hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
形態・統語情報を考慮した多層的語彙ネットワークの描出とその応用に関する研究

本研究は,現代フィンランド語の大規模コーパスの分析に基づく語彙の使用パターンをネットワークとして可視化し,語彙間のつながりを多層的に記述する試みである。2018年度は語彙ネットワークの記述実験を引き続きすすめると共に,多層的語彙ネットワークのデータベースへのデータの蓄積をすすめた。また,大規模コーパスとの比較対象として構築しているフィンランド語学習者コーパスのデータ収集を引き続きおこない,語彙ネットワークデータの応用をおこなう具体的なアプリケーションとなる語彙リストの作成を開始した。具体的な研究実績は以下のとおりである。1.語彙ネットワークの可視化実験をおこなった。ワークレマlemmaと表層形による語彙ネットワークの記述を比較し,レマによるネットワークが必ずしもフィンランド語の語彙間の関係を適切に可視化しないこと,レマと表層形の中間段階にあたる,適切な形態統語的情報を付与したコーパスによるネットワーク描出が有効であることが明らかになった。2.フィンランド語の2種類の大規模書き言葉コーパス(FTC, Suomi24)と小規模な学習者コーパス(ICLFI)を語彙ネットワークの分析枠組み(具体的にはWord2Vec)により解析し,データベース化するとともに,試験的に結果の比較をおこなった。3.フィンランド語の学習者コーパス(日本人フィンランド語学習者の作文データ)のデータ収集をすすめ,15名約8,000語のデータを追加収集した。4.語彙ネットワーク応用の試みとして,学習者むけ語彙集の構築を開始した。5.現在までの研究成果を国内外の学会・研究会にて発表した。構築したフィンランド語の語彙データベースの評価をおこなうための基礎データとして,フィンランド語の学習者むけオンライン電子辞典ConLexisを使用していたが,開発・公開元の理由により2018年度半ばで公開が終了し,内容を参照することが不可能となった。ConLexisのサーバデータの引き取り,データの提供を含めた交渉をおこなったが,残念ながら再公開は難しいとの結論に至り,比較対象となる辞書を改めて選出することとなった。現在のところ,幡野恒氏が公開する『フィンランド語日本語辞典』第5版(2019年)を新たに語彙記述の参照元として設定する計画であり,データの提供について著者から了承を得ることができた。当該辞書の見出し語数はConLexis (語数100語)よりも大幅に多く,第4版は見出し語7万7千語,研究で参照する予定の第5版は第4版から基礎的な語彙のみをコンパクト厳選した1万7千語である。一方,基礎語彙・重要語彙のマークはなく,また収録されている用例数はConLexisに比して少ない。従って,評価のための語彙の選出および評価の方法について,今後検討が必要となっている。この問題を受け,フィンランド語の学習語彙集の選出とその評価というタスクを新たに設定し,現在構築している語彙ネットワークのデータを語彙リストの評価に活用することにした。現在,評価対象となる語彙リストの作成を終え,リストの評価に必要な作業をすすめている。2019年度中に語彙リストの評価と補完を完了し,一般公開することをめざしている。最終年度にあたる2019年度は,フィンランド語の語彙ネットワークデータベースの構築をすすめるとともに,可視化情報の評価・分析をおこなう。現在用いているベクトル化の手法であるWord2Vecに加えて,より新しいベクトルデータ生成手法も試みたい。フィンランド語の学習者データの収集を引き続きおこなうとともに,作文データのコーパス化と最初の分析を2019年度中におこないたい。作成にあたっては,ICLFI-japaniに含めない長期フィンランド語学習者のデータも収集し,質的分析のためのインタビュー調査を含めたデータの整備作業を2019年度中に完了させたい。2018年度に新たに開始した語彙ネットワークデータを用いた学習語彙リストの評価タスクへの応用については2019年度に国際学会(RDHum 2019)にて研究発表をおこない,研究者と情報交換をおこなったうえで論文を執筆する。また,構築した語彙ネットワークの応用事例として,既存の辞書の記述との比較と評価,並びに学習者用語彙リストの評価と補完のための作業をすすめていく。本研究は,現代フィンランド語の大規模コーパスに基づく語彙の使用パターンの重なりをネットワークとして可視化し,語彙間のつながりを総合的に描出する「多層的語彙ネットワーク」(MDLN)の分析をおこなうことである。平成28年度はMDLNの研究体制の整備と基礎となる語彙のネットワーク的記述に関する先行研究の調査とおよびデータベースの構築・記述・分析のための技術的側面の調査を中心とした情報収集をおこなった。1. MDLNの実験的な記述のための語彙の検討をおこなった。学習者むけのフィンランド語辞典ConLexisをベースとして語彙の選出することとし,意味的な「好み」の予備的分析をおこなった。ConLexisがもつ類義語・反意語・共起語情報の本研究への活用についても検討した。3.国際フィンランド語学習者コーパスの日本版(ICLFI-japan)構築の準備作業をおこなった。コーパスの構築と公開に関連し,フィンランド語学習者コーパスICLFIおよびLAS2 (フィンランド語上級学習者コーパス)の専門家と研究打ち合わせをおこなった。コーパスデータの収集はWebベースでおこなうこととし,フィンランド語の入力ページの翻訳および協力者への事前了解事項および収集する作文データの内容を確認した。本研究における中心的な課題である,語彙ネットワークから得られたベクトル化された特徴量を重層的に比較分析するという手法について,分析手法の再検討をおこなう必要性があることが判明している。

今年度の調査において語彙ネットワーク構築のためのモデルを検討するため専門家と情報交換をおこなった際,本研究が想定している語彙の類似度の多層的比較という手法は現在おこなわれている分散意味論のモデルのもつ射程とはかなり異なることが明らかになった。同様に,可視化するための技術的なポイントについては語彙ネットワークの多次元空間を2次元化のための事例を多数の収集することができたが,主成分分析による情報の縮約がもたらす問題は本研究のもつ多層的視点と大きく関っており,可視化が上記の方法論的な問題への解決となるかといった点を含め,今後も注意深く研究を進めたい。一方で,本研究で構築した語彙ネットワークの応用実験のための言語データの収集については,今年度口語フィンランド語,および学習者のフィンランド語の専門家と充分な検討をおこなうことができた。本研究で実施する学習者コーパスの収集については,次年度前半から収集を開始するべくシステムの準備をすすめており,進捗はほぼ予定どおりである。本研究は,現代フィンランド語の大規模コーパスに基づく語彙の使用パターンの重なりをネットワークとして可視化し,語彙間のつながりを描出する「多層的語彙ネットワーク」(MDLN)の構築と分析をおこなうことである。2019年度は語彙ネットワークの記述実験をおこなうとともに,前年度の検討をふまえてMDLNのデータベースの仕様の検討をすすめた。さらに大規模コーパスとの比較対象として構築するフィンランド語学習者コーパス(日本語フィンランド語学習者コーパス,ICLFI-japanおよび成人フィンランド語学習者コーパス)のデータ収集作業をおこなった。具体的な研究実績は以下のとおりである:1.語彙ネットワーク構築のためのデータベースの仕様策定作業をすすめ,現在得られているデータを用いて語彙ネットワークの構築実験とその評価をおこなった。ベクトル化の手法としてはword2vecを用い,フィンランド語の書き言葉コーパス(FTC)とより小規模なコーパス(学習者コーパスICLFI)をもちいた語彙ネットワークの可視化実験をおこない,一定の結果を得た。2.フィンランドより来日した共同研究者交えて学習者コーパスに関するワークショップ(Theory and Practice in Learner Corpora Studies)を開催した。フィンランド語の学習者コーパスへの日本人学習者データの追加計画について述べるとともに,学習者コーパスに語彙ベクトル分析を適用する意義について考察をおこなった。3.日本人フィンランド語学習者の作文データの収集のため,コーパスデータ収集システムを整備して作文データの収集を開始した。収集にはフィンランド語学習者コーパス(ICLFI)の枠組みを用いることとし,本年度はヨーロッパ共同参照枠のレベルA1, A2 (学習者自身の自己診断によるもの)の作文33編(1万1千語)を得た。フィンランド語版
フライアッシュによるコンクリート中の異種材料間界面性状の改善と鉄筋腐食の抑制

(1)フライアッシュおよびシリカフューム等を含む各種結合材を用いたモルタル供試体について、(1)拡散セル実験とFickの第1法則から算出した拡散係数と、(2)電気泳動セル実験、細孔溶液濃度と電気的中性条件を考慮したEinsteinの関係式(下式)から推計した拡散係数、を比較した。その結果、何れの結合材を用いたモルタル試験に対しても、(2)の方法は拡散係数の半理論的推計法として適用可能であることが示された。(2)上記(1)で提案する(2)の方法を用いて、モルタル中の塩化物イオン拡散係数を半理論的に推計した。その結果、フライアッシュを含むモルタルにおける塩化物イオン拡散係数は、普通ポルトランドセメントのみで作製されたモルタルにおける塩化物イオン拡散係数の約50%であることが確認された。(3)フライアッシュとシリカフュームを混合使用することは、無混和の場合と比較して、モルタルの塩化物イオン浸透深さを約70%に低減することができた。(4)界面性状に最も影響を及ぼす化学成分はC_3SとC_3Aであることが明らかとなった。特にフライアッシュ等を含む結合材中のC_3S+C_3A量と、界面ビッカース硬さ率あるいは界面厚さの間には直線的な線形関係が成立した。この理由は、結合材中のC_3SとC_3Aは、界面に多く形成される水酸化カルシウム、エトリンガイト等の生成物の水和に寄与するためと考えられた。(5)界面の改善方法として、微粒分を除去した普通ポルトランドセメントを使用することの有効性を実験的に示した。普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートに関して、(1)骨材および鉄筋界面性状、(2)腐食因子の浸透性、(3)鉄筋腐食速度、の関係を確認した。界面ビッカース硬さは、対象とする界面の外側に存在するモルタルの品質の影響を受ける。すなわち、対象とする界面の外側のモルタルの品質が良ければ、界面ビッカース硬さは高い。一方、対象とする界面の外側のモルタルの品質が悪ければ、界面ビッカース硬さは低い。2.塩化物イオン浸透性および中性化浸透深さは、骨材界面およびモルタル部の影響を受ける。ただし、骨材の種類が物質透過性に及ぼす影響は小さい。3.ダブルミキシング工法により、界面ビッカース硬さを改善できた。その結果、物質透過性を約20%も減少させることができた。4.塩化物腐食について、欠陥部が存在する場合、水セメント比が0.3の時にマクロセル卓越型の腐食が進行する。一方、水セメント比が大きくなるに伴い、ミクロセル卓越型の腐食が進行する。また、マクロセルが形成することにより、水セメント比が0.3の時に水セメン比が0.7の時と比較して腐食速度が速くなる場合がある。5.中性化腐食について、いずれの水セメント比においても、マクロセル卓越型の腐食が進行する。また、水セメント比が小さくなるに従い腐食速度は遅くなる。6.塩化物による腐食の速度は、中性化よる腐食の速度より速い。7.曲げひび割れ近傍では、主鉄筋と比較して、スターラップの腐食速度は著しく速い。例えば、水セメント比が50%の場合、引張側スターラップの腐食速度は0.12mm/年となり、主鉄筋の腐食速度と比較して、5倍も速い。8.曲げひび割れ近傍では、マクロセルが形成し、腐食速度は著しく増加する。すなわち、ひび割れがない場合は、上部スターラップにおいて、マクロセル電流密度:ミクロセル電流密度が1:5であったのが、ひび割れが存在する場合は、ひび割れと接する引張側主鉄筋において、70:1となった。さらに、ひび割れと交差する主鉄筋の腐食速度は0.02mm/年であり、ひび割れがない場合の3倍も速い。9.内部鉄筋を分割した供試体を用いた結果、実構造物では測定不可能な鉄筋内部を流れるマクロセル腐食電流、およびミクロセル腐食電流を、定量的に測定できた。その結果、腐食形態の評価に有効であった。
クローン病患者のセルフマネジメントの実態に基づく患者教育プログラムの検討

クローン病の患者教育プログラム作成への示唆を得るため、看護師および患者各々にセルフマネジメントの実態についてインタビューを行った。その結果、クローン病の症状や程度が個々に異なることから、適切な治療を得るため医療者と協力し合い、自分の病状を適切に把握し社会生活の中で周囲に配慮しながら自分なりの基準で療養法を調整していること、医療者だけでなく家族や同病者など周囲の資源を活用しながら療養している実態が明らかになった。今後は質的研究によって明らかになった実態に基づきクローン病患者のセルフマネジメント尺度案を作成するとともに、実際にセルフマネジメントとその要因を明らかにし、教育プログラムを検討していく。「クローン病患者のセルフマネジメントの重要な要素エキスパート看護師への調査を通して」について、エキスパート看護師が考えるクローン病患者のセルフマネジメントの内容を明らかにすることを目的に、炎症性腸疾患を診療する専門医がいる医療機関で3年以上勤務する看護師を対象にインタビューを行った。インタビューを逐語録に起こして、Lorigの定義を参考にセルフマネジメントについて述べられている部分を抽出し、質的に分析、記述した。その結果、クローン病患者の行う治療のマネジメントには病気のとらえ方や食事の仕方、内服治療の仕方について、主治医の説明から狭窄などの病状を理解しておくことや、納得できるように主治医とやり取りをすること、これまでの自分の経験から病状の変化を判断し対応していくことなどが含まれることが分かった。社会生活の面では、クローン病患者は仕事・学校や家庭の役割を果たせるように自己管理の調整をしたり、周囲の理解を得るための説明を行って協力を得ていた。感情に関しては、療養以外の側面を大切にしてストレスを減らすことや同病者とのかかわりを持つことなどが含まれた。これらの結果を踏まえて、患者に対してセルフマネジメントの要素を調査し、2つの調査の結果からクローン病患者のセルフマネジメントに重要な要素を明らかにしたいと考える。1.文献検討:医中誌Webを用いて「クローン病」「自己管理」「セルフケア」「セルフマネジメント」をkey wordに検索、得られた原著論文、解説・総説からクローン病患者のセルフマネジメントに重要な「認知」「行動」「態度」の要素について検討した。検討した28文献のうち22文献が看護師、3文献が栄養士によるものであった。検討の結果クローン病患者がセルフマネジメントするために必要な要素として、「態度」では【指示を守る】【長期的視点を持つ】【自分のこととしてとらえる】【常時身体に注意を払う】【孤立しない】が、「認知」では【疾患・治療・検査の理解】【療養の方法の理解】【療養の意義の理解】【個別性の理解】【必要範囲の理解】が、「行動」では【食事療法】【経腸栄養】手技に関してと、手技以外にも〈病態に合わせた選択〉や、〈状態に合わせて変更する〉〈症状により調整する〉といった病状との調整、〈スケジュール調整〉といった生活との調整、〈食欲との折り合い〉など欲求との調整が含まれた。また〈セルフモニタリング〉や〈定期受診での確認〉といった【把握する】、〈ストレスへの対処〉など心身両面を含む【休息】と活動のバランス、〈付き合いの対処〉といった社会生活上関わる【外での食事の対処】、家族、職場・学校など周囲の協力や〈社会保障制度の活用〉など【サポートを受ける】などが抽出された。2.エキスパート看護師へのインタビュー:クローン病患者にとって必要なセルフモニタリングを含むセルフマネジメントの視点や実際の内容について明らかにすることを目的として、文献検討をもとに作成したインタビューガイドを用いてエキスパート看護師にインタビューを行う。24年度は研究倫理審査を受け、近県での調査を始めており、多くのエキスパート看護師がおられる遠方の病院とも具体的な調整に入っている段階である。本研究は、クローン病患者の看護に携わる看護師への調査、患者への調査をもとに質問紙を作成しクローン病患者のセルフマネジメントの実態を明らかにすることを目的としている。前年度より行っていた看護師への調査では、クローン病患者の看護に3年以上携わる研究協力者5名に半構成的インタビューを行い、質的データを得た。インタビュー内容を分析した結果、クローン病患者のセルフマネジメントについて58のコードが抽出され、【クローン病と付き合う心構えの保持】【自分に合う成分栄養療法の管理】【これまでの経験に基づく食生活の管理】【症状を悪化させないための日常生活のやりくり】【気づきに基づく症状の変化への対処】【医療者との積極的な協働】【療養生活のための資源の活用】の7つのカテゴリーと21のサブカテゴリーに分類できた。結果より、クローン病患者は療養経験から得たセルフマネジメントの基準を持つことや、セルフマネジメントには医療者との協働が不可欠であるという特徴があると考えられた。研究成果について、学術集会での検討を経て、学会誌への投稿準備を行っている。今年度は続いて行う患者への調査の準備として、研究者の所属大学での研究倫理審査を申請中である。研究倫理審査の承認を得られれば、クローン病患者の患者会や医療機関に研究協力を依頼する予定である。そのため国内の炎症性腸疾患患者会および炎症性腸疾患を診療する専門医のいる医療機関について交渉準備を進めている。本研究は、クローン病患者の看護に携わる看護師への調査とクローン病患者への調査をもとに、クローン病患者のセルフマネジメントの実態を明らかにすることを目的としている。今年度はクローン病患者の行うセルフマネジメントの内容を明らかにすることを目的とした調査を行った。研究デザインは半構成的面接によって得られた患者の語りから、実際に行っているセルフマネジメントの内容を抽出し、帰納的分析を行う質的研究である。

半構成的面接を実施するにあたり、前年度までに行った文献検討および看護師への調査結果からインタビューガイドを作成した。奈良県立医科大学の医の倫理委員会にて6月に承認を受けた後、医療機関の看護管理者、外来看護管理者、クローン病患者の担当医師、他協力部署の管理者・担当者に研究の概要と依頼内容を説明し、研究協力の許可を得た。研究協力者は消化器外科外来通院中で研究の概要・倫理的配慮などを説明の後、承諾を得られた者とし、半構成的面接を8月より開始した。個々の面接を逐語録に起こし、セルフマネジメントについて述べられている部分を抽出してコード化しながら、半構成的面接の実施を並行して行った。現在のところ、研究協力者は10代から80代までの男性11名、女性1名の計12名である。セルフマネジメントの内容について12名分を集約し、現在サブカテゴリー、カテゴリーへの整理を行っている。前年度までの看護への調査が遅れ、患者の調査への取り組みが昨年度になった。しかし、患者への調査はおおむね順調に進んでいる。本研究はクローン病患者の看護に携わる看護師への調査とクローン病患者への調査をもとに、クローン病患者のセルフマネジメントの実態を明らかにすることを目的としている。昨年度は協力の得られた医療機関に通院するクローン病患者に協力を依頼し、同意の得られた12名の参加者に半構成的インタビューを行った。今年度インタビューの分析をしていく中で、参加者の条件を一定の医療機関から広げる必要性を考え、他団体に協力を依頼することにした。その結果、あわせて18名の参加者を得て、調査を終えることができた。インタビューからクローン病患者がとらえるセルフマネジメントについて、サブカテゴリー、カテゴリーに整理した内容をもとに質問紙を作成する段階にある。また並行して質問紙調査を行いたいと考える医療機関および団体と、協力依頼の交渉を行っているところである。平成29年度は、これまで行ってきた看護師への調査及び患者への調査の結果を踏まえて作成した質問紙による調査を行い、質問紙の信頼性・妥当性を検討する予定である。クローン病の患者教育プログラム作成への示唆を得るため、看護師および患者各々にセルフマネジメントの実態についてインタビューを行った。その結果、クローン病の症状や程度が個々に異なることから、適切な治療を得るため医療者と協力し合い、自分の病状を適切に把握し社会生活の中で周囲に配慮しながら自分なりの基準で療養法を調整していること、医療者だけでなく家族や同病者など周囲の資源を活用しながら療養している実態が明らかになった。今後は質的研究によって明らかになった実態に基づきクローン病患者のセルフマネジメント尺度案を作成するとともに、実際にセルフマネジメントとその要因を明らかにし、教育プログラムを検討していく。
危機回避における諸組織間のコミュニケーション過程の分析

リスク回避に際し、リスクそのものの認識およびその関わり方において、エ-トスが大きくかかわっていることが判明した。とくに、危機そのものを克服すべき「課題」として解するか、「ふりかかってきた災難」と解するかという差異は、各エ-トス間における未来指向視点の相違から導かれ、その背景にはそのエ-トスを形成する宗教教義による意識形成が働いていると考えられる。つぎに、リスクを回避する方法であるが、リスクそのものを、リスクが生じた当該社会システムから他のシステムへ転嫁することによって、当面のシステムの閉塞状況を打開する方策が、どのシステムにも共通して確認される。その場合、同形のシステム間、すなわち上位システムと下位システムとの間で、諸システム間のコミュニケーション過程が、相互に相補的な機能を演じることとなる。あるシステムにとってリスクが、他の異種システムに転嫁され、そのシステムの下位システムとのコミュニケーションのなかで、無害化されていくのである。たとえば、犯罪によって生じた被害は、経済的損害として法システムから経済システムに移行され、被害の補完の可能性が確保される。犯罪実行者の支払い能力が低い場合、負債者として経済システムに参与させることで、支払い無能力を理由に経済システムから排除することなく、最終的に被害者の損害の補完にむかう方途が確保されることとなる。ここでは、負債は、将来にわたって償還される財産となるといえる。このように上位システムと下位システムが、同一の問題を、まったく逆の観点からアプローチすることで、リスクを無害化していくプロセスが確認された。
国際社会において戦略的行動を抑止す社会的意志決定手続き

社会の意志決定手続きは、実現可能な選択肢に関する社会構成員の選好や態度を表明させ、それらを集約するもの、と一般的には捉えることができる。国際社会における決定手続きも同様である。本研究では、社会の決定手続きを、社会の構成員の選好プロファイルの集合から選択肢の集合への関数として、数学的に定式化し、Social Choice Functions(社会的選択関数)と呼ぶ。本年度は、私的財が複数存在するケースについて、Strategy-Proofness(戦略的選好表明を抑止する社会的選択関数の性質)、Pareto-EfficiencyおよびIndividual Rationality(個人合理性)やSymmetry(対称性)を同時に満たす社会的選択関数の存在可能性について研究した。以前からHurwicz(1972)の結果を拡張し、任意の有限の社会構成員がいる場合について以下のことを証明することに携わっている。本年度は、上記の命題の証明の細部を改定すると同時に、Symmetryをより弱い条件にすることに成功した。社会の意思決定手続きは、実現可能な選択肢に関する社会構成員の選好や態度を表明させ、それらを集約するもの、と一般的には捉えることができる。本年度は、一つの公共財のみが存在するケースについて、Strategy-Proofiness(戦略的選好表明を抑止する社会的選択関数の性質)とNo Vetoer Condition(特定の構成員が拒否権を持たないという社会的選択関数の性質)を研究し、以下のことを証明した。
魚類の生殖細胞移植に関する基礎的研究

生殖細胞移植では、ホストの生殖腺にドナーの生殖細胞を移植し、ホストは代理父または代理母として配偶子を形成する。この技術は、例えば、マグロのように従来飼育が困難な種類、または繁殖が不可能な種類の種苗生産を、容易に飼育できる種類を介して実現する手法として考えられる。また、優れた形質を持つ個体の大量生産や系統保存・復活など、育種の手法としても多様な応用が期待できる。本研究は、魚類の生殖細胞の可能性を検討し、実用的移植技術を考案することを目的とする。本年度は、移植に適した生殖細胞の精製方法及び異種間での移植手術法を検討した。昨年度の結果から得られた知見をもとにパタゴニアペヘレイの生殖腺をトリプシン酵素処理した後、パーコール密度勾配を用いて遠心分離することで、注射液1μl当たり約10個にまで生殖細胞が単離できることが示された。ペヘレイをホストとして麻酔下で開腹手術を行い、これらの生殖細胞をマイクロインジェクションによって生殖腺へと移植した。移植後、ホストの生殖腺を摘出しドナー細胞に施した生体蛍光染色によって4週間後までの生存が確認された。これらと平行し、開腹手術を伴わずに移植後の細胞の生存・増殖を観察することを目的としたモデルの開発も行った。ホストにシースルーST-III系統のメダカを用い、ドナーに生殖細胞のみが蛍光を発するGFP-OLVAS系統を用いることで生殖腺の摘出を行わず、外部から移植後の細胞を追跡できる個体の作出に成功した。また移植後の観察から、ドナー細胞の数が移植後1週間で移植時の70%まで低下したが、1ヵ月後には400%にまで増加することが確認された。さらに、割球が生殖腺に移植されることで生殖細胞に誘導されるか検討するために、メダカ割球をペヘレイの生殖腺に移植し、10日間生存することが免疫組織学的手法により示された。この技術は、例えば、マグロのように従来飼育が困難な種類、または繁殖が不可能な種類の種苗生産を、容易に飼育できる種類を介して実現する方法として考えられる。本研究は、魚類の生殖細胞の可能性を検討し、実用的移植技術を考案する目的とする。本年度では、基本的な技術開発、同種個体間での移植の試み、ならびにホストとして生殖細胞を持たない個体の作出を行った。まず、ホストと生殖細胞のドナーとしてそれぞれ通常のニジマス(Oncorhynchus mykiss)とGFP蛍光タンパク質トランスジェニックニジマスを用い、麻酔下で行った開腹手術によってホスト生殖腺へドナー生殖細胞を含む生殖腺の細胞塊をマイクロインジェクションした。移植後112週間にホストの生殖腺を摘出し、組織学および免疫組織学手法により移植細胞を観察した結果、12週間までホストの生殖腺内でドナーの細胞が生存可能であることが分かった。一方、生殖細胞を持たない不妊魚のホストの作出については、高温処理によって作出を試みた。本課題では、ペヘレイの若年魚を供試魚として生殖細胞が消失するとされている29°Cで飼育したところ、飼育開始3ヶ月後に生殖細胞を消失した個体の存在が確認できた。今後は不妊化した個体の生殖腺に同種および近縁種のパタゴニアペヘレイの生殖細胞を移植し、高温処理によって不妊化した生殖腺は配偶子形成能力を維持しているかどうかを調べる予定である。この技術は、例えば、マグロのように従来飼育が困難な種類、または繁殖が不可能な種類の種苗生産を、容易に飼育できる種類を介して実現する方法として考えられている。本年度では、まず、移植のホストに使用するための不妊(生殖細胞を持さない)供試魚を高温処理によって作出した。昨年のデータを基に、稚魚および若年魚のペヘレイを29°Cで長期飼育し、前者では12週間、後者では16週間で不妊個体が得られた。さらに、移植に用いる生殖細胞の調整条件、すなわち生殖細胞の可視化および移植に適した形態の分離方法を検討した。その結果、生体染色色素であるCFDA-SEを用いて移植に適した細胞の選別及び追跡が可能であることが示された。また、テェラピア、メダカおよびペヘレイの生殖腺を用いて1%トリプシン溶液で1.52.5時間の処理によって生殖細胞の分離が得られた。最後に、異種間移植個体から得られた子孫の遺伝的形質解析に必要なマーカーを探索するために、ペヘレイ2種(ペヘレイ、O. bonariensisおよびパタゴニアペヘレイ、O. hatchery)の遺伝子マーカーの探索を行い、Amplified fragment length polymorphism (AFLP)マーカー、Single nucleotide polymorphism (SNP)マーカー、およびマイクロサテライトマーカーを開発することに成功した。

この技術は、例えば、マグロのように従来飼育が困難な種類、または繁殖が不可能な種類の種苗生産を、容易に飼育できる種類を介して実現する手法として考えられる。また、優れた形質を持つ個体の大量生産や系統保存・復活など、育種の手法としても多様な応用が期待できる。本研究は、魚類の生殖細胞の可能性を検討し、実用的移植技術を考案することを目的とする。本年度は、移植に適した生殖細胞の精製方法及び異種間での移植手術法を検討した。昨年度の結果から得られた知見をもとにパタゴニアペヘレイの生殖腺をトリプシン酵素処理した後、パーコール密度勾配を用いて遠心分離することで、注射液1μl当たり約10個にまで生殖細胞が単離できることが示された。ペヘレイをホストとして麻酔下で開腹手術を行い、これらの生殖細胞をマイクロインジェクションによって生殖腺へと移植した。移植後、ホストの生殖腺を摘出しドナー細胞に施した生体蛍光染色によって4週間後までの生存が確認された。これらと平行し、開腹手術を伴わずに移植後の細胞の生存・増殖を観察することを目的としたモデルの開発も行った。ホストにシースルーST-III系統のメダカを用い、ドナーに生殖細胞のみが蛍光を発するGFP-OLVAS系統を用いることで生殖腺の摘出を行わず、外部から移植後の細胞を追跡できる個体の作出に成功した。また移植後の観察から、ドナー細胞の数が移植後1週間で移植時の70%まで低下したが、1ヵ月後には400%にまで増加することが確認された。さらに、割球が生殖腺に移植されることで生殖細胞に誘導されるか検討するために、メダカ割球をペヘレイの生殖腺に移植し、10日間生存することが免疫組織学的手法により示された。
一般男性集団における睡眠時無呼吸と潜在性脳動脈硬化との関連の探求

地域住民から無作為抽出し、調査協力を依頼したSESSA研究の男性対象者に本研究の協力依頼し、同意が得られた544名(4780歳)に睡眠時酸素飽和度を測定した。睡眠時無呼吸の簡易スクリーニング基準の3%ODI≧15(3%ODIは睡眠時に酸素飽和度が3%以上低下し、2分以内に元の値まで回復した場合をdipと定義し、dipの1時間当たりの回数を示す指標)を睡眠呼吸障害と定義した。データに欠損がない526名のうち睡眠呼吸障害がある者は133名(25%)で、50歳から79歳までの日本人男性の28.7%に睡眠呼吸障害があると推測された。本研究は一般地域住民から年齢層化無作為抽出した集団で頭部MRI検査等の潜在性動脈硬化に関する調査の協力が得られた調査協力者に対して、同時あるいは別検査日に追加で血中酸素飽和度を測定し睡眠時無呼吸に関する検討を行うものである。本年は調査手順書の作成及び睡眠時無呼吸に関するガイドラインに従って判定基準を作成した。またこれらを元に本学倫理委員会に潜在性動脈硬化に関する調査への睡眠時無呼吸検査の追加に関して倫理申請を行い承認を得た。調査機材の導入等が年当初見込みでは半期遅れる9月に予定されていたが、最終的に12月まで導入遅れたことから、有資格者に対するトレーニング等が12月、1月まで遅れた。これにより調査開始が平成26年2月となった。平成25年度中に6回の調査を完了し27名について測定を行った。調査協力依頼は44名に行った。調査協力率は61%で調査開始時に想定していた調査協力率60%以上を保つことができた。44名のうち死亡・MRI検査禁忌等が5名おり、調査日程の都合等で次年度の調査を予定者が3名であることから実質的な協力率は75%以上であった。本年度は調査人数が少ないことからAHIの分布等についての検討は次年度に100名程度の調査が終了した時点で実施を予定している。本研究は一般地域住民から年齢層化無作為抽出した集団のうち頭部MRI検査等の潜在性動脈硬化に関する調査に協力が得られた調査協力者に対して、新たに睡眠時無呼吸に関する検査を同意を得て追加で行い、睡眠呼吸障害の地域における実態を明らかにするとともに潜在性動脈硬化症との関連について検討を行うものである。平成26年度は調査を54回実施し、68歳から80歳までの男性330名に睡眠時無呼吸調査への協力依頼を行い、同意の得られた271名(同意率82%)について酸素飽和度の測定及び睡眠呼吸障害の問診票であるEpworth sleepiness scale(ESS)による問診を実施した。睡眠呼吸障害の指標として3%ODI≧15と定義した。3%ODI(Oxygen Desaturation Index、酸素飽和度低下指数)は睡眠時に酸素飽和度が3%以上低下し、2分以内に元の値まで回復した場合をdipと定義し、dipの1時間当たりの回数を示す指標である。68歳から80歳までの地域一般男性住民においては呼吸障害に該当したものは20%と達した。また3%ODI≧15あるいはESSが11点以上の日中の強い眠気がある者を合わせると全体の1/4がこれに該当した。この結果はこれまでの輸送機関職員など職域での健診結果では7%程度と報告されていることから、本調査集団でが職域と比較して有病率が高い可能性が示唆された。高齢者から調査を行っていることから今後、より若い年代での調査が実施されることから、年齢階級を調整した詳細な検討を予定している。平成27年度は調査を48回実施し、47歳から77歳までの男性293名に睡眠時無呼吸調査への協力依頼を行い、同意の得られた247名(同意率84%)について酸素飽和度の測定及び睡眠呼吸障害の問診票であるEpworth sleepiness scale(ESS)による問診を実施した。睡眠呼吸障害は32%にさらにESS11点以上の者を合わせると43%に達した。全調査集団のうちデータが取れた535名を対象に検討すると、睡眠呼吸障害は25%に見られた。うち睡眠時無呼吸の既往歴がある者は7%であった。今後、背景因子などの詳細について検討を予定している。平成27年度に頭部MRI等の潜在性動脈硬化に関する調査に協力を得られた調査協力者全てへのリクルートを終了した。本研究は地域一般男性住民の睡眠呼吸障害の頻度を明らかにするとともに、関連する因子について検討を行うことを目的として実施した。

本研究はSESSAII研究(滋賀県草津市の4079歳の住民から住民基本台帳を用いて年齢層化無作為抽出し潜在性動脈硬化に関する研究への参加協力依頼を行ったSESSA研究の追跡研究)の調査協力者の667名に調査協力依頼を行い544名(協力率82%)より同意を得て追加検査を実施した。睡眠呼吸障害はフクダ電子FM800(心電図・血圧・動脈酸素飽和度測定装置)を用いた睡眠時酸素飽和度の測定及びEpworth sleepiness scale(ESS)(過眠症スクリーニング用質問票)による問診を実施した。睡眠時無呼吸の簡易スクリーニングで用いられる3%ODI≧15(3%ODI[Oxygen Desaturation Index]は睡眠時に酸素飽和度が3%以上低下し、2分以内に元の値まで回復した場合をdipと定義し、dipの1時間当たりの回数を示す指標である)を睡眠呼吸障害と定義した。データに欠損がない526名を対象に解析した。また2016年の年齢階級別日本人人口を用いて中高年男性の有所見率を推計した。睡眠呼吸障害がある者は133名(25%)であった。50歳から89歳までの日本人男性の28.9%に睡眠呼吸障害があることが推測された。この調査集団では睡眠呼吸障害がある者は若く、肥満があり、空腹時血糖が高値を示した。診察室血圧、HDLコレステロール、非HDLコレステロールは有意な差は認めなかった。本研究では中高齢の一般地域男性住民では睡眠呼吸障害の有所見率が3割に達する可能性が示唆された。睡眠呼吸障害に対する適切な公衆衛生上の対策と合わせて、従来の3%ODI値を用いた有所見者率より本集団で高い要因についての検討が必要である。地域住民から無作為抽出し、調査協力を依頼したSESSA研究の男性対象者に本研究の協力依頼し、同意が得られた544名(4780歳)に睡眠時酸素飽和度を測定した。睡眠時無呼吸の簡易スクリーニング基準の3%ODI≧15(3%ODIは睡眠時に酸素飽和度が3%以上低下し、2分以内に元の値まで回復した場合をdipと定義し、dipの1時間当たりの回数を示す指標)を睡眠呼吸障害と定義した。データに欠損がない526名のうち睡眠呼吸障害がある者は133名(25%)で、50歳から79歳までの日本人男性の28.7%に睡眠呼吸障害があると推測された。平成26年単年度では調査は予定通り進んでいるが、平成25年度の調査開始が当初予定の9月から12月にずれ込んだことから、現時点での全調査人数等は当初予定と比較するとやや遅れている。次年度は最終年度であり、睡眠時無呼吸及び潜在性動脈硬化指標との関連について横断研究での詳細なデータの解析を進め、学会、専門誌等での報告を予定している。公衆衛生調査日を増やし、月8回程度行うことで平成27年度中は約300名の調査を予定しており、当初の目標人数での調査終了を予定している。調査施設に導入予定の機器が当初見込みの9月より12月までずれ込んだことから、調査開始も当初見込みの平成25年10月より平成26年2月中旬に変更となった。これにより調査回数が35回を予定していたが6回しか実施できなかったため。平成25年度の調査が遅れたことにより、調査全体の進捗が遅れたことからデータ解析等を平成27年度下半期に予定していたが困難であったため、次年度使用額が発生した。平成25年度の調査が遅れたことにより平成26年度に調査費用の大半が持ち越しとなったが、平成26年度の調査人数が平成25年度の未調査人数と平成26年度の調査予定人数を合わせた人数より少なかったことから次年度使用額が発生した。平成27年度中に調査を予定通り終了できたことから、データ解析を平成28年度に予定しており、これらに必要な機器等の整備及び、成果発表に関する旅費等に使用を予定している。
障害者相談支援事業所における地域生活支援に関する研究

本研究は地域で生活する障害児者への支援として、「決定過程」「提供過程」の双方の支援を行っている相談支援事業所を対象に、その支援内容を明らかにすることを目的にした。平成28年度は相談支援事業所の「決定過程」に着目した質問紙調査を実施した。その結果、定期的な話し合いの場のある地域の事業所においては、「決定過程」において画一的でない支援が行われていた。平成29年度は相談支援事業所の「提供過程」に着目し、質問紙調査を実施した。その結果、自らの事業所にてサービス等利用計画の作成が少ない事業所は、障害者総合支援法等のサービスに自らつながらない障害児者やその家族に対し、支援をしている傾向にあった。社会福祉の供給体制においては、サービスの「決定」と「提供」が分離して構築され、この2つの過程をつなぐケアマネジメントを担う機関の重要性が増している。障害者のケアマネジメントを担う相談支援事業所は2012年にサービスの「提供過程」の支援を始めたばかりであり、支援の質の向上は喫緊の課題と言える。また本研究は、1障害者の相談支援体制を率先して構築している、2相談支援従事者のネットワーク構築を先駆的に行っている、3人口規模に配慮するといった理由から、4県を対象地域に設定した。質問紙調査は事業所に関する調査票1とサービス等利用計画、継続サービス利用支援の事例に関する調査票2を作成し、1,167事業所に郵送配布し、郵送にて回収した。結果として、302事業所から回答があった(回収率25.9%)。また調査票2にてサービス等利用計画1,666事例、継続サービス利用支援2,204事例を収集した。本研究の対象とした特定相談支援事業所は1人職場が多く、働く相談支援専門員が孤立しがちであるという指摘がされている。そこで、相談支援事業所のサポート体制と支援内容の関連に着目した。その結果、相談支援事業所間にて定期的な話し合いの場が年間12回ある事業所は、継続サービス利用支援時の変更が多い傾向にあった。またサービス等利用計画作成時のモニタリング期間は12ヶ月が少ない傾向にあった。このことから、定期的な話し合いの場といった相談支援事業所のサポート体制が構築されている地域の事業所においては、「決定過程」において画一的でない支援が行われていると推測された。平成28年度に計画した4県の1,167特定相談支援事業所を対象にした質問紙調査を現地の相談支援専門員協会等の関係者の協力を得て、実施できたため、おおむね順調に進展していると言える。本調査の結果、定期的な話し合いの場といった相談支援事業所のサポート体制が構築されている地域の事業所においては、「決定過程」において画一的でない支援が行われていると推測された。平成28年度はこの他に、質問紙調査に回答のあった事業所へ電話にて聞き取り調査を実施する予定であったが、相談支援事業所のサポート体制が構築されている地域の相談支援事業所は90事業所で、その内、画一的でない支援が確認された事業所は30事業所と少ない傾向にあった。そのため、平成29年度の訪問聞き取り調査にて対象事業所を増やして、対応する予定である。社会福祉の供給体制においては、サービスの「決定」と「提供」が分離して構築され、この2つの過程をつなぐケアマネジメントを担う機関の重要性が指摘されている。平成29年度は相談支援事業所の「提供過程」に着目し、4県の地域生活支援事業の相談支援事業の委託を受けている相談支援事業所(以下、委託相談支援事業所)及び基幹相談支援センター259事業所に質問紙調査を実施した。質問紙調査は郵送配布し、郵送にて回収した。結果として、73事業所から回答があった(回収率28.1%)。障害者の相談支援体制を率先して構築している都道府県においても、サービス等利用計画の作成に追われている委託相談支援事業所及び基幹相談支援センターが確認された。一方、自らの事業所にてサービス等利用計画の作成が少ない事業所は、障害者総合支援法等のサービスに自らつながらない障害児者やその家族に対し、支援をしている傾向にあった。このような対応については、自治体の担当者の理解が不可欠であり、月1回以上定期的な会議を行う等、行政と事業所で相談支援とは何かについて話し合っている事業所が多い傾向にあった。以上の結果と平成28年度の研究結果について、多くの行政職員、相談支援従事者に還元することを目的に、リーフレットを作成し、全国の都道府県、市町村に郵送にて配布した。

その結果、定期的な話し合いの場のある地域の事業所においては、「決定過程」において画一的でない支援が行われていた。平成29年度は相談支援事業所の「提供過程」に着目し、質問紙調査を実施した。その結果、自らの事業所にてサービス等利用計画の作成が少ない事業所は、障害者総合支援法等のサービスに自らつながらない障害児者やその家族に対し、支援をしている傾向にあった。平成29年度は平成28年度にて明らかになった相談支援事業所のサポート体制が構築され、「決定過程」において画一的でない支援が行われていると推測される相談支援事業所を対象にした訪問聞き取り調査を実施する。具体的には相談支援事業所のサポート体制の具体的な内容、ユニークな取り組み事例等の情報を収集する。次に、相談支援事業所の「提供過程」に関する調査を実施する。先行研究においては、制度に基づくサービスでは充足できない当事者ニーズへの対応の必要性が指摘されている。そのため、地域生活支援事業の相談支援を市町村から委託を受けている相談支援事業所を対象とした質問紙調査、聞き取り調査を実施する。本調査では制度に基づくサービス以外の支援内容を把握し、その内容を類型化するとともに、支援時の工夫等を明らかにする。すべての調査については、4県の実践者と協議を繰り返しながら行う。また研究成果をまとめ、学会報告を行うとともに、自治体や相談支援事業所へはリーフレットを作成し、結果を周知する。29年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学29年度が最終年度であるため、記入しない。
肺癌におけるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤耐性化の解明と克服に向けた基礎的研究

本研究では、進行肺がんの治療を妨げる薬剤耐性の中でも、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤(EGFR-TKI)と呼ばれる薬剤(いわゆる分子標的薬)に対する耐性化のメカニズムを解析し、新たな治療法を検討した。EGFR-TKI耐性化肺がん細胞は、様々なメカニズムにより薬剤耐性化をおこしていたが、なかでも幹細胞様特性と呼ばれる変化を認めた細胞は様々な薬剤に対して耐性を示したが、一方で一部の新規薬剤が有効であることも判明した。EGFR-TKI耐性に対しては、個々の耐性化メカニズムに応じた治療法が必要であると考えられた。肺癌の治療における薬剤耐性は克服すべき課題である。申請者らはヒト上皮成長因子受容体(EGFR)チロシンキナーゼ阻害剤(TKI)に対する肺癌細胞の耐性化の研究過程で、細胞培養条件を変えることで癌幹細胞様細胞の出現を認めた。本研究では、EGFR-TKIに対する新しい獲得耐性機序の解明と克服、さらには、樹立した癌幹細胞様特性を有する耐性細胞株の分子生物学的特徴を解析し、肺癌の治療薬剤全般の耐性を克服する新しい治療法の確立を目指している。研究期間内で以下の項目を検討する。#1 EGFR-TKI感受性細胞株に対し、新規EGFR-TKIを含む薬剤を、曝露法を変えて投与し耐性株を作成する。#2線維芽細胞と共培養しながらEGFR-TKI耐性株の樹立を試み、腫瘍微小環境の耐性化への影響をin vitroで確認する。#3 #1で樹立した細胞株の薬剤耐性の原因を解析する。#4癌幹細胞様耐性株に感受性のある薬剤を検索し、新規治療法を開発する。#5 EGFR-TKIと他の薬剤を同時に長期曝露することにより、耐性細胞出現の抑制法を確立する。初年度として申請者らは、#1について複数の細胞株について種々の条件でアファチニブを曝露し、新たに複数のアファチニブ耐性株を樹立した。#2については、繊維芽細胞と肺癌細胞の共培養を予備的に行った。#3では、#1で新たに樹立したアファチニブ耐性株を、各種の耐性機序について解析した。#4については、Hsp90阻害剤と放射線療法との併用効果と、癌幹細胞に奏効するという報告のあるメトホルミンの抗腫瘍効果について検討した。#5については、MET遺伝子増幅によるアファチニブ耐性株に対し、アファチニブとクリゾチニブとの併用を行い、3か月での耐性化を確認した。癌の起源と考えられている癌幹細胞は、薬剤などの治療に対する感受性が低く、治療抵抗性の原因になりうる。本研究の目的は、EGFR-TKIに対する新しい獲得耐性機序の解明とそれらを克服する新しい治療法の確立を目指すことである。本研究期間内で以下の項目検討を予定してきた。#3#1で樹立した細胞株の薬剤耐性の原因を解析する。申請者らはヒト上皮成長因子受容体(EGFR)チロシンキナーゼ阻害剤(TKI)に対する肺癌細胞の薬剤耐性の研究過程で、薬剤への暴露条件を変えることで癌幹細胞様細胞の出現を含む様々な耐性機序を示す細胞が出現することを見出した。特に、癌の起源と考えられている癌幹細胞は、薬剤などの治療に対する感受性が低く、治療抵抗性の原因になりうる。本研究の目的は、EGFR-TKIに対する新しい耐性獲得機序の解明と、それらを克服する新しい治療法の確立を目指すことである。本研究期間内で以下の項目の検討を予定してきた。#1 EGFR-TKI感受性細胞株に対し、新規EGFR-TKIを含む薬剤を曝露法を変えて投与し耐性株を作成する、#2線維芽細胞と共培養しながらEGFR-TKI耐性株の樹立を試み、腫瘍微小環境の耐性化への影響をin vitroで確認する、#3 #1で樹立した細胞株の薬剤耐性の原因を解析する、#4癌幹細胞様耐性株に感受性のある薬剤を検索し新規治療法を開発する、#5 EGFR-TKIと他の薬剤を同時に長期間曝露することにより、耐性細胞出現の抑制法を確立する。#1および#3に関して、EGFR-TKIに感受性を示す肺癌細胞株を新規EGFR-TKIであるアファチニブに暴露し、新たな耐性株を樹立してその耐性獲得機序を解析したところ、アファチニブでもやはり癌幹細胞様特性を持つ耐性細胞が出現していた。#2については、線維芽細胞との共培養によりEGFR-TKI感受性細胞株が新たに耐性化を示し、その原因として炎症惹起性サイトカインの影響を突き止めた。

#4および#5については、癌幹細胞様特性を持つ耐性細胞が他の抗癌剤やヒートショックプロテイン阻害剤などの新規薬剤のみならず、放射線治療に対しても耐性を示すことを明らかにした。一方で、これらの耐性細胞ではマイクロRNAのダイナミックな変化が起こっており、治療標的となる可能性が示唆された。本研究では、進行肺がんの治療を妨げる薬剤耐性の中でも、EGFRチロシンキナーゼ阻害剤(EGFR-TKI)と呼ばれる薬剤(いわゆる分子標的薬)に対する耐性化のメカニズムを解析し、新たな治療法を検討した。EGFR-TKI耐性化肺がん細胞は、様々なメカニズムにより薬剤耐性化をおこしていたが、なかでも幹細胞様特性と呼ばれる変化を認めた細胞は様々な薬剤に対して耐性を示したが、一方で一部の新規薬剤が有効であることも判明した。EGFR-TKI耐性に対しては、個々の耐性化メカニズムに応じた治療法が必要であると考えられた。昨年度までの研究で、申請者らは、上記#1、#3に関連して、複数の細胞株(HCC827、PC-9、HCC4006、HCC4011)について種々の条件でアファチニブを曝露し、新たに複数のアファチニブ耐性株を樹立した。このうち3種の細胞株において癌幹細胞様の変化または上皮間葉移行が見られ耐性化の要因と考えられた。また、これらの癌幹細胞様変化、上皮間葉移行化の一因として、マイクロRNA-200(miR-200)ファミリーのメチル化、発現低下を確認した。#4に関連し、治療耐性化細胞株への新たな治療法として、Hsp90阻害剤と放射線療法との併用をゲフィチニブ耐性株(HCC827)に対して行い、MET増幅による耐性株については効果認めたが、癌幹細胞様変化を示した細胞株はこの治療法にも耐性がることを確認した。また、癌幹細胞に奏効するという報告のあるメトホルミンについて、低ブドウ糖下での曝露により、癌幹細胞様変化による耐性株に抗腫瘍効果が見られることを確認している。27年度が最終年度であるため、記入しない。呼吸器外科学上記のアファチニブ耐性株に加え、EGFR変異とその2次変異(T790M変異)を有し、ゲフィチニブに耐性を示すがアファチニブには感受性である細胞株(H1975)について、アファチニブの耐性株を樹立し、その要因について検討しているところである。耐性株に対する、新規治療法の開発においては、これまで樹立してきた癌幹細胞様変化を示す、ゲフィチニブとアファチニブの耐性株に対し、miR-200のウィルスベクターによる導入や脱メチル化による抗腫瘍効果をin vitro、in vivoで検証する。また、癌幹細胞においては、その維持に微小環境(ニッチ)が大きくかかわっている事が報告されてきているが、繊維芽細胞と肺癌細胞株を共培養しながら耐性株を樹立することで、微小環境が耐性獲得の機序に及ぼす影響を調べる。また、微小環境を含めた、耐性克服のための新規治療開発に向けた研究へ繋げる予定である。研究期間内に検討予定の課題は以下の通りである。#1 EGFR-TKI感受性細胞株に対し、新規EGFR-TKIへの耐性株を作成する。#2線維芽細胞と共培養下でEGFR-TKI耐性株の樹立し、微小環境の耐性化への影響を確認する。#3 #1で樹立した細胞株の薬剤耐性の原因を解析する。#4癌幹細胞様耐性株に感受性のある薬剤を検索し、新規治療法を開発する。#5 EGFR-TKIと他の薬剤を同時に長期曝露し、耐性細胞出現を抑制する。