hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バングラデシュの貧困と国際労働移動に関する実態調査

本研究は、バングラデシュの国際労働移動に焦点をあて、受入国におけるバングラデシュ移動労働者の労働実態を明らかにした。また、貧困問題と関連した国際労働移動の背景について分析した。バングラデシュ独立以降の国際労働移動は、湾岸協力会議(GCC)諸国の労働力需要に応じて1976年に開始され、それ以降、GCC諸国への労働移動は急増している。その背景には、受入国の労働力需要のみならず、外貨獲得のために海外送金を増額しようとするバングラデシュ政府の海外雇用政策がある。2006年以降はアラブ首長国連邦への移動労働者数が最多であり、職種をみると、その半数は、低賃金かつ重労働の建設労働者が占めている。我々が1999年より科学研究費の助成によって調査を継続しているクミッラ県ダウドゥカンディ郡は、日米主導の援助や開発によって農村の近代化が推進されてきた地域である。それは、一部の既得権益者に利益をもたらしたものの、貧困層の雇用機会はむしろ減少傾向にある。そのため、現金収入を得ることを目的として海外出稼ぎ労働に就く人々が増加している。バングラデシュ全体では、2011年度の海外出稼ぎ労働者総数45万9060人のうち、アラブ首長国連邦が22万8469人と約半数を占め、かつ、最大数を擁している。職種についてみると、2004年6月2012年5月の労働者総数166万9148人のうち、建設労働者が約半数を占めている。そこで2012年11月、アラブ首長国連邦において、バングラデシュを始めとする途上国からの出稼ぎ労働者166人から聞き取り調査を行った。このうち、49人がバングラデシュ出身者であった。これら49人の中で、11人が女性であった。彼女たちは、家族構成員への送金を目的として単身で出稼ぎ労働に就いている。ダカの代理店には多額の費用を納めたが、職種はトイレ清掃に限定されていた。また、アブダビ市街にある出稼ぎ労働者の宿泊施設(レーバーキャンプ)には、我々が2000年より調査を継続している世帯の家族構成員が、出稼ぎ労働を目的として滞在している。彼の雇用契約期間は2年間で、ダカの代理店には、事前に現在の給与約18ヵ月分を納めた。仕事はアブダビ市内での高層ビル建設であるが、炎天下での命綱をつけての労働、食費すら賄えないほどの低賃金等、過酷な労働実態が明らかになった。そのほか、2012年9月にニューヨークに滞在してバングラデシュから移動してきた人々40人から聞き取り調査を行った。彼・彼女らの殆どは、現金収入を得ること、かつ、送金を目的として、ダイバシティ・ビザによって移住している。バングラデシュでは、家族構成員への送金を目的として海外出稼ぎ労働に就く人々が急増している。2011年度の海外出稼ぎ労働者総数は513万512人(バングラデシュ政府把握分)であるが、移動先をみると、全体の約8割はGCC(Gulf Cooperation Council:湾岸協力会議)諸国となっている。そのため、2012年度「今後の研究の推進等」(様式F-7)で予定していたように、2013年度は、アラブ首長国連邦のほか、オマーン、カタールにおいてもバングラデシュ出身者から聞き取り調査を行った。限られた調査の範囲内ではあるが、オマーンでは、バングラデシュに居住していた家族構成員を呼び寄せ、子どもたちを現地の教育機関に就学させている人もみられた。これらバングラデシュ出身者においても、移動先で市民権を得られた人々はみられなかった。アラブ首長国連邦では、我々が十数年に及んで調査を継続しているクミッラ県ダウドゥカンディ郡出身の建設労働者から2012年度同様聞き取り調査を行ったが、本人と家族構成員の生活水準が向上しているとは確認できなかった。2年間の送金総額をみても、事前にダカの斡旋業者に収めた支出総額の約半分にしか達していない。そのうえ、送金の一部は友人からの支援で賄っていた。また、2012年度に続いて、ニューヨークに滞在してバングラデシュ出身者から聞き取り調査を行った。彼・彼女らの殆どは、ダイバシティ・ビザによって移動、もしくは、移住している。この他にも、バングラデシュからの出稼ぎ労働者がみられるアジア諸国の中で(2012年度、同上様式に記述)、モルディブに滞在して複数のバングラデシュ出身者から聞き取り調査を行った。これら研究成果については、随時、学会誌等に投稿する予定でその準備を進めている。2011年3月にバングラデシュの各関係省庁及び政府機関において、国際労働移動に関する資料収集と聞き取り調査を行った。また、首都ダカにある斡旋業者の他、アラブ首長国連邦より一時帰国している建設労働者からの聞き取り調査を行った。

さらに、1999年以降調査を継続しているクミッラ県の中で、先進諸国による援助・開発の影響を強く受けているダウドゥカンディ郡に滞在して、国際労働移動に関係している世帯を戸別に訪問した。先進諸国主導による道路拡張計画によって屋敷地を剥奪されてきた最貧困層が居住するP村スラムでは、全世帯の戸別訪問調査を行った。2011年度の国際労働移動者からのバングラデシュへの送金総額は、約101億ドルにも達している。国際労働移動者総数は45万9060人で、その内、アラブ首長国連邦が22万8469人と約半数を占め、かつ、最大数を擁している。この内、女性の労働者総数は6,067人となっている。また、2004年6月2012年5月のアラブ首長国連邦での労働者総数は166万9148人にも達している。職種としては建設労働者が約半数を占めている(以上、政府内部資料)。国際労働移動に求められる経費について、アラブ首長国連邦の場合、ダカの斡旋業者への支払い総額は、移動先での建設労働者の所得約1年分に相当する。それゆえ、外国で出稼ぎ労働をするためには、貧困世帯にあっては土地売却や借金によってこれらの費用を捻出しなければならない。それでも、P村に居住する母子世帯や父親の収入が減少している世帯では、国際労働移動以外に一家の生活費を得られる方法がないと回答している。また、P村スラムでは、先進諸国主導による4車線道路拡張計画に伴ってスラム撤去が強行されているが、それにより、最貧困層の生活状況が深刻化している。これら最貧困層にあっては、国際労働移動に伴う費用捻出も極めて困難な状況がみてとれた。本研究は、バングラデシュの国際労働移動に焦点をあて、我々が調査を継続しているクミッラ県ダウドゥカンディ郡と当該地域からの移動が急増しているアラブ首長国連邦での現地調査を通して、バングラデシュの貧困と国際労働移動との関連性を検討することを目的としている。また、2012年度は、バングラデシュへの送金額増大が顕著なアメリカ合衆国にも焦点をあてる。これら研究目的を達成するために、2012年11月にアラブ首長国連邦に滞在して、バングラデシュを始め途上国から移動してきた人々から労働実態に関する聞き取り調査を行った。また、アブダビ市街のレーバーキャンプを訪問した。そこには、我々が2000年より調査を継続している世帯の家族構成員(男性)が出稼ぎ労働を目的として滞在している。その男性から数時間に及んで聞き取り調査を行った。このレーバーキャンプ周辺は砂漠で、建物内に外部者は出入りできない。そこで、レーバーキャンプよりアブダビ市内に移動して聞き取り調査を行った。さらに、バングラデシュ出身の労働者が多くみられるニューヨークに滞在して、バングラデシュ出身者40人より聞き取り調査を行った。彼・彼女らの殆どは、現金収入を得ることを目的として移住している。送金額はそれぞれであったが、中には、家賃と食費を除く殆どを送金にあてている人もみられた。ニューヨークでは、バングラデシュ出身者が多く生活しているコミュニティでの実態調査も行った。そこでは、家族構成員に同伴して移住している人々も多くみられた。これら調査内容については、『国際開発研究』(国際開発学会)等に投稿予定である。
電場応答性カラムナー液晶の開拓と新機能

本申請研究は、配向制御可能なカラムナー液晶を素材とすることでこれまで実現出来なかった新規なマテリアル、高速な電場応答性を有する強誘電性カラムナー液晶と高選択的多孔質膜を開発することを目的としている。本研究課題は、研究代表者が世界に先駆けて開発した「側鎖の分子デザインによるカラムナー液晶の電場配向」という基盤技術があって初めて実現・挑戦できる課題である。これまで必要とされながらも構築する手段がない故に開発出来なかった、破格の機能を持った材料の創成を目指す。分子デザインによりカラムナー液晶の持つ潜在能力を最大限に引き出さんとする本研究は、マテリアルサイエンスに新たな可能性を導くと確信している。本申請研究では、側鎖の分子デザインによるカラムナー液晶の電場配向という研究代表者が発見した原理を足場とした新規なマテリアル、特に強誘電性カラムナー液晶と高選択的分離膜の二つを創成することを目的としている。それらは互いに情報を共有させつつ、同時並行で進めていく予定である。どちらの場合においても分子設計によるマテリアルデザインを基本とし、カラムナー液晶に関しては、誘電率・運動性等、多孔質膜に関しては空孔サイズ・環内水素結合パターンの最適化を推し進めていく。どちらの研究トピックにしても、種々の分子の合成を同時進行で行っていく必要があり、それらを進めていた。そうしたところ、同時に申請した特別推進研究が採択されたため、本申請研究は廃止となった。そのため実質的に一ヶ月程度しか研究期間がなく、いくつかの分子を合成するにとどまった。分子の合成過程で得られた知見は、採択された新たに採択された特別推進研究における実験にも活用されている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
複数の症例を対象とした専門医の暗黙知に基づく歩容評価システムの開発

本研究は、全人工膝置換術後の被介護者と陥入爪のある被介護者の2種類の群を対象として、それぞれに歩容を評価する医師や理学療法士の持つ暗黙知を形式知化し、非侵襲で迅速な歩容評価システムの開発を目的とする。まず、モーショントラッキングのためのカメラシステムを作成し、脚部の可動範囲とその動作速度から数値化を行うシステムを作成した。全人口膝置換術後の被介護者の歩容に関しては、その値と理学療法士の主観的な評価を点数化した結果、相関が低いデータが存在することが明らかとなった。これを調べるためにディスプレイ上の視線を抽出できるアイトラッキングのためのデバイスを用いて、歩容中の理学療法士の着目点の抽出を行った。その結果、脚部のみでなく上半身に着目する時間が歩容全体の50%近くを占めることが明らかとなった。さらに、理学療法士の年数が上がるにつれて上半身に着目する時間が長くなる傾向を確認した。以上より、暗黙知の獲得過程の一端を明らかにすることができた。また、陥入爪のある被介護者の歩容に関しては、健常者と比べて離脚時の足の裏の重心点に偏りがあることが明らかとなった。この偏りは医師が持つ陥入爪患者の歩容の違和感と一致していた。これにより、陥入爪に関する暗黙知の形式知化を達成したとともに、原因の一端の可能性を示すことができた。さらに、指の専門医との話し合いから、指の動作に関する暗黙知の存在が予測され、それを計測するための装置を開発し、暗黙知の形式知化に着手した。その結果、指のしびれと物を把持するときの各指の力の関連性を調べることができた。医師や理学療法士の持つ暗黙知の形式知化を行うことができた。計測データの前処理が必要となる手法であるため、リアルタイムに分類する診断システムへの実装はできなかった。しかしながら、暗黙知の獲得過程を数値的に表すことができた。さらに、本手法を応用することで、指に関する暗黙知への応用を示唆することができた。この結果、The Journal of Dermatologyが採録(2018年度投稿)された。また、SI2019で優秀賞を得た。今後進めるべき課題は3点ある。1つは暗黙知の形成過程の形式知化を進める。暗黙知の存在と形式知化はできても獲得の方法を示さなければ、初心者がその暗黙知の獲得を促すことが難しいと閑雅が得られるためである。2つ目は各指の力への応用を進める。手の外科の専門医との話し合いから暗黙知が多く含まれていることが予測され、専門医も暗黙知の存在に肯定的であるためである。3つ目はリアルタイム診断を実現する。これにより、計測直後に診断が表示された内容を専門医が確認し、その差異をフィードバックすることで精度を高めるとともに、新たな暗黙知の形式知化につなげることができると予想される。本研究は、全人工膝置換術後や陥入爪、自動膝伸展不全のある被介護者の歩容を評価する医師や理学療法士の持つ暗黙知を形式知化し、非侵襲で迅速な歩容評価システムの開発を目的とする。モーショントラッキング、重心動揺と理学療法士の評価の関連性の検討、ユーザインタフェースの開発、自動膝伸展不全用の機器の開発の3点を行った。まず、モーショントラッキングは複数台のハイスピードカメラで被介護者に付けたマーカを追尾することで行う方式とした。歩容の妨げにならないような小型のLEDマーカを作成することで、光源の違いによる誤検出を低減でき、計測場所の状況によらずに計測に十分なデータを取ることができるシステムを開発した。そのシステムを使い、全人工膝置換術後の被介護者と陥入爪のある被介護者の歩容データの計測を行い、自己組織化マップなどのデータマイニング手法により、関連性の検討を行った。次に、重心動揺をリアルタイムに可視化することのできるユーザインタフェースの作成を行った。これにより、医師や理学療法士が歩行状態を目視しながら、重心の移動を確認できるようになった。さらに、リアルタイム処理ができるため、これまでに作成した自己組織化マップによる診断システムをリアルタイムに表示することが可能になる。最後に、自動膝伸展不全を持つ被介護者の歩容は改善すべき症状であるため、歩容との関連性を調べるだけでなく、回復を補助する機器の作成を行った。これにより、回復状態と歩容との関連性という新たな指標の導入を行った。本年度はシステムの作成と、臨床試験での動作検証を主な課題として行った。各システムの使用説明書を作成し、担当する医師や理学療法士だけでも使うことができるシステムとした。そのために、モーショントラッキング、重心動揺や歩容評価と理学療法士の評価の関連性の検討を行った。まず、モーショントラッキングは4台のハイスピードカメラを用いて被介護者に付けたLEDが点灯するマーカを追尾することで、反射型のマーカーよりも追尾性を改善することができた。

歩行時の重心動揺を分類することを行った結果、歩容状態が分類できるだけでなく、歩容の改善度合いが学習済みマップ上で表現できる知見を得た。次に、理学療法士に対して、歩容を点数化するためのアンケートを行った。これにより、理学療法士の評価とモーショントラッキングから得られる歩容の評価に差異が存在することを明らかにした。この差異の原因を調べるために、視線解析を行った結果、理学療法士らのように専門知識がある人は専門知識がない人と注目点が異なる結果を得た。また、歩容のみでなく、握力にも医師の暗黙知が存在することを確認し、本システムを一部改良することで握力に関する暗黙知の抽出を行えることも確認した。作成したモーショントラッキングの性能向上を行い、それを用いた計測を行った。そして、理学療法士へのアンケートを通じて理学療法士の評価とモーショントラッキングによる評価との差異を明らかにし、その差異を調べることにより暗黙知の抽出のための知見を得た。さらに本システムを一部改造することで握力への適用ができる知見を得た。本研究は、全人工膝置換術後の被介護者と陥入爪のある被介護者の2種類の群を対象として、それぞれに歩容を評価する医師や理学療法士の持つ暗黙知を形式知化し、非侵襲で迅速な歩容評価システムの開発を目的とする。まず、モーショントラッキングのためのカメラシステムを作成し、脚部の可動範囲とその動作速度から数値化を行うシステムを作成した。全人口膝置換術後の被介護者の歩容に関しては、その値と理学療法士の主観的な評価を点数化した結果、相関が低いデータが存在することが明らかとなった。これを調べるためにディスプレイ上の視線を抽出できるアイトラッキングのためのデバイスを用いて、歩容中の理学療法士の着目点の抽出を行った。その結果、脚部のみでなく上半身に着目する時間が歩容全体の50%近くを占めることが明らかとなった。さらに、理学療法士の年数が上がるにつれて上半身に着目する時間が長くなる傾向を確認した。以上より、暗黙知の獲得過程の一端を明らかにすることができた。また、陥入爪のある被介護者の歩容に関しては、健常者と比べて離脚時の足の裏の重心点に偏りがあることが明らかとなった。この偏りは医師が持つ陥入爪患者の歩容の違和感と一致していた。これにより、陥入爪に関する暗黙知の形式知化を達成したとともに、原因の一端の可能性を示すことができた。さらに、指の専門医との話し合いから、指の動作に関する暗黙知の存在が予測され、それを計測するための装置を開発し、暗黙知の形式知化に着手した。その結果、指のしびれと物を把持するときの各指の力の関連性を調べることができた。医師や理学療法士の持つ暗黙知の形式知化を行うことができた。計測データの前処理が必要となる手法であるため、リアルタイムに分類する診断システムへの実装はできなかった。しかしながら、暗黙知の獲得過程を数値的に表すことができた。さらに、本手法を応用することで、指に関する暗黙知への応用を示唆することができた。この結果、The Journal of Dermatologyが採録(2018年度投稿)された。また、SI2019で優秀賞を得た。計測データの収集とドキュメント化を進め、医師や理学療法士が着目する点の抽出を行う。また、計測システムの使い勝手の向上を目指し、医師や理学療法士らと再検討を行う。
対流圏有機エアロゾルの起源推定のための分子炭素同位体組成リストの作成

本研究の目的はエアロゾル有機物の起源と輸送過程の解析の基本となるデータベースを作成することにある。計画としては陸上植物(C3植物(非草本植物)とC4植物(草本植物))を採取し、乾燥試料を調製すると共に、n-アルカンの炭素同位体比を測定する。植物葉試料の採取および試料の乾燥、粉砕、粉末化を行なった。いずれの試料も約100g、凍結状態(-20°C)で保存した。植物試料の長鎖n-アルカンの分子組成と炭素同位体比を測定し,以下の結果を得た。(1)長鎖n-アルカンの分子組成:主な長鎖n-アルカンはスギ、ヒノキ(裸子植物)がC33,C35から成る。ククスノキ、クヌギ、ヤブツバキ(被子植物)ではC27,C29,C31が主なn-アルカンである。(2)長鎖n-アルカンの炭素同位体比:裸子植物は概ね-30--34‰の値を示す。これに対して、被子植物のd13C値は-31--39‰と測定値の幅が大きい。被子植物のn-C29アルカンのd13C値は裸子植物のそれより軽い傾向を示す(平均して3‰程度)。一方、シバやカヤ(C4植物)は同位体的に重い値を示す。これらの結果から、陸上植物葉の炭素同位体比は有機エアロゾルの輸送過程の解析に対して、重要な情報源となることが明らかとなった。
アンデスにおける聖人信仰の展開に関する人類学的研究－聖像の所有と継承に注目して

本年度は、聖像の継承プロセスの解明を目的に、前年に続きペルー南部のクスコ市において調査をおこなった。調査にあたっては、同地域の住民の多くが所有し、幾世代にもわたって継承がおこなわれている幼子イエスの聖像(ニーニョ像)に焦点をあてた。この聖像の場合、とくに12月1月の時期に各家庭に飾られるため、この時期に複数の世帯を対象に聞き取り調査を実施し、集中的にデータ収集をおこなった。調査においては、個々の聖像の来歴のほか、その継承がいかにしておこなわれてきたのか、それらを実践する人びとのあいだにどのような関係がみられるかについて明らかにすることに主眼をおいた。これらの調査で得られたデータの分析からは、聖像の継承にかかわる複数のパターンを抽出することができた。主に親族を通じた垂直的な継承や知人を介しておこなわれる水平的な継承のほかに、この地域に伝わる特有の継承方法も明らかになった。聞取りを進めるなかで、この継承は、ニーニョ像のみにみられるものである点も判明した。また、この継承がおこなわれる背景には、譲渡者の親族や社会関係のあり方にかかわる問題だけでなく、同地域における宗教の動向が関連している可能性が浮かび上がってきた。上記の研究成果に関して本年度は、日本ラテンアメリカ学会の定期大会およびスペイン・サラマンカ大学で開催された国際アメリカニスト会議、国立民族学博物館共同研究において報告をおこなったほか、研究誌等にも日本語およびスペイン語で論文を発表した。聖像の継承に関する膨大なデータの収集と分析をおこなった。また、それにより、これまで明らかにされてこなかった継承のパターンに関する新たな仮説を導き出すことができた。今後はこれまでのデータと分析結果を精査するとともに、聖像の継承にかかわる問題と対象地域における宗教の動向がいかに関わっているのかを明らかにする。その際には、当該地域の宗教の動向に関する他の研究論文やモノの継承に関する文献資料等も活用する。そのうえで、聖像(モノ)を介して展開される信仰の様態について、キリスト教以外の事例も参照しつつ、より広い視野から検討をおこない、現代の宗教におけるモノのあり方について考察を深める。また、最終成果を論文としてまとめ、学会誌等に投稿をおこなう。本年度は聖像の所有状況および入手方法の把握を目的に、ペルーにおいて現地調査を実施した。10月にはリマ市にある聖具店街で、12月にはクスコ市で開催される聖像販売市でそれぞれ調査をおこなった。これらの調査から、人びとの聖像所有の経緯のほか、所有者と購入者の関係性について明らかにすることができた。とくに後者の点からは、聖像の継承にも関わる重要な問題が浮かび上がった。また、本研究にかかる成果の一部を、日本ラテンアメリカ学会の定期大会およびスペイン・サラマンカ大学で開催されたラテンアメリカ・カリブ社会科学学会(FLACSO)研究大会において報告した。さらに本年度は、「モノをとおしてみる現代の宗教的世界の諸相」と題する共同研究を立ち上げ、人類学・宗教・美術・芸術など隣接分野の研究者を交えた学際的な研究活動を開始した。初年度の共同研究会においては、上記調査結果をふまえ、ペルーにおける聖像の所有と継承に関する研究を発表したほか、数名の共同研究員とともに「宗教とモノ」に関する現代事情を機関誌の特集記事として報告した。人びとが聖像を入手する際の拠点となる場所で調査をおこない、聖像所有の実態把握に関する大方の情報収集を終えた。また、初年度における成果については、研究の各段階において、国内外の関連学会で口頭発表および学術誌への寄稿をおこなった。今後は、個人が所有する聖像の取扱いと継承プロセスの把握を目的に、実際に聖像を所有する人物を対象にした調査を実施する。現地調査については、私的領域に立ち入る都合上、申請者がこれまで調査を重ね、住民との信頼関係を築いてきたクスコ市内の二つの司教区住民を対象にすることでより円滑な調査を進める。

とくに、本研究課題の大きな目的のひとつである聖像の継承プロセスを明らかにするためにも、現在の聖像の所有者だけでなく、その履歴をたどり、所有者と譲渡または贈与した人物との関係を紐解く作業をおこなう。また、その過程で、信仰がいかに変化しているのかについても留意していくことで、モノを介した信仰形成のメカニズムの解明を目指す。今後はこれまでのデータと分析結果を精査するとともに、聖像の継承にかかわる問題と対象地域における宗教の動向がいかに関わっているのかを明らかにする。その際には、当該地域の宗教の動向に関する他の研究論文やモノの継承に関する文献資料等も活用する。そのうえで、聖像(モノ)を介して展開される信仰の様態について、キリスト教以外の事例も参照しつつ、より広い視野から検討をおこない、現代の宗教におけるモノのあり方について考察を深める。また、最終成果を論文としてまとめ、学会誌等に投稿をおこなう。国際会議出席にかかる費用を他の研究資金から支出したため。本資金は次年度に開催予定の研究集会において使用する。
南極周回気球実験による低エネルギー宇宙線反陽子の精密測定及び到来起源の解明

本研究は、超伝導スペクトロメータと南極周回長時間気球実験を用いた低エネルギー反陽子の精密測定による、初期宇宙の素粒子現象の解明を目的としている(BESS-Polar実験)。平成19年度は、NASAゴダードスペースフライトセンターにおいて測定器の組み上げと性能評価を行い、測定器全系をNASAコロンビア科学気球センターに輸送し、8月下旬南極周回気球工学系との噛み合わせ試験を行った。測定器を南極に輸送、10月下旬より南極マクマード基地において最終調整を行った。11月下旬、南極における気球工学系との最終噛み合わせ試験を行い、12月南極マクマード基地より打ち上げ、マクマード基地及びNASAコロンビア科学気球センターにおいて測定器系の制御及びモニターを行い、南極二周回軌道により太陽活動極小期における24.5日間のサイエンスデータ取得及びデータの回収に成功した。2月下旬より回収したデータを解析開始、Time of Flight (TOF), Middle-TOF, Aerogel Cherenkov Counter (ACC)、JET/IDC中央飛跡検出器のZ方向の分解能については、2004年の前南極周回フライトを大きく上回る測定器性能を確認した。統計量は前身のBESS実験の太陽活動極小期における観測と比較して大きく改善され、低エネルギー反陽子の決定精度のみならず、反重陽子、反ヘリウムの探査、太陽活動の日変化など、過去最高の測定結果が期待できる。Preliminaryなフライトデータ解析結果について、日本物理学会で報告した。本研究は、南極周回長時間気球実験による低エネルギー宇宙線反陽子の精密測定及び到来起源の解明を目的としている。2004年12月の第一回フライトのデータ解析及び、2007年に予定されている第二回フライトに向けた測定器改良、太陽活動極小期における長期間フライトの準備を行う。研究代表者の2005年度における研究実績の概要は下記の通りである。1.神戸大学においてフライトデータ解析環境を確立し、2004年12月の第一回南極フライトにおける陽子及びヘリウムフラックスの解析を進めた。2.NASA/GSFCより第一回南極フライトを終えた検出器の一部を回収し、2005年11月、KEK/PSπ2ビームラインにおいてビームテストを行った。第一回フライトデータの検証、データ解析へのフィードバック及び2007年の第二回南極フライトに向けた検出器のR&Dを行った。3.神戸大学において、第一回フライトで放電問題となったTOF PMT気密部の低温低圧試験システムを立ち上げた。また、NASA/GSFC、浜松ホトニクスと共同で第二回フライトに向けた新しいPMT気密容器の試験のR&Dを行った。4.低エネルギー反陽子をより精密に測定するための新たな検出器搭載の可能性として、PCB技術を用いた微細構造ガス検出器の開発と性能評価を行った。性能評価結果は三次元電極シミュレーションの結果とほぼ一致し、今後放電対策及び電極構造の均質化を行うことにより実用化を目指す。本研究は、超伝導スペクトロメータを用いた南極周回長時聞気球実験による低エネルギー宇宙線反陽子及び各種宇宙線の精密測定、その到来起源の解明を目的としている。平成18年度は、第一回南極周回気球フライトのデータ解析及び、平成19年度に予定されている第二回フライトに向けた測定器改良、太陽活動極小期における長期間フライトの準備を行った。平成18年度における各測定器の開発状況は下記の通りである。1.第一回フライトにおいて低温低圧下で放電問題となったTOF PMTについて新たに気密容器デザインの最適化を行い、本実験用にアッセンブリを行った。恒温槽と圧力容器を用いた低温低圧下での長時間試験を行い、全数について容器気密性能及びPMT性能を試験し、本実験用PMTの選別を行った。2.エアロジェルチェレンコフカウンターについて、構造体の最適化、大型エアロジェルの再作成とアッセンブリを行い、第一回フライトからの性能向上を行った。3.Middle-TOFにプロトタイプ製作及びデザインの最適化を行い、従来の片側読み出しから両側読み出しにアップグレードを行った。5.ソーラーパネルを用いた電源系について、第一回フライトデータ解析からの発電量計算を元に、第二回フライト用を最適化、新たに製作し、構造体のデザイン及びアッセンブリを行った。以上の改良・開発を行い、第二回フライトに向けた更なる調整に向けて測定器全系をNASAゴダードスペースフライトセンターに輸送した。

統計量は前身のBESS実験の太陽活動極小期における観測と比較して大きく改善され、低エネルギー反陽子の決定精度のみならず、反重陽子、反ヘリウムの探査、太陽活動の日変化など、過去最高の測定結果が期待できる。Preliminaryなフライトデータ解析結果について、日本物理学会で報告した。
児童養護施設の住環境に関する研究3-児童養護施設で働く職員の職場としてのあり方-

我が国の児童養護は、集団養護から小規模化、個別化へと政策が変更されたにもかかわらずなかなか小規模が進展していない。子ども達の生活の場としてのニーズと援助者である職員のニーズの共存に小規模の利点が生かされるべく、施設に働く職員の職場環境を再考する必要がある。本研究は、職員の視点で現状の施設を評価する。職員が子ども達へのケアにおいて重視していることと物理的施設環境との関係を明らかにする。調査方法は、写真投影法の応用で、職員に「ホッとできる」「やりがいを感じる」場のイメージを撮影してもらい、その理由をコメントしてもらう形のアンケートである。東日本大震災で影響を受けていない全国の児童養護施設を対象に郵送アンケートを実施し(564施設に発送、回収大舎16、小舎11、回答なしで返却4)、また熊本荒尾市のシオン園と津山市の立正青葉園、横浜市の聖母愛児園では訪問調査を行った。2008年から同様の調査手法で収集してきたデータを含める(調査結果資料合計223通)。○「ホッとできる」撮影された写真では、人の映っていない物理的環境61枚(223通に占める割合27.4%で、大舎33枚、小舎28枚)が多く、コメントからは施設形態に関係がなく「居室」・「居間等の共用空間」(場)であり、「子どもとの関わり」「子どもの様子」(行為)であった。大舎で特筆すべきは「一人の世界」(行為)15枚で、子ども達から離れ、自分の時間をもつ事で「ホッとする」のである。それに相応するかのように「子ども達の登校・就寝後」(時間)が多かった。○「やりがいを感じる」大舎では「行事」(時)を利用して「子ども達への関わり」(行為)に、小舎では「いつでも」(時)子どもたちの居住空間(場)で「子ども達の様子」「成長を見守る」(行為)ケアに「やりがい」をイメージしていることが伺えた。○課題:この資料を使って、今後主成分分析を試みる予定である。
高速分光観測による降着円盤の可視化、及び円盤モデルの検証

激変星とは、主星である白色矯星とロッシュローブを満たした晩期型主系列星からなる近接連星系である。激変星の中でも矯新星と分類される系は白色矯星の周りに降着円盤を形成し、降着円盤に起因した変動現象を示すが、以下の点から、降着円盤を可視光で観測するのに最適な天体である。第一に、増光時に円盤の明るさが卓越するため、降着円盤の変動が顕著に現れる。第二に、増光時の降着円盤の温度は1万度程度で、可視光の領域で明るい。第三に、変動現象の典型的なタイムスケールが数時間から数ヵ月と観測が比較的容易である。初年度に引き続きすばる望遠鏡を用いた食のある矮新星IP Pegの時間分解分光観測データの解析を行い、食中の輝線プロファイルは軸対称な円盤モデルでは説明がつかない変化を示すこと、8m級の望遠鏡により降着円盤の可視化による速度分布の観測的検証が可能なことを論文として発表した。また、初年度からの継続的な激変星のモニター観測により、白色矯星が弱い磁場を持つ中間ポーラー(IP)における増光現象の時間分解測光観測に成功した。中間ポーラーの増光は突発的に起きる短時間の現象で観測が難しく、これまで詳細が不明で増光メカニズムも伴星由来とするモデルと降着円盤不安定性モデルが対立していたが、増光中の光度曲線の解析から、円盤の外縁から発生した降着円盤不安定性により説明できることを示し、矮新星との連続性を明らかにした。この結果は、フランスで行われた激変星に関する国際会議で発表した。1.食のある倭新星IP Pegの分光観測による降着円盤速度場の検証本研究の主目的は、降着円盤の速度分布、輝度分布を2次元的に再現することである。降着円盤のスペクトルは、速度場を反映したダブルピークの輝線を示す。本研究者はすばる望遠鏡を用いたIP Pegの高速分光観測により、詳細な食中の輝線プロファイルの変化のデータを得ている。このデータから円盤の速度・輝度分布を調べるため、軸対称を仮定し速度・輝度分布をパラメータとした円盤モデルを作り、予測される輝線プロファイルの変化を観測と比較して速度、輝度分布の検証を行った。その結果、速度分布は観測の精度内ではケプラー回転と矛盾しないことが示されたが、同時に、軸対称モデルでは説明できない成分があることも確認された。また、さらに時間分解能を上げた観測を行えば、輝線を100km/s程度の速度幅に分割して速度成分毎の食の光度曲線を作り、輝度分布の2次元的再現によって速度分布を調べる事が十分可能であることが示された。2.激変星の継続的な観測激変星の活動現象の多くは降着円盤に起因しているため、その観測は降着円盤の物理の解明にも非常に有益である。激変星の観測を継続的に行い活動現象の時間発展を詳しく調べ、食のある系の観測による円盤構造の再現や、増光メカニズムの解明、粘性の起源の解明に必要なデータを集めた。3.突発現象に即時対応できる観測システムの構築激変星などの突発現象を観測するためには、現象の発見に即時に対応できる観測システムが必要である。モニター観測と現象発見時の即時観測を行うための40cm望遠鏡を教室屋上に設置し、制御システムを構築した。
熱帯アジア地域のコウモリ媒花は臭いのか?

コウモリ媒花の花香成分は新熱帯でよく研究されており、特有の臭気を持つ有機硫黄化合物(ジメチルジスルフィドや2, 4-ジチアペンタン)が特徴的である。しかし最近はこれらの物質のないコウモリ媒花も発見され、一般性に疑問が出てきている。平成28年度に奨励研究の採択を受けて、パラオ諸島の固有種Bikkia palauensis(アカネ科)の直接観察と花香成分分析による送粉動物の推定を試みた。その結果、日中の観察では訪花動物を確認できず、花香成分はリナロールが主成分であった。しかし、夜開性、白色、大型の花冠、ヒトが十分感じる花香を放つ花の特徴は、コウモリ媒花の可能性が十分に考えられる。そこで本研究では1)夜間の赤外線カメラ撮影によるBikkia palauensisへのコウモリ訪花の確認と2)他のコウモリ媒花の花香成分分析から、パラオ諸島およびアジア地域におけるコウモリ媒花の進化を解明する一助とすることを目的とした。事前にパラオ共和国及び国内4州の採取許可を取得し、現地での採集等は平成29年11月2日9日に行った。赤外線カメラによる直接観察は、複数の個体の花を集めて3晩行ったが、コウモリを含め訪花動物は確認できなかった。自家受粉も視野に入れたより長期の観察と、自然状態を観察する方法を探る必要がある。山岡(1992)を参考に、ヘッドスペース法で花香成分を採取した。Guettarda speciosa(アカネ科ハテルマギリ)は、開花個体を十分採集できなかったことから、Barringtonia asiatica(サガリバナ科ゴバンノアシ)をサンプリングした。調査した全2種から計8サンプルの花香成分を得た。現在はそれらを解析中であり、その結果を既知のコウモリ媒花の花香成分と比較することで、パラオ諸島のコウモリ媒花の進化の解明につながると期待できる。解析後の成果は、今後学会発表や論文等で公表する。
胸部ファントムの測定に基づく、体幹部定位放射線治療の精度研究

人体環境を再現した胸腔ファントムを作成し,肺定位照射の実測評価を行う研究を進めている。当初ファントム内に,腫瘍サイズ・腫瘍位置などの各種パラメータ変更機能を付加する予定であった。しかし,特異な肺腫瘤性病変の環境(電子密度の低い肺の内部に微少な結節構造が存在している状態)の再現を目的とした場合,線量分布への影響無くこれらの構造を組み込むことは困難と判断された。実験対象がnarrow photon beamを用いた高精度集光照射であることを考慮すると,誤差要因の排除を優先すべきと考え,ファントム内環場を固定均質化する方針に改めた。ファントムの具体的な構造決定に先立って,当科で体幹部定位照射を実施した症例の肺所見を再検討した。レビューした20例のうち約7割の症例に,CT上の肺炎像出現を認めた。しかし,その像は多様であり,患者・腫瘍因子,治療因子との有意な相関は得られなかった。ただ,active breathing controlを導入した最近の症例では,肺炎の出現が軽度であり,定位照射による肺障害に,呼吸性移動の関与が示唆された。呼吸性移動に関しては,当科ではマルチリーフ・コリメータを用いた追跡照射システムがほぼ実用化されており,移動するターゲットに対する放射線照射の影響を検討・応用するには適した研究環境にある。これらを鑑み,当初計画していたファントム内のパラメータ調節機能を削除する代わりに,照射中のターゲットの動きをシミュレートする外的装置を付加する方向で設計修正し,ファントム作成した。これにより,肺腫瘤性病変の特殊な環境を再現するだけでなく,呼吸移動を加味した照射影響も評価することで,より臨床に即した測定データが得られると考えている。また、平成15年度には、最近開発が進んでいる種々の呼吸移動抑制法(呼吸同期,呼吸停止,動体追跡等)に対しても,実測データに基づいて比較評価・検討する予定である。
「実定法的原理」に関する総合的研究

本研究は、次のように遂行した。まず、近世法学史について、とくにratio legis(「法の根底を成すもの」)を中心にして考察していった。Ratio legisは、歴史上、二とおりの内容があった。一つは、立法者の意図である。もう一つは、法・法実務の中に法学が発見した「実定法的原理」である。前者は、主観説、立法者意思論として展開した。後者は、客観説、制定法の根底にあり制定法を超えた原理を問題にする立場として展開した。近世の自然法論においては、前期には後者が優位していたが、後期18世紀になると前者が優位するようになった。しかし19世紀になって、再び後者が優位する。本研究では、まず、この点を軸として近世法学史を考察し、「実定法的原理」の形成史とそれが法学・法実務に有した意味を明らかにした。とりわけ重要であったのは。近世私法学の実態の考察であり、またそれが、先行する法学、後続の法学とどう関係するかの考察であった。続いて、19世紀の法学について、その法原理に基づく体系化志向の構造とそれをめぐる議論を明らかにした。これには、とくにサヴィニーの問題提起、それを踏まえた、イェーリングやヴィントシャイトの構成法学を、「実定法的原理」に重点をおきつつ解析することが重要であった。最近、これに深く関連する観点からのすぐれた法史学的研究として、ヤン・シュレーダーの大きな業績がでた(Jan Schroeder, Recht als Wissenschaft, 2003)ので、それをも踏まえつつ考察を進めた。また、英米系における法原理をめぐる考察を行った。これについては、エッサーやドヴォーキンらの研究を踏まえつつ、とくに19世紀アメリカ法学史上の、体系化志向の分析が重要であった。次に、現代の法学において意識化されないままに「実定法的原理」に関わる法学的作業がいかに行われているかを、刑法学や公法学、私法学などの特徴的な動向解析をつうじて、またそれに関わっている論争などの分析をつうじて、明らかにしようとした。これは、現代法学における「法教義学」再評価の動向を明らかにする作業でもある。重要な論点としては、従来、目的論的法解釈・利益考量や法政策論・治安政策論的考察、「法と経済」の議論の傾向が強かったし今も強いのに対して、それらを批判する論者の中に、どのように法教義学、とくに--自覚化されないままに--長い伝統をもつ「実定法的原理」の重視が強まっているかを明らかにすることである。本研究の成果(一部)は、2007年10月に刊行予定の『法思想史講義』で発表する予定である。

本研究は、近世以降において、《法原理ないし法原則に基づいて法学を体系化し、また法実務を処理していく--法の欠缺を補充し解釈を方向付け体系性をもつ立法作業を進める--手法》が、具体的にどう形成され変容していったか、そうした手法の形成・変容は、どういう学問的ないし思想的背景と関わるか、それが今日の法学においてどのように再評価されだし、法学と法実務でどのような新たな役割を果たしているか、を明らかにすることを課題にしている。本年度は、3力年の計画の初年度にあたるため、重要な資料を集積し、それらの分析を通じて、まず大きな見取り図を描くことから作業を始めた。具体的には、古代ローマ法以来の法学と法実務の特徴を、《ratio legisをめぐって思考がどう展開していったか》の観点から追い、その作業をバックにして、とりわけ近世以来のratio legisをめぐる法学上の議論を、人文主義法学の手法や、近世自然法の影響を受けた法学、19世紀の私法学と公法学などについて考察した。焦点は、トーピク的思考とベーコン的思考とデカルト的思考との織りなす相互関係の中で、また新しい実務的な必要が高まる中で、法思考がどう自己革新していたか、その中で法原理に基づく思考がどう変容していったかにあった。これらの作業を通して得た成果は、目下執筆中の『法思想史講義』の中に活用し、『法思想史講義』のページ数で言えば、約100ページにわたってこの問題に関わる記述を置き、中身を大幅に改善させることができた。また、2004年8月の民主主義科学者協会法律部会の合宿研究会において、「実定法の基底にある法原理に基づく法解釈--その歴史と現況」というテーマで発表した。昨年度の研究をさらに深化させる研究を行った。その成果として、下記の知見を得、それを『法思想史講義』の中に文書化し、また比較法研究所の講演会等で研究報告した。(1)ヨーロッパ近世の法学の研究--グロティウス、(ホッブス、ロック、)プーフェンドルフ、ヴォルフ、トマジウスなどについて、その幾何学的方法と人文主義的内容、原理的思考と経験的思考とを連関づけながら、その法学の特徴を押さえた。一見形式主義的でありながら、中身の濃い叙述が行われていることについての、方法論的考察である。本年度の研究では、また、この思考構造が、カント・ヘーゲルを得て、ドイツ私法学に入っていく過程をも追った。これらの作業によって、近世から近代にかけての法学の連続性と変化を時代的背景の中で明らかにするとともに、「実定法的原理」(制定法を超えた原理にもとづく法の運用)に関わる思考の歴史的位置をも把握できた。(2)基本概念の形成の歴史的経過の考察--大陸法とコモン・ローの双方において人格権・所有権・寛容・法人などの基本概念がどういう過程を経て形成されていったかを分析した。それは、近代法が古代ローマ法から形成される過程を、中世法や近世の法学・法実務の役割を一つ一つ押さえながら明らかにする作業であった。また、この観点から《イギリスやアメリカにおける中世的伝統の意味》についても、独自の見解をもつことができた。(3)EU法における「実定法的原理--EU法の実務は、新しい法であるため、制定法に欠缺が多く、それに対応するために、ヨーロッパの法実務の伝統やEU結成の精神に依拠して法原理を獲得し、それを適用するという手法をとっている。この点についての判例や立法化作業を追い、その現象を理論的に把握する作業を行い、報告に活用した。
Resurgenceによる超弦理論における超対称性の破れの解明

自然界のすべての相互作用を統一すると期待される超弦理論は、超対称性(ボゾンとフェルミオンの間の対称性)など現在の自然界には存在しない高い対称性を持つ。超弦理論によって現在の自然界を説明するためにはこれらの対称性が破れる必要がある。それには超弦理論の結合定数による展開では見えない自由度(非摂動効果)が重要であるが、弦理論は展開でしか定義されていないため、その解析が困難である。本研究では低次元の超弦理論は行列を力学変数とする模型で展開によらず定式化できること、および展開の高次によって非摂動効果が読み取れるという理論(resurgence)を用いて超弦理論における超対称性の自発的破れの機構を解明する。
精神障害者による他害行為の予防に対する精神保健医療福祉体制の整備に関する研究

平成30年度は、平成29年度に実施した、通報の状況に関する全国調査の成果報告を中心に行った。本年度から予定している病院に調査については、第1回会議を行った。現在関係機関との打ち合わせを行い、実施する調査の調整を行っているところである。病院との調整を迅速に行う必要がある。研究協力者との適切な協同を図る。本研究は、精神障害者による他害行為予防のために精神保健医療福祉全体が連携すべきであるという視点から、関連要因の多角的分析により有効な対策の基礎資料を得ることを目的としている。このため本研究では、精神障害者による他害行為の予防に向け、精神保健医療福祉の連携を実現するため、活動の実際やニーズ等の関連要因を多角的に分析できるよう多領域にわたる調査を行う。具体的には、(1)精神保健医療福祉職者、および触法精神障害者を対象としたインタビュー調査(予備調査)、(2)精神保健福祉職者を対象とした質問紙調査、(3)精神科医療職者を対象とした質問紙調査、(4)精神障害者を対象とした質問紙調査の4つの調査研究を基盤とする。本年度は、研究全体の予備調査を行う期間であり(上記(1)に相当)、実施した2つの予備調査は以下のとおりである。1.他害行為を行う精神障害者に対する自治体機関の活動の現状調査(ヒアリング調査)2.重大な他害他害行為を行って医療観察法入院をしている患者の回復プロセスに関する調査(ヒアリング調査)1においては、予定していた3自治体のうち、2自治体の調査を終了しており、最近の通報等対象者の対象特性の変化、自治体ごとの対象、支援体制の特性、各自治体における支援活動が明らかになった。2においては、予定していた10名のうち、5名の患者のヒアリング調査を完了した(達成率50%)。患者の入院後の急性期から、回復期および社会復帰期までの心的な変化が聞かれ、そこに影響する要因について把握できた。現時点で、予定通りに進行していない課題はあるが、平成29年度においても、継続的に調査を行っており、当初に計画した内容の成果を挙げることは、達成が見込める状況にある。【目的】本研究の目的は、通報に至ることなく地域で安定した生活を送るための実効可能な支援体制を検討することである。【方法】全国の都道府県、政令指定市計67か所に23条通報の受理状況を確認したうえで、同通報を年間5件以上受理している全410箇所の保健所と救急情報センターに対し、郵送法を用いて質問紙調査を行った。【結果】216機関から回答を受けた。回答機関は、政令指定都市12(5.8%)、中核市15(7.2%)、県および県型180(87.0%)であった。対象機関の平成28年度の23条通報受理件数の中央値(四分位範囲)は25.0(12.3-54.8)件であった。通報対象者の総数は1,547名(男性53.8%、女性は46.2%)であり、40代男性が最も多い割合を占めた。通報対象者の措置診察要否判断が困難な事例は、「支援をする家族がいない/非協力的」の回答が最も多かった。通報に関わる業務の実施率は8-9割に及ぶが、「指定医の確保」「病院との連絡調整システム」等の実施に困難を感じていた。今後は、「協議の場のファシリテート「病院との連絡調整」等が重点課題になると回答した。【結論】現在の23条通報では、ケアマネジメントを必要とする事例に相当する対象への対応を担っていた。一方で、通報対応が、精神保健福祉機関の本来的な業務を逼迫している現状も示唆され、地域特性や各機関の機能、通報受理件数に応じて、円滑に通報業務を遂行する体制の見直しが急務になると考えられた。体制整備に向けては、措置入院制度における医療機関の治療介入システム、通報事例の分析やモニタリングに基づく長期的な展望の抽出と業務のマネジメント、人員確保など、幅広い観点から検討していく必要がある。科研申請当初の計画通りに進めているため。現在行っている調査を継続的することによって、予定している成果を得ることができる。したがって、研究計画に変更を加えず実施していく。このまま計画通りに進めていく。研究遂行上の諸事に伴い、パソコンの購入を予定より早期に行う必要があった。このため前倒し請求を行い購入手続きを行った。研究協力者の増員や旅費の増額により、変更する必要が生じた。今後は、節約を心がけて調査を実施していく。2018年度に予定していた調査費用に掛かる経費や、伴う旅費が消化されていないことが、差の生じた理由である。今年度調査において使用する。上記以外に、変更をしなければならない状況はない。したがって、今後は、計画通りに使用できることが見込める。
中国大躍進運動下の農村人民公社――体験者に聞く東北地方の集団化と生活史

本年度は本研究課題の初年度である。これまでから断続的に行ってきた体験者への聞き取り調査であるが、本年度は鹿児島県在住の中国残留孤児にインタビュー調査を実施した。聞き取り内容は高級合作社になって生じた農村生活の変化についてである。文献史料収集としては、近年、中国の档案館の利用が難しくなっている状況下で、初めて米国での史料収集を試みた。夏季休暇中にWashington D.C.において、National Archives IIとThe Library of Congressを利用して史料調査と収集を行った。次年度にはこれらの史料の分析を進めたい。成果公開としては海外での発表の機会があった。本年は、鹿児島県と中国・清華大学との包括協定(MOU)締結5周年であり、かつ日中平和友好条約締結40年、さらに明治維新150周年にあたることから、双方で記念イベントが開催された。その一環として清華大学、南開大学、遼寧大学で発表を行った。鹿児島県には帰国した中国残留邦人などの提言によって建立された養父母の碑がある。このような碑の存在を紹介して、残留邦人やその家族との関わりから中国農村研究へと進んだ経緯および、これまでの研究成果を発表した。また、立ち上げに参加した中国ジェンダー研究会では、娯楽をテーマに学術書をまとめることを目標にして研鑽を積んでいるところであるが、ジェンダーの視点を有する研究者との学術交流は農村社会における女性の生活に注目する意義を考える上で非常に有益なものとなっている。中国における聞き取り調査の実施および档案館での史料収集が容易ではなくなっている状況の下、史料の入手には不確定要素が付きまとう。本年度は日本国内における聞き取り調査や米国での史料収集を実施した。また研究成果を海外で発表する機会に恵まれた。国際学術交流会の開催へと繋げていく計画である。おおむね順調に進展していると考えてよい。来年度は本研究課題の2年目にあたる。体験者がすでに相当の高齢であり、聞き取り調査の限界が迫りつつある。国内外におけるインタビューの機会をさらに模索していく。NationalArchives IIとThe Library of Congressで入手した史料について整理と解読を進めていく。研究者間の交流としては、農村女性を考察対象とする研究者を招いて国際学術交流会を開催する予定であるが、そのための準備に着手する。また中国ジェンダー研究会による論文集の出版にむけて農村における娯楽に関する原稿の執筆に取り掛かるつもりである。本年度に予定していた書籍の購入の時期が後ろにずれ込んだため、次年度使用額からの支出となる。次年度には書籍の購入の他、中国東北地方に赴いて行う史料調査および日本国内でのインタビュー等を予定している。
植物の栄養・繁殖成長が個葉の枯死に及ぼす影響

植物の個体全体の成長が葉の枯死に与える影響を解析した。1)オオオナモミを用いて、支持器官の呼吸速度が高い個体ほど葉寿命が長いことを明らかにした。これは「支持器官の呼吸コストが高い植物ほど葉寿命が短い」という従来の仮説を支持しない。2)ダイズを用いて、葉の枯死の制御には群落内の光環境、窒素獲得、若い組織の窒素要求が関与していることを明らかにした。これらの相対的重要性は植物の生育段階と大気CO2濃度によって変化した。3)仮説「個体全体の炭素獲得が最大となるタイミングで葉が枯れる」の検証を行った。ダイズとイネでは、窒素の可給性に関わらず、最適タイミングよりも遅く葉が枯れていることを明らかにした。植物の栄養・繁殖成長、そして葉以外の器官の呼吸による炭素消失と葉の枯死タイミングの関係を明らかにすることを目的として研究を進めている。1.昨年度に引き続き、東京農業大学の実験圃場(東京)においてポットを用いてイネを水耕栽培した。昨年度の結果の再現性を確認すると共に、窒素施肥を昨年度の2水準から3水準(標準、標準x 1.5、標準x 0.5)に増やし、窒素の可給性の勾配に沿った栄養・繁殖成長、そして葉の動態の変化を調べた。葉の消長、個葉サイズ、個体サイズ、各器官の呼吸速度、窒素濃度、葉面積/葉重比の追跡測定を行った。2.窒素固定をする通常のダイズ品種と窒素固定しない同質遺伝系統を用いて、葉面積生産が群落内部の光環境、繁殖器官の窒素要求、窒素同化の影響を受け、それらの程度は生育時期によって異なることを明らかにした。論文を国際誌に投稿し"Major revision"の判定を受けた。現在1度目の改訂を行っている。3.葉寿命研究に関する総説を執筆し、これまでの成果と今後の課題について整理した。総説は日本生態学会誌に発表した(及川・長田2013,及川ほか2013,長田ほか2013a, b)。4.解放系二酸化炭素暴露実験(農業環境技術研究所)に参加(2010年より継続)し、イネ群落の葉と窒素の動態への窒素施肥と大気CO2濃度の上昇の影響を調査した。この成果はWorld Crop FACEミーティング(2012/7/9-12,つくば市)で発表した。また、2009年に解放系オゾン暴露実験(イリノイ大学)で行った実験の結果をまとめ、日本生態学会(2013/3/5-9,静岡市)で発表した。いずれも論文を執筆中である。5. Hirose (2011)によって新たに定義された植物の窒素利用効率の概念を葉群動態の解析に応用した(Hirose & Oikawa 2013)。植物の栄養・繁殖成長、そして葉以外の器官の呼吸による炭素消失と葉の枯死タイミングの関係を明らかにすることを目的として研究を進めた。1)窒素固定をする通常のダイズ品種と窒素固定しない同質遺伝系統を用いて、葉面積生産が群落内部の光環境、繁殖器官の窒素要求、窒素同化の影響を受け、それらの程度は生育時期によって異なることを明らかにした。論文は国際誌Plant and Soilに受理された(Oikawa, Okada and Hikosaka 2013)。2)北関東地方を中心とした温帯の落葉性広葉樹林において、様々な種の葉寿命と老化中の窒素回収(リサイクル)について野外調査を行った。老化する葉からの窒素回収率は種によって異なっており、葉寿命との相関は見られなかった。葉寿命、窒素回収率ともに、機能型間(窒素固定種vs非窒素固定種など)の一貫した違いは見られなかった。3)葉寿命研究に関する総説を執筆し、これまでの成果と今後の課題について整理した。4)解放系二酸化炭素暴露実験(農業環境技術研究所)に参加(2010年より継続)し、イネの葉群動態への窒素施肥と大気CO2濃度の上昇の影響を調査した。この成果は日本生態学会(2014年3月,広島市)で発表した。論文を執筆中である。5)大気中二酸化炭素濃度の増加がイネの葉鞘と稈の力学的特性に与える影響についての論文が受理された(Zhu, Chen, Sakai, Oikawa他4名2013)。植物の葉の主要な役割は光合成である。多くの研究が、まだ光合成できる葉でも枯死することを報告してきた。これまでに私たちは、古い葉が持つ窒素を若い葉に転流したほうが植物全体の光合成速度が増加する場合、こうした現象が起こることを圃場実験と数理モデルを用いて示してきた。