hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方コンテンツ産業の勃興に動員される地域資源：非集積地によるイノベーション活性化

本年度は、当初予定していた方向性の研究を進めると共に、前年度の成果を踏まえつつ申請者の過去の調査を活かした、当初予定になかった研究成果も得た。これによって、地方でコンテンツ産業を営む上での共通の困難性がより鮮明になってきた。ただし、当初の研究計画で予定していた、地方立地の不利さを地域資源の活用によって克服する過程の理解は、現実的に厳しい可能性が高まってきた。本年度に得られた研究成果は、主に以下の2点である。第1に、引き続きアニメ産業を取り巻く現状の情報を集めると共に、調査先の現状把握を続けた。また、福岡市に立地する調査先の取引先にも出向き、佐賀県周辺のコンテンツ産業がおかれた状況についての理解を深めた。この理解の方向性は、前年度に得られた研究成果と基本的に一致している。すなわち、地元の企業や自治体におけるアニメ産業やコンテンツ産業への理解が不十分であるため、手間暇をかけた説明や調整が求められる上に、必ずしも地元への理解があるとはいえない東京の実績ある企業が優遇されることがしばしば起こる。こうした理解の不十分さから、地元を舞台にしたコンテンツが登場しても、それを適切に運用する力がある地元企業が限られるために、地元への恩恵もまた限られる。第2に、2000年代前半に調査したことがある、仙台市に立地しているコンテンツ企業にも再訪し調査した。この企業は、1990年代に創業した、比較的歴史ある企業である。また、競争力のある製品を有しており、地元での存在感は大きい。それにもかかわらず、その企業の目から見て問題のある案件が東京の企業などから自治体に持ち込まれた際に、自治体が当該企業に助言を求めず失敗し、それが明確になってから相談するようなことがしばしばあったという。以上を踏まえて、異なる地域でも地方自治体がどうしてこのような失敗を繰り返すのかを中心に、引き続き調査を進める。計画時にあったような頻度では調査地を訪問できておらず、調査情報の精緻化や調査先の拡大には課題が残っている。ただし、研究の方向性自体は明瞭になってきており、また当初予定になかった異なる地方の調査も行い、東京という集積地以外での共通項も確認出来ている。ゆえに、必要な情報を集めるための研究時間の確保が課題である。現時点で得られた情報を精緻化するために、訪問頻度の増加、自治体や調査先の取引先への調査などを行いたい。そのために予定している調査は以下のようなものである。第1に、引き続き調査対象企業と教育機関への継続的な調査を行い。それらの取組の継続的な理解を進める。第2に、新たな調査対象先の開拓をする。具体的には、地方自治体に加え、昨年度に十分に調査できたとは言えない、現調査対象企業の取引先や、関係する労働者達に加えて、取引がなくても調査先が定期的に情報交換を行っているような関係にある企業や人びとである。また、研究予算に余裕があれば、経済センサスの個票データ入手と整理も行いたい。本年度は、アニメ産業を取り巻く現状の整理を進めると共に、調査先の現状把握を進めた。これによって、以前の調査以降に、調査先が達成した成果と、浮かび上がってきた課題が鮮明になった。したがって、次年度以降の調査に向けての足がかりも順調に得たといえる。第1に、実際に地方で活動を始めた企業にとって、地元市場を中心とした活動にはやはり困難が伴う事が示唆される。これは、単純に市場がないというよりも、一定の市場はあっても、それを安定してこなすための条件が厳しいためである。まず、発注元となる企業や自治体におけるアニメ産業やコンテンツ産業への理解が不十分であるため、東京の実績ある企業に発注を行ったり、手間暇をかけた説明や調整が求められたりする。そのため、地元で活動することが受注に有利には働かない側面があるだけはなく、高い調整コストが必要になる。第2に、地元教育機関が人材を輩出していても、基本的にはクリエイター系人材であるため、地元では高度な仕事が出来ないと考えて、東京などの大都市部へ移動してしまう傾向がみられる。さらに、発注元などとの調整を担えるような専門知識を持った営業系人材は、業界経験のある中途人材を期待することになるが、地元へのU・Iターンはそうそうあるものではない。以上を踏まえて、調査対象がこういった課題に対してどのように対処していくかを中心に、引き続き調査を進める。計画時にあったような頻度では調査地を訪問できていないが、必要な情報は今のところ十分に集められている。ただ、最低限必要と考えていた対象への調査はできている。ただ、調査情報を踏まえた調査対象先の拡大までには至っていないため、より調査地を理解するために、調査対象の拡大ができれば、順調に研究が進んでいると評価できる段階といえる。

また、福岡市に立地する調査先の取引先にも出向き、佐賀県周辺のコンテンツ産業がおかれた状況についての理解を深めた。この理解の方向性は、前年度に得られた研究成果と基本的に一致している。すなわち、地元の企業や自治体におけるアニメ産業やコンテンツ産業への理解が不十分であるため、手間暇をかけた説明や調整が求められる上に、必ずしも地元への理解があるとはいえない東京の実績ある企業が優遇されることがしばしば起こる。こうした理解の不十分さから、地元を舞台にしたコンテンツが登場しても、それを適切に運用する力がある地元企業が限られるために、地元への恩恵もまた限られる。第2に、2000年代前半に調査したことがある、仙台市に立地しているコンテンツ企業にも再訪し調査した。この企業は、1990年代に創業した、比較的歴史ある企業である。また、競争力のある製品を有しており、地元での存在感は大きい。それにもかかわらず、その企業の目から見て問題のある案件が東京の企業などから自治体に持ち込まれた際に、自治体が当該企業に助言を求めず失敗し、それが明確になってから相談するようなことがしばしばあったという。以上を踏まえて、異なる地域でも地方自治体がどうしてこのような失敗を繰り返すのかを中心に、引き続き調査を進める。計画時にあったような頻度では調査地を訪問できておらず、調査情報の精緻化や調査先の拡大には課題が残っている。ただし、研究の方向性自体は明瞭になってきており、また当初予定になかった異なる地方の調査も行い、東京という集積地以外での共通項も確認出来ている。ゆえに、必要な情報を集めるための研究時間の確保が課題である。基本的には前年度と同じ調査を継続する。ただ、訪問頻度の増加、異なる調査先の開拓などによって、既に集めた情報も含めて現地を多面的に理解するための方策を試みる。そのために予定している調査は以下のようなものである。第1に、引き続き調査対象企業と教育機関への継続的な調査を行う。これまで通り、事業展開や取引先についての情報を収集すると共に、労働力募集とその結果についても、一層注目をする。第2に、新たな調査対象先の開拓を目指す。具体的には、現調査対象企業の取引先や、関係する労働者達に加えて、取引がなくても調査先が定期的に情報交換を行っているような関係にある企業や人びとである。また、研究予算に余裕があれば、経済センサスの個票データ入手と整理も行いたい。現時点で得られた情報を精緻化するために、訪問頻度の増加、自治体や調査先の取引先への調査などを行いたい。第1に、引き続き調査対象企業と教育機関への継続的な調査を行い。それらの取組の継続的な理解を進める。第2に、新たな調査対象先の開拓をする。具体的には、地方自治体に加え、昨年度に十分に調査できたとは言えない、現調査対象企業の取引先や、関係する労働者達に加えて、取引がなくても調査先が定期的に情報交換を行っているような関係にある企業や人びとである。2つの大きな理由がある。1つめは、調査機材としてのノートパソコン購入を初年度に行わなかったためである。
水ポテンシャル非破壊計測による果実肥大機構の解明

一般に植物組織の水ポテンシャルの計側は,植物組識を切リ取って,切除組獄をサイクロメーターで計測される。しかし,細胞生長が起こっている組織では,切除後細胞壁の緩和が起こることが知られており,生長している組織を使ってのサイクロメーターを用いての水ポテンシャル計測は計測精度に問題があることが指摘されてきた。しかしながら,サイクロメーターは水蒸気分圧の平衡下で植物組織の水ポテンシャルを直接計測できる利点があり,他の計測法では完全な非破壊状態で計測できない問題点がある。そこで,本研究では,植物サンプルを非破壊状態で収めることができるサイクロメーターチャンバーを作成することで,非破壊状態の水ポテンシャル計測を行うことを果実で行うことを試みる。サイクロメーターセンサーの感度を上げるために3つの熱電対を組み合わせたサーモパイルで作る実験を行った。1つの熱電対で0.1MPaあたり480nVの出力があるため、3つの熱電対を組み合わせたサーモパイルシステムではその3倍の出力があるはずであるが、2.02.4倍の出力にとどまった。改善を繰り返したが、3倍まで近づくことはできず、熱電対のセンサー部は溶接したものであるが、参照点をはんだ付けにせざるを得なかったため、新たなセンサーの開発には、接合のための熟練者が関与する必要性があると思われた。トマト果実とイネの胚乳の細胞計測をプレッシャープローブでの非破壊計測とサイクロメーター計測で比較を行った。細胞拡大に伴った水ポテンシャル勾配と膨圧に関連して細胞拡大が起こっており、温暖化に関連した高夜温によって水ポテンシャル勾配が低下することにより、イネの胚乳の拡大が低下することが示唆された。一般に植物組織の水ポテンシャルの計測は,植物組織を切り取って,切除組織をサイクロメーターで計測される。そこで,本研究では,植物サンプルを非破壊状態で収めることができるサイクロメーターチャンバーを作成することで,非破壊状態の水ポテンシャル計測を行うことを果実で行うことを目的としている。その際,サイクロメーターは等圧式計測法を採用し,センサー自身もこれまでの熱伝対式からサーモパイル式のデザインを採用して,サイクロメーターセンサー自身にこれまでの3倍の起電力を生じさせる工夫を行い,水ポテンシャル計測に伴うノイズの影響を極力抑えるように設計することを意図している。サイクロメーターセンサーをサーモパイル式にする設計はこれまでに行われていない。実際に行おうとするとセンサーの温度基準点でのばらつきがかえってノイズを増幅するようになる問題点が出てきた。伸長部位が均一で大きいチューリップ花茎および球根における水分状態をサイクロメーターで計測し,水分状態と細胞内代謝物および球根の鱗片における代謝物をマトリックス支援レーザーイオン化飛行時間型質量分析計で分析し,ヨーロッパ実験生物学会で発表した。そのときの参加者として,等圧式サイクロメーターの発明者のDr.Boyerも参加していて,新しいサーモパイル式のサイクロメーターの問題点について意見交換を行った。今後,サーモパイル式サイクロメーターでの改善につなげる方向で研究改善を試みる。

しかしながら,サイクロメーターは水蒸気分圧の平衡下で植物組織の水ポテンシャルを直接計測できる利点があり,他の計測法では完全な非破壊状態で計測できない問題点がある。そこで,本研究では,植物サンプルを非破壊状態で収めることができるサイクロメーターチャンバーを作成することで,非破壊状態の水ポテンシャル計測を行うことを果実で行うことを目的としている。この新しい手法を用いての果実過程における水分状態計測により,いかに果実が水を吸収し,肥大するかの機構を明らかとし,また,水分状態の変化に伴う裂果の原因についても水分生理学的に解明することを目的としている。果実の成長の水ポテンシャル計測のためにプレッシャーチャンバー内に水耕状態のトマトの根圏を装着し,トマト植物体の根部に圧力を与える実験を行い、同時にトマト果実の成長速度を計測した。果実の水分状態はサイクロメーター,プレッシャープローブで計測し,細胞膨圧の計測とともに,細胞の浸透ポテンシャルも計測した。トマト果実の成長初期には水ポテンシャル勾配と果実の細胞伸長速度と相関が高かったが,果実成長後期は膨圧の大きさと細胞伸長速度との相関が高かった。根圏に圧力をかけ,水ポテンシャル勾配を増加させると,果実の成長速度が上がる傾向が見られた。サイクロメーターを使用した果実の水分状態非破壊計測は,温度制御の難しさから,精度の高さにおいて問題が見られた。今後のさらなる計測法の改善が望まれる。一般に植物組織の水ポテンシャルの計測は、植物組織を切り取って、切除組織をサイクロメーターで計測される。しかし、細胞生長が起こっている組織では、切除後細胞壁の緩和が起こることが知られており、生長している組織を使ってのサイクロメーターを用いての水ポテンシャル計測は計測精度に問題があることが指摘されてきた。しかしながら、サイクロメーターは水蒸気分圧の平衡下で植物組織の水ポテンシャルを直接計測できる利点があり、他の計測法では完全な非破壊状態で計測できない問題点がある。そこで、本研究では、植物サンプルを非破壊状態で収めることができるサイクロメーターチャンバーを作成することで、非破壊状態の水ポテンシャル計測を行うことを果実で行うことを目的としている。サイクロメーターセンサーの感度を上げるために3つの熱電対を組み合わせたサーモパイルで作る実験を行った。1つの熱電対で0.1MPaあたり480nVの出力があるため、3つの熱電対を組み合わせたシステムではその3倍の出力があるはずであるが、2.02.4倍の出力にとどまった。改善を繰り返したが、3倍まで近づくことはなく、熱電対のセンサー部は溶接したものであるが、参照点をはんだ付けにせざるを得ないため、新たなセンサーの開発には、接合のための熟練者が関与する必要性があると思われた。トマト果実とイネの胚乳の細胞計測をプレッシャープローブでの非破壊計測とサイクロメーター計測で比較を行った。細胞拡大に伴った水ポテンシャル勾配と膨圧に関連して細胞拡大が起こっており、温暖化に関連した高夜温によって水ポテンシャル勾配が低下することにより、イネの胚乳の拡大が低下することが示唆された。
形態解析に基づく、PTSDモデル動物における不安増強機構の解明

心的外傷後ストレス障害(PTSD)は不安の増大を伴って長期に症状が続くが、その分子基盤は明らかでない。本研究ではモデルラットを用いて、ストレスや情動に関与の深い脳内領域について、ホルモンCRHの発現動態を免疫組織化学や分子生物学的手法によりPTSDとの関与を検討した。その結果、偏桃体におけるCRHニューロン内での同ホルモンの増加や投射先のひとつである分界状床核での受容体遺伝子の発現上昇を受けて、CRHを介したホルモン受容の変化がモデル動物に見られる不安行動の増大の原因であることが示唆された。心的外傷後ストレス障害(Posttraumatic stress disorder: PTSD)の病症発現の分子機構解明を目的に、情動反応の中枢となる偏桃体領域においてストレスホルモンCRHを発現する神経細胞の遺伝子発現制御のメカニズムや、分泌・形態観察を計画している。25年度は、同計画で使用するモデル動物の作出ための環境整備の他、直接費より旅費として充当し、以下二演題の学会参加発表を行った。第54回組織細胞化学学会:FBI/SEMや自動切片回収機ATUMを使用した最新の三次元立体構築法の他、ストレス応答とその分子メカニズムに係る情報収集を行った。加えて、エンドカンナビノイド系に属する分子群の抗体に関する情報交換を行った。第119回日本解剖学会:幼少期のストレスと脳の可塑性について、分界条床核を含む脳領域における遺伝子発現変動の結果を報告した。併せて三次元立体解析法及び、精神疾患の発症とその分子基盤に関する諸演題について情報収集を行った。申請内容でも立体観察の重要性を強調したが、各学会でも3D解析法に関する報告が活発になされ、その有効性について再確認することができた。心的外傷後ストレス障害(Posttraumatic stress disorder: PTSD)の病症発現の分子機構解明を目的に、情動反応の中枢となる偏桃体領域においてストレスホルモンCRHを発現する神経細胞の遺伝子発現制御のメカニズムや、分泌・形態観察をこれまでに計画してきた。異動完了後26年度は実際にモデルラットの作製環境整備を行い実際に作出して、分界条床核、扁桃体中心核に加え、下垂体組織についてDNAマイクロアレイ法を実施した。サンプル採取において高純度RNAの取得に難航したが現在この問題を解決し、得られたデータを元に遺伝子発現解析を進めている。また前年の実績報告内容に沿い、PTSD病症におけるエンドカンナビノイド系に係る脳内発現を調べるために実験・コントロール群共に十分数の固定脳を揃え、現在免疫組織化学法を進めている。直接費より旅費として充当し、第120回日本解剖学において演題発表(PTSDモデルラットの脳内におけるストレス関連因子の発現変化)を行った。上記の実験結果を元に同モデルラットを用いる研究者や精神疾患研究に興味をもつ参加者との活発な情報・意見交換を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学・神経解剖学26年度が最終年度であるため、記入しない。PTSDモデルラットを使用し、扁桃体CRHニューロンを中心として本病態における不安増強の分子機構解明を目指している。平成25年度に提出した交付申請書の研究実施計画について、実験動物の準備(PTSDモデル動物の作出)については申請内容に沿い装置・器具を導入し、作出の環境を整備した。しかしながら、喫緊の異動とこれに伴う他研究テーマとのエフォート率の配分に変動が生じ、分担予定であったメチル化解析やマイクロダイアリシス解析等については実行に至っていない。学会での情報を基に、選定を行ったエンドカンナビノイド系の3つの分子(CB1受容体、ジアシルグリセロールリパーゼα,モノアシルグリセロールリパーゼ)については、成体オスラット脳の凍結切片を用いて免疫組織化学法を実施し、陽性反応を捉えることに成功している。異動完了に伴い、現研究機関での実験環境を早急に再構築中である。当該研究室ではスタッフ全員が電顕法を得意とすることから、計画内容にある軸索形態の超微細構造観察を含めた形態解析について、より専門的な助言が得られる。神経形態解析については、申請当初に使用予定であった共焦点レーザー顕微鏡Olympus FV1000に代わってLeica TCS SPIIに変更する。加えて、多光子レーザー顕微鏡Zeiss LSM710 NLOが常設されているため、脳透明化の手技と合わせて解析方法の改良も検討に入れたい。トレーサー注入や脳局所投与の実験については、前研究機関において使用していた器具・装置と大きく条件が異なる。このため、培った手技を基にスムーズに実験が行えるよう26年度分の科学研究費補助金より脳固定装置他の購入を改めて計画する。行動解析実験については、総合大学の長所を活かして工学部技術部への製作依頼を視野に入れ、ラット用の十字高架式迷路等を経済的に準備出来るよう工夫する。またCRHの不安

惹起物質としての機能に着目して立案した本研究計画であるが、最近の研究から情動行動と密接に関与する内因性エンドカンナビノイドとPTSDとの関連も注目されている。免疫組織化学法の条件が確立したことを受けて、当該研究で観察対象とするモデル動物の扁桃体を含む脳領域を中心に、エンドカンナビノイド系に係る分子の発現動態についても観察予定とする。新環境におけるスタッフとの連携を密に、研究計画の中から特に形態解析に力点を置き本研究の推進を図っていく。
Toll様受容体を介した拡張型心筋症発症のメカニズムに関する分子生物学的研究

本研究では、種々の循環器疾患(うっ血性心不全-基礎疾患:心筋炎、拡張型心筋症、心筋梗塞症および大動脈疾患)での腫瘍壊死因子-α(TNF-α)活性化経路のメカニズムについて研究し、これらの発症のメカニズムについて探求した。本研究では、エンテロウイルス(EV)RNAおよびTNF-α活性化経路に重要な役割を果たしているToll様受容体(TLR4)とTNF-α変換酵素(TACE)の発現に注目し検討した。1.心筋炎・拡張型心筋症でのTNF-αカスケードの解明心筋組織でpositive-strandおよびminus-strand EV RNAを検出した。これらの心筋内ではTLR4mRNAが発現し、その発現量はEV RNAの発現量と正の相関を認めた。これらのRNAの発現量は、心筋炎・拡張型心筋症の重症度と関連していた。EV VP1およびTLR4蛋白の発現を心筋細胞で認めた。以上の結果より、EV感染を介したtollシグナルの活性化は、心筋炎・拡張型心筋症の発症とその重症化に関与していた(Clin Sci 140 2003,Lab Inv 84 2004)。2.うっ血性心不全(CHF)および急性心筋梗塞(AMI)でのTNF-αカスケードの解明AAAでの大動脈と動脈瘤の移行部で、TACEおよびTNF-αmRNAの発現を認め、これらの発現量は、瘤径と関連していた。また、TACEおよびTNF-α蛋白は、内膜側の浸潤マクロファージで陽性像を認めた。これらの結果は、AAAの発症にTNF-αカスケードの活性化が関与していることを示唆している(Clin Sci 103 2003)。<心筋組織でのToll様受容体4(TLR4)の発現>左室収縮障害を伴った心筋炎症例より採取した右室側心内膜心筋生検組織を対象とした。Real-time RT-PCR法および免疫組織化学染色法を用いTLR4とエンテロウイルスゲノムの発現について検索した。対照群と比較し心筋炎群では、TLR4 mRNAの発現が高度であった。44%の心筋炎症例では、plusおよびminus-strand enteroviral RNAを検出し、plusおよびminus-strandの発現量には正の相関を認めた。また、TLR4 mRNAとenteroviral RNAの発現量にも正の相関を認めた。心筋炎症例から採取した心筋組織の心筋細胞では、TLR4蛋白質およびenterovirus capsid protein VP1が陽性像を認めた。さらに、高度な左室収縮障害を伴った心筋炎例では、TLR4 mRNAとenteroviral RNAの発現量が高値を示した。以上より、エンテロウイルスの増幅を介したTLR4の発現は、心筋炎での左室収縮障害に関与している。以上の研究成果は、clinical science誌に掲載予定となっている(研究発表参照)。<末梢リンパ球でのTNF-αカスケードの解明>うっ血性心不全(CHF)および急性心筋梗塞(AMI)症例より採取した末梢リンパ球を対象として、末梢リンパ球中のTNF-αおよびTNF-α変換酵素(TACE)の発現について検索した。対象群と比較しCHF群とAMI群では、TNF-αおよびTACE mRNAの発現は高値を示した。CHFでのCD3陽性細胞でTNF-αおよびTACE蛋白質の発現を認めた。さらに、これらのmRNAの発現量は、CHFおよびAMIの重症例で高値を示した。以上の研究成果は、clinical science誌および岩手医学雑誌に掲載予定である(研究発表参照)。2.うっ血性心不全(CHF)および急性心筋梗塞(AMI)でのTNF-αカスケードの解明3.腹部大動脈瘤(AAA)でのTNF-αカスケードの解明AAAでの大動脈と動脈瘤の移行部で、TACEおよびTNF-αmRNAの発現を認め、これらの発現量は、瘤径と関連していた。
被爆者健康評価の新指標の開発-被爆放射線量と尿細管機能に関する臨床疫学的研究

目的と方法:放射線被爆者の尿についてβ2-マイクログログリン、クレアチニン、浸透圧を測定する。その成績を同年齢の本邦の一般成人、カドミウム土壌汚染地域住民(秋田県小坂町、長崎県対馬厳原町、富山県婦中町)、有機水銀暴露住民(熊本県津奈木町)と比較する。そして被爆放射線量との対比のなかで被爆者における腎機能、とくに尿細管機能異常の有無を明らかにする。放射線健康問題はわが国の被爆者や、またチェルノブイリ、マーシャル群島などの放射線被爆者だけの問題だけではなく世界中の市民のポピュラーな健康問題となっている。本研究はこの問題に対する新しいアプローチである。結果:1)熊本県津奈木町の有機水銀暴露歴をもつ65歳以上の住民187人の尿β2-マイクログログリン濃度を測定した。平均値は120マイクログラム/lであり、かつ1000マイクログラム/l以上の値を示した住民は存在しなかった。このことから水俣湾沿岸に居住し、過去に有機水銀暴露を受けた上記地域住民には尿細管障害は存在しないと結論された。2)ウクライナ共和国チェルノブイリイの住民100人(内訳:69歳5人、1019歳9人、2029歳4人、3039歳8人、4049歳21人、5059歳31人、6069歳17人、70歳以上5人)の尿β2-マイクログログリン濃度は4556マイクログラム/lの範囲にあり、平均値は56マイクログラム/lであった。この事実から原発事故で平均2レムの放射能被爆をうけたチェルノブイリイ住民には尿細管障害は存在しないと結論された。[1]研究目的原爆被爆者の尿についてβ2-マイクログログリン、クレアチニン、浸透圧を測定する。研究申請者はこれまで全国のカドミウム土壌汚染地域住民を対象にしてカドミウム暴露がもたらす健康障害を主として腎機能(尿細管機能)の面から追跡してきた。そして、尿中β2-マイクログログリン濃度が様々な要因による尿細管機能障害の最も優れた指標となることを明らかした。この成果をもとに被爆者の健康評価に新しい指標を導入しようとする所に最大の特色がある。[2]平成8年度までの研究経過(1)熊本県津奈木町の有機水銀暴露歴をもつ住民の尿β2-マイクログログリン濃度はすでに測定した。カドミウム土壌汚染地域住民についても同様である。しかし、この測定は6年前である。被爆者尿β2-マイクログログリン濃度と直接比較するための精度管理のためにあらためてカドミウム土壌汚染地域住民の尿を採取する必要がある。(2)平成8年12月に長崎県対馬厳原町佐須地域住民60人の尿を採取した。この時は同時に頭髪、血液も住民各位の協力の下に採取できた。目下-20度Cに凍結保存中である。(3)原爆被爆者の尿採取(6069歳の被爆者男女各100人、計200人の尿)を平成9年度に予定している.[3]平成8年までの研究の評価当初に計画した通りの達成状況であり、研究遂行上で特別の問題点はない。[1]研究目的原爆被爆者の尿についてβ2-マイクログログリン、クレアチニンを測定する。

そして被爆放射線量との対比のなかで被爆者における腎機能、とくに尿細管機能異常の有無を明らかにする。研究申請者はこれまで全国のカドミウム土壌汚染地域住民を対象にしてカドミウム暴露がもたらす健康障害を主として腎機能(尿細管機能)の面から追跡してきた。そして、尿中β2-マイクログログリン濃度が様々な要因による尿細管機能障害の最も優れた指標となることを明らかした。この成果をもとに被爆者の健康評価に新しい指標の導入を目指す。平成9年度までの研究経過(1)熊本県津奈木町の有機水銀暴露歴をもつ住民の尿β2-マイクログログリン濃度はすでに測定した。(2)平成8年12月に長崎県対馬厳原町佐須地域住民46人の尿を採取した。この時は同時に頭髪、血液も住民各位の協力の下に採取できた。尿β2-マイクログログリン、尿クレアチニン、尿カドミウム、頭髪カドミウムの測定を終了した。
倫理的消費を促す消費者教育に関する研究－生産者・消費者間の情報の質に着目して－

本研究では、食の倫理的消費を促進するための情報の質と内容について、生産プロセスに複数の倫理的消費に関連する要素を備える食品に焦点を当て、以下のことを明らかにする。1食品の生産者が消費者と交流する機会において提供している情報はどのような内容で、企業ごとに相違はあるのか。また、倫理的消費に繋がる情報としてどのようなものが提供されているか。2生産サイドから得たどのような情報や経験が倫理的消費行動きっかけとなっているのか。本研究でのこれらの結果を踏まえ、更なる研究において、消費者の属性等も含めたアンケート調査などに繋げることで、倫理的消費行動に関するより具体的な研究の基盤とする。
グルクロン酸転移酵素多型による薬物副作用の予知法開発に関する研究

肝細胞の小胞体に存在するUDP-グルクロン酸転移酵素は、薬物代謝の第2相に関与する主要な酵素である。本酵素はビリルビンやフェノールを基質とするグループと、主にステロイドを基質とする2群に大別されている。ビリルビンなどを基質とするグループは一つの遺伝子(UGT1)からスプライシングの違いにより、多数の基質特異性を異にする酵素タンパクを発現している。本研究はUGT1遺伝子から発現される酵素群の多型と、その多型が薬剤の副作用に及ぼす影響について、PCRによる塩基配列決定と培養細胞を用いた遺伝子発現系で検討し、同時に薬剤性肝障害患者の遺伝子解析を行い、得られた結果にもとづき、臨床応用できる副作用の予知法を確立することを目的として行った。その結果、以下の3点について明らかにした。1.UGT1由来の酵素について多型をしらべ、変異が酵素活性に与える影響にUGT1A1、UGT1A3については検討を終了した。UGT1A6,UGT1A10については多型の解析とその日本人での頻度の検討を終了し、現在多型により酵素活性がどの程度低下するかを培養細胞で発現ベクターを用いて検討中である。2.薬剤性肝障害を一定の頻度でおこす薬が、どのタイプの酵素で代謝されるのか、また遺伝的に代謝活性が低い場合に肝障害が起きるかどうかについても検討した。重篤な肝障害を起こす前立腺癌治療薬フルタミドの主代謝物2-アミノ-5-ニトロ-4-トリフルオロメチルフェノールがUGT1A1とUGT1A6で代謝されること、日本人に固有で比較的高頻度でみとめられるUGT1の変異(Y486D)が酵素活性を10%以下に低下させ、副作用発現に関与する可能性がわかった。3.DNAチップをもちてUGT1に比較的高頻度にみられる日本人に固有な変異が迅速に検出できることが確認された。
遺伝子工学的手法を用いたグース型リゾチームの活性発現および構造安定性機構の解明

ゲース型リゾチームはニワトリ型リゾチームと比較して研究が遅れており、その触媒機構や構造安定性機構の詳細は殆ど明らかでない。ゲース型リゾチームでは、2本のジスルフィド結合(Cys4-Cys60, cys18-Cys29)と分子内コア構造を形成する3つのαヘリックス(H5,H7,H8)は種間で高く保存されており、グース型リゾチームの立体構造形成における重要性が予測される。平成19年度では、昨年度から継続してジスルフィド結合の役割を解明するとともに、H8に位置し、H5に存在する触媒基Glu73と水素結合を形成しているTyr169に関する研究を行った。ジスルフィド結合は変性状態のエントロピーと立体構造の揺らぎに関与することで、グース型リゾチームの安定性に重要であることを明らかにした。一方、Tyr169に関しては、PheとAlaに置換した2種の変異体(Y169F,Y169A)を作製し、触媒活性や構造安定性への影響を解析した。作製した変異体の遠紫外部CDスペクトルと基質結合性も、それぞれ-0.71kcal/molと-7.19kcal/molと減少した。各変異体で見られた安定性の低下は、変性剤であるグアニジン塩酸においても同様に見受けられた。さらに、安定性が大きく低下したY169Aの熱安定性をCDで解析した結果、蛍光分析から得られた変性曲線と一致した。以上の結果より、分子内コアに位置し、触媒基Glu73と相互作用するTyr169は、その側鎖のベンゼン環の疎水的性質を介して、活性部位の構造を安定化することで、グース型リゾチームの触媒活性と構造安定性の両方に重要な役割を持つことが強く示唆された。グース型リゾチームはニワトリ型リゾチームと比較して極めて研究が遅れており、その触媒反応機構や構造安定性機構の詳細は殆ど明らかでない。グース型リゾチームでは、2本のジスルフィド結合(Cys4-Cys60)と分子内コア構造を形成する3つのαヘリックス(H5,H7,H8)は種間で高く保存されており、グース型リゾチームの立体構造形成における重要性が予測される。平成18年度では、ジスルフィド結合に関与するCys残基をSerに置換した3種のジスルフィド結合欠失変異体(C18S/C29S, C4S/C60S, C4S/C18S/C29S/C60S)を作製し、触媒活性や構造安定性への影響を詳細に解析した。作製した変異体の遠紫外部CDスペクトル、基質結合力、溶菌活性およびN-アセチルグルコサミンの5量体に対する触媒活性は野生型(WT)と比較して大きな変化は無く、2本のジスルフィド結合はグース型リゾチームのフォールディングや触媒活性に必須ではないことが示された。しかしながら、各変異体の熱力学的安定性は大きく低下した。すなわち、C18S/C29S, C4S/C60S, C4S/C18S/C29S1C60Sの熱安定性は、それぞれ-3.21kcal/mol、-4.85kcal/mol、-7.80kcal/mol減少し、各ジスルフィド結合の安定性への寄与は加算的であった。この安定性の低下は、変性剤であるGdnHC1に対する安定性においても同様に見受けられた。さらに、還元剤存在下でのWTの熱安定性は、変異体C4S/C18S/C29S/C60Sとほとんど同じであり、C4S/C18S/C29S/C60Sの酵素活性の至適温度はWTと比べて20°C低下した。また、変異体C4S!C18S/C29S/C6・Sの変曲線をCDで解析した結果、蛍光分析から得られた変性曲線と一致した以上の結果より、2本のジスルフィド結合は、それぞれ独立して安定性に寄与することで、グース型リゾチームの構造安定性に重要な役割をはたす」とが明らかとなった。さらに、ダース型リゾチームは、ジスルフィド結合を全て欠失してもWTと同様に2状態変性をたどることも明らかとなった。

各変異体で見られた安定性の低下は、変性剤であるグアニジン塩酸においても同様に見受けられた。さらに、安定性が大きく低下したY169Aの熱安定性をCDで解析した結果、蛍光分析から得られた変性曲線と一致した。以上の結果より、分子内コアに位置し、触媒基Glu73と相互作用するTyr169は、その側鎖のベンゼン環の疎水的性質を介して、活性部位の構造を安定化することで、グース型リゾチームの触媒活性と構造安定性の両方に重要な役割を持つことが強く示唆された。
多発性硬化症の疾患特異的マーカーの検出:髄液抗RNP-A2/B1抗体の意義

我々は、多発性硬化症(MS)患者の脳脊髄液中にheterogeneous ribonucleoprotein(hnRNP)A2/B1に対する抗体が検出されることを見出し、これがMSの疾患マーカーになりえることを提唱した。本研究では、このことに結論づけることを目的にして、168の髄液サンプルについて抗hnRNP-A1およびA2/B1抗体を測定した。検体はすべて鹿児島大学神経内科の症例で、疾患名、患者背景は隠して当科に送られてきた。測定結果を鹿児島大学に送った後、疾患名が開示された。すべての症例がなんらかの神経症状を有し、さらに抗human T-lymphotropic virus type-I(HTLV-I)の抗体の測定が行われていたことが判明した。102例の抗HTLV-I抗体陰性例の髄液では、MSで抗hnRNP抗体が最も高頻度に検出され(88.0%、n-25)、変性神経疾患群(15.0%、n=20)(p<0.0001)および髄膜脳炎群(38.1%,n=19)(p<0.0013)との間に頻度において有意差を認めた。髄液抗hnRNPA1抗体の頻度に関しては3疾患群間に有意差は認めなかった。一方、抗HTLV-I抗体陽性の66例に関しては、髄液抗hnRNP A1抗体およびA2/B1抗体ともに疾患間に有意差はなく、報告されていたHTLV-associated myelopathy(HAM)と抗hnRNP A1抗体の関連性は認めなかった。今回の研究において、MS患者の約90%に髄液で抗hnRNP A2/B1抗体が検出され、MSのマーカーになりえることを確認した。しかし、他疾患でも低頻度であるが検出されることも判明した。しかし、MSと他疾患では抗体が認識するhnRNPA2/B1の部位が異なる可能性が推測され、現在その解析を行っている。さらに、今回の研究ではHAM患者の全例に抗hnRNP A1が検出されるとの他施設からの結果は否定された。多発性硬化症は自己免疫性中枢神経疾患である。本疾患には臨床所見、血液・髄液所見、および画像検査所見に疾患特異的異常はまだ見出されておらず、診断は診断基準を用いて行われる。本疾患は急性に発症することが多く、また再発を繰り返す難病である。これらのことから、本疾患に特異的マーカーを見つけることは極めて重要と思われる。HnRNP-A2/B1はRNA結合蛋白であるが、近年中枢神経系細胞では、髄鞘形成細胞であるオリゴデンログリアで髄鞘塩基性蛋白の生成に密接な関連を有することが報告された。髄鞘塩基性蛋白は多発性硬化症の抗原と考えられている蛋白であり、我々はHnRNP-A2/B1に対する免疫反応が関係している可能性を推測した。平成16年度は患者血清および髄液で抗HnRNP-A2/B1抗体をウエスタンブロット測定した。これまでの検査結果では、多発性硬化症でこの抗体が86%の感度で検出され、特異度は93%であり、多発性硬化症の疾患マーカーになりえるとの成績を得ている。鹿児島大学をはじめとして多くの大学から測定依頼があり、一度に大量に測定できるイムノブロット方法を現在開発中である。

我々は、多発性硬化症患者の約90%で脳脊髄液中に抗hnRNP-A2/B1が検出され、これが多発性硬化症の診断に極めて有効であることを報告した。この我々の成果は神経内科学領域で世界最高峰の米国神経学会の機関誌であるAnnals Of Neurologyに掲載された。この我々の研究に対する反響は大きく、国内では鹿児島大学神経内科学講座から共同研究の申し込みがあった。すなわち、この成果は佐賀大学の多発性硬化症の症例を検討したものであったが、鹿児島大学の170例に及ぶ症例について、病名を知らないで盲目的に検査し、抗hnRNP-A2/B1抗体が髄液で真に多発性硬化症にだけ特異的に検出されるかどうかを検討する研究の申し出であった。我々は、この共同研究において、多発性硬化症患者髄液の85%以上で抗hnRNP-A2/B1抗体が検出されること、この検出率が統計的に有意に多発性硬化症に特異的であるとの成績を得た。この研究成果は現在投稿中である。この共同研究において、我々はベーチェット病と慢性脱髄性多発神経炎においても抗hnRNP-A2/B1抗体が頻度は低いが検出されることを見出した。この両疾患は多発性硬化症と同様に自己面疾患と考えられており、さらに疾患マーカーも発見されておらず、現在多数例について検討中である。このことは、抗hnRNP-A2/B1抗体が必ずしも多発性硬化症に特異的でないことを意味している。従って、多発性硬化症とこの両疾患では抗体のhnRNP-A2/B1の認識部位が異なる可能性も考えられ、この点についてもhnRNP-A2/B1の異なる箇所のペプチドを作成して、抗hnRNP-A2/B1抗体の認識部位を決定する研究を進めている。これらの研究が完成すれば、抗hnRNP-A2/B1抗体は多発性硬化症だけでなく、ベーチェット病と慢性脱髄性多発神経炎においても診断マーカーとして利用できると思われる。
教室参加者の共同構築的情報インデックスを付した日本語授業コーパスのための調査研究

本研究では、教授者と学習者が共同で構築していく教室の複雑な相互作用の実証研究から出発して、教室研究や教師研修に具体的に貢献するための授業コーパスを作成することを目的とした。授業コーパス作成のため、授業の録画・録音を各機関で実施し、さらに教授者、学習者に対するインタビューなどもデータとして収集した。その後、文字化資料作成のシステムを研究し、さらにそのシステムを用いた事例研究によって、授業の共同構築性の諸相を記述することを試みた。具体的には、4年間で日本国内外8機関72授業について(1)録音・録画、(2)一部、教授者並びに学習者へのインタビューの実施、(3)暫定文字化規則による授業ファイル20本の文字化資料の作成、(4)最終版文字化規則による授業ファイル18本の文字化資料の作成を行った。とくに本研究では、共同構築性を特定の理論や主張に偏ることなく、授業を成立させている相互的な参加の様態としてとらえ、厳密な文字化資料をもとに、どのような特徴からどのようなタイプの共同構築が示唆されるのかを明らかにすることを事例研究を通じて試みた。研究成果として特に以下の3点が上げられる。(1)日本語授業コーパス・システムの構築のために、データ・ファイルのラベル付け、Corpus Basic Infomation、最終版文字化資料システムを考案した。(2)上のシステムに基づいて最終版文字化資料を18授業についてまとめ、CDに掲載した。(3)授業データの事例研究により、共同構築的情報として、言語的、非言語的な情報についてその可能性を指摘した。本研究では、第三者への公開を前提とする日本語授業コーパスの作成を目的とし、日本語教育における実証的な教室内相互作用および教室内習得の研究の基礎資料を提供し、新たな教授者能力の研修に具体的に貢献することを目指すものである。具体的には授業データを収集し、(1)教室の談話構造、(2)授業を相互構築するために使用する教師および学習者のコミュニケーション・リソース、(3)一部学習者の教室内学習プロセス、(4)教室の多文化接触場面管理、の分析を行う。最終年には授業の文字化資料(一部は映像、録音資料も付け加える)に共同構築的な情報インデックスを付した授業コーパスを作成し、DVDおよびWebにより公開を行う。初年度にあたる本年度(16年度)は、予備調査の段階と考え、17年度から開始される本調査(授業データ収集)を確実なものとするために研究会、特別講演会、予備調査を実施すると同時に、本調査としてハンガリー調査を実施することができた。研究会等の日程は以下の通りである。第1回研究会平成16年9月17日報告者山下早代子、横須賀柳子(国士舘大学・研究協力者)第2回研究会平成16年10月30日報告者田中亜子(筑波大学・研究協力者)、吉野文第3回研究会平成16年12月23日報告者村岡英裕、齊藤眞美(国際交流基金・研究協力者)第4回研究会平成17年2月18日報告者西村よしみ第5回研究会平成17年3月18日報告者田中亜子ハンガリー本調査平成17年3月6-13日研究協力者齊藤眞美氏とともに11教室のデータを収集。そのほか、調査手続きに必要な調査承諾書などの準備、また購入したビデオ・カメラ、ICレコーダーで収集されるデータの保管、編集システムについても考案中である。以上のように、データ収集に必要な事柄について可能な限り検討したが、具体的な文字化資料の作成システムやそこで必要となる情報インデックスについては、実際のデータから来年度、考察をすすめる予定である。

具体的には授業データを収集し、(1)教室の談話構造、(2)授業を相互構築するために使用する教師および学習者のコミュニケーション・リソース、(3)一部学習者の教室内学習プロセス、(4)教室の多文化接触場面管理、の分析を行う。最終年には授業の文字化資料(一部は映像、録音資料も付け加える)に共同構築的な情報インデックスを付した授業コーパスを作成し、DVDおよびWebにより公開を行う。2年目にあたる本年度(17年度)の活動を4種類の活動に分類して報告する。(1)昨年度のハンガリー調査に引き続いて、主に研究分担者および研究協力者の関係する日本語教育機関においてデータ収集を実施した。実施協力機関別に挙げると、東京医科歯科大学留学生センター初級クラス、千葉大学国際開発教育センター初級・中級クラス、国士舘大学政経学部日本語上級クラス、神田外語大学留学生別科上級クラス、日本文化言語学院上級クラス、インド・ヴィスワバラティ大学初級・上級クラス、台湾東海大学関係の老人養護上級クラス、中国湖南大学日本語中級クラスとなる。(2)上記の授業データはビデオ・テープおよびmp3音声ファイルである。データの保管と研究作業のために、ビデオ・テープのダビングを行うとともに、Quick Timeに圧縮して保存する作業を行った。(3)昨年度と同様、研究会を実施し、教室内インターアクションの共同構築的特徴について検討を加えた。実施の日程は、第1回研究会(平成17年9月17日)、第2回研究会(平成17年11月29日)、第3回研究会(平成17年12月23日)、第4回研究会(平成18年2月24日)となる。(4)授業データを分析するための1つのアプローチとして会話分析による授業分析について公開の特別講演会を11月29日に東京医科歯科大学にて実施した。講師として来日中の語用論研究の第1人者であるGabriele Kasper氏(ハワイ大学教授)、そして日本の会話分析の第1人者である西坂仰氏(明治学院大学教授)にお願いした。以上、本年度は実際に授業データを収集し、調査用にデータを加工することに集中したが、その経過で見えてきた共同構築的な授業の特徴について中間報告を行うべく、平成18年8月にアメリカ・ニューヨーク・コロンビア大学で行われる日本語教育国際研究大会にパネル発表の応募をし、採用された。来年度は、パネル発表の準備を行いながら、具体的なコーパス作成に必要な理論的枠組みと技術的問題を検討していく予定である。本研究では、第三者への公開を前提とする日本語授業コーパスの作成を目的とし、日本語教育における実証的な教室内相互作用および教室内習得の研究の基礎資料を提供し、新たな教授者能力の研修に具体的に貢献することを目指すものである。最終年には授業の文字化
電子・電気産業分野における中小企業の海外事業展開

日本エレクトロニクス企業のアジア向け直接投資は1993年度に13億7600万ドル、1994年には24億7600万ドルを計上した。1993年以降の日本エレクトロニクスメーカーの東アジアでの事業展開は第1に主力量産品・高付加価値品の生産移管、第2に製品逆輸入・部品現地調達・部品輸入等国際調達の急速な拡大、第3に設計・開発の現地化の本格的な始動、第4に販路が現地、本国、第3国にバランスよく配分されるようになり、総じて多国籍企業としての性格のフルライナップ化したという4つの新たな特徴を示している。こうした特徴の中で部品の現地調達の拡大については、下請け企業への東アジア現地進出要請が多くなり、またビジネスチャンスを求めて積極的に東アジアに進出する電子部品、電子デバイスメーカーがこの間に増大した。日本電子機械工業会加盟の電子部品、電子デバイスメーカーのアジア進出は1993年から1996年にかけて137件を数え、うち80件は中国向けであった。マレイシアに関しては日本からの直接投資は94年度に過去最高の204件を数えたが、投資金額は17.65億RMで、したがって1件当たりの投資金額は865万RMで、91年度の1件当たり投資金額の23.6%の規模にすぎない。このことはプレス、成形、切削等の部品の中小企業の進出が顕著であったことを示している。日本エレクトロニクス企業の東アジアでのかかる事業展開はME技術の普及、東アジアの経済展開を促進するものの、山形県、日立、長野県、守口・門真といった電機産業の集積地に稼働率低下、受注単価の切り下げ、受注量の低下等深刻な影響を与えている。1993年年初来の円高を契機に、日本電子・電機企業(セットメーカー)の海外事業展開は再び活況を呈するようになったが、今回の海外事業展開は四つの特徴を示している。第一の特徴は主力量産品がかなりの規模で地方量産工場から東アジアの現地法人に生産が移管されている点であり、第二の特徴は東アジアの現地法人で生産された製品の仕向先の比重が日本、所在国、周辺国に拡大し、アジアシフト化が見られている点である。第三の特徴は叙上の製品の逆輸入、部品の現地調達等の国際調達が急速に進展している点で、第四の特徴は現地販売、現地調達が進めば、現地のニーズ、現地で調達される部品の仕様にあった設計が必要となり、設計・開発の現地化がこの間に急速に見られるようになった点である。その直接的影響は国内生産、輸出の減少に現れており、殊に民生用電子機器は93年ともに2年連続2桁の減少を記録し。85年規模と比較すると生産では3分の2、輸出では2分の1に落ち込んだ、さらに深刻な問題は部品メーカーに生じており、これまでのセットメーカーの海外事業展開では現地の裾野産業の未成熟に起因する日本からの部品の誘発輸出が増大し、むしろセットメーカーの海外事業展開が部品メーカーにとって追い風になっていたが、今回の局面では、部品の輸出も現地価格が適用され、円高のコストを含め、輸出価格と現地価格の差額を被り、また国内でも受注単価が引き下げられ、このリスクを回避するためにますます海外生産移管へ傾斜せざるをえない。加えて、1994年秋頃から受注量の減少も顕在化しはじめ、電子部品メーカーが多在する各地の工業集積地では構造変化の懸念が漸次増大しており、下請け中小企業はその対策として海外生産移管、新分野の開拓、新規受注先の開拓、新製品の開発、自社ブランド製品の開発、異業種交流、共同受注、隙間商品の開発、ニッチ=他社の追随を許さない技術的優位性の確保の努力を迫られている。

1993年以降の日本エレクトロニクスメーカーの第4期海外事業展開は第1に主力量産品・高付加価値品の海外生産移管、第2に製品逆輸入・部品現地調達・部品輸入等国際調達の急速な拡大、第3に設計・開発の現地化の本格的な始動、第4に多国籍企業としての性格のフルライナップ化という4つの新たな特徴を示し、これら特徴のうち部品現地調達、部品輸入の拡大は国内電子部品産業、それに特化した地方工業集積に深刻な影響を与えている。部品現地調達率の拡大は日本からの東アジア向け部品の誘発輸出の減少をもたらし、部品の輸入は国内受注量の減少、受注単価の断続的引き下げをもたらさざるえないからである。長野県は電機産業に特化し、輸出比率、下請け比率が高い産業構造を有し、93年来の円高、企業の海外事業展開の影響を強く受けている。その典型的な事例として小型モータをあげておくと、長野県からの同輸出は93年にマレーシア向けが101億円、シンガポール向けは254億円を計上し、長野県からの電機輸出を前年並に支えた限界供給をなしていたが、94年にはマレーシア向けが10億円以下、シンガポール向けが81億円にまで低下しているのである。この低下はこの間の小型モータメーカのマレーシア、中国向け直接投資の輸出代替効果によってもたらされており、長野県では小型モータメーカのみならず、ゴムマグネット、整流子等のモータ部品メーカーのマレーシア、中国への進出、現地での増産が見られているのである。長野県における企業(製造業)の海外進出(新規現地法人設立)は1994年に29件と過去最高を記録し、うち5件がマレーシア、18件が中国で両国で80%弱を占めている。95年にはフィリピン、ベトナムへの進出も見られ、既存の現地法人での増産件数も増大傾向にある。中には金型製造技術の提供を事業化する企業もあり、既存現地法人での再投資、さらに委託加工、委託生産等を含めると海外進出は膨大な数に達している。動機の多くが現地需要の増大に対応するものといってよいが、多くのセットメーカーが主力量産品・高付加価値品の生産を東アジアに移管し、現地で需要される部品も次第に高機能化しており、部品メーカの生産品が海外と国内との間で差がなくなりつつあり、海外生産の増加は国内での受注単価のさらなる低下、受注量のさらなる減少をもたらすのは必至であると考えられよう。
時間的予測に基く随意筋力発揮能力に関する研究

前年度と同様の実験設定で、本年度は脳波の測定を加えて同様の実験を行った。前年度と同様に、健常な成人被験者を用い、光刺激(LED点灯)に対して、できるだけ素早く反応する単純反応時間課題をを行わせた結果、次のことが明らかとなった。1)最初の警告シグナルから反応刺激(光)までの期間(foreperiod)を一定にし、最初のキューシグナルの後一定時間間隔で2回のキューシグナルを与えてforeperiodを3等分した場合と、2回のキューを与えなかった場合を比較すると、筋力発揮動作開始の反応潜時は一定時間間隔のキューが与えられた場合の方が明らかに短縮した。2)頭皮上の12ヵ所から国際10-20法に従って脳波を記録し、加算平均によってα、βなどの周期性脳波を除去して緩電位(CNV)を記録したところ、頭頂部のCzにおいては、キューシグナルのある場合に最後のキューシグナル終了直後から大きな電位が発現して反応刺激まで持続したが、動作肢を支配する運動野上ではそれよりも前から徐々に電位の上昇が観察された。以上の結果はヒトの脳は少なくとも筋力発揮の開始準備及び発揮筋力量を独立にプログラムしている可能性を示唆するものと考えられる。健常な成人被験者を用い,一定時間間隔で3回の光(LED点灯,100ms)を与えた後、種々の時間間隔で与えた光刺激(LED点灯,300ms)に対して、できるだけ素早く右肘関節屈曲の等尺性随意筋力を発揮する課題を行わせた結果、次のことが明らかとなった。1)3回の光から刺激までの時間間隔が3回の光の間隔と同じである試行の数を他の2倍にして、呈示確率の大きい予測しやすい刺激時刻を設定すると、筋放電開始潜時からみた筋力発揮開始潜時は、呈示確率の大きい時刻より早く刺激が呈示されると延長し、同時刻より遅れて呈示された場合には、コントロール条件(foreperiodランダム)と等して一定値を示した。2)発揮筋力持続時間は、予測より早く刺激が呈示された場合にはコントロール条件より短く、逆に予測より遅れて刺激が呈示された場合には延長する傾向を示した。3)発揮筋力の最大値は刺激呈示時刻の早遅によらず一定であり、しかもコントロール条件より大きかった。これらの結果は前年度の音刺激を用いた実験結果と同様であった。以上のことから、ヒトの脳は筋力発揮の開始、停止、及び発揮筋力量の3つを独立にプログラムしていると考えられる。