hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肥満細胞走化性の検討およびその抑制による気道過敏性亢進の予防

まず肥満細胞の増殖や、分化に強く関わると考えられているIL-4に肥満細胞に対する走化性を認め、その他のサイトカインや神経増殖因子などにも弱いながら走化性を認めた。このIL-4は、スギ花粉などで活性化されたリンパ球から産生されるのを確認し、リンパ球培養上清が肥満細胞の走化性を高めることを認めた。さらに活性化された肥満細胞それ自身からもIL-4が産生され、自己増殖的な肥満細胞の組織への誘導や、活性化の機序が疑われた。逆に、ステロイド剤や温熱刺激により肥満細胞の走化性の低下が認められ、臨床的な症状が裏づけられる結果を示した。現在、ヒトについても同様の実験系を確立することを試みている。まずヒトのリンパ球の培養を行い、リンパ球増殖の程度や、刺激の強さ、患者の個体差を検討し、また減感作療法でリンパ球機能の低下を観察した。これは、肥満細胞の走化性低下につながるものと考えられ、実験を進めている。さらにその培養上清中に含まれるサイトカインの活性の測定や、またヒトの臍帯血由来肥満細胞の培養系の確立を試みている。様々な物質がマウス培養肥満細胞の走化性誘導因子として働くことが確認されたが、特にIgE抗体産生や肥満細胞増殖因子としてアレルギー性炎症を憎悪させるIL-4に注目した。まず免疫したマウスより採取したリンパ節細胞が抗原刺激で増殖し、さらにIL-4を産生することを確かめた。また今回化学伝達物質を放出して症状を起こす肥満細胞が、同時にIL-4産生を産生することが確認された。肥満細胞からの産生量はリンパ球の産生量より約10倍高く、さらに環境汚染物質の添加により増強した。肥満細胞の産生するIL-4の生理的な意義は十分には理解されていないが、環境汚染によるアレルギー性炎症の悪化に走化性誘導も関わることが推測された。次にヒトにおいても肥満細胞の走化性誘導物質としてIL-4が関与する可能性を考え、まずヒト末梢血のリンパ球の培養を行いそのIL-4産生を検討した。スギ花粉症患者のリンパ球はスギ花粉とヒノキ花粉の刺激で強く増殖し、その際の培養上清にIL-4の放出を認めIF-γの産生は低下していた。さらに減感作療法を受けることによりこのリンパ球の増殖は抑制された。これらのことにより、ヒトにおいてもIL-4などの炎症性サイトカインによる走化性誘導がアレルギー性炎症の発症に関与していること、さらに減感作療法の機序として肥満細胞の走化性低下が考えられることなどが指示された。ヒトの肥満細胞株の樹立は、ヒト臍帯血から試みたが純度の高い細胞が再現性をもって得ることが出来ず、走化性の実験は行えなかった。
増殖因子の局所投与および血流源としての大網を組み合わせた冠動脈再生療法

われわれはすでにウサギ急性心筋梗塞モデルにおいて、bFGF徐放化ゼラチンハイドロゲルと有茎大網との併用により右胃大網動脈から梗塞領域への豊富は側副血行路を形成することを確認した。しかしながら、臨床応用への妥当性をさらに強化するには新生血管の長期安定性に関する研究が必要であった。そこで、本法による血管新生療法の長期成績の検討を行った。本研究では慢性心筋虚血モデルを作成した後、本法を行い、4週間後、12週後、24週後に心機能評価ならびに組織評価による血管密度および血管成熟性(全血管中のα-SMA陽性血管の割合)、血管径の分布などを評価した。また4週目以降の大網からの血管増殖因子の経時的推移(維持されているかどうか)をWestern blottingで評価し、また大網自身の脂肪細胞の経時的変化もあわせて評価した。下記の論文で報告の通り、4週間後のcine-MRIにより、有意な局所心機能の改善を認め、coloredmicro-sphere法により有意な心筋血流量の増加を認めた。In vivo血管造影では胃大網動脈から閉塞冠動脈に側副血行路を認めた。分子生物学的検討により、大網からの複数の血管増殖因子(VEGF, HGF, PDGF-BB)の経時的協調作用が、良好な側副血行路作成に関与していることが示唆され、MCP-1およびeNOsの有意な発現増加を認めたことから心外血流源としての胃大網動脈からのshear stressによりArteriogenesisが促進されたことが示唆された。臨床応用研究では、対象患者の割り出し、臨床レベルでのbFGF徐放化シートの作成計画、患者教育およびインフォームドコンセントの取得、関係コメディカルへの教育および術前後にわたる患者観察、管理体制の構築を行い、本学倫理委員会の承認を得た。対象症例があれば早速、スタートできる体制となった。ウサギ慢性心筋虚血モデルにおける研究では日本白色ウサギを用い、冠動脈に狭窄を生じるアメロイド・コンストリクターを留置し慢性心筋虚血モデルを作成。bFGF徐放ゼラチンシート貼布に有径大網被覆を併せた本研究と同様の治療を行った。この治療方法に対して以下の評価結果を得た。a)心臓超音波検査による心機能評価:無治療に対し心機能が改善b)血管造影法により胃大網動脈からの側副血行路の発達を評価:良好な側副血行路が形成された。c)マイクロスフェア法による局所血流量を評価:無治療に比し、局所血流は有意に改善。d)免疫組染色法にて新生血管数の密度、成熟度の評価:心外膜より心筋内側へ入る小型動脈がこの治療により形成された。以上の結果を踏まえブタ慢性心筋虚血モデルを用いた研究では1)Western blotによる被覆大網からの各種増殖因子(HGF, VFGF, PDGF等)の経時的変化の検討2)走査電子顕微鏡を用いた側副血管の血管径の測定を実施中である。臨床応用研究では下肢慢性虚血におけるbFGFを用いた血管新生療法の臨床試験が本学倫理委員会で承認され、スタートした。既に5例の臨床試験を終え、下肢虚血症状が著明に改善した症例もあり、概ね良好な結果を得た。本研究においても対象患者の割り出し、臨床レベルでのbFGF徐放化シートの作成計画、患者教育およびインフォームドコンセントの取得、関係コメディカルへの教育および術前後にわたる患者観察、管理体制の構築を行い、本学倫理委員会の承認を得た。

しかしながら、臨床応用への妥当性をさらに強化するには新生血管の長期安定性に関する研究が必要であった。そこで、本法による血管新生療法の長期成績の検討を行った。平成18年度の研究では慢性心筋虚血モデルを作成した後、本法を行い、4週間後、12週後、24週後に心機能評価ならびに組織評価による血管密度および血管成熟性(全血管中のα-SMA陽性血管の割合)、血管径の分布などを評価した。また4週目以降の大網からの血管増殖因子の経時的推移(維持されているかどうか)をWestern blottingで評価し、また大網自身の脂肪細胞の経時的変化もあわせて評価した。下記の論文で報告の通り、4週間後のcine-MRIにより、有意な局所心機能の改善を認め、colored micro-sphere法により有意な心筋血流量の増加を認めた。In vivo血管造影では胃大網動脈から閉塞冠動脈に側副血行路を認めた。分子生物学的検討により、大網からの複数の血管増殖因子(VEGF,HGF,PDGF-BB)の経時的協調作用が、良好な側副血行路作成に関与していることが示唆され、MCP-1およびeNOsの有意な発現増加を認めたことから心外血流源としての胃大網動脈からのshear stressによりArteriogenesisが促進されたことが示唆された。以上の実験結果を臨床応用への足がかりとし、臨床試験の開始を待機している。
米軍統治下の琉球における学校・大学のガバナンスに関する実証研究

本研究では、琉球大学の管理運営に採用された理事会方式の法的根拠となる琉球大学管理法の立案過程における大学内での検討状況、ミシガン州立大学顧問団やUSCARによる関与の状況など、法案立案過程の詳細を明らかにした。学校の経営については、琉球政府文教部がIFELで紹介された協同評価を踏まえ学校評価規準を作成したこと、実験学校に指定された中・高校で学校経営改善の一環として学校評価研究を進めていたこと、IFELに関与していたCI&EのI.ネルソンが琉球で直接研修を行って、上記の取り組みに少なからず影響を与えていること、を明らかにした。今年度の資料調査活動は、沖縄県公文書館・琉球大学図書館・沖縄県議会図書館・沖縄県立図書館郷土資料室・ミシガン州立大学文書館(アーカイヴス)等において行なった。国内外における調査の成果は以下のとおりである。(1)琉球大学のガバナンスに関わる制度改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、ミシガン州立大学文書館において、沖縄県公文書館はじめ国内機関が所蔵していない琉球大学関連の資料を発見し、その一部を入手した。他方、沖縄県内の機関では、琉球大学設置管理関連の布令・立法の制定および改正過程に関する資料(中央教育委員会会議案・議事録、USCAR教育局関連資料)、ミシガン州立大学顧問団による同大学の管理運営に関する報告書・提言書、等を入手し、分析に着手した。そして、この成果の一部を基に、連携研究者の石渡尊子とともに日本教育学会第74回大会ラウンドテーブルを企画し、口頭報告を行なった。(2)私立学校法の成立過程と私立大学委員会の運営実態の解明に関する課題については私立大学法案立案過程に関する資料(中央教育委員会会議案・議事録、USCAR教育局関連資料、立法院および同院文教社会委員会の議事録)を入手した。(3)学校長・教育長の力量形成と学校経営スタイルの解明に関わる課題については、ミシガン州立大学顧問団の一員が琉球大学において教育行政学の授業を担当しているだけでなく、琉球大学の普及叢書「教育評価」を執筆していることが判明した。管理職を含む教員の再教育に顧問団が関わっていること、学校経営についての統計的管理手法を広める活動を担っていたことを確認した。また、学校経営改善については、文教部が実験学校を指定していること、宜野座中学校で学校経営・学級経営・学校評価の研究を進めていた事実を確認できた。交付申請書の研究目的に記した研究課題のうち、(1)琉球大学のガバナンスに関わる制度改革構想とその実現過程の解明、という点については、新資料の発見を含む膨大な資料群の収集を行なうことができた。今後は、ミシガン州立大学文書館において残りの資料を入手するほか、国内外で入手した資料のさらなる分析、先行研究では新聞記事の報道内容としてしか紹介されていない琉球大学設置までの計画関連文書の探索が課題となる。(2)私立学校法の成立過程と私立大学委員会の運営実態の解明については、法案成立過程の資料収集にとどまっており、私立大学委員会の運営実態の解明については次年度以降の課題となっている。(3)学校長・教育長の力量形成と学校経営スタイルの解明については、管理職を含む教員の再教育を大学の普及活動として実施していることや、実験学校として宜野座中学校を指定して学校経営改善手法を研究させているという事実を確認できた。今後、前者についてはその内容と普及状況を調査・分析すること、後者については実験研究実践の内実を明らかにしていくことが課題となる。今年度の資料調査活動は、沖縄県立図書館(郷土資料室)、沖縄県公文書館、西南学院史資料センター、ミシガン州立大学文書館(アーカイブス)、スタンフォード大学フーバー研究所(アーカイブス)などにおいて行った。本課題の研究目的に即してその成果を整理すると以下のとおりとなる。(1)琉球大学のガバナンスに関わる制度会改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、戦後の占領期日本の教育改革および米軍統治下の沖縄における琉球大学設立の際の顧問を務めていたJ.G.チャップマン氏に関連する資料(同氏がヒューストン大学に提出した戦後教育改革をテーマとする学位請求論文、南部バプテスト派から派遣されて戦前の西南学院在職当時の事跡に関する諸資料)の収集を行った。戦後はGHQ/SCAPの宗教関連の顧問であったことが判明し、GHQ在職当時の資料を探求したが発見するには至らなかった。(2)学校長・教育長の力量形成と学校経営スタイルの解明に関わる課題については、昨年度文教局実験学校において学校評価(協同評価)を活用した学校経営改善を研究課題にしている学校の存在を明らかにしていたが、その内実に関わる資料(『文教時報』、『実験学校研究集録(各年版)』)とともに、文教局が2度にわたって作成している学校評価(協同評価)のための規準に関する資料を発見した。また、戦後改革期の教育指導者養成講習(IFEL)において協同評価について指導をおこなったCI&EのI.ネルソンが、1950年頃に琉球大学や各農林高校等で講演・研修を行って直接伝達していたことを示す資料を複数発見した。これらの資料をもとに、翌年度6月の日本教育経営学会大会において口頭発表を行う予定である。なお、(3)私立学校法の成立過程と私立大学委員会の運営実態の解明に関する課題については、新規の資料調査を行わず、昨年度収集した資料の分析の継続にとどまった。交付申請書の研究目的に記した研究課題のうち、(1)琉球大学のガバナンスに関わる制度会改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、琉球大学設立過程におけるキーパーソンの一人であるJ.G.チャップマン氏に関連する資料を断片的にではあるが収集することができた。

また、さまざまな資料の探索を通じて、琉球軍政府・民政府の担当者の所属組織や職位などが明確になってきたので、今後はGHQ/SCAPレコードを中心に米軍による琉球統治に関する資料のうち、これまで検索対象にしてこなかった資料群の探求を行う必要がある。(2)学校長・教育長の力量形成と学校経営スタイルの解明に関わる課題については、学校評価(協同評価)の琉球への伝播の過程と文教局実験学校における学校評価(協同評価)を活用した学校経営実践研究やそれに関する評価規準資料などをもとに、口頭発表を行う準備を進めつつある。今年度の資料調査活動は、国立国会図書館(憲政資料室・関西館)、沖縄県立図書館(郷土資料室)、沖縄県公文書館、宮古島市立図書館(郷土資料室)、米国公文書館、スタンフォード大学フーバー研究所(アーカイブス)などにおいて行った。本課題の研究目的に即してその成果を整理すると以下のとおりとなる。(1)琉球大学のガバナンスに関わる制度改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、GHQ(高級副官部、民間情報教育局)と米国軍政府との相互連絡に関わる資料の探索を行い、1949年の琉球大学設立計画文書を発見した他、琉球大学設置の後押しをしたと思われる、日本の大学で学ぶ琉球地域出身者に対する経済支援の問題に関わる資料、占領下日本における沖縄人連盟の琉球大学設置運動に関わる資料など、これまで詳細が不明であった諸事実の解明をすすめる資料群を発見することができた。また、琉球大学設置法・同大学管理法の制定過程において、琉大内部での法案検討状況を知るための資料、ミシガン州立大学顧問団や米国民政府による法案作成への関与を示す資料群も発見することができた。(2)学校長・教育長の力量形成と学校経営スタイルの解明に関わる課題については、1950年頃に琉球大学や各農林高校等で行われた職業教育改革に関する講演・研修に関わる資料の分析を進める中で、協同評価・地域との懇談会・農業クラブ活動が有機的な連携が当初の改革構想にあるのではないかという仮説を得た。(3)私立学校法の成立過程と私立大学委員会の運営実態の解明に関する課題については、新規の資料調査を行わず、昨年度収集した資料の分析の継続を進めた。これらの資料をもとに、2017年6月の日本教育経営学会大会、11月の九州教育学会大会、2018年3月の大学評価学会大会において口頭発表を行った。また、次年度6月の日本教育法学会でも口頭発表を行う予定である。本研究では、琉球大学の管理運営に採用された理事会方式の法的根拠となる琉球大学管理法の立案過程における大学内での検討状況、ミシガン州立大学顧問団やUSCARによる関与の状況など、法案立案過程の詳細を明らかにした。学校の経営については、琉球政府文教部がIFELで紹介された協同評価を踏まえ学校評価規準を作成したこと、実験学校に指定された中・高校で学校経営改善の一環として学校評価研究を進めていたこと、IFELに関与していたCI&EのI.ネルソンが琉球で直接研修を行って、上記の取り組みに少なからず影響を与えていること、を明らかにした。28年度においては、27年度同様、国内調査と米国調査を予定している。
昆虫ウイルス粒子に含まれるゲノム以外の核酸とその運び屋の探索

主にチョウ目の昆虫を宿主とするバキュロウイルスは、環状の二本鎖DNAをゲノムとしてもち、宿主細胞自身のゲノム複製や遺伝子発現が厳しく制御されている核内で増殖を行うウイルスである。細胞に侵入したバキュロウイルスは、増殖に適した環境を整えるため宿主の様々なシステムを巧みに乗っ取ると考えられるが、その詳細は未解明なままである。本研究では、バキュロウイルスが行う宿主制御機構の一端を調べるため、ウイルス粒子に注目し、バキュロウイルス粒子にゲノムDNA以外の核酸であるRNAが含まれるか否かを検討することを目標としている。そのため、カイコを宿主とするバキュロウイルス(BmNPV)の粒子よりRNAの抽出を試みたが、RNAの存在を確認することができなかった。ウイルス粒子にはRNAが含まれていない、または含まれるものの超微量である、という両方の可能性が考えられるので、用いるウイルス量を増やし、RNA抽出を行う予定である。そこで、他の側面よりも宿主制御機構の解析を試みることにした。バキュロウイルスは核内の特定領域で複製を行うと考えられているが、この場所についてはあまり解析されておらず、特に関わっている宿主側の因子などについては全くわかっていない。そこで、BmNPVの増殖場所に局在するORF8と相互作用する宿主側のパートナーの探索を行った結果、総7つのクローンが得られた。酵母2-ハイブリッド法を用いて、相互作用の再現性の確認を行った結果、ORF8のN末端側半分がこれらの相互作用に大事であることがわかった。また、得られた宿主クローンの塩基配列においての特徴やウエスタン解析より、多くが細胞間のシグナルに関わるタンパク質である可能性が示唆された。そこで、阻害剤処理やRNAiによりそれぞれの宿主因子の発現抑制を施すと、ウイルスの侵入が影響を受けることが示唆された。主にチョウ目昆虫を宿主とするバキュロウイルスは、宿主の腸管より侵入し、数日中に殆どすべての細胞に感染し、驚異的な速さで増殖を成し遂げる。また、環状のDNAをゲノムとして持つバキュロウイルスは、宿主細胞自身のゲノム複製や遺伝子発現が厳しく制御されている核内で増殖するが、その感染機構の詳細は未解明なままである。本研究では、バキュロウイルスが行う宿主制御機構の一端を調べるため、ウイルス粒子に注目した解析を行う。具体的には、カイコ(Bombyx mori)を宿主とするカイコ核多角体病ウイルス(BmNPV)を用いて、バキュロウイルス粒子にゲノムDNA以外の核酸であるRNAが含まれるかを検討し、その遺伝子がウイルス由来か宿主由来かを明らかにする。今年度は、当初の計画に沿って、以下のような解析を行った。まず、BmNPVがコードすると推定される136個の遺伝子断片を準備するため、136個の遺伝子それぞれに特異的なプライマーを設計し、BmNPVのゲノムDNAを鋳型として、PCR法を行った。増幅産物が得られなかったものに関しては、PCRの条件を再検討し、最終的に136個遺伝子すべてを増幅することができた。同時に、BmNPV粒子よりRNAの抽出を試みた。そのため、BmNPVをBmN細胞(カイコ由来の培養細胞)に感染させ、多量のウイルス粒子を単離した。次に、ウイルス粒子にRNase I処理を行い、粒子表面に混在しているだけのRNAを除去した。その後、proteaseを処理により、RNaseの活性を不活化させ、RNA抽出に用いた。しかし、RNAが抽出できたかどうかを確認できなかった。得られたRNAの量が少ない、または、ウイルス粒子にはRNAが含まれていない、などの可能性が考えられるので、用いるウイルス量を増やし、再度RNA抽出を行う予定である。
担子菌プロトプラスト培養による脱二核化法の確立

従来高等担子菌類二核菌糸体からの構成一核菌糸体(ネオハプロント)の人為的な作出,すなわち脱二核化には,二核菌糸体を顕微解剖する物理的分割と薬剤処理する化学的分割が行われている。しかし,これらの方法は,高度の熟練と多大の時間を要し,しかも適応しうる菌種に限りがあり,さらには二潮菌糸体を構成する2種類のネオハプロントのうち一方のみしか得られない不都合さが多いなどあまり望ましてもではない。本研究では,高等担子菌類における二核菌糸体の効率的かつ汎用性に優れた人為的脱二核化法の確立を目的に,プロトプラスト培養法の応用と実用性につていシイタケ,ヒラタケをはじめとする10種類の有用な食用きのこを用いて検討した。その結果,1)供試した全てのきのこ類二核菌糸体からの効率的なプロトプラストの調製と再生条件を明らかにした。2)これらプロトプラストからの遠心分離による一核性プロトプラストの分画を試みたが,有効な分画条件を見出すには至らなかった。そこで,プロトプラストの培養再生特性に基づくネオハプロトンの効率的取得法の確立をめざしたところ,3)プロトプラストを再生寒天培地で7ー10日間培養したのち,再生コメニ-のなかから小径のコロニ-を選択的に分離培養することによって,マッシュル-ムを除いたいずれの菌種でも30ー95%の頻度でネオハプロントを取得でき,とらには2種類の核型のネオハプロントが出現することが判明した。4)このように二核菌糸体から脱二核化したネオハプロントには,遺伝形質が変異したものも出現するが,菌糸生育の良好なネオパプロントは,菌叢形態やアイソザイム像等の形質について各々の親の一核菌糸体と同じ特性を示することから,その遣伝形質を安定的に維持しているものと考えられた。5)以上の結果から,プロトプラスト培養法は従前の方法より効率的かつ汎用性に優れた高等担子菌類の脱二核化法であると結論された。本年度は、シイタケ、ヒラタケ、タモギタケおよびマッシュルーム等を供試して、これらの有用きのこ類からの効率的なプロトプラストの調製と再生条件を明らかにするとともに、二核菌糸プロトプラストから構成一核菌糸を高率かつ安定的に取得するためのプロトプラストの分画・精製法ならびに培養条件について重点的に検討した。その結果、以下の成果が得られた。1.シイタケ、ヒラタケならびにタモギタケについては、当初の研究計画通り63年度内で、それらの二核菌糸からの効率的なプロトプラストの調製と再生条件を確立した。加えて、ナメコプロトプラストの調製と再生条件についても明らかにした。マッシュルームプロトプラストについては、その調製・再生条件は一応設定したが、プロトプラスト収量が前者のきのこ類の場合に比べて低く、再検討の余地が残った。2.シイタケ、ヒラタケならびにタモギタケのプロトプラスト培養による脱

二核化に関しては、遠心分離による一核性プロトプラストの分画・精製操作を経ないでも、粗プロトプラストを直接0.4ー0.5Mのスクロースを含を再生培地で7ー10日間培養したのち、菌糸復帰したコロニーの中から小径のコロニーのみを選択的に分離することによって、シイタケでは3079%、ヒラタケでは6497%、タモギタケでは約70%の頻度で一核性プロトクローンを取得できることが判明した。3.逐次得られた一核性プロトクローンの核型検定を交配によって進めたところ、供試したシイタケ、ヒラタケおよびタモギタケのいずれの二核菌糸株においても、二つの構成一核菌糸が出現することを確認した。しかし、その出現割合は菌株により一方の核型に著しく偏る場合があった。このような核の選択が起こる原因については明らかにするには至らなかった。本年度は、前年度の研究で明らかにした実験手法に基づきシイタケならびにヒラタケの二核菌糸から脱二核化した一核性プロトクロ-ンの核型検定およびそれらの交配で生じた新生二核菌糸の遺伝子諸形質を解析するとともに、マッシュル-ムプロトプラストのより効率的な調製および培養条件について検討した。その結果、以下の成果が得られた。1.マッシュル-ムについては菌糸体100mg(乾重)当り3×10^7個のプロトプラストを分離できる作出糸を確立した。その再生については、供試総プロトプラストの約30%が菌糸に再生・復帰する培養条件を見出した。2.既報のシイタケ、ヒラタケならびにタモギタケでのプロトプラスト培養による脱二核化法を準用することで、本年度新たに供試したウスヒラタケでも7595%の確率で一核性プロトクロ-ンが取得できた。このように本法はかなり汎用的なきのこ類の脱二核化法であることが示唆された。3.シイタケおよびヒラタケの二核菌糸数菌株から分離した一核性プロトクロ-ンの核型を交配によって検定した結果、どの菌株においても2種類の構成一核菌糸が出現し、その出現割合は菌株により約1:1ないし1:10の範囲であった。この構成一核菌糸の出現割合の偏りは、交配に用いた親の一核菌糸のプロトプラスト再生率とその再生菌糸の生育程度に起因するものと推察された。また、これらの一核性プロトクロ-ンの菌糸生長、菌叢形態およびアイソザイム等の諸形質はそれぞれの親一核菌糸のそれらにほぼ類似した。一核性プロトクロ-ン間の交配で生じた新生二核菌糸体に由来する子実体の形態的特徴は分離に用いた親菌株の子実体のそれに一致することをヒラタケで確認し、シイタケでは分析を継続中である。本年度は,シイタケの二核菌系から脱二核化した一核性プロトクロ-ン(以後ネオハプロントと称する)の遺伝的形質の安定性を明らかにする目的で,得られたネオハプロントならびにそれらの間で元の二核菌系株と同じ核構成になるように再交配して作成した新生二核菌系株の菌叢形態,アイソザイム像および子実体形成能等を解析した。加えて,マッシュル-ムを含む他の有用な食用きのこ類におけるヘテロカリオンや二核菌系の脱二核化法としてのプロトプラスト培養法の実用性について検討した。得られた研究成果は以下の通りである。1.シイタケ二核菌系から脱二核化した各々の核型のネオハプロントには,遺伝形質が変異したものも出現するが,菌系生育の良好なネオハプロントの菌叢形態およびアイソザイム像等の諸形質はそれぞれ親の一核菌系のそれらに一致し,継代培養保存したのちもこれら形質は安定していた。さらに,このように親と同じ生物的特性を示したネオハプロントの相互交配で作成した新生二核菌系株の上述のような生物的諸形質ならびに子実体の形態的特徴についても,元の二核菌系との間で差は認められなかったことから,菌系生育の良好なネオハプロントはその遺伝形質を安定的に維持しているものと考えられた。2.本年度新たに供試したブナシメジ,アラゲキクラゲ,ヤナギマツタケ,クリタケならびにマイタケでも,それらの二核菌系はプロトプラスト培養によって容易かつ効率的に脱二核されることがわかった。
ホモ接合ハプロタイプ法による侵襲性歯周炎の疾患関連遺伝子同定

同一家系の侵襲性歯周炎を発症している患者からDNAを抽出した。SNPタイピングを行い、得られたデータをホモ接合ハプロタイプ法を用いることによって候補領域を決定した。また侵襲性歯周炎4名のDNAを用いてエキソーム解析を行った結果、2つの遺伝子でアミノ酸配列置換を伴う変異が認められた。Master mind like2遺伝子の変異はホモ接合ハプロタイプ法によって決定した候補領域内に存在した。家系内で侵襲性歯周炎を発症している患者5名と侵襲性歯周炎を発症していない健常者3名から採血(約7ml)を行い、QIAGEN社のQIAamp DNA blood midi kitを用いてゲノムDNAを抽出した。得られたDNAは暗号化し-20度で保存した。侵襲性歯周炎2名(従兄弟)のDNAからNimblegen社のkitを用いてエキソン部分を抽出、増幅後Illumina社の次世代シークエンサーにてエキソームシークエンスを行った。なお得られたデータは総リード数は128.5 millionsと155.5 millions readsで平均coverageはX96とX115であり総データ量は7Gbと8Gbであった。今回の研究では、バイオインフォマティクス解析の結果、アミノ酸変異を伴うsingle nucleotide polymorphism(SNP)とflame shiftを伴うinsertionおよびdeletionに着目した。私共の有している148名のエキソームシークエンスのデータを参照し、この家系に特異的なSNPおよびinsertion,deletionを抽出した。解析結果として、6つのSNPおよび3つのinsertionが得られた。Deletionは得られなかった。これらの遺伝子変異部9箇所に着目し、Applied Biosystems 3130sequencerを用いて遺伝子変異の検証を行ったところ、9箇所の遺伝子変異すべてが検証された。さらに9箇所の遺伝子変異が健常者192名において認められるかを調べたところ、5つの遺伝子変異は健常者において認められたため除外した。4つ遺伝子変異は本家系に発症する侵襲性歯周炎の疾患関連遺伝子の可能性があることが示唆された。本家系以外の91名の侵襲性歯周炎患者において、MAML2の全エクソンで変異が認められるかを、Applied Biosystems 3130sequencerを用いて調べたところ、病原生の高いと予測される変異は検出されなかった。広島大学歯周診療科に通院する侵襲性歯周炎患者で常染色体優性遺伝の疑われる家系に着目した。患者へのインタビューから、患者の祖母、母親、姉も20代から歯の動揺を自覚し、現在はすでに総義歯となっており強く侵襲性歯周炎が疑われる。患者の兄と妹は40代であるが、歯周状態は健全であり、侵襲性歯周炎である可能性は極めて低い。患者およびその家族に本研究の主旨を説明し、同意を得て、静脈から血液6mlを採取し、genome DNAをQIAGEN社QIAamp DNA blood midi kitを用いて抽出した。また、コントロールとして侵襲性歯周炎を発症しておらず、歯周組織の健全な者50名からも約6ml採決を行い、genome DNAを抽出した。その後Affymetrix Single Nuceotide Poymorphism (以下SNP) Chip ver. 6.0を用いて約900,000箇所のSNPタイピングを行った。得られたデータをホモ接合ハプロタイプ法を用いてホモ接合ハプロタイプ領域を同定した。なお2cm以上ホモ接合ハプロタイプが共通する領域を有意とした。シークエンスキャプチャー技術によってNimbleGen Sequence Caputure 385Kアレイを用いてハイブリダイゼーション、洗浄、溶出、増幅を行い、ホモ接合ハプロタイプの共通する領域を選択的に抽出し、次世代シークエンサーによって遺伝子配列を解析した。患者DNA情報をもとにしたバイオインフォマティクス解析も終了し、研究家系に特異的な遺伝子変異の抽出も終了しているため。また、侵襲性歯周炎の孤発例である患者のDNA採取も100名を超えているため。常染色体優性遺伝が強く疑われる家系で、侵襲性歯周炎を発症している者から採血しgenome DNAを抽出し、ホモ接合ハプロタイプの共通する領域の遺伝子配列の解析を行ったから。本家系に発症する侵襲性歯周炎の原因遺伝子およびその遺伝子変異を同定し、孤発例および他の家系においてその変異が見られるかを調べる予定である。またその遺伝子変異の機能解析を行う予定である。得られた、次世代シークエンサーのデータから、バイオインフォマティクスを駆使して、frame shift、ナンセンス変異、ミスセンス変異に注目し、解析を行う。得られた遺伝子の発現分布歯周組織における発現分布、遺伝子変異の機能解析に対して研究費を使用予定である。得られる予定の結果、サンガーシークエンスによて確証実験を行う必要があるため、その試薬および機能解析に用いる試薬に研究費を多く使用する予定である。
嫌気性芽胞菌の「機能的」「網羅的」な糞便汚染指標としての活用とリスク評価への応用

本年度は、河川水中での嫌気性芽胞菌および指標ウイルスであるPMMoVの生残性、挙動の比較を2つの実河川および人工環境下においた河川水中で評価した。中山間地を流域とするSa川のSy市に位置する採水ポイントA、直近下流で下水処理場放流水の流入した後のポイントBおよびその2.7km下流域に位置し、流下途中での他の糞便汚染の流入の影響のないポイントCにおいて年間を通してサンプリングを行った。このうち、ポイントBとC間での嫌気性芽胞菌、PMMoVおよびその他の糞便汚染指標(大腸菌、腸球菌)の濃度変化および河川流量を基に算出した負荷量の変化は大腸菌、腸球菌では半減したものの、PMMoVおよび嫌気性芽胞菌はほとんど変化が見られなかった。また、河川水に下水放流水(塩素消毒前)を10%添加し、滅菌三角フラスコ中20°Cで振とう培養して、それぞれの指標細菌およびウイルスの生残性を評価したところ、大腸菌、腸球菌は直後に減衰し、40日経過後には-4logの減少であったのに対して、嫌気性芽胞菌およびPMMoVは-0.5log程度の減少と高い生残性を有することが示された。なお、PMMoVについては、RT-qPCRによる標的遺伝子の定量評価であることから、死滅したウイルスやフリーのRNA/DNAを検出している可能性もある。そこで、PMMoVのPCRによる検出の前にPMA処理を行って、intactなウイルスのみの検出を試みた。PMA処理後の40日目のPMMoVの減少率は-1.0log程度と未処理の2倍の減少率となったものの、髙い生残率が確認された。これらより、河川および河川水中での生残性は嫌気性芽胞菌>PMMoV>PMA-PMMoV>>大腸菌、腸球菌の関係となり、嫌気性芽胞菌がウイルスの生残性と類似している可能性が示された。今年度は、実河川での嫌気性芽胞菌の挙動評価に加えて、室内一帯の環境下での下水放流水中の嫌気性芽胞菌の挙動評価を行い、嫌気性芽胞菌および指標ウイルスPMMoVの河川水中での挙動や生残性に関する検討が実施できた。また、PMMoVのRT-qPCRでの定量の前処理としてPMA処理を行い生残性の評価手法が確立された。このうち、河川の流下実験および室内実験においては、嫌気性芽胞菌が環境中で長く生残すること、PMMoVも同様に環境中で生残することから、嫌気性芽胞菌がウイルスの汚染指標として効果がある可能性が示されたことは、研究計画での課題を順調に進展しているものと考えられる。特に、室内実験において、それぞれの微生物の挙動特性が評価できたことは重要な研究成果である。さらには、本研究計画から進展して、生残性のある可能性の高いPMMoVの検出手法が確立できたことは特筆すべきことであり、嫌気性芽胞菌が網羅的な指標として、特にウイルス指標としての有効性を探る本研究の目的を進めるための重要な手法として今後の研究の進展に大きな影響を与えるものである。これらを勘案して、今年度の進捗状況は、当初の計画以上の進展しているものと考える。今後は、現在までに得られた嫌気性芽胞菌およびPMMoVの室内実験および河川流下実験での挙動特性を基に、嫌気性芽胞菌の網羅的な指標としての有効性について考察する。そのために必要なデータの補完、特に河川等での生残性に関する検討と、汚染源となる下水放流水およびその処理工程における他の指標細菌およびPMMoVとの比較についてのデータ取得を行う予定である。これらの得られたデータを基に、ウイルス指標であるPMMoVとその生残性、分布、挙動および環境条件(水温、河川等の検討では紫外線量など)との関係を整理して、嫌気性芽胞菌の従来の指標としての意義、すなわち、原虫の汚染のおそれの判断指標、保存性の高い糞便汚染指標に加えて、嫌気性芽胞菌の新しい意義であるウイルス指標としての有効性を示し、複合的な水質評価が可能な「網羅的な」微生物指標としての有効性について検討、評価を進める。嫌気性芽胞菌の「網羅的」な指標としての機能として先行の研究で明らかになっているヒト由来汚染源でのcpe遺伝子保有株の偏在性を利用した河川流域のヒト糞便汚染のソーストラッキング指標としての有効性を実河川で実証するための調査を行った。今年度はS川水系をフィールドに、主に養豚などの家畜由来の排水の流入を受け、人口密度も低く、かつ流域下水道によってヒト由来の排水の流入の可能性の低い支川Kと人口が集中する都市域を流域とし、古くからヒト由来排水による汚濁河川として問題とされている支川Nについて調査を行った。それぞれの流域地域の人口、人口密度、流域に排水を放流する特定事業場(家畜)、下水道使用率、水洗化率などの流域状況を調査するとともに、両河川それぞれ2地点において3回の採水を行い、大腸菌、腸球菌および嫌気性芽胞菌数を調査した。また、嫌気性芽胞菌についてはcpe遺伝子保有率も調査した。3回の結果を総合すると、N川は採水地点1と2の間に養豚場排水の流入があり、1-2間で大腸菌数および嫌気性芽胞菌数の大幅な上昇が認められるものの、嫌気性芽胞菌cpe遺伝子保有株は検出されなかった。また、腸球菌は不安定な濃度変化を示した。

N川は、2か所の採水地点ともにすべての指標が高い値を示すとともに、嫌気性芽胞菌cpe保有株の存在割合は30%程度と高い値を示し、ヒト由来の糞便汚染であることを強く示唆した。次年度は、本データを補完するために、追加のデータを取得するとともに、河川の流量などの情報を合わせて汚濁負荷量の評価を行うとともに、時間経過に伴うそれぞれの指標の変動、ウイルス指標との関連性などについて検討する。計画では、年間を通して採水を実施し、季節的な変動を含む評価を目指した。実際には、夏季に台風等の影響による増水などにより採水が困難であった時期があり、夏季のデータに不足が生じている。しかしながら、その他のデータについては順調に調査が実施されており、夏季のデータについては、次年度に補完することが可能である。従って、現在までの進捗状況としては、全体としてはおおむね順調に進展していると考えられる。本年度は、河川水中での嫌気性芽胞菌および指標ウイルスであるPMMoVの生残性、挙動の比較を2つの実河川および人工環境下においた河川水中で評価した。中山間地を流域とするSa川のSy市に位置する採水ポイントA、直近下流で下水処理場放流水の流入した後のポイントBおよびその2.7km下流域に位置し、流下途中での他の糞便汚染の流入の影響のないポイントCにおいて年間を通してサンプリングを行った。このうち、ポイントBとC間での嫌気性芽胞菌、PMMoVおよびその他の糞便汚染指標(大腸菌、腸球菌)の濃度変化および河川流量を基に算出した負荷量の変化は大腸菌、腸球菌では半減したものの、PMMoVおよび嫌気性芽胞菌はほとんど変化が見られなかった。また、河川水に下水放流水(塩素消毒前)を10%添加し、滅菌三角フラスコ中20°Cで振とう培養して、それぞれの指標細菌およびウイルスの生残性を評価したところ、大腸菌、腸球菌は直後に減衰し、40日経過後には-4logの減少であったのに対して、嫌気性芽胞菌およびPMMoVは-0.5log程度の減少と高い生残性を有することが示された。なお、PMMoVについては、RT-qPCRによる標的遺伝子の定量評価であることから、死滅したウイルスやフリーのRNA/DNAを検出している可能性もある。そこで、PMMoVのPCRによる検出の前にPMA処理を行って、intactなウイルスのみの検出を試みた。PMA処理後の40日目のPMMoVの減少率は-1.0log程度と未処理の2倍の減少率となったものの、髙い生残率が確認された。これらより、河川および河川水中での生残性は嫌気性芽胞菌>PMMoV>PMA-PMMoV>>大腸菌、腸球菌の関係となり、嫌気性芽胞菌がウイルスの生残性と類似している可能性が示された。今年度は、実河川での嫌気性芽胞菌の挙動評価に加えて、室内一帯の環境下での下水放流水中の嫌気性芽胞菌の挙動評価を行い、嫌気性芽胞菌および指標ウイルスPMMoVの河川水中での挙動や生残性に関する検討が実施できた。また、PMMoVのRT-qPCRでの定量の前処理としてPMA処理を行い生残性の評価手法が確立された。このうち、河川の流下実験および室内実験においては、嫌気性芽胞菌が環境中で長く生残すること、PMMoVも同様に環境中で生残することから、嫌気性芽胞菌がウイルスの汚染指標として効果がある可能性が示されたことは、研究計画での課題を順調に進展しているものと考えられる。特に、室内実験において、それぞれの微生物の挙動特性が評価できたことは重要な研究成果である。
焼結傾斜機能材料の靭性向上のための微視組織制御

傾斜機能材料の高温度落差場試験においては、強熱されるセラミックス側に大きな圧縮応力が生じ、セラミックスは塑性変形する。その結果、試験片冷却時にセラミックス表層で引張り応力が生じ表面から垂直き裂が走る。このき裂が高金属組成側に進展すると耐酸化性は著しく劣化することが予想される。本研究では、金属/セラミックス系傾斜機能材料への金属纖維の混合による靭性攻着の可能性を検討した。3moL%Y_2O_3ーZrO_2粉に平均粒径3μmのSUS304ステンレス鋼粉および直径4μm、アスペクト比4485のSUS316纖維を混合したのち、CIP成形および常圧焼結により供試体を作製した。焼結体から切り出した試験片について小型パンチ試験により延性/脆性遷移の指標となるSPエネルギ-を求めた。さらに破面の観察結果と合せて靭化機構を検討した。結果は次の通りである。(1)粒子混合の場合には、セラミックス60%以上では線形的破壊するが、金属纖維を混合した場合には、75vol.%以上でもなお延性的な破壊を示す。(2)組成比とSPエネルギ-の関係から、纖維混合の場合には90%セラミックスに至るまで徐々に脆性へ遷移することがわかった。纖維のアスペクト比が大きいほどSPエネルギ-は増大し、破壊に対する抵抗は大きくなる。纖維混合による金属相のネットワ-ク形成は、破壊強度およびK_<IC>の低下をもたらすが、き裂開口時に纖維自身がネッキングして破断するためのエネルギ-を必要とするので、き裂進展に対する抵抗力は大きくなり見掛け上の延性が生じたと考えられる。本年度に得られた金属纖維混合の効果は、高温度落差場試験において生ずる表面からの垂直き裂の進展の防止に有効に利用される。
近接光源下における物体の見えの解析とその認識・モデリングへの応用

近接光源は,物体表面上において光源のみかけの方向が変化したり逆二乗則に従って照度が減衰したりするなどの,非線形な現象を引き起こす.本研究課題では,(1)非線形性の回避と(2)非線形性の積極的な利用という二つの異なる側面から研究を行なった.特に本年度は,後者を中心に,照度差ステレオの研究に取り組んだ.照度差ステレオは,視点と物体姿勢を固定して様々な照明条件で撮影した物体の画像列から物体表面の法線ベクトルや形状を推定するもので,コンピュータビジョンの基本的な技術の一つである.古典的な照度差ステレオでは光源の明るさと方向を事前に求める必要があるために,近年では,光源のキャリブレーションを必要としない未較正照度差ステレオの研究が盛んに行なわれている.しかしながら,未較正照度差ステレオで復元される物体形状には本研究の基本的な着想は,近接点光源のもたらす非線形な現象を利用して双線形性に起因する不定性を解決することである.本研究では,まず,平行光線を利用した未較正照度差ステレオによりGBR不定性を持つ物体形状が推定されていると仮定して,未知の点光源下で観察される陰影を説明できる物体形状が唯一であることを証明した.特に,GBR変換が距離を保存しないことから,逆二乗則に従う照度の減衰が不定性解決の本質であることを示した.次に,GBR変換の自由度を残して物体形状が与えられているときに,未知の近接点光源下における陰領域の境界と拡散反射の輝度分布を手掛かりにして,未知のGBR変換のパラメタを推定できることを示した.近接光源は,物体表面上において光源のみかけの方向が変化したり逆二乗則に従って照度が減衰したりするなどの,非線形な現象を引き起こす.本研究課題では,(1)非線形性の回避と(2)非線形性の積極的な利用という二つの異なる側面から研究を行った.前者の着想は,物体表面上の微小領域に注目すると,領域内では光源の方向と距離の変化が小さいために,平行光線を仮定した技術を近似的に適用できることにある.つまり,近接光源下において撮影された物体の画像を分割することで,あたかも平行光線下において撮影されたかのように扱う.この着想に基づいて,近接光源下における物体の見えを近似するための画像分割について,以下の三つの知見を得た.第一に,近接光源下の物体の画像を矩形に分割して平行光線を仮定した画像生成法を適用したときの,画像の近似精度を実験的に評価することで,画像分割そのものの効果を確認した.第二に,近接光源下における物体の見えを近似するための画像分割法を提案して,合成画像と実画像を用いた実験によりその有効性を確認した.第三に,顔認識への応用の可能性を検討した.特に,最適な分割結果は顔形状に依存するものの,認識対象人物の三次元形状が得られない場合には,多数の顔形状データから計算される平均顔に対する分割結果で代用できることを示した.また,画像分割は光源分布の確率密度に依存するため,実世界環境の確率密度に応じて適切な分割を行う枠組みも提案した.後者については,未較正照度差ステレオにおける近接光源の影響を調べた.平行光線とランバートモデルを仮定した場合の未較正照度差ステレオでは,復元した形状に不定性があることが知られている.本研究では,近接点光源下における陰影を手掛かりにして,この不定性を解決できる可能性があることを示した.近接光源は,物体表面上において光源のみかけの方向が変化したり逆二乗則に従って照度が減衰したりするなどの,非線形な現象を引き起こす.本研究課題では,(1)非線形性の回避と(2)非線形性の積極的な利用という二つの異なる側面から研究を行なった.特に本年度は,後者を中心に,照度差ステレオの研究に取り組んだ.照度差ステレオは,視点と物体姿勢を固定して様々な照明条件で撮影した物体の画像列から物体表面の法線ベクトルや形状を推定するもので,コンピュータビジョンの基本的な技術の一つである.古典的な照度差ステレオでは光源の明るさと方向を事前に求める必要があるために,近年では,光源のキャリブレーションを必要としない未較正照度差ステレオの研究が盛んに行なわれている.しかしながら,未較正照度差ステレオで復元される物体形状には本研究の基本的な着想は,近接点光源のもたらす非線形な現象を利用して双線形性に起因する不定性を解決することである.本研究では,まず,平行光線を利用した未較正照度差ステレオによりGBR不定性を持つ物体形状が推定されていると仮定して,未知の点光源下で観察される陰影を説明できる物体形状が唯一であることを証明した.特に,GBR変換が距離を保存しないことから,逆二乗則に従う照度の減衰が不定性解決の本質であることを示した.次に,GBR変換の自由度を残して物体形状が与えられているときに,未知の近接点光源下における陰領域の境界と拡散反射の輝度分布を手掛かりにして,未知のGBR変換のパラメタを推定できることを示した.
ヒト記憶型T細胞のレパートリーが免疫監視機能とその維持に与える影響

本研究の目的は、HIV感染症をモデルとして、T細胞による免疫監視システムがヒト慢性ウイルス感染症の病態に与える影響を明らかにすることである。昨年度までに慢性期における抗HIV免疫監視システムの破綻過程を明らかにしたが、本年度は、その前過程であるHIV感染早期における抗HIV免疫監視システムの解析を行い、慢性感染症に対するヒト免疫監視システムの実体解明を図ることを目指した。その結果、下記の成果を得た。(1)新たにHLA-B35陽性で、感染早期のHIV感染者(感染確認後2年以内)9人から、血漿とPBMCを採取して、HIV-1 Nefに対するCD8 T細胞の応答を解析した。(2)感染者由来のHIV-1 Nef配列を決定したところ、慢性期の感染者由来のHIV-1 Nefとは有意に異なる配列を有していた。その領域が、HLA-B35拘束性エピトープ内にあったことから、感染早期と慢性期ではHLA-B35拘束性CTL応答が量的・質的に異なると察せられた。(3)HIV感染早期に主要なCTL応答を示すCTLエピトープを同定し、その抗ウイルス機能を評価した。その結果、感染早期に惹起されるHIV特異的CTLは、慢性期に認められるCTLに比べて、有意に抗ウイルス機能が優れていることが分かった。(4)ヒトCTLの免疫監視システムは、HIV感染が継続する中で、有効なエピトープを失い、抗ウイルス活性が低下すると考えられた。本研究では、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)など変異性の高い病原体に対するヒトCD8^+細胞傷害性T細胞(CTL)の応答をモデルとして、メモリーT細胞のレパートリーが新たな抗原に接したときのヒト免疫監視機能に与える影響を解明することを目的としている。本年度は、HIV-1がCTLエスケープ変異を起こしたあとのCTL応答に着目して、HIV-1特異的CTL機能の広範な解析を多くの慢性HIV-1感染者について実施した。その結果、HIV-1の変異に呼応して、変異型のエピトープのみに特異的でT細胞レパートリーの異なる新たなCTLサブセットが惹起されていた。これらのCTLは、抗原刺激に対してインターフェロンガンマなどの抗ウイルス性サイトカインを産生したが、増殖応答は示さなかった。野生型エピトープに特異的なCTLはどちらの機能も正常であった。生体内CTLの経時的から、この機能不全型CTLが増えるとともに、機能型サブセットは減少していくことがわかった。これらの結果から、慢性HIV感染症で知られているCTL機能の低下は、変異抗原によって新たに誘導されたCTLの機能不全によるものと示唆された。以上のことから、CTLエスケープ変異は単に既存のCTLから逃避するのみならず、低機能の新たなCTLサブセットを増やすことによって、これまで考えられていたよりもより積極的にエイズ病態の進行に関わることが明らかとなった。慢性ウイルス感染においても、メモリー型T細胞による免疫監視機能が、病態制御に重要であることがわかった。
災害スクリプトに潜む脆弱性の検討と対処行動の促進、リスク認知上の波及効果

本研究は、災害時の行動スクリプトに潜む問題点を把握し、災害対処行動を促進するための方法を実証的に検討することを目的とした。また、さまざまな災害に対する国民のリスク認知についての基礎データも収集した。調査の結果、災害直後、通話がきわめて困難であることがわかっていてさえ、住民は携帯電話による安否確認に固執することが明らかになった。また、対処行動促進の一連の実験では、他者援助アピールは被災対象が自分の子供であってでさえ、それほど有効ではないことが示された。リスク認知調査の結果からは地震と原発に対する不安が低下する一方、他のハザードについての評価にはほぼ変動がないことが示唆された。本研究の目的は2つある。1つ目は災害時における一連の行動やできごとについての主観的な予測、すなわち災害スクリプトを調査によって引き出し、そこに示されるサバイバル上の脆弱性を同定した上で、理論とエビデンスに基づいた対処行動促進プログラムを設計、実施することである。2つ目はそのようなプログラムの参加者となり、対象とする災害のリスクを軽減させた個人が、他のさまざまなリスクに対する認知や行動をどう変化させるのかを検討することである。つまり、特定の災害に対処するための行動促進プログラムの直接的な効果に加えて、リスク認知の変容を通した波及効果も検証し、総合的なリスク対策としての効果を説明するモデルを構築することが本研究の目的である。本年度は上記目的のうち主に一つ目のものを中心に研究を進めた。具体的には東日本大震災における被災者の行動についての文献を収集するとともに、他の災害時における人々の行動について報告する文献も講読し、さらには、インターネット上での住民調査を実施して実証的なデータ収集を行った。それらの結果、災害発生時において、人は個人個人としてリスクを認知し、行動選択をするのではないことが明らかになってきた。すなわち、対人行動、具体的には家族やコミュニティ内での安否確認や話し合いが、避難を妨げる面と、促進する面とを併せ持つことが明らかになった。来年度以降は今年度得られた知見を発展させ、社会的動物である人間の、対人的な特性を利用した避難プログラム構築に貢献する研究を進める。平成25年度は、災害対処を促進するための方策として「いまここで、目で見て手で触れる具体的なモノ」として対処法を提示することの効果を、解釈レベル理論を援用しつつ検討してきた。実験としては、地震災害時のための食料や保存水の備蓄促進をテーマとし、一般主婦を対象に実施した。2つの実験条件を求め、抽象的に備蓄の重要性を説明する条件と、具体的な保存食・保存水を手にとれる状態で備蓄の重要性を説明する条件とを設けた。その結果、後者の方が、実際の行動として保存食や保存水を選択しやすくなることが確認され、“いまここ"原理によって直面する問題に対処しようとする人間という視点が、災害リスクへの対処を促す上で重要であることが示された。しかし一方では、地震災害発生の可能性や、起こる場合の地理的・時間的距離など認知的な側面に関しては、具体的接触条件と抽象的説明条件間で有意な差は見られなかった。この結果は、先の行動指標をとった結果と併せ考えると、具体的な接触が、リスク認知を介さず直接的に防災行動を導きうることを示唆するものである。災害情報提供がリスク認知を高め、その結果として防災行動がとられるという常識的な道筋が実は機能しないという、いわゆるリスク認知パラドクスが近年注目を集めているが、今回の結果もそれと整合する。従来の「意識を変えて、行動変容を促す」という防災のための基本方針の有効性に対して、新たな方略を要求する基礎的な知見を得たことが平成25年度の主要な実績である。本年度の研究目的は、(1)これまでの研究成果から示唆される災害対処行動を促進する要因を組みこんだプログラムを考案し、その効果を実証的に検討すること、および(2)そのプログラムに参加することによって、さまざまなリスクに対する認知や備えがどう変化するのかを調べることであった。これらにより、ある災害リスクへの備えを行うよう働きかけることが、リスク認知や対応行動全般へどのような波及効果をもたらすのか検討した。波及効果を検証するにはプログラムを受けていない一般国民の多様なリスクに対する認知を把握し、それとプログラム経験者のデータとを比較する必要がある。そこで、無作為サンプリングによる全国調査を実施し、日本人のリスク認知として代表性の高いデータを得た。本年度注目した災害対処行動を促進すると考えられる要因は対人的な援助動機であった。近年、リスク認知や災害についての心理学的研究ではリスク認知パラドクス、すなわち、リスクが高いと認知していても実際の災害対処行動にはむすびつかないという主張が強まっている。そこで見落とされがちなのが、人が社会的な存在であり、自分自身についてのリスク認知とは別に、他者のリスクを低減するために対処行動が行われうる可能性である。そこで、模擬的な防災講演会を催し、避難先での援助を行えるよう事前の災害準備を行うべきというメッセージの効果を検証した。分析の結果、単に他者への援助を強調するだけでは、必ずしも行動レベルでの災害対処は高まらないことが見出された。本研究の目的は災害への対処行動促進プログラムを実施し、その影響を検討することである。近年は、リスク認知と対処行動とが一貫しないというリスク認知パラドクスが大きな問題となっていることから、本研究では認知への影響だけでなく、行動面の影響を測定してきた。また、本年度はこれまで地震災害を対象として行ってきた研究を拡張し、知見の一般化を試みた。