hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物工場により増加が予想される農業副産物の有効利用：抗酸化物質の回収と資源量調査

植物工場など土に拠らない集約的農業が広まった場合,農業副産物の処理ニーズが高まると予想される.これらを事業系廃棄物として処理した場合の経営影響を100 m2規模の施設園芸を対象に行い,農業所得に対して10%前後の処分費を必要とすると見積もった.農業副産物を資源として利用するため成分調査を行い,肥料成分としてリンを含むミネラル含率が高いこと,炭素/窒素比が低く生物変換に注意を要すること,ルテインなどカロテノイド類の含率が高いことを示した.植物工場など土に拠らない集約的農業が広まった場合,埋戻しなど土地を利用し自家処理されてきた剪定物,0.5次加工残渣などの農業副産物の処理ニーズが高まると予想される.本研究では,これら農業副産物を資源として利用する検討,特に有用物質の回収・利用の検討を行っている.平成25年度は,トマト剪定残渣および白ネギ地上部について,総ポリフェノール,総ビタミンC,スーパーオキシド消去活性(SOSA,抗酸化力),総カロテンおよびルテインの含有量分析を行った.その結果,これらの総ポリフェノール値とSOSA値は,他の植物と比べて特徴を有さなかった.一方,カロテノイドは,トマト剪定残渣について高い含有率が確認された.例えば,総カロテンについてはニンジン可食部の半分程度,ルテインについてはホウレンソウの半分程度の含有率であった.少なくともトマト剪定残渣については,カロテノイドによる抗酸化力が期待される.また,農業副産物を事業系一般廃棄物として処分した際の経営影響についても試算した.ここでは,植物工場でトマト,キュウリおよびナスが栽培された状況を想定し,施設園芸における経営状況に関するデータ(平成17年度から平成21年度)を用いて農業副産物処分費の農業所得に対する割合を求めた.事業系一般廃棄物の処分価格は,関東地方8都県の平均と分散を用いた(平成19年度).農業副産物の発生量は文献より求め,製品1 kgあたりの副産物発生量をトマト,キュウリおよびナスについて620 g,620 gおよび590 kgとした.農業副産物処分費の農業所得に対する割合は,それぞれ,9.4±0.5%,8.6±0.4%,7.2±0.4%と求まった.農業副産物処分費は利益を10%程度押し下げる効果を有し,かつ,近年事業系一般廃棄物の処分価格が上昇していることからも,農業副産物の有効利用の必要性が示された.植物工場など土に拠らない集約的農業が広まった場合,埋め戻しなど土地を利用し自家処理されてきた剪定物,0.5次加工残渣などの農業副産物の処理ニーズが高まると予想される.本研究では,これら農業副産物を資源として利用する検討を行っている.具体的には,副産物中の有用物質の探索・同定ならびに副産物賦存量推計を計画している.平成25年度に副産物賦存量推計と副産物を一般廃棄物として処分した際の経営への影響の検討を終えたことから,有用物質の探索・同定が主な課題となっている.平成26年度は,当初計画(トマト残渣,白ネギ残渣;これらは平成25年度実施)以外の農業副産物である,ブロッコリー残渣,スイカ残渣およびきゅうり残渣について,総ポリフェノール,総ビタミンC,スーパーオキシドアニオン消去活性(SOSA,抗酸化力),総カロテンおよびルテインほかの含有量調査を行った.その結果,ブロッコリー残渣はトマト残渣ほどではないもののカロテノイドの含有率が高いことが示された(にんじん可食部の1/4程度).また,スイカ残渣は比較的高いSOSA活性値(9000 units/g-dry)およびポリフェノール値(2.46%)を有していた.トマト残渣やブロッコリー残渣では脂溶性の抗酸化物質の含有が示されたが,スイカ残渣は脂溶性でない抗酸化物質の高含有が期待された.今後,スイカ残渣中に含まれるポリフェノール成分の同定を進めたい.また,上記にトウモロコシ残渣を加え調査してきた6種類の材料についてSOSA活性値とポリフェノール値のプロットを取ったところ,線形関係が確認できた(R2=0.88).一般にポリフェノール値は抗酸化力の代替に利用されるが,SOSA活性値との比較においても同様のことが確認された.植物工場など土に拠らない集約的農業が広まった場合,埋戻しなど土地を利用し自家処理されてきた剪定物,0.5次加工残渣などの農業副産物の処理ニーズが高まると予想される.本研究では,これらを廃棄物ではなく資源として利用する検討を行っている.具体的には,副産物中の有用物質の探索・同定ならびに副産物賦存量推計を計画している.平成25年度は,トマトおよび白ネギの残渣成分調査および副産物賦存量推計と副産物を一般廃棄物として処分した際の経営への影響の検討を実施した.平成26年度は,対象農作物残渣を広げ,ブロッコリー,スイカおよびきゅうりの残渣成分調査を実施した.平成27年度は,1) 2ヵ年の結果から水溶性の抗酸化物質を多く含むと考えられるスイカとトマトの残渣のポリフェノール同定を行った.2)新たにらっきょう残渣の成分調査を実施した.

3)従来からの農作物残渣について炭素,窒素およびリン含有量を求めた.1)について,スイカ残渣はクロロゲン酸類由来のカフェ酸(ごぼうと同程度)を,トマト残渣は同じくクロロゲン酸類およびケルセチン(たまねぎと同程度)を高い濃度で含有していた.2)について,らっきょう残渣中の総ポリフェノール,総ビタミンC,スーパーオキシドアニオン消去活性,総カロテンおよびルテインほかの含有量調査を行ったが,特記する特徴は有さなかった.3)について,バイオガス生成を目的とする場合は炭素/窒素比(C/N)が低いこと(トマトC/N=10,ブロッコリー残渣C/N=9など)からアンモニア阻害の懸念が指摘された.また,農作物残渣のリン含有量報告は稀であるが,対象作物についてこれらを報告できた(トマト残渣5.9mg-リン/g-乾燥重量,きゅうり残渣10.6 mg-リン/g-乾燥重量).3ヵ年の調査結果を,それら可食部あるいは含有量が多いとされる作物可食部との成分比較として整理した.植物工場など土に拠らない集約的農業が広まった場合,農業副産物の処理ニーズが高まると予想される.これらを事業系廃棄物として処理した場合の経営影響を100 m2規模の施設園芸を対象に行い,農業所得に対して10%前後の処分費を必要とすると見積もった.農業副産物を資源として利用するため成分調査を行い,肥料成分としてリンを含むミネラル含率が高いこと,炭素/窒素比が低く生物変換に注意を要すること,ルテインなどカロテノイド類の含率が高いことを示した.平成25年度において,平成26年度予定事項の一部および平成27年度予定事項が実施できた.一方で,平成25年度および平成26年度の予定事項の一部,具体的には有用物質の同定・回収が平成26年度以降の課題として残った.平成26年度は,当初計画副産物以外の材料についても有用物質探索の手を広げた.その結果,スイカ残渣が高いSOSA活性値を有することを確認した.今までのところ,脂溶性の抗酸化物質を含有する材料としてトマト残渣とブロッコリー残渣,脂溶性でない抗酸化物質を含有する材料としてスイカ残渣を提示することができた.平成27年度において,上記材料中の抗酸化物質の同定作業を進めることで当初計画は達成されることから,計画は順調に進んでいると考えられる.環境衛生工学脂溶性でない抗酸化物質を含有する材料としてスイカ残渣について,ポリフェノールの成分同定を進める.時間的かつ研究費的余裕があれば,トマト残渣についてもポリフェノールの成分同定を進める.これらを受けて,主としてスイカ残渣およびトマト残渣における抗酸化物質を提示し,回収可能量を示す.平成25年度は,白ネギ地上部について,1)材料確保,2)材料前処理,3)ポリフェノール抽出および抽出条件の検討,4)ポリフェノール種の同定を計画した.結果として,白ネギ地上部にはポリフェノールが少なかったことから,工程3)および4)は踏襲せず,他の物質へと対象を変更し研究を継続した.対象物質は変更となったが,当初計画の4)までは概ね到達した.なお,対象物質変更の可能性は,申請書記載事項である.また,平成26年度実施予定であったトマト剪定残渣について,材料入手が行えたことから平成25年度中に白ネギ地上部と併せて検討を実施した.さらに,農業副産物を利用する動機についての検討,つまり,農業副産物を廃棄物として処分した際の経費的な影響の検討を平成25年度に実施した.
高次認知プロセスとしての単純接触効果の解明

ある対象に反復して接触するだけでその好意度が高まる現象を単純接触効果と呼び,自らが接触したことを再認できない状況下(閾下接触)においても生起する。今年度は,接触を日々積み重ねることによる累積的効果と,その効果のアウトプットとしての持続性について検討することを目的とした。すなわち,我々が何かに反復して接触する事態というのは,必ずしも一時点で完結するものではない。むしろ,日常的な生活を通して少数ずつの接触が日々蓄積していく。したがって,これらの検討によって,本人の自覚とは独立に日々蓄積していく情報がどのような形で影響を及ぼすか,長期的な視点に立った知見が得られることが期待された。研究では,実験参加者を4群に分け,それぞれ累積接触群(ある刺激画像に1日20回閾下で接触するセットを5日間連続で実施,計100回接触),集中接触群(20回の接触セットを1時点で5回実施),基本接触群(20回の接触セットを1回のみ実施),統制群(接触なし)とした。その結果,集中接触群と基本接触群では,接触した画像への好意度が接触直後から漸減傾向を示したのに対して,累積接触群では効果の減少が見られず,3カ月後まで接触直後の効果が維持されることが明らかとなった。この知見は,自らが接触したことを気付かない無意識的な接触であっても,それが日々繰り返されることによって長期的な影響として累積されることを示唆し,日常的な広告への接触やテレビの視聴による影響過程の解明などへ重要なインプリケーションを有する。つまり,単なる反復接触という人間の基礎的な情報入力には"快"を生み出すという特徴がある。今年度はこの閾下単純接触効果を高次認知プロセスとして捉え,効果に影響を及ぼす要因を検討した。その際,Implicit Association Test (IAT)などの潜在指標を用いることでその潜在的影響に着目した。第一に,接触における"反復"と亀"変化"の観点から,効果を最大化させる"変化"の割合を検討した。オタクステレオタイプを題材に,ステレオタイプとの一致・不一致を操作することによって,成員の典型性の効果を検討した。具体的には,接触する10名の人物のうち,オタクに典型的な人物が含まれる割合を100%,70%,30%,0%として効果を比較した。その結果,単純接触効果が最も強かったのは70%条件であった。すなわち,接触の際に多数の典型例に少数の典型例が含まれることで,好意度が最大化することが明らかとなった。これは,人間が急激な変化よりも緩やかな変化を好むということを示唆する。第二の実績は,他者との相互作用による潜在的効果の顕在化である。先行研究から,閾下単純接触は必ずしも本人の自覚され得る効果として現れるとは限らず,多くは意識されない潜在的な次元に留まることが示されてきた。そこで,そのような閾下単純接触による潜在的効果が意識的な次元へと顕在化する過程について,集団成極化の観点から他者との相互作用の効果を検討した。その結果,同じ刺激対象に接触した二者間で一つの評価を導くという相互作用を媒介とすることで,顕在的な次元でも単純接触効果が確認された。一方で,異なる刺激対象に接触した二者間では,相互作用を経ても顕在化は認められなかった。したがって,顕在化のためには同じ対象に接触することによる感性の共有が重要だと考えられる。
消費者役務提供契約の解消法理とその現代的機能に関する研究

本研究は、役務の提供を目的とする消費者契約(消費者役務提供契約)を素材として、中途解約等の解消法理を中心に、ドイツ法およびEU私法の近時の展開を踏まえ、その現代的機能について検討し、特に契約の特徴を考慮した役務提供契約に関する新たな法理論の構築を目指すものである。今回の研究実績を通じてもなお消費者役務提供契約の解消法理の検討の余地はあるものの、他の契約と結合するような複合契約の場面においてどのような影響を与えるのか、その際「役務」という特徴がどのような機能をもたらすものであるのかについて新たな視点を提供し、そのような視点に基づく理論を展開させる契機となったといえる。平成27年度では、本研究のテーマである消費者役務提供契約の解消法理について、主に外国文献の翻訳等を通じて、幅広い観点から研究を行ってきた。消費者役務提供契約については、まず、この契約類型の特徴の一つである契約の継続性と関連して、継続的契約の解消に関わる文献の翻訳(雑誌論文1およびこれに修正を加えた上で書籍に収録したものである図書1)がある。また、ドイツにおける消費者権利指令の国内法化について、既に先行研究(課題番号24730092)で公表した拙著「ドイツにおけるEU消費者権利指令の国内法化」関大法学論集64巻5号37頁以下(2014年)と関連して、外国研究者の来日講演の翻訳原稿を公表した(雑誌論文2)。さらに、図書2は、かつて外交研究者の来日講演原稿を翻訳し、公表したものが書籍に収録されるにあたって、原著者がハンガリー消費者法の最新情報を盛り込んで書き直したものを翻訳したものである。これは、半分以上改めて翻訳したものとなっている。その他に、ドイツの不招請勧誘規制に関する論文を公表した(雑誌論文3)。これは、直接的に消費者役務提供契約に関するものではないが、そうした規制の対象となるのは、もっぱら消費者契約を前提に置いたものであり、重要な研究であるといえる。研究実績の概要で記したように、主に外国文献の翻訳およびその公表という形で研究成果を残している。もっとも、消費者役務提供契約の解消法理に関する直接的な内容といえるものではないことから、その意味では、上記区分((2))の評価に留まることになる。平成28年度では、昨年度と同様に、本研究のテーマである消費者役務提供契約の解消法理について、引き続き外国文献の翻訳等を通じて研究をすすめてきた。この作業に加えて、解消法理と関連する撤回権に着目し、とりわけ通信販売契約における撤回権について、国内外の法制度の比較を行った。まず、ヨーロッパ私法およびヨーロッパ消費者法に関する最近の動向を掴むために、デジタル・コンテンツおよびオンライン物品売買に関する二つのEUの指令提案の翻訳を、他の研究者とともに共同翻訳の作業に着手し、その公表を行った(雑誌論文1、雑誌論文2、雑誌論文3および雑誌論文4)。これらの指令提案は、デジタル・コンテンツおよびオンライン物品売買という新たな事象に対する法規制の意欲的な試みであると評価することができ、国内外において大いに注目されているトピックである。本研究のテーマとの関連でいえば、こうした新たな概念や取引構造に対して、消費者役務提供契約の解消法理にどのような影響を及ぼすことになるのかという点について、より深く理解を進めるためにも有益な作業であったといえる。さらに、九州大学でのワークショップにおいて、通信販売における撤回権について、日本およびドイツの法制度の比較について口頭で報告した。これは、撤回権の対象となるのは主に(消費者)売買ではあるが、消費者役務提供契約の解消法理とも関連する領域である。ただし、報告では法的安定性(Legal Certainty)という観点から考察を試みたものであり、本研究のテーマに直結するものではないかもしれない。しかし、多角的な観点から分析を試みた結果、本研究のテーマに対して重要な示唆を得ることができた。研究実績の概要で記したように、外国文献の翻訳およびその公表という形で研究成果を残している。また、九州大学でのワークショップにおける報告については、まだ公表はされていないが、現在、公表に向けてその準備中である。以上の状況に鑑みて、上記区分((2))の評価としている。最終年度に当たる平成29年度では、本研究のテーマである消費者役務提供契約の解消法理について、昨年度に行われた国内外の文献の読み込み等による分析を基礎として、論文の執筆に傾注してきた。とりわけドイツにおける結合契約および関連契約における「撤回の貫徹」というテーマについて論じたもの(雑誌論文1)は、一方の契約が他方の契約と結合し、または関連する場面において、一方の契約の撤回が他方の契約にどのような影響を及ぼすのかという点を問題とするものである。わが国では、いわゆる「複合契約」と呼ばれるものに相当する場面の一例である。さらに、消費者法に関する教科書において、わが国における複合契約についてその現状を確認するとともに、残された課題を明らかにした(図書2)。たしかに、消費者役務提供契約にのみ関連する内容ではないが、一方の解消が他方にどのような影響を与えるかについて、その問題性を再確認するものとなった。総じて、これらの研究実績を通じてもなお消費者役務提供契約の解消法理の理論的解明の余地は残されているといえるが、特に他の契約と結合するような複合契約の場面においてどのような影響を与えるのか、その際「役務」という特徴がどのような機能をもたらすものであるのかについて、新たな視点を提供することになった。その意味において、今年度の研究実績を通じて、さらにそうした視点に基づく理論を展開させる契機となったといえる。

本研究は、役務の提供を目的とする消費者契約(消費者役務提供契約)を素材として、中途解約等の解消法理を中心に、ドイツ法およびEU私法の近時の展開を踏まえ、その現代的機能について検討し、特に契約の特徴を考慮した役務提供契約に関する新たな法理論の構築を目指すものである。今回の研究実績を通じてもなお消費者役務提供契約の解消法理の検討の余地はあるものの、他の契約と結合するような複合契約の場面においてどのような影響を与えるのか、その際「役務」という特徴がどのような機能をもたらすものであるのかについて新たな視点を提供し、そのような視点に基づく理論を展開させる契機となったといえる。本研究は消費者役務提供契約を検討対象とするものではあるものの、単に「消費者」であることのみを捉えるのではなく、より一般的な形で、契約当事者の保護を目指して、契約当事者の自己決定の尊重とその調整の点からも検討するものである。したがって、この点についてさらに検討をすすめるために、ドイツ・ハンブルクのマックス・プランク外国私法及び国際私法研究所での資料調査を行う予定である。今後は国内文献に加えて、外国文献をも網羅するび電子データベースを通じて、国内外からの議論の整理を試みることにしたい。本研究は消費者役務提供契約を検討対象とするものであるが、事業者と消費者との間で締結される消費者契約を基礎として、その背景には多数の当事者が関与して形成される複雑な取引構造を備えていることが確認されている。したがって、この点についてより深く検討をすすめるために、ドイツ・ハンブルクのマックス・プランク外国私法及び国際私法研究所での資料調査を行う予定である。また、あわせて国内外の文献を網羅する電子データベースを通じて、上記に関わる議論の整理を試みることにしたい。社会科学クレジット決済による書籍購入をしたものの、当初予定されていた決済(銀行口座での引き落とし)が次年度に行われることになり、予定額の執行が遅れてしまったため。主として、日本民法・消費者法関係図書・ドイツ法関係図書・EU私法関係図書の購入にあてる予定である。この他にも、PC周辺機器の消耗品購入に加えて、上記(今後の推進方策)記載のドイツでの資料調査を目的とした外国旅費にあてる予定である。
癌抑制遺伝子REICの抗癌免疫逃避機構の解析

癌抑制遺伝子REIC/Dkk-3を治療遺伝子とする固形癌に対するin-situ遺伝子治療は、「癌細胞の選択的アポトーシス」と「抗癌免疫の活性化」による相乗的効果増強作用(自己癌ワクチン化)を誘導し、原発巣のみならず転移巣に対しても顕著な治療効果を示すことが複数の動物モデルで実証されている。本申請研究では、広範な抗癌免疫担当細胞の抑制作用を示すMDSCの分化をREIC/Dkk-3タンパク質が阻害するメカニズムが明らかとなっており、次世代癌免疫逃避の抑制および癌ワクチン化療法としてのREIC遺伝子治療の抗腫瘍免疫学的基盤の確立につながることが示唆された。平成25年度は、REIC/Dkk-3タンパク質によるMDSC分化抑制の細胞内の分子機序について解析した。具体的には、1ヒトCD14陽性PBMC細胞にGM-CSF/IL-6および外因性REIC/Dkk-3タンパク質を作用させた後、細胞内タンバク質を抽出し、また特異的siRNAによりREIC遺伝子をノックダウンさせ、各種のシグナリングパスウェイ分子の動態についてウエスタンブロット法により解析した。2上記1のそれぞれの実験状態において細胞核内の標的遺伝子群(転写されるタンパク質群)の同定を行い、REIC/Dkk-3の骨髄前駆細胞の細胞膜上での結合分子・受容体の同定を試みた。また、12で得られた結果を、MDSC・樹状細胞等の骨髄球系免疫細胞の分化誘導動態と併せて解析した。さらに、in-situ REIC/Dkk-3遺伝子治療および当該タンパク質を投与した際の、生体内でのMDSC分化抑制作用と抗癌免疫活性化作用の解明を目的として研究を行った。具体的には、REIC遺伝子を用いて遺伝子治療を実施した担癌マウスモデルの、血液中におけるMDSCを含む各種免疫担当細胞の出現頻度をフローサイトメトリーで解析し、血中の種々のサイトカインレベルをELISA法で測定した。精製REIC/Dkk-3タンパク質を腹腔内・静脈内に治療投与した実験系においても同様の解析を行った。また、抗腫瘍効果をリアルタイムin vivoイメージングシステムで解析し、mortalityの統計学的解析を行った。平成26年度は、REIC/DKK-3タンバク質によるMDSC分化抑制の細胞内の分子機序について解析した。具体的には:1) REIC/Dkk-3タンパク質によるMDSC分化抑制の細胞内の分子機序が解明された。外因性REIC/Dkk-3タンパク質を介するPBMCからMDSCまたは樹状細胞への分化には、細胞内の複数のSTATシグナリングパスウエイが関与し得ることが示唆された。2)担癌マウスモデルを用いて、REIC/Dkk-3遺伝子治療による生体内でのMDSC分化抑制作用と抗癌免疫活性化作用のメカニズムの解明を併せて実施した。3)本研究では、REIC/Dkk-3ノックアウトマウスを用いて、生体内でのMDSCの分化機序・免疫抑制作用の解明を行った。その中で、REIC/Dkk-3ノックアウトマウスを用いた腫瘍免疫解析が、MDSC機能の解析に有用であることが確認された。医歯薬学本年度は、REIC/Dkk-3遺伝子治療による癌免疫逃避の抑制機序を明らかにする為、MDSC等の骨髄球系免疫担当細胞の分化機序および制御メカニズムについて解析し、各種の知見を得た。平成25年に引き続き、癌制御因子REIC/Dkk-3を用いた癌免疫逃避の抑制および癌ワクチン化療法の免疫学的基盤を確立する為の研究を実施する。当初の予定より物品を安く購入できたため、未使用額が生じた。平成26年度は、平成26年度支払い請求分に本年度未使用分を宛がい、引き続き研究計画に基づき有効に適正に使用する。
ストレスと咀嚼筋活動を伴う口腔習癖との関連について

自覚的他覚的に顎口腔機能に異常を認めない個性正常咬合を有する成人被験者9名(男性7名,女性2名:平均年齢23.6±3.5歳)について終日の咬筋活動の測定を行った.同一評価法を用いて覚醒時と睡眠時の非機能時の筋活動を検出し,クレンチング型,グラインディング型,混合型に分類した.睡眠時と覚醒時のブラキシズムイベントの発現頻度,最大咬筋活動量,持続時間は比較されました.健常被験者では,発現頻度のみで有意差を認めましたが,最大咬筋活動量,持続時間には有意差は認められませんでした.本研究結果から健常被験者の覚醒時の非機能筋活動の特徴を明らかにできた.徳島大学歯学部歯学科3年次学生にアンケート調査を行い、顎口腔機能に自覚的他覚的に異常を認めず、個性正常咬合を有する成人9名(男性7名、女性2名)を被験者とした。携帯型筋電計、携帯型心電計および手首装着型の電子日記を用いて連続する24時間(正午から翌日の正午まで)の咬筋活動、心電図および日常行動の記録を行った。本研究で使用した機器を用いることで日常生活を妨げることなく生体情報および行動記録の記録が可能であった。電子日記による行動記録から機能運動(食事と会話)を測定区間から除外した区間を解析対象とした。睡眠時と覚醒時の咬筋活動を同一の評価方法を用いて評価し、発現頻度,最大筋活動量および持続時間について比較した結果、健常者の覚醒時ブラキシズムの発現頻度は睡眠時に比較して有意に高いが最大筋活動量および持続時間は有意差がないという特徴を明らかにすることができた。上記研究成果の一部成果を関連学会(国際学会2題、国内学会2題)で報告した。ストレスと覚醒時あるいは睡眠時の咬筋活動の関連については、心電図の解析が完了していないためR-R間隔と咬筋活動との関連について検討できておらず、現在解析途中である。また、本年度は健常者のみを被験者としたためブラキシズムの既往ある被験者とない被験者の比較は行えていない。平成26年6月17日同年10月2日までの期間、産前産後の休暇を取得したため計画通りの研究を実施することができなかった。本年度は昨年度に記録したデータの解析を行い、その成果の一部を英文誌1編、国際学会1演題、国内学会1演題で報告した。英文誌では、研究で使用している筋電計(Actiwave)の長時間測定時(覚醒時約6時間)の再現性と安定性について検討し、優れた再現性と安定性を有していることが確認でき今後の長時間測定の確実性を実証できた。また、最大筋活動量を基準として筋活動量の正規化する際の客観的な手法についても提案を行った。平成26年6月17日平成26年10月2日までの期間、産前産後の休暇を取得したため平成26年度はほとんど研究を進めることができなかった。休暇後も育児のため平成27年度の大学での勤務形態が非常勤となり大学で研究に充てられる時間が予想以上に制限され現在までに測定が終了した被験者は15名と当初計画どおりに測定ができなかった。測定は、正午から翌日の正午まで携帯型筋電計(CamNtech社製Actiwave)、携帯型心電計(Camntech社製Actiwave Cardio)、携帯情報端末(CamNtech社製PRO-Diary Motion:電子ダイアリー、睡眠解析可)を装着し、主咀嚼側咬筋筋活動、心電図、加速度の連続測定を行うとともに行動記録を収集した。筋電図の解析は終了し睡眠時と覚醒時の筋活動様式について比較すると、覚醒時は睡眠時と比較して非機能運動時の筋活動発現回数は有意に多く,またその割合は被験者間で異なっていた。筋活動を長時間連続測定し,比較的弱い筋活動を解析対象とすることは,歯牙接触癖(TCH)の診断の一助となり得ると考えられる.現在は心拍のR-R間隔の変動の解析を行っておりストレスの覚醒時および睡眠時の筋活動への影響について検討を行っている。自覚的他覚的に顎口腔機能に異常を認めない個性正常咬合を有する成人被験者9名(男性7名,女性2名:平均年齢23.6±3.5歳)について終日の咬筋活動の測定を行った.同一評価法を用いて覚醒時と睡眠時の非機能時の筋活動を検出し,クレンチング型,グラインディング型,混合型に分類した.睡眠時と覚醒時のブラキシズムイベントの発現頻度,最大咬筋活動量,持続時間は比較されました.健常被験者では,発現頻度のみで有意差を認めましたが,最大咬筋活動量,持続時間には有意差は認められませんでした.本研究結果から健常被験者の覚醒時の非機能筋活動の特徴を明らかにできた.新たな被験者4名(内2名は1日のみの測定)の測定を行ったが、平成26年6月17日同年10月2日までの期間、産前産後の休暇を取得したため、本研究はやや遅れている。本年度は、前年度の測定データを基に本研究で使用している携帯型筋電計による長時間測定における高い再現性と安定性を実証できた。また睡眠時と覚醒時ブラキシズムを同一の判定基準を用いて評価することで睡眠時ブラキシズムは覚醒時ブラキシズムに比較してその発現頻度や有意に低いことが明らかにできた。また、最大筋活動を基準として測定日を異にする測定データの正規化を実施する場合の客観的な手法についても提案した。歯科補綴

学前年度に計画していた健常者およびブラキシズムの既往のある被験者や顎機能障害を有する被験者の測定・解析を実施する。ただし、育児の関係で研究に従事できる時間がすこし制限されるため所属講座の大学院生に研究協力を依頼し効率的な研究の推進を図る。携帯型筋電計,携帯型心電計および腕時計型電子日記を用いて終日の咬筋活動,心電図および行動記録を日常生活を妨げることなく記録可能でることが確認できた。心電図の解析が未完了のためストレスとの関連については現在解析中であるが、覚醒時と睡眠時の咬筋活動を同一評価基準で評価する方法(自作ソフトウエアの開発など)を確立でき、本研究は、順調に進展している。平成26年6月17日同年10月2日までの期間、産前産後の休暇を取得したことで計画どおりに研究を実施できなかったため研究費を期間内に使用できなかった。健常者だけでなくブラキシズムの既往のある被験者や顎機能障害を有する被験者の測定・解析を行い、心電図と咬筋活動の関連について解析を行うことで,覚醒時ブラキシズムの診断法の開発を目指す。新たな被験者の測定を行うための被験者謝金、研究補助謝金や測定に必要な消耗品等の研究費として、また研究成果の発表のための旅費、論文投稿料としての使用を計画している。平成25年3月納品となり支払いが完了していないため、次年度使用額が生じた。平成26年4月に支払い完了予定である。
糖尿病とアルツハイマー病の相互病態修飾におけるインスリン・シグナリングの役割

我々はこれまで糖尿病合併アルツハイマー病モデルマウスを作製し糖尿病とアルツハイマー病の相互的病態修飾作用を報告してきた。アルツハイマー病モデルマウスとされるAPPトランスジェニックマウスでは神経原線維変化の本態とされるタウのリン酸化は促進されないが糖尿病が加わることによりタウが強くリン酸化されることを見出した。この結果をもとに我々は「生体はβアミロイドの蓄積に対して恒常性維持機構あるいは生体防御反応を有しているが、加齢と糖尿病が加わることによりその破綻が始まる」という仮説を提唱した。糖尿病がアルツハイマー病の危険因子であることは多くの疫学的研究により支持されている。しかしながら、その機序に関しては十分に理解されていない。久山町研究では地域住民に対してブドウ糖負荷試験を行い、亡くなられた時に剖検をして(平均1015年)老人斑の有無を検討したところ、インスリン抵抗性があると老人斑の形成が惹起されることが判明し、報告している。一方でKalariaが2009年に発表したNat rev neurolにおいてはアルツハイマー病患者の剖検脳を糖尿病の有無で病理を検討した結果、糖尿病は老人斑や神経原線維変化を増加させず、血管病変のみ増加させていたと報告している。この一見すると矛盾する結果をどう解釈するか?我々は「糖尿病がアルツハイマー病病態を修飾する機序は老人斑の形成前後で異なる」という仮説を立てた。老人斑の形成前の機序解明のために野生型マウスに高脂肪食負荷をかけ、インスリン抵抗性を惹起させた。3ヶ月の高脂肪食負荷では末梢の高インスリン血症を惹起さいたが、脳内のインスリン濃度は変化しなかった。また、この時の血中および脳内βアミロイド量も変化しなかった。さらに6か月、1年、1年6か月と高脂肪食を負荷する期間を長期にしていく。糖尿病合併アルツハイマー病マウスの検討では、タウの検討を行った。その結果、1年6か月齢では、糖尿病合併アルツハイマー病マウスでは野生型、アルツハイマー病マウス、糖尿病マウスに比し、電気泳動後のタウのバンド・パターンが大きく変化していることを見出した。非常に重要な結果であり、タウのリン酸化の亢進など詳細を検討していく。また、本研究の途上で明らかとなったアルツハイマー病マウスにおける糖負荷後の血中βアミロイドの上昇の知見をヒト臨床研究へと応用した。その結果、非アルツハイマー病患者に比し、アルツハイマー病患者では糖負荷後の変動パターンの違いを見い出した。孤発性アルツハイマー病(AD)の遺伝的危険因子としてAPOE遺伝子多型が知られているが,近年、糖尿病がADの後天的危険因子であることがコンセンサスを得てきている。その糖尿病がAD発症促進因子である機序に関してはいまだ十分に解明されていない。我々はADモデルマウスとされているアミロイド前駆体タンパク(APP)の過剰発現マウスではAD病理の神経原線維変化の本態とされるタウのリン酸化の亢進は認められないが、糖尿病を合併した高齢APPマウスではそれが認められることを見い出した。糖尿病がADをいかに促進するか、という問いに対しては、Kalariaによる総説(Nat Rev Neurol 5:305, 2009)に見るように、糖尿病の存在はAD病理、すなわち老人斑や神経原線維変化を増加させない。それを支持するように、我々の糖尿病合併ADモデルにおいても糖尿病は老人斑を増悪させなかった。しかし、その一方で、脳内のインスリン・シグナリングが低下していることが判明した。我々は18ヶ月齢の高齢糖尿病合併ADモデルにおいてタウのリン酸化亢進を見出した。興味深いことにADマウス、糖尿病マウスではタウのリン酸化はコントロール・マウスと同程度であるのに対し、糖尿病合併ADマウスのみにおいてタウのリン酸化亢進が認められた。In vitroではベータ・アミロイドだけでタウのリン酸化を誘導することから、in vivoでは生体の防御反応が働き、タウのリン酸化が抑えられるが、糖尿病が加わることにより、ホメオスターシスが破綻するのではないか、と仮説を立てている。さらに糖尿病合併ADマウスの脳に発現しているRNAをマイクロアレイにて網羅的に解析し、様々な遺伝子発現が変化していることが判明し、我々の仮説を裏付ける分子機序を明らかにしつつある。

糖尿病がADをいかに促進するか、という問いに対しては、Kalariaによる総説(Nat Rev Neurol 5:305, 2009)に見るように、糖尿病の存在はAD病理、すなわち老人斑や神経原線維変化を増加させない。それを支持するように、我々の糖尿病合併ADモデルにおいても糖尿病はAD病理を増悪させなかった。しかし、その一方で、脳内のインスリン・シグナリングが低下していることが判明した。我々は18ヶ月齢の高齢糖尿病合併ADモデルにおいてタウのリン酸化亢進を見出した。興味深いことにADマウス、糖尿病マウスではタウのリン酸化はコントロール・マウスと同程度であるのに対し、糖尿病合併ADマウスのみにおいてタウのリン酸化亢進が認められた。In vitroではベータ・アミロイドだけでタウのリン酸化を誘導することから、in vivoでは生体の防御反応が働き、タウのリン酸化が抑えられるが、糖尿病が加わることにより、ホメオスターシスが破綻するのではないか、と仮説を立てている。またADモデルマウスにおける長期間の高脂肪食負荷による血中ベータ・アミロイドの上昇を見出しており、ADと糖尿病の相互病態修飾の機序に関与している可能性が示唆された。神経原線維変化の本体は異常リシ酸化タウである。本年度は高齢の糖尿病合併アルツハイマー病マウスにおいてタウの電気泳動パターンが異なることを見出した。このことはタウのリン酸化の亢進の可能性を示唆しており、糖病病がアルツハイマー病の危険因子である機序に向けての研究が一歩前進したと言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。インスリン・シグナルの欠損によりタウのリン酸化が亢進することが報告されている。今回、糖尿病合併アルツハイマー病マウスにおいてタウのリン酸化亢進が認められたことから、以前に見出していた本マウスにおけるインスリン・シグナルの低下との因果関係が示唆された為。本研究の目的は糖尿病がアルツハイマー病の発症危険因子である機序を解明し、その機序に基づくアルツハイマー病の予防・治療法の開発である。特に本研究ではインスリン・シグナルの役割に着目している。我々が独自に開発した糖尿病合併アルツハイマー病モデルは脳内のインスリンおよびインスリン・シグナルの低下を示すことを報告している(Takeda, Sato, et al.PNAS, 2010)。本年度の研究により、高齢の同マウス脳においてタウの異常が観察された。今後はこのタウの異常に関して詳細を明らかにし、その異常に至る機序を解明していく。これまでのin vivoの系に加え、in vitroの系を立ち上げ、そのパスウェイを明らかにしていく。すなわちタウの異常へとつながるβアミロイド+未知の因子の検索を行っていく。現在、ベータ・アミロイドをターゲットにした切断酵素阻害薬やワクチンなどの疾患修飾薬の臨床試験が行われているがその開発の達成が難渋している。その原因としてそれぞれ発がん性や脳髄膜炎などの副作用も示唆されているがより根本的な問題があると考えられている。臨床において記銘力障害を主訴に来院する軽度認知機能障害の段階であっても側頭葉内側・海馬に萎縮が認められ、さらにベータ・アミロイドはその軽度認知機能障害を呈する1015年前から集積し始めている。
哺乳類減数分裂における染色体高次構造の制御メカニズム

本申請課題では,哺乳類の減数分裂における相同染色体の対合・組換えと染色体の凝縮の分子メカニズムについて調べた。第一減数分裂前期に形成されるシナプトネマ複合体内における減数分裂型コヒーシンRAD21LとREC8の局在位置を明らかにした。また,減数分裂型コヒーシンRAD21Lを体細胞に異所発現させると相同染色体間の距離が近づくことを発見した。ノックアウトマウスを使用した解析によって,卵母細胞の減数分裂においては,コンデンシンIIが染色体の形成・分離に主要な役割を果たすことを明らかにした。本研究は,染色体の高次構造の制御に関わるコヒーシンやコンデンシン,シナプトネマ複合体関連タンパク質などの解析を通して,減数分裂における相同染色体の対合・組換えの分子機構を解明することを目的とする。また,減数分裂やその後の胚発生の過程において,染色体の高次構造の制御と遺伝子発現との関連性について探求する。シナプトネマ複合体は,2本のaxial elementsとそれを連結するtransvers filamentsからなる3層構造を持つ特殊な複合体であり,相同染色体の対合・組換えの進行と平行して形成される。その構造内には,その構成分子として知られるSYCP3やSYCP1の他に,コヒーシンや組換え関連タンパク質などが局在する。本年度は,超分解能を持つ光学顕微鏡システム3D-SIM法を利用して,シナプトネマ複合体上に局在する分子群の局在位置を解析した。これまでに,対合前のaxial elementsを架橋するようにコヒーシンの局在が見られること,また対合状態のaxial elementsのより内側にコヒーシンが局在することを見いだしているが,3D-SIM法により,組換え中間体の構成分子であるMSH4とのシグナルの重なり具合を調べたところ,Rad21Lの方がRec8よりもその割合が高かった。また,コンデンシンのサブユニットであるSMC2 KO胚では,分裂期に個々の染色体が形成されず,その結果細胞が分裂期で停止あるいは染色体の不分離が起こることを明らかにしている。また,そのような胚では,間期核内のクロマチン構造にも異常が観察されるので,コンデンシンによる間期核クロマチンの構造制御との関係も示唆された。これらの結果を,国際学会(WCRB2014, Edinburgh)において発表した。昨年度に超分解能を持つ光学顕微鏡システム3D-SIM法を利用して,シナプトネマ複合体上のどこにコヒーシンが局在するかを調べたので,今年度はデータを追加して論文としてまとめている。また,コヒーシンと組換え中間体との相互作用を共免疫沈降により調べたが,どのサブユニットも相互作用しないことがわかった。また,培養細胞に減数分裂型コヒーシンサブユニットを異所発現させその影響を調べた結果,興味深い現象が見られたので,さらに解析中である。また,コンデンシンIのサブユニットは卵母細胞や初期胚の発生過程の間期の細胞で,培養細胞とは異なる局在パターンをしめし,減数分裂や初期胚では特殊な制御を受けることが考えられる。コヒーシンの解析では,3D-SIMを利用した減数分裂前期の精母細胞における局在解析の他に,免疫沈降法による組換え中間体の構成分子との相互作用の解析や,培養細胞における異所発現の解析などを行っている。また,コンデンシンの解析では,卵母細胞や初期胚のコンデンシンIの間期の局在が培養細胞のものと制御が異なることを見いだしており,研究は概ね酋長である。本研究は、染色体の高次構造の制御に関わるコヒーシンやコンデンシン、シナプトネマ複合体関連タンパク質などの解析を通して、減数分裂における相同染色体の対合・組換えの分子機構を解明することを目的としている。減数分裂やその後の初期発生において、染色体の高次構造と遺伝子発現の関連性についても探求している。本年度は、高分解能光学顕微鏡システム3D-SIMを利用して、コヒーシンサブユニットRAD21LとREC8のシナプトネマ複合体内における局在を調べ、両者は共にlateral elementsとtransverse filamentsを媒介するように局在するが、RAD21Lの方がより中心側に位置することを明らかにし、論文として発表した。また、減数分裂特異的なコヒーシンサブユニットRAD21Lを体細胞において異所発現した時の影響も調べた。RAD21Lを異所発現した細胞では、間期の核内において相同染色体の距離が近づくという興味深い現象が見られた。RAD21LのN末端欠失により他のコヒーシンサブユニットと複合体を形成できなくすると、異所発現による影響が消えてしまうため、前述の現象はコヒーシン複合体の形成に依存していると考えられた。これらの結果も論文としてまとめている。

また、コンデンシンIのサブユニットCAP-Hをコンディショナルにノックアウトした卵母細胞を野生型の精子と受精させた前核期杯において、雌雄前核におけるエピジェネティック修飾状態について調べたが、CAP-Hノックアウトによる影響は見られなかった。コヒーシンのゲノムワイドな位置情報の解析はサブユニット毎に異なる抗体を用いる方法では、シグナルの特異性の判別は難しく、進展が見られていない。また、コンデンシンの生殖細胞におけるコンディショナルノックアウトは、ノックアウト効率が完全ではないため、抗体を利用した免疫組織染色法によりシグナルを観察してノックアウト効率を調べる必要があるが、組織における免疫染色のシグナルの特異性の判別に難があり、当初の予定通りには研究が進んでいない。本研究は,染色体の高次構造の制御に関わるコヒーシンやコンデンシン,シナプトネマ複合体関連タンパク質などの解析を通して,減数分裂における相同染色体の対合・組換えおよび染色体構築の分子機構を解明することを目的としている。本年度は,減数分裂特異的なコヒーシンサブユニットRAD21Lを体細胞において異所発現した時の影響を調べた。RAD21Lを異所発現した細胞では,間期の核内において相同染色体の距離が近づくという興味深い現象が見られた。RAD21LのN末端欠失により他のコヒーシンサブユニットと複合体を形成できなくすると,異所発現による影響が消えてしまうため、前述の現象はコヒーシン複合体の形成に依存していると考えられた。これらの研究成果を論文として発表した。また,染色体の凝縮に関わる2種類のコンデンシン(IとII)の共通のサブユニットであるSmc2をCre-LoxPの系を用いて卵母細胞特異的にノックアウトした。ノックアウトの効果を免疫蛍光染色法とウェスタンブロット法の両方で調べ,卵母細胞内でSMC2タンパク質が検出感度以下まで減少していることを確認した。Smc2ノックアウト卵母細胞では,染色体の形成が阻害されること,また,その阻害の程度はマウスの週齢に大きく影響されるという興味深い現象を見出している。今後の課題として,コンデンシンIやコンデンシンIIに特異的なサブユニットを用いた場合にも同様な現象が見られるかを検証するとともに,その原因についても解明することが重要と思われる。本申請課題では,哺乳類の減数分裂における相同染色体の対合・組換えと染色体の凝縮の分子メカニズムについて調べた。第一減数分裂前期に形成されるシナプトネマ複合体内における減数分裂型コヒーシンRAD21LとREC8の局在位置を明らかにした。また,減数分裂型コヒーシンRAD21Lを体細胞に異所発現させると相同染色体間の距離が近づくことを発見した。ノックアウトマウスを使用した解析によって,卵母細胞の減数分裂においては,コンデンシンIIが染色体の形成・分離に主要な役割を果たすことを明らかにした。減数分裂前期のコヒーシンの解析では,3D-SIMを利用して,組換え関連タンパク質と減数分裂特異的コヒーシンサブユニットとの関連を調べるとともに,来年度以降に行う培養細胞における異所発現系の準備も行っている。また,初期胚におけるコンデンシンの解析についても,コンデンシンIとコンデンシンIIの発現パターンを調べているので,研究は概ね順調に進行している。
溶液・固体NMR法によるイオン液体の構造解明

2.[C_1mim]NTf_2と[C_1mim]NPf_2のアニオンの違いによる物性の違いを検討した。両者は結晶化の状態が大きく異なっており、アニオンの運動性やサイズが影響していることが示唆された。3.常磁性イオン液体のコンタクトシフトのCD_3CNとCD_2Cl_2の溶液における濃度依存性を検討した。Feの常磁性をプローブとすることで、イオン液体のアニオン-カチオン相互作用のみでなく、カチオンの挙動も観測できることが示唆された。4.[C_4mim]Brと[C_4mim]PF_6のいずれも降温過程では結晶化しないが、昇温過程で結晶化する。その結晶化の時間が、非常に遅いことが判明した。1) [C_4mim]Brの^1H-T_1について検討した。0.10Mより低濃度溶液(D_2O)でのD減少同様、特異的変化が観測された。濃度・温度可変測定による^1Hの化学シフト値の変動・NOEの実験結果、^<13>C-T_1測定から求めた活性化エネルギーからブチル基の運動が抑制されていること、NOE測定の結果から[C_4mim]^+の凝集体生成が示唆された。活性化エネルギーの結果は、D_2O中ではブチル基を内側にしたミセル様会合構造を取っている確率が高い。2) Neat[C_4mim]Brの^1H-T_1の特異性について^<13>C-T_1の温度依存性と^<13>Cスペクトルの温度依存性からイオン液体の各部の運動性との関連性を検討した。その結果[C_4mim]^+の各部の炭素の運動性は極めて異なっており、特にブチル基の末端メチルは固体の中でも、相関時間を求めた結果、1×10^<-8>s以上の速度で動いていると推定できた。3) [Rmim]BrのRをエチル,プロピル,ブチルとした時の相転移の違いを、温度関数としてのT_1、T_2を測定した。また^<13>Cスペクトルと^<13>C-T_1測定をすることで温度変化に伴うカチオン内の動きを推測した。その結果、[C_2mim]Brは降温過程では290Kで結晶化するが、[C_3mim]Brは降温昇温いずれの過程でも結晶化しない。[C_4mim]Brは降温過程で結晶化しないが、昇温過程270K付近で結晶化する。[C_2mim]Brは降温過程の290K近傍で各部の運動が揃ってきて結晶化するが、[C_3mim]Brも[C_4mim]Br各部の運動は降温過程において揃うようなことはなく、異なる速さで動いているために、結晶化し難くなる。しかし[C_4mim]Brが昇温過程270K付近で結晶化するのは、固体が溶けだそうとするときブチル基が安定なコンフォメーションに移行するためではないかと考えてさらに検討している。
高齢者の心身健康増進スピリチュアルケアプログラムの開発と検証

生命倫理や医学統計学者等の外部委員数名と学内の内部委員で構成される所属研究機関の研究倫理審査委員会で承認され研究遂行となる。開発した心身健康増進スピリチュアルケアプログラムの実施前に、スピリチュアリティに影響を与える要因を検討するために、プログラム内容・評価で核となる項目を独立変数とし、ステップワイズ法による重回帰分析を地域在住高齢者へ実施した。結果として、ソーシャル・キャピタルの豊かさ、笑う頻度が多くあり、信仰を持ち、身体の痛みがないことは正の影響が認められ、喫煙習慣は負の影響が認められた。上記の調査結果を参考にプログラム内容を厳選し、G県内の複数の地域で無作為比較試験による介入研究で実施した。プログラム内容は運動器障害予防や笑いを用いた健康体操の他、自然・先祖の超越的な繋がりや、スピリチュアリティと健康に関する講話で構成。調査内容は両群ともプログラム前後で、健康関連QOL尺度はSF-8の下位尺度8項目およびPCS(身体的健康)とMCS(精神的健康)、ソーシャル・キャピタルは金子らの認知的5項目(SC)、主観的幸福感(4段階評定)、スピリチュアリティは20項目版SKY式精神性尺度等および竹田らの高齢者版スピリチュアリティ健康尺度を用いて質問紙調査を行った。Mann-Whitney U検定による介入群と対照群のプログラム前後の群間比較で有意差が認められたのは健康関連QOLの社会生活機能とMCSでSCの対人的つながり等が有意傾向であった。また、Wilcoxonの符号順位検定で介入群の前後比較では、幸福感、健康関連QOLの全体的健康、精神的健康、PCS、スピリチュアリティ等に有意差があり、顕著に得点が高かった。プログラムの回数を重ねることで、精神的健康感と幸福感の高まりや地域の高齢者同士のつながりや地域の愛着を深め、ソーシャル・キャピタルの醸成を促進する可能性が示唆された。地域在住高齢者のQOLに影響を与える諸要因を明らかにするために、千葉県安房地域の老人クラブに所属する898人に質問紙調査を実施し、有効な回答が得られた715人を分析対象とした。調査項目は基本属性(年齢、性別、教育、居住年数、居住地、宗教の有無、経済的ゆとり)、健康状態(心疾患、消化器疾患、がん、骨関節症、頭痛、腰痛、膝痛、目が見えにくい)、高齢者版スピリチュアリティ健康尺度(SP健康尺度。6因子:生きる意味・目的、死と死にゆくことへの態度、自己超越、他者との調和、よりどころ、自然との融和、自己超越)、ソーシャルネットワーク尺度(LSNS-6,2因子:家族のサポート、友人のサポート)、健康関連QOL(SF-8,サマリースコア:PCS、MCS)と非健康関連QOL(LSIK)であった。この内PCS、MCSとLSIKをQOLと捉えて従属変数、残りを独立変数として重回帰分析を行った。その結果、全従属変数に共通する上昇要因は、経済的ゆとりであった。個別にみるとPCSの上昇要因はSP健康尺度(生きる意味・目的)、低下要因は年齢、健康状態(心疾患、消化器疾患、骨関節症、腰痛、膝痛)であった。MCSの低下要因は健康状態(がん、頭痛)、SP健康尺度(自己超越)であった。LSIKの上昇要因はSP健康尺度(生きる意味・目的)と家族のサポート、低下要因は健康状態(腰痛、頭痛、目が見えにくい)であった。この結果は、高齢者の心身の健康増進への介入方法を検討する上で、主観的経済状況、年齢、疾病種類に加え、スピリチュアリティについても把握する必要性を示唆するものである。スピリチュアリティを含む社会心理的・経済的・健康的等の複数の要因が、地域在住高齢者のQOLに与える影響を明らかにすることができた。今回の調査結果は、心身健康増進スピリチュアルケアプログラムの作成において内容を検討する際の参考資料となる。平成27年度は、スピリチュアリティなどの諸要因が、地域在住高齢者の心身の健康感に与える影響を質問紙を用いて調査し、その結果、身体的健康観には骨関節疾患や運動器疾患、スピリチュアリティ(生きる意味・目的)などの要因が、精神的健康観には心疾患や消化器疾患、がん、頭痛などの要因が影響を与えていることが分かった。この調査結果に加え、国内外の文献検討を踏まえ、平成28年度は心身の健康増進プログラムの内容について吟味した。その結果、身体的健康感の向上には、骨関節疾患・運動器疾患の予防や痛み軽減のセルフケア、生きる意味・目的を持てるようなスピリチュアルケアが考えられた。また、精神的健康感の向上には、心疾患・消化器疾患・がん・頭痛等による精神的疲弊の低減についての健康教育が考えられた。このうちスピリチュアルケアに焦点を当て、先行プログラムや文献を参考にし、ユーモアや笑いを利用したポジティブ感情の喚起や、自分の人生を振り返って生きる意味・目的を再確認する回想を取り入れたプログラムを開発した。さらに本年度では研究代表者が研究所属機関を異動し、前年度に実施した調査地区でプログラムを実践することが困難となったが、調査地域と人口構造や産業等および地理的特性が類似した研究フィールドを新たに探し出し、研究対象者・協力者の確保に成功した。これらの準備の下、平成29年度は地域で介護予防活動においてリーダーシップをとっている高齢者を対象にプログラムを実施し、その効果を検証して行く予定である。平成28年度に研究代表者が数百キロ以上離れた研究所属機関に異動したため、平成27年度に実施した調査地区でプログラムを実践することが困難となった。そのため調査地域と人口構造や産業等および地理的特性が類似した研究フィールドを新たに探す必要があった。