hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非定常気液混相流のための数値解法の開発とキャビテーション気泡の崩壊挙動の解明

一方で,当初予定していた2次元気液混相媒体の衝撃波管の定常・非定常問題の解析は,それらの実験データの入手に問題があることがわかり,H29年度に研究を完了するに至らなかった.圧縮性-非圧縮性混在の気液二相流の解析には,圧縮性流れの解法をベースに非圧縮性流れが扱えるよう工夫された数値解法が適している.このような解法に前処理法を導入した差分解法があるが,この前処理解法は時間積分を修正するため,気泡崩壊の非定常挙動の解明が難しく正しい解を求めるには非効率的である.そこで,本研究では時間の整合性を保つ非定常気液混相流のための数値解法の開発を計画した.先ず,前年度に提案した時間に対して整合性を有する数値解法を衝撃波管問題など幾つかのベンチマーク問題を通して新しい解法の評価を行った.その結果,全体的に圧縮性-非圧縮性混在の気液二相流問題への解法の受容性,妥当性,有効性があることを確認した.しかし,非定常問題に対する時間精度は改善されたが安定性はやや劣る傾向を示した.これは数値粘性項を前処理するとき現れるヤコビ行列の構成に起因することが分かり更なる改善の余地を残した.次に,微小空気泡のような非凝縮気泡が混在するキャビテーション流れの解析をより現実的なものにするため,水ー蒸気ー空気系の状態方程式の考案に取り掛かった.これには,申請者らにより既提案した水系キャビテーションのための水ー蒸気系の状態方程式に非凝縮ガスの項を加えることで水ー蒸気ー非凝縮ガスの二相多成分対応の方程式の導出を試みた.この導出においては水ー蒸気系の式と同様に気液均質媒体モデルを用い,先ずは蒸気,水,空気に対して密度とボイド率による線形結合式を導き状態方程式を構成した.この状態方程式で定式化した基礎方程式を前年度に提案した数値解法に適用して衝撃波管の問題を解き,空気の含有率に沿う解が得られることを確認できた.今後2次元,3次元に拡張することで非凝縮ガスや相変化を伴なうキャビテーション流れや気泡崩壊問題の解析に有効な手法になると考えられる.研究実績の概要に記したように,水ー蒸気ー非凝縮ガス系状態方程式の考案と表面張力モデルの導入に関する研究が予定通り順調に進展している.また,前年度に提案した新しい数値解法による2次元気液混相媒体の定常・非定常流れの解析は衝撃波による単一気泡の崩壊問題を用いその有効性を調べた.これらの研究結果の一部はアメリカ熱流体工学会主催の流れの数値解析国際会議(9月予定)で発表する予定である.しかし,新しく現れた数値粘性項の前処理に関連する問題は改善する必要がある.一方,基礎方程式に組み込んだ表面張力モデルや相変化モデルの評価のため,現在気泡崩問題計算の2次元解析コードの開発に取り組んでいる.H29年度の研究進展状況を考慮して,H30年度はH29年度に提案した新たな気液混相流のための数値解法をキャビテーション流れなどのより具体的な多次元混相媒体の流れ問題に応用し,実際流れへの適用性を検討する.先ず,H29年度に開発途上であった衝撃波を伴う2次元気液混相媒体の定常・非定常問題を高速キャビテーション流れの解析コードに組み込み,解法の受容性を検討する.次に,キャビテーション気泡が崩壊する際収縮ー膨張の物理現象を正しく捉えるため,既提案の水ー蒸気系状態方程式を非凝縮ガスも扱える水ー蒸気ー空気系の方程式に拡張する.また,自由表面の扱いや気泡崩壊の現象を捉える場合に無視できない表面張力の影響を捉えるため,表面張力モデルを導入しその有効性を検討する.以上で開発した数値解析コードを用い水中または自由表面における気泡崩壊問題を解析する.前年度に提案した新たな気液混相流のための数値解法をキャビテーション流れなどより具体的な多次元混相媒体の流れ問題に応用し,実際流れへの適用性を検討することになる.
糖尿病での血清フルクトース値増大要因の解明、ポリオール代謝系とリン酸化糖の検討

近年、我々は高速液体クロマトグラフィ(HPLC)とガスクロマトグラフィ/マススペクトロメトリーによる高精度フルクトース測定法を開発し、血糖コントロール不良の糖尿病患者では血清および尿中フルクトース値が非糖尿病群に比べ著しく増大していることを実証した。次に、空腹時に比べ食後では血漿フルクトース濃度が血糖値と異なった変動を示すことに着目し、その塘尿病合併症進展に及ぼす影響を検討した。38例の2型糖尿病患者について各食後2時間値により平均食後血漿フルクトース(F)値を算出し、高フルクトース(H)群(F値31.9±6.5μmol/L、n=12)、中フルクトース(M)群(F値21.1±1.8μmol/L、n=13)、低フルクトース(L)群(F値15.2±2.4μmol/L、n=13)に分け、糖尿病合併症有病率を比較した。H群は増殖性網膜症の有病率が有意に高く(H群66.7%、M群38.5%、L群30.8%、P=0.024)、微量アルブミン尿以上の腎症の有病率も高い傾向であった(H群75.0%、M群23.1%、L群38.5%、P=0.168)。食後血漿フルクトース値の増大が糖尿病合併症の発症、進展に関与していることが強く示唆された。フルクトースはその代謝的特性によりトリオースリン酸の蓄積を招き、さらに強力なadvanced glycation endproductの生成物質であるメチルグリオキサール(MGO)の増大を誘発する。MGOは酸化作用や細胞に対するアポトーシス作用を持ち、糖尿病合併症の成因を考える上で重要な物質である。現在我々は、MGOの高精度測定法を確立し、糖尿病患者で血清MGO値の食事前後の変動を検討中である。また、既知のHPLCによるアデノシン三リン酸の定量法を応用し、リン酸化糖の高精度定量法も開発中である。新しく開発した高精度測定法を用いて、血液および尿中フルクトース濃度を測定した。糖尿病患者(n=26)の早朝空腹時血清フルクトース濃度は12.0±3.8μmol/Lであり、非糖尿病患者(n=25)(7.7±1.6μmol/L、P<0.001)と健常者(n=23)(8.1±1.0μmol/L、P<0.001)に比べ、有意に高値であった。糖尿病患者のフルクトース一日尿中排泄量は127.8±106.7μmol/日であり、非糖尿病患者37.7±23.0μmol/日に比べ、有意に高値であった(P<0.001)。糖尿病患者(n=20)では、高血糖状態の改善に伴って、入院2週間後には早朝空腹時血清フルクトース濃度(8.6±1.8μmol/L、P<0.001)、フルクトース一日尿中排泄量(63.4±63.8μmol/日、P<0.01)と有意な低下を示した。さらに、我々は空腹時に比べ食後では血漿フルクトース濃度が血糖値と異なった変動を示すことに着目し、糖尿病合併症進展に及ぼす影響について検討した。38例の2型糖尿病患者について各食後2時間値より平均食後血漿フルクトース(F)値を算出し、高フルクトース(H)群(F値31.9±6.5μmol/L、n=12)、低フルクトース(L)群(F値18.2±3.7μmol/L、n=26)に分け、糖尿病合併症有病率を比較した。H群はL群に比べ単純性以上の網膜症の有病率が有意に高く(H群83.3%、L群46.2%、P<0.05)、微量アルブミン尿以上の腎症の有病率(H群66.7%、L群34.6%)が高い傾向がであり、食後血漿フルクトース値の増大が糖尿病合併症の発症、進展に関与していることが強く示唆された。現在、既知の高速液体クロマトグラフィによるAMP、ADP、ATPの定量法を応用し、グルコース-6リン酸やフルクトース-6リン酸の高精度定量法を開発中である。

H群は増殖性網膜症の有病率が有意に高く(H群66.7%、M群38.5%、L群30.8%、P=0.024)、微量アルブミン尿以上の腎症の有病率も高い傾向であった(H群75.0%、M群23.1%、L群38.5%、P=0.168)。食後血漿フルクトース値の増大が糖尿病合併症の発症、進展に関与していることが強く示唆された。フルクトースはその代謝的特性によりトリオースリン酸の蓄積を招き、さらに強力なadvanced glycation endproductの生成物質であるメチルグリオキサール(MGO)の増大を誘発する。MGOは酸化作用や細胞に対するアポトーシス作用を持ち、糖尿病合併症の成因を考える上で重要な物質である。現在我々は、MGOの高精度測定法を確立し、糖尿病患者で血清MGO値の食事前後の変動を検討中である。また、既知のHPLCによるアデノシン三リン酸の定量法を応用し、リン酸化糖の高精度定量法も開発中である。
マイクロデバイス中における粒径・拡散係数変化のin situモニタリング

マイクロチップに代表されるマイクロ空間は化学反応の新しい場としての利用が期待されているが、微小空間であるが故にその内部で起こっている現象をリアルタイムに観測する方法が未だに確立していない。本研究では動的光散乱法をベースとして手法を改良することにより、マイクロ流路内部で起こっている変化を拡散係数(粒径)の変化から追跡する方法を開発することに成功した。Stopped-Flow法と各種分光計測を組み合わせることにより化学反応を追跡する測定法が近年著しく進歩しているが、粒径・拡散係数をモニターするような手法については全く知られていない。2液高速混合のような系で混合直後に化学反応が始まるような場合、化学反応によって生成される物がどのような「大きさ」をもつのかを調べることは有意義であろうと考え、このような測定ができる手法の開発について研究を行った。上記の目的を達成するための前段階として、平成20年度はマイクロキャピラリー(石英ガラス細管)を流れる溶液の測定を行った。通常の動的光散乱法では5mm1cmといった光路長からの散乱光を検出するのに対し、本研究で用いている回折格子ヘテロダイン動的光散乱は1mm程度の光路長で済むことがこれまでの研究でわかっていたが、今年度の研究で、30μm程度という非常に微小な空間からの散乱光で十分であることがわかった。内径500μmのマイクロキャピラリー内を流れるポリスチレンラテックス溶液の測定では、一般的に知られているようなフロー動的光散乱法の解析式では解析できないような結果が得られた。これについては、マイクロキャピラリーという細管内でフローを発生させた時に、流速分布が形成されてしまうからであろうと考え、2つの流速項を考えて解析するという方法を試みることで信号を解析することができた。見た目の拡散係数は流速に依存して増加する結果となり、この依存性について、レイノルズ数や線流速といった、化学工学的なアプローチから実験結果を解釈することができた。マイクロチップに代表されるようなマイクロ空間は化学反応の新たな場として近年注目されているが、そこで起こっている現象をリアルタイムに観測する手段・方法については未だに成熟されていない。そこで、これまでに我々が開発してきた「回折格子を用いたヘテロダイン動的光散乱法」の手法を適用することでマイクロ空間で起こっている化学変化を粒径変化から追跡することを試みた。標準的なマイクロ流路は幅500μm、深さ100μm程度であり、分光学的な計測としてはこの深さ100μmという長さが光路長に相当する。従来の動的光散乱法では、0.51cmといった光路長を持つ溶液セルを用い、この長さの溶液から得られる散乱光を検出しており、この光路長を100μmという薄さにすることが困難な点であった。本研究により、検出感度を上昇させ、レーザー強度・検出角度などのチューニングを行った結果、光学的に信号を増幅する手法(ヘテロダイン検出)を用いることにより、光路長を30μmという薄さで十分なS/Nで粒径を計測することが可能であることが示された。この結果、標準的なマイクロ流路内に存在する粒子の粒径を観測することに初めて成功した。これはマイクロ空間で起こっている現象を理解し、さらにマイクロ空間を活用する者にとって非常に革新的な意義があると考えられる。さらに、実際に粒径変化を意図的に引き起こすことができる系としてカゼインミセルを用い、その粒径変化をマイクロ流路内で発生させ、変化の様子を直接観測することに成功した。これは将来的には化学反応のリアルタイム・オンライン追跡にも応用できる要素技術である。
三叉神経痛モデルラットに対するGABApentinの有効性に関する研究

本研究は,治検段階であるpregabalinおよびgabapentinの三叉神経領域に惹起された神経因性疼痛に対する有効性を評価する目的で行った。carbamazepine 17mg/kg群およびgabapentin 10mg/kg群では,saline群と比較しFos-LI cellsの発現分布様式に違いは認められなかった。gabapentin 30、100mg/kg群とpregabalin 3、10、30mg/kg群およびcarbamazepine 50mg/kg群,pregabalin 3mg/kgとMK-801 0.2mg/kgの併用投与群,gabapentin 10mg/kgとMK-801 0.2mg/kgの併用投与群においてはsaline群と比較しCCI同側の表層および深層の両層において、Fos-LI cellsの有意な減少を認めたが、特に表層においてその傾向は強く現れた。saline群と比較した投与後HWTの有意な上昇が、pregabalin群およびgabapentin群で投与30分後から現れ、最大投与量下(それぞれ、30mg/kgおよび100mg/kg)では4.5および4時間後まで認められた。また,carbamazepine群においては投与後1時間後から認められ最大投与量下である50mg/kgでは投与後3.5時間後までHWTの有意な上昇が観察され,その上昇時間はpregabalinおよびgabapentinと比較し短いことが解った。今回の実験からpregabalinおよびgabapentinは三叉神経支配領域に惹起される神経因性疼痛に対する新しい治療的可能性を有する薬として期待できると思われる。また,量薬物ともその作用機序においてNMDA受容体の関与が示唆された。
戦時日本の経済官僚の政治史的研究

本研究では昭和戦時期の経済官僚の構想や戦時体制への対応の分析を通じて、近代日本政治史の中での当該時期の持った意味を検討していった。「戦時体制」の形成が求められる中で経済官僚は「戦時」の先例を求めた。そこでは過去の日本や諸外国の事例が参照される対象となった。その結果、昭和の諸改革は「明治憲法体制」の体制内での過去の戦争の経験と、第一次大戦の欧米諸国の「総力戦」から学習された成果が統合されたものとなっていく。例えば昭和の農村不況の中での税制改正の動きが社会改革要求へと繋がり、それが包摂され形で戦時の税制改革・戦時増税が行われていった。また、その際には戦時であることの臨時性と恒久性の両方の側面が顧みられなくてはならなかった。戦時の部分については交戦国との対比や国内経済の維持の度合いが検討されていった。戦時には平時とは別の意味で健全な国内体制の整備が必要とされたのである。研究では当初の研究計画の通りに、憲政資料室所蔵の関係文書や国立公文書館所蔵の公文書について調査を行った他に、当該時期の総合雑誌・経済雑誌における戦時体制形成についての言説の整理に力を入れた。また政策担当者による講演資料などを多く入手し、政府と国民の間の相互作用・意見交換の状況について多くの理解が得られた。また官僚制と帝国議会との関係についても研究を進展させている。平成20年度には昭和戦時期の議会と官僚についての分析に関連した部分について、その一部の研究成果を公表した。現在進めている研究の多くの部分については現在執筆中の博士論文で近々公表できる予定である。研究計画一年目では、当初の研究実施計画の通りに、憲政資料室所蔵の関係文書や国立公文書館所蔵の公文書について調査を行った。その他に、当該時期の総合雑誌・経済雑誌における戦時体制形成についての言説の整埋に力を入れた。ただ、当初の予定よりも官僚集団の政治的な側面へと関心が移ったこともあって、その点について再度の史料調査が必要となってきている。本研究では近代日本政治史研究の中で、戦時期の経済官僚の動向や構想を切り口として、戦前・戦中・戦後を通した全体像の把握を試みていった。「戦時体制」形成の求めに応じて、経済官僚は如何なる対応を行ったのか。彼らは新たな改革要求に対処すると共に、「戦時」の先例を常に参照をしていった。そのことが昭和期に「明治憲法体制」の「体制内での変革」がなされていった中で重要な役割を果たしたものと考えられる。戦時期に行われた様々な体制改革・行政改革の持つ意味を整理することで政治史的な分析が可能となることが期待される。平成19年度の研究業績としては、昭和期の陸軍出身の2人の首相を対象として伝記的な研究についての分析を行った。これは本研究とは対象となる時期が同じで、その別側面(広義の官僚制としての軍官僚)についての関心から行ったものであり、本研究と密接な関係を持っている。そして現在執筆中の博士論文とも強い関連がある。上記の業績の他には博士論文に関連した部分に力を注ぎ、成果が公表できるよう準備をしている段階である。
アルツハイマー病神経原線維変化動物モデルの作製

アルツハイマー病(AD)脳の主要病理所見の一つである神経原線維変化(NFT)は、神経変性とその臨床表現型である痴呆と密接に関連している。それゆえ、NFT形成機構すなわちNFTの主要構成蛋白である高度リン酸化tau(PHFτ)の生成、沈着の機序解明は、ADの成因追求にとって必須である。我々は本研究において、AD脳NFT動物モデルとしてヒトτ高発現系トランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製した。まず、ヒトτcDNAとτprotein kinase IのcDNAをCITE DNAを用いて並列につないだものをCMV-1E enhancer/β-actin promoterの下流に組み込んだconstructを作製し、マウス受精卵に導入した。誕生した仔マウス(n=36)の尾DNAをPCRとSouthern blotにて解析し、ヒトτcDNAの導入を確認したfounder(n=4)を得た。これらfounderよりF1を得て、Northern blotにて発現mRNAを検索ししたところ、発現量は内因性マウスτのmRNAと同レベルかそれ以下であった。F1マウス脳組織の免疫組織化学染色による発現τ蛋白は検出レベル以下であった。以上の結果より、このconstructは脳内τ蛋白高発現系の作製には適なさいと判断した。そこで、脳内高発現に有効と証明されたマウスprion遺伝子プロモーターを用いた高発現系の作製に着手した。今回は、家族性アルツハイマー病の関連遺伝子プレセニリン1cDNAをマウスprion遺伝子プロモーターの支配下に組み込んだconstructを作製し、Tgマウスを作製したところ、プレセニリン1の脳内高発現に成功した。今後このシステムを用いて、τの脳内高発現系の作製に取り組み、AD脳NET動物モデルを確立する予定である。アルツハイマー病(以下ADと略す)脳を特徴づける主要病理所見の一つである神経原線維変化(NFT)は、神経変性とその臨床的表現型である痴呆と密接に関連している。それゆえ、NFT形成機構すなわちNFTの主要構成蛋白である高度リン酸化tau (PHFtau)の生成、沈着の機序解明は、ADの成因追究にとって必須である。このことを背景に我々は、AD脳NFT動物モデルとしてヒトタウの高発現系トランスジェニックマウスを作成するのを本研究の目的とした。まず、正常ヒト脳cDNAライブラリーよりクローニングしたヒトtau cDNAとタウ蛋白をリン酸化するtau protein kinase IのcDNA(第三者より供与)をCITE DNAを用いて並列につないだものをCMV-IE enhancer/b-actin promoterの下流に組み込んだconstructを作製した。次にこのConstructをマウス受精卵に導入した。受精卵から誕生した仔マウス(n=36)の尾DNAを抽出し、このDNAをPCR法並びにサザンブロット法にて解析した。その結果、36匹中4匹で導入したヒトタウcDNAを確認しfounderを得た。現在、続いて誕生する仔マウスを解析しさらに多くのfounderを得て、ここからさらにfounder 1, founder 2を得る実験を進行中である。今後は、完成したヒトタウのトランスジェニックマウスを生化学的かつ病理組織学的にヒトタウ蛋白の脳内の発現とその分布,神経原線維変化形成の有無を解析する予定である。それゆえ、NFT形成機構すなわちNFTの主要構成蛋白である高度リン酸化tau8PHFtau)の生成、沈着の機序解明は、ADの成因追求にとって必須である。我々は本研究において、AD脳NFT動物モデルとしてヒトtau高発現系トランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製した。

まず、ヒトtaucDNAとtau protein kinase IのcDNAをCITE DNAを用いて並列につないだものをCMV-IE enhancer/β-actin promoterの下流に組み込んだconstructを作製し、マウス受精卵に導入した。誕生した仔マウス(n=36)の尾DNAをPCRとSouthern blotにて解析し、ヒトtaucDNAの導入を確認したfounder(n=4)を得た。これらfounderよりF1を得て、Northern blotにて発現mRNAを検索したところ、発現量は内因性マウスtauのmRNAと同レベルかそれ以下であった。F1マウス脳組織の免疫組織化学染色による発現tau蛋白は検出レベル以下であった。以上の結果より、このconstructは脳内tau蛋白高発現系の作製には適さないと判断した。そこで、脳内高発現に有効と証明されたマウスprion遺伝子プロモーターを用いた高発現系の作製に着手した。今回は、家族性アルツハイマー病の関連遺伝子プレセニリン1cDNAをマウスprion遺伝子プロモーターの支配下に組み込んだconstructを作製し、Tgマウスを作製したところ、プレセニリン1の脳内高発現に成功した。今後このシステムを用いて、tauの脳内高発現系の作製に取り組み、AD脳NFT動物モデルを確立する予定である。
キラルケイ素ラジカルの立体化学挙動研究と新規不斉合成法への展開

本研究では,キラルケイ素ラジカルについての基礎学理を探求するとともに,それをキラルケイ素分子化学の発展に利用することを目指して種々検討した.まず,キラルケイ素ラジカル前駆体の合成について,アルコキシシランの立体選択的求核置換反応によって多様なキラルモノアルコキシシラン,キラルシラノールを不斉合成することに,また,シラシクロペンテンオキシドのβ-脱離反応によってシラシクロペンテノール誘導体を不斉合成することに成功した.さらに,これらの手法で得られたキラルケイ素分子をキラルヒドロシランに立体特異的に誘導することに,またそれからキラルシリルラジカル種を調製することに成功した.有機化学において炭素ラジカルは極めて重要な反応種であり,膨大な基礎,応用研究がなされている.これに比べて,その同族種であるケイ素ラジカルの基礎研究および合成化学的な応用はごく限られていた.しかしながら,ケイ素ラジカルには炭素ラジカルとは大きく異なる特徴と,それに基づく応用展開が期待される.そこで本研究では,キラルケイ素ラジカルの立体化学挙動(立体化学的安定性)と反応性について精査してその基礎学理を探求するとともに,それを用いた結合生成反応を開発し,多様な分子骨格を有するキラルケイ素分子の創製を目指している.そのために本年度は,主としてキラルケイ素ラジカル前駆体の開発について検討した.そもそも光学活性キラルケイ素分子は天然には存在せず,その不斉合成法もごく限られている.そこで今回,我々は,アキラルなシラシクロペンテンオキシドの不斉非対称化を伴うβ-脱離反応によるシラシクロペンテノール誘導体の不斉合成を試みた.種々検討の結果,アラニン由来の新型リチウムアミドをDBUと組み合わせて用いることで,ケイ素キラリティーを有するさまざまなシラシクロペンテノール誘導体を高エナンチオ選択的(最高> 95% ee)に得ることに,またそれらに更なる官能基を高立体選択的に導入することに成功した.本研究ではまた,先に開発した手法によって光学活性シラノールを不斉合成し,その変換によってキラルヒドロシランを調製し,これから生じるケイ素ラジカルが立体特異的に反応することを明らかにした.キラルケイ素ラジカルを立体化学が規定されたケイ素活性種として応用するためには,当該ラジカルを効率的に調製することが,また,その立体化学的安定性と反応性を立体構造や分子軌道の混成状態,電荷分布などから精密に理解することが,さらには,その立体化学的安定性と反応性に適したラジカル反応を設計することが求められる.これらの問題を解決するために,本年度はまず,キラルケイ素ラジカル前駆体の開発について種々検討した.その結果,アキラルなシラシクロペンテンオキシドの不斉非対称化を伴うβ-脱離反応がシラシクロペンテノール誘導体を高エナンチオ選択的(最高> 95% ee)に与えることを,またそれらに対する更なる官能基化が高立体選択的に進行することを明らかにした.本法と先に開発したシラノール不斉合成法を使い分けることで多様なキラルケイ素ラジカル前駆体を入手できる.本研究ではまた,光学活性シラノールの変換によってキラルヒドロシランを調製し,これから生じるキラルケイ素ラジカルを立体特異的に反応させることに成功した.有機化学において炭素ラジカルは極めて重要な反応種であり,膨大な基礎,応用研究がなされている.これに比べて,その同族種であるケイ素ラジカルの基礎研究および合成化学的な応用はごく限られていた.しかしながら,ケイ素ラジカルには炭素ラジカルとは大きく異なる特徴と,それに基づく応用展開が期待される.そこで本研究では,キラルケイ素ラジカルの立体化学挙動(立体化学的安定性)と反応性について精査してその基礎学理を探求するとともに,それを用いた結合生成反応を開発し,多様な分子骨格を有するキラルケイ素分子の創製を目指して種々検討した.本年度においてはまず,昨年度に引き続き,キラルケイ素ラジカル前駆体の開発について検討した.特に,アキラルなシラシクロペンテンオキシドの不斉非対称化を伴うβ-脱離反応によるシラシクロペンテノール誘導体の不斉合成とその変換について,また,キラルなジアルコキシシランの立体特異的求核置換反応,について系統的な検討を行った.その結果,さまざまなシラシクロペンテノール誘導体を高エナンチオ選択的(最高> 95% ee)に得ることに成功するとともに,辻-Trost反応や光延反応等によってシラシクロペンテノールの官能基を高立体選択的に変換し,多様な誘導体を高立体選択的に得ることに成功した.また,キラルなジアルコキシシランに適切な有機金属反応剤を作用させることで多様なカルボアニオンによる求核置換反応が立体特異的に高収率で進行することを明らかにした.本年度においてはまた,上述の手法で得られたキラルケイ素分子からキラルキラルヒドロシランを調製し,それから生じるキラルシリルラジカルが立体特異的に反応することを明らかにした.本研究では,キラルケイ素ラジカルについての基礎学理を探求するとともに,それをキラルケイ素分子化学の発展に利用することを目指して種々検討した.まず,キラルケイ素ラジカル前駆体の合成について,アルコキシシランの立体選択的求核置換反応によって多様なキラルモノアルコキシシラン,キラルシラノールを不斉合成することに,また,シラシクロペンテンオキシドのβ-脱離反応によってシラシクロペンテノール誘導体を不斉合成することに成功した.さらに,これらの手法で得られたキラルケイ素分子をキラルヒドロシランに立体特異的に誘導することに,またそれからキラルシリルラジカル種を調製することに成功した.

今後は, 1.キラルケイ素ラジカルの立体化学挙動研究,2.キラルケイ素ラジカルによる立体選択的結合生成反応の開発,を行い,キラルケイ素ラジカルの化学を確立するとともに,キラル生理活性天然物の炭素不斉をケイ素不斉に置き換えた新規キラルケイ素分子の創製と応用について検討する予定である.まず1.に関して,H28年度に開発したラジカル前駆体を用いて各種ケイ素ラジカルの立体化学的安定性を実験的に解明する.より具体的には,検査反応としてラジカル型塩素化反応を用いて,反応濃度と生成物の光学純度の相関を解析し,ケイ素上の置換基の電子的性質と立体的性質がキラルケイ素ラジカルの立体化学的安定性に及ぼす効果を精査する.さらにまた,DFT計算を用いたNBO(自然結合軌道)解析によってケイ素上の置換基がケイ素ラジカルの軌道混成様式に及ぼす影響について系統的に解析し,先の実験結果との相関を明らかにする計画である.それらの結果に基づき, 2-1.キラルケイ素ラジカルの分子間付加反応の開発,2-2.キラルケイ素ラジカルの環化反応の開発を検討する.すなわち,本研究でその調製法を確立したキラルケイ素ラジカルをアルキンやアルケンに付加させることによって,ラジカル反応による立体選択的なケイ素ー炭素結合生成反応を開発する.さらに,分子内にアルケン,アルキンを有するキラルケイ素ラジカル前駆体を調製して,その不斉ラジカル環化反応について検討する.また,ラジカル環化反応が連続的に進行する基質を設計し,従来法では合成困難な多環式キラルケイ素化合物の合成法の開発を目指す.有機化学当初の予定よりも試薬,反応溶媒の使用量が少なかったため.次年度においては,より多様な反応を検討するために試薬,反応溶媒の使用量の増大が予定される.
我が国中小企業の競争力向上を目的とした知的財産活用支援システムの開発

本研究では複数の解析方法によって、企業において事業戦略に対して整合的な特許戦略がとれ、付加価値創造の最大化が実現できているかどうかを診断することを試みた。まず、特許の活用状況からこれを評価できるようにするため,どのようなパラメータが適用可能かの検討を行った。使用した解析法は,本研究の主たる分析枠組みである特許出願方策マトリックスを適用したポジショニング分析,特許出願書類品質分析,年間特許出願数分析などである。いくつかの企業に対して、本診断法を適用してみたところ、その企業の特許戦略およびマネジメントが付加価値創造を最大化できるものになっているかどうかを診断することができと判断できた。研究者らは企業の特許出願の方策について診断できる枠組を提案し,この枠組に対して公開特許公報のデータをあてはめ,解析を行い,得られた結果について考察することによって本申請書に関連する問題解決のための糸口にしている。この枠組みとは,企業が出願する特許明細書のページ数および特許出願頻度(年間に出願する特許件数)の二つのパラメータによって企業の特許出願方策をマトリックスとして表示し,4つの領域に分類したものである。26年度においては,まず,このマトリックスに属する企業に対するアンケート調査の結果見直しによる中小企業の知財管理・戦略の把握を行った。本研究の目的達成のために,企業に対してヒアリング調査を実施する事前準備として,中小企業の知財管理の状況および戦略の状況を把握するために,2014年に行ったアンケート調査に対して,自社特有技術の有無,自社特有技術の特許化と非特許化の理由,特許出願専門部署と人員,特許出願書類の作成方法の4つの項目について,まとめおよび考察を行った。その結果,中小企業では特許先行技術調査さえ十分に実施されないままに特許出願され,その上に特許出願書類は拒絶理由通知を受けることを前提にして作成されていない品質の悪いものであった。また,高度な知財戦略を有している中小企業は非常に稀であることがわかった。また,弁理士会主催知財サロンへの参加し,中小企業の知財戦略論について理論を構築するための別のアプローチも試みた。26年度,日本弁理士会東海支部は愛知県と共催で「中小企業のための知財経営サロン」を9回実施し,研究者もこれらすべてに参加した。これらに参加することによって,知財戦略が実践できている企業,これから実施しようとしている企業の人,また愛知県職員の人たちとのコネができた。その他,中部TLO,年度末には共立総合研究所(大垣共立銀行の研究機関)との接触も果たした。当研究の目的の一つは中小企業が特許活用によって付加価値創造の最大化を実現する理論構築である。本年度の研究では,この付加価値創造最大化を可能足らしめる知財活動を整合性のとれた活動と定義し,得られた結果からこの整合性が具体的にどのようなものかを考察した。その結果は次の13の結果を得られた。1この価値創造最大化の実現については,まず,特許出願時,経営者もしくは管理者自身が特許明細書について広い権利範囲を取得することができる記載テクニックを有していればよいが,十分な力量がないのであれば,信頼できる弁理士に明細書の作成を依頼すべきである。2個々の企業に対するミクロ解析の結果では,弁理士による出願と自社出願を併用している企業や,併用している企業でも弁理士を利用している期間の自社作成の明細書のページ数は多くなる傾向があった。このことは,弁理士に出願を依頼することは,弁理士が作成する明細書ばかりでなく,自社で作成する明細書の品質向上にも効果があること示唆していた。このように弁理士を利用する場合は,自社の特許活動の質的向上にも大いに寄与させるべきである。3審査請求の時期については,ミクロ解析を行ったいずれの企業も,ほとんどすべての出願に対して3年の審査機関終了直前に審査請求する傾向があった。付加価値創造を最大化する理想的な知財活動との整合性について考えれば,本来審査請求の時期は発明の内容によって異なっており,経営戦略や事業戦略と密接に関連させ,タイムリーにすべきである。このように,特許出願などの知財活動において中小製造企業が付加価値創造を最大化するためにどのようなことに留意すべきかを顕在化した。1および2については弁理士が支援し,3については大学や金融機関などが支援する,といった支援方法が考えられる。本研究の最終的な目標は,知的財産中小企業が知財戦略および知財活用に対して高い意識の高揚を触発し,自社の経営戦略の一角に知財戦略を構え,知財活用によって利益が得られるような強い企業になることを支援する仕組みを提案し,実際に運用してその仕組みを評価することである。27年度には,26年度に予定されていた活動である,企業に対してヒアリング調査を行い,中小企業が知財を活用することによって自社の付加価値創造の最大化を実現するための理論構築を行っていくとともに,「中小企業が知財活用によって利益を得られるような強い企業になることを支援する仕組み」(知財活用支援センター)の基本設計を行うといった研究成果を踏まえ,当該センターを,ホームページやチラシによって宣伝し,実際に運用していく予定であった。この予定は,27年度および28年度の2年間での予定であるため,致命的な遅れではないが,1年目(26年度)の予定としていた,理論構築や仕組みづくりに思った以上に苦戦していし,ホームページはいまだ設計中ということで,このような評価とした。本研究の最終目標は、中小企業知財活用センターを研究代表者の所属機関内に立ち上げ、実際に運用し、評価することである。

今年度については、センター内において企業の事業性を特許の活用状況から評価できるようにするため、どのようなパラメータが適用可能かどうかの検討を行った。使用した解析法は、本研究の主たる分析枠組みである、特許出願方策マトリックスを適用したポジショニング分析、特許出願書類品質分析(ページ数分析およ請求項数分析を使用する)、年間特許出願数分析(特許出願件数が量的に多いか少ないか)、代理人活用分析、特許査定率分析、出願分野分析、国際特許分類別出願数分析、発明の名称に対するテキストマイニング分析、請求時期分析である。2004年から2013年の公開特許公報に掲載されている日本国内の企業について、そのポジションが変化した企業(特許出願書類の質が向上した、年間の出願件数が増加した、もしくはその両方)を数社ピックアップし、これらの分析を適用した。その結果、分析の対象としたD社は、2004年から2013年の9年間に、特許出願書類のページ数および出願件数が年々増加し、特許出願方策マトリックスにおいて2段階昇格していた。その他の分析では、例えば、特許査定率分析では、この9年間の間に特許査定および査定なしの割合が増加し、拒絶査定となる割合が著しく減少していた。特許管理に関わる費用を考え、特許査定にするものと公知にするものを戦略的に分類していることがわかった。さらに、請求時期分析では、9年間の初期では約24カ月という一定期間で審査請求をしたものが、後半では審査請求時期が市場を見ながら分散させていたことがわかった。このように、複数の分析方法によって、経営戦略に対して整合的な特許戦略がとれているかどうかを判断することができ、中小企業知財活用センターで利用できる分析ツールが構築できた。平成28年度においては、ホームページ,チラシ等による知財活用支援センターのプロモーションを行い,支援内容についてできる限り多くの中小企業に知ってもらうとともに、実際に運用・評価することを到達目標としていた。実際には、ホームページのドラフトはおおよそでき上っているが,まだ業者に発注できておらず、宣伝できていない。したがって,知財活用支援センターを運用できていない状況であり,決定的な遅れをとっている。また,中小企業の知財戦略における活用状況についてチェックシートを準備し,学生も含めて客観的な評価ができるように工夫するという目標については,【研究実績の概要】でも述べたように,特許出願方策マトリックスを適用したポジショニング分析,特許出願書類品質分析,年間特許出願数分析,代理人活用分析,特許査定率分析,出願分野分析,国際特許分類別出願数分析,発明の名称に対するテキストマイニング分析,請求時期分析を実際に行ってみて,学生でも比較的容易に評価できることを証明できた。本研究の最終目標は、中小企業知財活用センターを研究代表者の所属機関内に立ち上げ、実際に運用し、これが中小企業の付加価値創造に対して貢献できるかどうかを評価することである。今年度については、昨年度に引き続き,しっかりとした特許戦略が立案されており、特許活用によって付加価値創造ができているように見られた企業に対して、本解析法を適用し、パラメータの精度確認を行った。
化学反応の直観的理解に基づく燃焼技術開発基盤の構築

Livengood-Wu積分とノックの関係を明らかにし、セタン価と均一予混合気体の関係を断熱混合モデルによって解釈できることを0次元モデルによって示した。また詳細反応機構を用いて筒内条件のような高温・高圧の層流火炎伝播速度が推定可能であることを示し、これとEGRの関係を数値計算より明らかにした。またPAHの新たな生成経路としてフルベナレニルラジカルの反応を量子化学計算によって明らかにした。速度則に基づいて系統的に構築された直鎖アルカンの詳細反応機構を用いて、軽油の着火性の指標として用いられるセタン価を均一混合気の自着火性から説明することを試みた。噴霧時の筒内空気温度700900 Kにおいて炭素数が7程度以上の直鎖アルカンの当量比1における着火遅れ時間は、炭素数とともに単調に増加するセタン価とは相関せず、炭素数11程度で極小となる。一方で当量比の増加とともに着火遅れ時間が極小となる炭素数は増大し、着火遅れ時間は当量比無限大の極限で冷炎着火遅れ時間に漸近することがわかった。この冷炎着火遅れ時間は炭素数16程度までは炭素数に対して単調に減少する。冷炎着火遅れ時間はジメチルエーテルを含めてセタン価と比較的よく相関していることがわかった。同じ温度・圧力において当量比を変化した場合は着火遅れ時間は当量比の増大とともに減少するため、噴霧燃焼では最も燃料濃度の濃いところで着火することになるが、これは現実とは異なる。実際の噴霧においては空気よりも温度の低い液体燃料の混合によって、局所当量比の高い混合気は燃料蒸発の潜熱と顕熱によって温度が低下するためである。このため、断熱混合モデルを用いて温度低下の効果を考慮した着火遅れ時間を局所当量比の関数として計算した。その結果、最も着火遅れ時間の短い局所当量比がおよそ13の範囲に現れることがわかった。炭化水素の着火の負温度領域を通るためにこの依存性は複雑で、燃料の種類と空気温度に強く依存することが示された。この結果は噴霧燃焼における着火の起こる局所気体に関する新たな知見を与えるものである。EGRの層流燃焼速度と着火遅れ時間への影響を,数値シミュレーションによって系統的に検討した.高温・高圧条件でのシミュレーションの妥当性を検証する実験データは少なく,今後の実験的な検証が望まれるが,EGRの効果の理解に資する知見が得られた.(1)温度や圧力への影響を除いた予混合気体の組成の影響としては,層流燃焼速度はEGR 20%の混合で,燃料や温度・圧力条件に依存せず,およそ1/2となる.N2の混合でもほぼ同程度であることから,この効果は希釈による燃料と酸素濃度の低下によるものである.(2)着火遅れ時間は,冷炎が明瞭に確認される温度・圧力領域に限ってEGR 20%の混合で3040%長くなる.他の領域における効果は小さく,オクタン価など燃料性状の効果に比較すると小さい.これは層流燃焼速度が燃料性状に影響を受けにくいことと対比的である.研究計画は予定通りに進行しており、予期していなかった興味深い結果も得られている。提案に基づいて、自着火の化学反応過程における分岐連鎖反応の特徴を、活性種濃度の指数関数増加からとらえることで、従来、明確な根拠が与えられていなかった冷炎前の着火遅れ時間の明確な記述が可能になった。この結果を用いることで、火花点火機関のノッキングの予測と解釈に古くから用いられてきたLivengood-Wu積分の物理的な意味が明確になり、その限界と拡張に関する重要な示唆が得られた。結果は自動車技術会などで公表された。さらに実機の火花点火機関における応用を目指して、ノック限界の0次元計算も試みた。その結果、従来の技術開発の中で実用化されているが、その科学的根拠が明確ではなかった高圧縮比化においてもノック限界が大きくは後退せず、効率の向上が望めることが、明解に説明された。0次元計算においては、冷炎の発生が明確に見られるようになると、ノック限界はむしろ明確に進角することが示され、冷炎の観測が重要な意味を持つことが示唆された。その結果は内燃機関シンポジウムで公表された。研究はほぼ予定通りに進展した。その過程で次のステップへのヒントも得られている。最終年度は火花点火機関中の保炎・消炎と、混合によるノックへの影響の効果を系統的に検討する。燃焼工学本年度の成果から、断熱混合モデルが不均一燃焼の特性を把握するために重要な手法となりうることが示された。この手法を用いて、さらに予備噴射や後期噴射などの効果の検討への発展が期待される。当初予定の学会発表が困難となったため、次年度に発表することとしたため。次年度に学会発表の出張旅費として使用予定である。
地域間交通における運輸施設の効率的配置に関する基礎的研究

1.当初から取り組んでいる3地域からなるネットワーク(遠・近2外国と線分上に人口が分布する自国)からなる運輸市場を対象として,運輸施設までのアクセスコストと地域間運輸サービスにおける輸送密度の経済性という二面性を考慮したモデルについてモデルの修正及び再計算を行った.数値分析の結果,(1)住民の空港へのアクセスを改善することを目的として複数の空港を建設したとしてもシステム全体及び当該国の社会厚生を改善するとは限らないこと,(2)供給側の輸送密度の経済性が強くなく,かつ,需要側の輸送密度の経済性が強い場合に,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンが存在する可能性があること,(3)供給側の輸送密度の経済性が非常に強い場合には,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンは形成されにくくなり,直行便のみから構成されるネットワークパターンの解のみが存在すること,等がわかった.これらの成果を論文として投稿し,査読付き雑誌に掲載された.2. 1.での複数空港システムを考える場合の空港配置の仮定をより現実に近い設定となるように改善した.すなわち,自国において,地域間運輸サービスのための運輸施設の配置を考える上で,たとえば,人口分布一様の下では,一つ目の施設は地域の中心に立地させ,二つ目の施設が必要となる場合には一つ目の施設の立地を与件として効率的な施設配置を考えることを想定するようにモデルの再構築を行った.現在は,自国空港の空間配置に関する定性分析では,数値解析による検討を行っているが,複数空港立地を支持する均衡解のパターンが観測されず,路線集約効果以外に,混雑の導入等の拡張を進めている.1.遠・近2外国と線分上に人口が分布する自国の3地域からなるシステムを考える.モデルでは,運輸市場のみを対象として,運輸施設までのアクセスコストと地域間運輸サービスにおける輸送密度の経済性という二面性を考慮している.モデルの構築の後,モデルの定性的性質について数値分析により検討を行った.考慮可能なそれぞれのケースがどのようなパラメータの組の下で存在するかを数値的に確認すると共に,解の重複する領域について,各国の社会的余剰とシステム全体の社会的余剰の大小の比較を行った.分析の結果,(1)住民の空港へのアクセスを改善することを目的として複数の空港を建設したとしてもシステム全体及び当該国の厚生を改善するとは限らないこと,(2)供給側の輸送密度の経済性が強くなく,かつ,需要側の輸送密度の経済性が強い場合に,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンが存在する可能性があること,(3)供給側の輸送密度の経済性が非常に強い場合には,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンは形成されにくくなり,直行便のみから構成されるネットワークパターンの解のみが存在すること,等がわかった.2.さらに,1.での複数空港システムを考える場合の空港立地設定の不自然さを改善した.すなわち,運輸施設を複数整備することを考える場合には,複数の施設が同時に整備されると考えるより,既存施設が存在している下で新規の施設の配置を考えると仮定する方が自然である.そこで,自国において,地域間運輸サービスのための運輸施設の配置を考える上で,たとえば,人口分布一様の下では,一つ目の施設は地域の中心に立地させ,二つ目の施設が必要となる場合には一つ目の施設の立地を与件として効率的な施設配置を考えることを想定するようにモデルの再構築を行った.現在は,自国空港の空間配置に関する定性分析では,数値解析による検討を計画しているところである.1.昨年から取り組んでいる,3地域からなるネットワーク(遠・近2外国と線分上に人口が分布する自国)からなる運輸市場を対象として,運輸施設までのアクセスコストと地域間運輸サービスにおける輸送密度の経済性という二面性を考慮したモデルについてモデルの修正及び再計算を行った.数値分析の結果,(1)住民の空港へのアクセスを改善することを目的として複数の空港を建設したとしてもシステム全体及び当該国の社会厚生を改善するとは限らないこと,(2)供給側の輸送密度の経済性が強くなく,かつ,需要側の輸送密度の経済性が強い場合に,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンが存在する可能性があること,(3)供給側の輸送密度の経済性が非常に強い場合には,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンは形成されにくくなり,直行便のみから構成されるネットワークパターンの解のみが存在すること,等がわかった.これらの成果を論文としてまとめて投稿準備をすすめている.2.さらに,1.での複数空港システムを考える場合の空港配置の仮定をより現実に近い設定となるように改善した.すなわち,自国において,地域間運輸サービスのための運輸施設の配置を考える上で,たとえば,人口分布一様の下では,一つ目の施設は地域の中心に立地させ,二つ目の施設が必要となる場合には一つ目の施設の立地を与件として効率的な施設配置を考えることを想定するようにモデルの再構築を行った.現在は,自国空港の空間配置に関する定性分析では,数値解析による検討を計画しているところである.1.当初から取り組んでいる3地域からなるネットワーク(遠・近2外国と線分上に人口が分布する自国)からなる運輸市場を対象として,運輸施設までのアクセスコストと地域間運輸サービスにおける輸送密度の経済性という二面性を考慮したモデルについてモデルの修正及び再計算を行った.数値分析の結果,(1)住民の空港へのアクセスを改善することを目的として複数の空港を建設したとしてもシステム全体及び当該国の社会厚生を改善するとは限らないこと,(2)供給側の輸送密度の経済性が強くなく,かつ,需要側の輸送密度の経済性が強い場合に,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンが存在する可能性があること,

(3)供給側の輸送密度の経済性が非常に強い場合には,乗り継ぎ便を含むネットワークパターンは形成されにくくなり,直行便のみから構成されるネットワークパターンの解のみが存在すること,等がわかった.これらの成果を論文として投稿し,査読付き雑誌に掲載された.2. 1.での複数空港システムを考える場合の空港配置の仮定をより現実に近い設定となるように改善した.すなわち,自国において,地域間運輸サービスのための運輸施設の配置を考える上で,たとえば,人口分布一様の下では,一つ目の施設は地域の中心に立地させ,二つ目の施設が必要となる場合には一つ目の施設の立地を与件として効率的な施設配置を考えることを想定するようにモデルの再構築を行った.現在は,自国空港の空間配置に関する定性分析では,数値解析による検討を行っているが,複数空港立地を支持する均衡解のパターンが観測されず,路線集約効果以外に,混雑の導入等の拡張を進めている.
ヒト未分化CD34抗原陰性造血幹細胞の特性解明と再生医療への応用

われわれは骨髄内直接移植法を用いることにより、ヒト臍帯血中に世界で初めて非常に未分化なCD34抗原陰性造血幹細胞(CD34-HSC)を同定した。加えて、18種類のlineage抗体を用いるCD34-HSCの高度純化法を開発し、ヒトHSCに特異的な陽性分子マーカーを同定した。また、NOGマウスを用いてCD34-HSCがCD34+CD38-HSCよりも未分化であることを示し、新たな階層制を提唱した。今年度は、われわれが独自に開発した骨髄内直接移植法を用いて、ヒト臍帯血中に世界で初めて同定に成功した非常に未分化な造血幹細胞(HSC)であるCD34抗原陰性(CD34) SCID-repopulating cell (SRC)(Blood 101 : 2924, 2003)の更なる純化法の開発を行った。従来法では、13種類のLin抗体を用いていたが、新たに5種類のLin抗体(抗CD11b, CD33, CD66c, CD45RA, CD127抗体)を加えた18種類のLin抗体を用いるnegative selection法を開発し、CD34 HSCを1/1,000の頻度(従来法1/25,000)まで高度に濃縮純化することに成功している(Blood 114 : 336, 2009 ; Exp Hematol 39 : 203, 2011)。本法で純化した18Lin-CD34-細胞は、従来法と異なりほぼ100%が芽球様形態を示した。さらに、従来法では認められなかった造血前駆細胞コロニー形成能を示し、大半は赤芽球バーストと混合コロニー形成細胞で占められていた。本細胞2000個(2SRCsを含む)をNOGマウスに移植すると、6カ月間に亘りT細胞系を含む多血球系統のヒト造血能が再構築され、その骨髄生着率は7080%を示した。CD34-SRCの造血能は、従来最も未分化とされているCD34+CD38-SRCと同等か、それ以上と考えられた。興味あることに、この18Lin-CD34-細胞を新たにヒト骨髄細胞より予期的に分離・樹立した間葉系幹細胞と共培養することにより、in vitroでCD34+CD38-SRCが産生されることが示された。以上より、CD34-SRCは、CD34+CD38-SRCよりも未分化な、hierarchy上より上位のHSCであることが示唆された。今年度は、独自に開発した骨髄内直接移植法を用いて、ヒト臍帯血中に世界で初めて同定した非常に未分化な造血幹細胞(HSC)であるCD34抗原陰性(CD34-)SCID-repopulating cell(SRC)(Blood 101:2924,2003)のさらなる幹細胞特性の解明を行った。昨年度、18種類のlineage(Lin)抗体を用いるCD34-SRCの新たな高度純化法の開発に成功した(Exp Hematol 39:203,2011)。この18Lin-CD34+/-細胞を用いて、各分画を+/-に染め分ける膜表面分子に対する抗体について網羅的な解析を行った。その結果、有望な抗体を2種類同定した。そこで、分子Xに対する抗体を用いて、18Lin-CD34+/-分画を各々X+/-分画に分けてFACSで分取した。各々の分画に含まれる造血幹(前駆)細胞について、1,in vitroコロニー形成法、2,われわれがヒト骨髄由来CD271+SSEA-4+分画より予期的に分離・樹立した間葉系幹細胞(DP MSC)(Blood 116:1575,2010)との共培養系、3,NOGマウスを用いる異種間移植系におけるSRC活性、4,各分画に発現しているHSC/niche関連遺伝子の発現について検討した。その結果、CD34-SRCは、CD34+SRCと比較して、in vitro及びin vivoで異なる分化能を示した。また、CD34-SRCは、in vitro及びin vivoで、従来最も未分化と考えられていたCD34+CD38-CD90+SRCを産生することが明らかになった。以上より、CD34-SRCは、CD34+CD38-CD90+SRCに比べてより未分化な(hierarchy上より上位の)HSCであることが示唆された。