hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の認知機能低下予防に有効な介入プログラム開発と効果検証

また、左海馬、右後部帯状回における脳容量と有酸素能力とは有意な関係が認められ、有酸素運動能力の低下はこれらの領域での脳萎縮と関連していた。さらに、健忘型MCI高齢者64名(71.8士4.3歳)を対象に認知課題中の脳皮質活動を測定した結果、日常生活で老人会や町内会、その他のサークルなどの会合に参加する頻度が少ない群(週1回以下)では、頻度が多い群(週数回以上)に比べて認知課題中の前頭前野背外側部の脳血流が低下していた。このことより、積極的な身体活動を向上させて有酸素運動を高めて、人的な交流も促進することが認知機能低下予防には効果が期待できるものと考えられた。また、本研究では地域在住高齢者を対象に招聘型の調査を実施して、データの使用に関しての同意が得られた75歳以上の後期高齢者1,555名のうち、248名(15.9%)がMCIと判定された。これらの対象者に対して、運動や人的交流を促して介入効果を検証していく。軽度認知機能障害(mild cognitive impairment : MCI)を有する高齢者における脳活動の活性化の促進を目的とした効果的な介入方法を探り、その介入効果を明らかとすることを目的とした。特に後期高齢者や超高齢者においても安全に実施可能なプログラムを作成することとした。MCI高齢者(n=310)を対象として、3軸加速度内蔵の身体活動量計によって計測した強度の異なる身体活動量と海馬容量、記憶機能との相互関連性を検証した結果、中強度の身体活動時間は海馬容量と有意な正の相関関係(r=.20, p<.01)を認め、年齢で調整した後も関連性は有意であった(β=.17, p<.01)。しかし、低強度の身体活動時間と海馬容量の有意な関連性は認められず、いずれの強度の身体活動量も記憶検査とは有意な相関関係を示さなった。共分散構造分析において最良な適合度を示したモデルでは、中強度の身体活動量は記憶機能とは直接的な関連は認めなかったが、中強度の身体活動量は海馬容量と有意な関連性を有しており(β=.20, p<.01)、海馬容量が記憶機能と直接的な関連性を示した(β=28, p<.01)。つまり、中強度の身体活動量は海馬容量を介して記憶機能に影響していることが示された。MCIを有する75歳以上の後期高齢者(n=43)に対する中強度の運動や対人コミュニケーションを促す介入による効果を検証した結果、内側側頭領域における脳萎縮が対照群では有意に進行しており(p=.01)、全脳における萎縮領域の割合も増加していたが(p=.01)、運動教室群では有意な変化は認められず、脳萎縮の程度は維持されていた。認知機能検査値については、群(対照と介入)と時間(介入前と後)を要因とする二元配置分散分析の結果、verbal fluency testにおいて有意な交互作用を認め、介入群での改善を認めた。対象者のリクルートが順調に進み、研究自体の進捗も概ね計画通りに進展している。受入研究機関での研究プロジェクトとの協同による脳の形態分析に関しても、プロジェクト全体の進捗が順調であり、本研究としての分析なども問題なく進展している。受入研究機関での研究プロジェクトとの協同による介入研究の進捗が順調であり、そのため本研究においても計画より進展度合いが良好である。介入効果を多面的に検証するための脳の形態や脳活性化の分析に関しても、順調に進展している。本研究課題の今後の推進方策は、現在の進展状況に準じて計画通りに進めていく。研究を遂行する上での問題点としては、機器の使用環境に制約が生じる可能性も不定できない。そのため、計画時期を早めるなどの対策を講じる。対象者のリクルートについては、順調に進展しているので、引き続き問題なく進めていける予定である。
認知症に伴う精神症状の疾患別特徴に適した行動的介入療法の開発とQOLの検証

認知症の精神症状は疾患により特徴的なパターンがあり、疾患の精神症状への介入が認知症診療での重要な臨床課題である。加えて、認知症患者にとって真に重要な臨床指標は、生活の質(quality of life :QOL)である。そこで、疾患別に特徴的な精神症状への行動的介入療法の有効な方法を考案し認知症患者のQOLも測定した。対象者は13名の患者介護者である。行動的介入の主な結果は、治療前後のQOL-ADの総合得点は家族評価(客観的評価)が改善したが、患者評価(主観的評価)は、一部の項目のみ改善した。行動的介入療法により、多様な認知症疾患の精神症状のみならず、QOLにおける効果も有効であった。背景と目的:認知症の精神症状は多様であり、ことに妄想や幻覚、興奮などは患者および介護者に強いストレスを与え、患者と介護者の生活の質(quality of life :QOL)を低下させる。認知症の精神症状は疾患別(アルツハイマー病、レビー小体型認知症や前頭側頭葉変性症など)に特徴的なパターンがあるので、疾患別の治療介入の工夫が重要である。そこで、すでに研究代表者らが考案した行動的介入療法のプログラムを活用し、1疾患別に特徴的な精神症状への行動的介入療法の有効な方法を考案し2精神症状のみならず、認知症患者のQOLも治療効果の評価として測定し、その有効性を検討し、多様な認知症疾患に対応できる非薬物療法を確立するのが、本研究の目的である。方法:1.認知症における疾患別(アルツハイマー病、レビー小体型認知症や前頭側頭葉変性症など)の精神症状の出現パターンの行動評価を行う。2.その後、疾患別に対応可能な行動的介入療法の施行マニュアルと患者用マニュアルを作成する。3.精神症状の併発する認知症患者の介護者にオープントライアルを実施し、精神症状や患者のQOLなどの統合的な評価による治療効果の有効性を検証する。結果:平成25年には、行動的介入療法の施行マニュアルと患者用マニュアルを作成し、24名の患者の精神症状の行動パターン分析をした。結果:行動的介入療法の施行マニュアルと患者用マニュアルを作成し、24名の患者の精神症状の行動パターン分析をした。その後、精神症状の併発する認知症患者の介護者に実施したが、治療効果が十分ではなく、治療マニュアルなどを再検討している。その後、患者6名に関して行動的介入療法を、その介護者には認知行動療法を行い、患者のQOLや介護者の不眠やうつが改善した。平成27年度は精神症状の併発する認知症患者の介護者に介入療法を実施したが、脱落者もあり、患者数が目標値に到達していない。

認知症の精神症状は疾患別(アルツハイマー病、レビー小体型認知症や前頭側頭葉変性症など)に特徴的なパターンがあるので、疾患別の治療介入の工夫が重要である。そこで、すでに研究代表者らが考案した行動的介入療法のプログラムを活用し、1疾患別に特徴的な精神症状への行動的介入療法の有効な方法を考案し、2精神症状のみならず、認知症患者のQOLも治療効果の評価として測定し、その有効性を検討し、多様な認知症疾患に対応できる非薬物療法を確立するのが本研究の目的である。方法:1認知症における疾患別(アルツハイマー病、レビー小体型認知症や前頭側頭葉変性症など)の精神症状の出現パターンの行動評価を行い、軽度と中程度の認知症のQOLを比較検討する。2精神症状の併発する認知症患者の介護者にオープントライアルを実施し、精神症状や患者のQOLなどの統合的な評価による治療効果の有効性を検証する。結果:1MMSEが軽度のアルツハイマー病群と中程度のアルツハイマー病群のQOLを比較したところ、介護者による客観的評価(患者のQOL尺度)は有意な差異を認めたが、患者による主観的評価(患者のQOL尺度)は有意な差異を認めなかった。2認知症患者13名(アルツハイマー病8名、レビー小体型認知症4名、前頭側頭葉変性症1名)に関して行動的介入療法を行った。介護者による客観的評価(患者のQOL尺度)や介護負担は改善したが、患者による主観的評価(患者のQOL尺度)は改善しなかった。認知症の精神症状は疾患により特徴的なパターンがあり、疾患の精神症状への介入が認知症診療での重要な臨床課題である。加えて、認知症患者にとって真に重要な臨床指標は、生活の質(quality of life :QOL)である。そこで、疾患別に特徴的な精神症状への行動的介入療法の有効な方法を考案し認知症患者のQOLも測定した。対象者は13名の患者介護者である。行動的介入の主な結果は、治療前後のQOL-ADの総合得点は家族評価(客観的評価)が改善したが、患者評価(主観的評価)は、一部の項目のみ改善した。行動的介入療法により、多様な認知症疾患の精神症状のみならず、QOLにおける効果も有効であった。平成26年度は、精神症状の併発する認知症患者の介護者に実施したが、治療効果が十分ではなく、治療マニュアルなどを再検討している。平成28年度以降も引き続き対象患者の募集に努め、調査を継続し、行動的介入療法の効果を、多角的に評価していく。老年精神医学平成27年度以降もひきつづき調査を継続し、行動的介入療法のマニュアルなどを再検討し、精神症状のみならず、QOLなどもアウトカムとして用いてオープントライアルをおこない検証し、患者データベースも構築する。平成25年度は、行動的介入療法の施行マニュアルと患者用マニュアルを作成し、24名の患者の精神症状の行動パターン分析をした。平成27年度に対象となる認知症患者の介護者が目標数に達することができなかったため、結果を論文にまとめることができなかった。研究成果を広く世の中に公表するために、英文校正と論文投稿代にあてる英文校正と論文投稿代にあてる予定である。平成26年度以降もひきつづき調査を継続し、行動的介入療法のマニュアルが実施可能かを、精神症状のみならず、QOLなどもアウトカムとして用いてオープントライアルをおこない検証し、患者データベースも構築する。
高電流迷走神経刺激による除細動効率の向上に関する実験的研究

本研究において麻酔開胸犬を使用し、1)電気的迷走神経刺激(vagal nerve stimulation/VNS)がDFT(除細動閾値)を変化させるか否かを、またその作用は刺激の経路による異なるかどうかを検討した。右室流出路の高頻度刺激により心室細動を誘発し、10秒後のDFTを計測。このDFTは細動誘発/除細動のsequenceを通電パルスの電圧値をおよそ10%ずつ漸増あるいは漸減しながら反復することによって測定した。ベースラインのDFTは3.1±0.9Jであり、右あるいは左のVNS単独(10mA)ではそれぞれ2.1±0.9Jおよび2.2±0.8Jと有意に低下した。この低下は両側同時のVNSでは消失し、中枢側の離断によって単独刺激と同等の効果が得られた。急性の両側VNSは中枢側でのinhibitionが生じている可能性が推測される。2)アセチルコリン感受性K+チャネルが心室筋にはほとんど存在しないことから、もし迷走神経刺激が心室筋の電気生理学的特性を変化させるとしても、抑制性G蛋白を経由したβ交感神経受容体への拮抗作用(accentuated antagonism)を介したものであると予想される。このことを確認するために、高用量propranolol投与(0.5mg/kg+0.01mg/kg/min)の有無により迷走神経刺激のDFTへの作用が異なるか否かを検討し、同薬剤にてVNSのDFTへの影響が完全に消失することを確認した。3)VNSのDFTへの作用の時間依存性(28秒)、電流量依存性(110mA)を検討し、DFTの有意な減少は10mAで少なくとも8sec間のVNSを要し、逆に10secの刺激では少なくとも6mA以上の電流値が必要であることがわかった。本年度は麻酔開胸犬において、1)電気的迷走神経刺激(vagal nerve stimulation/VNS)がDFT(除細動閾値)を変化させるか否かを、またその作用は刺激の経路による異なるかどうかを検討した。このDFTは細動誘発/除細動のsequenceを通電パルスの電圧値をおよそ10%ずつ漸増あるいは漸減しながら反復することによって測定すした。2)IkAchが心室筋にはほとんど存在しないことから、もし迷走神経刺激が心室筋の電気生理学的特性を変化させるとしても、抑制性G蛋白を経由したβ交感神経受容体への拮抗作用(accentuated antagonism)を介したものであると予想される。3)VNSのDFTへの作用の時間依存性(28秒)、電流量依存性(110mA)を検討し、DFTの有意な減少は10mAで少なくとも8sec間のVNSを要し、逆に10secの刺激では少なくとも6mA以上の電流値が必要であることがわがった。

本研究において麻酔開胸犬を使用し、1)電気的迷走神経刺激(vagal nerve stimulation/VNS)がDFT(除細動閾値)を変化させるか否かを、またその作用は刺激の経路による異なるかどうかを検討した。右室流出路の高頻度刺激により心室細動を誘発し、10秒後のDFTを計測。このDFTは細動誘発/除細動のsequenceを通電パルスの電圧値をおよそ10%ずつ漸増あるいは漸減しながら反復することによって測定した。ベースラインのDFTは3.1±0.9Jであり、右あるいは左のVNS単独(10mA)ではそれぞれ2.1±0.9Jおよび2.2±0.8Jと有意に低下した。この低下は両側同時のVNSでは消失し、中枢側の離断によって単独刺激と同等の効果が得られた。急性の両側VNSは中枢側でのinhibitionが生じている可能性が推測される。2)アセチルコリン感受性K+チャネルが心室筋にはほとんど存在しないことから、もし迷走神経刺激が心室筋の電気生理学的特性を変化させるとしても、抑制性G蛋白を経由したβ交感神経受容体への拮抗作用(accentuated antagonism)を介したものであると予想される。このことを確認するために、高用量propranolol投与(0.5mg/kg+0.01mg/kg/min)の有無により迷走神経刺激のDFTへの作用が異なるか否かを検討し、同薬剤にてVNSのDFTへの影響が完全に消失することを確認した。3)VNSのDFTへの作用の時間依存性(28秒)、電流量依存性(110mA)を検討し、DFTの有意な減少は10mAで少なくとも8sec間のVNSを要し、逆に10secの刺激では少なくとも6mA以上の電流値が必要であることがわかった。
神経再支配と神経再生に関与する血小板血漿<PRP>内細胞成長因子の解明

研究目的:血小板血漿(PRP)が神経移植後の治癒経過に及ぼす影響を検索する。実験方法:体重2.53.0kg、雄の日本白色種ウサギを用い、まず耳静脈からの脱血によりゲル化PRPを作製した。神経切断再縫合群;咬筋膜上に顔面神経を露出後、咬筋前縁部で切断し、直ちに10-0ナイロン糸により神経周膜上膜縫合を4糸行った。縫合部にはゲル化PRPマトリックスを置き縫合部を保護した。自家神経移植群;顔面神経頬骨耳筋枝を咬筋前縁部から末梢側に10mm切断し、大耳介神経を移植した。縫合部は神経周膜上膜縫合を4糸行い、ゲル化PRPマトリックスにて保護した。検索方法:軸索数、末梢筋組織を組織学的、組織化学的に検索し、対照群、神経切断再縫合群、自家神経移植群の結果について経時的、定量形態学的に検索した。実験結果:ゲル化PRPの作製法では、耳静脈より90ml/kgを脱血し、遠心分離より中間層のPRPのみを抽出し、アルギン酸ナトリウムを加えゲル化PRPを作製した。このPRPの血小板数は90%以上の回収率(成分の90%以上が血小板)を再現できた。神経切断再縫合群、自家神経移植群ともに軸索数は術後4週で最少となった。末梢筋組織は術後6週でType2C線維が両群ともに最も多く出現した。両群ともに術後8週12週で軸索数および筋組織の回復が見られ、以前に実験者らがゲル化PRPを使用せずに行った結果より12週回復経過が早い結果となった。また、神経縫合部の肉芽増殖や神経周囲の炎症性細胞浸潤もほとんど見られなかった。考察および展望:血小板中には線維芽細胞の増殖やコラーゲン合成に加え、神経線維の成長因子や増殖活性が認められると考えられる。今後は、HRPやWGA-HRPの順行性輸送による脳幹への誘導能を検索することで、知覚神経の検索も可能となる。研究目的:神経再支配や神経再生に関与すると考えられる種々の因子のうち、同個体から抽出可能な血小板血漿(PRP : Platelet rich plasma)を神経移植の縫合部の保護に応用し、神経線維の治癒経過を実験的に検索することを目的とする。実験1):実験動物には体重2.53.0kg、雄の日本白色種ウサギを用い、耳静脈より90ml/kgを脱血した後、遠心分離により中間層のPRPのみを抽出した。遠心分離の回転数は2500回転、5分間により、最も血小板が濃縮されたPRPを用いた。このPRPはトロンビンにてゲル化させ、以下の実験2)における神経縫合部のマトリックスとして使用した。実験2):ウサギ顔面神経の切断縫合と自家神経移植として、神経切断再縫合群では咬筋膜上に頬骨耳筋の支配神経を露出し咬筋前縁部で切断後、直ちに10-0ナイロン糸により神経周膜上膜縫合を4糸行った。この縫合部にはPRPマトリックスを置き、縫合部を保護した一方、自家神経移植群として顔面神経頬骨耳筋枝を咬筋前縁部から末梢側に10mm切断し、同側の大耳介神経を直ちに移植した。縫合は10-0ナイロン糸により神経周膜上膜縫合を4糸行い、縫合部はPRPマトリックスにて同様に保護した。実験結果および考察、展望:現在、実験途中で結果を提示できないが、PRPマトリックスを使用しない群を対照とし、末梢筋組織の回復経過を組織化学的に比較検索する予定である。また、神経に対してはSchwann細胞、軸索数、末梢筋組織の検索を行う予定である。PRPマトリックスを用いた群の経過が良好となれば、血小板史には線維芽細胞の増殖やコラーゲン合成に加え、神経線維の成長因子や増殖活性が認められることとなる。

両群ともに術後8週12週で軸索数および筋組織の回復が見られ、以前に実験者らがゲル化PRPを使用せずに行った結果より12週回復経過が早い結果となった。また、神経縫合部の肉芽増殖や神経周囲の炎症性細胞浸潤もほとんど見られなかった。考察および展望:血小板中には線維芽細胞の増殖やコラーゲン合成に加え、神経線維の成長因子や増殖活性が認められると考えられる。今後は、HRPやWGA-HRPの順行性輸送による脳幹への誘導能を検索することで、知覚神経の検索も可能となる。
発癌遺伝子移入による正常造血系細胞のimmortalization

1)発癌遺伝子の可能性が疑われているヒト成人性T細胞白血病ウイルスHTLーItaxー1遺伝子をマウス受精卵に移入を行なってトランスジェニックマウスを作成し、個体レベルにおけるtaxー1遺伝子の作用を分析した。サーザン解析によるtaxー1遺伝子の組織での発現は眼球、脳で高く、次いで胸腺、脾、及び心臓等、比較的広範な臓器での発現が認められた。これらマウスの胸腺は萎縮するものが多く、反対に脾は肥大するものが多かった。これらのマウスは12ケ月令以降発癌を示すものが多く、76匹中Lymphoma,6 cases、Adenocarcinoma,6,(lung 2,Mammary 2,Parotid 2)Febrosarcoma,4等、多様な癌が発生した。その癌発生率はコントロールに比し有意に高く(22%対1)導入遺伝子に発癌誘導能のあることが示唆された。又、これらの癌組織では同時にcーfosの発現が亢進し、一部の癌ではcーmycの活性化も認められたが、1Lー2レセプターの発現の亢進は認められなかった。2)ヒト免疫不全病ウイルス(AIDS、HIV)tatIII遺伝子がTNFの共存下でHIV遺伝子発現を著名に増強することが見出された、又、Tatとその作用標的配列であるTAR・RNAとの相互作用とその意義につき検討し^<32>P標識TAR・RNAとの結合を確認した。3)胸腺の染色体外環状DNAの分析から、これらがT細胞受容体α鎖及ζ鎖遺伝子の再配列の結果、切り出されたものである事が初めて明らかにされた。又、ヒト胃癌由来の発癌遺伝子HST1ヒト第11染色体の長腕(q13ー3)位置付けした。又、これら胃癌で別の発癌遺伝子INT2が同時に増幅していることが見出された。4)ヒト白血病細胞U937に発癌遺伝子vーmosを移入するとマクロフアージに分化することが見出された。又、ヒト小細胞肺癌細胞をビタミンA欠乏状態で培養することによって悪性度の低い腺癌様細胞に分化することが見出された。
解の初期値に関する連続的依存性に着目した微分方程式系の可解性

本研究の成果は,半線形,準線形と呼ばれる発展方程式に焦点を当て,それぞれに付随するリプシッツ作用素半群の概念を導入し,その近似定理を確立したことである。特色は,解の初期値に関する連続的依存性に着目して,距離に似た汎関数により安定性条件を定式化し,その安定性条件に誤差項を許容した点である。ボルテラ方程式に対する比較定理の援用による半線形発展方程式の可解性についても取り組んだ。本年度の研究目的は,加藤理論の時間大域的理論への拡張,及び,準線形作用素に支配される離散半群に対する積公式の開発である。1.加藤理論の時間大域的理論への拡張に関する取り組みを述べる。加藤理論は準線形と呼ばれる発展方程式の時間局所的な古典解を求める理論として高名である。本年度は,まず,半線形と呼ばれる発展方程式に焦点を当て,その時間大域的な古典解を求めるための枠組みを提案した。その枠組みの特色は,主部である線形作用素の定義域が考えている空間で稠密とは限らない点,及び,解の低階のエネルギー評価に対応する『近似解に対する増大条件』を課すだけで,解の高階のエネルギー評価を導出でき,そのため,時間大域的な古典解が得られる設定になっている点である。これらの特徴を備えた偏微分方程式として,強い粘性を伴う準線形双曲型偏微分方程式,及び,Zakharov方程式などが挙げられる。これらの方程式の時間大域的可解性の問題へ得られた定理を応用した。2.準線形作用素に支配される離散半群に対する積公式の開発に関する取り組みを述べる。積公式の導出方法としてChernoffの不等式は有名である。その不等式の証明には本質的にノルムの凸性とノルムによる近似作用素の縮小性が利用されている。安定な準線形近似作用素について,それを縮小にするような,基礎空間の直積上で定義される汎関数を構成することができる。そのような汎関数が定義域全体で凸であることは望めないが,応用上,片側凸である場合は少なくない。この性質を利用して,Chernoffタイプの不等式を導出できることが分かってきた。1.加藤理論の時間大域的理論への拡張について:準線形双曲型方程式が一意な時間大域解をもつと仮定するとき,解を記述する関数と準線形作用素から生じる作用素族を生成素にもつ発展作用素の存在を示し,解の一意性により,両者を結びつける等式を導出した。これを用いて,準線形双曲型方程式に附随するリプシッツ作用素半群の概念を導入したことが本研究手法の特色である。このクラスのリプシッツ作用素半群に対する積公式を,準線形作用素に課す整合性条件から生じる誤差項を許容する近似解をうまく構成し,その近似解と離散半群の差を詳細に評価することで証明した。その結果,加藤理論の時間大域的理論への拡張に成功した。2.リプシッツ作用素半群の近似理論の確立について:解の初期値に関する連続依存性に着目して導入される安定性条件を満たす近似作用素が縮小的になるような距離に似た汎関数の存在が示されている。本研究の特色は,この汎関数を利用して,作用素半群の積公式を開発する点である。(1)誤差項を許容した安定性条件を提案し,それと整合性条件のもとで,半線形発展方程式に対するリプシッツ作用素半群の積公式を開発した。(2)利用する距離に似た汎関数は,一般的には,ノルムから自然に定まる距離が備えている凸性を有しない。しかし,応用上,片側凸性を有する場合は少なくない。そこで,片側凸性を有する場合に焦点を絞り,リプシッツ作用素半群の近似定理を考察中である。3.半線形確率微分方程式に対するviabilityの考察について:微分方程式に対するviabilityの考察の歴史は,南雲の定理までさかのぼり,抽象空間におけるviabilityが考察されてきている。本研究では,確率微分方程式に対するviabilityを証明するために,その問題を発展作用素の生成の問題に翻訳し考察した。この手法が特色ある点である。AubinとDa Pratoによる有限次元の結果をヒルベルト空間の場合へと拡張することに成功した。1.リプシッツ作用素半群の近似理論の確立について:解の初期値に関する連続的依存性に着目して導入される安定性条件を満たす近似作用素が,縮小的になるような距離に似た汎関数が存在する。応用上,そのような汎関数が,片側凸性を有する場合は少なくない。そこで,汎関数が片側凸を有する場合に焦点を絞り,リプシッツ作用素半群の近似定理を考察した。先行研究と異なる点は,近似作用素が多価であることを許容したこと,および,滑らかさをもつ初期値に対する近似解を利用して,距離に似た汎関数による近似作用素の縮小性の概念を一般化した安定性条件を設定したことである。この工夫により, 2次元のナビエ・ストークス方程式に対するProjection Methodへ応用可能なリプシッツ作用素半群の近似定理が得られた。2.ボルテラ方程式に対する比較定理の援用による半線形発展方程式の可解性について:

半線形発展方程式の軟解はボルテラ型の積分方程式の解として定式化される。そのため,軟解の初期値に関する連続的依存性は,2つのボルテラ型の積分方程式の差を評価することで得られ,評価後の方程式は特異な核をもつスカラー値ボルテラ方程式となりえる。このような着想のもとで,特異な核をもつスカラー値ボルテラ方程式の極大解を利用して,軟解の初期値に関する連続的依存性を定式化した点が本研究の特色である。特異な核をもつスカラー値ボルテラ方程式の極大解に対する比較定理を準備して,半線形発展方程式の可解性を考察し,無流速境界条件付き移流拡散方程式系へ応用した。本年度の研究実施計画では,[1]単調作用素,劣微分作用素により支配される発展方程式の枠組みの拡張[2]リプシッツ作用素半群の近似理論の確立と保存則系への応用(1)半線形発展方程式に付随するリプシッツ作用素半群に対する積公式の開発(2)リプシッツ作用素半群に対する積公式の開発を挙げていた。研究実績の概要で述べたように,[2]については,目的を達成できた。[1]については,着手し枠組みを設定できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題のうち,単調作用素,劣微分作用素により支配される発展方程式の枠組みの拡張が残されているテーマである。このテーマへの接近法として,劣接触条件を組み入れた安定性条件のもとで,リプシッツ作用素半群の生成定理の確立を目指したい。そのために,本年度までに得られた,半線形発展方程式,準線形発展方程式の考察で培った手法を見直し,非凸解析手法を開発しながら進めたい。応用上,安定性を表現するための汎関数の構成は重要であり,スペクトル解析による構成法も開発したい。
教師への援助サービスシステム構築のための基礎的研究

平成13年度は,平成12年度に実施した調査や試行によって得られたデータ分析を行った。教師のメンタルヘルスにかかわる要因は、大別して3要因あり、特に、肯定的思考・行動と適切な対処方略という2つの要因は、燃え尽き度と精神健康度の両指標に関わりが大きいことがわかった。これらのことから、適切な対人関係スキルや、物事を肯定的に捉えるスキルを獲得すること、それと同時に周囲の人々から仕事に対する適切なフィードバックと評価を得ることができる環境を整えること、対処方略の選択肢を日ごろから多く提示しておくことや、対処方略を勉強する機会を提供することなどにより肯定的な思考・行動や適切な対処方略を増加させ、教師のメンタルヘルスの向上を図れる可能性が示唆された。教師のメンタルヘルス向上のための効果的な介入として、対人関係や肯定的な考え方のスキルの獲得を目指した取り組みや、問題が発生したときの対処方略の教授、思考を柔軟にするためのカウンセリングなどが有効である可能性が示唆された。研究結果を、さらに具体的な支援案にしていくために,県内の小・中・高・短大に勤務する教員の有志を組織し,「教師支援を探る」研究会を5回にわたって開催した。これらの討論の中から,教職員集団内の集団作りの重要性,そのための管理職のリーダーシップの取り方が教師の士気を大きく左右すること,実現可能な目標設定とその共有化が必要であることなどが話し合われた。また、ある中学校において、校長・教頭の協力の中、学校内支援システムを試行した。この支援システムは、生徒を支援するシステムでもあるが、同時に教職員を支援できるように考えられた。対人関係スキルを高めるために集団作りのための構成的グループエンカウンターを実施するという目標設定をし、サポート委員会のメンバーが学級担任を補助した。多くの学級担任がこのシステムを効果的に利用することができた。平成11年度の調査研究においては、精神健康度質問紙予備調査および現職教員のインタビューを行った。これらの予備調査・インタビュー結果は、教員の精神健康度が(1)各個人の家庭状況、(2)学校内の支援体制(フォーマル・インフォーマル)が大きく影響していることを示していた。このことから、学校内で、教員を支援する体制ができていること(フォーマルな支援)と、教職員間の人間関係が良好に保てること(インフォーマルな支援)を充実させること、また学校外で各個人を支援できる外部相談機関や研修機関の紹介常時行うことや、外部支援機関の充実をはかることが重要であると考えられた。良好な人間関係を築くための人間関係スキルの不足は、学校不適応を起こしている児童生徒だけに該当する問題ではなく、学校不適応を起こす教員にも言えることである。「どんなに指導のたいへんな児童生徒と付き合っていかなくてはならなくても、同じ学校の先生方(同僚)や校長に理解してもらえ支えてもらえれば、やっていける」という言葉を何人もの教員たちから聞いた。教員として自己の能力や努力を、同僚たち承認され理解されるという安心感や肯定感が、なにより精神の健康度を保つ要因となるであろうと考えられた。そこで、スクールカウンセラーが配置された1中学校において、校長・教頭の協力の中、学校内支援システムを試行した。この支援システムは、もちろん生徒を支援するシステムでもあるが、同時に教職員を支援できるように考えられた。校長が、各教員一人ひとりの意見を聞き、学校運営に取り入れていくプロジェクトを企画実施し、また、個別の教員の家庭状況などを勘案した柔軟な管理姿勢を示す、教頭が豊富な経験を生かし、さまざまな場面での情報提供をする、スクールカウンセラーが全教員最低1回は面接を行い必要に応じて継続面接を行う、対人関係スキルを高めるために構成的グループエンカウンターを経験する、などが実行された。
インドネシアの首都ジャカルタにおける初期住宅地開発：空間構成と洪水対策の研究

本研究では、1949年に独立を果たしたインドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、1950年代から1960年代にかけて政府主導で進められた住宅地開発と関連する水管理事業に関する資料を、インドネシア大学工学部建築学科の建築史研究者とともに収集および整理を進めた。その結果、バンドンにある公共事業省の居住地開発研究所の図書室に保管されていた住宅関係の報告書類および雑誌、オーストラリア国立図書館所蔵のジャカルタ市の地図および法令、インドネシア国内の関係機関が発行した住宅史・都市史関係の文献を収集した。また、都市化と洪水対策の関係を分析するために、ジャカルタ首都圏における土地利用の変化および人口増加に関する統計資料も集めた。これまで明らかになったことは、1)居住地開発研究所において1960年代に庶民向けの住宅供給に関する調査研究が盛んになり、いくつかのタイプのモデル住宅が考案され、実際にジャカルタなどで建設されていた、2)1950年代から1960年代のジャカルタでは、主に独立によって増加した公務員や、都市開発で立ち退きにあった住民のための住宅地開発が進められた、3)住宅地開発と同時に頻発する洪水への対策として、計画的に排水区域が設定され、区域ごとに市街地からの雨水排水を一時的に貯留する貯水池がつくられた、などである。インドネシア国内では、特に独立直後の1950年代と1960年代の歴史資料が散逸しており、本研究でインドネシア人研究者との恊働により、「国民国家」形成期の住宅を模索する動きを示す資料の保管と整理ができた意義は大きい。また、インドネシア大学工学部建築学科でワークショップを開催し、資料を活用した今後の都市史および建築史への展開に関してインドネシアの協力研究者と意見交換することができた。
バランス麻酔における鎮痛度制御の研究

本研究では,日帰り手術を対象としたモデル予測制御法を用いた鎮静度・鎮痛度の自動制御システムを開発した.まず鎮痛度指標として,脈拍と脳波に基づく既存の指標を組み合わせた指標を提案し,鎮痛薬投与速度調整に利用できる可能性があることを確認した.また,鎮静薬と鎮痛薬の相互作用と効果の時間遅れを考慮に入れた鎮静度・鎮痛度変化のモデルとそれに基づく制御方法を構成し,個人毎の薬の効果の差を麻酔導入時に求める機構も開発した.さらに,開発したシステムがよい制御性能を持つことをシミュレーションにより確認した本研究では,日帰り手術を対象としたモデル予測制御法を用いた鎮静度・鎮痛度の自動制御システムを開発した.まず鎮痛度指標として,脈拍と脳波に基づく既存の指標を組み合わせた指標を提案し,鎮痛薬投与速度調整に利用できる可能性があることを確認した.また,鎮静薬と鎮痛薬の相互作用と効果の時間遅れを考慮に入れた鎮静度・鎮痛度変化のモデルとそれに基づく制御方法を構成し,個人毎の薬の効果の差を麻酔導入時に求める機構も開発した.さらに,開発したシステムがよい制御性能を持つことをシミュレーションにより確認した本研究は,手術時の患者の鎮静・鎮痛・筋弛緩の3要素すべてを適切に維持するバランス麻酔のための鎮痛度制御法を確立し,従来の鎮静度制御システム等と組み合わせてバランス麻酔の自動制御システムを構成することが目的である.本年度は,現在確立された指標のない鎮痛度について日帰り手術時に利用可能な測定量に基づく指標を検討し,麻酔薬と鎮痛薬の相互作用を考慮した鎮静度・鎮痛度変化のモデル化を行い,麻酔導入時の測定データから各患者のモデルパラメータを同定する方法と,鎮静度と鎮痛度の二つを同時に制御するシステムの基本的な特性を検討した.その結果は以下のとおりである.1.日帰り手術時に現在利用可能な痛みにより変化する測定量は脈拍と脳波であり,鎮痛度指標として脈拍の変化量と脳波に基づくEntropy Differenceの重み付け和を提案し,この指標によりある程度痛みを定量化できることを確認した.2.麻酔薬と鎮痛薬の相互作用を従来の薬力学モデルに両薬剤の濃度に比例する項を付加することで表現した薬力学モデルを構成し,パラメータを適切に設定することにより,両薬剤を投与した場合の鎮静度と鎮痛度を近似できることを確認した.3.麻酔導入時の測定データからすべてのモデルパラメータを患者ごとに精確に求めることは困難であったが,応答をある程度の精度で再現できる同定法を構成した.ただし,計算に要する時間が過大であり,今後より高速で精度の高い方法を検討する必要がある.4.鎮静度と鎮痛度を同時に制御するシステムでは,相互作用を表すモデルが非線形であるため,操作量を求める際には非線形制御を行う必要がある.制御法としてモデル予測制御法を用いることを考えているが,現実的な時間で操作量が求められるように非線形最適化を短時間で行う工夫が必要である.本研究は,手術時の患者の鎮静・鎮痛・筋弛緩の3要素すべてを適切に維持するバランス麻酔のための鎮痛度制御法を確立し,従来の鎮静度制御システム等と組み合わせてバランス麻酔の自動制御システムを構成することが目的である.本年度は,鎮痛度指標について精度向上のための検討を行い,麻酔薬と鎮痛薬の相互作用の表現方法と薬力学モデルの個人毎のパラメータ同定方法,および鎮静度・鎮痛度制御のための制御則の検討を行った.その結果は以下のとおりである.1.昨年度鎮痛度指標として構成した脈拍の変化量と脳波に基づくEntropy Differenceの重み付け和に加えて,脈波の振幅を利用することにより精度の高い鎮痛度指標を構成できる可能性があることがわかった.2.麻酔薬と鎮痛薬の相互作用を表す薬力学モデルとして複数の表現方法が考えられるが,主に作用する薬物濃度が両薬物濃度の積に比例して増加したものとして扱う方法が適切であることがわかった.また,個人毎のパラメータ同定における計算方法の変更により計算時間を短縮できたが,同定精度はまだ不十分であった.3.モデル予測制御における鎮静度,鎮痛度および各薬剤の投与速度からなる評価関数の重み行列を調整することにより,現在までの同定結果から想定される個人差の範囲では問題のないロバスト性を持つ鎮静度・鎮痛度制御システムが構成できた.また,鎮静度と鎮痛度の参照軌道を薬力学モデルを利用して各薬物濃度の参照軌道に変換して操作量を求めることにより,実時間で操作量を計算可能とした.本研究は,手術時の患者の鎮静・鎮痛・筋弛緩の3要素をすべて適切に維持するバランス麻酔の実現のため,鎮痛度制御法を確立し,従来の鎮静度制御システムと組み合わせてバランス麻酔の自動制御システムを構成することが目的である.本年度は,信頼性の高い鎮痛度指標の検討,患者ごとの麻酔薬と鎮痛薬に対するモデルパラメータの同定法の検討,危険回避機構の検討を行った.その結果は以下のとおりである1.昨年度までの研究で,鎮痛度指標として,脈拍の変化量,脳波に基づくEntropy Differenceおよび脈波の振幅を用いた指標を構成したが,全身麻酔下の患者においては痛み刺激との相関がある程度あるものの,鎮痛度を自動制御するための指標としては信頼性が十分ではないことがわかった.さらなる信頼性の向上のためには,個人差や刺激の種類による相違の影響を低減する改良が必要であると考えられる

2.麻酔薬propofolと鎮痛薬remifentanilの薬力学モデルパラメータを患者ごとに精度よく求めるためには,むだ時間を精確に求めればよいことがわかった.短時間で同定を行うために応答への影響の少ないパラメータを固定して同定を行う方法を考えたが,精度と時間短縮を両立させることはできなかったので,時間が要しても十分な精度が得られる同定方法を利用するのが適当であると考えられる3.従来の鎮静度制御システムにおける術中覚醒と麻酔薬の過剰投与の回避方法に加えて,鎮痛薬の影響による呼吸停止や酸素飽和度の低下を回避するための機能を備える危険回避機構を構成した.この機構により,鎮静度・鎮痛度の同時制御における危険をほぼ回避できると考えられる
常時微動の６成分展開アレイ観測に基づく地下構造推定の高度化と若狭地方への適用

従来の並進成分に加えて,回転運動を対象とした常時微動の測線展開アレイ観測を高密度で実施し,観測点周辺の不整合性を含む地下構造を,高い信頼性と解像度で推定する革新的手法を提案する.さらに原子力発電所が集中し,活断層も密に分布する福井県若狭地域を対象として微動観測を詳密に実施し,3次元地下構造モデルを高い精度で推定し,地域の地震被害予測の信頼性を高め,もって地域住民の安心・安全性向上に資することを目的とする.従来の並進成分に加えて,回転運動を対象とした常時微動の測線展開アレイ観測を高密度で実施し,観測点周辺の不整合性を含む地下構造を,高い信頼性と解像度で推定する革新的手法を提案する.さらに原子力発電所が集中し,活断層も密に分布する福井県若狭地域を対象として微動観測を詳密に実施し,3次元地下構造モデルを高い精度で推定し,地域の地震被害予測の信頼性を高め,もって地域住民の安心・安全性向上に資することを目的とする.
表皮角化細胞におけるIRF関連遺伝子のクローニング

我々はinterferon regulatoryfactor 1(IRF-1)に対する抗体によって認識されるIRF-1とは異なる別の蛋白を検出した。我々はその蛋白質が正常の組織に比べて乾癬組織できわめて減少していることに興味をもち、その蛋白質を明らかにするためhuman keratinocytes cDNA libraryより抗IRF-1抗体を用いてイムノスクリーニングを行った。一次、二次スクリーニングを行い、我々はその抗IRF-1抗体と反応するクローンを3個単離した。それらをシークエンスした結果、そのうちの二つはcytokeratin 6で、そのうちの一つはDPH2Lという遺伝子であった。DPH2Lはovarian cancerで高頻度に欠損している染色体領域よりクローニングされた遺伝子で、その機能はまだ全く分かっていない。単離したクローンのファージよりリコンビナント蛋白を合成し、それを用いてウェスタンブロットを行い、その抗IRF-1抗体との交差性を確認した。我々の用いた抗体はリコンビナント蛋白と反応したが別のロットの同じ抗体は全く反応しなかった。次に我々はDPH2Lの発現を調べた。Northern Blotでは分化したケラチノサイト、未分化のケラチノサイト、IFN-gammaで処理したケラチノサイト、TPA処理したケラチノサイト、また正常表皮、乾癬表皮などいずれのサンプルでもDPH2Lの発現は検出できなかった。我々は検出レベルを上げるためにDPH2L特異的プライマーを合成し、RT-PCRにて上記のサンプルにおけるDPH2Lの発現を調べた。ほとんどの組織、あるいは細胞でDPH2Lの発現を確認したが、一部の乾癬の組織ではその発現は全く見られなかった。このことより表皮、また表皮を構成する主な細胞であるケラチノサイトにおいてDPH2Lは低いレベルで発現しており、また増殖性炎症疾患である乾癬のある段階ではその遺伝子の発現が抑制されていることがわかった。現在、我々はin situ hybridizationあるいは免疫組織化学を用いて表皮内におけるDPH2Lの発現の分布を検討中である。
線形符号・LDPC符号を用いた判定帰還方式における誤り指数と計算量の削減について

情報理論(通信路符号化)の分野では,従来,誤り指数(error exponent)によって表現される符号化定理が研究されてきた.誤り指数が導出できれば,同一の情報伝送速度のもとで,復号誤り確率と計算量の関係を明確にすることが可能となる.本研究では帰還通信路を用いた判定帰還(ARQ)方式において,LDPC符号など符号クラス,通信路・復号法・判定帰還方式の判定基準を与え,誤り指数の導出および有限の符号長における誤り確率上界の導出を試みる.そして,精密に誤り確率を評価した結果を踏まえ,帰還通信路を用いることによって可能な復号計算量削減の効果が,従来研究よりも大きくなることを明らかにする.計算量の削減効果は携帯端末の消費電力の低減を評価する意味で重要である.2017年度は,Forneyの提案した最適な判定基準を用いた場合の誤り確率の上界式を精密化した.これに対し2018年度は,これを簡略化した準最適な判定基準を用いた場合の誤り確率の上界式に対する精密な評価を与えた.ここで,用いる簡略的な判定基準として[Hashimoto99]の判定基準を利用した.そして,準最適な判定基準を用いた場合についても,[Forney69]の基準と同等の性能が達成できることを,線形符号やLDPC符号の実用的な符号を用いて示すことができた.この結果を国際会議にて発表,ならびに電子情報通信学会英文論文誌Aに投稿した.最適な判定基準による誤り確率の精密な評価は重要であるが,さらに復号器の計算量を削減する観点からみると,準最適な判定基準で達成できる誤り確率の精密な評価が重要となる.そこで2018年度は,簡略化された判定基準に対する精密な誤り確率の評価を解析し,その結果を国際会議で発表した.また,これらの内容をまとめ,定理の証明を補強した内容を電子情報通信学会英文論文誌Aに投稿した.よって,研究の進捗は,おおむね順調に推移している.2017年度および2018年度の研究成果は,復号器に最尤復号法を仮定して得られた成果である.しかしながら,より計算量の少ない繰り返し復号法や,2元消失通信路におけるリスト復号法などを用いる方式も考慮に入れて研究を進めていきたい.このような場合においても,精密な上界式の評価は重要であると思われる.繰り返し復号法における誤り指数については文献[BM04]において評価が行われているけれども,このような解析を帰還通信路を利用するモデルへと拡張を行いたい.また,最近,LDPC符号の復号法の中で,リスト復号法のプロセスを挿入し,このアシストによって信頼度を向上させる方式が文献[BKSY19]で発表されている.本研究では,このようなリスト復号法を用いたアプローチについても検討を行っていきたい.情報理論(通信路符号化)の分野では,従来,誤り指数(error exponent)によって表現される符号化定理が研究されてきた.誤り指数が導出できれば,同一の情報伝送速度のもとで,復号誤り確率と計算量の関係を明確にすることが可能となる.本研究では帰還通信路を用いた判定帰還(ARQ)方式において,LDPC符号など符号クラス,通信路・復号法・判定帰還方式の判定基準を与え,誤り指数の導出および有限の符号長における誤り確率上界の導出を試みる.そして,精密に誤り確率を評価した結果を踏まえ,帰還通信路を用いることによって可能な復号計算量削減の効果が,従来研究よりも大きくなることを明らかにする.計算量の削減効果は携帯端末の消費電力の低減を評価する意味で重要である.本年度は,Hofら[HSS10]のGD-SF上界式が2つのパラメタについて最適化を施した上界式ではなかったことに着目し,我々は2つのパラメタについて最適化を施した上界式に改良した.そして,この成果をさらに「レギュラー通信路と完全重み分布を与えたq元線形符号」への拡張した.ここで,q元線形符号への拡張は,フラッシュメモリの多値化による大容量化を想定した場合に重要な問題である.また,MPSKなどの変調方式を用いて通信を行う場合にも有効なモデルである.本年度,我々は従来の上界式を2つのパラメタについて最適化を施した上界式に改良し,この成果を「レギュラー通信路と完全重み分布を与えたq元線形符号」への拡張した.その結果は,電子情報通信学会論文誌A(英文誌)に採録決定となった.また,次年度の研究テーマについても,すでに着手している.そのテーマは,Forneyとは異なる判定基準を用いた場合の誤り確率の上界式の評価についてである.現在まで,[Hashimoto99]で提案された判定基準の利用を視野に入れ,準最適な判定基準を用いた場合について[Forney69]の誤り指数が達成できることを線形符号に対して示せており,国際会議にて発表することを準備中である.情報理論(通信路符号化)の分野では,従来,誤り指数(error exponent)によって表現される符号化定理が研究されてきた.誤り指数が導出できれば,同一の情報伝送速度のもとで,復号誤り確率と計算量の関係を明確にすることが可能となる.本研究では帰還通信路を用いた判定帰還(ARQ)方式において,LDPC符号など符号クラス,通信路・復号法・判定帰還方式の判定基準を与え,誤り指数の導出および有限の符号長における誤り確率上界の導出を試みる.そして,精密に誤り確率を評価した結果を踏まえ,帰還通信路を用いることによって可能な復号計算量削減の効果が,従来研究よりも大きくなることを明らかにする.

計算量の削減効果は携帯端末の消費電力の低減を評価する意味で重要である.2017年度は,Forneyの提案した最適な判定基準を用いた場合の誤り確率の上界式を精密化した.これに対し2018年度は,これを簡略化した準最適な判定基準を用いた場合の誤り確率の上界式に対する精密な評価を与えた.ここで,用いる簡略的な判定基準として[Hashimoto99]の判定基準を利用した.そして,準最適な判定基準を用いた場合についても,[Forney69]の基準と同等の性能が達成できることを,線形符号やLDPC符号の実用的な符号を用いて示すことができた.この結果を国際会議にて発表,ならびに電子情報通信学会英文論文誌Aに投稿した.最適な判定基準による誤り確率の精密な評価は重要であるが,さらに復号器の計算量を削減する観点からみると,準最適な判定基準で達成できる誤り確率の精密な評価が重要となる.そこで2018年度は,簡略化された判定基準に対する精密な誤り確率の評価を解析し,その結果を国際会議で発表した.また,これらの内容をまとめ,定理の証明を補強した内容を電子情報通信学会英文論文誌Aに投稿した.よって,研究の進捗は,おおむね順調に推移している.[HSS10]では,[YI80]で利用された準最適な判定基準を用いた場合についても誤り確率の上界を求めている.しかし,[Hashimoto99]の結果から,この式はタイトでないと予想される.一方,[Hashimoto99]では新しい判定基準を与えて,畳込み符号を用いた判定帰還に対するタイトな誤り指数を求めた.そこで,本研究でも判定基準を変えたアプローチで誤り確率を評価したい.まずは,[Hashimoto99]で提案された判定基準の利用を視野に入れ,準最適な判定基準を用いた場合について[Forney69]の誤り指数を達成することを,線形符号に対して示すことを目標とする.なお,準最適な判定基準は,LP復号法のような「最尤の符号語のみが出力される復号法」と判定帰還方式を組み合わせる場合に有効と考えている.なお,上界式の導出が滞った場合には,シミュレーションによる評価も視野に入れて研究を進める.2017年度および2018年度の研究成果は,復号器に最尤復号法を仮定して得られた成果である.しかしながら,より計算量の少ない繰り返し復号法や,2元消失通信路におけるリスト復号法などを用いる方式も考慮に入れて研究を進めていきたい.このような場合においても,精密な上界式の評価は重要であると思われる.繰り返し復号法における誤り指数については文献[BM04]において評価が行われているけれども,このような解析を帰還通信路を利用するモデルへと拡張を行いたい.また,最近,LDPC符号の復号法の中で,リスト復号法のプロセスを挿入し,このアシストによって信頼度を向上させる方式が文献[BKSY19]で発表されている.本研究では,このようなリスト復号法を用いたアプローチについても検討を行っていきたい.査読付き論文の採録決定までに時間を要したためである.当該の論文は,採録決定となっており,30年度にその別刷り代が必要である.また,所属先の東京近郊で学会が多く行われ,当初の見積もりよりも旅費が少なくなった.発表準備ができた時点では適切な国際会議が見当たらなかったので,次年度に発表とすることにしたため.
時価会計と配当規制

会計基準の国際化という状況に直面しての我が国の配当規制の今後のあり方を考察するための準備作業として、ドイツを中心とする各国の配当規制に関する議論の状況及び立法動向について検討を行った。これにより得られた知見は以下のとおりである。ドイツにおいては、2005年より上場企業に関して連結財務諸表の国際会計基準(IAS)による作成を義務づけるEU規則の採択を契機に、配当規制について、一方で資本制度を放棄し当事者の契約にこれを委ねようとする議論、他方で、資本制度を維持しつつ現行の配当規制の改善を図ろうとする議論がなされている。前者の議論に対しては、現行資本制度の集合契約的性質や議論の前提であるアメリカ型の債権者保護の採用が会社法上の他の制度(法人格否認など)にインパクトを与えざるを得ないとの指摘がなされており、学界及び実務界の主流を形成するには至っていない。そこで見るべきは、後者の議論ということになるが、これについては、いくつかのタイプの議論にさらに分かれる。特に重要であるのは、連結財務諸表をIASによって作成する一方、個別財務諸表については資本維持型の配当規制を前提としたHGB基準による作成をするべきであるとする議論である。この議論は、HGB基準のIASへの近接化を図る方向での改善や報告義務・説明義務の拡大などの提案を含むものであり、企業会計の情報提供機能と債権者保護機能との間の調和を指向するものとして示唆に富むものである。これに関連して、2003年2月の連邦政府の措置カタログにおいては、資本制度の維持を前提に、個別財務諸表についてHGB基準をベースに作成することを骨子とする議論が展開されていることも注目される。本年度においては、ドイツ企業会計法の国際化についての現状とそれが株式会杜配当規制に与える影響について、ドイツにおける学説及び実務における議論を整理し、かつ、これについての考察を行った。まず、会計基準の国際化については、1998年の資本調達容易化法及び2002年のEUによるIAS命令が重要である。これらによって、資本市場指向中な株式会杜については連結財務諸表を国際会計基準によって作成する道が開け、又、2005年にはそれが義務化されることとなったからである。このような基準の移行は制度上は連結財務諸表に限られているものの、それを越えて単独財務諸表に関しても国際会計基準に準拠することの可否が学説上論じられている。その際には、従来の商法会討が資本維持を基礎とした債権者保護をはかっていることが国際基準導入の障害となりうる。この点について、学説上は、慎重原則に立つ商法会計の配当算定の局面における優位性を認め、個別財務諸表については依然として商法基準によるべきであるとの見解や、法定資本制度自体すでに意義を失っており債権者保護は国際会計基準による適切な情報提供によってはかるべきであるとする見解、従来の商法会計を維持しつつ、国際会計基準による個別財務諸表作成を要請するべきであるとの見解などがみられる。これらの見解は、必ずしも資本制度にこだわることなく柔軟な視点で債権者保護をはかろうとするものであり、近時金融商品について時価会計が導入された日本においても参考となると思われる。