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スケール付き極小モデル理論を用いた高次元ファノ多様体の研究

高次元のファノ多様体を端射線収縮の観点から研究した。小収縮を持つファノ多様体について具体例を構成し、それらの性質を調べた。曲線と余次元が2の部分多様体を中心とするブローアップにより、小収縮を持つ代数多様体を構成できることが知られている。この構成法によって得られるファノ多様体の分類を考察し、射影空間の直積をブローアップした場合について詳しく調べた。また、小収縮の例外集合は一般に複数個の既約成分よりなるが、特別な場合について、既約成分がひとつであるための十分条件を得た。4次元以上の非特異ファノ多様体の構造を解明することを目標として研究を進めた。代数多様体上の因子(より一般に輪体)の交点理論および有理曲線の変形理論を基礎とした分類結果を整理し、高次元ファノ多様体に関して統一的な性質(たとえば、ファノ多様体の指数やピカール数についての向井予想)を得るのが大きな目標であるが、当該年度は主に4次元のファノ多様体のネフ錐や有効因子の錐について調べた。端射線収縮に関連して、4次元の場合は、フリッピングの例外集合は射影平面に同型であり、複数個の既約成分が存在する。そこで、実際に複数個の既約成分をもつ4次元ファノ多様体の例をいくつか構成した。これらの例についてネフ錐の構造を記述することもできた。一方で、射影空間などの特別な代数多様体を因子として含むファノ多様体について考察し、おおまかな分類をした。これらの得られた例についてもネフ錐の構造を記述した。最近、Casagrande-Druelはピカール数が3のファノ多様体で特殊な因子を含むものを、スケールつき極小モデル理論を用いて分類している。特に、フリッピングを持つ場合が興味深いが、Casagrande-Druelの論文では特異点を持つ多様体にも適用できる巧妙な交点数の計算をしている。この手法を取り入れて、射影空間を含むファノ多様体でピカール数が2であるものを考察した。これについては明示的な分類に至っていないが、交点数に関していくつかの条件を課した状態では、ある種の分類結果を得ている。高次元の非特異ファノ多様体、特に4次元の場合を中心に研究した。ファノ多様体は反標準因子が豊富な代数多様体として定義され、代数多様体の分類理論(極小モデル理論)において基本的な対象のひとつである。3次元までの非特異ファノ多様体については、完全な分類があるが、4次元以上については部分的な分類結果に留まっている。ピカール数が2以上のファノ多様体は、端射線の情報を用いて幾何構造がある程度決まる。3次元では、森と向井の分類表がこの考えに基づいており、同様の手法は4次元以上のファノ多様体にも適用できると思われる。しかし、4次元ファノ多様体すべてを分類するというのは、問題設定として大きすぎるので、ある種の状況下での分類が現実的である。そこで、4次元で特に興味深いと思われる小収縮(フリッピング収縮)を持つファノ多様体の構造を調べた。4次元多様体内において互いに交わる曲線と曲面のブローアップを組み合わせて、このような例を体系的に作ることができる。逆に、どのような4次元多様体を、どのような曲線と曲面に沿ってブローアップするとファノ多様体になるか、という問題が考えられる。本年度はこの問題について考察した。4次元小収縮の例外集合は、一般には複数個の既約成分からなる。しかし、ファノ多様体の場合は既約成分の個数はそれほど多くないと考えられる。そこで、例外集合がただひとつの既約成分よりなる場合(つまりブローアップの中心である曲線と曲面の交点が1点である場合)を調べ、部分的に分類した。極小モデル理論の枠組みの中で、特に端射線収縮の理論を駆使することにより、明示的な分類を行った。因子(チャーン類)の交点理論や有理曲線の変形理論を基礎とした分類手法を洗練し、統一的な理論構築を行うことが最終的な目標であるが、当該年度は主に4次元のファノ多様体について考察した。4次元ファノ多様体のピカール数についてはC.Casagrandeによるいくつかの論文があるが、明示的な上限は未だ得られていない。そこで、構造がやや複雑なファノ多様体(たとえばフリッピング収縮を持つ場合)を調べ、いくつかの成果があった。例えば、例外集合が複数の連結成分を持つ4次元ファノ多様体の例を構成することができた。残念ながら、この例においてピカール数はそれほど大きくなく、C. Casagrandeの与えている「フリッピングを持つ4次元ファノ多様体のピカール数は7以下か?」という問題について新しい結果を得るには至らなかったが、今後の研究手法について重要な手がかりを得ることができた。一般に代数多様体の性質を調べるのに、それに付随する組み合わせ論的対象(曲線の錐、ネフ因子の錐、有効因子の錐など)を考えることが本質的である。

ファノ多様体に対しては、一般論により、これらは非常に簡明な構造を持つことが知られているが、ブローアップなどの双有理変換によって複雑に変化し、統一的に記述する手段は知られていない。そこで、さまざまなファノ多様体についてネフ因子の錐の構造を明示的に考察し、特に4次元の場合は上記の例をはじめとしたいくつかの場合について、ネフ因子の錐と有効因子の錐の生成元を記述することができた。非特異ファノ多様体は3次元まで分類されている。一般に、代数多様体には「曲線の錐体(cone of curves)」が対応し、標準因子が負になる部分の端射線を調べるのが重要である。ファノ多様体の場合は、曲線の錐体は有限個の端射線によって生成され、それぞれの端射線に付随する収縮射の情報を利用してファノ多様体の分類ができる。このように端射線収縮の理論を用いれば、4次元以上の分類もある程度可能であるが、問題設定としては漠然としている。したがって、高次元ファノ多様体を特殊な場合に限定し、部分的に分類するのが現実的である。そこで、今年度は前年度に引き続き、「小さな収縮写像(small contraction)」を持つファノ多様体を研究した。ここで言うところの小さな収縮写像とは、例外集合の余次元が2以上となる双有理射のことである(双有理射の典型例であるブローアップは、因子をつぶす、つまり例外集合の余次元が1なので、小さな収縮写像ではない)。双有理射の構造は一般に複雑であるが、ブローアップの組み合わせによる小さな収縮写像の簡明な構成法が知られている。より詳しくいうと、曲線と余次元2の部分多様体を順次ブローアップすることにより、小さな収縮写像を持つ代数多様体が得られる。この構成法を利用して、射影空間や2次超曲面などをブローアップして小さな収縮写像を持つファノ多様体の例を作ることができた。前年度に引き続き、さまざまな例を調べ、ネフ因子の錐体および有効因子の錐体を具体的に記述した。また反標準因子の自己交点数の計算も行い、多様体の構造を詳しく調べた。以上の明示的な計算結果を用いて、射影直線と射影空間の直積に上記の構成法を適用して得られるファノ多様体を条件付きで分類することができた。代数幾何学高次元ファノ多様体をスケール付き端射線収縮の理論を用いて研究するのが目的であるが、4次元のファノ多様体についてフリッピングを持つ興味深い多様体の例についてネフ錐の構造を記述することができている。さらに、射影空間を因子として含むファノ多様体についても、Casagrande-Druelの手法を取り入れ、おおまかな分類ができている。これらの具体的な研究成果から、今後の研究をさらに推進するための手がかりが得られることが期待できると判断したため。4次元ファノ多様体の分類問題に対する成果は少ないが、小収縮を持つ4次元ファノ多様体に着目し、その基本的な因子の交点数を詳しく調べ、ネフ錐の構造やファノ多様体の幾何構造を具体的に記述し、観察したという意味では、今後の研究の基礎になると思われる。高次元ファノ多様体分類の理論的枠組み(ファノ多様体上の標準因子や例外因子などの特殊な因子についての交点数の統一的な計算)を構築することはできなかったが、4次元において興味深いファノ多様体の例を構成することができた。
エネルギー消費を促す「褐色脂肪細胞化」を誘導する食品因子とその作用機序の解明

白色脂肪組織中に「誘導型」の褐色脂肪細胞を増やす食品由来因子を明らかにすることを本研究の目的とし種々の検討の結果、いくつかの食品由来成分がUCP1をはじめとするマーカー遺伝子やタンパク質を有意に上昇させることから、褐色脂肪細胞化を誘導することをつきとめた。これらの成果は食品由来因子による褐色脂肪細胞化誘導を介する新たな肥満予防食品の創製に関する基盤を提供できたものと考えられる。これまでに食品由来因子による糖尿病予防研究を実施して成果をあげてきた。その元凶となる肥満の克服のために、新たな抗肥満戦略として白色脂肪組織中に「誘導型」の褐色脂肪細胞を増やす食品由来因子を明らかにすることを本研究の目的としている。哺乳動物の脂肪組織において「褐色脂肪組織」は脂肪を消費して体熱産生を行い、体温維持を担う。従って「褐色脂肪組織」の増大は、エネルギー消費を促進する。最近、褐色脂肪組織は、成人にもあり加齢により低下し、肥満と相関すること、従来からある「既存型」とは細胞起源の異なる脂肪前駆細胞から分化転換する「誘導型」が白色脂肪組織中に多数出現し、熱産生によりエネルギー消費が継続的に増加して体脂肪が減少することも明らかになっている。このような背景を踏まえて本研究では、まず褐色脂肪細胞化を誘導する食品由来因子を明らかにすることを26年度の目標とした。褐色脂肪細胞化のモデルとして利用されるC3H10T1/2細胞とマウス白色脂肪組織由来の初代培養細胞を用いて、これらの培養・分化の過程で種々の食品由来因子を投与し、の熱産生によるエネルギー消費促進を担う主役であるタンパク質UCP1や褐色脂肪細胞マーカー遺伝子の発現量を褐色脂肪細胞化の指標として比較した。その結果、化合物Aに著しい褐色脂肪細胞化を確認した。さらに化合物Aと化合物Bの組み合わせは褐色脂肪細胞化を更に強く誘導することを明らかにした。現在、この結果をもとに分子メカニズムの解明を進めている。本研究の最終目的は、新たな抗肥満戦略として白色脂肪組織中に「誘導型」の褐色脂肪細胞を増やす食品由来因子を明らかにすることである。このような背景を踏まえて26年度の研究では、褐色脂肪細胞化のモデルとして利用されるC3H10T1/2細胞とマウス白色脂肪組織由来の初代培養細胞を用いて、種々の食品由来因子の検討を行った結果、化合物Aに著しい褐色脂肪細胞化を見出した。この結果を踏まえて27年度は、この化合物の褐色脂肪細胞化誘導のメカニズムを細胞レベルで解明することを目標とした。その結果、化合物Aは、核内受容体であるPPARgammaのアゴニストとして作用するが、逆にPPARgammaのアンタゴニスト存在下では、褐色脂肪細胞化を誘導しなかった。褐色脂肪細胞化に必須のタンパク質であるPRDM16は化合物Aの投与により誘導されるが、PPARgammaのアンタゴニスト存在下では、その誘導は抑制された。さらに化合物Aの投与により、PRDM16タンパク質の分解が抑制された。以上の結果から、化合物Aの褐色脂肪細胞化誘導のメカニズムはPPARgammaのアゴニストとして作用し、PRDM16タンパク質の分解が抑制されることによると考えられた。27年度の目的である褐色脂肪細胞誘導作用を持つ食品因子のメカニズムを明らかにしているので、順調な進展と判断できる。このような背景を踏まえて26年度の研究では、褐色脂肪細胞化のモデルとして利用される2種類の細胞を用いて、種々の食品由来因子の検討を行った結果、化合物Aに著しい褐色脂肪細胞化を見出した。さらに27年度は、この化合物の褐色脂肪細胞化誘導のメカニズムを明らかにした。以上を踏まえて28年度は動物個体での化合物Aの褐色脂肪細胞化誘導の立証を試みた。そこでマウスへ化合物Aを経口投与し組織を採取した。その結果、投与群において皮下白色脂肪組織において褐色脂肪細胞化の特徴的な所見が組織染色像から認められた。さらに熱産生に関わる脱共役タンパク質であるUCP1の発現は投与群で有意に上昇した。一方精巣上体褐色脂肪組織や肩甲骨間の褐色脂肪組織にいては、投与群と非投与群との間に有意な差は認められなかった。以上の結果から28年度の目標である動物個体での作用立証を達成することができた。

白色脂肪組織中に「誘導型」の褐色脂肪細胞を増やす食品由来因子を明らかにすることを本研究の目的とし種々の検討の結果、いくつかの食品由来成分がUCP1をはじめとするマーカー遺伝子やタンパク質を有意に上昇させることから、褐色脂肪細胞化を誘導することをつきとめた。これらの成果は食品由来因子による褐色脂肪細胞化誘導を介する新たな肥満予防食品の創製に関する基盤を提供できたものと考えられる。26年度の目的である褐色脂肪細胞誘導作用を持つ食品因子を明らかにしているので、順調な進展と判断できる。順調に進展しているので、最終年度に向けての課題解決に全力をあげる。食品機能学順調に進展しているので、次年度に向けての課題解決に全力をあげる。平成27年度の実験が効率よく進み、消耗品の値引きがあったことから、消耗品の支出が予定より少額となった。さらに平成27年度に予定していた研究補助員の雇用が困難となり、繰り越すこととなった。平成26年度の研究を効率よく進めることができ、さらに消耗品の購入の際の値引きにより研究費用の支出が予定より若干少額となった。この消耗品購入の際の値引きにより生じた残額は、平成27年度研究計画の予算と合わせて前半に予定することとした。平成28年度は27年度の予算と合わせて研究補助員を雇用する予定にした。さらに物品費として28年度に予定している動物実験のための関連物品、試薬類購入費用にあてる。研究補助員雇用費:1,300,000円、その他を物品費(試薬類、実験動物購入等)に充てる(27年度残額の821,993円を含む)。26年度と同様に物品費に加えて調査研究旅費として使用する。物品費:試薬類、実験動物購入等として1,151,083円(26年度残額の1083円を含む)、旅費:50,000円
多脚可変高型作物生育センシングロボットの開発

通年の農作業体系に影響を与えることなく,ほ場内を自律走行して精密農業やトレーサビリティに必要となるほ場情報を自動収集する小型ロボット群を開発することが本研究の目的である。走行支持部を脚状にすることで生育ステージによる作物高の変化や高畦作物に対応することが可能となる。また,安価なジャイロやDGPSを組み合わせたナビゲーションシステムを構築することで,個々のロボットに要するコストを低く抑えることができる。本年度は小型無人ロボットに作物生育センシングとGISマッピング機能を付与することで,小型ロボットによる作物生育センシングの有効性を明らかにした。1)作物生育センシングマシンビジョンを利用した作物生育センサを,開発した小型ロボットに搭載し,無人作業による作物生育センシングを行った。小型ロボットのナビゲーションシステムには前年度開発したシステムを用いた。画像処理速度の問題から計測に要する時間に問題を残したが,作物生育センシングに利用可能であることは明かとなった。2)生育情報のGISマッピング小型ロボットで計測された生育情報を無線LANを通して管理コンピュータに送信し,蓄積された情報を用いてオフィス内のユーザインタフェースに作業状態,生育情報として即座に確認できるシステムを構築した。年2回の計測試験を行った結果より,自動的に作物の生育状態を蓄積できるシステムとして構築することができ,異なるセンサを搭載することによる多面的な生育診断への可能性が示唆された。本年度は中でも小型ロボットの脚部制御機構ならびに低コストセンサの開発といった基本要素の開発を目的とした。1)脚部制御機構の開発作物の生育ステージに応じて最低地上高を調節可能とする脚部制御機構を開発した。走行用に取り付けた車輪への動力伝達機構とラッチ機構を併用することで専用の動力源なしに脚部の角度を調節可能とした。個々の脚部制御にはCANを搭載したマイクロコントローラを使用し,メインコントローラからの協調動作を可能とした。2)低コストセンサによるナビゲーションシステムの開発DGSPや振動ジャイロ,地磁気方位センサといった低コストなセンサと車体の運動モデルを併用することで安価なナビゲーションシステムを構築した。さらに低コスト化と省エネルギ化を目的に,太陽光発電システムを組み合わせた走行スケジューリング機構の製作に着手した。開発した低コストセンサと本研究室所有のロボットトラクタシステムを用いて実証試験を行ったところ,低コストセンサによる計測精度は,ヨー角が1.59°,ロール角が0.41°,ピッチ角が0.65°であり,自律走行作業に供するのに十分な精度を有していることが確認できた。
確率システムモデルによる設計用地震動の作成

1.確率システムモデルによる地震動生成(1)履歴型非線形地盤の波動方程式の定式化地盤を履歴連続体として、硬化関連数を相当応力と相当歪の項を用いた履歴構成変方式を導き、履歴連続体の非線形波動方程式が、時空間に関する連立1階非線形偏微分方程式の形式で表されることを示した。(2)履歴構造物系の耐震信頼度解析線形あるいは非線形地盤フィルタ-と時間依存性の形状関数を用いた地震入力および構造物の履歴構成則や構造物各部の損傷過程を微分方程式で表現することにより、耐震信頼度関数が周辺確率密度関数の安全領域での積分として簡単に求められることを示した。(3)履歴構造物系の確率な推定と構造制御以上に得られた入力地震動の確率モデルを適用して、履歴特性を有する非線形構造物を制御対象として、最適な制御を行う確率論的構造制御法を導いた。2.地震資料・観測による地震動の推定(1)震源域の地震活動度評価GutenbergーRichterの式に震源域の最大マグニチュ-ドを考慮した修正項を加えた地震活動度評価式を導き、地震観測資料を用いてこの修正項を検討した結果、地震の大きさは、観測された最大マグニチュ-ドの地震の2倍のエネルギ-を持つと考えた方が妥当であることを示した。(2)非線形動的相互作用を考慮した入力地震動の推定観測記録に含まれる地盤と構造物の動的相互作用等の影響を、周辺地盤媒質の局所的非線形性を考慮しつつ除去して、自由地表面での入力地震動を推定する土の非線形化を導入した逆応答計算法を開発し、観測地震記録に適用して、妥当性を検証し、原記録を自由地表面での入力地震動とすると、応答の評価結果は危険側になることを指摘した。この設計用地震動の知見を基に、被害様相間の連鎖関係を比較的簡便に定量化する、街路空間・居住空間・地域空間の震災発生危険度の予測評価に適用した事例を示した。建築構造物の動的耐震設計法における設計用地震動を、建設地点の地盤、地形特性とその地域の地盤地質構造および地震活動度に応じて、合理的に設計用地震動を作成するための確率論的な非線形動力学モデルと地震外乱生成のアルゴリズムを開発することを目的とする研究を実施して、以下の成果を得た。1.或る地点での地震動は、その地点での地盤の応答であることから、広域的ならびに局地的地盤構造の動的特性を表す非線形動力学モデルを構成すれば、地表での地震動を不規則入力過程を受ける確率論的動力学システムの出力過程として表現できる。このように地震動を統一的に発生する非線形、離散型確率システムの状態方程式と地震動の出力方程式を定式化した。この確率動力学システムの動的挙動を明らかにするために確率微分方程式に基づく応答解析法を導いた。また。地震観測結果に基づいて動力学システムの応答を,確率論的に推定する方法やシステムを規定するパラメ-タを同定する方法のプログラム開発を行っている。2.地震動の広域的ならびに局地的分布と地盤特性の関係を明らかにするために、地震動計測と微動計測を実施しており、引き続き来年度も行い、理論解析的な研究の妥当性を検証する資料として整備する。

また、地表面での地震デ-タを得るために、地震計の設置状況から記録波形に含まれる建物や計測台の影響を除去して、地表面(自由表面)での地震動を推定する方法を導くために、地盤と構造物の非線形動的相互作用を考慮した地盤一構造物系の地震応答解析法について研究し、構造物内部で計測された地震応答記録から上記の影響を除去し、入力地震動を推定する方法を開発中である。建築構造物の動的耐震設計法における設計用地震動の合理的な作成法を得るためには、広域的、局地的地盤構造の動特性を適切に表す非線形動力学モデルを作成し、不規則、不確定入力に対する確率過程論的構造を解明する必要があり、以下の研究を行った。1)中国地方は地震活動度の低い地域であるが、福山大学において観測した10数例の観測記録から、震源位置と深さの特徴および初動の揺れの大きさが、主要動のそれと大差ないこと、上下動と水平動の震幅レベルは同等であることなど通常の地震とはやや異なる性質を持つと言う結果を得た。さらに、1885年以降の地震資料から、異なる地域毎の地震活動度の評価式を導いた。2)構造物の内部や周辺地盤で計測された、地震応答としての観測記録に含まれる地盤と構造物の動的相互作用等の影響を、周辺地盤媒質の局所的非線形製を考慮しつつ除去して、自由表面での入力地震動を推定する逆応答計算法を、時間と周波数の領域をFFTを介して使い分ける手法により改良し、地盤と構造物の同時測記録を用いて、その有用性を検証した。併せて、こうして得られた設計用地震動の知見を、居住空間・街路空間・地域空間等の震災発生危険度の予測に適用した事例を示した。3)地震時における実在構造物各部の応答や損傷および耐震信頼性の程度を知ることは、構造物の耐震安全性を確保する上で重要であるとの観点から、履歴構造物の部分的な地震応答観測記録を用いて応答を推定する方法として、連続マルコフ過程論に立脚した入力、履歴系および出力の総合系としての確率微分方程式による定式化と非正規確率等価線形化法に基づく応答推定手法を示した。さらに、履歴特性を有する非線形構造物を制御対象として、位置が限定され、雑音で乱された観測値から構造物の応答状態を推出しながら、地震入力と適正規範とを満たす制御を行う確率論的構造制御法を導びき、数値例により検証した。
運送取引に関する物的担保の研究

本研究は,運送取引に関連して運送品・運送手段等について成立する担保物権とこれに関係する諸制度について調査・検討することにより,運送取引をめぐる関係当事者間の利害状況を明らかにすることを目的とするものである。最終年度にあたる2018年度においては,まず,船舶をめぐる法律関係と国際私法上の問題について,2017年度までの調査・分析を踏まえ,引き続き検討を行った。この検討結果は,2017年度の実施状況報告書に記載した通り2018年5月に論文として公表したほか(「船舶先取特権とその準拠法ー海事債権の実現方法についての序論的考察」柏木昇ほか編『国際取引における現代的課題と法ー澤田壽夫先生追悼記念論文集』(信山社,2018)掲載),2018年8月にオーストラリア法の紹介を中心とする補完的な内容の論文を公表した。さらに,2018年度は,2017年度までは手薄となっていた陸上運送取引における物的担保に関し,限定的ではあるものの,近時の法改正や裁判例を踏まえた検討を行った。当初の研究計画では,運送手段を問わず調査を行い運送取引における物的担保の機能を比較法的検討を通じて明らかにすること,その検討を踏まえて関係する国際私法上の問題について運送取引の安全の観点から検討し一定の方向性を示すことを目標としていた。文献調査を進める過程で,海事法制の特殊性が当初想定していた以上に大きいことが明らかになったため,船舶関係を優先的な検討対象として研究を行ってきた。その結果,船舶の物権関係については,比較法的にみたときの現在の日本法の特徴,これを踏まえると船舶の物権関係の準拠法についてはいかに考えるべきかを,相当程度明らかにできたと考えている。その反面,他の運送手段や運送品をめぐる法律関係については,多くの検討課題を積み残す結果となった。平成27年度は、主に本研究課題に係る文献の収集と整理、関連する裁判例の検討や諸外国の議論の紹介を行った。前者は平成28年度以降の研究に向けた準備作業であり、今後研究成果を発表していく際の基礎資料とする予定である。後者としては、船舶先取特権の準拠法に関する判例(水戸地裁平成26年3月20日判時2236号135頁)、船骸撤去に係る保険金の責任保険者に対する直接支払請求に関する判例(宮崎地裁平成27年1月23日判例集未搭載)について研究を行い、基本的な論点の整理を実務的な観点を踏まえて行った。また、2015年6月に開催された万国海法会イスタンブール・コロキアムでの議論の紹介を兼ねて、諸外国の船舶先取特権に関する諸制度等の紹介、検討を行った。期中に異動があり、また、運送法改正の動きが佳境に差しかかる中で優先的に取り組むべき事項についても再考したため、平成27年度の研究は必ずしも計画通りに進展したとはいえない。しかしながら、本研究課題の最終的な到達目標との関係では、小ぶりではあるものの、基礎的、実際的な検討を行うことはできたと考えている。なお、助成金の使途は主に消耗品費(書籍)と旅費となった。これは、平成27年度中に関連書籍の刊行が多数あったこと、当初、パーソナルコンピューターの購入を予定していたが異動に伴う事務の煩雑を避けるため一時先送りした方がよいと判断したことによる。期中に本研究課題に関わる裁判例や外国法情報などに接したこと、運送法改正に関する議論を通じて検討の視点を再度検証する必要を感じことから、平成27年度中の検討を計画していた一部の事項(特に運送人留置権に関する検討)について、平成28年度以後に先送りすることとし、別の事項の検討に優先的に取り組んだ。このため、先送りした部分を中心にやや遅れていると自己評価せざるを得ない。平成28年度は、平成27年度から引き続き、資料の収集とその検討を中心に研究を進めた。交付金は、主に消耗品費(書籍、資料整理用の機器)、国内旅費として使用した。公表した成果物は外国における議論を紹介したものに限られるが、中心的な検討対象である船舶先取特権と海事債権の実現については、平成29年2月に研究会で報告を行う機会も得て、比較的順調に検討を進めることができている。具体的には、平成27年5月に開催された万国海法会ニューヨーク大会に参加し、海事倒産に関する議論、EU法などの外国法の動向について、論文にまとめて公表した(同大会に参加するための旅費・登録費については公益財団法人日本海法会から支援を受けたが、同大会では本研究に関連するテーマが複数取り扱われる予定であったことから、参加及び報告書の執筆に際して資料収集を行い、そのために本研究費を使用した。このため、上記論文を本研究の成果として扱っている。なお、旅費について上記の支援を受けたため、本年度は本研究費からの外国旅費の支出は不要となった)。船舶先取特権と海事債権の実現については、国際取引法の研究会において、これまでの検討から得られた諸外国法に関する知見を前提に、日本の法政策という観点からは、国際私法において船舶先取特権はどのように処遇されるべきなのかを海商法改正に関する議論を踏まえて検討し、報告した。

従前の議論に対して批判的な考察ではあったが、国際取引の実務の観点からはそれなりの説得力が認められる立論であることは確認できたため、このテーマについては、報告の際に受けた指摘などを踏まえて、平成29年度中に成果として取りまとめたいと考えている。なお、平成27年度に先送りとすることにした部分(運送人留置権に関する検討)については、平成28年度も、資料収集は継続しているものの、大きく進展させることはできなかった。ここ数年で本研究テーマに関連する外国文献が相次いで刊行され、手元の資料は充実してきたものの、平成28年度中は、当初は予定していなかった新しい研究課題等への対応に手間取り、本研究課題に関する検討が疎かになってしまっていた面がある。この情況から、資料の収集に関してはともかく、検討については遅れ気味であるといわざるをえないため、全体としては「やや遅れている」と評価した。平成29年度は、前年度に引き続き文献の収集と分析を続けながら、運送法制および船舶の物権関係に関していくつかの論文を執筆した。特に、船舶先取特権に関しては、平成28年度中に国際取引法の研究会においてその準拠法をめぐる議論について報告を行っていたところであるが、その後実施した文献調査を踏まえて報告内容を再検討し、平成29年度中に論文にまとめた(平成30年中に公表される予定である)。従来の議論との関係では、1国際私法学説にとどまらず、実質法の統一ないし調和の経緯と程度、さらに現在の日本の実質法の状況を検討した上で、旗国法説と特定の実質法的価値の結びつきを一応示すことができたこと、2この検討を前提として、裁判例と近年の学説の議論を批判的に検討し、様々な性格のものがある船舶先取特権について、それぞれにどのように適用されるべき法を決定すべきかを論じている点で、新たな意義があると思われる。なお、その中で引用している重要な外国判例については、海事関係の研究会で報告、検討しており、これについても、平成30年度中に論文を執筆して公表する予定である。このほか、運送法制全般に関わる研究として、ドイツと日本の運送法制の比較・検討を目的とするシンポジウムに出席し、報告を行った。このシンポジウムでの報告と質疑をもとにした研究成果は、海法会誌復刊61号(平成30年3月刊行)において公表している。また、あわせてイタリア共和国ジェノヴァ市にて開催された万国海法会のセミナーに参加し、情報収集を行った。セミナーにおける船社倒産、燃料油供給業者の倒産に関する議論については、補充的な調査を行った上で、問題状況を簡単に紹介する論文を執筆した。平成29年度は、本研究課題の計画を作成した時点では予定していなかった、別の複数の研究プロジェクトに参加する機会を得た。結果的に、年度前半は、本研究課題のために収集した文献を検討するための時間を十分に確保することができなかった。本研究は,運送取引に関連して運送品・運送手段等について成立する担保物権とこれに関係する諸制度について調査・検討することにより,運送取引をめぐる関係当事者間の利害状況を明らかにすることを目的とするものである。最終年度にあたる2018年度においては,まず,船舶をめぐる法律関係と国際私法上の問題について,2017年度までの調査・分析を踏まえ,引き続き検討を行った。この検討結果は,2017年度の実施状況報告書に記載した通り2018年5月に論文として公表したほか(「船舶先取特権とその準拠法ー海事債権の実現方法についての序論的考察」柏木昇ほか編『国際取引における現代的課題と法ー澤田壽夫先生追悼記念論文集』(信山社,2018)掲載),2018年8月にオーストラリア法の紹介を中心とする補完的な内容の論文を公表した。
がん対策情報普及のためのＬｅａｒｎｉｎｇＰａｒｔｎｅｒＭｏｄｅｌの評価

本研究では、自治体の市民向け講座受講者によって、学習内容が地域へ普及するLearning Partner Modelの実現可能性について検討することを目的とした。学習内容が受講者から地域へと波及効果をもたらす可能性として、受講者の社会的ネットワークを好ましい情報伝達経路ととらえたLearning Partner Modelの有用性が示された。今後、見直された講座企画内容によるプログラムを開発し、介入研究に発展させることで、自治体の市民向け講座事業が地域の健康水準向上に寄与するためのプロセス評価を行うことが可能となる。国民の2人に1人が一生涯のうちにがんに罹患すると推計されており、がん対策は喫緊の課題である。地域でがん対策を推進するには、科学的根拠のあるがん対策情報を普及させると同時に、国民ががんに目を向ける文化を育む必要がある。本研究は、自治体の市民向け講座でがん対策情報を地域住民に普及させるためのプログラムを開発し(=LPMの構築)、プログラムを実施した時に、地域住民のがん対策情報認知度および態度にどの程度影響するのかを検証することを目的とする。平成25年度は、介入プログラムの作成と実施および事前事後調査を実施した。介入プログラムは、介入対象自治体(都市部と地方部)それぞれにおいて、行政担当者、研究者により科学的根拠に基づいたがん対策情報を地域住民に普及させるための方策を検討しながら、プログラムを作成した。事前事後調査は、介入プログラムの前後に、質問紙を用いた配票留置法および郵送法による回収にて実施した。調査対象は、自治体の主催する市民向け講座を受講した地域住民(以下、第1学習者とする)およびその家族または友人(以下、第2学習者とする)(第1学習者1名につき第2学習者1名)とした。調査内容は、属性、がんに関する意識、がんに関する情報源とした。分析は、基礎集計のほか、事前事後比較、事後のみ第1学習者と第2学習者間の比較を実施した。その結果、事前事後比較においては、第1学習者において講座の受講前後で知識の変化が認められたのに対し、第2学習者においてはその限りではなかった。また、事後のみの集計結果から、学んだ内容を共有したい人数について第1学習者と第2学習者間に明らかな違いが示された。平成24年度は、がん対策情報普及のためのLPM(Learning Partner Model)先進地(米国)においてインタビュー調査と視察を行った。がん対策情報普及のための住民組織活動の評価結果等については公表されているが、活動の背景や介入プログラム構築プロセスについては明らかになっていないことから、フォーカスグループおよびキーインフォーマント20名を対象とした自由回答形式による半構造化インタビューを行い、がん対策情報普及プログラム作成のあり方、がん対策情報普及プログラム推進のあり方についての意見について聞き取りを実施した。その結果、全米規模で養成されているCommunity Health Advisor(以下、CHA)という住民ボランティアが校区単位の地区で講師となって住民を対象とした講座の開催に至るまでのプロセスが明らかとなった。CHAが開催する講座を受講する者には、全12回のクラスにおける学習内容を共有する学習パートナーを設けることが求められ、全12回が終了すると受講者と学習パートナーともに修了証が授与される仕組みとなっていた。わが国においても行政事業協力型保健ボランティアによるがんの教育や普及啓発の有効性を高めるために、具体的な普及対象を選定し評価するための仕組みづくりを再考する必要があることが示唆された。国民の2人に1人が一生涯のうちにがんに罹患することから、がん対策は喫緊の課題である。がん対策の推進には、科学的根拠のある情報が整備されると同時に、国民ががんに目を向ける文化を育む必要がある。そこで本研究では、地域の文化に配慮しながら健康施策の普及を行っている自治体主催の市民向け講座においてがん対策情報普及プログラムを実施した時に、受講者および受講者以外の地域住民のがん対策情報認知度・態度にどの程度影響するのかを検証することを目的とした。受講者が非受講者であるLearningpartnerに情報伝達するプロセスが明らかになれば、地域住民に対する実践的ながん対策情報普及方法の基礎を提供することになると考えられる。最終年度は、前年度調査結果の分析を通じて、LPMに基づいたプログラムのあり方について検討し、初年度に訪問調査を実施した米国カリフォルニア州San Diego市の大学や地域住民とのディスカッションを行った。その結果、自治体主催の市民向け講座において、学習内容が受講者から地域へと波及効果をもたらす可能性として、受講者の社会的ネットワークを好ましい情報伝達経路ととらえたLearning Partner Modelの有用性が示された。

今後、見直された講座企画内容によるプログラムを開発し、介入研究に発展させることで、自治体の市民向け講座事業が地域の健康水準向上に寄与するためのプロセス評価を行うことが可能となると考えられた。公衆衛生学、ヘルスプロモーション本研究は3年計画の2年目であり、プログラムの開発および介入が主たる研究計画であった。具体的には、東京都品川区(都市部)と千葉県白井市(地方部)の行政担当部署において調査協力を得てプログラムを開発・実施し、事前事後調査も完了した。ただし、当初の計画では、介入群とともに非介入群を設け、事後調査終了後に非介入群へのフォローを予定していたが、自治体内部での調整を進める段階で、非介入群を設けることが懸念されたこと、自治体風土が先進事例の米国と異なる観点から、まず第1学習者と第2学習者の実態把握に重きを置いた分析を行いたいとの要望が強かったことから、先行研究に準じた研究デザイン(介入研究から観察研究へ)に変更する形で調査研究を実施している。この点が、当初の計画と異なる点であるため、現在までの達成度は「おおむね順調」と判断した。本研究は3年計画の1年目であり、2年目に介入および評価を実施するための基盤構築が主たる計画であった。具体的には、先進事例の調査、国内介入地域の調整を実施することになっており、その双方とも実施は完了している。ただし、先進事例の調査においては、当初の計画では、キーインフォーマント5名程度によるインタビュー調査を予定していたが、現地での調整を進める段階で、介入の主たる実施主体である住民ボランティアについても聞き取りを実施した方がより有益な情報が得られると判断したことから、フォーカスグループによるインタビュー調査も追加で実施している。なお、国内の介入地域については、都市部と地方部各1地域を調整することとしており、東京都品川区(都市部)と千葉県白井市(地方部)の行政担当部署において調査協力の承諾を得ている。平成26年度は、平成25年度に実施した調査の詳細な解析を進めるとともに、その結果を国内外において発表する。特に、平成24年度に訪問した先進地(米国サンディエゴ市)との情報交換が平成25年度も継続的に進んでいるため、当該地域への結果報告も視野に入れた研究のまとめを予定している。自治体の市民向け講座は単年度事業ではなく、毎年受講対象者を新規に募って継続される事業であることから、平成26年度には前年度の検討結果をふまえた上で、より効果的ながん対策情報普及プログラムを完成させ、当該事業において実施できるよう当該自治体において提案する。地域でのがん対策情報普及のための実践にもとづくプロセス評価を加味しながら、介入プログラムを分かりやすく整理する。プログラム実施にともなう普及効果に視点をあてて報告書を作成する。
金属窒化物のレーザー熱分解法によるメタマテリアル生成

3d遷移金属窒化物は熱準安定性であり、数百°C以上に加熱すると窒素を放出して遷移金属が析出する。析出を制御してできる遷移金属の微細な構造によって発現する性質を利用するメタマテリアルを目指して研究を進め、以下のような研究成果を上げることができた。1)高周波スパッタ法で石英ガラス基板上に成膜したウルツ鉱型Al_<0.5>Fe_<0.5>N薄膜を450600°Cでポストアニールして、α-Fe微粒子がAlN中に分散したグラニュラー薄膜を得た。これらのグラニュラー薄膜はマイクロ波領域で強磁性共鳴を示すところから、負の透磁率が実規した。なおα-Fe微粒子粒子径の関係で、450°Cでアニールした場合に最も大きな共鳴吸収が観測された。2)熱拡散性のよいAlNを下地膜とした石英ガラス基板上に成膜した閃亜鉛鉱型Fe_<0.7>Al_<0.3>N薄膜(約2kΩ)に、窒素雰囲気中で波長809nmの半導体レーザーを出力2.5W、走査速度1mm/sでレーザー描画して、線幅200μmで導電性の良いα-Feの微細線(約300Ω)を引くことができた。金属中ではプラズマ周波数以下では誘電率が負になる。これらの負の透磁率を負の誘電率と組み合わせることによって、負の屈折率が実現できると考えられる。3d遷移金属窒化物は熱準安定性であり、これをレーザー加熱すると遷移金属が析出する。析出を制御してできる遷移金属の微細な構造によって発現する性質を利用するメタマテリアルを目指して研究を進めた。平成20年度には下記のような研究実績を上げることができた。3d強磁性金属のなかで最大の磁気モーメントをもつFe_<70>Co_<30>強磁性合金に着目した。この合金ターゲットの上にAl金属チップを複数個置いた複合ターゲットを窒素雰囲気中で高周波スパッタして、ウルツ鉱型Al_<1-x>(Fe,Co)_xN窒化物固溶体薄膜を得た。これを500°Cで10時間ポストアニールして、FeCo基合金微粒子がAlNマトリックス中に分散したグラニュラー薄膜を得た。複合ターゲットの面積割合とポストアニール時間を変化することによって、最大で0.65%の磁気抵抗効果を観測した。このとき膜全体で約70Ωcm程度の半導体的な電気抵抗を示し、AlNマトリックス中に平均粒子径約6nm、粒子間距離約2.5nmでFeCo基強磁性合金微粒子が分散したグラニュラー構造を確認できた。2)窒化コバルト薄膜へのレーザー描画による微細構造形成高周波スパッタ析出したCoN薄膜に、波長809.1nmの半導体レーザーを真空および窒素雰囲気中で走査しながら照射した。熱拡散率の高いAlNを中間層として製膜したCoN薄膜では、レーザー照射して分解析出した金属Coが基板ガラスから剥離しなかった。また真空中に比べて熱拡散しやすい窒素雰囲気中で、またCoN薄膜が薄いほど、分解析出したコバルト金属の細線幅が微細であり、500μm程度まで微細化した。
核様体凝集をトリガーとする複合ストレス環境への適応システムの解明

本研究では、黄色ブドウ球菌における、(i)本応答が複合ストレス環境への適応を実現していることの立証、(ii)核様体凝集を通じた遺伝子発現制御の実態(ゲノム位置依存性)の解明を目的としている。そのために、まず、複合的なストレス環境下で核様体凝集が生存に寄与するのかを、黄色ブドウ球菌のmrgA遺伝子を対象とした分子遺伝学的な手法により明らかにする。次に、核様体凝集による遺伝子発現制御の実態を、核様体凝集によるゲノム位置依存的な遺伝子発現制御の検討を通じて明らかにする。さらに、明らかとなった遺伝子発現制御の仕組みが、複合的なストレス環境下での適応に寄与するかを検討する計画である。核様体凝集のメリットを実証するためには、核様体凝集能力をもたないMrgA変異体タンパク質を用いた検証が効果てきである。平成30年度は、この計画に必要な凝集能を欠いたmrgA遺伝子およびMrgAタンパク質の作成に関し、目的とする13個の突然変異のうち、8つについてAlaに置換するコンストラクトを作成した。加えて、この変異体の発現確認に必要なGFPリポーター付きのコンストラクトを作成した。現在、変異体遺伝子の発現による核様体凝集状況について検証を進めている。また、ゲノム位置依存性を明らかにするのに必要となる、マーカー遺伝子群(黄色ブドウ球菌SCC領域)をattBにてゲノムの各位置に挿入する変異体を作成した。こちらについても、現在、マーカー遺伝子群をターゲットにした発現解析を実施中である。昨年に引き続き遅れていた「道具」の作成に時間がかかった(昨年度解決していたと思われていた問題が予想外の変異の導入などにより再度作成するなど時間がかかった)。道具の作成が進み始めたので、今後は本題の解析に入る。本研究では、黄色ブドウ球菌における、(i)本応答が複合ストレス環境への適応を実現していることの立証、(ii)核様体凝集を通じた遺伝子発現制御の実態(ゲノム位置依存性など)の解明、を目的とし、まず、複合的なストレス環境下で核様体凝集が生存に寄与するかを、黄色ブドウ球菌のmrgA遺伝子を対象とした分子遺伝学的方法により明らかにする。核様体凝集のメリットを実証するためには、核様体凝集能力をもたないMrgA変異タンパク質を用いた検証が効果的であるため、本年度は、凝集能を欠いたmrgA遺伝子およびMrgAタンパク質の作成を行った。具体的には、MrgA結晶分子解析からDNA結合部位として期待されるアミノ酸13個のすべてに突然変異を導入した変異株、および、その変異遺伝子MrgAを強制発現する株を作成中である。現在、変異株作成のためのベクターに変異遺伝子を導入したpMAD-MrgA mutantは作成済であり、変異株のスクリーニングを進めている。加えて、複合ストレスへの適応解明に向けて、黄色ブドウ球菌核様体の凝集前後での核様体タンパク質の変化をショットガンプロテオミクスによて明らかにし、これを「Identification of nucleoid associated proteins (NAPs) under oxidative stress in Staphylococcus aureus.(BMC Microbiol. 2017Oct 2;17(1):207. )」として発表した。昨年度は、研究目的を達するための「道具」の作成に注力した。遺伝子上にまばらに散った13個箇所の突然変異を同時にいれる試みを行ったため、ターゲットのみに変異が入った変異遺伝子の取得に時間がかかってしまった。昨年度内にすでにこの部分についてはクリアしたため、今年度以降の当初目的に合わせた進展が期待される。
合金の時効・析出および相変態の結晶学的研究

1鋼及び準安定β型チタン合金の中間段階組織の形成低炭素鋼の上部ベイナイトに関し,ベイナイトの晶癖面,フェライトとともに析出するセメンタイトの結晶学的特徴を解析した。これらの知見に基づき,相分解過程において格子の変化は生成相/母相界面における個々の原子の独立ジャンプによって生じるが,それによって発生する弾性歪を転位の運動,すなわち,格子不変歪で緩和すると言うShear-assisted Diffusional Transformation Modelを構築した。更に,Fe-Cr-C合金では,しばしば,ベイナイトに類似した針状組織が形成されるが詳細な結晶学的解析によると,これは拡散型の共析変態でありべイナイトとは全く異なることを明らかにした。2非鉄合金における時効・析出過程の結晶学的解析準安定β型チタン合金のβ単相域から氷水中への焼入後の時効過程の組織変化をω相の生成とそのβ→α変態,あるいはβ→α"マルテンサイト変態への影響と言う観点から検討した。その結果,ω相粒子はウィドマンシュテッテンα相の核生成位置になるため,組織制御に適用できる可能性を示すことができた。また,α"マルテンサイトの生成はω相析出によって抑制されることが明らかになった。Al-Li系合金の時効初期段階は組成の分配が生じることなく規則化する過程であるcongruent orderingの存在をHRTEMで検討した。imaging plateを用い画像をフーリエ変換および逆フーリエ変換することにより詳細な組織解析が可能となりcongruent orderingの過程が存在する可能性が高いことを示した。本研究課題に関わり平成8年度に実施した研究は金属・合金の相分解、時効による析出反応及び表面処理皮膜と基板の界面の金属間化合物の析出反応の三つに大別でき、その概要を以下に示す.(1)金属・合金の相分解に関する研究Ti-40at%Al合金の稠密六方晶のα相からL1_o構造のγ相への変態検討した。α相は、先ずD0_<19>構造のα_2相に規則化し、旧α粒界からγアロトリオモルフを生成する。その後、層状のγ層がγアロトリオモルフ界面から成長する結果γ/α_2層状組織が形成される。その生成機構を透過電子顕微鏡観察から明らかにした。同様な中間段階組織であるFe-9%Ni-C合金の上部ベイナイト組織についても検討し、そのフェライト/オーステナイト/セメンタイト間の結晶学的関係、その形態との関連を明らかにすることにより生成機構解明の手がかりを得た。更に、ベイナイト組織に極めて類似したFe-8%Cr-C合金のデンドライト状組織についても検討した結果、この組織はベイナイトではなく共折分解組織の一つであることを明らかにした。これらの知見は相変態機構の解明に寄与できるものと考える。(2)時効析出に関する研究Ni基718超合金のγ′、γ′′析出に及ぼす溶体化処理の影響を検討し、高温で溶体化し焼入れた材料を時効するとas-grown転移に過剰空孔と溶質原子が移動し櫛状の転位ダイポールを形成するためγ′およびγ′′析出による硬化が著しく遅延することを見出した。これは組織制御の上で重要な知見である。(3)表面処理皮膜/基板の界面のおよび皮膜の生成挙動溶融亜鉛鍍金した冷延鋼板の皮膜/基板界面の金属間化合物相の析出挙動を解析し、その生成機構を検討した。また、Zn/Fe、Zn/Ni合金電気鍍金の皮膜形成についても検討し、皮膜形態の支配因子などを解明した。本研究課題に関し平成9年度の実施した研究は金属・合金の相分解及び表面処理皮膜と基板の界面の構造解析に大別でき、その概要を以下に示す.(1)金属・合金の相分解に関する研究鋼の中間段階組織は一般に炭化物析出を伴なうので母相のオーステナイトとフェライトの間の結晶学的特性のみを取り上げて研究することが比較的困難である。

そこでセメンタイト析出が著しく遅延する高シリコン鋼のベイナイトを透過電子顕微鏡観察を主に用いて検討した。その結果,フェライト粒内に格子不変歪を構成すると思われる変態転位の配列が見とめられ,ベイナイト変態機構解明の一つの手がかりを得た。更に、ベイナイトの生成機構に関する結晶学的な理論の構築を試み,γ/α界面における個々の原子の独立ではあるが原子位置対応を移動に伴う格子変化,それに伴なう弾性の格子不変歪による緩和および形状変形の母相中での緩和のし易さを考慮すると現象を矛盾無く説明できることを示した。また,準安定β-Ti合金において同様に中間段階変態的な挙動を示すβ→α変態に及ぼすω相生成の影響を結晶学的な特性を検討した。その結果,ω相はα相の核生成位置となり,ω相析出を先行させるとα相が著しく微細化することと結晶学的な挙動が上述の変態モデルで都合よく説明できることを示した。(2)表面処理皮膜/基板界面の構造Zn/Fe、Zn/Ni合金電気鍍金の皮膜形成及び皮膜/基板界面の構造について検討し、皮膜の構成相や皮膜形態の支配因子を検討し結晶学的なモデルを構築した。1鋼及び準安定β型チタン合金の中間段階組織の形成低炭素鋼の上部ベイナイトに関し,ベイナイトの晶癖面,フェライトとともに析出するセメンタイトの結晶学的特徴を解析した。これらの知見に基づき,相分解過程において格子の変化は生成相/母相界面における個々の原子の独立ジャンプによって生じるが,それによって発生する弾性歪を転位の運動,すなわち,格子不変歪で緩和すると言うShear-assisted Diffusional Transformation Modelを構築した。更に,Fe-Cr-C合金では,しばしば,ベイナイトに類似した針状組織が形成されるが詳細な結晶学的解析によると,これは拡散型の共析変態でありベイナイトとは全く異なることを明らかにした。2非鉄合金における時効・析出過程の結晶学的解析準安定β型チタン合金のβ単相域から氷水中への焼入後の時効過程の組織変化をω相の生成とそのβ→α変態,あるいはβ→α"マルテンサイト変態への影響と言う観点から検討した。その結果,ω相粒子はウィドマンシュテッテンα相の核生成位置になるため,組織制御に適用できる可能性を示すことができた。また,α"マルテンサイトの生成はω相析出によって抑制されることが明らかになった。Al-Li系合金の時効初期段階は組成の分配が生じることなく規則化する過程であるcongruent orderingの存在をHRTEMで検討した。imaging plateを用い画像をフーリエ変換および逆フーリエ変換することにより詳細な組織解析が可能となりcongruent orderingの過程が存在する可能性が高いことを示した。
17-20世紀の東アジアにおける「外国人」の法的地位に関する総合的研究

多くの事例研究から、東アジアでは「外国人」を含む秩序やガバナンスの構築に対して、国際関係はきわめて重要な影響をもたらしていたこと、また「外国人」をめぐる法体系は、国家領域単位で画一化したものではなく、法の制定や執行は都市あるいは地域をベースとした多様かつ重層的なものであったことが指摘された。しかし、そうした多様性とは逆に、こうした法体系は、帝国日本の影響下で類似性があったことはもとより、じつは東アジア全域において、国家領域を超えたある種の法的連環という現象がみられたことも確認できた。本国際共同研究は、19世紀後半の開港後に加速化するグローバルな人口移動、その結果起こった内地雑居状態において、アジア域内および欧米世界から到来する「外国人(異邦人)」たちの生活模様およびその法的環境を明らかにし、具体的な紛争処理の事例を比較検討することを目的とする。とくに、時代の推移および地域間の相違によって、「外国人」の法的地位にどのような差異が生じていたのかを検討しつつ、個別の事例研究を総合化し、理論化することを課題としている。また、この共同研究では、東アジアの「外国人」問題を、彼らの出国地域の状況に目を向けるだけでなく、彼らを受け入れる地域や社会との関係を重視する。そうした視角から、領事裁判権、国際結婚、混血児、商事紛争、外事警察などの問題をめぐる紛争処理の事例分析を積み重ねて、「外国人」が抱える問題性や特徴を、法社会学的なアプローチも適用しつつ、明らかにする。実際の研究活動としては、本テーマに即して、可能なかぎり海外で合同討論会を開催し、海外の研究者との直接的な対話を重視したいと考えている。さらに、こうした議論の内容が、討論会の場で終始しないように、議論された諸問題を学術雑誌の特集号や書籍として刊行することを重視する。同時に、国内外の調査で収集した史資料を、国際的に活用するために、資料共有化のためのモデル的なデータベースの構築にも努める。こうした試みは、まだ過渡的な状況にあるとはいいながら、アジア諸国の歴史学者に対しても一定の貢献をなしえると考えている。1)国際シンポジウムの企画・開催7月29日、統一テーマ「越境する人と法-上海・台湾・香港・シンガポールの場合-」早稲田大学総合司会:貴志俊彦、報告者:本野英一、王泰升(台湾)、呉偉明(香港)、Teow See Heng(シンガポール)、朱益宜(香港)、孫安石、コメンテーター:高見澤磨、陳来幸、小風秀雅、川島真(敬称略)2)国際的な学術カンファレンスを企画・運営3)パブリック・スピーチの実施9月7日香港・浸会大学歴史系にて。タイトル"Constructing the Pre-1945 East Asian Databases"(貴志)→10月2日付『香港文匯報』に「鑑東亜史旧明信片変珍宝」(張曦記者)と題した紹介記事掲載4)資料調査の実施8月、朝日新聞大阪支局所蔵満洲国写真調査9月、香港電影資料館、中国アモイ市コロンス島、華僑博物院などの調査3月、印刷図書館など5)データベースの構築近日中公開予定、「中国における『外国人』人口統計データベース-戦前編-」1)国際シンポジウム・ワークショップの開催→海外における本共同研究の成果発表(報告題目は次頁11を参照)日本側報告者:貴志俊彦、川島真、陳来幸、金鳳珍、菅谷成子、孫安石(2)8月25日、韓国・満洲学会でのパネルセッション(韓国・安東大学)日本側報告者:貴志俊彦、松重充浩、永井リサ日本側報告者:貴志俊彦、川島真、弘末雅士、小林聡明2)国内ワークショップ→プロジェクト会議を含めて(報告題目は次頁11を参照)(1)6月22日、「琉球/沖縄をめぐる先端的研究」(東横イン那覇)報告者:荒野泰典、豊見山和行、林泉忠3)国内外資料調査およびフィールド調査→資料の発掘、研究への応用の検討、旧居留地・租界の現地調査トルコ・ギリシア(金)、ヴェネツィア・ベルリン(貴志、小林)、アメリカ(本野)、札幌・京都・大阪・神戸・天理・広島・(貴志ほか):中国・寧夏(貴志、片岡)、ソウル(貴志、高見澤)、長崎・佐賀(貴志)、沖縄(貴志、小林)4)パテーベビーフィルム「満洲建国祭」、「家庭生活」のテレシネ化→日本人の生活模様の探求平成21年度は、本科研の最終年度となるため、成果を公表し、まとめることを中心とした。1.国際ワークショップ:2009年5月2日、ソウル大学奎章閣を会場として、日韓ワークショップ「東アジアにおける移住民問題と国籍」を開催した。主催は、本科研と、ソウル大学社会学科鄭根埴教授研究室との合同によった。