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単量体、2量体ウシチトクロム酸化酵素の構造と機能

チトクロム酸化酵素は呼吸鎖の末端に位置し、チトクロムcから電子を受け取り、分子状酵素を水にまで還元すると共に、プロトンを膜の内側から外側へ能動輸送する。バクテリアから高等生物まで酸素を利用するあらゆる生物の生体エネルギー変換に最も重要な役割を果たす本酵素の反応機構を理解するためには、立体構造に関する情報が不可欠である。我々は、界面活性剤としてデシルマルトシド(C10M)を用いて精製、結晶化を行ない、酸化型で1.8ÅのX線結晶構造を明らかにした。ウシ酵素では進化の過程で付加されたサブユニットを介してダイマーを形成したことからウシ酵素の機能単位は2量体であると考えられた。しかし、最近、新規合成した界面活性剤、3-オキサトリデシルマンノシド(30M)を用いた標品から得られた結晶中において酵素は単量体で存在していた。この結晶は、同じ精製バッチ内で得られた結晶間では、非常によい同型性を示したので4-7個のデータをマージングできたため、1.65Å分解能での解析が可能となった。また、酸化型結晶をアスコルビン酸、チトクロムcを含む緩衝液に浸せきし、還元型結晶を作成することに成功し、1.8Å分解能での解析が可能なデータの収集に成功した。この様に30Mから得られた結晶は、単量体の構造解析を可能にするだけでなく、C10Mに比べてより高い分解能で構造解析することを可能にした。30M及びC10Mを用いた酵素に結合するリン量に差異は認められず、またリン脂質の種類も変化がなかった。そこで、まだ一部でではあるがx線結晶構造を解析したところサブユニット3に強固に結合するホスファチジルグリセロールの位置は変化が認められなかったがグイマー形成に重要な働きをしているカルジオリピンなど数個のリン脂質には大きな移動が認められた。そこで、30Mを用いた標品から結晶を再現性よく得るために酵素の精製法、結晶化条件の詳細な検討を行なうとともに、結晶を取り扱う緩衝液の種類や凍結防止剤の検討を行なった。50mM Mes-Tris pH6.2、4%PEG4K、35%プロピレングリコールの条件で液体窒素気流下で結晶を凍結し、回折データの収集を行なった。この様にすると最高で、1.59Å分解能の反射が得られ、1つの結晶から最高で1.74Å分解能のデータ収集ができた。この様に30Mから得られた結晶からは単量体の構造解析が可能なだけでなく、C10Mに比べて高い分解能での解析が可能になった。30M及びC10Mを用いた結晶標品の含有するリン量の比較を行なったところ差異が認められなかったことから、標品間で結合するリン脂質量の差はないと考えられた。

30M及びC10Mを用いた酵素に結合するリン量に差異は認められず、またリン脂質の種類も変化がなかった。そこで、まだ一部でではあるがx線結晶構造を解析したところサブユニット3に強固に結合するホスファチジルグリセロールの位置は変化が認められなかったがグイマー形成に重要な働きをしているカルジオリピンなど数個のリン脂質には大きな移動が認められた。
凸体の配置の幾何とファジー数理

平成10年度においては、(1)ファジイグラフによるモデル化とその解析を行なった。すなわち、コッジイ(L.T.Koczy)の「根付き樹木」のファジイグラフに対する評価関数を最大にする最適問題を、より一般的なネットワークの場合、すなわち「ファジィタワーグラフ」の場合に考察し、解析した。これは通信ネットワークに現われる階層構造を自然にモデル化したものであり、これについて、(a)評価関数を具体的に決定し、(b)評価関数が下がる場合の一般論を与えたこと、(c)評価関数を最大にするグラフの特徴付けを行なった。今回得られた最適値を決定する結果は通信理論において広範な応用をもつものと期待される。これらの結果は、論文にまとめられ、現在、投稿中である。(2)アファイン微分幾何と情報幾何学に関連する未解決問題と今後の解決すべき問題をそれぞれの専門家より募り、合計18個の問題を集め、これに必要な若干の解説と文献を与え、非専門家やこれから研究を始める若い研究者の便宜を図りまとめた。(3)等質空間上において、不変な射影的に平坦なアファイン接続を許容するための必要十分な判定条件を与え、この応用として、リーマン対称空間上において、射影的に平坦なアファイン接続を許容するものを分類し、決定した。(4)リッチ曲率がn-1以上で(ただしnは多様体の次元)、第1固有値がn以上、(4/n+1)(n-1)以下の単連結、既約なリーマン対称空間は標準球面に限ることを示した。この応用としてエルワーシー(Elworthy)とローゼンバーグ(Rosenberg)の、コンパクトリー群において、断面曲率と第1固有値との間のある関係式が成立するか否かについての予想について、このような関係式が成り立つのはコンパクトリー群が3次元球面の場合に限ることを示し、彼らの予想が成り立たないことを示した。平成9年度においては、(1)ファジシグラフによるモデル化とその解析を行なった。すなわち、コッジイ(L.T.Koczy)の「根付き樹木」のファジイグラフに対する評価関数を最大にする最適問題を、より一般的なネットワークの場合、すなわち「根付き多部グラフ」の場合に考察し、解析した。これは通信ネットワークに現われる階層構造を自然にモデル化したものであり、これについて、(a)評価関数を決定し、(b)評価関数が下がる場合の一般論を与えたこと、(c)評価関数を最大にするグラフの特徴付けを行なった。これらの結果は、近く論文にまとめる予定である。(2)また、我々はリーマン多様体における熱核とグリーン核を評価する方法を離散化することにより、無限グラフの熱核とグリーン核を上と下からベストに評価する方法を与え、様々な無限グラフの熱核、グリーン核を具体的に決定した。(3)次に、ユークリッド空間内の有界領域の第1固有値に関するファーベル・クラーンの定理を離散化して、境界付き有限グラフの第1固有値について考察した。これについては、辺の個数を一定に保つもののうち、境界点が1点で、境界辺も1つの直線グラフが最小値をとりかつそれに限ることを示した。(4)リッチ曲率がn-1以上で(nは次元)、第1固有値がn以上、(1+4n^<-1>)(n-1)以下の単連結、既約なリーマン対称空間は標準球面に限ることを示し、この応用としてエルワ-シ-(Elworthy)とローゼンバーグ(Rosenberg)の予想が成り立たないことを示した。(5)任意のリーマン多様体から任意のリー群および任意の等質空間への調和写像の特徴付けを行ない、特に3次元リー群への指数写像型の調和写像を完全に決定した。特に、ユークリッド運動群への調和写像の決定を行なったが、これは最速ロボットをすべて決定したことになり、ロボット制御への応用がある。

この応用としてエルワーシー(Elworthy)とローゼンバーグ(Rosenberg)の、コンパクトリー群において、断面曲率と第1固有値との間のある関係式が成立するか否かについての予想について、このような関係式が成り立つのはコンパクトリー群が3次元球面の場合に限ることを示し、彼らの予想が成り立たないことを示した。
超越論的語用論における「道徳的規範」の究極的根拠付けに関する研究

本研究の目的は、超越論的語用論による道徳的規範の根拠付けを検討することで、その可能性を明らかにすることにある。この目的のために、超越論的語用論の道徳的規範の根拠付けとその批判を、包括的に分析し、批判的に検討した。その結果、従来の超越論的語用論の根拠付けでは、規範を根拠付けることができないという問題が示され、「理想的コミュニケーション共同体」と「現実的コミュニケーション共同体」との関係に基づく新たな論証によって、この問題が解決されることを示唆した。本「研究の目的」は、超越論的語用論の「道徳的規範」の究極的根拠付けの妥当性を検討することで、その哲学的射程を明らかにすることである。この目的のために、今年度(平成24年度)では、「研究実施計画」に従い、第一に、前年度に引き続き、超越論的語用論の「道徳的規範」の究極的根拠付けの論証を包括的に読解し、分析した。具体的には、超越論的語用論の究極的根拠付けの論証の集大成とも言える、W.クールマンの著作、Reflexive Letztbegruendung(『反省的な究極的根拠付け』、1985年)を中心として、研究読解を行った。更に、この究極的根拠付けに対する(自然主義的誤謬と知性主義的誤謬という批判以外の)批判と、批判に対する超越論的語用論の応答をできるだけ包括的に読解した。そして、これらの成果を、「研究ノート:超越論的語用論における道徳的規範の究極的根拠付け」(『人間科学』(琉球大学法文学部人間科学科紀要)、第29号)として、公表した。第二に、批判的社会理論研究会に参加し、また琉球大学にて「超越論的語用論研究会」を開催し、研究発表を行い、国内の研究者と本研究テーマ(超越論的語用論における「道徳的規範」の究極的根拠付け)に関して意見交換を行った。この目的のために、今年度(平成25年度)では、「研究実施計画」に従い、第一に、超越論的語用論による道徳的規範の根拠付けに対する批判、すなわち「自然主義的誤謬」、「知性(主知)主義的誤謬」、更に「超越論主義的誤謬」を読解し、特に「自然主義的誤謬」と「超越論主義的誤謬」を批判的に考察した。そして、これらの成果の一部(三つの誤謬の読解)を、「研究ノート:超越論的語用論による道徳的規範の究極的根拠付けにおける三つの誤謬」(『人間科学』(琉球大学法文学部人間科学科紀要)、第31号)として、公表した。第二に、批判的社会理論研究会に参加し、更に、ドイツよりW.クールマン博士を招へいし、琉球大学にて「超越論的語用論研究会」を開催し、研究発表を行い、国内外の研究者と本研究テーマ(超越論的語用論における「道徳的規範」の究極的根拠付け)に関して意見交換を行った。この目的のために、今年度(23年度)では、「研究実施計画」に従い、第一に、超越論的語用論の究極的根拠付けに関するこれまでの研究を読解し、分析し、考察した。具体的には、とりわけW.クールマンの1978年の論文"Zur logischen Struktur tran-szendentalpragmatischer Normenbegruendung"(超越論的語用論による規範の根拠付けの論理構造について)において明示的にされ、その後洗練されていった、超越論的語用論の「規範」の究極的根拠付けの論証を読解し、分析した。さらに、討議倫理学の究極的根拠付けに対するG.シェーンリッヒの批判を分析し、考察した。そして、この成果を、「研究ノート討議倫理学の限界?ーG.シェーンリッヒの討議倫理学批判について・続ー」(『人間科学』(琉球大学法文学部人間科学科紀要)、第26号、17-32頁)として、公表した。この論文において、とりわけ、超越論的語用論の究極的根拠付けの論証を「絶対的な究極的根拠付け」と「相対的な究極的根拠付け」とに区別することで、究極的根拠付けに対する批判、「個別性の論証」と「移送の論証」に答えようと試みた。第二に、批判的社会理論研究会に2回参加し、国内の研究者と超越論的語用論の究極的根拠付けに関して意見交換を行った。

この目的のために、最終年度である平成26年度では、第一に、残された課題として、超越論的語用論による道徳的規範の根拠付けに対する批判である「主知主義的誤謬」を検討し、更に、道徳的規範の超越論的語用論的な論証を新たに考察した。そして、これらの成果の一部を「超越論的語用論による『道徳的規範』の究極的根拠付けは主知主義的誤謬を避けることができるのか?」(『人間科学』(琉球大学法文学部人間科学科紀要)、第32号)として公表した。第二に、批判的社会理論研究会に2014年8月と2015年3月に参加し、8月の研究例会では発表を行い、更に、2014年11月にはドイツのグライフスヴァルトで開催された国際学会に参加し、国内外の研究者と本研究テーマ(超越論的語用論における「道徳的規範」の究極的根拠付け)に関して意見交換を行った。西洋倫理学「研究実績の概要」で記したように、今年度(平成24年度)は「研究の目的」を達成するために、「研究実施計画」に従い、第一に、超越論的語用論の究極的根拠付けの論証と、この論証に対する批判及びこの批判への超越論的語用論の応答とを包括的に読解し、研究成果を紀要に公表した。第二に、批判的社会理論研究会に参加し、更に「超越論的語用論研究会」を開催し、研究発表を行い、国内の研究者との意見交換を行った。しかし、「研究実施計画」の一つである「ドイツの研究者との意見交換」を行うことができなかった。以上の研究の進捗状況から、完全に「研究実施計画」通りに、研究が進展しているわけではないが、概ね順調に進展していると、自己評価できる。「研究実績の概要」で記したように、今年度(平成25年度)は「研究の目的」を達成するために、「研究実施計画」に従い、第一に、超越論的語用論による道徳的規範の究極的根拠付けに対する三つの批判を読解し、その成果を紀要に公表した。更に、昨年度(平成24年度)の「今後の推進方策」に記したように、「自然主義的誤謬」と「超越論主義的誤謬」という批判を批判的に考察し、その成果を「超越論的語用論研究会」にて発表した。第二に、批判的社会理論研究会に参加し、特に、昨年度(平成24年度)の「今後の推進方策」に記したように、ドイツの研究者(W.クールマン博士)を招へいし、「超越論的語用論研究会」を開催し、「ドイツの研究者との意見交換」を行った。以上の研究の進捗状況から、ほぼ「研究実施計画」通りに、研究が順調に進展していると、自己評価できる。「研究実績の概要」で記したように、今年度(23年度)は「研究の目的」を達成するために「研究実施計画」に従い、第一に、超越論的語用論の究極的根拠付けの論証を分析し、考察した。第二に、批判的社会理論研究会に参加し、国内の研究者との意見交換を行った。しかし、「研究実施計画」の一つである「ドイツの研究者との意見交換」だけは行うことができなかった。以上の研究の進捗状況から、完全に「研究実施計画」通りに、研究が進展しているわけではないが、おおむね順調に進展していると、自己評価できる。今後の研究の推進方策として、第一に、今年度(平成24年度)に実施できなかった「ドイツの研究者との意見交換」を行いたい。具体的には、琉球大学にて「超越論的語用論研究会」を開催し、この研究会にドイツの研究者(予定としては、W.クールマン博士あるいはM.H.ヴェルナー博士を考えている)を招聘し、意見交換を行いたい。第二に、「研究実施計画」に従って、超越論的語用論の規範の究極的根拠付けの論証に対する批判、すなわち「自然主義的誤謬」と「知性主義的誤謬」を批判的に考察したい。
慰め行動の神経機構の解明

慰め行動は、相手の負の情動を理解しそれを緩和させようとする行動で、群れの形成維持に貢献していると考えられる。さらに、他人の世話が死亡率を低下させるというヒトの疫学データが報告されている。しかし、慰め行動の詳細な神経機構は分かっていない。本研究の目的は、マウスを用いた慰め行動の実験モデルを確立させその神経機構を解明することであった。動物は雌マウスを用いた。離乳後長期間同性のマウスを2匹同居させた。一匹のマウスに社会的敗北ストレスを加えた。すると、ストレスを加えなかったマウスは、ストレスを受けた仲間マウスに対して、ストレス緩和作用があると報告されている毛繕い行動を示した。この時、脳のオキシトシン受容体発現細胞が活性化されることをFosタンパク質発現検討実験で見出した。特に、帯状回、島皮質、内側扁桃体のオキシトシン受容体発現細胞が活性化されていた。帯状回、島皮質はヒトにおいて共感しているときに活性化されることが報告されている。さらに、オキシトシン受容体の関与を検討する目的で、オキシトシン受容体遺伝子欠損マウスの行動を検討した。オキシトシン受容体欠損マウスにおいては、社会的敗北ストレスを受けた仲間マウスに対する毛繕い行動が有意に減少していた。これらのデータは、マウスは社会的に傷ついた仲間マウスに対し親和的行動である毛繕い行動を示すこと、このときヒトと同様に帯状回と島皮質が活性化されること、慰め行動の時に活性化されるニューロンの少なくとも一部はオキシトシン受容体発現ニューロンであること、慰め様行動にオキシトシン受容体が必須であることを示している。マウスを用いた慰め行動の実験モデルの作成を試みた。すなわち、離乳後長期間同居させることで親和性を構築させると、その相手に対して、慰め様行動を示すのかを検討した。離乳後成熟するまで同居させた後に社会的敗北刺激を加え、その後、同居していたマウスがいるケージに戻すという操作を行った。すると、社会的敗北刺激を加えられていないケージ仲間のマウスは、社会的敗北刺激を受けたマウスに対して、毛繕い行動を示した。これに対し、社会的敗北刺激を受けて戻されたマウスに対する匂い嗅ぎ探索行動の時間は、社会的敗北を加えずに戻した時とは有意には変化しなかった。社会的敗北を受けたマウスに対する毛繕い行動は、雄同士においても雌同士においても観察することが出来た。齧歯動物において毛繕い行動はストレス緩和作用があることが示されている。従って、ストレスが加わったケージ仲間に対する毛繕い行動は、慰め行動である可能性がある。次に、この慰め様行動中にオキシトシン受容体系が活性化しているかを検討する目的で、オキシトシン受容体発現ニューロンにおけるFos蛋白質の発現を検討した。その結果、帯状回、島皮質におけるオキシトシン受容体発現ニューロンにおけるFos蛋白質発現が増加していることが分かった。このデータは、ヒトで他個体の感情に対して賦活化される脳部位がマウスにおいても活性化されること、さらに、活性化されるニューロンの少なくとも一部はオキシトシン受容体を発現していることを示唆している。マウスを用いて慰め様行動のモデルを構築することができ、今後その神経機構の解明につなげることができた。今後、オキシトシン受容体の阻害実験により、慰め様行動を担う神経回路の同定を目指す。共用機器を有効利用することで生じた次年度使用額は、計画している受容体阻害実験のための高額な消耗品に使用する予定である。
分子磁性体における強磁性相互作用と伝導-磁性間相互作用

1.分子磁性体[M(9S3)_2]Ni(bdt)_2]_2(M=Ni, Co)における弱強磁性の発現機構を解明した.磁気的には本物質は[M(9S3)_2]^<2+>と[Ni(bdt)_2]^-の二種類の分子からなる1次元鎖と(#1),[Ni(bdt)_2]^-分子のみからなる1次元鎖(#2)の二種類が緩やかに結合したものであるとみなせる.磁性鎖#1は同#2に反強磁性相互作用で結び付けられているが,同時に#1間にも弱い反強磁性相互作用が働いている.磁性鎖#1からなる層がずれて重なるというこの結晶の構造的特長により,この二種類の反強磁性相互作用は競合することとなり,そのエネルギーの上昇分を抑えるために磁性鎖#1上のスピンが傾き,弱強磁性が発生していることが予測された.そこでこのモデルに基づき分子場近似による計算を行ったところ,本物質の特徴である非常に大きな自発磁化が発生することが確認された。2.分子磁性導体における磁性-伝導相互作用(π-d相互作用)を強化するため,d電子系(アニオン)を引き付ける特徴を持つπ系分子(ドナー)を用いた新規磁性導体(EDT-TTFBr_2)_2FeBr_4を作成,その物性を調べた.アニオンがドナーに引き寄せられることにより両者の間に非常に近い接触が存在し,アニオンはこの接触を通したπ-d相互作用により11Kという高い温度で反強磁性に転移することが分かった.この磁性は強いπ-d相互作用により伝導にも影響を与え,反強磁性転移温度以下で大きな負の磁気抵抗が観測された.この負の磁気抵抗はアニオンの作る磁気ポテンシャルが伝導電子の絶縁化状態を安定化していることに起因していると考え,そのモデルを検証するためにπ-d相互作用を取り入れた強結合近似による計算を行った.この計算結果は実験結果を定性的に説明でき,モデルが正しいことが示された.1.分子磁性体[M(9S3)_2]Ni(bdt)_2]_2(M=Ni, Co)における弱強磁性の発現機構を解明した.磁気的には本物質は[M(9S3)_2]^<2+>と[Ni(bdt)_2]^-の二種類の分子からなる1次元鎖と(#1),[Ni(bdt)_2]^-分子のみからなる1次元鎖(#2)の二種類が緩やかに結合したものであるとみなせる.磁性鎖#1は同#2に反強磁性相互作用で結び付けられているが,同時に#1間にも弱い反強磁性相互作用が働いている.磁性鎖#1からなる層がずれて重なるというこの結晶の構造的特長により,この二種類の反強磁性相互作用は競合することとなり,そのエネルギーの上昇分を抑えるために磁性鎖#1上のスピンが傾き,弱強磁性が発生していることが予測された.そこでこのモデルに基づき分子場近似による計算を行ったところ,本物質の特徴である非常に大きな自発磁化が発生することが確認された。2.分子磁性導体における磁性-伝導相互作用(π-d相互作用)を強化するため,d電子系(アニオン)を引き付ける特徴を持つπ系分子(ドナー)を用いた新規磁性導体(EDT-TTFBr_2)_2FeBr_4を作成,その物性を調べた.アニオンがドナーに引き寄せられることにより両者の間に非常に近い接触が存在し,アニオンはこの接触を通したπ-d相互作用により11Kという高い温度で反強磁性に転移することが分かった.この磁性は強いπ-d相互作用により伝導にも影響を与え,反強磁性転移温度以下で大きな負の磁気抵抗が観測された.この負の磁気抵抗はアニオンの作る磁気ポテンシャルが伝導電子の絶縁化状態を安定化していることに起因していると考え,そのモデルを検証するためにπ-d相互作用を取り入れた強結合近似による計算を行った.この計算結果は実験結果を定性的に説明でき,モデルが正しいことが示された.
原価改善と経営システム

本研究では、ヒアリング調査と文献研究を通じ、日本企業における原価改善システムの実態、および原価改善システムと経営システムとの関係の解明を行なった。本研究では、文献調査でトヨタ自動車における原価維持から原価改善システムへの発展を歴史的に解明した。また、原価改善システムと経営システムとの関係については、イトーヨーカ堂に関するヒアリング調査を通じて行ない、現場の原価改善を効果的に行なうには、設備投資管理などバリューチェーンの源流段階における他のシステムとの整合性が必要なことを明らかにした。本研究の目的とは、真に製品やサービスの原価を改善させるには、企業全体の経営システムのどのようなコンテクストの中で原価改善システムを機能させればよいかを明らかにすることである。そして、その研究遂行のため、現実における原価改善システムおよび経営システムを日本企業へのヒアリング調査を通じて考察しようと試みた。当初は既存の研究に倣って製造業を念頭に置いていたが、その理論の拡張可能性を考える上でも、製造業を中心に探究された先行研究の知見がサービス業をはじめとする他の産業にも当てはまるのか確認しておく必要に迫られた。研究の質をより高いものにしようとする意識もあり、平成22年6月平成23年3月まで10回超、イトーヨーカ堂において実務を行なった当事者にヒアリング調査を行なった。そして、結論としては、既存の研究の知見が典型的なサービス産業である小売業においても適用であるとの知見を得た。イトーヨーカ堂では創業者の経営理念が強く経営システムに影響を及ぼしており、その結果、「商品別部門別損益計算システム」という管理会計システムが構築されていた。そして、そのシステムがあればこそ、日々の業務における機会ロスや値下げロス(死に筋商品)発生によるコスト増を抑えられる「単品管理システム」、原価改善を促すシステムが活きるのだと発見することができた。この研究成果は平成22年12月3日の日本原価計算研究学会・関東部会で報告している。このイトーヨーカ堂の研究を通じ、単品管理システム、商品別部門別損益計算システム、経営理念・経営戦略との関係を明らかにすることができた。だが、それは交付申請段階における目的をある一定程度果たすに過ぎず、まだまだ研究すべき余地が大きい。研究の質と量を改善させるべく、本研究を鋭意継続する予定である。本研究の目的は、製品やサービスの原価改善を図るためのシステムを、企業全体の経営システムおよびその組織コンテクストの中で、いかにして機能させるべきかを明らかにすることである。本研究の遂行のため、本年度はまず原価改善システムを機能させるために必要な原価維持が、トヨタ自動車において、どのようにして構築されてきたかを文献調査を通じて明らかにした。その成果は「トヨタ自動車における原価管理」(『産業経理』第71巻第3巻)という形で公表した。また、理論の拡張性を考える上でも、製造業を中心に探究された先行研究の知見がサービス業をはじめとする他の産業にも当てはまるのか確認する必要から、過年度同様、平成23年度も複数回、イトーヨーカ堂において実務を行なった当事者にヒアリング調査を行なった。そして、流通チェーンのような企業形態において、原価改善を図るには店舗開発の段階から行なう必要があり、その店舗開発(出店管理)のシステムが企業グループ全体の経営システムと整合されていなければならないことが明らかになった。そのために、チェーン組織においてはどのような出店管理システムが構築され、どのようなプロセスを通じて運用されているかを明らかにした。この研究成果については日本会計研究学会・全国大会(平成23年9月19日)で報告を行なった。さらに戦前における日本企業の管理会計システムの生成・変化を探るべく藤野准教授とともに研究を行ない、日本原価計算研究学会・全国大会(平成23年9月2日)およびAccounting History Review Conference(平成23年9月13日)で報告を行なった。これらの研究成果を通じて、申請段階における目的をある一定程度果たすことができたと考えられる。本研究の目的は、製品やサービスの原価改善を図るシステムを、企業全体の経営システムおよびその組織コンテクストの中で、いかにして機能させるべきかを解明することである。昨年度の研究で、効果的な原価改善システムの構築には、バリューチェーンの源流段階から経営システム全体と整合するように原価改善システムを設計することが必要であると明らかになった。そこで、本年度は経営システム全体およびバリューチェーンの源流段階での原価/利益管理を明らかにすべく取り組んだ。本年度は日本を代表する小売業者であるイトーヨーカ堂の経営システム設計に携わった実務家にヒアリング調査を9回行なった。そのヒアリング調査からの知見に基づいて、イトーヨーカ堂において経営システムおよび管理会計システムがどのように構築されているかを、そのコアとなる部分を解明し、その成果を「イトーヨーカ堂における管理会計システムの設計」(共著『産業経理』第72巻第2巻)という形で公表した。また、小売業にとってバリューチェーンの源流とは出店投資に当たるのではないかと考え、店舗開発投資についても研究を行ない、これを「イトーヨーカ堂における出店の意思決定プロセス」(単著『明大商学論叢』第95巻第2号)として明らかにした。

さらに、バリューチェーンの源流として、プライベートブランド商品を扱っている小売業の場合、商品開発も含まれる。そこで、同社の商品開発についても「イトーヨーカ堂におけるマーチャンダイザー」と題し、日本原価計算研究学会・全国大会(平成24年9月8日)で報告を行なった。これらの研究成果を通じ、申請段階における目的を果たすことができたと考えている。本年度は成果を公表論文1本、研究発表3回という形で明らかにすることができており、おおむね順調に研究を進められていると思われる。しかし、現在もいまだ研究の領域を広げている最中にあるため、それらをまとめるという段階には至っておらす、それぞれの研究成果の整合を図るという点において改善の余地がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究もヒアリング調査と文献調査という2つの手法を並行して用い、日本企業における原価改善実務そのものと、原価管理システムと経営システムとの結合を明らかにしようと考える。製造業とサービス業という業態の違う企業でも原価改善は必要であり、その経営システムおよび組織コンテクストの共通性を見出せるはずである。従って、平成24年度も多くの事例に当たって、その理論化に取り組む予定である。
ヒト胃癌におけるイノシトール3リン酸受容体発現の意義とその重要性

イノシトール3リン酸レセプター(IP3Rs)は滑面小胞体の細胞膜に存在し、細胞内へのカルシウム放出に関与している。細胞内カルシウムシグナリングは重要な細胞機能に関与しているため、IP3Rsの発現もまた細胞機能に深く関与しており、アポトーシスや細胞増殖、分化との関連も示唆されている。IP3レセプターには1型から3型の3種類のサブタイプが存在し、胆汁うっ滞性疾患で発現が減少するなど病因との関係が明らかになってきているが、胃癌を含めたヒト癌組織におけるIP3R発現の意義については未だ検討されていない。そこで、我々は胃癌切除例における3型IP3Rの発現を免疫組織学的に評価し、臨床病理学的解析、分子生物学的解析を加え検討した。1型、2型、3型IP3Rは非癌部、癌部で発現を認めた。非癌部ではIP3レセプターが腺管の頂端膜側(apical membrane)に強く集中して存在しており、胃癌ではびまん性に発現していた。非癌部と癌部では癌部で過剰もしくは減弱発現している症例を認めた。IP3R発現と臨床病理学的因子との検討では、1型、2型、3型IP3Rは腫瘍進達度、遠隔転移関連を認めなかった。また、今回検討した40症例の予後解析では、IP3Rは予後規定因子とはならなかったため、症例を増やしてさらに検討する予定である。また、ヒト癌細胞株を用いてIP3R発現を抑制、過剰発現させた実験でIP3R発現は、細胞増殖には、影響を与えないにも関わらず、アポトーシス耐性と関連する事が、今回明らかとなった。以上の結果より、IP3R発現はヒト癌治療における新しいターゲットとなる可能性が示唆された。我々の得た結果はCell Calciumに掲載された。更に現在、IP3Rと抗がん剤治療の関連性について興味ある知見を得ており、現在、解析を進めており、今後発表予定である。細胞内カルシウムシグナリングは遺伝子の転写、細胞の移動、神経発育のほか、免疫、消化液分泌など重要な細胞機能に関与しているため、IP3Rsの発現もまた細胞機能に深く関与しており、アポトーシスや細胞増殖、分化との関連も示唆されている。そこで、我々は胃癌切除例における3型IP3Rの発現を免疫組織学的に評価し、臨床病理学的解析を加え検討した。1型、2型、3型IP3Rは非癌部、癌部で共に発現を認めた。非癌部、癌部で膜状、顆粒状、びまん性など発現パターンに差を認めた。さらに癌部では発現が低下している症例と過剰発現している症例など様々な程度の発現を認めた。現在、胃癌300症例の予後調査を遂行中で今後、IP3R発現と臨床病理学的因子との検討、予後解析などを行う予定である。また、未発表ではあるが、大腸粘膜、癌部における3型InsP3レセプター発現の詳細解析、アポトーシスやシグナル伝達系関連因子との相関関係等興味ある知見を得ており、蛍光免染による2重染色やウェスタンブロット解析など更なる解析を加えている。

イノシトール3リン酸レセプター(IP3Rs)は滑面小胞体の細胞膜に存在し、細胞内へのカルシウム放出に関与している。細胞内カルシウムシグナリングは遺伝子の転写、細胞の移動、神経発育のほか、免疫、消化液分泌など重要な細胞機能に関与しているため、IP3Rsの発現もまた細胞機能に深く関与しており、アポトーシスや細胞増殖、分化との関連も示唆されている。IP3レセプターには1型から3型の3種類のサブタイプが存在し、胆汁うつ滞性疾患で発現が減少するなど病因との関係が明らかになってきているが、胃癌を含めたヒト癌組織におけるIP3R発現の意義については未だ検討されていない。そこで、我々は胃癌切除例における3型IP3Rの発現を免疫組織学的に評価し、臨床病理学的解析を加え検討した。1型、2型、3型IP3Rは非癌部、癌部で共に発現を認めた。非癌部、癌部で膜状、顆粒状、びまん性など発現パターンに差を認めた。さらに癌部では発現が低下している症例と過剰発現している症例など様々な程度の発現を認めた。現在、胃癌300症例の予後調査を遂行中で今後、IP3R発現と臨床病理学的因子との検討、予後解析などを行う予定である。また、未発表ではあるが、大腸粘膜、癌部における3型InsP3レセプター発現の詳細解析、アポトーシスやシグナル伝達系関連因子との相関関係等興味ある知見を得ており、蛍光免染による2重染色やウェスタンブロット解析など更なる解析を加えている。細胞内カルシウムシグナリングは重要な細胞機能に関与しているため、IP3Rsの発現もまた細胞機能に深く関与しており、アポトーシスや細胞増殖、分化との関連も示唆されている。IP3レセプターには1型から3型の3種類のサブタイプが存在し、胆汁うっ滞性疾患で発現が減少するなど病因との関係が明らかになってきているが、胃癌を含めたヒト癌組織におけるIP3R発現の意義については未だ検討されていない。1型、2型IP3Rは非癌部、癌部で発現を認めた。非癌部と癌部では癌部で過剰もしくは減弱発現している症例を認めた。IP3R発現と臨床病理学的因子との検討では、1型、2型、3型IP3Rは腫瘍進達度、遠隔転移関連を認めなかった。また、今回検討した40症例の予後解析では、IP3Rは予後規定因子とはならなかったため、症例を増やしてさらに検討する予定である。また、ヒト癌細胞株を用いてIP3R発現を抑制、過剰発現させた実験でIP3R発現は、細胞増殖には、影響を与えないにも関わらず、アポトーシスと関連する事が、今回明らかとなった。以上の結果より、IP3R発現はヒト癌治療における新しいターゲットとなる可能性が示唆された。我々の得た結果はCell Calciumに掲載された。更に現在、IP3Rと抗がん剤治療の関連性について興味ある知見を得ており、現在、解析を進めており、今後発表予定である。
電気自動車競技向け車両キットの開発による実践的教材の研究

本研究では、自作車両による小型電気自動車レースに出場する車両において、専門的な技術を持たない人でも製作可能な車両キット(キットカー)の開発を目的とした。レースへの参戦は、高校・高専・大学の部活動やサークル等の課外活動で取り組まれる事が多くあり、学生の手による車両製作やレース参戦は大変有意義な教育機会となっている。しかしながら、現在参戦している車両はカーボンファイバーやガラス繊維によるモノコックシャーシや、アルミ溶接によるパイプフレームシャーシなど、製造に特別な技術が必要な物が多数であったため、本研究により設計製作した車両はその課題を解決する物であった。本研究では鈴鹿サーキットで開催される「Ene-1GP」の車両規定に適合したマシンを設計・製作した。製作した車両の概要を以下に示す。車両寸法は既存競技車両の寸法を参考に決定し、身長175cm/体重65kg程度の体格まで乗車可能なサイズとした。車両のフレームは「株式会社ミスミ」から販売されているアルミフレーム「HFS-2020」を基本として構成した。本アルミフレームは長さ指定して購入する事ができ、同社から販売さている専用ブラケットと汎用ネジを用いて、六角レンチのみで組み立てが可能である。次にモーターやタイヤ等の機構部品は、小型電気自動車レース車両の専門店「ZDP SHOP」から販売されている物を用いた。また、配線、ブレーカー、スイッチ、コネクタ、ネジ、ブレーキ、電流計、電池、電池ケースなどの部品は「株式会社ミスミ」「株式会社モノタロウ」「RSコンポーネンツ株式会社」から購入した。本車両を製作するにあたり「株式会社ミスミ」で購入したアルミ板の穴あけ及びネジ切り加工が必要となったが、ハンドドルやボール盤(ホームセンターで1万円程度)の比較的手配し易く取り扱いも容易な電動工具で加工が可能であった。上記部品を用いて車両の製作を行い、完成後にテスト走行を実施した。テスト走行はアスファルト路面での発進停止、コーナリング、操作性の試験を行った。テスト走行の結果に問題はなく、空力性能を向上させる事を目的としたカウル(外装)を追加製作する事で、本研究で製作した車両が小型電気自動車レースに参戦可能な物である事が確認できた。
更生保護法制転換期における社会内処遇の発展方向に関する総合的研究

本研究の目的は、(1)社会内処遇について理論的実証的検討を行い、(2)更生保護基本法要網試案を作成することであった。目的(1)との関連では、前年度までの研究の成果として刑事立法研究会編『更生保護制度改革のゆくえ-犯罪をした人の社会復帰のために』(現代人文社・2007年5月)を公表した。いくつかの事件をきっかけに誕生した「更生保護の在り方を考える有識者会議」の提言は、傾聴すべき改善案を含む一方で、監視強化の方向性をも内包したものであった。その方向性は更生保護法にも引き継がれている。それは、指導監督と補導援護を統合し、援助とケースワークを基本に実施してきた従来の実務動向とは逆行するものと評価できよう。本書では、そこに欠けている歴史的視点や一貫した社会的援助の理念、保護観察対象者の法的地位及び国際準則等について分析検討を行った。これらの成果を生かす形で、更生保護立法に対する働きかけも継続的に行った。参議院法務委員会参考人意見陳述(6月5日):土井政和「更生保護法案についての意見」、更生保護法案審議中の参議院法務委員会等に対する「更生保護法案についての意見」提出(2007年5月4日)、「『仮釈放,仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集」(法務省:案件番号300110003)に対する意見書提出(2007年9月4日)、「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の制定について(意見募集)」(法務省:案件番号300110006)に対する意見書提出(2008年3月10日)がこれである。目的(2)の達成のため、最終年度における研究会の過半を費やして、要綱試案策定に力を注いだ。その成果は、現在取りまとめ中であるが、龍谷大学矯正・保護研究センター2007年度研究年報に掲載の予定(8月刊行予定)である。平成17年度は「調査研究の基盤整備と理論検討のための基礎的情報収集」を行うことを目的とした。まず、国内の更生保護施設に対する聞き取り調査については、平成16年度までの予備研究調査を行った全国8施設に加え、今年度は(1)山形・羽陽和光会の調査を実施した。また、韓国調査を実施し、(2)韓国更生保護公団本部、公団が運営する(3)ソウル支部(成人施設)、(4)恩平出張所(少年施設)、(5)安養出張所(女子少年施設)、(6)ソウル南部保護観察所のほか、民間の更生保護施設として、(7)ダマン宣教会(キリスト教法人施設)、(8)世界教化協会(キリスト教法人施設・女性施設)を訪問した。理論研究では、被害者問題、前科制度・資格制限・就職問題ないし帰住先・住居・保証人の問題(就職の際の不利益な扱い・職業訓練の問題を含む)、最近の更生保護施設の処遇施設化問題、対象者の法的地位、更生保護関係機関のネットワーク化問題ないし担い手の問題(ソーシャルワーカーを含む)、社会内刑罰・中間的刑罰(電子監視、社会奉仕命令、被害弁償命令を含む)の各論点についての検討を行ってきた。そのような中、保護観察対象者等による重大事件が相次いで広く報道され、法務省内に「更生保護のあり方を考える有識者会議」が立ちあがり、平成18年年5月頃には提言を、同年中には更生保護基本法を制定する法案が提出される可能性が高いと推測された。

上記動向に対して早期に対応する必要があることから、予備研究段階から進めてきた理論研究を再構成した上で、「保護観察におけるアカウンタビリティ」、「薬物依存者の社会内処遇」の2論点を追加し、『更生保護制度改革のゆくえ』を緊急出版することを企画した。その原稿執筆とそのための検討作業を軸に理論研究を進めている。その検討作業においては、平成1418年度・文部科学省高度化推進事業学術フロンティア・センター(AFC)「龍谷大学矯正・保護研究センター」で展開中の「21世紀・新『矯正・保護』プロジェクト」における「21世紀・新『刑事政策』プロジェクト」部門内で主要な役割を果たす刑事立法研究会での報告と、同プロジェクト内の「社会内処遇」研究班(いずれも本科研研究代表者および研究分担者が主たる構成員)での研究会を重ねるほか、平成17年年9月には九州大学において元保護観察官・安形静男氏からの聞き取り・意見交換も行った。今次出版企画に収録される内容は、本研究の目的である「犯罪行為者社会復帰法(仮称)要綱案」作成のための基本的論点になると考えており、その点で緊急出版は、本研究の中間まとめとして重要な位置を占めることになろう。平成18年度は、(1)「犯罪行為者社会復帰法(仮称)要綱案」作成のための論点整理をまとめた「理論的検討」の公表のため、17年度よりすすめてきた『更生保護制度改革のゆくえ』の出版による、あるべき社会内処遇についての基本的視座の提言、及び(2)17年度に実施した韓国の更生保護施設訪問調査をまとめるため、韓国の更生保護実務家、研究者を招いた国際シンポジウムの開催を中心として研究を進めた。(2)については、18年11月に福岡サンパレスホテル&ホール(福岡市)において、「日韓社会内処遇シンポジウム-共に生きる明日へ」を開催した。韓国から尹龍奎・江原大学法科大学教授、呉英根・漢陽大学校法科大学教授、成雨濟・法務部保護局少年第2課長、金英順・韓国更生保護公団本部保護チーム長を、国内からは安形静男・宮崎産業経営大学法学部教授(元保護観察官)をシンポジストとして招き、本研究分担者からは、土井および佐々木がシンポジストとして、崔が全体通訳として、正木が総合司会として参加した。各報告は広範囲にわたっており、活発な議論が交わされた。報告内容は当日配布の報告集に収録されているほか、同報告集には、韓国の更生保護施設訪問調査の成果と日本の更生保護施設訪問調査の成果が収められている。本シンポジウムは、韓国調査の成果を具体化するのみならず、それと国内調査を対比させて日韓の社会内処遇のあり方について比較検討することにもつながった。韓国では、一般成人の犯罪者を対象とした保護観察制度の歴史が浅く、保護観察の実施の点については、指導監督と補導援護を一体として捉えることによりケースワーク機能を果たそうと実務的努力が重ねられてきた日本のあり方に一日の長があると思われる一方、例えばボランティアの活動などの点においては、韓国の方がその基盤が充実していると思われるなど、日本の更生保護制度の特色・長短を浮かび上がらせるに十分なものとなった。(1)については、17年度までの作業に引き続き各原稿の検討を行い、現在校正中であり、19年度初頭に発刊予定である。
複合性局所疼痛症候群(CRPS)の病態と発生機序に関する基礎的研究

本研究はそれを末梢神経の痛みを伴う患者に適応したとき、偶然に発見した驚くべき事実、即ちこれまで不可逆と考えられていたCRPSが、局所の障害を受けた神経を切除して、健全な末梢神経を再生されることによって、治癒するという事実を解明した。本研究ではこの局所の再生治癒機転を病理的に解明することから開始した。こういうアプローチは臨床では従来されてこなかったものであり、これまで治のみならず世界的にもかつて例がない。平成22年度に行った研究とその成果は下記の如くである。1)局所の末梢神経損傷が周囲に与える影響を病理組織学的に検討した。臨床的に我々が初めて確認したカウザルギーの範囲に一致して損傷部位の神経からsproutingが生じるという事実を動物実験で検証した。2)再生する末梢神経が中枢に与えるメカニズムを解明した。脊髄神経管の活動電位を測定し、神経線維、特にC fiberの再生を評価した。併せて神経の活動電位の回復も調べた。3)ビーグル犬のperoneal nerveの浅枝に微小電極を刺入して、単位感覚神経の活動電位を記録できるシステムを構成した。再生神経が触覚、熱覚、機械刺戟に対してどのように反応するか検討した。またマンシェット圧迫やエタノール注入によりA線維を遮断してCNAPがどのように変化するか、交感神経ブロックにより再生神経の活動電位がどのような影響を受け、これは正常の神経の回復の各時期においてどう違うか調べた。これらの研究の結果より新しい理論として「総和仮説」を提唱した。この理論は運動器疼痛に対する外科治療の新たな地平を切り拓くものとして注目されている。従来CRPSに対しては外科治療は禁忌とされていたため、局所の末梢神経は病理標本がなく、末梢神経でどのような変化が起きているかに関しては謎に包まれていた。本研究では、外科的に切除したCRPS患者の末梢神経の病理的検討を透過電子顕微鏡や免疫組織学的手法をもちいて行い、ビーグル犬動物実験で作成した慢性疼痛モデルにおける変化と比較するとともに、外科的に神経再生を促したときにこの変化が可逆的に回復するかどうかを検討した。ビーグル犬(20頭)に各々の神経損傷を作り、局所に人間のpainful Neuromaに近い状態を作るモデルを確立した。神経腫の形成に遠心性交感神経線維と感覚神経の側芽が参加するという従来の定説が正しいことを確認した。(稲田、中村)軸索の再生パターンの形態学的な解析には、再生部位神経の中枢と末梢の2箇所から蛍光マーカーを極細ガラス管シリンジを用いて注入して検討した。(稲田、中村)以上の結果を専門学会誌に報告すべく、現在データの整理を行っている。
近代の数寄空間の地域的特徴と文人たちの動向および煎茶文化の影響に関する研究

趣味的な行為の場として営まれた建築や庭園を数寄空間、また、文事にたずさわる人のかなで、特に詩文や書画などの文雅なことに従事した人を文人と定義し、近代において日本の各地域で行われた数寄空間の造営と文人たちのかかわりを明らかにした。文人たちの多くは煎茶を好み、煎茶を行うにふさわしい数寄空間を多く造営した。そこに展開した中国趣味的意匠の傾向が、近代和風建築あるいは近代庭園の成立に大きく関わっていた。文人といわれる人たちの動向を明らかにする基本史料を収集し、それをデータベース化する作業を継続した。前年度の研究成果から、文人といわれる人たちが活躍したと思われる地域を推定し、地元博物館等で資料を収集した。また、国立国会図書館、国立公文書館所蔵にかかる、煎茶文化に関する基本史料を可能なかぎり収集した。文人たちの足跡および建築・庭園遺構調査を行い、建築の図面化およ写真記録を作成した。昨年度に引き続き関西地域を継続して調査したほか、当初計画に従って中国、四国の瀬戸内海沿岸地域を中心に調査を実施し、その成果を整理した。また、九州の鹿児島県および長崎県内で関連遺構の存在が明らかになったことから、同地域での調査も行った。中国・四国地域での調査では新出資料の発見もあり、新たな知見を得ることができた。愛媛県大洲市の臥龍山荘に関する調査では、昨年の基本調査に続いて本年度は詳細調査を実施した。偶然にも地元の旧大工の家から臥龍山荘造営に関する膨大な量の資料が見つかったため、急きょその整理を行い、次年度に考察を行うための基本資料を作成した。また、島根県津和野町の旧堀家では、煎茶文化に関する史料が膨大に見つかったほか、建築・庭園調査の結果、煎茶のための建築と庭の存在が確認できた。当地域に多くの文人たちが集まり、煎茶文化の伝播に大きな役割を果たしていたことが明らかになった。研究成果を学会に発表したほか、単行本として発行した関連書籍に公表した。これまで収集した基本資料を整理・考察し、研究全体の総括とまとめをした。また、九州・中国地方および関西・関東地域で補足調査を行ったほか、東北地域など昨年度までに未着手であった地域の建築・庭園遺構および関連史料調査を行った。鹿児島県立黎明館所蔵資料のうち、玉里邸造営にかかわる新たな史料を発掘し、庭園および茶室の特徴を明らかにした。島根県津和野町にある旧堀家の旧藏史料のうち、煎茶関連史料の調査と実測調査から、建築および庭園の意匠にみられる煎茶文化の影響について明らかにしたほか、旧城下に位置する町家・民家の調査を行い、津和野町内での煎茶文化、あるいは文人趣味の広がりを確認した。京都を中心とした関西地域においては、中井家岡崎邸、三井家下鴨別邸など、近代和風建築、あるいは近代数寄屋といわれる建築・庭園に関して造営史料および実測調査を実施し、文人趣味とのかかわりを明らかにした。また重要文化財に指定されている野村碧雲荘を造営した野村得庵の趣味に関する新たな史料を発掘したことにより、碧雲荘を再評価することができた。これまで碧雲荘にみられる意匠は、もっぱら茶の湯との関連で説かれることが常であったが、得庵自身は煎茶会の亭主をつとめるなど、煎茶、あるいは文人趣味に対する志向が強く、碧雲荘でも煎茶飾りを行っていたことを明らかにした。野村得庵のみならず、住友春翠ほか近代の数寄者といわれる人物は、明治末から大正初期にかけては煎茶・文人趣味に対する志向がつよく、その後になって茶の湯に傾倒するという共通した傾向をもっており、近代におけす数寄空間の成立においては、煎茶文化ありは文人趣味の影響がつよくはたれいていたことを実証的に明らかにすることができた。煎茶趣味、あるいは文人趣味といわれる建築、庭園意匠の導入や展開の過程を明らかにするため、中国の造園書などの解読を試みたが、未完に終わっている。今後の課題である。文人といわれる人たちの動向を追うことによって、彼らが造営した数寄的な空間の特徴を検証し、近代の数寄空間の成立と文人たちの動向との関係を明らかにする目的で、本年度は主として四国・中国地方を中心に現地調査を実施、あわせて関連文献の収集と分析を行った。先ずは、日本の近代に成立した数寄的な空間について、既往の研究および調査報告等を悉皆的に調査し、所在地や写真などのほか特徴の基本データをリスト化した。また、文人茶・煎茶に関する茶書の調査を行い(国立国会図書館、宮内庁書陵部ほか)、結果をデータベース化した。日本で煎茶文化が伝播し隆盛した地域における文人たちの足跡をたどり、近代数寄空間遺構およびそれにかかわる建築遺構の調査を行い、図面の作成および写真撮影等による記録を作成し、意匠的特徴を解明するための基本資料の作成を実施した。

当初計画で行う予定であった東海地域においては熱海の塵外荘を調査し、近代を代表する数寄者の一人である野村得庵の煎茶趣味について考察した。また、長野県松代町など、文人を多く輩出した地域の建築的環境を調査した。調査依頼先の都合などから、本年度の当初計画にはなかった四国・中国地方および九州地域の調査も行った。鹿児島県鹿児島市の玉里邸にみる島津家に関するもの、島根県津和野町の堀家と煎茶趣味に関するもの、愛媛県大洲市の臥龍山荘における河内寅次郎と大工・中野寅雄に関するもの、新居浜市の廣瀬宰平と大工・八木甚兵衛に関するもの、島根県津和野町における煎茶文化に関するものなど、これまで未知であった文人と足跡と煎茶文化の伝播に関する史料、および建築の造営にかかわった大工の造営史料などの存在を明らかにすることができた。昨年度の成果として確認できた基本資料の収集ができた。建築・庭園調査については昨年度からの継続地も含め、当初計画通りの地域で調査が実施できた。昨年度に続き、本年度も調査に多くの時間と経費をかけたことから、調査結果の整理とまとめの作業がいくぶんか遅延しており、次年度はより綿密な計画のもとで整理考察作業を行う予定である。所定の研究を進めるに先だって行うべき既往研究の整理、及び基本文献の確認は概ね終了した。ただし、基本文献については未購入の物があり、さらなる発掘は継続して行う必要がある。実地調査については調査依頼先の都合等もあって調査地の変更を行い実施したが、当初計画していた以上の件数を実施することができた。調査結果の整理を研究協力者に依頼し、調査と同時並行して行う予定であったが、実地調査の成果が期待以上のものであったこともあって、未終了の状況である資料の発掘・収集は継続して行い、整理作業を行う。当該年度においては新発見資料がいくつかあったことから、これらの調査に多くの時間と経費を費やした。そのため他地域での調査が予定通り実施できなかったことと、調査結果の整理を進めるにあたって必要としていた予定の人件費の支出ができなかったため残額が生じるにいたった。次年度は新たに発掘された新資料の整理と考察を優先して行うことで人件費を計画的に支出し、研究成果のまとめに反映させる。また、これまでの研究で煎茶文化が伝播していた可能性の高い北陸、東北、および関東地方での調査も可能な限り行う。得られた研究成果を報告書にまとめ、学会等に発表する。基本文献の発掘を継続して行い、データベース化を推進する。実地調査先を計画的に選択し、実施する。本年度は昨年度予定以上の成果を得た四国、中国地域および九州地域の調査を継続するとともに、特に東海・北陸、関東地域にも範囲を広げて調査を行う。昨年度の調査結果を含め、調査結果の整理を円滑に遂行する。当該年度においては新発見資料の調査に多くの時間と経費を費やしたことによって生じた未調査建造物について優先的に調査を行うために調査旅費を支出する。同じく当該年度において予定通り行うことができなかった調査結果の整理を優先して進め、さらに三年間にわたる調査結果の整理とまとめのための人件費と謝金を計画的に支出する。また継続して資料の購入を継続する。未調査地域である北陸、東北、関東地方における補足調査を行うために旅費の配分を計画的に行う。これまでの研究成果をまとめ報告書として公表するための印刷費を支出する。物品費として基本資料の入手を積極的に行う。四国・中国地域、九州地域での実地調査を継続して行うとともに、新たに東海・北陸、関東地域での調査を行うために、旅費の配分を計画的に行う。
大企業ホワイトカラーの「合理化」と労働時間問題

本年度は、労働時間弾力化の内容及び影響についての実証分析をさらに進め,労働時間問題に対する大企業の原則的な態度やホワイトカラー労働者への実際の影響を,「合理化」の視点から明らかにしようと努めた。その際,(1)今日のような不況下での雇用調整圧力の中で,労働時間の弾力化がもつホワイトカラーの人件費節約的側面がいかにして強められているのか,(2)弾力化が労働時間短縮につながる場合にはいかなる運用がなされているのか,(3)運用面での裁量の範囲が労働時間の増大か短縮かを左右する場合,時短政策・施策としては何が必要なのか,(4)ホワイトカラーが残業手当を支払われないのに長時間残業をするしくみが,みなし労働時間制の導入によって強化された際,いかなる影響を及ぼしているのか,(5)弾力的労働時間制度が労務管理上困難な労働の領域・分野があるとすれば,それはいかなる質の労働か,何故困難なのか,などの論点を中心に研究を進めた。その結果,特に(1)の論点と関わって,以下の諸点が明らかになった。すなわち,大企業では,(ア)みなし労働時間制を利用した弾力的な労働時間制度の適用対象をこれまでの営業・研究等の部門からホワイトカラー全体に拡大しようとしていること,(イ)結果的に,実労働時間と支払われる労働時間に差が生じる仕組みができあがってきたこと(これは残業手当の削減につながる),(ウ)それは賃金体系上,時間給から出来高給へのウェイトを高めるものであり,(エ)その延長上に,近年急速に人件費節約の切札として役員からホワイトカラー一般に適用拡大されている年俸制などの仕事給,能力給の拡大があること(賃金の個人別管理の徹底)などが明らかになった。