hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食塩感受性の性差に関する高血圧遺伝子の同定

我々は脳卒中易発症ラット(SHRSP)と正常血圧ラット(WKY)とから作製したF2ラット(雄性125匹、雌性115匹)を対象に性差による食塩感受性の差異および食塩感受性原因遺伝子の検索を行った。その結果、(1)食塩負荷による血圧上昇が雌雄で異なっていること、(2)食塩感受性原因遺伝子が雌雄で異なった染色体上にあること、すなわち、(3)雄性の場合は短期の食塩負荷(12日間)で変動する血圧と連鎖する領域は明らかでないが、長期食塩負荷(7か月間)による食塩感受性遺伝子は第10染色体に存在すること、しかし、(4)雌性の場合は短期、長期食塩負荷高血圧ともに原因遺伝子は第3染色体上に存在し、短期と長期ではその候補領域が異なること、さらに、(5)雌性の短期食塩感受性候補領域は第3染色体上のD3Mgh12座位を挟んで20cM以内に存在すること、(6)この領域に水電解質バランスに関係するNa-K-2Clcotransporter(NKCC2)遺伝子が存在するとの報告から、この遺伝子を単離、クローニング、シークエンスし、両系統間の3'末端非翻訳領域、(978bp)に1塩基置換のあることを明かにし、(7)この変異を基にMutagenicallyseparated PCR用のプライマーセットを開発し、連鎖解析を行った結果、(8)NKCC2遺伝子はD3Mgh12座位から2cM離れた位置に存在すること、また、(9)この座位は短期の食塩感受性高血圧と強く連鎖すること、(10)NKCC2遺伝子の発現は脳、肝臓、心臓、小腸、精巣の各臓器では見られず、腎臓にのみ認められること、などを明らかにした。また、雌性食塩感受性原因遺伝子が上記侯補領域にあることを証明するにはコンジェニック系統を作製して調べる必要があり、その系統作製のための交配を繰り返し、現在、4代目に至っており、さらに、数代の交配を繰り返す必要がある。本年度はWKYとSHRSPとの交雑により雌雄それぞれのF2を53、47匹作製し、その結果、F2は雌雄それぞれ合計115、124匹となった。加齢に伴う血圧上昇は雌雄で異なっており、雄性の方が雌性に比べ血圧上昇は大きく、生後5ヵ月齢では約15mmHgの差があった。生後5ヵ月齢より食塩感受性を調べたところ、食塩感受性は雌雄で異なっていた。雌性の場合、群の平均血圧は食塩負荷12日後では変化せず、負荷1ヵ月後に有異な上昇が認められ、その後5ヵ月間の間上昇し続けた。しかし、雄性の場合、群の平均血圧は食塩負荷2ヵ月後にはじめて有異な上昇が認められたが、その後の5ヵ月の間有異な血圧上昇は認められなかった。雌雄とも群の平均血圧は12日間食塩負荷後では変わらなかったが、各個体について調べた結果、雄性群の場合は食塩負荷前の血圧が180mmHg以下では上昇傾向、それ以上では下降傾向が認められた。しかし、雌性ではそのような傾向は認められなかった。全染色体をほぼ網羅する370のマイクロサテライトマーカーについてWKY/IzmとSHRSP/Izmとの間で多型性を調べたところ、多型性は約40%しか認められず、多型性を示す割合は染色体によって異なっていた。また、第3染色体上に存在するナトリウムチャンネル遺伝子を挟んで約132センチモルガン領域に41のミクロサテライトマーカーの存在が明らかになった。しかし、WKYとSHRSPとの間に多型性が見つかったのは24マーカーであった。これらマーカーと短期(12日間)

食塩負荷後の血圧との連鎖分析を行ったところ、非常に強く連鎖する座位がナトリウムチャンネル遺伝子座位から約35センチモルガン離れたところに見つかった。短期食塩負荷による食塩感受性高血圧の分散の約24%がこの領域のみで説明可能であり、原因遺伝子はこれらマーカーを含んで十数センチモルガンの範囲に存在することが明らかになった。本研究の目的は脳卒中易発症ラット(SHRSP)を対象に食塩感受性高血圧発症原因遺伝子を明らかにすることであり、特に、雌性に特有な原因遺伝子を明らかにすることである。すなわち、正常血圧ウイスター京都ラットとSHRSPとから作製したF2ラットにおいて食塩負荷後の血圧の上昇が雌雄で著しくことなっていた。雌性の場合、群の平均血圧は食塩負荷12日後では変化せず、負荷1カ月後に有異な上昇が認められ、その後5カ月間の間上昇し続けた。しかし、雄性の場合、群の平均血圧は食塩負荷2カ月後にはじめて有異な上昇が認められたが、その後の5カ月の間有異な血圧上昇は認められなかった。前年度の研究で雌性の食塩感受性遺伝子がラット第3染色体上に存在することを明らかにしたので、その領域について遺伝マーカーと血圧との詳細な連鎖分析を行った。その結果、食塩感受性遺伝子は短期(12日)と長期(150日)の食塩負荷で異なっていることが明らかになった。短期の食塩負荷では血圧はD3Mgh12とD3Mgh13マーカーの間で一番強く連鎖し、ロッドスコアーは6.2であり、原因遺伝子はこのマーカーを挟んで十数センチモルガン以内に存在すると推測される。短期食塩負荷による食塩感受性高血圧の分散の約24%がこの領域のみで説明可能である。一方、長期食塩負荷では血圧は上記マーカーから50センチモルガン以上離れたマーカーと一番強く連鎖した。長期食塩負荷による高血圧の約16%がこの領域のみで説明可能である。これら領域は雄性の食塩感受性高血圧とは全く連鎖しなかった。今後これら領域が食塩感受性高血圧に関係することを証明するにはコンジェニック系統を作製する必要がある。すなわち、上記領域のみがSHRSP由来で、他の全ての染色体領域が正常血圧動物である系統を作製し、この系統が食塩感受性を有すればその領域に食塩感受性遺伝子が存在することが証明される。我々は既に脳卒中易発症ラット(SHRSP)と正常血圧ラット(WKY)とから作製したF2ラットを対象に性差による食塩感受性の差異および食塩感受性原因遺伝子の検索を行った。その結果、(1)食塩感受性が雌雄で異なっていること、(2)食塩感受性原因遺伝子が雄性では第10染色体上に、雌性では第3染色体上にあることを明らかにした。さらに、雌性の食塩感受性原因遺伝子の座位を特定するため、第3染色体上のマーカーを詳細に調べた結果、原因遺伝子はD3Mgh12マーカーを含む20センチモルガン(cM)の範囲に存在することが明らかになった。一方、最近、バーター症候群の原因遺伝子としてNa-K-2Cl cotransporter (NKCC2)が注目されている。この症候群自体は必ずしも高血圧を特徴とするものではないが、NKCC2は水電解質バランスに関係しており、さらに、ラット第3染色体上に存在することが明らかになっている。よって、この酵素の遺伝子座位を決定するとともに、食塩感受性との連鎖解析を行った。
二重エネルギーＸ線吸収法による木材含水率の非破壊的な測定手法の開発

本研究の目的は、二重エネルギーX線吸収法という人体の骨密度や体脂肪率の測定に応用されている測定原理を木材の含水率計に適用することであった。管電圧15 kV40 kVで発生させた複数のX線を用いることで、木材の含水率がその密度のばらつきに影響されずに一定の測定誤差のもとで可能であることを明らかにした。一方、40 kV100 kVのX線と木材・水との相互作用に関しては多くの未解明な部分が残り、これは今後の課題となった。総じて、二重エネルギーX線吸収法は木材の含水率測定に有用であることが示された。本研究の目的は、二重エネルギーX線吸収法という人体の骨密度や体脂肪率の測定に利用されている測定原理を木材の含水率計に適用することが可能かどうかを明らかにすることであった。管電圧15 kV40 kVの範囲で発生させたX線を用いて木材の含水率計測が可能であることを報告した(Wood Science and Technology 2013)。一方、40 kV100 kVのX線と木材・水との相互作用に関しては多くの未解明な部分が残り、これは今後の課題である(投稿準備中)。今後はこれを産業的な応用につなげるための研究開発を行う必要がある。また、発展的内容として申請書に盛り込み、社会的要請を踏まえて優先的に実施した、木材中に溶解したセシウム塩のX線による観察手法の開発については、セシウム原子のX線遮蔽能が大きいことから、単X線によりセシウム塩の挙動が非破壊で観察可能であることが明らかとなった(Holzforschung in press)。二重エネルギーX線吸収法を用いた木材中のセシウム塩の検出については今後の課題である。今年度の研究成果は、主に2つである。まず一つは、木材含水率の推定に関する理論的な話を詰めることができた。これにより2枚の異なる管電圧によるX線画像から木材の平均含水率を計算するための理論式が導かれた。もう一つは、小試験片を用いた実証実験である。現在のところ、管電圧15 kVから40 kVの範囲で照射されたX線を用いた木材小試験片の平均含水率評価における測定誤差の評価が完了した。また、アナログX線フィルムをデジタルX線センサーに代替することを試みたところ、それにより含水率計測に必要な時間は飛躍的に短縮されることが判明した。100 kVまでの管電圧によるX線照射が可能な装置の納品が遅れたことから、研究遂行にあたっての研究期間が当初の計画に比べて十分に確保できず、全ての管電圧範囲における測定誤差の評価は完了していない。したがって、平成24年度終了時点での達成度に関しては、当初の計画に比べるとやや遅れている。進捗は計画よりもやや遅れているものの、現在のところ、研究計画に支障をきたすような問題は生じていない。したがって、今年度の進捗不足分を次年度の前半に完了させつつ、次年度以降の研究については研究計画通りに行うこととする。研究代表者は今年度の後半に所属機関を移った。X線装置の所在地が研究代表者の所属機関から離れているのは不便であるため、装置を現在の研究代表者の所属機関へ移設することを考えている。移設費として20万円ほどを見込んでいる。また、最終的な実用化を考えるとX線フィルムをデジタルX線センサーに置き換えることが必須であるが、現在の所属機関ではデジタルX線センサーが保有されていないため、研究費の残額はデジタルX線センサーの購入に充てることを計画している。
配位子として働く白金II価錯体

本年度はAg+の対陰イオンを変え合成を行った.対陰イオンを若干配位性のあるNO_3-CF_3COO-にした場合PF_6-,ClO_4-の場合と異なりPt_2Ag_2四核錯体が得られた.この場合もPt-Ag結合は供与型白金-金属間結合であるが,Ptのd_<z^2>軌道はAg-Agの中間を向いており3中心2電子型であると考えられる.その結果がAg-Ag距離(約2.8Å)にも現れておりAg-Ag間に弱い結合が存在すると考えられる.また,原料白金錯体として[Pt(dbbp)(en)](dbbp=di-t-buthylbiphenyl,en=ethylendiamine)を用いて合成を行った.この場合対陰イオンの配位性の有無にかかわらずPt_2Ag_2四核錯体のみが得られた.この原料錯体の芳香環は配位性が強くAg+に配位しやすいことがこの原因と考えられる.また,配位される金属イオンとしてHg^<2+>を用いたところ酸化還元反応が起こりPt(III)-Hg(I)共有結合を有する複核錯体[PtXL_2HgX](L=phpy,thpy,X=Cl,Br),[PtX(Me)_2(bpy)HgX](X=Cl,Br)が得られた.Pt-Hg距離は2.523(I)-2.555(I)ÅでありPt-Hg間に単結合が存在していると考えられる.これらの白金-水銀複核錯体は供与型金属間結合でなく,酸化還元が起こった結果得られた共有結合型の金属間結合を有するPt(III)-Hg(I)複核錯体であり珍しい錯体であった.本研究は白金II価の錯体が配位子として他の金属イオンに配位し,供与型白金-金属間結合を生成した錯体を合成し,その錯体の性質を調べることを目的としている.配位させる白金II価錯体として当初予定していたアセチルアセトナト錯体,オキサラト錯体を用いた場合,供与型白金-金属間結合を生成させることができたが,比較的結合が弱く,白金-金属間結合距離の長い錯体のみが得られた.本年度はAg+の対陰イオンを変え合成を行った.対陰イオンを若干配位性のあるNO_3-CF_3COO-にした場合PF_6-,ClO_4-の場合と異なりPt_2Ag_2四核錯体が得られた.この場合もPt-Ag結合は供与型白金-金属間結合であるが,Ptのd_<z^2>軌道はAg-Agの中間を向いており3中心2電子型であると考えられる.その結果がAg-Ag距離(約2.8Å)にも現れておりAg-Ag間に弱い結合が存在すると考えられる.また,原料白金錯体として[Pt(dbbp)(en)](dbbp=di-t-buthylbiphenyl,en=ethylendiamine)を用いて合成を行った.この場合対陰イオンの配位性の有無にかかわらずPt_2Ag_2四核錯体のみが得られた.この原料錯体の芳香環は配位性が強くAg+に配位しやすいことがこの原因と考えられる.また,配位される金属イオンとしてHg^<2+>を用いたところ酸化還元反応が起こりPt(III)-Hg(I)共有結合を有する複核錯体[PtXL_2HgX](L=phpy,thpy,X=Cl,Br),[PtX(Me)_2(bpy)HgX](X=Cl,Br)が得られた.Pt-Hg距離は2.523(I)-2.555(I)ÅでありPt-Hg間に単結合が存在していると考えられる.これらの白金-水銀複核錯体は供与型金属間結合でなく,酸化還元が起こった結果得られた共有結合型の金属間結合を有するPt(III)-Hg(I)複核錯体であり珍しい錯体であった.
応力緩和性能に優れる高温ダイアタッチ用Agナノ粒子焼結接合材料の開発

本研究では,Agナノ粒子焼結体の応力緩和特性および疲労き裂進展特性を独自のミニチュア試験片により計測した.この結果,焼結温度573Kまでは特有の低温クリープによる応力緩和が発現する.このクリープはAg焼結体特有の粒界構造とそこにおける拡散に支配される.また,疲労き裂進展特性は焼結温度の上昇とともに向上し,焼結温度573Kではより焼結温度が低い423Kに比較し,その速度は1/10となる.これらの結果から,Agナノ粒子を用いて,573Kで焼結接合すれば,応力緩和により半導体を熱応力から保護し,かつ良好な疲労信頼性を示す接合構造が得られる可能性を示した.低温で焼結接合が可能であり,かつ高耐熱性なAgナノ粒子を用いた接合法が注目されている.本年度は,焼結条件の異なるAgナノ粒子焼結体の低サイクル疲労試験を行い,疲労寿命におよぼす焼結界面および焼結体内部のミクロ構造の影響について検討し,以下の成果が得られた.焼結条件(423Kおよび573K)を変えても,低サイクル疲労寿命線図(Manson-Coffin則)の傾きは延性金属材料で得られる0.5よりも小さい0.1となり,脆性的な特徴を有する結果が得られた.また,焼結温度が上がることで寿命則の切片である疲労延性係数が1/2となり,疲労寿命が低下する予想とは逆の結果が得られた.疲労延性係数は静的な破断延性と比例関係にあり,焼結温度上昇により破断延性が低下したことを意味している.Agナノ粒子焼結体内部のミクロ構造に着目すると,焼結温度の上昇により,平均結晶粒径は約2倍に増加し,空孔率が約1/2に減少する.しかし,疲労寿命は低下している.静的試験の結果からは,焼結温度の上昇により降伏強度は増加しており,ミクロ構造の緻密化とともに,強度が増加している.しかし,空孔率を考慮して簡易的に弾性率を算出すると,バルクAgの弾性率と比較して極めて低い値を示し,焼結温度が上昇しても焼結界面が低品質であり,焼結界面の強度増加は顕著ではない. FEMで焼結体内部の応力を計算すると,焼結温度の高い焼結体の方が高応力側に分布している.焼結温度が上昇しても焼結界面の品質は依然低いため,焼結温度の高い焼結体では界面破壊による脆化が顕著となり,これが疲労寿命の低下を招いたと予想される.本年度はAgナノ粒子を用いて接合されたパワーモジュールの疲労寿命予測手法の確立を目的とした.パワーモジュール構造では,疲労き裂進展が放熱劣化と密接な関係があるため,疲労き裂進展寿命を予測する手法とした.本研究では,まず,機械疲労試験にて取得した疲労き裂進展挙動から非弾性ひずみエネルギー密度を用いた疲労き裂発生則および疲労き裂進展則を導出する.これら疲労寿命則とFEMにより得られた非弾性ひずみエネルギー密度から任意のき裂長さまでの疲労サイクル数を算出する方法を検討した.このため,本年度は,材料構成則を導出する実験として,Ag焼結体用に設計された微小試験片を用いた引張試験および応力緩和試験,およびAg焼結体用に設計された微小試験片を用いた疲労き裂進展試験を実施し,弾塑性クリープ構成式の導出および疲労き裂発生則および疲労き裂進展則の導出を行った.Agナノ粒子焼結体の応力ーひずみ曲線は,バルク純金属に比較して弾性域が不明瞭であり,変形開始から非線形の挙動となる.また,クリープの見かけの活性化エネルギーはいずれの試料においても92kJ/mol程度であり,バルクAgの格子拡散の1/2程度となる.これは,焼結界面の構造が低温クリープの発現機構に関与していると考えられる.Agナノ粒子焼結体の疲労き裂発生寿命および疲労き裂進展速度は非弾性ひずみエネルギー密度を用いたべき乗則で記述できることがわかった.疲労き裂進展速度はひずみ速度の依存性は見られなかったが,試験温度の上昇に伴い速度が増加することがわかった.これら二つの疲労寿命則を用いた全寿命予測式により,試験片形状におけるAgナノ粒子焼結体の任意のき裂長さに至る疲労寿命を予測することが可能となった.研究計画で予定した有限要素解析用の状態方程式(弾塑性クリープ構成式)および疲労き裂進展則を構築するための,実験を予定どおり終了した.特に,疲労き裂進展実験は,マイクロサイズの試験片を用いた破壊力学試験という実験上の困難さから,これまで実施した例は皆無で,世界初の貴重な計測データである.また,Agナノ粒子焼結体における弾塑性クリープ特性の特徴や疲労き裂進展則の特徴を考察し,バルク金属との違いを明確に,今後の信頼性設計に反映できる知見を得ている.疲労寿命予測では3次元構造における検討が今後の課題であるが,研究全体としては,計画どおり概ね順調に進んでいると評価できる.本年度は,無加圧焼結したAg焼結体のクリープ変形機構の検討と疲労き裂進展試験を実施した.

まず,クリープ変形機構では,クリープ変形機構図を推定し,Ag焼結体特有のクリープ変形について考察を行った.結晶粒径が300nm程度となるAg焼結体では粒内クリープの領域が存在せず,粒界拡散による粒界すべり型のクリープが主たる変形機構となることを明らかにした.ただし,焼結体の内部構造は複雑であり,多数の孔の存在により内部で高い応力が発生する箇所が多く存在し,計測されるクリープは焼結で形成される低品質な粒界における粒界拡散に律速するクリープに加え,高応力で観察される非拡散のクリープが混在することがわかった.このAg焼結体のクリープを制御するには,焼結で形成される粒界の品質を向上させることが必要で,焼結温度や圧力が重要なパラメータとなることを明らかにした.次に,疲労き裂進展特性では,微小試験片を用いた独自の疲労き裂進展試験により,無加圧焼結したAg焼結体の疲労き裂進展速度はバルク金属に比較して極めて速く,脆性的な性質を示すことを明らかにした.この脆性的な性質は焼結で形成される粒界の性質と密接に関連し,クリープの変形機構と密接に関連することがわかった.疲労を含む力学的な信頼性を向上させるためには焼結で形成される粒界の品質を向上させる必要があり,このためには焼結温度を200°C以上とする必要があることがわかった.さらに,このAg焼結接合をパワーデバイスに適用した際の疲労寿命予測手法を検討し,疲労き裂進展試験から得た非弾性ひずみエネルギー密度をパラメータとするき裂進展則を用いることで,実用的な精度でパワーデバイスの寿命予測が可能となることを明らかにした.本研究では,Agナノ粒子焼結体の応力緩和特性および疲労き裂進展特性を独自のミニチュア試験片により計測した.この結果,焼結温度573Kまでは特有の低温クリープによる応力緩和が発現する.このクリープはAg焼結体特有の粒界構造とそこにおける拡散に支配される.また,疲労き裂進展特性は焼結温度の上昇とともに向上し,焼結温度573Kではより焼結温度が低い423Kに比較し,その速度は1/10となる.これらの結果から,Agナノ粒子を用いて,573Kで焼結接合すれば,応力緩和により半導体を熱応力から保護し,かつ良好な疲労信頼性を示す接合構造が得られる可能性を示した.Agナノ粒子焼結接合材料では,微細なポーラス構造を有し,また,低温クリープを発現することから,高温環境での疲労特性が懸念される.このため,疲労特性を調査することが重要となるが,計測方法が確立されておらず,調査されていない.本年度は,高温使用環境における疲労特性評価に成功し,また,焼結条件の違いにより疲労特性が変化する傾向をつかむことが出来たことは,今後の材料およびプロセス開発に重要な意味を持つ.この点から現時点まで,概ね順調に研究が進んでいると評価できる.今後は,本年度導出した疲労寿命予測手法を用いて3次元で再現したモジュール構造における疲労き裂進展解析を検討実施し,また,実際にパワーサイクルを負荷した場合のき裂進展実験の結果と解析結果を比較することにより,寿命予測精度の確認を行い,問題点を抽出する.特に,3次元構造におけるき裂進展解析の手法に注力し,精度の高い寿命予測解析手法の確立を目指す.また,焼結条件と疲労寿命則の関係について今年度確立した疲労き裂進展実験を用いて明らかにし,より信頼度の高い材料設計の指針を得ることも目標とする.マイクロ接合疲労特性評価方法(き裂発生寿命)が確立されたため,焼結条件と疲労寿命則の関係を導くことを今後推進する.ただし,パワーデバイスの接合においては,き裂進展による放熱特性の劣化が問題となるため,疲労き裂進展について検討を進める.これには,Ag焼結体のき裂進展方法を確立する.また,有限要素法解析による実際の製品での疲労寿命検討のための,状態方程式(弾塑性特性,クリープ特性)の構築を進め,さらに,有限要素法を用いた疲労き裂進展解析の手法について検討を行う.疲労き裂進展試験が困難であり,また試験時間が非常に長く,すべての実験が終了していない.このため,疲労き裂進展試験にかかわる消耗品の支出が予定どおり進まなかったのと,試験後の組織観察が残っており,この消耗品類の支出が少ないのが理由である.疲労き裂進展試験方法を本年度確立したので,次年度は順調に試験を実施できる予定であるため,次年度,すべて使用予定である.
強い不均一回路におけるソリトン圧縮の研究

ソリトン圧縮に関して、数値計算と実験から研究を実施した。(1)強い不均一回路におけるソリトン圧縮の数値計算不均一のある非線形LC梯子形回路でソリトン圧縮が起こる条件として、従来はインダクターの値とキャパシターの線形容量の値を次第に減少させればよいとされてきた。本研究では、不均一を含む非線形発展方程式の解析から、キャパシターの線形容量の値の変化のみではソリトン圧縮は不可能であり、線形容量の値とキャパシターの非線形性を支配する特性電圧の値の積の変化が本質的であることを示した。不均一を含む非線形発展方程式の解析は弱不均一の小振幅近似に基づいているが、その解析によるソリトンの圧縮率を不均一が弱い領域から強い領域までの数値計算の結果と比較し、両者の間に定性的な一致があることを確認した。また、ソリトン圧縮に伴い、ソリトンの後方に形成されるコブによる波形の乱れを抑えるため、ある程度の長さの不均一回路が必要であることも示した。本研究の内容は現在投稿準備中である。(2)強い不均一回路におけるソリトン圧縮の実験当初の計画では、レッヘル線を用いて不均一回路を作成する予定であったが、それはインダクターの不均一を作る方法としては最適できないことが実験から判明したため、数種類のビーズ形インダクターを組み合わせる方法に切り替え、現在実験を行っている。数値計算との比較を行った上で、結果を公表する予定である。
透過型電子顕微鏡による磁性強誘電体の結晶構造と磁性・誘電性ドメイン構造の解析

磁性強誘電体の結晶構造やドメイン構造と磁性との関係に着目して、透過型電子顕微鏡法を用いて研究を行った。まず、昨年度までに合成が成功しているBi_<1-X>La_XMnO_3の変調構造と強磁性磁区構造、さらにはそれらの関係について、ローレンツ電子顕微鏡法と通常の透過型電子顕微鏡法を併用し、調べた。本系の変調構造についてはq0.13a^*の変調ベクトルをもち平均構造と非整合の変調構造を持つことが分かった。ローレンツ電子顕微鏡法により、この変調構造相は強磁性であることを明らかにした。また、強磁性磁区は結晶磁気異方性の弱いソフト磁性体に典型的に見られる構造を持ち、さらに変調構造との相関は見出されなかった。最近、磁性強誘電体として見出された六方鉄酸化物(Ba_<0.5>Sr_<1.5>Zn_2Fe_<12>O_<22>)の局所磁性と磁場誘起常誘電-強誘電相転移を調べた。本系は340K以下でらせん磁性を示すがローレンツ電子顕微鏡で観察した結果、試料の薄い部分で強磁性磁区が観察された。これはらせん磁性が薄膜効果のために変調を受け、生じたものと考えられるが、詳細については今後更なる研究が必要である。さらに、磁場誘起常誘電-強誘電相転移における結晶構造相転移をその場電子顕微鏡観察し、結晶構造の変化を見出した。磁性強誘電体の電場下での結晶構造や磁気構造の変化を観察するために、電極付き電子顕微鏡試料の作製を行った。テストサンプルとして室温で電荷整列を起こすマンガン酸化物を採用し、作製にはFocused Ion Beam(FIB)を用いた。実際に作製した試料をSTM tipを有した電子顕微鏡その場観察ホルダーで実験した結果、設計した試料は実際に機能することが分かったが、高い電圧を印加すると試料と試料ホルダーの接着が弱くなる問題が生じた。この問題点を考慮に入れた新たな試作品を作製、実験に取り掛かった。強磁性強誘電体の物性に対して、そのドメイン構造に着目して、透過型電子顕微鏡法を用いて研究を行った。まず、BiMnO_3の強誘電性ドメインと強磁性ドメインの構造について、電子回折や暗視野法、高分解能法、そしてローレンツ電子顕微鏡法などにより調べた。その結果、強誘電性90°ドメイン壁は常に磁壁としても作用していることが分かった。また、強誘電性180°ドメイン壁も磁区構造に影響を与えることが分かった。磁性強誘電体リラクサーの作製を目指し、(Bi_<1-x>A_x)(B_<0.5>B'_<0.5>)O_3(A:アルカリ土類元素、B:3d遷移金属元素、B':4dあるいは5d遷移金属元素)の多結晶体の合成を試みた。多くのものは単相試料を得ることが困難であったが、Bi_<1-x>La_xMnO_3については良質な単相試料を合成した。得られた試料について電子顕微鏡観察した結果、xに依存して斜方晶-菱面体晶構造相転移が起こることが分かった。また、相転移の起こる組成近傍で構造的な短範囲秩序や、電子顕微鏡像上でツイード構造が現れることが分かった。ここで、短範囲秩序やツイード構造は強誘電体リラクサーにおいてもよく観察されるものであることから、本研究で得られた物質も強誘電体リラクサーになりうる可能性を示唆している。また、得られたBi_<1-x>La_xMnO_3は磁性的には強磁性で、実際、ローレンツ電子顕微鏡観察では磁区構造が観察された。磁場印加その場観察手法を確立し、実際に磁場下での磁区構造の変化をその場観察した。その結果、本研究に供した遷移金属酸化物では双晶境界、反位相境界、強誘電性ドメイン壁などで比較的強く磁壁はピンニングされていることが分かった。得られたローレンツ電子顕微鏡像について強度輸送方程式に基づいた電子線位相変化解析ソフトを用いて、試料内の局所磁化分布を半定量的に解析した。磁性強誘電体の結晶構造やドメイン構造と磁性との関係に着目して、主に透過型電子顕微鏡法を用いて研究を行った。まず、昨年度から引き続き、磁性強誘電体リラクサーの作製を目指し合成したBi_<1-x>La_xMnO_3について、SQUID磁束計を用いてその磁気特性を、粉末X線回折装置を用いて結晶構造を調べた。その結果、本系はキュリー温度100120Kの強磁性体であり、xに依存して斜方晶-菱面体晶構造相転移することが分かった。また、電子顕微鏡観察により構造相転移を示す組成近傍では本系は変調構造を有することが分かった。現在、この変調構造と強磁性磁区構造の関係について調査中である。最近、磁性強誘電体として見出された六方鉄酸化物(Ba_<0.5>Sr_<1.5>Zn_2Fe_<12>O_<22>)の局所磁性と磁場誘起常誘電-強誘電相転移を調べるために電子顕微鏡用試料を作成し、予備観察を行った。本物質は低磁場では常誘電であるが、12テスラ程度の磁場下で強誘電相に相転移する。またそれ以上では再び常誘電相となる。

常誘電相であるゼロ磁場での結晶構造は空間群R-3mの六方晶構造であることをローレンツ電子顕微鏡により確認した。また同じく常誘電相が現れる3テスラの磁場下でも同様の結晶構造を持つことが分かった。着目すべきは12テスラの磁場下で現れる強誘電相であるが、その磁場下で電子顕微鏡観察を行うための実験条件を検討した。試料への磁場印加には電子顕微鏡の磁界対物レンズを用いる。ここで通常の電子顕微鏡観察においては、試料は対物レンズが発生する3テスラ程度の磁場下に置かれるが、12テスラの磁場を得るには対物レンズの励磁条件を調整する必要がある。今回その調整を行い、磁場を評価すると共に、その条件下で電子顕微鏡像を観察するための条件出しを行った。また、電場印加その場電子顕微鏡観察手法を検討し、そのための電子顕微鏡試料の作成に取り掛かった。磁性強誘電体の結晶構造やドメイン構造と磁性との関係に着目して、透過型電子顕微鏡法を用いて研究を行った。まず、昨年度までに合成が成功しているBi_<1-X>La_XMnO_3の変調構造と強磁性磁区構造、さらにはそれらの関係について、ローレンツ電子顕微鏡法と通常の透過型電子顕微鏡法を併用し、調べた。本系の変調構造についてはq0.13a^*の変調ベクトルをもち平均構造と非整合の変調構造を持つことが分かった。ローレンツ電子顕微鏡法により、この変調構造相は強磁性であることを明らかにした。また、強磁性磁区は結晶磁気異方性の弱いソフト磁性体に典型的に見られる構造を持ち、さらに変調構造との相関は見出されなかった。最近、磁性強誘電体として見出された六方鉄酸化物(Ba_<0.5>Sr_<1.5>Zn_2Fe_<12>O_<22>)の局所磁性と磁場誘起常誘電-強誘電相転移を調べた。本系は340K以下でらせん磁性を示すがローレンツ電子顕微鏡で観察した結果、試料の薄い部分で強磁性磁区が観察された。これはらせん磁性が薄膜効果のために変調を受け、生じたものと考えられるが、詳細については今後更なる研究が必要である。さらに、磁場誘起常誘電-強誘電相転移における結晶構造相転移をその場電子顕微鏡観察し、結晶構造の変化を見出した。磁性強誘電体の電場下での結晶構造や磁気構造の変化を観察するために、電極付き電子顕微鏡試料の作製を行った。テストサンプルとして室温で電荷整列を起こすマンガン酸化物を採用し、作製にはFocused Ion Beam(FIB)を用いた。実際に作製した試料をSTM tipを有した電子顕微鏡その場観察ホルダーで実験した結果、設計した試料は実際に機能することが分かったが、高い電圧を印加すると試料と試料ホルダーの接着が弱くなる問題が生じた。この問題点を考慮に入れた新たな試作品を作製、実験に取り掛かった。
臨床心理面接の時系列連続評価と客観定量化手法の開発

臨床面接を連続評価し定量化する手法の開発を目指した。(1)基盤となる44件の臨床心理面接データにアノテーションをつけてデータベースとして整備した。(2)面接における傾聴度合いの時系列連続評価を行った。(3)計測・評価系の高度化を行った。(4)傾聴度合いに関する定性的・定量的分析を行った。音声時系列データの物理特徴量から、面接評価値を推定することを試みた。傾聴連続評価値を多重解像度分析により、評価者間の相違を克服しうる評価変化点を自動検出できることを示した。さらに、臨床心理士と初学者の変化点における傾聴評価の比較実験をし、臨床心理教育に役立つ知見を得る手法を開発した。研究目標達成のため以下の3項目に関して研究を推進する計画となっている。当該年度の実績を示す。(1)データ収集、整備とデータベース化:京都教育大学で収録した44件の臨床心理面接データに関して、発話内容のテキストとマイクロカウンセリング手法による発話の特徴ラベル付与を行った。当初、臨床心理養成課程の学部学生の研究補助で行ったが、発話区間の区切位置のゆらぎ大きかった。そこで、専門的な観点が生かせる雑誌編集経験者一名に依頼した。研究グループメンバーと共に、1対話分のビデオを通して見ながら書き起こし作業を共同で行うワークショップを行い、意識の共有化を図った。また年度末には臨床心理の博士後期課程の学生一名も加わった。この結果、ゆらぎのあった当初6対話の補正作業が終了した。(2)面接効果の時系列連続評価:今年度は実施しなかった。(3)計測・評価系の高度化:将来的に地元の医院等の臨床現場等で、誰でも気軽に使えるようすることと、拡張性確保のため、システムを要素技術から見直した。まず、頭部運動収録系を、横方向の回転(否定の頭の動き)を取れるように9軸(3軸加速度+3軸ジャイロ+3軸コンパス)センサに変更した。USB接続できるArduio互換マイコンに取り付け超小型(カバーを含め約25 mm x 15 mm x 12 mm,数グラム)のセンサ系を製作した。コントロールPC側も、時刻表示と同期してデータサンプリングでき、さらに多センサに対応できるようにした。収録実証実験として、別研究課題におけるデータ収集で本計測系を利用した。言語聴覚士養成課程の演習で行なっている、難聴者の初回面接(インテーク面接)の模擬対話収録である。言語聴覚士1名、高齢患者役1名、付き添い男性役1名の計3名にセンサ系とマイクを付けてビデオ映像とともに記録し、データ収集が安定にできることを確認した。進捗に関して、(1)はやや遅れている。(2)は遅れている。(3)は計画以上に進展できたと考える。(1)データ収集、整備とデータベース化:実績欄で示したとおり、年度中、本質的な問題があることに気づき、その根本的な解決を目指した。これは、今後の研究の基盤となるため、必須の作業である。おおむね解決することはでき、アノテーションを安定にできるようになった。しかし、件数的には当初想定したものよりやや少なかった。(2)面接効果の時系列連続評価:面接の進行に合わせて、「傾聴」(相手の話を聴いている/いない)の度合いを時系列の連続量として、臨床心理士が入力を行う予定となっていた。しかし、項目(1)のラベル付与が数件終了した時点で行うつもりであったため、開始しなかった。かわりに、年度終盤に予備的検討として、EMO system(感情推移観測システム)のEMObarを使った入力を行おうとした。しかしながら、データ量の大きい面接ビデオをうまく再生できないことが判明した。この対策として、データ量の削減は行い動作確認はした。結局これらのため、時系列連続評価を開始することができなかった。(3)計測・評価系の高度化:実績欄で示したとおり、センサ系や収録系は、研究計画で想定していたほぼ完成形に近いものができあがったと考える。目標達成のため以下3項目の研究を推進した。(1)データ収集、整備とデータベース化:京都教育大学で収録した44件の臨床心理面接データに関して、発話内容のテキストとマイクロカウンセリング手法による発話の特徴ラベル付与を継続して行った。新規作業者に交代して、手探り的な所もあったため、見込みより少なくなったが、15件分完了した。また、アノテーション手法共有化のためのマニュアルを整備し、今後加速化が期待できるようになった。(2)面接効果の時系列連続評価:臨床心理の大学院生3名に、面接におけるセラピストの「傾聴」(相手の話を聴いている/いない)の度合いを、感情推移観測システム(EMObar)を使ってビデオを見ながら実時間入力させた。このうち1人は44件の評価を完了し、2度目の評価も残り僅かとなり安定性の検討ができるようになった。EMO評価値の評価者間の相関は低く、「傾聴」という概念自体の把握のしかたや評価値の与えかたが人により異なることが明確化できた。また、傾聴評価値を時間関数としてプロットし、その上昇部分および下降部分をラベル付けした。その上でラベル付与時点のビデオを再度見ながら、その評価値の変化を与えた理由を注釈として書き出してもらった。さらに、マイクロカウンセリングのラベルやアノテーションとの対応関係に関して検討を加えた。これらの成果は、研究会で2回発表し、新しいアプローチとして聴衆からも多くの質問や提案を受けることができた。(3)計測・評価系の高度化:今年度は新規開発を行わず、当初の設計図面どおりにEMObarセットと加速度センサ系を数個製作した。

これらは当該研究と別の対話評価課題や運動計測でも使用し、十分に活用できることを確認した。本研究推進に必要十分な完成度の計測・評価系を構築できたものと考える。進捗に関して、概要内項目の(1)、(2)はおおむね計画どおり、(3)は完了と自己評価する。(1)データ収集、整備とデータベース化:アノテーション付与の作業者を、専門知識を持つ臨床心理士/学生としたが、判断基準の安定化や慣れの問題もあった。また、時間的にも長くなるため、作業者数をそれほど増やせず、結果的に当初見込みより作業スピードが遅かった。しかしながら、作業の経験に基づいた実践的なマニュアルを整備し、今後の加速化に資することができた。(2)面接効果の時系列連続評価:面接の進行に合わせて、「傾聴度合」を時系列の連続量として、臨床心理士が入力を行うことは順調に進んだ。概要のとおり、44データの2度評価を間も無く完成させることができるようになったのは大きな成果である。この一部のデータを用いて、マイクロカウンセリングラベルや発話内容との対比等、従来研究では行えなかった新しい方法論を提案し、研究会においても発表した。データから何を抽出できるかの検討に関しては、様々な方面からアプローチを試みる段階となった。計画どおりである。(3)計測・評価系の高度化:センサ系や収録系は、本研究の目的を達成できる完成度の計測・評価系を構築できたものと考える。この項目は完了である。臨床心理における面接プロセスのどの部分がどのように有効だったのかを定量的に解明する手法や、効果を客観的に評価しエビデンスとする手段は確立されていなかった。そこで本研究では、臨床面接を収録したビデオを見て傾聴度合いの評価量を時系列連続量として入力し、その時の映像・音声・身体動作(頷き等)の信号(シグナル)の時系列データの物理特徴量から、統計的なデータマイニング手法を応用して、面接評価値を推定することを試みた。以下の4研究項目を進めた。(1)データ収集、整備とデータベース化:44件の臨床心理面接データに対し、発話内容・傾聴連続量・マイクロカウンセリングラベル等を付与してデータベースとして整備した。臨床心理分野において、これだけの規模で、内容も整備されたデータベースは、少なくとも日本には存在しない。日本における臨床心理面接を研究する上で、貴重な研究データとなったと考える。(2)計測・評価系の高度化:超小型の頭部運動センサとマイクを組み合わせた収集システムを設計・製作した。(3)面接における傾聴度合いの時系列連続評価。(4)傾聴度合いに関する定性的・定量的分析:定性的に傾聴度合いの特徴を記述した。その上で物理特徴量からの予測をデータマイニング手法で行った。しかし、予測精度が低く、評価者間の評価値の相違を扱えないことがわかった。そこで、傾聴連続評価値を多重解像度分析により大局的な変化を抽出して、評価者間の相違を克服しうる評価変化点を自動検出できることを示した。その上で、その情報を用いて臨床心理士と初学者の変化点における傾聴評価の比較の実験を行なった。
Capsicum属の交雑不親和性を打破する核および細胞質遺伝子の特定

・B遺伝子の特定:前年までに200Mbに特定したが、20組以上のdCAPsマーカーを作成し、PCRを行うことで、候補領域を数Mbまで狭めることができた。現在は本研究を継続するとともに、SNP impactによってCapsicum chinenseとの間で、交雑和合と交雑不和合の品種間で異なる遺伝子を探索し、いくつかの候補遺伝子を得ている。・A遺伝子の特定:A遺伝子はC. chinenseとC. annuumとの間で異なるものを探索する必要があるが、遺伝子が大きく異なるので、まずはdCAPsでより候補領域を狭めることとして交雑集団を増やしているところである。また、最終年度の解析に向け、マッピング集団を準備している。・ミトコンドリア:カリフォルニアワンダーの細胞質(ミトコンドリア)は交雑不和合性を打破する可能性がある。そこで、カリフォルニアワンダーのミトコンドリアの全ゲノムシークエンスを作成し、交雑不和合性品種と比較する必要がある。本年度はリファレンスとして用いるため、カリフォルニアワンダーの全ゲノムシークエンスを行い、解析を終了させた。・RNase:C. chinenseとC. annuumの雑種を育成する一つの目的として、RNase活性の強さがあり、この形質は果実収穫後の植物残渣の二次利用を可能とするものである。そこで、RNase座を特定することを目的として実験を行った。前年度の科研費によって候補遺伝子の特定を行った。本年度の科研費では、RNaseの配列を特定し、品種間で比較した。・その他:かずさDNA研究所では種間交雑による葉の形態異常がどちらの親ゲノム由来であるのかを調査するパイプラインを開発・発展させている。A,B遺伝子の候補領域は第7、第10染色体で決定したが、その絞り込みが順調に進んでいる。残り1年の研究でいくつかの遺伝子が特定できるのではないかと考えている。A遺伝子の特定が難航することが予想される。現在、A遺伝子を特定するために、マッピング集団を工夫して作成している。共同研究者と、年度内にはB遺伝子に集中するべきか、A遺伝子も特定するかを話し合っている。論文として発表する際には2遺伝子の特定があった方が大きなインパクトを期待できるが、片側だけでも十分に論文になると思われる。4月中には結論を出したい。本年度は、遺伝子データの獲得を主な目的とした。Capsicum chinenseを2品種、C. annuumを5種、C. baccatumを2品種のリシークエンスを行った。また、それぞれの品種間の交雑実生についてのRNAseqを行った。これによって、葉が縮葉となった植物体と縮葉とならない植物体間で発現が異な遺伝子群を抽出した。また、正逆交雑で縮葉あるいは正常葉となる交雑組み合わせがいくつか見いだされ、これらについてのRNAseqおよび発現遺伝子の解析を行った。縮葉のみで発現する遺伝子群や正常葉のみで発現する遺伝子群のデータを取りまとめた。さらに本解析においては、両親のリシークエンス結果を考慮し、交雑個体において両親のどちら側の遺伝子が発現しているのかにつて解析を行っている。次に、F2世代で正常と縮葉が分離するはずの交雑組み合わせにおいて、200個体を育成した。ところが、縮葉系統が出現せず、縮葉系統の種子発芽がなかったものとしてRADseqの結果を解析したが、候補遺伝子の特定には至らなかった。この点については交雑集団の作り直しを行い、29年度に解析を再開する予定である。RNase座の特定については、RNase強集団と弱集団を用いたQTLseqおよびRADseqによってRNaseの強弱を決める遺伝子候補領域を特定することができた。現在50個程度の遺伝子候補について更なる絞り込みを行っている。興味深いことに、この領域にはRNaseが13個以上並んでいると思われる領域があり、このうちの一つにタンパク質の機能にかかわる重大なSNPを見出した。さらにこの遺伝子は配列中に特徴的なアミノ酸の繰り返し配列を持つことが明らかとなった。現在はトウガラシの葉が持つ特徴的に強いRNase活性の候補遺伝子であると考え解析を行っている。全ての遺伝子データの解析が順調に進み、今後実験を行う基盤が完成したと考える。交雑不和合性に関しては、交雑集団の作り直しから始める必要が生じたものの、集団の作成は順調に進んでおり、29年度中の解析は可能である。現在報告されているトウガラシのリファレンス、およびC. baccatumおよびC. chinenseのリファレンスも報告されたことから、本研究で得られた遺伝子データを有効に使えることを確認している。解析の費用を29度に回し、29年に大規模なF2集団の解析および交雑不和合性にかかわる遺伝子座の特定を行う予定である。一方で、バイオインフォマティシャンの確保が課題となっており、現在募集を行っているところである。その他、トウガラシ交雑個体の獲得に必要な技術やRNA解析技術、および本研究に適したリファレンスの選択等のトラブルシューティングはほぼ終えたと考えられ、現在は3人の研究者がそれぞれ精力的な解析を行っているところである。現在存在するデータに関しては白澤氏、安井氏が解析を分担し、3人の活発な議論の中でとりまとめを行っており、重要な知見も得られている。RNase座の特定に関しては安井氏を中心に解析を進展させており、極めて順調に進んでいる。本年度は研究の協力者を増やして特定に向けて全力を尽くす次第である。・B遺伝子の特定:前年までに200Mbに特定したが、20組以上のdCAPs

マーカーを作成し、PCRを行うことで、候補領域を数Mbまで狭めることができた。現在は本研究を継続するとともに、SNP impactによってCapsicum chinenseとの間で、交雑和合と交雑不和合の品種間で異なる遺伝子を探索し、いくつかの候補遺伝子を得ている。・A遺伝子の特定:A遺伝子はC. chinenseとC. annuumとの間で異なるものを探索する必要があるが、遺伝子が大きく異なるので、まずはdCAPsでより候補領域を狭めることとして交雑集団を増やしているところである。また、最終年度の解析に向け、マッピング集団を準備している。・ミトコンドリア:カリフォルニアワンダーの細胞質(ミトコンドリア)は交雑不和合性を打破する可能性がある。そこで、カリフォルニアワンダーのミトコンドリアの全ゲノムシークエンスを作成し、交雑不和合性品種と比較する必要がある。本年度はリファレンスとして用いるため、カリフォルニアワンダーの全ゲノムシークエンスを行い、解析を終了させた。・RNase:C. chinenseとC. annuumの雑種を育成する一つの目的として、RNase活性の強さがあり、この形質は果実収穫後の植物残渣の二次利用を可能とするものである。そこで、RNase座を特定することを目的として実験を行った。前年度の科研費によって候補遺伝子の特定を行った。本年度の科研費では、RNaseの配列を特定し、品種間で比較した。・その他:かずさDNA研究所では種間交雑による葉の形態異常がどちらの親ゲノム由来であるのかを調査するパイプラインを開発・発展させている。A,B遺伝子の候補領域は第7、第10染色体で決定したが、その絞り込みが順調に進んでいる。残り1年の研究でいくつかの遺伝子が特定できるのではないかと考えている。前年度に行えなかった次世代シークエンス解析を行った。本年度に準備することができた新しい交雑分離集団を用いて、A遺伝子座とB遺伝子座についてそれぞれ第7染色体と第10染色体上に候補領域を特定した。A遺伝子についてはannuumとchinense種で異なる配列であることが予想されている。この2種の配列は大きく異なるため、マンハッタンプロットによるRAD-seqでは領域は狭めることはできなかった。QTL-seqも併用して領域を狭めたが、大きく候補領域を狭めることはできなかった。B遺伝子についても同様に特定を行った。B遺伝子はannuum間で配列が異なる遺伝子であることが予想されており、200Mbに候補領域を定めることができた。また、前年度に残した課題として、(タカノツメ×紫)×紫を用いたRNase座の特定がある。今年度、ポピュレーションが完成し、RAD-seqおよびQTL-seqを行うことができた。また、SNP情報からdCAPマーカーを作成し、遺伝子座をほぼ特定することができた。dCAPsマーカーの特定には新しく500個体の集団を用いて行った。
AGE受容体のリガンド構造と受容体アンタゴニストの開発

糖尿病血管合併症の発症要因としてメイラード反応後期生成物(AGE : Advanced Glycation Endproducts)が注目されている。病変部に蓄積したAGE構造体はAGE受容体を介して、糖尿病合併症の発症・進展に関与している。現在までRAGE、SR-A、CD36などのAGE受容体が同定されているが、リガンド構造の決定はAGE受容体の意義解明にとって重要である。我々は蛋白(BSA)をグリコールアルデヒドで修飾したGA-BSAがSR-Aの効果的なリガンドであることを証明し、又、GA-BSAに発現する構造体としてピリジン誘導体であるGAピリジンを同定し、GAピリジンが動脈硬化病変の泡沫細胞に蓄積していることを明確にした。これらの知見に基づき、本研究では、GAピリジンがAGE受容体のリガンドである可能性を検討した。グリコールアルデヒド修飾蛋白であるGA-BSAはRAGEを高発現した細胞に特異的に結合し、また、可溶性RAGEを固相化したビアコアシステムでの解析では、GA-BSAおよびGAピリジンともに、RAGEと特異的に結合した(山本博教授との共同研究)。GA-BSAのマウス腹腔マクロファージへの結合は主としてSR-AおよびCD36によって媒介されるが、放射ヨード標識GA-BSAの同細胞への結合はGAピリジンによって有意に阻害された。この所見は、GAピリジンがSR-AおよびCD36のリガンド認識構造である可能性を強く支持する。本年度使用したGAピリジンはリジン誘導体とグリコールアルデヒドとの反応液からHPLCカラムで精製したものであり、量的にも限度があった。しかし、最近GAピリジンの化学合成にも成功し、大量調製の目途が立ったので、平成16年度はGAピリジンの他のAGE受容体との反応解析も予定通り進展すると期待される。
児童養護施設の心理職の育成プログラムの開発－現職心理職の補完的教育を目的として

本研究では,児童養護施設心理職の補完的教育プログラムの開発・実践とその評価を行った。研究1として,全国の児童養護施設心理職を対象に質問紙調査を実施した。他職種への助言・指導,心理アセスメントなどの職務に困難を抱えているものの,スーパービジョンの機会がある心理職は約半数で,教育機会の個人差が顕著であった。児童養護施設の心理業務に直結する専門性ほど早い段階からの継続的な教育が必要であるとされた。研究2では,研究1の調査結果をもとに,補完的プログラムを開発し,1年にわたって実践し,その評価を行った。心理臨床の基本事項や知的障害をテーマとする実践で満足度が高く,職務自己効力感が微増していた。平成27年度は,1)児童養護施設心理職に必要な専門性の同定,2)専門教育のあり方,3)施設心理職の専門教育の現状と評価等に関する質問紙調査を実施し,補完的育成プログラムの基盤的知見を得ることを目的とした。文献,先行研究をもとに項目を作成し,調査対象は,施設心理職と心理職の養成を行う大学教員等とした。個別郵送・返送による回収は心理職313(51.7%),養成者65(32.7%)であった。心理職は男女比1:2,年齢Med.30代で,臨床心理士有資格者が約5割,施設心理士として約5年2か月勤務していた。職務内容は心理面接・遊戯療法が圧倒的に多く,他職種への助言・指導が続いた。この傾向は施設側のニーズと合致していた。一方,困り感が高かった職務内容は,問題発生時の危機介入が突出し,続いて他職種への助言・指導であった。入職後の専門教育の現状として,スーパービジョンの機会がある者は5割に満たず,7選択肢のうち最も低値であった。教育研修時間の年間計はMean約72時間,Med.約55時間,Min.2時間,Max480時間で,心理職に対する専門教育は十分とは言えず,機会の格差も顕著であった。児童養護施設心理職に求められる専門性において,被虐待経験の理解と支援,愛着障害の理解と支援,知的・発達障害の理解と支援等が,心理職,養成者双方ともに上位であった。一方,心理職と養成者の重要度の認識に有意差があったのは,養成者が治療技法・支援技法を有意に高得点に評定したのに対し,心理職はアセスメント,知的・発達障害,愛着障害の理解と支援,ケースマネジメントと子どもに適した介入法,子どもの問題行動と発達段階との関連を有意に高得点に評定した。望ましい専門教育のあり方に関しては,養成者は入職前・入職直後の教育を強調する傾向があったのに対して,心理職は学生時より定期的・継続的な教育を望む傾向にあった。初年度の質問紙調査に関してはほぼ当初計画の予定通りに進捗した。ただ,全国児童養護施設協議会および児童養護施設606施設,児童養護施設に関する研究業績をもつ研究者45ならびに臨床心理士養成指定大学院専門職養成に携わる教員120に対して研究協力をお願いしたものの,総回収率が5割程度に留まり,当初の想定ほどのデータ数が確保できなかった。また,4月に発生した熊本地震の影響により佐賀-鹿児島間の交通機関が不通となり,平成28年5月から実践プログラムを開始することが不可能になった。そこで,研究協力者にご了承をいただき,7月開始の4セッションのプログラムへと変更することとなった。本年度は,前年度に実施した全国調査の結果を踏まえ,児童養護施設心理職の困り感が高いテーマを中心として補完的研修プログラムを作成し,効果研究として実践した。研究協力者はA県の児童養護施設心理職7名であり,1日7時間のプログラムを年5回(平成28年7月,9月,11月,平成29年1月,2月)実施した。各回のテーマは,1.児童養護施設心理職の職務と職務に関する自己分析と目標設定,2.児童養護施設における心理臨床,3.児童養護施設入所児にみられる問題行動とその背景,4.児童養護施設入所児の性的な問題の理解と対応,5.知的障害児の理解と対応であった。各回のプログラムは,講義,個人演習,グループワーク(シミュレーション,ロールプレイ,意見交換)の手法を織り交ぜて実施し,ケースに対するミニSVをホームワークとして書面で実施した。効果指標としては,執務に伴う自己効力感,施設心理職としてのストレスを毎回評定してもらい,最終回には各回ならびに全体に関して,ニーズとのマッチング,学習方法の適否,満足感の3側面から評定してもらった。また,プログラム終了3か月後の平成29年5月に,インパクト評価を実施する予定である。プログラム内容に関しては概ね評価が高く,特に,初回の職務に対する自己分析と最終回の知的障害児に関する内容,そして各回のテーマについて他職種にどのように説明するかに関する情報交換やシミュレーションが高評価であった。また,ホームワークによるミニSVは大変好評で,心理職がなかなかSVを受ける機会がないという前年度の全国調査の結果と呼応する状況であった。研究計画通り,初年度の全国質問紙調査,本年度の実践研究が完遂されていることから,上記の通り評価した。本年度は,2016年に全国の児童養護施設心理職に実施した質問紙調査結果に基づき,教育プログラムの開発と評価を行った。研究協力者はA県の児童養護施設心理職7名。2016年7月2017年2月,児童養護施設心理臨床に関する教育プログラムを計5回各回7時間実施。会場:研究協力者が所属する計5施設の研修室・会議室等。