hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
唾液による歯科用レジン代謝物の薬物代謝酵素誘導に関する研究

歯科領域で使用されているジブチルフタル酸エステル(DBP)の唾液への移行量、溶出されたそれら化合物の加水分解体の同定分析方法及び推定溶出量からこれら化合物による推定1日曝露量を明らかにし、更にそれら化合物の薬物代謝酵素誘導能を評価するために薬物代謝酵素の一つであるCYP1A1遺伝子を導入した培養肝臓由来細胞を用いて、芳香族炭化水素の一つであるメチルコラントレン存在下での唾液に溶出した化合物並びにその加水分解体の薬物代謝酵素誘導能について検討した。DBPの唾液への移行量は初期に高く、その後は微量だが継続的であった。その溶出量からDBPの推定1日摂取量は食品のそれに比べて高かったが、耐容1日摂取量以下であった。しかしながら、溶出量から算定すると体重が少ない場合には耐容1日摂取量に近くなる場合もあった。ヒト肝臓ガン由来のHepG2細胞を用いてビスフェノールA(BPA)誘導体とフタル酸エステル類によるCYP1A1誘導能に関してPCRを中心にしてルシフェラーゼアッセイを行って調べたところ、BPAはAryl hydrocarbon Receptor(AhR)の誘導を増強するというよりも細胞内のAhRの再利用を可能にすると考えられた。一方、Di(2-ethylhexyl)phthalate(DEHP)はAhRのアゴニストではなくさらにPeroxisome proliferator-activated receptors(PPARα)のアゴニストでもないことが示され、他の報告とは異なる結果が得られた。この研究過程でPPARαアゴニストであるWY-14643の結果から、CYP1A1の誘導にはCa^<2+>の存在が必須であると考えられた。このようにCYP1A1誘導能を調べることは生体異物の毒性代謝を予測することに繋がると考え、生体材料の毒性を調べる一つの方法論的な可能性があると考えられる。歯科領域で使用されているフタル酸エステル類の唾液、牛乳、清涼飲料水への移行量並びに溶出されたそれら化合物の加水分解体の同定分析方法を確立することと薬物代謝酵素誘導能を評価するために薬物代謝酵素の一つであるCYP1A1遺伝子を導入した培養肝臓由来細胞を用いて、芳香族炭化水素の一つであるメチルコラントレン存在下での唾液に溶出した化合物並びにその加水分解体の薬物代謝酵素誘導能について検討した。HPLCを用いて、レジン系仮封材硬化体を唾液、牛乳、清涼飲料水などに浸漬するとDi-butyl phthalateとButylphthalyl butylglycolateなどのフタル酸エステル類が検出された。検出量は唾液と牛乳で顕著に多かったが、清涼飲料水では少なかった。レジン系仮封材硬化体からこれら溶媒に移行したフタル酸エステル類の一斉分析法は精度・簡便性に問題はなかった。Bisphenol A(BPA)誘導体とフタル酸エステルなどの化学物質がCYP1A1を誘導するかをin vitroで検討したところ、レポーターアッセイとNorthern blot分析の結果からBPA誘導体のうちBisphenol A diglycidyl ether以外はCYP1A1を誘導すると推測された。さらにDi(2-ethylhexyl)phthalateをはじめとする4種類のフタル酸エステルは単独では全く誘導しなかった。しかし3-メチルコラントレンとの共処理によりBPA誘導体とフタル酸エステルなど全てがCYP1A1遺伝子の発現を相乗的に誘導した。以上のことからHepG2細胞を用いたこのレポーターアッセイは生体異物のCYP1A1誘導能を予測する上で,有用な方法と考えられる。
熱遷移流を利用した常圧空気のポンプおよびコンプレッサーの試作

常圧下における実験を行う前の準備段階として,まずは低度に希薄な気体中で熱遷移流を生じさせるための実験をおこなった.流れを生じさせるデバイスとして,微小な間隔で並べた平板を用いた.平板同士の間隔は0.1mmのオーダーのものを数パターン採用した.ヒーターおよび冷半導体を用いて平板列の両端に温度差を与え,その温度勾配により熱遷移流が生じることを確認した.次にこの平板列を1ユニットとし,長い直管内に等間隔で数ユニット配置した.数ユニット配置することにより,上流,下流間の圧力差を大きくするようにした.この装置では,管内に配置されたユニット間のつなぎ目の空間に逆の温度勾配が働くが,そこでは代表長さが長いために流れに対する駆動力が働かない.つまり逆方向の熱遷移流は誘起されない.よって温度分布を周期的に設定することができ,装置全体の温度差を低く押さえることができた.円管の上流側を,新たに製作した気密容器につなぎ,下流側を大気に解放し,上流側の圧力を測定することにより,排気装置としての性能を調べた.1.1倍程度の圧力上昇を測定した.次にユニット間の距離,平板間距離,温度分布,および様々な運転条件における圧力上昇の依存性を知るために,モンテカルロ直接シミュレーションによる数値実験をおこなった.それによると,系の希薄度を表すパラメータであるKnudsen数が0.1程度のときに最大の圧力上昇度が得られることなどを明らかにした.今後は,上記した基礎実験,および数値実験による知見をもとにして,常圧下における熱遷移流を利用したコンプレッサーを試作する予定である.常圧下における実験を行う前の準備段階として,まずは低度に希薄な気体中で熱遷移流を生じさせるための実験をおこなった.流れを生じさせるデバイスとして,微小な間隔で並べた平板を用いた.平板同士の間隔は0.1mmのオーダーのものを数パターン採用した.ヒーターおよび冷半導体を用いて平板列の両端に温度差を与え,その温度勾配により熱遷移流が生じることを確認した.次にこの平板列を1ユニットとし,長い直管内に等間隔で数ユニット配置した.数ユニット配置することにより,上流,下流間の圧力差を大きくするようにした.この装置では,管内に配置されたユニット間のつなぎ目の空間に逆の温度勾配が働くが,そこでは代表長さが長いために流れに対する駆動力が働かない.つまり逆方向の熱遷移流は誘起されない.よって温度分布を周期的に設定することができ,装置全体の温度差を低く押さえることができた.円管の上流側を,新たに製作した気密容器につなぎ,下流側を大気に解放し,上流側の圧力を測定することにより,排気装置としての性能を調べた.1.1倍程度の圧力上昇を測定した.次にユニット間の距離,平板間距離,温度分布,および様々な運転条件における圧力上昇の依存性を知るために,モンテカルロ直接シミュレーションによる数値実験をおこなった.それによると,系の希薄度を表すパラメータであるKnudsen数が0.1程度のときに最大の圧力上昇度が得られることなどを明らかにした.今後は,上記した基礎実験,および数値実験による知見をもとにして,常圧下における熱遷移流を利用したコンプレッサーを試作する予定である.
最下部マントルの3次元詳細構造推定およびそのダイナミクスの研究

地球内部構造を推定するため、地震波形の持つ全ての情報を用いる「波形インバージョン」と呼ばれるビッグデータ解析手法の開発を行ってきた。その手法をアメリカに展開された稠密アレイUSArrayのデータに適用し、高解像度(水平約250km鉛直約50km)で中米およびカリブ海下および北部太平洋の最下部マントルの地震波速度構造を定量的に推定することに成功した。その推定イメージによって、かつて太平洋の底にあった古プレートの沈み込みがCMBまで到達していることが明らかになった。さらに、その脇にCMBからの上昇流と解釈できる像があり、CMBまで沈み込んだ古プレートが上昇流を励起している可能性が示唆された。コアマントル境界(CMB)直上の数百キロ(D"領域)の地震波速度異方性構造は地球内部の物質の流動及びダイナミクスを知る上で重要な手がかがりになる。これまでD"領域の異方性構造を調べるために、S波の水平方向2成分(SHおよびSV波)の到達時刻の差を用いられてきた。一方で、CMBの境界条件から、高周波近似である波線理論の限界も指摘されていた。そこで、本研究ではさまざまなD"領域の構造に対して理論地震波動計算を行い波の立ち上がりの時刻をはかることによって、波線理論の妥当性を考察した。地震波動計算を行い波の立ち上がりをはかったS波の走時差と走時計算によって予測される走時差とのずれを「見かけのずれ」と定義する。標準的な等方媒質構造モデルに対するCMB屈折S波では、非弾性減衰Qの値に応じて0.5から3秒の「見かけのずれ」が見られた。低周波であればあるほど、またQの値が小さいほどそのずれは大きく、「見かけのずれ」が生じる震央距離は周波数およびQの値に依存する。さらに、より複雑な地震波速度構造モデルでは、振幅の小さなフェーズが見過ごされ、振幅の大きな後続波が先行するフェーズと誤認識されることによって、「見かけのずれ」が大きく見積もられてしまう可能性があることがわかった。上部マントルの異方性構造など他の要因を考慮すると、本研究で指摘した「見かけのずれ」によって、S波の水平方向2成分の到達時刻の差を用いた正確なD"領域の異方性構造推定は難しいといえる。研究実績の概要に記述した最下部マントルの見かけの異方性によるS波の到達時刻のずれは当初の研究計画以上の成果だと考えられるが、それに関しての学術論文として現在査読中であるため、おおむね順調とした。マントルの最下部数100kmの領域(D"領域)はマントル対流の熱境界領域と考えられており、構成物質のソリダスと地温勾配が近接していることから、化学分化が起こり温度や化学組成の3次元不均質が存在すると予想されていた。特に沈み込み帯下のD"領域では、沈みこんだスラブと周囲のマントル物質が相互作用して、温度や物質の流動に擾乱を生じる可能性があるため、この領域の地震波速度構造を推定することは地球内部のダイナミクスを探る上で重要な手がかりとなる。本研究では、代表的な沈み込み領域である北太平洋下のマントル最下部400 kmの構造を推定対象として詳細な構造推定を行った。地震波のtransverse成分のうち、S・ScS及びその間に到達するフェーズを含むデータに、局所的3次元構造推定のための波形インバージョン法(Kawai et al. 2014, GJI)を適用して、北太平洋下のマントル最下部400 kmの3次元S波速度構造を推定した。その結果、(A)核ーマントル境界(CMB)から約200 km上の領域には水平方向に広がる高速度領域、(B) CMB直上には鉛直方向に50100 kmの強い低速度領域、さらに(C)低速度領域(B)から少なくとも鉛直方向に400 km続く低速度構造が推定した。速度異常が温度異常のみに起因すると仮定すると、高速度(A)及び低速度(B)領域はそれぞれ沈み込んだスラブ及び、スラブのブランケット効果によってその下で発達した熱境界層領域と考えられます。そして、鉛直方向に連なる低速度構造(C)を、上昇「受動的プルーム」がスラブの沈み込みによってに発生したものと解釈した。おおむね研究は順調に進んでいるが、平成28年8月、震源パラメータが3次元S波速度構造モデル推定に与える影響を実際に構造推定に用いたデータセットよりも小さなデータセットで見積もった結果、当初の予想に反し、得られるモデルはあまり影響がないが、理論波形と観測波形の残差が大幅に改善することがわかった。研究遂行上、実際に構造推定に用いるデータセットを用いて、震源パラメータが与える影響を見積もることが不可欠であることから、追加計算をする必要が生じた。日本などの環太平洋地域では、地震や火山噴火などの現象を伴いつつ海洋プレートが地球深部へと沈み込んでいる。海洋プレートの下部マントルへの沈み込みは、これまでの地震波観測およびその他の地球内部構造の研究によって下部マントルへの沈み込みが示唆されていた。しかし、核・マントル境界(CMB)まで沈み込むのか、そして沈み込んだ場合にどのような現象が引き起こされるのかは未解明であった。そこで、地震波形の持つ全ての情報を用いる「波形インバージョン」をアメリカに展開された稠密アレイUSArrayのデータに適用し、世界最高解像度(水平250km鉛直50km)で中米およびカリブ海下の最下部マントルの地震波速度構造を定量的に推定することに成功した。

その推定イメージによって、かつて太平洋の底にあった古プレートの沈み込みがCMBまで到達していることが明らかになった。さらに、その脇にCMBからの上昇流と解釈できる像があり、CMBまで沈み込んだ古プレートが上昇流を励起している可能性が示唆された。これらは地球表層の運動がマントルの対流に影響を支配していることを意味し、この発見は地球の熱・化学進化の理解に貢献するものである(Borgeaud et al. 2017)。地球内部構造を推定するため、地震波形の持つ全ての情報を用いる「波形インバージョン」と呼ばれるビッグデータ解析手法の開発を行ってきた。その手法をアメリカに展開された稠密アレイUSArrayのデータに適用し、高解像度(水平約250km鉛直約50km)で中米およびカリブ海下および北部太平洋の最下部マントルの地震波速度構造を定量的に推定することに成功した。研究実績の概要に記述した研究を踏まえ、実際の地震観測波形データに適用を行い、様々な地域の最下部マントルのS波速度構造の推定を行う。具体的には現在中米および北極の下の3次元S波速度構造推定を行っており、異方性構造や他の地域の速度構造の推定を行う予定である。今後は局所的な構造推定に用いる周波数帯に適した震源パラメータを用いて3次元S波速度構造モデル推定を行う。震源と構造の影響を最大限分離して推定可能であるため、大幅な解像度の改善が見込まれる。また、本研究で開発した手法をマントル遷移層や最外核といった地球内部の他の地域に適用することにより、地球内部構造および地球内部ダイナミクスの理解が進むと考えられる。固体地球物理学新型CPUが次年度に発売されるとの情報を得たために購入予定であったPCを次年度に購入することとしたため。平成28年8月、震源パラメータが3次元S波速度構造モデル推定に与える影響を実際に構造推定に用いたデータセットよりも小さなデータセットで見積もった結果、当初の予想に反し、得られるモデルはあまり影響がないが、理論波形と観測波形の残差が大幅に改善することがわかった(山谷ら、地震学会、2016)。研究遂行上、実際に構造推定に用いるデータセットを用いて、震源パラメータが与える影響を見積もることが不可欠であることから、追加計算をする必要が生じ研究に遅れが生じた。新型CPUを搭載したPCの購入を行う。データの蓄積のためのストレージの購入、大型計算機の使用量、学会発表のための旅費、および論文出版の印刷費に用いる。
脂質性2次メッセンジャー代謝酵素に関する生化学的,遺伝子工学的検討

ジアシルグロセロール(DG)をホスファチジン酸に変換するDGキナーゼ(DGK)について、分子生物学的検討を行なった。DGKの逆向きの反応を触媒するPAホスファターゼについても、酵素精製に成功後(加納等、JBC,-92)、cDNAクローニング中である。最初にクローン化されたDGKアイソザイム(alpha型)は、ラット脳ではオリゴデンドログリア細胞に限局して発現しており、生後7週で発現最大となり、発育分化による転写調節を受けている(後藤ら、Mol.Brain Res.,-92)。DSKalpha遺伝子の転写調節機序を理解する目的でヒト染色体遺伝子をクローン化した(藤川等、BJ,-93)。この遺伝子は意外にもハウスキーピング遺伝子の特徴を持ち、5′フランキング部位には基本的なプローモーター活性が検出された。しかし本酵素の細胞特異的な発現機序の解明のために、さらに検討する必要がある。多数のDGKアイソザイムの存在が示唆されてきたが(加納等、Cell.Signal.,-93)、第3番目のヒトDGKgammaのcDNAクローニングを行なった(甲斐等、投稿中)。このアイソザイムはヒト網膜に特徴的に強く発現しているが、ほかの細胞、組織での発現は極めて少ない。さらに、脳と網膜以外の細胞、組織では25アミノ酸残基を欠損した、不活性型の酵素をコードする短縮型mRNAが発現していた。亜鉛フィンガー、EF-ハンドなどの基本構造は保持されていた。DGKの亜鉛フィンガーの機能を調べるために、この部位の点変異導入型、欠損型のcDNAを調製し、COS,Sf9細胞で発現させて、変異型酵素の性質を調べた(坂根等、投稿準備中)。いずれの変異体も弱いながらDSK活性を保持していた。一方変異体のホスファチジルセリン結合能が著しく低下していることから、DSKの亜鉛フィンガーはDG結合部位ではナく、リン脂質結合部位であることが示唆された。DGKの機能を調べるために、ブタDGKalphaを安定発現するNIH3T3細胞クローンを得て解析中である。前報(FEBS Lett.,-92)に一致して、これらのクローンの細胞内DG量は半減したが、細胞増殖能が著しく亢進していた。DGK発現による細胞増殖の機序を検討中である。
大変形を考慮した3次元液状化解析法の開発

U(固相の変位)-p(間隙水圧)法により有限変形理論に基づく3次元液状化解析法LIQCA-FDを開発した。さらに,支配方程式を固相と液相の相対加速度wを考慮したu-w-p法に基づいて定式化し直し、新しい有限要素液状化解析法LIQCA-FWも開発した。新たに相対加速度を考慮したことにより、透水係数が大きく波の周波数は高い場合においても精度よく解析することが可能となった。用いた砂の式は非線形移動硬化則に基づく繰り返し弾塑性モデルである。有限要素解析には、updated-Lagrangian法を用いた。地盤と構造物の連成問題として、液状化発生地盤と杭基礎建物の動的解析を行った。実際、液状化性地盤での杭基礎の挙動を解析するため、兵庫県南部地震で被害のあった護岸近傍に位置する杭基礎建物に対して3次元有効応力解析を実施した。杭基礎のモデル化においては、トリリニア型のM-φ関係を有する非線形はり要素でモデル化を行った。その結果、杭頭部は建物の慣性力により、埋め立て土層内の杭は完全液状化に至る前の地盤の水平変位によって杭が破壊したことを明らかにした。精度の高い液状化解析を行うためには、地盤の物性と構成を明らかにしておく必要がある。カルフォルニア大学デービス校では、非破壊電気探査法を開発し、動的解析の用いる地盤物性の決定法、フォーメーションファクター法を開発している。砂質系の土の構造はフォーメーションファクター法を、粘性土の構造は誘電分散法を用いる。この方法を用いて、土のパラメータを決定し、液状化解析を行った結果、1995年兵庫県南部地震時の神戸市ポートアイランドなどの地盤の挙動やthe superstition Hills地震(1987、El Centro)での地盤挙動のシミュレーションが精度よく行えることが明らかとなった。電気的なパラメータとして重要なのは、平均フォーメーションファクター、形状ファクターと異方性指数である。液状化により埋立地などの岸壁・護岸が流動するような現象を正確に予測するには、従来の微小変形理論を用いた液状化解析法では難しい。そのため、本研究では、大変形も考慮できるように、有限変形理論を用いた3次元液状化解析法を開発している。まず、有限変形理論にも対応できるように、非線形移動硬化則に基づく繰返し弾塑性構成式を、有効Cauchy応力のJaumann速度テンソルとストレッチングテンソルの関係で記述できるように再構築を行った。また、加速度項を考慮するために支配方程式は通常の運動方程式を採用し、それを有限変形理論で記述するために、すべての定式化を行った。また、20節点6面体要素を用いるために、連続式に関しても、新たに定式化を行った。それらを有限要素法およびNewmarkのb法により空間および時間離散化を施し、液状化解析コードLIQCA-FDの第1版を作成した。まず、正解値が存在する浸透破壊問題に適用した結果、極めて高い精度で解析解を説明することができることから、この開発した解析コードの信頼性は高いと判断した。さらに、簡単なモデルを設定しSin波および実際の地震波を入力することにより液状化解析を行い、微小変形理論による解析コードと比較・検討を行った。さらに、実際に神戸ポートアイランドで被災を受けた護岸のモデルを用いても液状化解析を行った。結果として、微小変形解析とは護岸の変形や地盤内の加速度応答、および液状化の分布等に違いが見られた。

現時点までの研究を通して、メッシュの更新法や計算時間の短縮、応力速度等に関連する構成式の改良、実験による検証等々の課題が抽出されており、実用化に向けてさらなる研究が必要である。また、液状化解析法の開発と平行し、砂が大変形時に示す定常状態を考慮できる弾塑性モデルの開発も行っており、大変形時の砂の挙動が統一的に表現できるレベルに近づいた。本年度は本研究課題3年間の研究課題の2年目であった。1年目の昨年度に有限変形理論を用いた3次元液状化解析法の開発を始めLIQCA-FDの初版バージョンを作成したが,本年度も継続して開発を進めた。昨年度の初版LIQCA-FDに対し,減衰マトリックスを剛性マトリックスに組み込む部分を修正した。また,砂地盤に対する構成モデルは,非線形移動硬化則に基づく繰返し弾塑性モデルを用いているが,実際の砂の液状化挙動をより自然に表現できるように,改良を行った。上記のように開発をすすめている改良版LIQCA-FDを用いて,本年度は砂質地盤上盛土の安定問題を題材にして検討を行った。先の兵庫県南部地震においても,淀川河川堤防で基礎砂地盤が液状化したために上部盛土にも大変形が生じる被害が報告されている。また,今後は河川堤防に限らず道路盛土の適正な耐震設計を行う上では,盛土基礎地盤の液状化判定は必須の研究課題である。具体的に今回は,国土交通省土木研究所で行われた遠心模型実験のシミュレーションを行った。盛土を有する砂地盤に正弦波の地震動を与えて液状化を発生させ,上部盛土を含む地盤の大変形の様子を観察したものである。LIQCA-FDによるシミュレーション結果は,地盤内の間隙水圧,応答加速度,有効応力の減少率,地盤の変形等の実験結果をよく説明していることが示された。比較のため微小変形理論に基づく液状化解析も実施した。LIQCA-FDと同様に1要素を変位・速度・加速度を20節点で表し,間隙水圧を8節点で表すLIQCA-208と,1要素を変位・速度・加速度を8節点で表し,間隙水圧を要素中心1点で表すLIQCA-3Dを用いた。同じ微小変形解析であっても節点の取り方等で解析結果が異なり単純な比較は難しいのだが,LIQCA-FDでは加速度の応答や変形量において微小変形解析とはわずかに異なる結果が得られた。大変形を考慮した液状化解析法としてU(固相の変位)-p(間隙水圧)法により定式化してきた有限変形理論に基づく3次元液状化解析法、LIQCA-FDの開発を行ってきたが、新たに支配方程式を固相と液相の相対加速度wを考慮したu-w-p法に基づいて定式化し直し、新しい有限要素液状化解析法LIQCA-FWを開発した。新たに、相対加速度を考慮したことにより、透水係数が大きく、波の周波数は高い場合においても精度よく解析することが可能となった。用いた砂の構成式は、非線形移動硬化則に基づく繰り返し弾塑性モデルである。有限要素解析には、updated-Lagrangian法を用いた。地盤と構造物の連成問題として、液状化発生地盤と杭基礎建物の動的解析を行った。実際、液状化性地盤での杭基礎の挙動を解析するため、兵庫県南部地震で被害のあった護岸近傍に位置する杭基礎建物に対して3次元有効応力解析を実施した。杭基礎のモデル化においては、トリリニア型のM-
ヒスタミンH_3受容体とヒスタミン・トランスポーターの薬理学的研究

本研究はヒスタミンに関係する機能分子のうち、まだ十分にその構造と機能が解っていないヒスタミントランスポーターに焦点当てその構造と機能を明らかにすることを試みた。ヒスタミンの取り込み機構に関しては、その存在の有無に関してまだ明確な答えが現在まで得られていなかった。ラット前脳のホモジネート液から得られたP2分画に関して行った[^3H]histamineの取り込み実験から新しく調整したホモジネート液中にのみヒスタミンの取り込み機構の存在が認められた。この取り込み量が一番多かったのはシナプス小胞成分の存在しているP2の分画であった。この取り込み反応はdoxepinを除いた他のHistamine receptor rigandsの影響を受けず、noradrenaline, dopamine, 5-HT, acetyl-cholineの存在やそれらの特異的transpoter inhibitorによる取り込み阻害は受けなかった。しかし、イミプラミンのような非特異的なトランスポーター阻害剤の影響は強く受けた。また、Histamine uptakeに必要なionはNa+, Cl-, HCO3-であり、noradrenaline, dopamine, 5-HTとは異なることがわかった。そこで、vesicular transpoterの性質と比較するためにv-type ATPaseinhibitorであるbafilomycineA1, vanadate, N-ethylmaleimideの影響を検討したが、わずかにその傾向は認められたものの、全てがあてはまるわけではないないことから、histamine uptakeに特有のトランスポーターの存在が推測された。現在、潅流系でのヒスタミン遊離実験やアフリカツメガエル卵母細胞における発現系におけるトランスポーターの実験を準備している。
魚類におけるビリルビン代謝に関する研究

1.ブリに脂質過酸化程度および過酸化脂質含量が異なるブラウンフィッシュミ-ルを基本とした飼料で1ヵ月間飼育した。その結果、脂質過酸化の程度および過酸化脂質含量の高い飼料を給餌したブリほど生体内脂質過酸化は進行した。また、フェニルヒドラジンを投与試験結果より、生体内脂質過酸化が黄疳の発症の原因の一つであり、生体内脂質過酸化を抑制することにより、黄疳の予防は可能であると思われる。2.1989年から1991年にかけて鹿児島県において黄疳の発症が見られたブリの病態生化学的な分析結果を詳細に検討し、ブリ黄疳には2パタ-ンがあることが明らかになった。また、黄疳ブリの血漿中のbilirubin含量をHPLCおよびEIA法により測定した。その結果、黄疳ブリではその生体内脂質過酸化が進行していることが明らかになった。また、血漿中にイわゆるbilirubin Xが異常に増加していた。したがって、ブリ黄疳の発症の主因は活性酸素であると考えられた。3.鹿児島県西桜島の養魚場よりブリを定期的に入手し、その生体内脂質過酸化度と活性酸素除去能の変動はブリ黄疳が夏期に発症することと関係している可能性を示した。4.養殖マダイを調べていたところ、35月の試料魚に黄疳が認められた。この黄疳の発症原因は、生体内脂質過酸化と関連している。この生体内脂質過酸化は生殖腺の発達と密接に関係していると思われた。5.非抱合型bilirubinに特異的なmonoclonal抗体(5M2)を作製した。この抗体は非抱合型のbilirubinにのみ反応し、他の抱合型bilirubinやbiliverdinとは反応しなかった。6.先に作製した全てのbilirubinに対して反応するmonoclonal抗体(24G7)を用い、病態時の血漿中のbilirubin含量を測定した。bilirubinが活性酸素を消去してできるbilirubin Xの内の2つの構造が明らかになるとともに、bilirubinは生体内脂質過酸化の防御機構として最も基本的な化合物であることが明らかになった。1.ブリに脂質過酸化程度が異なるブラウンフィッシュミ-ルを基本とした飼料で1ヵ月間飼育した。その結果、脂質過酸化の程度の高い飼料を給餌したブリほど生体内脂質過酸化は進行し、逆に組織中のαーtocopherol含量は低かった。また、これらのブリにフェニルヒドラジンを投与し、人為的に黄疸を発症させたところ、黄疸の程度は飼料の脂質過酸化の程度が高い飼料を給餌したブリで高かった。したがって、生体内脂質過酸化が黄疸の発症の原因の一つであり、生体内脂質過酸化を抑制することにより、黄疸の予防は可能であると思われる。2.1990年9月に鹿児島県東町にて発症のみられた黄疸ブリを入手し、その肝臓、筋肉および血漿のTBA値、αーtocopherol含量を測定するとともに、血漿中のbilirubin含量をHPLCおよびEIA法により測定した。その結果、黄疸ブリではその生体内脂質過酸化が進行していることが明らかになった。

また、血漿中にいわゆるbilirubinXが異常に増加していた。したがって、ブリ黄疸の発症の主因は活性酸素であると考えられる。3.鹿児島西桜島の養魚場よりブリを定期的に入手し、その生体内脂質過酸化度と活性酸素除去能の変化について調べた。その結果、夏期に組織中のαーtocopherol含量が低下し、生体内脂質過酸化も進行していることが明らかになった。このことは、ブリ黄疸が夏期に発症することと関係している可能性を示唆しており、また、春期に、飼料中のαーtocopherol含量を増やすことにより、黄疸の予防が可能であると思われた。4.養殖マダイの肝臓、筋肉および血漿中のTBA値、αーtocopherol含量およびbilirubin含量を定期的に測定したところ、35月の試料魚に黄疸が認められた。この黄疸の発症原因は、生体内脂質過酸化と関連していると考えられる。また、観察された生体内脂質過酸化は生殖腺の発達と密接に関係していると思われた。1.ブリに過酸化脂質含量の異なるブラウンフィッシュミ-ルを基本とした飼料で1ヵ月間飼育した。その結果、過酸化脂質含量の高い飼料を給餌したブリほど生体内脂質過酸化は進行し、逆に組織中のαーtocopherol含量は低かった。また、これらのブリにフェニルヒドラジンを投与し、人為的に黄疸を発症させたところ、黄疸の程度は飼料の過酸化脂質含量が高い飼料を給餌したブリで高かった。したがって、生体内脂質過酸化が黄疸の発症の原因の一つであり、生体内脂質過酸化を抑制することにより、黄疸の予防は可能であると思われる。2.1991年7月に鹿児島県福山および1991年9月に鹿児島県東町にて発症のみられた黄疸ブリを入手し、その肝臓、筋肉および血漿のTBA値、αーtocopherol含量を測定するとともに、血漿中のbilirubin含量をHPLCおよびEIA法により測定した。その結果、黄疸ブリではその生体内脂質過酸化が進行していることが明らかになった。さらに、1989年から1991年にかけて鹿児島県において黄疸の発症が見られたブリの病態生化学的な分析結果を詳細に検討し、ブリ黄疸には2パタ-ンがあることが明らかになった。すなわち、1989年に認められた極度に貧血が進行し、肝臓の生体内脂質過酸化はあまり進行していないパタ-ンおよび1990年に認められた貧血はう認められず、肝臓の生体内脂質過酸化が極度に進行しているパタ-ンの二つである。3.非抱合型bilirubinに特異的なmonoclonal抗体(5M2)を作製した。この抗体は非抱合型のbilirubinにのみ反応し、他の抱合型bilirubinやbiliverdinとは反応しなかった。4.先に作製した全てのbilirubinに対して反応するmonoclonal抗体(24G7)を用い、種々に病態時の血漿中のbilirubin含量を測定した結果より、bilirubinが活性酸素を消去した結果できるbilirubinXの内の2つについてその構造がほぼ明らかになるとともに、bilirubinは生体内脂質過酸化の防御機構として最も基本的な化合物であることが明らかになった。
近代日本における将棋と文学の関係の総合的研究

最終年度は、3年間の研究会の成果を次の3つの形態においてまとめ、公開した。1つ目は、将棋と文学やメディアとの関係について、総目次や出来事などの基礎情報を索引や一覧にまとめた各種データベースを集めた「将棋と文学研究のための基本データ」であり、ホームページ上に公開した。2つ目は、研究会で発表され、議論されてきた内容をまとめた論集『将棋と文学スタディーズ』であり、これは冊子形態でまとめ、関係研究機関に寄贈した他、すべてpdfで富山大学学術情報リポジトリにも公開した。3つ目は、2019年1月5日-6日に2日間にわたって開催した「将棋と文学シンポジウム」である。「現代メディアの中の将棋」「近代メディアの中の将棋」「将棋と文学の交錯」の3つのセッションと、「将棋めしの世界とフィクション」「将棋/コンピュータ/物語」「盤上遊戯と小説」「将棋と小説は似ている?」の4つの対談を企画し、のべ23名の登壇者、160名の参加者を得て行われた。文学と将棋の多様で密接な関係を明らかにし、文学を考えるための新たな視座を示した本シンポジウムは大きな反響を呼び、朝日新聞、中日新聞などで報道された。その内容は多岐にわたるが、将棋が文学の世界と関わりつつメディア上でどのように展開し、また、将棋という要素が入ることが文学やメディアの展開にどのように関わったかという双方向的な関係を、それぞれの時代や局面において具体的に明らかにしたと総括できる。また、近年のブームによって現在メディア上で著しく役割を大きくしている将棋という世界の現在と今後を考えるための手がかりを示すこととなった。2016年7月から、2ヶ月に1回のペースで研究会を開催しており、概ね計画した通りのペースで研究を遂行している。研究会では、日本近代文学の研究者だけでなく、英文学研究者、メディア研究者、スラブ系研究者、遊戯史研究者、日本将棋連盟職員、将棋プロ棋士、将棋雑誌関係者、将棋ペンクラブ会員、新聞関係者、学生、将棋ファンなど、多様な層の参加者を得ることができ、当初想定していたよりも遙かに多様な知見を交換する学際的な研究会となっている。多方面の情報を持つ関係者や研究者を結集して文学と将棋の関わりを検討する研究体制を構築することは、それ自体が本研究計画の大きな目的の一つであったが、その点については期待を上回る形で達成されていると言える。想定していた以上の多様な知見が得られる見通しが立ったため、基礎資料の収集・分析については、多様な知見を整理するための将棋史研究上の基本資料や、それを文化史的に位置付けるための多様な資料の収集にシフトして行っており、順調である。また、それらの資料から得られる固有名詞の索引化・データベース化の作業を進めており、これは次年度以降のインターネット上の公開を検討する。具体的な研究成果の公開については、次年度以降、様々な形で活字化されていく予定だが、日本の近代文学が将棋と密接に関わってきたことが、雑誌・新聞メディア上での関わりからも、人脈上も、多様な形で展開されてきたことが具体的に明らかになってきている。多様な方面の研究者を巻き込んだ研究体制の構築という点については当初の計画以上に進展している。一方で、基礎的な調査については遅れており、現在はその前提となる総合的な面の研究を盤石にする段階である。様々な面を勘案すると、おおむね順調に進展しているといえる。昨年度に引き続き2ヶ月に1回のペースで研究会を開催しており、計画した通りのペースで研究を遂行している。研究会には、昨年度から引き続き日本近代文学の研究者、英文学研究者、メディア研究者、スラブ系研究者、遊戯史研究者、日本将棋連盟職員、将棋プロ棋士、将棋雑誌関係者、将棋ペンクラブ会員、新聞関係者、学生、将棋ファン、在野将棋史研究家のさらに幅広い参加を得ることができ、多様な知見を交換する学際的な研究会となっている。当初は、将棋という切り口によって文学の問題を明らかにすることを主に期待した研究計画であるが、逆に文学研究によって培われてきたテクスト分析、メディア論的アプローチが将棋史研究に寄与する側面も見えてきて、双方向的なシナジーが産まれている。研究会で発表された内容が活字化される例も増えているが、将棋と文学という新たな切り口から産まれる観点の多様性が次々と明らかにされ続けていることが何よりの成果である。将棋と文学関係資料情報のデータベース化については最終年度のインターネット上の公開を目指しているが、これに加えてより長期的な事業として観戦記データベースプロジェクトも立ち上がり、文学研究のための基礎資料の情報を整理するプラットフォームとして、諸情報を集約していくような情報サイトの構築を模索している。また、最終年度へ向けて、シンポジウム・論集の刊行など、社会に向けて成果を発信していく形の検討に入った。多様な方面の研究者を巻き込んだ研究体制の構築という点については非常に順調に進展している。現在は、そこから得られている多様な知見をどのような形で学術的にインパクトあるひとまとまりの成果として提示するかを具体化していく段階である。総合的には、おおむね順調に進展しているといえる。

2つ目は、研究会で発表され、議論されてきた内容をまとめた論集『将棋と文学スタディーズ』であり、これは冊子形態でまとめ、関係研究機関に寄贈した他、すべてpdfで富山大学学術情報リポジトリにも公開した。3つ目は、2019年1月5日-6日に2日間にわたって開催した「将棋と文学シンポジウム」である。「現代メディアの中の将棋」「近代メディアの中の将棋」「将棋と文学の交錯」の3つのセッションと、「将棋めしの世界とフィクション」「将棋/コンピュータ/物語」「盤上遊戯と小説」「将棋と小説は似ている?」の4つの対談を企画し、のべ23名の登壇者、160名の参加者を得て行われた。文学と将棋の多様で密接な関係を明らかにし、文学を考えるための新たな視座を示した本シンポジウムは大きな反響を呼び、朝日新聞、中日新聞などで報道された。その内容は多岐にわたるが、将棋が文学の世界と関わりつつメディア上でどのように展開し、また、将棋という要素が入ることが文学やメディアの展開にどのように関わったかという双方向的な関係を、それぞれの時代や局面において具体的に明らかにしたと総括できる。また、近年のブームによって現在メディア上で著しく役割を大きくしている将棋という世界の現在と今後を考えるための手がかりを示すこととなった。2017年度は5月、7月、9月、11月、1月、3月と研究発表者が既に決まっており、同じペースで研究会を開催する見通しが立っている。あわせて、最終年度までに予定通り成果を公開できるよう、具体的に準備を進めていく方針である。2018年度は、これまでと同じペースで研究会を継続し、さらに多くの研究者と連携を広げていく予定である。また最終年度にあたるため、データベース、シンポジウム、論集の刊行といった形で社会に成果を提示していく予定である。研究者以外の方にご講演・ご発表をお願いする場合は謝金が必要になることを想定して予算計画を立てていたが、本来謝金をお支払いしなければお願いできないような著名な方にも協力的に無料でご参加頂けることになり、当該年度は謝金の支出が当初予定よりも少なくなった。また、学外での資料複写費の申請について所属研究機関で原則歓迎されず、煩雑な手続きが必要であるために自費で行うことになる場合が多かったため、その理由からも執行額が想定よりも少なくなった。様々な分野の外部講師を呼ぶ必要があるため人件費を見積もっていたが、研究会に無償で協力して頂ける例が多かったため、それを浮かせることができた。最終年度にシンポジウム開催を予定しており、これまでよりも旅費や人件費等がかかることが予想されるため、それにあてる予定である。将棋文化史の基礎資料の収集がやや遅れているため、これを推進する。また、最終年度の成果のアウトプットの準備を精力的に進めることに使用する。
祥瑞災異思想の六朝以降の展開と社会受容―天文五行占を中心として―

一年半の研究期間の中で、天文五行占書を所蔵する国内外の機関を中心に、調査を実施し、テキストの伝存状況を把握すると共に、六朝から清朝までの勅撰系の天文五行占書の流れを整理することが出来た。また、民間占書との比較から、両者の比較の性格の相違も明らかとなった。勅撰系天文五行占書は、儒教理念を下敷きとしており、鬼神の祟りや呪術による凶兆の回避などはあまり言及されない。それに対し、民間占書では、鬼神の祟りや呪術による対応が豊富に説かれる。その他、調査では、勅撰占書と民間占書の中間に位置付けられる非勅撰系の天文五行占書の伝本も見つかっており、その成立背景や社会的意義の解明が今後の課題として見えて来た。初年度は、天文五行占書を中心に、国内は国立公文書館、京都大学人文科学研究所、京都府立総合資料館、大将軍八神社方徳殿など、海外は復旦大学図書館、浙江図書館、南京市図書館などで調査を実施し、同時に関連資料の収集にも努めた。なお日本中国学会第二回次世代シンポジウムにて、本研究課題にかかる問題提起を行い(「術数文献をめぐるテキスト問題ー天文五行占書を中心にー」秋田大学、10月14日)、この点を念頭に現地調査を実施した。目下、調査成果を踏まえ、テキストの基礎的整理・検討を進めている。国家レベルの天文五行占書としては『観象玩占』『乾象新書』『乾象通鑑』などを中心に、調査・研究を行ったが、特に『乾象通鑑』の伝本につき、復旦大学所蔵本に、他の伝本にはない蕉林逸史「補輯乾象通鑑序」及び南宋高宗の御製序を写した「高宗御製原序」などが見つかり、従来不明であった成立背景や伝来状況を検討する余地が出てきた。本資料については、目下、整理を進めているが、追加調査の必要や未調査の伝本(26年度調査実施予定)もあり、これらの調査所見と合わせて、今後成果をまとめてゆく予定である。また、一方で、国家レベルとは異なる視点から書かれた『禮緯含文嘉』の調査も実施した。本書は中村璋八氏により台湾国家図書館本が紹介されたことがあったが、この台湾本は三巻中第一巻を欠いていた。しかし最近、本書の足本が浙江図書館に所蔵されることを知り、今回の調査でその全貌が明らかとなった。本書は天文占・五行占を中心とするものの、国家レベルのものとは性格が異なる。また通俗的内容も含まれるなど、在野の術数家により書かれた可能性も窺える。今後、本書の検討を通じて、在野を含めた祥瑞災異思想のより広い社会受容の解明に繋げたい。本書は伝本間で字句の異同が多く、さらに節略本や異本も見つかっており、26年度の追加調査実施後に成果をまとめてゆく予定である。本年度は、前年度に引き続き、北京・天津・上海・天津・香港・台湾などの機関にて、天文五行占書の伝本調査を行った。その成果として、勅撰系の主な天文五行占書の伝存状況を大よそ把握し、同時に関連資料の発見など新たな知見も得ることができた。代表的な成果としては次の二点が挙げられる。第一点は、前年度に調査した蕉林逸史校『乾象通鑑』(復旦大学蔵)に、対となる蕉林逸史集『乾象通鑑後編』(香港大学蔵)が見つかったことである。『後編』は特に東西の天文学を集成した内容であり、当時の天文知識と占いをめぐる具体的な状況も見えてきた。第二点は、非勅撰系の占書である『礼緯含文嘉』の諸テキストの把握である。本年度の調査では、前年度に調査した『礼緯含文嘉』(淅江図書館蔵)に、さらに二種類の異本(北京大学蔵・天津図書館蔵)が伝存することが分かった。いずれも祥瑞災異を占う性格は共通するものの、淅江本とは別個に撰述されたと考えられる。また、具体的な占法の分析や背景にある理念の解明など今後の課題も見えてきた。以上の成果に基づき、国際学会や研究会にて報告を行った。特に敦煌学国際学術研討会では、勅撰系・非勅撰系占書の相違点や特徴を整理し、敦煌占書に代表される唐・五代の民間占書との繋がりを提示した。また、国立民族学博物館の学際フォーラムでは、中国の祥瑞災異の特質について報告し、日本の妖怪観念や西洋・西アジアの驚異表象との比較研究に繋がる視点を提供した。一方で、祥瑞災異思想と鬼神観の関係性についても検討を行った。

両者は従来の研究では、あまり明確には関連的に扱われてこなかったが、後漢・王充の『論衡』に両者を通底させる意識が見えることを取り上げ、改めて検討を行った。この成果については、2015年中に東アジア恠異学会の編集で出版される『アジア遊学』(勉誠出版)の特集号に掲載を予定している。26年度が最終年度であるため、記入しない。宗教文化史26年度が最終年度であるため、記入しない。天文五行占書の現地調査については、順調に実施できている。その一方で、現地調査で新たな知見を得たことや新資料なども見つかっており、従来不明であった成立背景や伝来状況を検討する余地も出てきたと言える。これにより追加調査や補足調査の必要も出て来ているため、適宜スケジュールを調整して実施してゆく予定である。上述の通り、研究の進展により、追加調査・補足調査の必要が出て来ているため、当初26年度に予定していた調査内容に適宜調整を加えて、実施してゆく。調査対象の殆どが未刊行資料であり、また天文五行占書特融のテキスト問題も分かってきていることから、基礎的整理・研究は現地調査と並行して進めてゆくが、最終的な見解や成果は、調査により伝本群の全体を把握した上で、総合的視点からまとめ、発表してゆく予定である。
職業高校における図書教材の開発と利用の実態に関する調査研究

職業高校における教科書を除く図書教材の開発と利用の実態を、各都道府県から抽出した、農業、工業、商業に関する学科をもつ3校、合計423校を対象に質問紙調査を実施し、全体の65%の学校から回答を得た。その結果は、以下の通りである。1.教科書を除く多くの図書教材は、様々な分野を持つ職業教育の中で、多くの問題を抱えながらも極めて重要な役割を担っている。2.職業高校における図書教材は、その目的により、補完的教材、補助的教材、受験用教材、深化的教材の4つに分類することができた。3.図書教材の利用目的は、いずれの学科とも、資格取得のための受験用教材が多くを占める一方、農業学科では補助的教材が、工業学科では補完的教材と深化的教材が、商業学科では受験用教材が主に利用されていた。4.1人当たりの図書教材の平均利用冊数は、34冊であり、生徒に購入させるケースが多く見られた。自作図書教材を開発している県等の比率は、農業学科が最も多く、約75%で、工業学科が20%、商業学科が10%の順であった。自作図書教材を開発している学校の比率は、工業学科が最も多く、約35%で、商業学科32%、農業学科が20%の順であった。7.自作教材の開発には、執筆・編集に当たる先生方の負担増、生徒の費用負担増、それに伴う改訂作業の遅れ、著作権の問題など、多くの問題点が明らかになった。本研究は職業高校における図書教材の開発・利用の実態を明らかにするとともに、今後予想される職業学科を中心とした高校再編の過程で求められる図書教材のあり方について検討する基礎資料を得ることを目的とするものであり、全国から無作為に選んだ農業、工業、商業の各学科を持つ329校を対象にアンケート調査を実施した。回収率は約55%であり、回答結果については、目下、集計・検討中である。その結果、多くの高校で補助教材として様々な図書教材が用いられていることが認められた。また、これらのアンケート調査や数県の教育委員会での聞き取り調査の結果、県によっては、研究会を組織して独自の図書教材の著作・編集が行われてはいるが、多大な経費がかかるなどの問題点が窺われた。さらに、本年度は新学習指導要領の導入に伴う新しいカリキュラムの編成期にあたり、新学習指導要領に示された職業科目の中に、検定教科書および文部省著作教科書とも発行されないものがあることから、県によってはこうした事態に苦慮していることも窺われた。現在、アンケート調査の結果を分析中であり、聞き取り調査の結果、ならびに来年度の調査等とも合わせて、今後、職業高校における図書教材の利用の実態を明らかにするとともに、さらに、職業教育における教科書およびその他の図書教材のあり方等についても検討を加える。職業高校における教科書を除く図書教材の開発と利用の実態を、各都道府県から抽出した、農業、工業、商業に関する学科をもつ3校、合計423校を対象に質問紙調査を実施し、全体の65%の学校から回答をいただいた。その結果、職業高校における補助図書教材は、その目的により、教科書の用意されていない科目の補完的教材、対応する科目の内容の理解を助ける補助的教材、資格取得を目指す受験用教材、対応する科目の内容を深める深化的教材の4つに分類でき、利用される図書教材の種類には、学科により顕著な特徴が見られた。農業学科では補助的教材が、工業学科では補完的教材と深化的教材が、商業学科では受験用教材が主に利用され、それぞれの学科の特色が認められた。1人当たりの補助図書教材の利用冊数は、商業学科が最も多く、平均4.1冊、工業学科が3.7冊、農業学科が2.7冊の順であった。自作図書教材を開発している学校の比率は、工業学科が最も多く、約35%で、商業学科が32%、農業学科が20%の順であった。

しかし、自作教材の開発には、執筆・編集に当たる先生方の負担増、生徒の費用負担増、それに伴う改訂作業の遅れ、著作権の問題など、多くの問題点が明らかになった。市販の図書教材の利用も、生徒の費用負担を考慮すると自ずと限界がある。生徒数の減少期に当たる昨今、職業学科に関する検定教科書の発行減も予想される一方、総合高校の設置、多様な科目の導入など、教育課程の弾力化が進められている中で、必要とされる補助図書教材の種類は益々増大する傾向にある。今後、教材開発に向けての予算措置をはじめ、そのために国立等の機関の設置など、総合的な対策が急がれる。
アジア女性の国際移動:家事・介護労働と国際結婚において

本研究は、アジアの女性に顕著に認められる住み込みの家事・介護労働者として国際移動および結婚による国際移動を検討した。前者は送り出し国と受け入れ国という2国間移動ではなく、移動先が複数の国に発展ていく傾向がある。後者では中国から日本への業者を介した結婚の様態を調査した。そして、女性の就労国での住み込み家事・介護労働者から国際結婚への移行についてはシンガポールや台湾でしていたフィリピン、ベトナム、インドネシア女性へのインタビューから、両者の共通点を明らかにした。近年、膨大な数の女性が家事や介護労働、工場労働、娯楽産業などへの就労、そして結婚のために国境を越えるようになった現象を指して「国際移動の女性化」という言葉が使われている。アジアにおいても、この地域の二大労働者輸出国のフィリピンとインドネシアにおいて、家事や介護などの就労を目的とした出国数が男性のそれを上回っている。中国は台湾や韓国への花嫁送り出し国であり、またベトナムからは、花嫁だけでなく、家事・介護労働者として台湾などに移動する女性が増えている。このような現象を鑑み、本科研プロジェクトは、アジアにおける家事・介護就労による国際移動とエージェンシーを介した国際結婚を多面的に分析することが目的である。今年度行った主な調査は以下の通りである。家事・介護労働者の送り出し国としてフィリピンとインドネシアで、関係各省やNGO機関に聞きとり調査を行った。そしてシンガポールとタイにおいては、現在、住み込み家事労働者として働いている外国人女性たち、そして外国人労働者支援のNGOにインタビューを行った。女性の海外就労による家族の生活変容を探るために、インドネシアとミャンマーの村で、家事と介護の海外就労の経験がある女性を中心に就労後の生活についてインタビューを実施した。そしてアラブ首長国連邦の研究協力者が、現地でスリランカ、フィリピンからの女性家事労働者の聞き取り調査に着手している。上記の質的な調査に加えて、シンガポールの外国人家事労働者のシェルターに滞在している150名の女性を対象に、質問紙による調査を実施し、属性、出国理由、借金額、貯金額、雇用者家庭やエージェンシーでの待遇などを量的に把握した(来年度も継続予定)。結婚を機にした国際移動については、東京などで国際結婚のエージェンシーにインタビューを行なった。来年度は国際結婚を中心に調査を実施する計画である。今年度の研究は外国人家事・介護労働者の現状に加え、日本における研修生制度にも焦点をあて、外国人労働者支援のNGOとの連携などについて調査を行った。具体的な方法としては以下に記すとおりである。1.ベトナムで日本の研修生・実習生として就労していた人たちに対して、出国の状况、事前日本語トレーニング、エージェンシーやブローカーの介在、第一次受け入れ機関、就労先との関係、友人ネットワーク、そして彼らの家族との関係などについてインタビュー調査を行った。2.香港とシンカポールにおいて、家事と介護の家庭内労働者対して、出国の状況、事前トレーニングの内容、エージェンシーやブローカーの介在、雇用者との関係、友人ネットワーク、そして彼女たちの家族との関係についてインケビュー調査を行うと同時に、受け入れ国のNGOに制度上の問題点などについて聞き取り調査を実施した。3.インドネシア(バタム)において元家事労働者の当事者組織による就労プロジェクト(保育所・レストラン・インターネットカフェ)の立ち上げ状況を調査した。4.国際ワークショップ「アジアの労働移動とNGO活動」を開催し、日本、インドネシア、ベトナム、シンガポールからのNGOの代表者を招き、国境をこえたNGOの連携の在り方を探った。http://www.ias.tokushima-u.ae.jp/soeio-ueno/を参照アジアにおける女性の国際移動を、家事・ケアなどの家庭内労働とエージェンシーを通じた国際結婚(業者婚)から明らかにした。本科研の最終年度である2009年度に掲げた研究目的の主な結果は次のとおりである。第一に、外国人家庭内労働者の受け入れ国のマレーシアと台湾、送り出し国のフィリピンについてインタビュー調査を進めることで、アジアの家庭内家事・ケア労働者について主な受け入れ国(シンガポール、香港、台湾、マレーシアと主な送り出し国(インドネシア、フィリピン、ミャンマー、スリランカ)のすべてを調査した。そのことにより、家事労働者の移動は、当人にとっては2国間ではなく、リージョナルな(複数国間)移動であることが鮮明になり、行き先の決定に影響する就労国での労働条件、エージェンシーを含むネットワークのあり方などが明らかになった。第二に、海外就労と国際結婚が、女性本人とその定位家族の生活ストラティジーという点でどのように連続しているのかを中国女性の国際結婚のインタビュー調査(ハルピン・長春・南寧・丹東・大連)、インドネシアバタムでのインタビュー調査から検討した。海外就労も国際結婚も、本国への家族の送金と自分のライフチェンスの拡大という点で共通する部分があることが鮮明になった。そして、アジア地域の国外労働移動において、これら家事・介護労働者が抱える問題と日本の研修生・実習生が直面している問題との共通項(雇用主と連結するビザ、エージェンシー・ブローカーの仲介費用の高騰、人権侵害など)をベトナム研修生の調査を加えることで明らかにした。

研修生・実習生のなかには高金利で前借りしたエージェシ費用と日本での獲得賃金とギャップによって、借金返済ができず、半ば構造的に正規労働市場から押し出され、非正規に移行するという傾向が認められた。これは台湾のケア労働者の逃走ケースのインタビューにおいても観察されたところである。