hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
走行エネルギーの自己再生を可能にする次世代電気自動車用二次電池の研究

本研究で提案する電気自動車用二次電池(光空気二次電池)は、空気中の酸素をエネルギー源とした放電と光エネルギーによる自己再生(充電)とを可能にする次世代の二次電池である。本報告では、特に、狙いとする自己再生機能を実現するために電池活物質としての機能と光吸収材としての機能を併せ持つ負極系を提案し、充放電機能の検討から電池性能の低下原因を解明するとともに、本電池の高性能化へ向けた技術指針を得た。さらに、充電インフラ等の社会的整備を必ずしも必要としない次世代の電気自動車用電池としての可能性について述べた。本研究の最終的な目標は、ガソリン等の燃料や電力供給が遮断された環境下にあっても、繰り返し走行可能な次世代の自動車を世の中に提供することにある。ここで提案する電気自動車は、環境に優しいのみではなく、走行に必要なエネルギーを身の回りの自然環境から吸収して自己再生する機能を有している。本研究課題では、上述の電気自動車実現の鍵技術となる次世代二次電池の実現に見通しを得ること、および、使用形態から要求性能等を解析し、狙いとする電池系の可能性を明らかにすることを主たる研究目的としている。特に、平成25年度は、自己再生(光充電)機能と酸素を利用した放電機能に関わる課題を中心に、電池性能の向上を狙いとした検討を進めた。前者に関しては、水素吸蔵合金ー酸化物半導体複合負極系のモデルセルを作製し、狙いとする自己再生機能を確認するとともに、光充電反応の進行に伴う再生効率の低下原因の解明を進めた。その結果、当該効率の低下は、光再生時に負極表面で発生する気体酸素の滞留・吸着による電極/電解質界面の減少によって惹き起こされたものと推定された。また、負極近傍に酸素リーク弁を設けることによってこの現象を回避できることが判明する等、セル化技術に関しても一定の進展を見た。また、後者に関しては、放電反応の活性化検討の一環として、放電に伴う電池電圧の早期低下現象を検討し、この現象が主として正極の電位降下(分極)に起因していることを明らかにするとともに、当該電位降下と放電電流の1/2乗との間に比例関係が存在することを見出した。これらの検討結果から、本電池反応においては、物質輸送速度が電荷移動に比べて小さく、酸素の供給・拡散が律速となっていると判断できた。これらの知見は、電気自動車走行中の酸素気流(分圧上昇)を利用した効率的な電池正極部への酸素取り込み構造等が、放電性能向上の有効な手段となり得ることを示唆した。本研究課題では、上述の電気自動車実現の鍵技術となる次世代二次電池の実現に見通しを得ること、および、想定される使用(走行)形態と電池性能との関係を解析し、狙いとする電気自動車に適した電池特性を解明・実現することを主たる研究目的としている。特に、平成24年度は、前者について、これまでに得た着想や知見等を基に、水素吸蔵合金ー酸化物半導体複合電極を作製し、光エネルギーによる電子生成と光吸収サイトから活物質反応サイトへの生成電子の運搬を可能にするエネルギー状態(負極活物質に電子を連続的に送り込むメカニズム)を形成し、活物質と光吸収材の両機能を併せ持つ負極の実現をはかると伴に、上述の複合電極に代え、金属材料を負極とした簡易な構成の電池系を提案し、金属酸化物である負極の放電生成物が光感応性を発現することにより、光再生可能であることを示した。また、後者に関しては、出力特性の向上を狙いとして、正極反応の活性化を検討した。具体的には、放電エネルギーとしての空気中の酸素を大気圧下でも有効に利用するため、電極表面の電気化学処理手法により酸素還元触媒の活性化を試みた。その結果、放電に伴う電圧降下を大幅に低減し、最大放電電流の値を約10倍に増大する等、大幅な高性能化を実現し得る見通しを得た。さらに、狙いとする電池が持つべき特性としての電気充電の可否についても検討し、本電池系は、自己再生(自然回復)機能に加え、回生ブレーキによるエネルギー回収等を可能とする電気充電機能をも併せ持つことを確認・実証した。狙いとする電気自動車は、環境に優しいのみではなく、走行に必要なエネルギーを身の回りの自然環境から吸収して自己再生する機能を有している。本研究課題では、上述の電気自動車実現の鍵技術となる次世代二次電池の実現に見通しを得ること、および、使用形態から電池性能を解析し、その可能性を明らかにすることを主たる研究目的としている。

平成26年度は、提案電池系の可能性を明らかにすることを狙いとして、走行形態を含めた観点から電池性能等を中心に評価・検討した。具体的には、光空気二次電池を搭載した自己再生型の電気自動車を想定し、実用電気自動車の性能等を基に、搭載電池(総電力量)や一充電走行距離、太陽エネルギー、日照時間等の値から、再生性能や走行距離等を評価・解析した。その結果、最長走行距離を毎日走行する形態では、要求される自己再生効率の値は5070%程度となり、実現の可能性が殆どないことが判明した。しかし、自己再生効率10%では毎日30kmを走行することが可能であり、居住地近郊の通勤や買い物程度に使用する形態では、可能性のある電池系と言える。また、本電池系が、自己再生機能に加えて回生ブレーキによるエネルギー回収や電気充電との併用も可能であること等も考慮すると、その可能性は更に高まる。一方、光充電反応の進行に伴う再生効率低下や放電に伴う電池電圧の早期低下等の現象を解明し、本電池系の高性能化へ向けた技術指針を得た。これまでの検討により、狙いとする次世代電気自動車用二次電池の実現に一定の見通しを得た。本研究の成果は、充電インフラを必要としない新しい電気自動車や周囲環境からエネルギーを吸収して自己再生する二次電池実現への道を拓く技術としての可能性を期待できる。工学検討項目による差異はあるが、総合的には、おおむね順調に進んでいると考える。検討項目による差異はあるが、総合的には、おおむね順調に進んでいると考える。今後は、これまでに得られた知見・結果等を基に、以下の課題を中心に研究を推進する。特に、最終年度である平成26年度には、提案電池系実現の技術的見通しを得るとともに、狙いとする次世代電気自動車用二次電池としての可能性を明らかにすることを目指す。1.自己再生(光充電)の高効率化:光反応の活性化検討に加え、低エネルギー光の利用(長波長光吸収特性の付与)を狙いとして、光吸収材の多成分化等を検討する。また、電気化学的測定手法を用いて、電極/電解質界面や負極反応等のエネルギーレベルを解明し、開発電極の効果を理論面から明らかにする。2.空気中酸素の利用機能の検討(高エネルギー密度化):前年度までの正極反応の活性化や効率的な酸素取り込み電池構造の検討に加え、光吸収と酸素吸収との両立に適した電池実装方法等を明らかにする。3.低透湿化・セル化技術の検討(長寿命化):本電池は、放電時に大気中の酸素を活物質として吸収利用することを基本コンセプトとしているため、構造上、酸素の透過を許す電池構成となっている。したがって、本電池には、この酸素透過部から電解質中の水分が透湿現象により失われる問題がある。本問題の解決を狙いとして、低透湿酸素吸収セルの可能性を検討する。4.次世代電気自動車用二次電池としての可能性:これまでの検討結果を基に、提案する電池系の特徴や性能等を走行形態を含めた観点から評価・検討し、計画段階で期待した効果、1充電インフラが不要な新しい電気自動車技術の実現性、2放電後、勝手に(何もしなくても電池自身が)自己再生(充電)する二次電池、3負極のみで充電(再生)可能な二次電池、4空気中からのエネルギー取込み機能を有する二次電池、5単電池で、燃料電池の放電相当機能に水素燃料生成機能および蓄積機能を併せ持つ機能等、次世代電気自動車用二次電池としての本電池系の可能性を明らかにする。
遠赤外線による籾の乾燥とその品質の評価および乾燥コストの試算に関する研究

本研究は収穫した籾を規定の水分にまで乾燥し,胴割れが少なく高品質米に仕上げる籾の乾燥方法について検討しようとするものである。ここでは,遠赤外線による籾の乾燥方法について,この方法が本研究の目的にあった乾燥方法であることを確かめて,その乾燥技術の確立を計ろうとするものである。1.遠赤外線ヒ-タの特性と一粒籾の内部温度の変化遠赤外線ヒ-タは通電を始めてから20分くらいで一定の表面温度に達する。ここでは,直径約40mmのシャ-レに籾を並べ,表面温度(約595°C)のヒ-タから遠赤外線を照射し,一粒の籾に熱電対を埋込んで内部温度の変化を求めるとともに,内部温度を測定する一粒籾の近傍の籾(6粒)を単粒水分計にかけて籾の水分を時間の経過とともに求めた。籾の内部温度は遠赤外線の照射を始めるとすぐに上昇する。そして5層に重ねた籾層で遠赤外線を照射すると表面の一番上の層だけが乾燥する。表面から2層目,3層とそれ以下の層の籾はほとんど水分の減少が認められなかった。2.循環式乾燥機を用いた遠赤外線による籾の乾燥実験前年度改造し遠赤外線ヒ-タを取り付けた循環式乾燥機によりコンバインで収穫された籾を乾燥し,前年度の乾燥能率(乾減率)と米の品質について再現性を確認するための実験を行った。実験中は籾水分を単粒水分計で1時間ごとに測定し,時間当りの籾水分の減少から乾減率を求めた。また,米の品質を表す胴割れについて乾燥前と後について調べ,その増加率から品質の判定をした。本年度は1.1tonの籾を2回に分けて実験を行い,遠赤外線による籾の乾燥における乾減率は1回目に0.24%/h(平均)となり2回目は0.15%/hとなった。この値は通風乾燥の乾減率に高い値であって,遠赤外線を照射した効果が表れていない。これは本年度籾の量を多くし,乾燥機内を籾が循環する速度を遅くしたためではないかと考えられる。ただし,胴割れはほとんど起こらず品質については前年度と同様によい結果が得られた。今後の問題として乾燥能率の再現性について確認ができなかったので,さらに繰返し実験を行う必要があると考えられる。近年、おいしい米が要求されるようになり米の品質が問題になってきている。従来からの灯油による熱風乾燥では乾燥時に品質の低下を招くおそれがある。そこで、本研究はその利用が注目されている遠赤外線を利用した籾の乾燥を試みてその可能性を確かめようとするものである。1.単粒の籾と玄米の遠赤外線による乾燥実験単粒の籾と玄米それぞれに熱電対を埋込んで遠赤外線を照射し、そのときの籾の表面温度を非接触温度計で測定し、これと内部温度との関係を調べた。その結果は籾の表面温度xと内部温度yとの関係が、初期水分22.6%の籾ではy=0.62x+8.6、同18%の籾ではy=0.587x+8.8と直線関係になることが確かめられた。玄米も同様の傾向を示し、遠赤外線が籾の内部まで浸透して内部温度が上昇していることが確かめられた。2.循環式乾燥機による遠赤外線籾乾燥実験灯油を燃料とする循環式乾燥機の灯油バ-ナとその付属部品を取り外し、遠赤外線ヒ-タを取付けた供試乾燥機によって、コンバインで収穫された籾を乾燥した。籾水分は単粒水分計で1時間ごとに測定し、乾燥能率として時間当たりの籾水分の減少から乾燥率を求めた。また、米の品質を表す食味は外部に依頼して研究を行った。本年度は一回の実験であったが、遠赤外線による籾乾燥の乾減率は0.46%/hとなった。これは常温通風乾燥の約2.5倍の能率であり、一昼夜で籾水分を約10%減少させることができる値である。胴割れについては1000粒について調査した結果、遠赤外線による乾燥では重胴割れ率0.7%、軽胴割れ率13.9%となり、天日乾燥の重胴割れ率2.4%、軽胴割れ率25.6%より小さくなり米の品質上よい乾燥方法であると言える。さらに、遠赤外線で乾燥した籾の食味計による食味値は79と高い値が得られ、高品質に乾燥が仕上がったと考えることができる。今後の問題としては次年度さらに繰返し実験を行って本年度の結果を検証するとともに、水分の高い籾についても乾燥実験を行いその可能性を検討する。さらに、電力量を計測しているので、乾燥コストの試算を行う予定である。1.遠赤外線ヒ-タの特性と一粒籾の内部温度の変化

遠赤外線ヒ-タは通電を始めてから20分くらいで一定の表面温度に達する。ここでは,直径約40mmのシャ-レに籾を並べ,表面温度(約595°C)のヒ-タから遠赤外線を照射し,一粒の籾に熱電対を埋込んで内部温度の変化を求めるとともに,内部温度を測定する一粒籾の近傍の籾(6粒)を単粒水分計にかけて籾の水分を時間の経過とともに求めた。籾の内部温度は遠赤外線の照射を始めるとすぐに上昇する。そして5層に重ねた籾層で遠赤外線を照射すると表面の一番上の層だけが乾燥する。表面から2層目,3層とそれ以下の層の籾はほとんど水分の減少が認められなかった。2.循環式乾燥機を用いた遠赤外線による籾の乾燥実験前年度改造し遠赤外線ヒ-タを取り付けた循環式乾燥機によりコンバインで収穫された籾を乾燥し,前年度の乾燥能率(乾減率)と米の品質について再現性を確認するための実験を行った。実験中は籾水分を単粒水分計で1時間ごとに測定し,時間当りの籾水分の減少から乾減率を求めた。また,米の品質を表す胴割れについて乾燥前と後について調べ,その増加率から品質の判定をした。本年度は1.1tonの籾を2回に分けて実験を行い,遠赤外線による籾の乾燥における乾減率は1回目に0.24%/h(平均)となり2回目は0.15%/hとなった。この値は通風乾燥の乾減率に高い値であって,遠赤外線を照射した効果が表れていない。これは本年度籾の量を多くし,乾燥機内を籾が循環する速度を遅くしたためではないかと考えられる。ただし,胴割れはほとんど起こらず品質については前年度と同様によい結果が得られた。今後の問題として乾燥能率の再現性について確認ができなかったので,さらに繰返し実験を行う必要があると考えられる。
実験的検証のフィードバックを活用した結合補酵素予測法の開発

研究代表者が開発したタンパク質に結合する低分子を予測する手法を、補酵素の1種であるピリドキサールリン酸と結合する酵素をモデルとしてより高精度となるように改良する。その際、構造パターン抽出に有用な深層学習を予測法に取り入れる。また、結合予測の実験的な検証を行い、その結果を予測法改良にフィードバックする。その後、他の補酵素の結合についても予測できるように拡張する。この研究成果をゲノム中に存在する機能が不明なタンパク質に適用することで、新規の酵素発見に資することが期待できる。
自発的疲労回復行動の規定要因の検討

疲労回復行動の測定法,及び主観的疲労感や健康状態と疲労回復行動との関係について検討を行った.自由記述・日誌形式での調査を通して,最も頻繁に活用されている疲労回復行動は「長時間寝る」「昼寝をする」などの睡眠に関する行動であり,加えて,音楽聴取,入浴などが行われていることが明らかになった.また,同一個人が特定の疲労回復行動に偏ることなく,複数の行動を組み合わせて行っていることが明らかになった.さらに,自由記述によって収集した疲労回復行動をもとに疲労回復行動のチェックリストを作成し,疲労回復行動の種類・出現頻度とストレス・イベント,主観的疲労感,精神・身体的不健康症状との関連を検討した.その結果,主観的疲労感が高いほど疲労回復行動の出現頻度が高いことが示された.また,身体的不健康症状が多く認められるほど,睡眠に関連した疲労回復行動が多く行われ,不安・不眠症状が多く認められるほど,睡眠による疲労回復は行われにくく,音楽聴取や買い物による気晴らしなどの疲労回復行動が多く行われることが明らかになった.以上の結果をふまえ,日常生活中の自発的疲労回復行動と疲労感,生理・行動・感情的反応との関係を検討するための実験的検討を行った.生理的反応として心拍数を連続測定した.また携帯型加速度計を用いて身体的活動量を測定し,行動的反応の定量化を行った.主観的疲労感,感情,疲労回復行動についてはチェックリスト方式の調査票を用いて測定し,測定された変数間の関係を,時系列やストレス・イベントなどの要因を含めて検討した.現在,6例の実験を完了し,分析・検討を行った結果,個人によって疲労回復行動と対応が認められる反応が異なることが示された.一方で,携帯型加速度計について,測定に伴う被験者への負担が大きいという問題が生じたため,現在装置の再構築を進めている.再構築完了後さらに事例を増やし,追加検討を行う予定である.疲労回復行動の測定法,及び主観的疲労感や健康状態と疲労回復行動との関係について検討を行った.自由記述・日誌形式での調査を通して,最も頻繁に活用されている疲労回復行動は「長時間寝る」「昼寝をする」などの睡眠に関する行動であり,加えて,音楽聴取,入浴などが行われていることが明らかになった.また,同一個人が特定の疲労回復行動に偏ることなく,複数の行動を組み合わせて行っていることが明らかになった.さらに,自由記述によって収集した疲労回復行動をもとに疲労回復行動のチェックリストを作成し,疲労回復行動の種類・出現頻度とストレス・イベント,主観的疲労感,精神・身体的不健康症状との関連を検討した.その結果,主観的疲労感が高いほど疲労回復行動の出現頻度が高いことが示された.また,身体的不健康症状が多く認められるほど,睡眠に関連した疲労回復行動が多く行われ,不安・不眠症状が多く認められるほど,睡眠による疲労回復は行われにくく,音楽聴取や買い物による気晴らしなどの疲労回復行動が多く行われることが明らかになった.以上の結果をふまえ,日常生活中の自発的疲労回復行動と疲労感,生理・行動・感情的反応との関係を検討するための実験的検討を行った.生理的反応として心拍数を連続測定した.また携帯型加速度計を用いて身体的活動量を測定し,行動的反応の定量化を行った.主観的疲労感,感情,疲労回復行動についてはチェックリスト方式の調査票を用いて測定し,測定された変数間の関係を,時系列やストレス・イベントなどの要因を含めて検討した.現在,6例の実験を完了し,分析・検討を行った結果,個人によって疲労回復行動と対応が認められる反応が異なることが示された.一方で,携帯型加速度計について,測定に伴う被験者への負担が大きいという問題が生じたため,現在装置の再構築を進めている.再構築完了後さらに事例を増やし,追加検討を行う予定である.
菌体成分による非特異的なマクロファージ活性化因子(MAF)の産生とその役割の解析

1.グラム陰性菌細胞壁由来のリポ多糖(LPS)(内毒素)はインターファロン(IFN)α/βを誘発するが, γを誘発しない.しかし, BCGで感作されたマウスの脾細胞あるいは腹腔細胞にLPSを作用させるとIFNγが産生される.その産生にはプラスチック付着細胞(マクロファージ)と非線付着細胞(Tリンパ球あるいはNK細胞)の両者が必要であり,しかも,両者が直接に接触しなければならず,それらの細胞が産生する液性因子(インターロイキン1や2)は特に必要としないことを明らかにした.2.LPSに不応答であるC3H/HeJマウスをあらかじめBCGで感作しておくと,その脾細胞や腹腔細胞はLPSに応答し, IFNγを産生するようになる.その際にも,付着細胞と非付着細胞の両者を必要とする. BCG感作と未感作のマウスから,それぞれ付着細胞と非付着細胞とを得て再構築したのでは, IFNγの産生は見られないことから,これらの細胞はいづれもBCGの感作を受けることが必要であることがわかる.また,付着細胞をPLPで処理しても作用を有することから,付着細胞は産生細胞ではなく, helper細胞であることが判明した.さらに,非付着細胞を抗L3T4抗体や抗AsGM1抗体と補体であらかじめ処理した後で,付着細胞と再構築すると,そのIFNγ産生細胞はT細胞およびNK細胞であることが判明した.さらに蛍光抗体法を用いて,それらが産生細胞であることを確認した.3.recombinant IFNγをマウスに投与した後で腸炎菌を感染させ,その抗菌効果を調べた.その結果, 10^4u以上を投与すれば,抗菌効果が認められた.また, 10^2uと微量のLPS(10ng)とを併用すれば著しい抗菌効果が認められ,その効果はChediak-Higashi症候群のモデルであるbeigeマウスにおいても十分に認められた.1.グラム陰性菌細胞壁由来のリポ多糖(LPS)(内毒素)はインターファロン(IFN)α/βを誘発するが, γを誘発しない.しかし, BCGで感作されたマウスの脾細胞あるいは腹腔細胞にLPSを作用させるとIFNγが産生される.その産生にはプラスチック付着細胞(マクロファージ)と非線付着細胞(Tリンパ球あるいはNK細胞)の両者が必要であり,しかも,両者が直接に接触しなければならず,それらの細胞が産生する液性因子(インターロイキン1や2)は特に必要としないことを明らかにした.2.LPSに不応答であるC3H/HeJマウスをあらかじめBCGで感作しておくと,その脾細胞や腹腔細胞はLPSに応答し, IFNγを産生するようになる.その際にも,付着細胞と非付着細胞の両者を必要とする. BCG感作と未感作のマウスから,それぞれ付着細胞と非付着細胞とを得て再構築したのでは, IFNγの産生は見られないことから,これらの細胞はいづれもBCGの感作を受けることが必要であることがわかる.また,付着細胞をPLPで処理しても作用を有することから,付着細胞は産生細胞ではなく, helper細胞であることが判明した.さらに,非付着細胞を抗L3T4抗体や抗AsGM1抗体と補体であらかじめ処理した後で,付着細胞と再構築すると,そのIFNγ産生細胞はT細胞およびNK細胞であることが判明した.さらに蛍光抗体法を用いて,それらが産生細胞であることを確認した.3.recombinant IFNγをマウスに投与した後で腸炎菌を感染させ,その抗菌効果を調べた.その結果, 10^4u以上を投与すれば,抗菌効果が認められた.また, 10^2uと微量のLPS(10ng)とを併用すれば著しい抗菌効果が認められ,その効果はChediak-Higashi症候群のモデルであるbeigeマウスにおいても十分に認められた.細菌内毒素(LPS)およびムラミルジペプチド(MDP)によるマクロファージ活性化因子(MAF)の産生を次の実験系で解析した。2.結核菌(BCG)感染C3H/HeJマウスの脾および腹腔細胞のIFN産生。LPSに低応答性を示すこの系統マウスもあらかじめBCGを感染させるとLPSに応答し、IFNを産生する。すなわち、倍養腹腔細胞にMDPを作用させると、プラスチック付着細胞、すなわちマクロファージ(Μφ)からα/βが産生されるが、LPS刺激では非付着細胞からγが産生された。γの産生細胞はT細胞(【L_3】【T_4】ヘルパー)とNK細胞であることが、細胞表面マーカーに対する抗体と補体で細胞を処理すればγの産生が失活することから、また蛍光抗体法により染色鏡検することにより確認された。これらの細胞がγを産生するためには付着細胞(Μφ)が必要であり、しかも両者が直接接触しなければならないことが、マールブルック倍養法により確かめられた。さらに付着細胞をPLP固定液で固定してもその補助細胞としての機能は損なわれなかったことにより、膜の接触が重要であることが示唆された。γの産生はアクチノマイシンD、サイクロヘキシミド、ポリミキシンBを加えれば阻止されるので、LPS(リピドA)に特異的で、転写およびタンパク合成を必要とすることが明らかとなった。なお、IL1は付着細胞の代りとはならない。
小学校国語科「書くこと」における物語創作の言語活動の展開に関する研究

本研究は、平成20年度改訂の『小学校学習指導要領』「国語」の内容において初めて明示された「想像したこと」や「物語」を「書く」言語活動(以下〈物語創作の言語活動〉と記す)が、授業場面でどのように児童の「思考力や想像力及び言語感覚」の育成に寄与することができるのか、実践を通してその指導法の理論を追究することを第一の目的としていた。このような実践研究の性格ゆえ、協働できる教諭を開拓し、また研究倫理的な条件を満たした上で研究を進めなくてはならないという手続き上の課題もあり、当初の計画よりは研究全体の時間を要した。上記のような経過の中で、2年目の年度末には小学校において〈物語創作の言語活動〉の実践(単元名「「かくこと」ってたのしいな。「そうぞう力」をつかって、ものがたりをつくろう」、対象1年生)を行うことができ、最終年度には、授業者としてご協力いただいた公立小学校の主任教諭との省察的協議会も行うことができた。本研究は、一義的には、当該校の児童への貢献としての成果を得ることができたと考える。すなわち、既成の話の続き話や一枚絵などを頼りに創作するのではない物語創作、いわば〈ゼロから出発する物語創作〉の楽しさの感受を「授業」において実現できたと考える。しかしこれらの成果は、授業者や研究代表者の同時的な観察から確認したものである。一方、「作品」となった成果を後に検討し、本実践の可否を検討する場合には、「作品」をどのような観点で評価するか、本言語活動に関する評価の方法が今後の課題として残された。この新たな課題に対しては、本研究の第二の目的であった国語科教育史上の物語創作の指導に関する理論や実践を参照枠としつつ、また、最新の実践的研究の評価手法を確認しつつ次年度にまとめ、更に計画から評価までを見通し、実現可能性を高めた〈物語創作の言語活動〉の授業研究を継続する予定である。本研究の目的は以下の2点である。(1)現行の『小学校学習指導要領』「国語」の内容において初めて明示された「想像したこと」や「物語」を「書く」という物語創作の言語活動が、授業場面で児童の「思考力や想像力及び言語感覚」の育成に寄与する指導法の理論と実践を提示する。(2)大正新教育期の小学校訓導等によって展開されていた国語科の実践や理論に見られる物語創作の指導について、国語科教育史や教育思想史の角度から検討し、物語創作の指導が現代において行われる背景およびその意義と課題を明らかにする。上記の目的達成のために、以下の3課題を設定した。課題1:現代における「物語創作の言語活動」の理論と実践の研究、課題2:大正新教育期の創作的・芸術的綴り方教育の研究、課題3:小学校における「物語創作の言語活動」の授業研究。課題1については、既に(秋保2016)で調査を始めており、極めて個人的だと考えられる「物語創作」という言語活動が、授業時に生じる諸々の往還を要素にして営まれていることを示した。本年度末には次期『小学校学習指導要領』が公示され、その中では、「物語」を書くことが第3学年から第6学年の言語活動から第1学年から第4学年へと移行した。「物語創作の言語活動」の現状を把握するねらいもある本研究においては、今後の小学校の授業にとって、この移行がどのような変化をもたらすものなのかについての検討も視野に入れて研究を進行させることになる。課題2については、学会発表と(秋保2017)において成果を発表した。具体的には、大正新教育期に行われた物語創作の綴り方指導の一例として、開校期の私立成城小学校の訓導であった奥野庄太郎の綴り方教育における物語創作指導の有り様を明らかにした。課題3は、現職の小学校教諭の方々との協働という生きた研究であるという性格を生かしつつ、2年次以降授業研究を行う計画である。研究の概要に記した3課題の内、課題12についてはおおむね順調に進展している。課題3については、本研究の後半に向けて充実を図る課題であることは計画段階で予定していたものの、研究協力者の決定に関してやや遅れている。対象が小学校の現場であるため、多くの条件を整えてから実施する必要があり、検討・調整に時間を要したため年度内に研究協力者の決定に至らなかった。次年度の早い時期に決定し、課題3も進める予定である。本研究の発案時の目的は以下の2点であった。(1)現行(発案時の現行=平成10年改訂版)の『小学校学習指導要領』「国語」の内容において初めて明示された「想像したこと」や「物語」を「書く」という物語創作の言語活動(以下〈物語創作の言語活動〉と記す)が、授業場面で児童の「思考力や想像力及び言語感覚」の育成に寄与する指導法の理論と実践を提示する。当該年度(平成29年度)には『小学校学習指導要領』が改訂され、「国語」の内容における「想像したこと」や「物語」を「書く」活動も引き続き記された。そのため、本研究の目的を継続することに現代的な意義があると考えられる。

しかし、新『小学校学習指導要領』を詳細に検討すると「物語」を明記している学年に変化が見られるなど、指導要領の改定期に進行中の本研究にとっては新たな研究的観点も生まれている。今後これらの観点も視野に入れつつ、発展的に研究を進めたいと考える。当該年度は、冒頭に記した目的達成のために予定していた3課題の内、小学校における〈物語創作の言語活動〉の授業研究の実施が中心課題となった。東京都内の公立小学校の主任教諭に研究協力者になっていただき、1年生の第3学期に8時間扱いの〈物語創作の言語活動〉授業研究及び授業を実施した。研究代表者の大学の倫理委員会審査を経た後、研究協力者との二人三脚の授業実践を行うことができた。本授業研究は、〈物語創作の言語活動〉研究である一方で、現職の小学校教諭の方々と大学教員との新たな研究スタイルの提示という性格も持ち合わせており、今後極めたい研究手法であると考えている。初年度には研究協力者の決定に関してやや遅れていたが、当該年度においては、研究協力者との授業研究会及び授業も実施することができたため。時期が学年末の実践だったため、授業記録の整理や授業の評価や総括は次年度に引き続き行うことになる。今回得たデータを基に授業研究会を重ね、次の実践的研究を積み重ねたいと考えている。本研究は、平成20年度改訂の『小学校学習指導要領』「国語」の内容において初めて明示された「想像したこと」や「物語」を「書く」言語活動(以下〈物語創作の言語活動〉と記す)が、授業場面でどのように児童の「思考力や想像力及び言語感覚」の育成に寄与することができるのか、実践を通してその指導法の理論を追究することを第一の目的としていた。このような実践研究の性格ゆえ、協働できる教諭を開拓し、また研究倫理的な条件を満たした上で研究を進めなくてはならないという手続き上の課題もあり、当初の計画よりは研究全体の時間を要した。上記のような経過の中で、2年目の年度末には小学校において〈物語創作の言語活動〉の実践(単元名「「かくこと」ってたのしいな。「そうぞう力」をつかって、ものがたりをつくろう」、対象1年生)を行うことができ、最終年度には、授業者としてご協力いただいた公立小学校の主任教諭との省察的協議会も行うことができた。本研究は、一義的には、当該校の児童への貢献としての成果を得ることができたと考える。すなわち、既成の話の続き話や一枚絵などを頼りに創作するのではない物語創作、いわば〈ゼロから出発する物語創作〉の楽しさの感受を「授業」において実現できたと考える。しかしこれらの成果は、授業者や研究代表者の同時的な観察から確認したものである。一方、「作品」となった成果を後に検討し、本実践の可否を検討する場合には、「作品」をどのような観点で評価するか、本言語活動に関する評価の方法が今後の課題として残された。この新たな課題に対しては、本研究の第二の目的であった国語科教育史上の物語創作の指導に関する理論や実践を参照枠としつつ、また、最新の実践的研究の評価手法を確認しつつ次年度にまとめ、更に計画から評価までを見通し、実現可能性を高めた〈物語創作の言語活動〉の授業研究を継続する予定である。研究の推進方策に関しては、当初計画に則りつつ、随時現れる課題も取り込んで研究を推進させていきたい。次年度は特に、上記〔研究実績の概要〕の概要に記した次期『小学校学習指導要領』に関する動向や、〔現在までの推進状況〕に記した課題3に関する状況を踏まえて研究を推進したい。本研究は3課題から推進する方法を採ってきた。
唐五代期における実用典籍の読者層の研究-中国西北出土古文献を中心に

中国の敦煌・吐魯番を中心とした西北地域からは、北朝から唐末五代期にかけての出土古文献が多数発見されており、近年も新たな報告があいついでいる。契約文書や公文書については従来から使用目的や発信者や受信者の究明がなされるのが常であったが、典籍については必ずしもそうでなく、既知のテキストとの異同が研究の焦点になってきた。本研究は主に敦煌から発見された漢文文献のうち、比較的点数が多い唐五代初めの典籍写本の分析を行い、それを書写した者と読んだ者の階層を編年的に位置づけた。「研究実施計画」にも示したように、当該年度直前の3月に、発見後百年近くほとんど、人の眼に触れず秘蔵されてきた大阪の武田科学振興財団・杏雨書屋蔵敦煌文献コレクションの目録が公開された。また10月には9冊に及ぶとされる図録の公刊が始まった。私はこれまでに杏雨書屋蔵品と目される資料の古写真に依拠して成果を公表してきており、幸いにもいち早く実物を何点か調査をさせていただく機会を得た。その成果のひとつが「敦煌本「覇史」再考-杏雨書屋蔵・敦煌秘笈『十六国春秋』断片考」である。なお、「敦煌秘笈『十六国春秋』」は史書の一部で、実用書ではないが、断巻の断裂状況から最終的になんらかの実用的作業に使われる故紙として放置、廃棄されたものとみられ、興味深い特徴を有していることなどがわかった。このほかにも杏雨書屋蔵敦煌文献は本研究テーマに合致する資料を多数含んでいるため、今後も杏雨書屋蔵品を中心に成果を公表していく予定である。また、8月に湖北省武漢市で開催された「第三届中国中古史青年学者聯誼会」においては、フランス国立図書館蔵の敦煌本草残片をもちいて、敦煌でどのように本草書が読まれ、利用されていたのか、またそれはいつどのような状況で書かれたかについて中国語で発表した。この資料は紀年も題記もない敦煌文献ではあるが、実用書の具体的な使用例として、またそれを使用した階層をおよそ特定するに至ったものである。これによって今後、多くの敦煌文献の読者層を絞り込んでいくのに指針となるアプローチ方法の-例を広く提示することができた。当該年度は前年度につづいて武田科学振興財団・杏雨書屋が所蔵する敦煌文献「敦煌秘笈」について、欧州や中国に所蔵される敦煌文献との関係性に重点をおいて調査した。とくに杏雨書屋蔵史料群の性格については、その見通しを「杏雨書屋蔵「敦煌秘笈」概観」に示した。また内陸アジア出土古文献研究会(6月)および唐代史研究会(8月)にて杏雨書屋所蔵敦煌秘笈のうちの一点「雑字一本」について研究発表をおこなったほか、同じく敦煌秘笈の一点である「百惟図(百怪図)」について京都大学人文科学研究所・西陲發現中國中世寫本研究班(6月)と復旦大学歴史系主催の国際研討会(11月)にて発表をおこなった。さらに京都大学人文科学研究所・術数学研究会(1月)にて「敦煌秘笈の具注暦日について」と題する発表をおこなった。京大人文研での発表は所謂学会発表ではないが、複数の外部機関の研究者からひろく意見や批判をいただくことができた。これらの成果に共通する意義として以下の3点をあげることができる。まず、未知の敦煌文献の資料群である敦煌秘笈がどのような経緯で構成されたのかということについて一定の見解をしめすことができた。次に個々の資料が既知の欧州・中国所蔵の敦煌文献とどのような関係にあるのかということについて、その一端をあきらかにした。最後に紀年や書写者名、または印記等のない文献について、書写者と書写年代を推測する手法をほぼ確立し、敦煌文献をとおしてその社会の未知の実態をあきらかにできた。以上のように当該年度の成果は「実用典籍の読者層」に迫ろうとした本研究の目的に合致したものとして一定の成果に達した。また当該年度末にはロシア・サンクトペテルブルグ東洋学研究所で敦煌文献の調査をおこなっており、その調査をふまえた成果を準備中である。本年度は、敦煌文献中の実用典籍として、近年、武田科学振興財団が公開した敦煌秘笈から「雑字一本」(文書番号:羽41R)という仮題がつけられた、紀年のない資料を研究対象として扱い、その表裏面のおよその書写年代を割り出すことにより、課題の主眼であった敦煌文献の「書写者」の姿にせまった(論文名:「敦煌秘笈「雑字一本」考-「雑字」からみた帰義軍期の社会」)。

結論から述べれば「雑字一本」は帰義軍節度使の張承奉政権期(894910)に書写された官吏のための識字手本またはその手本を写したものであり、その背面は具注暦日の下書きとして二次利用されたものであって、西暦965年と978年の暦日の一部である。この内容分析と観察をふまえ、紙の利用過程を推測していくと、料紙はまず張承奉政権期に官吏になるため敦煌で文字を学んだ者によって一次利用され、その後、960年代から970年代にかけての時期に具注暦日について知識を持つ者によって二次利用された可能性が高い。この一次および二次利用の期間は敦煌の具注暦日の大家として知られた〓奉達の修行時期と活躍の晩年にほぼ重なるものである。ただし、この資料の筆跡は既知の〓奉達のものとは異なるので、彼とほぼ同年代の暦日家またはその弟子が師匠と同世代の者の使用した古紙を利用し、暦日計算の下書きに利用したものと推論を示した。また別の助成を受けた成果であるが関連業績として、「『新修本草』序例の研究-敦煌秘笈本の検討を中心に」(『杏雨』第14巻、pp.292319、2011年6月)を発表した。ここでは「本草」(文書番号:羽40R)という仮題のつけられた紀年のない資料を扱い、開元十一年(723)以降に『新修本草』面が書写され、その後、898年の暦日の下書きとして2次利用されていたものという見解を示した。本年度は、以上のように、敦煌文献の実用典籍を歴史学的に論じるために不可欠である年代比定をおこない、新出文献の書写年代をおおよそ絞り込むことで、所期の目的を達成することができた。
ハイブリッドシステム理論に基づく人と調和した高機能システムの設計と形式的検証

平成18年度は,これまでに研究代表者によって提案された「オートマトン表現に基づく人間-機械系のモデリング及びオートメーションサプライズの検証手法」ならびに,「システムの振る舞いとユーザの操作が連続的な情報を有する場合を考慮した新たな枠組み」を学術論文としてまとめ、それぞれControl Engineering Practice、電子情報通信学会英文論文誌へ投稿、掲載されている。また、研究代表者によって提案された人間-機械系の解析に対する枠組みを土台として、(1)ユーザの操作を監視し、ユーザが不適切な操作を行おうとした場合には警告を与える支援システムの構築(2)システムの対するユーザの操作が従来のオートマトンではなく、LTL(時相論理)によって与えられる場合に対する人間-機械系の検証(3)複数のユーザが協調的にシステムを操作する状況における、オートメーションサプライズの検出という3つの応用研究を行った。(1)に関しては、従来の離散事象システムにおけるスーパバイザ制御を拡張する事によって、システムに障害をもたらすようなユーザの不適切な操作を制御する警告システムの構成手法を提案した(電子情報通信学会和文論文誌に掲載)。(2)に関しては、ユーザマニュアルの数理モデルとしてLTLを導入する事で、ユーザの振る舞いに対するより直感的な解釈を与え、同時にLTLで記述されるユーザマニュアルとシステムの相互作用におけるオートメーションサプライズの検証法を提案した。提案手法は、システム制御情報学会に論文として掲載されている。(3)においては、これまでは単一のユーザとシステムの相互作用を解析していたのに対し、複数のユーザが協調的に大規模なシステムを操作する事を想定し、ユーザとシステムのみならず、ユーザ間での意思疎通の乖離までを考慮した人間-機械系に対する解析法を提案している。提案手法では、ユーザモデルとシステムモデルを逐次的に合成していくことにより、複数のユーザとシステムの相互作用を記述し、ユーザーシステム間および、ユーザーユーザ間におけるオートメーションサプライズの検出を可能としている。提案手法は第50回システム制御情報学会研究発表講演会ならびに、SICE-ICCAS 2006において発表されている。平成17年度は,これまでに研究代表者によって提案された「オートマトン表現に基づく人間-機械系のモデリング及びオートメーションサプライズの検証手法」を拡張し,「システムの振る舞いとユーザの操作が連続的な情報を有する場合を考慮した新たな枠組み」を提案した.提案モデルでは,連続的な情報の中でも,特に時間情報を考慮し,人間-機械系を時間オートマトンによって記述している.また,時間を導入したことにより,これまでに解析されているオートメーションサプライズに加えて,ユーザの操作やシステムの内部処理のタイミングに依存する新たなオートメーションサプライズを考える必要があることを明らかにした.そして,時間オートマトンでモデル化された人間-機械系に対して,システムとユーザ両者の並行動作を記述する合成モデルの構成法を提案し,上述のオートメーションサプライズまでを統合的に検証する方法を提案した.これらの研究成果は2005年電子情報通信学会総合大会及び,第18回回路とシステム軽井沢ワークショップにおいて発表されている.その他,従来の離散事象システム理論に基づく人間-機械系の解析に対しても,新たな知見を得た.ユーザとシステムの相互作用を考える際,ユーザの操作に対して,なんらかの監視・支援システムを構築することは,高信頼かつ耐故障性の高い人間-機械系を実現する有効な方法の1つであると考えられる.そこで,離散事象システム理論における状態フィードバック制御を応用し,ユーザの不適切な操作に対して警告を与えるシステムの設計法を提案した.またユーザの操作を時相論理の1つであるLTLによって記述し,オートメーションサブライズを検証する手法も提案している.さらに,より効率的にオートメーションサプライズを検出するために,検証ツールの開発も行った.以上の研究成果は第49回システム制御情報学会研究発表講演会と第15回インテリジェント・システム・シンポジウムにおいて発表されている.平成18年度は,これまでに研究代表者によって提案された「オートマトン表現に基づく人間-機械系のモデリング及びオートメーションサプライズの検証手法」ならびに,「システムの振る舞いとユーザの操作が連続的な情報を有する場合を考慮した新たな枠組み」を学術論文としてまとめ、それぞれControl Engineering Practice、電子情報通信学会英文論文誌へ投稿、掲載されている。
半無限形式を含むグラスマン代数とその写像空間の大試解析的研究への応用

1.Hilbert空間上の微分作用素の正則化Hilbert空間Hとその上のある種のSchatten class作用素Gの組を考えGのspectreを利用したH上の微分作用素の正則化を提案し、正則化LaplacianとDirac作用素の固有値問題を調べ、その結果からzeta正則化とH上のClifford代数に添加した無限spinorとの関係などを明らかにした。2.微分作用素のzeta正則化行列式質量項を持つDirac作用素のzeta正則化行列式についてElizldeが提出した問題に解答を与え又、zeta正則化行列式の符号と質量項との関係を与えた。3.コーエンマコーレイ環の研究西田は課題に関連した代数の研究として、特にコーエンマコーレイ性を持つ環について研究し、極小入射分解およびカテナリー性について成果を上げた。4.可積分方程式についての研究中山はミンコフスキ空間の双曲面の中の曲線の運動からAKNS法で可積分となる方程式がすべて導かれる事を示し、その群論的根拠を与えた。無限spinorを含むclifford bundleの構成についてSobolev構造を与える作用素の性質により、次の結果を得た。(1)正定値なら常に可能である。(2) Dirac型ならstring類が構成の障害を与える。また写像空間上には2種類のDirac-Kaehler作用素が存在しHodge Laplasianはこれらの二乗の和として書ける。この結果はBrunoでの「微分幾何とその応用」国際会議で講演しICM98でも報告した。2。Hilbert空間のLaplasianの正則化大学院生田辺と共同でHilbert空間のLaplasianのzeta正則化を提案し固有値、固有関数を計算し相転位現象を見出した。3。無限次元代数と可積分系本研究と関連した代数と可積分系の研究が西田、中山により行われた。1.Hilbert空間上の微分作用素の正則化2.微分作用素のzeta正則化行列式質量項を持つDirac作用素のzeta正則化行列式についてElizldeが提出した問題に解答を与え又、zeta正則化行列式の符号と質量項との関係を与えた。
児童虐待防止と刑事司法システムのあり方-通報制度、警察関与、虐待者の処遇を中心に

我が国では、児童の保護を強化するために2000年に「児童虐待の防止等に関する法律」(以下、児童虐待防止法という)が制定され、既存の児童福祉法とともに、児童虐待に対する児童相談所の早期介入およびが図られている。虐待者処罰に関しても、現在、児童保護における刑事司法介入の必要性の認識が高まり、児童虐待の刑事裁判は増加し、また、虐待者への刑も重くなる傾向にあり、わが国においても効果的な児童の保護のためには、「児童の保護」と「虐待者の刑事規制」双方の検討が不可欠となってきている。この点、イギリスでは、児童の保護の水準を下げることなく、虐待者への刑事規制の強化に乗り出しており、その背景には、児童を被害者とする性犯罪者への世論の非難が高まり、性犯罪者の管理強化が強く求められようになったこと、さらに、欧州人権裁判所の判決と欧州人権条約を国内法化した1998年人権法の影響がある。イギリスでは、虐待者への刑事規制強化策として、「誰がやったかわからない」虐待事件に関して、2004年DV、犯罪および被害者法第5条に「児童を死亡させた、死亡を許した罪」を創設し、虐待者を有罪にできない、または軽い罪にしか問えない事態を防止しようとした。さらに、2004年児童法で、一般暴行罪以外の罪に関して、児童に傷害を負わせた場合に、「しつけのために体罰をしただけだ」という「妥当な抗弁」の申立てを不可能とし、1933年児童および青少年法が認める「親が妥当な体罰を行う権利」も廃止した。保護の枠組みで対応が不可能なケースでは、児童保護のために刑事司法による介入が行われるべきであり、そのためには制度改革も止むを得ないことをイギリスの取り組みは示している。本年度は、わが国における児童虐待防止に向けた対応の実際を研究し、制度運用上の問題点を探るため、東京都、大阪府、千葉県、青森県において関係者への聞き取り調査を行い、特に、被害児童の発見・通告制度、児童の保護制度、加害者である親への対応、関係機関の連携のあり方の状況等を中心に質問を行った。その結果、主に、以下の点が明らかになった。・「虐待の疑いがあれば通報」という法改正が行われたため、各地で、泣き声通告、怒鳴り声通告が増加している・通報後の安全確認を直ちに行えるほどマンパワーがない・児童相談所から警察への告発件数は少数に留まっている・一時保護所の数がとにかく十分ではない・一時保護した子どもの中にはADHDやアスペルガー症候群など医療的手当ての必要な者が増加している・児童相談所にとって福祉的・強権的側面双方のバランスをとることは困難である・親への指導措置は強制力を背景としているわけではないので効果が期待できない・児童福祉法28条1項の措置を行った場合に、2年毎に更新しなければならなくなったが(同法28条2項)、そもそも28条申し立てを行うのは難しいケースのみであり、それを、2年ごとに繰り返せというのはかなり難しい・母親がDV被害で一時保護されている者もおり、母親・子どもの双方の保護をどう有機的に行うかが難しいこれらの点については、来年度に比較法研究を行い、問題克服のためにはどのような制度の構築が望ましいかを検討していきたいと考えている。本年度は、児童虐待対応の比較制度研究として、アメリカ、中でもカリフォルニア州サンフランシスコ市・郡の取り組みを取り上げ、特に、虐待通報の観点から検討を行った。カリフォルニア州では、教師、医療関係者、あるいは公的機関に勤務する者など、法律に「通報義務者」(mandated reporter)と規定されている者は(P.C.11165.7)、18歳未満の児童に対する虐待・ネグレクトを知った時、あるいは虐待への合理的な疑いを抱いた時には、郡の福祉部(county welfare department)、または、警察、シェリフ、あるいは、郡が通報先と指定している場合には保護観察所に通報しなければならない(P.C.11165.9)。通報義務に違反すれば、軽罪で有罪となり刑罰が科されうる。サンフランシスコ郡の0-17歳児の人口は12万人弱であるが、2005年7月1日から2006年6月30日までの1年間の間に受けた児童虐待の通報は、5,845件であった。この5,845件の通報のうち、調査を行った結果、証拠に基づいて虐待・ネグレクトが確認された(substantiate)のは1,109件(19.0%)であるが、他方、虐待・ネグレクトが存在しなかった/通報が誤りであった(unfounded)ものは1,446件(24.7%)と、全通報件数の約4分の1を占めている。なお、評価は行ったが調査に至らなかったものは2,591件(44.3%)に上った。カリフォルニア州を始め多くのアメリカの州では、虐待への合理的な疑いを抱いた場合も通報の対象に含め、さらに専門家に罰則付きの通報義務を課したことにより、通報件数は飛躍的に増加した。しかし、上記統計からも分かるように、虐待ではない、虐待と確信できないケースの方が、虐待と認定されたケースよりはるかに多い。どんな小さな疑いでも見逃さず、万が一の場合には適宜介入を行えるという点では、罰則付きの通報制度は有効だと思われる。しかし、調査に至るか否かの判断を短時間で的確に行えるhotlineのスタッフが存在しなければ、制度はパンクし、極めて重大なケースにも適切な介入ができなくなる。

我が国のように、未だ、児童相談所の人的手当てが十分でない状況で、罰則付きの通報義務制度が導入された場合には、そのような事態が起こる可能性は極めて高く、罰則付き通報制度については未だ検討しなければならない点が多く残されていると言える。我が国では、児童の保護を強化するために2000年に「児童虐待の防止等に関する法律」(以下、児童虐待防止法という)が制定され、既存の児童福祉法とともに、児童虐待に対する児童相談所の早期介入およびが図られている。虐待者処罰に関しても、現在、児童保護における刑事司法介入の必要性の認識が高まり、児童虐待の刑事裁判は増加し、また、虐待者への刑も重くなる傾向にあり、わが国においても効果的な児童の保護のためには、「児童の保護」と「虐待者の刑事規制」双方の検討が不可欠となってきている。この点、イギリスでは、児童の保護の水準を下げることなく、虐待者への刑事規制の強化に乗り出しており、その背景には、児童を被害者とする性犯罪者への世論の非難が高まり、性犯罪者の管理強化が強く求められようになったこと、さらに、欧州人権裁判所の判決と欧州人権条約を国内法化した1998年人権法の影響がある。イギリスでは、虐待者への刑事規制強化策として、「誰がやったかわからない」虐待事件に関して、2004年DV、犯罪および被害者法第5条に「児童を死亡させた、死亡を許した罪」を創設し、虐待者を有罪にできない、または軽い罪にしか問えない事態を防止しようとした。さらに、2004年児童法で、一般暴行罪以外の罪に関して、児童に傷害を負わせた場合に、「しつけのために体罰をしただけだ」という「妥当な抗弁」の申立てを不可能とし、1933年児童および青少年法が認める「親が妥当な体罰を行う権利」も廃止した。保護の枠組みで対応が不可能なケースでは、児童保護のために刑事司法による介入が行われるべきであり、そのためには制度改革も止むを得ないことをイギリスの取り組みは示している。
ノトテニア亜目魚類の種分化における紫外線感覚の消失とその意義に関する研究

南極で固有の進化を遂げたノトテニア亜目魚類8科における紫外線感覚を網膜組織学的ならびに分子生物学的に解析することで、交雑という遺伝子流動因子の影響を排除した、魚類における同感覚の継承と消失のメカニズムを探ることを目的とした。1)ノトテニア亜目魚類8科15種の網膜について紫外線受容細胞(UV-cone)の有無を組織解剖学的に調べた。その結果、今回調べた15種では、UV-coneは最も原始的な方から6科までは存在したが、7科めのBathydraconidaeには存在する種と欠如する種が混在した。また、最も南極に特化したChannichthyidaeでは調べた2種とも欠いていた。このことから、同細胞は本亜目の種分化の過程で失われる形質であると推察された。2)紫外線オプシン遺伝子は全長が1008bpで336残基のアミノ酸に翻訳された。3科9種による分子系統樹解析では、科ごとでクラスターが形成された。さらに解析魚種数を増やす必要があるものの、種分化系統樹と一致する可能性が示唆された。また、Channichthyidaeに属する魚にも紫外線オプシン遺伝子があることがわかった。3)Channichthyidaeに属するChampsocephalus gunnariの稚魚には紫外線オプシン遺伝子が発現していた。錐体細胞モザイクは網膜中央部、辺縁部、およびその中間の同心円部で異なり、UV-coneは中同心円部にのみ存在した。1)、2)の結果とも併せて考察し、UV-coneが成魚で欠如する種であっても、それらの稚魚期にはUV-coneが存在し、紫外線オプシン遺伝子が発現している可能性が示唆された。4)その他の青、緑、赤オプシン遺伝子はいずれの種でもそれぞれ1056、1056および1068bpで352と356残基のアミノ酸に翻訳された。他の硬骨魚類との相同性は赤よりも海中により多く存在する波長域の青や緑オプシン遺伝子で低かった。このことは、魚類が生息水深や生息場所の光環境に適応しつつ、緑オプシン遺伝子と青オプシン遺伝子を種特異的に進化させていることを意味するのではないかと考えられた。本年度は、ノトテニア科に属するTrematomus newnessii、Lepidonotothen nudifrons、L.kempi、Gobionotothen giberifronsの4種についての実験を行い、UVオプシン遺伝子の他、青オプシン、緑オプシンおよびロドプシン遺伝子の全長塩基配列を決定した。これらの配列とアメリカの研究グループが報告(2005)した他5種のオプシン遺伝子配列をもとに、ノトテニア亜目魚類のオプシン遺伝子取得に適した特異的プライマーの設計を行った。アメリカの研究グループはノトテニア亜目魚類には赤オプシンは発見できなかったと報告したが(2005)、申請者は、本年度にLepidonotothen nudifronsで赤オプシン遺伝子断片を得ており、今後、早急にこれの全長配列を決定し報告する予定である。また、他の科に属するノトテニア亜目魚類数種の網膜サンプルを国内共同研究者から譲り受け、totalRNAを精製した。