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行政機構内部における紛争の裁判的解決に関する比較法的研究

本研究は、行政機構内部での紛争解決において裁判所が果たすべき役割を比較法的に検討するものである。この問題に関しては、(1)異なった行政主体相互間の紛争と、(2)同一行政主体内部での紛争を区別する必要がある。本研究ではまず(1)の課題に着手し、一定の成果を得ることができた。(2)は今後の課題として残されている。(1)については、特に日本と関係が深いドイツ法の学説史的研究を行い、次の成果を得た。神聖ローマ帝国末期においては国と地方公共団体(特にゲマインデ)の関係は不明確だったが、帝国が崩壊し、主権国家が成立すると、国家権力一元説が有力化し、ゲマインデを国家機関とみる見解が一般的になった。ゲマインデに政治的な性格を認める説や、自然法論により固有の自治権を肯定する説もあった。ドイツが再び統一され、第二帝国が成立すると、歴史法学の立場から固有権説も主張されたが、法実証主義が主流となり、国家機関説が確立した。しかし他方で、国家権力一元説を前提としつつ、自治事務については地方公共団体に公権を認める説(折衷説)が有力に主張され、これがヴァイマル期において通説となった。こうした学説を前提として、第二次世界大戦後、行政訴訟に概括主義が導入されると、国地方公共団体間の訴訟は当然のごとく容認されることとなった。以上の研究から日本法に対する次の示唆を得た。第一に、ドイツではヴァイマル期に国地方公共団体間の訴訟を認める素地ができていたことであり、地方自治の保障が格段に強い日本国憲法の下ではこの種の訴訟を認める必要が高いことを裏付ける。第二に、ドイツでは国家権力一元説を前提としつつ国地方公共団体間の訴訟が肯定されていることであり、これは日本の一部の学説のように地方公共団体は私人としてのみ国に対して訴訟を提起しうるとする見解が根拠薄弱であることを示唆するものである。本研究は、行政機構内部における紛争の解決にあたって、裁判所がいかなる役割を果たすべきかという問題を、比較法的に検討するものである。本年度は主として、比較法的研究の前提となる日本法の状況について整理し(1)、ドイツ法の歴史的検討を行った(2)。1日本法の状況日本法の状況については、現在までの判例及び学説を検討した上で、行政主体間の争訟は「法律上の争訟」に当たり、訴訟の提起を原則として承認すべきであるという結論に達し、その成果を論文「行政主体間の争訟と司法権」で公表した。また、1999年の地方分権改革で新たに導入された国地方係争処理制度を検討し、特に国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の法的地位に問題があることを指摘したのが、論文「国地方係争処理委員会と自治紛争処理委員」である。以上の研究により、比較法的検討の前提作業となる、日本法についての分析はほぼ終了した。2ドイツ法の歴史的検討本年度はまず、ドイツ(特にプロイセン)の地方自治制度の歴史的変遷を原資料に当たりつつ検討した。その結果、1808年のいわゆるシュタイン市制の役割が画期的であること、その後制度的には自治の後退が見られたこと、第二帝政期に再び自治が進展したが、本研究との関係では、この時期に一定の国の行為について自治体からの訴訟の提起が認められたことが特に重要である。以上の法制度の研究と並行して、第二帝政期からヴァイマル期にかけての学説を検討した。

特に、P.Lanbad、G.Jellinek、O.Mayerらの業績が重要であり、LabandとJellinekの間に看過することのできない隔絶があることを確認できた。ドイツ法については、19世紀前半の学説の検討がなお残っており、来年度はこの作業を終えた上で、できるだけ早い時期にその成果を公表したいと考えている。本研究は、行政機構内部における紛争の解決にあたって、裁判所がいかなる役割を果たすべきかという問題を、比較法的に検討するものである。本年度は主としてドイツにおける国地方自治体間の紛争解決に関する歴史的検討を行った。その結果特に次のようなことが明らかとなった。1第二帝政期この時期については既に先行研究もあるが、新たな知見としては次の二つがあげられる。第一に、この時期の学説としては、(1)基礎自治体たるゲマインデを固有権を持つ主体として捉える見解、(2)国家機関として捉え、国との間の争訟を認めない見解、(3)広義の国の機関であるが、国との間に権利義務関係を認め、争訟を肯定する見解が存在する。そして、この時期を通して(3)説が有力化し、ヴァイマル期には通説となるに至る。第二に、このような学説の展開の背景としては、1870年代以降の改革により、立法上ゲマインデ等による出訴が認められたことが重要と思われる。2第二帝政期以前の状況この時期については従来研究がほとんど行われておらず、日本国内で入手できる資料も限られている。そこで本年度は、別テーマで行ったドイツでの現地調査の機会を利用し、19世紀前半の国法学関係文献、並びに、特に同時期に活発に行われたゲマインデの位置づけをめぐる論争に関する文献を収集した。現在その整理を進めているが、さしあたり次のようなことが明らかになった。この時期のゲマインデに関する理解としては、(1)これを私的団体(経済団体)として理解する見解、(2)人権主体として捉える見解、(3)独立の統治主体とする見解、(4)国家機関とみる見解がある。ゲマインデの権限が強化されるにつれて(1)説は衰退し、(2)説は二月革命期に頂点に達したが、その後実証主義法学の隆盛とともに固有権説に形を変え、(3)説及び(4)説とともに次の時期に残ったと考えられる。本研究は、行政機構内部における紛争の解決にあたって裁判所がいかなる役割を果たすべきかという問題を、比較法的に検討するものである。本年度は、昨年度に引き続き、主としてドイツにおける国地方自治体間の紛争解決に関する歴史的検討を行った。前年度までの研究成果として、第二帝政期には、(1)基礎自治体たるゲマインデを固有権をもつ主体として捉える見解、(2)国家機関として捉え、国との間に争訟を認めない見解、(3)広義の国の機関だが、国とは権利義務関係に立つと考え、争訟を肯定する見解が存在したが、(3)がヴァイマル期に通説化したことを明らかにした。本年度は、昨年度実施したドイツでの現地調査によって収集した資料に基づき、特に帝国末期から第二帝政期に至る時期の学説を検討した。文献が膨大な量にのぼるためなお研究を完了するに至っていないが、さしあたり次のような知見を得た。(1)帝国末期から三月前期の初期にかけては、ゲマインデを国の下級機関と私的団体の両面をもつ存在と捉える見解が主流だった。(2)三月前期から48年革命期にかけて、ゲマインデを自然権の主体として捉える見解が台頭した。(3)同じ時期に、ゲマインデの独自の政治的役割を強調する見解が出現し、(2)と並んで有力化した。
In vivoイメージングによる唾液腺腺房細胞のカルシウム応答と分泌反応の解析

平成22年度は、in vivoでのラット顎下腺におけるCa^<2+>応答の測定法の改良と、IP_3バイオセンサーLIBRAvの顎下腺への導入を行った。ラット顎下腺開口部からCa^<2+>蛍光指示薬fura-2/AMを逆行性に注入し、顎下腺にfura-2を負荷した。Fura-2を負荷した顎下腺を蛍光顕微鏡で観察すると腺房および導管細胞を含めた組織全体に十分なfura-2蛍光が観察された。顎下腺局所に30G注射針を挿入しムスカリン受容体作動薬で刺激したところ、その投与した部位に大きなCa^<2+>の上昇が観察された。IP_3感受性を向上した改良型LIBRAv(cLIBRAvIIs)発現プラスミドを作成し、そこからウイルスベクターを作製した。ウイルスベクターにより培養細胞に発現させたcLIBRAvIIsを精製し、IP_3に対する反応性を調べたところ、cLIBRAvIIsはLIBRAvに比べIP_3に対する感受性が2倍以上高いことが確かめられた。精製したcLIBRAvIIを単離腺房細胞に導入した。ムスカリン受容体作動薬により腺房細胞のcLIBRAvIIsの蛍光比上昇が観察された。cLIBRAvIIs発現ウイルスベクターをラット顎下腺に逆行性に注入し、顎下腺にcLIBRAvIIsの導入を試みた。その結果、舌下腺では蛍光は認められず、顎下腺のみにcLIBRAvIIsの蛍光が観察された。さらに顎下腺を酵素処理で単離したところ、腺房細胞にcLIBRAvIIsが発現していた。しかし発現の割合は1020%と低かった。またウイルスベクターを導入した顎下腺では、組織に炎症は認められないものの、導入していない顎下腺と比べ唾液分泌量の4050%程度の低下が認められた。Fura-2やcLIBRAvIIsウイルスベクターの導入方法を改良することで、より精度の高いin vivoでのCa^<2+>とIP_3動態やそれに応答する唾液分泌反応の解析が可能となると考えられる。本研究の目的は生きた動物(in vivo)における唾液腺細胞のCa^<2+>応答とそれに関係する分子(イノシトール三リン酸(IP_3)あるいはプロテインキナーゼ(PLC))の動態をリアルタイムで可視化し、それらと唾液分泌反応との関連を明らかにすることである。平成21年度は、in vivoでの実験に先駆け、ラットから摘出した顎下腺標本(スライスまたは顎下腺全体)のCa^<2+>応答の測定と、IP_3濃度を測定するIP_3バイオセンサーLIBRAvの改良とLIBRAvを発現するウイルスベクターの作成を行った。ラットより摘出した顎下腺にCa^<2+>蛍光指示薬fura-2/AMを注射し、顎下腺組織にfura-2を負荷した。Fura-2を負荷した顎下腺をムスカリン受容体作動薬であるカルバコールで刺激したところ、fura-2の負荷された顎下腺表面におけるCa^<2+>上昇反応を観察した。LIBRAv発現ウイルスベクターの作成するため、LIBRAvとIP_3との感受性を向上することを目的としLIBRAvのリガンド結合部位を改変した。最終的にウイルスベクター作成用のLIBRAvプラスミドのシークエンスを行い新型のLIBRAv発現プラスミドを作成した。この発現プラスミドによって発現した新型LIBRAvの反応性を調べたとところ、新型LIBRAvはオリジナルと比べ、IP_3に対する感受性が2倍以上向上していたことを見出した。この新型LIBRAv発現プラスミドを用いて、新型LIBRAv発現ウイルスベクターを作成した。培養細胞を用いた実験により、このウイルスベクターによりLIBRAvタンパク質が発現することを確かめ、そのタンパク質がIP_3にバイオセンサーとして機能することを確認した。

またウイルスベクターを導入した顎下腺では、組織に炎症は認められないものの、導入していない顎下腺と比べ唾液分泌量の4050%程度の低下が認められた。Fura-2やcLIBRAvIIsウイルスベクターの導入方法を改良することで、より精度の高いin vivoでのCa^<2+>とIP_3動態やそれに応答する唾液分泌反応の解析が可能となると考えられる。
プラズマクロマトグラフィを用いた新規フラーレン複合物質の分離・精製法の確立

Na^+とC_<60>^-から成るNa-C_<60>プラズマによる成膜および昇華による分離実験において、多量のNa内包フラーレンNa@C_<60>を含む膜が堆積する領域は局所的であり、現在使用している成膜基板では1度の実験における回収量が少ないという欠点があった。そこで、回収量を増やすために表面積が広い同心円状に4分割された円環型電極(基板)を用いて、直流バイアス電圧制御によるNa@C_<60>の多量形成・回収を目的とした成膜実験を行った。1)中心電極に正バイアス電圧を印加した場合、中心領域に存在する残留電子は電極に吸収されて極端に減少するが、プラズマは準中性状態を保持するために周辺に存在するC_<60>^-イオンを中心領域に集中させる現象が観測された。よって、従来の成膜基板による大気中に曝した複数回の回収行程を行うよりも、1度の成膜実験によってNa@C_<60>の高効率形成と大量回収が可能であることが判明した。2)1)の現象により、中心領域における正及び負イオン密度(特にC_<60>^-イオン)の増加による更なる両イオン間相互作用の促進により、C_<60>に対するNa@C_<60>の形成率は従来の横導入型電極の場合に比べて45倍に増加する結果が得られた。3)Na@C_<60>が昇華性を示すことは、透過型電子顕微鏡による直接観察から判明している。したがって、低温度加熱による薄膜中に混入したNa並びに酸化物の除去を行った後に、フラーレンの種類によって異なる昇華温度の差を利用した精密な温度制御をすることにより、純度の高いNa@C_<60>膜の形成が可能であることを実験によって実証した。以上の結果から、プラズマクロマトグラフィーによるNa@C_<60>の高効率かつ多量回収は、超高真空装置内でオーブンを加熱・昇華させたフラーレンのイオン化による分離よりも、プラズマ中に導入した同心円状分割型電極によるバイアス電圧制御法が非常に有効な手法であることが実証された。プラズマクロマトグラフィによる原子内包フラーレンを含むフラーレン複合物質の分離・精製をする場合、これらの物質を昇華させてイオン化する必要がある。そこで、フラーレンの昇華特性を把握するための異種混合フラーレン粉末を用いた昇華実験を行った。昇華実験は、超高真空排気装置(10^<-6>10^<-7> Torr)内に設置したフラーレン昇華用オーブンに対象試料を充填して加熱をし、回収基板に堆積した昇華物をレーザー脱離飛行時間型質量分析装置(LD一TOF MS)によって質量分析した。使用した粉末(煤)は、炭素棒-炭素棒によるアーク放電(放電電流I_<arc>=100A,ヘリウムガス圧P_<He>=600 Torr)で得られた煤であり、C_<60>を主とした高次フラーレン(C_n>70)が含まれている。実験によって得られた結果は、以下の通りである。(1)昇華用オーブン温度を変化させた場合におけるC_<60>,C_<70>,C_<74>およびC_<96>の質量分析から求めた平均強度の結果より、フラーレンの質量数または炭素数が増えるにつれて、各フラーレンの昇華しやすい温度が高い方へと移行する傾向がみられた。

特にC_<74>に注目すれば、500°C付近で昇華した場合に平均強度が高くなることが判明している。(2)(1)の結果を踏まえて、アーク放電法もしくはプラズマ法で形成した原子内包フラーレンの昇華実験を行った。回収基板に堆積した薄膜のLD一TOF MSによる質量分析並びに高分解能電子顕微鏡(HREM)による直接観察の結果、原子内包フラーレンに相当する物質の存在を示唆する結果が得られている。しかし、未だ相当量の無内包フラーレンが存在しているため、効率の良い分離・精製にまでは至らなかった。以上の結果をまとめると、今後の課題は、原子内包フラーレンの分離効率を向上させるための昇華温度制御の確立と、イオン化した物質の選別と回収方法の工夫であるといえる。Na^+とC_<60>^-,から成るNa-C_<60>プラズマによる成膜及び昇華による分離実験において、多量のNa内包フラーレンNa@C_<60>を含む膜が堆積する領域は局所的であり、現在使用している成膜基板では1度の実験における回収量が少ないという欠点があった。そこで、本年度は回収量を増やすために表面積が広い同心円状に4分割された円環型電極(基板)を用いて、直流バイアス電圧制御によるNa@C_<60>の多量形成・回収を目的とした成膜実験を行った。1)中心電極に正バイアス電圧を印加した場合、中心領域に存在する残留電子は電極に吸収されて極端に減少するが、プラズマは準中性状態を保持するために周辺に存在するC_<60>^-イオンを中心領域に集中させる現象が観測された。よって、従来の成膜基板による大気中に曝した複数回の回収行程を行うよりも、1度の成膜実験によってNa@C_<60>の高効率形成と大量回収が可能であることが判明した。2) 1)の現象により、中心領域における正及び負イオン密度(特にC_<60>^-イオン)の増加による更なる両イオン間相互作用の促進により、C_<60>に対するNa@C_<60>の形成率は従来の横導入型電極の場合(7080%)に比べて45倍(約350%)に増加する結果が得られた。3) Na@C_<60>が昇華性を示すことは、前年度の透過型電子顕微鏡による直接観察から判明している。したがって、低温度加熱による薄膜中に混入したNa並びに酸化物の除去を行った後に、フラーレンの種類によって異なる昇華温度の差を利用した精密な温度制御をすることにより、純度の高いNa@C_<60>膜の形成が可能であることを予備的実験によって実証した。以上の結果から・プラズマクロマトグラフィーによるNa@C_<60>の高効率かつ多量回収は、超高真空装置内でオープンを加熱・昇華させたフラーレンのイオン化による分離よりも、プラズマ中に導入した同心円状分割型電極によるバイアス電圧制御法が非常に有効な手法であることが実証された。
カンドルの一般化とその応用

カンドルの概念を一般化するバイカンドルと対称カンドルについて研究を行った。バイカンドルの定義の見直しを行い、幾何的により自然な形の公理を導き出した。バイカンドル上に仮想結び目とねじれ仮想結び目に対応する2種類の構造を導入し、与えられたカンドルから新たにバイカンドルを構成する方法も与えた。簡単で効率的にバイカンドルを構成することができる。対称カンドルの表示法に関する研究を行い、高次元の多様体結び目の基本対称カンドルの表示をダイアグラムから求める方法を得た。カンドルの3つの公理は結び目ダイアグラムの3つの基本変形(ライデマイスター変形)に対応している。仮想結び目は、結び目のダイアグラムに仮想交点という新たな情報を持つ交差を許したもので、カンドルやその一般化であるバイカンドルを研究する上でとても重要な対象である。さらに近年、仮想結び目のダイアグラムにバーと呼ばれる線分を追加したねじれ仮想結び目の概念が注目されてきている。ねじれ仮想結び目は向き付け不可能な曲面上の結び目ダイアグラムの安定同値類に対応する概念であり、分類が困難である。これまでの研究で、バイカンドルの定義の見直しを行い、結び目及び仮想結び目の交差に対応する幾何的により自然な形の公理を導き出していた。特に前年度に仮想結び目の仮想交点に対応するバイカンドル上の構造(V構造)とねじれ仮想結び目のバーに対応する構造(T構造))を導入し、今年度は具体的に、交点数の小さな仮想結び目およびねじれ仮想結び目のダイアグラムから自然に得られるV構造とT構造の表示を求めた。表示を求めておけば、今後有限バイカンドルまたはV構造とT構造を伴うカンドルの構成ができた段階で、これらの仮想結び目やねじれ仮想結び目から定められた有限バイカンドルまたはV構造とT構造を伴うカンドルへのすべての表現を求めることができ、これらの代数構造が仮想結び目やねじれ仮想結び目の分類にどの程度影響するかを調べる道具となる。また、位数が小さなカンドルについては、V構造を与えたときそれが許容するT構造はあまり多くないことも想像がついた。2012年9月3日4日にてんぶす那覇で「2012琉球結び目セミナー」を開催した。カンドルによる結び目の彩色、カンドルの一般化や関連話題の情報交換を行った。カンドルは結び目ダイアグラムの3つの基本変形(ライデマイスター変形)に対応した2項演算を持つ代数であり、結び目理論の研究で近年よく用いられている。結び目に固有のカンドルである「基本カンドル」は、結び目の(弱同値に関する)完全不変量であり、結び目の彩色は基本カンドルから彩色で用いるカンドルへの準同型に対応していることや、結び目群も基本カンドルから得られるなど、基本カンドルは結び目研究で重要な道具といえる。研究代表者はかつて、カンドルに「対称構造」の概念を導入し、対称構造を込めた基本カンドル(結び目の基本対称カンドル)を定義し、対称カンドルの鎖複体とそのホモロジー群を使って結び目の不変量を構成していた。特筆すべきは、それらは4次元ユークリッド空間内の向き付けされていない曲面結び目や向き付け不可能な曲面結び目にも定義される点である。今回は、高次元ユークリッド空間内の向き付け可能性を仮定しない余次元2の部分多様体に対して、その基本対称カンドルが定義され、ダイアグラムから対称カンドルの表示を得る方法を厳密に与えた。同時に、向き付け可能で、向きが与えられた部分多様体の場合には、通常の基本カンドルの表示を得ることができる。これらの成果を論文として執筆し、Banach Center Publicationsからの出版が受理された。後者の研究成果を利用して、ダイアグラムが与えられると、J. PrzytyckiとR. Witoldが構成したカンドルコサイクル不変量の計算公式を構成することが可能となる。実際に高次元の部分多様体をダイアグラムで与えている例はまだ少ないため、具体例の計算は今後の課題として残されている。当研究では、バイカンドルの定義の見直しを行い、結び目及び仮想結び目の交差に対応する幾何的により自然な形の公理を導き出すことに成功した。これまでバイカンドルを定義する方法はいくつか知られているが、それらの間の関係を明瞭に示した文献はあまりなく、今回それに関係する補題をいくつか構成したので、今後のバイカンドルの研究において定義の確認などに利用が見込まれる。我々の定義(公理)は、バイカンドル上に新たな構造を導入する際にも利用しやすい。また、仮想結び目の仮想交点に対応するバイカンドル上の構造(V構造)とねじれ仮想結び目のバーに対応する構造(T構造)を導入した。仮想結び目が向き付け可能な曲面の上で展開される

結び目理論であるのに対して、ねじれ仮想結び目は、向き付け不可能な曲面も許した一般の曲面における結び目理論である。(曲面の裏返しを表す記号がバーである。)ねじれ仮想結び目の基本変形をうまく選び出すことによって、V構造を伴ったバイカンドルの上に構成された高次の構造がT構造である。さらに、カンドルからバイカンドルを構成する方法を発見し、その特別なケースとして簡単で効率的にバイカンドルを構成する「標準積構成法」が得られた。この方法は(ある都合のいい写像を選ぶと)V構造とT構造も同時に生成ができる。2011年9月6日7日に那覇市伝統工芸館で「2011琉球結び目セミナー」を開催した。仮想結び目のバイカンドルをはじめとするカンドルの一般化や関連話題の情報交換を行った。位数が小さな有限バイカンドルや有限対称カンドルの分類に関してはやや遅れている。V構造とT構造という当初予想していなかった構造に関する調査に時間がかかったため、コンピュータのプログラムが予定通り進んでいないことが理由である。バイカンドルの定義の再検討に関しては、仮想結び目やねじれ仮想結び目に対応する高次の構造やバイカンドルの構成方法が得られる等、十分な成果が得られた。連携研究者や関連分野の研究者と情報交換を活発に行うことで研究を推進していく。位数が小さな有限バイカンドルや有限対称カンドルの分類を試みる。また、与えられた有限カンドルが許容するV構造とT構造を調査する。引続き連携研究者や関連分野の研究者と情報交換を活発に行うことで研究を推進していく。具体的な内容としては、有限バイカンドルの構成と分類、それを用いた結び目理論への応用、対称カンドルの表示の研究などを行う。連携研究者や関連分野の研究者との情報交換および成果発表を行うための旅費、図書費、消耗品などに使用する。
短パルス磁気リコネクションと2次元画像計測を駆使した粒子加速・加熱実験

本研究では、短パルス高磁場合体実験に磁場、イオン温度、電子温度の2次元計測を組み合わせて、磁気リコネクションの粒子加熱・加速をはじめて直接計測した。リコネクションのアウトフローがイオン・電子をアルベーン速度の70-80%程度に加速し、リコネクション下流領域に2カ所形成されるファーストショックにおいてイオンが選択的に加熱されること、電流シートはオーム加熱により電子を加熱することが判明した。本年度は粒子加速・加熱エネルギーの確保とイオン・電子の加速・加熱用2次元計測の充実を図ることができた。コンデンサーの移管を利用した電源拡充ができたため、労務費と市販品だけの少ない費用で当初予定の0.8MJから1.2MJへと電源蓄積エネルギーは大幅な大容量化を実現した。結果的にリコネクションを行う合体プラズマについて現状の0.02Tより1桁高い0.3T-0.4Tの高磁場化か可能となった。アウトフロー速度の上昇により、ドップラー温度計の精度も上がり、イオン温度増分が再結合磁場の2乗に比例して増加するとの理論予測を0.1T領域まで確認し、延長中である。また、磁気リコネクションの粒子加速・加熱の物理を追究するため、磁場、イオン温度、電子密度・温度の2次元計測のセットアップを進めた。ライン光のドップラー幅とシフトを用いてイオン温度の2次元計測するシステムを構築し、イオン密度の2次元計測の目的も兼ねた運用を開始した。新たな展開としてベクトルトモグラフィー技術をプラズマドップラー計測にはじめて適用し、流速の3次元分布を再構成できるソフトを開発した。現状のチャンネル数は3次元計測には不足であるものの、イオンの非熱的粒子加速を実測する準備が整った。HeIIないし不純物ライン光を最大限活用して、イオンが上下2つのリコネクション下流領域で再結合した磁力線に衝突してファーストショックを形成していることを明らかにした。ファーストショックはランキン・ユゴニオの関係式を満たし、イオン加熱は、リコネクションのアウトフローとそのショック加熱によって説明できることがわかった。また、2次元トムソン散乱計測も3×3の電子温度2次元計測に成功した。また、異常抵抗のシート幅依存性を実験でクリアカットに計測できたことから、階層シミュレーションの中に取り込む作業が進んでいる。今年度は、磁気リコネクションのエネルギー変換作用、特に非熱的粒子加熱について実験的検証を進めた。実際にドップラー分光計測装置を用いて。合体実験の際のX点領域のプラズマ流速を計測し、アルベーン速度の80%程度のフローを検出した。これによりアウトフロー起源の粒子加速現象はリコネクション下流領域で立証できた。アウトフロー速度はリコネクション速度に一致して増減することが明らかになり、大きな加速・加熱を得るには、単にリコネクション速度を大きくすればよい。一般にリコネクション速度と同様にガイド磁場が小さいほど、外部インフローが大きいほどアウトフロー速度は大きくなる。ただ、高ガイド磁場になるとリコネクションは間欠的になり、アウトフロー速度もそれに比例して増減することが判明し、リコネクションの際のプラズモイド放出に対応する。一部の理論予測のある周辺部での加速などは、波乗り加速などをファラデーカップで検出することを試みたものの、検出できず、実測では実験誤差を考慮してもイオン加熱パワーの5%に満たないことがわかった。また、繰越予算で、産業技術総合研究所から中性粒子ビーム装置とコンデンサー電源を導入し、組み上げ、試験を完了した。ビーム引きだし電極のコンディショニングにより最終的に25kV, 0.75MWという定格を上回る中性粒子ビームの生成に成功し、トーラスプラズマに人為的に高エネルギー粒子を導入する体制が整った。25kV, 07MWの中性粒子ビームを入射して電流シートに局所的に運動量を与えたところ、リコネクション速度はやや遅くなり、磁束とプラズマ電流が1割程度増加することがわかった。更に、ガイド磁場の無い場合については磁束の減衰時間も伸びた。これは高速粒子の導入による電子温度の上昇か安定性の向上を意味し、その効果はガイド磁場のない場合に顕著になる。今年度は、90本の光ファイバーにICCDカメラ付きの分光器を組み合わせた2次元イオン温度(トモグラフィー)計測システムの開発を修了し、それと静電プロープによる電子温度計測を駆使して、磁気リコネクションのエネルギー解放効果をイオンと電子に分けてその収支を解明した。リコネクションが定常、非定常でも、イオン加熱が最大となる場所はリコネクション下流領域であり、リコネクションアウトフローが再結合後の磁力線に衝突して熱化することにより発生することが2次元画像で確認された。この結果はガイド磁場やインフローを変化させても変わらないが、加熱領域はガイド磁場が小さいほど広くなる。定常でも非定常でもリコネクションのイオン加熱パワーはアウトフローの速度、即ちリコネクション速度で決まっており、概ね平均リコネクション速度に比例することがわかった。電子加熱は狭い電流シート内に限定され、かつ電子加熱パワーはイオン加熱より1ケタ以上小さい。この結果はF.Chengが対応する条件下で行ったMHDシミュレーション結果と一致しており、粒子シミュレーションと対応している。また、「ひので」

衛星観測と一体化した室内実験研究を展開し、1)オーム加熱コイルとトカマクを組み合わせて彩層ジェットのモデル実験を行って磁場構造変化を確認し、2)3つのトーラスを用いた平衡変化により定常リコネクションがインパルス状に変化する点を見出した。3)実験で求めたシート幅を関数にした異常抵抗の大きさを階層シミュレーションの個別階層に取り込み、リコネクションのエネルギー変換を検証した。一連の研究により、磁場の二乗に比例する極めて大きなイオン加熱エネルギーが安価、高効率で得られるハイパワーエネルギー変換器として核融合プラズマの急速加熱へ利用可能であることが明らかになった。
レドックス機能高分子の合成とメディエ-タ-膜への応用

1.ビニルフェロセン/無水マレイン酸の交互共重合体ならびにスチレン/無水マレイン酸交互共重合体にフェロセニルメタノ-ルを反応させた高分子の膜電気化学特性を検討した。酸化還元電位は、支持電解質溶液のpH(pH 2ー5)、溶出を抑制するためのテトラエチレングリコ-ルによる架橋度、ならびにフェロセン会合体生成を支配する膜中フェロセン濃度(導入量)に大きく依存することが示され、膜メディエ-ション制御の可能性が示された。2.ルテニウム錯体ならびに分子内電子受容体/リレ-としてダイコ-トを導入した高分子における光誘起分子内電子移動、電荷分離を検討し、逆電子移動の抑制には高濃度の電子供与体(トリエタノ-ルアミン:TEOA)を要すること、その際ルテニウム錯体の還元体を経るダイコ-ト還元も進行することを明らかにした。上記高分子によるメチルビオロ-ゲン(MV^<2+>)、TEOA間の酸化還元の増感は、両基質溶液を膜により隔離した系において、ダイコ-ト還元体を経る光誘起メディエ-ション機構で進行することが示唆された。3.高分子中に分散させた銅フタロシアニンテトラスルホン酸ナトリウム(CuPcTS)の紫外光光還元を検討するとともに、ポリビニルアルコ-ル分散膜によるTEOAおよびMV^<2+>溶液間のレドックス反応の光メディエ-ションを検討した。TEOA、MV^<2+>が透過しあわない条件下、MV^<2+>溶液側からの光照射はTEOA溶液側からの光照射の約3倍高い効率でMV^+生成が観測された。溶液系での検討結果からも高準位励起CuPcTSからMV^<2+>への電子移動で膜メディエ-ションが進行することが示唆され、その有用性が示された。1.スチレン(St)/無水マレイン酸(MnA)交互共重合体にDMF中フェロセニルメタノ-ルを反応させ、22mol%フェロセン(Fc)導入ポリマ-を合成し、グラシイ-カ-ボン電極上へキャストした膜の電気化学的特性をサイクリックボルタンメトリ-により検討した。電位走査によりMAn残基が開環し、膜構造が平衡状態となるに伴って酸化、還元両ピ-クの負へのシフトならびにFc会合体に起因するピ-クの消失が観測された。一方、キャスト時に架橋剤を添加すると膜構造の固定化から会合体ピ-クが観測され続けることが明らかとなった。2.ビニルフェロセン(VFc)とMAnとの交互共重合体膜も同様の膜構造変化に伴うピ-クのシフトを示すが、Fc会合体に起因するピ-クは観測されない。また、架橋膜では、架橋度の増加に伴い同一pHでのピ-ク電位(しいては酸化還元電位)の正へのシフトならびにピ-ク電流の増大が観測された。酸化還元電位は、マレイン酸残基のpK_1、pK_2に対応するpH25で大きく変化し、pHによるメディエ-タ-機能のpH制御が示された。3.St/4-メチル-4'-ビニル-2,2'-ビピリジン/MAn共重合体にn-ブタノ-ル/キシレン中Ru(bpy)_2Cl_2を反応させて得た212mol%Ru(bpy)_3^<2+>導入ポリマ-のキャスト膜はRu(bpy)_3^<2+>

錯体特有の酸化、還元ピ-クを与え、また、電子受容体メチルビオロ-ゲン(MV^<2+>)、電子供与体トリエタノ-ルアミンを添加し光照射したところMV^<2+>の還元体(MV^+)の生成が確認された。同ポリマ-ならびにMV^<2+>を導入したポリマ-をそれぞれSt/MAn共重合体と1:1でブレンドしたものの積層膜における膜内電子移動も同様に進行することが確認された。以上、明、暗両条件下でのFc、Ru(bpy)_3^<2+>含有St/MAn系ポリマ-膜の酸化還元特性を明らかにした。今後は、これらの積層膜における膜酸化還元反応系の構築を試みる。1.ルテニウムトリスビピリジル錯体ならびにダイコ-ト導入高分子の合成とその光励起電子メディエ-ション機能ルテニウムトリスビピリジル錯体ならびに分子内電子受容体/リレ-としてN,N'ートリメチレンー2,2'ービピリジニウム(ダイコ-ト)を導入した高分子における光誘起分子内電子移動、電荷分離をその2量体モデルとともに検討し、速やかな電子移動後の逆電子移動の抑制には高濃度の電子供与体(トリエタノ-ルアミン)を要すること、その際ルテニウム錯体の還元体を経るダイコ-ト還元も進行することが示された。上記高分子によるメチルビオロ-ゲンの還元は溶液系ではルテニウム錯体還元体による直接還元が優先し、ダイコ-ト還元体を経るメディエ-ションは顕著には発現しないが、両基質溶体を隔離した膜系ではその発現が強く示唆された。2.銅フタロシアニン樹脂分散膜の紫外光照射による電子メディエ-ション種々の高分子中に分散させた銅フタロシアニンテトラスルホン酸ナトリウム(CuPcTS)の紫外光照射に伴う還元反応を検討するとともに、ポリビニルアルコ-ル分散膜による電子供与体(TEOA)および電子受容体(MV^<2+>)溶液間のレドックス反応の光メディエ-ション機能を検討した。TEOA、MV^<2+>が透過しあわない条件下、MV^<2+>溶液側からの光照射はTEOA溶液側からのそれの約3倍高い効率でMV^<2+>溶液中にMV^<2+>の還元体(MV^+)の生成が観測された。溶液系での検討結果からも励起CuPcTSからMV^<2+>への電子移動(いわゆる酸化的機構)で膜メディエ-ションが進行することが示唆され、その有用性が示された。
CRISPR-C2c2法を用いたRNAエピジェネティクス編集法の開発

RNA修飾は現在100種類以上知られており、近年新たにRNAエピトランスクリプトームの分野が開かれた。ヒトのmRNAにおいて最も多いRNA修飾の1つはアデノシンがメチル化されたN6-メチルアデノシン(m6A)でありタンパク質コーディング遺伝子群の約40%に見られる。これらのm6A修飾は多くの疾患への関与が示唆されているものの、個別の遺伝子における機能は大部分が未解明である。そこで本研究では特異的なmRNAのm6A修飾を編集する技術を開発し、m6Aの機能解析とm6A修飾異常疾患に対するRNA編集法の開発を目的とする。平成30年度の計画に照らし合わせたRNAメチル化編集プラットフォームの開発として、1.ヒトコドン最適化dC2c2融合タンパク質発現ベクターの構築を計画通りにほぼ進めている。ここで開発したベクターはタンパク質発現量と融合タンパク質の安定性に重点をおいており、様々な目的のリソースとして活用が可能である。また、2.gRNAとcrRNAとのキメラgRNA発現ベクターの構築を順調に進めている。これらのベクター群は2 bpおきに設定したgRNAを含むライブラリーであり、全ての構築は完了していない。さらに評価系として、3.ヒト細胞内でのRNAメチル化編集システムの構築とその評価を行うにあたり、m6A-IP評価系の立ち上げに成功しているものの、gRNA発現ベクターライブラリーの構築が未完了のため部分的な検証にとどまっている。次年度の包括的な検証により新たなRNA編集プラットフォームの有用性とRNA修飾異常疾患に対する効果が明らかになると考える。システム構築を達成し、標的RNAの編集効率とオフターゲット効果を包括的に検証する。次に乳がん関連遺伝子群をモデル標的としたRNAメチル化編集として、SOD1, c-MYC, FOXA1を標的としたRNAメチル化編集とスプライシング解析を行う。さらに乳がん幹細胞の未分化維持にかかわる遺伝子群のRNAメチル化編集として、がん幹細胞におけるメチル化の意義を検討するために、乳がん幹細胞の未分化性維持にかかわる遺伝子群(OCT4, KLF4, SOX2, Nanog)のRNAメチル化を編集する。これらによって未分化維持にかかわる遺伝子群のRNAメチル化編集を行い、未分化性を解析する。

さらに乳がん幹細胞の未分化維持にかかわる遺伝子群のRNAメチル化編集として、がん幹細胞におけるメチル化の意義を検討するために、乳がん幹細胞の未分化性維持にかかわる遺伝子群(OCT4, KLF4, SOX2, Nanog)のRNAメチル化を編集する。これらによって未分化維持にかかわる遺伝子群のRNAメチル化編集を行い、未分化性を解析する。
看護師のキャリア初期における組織適応に関する研究

本研究は、新卒看護師における入職3年間の初期キャリア発達に関して、組織への適応と個人の心理状況・認知傾向・適応行動に焦点をあて、理論的・実証的に検証することを目的としている。特に本研究では(1)新卒看護師の「組織適応の時系列変化」の軌跡を明らかにし、(2)新卒看護師の「入職前の規定要因」(心理状況・認知傾向・適応行動)が入職後の組織適応の時系列変化にいかなる影響を及ぼすのか、(3)個人の心理状況・認知傾向・適応行動が入職後の組織適応の時系列変化に与える影響を明らかにすることを主要な研究課題としている。入職3年間の縦断的調査の結果、入職3年間で組織適応の指標として調査した組織コミットメントは、2年目に低下しそのまま維持されることが明らかとなった。さらに組織コミットメントの規定要因として、個人の心理状況のうち自己効力感と個人の認知傾向であるローカス・オブ・コントロールが確認された。その内容は、入職1年目・2年目には、組織コミットメントに個人の心理状況である自己効力感が直接影響していることが明らかとなった。しかし、入職3年目では、自己効力感が直接影響するのではなく、ローカス・オブ・コントロールを媒介し組織コミットメントに影響することが確認された。このことから入職間もない時期には、個人の自信や確信を強化・維持し自己の有用性を実感することが、組織コミットメントに直接効果を示すことが確認された。一方で入職3年目以降は、自己効力感の強化とともに看護師の内的統制志向を強めていくことが、組織コミットメントの促進につながることが示唆された。本研究は、平成25年度から平成29年度までの5年間において、新卒看護師における入職後3年間の初期キャリア発達について理論的・実証的に検討することを目的としている。特に新卒看護師の個人の適応行動と組織施策に焦点をあてた検討に重点をおいている。本研究課題初年度である平成25年度には、以下の点に関して力点をおき実施した。1点目として、実証研究を行ううえで重要となる理論モデルおよび仮説の構築に重点をおき、必要となる文献レビューを実施した。文献レビューでは、本研究のテーマである、看護管理、病院内での新卒看護師育成のためのシステム、看護師のキャリア発達、組織社会化研究について必要な知識とこれまでの研究成果について、整理、分析し本研究の理論モデルを構築した。また、理論モデルの構築のために、本研究テーマに関連する各種学会(日本看護管理学会、日本キャリア教育学会など)、研究会に参加するなど、これまでの研究成果についての文献・情報収集を行った。2点目としては、平成26年度実施予定の質問紙調査に使用する質問紙の作成を行った。複数の施設を調査対象としているため、新卒看護師を対象とした研究成果、構築した理論モデルを基に、調査票のアウトラインを作成し、具体的な検討を実施した。また、調査後の分析方法についても、縦断的調査を実施するために、理論モデルに基づいて仮説の検証を可能とするためのさまざまな分析方法について検討した。本研究は、平成25年度から平成29年度までの5年間において、新卒看護師における入職後3年間の初期キャリア発達について、理論的・実証的kに検討することを目的としている。特に入職後3年間の個人の適応行動と組織施策の関連に焦点をあてている。本研究は2年度目であるため、以下の点に力点をおき実施した。1点目は、昨年度作成した質問紙調査票の構成および項目について、表面的妥当性の検証を実施するととともに、調査項目の精選を行った。2点目として、調査対象施設の選定と調査依頼を実施した。当初予定していた調査施設の変更に伴い、15施設への調査依頼および調査説明を研究者で分担し実施し、9施設より調査の快諾を得た。3点目として、上記9施設に対して、第一回新卒看護師質問紙調査と教育担当専任看護師に対するインタビューを実施した。また以上3点の実施と並行して、研究全体の理論モデルの構築のため、研究テーマ関連する各種学会、研究会、研修に参加するなど、これまでの研究成果および新しい知見についての情報収集を行った。本研究は、新卒看護師における入職3年間の初期キャリア発達について、組織への適応と個人の認知傾向、適応行動に焦点をあて、理論的・実証的に検討することを目的としている。本研究は3年度目であり、以下の点に力点をあて実施した。(1)昨年度1年目調査のデータを分析し、昨年度調査(新卒看護師1年目質問紙調査)のデータの分析を行った。(2)昨年度新人教育担当者インタビュー調査の分析を実施した。(3)新人看護師2年目質問紙調査を実施した。また、以上3点の実施と並行して、研究全体の理論モデルの構築のため、研究テーマに関連する各種学会、研究会、研修に参加するなど、これまでの研究成果および新しい知見についての収集を行った。さらに、昨年度データの分析結果を各種学会で公表するための準備を行った。平成26年度に育児休暇を取得したため、調査時期等の修正を実施したが、今年度は修正した計画通りに進んでいる。本研究は、新卒看護師いおける入職3年間の初期キャリア発達について、組織への適応と個人の認知傾向、適応行動に焦点をあて、理論的・実証的に検証することを目的としている。本研究は4年度目であり、以下の点に力点をあて実施した。(1)昨年度までの2年間の調査データの分析、結果の公表(当該研究テーマの関連する学会での調査結果の公表)(2)新卒看護師3年目質問

紙調査の実施(質問紙の見直しと継続調査施設との連携おyび調査票の配布・回収・データ入力・分析を含む)(3)調査対象施設への調査結果の説明と意見交換また、上記3点の実施と並行して、研究全体の理論モデルの再構築のため、研究テーマに関連する各種学会、研究会、研修に参加するなど、これまでの研究成果および新しい知見についての収集・整理を行った。さらに、昨年度データの分析結果を各種学会で公表し研究内容等について様々な分野の研究者と意見交換を行った。平成26年度に育児休暇取得のため、調査時期の若干の修正を行ったが、平成28年度は修正した計画通り進んでいる。本研究は、新卒看護師における入職3年間の初期キャリア発達に関して、組織への適応と個人の認知傾向・適応行動に焦点をあて、理論的・実証的に検証することを目的としている。本研究の進捗に合わせ、当該年度は以下の点に力点をあて実施した。(1)昨年度までの3年間の縦断的調査データの整理・統計学的分析(2)上記データ分析結果の公表(研究テーマに関連する学会での調査結果の公表等)(3)調査施設への調査結果の説明と意見交換また上記3点と並行して、当該研究の関連学術分野の情報収集、研究全体の理論モデルの再構築を実施した。さらに、関連する各種学会、研究会、研修等に参加することにより、さまざまな分野の研究者との意見交換を行うことができた。また、学会での成果発表・意見交換を礎に、論文執筆の準備を実施した。平成29年度に育児休暇取得のため、計画の若干の修正を行ったが、修正した計画は概ね予定通り進んでいる。本研究は、新卒看護師における入職3年間の初期キャリア発達に関して、組織への適応と個人の心理状況・認知傾向・適応行動に焦点をあて、理論的・実証的に検証することを目的としている。特に本研究では(1)新卒看護師の「組織適応の時系列変化」の軌跡を明らかにし、(2)新卒看護師の「入職前の規定要因」(心理状況・認知傾向・適応行動)が入職後の組織適応の時系列変化にいかなる影響を及ぼすのか、(3)個人の心理状況・認知傾向・適応行動が入職後の組織適応の時系列変化に与える影響を明らかにすることを主要な研究課題としている。入職3年間の縦断的調査の結果、入職3年間で組織適応の指標として調査した組織コミットメントは、2年目に低下しそのまま維持されることが明らかとなった。さらに組織コミットメントの規定要因として、個人の心理状況のうち自己効力感と個人の認知傾向であるローカス・オブ・コントロールが確認された。その内容は、入職1年目・2年目には、組織コミットメントに個人の心理状況である自己効力感が直接影響していることが明らかとなった。しかし、入職3年目では、自己効力感が直接影響するのではなく、ローカス・オブ・コントロールを媒介し組織コミットメントに影響することが確認された。このことから入職間もない時期には、個人の自信や確信を強化・維持し自己の有用性を実感することが、組織コミットメントに直接効果を示すことが確認された。一方で入職3年目以降は、自己効力感の強化とともに看護師の内的統制志向を強めていくことが、組織コミットメントの促進につながることが示唆された。
生涯発達過程で生じる危機に対する患者と家族のレジリエンスを高める支援システム研究

本研究は、ライフサイクルの各時期に生じる健康に関連する危機状況における患者と家族のレジリエンスを高める要因を分析することを目的としている。平成15年度は、レジリエンスに関する文献および実践に関する情報を収集し、レジリエンスの概念を明らかにし、研究をすすめる上での基盤づくりを中心に行った。平成16年度は、患者と家族のレジリエンスを高める役割をもつ看護職者を対象に、日常の看護ケアを実践するなかで、レジリエンスの3つの要素である『I can』『I am』『I have』がどの程度必要と認識され、実践されているかを明らかにするために、医療機関で働く看護経験年数3年以上の看護職者を対象に質問紙調査を実施した。748名から回答を得られた調査の結果、看護職者の属性、健康関連ライフイベント体験、看護経験年数、職務キャリアと患者・患者家族のレジリエンスを高める援助の必要性と実践状況との関連を分析し、看護職者が患者や家族のレジリエンスを高める援助の必要性を認識し、実践するには、看護経験年数を重ねることと職務キャリアの認識を強く持っていることが影響していることが明らかにされた。平成17年度は、糖尿病を合併している妊婦、長期に在宅高カロリー輸液施行している小児とその家族、先天性心疾患の思春期の患者、認知症の老人を介護する家族を対象に面接調査し、健康障害という危機を乗り越えるうえで、レジリエンスのどのような要素が発揮され、どのような要因がそれに関わっているかを分析した。どの対象においても健康障害という大きな危機を乗り越えるうえで、レジリエンスの3つの要素である『I can』『I am』『I have』の共通する要因が抽出された。これらの研究成果は、報告書にまとめ、調査協力を得た病院に送付した。本研究は、ライフサイクルのそれぞれの時期に生じる健康に関連する危機状況における患者や家族のレジリエンスを高める要因を分析することを目的としている。本年度は、研究をすすめる上での基盤づくりを中心に行った。まず、レジリエンスに関する研究の文献収集およびクリティーク、国内でのレジリエンスの研究を取り組んでいる研究機関(沖縄県立看護大学・広島大学)での情報収集、レジリエンス研究の先駆者であるHiew先生(University of New Brunswick Ph.D.)からの専門的知識の提供と研究に対する助言などを得て、研究メンバーのそれぞれがレジリエンスについての概念統一した理解ができるように努め、次年度の研究内容にそれらが反映できるようにした。さらに、それぞれの担当分野での同時研究が順調にすすむことができるように、研究に関連する機材およびソフト、参考図書の整備に努めた。それらを基盤にして、次年度の研究計画を早急に検討し、研究ができるだけ早く開始できるように準備を行っている。具体的には、胎児期・妊娠出産期の対象に関しては、町浦を中心とした母性看護学グループが調査対象の絞り込みおよび調査方法等を検討している。小児期の子どもの家族に関しては、藤原らの小児看護学グループが中心となり、「小児がん」の子どもの家族を対象に調査方法の検討を行っている。思春期の対象では、吉川が中心となり、研究協力者を得て、研究方法の決定に努めている。高齢者の介護をする家族を対象にした老年期では、石井が中心となり、研究協力者を得て研究方法を検討している。本年度は、昨年度収集した文献を分析し、レジリエンスに関する研究の動向を論文にまとめた。その論文は大学の研究紀要に掲載された。さらに研究に関連する参考図書の整備に努めた。各発達段階における研究分担者、具体的には、胎児期・妊娠出産期の対象に関しては、町浦を中心とした母性看護学グループが調査対象を決定し、面接調査を開始している。

小児期の子どもの家族に関しては、藤原らの小児看護学グループが中心となり、対象の絞り込みと調査方法の検討を行っている。思春期の対象では、吉川と研究協力者の仁尾かおりが中心となり、先天性心疾患をもつ青年期になった患者を対象に面接調査を計画し、大学の倫理委員会に研究計画書を提出している。また、老年期では、石井が高齢者の介護をする家族を対象に面接調査を開始している。医療機関で働く看護職のレジリエンスの認識と対応に関する調査は、2004年11月に全国の500床前後の59か所の病院に研究協力を依頼し、研究の協力の承諾が得られた29か所の病院の看護師1370名を対象に質問紙を用いて実施した。現在700名程度から回答が得られており、今後4月末まで回収する予定である。回収された調査票は、研究補助者によってデータ入力を行っている。次年度は、各発達段階期の面接調査の分析と、質問紙調査の集計・分析を行い、学会発表ならびに報告書にまとめる。報告書は、印刷し、研究に協力してもらった病院の看護部等に郵送する予定である。本研究は、ライフサイクルのそれぞれの時期に生じる健康に関連する危機状況における患者と家族のレジリエンスを高める要因を分析することを目的としている。本年度は、医療機関で働く看護経験年数3年以上看護職者748名(回収率56.7%)からの回答が得られた調査の分析、ライフサイクルの各時期の対象の面接調査の実施・分析を行い、報告書を作成した。看護職者を対象とした調査は、看護職者の属性・健康関連ライフイベント体験・看護経験・キャリア認知と患者・家族のレジリエンスを高める援助の必要性と実践との関連を分析した。さらに、専門と認識する看護領域別の看護職者の患者・家族のレジリエンスを高める援助の必要性と実践との関連も分析した。その結果、看護職者は患者へのレジリエンスとして患者自身が存在する周囲の環境を整え、患者自身の問題処理能力を高めることが必要であると認知し、実践していた。家族へのレジリエンスとして、家族が患者のサポーター役となれるように援助し、家族が効果的に社会資源を活用できるための働きかけを強く認知していることが示唆された。また、ライフサイクルの各時期の対象の面接調査では、妊娠・出産期、小児期、前青年期、老年期の各期の健康面での危機をもつ対象の面接内容から、Grotberg, E.のレジリエンス構成要素、『I Have』『I Can』『I Am』の3要素を抽出した。いずれのライフサイクル期の対象においても、レジリエンスの『I Have』、『I Am』、『I Can』の3要素において具体的なレジリエンス内容が抽出でき、それらは共通する内容を含んでいることが確認できた。健康に関連する危機状況に対して、患者や家族は自身のレジリエンス能力を発揮して、その危機を乗り越えようとしていることが示唆された。これらの結果から、看護職者による患者・家族のレジリエンスを向上させる支援の方向について考察した。
耐食性ドライコーティング膜のピンホール欠陥率の定量評価

高耐食性セラミックスのドライコーディング膜を防食被覆として応用するためには、被覆のピンホール欠陥を無くすことが必要である。本研究では、微小欠陥の定量評価法として有効である臨界不働態化電流密度法(CPCD法)をTiN被覆ステンレス鋼に適用する場合の測定条件を最適化および標準化すると共に、種々の成膜法で形成したTiN被覆のピンホール欠陥率と成膜条件との定量的関係を明らかにし、無ピンホール欠陥化するための方策について検討し、以下の成果を得た。することを目的とする。(2)ピンホール欠陥率の測定: HCDIP, PECV, DM, CADIP, AREの各試料について、標準化されたCPCD法の測定条件を用いてアノード分極曲線を測定し、各試料のピンホール欠陥面積率を求めた。その結果、ARE法で形成したTiN被覆が最もピンホール欠陥が少なく、また膜厚は2.54.0μmのとき欠陥面積率は最小になることが分かった。(3)無ピンホール欠陥化するための方策:ピンホール欠陥の少ないTiN被覆を作製するための成膜方法としてはAREが最も優れており、また膜厚は2.54.0μmにすることが最適であることが分かった。1.研究目的高耐食性セラミックスのドライコーティング膜を防食被覆として応用するためには、被覆のピンホール欠陥を無くすことが必要である。本研究では、微小欠陥の定量評価法として有効である臨界不働態化電流密度法(CPCD法)をTiN被覆ステンレス鋼に適用する場合の測定条件を最適化および標準化すると共に、種々の成膜法で形成したTiN被覆のピンホール欠陥率と成膜条件との定量的関係を明らかにし、無ピンホール欠陥化するための方策について検討することを目的とする。2.研究成果(1)試料の作製:ホローカソード放電イオンプレーティング(HCDIP)、プラズマCVD(PECVD)、ダイナミックミキシング(DM)、カソードアーク放電イオンプレーティング(CADIP)、活性化反応蒸着(ARE)の5種類の方法により、それぞれ0.5、1.5、2.5、4.0μmの厚さのTiN被覆をSUS304ステンレス鋼上に形成した。(3)ピンホール欠陥率の測定:HCDIP、PECV、DM、CADIP、AREの各試料について、標準化されたCPCD法の測定条件を用いてアノード分極曲線を測定し、各試料のピンホール欠陥面積率を求めた。(4)結果の検討と考察:各試料の欠陥面積率から、ピンホール欠陥の少ないTiN被覆を作製するための成膜方法としてはAREが最も優れており、また膜厚が2.54.0μmのとき欠陥面積率は最小になることが分かった。1.研究目的:高耐食性セラミックスのドライコーティング膜を防食被覆として応用するためには、被覆のピンホール欠陥を無くすことが必要である。本研究では、微小欠陥の定量評価法として有効である臨界不働態化電流密度法(CPCD法)をTiN被覆ステンレス鋼に適用する場合の測定条件を最適化および標準化すると共に、無ピンホール欠陥化するための方策について検討することを目的とする。2.研究成果(1)Fe-Cr合金基板を用いた場合のCPCD法の測定条件の最適化:Cr含有量1030%のFe-Cr合金を基板に用いて、厚さ2.5μmのTiN被覆を形成した。そして、CPCD法の測定条件を検討した結果、18%以上のCrを含む合金に対してはSUS304鋼の標準測定条件(溶液組成:0.5M-H_2SO_4+0.05M-KSCN、測定電位範囲:-0.45V0.40V(電位は全てAg/AgCl,3.33M-KCl基準)、電位走査速度:0.30.4mV/s)を適用できるが、1015%Cr合金では溶液組成を0.5M-H_2SO_4+0.005M-KSCN、測定電位範囲を-0.45V0.60Vにする必要があることが分かった。