hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農山村へのIターン定住者と地域社会の変容に関する研究

一方、本宮町には農業の場を求めて移り住んだIターン者もいる。そうした中にY氏がいる。Y氏はすでに大阪府下で営農していた人物で、新天地を求めて本宮町に移住した。現代農民運動の中心人物の一人でもある。Y氏は、町在住のUターン者らとともに新しい地域おこしの団体を結成し、昨年から活動を始めている。Iターン定住者のインパクトとして、今後の展開を追跡する必要がある。これについては裏面にあげた論文で取り上げた。林業や農業以外にも、本宮町には地元住民に「自然食」と命名されるIターン者が多く訪れており、必ずしも定着は進んでいないが、そのプロセスは今後の調査研究に値する。また、研究論文ではないが、「生き方としての新規参入(コメント)」(江川章『農業への新規参入』(日本の農業第215集)、農政調査委員会、155-158頁、2000年3月)も、本研究の成果を利用し、公表したものである。最終年度にあたり、Iターン者と地域社会との関係に集点をあてて、引き続き調査研究をおこなうと同時に、これまでの調査結果の整理とりまとめをおこなった。最終報告では、農山村へのIターンを農業、林業、その他という3種類の職業別に分類し、それぞれについてIターン者の意識や生活、職業選択の過程、および地域へのインパクトについて考察した。その結果、同じ第1次産業であっても、農業と林業では大きく働き方の違いが存在し、地域との結びつきについても、農業は土地貸借や開業資金、機械設備などの関係で、地元社会と否応なく関係を持たざるをえないのに対して、林業の場合は一般には森林組合という組織に就職するかたちが多いため、開始にあたって地元とつながる必要が少ない。しかも、林業労働者に従来からみられる移動性の高さから、地域の側でも、やや疎遠な存在として考えていることがわかった。その他の職種のIターン者も含めて総合的にみると、近年における都市からのIターン者においては、自らの生活歴をドラマ化する志向が感じられる。この志向は、近代社会の中で従来の意味での伝統が次第に力を失い、その伝統による指針を失った個人が新たな生きる意味を創造するために、自らの人生を物語化しているものと考えられる。これを受け入れ地域側から考えると、都市住民にドラマを提供できるような場所であることが必要だということになる。この視点は、特に人口減少が問題となっている農山村で、Iターンによる人口増をめざす地域においては、考慮すべき知見となろう。しかし伝統はまったく消失してしまうわけではなく、物語化された生活歴を構成する選択的な一要素として生き続けるのであり、それがIターン者に取り込まれていることについても明らかにした。
学校の余暇時間における校庭での遊び-児童の居場所を求めて

本研究は、現代の学校において、子ども達が学校生活を快適に過ごしているか、学校は子ども達にストレスの無い生活の場を提供しているか、といった問題意識を追究するために、幼稚園や小学校においてフィールドワークを行い、自由な活動の場である遊びに焦点をあて、子ども達の姿を追い、その実態を分析することによって、現代の学校(幼稚園を含む)の課題の解決の方向を探ったものである。当初、小学校における学校の余暇時間における子どもの遊びに着目していたが、学校の居場所性を追求するためには、結局、子ども達の学校生活全体を把握せざるを得ず、われわれの課題は、小学校においては、学級における個と集団の問題を焦点にフィールドワークを続けることになった。その結果、この研究を通して明らかになったことは、幼稚園の室内遊びにおいては、室内に遊びのコーナーの設定がなされ、そこで日常的に繰り返し遊びを続けることで、幼児たちの間に同型的同調や応答的同調の「ノリ」が生成し、遊びが盛り上がり、幼児たちに成立する遊びの内部的秩序感覚(「ノリ」)を通して、個と集団のよき関係が成立すること、同じことが園庭では、エンドレスリレーやサッカーにおける循環や応答の動きのパターンを通して言えることが明らかとなった。また、小学校におけるフィールドワークからは、以下の点が明らかになった。現代の学校の本質として、教授活動を中心に、学業成績の階層的序列化によって、子ども達の能力も差異化され、特に「問題児」は、学級から排除される可能性をはらんでいるが、学級の個と集団の関係が子どもたちにとって豊かな居場所性を獲得するためには、物的・空間的環境の豊かさによって、子ども達の身体的同調を図るよりもこ教師と子どもとの間の相互的な言語コミュニケーションによって「ノリ」を確立することが重要であることが明らかとなった。「学校の余暇時間における校庭の遊び-児童の居場所を求めて-」というテーマで、今年度は幼稚園の堰堤での遊びを中心に観察し、VTRに録画し、映像を見ながら幼児の遊びの実態の把握に努め、幼児の遊びの充実がどのような状況から生まれるかについて、研究スタッフメンバーを中心に検討した。遊びを観察した園は、小田原市立酒匂幼稚園、下中幼稚園、前羽幼稚園、栃木県佐野市私立赤見幼稚園、である。観察後の研究会を、小田原地区で1回、赤見幼稚園で1回実施した。これらの会合をとおして明らかになったことは次の4点である。1.登園後に室内で十分に遊び込んだ経験を持つ幼児は、園庭においても室内遊びでの人間関係を維持しながら集団遊びに集中する場合が多い。2.園庭での遊びが、花一匁や長縄とび、サッカー、ドッジボール、円形ドッジボールなどの集団性の高い遊びは、室内の遊びと連続する可能性が高い。3.室内で孤立し、遊んでいない幼児は外遊びでも孤立する傾向が強い。4.花一匁や長縄とび、サッカー、ドッジボール、円形ドッジボール、リレーなどの集団遊びの場合、集団の動きが、循環のリズム、応答のリズムを持てば持つほど、遊びの充実感は大きい。特に長縄跳びでは、保育者が縄を回すリズムと幼児が跳ぶリズムとの共有度が高いことが、遊びが充実するためには大切である。めばえ幼稚薗(山形県最上郡金山町)でフィールドワークを行い、幼児たちの園庭の遊び(雪すべりや雪上レストランごっこ)と、室内で展開された遊び(木工製作やごっこ遊び)の実態を映像記録に採った。また、兵庫県姫路市立広峰小学校でフィールドワークを行い、本庄冨美子教諭の2年生の国語の授業「スーホの白い馬」の劇作り、体育の授業、休み時間の校庭の遊びを映像記録として収録した。これらのフィールドワークを通して明らかになったことは、次の6点である(めばえ幼稚園;14、広峰小学校;56)。

1.室内、室外に関係なく、遊び経験の蓄積の多い幼児は、人間関係の密度が濃く、しかも開かれていて、遊びの中で遊びこむことも多く見られ、遊びへの参加の仕方も柔軟であった。2.人間関係が遊びの中で深まっているため、木工などの製作作業において、ノコギリを引く子が決まると、自然に木を抑えてそれを手伝うという連携が見られた。3.人間関係の密度が濃いため、子供たちり動作が自然と循環する動き(斜面を滑り降りては登り、また滑り降りる)となり、集団性が形成されていた。4.雪の中でのレストランごっこは、オープンスペースという集中を阻害する環境にもかかわらず、集中度が高かった。5.クラス担任の学級経営方針が、能力の差異化、序列化を否定しており、仲間のために何ができるかを考えることが大切だというポリシーを一貫して持っていることによって、障害があるとみなされてきたO君の居場所が拡大し、安定していると考えられる。6.「スーホの白い馬」という劇作りの過程で、クラス全員がまとまったドラマイメージを持っているために、O君も自分の役割を十分に果たすことができていたと考えられる。本年度は、研究の中心を小学校に移し、小学校における学級の中での個と集団の関係に研究対象をおいた。研究は、二つの対象クラスの比較研究によって行った。一つは兵庫県姫路市の小学校教諭本庄富美子氏の実践(平成15年度;姫路市立広峰小学校4年生、平成16年度;姫路市立荒川小学校4年生)である。本庄教諭の実践を対象にした理由は、このクラスで「障害児」として認定されていた児童が教育活動を通じてクラスのメンバーとして他児とほとんど変わりなく交流できるようになっていくことにある。本年度の研究は、その過程を分析し、その要因を明らかにしていくことがねらいであった。「障害児」は、他の児童とは学力の点で明白なレベル差があるにもかかわらず他児と豊かな人間関係を創り上げていく過程と要因を分析した。もうひとつの対象クラスは、東京都杉並区立和泉小学校4年生のあるクラスである。この小学校を対象とした理由は、校庭に芝生が敷きつめられており、遊びにおける人間関係の親和化を空間的・物的環境改善によって図っているにもかかわらず、改善前とは変化の見られない関係性もあると思われたからである。本年度の研究では、このクラスの中で孤立しがちな児童の校庭での動きを、遊びの動線の軌跡分析によって明らかにした。この研究からは、人間関係を改善してゆく人的環境としての教師の役割の重要性を指摘せざるをえなかった。結論としては、ハンディキャップをもった児童がいたり、問題児とされている児童がクラスにいても教師の指導力があれば、学力差にかかわらず、良い人間関係が成立する可能性があるということであり、環境改善は、良きクラス形成にプラスに作用することはあっても、やはり重要なのは、担任教師の指導力である、ということである。
低酸素下での細胞死の発生機序に関する研究

虚血・再灌流時の細胞障害に活性酸素などの酸化ストレスの発生やそれによる脂質酸化の関与が言われている。しかし、酸化ストレスや脂質酸化が虚血・再灌流時のどの時点で発生するか、発生部位や発生機序について現在のところ一定した見解はない。我々は、mouse embryonic fibroblasts (MEFs)を用いて虚血・再灌流条件に曝露し、抗酸化剤や電子伝達系阻害剤を投与することで脂質酸化と細胞死がどのように変化するかを調べ、これらの関係について考察した。生理的条件に類似させて調製した灌流液を虚血時では80%N_2-20%CO_2ガスで平衡させpH6.6とし、再灌流時では75%N_2-20%O_2-5%CO_2ガスでpH7.4とし、流速0.5mL/minで灌流した。蛍光試薬を用いて顕微鏡下に細胞死と脂質酸化の検出を行なった。抗酸化剤としてn-acetylcystein、電子伝達系阻害剤としてKCN、antimycin A、myxothiazol、rotenoneを用いた。細胞死は虚血時から発生し、再灌流後では死細胞率は63.9%であった。この細胞死は抗酸化剤とKCNで抑制された。antimycin Aとmyxothiazolでは虚血での細胞死は抑制したが再灌流では抑制せず、rotenoneでは両者で抑制しなかった。脂質酸化は虚血で顕著な増加を認めたが、再灌流では増加は緩徐となった。各種薬剤の処置では、細胞死のパターンと同様に抗酸化剤とKCNでは脂質酸化は認められず、antimycin A、myxothiazol、rotenoneでは脂質酸化が認められた。虚血での細胞死では低酸素状態であるにも関わらず何らかの酸化過程が起こっていること、この低酸素下での酸化過程はいくつかの電子伝達系酵素阻害剤で抑制されることが明らかとなった。しかし,酸化ストレスや脂質酸化が虚血・再灌流時のどの時点で発生するか、発生部位や発生機序について現在のところ一定した見解はない。我々は、mouse embryonic fibroblasts(MEFs)を用いて虚血・再灌流条件に曝露し、抗酸化剤や電子伝達系阻害剤を投与することで脂質酸化と細胞死がどのように変化するかを調べ、これらの関係について考察した。生理的条件に類似させて調製した灌流液を虚血時では80%N2-20%CO2ガスで平衡させpH6.6とし、再灌流時では75%N2-20%O2-5%CO2ガスでpH7.4とし、流速0.5mL/minで灌流した。各種薬剤の処置では、細胞死のパターンと同様に抗酸化剤とKCNでは脂質酸化は認められず、antimycin A、myxothiazo1、rotenoneでは脂質酸化が認められた。

虚血での細胞死では低酸素状態であるにも関わらず何らかの酸化過程が起こっていること、この低酸素下での酸化過程はいくつかの電子伝達系酵素阻害剤で抑制されることが明らかとなった。虚血、再灌流時の細胞障害に活性酸素などの酸化ストレスの発生やそれによる脂質酸化の関与が言われている。しかし,酸化ストレスや脂質酸化が虚血・再灌流時のどの時点で発生するか、発生部位や発生機序について現在のところ一定した見解はない,我々はいmouse embryonlc fibroblasts(MEFs)を用いて虚血、再灌流条件に曝露し,抗酸化剤や電子伝達系阻害剤を投与することで脂質酸化と細胞死がどのように変化するかを調べ,これらの関係について考察した。生理的条件に類似させて調製した灌流液を虚血時では80%N2-20%CO2ガスで平衡させpH6.6とし,再灌流時では75%N2-20%02-5%CO2ガスでpH7.4とし,流速0.5mL/minで灌流した。蛍光試薬を用いて顕微鏡下に細胞死と脂質酸化の検出を行なった。抗酸化剤としてn-acetylcystein,電子伝達系阻害剤としてKCN,antimychinA,myxothiazol,rotenoneを用いた。細胞死は虚血時から発生し,再灌流後では死細胞率は63.9%であった。この細胞死は抗酸化剤とKCNで抑制された。antimycinAとmyxothiazolでは虚血での細胞死は抑制したが再灌流では抑制せず,rotenoneでは両者で抑制しなかった。脂質酸化は虚血で顕著な増加を認めたが,再灌流では増加は緩徐となった。各種薬剤の処置では,細胞死のパターンと同様に抗酸化剤とKCNでは脂質酸化は認められず,antimycin A,myxothiazol,roteioneでは脂質酸化が認められた。虚血での細胞死では低酸)状態であるにも関わらず何らかの酸化過程が起こっていること,この低酸素下での酸化過程はいくつかの電子伝達系酵素阻害剤で抑制されることが明らかとなった
金コロイドを使用した、血管内皮に付着する造影剤の開発

本実験の目的は、造影性のある物質を血管内面に付着させ、血流の存在下で血管内面の状態をX線下で、細かく観察する方法を開発することである。生きている内皮細胞の細胞蛋白を蛋白質のビオチン化剤(NHS-LC-biotin)にてビオチン化し、ストレプトアビヂンのラベルされた、金コロイドを内皮細胞に付着させる実験を行った。電子顕微鏡による観察では、処置の直後、1時間後には内皮細胞上あるいは中に金コロイドが付着しているのが観察され、約3時間後には消失していた。このことよりある時間、金コロイドが血管内面に付着し造影性を持つ可能性が示唆された。24 well plate上に生やした培養内皮細胞を直接ビオチン化し、そこに種々の濃度のストレプトアビヂン-金コロイドを与え細胞に結合させbuffered paraformaldehydeにて固定した。plate全体を乳腺撮影用の軟線X線およびX線filmで撮影した。X線filmの透過性をdensitometerにて測定したが、コントロールと比べて有意な透過性の低下つまり金コロイドの内皮細胞への付着はレントゲンフィルムで確認できなかった。また、金コロイドに直接N-hydroxysuccinimidyl esterがついた物質を直接培養内皮細胞に与え金コロイドを付着させる実験を行ったが、有意なデータは得られなかった。ラットを用いたin vivoの実験を行った。左の頚動脈から、バルーンつきのマイクロカテーテルを挿入し、下行大動脈をバルーンで閉塞し、その遠位側にカテーテルの先端からビオチン化剤そして洗浄後ストレプトアビヂン-金コロイド溶液を投与し、血管内面に付着させた。その後にバルーンによる閉塞を解除し血流を回復させ、30分後にラットを安楽死させた。軟線X線で撮影したが、有意な所見(つまり大動脈壁が造影されているか?)は認められなかった。本実験の目的は、造影性のある物質を血管内面に付着させ、血流の存在下で血管内面の状態をX線下で細かく観察する方法を開発することである。その造影物質として、アビヂンあるいはビオチンを有する金コロイドを使用し、内皮細胞表面をビオチン化することにより、金コロイドが内皮細胞に付着し、造影性をもつことを研究を行った。まず、培養内皮細胞を用いてIn vitroで行った。蛋白のビオチン化試薬N-hydroxysuccinimidylester-biotin(MHS ester-biotin)を培養内皮細胞に投与し、細胞表面蛋白にビオチンを結合させる。その後、ストレプトアビヂンに結合した金コロイド(電子顕微鏡での研究のための試薬として製品化されている)を投与し、洗浄し、金コロイドが細胞のmonolayer上に付着しているかを評価する。まず、評価の方法としては、電子顕微鏡を用いた。走査型電子顕微鏡で観察を行うと、投与直後には、細胞表面上に粒子が観察された。しかしながら1時間後には観察されなかった。透過型電子顕微鏡で観察すると1時間後には細胞内に認められたが、3時間後には細胞内には殆ど存在せず、細胞外に存在する、細胞膜の小さなfragmentの中に金コロイドの粒子の存在が確認された。次に、培養プレート上に、培養内皮細胞のmonolayerを作成し、同様の方法で金コロイドを細胞に投与した。これにX線を照射し培養細胞のmonolayerをフィルムに撮しだし、そのX線に対する造影性の程度の評価を試みた。胸部レントゲン写真等で通常使用するフィルム及び撮影条件では、金コロイドの造影性は確認されなかった。原因としては、金コロイドの濃度が低すぎたことがあげられるが、filmを乳腺撮影用のより繊細なものに変更し、X線の条件を変更する必要があると考えられた。
糖尿病網膜症の発症、進展における全身因子、眼局所因子の関連機序の解明

糖尿病網膜症の進行と腎機能、血中PEDFとの関係を検討した。その結果、腎機能の悪化とともに網膜症が進行していた。BUN、クレアチニンと血中PEDFには有為な相関があり、PEDFは糖尿病患者の血管障害に拮抗して上昇していた。糖尿病網膜症の治療に抗VEGF抗体を硝子体内投与後、血中VEGFが有為に低下しており全身に移行していることがわかった。さらに培養ヒト網膜色素上皮細胞に小胞体ストレスを惹起したところ、tight junctionの変化がみられた。1.糖尿病および糖尿病網膜症患者の血中および眼内の因子の臨床的検討1)同一患者で治療的手術時に採取できた眼内液のPEDF、VEGF濃度を測定し、血中PEDF,VEGF濃度および網膜症進行との関係を検討した。その結果、糖尿病患者では非糖尿病群に比べて血中VEGFが有為に高く、また眼内VEGFは網膜症の進行とともに上昇していることがわかった。さらに血中のPEDFも糖尿病群で有為に高く網膜症の進行とともに上昇していた。また前房水および硝子体内PEDFも上昇していることがわかった。2)腎機能と網膜症の程度、また血中PEDFとの関係を検討した。その結果、腎機能の悪化(BUN、クレアチニンの上昇)とともに網膜症が進行していた。また、BUN、クレアチニンと血中PEDFには有為な相関があった。糖尿病腎症も網膜症も糖尿病の血管障害の代表的合併症である。PEDFは血管障害に拮抗して上昇すると考えられており、血中PEDFは腎症も網膜症の指標となりえることがわかった。2.抗VEGF薬を使った治療の検討糖尿病網膜症の治療にVEGF抗体を使った抗VEGF治療が行われるようになってきている。しかしながら眼内に投与したVEGF抗体の動態は不明であった。眼内にVEGF抗体を投与後したのち、血中VEGF、PEDFを測定すると血中PEDFに有為な変化はないものの、血中VEGFは投与後1ヶ月まで有為に低下しており、眼内に投与しても全身への影響があることがわかった。糖尿病網膜症の発症に小胞体ストレスが関与することが示唆されはじめている。糖尿病網膜症では血管の透過性の亢進、黄斑浮腫など細胞のtight junctionが変化して起こってくる病態が多くみられる。そこで、糖尿病黄斑浮腫に関与する網膜色素上皮のtight junctionが小胞体ストレス下でどのように変化するか検討した。免疫染色を用いてtight junctionの変化を検討したところTM及びTG負荷にてZO-1、occludin、claudin-1いずれにおいても蛍光強度の増強を認めた。さらに透過性に関連する因子として血管内皮増殖因子(VEGF)の発現をreal time PCR法で検討したところTM及びTG負荷にてVEGF mRNAの発現が有意に上昇していた。これらの結果から、小胞体ストレスによって網膜色素上皮のtight junctionや透過性に変化が生ずることがあきらかになった。糖尿病網膜症や加齢黄斑変性の発症に小胞体ストレスが関与することが示唆されている。糖尿病網膜症の黄斑浮腫では網膜色素上皮細胞のtight junctionに変化が起きていると考えられる。また加齢黄斑変性では網膜色素上皮細胞の加齢や脆弱性が脈絡膜新生血管発生をおこすと考えられる。そこで、網膜色素上皮のtight junctionが小胞体ストレス下でどのように変化するかを検討した。さらに糖尿病網膜症の治療に使用される抗VEGF抗体(Bevacizumab)硝子体内投与後の全身および非投与眼のVEGF濃度を測定した。その結果、Bevacizumab硝子体内投与後、全身を介して非投与眼にも影響があることがわかった。
英国都市環境教育における「教育資源」の編成理論と教育の実践理論についての研究

平成23年度はハマースミス&フラム区にあるアーバン・スタディズ・センターとローカルヒストリーアーカイブスでの資料収集、さらにアーバン・スタディズ・センターが関わっている環境教育実践(コミュニティガーデンでの実践)の撮影を行った。この調査を含め、これまで収集した文字資料・データを基に英国都市環境教育の教育的価値、教育目標、教育内容・方法、「教育資源」の編成理論を析出した。その上で「英国都市環境教育論」の理論構造と社会的文脈との関係について検討した。教育的価値、教育目標、教育内容・方法、「教育資源」の編成理論それぞれの領域において、当時の英国、さらには環境教育の国際的動向との関連の一端を明らかにした。英国都市環境教育の実践が盛んであった1970年代には、環境教育に関する国際会議が開催され、環境教育に関わる国際宣言も出されている。同時代的であった英国都市環境教育と国際的に議論され、一般化・概念化されていった環境教育と比較してみると、教育目標や教育内容・方法といった領域ではいくつかの共通点を見出すことができる。しかし、教育的価値においては英国都市環境教育の特殊性は際立っていた。さらに「教育資源」の編成理論に関しては、国際的な議論の俎上にも登っていない。英国都市環境教育を特徴付けていた教育的価値と「教育資源」の編成理論がどのような社会的文脈の中からせり上がってきたのか、その検討が本研究の核心であった。「教育資源」の編成という営為自体は英国都市環境教育に限ったことではなく、他の国や地域(例えば日本の公害教育運動)でもみられるものである。それゆえ、本研究の視点は、環境教育の比較研究のための基礎作業にもなっていると思われる。平成21年度は、主に英国都市環境教育の思想的基盤と当時の社会的コンテクストについての調査・分析を行った。都市環境教育研究にかぎらず、また国内外を問わず、環境教育研究にとって思想は関心の主な対象とはされてこなかった。そうした状況を批判的にとらえ、また環境教育がその生成時期(19世紀末スコットランド)においてもっていた近代批判性・社会批判性が、福祉国家主義と新自由主義の対立が先鋭化しつつあったイングランド(1970年代)においてどう再構築されようとしたのかを検討した。その際、19世紀末のスコットランドで環境教育の生成を担ったとされるパイオニア、パトリック・ゲディスの環境教育の理論、思想を比較対象とし、その同質性と差異性について、とりわけ後者に注目して検討をおこなった。その同質性は主に理論構造にみられ、差異性は思想にみられる。そしてその差異は、環境と教育と国家との関係の時代的なあり方によって生み出されている可能性があることを指摘した。また同時に、思想的なコンテクスト以外の側面、すなわち政治・経済・文化的な側面の調査も行っている。22年度(4月6月末)に実施した研究概要は以下のとおりである。〈4月5月〉イギリス都市環境教育運動の思想・哲学の担い手であるコリン・ウォードの問題意識、とりわけ彼が1960年代当時の子どもと環境との関係をどのように把握し、評価していたのか、というテーマについて分析をおこなった。なかでも都市空間で生活する子どもたちへの関心を中心に取り上げ、環境教育の目標や方法・内容の基盤を形成している思想を、その源流をたどりながら検討している。環境教育研究にとって思想や哲学は主要な研究対象ではなかったが、今回、都市環境教育の独特なセオリーの基盤にある思想(脱学校論・アナキズム地理学など)を、そのセオリーのかたちを説明するために検討した。また、英国環境教育のパイオニアとされるパトリック・ゲディスの環境教育論との比較検討も試みた。セオリーのかたちとしては共通する部分は多くあるが、人間と環境とのかかわりをめぐるポリティクスへの態度が異なっており、イデオロギー的差異を確認した。ゲディスの生きた19世紀末、ウォードの生きた1960年代では人間と環境とのかかわりと社会、国家との関係はきわめて異なっており(前者は福祉国家の生成期であり、後者はポストモダニズムなど様々な立場からその再編が求められた時期であった)、その違いがイデオロギーにも反映され、セオリーのかたちの差異にもつながっているものと理解した。〈6月〉上記の内容を文章化し、投稿論文とする作業を進めた。

英国都市環境教育を特徴付けていた教育的価値と「教育資源」の編成理論がどのような社会的文脈の中からせり上がってきたのか、その検討が本研究の核心であった。「教育資源」の編成という営為自体は英国都市環境教育に限ったことではなく、他の国や地域(例えば日本の公害教育運動)でもみられるものである。それゆえ、本研究の視点は、環境教育の比較研究のための基礎作業にもなっていると思われる。
シグナル伝達性転写因子郡の活性化機序と癌化における役割

IL-6の作用機序の解明およびIL-6シグナル伝達路の人為的なコントロールの可能性を採るため、IL-6によってかなり選択的に活性化されるjunB遺伝子や肝での急性期蛋白遺伝子郡遺伝子をターゲットとして用いることにより、IL-6シグナル伝達路を明らかにしている。(1)DNA結合蛋白の精製、RT-PCR法により、このシグナル伝達路には、Jak/Tykチロシンキナーゼにより活性化されるSTAT転写因子郡Stat3及びStat1が含まれることを明らかにした(BBRC 1994)。さらにこのシグナル伝達系がアデノウイルスE1Aにより阻害されること、この阻害メカニズムの一つとして、アデノイルスE1AがStat1,Stat含むStat3を蛋白発現量を低下させることを見いだした(J.Immunol.1994)。Jak-Stat伝達路は、スタウロスポリンやH7により、異なる部位で阻害されること、すなはちスタウロスポリンは、Statのチロシンリン酸化を抑制し、H7は、Statのチロシンリン酸化やDNAへの結合を抑制しないが、Statの転写活性化能を抑制すると考えられた(Ann.New York Acad.Sci.1995)。JRE-IL6には、Stat3を含むがAPRFより移動度の遅い複合体(JRE-IL6BC)が形成されることを明らかにした(未発表)。(2)JRE-IL6に作用するETSをRT-PCR法にてクローニングし、このETS(PEA3β/ERM)がCRE様部位に結合するc-Junと協調的に作用することを見いだした。c-Junとの協調作用の作用機序として、c-junがPEA3βのリプレッサードメイン機能を抑制することと考えている(投稿中)。
唾液由来鎮痛物質による新たな慢性疼痛制御理論の確立

最近、非定型歯痛、舌痛症および顎関節症などの慢性疼痛患者は増加傾向にあり社会問題となっている。しかしながら、慢性疼痛に対する治療法は確立されておらず、診断および治療法の開発は急務であり責務である。2003年パスツール研究所の研究員により、ラット唾液からモルヒネの約36倍の鎮痛効果があるシアロルフィンが発見された(PNAS 2003, 100, 8549-58)。しかし、いまだこれら唾液由来の鎮痛物質が慢性疼痛にどのような効果をもたらすかについては明らかにされていない。また、上記論文では鎮痛効果の評価はラットの行動薬理学的評価であり、疼痛そのものを評価していない等の問題がある。シアロルフィンおよびオピオルフィンを臨床に応用するためには、鎮痛効果の判定(定量)が不可欠である。H30年度は、2匹のマウスを、ステンレス製の仕切り板で2つに区切ったケージに1匹ずつ入れ単独飼育を行うことで、マウスにナワバリ意識を確立させた後、仕切り板を外して2匹の対面飼育を行う「社会心理ストレス」モデルを使用し実験を行った。顎顔面部(口ひげ部)の機械刺激に対する逃避反射閾値を計測したところ、対面飼育後に有意に閾値が低下した。そこで閾値が低下したDay 24にシアロルフィンのレセプターであるNeprilysinを免疫染色したところ三叉神経節ニューロンに発現はみられず、GFAP (satellite cellのマーカー)とIba 1 (macrophageのマーカー)との共存も見られなかった。一方で、形態学的にシュワン細胞にシアロルフィンのレセプター(Neprilysin)が存在する可能性あり、シュワン細胞から鎮痛作用のある物質が放出されるが示唆された。近年、ラット唾液からモルヒネの約36倍の鎮痛効果があるシアロルフィンが発見された。さらに、2006年、ヒト唾液内からシアロルフィンと同様の鎮痛作用を持つオピオルフィンが発見された。しかしながら、いまだこれら唾液由来の鎮痛物質が慢性疼痛にどのような効果をもたらすかについては明らかにされていない。また、これらの鎮痛効果の評価はラットの行動薬理学的評価であり、疼痛そのものを評価していない等の問題があるため、シアロルフィンおよびオピオルフィンを臨床に応用するためには、鎮痛効果の判定(定量)が不可欠である。H27年度は慢性疼痛モデルの確立に重点を置き研究を遂行した。本研究課題ではシアロルフィンの鎮痛効果についてストレスを指標として評価するためCCIやtransectionモデルではなく中枢により影響が出ると考えられる母子分離慢性疼痛モデルを作製した。このモデルでは生後8週に、口髭部にmechanical allodyniaが発症した。また、生後7, 14 and 21日目の血中Corticosterone量は、母子分離群で有意に上昇した。さらに、Corticosterone antagonistの投与により、母子分離群のmechanical allodyniaが抑制された。以上より口髭部mechanical allodyniaの発症とストレスとの関連性が示された。今後はシアロルフィンが母子分離群のmechanical allodyniaに及ぼす影響について検討する。多数ある慢性疼痛モデルの中で疼痛の発症がストレスと関連するモデルを確立できた。H28年度は作製した母子分離慢性疼痛モデルを用い、シアロルフィンがmechanical allodyniaに及ぼす影響について検討した。しかしながら、鎮痛効果をストレス応答(Corticosteroneなどのストレス物質)を指標として検討したが、シアロルフィンの慢性疼痛に対する効果に統計学有意差は確認できなかった。一方で、本モデルでは口髭部に分布するP2X3受容体免疫反応性三叉神経線維の数が母子分離によって増加することがわかり、本知見が鎮痛効果判定の指標となることが示唆された。今後はP2X3受容体免疫反応性三叉神経線維の数を指標として鎮痛効果を検討すると共にオピオルフィンの鎮痛効果についても併せて検討する予定である。母子分離慢性疼痛モデルにおいて、シアロルフィンがmechanical allodyniaに及ぼす影響について統計学的に確認できなかった。しかし一方で、母子分離慢性疼痛モデルでは口髭部に分布するP2X3受容体免疫反応性三叉神経線維の数が母子分離によって増加するという新たな知見が得られた。この知見は、鎮痛効果を評価する為の新たな指標になる可能性が示唆された。

最近、非定型歯痛、舌痛症および顎関節症などの慢性疼痛患者は増加傾向にあり社会問題となっている。しかしながら、慢性疼痛に対する治療法は確立されておらず、診断および治療法の開発は急務であり責務である。2003年パスツール研究所の研究員により、ラット唾液からモルヒネの約36倍の鎮痛効果があるシアロルフィンが発見された。しかしながら、いまだこれら唾液由来の鎮痛物質が慢性疼痛にどのような効果をもたらすかについては明らかにされていない。また、上記論文では鎮痛効果の評価はラットの行動薬理学的評価であり、疼痛そのものを評価していない等の問題がある。シアロルフィンおよびオピオルフィンを臨床に応用するためには、鎮痛効果の判定(定量)が不可欠である。H29年度は母子分離型慢性疼痛モデルを作製し口髭部のメカニカルアロデニアの発症を指標としてシアロルフィンの鎮痛効果を評価した。しかしながらシアロルフィンの明らかな鎮痛効果は確認できず、新たな慢性疼痛モデル作製が必要になった。そこで2匹のマウスを、ステンレス製の仕切り板で2つに区切ったケージに1匹ずつ入れ単独飼育を行うことで、マウスにナワバリ意識を確立させた後、仕切り板を外して2匹の対面飼育を行う「社会心理ストレス」モデルを作製した。本モデルマウスの副腎は肥大しており、視床下部ー下垂体ー副腎(HPA)軸が活性化され、血中コルチコステロンの上昇を認めたことから、新たな慢性疼痛モデルが作製できた。H29年度研究を予定していた母子分離慢性疼痛モデルではシアロルフィンの鎮痛効果が判定できず新たな慢性疼痛モデル作製が必要になったため。2003年パスツール研究所の研究員により、ラット唾液からモルヒネの約36倍の鎮痛効果があるシアロルフィンが発見された(PNAS 2003, 100, 8549-58)。しかし、いまだこれら唾液由来の鎮痛物質が慢性疼痛にどのような効果をもたらすかについては明らかにされていない。H30年度は、2匹のマウスを、ステンレス製の仕切り板で2つに区切ったケージに1匹ずつ入れ単独飼育を行うことで、マウスにナワバリ意識を確立させた後、仕切り板を外して2匹の対面飼育を行う「社会心理ストレス」モデルを使用し実験を行った。顎顔面部(口ひげ部)の機械刺激に対する逃避反射閾値を計測したところ、対面飼育後に有意に閾値が低下した。そこで閾値が低下したDay 24にシアロルフィンのレセプターであるNeprilysinを免疫染色したところ三叉神経節ニューロンに発現はみられず、GFAP (satellite cellのマーカー)とIba 1 (macrophageのマーカー)との共存も見られなかった。
粒子線治療における線量評価技術の開発

炭素線の線量を評価するためにグラファイトカロリメータおよび水カロリメータを開発し、290MeV/nの炭素線の線量測定を行った。その結果、両方のカロリメータともに炭素線の線量を十分な精度で測定できることを示した。水カロリメータとグラファイトカロリメータによる線量の測定結果を比較すると、概算では両者とも概ね良い一致を示し、炭素線の線量標準の実現を示すことができた。平成26年度は、放射線医学総合研究所のHIMACの共同利用実験を行い、炭素線の線質測定を行うとともに、グラファイトカロリメータを完成させ、水カロリメータの設計製作を行った。粒子線の線質測定については、炭素線のエネルギー135 MeV/nと290 MeV/nの2種類について、深度線量分布の測定を、水ファントム中とグラファイトファントム中の両方で行った。深度線量分布の測定には、自作のグラファイト電離箱を用い、電離箱の性能評価も同時に行った。水ファントムとグラファイトファントムで、ブラッグピークの位置が異なった。これは、水とグラファイトの阻止能比の違いを反映しているものと考えられる。また、グラファイトカロリメータの受光部は直径20 mmと比較的大きいため、照射野内の不均一性の評価が必要となる。そこで、水ファントム中で容積の小さい指頭型電離箱を二次元スキャンし、不均一性の評価を行った。その結果、無視できない程度の不均一性があり、補正が必要であることが分かった。グラファイトカロリメータを完成させ、炭素線を用いて、その動作確認を行った。その結果、炭素線の照射によりグラファイトカロリメータの受光部の温度が上昇することを確認した。しかし、SN比の改善が必要であることなどの問題点も確認した。水カロリメータについては、水カロリメータを設計し、断熱水槽と冷却システムを製作した。断熱水槽は高性能ウレタンフォームによって囲い、温度の安定性は0.01 K程度であることを確認し、温度の安定性と断熱効果は十分であることが分かった。今後はモンテカルロシミュレーションで深度線量分布の再現、補正係数の導出を行いつつ、グラファイトカロリメータによる熱量測定、水カロリメータの開発などを行う。平成27年度も昨年度に引き続き放射線医学総合研究所のHIMACの共同利用実験を行った。昨年度は単色炭素線を使い測定システムの妥当性評価を含め基礎的な測定が中心であった。本年度は、治療用の線質に近いSOBP 6cmの線質評価(深部電離量分布)を行った。グラファイトカロリメータについては、昨年度明らかになった測定システムの課題を解決し、炭素線の熱量測定を再度行った。水カロリメータについては、放射化学反応による吸収エネルギーの消費(熱欠損)を抑えるため,水中に水素を限界量まで溶かしこんだ飽和水素水の製造システムの構築を行うとともに,ガラス温度プローブの製作を行った.線質評価については、治療の条件に近い290MeV/nの炭素線のSOBP 6cmの線質での深部電離量分布測定を行った。その結果、線量の絶対測定を行う水深さ(SOBP中心)での物理線量の勾配が大きいことが分かった。そこで、SOBP中心において水吸収線量を一層高い精度で絶対測定するため、SOBPの物理線量分布がより平坦となるようなリッジフィルタを設計した。グラファイトカロリメータについては、昨年度の実験で判明したシステムの問題点の解決を図り、その結果SN比が約4倍向上した。改良した測定システムを用い、グラファイトカロリメータによる単色290MeV/nの炭素線の熱量測定を行った。その結果、約0.2%の再現性で熱量測定ができることを確認した。水カロリメータは、水温の絶対値を評価する必要があるため,4端子測定法を用いたより高精度な絶対温度計測を可能にし,グラファイトカロリメータを用いた試験測定を行った.平成27年度の計画は、グラファイトカロリメータによる粒子線の線量評価と、水カロリメータの完成と動作確認であった。計画の若干の変更と遅れはあるものの着実に遂行しているものと考えている。治療用の線質であるSOPBの線質評価を行った結果、線量の絶対測定を行う水深さ(SOBP中心)での物理線量の勾配が大きいことが分かった。そこで、計画を若干変更し、SOBP中心での水吸収線量を一層高い精度で絶対測定するため、SOBPの物理線量分布がより平坦となるようなリッジフィルタを新たに設計した。来年度、このリッジフィルタでの線質評価を行い、物理線量勾配がフラットになっているかを確かめる予定である。グラファイトカロリメータについては、計画通りSN比を約4倍向上させ、粒子線の熱量測定を行った。290MeV/nの単色エネルギーの炭素線に対して約0.2%の再現性で熱量測定ができることを確認した。今後、得られた熱量結果から線量への変換を進める。水カロリメータ設計製作に関しては、飽和水素水の製造システムの構築を行うとともに,4端子測定法による絶対温度計測を可能にした.この方法の分解能は従来のロックインアンプを用いた方法と遜色ないSN比で温度変化を捉えることができ,グラファイトカロリメータによる試験では実用上十分である事を確認できた.以上のことより、全体として概ね順調に進展している。平成28年度も昨年度に引き続き放射線医学総合研究所の重粒子線がん治療装置(HIMAC)の共同利用実験を行った。

SOBP中心において水吸収線量を一層高い精度で絶対測定するため、拡大ブラッグピーク(SOBP)の物理線量分布がより平坦となるようなリッジフィルタを290MeV/n(SOBP 6cm)の炭素線用に開発した。開発したリッジフィルタを用いて、深部電離量測定を行った。その結果、吸収線量を評価する深さ(および電離箱を校正する深さ)であるSOPB中心近傍での物理線量の平坦化を確認した。さらに、グラファイト中でも深部電離量分布の測定を行い、290MeV/nの単色炭素線の場合と同様に、阻止能比の違いを反映した結果を得た。炭素線用に新たに開発したグラファイトカロリーメータに関しては、昨年度、炭素線照射による応答(検出部の温度上昇)は確認したが、SN比の改善などの課題が明らかとなっていた。今年度は計測システムを改良した後、290MeV/nの炭素線の熱量測定を行った。その結果、充分なSN比を達成していることを確認した。さらに、水カロリーメータを新たに開発した。290MeV/nの炭素線を用いて熱量測定を行った。熱量測定部であるガラスセルには、水中に水素を限界量まで溶かしこんだ飽和水素水を用い、放射化学反応による吸収エネルギーの消費(熱欠損)を抑えた。水カロリーメータは炭素線場での初めての測定にも関わらず、充分なSN比と再現性であることを確認した。最後に、水カロリーメータによる測定結果とグラファイトカロリーメータによる測定結果の比較は現在解析中であるが、概算では両者とも概ね良い一致を示している。炭素線の線量を評価するためにグラファイトカロリメータおよび水カロリメータを開発し、290MeV/nの炭素線の線量測定を行った。その結果、両方のカロリメータともに炭素線の線量を十分な精度で測定できることを示した。水カロリメータとグラファイトカロリメータによる線量の測定結果を比較すると、概算では両者とも概ね良い一致を示し、炭素線の線量標準の実現を示すことができた。平成26年度の計画は、粒子線の線質測定、グラファイトカロリメータの完成、水カロリメータ設計製作であり、おおよそ達成した。それぞれの具体的内容については以下の通りである。粒子線の線質測定について、計画では、水ファントムとグラファイトファントムについて、電離箱を用いて粒子線の深さ方向の線量分布を測定することであった。実際には、炭素線のエネルギー135 MeV/nと290 MeV/nの2種類について深度線量分布の測定を行い、さらに照射野内の不均一性の評価も行い、計画以上の進捗がある。グラファイトカロリメータの完成については、装置を製作し、動作確認をCo-60γ線と医療用リニアックを用いて、現有のグラファイトカロリメータと比較を行うことであった。実際には、装置を製作し、計画にはなかった粒子線を用いて動作確認を行ったが、Co-60γ線と医療用リニアックを用いた動作確認は行わなかった。若干予定と異なったが、動作確認を行っているため、おおむね順調に進展している。水カロリメータ設計製作に関しては、設計を完了し、断熱水槽と冷却システムを構築することであった。実際には、設計を完了し、断熱水槽と冷却システムを製作し、温度が安定に制御できるか動作確認まで行った。したがって、順調に進展している。以上のことより、全体として概ね順調に進展している。
第一原理シミュレーションによる3次元磁場プラズマの大域的・動的輸送現象の解明

近年、核融合研LHDのような3次元磁場閉じ込めプラズマにおいて、大域的・動的な輸送現象を示唆する観測がなされており、閉じ込め性能の向上に向けてその物理機構の解明が重要な課題となっている。3次元磁場プラズマでは、プラズマ乱流輸送と衝突性の新古典輸送が電場を介して強く結合することから、輸送やそれによる分布形成過程を明らかにするためには両者を統一的に扱う第一原理にもとづいた大域的シミュレーションが不可欠となる。本研究課題では、3次元磁場プラズマを対象とした大域的full-fジャイロ運動論シミュレーションモデルを確立し、未解明であった3次元磁場プラズマ内の大域的・動的輸送現象にアプローチする。
先進国における過疎/農村地域の生活保障に関する研究～フィンランドの「村運動」から

以下の諸点を明らかにした。(1)フィンランドで農村がいかに政策の対象とされてきたか、その特徴(文献研究による)、(2)住民参加による農村活性化のしくみについて。村運動、EUのLEADER事業を中心に、(3)フィンランド北部ロヴァニエミ市ウラケミヨキで取り組まれている住民参加による生活保障の現況(現地調査による)。ロヴァニエミ市の一委員会として位置づけられたウラケミヨキ地域委員会を中心として。本研究は、「フィンランドでは過疎/農村地域住民の生活が、地方自治体と住民による『村運動』の緊張関係において実現されている」という仮説の下、(a)地方自治体および「村運動」が住民の生活のどの側面を支援しているか、個々の生活支援の特性と両者の関係(補完か対抗か)、(b)フィンランドが「自治体連合」から、市町村合併へと地方への対応を変化させている現状について、「村運動」全国協議会がとった態度、(c)フィンランドの過疎/農村地域住民にとっての離れて住む家族の支援の重要性、(d)行政サービス、居住地を共にする住民による支援の、過疎/農村地域住民にとっての重要性、の諸点を明らかにすることを目的として企画した。2010年度は、3年計画の研究の初年度として、トゥルク大学を拠点に、村運動、過疎/農村政策に関わる文献資料の収集を行い、当該分野の基礎的な情報の収集に努め、現地での探索的な調査を実施した。この結果、フィンランドの村運動は、現在では国の支援を得つつ、EUの農村開発プロジェクトと密接な関わりを持って展開しており、その成果はEUから高い評価を受けていること、村運動に取り組む村が全国に広がる一方で、その内容については村ごとに差が大きいことも明らかになった。本研究は、北欧の福祉国家の一つであるフィンランドにおける生活保障を見るにあたり、地域(都市と過疎/農村地域)という変数を持ち込み、地域差に配慮する分析を行うことをねらい、とくに過疎/農村地域の福祉について、その向上を企図する動きとして村運動に注目しようとした。今年度の研究により、過疎/農村地域の福祉について見るにあたっては、村運動とあわせて、EUの農村開発プロジェクトとの関係に配慮する必要があることがわかった。本研究は、北欧の福祉国家の一つであるフィンランドにおける生活保障(ここでは、社会保障、市場のみならず、地域、家族を含む)に注目するにあたり、地域という変数を導入し、とくに過疎/農村地域の福祉の現状に焦点をあてている。具体的には、過疎化、高齢化が進行し、合併によって自治体規模が大きくなる中、過疎/農村地域住民の生活の支援について期待が寄せられている地域住民の活動に注目する。2011年度は、フィンランドの中でもとくに過疎化、高齢化が進んだ北部、東部の自治体の農村部において関係者の聞き取り調査を実施した。この結果、(1)フィンランド全土で大規模な自治体合併が進行しているが、その後の自治体間の協力体制には、大きな差があること、(2)住民による地域の福祉の向上活動については、財政的支援をほとんど伴わない村運動よりはむしろ、資金援助の額の大きいEUのLeaderプログラムが、村おこしに取り組む人々の間で高い評価を得ていること、(3)高齢者の支援について、行政によるサービスに加え、住民によるサービスの創出、また離れて住む成人子の支援が重要になっていること等がわかった。日本における北欧諸国の福祉に関する研究においては、地域という変数の導入が始まっているが、とくに過疎/農村地域における住民自身によるサービス創出の動き、行政との役割分担等についてはほとんど注目されてこなかった。本研究は、フィンランドにおける過疎/農村地域住民の福祉の現況を、住民による活動を中心に明らかにしている点で意義がある。なお、2011年度には、2010年度の研究成果について学会報告を行った(2011年10月22日、於:北ヨーロッパ学会)。主な内容は、(1)フィンランド地域政策の変遷、(2)フィンランドの地域政策で前提とされている地域区分、(3)EU加盟後、フィンランド全土に広まったEUの農村開発プロジェクトについて、である。本研究は、グローバル化の圧力を受ける過疎/農村地域住民の生活の維持に関する国際比較研究の一部としてフィンランドを取り上げ、「フィンランドでは、過疎/農村地域住民の生活は、地方自治体と住民による『村運動』の緊張関係において実現されている」という仮説を掲げ、両者が行う生活支援の異同と、その関係について明らかにすることを目的とした。初年度の研究により、EU加盟後のフィンランド農村では、住民の生活の維持向上には、村運動のみならず、EUの農村開発プロジェクトが重要な役割を果たしていることが明らかになった。そこで次年度は、過疎/高齢化の進行するフィンランド北部、中部、東部の基礎自治体で、行政、農村開発関係者、住民聞き取りを中心とする探索的調査を実施した。最終年度はこの中からとくに、行政と住民の関係について独自の取り組みが見られるRovaniemi市Ylakemijoki地区を選び、集中的調査を実施し、(1)この地区で考案、試行されている「在宅生活支援クーポン」のしくみ、(2)ロヴァニエミ市の一委員会と位置付けられ、機能しているウラケミヨキ

「地域委員会」のしくみ、(3)「地域委員会」のしくみを全市に広げようとしてるロバニエミ市の試みの諸点を明らかにした。研究を通してフィンランドでは、過疎/農村地域住民の生活の維持について、村運動の果たす役割は、当初、仮説で掲げた程は強くないことが明らかになった。これに代わり、住民の生活支援に関して、公と民間の分担を明確にし、かつ公的なサービスのアレンジについて、住民に委ねようとするロヴァニエミ市の事例に注目した。この事例では、基礎自治体が住民にサービスのアレンジの権限を委譲し、住民がこれを担うことによって住民の生活保障が行われていた。住民は公がになうべきサービス産出をボランティアで肩代わりすることはしない点で対抗を含んだ協力の関係であると言える。平成23年度には、平成22年度の研究をもとに研究の進捗を図ることができたため。具体的には、22年度の文献調査(フィンランドの地域政策および村運動の変遷に関する先行研究のレビューによる基礎情報の取得と研究主題の明確化)および村運動事務局訪問(研究の趣旨説明、研究への協力依頼)に基づき、23年には、村運動事務局から紹介を受けた複数の過疎儂村地域において、行政および村おこし関係者に対するインタビューが実施できたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。3年計画の研究の最終年度として今年は、昨年度のフィールドワークで情報収集を行った上記地域の中から一か所を選び、Rovaniemi市Vanttauskoski地区の行政サービスおよび住民による自治(ロヴァニエミ市の中でも実験的、モデル地区となっている)、および住民による働く場の創出(=高齢住民に対する生活支援サービスを行う組織の設立)について、補足的な情報の収集を行う。今年度の研究計画の変更、研究遂行上の問題点は今のところとくにない。今後、発生する可能性があるとすれば、現地でのフィールドワークの実施に関してである。現地調査については、余裕のある計画を心がけ、調査対象者の都合によっては、夏季のみならず、秋季、冬季に現地調査の時期を設定するなど、柔軟な対応を心がけることにする。
非同期並列計算力学に関する研究

本研究では、非均質な計算機環境におけるハイパフォーマンス・コンピューティングを目的として、米国、欧州、アジアの研究機関の並列計算力学の関連研究の調査を行うとともに、日米間および日欧間でインターネットを介して大規模な非同期計算力学の計算実験を行った。(大規模解析関係の調査)矢川元基が、オーストリアに出張し節点情報のみを用いるメッシュレス解法の並列計算力学に関する最新情報を調査した。(アジアの並列計算力学関係の調査)矢川元基、吉村忍、古川知成がホンコン、(古川は中国も)に出張し、アジアにおける最新研究動向を調査した。日米欧と比べるとアジアでは高性能超並列計算機の普及が遅れており、並列処理に関するプレ、メイン処理の基礎研究が最近始まった。一方、最も普及する可能性の高い並列処理環境はパソコンやワークステーションのクラスタであり、遠隔地に存在する計算機群を総合利用できる非均質計算力学手法に大きな期待を寄せていることが分かった。(オブジェクト指向並列計算力学関係の調査)三木光範が、米国に出張し、次世代の自律型計算力学として有望なオブジェクト指向並列計算力学に関する調査を行い、その最新動向をつかんだ。(ネットワーククラスタコンピューティング関係の調査)堀江知義が米国に出張し、超並列機、ワークステーションクラスタの計算力学分野の利用実態について調査を行った。(非同期計算力学実験)塩谷隆二がジョージア工科大学を訪問し、Prof. Atluri, Dr. Kawaiと研究打ち合わせを行い、インターネット接続された日米のワークステーション群(東大、ジョージア工科大学)を用いて、領域分割型の並列有限要素法コードを使い並列解析を行った。その後、日米に加えて英独の研究機関のワークステーション群を用いて100万自由度規模の大規模な解析を行い、80%以上の高いCPU利用効率を得られるようになった。その後、奧田洋司がジョージア工科大学を訪問し、流体解析コードを用いて同様の非同期計算力学の日米間の試行を行った。日米欧と比べるとアジアでは高性能超並列計算機の普及が遅れており、並列処理に関するブレ、メイン処理の基礎研究が最近始まった。(非同期計算力学実験)塩谷隆二がジョージア工科大学を訪問し、Prof.Atluri,Dr.Kawaiと研究打ち合わせを行い、インターネット接続された日米のワークステーション群(東大、ジョージア工科大学)を用いて、領域分割型の並列有限要素法コードを使い並列解析を行った。

その後、日米に加えて英独の研究機関のワークステーション群を用いて100万自由度規模の大規模な解析を行い、80%以上の高いCPU利用効率を得られるようになった。その後、奥田洋司がジョージア工科大学を訪問し、流体解析コードを用いて同様の非同期計算力学の日米間の試行を行った。