用した「ドローネ三角網を用いた地理クラスター抽出法」の分析手法の改良を進めることができた。墓制の地域的特徴については、墓穴の形状や副葬品・赤色顔料の違いを定量的に明確に提示することができたことに加え、一地域が示す墓制の変異の幅という複雑度にも墓制の地域性が表れていることを示すことができた。成果の発表と公開については、査読付論文1本が掲載され、国際学会発表を2回、国内学会発表を4回行うことができた。ウェブサイトについては平成29年度に公開を開始するべくコンテンツの作成を進めている。以上により、研究はおおむね順調に進展していると判断する。平成28年度の研究では、縄文晩期墓制(3200-2500calBP)の地理的なまとまりを捉える分析を実施し、東北北部において長径1020km程度の小地域を抽出した。一方で、墓制の地域性の記述では、土坑形状や副葬品など複数属性を総合して地域性を説明する方法が不十分であった。そこで、平成29年度の研究では、地域的特徴を数量で明確に提示しつつ総合的に評価する分析手法の開発に取り組んだ。土坑形状、赤色顔料撒布、石製玉類の副葬、土器の副葬の4項目の組み合わせで墓地の類型化を行い、3類型を設定した。類型1は、楕円形主体か楕円形・円形の両者併存の墓地で、顔料撒布がある墓が20%以上、玉類の副葬は10%以上で、両者がセットになる確率は60%以上。類型2は、土抗形状は類型1と同じだが、顔料撒布をもつ墓が10%程度、玉類は5%程度と低く、セットになる確率は50%以下。類型3では、土坑は円形主体である。顔料撒布や玉類副葬の墓は5%以下で、土器の副葬頻度が高く、10%を超える場合も多い。これにより、類型構成からみた墓制の地域性と変化が明らかになった。
ソテツ属植物の分子細胞遺伝学的手法を用いた系統解析

ソテツ属(ソテツ目)の12種において、5S rDNAをプローブとした分子細胞遺伝学的手法であるFISH法を用いて、観察・比較した。その結果、C.revoluta、C.taitungensis、C.wadei、C.micholitziiには、2個のt染色体に5S rDNA部位が観察され、他8種には、4個のt染色体に5S rDNA部位が観察された。これらの2個のグループと4個のグループは、Hill(1995、2004)よる系統解析および分類学的取り扱を支持し、De Laubenfels and Adema(1998)の分類学的取扱いに矛盾があることを示唆した。また、12種の地理的分布と5S rDNA部位のパターンには相関があることが示唆された。ソテツ目植物のうち、ソテツ属に最も近縁な属を推定する目的で、本属と系統的な関係が指摘されているCeratozamia属、Bowenia属、Stangeria属の染色体を観察して比較した。この結果と過去に國府方により報告された染色体上18S ribosomalDNA部位の分布パターンを考え合わせると、Cycas属を除くソテツ目植物のうち、最も原始的な染色体形質をもつ属はCeratozamia属とStangeria属であり、この2種はソテツ目植物のうち、最も近縁であると推定された。この両属の染色体進化では、両属の属レベルの分化において、染色体の逆位が関与していることが示唆された。ソテツ目のZamia属において染色体の多くの部分に位置する反復DNAを報告されている(Caffaso et al.,2004)。本研究では、その報告をもとにPCRプライマーを開発し、Ceratozamiaのゲノムにも同様の反復DNAが存在することを確認した。今後は、これらをマーカーとしてソテツ目内の染色体進化を調べる予定である。染色体数は、11種ともに2n=22であった。核型は、11種ともに、4個の長い次端部動原体型染色体(st)、12個の端部動原体型染色体(t)、4個の短い次中部動原体型染色体、2個の短い中部動原体型染色体から構成されていた。これら11種の染色体上5S rDNA部位を調べたところ、C.revoluta、C. taitungensis、C. wadeiには、2個のt染色体に5S rDNA部位が観察された。また、他8種には、4個のt染色体に5S rDNA部位が観察された。以上の結果から、5S rDNA部位をもつ染色体の数が2個のグループと4個のグループにわけることができた。この11種は、Hill (1995)により、C. revoluta、C. taitungensis C. wadeiがAsiorientales節に、C. siamensisがIndosinenses節に、そして、他7種がCycas節にそれぞれ分類されている。観察したAsiorientales節3種の分布は、C. revolutaが日本、C. taitungensisが台湾、C. wadeiがフィリピンと近接している。ソテツ属(裸子植物、ソテツ科)の3節11種において、5S rDNAをプローブとした分子細胞遺伝学的手法である蛍光in situ hybridization (FISH)法を用いて、観察・比較した。その結果、C.revoluta、C.taitungensis、C.wadeiには、2個のt染色体に5S rDNA部位が観察され、他8種には、4個のt染色体に5S rDNA部位が観察された。よって、5S rDNA部位をもつ染色体の数が2個のグループと4個のグループにわけることができた。これらの結果は、Hill (1995)よる分類学的取り扱を支持し、11種の地理的分布と5S rDNA部位のパターンには相関があることが示唆された。Ceratozamia属とBowenia属の染色体上5S ribosomal DNA部位において、Cycas属との共通点がみられた。これらと過去に國府方により報告された染色体上18S ribosomalDNA部位の分布パターンを考え合わせると、Cycas属を除くソテツ目植物のうち、最も原始的な染色体形質をもつ属はCeratozamia属である可能性が高く、現存のソテツ目植物のうち、相対的にCeratozamia属がCycas属にもっとも近縁である可能性が示唆された。また、Ceratozamia属とStangeria属は、これまでの國府方の染色体比較研究により、ソテツ目植物のうち、最も近縁であると推定されたが、今回の研究により、両属の属レベルの分化において、染色体の逆位が関与していることが示唆された。

これらの2個のグループと4個のグループは、Hill(1995、2004)よる系統解析および分類学的取り扱を支持し、De Laubenfels and Adema(1998)の分類学的取扱いに矛盾があることを示唆した。また、12種の地理的分布と5S rDNA部位のパターンには相関があることが示唆された。ソテツ目植物のうち、ソテツ属に最も近縁な属を推定する目的で、本属と系統的な関係が指摘されているCeratozamia属、Bowenia属、Stangeria属の染色体を観察して比較した。この結果と過去に國府方により報告された染色体上18S ribosomalDNA部位の分布パターンを考え合わせると、Cycas属を除くソテツ目植物のうち、最も原始的な染色体形質をもつ属はCeratozamia属とStangeria属であり、この2種はソテツ目植物のうち、最も近縁であると推定された。この両属の染色体進化では、両属の属レベルの分化において、染色体の逆位が関与していることが示唆された。ソテツ目のZamia属において染色体の多くの部分に位置する反復DNAを報告されている(Caffaso et al.,2004)。本研究では、その報告をもとにPCRプライマーを開発し、Ceratozamiaのゲノムにも同様の反復DNAが存在することを確認した。今後は、これらをマーカーとしてソテツ目内の染色体進化を調べる予定である。
次世代型長寿命人工膝関節の開発のための疲労摩耗抑制に関する研究

臨床用人工膝関節の摩擦面は金属またはセラミック製の大腿部と超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)製の脛骨部から構成されているため,UHMWPEの疲労摩耗が大きな問題となっている.より長寿命の次世代型人工膝関節の開発のための研究の第1段階として今年度中には,UHMWPE脛骨コンポーネントの耐摩耗性の向上のための設計基準の提案を目指して,人工膝関節の脛骨金属ベースにおけるネジ穴の存在によって発生する塑性流動(cold flow)がUHMWPE脛骨コンポーネントの摩耗に及ぼす影響について実験および解析的方法で検討を行った.本研究では,人間の歩行運動条件および生体内環境を模擬できる膝関節シミュレータを用いて100万サイクル以上の長期間にわたるUHMWPE脛骨コンポーネントの摩耗実験を行った.さらに,脛骨金属ベースにネジ穴を有している人工膝関節とネジ穴のない人工膝関節の2種類の単純化した有限要素接触モデルを作成し,有限要素法(FEM)による摩耗実験の数値解析シミュレーションを行い,両モデルでのUHMWPE脛骨コンポーネントの力学的状態を比較検討した.摩耗実験の結果,脛骨金属ベースにネジ穴を有している組合せのUHMWPE脛骨コンポーネントの背面では,短期間の繰返し接触だけでも顕著なcold flowが発生した.さらに,ネジ穴の中へのcold flowが発生した部分の背面の接触面では,他の接触部に比べて顕著な塑性変形と摩耗の発生が観察された.特に,ネジ穴付近のUHMWPE脛骨コンポーネントの接触面では,その表面直下でデラミネーション(疲労性はく離摩耗)発生の原因となる内部クラックが観察された.また,摩耗実験の有限要素シミュレーションの結果,ネジ穴の中へのcold flowが発生した部分では,底面から表面にかけて局所的な過大応力や高塑性ひずみが発生することが確認された.このようなネジ穴付近でのcold flow発生による応力状態は,UHMWPE脛骨コンポーネントの表面および表面直下での摩耗挙動に悪影響を与え,その摩耗発生の加速化や摩耗量の増加につながると推測される.本研究では,人工膝関節のUHMWPE脛骨コンポーネントの背面で多く観察されるcold flowの発生を摩耗実験および有限要素シミュレーションにより再現できた.またネジ穴の中へのcold flowの発生が,その背面の表面直下でのデラミネーション発生や摩耗量の増加に関連することが示唆された.臨床用人工膝関節の摩擦面は金属またはセラミック製の大腿部と超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)製の脛骨部から構成されているため,UHMWPEの疲労摩耗が大きな問題となっている.より長寿命の次世代型人工膝関節の開発のための研究の第1段階として今年度中には,UHMWPE脛骨コンポーネントの耐摩耗性の向上のための設計基準の提案を目指して,人工膝関節の脛骨金属ベースにおけるネジ穴の存在によって発生する塑性流動(cold flow)がUHMWPE脛骨コンポーネントの摩耗に及ぼす影響について実験および解析的方法で検討を行った.本研究では,人間の歩行運動条件および生体内環境を模擬できる膝関節シミュレータを用いて100万サイクル以上の長期間にわたるUHMWPE脛骨コンポーネントの摩耗実験を行った.さらに,脛骨金属ベースにネジ穴を有している人工膝関節とネジ穴のない人工膝関節の2種類の単純化した有限要素接触モデルを作成し,有限要素法(FEM)による摩耗実験の数値解析シミュレーションを行い,両モデルでのUHMWPE脛骨コンポーネントの力学的状態を比較検討した.摩耗実験の結果,脛骨金属ベースにネジ穴を有している組合せのUHMWPE脛骨コンポーネントの背面では,短期間の繰返し接触だけでも顕著なcold flowが発生した.さらに,ネジ穴の中へのcold flowが発生した部分の背面の接触面では,他の接触部に比べて顕著な塑性変形と摩耗の発生が観察された.特に,ネジ穴付近のUHMWPE脛骨コンポーネントの接触面では,その表面直下でデラミネーション(疲労性はく離摩耗)発生の原因となる内部クラックが観察された.また,摩耗実験の有限要素シミュレーションの結果,ネジ穴の中へのcold flowが発生した部分では,底面から表面にかけて局所的な過大応力や高塑性ひずみが発生することが確認された.このようなネジ穴付近でのcold flow発生による応力状態は,UHMWPE脛骨コンポーネントの表面および表面直下での摩耗挙動に悪影響を与え,その摩耗発生の加速化や摩耗量の増加につながると推測される.本研究では,人工膝関節のUHMWPE脛骨コンポーネントの背面で多く観察されるcold flowの発生を摩耗実験および有限要素シミュレーションにより再現できた.またネジ穴の中へのcold flowの発生が,その背面の表面直下でのデラミネーション発生や摩耗量の増加に関連することが示唆された.
ケモカインレセプターを介した肝癌細胞の転移・増殖機序の解明

多種類の肝癌細胞株において、合計18種類のケモカインレセプターの発現をreal time PCR法を用いmRNAレベルで検討した。CXCケモカインレセプターCXCR4は特にPLC/PRF/5(Al)で強く発現しており、CCケモカインレセプターCCR6はHuH7、Al、HepG2で強く発現していた。次に、細胞表面に表出されたレセプターをflow cytometerを用いて検討した。CXCR4mRNA発現の多かったAlではCXCR4が強く表出されており、また、HuH7やHepG2でもCXCR4の表出はみられた。CCR6の発現の検討では、real time PCRでmRNA発現量の多かったHuH7、Al、HepG2の3種類の細胞ではCCR6が強く表出されていた。CXCR4のリガンドであるSDF-1はHuH7、Al、HepG2の3種類の細胞でそのmRNAの発現が亢進していた。Alの培養上清ではSDF-1の産生がELISA法で確認された。CCR6のリガンドであるMIP-3αの発現はHuH7、Al、HepG2の三種類の細胞において確認され、その3種類の細胞株の培養上清ではMIP-3αの産生がELISA法で確認された。これらの結果より、ケモカインの濃度依存性に細胞増殖が亢進しており、ケモカインがautoまたはparacrineに働き、細胞増殖に働く可能性が示唆された。今回、CXCR4のmRNA発現の多かったAlで同様の検討を行ったが、肝癌細胞の細胞増殖に働くケモカイン・ケモカインレセプターシステムは明らかではなかった。1)多種類の肝癌細胞株におけるケモカインレセプター表出解析以前の検討(平成1516年度)に追加して多種類の肝癌細胞株において10種類のCCケモカインレセプター、6種類のCXCケモカインレセプター、XC、CX3Cケモカインレセプターの合計18種類のケモカインレセプターの発現をreal time PCR法を用いmRNAレベルで検討した。CXCR4 mRNA発現の多かったAlではCXCR4が強く表出されており、また、HuH7やHepG2でもCXCR4の表出はみられたが、HLEやHLFでは表出されていなかった。2)ケモカイン・ケモカインレセプターの肝癌細胞株における解析CXCR4のリガンドであるSDF-1はHuH7、Al、HepG2の3種類の細胞でそのmRNAの発現が亢進していた。これらの結果より、HuH7ではMIP-3αとそのレセプターCCR6が発現しており、HuH7はMIP-3αの濃度依存性に細胞増殖が亢進しており、ケモカインがautoまたはparacrineに働き、細胞増殖に働く可能性が示唆された。

CXCR4のmRNA発現の多かったAlでも同様の検討が現在進行中であり、肝癌細胞の細胞増殖に働くケモカイン・ケモカインレセプターシステムの詳細を来年度明らかにする予定である。多種類の肝癌細胞株において、合計18種類のケモカインレセプターの発現をreal time PCR法を用いmRNAレベルで検討した。CXCケモカインレセプターCXCR4は特にPLC/PRF15(Al)で強く発現しており、CCケモカインレセプターCCR6はHuH7、Al、HepG2で強く発現していた。次に、細胞表面に表出されたレセプターをflow cytometerを用いて検討した。CXCR4 mRNA発現の多かったAlではCXCR4が強く表出されており、また、HuH7やHepG2でもCXCR4の表出はみられた。CCR6の発現の検討では、real time PCRでmRNA発現量の多かったHuH7、Al、HepG2の3種類の細胞ではCCR6が強く表出されていた。CXCR4のリガンドであるSDF-1はHuH7、Al、HepG2の3種類の細胞でそのmRNAの発現が亢進していた。Alの培養上清ではSDF-1の産生がELISA法で確認された。CCR6のリガンドであるMIP-3αの発現はHuH7、Al、HepG2の三種類の細胞において確認され、その3種類の細胞株の培養上清ではMIP-3αの産生がELISA法で確認された。これらの結果より、ケモカインの濃度依存性に細胞増殖が亢進しており、ケモカインがautoまたはparacrineに働き、細胞増殖に働く可能性が示唆された。今回、CXCR4のmRNA発現の多かったAlで同様の検討を行ったが、肝癌細胞の細胞増殖に働くケモカイン・ケモカインレセプターシステムは明らかではなかった。
挿入突然変異株による細胞性粘菌の細胞内情報伝達機構の解析

粘菌アメーバにランダムなプラスミド挿入突然変異を引き起こした後、ランダムな変異細胞集団中から浸透圧ストレスに対する反応に変異のある細胞を選択的に濃縮した(第1段階)。そして、多数の変異株の浸透圧に関する性質を一度に調べる方法を確立した(第2段階、数十コロニーくらいを一度に解析できる)。第一段階の濃縮されたコロニーを第二段階の方法により調べたところ、濃縮されたコロニーの約半分が浸透圧に関する変異を持つことがあきらかになった。さらに、変異株の一つから遺伝子を回収することに成功した。ところが、98年9月に-70度C超低温庫が故障し、つくった変異株が失われた。そこで、再度REMIを実施し変異株の濃縮・選択を行い、予備実験で確立した方法により浸透圧に関する変異株をとっている。98年2月現在とれている変異株の性質は多様であり、例えば増殖速度に関して高張・等張・低張培地で速くなるもの、遅くなるもの、変化しないものが様々な組み合わせで出現している。また、一部の変異株は発生分化にも異常が見られた。今後、浸透圧に関する突然変異株を数十取った後、遺伝子解析をする予定である。表現型から推測して多様な遺伝子が破壊されているようであり、未知の遺伝子の機能がわかってくることが期待される。まず、REMIと呼ばれる方法を用いて粘菌アメーバにランダムな挿入突然変異を引き起こすことをわれわれの研究室でもできるようにした。次いで、浸透圧ストレスに対する反応に変異のある細胞をランダムな変異細胞集団中から高能率で選択する方法を開発した。選択後のアメーバのコロニーの形態観測から様々の突然変異が濃縮されていると期待できる。予備段階として、選択された細胞株のうちからランダムに5つの株について性質を調べたところ2つ(osm4とosm5)が浸透圧に関係した性質の変異を持っていた。osm4は高浸透圧中でのみ基質との接着が野生株より弱くなる。osm5は低浸透圧ストレスに対する適応能力の変異であった。この2種の突然変異株におけるプラスミド挿入により破壊された遺伝子の回収を試み、osm4変異株について成功を収めつつある。今後は、浸透圧に関連した変異株を可能な限り多種類分離し、変異遺伝子の回収と塩基配列の解析をやる予定なので、上記2種の変異株の遺伝子解析と平行して、多数の変異株の浸透圧に関する性質を一度に調べるための方法について検討中である。
世界的な気候変動に伴う原野・森林火災の発生と延焼予測

本研究では、人工衛星の画像からアラスカ・シベリアの北方森林火災およびインドネシアの熱帯原野火災の発生を検出し、その精度を確認するために現地調査と無人飛行機による現地観測を行い、火災検出精度の高いソフトウエアを開発した。さらに、火災の延焼を予測するシミュレーションコードを開発し、その有効性を確認した。また、原野・森林火災の消火プロジェクトの重要性を定量的に判断する方法およびプロジェクトの実績評価方法を提案した。研究開始に当たって、5つの研究サブグループ((1)全体統括グループ、(2)陸域生態系モデルサブグループ、(3)原野・森林火災検知サブグループ、(4)延焼シミュレーション構築サブグループ、(5)シミュレーション実装サブグループ)を立ち上げた。研究対象とする森林は北方林と熱帯林とした。具体的な研究対象地域は、これまでの研究打ち合わせから、北方林はアメリカ合衆国・アラスカ州中央部のフェアバンクス付近とし、熱帯林はインドネシア・カリマンタン島中部のパランカラヤ付近とした。今年度は、(1)・(2)・(3)・(4)のサブグループのメンバーが現地を訪れて予備的な調査を行うとともに、研究メンバーが現地調査に訪れた際に、現地の大学(アラスカ大学フェアバンクス校、パランカラヤ大学)の研究者と情報交換を行うことにより、今後の研究計画を作成した。さらに、年度後半には現地の大学の研究者を招聘して研究打ち合わせを行い、本研究が円滑に遂行できるように調整した。また、(5)のサブグループとは複数回の研究打ち合わせを行い、延焼シミュレーションの実装に関して検討した。このような現地調査や情報交換により、原野・森林火災の検知から制御に至る一連のプロセスの流れをメンバー間の共通認識とし、その中で個々の研究サブグループが目指すべき方向性を整理した。また、3年間の研究を進める上で、シミュレーションの計算と検証に必要な機材を整備した。今年度に得られた研究成果の一部は、国内外での学会発表や論文投稿により社会に貢献するとともに、次年度に向け、さらに研究成果を発表する準備を進めている。全体統括グループが中心となり、第2回センチネルアース国際シンポジウムを共催し、各サブグループと横断的に世界の諸地域の気候変動と原野・森林火災に関する研究発表と意見交換を行い、現地研究機関(アラスカ大学フェアバンクス校国際北極圏センター、インドネシアパランカラヤ大学、タイアジア工科大学、韓国ソウル大学)との研究連携を強化した。陸域生態のサブグループは、原野・火災の発生地に赴き、原野・森林火災の位置の把握やその履歴・被害状況の情報を収集し、火災の起こった地域の自然環境データを取得した。さらに、フィールド観測により土壌水分量や土壌消失、その後の生態系の変化に関する調査を行った。原野・森林火災検地サブグループは、ソウル大学やインドネシアLAPAN(衛星観測センター)などと協力して、これまでの使用されてきた森林火災検地アルゴリズムを改良したWeb-GISシステムを構築した。さらに、雲の多い熱帯地域に適したマイクロ波センサーによる衛星データを用いて土地利用の季節変化を調べた。また、センサーネットワークによる地表温度・湿度の検出システムを構築した。延焼シミュレーション構築サブグループは、MM5の気象予測シミュレーションを用いて、熱帯林における「森林火災延焼拡大シミュレーション」の準リアルタイム運用をするための風況地図を作成した。シミュレーション実装サブグループは、各サブグループが構築したシステムを統合し、プロジェクトマネジメントの立場から各サブシステムの優先順位を数量的に評価するモデルを構築し、評価した。全体統括グループが中心となり、第3回センチネルアース国際シンポジウムを共催し、各サブグループと横断的に世界の諸地域の気候変動と原野・森林火災に関する研究発表と意見交換を行い、現地研究機関(アラスカ大学フェアバンクス校国際北極圏センター、ロンドン大学空間解析研究センター、インドネシアパランカラヤ大学、ブダペスト工科経済大学、韓国ソウル大学)との研究連携を強化した。さらに、フィールド観測により土壌水分量や土壌消失、その後の生態糸の変化に関する調査を行った。また、火災跡地の生態系の変化を無人飛行による観察を実施した。さらに、雲の多い熱帯地域に適したマイシクロ波センサーによる衛星データを用いて土地利用の季節変化を調べた。また、センサーネットワークによる地表温度・湿度の検出システムを構築し、屋外温度と屋内温度観測を実施した。さらに、植生データを考慮した森林火災シミュレーションを行い、森林火災跡地との比較検討を行った。また、ニューラルネットワーク手法により、火災予測の可能性について検討した。
IT社会の医療情報が医療トラストに与えるメカニズムの解明:若年膠原病を対象として

本研究では、IT社会における情報が医療トラストに与える影響を明らかにする。慢性疾患のモデルケースとして若年成人のにおける全身性エリテマトーデス(SLE)をターゲットにする。まず、「医療トラスト」の概念はどのようなものかを調査によって明らかにする。次に、若年成人SLE患者の価値類似性の認知と医療トラストの関係性を調べ、そこへホープが及ぼす作用を分析する予定である。さらに、ITを介した模擬SLE患者の医療情報の質が、医療トラストに与える影響を明らかにする予定である。
動的天然物化学の総合的研究

重点領域研究「動的天然物化学」は、これまでの天然物化学が主流としてきた「構造」と「合成」を二本柱とした研究から脱却して、生物活性化合物による生物活性発現機構の本質を追求することを目標として、平成2年度に開始され、4年度を以て終了した。その間、多大の成果をあげることができた。それらは生命現象解明への寄与にとどまらず、動的天然物化学の概念を基盤とした「天然超分子の化学」なる新学問分野の萌芽をもたらした。また、当初の期待通り、班内のみならず班間にまたがる多くの協同研究が生まれた。それらは、ますます新分野の発展に大きく貢献するものと考えられる。そこで、本年度は3年間の本領域研究を総括するとともに、これらの成果を一般に公開し、批判をあおぐために、6月に名古屋大学において動的天然物化学とりまとめのシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、6名の班長が各班の研究成果の要約とコメントを行ったのち、近藤忠雄、渡辺裕、平間正博、三川潮、磯部稔、砂本順三の各氏が詳細な成果報告を行った。このシンポジウムは名古屋大学で開催されたEschenmoser教授(スイス、ETH)の特別講演会と日時を接するようにプログラムを組み、同教授にも出席を招請した。また、班員全員が同教授の講演会にも出席できるように企画したため、収穫大きいシンポジウムとなった。また、3年間の成果報告書の和文版と英文版を作製し、内外の研究者に送付したほか、班員の3年間の活動状況をまとめた資料を作成した。最終年度に際し、一属成果を上げるため、班員相互の討議と情報交換を活発に行ないながら研究を推進した。その間、新らたに班員間での共同研究は14件に増加し、優れた成果を収めた。本年度は、大阪において第5回総括班会議、班会議、全体会議および第4回公開シンポジウムを6月1516日を開催した。また、各班員に重点領域研究の意義と推進方法を徹底させるとともに、各班の研究計画の説明を行なった。さらに、8月2日5日の4日間に亘り、宮城県蔵王において合同班会議を開いた。各自研究の進捗状況とその最終年度の研究計画を詳細に説明し、活発な討論を行ない情報交換の実を充分に挙げることができた。また、8月4日には第6回総括班会議を行ない、最終年に向けての領域全体の活動方針並びに成果とりまとめのやり方等について議論した。第5回公開シンポジウムは東京において12月12日に行ない、これにより全班員のシンポジウム講演を終了した。さらにこの期間中に第7回総括班会議、班会議を開催し、成果とりまとめと出版について方針を決定した。協同利用設備として、名古屋大学農学部に設置されている分子構造解析用コンピューターが随時班員の利用にあてられて、協同利用の実を挙げた。これによれば複雑な構造の化合物の安定な形や、分子間相互の存在状態の計算、さらに核磁気共鳴装置を用いた2次元NOE測定値からの距離情報と連動させることにより計算値を実験値と対比させることができるので、極めて有効に活用された。また、1次元の分解能向上のためにデーター変換端末システムおよびソフトウエアーを追加設置することにより、分子計算とNMR解析が同時に可能となり一層能率化した。
ヨハネス・イッテンの芸術教育における理念と方法-日本との接点をふまえて-

本研究では、偉大な芸術教育家として知られるヨハネス・イッテンについて、欧州に現存する未公開のオリジナル資料を調査するとともに、入手困難ないくつかの重要な資料を複写した。手書き資料等コピー複写が資料を損なう恐れのあるものは、現地の指示に従い資料を写真撮影して調査した。欧州での調査をふまえ、国内に所蔵されている関連資料の調査も行なった。イッテンの芸術学校、イッテン・シューレで行われた竹久夢二や水越松南による墨絵教授について、これまで私は徐々に明らかにしてきた。本研究では、最近発見された、イッテン・シューレの学生たちが夢二の日本画授業で描いた墨絵作品の調査を行うことができ、その詳細が一層明らかとなった。また、我が国における構成教育の礎となった『構成教育大系』とイッテンの芸術教育とのかかわりを具体的に解明した。さらに、未公開のイッテンの手書きの日記帳の中から、日本の禅思想及び墨絵への探究についての記述を見出すとともに、イッテンの芸術教育における墨絵の位置づけを明らかにした。調査を行ったヨハネス・イッテン財団やバウハウス資料館及び欧州各地の研究者と意見を交換し、バウハウス研究の総本山として知られるバウハウス資料館等に正式に私の研究論文(英訳したもの及びアメリカで発表したもの)が保管されることになった。また、調査の過程で意見交換した現地の研究者からの依頼により、ドイツのハム市、グスタフ・リュプケ美術館の「ヨハネス・イッテン-ヴァシリー・カンディンスキー-パウル・クレー、バウハウスと神秘思想」展覧会関連企画として2005年12月にドイツで行なわれた国際会議に私は招待され、「ヨハネス・イッテンと禅」と題して英語で研究発表を行った。この国際会議では、ベルリンのバウハウス資料館館長をはじめ、欧州の第一線のバウハウス研究者が研究発表を行った。研究計画書に示したように、本研究は、偉大な芸術教育家として知られるヨハネス・イッテンの芸術教育の理念と方法を日本との接点を含めて解明しようとするものである。本年度は、欧州に現存する未公開のオリジナル資料を調査するとともに、入手困難ないくつかの重要な資料を複写することができた。手書き資料等コピー複写が資料を損なう恐れのあるものは、現地の指示に従い資料をフィルム及びデジタル写真撮影した。また、調査を行なったヨハネス・イッテン財団及び欧州各地の研究者と現地で意見を交換し、最新の研究動向に接した。ベルリンのバウハウス資料館(Bauhaus-Archiv)では、館長及び研究者と最新の研究動向について本研究の内容を中心に意見を交換したところ、私の研究内容が高い評価を受け、バウハウス研究の総本山として知られる同資料館にこれまで執筆してきた拙稿(英訳したもの及びアメリカで発表したものを含む)が正式に保管されることになり、研究交流の成果を得た。海外における調査の内容をふまえ、国内において関連する資料の調査を行なった。本年度に「東北芸術文化学会」において研究成果として「ヨハネス・イッテンの芸術教育と『構成教育大系』」について発表した。昭和初期にバウハウスの教育内容を紹介し、日本のデザイン教育や造形教育に寄与した書籍として知られる『構成教育大系』にみられるイッテンの教育内容がイッテンに直接学んだ自由学園からの留学生の活躍によって紹介されたことはかつて拙稿で明らかにしたが、これに加えて、イッテン・シューレの学生作品の図版が『構成教育大系』に多数含まれていることを本学会発表において具体的に明らかにした。『構成教育大系』からは、イッテンの指導した学生作品図版だけではなく、イッテンの教育理念と方法の一端を読み取ることができた。この発表内容を英訳し、次年度の海外における研究者との意見交換の準備とした。

本研究では、欧州各地に点在するヨハネス・イッテンに関連する資料や作品等について、未公開の資料を中心に調査研究を行なうとともに、研究書籍や入手困難な資料の複写を行なった。欧州での調査をふまえ、国内に所蔵されている同時期の関連資料の調査を行なった。ヨハネス・イッテンの芸術学校、イッテン・シューレで1930年代に行なわれた竹久夢二や水越松南による日本画の授業について、私はこれまで徐々に明らかにしてきた。今回の国内外における研究調査により、これまで知られていなかった、夢二による日本画講習会でイッテン・シューレの学生たちが描いた墨絵作品を調査することができた。また、イッテンの芸術教育における墨絵の位置付けを明らかにした。イッテン・シューレの学生の授業作品についての調査により、イッテンの芸術教育の方法が具体的により明らかとなった。イッテンが記した膨大な日記帳(未公開のものを含む)を調査した結果、陰陽学や易学への興味、禅思想及び墨絵への探究に関する記述等を発見し、イッテンがこれらに興味を持っていたことが明らかとなった。国内では、2005年に宇都宮美術館発行の『ヨハネス・イッテン造形芸術への道論文集』に私の研究論文が掲載された。海外では、2005年から2006年にドイツで開催されている「ヨハネス・イッテン-ヴァシリー・カンディンスキー-パウル・クレー、バウハウスと神秘思想」展覧会の関連企画として、2005年12月にドイツのハム市、グスタフ・リュプケ美術館で行なわれた国際会議に私は招待され、「ヨハネス・イッテンと禅」と題して英語で講演を行なった。この国際会議では、ベルリンのバウハウス資料館館長をはじめ、欧州の第一線のバウハウス研究者が研究発表を行なった。尚、この国際会議には、ヨハネス・イッテンの御子息(チューリッヒ大学教授)・御息女(パリ・ソルボンヌ大学教授)も参加した。