hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
巨大な電気光学効果をもつ非鉛光学用配向多結晶セラミックス開発と制御

初年度は、粉体合成と磁場中配向までを主に検討した。物質としては、タンタル酸ニオブ酸カリウムに加えて、ニオブ酸バリウムナトリウム(一部タンタル添加)についても検討した。なおこの系はタングステンブロンズ型の結晶構造をもち異方性が大きく、電気光学係数も大きな値が得られることが期待できる。ペロブスカイト系酸化物のタンタル酸ニオブ酸カリムとの比較として当初からの予定の物質である。いずれも固相反応で合成を行い、原料粉の粒子径の調整、反応温度と時間を検討することで、配向に適すると思われるサブミクロンからそれ以上の粒子径を持つ粉体を合成している。特に原料である酸化ニオブ粉の粒子径が合成粉の粒子径制御に重要であることが明らかとなった。合成粉について高磁場中での配向を試み、ニオブ酸ストロンチウムバリウムナトリウムでは静置磁場でc軸配向、ニオブン酸バリウムナトリウムの系では回転磁場によりc軸配向することが明らかとなった。配向の結果から、合成粉の粒子径を調製するための反応条件についてフィードバックし再検討している。焼結については両者ともに焼結初期から粒成長する様子が顕著にみられることから、昇温プロファイルを複数検討することで粒成長を抑制した緻密化条件について検討を行っている。原料粉の合成条件と配向までが一つの大きな課題であるが、粉体合成ができることが明らかとなった。一部の試料では配向体の作製と焼結まで進んでいる。タンタル酸ニオブ酸カリウムについてはニオブとタンタルの比の異なる組成について、原料粉体の合成を行い、反応温度と時間により単相化することを明らかにした。合成粉の粒子径については、反応に用いる酸化ニオブの粒子径を予め調整することで、制御できることがわかった。磁場中での配向については、正方晶性が大きい系においてc軸配向することを明らかにできた。成形体については現在検討中である。一方、電気光学効果の期待でき、比較材料でもあるニオブ酸バリウムナトリウムについては、タンタルの添加の有無の2つの系において粉体合成と配向について検討を行い、単相化させることができた。焼結についても検討を始められている。タンタル酸ニオブ酸カリウムの焼結条件の検討を開始している。無配向体では相対密度で93%以上となる条件を明らかにした。一方、ニオブ酸バリウムナトリウムの系では配向体の作製とその焼結条件についても検討を行うことができた。配向体についてはタンタル添加の系で相対密度93%以上になる条件を明らかにした。これらは高温等方加圧焼結の緻密化条件の検討に移行することができる。多結晶の利点である微細構造制御と添加物による組成制御、および、単結晶で見出された優れた光学特性を併せ持つ光学デバイスを開発し特性向上を目指している。具体的には、磁場を用いたコロイドプロセスによる結晶配向制御と高密度焼結によって、結晶異方性をもち、かつ、電気光学効果に優れるタンタル酸ニオブ酸カリウム及びニオブ酸バリウムナトリウム(一部タンタル添加)について検討している。これらの多結晶透明セラミックスを開発することを目的として、その粉体合成、配向、焼結に関する基礎科学から、さらには微構造制御までを行っている。初年度に引き続き、粉体合成と磁場中配向を検討し、粉体特性と磁場配向成形との関係について検討を行った。加えて、粒子配向させた成形体の焼結条件について検討した。
近代日本における国制知の形成と展開に関する比較史的研究

本年度では引き続き帝国大学初代総長渡辺洪基の生涯と事績に注目し、その活動がまさに明治期のわが国の「国制知」を実践するものだったことの論証に努めた。渡辺は生前、「三十六会長」の異名をとり、学術行政に辣腕を振るった。本研究ではそのような渡辺の姿を、第二帝政期ドイツの文部官僚フリードリヒ・アルフトホフと比較して論じた。渡辺はアルフトホフとの間には近代国家の興隆と知の振興とは不可分であるとの認識から、各種の知の組織化を図ったという共通項がある。他方で、渡辺はアルトホフとは異なり、科学技術の高度化に伴なってドイツの学術体制を研究重視の方向へ導いていくという政治的手腕も時代の先と読み取る思想性もなかった。渡辺はむしろ実学の理念立脚して、知識による国民各層の啓蒙とそれを通じての社会的モビリティーの拡充を意図していたのである。その意味で渡辺はあくまで知の媒介者だったのである。渡辺の限界は媒介者としての限界である。彼の作った組織は、知の専門分化の趨勢に抗えず、漸次先細りしていった。その理由は、渡辺がアルトホフとは異なり、啓蒙主義的な結社の理念をあまりに強く引きずっていたからと考えられる。もっとも、渡辺組織化の論理には別様の評価も可能である。かねて筆者は「国制知」という国制分析の四角を転唱してきた。これは国家の統治が有効に作用するためには、それを支える知の制度-理論と人の再生産機構-が不可欠との認識から提起したものであるが、アルトホフ渡辺はそれぞれこの「国制知」の重要な側面を体現していると思われる。アルトホフ体制が「国が制する知」を指し示しているのに対して、官民を縦断する知の制度・あり方を構築しようとした渡辺の思想と活動は「国を制する知」の可能性を暗示しているともいえる。この二つの側面の循環作用を把握考ることにより、constitutionの動態的な理解を獲得することが期待される。本研究は、近代日本の社会科学史を「国制知」という概念装置を用いて再検討することを試みるものである。「国制知」とは、「国制ファクターとしての知」とも言い換えられるが、そこで念頭にあるのは、国家統治のシステムと作用を正当化し合理化するための知の制度・理論、そしてそれらによって再生産される政治エリートである。そのようなものとしての知の体系は、およそあらゆる国家が内包しているものと考えられるが、この「国制知」の形成と展開を明治以降の日本において検証することが本研究の課題である。本年度は明治憲法の制定者たる伊藤博文に焦点を合わせた。明治憲法の父として名高い伊藤であるが、彼はまた同時に極めて知的な政治家であった。ここで知的というのは、伊藤が、立憲国家、そして近代国民国家にとっての知の意義と役割にとりわけ関心を注いでいた政治家だったという意味である。そのような意識のもと、伊藤は明治憲法の制定に先立ち、それをサポートし支えるための行政機構の確立に力を注ぐ。その一環として設立されたのが、帝国大学であった。それは立憲的行政を支える人材と理論を供給する基盤として位置づけられていたのである。そして、伊藤の意を受けて学術行政に辣腕をふるったのが、帝国大学初代総長・渡辺洪基であった。渡辺については定評ある伝記も存在せず、その生涯と事跡について不明の点も多い。東京大学大学史史料室には『渡辺洪基関係史料』として、渡辺のまとまった文書が残されている。次年度は、この史料を精査することによって、渡辺の業績の全容を解明し、伊藤と渡辺の連携の具体像と両者による知の指導のプロセスの考察を課題とする。特に、明治後期になって自立していく帝大アカデミズムが、伊藤・渡辺による構想といかなる関係に立つのかの究明を心がける。本年度は明治日本における「国制知」の形成を、帝国大学初代総長渡辺洪基(1848-1901)の生涯と事績を考察することで検証していった。渡辺の名は歴史上、決して高いものではないが、わが国の近代学問史のなかで再評価されて然るべき存在と考えられる。それというのも、彼が類い希な知のオーガナイザーだったからである。渡辺にとって、知とは実学として、すなわち有用なものとして社会の各地各層に行き渡らせるべきものであり、そのために媒介者となることが彼の自己規定であった。そしてこの媒介とは、単に民間を水平的につなげていくのみならず、官民を連結させることにも向けられていたのである。明治十一年に創設した萬年会では当初西洋農学による中央から地方への啓蒙がなされていたが、その後明治十三年に開催された萬年会糖蔗集談会では中央の理論家と地方の実業家が集結し、製糖振興のための政策を政府に提言するという下から上へのシンクタンク活動が展開され、その方向はさらに国家学会、統計協会でも受け継がれていく。官学と私学の別を堅持した福澤に対して、渡辺の実学は両者を媒介・連結するものだった。他方で、渡辺には媒介者としての限界もあった。萬年会にせよ国家学会にせよ、学際的に国家のあり方を問うことを目的としていたこれらの組織は、専門分化の趨勢に抗えず、漸次先細りしていく。渡辺は明治初期の文明開化の理念、換言すれば明六社的な啓蒙結社の理念をあまりに強く引きずっていたのではないかと考えら九る。もっとも、渡辺の組織化の論理には別様の評価も可能である。

本研究の提起する「国制知」とは、国家の統治が有効に作用するためにそれを支える知の制度-理論と人の再生産機構-であるが、渡辺はこの「国制知」の重要な側面を体現していると思われる。官民を縦断する知の制度・あり方を構築しようとした渡辺の思想と活動は「国を制する知」の可能性を暗示しているともいえるのである。本年度では引き続き帝国大学初代総長渡辺洪基の生涯と事績に注目し、その活動がまさに明治期のわが国の「国制知」を実践するものだったことの論証に努めた。渡辺は生前、「三十六会長」の異名をとり、学術行政に辣腕を振るった。本研究ではそのような渡辺の姿を、第二帝政期ドイツの文部官僚フリードリヒ・アルフトホフと比較して論じた。渡辺はアルフトホフとの間には近代国家の興隆と知の振興とは不可分であるとの認識から、各種の知の組織化を図ったという共通項がある。他方で、渡辺はアルトホフとは異なり、科学技術の高度化に伴なってドイツの学術体制を研究重視の方向へ導いていくという政治的手腕も時代の先と読み取る思想性もなかった。渡辺はむしろ実学の理念立脚して、知識による国民各層の啓蒙とそれを通じての社会的モビリティーの拡充を意図していたのである。その意味で渡辺はあくまで知の媒介者だったのである。渡辺の限界は媒介者としての限界である。彼の作った組織は、知の専門分化の趨勢に抗えず、漸次先細りしていった。その理由は、渡辺がアルトホフとは異なり、啓蒙主義的な結社の理念をあまりに強く引きずっていたからと考えられる。もっとも、渡辺組織化の論理には別様の評価も可能である。かねて筆者は「国制知」という国制分析の四角を転唱してきた。これは国家の統治が有効に作用するためには、それを支える知の制度-理論と人の再生産機構-が不可欠との認識から提起したものであるが、アルトホフ渡辺はそれぞれこの「国制知」の重要な側面を体現していると思われる。アルトホフ体制が「国が制する知」を指し示しているのに対して、官民を縦断する知の制度・あり方を構築しようとした渡辺の思想と活動は「国を制する知」の可能性を暗示しているともいえる。この二つの側面の循環作用を把握考ることにより、constitutionの動態的な理解を獲得することが期待される。
日本古代における地方支配組織の財政学的研究

本研究は古代日本における地方財政の分析を通し、地方支配組織の諸段階を明確にすることを目的とした。研究の結果、701年に成立した地方財政制度は、地方財源を統合し運用を弾力化する734年と745年の政策で構造改革されたことを明瞭にできた。また地方財政制度は、古代国家の地方支配システムと密接な連関の下にあり、さらに中央政府の政策意図とその背景をなす東アジア史の状況および災害などの要因が、地方財政制度の制度設計・運用とその変遷に強い刻印を与えていることも明らかになった。1、本研究は、日本古代における地方財政の運営・運用実態の分析を通し、当該時期の地方支配組織と実態社会の関係を解明し、国郡制の成立・展開・変容の諸段階を明らかにしようとするものである。2、研究期間の初年度に当たる今年度は、古代の文献から関連史料を博捜し、地方財政に関わる政策を時系列で把握することに努めるとともに、正倉院文書の刊本・写真版に収載されている古代の地方財政帳簿類の検討を中心に研究を行った。3、今年度は本務との関係で十分な時間が取れず、地方官衙遺跡などへの実地調査を行うことが出来なかった。そのため当初計画を変更し、それらは2010年度に行うこととし、2009年度は文献史料・先行研究の検討を中心に研究を進めた。4、特に8世紀の地方財政政策として重視されてきた734・739年の官稲混合政策について検討を行い、その歴史的位置を明らかにする論文を執筆した(2010年度に刊行する書籍に掲載の予定)。この論文では、これまで注目されてこなかった出雲国計会帳における記載に注目し、官稲混合政策の軍事的な性格を明らかにし、先行研究とは異なる意義を見出した。5、また745年に行われた公廨稲制度について検討を行い、これまで特に関連が指摘されてこなかった743年の墾田永年私財法と公廨稲制度について、当該時期における「勧農」政策の一環として両者には密接な関係が推測されることを明らかにした。その内容は2009年1月に日本史研究会古代史部会で発表したが、次年度には論文として公表するべく、執筆を進めている。2、研究期間の2年度に当たる21年度は、古代の地方財政の基礎構造・運営実態に関する研究を行った。20年度中に執筆を進めていた官稲混合政策についての論考は、今年度、公田賃租制度に関わる1私見を加えた上で、2010年3月刊行の研究論文集に公表した。また地方財政制度の成立過程についても検討を加え、特にミヤケ制度や古代山城などとの関連を探った研究を、研究会で報告した。3、ただし初年度に公表する予定であった地方財政の基礎的構造に関わる論考、また2009年1月に日本史研究会古代史部会で発表した公廨稲制度についての研究は21年度中には論文として公表出来なかったので、最終年度に公表できるようにしたい。4、今年度は北関東方面で、地方官衙遺跡や古代遺跡について実地調査を行うことが出来た。特に古代の交通路と地方官衙の関係について知見を深めることが出来た。2、研究期間の最終年度に当たる22年度は、古代の地方財政の成立過程を中心に据えて検討を進めた。特に孝徳朝における「天下立評」の実態について、大化改新詔や『常陸国風土記』などの基本史料の分析を進め、近江令による地方支配体制の創出を展望した研究を、日本史研究会古代史部会で「七世紀後半の地方支配組織-孝徳朝「天下立評」の実態-」と題して発表した。3、古代国家の地方支配の8世紀から11世紀までの変遷を、多田源氏の成立を中心に、摂津国河辺郡に即して検討した小論を、「多田院と河辺郡大神郷・楊津郷-平安時代の川西地域-」として公表した。4、また地方財政の基礎構造・運営実態に関する研究では、大税・郡稲など「稲の財源」の基本的性格を再検討した論考を執筆したが公表に至っていない。これについては、23年度中に公表できる見込みである。また公廨稲制度についての研究も、早期に公表できるようにしたい。5、今年度は、木簡学会の多賀城特別研究集会に参加し、当地で出土した木簡資料の実見をする機会を得た。また研究発表などで、律令国家の東北支配についての知見を深めることが出来た。
アーレント世界疎外論の射程――ケアのグローバル化に対する批判的研究

平成29年度は、フェミニストによる「ケアの倫理」分野の論文と、フェミニストによるアーレント研究の接点を探るべく、フェミニストでありケアの倫理論者である、サラ・ルディックとエヴァ・フェダー・キテイの2000年に行われた議論に注目した。キテイは1999年に、現在の「ケアの倫理」分野の最重要文献の一つとなっている『愛の労働』を出版した。2000年12月には、女性哲学会とアメリカ哲学会東洋部会の共催で、キテイの『愛の労働』についてのシンポジウムが行われた。このシンポジウムの中で、ルディックは、キテイの示す人間像とアーレントの「代表的意義/重要性representative significance」という概念を引き合いに出して、コメントしている。ルディックは、特に、キテイが娘セーシャについての個人的な語りを入れている点を、依存労働と関係性について、これまで理解されてこなかったことを照射するための「代表的な重要性」を有していると指摘した。「ケアの倫理」が「正義の倫理」と対照的なものとして、「具体性はあるが普遍的でないもの」として矮小化された図式に落とし込まれてきた状況に対抗して、アーレント思想における「代表的意義/重要性」概念が、「ケアの倫理」やフェミニズム理論における普遍性のあり方を言語化する際に、重要な役割を果たす可能性があることが分かった。平成29年度の研究成果としては、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科編集の雑誌『RONDO論堂』(1号)のコラムとして、現代日本の女性の「疎外」の状況について発表した。また、雑誌『女たちの21世紀』(92号)に、アーレントの書名『暗い時代の人々』のオマージュとして書かれた森まゆみ著『暗い時代の人々』の書評を発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。北米フェミニスト理論におけるアーレント思想の受容状況を考える上で、1995年は転機となる。この年はアーレントの没後20周年にあたり、前後にアーレント関連の著作が相次いで出版された。その中でも、論文集『ハンナ・アーレントとフェミニズム』(B.Honig編, 1995)は画期をなす著作である。アーレントが女性問題を論じた初期のものには、社会主義雑誌『ゲゼルシャフト』に書いた、アドラー派の心理学者であるアリーセ・リューレ=ゲルステルの『現代の女性問題』の書評がある(Young-Bruehl: 95/ 150)。リューレ=ゲルステルに対し、アーレントは、プロレタリアのであれ、ブルジョアのであれ、直接の問題は、女性を規定している家庭の在り方であると指摘した(Young-Bruehl: 96/ 150)。前述の論文集の編者であるボニー・ホーニッグは、1970、80年代のフェミニストたちは、アーレントが男性中心主義ではない視点をもたらしてくれることを期待して、研究を進めたが、アーレントを男性中心主義的な思想家として厳しく批判する論者(アドリエンヌ・リッチら)と、アーレントの新生(natality)概念にフェミニズムの萌芽を認める論者(ナンシー・ハートソックら)に分裂したと指摘する。しかし、70、80年代のフェミニスト理論におけるアーレント受容は、極めてジェンダー化した形で解釈を進めていた点にその限界があった。1995年の論文集の問題関心は、リッチやハートソックのように「アーレントにおける女性問題」(アーレントがフェミニズムの問題についてとのように取り組んでいたか)から、「フェミニズムにおけるアーレント問題」(フェミニスト理論にとって、アーレント思想がいかなる今日性や関連性をもつか)へと移っているとホーニッグは指摘している。現在までの進捗状況は、以下の点で、おおむね順調に進展している。平成28年度前半は、北米のフェミニスト理論家によるアーレント思想の受容状況を明らかにするため、先行研究に取り組み、論文集『ハンナ・アーレントとフェミニズム』の出版以降、フェミニズム理論におけるアーレント研究を概観できるような書物や論考は、比較的に少ないことが分かった。フェミニズム理論におけるアーレント研究を概観している論考“The Gender-Neutral Feminism of Hannah Arendt"(Hypatia, K.Maslin 2013)では、経済的な主体性を保ちつつも、家事責任をもっぱら女性が担うことで、女性たちは自身を顧みる(self-reflection)ための余裕を与えられないことが、アーレントの存在論的な人間の条件として、望ましくないと指摘されている(Maslin 2013: 599)。しかし、Maslinが参照しているアーレント研究もほとんどが1994年以前のものであり、さらに95年以降のアーレント受容に関する先行研究をさらに進める必要があることが分かった。2016年度後期は、特定非営利活動法人アジア女性資料センターの連続セミナー「アジアにおける女性と政治参加」と台湾研修に参加し、韓国と台湾における女性の政治参加について知見を得た。韓国や台湾における女性の政界進出の背景には、ジェンダー平等に基づく政策の推進と、それを後押しする草の根の女性運動団体の貢献があることが分かった。特にジェンダー・クオータ制(議会のなかで一定の議席数をある性別に割り当てる政策)やパリテ制(議会の中の性別割合を同数にする政策)が、東アジアにおける女性の政治参加や女性への暴力に関する政策、福祉政策の充実に寄与していることが分った。

平成29年度は、フェミニストによる「ケアの倫理」分野の論文と、フェミニストによるアーレント研究の接点を探るべく、フェミニストでありケアの倫理論者である、サラ・ルディックとエヴァ・フェダー・キテイの2000年に行われた議論に注目した。キテイは1999年に、現在の「ケアの倫理」分野の最重要文献の一つとなっている『愛の労働』を出版した。2000年12月には、女性哲学会とアメリカ哲学会東洋部会の共催で、キテイの『愛の労働』についてのシンポジウムが行われた。このシンポジウムの中で、ルディックは、キテイの示す人間像とアーレントの「代表的意義/重要性representative significance」という概念を引き合いに出して、コメントしている。ルディックは、特に、キテイが娘セーシャについての個人的な語りを入れている点を、依存労働と関係性について、これまで理解されてこなかったことを照射するための「代表的な重要性」を有していると指摘した。「ケアの倫理」が「正義の倫理」と対照的なものとして、「具体性はあるが普遍的でないもの」として矮小化された図式に落とし込まれてきた状況に対抗して、アーレント思想における「代表的意義/重要性」概念が、「ケアの倫理」やフェミニズム理論における普遍性のあり方を言語化する際に、重要な役割を果たす可能性があることが分かった。平成29年度の研究成果としては、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科編集の雑誌『RONDO論堂』(1号)のコラムとして、現代日本の女性の「疎外」の状況について発表した。また、雑誌『女たちの21世紀』(92号)に、アーレントの書名『暗い時代の人々』のオマージュとして書かれた森まゆみ著『暗い時代の人々』の書評を発表した。今後の研究の推進方策として、平成29年度は、マルクスとアーレントの疎外論を比較しながら、福祉国家論を思想史的な観点から研究する。本研究では、アーレント思想とケアの倫理の親和性に着目し、ケアのグローバル化に対する対抗軸としてアーレントの世界疎外概念を援用することで、アーレント思想の射程を刷新し、新たな福祉国家思想の展望を示す。本研究におけるグローバルなケア労働の搾取問題に対する批判は、マルクス自己疎外論を継承し、「感情的な剰余価値」の搾取としてケアのグローバル構造を批判してきた、感情社会学やマクロ経済学とは異なった視点を持つ。マルクス疎外論との比較によって、アーレント世界疎外論の射程を明確化する。国境を越えたケア労働者への搾取に対する批判を行う上で、アーレントの世界疎外概念の射程を明らかにする。生産物を介した独立した個人同士の「交通」を論じるマルクスの個人像と、「関係性の網の目」において、より直接的な相互行為を論じるアーレントの個人像は、物を介した関係性のなかにある個人と、物を介さない直接的な関係性のなかにある個人という点で違いを持っている。また、ケアの倫理の個人像のひとつであるエヴァ・フェダー・キテイ(ニューヨーク大学ストーニーブルック校哲学科教授)の「透明な自己」は、物を介さない相互行為としてケアを論じており、アーレント思想における個人像と親和性がある。このように、アーレントやケア倫理の個人像を中心に据え、グローバルなケア労働の構造的な搾取を批判し、新たな福祉国家思想の基盤を提示する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
超音波を用いた初期応力測定法に関する研究

この研究は,弾性超音波の伝播速度が応力に依存することを利用して,ボーリングコア内の超音波の伝播速度を計測して,逆に履歴応力を推定しようとするものである.この計測には,高い精度が要求されるが,比較的簡便であり,またアコースティック,エミッション(AE)計測と同時に行える利点もあるので,この両者を利用すれば,簡便で信頼性の高い初期応力推定が可能であると考える.ここでは.現有のシングアラウンド計測装置を用いて,ボーリングコア内の縦波の伝播速度を高精度で計測し,その結果に基づいて初期応力推定法を提案した.得られた成果の主なものは,次のようである.1)高精度時間計測装置の整備:現有のシングアラウンド周期計測装置を中心にシステムを整備して,この研究には十分の精度が得られるようにした.2)応力と縦波の伝播速度との関係:安山岩(圧縮強度2,140kgf/cm^2)および砂岩(圧縮強度520kgf/cm^2)の円柱供試体について,一軸繰り返し漸増圧縮試験を行い,応力と軸方向および半径方向の縦波の伝播速度の関係を求めた.その結果,既往最大応力(履歴応力)で速度に急激な変化のあることが判明した.(ヒステレシス効果と呼ぶ).なお,半径方向の速度変化の方が顕著であった.試験をした応力レベルは,安山岩では強度の約15%以内,砂岩では強度の約50%以内であった.3)初期応力の推定:上の試験より得られた縦波伝播速度の急変の性質(AEにおけるカイザー効果と同様な性質)を利用して,容易に既往の最大応力を推定することができる.ボーリングコアを用いて,コア軸からある角度で供試体を作成し,上述の一軸圧縮試験を行い,応力と縦波の伝播速度との関係を求めていけば,速度の急変時の応力が地山の初期応力として推定されることになる.上の試験から推定できる最小応力は,安山岩では50kgf/cm^2,砂岩では25kgf/cm^2程度であった.なお,現在他の岩石についても同様な試験を実施中である.この研究は,弾性超音波の伝播速度が応力に依存することを利用して,ボーリングコア内の超音波の伝播速度を計測して,逆に履歴応力を推定しようとするものである.この計測には,高い精度が要求されるが,比較的簡便であり,またアコースティック,エミッション(AE)計測と同時に行える利点もあるので,この両者を利用すれば,簡便で信頼性の高い初期応力推定が可能であると考える.ここでは.現有のシングアラウンド計測装置を用いて,ボーリングコア内の縦波の伝播速度を高精度で計測し,その結果に基づいて初期応力推定法を提案した.得られた成果の主なものは,次のようである.1)高精度時間計測装置の整備:現有のシングアラウンド周期計測装置を中心にシステムを整備して,この研究には十分の精度が得られるようにした.2)応力と縦波の伝播速度との関係:安山岩(圧縮強度2,140kgf/cm^2)および砂岩(圧縮強度520kgf/cm^2)の円柱供試体について,一軸繰り返し漸増圧縮試験を行い,応力と軸方向および半径方向の縦波の伝播速度の関係を求めた.その結果,既往最大応力(履歴応力)で速度に急激な変化のあることが判明した.(ヒステレシス効果と呼ぶ).なお,半径方向の速度変化の方が顕著であった.試験をした応力レベルは,安山岩では強度の約15%以内,砂岩では強度の約50%以内であった.3)初期応力の推定:上の試験より得られた縦波伝播速度の急変の性質(AEにおけるカイザー効果と同様な性質)を利用して,容易に既往の最大応力を推定することができる.ボーリングコアを用いて,コア軸からある角度で供試体を作成し,上述の一軸圧縮試験を行い,応力と縦波の伝播速度との関係を求めていけば,速度の急変時の応力が地山の初期応力として推定されることになる.上の試験から推定できる最小応力は,安山岩では50kgf/cm^2,砂岩では25kgf/cm^2程度であった.なお,現在他の岩石についても同様な試験を実施中である.地盤構造物を合理的に設計し、安全に施工するためには、地山の初期応力状態を前もって把握しておくことが必須である。そのために、従来より数多くの測定方法が提案され試みられてきた。その多くはいわゆる応力解放法に基礎を置くものであり、一般に多大の経費と労力を要するものである。このような状況にあって、簡便にかつ廉価に初期応力を推定する方法の開発が強く望まれている。この研究は、弾性超音波の伝播速度が履歴応力に依存することを利用して、ボーリングコア内の超音波の伝播速度を計測して、逆に履歴応力を推定しようとするものである。この計測法は、精度は要求されるが、比較的簡便であり、またAE計測と同時に行える利点もあるので、これら両者を利用すれば、簡便で信頼性の高い初期応力推定が可能となると考えられる。ここでは、現有の高精度超音波計測装置を改良して新しいシステムを完成しそれを用いてボーリングコア内の超音波(縦波、横波及び表面波)の伝播速度を十分な精度で測定し、その結果にもとづいた初期応力推定法を提案しようとするものである。本年度は、次の計画で研究を進めた。

1)高精度時間測定システムの整備と調整:現有のシングアラウンド周期計測システムを改良して、波形を正確にモニターしながら行える高精度周期計測システムを整備し、予備試験と調整を行った。この測定システムでは1.0nsec程度の周期計測精度が得られるようになった。2)測定システムの特性の把握:測定システムの特性を把握するために、予備実験として、アルミニウム合金について、縦波および表面波の応力-伝播速度の関係を調ベた。それぞれの応力音弾定数(応力1kgf/cm^2当りの超音波伝播速度の変化率)は、(-4.6--4.9)×10^<-6>/(kgf/cm^2)および(-1.0--1.2)×10^<-6>/(kgf/cm^2)であった。この研究は,弾性超音波の伝播速度が応力に依存することを利用して,ボーリングコア内の超音波の伝播速度を計測して,逆に履歴応力を推定しようとするものである.この計測法には,高い精度が要求されるが,比較的簡便であり,またAE計測と同時に行える利点もあるので,これら両者を利用すれば,簡便で信頼性の高い初期応力推定が可能であると考えられる.ここでは,現有のシングアラウンド高精度超音波計測装置を用いて,ボーリングコア内の超音波(縦波,横波)の伝播速度を高精度で測定し,その結果に基づいて初期応力推定法を提案しようとするものである.研究は現在継続中であるが,今までのところ以下の成果を得た.1高精度時間測定システムの整備:現有のシングアラウンド周期計測システムを改良して,波形を正確にモニターしながら行える高精度周期計測システムを整備した.この測定システムでは0.05ナノ秒程度の周期計測精度が得られるようになった.2測定システムの特性の把握:測定システムの特性を把握するために,アルミニウム合金について,縦波及び表面波の応力と伝播速度の関係を調べた.その結果は,応力1kgf/cm^2当りの超音波伝播速度の変化率は,それぞれ(-4.6--4.9)x10^<-6>)及び(-1.0--1.2)x10^<-5>)であった.3砂岩について一軸圧縮繰り返し漸増試験を行い,各繰り返し負荷及び除荷時の応力と応縮軸方向及びそれと垂直方向の縦波の伝播速度の関係を調べた.繰り返し応力と縦波の伝播速度との間には一意的な関係(非線形)が得られた.しかし,履歴応力と縦波の伝播速度との間には明瞭な関係が見いだせなかった.この点については,さらに詳細に研究中である.
破骨細胞分化成熟過程における小胞体膜タンパク質Lumanの機能解析

Lumanは通常、小胞体膜上に局在し、活性化されると切断を受け、N末端断片が転写因子として機能する。破骨細胞は骨吸収することで骨を新しく作り変えることを促す細胞である。Lumanが破骨細胞分化過程で発現上昇し、破骨細胞融合因子DC-STAMPの発現を誘導することを見出した。破骨細胞分化時にLumanが機能しないと、破骨細胞同士の融合による多核化が阻害されることを明らかにした。また、LumanとDC-STAMPの両者が結合することを見出し、この複合体形成が両者の細胞内局在とタンパク質安定性を制御していることを見つけた。この両者間の結合によって破骨細胞の分化・成熟を調節している可能性が示唆された。破骨細胞は、骨芽細胞が発現するRANKLの刺激を受けることで単球/マクロファージから分化する。破骨細胞が分化成熟する際のシグナルクロストークの詳細は近年明らかにされつつあるものの、破骨細胞の分化制御機構の全容については未だ解明に至っていない。LumanはOASISファミリーに属するII型の1回膜貫通型の転写因子である。OASISファミリータンパク質は通常状態では小胞体膜上に局在し、小胞体内腔におけるタンパク質の折りたたみが正常に行われているかをモニターするセンサーとして機能する。近年、OASISファミリータンパク質は、骨芽細胞や軟骨細胞などの分化・成熟過程で重要な機能を果たしていることが明らかにされてきた。しかしながら、破骨細胞の分化過程においてOASISファミリータンパク質が関与するかどうかは未だ不明であった。マウスの骨髄から単離したマクロファージに対して破骨細胞分化に必須のサイトカインであるM-CSFおよびRANKLを添加した培養液で培養したところ、培養1日目、2日目においてLumanは発現量が上昇し、かつ膜内切断され、転写因子として機能するN末断片が産生されることが分かった。M-CSFおよびRANKL処理したマクロファージにおいてLumanをノックダウンすると、破骨細胞同士の融合による多核化が阻害された。この時、破骨細胞が細胞融合し多核化する際に必須の分子であるDC-STAMPの発現量が減少していることを見出した。逆に、マクロファージにLumanを過剰発現させるとDC-STAMPの発現量が上昇した。DC-STAMPのプロモーター領域解析から、Lumanの過剰発現によってDC-STAMPのプロモーター活性が上昇することが分かった。興味深いことに、HeLa細胞にLumanとDC-STAMPを過剰発現させると、両者が結合することが免疫沈降実験により明らかとなった。前年度までにLumanが破骨細胞分化過程で発現上昇し、かつ分子内切断を受け、転写因子として機能するN末断片が産生されることを見出した。さらに、Lumanが破骨細胞分化時に破骨細胞融合因子DC-STAMPの発現を誘導することを見つけた。Lumanをノックダウンすると、破骨細胞同士の融合による多核化が阻害されることも分かった。免疫沈降実験から、LumanとDC-STAMPの両者が結合することも見出した。今年度は、LumanとDC-STAMPによる破骨細胞分化の制御を明らかにするためにLumanおよびDC-STAMPの細胞内局在を調べたところ、単独で発現させた場合はどちらもそれぞれ小胞体に局在するが、両者を同時に過剰発現させるとLumanとDC-STAMPは小胞体だけでなくゴルジ体にも局在することが分かった。Lumanと結合できない変異DC-STAMPタンパク質を共発現させると、DC-STAMPはプロテアソームによる分解を受け、発現量が極端に減少した。これらの結果より、Lumanは、DC-STAMPの発現を調節しながら、かつDC-STAMPと複合体を形成し、細胞内の局在とタンパク質安定性を制御することで破骨細胞の分化・成熟を調節している可能性が示唆された。生化学当初の計画通り、(1)破骨細胞分化過程におけるLumanのシグナル経路解析、および(2)破骨細胞分化成熟時におけるLumanの結合パートナー探索において一定の成果を上げられた。(1)については、Lumanによって発現が制御される遺伝子を同定することができ、現在その発現制御機構を解析中である。(2)については、培養細胞株における過剰発現系を用いた実験においてLumanと相互作用するタンパク質を見出した。[(1)Lumanコンディショナルノックアウトマウスの作成]

破骨細胞分化過程におけるLumanの機能をin vivoで解析するためにLumanのコンディショナルノックアウトマウスの作成を行う。破骨細胞特異的にLumanをノックアウトするために、RANK遺伝子によってドライブされるCREマウスとLuman floxマウスを交配して破骨細胞特異的Lumanコンディショナルノックアウトマウスを作出する。[(2)Lumanによる破骨細胞分化誘導シグナルを調節する化合物の探索]破骨細胞分化過程におけるLumanシグナル経路を活性化あるいは抑制できる化合物の探索を行うために化合物ライブラリのスクリーニングをする。もしくは、破骨細胞分化時のLumanの機能を中和する中和抗体の作製を行う。これらの解析によって、Lumanが関与する破骨細胞分化を調節することができる物質の開発への応用を検討する。
グルコース代謝がウシ受精卵の雌雄比率に及ぼす影響に関する研究

1.屠場由来卵巣から卵子を吸引し、体外成熟・受精・培養を行い、授精3日目に8細胞期胚を得て以下の実験に供試した。(1)3種のグルコース濃度(1、2.5及び4mM)のmSOF培地中で胚を培養し、媒精後8日目に胚盤胞期まで発生した胚を回収し、PCR法によって性を判定した。2.5mMまでの培養液へのグルコース添加は発生率には影響を及ぼさなかった。しかしながら、性比は2.5mMのグルコース添加でも有意に雄に偏ることが示された。(2)3種類の培養液(無糖mSOF、5.56mMグルコース添加mSOF、5.56mMフルクトース添加mSOF)で培養し、媒精後8日目に胚盤胞期に発生した胚を回収し、PCR法によって性を判定した。5.6mMのグルコース添加は発生率を有意に低下させた。しかしながら、フルクトースの添加は発生率を低下させることは無かった。性比も同様にグルコースでは有意に雄に偏ったがフルクトースではこの偏りが見られなかった。(3)種々の濃度のG6PD阻害剤(DHEAまたは6-AN)を含む4mMグルコース加mSOF培地中で胚を培養し、媒精後8日目に胚盤胞期に発生した胚を回収し、PCR法によって性を判定した。グルコースの添加により生じた性比の偏りは、G6PD阻害剤の添加により消失した。以上の結果から、8細胞期胚以降に見られる性比の偏りはグルコースの存在により生じ、これは解糖系ではなくペントースリン酸系へのグルコースの流入によって生じることが明らかとなった。2.屠場由来卵巣から卵子を吸引し、体外成熟後、グルコース存在下で授精を行い、媒精後6または18時間後に卵を取り出し、培養に供した。媒精後72時間に8細胞期に発生した胚を回収し、その性をPCRにより決定した。その結果、媒精中のグルコースの添加は、卵の受精に悪影響を及ぼしたが、性比に影響を及ぼすことはなかった。以上の結果から受精および前核形成時のグルコースの存在は性比に影響を及ぼさないことが明らかとなった。(1)種々の濃度でのグルコース添加が雌雄比率におよぼす影響屠殺場由来卵巣から卵子を吸引回収し、体外成熟・受精を行なった。授精後18時間に卵丘細胞を除去し、卵を低酸素条件下でグルコース非添加mSOF培地で培養し、授精後48時間に8細胞期胚を得た。これを3種のグルコース濃度(1、2.5及び4mM)を含むmSOF培地中で培養を行なった。媒精後8日目に胚盤胞期胚まで発生した胚を回収し、すべての胚の性をPCR法によって判定した。その結果、1、2.5、4mMグルコースで培養した際の発生率は60、62、42%であり、4mMで有意に低下した。性比(雄の比率)は0.54、0.62、0.62となり、2.5mM以上のグルコース添加により有意に雄に偏ることが示された。(2)受精卵が利用可能な他の単糖への置換が雄雌の比率に及ぼす影響屠殺場由来卵巣から卵子を吸引回収し、体外成熟・受精を行なった。授精後18時間に卵丘細胞を除去し、卵を低酸素条件下でグルコース非添加mSOF培地で培養し、48時間後に8細胞期胚を得た。これを3種類の培養液(無糖mSOF、5.56mMグルコース添加mSOF、5.56mMフルクトース添加mSOF)で培養し、媒精後8日目に胚盤胞期胚まで発生した胚を回収し、すべての胚の性をPCR法によって判定した。糖添加なし、グルコース、フルクトース添加それぞれの発生率は57、62および21%であり、5.6mMのグルコース添加は発生率を有意に低下させたが、フルクトースの添加は発生率を低下させることは無かった。性比も同様にグルコースでは有意に雄に偏った(0.67)がフルクトースでは(0.50)この偏りが見られなかった。以上の結果より、2.5mM以上のグルコース添加により、胚の性は有意に雄に偏ることが示され、この偏りはグルコース特有のものであることが明らかとなった。

性比も同様にグルコースでは有意に雄に偏ったがフルクトースではこの偏りが見られなかった。(3)種々の濃度のG6PD阻害剤(DHEAまたは6-AN)を含む4mMグルコース加mSOF培地中で胚を培養し、媒精後8日目に胚盤胞期に発生した胚を回収し、PCR法によって性を判定した。グルコースの添加により生じた性比の偏りは、G6PD阻害剤の添加により消失した。以上の結果から、8細胞期胚以降に見られる性比の偏りはグルコースの存在により生じ、これは解糖系ではなくペントースリン酸系へのグルコースの流入によって生じることが明らかとなった。2.屠場由来卵巣から卵子を吸引し、体外成熟後、グルコース存在下で授精を行い、媒精後6または18時間後に卵を取り出し、培養に供した。媒精後72時間に8細胞期に発生した胚を回収し、その性をPCRにより決定した。その結果、媒精中のグルコースの添加は、卵の受精に悪影響を及ぼしたが、性比に影響を及ぼすことはなかった。以上の結果から受精および前核形成時のグルコースの存在は性比に影響を及ぼさないことが明らかとなった。
非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルによる動物実験

まず正常ラットと非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルの眼圧測定をトノラボ手持眼圧計にて行ったが、正常ラットと有意差は認めなかった。またレーザースペックルフローグラフィー(ソフトケア社)にて正常ラットと非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルの視神経乳頭血流を測定した。その結果正常ラットにおいて左右眼で血流に有意差なく、非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデル急性期および慢性期において有意に左眼の視神経乳頭血流が低下していた。現在このモデル作成を応用し正常眼圧緑内障ラットモデルの作成方法を検討している。われわれはまず正常ラットの眼圧測定をトノラボ手持眼圧計にて行った。その後非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルの眼圧測定を行ったが、正常ラットと有意差は認めなかった。またレーザースペックルフローグラフィーLSFG-Microにて正常ラット24匹48眼と非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデル14匹28眼の視神経乳頭血流を測定した。非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルの作成は、ローズベンガル液を2.5mM、1ml/kgラットの尾静脈に静注し、左眼の視神経乳頭にアルゴングリーンレーザーを514nmの波長で12秒間照射し作成した。われわれは非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルを作成し、視神経乳頭の眼底写真の撮影、蛍光眼底造影検査、spectral somain OCT iVUE-100(Optovue Inc,CA.USA)による光干渉断層計を用いた網膜神経線維層厚の測定、蛍光顕微鏡を用いた網膜神経節細胞数の測定、網膜電図や視覚誘発電位の測定にてラットモデルの評価をすでに行なっているが、今回レーザースペックルフローグラフィーにおいて非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルの視神経乳頭部の血流が低下しているとの結果により、in vivoでの血流低下を示すことができたと考えている。おおむね順調に進展しているが、ラットの眼圧測定を時間、日単位で行うことと、決まった時刻での眼圧測定を施行していない。またレーザースペックルフローグラフィー(ソフトケア社)にて正常ラット24匹48眼と非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデル14匹28眼の視神経乳頭血流を測定した。非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルの作成は、ローズベンガル液を2.5mM、1ml/kgラットの尾静脈に静脈内注射し、左眼の視神経乳頭にアルゴングリーンレーザーを514nmの波長で12秒間照射し、視神経を栄養する微小血管の閉塞を起こすことで作成した。その結果正常ラットにおいて左右眼で血流に有意差なく、非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデル急性期および慢性期において有意に左眼の視神経乳頭血流が低下した。われわれは非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルを作成し、視神経乳頭の眼底写真撮影、蛍光造影眼底検査、spectral domain OCT iVUE-100(Optovue Inc, CA. USA)による光干渉断層計を用いた網膜神経線維層厚の測定、蛍光顕微鏡を用いた網膜神経節細胞数の測定、網膜電図や視覚誘発電位の測定にてラットモデルの評価をすでに行なっているが今回レーザースペックルフローグラフィーにおいて非動脈炎性虚血性視神経症ラットモデルの視神経乳頭部の血流が低下しているとの結果により、in vivoでの血流低下を示すことができたと考えている。その後正常眼圧緑内障ラットモデルを作成するために、虚血性視神経症作成時より軽度の視神経乳頭血流障害を誘発する目的で、ローズベンガル液の量およびアルゴングリーンレーザーの照射時間を調整しその後レーザースペックルフローグラフィーにて血流測定を行ったが、現時点で正常眼圧緑内障ラットモデル作成に適切な方法の発見には至ってない。ラットの眼圧測定を時間、日単位で行うことと、決まった時刻での眼圧測定を施行していないため今後施行する。また正常眼圧緑内障ラットモデルを作成するために平成28年度研究実施計画に基づき行う予定とする。緑内障物品購入に対する必要額が交付金額より少なかったため。次年度請求分と合わせて必要物品の購入等に使用する、もしくは論文掲載料に当てる予定。
脈動理論を組み込んだ乱れによる複数開口間の換気量算定法の提案

当該年度にはこれまでの角柱形の室モデルから建物形状を変更し、主風向に対して側面に対面開口を有する条件での開口間距離をパラメトリックに変更して脈動による通風性状の違いが実質的な換気量の違いに及ぼす影響をPurging Flow Rateを用いて整備した。また、これまでには当該分野で十分な検討がなされてこなかった点である微小な風圧係数差条件におけるRANSモデルの有効性をLESと比較することで詳細な検討を行なった。これにより、対面開口条件では風圧係数差が0.5程度であってもLESと比較して風量を大きく過小評価してしまう傾向が明らかに示され、通風問題に関するRANSモデルの適用範囲がより明確に示されたと言える。さらに、LESを用いた解析では前年度までに得られた知見を基に片側の開口からの通風率を定義して評価を行い、同様に風圧係数差が0.25程度までの条件では一つの開口面内で双方向の気流が見られ、単室条件では結果的に従来の換気量予測式と風量が一致するものの、依然として当該予測式の前提とは異なる気流性状が形成されているために間仕切りを含む複数室モデル条件では従来式の精度が悪化するという問題点の原因を定量的に明らかにした。これらの詳細検討により前年度までの検討で欠落していた点を補填するとともに、これまで提案を行なった脈動理論を組み込んだ風量の簡易予測式として、従来のオリフィス式を改良してシールドモデルの風圧係数差の標準偏差と開口部近傍風速をパラメータとして風圧係数差の時間平均値とともに用いる予測手法の有用性をその利用推奨範囲とともに提示することができたと言える。当該年度にはLESを用いたCFD解析によるパラメトリックスタディを主に行った。解析は風洞実験を模した流路に複数開口を有する建物模型を床置きし、主たるパラメータとして2つの開口位置を変更、つまり開口間の風圧係数差を変更することで、風圧係数差が小さい条件における乱れによる換気量を定量的に評価した。申請時の目的に掲げた乱れの換気量を計算するための換気駆動力を「脈動」と「混合」の2つの物理現象に区別して最終的に換気量の簡易予測方を提案することついては、それぞれシールドモデルを用いて「脈動」成分は風圧係数差の標準偏差、「混合」成分は開口設置位置近傍の平均スカラー風速が大きく関係するものとしてその2種のパラメータを用いた換気量の簡易予測式を提案することで最終目標とする予測手法の方針を示した。当該予測手法は単にこれまで常識として扱われたきた定常状態を想定した換気力学ではなく、複雑に絡み合う脈動と混合の2種の実現象をモデル化して組み込んでいる点で学術的信頼性が高い手法といえ、一定の予測精度が示されたことから価値のある研究成果が得られたと考える。また、同様に申請時の目的に明記していたCFD解析の精度検証を行うべく、当該模型を対象とした風洞実験も行い、トレーサーガス法を用いた換気量測定とシールドモデルによる風圧係数分布を取得した。トレーサーガス法においては予めCFDに基づいて予測した乱れによる換気量から発生量を計画したが、比較的困難な測定に成功したと言える。また風圧係数差の標準偏差についてはこれまでに学術的に十分に検討した例が少なく本研究のみならず当該分野全体において有用なデータが得られたと考える。本研究で最も重要である「脈動」と「混合」を区別して両者を説明することができる2種のパラメータについて検討を行い、換気量の簡易予測に両者が組み込むことができる可能性が高いことが示されたことが大きな成果と言える。また、風洞実験において比較的測定が難しいトレーサーガス法での換気量測定に成功し、精度検証を可能とすることができ当該年度の目標を十分に達成できたと考えるため。当該年度には、LESを用いて乱れによる換気量評価を行う際の解析精度検証を重点的に行った。具体的には室内汚染物濃度に基づくPurging Flow Rate(PFR)、シールドモデルの風圧係数、シールドモデルの建物周辺風速分布の3種類についてそれぞれ風洞実験との比較を行った。PFRは風洞実験ではCO2を用いたトレーサーガス法に対してLESではパーティクル追跡による解析を比較、風圧係数は実験・解析ともに時間平均値の比較、風速分布はI型熱線風速計を用いた実験値との比較とした。この結果、これまでLESで用いてきた解析手法について、開口を有する建物を対象として行った換気量評価と建物周辺の風速分布については十分な精度があり、シールドモデルの風圧係数については若干向上の余地があると示され、格子解像度を向上するなどの課題を示した。また、前年度に示した時間平均値の風圧係数差と換気量の関係についての情報をより充実すべく、より多くの開口間風圧係数差の条件を追加してLESの解析を行った。具体的にはシールドモデルの開口部にすべり出し窓を想定した羽根板を設置して条件を増やし、基礎データの充実を図った。さらに、申請時の研究計画でも記していた「従来手法の適用可能範囲を明らかにする」項目についても追加検討を行った。前年度から単室を対象に風圧係数差が概ね0.1以下という適用可能範囲を示してはいたが、より現実的な状況を想定して間仕切りを介して複数の室が連続して配置された条件での解析を行い、これらの条件では実質的な換気量であるPFRは風圧係数差が0.1を上回っても精度が不十分であるという課題を明確に示した。

これまで抜け落ちていた風洞実験による緻密な測定を要する解析精度の検証は本研究課題で解決をしなければならない重要な項目であり、これを丁寧に行うことができた点は申請時に掲げていた研究計画通りの進展が得られていると言える。また、より現実的な複数室条件での従来法適用範囲を明確に示すことができた点については申請時の計画以上の成果と言え、研究全体としては概ね順調に進展していると言える。当該年度にはこれまでの角柱形の室モデルから建物形状を変更し、主風向に対して側面に対面開口を有する条件での開口間距離をパラメトリックに変更して脈動による通風性状の違いが実質的な換気量の違いに及ぼす影響をPurging Flow Rateを用いて整備した。また、これまでには当該分野で十分な検討がなされてこなかった点である微小な風圧係数差条件におけるRANSモデルの有効性をLESと比較することで詳細な検討を行なった。これにより、対面開口条件では風圧係数差が0.5程度であってもLESと比較して風量を大きく過小評価してしまう傾向が明らかに示され、通風問題に関するRANSモデルの適用範囲がより明確に示されたと言える。さらに、LESを用いた解析では前年度までに得られた知見を基に片側の開口からの通風率を定義して評価を行い、同様に風圧係数差が0.25程度までの条件では一つの開口面内で双方向の気流が見られ、単室条件では結果的に従来の換気量予測式と風量が一致するものの、依然として当該予測式の前提とは異なる気流性状が形成されているために間仕切りを含む複数室モデル条件では従来式の精度が悪化するという問題点の原因を定量的に明らかにした。これらの詳細検討により前年度までの検討で欠落していた点を補填するとともに、これまで提案を行なった脈動理論を組み込んだ風量の簡易予測式として、従来のオリフィス式を改良してシールドモデルの風圧係数差の標準偏差と開口部近傍風速をパラメータとして風圧係数差の時間平均値とともに用いる予測手法の有用性をその利用推奨範囲とともに提示することができたと言える。H28年度に実施した風洞実験での換気量測定をこれまで行ってきた解析手法で再現し、LESの精度を検証する。その上で風圧係数差や建物内通気抵抗をパラメータとしたCFD解析を多数行うことで風圧係数差の標準偏差と開口面近傍風速の2種を用いて脈動と混合現象を組み込んだ予測手法提案し、従来手法で適用が不可能と考えられた範囲で有効に働く換気量の新たな簡易予測手法提案を目指す。解析精度検証を十分に行うことができたことから、今後はLESを用いたパラメーター解析を行う所存である。本研究では実質的に汚染物排出に有効に働いた換気量であるPFRを濃度に基づき算定して評価をしているが、同時に開口面の風速に基づく通気量であるAir Flow Rate(AFR)の解析も行っている。従来手法は後者のAFRを簡易に予測する手法であり、風圧係数差が小さな条件では精度が悪化することがそもそもの問題であるが、平成29年度に示した「混合」と「脈動」に基づく通気量の簡易予測式理論に基づき、今後は予測されたAFRに換気効率を示す指標を導入して最終的に重要なPFRを簡易に予測する手法の検討を行う。H28中に分担者が代表者の研究機関を訪問しての研究打ち合わせを複数回予定したが、うち1回は分担者の急な業務により不可能となり、重要案件のみを電子メール等で確認するに止めた。このため、旅費を想定した予算の執行額が少なくなったことが原因である。重要案件のみを電子媒体で確認することしかできなかった件について、H29年度に打ち合わせを行い詳細な打ち合わせを行う。