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国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入に関するわが国の国家会計戦略及び制度設計に関する研究

日本が否応なしに会計領域の国際会計基準(IFRS)を中心とした国際標準化への対応を迫られている中で、会計分野の国際標準化は、日本が主導権をとらなかった(とれなかった)例となってしまったことを示し、日本は会計の国際標準化に正面から、しかも日本的に向き合わなければならないこと、そこにこそわが国の会計の将来を開く道があることを指摘した。日本が会計分野のさまざまな国際標準化に適切に対応することが避けて通れないこととなっている中で、国際標準化をとりいれるべき企業とそうしなくてもいい企業を峻別して対応することが日本の進むべき方向であること、また、国際会計人材の育成も重要な課題であることを指摘した。(1)国際会計基準(IFRS)への対応を含むわが国の国家会計戦略のあり方に関する研究:何本かの論文を執筆して見解を公表し、また講演会や国際シンポジウムなどで、研究者や実務家と意見を交換した。さらに、International Association for Accounting Education & Research(IAAER)の会長として、世界的に著名な研究者や各国学会会長などと、国家会計戦略のあり方について議論してきた。(2)国際会計基準(IFRS)導入に伴う国内制度への影響(特に税法との関連)に関する研究:講演やシンポジウムを通じて見解を示し、産業界・学会・職業会計専門家の方々との議論を行ってきた。(3)非上場会社の会計制度のあり方の研究:研究生とともに中小企業版IFRSの研究や主要国・地域の非上場会社の会計制度に関する研究を継続して行ってきた。上記テーマに関連して、計画通り、海外研究協力者を招聘し、米国でのIFRS導入に伴う国内法・規制の見直し状況、米国の会計戦略、米国企業の対応状況について複数の大学で講演していただくとともに、意見交換をした。また、サンアントニオで開催された学会の機会等を活用して、海外研究協力者等と意見交換を行った。(1)国際会計基準(IFRS)への対応を含むわが国の国家会計戦略のあり方に関する研究:上場企業の連結財務諸表にIFRSを導入する場合の準備についての研究、および、主要国・地域におけるIFRS導入対応と会計戦略についての研究を遂行した。(2)国際会計基準(IFRS)導入に伴う国内制度への影響(特に税法との関連)に関する研究:主要国・地域におけるIFRS導入に伴う国内法・規制の見直し状況・プロセス等に関する研究を遂行した。上記(1)と(2)の研究に関連して、2012年度には、Sidney Gray教授(オーストラリア・シドニー大学、世界会計学会副会長)、Inmang Song教授(韓国・成均館大学、元韓国会計学会会長)をそれぞれ招聘し、既にIFRSを導入しているオーストラリアおよび韓国において、上場企業の連結財務諸表にIFRSを導入するにあたっての準備に関する状況、IFRS導入に伴う国内法・規制の見直し状況とプロセス、(特に韓国における)国家会計戦略の内容および進捗状況等について講演いただいた。その後、講演の詳しい内容について討論する機会を別に設け、討議を行い、さらに、関連する資料・データ等も頂くことができ、研究をまとめる上で大変参考になった。また、オーストラリアでは、全ての組織にIFRSが導入されているため、そのメリット・デメリット、会計情報の質と量、IFRS導入による利益・純資産への影響等についても討議を通して知ることができ、有意義であった。(3)非上場会社の会計制度に関する研究:「中小企業のための国際会計基準(IFRS for SMEs)」の研究については、IFRS for SMEsのこれまでの経緯、最新の動向等について整理をした。1.研究内容わが国および主要諸国におけるコンバージェンスをめぐる歴史的展開についてまとめた上で、日本の対応に関して、政府の「日本再生ビジョン」におけるIFRS適用への積極的な姿勢が意味すること、それがもたらす影響、修正国際基準の意義等について検討した。また、グローバル会計人材の育成に向けて世界における日本の役割を考える上で、シンガポール・韓国等の国家会計戦略の内容と進展状況を研究した上で、国際会計教育基準(International Education Standards for Professional Accounts:IES)の果たすべき役割、現在進められている原則主義の基準への改訂、IESがわが国に求めること等について研究を進めた。2.意義IFRS適用の推進は、コーポレートガバナンスの強化等とあわせて日本企業の競争力を強化するものであり、わが国がどのような会計戦略のもとにこれに対応していくかを、諸外国の動向を踏まえて研究しておくことが必要である。また、IES(国際会計教育基準)の設定において日本の立場をどのように反映させるべきか、IESを適用するにあたりわが国の公認会計士制度や会計教育が抱える課題を明らかにしておくことが必要である。3.重要性積極的にIFRS適用を進めることは、わが国の企業の競争力を強化するためには欠かせない。そのような意識は政府の「新しい成長戦略」にも盛り込まれており、これがわが国の企業にもたらす含意や、わが国の国家会計戦略のあり方を検討しておくことは重要である。また、会計のグローバル化が進む時代にあって、高度な会計人材を育成することが、日本の会計の将来を見据えた重要な方策であるとするならば、IES(国際会計教育基準)の認知度が未だ低いことは憂うべき状況であり、IESが果たしうる役割とわが国の対応を研究することは重要である。これらの成果は、本年度の研究業績として含めるとともに、2016年8月にアメリカ・ニューヨークで開催されるAmerican Accounting Association第100回記念大会における、Presidential Scholars Speech(招待講演)の中で、発表する予定である。

日本が否応なしに会計領域の国際会計基準(IFRS)を中心とした国際標準化への対応を迫られている中で、会計分野の国際標準化は、日本が主導権をとらなかった(とれなかった)例となってしまったことを示し、日本は会計の国際標準化に正面から、しかも日本的に向き合わなければならないこと、そこにこそわが国の会計の将来を開く道があることを指摘した。日本が会計分野のさまざまな国際標準化に適切に対応することが避けて通れないこととなっている中で、国際標準化をとりいれるべき企業とそうしなくてもいい企業を峻別して対応することが日本の進むべき方向であること、また、国際会計人材の育成も重要な課題であることを指摘した。1.国際会計基準(IFRS)および国際会計教育基準(IES)に関する主要各国の対応状況、さらに、わが国の対応(国内制度への影響、中小企業会計基準への影響、国家会計戦略を含む)に関する研究を進め、その成果を複数の論文として執筆した。また、世界会計学会(IAAER)会長としてロシア、イタリア等で講演や公開シンポジウムを行い、研究成果を社会に還元することができた。2.IFRSを巡る議論で世界をリードするアメリカ・オーストラリア・欧州・韓国等の研究者と、IAAER、アメリカ会計学会(AAA)、韓国会計学会(KAA)において討議し、資料を入手をすることができた。3.IFRSの適用に向けたわが国の対応をテーマに、IFRS設定主体であるIASBの元理事を関西学院大学に迎え講演会を実施し、聴衆として参加した職業会計専門家や研究者等と意見交換した。4.2014年度は研究代表者の健康上の理由で、予定していた海外での調査の一部が実現できなかった。国際会計1.IFRSへの対応を含むわが国の会計戦略のあり方に関する研究:これまでの研究でカバーされていない国・地域のIFRS導入対応と会計戦略について研究し、それがわが国の国家会計戦略に与える示唆を検討する。2.IFRS導入に伴う国内制度への影響に関する研究:IFRS導入と税法との関連について継続的に研究を進めるとともに、特に中小企業の会計基準との関連について研究を進める。上記のテーマに関連して、2015年6月に国際会計研究で世界的に著名なオーストラリアのSidney Gray教授、アメリカのSoon Suk Yoon教授をお招きし、IFRS導入に伴う国内法・規制への影響、および、国家会計戦略についてご講演いただく予定である。また、2015年6月7月に南アフリカで開催されるIAAER会議に参加し、Katherine Schipper教授、Donna L. Street教授らにインタビュー・討議を行う予定である。1.研究代表者が、国際会計基準(IFRS)への対応を含むわが国の国家会計戦略のあり方、および、国際会計基準(IFRS)導入に伴う国内制度への影響に関する研究を進め、その成果を複数の論文に執筆し、また、IAAER会長として世界各地で複数回に及ぶ講演や公開シンポジウムを実施し、研究成果を社会に還元することができた。
走査型トンネル顕微鏡を用いたシリコンの単原子制御エピタキシー

本研究を推進するためには、STM装置の安定稼働が必須の条件となる。ところが、実際に世界で稼働しているSTMで、超高真空領域で安定して原子像を得ることができる装置は、10台に1台程度である。通常、市販の超高真空装置を導入して原子像を得るには、半年程度を要する。これは、超高真空でも非常に良い領域、例えば1x10^<-10>Torr以下の真空を安定して維持できる技術を持ち合わせていないと、汚染分子の影響で、良い原子像を得ることができないことが一因している。本装置は、到達真空度5x10^<-11>Torrで、単原子制御をするにも十分な真空度を達成した。これに関連して、表面の清浄化に関しても、真空度を悪化させないように、かなり時間をかけて熱処理をする方法をとる必要がある。また、探針も同様に清浄化する必要がある。本研究では、当初特別な装置を使う必要の無い簡便な清浄化方法として、ダミー試料を用いて間接的探針清浄化を行った。本方法により、平成3年5月の装置導入後直ちに、シリコン(111)表面の非常に鮮明な原子像を得るに至った。これにより、本研究では、STMによる原子像観察が安定して行えるようになり、今後の単原子制御の研究環境が整った。また、本研究を進めるにあたっては、表面の原子ひとつひとつを操作するという最先端の技術を追求する関係上、従来からの表面科学の長年の成果をよく踏まえる必要があるが、そのかなりの部分は、逆格子空間での知見である。その結果を有効に活用するために、本装置に置いても、逆格子空間の情報を得る手段として、RHEED(Reflection High Energy Electron Diffraction反射高速電子線回折)装置を付加し、すでに動作確認が行われた。
わが国のサクラ全品種の染色体数の解明

わが国には、400品種以上のサクラ品種が知られている。わが国のサクラは,二,三,四倍体からなることが知られていたが,それらのほとんどが二倍体であることが判った。なお。シラユキ系里桜のウスズミ(薄墨),オキナザクラ(翁桜),カリギヌ(狩衣),それにシラユキ(白雪)は全て三倍体であった。また,松前に存在,もしくは松前で育成されたタカサゴ系のサトザクラは,チョウジザクラが片親になった雑種群として知られているが,これまでに染色体数が判明した品種は,タカサゴ(別名;ナデン,ムシャザクラ;高砂),ベニユタカ(マツマエベニユタカ;紅豊,松前紅豊),マツマエハヤザキ(ケチミャクザクラ;松前早咲,血脈桜)すべて三倍体であった。片親がシナミザクラ(四倍体)と考えられているマザクラ群のサトザクラのアマヤドリ(雨宿),アリアケ(有明),オオヂョウチン(大提灯),クルマドメ(車止),コマツナギ(駒繋),シロタエ(白妙),センリコウ(千里香),タイハク(太白),ダイミン(大明),マザクラ(真桜),マンゲツ(満月),ワシノオ(鷲の尾),それにカンヒザクラ群の染色体数が判明じたツバキカンザクラ(椿寒桜),ハツミヨザクラ(初御代桜),ミョウショウジ(明正寺),それにケイオウザクラ(敬翁桜)は,すべて三倍体であることが判明した。それに対してしかし,ヤマザクラ(オオヤマザクラを含む)群,カスミザクラ群,オオシマザクラの影響が認められるサトザクラ群,それにエド系のサトザクラ群には,三倍体が全く見つからなかった。シナミザクラを祖先とする三倍体グループを除いて,サクラの核群を比較すると,三倍体が多い群,僅かに存在する群,全く見つかっていない群が存在し,グループにより三倍体の出現率に違いが認められた。なお。日本花の会結城農場と松前桜見本園に栽培されていた桜を主な観察対象として,新芽の分裂細胞を用いて,86分類群を対象に観察を行った。その結果,2n=16(二倍体)は,*アイセン,*アカシンジュ,アサギリ,*イベンシー,*イマイチキクザクラ,*ウスベニミヤマ,エイゲンジ,*エゾニシキ,オオヤマザクラ,*オンタケマメザクラ,カスミザクラ,*カンカン,カンザキオオシマ,カンザン,カンパニュロイデス,*クモガハタ,*クワジマザクラ,*ケンロクエンフユザクラ,コウカ,*コウフク,*コウホクザクラ,*コウラン,コケシミズ,コシオヤマ,*コチョウ,コトヒラ,*コハナヤエザクラ,*ササメユキ,*シキザキバンシ,シキザクラ,シズカ,シズカニオイ,シダレヤマザクラ,ジュウガツザクラ,ショウゲツ,*ショウジカンザシ,*シラキクカスミ,*シラキヌ,*シラホ,*シンランショウニンジュズカケザクラ,スイショウ,セイヨウミザクラ,タグイアラシ,*タマガキ,*テンニンフジ,*ハクアイヒガン,*ハクサンハタザクラ,*ハクチョウ,*ハクフゲンゾウ,*ハクボタン,ハナガサ,*ハナシホウ,*バンショウ,ヒウチダニキクザクラ,*ヒメノサワ,ヒヨドリザクラ,*ヒラノツクバネ,*ピンクウェーブ,*フウキ,フクザクラ,フゲンゾウ,*ヘイシチザクラ,ベニシグレ,ベニタマニシキ,ホソカワニオイ,マツマエ,マツマエオオシオ,*ヤエカンヒザクラ,

*ヤエコトブキ,*ヤエベニオオシマ,ヤエムラサキザクラ,*ヤチヨ,*ユウガおよび*ユウバエカスミの74分類群であった。2n=24(三倍体)は*オオクサコヒガン,キクザクラ,*コンリンジシロタエ,*シラユキヒメ,*センネンジヒザクラ,*ハナカゴト,*ハナゾメイ,*ハナミヤコ,*ヤマトニシキおよび*ワカムシャザクラの10分類群あった。2n=32(四倍体)はウラボシザクラとホクホウの2分類群であった。*印のついた51品種については,染色体数が初めて明らかにされたサクラである。サクラの品種は多くが由来不明であるが,松前桜見本園には浅利氏により比較的最近作出された,両親が明らかなサトザクラが数多く栽培されている。今回の調査から八重咲きと倍数性との間には関係が見られず,むしろ八重咲きには二倍体が多いことが判った。二倍体が多いことが八重咲きどうしの交配を可能にし,松前において新品種が数多く作出されてきた理由のひとつであることが判明した。日本花の会結城農場と松前桜見本園に栽培されていた桜を主な観察対象として,新芽の分裂細胞を用いて観察を行った。その結果,アオヤエザクラ,アタミヒザクラ,アラシヤマ,イズサイフクジシダレ,ウスガサネオオシマ,オトメザクラ,オネヤマヒガン,オフサザクラ,カミオカザクラ,カモノアケボノ,キノトザクラ,キンリュウザクラ,ケロクボハタザクラ,コバナヤエオオシマ,シダレヒガン,ショウドウザクラ,シンスミゾメイ,スミゾメイ,スミゾメニオイ,タカネオオヤマザクラ,チョウシュウビザクラ,ナガエヤエザクラ,ハタガサネオオシマ,ハヤザキヤエオオシマ,バンリコウ,ヒグラシ,ヒメミドリザクラ,フジカスミザクラ,フタガミザクラ,フナツ13ゴウ,プリンセスミヤビ,ベンドノ,ホウジュザクラ,ホザキビガンヤエ,ボンドC,マスヤマ,マツマエサンダンザキ,マナヅルザクラ,マハレブベンジュラ,ミシマフジミザクラ,ミドリキンキマメザクラ,ヤエノマメザクラ,ヤクオウジヤエ,ヤマコシザクラ,ヨウシュン,ワカキノザクラ,ワビヒトは2n=16(二倍体),アカツキナデン,オオハラナギサ,ケイオウザクラ,シュミッティー,ショウジョウジ,ホウキザクラは2n=24(三倍体),そしてパドスコドラータとホソカワベニは2n=32(四倍体)であることを初めて明らかにした。この2年間の調査により,108品種について染色体数を明らかにすることができた。桜の花弁の大きさと倍数性との関係を調べたところ,染色体数の判明した花の大きな64品種のなかで三倍体は7品種,四倍体は1品種であり,花の大きさと倍数性は無関係であることが判った。菊咲き・八重咲きの品種のほとんどは二倍体であることから,重弁化には,劣性遺伝子が関与していると推測された。八重咲きの三倍体品種にはコウダイジ,シロタエ,タカサゴ,ホウキザクラ,ボタン,マツマエハヤザキ,ホクホウ,ベニユタカがあり,これらを母親にすることが可能ならば,三倍体の八重咲き品種が効率的に作出できると推定された。マザクラが片親になっていると推定されている品種(アマヤドリ,アリアケ,オオヂョウチン,コマツナギ,シロタエ,センリコウ,タイハク,ダイミン,ボタン,ワシノオ)は,いずれも三倍体であった。マザクラが三倍体であることから,これらの品種はマザクラのもつ三ゲノムのうち二ゲノムをもつ品種群であると推定される。
高密度近藤系の核磁気共鳴法による研究

本研究の目的である高密度近藤系超伝導体、及び非磁性高密度近藤系の低温の性質を解明するため、補助金により低周波(0.530MHz)高感度コンピューター制御核磁気共鳴(NMR)装置を製作し、順調に稼動し以下の研究成果が得られた。1.高密度近藤系超伝導体Ce【Cu_2】【Si_2】のスピン帯磁率の研究超伝導転移温度Tc以下でSi及びCuのナイトシフトを測定し、この系のスピン帯磁率がTc以下で、結晶方位に依存せず減少することを明らかにした。Ce【Cu_2】【Si_2】は超伝導エネルギーギャップは異方的で通常のBCS超伝導体とは著しく異なっているにも係わらずクーパー対はBCSの場合と同様一重項対であることが本研究により実証され超伝導の機構解明に寄与するものと思われる。2.非磁性高密度近藤系Ce【Cu_6】,Ce【Ru_2】【Si_2】のLa希釈効果の研究Ce【Cu_6】のCeをLaで26%希釈した系の核磁気緩和時間【T_1】を測定し、高温で局在していたCeの4f電子が低温で遍歴し始める温度【T^*】がCe【Cu_6】の【T^*】=0.2Kに比べて希釈系では【T^*】=0.08Kと著しく低下することを見い出した。このことから、Ce【Cu_6】の低温での4f電子の遍歴性はCeの周期性が本質的であることが明らかとなった。一方Ce【Ru_2】【Si_2】ではCeをLaで10%,希釈すると、【T_N】【_!】2K以下で4f電の遍歴性に起因した反強磁性秩序が発生することを見い出した。Ce【Ru_2】【Si_2】は低温で反強磁性相互作用が強く、磁気秩序に近い状態にあることがわかった。Ce【Cu_6】とCe【Ru_2】【Si_2】の基底状態は非磁性でも大きく異なりこの差違を明らかにすることが今後の課題である。
せん妄の早期発見、早期治療のための医療スタッフ向け教育プログラムの開発

【目的】看護師を対象とした「せん妄教育プログラム」を開発し、本プログラムが看護師のせん妄患者のケアに対する自信の改善に寄与するか否かを検討した。【方法】以下の様なせん妄教育プログラムを施行した。・対象:地域の中核病院の病棟勤務の看護師を対象とした。なお、本プログラムの対象は、「せん妄担当看護師」として各病棟から1-2名程度選抜されたものとし、最終的には計20病棟から32人の参加を得た。・せん妄トレーニングワークショップの開催:「せん妄担当看護師」を対象として、せん妄に関する講義、せん妄のスクリーニングツール、事例検討、総合討論などの内容を含めたワークショップを2回開催した。・Q&Aコーナー:「せん妄担当看護師」の疑問に答えるため、計10回、1回につき2時間のせん妄に関するQ&Aコーナーを設け、せん妄に詳しい精神科医および看護師が質問に応じた。・せん妄担当看護師の役割:各病棟にてせん妄への取り組みを行った。プログラムの前後においてせん妄患者に対するケアの自信を評価した。評価項目は、せん妄に際して必要な検査項目、薬物療法、看護ケアの提供、適切な療養環境など15項目について、10段階リカートスケール(1:全く自信がない、10:とても自信がある)で評価した。【結果】本プログラム不参加の看護師(n=21)に比べて、参加した看護師(n=359)のせん妄患者に対するケアの自信が15項目中12項目において有意に向上した。【目的】本研究では、せん妄の早期発見、早期治療に資するための医療スタッフに対するせん妄教育プログラムを開発することを目的とする。より具体的には、看護師を対象とした「せん妄教育プログラム」を開発し、その実施可能性を検討すること、および本プログラムが看護師のせん妄に関する正しい珪解や知識の向上、せん妄患者の早期発見やそのケアに対する自信の改善に寄与するか否かを検討することを目的とする。平成18年度は、実施するプログラムの教育用資料および評価方法の作成を行った。【方法】複数の精神科医、看護師が中心となり、実施するプログラムの教育用資料および評価方法の作成を行った。・講義用スライド:せん妄に関する文献の系統的レビューを行うとともに多職種での議論等をもとに、せん妄に関する講義用のスライドを作成した。講義内容としては、せん妄の定義、診断基準、鑑別診断、臨床症状、スクリーニング方法、有病率、ハイリスク群、原因、転帰、マネージメントおよびケアの方法、せん妄を発現した実際の事例等を含めた。・学習用テキスト:せん妄に関しての系統的な知識を含めたテキストを作成した。・看護師のためのせん妄のスクリーニングツール(NEECHAM confusion scale : NCS) : NCSは看護師のせん妄アセスメントのために開発された評価法である。本プログラムで実施するNEECHAMについての演習用のスライドと資料を作成した。・プログラムの有用性の評価方法:せん妄に関しての全般的な知識およびせん妄患者のケアに対する自信を評価するための自己記入式質問票を作成した三後者に関しては、10段階のリカート方式とした。【結果】せん妄教育プログラムで使用する教育資料および評価方法が完成した。より具体的には、看護師を対象とした「せん妄教育プログラム」を開発し、その実施可能性を検討すること、および本プログラムが看護師のせん妄に関する正しい理解や知識の向上、せん妄患者の早期発見やそのケアに対する自信の改善に寄与するか否かを検討することを目的とする。研究計画初年度の平成18年度には、実施するプログラムの教育用資料および評価方法の作成を行った。【方法】平成19年度は前年度に作成した資料を用いて、以下の様なせん妄教育プログラムを施行した。・対象:名古屋市の地域の中核病院の病棟勤務の看護師を対象とした。なお、本プログラムの対象は、自発的な参加意思を有する看護師のうち「せん妄担当看護師」として各病棟から1-2名程度選抜されたものとし、最終的には計20病棟から32人の参加を得た。・せん妄トレーニングワークショップの開催:「せん妄担当看護師」を対象として、せん妄に関する講義、看護師のためのせん妄のスクリーニングツール(NEECHAM confusion scale)の使用法のトレーニング、事例検討、質疑応答、総合討論などの内容を含めたせん妄トレーニングワークショップを2回開催した。・せん妄に関するQ&Aコーナー:「せん妄担当看護師」の疑問に答える機会を設けるため、計10回、1回につき2時間のせん妄に関するQ&Aコーナーを設け、せん妄に詳しい精神科医および看護師が質問に応じた。・せん妄担当看護師の役割:「せん妄担当看護師」は独自の発案で、各病棟におけるせん妄への取り組みを行った。その際、「せん妄担当看護師」には、前年度に作成されたせん妄プログラムの教育用資料がすべて提供された。【結果】せん妄教育プログラムは実施可能であった。

・せん妄トレーニングワークショップの開催:「せん妄担当看護師」を対象として、せん妄に関する講義、せん妄のスクリーニングツール、事例検討、総合討論などの内容を含めたワークショップを2回開催した。・Q&Aコーナー:「せん妄担当看護師」の疑問に答えるため、計10回、1回につき2時間のせん妄に関するQ&Aコーナーを設け、せん妄に詳しい精神科医および看護師が質問に応じた。・せん妄担当看護師の役割:各病棟にてせん妄への取り組みを行った。プログラムの前後においてせん妄患者に対するケアの自信を評価した。評価項目は、せん妄に際して必要な検査項目、薬物療法、看護ケアの提供、適切な療養環境など15項目について、10段階リカートスケール(1:全く自信がない、10:とても自信がある)で評価した。【結果】本プログラム不参加の看護師(n=21)に比べて、参加した看護師(n=359)のせん妄患者に対するケアの自信が15項目中12項目において有意に向上した。
肺線維症におけるマスト細胞活性化機序の解明-BAL液中のヒスタミン遊離活性とMCAF.SCF

研究の対象である、全国数施設の特発性肺線維症及び膠原病に伴う肺線維症の患者と、肺線維症を持たない対照群(肺癌などで気管支ファイバーを受けた患者)のBAL液は液性成分と細胞成分にわけて既に検体供与を受けている。現在、これらのうち液性成分について次の検討を行っている。液性成分はそのままではヒスタミン遊離活性は弱く、蛋白成分をAMICON(Centriprep-3)で濃縮しているが、この濃縮の方法で予想外に濃縮度・収率が安定せず、当初は再現性が悪かったが、遠心の方法を改良してやっと濃縮度が安定してきた段階である。濃縮方法の確立と並行して、ヒト末梢血好塩基球に対するヒスタミン遊離活性を検討しているが、濃縮方法の確立までに手間取り、今のところ濃縮処理済みの対象BAL検体数は肺線維症群・対照群とも多くないが、今までの実験結果から判明したこととしては、肺線維症患者・対照群いずれのBAL液もヒスタミン遊離活性を有すること、そして、末梢血のDonorによりヒスタミン遊離率の差が大きいことである。肺線維症と対照群でのヒスタミン遊離活性の差は今のところ明瞭ではなく、今後処理検体を増やして検討していく予定である。また、ヒト肺組織から純化されたマスト細胞からのヒスタミン遊離、およびそれらの遊離に対する抗MCAF、SCF抗体の影響も今後検討する予定であり、細胞成分もmRNAの検討も含めてあと半年程度で終了すると考えている。
マルチウェイブ超音波法を用いたハイブリッド型流量計による混相流量計測手法の開発

気泡流やスラグ流などの気液二相流の流量計測では、速度分布が軸対称ではない場合が多く、高精度な流量計測のためには複数の測定線によって速度分布を計測することが求められる。そこで、液単相非軸対称流を対象として、測定線数による流量計測精度への影響を評価した。試験部は直径D = 200 mmの水平円管とし、流量は80 - 500 m3/hとした。計測部の8D上流に邪魔板を挿入することにより、ベンド部下流を模擬した非軸対称流を発生させた。測定線は放射状配置とし、60度ごとに6つの超音波トランスデューサを管軸に対して45度の入射角で設置した。更に、管軸を挟んで向かい側のトランスデューサと超音波パルスを送受信できるよう、3本を上流向きに、もう一方の3本を下流向きに設置した。向かい合うトランスデューサのペア3組により超音波パルスの送受信を行い、その往路と復路の伝播時間差を、軸対称及び非軸対称流の条件において計測した。その結果、どちらの流動条件でも伝播時間差は流量とほぼ比例関係にあるが、同じ流量で比較すると、すべての測定線で非軸対称流での伝播時間差の方が小さくなった。この結果から、伝播時間のみを用いた流量計測は混相流量計測への適用性が乏しいことが分かった。次に、超音波パルスドップラ法を用いてそれぞれのトランスデューサにより速度分布を計測し、得られた速度分布を周積分することによって流量を算出した。その際、流量算出に用いる速度分布の数を変化させることによって測定線数による流量計測制度への影響を評価した。その結果、測定線数を3以上用いることで流量誤差が収束し、誤差0.3%未満となった。混相流量計測では、必ずしも本実験で想定した速度分布にはならず、必要な測定線数が変化することが考えられるが、以上の結果により高精度な流量計測を実現するための測定線数について一定の基準が得られた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。初年度では,1速度分布による超音波の伝播時間への影響評価と,2ドップラ強度に基づく気液界面検出手法の開発を実施した.1速度分布による超音波の伝播時間への影響評価伝播時間差法では,時間平均値における速度と伝播時間の関係は知られているが,その短い時間スケールにおける適用性は示されていない.そこで,その適用性を実験により検証した.実験は産業技術総合研究所の水流量校正設備で行い,試験部は直径D = 200 mmの水平円管とし,流量条件はQ = 320 m3/h,液単相流条件とし,整流部を55D上流に設けた.更に,速度分布の影響を評価するため,試験部の8D上流に邪魔板を挿入し,非軸対称流を発生させた.基本周波数1 MHzの2つのトランスデューサを流れに対してθ= 45°で向かい合わせに接液で設置した.1対のセンサでパルスを送受信することで流れによる伝播時間差を計測し,さらに,パルスドップラ法による速度分布計測を同時に行い,速度分布による伝播時間への影響を評価した.両者の時間的変動が一致したことから,短い時間についても,これらの関係式が適用できることを示した.2ドップラ強度に基づく気液界面検出手法の開発パルスドップラ法を気液二相流に適用すると,気相と液相の速度が混ざったデータが取得されるため,各相の速度データを分離する必要がある.しかしながら,一般に気液界面では音響インピーダンスの変化が大きく,反射波の強度が大きくなる.その反射波強度により速度分離を行った.実験装置は矩形の水槽とし,底面中央に気泡注入部を設置し,上昇する気泡とそれにより誘起される液相の流れを計測した.また,超音波による計測の適用性を検証するため,作動流体には液体金属であるGaInSnを用いた.その結果,ドップラ強度に適当な閾値を導入することで,各相速度を分離できることを示した.初年度では,速度分布と伝播時間の同時計測が可能な計測システムを開発し,単相流においてそれらの関係を評価することと,パルスドップラ法の計測精度の検証に用いる回転円筒装置を製作し,最適な計測パラメータの検討を予定していた.予定していた計測システムの構築が完了し,試験流路での実験を予定通り行うことができた.また,回転円筒装置による精度検証も順調に進展したため,次年度に予定していた気液界面検出手法の検討に関しても予定を早めて実施することができた.以上から,超音波による混相流量計測手法の構築について,順調に進展していると評価した.気泡流やスラグ流などの気液二相流の流量計測では、速度分布が軸対称ではない場合が多く、高精度な流量計測のためには複数の測定線によって速度分布を計測することが求められる。

向かい合うトランスデューサのペア3組により超音波パルスの送受信を行い、その往路と復路の伝播時間差を、軸対称及び非軸対称流の条件において計測した。その結果、どちらの流動条件でも伝播時間差は流量とほぼ比例関係にあるが、同じ流量で比較すると、すべての測定線で非軸対称流での伝播時間差の方が小さくなった。この結果から、伝播時間のみを用いた流量計測は混相流量計測への適用性が乏しいことが分かった。次に、超音波パルスドップラ法を用いてそれぞれのトランスデューサにより速度分布を計測し、得られた速度分布を周積分することによって流量を算出した。その際、流量算出に用いる速度分布の数を変化させることによって測定線数による流量計測制度への影響を評価した。その結果、測定線数を3以上用いることで流量誤差が収束し、誤差0.3%未満となった。混相流量計測では、必ずしも本実験で想定した速度分布にはならず、必要な測定線数が変化することが考えられるが、以上の結果により高精度な流量計測を実現するための測定線数について一定の基準が得られた。高精度な混相流量計測のためには,速度分布を取得するパルスドップラ法の高精度化が必要不可欠となる.次年度では,これまで行ってきたドップラ強度に基づく反射波信号の選別だけでなく,位相差の時間変化や反射波のスペクトル解析を通して,更なる高精度化を目指す.気液界面における超音波の反射や減衰を利用した超音波CTによる相分布計測手法について,配管径が50mm程度の流れを対象として1000fps程度の高速な断面画像構成手法の開発を目指して,信号処理法やセンサ配置について検討する.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
戦後日本における「生活改善運動」の基礎的実証研究-農村と都市の比較史的考察

1950年代から60年代の日本において、生活改良普及事業及び新生活運動など、生活を改善する運動が盛んに取り組まれ、とくに女性及び家庭生活に大きな影響を与えた。近代化と民主化を進めるためであり、戦後日本の復興を生活面から支えるためだった。生活改善運動は、農林省・文部省・厚生省の各省庁、政府、民間団体など、官民をあげてひろく取り組まれ、農村では生活改良普及事業が、都市では新生活運動が主として展開した。1940年代後半から1960年代にとりくまれた生活改善運動は、それまでの「くらし」を新しい「生活」に創り変えようとするものであった。今までまとまって検討されることがなかった戦後の生活改善運動について、本研究では、次の3点から基礎的実証的研究を重ねる。(1)生活改善運動は生活の単なる技術的改善ではなく、家族の経営・世帯・生活・ジェンダーの全体にかかわっていたのであり、家族生活の変化全体を究明する。(2)生活改善運動は、農村と都市で異なっており、農村では農民家族の女性が、都市では主婦と中小企業の青年労働者が担い手に位置づけられた。農村と都市の比較史的考察を行う。(3)生活改善運動には政府・各省が加わっており、政策の分析を行う。戦後日本における「生活改善運動」について、生活改良普及事業、新生活運動、家族計画、社会教育の4つの分野で調査・研究に取り組んだ1年目の研究実績は以下のようである。(1)生活改良普及事業については、とくに府県レベルの調査を岩手県で進め、岩手県立図書館、東北農業研究センター、北上市立中央図書館、JA岩手学園などでの調査をほぼ終えた。また町村レベルについては、岩手県北上市和賀町藤根の農業改良グループの調査を進め、和賀公民館、和賀図書館などでの関連調査も行った。(2)新生活運動については、「あしたの日本を創る協会」に所蔵されている新生活運動協会の機関誌・雑誌の収集をほぼ終えた。(3)家族計画については、長野県の飯田市立中央図書館に所蔵された家族計画の資料・文献について所在・内容を確認した。(4)社会教育・公民館については、神奈川県立図書館、神奈川県庁、神奈川県立公文書館など、神奈川県での調査に取り組んだ。(5)以上の調査・研究をふまえ、平成18年度においては、地域・家族の生活リズムと教育の関連を追究した論文と、戦後の農村における開発を考察した2つの論文を発表した。戦後日本における「生活改善運動」について、生活改良普及事業、新生活運動、家族計画、社会教育の4つの分野で調査・研究に取り組んだ2年目の研究実績は以下のようである。(1)生活改良普及事業については、とくに府県レベルの調査を岩手県で進め、岩手県立図書館、東北農業研究センター、北上市立中央図書館、JA岩手学園などでの調査を終えて、分析に移った。また町村レベルについては、岩手県北上市和賀町藤根の農業改良グループの調査と和賀公民館、和賀図書館などでの関連調査を終えて、分析を進めている。(2)新生活運動については、「あしたの日本を創る協会」に所蔵されている新生活運動協会の機関誌・雑誌の分析を進めている。(3)家族計画については、長野県の飯田市立中央図書館に所蔵された家族計画の資料・文献について調査を進めている。(4)社会教育・公良館については、神奈川県立図書館、神奈川県庁、神奈川県立公文書館など、神奈川県での調査をほぼ終えた。(5)以上の調査・研究をふまえ、平成19年度においては、農村での聞き取りに関連した雑誌論文と、歴史研究の方法に関する単著を発表した。戦後日本における「生活改善運動」について、生活改良普及事業、新生活運動、家族計画、社会教育の4つの分野で調査・研究に取り組んだ3年目の研究実績は以下のようである。(1)生活改良普及事業については、とくに府県レベルの調査を岩手県で終え、分析を進めた。また町村レベルについては、岩手県北上市和賀町について、農業改良グループや婦人会、社会教育などの分析を進めた。(2)新生活運動については、「あしたの日本を創る協会」に所蔵されている新生活運動協会の機関誌・雑誌の分析を引続き進めている。(3)家族計画については、長野県の飯田市立中央図書館に所蔵された家族計画の資料・文献について調査を引続き進めている。(4)社会教育・公民館については、神奈川県立図書館、神奈川県庁、神奈川県立公文書館など、神奈川県での調査を終えた。(5)以上の調査・研究をふまえ、平成20年度においては、岩手県及び岩手県和賀町での調査研究成果をふまえた学会報告をして報告を論文にまとめた。また、日本の通史の1冊を担当し、その中に岩手県及び和賀町の事例を位置づけ、本調査の歴史的意味をまとめた。戦後日本における「生活改善運動」について、生活改良普及事業、新生活運動、家族計画、社会教育の4つの分野で調査・研究に取り組んだ最終年度の研究実績は以下のようである。1.生活改良普及事業については、とくに岩手県での調査・分析をふまえ、町村レベルの岩手県北上市和賀町について、農業改良グループや婦人会、社会教育などの詳細な分析を行った。

現在、和賀町の論文を執筆中であり、平成22年度中には発表の予定である。2.新生活運動については、「あしたの日本を創る協会」に所蔵されている新生活運動協会の機関誌・雑誌の分析を終え、1955年から1970年代に至る新生活運動の活動内容を把握した。3.家族計画については、長野県の飯田市立中央図書館に所蔵された家族計画の資料・文献について調査を引続き進め、分析に移っている。4.社会教育・公民館については、神奈川県立図書館、神奈川県庁、神奈川県立公文書館など、神奈川県での調査を終え、分析を進めている。5.以上の調査・研究をふまえ、平成22年度においては、岩手県和賀町に関する論文をまとめて発表する。また新生活運動については、体系的に分析する著作を準備して、平成23年度には出版の予定である。
健常人と認知症患者の遺伝要因、生活習慣と脳形態、アミロイドPET、認知力との相関

本研究は、H28年度、29年度横断研究で、引き続く2年は縦断研究で、それぞれ健常者50人、アルツハイマー病患者50人の脳MRI、Aβ及びタウ蛋白のPET画像、生活習慣、遺伝子、認知力データの収集を行う。遺伝子は唾液から非侵襲的に収集し、ApoE対立遺伝子、BDNFのSNPを解析対象とする。脳MRIは形態画像、血流画像、拡散テンソル画像を収集する。生活習慣データは、運動習慣、睡眠習慣、食習慣等の情報を質問紙にて収集する。認知力データは、ウェクスラー記憶検査等で収集する。全てデータベース化し、脳MRI、PET画像と生活習慣、遺伝要因、環境要因、認知力との相関を一般線型モデル、共分散分析等の多変量解析の手法にて横断、縦断的に解析し、併せてこれらの要因の健常群、認知症群への影響の差違を解析する。平成30年度は、平成28、29年度と同様に被験者からデータ収集を行い、データを縦断化する。縦断研究では、横断研究と異なり、脳形態などの個人差を打ち消して、個人内での解析が可能になるため、より鋭敏に結果を検出することが可能になる。縦断研究を用いて、遺伝要因、生活習慣要因が脳形態、脳血流、アミロイドβやタウ蛋白の集積等にどのように影響するかを明らかにした。具体的には、運動習慣の量をセンシングで測定し、カロリー相当量を明らかにし、併せて骨粗鬆の程度と脳に関しての解析を行い、日本骨粗しょう症学会にて発表を行った。更に、アミロイドβの集積を、MRIのPADREという手法を用いることとして、データ収集を行い、アミロイドPETとの相関も解析を行った。これらから、特に生活習慣要因がどのように脳や認知力に影響するかを明らかすることで、認知症の一次予防を遂行するための基礎研究が進んだ。データ収集、解析はおおむね順調に進んでいる。また、当初計画はPETによるアミロイドβの集積を評価する予定であったが、一昨年度の報告書でも記載したように、サイクロトロンの運転が短期間になり、現実的な研究の遂行が難しいため昨年度は脳MRIを用いてPADREという手法を用いて、アミロイドβの集積を評価することで、遅れを取り戻した。現状大きな問題は発生していない。、上記のように、アミロイドβの集積をMRIのPADREで行うことで更に研究の推進が可能になると考えられる。また、骨粗しょう症関係のデータも有用であることが見えてきたので、これらもデータに組み込み、更に研究を推進させる。平成28年度前半で被験者選定を行い、後半から脳MRI、PET撮像、生活習慣、遺伝子、認知力等のデータ収集を行った。東北大学医学系研究科倫理委員会の承認の元で行った。被験者候補は、15万人を対象にしたコホート研究である東北メディカル・メガバンク事業に参加した被験者から希望者、及びこれまで申請者らで築いて来た健常脳研究参加者コホートの希望者を対象にした。アルツハイマー病患者は東北大学老年医学外来の患者さんを対象とした。これらの方々の中から、健常人15名、アルツハイマー病患者15人の脳MRI撮像、Aβ及びタウ蛋白のPET画像、遺伝子、生活習慣、認知力テスト等のデータを収集した。データ収集と並行して、脳MRI画像解析、及び遺伝子解析を行う。脳MRI解析は、voxel-based morphometryの手法を用いた。概要として、脳画像に対してStatisitical parametric mapping(SPM8)を用いて、解剖学的標準化を行う。次に信号強度の差違と位置の情報から、解剖学的標準化された脳画像に対して、組織分画を行い、灰白質、白質、脳脊髄液腔の各分画画像を作成した。それらの画像を平滑化することで、統計解析を行う画像を作成した。これらの前処理は全て自動で行った。遺伝子解析に関しては、ApoE対立遺伝子のタイピングを行っているところである。これらのデータを統合して、少人数における多変量解析を行い、遺伝要因と脳形態との相関を解析した。併せて、生活習慣や認知力のデータも用いた多変量解析も遂行中である。患者のリクルートの進みが少し遅かったため、また使用予定の東北大学サイクロトロンRIセンターにおけるサイクロの運転期間が短かったために、患者データの収集が遅れてしまった。平成29年度は、健常被験者25人、アルツハイマー病患者25人を対象に、脳MRI撮像、Aβ及びタウ蛋白のPET画像、遺伝子、生活習慣、認知力テスト等のデータを収集した。並行して、MRI画像解析、遺伝子解析を完了させ、データ解析を行った。具体的には、MRIを用いた解析では、まずMRIの画像処理として、SPM8を用いて、従属変数を形態MRIから得られる局所灰白質量とし、年齢、性、BMI、ApoE対立遺伝子(e2、e3、e4をそれぞれダミー変数化)、それぞれ独立変数とし、一般線型モデル等の多変量解析で、各独立変数と有意な相関を呈する領域を求めた。更に、これらの解析の偏回帰係数から、生活習慣要因、遺伝要因が、全脳灰白質や海馬体積、脳血流量、白質微小構造にどの程度影響を与えるかを解析中である。併せて、これらの要因がエピソード記憶、実行機能、作業記憶と言った種々の高次認知機能にもどの程度影響を与えるかも同様の多変量解析で明らかにする。次に、PETを用いた解析では、まずPET画像のコントラストを変えることで、脳表の輪郭が明確になるようにした上で、MRIの3次元収集T1強調像に位置合わせを行う。

次に、MRIを解剖学的標準化し、その変形パラメータをPET画像に適応することで、PET画像の解剖学的標準化を行う。これらの解析は、MRIの解析と同様、SPM8を用いて行う。次に、Pickatlasを用いて、海馬など複数の領域に関心領域を置き、それぞれの領域のアミロイドβ、タウ蛋白の集積を評価する。次にこれらの集積を従属変数、年齢、性別、種々の生活習慣や遺伝子のSNPを独立変数として、それぞれの要因がどの程度これらの集積と相関するかを明らかにする。現在、これらの解析を遂行中である。データ収集、解析はほぼ概ね順調に来ている。PETに関しては、サイクロトロンの運転時間が短いため、やや遅れが見られる。ただし、他が概ね順調に来ている。今の所、予期せぬトラブルは発生していない。本研究は、H28年度、29年度横断研究で、引き続く2年は縦断研究で、それぞれ健常者50人、アルツハイマー病患者50人の脳MRI、Aβ及びタウ蛋白のPET画像、生活習慣、遺伝子、認知力データの収集を行う。遺伝子は唾液から非侵襲的に収集し、ApoE対立遺伝子、BDNFのSNPを解析対象とする。脳MRIは形態画像、血流画像、拡散テンソル画像を収集する。生活習慣データは、運動習慣、睡眠習慣、食習慣等の情報を質問紙にて収集する。認知力データは、ウェクスラー記憶検査等で収集する。全てデータベース化し、脳MRI、PET画像と生活習慣、遺伝要因、環境要因、認知力との相関を一般線型モデル、共分散分析等の多変量解析の手法にて横断、縦断的に解析し、併せてこれらの要因の健常群、認知症群への影響の差違を解析する。平成30年度は、平成28、29年度と同様に被験者からデータ収集を行い、データを縦断化する。縦断研究では、横断研究と異なり、脳形態などの個人差を打ち消して、個人内での解析が可能になるため、より鋭敏に結果を検出することが可能になる。縦断研究を用いて、遺伝要因、生活習慣要因が脳形態、脳血流、アミロイドβやタウ蛋白の集積等にどのように影響するかを明らかにした。具体的には、運動習慣の量をセンシングで測定し、カロリー相当量を明らかにし、併せて骨粗鬆の程度と脳に関しての解析を行い、日本骨粗しょう症学会にて発表を行った。更に、アミロイドβの集積を、MRIのPADREという手法を用いることとして、データ収集を行い、アミロイドPETとの相関も解析を行った。これらから、特に生活習慣要因がどのように脳や認知力に影響するかを明らかすることで、認知症の一次予防を遂行するための基礎研究が進んだ。データ収集、解析はおおむね順調に進んでいる。また、当初計画はPETによるアミロイドβの集積を評価する予定であったが、一昨年度の報告書でも記載したように、サイクロトロンの運転が短期間になり、現実的な研究の遂行が難しいため昨年度は脳MRIを用いてPADREという手法を用いて、アミロイドβの集積を評価することで、遅れを取り戻した。現状大きな問題は発生していない。、今年度は、サイクロトロンの枠も十分に確保されているので、概ね予定通りに進むと考えられる。今年度は、サイクロトロンの枠もほぼ確保され、解析も順調に進んでいるため、概ね順調に進むと考えられる。上記のように、アミロイドβの集積をMRIのPADREで行うことで更に研究の推進が可能になると考えられる。
コンクリート構造物のアセットマネジメントのための合理的メンテナンス手法の構築

本研究では,コンクリート構造物群のアセットマネジメントを,個別構造物のメンテナンスに対応するような形で実現するために必要な合理的メンテナンス手法とそのための基本概念の構築に関して検討したものであり,メンテナンスとマネジメントの概念の提案,塩害劣化進行モデルの検討,点検レベルに対応した塩害劣化橋の信頼性評価手法,健全度評点法,簡易診断手法の検討,連続繊維シート補強工法の補強効果の評価と解析手法の検討を行った.本研究では,コンクリート構造物群のアセットマネジメントを,個別構造物のメンテナンスに対応するような形で実現するために必要な合理的メンテナンス手法とそのための基本概念の構築に関して検討したものであり,メンテナンスとマネジメントの概念の提案,塩害劣化進行モデルの検討,点検レベルに対応した塩害劣化橋の信頼性評価手法,健全度評点法,簡易診断手法の検討,連続繊維シート補強工法の補強効果の評価と解析手法の検討を行った.1.アセットマネジメントにおける性能評価・劣化予測手法の分類と位置づけの検討:性能評価・劣化予測手法を目的に応じて分類整理し,詳細法と簡易法,個別の構造物を対象とした手法と構造物群を対象としたものとして,位置づけを明確にした.2.メンテナンスとマネジメントの概念の検討:メンテナンスとマネジメントの概念を検討し,両者を有機的に対応づけるための全体構想について検討した.3.非破壊試験による鉄筋腐食劣化の評価法と劣化進行モデルの拡張:ひび割れ,浮き調査と電気化学的腐食モニタリング手法を組合せて鉄筋腐食劣化の評価法を構築し,マクロセルの進展を考慮した劣化進行モデルの拡張を行った.4.鉄筋腐食劣化を考慮した塩害劣化RC橋の耐荷性能,断面力の評価とその特性評価:FEMモンテカルロシミュレーションによる手法について検討し,劣化状態による塩害劣化RC橋における断面力再配分特性など,劣化の影響について明らかにした.5.点検レベルに対応した塩害劣化RC橋の信頼性評価手法の検討:点検レベル(詳細度や難易度)に対応して塩害劣化コンクリート橋信頼性を評価する手法について検討した.6.アンケート調査による塩害劣化RC橋の健全度評価法の検討:橋梁管理者に対するアンケート調査により塩害劣化RC橋の健全度を評価する手法について検討し,その有効性を明らかにした.7.マルコフ連鎖モデルによる塩害劣化RC橋の確率論的評価・予測手法の構築:アンケート調査により評価された健全度の結果にマルコフ連鎖モデルを適用することにより,不確定性を考慮した塩害劣化RC橋の確率論的評価・予測手法を構築し,LCC評価とアセットマネジメントへの適用性について検討した.8.連続繊維シート補強工法および外ケーブル工法による補強効果の評価:塩害劣化したRC部材および橋梁における補強効果について評価し,合理的な補強対策の手法について検討した.(1)点検レベルを考慮したメンテナンスとマネジメントの概念の提案平成19年度で検討した概念について見直しを行い,点検レベルを考慮した概念として提案した.(2)非破壊試験による鉄筋腐食劣化の評価法と劣化進行モデルの拡張平成19年度に続いて継続的に,実橋梁においてモニタリングを行い,マクロセルなど実橋梁における複雑な劣化状況の実態把握とそのメカニズムの解明を行い,そのモデル化を構築した.(3)点検レベルに対応した塩害劣化コンクリート橋の信頼性評価手法の実用化検討平成19年度で構築した信頼性評価手法の検証を行い,実用化の検討を実施した.またせん断破壊機構を考慮した安全性評価手法について検討,提案した.(4)点検レベルに対応した塩害劣化コンクリート橋の健全度評点法の実用化検討平成19年度で構築した健全度評点法の検証を行い,点検レベル・評価レベルを考慮した各手法の位置づけの検討を行い,実用化の検討を実施した.(5)アンケート調査に基づく塩害劣化コンクリート橋の簡易診断手法の実用化検討橋梁管理者に対するアンケート調査に基づく簡易診断手法の検証を行い,他の簡易手法や詳細評価法との対応関係ついて検証し,実用化の検討を実施した.(6)塩害劣化RC橋における連続繊維シート補強工法の補強効果解析手法の検討連続繊維シート補強工法の実橋における補強解析を確立するため,寸法効果を考慮した供試体実験を実施し,解析手法を検討した.
地域に集積した保健医療ビッグデータの統合解析による健康寿命延伸とQOL向上の実現

現在未活用の膨大な保健医療ビッグデータを、独自手法で突合、匿名化、統合し、大規模・長期・縦断データベースを構築し解析する。その特徴は、1管理主体やフォーマットの異なるデータベース統合、2縦断解析による因果関係・リスク因子の解明と長期予測、3多職種・学際的な研究チームによるライフスタイル、ストレス・心理を含む多面的解析、であり、これにより従来の単一データベースや個別コホート研究では得られなかった、健常から境界型(未病)、疾患、要介護までを網羅した、健康寿命延伸とQOL向上に役立つ、健康寿命延伸に役立つ質の高いエビデンスを大量に創出し、国民生活や現場保健医療、行政施策立案に貢献する。