hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細菌検査データを利用した院内感染対策サーベイランスシステムの確立と実用化

院内感染対策実施状況の指標としてメチシリ耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の分離状況を中心に研究を進めた。MRSAについて,薬剤感受性パターン(アンチバイオグラム)を利用した細菌検査室データの詳細な解析により,交差感染の有無や集積の予測をおこなった。本年度はデータにより探知された集積を実際に調査した結果,1病棟におけるアウトブレイクが確認され,さらに分離菌株の遺伝子解析もその所見と一致し,その有用性を確認した。一方,データの解析で院内感染に関する警告を発したとしても,その情報が実際の対策に結びつかず,感染対策の指標としていたMRSAの分離率も低下しなかった。そのため,協力医療機関の感染対策実施者がより能動的に還元情報を利用するよう,解析結果を評価し対策を立案するよう依頼した。特にMRSAの分離数に対して,持ち込みなのか,感染対策の不備による交差感染なのかを評価することとした。その結果,1月あたりの平均MRSA分離患者数が本研究開始時12.915.8人であったのが,評価と対策の立案を開始したところ平均9.7人/月と有意に減少した。以上により,細菌検査室のデータを元にしたサーベイランスによりアウトブレイクの探知や感染対策の実施状況を評価することは可能であると考えられた。しかし感染対策の実施に重要な情報であっても,実際の感染対策結びつけるためには対策を実施する医療スタッフが結果の意義や重要性といった解釈の仕方についての教育を受ける必要があり,今後その方策に関する検討が必要と思われた。本年度は、検査データに基づくサーベイランスにより実効性のある院内感染対策の支援を行う方策を検討した。196床の研究協力医療機関に細菌検査室データを毎月送付してもらい、その解析結果を医療機関の院内感染対策委員会の開催に合わせて還元した。また、還元情報の返却のみでは、実際の院内感染対策の実施への活用が不十分であったことから院内感染対策チーム(ICT)自身による自己評価表およびアクションプランを作成し、その送付とそれに対するコメントの返却をシステムに組み込んだ。また検査データの解析をより効率的に行うため、解析ソフトの開発をおこなった。院内感染対策の実施状況の評価はメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の分離率およびこの菌の由来(交差感染が疑われる場合と持込が疑われる場合)毎の解析によりおこなった。その結果、還元情報の解析のみではMRSAの分離率等は低下しなかったが、ICTによる自己評価及びアクションプランの作成をシステムに組み込むことによってMRSAの分離率が有意に低下した。またMRSAの由来を検討したところ、分離率の低下は病院内における交差感染の減少によるものであり、院内感染対策の改善が示唆された。さらに、実際に分離された菌株をパルスフィールド電気泳動法によるタイピング解析を実施したところ、2系統の流行株が確認され、MRSAの分離率の低下に伴いこの流行株の分離が減少していたことも明らかとなった。今後は解析ソフトを使用した解析を病院側で実施し、人的資源等が限られている中小規模病院における院内感染対策サーベイランスシステムの確立を検討していく。
養護教諭が実感する「気になる子ども」のテキストマイニング手法による検討

「気になる子ども」に関する養護教諭の実感の特徴を明らかにするとともに,養護教諭が実感する「気になる子ども」に関する自由記述文を基に,現代の子どもの健康課題の特徴を明らかにすることを目的とした本研究の結果,1)養護教諭と管理職の「気になる子ども」に関する実感の感度は教諭に比して高いこと,2)養護教諭の実感には教職歴による差異が認められないこと,3)現代の子どもが抱える健康課題は,自分や他者のからだや健康への無関心といった前頭葉機能の問題,繰り返されるケガやケガの仕方等,ケガの問題,親やスマートフォンも含めた生活環境の問題がその特徴であることが明らかとなった.本研究は,養護教諭が実感する「気になる子ども」の特徴を明らかにし,子どもの健康課題の所在を解明することを目的としている.そのための具体的な研究課題は,(a)養護教諭による「気になる子ども」に関する自由記述の文章をテキストマイニング手法により分析すること,(b)(a)の分析結果を踏まえて,子どもの健康課題の所在を明らかにすることであり,平成27年度は(a)に着手した.分析資料は,2015年13月に実施された「子どものからだの調査2015」において,全国の小学校,中学校,高等学校に勤務する養護教諭(865名)から得られた自由記述の文章である.自由記述文は「最近の子どもの様子で気になることを自由にお書きください」との問いに対して,A4用紙1枚の範囲内に自由に記述してもらったものである.分析では,自由記述文章をテキスト化し,そのデータの形態素解析,分かち書き処理を行いつつ,データクリーニングを実施する.現状はこの段階にあり,特に,形態素解析,分かち書き処理とクリーニングについては,内容を確認しながら何度も交互に繰り返すことにより,データの精度を高めることに努めている.加えて,平成27年度には,「気になる子ども」に関する養護教諭の実感の特徴を明らかにすることにも努めた.この検討では,東京都S区の公立小学校に在籍する全ての管理職,教諭,養護教諭1,636名を対象に,2015年3月に実施された調査における結果を用いた.調査では,「気になる子ども」に関する35項目の事象について,実感で選択回答してもらった.検討の結果,養護教諭が「気になる子ども」に対して抱く実感は,教職歴に関係なく,管理職と酷似している様子を確認することができた.このような結果は,養護教諭の実感により「気になる子ども」の特徴を明らかにしようとする本研究の手法が有効であることを示唆していると考える.平成27年度に予定されていた研究課題は,養護教諭による「気になる子ども」に関する自由記述の文章をテキストマイニング手法により分析することであった.現段階では,文章のテキスト化,そのテキストデータのクリーニング作業に努めているが,テキストマイニング手法を用いる際には,テキストデータの精度を高めることが重要であるため,この段階を丁寧に進められているという点ではおおむね順調な進展といえる.ただ,この段階を脱していないため,その後の解析(係り先分析,クラスター解析等)にまで到達していない点からおおむね順調な進展であるともいえる.本研究は,養護教諭が実感する「気になる子ども」の特徴を明らかにし,子どもの健康課題の所在を解明することを目的としている.そのための具体的な研究課題は,(a)養護教諭による「気になる子ども」に関する自由記述の文章をテキストマイニング手法により分析すること,(b)(a)の分析結果を踏まえて,子どもの健康課題の所在を明らかにすることである.平成28年度は,2015年13月に実施された「子どものからだの調査2015」において,全国の小学校,中学校,高等学校に勤務する養護教諭(865名)から得られた「最近の子どもの様子で気になることを自由にお書きください」との問いに対して書かれた自由記述文をテキストマイニング手法により分析した.その結果,養護教諭が実感する気になる子どもの様子として3つの問題が抽出された.1つ目は自分や他者のからだや健康への無関心といった,いわゆる“心(=前頭葉機能)"の問題,2つ目は繰り返されるケガやケガの仕方,骨折の多さ等,ケガの問題,3つ目はスマートフォンをはじめとするスクリーンタイムの増加とそれへの依存といった問題である.このような結果は,現代の子どもが抱える健康課題を浮き彫りにしたといえる.「気になる子ども」に関する養護教諭の実感の特徴を明らかにするとともに,養護教諭が実感する「気になる子ども」に関する自由記述文を基に,現代の子どもの健康課題の特徴を明らかにすることを目的とした本研究の結果,1)養護教諭と管理職の「気になる子ども」に関する実感の感度は教諭に比して高いこと,2)養護教諭の実感には教職歴による差異が認められないこと,3)現代の子どもが抱える健康課題は,自分や他者のからだや健康への無関心といった前頭葉機能の問題,繰り返されるケガやケガの仕方等,ケガの問題,親やスマートフォンも含めた生活環境の問題がその特徴であることが明らかとなった.今後の研究の推進方策については,当初の計画に大きな変更はない.すなわち,平成28年度は,養護教諭による「気になる子ども」に関する自由記述の文章をテキストマイニング手法により分析した結果を踏まえて,連携研究者の協力を得ながら子どもの健康課題の所在を明らかにする予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。学校保健学28年度が最終年度であるため、記入しない。
シガトキシンの化学合成とその動的挙動の解明

シガトキシンのような有機分子の動的な挙動をタンパクとの関連において詳細に検討するには、タンパクを^1H NMRに匹敵する解像度で迅速に解析する手段が必須となる。筆者はMS/MSの測定においても0.1Daの解像度が得られるESI-Q-Tof-MS/MSに着目し、タンパクに結合した小分子等の位置を正確に特定する手法の開発に着手した。本年度はカイコ卵の休眠覚醒に深く関与していると考えられている酵素(TIME-EA4)に着目し、TIME-EA4に結合することで休眠覚醒現象を調節している因子をカイコ卵の中に特定することを試みた。そこで休眠覚醒の初期状態にあるカイコ卵から未変性の状態でTIME-EA4を取り出し、TIME-EA4に結合している金属イオン、有機小分子、ペプチドを探索した。金属イオンに関してはESI-MS及びICP-MSによりTIME-EA4一分子あたり二つの銅イオンと一つの亜鉛イオンを含むことがわかった。さらに昨年度確立した手法を適用することにより、TIME-EA4の活性部位はヒスチジンのイミダゾールを介して銅-亜鉛-銅がつながった特異な構造をとっていることが明らかになった。一方TIME-EA4に結合している因子として有機小分子は見いだされなかったが、結合している可能性のあるペプチドが複数見いだされた。
大腸癌の複数の染色体欠失の予後因子としての検討と新しい欠失の判定法の開発

目的大腸癌に見られる遺伝子変化の中で18番長腕の染色体の欠失が大腸癌の進展の中で、どのような意義があり、また臨床上応用されうるかを検討しるものである。材料と方法手術より得られた大腸癌原発巣80例で検討した。標本は-80°Cで保存し、proteinase-K及びフェノール/クロロフォルム症例によりDNAを抽出した。結果遠隔転移による死亡はDCCのLOHが見られないものでは、3/15 (20%)、LOHのみられるものでは13/31(42%)であった。術後生存期間をDCCのLOHで検討してみると、単変量解析では、有意差が出なかったが、有意に生存に関与していたDukes分離と(p=0,019)組織型(p=0.002)を考慮に入れた多変量解析をおこなったところ、DCCのLOHのある症例は、術後生存期間が短いという傾向が出た。(p=0.056)結論ガン抑制遺伝子であるDCCの存在する第18番染色体長腕の欠失は、大腸がん患者において予後に相関し、有用な臨床マーカーとなりうる可能性が示唆された。複数のプライマーを用いたPCRの系は条件設定が困難なため、1組のプライマーを用いたPCRでのみLOHを測定している。17p,17q,18qのLOHを調べ、予後との相関をみたが17p,17qでは明らかな相関は認められそうにないため、18qのLOHを重点的に調べることとした。山形が留学中にて、実験に参加できなくなったため、進行が遅れているが、ホルマリン標本より大腸癌のサンプルDNAを描出し現在約50例の解析が終了しているが、さらにサンプル数を増やし統計処理をしなけりばならない。今後は、18qのLOHに当面しぼり、症例数を増やり統計上有意差(予後)を出したい.第18番染色体長腕(18q)の染色体の欠失(LOH)を調べ、大腸癌の再発や予後との相関を検討した。(材料および方法)術後、3年以上経過している大腸癌手術症例80例を用いた(DukesA 10例、B 23例、C 47例)。18qに存在する癌抑制遺伝子であるDCC内のマイクロサテライト(MS)の多型性を利用し、LOHを調べた。(結果)遠隔転移による死亡は、DCCのLOHが見られないものでは3/15(20%),LOHの見られるものでは13/31(42%)であった。治癒切除例で、遠隔転移再発(肝転移再発)は、DCCのLOHが見られないものでは2/13(15%),見られるものでは6/18(33%)であった。単変量解析では有意差がでなかったが、有意に生存に関与していたDukes分類と(p=0.019),組織型(p=0.002)を考慮に入れた多変量解析を行ったところ、DCCのLOHのある症例は、術後生存期間が短いという傾向がでた(p=0.056)。(結論)DCC遺伝子の存在するの18qのLOHの見られる大腸癌は、生存期間が短い。また、有意差は見られなかったもの18qのLOHある大腸癌は、肝転移再発が高く、再発の指標になる可能性が示唆された。現在、症例を増やして検討中である。
細胞の増殖停止機構を反映して発現の変化する細胞表面抗原MM3の転写制御機構の解析

モノクローナル抗体25Abによって認識される細胞表面抗原MM3は、通常の繊維芽細胞においては低い発現しか見られないが、細胞を血清飢餓状態において増殖を停止させた場合にはその発現が誘導されるのに対して、接触阻止による増殖停止時には完全に抑制される。その発現制御の機構を解明することで増殖停止に至る異なる経路を分子レベルであきらかにするのが本研究の目標である。このような発現の変化が主に転写のレベルで行われていることをこれまでにあきらかにしてきたので、当該年度においてはこの遺伝子のプロモーター領域を単離してその転写活性について検討した。まず転写開始部位を決定し、これより上流1.2kbについて塩基配列を決定したところ典型的なTATA-box、CAAT-box、GC-boxなどを持つことが分かった。さらに得られたプロモーター領域5.6kb中から、上記のような発現の変化を司る領域をluciferase assayによって検索したが、そのような領域は見い出せなかった。転写開始部位より上流160bp程度のみで5.6kb断片と同程度の転写活性を有すること、またMM3を全く発現しない細胞株においても高い活性を持つことから、ここで得られたプロモーター領域以外に転写を抑制する領域(サイレンサー)が存在するのではないかと推測された。さらに、MM3はSV40ウイルスによって癌化した細胞においてその発現が転写レベルで著しく上昇することを見い出したが、得られたプロモーターの活性はこの発現の変化とも対応しなかった。この点でもこの領域外にサイレンサーの存在が強く示唆された。血清飢餓すなわち増殖の正のシグナルの枯渇によって発現の抑制が解除されるような機構はこれまでに知られていない。そこで現在、すでに得られているexonを含む下流領域からの検索を進め、またさらに上流領域を含むゲノムクローンの単離を試みている。
懸濁液の自然対流熱伝達

本研究は,垂直加熱・冷却壁を持つ矩形容器内における懸濁液の自然対流熱伝達現象の解明を目的として,対流の可視化計測および熱伝達率の測定を行った.懸濁させる粒子には比較的粒度分布の狭い平均粒子径が数μmのSiO_2粒子を用いた.対流の可視化計測では,SiO_2粒子を,屈折率を整合させたDMSO水溶液に分散させてPIVにより速度分布を測定した.測定結果から,安定な粒子濃度分布をつけてある懸濁液を加熱・冷却した時の対流層の形成と崩壊の様子を明らかにした.次に,容器幅の変えられる実験装置を作成し,加熱冷却壁面温度差,初期粒子濃度,平均粒子径,容器アスペクト比を実験パラメータとして,懸濁液内の温度分布,粒子濃度分布,壁面平均熱伝達率を測定した.懸濁液の平均ヌセルト数は同一条件における水単相の平均ヌセルト数と比較検討された.さらに対流層が2層できる場合に対して,密度の異なる二つの単一相が上下に層を形成している対流として数値解析を行った.これらの結果から,粒子の沈降に伴う懸濁液の対流が,対流の強い順にA, B, Cの3タイプに分類できることを示し,タイプAは初期粒子濃度が低く,壁面温度差が大きい時に発現し,逆に初期粒子濃度が高く,壁面温度差が小さい時に対流が抑制され,タイプCが発現することを示した.平均粒子径が異なるが粒度分布の変動係数が等しい粒子の懸濁液において初期粒子濃度があまり高くない場合は時間平均ヌセルト数が等しくなることを示した.懸濁液の平均ヌセルト数と水単相の平均ヌセルト数との比較から,タイプAの平均ヌセルト数は水の80%以上になること,タイプAにおいて容器幅の拡大は粒子の対流抑制効果を高めることを示した.タイプAの2層形成の場合,層境界が容器高さの1/2近辺にあるとき平均ヌセルト数が最大となり,水単相の値より大きくなることを示した.本研究は,垂直加熱・冷却壁を持つ矩形容器内における懸濁液の自然対流熱伝達現象の解明を目的として,対流の可視化計測および熱伝達率の測定を行った.懸濁させる粒子には比較的粒度分布の狭い平均粒子径が数μmのSiO_2粒子を用いた.対流の可視化計測では,SiO_2粒子を,屈折率を整合させたDMSO水溶液に分散させてPIVにより速度分布を測定した.測定結果から,安定な粒子濃度分布をつけてある懸濁液を加熱・冷却した時の対流層の形成と崩壊の様子を明らかにした.次に,容器幅の変えられる実験装置を作成し,加熱冷却壁面温度差,初期粒子濃度,平均粒子径,容器アスペクト比を実験パラメータとして,懸濁液内の温度分布,粒子濃度分布,壁面平均熱伝達率を測定した.懸濁液の平均ヌセルト数は同一条件における水単相の平均ヌセルト数と比較検討された.さらに対流層が2層できる場合に対して,密度の異なる二つの単一相が上下に層を形成している対流として数値解析を行った.これらの結果から,粒子の沈降に伴う懸濁液の対流が,対流の強い順にA, B, Cの3タイプに分類できることを示し,タイプAは初期粒子濃度が低く,壁面温度差が大きい時に発現し,逆に初期粒子濃度が高く,壁面温度差が小さい時に対流が抑制され,タイプCが発現することを示した.平均粒子径が異なるが粒度分布の変動係数が等しい粒子の懸濁液において初期粒子濃度があまり高くない場合は時間平均ヌセルト数が等しくなることを示した.懸濁液の平均ヌセルト数と水単相の平均ヌセルト数との比較から,タイプAの平均ヌセルト数は水の80%以上になること,タイプAにおいて容器幅の拡大は粒子の対流抑制効果を高めることを示した.タイプAの2層形成の場合,層境界が容器高さの1/2近辺にあるとき平均ヌセルト数が最大となり,水単相の値より大きくなることを示した.SiO_2微粒子(平均粒子径3μm)を分散させた懸濁液を矩形容器(幅40mm高さ150mm)に入れ、容器の向かい合う一組の垂直壁をそれぞれ加熱・冷却したときの自然対流に対して、(1)熱伝達率の測定と(2)流れの可視化計測を行った。(1)熱伝達率の測定において、分散液に水を用い、加熱面を高さ方向に3分割した各面の平均熱流束を熱流束計を用いて測定した。加熱・冷却面温度差があまり大きくない場合、粒子の沈降の過程で、循環流のセルが上下に成層し、下方の層から順次降下して層は消滅する。2層および3層が形成される場合について、上中下各位置の平均熱伝達率の経時変化を層境界の位置と関係付けて明らかにした。(2)流れの可視化計測では、懸濁液の流れの計測をPIV(Particle Image Velocimetry)により行った。SiO_2微粒子と分散液の屈折率を整合させるために、DMSO(ジメチルスルホキシド)水溶液を選定した。可視化用トレーサーとしてDMSO水溶液と密度の等しい架橋ポリスチレン粒子を用いた。アルゴンレーザーをシート状にして矩形容器の上方から照射し、正面から2時刻の画像をCCDカメラで撮影した。得られた画像から相互相関法により速度ベクトルを得た。

加熱・冷却面温度差を大きくするに従い、(1)2層が形成され層境界が降下する場合、(2)2層が形成されるが層境界が降下している途中で層の崩壊が起きる場合、(3)層形成が見られない場合の3通りの現象が観察された。特に、層の崩壊過程が速度ベクトルの計測により明確にされた。すなわち、はじめ層境界の上下で安定した対向流となっているが、やがて層境界が傾き、冷却壁面に沿って上部の粒子濃度の薄い層から下部の層へもぐりこむ流れが生じ、その流れが上方に戻る過程で混合が生じ、層境界が崩れ、層が崩壊した。SiO2粒子を分散させた懸濁液を,矩形容器(高さ150mm,幅40mm)内に封入し,容器の向かい合う垂直面をそれぞれ加熱・冷却したときの自然対流に対して熱伝達率の測定を行った.この測定を壁面温度差や粒子の初期濃度,粒子径を変化させて行い,熱伝達に及ぼす諸因子について考察した.本実験では分散媒を水とし,粒子径3及び6μmで粒度分布が小さな球形のSiO2粒子2種類を1,5,10wt%で混合させた.また,壁面温度差は1.514.9Kで変化させた.その結果,全ての条件において濃度境界が最上部から徐々に沈降することにより上下2つの循環流が形成された.この濃度境界が沈降することにより,熱伝達率が変化する現象が得られた.対流が十分に発達した熱伝達率は,濃度境界の沈降と共に減少する.濃度境界が上部から中間に存在している間に熱伝達率の極小値が現れ,その後徐々に回復する.温度差が小さいほど,濃度が高いほど,粒子径が大きいほど熱伝達の減少率は大きい.これは,粒子の沈降現象が対流を抑制しているためと推測される.この熱伝達率(ヌセルト数)をレイリー数や粒子沈降速度との関係について整理した.この実験結果について,独立した単層を並列させることで得られる独立層熱伝達と比較した.つまりこの値は,実際の現象の層境界での熱の移動,粒子沈降による影響,境界の形状や厚みなどの影響を排除したものである.その結果,実験結果は全ての条件で独立層熱伝達より低い値となったものの,低濃度,講温度差,小粒径の場合はこの独立層熱伝達から系全体の値を予測することが可能であることが分かった.
ディープラーニングを用いた組合せ最適化問題の新たな評価値の提案

近年、ディープラーニング(深層学習)が注目されており、様々な応用分野に利用されている。一方、組合せ最適化問題は応用範囲が広く、厳密解法だけでなく、近似解法、特にメタヒューリスティックスの研究が盛んである。本研究では、ユークリッド型組合せ最適化問題に対してディープラーニングを応用した近似解法を提案する。ランダムに生成した大量の問題例に対して最適解もしくは最良解を画像としてディープラーニングにより学習させ、出力として得られた画像データから評価値を算出する。学習により得られた評価値を従来の距離による評価値の代りにヒューリスティック解法に適用することにより、学習により得られた評価値の有効性を計算機実験により検証する。計算機実験の結果、提案手法は先行研究より優れた性能を示した。その成果は情報処理学会論文誌(Vol.60, No.2, pp.651-659, Feb. 2019)に掲載された。上記の手法は教師あり学習のため、大量の教師データが必要であり、大規模な問題例の教師データを大量に用意することは困難である。そこで、教師データを必要としない強化学習に注目して、報酬と学習方法を工夫し、計算機実験を行っている。実験の結果、ある程度良い解を導出することができたが、上記の手法を凌駕するには至っていない。この成果は、2018年6月に情報処理学会数理モデル化と問題解決研究会(沖縄)、2018年8月に、IEEE International Conference on Computing, Electronics & Communications Engineering 2018(ロンドン)、2019年3月に情報処理学会第81回全国大会(福岡)で発表している。本研究では、ユークリッド型組合せ最適化問題としてユークリッド巡回セールスマン問題を扱う。ユークリッド巡回セールスマン問題とは平面上にn個の点が与えられたとき、すべての点を通る巡回路の中で最も総距離の短い経路を求める問題である。巡回セールスマン問題(TSP)は、NP困難に属する組合せ最適化問題の中で最も良く研究されている問題の1つで、ウェブサイトTSPLIBにアルゴリズム比較・検証用の数多くの問題例が用意されている。さらに、高性能なTSPソルバであるConcordeも利用できる。具体的には、2次元平面上にランダムに点を配置することにより20100都市のユークリッド巡回セールスマン問題の問題例を20万個作成し、Concordeにより得られた最適経路の画像を教師データとして畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を用いて学習する。学習の方法は、CNNで得られた経路分布画像と最適経路画像を比較し、誤差逆伝播法により、CNNを修正する。十分な教師データによる学習の結果、新たな問題例を与えるとその問題例に対する最適経路候補が分布図として得られる。この分布図を優良エッジ分布と呼び、各頂点間の分布の値から優良エッジ値を計算する。CNNの構築は、Googleによって開発された機械学習用ライブラリTensorFlowを使用し、計算は主に研究室所有の高性能グラフィックボード搭載パソコンを使用する。学習により各頂点間の優良エッジ値が求まれば、距離の代りに優良エッジ値を使ってグリーディ法や近傍探索法により近似解を求め、距離を使った方法と比較する。20500都市のランダムな16個の問題例とTSPLIBにある都市数500以下の42個の問題例で実験した結果、先行研究より優れた性能を示すことができた。ユークリッド巡回セールスマン問題に対して、教師あり学習による近似解法を提案し、良い性能が得られたので、今後、教師データを必要としない強化学習に注力する。強化学習の場合教師データが無いため、長時間の学習が必要である。学習時間の短縮やさらなる性能の向上を検討していきたい。教師あり学習により得られた高性能な学習済みモデルを利用する転移学習やファインチューニングも検討する。より大規模な巡回セールスマン問題を解くためには、画像サイズを大きくする必要がある(現在、192 X 192画素)。画像サイズを大きくしてより大きな問題例を学習させる場合、学習時間が大幅に増加する。そこで、過去の学習済みモデルを利用して、学習時間の削減を試みる。加えて、巡回セールスマン問題とよく似たユークリッド型の最短経路を求める他の問題へも転移学習やファインチューニングを適用したい。教師あり学習による近似解法では、ディープラーニングにより優良エッジ分布が得られ、その分布から優良エッジ値が計算できる。提案手法では、その優良エッジ値を距離の代わりの評価値として、単純なグリーディ法や近傍探索法に適用し、近似解を求めている。巡回セールスマン問題には多くの優れたヒューリスティック解法が提案されているので、これらの解法にも優良エッジ値を適用したいと考えている。従来の手法は優良エッジ値を評価値としてグリーディ法などの近似解法により解を求めている。CNN自体の近似能力を活かすために、部分解が与えられたとき次に選ぶべき頂点をCNNが示す解法を検討している。

計算機実験の結果、提案手法は先行研究より優れた性能を示した。その成果は情報処理学会論文誌(Vol.60, No.2, pp.651-659, Feb. 2019)に掲載された。上記の手法は教師あり学習のため、大量の教師データが必要であり、大規模な問題例の教師データを大量に用意することは困難である。そこで、教師データを必要としない強化学習に注目して、報酬と学習方法を工夫し、計算機実験を行っている。実験の結果、ある程度良い解を導出することができたが、上記の手法を凌駕するには至っていない。この成果は、2018年6月に情報処理学会数理モデル化と問題解決研究会(沖縄)、2018年8月に、IEEE International Conference on Computing, Electronics & Communications Engineering 2018(ロンドン)、2019年3月に情報処理学会第81回全国大会(福岡)で発表している。本研究では、ユークリッド型組合せ最適化問題としてユークリッド巡回セールスマン問題を扱う。ユークリッド巡回セールスマン問題とは平面上にn個の点が与えられたとき、すべての点を通る巡回路の中で最も総距離の短い経路を求める問題である。巡回セールスマン問題(TSP)は、NP困難に属する組合せ最適化問題の中で最も良く研究されている問題の1つで、ウェブサイトTSPLIBにアルゴリズム比較・検証用の数多くの問題例が用意されている。さらに、高性能なTSPソルバであるConcordeも利用できる。具体的には、2次元平面上にランダムに点を配置することにより20100都市のユークリッド巡回セールスマン問題の問題例を20万個作成し、Concordeにより得られた最適経路の画像を教師データとして畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を用いて学習する。学習の方法は、CNNで得られた経路分布画像と最適経路画像を比較し、誤差逆伝播法により、CNNを修正する。十分な教師データによる学習の結果、新たな問題例を与えるとその問題例に対する最適経路候補が分布図として得られる。この分布図を優良エッジ分布と呼び、各頂点間の分布の値から優良エッジ値を計算する。CNNの構築は、Googleによって開発された機械学習用ライブラリTensorFlowを使用し、計算は主に研究室所有の高性能グラフィックボード搭載パソコンを使用する。学習により各頂点間の優良エッジ値が求まれば、距離の代りに優良エッジ値を使ってグリーディ法や近傍探索法により近似解を求め、距離を使った方法と比較する。20500都市のランダムな16個の問題例とTSPLIBにある都市数500以下の42個の問題例で実験した結果、先行研究より優れた性能を示すことができた。ユークリッド巡回セールスマン問題に対して、教師あり学習による近似解法を提案し、良い性能が得られたので、今後、教師データを必要としない強化学習に注力する。
脂質二重膜の相転移現象とアシル鎖の深度依存的溶解の観測

重水素を置換した4種類の脂肪酸を化学的に合成し、脂質ラフトの代表的脂質であるスフィンゴミエリン(SM)とフォスファチジルコリン(PC)を作成した。これら重水素標識脂質のIRスペクトルを指標にして融解温度の深度依存性を調べた結果、SMおよびPCの二重膜において深度依存的な融解が観測された。SMの融解は、熱測定で求められた脂質全体の相転移温度よりもアシル鎖末端側では低温側で始まること、PCでは比較的同じ温度で融解することが確かめられた。また、コレステロールの添加によって顕著な融解点が消失したことに加えて、SMとPCの深度依存性の相違についても過去の推定を支持する結果が得られた。すでに申請者らが確立している合成方法に従って調整した4位、10位、16位のメチレンを重水素化した3種類のステアリン酸を調製し、スフィンゴミエリン(SSM)およびフォスファチジルコリン(PSPC)に導入した。これらリン脂質を用いて6種類の50%水和多重ラメラリポソームを調製し、重水素NMRおよびIRスペクトルの測定に供した。温度を0.5°C刻みで変化させて、4位、10位、16位に重水素を2つ置換した脂肪酸を含有するSMとPCについて温度依存的な運動性の変化を観測した結果、SMにおいては、先端の16位が相転移温度より約2°C低温で融解し、10位が相転移温度において、4位が約1.5°C高温側で溶解した。一方、PCについては、16位と10位はSMと同様の融解温度を示したが、4位は10位とほぼ同じ温度で溶解した。また、IRスペクトルにおいては少し異なった傾向が観測された。すなわち、SMとPC両方とも、4位と10位においてほぼ同じ融解温度を示した。これは、SMの4位から10位の間のアシル鎖のおいて、PCの同じ位置に比べて揺らぎが顕著に増幅されていることを示しており、分子の充填状態の違いを反映しているものと考えている。この差異は、また、SMにおいてのみアミド部位での分子間水素結合が形成されることによってヘッド部分の運動性が低下し、その結果、4位が融解しにくくなっていると解釈できる。一方で、PCにおいてはそのような水素結合が存在しないので溶解が同温度で起こったものと考えている。深度依存的なリン脂質アシル鎖の融解現象を観測することに成功した。また、融解温度の震度依存性において、スフィンゴミエリンとフォスファチジルコリンで差異が認めれた。本年度において重要な重水素標識脂質の化学合成をほぼ完了することができたので、次年度では重水素NMRおよび赤外分光スペクトルの測定を集中的に行う。特に、赤外分光スペクトルでは、重水素化した部分の立体配座の変化(アンチ形、ゴーシュ形)を検出できるので、重水素ー炭素結合の揺らぎをおもに観測しているNMRと比較することによって、アシル鎖の動的配座変化を選択的に観測できる可能性もある。これによって、上述の2種のリン脂質で異なる深度依存的融解温度が測定された原因を解明できると考える。重水素化脂質の合成については、前年度合成した脂肪酸に加えて、14位、16位の重水素標識ステアリン酸を合成し、同様にスフィンゴミエリン(SM)とフォスファチジルコリン(PC)を調製した。以前に合成した6位、10位の重水素標識SMともに、IRスペクトルによって融解温度の深度依存性の測定を行った結果、これら2種の純粋脂質の二重膜で深度依存的な融解が観測された。SMの融解は、熱測定で求められた分子全体の相転移温度よりもアシル鎖末端側では低温側で始まること、PCでは比較的同じ温度で全体が融解することが確かめられた。また、コレステロールを添加し、アシル鎖融解の深度依存性がどのように変化するかを調べた。その結果、コレステロールの添加によって明確な融解点が消失したことに加えて、SMとPCの深度依存性の相違についても過去の推定を支持する結果が得られた。すなわち、コレステロールはSM膜において深い位置に存在し、アシル鎖の秩序化に対する影響は比較的末端付近まで及んでいることを示唆した。加えて、コレステロール存在下、スフィンゴミエリン脂肪鎖の末端部付近が特異な配座を取る可能性が示唆された。特に、この部分における配座は、コントロールとして用いたフォスファチジルコリンの配座と異なっており、この配座変化が、両者の深度依存的溶解の違いに関係している可能性が示唆された。生体膜モデリングのためのパラメータの取得については、スフィンゴミエリンの集合状態について、分子動力学計算をコレステロール存在下においても行った。しかし、実験データから示唆されている独特のクラスター構造を示す明確な結果は得られなかった。

重水素化脂質の合成:前年度合成した3種の脂肪酸に加えて、7位、13位の重水素標識ステアリン酸を合成し、同様にSMとPCを調製する。NMRおよびIRスペクトルによる溶解温度の深度依存性の測定:前年度に引き続いて、ステアリン酸結合SMおよびPC膜について、正確な試料温度を測定できる条件のものに固体NMR測定を続ける。これら2種の純粋脂質の二重膜で深度依存的な溶解が観測された場合は、コレステロールを添加し、深度依存的溶解がどのように変化するかを調べる。IRでは厳密な温度制御下、同様の標識体についてνCD吸収(2Hによる波数シフトを利用)を用いることによってアルキル鎖の溶解を検出し、重水素NMRの結果と比較する。生体膜モデリングのためのパラメータの取得:脂質分子に最適化したCharmm力場を用いて、脂質分子の運動性を深度依存性についてSCD等のオーダーパラメターを動力学計算によって求める。同様の計算をコレステロール存在下においても行い、定説となっているコレステロールの深度依存的なアシル鎖のオーダー効果(浅い部分で運動性の抑制、深い部分で運動性の促進)の高精度化を図る。生物有機化学
議会による委任立法統制制度の実効的運用に関する日英比較法研究

本研究の目的は、先進国が共有する行政国家現象、就中、立法権委任に対する憲法学的対応を検討することにある。行政府に対する広範かつ抽象的な立法権委任の慣例が、これまでに我が国の議会制民主主義を形骸化させ、憲法上、国会の「唯一の立法機関」性を大きく侵蝕してきた。かかる委任立法問題の弊害に如何に対応するか、その方法論を英国議会が有する経験知を踏まえつつ、比較制度研究の視点から検討するものである。そして最終年度では、委任立法統制に関する英国議会委員会の制度枠組及びその制度運用を調査研究することを予定していた。この点で、英国上院における憲法委員会に焦点を絞って、総論的には「憲法保障」の問題として、また、その各論として「委任立法統制」問題に如何に取り組んできたのか、その調査・研究を実施した次第である。その結果、憲法委員会は、憲法保障という文脈のもと、上院内で「審査機能」と「調査機能」を併有しており、その「審査機能」においては、立法権委任の現実を踏まえて、法案審査に止まらず、行政命令にまで射程を拡げて精査していること、とりわけ、憲法委員会は、委任立法問題を重大な憲法問題と認識しており、上院の他の専門委員会と協調しながら、効果的な統制の制度枠組を構築していることが明らかとなった。最終年度では、当初予定していた「制度運用」の問題は今後の継続課題として積み残すこととなったが、憲法委員会による当該統制機能の実効性を担保するための構成や審査方法等といった制度枠組に関しては詳細に分析・研究し、その研究成果を「英国憲法保障における憲法委員会の意義」ウエストロー・ジャパン総合法政策研究会誌2号1-25頁(2019年3月)にて公表するに至っている。本研究は、比較憲法学の視点から、議会による行政統制を実効的に担保する制度論を構築することを目的としている。就中、官僚支配の象徴的な法現象である「委任立法」に対する議会統制という問題を取り扱う。また、本研究は、英国議会の制度を、主な比較研究の対象とする。その理由は、近年、英国で展開されてきた多くの制度改革は、議会による委任立法統制機能を飛躍的に向上させており、さらに現在でも、英国は上院改革の過渡期という流れの中で、委任立法に対する議会(上院)による統制の問題に非常に高い関心を保持しているからである。これまでの制度改革及び今後の展開における英国の経験知から、我が国の国会が目指すべき方向性に一定の示唆を得たい。この点、我が国の議会制度において、委任立法の統制に中心的役割を果たしうるのは、参議院であろうと推測する。そこでまず2016年度は、上記の目的に沿って、日英の比較法研究の下準備を行うことを計画し実施した。すなわち、そもそも我が国の憲法枠組の中で、今後、参議院が基軸となって行政(委任立法)統制を担うという構想は許容しうるものなのか。それはいかなる憲法解釈から許容されるのか、また、そこから参議院はいかなる機能・権限が行使可能となるのか、について議論を整理する必要がある。これらの分析は、当該研究テーマをめぐる日英比較制度論の可能性を確認する作業といえる。そして、今年度の研究結果により、日米比較制度論の有効性を確認するに至った。その研究成果は、2016年10月日本公法学会公募セッション(於:慶應義塾大学)において研究発表(単独)を行い、さらに、2016年12月桃山学院大学総合研究所紀要第42巻2号1-22頁にて研究論文「参議院の憲法的定位」(単著)にまとめてすでに公刊済みである。2016年度の研究成果は、前述の学会発表及び研究論文公刊で示した通り、おおむね順調に進展していると評価できる。本研究では、日英の比較制度論から、我が国において議会(国会)が実効的に行政統制を担保し得る制度論を構築することを目的としている。とりわけ、行政による「委任立法」の制定・運用を、議会が如何に民主的に統制するのかを研究対象とする。かかる目的から、本年度の研究では、まず、総論としては、英国における上院改革の動向分析とそれに関連した上院の憲法保障機能(就中、「委任立法」の統制問題)を考察することに主眼を置いている。何より、英国上院は、行政統制機能の進展がめざましく、近年、精力的な制度展開を実施しており、大いに参照に値する。また、各論的な主眼は、英国上院における憲法委員会の制度枠組の有効性を検証することに存する。まさに、本研究の基軸となるのが、この憲法委員会に関する制度研究といえる。ところが、この点、研究を始めてみると、かかる研究領域に関する学術的な先行業績が、その英国においてもほとんど皆無だということが判明した。したがって、現在は、この憲法委員会が創設されて以来18年間に及ぶ委員会報告書をすべて整理・分析する作業からのアプローチを開始し継続している。実に、膨大な報告書の数であり、この作業に相当の時間を費やしている。もっとも、今年度は、その作業に専心した結果、おおよその委員会の制度概要が見えてきた。その研究成果の一部は、研究論文「『憲法の守護者』としての参議院」浦部法穂先生古稀記念論集『憲法の理論とその展望』(信山社、2017年6月)所収、研究会報告「我が国における参議院の憲法的定位」新憲法研究会(参議院会館、2017年10月)ほかで発表している。

2017年度における研究成果は、前述の研究会発表及び著書・研究論文の公刊に示した通り、おおむね順調に進展しているものと評価できる。本研究の目的は、先進国が共有する行政国家現象、就中、立法権委任に対する憲法学的対応を検討することにある。行政府に対する広範かつ抽象的な立法権委任の慣例が、これまでに我が国の議会制民主主義を形骸化させ、憲法上、国会の「唯一の立法機関」性を大きく侵蝕してきた。かかる委任立法問題の弊害に如何に対応するか、その方法論を英国議会が有する経験知を踏まえつつ、比較制度研究の視点から検討するものである。そして最終年度では、委任立法統制に関する英国議会委員会の制度枠組及びその制度運用を調査研究することを予定していた。この点で、英国上院における憲法委員会に焦点を絞って、総論的には「憲法保障」の問題として、また、その各論として「委任立法統制」問題に如何に取り組んできたのか、その調査・研究を実施した次第である。その結果、憲法委員会は、憲法保障という文脈のもと、上院内で「審査機能」と「調査機能」を併有しており、その「審査機能」においては、立法権委任の現実を踏まえて、法案審査に止まらず、行政命令にまで射程を拡げて精査していること、とりわけ、憲法委員会は、委任立法問題を重大な憲法問題と認識しており、上院の他の専門委員会と協調しながら、効果的な統制の制度枠組を構築していることが明らかとなった。最終年度では、当初予定していた「制度運用」の問題は今後の継続課題として積み残すこととなったが、憲法委員会による当該統制機能の実効性を担保するための構成や審査方法等といった制度枠組に関しては詳細に分析・研究し、その研究成果を「英国憲法保障における憲法委員会の意義」ウエストロー・ジャパン総合法政策研究会誌2号1-25頁(2019年3月)にて公表するに至っている。2017年度以降は、英国上院の行政統制機能に関する研究をさらに深化させることに主眼を置く。2017年度は、英国上院に設置されている委員会制度(主として憲法委員会)について、現地での研究調査を踏まえて、英国での憲法保障体系における位置付け、権限、構成、及び実際的機能を調査研究する予定である。また、2018年度は、その研究成果を我が国の参議院再編構想に比較法的視点から活用していく予定である。最終年度にあたる2018年度は、昨年度から着手している膨大な数の委員会報告書の整理・分析を継続するとともに、その作業を完了させ、憲法委員会の制度枠組の全容を把握し、かかる制度の実際的な有効性を検証する。その上で、英国における近年の制度展開が、我が国にどの程度まで敷衍し得るのか、制度論的としての日英比較研究を実施する予定である。次年度使用額が生じた理由として、2016年の夏期休暇に実施予定であった英国での現地調査に関して、体調を崩した事情により、かかる現地調査を実施することができなかったことが挙げられる。(理由)昨年度諸般の事情により実施できなかった海外調査研究に配分していた多くの予算を今年度に繰り越した事情から、今年度の研究計画を無事に実施したものの、次年度使用額が生じる結果となった。(使用計画)そもそも昨年度の海外調査で実施する予定あった研究が未実施となって生じた遅れを、今年度と来年度の2年間で追完するよう計画を調整している。したがって、来年度の海外調査に追加で予定される研究活動にその繰越額は使用する予定であり、当該予算は計画的に問題なく使用される予定である。
食塩排泄量自己測定機器を主体とした体験型減塩教育の確立

日本人の食塩摂取量は他国に比較して高値であることが指摘されてきたが、現在もこの傾向は変わっていない。これは、従来から行われてきた「指導型」減塩教育の限界を示唆している。本研究では、対象者自身が食塩排泄量自己測定を通して、減塩の成果を実体験できる「体験型」教育の確立を目的とした。その結果、食塩排泄量自己測定機器は、家庭で簡便かつ即座に、日々変動する食塩摂取量を一定の精度で把握することが明らかになった。さらに、本機器を用いた「体験型」食塩管理を行うことは、食塩摂取量の減少に寄与することが示された。本申請課題は、対象者自身が夜間尿による食塩排泄量自己測定を通して、減塩の成果を実体験できる「体験型」教育の確立を目的としたものである。平成25年度は、夜間尿による食塩排泄量自己測定の妥当性を明らかにすることを目的として、若年男女を対象に研究を実施した。研究には20名の健康な若年男女が登録され、1-14日目に食塩調整試験食の摂取、2-15日目に夜間尿を用いた食塩排泄量自己測定機器による食塩排泄量(ON-食塩排泄量)の測定、5,8日目に24時間蓄尿の採取、1-15日目に起床時および睡眠時の夜間血圧測定を行った。ON-食塩排泄量と前日の食塩摂取量の比の平均値は、2-6日目(食塩10g食): 8.29±0.98g [0.84±0.10]、7-9日目(食塩5g食): 6.63±1.44g[1.27±0.28]、10-12日目(食塩13g食食):9.16±1.39g[0.70±0.11]、13, 14, 15日目:7.11±1.13g[1.37±0.22]、8.81±1.63g [0.68±0.13]、6.93±0.98[1.33±0.19]であった。ON-食塩排泄量と24時間尿中食塩排泄量の関係は、10g期において有意な相関関係を認めたが(r=0.65, P<0.05)、5g期では相関を認めなかった(r=0.41, ns)。食塩摂取量の変動に対して起床時の血圧値は変化しなかった。しかし、夜間の平均血圧値は、食塩摂取量9.9gから5.2gへの減少で-4.5±7.5 mmHg低下、5.2gから13.0gへの増加で2.4±6.4mmHg上昇と有意な変化を認めた。以上より、日々の食塩摂取量を簡便かつ即座に把握できる食塩排泄量自己測定機器は、減塩教育に応用可能であることが示唆された。現在、本研究の成果発表を準備するとともに、次の研究課題を進行中である。平成26年度は、サブテーマ2「夜間尿による食塩排泄量自己測定の個体間・個体内変動および測定精度の検討」を完遂、およびサブテーマ3「食塩排泄量自己測定器によるセルフモニタリングの効果:2群間並行ランダム化比較試験」を開始した。サブテーマ2では、対象50例に3日間(平日2日、休日1日)の24時間蓄尿(蓄尿)と食塩排泄量自己測定の同時測定を依頼した。全ての対象者から、3日分の24時間蓄尿検体(150検体)を回収し、3日間とも蓄尿が成功した33例(99検体)(男性7例/女性26例、年齢39.6±16.7歳、BMI23.1±3.4 kg/m2、血圧118.3±15.3/73.2±10.8 mmHg)を最終解析対象とした。24時間食塩排泄量と夜間尿による食塩排泄量の相関関係は、平日1日目(r=0.44, p=0.01)、平日2日目(r=0.40, p=0.02)、休日1日目(r=0.44, p=0.01)と有意な正相関を認めた。24時間食塩排泄量の個体内日間変動係数は24.7%、個体間変動係数は21.3%である一方、夜間尿による食塩排泄量はそれぞれ13.3%、17.7%と低値であった。以上より、食塩排泄量自己測定機器は、日々変化する食塩排泄量を一定の精度で把握できるが、測定幅には限界を認めることが確認された。サブテーマ3では、対象123名について食塩排泄量をセルフモニタリングする介入群と、通常通りの生活を行うコントロール群に割り付け、介入前後の24時間食塩排泄量、食事調査による食塩摂取量、食行動変容、血圧等を比較する研究計画である。1ヶ月の短期的効果は現在解析中であり、1年後の長期的観察を行っている状況である。本申請課題の目的は、対象者自身が食塩排泄量自己測定(SM)を通して、減塩の成果を実体験できる「体験型」教育の確立である。平成27年度は、「SM機器を用いた体験型減塩教育法の効果」について短期的・長期的効果を検証した。SM機器の短期的効果を検証するため、同意が得られた123名を対象者としてエントリーし、ベースライン(B)調査として24時間家庭蓄尿(蓄尿)を依頼した。

対象者の性、年齢、BMI、高血圧の有無、血圧値および24時間食塩排泄量を層別変数として、SM機器を用いて4週間SMする群(S群)と、コントロール群(C群)に割り付けた。4週間のSMが終了した時点で、両群にB調査と同様の内容でエンドライン(E-1)調査を行い比較した。対象はS群61名とC群62名に割り付けられた後、研究スケジュールを完遂し、かつB, E-1調査時の蓄尿に成功した78名を最終解析対象者とした。介入前後の24時間食塩排泄量は、C群で変化しなかったが(9.0±3.8g→8.8±3.9g, ns)、S群では有意に低下した(10.0±4.2g→8.8±3.6g, p<0.05)。次に、長期的効果を検証するため、エントリーから1年後にE-1調査と同様のスケジュールで最終調査(E-2)を行った。対象123名のうちE-2調査にエントリーした者は69例であった。研究スケジュールを完遂し、かつB, E-2調査時の蓄尿に成功した46名を最終解析対象とした。その結果、介入前後の24時間食塩排泄量は、C群で変化しなかったが(9.4±4.0g→8.4±2.9g, ns)、S群では有意に低下した(8.8±3.3g→7.4±2.8g, p<0.05)。結論として、SM機器を用いた体験型減塩教育は短期的にも長期的にも有用であると考えられた。研究期間全体の成果として、平成25-26年度にSM機器の測定値の妥当性・再現性が示され、平成27年度にはそれを用いることの臨床的有用性が示された。以上より、本研究は「体験型」減塩教育確立の一助となるものである。日本人の食塩摂取量は他国に比較して高値であることが指摘されてきたが、現在もこの傾向は変わっていない。これは、従来から行われてきた「指導型」減塩教育の限界を示唆している。本研究では、対象者自身が食塩排泄量自己測定を通して、減塩の成果を実体験できる「体験型」教育の確立を目的とした。その結果、食塩排泄量自己測定機器は、家庭で簡便かつ即座に、日々変動する食塩摂取量を一定の精度で把握することが明らかになった。さらに、本機器を用いた「体験型」食塩管理を行うことは、食塩摂取量の減少に寄与することが示された。本申請課題は次の3つのサブテーマについて検討を行うものである。すなわち、(1)食塩排泄量自己測定機器の妥当性:食塩出納試験、(2)夜間尿による食塩排泄量自己測定の個体間・個体内変動および測定精度の検討、(3)食塩排泄量自己測定器によるセルフモニタリングの効果:2群間並行ランダム化比較試験、である。このうち、(1)は平成25年度に完遂し成果を海外誌に掲載済みであり、(2)も予定通りに平成26年度に完遂し、現在海外誌に成果を投稿中である。さらに、(3)についても予定通りに介入研究を開始できている。現在、1か月間の短期的介入効果のデータが出揃い、解析中である。今後、プロトコルにしたがって、1年間の長期観察を継続する計画である。臨床栄養学最終年度である平成27年度の計画は、(2)「夜間尿による食塩排泄量自己測定の個体間・個体内変動および測定精度の検討」を海外誌に掲載すること、(3)「食塩排泄量自己測定器によるセルフモニタリングの効果:2群間並行ランダム化比較試験」を完遂することである。(3)の対象者には、介入群およびコントロール群の双方に、減塩に関する情報提供を講演会や郵便で行い、研究開始から1年後の時点で、介入前後における24時間食塩排泄量、食事調査による食塩摂取量、食行動変容、血圧等を比較する計画である。問題点として、1)主要評価指標である24時間食塩排泄量の比較は、前後の24時間蓄尿の成功が条件であるため最終解析対象者の人数が不確定であること、2)観察期間(1年間)が長いため、同意撤回者が出てくる可能性が高いことである。しかし、申請時の予定(60名)よりも、多くの対象エントリー(123名)が確保できたため、一定数の最終解析対象者数が得られるものと推定される。本申請課題では、次の3つのサブテーマついて研究を行うものである。すなわち、