hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノギャップ金属構造が示す光電場増強機構の解明

ガラス基板上に電子線リソグラフィー/リフトオフ技術により、可視域から近赤外領域にプラズモン共鳴バンドを有する金ナノ構造の作製を行った。作製した金ナノ構造は、縦方向と横方向の長さが同じ(アスペクト比:1,厚みは40nmと一定とした)で、構造のサイズのみ10nm(一辺)ずつ変化させることにより、単一ピークのプラズモン共鳴スペクトルが約20nmずつ波長シフトする設計とした(構造サイズが大きくなると、共鳴スペクトルは長波長シフト)。作製した構造体に、センター波長800nmのフェムト秒レーザービーム(10μW)を集光照射し、得られた金構造からの2光子励起発光強度を計測した。金2光子励起発光強度は、構造のサイズが140nmの時に最大となり、金ナノ構造の厚みを30,20,10nmと薄く設定して作製すると、発光強度が最大となる構造体のサイズが、120nm,80nm,60nmと小さくなることが明らかになった。これは、金ナノ構造の厚みが薄くなると、プラズモン共鳴波長は長波長シフトすることから、構造サイズが小さい構造において光電場増強がより大きく誘起されたものと考えられる。以上の結果から、金2光子励起発光強度は、入射レーザー光の波長とプラズモン共鳴スペクトルのピーク波長が一致するときに最大となることが明らかになった。一方、表面増強ラマン散乱(SERS)強度は、入射レーザー光の波長では最大とならずに、散乱光波長と入射光波長の中間にプラズモン共鳴バンドを有する金ナノ構造体で最大となることが明らかになった。これまでのSERS分光法に関する理論的研究から、SERS強度は入射光電場強度だけではなく、散乱光輻射場における電磁的な増強効果においてもシグナルが増大することが示唆されているが、本研究では実験的に散乱光の輻射効率がSERS強度に及ぼすことを明らかにすることに成功した。ガラス基板上に電子線リソグラフィー/リフトオフ法により、ナノギャップ金ダイマー構造を作製し、金二光子励起発光、および表面増強ラマン散乱(SERS)分光法により光電場増強効果について検討を行った。なお、作製したナノギャップダイマー構造のナノブロックサイズは、100x100x40(nm^3)であり、ギャップ幅は、数nmから100nmと任意のサイズ(1nm刻み)で設計を行った。フェムト秒レーザーを励起光源(λ=800nm)として、高開口数の対物レンズ(x100,N.A.=1.25)を用いて構造に集光照射し、得られた2光子励起発光を分光計測器、および光電子増倍管により検出した。発光強度はギャップサイズが20nm以下になると飛躍的に増大して行き、ギャップサイズが小さくなればなるほど増強することが明らかになった。FDTDシミュレーションによる空間電場強度分布の解析から、電場強度はナノギャップ近傍で入射光電場強度の10^4倍ほど増大しており、上記の実験結果はナノギャップ近傍の金のエッジから強い発光が放出されたことが考えられる。したがって、FDTD解析から見積もられるように、ナノギャップ金ダイマー構造の2光子励起発光強度は、ギャップサイズが小さくなるほど増強することが明らかになった。一方、上記と同じ構造に、4-アミノピリジン分子を分散させ、SERSスペクトルを測定したところ、金2光子励起発光と同様に20nm付近から、ギャップサイズが減少するとともにSERS強度の増大が観測された。ここで、特筆すべき点はギャップサイズが1nmではなく、56nm付近でSERS強度が極大にいたる点である。他の分子を用いても同様の結果が得られたことから、2光子励起発光の実験結果とは異なり、SERS強度は単純に光電場増強だけではなく、ナノギャップのサイズや形状などの構造設計によっても大きく変化することを実験的に明らかにすることに成功した。これらの結果を踏まえて、次年度の光電場増強機構の解明に展開する。

これまでのSERS分光法に関する理論的研究から、SERS強度は入射光電場強度だけではなく、散乱光輻射場における電磁的な増強効果においてもシグナルが増大することが示唆されているが、本研究では実験的に散乱光の輻射効率がSERS強度に及ぼすことを明らかにすることに成功した。
早期型銀河における超新星探索

銀河団を含めた視野を30程、一月に数回のモニター観測を7つの公共天文台(西はりま、佐治、みさと、綾部、美星、かわぺ、各天文台、および久万高原天体観測館)にある口径60cmから1mの望遠鏡を用いて4年間にわたって行ってきた。しかし、超新星が発見されたという報告はなかった。しかし、一方でこの観測の副産物として高速移動する恒星が検出され、天文学会秋季年会において記者会見を行い発表した。また、本研究で開発された新天体自動検出用プログラムは、土居が主研究者となって提案した「すばる」を用いた遠方の超新星探索観測に役立った。その結果、30近い候補天体が見つかった。そのうち7つに絞ってFOCASを用いた分光観測を行なってスペクトルを得た。そのスペクトルを解析し赤方偏移を測ることで、それらが遠方のIa型超新星であることがわかった。今後も土居がアメリカの研究者と協力してすばるとHSTを用いた遠方超新星探索の研究を発展させていく予定である。理論的なモデル構築に関しては、まず、早期型銀河を取り囲む高温ガスの理論的なモデルとして、巨大楕円銀河M87の観測を説明することを試みた。また、超新星出現頻度を理解する上で重要な星形成史のモデルを構築すべく、新しい初期銀河の化学進化モデルを構築した。このモデルでは星形成は衝撃波によって一旦圧縮されたガスから星が形成されると仮定している。そうすると、我々の銀河系に存在する金属欠乏星の観測を再現する事がわかった。今後は、このモデルをさらに発展させて早期型銀河を含めた様々な銀河に応用することを考えている。7つの公共天文台によって観測を行うと共に過去のデータの整理を行った。その結果、この研究の副産物として高速移動する恒星が検出され、天文学会秋季年会において記者会見を行い発表した(http://cygnus.rc.kyushu-u.ac.jp/yamaoka/参照)。今年度は、購入したワークステーションを九州大学に設置した。これを用いて、山岡、土居が観測体制整備に務めている。具体的には、1.各天文台の銀河団観測に必要な情報をon demandで随時提供し、また観測状況を収拾交換するためのサーバを構築中である。これにより、円滑な研究実行への環境を整えることができると期待される。2.新天体自動検出用プログラムを、各天文台が取得した画像を用いてチューニングする。現在目視で行なっている新天体検出を自動化することにより、completenessの向上が期待される。3.また、光度測定・位置測定のルーチンを組み込むことにより、高精度の光度・位置情報を取得することを目指す。この研究の副産物として、高速移動する恒星の検出も可能である。そのためのプログラム開発を行なっていく。早期型銀河を取り囲む高温ガスの理論的なモデルとして、巨大楕円銀河M87の観測を説明することを試み、論文としてThe Astrophysical Journalに発表した(茂山)。前年度に引き続き、銀河団を含めた視野を30程、一月に数回のモニター観測を7つの公共天文台(西はりま、佐治、みさと、綾部、美星、かわぺ、各天文台、および久万高原天体観測館)にある口径60cmから1mの望遠鏡を用いて行っている。これらの天文台に加えて陸別の公共天文台も参加を表明しているので準備を始めている。昨年のこの課題による研究費で購入し九州大学に設置したワークステーションにハードディスクを増設し観測データを管理している。新天体自動検出用プログラムを整備し、光度測定・位置測定のルーチンを組み込んだ。このソフトによって突発天体の正確な位置の測定を行い、現象が起こる前の天体との同定に役立てている(山岡)。我々の観測視野内に超新星は未だ見つかっていない。観測の士気を高めるために、銀河団が含まれない視野も観測に含めることも検討し、超新星発見を目指す。これによって、環境による超新星頻度への影響を調べることに繋がる。土居が主研究者となって提案したSuprime-

Camを用いた超新星探索の観測が「すばる」によって今春の新月の夜二晩を用いて行われる予定である。この研究課題によって準備されたプログラムがここでも活かされることになる。この他にも、Ia型超新星残骸SN 1006中にあると考えられる超新星爆発の引金を引いた星の探索を「すばる」のFOCASを用いて行いIa型超新星の起源に迫る計画である(茂山、土居)。前年度に引き続き、銀河団を含めた視野を30程、一月に数回のモニター観測を7つの公共天文台(西はりま、佐治、みさと、綾部、美星、かわぺ、各天文台、および久万高原天体観測館)にある口径60cmから1mの望遠鏡を用いて行っている。未だに超新星が発見されたという報告はない。一方、土居が主研究者となって提案したSuprime-Camを用いた超新星探索の観測が「すばる」によって行われ、この研究課題によって準備されたプログラムを用いて30近い候補天体が見つかった。そのうち7つに絞ってFOCASを用いた分光観測を行ってスペクトルを得た。そのスペクトルを解析し赤方偏移を測ることで、それらが遠方のIa型超新星であることがわかった。今後も土居がアメリカの研究者と協力してすばるとHSTを用いた遠方超新星探索の研究を発展させていく予定である。新天体自動検出用プログラムを引き続き整備した。光度測定・位置測定のルーチンによって突発天体の正確な位置の測定を行い、現象が起こる前の天体との同定に役立てている(山岡)。この研究課題の主目的は達せられていないものの、ここで作成された、複数の撮像データから変光天体を探し出すソフトはいくつかの研究で利用されて、さらに発展が期待できそうな現状である。前年度に引き続き、銀河団を含めた視野を30程、一月に数回のモニター観測を7つの公共天文台(西はりま、佐治、みさと、綾部、美星、かわべ、各天文台、および久万高原天体観測館)にある口径60cmから1mの望遠鏡を用いて行っている。超新星が発見されたという報告はなかった。一方、土居が主研究者となって提案したSuprime-Camを用いた超新星探索の観測が「すばる」によって前年度に引き続き行われた。6つの超新星が発見され,どれもが赤方偏移z^-1付近の遠方のIa型超新星であることがわかった。これらの超新星は宇宙論パラメータを決定するための貴重なデータとなると思われる.今後も土居がアメリカの研究者と協力してすばるとHSTを用いた遠方超新星探索の研究を発展させていく予定である。理論的な研究の成果として銀河初期の星形成史を記述するモデルを構築した。このモデルを用いて我々の銀河にある金属欠乏星の諸性質を説明するごとに成功した。さらに、我々の銀河系に最初に誕生した星は分子雲の中を移動するうちに分子雲中の金属によって汚染され、金属量に対する特有の分布を持うようになる事を指摘した。この分布は観測的に検証可能である。また我々の銀河だけでなく近傍の矮小銀河にもそのモデルを適用し、観測結果を説明するとともに星形成史に関する情報を抽出する事にも成功した。さらに、このモデルを使って球状星団の形成も議論できる事が分かった。
外部環境と執務空間の重合デザインによるオフィスの生活環境・創造環境としての価値向上

外部と内部の明快な境界を持たず環境として連続する概念としてのに着目して、オフィスデザインに外部環境を直接的・概念的に取り入れるための基礎的な調査と実践を行い、オフィスデザイン上の要点とその効果を明らかにした。初年度である本年度は、幅広く知見を集めるための、事例調査、アンケート調査を実施するとともにオフィス環境づくりに資する具体的な仮説を得るための行動観察調査とヒアリング調査を実施した。1)オフィスを含む各種建築における外部環境と内部空間の重合デザインについての事例調査(文献調査と実地調査)を実施した。特に情報化の進展によるオフィスの変容について詳しくレビューした。これにより、次年度以降のサポートアイテムのプロトタイプ作成への示唆を得た。2)外部と内部の明快な境界を持たず環境として連続する概念としての<ニワ>に着目して、伝統、現代、および各種空間用途にとらわれず広く対象としたデザイン特性の分析を行った。特にニワの表現言語の模索と再解釈、及び専門家(造園家)へのヒアリング調査を行い発表した。3)上記、1)2)における実地調査では、次年度以降の大型ディスプレイを用いた視感評価実験のためのサンプルを収集した。オフィス空間のサンプル写真については、一部を用いたフォトアンケート調査(予備調査)に着手した。4)オフィスワーカーに対するヒアリング調査及びアンケート調査から、創造環境、生活環境としてのオフィスの現状と求められる要件を整理した。アンケート調査ではワーカーによる撮影写真と自由記述文を用いた分析からオフィスに求められる場所選択の多様性について知見を収集した。5)外部環境を取り入れたオフィスを事例とした行動観察調査により、コミュニケーションとソロワークにおける基礎的な効果と課題を明らかにした。具体的には、外部環境における人と人との関わり方の変容(内部執務空間との比較)を捉えた。2年目にあたる本年度は、昨年度得た知見をさらに深めるための、事例調査、アンケート調査を実施するとともに、オフィス環境づくりに資する具体的な仮説を得るための行動観察調査とヒアリング調査を引き続き行なった。本年度は特に生活環境としてのオフィスに焦点をあてた。2)昨年に引き続き、外部と内部の明快な境界を持たず環境として連続する概念としての<ニワ>におけるデザイン特性の分析を行なった。本年度は伝統的なニワに加えて、現代のニワ、都市のニワにも着目し、表現言語の模索と再解釈、及び専門家へのヒアリング調査を行なった。3)昨年度収集した視感評価のためのサンプルをさらに増やし、視感評価実験を行なうため、フォトアンケート調査を行なった。4)引き続きオフィスワーカーに対するヒアリング調査及びアンケート調査から、創造環境、生活環境としてのオフィスの現状と求められる要件を整理した上で、本年度は評価実験を実施した。5)昨年度実施した、外部環境を取り入れたオフィスを事例とした行動観察調査から得た知見に基づき、本年度はさらに手法改善をした上で調査を行った。最終年度にあたる本年度は、二年間で得た知見および仮説の一部に基づいた、事例調査、アンケート調査、行動観察調査を行うとともに、新たな解析手法を用いた検討を行なった。オフィスを含む各種建築における外部環境と内部空間の重合デザインについての事例調査(文献調査と実地調査)を実施した。本年度は特に都市空間における新しい非定住型のオフィススペースに焦点をあてた。2)一昨年、昨年に引き続き、外部と内部の明快な境界を持たず環境として連続する概念としての<ニワ>におけるデザイン特性の分析を行なった。本年度は日本の伝統的な庭園のほか、東南アジアの外部空間を取り込んだ空間の活用例や、アメリカ西海岸の現代建築における外部空間と内部空間の融合例に着目し、実地調査、及び専門家へのヒアリング調査を行なった。3)引き続きオフィスワーカーに対するヒアリング調査及びアンケート調査から、創造環境、生活環境としてのオフィスの現状と求められる要件を整理した上で、本年度は確率モデルの構築と検証を行なった。4)この2年間に収集した視感評価のためのサンプルを用いて、アイマークレコーダーを導入した視点検出実験を行ない、デザイン要素の抽出を行なった。5)オフィス空間における領域解析のためのツールを開発し、平面図を用いて領域の特性および領域相互の関係性の分析を行なった。計画通りに進めるなかで、特に行動観察調査から、空間のデザイン要素が集団の創造性に寄与するという仮設を得ることができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に得られた仮設をもとに、外部環境要素を含むデザイン要素が個人の集中や集団のコミュニケーション、コミュニティの形成、就労意欲に与える影響について調査・実験を行う予定である。その他、図面(ニワやオフィス)をセンシング技術を用いて数量化するシステムを開発し、これまで収集してきた事例の傾向分析を行う予定である。
訴訟を巡る環境変化が監査や企業行動に与える影響に関する研究

本研究の目的は、日本において訴訟に関わる制度・環境の変化が、監査人や企業の行動にどのような影響を与えたのかを実証的に研究することにある。具体的には、(1)訴訟リスクの変化により被告企業の業績にどのような変化が見られたか、(2)訴訟に関する制度・環境の変化を市場がどのように評価したのか、(3)訴訟リスクの変化が企業価値にどのような変化を与えたのかという研究課題を、計量的な手法を用いて分析した。研究室に所属する学生、杉村哲平と一緒に以下の研究を行った。まず、1990年代と2000年代における株主集団訴訟を、判例データベースを用いて抽出し、サンプル企業の特徴について調べた。次にそのサンプル企業と同業種、同規模かつ同上場市場で株主代表訴訟を起こされていない企業をコントロール企業として抽出した(マッチド・ペア法)。そしてサンプル企業・コントロール企業両方の財務データを取得し、それらの財務項目に関して単変量分析、および多変量分析を行った。全体の結果を総括すると、被訴訟企業の特徴として(1)規模の大きい企業である、(2)経営が不安定である、(3)利益率が低い、という点があげられる。(1)については、米国における先行研究同様、訴訟の対象企業が大規模なほど賠償金額も大きくなるので訴訟対象になりやすいことによるものであると考えられる。また、(2)、(3)に関しては、企業経営上問題のある企業が、訴訟対象となりやすいことが理由として考えられる。研究室に所属する学生、川島辰吾と一緒に以下の研究を行った。本研究では、1993年と2001年における株主代表訴訟の制度変更に着目した。1993年の制度変更は、株主代表訴訟を活性化させる目的があったが、2001年の変更は、濫訴を防ぐことを目的としていた。これら2件の制度変更に関係する一連の報道が、東証一部上場企業の株価に与える影響を、イベント・スタディを用いて測定した。イベントの抽出は、「日経テレコン」を用いて「商法改正株主代表訴訟」というキーワードで1993年と2001年のニュースを検索し、それぞれ21個、19個のイベントを選んだ。これらは法改正の可能性を高めるイベントである。期間はそれぞれ、1992年2月1993年6月と、2000年9月2002年4月になる。対象は、先行研究において訴訟リスクが高い産業とされた、電子機器、医薬、サービス、小売りの4つの業種のうち東証一部上場している企業とした。次に、被説明変数を産業別のポートフォリオのリターン、説明変数をTOPIXのリターンと個別のイベントを表すダミー変数とするマーケット・モデルに基づいて、異常収益率を推定した。推計期間は、1993年の法改正に対しては1991年1月1993年6月、2001年の法改正に対しては2000年9月2002年4月とした。その結果、まず1993年の商法改正において、医薬品産業の株価はイベントに対し有意にネガティブに反応した。このため、1993年の商法改正に伴う株主代表訴訟の活性化は、訴訟リスクの高い業種の企業価値にネガティブに影響したと考えられる。一方、2001年の商法改正において、4つの産業の株価はおおむね統計的に有意にポジティブに反応した。このため、2001年の商法改正に伴う、株主代表訴訟の乱用に一定の苗止めをかける法改正は、訴訟リスクの高い業種の企業価値にポジティブに影響したと考えられる。研究室に所属していた学生、日野雄太とともに、平成24年度(2012年度)は以下の研究を行った。研究の焦点は、平成5年(1993年)と平成13年(2001年)に株主代表訴訟に関する制度変更である。このうち後者の制度変更の前後において、株主代表訴訟に関するニュースが、当該企業の株価にどのような影響を与えるのかを、イベント・スタディ手法を用いて、推定する。はじめに、ある企業に対して株主代表訴訟が提起されたというニュースを抽出した。ニュースソースとして本研究ではデータベース「日経テレコン21」を用いて日本経済新聞の全国版・地方版に掲載されたニュースを検索対象にし、1993年10月1日(商法改正施行日)以降を検索期間とした。検索に用いるキーワードとして『株主代表訴訟地裁』を用いて674件のニュースに絞り込んだ。次に、抽出したニュースの被訴訟企業の株価データを取得した。上場廃止等でデータを取得困難な企業は除外すると、最終的に得られたサンプル数は制度変更前15件、制度変更後27件の合計42件であった。分析の結果、制度変更前は株主代表訴訟のニュースは株価に有意な影響を与えなかったが、変更後はポジティブな影響を与えていた。推定された異常収益率に重回帰分析を行ったところ、賠償請求額が大きいほど、負の影響を持つという結果を示した。昨年度は、1993年と2001年における株主代表訴訟に関する法改正につながるイベントに対して、訴訟リスクが高いとされる産業の株価反応を測定するのが、研究の第一の目的であった。

その目的はおおむね達成された。一方で、分析結果は、明確に一つの方向を示すほど強いものは得られなかった。このため、株価反応と企業特性との関連について、予定していたクロスセクション分析は行わなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の研究で明確な結論が得られなかったため、今後の計画を見直し、別のやり方でイベント・スタディを行うことを計画している。具体的には、株主代表訴訟の対象となった企業に対し、提訴に関するニュースが株価に与えた影響を測定する。次に、株価反応が、制度変更の前後でどのように異なるのかを比較する。さらに、株価反応が、業種、規模、監査の質、株主構成などといった企業特性に、どのような影響を受けているのかを、クロスセクション分析で明らかにしたいと考えている。
高位中枢の予測見込み的制御が激運動時の呼吸循環動態及び神経内分泌機能に及ぼす影響

先行研究にて、運動準備期における呼吸循環応答の量的・時間的動態はその後に実施される運動の負荷強度に依存して予測的・見込み的に変化すること、また、強度の異なる運動条件にて運動予測なく突然、運動を開始させると、予測がある場合と比較して呼吸循環系応答のダイナミクスに強度依存性の差異が生じることを明らかにした。今年度は上記研究で得られた呼吸・循環・代謝反応のダイナミクス数値データを、以下の数式y =P1*(1-exp(-(x-P3)/P2))+P4にあてはめ両条件下にて数値モデル化を行った。その後、各パラメター間の比較検討を行うことで、運動準備期における高位中枢神経系の予測・見込み制御(フィードフォワード制御)が運動開始時や回復期の生理応答のダイナミクス(予測パラメター)の決定にどの程度関わっているのか、また、この機構が働くことによってどの程度の作業効率の改善が認められるのかなどについての定量解析的知見を得る思考実験及び追加実験を行った。結果、運動予測を行って運動を開始した場合と、予測がない場合の比較では、運動負荷開始時の分時換気量、酸素摂取量、心拍数の反応時間(時定数)に差は認められなかった。しかし、すべての呼吸循環指標において運動開始後の時間遅れ指標が約7ー10秒短縮した。さらに、この時間遅れが大きく認められる対象ほど最大運動パフォーマンスが低下し、約10%の運動効率の低下が生じることが判明した。運動に先行する予測・見込み的なフィードフォワード呼吸・循環制御は、運動開始後の循環システムの時間的遅れを中枢性に補償し、運動効率や運動開始時の呼吸・循環系応答のダイナミクス及び最大運動パフォーマンスを決定する生理学的機構として重要な役割を演じていることが明らかとなった。高強度運動時の呼吸循環調節において、学習や記憶といった高次脳神経機構が果たす役割の重要性が示された。本研究は高位中枢神経系の予測・見込み制御が、高強度運動時及び回復期の呼吸循環代謝系及び神経内分泌系の動的応答特性に及ぼす影響をシステムバイオロジーを用いて明らかにすることを目的とし、高次脳機能制御機構の生体内での役割解明を目指す。初年度は、高次脳機能制御(見込み制御)が運動の準備期及び開始時の呼吸循環代謝反応のダイナミクスや最大運動パフォーマンスに及ぼす影響の解明を目的とし以下、二つのプロトコールを実施した。Protocol1.健常男性10名を対象として、10分間エルゴメーター上で座位安静後、2分間のステップ運動負荷(計12分間)を実施した。実験は以下の15条件をランダムに試行した。1安静条件、2カウンダウンあり低中強度負荷条件(50%WRmax強度)3カウンダウン[予告]あり条件下での高強度負荷運動(80%WRmax強度)、4カウンダウン[予告]あり条件下での高負荷運動開始直前に突然実験中止を指示、5カウンダウン[予告]なし条件下での突然の高負荷運動(80%WRmax強度)。Protocol2.健常男性10名を対象として、Protocol 1と同様、10分間エルゴメーター上で座位安静後、疲労困憊に至るまでの全力ステップ運動負荷(100%WRmax強度)を実施する。実験は以下の12条件下にて実施する。1カウンダウン[予告]あり条件下で全力ステップ運動負荷を実施、2カウンダウン[予告]なし条件下での突然の全力ステップ運動負荷の順序はランダムで実施。結果、運動準備期における高位中枢神経系の予測・見込み制御は運動時の生体応答の時間的遅れの補償に役立っている可能性が示された。しかし、個人差は認められたものの、最大運動パフォーマンスに及ぼす影響は認められなかった。また、運動開始初期の作業効率の改善に重要な役割を演じている可能性が示された。本研究の実施により、高位中枢による予測的・見込み的な制御は、運動負荷開始直後の循環応答の時間遅れを補償する重要な生理的メカニズムであると同時に、運動負荷に対する呼吸循環代謝機能の亢進や作業効率の改善に貢献している可能性が示唆された。本結論を導くに当たり、何度も予備実験や再現性に関する検証を行ったため、得られた成果は間違いないと思われる。この研究成果を土台に次の実験計画を周到に準備できると思われる。背景及び目的:運動準備期における予測的・見込み的制御は、より高次のフィードフォワードメカニズムとして運動開始後の呼吸循環系応答の時間的遅れ(過渡応答特性)を、運動に先行して中枢性に補償する循環制御機構として発動していると考えられる。そこで、当該年度において、本研究は、その循環制御機構の生理学的意義を明らかにするため、以下の仮説に基づく実験的検証を行った。仮説1:運動準備期における呼吸循環応答の量的・時間的動態は、その後に実施される運動の負荷強度に依存して予測的・見込み的に変化する。仮説2:強度の異なる運動条件にて、運動予測なく突然、運動を開始させると、予測がある場合と比較して、呼吸循環系応答のダイナミクスに変化が生じ、その反応は強度依存性が認められる。方法及び結果:対象は健常男性11名。10分間エルゴメーター上で座位安静後、実験1.準備期のカウントダウンあり、なしの高強度運動負荷を2分間実施した。実験2.準備期のカウントダウンあり、なしでの低、中、高強度運動負荷突然運動負荷を実施。高強度運動負荷のみ、最大持続運動を限界まで実施した。すべての条件において、血圧、心拍数、ガス交換動態を連続測定し、実験1の高強度負荷運動条件では血中乳酸、血中カテコラミンの連続測定も行った。

その結果、高位中枢による予測的・見込み的な呼吸循環制御は、運動前及び開始時における酸素供給系機能の改善や、高強度運動時における無酸素性代謝システムの動員遅延に伴う、血中乳酸濃度の増加の抑制、及び最大運動パフォーマンスの向上に極めて重要な役割を演じていることが判明した。これらの結果から、運動準備期における予測的・見込み的循環制御機構は、高強度運動時に生じる、循環系の遅れを運動に先行して補償する生理学的機構として働いており、学習や記憶といった高次脳神経機構の適応メカニズムが介在する可能性が示された。当該年度も計画通り、実験を実施し、仮説に基づく結果の検証を行った結果、昨年度の研究成果をさらに強化する、過去の知見にない、新しい生理学上の発見に至った。先行研究にて、運動準備期における呼吸循環応答の量的・時間的動態はその後に実施される運動の負荷強度に依存して予測的・見込み的に変化すること、また、強度の異なる運動条件にて運動予測なく突然、運動を開始させると、予測がある場合と比較して呼吸循環系応答のダイナミクスに強度依存性の差異が生じることを明らかにした。今年度は上記研究で得られた呼吸・循環・代謝反応のダイナミクス数値データを、以下の数式y =P1*(1-exp(-(x-P3)/P2))+P4にあてはめ両条件下にて数値モデル化を行った。その後、各パラメター間の比較検討を行うことで、運動準備期における高位中枢神経系の予測・見込み制御(フィードフォワード制御)が運動開始時や回復期の生理応答のダイナミクス(予測パラメター)の決定にどの程度関わっているのか、また、この機構が働くことによってどの程度の作業効率の改善が認められるのかなどについての定量解析的知見を得る思考実験及び追加実験を行った。結果、運動予測を行って運動を開始した場合と、予測がない場合の比較では、運動負荷開始時の分時換気量、酸素摂取量、心拍数の反応時間(時定数)に差は認められなかった。しかし、すべての呼吸循環指標において運動開始後の時間遅れ指標が約7ー10秒短縮した。さらに、この時間遅れが大きく認められる対象ほど最大運動パフォーマンスが低下し、約10%の運動効率の低下が生じることが判明した。運動に先行する予測・見込み的なフィードフォワード呼吸・循環制御は、運動開始後の循環システムの時間的遅れを中枢性に補償し、運動効率や運動開始時の呼吸・循環系応答のダイナミクス及び最大運動パフォーマンスを決定する生理学的機構として重要な役割を演じていることが明らかとなった。高強度運動時の呼吸循環調節において、学習や記憶といった高次脳神経機構が果たす役割の重要性が示された。次年度は10分間エルゴメーター上で座位安静後、2分間のステップ運動負荷(計12分間)を実施し、運動後24分間の回復過程を含めた検討を実施する。実験条件は、1カウンダウン[予告]あり条件での高強度負荷運動(100%WRmax強度)、2カウンダウン[予告]なし条件での突然(運動直前5秒前からカウントダウンを開始)の高負荷運動(100%WRmax強度)の2条件をランダム順にて実施する。測定項目については、運動準備期から、回復期にかけて血圧、心拍数、呼吸及び代謝動態を連続測定し、超音波ドップラー法にて中大脳動脈血流速度を同時計測する。
間質性肺炎におけるアンチセンス長鎖ノンコーディングＲＮＡの機能解析

間質性肺炎に対しては抗線維化薬やステロイド・免疫抑制剤などによる治療が行われているが、有効性は限られており新たな治療薬の開発が待たれている。アンチセンス長鎖ノンコーディングRNA(antisense long non -coding RNA: AS lncRNA)はタンパク質を合成しないRNAの一種であり、特別な機能はないと考えられていたが、近年、その標的となる遺伝子の発現調節やタンパク質の生合成、活性化などに関与する事が分かってきた。間質性肺炎の重要病態である線維化に対するAS lncRNAの機能を解析することで、AS lncRNAを標的とした新規治療法の開発につなげることを目指している。
「脆弱性」概念の再構築:福祉防災学の視座確立と実践モデルの開発

平成19年度は、同年3月25日に発生した能登半島地震被災地である輪島市旧門前地域を中心にして、地域の災害時要援護者への対応がどのようになされたのかの実態調査を実施した。調査にあたっては行政、旧門前町諸岡地区、黒島地区、門前地区住民(民生委員、民生協力員、区長、消防団長、公民館長)、介護保険事業者に対して検証ワークショップ、個別インタビュー、知見の確認ワークショップを実施した。その結果、(1)輪島市旧門前町地域では1995年の阪神・淡路大震災以降、地域の民生委員が主導して「要援護者マップ」を作成し、配慮を要する高齢夫婦世帯、単身高齢者世帯、在宅障害者世帯などを前もって把握するとともに、(2)毎月定期的に友愛訪問活動やふれあい配食サービスなどを実施することにより「顔の見える関係」が構築されていたこと、(3)地震発生直後の地域の災害時要援護者の避難誘導、避難生活支援は、民生委員や区長のリーダーシップのもと多くの地域住民が率先して行ったこと、(4)行政の要援護者対応が本格化するまでには数日の時間を要したこと、(5)とりわけ発災後最初に取り組んだ業務が、部局を横断した地域の要援護者の母集団リスト・マップづくりであったが、これは事前に整備しておくことが可能であったこと、(6)地域の介護保険事業者は、配慮を要する利用者の安否確認を翌日までに済ませ、災害によって生じた新たなニーズに対応するためのサービス調整活動を直ちに進めていたことが明らかになった。以上の知見を輪島市当局と共有化した。この結果をもとに輪島市では、普段からの見守り体制を体系的に構築するとともに、「災害時に要支援度が高くなる住民め同定」、「誰が、誰を支援するのか」という個別避難支援プランなどを地理情報システム上でデータベース化することを決定し、その作業を2007年度から開始した。平成18年度は、昨年の台風23号水害によって大きな被害が出た豊岡市で被害にあった、特定疾患者(在宅酸素療法患者等)と、これらの市民層に対して日常的な介護や保健・医療サービスを提供する事業者および自治体担当者を対象にエスノグラフィー調査を実施した。その結果、災害脆弱性は、主体の側の要因としては当事者の障がいの程度だけでなく災害イメージの形成度、客体の側の要因として対応する社会資源とどの程度つながっているか、また住宅・居室の安全性などが関係していることが示唆された。災害時要援護者の個別避難支援プランづくりにあたっては、行政が保有する保健・福祉情報を民生委員や自主防災組織と共有化できるかどうかが問題になるが、この点については、避難支援に関する情報を1)災害時要援護者存在情報と2)災害時要援護者支援情報に分け、1)存在情報については氏名・住所など必要最低限にとどめ、行政内部あるいは地域の民生委員や自主防災組織の役員にも共有するかは、それぞれの自治体で決め、そのリストをもとに当事者や家族を訪問し、次に当事者の同意・自己決定にもとづいて個別の2)支援情報を作成していくのが妥当な方法である。さらに、この際の個人情報が漏洩しないような手段を講じることの必要性が認識された。また、災害時要援護者の把握にあっては、対象者の主体的側面(要介護度等)、客体的側面(社会的孤立度等)だけでなく、当該地域のハザード情報と重ね合わせて絞り込む必要性がある。そうしないと対象者の数が多くなりすぎて避難支援プランの実行どころか、作成作業さえ、地域も行政も対応できない、という点を明らかにした。上述の個人情報を2種類に分ける考え方、およびハザード情報と脆弱性情報を重ねる考え方は平成19年4月に内閣府が公表した「災害時要援護者避難支援ガイドラインにもとづく事業の進め方」に直接反映させることができた。
ゲーム的な学習環境デザインに基づく情報リテラシー学習プログラムの開発

本年度は、(1)昨年度の研究成果として開発されたゲーム型の図書館ガイダンスアプリ「Libardry app」を用いた実践、および(2)昨年度までに実施してきた調査研究・実践研究の成果にもとづく、新たな学習ツールの開発と、論文や学会大会等での研究成果発表およびアウトリーチ活動を行った。これらによって、本研究の研究成果を広く社会に周知するとともに、新たなネットワークを開拓し、さらなる研究開発につなげることをねらいとした。まず、(1)については、ゲーム型の図書館ガイダンスアプリ「Libardry app」(Android版)を5月にリリースし、オンライン上で無料ダウンロードできる学習ツールとして公開・周知を行った。この学習ツールは、スマートフォン等でゲーム感覚で活用することのできる学習ツールであるという点に特徴があり、そのような観点から本ツールの教育・学習的意義を明らかにするためには、広く様々な場所で、不特定多数の人々に本ツールを活用してもらう必要がある。そこで本アプリをより多くの人々に活用してもらいフィードバックを得るため、「東京ゲームショウ2018」(9月)および「エンターテイメント&コンピューティング2018」(9月)にて、デモ展示を行い、本ツールを体験してもらうとともに、本アプリの周知を依頼した。現在も、このような周知活動を継続しており、今後もさらに学習の意義を確認するためのデータを収集していく予定である。(2)これまでの研究成果の発表に関しては、本研究の初年度の成果について『認知科学』誌に学術論文が掲載された。また「図書館総合展」(10月)のポスターセッションにて出展を行い、出展者賞(日本事務器賞)を受賞した。アウトリーチ活動については、これまでの研究成果を周知するためのブログページを開設し、これまでに開発してきたツールを無料でダウンロードできるようにした。本研究の目的は、国語科教育における「新しい能力」としての情報リテラシー育成を目的とした学習プログラムを開発することである。最終的には、読書教育学・図書館情報学の知見に、ネットワーク型社会のリテラシー学習論・「つながる学習(Connected Learning)」の学習デザインを適用した、情報リテラシー学習プログラムを開発することを目指す。平成28年度は、(1)先行研究の検討に基づくプログラム「Libardry Stage-1」および「Libardry Card版」の開発と、(2)それらのプログラムの試行およびそこで生起した学習の調査・分析を行った。(1)の実績として、情報リテラシー教育やゲーム・デザインについて先行研究・先行事例を収集・検討し、ゲーム型の情報リテラシー学習ツールを開発したことを挙げることができる。「つながる学習(Connected Learning)」の学習論に着目し、その視点からゲーム・デザインの教育・学習的意義を検討するとともに、現在、ゲーム・デザインを応用して行われている数々のリテラシー教育の事例を集めることで、ゲーム・デザインを応用した図書館探索型のプログラム「Libardry Stage-1」およびカードゲーム型の情報リテラシー学習ツール「Libardry Card版」を開発した。(2)の実績として、(1)で開発したプログラムを試行し、そこで生じた学習についてエスノグラフィックな手法による学習実態の調査を行ったことを挙げることができる。「Libardry Stage-1」については大学の学生団体による協力を得て、「Libardry Card版」については大学図書館司書らによる調査協力を得て、これらのプログラムを試行的に実施することができた。現在、これらのエスノグラフィックな調査によって得られたデータを分析した。大学の学生団体のみならず、大学図書館の司書らによる調査協力を得たことで、当初の計画よりも大幅に研究を進展することができている。当初の予定では、(1)先行研究・先行実践を踏まえて、ひとつの学習プログラムを開発する予定であったが、当初予定していた図書館探索型のプログラム「Libardry Stage-1」のみならず、多数の学生たちを対象に情報リテラシー学習の導入として使用可能なプログラム「Libardry Card版」を開発できたことは大きな進捗であるといえる。また「Libardry Stage-1」について大学の学生団体による協力を得て試行版の実施ができただけでなく、40名近くの大学図書館司書らに協力を得て、「Libardry Card版」について試行を行うことができたことで、大学生のみならず、大学図書館司書の専門的な知見からプログラム開発の示唆が得られたことの意味は大きい。また、当初の予定では、プログラム開発と試行およびその調査・分析のみを行う予定であったが、(1)の理論的検討の成果や(2)の試行の成果を部分的に論文・学会発表等で公開することができた。平成29年度は、平成28年度に実施した研究調査の結果を踏まえ、1タブレットやスマートフォンでデジタル・ゲームとして遊ぶことのできる学習ゲーム・アプリ「Libardry app」の開発と公開、2学生自身によるアクティブ・ラーニングへと展開しうるような「Libardry」の学習環境デザインのモデル化を行った。1「Libardry app」の開発・公開について:平成28年度に開発したカードゲーム型学習ツール「Libardryカード版」について、図書館司書等を対象とした試行と改善のためのアンケート調査を実施した。本アンケート調査に基づき、「Libardryカード版」をデジタル・ゲーム化するためのデザインの方向性および改善点を抽出した。具体的には、「Libardryカード版」の学習としての可能性をその「大喜利型」のデザインにあることを見出し、「大喜利型」の特徴を活かしたデジタル・ゲームのデザインとして、「ボケて(bokete)」などのWeb投稿サイト・システムのデザインを参考としたゲームデザインを考案した。また実際に、企業との協働によって「Libardry app」を開発し、Androidアプリとして公開した。2アクティブ・ラーニングのための学習環境デザインのモデル化について:

平成28年度の研究調査の結果、「つながる学習(connected learning)」のデザイン原理を活用した学習環境デザインのためには、「Libardry」というゲームデザインそのものを学習者が活用し自ら、情報リテラシー学習のためのゲーム型プログラムを開発することが重要であることを見出した。そこで今年度は、学生たち自身が「Libardry」のゲームデザインに基づく図書館ガイダンス・プログラムを開発・実践するような学習の場を創出し、そこで生起する学習についてのパイロット・スタディを行った。当初の計画では、初年度の研究成果に基づく学習用アプリの開発のみが想定されていた。しかしながら、以下の2つの点で、2年目の計画が、当初の計画以上に進展した。これは、初年度の研究成果から得られた知見が想定よりも豊かであったことに基づいていると考えている。1「Libardry app」の開発・公開について:当初の計画では、図書館ガイダンスのための図書館探索を支援するアプリの開発が計画されていた。しかしながら「Libardryカード版」の着想とその試行が初年度に行われ、それによって新たな情報リテラシー学習の可能性が見出された。具体的には、情報リテラシーを即興的学習によって学ぶことで、創造的な情報リテラシー学習を実現するような学習ツールの開発につながった。これは、当初の計画の進展を大幅に超えた研究の成果であると考えている。2アクティブ・ラーニングのための学習環境のモデル化:また単にアプリ開発に終わるのではなく、「Libardry」というゲームデザインを、学生主体のアクティブ・ラーニグへとつなげていくための別の活用方法が見いだされ、その試行的実践が行われた。以上の理由から、「当初の計画以上に進展している」と評価をしている。本年度は、(1)昨年度の研究成果として開発されたゲーム型の図書館ガイダンスアプリ「Libardry app」を用いた実践、および(2)昨年度までに実施してきた調査研究・実践研究の成果にもとづく、新たな学習ツールの開発と、論文や学会大会等での研究成果発表およびアウトリーチ活動を行った。これらによって、本研究の研究成果を広く社会に周知するとともに、新たなネットワークを開拓し、さらなる研究開発につなげることをねらいとした。まず、(1)については、ゲーム型の図書館ガイダンスアプリ「Libardry app」(Android版)を5月にリリースし、オンライン上で無料ダウンロードできる学習ツールとして公開・周知を行った。
ニュートリノビームラインの研究

本研究の目的は、世界の高エネルギー陽子加速器施設のニュートリノビームに関わる現在の技術を視察・調査し、つくばの高エネルギー加速器研究機構の12GeV陽子加速器と神岡の大型水チェレンコフ検出器スーパーカミオカンデとを繋ぐ「ニュートリノビームライン」を早期に実現させ、長基線ニュートリノ振動実験のために安定に運転することにあった。このニュートリノビームラインの実現には解決しなければならない技術的問題点が多くあり、その克服は、「ニュートリノ振動」実験を遂行するためには必須の課題であった。ニュートリノビームに関しては、ブルックヘブン国立研究所や欧州原子核研究所に、ビームライン建設に鍵となる幾つかの構成要素について既に技術的な蓄積がある。これらについては専門的な国際会議等が開かれていないので、現地へ直接赴き、視察し資料を集めることが重要であった。1999年6月19日には、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構陽子加速器実験施設から発射された人工ニュートリノは、地下250kmの距離を走り、岐阜県神岡町のスーパーカミオカンデで検出することに初めて成功した。本研究での調査等を踏まえ建設と改良が進められたニュートリノビームラインは、ニュートリノ生成標的上での陽子ビーム強度は5×10^<12>/パルスを実現し、毎年、6ヶ月の長期にわたる実験に於ても、変動が小さい安定なビーム供給と効率良いニュートリノの生成とを可能にした。長距離の「ニュートリノビームライン」の建設計画や提案を有する加速器研究施設(米国、欧州原子核研究所の加盟国)へ研究者を派遣し、これらの研究施設のニュートリノビームの現状、及び、将来の長距離「ニュートリノビームライン」の技術的な課題をどのように対処しようとしているか、を調査した。特に、本年度には、早期に設計と調整に適用することが望まれる以下の項目について、特に重点的に調査を行った。O陽子ビームを偏向収束させる電磁石群の設置の方法○ニュートリノビームを絞るパルス状大電流電磁ホーン装置、及び、この装置のための300キロアンペア級の大電流パルス電源に関わる技術の現地調査と資料の収集O数百メートル長の陽子ビームライン、生成標的、陽子ビームダンプの周りの放射線の遮蔽設計〇一次陽子ビームの強度と空間分布を測定するための検出器の技術的検討また、韓国においてニュートリノビームの制御に関する調査を、英国の大強度の加速器研究施設において、ビーム強度増強や、ビームロス低減の方法についての調査等を行った。本年度は以下のようにビームラインとして最終的に必須となるビームのモニターや操作、及び、コントロールについて重点的に調査を行なった。(1)陽子ビームを数百メートル長に亘ってモニターし電磁石群により安定に操作する技術(2)ニュートリノビームの調整のための二次粒子モニターの設計と製作振動実験の長期のデータ収集に入るために以下の調査も行なった。(3)「ニュートリノビームライン」運転時の安全確保のための放射線モニター、及び、インターロックシステム等の調査(4)長距離に亙るビームライン全体の安定で効率的な運転のための、高速計算機制御に関する技術加速器からのビーム取出方法の調査、ビームライン全体の計算機制御に関する調査等のために、特に、CERN(スイス)、RAL(イギリス)、ELETTRA(イタリア)の各研究所に赴いた。ビームラインのコントロールシステムを構築することができた。また、今後の安定な運転とデータ収集にむけて有用な情報が得られた。
繊維補強樹脂を用いた高強度高靭性木質構造耐力要素の開発

本研究は,繊維直交方向に対しては強度が低いという木質材料の有する強度的弱点を紫外線で硬化する繊維補強樹脂(FRP)を用いて補強することで,大スパンに対応した高強度高靭性木質構造耐力要素を開発するものである。木質ラーメン接合部における鋼鈑挿入型ドリフトピン接合に繊維補強樹脂を用いることで,高靱性の木質構造耐力要素を実現することができた。本年度は,以下に示す耐久性能試験を広島大学における恒温恒湿装置及び屋外暴露ヤードを利用して実施した。1.温冷繰り返し促進劣化試験2.屋外暴露試験室内実験で実施する温冷繰り返し促進劣化試験は,本年度内に終了したが,屋外暴露試験については,長期の経年劣化性能を検討するために,次年度以降まで継続して実施中である。これらの耐久性能試験の結果より,温冷繰り返し促進劣化試験および3か月間屋外暴露試験では,FRPの接着耐力の劣化はあまり見られないことが確認された。しかしながら長期の屋外暴露経年劣化性能については,次年度以降に引き続き検討をする計画である。また本年度はこれらの耐久性能実験と並行して,集成材(JAS:E105-F300,断面形:幅120mm×せい360mm)によるモーメント抵抗型接合部要素試験体を作成し,接合部の曲げ試験を実施した。試験体は,鋼板挿入型ドリフトピン接合における一方向木質ラーメン接合部であり,上FRP補強のない仕様とFRP補強を施した仕様を比較することで,接合部の基礎的な耐力性能を検証した。その結果,接合部の最大曲げモーメントは80kNm,接合部回転角は0.05rad程度までの靱性能を有している接合部性能を確認した。また,上FRPにより,接合部の初期回転剛性を1/9倍程度改善されることが確認された。国や自治体が学校や図書館,庁舎など公共施設を新たに整備する際,低層の場合は原則として木造建築とする基本方針が2010年10月に政府から発表された。これは木材利用を促し,停滞している林業の再生を狙うものであり,今後ますます木造建築物の耐震安全性の向上が期待されていると言える。前年度までの研究によって,FRPの耐久性能および鋼鈑挿入型ドリフトピン接合による木質ラーメン接合部において木材の割裂破壊を防ぎ,接合部の靱性改善効果を検証した。当該年度は,設計法を確立するために必要となる詳細な力学特性を解析するための数値解析手法に関する検討を行った。このとき,接合部のディテールを検討する解析手法を構築するために,ドリフトピンと木材の耐力特性を検討するための基礎的な要素実験も合わせて実施した。そして木材の異方性主軸を考慮するためにHillの塑性ポテンシャル理論に基づく直交異方性モデルを用いて,木材の局部的なめり込み挙動を有限要素法によって解析し,その解の特性を調査した。その結果,鋼材であるドリフトピンの等方性材料としての塑性化と木材の直交異方性材料としての塑性化およびドリフトピンと木材の離間接触問題をそれぞれ適切にモデル化することで,基本的な鋼鈑挿入型ドリフトピン接合の非線形挙動がある程度追跡可能であることが示された。本年度は,前年度から引き続き実施中の屋外暴露試験の最終実験を実施した。その結果,母材木材に集成材(オウシュウカラマツE105-F300)を用いた試験体では,屋外暴露期間12か月経過に対する単位幅あたりのFRPと木材のせん断接着耐力は初期性能とほぼ同じ4kN/cm程度であり,12か月間の屋外暴露に対してFRPの接着耐力の劣化はほとんど生じないことが確認された。また本年度は,昨年度の接合部要素実験結果を踏まえ,ボルトとFRP貼り付け方法に改良を加えた接合部試験体を作成し,柱脚接合部に対する仕様(I型試験体)と,柱勝とした柱梁接合部に対する仕様(T型試験体)および梁勝とした柱梁接合部に対する仕様(L型試験体)の3種類の加力実験を実施し,各接合部におけるFRPの耐力性能を確認した。これらの試験ではいずれも直交構面の梁を取り付けるための梁受け金物による断面欠損の影響を考慮した。本年度の接合部要素実験結果の概要は次に示す通りである。I型試験体:曲げ耐力FRP無89.2kNm,FRP有105.2kNm,初期剛性FRP無8132kNm/rad,FRP有10052kNm/radT型試験体:曲げ耐力FRP無91.1kNm,FRP有110.0kNm,初期剛性FRP無4340kNm/rad,FRP有5180kNm/radL型試験体:曲げ耐力

FRP無70.4kNm,FRP有96.9kNm,初期剛性FRP無2452kNm/rad,FRP有5308kNm/radまた,本実験における接合部仕様の耐力特性を用いた弾塑性解析を実施し,階高3m,スパン6mとした2層1スパンの木質ラーメン骨組架構に本仕様を適用した際の保有水平耐力を求めると,FRP無に対しFRP有の架構では約1.6倍の耐力特性となることが示された。当初計画していた以下の実験をそれぞれ実施し,想定していたおおむねの結果を得ることができたため。基礎実験(耐久性能試験)の実施→耐候性能を検証(一部継続して検討中)要素実験(接合部試験)の実施→接合部の基礎的な耐力性能の検証25年度が最終年度であるため、記入しない。1.基礎実験(耐久性能試験)の実施により耐候性能(屋外暴露期間12か月の性能)を確認した2.要素実験(接合部試験)の実施により改良した接合部仕様の耐力性能を確認した3.実験データに基づく数値解析の実施により骨組構造を構築した際の保有水平耐力特性を確認した今後の研究計画では,大型の実大試験体の加力実験を計画している。当初の計画では,大型の試験が広島大学で実施が困難なため,建材試験センター西日本試験所(山口県)で実験を行う計画であった。しかし近隣の近畿大学工学部の実験棟において実験の実施が可能となったため,そちらで実験を実施するように計画を変更する。したがって,平成24年度に予算計上していた研究実施場所借り上げ費(60万円)と試験体の運搬費(20万円)は,近畿大学工学部での加力実験のための試験体製作費と治具製作費にあてることで,より効果的な実験を計画する。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究計画では,前年度までに実施した実験に対する解析的な検討を行い,設計法の提案を行う。このときの解析は,実験結果を包括的にモデル化し,建物全体の耐力特性を検討するための解析手法と,接合部のディテールを検討するための解析手法の2通りを検討する。接合部のディテールを検討する解析手法を構築するためには,追加の基礎的な実験が必要となるため,今後(最終年度)は,ドリフトピンと木材の耐力特性およびドリフトピンと木材とFRPの3種の耐力特性を検討するための基礎要素実験も合わせて実施する。