hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵巣がんにおける免疫逃避機構改善を目指した新規ウイルス療法の開発

本研究の目的は、卵巣がんにおけるMHC class I発現低下による免疫逃避機構に着目し、腫瘍溶解性ヘルペスウイルス(oncolytic HSV)を用いて免疫逃避改善を目指した新規卵巣がん治療法開発である。平成29年度はin vivoにおいて抗がん剤との併用用法の検討を行った。CPT-11、ETP、5- FU併用群はいずれも抗腫瘍効果の増強を認めなかった。それに対し、CDDP、CPA併用群は抗がん剤投与群、T01投与群と比し、有意な腫瘍増殖抑制効果を認めた。その中でもCPAを併用すると腫瘍浸潤リンパ球が減少するにもかかわらず、腫瘍が縮小することが認められた。平成30年度は免疫チェックポイント阻害薬(抗PD-L1抗体)との併用を検討した。抗腫瘍効果はもちろんであったが、oncolytic HSVと抗PD-L1抗体を併用することによって抗PD-L1抗体単剤より腫瘍浸潤リンパ球を増加することが認められた。また卵巣癌患者は腹水が多量に貯留する症例が多いことから、治療への応用を模索するために腹水還流ろ過を使用した症例における腹水中の免疫状態を解析した。これまでの研究結果より、腫瘍溶解性ウイルスにより免疫逃避が改善される可能性が示された一方、抗腫瘍免疫と一緒にウイルスに対する免疫作用が亢進し、ウイルスの作用を減弱している可能性が示された。平成28年度は、in vitroでoncolytic HSV感染後のMHC class I発現およびT細胞共刺激分子の発現解析を検証済みであるヒトパピローマウイルス(HPV)E6/7に対する腫瘍抗原を細胞表面に発現するTC-1細胞でT細胞共刺激分子阻害薬や抗がん剤との併用用法の検討を行った。その結果、T-01感染後にTC-1細胞表面のT細胞共刺激分子発現は、in vivoとinvitroともに変化を認めなかった。また、両側腫瘍形成モデルで検証を行った。マウスの背側左右にTC-1細胞を移植し、右側にはウイルス接種、左側はウイルスを接種せずに腫瘍浸潤リンパ球の解析を行った結果、左側の腫瘍では未治療群と比較してウイルス治療群では腫瘍浸潤リンパ球数の増加を認めた。さらにT細胞共刺激分子阻害薬を併用するとその傾向は顕著となったが、右側にはウイルス接種腫瘍はに対する効果が減弱された。また、抗がん剤と腫瘍溶解性ヘルペスウイルスの併用の可能性についても検証を行った結果、一部の抗がん剤を併用すると腫瘍浸潤リンパ球が減少するにもかかわらず、腫瘍が縮小することが認められた。以上の結果より、腫瘍溶解性ウイルスにより免疫逃避が改善される可能性が示された一方、抗腫瘍免疫と一緒にウイルスに対する免疫作用が亢進し、ウイルスの作用を減弱している可能性が示された。現在までは、これまで継続的に使用してきたTC-1細胞を使用したモデルでの検証は進んでいるが、卵巣癌培養細胞株(ID8)を使用した研究に関してはデータの再現性が乏しく遅れている。平成28年度にin vivoとin vitroにて検証したoncolytic HSV(T-01)感染後のMHC class I発現およびT細胞共刺激分子発現に変化を認めなかった結果より、平成29年度はin vivoにおいて抗がん剤との併用用法の検討を行った。in vitroの結果からシスプラチン(CDDP)、エトポシド(ETP)、フルオロウラシル(5-FU)、イリノテカン(CPT-11)、シクロホスファミド(CPA)をモデルマウスに投与し、抗腫瘍効果を認めた抗がん剤はT-01との併用を行った。検証を行った結果、用いた全ての抗がん剤は無治療対照群と比し、有意な抗腫瘍効果を認めたためT-01との併用を行った。それに対し、CDDP、CPA併用群は抗がん剤投与群、T-01投与群と比し、有意な腫瘍増殖抑制効果を認めた。平成28年度および29年度の結果より、腫瘍溶解性ウイルスにより免疫逃避が改善される可能性が示された一方、抗腫瘍免疫と一緒にウイルスに対する免疫作用が亢進し、ウイルスの作用を減弱している可能性が示された。現在までは、これまで継続的に使用してきたTC-1細胞を使用した子宮頸がんモデルでの検証は進んでいるが、卵巣癌培養細胞株(ID8)を使用した研究に関してはデータの再現性が乏しく遅れている。

その中でもCPAを併用すると腫瘍浸潤リンパ球が減少するにもかかわらず、腫瘍が縮小することが認められた。平成30年度は免疫チェックポイント阻害薬(抗PD-L1抗体)との併用を検討した。抗腫瘍効果はもちろんであったが、oncolytic HSVと抗PD-L1抗体を併用することによって抗PD-L1抗体単剤より腫瘍浸潤リンパ球を増加することが認められた。また卵巣癌患者は腹水が多量に貯留する症例が多いことから、治療への応用を模索するために腹水還流ろ過を使用した症例における腹水中の免疫状態を解析した。これまでの研究結果より、腫瘍溶解性ウイルスにより免疫逃避が改善される可能性が示された一方、抗腫瘍免疫と一緒にウイルスに対する免疫作用が亢進し、ウイルスの作用を減弱している可能性が示された。抗がん剤と腫瘍溶解性ヘルペスウイルスの併用の結果、一部の抗がん剤を併用すると腫瘍浸潤リンパ球が減少するにもかかわらず、腫瘍が縮小することが認められた。ウイルス感染に対するリンパ球反応を抗がん剤により抑えることにより、ウイルス増殖が促進され強い抗腫瘍効果が得られることが考えられる。今後は腫瘍からウイルスプラークアッセイなどを行い、ウイルス増殖が促進されているか検証する。また、T細胞共刺激分子阻害薬と腫瘍溶解性ヘルペスウイルスの併用に関しても腫瘍内の免疫状態に関してさらに詳細の検討を行う予定である。また、卵巣癌培養細胞株ID8での研究に再現性がなければ、子宮頸がんモデルのみでの検証への変更も考慮する。卵巣癌培養細胞株ID8での研究に再現性がないため、子宮頸がんモデルのみでの検証への変更する。また、一部の抗がん剤を併用すると腫瘍浸潤リンパ球が減少するにもかかわらず、腫瘍が縮小することが認められた。概ね、予算内で研究が行われているが、消費税の関係等で一部余った。ID8を使用した卵巣がんモデルが安定せず、その後の解析予定の予算が一部使用できなかった。今年度は子宮頸がんモデルに絞るため、残額で購入できる試薬など検討し、年度予算内にまとめるように調整を行う。今年度は残額で購入できる試薬など検討し、年度予算内にまとめるように調整を行う。
立地及び施業条件による森林植生の違いが土砂生産特性に与える影響について

宇都宮大学船生演習林を対象として,分布型表層崩壊モデルによる樹木根系の崩壊防止機能の定量的評価を行った。対象演習林の総面積は約530haであり,その内およそ320haがヒノキ人工林である。1998年の8月末の豪雨によって演習林内のヒノキ人工林を中心に表層崩壊が発生している。ヒノキ人工林全体の林齢面積頻度分布と比較して,山腹崩壊が発生した林齢面積頻度分布は若齢林にシフトしていた。この対応関係を説明することを目的として林齢-粘着力関係を考慮した分布型表層崩壊モデルによる検討を行った結果,根系の補強効果を考慮した粘着力の値はおよそ5.3kPaから7.6kPaの範囲にあり,ヒノキ人工林の表層崩壊防止機能は林齢20年前後で最小になることが示された。本研究の目的は、A)自然環境要因,B)人為的にある程度まで制御可能な森林施業による植生要因,C)山地流域からの侵食・崩壊特性,この3者の相互関係を定量的に把握することを目的としている。平成19年度においては、ヒノキ・スギ人工林を主構成樹種とする宇都宮大学農学部船生演習林において、現地計測を実施し、地形及び土層厚空間分布の情報を取得した。現地計測によって取得されたこれらの空間分布情報は活用高度化をはかるためデータベースとして整理したものである。さらに現地計測の結果および森林簿の情報を統合させることによって、林齢の違いが表層崩壊発生にあたえる影響を簡易かつ定量的に評価できる分布型モデルの雛形を作成した。これによって施業条件の違いが流域の侵食・崩壊特性にあたえる影響を試算した。モデルによる試算の結果、表層崩壊発生位置をある程度まで予測することが可能であること、またモデルによって林齢の違いが崩壊発生に与える影響を系統的に明示することが可能であることを示した。既往研究において、林齢の違いが表層崩壊発生に与える影響は統計的手法、あるいは経験的手法を中心として認識されていたが、今年度において作成した分布型モデルは、この関係についてある程度まで物理的根拠に基づいて系統的に説明することを可能にするものであり、その意義はおおきい。さらに以上より得られた実績は、森林施業による林齢構成の変化と表層崩壊発生の相互関係についての基礎的知見を与えるものであり、合理的な森林施業計画を立案するうえでも極めて意義のあるものである。20年度はデータの蓄積に加えてモデルの改良を行い、森林施業による植生要因の変化が山地流域からの土砂生産特性に与える影響を評価する予定である。本研究においては,森林施業が山地流域における土砂生産特性に与える影響を定量的に評価することを目的として実施している。今年度においては,表層崩壊を起因とする土砂生産特性を定量的に評価することを主要な目的としたものである。解析対象地として宇都宮大学船生演習林を選定した。宇都宮大学船生演習林は,総面積約532haであり,ヒノキの人工林を主体として構成されている林分である。1998年の8月末に発生した集中豪雨(福島県南部,那須豪雨)によって各地で被害が発生したが,同演習林内においても本集中豪雨によって36箇所の地点で表層崩壊が確認されている。同演習林には10mメッシュのDEMおよび森林簿に対応した同サイズのメッシュデータが存在していることから,これを用いて検討を行ったものである。検討手法としては,物理則に準じた分布型表層崩壊発生モデルを用いたご。モデルの基本概要は表面地形による集水特性を組み込んだ定常型分布モデルである。本モデルは,対象地域を10mグリッドに区分し,降雨強度に応じた各グリッドにおける定常状態での地下水位を算出し,これによって無限長斜面安定解析を各グリッドで実施する構造をとるものである。検討の結果,林齢に応じた土質強度補強効果をグリッド毎に系統的に与えることによって,莫際の表層崩壊分布の推定精度が向上することが確認された。本実績は今後の人工林を主体とする森林管理計画を検討する上での基礎情報となるものであり,今後は森林植生が土質強度補強効果以外の要因(土層厚,透水特性等)が表層崩壊発生に与える影響を組み込み検討していく予定である。本研究においては、森林施業が出地流域における土砂生産特牲に与える影響を数百ha程度の空間領域を対象として定量的に評価することを目的として実施している。中でも、表層崩壊を起因とする土砂生産特性を定量的に評価することを主要な目的としたものである。宇都宮大学船生演習林は、総面積約532haであり、ヒノキの人工林を主体として構成されている林分である。

1998年の8月末に発生した集中豪雨(福島県南部・那須豪雨)によって各地で被害が発生したが、同演習林内においても本集中豪雨によって36箇所の地点で表層崩壊が確認されている。同演習林には10mメッシェのDEMおよび森林簿に対応した同サイズのメッシュデータが存在していることから、これを用いで検討を行ったものであろ。ヒノキ人工林全体の林齢面積頻度分布と比較して,山腹崩壊が発生した林齢面積頻度分布は若齢林にシフトしていた。この対応関係を説明することを目的としで林齢-粘着力関係を考慮した分布型表層崩壊モデルによる検討を行った結果,根系の補強効果を考慮した粘着力の値はおよそ5.3kPaから7.6kPaの範囲にあり,ヒノキ人工林の粘着力は林齢20年前後で最小になることが示されだ。既往研究においては、根系の土質強度補強効果を解析的に評価する手法として、根系の引き抜き試験や現地せん断試験等が実施されてきたが、以上の結果は既往研究の手段を用いずとも、簡易な物理モデルを用いて森林植生が土質強度特性に与える影響を、ある程度まで広域を対象に定量的に評価することが可能であるとを示したものである。
潜在能力アプローチによる地域公共交通の評価とシステム構築プロセスに関する研究

本研究では,センの潜在能力アプローチによって地域公共交通の評価を行った。その結果,高齢である,運転免許がない,車利用に制約があるといったいわゆる交通弱者において,それらが生活満足度を低下させる要因になっていることが明らかになった。また,交通弱者を再定義した結果,送迎制約のある人が強交通弱者であり,特に免許を返納した人に不満が多いことが明らかになった。本研究では運行実績調査データ等をGIS及びExcel上で視覚化し,自治体担当者でも操作可能な再編支援システムの構築を行った。これを東日本大震災被災地に適用した結果,バス利用者の増加という成果を得ることができた。本研究は,1生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築,2地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築,3地域主体による組織化と合意形成の3つから構成されている。1の生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築に関しては,前年度分析した宮城県北部の中山間地を含む栗原市に続き,仙台市近郊である利府町において満足度を指標とした潜在能力計測モデルの構築を行い,交通弱者において公共交通サーヒス水準や送迎環境といった要因が満足度に大きな影響を与えることが確認された。また,地域間比較を行うことで,公共交通サービス水準が低い地域では,現状に対する「適応」が起こっている可能性が示唆された。さらに,特徴ある地域としてバス運賃を一律100円または無料にしている登米市においても生活行動実態および満足度調査を実施し,地域間比較を行うための準備を行った。2の地域情報のデータベース化に関しては,東日本大震災で津波被害の大きかった山元町において,年齢構成,免許保有状況など住民の属性やバスサービス情報,主要施設などの地域情報を収集・整理し,GIS上にデータベース化を行っっているが,将来予測については,復興計画の推進に不確定要素が多いことなどがあり,現状把握に留まっている。一方で,山元町におけるバス路線再編作業の支援を行った経験から,計画策定プロセスの明示と支援システムの構築の必要性が高いことがわかり,支援システムの構築に向けた作業を開始した。3の地域主体の組織化については,まず地域主体の把握を行っている段階であるが,震災の影響もあり,作業は遅れている。1の生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築に関しては,前年度までに分析した栗原市,利府町に続き,登米市において満足度を指標とした潜在能力計測モデルの構築を行い,交通弱者において公共交通サーヒス水準や送迎環境といった要因が満足度に大きな影響を与えることを確認した。また,仙台市鶴ヶ谷地区のデータを用いて,免許の保有履歴等を用いて交通弱者の再定義を行った。その結果,過去に車を自由に利用できたが,今は制約がある人の満足度が低く,交通弱者の中でも行動や満足度に違いがあることが明らかになった。2の地域情報のデータベース化に関しては,東日本大震災で津波被害の大きかった山元町において,年齢構成,免許保有状況など住民の属性やバスサービス情報,主要施設などの地域情報を収集・整理し,GIS上にデータベース化したものを可視化し,バス路線再編作業の支援を行った。将来予測については,復興計画の推進に不確定要素が多いことなどがあり,現状把握に留まっている。本研究は,(1)生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築,(2)地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築,(3)地域主体による組織化と合意形成の3つから構成される。(1)の生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築に関しては,宮城県北部の中山間地を含む栗原市において実施した買物,通院,趣味・交流といった生活行動の実態及び満足度に関するアンケート調査データを用い,満足度を指標とした潜在能力計測モデルの構築を行った。その結果,いわゆる交通弱者において公共交通サーヒス水準や送迎環境といった要因が満足度に大きな影響を与えることが明らかになった。(2)の地域情報のデータベース化に関しては,上記の栗原市のみならず,仙台市内の高齢化団地,仙台市に近接する利府町,東日本大震災で津波被害の大きかった山元町において,年齢構成,免許保有状況など住民の属性やバスサービス情報,主要施設などの地域情報を収集・整理し,山元町の情報についてはGIS上にデータベース化を行った。(3)の地域主体の組織化については,まず地域主体の把握を行っている段階であるが,震災の影響もあり,作業は遅れている。本研究では,まず,生活実態及び満足度調査に基づき,“潜在能力"を計測する方法を検討した。

具体的には,年齢や運転免許の保有,車の利用可能性などの属性と交通・商業環境の異なる地域別に生活行動実態と満足度を比較分析することで計測を試みた。その結果,同一地域内での分析では,高齢である,運転免許がない,車利用に制約があるといったいわゆる交通弱者において,それらが生活満足度を低下させる要因になっていることが明らかになった。このことは,地方都市においては公共交通のサービス水準は十分とは言えず,公共交通の利用から得られる潜在能力が低いことを示している。また,バスサービスの中では運行頻度の満足度への影響が大きく,時間的な選択の“機会"が福祉に大きな影響を及ぼしていることを示している。より公共交通のサービス水準が低い(商業等の立地分布の影響も含めて)地方部における分析でも同様の結果が示されたが,都市部より明らかに条件が悪いにもかかわらず買物に関する満足度への影響は小さく,“適応"が生じている可能性が示された。上記分析からは,地域公共交通計画において運行頻度が重要であることが示された。限られた経営資源の中で運行頻度を高めるためには,路線網と運行ダイヤの効率化が必須となる。本研究では運行実態調査データをGISやExcel上で視覚化し,自治体担当者でも操作可能な再編支援システムの構築を行った。これを東日本大震災被災地に適応し,毎年の再編作業(住民の合意形成を含む)を円滑にすすめるとともに利用者増加という成果を得ることができた。最終年度においては,交通弱者の定義の見直しを行い,“強交通弱者"を特定するとともに,強交通弱者でも従来から免許を持たない人と免許返納者で行動や満足度に大きな違いが存在し,今後の地域公共交通計画における重要な視点を明らかにできた。交通計画東日本大震災の影響で,研究計画全般に様々な影響が出ている。2の地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築については,対象地域を震災復興支援も兼ねて山元町としたが,復興計画の推進に不確定要素が多いことなどがあり,将来予測より刻々と変化する状況に応じて素早く再編を行うための支援システムという位置づけに変更して,支援システムの構築を進めている。地域主体による組織化と合意形成についても,他の復興計画との関係を見ながら最終年度において慎重に進めて行く予定である。東日本大震災の影響で,研究計画全般に様々な影響が出ている。3の地域主体による組織化と合意形成についても,他の復興計画との関係を見ながら,対象地域の変更も含めて次年度において慎重に検討を進めて行く予定である。本研究の対象地域も震災復興支援も兼ねることができないかということで,新たに山元町を対象地域に加えたことで,新たなデータ収集等に時間を要した。また,避難所から仮設住宅,復興住宅など地域情報が日々更新されることも作業を困難にした。
異文化コミュニケーターとしての司法通訳人の役割論と制度設計

現在、日本では法定通訳人をはじめとして、司法全般(警察、検察、入国管理局、税関、裁判所、法テラス、刑務所など)で業務を行う司法通訳人といわれる職務に関する法整備や認証制度が全くと言っていいほど整っていない。これについては諸外国からも批判を浴びており、また実際に法廷での誤訳問題が発生している状況を鑑みれば、日本において司法通訳人の認証制度および教育制度が必要なことは明らかであり、この設計を目的として研究を行ってきている。平成29年度は、過去に引き続きこれまでの研究を国内外で発表してきたと同時にそれに伴う論文執筆および投稿を継続している。加えて、アメリカ(ハワイ州、カリフォルニア州サンフランシスコエリアおよびロサンジェルスエリア)での司法通訳人の歴史、認証制度、教育制度、採用試験に関する調査を実施した。このため、現地に滞在、実際の法廷傍聴を継続的に実施、また通訳採用や教育に携わる担当者と面談して、通訳人の現状や在り方について情報収集、調査を実施、さらには採用現場の見学や通訳人のための教育セミナーにも参加して、参加者の実際の声も収集してきた。平成28年度のワシントン州およびシアトル市での調査と合わせ、州としてまた連邦政府として司法通訳人制度の整備が進んでいるアメリカでの実情調査と実地研修を俯瞰できるだけの情報収集ができたと考えている。よって、これまでに集積した情報、文献資料、インタビュー、法廷データなどを詳細に分析して、実際の規定やテスト項目、実地条件など様々な項目について制度設計のための枠組み構築を行っている。またそれに伴い、学会発表や論文執筆などを継続してきている。平成29年度までの調査を踏まえ、平成30年度はそれら情報のラップアップを中心に行い、論文執筆へと結びつけた。資料が膨大となったため、まとめながら論文執筆を継続してきている。現在、日本には、法廷通訳人をはじめとして、司法全般(警察、検察、入国管理局、税関、裁判所、法テラス、刑務所など)で業務を行う司法通訳人に関する法整備や認証制度が全くと言っていいほど整っていない。諸外国から批判を浴び、また法廷における誤訳問題が発生している状況を鑑み、日本においても司法通訳人の認証および教育制度設計を目的として研究を行ってきている。平成28年度は、これまでの研究を国内外で発表、また招聘講演も行うほか、論文執筆も行った。具体的には国内外での学会発表、国内招聘講演、論文投稿を実施してきた。加えて、アメリカ(ワシントン州およびシアトル市)での司法通訳人認証制度や採用試験調査を行い、現地で実際に業務に携わる通訳人および通訳管理担当オフィス担当者とも面談、医療通訳を含めたコミュニティにおける通訳人の在り方について情報収集および調査を実施した。また本研究では、制度設計と異文化理解・コミュニケーションにも重点を置き、資料・情報集中およびインタビューを実施してきている。また、異文化コミュニケーションや異文化理解教育の観点も求められることから、研究領域に関わる研究文献も収集し、文献研究も並行して進めているところである。さらに、認証試験が日本には存在しないことから、これまで収集した資料およびインタビューの詳細分析を実施して、実際の「テスト」として必要な情報や項目、また倫理規定などの条項選定も手掛けている。加えて、数は膨大ではないものの、実際に通訳人として業務に関わるなかで談話情報の収集、また傍聴による情報を積み重ね、分析材料としている。これらをもとに年間を通じた学会発表および論文執筆を継続してきている。過去の研究や論文執筆から獲得した情報や資料をもとに、通訳人制度先進国(特にアメリカ)の状況を分析し、制度設計に必要と思われる項目、条件、文言などの選定作業を随時行っている。また、実際に日本・アメリカ両国の法廷を傍証し、実際の談話や異文化理解や齟齬の発生を記録し、データとして収集を行っている。さらに、オーストラリアやイギリスの制度に関する資料分析も開始しており、文献研究を進めている状態である。これらは、1基本的制度と設計プロセス、2実際の言語能力試験、3通訳人としての倫理教育および倫理規定と試験も含んでいるため、膨大な文献資料分析となっており、徐々に並行して進めているものである。さらに、今夏、日本人が多いとされる米国の2州に調査に行き、より日本人・日本語と英語間での制度設計に必要な条件や談話データを収集する予定である。これにより、さらに各国またアメリカ各州における実情、規定、制度運用の共通点や差異を浮かび上がらせることで、日本に適したより良い制度構築の足掛かりとしていく予定である。

よって、これまでに集積した情報、文献資料、インタビュー、法廷データなどを詳細に分析して、実際の規定やテスト項目、実地条件など様々な項目について制度設計のための枠組み構築を行っている。またそれに伴い、学会発表や論文執筆などを継続してきている。制度設計の参照対象としていた主力のアメリカ複数の州における実際の調査、インタビュー、資料収集などが過去2年間で充実したものとなり、相当の資料や文献、また実際の現地の状況を理解する時間を確保することができた。加えて、オーストラリアやイギリスの文献も入手し、総合的に文献研究を進め、尚且つ詳細データを抽出、インタビュー分析も実施しているところである。非常に多岐にわたる項目分類が必要であり、また英語と日本語の語用や日本の実情に適した改変なども考慮しなければならず、1つ1つが非常に時間のかかる作業であり、平成29年度は論文投稿まではしたものの、発刊という形態には至っていない。よって、平成29年度は学会での研究発表に留まっているが、文献収集や情報収集は非常に満足いく状態になっており、論文執筆も進捗している。現在、日本では法定通訳人をはじめとして、司法全般(警察、検察、入国管理局、税関、裁判所、法テラス、刑務所など)で業務を行う司法通訳人といわれる職務に関する法整備や認証制度が全くと言っていいほど整っていない。これについては諸外国からも批判を浴びており、また実際に法廷での誤訳問題が発生している状況を鑑みれば、日本において司法通訳人の認証制度および教育制度が必要なことは明らかであり、この設計を目的として研究を行ってきている。平成29年度は、過去に引き続きこれまでの研究を国内外で発表してきたと同時にそれに伴う論文執筆および投稿を継続している。加えて、アメリカ(ハワイ州、カリフォルニア州サンフランシスコエリアおよびロサンジェルスエリア)での司法通訳人の歴史、認証制度、教育制度、採用試験に関する調査を実施した。このため、現地に滞在、実際の法廷傍聴を継続的に実施、また通訳採用や教育に携わる担当者と面談して、通訳人の現状や在り方について情報収集、調査を実施、さらには採用現場の見学や通訳人のための教育セミナーにも参加して、参加者の実際の声も収集してきた。平成28年度のワシントン州およびシアトル市での調査と合わせ、州としてまた連邦政府として司法通訳人制度の整備が進んでいるアメリカでの実情調査と実地研修を俯瞰できるだけの情報収集ができたと考えている。平成29年度までの調査を踏まえ、平成30年度はそれら情報のラップアップを中心に行い、論文執筆へと結びつけた。資料が膨大となったため、まとめながら論文執筆を継続してきている。
タンザニアにおける土地所有権-法規定と土地市場の実態の比較-

村における土地所有形態の実態と法規定との関連を明らかにすることを目的とし調査研究を行なった。なお、イギリスでおこなった資料収集および、実態調査における結果をもとに明確化し毎年、論文・海外および国内の学会報告で成果を発表し続けた。近代的土地所有権導入過程における問題の一つとして、民族多様性と近代的土地所有権の問題について検討する必要性があることが新たな課題として表面化している。平成18年4月1日平成19年3月31日までの期間においては、平成19年3月1日11日の日程でタンザニアの旧宗主国であるイギリスにおける資料収集およびイギリスの大学においてタンザニアをフィールドとする研究者との意見交換を行った。同調査の目的は植民地時代の土地法関連の法律および関連資料収集であり、植民地時代に制定された法律、植民地時代および独立後における土地問題についての政策提言に関する研究会やワークショップ資料などの収集を行った。当初、本年度は、タンザニアのフィールドにおいて慣習的土地所有の調査事例を積み重ねることを計画していた。幸いに科研費(基盤研究A海外学術)『アフリカ熱帯森林帯における先住民社会の周縁化に関する比較研究』の研究分担者として平成19年1月25日2月13日の日程でタンザニア調査を行うことが可能であったため、本年度の当該研究費の枠内においてはイギリス調査を中心とした次第である。タンザニアにおける資料収集並びにインタビュー調査の結果を反映させ、『名古屋大学国際開発研究フォーラム』第34号掲載「「貧困・土地・所有権」-世銀の土地政策変遷とデ・ソトの議論からの覚書-」(平成19年3月刊行予定)を発表している。また、村土地法が市場経済化とせめぎあいの末どちらかだけを選択せず,過渡期の法として中庸を行く形で慣習に基づき制定された部分が大きい法律であることを『国際商事法務』vol.34,No.4「アフリカの土地問題をタンザニア『1999年土地法』から考える-近代的所有権と慣習のせめぎあい-[下]<「村土地法」規定と村の実態>(平成18年4月)において発表している。なお、調査および執筆にはパソコンおよび周辺機器、デジタルカメラ、必要な文献等補助金で購入した全備品を活用した。イギリス調査は3月半ばまでであったため、資料を活用し植民地時代の土地に係る法律の理解と土地問題については来年度以降の研究発表において成果として表したい。これまで調査がなされていないタンザニアにおける慣習的土地所有の形態を明かにするために、土地市場および土地法改正議論の検討・分析および近隣アフリカ諸国との比較し、現地調査および資料収集を行った。平成19年度繰越し分として、昨今話題となっている狩猟採集民族の土地問題を調査し、村土地法上の問題点と農耕民の村では見られなかった特殊な問題-具体的には他の遊牧民や農耕民との土地争い-について明らかにした。次年度内に行なうタンザニアのマジョリティである農耕民を対象とするパイロット調査と比較することを予定している。具体的には土地省が昨今、モデルケースとして扱っている首都近郊の村で調査を行い、土地省のかかげる目標どおりに村での登記をすすめようとしている実態と急激なプログラムにより引き起こされる問題点を明らかにするための下準備となった。本年度は農耕民とは異なる論理で統括される狩猟採集民の土地所有権の実情、農耕民を主眼とする法制度との軋轢の実態を明らかにし、調査結果の分析・とりまとめを行なった。拠点として比較的市場化が進んでいるタンザニア国ムベヤの村において、慣習的並びに合法的な土地所有および土地市場の実態調査を継続的に行い、現在も村では一般的である慣習的土地所有の事例分析を積み重ねるとともに、都市部においての資料収集並びに宗主国イギリス(タンザニアの植民地時代の宗主国)における法文および公文書資料調査を行い、村における土地所有形態の実態と法規定との関連を明らかにすることを目的とし調査研究を行なった。なお、イギリスでは、植民地時代の土地法およびタンザニア「1999年村土地法」制定過程に関連する資料の収集を行い、現段階におけるタンザニアの村土地法規定の意味と、法規定の問題点を実態調査における結果をもとに明確化し毎年、論文・学会報告で成果を発表し続けた。1999年に制定され2001年から施行された「村土地法」であるが、村では2009年調査時点まで、実質的施行には至らず慣習的な権利確定、紛争処理・裁定が行われている。2005年2009年までの調査概要を総括すると、むしろ当初の方が制定法への移行の努力が村レベルでは行なわれていたが、近年になり制定法化への移行は意識されなくなり従来どおりの慣習による営みが定着化している傾向がある。なお、村に帰属しない狩猟採集民が近代的土地所有を意識した法適用により古代より慣習的に有していた広大な土地利用から締め出され、民族としての文化・社会変容を迫られ土地を失う事態に直面していることが明らかとなった。近代的土地所有権導入過程における問題の一つとして、民族多様性と近代的土地所有権の問題について検討する必要性があることが新たな課題として表面化した。
悪性黒色腫の発症におけるGROαの関与について

悪性黒色腫は、再発、転移を生じやすい皮膚悪性腫瘍であり、本邦においても増加傾向がみられており、今後その制御が重要な課題となると予想される。悪性黒色腫の再発、転移に関与する因子の検索により、コントロールが将来的に可能となると考えられ、種々の色素性病変、腫瘍との比較において、悪性黒色腫についての様々な検討を加えてきた。まず、良性の色素沈着症である老人性色素斑において、表皮細胞由来のEndothelin 1がメラノサイトの刺激因子となり、色素増強が生じることを明らかにした。さらに、良性腫瘍である皮膚線維腫の被覆表皮に見られる色素沈着が、Stem cell factor, Hepatocyte growthfactorの関与により生じることを示した。また、悪性腫瘍のなかでは比較的予後が良好で色素増強を示す基底細胞癌においては、Stem cell factorの関与が疑われる所見を見いだした。悪性黒色腫においては、Growth related oncogene-αの関与をメラノーマ培養細胞を用いて検討し、メラノーマの形質転換、再発時の増殖などの過程において、GRO-αが重要な働きを有することを示唆する所見を得た。また、悪性黒色腫との鑑別がしばしば問題となるSpitz母斑を対照に、抗GRO-α抗体を用いて染色したところ、前者での陽性所見に比較して後者では陰性であり、本染色法が鑑別に有用である可能性を見いだした。これらの研究成果をさらに発展させることにより、メラノーマ特異的な増殖機構を解明し、それに対する制御法を確立することにより、悪性黒色腫の予後の向上に結び付けたい。GROαの悪性黒色腫の発生への関与を検討する端緒として、結節型悪性黒色腫と真皮型母斑細胞性母斑における、GROαの蛋白発現を免疫組織学的に検討した。その結果、両者ともその被覆表皮細胞では、瀰漫性にGROαの発現が確認された。一方腫瘍細胞においては、母斑細胞性母斑では陽性所見は得られなかったが、結節型悪性黒色腫では、真皮上層の腫瘍塊を形成する部分では発現がみられなかったものの、真皮下層の腫瘍辺縁部の腫瘍細胞が単独ないし少数の集塊として、深層への浸潤を生じている部位ではGROα蛋白の存在を示す強い陽性所見が得られた。以上の結果は、両者の腫瘍において、表皮細胞において産生されるGROαがいかなる作用を有しているかは不明であるが,少なくとも、良性の母斑細胞母斑においては、腫瘍細胞自身からの産生は低く、その腫瘍発生におけるGROαのオートクリン増殖因子としての作用はみられないものと推察された。一方悪性黒色腫では、増殖性が高いと考えられる一部の腫瘍細胞において、オートクリン増殖因子として作用しているものと推察された。すなわち、悪性黒色腫の局所での増殖、拡大、さらには局所ないし遠隔転移のメカニズムにGROαが関与している可能性が示唆された。悪性黒色腫の発生、進展、転移に関与する因子を検索することにより、本腫瘍を制御し、その予後を改善することを最終的な目的として、特にGrowth Regulated oncogene-α(GROα)との関連性について検討を加えた。方法:樹立されているメラノーマ細胞株7株を用いて、MEMを添加した培地上で、コンフルエントに達した時点で材料とした。それぞれよりRNAを抽出し、RT-PCR法にてGRO-α、IL-1α、TNF-αの増幅の有無を検討した。結果:原発部位および再発部位由来の3株においては、明らかなGRO-αの発現が見られたが,転移部位由来の4株では2株のみであった。IL-1α、TNF-αの発現はいずれの株においても認められなかった。考察:メラノーマ細胞の培養株での検討より、GRO-αの発現はメラノーマ細胞すべてで見られるわけではないことが確認された。転移部位由来の細胞株では、発現の見られなかった株が4株中2株あり、また発現の見られた2株においても発現量は、原発部位、再発部位由来の3株に比べて、明らかに低下していた。

GRO-αの発現がいかなる因子により制御されているかは、今回検討したIL-1α、TNF-αの発現からは明らかではなく、今後の検討を要するが、転移後にGRO-αの発現が低下するものと考えられ、メラノーマの形質転換、再発時の増殖において、GRO-αが重要な役割を担っているものと考えた。
廃棄石炭灰のゼオライト化処理と農用資材としての再生利用

石炭灰は、適切な処理法が少ないため、各国で社会問題になっている産業廃棄物の一つである。世界的には4億トン/年もの灰が発生している。わが国には約45基ほどの大型火力発電所があり、ここから排出される石炭灰の量は概算で年間400万トンほどにものぼっている。現在、石炭灰はセメント原料などに利用されているが、半分以上は固体廃棄物として埋め立て地に投棄処分するしか処理方法がない。ここでは、こうした深刻な問題を抱えている石炭灰を、ゼオライトに転換することで、農業用資材として有効利用する方法について述べる。石炭灰は大部分、石炭に含まれていた無機質成分が燃焼の後に酸化物などとして残ったものから成っている。この灰の主な成分は、ケイ酸およびアルミナである。これらの成分は石炭の燃焼時に熔融し、灰の中では急冷され非晶質となって存在する。石炭灰は、結局、不純物を含んでいるが、非晶質ケイ酸アルミニウムである。アルカリ処理によるゼオライトなど結晶性ケイ酸アルミニウムへの転換を試みた。石炭灰20gを500ml容の三角フラスコに取り、3.5M NaOHの水溶液を160ml加えスラリーとした。このフラスコに還流冷却管を取り付け、ホットプレート上でスラリーを約95°Cにて加熱処理した。処理物を、X線回折法や赤外吸収スペクトル法などで分析したところ、ゼオライトが生じていた。生成したゼオライトは、フィリップサイト、ホージャサイト、ゼオライトA、水和ソーダライトなどであった。フィリップサイトが、最も頻繁に生じた。ゼオライト化の機構は、石炭灰の粒子が完全に溶解した後に晶出する生成反応ではなく、粒子表面からケイ素やアルミニウム成分が溶出した後直ちに粒子表面に生成する溶液反応、か、表面での固相反応であろうと考えられる。陽イオン交換容量(CEC)を測定したところ、未処理試料では、3から20meq/100gの範囲であったのに対し、処理物では小さいもので150meq/100g、大きいものでは400meq/100g近くにも達した。ここで得られたCEC値は、市販されている天然産ゼオライト資材のその値が130150meq/100g前後であることを考慮すると、同等あるい約3倍も大きい。このことより、上述のようなアルカリ処理法でゼオライト転換した石炭灰は、比較的高性能のゼオライト資材になり得ると考えられる。石炭灰廃棄物、廃アルカリ、廃熱など一緒に廃出している工場等では、廃物だけを集めてゼオライトを合成できるという大きなメリットが期待できる。ゼオライト転換した石炭灰を「人工ゼオライト」と名付けた。農業分野において、人工ゼオライトは以下の高いCECに着目して、砂質土壌の改良に利用し、芝生育に及ぼす効果を検討した。生育調査結果より、人工ゼオライトの添加処理は、芝の草丈および生産量を増大させることがわかった。活性汚泥やバークなどを有機質原料にして、有機無機複合土壌改良剤を調製し、この改良剤により土のイオン保持能や吸着能など理化学的特性を改善できることがわかった。使用頻度の高い農薬であるダイアジノンとEPNについて吸着を試みたところ、人工ゼオライトは、これらの農薬を吸着除去することがわかった。脱臭試験より、重量で3050%用いると、家畜排泄物の臭気をほぼ完全に除去できることがわかった。

陽イオン交換容量(CEC)を測定したところ、未処理試料では、3から20meq/100gの範囲であったのに対し、処理物では小さいもので150meq/100g、大きいものでは400meq/100g近くにも達した。ここで得られたCEC値は、市販されている天然産ゼオライト資材のその値が130150meq/100g前後であることを考慮すると、同等あるい約3倍も大きい。このことより、上述のようなアルカリ処理法でゼオライト転換した石炭灰は、比較的高性能のゼオライト資材になり得ると考えられる。石炭灰廃棄物、廃アルカリ、廃熱など一緒に廃出している工場等では、廃物だけを集めてゼオライトを合成できるという大きなメリットが期待できる。ゼオライト転換した石炭灰を「人工ゼオライト」と名付けた。農業分野において、人工ゼオライトは以下の高いCECに着目して、砂質土壌の改良に利用し、芝生育に及ぼす効果を検討した。生育調査結果より、人工ゼオライトの添加処理は、芝の草丈および生産量を増大させることがわかった。活性汚泥やバークなどを有機質原料にして、有機無機複合土壌改良剤を調製し、この改良剤により土のイオン保持能や吸着能など理化学的特性を改善できることがわかった。使用頻度の高い農薬であるダイアジノンとEPNについて吸着を試みたところ、人工ゼオライトは、これらの農薬を吸着除去することがわかった。脱臭試験より、重量で3050%用いると、家畜排泄物の臭気をほぼ完全に除去できることがわかった。各国で、処理・処分にたいへん頭を痛めている産業廃棄物の重要なものに石炭灰がある。年間排出量が世界的には4億トン/年、わが国では概算で年間400万トンほどにものぼり、適切な処理法の少ないこの灰は、環境を保全する立場からおおきな社会問題を引き起こしている。石炭灰を、多くの有用な機能を持つゼオライトに転換して、主に農蓄水産分野の資材として再利用する方法の確立を目的に研究を行い次の結果を得た。炭種が異なり、化学組成の違ういろいろな種類の石炭灰(フライアッシュ、クリンカーアッシュ)試料を採取して、より効率の高いゼオライト転換反応を見いだすことを試みた。石炭灰に2N NaOHを添加し1気圧90°Cで反応させると、ヒドロキシソーダライト、フィリプサイト、ホージャサイト、ゼオライトAなど有用ゼオライトがかなり効率的に生じることがわかった。ケイ素含量の高い石炭灰はからはホージャサイトが生じやすかった。5気圧まで反応圧力を高めると、短時間でこらのゼオライトが生じた。ゼオライト化処理した石炭灰は陽イオン交換容量が200400meq/100gと、市販の天然ゼオライト資材に比べ34倍も高い性能を有しているこがわかった。フライアッシュをアミンなどの有機塩基性化合物をともに高温(120160°C)高圧(1020気圧)で反応させるとZSM-5も生じることが明らかとなった。原料の石炭灰-反応条件-生成物のゼオライト、の、3つの関係を明らかにしつつある。石炭灰のゼオライト化反応機構を解明を手がけている。ゼオライト化処理した石炭灰を1)植物養分保持の強化、土壌改良、2)過剰農薬の吸着除去、3)重金属障害の軽減、4)家畜ふん脱臭などとして農用資材に有効利用できることが明らかとなった。高いCECに着目して、砂質土壌の改良に利用し、芝生育に及ぼす効果を検討した。
ヒト血管内皮細胞におけるNO合成酵素遺伝子の調節因子

NO合成酵素(NOS)は血管内皮細胞に特異的に発現しており、生成される一酸化窒素(NO)すなわち内皮細胞由来弛緩因子(EDRF)が血管弛緩等の作用を起こしている。NO合成酵素遺伝子上流域にあるGATA転写因子による報告がされているが、我々の系では、この因子による活性化は認められず、むしろ、上流90bpに、Sp1結合配列以外に転写に関与する新しい領域を見いだした。この上流90bpにあるCCCTC配列を3回含むホモピリミヂン鎖領域が結合に必須であることがわかった。しかも、この結合には、3つのCCCTC配列すべてが必要で、1つでも欠けると、結合能が著しく低下することが、ゲルシフトアッセイ法によって解った。そして、転写活性は、結合能を反映し、CCCTC配列の変異によって低下することがわかった。DNase Iフットプリント法により、Sp1結合配列から-16まで、約92bpという長い領域が連続して保護されていることが判明した。UV-クロスリンク法によって97kDaのタンパクを同定し、臍帯内皮細胞由来のcDNAの発現ライブラリーをスクリーニングすることで、クローンした結果、Sp1因子のクローンが得られた。しかし、この結合領域に結合する主なタンパク因子は、Sp1ではないことが解っているため、さらに、サウスウエスタン法を用いて、そのエレメントに結合する蛋白質因子を解析し、60および39kDaの主要なタンパクを同定した。これらのタンパクの解析を進めるためにあらたにcDNAライブラリーをスクリーニングしたが、ポジティブなクローンは得られなかった。CCCTC配列を3回含むホモピリミヂン鎖領域にかなりの類似性のある配列が、c-myc遺伝子のプロモータ領域にある。そこに結合する転写因子として、CTCF、MAZが報告されている。これらに対する、抗体を用いて、ゲルシフトアッセイを行ったが、特異的な複合体の阻害などは検出されなかった。MAZ因子が、NO合成酵素遺伝子の転写に関与するという報告がなされているが、はっきりしない。また、我々は、HIV(human immunodeficiency virus)のtat因子によって、NOS遺伝子のプロモーター活性は上昇することを見いだした。この活性上昇には、従来よく知られている転写因子NF-kBが関与すると思われていたが、Sp1結合配列およびこの上流90bpが関与することを明らかにした(Chen et al.1999)。血管内皮細胞は、血種々の物理的刺激や生理活性物質に反応し、血管弛緩及び血小板凝集抑制など多方面にわたる生理現象を関与している。NO合成酵素(NOS)によって生成される一酸化窒素(NO)すなわち内皮細胞由来弛緩因子(EDRF)が血管弛緩等の作用を起こしている。当研究室では、ヒト内皮細胞型NOSの遺伝子をクローニングし、それは26個のエクソンからなり、20数kbにわたって存在していることを明らかにし、CATのレポーター遺伝子の活性を調べることで、5'上流のプロモータ領域のSplエレメントが、転写活性に必須であることを明らかにした。NO合成酵素遺伝子の上流90bpにあるCCCTC配列を3回含むホモピリミヂン鎖領域が結合に必須であることがわかった。

しかも、この結合には、3つのCCCTC配列すべてが必要で、1つでも欠けると、結合能が著しく低下することが、ゲルシフトアッセイ法によって解った。そして、発現ベクターDNAを臍帯内皮細胞に導入し解析したところ、転写活性は、結合能を反映し、CCCTC配列の変異によって低下することがわかった。DNase Iフットプリント法により結合領域を解析してみると、Spl結合配列から-16まで、約92bpという長い領域が連続して保護されていることが判明した。この領域に結合する因子を解明するために、まずは、この領域をプローブとしてUV-クロスリンク法による検出を行ったところ、97Kdのタンパクが検出された。この因子をクローン化するために臍帯内皮細胞由来のcDNAの発現ライブラリーを構築し、スクリーニングを行っているが、まだ検出できず、また、DNAカラム等により単離精製を試みているが単離できずにいる。結合するには著しく長いこと領域を必要とすることが、この領域のプローブによる検出を難しくしているのかもしれない。NO合成酵素(NOS)は血管内皮細胞に特異的に発現しており、生成される一酸化窒素(NO)すなわち内皮細胞由来弛緩因子(EDRF)が血管弛緩等の作用を起こしている。NO合成酵素遺伝子上流域にあるGATA転写因子による活性化が報告されているが、我々の系では、この因子による活性化は認められず、むしろ、上流90bpに、Sp1結合配列以外に転写に関与する新しい領域を見いだした。この上流90bpにあるCCCTC配列を3回含むホモピリミヂン鎖領域が結合に必須であることがわかった。そして、転写活性は、結合能を反映し、CCCTC配列の変異によって低下することがわかった。DNaseIフットプリント法により、Sp1結合配列から-16まで、約92bpという長い領域が連続して保護されていることが判明した。UV-クロスリンク法によって97kDaのタンパクを同定し、臍帯内皮細胞由来のcDNAの発現ライブラリーをスクリーニングすることで、クローンした結果、Sp1因子のクローンが得られた。しかし、この結合領域に結合する主なタンパク因子は、SP1ではないことが解っているため、さらに、サウスウエスタン法を用いて、そのエレメントに結合する蛋白質因子を解析し、60および39kDaの主要なタンパクを同定した。これらのタンパクの解析を進めるためにあらたにcDNAライブラリーをスクリーニングしたが、ポジティブなクローンは得られなかった。CCCTC配列を3回含むホモピリミヂン鎖領域にかなりの類似性のある配列が、c-myc遺伝子のプロモータ領域にある。そこに結合する転写因子として、CTCF、MAZが報告されている。これらに対する、抗体を用いて、ゲルシフトアッセイを行ったが、特異的な複合体の阻害などは検出されなかった。
導電性微粒子の異方的電解修飾に基づいた元素ブロック創製

バイポーラ電極の原理に従えば、導電体(微粒子、ワイヤー、板など)の両端において陽極部位と陰極部位を発現させることができる。昨年度、金線をバイポーラ電極として芳香族モノマーの酸化重合を試みた結果、金線末端から導電性高分子(PEDOT)ファイバーが樹枝状に成長し、導体間をネットワーク化することに成功した。今年度は、電解反応場の空間制御により、導電性高分子ファイバーの一次元成長を試みた。PEDOTファイバーが樹枝状成長した理由は、成長中のPEDOTファイバー先端が電極として振舞うため、四方から拡散してきたEDOTモノマーが様々な位置で重合したためである。そこで、バイポーラ電極周りのモノマー供給を制限することで、枝分かれの少ないPEDOTファイバーが作成できると考えた。バイポーラ電極となる金線をカバーガラスで覆い、数十マイクロメートルの微小空間を作成した。EDOTの交流バイポーラ電解重合を行ったところ、金線両端から直線状のPEDOTファイバーが成長した。SEM観察により、ファイバー径は10マイクロメートル程度であり、細かな枝分かれ構造を有しながらも、電場方向に一次元成長していることが分かった。微小空間の導入によりモノマーの供給を制限した結果、ファイバー側面からはPEDOTが成長しなかったためである。すなわち、電解初期には、金線末端がバイポーラ電極として駆動し、EDOTの電解重合、PEDOTファイバー成長が進行する。その後、生成したPEDOT周辺ではモノマーが枯渇し、バイポーラ電極として振舞うPEDOTファイバーの側面からのモノマー供給が途絶える。一方、ファイバーの成長進行方向からはモノマーの供給が継続的にあり、その結果、一次元成長したものと考えられる。モノマー濃度の効果、マイクロ空間の厚みの効果について種々検討しており、上記考察を裏付ける結果を得ている。28年度が最終年度であるため、記入しない。バイポーラ電極(外部電場により駆動されるワイヤレス電極)の原理に従えば、導電体(微粒子、ワイヤー、板など)の両端において陽極部位と陰極部位を発現させることができる。これまでに、導電性微粒子をバイポーラ電極とした位置選択的な電解めっきに成功しており、新たな元素ブロックとして提案している。今年度は、バイポーラ電極上での芳香族モノマーの酸化重合を試みた結果、導電体末端から導電性高分子がファイバー状に成長し、導体間をネットワーク化することを見出した。本電解重合系におけるファイバー成長の理由として、交流電場の印加が考えられる。低電解質濃度条件での電圧印加はバイポーラ電極を発現させながら、イオン種の泳動にも影響を与える。すなわち、バイポーラ電極化した金線末端でのEDOTの電解重合において、酸化により生じるモノマーおよびオリゴマーのカチオン種は金線末端から泳動の影響を受けて拡散しながら重合体が析出する。短い周期で極が反転する交流電圧を印加することで、ファイバー状にPEDOTが成長したと考えられる。実際、直流電場を印加した場合にはファイバー状の重合体はえられなかった。最後に、導電性PEDOTによるネットワーク化を経て、バイポーラ電極を活性化させる連鎖モデルについて検討した。PEDOTファイバーネットワーク形成により、短い(不活性な)バイポーラ電極が連鎖的に活性化される現象を見出した。このモデルはバイポーラ電極系の微小化に向けた有望な発想といえる。今年度設定した課題である、導電性微粒子からの自発的導電性高分子ファイバー形成に関して詳細に検討し、ファイバー形成条件最適化、メカニズム解明、汎用性の検討、さらには本機構を用いた新しい導電性高分子/金属複合体創製の指針を得ることができた。一方で、もう一つの課題であったナノ材料との複合化については十分に検討ができておらず、次年度に持ち越して詳細に検討することとした。

モノマー濃度の効果、マイクロ空間の厚みの効果について種々検討しており、上記考察を裏付ける結果を得ている。今年度得られた導電性高分子ファイバーメカニズムに関する知見は、基礎的な知見ながら今後の研究を進めるうえで重要なものである。次年度課題であるナノ材料との複合化に向けて、新たな電気化学反応を導入し、金属ナノ粒子を形成させながら導電性高分子を合成する手法を検討する。本反応機構に従えば、解決する可能性は十分に高い。28年度が最終年度であるため、記入しない。