hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IgAおよびIgM免疫グロブリン受容体による粘膜免疫機構の解析

我々は、抗原提示細胞膜上に発現するIgM/IgA抗体に対するFc受容体(Fcα/μレセプター)を世界に先駆けて同定し、これが黄色ブドウ球菌などの病原微生物とIgM抗体との免疫複合体の抗原提示細胞内への取り込みに直接関与していることを発見し、IgM抗体による病原体の排除機構を解明する重要な手がかりを得た。本研究では、Fcα/μレセプターの粘膜免疫における役割を解明することを目的とした。我々は、小腸Paneth細胞や腎尿細管上皮などの粘膜細胞に発現する分泌型であるFcα/μレセプターのアイソフォームを同定し,このFcα/μレセプターの細胞外領域に大腸菌に対する抗菌作用があることを示唆するデータを得た。さらにFcα/μレセプターの生体内免疫応答における機能を解明するため、ノックアウトマウスを作製したところ、血中、糞便中のIgA抗体の高値が見られた。また粘膜固有層におけるIgA産生細胞の増多を認めた。一方、Fcα/μレセプターはパイエル板のGerminal Centerに強く発現することを見いだした。免疫組織染色による解析でFDCに発現することを明らかにした。以上のことから、Fcα/μレセプターはパイエル板においてIgA産生を制御するか、あるいはPaneth細胞からの分泌によって腸管フローラを制御し、炎症を抑える役割を担っている可能性が考えられた。さらに、ノックアウトマウスの抗原投与による粘膜免疫応答の詳細な解析を行った。IgM抗体は、病原微生物の初回感染後にBリンパ球から分泌される免疫グロブリンである。また自然抗体として病原体に感作されていない個体にも存在することが知られ、生体防御反応の初期段階に重要な役割を担っていることが考えられている。またIgMを欠損させたマウスでは、T細胞依存性のIgG産生が減弱するなど、獲得免疫系の異常も報告されており、IgM抗体は自然免疫から獲得免疫への連携においても重要な役割を担っていることが推察されている。しかし、IgM抗体の免疫応答における働きの分子機構はまったく明らかにされていない。本研究で我々はビトおよびマウスのIgM、IgAの両者に対するFc受命体であるFcα/μRを世界に先駆けて同定した。Fcα/μRは樹状細胞、マクロファージ、B細胞などの抗原提示細胞に発現し、黄色ブドウ球菌とIgMとの免疫複合体の細胎内への取り込みに関与することを示した。この結果はこれまで長い間不明であったIgMの病原体排除機構を解明するうえでの重要な手がかりを与えた。さらにIgM抗体との抗原との免疫複合体が抗原提示細胞内に取り込まれると、抗原提示経路を介してMHCクラスIIと結合し、ヘルパーT細胞に抗原提示することをin vitroの系で証明した。この結果はIgM抗体がFcα/μRを介して自然免疫から獲得免疫への連携に関与することを初めて示したものである。我々は、細胞やマクロファージ、樹状細胞などの細胞膜上に発現するIgM/IgA抗体に対するFcα/μレセプター(Fcα/μR)を世界に先駆けて発見し、これらの細胞に発現するFcα/μレセプターにより黄色ブドウ球菌とIgM抗体との免疫複合体が細胞内へ取り込まれることを明らかにした。さらにIgMやIgAと抗原との免疫グロブリン複合体が抗原提示細胞に取り込まれた後、プロセッシングを受け抗原提示され、ヘルパーT細胞の活性化をトリガーすることをin vitroの系で証明し、Fcα/μレセプターが自然免疫から獲得免疫への連携に重要な役割を担っていることを明らかにした。我々は最近さらに、Paneth細胞や腎尿細管上皮などの粘膜細胞に発現する分泌型であるFcα/μRのアイソフォームを同定し,このFcα/μレセプターの細胞外領域に大腸菌に対する抗菌作用があることを示唆するデータを得た。またこれら膜型と分泌型のFcα/μレセプターRの免疫応答における機能を解明するため、2年余り前よりノックアウトマウスの作製を試み、本年その樹立に成功した。またB細胞に強制発現させたトランスジェニックマウスも樹立した。

ノックアウトマウスでは血中ならびに糞便中のIgAの高値が見られた。一方トランスジェニックマウスでは明らかな免疫グロブリンの異常は認められなかった。現在これらの遺伝子改変マウスを用いてさらにFcα/μレセプターの生体内での機能の解析をおこなっている。我々は、抗原提示細胞膜上に発現するIgM/IgA抗体に対するFc受容体(Fcα/μレセプター)を世界に先駆けて同定し、これが黄色ブドウ球菌などの病原微生物とIgM抗体との免疫複合体の抗原提示細胞内への取り込みに直接関与していることを発見し、IgM抗体による病原体の排除機構を解明する重要な手がかりを得た。本研究では、Fcα/μレセプターの粘膜免疫における役割を解明することを目的とした。我々は、小腸Paneth細胞や腎尿細管上皮などの粘膜細胞に発現する分泌型であるFcα/μレセプターのアイソフォームを同定し,このFcα/μレセプターの細胞外領域に大腸菌に対する抗菌作用があることを示唆するデータを得た。さらにFcα/μレセプターの生体内免疫応答における機能を解明するため、ノックアウトマウスを作製したところ、血中、糞便中のIgA抗体の高値が見られた。また粘膜固有層におけるIgA産生細胞の増多を認めた。一方、Fcα/μレセプターはバイエル板のGerminal Centerに強く発現することを見いだした。免疫組織染色による解析でFDCに発現することを明らかにした。以上のことから、Fcα/μレセプターはバイエル板においてIgA産生を制御するか、あるいはPaneth細胞からの分泌によって腸管フローラを制御し、炎症を抑える役割を担っている可能性が考えられた。さらに、ノックアウトマウスの抗原投与による粘膜免疫応答の詳細な解析を行った。
マウス胎仔の心エコー検査による胎児プログラミングの実証的研究

妊娠初期のマウスに薬物負荷などのストレスを与え、胎仔のエコー検査を行うことにより胎仔の心血行動態の変化を検討した。妊娠マウスにニコチン0.2mg/kgを皮下注射することにより、注射1530分後の母胎の心拍数、駆出率、心拍出量は増加する傾向を認めた。一方胎仔の臓器血流においては、ニコチン投与後1530分後には生理食塩水を皮下注射したコントロール群と比較して頸動脈血流が有意に減少し、背側大動脈及び臍帯動脈の血流も減少する傾向を認めた。急性期におけるこの循環調節は血流再分配の概念につながる反応であり、胎仔の発育低下や出生後の発育障害などの胎児プログラミングに影響する可能性が高いと考えられる。妊娠マウスへ与える環境負荷としてニコチンを選択し、ニコチン投与が母胎マウスの心機能および仔マウスの血行動態に及ぼす急性期の反応を観察した。初めに妊娠マウスにニコチン0.5mg/kgを皮下注射した場合の血中濃度をHPLC法で測定したところ、結果は59.4±18.9ng/ml(5分後)、96.7±20.6ng/ml(15分後)、61.4±9.9ng/ml(30分後)、18.6±12.1ng/ml(60分後)であった。そこで、CD1マウスの交配により得られた在胎日齢9.5と11.5、13.5の妊娠マウスに対して、ニコチン0.5mg/kgを皮下注射し、注射前と注射後15分から30分後にかけての母胎の心機能および仔マウスの背側大動脈、内頸動脈、臍帯動静脈および子宮動脈の血流の変化をそれぞれエコー検査法により計測した。結果として、ニコチン投与後は母胎の心拍数と心拍出量がともに減少し、仔マウスにおいては、内頸動脈と臍帯動脈の血流量が減少することが判明した。しかし、仔マウスの血流の変動においては母胎の血行動態の変化の影響が大きいと考えられ、血中濃度から考えて投与したニコチン量が多すぎた可能性が考えられた。そのため投与するニコチン量を0.2mg/kgに減量して同様の実験を施行した。ニコチン0.2mg/kgを皮下注した場合の母胎のニコチン血中濃度は1530ng/mlであり、これは人間が喫煙した場合の血中ニコチン濃度により近い値であった。ニコチン0.2mg/kgを母胎に投与した場合、母胎の心拍数、心駆出率、心拍出量はいずれも減少する傾向は認められなかった。胎仔の臓器血流においては、頸動脈の血流が有意に減少し、背側大動脈や臍帯動脈の血流も減少する傾向を認めた。現在は、ニコチンを経口摂取させることにより、ニコチン負荷が母胎および対仔の臓器血流に与える慢性的な影響について検討している。平成24年度は、母胎マウスに薬物を投与した場合、投与直後の急性期における胎仔マウスの体内各血行動態の変化(血流再分配)についての研究を施行した。具体的には、在胎日齢9.5、11.5、13.5の妊娠マウスを用いて、エコー法によりまず妊娠マウスの心機能を計測した後、45匹の胎仔マウスに対して、それぞれ背側大動脈、総頸動脈、臍帯動静脈、子宮動脈の血流をドプラ法にて計測した。次に母胎マウスにニコチン0.20.5mg/kgを皮下投与し、投与20分から30分後にかけて、妊娠マウスの心機能と胎仔マウスに対する背側大動脈、総頸動脈、臍帯動脈、子宮動脈のそれぞれの血流を再度計測し、ニコチン投与前後での急性期における母胎の心機能と胎仔の血行動態の変化を検討した。また対照群として生理食塩水を0.1ml/mg皮下投与した妊娠マウスを用いて同様の実験を施行した。結果として、まずニコチン0.5mg/kgを皮下投与した場合、胎仔マウスの総頸動脈の血流が有意に減少することが判明したが、この場合、母胎の心拍出量や心駆出率も共に大きく変動したため、母胎の血行動態が変化したことが胎仔マウスの血行動態に影響した可能性が高いと考えられた。そのため、ニコチンを0.2mg/kgに減量して皮下投与し、同様の研究を行ったところ、母胎の心拍出量や心駆出率にはほぼ変化がなく、仔マウスの総頸動脈の血流量が減少しやすいことが判明した。当初用いたニコチン投与量は、過去の文献から適切と考えられる0.5mg/kgを用いたが、母胎から採血して測定した皮下注射

30分後のニコチン血中濃度は約6080ng/mlと予想よりも高値であり、母胎の心機能や血行動態に与える影響が大きすぎたため、ニコチン投与量を0.2mg/kgに減量して実験を追加した経緯があり、当初の予定よりも遅れている。今後は、ニコチンを投与した妊娠マウスから出生したマウス群を成獣まで成育させ、身体発育や血圧、心機能などを経時的に評価することにより、胎児プログラミングを実証する。また、薬物負荷の他、妊娠マウスに低栄養負荷を掛けた場合の出生後のマウスの発育や心機能などについても検証する。物品費(マウス代等)、研究発表会への旅費、英文校閲費など
尿路上皮癌由来尿中エクソソームにおける網羅的タンパク解析および新規治療薬の開発

健常者3例および膀胱癌患者7名(非浸潤性膀胱癌3例、浸潤性膀胱癌4例)の尿から超遠心法を用いてエクソソームを回収した。また同癌患者のがん組織検体を培養液で培養し、その培養液を超遠心することで癌組織分泌エクソソームも回収した。上記尿中エクソソームおよび癌組織分泌エクソソームをTMT質量分析を用いてエクソソーム発現タンパクを比較した。結果として尿中エクソソームからは計1960個、癌組織分泌エクソソームからは計1538個のタンパクが検出された。この中で癌患者の尿中エクソソームで上昇(Fold-change>2.0、p<0.1)しており、かつ癌組織分泌エクソソーム内でも同定されたタンパクは55個認めた。これらのタンパクをバイオマーカー候補として、多検体で検証した。健常者30例、膀胱癌患者40例(非浸潤性20例、浸潤性20例)の尿中エクソソームを回収し、上記55タンパクをSRM質量分析法にて測定した。候補55タンパクの中で健常者の尿中で発現がなく、膀胱癌患者の尿中でした発現がなかったBCEP1(Bladder Cancer Exosomes Protein 1)は多検体の検証でも有意に膀胱癌患者の尿中で上昇しており(p<0.01)おり、また非浸潤癌と浸潤癌の間でも有意差をもって浸潤癌患者の尿中エクソソームBCEP1は尿細胞診陰性の患者でも有意に上昇していた(p<0.05)。尿中エクソソーム内BCEP1を用いた膀胱癌の診断能は感度72.5%、特異度86.7% (AUC=0.845)であった。また多変量解析を行うと、尿中エクソソーム内BCEP1は年齢、性別、尿細胞診で調整しても、膀胱癌の診断に有意であることが示された(p=0.002)。膀胱癌患者7例(表在癌3例、浸潤癌4例)および健常者4例の自然尿40mlと、同癌患者の摘除癌組織を浸した培養液から超遠心法を用いてエクソソームを抽出し、エクソソームタンパクに対してTMTラベル質量分析を用いた網羅的解析を行った。バイオマーカー候補タンパクは1尿中エクソソーム内でFold-change(癌患者vs健常者)>1.5、p-value<0.1、2癌組織分泌エクソソームで検出、という基準で選別した。同定された候補タンパクは別の70例(健常者30例、表在癌20例、浸潤癌20例)のコホートで、SRM/MRM質量分析を用いて尿中バイオマーカーとしての妥当性を検証した。【結果】TMTラベル化質量分析の結果、尿中、癌組織分泌エクソソームよりそれぞれ1960個、1538個のタンパクが検出された。その中から1癌患者の尿中エクソソームで上昇しているタンパク(Fold-change>2.0, p<0.1)、2癌組織分泌エクソソームの質量分析で検出されたタンパク、という2つの基準を満たす55個のタンパクをバイオマーカー候補として選別した。このうちBCEP1(bladder cancer exosomal protein1)は別の70例のコホートにおいても、癌患者の尿中エクソソーム内で有意に上昇しており(p<0.001)、癌のstageが上がるごとに上昇していた(p<0.05)。このBCEP1をバイオマーカーとして用いたROC曲線解析では、AUC=0.845(感度72.5%、特異度86.7%)と非常に良好な診断能を有しており、これは尿細胞診よりも良好な結果であった。現状として当初の予定通り、多検体での質量分析を行い、尿中エクソソーム内BCEP1が膀胱癌の診断バイオマーカーとして有望であることが示された。

尿中エクソソーム内BCEP1を用いた膀胱癌の診断能は感度72.5%、特異度86.7% (AUC=0.845)であった。また多変量解析を行うと、尿中エクソソーム内BCEP1は年齢、性別、尿細胞診で調整しても、膀胱癌の診断に有意であることが示された(p=0.002)。今後は尿中エクソソーム内BCEP1が良性疾患の血尿や膀胱炎と膀胱癌との鑑別ができるかを検証し、さらにBCEP1の阻害実験による癌の進展抑制の検証を予定している。良性血尿や膀胱炎での尿中エクソソーム内BCEP1の発現を質量分析で測定するため。またBCEP1の阻害実験を行い、癌の進展への寄与を検証するため。
鋼橋の疲労損傷予知と損傷度評価システムの開発

鋼橋の疲労による損傷は、供用中に生じる損傷の内で最も頻度が高く、膨大な数の既存の鋼橋を今後安全に使用していく上で重要な問題である。鋼橋の疲労に影響を及ぼす要因は非常に多く、疲労亀裂の発生位置およびその時期を精度よく予知することは難しい。したがって、既存橋梁を安全に使用していくためには、従来の損傷事例を十分に把握すると共に、設計や構造の特徴を理解して、使用中の適確な検査により疲労損傷を発見し、適切な対策を講じることが重要である。本研究では、鋼橋を安全かつ経済的に維持・管理するための検査システムおよび疲労損傷の発生位置と時期を予測するシステムの基本的な考え方をまとめた。その概要は以下の通りである。我が国の鋼道路橋および鉄道橋の疲労損傷事例を数多く収集・整理・分析するとともに、それらの損傷に関連する研究を調査し、損傷の発生原因やその対策についても示した。鋼橋部材の検査に用いられている目視、浸透探傷法、渦流探傷法、磁粉探傷法、超音波法の疲労亀裂の検出と寸法測定精度、およびその適用性を示すとともに、それらを組合せ、現在最も適切と考えられる検査システムを提案した。また、連続的なON-LINE検査に適していると考えられる電位差法およびAE(アコ-スティック・エミッション)法による疲労亀裂発生・進展の測定の可能性を示した。道路橋や鉄道橋に生じるような変動応力下での鋼橋部材の寿命・余寿命を予測するための手法を示した。一つの高速道路橋および鉄道橋を対象とし、検査システム、交通実態調査と応力測定に基づく疲労損傷の評価、補修対策などを含む疲労損傷の予防・保全のためのケ-ススタディ-を行った。各機関での橋梁の検査マニュアルを調査・整理し、それらの特徴を示した。鋼橋を完全にかつ経済的に維持・管理するために必要な、検査位置、方法と時期を適切に設定する、また、疲労損傷が生じた場合には、損傷の原因や進行性、構造物の安全度、補修の難易度などから損傷度を定量的に評価するシステムを構築することを目的とし、本年度は以下の検討を行なった。(1)損傷事例の調査・疲労損傷の生じやすい構造ディテールや損傷の原因を明らかとする目的で、国内外の鋼橋の疲労損傷事例を調査した。(2)非破壊検査方法の検討:疲労損傷の検査を目的として、放射線透過試験、磁粉探傷試験、超音波探傷試験の各種非破壊試験による亀裂検出能力、能率、現場への適用性に関する資料整理を行なった。併せて、疲労亀裂供試体を用いて実証試験を行なった。さらに、これまでにさほど明かとされていないポテンシャルドロップ法およびアコースティクエミッション法の亀裂検出と寸法測定能力について実験的に検討した。(3)疲労試験:(1)の調査で疲労損傷の可能性が高いと判断された、ウェブがセット継手部や垂直スティフナ接合部などを含む溶接桁試験体の疲労試験を行ない、疲労亀裂の発生・進展性状を調べた。また、同時に磁粉探傷法と超音波探傷法を用いて疲労亀裂の検査を行ない、その検出能力および寸法測定能力について検討した。(4)検査マニュアルの検討:合理的な検査マニュアルのプロトタイプを作成することを目的とし、我国の各機関および米国のFWHA,Amtrack,Contrailなどで用いられている検査マニュアルの調査・整理を行なった。(5)ケーススタディ(首都高速道路):首都高速道路においても数年前から一部の鋼橋で疲労損傷が見られるようになった。そのため、疲労損傷事例の収集、実橋における各種の非破壊検査に関する検出性能の比較を行うと共に、実働荷重下の疲労寿命を推定するための検討を行った。

本研究では、鋼橋を安全かつ経済的に維持・管理するための検査システムおよび疲労損傷の発生位置と時期を予測するシステムを構築すること、またそのための基礎的資料を提供することを目的とし、本年度は以下の検討を行なった。鋼橋部材の定期検査を目的として、目視、浸透探傷法、渦流探傷法、磁粉探傷法、超音波法の疲労亀裂の検出と寸法測定精度およびその適用性について実験的に検討するとともに、その結果からすみ肉溶接止端部から発生する疲労亀裂を検出するための最適な検査システムについて検討した。その検査システムは以下の通りである。まず、目視あるいは渦流探傷法により疲労亀裂の有無を調べる。亀裂有りと判断された場合には、塗膜を除去し、磁粉探傷法で亀裂の表面での長さ、超音波探傷法・端部ピ-クエコ-法で亀裂の深さを測定する。連絡的なON-LINE検査に適していると考えられる電位差法およびAE(アコ-スティック・エミッション)法による疲労亀裂発生・進展の測定を中央亀裂型試験片、表面亀裂を有する平板試験片およびすみ肉溶接継手試験体を対象として行なった。電位差法により亀裂の寸法・形状を精度よく測定できる、AE法により亀裂の発生・進展を測定できる可能性が高い、また現場へ適用するためにはさらに検討が必要であるという結果を得た。道路橋や鉄道橋に生じるような変動応力下での鋼橋部材の寿命・余寿命を、破壊力学に基づく疲労亀裂進展解析および線形被害則を利用して予測する手法を示すとともに、その妥当性を実験結果との比較から確かめた。
根管貼薬剤としての水酸化カルシウムの作用機序に関する研究

根管貼薬剤としての水酸化カルシウムの意義及びその操作性に関し、日本薬局方水酸化カルシウム末を基にした糊剤と、セルロースその他の成分を添加した試作ペーストを用いて実験を行い、以下の結果を得た。◆日本薬局方水酸化カルシウム末を基にした糊剤(1)pH:in vitroの実験で、根管に貼薬した水酸化カルシウムは根尖孔を介して周囲のpHを上昇させることが分かり、緊密で貼薬量の多い程pH変化も大きかった。(2)操作性:混水比50%で調整した糊剤の操作性をエポキシレジン製透明根管模型を用いて検討した。リ-マ-に採取した糊剤を逆回転で根管に繰り返し運ぶ方法では時間がかかり、21ゲージ針を装着したシリンジからは直接注入できず、レンツロでは水分と粉末粒子が遊離するなど全般に操作性は不良であった。(3)抗菌性:感染根管に臨床応用した結果、貼薬後の根管は無菌性を獲得しており、打診痛や圧痛、排膿などの症状の改善例も多く認められた。◆試作型水酸化カルシウムペースト(1)pHとCa濃度:ペーストを充填した根管模型を浸漬した水10mlのpHは10前後で推移し、Ca濃度は経時的に上昇した。薬局方粉末の場合と大きな差はなく、添加成分がOH^-やCa^<2+>の拡散を妨げていないことが判明した。(2)操作性:根管模型への充填成績は注入、レンツロともに良好で、操作性も優れていた。(3)抗菌性:半流動培地にプラークから分離した細菌を浮遊させペーストを充填した23ゲージ針を投入したところ、針の先端の周囲には細菌発育の抑制された領域が出現した。
黒潮・親潮等海洋前線帯の大気海洋結合系における役割とその経年変動の予測可能性

海洋前線帯とそれに伴う海洋渦の理解を更に進めるため、1.黒潮・親潮合流域やその下流域における表層湧昇及び海洋前線帯の形成機構、2.海洋渦やサブメソスケールの微細現象の形成過程、3.微細現象を含む海洋前線帯の変動に対する、生物生産や水塊、物質循環の応答、4.黒潮、黒潮続流、親潮等やそれらに伴う海洋渦活動の経年変動の予測可能性と変動機構、5.黒潮・親潮続流等の海洋前線変動への大気循環応答と、それがさらに再強制する大気海洋海氷結合系変動が十年規模変動、及びその予測可能性に果たす役割、6.海洋塩分の時空間分布に対する大気海洋相互作用に伴う降水の役割、以上の6サブテーマを緊密に連携して推進する。
イオン液体中での超高速時間分解蛍光測定によるプロトン移動反応ダイナミクスの研究

本研究はイオン液体(RTILs)中でのN,N-ジエチルアミノ-3-フラボノール(DEAHF)の励起状態分子内プロトン移動反応を時間分解蛍光法により測定し、RTILsの溶媒和過程とプロトン移動反応の関係を明らかにすることにより、RTILSの性異性の解明を目指すものである。DEAHFは通常の極性溶媒中では、光励起後サブピコ秒で断熱的な速いプロトン移動と溶媒和ダイナミクスが競合して起こるとともに、溶媒和過程に伴い反応にポテンシャルバリアが形成し、その後、活性化過程を伴う数十ピコ秒の遅いプロトン移動が起こることが分かっている。申請者はTi:Sapphireのフェルト秒レーザーとストリークカメラとを組み合わせ、20ピコ秒の時間分解能での時間分解蛍光スペクトルを得た。DEAHFのノーマル体の蛍光とトートマー体の蛍光を分離して解析することにより、数十ピコ秒領域での溶媒和ダイナミクスおよびプロトン移動速度を評価した。いずれのRTILsでも溶媒和時間より、早くプロトン移動が起こっていることから、この時間スケールよりも早いサブピコ秒での溶媒和ダイナミクスが反応障壁の生成に動的に寄与していることが明らかとなった。また、ホスホニウム系のRTILsではイミダゾリウム系RTILsと比べ、プロトン移動が速いという挙動を見出した。さらに、サブピコ秒の時間分解能が得られる光カーゲート法の測定システムを立ち上げ、測定を行った。その結果、いずれのRTILsでも数ピコ秒での速いプロトン移動およびサブピコ秒での溶媒和ダイナミクスを見出した。この結果は、速い溶媒和とプロトン移動が競合していることを示しており、RTILsのサブピコ秒の溶媒和が反応性に特に重要であることが明らかになった。
微量の希土類元素または貴金属を添加したアルミナ形成耐熱合金の水蒸気酸化

アルミナ形成耐熱合金の耐水蒸気酸化性合金開発に関する基礎的知見を得ることを目的とする。本研究では先ず合金表面にアルミナを形成するFe-20Cr-4Al合金を基本合金(4ppmS)とし,これを帯域溶融法で精製した合金(<1ppmS),さらに基本合金に希土類元素(Y, Lu)または貴金属{(0.05,0.1,0.3,0.5)Pd(Pt),0.5Au,0.1Ir}を添加した合金(1PPmS)について酸素中(100cc/min)1373,1473,1573および1673Kで18ks間の高温酸化実験を実施した。ついで基本合金およびこれらの中で耐高温酸化性の優れた合金について酸素をキャリアーとしてこれに水蒸気(露点:80°C)を含有させた雰囲気中1473,1573および1673Kで18ks間の高温酸化実験を実施し,以下の結果を得た。1両酸化雰囲気中とも質量増加量はいずれの合金でも酸化温度の上昇とともに増大し,基本合金への貴金属の添加は質量増加量の増減にはほとんど影響がなかったが,Yの適量添加(0.1%)は質量増加量の低減に寄与した。2基本合金上のアルミナスケールは両雰囲気中とも1473および1573K酸化で表面全体から剥離した。水蒸気雰囲気中ではスケールは0.5Pd合金の1573Kで,0.5Au,0.1Ir,0.01Yおよび0.1Y合金の1573および1673K酸化で表面の大部分から生じ,これらの合金の剥離酸化物量は酸素中のそれらより大きかった。3 0.5Y合金では両雰囲気中,またいずれの酸化温度でもスケールの剥離は認められず密着性が改善され,本研究における合金中で最もアルミナスケールの密着性が優れた合金であることがわかった。4水蒸気酸化雰囲気における0.5Pt,0.1Luおよび0.05Y合金ではスケールの剥離が一部で認められるものの,その剥離酸化物量は少量であるので基本合金と比較してスケールの密着性は改善された。アルミナ形成耐熱合金の水蒸気酸化に関する研究を実施するにあたり,先ずアルミナ形成耐熱合金の高温酸化挙動を明らかにする必要がある。本研究ではFe-20Cr-4Al合金を基本合金(4ppmS)とし,これに微量の貴金属を添加したFe-20Cr-4Al-(0.05,0.1,0.3,0.5)Pd(Pt)合金(1ppmS),また基本合金を帯域溶融法により高純度化したFZ合金(<1ppmS)について酸素中(100cc/min)1373,1473,1573および1673Kで18ks間の高温酸化実験を行い以下の結果を得た。1質量変化量は基本合金の1473および1573K酸化でのみ負の値を示した。このことはスケールの冷却過程における剥離に帰される。2基本合金では1373K酸化によりスケールの剥離が認められた。スケールの剥離は先ず合金粒界三重点上でクラックが発生しその後合金粒界に沿って生じることがわかった。3基本合金以外の他の合金でも1373K酸化においてスケールの剥離が微量観察されたが,その剥離領域は3040μmの円状であり,必ずしも合金粒界上ではなく合金粒内上でも認められた。

これらのことからスケール密着性は合金中の硫黄含有量を低減することにより改善されることがわかった。4 1373および1473K酸化における基本合金のスケール表面は起伏のある形態を示したが,一方FZおよび他の貴金属添加合金ではおおむね平滑であり,貴金属添加量の増加とともにその傾向は著しかった。5 1673K酸化ではいずれの合金でも酸化皮膜の密着性がよく,スケールの剥離は認められなかった。このことは高温になることによりスケールの塑性変形能が増大したことによるものと考えられる。アルミナ形成耐熱合金であるFe-20Cr-4Alを基本合金とし、これを帯域溶融法により精製したFZ合金、また基本合金に微量のPd、Pt、AuまたはLuを添加した合金をアーク溶解法により溶製した(0.5%Pd,05%Pt,05%Au,0.04%Lu)。これらの合金の板状試片(約10x20x0.5mm^3)を研磨し(#1500)、アルコール中で超音波洗浄後供試材とした。水蒸気酸化実験は露点313K(40°C)の水蒸気を含む酸素(100cc/min)中1473、1573および1673Kで18ks間実施し、以下の結果を得た。1.基本合金には4ppmの硫黄が含まれているが、他の合金の硫黄含有量は1ppmまたはそれ以下である。2.基本合金の質量変化量は1473および1573Kにおける水蒸気酸化でスケールが表面全体から剥離することから負の値を示した。3.基本合金以外の合金の質量変化量はすべて正の値を示し、酸化温度の上昇とともに増大し、1473および1573Kにおける水蒸気酸化ではほぼ同様の数値を示した。4.表面スケールの色は0.5Pd合金でのみbrownであるが、他の合金ではgrayであった。5.スケールはいずれの合金でもα-Al_2O_3のみが検出された。6.1673Kにおける水蒸気酸化では0.5Pt合金の質量変化量が最も小さく、スケールの剥離も認められないことから(この場合の質量変化量は質量増加量と考えて良い)優れた耐水蒸気酸化性合金であることが示唆される。7.SEM観察により1473Kにおける水蒸気酸化では基本合金表面はスケールが剥離し、合金粒界に沿って空洞が認められる。一方、0.5Pt合金表面はアルミナスケールで覆われ、針状酸化物粒子も点在していることがわかった。アルミナ形成耐熱合金の耐水蒸気酸化性合金開発に関する基礎的知見を得ることを目的とする。本研究ではFe-20Cr-4Al合金を基本合金(4ppmS)とし,これに希土類元素(Y, Lu)または貴金属(Pd, Pt, Au, Ir)を添加した合金について酸素をキャリアーとしてこれに水蒸気(露点:80°C)を含有させた雰囲気中,1473,1573および1673Kで18ks間の高温酸化実験を実施し,以下の結果を得た。1質量増加量はいずれの合金でも酸化温度の上昇とともに増大した。基本合金への貴金属の添加は質量増加量の増減にはほとんど影響がなかったが,Yの適量添加(0.1%)は質量増加量の低減に寄与した。2アルミナスケールの剥離は基本合金のすべての酸化温度で生じ,0.5Pd合金では1573Kで,0.5Au,0.1Ir,0.01Yおよび0.1Y合金では1573および1673K酸化で表面の大部分から生じた。3 0.5Y合金表面はいずれの酸化温度でもスケールの剥離は認められず密着性が改善され,本研究における合金中で最もアルミナスケールの密着性が優れた合金であることがわかった。4 05Pt,0.1Luおよび0.05Y合金ではスケールの剥離が一部で認められるものの,その剥離酸化物量は少量であるので基本合金と比較してスケールの密着性は改善された。5スケールはいずれの合金でもアルミナが支配的であった。
複数衛星観測による深内部磁気圏の磁場構造変化とイオン組成変化に関する研究

これまでは、静止衛星軌道より内側のリングカレント領域(高度20000-30000km付近)の磁場構造はそれほど大きく変化しないと考えられることが多く、双極子磁場による近似が行われてきた。しかしながら、MDS-1衛星の磁場観測により、このような領域でもサブストームに伴う磁場双極子化や高周波の磁場擾乱が現れたり、磁場構造が強く引き伸ばされた形状になったりするように、内部磁気圏の磁場構造は想像以上に変動していることが明らかになった。こうした磁場変動は、特に酸素イオンを選択的に加速し、リングカレントのイオン組成変化に重要な役割を果たしていることが分かった。この研究は、静止衛星軌道高度より内側を飛翔する人工衛星(MDS-1衛星、Cluster衛星)による磁場・粒子データ、およびIMAGE衛星によるリングカレント粒子の撮像データを解析し、「磁気嵐時における内部磁気圏の磁場構造の変化とそれがリングカレントイオン組成の変化に及ぼす影響」を明らかにすることを目的とする。具体的には次のような3つの研究課題を設定し、それぞれの設問の解決を目指す。研究課題(1)サブストームに伴う磁場双極子化は、内部磁気圏のどの程度内側まで観測されるのか?(2)磁場双極子化が、磁気嵐中にリングカレント領域においても起こりうるのなら、その時の粒子加速はイオン種依存性があるのか?(3)その時にリングカレント全体のイオン組成に違いが生じるのか?平成19年度は、まず研究課題(1)に着手した。2002年の2月から12月の期間にMDS-1衛星が静止衛星軌道より内側で観測している時間帯に注目した。その結果、L=3-4の深内部磁気圏領域であっても磁場双極子変化が頻繁に観測されることを確認した。このとき、IMAGE衛星HENA撮像器で観測されたリングカレント領域では、同時に粒子フラックスの増加が見られた。このことは、内部磁気圏における磁場双極子化がローカルな粒子の加速に重要な役割を果たしていることを示している。具体的には次のような研究課題を設定し、それぞれの設問の解決を目指す。研究課題(1)サブストームに伴う磁場双極子化は、内部磁気圏のどの程度内側まで観測されるのか?(2)磁場双極子化が、磁気嵐中にリングカレント領域においても起こりうるのなら、その時の粒子加速はイオン種依存性があるのか?研究課題(1)については、2002年の2月から12月の期間にMDS-1衛星が静止衛星軌道より内側で観測している時間帯に注目した。また、磁場双極子化に伴って現れる擾乱は5-12秒の特性周期を持っており、これは酸素イオンのジャイロ周期と同程度であることを見出した。引き続いて研究課題(2)の解決のために、IMAGE衛星HENA撮像器で観測されたリングカレント領域の粒子フラックスを調べたところ、酸素イオンのほうが水素イオンに較べて大きく変化していることが分かった。これは、上で見出した5-12秒の特性周期を持つ磁場の擾乱成分がイオンの非断熱的加速に大きな役割を果たしており、イオン種依存性を生み出していることを示唆している。
予測制御とフィードバック制御の評価に基づいた高齢者の運動機能ナビゲーターシステム

本研究では高齢者の上肢の運動制御能力と、高齢者に好発する脳の萎縮や神経疾患による運動機能障害を運動制御の観点から定量的に把握できる「高齢者の運動機能ナビゲーターシステム」の構築を目的とする。これまでの研究協力病院である4か所の医療機関(東海大学病院リハビリテーション科、東京都立神経病院、関東中央病院、順心リハビリテーション病院)の中高齢者スタッフと、共同研究先である大学の学生、シルバー人材センター(高齢者)の協力を得て20歳代の若者から70歳代の高齢者までを対象に「加齢に伴う脳の運動制御メカニズムの変化」や「小脳疾患やパーキンソン病などの神経疾患予備群の特定」を運動制御の観点から分析している。特に今年度には小脳性修復を根拠とする小脳性運動失調に対する新しい治療法を確立する研究を行い、その研究内容を共同研究者が英文雑誌(CNS Neurol Disord Drug Targets論文誌(2018))に掲載するのに3番目の著者として貢献した。また、高齢者の運動制御能力を脳からの運動指令を反映する筋電図信号に基づいて分析する新しい分析方法を共同研究として行い、その研究内容を共同研究者が英文雑誌(J. biomechanics(2018))に掲載するのに3番目の著者として貢献した。さらに高齢者に対する膝のリハビリにおいて表面筋電図信号から筋疲労をモニターリングする新しいシステムを提案し、その研究内容をBiomedical Engineering Letters論文誌(2018)に掲載した。そして、これまでの研究では、高齢者の3次元空間上の上肢運動を1次元或いは2次元の平面上に制限して行ってきたが、それを3次元仮想現実空間へ拡張し、3次元空間における指標追跡運動を定量的に評価するシステムを開発したので、その研究内容をScientific Reports論文誌(2018)に紹介した。2年目である30年度には、加齢に伴う脳の運動制御メカニズムの変化を運動制御の観点から分析でき、さらに小脳疾患やパーキンソン病などの神経疾患予備群も特定できる「高齢者向け運動機能評価用のデータベース」に必要な症例を集めている。これまでの研究協力病院である4か所の医療機関の協力を得て記録した20歳代の若者から70歳代の高齢者までの112名を含め、パーキンソン病144名、小脳疾患(MS含む)43名、多系統萎縮症(MSA-P, MSA-C)27名から手首運動(指標追跡運動)を記録した。さらに手首による指標追跡運動において動きとその原因である筋活動の同時計測と分析により、運動関連の疾患の異常運動とそれをもたらす筋活動の異常を分析するアルゴリズムや指標追跡運動における高齢者と若者の制御方策の違いを分析し、運動関連疾患の診断や早期発見のできるパラメータを特定する研究内容を、平成30年度生体医歯工学共同研究拠点成果報告会で報告した。また、加齢に伴う脳の運動制御メカニズムの変化を分析するのに、手首運動だけではなく、上肢全体の動きやさらに膝と下肢の動きまで分析できるシステムの開発を韓国Handong大学と日本の群馬高専との共同研究として行っている。最近パーキンソン病患者の運動中に見出されたマイクロステップス(6Hz前後の小刻みな階段状運動または微小振動)がパーキンソン病患者の病態評価に加え、脳卒中の回復にも高精度で評価できることが認められ、その内容を国内特許として登録した(特許第6322624号)。今後、このマイクロステップスの要素も含めた3つの制御要素の精度評価に基づいて20歳代の若者から70歳代の高齢者までの加齢に伴う脳の運動制御メカニズムの変化を分析でき、さらにパーキンソン病や小脳変性症などの神経疾患の予備群も特定できる「高齢者向け運動機能評価用データベース」を構築するために、2か所の医療機関(東京都立神経病院、関東中央病院)以外の連携病院(東北大学医学部)を増やし、各疾患における診断前や診断初期の病態やさらに薬物前後の評価に必要な症例を増やす予定である。また記録するデータにおいてもこれまでの手首関節による指標追跡運動だけではなく、上肢や下肢の動きも運動制御観点から分析できるシステムを構築する予定である。これまでの研究協力病院である4か所の医療機関(東海大学病院リハビリテーション科、東京都立神経病院、関東中央病院、順心リハビリテーション病院)の中高齢者スタッフと、共同研究先である大学の学生、シルバー人材センター(高齢者)の協力を得て20歳代の若者から70歳代の高齢者までを対象に「加齢に伴う脳の運動制御メカニズムの変化」を運動制御の観点から分析している。特に各年代別のFeedforward制御能力の差を定量的に評価し、研究内容を共同研究者がPlosOne論文誌(2017)に掲載するのに2番目の著者として貢献した。また、指標追跡運動における予測制御とフィードバック制御に基づいて評価した研究内容は英語論文として投稿準備中であり、その以外の指標追跡運動における新しい制御パラメータを同定する研究を行い、その研究内容を共同研究者と共にAdvanced Robotics論文誌に発表した。さらに、高齢者の運動機能ナビゲーターシステムに必要とする新しいパラメータの同定に関する基礎研究を行い、共同研究者がその研究内容をScientific Reports論文誌(2017)に掲載するのに2番目の著者として貢献した。また、kinectなどの簡便・安価な運動機能検査システムへの発展を東京農工大学と共同研究として行い、その研究内容を共同研究者が国内及び国際学会(Neuro2017、Neuroscience 2017、AINI2017)に発表した。

最後に、早産児の運動発達に関する研究も小児総合医療センター(新生児科)と共同研究として行い、共同研究者がその研究内容を第2回TMEDフォーラムに発表した。初年度である29年度には、加齢に伴う脳の運動制御メカニズムの変化を運動制御の観点から分析できる「高齢者向け運動機能評価用データベース」に必要な症例を集めている。これまでの研究協力病院である4か所の医療機関の協力を得て20歳代の若者から70歳代の高齢者までを対象に、手首マニピュランダムを用いた指標追跡運動を行い、112名の健常者から手首運動(指標追跡運動)を記録した(20歳代:14人、30歳代:17人、40歳代:15人、50歳代:13人、60歳代:24人、70歳代:19人)。そして、共同研究者がそのデータに基づいて各年代別の運動能力、特にFeedforward制御能力の差を定量的に評価し、その内容をPlosOne論文詩(Shimoda et al. 2017)に発表した。また、パソコンの操作に慣れてない高齢者にマニピュランダムの装置による画面上のカーソル操作が難しく感じたので、画面上のカーソルを指で直接追跡できるようにから「microsoftのkinectを用いた簡便・安価な運動機能検査システム」の開発を東京農工大学(情報工学科)と共同研究として行い、その研究内容を共同研究者が国内及び国際学会(Neuro2017、Neuroscience 2017、AINI2017)に発表した。さらに、高齢者以外に子ども(小学生)の運動発達を運動制御(予測とフィードバック制御)の観点から分析する研究を韓国Handong大学との共同研究として行っている。これまでの分析結果では、4年生以上の高学年になると大人と同じぐらいの予測制御の精度になることが明らかになり、その研究内容を学術論文としてまとめている。本研究では高齢者の上肢の運動制御能力と、高齢者に好発する脳の萎縮や神経疾患による運動機能障害を運動制御の観点から定量的に把握できる「高齢者の運動機能ナビゲーターシステム」の構築を目的とする。これまでの研究協力病院である4か所の医療機関(東海大学病院リハビリテーション科、東京都立神経病院、関東中央病院、順心リハビリテーション病院)の中高齢者スタッフと、共同研究先である大学の学生、シルバー人材センター(高齢者)の協力を得て20歳代の若者から70歳代の高齢者までを対象に「加齢に伴う脳の運動制御メカニズムの変化」や「小脳疾患やパーキンソン病などの神経疾患予備群の特定」を運動制御の観点から分析している。特に今年度には小脳性修復を根拠とする小脳性運動失調に対する新しい治療法を確立する研究を行い、その研究内容を共同研究者が英文雑誌(CNS Neurol Disord Drug Targets論文誌(2018))に掲載するのに3番目の著者として貢献した。また、高齢者の運動制御能力を脳からの運動指令を反映する筋電図信号に基づいて分析する新しい分析方法を共同研究として行い、その研究内容を共同研究者が英文雑誌(J. biomechanics(2018))に掲載するのに3番目の著者として貢献した。
ポーラス金属の衝撃吸収性と超塑性材料の制振性を併せ持つ多機能亜鉛合金の創製

ポーラス金属のセル構造と超塑性金属の微細結晶粒を有するポーラスZn-22Al超塑性合金を作製した。発泡剤を用いた鋳造法により作製された試料は、気孔率80%平均気孔径2.9 mmであった。溶体化、人工時効により、平均結晶粒径5ミクロンの微細粒組織が得られた。準静的および動的圧縮試験により、ポーラスZn-22Al超塑性合金が高いひずみ速度感受性指数を有することがわかった。本研究により創成した超塑性の特性を有する新しいポーラス金属は、衝撃吸収材料としての応用が期待される。今年度はポーラスZn-22Al合金を鋳造法により作製することを試みた。その際、発泡剤として水素化チタンの代わりに難燃性ガスを放出する炭酸水素ナトリウム粉末を用いた。電気るつぼ炉を用いた合金の溶融は過去の実験結果から容易に実施することができた。最初、融液に炭酸水素ナトリウム粉末を振りかけた結果、表面で分解反応が発生し、融液内部で気泡を発生させることができなかった。これは炭酸水素ナトリウムの分解開始温度が200°Cと低いためである。そこでアルミナ製の筒を融液中に挿入し、その中から炭酸水素ナトリウム粉末を挿入した。結果として融液は発泡し、気孔率30%のポーラスZn-22Al合金を得ることができた。しかしながら、従来の発泡剤の水素化チタン粉末では80%程度の気孔率が得られていることから、これまでと同等の発泡体が得られているわけではない。この理由として、炭酸水素ナトリウムの分解温度が低すぎることが考えられる。したがって、表面をコーティングして加熱を遅らせる等の処理が必要と考えられる。ポーラス金属に関する情報収集のため、アメリカで開催された国際会議Metfoam 2013に参加した。溶融プロセスは温度の制御が難しいため、粉末法を利用することも効果的であると感じた。本研究は、衝撃吸収特性と超塑性特性を併せ持つ新しいポーラスZn-22Al合金を作製することを目的とする。初年度は、従来の水素化チタン粉末の代わりに炭酸水素ナトリウム粉末を発泡剤として、ポーラスZn-22Al合金の作製を試みたが、得られる気孔率は30%程度と低かった。そこで、炭酸水素ナトリウム粉末を圧粉・固化することにより、溶湯中に投入・発泡することを試みた。その結果、得られる気孔率は50%程度にまで増加した。気孔率増加の原因は、固化により、発泡剤の体積が増加したため、反応速度が低下したためと考えられる。しかしながら、発泡剤の体積の増加は気孔径の上昇につながるため、今後、樹脂等を用いて発泡剤をコーティングすることにより、更に反応速度を低下させることが重要である。得られた発泡体から切削加工により試験片を採取し、圧縮試験を行った。得られた変形応力は、クロスヘッド速度の増加とともに増加した。このひずみ速度感受性は、セル壁におけるZn-22Al合金が粒界すべりによる超塑性変形を発揮したためと考えられる。更に、高温圧縮試験において、室温よりも高いひずみ速度感受性が得られ、超塑性変形の誘起が確認された。本研究成果の一部は、平成26年6月の塑性加工春季講演会、平成26年11月の塑性加工連合講演会において発表された。またProcedia Materials Science誌に査読付き論文が掲載された。ポーラス金属は、衝撃吸収、断熱、吸音、制振といった多くの特性を有する機能性材料である。ポーラスアルミニウムは、製造が容易であるため広く用いられているが、塑性加工が困難である。本研究では、超塑性合金であるZn-22Al合金をセル壁材とすることにより,優れた塑性加工性,制振性,衝撃吸収特性等を有するポーラス金属の作製を試みた。溶湯発泡法により作製した発泡体に精密切断機を用いて、直方体試験片を切り出した。試験片に熱処理を行うことにより、超塑性の発現に必要な微細な等軸結晶粒が得られた。室温と高温にてクロスヘッド速度を変化させた圧縮試験を行った。ポーラスZn-22Al合金ひずみ速度依存性は、523Kにおいてm=0.5、298Kにおいてm=0.2であった。これらの値はZn-22Al合金と等しかった。したがって、ポーラスZn-22Al合金の高いひずみ速度感受性は、セル壁の粒界すべりによるものであることがわかった。ポーラスZn-22Al合金の動的圧縮挙動を調査するため、衝突速度3m/sでの落錘式高速圧縮試験を実施した。ポーラスZn-22Al合金は、圧縮速度が高くなるにつれ変形応力も高くなり,その結果高いエネルギー吸収特性を示した。また、ポーラスアルミニウムと比較しても高いエネルギー吸収特性を有していた。発泡剤に反応により不燃性ガスが生じる炭酸水素ナトリウム粉末を用いてポーラスZn-22Al合金を作製した。従来の水素化チタンを用いた発泡体と同等の試料を作製できた。以上の結果は、ポーラスZn-22Al合金の低コスト化、安全性の向上につながると考えられる。本研究全体により、超塑性とポーラス材料を融合させた新しい材料の可能性を示すことに成功した。

発泡剤を用いた鋳造法により作製された試料は、気孔率80%平均気孔径2.9 mmであった。溶体化、人工時効により、平均結晶粒径5ミクロンの微細粒組織が得られた。準静的および動的圧縮試験により、ポーラスZn-22Al超塑性合金が高いひずみ速度感受性指数を有することがわかった。本研究により創成した超塑性の特性を有する新しいポーラス金属は、衝撃吸収材料としての応用が期待される。発泡剤の添加方法を工夫することにより、気孔率50%以上のポーラス材料の作製を達成できた。室温、高温における圧縮試験により、圧縮応力がひずみ速度の増加とともに上昇することを確認した。これはセル壁の超塑性変形によるものである。しかしながら、機械的特性の評価のためには、気孔径をより小さくし、その分布を均一にする必要がある。金属材料工学発泡剤に樹脂コーティングすることにより、気孔径の減少と気孔の均一分散を試みる。更に、低速、高速圧縮試験に加えて、落下試験を行い、ポーラス材料のエネルギー吸収特性を評価する。平成27年9月に開催される超塑性の国際会議ICSAM2015にて、研究成果の発表を予定している。当初の目標である炭酸水素ナトリウムを発泡剤としてポーラスZn-22Al合金を作製することは達成できた。しかしながらその気孔率は30%程度と低く、発泡プロセスの改良により50%以上の気孔率を目標としなければならない。旅費を節約できた。作製したポーラスZn-22Al合金の機械的特性と衝撃吸収特性を調べるために圧縮試験と落下試験を実施する。また発泡試験における炭酸水素ナトリウム粉末の分解を遅らせるために炭酸水素ナトリウムとZn-22Al合金粉末を固化したタブレットを発泡剤として用いる予定である。少額のため、物品費とする。人件費・謝金を利用せずに研究を遂行したため次年度の物品費に加算する。
西ドイツにおける企業合併戦略とEC統合の関係について

昨年度の研究は,1980年代の中葉から始まった西ドイツ地域における大型合併についての分析ならびに東西ドイツ統一という新たな事態をどう捉えるかということに重点をおいて分析をおこなった。本年度は,前年度の研究を発展させるべくEC統合,東西ドイツ統合ならびに東欧諸国との関係等を見据えながら研究のボウリングをおこなった。とりわけEC域内におけるダイムラ-ベンツコンツェルンをドイツ銀行との連携強化による経済影響力の増大が明らかとなった。さらにクロスボ-ダ-的合併提携のみならず、産業構造的変化,たとえば当該コンツェルンが、イギリス・フランスにおいて所謂下請け系列化を推進すべく巨額の投資をおこないはじめている。これはEC統合を来年初めに実現する中で,いわば「EC連邦」化後のEC域内の「分業体制」の確立・強化へと向う動きである.さらに本年度の研究におけるもう一つの新しい段階として,東ドイツ地域への西ドイツ地域の主要企業・コンツェルンの将来に向けての投資およびプロジェクト計画・実施について概観した。所請ドイツ地域の10大コンツェルンの東ドイツ地域への侵出についてである。地方東ドイツ地域の従来の国有企業の民営化を推めている「信託公社」の活動の現状と将来展望について,前述のコンツェルンの動きとを運動させてみることにした。この分析については,まだ誰れもが研究の緒についたばかりで本格研究は今後に待たねばならないものの,現状の分析については,発表論文において一応端初的におこなっている。残された問題としては,ドイツの東ドイツ地域へのコンツェルンの具体的産業再編成と,産業地図の塗り替えがどこまで進むのか、さらにこれを基盤としてEC域内で,さらにどのようなクロスボ-ダ-的産業構造の変化が生じていくか、確かにこれからの問題ではあるが,興味のあるものである。1980年代中葉から始まった西ドイツ地域における大型合併の動きは、東西ドイツが統一した後でもなお基本的には変らないのであるが、しかし研究頭初に考えられていたものに若干の修正が必要となってきている。統一前の合併・産業再編成を志向する場合、被合併側も相当程度の技術水準および合併後における同一産業部門でのマ-ケットのシェア-の拡大が期待されるという積極的なインセンティブが、促進要因となっていた。しかし統一後は、その積極的なインセンティブがやや後退し、むしろ東ドイツ地域の産業企業の技術力・資本力・経営管理能力等々資本主義企業としての基本的土台を構築することが当面の課題になりつつある。その面からみると、1980年代のEC統合後の域内のリ-ダシップとしてのイニシアチブを握るべく押し進めてきた、ドイツ銀行・ダイムラ-・ベンツ・コンツェルンの戦略に、以前ほどの強力さが減退せざるを得なくなってきたようにもみえる。だがやはりEC統合後の域内最大の経済力を維持することが確実なドイツにあって、その経済・産業界に中核的地位を占めるドイツ銀行・ダイムラ-・ベンツ・コンツェルのドイツ内における影響力は着実に増大していることが、発表した2つの論文によってある程度、明らかになったと考えられる。とりわけ2社間の関係を歴史的経緯を分析することによって従来考えられていた以上に緊密であること、資金的関係も、AEG吸収合併の際に可成り密接かつ利害を一にしていることが明らかになった。さらに強大化したコンツェルが、ドイツ銀行を背景としてドイツの国家政策、とりわけ高度技術産業分野にも大きな影響力を及ぼしつつあることも2つの論文である程度分析が加えられている。さらに現在のこうした動きをなしてくる背景まで堀り下げたのが、秋に刊行予定の著書である。ここでは過去通貨改革から通貨統合までの41年間のドイツ企業分析がおこなわれる。昨年度の研究は、1980年代の中葉から始まった西ドイツ地域における大型合併についての分析、ならびに東西ドイツ統一という新しい事態をどう捉えるかということに重点をおいて分析をおこなってきた。

本年度は、前年度の研究をそれぞれED供合,東西ドイツ統合ならびに東欧諸国との関係等を見据えながら,研究のボウリングをおこなった。とりわけED域内におけるダイムラ-ベンツコンツェルンとドイツ銀行との連携による経済影響力の増大は明らかである。さらにクロスボ-ダ-的合併提携のみならず、産業構造的変化,たとえば当該コンツェルンが、イギリス・フランスにおいて所謂下請け条列化を推進すべく巨額の投資をおこないはじめ出している。これは明らかにEC統合後に非関税・商品流通等を考慮に入れたEC内の国際的分業体制へと向うことの動きである。さらに本年度の研究で新しい段階として,東ドイツ地域への西ドイツ地域の主要企業・コンツェルンの将来に向けての投資およびプロジェクトの計画・実施について概観した。所謂ドイツ地域の10大コンツェルンの東ドイツ地域への侵出についてである。他方東ドイツ地域の従来の国有企業の民営化を推進している「信託公社」(Treuhandanstalt)の活動の現状と将来展望について,前述のコンツェルンの動きとを連動させてみることにした。この分析については、また誰れもが研究の緒についたばかりで本格的な展開は今後に待たねばならないものの,現状の分析については、発表論文において一応おこなっている。残された問題としては、ドイツの東ドイツ地域へのコンツェルンの具体的産業再編成と、産業地図の塗り替えがどこまで進むのか、さらにこれを基盤としてEC域内で、さらにどのようなクロスボ-ダ的産業構造の変化が生じていくか、確かにこれからの問題ではあるが、興味のあるものである。
特性的初期面に対するフラットコーシー問題の研究

今年度の初期においては、それまでの研究にひきつづいて、一階の簡単な【C^∞】係数の作用素を考え、特性的初期面に対して、【C^∞】零解を構成することを目指した。作用素の係数を単に【C^∞】としか仮定しないときは、主部が実でないと非常に難しくなることや、実の場合、特性曲線の初期面の近くでのふるまいが、【C^∞】零解が存在するかいなかを決める最大の要素であることなどがわかってきた。そこで次に、このことを踏まえて、高階の作用素に対して、【C^∞】零解を作ることを試みた。初めは、作用素がフックス型になるぎりぎりのところにあたる作用素を考察の対象とした。この場合、ある種の双曲性を仮定することによって、【C^∞】零解の存在を示すことができた。この場合にも、陪特性曲線の初期面の近くでのふるまいが、大きな役割を果たした。この結果は、岐阜大学教養部研究報告に発表の予定である。この結果をうけて、次の目標を、もっと広い範囲の作用素についても【C^∞】零解の存在を示すことと、【C^∞】零解が存在しないためのより十分条件を探すことにおいた。前者については、ある程度成功し、現在も改良されつつある。後者はなかなか難しく、今のところ極めて限られた場合しか扱えていない。これらについては、今後の研究課題としたい。