hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市域におけるソフト的水防災政策の費用便益評価

都市域においてソフト的な水防災政策(土地利用規制・建築規制)を実施した場合に生じる便益と費用を定量的に評価し、ソフト的水防災政策の費用対効果・適用性について検討した。その結果、これらの政策は一定程度の適用性を有すること、建築規制のほうが費用対効果が大きいことが明らかとなった。本研究は、都市域においてソフト的な水防災政策を実施した場合に生じる便益(水災害被害額の減少)と費用(平常時における利便性・快適性の低下)を定量的に評価することで、ソフト的水防災政策の費用対効果・妥当性について検討することを目的としている。本年度は、その準備段階として、まず水災害危険度と地価の関係に関する分析を行なった。水災害危険度と地価の間に負の相関があれば、住民が水災害のことを意識して居住地選択を行なっている可能性が高く、無相関であれば、水災害危険度は住民の居住地選択行動に影響していないと考えられる。我が国の二大都市圏である東京と大阪を対象として両者の相関を調べたところ、東京では負の相関が見られたものの、大阪では相関が見られなかった。東京では大阪に比べて地形の起伏がはっきりとしており、住民が水災害危険度を意識しやすいのに対し、大阪では地形が平坦であって、水災害危険度の有無を認識しにくいことが上述の結果の理由と考えられる。つぎに、東京と大阪を対象として、水災害危険度に基づく土地利用規制政策の費用便益を評価した。具体的には、両地域で雨水氾濫計算を行なって水災害危険度を評価し、その危険度に基づいて土地利用規制を実施したときの費用(平常時における利便性等の低下)を立地均衡モデルで評価する一方、土地利用規制に伴う便益(水災害被害額の減少分)を算出した。その結果、両地域とも床上浸水が予想される地域の土地利用を規制すると総便益が大きくなること、東京よりも大阪のほうが土地利用規制政策の適用性が高いことが明らかとなった。本研究の目的は、都市域においてソフト的な水防災政策を実施した場合に生じる便益(水災害被害額の減少)と費用(平常時における利便性・快適性の低下)を定量的に評価し、ソフト的水防災政策の費用対効果・妥当性について検討することである。当該年度は、水災害危険度に基づく建築規制政策、ならびに、雨水流出抑制対策と土地利用規制政策を組み合わせた場合の費用便益を評価した。建築規制政策に関しては、雨水氾濫モデルを用いてそれぞれの地域で豪雨時に予想される浸水深を算出し、その値に基づいて住宅のかさ上げを行なった場合の正の便益(水災害被害額の減少)と負の便益(平常時における利便性等の低下・家賃の上昇)を金銭的に評価した。また、雨水流出抑制対策と土地利用規制政策の組み合わせに関しては、雨水流出抑制施設を(1)すべての公共施設に設置した場合、(2)すべての宅地域に設置した場合の氾濫域を雨水氾濫モデルで算定し、その結果に基づいて土地利用規制を実施した場合の費用便益を雨水流出抑制施設の設置に要した費用も含めて評価した。その結果、建築規制政策については、本研究で対象とした、大阪地域、東京地域のいずれにおいても、今回検討した範囲では総便益が正となり、建築規制政策は水防災対策として一定程度の適用性を有していることが明らかとなった。また雨水流出抑制対策と土地利用規制政策の組み合わせについては、雨水流出抑制対策の効果が設置に要する費用に比べてあまり大きくなく、全体としては大きなメリットのないことが明らかとなった。
フリーGISデータを活用した沿道密度分析ツールボックスの開発と提供

本研究では,社会システム工学でしばしば考えられてきた人口や建物の密度を,新たに道路ネットワーク上の密度(沿道密度)としてGIS上で扱うための方法を追究し,その実践のためのソフトウェアツールボックスを開発することを目指している。とくに近年は,ビッグデータやオープンデータの流れの中で,市民が入手しやすくかつ自由に活用できる地理空間情報が活発に整備・提供されつつある。そうした社会的背景を踏まえて,本研究では,フリーGISデータの活用を視野に入れつつ,ソフトウェアツールボックスの開発を目指している。平成30年度は,前年度までの研究を継続して沿道密度を求める方法の検討を行った。道路ネットワークのリンクに着目し,ボロノイ分割の考え方に従って,沿道勢力圏としての沿道近傍領域を画定するツールを試行的に開発した。実際の都市開発に携わっている専門家からまちづくりの手順に関する現状と課題について見解を聞くとともに,試作ツールを応用して都市計画における都市診断を行う手続きの一案を提示し,学会などで公表した。具体的には,沿道領域で集計した建ぺい率の提案,および,沿道領域で世帯数を推定する手順の提案であり,それぞれの成果に対しては,学会などで一定の評価を得ているところである。とくに,沿道世帯数を推定する手順については,実際の市街地で現地調査した世帯数分布との照合を行い,推定手順の評価を行うことで,推定がどこまで有効であるかどうかを検討しているところである。その有効性が示されれば,近年の空き家発生問題などの都市問題に対して基礎的な対策手順のひとつが提示できるものと考えている。分析ソフトウェアの実装について継続的に協力してくれている民間研究員の方の都合により,ソフトウェア実装において,当初の目論見と比べて必ずしも順調に進んでいるとは言えない。ただし,成果の公表は順調であり,その点ではおおむね順調に進んでいると言って良いと考えている。平成30年度までに,ソフトウェアツールボックスのごく簡単な試作版作成ができたので,これを踏まえて,その実際の応用に力を入れる側面と,ツールボックスを洗練させる側面の両面の作業を考えている。ただし,いずれの作業も試行錯誤しながら進展するものであり,その成果の見通しが現時点で必ずしも明確にあるわけではない。ただし,その見通しとは別に,これまでの成果を公表していくことも引き続き進めていく予定である。平成29年度は,沿道密度を求める方法の検討を行った。これまでの検討の結果,まずは,道路ネットワークのリンクに着目して,ボロノイ分割の考え方に従って,沿道勢力圏としての沿道近傍領域を画定できる目途がたった。これを応用して都市計画における都市診断を行うことの検討を進めているところであり,学会などで公表して評価意見をもらいたいと考えている。その他,ボロノイ分割の応用的考え方を都市・地域問題へ活用していく可能性を探るため,ごく簡単なモデルでありながら,従来はあまり考慮されていなかった人々の地理的行動をくみこんだ一般化ボロノイ分割をモデルへ反映させることの効果を実証的に検討することを進めている。その成果は,すでに学会でも発表しており,一定の評価を得ているところである。また,将来的に,この種のツールボックスを提供した場合,広く市民に活用される可能性を探るため,学校教育でのGIS活用を検討する研究グループから専門的意見をきく機会をつくった。近々,指導要領が改訂され,そこでは地理空間情報の活用がふんだんに盛り込まれる方針が固まっており,そうした教育の場で,市民がつかえるGISの在り方を探る意義は小さくないと考えている。当初の考え通り,順調に進んでいることに加えて,他研究分野との交流も盛んに進められている。今後も,これからの成果を公表できる見通しが立っている。

その有効性が示されれば,近年の空き家発生問題などの都市問題に対して基礎的な対策手順のひとつが提示できるものと考えている。分析ソフトウェアの実装について継続的に協力してくれている民間研究員の方の都合により,ソフトウェア実装において,当初の目論見と比べて必ずしも順調に進んでいるとは言えない。ただし,成果の公表は順調であり,その点ではおおむね順調に進んでいると言って良いと考えている。平成29年度までに,ツールボックスのごく簡単な試作版作成にとりかかることができたので,その作業をすすめていきたいと考えている。また,これまでの成果を公表することも進めていく予定である。平成30年度までに,ソフトウェアツールボックスのごく簡単な試作版作成ができたので,これを踏まえて,その実際の応用に力を入れる側面と,ツールボックスを洗練させる側面の両面の作業を考えている。ただし,いずれの作業も試行錯誤しながら進展するものであり,その成果の見通しが現時点で必ずしも明確にあるわけではない。ただし,その見通しとは別に,これまでの成果を公表していくことも引き続き進めていく予定である。本研究では,ソフトウェアツールボックスの開発をひとつの目標に掲げている。平成29年度にすでに試作版にとりかかったものの,その中で,例外処理など,次年度以後への課題が小さくないことがわかってきた。そうした事情から,次年度使用額を可能な範囲で準備し,ひとつひとつの課題を克服するよう取り組んでいきたいと考えている。平成30年度にすでに試作版ができているものの,その中で,例外処理などの課題の解決が容易でないことがわかってきた。また,研究に協力してくれてきた民間研究者の都合もあり,構想している作業が先送りになっていることもある。そうした事情から,次年度使用額を可能な範囲で準備し,ひとつひとつの課題や構想に取り組んでいきたいと考えている。
民謡現地調査録音資料のアーカイブ化と公開活用の方法

本年度は民謡研究に関する情報収集のため,東洋音楽学会および日本民俗音楽学会の各大会に参加した。民謡の古い調査録音資料を現代の研究に自由に利活用する問題と、関係者の許諾の問題をどのように調和するかが本年度の課題であったが、国立民族学博物館では「資料の貸出」という方法を採っているとの報告があった。本プロジェクトでは、アナログのカセットテープの原資料からデジタル化してCDーRに記録した資料を、ハードディスクに集積して利用の便をはかるという考え方をとってきた。検索や視聴には、すべての資料がひとつのハード端末内にあるという状態が至便であるが、複写物を交付するためには、著作権法の縛りがあって、収録に関与したすべての演唱者、話者の許諾を得る必要がある、という考え方があり、研究のための活用の妨げとなっている。もし、所有機関が所有する媒体を貸与することができれば、「複写物の譲渡による二次利用の許諾」という問題に関わること無く、所有機関の権限としての貸与の問題になるので、借用者が当該メディアを研究室に持ち帰ってコンテンツを調査することができる。しかし、貸与するためには大規模容量ハードディスクでは不可能なので、個別のCD-Rの方が良い。そこで、本プロジェクトでは、検索・視聴のためのデータベースを運用することと、研究や伝承に利用するためのCD-Rを作製することの二つを併用する方向を積極的に探求することとした。研究代表者が管理職業務に多くの時間を割かれ、研究活動にあてる時間が予定のエフォート率よりも甚だしく下がってしまった。次年度は、研究代表者が当該職を離れるので、改めて多くの時間を本研究に振り向けることができる。ここで巻き返して、研究目的を完遂したい。データベースの最終整備を完遂し、これを沖縄県立芸術大学附属研究所にてアーカイブとして公開するための協定、規程整備を行う。公開用ソフトウェア開発は委託により行う。これに向けて、著作権等に関わる考え方を確立するため、研究会を2回開催する。また、海外に置いてもこの考え方を発信するための研究発表を行う。本年度は、すでに作成している「沖縄民謡録音調査資料」のデータベースについて、データの充実化をはかった。音源についてはすでにデジタル化を完了しているが、手書きメモ資料のデジタル化(PDF)については、多くを残しており、作業を進めた結果、かなり進捗したが、いまだ一部を残している。次年度からは、キーワード検索用に箱書きデータ(手書き)を用いることとし、これの入力作業の方法について方針を作成した。アーカイブ化については、3月に研究分担者による研究会を開催し、研究分担者各人の所属する機関が所蔵する民謡データベースの現状と運用上の問題点について相互に報告し、討議を行った。討議の結果は以下の通り。(1)録音資料のメタデータのうち、ウェブ上に公開してよい項目について検討し、演唱者の個人名については個人情報であることを考慮し、ウェブ上では掲載しない方向で意見がまとまった。なお、所蔵機関を直接訪問して利用する場合は、すべてを閲覧・試聴できる。演唱者以外のウェブ公開する項目は、1資料番号、2名称(曲名・聴取事項)、3収録年月日、4収録場所および地域属性、5備考とする。(2)利用許諾に関する法的問題について、研究分担者より、この問題に詳しい所属機関の実務担当者を紹介するとの提案が得られた。今後、講演を依頼する等により、討議に加わっていただくことを検討する。(3)閲覧・視聴の運用管理については、研究者個人では常時、かつ永続的な対応ができないので、機関の業務とする必要があることが指摘され、候補機関と交渉するための合意書などを策定することとなった。研究代表者が選挙により管理職に選出されたため、校務の事務量が急に増え、対応のため、研究に充てる時間が予定のエフォート率よりも大きく下がってしまった。次年度に向けて、担当予定授業数を減らすなどの調整を行ったので、平成30年度には遅れを取り戻したい。

ここで巻き返して、研究目的を完遂したい。データベースの整備を早期に完了するとともに、公開のためのソフトウェアを整備し、併せて、関係機関との協定書の調整や著作権関連の法的問題を明確にするなど、アーカイブ化の環境整備に取り組む。最終目標を1沖縄県立芸術大学における「沖縄民謡録音調査資料」アーカイブの運用開始と、2「民謡研究者のための録音調査資料アーカイブ化の手引き」の作成におく。データベースの最終整備を完遂し、これを沖縄県立芸術大学附属研究所にてアーカイブとして公開するための協定、規程整備を行う。公開用ソフトウェア開発は委託により行う。これに向けて、著作権等に関わる考え方を確立するため、研究会を2回開催する。また、海外に置いてもこの考え方を発信するための研究発表を行う。前述のように、研究代表者が管理職に選出されるという予想外の情況が生じたため、予定していた2回の研究会が1回しか行えず、そのため5割程度の執行率となった。次年度においては、当初1回の研究会を計画していたが、前年に行えなかった研究会1回分を繰り延べて開催する(合計2回とする)ことにより、研究の進捗を回復したいと考えているので、その経費に充当する計画である。研究代表者が管理職となり、校務が繁多となり、授業実施が手一杯で、研究に充てる時間がきわめて少なくなり、本プロジェクトの推進が困難となったので、経費の使用も限られた。次年度は、管理職から解放され、研究のために多くの時間を割ける環境となったので、前年までに出来なかった予定課題を集中的に行う見通しである。具体的には、研究会の開催を2回予定し、アーカイブのためのソフトウエア開発や補助者の諸作業に経費を使用する。
大規模流体計算における高効率な不確実性解析手法の開発と火星航空機空力設計への応用

本研究では,まず大規模高精度流体計算のための高効率かつパラメータ空間内の不連続的変化を捉えることが可能な不確実性評価手法を開発する.そのために,従来の手法にエッジ検出技術を取り入れた新手法を提案し,その性能を示すことにより,これまでは困難であった大規模流体計算を用いた不確実性評価を可能にする.次に,開発した手法とラージエディシミュレーションのカップリングによって,主流乱れや突風に関連する不確実性が火星航空機主翼の空力特性に与える影響を評価する.本研究では,まず大規模高精度流体計算のための高効率かつパラメータ空間内の不連続的変化を捉えることが可能な不確実性評価手法を開発する.そのために,従来の手法にエッジ検出技術を取り入れた新手法を提案し,その性能を示すことにより,これまでは困難であった大規模流体計算を用いた不確実性評価を可能にする.次に,開発した手法とラージエディシミュレーションのカップリングによって,主流乱れや突風に関連する不確実性が火星航空機主翼の空力特性に与える影響を評価する.
外部領域における波動方程式の解の漸近挙動

研究調書の研究目的の欄で述べられた諸問題及び新たに提起された諸問題について以下の研究結果を得た。(2)摩擦を境界の近傍で効かせた場合、ある特殊な初期値を選べば、エネルギーが一般に減衰しないことを明らかにした。直観的に言えば、摩擦を領域の境界が入り組んでいるところに効かせれば、そこで波は減衰し、その他で波は逃げていくことを記述している。証明するにあたり、局所エネルギーの時間可積分性をK.Mochizukiによる重み付きエネルギー法を用いて導出し、この評価を利用してエネルギーの非減衰性を議論している。さらに、M.Nakao(J.D.E.1998)で明らかにされた局所エネルギーの減衰率を改良したことも意義のあることと思われる。(3)非線型摩擦項を有する外部領域における波動方程式の時間大域的古典解の存在を、重み付きエネルギー法を用いて導き、さらに解のエネルギーが一般には減衰しないことも証明した。これらの議論で本質的な点は、摩擦項を方程式の摂動項とみなして議論しているところにある。特に、領域が全空間の場合、局所エネルギーが減衰することも解明された。その減衰の速さは、摩擦項にある係数の減衰の速さによって決定されている。この議論は、領域が全空間であるがゆえの解の具体的表示を用いてなされており、領域が一般の外部領域の場合は未だに解明されていない。これらの結果は現在論文としてまとめており、いくつかの大学のセミナーでも講演した。平成11年度における研究で、著者らは外部領域における波動方程式の解のエネルギー減衰・非減衰に関していくつかの重要な結果を得たことを報告する。(2)摩擦を境界の近傍で効かせた場合、ある特殊な初期値を選べぱ、エネルギーが一般に減衰しないことを明らかにした。直観的に言えば、摩擦を領域の境界が入り組んでいるところに効かせれば、そこでは波は減衰し、その他では波は逃げていくことを記述している。証明するにあたり、局所エネルギーの時間可積分性を望月先生による重み付きエネルギー法を用いて導出し、この評価を利用してエネルギーの非減衰性を議論している。さらに、M.Nakao(J.D.E.1998)で明らかにされた局所エネルギーの減衰率も改良したことも意義のあることと思われる。以上の結果は論文としてまとめ現在投稿中である。平成12年度における研究で、著者らは外部領域における波動方程式の解の非減衰と局所エネルギー減衰に関していくつかの重要な知見を得たことを報告する。有界領域における非線型摩擦項を持つ波動方程式の解の挙動に関してはこれまで様々な研究がなされている。また、非線型項を有する全空間の問題については、約20年前から解の時間大域解の存在や有限時間の解の爆発問題など多くの研究がなされている。全空間では解の表示が昔から知られており、非線型項があっても方程式を積分方程式に直すことにより解表示の性質がうまく利用できる点で、この種の問題はある程度扱いやすいと著者は考えている。しかし、外部領域では波動方程式の解の具体的な表示が得られておらず全空間の問題と比べればかなり難しいと著者は考えている。今年度の研究で著者は、非線型摩擦項を有する外部領域における波動方程式の時間大域的古典解の存在を、重み付きエネルギー法を用いて導きさらに解のエネルギーが一般には減衰しないことも証明した。これらの結果は現在論文としてまとめており、いくつかの全国の大学のセミナーでも講演した。
サービスエンカウンターにおける価値創出過程にかんする会話分析的研究

2018年度は、サービス間の価値創出メカニズムの比較研究をおしすすめることと、会話分析研究の分析手法の整備を両輪で進め、サービス提供者と消費者の相互行為を通じた価値共創プロセスについての理解を前進させた。具体的には、2018年度はサービス提供者が消費者に問いかけ、消費者が応じるやりとりについて分析を行った。透析クリニックのデータにおいては、看護士が患者に血圧測定値を伝え、患者がその意味を受け取るやりとりを扱った。そこでは看護士の血圧測定値の伝え方の細かな違いによって、患者がそれを単純に理解して受け入れるべきか、あるいは患者の側がその値に込められた意味(急激に上昇ないし下降しているなど)を解釈し、患者の側も医療の意味づけに参加するかが体系的に使い分けられていることが観察された。その一方で、江戸前鮨屋の接客データにおいては、職人が客に何を頼むかを問いかけ、客が品を選んで注文するやりとりを扱った。職人は客が注文に時間をかけそうな時、手元の別の作業に従事しつつも時折客の様子を伺い、客に品を選ぶ時間を与えていることがわかった。この二つの分析から、サービス提供者の問いかけ方によって、消費者がどのような立場からサービスに参加し、価値共創に携わっていくか(医療の意味づけに参加する患者、時間をかけて品を選ぶ客)が条件づけられる場合があることが明らかになった。またこれを分析する手法としての会話分析について、相互行為の中での身体動作の働きや人工物の使い方などの分析手法を整備し、広く紹介するとともに、上記の分析に活用した。本年度は主に江戸前鮨屋のデータの書き起こしと分析を進め、いくつかの知見を得た。具体的には、第一に、鮨屋で雑談がどう行われ、その雑談によりどんなサービス文化が形成されるのか(論文「鮨屋のサービス文化と雑談」)を明らかにした。第二に、鮨が客に評価されることが、客がどんな客か(鮨通か、慣れていない客か等々)を示すことと密接に結びついており、鮨屋のサービス価値がその過程で形成されることを明らかにした(論文「サービスとしての鮨」。以上のように本年度は、鮨屋のサービスエンカウンターの価値創造過程について一定の研究成果をあげたといえる。一方、他のサービス場面については、まずクリーニング屋について、店員がルーチンとしてオプションサービスを販売する方法を会話分析により明らかにし、組織論のルーチン理論に一定の貢献をもたらした(論文「ルーチンの達成における説明可能性」)。組織論の文脈に乗せた学術的貢献としては、他に、透析クリニックの施術場面の分析からカール・ワイクの組織化論にエスノメソドロジーの立場から批判を加えた論文「組織化における主体と客体の相互反映性」を執筆した。また、組織内コミュニケーションの研究としては、科学館の展示物制作チームのミーティング場面を分析し、チームのメンバーが将来生じる出来事の想像をいかに共有し、問題を予防していっているかを明らかにした(論文「社会的活動としての想像の共有」「環境を作り出す身振り」)。当初の計画通り、江戸前鮨屋のサービス価値創造過程について経験的な分析を進め、いくつか研究成果をあげている。ハンバーガー屋のサービスエンカウンター分析については、現在取り組んでいるところである。本年度は江戸前鮨屋、ハンバーガー屋、透析クリニック、イタリアンレストランを対象に分析を進めるとともに、サービス間の比較研究を行なった。江戸前鮨屋については職人が客の能力を見極めるプロセスを明らかにし、江戸前鮨屋のサービスの緊張感を作り出す方法を抽出した。一方、これと比較されるハンバーガー屋においては、メニュー表の使い方により客の経験が示され、それにより店員の扱い方が変わることがわかった。この二つの、客の経験と能力の見極め方の違いが、サービスの価値の差に結びつくであろうことが指摘された。透析クリニックについては、カール・ワイクの組織化論を批判的に深めるために、患者の行う血圧値の理解・解釈等々の認識が、その場の人々にとって使い分けられ、それが透析治療の場を秩序立てていることを示し、組織成員の認識を研究者がどう扱うべきかを論じた。イタリアンレストランについては、店員が客の様子に気づき、注文を取りに来るシステムを明らかにした。これにより、イタリアンレストランのサービスの価値が作り上げられることが指摘された。一方、この研究に使われる会話分析の方法論については、近年この領域で盛んに取り上げられる認識性概念について議論を行い、どんな知識や経験がその中に内包されているかを経験的に明らかにすることが重要であることを議論した。さらに、これらの経験的研究に基づいたサービスのデザインの実践について、その方法論を組織・コミュニティを対象に深めた。各サービス場面について個別の価値共創メカニズムを明らかにし、またサービス間の比較研究も進んでいる。一方、新たなデータの収録と分析も進めている。本年度はクリーニング屋、江戸前鮨屋、イタリアンレストランのサービスエンカウンターにおける比較研究を推進し、接客中に店員と顧客の相互行為を通じて、オプションサービスの販売、暗黙的な品の勧め、顧客のニーズの店員による発見といったサービスの価値がどう創出されるかを明らかにした。具体的には、クリーニング屋においては店員がオプションサービスを勧める際に、品の汚れ、傷などを指し示し、それを顧客と共有することによって、なぜオプションサービスを勧めるのか、その理由を提示することを発見した。次に江戸前鮨屋においては、職人が品を明確に勧めはしないものの、他方で身振り手振りや視線、発話の修飾などを使って、暗黙に勧めていることを顧客に伝えていることを明らかにした。

さらにイタリアンレストランにおいては、顧客が注文品を決めた際にメニュー表を避ける、窓の外を見るなどの細かな振る舞いを示すことにより、それを手がかりに店員が注文を取りにくることを発見した。また、これらの分析的結果と、サービソロジー(サービス科学)における価値共創概念との関係について理論的な整理を行った。現在、分析的発見に加えて、ハイエンドサービスである江戸前鮨屋と比較するために、高級フランス料理のデータを収集し、そのデータ処理を進めているところである。また使用する研究手法である会話分析の方法論を整理し、開発することにも貢献した。その成果は二冊の教科書として出版されている。種々の接客状況について、データの収集と分析を順調に進めている。ただし当初目的であった単著刊行にまでは至っていない。2018年度は、サービス間の価値創出メカニズムの比較研究をおしすすめることと、会話分析研究の分析手法の整備を両輪で進め、サービス提供者と消費者の相互行為を通じた価値共創プロセスについての理解を前進させた。具体的には、2018年度はサービス提供者が消費者に問いかけ、消費者が応じるやりとりについて分析を行った。透析クリニックのデータにおいては、看護士が患者に血圧測定値を伝え、患者がその意味を受け取るやりとりを扱った。そこでは看護士の血圧測定値の伝え方の細かな違いによって、患者がそれを単純に理解して受け入れるべきか、あるいは患者の側がその値に込められた意味(急激に上昇ないし下降しているなど)を解釈し、患者の側も医療の意味づけに参加するかが体系的に使い分けられていることが観察された。その一方で、江戸前鮨屋の接客データにおいては、職人が客に何を頼むかを問いかけ、客が品を選んで注文するやりとりを扱った。職人は客が注文に時間をかけそうな時、手元の別の作業に従事しつつも時折客の様子を伺い、客に品を選ぶ時間を与えていることがわかった。この二つの分析から、サービス提供者の問いかけ方によって、消費者がどのような立場からサービスに参加し、価値共創に携わっていくか(医療の意味づけに参加する患者、時間をかけて品を選ぶ客)が条件づけられる場合があることが明らかになった。またこれを分析する手法としての会話分析について、相互行為の中での身体動作の働きや人工物の使い方などの分析手法を整備し、広く紹介するとともに、上記の分析に活用した。まず、ハンバーガー屋のサービスエンカウンターにおける価値創造過程について分析を進める。その成果は5月に韓国で開かれるサービスデザインシンポジウムで発表する予定である。続いてイタリアンレストランのデータを分析する。今後はさらに複数のサービス場面の価値共創メカニズムを明らかにするとともに、それらの間での比較研究を進め、サービス産業の生産性向上に向けた基礎的・経験的研究を進捗させる。特に今年度は、アパレルサービスの接客場面とクリーニング屋における価値共創プロセスの分析を重点的に行う。最終年度ではこれまでの研究成果をまとめ、サービスエンカウンターにおける企業と顧客の価値共創プロセスを、会話分析の立場から詳細に明らかにすることの意義についての理論を構築する。
胚シグナルに対する免疫応答異常を共通の病因とする新しい疾患群の同定と解析

不妊症、子宮内膜症、子宮筋腫などの婦人科疾患や早産、妊娠高血圧症候群などの周産期疾患のみならず、糖尿病や甲状腺機能亢進症を含む自己免疫内分泌疾患などの内科疾患も対象に血液検体から免疫細胞を採取し、申請者らが新しい胚シグナル分子として発見・同定したlaeverin分子の強制発現細胞株もしくはリコンビナントlaeverinに対する免疫細胞の反応を解析し、各疾患との関連性を分析する。
児童の代替的ケアをめぐる国際比較研究－日本、韓国、イギリス、ドイツを中心に

2018年1月の第1回日本ソーシャルペタゴジー学会の後を受けて、『児童養護』は「社会による子育て」の特集を組むことなり、細井は「(社会による子育てを考える)ソーシャル・ペタゴジーとドイツの児童福祉の紹介を通じて」を49-1号に発表した。2018年8月7日、三上が中心になり、岩手県立大学でバーナードズのキング氏を招いて国際シンポジウムを開催し、細井も報告した。2019年3月には報告書「英国のボランタリー団体におけるソーシャルワーク実践」を刊行した。2019年1月27日には、甲南大学にして第2回日本ソーシャルペタゴジー学会が開催され、森、細井ら報告した。2019年3月2日、細井は第10回の福岡県立大学社会福祉学会を企画し、福岡市児童相談所えがお館長藤林氏と石井十次記念友愛社の児嶋氏を招き、「新しい社会的養育ビジョン」をめぐって鼎談を行った。直後、細井はフィリピンを訪問、NGOの代表バルベロ氏と会い、国際的ネットワークに支えられたストリートチルドレンの支援に学んだ。2019年3月末には、共同研究者の7人(森、伊藤、細井、杉野、鬼塚、稲葉、三上)がスコットランドとロンドンを訪問した。ソーシャルペタゴジーの研究・研修機関であるCELCIS(グラスゴー市内)やKibble等の施設を訪問した。エジンバラにも出向き、ソーシャルペタゴジー研究の第一人者スミス教授とも面談した。その後、ロンドン大学の教育研究所でキャメロンとパトリエ両教授と面談、イギリスの児童ケアの動向を確認した。さらにバーナードズ・メイキングコネクションを訪問し、ケア記録の保管と開示、とくに記録保護法の改正への対応を確認した。養子縁組支援機関アダプションプラスも訪問し、多くの新たな知見を得ることができた。イギリス訪問調査の成果については、2019年7月に予定される第3回日本ソーシャルペタゴジー学会で報告を予定している。できるだけ多くのメンバーでイギリスを訪問、児童ケアと教育を一体化するソーシャルペタゴジーのイギリスへの導入について知見を得たいと計画していたが、この点は予想を超える成果を得ることができた。CELCISの国際部長ミリガン氏が3日間の集中した研修プログラムを企画してくれたからであった。ロンドン大学研究所やバーナードズ訪問も実現し、アタプションプラスの訪問は計画になかったがその実践は刺激的であった。バーナードズの関係者を招聘しての国際シンポジウムも開催できたが、当初の計画にはなかったことである。福岡県立大学社会福祉学会では、社会的養護のあり方についてをテーマに取り上げ、施設側と児童相談所側との意見交換の場とすることができた。これも当初の計画にはなかったことであった。以上は、当初の計画を越えることであり、児童ケアの国際比較のための知見を飛躍的に進展させることができた。『児童養護』に「社会による子育て」を書き、初めて「ソーシャルペタゴジー」について紹介することができたこと、第2回ソーシャルペタゴジー学会で森、細井が報告できたのは計画通りであった。その一方で日韓比較研究は進展しなかった。双方の日程の調整がつかなかったからである。また、韓国の自立支援援助マニュアルに注目し、その翻訳刊行を図り、施設関係者に配布するという計画は実現しなかった。著作権の調整は困難であり、また政府の刊行物ということもあり、翻訳刊行が実現しなかったからである。なお、今回のイギリス訪問を通じて、各国の児童養護施設35か所選定し、アンケート調査するという当初の研究方法には再検討の余地があると考えるようになった。各国の児童ケアにおける施設ケアの位置づけはあまりに異なる。文脈の違いを無視して施設ケアのみを取り上げて比較するよりも、子育て支援と児童保護を連続して捉える視点こそが重要であると認識したところである。児童の代替的ケアをめぐる国際比較研究ー日本、韓国、イギリス、ドイツを中心にーがテーマであるが、そのモデルは、ロンドン大学教育研究所TCRUが行った福祉レジームの観点から施設ケアの国際比較研究であった。1年目のイギリス訪問により、イギリスとドイツというかなり特徴的な国を取り上げることの不十分さを再認識したので、2年目は社会民主主義レジ-ムのノルウエーを訪問し、3年目にはベルギーとドイツを訪問することにしたい。また、イギリス、北欧では代替的ケアに占める施設ケアのウエイトは低く、ドイツ、日本では高い。スコットランドでは、子育てから援助、緊急保護までが、それも教育と連続して展開されていることを確認した。そこで、施設ケアのみではなく、より包括的な視点の重要性を再認識した。日韓比較研究でも、施設ケアの比較というよりは、子育て支援を含むより広い視野からの比較研究を行っていきたく考えている。また、本共同研究を国際的ネットワークの中で展開していくべく、国際的な児童ケアの協議会FICEや、イギリスのソーシャルペタゴジーの連絡協議会SPPAへの参加を目指していきたい。今後も研究成果を日本ソーシャルペタゴジー学会等の学内学会及び関係国際学会で報告していきたい。最終的には、当初比較項目として挙げた9項目、すなわち、1養育支援と緊急保護との関係、2保護手続きにおける民間団体と行政機関と司法機関の関係、3代替的ケアの形態と相互の関係、4施設ケアの方法と内容。5里親ないし養子縁組機関の実践、研修制度、6ケア・リーヴァーへの支援、7ケア記録の保管と開示方法、8職員の資格制度、勤務形態、9専門職養成教育等についての国際比較研究を、対象国を拡大し、視野も広げながら、可能な水準ま到達することを目指していきたい。また、その成果をひろく関係者と共有し、日本の社会的養護改革に貢献していきたい。

2018年1月の第1回日本ソーシャルペタゴジー学会の後を受けて、『児童養護』は「社会による子育て」の特集を組むことなり、細井は「(社会による子育てを考える)ソーシャル・ペタゴジーとドイツの児童福祉の紹介を通じて」を49-1号に発表した。2018年8月7日、三上が中心になり、岩手県立大学でバーナードズのキング氏を招いて国際シンポジウムを開催し、細井も報告した。2019年3月には報告書「英国のボランタリー団体におけるソーシャルワーク実践」を刊行した。2019年1月27日には、甲南大学にして第2回日本ソーシャルペタゴジー学会が開催され、森、細井ら報告した。2019年3月2日、細井は第10回の福岡県立大学社会福祉学会を企画し、福岡市児童相談所えがお館長藤林氏と石井十次記念友愛社の児嶋氏を招き、「新しい社会的養育ビジョン」をめぐって鼎談を行った。直後、細井はフィリピンを訪問、NGOの代表バルベロ氏と会い、国際的ネットワークに支えられたストリートチルドレンの支援に学んだ。2019年3月末には、共同研究者の7人(森、伊藤、細井、杉野、鬼塚、稲葉、三上)がスコットランドとロンドンを訪問した。ソーシャルペタゴジーの研究・研修機関であるCELCIS(グラスゴー市内)やKibble等の施設を訪問した。エジンバラにも出向き、ソーシャルペタゴジー研究の第一人者スミス教授とも面談した。その後、ロンドン大学の教育研究所でキャメロンとパトリエ両教授と面談、イギリスの児童ケアの動向を確認した。さらにバーナードズ・メイキングコネクションを訪問し、ケア記録の保管と開示、とくに記録保護法の改正への対応を確認した。養子縁組支援機関アダプションプラスも訪問し、多くの新たな知見を得ることができた。イギリス訪問調査の成果については、2019年7月に予定される第3回日本ソーシャルペタゴジー学会で報告を予定している。できるだけ多くのメンバーでイギリスを訪問、児童ケアと教育を一体化するソーシャルペタゴジーのイギリスへの導入について知見を得たいと計画していたが、この点は予想を超える成果を得ることができた。CELCISの国際部長ミリガン氏が3日間の集中した研修プログラムを企画してくれたからであった。ロンドン大学研究所やバーナードズ訪問も実現し、アタプションプラスの訪問は計画になかったがその実践は刺激的であった。バーナードズの関係者を招聘しての国際シンポジウムも開催できたが、当初の計画にはなかったことである。福岡県立大学社会福祉学会では、社会的養護のあり方についてをテーマに取り上げ、施設側と児童相談所側との意見交換の場とすることができた。これも当初の計画にはなかったことであった。以上は、当初の計画を越えることであり、児童ケアの国際比較のための知見を飛躍的に進展させることができた。『児童養護』に「社会による子育て」を書き、初めて「ソーシャルペタゴジー」について紹介することができたこと、第2回ソーシャルペタゴジー学会で森、細井が報告できたのは計画通りであった。その一方で日韓比較研究は進展しなかった。双方の日程の調整がつかなかったからである。
量子化磁束のダイナミクス制御と物質科学への展開

TDGL方程式に基づく臨界電流密度Jcのシミュレーションや独自のピン止めモデリングによって人工ピンの最適設計を行った.ナノ複合・ヘテロエピ薄膜作製が容易なPLD法を用いて基板上にREBa2Cu3Ox超伝導薄膜を形成した.ピン止め点となる自己組織化ナノロッドやナノドットのサイズや空間分布を制御するために,混合ターゲット法やSurface-modifiedターゲット法,LTG法等を用いた.その結果,巨視的ピン止め力として32 GN/m3(77K),1800 GN/m3(4.2K)を得た.これは世界記録となる値である.また,ゼロ磁場Jcは理論値の30%程度と極めて高い値になることも示した.2つ以上の物質からなるナノ複合・ヘテロエピタキシャル薄膜はまったく新しい機能性材料を生み出す可能性がある。例えばゼロ抵抗超伝導電流の上限を極限にまで高めた高性能超伝導薄膜,磁性相と強誘電体相を同一膜中に共存・制御するマルチフェロイック薄膜,変換効率を飛躍的に高めた量子ドット型太陽電池薄膜など多くの有望なターゲットがある。この技術は異なる物質相や秩序相,異種結晶界面や局所ひずみ,結晶構造や電子状態の急峻な変化・パターン,等々をエピ膜中に作り出し,相固有の特徴的長さ・量子効果と物質との最適な相互作用を引き出すことを可能とする。本研究では,ナノ複合・ヘテロエピタキシャル薄膜技術を発展させ,超伝導電流の上限を理論限界近傍にまで高めるための道筋を明らかにするとともに,得られた知見の様々な機能性材料への展開を目指している。平成23年度は,酸化物高温超伝導体REBa2Cu3Ox(RE=Y,Sm)薄膜中にBaSnO3やBaHfO3などを添加することでナノロッドを形成し,これらを用いることで量子化磁束を強力にピン止めして超伝導臨界電流を向上させる研究を進めてきた。この過程で,薄膜中でのナノロッドの分散状態と不可逆磁場との関係,磁場中での臨界電流密度特性との関係を明らかにしてきた。また,3次元の時間依存ギンツブルグランダウ(TDGL)方程式を用いた理論シミュレーションを構築し,この手法によって量子化磁束がピン止めからはずれていくデピンニング過程の可視化にも成功した。今後,実験と理論シミュレーションを併用して,より定量的なピン止め機構の解明を目指している。このような取り組みは過去になされておらず,今後の大きな発展が期待できる分野である。人工的な量子化磁束のピン止め点(人工ピン)導入による臨界電流密度の最適化を進めてきた.大規模な3次元のTDGLシミュレーションを開発中であり,量子化磁束がナノロッドやナノドットからピン止めからはずれるデピンニング過程の可視化に世界で初めて成功した.SmBCO薄膜に1次元のBaHfO3人工ピンを導入することで77 Kにおいて15 Tの不可逆磁場を得るとともに,28 GN/m3の巨視的ピン止め力を達成した.ナノロッドと超伝導との界面においてはファセット面が現れることも確認された.これは原子レベル分解能のTEMによって確かめられた.さらには,ナノロッドと超伝導体との歪みに関してもVASPやX線回折を用いた解析も行い,ナノ領域で材料の複合則が成り立つことが分かった.人工ピンを導入したREBCO(RE:希土類)膜に対し,磁束ピンニングモデルを構築し,これによってナノロッドによる磁束ピンニング機構を説明することができるようになった.また,ピン止め構造のミクロな評価,および,超伝導/ピン止め物質界面の秩序パラメータの空間変化の局所測定をめざして低温走査型トンネル顕微鏡(低温STM)を用いて,SmBCO/BaHfO3界面の超伝導ギャップエネルギーのスキャン測定を実施した.低温STMを用いたナノロッドのギャップエネルギーの観測は世界で初めての結果である.人工的な量子化磁束のピン止め点導入による臨界電流密度の最適化を進めてきた。2次元時間依存ギンツブルグ・ランダウ(TDGL)シミュレーションによればコヒーレンス長とほぼ同等なサイズのランダムピンを20%程度導入することで、対破壊電流の18%まで臨界電流値を増大させることが可能なことが示された。ピン止めの形状が電流方向に伸びた異方的なピン止めを導入すれば、臨界電流値はさらに上昇することも確認された。大規模な3次元のTDGLシミュレーションも開発中であり、今後もより効果的なピン止めのためのピン構造を明らかにしていく。原子・分子レベルから、YBCOヘテロエピ薄膜への自在なナノ構造導入の研究も進めてきた。これまで開発してきた1次元、2次元、3次元の人工ピンを独立して利用するだけでなく、1+3次元や1+2次元などのように、それぞれの特徴を組みわせることで,ピン止め特性を向上させることも実施した。1次元人工ピンにランダムな3次元人工ピンを導入すると、高磁場中において顕著に臨界電流値が上昇することを確認した。このとき、1次元人工ピンを適度に切断すると不可逆磁場が低温側にシフトすることを確認し、この現象がボーズグラス理論によって定量的に説明できることを示した。さらにSmBCO薄膜に1次元のBaHfO3人工ピンを導入することで、77Kにおいて15Tの不可逆磁場を得るとともに、28GN/m3の巨視的ピン止め力を達成した。Sm系とBaHfO3ピンとの相性はよく今後の応用展開においても有望であると考えている。

またピン止め構造のミクロな評価、および、STMによる超伝導/ピン止め物質界面の秩序パラメータの空間変化の局所測定をめざして低温下においてSmBCO/BaSnO3界面の測定を実施した。歪みゲージと汎用X線装置による定量的な内部歪み測定を行うともに、臨界電流密度と歪みとの関係も明らかにした。ナノ複合・ヘテロエピタキシャル薄膜技術を用いて、超伝導薄膜の臨界電流密度Jcを極限まで高める研究を進めてきた。その手法として理論シミュレーションに基づくナノ構造デザインと、ナノテクを駆使した薄膜へのナノ構造導入技術、およびTEMやSTM等による微細組織観察や超伝導秩序パラメータ測定、低温下大電流測定技術などを用いてきた。ナノ構造デザインにおいては、時間依存ギンツブルグ・ランダウ(TDGL)方程式とマックスウェル方程式を融合させた3次元TDGL計算コードを開発し、これに結晶欠陥などのピン止め点を任意に配置した3次元モデルで計算を実行し、予想されるJcを求めることが可能になってきた。計算の大規模化や高速化は今後の課題である。シミュレーション結果に基づき、実際のナノ構造を導入した超伝導薄膜のJcの理論モデリングを行い、実験値との良い一致を得ることもできた。結晶欠陥近傍のひずみ分布に関しては、DFT第一原理計算に基づく解析を行い新境地を開いた。この論文は2014年度の応用物理学会超伝導分科会の論文奨励賞を受賞した。薄膜へのナノ構造導入技術に関しては、特にナノロッド導入に関して大きく進展した。プロセス最適化により、ナノロッドの直径や平均間隔、およびその直線性・均一性の制御が格段に進歩し、現時点で液体窒素温度77Kにおいて世界最高のJcおよび不可逆磁場Birrがコンスタントに得られるようになった。この技術は専門の国際会議において高い評価を受けた。今後はこの技術と測定技術を進展させ、測定が大変難しい低温でのJc測定およびその極限解明に挑戦したい。微細組織観察においても最新のSTEMを用いた原子レベルでの構造解析やひずみ分布測定も可能となりつつあり、より精密なピン止め制御技術開発に繋がっていくと考えている。研究目的の一つである「1最適人工ピン構造の設計」においては、様々な人工ピンの形状やその空間分布に対して3次元TDGL方程式に基づくJc予測手法を確立し、2030%の体積分率で平行ピンを主として導入した構造が最適になるとの結論を得た。「2ナノ構造・ヘテロエピ薄膜作製技術」においては、GdBCOやSmBCO薄膜にナノロッド人工ピンを導入した構造を用いて77 Kの温度で32 GN/m3という値を達成し、昨年度の値を更新するとともに現時点で世界トップの値を実現した。一方、これらの薄膜シリーズの中から低温での性能を評価したところ、4.2 Kにおいて巨視的ピン止め力は1700 GN/m3に増大することが明らかになった。これは77 Kで得られる最高性能の約60倍であり、高磁場発生コイル実現にむけて有望なデータとなった。またこの時の人工ピンの体積分率は高々5%であり、シミュレーション結果から予測されるようにさらに体積分率を増やす薄膜作製技術が必要であることも分かった。一方、「3ミクロ構造および物性キャラクタリゼーション」においては、77 Kにとどまらずより低温・高磁場領域の測定を実施して様々な新成果を得た。
IPS Empress陶材における前処理が接着強度に及ぼす影響

接着操作の際、修復物接着面に対する前処理は、接着力を左右する一要因となるといわれている。VARIOLINKにおける前処理は、接着面に対しサンドブラスト処理後、5%フッ化水素酸によるエッチングを行ない、口腔内で試適後の37%リン酸にて清掃をした後に、シランカップリング処理を行なうことが指示されているが、しかしこれらの各処理操作が接着強度にどのような影響を及ぼすかについては明確にされていない。そこで我々はエンプレス接着システムにおいてEMPRESS陶材の接着面の前処理が接着強度に及ぼす影響に関して、日本大学歯学会平成6年度大会にて陶材面の前処理にシラン系表面処理剤および酸処理に対する接着強度について報告した。今後は『ダイコア』キャスタブル・セラミック・システムで研究を行なったように、エンプレスシステムにおけるエナメル質、象牙質、各種築造体などに対する接着強さについて検討を行なっていく予定である。
都市の広域化に伴う生態系の変化とその管理

1.本研究の目的は、広域都市圏、特に変化の激しい内陸周辺地域を対象に、生態系の変遷過程を遠隔計測デ-タ、植生・動物分布デ-タ等に基づいて空間的・時系列的に把握し、生態系変化のパタ-ン、要因、方向と生態系の質量安定性などを解析すると共に、都市圏における望ましい生態系のあり方を立地条件・生物・人間の諸側面から探り、植生や動物相の管理、指標生物を用いたモニタリングシステムの開発、水辺生態系の生態環境計画の策定をめざすことにある。2.平成2年度は、主として首都圏内陸後背地を対象に生態系の変化を調査し、デ-タを解析中である。1)東京都多摩市周辺の植生の変化をLANDSATのTMデ-タおよび地図情報に基づき解析した(大松)。常磐線沿線の松戸市・柏市など数地域を対象に、最近30年間の緑地分布の時系列変化を土地利用図等を用いて解析した(岩城)。2)都市化による森林の分断化の影響を把握するため、都市域の残存林の形状、群落構造、種組成、環境の変化などについて調査した(大沢)。茨城県南地域の保全対象とすべき残存林の分布実態を調査し、5千分の1縮尺の植生図を作成した。また見沼田圃地域の土地利用計画、住宅運動、保全施設の現状を調査した(糸賀)。3)東京都西部の緑地を対象に、樹木活力度等の測定を行い、植物指標による環境変化の評価法を検討した(只木)。また大都市の動物相の特徴、コンクリ-ト付着生物の調査、台北市の都市動物の調査、身近な生物のアンケ-ト調査を行った(青木)。4)都市圏の水辺生態系の環境変化を把握するため、東京都下の5つの池を対象に水質、栄養塩、生物相の変化を調査した(沖野)。また、水辺生態系を回復・維持管理するための生態工学的手法を検討した(岡田)。
データフロー高並列言語による構造データ操作を伴う不均質計算の並列処理の研究

我々が研究対象としている言語はデータフロー概念にもとづく言語であり,今年度は,以下のような点に焦点をおいて研究を行なった:・高い記述力を支援するため配列などの構造体処理においても細粒度のnon-strictなデータ操作が可能だが,それにより実装時は高い頻度で細粒度通信が生じる。実際の並列計算機の通信コストはかなり高く、そのオーバヘッドの削減は大きな課題である。・細粒度レベルでの非同期実行を伴うため,プログラムの静的な解析には限界があり,動的な振舞いを把握するためのツールが非常に有効である。上記に対し以下のような問題解決法をとった:・実装においては,マルチスレッド並列実行モデルにもとづく抽象計算機を設定したうえで,実対象並列計算機のアーキテクチャ依存部と非依存部を分けて考えた。適切な中間言語を設定し,最適手法を適用するレベルを切分けて考えた。また,細粒度通信のオーバヘッド削減のため,message aggregationやcoalescingなどの手法の適用の検討を行なう。この時も構造体non-strict性という独自の特徴に配慮した。・(株)富士通研の並列処理センターで開放されている分散メモリ型並列計算機AP1000用い,上記の研究結果を盛り込んだ試験実装の予備評価を行なった。その際,予備評価システムにプロファイル・ルーチンを埋め込み,実行プロファイルを採集した。得られたプロファイル・データをPICLフォーマットに変換するトランスレータを作成し,プロファイル・データをParaGraphを用いて視覚的に再現することを可能とした。
高圧、極低温、高磁場下における強相関電子系のミュオンを用いた微視的物性研究

本年度は昨年度に引続き極低温下でのミュオンを用いた物性実験(μSR実験)を行うとともに高圧下におけるμSR実験の開発的研究を実施した。高圧装置は圧力に耐え得る強度を確保するために、厚い壁を有する。しかしこの条件は素粒子ミュオンを外から打ち込むμSR実験に困難を生じ、従来ほとんど行われていなかった。今回我々は低温、高圧、強磁場の条件下でのμSR実験を目標として装置建設および実験を実施した。特に本年度はTRIUMF研究所の直流状ミュオンビームに適した高圧容器及び小型ミュオンカウンターを組み込んだ冷却器の開発を行い、低温、高圧下での零磁場ミュオン緩和測定法による物性研究を行うことに成功した。試料は埼玉大学で作製された重い電子系物質CeRh_2Si_2の高品質単結晶を用い、低温、高圧下での零磁場ミュオン緩和測定法による磁性に圧力が及ぼす効果についての研究を行った。その結果反強磁性転移点に圧力効果が見られるにも関わらずミュオン位置での局所的磁場の大きさに圧力依存性がないことを見出した。極低温下のμSR実験としては、重い電子系超伝導体CeIrIn_5の研究を行った。装置の改造により試料の結晶方向依存性を測ることが可能となり、磁場侵入長の温度依存性を異方性も含めて求めた。その結果磁場侵入長が等方的であることとともに低温まで温度依存性があることを見出しており、超伝導ギャップが異方的であることを示唆する結果を得た。本年度は極低温下でのミュオンを用いた物性実験(μSR実験)を行うとともに高圧、高磁場下におけるμSR法の開発的研究、及びこの高圧装置を組み込むことが可能な極低温用冷却器の開発を実施した。高圧下でのμSR実験の開発を行った。今年度は実際にビームを使いこの条件に対する最適下を行い、打ち込んだミュオンのうち50%以上を試料に止めることに成功した。これとは別にGM冷凍器を用い、液体ヘリウムを用いることなく極低温を得る装置の開発を行った。現在設計を終え、建設中が進行中である。来年度はこれら装置を用い、多重極限下において本実験を行う計画をたて、申請済である。極低温下のμSR実験としては、異方的超伝導体UPt_3およびSr_2RuO_4の研究を行った。特にUPt_3では既存の冷却器の改造により従来の研究よりも低温までの測定を実施し、超伝導と磁性に関する新しい知見を得た。
骨格筋培養細胞における筋原線維形成

本研究ではニワトリ骨格筋の培養細胞系を用いて、筋管細胞中に形成されつつある筋原線維の安定性をその構成タンパク質のアイソマ-パタ-ンの変化との関連を明らかにした。筋管細胞より形成途上の筋原線維(forming myofibrils:f-Mfと呼ぶ)を分離精製してその3次元構造と楽ンパク組成を検討した。多くの場合、筋管細胞を培養基質から剥離すると、そのなかに形成されつつあるf-Mfが崩壊して横紋の明暗構造が消失することが認められた。分離f-Mfの3次元構造を電顕で観察すると、筋管細胞の分化の程度に対応した3種の段階に分類できることが示された。培養2日までの細胞中に形成されているf-Mfは細胞の剥離により、規則構造を失い、非筋細胞のストレスファイバ-様のアクチン集合束となる(Phase I)。3-4日の筋管細胞から分離したf-MfはZ-bandをもつが、A-帯が崩壊しミオシン重合体(A-線維)がアクチン集合束上に散在している(Phase II)。培養6日以降の筋管細胞中の筋原線維は安全で分離後も構造の変化は観察されなかった(Phase III)。イムノブロット法および2次元電気泳動法を用いてf-Mfを構成するタンパク成分をそのアイソマ-パタ-ンの変化の様式に着目して解析したf-Mf中に検出されるアクチンアイソマ-の筋の分化にともなう変化は基本的にはwhole cellと変わらない。この事実は、筋原線維形成にともないα-アクチンが筋のI-線維に選択的に取り込まれることはないことを示している。したし一方、β、γ2種の非筋形アクチンの発現パタ-ンには明確な差があり、β-アクチンは細胞骨格要素と常に共存する。非筋形の中間径線維のサブユニットであるビメンチンは培養の期間に関係なく、f-Mf中に主要成分として存在する。筋型の成分であるデスミンはPhase II以降の時期から検出されるが、その局在はPhase II後期においてZ-盤に移行することが蛍光抗体法による明らかになった。本年度は筋原線維形成の過程でI-Z-Iセグメント(I-線維とZ-線構成タンパク質の複合体)が形成される機構を明らかにする事を主要な目的として研究を遂行した。実験手段としては二次元電気泳動法、光顕、電顕レベルでの免疫的技法を用いた。主要な結果を以下にまとめる。1.アクチン、デスミン、α-アクチニン、ユウ-アクチニン、トロポミオシンに対する抗体を調製、精製した。またミオシン重鎖、M-線構成成分に対する抗体も得られた。2.分離したZ-セグメントを用いて筋のZ-線に存在する構造タン白質の同定を行なった。3.免疫電顕に必要な試料の調製条件について検討した。筋管細胞中に形成される筋原線維(横紋)の安定性とそのタン白質組成に関しては以下の点が明らかにされた。4.培養初期の筋内細胞を基質より剥がすと筋原線維が崩壊する。I-Z-Iセグメントの不安定性はZ-線タン白質の、またA-帯の崩壊はM-線構成タン白質の一部がまだ構造にくみこまれていない事によりおこる。5.この組胞を基知るより剥がすことによりおこる横紋構造の崩壊は不可逆的であった。