hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞のアセチルコリン受容体チャネルの開閉機構とCa^<2+>による可塑的制御

本研究の目的は、ウシがエル交感神経節細胞のニコチン様アセチルコリン受容体チャネル複合体(Ach-チャネル)の開閉機構とその可塑的制御機構を解明するのが目的である。本年度は、ウシガエル交感神経節細胞の單離細胞培養の技術の改良と、培養初期の細胞のAch-チャネルの特性を前年度とは異なる方法で調べた。神経節細胞培養技術では、神経節の結合組織つ可能な限りの除去、高濃度のコラゲナーゼ(3mg/ml)による長時間処理(13/4時間)とトリプシン(0.5mg/ml)による後処理を行うことにより、單一細胞の収率が格段に上り、培養2-3日後から神経突起の伸長が見られた。單離培養された細胞(2-14日)の電気的特性(テトロドトキシン感受性活動電位、長い後過分極電位、ニコチン様及びマスカリン様Ach反応)はin situの細胞と殆んど変わらなかった。これらの培養初期細胞に、パッチクランプ法の全細胞クランプ様式を応用し、Achによるノイズ電流を記録し、單一チャネルコンダクタンスは14-18psで、2つのロレンツ関数に従い、時定数は2.57msと33100msであった。ontside-out様式のクランプ法で、Ach(110μM)により單一チャネルコンダクタンス15ps、開口時間2.67msの單一チャネル電流が記録された。これらの結果は昨年度cell-attached様式により培養細胞で得られた結果と微小電極法によりin situの細胞で得られた結果と一致し、ウシガエル交感神経節細胞には少なくとも二種のAch-チャネルが存在し、これらの性質は培養初期では変わらないことが解った。本研究の進行中に、Marshall(Nature,317,621)がノイズ分析によりウシガエル交感神経節のB-細胞には一種のAch-チャネルしか存在せず、C-細胞に異種のAch-チャネルが存在することを報告し、上記結論と一致しないが、いくつかの証拠(上述)から、B-細胞にC-細胞にあるAch-チャネルも存在する可能性が高い。
保育・教育施設の音環境保全に向けた実態把握及び改善手法に関する研究

子どもが日常を過ごす施設の音環境保全に向けた研究として、学校及び保育施設を対象とした調査・実験を行った。学校施設については、新旧の学校施設の建築音響性能を把握し現行の指針の妥当性を考察するために、校舎の建替えに伴う建築音響性能の変化と利用者の評価を調べた。保育施設については、東京近県の12の保育施設の実態調査、熊本県の131施設の視察を行い、空間構成や音環境条件の実態を調べた。また、残響過多な保育室の音環境改善のために吸音材設置実験を行い、音環境及び利用者の評価の面から効果を検証した。本研究は「A.オープンプラン教室を対象とした調査」、「B.保育園を対象とした調査・実験」によって構成され、平成25年度は以下の項目について研究を実施した。A.オープンプラン教室を対象とした調査:子どもたちの生活環境である学校建築の建替え前後における児童及び教師や保護者の状況を継続的に追跡調査し、閉鎖型教室からオープンプラン型教室への環境の変化が児童の心身の健康に与える効果や影響を捉えることを目的として、東京都江戸川区立第二葛西小学校(H26年に新校舎に移転)を対象として調査を行った。H25年度には、これまでに行った旧校舎及び仮設校舎における調査データをまとめるとともに、新校舎移転(H26年1月)後の児童の健康状況や生活習慣に関するアンケート調査を実施した。B.保育園を対象とした調査・実験:実態調査により保育園の音環境の現状を示すとともに、保育施設の協力を得た現場実験によって改善手法及びその効果を示すことを目的として研究を進めた。H25年度には、規模・立地・運営形態・施設面において特徴の異なる6つの保育園の協力を得て調査を行い、室の響きや部屋の区切り方など室内音環境に関わる実態を視察するとともに、保育施設や音環境に関わる要望などについて園の代表者に対するヒアリングを行った。このうち2園において吸音材を設置して、設置前後に音響測定(残響時間、室内音環境等)、保育士に対する意識調査、子どもの活動状況の記録を行い、吸音の効果を物理面・心理面・行動面から調べた。また、他園において、吸音材設置の有無による英語の授業中の発声の変化を測定して吸音材の効果を示した。さらに、保育士を対象とした聴力検査を行ない、勤務前後の聴力の変化についてデータを収集した。本研究は「A.オープンプラン教室を対象とした調査」、「B.保育園を対象とした調査・実験」によって構成される。平成26年度は平成25年度に引き続き、以下の研究を実施した。A.オープンプラン教室を対象とした調査:調査対象の第二葛西小学校はH26年1月に新校舎に移転し使用を開始しており、移転後の調査を平成25,26年度に行った。調査の内容としては、1児童及び保護者に対する児童の健康状況や生活習慣に関するアンケート調査、2児童及び教師に対する教室環境の評価アンケート調査、3教室の音環境の実測調査、4学習活動の実態観察調査を行い、各児童の心身の状況の変化、環境性能とその評価、教室環境と学習活動の関係を調べた。B.保育園を対象とした調査・実験:初年度に引き続き、調査協力が得られた保育園を対象に、保育室の実態把握と吸音実験を進めた。実態把握については、立地に特徴がある園として鉄道高架下及びテナントビルに設置された保育園、建築に特徴がある園として公立保育園での経験に踏まえて園長が設計に携わった保育園、木造平屋建てで高い天井高をもつ保育園について調査を行った。このうち、木造平屋建ての園のランチルームにおいて、響きを抑制するための吸音材設置実験を行い、保育空間に相応しい吸音材の加工方法を検討するとともに設置の効果を検証した。また、熊本市と隣接する合志市の認可保育所142施設の全数調査を試み、131施設の保育所を視察し、同時に行ったアンケートで2117名の保育士から回答を得た。これによって、保育園建築の空間構成と吸音材の使用状況についての現状を見いだすことができた。また、吸音材の使用の有無が、保育士の会話のしやすさや喉を傷める度合いに影響を与えている可能性が示唆された。平成27年度は平成26年度に引き続き、以下の研究を実施した。A.オープンプラン教室を対象とした調査:平成26年1月に新校舎に移転した江戸川区立第二葛西小学校を対象として、旧校舎・仮設校舎・新校舎の環境性能とその評価について平成26年度までに行った調査の結果をまとめて発表した。B.保育園を対象とした調査・実験:前年度に引き続き、調査協力が得られた保育園を対象に、保育室の実態調査と吸音材設置による音環境改善の実験を進めた。実態調査については、今年度新たに高齢者施設(介護付老人ホーム)との複合施設として建設された保育園を調査し、前年度までに行った調査と合わせて12園の調査結果をまとめ、近年建設された保育施設の特徴についてまとめた。また、昨年度行った熊本市近郊の合志市の認可保育所131施設の視察及び2117名の保育士に対するアンケートの結果をまとめ、保育園建築の空間構成の特徴と吸音材使用状況の現状、吸音材使用の有無と保育士の会話のしやすさや喉を傷める度合いとの関係について発表した。

吸音材設置実験については、埼玉県栗橋市の保育園ランチルーム及び幼稚園保育室、千葉県千葉市の幼稚園の保育室において、吸音不足による課題が指摘されたことを受けて天井・壁等に吸音材を設置し、音響測定及び保育士に対する意識調査によって効果を検証した。子どもが日常を過ごす施設の音環境保全に向けた研究として、学校及び保育施設を対象とした調査・実験を行った。学校施設については、新旧の学校施設の建築音響性能を把握し現行の指針の妥当性を考察するために、校舎の建替えに伴う建築音響性能の変化と利用者の評価を調べた。保育施設については、東京近県の12の保育施設の実態調査、熊本県の131施設の視察を行い、空間構成や音環境条件の実態を調べた。また、残響過多な保育室の音環境改善のために吸音材設置実験を行い、音環境及び利用者の評価の面から効果を検証した。「A.オープンプラン教室を対象とした調査」についてはおおむね当初計画どおりに進展している。「B:保育園を対象とした調査・実験」については、熊本県合志市において保育園連盟の強い協力が得られたことから、当初計画を大幅に上回る規模の調査を実施した。このことによって当初計画していた実験室実験の実施は見送ったが、総合的には研究目的に対して当初計画以上の成果が得られた。以上を総じて評価すると、当初の計画以上に進展していると言える。工学,建築学,建築環境工学,建築音響学平成26年度に引き続き、以下の研究を行う。A.オープンプラン教室を対象とした調査:調査対象の第二葛西小学校において、前年度までに得られた調査結果を分析し、校舎建替えに伴う環境の変化と児童の心身の健康状況との関係、教室環境と学習活動の関係についてまとめる。B.保育園を対象とした調査・実験:平成26年度に実施した実態把握について調査結果をまとめるとともに、残響過多の保育室における吸音材設置実験を継続して行う。また、残響と騒音下での子どもの聞き取りに関する実験として、保育室を十分吸音した上でスピーカーから残響と騒音を付加した単語を再生し、子どもたちが聞き取れるかどうかを検証する。以上から得られた成果を整理し、オープンプラン教室及び保育施設の音環境計画・設計指針についてまとめ、施設設置者・設計者のための資料を作成する。本研究の実施項目である「A.オープンプラン教室を対象とした調査」、「B.保育園を対象とした調査・実験」の各項目について、以下に示す。A.オープンプラン教室を対象とした調査:H25年度は、東京都江戸川区立第二葛西小学校(H26年に新校舎に移転)を対象とした調査を計画していた。当初の計画通り、H25年度3月に新校舎移転(H26年1月)後の児童の健康状況や生活習慣に関するアンケート調査を行った。当初計画していた児童へのアンケート及び建築音響測定については、対象校及び教育委員会との相談により、H26年度に行うことで調整を進めている。B.保育園を対象とした調査・実験:H25年度は、特徴の異なる6園で実態調査を行った。また、3園において吸音材を保育室内に設置して、設置前後の測定・調査により吸音の効果を物理面・心理面・行動面から検証した。当初の計画では、吸音材設置実験については、保育園への協力依頼、吸音材を設置する室や取付方法の検討、試料の製作等の準備作業を行う計画としていたことから、吸音材設置と効果の検証を実施したことは当初計画以上の進展といえる。以上を総合して、おおむね順調に進展していると評価される。
医療者-妊婦共創型電子母子健康手帳システムの開発

2年に及んだ研究の結果、レセプト情報を活用して医療者が用いる言語と実際の医療行為の関係について考察を深め、電子母子健康手帳に関わる個人情報での懸念点についても、法的課題を中心に最新の環境に関する調査を進めた上で議論を深め報告することができた。また、実際のシステム設計に向けてはグラフデータベースの活用可能性について検討した結果を報告できた。さらに、この成果に触れた民間企業から、該当研究をさらに発展させ、「(仮称)妊娠・子育て情報プラットフォーム:最適な妊娠・子育てのために」として実用化するための共同研究の申し入れもあり、既に社会に研究成果が受入始められつつある。様々な仕組みの電子母子健康手帳の取り組みから見えてきた共通の課題を解決し、妊産婦と医療者の双方が安全な周産期管理と作業負荷軽減というメリットを享受できる、医療者-妊産婦共創型電子母子健康手帳システム開発を開始した。初年度に当たる平成28年度には、既存の電子母子健康手帳の取り組みから見えてきた共通の課題を整理し、本研究で実際に解決する課題設定をより明確にできた。また、電子母子健康手帳に関わる個人情報での懸念点についても、法的課題を中心に最新の環境に関する調査を進めた上で議論を深め報告することができた。(黒田知宏,齊藤永,加藤源太,田村寛.医療情報学における個人情報保護法改正の影響.(特集:個人情報保護法の改正とデータサイエンスの新潮流),オペレーションズ・リサーチ5月号)健診における電子データを収集するためにopenEHRarchetypeモデルの開発も並行してすすめることができた。(小林慎治ら。特定健診の電子的データ標準様式(HL7 CDA)に対応したopenEHRarchetypeモデルの開発、第36回医療情報学連合大会)様々な仕組みの電子母子健康手帳の取り組みから見えてきた共通の課題を解決し、妊産婦と医療者の双方が安全な周産期管理と作業負荷軽減というメリットを享受できる、医療者-妊産婦共創型電子母子健康手帳システム開発を継続した。平成28年度に既存の電子母子健康手帳の取り組みから見えてきた共通の課題を整理し、本研究で実際に解決する課題設定をより明確にできたが、平成29年度には、前年度に行った共通の課題の整理の中で不十分だった箇所の分析をすすめる一方で、実装に向けた検討と開発をすすめた。具体的には、レセプト情報・特定健診等情報(いわゆるNDB)の解析により、我が国における弛緩出血の実情を把握し英文誌による報告(Sato M. et al. J Matern Fetal Neonatal Med. 2018)を行った。また、診療時に発生する各種検査結果の取り込みを行うために、西陣織を活用した心電図モニターの有効性確認とデータ収集(Kuroda T. et al. Proc EMBC 2017)を報告した。さらに、既存のEHRシステムに欠ける部分を補足する機能として、EHRシステムにおける医師によるアクセス制限管理についての考察(Morris K. el al. Stud Health Technol Inform. 2017)もすすめ、EHRシステムの有効性向上のためにISO13606の導入意義(小林慎治ら.医療情報学連合大会2017)についても検討できた。一方で、集積された電子カルテデータを活用した腎機能変化推定(Hiragi S. el al. Clin Epidemiol. 2018, Di Zhu.et al. Proc BHI 2018)等の実績も積めた。平成28年度での実績を整理し、平成29年度には実装に向けた検討と開発をすすめる。具体的には、診療時に発生する各種検査結果の取り込みを行うために、既存のEHRシステムに欠ける部分を補足した上で、医療者向けと患者向けの閲覧画面を設計・調整し、プロトタイプモデルの製作を目指す。少数の妊産婦での実証を経て、実用に向けた課題の解消と対象疾患拡大のための課題の整理を行う。特に、以下の3項目に関しては明確な成果を出すことを目指す。1)医療者入力内容の表示・患者入力内容の表示画面の設計:医療者・妊産婦双方の視点で閲覧しやすい表示画面を設計する。2)双方の入力内容の統合:異なる背景を持つ医療者と妊産婦の双方が閲覧しやすい統合画面を調整して創り出す。3)検査結果も含めた表示画面設計:医療者並びに妊産婦の意見を反映させて、複数階層の画面の整理を行い、検査結果も含めた最終表示画面の設計・実装を行う。医療情報学代表研究者が購入予定だった消耗品は手持ちの同等物で賄えたたため共同研究者が自身の研究費から旅費を支弁したため代表研究者は2017年度の新たに消耗品を購入予定共同研究者は2017年度に旅費として使用予定
Ｂ型肝炎の肝発癌におけるＨＢｘ遺伝子の役割の網羅的解析

まず肝癌細胞株(PLC/PRF/5)でのHBx遺伝子の組み込みをFISH法で調べたところ、複数の染色体に組み込みがあることが判明した。組み込みの網羅的解析のために次世代シークエンサーを用いて解析を行ったところ、11本の染色体上にHBVの組み込みがあることが判明した。このうち第5染色体上への組み込みはhTERTのプロモーター部位に認められた。さらに組み込み部位近傍でのメチル化の検討を行ったところ全般に低下していた。次いで肝細胞癌患者の切除検体を用いて同様の検討を行った。SLC6A13, FN1など複数の遺伝子にHBVの組み込みが認められた。昨年同様アレクサンダー細胞株における組み込み部位の解析を行った。この細胞株はHBV粒子そのものを産生するわけではないが、HBs抗原を産生し、細胞外に分泌することがわかっている。FISH (fluorescence in situ hybridization)法により細胞核DNAに組み込まれたHBV DNAがどの部分に由来するかを調べた。市販のFISH probe 11種類を用いて実験を行ったが、アレクサンダー細胞の核にはシグナルは確認できなかった。そこでdigoxigeninでプローブをラベルし、FISHを行ったところ、HBxのプロモーター領域に置いたプローブ、HBx領域の前半分に置いたプローブでのみ蛍光シグナルが確認され、HBVの組み込みがこの近傍で起きていることが示唆された。そこでX領域前半及びX領域の上流に複数のプライマー(フォワード)を設計し、プライマー(リバース)としてAlu配列を用いたプライマーを用いてAlu-PCRを行った。また、プライマー(フォワード)としてAlu配列を用いたプライマー、プライマー(リバース)としてX領域前半及びX領域の上流の複数のプライマーを用いたAlu-PCRも行った。アレクサンダー細胞株へのHBVの組み込みは解析した多くのクローンで認められたが、その大部分は第5染色体の非翻訳領域(Chromosome 5: 1, 297, 221-1, 297, 605)への組み込みであった。組み込まれた部分の配列は(図)に示す通りであった。なお、1クローンだけであるが、TMP 195遺伝子のエクソン上への組み込みが認められた。TMP 195は肝臓に多い細胞膜蛋白であるが、その性質、機能に関しては不明である。なお、臨床検体を用いた組み込みの実態に関しては次世代シークエンサーを用いた検討がほぼ終了し、現在解析中である。まずPLC/PRF/5細胞のDNAに組み込まれたHBV DNAがどの部分に由来するかをFISH法により調べた。digoxigeninでプローブをラベルし、FISHを行ったところ、HBxのプロモーター領域に置いたプローブ、HBx領域の前半分に置いたプローブでのみ蛍光シグナルが確認され、Alu-PCRでさらに検討したところ第5染色体の非翻訳領域への組み込みが認められた。HBx領域のCPG islandのメチル化をMethylation Specific PCRを用いて調べたところ、サンプル間、部位間でのばらつきが認められ、メチル化率は10-20%と健常者のリンパ球に比べて低かった。組み込み後のメチル化が不十分でサイレンシングが起きない遺伝子が存在することが明らかになった。解析をさらに網羅的に行うために、次世代シークエンサーを用いた解析を行った。Genotype AからJのシークエンスのすべてをカバーするようにbaitを作成し、得られたPCR産物中に含まれるヒトゲノムの解析を行った。第3, 4, 8, 10, 11, 12, 13, 16, 17, 18染色体上への組み込みが認められた。次いでB型肝癌の臨床症例における解析を行った。6例の肝細胞癌の症例の切除標本に対してアレクサンダー株と同様の方法で解析を行った。組み込みのパタンは細胞株同様広汎であり、第13、20染色体以外のすべての接触体上に組み込みが認められた。腫瘍部、非腫瘍部双方への組み込みが認められた。エクソンへの組み込みは認められなかった。SLC6A13(Neurotransmitter Transporter), FN1(fibronectin 1)遺伝子が複数サンプルに組み込みが認められた。まず、肝癌細胞株における組み込み部位の検討を目的としてアレクサンダー細胞株における組み込み部位の解析を行った。宿主遺伝子の組み込みは、HBV DNAのX領域後半から後に宿主遺伝子が続く形で起こることが最も多い。このためX領域前半及びX領域の上流に複数のプライマー(フォワード)を設計し、プライマー(リバース)としてAlu配列を用いたプライマーを用いてAlu-PCRを行った。

アレクサンダー細胞株へのHBVの組み込みは解析した多くのクローンで認められたが、その大部分は非翻訳領域(第五染色体上)への組み込みであった。1クローンだけであるが、TMP 195遺伝子のエクソン上への組み込みが認められた。TMP 195は肝臓に多い細胞膜蛋白であるが、その性質、機能に関しては不明である。次いでB型肝癌の臨床症例における解析を行った。4例の肝細胞癌の症例の切除標本に対してアレクサンダー株と同様の方法で解析を行った。その結果以下のことが示唆された。(1)非腫瘍部にも腫瘍部にもHBVの組み込みは認められるが、組み込みの部位には一定の傾向はない。(2)非腫瘍部のみならず腫瘍部でも腫瘍への組み込みはモノクローナルではない。(3)組み込みの部位がエクソンにあるものと非翻訳領域にあるものとがある。これらの分布にも一定の傾向はない。肝癌細胞株を用いた検討が終わり、これまで組み込み部位のわからなかったアレキサンダー細胞へのHBVの組み込みの解析が終了した。組み替え部位の網羅的解析を行う必要が生じてきたため、次世代シークエンサーを用いた網羅的解析を行った。臨床サンプル4サンプル(腫瘍部、非腫瘍部)を用いた解析の検討を行い、現在解析中である。組み込まれた部分の多くは非翻訳領域であることがわかっている。エクソン部位には一定の傾向は認められないが、網羅的解析により新しい遺伝子及びその組み込み部位の同定が可能になる。これら新規遺伝子の解析を行う。また、非翻訳領域にはmiRNAを含め、発癌に影響を及ぼすncRNAが含まれている可能性がある。これに関する解析も行う。非腫瘍部のみならず、腫瘍部でも組み込み部位に多様性が認められることがわかり、ウイルス発癌の常識を覆す結果となりつつあり、組み込みそのものの網羅的解析を行う必要が生じてきた。このため研究計画を拡げて検討を始めたところである。従って当初の計画そのものは遅れている。臨床サンプル及び肝癌細胞株における未知遺伝子の探索をRTD-PCR、もし抗体を用いた免疫組織染色が可能であればそうした解析を行う。またHBVの存在様式と定量に関しても、シークエンスを用いて明らかにしていく。組み替え部位の網羅的解析を行う必要が生じてきたため、次世代シークエンサーを用いた網羅的解析の準備を進めており、臨床サンプル4サンプル(腫瘍部、非腫瘍部)と肝癌細胞株を用いた解析の準備が既に整っている。これまで得られた結果からは組み込まれたエクソン部位には一定の傾向は認められないが、網羅的解析により新しい遺伝子及びその組み込み部位の同定が可能になる。
瀬戸内海西部海域における高潮・高波の極値の推定に関する研究

本研究では、まず台風9119号時を対象として、沖縄から近畿地方に至る沿岸部に設置された気圧計、風速計、潮位計および波高計による観測資料や被災資料および新聞記事などを200ヶ所以上の関係各機関から収集するとともに、被災報告や新聞記事に基づいて被災箇所の沿岸分布図を作成することにより、被災はとくに瀬戸内海沿岸部のほぼ全域に及ぶことを明らかにした。ついで、風、気圧、潮位および波浪に関する資料解析や数値レミュレーションに基づく考察から以下の結果を得た。すなわち、風に関しては、観測風の平面補間によって九州から瀬戸内海に至る台風内の風分布の実態を再現するとともに、台風モデル法は、局所的な地形の影響を受ける一部の海域を除き、多くの観測点で観測風をよく再現することを見出した。高潮については、収集した潮位記録に基づいて、瀬戸内海における高潮偏差の時空間分布と最大高潮偏差の平面分布を求めるとともに、数値モデルによる高潮計算から、高潮偏差を再現するためには海面の抵抗係数を増大させた計算を行う必要があることを示した。また、過去40年の台風資料の解析に基づいて作成した確率的台風モデル、および台風特別と高潮偏差を関係づける重回帰式による、確率的台風・高潮偏差シミュレーション結果の極値統計解析から、松山における1000年確率の高潮偏差は既往最大値の1.3倍以上に達する可能性のあることを明らかにした。波浪については、格子点浅海モデルによる波浪追算を瀬戸内海西部海域において実施し、最大波高の海域・沿岸分布を推定するとともに、台風9119号は、山口・広島両県沿岸部から愛媛県島嶼部にかけて、過去50年間の巨大台風による既往最大波高を上回る異常波浪をもたらしたと推定されることを示した。
ラジカル移動・環化反応を用いる生理活性天然物の合成研究

本研究は、アリールラジカルからα-アシルアミノラジカルへのラジカル移動及びそれに続く環化反応を多官能基化された化合物の合成に応用するために、その一般性に関して検討を行い、さらにこの反応を鍵反応とする生理活性アルカロイドの合成を目的としている。本研究期間中に得られた成果を以下に示す。1.9-azabicyclo[3.3.1]nonaneの位置選択的高収率合成法の開発:2位に置換基(methyl基またはmethoxycarbonyl基)を有する1-(o-iodobenzoyl)-2-[4-(trimethylsilyl)but-3-yny]piperidineのラジカル移動・環化反応は6-exo-dig型で選択的に進行し、いずれの場合も9-azabicyclo[3.3.1]nonane誘導体が定量的に得られた。一方、2位に水素原子を有する同様なラジカル前駆体の反応でも、9-azabicyclo[3.3.1]nonaneが収率良く(65%)得られたが、同時にhexahydropyrido[2,1-a]isoindol-6-one(23%)が副生することも分った。これは1,5-ラジカル移動の段階で2位にα-アシルアミノラジカルが生じたためであり、アリールラジカル生成時のアミド回転異性体の分布に起因すると考えられる。また、環化成績体を化学変換することにより9-benzoyl-1-methyl-9-azabicyclo[3.3.1]nonan-3-oneへと効率良く導くことができた。これよりベンゾイル基を除去すればeuphococcinineの合成が達成される。3.テトラヒドロイソキノリン誘導体のラジカル移動・環化反応:2-(o-iodobenzoyl)-1-[3-(trimethylsilyl)prop-2-ynyl]-1,2,3,4-tetrahydroisoquinolineのBu_3SnH-AIBN条件下でのラジカル環化反応により6,7,8,9-tetrahydro-5H-benzocyclohepten-5,8-imineが95%の収率で得られた。また、1-[4-(trimethylsilyl)but-3-ynyl]congenerの反応では5,6,7,8,9,10-hexahydrobenzocycloocten-5,9-imineが65%の収率で得られた。4.モルホリン誘導体のラジカル移動・環化反応の検討:4-(o-iodobenzoyl)-5-[4-(trimethylsilyl)but-3-ynyl]-morpholin-2-oneのBu_3SnH-AIBN条件下でのラジカル環化反応を検討したが環化成績体は得られなかった。これには中間体ラジカルのラクトンカルボニル基による安定化の関与が示唆される。

申請者の見出したアリールラジカルからα-アシルアミノラジカルヘのラジカル移動及びそれに続くラジカルアクセプターとの環化反応は、橋状アザビシクロ環を基本骨格とする天然有機化合物の一般合成法として大きな可能性を秘めている。本研究では、このラジカル移動・環化反応を多官能基化された複雑な構造を有するアルカロイドの合成に応用するために、その一般性に関して詳細な検討を行い、さらにこの反応を鍵反応とする生理活性アルカロイドの合成を目的としている。平成11年度期間中に得られた具体的な成果について以下に列挙する。1)9-azabicyclo[3.3.1]nonaneの位置選択的高収率合成法の開発:ピペコリン酸から誘導した2位に置換基(methyl基またはmethoxycarbonyl基)を有する1-(ο-iodobenzoyl)-2-[4-(trimethylsilyl)but-3-yny]piperidineのラジカル移動・環化反応は6-exo-dig型で選択的に進行し、いずれの場合も9-azabicyclo[3.3.1]nonane誘導体が定量的に得られた。一方、2位に水素原子を有する同様なラジカル前駆体の反応でも、9-azabicyclo[3.3.1]nonaneが収率良く(65%)得られたが、同時にhexahydropyrido[2,1-a]isoindol-6-one(23%)が副生することも分った。これは1,5-ラジカル移動の段階で2位にα-アシルアミノラジカルが生じたためであり、アリールラジカル生成時のアミド回転異性体の分布に起因すると考えられる。橋状アザビシクロ環はその特異な構造及び生理活性の両面から合成化学的に興味深い化合物群である。本研究では、アリールラジカルからα-アシルアミノラジカルへのラジカル移動及びそれに続く環化反応を多官能基化された化合物の合成に応用するために、その一般性に関して検討を行い、さらにこの反応を鍵反応とする生理活性アルカロイドの合成を目的としている。平成12年度期間中に得られた成果を以下に列挙する。1.9-azabicyclo[3.3.1]nonaneの高収率合成法の開発とeuphococcinine合成への応用:1-(o-iodobenzoyl)-2-methyl-2-[4-(trimethylsilyl)but-3-yny]piperidineのラジカル移動・環化反応は6-exo-dig型で進行して9-azabicyclo[3.3.1]nonane誘導体が定量的に得られた。本環化成績体を酸条件下脱シリル化、オゾン分解によりケトンへ変換し、これをトリフレートとしてPd触媒を用いる加水素分解によって9-benzoyl-1-methyl-9-azabicyclo[3.3.1]non-3-eneへと効率良く変換することができた。また、これにヒドロホウ素化-酸化により3位に水酸基を導入し、さらにこれを酸化してケトン体へと収率良く導くことができた。2級アミンの保護基であるベンゾイル基を除去すればeuphococcinineの合成が達成される。
エピゲノム制御を支える核内解毒機構の実態解明

本研究では、エピゲノム制御機構を支える核内の解毒機構の実態解明を行った。遺伝子欠損細胞やマウスを用いた実験から、FDHとNRF2がグルタチオンを介して協調的に作用することで、レドックスバランスを調整していることが明らかになった。また、このNRF2-FDH-GSHシステムの生体における意義を検証したところ、肝臓の酸化ストレス時に機能していると考えられた。また、がん細胞でNRF2-GSH-FDHシステムが増強していると考えられる細胞を樹立することに成功した。本研究の目的は、がん細胞の悪性化や細胞のリプログラミングや増殖における、核内のヒストン脱メチル化反応とNRF2-GSH-FDHシステムによる内因性ホルムアルデヒド解毒反応との機能的連携が果たす役割について明らかにすることである。GSHを介したNRF2とFDHの協調作用を検証するため、マウス繊維芽細胞(MEF)を樹立したところ、Fdh欠損MEFでは、ホルムアルデヒド濃度が上昇しており、内因性に発生するGSHの代謝が障害されていることが示唆された。そして、Fdh欠損MEFではGSH量が低下し、その半減期が短縮していたことからGSHの消費が亢進していると考えられた。さらに、GSHの低下を反映して、Fdh欠損MEFは酸化ストレスに対して脆弱であった。これは、NRF2の活性化剤であるCDDO-Imの添加により回復した。以上より、FDHが内因性ホルムアルデヒドの代謝を促進すると同時に、細胞内GSH濃度の維持を介して細胞の酸化ストレス防御能を保証しており、その機能が破綻した時にはNRF2による代償機構が働くことが明らかになった。次に、MEFで見いだしたNRF2によるFDH機能欠損の代償機構を個体でも証明するため、Fdh欠損状態においてNRF2が活性化しているFdh::Keap1二重欠損マウスを作成した。これまでの研究から、Fdh欠損マウスではメチオニンコリン欠乏(MCD)食がもたらす酸化ストレスによる肝障害の重症化が認められている。Fdh::Keap1二重欠損マウスでは、MCD食がもたらす肝障害がほとんど認められず、酸化ストレス負荷に対して抵抗性を獲得していることがわかった。以上の結果より細胞および個体レベルでFDHとNRF2が協調して酸化ストレスからの防御機構に貢献することが明らかになった。本研究の目的は、がん細胞の悪性化や細胞のリプログラミングや増殖における、核内のヒストン脱メチル化とNRF2-GSH-FDHシステムによる、内因性ホルムアルデヒド解毒反応との機能的連携が果たす役割について明らかにすることである。本年度は、ヒストン脱メチル化反応のFdhへの依存性の有無を明らかにするため、Fdh欠損マウス繊維芽細胞(Mouse embryonic fibroblast:MEF)においてヒストン脱メチル化酵素LSD1を過剰発現する株を樹立し、メチル化の度合いを比較したが、両者の間で大きな差はなかった。このことから、Fdhの単独欠損はLSD1の機能に大きな影響を及ぼさないことが示唆された。また、がん細胞におけるNRF2-GSH-FDHシステムの検証を行うため、マウス繊維芽細胞(Mouse embryonic fibroblast:MEF)にRasの変異体を発現させてトランスフォームさせたがん細胞を野生型、Nrf2欠損、Keap1欠損(NRF2活性化)の遺伝子型で樹立した。これらの細胞をヌードマウスへ移植したところ、Keap1欠損型のMEFは野生型より腫瘍形性能が上昇しており、核内NRF2の蓄積が多いこと、またこの細胞にKEAP1を発現させた株では、腫瘍形性能が野生型と同等のレベルまで減少したことと併せて、NRF2に依存して腫瘍形性能を示す細胞の作製に成功したと判断した。KEAP1欠損MEFはGCLCやGCLMなどのグルタチオン合成酵素の発現が野生型に比べて上昇していることから、GSH量が増えているがん細胞であると考えられる。今後、Keap1欠損MEFでヒストン脱メチル化酵素をCRISPR/CAS9システムにより欠損させ、NRF2-GSH-FDHシステムの更なる検証を行って行く予定である。初年度の研究で、薬剤投与やマウスを用いた遺伝学的な解析を行った結果、NRFとFDHが協調して働くシステムが細胞や個体のレベルで機能していることを証明でき、この成果を論文発表した。また、がん細胞においてもNRF2-GSH-FDHシステムを検証するための実験系の立ち上げに成功し、次年度以降にこの実験系による結果が期待できる。分子生物学がん細胞におけるNRF2-GSH-FDHシステムの存在を検証するため、まず、がん細胞で活性化されていることがよく報告されているNRF2とその存在量ががん細胞の生存に重要であると言われているGSHに着目した解析を行う。初年度に作製したマウス繊維芽細胞をトランスフォームさせて、癌細胞におけるNRF2などの貢献を詳細に解析する。初年度は設定していた実験が予想していたより効率よく進み、実験結果が早く得られたことにより、未使用額が発生した。

次年度はがん細胞におけるNRF2を中心とした機能に着目し、がん細胞におけるNRF2を中心とした酸化ストレス応答システムの機能を解析する。この計画と当初の計画をあわせて使用していく予定である。
腎癌の悪性形質におけるジシアリル糖鎖の作用機構と治療応用の基礎的検討

腎癌細胞株に発現している糖脂質糖鎖の解析により、ジシアリル糖鎖の発現パターンの変化が腎癌の悪性化や転移性に関連していることが推測された.約20種の腎癌細胞株のうち約70%の細胞株が発現しているGalNAc-DSLc4糖鎖抗原の機能を解明するため、この糖鎖抗原の合成に関わる糖転移酵素遺伝子を、GalNAc-DSLc4をほとんど発現していない腎癌細胞株に遺伝子導入し、糖鎖リモデリングの結果惹起される表現型の変異を解析した.樹立したGalNAc-DSLc4安定発現株は、コントロール細胞株と比べ増殖度・浸潤能の亢進が認められ、さらにラミニン固定化プレートに特異的に接着した.この安定発現株ではラミニンとの結合に関わる接着分子インテグリンβ1の局在が変化していることが明らかになった.腎癌細胞株に発現している糖脂質糖鎖の解析により、ジシアリル糖鎖の発現パターンの変化が腎癌の悪性化や転移性に関連していることが推測された.約20種の腎癌細胞株のうち約70%の細胞株が発現しているGalNAc-DSLc4糖鎖抗原の機能を解明するため、この糖鎖抗原の合成に関わる糖転移酵素遺伝子を、GalNAc-DSLc4をほとんど発現していない腎癌細胞株に遺伝子導入し、糖鎖リモデリングの結果惹起される表現型の変異を解析した.樹立したGalNAc-DSLc4安定発現株は、コントロール細胞株と比べ増殖度・浸潤能の亢進が認められ、さらにラミニン固定化プレートに特異的に接着した.この安定発現株ではラミニンとの結合に関わる接着分子インテグリンβ1の局在が変化していることが明らかになった.腎癌細胞株に発現している糖脂質糖鎖の解析により、Disialyl糖鎖の発現パターンの変化が腎癌での悪性化や転移性に関連していることが推測された。腎癌細胞株にはGlobo系列、Lacto系列を含むDisialyl糖鎖が存在するが、本研究ではとくにLacto系列のDisialyl Lc4(DSLc4)の末端にGalNAcがβ1-4結合した新しいDisialyl糖鎖(GalNAc-DSLc4)の合成機構と機能の解析を行った。これまでにGalNAc-DSLc4の合成に関わる遺伝子がβ4GalNAc-T2であることを明らかにしたので、GalNAc-DSLc4糖鎖抗原をほとんど発現していない腎癌細胞株にβ4GalNAc-T2遺伝子を導入し、糖鎖リモデリングの結果惹起される表現型の変異を解析した。樹立したGalNAc-DSLc4安定発現株の癌性形質(増殖能・浸潤能)を検討したところ、コントロール細胞株と比べ運動性は変化しなかったが、増殖度・浸潤能の亢進が認められた。また、リアルタイム細胞形態計測システム(RT-CES)を用いて、さまざまな細胞外基質をコーティングした表面に対する細胞の接着形態を調べたところ、GalNAc-DSLc4安定発現株はラミニンコーティングプレートに特異的に接着することが明らかになった。またラミニン表面に対する接着は抗インテグリンα3抗体の存在下、強く阻害されることが分かった。ラミニンとの結合に関わる接着分子インテグリンの発現を調べたところ、安定発現株ではインテグリンβ1がraft domainにも存在していることが明らかになった。しかしながら、インテグリンα3の局在についてはまだ明らかにできていない。これまでの結果から、GalNAc-DSLc4糖鎖の発現が細胞膜上でのインテグリンの局在に影響している可能性が示唆された。腎癌細胞株に発現している糖脂質糖鎖の解析により、Disialyl糖鎖の発現パターンの変化が腎癌での悪性化や転移性に関連していることが推測された。腎癌細胞株にはGlobo系列、Lacto系列を含むDisialyl糖鎖が存在するが、本研究ではとくにLacto系列のDisialyl Lc4PSLc4)の末端にGalNAcがβ1-4結合した新しいDisialyl糖鎖(GarNAc-DSLc4)の合成機構と機能の解析を行った。これまでに、GaNAc-DSLc4の合成に関わる糖転移酵素遺伝子P4GarNAc-T2を、GaNAc-DSLc4糖鎖抗原をほとんど発現していない腎癌細胞株に遺伝子導入し、糖鎖リモデリングの結果惹起される表現型の変異を解析してきた。樹立したGalNAc-DSLc4安定発現株の癌性形質(増殖能・浸潤能)については、コントロール細胞株と比べ増殖度・浸潤能の亢進が認められた。ラミニンとの結合に関わる接着分子インテグリンの発現を調べたところ、安定発現株ではインテグリンβ1がraft domainにも存在していることが明らかになったが、インテグリンα3の局在についてはまだ明らかにできていない。また、これまでの結果からGalNAc-DSLc4糖鎖が細胞膜上でのインテグリン分子の局在に影響している可能性も考えられたが、GalNAc-DSLc4糖鎖抗原のraftdomainへの局在化については、まだ明瞭な結果が得られていない。
αーフルオロアクリル酸フルオロアルキルのアニオン重合による新規高分子化合物の合成

αーフルオロアクリル酸メチル(CH_2=CFCOOCH_3)(MFA)およびαーフルオロアクリル酸トリフルオロエチル(CH_2=CFCOOCH_2CF_3)(TFEFA)は、電子吸引性の高いフッ素の影響により、アニオン重合反応性が高いと考えられるので、種々の開始剤を用いて検討した。その結果、nーC_4H_9Li、C_2H_5MgBrなどではポリマ-は得られないが、MFAの重合をLiZnC_4H_9(C_2H_5)_2、LiAlC_4H_9(C_2H_5)_3などのア-トコンプレックスを開始剤として行なった場合には、ポリマ-が高い収率で生成することが分かった。TFEFAの場合にも比較的低収率ではあるが重合体が得られた。一方アニオン重合開始剤としては反応性が低いとされている有機亜鉛系、有機アルミニウム系では、高収率でポリ(MFA)、ポリ(TFEFA)が生成する重合系を見いだした。特に(C_2H_5)_2Al(NCCHCOOC_2H_5)(C_2H_5)_2AlECA)によるMFAの重合では80%、[Zn(OCH_3)_2・(C_2H_5ZnOCH_3)_6]を開始剤とした場合には50%の収率でポリマ-が得られた。次に開始反応についての知見を得るため、有機アルミニウムと上記2種のモノマ-との反応の速度を測定した。有機アルミニウムとして(C_2H_5)_2AlECAを用いて反応を行ない、所定時間毎に一定量の内容物を採取し、酢酸で反応停止した後、ガスクロマトグラフにより開始剤のECA部分の減少量を追跡した結果、反応時間2時間で約20%反応することが判明した。従がってこの重合反応の開始反応はアニオン機構で進行するものであると考えられる結果となった。次に上記2種のモノマ-より生成したポリマ-の構造の検討は^1H NMRおよび^<19> NMRにより検討した結果^<19>F NMRに微細構造が観測された。この微細構造について詳細は不明であるが、現在のところポリマ-の種々の立体規則性がスペクトルに反映しているものと考えている。その結果、メタクリル酸メチルの重合に活性の高い開始剤であるnーC_4H_9Li、C_2H_5MgBrなどではポリマ-は得られないが、MFAの重合をLiZnC_4H_9(C_2H_5)_2、LiAlC_4H_9(C_2H_5)_3などのア-トコンプレックスを開始剤として行なった場合には、ポリマ-が高い収率で生成することが分かった。

一方アニオン重合開始剤としては反応性が低いとされている有機亜鉛系、有機アルミニウミム系では、高収率でポリ(MFA)、ポリ(TFEFA)が生成する重合系を見いだした。特に(C_2H_5)_2Al(NCCHCOOC_2H_5)によるMFAの重合では80%、[Zn(OCH_3)_2・(C_2H_5ZnOCH_3)_6]を開始剤とした場合には50%の収率でポリマ-が得られた。現在までに得られた結果によると、MFAの場合の方がTFEFAの場合よりポリマ-収率が高い。従がってこの重合反応系ではエステル残基の影響が強く現れていると考えられる。LiAlC_4H_9(C_2H_5)_3を開始剤とし、トルエン溶媒中、40°C、7日という条件で生成したポリ(TFEFA)のゲルパ-ミエイションクロマトグラフによる測定結果では、分子量分布は単分散であり、平均分子量は2.0×10^4(ポリスチレン基準)となった。ポリ(MFA)の場合も若干分子量が低いものの同様の結果となった。ポリ(MFA)、ポリ(TFEFA)の^1HーNMRを測定した結果、いずれのモノマ-もビニル重合体であることが判明した。αーフルオロアクリル酸メチル(CH_2=CFCOOCH_3)(MFA)およびαーフルオロアクリル酸トリフルオロエチル(CH_2=CFCOOCH_2CF_3)(TFEFA)は、電子吸引性の高いフッ素の影響により、アニオン重合反応性が高いと考えられる。昨年度行なった重合反応性の検討結果によるとアニオン重合開始剤としては反応性が低いとされている有能亜鉛系、有機アルミニウム系開始剤により高収率でポリ(MFA)、ポリ(TFEFA)が生成する重合系を見いだしている。本年度はMFAのアニオン重合反応性をさらに明確にするために、開始反応に焦点を絞り、有機アルミニウムと上記2種のモノマ-との反応の速度を測定した。有機アルミニウムとして(C_2H_5)_2Al(NCCHCOOC_2H_5)((C_2H_5)_2AlECA)を用いて反応を行ない、所定時間毎に一定量の内容物を採取し、酢酸で反応停止した後、ガスクロマトグラフにより開始剤のECA部分の減少量を追跡した結果、反応時間2時間で約20%反応することが判明した。従がってこの重合反応の開始反応はアニオン機構で進行するものであると考えられる結果となった。次に上記2種のモノマ-より生成したポリマ-の構造の検討は^1H NMRおよび^<19>F NMRにより検討した。この結果^<19>F NMRに微細構造が観測された。この微細構造について詳細は不明であるが、現在のところポリマ-の種々の立体規則性がスペクトルに反映しているものと考えている。
原発関連施設建設中止後の地域社会に関する独日事例研究

本研究では、原発関連施設反対運動が展開された地域の「その後」を検証することで、環境問題/運動経験地域にとって問題の解決とは何かを問い直し、問題解決や地域再生のための社会的条件を導出することを目的とした。調査結果の分析からは、反対運動や政策転換によって原発などの建設が中止された場合、環境破壊という顕著な被害は軽微で済むものの、計画の受け入れをめぐり人間関係が悪化したり、期待された経済効果が得られないなど、潜在的な被害がもたらされていることが明らかになった。さらに、こうした潜在的被害に対しては、新たな産業の誘致や記憶の継承によって、経済的・社会的側面の対応が取られていることが明らかになった。平成25年度は、前年度に引き続きドイツの事例についてのデータ収集と分析をおこなったほか、成果の報告をおこなった。具体的には以下のとおりである。まず、前年度からおこなっている、フィリップスブルクおよびビブリスにおいて原子力発電所稼働停止後の地域社会の状況についての調査では、文書資料の収集と分析を重点的に進めた。いずれの自治体においても、原発の稼働停止後は自治体の財政状況が引き続き悪化していることや、働き口の喪失などの直接的な影響だけでなく副次的な影響も昨年度以上に深刻化していることが明らかになった。加えて、ビブリスで行政主導のもと展開されている「将来構想のためのプロジェクト」の調査では、プロジェクトの一環として実施された全住民対象のアンケート調査の自由回答欄の分析や、市民フォーラム(討論会)議事録の分析を進めている。それらの成果の一部は、環境社会学会大会企画セッションおよび日本ドイツ学会フォーラムにて報告したほか、『環境社会学研究』第19号で論文として発表している。次に、フライブルクおよびその周辺地域において前年度に収集したデータから、ヴィール原発反対運動の「その後」について、特に地域社会における「闘いの記憶」の継承やそれによる新たな集合的アイデンティティの形成に着目して分析を進めた。それらの一部は、本年度に上梓した単著『ドイツにおける原子力施設反対運動の展開ー環境志向型社会へのイニシアティヴ』に盛り込まれている。加えて、過去の反原発運動の経験が、現在の再生可能エネルギー推進活動のなかにいかに受け継がれつつあるのかについて、フライブルクで定期的に開催されているワークショップへの参与観察の結果や議事録をもとに調査分析を進めている。さらに、日本の事例では、芦浜原発反対運動後の当該地域について、文書資料の収集を進めたほか、5月に現地で予備調査をおこなった。平成24年度は、本調査の前の事前調査としておもにドイツでフィールドワークをおこなった。フィールドワークは2度にわたり、具体的には以下のとおりである。まず、フライブルクおよびその周辺地域において、ヴィール原発反対運動の「その後」について聞き取り調査と資料収集を進めた。聞き取り調査のおもな対象者は、行政担当者および当時の運動関係者である。この調査の結果、原子力発電所建設計画が中止になった後のヴィール村の財政状況や産業構造の変化や、反対運動終了後に展開されてきた再生エネルギー普及活動や「闘いの記憶」継承のための活動について経緯や現状についてデータを得ることができた。次に、フィリップスブルクおよびビブリスにおいて、原子力発電所稼働停止後の地域社会の状況について聞き取り調査と資料収集をおこなった。フィリップスブルクでは自治体の行政担当者、ビブリスでは自治体の行政担当者および原発の事業主体である電力会社の関係者が聞き取り調査の対象であった。いずれの自治体でも、原発の稼働停止後は自治体の財政状況が急激に悪化していることや、働き口の喪失などの直接的な影響だけでなく副次的な影響も生じ始めているなど、現状を把握することができた。さらに、そうした状況に対して原発立地自治体間で形成されているネットワークや、各自治体が独自におこなっている対応についても調査を進めた。特に、ビブリスでは、将来構想のためのプロジェクトが行政主導で立ちあがっており、その一環として全住民を対象としたアンケート調査や市民フォーラム(討論会)が実施されていることから、それらについても資料の収集と分析を進めている。本年度の成果の一部はすでに日本ドイツ学会シンポジウムや研究会で報告したほか、平成25年度におこなわれる環境社会学会大会企画セッションおよび日本ドイツ学会フォーラムにて報告予定である。平成26年度は、前年度に引き続きドイツの事例についてのデータ収集と分析をおこなったほか、成果の報告をおこなった。まず、ドイツの使用済み核燃料再処理施設反対運動を経て当該施設の建設を拒否したヴァッカースドルフおよびその周辺地域に関しては、当該運動が終結した1989年からの地元紙の収集を進めている(運動期1989年以前については既に収集済み)。また、予備調査をもとに、聞き取り調査の対象を選定した。原発立地点であったフィリップスブルクおよびビブリスにおいては、原子力発電所稼働停止後の地域社会の状況について、前年度に引き続き文書資料の収集と分析を重点的に進めた。加えて、ビブリスにおいては行政主導のもとで新たな地域づくり構想されており、そこではとりわけ住環境の整備と情報関連事業を中心とした新しい産業の誘致が模索されていることが明らかになった。ビブリスはマンハイムやフランクフルトといった大都市の通勤圏でありベッドタウン化が可能である。日本の原発立地とは異なり、都市近郊に原発が立地していることから可能となる廃炉後の地域社会のあり方が示唆された。これらの調査の結果の一部は、研究会やワークショップでの報告を通じて公表している。

さらに、日本の事例に関しては、芦浜原発反対運動後の当該地域について、文書資料の収集を進めている。平成27年度は、前年度に引き続きドイツの事例についてのデータ収集と分析をおこなったほか、成果の報告をおこなった。具体的には以下のとおりである。まず、ドイツの使用済み核燃料再処理施設反対運動を経て当該施設の建設を拒否したヴァッカースドルフおよびその周辺地域に関しては、当該運動が終結した1989年からの地元紙の収集に加えて、レーゲンスブルク大学のU.Otto氏らとともにデジタルアーカイブの作成を進めている。反対運動の文化的側面に着目したデジタルアーカイブの作成を通じて、反対運動が当該地域にもたらした社会的・文化的影響を分析している。次に、原子炉、冷却塔、その他の建屋がすべて建設されたものの使用されることなく閉鎖されたカルカー高速増殖炉について、現地を訪問し現状を調査した。高速増殖炉の跡地は現在、施設をそのまま活用したテーマパークとなっており、原子炉一つ分以上に相当する470名程度の雇用が確保されていることが分かった。さらに、原発立地点については、これまで調査対象としてきたビブリスに加えて、ゲーシュタハトとブロクドルフでも調査をおこなった。これらのうち、既に原発が停止しているビブリスとゲーシュタハトでは、営業税の激減による財政面への影響が大きいことが明らかになった。ただし、雇用に関しては、昨年度まで言われていたほど悪化はしておらず、とりわけゲーシュタハトにおいてはほとんど影響がないことも分かった。加えて、ビブリスにおいては行政主導のもとでのベッドタウンとしての地域づくりが功を奏し、一時は流出により減少しつつあった人口が、移入により増加に転じていることも分かった。今後、フランクフルトやマンハイムといった大都市と直通の鉄道路線の整備がおこなわれることになっており、さらなる変化が見込まれる。これらの調査の結果の一部は、研究会やワークショップでの報告を通じて公表している。本年度は、昨年度までの予備調査をふまえた本格的なインタビュー調査をおこなうことができた。特に原発が停止した自治体ビブリスにおいては、原発立地以前原発稼働期原発停止度という変化が地域住民によっていかに経験されたのかという点に重点を置き、地元住民にライフヒストリーの聞き取り調査をおこなった。同じく原発が停止した自治体ゲーシュタハトでも、原発立地以前の地域史に関する文書資料の収集や聞き取り調査を進めることができた。このほか、ヴァッカースドルフについても地元大学の研究者らとの連携ができデータの収集が進んでいる。今後、得られたデータの分析を進めることで、研究成果を公表する見込みである。昨年度に引き続き、ドイツの事例に関して調査(聞き取り調査および資料収集)をおこなったほか、研究の総括とそれに関する意見交換と、成果報告をおこなった。具体的には次のとおりである。