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第二次世界大戦後イギリスにおける女性団体の海外支援活動と脱植民地化についての研究

本研究は、第二次世界大戦後本国と植民地との関係が変化する中で、イギリスの植民地省が植民地に対して開始した社会福祉政策とその変容、及び植民地省に協力した本国の女性団体の関与の在り方について明らかにすることを目的とした。植民地省との協力の下、植民地における婦人会設立や、植民地からの渡英者の歓待.訓練に関わった全英婦人会連合の活動内容に加え、先行研究で焦点が当たってこなかった1940年代から50年代にかけての植民地省の社会福祉政策の変容について史料から明らかにした。また、植民地省が「現地の主体性」の醸成するコミュニティ・デヴェロップメントを重視したことが女性への注目につながったことが明らかになった。平成25年度においては、当初計画通り、予備調査としてイギリスの非政府組織の植民地での活動に関する先行研究の調査を行うとともに、1950年代のNFWIの植民地での活動、とりわけ、英領マラヤにおける婦人会の組織活動に関する史料をイギリスで収集し、分析した。平成26年度においては、25年度に引き続き、植民地での福祉と非政府組織に関する先行研究の整理をおこなった。また、植民地省の植民地での社会福祉政策に対する姿勢の変容と、非政府組織との関係を明らかにするため、1940年代から50年代末にかけての植民地省の史料、特に1943年に設置された植民地省社会福祉諮問委員会とその後継委員会に関わる史料を収集した。これらの史料は、現在も整理、分析している途中である。平成27年度については、妊娠による悪阻、および4月28日以降の切迫流産による入院と安静指示、10月末の出産以降の新生児の育児により、わずかに関連文献に目を通せただけで研究を中断することになった。本来であれば、前年9月に収集した史料を整理分析し、論考のまとめる予定であったが、結局、平成28年度に再度、その段階から再出発する必要がある。平成26年度、同年9月に収集した植民地省関係の史料分析に手間取りやや遅れている状況であったが、研究時間が確保できる3月初旬に妊娠が判明し、4月28日以降は切迫流産・早産で休職して療養せざるをえない事態に追い込まれた。10月末の出産後は昼夜を問わない育児と体の回復のため、研究できる状況ではなかった。そのため、平成27年度はほぼ1年間研究中断の状況になり、産休・育休を取得したこともあって予定より大幅に遅れている。平成28年度は妊娠、出産で中断した研究を再開し、平成27年4月の休職時に整理途中であったイギリスのナショナル・アーカイブの史料(植民地でのボランティア団体の支援活動に関する植民地省の文書)の分析をすすめた。同時にNGOと植民地/第三世界におけるコミュニティ形成活動との関係に関する先行研究の調査も行った。本研究が対象としている第二次世界大戦後の時期は「福祉の専門化」が起こった時期であるが、史料分析の中で、1イギリスの植民地における社会福祉の促進を担うワーカーの訓練については、第二次世界大戦中からLSEを中心とする高等教育機関が主導していたこと、2植民地での社会福祉政策に関しては、保護観察や未成年受刑者の扱いの問題への対応→問題を抱えた人々を救済する社会福祉の必要→社会問題の予防としてのコミュニティー形成という形で植民地省、および植民地政府の認識が変化していったこと、それにつれて植民地省内の委員会も再編されたこと、3コミュニティ形成にかかわるソーシャル・デヴェロップメントという概念は、イギリス植民地に関しては1948年ごろから登場し、1950年代には社会科学の分野で手法としてイギリスの政策に取り入れられること、4コミュニティ形成が植民地や第三世界の国々の開発援助の主眼となってくる中で、女性や若者が重要なアクターとして浮上したこと、5コミュニティ形成を重視する動き、およびその担い手として女性に注目する動きは、イギリス単独のものではなく、国連の経済社会理事会からの要請に応じるものでもあったこと、6イギリス植民地についていえば、ケニアやマラヤにおけるコミュニティ形成は、政治的な反英運動、独立運動の抑制と現地社会の懐柔という目的があったことなどが明らかになった。ただ、乳児の子供を抱えながらであったため、出張などはできずに終わり、報告などの形で具体的な成果は残せなかった。平成28年4月に復職したが、乳児の世話と病気対応、通院などで復職後しばらくは授業などの業務をこなすだけで精一杯となり研究がすすめられなかった。子供が1歳を過ぎた年度後半になってようやく史料の分析に取り掛かる時間をとることができるようになったが、単独で子育てを担っているという事情もあり、研究会の報告などの形での出張は全くできず具体的成果が残せなかった。平成29年度は1940年代から50年代までの植民地省の社会福祉政策の再編過程を明らかにした前年の成果のうえに研究を進めた。平成28年度までの調査で、上述の期間に植民地における社会福祉政策が整備されていったこと、その中でコミュニティ・デヴェロップメントがキー概念としてでてくることは把握していた。特に、1948年8月にケンブリッジ大学で開催されたアフリカ植民地行政官の会議と、1954年に植民地省が保守党の教育機関であるアシュリッジ・カレッジで開いた会議が重要であることが改めて明らかになったが、平成26年に史料収集に行った際にこの二つの会議に関わる文書を十分に収集していなかった。そこで、関係ファイルをイギリス公文書館から取り寄せて検討を行った。

その結果、1948年のケンブリッジの会議に関しては、当時関わった人物の後の発言や先行研究から「コミュニティ・デヴェロップメント」という語が正式に採用された最初の会議であるとの位置づけがなされていたが、実際には以下のことが明らかになった。1)この会議自体は植民地での大衆教育に関する会議であって、会議ではそれまでの狭義の「大衆教育」の定義を幅広くとらえなおす再定義が行われた。2)この再定義の内容は、その後「コミュニティ・デヴェロップメント」の定義として用いられるものと同一のものとなるが、この二つの語を同じものとして使用することを決議したのは、女性について取り上げた分科会であった。さらに、1954年のアシュリッジ会議についても、この会議で「社会福祉」と「コミュニティ・デヴェロップメント」を包含する「社会開発」という概念が定義されたことが明らかになった。平成29年度は情報整理で終わってしまい、現在、成果を公表するため論考にまとめている。研究年度が終わってからになるが、同時に整理した女性の活動に関するものも含めて順次論文として発表していく。本研究は、第二次世界大戦後本国と植民地との関係が変化する中で、イギリスの植民地省が植民地に対して開始した社会福祉政策とその変容、及び植民地省に協力した本国の女性団体の関与の在り方について明らかにすることを目的とした。植民地省との協力の下、植民地における婦人会設立や、植民地からの渡英者の歓待.訓練に関わった全英婦人会連合の活動内容に加え、先行研究で焦点が当たってこなかった1940年代から50年代にかけての植民地省の社会福祉政策の変容について史料から明らかにした。また、植民地省が「現地の主体性」の醸成するコミュニティ・デヴェロップメントを重視したことが女性への注目につながったことが明らかになった。平成26年度の作業としては、植民地省の史料を分析し、NFWIの活動の位置づけや政府との関係を他のボランティア団体との関係の中で分析し、論考にまとめる予定であった。収集した史料については半分ほど分析をおえているものの、分量が多いことと、自身の体調不良も重なったため、まだ、史料の整理分析をすすめている。平成28年度は、もう一度妊娠直前の状況からの再出発で平成26年度9月に収集した史料分析を再開している。今後はこの史料分析の結果を論考に取りまとめる作業を行う。ただし、平成28年4月1日に育児休暇を短縮して復職したものの、一人で子育てをしているなかで、子供はまだ月齢も低く育児に追われておりなかなか研究する時間が取りにくいということ、また、資料収集のための海外出張も含め、研究会出張なども、子供の状況を見て慎重に検討せざるえをえないため、場合によっては最終年度の延長も考えて進めていく。研究としては、平成27年度に収集した植民地省の史料の分析を中心に、必要な追加史料を加えて、1940年代から60年代ごろまでの植民地省の植民地における社会福祉政策(1950年代以降はコミュニティ形成に比重が移る)の変容とボランティア団体との関係性、その過程における婦人会の役割について論考にまとめたい。平成29年度から少しずつ研究会や学会での活動を再開していきたいが、子供はまだ頻繁に病気をする状況でありキャンセルせざるをえない状況があるため、今年度も報告などは難しい。史料については、いくつか収集が必要なものが出てきているが、海外出張は難しいため、できる限り取り寄せで対応したい。
複雑な視覚場面における選好・印象形成メカニズムの解明

本研究は複雑な視覚刺激に対する選好(好み)を決定する心理的メカニズムを解明することを目的とした。特に刺激の物理特性と観察者の経験との相互作用に注目し、実験的な検討を進めてきた。その結果、顔刺激を用いた視線手がかり課題において、視線の予測性を潜在的に学習することによって、顔に対する選好が変化すること、その変化が刺激の呈示頻度の分布という課題の全体構造に依存していることが明らかになった。本研究計画の目的は、無意識的学習パラダイムを応用した新しい実験系を構築し、複雑な視覚場面における選好・印象形成過程の心理的メカニズムの解明であった。その目的を達成するために、対象の物理的特徴と観察者の来歴の効果がどのように相互作用するかに着目して実験的検討を進めてきた。特に視覚場面の全体的特徴に対する処理と場面を構成するオブジェクトという局所的特徴に対する処理の関係を明らかにすることによって、複雑な場面における選好・印象形成過程を検討してきた。本研究計画では、「実験系の確立」「刺激の物理特性と観察者の来歴の相互作用の解明」「視覚場面の全体的特徴と局所的特徴の相互作用」の3つのサブゴールを設定していた。本年度は、初年度で確立された刺激データベース及び実験系をもとに検討を進めた。まず、視線手がかり課題(Bayliss & Tipper, 2007)における視線の予測性による顔の印象評定への影響のメカニズムを明らかにするために、顔の呈示回数を操作することによって、顔ごとの親近性・新奇性を操作して選好への影響を検討した。その結果、課題内に非常に新奇な顔(呈示回数1回)が存在する場合には、顔の呈示回数が増加するにつれて有効手がかり顔に対する信頼性判断が低下するという予想に反した結果が得られた。非常に新奇な顔が呈示されない場合にはそのようなバイアスは観察されず、呈示回数に伴って顔の信頼性が上昇する結果が認められた。これらの結果をもとに、視線知覚による印象形成メカニズムにおける、親近性と新奇性の重み付けと課題構造の関係について現在も検討を進めている。「視覚場面の全体的特徴と局所的特徴の相互作用」についても個々の顔刺激の魅力性と課題構造との関係を現在検討中である。本研究計画では、無意識的学習パラダイムを応用した新しい実験系を構築し、複雑な視覚場面における選好・印象形成過程の心理的メカニズムの解明を目指す。まず、対象の物理的特徴と観察者の来歴の効果がどのように相互作用するかに着目して実験的検討を進める。さらに、視覚場面の全体的特徴に対する処理と場面を構成するオブジェクトという局所的特徴に対する処理の関係を明らかにすることによって、複雑な場面における選好・印象形成過程を解明することを目指す。本研究計画では、「実験系の確立」「刺激の物理特性と観察者の来歴の相互作用の解明」「視覚場面の全体的特徴と局所的特徴の相互作用」の3つのサブゴールを設定しており、本年度は前者2つのサブゴールに取り組む計画であった。まず、実験刺激のデータベースを作成するところからスタートした。視線方向などを画像処理によって操作し、約450枚の顔写真からなる刺激データベースを完成させた。その上で、顔刺激に対する潜在学習による選好の変化を視線手がかり課題(Bayliss & Tipper, 2007)を使って検討する実験系を確立した。「刺激の物理特性と観察者の来歴の相互作用の解明」として、顔刺激の持つベースの魅力度と観察者の来歴の関係を明らかにするために、実験内での刺激の呈示回数によって観察者の来歴を操作し選好の変化への影響を検討した。その結果、一回のみ呈示された顔刺激に対して最も魅力度(信頼性)が高いと評定されたが、このバイアスは呈示回数が増えるにつれて減少することがわかった。これは先行研究の結果とは逆の傾向であるが、個別の刺激処理に課題全体の構造が影響していると考えれば、結果の違いを説明できる可能性がある。現在検討を進めており、その成果は次年度の国内・国際会議にて報告される予定である。研究の最終的な目標を達成するために設定したサブゴールのうち「サブゴール1:実験系の確立」については、刺激データベースを完成できたこと、ある程度頑健に潜在学習効果を確認できる実験パラダイムを確立できたことから、ほぼ達成できたと考えている。「サブゴール2:刺激の物理特性と観察者の来歴の相互作用の解明」については、ある程度進行させることができたが、当初予想されていなかった現象(呈示回数の増加に伴う選好の低下)が観察されたため、ゴールを達成するには至っていない。現在このメカニズムについて検討を進めているが、この現象が課題全体の構造と個別刺激処理の相互作用によって説明できるのであれば、研究段階では想定していなかった認知過程を検討するための実験系を確立したこととなり、新しい研究知見を提供することが期待できる。平成24年度は研究計画の推進を図るために、より実験を効率的に行う環境を整える。そのために、(1)被験者募集システムの確立、(2)実験補助員の雇用、(3)実験ブースを増設するなどの対策を計画している。これらにより、実験データの収集→データの検討

→新しい実験計画立案のサイクルのスピードを向上させる。前年度に新しく得た研究知見を元に新たな実験計画を立案し、着実に研究を遂行していく。具体的な実験計画としては、ターゲット刺激の呈示位置の手がかりを顔の視線方向によって与える視線手がかり課題を引き続き用いて検討するつもりである。課題内で、個別の刺激の呈示回数と課題の全体構造を独立して操作することによって、この両者が選好処理に与える影響を検討することができる。前年度は予想外の実験知見を得たことによる計画修正のため、当初想定していたよりも実験実施回数が少なかった。そのため、実験補助員および被験者に対する謝礼額が予定より少なく、繰越金が発生した。平成24年度の研究費は、主に被験者・実験補助員に対する謝金、実験機器の購入(実験用PC・聴覚/視覚刺激デバイスなど)および成果報告のための学会出張旅費に支出する予定である。特に実験ブースを増築することにより、より効率的な実験実施を達成し、研究目的の達成をより確実なものにする。
象牙質・歯髄複合体由来ＭＭＰによるう蝕進展機構の解明―新規病態モデルへの展開―

In vitroでの歯髄炎モデルとして歯髄由来線維芽細胞を炎症サイトカインであるTNFa存在下で培養を行いMMPの産生を検討した結果、MMP-1, MMP-3の産生が亢進した。MMP-1の生物活性はコラーゲンを基質とした酵素活性測定により確認した。TNFa刺激による細胞内シグナル伝達分子の各種阻害剤を検討した結果、SP601245がMMP-3の産生を抑制することを確認した。同様にJNK1とJNK2のRNAiはTNFaによるMMP-3の産生を抑制した。さらにTNFa刺激により転写因子であるCREBの活性化が生じること、JNK1/2のRNAiによりこれが抑制されることを確認した。象牙質由来MMPの解析歯より象牙質を分離・破砕後、脱灰処理後の組織抽出液を調整した。組織抽出液を濃縮後ゼラチンザイモグラフィーにより、ゼラチンを分解する酵素が含まれることを確認した。ウエスタンブロッティング法とELISA法によりマトリックス・メタロ・プロテアーゼ(MMP)が含まれることを確認した。象牙質抽出液をDQコラーゲン溶液、DQゼラチン溶液に加えコラーゲン、ゼラチン分解活性を検討した。象牙質抽出液添加によりDQコラーゲン、DQゼラチンの分解による蛍光が確認された。各種MMP阻害薬添加によりDQコラーゲン、DQゼラチン分解により生じる蛍光は優位に減弱した。以上の結果より象牙質に酵素活性を保持したMMPが存在することが確認された。歯髄細胞によるMMPの産生われわれはTNF-a刺激によるMMP産生がMAPK経路を介することを既に報告した。本年度の研究により、small G proteinファミリーが炎症刺激下の歯髄細胞の細胞内シグナル伝達に関与するかどうかを検討した。small G proteinの阻害剤およびRNAiによりその活性を阻害すると、炎症刺激によるMMP産生が有意に抑制された。炎症刺激によりsmall G proteinが活性化されるメカニズムをプルダウンアッセイおよびリン酸化特異的抗体を用いた実験により検討した。炎症刺激によりsmall G proteinのリン酸化と下流のシグナル伝達の抑制を確認した。これはリン酸化によりGEFによる活性化が抑制されるという報告と一致している。small G proteinの阻害剤存在下の炎症刺激によりMMPの産生が亢進することを確認した。以上の結果より炎症刺激によるMMP産生にsmall G protein経路が関与していることが明らかとなった。う蝕進展の新規病態モデル(機能的モデル)を確立するために、象牙質や歯髄細胞に存在する細胞外マトリックス分解酵素が、象牙質破壊に関与するメカニズムの解明に焦点をあて、象牙質・歯髄細胞を外来刺激および歯科治療に対して、従来よりも複雑に反応する生理活性の高い組織であると考えた。外部刺激、炎症刺激に対する歯髄の反応を検討するために、採取した歯髄細胞からもMMPの産生をウエスタンブロッティングおよびELISA法を用いて実験を行った。歯髄細胞からMMP-2の産生が認められ、炎症性サイトカインTNFやIL-1の刺激によりMMP-1,MMP-3産生の増強が認められた。しかし、象牙質からのMMPの産生を確認する事は出来なかった。そこで酸脱灰象牙質のコラーゲン分解能を検討するためにDQコラーゲンを酸脱灰象牙質に固層化し24時間反応させ、共焦点顕微鏡でコラーゲンの分解能を検討したが、有意なI型コラーゲンの分解能を確認する事が出来なかったが、MMP阻害剤を混入させ接着修復を行い、万能試験機を用いて引っ張り試験により評価した。MMP阻害剤が接着修復物の接着能に影響している可能が示唆された。さらに、接着修復物の種類に依存していないか検討中である。今年度は、象牙質から溶出するサイトカイン・マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の解析および歯髄によるサイトカイン・MMPの産生能とそれに対する歯髄の反応について検討した。まず、象牙質に存在するサイトカイン・MMPがう蝕やエッチングなどによって溶出し、生理活性を示す可能性を検討するために、象牙質から産生したMMPの検出をウエスタンブロッティングおよびELISA法を用いて実験を行った。しかし、MMPの産生を検出する事は出来なかった。次に、外部刺激、炎症刺激に対する歯髄の反応を検討するために、採取した歯髄細胞からも同様にMMPの産生をウエスタンブロッティングおよびELISA法を用いて実験を行った。

これまでの我々の研究で、炎症刺激時の経時的なMMPの産生を認めており、今回も歯髄細胞からMMP-2の産生が認められ、炎症性サイトカインTNFやIL-1の刺激によりMMP-1,MMP-3産生の増強が認められた。上記の結果をふまえ、今回検出することが出来なかった象牙質からのMMPの産生能を検討するために、検出方法を変更してPCR法などで再度実験を行うなどの研究計画を立案した。象牙質由来のMMPが酵素活性のある状態で抽出することができた。歯髄細胞のMMP産生に重要なシグナル伝達経路を明らかにした。抽出方法や測定方法の違いにより、測定結果に多少の違いが認められるとの報告を受けて実験に望んでいたために、象牙質からのMMP産生が認められなかった事は、ある程度予測できた事である。検出方法を変更してPCR法などで再度実験を行い、MMP産生能の検討を行っていく予定である。それ以外はおおむね順調に進展している。その後、MMP阻害剤が象牙質中のMMPを阻害するかどうかをex vivoの系で評価する。さらに、MMP阻害剤と接着修復の併用の可能性を検討する。酸脱灰象牙質のコラーゲン分解能を検討するためにDQコラーゲンを酸脱灰象牙質に固層化し24時間反応させ、共焦点顕微鏡でコラーゲンの分解能を検討する予定である。さらに、MMP阻害剤を混入させ接着修復を行い、万能試験機を用いて引っ張り試験により評価する予定である。それに並行し、象牙質からのMMP産生能について、検出方法を変更してPCR法などで再度実験を行う予定である。研究を遂行する上で必要なDQコラーゲン/ゼラチン、阻害剤、接着修復用レジン、生化学実験用試薬や器具などを研究費として使用する。また情報収集および成果報告のために学会への出張費も計上する。その後、成果を発表する予定であり、論文投稿料も計上する。上記実験を遂行するための抗体、各種試薬、器具などを研究費として使用する。また、情報収集、研究成果の発表のために国内学会への出張費も使用する予定である。
アゲハ類における精子間競争－無核精子最後の戦い－

蝶類の精子には、核をもち卵と受精できる有核精子と、核がなく受精できない無核精子が存在する。一方、雌の生殖器官は、交尾嚢と受精嚢があり、交尾に際して、精子の含まれる精包は交尾嚢へ注入される。交尾後、有核精子は精包を出て交尾嚢から受精嚢へと移動し、産卵時の受精を待つことになる。無核精子も同様の移動を行ない、有核精子よりもやや早く受精嚢に到達すると共に、有核精子よりも多量に受精嚢に移動することがわかった。しかし、単婚制のアゲハ類の場合、交尾後の時間経過と共に、受精嚢内の無核精子は失活し、無核精子の役割が精子間競争のみにあるのではなく、婚姻贈呈や有核精子の移動補助にもあることが明らかにされた。一方、雌の生殖器官は、交尾嚢と受精嚢があり、精子が含まれる精包は交尾嚢へ注入される。交尾後、精子は精包を出て受精嚢へと移動し、産卵時の受精を待つことになる。これまでに、無核精子の存在意義として、有核精子の移動を助けるという説が斉唱されてきた。平成24年度に行なったナミアゲハとクロアゲハにおける両型の精子の移動を基礎として、比較のため、キタキチョウの精子移動について明らかにした。キチョウは成虫越冬する秋型と、越冬しない夏型が出現し、どちらの型も、交尾後、10002000本の有核精子が受精嚢に達していることがわかった。無核精子も1000本は受精嚢に達しているものの、アゲハ類と同様に、交尾後の時間経過と共にその数は減少していった。特に、秋型雌が秋に交尾して冬を越すと、翌春の雌の受精嚢内には無核精子が認められず、有核精子のみになっていたことが注目される。春に再交尾を行なった事を確認した秋型雌の受精嚢内には少なくとも数百本の無核精子が認められたので、この種の無核精子の役割も、アゲハ類におけるそれと類似性をもっていることが示唆された。平成24年度に購入した画像解析ソフトによる無核精子の活性測定は、顕微鏡下における無核精子の活性の急減を克服できなかったため、今後の課題となった。また、平成25年度に購入予定だった動物用内視鏡は、業者によるデモなどを数回繰り返したにもかかわらず、充分な成果が得られなかったため未購入であり、平成26年度に他の撮影装置に機材変更して、再度撮影を試みる予定である。蝶類の精子には、核をもち卵と授精できる有核精子と、核がなく授精できない無核精子が存在する。したがって、精子は、交尾後、受精嚢へ移動せねば卵に授精できない。これまでに、無核精子の存在意義として有核精子の移動を助けるという説が提唱されてきた。平成24年度は、精子の活性と受精嚢に到達する精子数との関係を明らかにしようと試みた。実験には、主として、ナミアゲハとクロアゲハを用いた。2日齢の雄を未交尾雌とハンドペアリング法によって交尾させ、交尾後の雌体内における精子移動数を調べた。また、交尾後24時間経過した雌の受精嚢内の有核精子の回転運動を測定した。自由有核精子に換算すると、1回の交尾で、クロアゲハは約35,000本、ナミアゲハは約16,000本注入されていた。無核精子の注入数はクロアゲハで約160,000本、ナミアゲハで約270,000本であった。しかし、受精嚢に達した精子数は両種で違いは認められず、有核精子は約3,000本、無核精子は約5,000本ほどである。精包に残存していた精子数にも有意な差は無く、移動中の精子消失数は、有核精子がクロアゲハで約30,000本、ナミアゲハで約12,000本、無核精子は、クロアゲハで約150,000本、ナミアゲハで約260,000本である。有核精子の回転活性速度は、クロアゲハで0.34mm/s、ナミアゲハで0.28mm/sとなり、クロアゲハのほうが活性は高い傾向を認めた。有核精子長はクロアゲハで1,040μm、ナミアゲハで950μm、無核精子は両種とも400μmほどで差は認められなかった。

これらの結果から、有核精子の活性が高ければ無核精子の必要性が低くなるという仮説は満たせそうであった。今後は、同様に無核精子の活性も測定し比較検討する予定である。鱗翅目昆虫の雄は有核精子と無核精子という2種類の精子を生産する。前者は通常の精子であるのに対し、後者は授精能力を欠くため、配偶子として機能しない。しかし、雄が雌に注入する精子の8割近くを無核精子が占めるため、無核精子は雄の繁殖成功度を高めるうえで、特異的な役割をもつと想定されてきた。これらの精子は、交尾の際、精包というカプセルに入れられて、雌の交尾嚢に注入される。交尾後まもなく、両型の精子は交尾嚢を出て、受精のための精子貯蔵器官である受精嚢に移動していく。この現象の説明として、受精嚢内の無核精子が雌の再交尾を抑制するという「cheap filler仮説」が有力視されている。平成26年度は、受精嚢に到達した精子の運動活性の観察に重点を置いた。cheap filler仮説は、受精嚢内の無核精子が有核精子と同等の運動活性を示すことで、充分な量の有核精子が受精嚢に存在すると雌に誤認識させ、雌の再交尾を抑制するという機構を想定している。したがって、この仮説が成立するには、無核精子が受精嚢に到達し、受精嚢内で無核精子が高い運動活性を維持できていなければならない。これまでに行なった無核精子の活性の研究は、多回交尾制の種(ナミアゲハとクロアゲハ)が対象だったので、本年度は、主として単婚制の種における無核精子の活性を調べた。即ち、アオジャコウアゲハとジャコウアゲハについて、無核精子の雌体内での動態を明らかにした後、ジャコウアゲハの雌体内における精子の活性を調べ、無核精子の役割の解明を試みたのである。その結果、受精嚢へ移動して1週間、有核精子の活性は衰えなかったものの、無核精子の活性は消滅することがわかった。したがって、単婚制の種の場合、無核精子の最後の役割として、婚姻贈呈や有核精子移動補助という従来の説の可能性が高いといえよう。生態学比較のために行なったシロチョウ類・キタキチョウにおける交尾時の精子注入数やその後の精子移動における無核精子の挙動について、アゲハ類とほぼ同様の過程が生じていることを示唆できた。しかも、秋型雌における越冬前後の交尾の判定に受精嚢内の無核精子量を利用できるという成果も挙げられたので、この分野では予定通りの進捗状況と考えられる。しかし、予定していた無核精子の運動活性の定量化は試行錯誤の状態に留まり、内視鏡を用いた撮影は不調に終わっている。実験開始1年目において、アゲハ類の交尾における注入精子数の種間比較を行なえたと同時に、シロチョウ類・キタキチョウなどの注入精子数も明らかにできて、比較検討の緒に就くことができた。交尾嚢から受精嚢への精子移動について、定量的に明らかにしたとともに、その間の消失数についても測定することができた。25年度には交尾嚢ー受精嚢間の消失場所の特定を解明したいと考えている。精子運動活性の測定は、試行錯誤が始まったばかりである。この測定技術には、多くの難問を超えねばならないので、24年度に有核精子の活性が測定できただけでも、進歩と考えている。しかし、無核精子の活性の測定技術の向上には時間がかかるかもしれない。無核精子が受精嚢まで達し、その後消失・吸収されていくことがアゲハ類だけでなく、他の蝶類でも同様の傾向をもつことも明らかにしつつあり、無核精子の役割の一般化という目的に対しては、ほぼ順調に進んでいるといえる。本研究の前提は、雌が生涯に複数回交尾する多回交尾制の種において生じる精子間競争である。したがって、雌が複数回交尾したときの無核精子の役割が明らかにならねばならない。25年度において、ナミアゲハやクロアゲハの無核精子の動画撮影に試行錯誤を繰り返したにもかかわらず充分な成果が得られなかったので、26年度では、他のアゲハチョウ科の種にも対象範囲を拡げて無核精子の移動を観察したいと考えている。
発がん促進、防御の二面性を示すNotchシグナル伝達系の調節因子群の機能

Notchシグナルは、種々の細胞運命決定において重要な役割を果たしていることが示されている。また近年、このシグナルには発がん促進と抑制という二面性があることが示されてきている。以前我々はヒトMastermind(Mam)のファミリー(Mam-1、-2、-3)を見出し、MamがNotch細胞内ドメイン、DNA結合タンパク質RBP-Jと複合体を形成して標的プロモーターに結合し、転写を活性化するという機能を見いだした。今回Mam-1遺伝子欠失マウスを作製し、その表現型を解析した。初代培養胎仔線維芽細胞において、Notchシグナル活性化による標的プロモーター活性化を検討したところ、Mam-1欠失細胞では野生型に比べ低下していた。このことからMamはNotchシグナルの強度を維持するために必要であると考えられた。Mam-1欠失マウスは発育遅延を示し、生後3週以内にすべて死亡した。胸線は低形成であり、DN T細胞の割合が増加していた。胎仔肝、および生後の骨髄中の造血幹・前駆細胞のコロニー形成能、移植後の骨髄再構築能には異常は見られなかったが、移植マウスの胸腺においてMam-1欠失細胞のDNT細胞の割合の増加が再現しており、さらに脾臓ではMam-1欠失細胞由来のMZB細胞分化が大きく抑制されていた。以上よりMam-1はマウス生体の造血系においてNotchシグナル伝達を部分的に担っていると考えられた。また近年、このシグナルには発がん促進と抑制という二面性があることが示されている。我々はヒトMastermind(Mam)のファミリー(Mam-1、Mam-2、Mam-3)を見出し、その機能を見いだしてきた。今回Mam-1の遺伝子欠失マウスを作製し、その表現型を解析した。初代培養胎仔線維芽細胞において、Notch細胞内ドメイン発現による標的プロモーター活性化を検討したところ、Mam-1欠失細胞では野生型に比べ数分の一に低下していた。このことからMam-1はNotchシグナルの強度を維持するために必要であると考えられた。このマウスの胸線は低形成であり、DNT細胞の割合が増加していた。胎仔肝、および生後1週の骨髄中の造血幹・前駆細胞のコロニー形成能、移植後の骨髄再構築能には異常は見られなかったが、移植マウスの胸腺においてMam-1欠失細胞のDNT細胞の割合の増加が再現しており、さらに脾臓ではMam-1欠失細胞由来のMZB細胞分化が大きく抑制されていた。以上よりMam-1は造血系においてNotchシグナル伝達を部分的に担っていると考えられた。一方、同様に作製したMam-2遺伝子欠失マウスにおいてはT、B細胞の発生には異常がみられないことから、Mam-1およびMam-2は生体において異なる機能を有していると考えられた。
慢性腎臓病、自己免疫疾患における(プロ)レニン受容体の臨床的意義の解明

腎生検でIgA腎症と診断された患者において血清中プロレニン受容体[s(P)RR]と、腎組織のさまざまな指標や生化学データとの相関関係について解析した。血清s(P)RR値は糸球体メサンギウム増殖の程度や血清インドキシル硫酸(IS)と有意に相関した。そこでISは(P)RRを介しメサンギウム領域の増殖や線維化に関与すると仮定し基礎的検討を行った。使用したマウスメサンギウム細胞に(P)RRは発現。IS刺激で線維化因子の発現が増強したが(P)RR発現をノックダウンした細胞においてはその発現増強を認めなかった。さらにIS刺激後のTIMP1やMMP9の発現の増強がERK1/2経路を介することを確認した。当初予定していた海外協力者のNguyen博士らが確立した(P)RR floxedマウスはこちらへの到着が遅れており、現在遂行できていない。しかしこれまでの期間に、当院での腎生検施行患者100名弱、当院で血液透析を導入した患者60名弱の血清中s(P)RRを測定した。腎生検施行患者における血清s(P)RR値と腎生検により得た腎組織のさまざまな指標、および生化学データとの相関関係について重回帰分析を行った。メサンギウム増殖性糸球体腎炎と診断された患者において、その血清s(P)RR値は糸球体のメサンギウム増殖の程度・硬化度や血清インドキシル硫酸と有意な相関関係を認めた。この結果の一部は海外学会で報告した。さらにメサンギウム増殖の程度・硬化度と血清インドキシル硫酸は相関する傾向にあった。そこで尿毒症物質の1つであるインドキシル硫酸は(P)RRを介しメサンギウム細胞の増殖や線維化などに関与している、と仮定し、基礎的検討を始めた。まず使用するマウスのメサンギウム細胞に(P)RRが発現していることを確認し、そのうえでインドキシル硫酸の刺激によりメサンギウム細胞の(P)RR発現が増強することをqPCR、western blotにて確認した。今後、(P)RR発現増強の機序や(P)RR発現増強に伴う作用など、詳しく検討していく。また透析患者や腎疾患患者の血液から末梢血単核球を分離し、各免疫細胞(T細胞、B細胞、NK細胞、単球)表面における(P)RR発現についても検討している。引き続き継続する。申請者1名で患者の検体収集や実験全般、解析を行っており、進められることに限界があるものの、確実に成果を挙げているため。当院で腎生検を施行したおよそ100名の患者のうち、IgA腎症と診断された患者56名において、血清中の可溶性プロレニンレセプター[s(P)RR]を測定し、さらに腎生検で得られた腎組織のさまざまな指標、および生化学データとの相関関係について解析を行った。IgA腎症患者において、血清s(P)RR値は糸球体のメサンギウム増殖の程度や血清インドキシル硫酸(IS)と有意に相関した。さらにメサンギウム増殖の程度と血清IS値の間にも有意な相関関係を認めた。そこで代表的尿毒症物質であるインドキシル硫酸は(P)RRを介してメサンギウム細胞の増殖や線維化に関与する、と仮定し、基礎的検討を開始した。使用するマウスメサンギウム細胞に(P)RRは発現し、ISの刺激によりその発現は増強した。続いて、IS刺激によるTGF-β、IV型コラーゲン、fibronectinといった線維化因子の発現について検討したところ、いずれの発現も増強した。さらに(P)RR siRNAにて(P)RR発現をknock downした細胞においては、いずれも発現増強が認められなかった。以上より線維化因子の発現に(P)RRが関与することが示唆された。メサンギウム領域はメサンギウム細胞および細胞外基質で構成されている。まず細胞増殖への影響を検討したが、コントロール群と比べ、IS刺激群において細胞数に変化は認めなかった。次に細胞外基質への影響を検討するため、TIMP1およびMMP9の発現を検討したところ、いずれの発現も増強していた。さらに(P)RRのsiRNA導入後においてはいずれの発現増強も認められなかったことから、これらの発現においても(P)RRが関与することが示唆された。以上より(P)RRはIS刺激によるメサンギウム細胞の線維化やメサンギウム基質の拡大に関与することが示された。当初予定していた自己免疫疾患患者および慢性腎臓病患者のPBMCにおける(P)RR発現は引き続き検体を集め、検討を行う。さらに上記のインドキシル硫酸による(P)RR発現増強のメカニズムや(P)RRを介したメサンギウム増殖や線維化についてsiRNAや阻害薬を用いて立証していく予定である。

本来腎不全期や透析患者において問題となる尿毒症物質が低濃度であっても、腎臓に影響を及ぼすことがわかれば新たな治療戦略となる可能性がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。医学28年度が最終年度であるため、記入しない。
プロスタグランジンの排卵受精促進におけるケモカインの役割に関する研究

プロスタグランジン(PG)E2受容体EP2欠損マウスは受精障害を示すが、その障害の分子機構については明らかでなかった。EP2受容体は卵丘細胞に発現することから、受精障害は卵丘の機能不全に由来すると考え、研究代表者は、EP2欠損マウス卵丘の遺伝子発現を解析し、野生型に比べEP2欠損ではケモカイン(CCL2,7,9)とその受容体(CCR1/2)発現が亢進することを見出した。そこで本研究では、EP2欠損における受精障害とケモカインの関係を明らかにすることを試みた。1野生型/EP2欠損マウスの卵丘におけるケモカイン発現定量的PCRならびに免疫染色の結果、ケモカインは、ゴナドトロピン処理後3,9時間の卵丘には存在しないが、排卵後(14時間)に野生型卵丘に見られ、EP2欠損卵丘ではさらに高レベルで存在していた。2インドメタシン処理マウスの卵丘におけるケモカイン発現野生型マウスにインドメタシンを皮下投与すると、受精率の低下が見られるが、この際もEP2欠損と同様、ゴナドトロピン処理後14時間において高レベルのケモカイン発現が確認された。3卵丘ケモカイン発現に対するPGの影響野生型卵丘をPGE2、インドメタシン(indo)およびcAMPで処理したところ、ケモカイン発現はPGE2、cAMPにより抑制、indoにより亢進した。一方、EP2欠損卵丘ではPGE2、indoは効果を示さず、cAMPでのみ抑制された。4受精に対するケモカインの影響ケモカインの体外受精に対する影響を調べたところ、ケモカインは野生型の受精率を低下させた。この効果は、卵丘除去した卵では見られなかったことから、ケモカインは、受精に対して抑制的に働くことが示された。以上の結果より、PGE2-EP2シグナルは、卵丘のケモカイン発現を抑制することで受精を促進することが明らかとなった。(1)野生型およびEP2欠損マウスの卵・卵丘細胞における網羅的遺伝子発現解析EP2受容体欠損マウスは受精障害を示すが、野生型の卵胞内でEP2受容体は卵丘細胞に発現誘導を受けることから、卵丘の機能不全によって卵成熟障害に陥る可能性が示唆されていた。そこで研究代表者は、EP2欠損マウスの卵管より採取した卵の遺伝子発現を網羅的に解析したところ、タンパク質や核酸などの基本代謝に関わる遺伝子発現が顕著に減少していたことから、EP2欠損で見られた受精障害は卵の変性によるものと考えられた。一方、卵丘細胞の遺伝子発現を解析したところ、ケモカインなどの炎症関連遺伝子の発現亢進を認めた。卵丘細胞でのケモカイン遺伝子の発現を経時的に調べたところ、ゴナドトロピン処理後3,9時間では野生型、EP2欠損型ともにケモカイン遺伝子発現はほとんど見られないが、排卵後の14時間では野生1型でも発現誘導が見られること、EP2欠損ではこの発現誘導が顕著に亢進していることが判った。(2)卵丘機能に対するケモカインの影響EP2欠損マウスの卵丘では、野生型に比べてcumulus expansionと呼ばれる膨潤が不完全であることが示されていた。そこで研究代表者は、in vitroにおいてゴナドトロピン刺激によるexpansionがケモカインにより影響されるかどうかを調べた。その結果、ケモカインはゴナドトロピンによるexpansionを約60%阻害し、この阻害はケモカイン受容体拮抗薬で消失した。以上のことから、ケモカインは、ケモカイン受容体を介して卵丘機能を負に制御していることが示された。1,野生型/EP2欠損マウスの卵丘におけるケモカイン発現定量的PCRならびに免疫染色の結果、ケモカインは、ゴナドトロピン処理後3,9時間の卵丘には存在しないが、排卵後(14時間)に野生型卵丘に見られ、EP2欠損卵丘ではさらに高レベルで存在していた。2,インドメタシン処理マウスの卵丘におけるケモカイン発現野生型マウスにインドメタシンを皮下投与すると、受精率の低下が見られるが、この際もEP2欠損と同様、ゴナドトロピン処理後14時間において高レベルのケモカイン発現が確認された。3,卵丘膨潤に対するケモカインの影響卵丘機能として卵丘膨潤に対するケモカインの影響を調べたところ、ケモカインはゴナドトロピンによる膨潤を阻害した。またこの阻害は、ケモカイン受容体拮抗薬で消失した。4,受精に対するケモカインの影響ケモカインの体外受精に対する影響を調べたところ、ケモカインは野生型の受精率を低下させた。

EP2受容体は卵丘細胞に発現することから、受精障害は卵丘の機能不全に由来すると考え、研究代表者は、EP2欠損マウス卵丘の遺伝子発現を解析し、野生型に比べEP2欠損ではケモカイン(CCL2,7,9)とその受容体(CCR1/2)発現が亢進することを見出した。そこで本研究では、EP2欠損における受精障害とケモカインの関係を明らかにすることを試みた。1野生型/EP2欠損マウスの卵丘におけるケモカイン発現定量的PCRならびに免疫染色の結果、ケモカインは、ゴナドトロピン処理後3,9時間の卵丘には存在しないが、排卵後(14時間)に野生型卵丘に見られ、EP2欠損卵丘ではさらに高レベルで存在していた。2インドメタシン処理マウスの卵丘におけるケモカイン発現野生型マウスにインドメタシンを皮下投与すると、受精率の低下が見られるが、この際もEP2欠損と同様、ゴナドトロピン処理後14時間において高レベルのケモカイン発現が確認された。3卵丘ケモカイン発現に対するPGの影響野生型卵丘をPGE2、インドメタシン(indo)およびcAMPで処理したところ、ケモカイン発現はPGE2、cAMPにより抑制、indoにより亢進した。一方、EP2欠損卵丘ではPGE2、indoは効果を示さず、cAMPでのみ抑制された。4受精に対するケモカインの影響ケモカインの体外受精に対する影響を調べたところ、ケモカインは野生型の受精率を低下させた。この効果は、卵丘除去した卵では見られなかったことから、ケモカインは、受精に対して抑制的に働くことが示された。以上の結果より、PGE2-EP2シグナルは、卵丘のケモカイン発現を抑制することで受精を促進することが明らかとなった。
欧州通貨制度での金融政策協調のあり方に関する理論的・実証的研究

平成5年度の本研究では次のような研究実績が得られた。まずEMS参加国のマクロ経済状況を把握するためのデータベースを構築した。データの出所はOECD主要経済統計、及びIMFのInternational Financial Statisiticsである。次にイギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、オランダ、デンマーク、ギリシャ、スペイン、イタリア各国の中央銀行の金融政策反応関数の推定をMicro TSPを用いて試算した。ここでの目的は各国中央銀行が成長率、失業率、物価などの対内目標と固定相場制維持のための為替レート安定目標(対外目標)にどの程度ウェイトを過去に置いてきたかを求めることにある。それによってEMS参加国の固定相場制維持の選好が等しいものなのか、あるいは各国間で相違があるかを知ることができる。またわれわれは金融政策の手段として、マネーサプライのケースと短期金利のケースを推定している。またドイツ、ブンデスバンク以外の中央銀行の政策反応関数にブンデスバンクの政策変数を導入して、ブンデスバンク以外の中央銀行にどの程度の影響力がブンデスバンクがあったかも推定しているが、今までの暫定的な結果ではベルギー、オランダなどの小国では影響力があるものの、他の国に対しては有意な結果が得られていない。この点は推定方法の改善なども含めて再考の余地があると思われる。われわれの今までの研究実績では従来いわれているブンデスバンクの信認仮説は小国では成り立つものの、経済規模の相対的に大きな国では対内目標に対する金融政策目標のウェイトが大きいように思われる。したがって92年のポンド危機に現れたようなEMSの危機が各国の国内経済事情によってこれからも引き起こされる可能性はあるものと思われる。
グリークランド, アイスランド, スピッツベルゲン地域における極域電磁現象の特性

極域電磁現象は,自然電波,地磁気変動,銀河電波雑音の吸収,オーロラ光等と多様である.オーロラに伴うこれらの現象は極めて広範囲にわたる地域において相互に強く関連し合って出現するものであることが判明しつつあるが,関連性を決定するものが何であるかという点がオーロラ物理学における大きな問題となっている.この問題を解決するため,広範囲の地域にわたって極域電磁現象を観測し,関連性を詳しく知る必要がある.従って,本調査研究は地磁気共役点相互,地磁気の緯度方向及び経度方向における関連性について,極域電磁現象の全体像を明らかにすることを目的とする.グリーンランドにおいてはウペルナビーク及びゴッドハブンにて小型のVLF自然電波受信機を携行して観測を実施した.一方,アイスランドにおいては,フッサフェル,ホフ,フサビーク及びイーサフィヨルズルにてフラックスゲート磁力計,リオメータ, VLF受信機,フォトメータ,オーロラTV等を使用した観測を予定通り実施する事ができた. 62年度における観測結果中特筆すべき事は,観測期間中に3回のPg脈動現象の事例が磁力計観測により得られた点である.Pg脈動はこれまでその伝播のメカニズムや発生領域に関して謎の多い現象であるが,今回の観測データ初期解析の結果ではアイスランド内の4点において質の高いデータが得られており,地磁気の緯度方向及び経度方向の関連性については脈動の位相解析の手法を用いて明らかにする事ができる.また,南極昭和基地,あすか基地で同時に観測されたデータと合わせて解析する事により,その伝播モードを決定する見通しをつける事ができた.さらに昭和基地並びにアイスランドにおけるデータを吟味する事により,昭和基地の地磁気共役点の厳密な位置並びにその時間的な遷移を測る見通しをつける事ができた.地磁気共役点の厳密な位置の測定や特にその時間的遷移はこれまでモデル計算によってのみ推定されてきたが,今回の観測はこれを実証する第1のステップとなるものである.これらの観測の成果については,第11回極域における電離圏磁気圏総合観測シンポジウム(国立極地研究所主催)においても発表が行なわれた.今後は,磁力計による観測結果以外のオーロラ現象についても同様の解析手法を試みて理解を深めていく予定である.極域電磁現象は,自然電波,地磁気変動,銀河電波雑音の吸収,オーロラ光等と多様である.オーロラに伴うこれらの現象は極めて広範囲にわたる地域において相互に強く関連し合って出現するものであることが判明しつつあるが,関連性を決定するものが何であるかという点がオーロラ物理学における大きな問題となっている.この問題を解決するため,広範囲の地域にわたって極域電磁現象を観測し,関連性を詳しく知る必要がある.従って,本調査研究は地磁気共役点相互,地磁気の緯度方向及び経度方向における関連性について,極域電磁現象の全体像を明らかにすることを目的とする.グリーンランドにおいてはウペルナビーク及びゴッドハブンにて小型のVLF自然電波受信機を携行して観測を実施した.一方,アイスランドにおいては,フッサフェル,ホフ,フサビーク及びイーサフィヨルズルにてフラックスゲート磁力計,リオメータ, VLF受信機,フォトメータ,オーロラTV等を使用した観測を予定通り実施する事ができた. 62年度における観測結果中特筆すべき事は,観測期間中に3回のPg脈動現象の事例が磁力計観測により得られた点である.Pg脈動はこれまでその伝播のメカニズムや発生領域に関して謎の多い現象であるが,今回の観測データ初期解析の結果ではアイスランド内の4点において質の高いデータが得られており,地磁気の緯度方向及び経度方向の関連性については脈動の位相解析の手法を用いて明らかにする事ができる.また,南極昭和基地,あすか基地で同時に観測されたデータと合わせて解析する事により,その伝播モードを決定する見通しをつける事ができた.さらに昭和基地並びにアイスランドにおけるデータを吟味する事により,昭和基地の地磁気共役点の厳密な位置並びにその時間的な遷移を測る見通しをつける事ができた.地磁気共役点の厳密な位置の測定や特にその時間的遷移はこれまでモデル計算によってのみ推定されてきたが,今回の観測はこれを実証する第1のステップとなるものである.これらの観測の成果については,第11回極域における電離圏磁気圏総合観測シンポジウム(国立極地研究所主催)においても発表が行なわれた.今後は,磁力計による観測結果以外のオーロラ現象についても同様の解析手法を試みて理解を深めていく予定である.
低次元スピン系における量子的に乱れた基底状態の数値的研究

本年度はスピン1/2の交替型1次元ハイゼンベルグモデルの基底状態の物理的描象をよる明確にするため、このモデルに異方性を導入し、有限系の厳密数値対角化の方法に解析的手法を併用して以下の研究を行った。1.昨年度の研究によりスピン1/2の交替型1次元ハイゼンベルグモデルのdimer相がスピンの反強磁性1次元ハイゼンベルグモデルのHaldane相と本質的に同じ相であることがわかった。本年度は、まず押川によって導入された一般化されたString Orderをこのモデルに拡張し、このことを再確認した。2.String Orderをこのモデルに拡張する2通りの方法について比較を行いそれぞれの物理的意味を明らかにした。3.スピン1の反強磁性1次元ハイゼンベルグモデルでは容易面型の結晶場異方性を強くすると、Large-D相と呼ばれる無秩序状態になる。この状態はString Orderがないことにより等力的な場合の基底状態であるHaldane状態と明確に区別され、この二つの状態の間には相転移がある。この相転移の性質を明確にするため、スピン1/2の1次元交替型ハイゼンベルグモデルでの対応する相転移を調ベ、この相境界での臨界指数を求めた。その結果、8-vertex modelやAshkin-Teller modelに見られるように、臨界指数が境界上で連続的に変化することが明らかになった。この結果は山中・初貝・甲元による級数展開の結果とも一致している。4.スピン1の反強磁性1次元ハイゼンベルグ系でスピン間の相互作用に異方性がある時に現れるHaldane相や様々なネール相などの間の相転移をスピン1/2の交替型ハイゼンベルグモデルの立場から調べ、山中・初貝・甲元により級数展開の結果と一致する相図を得た。また。パラメーターの値によっては級数展開より精密な結果が得られた。また。
環境負荷削減のための鋼と木質材料のハイブリッド構造に関する研究

本研究は,環境負荷削減のための建築構造分野における対応として,炭素固定源となる木質材料と鋼のハイブリッド化による構造部材の開発を目指すものである。まず,木質材料の対象となる人工林スギに焦点をあてて,二酸化炭素の吸収量,間伐材の対象となる地域別分布などを検討した。次に,鋼と木質材料をハイブリッドにするための接合法として,ボルト接合,接着接合,それらの組み合わせをパラメータとした面内せん断実験を行い,それらの基本的な力学的特性を検討した。さらに,ハイブリッド構造部材の例として鋼板サンドイッチパネルの面内圧縮実験を行い,座屈特性について検討した。本研究は,環境負荷削減のための建築構造分野における対応として,人工造林の有効利用のための木材供給システムの提案,炭素固定源となる木質材料と鋼材のハイブリッド化による構造部材を開発することを目的としている。この構造部材は新築建物の耐震部材のみならず,既存建物の耐震補強にも使用できることを目指している。平成22年度においては,ハイブリッドによる構造部材の例として鋼板サンドイッチパネル構造を取り上げ,部材長さ,部材厚さ,支持端条件の異なる試験体の面内圧縮実験を行い,その基本的な変形挙動,座屈特性を分析するとともに,座屈耐力の評価について検討した。得られた内容は下記の通りである。1)本実験の荷重と面外変形の関係において,部材厚さが小さく,部材長さが大きいものほど最大耐力到達点まで全体的に面外変形を生じ破壊に至るが,部材厚さが大きく,部材長さが小さいものはほとんど面外変形は生じずに局部的な破壊に至った。2)鋼板サンドイッチパネルの座屈耐力は,座屈性状によって決定づけられ,部材厚さが小さく,部材長さが大きいものは,全体座屈,部材厚さがある程度以上になると局部座屈によって決定づけられる。支持点の影響としては,固定支持したものは端部で回転拘束される分局部座屈によって耐力が決定する傾向にある。3)鋼板サンドイッチパネルは座屈発生後も耐力の上昇が見られ,この耐力上昇は座屈性状によって大きく異なる。全体座屈したものは座屈耐力と最大耐力に開きがあるが,局部座屈したものは座屈耐力と最大耐力は近い値をとる。4)座屈耐力評価に関して,全体座屈耐力はせん断を考慮した式で,局部座屈耐力はリンクリングに対するHoff式によって,それぞれ座屈モードも含めて概ね評価できる。本年度においては,ハイブリッドによる構造部材の例として鋼と木質材料の複合部材の技術開発にあたって,まず,木質材料の対象となる木材(人工林スギ)に焦点をあてて炭素固定に関する調査を行った。次に,鋼と木質材料の接合方法として,ボルト接合,接着接合,それらの組み合わせをパラメータとした接合法の要素実験を行い,それらの力学的特性の基本的な検討を行った。さらに,鋼と木質材料のハイブリッド構造を使用したビル構造物のモデル設計を行った。木材の炭素固定においては,1)全国の人工林スギによる二酸化炭素の吸収量は,概ね3齢級でピークになり,以降徐々に減少した後,11齢級で約50%になる。中でも,九州地方は他のブロックと比べて,11齢級以降の人工林スギが多いこと,また,森林面積に対する蓄積も大きいため,間伐の対象となると考えられる。接合部の要素実験においては,2)接合法の破壊形式は,接着剤の凝集破壊,鋼または木質材料と接着剤の界面破壊,ボルトによる木質材料の押し抜きせん断破壊に分類できる。3)ボルト接合,接着接合を併用した接合法では,初期の段階で接着剤近傍の破壊後,ボルトによる木質材料の押し抜きせん断破壊となる。ビル構造物のモデル設計においては,4)ラーメン構造(鋼構造),複合構造において,部材の見付面積の大きさがほぼ等しい条件のもとでは各対象モデルの重量は概ね同じである。鋼と木質材料のハイブリッド構造の技術開発にあたって,木材(構造用甲種のスギ)どうしの接着接合に関して,接着長さが破壊性状に及ぼす影響を把握するために,接着長さおよび接着材の種類をパラメータとした面内せん断実験を行った。得られた結果は下記のとおりである。1)エポキシ樹脂系接着剤の単位面積当たりの接着剤のせん断強度は,接着長さに関係なく一定である。弾性接着剤の単位面積当たりの接着剤のせん断強度は,接着長さが増加するほど減少する。2)エポキシ樹脂系接着剤の破壊面の割合は、接着長さに関係なく一定になる。弾性接着剤では接着長さが増加するほど,木材の界面破壊の割合は減少し、接着剤の凝集破壊の割合は増加する。3)界面破壊の割合は,エポキシ樹脂系接着剤においても弾性接着剤においても,共にせん断強度の増加に伴って増加し,せん断強度の減少に伴って減少する。