hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
STM-STS法による化合物半導体表面における吸着水素の表面変性効果に関する研究

表面・界面に存在する水素に関連した研究は、その物理的、化学的な性質を解明しようとする基礎的観点と水素終端表面に発現する新しい物性を半導体プロセスの低温化やデバイスの微小化に利用するという応用的観点の双方からその重要性が認識され、最近特に関心が高まっている。そこで、化合物半導体表面に水素原子が吸着したときの、水素による表面物性の変化を走査トンネル顕微鏡分光法(STM-STS)、イオン散乱分光法(ISS)によって調べた。以下に得られた知見や今後の予定を示す。1.清浄表面構造の解析化合物半導体(GaP(001))清浄表面の構造解析をSTM-STS及びISSを用いて行った。安定相といわれている4×2構造は、1ユニットセル当たり最表面に2つのGaダイマーと第3層目に1つのGaダイマーが存在することがわかった。さらにダイマー間距離は約0.27nmであることがわかった。2.水素吸着表面構造の解析水素吸着によるGaP(001)表面構造の変化の様子をSTM-STSを用いて解明することを試みた。水素曝露によって得られた表面は、4×2構造と2×4構造を持っていることがわかった。4×2構造は清浄表面と同じ周期性であるが、実際は異なった構造(zigzag構造)であった。2×4構造は1ユニットセル当たり3つのP原子ダイマーの存在を示唆する結果が得られた。今後、清浄表面及び水素終端表面上における金属薄膜成長様式について調べる予定である。
精神障害者のQOL(生活の質)と地域生活支援に関する研究

平成18年度には、精神障害者のQOL等を大学生との比較を通して把握し、それに影響を及ぼす要因を明らかにするために平成17年度に実施した量的調査のデータを再分析した。これは、調査票の回収が遅れた27名分(精神障害者20名、大学生7名)のデータが平成17年度の分析に含まれていなかったため、これらのデータを追加して改めて分析を行ったものである。結果は、17年度の結果と同じで、精神障害者のQOLや生活満足度等は、不安や怖れなど一部の質問をのぞき、ほとんど大学生よりも低く、生活満足度、自己決定、希望がQOLに有意に関連していることが明らかになった。また、平成17年度に、QOL向上のきっかけやプロセス等を明らかにするために精神障害者、家族、専門職を対象に行った面接調査の結果についても、平成16年度より行ってきた国内外の専門職へのヒアリングや視察、ワークショップで得られた情報を加えて、再度、整理しなおした。これら当事者、家族、専門職ら計50名以上の経験や研究によると、重度の精神障害者であっても、適切な支援があれば地域での生活が可能であり、回復の可能性があること、必要な支援の内容としては、住居の確保、経済援助、就労支援、日常生活支援、家族支援、近隣の人々の理解と良好な関係維持のための支援、ピアサポート、新たな体験や活動のための支援と意欲・希望・自信を支えることなどである。これらの結果から、精神障害者のQOL向上のための取り組みがもっと必要であり、そのためには、個別支援および環境への働きかけなど、さまざまな支援を重層的におこなう必要があるとの結論に達し、サービス提供のあり方についての提言を行った。わが国の精神障害者の地域での生活実態を把握し、その特性や多様性を反映できる項目を含む調査票の素案を作成することを目標として、今年度は、文献レビューと質的調査を実施した。質的調査は、精神障害者地域生活支援センター2ヶ所、精神障害者通所授産施設2ヶ所の計4箇所において、施設利用者および職員を対象として行った。利用者については、(1)日常生活の過ごし方、(2)QOLを改善するための要望や課題、(3)QOLが改善された経験をテーマとして、38人の小グループ単位でフォーカスグループ・インタビューを実施した。インタビューは、事前に調査の主旨を文書および口頭で説明して調査協力の同意を示した人を対象とした。職員については、通所授産施設では34人のフォーカスグループ・インタビューを、地域生活支援センターでは個別インタビューを実施し、利用者対象のグループインタビューのテーマに加えて、地域生活支援に関わる課題や実状などについて聴き取りを行った。調査の結果、対象者の日常生活は、精神障害関連の狭い人間関係と活動領域に限定されたケースがある一方で、仕事や趣味などを通して地域の人々と様々なかたちで関わるケースがあり、多様な生活のあり方が見られた。要望として各グループで話題となったのは、生活の場(グループホーム等)、交通費、仕事・作業などの確保に関してである。また、障害者対象サービス(無料パスなど)を利用する際に、一般の人々からの偏見・差別を感じるという声が多く聞かれた。QOL改善の経験としては、施設利用により生活のリズムが整ったこと、友人や仲間ができたこと、作業や仕事を通して新しいことを学んだり達成感を得たことなどがあげられた。職員からは、組織運営や支援のあり方についての課題が提示された。上記の調査結果に基づいて、精神障害者の生活実態とQOLを把握するための調査票の素案を作成した。今後は、調査票の妥当性・信頼性・実用性を改善し、精神障害者の状況を量的にもとらえるよう研究を継続する。今年度は、最新の文献をレビューすると同時に、地域で生活する精神障害者とその家族、そしてその生活を支援する専門職への調査を行った。

まず昨年度に引き続き、重い精神障害をもつ人が可能な限り質の高い、安定し自立した生活を送り続けるための支援について、日本の福祉・心理・医学・看護等の専門職に助言を求めた。さらに、米国の精神保健領域で著名なゲイリー・ボンド氏などからも、多角的な視点からの助言を得た。得られた助言の内容は、当事者がリカヴァリ(回復)をめざせるような支援のあり方やアプローチ、家族への支援、福祉・保健・医療・労働・教育などを含む包括的かつ継続的なサービス提供の必要性、チームアプローチの方法とプロセス、就労支援における新しい考え方と実践など多岐にわたった。また、地域で生活する精神障害者を対象として生活状況とQOL向上のきっかけを把握するために昨年度実施したフォーカス・グループ・インタビューの結果について、今年度はエキスパートからのレビューを得て考察を深めたうえで、日本公衆衛生学会、日本社会福祉学会、日本精神障害者リハビリテーション学会で報告した。さらに、これらのグループインタビューの結果と先行研究、専門職からの助言に基づいて、精神障害を持つ人のQOLと生活満足度、生活体験、希望、自己決定などの関係を明らかにするための自記式質問紙を作成した。そして、その質問紙を用いて、精神障害者通所授産施設や地域生活支援センターなどの利用者を対象とする横断調査を実施し、上記変数の間に関連があることを検証した。今後、QOL尺度や主要概念に関する尺度の信頼性や妥当性を向上させるための研究を継続して行う予定である。平成17年度は、二つの調査を実施した。まず、精神障害者のQOLの状況を把握するとともに、QOLに影響を及ぼす要因を明らかにするために、精神障害者の地域生活を支援する9施設を訪問し、調査協力に同意したサービス利用者を対象として、自記式質問紙を用いた集合調査を行った。自記式質問紙は、平成16年度より作成し、修正を重ねてきたものであり、本調査において信頼性・妥当性のある尺度であることが確認できた。有効回答者91名のデータで重回帰分析を行ったところ、生活満足度、希望、自己決定がQOLに有意に関連していることが明らかになった。また、大学生180名対象の同じ質問紙を使った調査の結果と比較すると、QOLおよびQOL関連要因の得点すべてについて、精神障害者の方が有意に低かった。次に、QOL向上の具体的なきっかけやプロセスを明らかにするために、精神障害者を支援する施設およびピアグループ等、計11カ所を訪問して精神障害者および専門職に面接調査を行い、望ましい変化がみられた45事例を収集した。それらの事例を分析した結果、望ましい変化は、施設利用や年金受給など社会資源の活用、服薬など医療サービスの利用、仕事やサークル活動・ピア活動、専門職や仲間・友人らとの関係などがかかわっていることが明らかになった。また、支援者からの関わりとしては、当事者・家族の思いを傾聴し共感すること、当事者の興味関心を尊重して体験や活動に結びつけ、意欲や希望、自信をもてるようにすること、活動経験拡大ための仕組みづくりや環境の調整などが望ましい変化のきっかけや支えになったとみられた。これらの結果から、精神障害者のQOL向上のための取り組みが必要であり、希望をもって主体的に生活でき、自己決定が尊重されるように、個別の支援と環境への働きかけが重要であると結論づけた。そしてサービス提供のあり方について提言を行った。
培養内皮細胞を用いた動脈硬化発症・進展における血流の関与の解明

動脈硬化の発症・進展に対する血流の影響を解明するため、昨年度の研究において我々は安定した培養血管内皮細胞の系を確立し、また特殊チェンバーおよびターンテーブルを用いて培養血管内皮細胞にずり応力を負荷する装置を作成した。一方最近、血管内皮細胞は血流負荷が不十分な状態(低ずり応力)では機能的分化が不十分となり様々なストレス状態に対する防御機構の破綻をきたす事が言われており、動脈硬化の進展過程において過酸化脂質などによる酸化的ストレスに対する内皮細胞の抵抗性が重要な役割を担っているとされている。そこで本年度は、ずり応力負荷に対する血管内皮細胞の抵抗性の検討を行なうため以下の実験を行なった。培養血管内皮細胞はヒト臍帯静脈より得、形態および蛍光染色により同定した。ずり応力負荷装置は昨年度開発した装置を用い、様々なずり応力負荷下での血管内皮細胞の酸化的ストレスに対する抵抗性の評価を試みるため細胞内抗酸化酵素の一つであるマンガンスーパーオキシドジスムターゼ(Mn-SOD)の内皮細胞内の蛋白誘導量を測定した。ずり応力負荷により内皮細胞の形態は敷石状から紡錘状へと変化し、その長軸方向はずり応力方向へと変化した。24時間のずり応力負荷で血管内皮細胞のMn-SOD含量は一定レベルのずり応力までその強さに応じて増加した。このことより血管内皮細胞においてMn-SODが血流によるずり応力によって誘導され、低ずり応力部ではこの誘導がかからないため酸化的ストレスに対する抵抗性が低下し動脈硬化病変が生じやすい環境になっている可能性が示唆された。ヒト動脈硬化病変は血管の分岐部外側や湾曲部内側などいわゆる低ずり応力領域に形成されやすく、その発生に局所の血流環境が強く関与することが知られている。一方、過酸化脂質などによる血管に対する酸化的ストレスも動脈硬化巣の形成に重要な役割を演じると考えられており、血管内側を覆う血管内皮細胞の酸化的ストレスに対する抵抗性が動脈硬化進展に深く関与すると考えられる。今回我々はずり応力負荷下での血管内皮細胞の酸化的ストレスに対する抵抗性を検討する目的で、まずずり応力負荷装置を作成し、ヒト臍帯より培養した血管内皮細胞に対して安定して負荷し得る系を作成した。ずり応力下での血管内皮細胞は国内外でのいくつかの報告と同様、細胞増殖の亢進や血流に沿って紡錘形に配列するなどの形態学的変化を示し、本装置により負荷条件の妥当性を示している。かかる条件下で培養した血管内皮細胞について、細胞内抗酸化酵素の一つであるス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(SOD:細胞内の銅、亜鉛SODおよびミトコンドリア内のマンガンSOD)蛋白量をELISA法により測定すると、ずり応力負荷にともない経時的に上昇する事を認めつつある。本現象はずり応力の増加にともない血管内皮細胞の酸化的ストレスに対する抵抗性の亢進を示唆し、ずり応力の変化が血管内皮細胞の酸化的ストレスに対する感受性を調節している可能性を示している。次年度はずり応力下での他の抗酸化物質の代謝を検討するとともに、ずり応力負荷した内皮細胞の酸化的ストレスに対する抵抗性をも検討をすすめる予定である。
ラットから発見された活性型L1レトロトランスポゾンの解析と応用

1.ACI-beigeラットにおけるChediak-Higashi症候群様の症状の原因が、Lyst遺伝子内に存在する二つのL1間の組み換えに起因することを明らかとした。そのうちの一つであるL1bの全長をクローニングし、塩基配列の決定を行なった結果、2つのオープンリーディングフレーム(ORF1とORF2)とその5'上流域にSp1ボックスを含むプロモーター様配列、3'下流域にpoly A配列、またその全長の上下流に短い反復配列が認められ、典型的なL1レトロトランスポゾン構造を有していることが明らかとなった。2.DA/Ham-Lyst^<bg>とBN系ラットとの戻し交雑仔を用いて連鎖解析を行なった結果、Lyst遺伝子は第17番染色体長腕の末端付近に位置することが明らかとなった。4.serial analysis of gene expression(SAGE)法を用いてマウス精巣でのL1配列の転写発現レベルは極めて低いことを明らかとした。5.L1bを哺乳動物発現ベクターpCEP4中にクローニングし、培養HeLa細胞にトランスフェクトすることによりレトロトランスポゾン活性を証明した。そのうちの一つであるL1bの全長をクローニングし、塩基配列の決定を行なった結果、2つのオープンリディングフレーム(ORF1とORF2)とその5'上流域にSp1ボックスを含むプロモーター様配列、3'下流域にpoly A配列、またその全長の上下流に短い反復配列が認められ、典型的なL1レトロトランスポゾン構造を有していることが明らかとなった。ORF2にコードされる蛋白質のアミノ酸配列はこれまでに報告されているヒトおよびマウスの活性型L1配列のものと非常に高い相同性を示した。対照的にORF1にコードされる蛋白質のアミノ酸配列にはORF2産物ほどの高い相同性は認められず、種特異性が明かとなった。同じLyst遺伝子内のL1間の組み換えを有するDA-beigeラットのL1bはORF2内に1塩基欠失を有し、レトロトランスポゾン活性を喪失していることが示唆された。2.突然変異誘発に使用することを考えると生殖系列での発現が必要であるが、L1bはラット精巣で発現されていることが確認された。3.L1bを哺乳動物発現ベクターpCEP4中にクローニングし、培養HeLa細胞にトランスフェクトすることによりレトロトランスポゾン活性を証明した。4.L1bの下流に他の遺伝子(A)を連結してHeLa細胞中で強制発現させると、遺伝子(A)のイントロンのスプライシングが抑制されることを見い出した。1.DA/Ham-Lyst^<bg>とBN系ラットとの戻し交雑仔を作成し、マイクロサテライトマーカーを用いてさらに詳細な連鎖解析を行なった結果、Lyst遺伝子は第17番染色体長腕の末端付近にあるD17Rat51およびD17Rat140の近傍に位置することが明らかとなった。ラットLyst遺伝子のイントロン内にL1配列が集積していることは、Lyst遺伝子が染色体の末端部に位置することに起因する可能性が考えられた。2.DA/Ham-Lyst^<bg>とACI/N-Lyst^<bg-Kyo>の2系統のベージュラットがもつLyst遺伝子上の変異、および正常系統がもつ野生型対立遺伝子を容易かつ正確に識別するためのnested PCR-RFLP法を開発した。この結果、Lyst^<bg>とLyst^<bg-Kyo>は同一のL1配列間の組み換えに起因するが、その組み換え部位は対立遺伝子座間で異なることが明らかとなった。また本手法は、変異型Lyst遺伝子によるコンジェニック系統の作出や維持にも有効と考えられた。3.serial analysisof gene expression(SAGE)法を用いて3ヶ月齢のBDF1系マウス精巣でのL1配列の発現パターンを調査した。また、老化して精巣での染色体DNAのメチル化などに乱れが生じた場合にともないL1の転写活性が変化する可能性を調査するために、29ヶ月齢のBDF1系マウス、および促進老化のモデルである14ヶ月齢のSAMP1系マウスを用いて、同様に調査を行なった。その結果、いずれの系統、月齢においてもL1配列の発現は極めて低いことが明らかとなった。
ビスマスナノワイヤーにおける特異な輸送現象の解明

ナノスケール直径とミリスケール長さを同時に実現した単結晶Bi(ビスマス)製ナノワイヤーを用いて、トポロジカル絶縁体に代表されるようなスピン軌道相互作用が輸送現象に与える影響に注目し、1次元状態特有の輸送現象と電子状態を実験・理論の面から解明することを目的とする。研究を遂行するにあたり、世界に先駆けてナノワイヤーの開発と物性測定に成功した日本の研究グループが中心となり、物性測定用ナノワイヤーへのナノ加工と熱電物性測定を進め、伝導率,ゼーベック係数,ホール係数,ネルンスト係数測定を行う。また、バルクBiでの電子状態を解明と、スピン軌道相互作用と熱電物性の研究を推進するため国際共同研究の体制を構築し、量子ネルンスト係数測定を用いた極低温・強磁場における量子物性測定と解析につなげていく。実験結果を元にして、量子効果を完全に取り入れた理論構築を進めていく。2018年10月に採択になった研究プロジェクトであるが、2018年11月に共同研究先への打ち合わせを行い、プロジェクト期間内にどの程度のことが出来るの研究を行った。その際、日本と海外との研究グループとで何が出来るかをより具体的に詰めるにあたり、2019年5月にワークショップを開催し、国際共同研究としての体制を取れるようにしている。単結晶Bi(ビスマス)製ナノワイヤーによる実験を軸にした国際共同研究を展開するため、2020年に若手研究者が海外に長期滞在し実験を進めるための準備を進めている。具体的には2019年度中にワークショップを執り行い、互いの学術目標を揃えることに加えて、極低温・強磁場実験を行うための装置治具の準備とサンプル持ち込みによる予備実験を進めていく。並行して、これまでの実験結果をもとに理論展開を図るために、表面状態に着目したモデル構築を進めていく。採択通知が2018年10月にあったことから、年度内に海外への打ち合わせ・実験スケジュールが組めなかったため
トレフォイルファクターファミリーの消化管粘膜修復因子としての臨床応用の検討

消化管粘膜損傷に対するIntestinal Trefoil Factor (ITF)の粘膜上皮修復促進因子としての治療学的効果の検討し、内視鏡的粘膜切除後の人工潰瘍に対する治療薬としての臨床応用をめざすことを研究目的とし、以下の成果を得た。ラットに内視鏡的粘膜切除のモデルとしての人工潰瘍を作成、それ対するITFの治癒促進効果を検討した。その結果(1)通常ではラット胃粘膜上皮にITFは発現させていないが、粘膜切除後の24時間から120時間までの間、72時間目をピークとして発現されることがRT-PCRにて確認された。(2)ITFはラットの人工潰瘍に対して明らかな治癒促進効果を有すること、具体的には欠損上皮表層の細胞壊死の抑制効果、潰瘍周囲の炎症の抑制、再上皮化の促進傾向さらに潰瘍に治癒に伴う繊維化が抑制されることが明らかにされた。この結果ITFには瘢痕形成の少ない自然治癒傾向を促進する効果が存在することが示唆された。引き続き臨床応用を前提とし、ITF投与における安全性の確認を行った。本来ITFには腫瘍増殖促進効果はないとされていたが、近年ある種の胃癌組織におけるITFの強発現や、胃癌患者での血清ITFレベルの上昇、ITF発現胃癌の予後が不良である等の報告が散見されている。そこで種々の胃癌細胞株について内因性のITFの発現を確認すると同時に外因性のITFによる腫瘍増殖効果を検討した結果、ITF発現陽性胃癌細胞株および陰性細胞株のいずれにおいてもITFによる増殖促進効果は認められず、臨床応用に際して問題は無いと思われた。消化管粘膜損傷に対するIntestinal Trefoil Factor(ITF)の粘膜上皮修復促進因子としての治療学的効果の検討と、その臨床応用の可能性を模索することを研究目的とし、本年度は内視鏡的粘膜切除後の人工潰瘍に対するITFの治癒促進効果を検討した。(1)具体的な粘膜切除のモデルとしてラット胃粘膜を開腹・異切開下に切除した。粘膜切除後経時的に潰瘍周辺の組織を摘出し、内因性のITFの発現をRT-PCRにて確認したところ、通常ではラット胃粘膜上皮にITFは発現させていないが、粘膜切除後の24時間から120時間までの間、72時間目をピークとして発現されることが確認された。(2)ラットの粘膜欠損部位にITFを散布し治癒経過、具体的には潰瘍の退縮率を経時的に非散布群(コントロール)と比較検討した結果、ITF投与群では肉眼的に有意な退縮率の上昇が観察された。また病理組織学的に潰瘍の治癒経過を観察した結果、ITF投与群においては、欠損上皮表層の細胞壊死の抑制効果、潰瘍周囲の炎症の抑制、再上皮化の促進傾向が観察された。さらにITF投与群においては、潰瘍に治癒に伴う繊維化が抑制されることが明らかにされた。(3)今後の臨床応用を目的とした前実験として外因性に投与されたITFの粘膜切除部位における滞留性を抗ITF抗体を用いた免疫組織学的に検討したところ、投与後24時間までITFの潰瘍周辺への滞留を確認した。本研究は、消化管粘膜損傷に対するIntestinal Trefoil Factor(ITF)の粘膜上皮修復促進因子としての治療学的効果の検討し内視鏡的粘膜切除後の人工潰瘍に対する治療薬としての臨床応用をめざすことを研究目的としている。16年度までの研究で、ITFはラットの人工胃潰瘍に対して欠損上皮表層の細胞壊死と潰瘍周囲の炎症を抑制し、再上皮化の促進、潰瘍に治癒に伴う繊維化を抑制、すなわち自然治癒傾向を促進することを明らかにした。平成17年度は臨床応用の際に問題となりうる(1)ITFの腫瘍細胞に対する影響を検討すると同時に、

(2)早期食道癌に対するEMR後の食道潰瘍に対するITFの創傷治癒促進効果、特にITFによる切除後早期の粘膜欠損部の再上皮化の促進効果を期待し、潰瘍治癒過程における瘢痕形成による食道狭窄の回避の可能性についてIn vitroの基礎的研究を行った。【結果(1)】種々の胃癌細胞株について内因性のITFの発現を確認すると同時に外因性のITFによる腫瘍増殖効果を検討した結果、ITF発現陽性胃癌細胞株(MKN-45,KATO-III)および陰性細胞株(MKN-28,MKN-74)のいずれにおいてもITFによる増殖促進効果は認められず、臨床応用に際して問題は無いと思われた。【結果(2)】DJM-1,ECGC-10の食道癌由来扁平上皮細胞株を用いたWound AssayにおいてにITFはこれらの細胞株に対して濃度依存性にmigrationを促進する傾向が認められた。この結果よりITFは人工胃潰瘍のみならず、食道潰瘍に対しても治癒促進効果が期待される可能性が示唆され、今後in vivoによる検証が必要と考えられる。なお準備研究段階であるがITFの細胞内情報伝達経路を明らかにすべく、yeast two hybrid法によりITFと細胞内で結合する分子の同定中である。消化管粘膜損傷に対するIntestinal TtefoilFactor(ITF)の粘膜上皮修復促進因子としての治療学的効果の検討し、内視鏡的粘膜切除後の人工潰瘍に対する治療薬としての臨床応用をめざすことを研究目的とし、以下の成果を得た。ラットに内視鏡的粘膜切除のモデルとしての人工潰瘍を作成、それ対するITFの治癒促進効果を検討した。その結果(1)通常ではラット胃粘膜上皮にITFは発現させていないが、粘膜切除後の24時間から120時間までの間、72時間目をピークとして発現されることがRT-PCRにて確認された。(2)ITFはラットの人工潰瘍に対して明らかな治癒促進効果を有すること、具体的には欠損上皮表層の細胞壊死の抑制効果、潰瘍周囲の炎症の抑制、再上皮化の促進傾向さらに潰瘍に治癒に伴う繊維化が抑制されることが明らかにされた。この結果ITFには瘢痕形成の少ない自然治癒傾向を促進する効果が存在することが示唆された。引き続き臨床応用を前提とし、ITF投与における安全性の確認を行った。本来ITFには腫瘍増殖促進効果はないとされていたが、近年ある種の胃癌組織におけるITFの強発現や、胃癌患者での血清ITFレベルの上昇、ITF発現胃癌の予後が不良である等の報告が散見されている。そこで種々の胃癌細胞株について内因性のITFの発現を確認すると同時に外因性のITFによる腫瘍増殖効果を検討した結果、ITF発現陽性胃癌細胞株および陰性細胞株のいずれにおいてもITFによる増殖促進効果は認められず、臨床応用に際して問題は無いと思われた。
PACEとCCRCの統合による高齢者包括ケアモデル

本研究はCCRCとPACEの統合ケアモデルが要介護高齢者の自立的な在宅生活を長く維持するのに効果的であることを明らかにした。例えば、CCAH(在宅CCRC)は、加入者が手頃な入会金と月額利用料を支払えば、健康状態が悪化しても自宅で暮らし続けられるように包括的な介護サービスを提供することができる。しかしCCAHがPACEを十分に活用している実例はあまり見られず、在宅での包括ケアを実現しながら手頃な費用で提供することは容易ではない。従って、その発展にはまだ解決されなければならない課題も残されている。本年度の研究はPACE(高齢者包括ケアプログラム)を併設して高齢入居者に切れ目のない健康維持や包括ケアを提供しているCCRC(終身介護高齢者コミュニティ)を調査して実態を明らかにすることを中心にしていた。そこで、56月に約20団体のCCRCに調査受入を依頼するメールを送った。しかし返事が来たのは僅かで、何度かの連絡の後に調査断念に追い込まれたものもあった。その中でPresbyterian Senior LivingのCEO、S. Proctor氏から、「最近、PACEを売却して資源をCCRC部門に集中することになったので調査対象としては適切ではないが、そのPACE部門の売却先のCCRCを調査するなら紹介する」というメールを受け取った。彼が紹介してくれたのが、同じペンシルヴェニア州に所在するAlbright Care Services(Lewisburg, PA)のCEOのS. T. Smithであった。早々に連絡を取ると、Smith氏から調査訪問を歓迎するとの返事が届き、2014年10月10日にAlbright Care Servicesを調査するために渡米した。10月13日の午前10時にAlbright Care Servicesの本部を訪問し、1時間半ほどインタビューをした後、キャンパス内の施設を2時間ほど案内してもらい、遅めの昼食を一緒に取りながらCCRCについて語り合った。自立型(IL)・支援型(AL)・介護型(NH)の3タイプの高齢者住宅、薬局、提携病院(主要道路を隔てたAlbright CareServices所有地に立地)、キャンパス内アメニティ(レストランとカフェ、美容院、パソコン室、室内温水プール、フィットネスセンター/フィットネスクラス、木工場、送迎サービス、給食、図書館、散歩ルート、マッサージ療法、銀行業務など)を見学した。PACE(高齢者包括ケアプログラム)は高齢者に対するケアの質向上と医療介護費の抑制を両立できるプログラムとして高い評価を得ているが、それに見合うような急成長を実現できていない。本研究は高齢者を対象に住宅・継続ケアを提供するCCRC(継続的ケア付高齢者コミュニティ)と包括ケアを提供するPACEを統合することによって後者の成長を促進するために実態調査を踏まえて実現可能なモデルを構想しようと考えている。そのため本年度は前年度に引き続き、6月と9月の2回にわたりアメリカで「PACEプログラムも提供しているCCRC」の実態調査を行い、「PACEとCCRCの統合」が高齢者の入院・施設入所の抑制に顕著な効果を上げていることを確認した。その一方で、この統合があまり広く普及していないことも明らかとなった。NewCourtland高齢者サービス(ペンシルヴェニア州)とLoretto・PACE CNY(ニューヨーク州)の調査では、「PACEとCCRCの統合」がある程度有機的に行われ、PACEの包括ケア・サービスによってCCRC入居者のほとんどがナーシングホームへの入所を回避し、従来通りの生活を継続することが可能となっていた。このようにPACEとCCRCの有機的な統合が高齢者ケアにシナジー効果をもたらすことを確認した。また「PACEとCCRCの統合」を長年唱道してきたNPA(National PACE Association)のCEO、S・ブルーム氏にもインタビューし、この統合の全米における現状、問題点、今後の展望などについて議論することができた。これまでの文献研究や実地調査から得られた自分なりの研究成果がこの分野の最も重要な専門家であるブルーム氏のコメントを通じて修正され、あるいは確認されることにより客観的な知見へと改善されたと思われる。これまで私はアメリカのCCRCの実態調査を3回行い、本研究を進める上での貴重な知見を得た。特にNPAのCEO、S・ブルームとの議論は私の暫定的なモデルの有効性を再確認する一方で、部分的な修正を必要とすることも明らかにした。しかも「PACEとCCRCが有機的に統合」されているケースはほとんどなく、極めて稀なケースで有機的統合がある程度行われているというブルーム氏の説明はこれまでの私の実態調査や文献研究からも同意できるものであったので、モデルを若干修正する必要があると考えるに至った。またNewCourtland Senior ServiceとLoretto・PACE CNYにおける「PACEとCCRCの統合」の実態調査は有機的な統合が行われている稀なケースに属することが確認された。この2つのケースも要介護老人の施設入所を抑制するという成果を上げているものの、完全な有機的統合(CCRC密着型PACE)が実現している訳ではない。これらを除けば、ほとんどケースは多角化の一環としてPACEを所有する「CCRC付属型PACE」にすぎなかった。そこで、次の新しい動向に着目しながらモデルを修正することにした。即ち、CCRCのサービスをキャンパス(敷地)から高齢者の自宅に持ち込むという「在宅CCRC(壁のないCCRC)」が近年、注目を集めており、その中でPACEは高齢者が要支援・介護状態になっても自宅に留まれるように保証する役割を担うことが期待されている。この「在宅CCRC」は統合を生かしながら成長の可能性が見込まれる新しいモデルとなり得ると思われる。

本年度は研究の最終年として、前年度の論文「CCRCとPACEの統合による高齢者包括ケア」刊行時には課題として残されていたCCAH(在宅CCRC)の実態を解明し、「CCRC(継続的ケア付高齢者コミュニティ)の最新モデルCCAH」というタイトルで論文にまとめたことが大きな成果といえる。この論文の意義はCCAHが高齢者の自宅でCCRCと同様の伝統的なサービスや支援を提供しながら在宅生活の継続を可能にしていていることを明らかにした点にある。CCAHでは、加入者は入会金と月額利用料を負担すれば、健康状態が悪化しても自立を維持しながら自宅で暮らし続けられるように包括的な介護サービス一式を提供されている。急速な高齢化にはCCRCやPACE等を含めてそれらの長所を取り入れた手頃な高齢者包括ケアモデル(例えばCCAH)を作り改善していく必要がある。とはいえ、CCAHがPACEを十分に活用している実例はほとんど見られず、在宅での包括ケアを実現しながら手頃な費用で提供することは容易ではない。州の冷淡な態度や米国民の老後介護費用に対する無知もCCAHの発展を阻害している。しかも保険会社のそれとは異なり、「無認可の介護保険」ともいわれるCCAHは高リスクを孕んでおり、スポンサーであるCCRCの入居者資産(入居金等)を毀損し兼ねない危険性を抱えていた。この論文の重要性は「CCRCとPACEの統合」を目指すCCAHが包括的高齢者ケアを「施設と同様に自宅」にまで拡大することを試みている点と、その革新性ゆえに大きな課題も抱えている点を具体的に明らかにした点にある。本研究は平成27年度と28年度に発表して2つの論文を通じて、「CCRCとPACEの統合モデルによって双方の長所を活かし得ること」を明らかにすることができたが、その順調な発展には克服すべき問題が残されていることも確認する結果となった。本研究はCCRCとPACEの統合ケアモデルが要介護高齢者の自立的な在宅生活を長く維持するのに効果的であることを明らかにした。例えば、CCAH(在宅CCRC)は、加入者が手頃な入会金と月額利用料を支払えば、健康状態が悪化しても自宅で暮らし続けられるように包括的な介護サービスを提供することができる。しかしCCAHがPACEを十分に活用している実例はあまり見られず、在宅での包括ケアを実現しながら手頃な費用で提供することは容易ではない。従って、その発展にはまだ解決されなければならない課題も残されている。PACEを併設するCCRCの調査は、準備にかなり手間取った。CCRCはもっと簡単に調査を受け入れてくれるものと楽観していたが、返信のメールさえない場合も多かった。
国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響-ソフトローと文化要因の関係性-

まず、平成30年度中の研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図った。次に、国際商務論および国際商取引法の研究者や実務家を招いて国内研究会を開催した。そこではテーマに関して報告者と参加者の間で活発な意見交換がおこなわれ議論が深まった。最後に、これらの成果は、論文7本で述べられている。長沼健(2018)「国際商取引におけるソフトローの形成とその循環モデルについてー運送書類を事例としてー」,『同志社商学』,70巻1号,pp.65-81。高杉直(2018)「国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性--忌避の場面を中心に」澤田壽夫先生追悼『国際取引における現代的課題と法』、信山社、pp.479-501。高杉直(2018)「日本における外国判決および外国仲裁判断の承認・執行」『法政論集(名古屋大学)』276号、pp.411-430。金山直樹・加藤雅之・曽野裕夫・田岡絵里子・リット=デイビット・高杉直(2018)「PACLのこれまでの活動と課題」『法律時報』90巻3号、pp.70-81。ショーン=ハイゼンガ・高杉直(2018)「裁判管轄権ルールに関する日米法の比較検討」『アメリカ法』2017-2号、pp.196-215。佐藤研一(2018)「The Impact of Cultures on International Business: An Analysis of Cultural Contact in the Japanese Inbound Tourism Business」、『同志社商学』、第70巻4・5号、pp.21-40。高森桃太郎(2018)「実務と慣習に関する研究フィールドとしてのコメディ業界」、『商学論究』、第66巻第2号、pp.43-65.「やや遅れている」とした理由は以下の通りである。まず、開催所定であった国際研究会が延期になった。その理由は、国際研究会に招待する予定であった海外研究者の訪日が公務のために困難になったからである。そのため、国際研究会の実施期日を令和元年の9月に変更した。一方で、その他では順調に研究を進展させている。ここでは、研究対象分野と研究会の2点から研究の達成度を説明する。1研究対象分野:全ての研究対象分野において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は論文7本にまとめられている。2研究会:国内研究会では、当初の予定通り、研究者および実務家を招待し充実した研究会を開催することができた。(1)研究対象分野:平成2830年度の全ての研究対象分野(実務研究、文化研究および法制度研究)の研究成果をもとに、国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響を理論的そして実証的に分析する。令和元年度中では、これらの研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図る。研究成果に対するスーパーバイザーの助言に基づいて、分析手法及び論文記述の改善を行い、研究の質を向上させる。(2)国際研究集会ならびに国内研究会の開催:令和元年の9月頃を目処に、2日の日程で国際研究集会を開催する。これまでの研究成果を日本語と英語で公表する。さらには本年度の国内研究会を令和2年年3月に開催していく。これらの機会を通じて広報活動を行う予定である。本年度の研究実績は以下の2点である。まず、実務研究および文化研究では、国際商取引の実務で活用されている商慣習(サレンダーB/Lと保証渡し)を対象に、この商慣習の形成にどのような要因が影響を与えるのかを検討した上で、調査モデルの構築と仮説の設定をおこなった。また、貿易商務論の研究者と実務家を招いて国内研究会を開催した。それらの成果は、論文4本で述べられている(長沼健「国際商取引におけるサレンダーB/Lの普及と多文化の影響」、Ken Naganuma,“CulturalInfluenceson the Establishment of Surrendered B/Las a Trade Custom"、長沼健「国際商取引における非流通運送書類の採用モデルについて」、長沼健「アジアにおける保証渡しの問題点とその新しい対応策について」)。1研究対象分野:研究対象分野(実務および文化研究そして法制度研究)において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は論文8本にまとめられている。2研究会:まず、国内研究会は、当初の予定連り、この分野の専門家である研究者および実務家を招いて充実した研究会を開催することができた。一方で、国際研究会は、招待研究者の都合により、日程が変更された。そのため、平成29年度の8月に開催する予定である。本年度の研究実績は以下の通りである。まず、実務研究および文化研究では、前年に作成した調査モデルをもとに、運送書類を使用する東証1部・2部に上場する企業にアンケート調査を実施した。その収集データをもとに、運送書類の使用状況を明らかにした上で、仮説検証をおこなった。また、法制度研究では、国際商取引に関連した法制度の現状把握と国際紛争解決に関する比較研究を実施した。

次に、国際商務論および国際商取引法の研究者や実務家を招いて国内研究会を開催した。そこではテーマに関して報告者と参加者の間で活発な意見交換がおこなわれ議論が深まった。最後に、これらの成果は、著書1冊と論文4本で述べられている。【著書】高杉直(2017)「国際商事仲裁における仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消」三谷忠之先生古稀祝賀『市民生活と現代法理論』(成文堂)247頁-265頁。【論文】後藤元・増田史子(2018)「物品運送契約ー運送人の責任・複合運送(ハンブルク・シンポジウム報告)」海法会誌復刊61号96-113頁。高杉直(2017)「国際投資仲裁判断の執行--国際商事仲裁との比較」『日本国際経済法学会年報』26号52頁-73頁。高杉直「アジア国際私法原則(APPIL)について」『同志社法学』69巻7号(2018)277頁-294頁。高森桃太郎(2018)「企業の英語社内公用語化考察のためのフレームワーク」『商学論究』第65巻第4号25-45頁。ここでは、研究対象分野と研究会の2点から研究の達成度を説明する。1研究対象分野:全ての研究対象分野(実務【取引慣行・商慣習】研究、文化【多文化・コミュニケーション】研究そして法制度【国内法・条約】研究)において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は論文5本にまとめられている。2研究会:国内研究会では、当初の予定通り、研究者および実務家を招待し充実した研究会を開催することができた。一方で、国際研究集会は、招待研究者の都合により、日程が変更された。そのため、平成30年度の9月に開催する予定である。まず、平成30年度中の研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図った。最後に、これらの成果は、論文7本で述べられている。長沼健(2018)「国際商取引におけるソフトローの形成とその循環モデルについてー運送書類を事例としてー」,『同志社商学』,70巻1号,pp.65-81。高杉直(2018)「国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性--忌避の場面を中心に」澤田壽夫先生追悼『国際取引における現代的課題と法』、信山社、pp.479-501。高杉直(2018)「日本における外国判決および外国仲裁判断の承認・執行」『法政論集(名古屋大学)』276号、pp.411-430。金山直樹・加藤雅之・曽野裕夫・田岡絵里子・リット=デイビット・高杉直(2018)「PACLのこれまでの活動と課題」『法律時報』90巻3号、pp.70-81。ショーン=ハイゼンガ・高杉直(2018)「裁判管轄権ルールに関する日米法の比較検討」『アメリカ法』2017-2号、pp.196-215。
自然改変の倫理学的考察―カント主義的観点からのアプローチ

本年度は研究論文2本(公刊1本;2回に分けて掲載、未公刊1本;共著に掲載予定)を執筆し、学会発表を1回行った。このうち論文「F.G.ユンガーの歴史哲学ー自然観と経済秩序論の観点から、マルクスとの比較を通じて(1)(2)」では、ユンガーによる技術文明への存在論的探究をマルクスの資本主義経済批判と比較した。自然観(相違点;人間の経済活動のための不可侵の存在論的基盤or類としての人間の自己実現の手段、共通点;喪われた自然の回復)、および経済思想(技術的合理性に対立し、長期的な採算性として理解されるユンガーの経済性概念と、マルクスの物質代謝論との類似性、所有と人間存在の自由との関係をめぐる共通の思想)の比較に基づいて、堕落史観or進歩史観という両者の相違にもかかわらず自然・人間本性の疎外の克服とそれの実現・回復が共通の歴史観として見出されると指摘した。また、ユンガーの「不可侵の基体」としての自然観と類似の思想が、現代の生殖医療技術論争においては、カントの人格/物件論およびアーレントの出生性概念に基づいて出生時の生物学的条件の偶然性と不可処分性を主張するハーバーマスに見出されること、およびマルクスの「類の自己実現手段」としての自然観がミヒャエル・クヴァンテに受け継がれていることを指摘した。論文「財産の徳ーアリストテレスとカントの徳論の社会経済的背景と「中庸」説の再構成」では、財産の徳をめぐるアリストテレス説とカントによるアリストテレス「中庸」説批判に着目して、これらが伝統的経済秩序から近代的経済秩序への転換を背景としていることを確認し、そのうえで、アンゼルム・ミュラーおよびニコライ・ハルトマンの所説を参照して、財産の徳を支持・促進的徳である「寛大さ」と矯正的徳である「倹約」とを表裏とする「適正な経済」として独自に再構成する構想を提起した。学会発表は先述のユンガー・マルクス比較論の草稿である。研究論文の執筆、学会発表、ともに精力的に行い、着実に成果を残した。自然改変の倫理的諸問題については、2年目の研究期間においてはドイツのエコロジー経済学(とくにハンス・イムラー)を参照して研究を深めたい。研究の全体方向としては、これまで執筆してきた論文を総括しつつ、「カントと社会理論」というテーマのもと、自然観、経済秩序論、歴史観を包含する社会哲学的研究として著作にまとめたい。そのために、研究生活を始めた当初着手していた批判的社会理論研究を本格的に再開し、社会理論の文脈でのカント哲学の意義について体系的に考察する。
直鎖状ポリユビキチン鎖の選択的生成機構とその役割

ユビキチン修飾系は分解のみならず、多様な様式でタンパク質の機能を制御する翻訳後修飾系である。本研究は新学術領域【ユビキチン制御】の計画研究の1つとして、研究代表者が発見した直鎖状ユビキチン鎖(M1鎖)の生理学的、病理学的役割、選択的M1鎖生成メカニズム、M1鎖生成阻害剤の免疫疾患治療薬としての可能性等を検索した。その結果、1.M1鎖はB細胞の機能発現に必須であること、2.M1鎖を選択的に生成する酵素と切断酵素が複合体を形成していること、3.M1鎖がB細胞リンパ腫の発症に関与すること、4.肺日和見感染症の原因真菌、アスペルギルスはM1鎖生成抑制して感染を成立させること等を明らかにした。細胞内には多様なユビキチン鎖が存在し、ユビキチン鎖の種類によってタンパク質の制御様式が異なる。研究代表者は新規に直鎖状ポリユビキチン鎖(M1鎖)を選択的に生成するLUBACユビキチンリガーゼを発見し、LUBACによるM1鎖生成が種々の刺激依存的なNF-κB活性化に関与することを報告してきた。本研究は多様なユビキチン修飾:ユビキチンコードによる多彩な細胞機能制御機構の解明の一環として、研究代表者が世界に先駆けて同定したM1鎖の生理学的、病理学的役割、選択的M1鎖生成メカニズム、M1鎖生成阻害剤の免疫・アレルギー疾患治療薬としての可能性等を目指し、本年度は以下の点を明らかにした。1.LUBACはHOIP、HOIL-1L、SHARPINの3種のサブユニットから構成され、HOIPが活性中心、HOIL-1LとSHARPINがアクセサリー分子として機能している。HOIL-1L欠損マウスは顕著な症状を呈さないが、SHARPINを欠損したcpdmマウスは慢性皮膚炎などの多彩な慢性炎症症状を呈する。B細胞特異的にHOIPを欠損したマウスではコンベンショナルB細胞の分化は正常であるが、抗体産生機能はほぼ消失すること、B細胞亜群であるB1細胞の分化異常があることを報告した。また、HOIP欠損マウスは胎生11.5日で死亡することを見いだした。300アミノ酸の長さを有するHOIPのN末端領域が、直鎖状ポリユビキチン鎖特異的な脱ユビキチン化酵素と選択的に結合することで、刺激依存的なNF-κB活性化の強度をfineに調節することを明らかにした。ユビキチン修飾系は分解のみならず多様な様式でタンパク質の機能を制御する翻訳後修飾系である。細胞内には多彩なユビキチン鎖が存在し、ユビキチン鎖の種類によってタンパク質の制御様式が異なる。研究代表者は新規にユビキチンN末端のメチオニンを介して形成される直鎖状ユビキチン鎖(M1鎖)を選択的に生成するLUBACユビキチンリガーゼを発見し、LUBACによるM1鎖形成が種々の刺激依存的なNF-κB活性化に関与することを報告してきた。本研究では多様なユビキチン修飾:ユビキチンコードによる多彩な才能機能制御機構の解明の一環として、研究代表者が世界に先駆けて同定したM1鎖の生理的、病理学的役割、選択的M1鎖生成メカニズム、M1鎖生成阻害剤の免疫・アレルギー疾患治療薬としての可能性を検索している。本年度はSHARPINを欠損したcpdmマウスとHOIL-1Lノックアウトマウスの交配実験を進め、SHARPINの欠損がより細胞を種々の刺激依存的な細胞死に高感受性にすることを明確にした。さらに、B細胞におけるLUBACの機能解析を進め、LUBACによる直鎖状ユビキチン鎖形成能が消失すると、B細胞はTLR4依存的に増殖するのではなく、細胞死が誘発されることを明確にした。研究代表者はユビキチンN末端のメチオニンを介して形成される直鎖状ユビキチン鎖(M1鎖)を選択的に生成するLUBACユビキチンリガーゼを発見し、LUBACによるM1鎖形成が種々の刺激依存的なNF-κB活性化に関与することを報告してきた。本研究では多様なユビキチン修飾:ユビキチンコードによる多彩な細胞機能制御機構の解明の一環として、研究代表者が世界に先駆けて同定したM1鎖の生理的、病理学的役割、選択的M1鎖生成メカニズム、M1鎖生成阻害剤の免疫・アレルギー疾患治療薬としての可能性を検索することを目指し、本年度は以下の2点から研究を遂行した。1.直鎖状ユビキチン鎖によるNF-κB活性化機構の生理的および病理的役割の解析a) LUBACはHOIL-1L、SHARPIN、HOIPに3種のサブユニットから構成され、HOIPが活性中心、SHARPIN、HOIL-1Lがアクセサリー分子として機能している。本年は直鎖状ポリユビキチン鎖による細胞死制御の分子メカニズムの解析を進め、SHARPINのNZFドメインがHOIPと協調してLUBACのTNF受容体への集積に寄与することで細胞死を抑制していることを示した。b) LUBACによる直鎖状ユビキチン鎖形成能を喪失したマウスB細胞におけるTLR4依存的な細胞死亢進機構を検索した。TLR4は他のほとんどのTLRと異なり、MyD88に加えてTRIFもシグナル分子として用いる。

LUBACの酵素活性の欠失によりTRIF依存的に細胞死が亢進することを示した。当初の想定通り順調に研究を展開しているが、他グループからリガーゼ活性の亢進メカニズムに関する未発表情報を入手したので、項目2について研究計画を変更して実施した。ユビキチン修飾系は分解のみならず多様な様式でタンパク質の機能を制御する翻訳後修飾系である。研究代表者はユビキチンN末端のメチオニンを介して形成される直鎖状ユビキチン鎖(M1鎖)を選択的に生成するLUBACユビキチンリガーゼを発見し、LUBACによるM1鎖形成が種々の刺激依存的なNF-κB活性化に関与することを報告してきた。本研究では研究代表者が世界に先駆けて同定したM1鎖の生理的、病理学的役割、選択的M1鎖生成メカニズム、M1鎖生成阻害剤の免疫・アレルギー疾患治療薬としての可能性を検索するために、以下の2点から研究を遂行した。1.直鎖状ユビキチン鎖の生理的および病理的役割の解析a)研究代表者らはB細胞を用いてLUBACの直鎖状ユビキチン鎖形成能がTLR4依存的なIL-1betaの産生に関与することを見出したが、主たるインフラマソーム発現細胞であるマクロファージでもLUBAC、直鎖状ユビキチン鎖がインフラマソーム活性化に寄与することを示した。b) LUBACによる直鎖状ユビキチン鎖生成能の制御性T細胞における役割を解析した。LUBAC活性が完全に欠損した場合には制御性T細胞の分化、機能発現ともに完全に障害されたが、その機能が軽度残存すれば分化には影響を与えず、機能発現にのみ軽度の低下が認められることを示した。2.直鎖状ユビキチン鎖生成におけるHOIL-1Lの役割の解析a)研究代表者らはHOIL-1LのUBLドメインがHOIPのRING1、IBRと結合することで直鎖状ユビキチン鎖形成に促進的に作用することを見出した。本研究では以下の4点から研究を遂行した。1.直鎖状ポリユビキチン鎖によるNF-κB活性化機構の生理的および病理的役割の解析:LUBACはHOIP、HOIL-1L、SHARPINの3種のサブユニットから構成され、HOIPが活性中心、HOIL-1LとSHARPINがアクセサリー分子として機能している。HOIL-1L欠損マウスは顕著な症状を呈さないが、SHARPINを欠損したcpdmマウスは慢性皮膚炎などの多彩な慢性炎症症状を呈する。本年度は、B細胞特異的にHOIPを欠損したマウスを中心に、LUBACによるM1鎖形成の生理学的および病理学的役割を解明し、現在EMBO Journalにリバイス中である。2. NF-κB活性化におけるVCP/p97の関与の解析:VCP/p97はユビキチン鎖を認識して作用するタンパク質であり、HOIPと結合する。そこで、VCP/p97との結合ドメインであるPUBドメインに着目してNF-κB活性化への関与を検索をすすめており、現在論文投稿準備中である。3.直鎖状ポリユビキチン鎖生成阻害剤の開発:LUBACによる直鎖状ポリユビキチン鎖形成はNF-κBに選択性が高いので、選択的NF-κB抑制剤の優れたターゲットである。すでに、LUBACによるM1鎖形成の阻害化合物を同定しているので、同定した阻害化合物の作用機構の研究を進め、現在投稿準備中である。4.ポリユビキチン鎖選択的検出系の開発とその応用:他の計画研究と共同してM1鎖等に選択的に識別する高親和性抗体の樹立、種々の鎖長のK6、K11、K48、K63、M1鎖の試験管内合成系を樹立してユビキチン研究のインフラ整備の準備に着手した。
非天然型ヌクレオシドの精密合成

核酸は生体物質の根源をなす化学物質である。この核酸の働きは大まかには判っているが、詳細は未だブラックボックスと云える。我々は、天然にあるショウドマイシンで代表されるC-ヌクレオシドを化学者がグラム単位で容易に合成出来る方法の開発を目標としている。我々は1994年と1995年の2年間において、その目的は大概達成している。即ち、C-リボヌクレオシドおよびC-デオキシリボヌクレオシドの一般合成法は、保護された夫々のペントースに塩基部分のリチウム塩を付加させ、生じたジオール体を光延反応により立体特異的に閉環させる方法である。一方、保護された弗化リボースを用いるフッ化ホウ素存在下での直接塩基部分とのカップリング反応は、特にインドール系化合物において、その収率の良さが認められ、弗化リボースの安定化とあいまって、特異な合成法と考えられる。糖ラジカルをリボース供与体として用いる合成方法は、求電子置換反応の困難な塩基部分に関して有効である。以上の成果を踏台として、我々は、現在、新規な型のC-ヌクレオシドの合成方法の開発に進んでいる。即ち、糖部分に金属も含め酸素原子以外の原子を含むヌクレオシドである。今後の問題としては、この新規なヌクレオシドの物性及び生物活性の検討と、これら新規なヌクレオシドの核酸構築への利用等がある。有用なDNA構成ユニットであるC-ヌクレオシドの汎用性ある合成法の確立を目指す研究として、(1)ヘミアセタール型の珪素保護基をもつデオキシリボースに種々のヘテロ環化合物のリチュウム塩を反応させる方式の検討を行った。パイ電子過剰ヘテロ環化合物、パイ電子欠損ヘテロ環化合物を立体選択的に合成し、立体を損なうことなく脱保護することが出来た。本研究において、逆相カラムによるリサイクルHPLCの果たした役割は大きい。(2)フッ化リボースに直接ヘテロ環化合物を導入する簡便な合成法の検討から、一般には、ヘテロ環がTMSで活性化されることにより収率の増加が認められた。フッ化デオキシリボースに関しては、この糖自体の不安定さのために、合成法としては未だ問題がある。以上の知見を踏まえて、ヘテロ環化合物に含窒素芳香族化合物、特にノーマルなDNA塩基の導入の研究に入っている。更に、(1)の方法から、反応中間体として得られるジオール体の官能基変換を利用するヘテロ糖を有するヘテロC-ヌクレオシドの合成研究が行われている。一方において、糖のモデル化合物である一般的なジオール化合物を用いてのヘテロ環の構築の基礎研究を平行している。我々は天然にあるショウドマイシンで代表されるC-ヌクレオシドを化学者がグラム単位で容易に合成出来る方法の開発を目標としている。即ち、C-リボヌクレオシド及びC-デオキシリボヌクレオシドの一般合成は、保護された夫々のペントースに塩基部分のリチユウム塩を付加させ、生じたジオール体を光延反応により立体特異的に閉環させる方法である。一方保護された弗化リボースを用いるBF_3存在下での直接塩基部分とのカップリング反応は、特にインドール系化合物において、その収率の良さが認められ、弗化リボースの安定化とあいまって、特異な合成方法と考えられる。