hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セラチアセリンプロテアーゼ遺伝子を用いた大腸菌の異種蛋白質菌体外分泌系の構築

1.セラチアセリンプロテアーゼ(SSP)の分泌機構に関する研究SSPの外膜分泌装置として機能していると考えられるC末蛋白と菌体外に分泌される成熟酵素との境目には、機能不明な71アミノ酸よりなるjunction領域が存在する。そこで、SSPの分泌系を利用した異種蛋白質の大腸菌からの分泌系を確立する上で、この領域の機能を明らかにすることは重要であると考え、その機能の解明に取り組んだ。junction領域を欠失させたSSP遺伝子を導入した大腸菌では、C末蛋白は外膜中に検出されるのに対して、成熟酵素部分はどの画分にも検出されずプロデアーゼ活性も見い出されなかった。しかし、この菌とjunction領域を含み成熟酵素部分のN末側約4/5を欠失させたSSP遺伝子をプラスミド上に保持する大腸菌とを混合し、スキムミルクプレート上で培養したところ、それぞれ単独での培養とは異なり明瞭なハロー形成が認められた。この結果はjunction領域のペプチドが外膜外側にまで輸送された成熟酵素のfoldingに関与し、しかもそれが菌体外でトランスに機能しうることを示唆している。2. SSPの分泌系を利用した異種蛋白質の分泌に関する研究SSPの外膜分泌装置であると考えられるC末蛋白を、シグナル配列をもつ脱窒菌Alcaligenesfaecalisの青色銅蛋白のC末側に連結した融合蛋白質をコードする遺伝子を構築し、大腸菌で発現させたところ、青色銅蛋白が外膜を透過したことは既に報告したが、この系にさらに改良を加えるため、上述のjunction領域および様々な長さの成熟酵素のN末側領域の一部を含んだ形のC末蛋白をシグナル配列をもつ青色銅蛋白のC末側に連結した融合蛋白質について検討したが、青色銅蛋白はペリプラズムに検出され、菌体外には分泌されなかった。
タブレットＰＣを用いた自閉症スペクトラム児への言語・協調運動促進プログラムの開発

自閉症児は,しばしば微細運動や感覚刺激に対する問題を生じる。これらの問題を補う支援として,視覚的な支援が彼らの生活に有効であることが報告されている。そこで本研究の目的は,1)自閉症児のボタンのかけはずし動作,書字,紙を折る能力の違いを年齢別に決定すること,2)種々の感覚刺激に対する反応特性が,自閉症幼児と学齢児とで異なるかについて検討することである。本年度は,広汎性発達障害児(自閉スペクトラム症児)に対して,表出言語のプロソディ解析ソフトを作成し予備実験を行い,同時にこれまでの研究で進めている感覚と協調運動の評価を一部実施することを目標とした。表出言語のプロソディ解析ソフトは改良を行い予備実験を行う予定である。感覚面の評価に関しては,学童児の広汎性発達障害(PDD)を対象に,足底からの振動刺激(Foot Vibration,以下FV)が立位バランスに及ぼす影響を検討した。対象は,6歳から11歳までのPDD男児24名を,FV群15名(7.4±2.0歳)とBP(Balance pad,以下BP)群9名(8.3±2.0歳)に無作為に振り分けた。2)FV群には,Power Plate(プロティア・ジャパン製)を用いて,周波数30Hz(30秒間)刺激を,30秒間の間隔をおいて3回負荷した。BP群には,刺激負荷の代わりにBP上での静止立位を各30秒間実施した。3)各々の負荷前後に,重心動揺計GravicorderGS-10(アニマ製)の上で,開眼・閉眼,各10秒間実施し,重心動揺量を介入の前後において比較検討した。結果,FV群では,刺激負荷後は,閉眼における総軌跡長,単位軌跡長とロンベルク率において負荷前に比べ有意な低下を認めた。2)BP群では,介入前後で有意な差を認めないこと,を明らかにした。自閉スペクトラム症(ASD)のある子どもでは,社会性やこだわり等の中核症状だけではなく,バランス機能の悪さや協調運動の問題をしばしば合併する.現在,これらの不器用さを客観的に評価し,治療へと結びつけようという試みが様々な研究機関でなされている.本研究の目的は,ペン型簡易筆圧計を用いた筆圧分析によりASDのある学齢期の子どもにおける書字動作の特徴を明らかにすることである.対象は,6歳から10歳までのASDと診断された児27名(平均年齢8.6±1.7歳)である.文書による同意の上で本研究に参加した.課題は一筆書きの「3」とし,1.5cm,3.0cm,10.0cmの枠内に電子ペンDPー1000/U(日本システム社製)を用いて書いてもらった.電子ペンを用いて,最大筆圧,平均筆圧,書字時間を測定し,それらの結果を7歳から12歳の定型発達を示す児(TD)6名(平均年齢8.8±1.8歳)のデータと比較した.結果,すべての課題の平均筆圧,最大筆圧において,ASD群が有意に高値を示した(P<0.05).ASDのある児では,定型発達の児に比べて筆圧が高く,また,最大・最小の筆圧差が大きかった.つまり,文字の大きさを調節することが苦手で,筆圧のコントロールとともに,書字動作における不器用さに影響している可能性が示唆された.感覚,協調運動に関しては,概ね順調に進んでいる。一方,これらの側面と言語との関連に関する検討については,やや遅れている。自閉スペクトラム症児(以下,ASD)における感覚面の問題について,臨床では,危険な感覚情報に気づきにくかったり,他者にとって何でもない感覚刺激に対して過敏に反応したりと,日常生活に影響を及ぼす可能性が考えられている。また,手先やからだの使い方が不器用となり,道具の使用や黒板の板書など,集団生活や学業上での困難さも指摘されている。そこで,感覚刺激の反応傾向を評価する感覚プロファイル(以下,SP)を用いて,幼児と学齢児におけるさまざまな感覚刺激への反応傾向の特性を明らかし,協調運動課題やプロソディとの関連を検討することである。対象は,ASDの診断を受けている児または疑われる児であり,年齢幅は4歳から13歳までの児89名(男児70名,女児19名)であった。当該児を年齢により,幼児群44名と学齢児群46名の2群に分類した。SPの象限スコアである「低登録」「感覚探求」「感覚過敏」「感覚回避」の4項目に着目し,評価結果の「平均的」「高い」「非常に高い」の3段階にそれぞれ1,2,3と順位をつけ,幼児群と学齢児群で比較した。結果,「低登録」「感覚探求」「感覚過敏」「感覚回避」の4項目において,1項目でも「高い」「非常に高い」と回答した保護者は,幼児では32名(72.7%),学齢児では38名(84.4%)であった。「低登録」「感覚探求」「感覚過敏」「感覚回避」各項目における幼児群と学齢児群の比較では,「低登録」,「感覚回避」の2項目ともに有意差(それぞれp=0.009,p=0.044)を認め,いずれも学齢児の得点が高かった。一方,協調運動課題,プロソディともに関連はみられなかった。幼児群,学齢児群ともに感覚刺激に対する反応が高いと回答している保護者の割合が高く,感覚面の評価を支援につなげていく必要性が示唆された。

これらの問題を補う支援として,視覚的な支援が彼らの生活に有効であることが報告されている。そこで本研究の目的は,1)自閉症児のボタンのかけはずし動作,書字,紙を折る能力の違いを年齢別に決定すること,2)種々の感覚刺激に対する反応特性が,自閉症幼児と学齢児とで異なるかについて検討することである。平成26年度は,これまでの協調運動プログラムの開発の一環で,感覚面の評価とはさみ課題に関して,広汎性発達障害児に対して実施することができた。一方,言語面の評価に関して,音声を取り込む際の予定していた機器が更新されており,当初予定していた方法から変更が生じた。現在,プロトタイプを作成し予備実験を行う予定であり,この点に関して当初の計画よりも遅れが生じている。他施設からのデータを収集し,データ解析を進めていく。発達障害作業療法学遅れている言語面の評価に関して,プロトタイプを作成し進めていく。感覚,協調運動の評価については,予定通り進めていくことができるため,定型発達児のデータを7月に収集する。次に,自閉スペクトラム症児に対しては,当該施設の予定にあわせて,順次データ収集を行っていく。概ね予定通りであるが,若干の残金が生じた。概ね予定通りであるが,若干費用残が生じた。最終年度は,他地域に渡り実施するため,人件費と旅費が生じる。そのため,使用計画通りに実行できると考える。概ね予定通りの金額であるため,予算残を考えて計画的に遂行していきたい。
確率微分方程式の数値解法の研究

研究代表者は,研究分担者ならびに他の研究協力者の緊密な協力もえて,標記研究課題とそれに関連するテーマについて研究を進め,成果を収めた.数理モデルの典型として,非線型常微分方程式を数値的に解き,その表わしている現象をシミュレーションする必要性は,きわめて大きい.現在までに基本的なアルゴリズムのみならず,その実装にいたるまで多くの提案がなされてきた.確率的不確定性を含む現象を記述する確率微分方程式は,非線型常微分方程式の確率解析への一般化ということができるが,そこでもやはり数値的手段によるシミュレーションが重要になっており,したがってその解析が緊要となっている.本研究ではそうした方程式系に対するアルゴリズムの特性を解析し,新たなアルゴリズム設計の指針をうること,ならびにアルゴリズムの設計・実装にともなう問題点とその解決をめざしてきた.その主要なトピックスと到達点は,以下のようである。1.確率微分方程式の数値解法に関しては,ROW型スキームの代数的構造,特にその木解析,スキームの実装,数値的安定性の基準の明確化と,M安定性,T安定性基準の評価について,それぞれ成果があった.2.陰的Runge-Kutta法を並列計算を意識して組み直したtwo-step Runge-Kutta法を提唱し,その効率のテストを行った.3.差分微分方程式に対する数値解法の安定性解析を行い,実用的な安定性基準を示すことができた.4.大規模線型連立系に対する共役勾配法反復解法の解析をおこない,反復過程の残差ベクトルを,双共役勾配法(Bi-CG)の残差多項式と,それを加速する多項式との積によって生成する積型反復法の収束特性を,実験的に考察した.上の研究主題は今後のさらなる発展が期待されるので,適切な研究計画のもとで継続されることが強く望まれる.特に,解析結果に基づく実装化がまだ十分ではないので,今後の課題として残っている.研究代表者は,研究分担者ならびに他の研究協力者の緊密な協力もえて,標記研究課題とそれに関連するテーマについて研究を進め,成果を収めた.数理モデルの典型として,非線型常微分方程式を数値的に解き,その表わしている現象をシミュレーションする必要性は,きわめて大きい.現在までに基本的なアルゴリズムのみならず,その実装にいたるまで多くの提案がなされてきた.確率的不確定性を含む現象を記述する確率微分方程式は,非線型常微分方程式の確率解析への一般化ということができるが,そこでもやはり数値的手段によるシミュレーションが重要になっており,したがってその解析が緊要となっている.本研究ではそうした方程式系に対するアルゴリズムの特性を解析し,新たなアルゴリズム設計の指針をうること,ならびにアルゴリズムの設計・実装にともなう問題点とその解決をめざしてきた.その主要なトピックスと到達点は,以下のようである。1.確率微分方程式の数値解法に関しては,ROW型スキームの代数的構造,特にその木解析,スキームの実装,数値的安定性の基準の明確化と,M安定性,T安定性基準の評価について,それぞれ成果があった.2.陰的Runge-Kutta法を並列計算を意識して組み直したtwo-step Runge-Kutta法を提唱し,その効率のテストを行った.3.差分微分方程式に対する数値解法の安定性解析を行い,実用的な安定性基準を示すことができた.4.大規模線型連立系に対する共役勾配法反復解法の解析をおこない,反復過程の残差ベクトルを,双共役勾配法(Bi-CG)の残差多項式と,それを加速する多項式との積によって生成する積型反復法の収束特性を,実験的に考察した.上の研究主題は今後のさらなる発展が期待されるので,適切な研究計画のもとで継続されることが強く望まれる.特に,解析結果に基づく実装化がまだ十分ではないので,今後の課題として残っている.研究代表者は、研究分担者・斎藤善弘および研究協力者・小守良雄(名古屋大学大学院工学研究科大学院生)とともに研究課題を推進し、今年度にいくつかの成果を挙げることができた。1.確率微分方程式(SDE)の初期値問題に関して、Wong-Zakai近似が知られている。これは、強いスキームが収束する先として作られたものであるが、Wiener過程の増分を線型近似しているので、常微分方程式の発展形式と扱うことができる。そこでSDEに対するRunge-Kuttaスキームの次数条件の代数的取扱いが、常微分方程式の場合の木解析(rooted tree analysis)と平行にできることに着目し、それを二色木(bicolour rooted tree)として実現した。2.さらに一般のSDEに対するRunge-Kutta型のスキームでも、弱いスキームを扱えば、木解析は可能であることを明らかにし、二色木と4個のラベルを導入することによって、その次数条件を代数的に求めることを導いて、ROW型公式に対してそれを実際に示した。3.また、確率微分方程式の数値スキームの安定性に対する基準を明らかにすることができた。すなわち、誤差の平均二乗ノルムが縮小するMS安定性、数値スキームの生成する軌道毎の安定性であるT安定性の概念を提起し、いくつかの具体的スキームに関してその条件を導いた。また、常微分方程式における数値スキームのA安定性に対応する強い安定性に関して、その領域を図式化することで安定性基準を見いだす方法を開発しつつある。以上の成果は、いずれも邦文・英文論文として発表済みあるいは投稿中である。そして、今年度この研究費補助金によって入手したワークステーション上に、これら成果を組み入れた総合的解析ルーチンを作るべく準備を進めている。

研究代表者は,研究分担者・齊藤善弘および研究研究協力者・小守良雄(名古屋大学大学院工学研究科大学院生),同・胡広大,同・阿部邦美(ともに名古屋大学人間情報学研究科大学院生)とともに研究課題を推進し,研究計画最終年度となる今年度にいくつかの成果を挙げることができた.1.確率微分方程式の数値解法に関しては,ROW型スキームの構成と実装,数値的安定性の基準の明確化と,T安定性基準の評価について,それぞれ成果があった.2.陰的Runge-Kutta法を並列計算を意識して組み直したtwo-step Runge-Kutta法を提唱し,その効率のテストを行った.3.差分微分方程式に対する数値解法の安定性解析を行い,実用的な安定性基準を示すことができた.4.大規模線型連立系に対する共役勾配法型反復解法の解析をおこない,反復過程の残差ベクトルを,双共役勾配法(Bi-CG)の残差多項式と,それを加速する多項式との積によって生成する積型反復法の収束特性を,実験的に考察した.それぞれの研究結果は,雑誌論文あるいは研究会・学会等において発表している.上の研究主題は今後のさらなる発展が期待されるので,適切な研究計画のもとで継続されることが強く望まれる.特に,解析結果に基づく実装化がまだ十分ではないので,今後の課題として残っている.
不完全な実験設定における量子トモグラフィ理論の構築

既存の量子トモグラフィ理論には、実験的に達成困難な2条件(1.測定器系が情報完全である、2.測定回数が非常に多い)が仮定されているという問題がある。本研究の目的は、上記の2条件を仮定できない不完全な実験設定の下でも精度良く量子トモグラフィを行うために、どのような測定や推定を行なえば良いのかを明らかにし、その推定誤差の大きさを正確に評価することである。この目的のもと、平成24年度は、現在のトモグラフィ実験でよくある条件1のみを仮定した設定、即ち、情報完全な測定器系を用いて有限回測定を行う場合の推定誤差の振る舞いを理論的に解析した。具体的には、任意の有限次元量子系に対する量子状態トモグラフィを考え、期待損失と誤差確率という2つの尺度で推定誤差の評価を行った。(1).期待損失を用いた推定誤差の評価期待損失とは、真の状態と推定した状態の平均的な大きさのことで、エラーバーを拡張した概念である。多くの場合、期待損失は測定データ数に反比例して減少することが知られていた。報告者は新しい推定方法を提案し、系が任意の有限次元の場合に、この反比例の係数の上限を導出した。この上限を用いることにより、期待損失の上限を評価することが可能となった。(2).誤差損失を用いた推定誤差の評価、誤差確率とは、推定した状態が真の状態から大きく外れてしまう確率のことで、量子暗号や量子通信分野で用いられる誤差の尺度である。多くの場合、誤差確率は測定データ数に対して指数関数的に減少することが知られていた。報告者は、新しい推定方法を提案し、系が任意の有限次元の場合に、この減少率の下限と係数の上限を導出した。この下限と上限を用いることにより、誤差確率の上限を評価することが可能となった。上記(1)、(2)の結果を用いることで、これまで出来なかった量子トモグラフィ実験の性能評価が可能になった。平成24年度に得られた結果は、現在行われている量子トモグラフィ実験のうち有限次元系を扱う実験すべてに適用可能であり、実用性という観点からは、本研究の目的は達成された。本研究課題の今後の課題としては、誤差の評価関数の改善と、無限次元系への拡張の2つが考えられる。本研究課題は平成24年度で終了となるが、報告者は引き続きこの2つの課題に取り組む予定である。既存の量子トモグラフィ理論には、実験的に達成困難な2条件(測定器系が情報完全である、測定回数が非常に多い)が仮定されているという問題がある。本研究の目的は、上記の2条件を仮定できない不完全な実験設定の下でも精度良く量子トモグラフィを行うために、どのような測定や推定を行なえば良いのかを明らかにすることである。平成22年度は以下の3つの研究を行なった。(1)推定精度の代表的な基準である期待損失と誤差確率について、完全な実験設定の下で、それぞれの基準で測定精度の高い測定器系や推定方法がどう異なるかを解析した。その結果、推定方法に関して、任意の有限次元量子系の量子トモグラフィにおいて、どちらの基準で推定精度を評価しても最尤推定法が最も高精度となることを証明した。また、測定器系の設定に関して、期待損失の観点からは推定精度の等しい測定器系が、誤差確率の観点からは異なる推定精度を持ちうることが分かった。従って、推定精度の良さを評価する際には、期待損失と誤差確率の両方の観点から評価することでより良い測定器系を選ぶことができる。(2)測定器系が情報完全で測定データ数が少ない場合に、2準位量子系の量子状態トモグラフィに関して数値計算を行なった。期待損失を基準として推定精度を評価した場合、最尤推定法よりもベイズ推定法の方が推定精度が良いということが分かった。(3)測定器系が情報不完全で測定データ数が多い場合、測定器系を固定して使用すると、どのような推定方法を用いても推定値が真の値に収束しないことが容易に示される。この問題の解決案として、測定と並行して測定器系に修正を加えるという、測定器系を逐次的に更新する方法を検討し、古典統計学で用いられるA-最適基準と呼ばれる更新基準を適用すると、推定値が真の値に収束しないことを理論的に示した。従って量子トモグラフィでは測定更新基準をよく検討する必要があることが判明した。そのような目的で平成23年度は以下の2つの研究を行なった。(1)情報完全な測定器系を用意することはできないが、測定回数を大きくできる場合に、測定データを得つつそれまで得られたデータを基に測定器系に修正を加えるという、測定器系の逐次的な修正(更新)を行なう方法を平成22年度から検討している。この手法では測定の更新をどのように行なうかが重要となる。

報告者は、統計学でA-最適基準と呼ばれている測定更新基準を用いて2準位量子系の量子状態を推定した場合、測定を更新しない場合に対して推定精度が大幅に向上することを数値計算により示した(申請者は昨年度の研究報告書で、「A-最適基準を情報不完全な測定器系しか使用できない場合に適用すると推定値が真値に収束しない」と報告したが、それは数値計算プログラム上のバグによる誤った結論であったことが本年度の研究により判明した)。この結果は論文にまとめて現在投稿中である。(2)情報完全な測定器系を用意することはできるが、測定回数が有限の場合について、量子トモグラフィでよく使われる推定方法の性能を数値計算により評価した。2準位量子系の量子状態トモグラフィに関して数値計算を行なった結果、忠実度距離と呼ばれる量子情報で標準的に用いられる基準を推定精度の評価関数に用いると、2準位量子系の状態によって推定精度の振る舞いが大きく変わることが分かった。また、実際の実験で行なっている測定回数では、第2の条件(測定回数が非常に多い)を満たしていない場合があることが判明した。既存の量子トモグラフィ理論には、実験的に達成困難な2条件(1.測定器系が情報完全である、2.測定回数が非常に多い)が仮定されているという問題がある。本研究の目的は、上記の2条件を仮定できない不完全な実験設定の下でも精度良く量子トモグラフィを行うために、どのような測定や推定を行なえば良いのかを明らかにし、その推定誤差の大きさを正確に評価することである。この目的のもと、平成24年度は、現在のトモグラフィ実験でよくある条件1のみを仮定した設定、即ち、情報完全な測定器系を用いて有限回測定を行う場合の推定誤差の振る舞いを理論的に解析した。具体的には、任意の有限次元量子系に対する量子状態トモグラフィを考え、期待損失と誤差確率という2つの尺度で推定誤差の評価を行った。(1).期待損失を用いた推定誤差の評価期待損失とは、真の状態と推定した状態の平均的な大きさのことで、エラーバーを拡張した概念である。多くの場合、期待損失は測定データ数に反比例して減少することが知られていた。報告者は新しい推定方法を提案し、系が任意の有限次元の場合に、この反比例の係数の上限を導出した。この上限を用いることにより、期待損失の上限を評価することが可能となった。(2).誤差損失を用いた推定誤差の評価、誤差確率とは、推定した状態が真の状態から大きく外れてしまう確率のことで、量子暗号や量子通信分野で用いられる誤差の尺度である。多くの場合、誤差確率は測定データ数に対して指数関数的に減少することが知られていた。報告者は、新しい推定方法を提案し、系が任意の有限次元の場合に、この減少率の下限と係数の上限を導出した。この下限と上限を用いることにより、誤差確率の上限を評価することが可能となった。上記(1)、(2)の結果を用いることで、これまで出来なかった量子トモグラフィ実験の性能評価が可能になった。平成23年度交付申請書に記載した研究実施計画では,今年度は9.(1)で説明した研究の遂行とその成果発表を行う予定であった。結果として9.(1)の研究に加えて24年度に実施する予定であった(2)の研究も進めることが出来た。これは、並列計算等、数値計算を高速化する手法を身につけたことと、統計学の概念と手法に習熟してきたことが大きいと考えている。平成24年度に得られた結果は、現在行われている量子トモグラフィ実験のうち有限次元系を扱う実験すべてに適用可能であり、実用性という観点からは、本研究の目的は達成された。次年度(24年度)は、9.(2)で説明した研究結果を高次元の場合に拡張する。具体的には、推定対象がより高次元の場合に、測定回数が有限のときの推定誤差の振る舞いを解析する。
ヒト卵巣機能のライフスパンとテロメアとの関連に関する研究

ヒト卵巣機能の寿命はほぼ一定しているものの、卵巣機能の寿命を明確に説明する報告はほとんど見られない。テロメアは染色体末端につくTTAGGGの反復配列であり、染色体安定性や染色体末端維持に欠かせない構造である。細胞分裂ごとに短縮するテロメアは細胞増殖脳の分子時計の役割を果たすと考えられている。テロメレースはリボヌクレオ蛋白酵素で、このDNA反復配列を染色体末端に延長し、その活性は胚や幹細胞、がん細胞において高値である一方、多くの体細胞組織においては活性を示さない。生体時計といわれるテロメアやテロメレース発現と卵巣機能の寿命との関連を検討するため、ヒト卵巣におけるテロメレース発現、活性、テロメア長を調べた。京都府立医科大学産婦人科において1998年以降、Informed consentの得られた症例について正常卵巣検体を用いて免疫組織化学法を行った。同方法によるテロメレース発現の局在は、卵細胞には認められず、卵巣内の動脈壁、卵胞細胞の一部に認められた。また黄体化細胞にも発現を認めた。さらにTRAP法を用いて顆粒膜細胞におけるテロメレース活性を検討したところ、活性はほとんど認められなかった。しかし牛胎児血清含有培養液で培養後の顆粒膜細胞においてはその活性は明らかに上昇した。顆粒膜細胞におけるテロメア長をtelomerelength assayを用いて検討したところ、他の卵巣がん細胞株のテロメア長と比較して明らかな短縮を認めなかった。卵胞細胞におけるテロメレース発現は、排卵、黄体化という月経周期における過程において劇的に変化する。これは黄体寿命と関係することが示唆される。卵巣の他構成細胞やゴナドトロピンとの関連の検討を要する。卵巣内血管における発現は卵巣内血管構成に関与すると考えられる。これら検討後、学会、論文発表を行っていく予定である。京都府立医科大学産婦人科において1998年以降、Informed concsentの得られた症例について正常卵巣検体を用いて免疫組織化学法を行った。現在もさらに検討中である。さらにTRAP (telomeric repeat amplification protocol)法を用いて顆粒膜細胞におけるテロメレース活性を検討したところ、活性はほとんど認められなかった。今後もさらに月経周期における卵巣内のテロメレース発現の検討を続行し、テロメレース活性、テロメアと卵巣機能寿命との関連を調べていく予定である。
線虫を用いた発生学および遺伝学実験の教材化の研究

【研究目的】本研究は、モデル生物である線虫を教材化することを目的とし、高校でも行える線虫を使った胚観察、遺伝学実験(交配実験)、遺伝子解析などの実験実習法を開発すること。【研究方法】(1)位相差顕微鏡を使った胚の観察と、蛍光顕微鏡を使った胚および分裂装置の観察胚をもった成虫の線虫を生きたまま位相差顕微鏡で観察を行った。また、ced-9という変異体を用いたアポトーシスの観察は諸事情で断念し、蛍光抗体を使用した分裂装置の観察とDAPIを用いた蛍光染色法に切り替え観察を行った。(2)線虫を使ったメンデル遺伝学実習方法の検討高校生でも容易に判別できる変異体を選び、高校でも可能な遺伝学実習の方法を検討した。変異体系統としてDpy、Bli、Unc、Rol、および、Dpy/Bli/Uncの三重劣性変異体の系統を使い、野生型系統N2の雌雄同体に温度処理をして雄を作出し、得られた雄と変異体の雌との交配を行い、さらに得られたF_1を別のプレートに移し、その自家受精により得られるF_2の表現型の分離比を調べた。(3)線虫の遺伝子解析方法の開発(2)の遺伝学実習を行い表現型を判定した個体の遺伝子型を解析する実験系を検討した。三重劣性変異体を使用することを前堤に、判定が容易と判断したDpy、Uncの解析に使用するプライマーの設計と使用する制限酵素の選定を飯野研に依頼し、DNA抽出の方法と遺伝子解析方法を検討し、実際に試みた。【研究成果】(1)生きた線虫を位相差顕微鏡で観察すると、染色せずに核も観察ができるうえ、透明感と立体感をもって、成虫の体内の胚を簡易に観察できた。また、DAPI染色により、成虫の体内の胚の発生経過や分裂像を簡易に観察できた。(2)温度処理による雄の作出は比較的容易だったが、交配に使うL4の雌の選別が難しいこと、変異体の種類によっては雄雌を一緒にしても交配が必ず起こるとは限らないこと、交配用の親(雄・雌)に小さな個体が付着して侵入することがあり、交配実験は必ずしも容易ではなかった。(3)Uncの遺伝子変異の解析は、期待通りの結果を得られるものだったが、Dpyの変異の解析は、DNA増幅はできたが制限酵素処理がうまくいかなかった。原因として制限酵素のStar活性が考えられた。【今後に向けて】(1)「体内の胚」の観察は容易ではあるが、「胚」を直接観察するために、効率よく成虫から胚を回収する方法を確立したい。(2)遺伝学実習としてより扱いやすい変異体をさらに検討し、遺伝学実習が容易になる二重劣性変異体の作出を試みたい。(3)Dpyの変異の解析の失敗の原因を明らかにし、高校でも可能な線虫の遺伝子解析の実験系を確立したい。(4)手軽に扱うための簡易培養法や冷凍ストック法、コンタミ対処法など、今後も引き続き検討し、さらにこれらの成果を生徒実習に取り入れていきたい。【今後に向けて】

(1)「体内の胚」の観察は容易ではあるが、「胚」を直接観察するために、効率よく成虫から胚を回収する方法を確立したい。(2)遺伝学実習としてより扱いやすい変異体をさらに検討し、遺伝学実習が容易になる二重劣性変異体の作出を試みたい。(3)Dpyの変異の解析の失敗の原因を明らかにし、高校でも可能な線虫の遺伝子解析の実験系を確立したい。(4)手軽に扱うための簡易培養法や冷凍ストック法、コンタミ対処法など、今後も引き続き検討し、さらにこれらの成果を生徒実習に取り入れていきたい。
抗癌剤の血管内皮細胞に対する障害とその防止法に関する研究

組織学的検討のため、家兎の耳介動脈および伏在動脈から各種抗癌剤ファルモルビシン(EPIR)1mg(1mg/ml),5-FUを25mg(25mg/0.5ml)、MMCを0.5mg(0.5mg/ml)動注し、局所動脈を取り出して光顕で観察した。組織学的に明らかな変化は認めなかった。薬理学的検討のため、ウイスターラットの大動脈を用いた。血管内皮のNO系に対する影響をみるため内皮つきの血管標本でAchに対する弛緩反応を、平滑筋に対する影響をみるため内皮なしの標本でSNPに対する弛緩反応を検討した。in vitroでは10^<-5>MのEPIR,5-FU及びMMCとともに血管標本を2時間incubationした。EPIRはAchに対する弛緩反応を抑制したが、SNPに対する弛緩反応は抑制せず、血管内皮のNO関連機能を低下させることが明らかとなった。5-FU、MMCは弛緩反応に影響しなかった。EPIRはin vivo投与も検討した。2mg/kgのEPIRを7日間腹腔内投与した後に屠殺し、上記と同様の方法でAchあるいはSNPに対する反応を検討した。EPIRのin vivo投与は弛緩反応に影響しなかった。以上本実験よりEPIRは血管内皮のNO関連機能を抑制し、局所血流を変化させる可能性が示唆された。in vivoではこの作用は証明されなかったが、in vivo投与群の血中EPIR濃度は4.3×10^<-8>Mであり、in vitro投与との違いは濃度差によると考えられた。また、この結果より低濃度でのEPIR動注が血管変化を防止しうる可能性も示唆された。家兎を静脈麻酔した後に、その耳介動脈及び大腿動脈にファルモルビシン1mg/ml,マイトマイシン1mg/ml,5-Fu 50mg/mlを直接動脈内注入し、1W後に屠殺して各々の動脈のホリマリン固定標本を作製し、抗癌剤が及ぼす組織学的な変化について調べたところ、光学顕微鏡下の観察においては明らかな内皮細胞の変性・障害や血管壁の変化は指摘できなかったが、注入した血管には血栓形成が疑われる標本が多かった。これは内皮細胞障害に起因していることを当初考えていたのだが、コントロールとして行った対側の生食注入例でも程度は低いと思われるものの若干の変化が認められたことより、動脈内への直接注入による物理的な影響によって修飾されている可能性もあると思われた。また、この所見自体が、標本固定の際のアーチファクトである可能性も否定できない。従って、現状の実験系では抗癌剤自体の作用と抗癌剤注入による機械的な作用とを明確に区別して評価することが困難であることが判明した。これは臨床の現場においても、動脈内注入を行った血管の障害が抗癌剤自体によると推測される場合も、カテーテルやガイドワイヤーの操作によって引き起こされたと考えられる場合もあるのと同様である。従って、これらの2つの因子を明確に区別して評価するためには、動脈自体を傷をつけずに完全に家兎から遊離させて、抗癌剤に接触させて起こる変化を形態学的のみならず薬理学的にもコントロールとの対比の上で評価することが必須と考えられた。昨年までの薬理学的検討の結果、エピルビシンはラット大動脈内皮細胞のNO関連機能を障害していることが明らかとなった。この現象が実際の臨床の場における抗癌剤動注後の血管閉塞と深く関連していると考えるためにはin vivoの系で証明する必要がある。そこでウイスターラットにエピルビシン2mg/kgを7日間腹腔内投与し、胸部大動脈を摘出した。

まず内皮機能をみるためにAchに対する血管標本の反応をみたがコントロール(生食投与群)との有意差はなかった。次に平滑筋機能をみるためにSNPに対する反応をみたが、これもコントロールとの有意差はなかった。同時に測定したエピルビシンの血中濃度は、かなり個体間に差は認められるものの、10μmol/1以上の濃度を示す個体もかなり認めた。昨年までのin vitroの系で内皮機能に変化を認めたエピルビシン濃度が10μmol/1だから、vitroとvivoの差を単にエピルビシン濃度の差として考えることはできない。この差の生じた原因としては体内分布の問題や、何らかの生体内防御機構の関与などが推測される。いずれにせよ、実際臨床の場で用いる動注時エピルビシン濃度は1000μmol/1を超えることが多いので、今回の結果からエピルビシンは生体内では内皮機能に影響しないと結論づけることはできない。今後は防止法と関連づけるためにも生化学的なNO合成酵素活性の測定などより詳細なメカニズムを解明する方向に研究を進めていきたいと考えている。昨年までの研究により、抗癌剤ファルモルビシンがNOを介する血管内皮機能を低下させていることが明らかとなった。しかし、生体内においては局所血流はNOばかりでなくさまざまの因子による調節を受けており、臨床の場で経験される変化と結び付けるにはin vitroだけでなくin vivoでの検討が不可欠と考えられた。そこでファルモルビシンをラットにin vivoで投与した後に昨年と同様の方法で内皮NO系の機能を調べた。ファルモルビシンは2mg/kg/dayを7日間腹腔内投与された。7日目に屠殺し、大動脈を取り出してAchおよびSNPに対する弛緩反応を検討した。結果的には本実験系ではAch,SNPに対する弛緩反応の変化は認められず、ファルモルビシンのNO系に対する影響はin vivoでは証明できなかった。屠殺時のファルモルビシン血中濃度は4.3×10^<-8>Mでin vitrooで使用した1×10^<-5>Mと比較してはるかに低濃度であったので、in vitroとin vivoの結果に差があるのはファルモルビシケンの濃度差によると考えられた。実際動注時のファルモルビシン濃度は1×10^<-5>Mよりはるかに高く、臨床で経験される動注療法後の血管変化にNO機能の低下が関連している可能性は十分に考えられる。また本実験の結果からファルモルビシンは低濃度ではNO系に影響しない可能性があるので、抗腫瘍効果の変化も考慮しつつ動注時のファルモルビシン濃度を再考する必要性が示唆された。
リン獲得に関与する特殊根の形態機能解析とその応用へ向けた基盤研究

本研究では、低リン耐性を有するとされるマメ科作物のSesbania cannabinaを中心にして低リン条件に対する適応反応を根系形態から評価した.黒ボク土のようにリン酸吸収係数が高い土壌において低リン状態に陥ったS. cannabinaは、土壌中で局所的に存在するリンに対して高次に側根が発達した根(特殊根)の形成によってリンを獲得していることが明らかとなった.また,特殊根は同根系内の他の根と比較して低リン時の酸性ホスファターゼ活性が低く,リンの吸収を補助するアーバスキュラー菌根菌との共生程度も異なるなど生理学的にも異なる性質を有すること示された.マメ科のセスバニア属植物が低リン条件下でリンを獲得するために形成すると考えられた特殊根の形態・機能を明らかにするために今年度は,特殊根の形態学的調査や特殊根の発生を制御する要因の解明,リン吸収を補助する菌根菌が特殊根の形成に及ぼす影響などの調査を行った.特殊根は同根系の根と比較して側根や根毛の発達が著しく,根内の水溶性リン酸濃度も高かった.これらのことから特殊根は根の表面積を拡大させることで効率的にリン酸を吸収していることが明らかになった.リンの施肥量を段階的に変えた条件で特殊根の形成数を比較した結果,これまでの結果と同様に低リン条件下でのみ特殊根の掲載は認められ,かつ特殊根ではリン酸欠乏時に活性が高まるとされている酸性ホスファターゼ活性やPEPC活性が低く維持された.したがって,同根系内においてパッチ状に形成される特殊根ではリン酸の吸収が盛んに行われ,リン欠乏時のリン獲得にこの根が重要な役割を果たしていることが考えられた.リン栄養を向上させるアーバスキュラー菌根菌とリン獲得への関与が示唆された特殊根との関係について検討した.その結果,アーバスキュラー菌根菌の感染率と特殊根の形成数の間には負の相関がみられ,同根系内の他の根と比較して特殊根へのアーバスキュラー菌根菌の感染時期は遅く,感染の程度も低かった.これらのことからセスバニアは特殊根とアーバスキュラー菌根菌の両者を利用してリンを吸収しており光合成同化産物の分配の視点から両者は競合関係にあることが示唆された.今後は特殊根から分泌される物質についての分析やダイズをはじめとする他作物における特殊根形成の可能性について検討する予定である.土壌中のリンに対して形成される特徴的な根(リン酸獲得根)に着目し,その生理的機構と低リン条件下でのセスバニアやダイズのリン獲得戦略を明らかにすることを目的に研究を進めている.今年度は,セスバニアが形成するリン酸獲得根と土壌微生物との関係を明らかにすることを主な目的として研究を遂行した.リン酸獲得根が包み込んだ土壌とリン酸獲得根以外の根における根圏土壌,過石周辺土壌および非根圏土壌をそれぞれ採取し,可給態リン酸濃度,土壌pHおよび微生物バイオマス量を分析した.可給態リン酸濃度は過石周辺土壌よりもリン酸獲得根が取り囲んだ土壌で有意に高く,土壌pHはリン酸獲得根の土壌で最も低かった.さらに,これらの土壌を用いたリン脂質脂肪酸分析の結果から,リン酸獲得根が取り囲んだ土壌は微生物バイオマス量が最も高く,他の土壌と異なる微生物相が形成されていた.これらのことからリン酸獲得根は単にリン肥料を囲み込むだけではなく,可溶化したリン酸を効率よく吸収するために土壌環境を変化させている可能性が示唆された.また,リン栄養を向上させるアーバスキュラー菌根菌とリン獲得根との関係について検討した結果,アーバスキュラー菌根菌の感染はリン酸獲得根の形成を抑制していることが示唆された.両者は相互に影響しあいリン吸収を高めているが,アーバスキュラー菌根菌の感染の方がリン酸獲得根よりも地上部のリン吸収に対する寄与度が高いことが示された.当初,計画として挙げたリン酸獲得根の形態形成と生理的機構の解明については形態学的・解剖学的観察やリン酸吸収に関与する土壌微生物と特殊根との関係がほぼ終了し,順調にデータが蓄積されつつある.一方,他作物におけるリン酸獲得根の研究については,イネ科(エンバクおよびライムギ)について有る程度の知見が得られたものの,マメ科については今年度の課題として持ち越した.特に,ダイズについては昨年度に採種したダイズコアコレクションの品種を用いて今年度重点的に研究を行う予定である.マメ科作物であるセスバニア属植物が低リン条件下におかれるとリン酸を獲得するために発達させる側根が著しく分岐した特殊根に着目し,研究を行った.同一根系内における特殊根と他の根を比較すると側根密度は特殊根で明らかに高く,約10日間で3次側根まで側根を発達させた.また,根内の水溶性リン酸濃度や根毛密度も高い値を示した.これらのことから,特殊根は他の根と比べて側根に加えて根毛もよく発達しており,近傍に存在するリンの吸収を向上させていることが示唆された.特殊根が包み込んだ土壌とそれ以外の根における根圏土壌をそれぞれ採取し,可給態リン酸濃度,土壌pHおよび微生物バイオマス量を分析した.可給態リン酸濃度は特殊根が取り囲んだ土壌で有意に高く,土壌pHは特殊根の土壌で低い値を示した.さらに,特殊根の土壌では微生物バイオマス量が高く維持されており,他の土壌と異なる微生物相が形成されていた.

また,リン栄養を向上させるアーバスキュラー菌根(AM)菌と特殊根との関係を調査したところ,AM菌が感染することによって形成される特殊根の数は減少した.他の作物における特殊根形成の可能性を検討した結果,ライムギやエンバクなどムギ類においても特殊根の形成が認められた.一方,セスバニアと同様の夏作物(ソルガム,クロタラリア)では特殊根の形成が認められなかった.最終年度は,世界のダイズコアコレクションを材料として根系発達と特殊根形成の有無の品種間差異について検討した.根系構造には明らかな品種間差異が認められ,低リン条件下で側根発達を促進させるものを数品種選抜した.ダイズにおいて特殊根の形成は生育初期には起こりにくく,より生育が進んだ段階で形成されることが予想された.現在,開花期における特殊根の有無について調査を実施している.本研究では、低リン耐性を有するとされるマメ科作物のSesbania cannabinaを中心にして低リン条件に対する適応反応を根系形態から評価した.黒ボク土のようにリン酸吸収係数が高い土壌において低リン状態に陥ったS. cannabinaは、土壌中で局所的に存在するリンに対して高次に側根が発達した根(特殊根)の形成によってリンを獲得していることが明らかとなった.また,特殊根は同根系内の他の根と比較して低リン時の酸性ホスファターゼ活性が低く,リンの吸収を補助するアーバスキュラー菌根菌との共生程度も異なるなど生理学的にも異なる性質を有すること示された.セスバニアが形成する特殊根についてその形態的特徴や形成要因について知見を深めることができたことから初年度に計画した内容についてはほぼ達成できたと考えている.一方で,ダイズにおける特殊根の品種間差異の検討については現時点で解析が終了しておらず今後結果を取りまとめる予定である.リン酸獲得根ではリンを可給態化するために有機酸や糖類など様々な物質が分泌されていると予想される.リン酸獲得根の周辺で土壌微生物バイオマス量が高いことからもそのことがうかがえる.低リン耐性においてリン酸を可溶化させる有機酸は注目すべき点であり,有機酸代謝酵素群の活性変動によって分泌される有機酸の種類や量が変化していると考えてられる.そこで今年度はリン酸獲得根から放出される有機酸を同定し,定量化する.また,特殊根の形成が確認されたダイズを実験材料として,それぞれの作物品種間での特殊根の形成数の違いやリン吸収量の比較をする.実験材料として,世界の品種を対象にゲノムの多様性や形態的特性,地理的分布など考慮して作成されたNIASコアコレクションを実験に供試し,品種間差異の有無を検証する.作物学これまでの結果から,特殊根内では取り囲んだリン酸を効率的に吸収するために側根や根毛などの形態変化を生じさせるだけではなく,根からの分泌物によって土壌環境も変化させていることが考えられた.そこで特殊根内の土壌について化学性・生物性の調査を行うとともに分泌物の分析を行う.また,NIASコアコレクションのダイズを用いて特殊根形成の品種間差異について詳細に検討していく予定である.実験に使用する実験植物の採種が遅れたため今年度は世界のダイズコアコレクションの中で採種できたダイズ品種を用いてリン酸獲得根形成の品種間差異を明らかにする.セスバニアと同様に根を可視化できるライゾトロンに各品種を播種し,リン酸獲得根を主として根系発達の観察を行う.次年度に持ち越した予算は,栽培用の実験資材および顕微鏡観察用の試薬に充てる予定である.
法人と経済秩序の関係をめぐる法史学的研究

本年度は、研究計画の三年度目にあたり、初年度に暫定的に整理した法人理論の私法・公法上の制度史的な枠組みをさしあたり前提としつつ、その変遷を歴史学的に位置付け捉え直すという本研究の目的に向けて、その関連において捉えられるべき社会的実態が、いかなる意味でどのように構造的に関係し、またどのように変動するかという、その最も核になる部分の研究へと費やされた。具体的には、19世紀の法人理論が経済秩序構想と結びついているとの本研究の着想に基づいて、第一に、経済秩序が全く異なる構造の社会においてそれぞれどのように観念し検討しうるかを考察する学説史の研究と、第二に、具体的な取引形態がいかなる政治構造・社会構造と結びついているかを検討する実作の研究とを、行った。このうち第一の作業として、1962年の国際学会におけるM. Finley及びCl. Mosseの問題提起を軸にそれ以前と以後の学説の整理を試み、20世紀後半のフランスとイタリアにおける方法論的進展を批判的に吟味・検討した。第二の作業はこの整理の中から、学説史の問題提起を受けた実作をより詳細に検討するものであり、考古学資料との総合を行なったEd. WillやG. Valletの研究、以上の方法論的蓄積と問題関心を踏まえた上で史料批判を用いて具体的な交易の取引形態を行うA. Meleの研究を、主に対象とした。また、以上の作業を背景とした成果の一部として、日本の取引社会に特殊な取引として明に暗に定着してきた「環状取引」についての分析を行なった(「介入取引の法的性質」)。本研究は、法概念である法人を政治・経済秩序構想との関係で捉え直すという着想に出るものであることから、政治・経済秩序を構造的に捉えかつその変動を通時的に位置付けるという本格的な歴史学的作業に、一定程度踏み込まざるを得ない。その中で、とりわけ古代を対象とする経済史学史は、大きく異なる社会の経済を対象とする場合に、事実以前に「経済」さらには「社会」というそれ自体近代の概念において用いられる諸概念とそれら諸概念の成立した思想背景を批判しつつ、では経済・社会をどのようにして構造的に捉え得るかという根本的な作業の積み重ねであり、第一にこの検討作業を行うことにより現代社会においても相互に根本的に異なると言える社会と経済を差異化して突き放す多くの足がかりを得ることができ、また第二にその方法論的進展や意味について一定程度の整理と見通しを得た上で、第三に、その中で具体的な実作の検討から、自身が対象とする資料と方法についてある程度の方向性を見いだすことまでは、作業を進めることができた。以上より、次年度に成果を形にすることを想定した上で、現段階としては順調に進展しているということができる。法人理論においては法学サイドの議論の積み重なりを検討して歴史学的作業との綜合を行うことを想定するところ、法学サイドの議論についても初年度に行なった暫定的な見通しを、今年度までに得られた知見の観点から、進める必要がある。そのために本来はローマ史・ローマ法についての検討を経る必要があるが、研究期間は既に最終年度を迎えることとなるため、まずはこれまで主として検討の対象としてきたギリシャについて実作を切り出して現代の法人をめぐる経済秩序の問題へと投げ返す作業に重点を置くことにし、現代の法概念についてはこの観点からその積み重なりや比較法的な問題状況への示唆へ問題提起を行うというアプローチを行うこととしたい。本年度は、研究計画の初年度にあたることから、本研究の中核となる法人理論、とりわけその経済秩序構想との関係に関する、歴史研究の基礎を固めることを念頭に置き、法人理論の私法上・公法上の制度的な前提を調査・整理する作業と、本体となる法人理論の調査・検討を行う作業との、大きく2つの作業を行った。前者の作業としては、フランス・イタリアを中心として、EU諸国について、(a)コーポレートガバナンス原則の調査を行い、市場法・会社法との関係での位置づけを検討すると共に、(b)商業登記制度の歴史及び取引法上果たしている地位について、調査を進めた。他方、後者の作業としては、第一に、次年度以降本格的に、(a)法人理論・(b)経済秩序構想につき歴史研究を行うため、それぞれについてまずは通史的な見通しを、その見通し自体の積み重ねがどのような視角からなされてきたかに関する経済史学史的検討と併せて、作業を行うこととした。具体的には、(a)については中世に「法人」概念を生み出すに前提となる「教会」概念の形成にいたる古典期の教会思想の系譜を、教会法およびその前提をなすローマ法さらには哲学史との関係を検討し、(b)については、19世紀「E Meyer・K Bucher論争」の枠組みで論じられる経済史理論の推移を、各時代の政治・経済思想との関係についての仮説を交えて検証し、古典期と近代の両者について経済秩序をどのような枠組みで解釈してきたか、という思考の系譜の整理を行った。また第二に、以上の検討を行うために、東京およびフランス・イタリアの哲学・歴史学・政治学・法制史等を専攻する研究者と、具体的なテクストの解釈および見通しと枠組みの双方について議論を重ねた。以上のうちの前者の成果の一部として、川村力「代表取締役就任の不実登記」を公表した。

本研究は、法人理論をその論者の経済秩序構想との関係で把握し、もって現代の市場とガバナンスの取り結ぶ構造の検討を行うことを目指すものであるところ、中でも研究の中核となる法人および経済秩序構想の検討に関し、一方で法人の概念の基礎となる教会法構想について、その思考の古典上の基礎および具体的な背景と成る中世イタリア都市の政治・経済上の課題について、一定の見通しを得、他方で、19世紀以降現在にまでいたる経済史の議論を検討する作業の中で、同議論において20世紀半ばまでを支配してきたprimitivistーmodenist論争につき、その置いてきた前提自体の歴史的バイアスを把握することができ、次年度以降の研究により本格的なアプローチを行うための前提が得られたと考えられる。また、現代の市場をめぐる法制度につき、EU諸国の商事取引とガバナンス原則の検討に際しては、とりわけフランスとイタリアについてその制度的・社会的な、さらには思想的な歴史上の積み重ねを意識した作業を行う中で、現在の経済秩序の側から問題把握、さらには歴史研究からの折り返しを行うといった往復作業を、随所に行うことが可能となり、最終的な現代の問題分析を行うために大きな進展があったと考えられる。本年度は、研究計画の二年度目にあたり、前年度に行った法人理論の私法上・公法上の制度的前提の整理を踏まえ、研究の本体にあたる作業に没入した。その作業は、しかし、まずは第一に、法人の概念及び理論の歴史的基礎の調査・検討が端緒となりかつ折り返されるべき対象となるはずであるが、他方で第二に、それら概念・理論が成立した社会における経済構造と経済秩序、及びこれらを検討する文献とその積み重なりである史学史とをもまた、ー第一の対象を常に念頭に置きつつー前提として要請することになる。このうち第一の作業については、前年度に引き続いて、「教会」概念の形成に関わる初期キリスト教神学について、とりわけ古典期の哲学との関係を検討した。他方で、本年度は、論理的に前提と成る第二の作業にとりわけ重点を置いた。そこではまず、19世紀末以来常に現代の経済構造との対比において、常に経済史の論争対象となってきた古典期の経済構造をまずは検討することとし、政治・デモクラシーを軸とした社会秩序において、手始めに、その転換点となる紀元前6世紀に着目し経済秩序がどのような関係を有したかについて分析を行い、その成果の一部を"L'organisation de l'espace en Grece a lafin du VIe siecle"にまとめた。また、以上の作業と並行して、さらに分析を精緻化し、かつ現代社会までを含めた通史的な分析へと射程を広げるための方法論的な検討を行い、その中ではL. Gernetをはじめとするフランスの社会学・神話学を基礎とする歴史学と、イタリアのE. Leporeをはじめとする史料批判と領域の構造の変遷に着目する歴史学との、検討を行った。本研究は法人を対象とするものではあるが、その意義を政治・経済秩序構想の中に位置づけることで現代の問題状況に応接しようとするものであるため、歴史学の作業に一定程度立ち入らざるを得ない。今年度は、法人理論そのものの作業は大きくは進められなかったが、最も大きな作業となる歴史学研究については、第一に本格的な作業を軌道に乗せることができ、また第二に、暫定的であるとはいえ、一定の形に作業をまとめることもできた。したがって、全般的には、現段階では概ね順調に進展しているということができる。
国立大学との産学共同を通じた研究開発活動の実態調査及び実証研究

旧文部省所管の国立4年制大、短大、研究所と「民間等との共同研究制度」を利用した経験が1回以上のある株式公開企業556社に対して、産学共同研究に関するアンケートをとった。当初の第1テーマでは、企業の研究者と大学研究者間のコミュニケーションを通じて、イノベーションの普及過程を明らかにする予定であったが、アンケートの結果から殆どのケースで大学研究室が企業の研究開発活動の下請的傾向が強い事がわかり、双方の研究者がコミュニケーション理論からのモデル作りは今回の調査では不可能だった。第2のテーマであった企業の共同研究に対する意識に関して調査を行った。その結果によると、大学全体に対する意見では、(1)大学でリエゾン機能をもつ部署そのものの存在は、さほど知られていない。(2)したがって、リエゾンが大学教官に共同研究を斡旋することはあまりない。(3)企業は人づてに共同相手を探して、直接教官に申し込んでいる。(4)企業から見ると、私立大学よりも国立大学のほうが、共同研究に熱心であると感じている。一方で、なるべく避けたいとする大学(研究室)についての質問では、殆どが研究者個人と断りつつ(1)学生の就職を絡めてくる、(2)基礎研究に持ちこみたがる(企業によっては全く逆の意見もあり)、(3)企業の研究所から遠距離の大学、(4)研究者のレベルが低いをあげている。共同研究制度そのものについて、(1)契約内容を自由にして欲しい、(2)手続きの迅速化などの要望があった。産学共同に関する事例研究に入る前に,予備調査として産学官共同の歴史的変遷について文献研究を行った。産学官共同の研究開発について,日英米の3国の特許法や独占禁止法の改正など,国家的制度の変化と実際に行われたものとの比較を行った。結論として,日本は明治以降一貫して政府主導で大企業を中心に共同研究を行ってきており,戦後も一時的に共同研究ができなかったが,その後独占禁止法を無視するような形で進められ,3国間でも非常に特異である。これに近いのが英国をはじめとするヨーロッパ諸国であるが,日本と異なり戦後から共同が本格的に開始されている。米国では,州立大学の設立時から実学を志向しており,技術移転が目的である。しかし,独占禁止法の関係から軍需を除いて工業分野での共同は原則行われていなかった。日本の半導体開発のように産学官の共同体は,米国の産業界を刺激し特許法・独占禁止法の改正(例えばBahy-Dole act)へと向かわせた。以上の点を論文で発表した。実態調査では,東北地方を中心に地域共同研究センター,TLOと企業との仲介を行うテクノポリス財団にインタビューを行い,それをもとに店頭公開以上の企業約550社を対象にアンケート調査を行った。その結果に関しては,現在資料整理中のため論文での報告はしていないが,(1)大学と企業以外の仲介機能(例えばテクノポリス財団)を果たす組織の存在が大きな役割を果たしている。(2)共同研究形態としては,研究員を派遣しない分担型が多い。すなわち受託研究とほとんど変わらない形態である。(3)地域共同研究センターの専任教官に極度の負担を強いているなどがわかってきた。このままでは,付き合いでの中身のない共同研究ばかりとなり,教官の膨大な負担から近い将来に多くの地域共同研究センターでは機能が麻痺し,民間企業からの信頼失墜,それに続き全国的な共同研究数の減少は免れないであろう。