hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
積層マイクロインプリントプロセスによるＳＯＦＣの高性能化

前年度までの研究により,積層インプリントプロセスによる微細波型構造を持つ電解質の作製に成功している.電解質の形状最適化のためには,積層インプリント時の積層界面構造の制御が必要となるが,制御方法はいまだ確立できていない.そこで本年度はインプリント加工試験によるプレス条件が電解質と電極との積層界面の形状に与える影響の調査,シミュレーションによる積層コンパウンドシートの変形プロセスの把握を行った.積層インプリントでは材料の流動によって界面形状が形成されるため,プレス制御を行わない場合は膜厚にムラのある波型構造となる場合がある.具体的には,モールド凹部にあたる部分の電解質膜厚がモールド凸部にあたる膜厚の300 %以上となる.積層グリーンシートは粘弾性特性を持つため,積層界面形状はプレス速度の影響を受けると考えられる.そこで,プレス速度を制御し積層界面形状の制御を試みた結果,プレス速度を0.01 m/sと低く設定することにより,積層上層の膜厚のムラを10 %以下まで抑えることに成功した.積層インプリントのシミュレーションには,物理シミュレーションソフトANSYSを用いた.当初の計画ではCOMSOLの使用を想定していたが,大変形モデルの解析が困難であったため,途中よりANSYSを使用した.超弾性モデル(Mooney-Rivlinモデル)を使用したシミュレーションにより,モールド凸部にあたる部分の電解質厚が小さくなることの再現に成功した.しかし,超弾性モデルでは、材料の粘性の影響を考慮することができず,プレス速度による電解質形状の変化を再現できない.そこで,現在は粘弾性モデルによる積層インプリント法のシミュレーションを作成中である.本年度の研究計画では,積層インプリントプロセスにおける積層界面の構造の最適設計,シミュレーションによる加工条件の最適化,発電試験による性能確認を目標としていた.このうち,シミュレーションによる加工条件の最適化については,加工実験による実現象のデータ取得により,プレス速度と材料の粘弾性が界面形状の形成に大きく影響を与えていることが確認でき,シミュレーションにおいて考慮すべき加工パラメータについて決定することができた.粘弾性モデルを用いた積層インプリントプロセスのシミュレーションを行う準備として,動的粘弾性特性試験による材料特性の取得,超弾性モデルを用いた非プレス速度制御時の断面形状の再現については終了しており,使用するシミュレーションソフトの変更という予期せぬ事態はあったが,おおむね順調といえる.発電試験については,予定より遅れているといえる.理由としては,当初使用予定であった発電試験装置が他の研究との兼ね合いにより想定通りに使用できなかったためである.そのため,発電試験自体は行うことはできたが,波型電解質の性能を評価するには十分なデータを習得できたとは言えず,今後も発電試験を行っていく必要が出てきた.このため,全体的な進捗状況としてはやや遅れていると言える.今後の研究方策としては,当初に予定通り,シミュレーション結果を用いた積層インプリントにおける積層界面形状制御技術の確立,波型以外の電解質パターンの作製を試みる.それに加え,前年度までに終了できなかった波型電解質燃料電池の発電試験についても行っていく.シミュレーションについては,粘弾性モデルを使用した積層インプリントシミュレーションにより,加工条件を変えた際の積層界面構造の変化を把握する.具体的には,プレス速度,材料の粘弾性をパラメータとして計算を行う.またそれに合わせて実実験でも同様のパラメータによる加工を行い,シミュレーション結果の整合性を評価する.それらの結果をまとめ,積層インプリントにおける積層界面形状制御技術の確立を目指す.発電試験については,前年度の反省から,発電装置を新しく組み上げ,本研究の専用とすることにより,他の実験との兼ね合いを考慮せずに実験を行っていく.現在,発電試験に協力頂いている研究室に使用されていない発電試験装置が存在するため,それを修理し利用する予定である.現在すでに修理を進めており,5月までには発電試験を行うことが可能になる.これにより,前年度の遅れを取り戻す予定である.前年度までの研究により,積層インプリントプロセスによる微細波型構造を持つ電解質の作製に成功している.電解質の形状最適化のためには,積層インプリント時の積層界面構造の制御が必要となるが,制御方法はいまだ確立できていない.そこで本年度はインプリント加工試験によるプレス条件が電解質と電極との積層界面の形状に与える影響の調査,シミュレーションによる積層コンパウンドシートの変形プロセスの把握を行った.積層インプリントでは材料の流動によって界面形状が形成されるため,プレス制御を行わない場合は膜厚にムラのある波型構造となる場合がある.具体的には,モールド凹部にあたる部分の電解質膜厚がモールド凸部にあたる膜厚の300 %以上となる.積層グリーンシートは粘弾性特性を持つため,積層界面形状はプレス速度の影響を受けると考えられる.そこで,プレス速度を制御し積層界面形状の制御を試みた結果,プレス速度を0.01 m/sと低く設定することにより,積層上層の膜厚のムラを10 %以下まで抑えることに成功した.積層インプリントのシミュレーションには,物理シミュレーションソフトANSYSを用いた.当初の計画ではCOMSOLの使用を想定していたが,大変形モデルの解析が困難であったため,途中よりANSYSを使用した.超弾性モデル(Mooney-Rivlinモデル)を使用したシミュレーションにより,モールド凸部にあたる部分の電解質厚が小さくなることの再現に成功した.しかし,超弾性モデルでは、材料の粘性の影響を考慮することができず,プレス速度による電解質形状の変化を再現できない.そこで,現在は粘弾性モデルによる積層インプリント法のシミュレーションを作成中である.本年度の研究計画では,積層インプリントプロセスにおける積層界面の構造の最適設計,シミュレーションによる加工条件の最適化,発電試験による性能確認を目標としていた.

このうち,シミュレーションによる加工条件の最適化については,加工実験による実現象のデータ取得により,プレス速度と材料の粘弾性が界面形状の形成に大きく影響を与えていることが確認でき,シミュレーションにおいて考慮すべき加工パラメータについて決定することができた.粘弾性モデルを用いた積層インプリントプロセスのシミュレーションを行う準備として,動的粘弾性特性試験による材料特性の取得,超弾性モデルを用いた非プレス速度制御時の断面形状の再現については終了しており,使用するシミュレーションソフトの変更という予期せぬ事態はあったが,おおむね順調といえる.発電試験については,予定より遅れているといえる.理由としては,当初使用予定であった発電試験装置が他の研究との兼ね合いにより想定通りに使用できなかったためである.そのため,発電試験自体は行うことはできたが,波型電解質の性能を評価するには十分なデータを習得できたとは言えず,今後も発電試験を行っていく必要が出てきた.このため,全体的な進捗状況としてはやや遅れていると言える.今後の研究方策としては,当初に予定通り,シミュレーション結果を用いた積層インプリントにおける積層界面形状制御技術の確立,波型以外の電解質パターンの作製を試みる.それに加え,前年度までに終了できなかった波型電解質燃料電池の発電試験についても行っていく.シミュレーションについては,粘弾性モデルを使用した積層インプリントシミュレーションにより,加工条件を変えた際の積層界面構造の変化を把握する.具体的には,プレス速度,材料の粘弾性をパラメータとして計算を行う.またそれに合わせて実実験でも同様のパラメータによる加工を行い,シミュレーション結果の整合性を評価する.それらの結果をまとめ,積層インプリントにおける積層界面形状制御技術の確立を目指す.発電試験については,前年度の反省から,発電装置を新しく組み上げ,本研究の専用とすることにより,他の実験との兼ね合いを考慮せずに実験を行っていく.現在,発電試験に協力頂いている研究室に使用されていない発電試験装置が存在するため,それを修理し利用する予定である.現在すでに修理を進めており,5月までには発電試験を行うことが可能になる.これにより,前年度の遅れを取り戻す予定である.
終末期医療における刑法の役割に関する総合的研究

平成30年度においては、我が国の法制度及び終末期医療に関する研究を継続しながら、比較法的研究にもとり組むという当初の計画に基づき、研究成果の取りまとめに向けて研究を進めた。特に、比較法については、昨年度、医師による臨死介助が合法化されたカナダの状況について詳しく調査を行い、その成果をまとめた論文を本年度に発表したが、これに続いて、本年度は、オーストラリアのヴィクトリア州において医師による臨死介助を合法する刑法改正が行われたことから、同改正の内容・経緯について詳しい研究を行うと共に、同改正が連邦国家であるオーストラリアの他の州の法および連邦法に与える影響について調べるため、同国のクイーンズランド工科大学に設置された医事法に関する研究所を訪問し、所長をはじめとする研究者にインタビューを行うと共に、同大学の図書館において文献調査を行った。その成果については、研究会において研究報告を行ったほか、論文にまとめる予定である。以上のように諸外国では、医師による臨死介助(積極的安楽死)を合法化する法域が増加してきているが、日本においては、治療中止が当面の最も重要な課題である。この問題については、静岡県立総合病院において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について講演を行い、出席された医療関係者と意見交換を行った。本研究の成果の一部として、治療中止の問題に関する論文を執筆中であり、近い将来に発表する予定である。本研究は、終末期医療における刑法の役割について、総合的研究を行おうとするものであるが、平成28年度においては、研究の初年度として、第1に、我が国の終末期医療の問題について、判例・文献を収集して、整理・検討を行った。また、厚生労働省の終末期医療に関する委員会において長年にわたって中心的な枠割りを果たしてきた町野朔氏から、終末期医療への国の関わり方に関するこれまでの経緯と今後のあり方について話を聞くとともに、本研究の今後の進め方についてもアドバイスを得た。第2に、比較法的研究としては、アメリカ、ドイツ、イギリスなどにおける終末期医療に関する文献・判例を収集して、最新の状況を把握することにつとめた。その結果、アメリカについては、自殺介助を認める州が増えつつあり、また、現在はまだ認めていない州においても、これを認める法案が提出されているところがあり、賛成派と反対派の間で活発な議論がかわされていることがわかった。アメリカの状況については、我が国においても、すでに、連邦最高裁の判例や、オレゴン州等の状況が紹介されてきているが、最新の状況については必ずしも紹介が十分とはいえないので、平成28度の後半では、アメリカの状況に特に力を入れて研究を行った。第3に、理論的問題として、積極的安楽死と消極的安楽死の差別化に関して、作為と不作為の区別やいわゆる二重効果(double effect)の理論をどのように考えるかが問題となっており、この点に関する検討もはじめた。これらの研究については、未だ論文として発表するには至っていないが、近い将来における発表に向けて準備を進めていく予定である。初年度は、次年度以降の研究の基礎を固めるため、日本の状況を把握するとともに、諸外国の法制度のうち、特に日本に参考となる国を見つけ、その基本的な状況を把握することを計画していたが、おおむね順調に進展している。平成29年度においては、我が国の法制度及び終末期医療の実態に関する研究を継続しながら、比較法的研究に本格的にとり組むという計画に基づき研究を進めた。この間、厚生労働省に設置された「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」のメンバーとして議論に参加し、日本の終末期医療の現状に関する最新の情報を得ると共に、ガイドラインの改定作業に関与した。新ガイドラインは、アドバンス・ケア・プランニングの考え方が取り入れられていることが特徴の一つであり、この点についても研究を行った。比較法的研究としては、本年度は、アメリカの研究として、日本ですでに紹介されているアメリカ連邦最高裁の判例以後の各州の動きについて研究を行った。これに加えて、近時、医師による臨死介助を禁止する刑法の規定が最高裁判所で違憲とされ、これを受けて刑法改正が行われたカナダの状況についての研究に力を入れて研究を行った。カナダの状況は、司法と立法の関係を考える上できわめて興味深いものであり、研究成果を論文にまとめた(近々公表される予定である)。海外の実態調査としては、終末期医療の在り方に法文化の与える影響が大きいことから、同じ東アジア文化圏に属する中国の調査を計画し、上海市の大学付属病院の医師、医事法を専門とする弁護士、学者等にインタビューを行い、その実態を調査するとともに、今後の終末期医療の在り方について意見交換を行った。また、上海華東政法大学において、日本の終末期医療の現状について、司法、立法、行政の関係を中心に、報告を行い、参加者と議論を行った。平成29年度においては、我が国の法制度及び終末期医療の実態に関する研究を継続しながら、比較法的研究に本格的にとり組むという計画に基づき、おおむね計画通りに研究を進めることができた。比較法的研究については、平成29年度には、近時大きな動きのあったカナダの状況についての研究に力を入れてこれを行い、その成果を論文をまとめる作業を行った。論文は、近日中に公刊予定である。実態調査については、終末期医療の在り方には法文化の与える影響がとくに大きいことから、東アジア文化圏に属する中国を優先して行うことにして、上海において、医療関係者、法律実務家、研究者等へのインタビュー調査を行うとともに、日本の状況について報告を行った。

特に、比較法については、昨年度、医師による臨死介助が合法化されたカナダの状況について詳しく調査を行い、その成果をまとめた論文を本年度に発表したが、これに続いて、本年度は、オーストラリアのヴィクトリア州において医師による臨死介助を合法する刑法改正が行われたことから、同改正の内容・経緯について詳しい研究を行うと共に、同改正が連邦国家であるオーストラリアの他の州の法および連邦法に与える影響について調べるため、同国のクイーンズランド工科大学に設置された医事法に関する研究所を訪問し、所長をはじめとする研究者にインタビューを行うと共に、同大学の図書館において文献調査を行った。その成果については、研究会において研究報告を行ったほか、論文にまとめる予定である。以上のように諸外国では、医師による臨死介助(積極的安楽死)を合法化する法域が増加してきているが、日本においては、治療中止が当面の最も重要な課題である。この問題については、静岡県立総合病院において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について講演を行い、出席された医療関係者と意見交換を行った。本研究の成果の一部として、治療中止の問題に関する論文を執筆中であり、近い将来に発表する予定である。今後は、初年度の研究をさらに深めるとともに、比較法的研究については、現地調査も含めて研究を進めていきたい。平成30年度には、これまでの研究を継続すると共に、研究のとりまとめに向けた作業を行う予定である。文献資料について、関連する判例および法律論文等が膨大であって、高額の医学書や外国書物の購入が予定よりも進まなかった。実態調査先において中国の調査を優先し旅費が予定よりも少なかったため。本年度さらに実態調査を行う予定である。文献の購入をさらに進めていきたい。
1kmメッシュシミュレーションによるアジア地域の二酸化炭素収支解析

診断型の陸域生物圏モデルBEAMSを使って、極東アジア地域の炭素収支量を1kmメッシュで解析した。フラックスタワーで観測された気象、フラックスデータを使ってモデル検証を行い、水、エネルギー、炭素フラックスを妥当に推定できることを確認した。広域解析した結果、総一次生産量、純一次生産量、純生態系生産量の時空間パターンや気象イベントに呼応した炭素フラックスの変化を詳細に把握することができた。独自開発したモデルBEAMSのアジア地域における検証を充実させ、1kmメッシュのCO_2収支解析を行う。検証は、これまで入手できなかったアジア地域の最新の地上観測データを使う。必要に応じて、モデル構造の発展やパラメータフィッティングにも着手する。近年、より高い空間分解能で連続的に観測できる衛星センサ(Terra/MODIS等)が打ちあがったので、それら最新の衛星観測データを用いて、日本を県単位で、アジア地域を国単位で、CO_2収支量を評価する。今年度は、主に二つのことを行った。ひとつは「地上観測データによるモデル評価と高度化」もうひとつは「地域スケール解析に必要な大気圏・生命圏・地圏テータの人手・整理」である。モデル評価と高度化では、6つのフラックスサイトデータを入手して検証を行った.サイトは、天塩(TSE)、苫小牧(TMK)、高山(TKY、およびTKC)、瀬戸(SMF)、老山(LSH)である。各サイトで観測された気象要素を時間連続データに加工し、ポイントスケールでのモデル計算を行った。モデルで推定された潜熱、正味放射量、総一次生産量、純生態系生産量は、気象観測と同じ場所で計測したフラックス観測データと比較した.その結果は、概ね両者がよく一致した。ただし、苫小牧の潜熱、瀬戸の正味放射量、老山のNEPの季節変化に差があるため、その点を重点的に解析する必要がある。データの入手・整備は、MODISプロタクトの入手・整理だけに時間を割いた。5プロタクトを集めたところ、データ容量は数TBに達した。データ格納時に、ディレクトリ構造を決定してデータ転送を行い、データ欠損の有無なども確認した。衛星データは観測値であるため、様々な要因でデータの欠損が生じる。実際に、収集したプロダクトのでも多くの欠損があることを確認した。モデルの入力データとして使うためには、これらのデータを時系列データとして加工する必要がある。今後は、欠損部分の補間方法の開発などに時間を要す。また、気象、植生、地形、土壌データは、半分程度入手することができた.今後は、残りのデータを入手して前処理を行う予定である。今年度は、研究実施計画どおり、1)地域スケール解析に必要な大気圏・生命圏・地圏データの入手・整理、2)地域スケール解析に必要な大気圏・生命圏・地圏データの評価、3)「1kmメッシュのモデルシミュレーションによるCO_2収支推定と要因解析、の作業を行った。1)データ収集したMODIS f PAR・LAIプロダクトの整備、及び気象データのダウンスケーリング作業を行い、最低限モデル計算に必要なデータを2001年から2006年まで整備した。今後は、LSTやアルベドなどのデータも順次整備予定である。2)データ評価は、主にフラックスタワーで観測された気象・植生パラメータを対象とした。いずれのパラメータも絶対値やピーク値、展葉期・落葉期の時間変化パターンに差は見られたが、そのほとんどがパターンを再現していると確認できた。両者の差が炭素フラックスに与える影響を評価することが今後の課題である。3)炭素収支量の計算を行うために、昨年度から引き継いだデータ整備とモデル計算までを行った。計算結果は、空間パターン、時間パターンともにうまく再現できた。要因解析の一例として2003年冷夏時の日射量とGPPのアノマリーを解析した。結論として、梅雨前線の長期停滞が日射を遮り、植生の光合成活動が抑制され、GPPが例年よりも大きく低下したことがわかった。今年度の結果を受けて、来年度以降は、更なる要因解析や植生分類図の評価、モデル入力データの更新などに着手する。そして、研究目的である「都道府県・地方自治体単位での陸域生態系による炭素収支量の評価」や「日本・韓国二国間での炭素収支量の違い」まで行う予定である。今年度は、主に二つの作業を行った。ひとつは「気候パラメータと炭素収支の関係解析」、もうひとつは「衛星、土地被覆データの整備」である。気候パラメータと炭素収支の関係解析は、収支量のアノマリーを計算して各年の時空間パターンを把握し、気候、植生パラメータとの関係を調べた。20012006年における月別の炭素収支量を推定し、植生活動が活発な7月を対象にアノマリーを解析した結果、純一次生産量や純生態系生産量などの炭素収支量は地域や年によってパターンが異なることがわかった。放出を示した地域は、2003年が北海道を除く日本地域、韓国、中国の一部、2005年は樺太、日本全域、2006年は日本全域、韓国の一部であった。

逆に、吸収を示した地域は、2001年が韓国と本州の一部、2003年が樺太、ロシアの一部、2004年がロシアの一部、北海道や九州の一部の地域であった。衛星、土地被覆データの整備は、MODISプロダクトの入手・整理、地上の写真を用いた士地被覆判別作業を行った。MODISは、5つのプロダクトを収集し、ディレクトリ構造やデータ欠損の有無などを確認した。モデルの入力データとして使うため、データの前処理としてモザイクやリサンプリング、コンポジット、欠損部分の補間などの作業を行った。昨年度までは2001年から2006年までのデータを一部収集したので、今年度は2009年までの全データを収集した。また、土地被覆図データの整備として、地上写真による土地被覆判別の基準を決定し、その手法を収集した地上写真に適用して土地被覆データを独自開発した。本データは、土地被覆図の検証・トレーニングデータとして活用することが見込まれる。今年度は、本事業で得られた成果データの公表、及びデータ公開に向けた作業を行った。その結果、本事業の実施内容である炭素収支解析から社会貢献までの作業が完了し、計画内容は全て達成した。本事業の最終年度の成果として、「国内の複数大学及びNASAとの共同で、日本域の自然生態系における炭素収支量を1km解像度で解析した。研究の特徴は、二酸化炭素収支量の現状把握を目的として、観測データににつく新たな推定手法を開発したことにあり、地表面の情報を捉える衛星観測データを複合利用することによって、時々刻々と変化する陸域生態系の活動を正確に把握することができる。今回の研究結果は、これまで盛んに行われてきた解像度の粗い解析の結果とは大きく異なったことから、日本のような複雑な地形・被覆の地域では少なくとも1km程度の解像度が必要であることがわかった。今後は、地理情報システムと組みわせることで、地域毎の炭素収支量の特徴や気象変化・土地利用変化との関係が明らかになり、行政区分ごとの二酸化炭素収支量の評価や管理に貢献することが期待される。」という内容で成果をまとめて論文を発表した。また、本内容でプレスリリースの実施とマスコミを通じた二酸化炭素収支データの公表を行った。更に、本成果で得られたデータを多くの研究者などに公開するため、陸域生態系の二酸化炭素収支データ配信を目的としたWebサイトを作成した。論文発表した2001年から2006年までの純一次生産量、純生態系生産量などの炭素収支データを配信する予定である。データは見やすいようにGoogle Earthと重ね合わせ、ブラウザ上で閲覧できるように工夫した。閲覧者が陸域生態系の二酸化炭素収支量に興味を持ってもらえる機能性を重視し、アニメーション機能や検証サイトを自動的に閲覧できるツアー機能などを持たせた。
フランスのアニマシオン理念の学校・社会教育への定着過定とアソシアシオンの役割

本研究は、フランスにおいてアニマシオンと呼ばれる活動の生成・展開過程の歴史的な検討および現状分析を通して、アニマシオン理念とその活動の性格とその制度的特質を明らかにした。その際、アニマシオン理念を生み出す活動基盤であったアソシアシオンの役割に着目しつつ解明をはかった。1)1960年頃誕生したアニマシオンの理念は、急速な都市化と青少年の増加への対応としての国家政策の一環として、また19世紀以来の民衆教育運動のもつイデオロギー性と政治性の「中立化」を核として誕生した。そしてアニマシオンの制度は、施設計画と職員養成を中心に展開されてきた。近年は、青年の失業問題など社会問題へのアプローチとしてのアニマシオン理念の再定位が始まっている。2)アニマシオン理念の制度としてのアニマシオン活動を担う職員養成と資格制度は、その特質において2面性をもっている。第1は、多様な社会的ニーズに応えるためのアニマトゥール資格の種類の拡大が、労働の質の確保には必ずしも向かわず、むしろ労働の細分化と狭隘化を促していることである。第2は、地域に密着した活動の基盤を広げ、現実に合わせての職の創出への努力をアニマトゥール養成機関であるアソシアシオンが担っていることである。3)1970年代後半からの深刻な学業失敗(1'6checscolaire落第の大量発生など)の社会問題化への対応を引き受ける学校周辺での活動(activites periscolaires)において、アニマシオン理念とその活動が大きく取り入れられるようになっている。それは、学業失敗との闘いが、単に学業そのものだけでなく、学業成功に不可欠な文化活動の展開や社会性の形成の重要性が認知されてきたことによる。またアニマシオン理念そのものが、「社会問題との闘い」という新しい役割を内包する理念へと広がっている。アニマシオン(animation)という用語は、1960年代フランスにおいて、従来の学校教育(enseignement)および民衆教育(education populaire)への批判から登場したもである。だが、その理念は、1930年代頃からの民衆教育および余暇活動において歴史的に形成されてきたリクレーション学(recreologie)と教育学(pedagogie)を準拠として形成されてきた。アニマシオンは、学校教育においては特に暗記のための課業とは対照的な活動的方法(methodes actives)への取り組み(練習問題からテーマの活動へ)、権威主義の拒否(社会的不正義の再生産への告発)、理論と実践の相互作用の重視(未開の経験や自発的体験)などにおかれ、教員研修や授業においても進展した。だが、1980年代頃には、アニマシオンの持つその活動中心主義(activisme)が批判され、基礎知識の重視や青少年の人格形成における権威性の不可欠性が指摘され衰退するが、今日ではそれらの均衡の回復が課題となるに至っている。そうした試みが、近年パリ市等の学校にみられるアニマシオンの課外活動としての位置の明確化と、教員とアニマトゥールの連携活動である(翻訳したパリ市『パリの学校システム-幼稚園から高校まで-』では「子どもの生活と社会化の重要な側面を構成する」ことからアニマトゥールの養成と配置を位置づけている)。社会教育領域においては、民衆のよりよい余暇の組織化ということではなく、グループとしての参加を土壌として社会そのものの民主的改革を推進するプロジェクトとして意味を有していた。そのことがもつイデオロギー性への回避から、「関与と活動の一つの技術」としての受け止められ方が80年代頃より生まれ、今日ではプロジェクト中心型(例えば社会センター)と技術・方法型(例えばアニマシオンセンター)との活動に分化している。以上、アニマシオン活動は、歴史的的に理念の変容を経つつも、学校教育・学校外教育および地域の社会教育領域において広く定着してきていることが明らかになった。

両者の関係の解明およびアニマシオン理念の多義性のフランス社会における意味の解明は今後の課題としたい。アニマシオン理念の淵源は、大戦間期の民衆教育アソシアシオン(NPO)の活動に遡るが、公共性を担うものとしてその活動の政策化が図られるようになったのは、フランス社会の急速な都市化が進んだ1960年代である。それは都市化と結びついた新たなニーズに応える社会プロジェクトとして取り入れられたのであった。今日もなおアニマシオンが都市部を中心に住民ニーズに応える教育プロジェクトとして展開されているのはこのためであり、このことはパリ市のアニマシオン活動の取り組みにおいて典型的に見ることができることを指摘した。と同時に、そこにはアニマシオンの実現をめぐってのアソシシアシオンとパリ市との間の葛藤が見られることを示した。パリ市では、学校外教育の活動プロジェクトとして2002年から「学校外活動向上計画(Le plan Qualite Periscolaire)」を展開しているが、その優先事項がアニマシオン活動の推進である。具体的には(1)大幅予算の計上、(2)各学校へのアニマシオン相談員の配置(3)アニマトゥールの正規雇用の促進(3)従来アソシアシオンが運営していた余暇センターの市立化(4)テーマを特化したパリ市独自の余暇センターの設置などである。こうした動きについては、私的セクターであるアソシアシオンが歴史的に担い展開してきたアニマシオン活動の公共的実現との評価があるが、アソシアシオンに対する権力的統合化あるいは排除の側面も否めない。他方、社会教育領域でのアソシアシオンが設置しているアニマシオン機関(centre d'animationなど)においては、近年パリ市との公契約(marche public)によって活動が展開されている。これらの活動そのものはアソシアシオンが自律的に展開しているとはいえ、パリ市との契約を結ばなければアソシアシオンの運営そのものが成り立たないといった状況があり「自律性」の内実は形式的なものに陥っている。今日「アニマシオン」は「人々の関心を呼び覚ます教育的手段」の意味で使われることが多い。だがそこには、その実現を担う私的セクターと公セクターの葛藤を含む主体をめぐる問題と公共性のあり方の問題が内包されていることが明らかになった。従来アニマシオン活動は、その活動主体としてはアソシアシオン(NPO)、活動内容としては学校教育批判を基調として、学校教育制度とは関係をもたずに展開されてきた。ところが1990年代頃からアニマシオン活動は市町村レベルで担われるようになっており、その活動内容も学校教育との積極的相補関係を築く方向へと大きくシフトしている。本研究はその変化の要因と実態およびその意味の解明をはかった。結論は以下の通りである。(1)1970年代後半からの深刻な学業失敗(落第の大量発生など)の問題が1980年代には最大の社会問題の一つとして浮上した。
B型肝炎ウイルスキャリアの発症機構におけるウイルスの変異に関する分子生物学的研究

ASCからの発症については、従来、免疫寛容の解除により生じると考えられてきたが、今回我々は、ASCからの発症にHBVのmutationが関与しているのではないかと考えた。また一方、細胞障害性T細胞の標的抗原はHBVのcore領域であることが報告されている。そこでASCからの発症がHBVのcore領域のmutationによることを想定し,core領域の突然変異について検索した。ASCから発症した4例のcore領域のアミノ酸配列の検討では、4例中3例でASCの時期と発症後の比較でアミノ酸配列に変化が見られた。core領域のアミノ酸配列からHopp and Woodsらの方法によりHydrophilicity valueを求めて比較してみると、親水性の強い場所に変化が認められ、細胞障害性T細胞の標的抗原の抗原性が変化していると考えられた。このことから、ASCからの発症にHBVのcore領域の突然変異が関係していると考えられた。また、発症前後でcore領域に変化が見られた3例中2例においては、2例とも同じ2241番の′C′に欠損が認められ、発症の前後で比較してかなり抗原性が変化していると思われた。このことから、ASCからの発症にcore領域の抗原性の変化が重要な要因の1つであると考えられ、2241番の′C′の欠損がその原因の一つと考えられた。この2241番はPolymerase遺伝子の開始コドンである2307または2357番目よりも上流に位置するためPolymeraseの生成とは無関係と考えられた。また、Precore領域を見ると、ASCから発症した4例すべてにおいて、ASCの時期に存在していたPreーC mutantが発症後には消失しており、preーC mutantの消失もASCからの発症に関与している可能性も示唆された。以上より、ASCからの発症においては、すでに存在するウイルスとまったく抗原性を異にするウイルスの出現が発症の原因となることが考えられた。無症候性HBVキャリアから肝炎が発症する際、HBV感染肝細胞に対する宿主側の免疫応答に起因した肝細胞壊死の発現が明らかにされてきたが、この際、ウイルス側の変異と肝細胞障害との関連に着目し、検討した報告は出ていない。私たちは今回、HBVの(領域に注目し、同部の変異と肝炎発症との関連性について検討した。対象はHBe抗原陽性無症候性キャリア(ASC)5例である。発症するまで観察しえた症例はうち53例で、全例HBe抗原持続陽性であった。患者血清370mlよりProteinaseKISDS法にてDNAを抽出し、HBVーDNAの1863ー1882と2355ー2374の2本のプライマ-を用いてpolynerase chain reaction(PCR)法を行ったのち、クロ-ニングを行い、dideoxy chainterminanation法にてpreーC領域からC領域にかけてのHBVDNAの塩基配列を決定した。ASCから慢性肝炎(CH)まで経時的に察しえた1症例について調べると、ASCの時期の4クロ-ン中1クロ-ンは、preCのwild typeであったが、3クロ-ンは、preーC領域のN未端28番目のコドンがTAGのストップコドンに変異したmutant typeであった。CHの時期に得られた6クロ-ンは、すべてwild typeであり、発症前後のC領域を比較すると4ケ所のアミノ酸置換を認めた。ASCより発症した他の2症例のpreーC領域では、1例ではASCの時期の4クロ-ン中1クロ-ンはmutant type、3クロ-ンはwild typeであった。他の1例では、発症前後のそれぞれ4クロ-ンはすべてwild typeであった。

C領域では、2例とも発症後においては2241番目のCが欠損しており、それぞれ36カ所、37ケ所のアミノ酸変異を認めた。以上の結果は、無症候性HBVキャリアからの肝炎発症が、HBVのC領域変異ウイルスの出現と関連している可能性を示唆しており、新しい視点に立った発症機構の解明に見通しがついたと考えている。ASCからの発症については、従来、免疫寛容の解除により生じると考えられてきたが、今回我々は、ASCからの発症にHBVのmutationが関与しているのではないかと考えた。また一方、細胞障害性T細胞の標的抗原はHBVのcore領域であることが報告されている。そこでASCからの発症がHBVのcore領域のmutationによることを想定し,core領域の突然変異について検索した。ASCから発症した4例のcore領域のアミノ酸配列の検討では、4例中3例でASCの時期と発症後の比較でアミノ酸配列に変化が見られた。core領域のアミノ酸配列からHopp and Woodsらの方法によりHydrophilicity valueを求めて比較してみると、親水性の強い場所に変化が認められ、細胞障害性T細胞の標的抗原の抗原性が変化していると考えられた。このことから、ASCからの発症にHBVのcore領域の突然変異が関係していると考えられた。また、発症前後でcore領域に変化が見られた3例中2例においては、2例とも同じ2241番の ́C ́に欠損が認められ、発症の前後で比較してかなり抗原性が変化していると思われた。このことから、ASCからの発症にcore領域の抗原性の変化が重要な要因の1つであると考えられ、2241番の ́C ́の欠損がその原因の一つと考えられた。この2241番はpolymerase遺伝子の開始コドンである2307または2357番目よりも上流に位置するためPolymeraseの生成とは無関係と考えられた。また、Precore領域を見ると、ASCから発症した4例すべてにおいて、ASCの時期に存在していたPreーC mutantが発症後には消失しており、preーc mutantの消失もASCからの発症に関与している可能性も示唆された。以上より、ASCからの発症においては、すでに存在するウイルスとまったく抗原性を異にするウイルスの出現が発症の原因となることが考えられた。
自己骨髄細胞移植による尿失禁治療

【目的】腹圧性尿失禁に対して,近年骨格筋由来幹細胞移植が臨床応用されている。われわれは,ラットでの尿道括約筋障害モデルを作成するとともに,他の細胞源として,自己骨髄細胞移植が尿道括約筋の再生・機能の改善に寄与するかどうかを検証し,内因性尿道括約筋障害に対する治療法になりうるかを検討した。【方法】1.リタイヤ雌性SDラットを用いた。開腹後,尿道を全周性に機械的に剥離し,筋毒素であるcardiotoxinを投与することにより,尿道括約筋障害モデルを作成した。2.事前に大腿骨または腸骨から骨髄細胞を採取・遠心分離し,培養した。培養細胞の性質は,flowcytometry,免疫染色により評価した。3.括約筋障害術後7日目に,培養骨髄細胞を,同一個体の尿道括約筋周囲へ注入・移植した。一部にはGFP標識細胞を移植した。4.コントロールとして,開腹のみの群および括約筋障害術後に培地のみ注入した群(非移植群)を設定した。5.移植後112週まで,経時的に尿漏出圧,膀胱容量を測定した。6. 12週後に標本を採取し,免疫染色による評価を行った。尿道平滑筋についてはαSMA,横紋筋についてはskeletal myosin陽性領域を測定した。神経についてはPGP9.5染色により評価した。【結果】1.上述手技により,ラットの尿道括約筋障害モデルを作成することができた。2.ラットから骨髄細胞を採取,培養することができた。この際,培養細胞は筋細胞に分化することが示された。3.同一個体の尿道括約筋部へ移植された自己骨髄細胞は,同部へ生着し,横紋筋細胞および末梢神経に分化することが示された。4.対照群(非細胞移植群)に比べ,移植群では骨格筋,神経細胞数の優位な増加を認めた。5.尿漏出圧は,移植後に時間とともに回復傾向を示したが,非移植群と比べて有意な差は認められなかった。【結論】尿道損傷術後の機能回復のためには,骨髄細胞の移植手技や,移植細胞数について,更なる検討が必要と思われた。【目的】重度の内因性尿道括約筋障害による尿失禁に対しては,低侵襲で有効な治療法がないのが実状である。障害を与えた尿道括約筋部へ自己骨髄細胞を移植することにより,括約筋の再生,機能の改善がみられるかどうかを,動物実験により検証した。【方法】(1)尿道括約筋障害モデルの作成:SDラット(雌)を使用。尿道の機械的剥離および筋毒素投与を行った。(2)大腿骨または腸骨から骨髄細胞を採取,遠心分離し,これを培養した。尿道括約筋部への骨髄細胞移植(同一個体):括約筋障害7日目に施行。一部はGFP標識した細胞を移植した。(3)組織学的評価:細胞の生着・分化の確認。筋肉再生の評価(免疫染色)。【結果】2)移植14日後,28日後において,尿道周囲にGFP陽性細胞を認めた。この細胞は,免疫染色にてdesmin,skeletal myosin陽性であった。3)LPPは,括約筋障害手術後低下したが,移植4週目以降,徐々に回復傾向を認めた.一方,コントロールとして用いた骨髄細胞非移植群においては,LPPは低下したままの傾向であった。【結論】自己骨髄細胞移植は,括約筋障害による腹圧性尿失禁の治療に有効な可能性があり,臨床応用を視野に入れ,今後も研究を進めていきたい。

4.対照群(非細胞移植群)に比べ,移植群では骨格筋,神経細胞数の優位な増加を認めた。5.尿漏出圧は,移植後に時間とともに回復傾向を示したが,非移植群と比べて有意な差は認められなかった。【結論】尿道損傷術後の機能回復のためには,骨髄細胞の移植手技や,移植細胞数について,更なる検討が必要と思われた。
樹木細胞のCO_2透過性に関する分子生物学的研究

本研究は、生体膜を構成する脂質の脂肪酸のうち、18:2脂肪酸を18:3脂肪酸に酸化する脂肪酸不飽和化酵素遺伝子に注目し、クスノキからこの遺伝子を単離し、その遺伝子発現が光合成活性にどのような影響を与えるか、さらに環境ストレスによってどのように制御されるかについて、分子生物学的に明らかにすることを目的に行った。まず、クスノキからω-3脂肪酸不飽和化酵素遺伝子のクローニングを試み、2種類のクローン(ChFAD7-1、ChFAD7-2)を単離した。次に、これら2種類の遺伝子のmRNA発現解析を行った。単離した2種類の完全長cDNAの塩基配列から推定されるアミノ酸配列は、草本植物のω-3脂肪酸不飽和化酵素のアミノ酸配列と比較して、60-70%の相同性を示した。また、N末端側には、細胞質で合成されたポリペプチドの葉緑体(プラスチド)への移行に必要なトランジットペプチド様のアミノ酸配列が存在することが明らかになった。これまでFAD7遺伝子に2種類あるという報告はなく、これらの遺伝子は樹木(クスノキ)に特有のものであると考えられる。ChFAD7-1遺伝子のmRNAの蓄積は、主に葉でみられ、葉に傷害を与える傷害ストレスによりその蓄積量は著しく減少した。一方、ChFAD7-2遺伝子のmRNAの蓄積は、主に根で観察され、葉における蓄積は極めて微量であった。葉におけるChFAD7-2遺伝子のmRNA蓄積は、傷害処理や低温処理などのストレスによって一時的に増加した。以上の結果から、クスノキには葉緑体(プラスチド)移行型ω-3脂肪酸不飽和化酵素遺伝子が少なくとも2種類存在し、それぞれの遺伝子は環境ストレスによって組織特異的な発現調節を受けていることが明らかになった。この研究により、樹木の脂肪酸不飽和化酵素遺伝子の種類と発現は、草本植物と異なることが示された。クスノキにおけるω-3脂肪酸不飽和化酵素遺伝子の温度による発現制御は、クスノキ葉の不飽和脂肪酸含量の季節変化に関与しているものと考えられる。我々は、葉の光合成測定により、葉肉細胞のCO_2透過性は葉のトリエン脂肪酸含量に依存することを見出した。本研究で単離した2種類の脂肪酸不飽和化酵素遺伝子の過剰発現と光合成活性との関係について、現在、アラビドプシスの変異株を用いて解析している。
Webで実践する在宅関節リウマチ患者のシンプトンマネジメントに関する介護介入研究

Web上で療養記録が実施できる症状管理サイトを作成し、RA患者の記述した内容を分析することで病気や症状がコーピングに与える影響を明らかにするため調査している。現在、まだ調査は継続中であるが途中の経過を報告する。PCや携帯の画面で使用できるよう作成した。「今日の体調」をクリックすると日々の症状(痛み・痛む関節の場所・数・その他記述データ)と天候・気分・活動度を毎日入力できる。入力した数値データはパソコン上で月間グラフとして、また記述データはテキスト内容を見ることができ、A4サイズ1枚にプリントアウトもできる。このため療養記録として診察に持参することもできる。研究対象者:Web上に自発的に登録する者と入院RA患者のうちWeb上の症状管理サイトへの記述を説明し承諾した者としている。以下(1)(6)の内容について現在、データを収集中である。(1)Webサイトへの使用頻度の集計(2)記述文字数(3)記述内容のカテゴリー分け(4)天候や痛みと症状との相関(5)診療内容や療養生活と症状との関連(6)Webサイト改良のため生活上の利点欠点、診療場面利用への有効性など研究協力者の感想を聴くリウマチ患者にとっても自身でも把握が困難だったRA患者の病状変化をセルフモニタリングにより自身で分析でき、病を悪化させている要因を客観的に分析することができる。また、それを診療場面に活かすこともできる。例えば天候・痛み・薬物療法と症状との関連など系統的な把握が可能になる。個別対応型であり、より深く正確な情報がプライバシーを保持しながら得る事が出来ると考える。在宅関節リウマチ患者のシンプトンマネジメントの理解に必要となる文献検討を行った。まず、日本人RA患者のストレッサー因子を探求した。Hayakawa(1990)は、痛み、障害、仕事の制限、他者への依存、娯楽の制限、家族関係、治療のコスト、病気のコースの不確かさ、将来についての不確かさ、苦悩を挙げている。この論文では対象患者の属性や研究の手続きが不明瞭だったが、海外の研究結果もほぼ同様の因子が抽出されている。Van Lankveld et al(1993)は、「痛み」「限界」「依存」の3カテゴリーを抽出し、Rogersら(1985)は、自立の喪失と痛みの管理が共通に起こると述べている。痛みは、しつこく予想のできないもので突然日常生活を制限(Newman et al,1993)し、がんこな関節痛、腫脹、こわばりの結果としての不動性が家族関係、仕事、社会役割を減少させ(Meenan et al,1981)、QOLを低下させる(Anderson et al,1985)。その他、痛み、移動能の限界、ADLの実行困難、依存、家族関係の崩壊(Affleck et al,1988; Beckham et al.1987; Revenson & Felton 1989)も抽出されていた。また、多くの患者は薬物療法による有害な副作用に耐えている(Newman & Revenson 1993)と報告されていた。これらの結果から、本研究ではWeb上でこれらの症状を観察管理でき看護介入を行えるホームページ作成を試みている。研究に際しWebを実際に活用しているRA患者へヒアリングを実施した。そしてRA患者に役立つホームページは多く存在するがその家族支援が実施できるサイトがないことが浮き彫りになった。そこでRA患者とその家族がコミュニケーションでき、シンプトンマネジメントが行えるサイトを構築中である。Web上にコミユニヶ-ションサイトを開設し、RA患者のシンプトンマネジメントに役立つ情報を定期的に発信した(2006.4月2007.5月までで78記事)。各記事に閲覧者が記述するコメントは、記述した者と発信者の許可がなければ公開しない仕組みとしたため、RA患者が自発的に記述した日々の症状管理の記述を得た。また、Web上の健康支援システム作成を目指し、在宅リウマチ患者が希望する健康管理システムに関してヒアリング調査を行った。A県リウマチ友の会関連行事に参加した16名を対象とし、4名ずつのフォーカスグループインタビユーを実施した。日々の症状管理に関して多く発言された困難は、「痛みのコントロール」であり、診察時に「医師に日々変化する症状や希望をうまく伝達できない」ために「薬物コントロールに不安がある」という意見が最も多かった。参加者全員が携帯電話を持っており、手指機能ではWeb携帯の使用が可能であることがわかった。そこで有用な継続記録ができる携帯電話を中心としたシンプトンマネジメント支援サイト作成を試みることにした。Webサイトは管理者サイトとユーザーズサイトに分け、管理者サイトは自由にアンケート作成ができ、集計、グラフ化ができる仕組みとした。ユーザーズサイトには、初回はIDパスワードを入力するが手指機能を配慮しその後は簡単ログインでき記述結果やグラフが簡潔に閲覧できるようにした。また、PC上で利用するとプリントアウトもできるようにした。ヒアリング結果では、対象者は「あちこち痛いけれども最も痛い場所と程度を正確に把握してもらいたい」という希望が多く、最も痛い痛みに対して医療的判断が行われることから携帯Web入力負担軽減を考慮し、優先順位の高い痛みだけを表示し入力させる仕組みとした。この入力項目には自由度があり設定変更も可能であるため次年度はこの支援サイトの項目検討を行いながら介入を実施する予定である。

「今日の体調」をクリックすると日々の症状(痛み・痛む関節の場所・数・その他記述データ)と天候・気分・活動度を毎日入力できる。入力した数値データはパソコン上で月間グラフとして、また記述データはテキスト内容を見ることができ、A4サイズ1枚にプリントアウトもできる。このため療養記録として診察に持参することもできる。研究対象者:Web上に自発的に登録する者と入院RA患者のうちWeb上の症状管理サイトへの記述を説明し承諾した者としている。以下(1)(6)の内容について現在、データを収集中である。(1)Webサイトへの使用頻度の集計(2)記述文字数(3)記述内容のカテゴリー分け(4)天候や痛みと症状との相関(5)診療内容や療養生活と症状との関連(6)Webサイト改良のため生活上の利点欠点、診療場面利用への有効性など研究協力者の感想を聴くリウマチ患者にとっても自身でも把握が困難だったRA患者の病状変化をセルフモニタリングにより自身で分析でき、病を悪化させている要因を客観的に分析することができる。また、それを診療場面に活かすこともできる。例えば天候・痛み・薬物療法と症状との関連など系統的な把握が可能になる。個別対応型であり、より深く正確な情報がプライバシーを保持しながら得る事が出来ると考える。
マイクロRNAを利用した新規心不全診断ツールの開発

本研究の目的は非侵襲的血液バイオマーカーとして心不全や心筋症の診断および治療効果判定に有用な血清microRNA (miRNA)を同定することである。私たちは2次性心筋症の代表的疾患である心臓サルコイドーシスの血液診断バイオマーカーとして2種類のmiRNAの同定に世界で初めて成功し英文誌(J Cardiol. 2018;72(6):452-457)にて発表した。この論文に対するEditorialでは心サルコイドーシスの診断に革命を来す大きな第一歩となる成果であると高い評価を得た。また、最近注目されている心不全患者への運動療法の分子生物学的メカニズムの確立へ向けて、運動療法前後で発現が変化する血清miRNAのスクリーニングを行い、複数の候補miRNAを絞ることに成功し、米国循環器学会(AHA 2018)にて発表した。高齢社会の日本では特に増加の一途をたどる高齢患者は運動が困難な症例が多い。従って、運動療法前後で発現が変化する血液中miRNAを同定して、そのmiRNAのターゲットとなるタンパクを解明することで、心不全における運動療法の分子機序を解明するとともに、運動療法と同じ効果を有する新薬開発に必要な治療ターゲット探索の第一歩となる研究成果であると考える。運動療法前後の体組成分析装置による測定では全例で筋肉量の軽度増加を認めた。また、絞り込んだ複数のmiRNAについて、20例の運動療法を実施した心不全患者において、運動療法前後での血液を採取し、血清miRNAを定量的PCRにて定量評価した。その結果、スクリーニング検査では運動療法前後で発現が変化していたmiRNAが定量的PCRでは一種類も変化していないことが明らかとなった。心不全の基礎疾患や年齢等の患者の背景因子を層別化して、運動療法前後でのmiRNA発現に差がないか、さらに解析を今後進める予定である。心不全の基礎心疾患として心サルコイドーシスは心臓突然死を引き起こしたり、肺、皮膚、眼等への全身性合併症を有する症例も多いことからきわめて重要である。平成28年度に私たちは心サルコイドーシス20例から文書による研究参加への同意を得た後、空腹時30分の安静後に静脈採血を行い、一般血液生化学検査、血漿レニン活性、血漿カテコラミン濃度、血漿アルドステロン濃度、血清NT-ProBNP濃度、血清ACE活性等の測定および血清miRNAの発現量を評価した。また、心臓超音波検査も実施してbi-plane modifiedSimpson法に基づいたEFにより左室収縮機能を,左室流入血流速波形比(E/A)、組織ドップラ法から求めた拡張早期僧帽弁輪部移動速度(E')とE波の比(E/E')等から左室拡張機能を評価した。まず最初に5例の心サルコイドーシス症例(平均年齢: 61±9歳、平均EF: 47±20%、平均左室拡張末期径: 59±19 mm)と3人の健常対照群(平均年齢: 54±7歳)の血清サンプル中のmiRNA発現量をマイクロアレイ(Human-miRNA ver.20)により比較検討した。その結果、12種類のmiRNAが心サルコイドーシス群で有意に(p< 0.01)異常発現していることを発見した。次に15例の心サルコイドーシス症例と4例の健常対照群との間で、一次スクリーニングで異常発現を認めた12種類のmiRNAについて、rt-PCR法により血清miRNA発現量を定量評価し比較検討した。Mann-Whitney Utestの結果、2種類のmiRNAが心サルコイドーシス症例で有意に(p< 0.05)異常発現していることを発見した。また、運動療法を実施する心不全症例4例から血清サンプルを採取した。さらに低周波治療器ソリウスを導入して運動療法が実施できない症例への心臓リハビリテーションを実施するためのプロトコールを作成し、2例に低周波治療を実施した。心筋症の症例については報告通り順調に症例が集まり、解析も進んでいる。しかし、心不全症例では高齢患者の急増とともに十分な運動療法が実施できる症例がなく、またその一方で十分に運動療法が実施できる症例は入院期間の短縮に伴い入院中の運動療法が実施せずに退院する症例が増えていることから、運動療法を実施した症例の収集がやや遅れている。日本循環器学会・心不全学会が作成した最新の急性・慢性心不全診療ガイドライン2017年版では、爆発的に増大する心不全に対して、運動療法がクラス1で推奨されているにもかかわらず、未だに心不全に対する運動療法の正確な機序は不明である。特に増加の一途をたどる高齢患者等では運動が困難な症例が多い。最近、血清miRNAのバイオマーカーとしての応用が検討され始めている。腫瘍組織から分泌された特異的な血清miRNAを同定することで悪性腫瘍をターゲットとしたバイオマーカーとしての有用性が模索されている。同様に脳卒中や急性冠症候群等の冠動脈疾患、大動脈瘤等の動脈硬化性心血管疾患に特異的な血清miRNAも報告され、バイオマーカーとしての臨床応用が期待されている。2017年度は、運動療法前後で発現が変化する血液中miRNAを同定して、そのmiRNAのターゲットとなるタンパクを解明することで、心不全における運動療法の分子機序を解明するとともに、運動療法と同じ効果を有する新薬開発に必要な治療ターゲットを探索することを目的に研究を実施した。心不全患者および健常対照者の血清を用いてマイクロアレイによる発現プロファイリングを本年度実施した結果、心不全患者では健常対照群と比較して90種類のmiRNAが血清中で有意に(p< 0.05)発現低下し、77種類のmiRNAが血清中で有意に(p< 0.05)発現亢進することを認めた。