hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大脳皮質視覚野の抑制性シナプスにおける長期増強と長期抑圧の維持機構

発達期の大脳皮質視覚野では視覚体験により誘発される神経活動に基づき細胞の選択的視覚反応性が形成される。この反応選択性発達の基礎と考えられる長期増強と長期抑圧が興奮性と抑制性のシナプスに生じることは明らかにされていが、シナプスの伝達効率の変化がどこに生じ、どのように維持されているかは解明されていない。本年度の研究では、視覚野における抑制性シナプス伝達の長期増強の発現部位をラットの視覚野切片標本を用いて解析した。興奮性シナプス伝達を薬理的にブロックし、IV層の刺激によりV層細胞に誘発される抑制性シナプス後電流(IPSC)をブラインド・パッチクランプ法により記録し、IV層の高頻度刺激により長期増強を引き起こした。短い間隔(300ms)で2回続けて刺激を加えると2回目の反応が1回目の反応より小さくなるpaired-pulse depession(PPD)はシナプス前側で生じる現象と考えられるので、PPDを調べることにより長期増強がシナプス前で生じる可能性を検討した。長期増強が起こるとPPDの平均値に変化は認められなかったが、その分散は有意に減少した。PPDの分散は、4-aminopyridineを灌流液に加えて伝達物質の放出を増加させると減少し、細胞外液のCa_<2+>濃度の低下やbaclofenを加えることにより伝達物質の放出を抑えると増大するのに対して、シナプス後細胞の膜電位を変化させてIPSCの振幅を変化させても変わらなかった。従って、PPDの分散はシナプス前側の状態を反映しており、長期増強における伝達効率の上昇の少なくとも一部はシナプス前線維からの伝達物質の放出量の増加によると考えられる。
情報化社会における市民の政治参加の変容過程―NGO/NPOと通信ネットワークの連関―

1995年は、日本における二つの「元年」であった。一つは、NPO元年である。阪神淡路大震災の深刻な被害を見聞きした国内外の市民が1,700億円の義捐金を送り、100万人以上の現地ボランティアの参加があり、これまで例のない規模で行政・企業・NPOとの連携がおこなわれたのである。もう一つは、インターネット元年である。1991年にインターネットの商用利用が始まり、さらにWWWの開発によって、これまでの学術関係者や技術者を中心としたネットワークから、一般ユーザや企業などが利用する道が開かれて、爆発的にユーザが拡大した。日本においては1993年に商用利用が認められ、1995年には端末の劇的なコストダウンが進行し、Windows95の発売によって、初心者ユーザでも容易にインターネットを利用できるようになった。このような二つの「元年」を経て、日本におけるNPO活動とインターネットとがはじめて接点を持つことができた。筆者は、以前、NPO活動とインターネットにとって1995年は画期的な転機であったとの指摘をおこなった1。しかし、その結びつきはまだ端緒にすぎず、実質的な意味での両者のコンバージェンスはおこらなかった。そこで、本稿では、それ以後に実質的に進行してきた両者のコンバージェンスについて考察する。最初に、60年代半ばから現在までの参加民主主義の変遷を跡づける中で、「住民・市民運動」、「NGO」、「NPO」というキーワードと時期的特徴とを結びつける。次に、インターネットの歴史の中で、市民運動との結びつきを日米の相違について考察する。さらに、日本のNPOとインターネットとの関連を具体的なケースに沿って考察する。結論として、技術的には地理的範囲を越えるが、人間的には地理的範囲を超えることができない特性の中で、NPOとインターネットの双方にとってコンバージェンスすることが両者の発展を保障することを指摘する。初年度は、日本における政治参加の変遷を1960年代後半から70年代までの住民運動と市民運動、1980年代のNGO(主として国際NGO)、1990年代におけるNPOという年代的な位置づけと特徴を分析する。その際、特に米国における政治参加運動が通信ネットワークの発展と密接に関連していることと、日本におけるそれとを対比する。その対比の中で、情報化社会における政治参加の日米の相違が浮かび上がってくる。日本においては、1970年代以後の政治参加運動における技術イッシューの比重はきわめて低く、むしろそれを回避する傾向がある。このことが政治参加運動固有の特徴であるのか、それとも、より一般化されるべき特徴なのかについての考察を深める。しかし、1995年以後のインターネットブームの中で、政治参加運動における通信ネットワーク活用の有効性が明らかになるにつれて、ツールとしての利用を中心にした運動も生まれてきた。こうした活用事例が蓄積されるなかで、政治参加運動の新しい特徴が生まれてくることを考察する。基礎作業として、先行研究のデータベース化作業をおこない、そこで使用されているNGO/NPO研究に関する用語の搬出分析および文献引用の関連を明らかにする。研究代表者は、その際のシステム構築に従事し、その安定的稼働を任務とする。研究分担者は、先行研究のフォローとそこで搬出する用語の取捨選択をおこなうことで、政治参加に関する専門的な知識の提供をおこなう。今年度は、1960年代後半から現在までの政治参加の諸形態と情報ネットワークの活用との関連を考察した。まず、米国における政治参加運動とインターネット技術の発展との関連について考察した。70年代前後における米国西海岸では、大衆社会化への懸念とベトナム反戦運動の中で、草の根の異議申し立て運動が活発に展開された。

そうした時期に、米国国防総省の核戦略の基礎研究から生まれたインターネット技術の研究は、従来までの垂直的なサーバ管理システムから、自立分散型コンピュータネットワークシステムを生み出したことで、市民の政治参加とコンセプト上での共通点を持った。こうした情報ネットワークを活用した草の根運動は、反戦平和、女性・マイノリティー差別反対、第三世界との連帯などの課題を掲げていた。このような米国における市民の政治参加運動と情報ネットワークとの関連について、日本の事例と対比しながら、情報化社会における政治参加の日米の相違について考察した。日本の市民の政治参加運動においては、本格的なコンピュータネットワークの利用は米国に比べてかなり遅れ、ようやく1990年代初めからである。しかも、政治参加運動にコンピュータを導入すること自体に拒否的な感覚が強く、いくつかの例外を除けば、きわめて限られた事例での利用にとどまっている。このような日米間での時代的相違が、両者における特色を規定することになる。いくつかの事例について実態調査をすることで、政治参加におけるインターネット利用の意義やそれによる組織や活動形態の変化を考察した。平成14年度は、日本におけるインターネットとNGO/NPOとの最初の接点について調査した。1990年代初めに日本で最初のUNIXベースのインターネット技術に依拠したバックボーンを活用した情報NGO団体の足跡を掘り起こし、その活動が市民参加に与えた意義について考察した。湾岸戦争に対する戦争反対運動は世界的な盛り上がりを見せたが、その運動の中でインターネットを活用した活動を開始したグループもあった。この運動が、日本におけるインターネット技術とNGO/NPO活動の初めての接触である。日本では1970年代末から始まったインターネット技術が、この時期初めて、企業や大学などの研究者のサークル外との接点を持ち始めたのである。筆者の以前の研究では、1992年国連地球サミットに参加した日本のNGOグループが海外のメンバーが会議中にインターネットを活動に活用していることを目撃したことが最初であった。かれらは、帰国後日本でのノードを設置する活動を始めたのである。しかし、今回の調査で、既にそれ以前から、両者の接点があったことが確認できた。もっとも、そこでの活用形態は、海外での運動情報の入手やメールのやりとりが始まったにすぎなかった。しかし、それであっても、インターネットの世界が技術者にかぎらず、NGO/NPOにとっても有益な情報源となりうることがわかった。こうした経験が地球サミットを経て、日本におけるノードの確立を目指す動きの中で、1995年のインターネットブームを迎えることになる。平成16年度は、平成15年度の日本におけるインターネットと市民との出会いについて最終的なまとめをするとともに、計画最終年度としてまとめをおこなった。まず、最初の出会いについては、二つの説が併存していた。
軟骨由来増殖制御因子コンドロモジュリン(ChM-I)の分子クローニングとその発現

我々は,basic FGF(bFGF)存在下に軟骨細胞のDNA合成を強力に促進する因子をウシ胎仔軟骨から精製しChondromodulin-I(ChM-I)し命名した。昨年度には,精製ChM-Iの部分アミノ酸配列をもとにChM-I cDNAの分子クローニングに成功し,その全構造を報告した。ChM-Iは,121残基アミノ酸からなる糖蛋白で,膜貫通部分をもつ前駆体蛋白のC末端部分として生合成されることが推定された。そこで本年度は,ChM-I cDNAを発現ベクターに組み込んで生合成機構を検討すると共に生物活性を検定した。すなわち,ChM-I前駆体cNAをpcDL-SRα296に組み込んでCOS細胞に発現させ,前年度に作成した抗ChM-Iペプチド抗体を用いてwestern blotを行なった。回収された培地中に精製ChM-Iとほぼ等しい分子量約25 kDaを示す幅広いバンドが検出された。そこで,COS細胞の培養上清から,発現された組換えChM-Iをヘパリンカラム・逆層HPLCを用てい精製を行なって,そのN末端アミノ酸配列を決定した。得られたアミノ酸配列は,ウシ胎仔組織から精製した天然型ChM-Iのそれに完全に一致した。また,Thr^9は,天然型と同様に糖鎖が付加していると考えられた。これらの結果は,ChM-I前駆体蛋白質が発現されると,糖付加を受けると共にそのアミノ酸配列から予想されたプロセシングシグナル部位で切断を受けて成熟型ChM-Iとして細胞外に分泌されることを示している。このようにして得られた組換えChM-Iをウサギ肋軟骨細胞培養系に添加するとプロテオグリカン合成ならびにbFGF存在下に相乗的にDNA合成を促進した。すなわち,組換え体は,天然型ChM-Iと同等の生物活性を保持していることが明かとなった。すでに、我々は、軟骨をはじめ広く間葉組織に含まれている線維芽細胞成長因子(FGF)の共存下に軟骨細胞のDNA合成を促進する生物活性因子が軟骨組織中に見いだされることを明らかにしてきた。そこで、ウサギ培養肋軟骨細胞のDNA合成促進活性を指標に本活性因子を精製して、これをChondromodulinーI(ChMーI)と命名した。即ち、ウシ胎仔骨端軟骨を出発材料にグアニジン塩酸抽出・アセトン分画・限外濾過・ヘパリンアフィニティ-クロマトグラフィ-・逆相HPLCを組み合わせて、ChMーIの完全精製に成功した。精製ChMーIのN末端28残基とエンドペプチダ-ゼ消化断片の21残基のアミノ酸配列を決定した。これをもとに、PCR法によりChMーI cDNA断片をウシ胎仔端軟骨cDNAからクロ-ニングした。このcDNA断片を用いてウシ胎仔骨端軟骨λgt10 cDNaライブラリ-より完全長ChMーI cDNAをクロ-ニングした。その結果、ChMーIは335残基のアミノ酸より構成される前駆蛋白質のC末端121残基に相当することが判明した。ChMーIは、ユニ-クなアミノ酸配列を有する新規な蛋白質であった。また、ChMーIは、軟骨組織に特異的に発現していた。また、前駆体蛋白質のN末端側は、肺胞type II細胞に特異的に発現するsurfactant apoprotein Cと高い類似性を有する細胞膜蛋白質をコ-ドしていることが明らかになった。そこで、この新規な膜蛋白質をChondrosurfactant(ChーSP)と命名した。決定したChMーIのアミノ酸配列から、親水性ドメインに担当する合成ペプチドを調製して抗ペプチド抗体を作成した。

本抗体がChMーI蛋白質を認識することをwestern blot法により確認することができた。我々は、basic FGF(bFGF)存在下に軟骨細胞のDNA合成を強力に促進する因子をウシ胎仔軟骨から精製しChondromodulin-I(ChM-I)と命名した。昨年度には、精製ChM-Iの部分アミノ酸配列をもとにChM-I cDNAの分子クローニングに成功し、その全構造を報告した。ChM-Iは、121残基のアミノ酸からなる糖蛋白で、膜貫通部分をもつ前駆体蛋白のC末端部分として生合成されることが推定された。そこで本年度は、ChM-I cDNAを発現ベクターに組み込んで生合成機構を検討すると共に生物活性を検定した。すなわち、ChM-I前駆体cDNAをpcDL-SRα296に組み込んでCOS細胞に発現させ、前年度に作成した抗ChM-Iペプチド抗体を用いてwestern blotを行なった。回収された培地中に精製ChM-Iとほぼ等しい分子量約25kDaを示す幅広いバンドが検出された。そこで、COS細胞の培養上清から、発現された組換えChM-Iをヘパリンカラム・逆層HPLCを用いて精製を行なって、そのN末端アミノ酸配列を決定した。得られたアミノ酸配列は、ウシ胎仔組織から精製した天然型ChM-Iのそれに完全に一致した。また、Thr^9は、天然型と同様に糖鎖が付加していると考えられた。これらの結果は、ChM-I前駆体蛋白質が発現されると、糖付加を受けると共にそのアミノ酸配列から予想されたプロセシングシグナル部位で切断を受けて成熟型ChM-Iとして細胞外に分泌されることを示している。このようにして得られた組換えChM-Iをウサギ肋軟骨細胞培養系に添加するとプロテオグリカン合成ならびにbFGF存在下に相乗的にDNA合成を促進した。すなわち、組換え体は、天然型ChM-Iと同等の生物活性を保持していることが明かとなった。
界面の制御によるMIS型太陽電池の高効率化

〈ITO/シリコン酸化膜/n型シリコン〉構造を持つ太陽電池に、KCN処理(0,1M KCNに数秒浸しその後沸騰水で10分洗浄)を施すことにより、光起電力と曲線因子が向上することを見いだした。多結晶シリコンを基板とする太陽電池では、KCN処理によって暗電流密度の温度依存性が増加すると共に、暗電流密度が減少した。これは、シリコンの空乏層中のトラップ密度が減少することによって、暗電流のメカニズムがtrap-assisted multistep tunnelingからthermionic-assisted tunnelingに変化するためであると結論した。さらに、電極のコンダクタンスの測定から、KCN処理によるトラップ密度の大幅な減少も観測された。単結晶シリコンを基板に用いる太陽電池についても、KCN処理を施すことにより、光励電力が増加した。暗電流密度の温度依存性の測定から、エネルギー障壁高が約0.1eV増加することが分かった。CNの電子親和力は3.9eVと非常に大きいため、シリコン表面またはシリコン酸化膜中にCN^-イオンとして存在していると考えられる。CN^-イオンの存在によってシリコン酸化膜中で電位勾配が生じ、シリコンのバンドエッジが上方にシフトすることによって、シリコン中のエネルギー障壁高が増加し、光起電力が増加したと結論した。また、電極コンダクタンスの測定及び、我々が開発した"バイアス電圧印加時のXPSスペクトルの測定"の結果、界面準位密度がKCN処理により減少することが分かった。クラスターモデルを用いた第一原理計算の結果、シリコンダングリングボンドにCN^-の炭素原子が結合し、その構造が直線的であることが分かった。また、ダングリングボンドにCN^-が吸着することによって、シリコンのバンドギャップ内からエネルギー準位が除去されることが分かった。
通所介護事業所の利用者に関する質的ケア記録の電子化と活用に関する研究

本研究は、通所介護事業所のケア記録の電子化を図り、入力されたテキストデータをテキストマイニング(TM)によって分析し、分析結果の活用方法を検討することを目的とした。18か月間のデータについてTMを行ったところ、ケアプランの短期目標の分類とTMから得られた分類項目との間の一致度が056.5%と低割合であることがわかった。その要因としては、短期目標が具体的ではなくアプローチが網羅されていないため、記録との不一致が発生していることが考えられた。TMはこのような課題の把握にも活用することが可能である。さらに主成分分析や対応分析などに取り組むことはケア記録の発展的な活用のために意義があると考えられる。研究に必要なハードウェアとソフトウェアの導入作業を予定通りおこなった。平行して、本研究対象施設における、2ヶ所のデイサービス事業所について検討を重ね、スタッフがケア記録を入力・検索できるデータベースシステム(以下、システム)を構築した。次年度からのシステムの本格運用に向け運用テストを実施した。2ヶ所の事業所において入力される記述情報については、記録するためのマニュアルを作成し、同じ基準で記録・入力する準備を整えた。また、研究代表者の組織において研究倫理審査を受け、計画通り対象事業所および事業所の利用者に研究協力の同意を得た。なお、今年度は研究の準備期間であるため、研究成果の報告は次年度の予定である。次年度からは、システムに蓄積されるケア情報のうち記述情報を中心に分析する計画である。平成26年度4月から9月までの半年間のデータを対象としてテキストマイニングを行った。研究分担者と共に、そのデータによる分析を行った。分析の結果、研究対象の2ヶ所の通所介護事業所において、設定された短期目標の分類項目と、ケア記録のテキストマイニングから得られた分類項目との間の一致度が低く、利用者によって0%57%とばらついていることが判明した。また、短期目標に挙げられていない項目の記述が多く、利用者によって30%83%とばらついていた。たとえば、レクレーションに関する記録が多いものの、その利用者の短期目標にレクレーションの参加が設定されていない、などである。他にも、「短期目標が漠然としている」、「短期目標に達するためのアプローチに対して結果を記述出来ていないため、どのケア記録が目標にリンクするのかが不明瞭」、「短期目標にアプローチするためには利用者の状態が悪すぎる」などの要因による不一致が多かった。短期目標とケア記録の不一致を減らして利用者により良いケアを提供するためには、「ケア記録の本来の意義と重要性を再確認記録の書き方を指導する」、「ケア目標とケア記録をテキストマイニングした結果を突き合わせて随時見直し、スタッフへの情報提供を行う」、「短期目標とアプローチを具体化する」など、基本的な取り組みを事業所内で再確認することが必要となる。以上、テキストデータの量的な把握が行えたのは、テキストマイニングによる記録分析の成果ともいえるが、記録に関する多くの課題が浮かびあがったのも事実である。次年度は、データ件数を増やし、引き続き新たなケア記録の活用方法を検討する。研究対象の2通所事業所において、前年度の入力データに加えて1年間のデータを累積し、自由記述についてテキストマイニング(TM)を行った。分析を行ったが前年度とほぼ同様の結果となった。すなわち、利用者に設定された短期目標の分類項目と、ケア記録のTMから得られた分類項目との間の一致度が低い。一方、短期目標に挙げられていない項目の記述が多く、利用者によって37%80%と高割合であったが、次の理由が考えられる。まず、短期目標の内容が具体的ではなく、短期目標へのアプローチが網羅されていないため記録との不一致が生まれている。また、アプローチした事実が記録されていても、短期目標に対してどうであったかの結果が書かれていないため、情報を活用することができない。結果的にTMで分析できないことに繋がっている。次に、頻繁なスタッフの異動の影響は大きい。つまり、ある程度の経験を有するケア記録業務が可能なスタッフが固定化され、限られた入力時間と視点でのデータ入力につながっている。また、その入力データの活用時間も限定され、結果的にデータの質の低下に結びついていると推察された。しかし、良質の分析データは得られなかったが、記録の有効活用を想定し、TM結果から各利用者の特徴をマップで視覚化する方法を試みたことは研究目的に対する研究成果である。また、TMによって自由記述テキストに関する量的な把握が出来たからこそ、今回の課題が浮かび上がったこと自体も成果と言える。毎年スタッフの異動が多いが、今年度は一つの対象事業所の管理者が退職した。研究の窓口であったことから、分析結果の確認作業に想定以上の時間を要し、分析作業が長引いた。

福祉情報開発運用したデータベースシステムについて、平成26年度では半年間を研究対象として分析を行ったが、平成27年度は1年間に延長して分析データ数を増やす。分析方法にコレスポンデンス分析を加え、計画通り、電子化されたデータの新たな活用方法を検討する。対象事業所において、スタッフの急な異動があったため、テスト運用期間が短くなったが概ね当年度の研究計画は遂行した。主な理由として、先進事例の調査予定先との日程調整が年度内で完了しなかったため旅費の執行が出来なかった。平成25年度に開発したデータベースシステムを運用(データ入力参照、テキストデータ分析、ケアカンファレンス)する。システム運用後は、一定期間に蓄積されたテキストデータを、テキストマイニングにより分析した結果を基に、スタッフ間で分析結果の検討、課題分析を行う計画である。また、その結果をケアの現場にフィードバックする、というサイクルを繰り返す計画である。課題としては、研究対象施設が少人数の事業所であるがゆえにカンファレンスの開催時期と開催回数の確保の困難さの問題がある。研究者側との調整が比較的容易な8月あるいは9月に集中して行うことで対処することとしている。先進事例の調査を10月頃までに完了する予定である。本来は今年度の予定であるが、当初予定に追いつくように計画している。購入計画していた物品・消耗品について、予定額よりも安く購入できたことによる。新年度に計画している消耗品(主にプリンタのインク)の使用量が増える見込みであり、当初計画の予算通りになると見込んでいる。
水産養殖事業のビジネスモデルに関する研究

本研究ではとくに水産養殖ビジネスに分析のフォーカスを当て、この分野での持続的成長のためのビジネスモデルとイノベーションの方法を多角的視点から解明した。研究の方法論は、単一の事例研究である。導きだされたインプリーケションは次の三点である。水産養殖事業は自然環境の影響を受けるために、早い段階で商品をブランド化することが必要とされる。第二の要因は、そのブランドの品質を維持するために必要に垂直統合の生産システムの構築である。第三の要因は、材育成である。本研究ではとくに水産養殖ビジネスに分析のフォーカスを当て、この分野でのビジネスモデルを解明することである。既存のビジネスモデルでは、ビジネスモデルだけを成功のマジックワードように議論する傾向がある。しかし、ビジネスモデルだけで企業や事業が動くわけではない。ビジネスモデルを実現するためのコア人材をどのように組織化し、どのようにマネジメントするかという視点からデザインされなければならない。したがって、本研究では、マネジメントモデル、人材モデル、収益モデル、顧客価値創造モデルというようなトータルな視点から水産養殖事業のビジネスモデルを解明することを狙いとしている。本年度は、ブリ、サケ、貝類などの製品別に養殖の事態を把握することに努めた。また、各商品の養殖事業における生産と流通の形態を、国内事業をベースに調査を行った。その結果、養殖事業は稚魚→養殖→運搬→加工→流通といったプロセスをたどるが、既存の学問である水産学や水産経済学分野では、このプロセスをトータルにマネージすることで価値が創造されるという視点が欠けていることがわかった。ある意味、部分最適な研究が行われてきたと言える。本研究では養殖事業のプロセス全体を価値創造プロセスと捉え、プロセスの各段階でどのようなテクノロジー、設備、コンサルティングなどの価値創造活動が必要かを明らかにすることに研究の独自性が有ることを発見した。また、稚魚→養殖→運搬→加工→流通といった養殖事業モデルに消費を加える循環型のビジネスモデルの構築が独自性につながることを発見した。本年度はブリ養殖の課題にフォーカスして研究を進めた。第一に、川上の部分では、種苗が天然のモジャコを使うことによる価格の不安定性がある。事実、モジャコの好不漁により養殖量が左右され、また、大量採捕によるブリ天然資源量の減少も懸念されることになる。ある研究によると、「この点について、ブリ養殖の場合、天然のモジャコを五月から七月にかけて漁獲し、餌付けして育てるので、不漁で入手困難なときは稚魚代が高くなり、逆にモジャコ好漁のときは稚魚代が安くなるものの、成魚のブリの消費需給が不均衡となる生産者泣かせの相場展開をする」ということが指摘されている。また、天然ブリの豊漁も養殖ブリの出荷価格に影響を与える。ただし、「漁船の燃料価格高騰で天然魚の価格が上昇する中、影響を受けにくい養殖魚は価格競争力を保持しやすい」との指摘もある。さらに、養殖は魚種によって養殖方法や餌の種類が異なる。ブリ類の中でもブリとカンパチでは、餌も違えば飼い方も違うため、一魚種の成功例が横展開できない難しさがある。そのため、自動車会社のように、車種による部品の共有化のようなコスト削減はできず、多様な魚種の養殖をしている大手水産会社でも、たとえばサケ、タイ、ブリなどの餌の共有化によるコスト削減は困難である。事実、サケ養殖で世界最大手のマリンハーベスト(ノルウェー)の日本法人、マリンハーベストジャパン社は、日本国内の現地に、オランダ人技術者を常駐させ、サケ養殖のノウハウを活用して大型のいけすなどを使った効率的な生産を目指した。しかし、成育面の不安定さを克服できなかった。また、ブリの餌の主原料である魚粉相場リスクも常に抱えている。水産養殖事業分野へは、水産学や水産経済学などの理系の学問分野からのアプローチが多く、経営学からのこの分野へアプローチすることは皆無であった。しかも、この事業はごく一部の大手企業がしかビジネスとして収益をあげていないため、参入する企業も限られている。つまり、この分野で持続的に成長するためのビジネスモデルが確立されていない。その一つの大きな原因は、稚魚→養殖→運搬→加工→流通といったプロセスをたどる水産養殖事業をトータルにマネージするスキルや方法が確立されていないからである。本研究では経営学のアプローチから、専門を異にする研究メンバーが水産養殖事業分野における最適なビジネスモデルの構築を目指すものである。本年度はテキストマイニングによる水産養殖事業のデータ分析を中心に行った。1企業別分析:テキストマイニングにより、各社の事業戦略の違いが明らかになった。日本水産は海外事業を積極的に展開し、サケ養殖業の収益が同社の業績に大きな影響を与えること、マルハニチロは旧マルハと旧ニチロの経営統合を契機に養殖ビジネスの展開を積極的に進めてきたこと、極洋には水産商事部門と冷蔵運搬船事業があり、後者の事業が当全社業績を変動させる要因になっていることがわかった。2魚類別分析:

マグロの場合、日本の消費量が世界一といわれることもあり国際的な漁獲枠規制の動向についての話題が多い。それに対し、サケについては他国のサーモンへの食ニーズの高まりがあり、需要と供給のバランス変動による価格変動や他国の消費動向などについての話題が多いことがわかった。3時代区分別分析:2000年代は、市場やマーケティングに関する話題が豊富であったが、2010年以降、養殖に関連する話題に変化し、さらに震災後は記事内容が一変し、震災よる悪影響についての話題が大多数を占めるようになっている。昨年の震災で、日本水産の工場が打撃を受け、調査協力が困難になったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度からまた日本水産の協力で、鹿児島にあるブリ養殖のフィールド調査、ならびに日本水産本社でのインタビューを重ねており、研究の遅れは概ね取り戻しつつある。成果は、今年度の日本経営品質学会において報告する予定である。
ブタ幼者エナメル質の形成初期に含まれるエナメルタンパクの分解について

エナメル質の初期の石灰化を解明するために、試料としてブタの永久歯歯胚を使用し、その基質形成期の幼若エナメル質の表面から安全カミソリを使って表層30ミクロンを集めた。これはエナメル芽細胞が基質を形成してあまり時間が経過していない試料と考えられるが、この段階で既にアメロゲニンの最初の変化が起こっていることが観察され、さらに非アメロゲニン、エナメリンタンパクの分解も観察された。又、この試料には既に報告してきた30kD,34kDのセリンプロテア-ゼとは分子量の違う二つのプロテア-ゼが存在することを明らかにしてきた。今回は、これらの高分子のプロテア-ゼを硫安分画に続いてヒドロキシアパタイトのカラムによるHPLCで分離し、これらがゲラチンを基質にしたザイモグラフィの方法によって、中性領域に活性があり、ベンザミジンには阻害されるが、PMSF,EDTA,ヨ-ドアセトアミドに部分的に阻害されるプロテア-ゼである事を示した。又、これらのプロテア-ゼが中性で25kDのアメロゲニンのC末端側のペプチドの切断に間与している事を明らかにした。幼若エナメル質の石灰化にはアメロゲニンよりもエナメリンが重要な働きをしていると考えているが、ブタの89kDのエナメリンは、それがオリジナルであるのか、又、単一の成分なのか等の問題があり、まだ精製に成功していない。精製が不完全であるが予備的実験として89kDのエナメリンを基質として幼若エナメル質の表層から分離した76kDのプロテア-ゼを作用させると分解が起こる事がわかった。エナメル質の初期の石灰化を考える上でこのタンパクがリン酸化しているあるいはシアル酸を含んでいる事が明らかになりつつあるので、このタンパクの性質、プロテア-ゼに対する分解様式、その分解産物の同定、幼若エナメル質中の局在等を調べる事が重要と考えている。
バーチャルリアリティによる内視鏡支援下口腔外科手術手技訓練システムの開発

われわれは既存の三次元触覚インターフェイスデバイスを用いて,口腔外科領域では世界初の軟組織に対するバーチャルリアリティによる内視鏡支援下口腔外科手術手技の訓練システムを開発した.同システムで訓練すると,非施行のものに比べ,実際の手術におけるペアン操作回数や手術時間といた手術技術が有意に向上した.従ってわれわれの開発した訓練システムが外科医の手術パフォーマンスを上達させることが証明された.われわれは既存の三次元触覚インターフェイスデバイスを用いて,口腔外科領域では世界初の軟組織に対するバーチャルリアリティによる内視鏡支援下口腔外科手術手技の訓練システムを開発した.同システムで訓練すると,非施行のものに比べ,実際の手術におけるペアン操作回数や手術時間といた手術技術が有意に向上した.従ってわれわれの開発した訓練システムが外科医の手術パフォーマンスを上達させることが証明された.本訓練装置作製の初段階として、日本バイナリー株式会社と協力しプロトタイプ手術シミュレータ(内視鏡下手術トレーニングソフトウェア)の設計,試作を行った.ペアン鉗子の操作はSensAble社製PHANTOM Omniを使用した.試作品を実際に操作し,システムの機能性,力覚データ,解剖学的正確性を評価した。同シミュレータでは血管とその周囲組織を可視化し、牽引・圧迫による組織の変形を表現することに成功した。さらに手術者(操作者)、補助者に対して力覚的なフィードバックを得ることが可能となり、組織の変位に従い力覚を変化させることに成功した。また、内視鏡支援下手術に必須のモニター下ペアン鉗子操作を再現することが可能となり,顎下腺摘出で最も重要な血管周囲の剥離操作をシミュレートすることができた。現在は、デバイスをより現実のものとするために、実際の手術器具と同様な形態となるよう検討している。平行して、本シミュレータに血管や神経などを含む顎下腺周辺の解剖学的構造を正確に取り入れるため、3次元CT画像データ、内視鏡手術の2次元画像データの取得を行った。生理学的計算モデルの補完に関して、顎下腺などの牽引力、圧迫力を駆動力に変換するアルゴリズムの開発に取りかかり、血管、神経などの複雑さにあわせて、メッシュ精度の再検討を行った。今回までの検討により,訓練システムのハード面は一応の完成をみた.今後は力覚フィードバックについてさらに詳細に検討し,システムの特性向上を進める予定である。昨年度までに製作した内視鏡支援下顎下腺摘出術訓練システムのプロトタイプを口腔外科医、歯科研修医、医学部学生に対して実際に使用させた後、被験者に対して客観的評価を行い、現状の内視鏡支援下口腔外科手術手技訓練システムの問題点を抽出し、改良を加えてバージョンアップさせプロトタイプとして完成させることを目標とした。客観的評価の結果は、モデル、デバイスの双方において口腔外科経験者よりも臨床未経験者の方が高い満足度を示し、両者の間に統計学的に有意な差を認めた。また、シミュレータ全体の評価においても口腔外科経験者の評価は未経験者に比べて低くなり、経験年数が増えるに従って、満足度が低下する結果となった。よりリアリティを追求するための改善点として、デバイスを増やし両手での操作を可能にすること、顎下腺や血管の位置を自由に決定し、さらに結合組織層を多層化することなどが挙げられた。今回の改良にて、結合組織層の多層化と、2本のペアン鉗子操作の再現が実現したことから、内視鏡支援下口腔外科手術手技訓練システムはプロトタイプとしての完成に至った。今後は、システムの情報量を可能な限り増大させ、出血など様々な条件下でのシミュレートができるように設定する必要がある。また、動物実験を通して、シミュレーションが技術向上の手段として有効であるかどうかの評価を行い、同時に、現在規定値に設定されているデバイスの力覚フィードバックについてもさらなる追求が必要であると考えられた。H22年度までにバーチャルリアリティ(以下VR)内視鏡支援下口腔外科手術訓練システムのプロトタイプが完成した。H23年度は完成したVRプロトタイプ訓練システムを被験者に操作させ、実際の手術における技術力向上を確認するための評価実験を行った。第一に、口腔外科医2名を対象にVRプロトタイプ訓練システムを用いて反復訓練を行い、組織の剥離から血管の挙上までに要する操作時間、操作の正確性、デバイスの使用レベルを評価した。その結果、操作時間とデバイス使用レベルにおいて7回以上の反復訓練を行うことにより、統計学的に有意な操作技術の向上が認められた。この結果を基に「VRプロトタイプ訓練システムを7回以上繰り返し訓練することにより、実際の手術手技が速やかに行われ、ペアン鉗子の操作性が向上する」との仮説を立案した。次に、仮説に基づいた訓練を行い、実際の手術技術向上について評価した。VR訓練前後の技術力評価は、当初ミニブタを使用する予定であったが、より多くの被験者を対象に評価実験を行うため、今回は血管と結合組織を内蔵した外科手術手技訓練専用パッドを使用した。6名の被験者に対し模型を用いた血管剖出作業をモニター下で行わせ、剥離から血管挙上までに要した時間、また剥離挙上に要したストローク数をそれぞれ測定した。その後、3名はわれわれが独自に作製した訓練プログラムに従いVR訓練を行った。残りの3名は行わなかった。最後に全員が模型による血管剖出作業をモニター下で行い、技術力の変化について検討した。その結果、VR訓練を行ったものは、全員が操作時間の短縮を示し、また統計学的に有意なペアン操作回数の減少を認めた。より速やかに、少ない操作回数で訓練前と同様の操作を行うことが可能となった。この結果、われわれが開発したVRプロトタイプ訓練システムを用いることにより、有意に手術技術が向上することを証明することができた。
新しく開発した細胞電気泳動自動化装置の臨床的応用に関する研究

従来の分析用細胞電気泳動法の操作上の繁雑さを解決するため,コンピューター画像処理による自動化装置を開発した.この装置は電気泳動される細胞の顕微鏡像をCCD-TVカメラで撮り,その画像上の細胞の泳動開始の位置と泳動終了の位置をimage processorに記憶させ,静止画像としてモニタに表示する.画像上のこの細胞の指定を画像指示装置で行い,画像解決装置により,泳動前後の細胞間距離を演算し,それにより電気泳動度を算出するよう考案されたものである.この装置の原理は全く新しい独自のものである.この方法の臨床的応用として,細胞電気泳動試験を行い,細胞性免疫能を測定した.正常リンパ球をPHAで刺激した培養上清をヒツジ赤血球に加え,このヒツジ赤血球を電気泳動した.その遅延率は-13.31±6.11%であった. ConA刺激培養上清を加えた半赤血球の遅延率は-7.19±4.31%であった.いずれも従来の方法による成績と一致した.リンパ球subpopulation別に刺激した場合, PHA刺激ではTリンパ球-12.40±5.14%, nonTリンパ球-6.36±6.10%, Con刺激ではTリンパ球-10.81±1-95%, nonTリンパ球-4.46±2.60%であった.各種疾患患者リンパ球について検討したところ, PHAで刺激した培養上清による成績では,いまだ一定した結果を得るに至っていないが, SLE,悪性リンパ腫,悪性腫瘍で泳動遅延の傾向がみられた.また疾患患者リンパ球をConAで刺激した培養上清による場合も,ほぼ同様の結果みられた.現在リンパ球刺激剤をPWM, LPSあるいはOK-432, PSK, LVSなどに代えて同様の実験を行っている.同時に自動化装置の改善すへき点をも合わせ検討している.従来の分析用細胞電気泳動法の操作上の繁雑さを解決するため,コンピューター画像処理による自動化装置を開発した.この装置は電気泳動される細胞の顕微鏡像をCCD-TVカメラで撮り,その画像上の細胞の泳動開始の位置と泳動終了の位置をimage processorに記憶させ,静止画像としてモニタに表示する.画像上のこの細胞の指定を画像指示装置で行い,画像解決装置により,泳動前後の細胞間距離を演算し,それにより電気泳動度を算出するよう考案されたものである.この装置の原理は全く新しい独自のものである.この方法の臨床的応用として,細胞電気泳動試験を行い,細胞性免疫能を測定した.正常リンパ球をPHAで刺激した培養上清をヒツジ赤血球に加え,このヒツジ赤血球を電気泳動した.その遅延率は-13.31±6.11%であった. ConA刺激培養上清を加えた半赤血球の遅延率は-7.19±4.31%であった.いずれも従来の方法による成績と一致した.リンパ球subpopulation別に刺激した場合, PHA刺激ではTリンパ球-12.40±5.14%, nonTリンパ球-6.36±6.10%, Con刺激ではTリンパ球-10.81±1-95%, nonTリンパ球-4.46±2.60%であった.各種疾患患者リンパ球について検討したところ, PHAで刺激した培養上清による成績では,いまだ一定した結果を得るに至っていないが, SLE,悪性リンパ腫,悪性腫瘍で泳動遅延の傾向がみられた.また疾患患者リンパ球をConAで刺激した培養上清による場合も,ほぼ同様の結果みられた.現在リンパ球刺激剤をPWM, LPSあるいはOK-432, PSK, LVSなどに代えて同様の実験を行っている.同時に自動化装置の改善すへき点をも合わせ検討している.
自由な民主国家における政府与党と議会における野党の権力分立論-ドイツ連邦共和国との比較におけるフランコ後のスペイン研究-

1978年のスペイン憲法は、1949年のボン基本法(現行ドイツ憲法)の影響下で制定された。1970年代半ばに、スペイン、ポルトガル、ギリシャでは、独裁制が終わり、自由民主化改革が始まった。この改革は、1989年前後の東欧市民革命と比較できる。フランコ旧体制下では、自給自足経済から開かれた市場経済へ変化した結果、政治体制も西欧化した。東欧市民革命では、経済的破綻が政治改革をも必要とした。1976年に成立したUCD(民主中央同盟)のスアレス内閣は、与野党協調路線を取って、政権への支持基盤を固めた。特に憲法制定に際しては、各党の少数の代表者計7名からなる「特別(起草)委員会」が妥協案作成に貢献した。この点で、ボン基本法制定時の3人委員会と同じ役割を果たした。またスペイン憲法制定時には、単純多数の賛成のみならず、圧倒的多数の賛同が計られた。この点でドイツのヘッセン州憲法制定時の多数派工作の実態と同じであった。1982年に成立したPSOE(スペイン社会労働党)のゴンサレス内閣は、保守層の支持獲得に腐心して、NATO残留政策を選択した。だが、50%以上の議席数の支持を得たゴンサレスの強力な指導力に足して、「議会野党」は精彩を欠いていた。D・L・ガルリイドは、両内閣と議会の権力構造を、象徴的な政治機構図に描いた。また、U・リ-ベルトは両内閣と議会の強弱関係を分析した。リ-ベルトによれば、1976年のスアレス内閣は「(政府)と対等な議会」の範疇に属する。他方、1982年のゴンサレス内閣時のスペイン国会は「政府に従属する議会」であった。ドイツで生まれた「建設的不信任投票制度(後任の首相の選出と現首相の解任を同時に行う制度)」がスペイン憲法113条に輸入され、スアレス少数政権下では政治の安定が計られたのである。
肝線維化と肝再生におけるアポトーシス関連遺伝子Septin4の機能解析

セプチンは重合性を持つGTP結合蛋白質で、多様な蛋白質や複合体を局在化ないしは安定化すると考えられる(Curr Opin Cell Biol 2006)。セプチン系の破綻によって細胞分裂に必須なチューブリンを主体とする染色体分配機構(紡錘体)とアクチンを主体とする細胞質分裂機構(収縮輪)が損なわれ、染色体不安定化や多核化をもたらすと考えられる(Genes Dev1997,Science 2005)。一方、「Sept4遺伝子に由来するアポトーシス誘導蛋白質ARTSはTGF-β依存的にミトコンドリアから核内に移行し、caspase-3を活性化しアポトーシスを誘導する」という、上記事実とは一見矛盾する仮説が提唱された(LarischらNat Cell Biol 2001,EMBO J 2004)。我々は、「Sept4=アポトーシス誘導因子」仮説の検証を試みた。しかし、Fas抗体を用いた劇症肝炎モデルで、Sept4欠損マウスはヘテロタイプ、野生型と比較して、血清transaminaseの上昇およびHE染色における肝組織アポトーシス像に有意差を認めなかった。これらの結果から「Sept4=アポトーシス誘導因子」は否定的と考えられた。一方、マウス肝臓の免疫組織染色にてSept4は肝非実質細胞に発現を認めた。発現細胞を明らかにするためにマウス肝より密度勾配遠心法を用いて肝細胞、星細胞以外の間葉系細胞、肝星細胞を分離培養しそれぞれSept4の発現をWestern blottingにて検討した。その結果、Sept4は肝星細胞に特異的に発現していることが示唆された。星細胞の活性化は肝線維化をもたらすことより、肝線維化におけるSept4の役割を明らかにするために肝星細胞初代培養系およびマウス総胆管結紮による肝線維化モデルにて検討を進めている。
トロピカル幾何の構造調査によるミラー対称性の研究

本年度の研究実績は,トロピカルアーベル曲面に対するリーマン・ロッホの不等式を示し,その内容をarXivと雑誌に投稿し多くの場で研究結果について講演したことである.研究の目的はトロピカル曲面上でリーマン・ロッホの公式を定式化し示すことであるが,代数幾何学における1次コホモロジー群の次元に対応するものがトロピカル幾何学においては存在しないため,高次元の場合には定式化自体が存在しない.そのため1次コホモロジー群の次元に対応する概念をどう定義するかという問題がある.前述の不等式はその問題への一つのヒントとなっている.また一般次元のトロピカルアーベル多様体上の因子の自己交点数が次元の階乗の整数倍になっていることを示すことにも成功した.これは一般次元のリーマン・ロッホ型の公式の存在を示唆する興味深い結果である.また,トロピカルアーベル多様体に対してその因子が定める線束の正則切断全体を凸多面体と自然に同一視したときのその凸多面体次元が,因子の階数のDustin Cartwrightによる一般化に一致するという結果は,同氏の一般化を支持する結果となる.本年度はトロピカル曲面上のリーマン・ロッホについて研究し,トロピカルアーベル曲面上ではリーマン・ロッホ不等式が成り立つことを示した.トロピカル幾何におけるリーマン・ロッホの定理はMikhalkin-Zharkov,Gathmann-Kerberらによるトロピカル曲線に対する結果が知られているのみであるが,高次元のトロピカル多様体に対するリーマン・ロッホの定理についてはまだ主張自体が定まっていない.そこでトロピカル曲面に対するリーマン・ロッホの定理を探るべく,扱いやすいトロピカルアーベル曲面についてMikhalkin-Zharkovの論文「Tropicalcurves, their Jacobians and Theta functions」を参考に調べた.そこで記されたトロピカルアーベル曲面上の線束の切断の扱いをより発展させることで,正則切断全体の空間が凸多面体となることを示し,さらにその凸多面体の次元がDustin Cartwrightにより定義された線束のランクと一致することを示した.これにより,トロピカル曲線上のリーマン・ロッホの公式をトロピカルアーベル曲面で考えたものとして相応しい不等式をえることができた.さらに一般のn次元トロピカルアーベル多様体の因子に対し,その自己交点数がnの階乗の倍数になっていることを示した.これはトロピカルアーベル多様体上でヒルツェブルフリーマン・ロッホの公式が成り立つ可能性を示唆するものである.前年度及び修士課程では,トロピカルアーベル曲面上のリーマン・ロッホの不等式を示すことに成功した.またDustin Cartwright氏から高次元のトロピカル多様体上の線束に対する0次コホモロジー群の次元の定義案をいただき、本研究にかかわる助言も頂いた.その助言によりトロピカルアーベル曲面上での結果が大いに強化された一方、予定していたK3曲面上でのリーマン・ロッホの研究は進めることができなかった.そこで本年度は,トロピカルK3曲面上でリーマン・ロッホ不等式を検討する.トロピカルアーベル曲面では普遍被覆空間からの射影が非常に扱いやすいことを存分に使って研究をしていたが、トロピカルK3曲面に対しては同じ方法をとれないため,トロピカルアーベル曲面に対する研究結果をそのまま適用するのは難しい.そこでまずトロピカルK3曲面上の線束について調べる.トロピカルK3曲面は近年よく研究されている対象であるが,その上の線束について研究されているものはまだほとんどない.6月を目途に,まずはいくつかの線束を具体的に構成して今後の研究手段を探る.また,並行してトロピカルHodge予想を研究する予定である.Hodge予想とは,射影的代数多様体のHodge類が代数的サイクルで表現されるという予想である.これを研究するにあたり,7月までを目途に先行研究の一つであるFarhad BabaeeとJune Huhによる論文を読み,どうアプローチするかを考える予定である.本年度の研究実績は,トロピカルアーベル曲面に対するリーマン・ロッホの不等式を示し,その内容をarXivと雑誌に投稿し多くの場で研究結果について講演したことである.研究の目的はトロピカル曲面上でリーマン・ロッホの公式を定式化し示すことであるが,代数幾何学における1次コホモロジー群の次元に対応するものがトロピカル幾何学においては存在しないため,高次元の場合には定式化自体が存在しない.そのため1次コホモロジー群の次元に対応する概念をどう定義するかという問題がある.前述の不等式はその問題への一つのヒントとなっている.また一般次元のトロピカルアーベル多様体上の因子の自己交点数が次元の階乗の整数倍になっていることを示すことにも成功した.これは一般次元のリーマン・ロッホ型の公式の存在を示唆する興味深い結果である.また,トロピカルアーベル多様体に対してその因子が定める線束の正則切断全体を凸多面体と自然に同一視したときのその凸多面体次元が,因子の階数のDustin Cartwrightによる一般化に一致するという結果は,同氏の一般化を支持する結果となる.本年度はトロピカル曲面上のリーマン・ロッホについて研究し,トロピカルアーベル曲面上ではリーマン・ロッホ不等式が成り立つことを示した.トロピカル幾何におけるリーマン・ロッホの定理はMikhalkin-Zharkov,Gathmann-Kerberらによるトロピカル曲線に対する結果が知られているのみであるが,高次元のトロピカル多様体に対するリーマン・ロッホの定理についてはまだ主張自体が定まっていない.そこでトロピカル曲面に対するリーマン・ロッホの定理を探るべく,扱いやすいトロピカルアーベル曲面についてMikhalkin-

Zharkovの論文「Tropicalcurves, their Jacobians and Theta functions」を参考に調べた.そこで記されたトロピカルアーベル曲面上の線束の切断の扱いをより発展させることで,正則切断全体の空間が凸多面体となることを示し,さらにその凸多面体の次元がDustin Cartwrightにより定義された線束のランクと一致することを示した.これにより,トロピカル曲線上のリーマン・ロッホの公式をトロピカルアーベル曲面で考えたものとして相応しい不等式をえることができた.さらに一般のn次元トロピカルアーベル多様体の因子に対し,その自己交点数がnの階乗の倍数になっていることを示した.これはトロピカルアーベル多様体上でヒルツェブルフリーマン・ロッホの公式が成り立つ可能性を示唆するものである.前年度及び修士課程では,トロピカルアーベル曲面上のリーマン・ロッホの不等式を示すことに成功した.またDustin Cartwright氏から高次元のトロピカル多様体上の線束に対する0次コホモロジー群の次元の定義案をいただき、本研究にかかわる助言も頂いた.その助言によりトロピカルアーベル曲面上での結果が大いに強化された一方、予定していたK3曲面上でのリーマン・ロッホの研究は進めることができなかった.そこで本年度は,トロピカルK3曲面上でリーマン・ロッホ不等式を検討する.トロピカルアーベル曲面では普遍被覆空間からの射影が非常に扱いやすいことを存分に使って研究をしていたが、トロピカルK3曲面に対しては同じ方法をとれないため,トロピカルアーベル曲面に対する研究結果をそのまま適用するのは難しい.そこでまずトロピカルK3曲面上の線束について調べる.トロピカルK3曲面は近年よく研究されている対象であるが,その上の線束について研究されているものはまだほとんどない.6月を目途に,まずはいくつかの線束を具体的に構成して今後の研究手段を探る.また,並行してトロピカルHodge予想を研究する予定である.Hodge予想とは,射影的代数多様体のHodge類が代数的サイクルで表現されるという予想である.これを研究するにあたり,7月までを目途に先行研究の一つであるFarhad BabaeeとJune Huhによる論文を読み,どうアプローチするかを考える予定である.
動脈硬化遺伝子情報を基盤とした先制栄養クリニックの開拓

生活習慣病の増加により国民医療費が増加しており、国民一人当たりの負担を軽減することが急務である。これに伴い、多様化する個々人に対応するため、医療の個別化が期待されている。本研究は、遺伝子多型解析を導入し、個人の遺伝的素因に合った栄養食事指導、「テーラーメイド栄養食事指導」を開発しようとするものである。生活習慣病を引き起こす肥満の病態には全身性炎症が関係し、これらにおける腸内細菌叢の役割が注目されている。腸内細菌叢のリポ多糖(LPS)を認識するToll様レセプター4 (TLR4)遺伝子は、炎症性シグナル伝達を活性化し、脂肪酸や過度なエネルギー摂取による肥満と関連することが報告されているが、ヒトにおける臨床的意義は不明である。そこで、環境要因の影響が少なく、生活習慣病などの疾患の影響がない若年女性を対象に、TLR4遺伝子多型と炎症性サイトカインとの関連を検討した。本年度も前年度に引き続き、若年女性を対象として、TLR4遺伝子多型rs11536889と体組成、血液生化学検査値との関連を解析した。身長、体重、血圧の測定を行い、体組成分析はDual-energy X-ray Absorption (DXA)法を用いた。遺伝子多型は、対象者の血液からQIAamp DNA Mini Kitを用いてDNAを抽出し、Real-time PCR装置を用いてTaq Man PCR法により解析を行った。統計解析には、SPSS Statics Version21を用い、検定における統計学的有意水準は5 %未満とした。食事調査は、自記式食事歴法質問票(DHQ)を用いて行った。その結果、対象者全体において、GG群の血清TNF-a濃度はCアリル群に比して有意に高値を示した。若年女性において、TLR4遺伝子多型は血清TNF-α濃度と関連することが示唆された。遺伝子多型解析結果を用いて統計解析を行ったところ、対象者全体において、GG群の血清TNF-a濃度はCアリル群に比して有意に高値を示した。さらに、対象者を非アスリート女性とアスリート女性に分けて検討したところ、非アスリート女性においては、GG群の血清TNF-α濃度はCアリル群に比して有意に高値を示したが、アスリート女性は、GG群とCアリル群の血清TNF-α濃度に有意な差はみられなかった。この結果より、若年女性において、TLR4遺伝子多型は、血清TNF-α濃度と関連することが示唆された。この関連は、運動により影響を受ける可能性が示唆されたが、食事がもたらす影響を検討することができなかった。若年女性において、TLR4遺伝子多型は、血清TNF-α濃度と関連することが示唆されたが、新たに食行動と遺伝子多型との関連および、運動量と遺伝子多型との関連を検討する必要がある。他にも、肥満や動脈硬化といった生活習慣病に関連する遺伝子について、体組成や血液生化学検査に及ぼす影響を明らかにする。そこで本研究は、遺伝子多型解析を導入し、個人の遺伝的素因に合った栄養食事指導、「テーラーメイド栄養食事指導」を開発しようとするものである。そこで、若年女性を対象に、TLR4遺伝子多型と炎症性サイトカインとの関連を検討した。平成29年度は、TLR4遺伝子多型rs11536889と体組成、血液生化学検査値との関連を解析した。統計解析には、SPSS Statics Version21を用い、検定における統計学的有意水準は5%未満とした。その結果、TLR4遺伝子多型(rs11536889, GG/CG/CC)の頻度はそれぞれ、GG型が56%、CG型が37%、CC型が7%であった。また、TLR4の保有する遺伝子多型によって、BMIおよび炎症性サイトカインに影響をもたらすことが示唆された。初年度は、腸内細菌叢のリポ多糖(LPS)を認識し、脂肪酸や過度なエネルギー摂取による肥満と関連することが報告されているToll様レセプター4(TLR4)の遺伝子多型に着目した。比較的環境因子が均一であると考えられている女子大学生379名を対象とし、1.体計測と体組成分析、2.生化学検査、3.TLR4遺伝子の多型解析を行った。当初の計画を予定通り実施し、次年度の解析に用いるデータを取得できたため、おおむね順調に進展していると考える。