hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的コンフリクトの解決にむけた可逆的意思決定の有効性とそのメカニズム

その結果,本事例については,可逆的合意形成の効果はあまり認められなかったが,公正な協議過程が公共受容を促進する効果があったことが示唆された.さらに,その効果は,地域のソーシャル・キャピタルや住民の公共心の高さによって異なることも示唆された.本研究では,フランスにおいて高レベル放射性廃棄物処分場の建設が受容されるに至った心理構造を検討した.事業主体であるANDRAをはじめ,国会議員,現地住民などに対してインタビュー調査を行った結果,賛同態度の構造が示唆された.すなわち,処分場建設予定地域の住民は,私的利益,信頼感,手続き的公正といった要因に基づいて賛同態度を形成していた一方で,一般市民は,社会的利益,信頼感,手続き的公正,道徳的責任感といった要因に基づいて賛同態度を形成していたことが示唆された.さらに,フランスの合意形成過程を特徴づけている“可逆性"は,一般市民に対してのみ,リスク認知の低下を通じて賛同を高める効果があったことも示唆された.最後に,日本での合意形成のあり方も検討された.さらに,インタビューで得たモデルの妥当性を検討するため,web調査および質問紙調査を実施した.また,フランスでのHLW処分場受容を検討するモデルを構築した際,公共心と返報性が重要な機能を果たしたことが理論的に予想された.そこで,「東日本大震災における集団移転」という公共受容を題材に,それらの妥当性と一般性を検討するために質問紙調査を行った.まず,集団移転の事業実施主体であるA市の事業担当者と住民代表にインタビュー調査を行った.その後,防災集団移転事業を経験した住民を対象に質問紙調査を行い,上記仮説を検証した.共分散構造分析等の統計分析の結果,移転先決定までの合意形成過程においては,返報性が生じていなかったことと,公共心の高い住民に高い手続き的公正効果が生じることが示唆された.本研究では,フランスの高レベル放射性廃棄物処分場の建設に関わる合意形成において,可逆性概念が機能したメカニズムについて分析した.その結果,処分場建設予定地域の住民は,私的利益,信頼感,手続き的公正といった要因によって賛同態度を形成していた一方で,一般市民は,社会的利益,信頼感,手続き的公正,道徳的責任感といった要因に基づいて賛同態度を形成していたことが示唆された.さらに,“可逆性"は,一般市民に対してのみ賛同を高める効果があったことも示唆された.また,返報性と公共心の効果も検討された.その結果,返報性は公共受容に影響しないことや,公共心によって賛同構造が変わることが示唆された.まずは9月までにフランス人を対象とした質問紙調査を行う.これはweb調査として実施する予定である.一方,同時期に,東日本大震災の被災者を対象とした質問紙調査も行う.これにより,reversibilityが確保されていない場合における合意の構図を探る.最後に,両者を比較し,reversibilityの効果を検証する.平成29年度は,まずはフランスの一般国民とビュールの現地住民を対象に質問紙調査を行い,統計分析を行い,受容メカニズムの相違や可逆的合意形成が機能するメカニズムの解明を目指す.これにより,インタビュー調査によって得られた知見の妥当性を検討する.また,東日本大震災の被災者を対象とした分析については,一時的な分析が終了しただけの状態であるため,これを詳細に分析する.
電波望遠鏡において、鏡面精度を担保したままアンテナを大口径化・高周波(テラヘルツ)化することは、あらたな天文学領域を開拓するうえで重要である。本研究課題では、既存あるいは将来の地上ミリ波サブミリ波望遠鏡に搭載し、風負荷・熱変形・重力変形による(主)鏡面精度の低下を実時間で補償する光学システム「ミリ波補償光学」の基礎研究を行う。本研究では、電波天文学のネイティブな波面計測技術である開口合成干渉法を利用した波面計測システムを提案し、低周波数(20GHz)かつ少数素子(5素子)の波面計測システムを開発し、野辺山45m望遠鏡に搭載して、40ミクロンr.m.s.の精度で実時間の波面測定が可能なことを実証することを目的とした。本年度は、以下の3点を実施する計画を進めた。当初の計画に対して、広帯域雑音を参照光源とするより高確度の波面計測原理を考案したため、仕様と設計の変更が生じたが、これによってより実現可能性の高い波面センサーとなった。(1)波面計測センサの開発:波面センサ用相関器をメーカと共同で設計・開発した。また、後述の参照光源を含めた全計測系を統御する制御ソフトウェアの開発を開始した。(2)鏡面変形センサの導入:加速度センサの調達・実験室での制御試験、小型(4m)電波望遠鏡での変形検出試験及び変形量計測手法の開発を行った。また、国立天文台野辺山宇宙電波観測所の協力の下、一部のセンサを大型(45m)電波望遠鏡に設置し、変形計測を開始した。(3)波面センサの参照光源の開発:開口合成型干渉計で利用される広帯域雑音を光源とする光路長遅延量の計測原理を応用した、高確度の波面計測原理を考案した。これを実現する参照雑音信号発生器、光伝送系、放射器の開発を実施した。波面センサの開発、変形計測センサの導入等、当初計画に照らして概ね順調に進展している。波面センサの開発に関しては、単一周波数の人工電波源を参照光源とした当初の概念設計に対して、広帯域雑音を参照光源とするより高確度の波面計測原理を考案し、仕様と設計の変更によって計画の遅れが生じたが、これによってより信頼性の高い波面センサーを実現できる見込みとなった。変形計測センサの導入に関しては、実験室内での試験にとどまる当初の計画に対して、野辺山45m電波望遠鏡への搭載や変形計測手法の確立が進むなど、大きい進展があった。また、国内学会やシンポジウムでの口頭・ポスター発表、国際会議での口頭発表等、「ミリ波補償光学」という新しいコンセプトの光学計測手法や開発進捗の周知を実施し、国際的にもビジビリティを高めつつあると考える。(1)波面計測センサの開発:広帯域雑音を参照光源とするコンセプトのもと、相関器サブシステムの試験や制御系の開発、参照雑音発生器・光伝送系・信号時分割光スイッチ・放射器を含む送信機サブシステムの開発を進める。これらを統合する制御・解析ソフトウェアの開発も同時に進め、2019年度に実験室内での総合試験を実施する。(2)鏡面変形センサの計測:これまでに確立した加速度計を用いた望遠鏡主鏡構造変形量の計測方法を、国立天文台野辺山45m電波望遠鏡に適用する。熱・風負荷等の様々な外的要因が存在する環境下で主鏡構造変形・振動の計測を行い、変形のモードや要因の考察を進める。(3)波面計測センサと変形センサを用いたミリ波補償光学の総合実証試験:上記に基づき、2020年度に野辺山45m望遠鏡にセンサを設置し、その立ち上げを行った上で、ミリ波における波面計測センサ技術の実証試験を実施する。これらにより得られた結果をすみやかにまとめ、論文等で成果を発信する。
これを実現する参照雑音信号発生器、光伝送系、放射器の開発を実施した。波面センサの開発、変形計測センサの導入等、当初計画に照らして概ね順調に進展している。波面センサの開発に関しては、単一周波数の人工電波源を参照光源とした当初の概念設計に対して、広帯域雑音を参照光源とするより高確度の波面計測原理を考案し、仕様と設計の変更によって計画の遅れが生じたが、これによってより信頼性の高い波面センサーを実現できる見込みとなった。変形計測センサの導入に関しては、実験室内での試験にとどまる当初の計画に対して、野辺山45m電波望遠鏡への搭載や変形計測手法の確立が進むなど、大きい進展があった。また、国内学会やシンポジウムでの口頭・ポスター発表、国際会議での口頭発表等、「ミリ波補償光学」という新しいコンセプトの光学計測手法や開発進捗の周知を実施し、国際的にもビジビリティを高めつつあると考える。(1)波面計測センサの開発:広帯域雑音を参照光源とするコンセプトのもと、相関器サブシステムの試験や制御系の開発、参照雑音発生器・光伝送系・信号時分割光スイッチ・放射器を含む送信機サブシステムの開発を進める。これらを統合する制御・解析ソフトウェアの開発も同時に進め、2019年度に実験室内での総合試験を実施する。(2)鏡面変形センサの計測:これまでに確立した加速度計を用いた望遠鏡主鏡構造変形量の計測方法を、国立天文台野辺山45m電波望遠鏡に適用する。熱・風負荷等の様々な外的要因が存在する環境下で主鏡構造変形・振動の計測を行い、変形のモードや要因の考察を進める。(3)波面計測センサと変形センサを用いたミリ波補償光学の総合実証試験:上記に基づき、2020年度に野辺山45m望遠鏡にセンサを設置し、その立ち上げを行った上で、ミリ波における波面計測センサ技術の実証試験を実施する。これらにより得られた結果をすみやかにまとめ、論文等で成果を発信する。
幕末・維新期,庶民の日記に表れた歴史意識の研究

1.京都に出店を持ち、生糸や輸入綿布・毛織物を商う、近江の旅商人小杉屋元蔵(現五個荘町出身)の記した、「見聞日録」および「見聞集」・「続見聞集」を出身地や全国の取引先を中心にフィ-ルドワ-クを交えて、徹底的に読みこなした。2.運出入品の商いを通じて19世紀後半の世界に触れた小杉屋元蔵が見聞きしたものを体系的に整理しながら、幕末・組新期をどう見すえ、どのような歴史認識を持つに至ったかを、克明に追求した。3.その成果を拙著『近江商人幕末・維新見聞録』として刊行できたが、それに関連して、幕末・維新期の庶民日記の所在を調査し、歴史研究者のみならず、文化人類学者や国語・国文学者などとも交流を深めた。4.京都・名古屋・東京・新潟の研究者とともに、「見聞日録」翻刻出版を目指して、具体的な作業に着手している。5.本研究の成果と課題については、前掲拙著「あとがき」にやや詳しく記したが、その要点は次のとおりである。(1)近世庶民の自然観、死生観、さまざまな意識、倫理感、信仰など、内面的世界を生き生きととらえることができた。(2)幕末・維新期の近江商人ひいては日本の商人の有りようを、輸出入品の商いを通じて具体的に明らかにしえた。(3)幕末・維新期の京都町人の暮らし、なかでも、家屋敷の売買、町衆となる日の振舞い、町役、社寺参詣や諸興行などへの関心を具体的に明らかにするとともに、天皇や朝延への期待感、攘夷主義への傾斜と反発など、時勢とのかかわりについても追求した。(4)戦乱と平和をめぐる商人たちの意識、とりわけ「戊辰戦爭」観を明らかにしえたこと、また「文明開化」への対応を商売と意識の両面からとらえたこと、この二つは、本研究の最も大きな成果である。
骨免疫学に基づく骨形成促進作用を有する小分子化合物の探索

本研究の目的は、骨芽細胞分化促進作用を有する化合物を用いて、骨免疫学の観点から、骨芽細胞、破骨細胞、免疫細胞および生体に対する薬理活性を明らかにし、ケミカルバイオロジーの観点から、スクリーニングにより検出された化合物を用いて、生体内での骨形成に関わる細胞の挙動を解明することで、補綴歯科治療において切望される歯槽骨形成治療薬として臨床応用へと展開するための基盤研究を確立することである。平成27年度は、申請者がこれまでに同定した化合物群が、ラット初代間葉系幹細胞の骨芽細胞分化促進に作用するか否かを評価するために、ラット初代間葉系幹細胞に化合物を添加し、骨芽細胞分化誘導を行った。その結果、同定した化合物は、細胞外基質の石灰化を促進し、骨芽細胞特異的遺伝子の発現を促進した。また、これらの化合物群は、細胞毒および細胞死を誘発することは認められなかった。また、ラット動物実験の結果、頭蓋骨欠損モデルにおいて、骨形成を促進することが明らかとなった。いっぽうで、破骨細胞に関しては、有意な差を認めなかった。これらの結果より、同定した化合物は骨形成を促進する作用を有しており、新規骨再生材料となり得る可能性があることが明らかとなった。
メニーコアプロセッサ時代における構造化文書の高精度かつ高速検索の実現

本研究では、構造化文書、特にWikipediaに代表されるXML文書に関して、それらが多くの一般ユーザにより自由に書き換えられるという特徴から、メニーコアプロセッサの利用を考慮した高速なXML文書の更新、それに伴う高い検索精度の維持、ならびに高速検索について研究を行なった。文書の更新を効率化するために、新たな索引スキーマやノイズとなる語を排除するための二つのフィルタを提案した。さらに、文書統計量をGPGPUにより高速に計算する手法を提案した。これらにより、検索精度を保ちつつ文書更新コストを25%削減し、GPGPUにより文書統計量の計算をCPU実装よりも10倍以上高速化可能であることを示した。XML部分文書検索の研究は、これまで静的な文書集合に対して検索の高精度化と高性能化、すなわち検索結果中に含まれる適合文書の割合をいかに高めるか、あるいはいかに高速に検索を行うかにのみ重点がおかれ、従来の文書検索と比べてXML部分文書検索は根本的に計算コストが大きいにも関わらず、文書集合の更新と高精度・高性能検索とを両立させる研究がなされてこなかった。本研究では、高精度XML部分文書検索に関して、実用性の観点から、文書の更新に対しても高い検索精度を保ちつつ、高速な更新処理と検索処理を行う手法について研究を行った。XML部分文書検索では、扱うデータ量が従来の文書検索と比較して数十倍程度多く、また、新たに出現したトピック中の索引語を正確に重み付けするには、更新処理に工夫が必要である。特に、単語の重み付けを正確に行うためには、統計的に十分な量の文書が必要となる。そのため、更新により新たに出現したトピック中の索引語についても正確な重み付けが可能なよう、本研究では類似クラスの部分文書を集約して、十分な統計情報を得る手法を提案した。また、更新オーバヘッドを軽減するために不要な部分文書と索引語を排除するフィルタを提案した。67万文書からなるテストコレクションを用いた評価実験の結果、XML文書を更新可能な単純なシステムと比較して更新処理を25%高速化した。検索処理に関してもtop-kアルゴリズムを適用して処理時間を0.5秒程度に短縮化し、さらに検索結果を再構成するアルゴリズムを適用して検索精度を従来よりも4%向上させることが可能であることを示した。以上により、動的にXML文書が更新される現実的な環境においても、実用的な性能で動作可能なXML部分文書検索システムを実現可能であることを示した。XML部分文書検索の研究は、これまで静的な文書集合に対して検索の高精度化あるいは高性能化のどちらか一方に重点がおかれて研究が行なわれてきた。本研究では、Wikipediaに代表されるようなXML文書について、多くの一般ユーザが自由に文書を書き換えられるという特徴から、リアルタイムなXML文書の更新、それに伴う高い検索精度の維持、ならびに高速検索の両立について研究を行なっている。これに付け加えて、XML文書からより一般的なWeb文書への展開も検討している。まず、XML文書の更新処理に関して、GPUでの検索のための統計量計算の高速化を試みた。クラウドコンピューティングでよく使用されるMapReduceモデルを利用して、試験的に部分文書中の統計量計算についてGPUを利用して実装し、評価を行なった。しかしながら、単に索引語頻度を数え上げる先行研究では、CPU上での計算より高速であったとの報告にも関わらず、本研究ではCPU上での性能より若干劣る結果となった。現在GPU上の統計量計算のボトルネックを解析して、改良を試みている。一方、Web文書への部分文書検索技術の適用に関して、文書内容の論理構造と文書の物理構造一致のための再構造化、ならびに、検索結果として不要な箇所を特定するためのフィルタを提案した。評価実験の結果、再構造化によってより適切な粒度の部分文書を抽出可能となったことによる、定義やQA検索の精度の向上が達成できた。またフィルタによって文書中のメインコンテンツ以外の箇所の除外を行なったことにより、一般的なWeb文書検索と比較して再現率が低下するものの、より高精度な検索を実現できることが判明した。これらのことから、GPUによる統計量計算の高速化に関してはまだ不十分であるものの、Web文書への適用によりWeb文書の高精度検索の新たな可能性を示すことができた。XML文書検索の研究は、これまで検索の高精度化、すなわち検索結果中に含まれる適合文書の割合をいかに高めるか、にのみ重点がおかれ、従来のマクロな文書検索と比べて、部分文書検索は根本的に計算コストが大きいにも関わらず、処理時間についてはあまり考慮されてこなかった。更に、高精度検索の手法が、単語の高度な重み付けによる方法や、確率的言語モデルを利用しており、文書の更新を全く考慮していないあるいは更新に弱いという問題があった。この問題に対して、文書の動的な更新を念頭に置き、高速な更新操作、高速な問合せを可能としつつ検索精度を保つために、索引のスキーマと更新コストを低減するための二つのフィルタを提案した。67万

XML文書からなるテストコレクションを利用して評価実験を行った結果、提案索引スキーマを利用することで新たに追加された文書へも適切に重み付け可能であり、提案するフィルタを利用することで検索精度を維持しつつ索引構築時間を4割程度、索引サイズを1割程度削減可能であることを明らかにした。一方で、マルチコアプロセッサ向けの効率のよい汎用データ構造の維持管理手法の提案も行った。このデータ構造はマルチコアプロセッサを有効に動作させるために必要な要件の一つであるキャッシュのヒット率を高めるために、繰り返し使用されるリスト構造について、計算の進行に従い動的にデータ構造を再構築してキャッシュヒット率を落とさないようにするものである。この提案データ構造を、試験的にあるデータマイニング手法に適用したところ、処理速度が25%以上向上することを明らかにした。構造化文書検索の研究は、これまで静的な文書集合に対して検索の高精度化あるいは高性能化のどちらか一方に重点がおかれて研究が行なわれてきた。本研究では、Wikipediaに代表されるようなXML文書について、多くの一般ユーザが自由に文書を書き換えられるという特徴から、リアルタイムなXML文書の更新、それに伴う高い検索精度の維持、ならびに高速検索の両立について研究を行なってきた。文書に対する高い検索精度維持のために、リアルタイムな文書統計量計算を目指して、GPUを利用した統計量計算の高速化を試みた。クラウドコンピューティングで頻繁に使用されるMapReduceフレームワークのGPU上での実装であるMarsを利用してOkapi BM25に基づく統計量計算アルゴリズムを実装した。その結果、250MBの文書サイズ時に、2880コアのGPU実装の方が、4コアのCPUよりも9.7倍高速であることを示した。また、MapReduceフレームワークのシャッフルフェーズをソートと集約演算を分離する改良により効率化したところ、さらに20%の高速化、すなわち全体で11.6倍の高速化を実現した。GPUが非数値演算にあまり適合しないにも関わらず、一桁以上の高速化を実現できたことは大きな成果である。一方で、XML部分文書検索で必要となる技術に、複数の適合度指標、例えばテキスト情報の適合度や文書構造の適合度などの統合がある。適合度指標間には通常、複雑な依存関係があり、その依存関係に応じた統合方法が望まれる。本研究ではCopula関数を利用する手法を試み、従来手法と比較して若干ではあるが高精度であることを予備実験で明らかにした。しかし、この関数の推定にモンテカルロ法を利用すれば非常に時間を要するため、GPUに代表されるメニーコアプロセッサの利用が必須となる。これにより、構造化文書の高精度検索のための、新たなメニーコアプロセッサ利用の可能性を示唆した。データ工学本研究の目標である、文書の更新を考慮しつつ、高速かつ高精度のXML部分文書検索を可能とする課題に関して、本年度は検索処理の速度向上ならびに検索精度の向上を目指した。
膵がん背景疾患としてのNASP病態解明のための基礎的検討

数種類のNASHモデルマウスを用いた検討により、メチオニン・コリン欠乏食(MCD食)投与マウスでは肝臓の病態進展に伴い、膵臓の脂肪化・炎症が悪化していくことがわかった。またヒト慢性膵炎患者を対象とした検討により、Mac-2 binding protein(Mac-2bp)が慢性膵炎の血液バイオマーカーになることを明らかとした。Mac-2bpは我々がすでにNASHバイオマーカーであることを明らかとしており、NASHとNASPの共通病態のキー分子である可能性が考えられる。また、脂肪酸により、膵星細胞から炎症性・線維化促進サイトカイン放出を促し、膵癌病態進展促進に働くことを明らかとした。(1)マウスNASHモデルを用いたNASP病態の解明平成28年度は動物実験では数種類のNASH誘発モデルを用いて野生型マウスを対象にその際に起こる膵臓の変化を検討し、膵臓に強い変化を有するNASHモデルを同定した。あるNASHモデルでは投与週数が増えるに従い膵臓組織像に変化が生じ、投与10週では膵実質に著明な炎症細胞浸潤を認め、脂肪沈着を起こした膵腺房細胞が増加することを認めた。この組織像の変化はまさにNASPの組織像であった。現在、NASH病態進展に伴う、膵組織の変化についての検討を引き続き行っており、その他の慢性肝疾患モデルについても現在検討中である。これまでにヒトNASHにおいて血中Mac-2 binding protein (Mac-2bp)が上昇し、バイオマーカーとなることを報告してきたが平成28年度はヒト慢性膵炎患者においてもMac-2bpがバイオマーカーとなることを見出し、論文報告した。NASHとNASP共通の病態バイオマーカーとしてMac-2bpが候補となりうると考えている。マウスMac-2bp ELISAの樹立もおこなった。このELISAは精度が高く、黄疸、溶血、高脂血症下での測定も可能であった。このELISAは2016年11月に市販された。このELISAを用いて種々のNASHモデルで血中濃度が上昇することを確認し、論文報告した。(2)細胞実験によるNASP病態の解明ヒトNASH進展促進には一般的に飽和脂肪酸、コレステロールが、進展抑制には不飽和脂肪酸が重要な脂質と考えられている。現在、種々の脂質を膵臓由来細胞株に投与し、主に細胞増殖、細胞死、糖鎖修飾についての検討を行っている。NASH病態進展に伴い発症するNASPマウスモデルを見出し、共通の病態バイオマーカーとしてMac-2bpを見出した。(1)マウスNASHモデルを用いたNASP病態の解明平成29年度は動物実験では高脂肪食、高脂肪高コレステロール食、メチオニン・コリン欠乏食(MCD食)の3種類のNAFLDモデルを用いて野生型マウスを対象にその際に起こる膵臓の変化を検討し、膵臓に強い変化を有するモデルを同定した。なかでもMCD食投与モデルでは投与週数が増えるに従い膵臓組織像に変化が生じ、投与10週では膵実質に著明な炎症細胞浸潤を認め、脂肪沈着を起こした膵腺房細胞が増加することを認めた。我々はこれまでにヒトNASHにおいて血中Mac-2 binding protein (Mac-2bp)が上昇し、バイオマーカーとなることを報告してきたが平成28年度はヒト慢性膵炎患者においてもMac-2bpがバイオマーカーとなることを見出し、論文報告した。平成29年度はマウスMac-2bp ELISAの樹立もおこない論文化できた。細胞実験では脂質を膵臓由来細胞株に投与し、主に細胞増殖、細胞死、糖鎖修飾についての検討を行った。パルミチン酸、オレイン酸の投与によって膵星細胞から炎症性サイトカイン放出を促し、膵癌細胞株との共培養によって線維化が促進することが明らかとなり、論文化できた(消化器外科江口英利博士との共同研究)。(1)マウスNASHモデルを用いたNASP病態の解明平成29年度も引き続きマウスを用いた動物実験モデルでの検討を継続していく。見出したNASP誘発NASHモデルを用いてレクチンアレイ解析を中心としたグライコプロテオミクスの手法を用いた解析を行い、NASHマウスの肝臓と膵臓に共通の糖鎖修飾の変化を見いだしていく。共通の糖鎖修飾の変化が見られればヒト臨床検体を用いて膵がん症例の背景

膵臓に同様の糖鎖修飾変化が起こっているかについてレクチン染色を用いて検討していく。また糖鎖修飾を変化させることが治療標的になりうるかについての検討を行うため糖鎖遺伝子改変マウス、糖鎖修飾阻害剤を用いた検討を行い、治療応用が可能かについても検討していく。(2)細胞実験によるNASP病態の解明平成29年も引き続き細胞実験も継続していく。脂質による細胞増殖、細胞死、糖鎖修飾の変化についての検討結果を基に細胞実験でも糖鎖修飾の変化が治療に応用できるかについての検討を行っていく。具体的には糖鎖修飾遺伝子改変細胞を作成し、各脂質添加による細胞増殖、細胞死についての変化を検討していく。消化器疾患の病態解明マウス、細胞実験の解析が予想より時間がかかり、遺伝子発現、蛋白発現の解析、組織学的検討について次年度に組み込んだため。マウス、細胞実験を継続し、平成29年度に遺伝子発現、蛋白発現、組織学的検討について順次行っていく。
撹乱の生じた林地における先駆性樹種の生育と水分特性の関係

本研究の目的は、上層木に対する撹乱(大面積一斉皆伐や台風被害など)が生じた林地において埋土種子に由来して早期に侵入し、高い成長速度を示す先駆性樹種の生産特性と水分生理特性を明確にすることである。対象とした樹種は日本の暖温帯林の典型的な先駆性落葉広葉樹種のアカメガシワとカラスザンショウである。圃場において素焼きの鉢で生育させた両樹種の当年生実生苗を材料に用いた。1生育期間が終了する直前に成長量を測定し、スンプ法によって気孔の密度と大きさを測定した。さらに同化箱を用いて最大の光合成速度と蒸散速度および葉の水ポテンシャルの測定を行い、プレッシャーチャンバーによってP-V曲線を作成し、葉の水分特性値を求めた。アカメガシワ、カラスザンショウともに当年生苗の分枝形態は単軸分枝型を示し、平均苗高はそれぞれ60cmと45cmであった。葉はともに大型であり、アカメガシワは卵形、カラスザンショウは奇数羽状複葉と形が大きく異なるが、葉序はともに7分の3であり葉数はほぼ同じであった。気孔サイズはカラスザンショウがアカメガシワより大きかったが、気孔の密度はアカメガシワがカラスザンショウよりも高く、またアカメガシワは葉の表側にも小型の気孔を保持していた。最大の光合成速度、蒸散速度はアカメガシワよりもカラスザンショウで高く、通水抵抗はアカメガシワで大きい値を示した。P-V曲線による葉の水分特性値からは、アカメガシワが乾燥回避型、カラスザンショウが乾燥耐性型であることが認められた。このように、気孔サイズと密度、葉の形、水分生理的特性値には差異が認められたものの、全乾重や乾物分配比には大きな差異は生じていなかった。今後、生育特性の共通点、相違点と実際のフィールドにおける両種の生存、生育との関係を調査することで、森林生態系における両種のより明確な位置づけが可能になると考える。
透析看護CNが行う保存期CKD患者の自己管理エンパワメントを支援する看護の明確化

1.透析看護CN会に所属し、保存期CKD患者への看護経験を持つ透析看護CNに研究協力を依頼し、同意を得た10名程度に面接調査を実施する。対象選定は、透析看護CN会会長に協力依頼する。2.面接で得られた実践内容を、質的帰納的に分類し保存期CKD患者への看護実践を明らかにする。3.面接調査と既存の透析看護CNへの調査で明らかになった項目を臨床現場で活用できる項目(ステージ毎のケア)に洗練化する。
個人の知識と経験に基づくスポーツコンテンツの動的な提示システムの構築

本研究では,スポーツの観戦時などに有用なデータをユーザの経験と思考に基づいて提示するシステムを構築するため,放送映像やスタジアムで撮影した映像,インターネットなどで文字データとして公開される実況などのマルチメディアコンテンツとユーザの操作履歴から,パスコースやチーム間の優位度,自動生成される実況など,試合の理解に有用なデータを観戦する場所およびそれぞれのユーザに合わせて提示可能となる手法についての研究を進めた.本研究は,スポーツの内容の理解を補助するコンテンツを,環境とユーザに適応して提示可能とするシステムの構築を目標としている.「観戦の環境とユーザの視聴行動」から「ユーザが所望するデータやその提示方法」を求める理論を構築し,効率的な観戦をユーザ毎に助けるシステムの実現を目指す.具体的には、研究期間内において以下を明らかにする。【フェーズ1】試合内容の解析結果に基づく類似場面の検出【フェーズ2】スポーツの内容の理解を補助するコンテンツ生成の理論構築【フェーズ3】観戦の環境に応じたコンテンツ提示システムの実装【フェーズ4】ユーザの操作履歴に基づくコンテンツ提示システムの高度化そこで,今年度はまず,スポーツの内容の理解を補助するコンテンツを過去の類似場面から生成を可能とするため,試合内容が類似する場面の検出手法の構築のついて研究を進めた.スポーツの中でも,特にサッカーでは,フォーメーションが戦術の重要な要素であり,その分析は,試合内容を理解するために大変重要である.そこで,選手配置およびパスコースの有無から選手をノードとするネットワークを構築した.さらに,HITSアルゴリズムに代表されるネットワーク解析によって類似性を求め,類似場面の検出を行った.さらに, DPに代表される時間伸縮を考慮した手法の導入によって,高精度な類似性の評価を実現した.また,得られた成果について,学会で発表を行った.本研究は,スポーツの内容の理解を補助するコンテンツを,環境とユーザに適応して提示可能とするシステムの構築を目標としている.「観戦の環境とユーザの視聴行動」から「ユーザが所望するデータやその提示方法」を求める理論を構築し,効率的な観戦をユーザ毎に助けるシステムの実現を目指す.具体的には,研究期間内において以下を明らかにする.【フェーズ1】試合内容の解析結果に基づく類似場面の検出【フェーズ2】スポーツの内容の理解を補助するコンテンツ生成の理論構築【フェーズ3】観戦の環境に応じたコンテンツ提示システムの実装【フェーズ4】ユーザの操作履歴に基づくコンテンツ提示システムの高度化昨年度行った【フェーズ1】により,試合内容が類似する場面の検出を実現し,内容の理解を補助するコンテンツを過去の試合から生成するための基礎データが取得できた.類似場面を検出することで,類似場面の試合とその時間が利用可能となり,Web上に存在する実況などのデータの活用が可能となった.今年度は,【フェーズ2】スポーツの内容の理解を補助するコンテンツ生成の理論構築を進めた.具体的には,【フェーズ1】で類似場面を検出することで,類似場面の試合とその時間が利用可能となるため, Web上に存在する実況などのデータの活用が可能となった.Webから取得可能な実況などのデータから,注目されている選手や攻守の状況を分析し,有効なパスコースの推定や現状を説明するデータの生成を行った.また,得られた成果について学会で発表を行った.今年度の目標であった【フェーズ2】スポーツの内容の理解を補助するコンテンツ生成の理論構築について、おおむね順調に進めることができた.Webから取得可能な実況などのデータから,注目されている選手や攻守の状況を分析し,有効なパスコースの推定や現状を説明するデータの生成を行った.また、得られた成果について学会で発表を行った.本研究は,スポーツの内容の理解を補助するコンテンツを,環境とユーザに適応して提示可能とするシステムの構築を目標としており,「観戦の環境とユーザの視聴行動」から「ユーザが所望するデータやその提示方法」を求める理論を構築し,効率的な観戦をユーザ毎に助けるシステムの実現を目指す.具体的には,研究期間内に以下を明らかにする.【フェーズ1】試合内容の解析結果に基づく類似場面の検出【フェーズ2】スポーツの内容の理解を補助するコンテンツ生成の理論構築【フェーズ3】観戦の環境に応じたコンテンツ提示システムの実装【フェーズ4】ユーザの操作履歴に基づくコンテンツ提示システムの高度化昨年度までに実施した【フェーズ1】および【フェーズ2】によって,選手配置やパスコースの有無など,試合内容の解析結果に基づいた内容が類似する映像の検出,および類似場面の映像とその実況などのデータ間の関連性から選手の情報や有効なパスコース,自動生成される実況などのコンテンツを生成する理論が構築された.今年度には,【フェーズ3】に計画した観戦の環境に応じたコンテンツ提示システムの実装について検討を進めた.具体的には,【フェーズ2】までに構築した理論によって生成されたコンテンツをテレビ放送やスタジアムでの観戦など,環境に応じて提示する手法の構築,およびシステムの実装を進めた.また,得られた成果について学会での発表を行った.本研究では,スポーツの観戦時などに有用なデータをユーザの経験と思考に基づいて提示するシステムを構築するため,放送映像やスタジアムで撮影した映像,インターネットなどで文字データとして公開される実況などのマルチメディアコンテンツとユーザの操作履歴から,パスコースやチーム間の優位度,自動生成される実況など,試合の理解に有用なデータを観戦する場所およびそれぞれのユーザに合わせて提示可能となる手法についての研究を進めた.今年度の目標であった【フェーズ1】試合内容の解析結果に基づく類似場面の検出について,おおむね順調に進めることができた.試合内容が類似する場面の検出手法の構築のついて研究を進め,選手配置およびパスコースの有無から選手をノードとするネットワークを構築した.

さらに,HITSアルゴリズムに代表されるネットワーク解析によって類似性を求め,類似場面の検出を行い, DPに代表される時間伸縮を考慮した手法の導入によって,高精度な類似性の評価を実現した.また,得られた成果について,学会で発表を行った.次年度以降も,「観戦の環境とユーザの視聴行動」から「ユーザが所望するデータやその提示方法」を求める理論を構築し,効率的な観戦をユーザ毎に助けるシステムの実現を目指すべく,【フェーズ3】【フェーズ4】について研究を進める.また,得られた成果について積極的に発表を行う.スポーツ映像解析,画像・映像意味理解,データサイエンス,土木情報学次年度以降も,「観戦の環境とユーザの視聴行動」から「ユーザが所望するデータやその提示方法」を求める理論を構築し,効率的な観戦をユーザ毎に助けるシステムの実現を目指すべく,【フェーズ2】【フェーズ4】について研究を進める.また,得られた成果は積極的に発表を行う.実験用機材の購入を一部見送り,使用中のもので代用したため残額が生じた.実験用機材の購入を一部見送り,使用中のもので代用したため残額が生じた.実験用機材の購入,研究成果発表費用等を計画している.実験用機材の購入,研究成果発表費用等を計画している.
化学種・すすの空間分布計測による非定常拡散噴霧火災の機構の解明

本研究課題の研究実績の概要は次の通りである。非定常拡散噴霧火炎が実際に用いられる小型直噴式及び副室式ディーゼル機関の燃焼室を可視化し、化学種の一種であるOHラジカル自発光、レーザ誘起散乱法とレーザ誘起赤熱法の同時併用によるすすの粒径と数密度及び画像二色法により相対すす濃度・火炎温度の空間分布を、時系列で測定した。その結果当該噴霧のシミュレーションに必要なデータベースが得られた。具体的には、1)可視化小型直噴式ディーゼル機関においては(1)拡散燃焼期間では相対平均すす粒径は時間と共に単調増加する。(2)相対平均すす数密度は予混合燃焼から拡散燃焼への移行期にピークとなる。(3)燃焼室中心部では予混合燃焼によって小粒径のすすが大量に生成される。(4)OHラジカル自発光の出現はすすの出現時期よりも遅れる。2)可視化副室式ディーゼル機関においては(1)副室内の流動は燃焼初期には反時計回りである。(2)燃焼中期には副・主両室の連絡孔付近で火炎温度は低い。(3)OHラジカル自発光は連絡孔近傍と高温の火炎先端部に主として現れる。等の結論が得られた。実際の場に於いては、非定常噴霧は高温の燃焼室壁面に必ず衝突する為、当該火炎発生の前段である非定常壁面衝突蒸発噴霧のモデリングをほぼ完成させた。即ち、非沸騰・核沸騰・遷移沸騰・膜沸騰の四沸騰形態総てにに対応する液滴分裂・液滴分散・熱伝達の三モデルを構築し、これらを用いて対象とする噴霧の燃料蒸気濃度・液滴分布を予測した。その結果は別に得たレーザ誘起蛍光法による実験結果と良い一致を見た。これらのモデルは、軽い成分の燃料の同様の噴霧にも適用し得る。等の結論が得られた。本研究は非定常拡散噴霧火炎の機構解明を目的とし,場の単純化と新しい計測法の適用により以下の様な成果が得られた.蒸発機構の無視できる非定常ガス噴流の高速度撮影画像を流動解析システムを用いて解析することにより,本噴流は組織的な大規模渦構造の成長発達が,その拡散混合機構の主な要因であることが明らかになった.さらに,火炎の輝度むらにこの手法を応用し,非定常拡散火炎内の速度,乱れ,渦度分布などが得られた.非定常拡散噴霧火炎における燃焼現象の化学的解析に必要となる化学種[OH]の空間分布の計測法を確立するために,単純で高い再現性が得られる予混合燃焼場において,レーザ誘起蛍光法による化学種濃度分布の二次元計測法を確立した.本計測法を用いることにより,これまで困難であった火炎内の温度分布を同時に計測することが可能となり,燃焼現象のより詳細な解析が可能となる.さらに,この計測手法は複雑な非定常拡散噴霧火災に適用することも可能であり,その燃焼機構の解明に大きな成果をもたらすことが期待できる.非定常拡散噴霧火炎中における化学種[NO]の生成を数値的に予測するには,非定常拡散噴霧火炎と周囲流体との拡散混合の影響が無視できない.そこで,拡散燃焼に近い形態を取り得る予混合気の自着火現象において生成される[NO]を数値的に算出した.その結果,拡大Zeldovich機構のみでは十分な予測が困難であり,拡散燃焼場での[NO]生成計算にはプロンプトNOを考慮した反応動力学計算の必要性が明らかになった.また,実際の場に近い直噴式可視化

ディーゼル機関ではレーザ赤熱法とレーザ弾性散乱法を適用してすすの空間・時間分布を,副室式可視化ディーゼル機関の副室と主室の二色法を用いた火炎温度・相対すす濃度,発光法による[OH]の同様の分布を得た.本年度の本研究の主な実績は下記の通りである1)副・主両室を可視化した渦流式ディーゼル機関における非定常拡散噴霧火炎の計測により,次の主な結論が得られた.(1)両室内に存在する火炎に画像二色法を適用した結果,両室内の連絡孔による絞り効果のため,燃焼中期に連絡孔近傍の火炎温度が低下する.(2)OHラジカル発光は,連絡孔近傍領域と主室の火炎先端の高温領域において顕著に現れる.その発光は後者の領域よりも前者の領域において高い.(3)OHラジカル,火炎温度と相対すす濃度の面積積分値の間には強い相関がある.2)燃焼室を可視化した直噴式ディーゼル機関における非定常拡散噴霧火炎に対し,画像二色法とOHラジカル発光計測を適用し,次の主な結論が得られた.(1)燃焼室内で均一化された混合気の分布と平均火炎温度の時間経過には高い相関がある.(2)火炎温度および相対すす濃度の空間分布は燃焼室内渦流(スワール)の影響を強く受ける.(3)最高火炎温度領域は燃焼室壁面近傍に存在する.また燃焼室中心部領域においても火炎温度は高い.(4)相対すす濃度は噴霧軸近傍で高く,スワール下流領域では低い.(5)OHラジカル発光は最高火炎温度の時期よりも遅れて現れる.3)実際の場に適用される非定常拡散噴霧火炎のシミュレーションに必要な非定常壁面衝突蒸発噴霧に対し,(a)液滴壁面衝突モデル,(b)液膜形成モデル,(c)液膜蒸発モデル,(d)液滴熱伝達モデルを構築し,これをKIVA-IIコードに組み込み計算を行った.これによると,レーザ誘起蛍光法で計測した燃料蒸気濃度の空間分布と計算結果はよい一致を見た.本年度の研究実績の概要は次の通りである。1)非定常壁面衝突蒸発噴霧のモデリング非定常壁面衝突噴霧火炎のシミュレーションを最終的に目指す為に、その前提である蒸発過程を精緻に表現する事を行った。即ち、非沸騰・核沸騰・遷移沸騰・膜沸騰の四沸騰形態総てに対応する液滴分裂・液滴分散・熱伝達の三モデルを構築し、これらを用いて対象とする噴霧の燃料蒸気濃度・液滴分布を予測した。その結果は別に得たレーザ誘起蛍光法による実験結果と良い一致を見た。これらのモデルは、軽い成分の燃料の同様の噴霧にも適用し得る。2)可視化小型直噴式ディーゼル機関における非定常噴霧火炎の燃焼解析当該機関においてレーザ誘起散乱法とレーザ誘起赤熱法の同時併用によるすす、化学種であるOHラジカル自発光と二色法による火炎温度・相対すす濃度等の分布計測を行った。その結果、(1)拡散燃焼期間では相対平均すす粒径は時間と共に単調増加する。(2)相対平均すす数密度は予混合燃焼から拡散燃焼への移行期にピークとなる。(3)燃焼室中心部では予混合燃焼によって小粒径のすすが大量に生成される。(4)OHラジカル自発光の出現はすすの出現時期よりも遅れる。等の結論が得られた。3)可視化副室式ディーゼル機関における非定常噴霧火炎の燃焼解析当該機関においてOHラジカル自発光と二色法による火炎温度・相対すす濃度等の分布計測を行った。その結果、(1)副室内の流動は燃焼初期には反時計回りである。(2)燃焼中期には副・主両室の連絡孔付近で火炎温度は低い。(3)OHラジカル自発光は連絡孔近傍と高温の火炎先端部に主として現れる。等の結論が得られた。
第2次世界大戦後におけるフランスの対植民地経済関係

本研究の目的は、第二次大戦後の資本主義の構造変化の中で、フランスの対植民地経済関係がどのように展開し、フランス資本主義にとっての植民地の意義がいかに変化したかを明らかにすることにある。より具体的には、フランスの政治、経済再建の過程で植民地がどのように位置づけられていたかを、(1)本国の近代化計画との関連で把握すること、(2)本国との経済関係を貿易を中心に考察することにある。本研究を通じて明らかになったことは、以下の点である。第一は、1946年11月に作成された第一次近代化・設備計画(モネ・プラン)の報告書を検討する中で、本国の近代化計画に海外領土近代化委員会の作業内容と開発計画の概要が示され、植民地が本国経済を補完するものとして重要な位置づけを与えられていたことが明らかになった。さらにまた、この計画に基づいて48年1月に海外領土近代化計画が発表されることになった。第二に、貿易統計の分析を通じて明らかになったことは、本国にとっての植民地の意義が戦後において一層重要になった点である。フランスの海外領土との貿易関係は1940年代に最も緊密化し、輸出に占める海外領土のシェアは、1948年には44%に達し、ヨーロッパ経済共同体(EEC)成立前においてもなお35%の水準を維持していた。だが、第三に、フランスが1949年のヨーロッパ経済協力機構(OEEC)の域内貿易自由経済化決議以降、対外関係の中心をヨーロッパ市場に移していったことにも注目しなければならない。フランスは1948年からのマーシャル援助資金によって国内経済の第一次近代化計画をほぼ達成したが、資金の受け入れ機関として設立されたOEECの計画の枠内で貿易の自由化を進め、ヨーロッパとの経済関係を強化することになったのである。本研究の目的は、第二次大戦後の資本主義世界の構造変化の中で、フランスの対植民地経済関係がどのように展開し、フランス資本主義にとっての植民地の意義がいかに変化したかを明らかにすることにある。より具体的には、フランスの政治、経済再建の過程で植民地がどのように位置づけられていたかを、(a)本国の近代化計画との関連で把握すること、(b)本国との経済関係を貿易、資本輸出を中心に考察すること、(c)EEC(ヨーロッパ経済協同体)の形成過程における植民地との関係をイギリスとの違いを念頭において明らかにすることを意図している。この研究目的に沿って、平成6年度は、以下の点を中心にフランス本国と植民地との経済関係に関する研究を行った。第一は、フランス本国による植民地の再編の特徴、第二は、戦争直後から始まるフランス経済の近代化計画の特徴とそこにおける植民地の位置づけ、第三は1948年から開始されるアメリカによるヨーロッパ復興援助(いわゆるマーシャル援助)とフランス近代化計画との関連、第四は、近代化計画の展開とヨーロッパ統合への志向、である。この中で、戦後の植民地の再編において、経済的には、戦時中から進められてきたフラン圏の構築が重要な意義を有していたこと、第一次近代化計画(モネ・プラン)作成過程において、植民地も重要な位置づけを与えられ、計画庁(Commlssariat general du Plan)による植民地近代化計画が作成されたこと、しかしながら、マーシャル援助の受け入れに伴って、近代化計画が変質してくると植民地からヨーロッパに対外政策の重心が移ってくること、かかる過程の中で、ヨーロッパ統合が選択され、この枠組みに植民地を「連合」という形式で取り込んでいくこと、が明らかになった。平成7年度は、以下の項目を立てて、フランス本国と植民地の経済関係に関する研究を行った。(1)フランス近代化計画をめぐる戦前と戦後との連続と断絶、(2)フランス近代化計画と植民地開発計画との関連、

(3)戦後フランスの対外政策とヨーロッパ統合、である。このために、1946年11月に作成された第一次近代化・設備計画(モネ・プラン)の報告書と、この報告書とは別に近代化委員会の1委員会である海外領土近代委員が中心になって作成し、48年1月に発表された海外領土近代化計画の報告書の内容の検討を行った。この作業で、フランスの近代化計画が1940年代のビシ-政府の下での全国設備計画と連続面を持っていること、本国の近代化計画の中には海外領土近代化委員会の作業内容と開発計画の概要が示され、植民地が本国経済を「補完」するものとして重要な位置づけを与えられていたことが明らかになった。ところで、モネ・プランは47年から実施に入ったが、47年の半ばから早くも「投資資金の調達に失敗」し、実施困難に陥った。だが、このことは計画当初から予想されていたことであり、計画庁長官モネは、「復興・近代化の達成が、物資・設備の輸入、したがってアメリカの援助なしには不可能である」と考えていた。このため、計画は、48年から開始されるマーシャル援助を受け入れる方向で再編され、アメリカからの援助資金が48年に設立された「近代化設備基金」を通じて設備の近代化に向けられることになった。こうしてフランスでは重化学工業を中心に近代化を進展し、それに見合う大市場が必要とされる中で、植民地市場からヨーロッパ市場を選択する方向が強まったのである。平成8年度は、第二次大戦後のフランスの対植民地経済関係の研究を貿易関係を中心に行い,以下の点が明らかになった。第一は,本国にとっての植民地の意義が戦後において一層重要になったことである。フランスの海外領土との貿易関係は1940年代に最も緊密化し,輸出に占める海外領土のシェアは48年には44%に達し,EEC成立前においてもなお35%の水準を維持していた。第二に,海外領土のフランスの輸出に占めるシェアの増大は,海外領土から見ると,本国への依存度の上昇を伴うものであった。こうした関係の強化は,植民地との場合にはフラン圏内では超過価格制度のもとで商品の自由流通が行われ,しかも戦前とほぼ同様な関税特恵制度が採用されていたことによっていた。だが第三に,各領土ごとに大きな相違が見られたことを指摘しておかなければならない。とりわけ戦前において最大の植民地であったアルジェリアとの関係の弱化やインドシナへの輸出の低下は,これらの地域での民族独立運動の展開と密接に結びついていた。これに対して,開発が遅れ,TOM(海外領土)として再編された植民地では戦後フランスの開発政策がこの地域を重視し,他方植民地も本国への経済的依存を強めざるをえなかったことから貿易面でも緊密な関係が形成された。第四は,フランスが,1949年のOEECの域内貿易自由化決議以降,対外関係の中心をヨーロッパ市場に移していったことである。フランスは1948年からのマーシャル援助資金によって国内経済の第一次近代化・設備計画をほぼ達成したが,資金の受け入れ機関として設立されたOEECの計画の枠内で貿易の自由化を進め,ヨーロッパとの経済関係を強化することになった。
細胞接着分子を標的とした血管肥厚薬物療法の開発

PTCA施行後の再狭窄は、初期反応として血管傷害部位への白血球の集積がみられることから、血管傷害に対する治癒過程の炎症性反応の結果と捉えることができる。白血球は、傷害により活性化された血管内膜に接着することにより活性化され、活性酸素、サイトカイン、細胞増殖因子等を産生・放出する。そこで本研究では、各種血管傷害モデルを用いて白血球接着阻害による血管肥厚抑制の可能性を検討した。なお、白血球接着は酸化ストレスにより促進されることから、Vitamin E(VE)欠乏による高酸化ストレス条件下においても検討を行った。その結果、VE欠乏ラット及びマウスでは、血管傷害後初期の白血球の傷害部位への集積増大と、その後形成された内膜肥厚の増大がみられた。白血球接着の第一段階であるselectin介したrolling反応阻害による肥厚抑制効果をL-およびP-selectinセレクチン阻害薬fucoidinと抗P-selectin抗体を用いて検討した結果、VE欠乏群でselectin阻害により内膜肥厚は有意に抑制されたが、正常対照群ではその阻害効果は僅かであった。一方、Rolling反応に続くFirm adhesionに関与するMac-1に対する抗体処置では内膜肥厚は両群ともに抑制されなかった。また、白血球膜のL-slectin、Mac-1の刺激前後の発現量にはVE欠乏の影響はみられなかったが、血小板膜P-selectinの刺激後の発現量増加はVE欠乏群で有意に亢進していた。以上の結果より、一連の白血球接着現象のうち、初期のP-selectinを介した血小板との接着による活性化がその後の内膜肥厚形成に重要なkey eventであることが示唆され、VE欠乏群ではこのP-selectinを介した白血球接着の亢進が血管肥厚増大に関与していると考えられる。したがって、酸化ストレスを誘引する高脂血症、糖尿病などの疾患患者において、selectinを標的とした白血球接着阻害療法はPTCA後の再狭窄予防に有効であることが示唆された。白血球は傷害発生後初期に傷害部位に浸潤し、活性酸素や各種サイトカイン等を産生・分泌することにより炎症反応の中心的役割を担っている。血管内膜肥厚も内膜傷害に起因する反応であることから、内膜肥厚形成においても白血球が関与していることが推察される。これまでの研究で、vitamin E(VE)欠乏のような酸化ストレスが高い条件下で白血球の傷害部位への集積が増大し、その後の肥厚形成への関与が大きくなることを認めた。白血球が関与する一連の反応の最初のイベントは白血球-血管内皮細胞間接着であることから、本研究では白血球の内皮細胞への強固な接着に関与するインテグリンファミリー接着分子Mac-1(CD11b/CD18)阻害による血管肥厚抑制の可能性を検討した。カテーテル擦過法によりマウス頚動脈内膜を傷害し、抗Mac-1単クローン抗体処置の影響を組織学的に評価した。VE欠乏群および正常対照群ともに傷害21日後には新生内膜肥厚がみられたが、肥厚の程度はVE欠乏群の方が有意に高度であった。なお、収縮性血管リモデリングの発現は両群ともに顕著には認められなかった。抗Mac-1抗体処置により内膜肥厚は両群で抑制される傾向はみられたが、その効果は有意ではなかった。白血球膜接着分子CD

11a、CD11b、CD18およびCD62Lの発現をflow cytometryで検討した結果、非刺激時およびPMA、fMLP、H_2O_2刺激時の発現量にはいずれもVE欠乏の影響はみられなかった。したがって、Mac-1を介する白血球接着は白血球による内膜肥厚形成には関与していないと思われる。一方、L-およびP-セレクチン阻害薬fucoidinはVE欠乏時の肥厚増大を有意に抑制し、またCD62Lには変化はないが、血小板膜CD62Pの発現はVE欠乏群で刺激時、血小板凝集の亢進とともに増加していたことから、白血球の血管肥厚形成への関与においてP-セレクチンが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。PTCA施行後の再狭窄は、初期反応として血管傷害部位への白血球の集積がみられることから、血管傷害に対する治癒過程の炎症性反応の結果と捉えることができる。白血球は、傷害により活性化された血管内膜に接着することにより活性化され、活性酸素、サイトカイン、細胞増殖因子等を産生・放出する。そこで本研究では、各種血管傷害モデルを用いて白血球接着阻害による血管肥厚抑制の可能性を検討した。なお、白血球接着は酸化ストレスにより促進されることから、Vitamin E(VE)欠乏による高酸化ストレス条件下においても検討を行った。その結果、VE欠乏ラット及びマウスでは、血管傷害後初期の白血球の傷害部位への集積増大と、その後形成された内膜肥厚の増大がみられた。白血球接着の第一段階であるselectinを介したrolling反応阻害による肥厚抑制効果をL-およびP-selectinセレクチン阻害薬fucoidinと抗P-selectin抗体を用いて検討した結果、VE欠乏群でselectin阻害により内膜肥厚は有意に抑制されたが、正常対照群ではその阻害効果は僅かであった。一方、Rolling反応に続くFirm adhesionに関与するMac-1に対する抗体処置では内膜肥厚は両群ともに抑制されなかった。また、白血球膜のL-slectin、Mac-1の刺激前後の発現量にはVE欠乏の影響はみられなかったが、血小板膜P-selectinの刺激後の発現量増加はVE欠乏群で有意に亢進していた。以上の結果より、一連の白血球接着現象のうち、初期のP-selectinを介した血小板との接着による活性化がその後の内膜肥厚形成に重要なkey eventであることが示唆され、VE欠乏群ではこのP-selectinを介した白血球接着の亢進が血管肥厚増大に関与していると考えられる。したがって、酸化ストレスを誘引する高脂血症、糖尿病などの疾患患者において、selectinを標的とした白血球接着阻害療法はPTCA後の再狭窄予防に有効であることが示唆された。