hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
本邦におけるDNAR指示の一般的解釈と混乱回避に向けた倫理教育のあり方

本研究では、本邦におけるDNAR指示の一般的解釈の現状把握と現場に生じるDNAR指示に関わる倫理的課題の明確化を図り、DNAR指示にまつわる混乱回避に向けた倫理教育のあり方の検討を行った。文献検討、米国施設への視察、聞き取りに加え、6病院で働く医師5名、看護師10名へのインタビュー調査、全国の一般病院7,380施設の医師・看護師を対象とした質問紙調査を実施した。その結果、DNARが誤用、かつ拡大解釈されている現状、医療者間のコンセンサスや意思決定のプロセスについての現況、ケアへの影響等が明らかとされた。更にそれらの結果を踏まえ、DNAR指示の混乱回避に向けた倫理教育内容の確定をした。初年度である平成26年度は、関連学会への参加を通して本研究に必要な情報収集とDNAR指示の定義、現場に生じるDNAR指示に関わる倫理的課題の明確化を図るため、PubMed、CINAHL、医学中央雑誌Web版等を用いて2005年以降の国内外の文献の収集と検討をした。また、DNAR指示の解釈の現状把握と現場に生じるDNAR指示に関わる倫理的課題を明確にするため、便宜的に抽出した複数施設の医師並びに看護師を対象にインタビュー調査を実施し、質的記述的研究手法を用いた分析作業に取り組んでいる。前年度に度実施できなかったDNAR(蘇生不要)指示の歴史的経緯、定義、DNAR指示の適切使用のためのガイドライン、院内医療者に対する教育の実態把握のための米国施設への視察、資料収集を行った。テンプル大学、テンプル大学病院の視察ならびにアメリカ在住2名の医療関係者(テンプル大学RN, Nurse Staff、テンプル大学Postdoctoral Fellow)に聞き取り調査を実施した。その結果、蘇生に関わる法的問題事案を通して蘇生を断る患者の権利についての議論が重ねられた経緯や社会的理由、DNR (do not resuscitate)あるいはDNAR(do not attempt resuscitation)の一般的な意味についての確認をした。またテンプル大学病院におけるDNRガイドラインの内容とその実践についても情報を得た。これらは本邦におけるDNAR指示に関わる倫理的課題を明確にする上で参考にしていく。H26年度に引き続き、本邦におけるDNAR指示の一般的解釈の現状把握と現場に生じるDNAR指示に関わる倫理的課題の明確化を図るため、医師、看護師へのインタビュー調査を実施した。100400床規模の複数の診療科をもつ一般病院5施設の看護師10名、医師4名からインタビューデータを聴取した。対象者の特性としては、新人からベテランの終末期の患者の治療や看護に携わる看護師、医師である。内容を質的分析手法を用いて分析し、複数の研究者が検討を重ねることで分析内容の信頼性と妥当性を確保しながら、臨床現場に生じるDNAR指示に関わる倫理的課題の明確化を進めている。複数施設へのインタビュー調査の依頼と調査の承諾を得ることに時間がかかった。昨年度におけるデータ数が少なかったため、本年度も継続してインタビュー調査を実施し分析を進めた。本年度においては、昨年度に引き続き本邦におけるDNAR指示の一般的解釈の現状把握と現場に生じるDNAR指示に関わる倫理的課題の明確化を図るために、医師及び看護師のインタビュー調査の結果を分析し、次に実施予定の質問紙調査項目の検討を行った。便宜的に抽出した5県の100400床規模の複数の診療科をもつ一般病院の5病院で働く終末期の患者の治療や看護に携わる医師と看護師を対象とし、医師4名、看護師10名からインタビューデータが得られた。看護師の特性としては、平均年齢33.8歳、臨床経験年数1年3か月から22年2か月まで幅があった。また、医師の特性として、平均年齢51.5歳、臨床経験年数22年から33年とベテラン医師が多かった。インタビューガイドに沿って収集されたインタビューデータを、質的分析手法を用いて分析し、複数の研究者が検討を重ねることで分析内容の信頼性と妥当性を確保した。その結果、医師や看護師がDNARの必要性をどのように捉えているか、患者の回復困難な状況を判断する判断者、DNARに関する意思決定のプロセスについての現況と課題が明らかとなった。また、医師、看護師が認識するDNAR指示後に差し控えられたり、中止される医療処置の内容について、実施の確実性という観点でインタビューから抽出された医療処置(行為)を分類、整理した結果、DNAR指示の理解は十分ではなくDNAR指示後に行わないとする医療処置の内容も多岐にわたっており、医療者個々人によって想定されるDNAR指示は異なり、医療者間でのコンセンサスがない状況といえた。更に、DNAR決定後の治療・看護に与える影響等の倫理的課題についても明らかとなった。今後は、質的研究結果より明確化されたDNAR指示に関わる倫理的課題を基に、それに関連した質問紙の作成と調査を行う。H28年度は質問紙調査を行う段階であったが、前段階の質的研究の分析に時間がかかり量的調査が実施出来ておらず、次年度へ延長となった。最終年度においては、質的研究結果より明確化されたDNAR指示に関わる倫理的課題を基に、それに関連した質問紙調査を行った。施設選定の際には、医療経済研究機構が提供する全国保健医療機関一覧(平成28年度版)を用い、全国の病院8,442施設のうち、一般病院7,380施設を対象とした。そして、病床数に比例した確率で抽出(確率比例抽出)を行い、736病院に調査依頼をした。

協力が得られた38施設の医師207名に配布をし、65名(回収率:31.4%)から回答が得られ、看護師に関しては89施設、3593名に配布をし、1668名(回収率:46.4 %)から回答が得られた。対象施設の特徴として、医師、看護師ともに半数以上が101床400床規模の病院に勤務していた。対象者の特性としては、医師の平均年齢54.0歳、平均臨床経験年数25.3年、看護師は平均年齢40.0歳、平均臨床経験年数16.0年であった。DNARの認識と実態についての質問結果では、DNAR指示の内容を知っていると認識する医師、看護師が多いにも関わらず、心停止時に心肺蘇生を施行しない指示であるDNARが誤用、かつ拡大解釈されている現状が明らかとされた。更には、DNAR指示に関する医療者間のコンセンサスの状況、コンセンサスがないことによる困難の内容、DNAR指示後の看護師の気持ちの変化やケアへの影響についても明らかとされた。また、DNARに関する教育機会が必要であると多くの医師、看護師が感じていた。更に、それらの結果を踏まえ、倫理教育を専門とする複数の研究者によって、混乱回避に向けた倫理教育のあり方と倫理教育内容の検討を行った。DNAR全般の知識、DNAR指示運用に関する手順、自己決定の尊重、人生の最終段階にある人への医療・看護のあり方、個人の価値観、死生観に関する内容を盛り込むことの重要性が確認された。本研究では、本邦におけるDNAR指示の一般的解釈の現状把握と現場に生じるDNAR指示に関わる倫理的課題の明確化を図り、DNAR指示にまつわる混乱回避に向けた倫理教育のあり方の検討を行った。文献検討、米国施設への視察、聞き取りに加え、6病院で働く医師5名、看護師10名へのインタビュー調査、全国の一般病院7,380施設の医師・看護師を対象とした質問紙調査を実施した。その結果、DNARが誤用、かつ拡大解釈されている現状、医療者間のコンセンサスや意思決定のプロセスについての現況、ケアへの影響等が明らかとされた。更にそれらの結果を踏まえ、DNAR指示の混乱回避に向けた倫理教育内容の確定をした。平成26年度予定であったDNAR指示の歴史的経緯、DNAR指示の適切使用のためのガイドライン、院内医療者に対する教育を把握するための米国施設への視察、資料収集が達成できなかった。可能な限り次年度に計画をするか、もしくはインターネットのサービスを用いた情報提供を受ける。文献レビュー並びに医師、看護師へのインタビュー調査などは概ね進展しているが、インタビューのデータ数が少ないため今後も引き続き依頼、分析を継続する。また、収集した国内外文献についても精読と分析を続ける。質的研究結果を踏まえて、回復困難な状況の判断者、DNAR指示の解釈、医師と看護師間並びに同職種間での解釈のずれ、DNAR決定後の治療・看護を含む具体的患者管理やケアに与える影響等の倫理的課題の内容を含む質問紙を作成し調査を実施する。質的・量的調査の結果を活用し、DNAR指示の混乱回避に向けた倫理教育のあり方を検討し倫理教育内容の確定と暫定プログラム実用化に向けた準備を行う。質的研究結果を踏まえて、質的研究結果より明確化されたDNAR指示に関わる倫理的課題を基に、それに関連した質問紙の作成と調査を行う。
ETTIN 遺伝子を基軸とした葉形成制御における細胞分化と分裂のロジックス

本研究の目的は、シロイヌナズナの葉形成においてAS1-AS2が転写因子ETTIN (ETT)を抑制することにより、細胞分裂と細胞分化の両方を制御する分子メカニズムを明らかにすることである。本年度は、(1)遺伝解析とケミカルバイオロジーにより、ETTの下流遺伝子のサイトカイニン合成酵素遺伝子AtIPT3とCDK阻害タンパク質遺伝子KRP5の転写が抑制されることが、葉の形成に重要であることを示した。AtIPT3とKRP5は独立した経路を介していると考えられる。また、AtIPT3は、相同遺伝子のAtIPT5, AtIPT7と重複して機能し、as2の左右非対称な葉の形成に関わると考えられた。(2)細胞周期の特定の時期を阻害する薬剤をas1, as2変異体に投与すると、背軸化した棒状葉が形成され、ETT, KRP5, AtIPT3の転写レベルが上昇した。従って、AS1-AS2-ETT経路は、特定の細胞周期の進行を正に制御する可能性がある。また、as2の表現型を亢進するmodifier因子として核小体局在の因子群が関わることを示した。以上の結果から、核小体周縁部に共局在するAS1とAS2、及びmodifier因子群がETTの発現抑制を介して、扁平な葉器官形成のために、細胞分裂と細胞分化のバランスを制御していると考えられた。(3)系統解析の結果、AS2ファミリーの遺伝子は車軸藻類から高等植物まで広く存在することが分った。AS2と相同な遺伝子は真正双子葉類にのみ存在することから、イネとトマトのAS2相同遺伝子をシロイヌナズナのas2変異体に導入した形質転換体を作製し、その機能的類似性を検討している。今後は、AS1-AS2によるエピジェネティックなETT抑制の分子機構を解明し、AtIPT3とKRP53が細胞分化と細胞周期進行に関わるメカニズムを明らかにすることが重要である。27年度が最終年度であるため、記入しない。シロイヌナズナのASYMMETRIC LEAVES1 (AS1), AS2(核タンパク質遺伝子)は、初期葉原基で背軸側分化に関わる転写因子ETTIN (ETT)/ARF3の発現を抑制して、葉の向軸側(表側)細胞分化の確立に関わる。私たちはマイクロアレイデータ解析と発現解析により、ETTの下流でサイトカイニン合成酵素遺伝子ISOPENTENYLTRANSFERASE3 (AtIPT3)とCDK阻害タンパク遺伝子KRP2, KRP5の転写レベルが上昇することを見いだした。本研究では、ETTによる下流遺伝子制御の分子機構、下流因子の機能解析と茎頂部でのサイトカイニン応答に関する研究を行い、細胞周期と細胞分化を介した葉の発生の分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。27年度は理研榊原均博士との共同研究により野生型と種々の変異体の茎頂メリステムとその周辺部のサイトカイニンを測定した結果、葉の表側の細胞が十分に分化しないas2 eal二重変異体では、実際に活性型サイトカイニンの量が野生型より増加していた。また正常なETT遺伝子がない場合は、葉の裏側化とサイトカイニンの増加とは抑えられた。従ってETTの発現量、AtIPT3の発現量と内性サイトカイニン量には正の相関があることがわかった。さらに遺伝解析の結果、atipt3とkrp5変異は、それぞれas2-1の葉の表現型を部分的に抑圧した。従って、KRP5とAtIPT3が少なくともAS1・AS2-ETTを介した正常な葉の形成に部分的に関与することを示す重要な結果が得られた。今後の解析に向けて、メリステム付近での実際のサイトカイニン応答を可視化するため、レポーター遺伝子を持つ変異体も作製した。また、公開データベースを用いて様々な種のAS2ドメインをもつタンパク質をコードする遺伝子について、系統解析を行った。

AS2と相同な遺伝子は真正双子葉類にのみ存在することから、イネとトマトのAS2相同遺伝子をシロイヌナズナのas2変異体に導入した形質転換体を作製し、その機能的類似性を検討している。今後は、AS1-AS2によるエピジェネティックなETT抑制の分子機構を解明し、AtIPT3とKRP53が細胞分化と細胞周期進行に関わるメカニズムを明らかにすることが重要である。第一に、茎頂メリステム付近におけるサイトカイニンの量とETTの発現量、AtIPT3の発現量と内性サイトカイニン量には正の相関があることが明らかとなった。第二に、遺伝解析によりKRP5とAtIPT3がAS1・AS2-ETTを介した正常な葉の形成に関与することを示す重要な結果が得られた。これは本研究テーマの仮説を指示するものであった。第三に次年度へむけた研究材料を作製できた。第四にAS2ドメインをもつタンパク質において系統解析を行った。AtIPT3とKRP5がETTの直接の標的か検証する研究については、現在解析中であり、まだ結果は得られていないが、それ以外の研究では当初予定していたことは達成できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。(1)葉の分化とサイトカイニン合成制御の関係の研究に関して、本年度はas2 eal変異体にatipt3変異を導入した系統を解析し、葉の向背軸性の確立へ与える影響を評価する。また、茎頂部におけるAtIPT3発現部位とサイトカイニン応答部位を可視化するため、AtIPT3::GUSとTCS new::GFPをもつシロイヌナズナを観察し、サイトカイニンが葉の分化に与える影響を研究する。(2)細胞周期進行抑制に関わるKRP5の遺伝解析により、krp5もas2の表現型を部分的に抑圧したことから、as2 atipt3 krp5三重変異体を作製し、AtIPT3とKRP5が関わる経路の関係を明らかにする。さらにas2の向背軸性確立を阻害する低分子化合物を投与する、あるいは遺伝解析により、AtIPT3とKRP5が葉の向背軸性の確立に与える影響を評価する。(3) ETTが、AtIPT3とKRP5遺伝子を直接または間接的に制御するかを調べるため、低分子RNAによる制御を受けない変異型ETT (mETT)にグルココルチコイド受容体(GR)を融合したタンパク質(mETT-GR)をコードする遺伝子を持つ植物体を用いて、デキサメタゾン(DEX)によりmETT-GRの核への移行を誘導し、シクロヘキシミド存在下で下流遺伝子の発現が誘導されるかを調べる。(4)現在公開されている種々のデータベースを用いて様々な植物種のAS2/LOBファミリーを比較し、AS2ドメインタンパク質の系統関係を明らかにする(ゼニゴケの配列解析については支援班との共同研究として行う)。
エテール+アルコール+炭化水素系の無限希釈活量係数に関する研究

平成9年度は、炭化水素(オクタン、テトラデカン、ヘキサデカン)中のアルコール類、エテール類などの無限希釈活量係数を系統的に集積した。溶質としては、アルコール(メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノールなど)、エテール類(ジェチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテルなど)をとりあげ、測定を1080°Cで行った。平成10・11年度は、アルコール(1-オクタノール、1-デカノール、1-ドデカノール)溶液中のエーテル類(ジェチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル)の測定を1030°Cで行った。さらに、追加の溶質して水、ジプロピルエーテル、ビス(2,2,2-トリフルオロエチル)エーテル、溶媒として水やアルコール(1-デカノールなど)の実験を計画し、1-デカノール中の水の測定と水中のエーテル類(ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル)の測定を2040°Cで行った。理論解析については、一般に用いられるUNIFAC式とASOG式の適用を試みたところ、十分な精度で計算することができなかった。そこで、無限希釈活量係数の正確な推算を可能とするグループ寄与法を新たに開発することを試み、異性体も十分適用可能な修正ASOG法を提案した。以上、この3年間の15報を掲載した研究成果報告書を作製した。今後の課題として、現在環境に優しい代替フロンとして注目されているフルオロエーテル類の揮発性に関する研究と、水溶媒中の他の有機化合物、アルカンおよびアルコール溶媒中の水の無限希釈活量係数測定を系統的に行い、一般性のある無限希釈活量係数推算モデルの提案が必要となる。本研究の平成9年度設備備品で購入したガスクロマトグラフ(GLサイエンスGC-390BDDTF(F))と冷凍機付き恒温水槽(トーマスTRL-N11)を用いて、精度良く、再現性のある無限希釈活量係数を系統的に測定した。始めに、装置の健全性を確認するために、データの豊富なヘキサデカン中のヘキサンの測定し、実験方法と実験装置の検証を行った。本装置を用いて、炭化水素(オクタン、テトラデカン、ヘキサデカン)中のアルコール類、エーテル類などの無限希釈活量係数を系統的に集積した。溶質としては、アルコール類(メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノールなど)、エーテル類(ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテルなど)をとりあげ、測定を1080°Cで行った。さらに、追加の溶質として水、ジプロピルエーテルなど、溶媒として、水やアルコール(デカノールなど)の実験を計画中である(福地)。理論解析については、一般に用いられるASOG式の適用を試みたところ、十分な精度で計算することができなかった。そこで、無限希釈活量係数の正確な推算を可能とするグループ寄与法を新たに開発した。問題とされている置換基の位置や分子全体の構造をも反映させたグループ寄与法を構築した。さらに、一般的な推算手法を確立する必要があり、現在引続き検討中である(荒井)。研究成果は、炭化水素溶媒中の水、アルコール類およびエーテル類の測定ならびに相関を化学工学会(平成9年9月、10年3月)と高専シンポジウム(平成10年1月)に発表し、理論解析の一部を九州大学工学集報に発表した。また、平成10年7月にポルトガルのポルトで開催されるIUPACの化学熱力学国際会議に発表予定である。

本研究の平成9年度設備備品で購入したガスクロマトグラフ(GLサイエンスGC-390BDDTF(F))と冷凍機付き恒温水槽(トーマスTRL-Nl1)を用いて、精度良く、再現性のある無限希釈活量係数を測定できる装置を作製した。さらに、本年度は、再現性のある精度の高いデータを測定するために、10年度設備備品で購入したリモートタイマー(GLサイエンスRT-730C)とスーパーオイルフリーベビコン(GLサイエンス0.2LP-7S)に接続したエアー駆動の自動六方コック(GLサイエンスAR-TSF-6)を用いて、装置の改良を行った。本研究では、種々の溶媒中の溶質の揮発性を調べることが目的であり、この改良により効率のよいデータの集積が可能となった。アルコール(1-オクタノール、l-デカノール、1-ドデカノール)溶媒中のエーテル類(ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルターシャリ-ブチルエーテル)の測定を1030°Cで行った。さらに、追加の溶質として水、ジプロピルエーテル、溶媒として水やアルコール(1-デカノールなど)の実験を計画し、1-デカノール中の水の測定と水中のエーテル類(ジエチルエーテル、メチルターシャリ-ブチルエーテル)の測定を2040°Cで行った(福地)。理論解析については、一般に用いられるASOG式の適用を試みたところ、十分な精度で計算することができなかった。そこで、無限希釈活量係数の正確な推算を可能とするグループ寄与法を新たに開発した。問題とされている置換基の位置や分子全体の構造をも反映させたグループ寄与法を構築した。さらに、溶質および溶媒としての水の挙動を含む一般的な推算手法を確立する必要があり、現在引続き検討中である(荒井)。研究成果は、アルコール溶媒中のエーテル類の測定および相関をIUPACの第15回化学熱力学国際会議(平成10年7月、ポルトガル)、水を含む系の測定および相関の一部を化学工学会年会(平成11年3月)に発表し、理論解析の一部を化学工学会英文誌(J.Chem.Eng.Japan)に発表した。本研究の平成9年度設備備品で購入したガスクロマトグラフ(GLサイエンスGC-390BDDTF(F))と冷凍機付き恒温水槽(トーマスTRL-N11)を用いて、精度良く、再現性のある無限希釈活量係数を測定できる装置を作製した。さらに、10年度設備備品で購入したリモートタイマー(GLサイエンスRT-730C)とスーパーオイルフリーベビコン(GLサイエンス0.2LP-7S)に接続したエアー駆動の自動六方コック(GLサイエンスAR-TSF-6)を用いて、装置の改良を行った。木研究では、種々の溶媒中の溶質の揮発性を調べることが目的であり、この改良により効率のよいデータの集積が可能となった。本年度は、追加の溶質として水、ジプロビルエーテル、ビス(2,2,2-トリフルオロエチル)エーテル、溶媒として水やアルコール(1-デカノールなど)の実験を計画し、1-デカノール中の水の測定と水中のエーテル類(ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル)、アルカンおよびアルコール中のフルオロエーテルの測定を1040°Cで行った。理論解析については、一般に用いられるUNIFAC式とASOG式の適用を試みたところ、十分な精度で計算することができなかった。そこで、無限希釈活量係数の正確な推算を可能とするグループ寄与法を新たに開発することを試み、異性体も十分適用可能な修正ASOG法を提案した。研究成果は、修正ASOGによるエーテル、アルコール、炭化水素を含む
生殖の形態変化に関する歴史社会学的研究

今年度の研究活動においては、「新しい生殖技術」研究の前提をなす作業の一環として、妊娠中絶をめぐる倫理的・社会的問題について考察を深めることに主眼をおいた。これは1991年に発表した拙論「女性の自己決定権の擁護」に対して、新たな視点からの反論が加えられたことを受け、その誤解をただし、生殖技術全般に関する議論につきものの陥穽をあらかじめ明らかにしておく目的で行われたことである。具体的には、(1)受精の瞬間=生命権の「主体」たる「人間」の成立、という発生観の恣意性、(2)妊娠中絶に関わる判例における「期間規定」「適応規定」という二分法の不徹底性、(3)生殖倫理に関わる男女の権利の非対称性、(4)技術水準による「倫理」の絶対的被制約性、等を主要な論点とし、旧論を補強した。この論を構築する過程で、胎児を受精の瞬間から生命権の主体として認めるプロ・ライフ的論理の根底的な曖昧さと政治性とがより明らかになった。さらに今後の展開に資する点としては、法学的議論において、女性の自己決定権がしばしばJ・ロック以来の「自己身体の自己所有権」という論理の延長上で語られることの不十分さを浮かび上がらせることができたと言える。すなわち、1960年代以降の新しい女性開放運動が主張し、近年では女性の「生殖に関わる健康と諸権利」という思想に結実してきた内容は、身体の自己所有ではなくむしろそうした発想が前提としてきた心身観を見直し、所有とは異なるあり方として自己/身体の存在を捉え直そうという提言をその核心においているということが明確に認識されたのである。これは今後、胎児のみならず受精卵や生殖細胞の倫理的地位を考えるにあたっても、所有論を超える人権論の構想の原点として、極めて重い意義を持つ論点であろう。
非局所微分方程式と演算子法の代数解析的研究

本科学研究費による研究は交付申請書および研究計画書に記載した以下の3つの目標に従って進められた:[1]非局所擬微分方程式の層の超局所解析的研究。[2]解の構成と演算子法、および解空間の研究。[3]非局所擬微分方程式論による微分差分方程式の代数解析的研究。先ず[1]については、局所擬微分作用素の一般理論を、ファイバーバンドル上の導来圏における佐藤・Fourier変換を底空間にずれを持つ場合に拡張し、これを複素多様体上の余接バンドル上の正則微分形式に対して適用することによって非局所擬微分作用素の複体を得、そのコホモロジーをとることで非局所擬微分作用素の層を定義した。このように関手的に考えることにより非局所擬微分作用素同士の合成を自然に定式化できた。さらに、非局所微分作用素の議論を更にすすめ、1点における正則関数の茎に作用する擬微分作用素を定式化することができた。具体的にはその表象の、整関数としての指数型が、点が考えている点に近づくとともに0に近づくような無限階擬微分作用素として特徴づけられるが、このような作用素のファイバー方向への超局所化を考えることにより、上記と同様の議論を経て、1点における無限階擬微分作用素を定義した。さらに、[2],[3]については、引き続き研究中である。本研究ではこれら以外に、プロクシメイト指数とセミノルムに関する整函数の空間に作用する連続線型作用素を、無限階微分作用素として特徴付けることができた。これは、研究代表者による、正則函数の層の連続自己準同型の、局所無限階微分作用素による特徴付けに対する結果であり、大域的な場合にも同様の特徴付けが成り立つことを示したものである。本研究は、無限階の擬微分作用素および擬微分方程式に対し、交付申請書および研究計画書に記載した以下の次の3つの目標に沿ってすすめられた:[1]非局所擬微分方程式の層の超局所解析的研究。このうち[1]については1点における無限階擬微分作用素の理論を、研究代表者による非局所擬微分作用素の理論に倣い、代数解析的に構築することができた。さらに条件の下、1点における無限階擬微分作用素に対し、その逆作用素を構成した。これらを現在、というタイトルで投稿中である。また[1]についてはさらに、非局所擬微分作用素を層の超局所理論を用いてFourier-佐藤変換によって構成することに成功した。これはというタイトルで投稿中である。[2][3]については、望ましい進展が見られなかったため、継続して研究中である。このうち[1]については、局所擬微分作用素の一般理論を、ファイバーバンドル上の導来圏における佐藤・Fourier変換を底空間にずれを持つ場合に拡張し、これを複素多様体上の余接バンドル上の正則微分形式に対して適用することによって非局所擬微分作用素の複体を得、そのコホモロジーをとることで非局所擬微分作用素の層を定義した。[2][3]については、望ましい進展が見られなかったため、さらに継続して研究中である。
時限型発現ベクターを用いたiPS細胞から神経細胞への高効率分化誘導と増殖の制御

本研究では、センダイウイルス(SeV)ベクターを用いて誘導したiPS細胞に、時限型SeVベクターを用いて複数ベクターの連続的感染が可能なことを確認した。さらに、神経細胞分化誘導に関わる遺伝子を搭載したSeVベクターを感染させることで、ドーパミン産生神経細胞の分化誘導効率を上昇させることに成功した。SeVベクターは分化誘導用のツールとしても有効であることを明らかにした。本研究の目的はSeVベクター(ウイルスゲノムが細胞内に残存しない)を用いて誘導したiPS細胞にSeVベクターおよび時限型等(細胞質から除去可能な一過的発現が可能な一連のSeVベクター)のSeVベクターを用いて神経細胞の分化誘導を行うことである。今年度はヒトiPS細胞よりドーパミン産生神経細胞が誘導されることを確認した。さらに神経細胞分化誘導に用いる転写因子の選定を行い、SeVベクターに搭載するための設計を行った。次に短期発現タイプ時限型発現SeVベクターの生産性を確認するために、GFP遺伝子を搭載した短期発現タイプ時限型発現SeVベクターの試験的な生産をBHK細胞を用いて行った。その結果、生産効率に問題が見られたため、現在生産細胞の改良を試みている。一方で中期発現タイプ時限型発現SeVベクターについてはBFP遺伝子等の2種類の蛍光タンパクを発現するベクターの生産を行い、発現期間の検討を行う予定である。さらに、マウスを用いた移植試験を試みるためにC57BL/6Nマウスの胎児線維芽細胞よりSeVベクターを用いてiPS細胞の誘導を行った。その結果、マウスES細胞様のコロニーが得られ、マウスiPS細胞としての試験を行っている。神経細胞への分化誘導を行ったマウスiPS細胞のマウスへの移植前に、未分化マウスiPS細胞を同系統のC57BL/6Nマウスに移植を行うことで、免疫的に拒絶されるかどうかを確認する予定である。本研究の目的は、センダイウイルス(SeV)ベクター(細胞質に存在し、染色体に組込まれず、遺伝的組換えも起こさない)を用いて誘導したiPS細胞に、通常のSeVベクターおよび時限型SeVベクター(細胞質から除去可能で、一過的発現を果たす一連のベクター)を用いて神経細胞の分化誘導を行い、原細胞と遺伝的背景が一致する分化細胞を効率良く得ることである。今年度は開発中の新型ベクターを用いてマウスiPS細胞およびヒトiPS細胞の誘導を行い、それぞれiPS細胞が誘導されること、およびそれらiPS細胞よりSeVベクターが数日で消失することを確認した。マウス細胞への適用報告の少ないSeVベクターのシステムでも、本研究でC57BL/6Nマウス線維芽細胞から容易にipS様細胞を誘導することに成功していたが、今回LIF依存的に無フィーダー培養が可能なこと、C57BL/6Nマウスに移植してテラトーマを形成することを確認した。さらに前年度に選定された神経細胞分化誘導に関わる転写因子をSeVベクターに搭載、上記のように得たiPS細胞に導入して神経細胞への分化誘導を試みた。その結果、転写因子を導入したiPS細胞から、非導入のiPS細胞に比べ、ドーパミン産生神経細胞が高い誘導効率で得られることを確認した。次に、分化誘導では複数の転写因子と連続的に遺伝子導入する必要があるが、今回、中期発現タイプ時限型発現SeVベクターに蛍光タンパクBFPまたはGFPを発現するベクターの連続的感染の検討を行った結果、一次感染ベクター消失後に二次感染が可能であることを確認した。このようにSeVベクターが本研究の目的達成手段として相応しいものであることが確認された。現在、より機動的かつ短時間の発現制御が可能な実用的な時限型ベクターの開発を進めている。
ゲーミング・シミュレーション「事件報道」の開発－裁判員へのメディアリテラシー－

裁判員制度は2009年5月以来、概ね順調な展開を見せている。しかし、マスコミによる刑事事件報道(事件報道)は、以前よりも改善されたとは言え、依然として被害者や逮捕者のプライベートな情報提供をしている。本研究は、こうした問題状況に鑑み、裁判員裁判の刑事事件とその報道(事件報道)に焦点を当て、学習者が役割体験学習論により、事件報道に対して多角的な視点から批判的に考察することのできるゲーミング・シミュレーション教材(GS教材)「事件報道」を開発し実践した。具体的には、GS教材「いじめ」及び「裁判員リテラシー」を開発し、実践した。これらの教材により、学習者の社会的実践力を育成を図った。本年度は、昨年度の研究計画の多少の変更に基づき、「裁判員へのメディアリテラシー」というものを広義に捉え直してゲーミング・シミュレーション教材を作成した。すなわち、昨今、大きな社会問題となっている「いじめ」に注目し、いじめ問題が刑事事件と民事事件双方に関わる点を捉えて「ゲーミング・シミュレーション教材『学年会議・職員会議』」並びに「ゲーミング・シミュレーション『民事裁判』」を開発し実践した。「いじめ問題」や「いじめ事件」が発生した場合には、まず、学校は当該関係学年が学年会議を開き、そこで事実確認や対策を議論する。さらに、学校の全体会議である職員会議を開催していじめ問題やいじめ事件に関して対策を話し合う。こうした学校内での会議は、マスコミでも明らかにされない。しかし、教員養成系の学生には、この学校内における学年会議や職員会議で「いじめ問題・事件」をどのように捉え、議論しているのかを学習させる模擬体験が必至である。この模擬体験の中で、「いじめ」に関する事実の捉え方、関係者への調査、いじめの解決策等について、適切な問題把握や解決に向けた知識・技能・態度を身に付けさせていくことが重要である。こうした考えから、これら3つの教材を開発し実践したのである。特に、いじめ問題が拗れて法廷闘争になったケースとして「模擬民事裁判ーいじめPTSD事件ー」を製作実践したが、参加した学生は、法廷闘争ではどのような争点となりいかなる法令に関して争われるのか等、体験的に理解している。そうした中で、法廷内では証拠に基づく審理が行われていることを理解し、法廷外でのメディア報道を適切に判断する態度や技能も身に付けている。以上のことから、ゲーミング・シミュレーション教材3点を作成し実践し、事後評価を行って完成させたことが、本年度の成果である。裁判員制度が2009年5月から始まり、刑事裁判(重罪)に市民が参加し、概ね順調な展開を見せている。しかし、マスコミによる刑事事件報道(事件報道)は、以前よりも改善されたとは言え、依然として被疑者や逮捕者のプライベートな情報提供をして、受け手に彼らが犯罪者のように捉えられかねない報道をしている。さらに、犯罪被害者についても、特に、被害者が死亡した場には、顔写真も公開され、その家族のプライバシーまでもが侵害されることも起こっている。我々国民は、このような報道に麻痺して無批判に受容してしまう傾向にある。これでは公正な裁判が行われる大前提が損なわれ、人権が侵害され易い社会状況になっている。本研究は、こうした現状に鑑み、裁判員裁判の対象となる刑事事件とその報道、すなわち、「事件報道」に焦点を当て、学習者が体験的な学習を通して、マスコミによる事件報道を多角的な視点から批判的に考察し、より公正な事件報道の在り方を探究することのできるゲーミング・シミュレーション教材(GS教材)を開発した。特に、前回の科研費研究でGS教材「裁判員裁判」の開発に続く研究であることから、本研究では、刑事事件の他に、刑事事件とも関わる「いじめ事件」を題材として、刑事事件と民事事件との関連も学ぶことのできる教材開発と実践を行った。こうした学習を通して、学習者がメディアリテラシーや法的リテラシーを培い、適切に事件報道を捉え、自身の社会生活に活用できる社会的実践力を育成する研究を行った。本研究では、司法に参加する市民のメディアリテラシーは、広い視野と多角的な視点が必要であるという認識から、「事件報道」の「事件」については、「社会的問題」と広く捉えた。その上で、「事件」を「1.社会的問題としての事件」と「2.刑事事件」とに大きく2分して設定し、考察対象とするメディアをテレビ、新聞、出版(書籍・新聞)、ソーシャルメディアを選定して、研究を開始した。まず、「社会的問題としての事件」では、研究開始前に発生した東日本大震災、特に「原発事故」の報道について、メディアごとにデータ・資料の収集を行い、各々の特色を明らかにする作業を行った。

また、「刑事事件」に関しては、文献・資料の収集、学会発表(「役割体験学習論に基づく法教育ー法教育実践の理論的枠組ー」法と教育学会第2回学術大会、2011.9.4)、模擬裁判員裁判の実施(筆者の関わる新学術領域研究)、弁護士会の法教育活動や検察の可視化に関わる調査、裁判員経験者を囲む会(秋田法教育研究会との連携)等を実施した。当初の研究計画では、本年度中に「ゲーミング・シミュレーション教材『事件報道』」を完成させるという予定であったが、各種メディアによる大震災や原発事故関連の報道が長期にわたりその量が膨大であったために収集や分析考察に時間を要したため、完成させることはできなかった。しかし、学会において「命を守る資源エネルギー教育(1)ー社会系教科教育は原発問題にどう取り組めばよいのか」日本社会科教育学会第61回大会、2011.10.22)で発表を行い、その上で学生と共に教材の基盤作りを行ったこと、さらには、研究室ホームページに本研究関連コンテンツを随時掲載して、広く研究を公開することができたことが成果であった。本年度における研究と実践は、当初1つの教材として「ゲーミング・シミュレーション『事件報道』」を作成し実践することであった。しかし、「裁判員へのメディアリテラシー」を広義に捉え、今日、大きな社会問題となっている「いじめ問題」に注目して、裁判の対象事件を刑事事件のみならず民事事件にも広げたことで、3つの教材作成と実践へと発展した。この点が、本年度の大きな成果であった。本研究では、事件報道に関して、特に、大震災(原発事故関連)の報道に焦点化してデータを収集し分析考察していることから、事故以前に立てた研究計画通りには行かなかった。また、メディアリテラシーの育成という観点からすれば、ゲーミングシミュレーション教材は、「社会的問題としての事件」と「刑事事件」との2つの教材部分を作成する必要があるため完成までに時間がかかるということになった。以上のような教材開発に関わるこうした諸事情はあったものの「刑事事件」に関する調査研究は進展しており、大震災関連の事件報道のデータ収集が整えば、これまでの開発ノウハウがあるのでゲーミング・シミュレーション教材「事件報道」を開発することにはそう時間はかからない。本年度は、データ整理を行い、早い段階で2つの教材部分を関せさせて、ゲーミング・シミュレーション教材の完成を図り、実践をしようと考えている。今後は、3つのゲーミング・シミュレーション「学年会議」「職員会議」「民事裁判」について、実践報告書とDVDを作成する予定である。なお、本年度は「裁判員へのメディァリテラシー」という本研究の副題をテーマとしたゲーミング・シミュレーション教材を開発し実践する予定である。最終的には、著書・論文、学会発表、教材集、ホームページでの公開を行って、本研究のまとめとしたい。平成24年度は、これまでの膨大な調査研究の分析考察結果に基づき、「ゲーミング・シミュレーション教材『事件報道』」を開発し、実践することを目的とする。また、研究成果については、随時、研究室ホームページに掲載して公開したい。平成25年度については、当教材を用いた実践結果を分析考察すると共に、教材の公開を行う予定である。すでに、前項で書いている研究を推進するために研究費は次のような観点で使用する予定である。1.ゲーミング・シミュレーション教材開発費(謝金、編集・印刷費)、2.出版・印刷費用
日本における家族理念に関する研究

1.日本の伝統的家族理念は、近世の家の理念に求められる。近世の家は家父長制的ではあるが、成員の対等性と和の理念によって支えられた。また公的役割を果たすべき存在として家は理念化されたが、それは永続性の希求という理念を強化した。近世の身分層ごとに家の理念は多様性でありつつも共通の特質をもった。町人層さえも家の理念を発展させたことは、近代以降の産業化・近代化にとって重要な意味をもった。さらに家の理念は、祖先信仰からも儒教倫理から適合的な思想や価値観を提供された。2.近世の家の理念は近代に引き継がれた。「日本的」なシステムは、明治以降の近代化のなかで解体されたのではなく、むしろ継承・再編されたからである。たとえば近代の儒教はかなり硬直的・統制的となって家の変容を生み出すが、それも近代の政治経済的展開への適応的な再編であった。そして戦後の高度成長期にさえ、「日本型企業社会」のなかに再編された。現代こそ、「日本的」システムの、また家の理念の大きな変容期である。3.以上の歴史的前提のもとに、現代社会の家族理念は存在する。第一に、現代の家族理念には、現代的な変容と伝統性の保持とが共存している。成員の情緒的感情的結合を重視する一方で、家族の継承性を求める理念は根強く存在している。都市的地域の祖先祭紀でも、夫婦家族に適合的な祭紀が広がる一方で、伝統的祭紀およびその観念を持続させる契機が孕まれている。伝統的な家族理念の解体による「現代家族」的理念の確立という直線的過程を、調査データからは展望できない。第二に、農村では過疎化要因が家族理念に影響を与えている。そのため農村は都市と比較して遅れている、あるいは伝統的な文化的・社会的特質をもつという一般的な仮説は必ずしも適用できない。親子居住をめぐる理念と実態の関係をみても、農村地域では親子同居についての家的理念があるにもかかわらず、結果としては高齢者夫婦(単身)世帯が増加し、そこに独特の家族理念が生ずるという現状がある。本年度の研究では、家族や家族理念にかかわる従来の研究の検討を通じて、以下のことが明らかになった。1.<家族理念の概念的規定>家族成員の行為や社会関係には一定の統一性や型があるが、こうした統一性や型は、家族に関する規範や価値にもとづいて形成される。家族理念は、広く解釈すれば、これらの規範や価値の全体にかかわり、より狭義には、個々の規範や価値をより体系化・抽象化した存在で、哲学・思想・宗教など(「イデオロギー」と言い換えてもより)によって正当化されている。2.<日本の伝統的な家族理念>従来の研究を踏まえ、本研究では、日本の伝統的な家族理念を家的理念として位置づける。それは、規範や価値の側面において永続性指向、「合理性」、横の連帯、家=公の重視などの特性を持ち、儒教、国学、祖先信仰、仏教などの思想・宗教によって正当化されたものと考えられる。3.<家的理念と日本社会>日本の家的理念は、単に家族レベルの理念であっただけでなく、日本社会における組織的の理念ともなってきた。このことは、家的理念の研究は単なる家族研究ではなく、日本社会論という側面をもつことを意味する。

また日本の近代化の過程でも、家的理念は積極的役割を担った。4.<家的理念の多様性と共通性>家的理念は、それ自体としては、日本社会全体に貫くものであるが、身分や階層の相違によって一定の多様性があることは否定できない。また近代以降には、近世の家的理念は変容するが、そのなかでの家族理念の動向をみると、地域(都市・農村)別の違いが重要になってくる。5.<家族理念と現実>以上のような家族理念は、基本的には実際の家族生活の様式を規定するものであるが、その規定性のありかたは、とくに身分や階層によって異なる。より高い身分や階層においてはより厳格な、低い身分や階層ではより緩やかな統制がなされたようである。もっともこの点は、次年度以降の実証的な研究のなかでさらに分析を深める必要がある。本年度は、基本的に以下の3つの分野にわたる研究を進め、成果を上げた。1.日本における家族理念の展開について、とくに近世から近代、近代から現代への移行をめぐる問題に従来の研究を再検討した。それを通じて、とくに近代の家族理念がもっている、(1)新しさの側面、さらに「伝統」としての創造・イデオロギー化の側面、(2)現代の地点からみた場合の「伝統」としての非連続性・脆弱性が明らかになった。2.現代の日本における家族理念の状況を把握するために、二つの地域社会でアンケート調査を中心とした実証的研究を行った。対象となったのは、都市的な地域としては兵庫県西宮市瓦林町、村落的地域としては岡山県柵原町行信であり、それぞれについて悉皆調査を行ない、世帯調査、世帯主夫婦調査を行った。調査票有効率は、瓦林地区で約50%、行信地区で約90%であった。この調査では、家族をめぐる客観的状態、意識・価値観、祭祀や信仰、職業環境などに関する調査項目を設定し、家族理念の総体的把握を目指した。こうした調査の分析を通じて、家族意識をめぐる伝統性と現代性の相克、祖先祭祀・祖先観の維持と変容、家的生活慣習の現状などが明らかになった。3.また家族理念の変容を質的に明らかにするため、事例にもとづくライフヒストリー分析を行い、古い歴史を持つ旧家において、家の理念や実体が近世、近代、現代へとどのように展開するかを類型的に析出した。そこには家族理念の重層性と、各層間での相克・対立などが存在しながら、次の時代へと展開して行くことが明らかになった。今年度は、前年度および前年度の研究をさらに深めることを目的として研究を進めた。そして、その成果を「研究成果報告書」として著わした。1.本研究では、家族理念の歴史的展開を重視したが、その場合出発点となる家族理念は、近世の家における理念であることが重要であることが、文献的研究の深化を通じて明らかになった。つまり現代家族に対置されるべき家族は、近代ではなく近世のそれである。家族を含めて、近世に成立した「日本的」システムは近代のなかに継承・再編するのであり、戦後の高度成長期においてさえ、「日本的企業社会」として再編された。そして、まさに現代こそ、このシステムの大きな変容期である(解体か再編か)。2.以上のように、家族理念の変容をめぐる歴史的認識を明確にしながら、現代社会における都市的・農村的地域の家族理念や、それに関連するテーマの分析を深めた。その結果、第一に、現代の家族理念は、現代的な変容を生じている側面と、伝統的な性格を継承している側面が共存していることが明らかになった。
アメリカのマイノリティと政治変動：理念、連邦制、社会統合政策

マイノリティがアメリカ政治の状況を変えつつある現状を理解するため、2018年度は実体調査に加えて、理論的な検討を実施した。とりわけ、マイノリティの増大を受けて労働者階級の白人が自らを「新たなマイノリティ」と考えるようになりつつある現状を指摘した研究書の翻訳を行うなど、新たなマイノリティとしての白人研究を中心に実施した。彼らは、アメリカの中間層としての納税者意識を持つとともに、黒人や移民の増大によって自らが相対的に剥奪されているという意識を強く持つようになっている。その意識が、社会福祉や国境管理との関係から、アメリカ政治にどのような影響を及ぼしているかを検討し、その意識を持つトランプの岩盤支持層の行動原理の解明を試みている。そのような岩盤支持層の意向を踏まえたトランプ大統領が行っているマイノリティを巡る様々な過激な発言が、伝統的なマイノリティを中核的支持基盤とする民主党に反発心を生み出させ、マイノリティ支持層の社会運動も活性化している。マイノリティをめぐるこれらの政治的、社会的対立がアメリカ政治の分極化と対立激化をもたらしているメカニズムを、政党政治の論理や、各種政策領域の問題とも関連付けつつ検討している。これらのアイディアは2018年度から2019年度にかけて随時公刊している論文やテキストで仮設的に示しているが、より本格的には、2020年に刊行を念頭に置いている研究書で体系的な成果としてまとめる予定である。2018年度は、これまでの研究成果を仮設的にまとめたテキスト、論文を公刊するとともに、研究会報告や講演なども実施している。想定していた通りに研究は進んでおり、次年度以降の研究書刊行に向けての準備も進んでおり、おおむね順調に進んでいると判断してよいと思われる。2019年度は、2020年度のアメリカ大統領選挙をめぐる様々な動きが活発化すると同時に、州や地方政府のレベルでも選挙が行われるため、マイノリティが政治変動をもたらすメカニズムを検討する機会が豊富にある。それらの動きを体系的に把握し、以後の研究論文、研究所の公刊につなげる予定である。平成28年度はアメリカ大統領選挙が実施され、民主・共和両党が移民問題をめぐって積極的な議論を展開した。中でも、ドナルド・トランプなどの保守派の共和党候補が反移民・反不法移民を標榜する過激な議論を展開した。共和党内でも穏健派の議員は移民容認の立場を示し、民主党議員とともにトランプと議論を繰り広げた。移民国家アメリカのナショナル・アイデンティティの在り方と関連させて社会統合をめぐる理念が提示、議論されたため、それを検討するとともに、移民統合の理念と移民に対する反発の矛盾が顕著に表れる国境・出入国管理政策について検討した。具体的には、中南米系の移民(合法・不法共に)の流入をめぐり、様々な議論が展開され、それに対する保守的な白人有権者の不満にどう対応するかが2016年大統領選挙の一大争点となった。米墨国境の壁の建設をめぐる問題に加えて、移民などのマイノリティが受給していると保守派によって主張された様々な社会政策との関連について大統領選挙の際に議論が戦わされたため、それらについての分析を行った。また、大統領選挙の結果、アメリカの二大政党政治がどのように変化する可能性があるかについて、仮説的な検討を行った。トランプ現象との関連で、移民問題とポピュリズムの関係についての理論的検討も実施した。トランプ政権就任後、新大統領はテロリストと関係があるとされるイスラム教の国々からの移民・難民受け入れを停止する大統領令を出したが、その妥当性や効果についての検討も実施した。このように、2016年度はアメリカの連邦政界の次元に着目して、移民に代表されるマイノリティがアメリカ政治をどのように変えたのか、また変えなかったのかを検討する研究を行い、その成果を著書・論文等で発表するとともに、その成果を講演等で学会のみならず社会に還元した。2016年アメリカ大統領選挙に際し、研究計画書作成時に今後起こりうると想定していた論争が、想定以上の規模で発生した。そのため、アメリカ合衆国での現地調査に加えて、文献資料なども十分に渉猟することができ、その研究成果を学術書、学術論文、また各種講演等の形で発表することができた。2016年大統領選挙時に明らかになったいわゆるトランプ現象、とりわけ、ドナルド・トランプを支持した労働者階級の白人(ニュー・マイノリティ)の政治行動がアメリカ政治をどのように変化させるかに注目して研究を実施した。その成果は、2016年大統領選挙の結果を分析した論文、トランプ現象とポピュリズムの関係に関する共著、そして、保守(政党)の国際比較に関する共著の形として公刊している。2016年大統領選挙に関してトランプを支持した白人の労働者階級の人々は、グローバル化に伴う産業構造の変化と機械化の結果として、社会経済的値を相対的に低下させつつある。白人人口が相対的に減少し、中南米系に代表されるマイノリティの人口が増大するという人口動態の変化もある。それらの変化に対する反発として、白人労働者階級の人々がトランプを支持する現象が発生したところがあるのであり、それを単にポピュリズムと称するのは妥当ではないと考えられる。また、近年の政党政治の変容が抱える問題点も指摘することができる。第二次世界大戦後のアメリカでは民主党とリベラル派が優位に立つ政党政治の構図が存在していたが、民主党がマイノリティの利益関心を強調することに対して反発を抱いた人々が、共和党に支持政党を変更した。民主党は経済成長を前提とした利益分配政治を展開していたこともあり、マイノリティ集団などを中心とする利益団体の集合体としての性格を持っていたのに対し、共和党は、民主党が掲げるリベラリズムに対する反発を感じる保守の政党として、イデオロギーを強調する政党だった。

だが、連邦議会と大統領の両方を共和党が支配する時代になると、共和党はそれまで表面化してこなかった際をめぐって対立することになる。その問題とトランプ現象の関係などについての調査も実施している。本プロジェクトが想定していた政治社会の変化がやや想定以上に速いペースで進んでいるものの、その状況を踏まえた調査を実施することができた。また、それを踏まえて学術論文の執筆と共著の作成を行うこともできた。また、脱稿には至っていないが、マイノリティがもたらす政治変動と連邦制の関係、社会統合との関係については調査を実施しており、2018年度中に学会報告等を行うことになっており、全体としては研究はおおむね順調に進展しているということができる。マイノリティがアメリカ政治の状況を変えつつある現状を理解するため、2018年度は実体調査に加えて、理論的な検討を実施した。とりわけ、マイノリティの増大を受けて労働者階級の白人が自らを「新たなマイノリティ」と考えるようになりつつある現状を指摘した研究書の翻訳を行うなど、新たなマイノリティとしての白人研究を中心に実施した。彼らは、アメリカの中間層としての納税者意識を持つとともに、黒人や移民の増大によって自らが相対的に剥奪されているという意識を強く持つようになっている。その意識が、社会福祉や国境管理との関係から、アメリカ政治にどのような影響を及ぼしているかを検討し、その意識を持つトランプの岩盤支持層の行動原理の解明を試みている。そのような岩盤支持層の意向を踏まえたトランプ大統領が行っているマイノリティを巡る様々な過激な発言が、伝統的なマイノリティを中核的支持基盤とする民主党に反発心を生み出させ、マイノリティ支持層の社会運動も活性化している。マイノリティをめぐるこれらの政治的、社会的対立がアメリカ政治の分極化と対立激化をもたらしているメカニズムを、政党政治の論理や、各種政策領域の問題とも関連付けつつ検討している。これらのアイディアは2018年度から2019年度にかけて随時公刊している論文やテキストで仮設的に示しているが、より本格的には、2020年に刊行を念頭に置いている研究書で体系的な成果としてまとめる予定である。2018年度は、これまでの研究成果を仮設的にまとめたテキスト、論文を公刊するとともに、研究会報告や講演なども実施している。想定していた通りに研究は進んでおり、次年度以降の研究書刊行に向けての準備も進んでおり、おおむね順調に進んでいると判断してよいと思われる。2016年度に行った連邦政府に関する調査結果を踏まえ、2017年度にはマイノリティの社会統合政策が州や地方政府でどのように実施されているのか、歴史的背景なども踏まえながら調査を行う。資料・文献調査に加えて、アメリカ合衆国での現地調査も実施する。中でも、米墨国境地帯の州・地方政府がどのような国境管理策を実施しているのか、また、移民などのマイノリティが多く居住している地方政府がどのような社会政策を実施しているのかについて調査を行う。