hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業業種別の累積インパルス応答による金融資産価値変動の信用リスク測定の総合的研究

多くの経営や保全,データベースなどに関する確率モデルを構築し,最適方策を得ることができた.また,国際会議に参加し,研究成果を発表した.多くの経営や金融などにおける問題を最適に運営するためのモデルを,確率過程論におけるマルコフ再生過程の理論を応用することで提案した.今後も,多くの確率モデルを提案し,実際の経営や金融などに応用を検討する.とくに,故障が発生したときに,取替を実施せず小修理を行うことで,故障率が変化しないユニットに対し,定期的に点検を実施し,故障を検出するモデルを提案し,期待費用を導出した.定期点検の時間間隔を長くすると故障の可能性が増大し,短くすると点検費用が増大するため,期待費用を最小にする最適な点検方策について議論を行った.さらに,具体的に数値例を挙げて,種々議論した.ビッグデータを保存するデータベースサーバにおいて,故障は重大な問題となる.このような問題について,最適なデータ配置について,モデルを構築し,期待費用を導出した.また,期待費用を最小にする最適な点検方策について解析的に議論を行った.また,故障が発生したとき小修理を実施し,ランダムな期間をもつ仕事が完了した時点で保全を実施するユニットに対し,予め決められた回数の仕事の完了と故障で取替を実施する保全方策について,確率モデルを構築し,最適方策を得ることができた.このモデルにおいても,期待費用を導出した.また,期待費用を最小にする最適な点検方策について解析的に議論を行った.さらに,具体的に数値例を挙げて,種々議論した.また,故障が発生したときユニットは直ちに取替を実施するユニット故障と,故障が発生したとき小修理を実施する小故障の二つの故障モードをもつユニットに対する確率モデルを提案した.一定の計画期間が経過した,または与えられた回数の小修理が発生したという事象のうち,最初に発生した事象で取替を実施する最早取替方策と,最も遅く発生した事象で取替を実施する最遅取替方策を考え,期待費用を最小にする保全方策について議論した.5月25日開催される電子情報通信学会の信頼性研究会において,2つの故障モードをもつユニットに対する保全方策の研究成果を「2つの故障モードに対する最早・最遅取替方策」という題で発表する.中国の研究者である銭教授(南京工業大学)と趙教授(南京航空航天大学)を招聘し,研究会を開催する.8月1日から3日かけてラスベガスで開催される国際会議24th ISSAT International Conference Reliability and Quality in Design (ISSAT)に参加する.そこで, "Independent Damage Models with Failure Level Declined by Heavy Damage"という題で,独立して発生する衝撃によって累積されない損傷が発生するユニットにおいて,衝撃の回数によって故障のしきい値が低下するモデルについて発表する.このようなモデルにおいて,期待費用を導出し,最適な保全方策について解析している.発表当日までに,数値例を計算し,種々議論する予定である.今後の方針として,これらのモデルをより現実に近いものに拡張し解析を行う予定である.さらに,これら以外の経営・金融問題に対して応用できるような新しいモデルの提案も行う.2020年には中国の南通にて,日本・中国・韓国などの信頼性研究者とともに国際会議を開催する予定である.多くの経営や保全,データベースなどに関する確率モデルを構築し,最適方策を得ることができた.また,国際会議に参加し,研究成果を発表した.多くの経営や金融などにおける問題を最適に運営するためのモデルを,確率過程論におけるマルコフ再生過程の理論を応用することで提案した.今後も,多くの確率モデルを提案し,実際の経営や金融などに応用を検討する.とくに,故障が発生したときに,取替を実施せず小修理を行うことで,故障率が変化しないユニットに対し,定期的に点検を実施し,故障を検出するモデルを提案し,期待費用を導出した.定期点検の時間間隔を長くすると故障の可能性が増大し,短くすると点検費用が増大するため,期待費用を最小にする最適な点検方策について議論を行った.さらに,具体的に数値例を挙げて,種々議論した.ビッグデータを保存するデータベースサーバにおいて,故障は重大な問題となる.このような問題について,最適なデータ配置について,モデルを構築し,期待費用を導出した.また,期待費用を最小にする最適な点検方策について解析的に議論を行った.また,故障が発生したとき小修理を実施し,ランダムな期間をもつ仕事が完了した時点で保全を実施するユニットに対し,予め決められた回数の仕事の完了と故障で取替を実施する保全方策について,確率モデルを構築し,最適方策を得ることができた.このモデルにおいても,期待費用を導出した.また,期待費用を最小にする最適な点検方策について解析的に議論を行った.さらに,具体的に数値例を挙げて,種々議論した.また,故障が発生したときユニットは直ちに取替を実施するユニット故障と,故障が発生したとき小修理を実施する小故障の二つの故障モードをもつユニットに対する確率モデルを提案した.一定の計画期間が経過した,または与えられた回数の小修理が発生したという事象のうち,最初に発生した事象で取替を実施する最早取替方策と,最も遅く発生した事象で取替を実施する最遅取替方策を考え,期待費用を最小にする保全方策について議論した.5月25日開催される電子情報通信学会の信頼性研究会において,2つの故障モードをもつユニットに対する保全方策の研究成果を「2つの故障モードに対する最早・最遅取替方策」という題で発表する.

中国の研究者である銭教授(南京工業大学)と趙教授(南京航空航天大学)を招聘し,研究会を開催する.8月1日から3日かけてラスベガスで開催される国際会議24th ISSAT International Conference Reliability and Quality in Design (ISSAT)に参加する.そこで, "Independent Damage Models with Failure Level Declined by Heavy Damage"という題で,独立して発生する衝撃によって累積されない損傷が発生するユニットにおいて,衝撃の回数によって故障のしきい値が低下するモデルについて発表する.このようなモデルにおいて,期待費用を導出し,最適な保全方策について解析している.発表当日までに,数値例を計算し,種々議論する予定である.今後の方針として,これらのモデルをより現実に近いものに拡張し解析を行う予定である.さらに,これら以外の経営・金融問題に対して応用できるような新しいモデルの提案も行う.2020年には中国の南通にて,日本・中国・韓国などの信頼性研究者とともに国際会議を開催する予定である.国内外の研究会発表会に参加した.その結果,直接費は支払い請求額にほぼ等しい額となったが堅調に経費を利用したため少し余裕がでた.次年度もほぼ同額を利用させて頂く予定である.来年度は,5月末に中国から2人の研究者,銭教授(南京工業大学)と趙教授(南京航空航天大学)を招聘し講演会を行う予定である.5月に愛知工業大学にて開催されるオペレーションズ・リサーチ学会信頼性研究会,電子情報通信学会信頼性研究会,名古屋計算機信頼性研究会に参加していただく.とくに名古屋計算機信頼性研究会は,本研究者達が直接主催する研究発表会である.また,5月29日から31日にかけて中国で開催される国際会議SMRLO 2019,6月3日から7日かけて香港にて開催される国際会議(MMR 2019),8月1日から3日にかけてアメリカにて開催される国際会議ISSST 2019,8月6日から9日まで中国にて開催される国際会議QR2MSE 2019に参加する予定である.また,国内で開催される電子情報通信学会信頼性研究会,日本オペレーションズ・リサーチ学会春季・秋季研究発表会に参加する予定である.
農業生産組織の展開と農業後継者問題に関する実証的研究

この研究の目的は,日本における農業生産組織の生成・展開との関連で,農業後継者問題の諸相とその問題点を,実証的研究を通して究明することである.農業後継者とは何を後継するのか?それを具体的に実証的に明らかにすることが当面の課題である.分析の視角は, (1)「農業」の後継(a日本の産業・職業としての「農業」の後継, b「家業」としての農業の後継), (2)「農家」(「いえ」)の後継, (3)「村落」(「むら」)の後継という三つの側面から,農業後継者問題を構造的に把握することである.調査対象は,松本市島内地区,佐賀県東与賀町の二事例である.前者は,上平瀬(農家11戸)が中核となり,同集落以外のオペレーター3名は大部分の農作業を実施している.これは非組合員(あるいは非農家)を含む専門技術者集団による新しい試みで,農民の主体的対応として注目される.後者は,ほぼ部落ぐるみの農業生産組織の事例である.新しく得られた知見を要約すれば次の通りである.1.農業後継者問題は,地域の農業生産構造,産業構造(とくに農外労働市場条件,村落の社会構造等と深くかかわっている.2.農業生産構造の展開の仕方が,「農家」,「村落」のシステムの変容と関わりが深い.3.日本における農業後継者問題は,「家業」としての農業の後継の問題よりも,産業・職業としての「農業」をいかに後継するかの問題が,より重要な課題であると考えれる.4.「農業」の後継,「農家」の後継,「農村」の後継の諸相と問題点は,地域的特性をもって展開しており,さらに継続的研究が必要である.詳細は「報告書」,「機関誌」等で報告・発表する.この研究の目的は,日本における農業生産組織の生成・展開との関連で,農業後継者問題の諸相とその問題点を,実証的研究を通して究明することである.農業後継者とは何を後継するのか?それを具体的に実証的に明らかにすることが当面の課題である.分析の視角は, (1)「農業」の後継(a日本の産業・職業としての「農業」の後継, b「家業」としての農業の後継), (2)「農家」(「いえ」)の後継, (3)「村落」(「むら」)の後継という三つの側面から,農業後継者問題を構造的に把握することである.調査対象は,松本市島内地区,佐賀県東与賀町の二事例である.前者は,上平瀬(農家11戸)が中核となり,同集落以外のオペレーター3名は大部分の農作業を実施している.これは非組合員(あるいは非農家)を含む専門技術者集団による新しい試みで,農民の主体的対応として注目される.後者は,ほぼ部落ぐるみの農業生産組織の事例である.新しく得られた知見を要約すれば次の通りである.1.農業後継者問題は,地域の農業生産構造,産業構造(とくに農外労働市場条件,村落の社会構造等と深くかかわっている.2.農業生産構造の展開の仕方が,「農家」,「村落」のシステムの変容と関わりが深い.3.日本における農業後継者問題は,「家業」としての農業の後継の問題よりも,産業・職業としての「農業」をいかに後継するかの問題が,より重要な課題であると考えれる.4.「農業」の後継,「農家」の後継,「農村」の後継の諸相と問題点は,地域的特性をもって展開しており,さらに継続的研究が必要である.詳細は「報告書」,「機関誌」等で報告・発表する.1、本研究は、農業生産組織の生成・展開との関連で、農業後継者問題の諸相と問題点を、実証的に明らかにしようとするものである。昭和61年度中に、佐賀県東与賀町(2回)、長野県松本市(3回)の調査研究を実施した(一部は調査補助員を使用)。農業後継者問題については、(1)家業としての「農業、(2)職業としての「農業、(3)「家(4)「村の後継という4つの側面から、その諸相や問題を究明しようとこころみた。61年度の研究で得た、新らたな知見、成果は、おおよそ次の通りである。2、(1)農業後継者問題は、地域の農業生産構造、農外労働市場条件、農政導入の仕組み、村落の社会構造、農民的リーダーシップのあり方等によって異なり、地域的な特質をもって展開していることが推測されること、(2)農業後継者問題は、家業としての「農業の側面より、職業としての「農業の側面からのアプローチがより重要な問題であり、「家の後継(兼業、農業離脱を含む)と密接な関わりをもち、「村(あるいは村落をこえた「地域)の後継問題との関連も、視野に入れる必要性のあること、等が予測された。3、(1)佐賀県東与賀町の場合は、農業集落の「ムラぐるみの農業生産組織が展開し、(2)長野県松本市の場合は、有志による農業生産組織が展開し、後継者問題は、それぞれ特質をもった展開をみせている。従来実施してきた事例的研究を含め、後継者問題の類型化と課題を明らかにしうる感を深めつつある。4、(1)まず、62年5月までに、松本市の事例研究を発展し、62年度には東与賀町の補遺、追跡調査も実施して比較分析を行ない、農業後継者問題の諸相を明らかにするとともに、できるだけ早い機会に、この問題についての類型化一般化を行ないたい。
地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定方法に関する研究

近年、国が地域共生社会の実現に向けた施策を推進する中、2017年に社会福祉法が改正され、市町村地域福祉計画に関する規定が大幅に見直された。市町村には地域福祉計画の策定を通じて「包括的な支援体制」を整備していくことが求められており、新たな計画策定手法の開発が必要となっている。そこで、本研究では改正社会福祉法の下で計画策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、1改正前と比較してどのような点が変わったのか、2改正後の計画策定の方法論的課題は何か、を明らかにする。そして、その結果から、新たな計画策定手法の開発に必要な視点や方向性を見出したい。
大韓帝国における国家学・反国家思想の受容に関する研究

近代的国家体制構築のさなか、侵略を露骨化しつつある日本との友好関係の維持に腐心していた大韓帝国に受容される近代学問と思想が如何なる役割を果たしたか、という問題意識のもと、とくに国家学・反国家思想の受容実態を、近代学術の伝授と受容の観点から究明しようとする本研究において、まず、「国家学」関係書籍の原書確認と対照考察をおこない、その受容実態を明かにしたのであり、つぎに、帝国主義批判書の原書確認と対照分析を通じて、近代日本の帝国主義国家思想に対する批判論の意義と韓国知識人によるその受容実態の一端を究明した。大韓帝国における国家学・反国家思想の受容実態を、近代学術の伝授と受容の観点から究明しようとするこの研究の初年度の実施状況はつぎのようである。(1)購入した『独立新聞』『皇城新聞』『協成会会報・毎日新聞』の国家学、国家主義、帝国主義批判・革命思想・無政府主義の関連記事の目録作成に着手し、法学・政治学・経済学などの国家学関係図書の内容分析と《原書:翻訳書》の対照分析にも着手し、作業を進めている。(2)卞栄晩訳『二十世紀之大惨劇帝国主義』(1908年)の内容分析を行うとともに、その原本『時代之趨勢』について調査した。Reinsch,Paul Smith (18691923)著"The World Politics"が参考されるなど、当時日本に紹介されていた最新の研究情報が含まれていることが確認でき、帝国主義に関する翻訳や研究が比較的盛んであった明治期の学術思想状況を精査しながら、それがどのように韓国知識人に影響を与えたか、当時韓国発刊新聞・雑誌記事を通じて整理分析を行っているところである。当初予定した論文執筆までには至らず、次年度に完成し発表する。(3)二回行った韓国出張においては、釜山近代博物館見学とソウル大学法科大学の法官養成所展示室の見学を通じて、韓国近代の資料に直接接することができた。韓国における最新研究書を購入するとともに、国立中央図書館、高麗大学図書館、延世大学図書館、成均館大学図書館において当時の国家学関係図書を調査、収集した。研究者に会い意見交換を行うとともに最新研究情報をも収集することができた。(4)この研究課題と関連する「韓国併合」百年を迎え、「韓国併合」に関する最近の研究成果を整理し、「日本の思想課題として『韓国併合』-『韓国併合』百年ノート」を『埼玉大学紀要(教養学部)』に発表した。近代的国家体制構築のさなか、侵略を露骨化しつつある日本との友好関係の維持に腐心していた大韓帝国に受容される近代学問と思想が如何なる役割を果たしたか、という問題意識のもと、とくに国家学・反国家思想の受容実態を、近代学術の伝授と受容の観点から究明しようとする本研究において、まず、その実態を究明すべく、「国家学」関係書籍の調査分析をおこなった。「国家学」関係書籍は現在、稀少本になっているゆえ、購入や複写できなかったものは、国会図書館近代デジタルライブラリ、韓国国立中央図書館公開の電子ブックなどを活用し、大韓帝国期に出版された「国家学」関係書籍の原書あるいは主な参考書が当時日本の書籍であったことの実態を、新たに明らかにすることができた。そのなか、確認できた日本の学校「講義録」や日本で出版された漢訳書の存在は、近代学術受容に際して韓国からの日本留学生が果たした役割はもちろん、韓国だけでなく清国に対する近代学術の伝播発信基地として大日本帝国の存在とその役割を浮き彫りにするものであった。このほか、大韓帝国の官僚や知識人は、立憲君主制を築き上げ強国になった大日本帝国を学ぶべき見本と考えていたこと、関係書籍の出版が保護条約以後に集中していた点、訳述者に日本留学の経験のない普成専門学校第一回卒業生が複数あったこと、原書と対照して用語の混乱が散見される点などが明らかになった。これらの特徴に留意し、今後の作業を進めていく必要があると考える。近代的国家体制構築のさなか、侵略を露骨化しつつある日本との友好関係の維持に腐心していた大韓帝国に受容される近代学問と思想が如何なる役割を果たしたか、という問題意識のもと、とくに国家学・反国家思想の受容実態を、近代学術の伝授と受容の観点から究明しようとする本研究の最終年度である本年においては、反国家思想の受容実態を究明すべく、帝国主義に対する批判書を訳述した卞榮晩の生涯と学術活動についてあらためて調査整理した後、卞榮晩訳述書の原書の正体を明らかにするとともに、訳述書と原書との対照を通じて訳述書の内容について分析考察した。以上の研究成果は、「卞榮晩訳『世界三大怪物』と『二十世紀之大惨劇帝国主義』についてー大韓帝国知識人の帝国主義理解の一端」『埼玉大学紀要(教養学部)』第48巻第2号、2012として発表した。

また、韓国出張の際には、研究成果について韓国学中央研究院李鍾徹教授・成均館大学校孫炳奎教授・高麗大学校趙明哲教授と意見交換を行い、近代出版物の概念用語に対する調査研究ファン・ホドク、イ・サンヒョン著『概念と歴史近代韓国の二重語辞典』研究編・翻訳編2012、検閲研究会編『植民地検閲』2011など最新研究書を入手することができた。これら新刊研究書を通じて、韓国における近代学術用語・概念に関する最近研究内容につきその質と量をうかがうことができ、研究者との意見交換を通じては最近の研究動向を把握することが出来た。そのいっぽう、卞榮晩訳述書の原書の正体を明らかにした本年度の研究成果がもつ意義をも改めて確認することが出来た。学術・思想の伝播・受容実態を究明するためには、まず、大韓帝国期に出版された「国家学」関係書籍の原書(あるいは主な参考書)の調査確認をする必要があり、利用可能な国会図書館近代デジタルライブラリでの資料蒐集に相当な時間を費やした。それゆえ「国家学」関係書籍の原書・主な参考書として新たに確認できた日本の書籍との内容を対照検討する作業は相当終えたものの、教育制度や関係人物に対する先行研究の整理に基づく補完作業を十分におこなえず、新聞雑誌の関係記事の調査分析には入ることができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。反国家思想受容の例として、卞栄晩訳述『(二十世紀之大惨劇)帝国主義』および同『世界三怪物』を取りあげ、近代国家思想に対する批判的理解の実態を検証する。そして「国家学」関係書籍に対する検討結果と併せて、「国家学」・反国家思想に関する書籍の調査分析の一定程度の完成を目指す。その後、可能な限り、教育制度や関係人物に対する先行研究の整理に基づく補完作業や、新聞雑誌の関係記事の調査に取り組んでいく。
異種小腸粘膜下層(サージシスTM)と間葉系幹細胞を用いた組織再生に関する研究

SIS再生部のin vivoにおける運動生理機能測定ラット胃壁全層修復再生部にフォーストランスデューサーを装着し、消化管の運動測定は無麻酔・無拘束下に臓器運動専用テレメトリー、臓器運動解析システムを用いて解析をなった。その結果、再生組織には正常部と同等の反応性が認められた。SIS再生部のin vitroにおける機能評価in vivoにおける運動生理機能測定の後、犠牲死とし開腹し、直ちに、muscle stripを作製し、オーガンバス内で、carbacholやsodiumnitroprussideを用いた薬物刺激に対する平滑筋の収縮性ならびに弛緩性の程度を検討した。また電気刺激装置にてelectrical field stimulationを行い、神経伝達性筋収縮の回復の有無と程度を観察した。さらに、H&E染色を行い、αSMA染色により平滑筋の分布を、S-100タンパク染色により神経分布についても観察した。酸分泌動態についてはproton pump α-subunitに対する免疫化学染色を行い検討した。その結果、再生組織は固有組織ならびに神経機能再生を伴っていたが、胃においては平滑筋層の再生が不十分であった。移入間葉系幹細胞全身麻酔下にラット大腿骨から骨髄液を採取し、クリーンベンチにて低濃度グルコースおよびウシ胎児血清を加えたダルベコ変法イーグル溶液に分注し、CO_2インキュベーターを用い、37°C、5%CO_2存在下で培養し、間葉系幹細胞の培養増殖を行なった。10日後、トリプシン処理の後、問葉系幹細胞をSISに散布したサージシス^TMおよび間葉系幹細胞の移入ラット胃前庭部に径約1cmの円形の全層性胃壁欠損を作製し、幹細胞を散布したSISを縫着した。長期成績は現在、検討中である。本年度の実施計画は移入間葉系幹細胞の準備とサージシス^<TM>および間葉系幹細胞の移入であった。移入間葉系幹細胞の準備間葉系幹細胞は既報に準じて行なえるかを検討している。動物実験施設にて全身麻酔下にイヌ上腕骨から骨髄液を2ml採取し、クリーンベンチにて低濃度グルコースおよびウシ胎児血清を加えたダルベコ変法イーグル溶液に分注し、CO_2インキュベーターを用い、37°C、5%CO_2存在下で培養している。フローサイトメトリーを用い、PKH-26レッド蛍光標識にて間葉系幹細胞の培養増殖を確認行ったところ、増殖は不十分であった。また、細胞シート工学により作られた幹細胞をシード状に配列させるUpCell^<【○!R】>の使用についてはセルシード社と合意する必要があり協議中である。サージシス^<TM>および間葉系幹細胞の移入現在、preliminary studyを行ってコントロールの設定を行っている。動物実験施設にて全身麻酔下にイヌを上腹部正中切開し、胃前庭部に径約5cmの円形の全層性胃壁欠損を電気メスにて作製した。同時にサージシス^<TM>を欠損部に見合うように二重になるようにトリミングし、生理食塩水に15分間浸水させた。サージシス^<TM>を二重のシートとし、非吸収性合成糸を用いて欠損部周囲全層と連続縫合した。さらに縫合部外縁を非吸収性合成糸にて20数針マークし、再開腹時の指標とした。腹壁、腹腔内臓器の癒着を防止するため、ヒアルロン酸を主体とする合成吸収性癒着防止剤(セプラフィルム^<TM>)にて被覆する群としなかった群について現在、検討を加えている。再生部のin vivoにおける運動生理機能測定1年経過を観察し、全身麻酔下に再度開腹術を行い、非吸収糸にてマーキングをした内側の修復再生部に輪状筋と平行になるように、フォーストランスデューサーを装着した。

トランスデューサー装着1週後、消化管の運動測定は無麻酔・無拘束下に臓器運動専用テレメトリー(スターメディカル社製)を用いて、臓器運動解析システム(パワーラブ&チャート:ADInstrument社製)を用いて解析をなった。測定は空腹期および食後期に行なった。再生部のin vitroにおける機能評価In vivoにおける運動生理機能測定の後、犠牲死とし開腹し、再生胃壁に取り付けたフォーストランスデューサー周囲の全層を標本として摘出し。直ちに、muscle stripを作製し、オーガンバス内で、carbacholやsodium nitroprussideを用いた薬物刺激に対する平滑筋の収縮性ならびに弛緩性の程度を検討した。また電気刺激装置にてelectrical field stimulationを行い、神経伝達性筋収縮の回復の有無と程度を観察した。さらに、H&E染色を行い、αSMA染色により平滑筋の分布を、S-100タンパク染色により神経分布についても観察した。酸分泌動態についてはproton pump α-subunitに対する免疫化学染色を行い検討した。結果:再生組織は筋ならびに神経機能再生を伴っていた。
ニューキノロン系抗菌薬による血糖値異常の速度論解析

ニューキノロン系抗菌薬のガチフロキサシンをラットに静脈内投与すると、インスリン分泌による低血糖を引き起こし、さらに高濃度のガチフロキサシンはヒスタミン分泌を促進することによりエピネフリン濃度の上昇を引き起こし、高血糖を生じることが明らかとなった。抗不整脈薬シベンゾリンは、用量に応じて、ラットの血清インスリン濃度の増加と血糖値の低下を引き起こし、シベンゾリンの体内動態と薬効に関する速度論モデルの構築により、シベンゾリン投与後の血糖値の経時変化を解析することが可能となった。ニューキノロン系抗菌薬の注意すべき副作用の一つに、低血糖や高血糖という血糖値異常がある。本研究は、ニューキノロン系抗菌薬による血糖値異常について、薬物投与から血糖値の変動までの過程を表すことのできる薬物動態モデルと薬力学モデルを統合した速度論モデルを構築することにより、薬物による副作用を予測し、より安全で有効な抗菌薬の使用法の確立を目指す。動物実験にはラットを使用し、エーテル麻酔下でラットの頚動脈と頚静脈にカニュレーションを施し、覚醒後静脈カニューレから薬物溶液を注入し、経時的に採血した。血液中の薬物濃度、エピネフリン濃度、ヒスタミン濃度はHPLC法にて測定し、血糖値はグルコースオキシダーゼ法、インスリン濃度はEMIT法でそれぞれ測定した。その結果、ガチフロキサシンは25100mg/kgの用量範囲で、低用量では血糖値の低下、高用量では血糖値の上昇を示し、低血糖はガチフロキサシンによるインスリン分泌の促進に基づくこと、一方、高血糖はガチフロキサシンがヒスタミンの遊離を促し、ヒスタミンが副腎髄質からのエピネフリンの分泌を促し、血中エピネフリン濃度の上昇が血糖値の上昇を引き起こすことが明らかとなった。さらに、血糖値低下作用のみを示し、血糖値上昇作用は示さないと考えられる抗不整脈薬シベンゾリンを用い、正常ラットに対してニューキノロン系抗菌薬と同様な実験を行ったところ、シベンゾリンの血中濃度に応じた血中インスリン濃度の上昇、血糖値の低下を認め、腎障害ラットではシベンゾリンの血中濃度が上昇することが明らかとなった。次年度においては、これらの薬物濃度変化と、インスリン濃度と血糖値の関係を説明できる速度論モデルの構築を検討する予定である。前年度までの検討により、ラットにガチフロキサシンやレボフロキサシンを静脈内投与すると、用量依存的にインスリン分泌が促進され低血糖を引き起こすこと、さらに高用量を投与するとヒスタミン遊離に基づくエピネフリン分泌が起こり高血糖を惹起することが明らかとなった。モキシフロキサシンに同様な検討を行ったところ、ガチフロキサシンに比しインスリン分泌促進作用は軽微であり、用量に応じたヒスタミン遊離、エピネフリン分泌と高血糖を認めた。さらに、臨床的に低血糖の副作用が問題となる抗不整脈薬シベンゾリンを用いてニューキノロン系抗菌薬と同様な実験をラットで行った。無麻酔非拘束状態のラットにシベンゾリンを静脈内投与すると、シベンゾリンの体内動態は非線形性を示し、シベンゾリンの血中濃度に応じたインスリン分泌の亢進と血糖値の低下が観察された。シベンゾリンの血中濃度、血中インスリン濃度と血糖値を速度論的に関係づけるために、シベンゾリンの体内動態をクリアランス過程に非線形過程を組み込んだ2-コンパートメントモデルで記述した。血中薬物濃度に比例したインスリン分泌の過程をジャスコらの間接モデルで取り扱い、インスリン濃度に応じた血糖値の変化については、血糖の体内からの消失過程に対するインスリンの促進作用がミハエリスーメンテン式に従うとした間接モデルを組み合わせることにより、シベンゾリン投与後の血糖値変化を記述する速度論モデルを構築することができた。前年度までの検討により、ラットにガチフロキサシンやレボフロキサシンを静脈内投与すると、用量依存的にインスリン分泌が促進され低血糖を引き起こすこと、さらに高用量を投与するとヒスタミン遊離に基づくエピネフリン分泌により高血糖が起こることが明らかとなった。さらに、臨床的に低血糖の副作用が問題となる抗不整脈薬シベンゾリンを用いてニューキノロン系抗菌薬と同様な実験を行った結果、シベンゾリンの濃度に応じたインスリン分泌の亢進と血糖値の低下が観察された。シベンゾリンの血中濃度、血糖値、血中インスリン濃度を速度論的に関係づけるために、シベンゾリンの体内動態を非線形過程を含むコンパートメントモデルで記述し、血中薬物濃度に応じたインスリン分泌の過程をJuskoらの間接モデルで取扱い、インスリン濃度に応じた血糖値の変化についても間接モデルを組み合わせることにより、薬物投与後の血糖値変化を記述する速度論モデルを構築することができた。本年度は、インスリン分泌促進作用が軽微で高血糖を主に示すモキシフロキサシンを対象に速度論モデルの構築を検討した。

さらに、高血糖と低血糖の両方向の血糖値異常が知られているカリニ肺炎治療薬のペンタミジンをラットに20分間静脈内持続注入し血糖値への影響を検討したところ、ペンタミジン15mg/kgの投与速度で血糖値は有意な上昇を示したが、7.5mg/kgでは血糖値の変化は認められなかった。また、ペンタミジン投与によるヒスタミン濃度の変化は認められなかったことから、ペンタミジンはニューキノロン系抗菌薬とは異なるメカニズムにより血糖値の上昇を引き起こすものと推察された。
テクネチウムおよびレニウム錯体の配位子置換反応機構

前年度主としてテクネチウム錯体について,分離分析に必要なパラメータを求める方法の確立を求める検討を行った。この結果を基にテクネチウム及びレニウム錯体の配位子置換反応について検討した。1.過テクネチウム酸イオンの分光光度定量過テクネチウム酸を還元・配位子置換反応の操作を伴わずに,そのまま分光光度定量するために,トリス(1,10-フェナントロリン)鉄(II)イオンとのイオン対抽出法による方法を基本的に確立し,さらに過テクネチウム酸イオンの分配平衡機構に関しても知見を得ることができた。2.レニウムフリルジオキシム錯体の配位子置換反応フリルジオキシムはレニウムと安定な錯体をつくり,その吸光度を測定することによって,レニウムの定量が可能であるが,その錯体の組成及び反応性については分っていない。本研究では先ず過レニウム酸イオンをフリルジオキシム存在下でスズ(II)で還元して錯体を合成する際の最適条件を確立し,この方法による分光光度定量法を確立した。さらにその溶媒抽出挙動の解析によって,錯体の構造を推定した。3.テトラキス(チオウレア)テクネチウム(III)イオンの配位子置換反応によるTc(III)-DTPA錯体生成反応機構テクネチウム(III)錯体合成のための出発物質として開発したテトラキス(チオウレア)テクネチウム(III)イオンとDTPAとを反応させてTc(III)-DTPA錯体の生成反応を分光光度法を用いて速度論的に検討した。配位子置換反応速度を解析することにより,Tc(III)-DTPA錯体の生成機構を明らかにした。1.テクネチウムの分光光度法による定量従来提案されている過テクネチウム酸を配位子共存下で還元して目的錯体を合成して,分光光度定量をする方法ではなく,最も安定な過テクネチウム酸のままで分光光度定量する方法として,トリス(1,10-フェナントロリン)鉄(II)錯体を利用し,これと過テクネチウム酸イオンとのイオン対をニトロベンゼンに抽出し,有機相の吸光度を測定する方法を確立した。この方法により1×10^<-6>Mまでのテクネチウムを定量することが可能となった。2.レニウム-フリルジオキシム錯体によるレニウムの分光光度定量0.7M塩酸溶液中において過レニウム酸をフリルジオキシム共存下で塩化スズ(II)により還元し,レニウム-フリルジオキシム錯体を生成させた。この錯体の530nmにおける吸光度を測定することにより,1×10^<-6>Mまでのレニウムの分光光度定量が可能となった。またこの錯体はクロロホルムに抽出されることも見出された。3.過テクネチウム酸の酸解離定数の決定これまで正確な値が報告されていない過テクネチウム酸の酸解離定数をテトラフェニルアルソニウム塩溶媒抽出法により求めるための最適条件を検討した。従来有機溶媒として用いられているクロロホルムに代わる溶媒として,種々検討した結果50%(V/V)クロロフォルム-50%(V/V)n-ヘキサンを用いれば,過テクネチウム酸の分配比を目的の条件に整えることが可能であることが分かり,現在過テクネチウム酸の分配比を求めるべく,準備している。前年度主としてテクネチウム錯体について,分離分析に必要な基本的パラメータを求める方法の確立を求める検討を行った。

1.過テクネチウム酸イオンの分光光度定量過テクネチウム酸を還元・配位子置換反応の操作を伴わずに,そのまま分光光度定量するために,トリス-(1,10-フェナントロリン)鉄(II)イオンとのイオン対抽出法による方法を基本的に確立し,さらに過テクネチウム酸イオンの分配平衡機構に関しても知見を得ることができた。2.レニウムフリルジオキシム錯体の配位子置換反応フリルジオキシムはレニウムと安定な錯体をつくり,その吸光度を測定することによって,レニウムの定量が可能であるが,その錯体の組成および反応性については分っていない。本研究では先ず過レニウム酸イオンをフリルジオキシム存在下でスズ(II)で還元して錯体を合成する際の最適生成条件を確立し,この方法による分光光度定量法を確立した。さらにその溶媒抽出挙動の解析によって,錯体の構造を推定した。3.テトラキス(チオウレア)テクネチウム(III)イオンの配位子置換反応によるTc(III)-DTPA錯体生成反応機構テクネチウム(III)錯体合成のための出発物質として開発したテトラキス(チオウレア)テクネチウム(III)イオンとDTPAとを反応させて,Tc(III)-DTPA錯体の生成反応を分光光度法を用いて速度論的に検討した。配位子置換反応速度を解析することにより,Tc(III)-DTPA錯体の生成機構を明らかにした。
ミリ波低損失誘電体材料の評価法に関する研究

本研究では,ミリ波用低損失材料を正確にかつ能率的に評価するための測定システムを構築した。ミリ波専用の新しい測定技術としてウイスパリングギャラリモード共振器法を提案した昨年度の研究に引き続き、最終年度となる本年は、ミリ波材料の-60°Cから+60°Cにわたる温度特性を評価するための諸検討に取り組んだ。まず,内部に測定用共振器等を組み込んだ実験用恒温槽を製作し,自動測定のための計測ソフトウエアを開発して,計算機制御による温度特性測定システムを構築した。特に、測定用共振器の励振構造に計算機制御された自動調整機構を設けることにより、温度変化以外の測定条件を常に一定に保つことに成功した。これにより、測定温度範囲にわたり、かつ広周波数帯域にわたり、材料のミリ波特性を正確に取得した。また、種々誘電体試料の線膨張係数の測定を詳細に行い、これを用いて温度による試料寸法の変化を考慮し、各温度毎の比誘電率、誘電正接を算定した。2年間にわたる研究成果として、これまで適切な方法が見当たらなかった,100GHz帯付近のミリ波周波数帯における低損失誘電体材料の特性評価が,比較的簡便に実行できるようになったことがあげられる。実際に、得られた測定結果は、ミリ波用誘電体材料のさらなる開発を促進するための有用な情報として、国内の材料メーカに提供されている。本研究では,ミリ波帯における新しい誘電体材料評価法の開発を行った。従来より広く用いられていた誘電体共振器法をミリ波帯に適用すると,1)測定用共振器を構成するために用いられる金属部分での導体損失の増大が測定精度を劣化させる,2)波長にともない測定試料寸法が小さくなり過ぎ,試料の設置や励振用外部回路設定の際,作業効率が極端に低下する,等の問題点があった。これを解決するために,ウイスパリングギャラリモード誘電体共振器法を提案し,5075GHz帯用の測定システムを構築した。ウイスパリングギャラリモードは,円板形状誘電体の縁付近を周方向に伝搬する進行波により形成され,円周長さの数十分の1の波長で動作する共振モードである。共振電磁界は円板内縁付近に集中し,遮へい導体無しで共振器を構成できるので導体損とは無縁であり,ミリ波帯測定用の試料寸法も直径数十mm程度となり取扱いも容易となる。研究計画の初年度に当たる今年は,測定原理の構築及び測定公式の導出をおこない,さらに測定に都合の良い試料寸法を算定する設計チャートを作成した。次いで,測定用実験装置を製作し,実際に各種誘電体材料の50110GHzにおける複素誘電率測定を行った。またさらに,本測定法による温度特性の測定を試みた。これを用いて,室温から60°Cにわたる温度特性の測定を,数種の誘電体材料に対して行った。この温度特性測定システムについては,引き続き来年度において検討を続ける計画である。本研究により,これまで適切な方法が見当たらなかった,50GHz以上のミリ波周波数帯における低損失誘電体材料の特性評価が,比較的簡便に実行できるようになった。この成果は今後のミリ波技術の進展に大きく貢献し得るものである。
分子生物学的手技に基づいた移植免疫寛容の誘導

まず、FasL遺伝子導入を検討した。アデノウィルスのE1領域にCAGプロモーターとその下流にFasLcDNAさらに下流にはポリAを挿入、かつCAGとFasLの間に両端にloxP配列を持つスタッファーを置いた(AxloxP FasL)。loxP配列を特異的に切断するCre酵素を発現するベクターAxCreを共感染させることでスタッファーが除去され、FasLが転写される。マウス肝ではAxCreの投与量依存的なFasL発現が見られた。ラットでAxloxPFasLとadCreの投与を行い、その肝を同種移植した。生存日数は著明に延長したが、永久生着は得られなかった。次いで、ドナー肝にCrmA遺伝子を導入し、拒絶反応に対する防御効果を検討した。CrmAを発現させるベクターとして、Cre酵素により制御を受けるカセットを有したアデノウイルスAxCALNLCrmAを用いた。AxCALNLCrmAとAxCreをそれぞれ10^9pfuで静脈内投与すると、肝で80%の肝細胞がCrmA蛋白を発現する。その肝を同種移植したところ、拒絶反応に対する予防効果が得られた。CTLA4の細胞膜外ドメインとIgGのFc領域を人工的に結合させたCTLA4IgcDNAを作成した。これをアデノウイルスに挿入したベクターAxCTLA4Igを作成した。ラット心移植において、移植日にadCTLA4Igを10^9pfu静脈内投与したところ、生着日数が著明に延長し、CTLA4Ig遺伝子導入の有効性が明らかにされた。さらに、新規免疫抑制剤FTY720との併用を行なった。FTY720(5mg/kg)を移植前日に経口投与し、移植日には同量のFTY720と10^9pfuのAxCTLA4Igを静注した。併用することにより相乗的な免疫抑制効果が得られ、3分の1で免疫寛容を誘導することができた。浸潤リンパ球にアポトーシスを誘導し拒絶反応から防御する目的でFasL遺伝子の導入を検討した。アデノウィルスを用いた検討ではEl領域にCAGプロモーターとその下流にFasLcDNAさらに下流にはポリAを挿入、かつCAGとFasLの間に両端にloxP配列を持つスタッファーを置いた(adloxP FasL)。スタッファーにはネオマイシン耐性遺伝子とポリAが存在している。したがって、adloxPFasLを導入してもFasLは発現しない。loxP配列を特異的に切断するCre酵素を発現するベクター(adCre)を共感染させることでスタッファ一遺伝子が除去され、FasLのmRNAへの転写が開始する。マウスにadloxPFasLとadCreを静脈内投与したところ、adCreの投与量依存的なFasL発現が肝で見られた。発現量を高めると2日以内に劇症肝炎により死亡した。ラットで劇症肝炎を起こさないadloxPFasLとadCreの投与を行い、3日目の肝を同種移植した。生存日数は著明に延長したが、永久生着は得られず、最長は32日であった。アデノウィルスにより肝細胞で多量のFas抗原が発現することが考えられた。そこで、ウィルスによらないHVJ-リポゾームによる遺伝子導入を行った。FasLcDNAを組み込んだプラスミドをリポゾーム膜に内包、周囲を不活性化したセンダイウイルスで覆ったものである。センダイウイルスの細胞融合能を利用して細胞膜とリポゾーム膜を融合させ、中のプラスミドを標的細胞内に移入する。

経門脈投与により肝での遺伝子発現効率はl020%であった。その肝を同種移植したところ、最大で42日間の生着延長が得られたが、やはり永久生着には至らなかった。FasLの発現量が十分でないと考えられた。今後は、肝炎を起こさずに十分なFasLを発現させ、拒絶反応を確実に抑制していく手技の開発をめざす。ある種のウイルスはCTLの攻撃に対して、抵抗力を高めるような蛋白を感染細胞の中に産生させるものがある。例えば、牛痘ウイルスにはCrmA遺伝子が存在し、その蛋白を感染細胞で発現する。CrmA蛋白はCTLから注入されたgranzyme Bの活性化を抑制するとともに、Fas抗原からのシグナル伝達でcaspase 1、8を阻止し、アラキドン酸カスケードでセラミドの活性化も阻害する。その結果、感染細胞がアポトーシスに陥ることを阻止する。したがって、CrmA遺伝子を移植臓器に導入することにより、拒絶反応に対して抵抗性が高まるものと考えられた。ラットの同種肝移植モデルにおいて、ドナー肝にCrmA遺伝子を導入し、拒絶反応に対する防御効果を検討した。CrmAを発現させるベクターとして、Cre酵素により制御を受けるカセットを有し、自己複製能(E1/E3領域)を欠損させたアデノウイルス・ベクターAxCALNLCrmAを用いた。すなわち、AxCALNLCrmAとCreリコンビナーゼを発現するアデノウイルスAxCANCreを共感染することにより、AxCALNLCrmAの中でcrmA発現を抑制しているスタッファー遺伝子がはずれて、CrmA蛋白が発現するようになる。この方法では、AxCANCreの投与量を調節することにより、CrmAの発現量を調整することができる。AxCALNLCrmAとAxCANCreをそれぞれ109pfu静脈内投与すると、肝で80%の肝細胞がCrmA蛋白を発現するようになる。その肝をレシピエントに移植したところ著明な生着延長効果が得られ、拒絶反応に対する予防効果が明らかにされた。CTLA4は活性化した細胞障害性T細胞(CTL)が発現する膜結合型の蛋白であり、抗原提示細胞(APC)の共刺激分子B7.2と結合し、CTLに免疫反応を抑制するシグナルを伝える。その結合は強固であるため、B7.2とCD28の結合を阻害し、ヘルパーT細胞の活性を抑える。本研究では、CTLA4の細胞膜外ドメインとIgGのFc領域を人工的に結合させたCTLA4Ig cDNAを作成した。これをアデノウィルスに挿入したベクターadCTLA4Igを作成した。ラット心移植において、移植日にadCTLA4Igを109pfu静脈内投与して拒絶反応抑制効果を検討した。生着日数の中央値が対照群(n=15)の6日に比較して、27日(n=15)と著明に延長し、CTLA4Ig遺伝子導入の有効性が明らかにされた。さらに長期の生着をはかる目的で、新規免疫抑制剤FTY720との併用を行なった。我々はこれまでにFTY720がリンパ球に特異的にアポトーシスを誘導することを明らかにしてきた。FTY720(5mg/kg)を移植前日に経口投与し、移植日には同量のFTY720と109pfuのadCTLA4Igを静注した。
高可用IoT/CPSのためのブロックチェーン連動型ネットワーク制御技術の研究開発

本研究は、データの不正な改ざんを防止する技術として注目されているブロックチェーン技術を用いてIoT/CPSの機能要素(データ管理/解析など)を運用することで、高信頼なIoT/CPSの提供基盤の実現を目的とする。特に、ブロックチェーン技術に不足しているリアルタイム性/機密性を実現するために、IoT/CPS向けネットワーク制御技術であるエッジコンピューティングや情報滞留手法と連携する。その際、ブロックチェーンに記録されるIoT/CPSの提供履歴を解析するAI技術を用いて、将来的に発生するIoT/CPSとその性能要件を予測する独創的な設計を有する。
胃癌におけるメチル化関連癌抑制遺伝子の検索

われわれは胃癌の新規メチレーション遺伝子を同定するために、胃癌細胞株に対し、脱メチル化剤とヒストン脱アセチル化抑制剤を用いたpharmacological unmasking microarray法を行い、脱メチル化前後で発現増加を認めた遺伝子のリストを作成した。さらにLaser Microdissection法を用いて、臨床検体胃癌細胞から得たRNAに対しcDNA-Microarray (Agilent社製:12,814gene搭載を使用)を行うことで発現抑制を認める遺伝子のリストを作成し、胃癌細胞株データと併せて検討。胃癌においてメチル化により転写抑制されている潜在的癌抑制遺伝子(34遺伝子)群」のリストを得た。このリストの中で、特にFhll遺伝子に注目し以下の解析結果を得た。胃癌臨床症例におけるFhl1の発現を定量的RT-PCR法と免疫組織染色を用いて調べた結果、Fhll発現は胃癌細胞で、有意に抑制制御されていることを明らかにした。さらに、Fhl1発現と胃癌臨床病理学的因子との関連の解析およびKaplan-Meyer法による生存解析では、Fhll発現減弱症例はより深い腫瘍浸潤を呈し、高頻度の遠隔転移陽性率を示し、統計学的有意差をもって予後不良であることが明らかになった。今回の解析結果はFhl1の発現消失または減弱がさまざまな癌種で確認されるというこれまでの報告に一致している。一方、Shen YらはCrk-associated substrate(Cas)がFhl1を制御して癌細胞のmigrationとgrowthを制御することをin vitroで報告している。また、Brabek J.らはCas経路の活性化が癌細胞の浸潤能を高めることをin vivoで証明するなど、多くの研究によりCas・Fhl1シグナル経路が癌進展において重要であることが示されている。以上の結果から、Fhl1の発現減弱・喪失は、Cas経路と共に腫瘍の浸潤・転移を促進し予後を規定しうるほど重要な機構であることが明らかになった。癌関連遺伝子においてプロモーター領域のDNAがメチル化されていると、その遺伝子は癌抑制遺伝子である可能性があり、メチル化遺伝子のリスト作製が癌の病態解明には不可欠である。胃癌細胞株に対し、脱メチル化剤とピストン脱アゼチル化抑制剤を用いたpharmacological unmasking microarray法を行い、脱メチル化前後で発現増加を認めた遺伝子のリストを作成した。さらにLaser Microdissection法を用いて、臨床検体胃癌細胞から得たRNAに対しcDNA-microarray (Agilent社製:12,814gene搭載を使用)を行うことで癌部における発現低下の遺伝子群を明らかにし、胃癌綱胞株データと併せて検討することにより、「胃癌においてメチル化により転写抑制されている潜在的癌抑制遺伝子(34遺伝子)群」のリストを得た。この遺伝子群のリストから本年度は、特にCAI1に着目し重点的に解析を行った。その結果、晦床胃癌症例における癌部-非癌部間の発現差を調べたところ統計学的有意差をもち癌部で低下していた(p<0.0024)。解析症例の臨床病理学的因子については特に関連がなかったが、多変量解析で、統計学的有意差を認あなかったものの、肝転移・予後に影響をあたえる因子と考えられた。癌部における発現低下機構にLOHの関与はなく、epigeneticな変異により制御されている可能性が示された。さらに、癌抑制遺伝子としての性質を明らかにするため、現在transfectantを作製し解析を行っている。われわれは胃癌の新規メチレーション遺伝子を同定するために、胃癌細胞株に対し、脱メチル化剤とヒストン脱アセチル化

抑制剤を用いたphamacological unmasking microarray法を行い、脱メチル化前後で発現増加を認めた遺伝子のリストを作成した。さらにLaser Microdissection法を用いて、臨床検体胃癌細胞から得たRNAに対しcDNA-microarray(Agilent社製:12,814gene搭載を使用)を行うことで発現抑制を認める遺伝子のリストを作成し、胃癌細胞株データと併せて検討。胃癌においてメチル化により転写抑制されている潜在的癌抑制遺伝子(34遺伝子)群」のリストを得た。このリストの中で、特にFhl1遺伝子に注目し以下の解析結果を得た。胃癌臨床症例におけるFhl1の発現を定量的RT-PCR法と免疫組織染色を用いて調べた結果、Fhl1発現は胃癌細胞で、有意に抑制制御されていることを明らかにした。さらに、Fhl1発現と胃癌臨床病理学的因子との関連の解析およびKaplan-Meyer法による生存解析では、Fhl1発現減弱症例はより深い腫瘍浸潤を呈し、高頻度の遠隔転移陽性率を示し、統計学的有意差をもって予後不良であることが明らかになった。今回の解析結果はFhl1の発現消失または減弱がさまざまな癌種で確認されるというこれまでの報告に一致している。一方、Shen YらはCrk-associated substrate(Cas)がFhl1を抑制して癌細胞のmigrationとgrowthを制御することをin vitroで報告している。また、Brabek J。らはCas経路の活性化が癌細胞の浸潤能を高めることをin vivoで証明するなど、多くの研究によりCas・Fhl1シグナル経路が癌進展において重要であることが示されている。以上の結果から、Fhl1の発現減弱・喪失は、Cas経路と共に主要の浸潤・転移を促進し予後を規定しうるほど重要な機構であることが明らかになった。
眼精疲労の解消を目的とした立体映像の制作・呈示手法の開発

本研究課題では、立体映像観察における輻湊と調節の不一致を解決する立体ディスプレイシステムを用いて、眼精疲労解消を目的とした立体映像の呈示方法に関する基礎的検討を行った。具体的には、観察者に対して近方視および遠方視に近似した視覚状態を再生することで、毛様体筋の緊張の持続により生じた視覚負担を解消する、呈示方法に関して検討を行った。平成17年度は、VDT作業により生じた眼精疲労の回復効果に関する評価実験を行った。被験者は、基本的に一日中VDT作業を行っている事務職員とし、眼精疲労の回復に関する測定を夕刻に実施した。呈示刺激は、平成16年度の検討結果をふまえ、毎秒0.2ディオプタにより前後移動する立体映像を用いた。また、映像呈示による効果を考慮し、観察時問は3分間とした。結果より、立体映像を呈示した条件においては、夕方の視力が朝と同程度まで回復することが分かった。また、眼精疲労の自覚症状のうち、"頭がぼんやりする"と"眠くなる"の2項目が回復し、主観的な眼精疲労も回復すること分かった。これらの眼精疲労の回復は、一時的なものであるかもしれないが、眠気がなくなるような爽快感やはっきりするような感覚が、調節という奥行き情報が付加された立体映像の観察により生じたのだと考察された。今後の課題として、生理指標を用いた眼精疲労の回復効果に関する検討や、被験者数の増加による詳細な検討があげられる。また、健康科学という観点から、人間の視機能を考慮した、安全・快適・有効な立体映像の表現方法に関する検討が必要である。本研究課題では、立体映像観察における輻湊と調節の不一致を解決する立体ディスプレイシステムを用いて、眼精疲労解消を目的とした立体映像の呈示方法に関する検討を行った。用いた立体ディスプレイは、再生される立体像の位置に合わせて、立体映像呈示用の液晶ディスプレイ(LCD)を前後に移動させる機構となっている。観察者は、レンズ系を通してLCDを観察することで、立体像の再生位置に水晶体ピント調節を合わせることが可能である。そこで、近方視および遠方視に近似した視覚状態を適切に再生することで、毛様体筋の緊張の持続により生じた視堂負担を解消する、呈示方法に関して検討を行った。本年度は、観察者が注視する立体視標の動きと観察時間に関して、基礎的検討を行った。立体視標の動きには、リラクセーションを目的とした漸進的筋弛緩法を参考とし、視標を「近く→遠く→近く」と連続的に移動させることで、毛様体筋の緊張と弛緩を促す方法を検討した。視標の移動速度は水晶体ピント調節の追従特性を考慮し、毎秒0.2ディオプタとした。結果より、緊張、弛緩ともに追従性が高く、遠方視による弛緩を誘発させる効果が高いことが分かった。しかしながら、視標が遠ざかるときには速度を少し速くした方がいいとか、視標が前後移動する際、停止する時間がない方がいいといったような内省報告があり、快適な映像観察という観点からも検討する必要があることが示唆された。さらに、視標の前後移動という単調な映像であることから3分間は少し長く感じた、という内省報告があった。それより、短時間での映像呈示やコンテンツ表現方法の検討の必要性が示唆された。今年度は、呈示方法に着目した基礎的検討を行ったが、今後は、視覚負担解消の効果に着目した呈示方法に関して、定量的な検討を行う予定である。
非定型抗精神病薬の精神分裂病患者における長期意味記憶機能の改善効果

本研究の目的は,英語話者及び日本語話者統合失調症患者における、非定型抗精神薬の認知機能改善効果について、verbal fluency task(語彙流暢性検査)を中心に検討することであった。平成15年度までの研究成果について、平成14年度の研究成果も含めて総括する。本研究の目的は、英語話者及び日本語話者統合失調症患者を対象における、非定型抗精神薬の認知機能改善効果について、verbal fluency task(語彙流暢性検査)を中心に検討することであった。以下に今年度までの研究進捗状況を述べる。(2)(1)の英語話者統合失調症患者データに対し、各非定型抗精神病薬ごとのverbal fluency機能を中心とする認知機能改善効果について、統計解析に着手した。(3)英語話者を対象とする先行研究のデータとすでに得ている日本語話者患者のデータに基づき、両言語話者の患者のverbal fluency機能の衰退の違いについて比較・検討した。また両言語話者において、verbal fluency機能衰退の様相が異なることについて、両言語の正書法の相違による可能性を検討した。(4)日本語話者患者のデータを基に精神症状とverbal fluency機能の関連について分析した。英語話者を対象とする先行研究と比較し、両者の共通点について考察した。(3)・(4)の結果については、2003年3月米国コロラドにおいて行われたSixth Biennial Mt Sinai Conference on Cognition in Schizophreniaにおいて発表した。