hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Mo-Si,Ti-Si系金属間化合物の高密度衝撃反応合成プロセシング

(iii)においては、繰返し圧延/繰返し鍛造型MAによって、Si元素粉末の制御破砕による微細化、Fe元素との混合化が促進され、特にFe-6.5mass%Si系では、焼結/熱処理との組合わせにより、これまでに報告された珪素鋼板よりも特性上優れたシート材を創成できることがわかった。次年度では、上述した最終目標に向かって、TiAl系およびMo/Ti-Si系のMAプリカーサからの衝撃合成実験を行い、衝撃反応性、生成相・生成組織へのMAプリカーサ組織の影響を明らかにして、固相反応プロセシングとしての衝撃反応プロセスの有用性を示していきたい。衝撃反応合成(SRS:Shock Reactive Synthesis)は、衝撃超高圧を利用した極短時間での科学反応を利用した新物質・新材料創製法であり、特に、セラミックあるいは金属間化合物およびそれらの複合体の創製に有効な手法である。しかし従来の元素混合粉末からの衝撃反応合成では、出発材料にポロシティーをはじめマクロな不均一性を有しており、そのため圧力履歴に伴う温度過渡・残留温度の影響が大となり、本来の衝撃負荷時に生じる化学反応メカニズムが覆われてしまい、ほとんどすべて温度支配型反応になってしまう。研究者は、メカニカル・アロイングなどの手法によりあらかじめ元素間の近接性、微細組織を制御したプリカーサを用いることによって、上述の衝撃支援反応とは明らかに異なる反応メカニズムが存在することを示してきた。本研究では、この方向性をさらに進め、Ni-Al系ならびにMo-Si、Nb-Si、Ti-Si系に関して、メカニカル・アロイングにより微細混合度の異なる試料を作成し、これを一段式火薬銃により衝撃反応合成することにより、回収したバルク試料のXED解析、SEM・EPMAなどによる組織解析を通じて、衝撃誘起反応メカニズムの評価を行った。Ni-Al系では、衝撃波フロントでの高速物質攪拌、混合流動により中間成生物として固溶体形成され、これが臨界圧力以上で規則反応を開始することがわかった。この臨界圧力は、規則化反応のみかけの圧力依存性であり、出発材料中での固溶体量が増加すると、この圧力も増加し、完全な固溶体試料からはトレースレベルしかNi3Alが合成されない。シリサイド系では、状態図からも予測れるように固溶体・アモルファス形成がないため、nmオーダの微細粒子混合から規則化反応が生じるメカニズムが、Mo,Ti,Nb-Si系に共通に観測される。すなわち、MAプリカーサからのシリサイド創製はきわめて低い圧力(ガス銃による圧力レンジ)で行うことができ、工業生産も可能であろうと考えている。
文化学習改革論研究ー文化受容学習から文化研究学習へー

本研究は、日本で行われている文化学習の改革を目指すものである。我が国の文化学習は、教科書等に掲載された、「価値があるとされる」文化、文化財、及び文化現象を無批判に理解・受容する実践が多い。これを文化受容学習と呼ぶ。本研究の目的は、1文化受容学習の批判的分析、2特定文化が「価値あるもの」とみなされる社会的・政治的な文脈の分析、3文化受容学習の改革案としての文化研究学習論の開発・実践・検証である。上記3点を通して、文化研究に基づく新しい文化学習論を開発、提案することを目的とするものである。本年度の目的は文化研究に基づく文化学習論(社会科教育論)の調査、分析を行うことであった。実際に英国における特定の学校でフィールドワークを実施することが出来たことで、当該学校で実践されている文化研究(学習)論を調査することができた。通常、英国における学校調査は困難を極め、実施できないことが多い。しかしながら、英国在外研究を行ったことが幸いし、予定していた挑戦的な調査を継続的に行うことができた。そのため、概ね順調に進展していると言える。昨年度に引き続き、文化研究に基づく文化学習論(社会科教育論)の調査、分析を行う。これは、欧米諸国で実践されている文化研究(学習)論を調査し、その論理を解明することである。英国リーズにおけるフィールドワークを行いつつ、可能であれば共同研究者が所属するハワイ大学をも対象とし、複数の学校調査を行うことができればと考えている。また、本年度は調査を継続しながら、パイロット研究として、特定地域を事例に地域文化を活用した文化学習を開発することを目指している。これは、昨年度分析した文化学習論に基づき、地域文化を批判的に検証(活用)した文化学習教材を開発・実践し、その効果を検証することである。対象地域は、申請者が勤務する岐阜地域を考えている。国際共同研究加速基金にて在外研究中であったため、本科研を用いた海外出張を実施しなかった。2019年4月に日本へ帰国したため、次年度は海外出張を含めた予定通り使用する。
イロパンゴ火山4世紀巨大噴火がメソアメリカ先古典期文明に与えた影響の再評価

従来、中米・エルサルバドル共和国中部に位置するイロパンゴ火山で4世紀頃に巨大噴火によって、広い地域で火山灰が厚く堆積し、当時の古代メソアメリカ文明は壊滅的な影響を被ったとされてきた。本研究では、火山灰の堆積状況を現地で調査した結果、壊滅的な被害を被ったのは、火砕流が到達した火山から40km程度の範囲、および、土石流が流下したレンパ川下流域などに限られ、それ以外の地域では、火山灰の堆積量が少なく、壊滅的な影響が生じなかった可能性が高いことが明らかとなった。本研究では、中米・エルサルバドル共和国中部に位置するイロパンゴ・カルデラにおける4世紀の巨大噴火の詳細を明らかにし、この噴火がメソアメリカの先古典期文明に与えた影響について再評価することを目的としている。このため、初年度にあたる本年度は、現地を2回(平成18年8月9日9月5日、および、平成19年2月16日3月16日)にわたり訪問し、以下のような調査を行った。1.エルサルバドルの火山・地質関連研究機関(SNET、LAGEO)の現地研究者との情報交換2.エルサルバドル中部地域での現地踏査(露頭観察、試料採集)3.ホンジュラス共和国コルテス県ヨホア湖周辺での現地踏査(露頭観察、試料採集)これらの結果、イロパンゴ・カルデラを起源とする火山灰について、火砕流として堆積した地域がほぼ明らかになった。一方、降下火山灰は、火山の一般風向風下側とは逆の方向、すなわち、エルサルバドル東部側に相当量分布する可能性があることを示すデータが、現地研究者やドイツの調査から得られつつあるとの情報を得た。また、ホンジュラスのヨホア湖の湖底堆積物中に当該火山灰がみられるという情報があったが、本研究に先立つ湖底堆積物の調査、および、本研究の火山灰層の調査においても、当該火山灰とみられる堆積物は見出されなかった。また、当該噴火は、これまで先古典期末とされてきたが、近年、それより新しい年代を示唆するデータが得られてきているため、年代決定の精度を向上させるべく、火砕流堆積物中から炭化木等の年代試料を採取した。次年度は、本年度の成果をもとに、現地研究者との情報交換を維持しつつ、エルサルバドル東部地域、および、西側遠方でのグァテマラ共和国内での現地踏査を進める一方、年代試料の収集と年代測定をすすめる。これにより、考古学研究の議論に足る精度で、当該噴火の実像を明らかにしていきたい。本研究は、中米・エルサルベドル共和国中部に位置するイロパンゴ火山で4世紀ごろ生じた巨大噴火の詳細を明らかにし、この噴火が当時のメソデメリカ社会に与えた影響について再評価するため、2年目にあたる本年度は、次のような研究活動を行った。1.前年度の現地踏査で収集された試料の放射性炭素年代測定2.世界都市火山会議(2007年11月、長崎県島原市)におげる、昨年度の成果発表3.エルサルベドル束部地域およびニカラグアでの現地踏査(平成20年3月、計3週間)4.現地ならびに海外(ドイツ)の研究者との情報交換噴火年代は、従来の先古典期末とされてきたが、本研究では、Dull(2001)が提起した、古典期初期頃の年代を支持するデータが得られた。また、現地の考古学発掘調査でも、これを支持する成果が得られつつある。一方、降下塞山灰の分布は、エルサルバドル西部では従来言われていたほど厚く堆積していないことは、すでに、本研究の前年度の調査で明らかにしていたが、今回、エルサルバドル東部地域で、従来言われていたよりも厚く堆積することが判明した。すなわち、降下火山灰は、従来いわれていたように西方に分布するのではなく、東方に分布する可能性がある。このことは、ドイツのGEOMARが2007年までに行った海底掘削調査において得られたデータからも支持されることが判明した。最終年度にあたる平成20年度は、次のような調査・研究を行っていく必要がある。1.現地踏査で収集した試料の年代測定2.より東方の地域,特にニカラグアでの現地踏査これらにより、イロベンブ火山の噴火の生じた時期について、考古学的研究に足る精度の年代を示す。また、火山灰の陸上の分布地域と降灰量を詳細に明ちかにし、これに海底掘削調査の結果を補完して得られるデータをもとに、当該噴火が当時のメソアメリカ文明にもたらした影響の範囲と程度を評価したい。中米・エルサルバドル共和国中部のイロパンゴ火山で4世紀ごろ生じた巨大噴火は、従来、当時のメソアメリカ社会に壊滅的な影響を与えたとされてきた。本研究は、この噴火の詳細を明らかにし、当該噴火が当時のメソアメリカ社会に与えた影響について再評価することを目的としている。

最終年度にあたる本年度は、次のような研究活動を行った。(1)ニカラグア西部での現地踏査を行い、当該噴火の降下火山灰の分布が軽微である(見出されない)ことを確認する一方、エルサルバドル中央部で、火山近傍の軽石流堆積物やレンパ川下流域の土石流堆積物(軽石流堆積物の再堆積物)についての補足的踏査を行った(9月、計約2週間)。(2)現地踏査で収集された試料の放射性炭素年代測定を行い、Dull(2001)が提起した、古典期初期頃という年代を支持する結果を得た。(3)国際火山及び地球内部協会2008年アイスランド大会(IAVCEI2008)において、ドイツおよびコスタリカの研究者との情報交換を行い、Kutterolf,et al.(2008)が火山近傍地域の堆積量を過大に評価している可能性が大きいことを確認した。本年度および本年度までの2年間の調査研究により、イロパンゴ火山4世紀噴火で生じた降下テフラの分布は、Hart&Steen-MacIntyre(1983)が示した西方に厚い堆積とは異なり、むしろやや東よりの分布を示しながら、より広い地域に、また、全体に薄く拡がっていることが判明した。すなわち、降下テフラの堆積は、火山近傍を除く地域では比較的薄く、メソアメリカ社会が壊滅的な影響を受けた可能性は必ずしも大きいとはいえないことが明らかとなった。一方、大規模な軽石流が流下した火山から約10kmの範囲、ならびに、2次的に生じた土石流が流下したレンパ川下流域という、極めて限定された地域については、壊滅的な被害を被ったとみられる。
セツキシマブ耐性口腔癌におけるPI3K阻害剤併用型セツキシマブ感受性回復法の開発

セツキシマブは口腔癌で唯一の抗EGFR抗体分子標的抗癌剤として期待されているが、継続投与によりEGFR遺伝子変異が生じ耐性を獲得した事例や、下流のKRAS遺伝子変異の存在により奏効しない事例が問題となっている。セツキシマブとの関連を示す癌細胞株9種に対して遺伝子変異解析を行ったところ、Ca9-22株とHSG株ではPIK3CAに対しての変異がみられた。この結果により、PIK3CAにおいてはセツキシマブ感受性が低くなる可能性が示唆された。本研究結果から、セツキシマブの投与においては、PIK3CA遺伝子の変異が奏効率に大きく関わっていることが本研究において証明できた。平成27年度の研究計画として、1:ヒト由来口腔癌細胞株を用いた、アービタックス耐性獲得株の樹立2:耐性獲得株を対象に、in vitroでPI3K阻害剤(BEZ235、PKI-587)とアービタックス併用投与し、耐性解除効果の検討3:耐性獲得口腔癌細胞株担癌マウスモデルの作製を予定していた。現在、ヒト由来口腔癌細胞株であるHSC4、HSC3、HSC2、SAS、Hep2、HO-1-u-1、Ca9-22の培養を行い、in vitroでのアービタックス感受性の検討としてMTTアッセイを行い、非感受性株、感受性株の選定を行っている。また、上記ヒト由来口腔癌細胞株(HSC4、HSC3、HSC2、SAS、Hep2、HO-1-u-1、Ca9-22)を培養下にて、培養液中にアービタックスを添加し、アービタックスの濃度を漸増し、アービタックス耐性を獲得させ、耐性獲得株の樹立を試みている。また、in vivoでの検討として、上記ヒト由来口腔癌細胞株の培養を行い、マウスへの担癌移植の可否を検討している。HSC4、HSC3、HSC2、SAS、Hep2、HO-1-u-1においては担癌可能であったが、Ca9-22については、背部皮下への生着が困難であり、現時点ではHSC4、HSC3、HSC2、SAS、Hep2、HO-1-u-1株の6株で検討を行う予定としている。さらに、PIK3CA阻害剤としてA66(AdooQ BIOSCIENCE社)を検討中である。当初平成27年度の研究計画として、1:ヒト由来口腔癌細胞株を用いた、アービタックス耐性獲得株の樹立2:耐性獲得株を対象に、in vitroでPI3K阻害剤(BEZ235、PKI-587)とアービタックス併用投与し、耐性解除効果の検討3:耐性獲得口腔癌細胞株担癌マウスモデルの作製を予定しており、当初の研究予定からはやや遅れているが、良好な結果を得ており、良好な過程にあると考える。現在、口腔癌細胞株7株におけるアービタックス感受性はMTTアッセイを用いてほぼ分別完了となっている。また、上記細胞株のうちアービタックス感受性株を中心にアービタックス耐性獲得株の樹立を試みているが、投与濃度の検討中である。平成28年度には体制獲得株担癌マウスモデルを対象に、PI3K阻害剤とアービタックス併用投与による耐性解除効果の検討を行う予定となっていたが、平成27年度の研究計画が完了できていない状態である。現在、前年度から引き続き、ヒト由来口腔癌細胞株であるHSC4、HSC3、HSC2、SAS、Hep2、HO-1-u-1、Ca9-22の培養を行い、in vitroでのアービタックス感受性の検討としてMTTアッセイを行い、非感受性株、感受性株の選定を行っている。HSC4、HSC3、HSC2、SAS、Hep2、HO-1-u-1においては担癌可能であったが、Ca9-22については、背部皮下への生着が困難であり、HSC4、HSC3、HSC2、SAS、Hep2、HO-1-u-1株の6株でも生着に苦慮した。なお、口腔癌細胞株6株に対し、PKI587、PI3K阻害剤、NVP-BEZ235を投与し、至適濃度を検討中であるが、Ca9-22株については阻害剤に対する高感受性を示し、PI3K活性の検討および遺伝子変異について検討する予定である。当初平成27年度の研究計画として、1:ヒト由来口腔癌細胞株を用いた、アービタックス耐性獲得株の樹立2:耐性獲得株を対象に、in vitroでPI3K阻害剤(BEZ235、PKI-587)とアービタックス併用投与し、耐性解除効果の検討3:耐性獲得口腔癌細胞株担癌マウスモデルの作製を予定しており、平成28年度には体制獲得株担癌マウスモデルを対象に、PI3K阻害剤とアービタックス併用投与による耐性解除効果の検討を行う予定となっていたが、耐性獲得口腔癌細胞株担癌マウスモデルの作製ができていないため、当初の研究予定からはやや遅れている。平成27年度に、口腔癌細胞株7株におけるアービタックス感受性はMTTアッセイを用いてほぼ分別完了しており、上記細胞株のうちアービックス感受性株を中心にアービックス耐性獲得株の樹立を試みているが、投与濃度の検討の段階で、調整に苦慮している状況にある。

セツキシマブ(商品名アービタックス)は口腔癌で唯一の抗EGFR抗体分子標的抗癌剤として期待されているが、継続投与によりEGFR遺伝子変異が生じ耐性を獲得した事例や、下流のKRAS遺伝子変異の存在により奏効しない事例が問題となっている。そこで本申請研究でこれまでの研究を発展させ、アービタックス低感受性口腔癌や既に薬剤耐性を獲得した口腔癌を担癌させたモデルマウスを用いて、その感受性の回復療法を開発することを目的とした。この結果により、KRAS, NRAS, BRAFはセツキシマブ感受性が高いことが推察されたが、PIK3CAにおいてはセツキシマブ感受性が低くなる可能性が示唆された。PI3K阻害剤NVP BEZ-235のCa9-22およびHSGに対する細胞毒性試験を行ったところ、濃度依存的に効果は認められたが、2株での有意差は認められなかった。次に、変異解析においてPIK3CAの変異が認められたCa9-22と、変異の見られなかったHSC3を用いてセツキシマブの細胞毒性試験を行ったところ、いずれの濃度においても、HSC3株の方が常に感受性が高かった。上記の結果から、セツキシマブの投与においては、PIK3CA遺伝子の変異が奏効率に大きく関わっていることが本研究においても改めて証明できた。今後の課題としては、薬剤濃度の検討を行い、セツキシマブとPI3K阻害剤の併用投与による比較検討が必要になると考えられた。今後、上記内容を学会、論文にて報告予定である。セツキシマブは口腔癌で唯一の抗EGFR抗体分子標的抗癌剤として期待されているが、継続投与によりEGFR遺伝子変異が生じ耐性を獲得した事例や、下流のKRAS遺伝子変異の存在により奏効しない事例が問題となっている。セツキシマブとの関連を示す癌細胞株9種に対して遺伝子変異解析を行ったところ、Ca9-22株とHSG株ではPIK3CAに対しての変異がみられた。この結果により、PIK3CAにおいてはセツキシマブ感受性が低くなる可能性が示唆された。本研究結果から、セツキシマブの投与においては、PIK3CA遺伝子の変異が奏効率に大きく関わっていることが本研究において証明できた。平成27年度に予定していた、1:ヒト由来口腔癌細胞株を用いた、アービタックス耐性獲得株の樹立2:耐性獲得株を対象に、in vitroでPI3K阻害剤(BEZ235、PKI-587)とアービタックス併用投与し、耐性解除効果の検討3:耐性獲得口腔癌細胞株担癌マウスモデルの作製を早急に進めるとともに、平成28年度に予定していた1:耐性獲得株を対象に、in vitroでPI3K阻害剤とアービタックス併用投与し、耐性解除効果の検討2:耐性獲得口腔癌細胞株担癌マウスモデルの作製についても進めていく。現在、PIK3CA阻害剤としてA66(AdooQ BIOSCIENCE社)について検討中である。状況の改善のため、さらなる文献検索を行うとともに、研究協力者である長塚仁(岡山大学医歯薬学総合研究科口腔病理学分野)に指示をあおぎ、研究を進めていくこととする。平成27年度に予定していた、1:ヒト由来口腔癌細胞株を用いた、アービタックス耐性獲得株の樹立2:耐性獲得株を対象に、in vitroでPI3K阻害剤(BEZ235、PKI-587)とアービタックス併用投与し、耐性解除効果の検討3:耐性獲得口腔癌細胞株担癌マウスモデルの作製に苦慮しているため、早期にこれらを行うとともに、平成28年度、29年度に予定していた研究についても追いつくよう文献検索を行い、対応を急ぐ。
独立栄養細菌を用いた産業廃棄物埋立地からの浸出水処理システムの開発

地球環境へのインパクトを低減するため、従来の従属栄養細菌を用いた窒素除去プロセスに代わって独立栄養細菌を用いたプロセスを提案し、その処理特性を調べるとともに産業廃棄物埋立処分場からの浸出水処理への適用を試みた。試料として用いた浸出水は埋立終了後長期間経過しているためBODが非常に低く、独立栄養細菌による処理に適していた。まず硝化菌付着活性炭カラムを用いた硝化操作について検討を行った。浸出水は硝化阻害を示すことが多いため、最初に活性炭による吸着・除去効果の可能性を回分式実験で調べた。活性炭を添加しない場合、浸出水の硝化速度は人口排水に較べて63%に減少したのに対して、活性炭を添加するとほとんど減少がみられなかった。したがって担体としての活性炭の有効性が認められた。カラムによる長期連続処理でも安定したほぼ完全な硝化が進行した。次に脱窒工程について検討を行った。まず反応機構を確認するため、硫黄粒子と菌体を半透膜で分離した系と共存させた系とで脱窒速度を比較した。その結果、硫黄粒子への菌体付着が活性維持に寄与していることが確認された。また、脱窒速度は硫黄粒子表面積に比例しており、硫黄粒子と菌体の良好な接触が高い脱窒速度を得る上で不可欠であった。硫黄粒子と石灰石とを充填したカラムによる長期間連続脱窒操作を行ったところ、人工排水とほぼ同じ処理速度が得られた。本法は、原油脱硫工程の副産物である硫黄粒子を用いることや脱窒のための有機物を必要としない点で地球環境へ与えるインパクトが小さいと考えられ、維持管理の容易さの点でも、従来適用が困難であった希薄窒素発生源への応用が期待できる。
イギリスのプラトン主義の系譜―バークリとケンブリッジ・プラトニストの比較研究

17世紀から18世紀におけるイギリスに流れていた思想潮流としてのプラトン主義を、その代表的人物ジョージ・バークリとレイフ・カドワースの文献研究を通じて、浮き彫りにする。こうして、従来見逃されがちな、近世から近代にかけてのイギリスの思想を重層的に捉え返し、その現代的な意義を明らかにする。
海底掘削用ドリルパイプの実海域動的挙動推定法の開発と実機データによる検証

本研究は海底掘削用ドリルパイプの実海域掘削時動的挙動を高精度で推定できるシミュレーショ法を開発し海底掘削の高効率運用に資することを目的とするものである。本研究が取り扱うドリルパイプの特徴的な動的挙動は二つである。一つはドリルパイプのStick-Slip現象であり、もう一つはマグナス効果に起因するドリルパイプの大変形である。本年度は主として実海域におけるStick-Slip現象発生の高精度予測を目標として研究を実施してた。対象としたのは4000mクラスの実海域掘削時のドリルパイプのStick-Slipの数値シミュレーションであり、実掘削時と同条件で計算を実施している。このケースの実掘削ではLWD(Logging While Drilling)データと呼ばれる実際の掘削時のドリルビットの回転数が計測されており、シミュレーション結果との比較検証を行い、妥当な精度で両者がに一致することが示されている。この数値モデルの特徴は、ドリルビットに作用する摩擦トルクを単一周期で正弦振動する周期関数と仮定し、その平均値、変動振幅、変動周期については、実海域掘削時に計測されるドリルパイプ上端のトップドライブトルクから推定することである。これまでの手法ではドリルビットに作用する摩擦トルクをドリルビットの回転数の関数としてモデル化していたため相対的なねじり剛性が低下する実機のドリルパイプの場合、理想状態を仮定した本手法では共振状態に陥ることが多く、摩擦トルクのモデルパラメタの設定が極めて困難であった。一方、現状の手法では計測されたトップドライブトルクのFFT解析結果などから比較的容易に摩擦トルクのモデルパラメタを設定することが可能である。ただし、摩擦トルクの変動周期は単一であると仮定したために、掘削条件によってはStick-Slipの予測結果が計測結果に対して過少となることがあることが分かった。本年度は実海域でのStick-Slip現象の数値シミュレーション法の開発を行った。特ににドリルパイプに作用する外力として最も重要なドリルビットが掘削面から受ける摩擦トルクのモデル化を行い、それを用いた数値モデルが計測結果をうまく説明できるという結果を得た。この手法は時間ベースの関数として摩擦トルクを与えることが実機のドリルパイプには有効であることを示しており、これを拡張することでさらに高精度な実海域でのStick-Slip現象の予測を可能にすることを示唆する重要な知見であると考える。以上のような観点から、本研究は概ね順調に進展していると判断する。研究実績の概要の中でも示したように、本研究の目的は海底掘削用ドリルパイプの実海域掘削時動的挙動を高精度で推定できるシミュレーショ法を開発し海底掘削の高効率運用に資することであり、ドリルパイプの特徴的な動的挙動としてドリルパイプのStick-Slip現象およびマグナス効果に起因するドリルパイプの大変形をとりあげている。Stick-Slipの予測については実機ドリルパイプにも適用可能な数値モデルを開発し、その有用性を確認しつつある。今後はその予測精度を向上させることを目標にドリルビットに作用する摩擦トルクの変動周期にある程度の幅がある場合に対応するために複数の周期をもつ摩擦トルク変動を取り扱えるように拡張する。この手法を用いてこれまでの手法では予測精度が悪かった条件に対してStick-Slipの予測精度が向上するかについての検討を行う。それとともにトップドライブトルクの計測結果の時系列から直接ドリルビットに作用する摩擦トルクの変動時系列を作成してStick-Slipのシミュレーションを実施する手法の開発についても検討する。次にマグナス効果によるドリルパイプの変形シミュレーションについてであるが、絶対接点座標法によるドリルパイプの変形推定に加えて、ランプドマス法による推定を並行して実施することを検討する。また、これまで模型試験としてはドリルパイプ下端を自由にした実験のみを実施してきたが、下端の変位を固定した状態での実験を実施し、推定では模型試験結果を過小評価することが分かっていたが、材料剛性の非線形性を考慮することで多様な条件での数値モデルの検証を実施していきたいと考えている。以上のようにStickーSlip解析およびマグナス効果起因の大変形予測を合わせて海底科学掘削用ドリルパイプの動的挙動推定法の高度化を図る予定である。本研究は海底掘削用ドリルパイプの実海域掘削時動的挙動を高精度で推定できるシミュレーショ法を開発し、海底掘削の高効率運用に資することを最終的な目的とするものである。平成29年度は(1)マグナス効果によってドリルパイプ作用する流体力とそれに伴うドリルパイプの変形、および(2)非定常なStick-Slip現象の計測と数値シミュレーションの2つを対象に研究を実施した。(1)ではテフロン性で長さ3mのドリルパイプ模型を用いて回転状態のドリルパイプを曳航水槽で曳引し、ドリルパイプの変形を画像解析によって計測するとともにドリルパイプに作用する流体力の計測を行った。この結果、ドリルパイプの変形はドリルパイプの回転比(パイプの回転速度とドリルパイプに当たる流れの流速の比)によって変形の方向が概ね決定されること、また回転比が大きくなるとその方向は流れの方向に対して直角方向(揚力方向)に漸近していくことなどが分かった。さらにパイプの変形についてAbsolute Nodal Coordinate FormulationによってFEM解析を行ったところ妥当な精度で変形を推定できることが分かった。ただし、ドリルパイプの変形が大きい場合、今回は考慮していない鉛直方向の流体力の影響が大きくなって推定精度が悪くなるため、この流体力の推定精度向上が重要であることが示唆された。

(2)については、長さ4mのテフロン性ドリルパイプ模型を用いてStick-Slip現象の計測を行い、さらに数値シミュレーション(中立型遅延微分方程式の数値解析法)によってその再現を試みた。その結果、ドリルビットの回転速度の変動が不規則に発生する非定常Stick-Slip現象をシミュレーションによって再現するためには、ドリルビットに作用する摩擦力モデルに含まれる複数のモデルパラメタのうち2つに時間変動加えることが必要であることが分かった。本年度はマグナス効果によるドリルパイプの大変形、および非定常Stick-Slip現象の計測実験を行い必要な計測データの蓄積を行うとともに、それらの現象に対する数値シミュレーション法の開発および数値実験を実施しており研究の進捗はおおむね順調といえる。また、上記の実験および数値解析の実施によって現状の数値モデルの問題点なども明らかになってきており、有益な研究が実施できているものと考える。本研究は海底掘削用ドリルパイプの実海域掘削時動的挙動を高精度で推定できるシミュレーショ法を開発し海底掘削の高効率運用に資することを目的とするものである。本研究が取り扱うドリルパイプの特徴的な動的挙動は二つである。一つはドリルパイプのStick-Slip現象であり、もう一つはマグナス効果に起因するドリルパイプの大変形である。本年度は主として実海域におけるStick-Slip現象発生の高精度予測を目標として研究を実施してた。対象としたのは4000mクラスの実海域掘削時のドリルパイプのStick-Slipの数値シミュレーションであり、実掘削時と同条件で計算を実施している。このケースの実掘削ではLWD(Logging While Drilling)データと呼ばれる実際の掘削時のドリルビットの回転数が計測されており、シミュレーション結果との比較検証を行い、妥当な精度で両者がに一致することが示されている。この数値モデルの特徴は、ドリルビットに作用する摩擦トルクを単一周期で正弦振動する周期関数と仮定し、その平均値、変動振幅、変動周期については、実海域掘削時に計測されるドリルパイプ上端のトップドライブトルクから推定することである。これまでの手法ではドリルビットに作用する摩擦トルクをドリルビットの回転数の関数としてモデル化していたため相対的なねじり剛性が低下する実機のドリルパイプの場合、理想状態を仮定した本手法では共振状態に陥ることが多く、摩擦トルクのモデルパラメタの設定が極めて困難であった。一方、現状の手法では計測されたトップドライブトルクのFFT解析結果などから比較的容易に摩擦トルクのモデルパラメタを設定することが可能である。ただし、摩擦トルクの変動周期は単一であると仮定したために、掘削条件によってはStick-Slipの予測結果が計測結果に対して過少となることがあることが分かった。本年度は実海域でのStick-Slip現象の数値シミュレーション法の開発を行った。特ににドリルパイプに作用する外力として最も重要なドリルビットが掘削面から受ける摩擦トルクのモデル化を行い、それを用いた数値モデルが計測結果をうまく説明できるという結果を得た。
短波長自由電子レーザーの発振ダイナミックスの実験研究

分子科学研究所極端紫外光実験施設のUVSORストレージリングを用いて短波長自由電子レーザー(FEL)の実験を行っている。本年度は、以下の様な研究実績を上げた。(1)高調波加速空洞による増幅率の増大。縦方向バンチ結合型ビーム不安定性を抑えるために使用する高調波加速装を用いて、電子ビームのバンチ長を通常の6割程度まで短くすることが出来た。FELの増幅率は電子ビームのピーク電流に比例するので、同じ平均ビーム電流に対してバンチ長に逆比例して増幅率は増加する。また、高長波加速装置を用いてバンチを短くした状態でバンチ長のビーム電流依存性を測定した。バンチはビーム電流の増加と共に長くなるが、通常の運転モードでのバンチ長との比はほぼ一定に保たれる事が解った。その結果、増幅率は1.75倍に増大した。(2)FELの発振ダイナミクスの研究。ゲインスイッチの技術を使い、十分に冷却された電子ビームを用いた場合の時間構造をパイプラナー光電管で測定した。反射鏡の損傷が少ないレーザー波長500nm付近で実験を行った。レーザーのピークパワーは、ゲインスイッチを用いると通常の10倍まで増加した。出力レーザー強度の時間変化から増幅率の時間変化を求めた。ビーム電流を変えて出力光の時間構造を測定した結果、ビーム電流が高い場合にはレーザーの時間幅は短く、低い場合は時間幅が広い事が解った。増幅率の時間変化を求めると、ビーム電流が高い場合には初期のゲインは高いが急速に減少する。逆の場合には、初期ゲインは相対的に低いが、時間変化も小さい。測定で求めた初期ゲインのビーム電流依存性は、高調波加速装置を用いてゲインを高めた場合の計算値と良く一致した。
建築の環境影響評価における原単位利用時の適合性と分析精度

本研究は、建築物のLCAを実施する際に用いるバックグラウンドデータについて、評価目的に対する、対象範囲が合致しない「不適合」なデータの連鎖による評価精度への影響を明らかにし、その留意点やデータベースの改善策を提案することを目的とした。具体的に、(a)建築実務者にアンケート調査を実施し、ニーズの高いデータを明らかにした。次に、(b)「適合性」という評価手法を提案し、(c)事例住宅8件を分析して、適合率が低いことを明らかにした。更に、(d)不適合なデータの連鎖による誤差を算出し、特に誤差が大きい部位や資材を明らかにした。また、(e)評価における留意点や優先的に改善すべきデータを示した。本研究は、建築物を中心としたライフサイクルアセスメントの実施において、評価したい投入原材料と、範囲が合致しない「不適合な」バックグラウンドデータの利用が評価結果に及ぼす影響を評価する手法を構築するとともに、建築・住宅の評価における不適合データの影響を定量的に明らかにする。その結果を踏まえ、評価目的に応じたLCA実施の留意点・原単位活用方法を提案することを目的として実施してる。本年度の研究実績としては、「(a)実態調査に基づく建築におけるLCAプロセスの整理」では、基本設計、実施設計などのプロセスを整理し、まずは実施設計(見積もり段階)をイメージした試算んを試みることとした。「(b)バックグラウンドデータの適合性評価手法の構築」では、評価したい項目とそれに用いるバックグラウンドデータの評価範囲の合致性を判断する「適合性」の評価手法を提案した。また、「(c)建築学会の原単位における適合・不適合の評価」では、8件の事例住宅について、建材製造段階におけるCO2排出量の評価を行い、評価におけるバックグラウンドデータの適合率(全CO2排出量に対する適合データのCO2排出量)を算出した。その結果、いずれにおいても適合率が低く、特に、内外装・設備などはほとんどが適合しない結果ことが分かった。「(d)評価における不確実性の算出」では、インベントリデータベースIDEAを参考に、不適合なデータの利用によって生じる誤差を算出した。また、それをもとに、事例住宅8件について、不適合データを用いることによる誤差を明らかにした。さらには、それらの結果をもとに、評価誤差と分析における比較可能性について考察した。本研究は、建築分野でのLCA実施において、バックグラウンドデータ(原単位)の連鎖のありかたについて検討を行ったものである。具体的には、不適合なバックグラウンドデータの利用が評価結果に及ぼす影響を評価する手法を構築するとともに、建築・住宅の評価における不適合データの影響を定量的に明らかにすることを目的とした。その結果を踏まえ、評価目的に応じたLCA実施の留意点・原単位活用方法を提案することを目的とした。(a)実態調査に基づく建築におけるLCAプロセスの整理:建築分野でのLCA実務者(約10名)に対して、調査を実施し、LCA実施における課題やデータのニーズについて、明らかにすることができた。(b)バックグラウンドデータの適合性評価手法の構築:バックグラウンドデータの連鎖の妥当性を判断する「適合性」の評価手法を構築した。(c)建築学会の原単位における適合・不適合の評価:事例住宅8件と、統計資料をもとにした平均的な住宅のデータについて適合性を評価した。その結果、住宅の評価においては適合率が低いことを明らかにした。具体的に、材料別・部位別の視点で、不適合となるデータを明らかにすることができた。(d)評価における不確実性の算出:不適合なデータを用いることによって生じる誤差について、誤差データベースを構築し、(c)の対象事例について誤差評価を行って、不適合なバックグラウンドデータを連鎖することによって生じる誤差を明らかにした。(e)設計プロセス・評価者の評価目的に応じた実施方法の提案:以上の検討結果をもとに、評価における留意点を示すことができた。誤差が大きく、また、ニーズの高いバックグラウンドデータを作成した。更に、その精度改善効果を明らかにした。研究者本人の研究情報をまとめたウェブサイト環境システム学研究の全体計画としては、以下の(a)(e)の手順を設定して研究を実施している。具体的には、(a)実態調査に基づく建築におけるLCAプロセスの整理、(b)バックグラウンドデータの適合性評価手法の構築、(c)建築学会の原単位における適合・不適合の評価、(d)評価における不確実性の算出、(e)設計プロセス・評価者の評価目的に応じた実施方法の提案である。このうち1年目の実施予定の(a)(d)について、(a)、(b)については、予定内容を完了している。特に(b)の評価手法については、専門家とも意見交換を行うこともできた。(c)、(d)についても、住宅8件の事例データをもとに、適合率の分析や、不適合データを用いることによる誤差の分析など、2年目に実施する予定だった内容もほとんど達成できている。

また、成果を学会の大会(日本建築学会・日本LCA学会)で発表し、意見交換することもできた。以上のことから、研究の達成状況としては、極めて順調に進んでいると認識している。次年度に向けては、特に「(e)設計プロセス・評価者の評価目的に応じた実施方法の提案」に向け、(a)(d)の内容をふまえ、設計プロセス・評価者の評価目的ごとに評価における不確実性を生じさせる要因やその影響を整理し、評価実施方法における留意点や結果の解釈方法を検討する。特に、まずは、誤差を大きく生じさせる因子(原単位)を明らかにすることを最優先に取り組みたいと考えている。そのためには、本年度実施した事例住宅8件の分析で誤差を大きく生じさせる項目を分析する。さらには建築分野でCO2排出量が多い項目の分析、専門家へのヒアリングを実施してデータのニーズ調査などを行う予定である。誤差を生じさせうる項目すべてについて、原単位を改善することは玄地実的には不可能に近いため、以上の検討をもとに、優先的に追加すべきバックグラウンドデータを明らかにする。また、それらのデータを追加することによって、評価精度の改善効果を明らかにし、評価における留意点や改善点などについて整理したいと考えている。1年目の研究では、演算処理装置やデータベース等が機関として所有している機材・データを利用したり、当初の予定よりも安価で入手することができたため、当初想定していた金額よりも小さな額で収めることができた。一方で、代表研究者が所属機関の異動があり、これに伴う機関として所有していた機材・データが使用できなくなるため、新たに異動先の機関で機材を購入する必要が生じたため、翌年度分として繰り越すこととした。異動先では、新たに演算処理装置を購入する必要があるだけではなく、本研究の研究協力者との打ち合わせのための費用も、遠方となるためにかさむことになる。繰り越した分については、こうした研究のための機材の購入や、打ち合わせのための旅費等として使用する予定である。これ以外に従来から想定していた学会発表・論文投稿のための費用、研究に必要なデータ等の購入にも使用する予定である。
整数論を用いたアナログ・ディジタル変換器アルゴリズムの研究

AD/DA変換器を整数論を用いて回路・レイアウト設計を行うアルゴリズム/性能を向上させる方式をいくつか開発し、理論解析・シミュレーションで効果を確認した。具体的には以下の通り。(1)セグメント型DA変換器の魔法陣・ラテン方陣を用いたレイアウトアルゴリズムにより単位セル回路間のミスマッチの影響を低減できる方式を考案した。(2)黄金比、白銀比重みづけの逐次比較近似AD変換器アルゴリズムを考案し、エラー耐性(高信頼性)・高速性を確認した。また、内部DA変換器のシンプルな回路構成を考案した。(3)黄金探索法との関係を考察した。(1)フィボナッチ数列(黄金比約1.6進)を用いた冗長逐次比較近似アナログデジタル(Analog-to-Digital: AD)変換アルゴリズムのさまざまなアルゴリズム的性質を導出した。またこのアルゴリズムによりAD変換器が高速化・高信頼性化することを理論的に明確にした。(2)このアルゴリズムによるAD変換器実現のための内部デジタルアナログ(Digital-to-Analog: DA)変換器の簡単で美しい構成での回路実現法をいくつか(抵抗ネットワーク構成、容量ネットワーク構成)考案しシミュレーションで動作を確認した。(3)約1.4進法による白銀比構成による冗長逐次比較近似AD変換アルゴリズムを検討した。フィボナッチ数列アルゴリズムを用いると複数周期をもつクロックを使用した場合、AD変換が最速になることを導出した。(4)白銀比アルゴリズムを用いると複数周期をもつクロックを使用した場合、AD変換が最速になることを導出した。(5)白銀比構成による冗長逐次比較近似AD変換器のロジック部の設計が簡単で美しくできることを示した。フィボナッチ数列(黄金比)冗長逐次比較近似AD変換アルゴリズムの検討に加え、新たに白銀比冗長逐次比較近似AD変換アルゴリズムを考案し、その有用性までしめすことができた。デジタルアナログ(Digital-to-Analog: DA)変換器/アナログデジタル(Analog-to-Digital: AD)変換器を整数論を用いて回路・レイアウト設計を行なうアルゴリズム/性能を向上させる方式をいくつか開発し,理論解析・シミュレーションで効果を確認した。(1)セグメント型DA変換器の線形性を向上させるために、単位電流源の大小関係を測定して魔法陣を用いた並び替えアルゴリズムを開発し、線形性を向上できることをシミュレーションで確認した。また、ラテン方陣を用いてDA変換器の単位電流源のレイアウトを行い、線形性を向上できることをシミュレーションで確認した。(2)逐次比較近似AD変換器でフィボナッチ数列(黄金比)重み付けの方式を引き続き検討し、比較器の判定誤りが耐性があることを定性的・定量的に解析した。またこのAD変換器内に用いる内部DA変換器をシンプルに実現できる構成を考案した。さらに回路内部での誤動作の際のAD変換器の全体への動作への耐性を定量的に理論解析し、フィボナッチ数列(黄金比)重み付け逐次比較近似AD変換器では耐性が強いことを示した。(3)逐次比較近似AD変換器で白銀比(1.4進)重み付けの方式を考案し、内部クロック周期を複数持つ場合6-18ビットの分解能で最高速な逐次比較AD変換ができることを理論およびシミュレーションで示した。(4)黄金比重み付け逐次比較近似AD変換器と、黄金比探索アルゴリズムを用いた逐次比較近似AD変換器の構成が等価になることを示した。これらの結果から、開発したAD/DA変換器回路・レイアウトのアルゴリズムは、現在産業界の関心が高く高信頼性・高速性が求められる車載応用AD/DA変換器へ応用できる可能性が開けた。(1)フィボナッチ数列(黄金比)冗長逐次比較近似AD変換アルゴリズム、白銀比冗長逐次比較近似AD変換アルゴリズムのさらなる検討(2)整数論をもちいての、他の回路設計への応用(DA変換器等)の検討アナログ集積回路
親子の面会交流と父母教育プログラム

本研究の目的は、父母の別居や離婚に伴う面会交流と父母教育プログラムを主題として、とくに親子の面会交流を支援するための法的枠組みや社会的支援制度、望ましい教育プログラムのあり方を具体的に検討することにあった。まず、はじめに、アメリカやカナダでの親権監護法制の展開と父母教育プログラムの発展、子の監護交流調整制度の実情、問題点などを考察するとともに、イギリス、フランス、ドイツなどで、共同親権・共同監護法制が確立するとともに、円滑な父母の協力体制と親子の面会交流をサポートする法制度、社会制度が整いつつあることを明らかにした。そして、このような欧米諸国での面会交流支援制度の作動条件や背景に配慮しつつ、日本の家庭裁判所で導入されはじめた父母教育プログラムと試行的な面接交渉、DVD、絵本を利用した父母教育プログラムの有効性とその活用方法について具体的に検討した。その結果、葛藤レベルの低い当事者には、(1)導入・ガイダンス場面での啓蒙的情報提供的プログラムが効果的であること、(2)の試行的面会交流では、受容的カウンセリングと規律やルールの中での実績作りが重要であること、(3)葛藤レベルの高い紛争性の激しい当事者では、怒りや葛藤を低減する親の能力や相手方の受容性を増大させる専門家の関与と参加型のプログラムが効果的で、集中的に参加させることで効果がアップすることがわかった。また、FPICやFLCなどの民間の監護交流サポート機関の活動も活発になりつつあったが、連絡調整型、送迎型、付添・立会型の支援活動が実施されていた。しかし、利用料金がかかり、担い手の不足、休祭日の加重負担、財政的脆弱性などの問題を抱えていることも明らかになった。今後は、家庭裁判所は比較的葛藤の高いケースの面会交流調整支援を担い、他方、民間機関は比較的対立の少ないケースを支援しながら、両者の役割分担と連携を強化する必要があることが本研究により明らかになった。全国の家庭裁判所での2004(平成16)年度の子の監護に関する処分事件申立数は、2万6470件であった。このうち、養育費の請求が約80%近くを占めているが、面接交渉事件は4203件と全体の18.5%を占め、年々増加している。家庭裁判所で面接交渉について取り決めがあった2364件のうち、対象児童としては69歳のケースが多く、月1回以上というのが50%を超えていた。しかし、父母だけでなく祖父母や再婚相手などをめぐって紛争が激化し調整困難なケースが増えており、最高裁判所としても、特別な予算措置を講じて「子の監護(面接交渉)事件のための父母教育プログラム」の一環として、ビデオ制作を開始した。本研究では、東京家庭裁判所のカウンセリング調査官室、八王子支部の調査官室、社団法人家庭問題情報センター、面会交流の会(NPO)、FCL「安心とつながりのコミュニティー作りネットワーク」(NPO)と連携して、離婚後の親との面会交流を促進する具体的なプログラムや必要な支援内容について検討を加えた。その結果、紛争のほとんどないケースと対立葛藤の激しいケースでは必要とされる支援内容や情報、適切な援助者につき相当な差異があり、(1)一般的なガイダンスやオリエンテーションのプログラム、(2)紛争性の低い当事者へのプログラム、(3)紛争性がかなり高い当事者へのプログラムに分けて、それぞれの効果的な実施時期、実施主体、実施内容や実施方法等について検討すべきことが明らかになった。来年度以降、当事者に配布される情報資料、視聴覚教材、グループディスカッション等の支援技法、ペアレンティング・コーディネーターや監視付き面会交流プログラムなどを具体的に検討し、裁判所や民間機関で具体的に実施可能な「親子の面会交流支援プログラム」の開発に努める。

本年度は、最高裁判所が2006年5月に作成した離婚当事者のための面接交渉のガイダンスビデオの編集内容や活用方法につき、最高裁家庭局担当者や裁判所調査官と検討をした。その結果、離婚当事者の心裡的状況、子どもの忠誠心の葛藤、面接交渉のポイントなどが画像を通じてわかり易く示されているが、家庭裁判所や実務で問題となる紛争性の高い当事者のためのビデオ教材としては、いくつかの問題点があることが明らかになった。また、東京家庭裁判所の濱野調査官・大野調査官などとともに、アメリカでのコンフリクト・アセスメント・スケールを参考にしながら、父母の葛藤レベルの測定をし、その葛藤レベルに対応した、(1)導入場面、(2)面会交流の試行場面、(3)具体的な面会交流案の作成の場面での当事者の効果的な支援調整活動のあり方についても検討した。その結果、葛藤レベルの低い当事者には、(1)の導入やガイダンスでのプログラムが効果的であって、その際には、交流の意義や目的などの情報提供をする啓蒙的教育的働きかけがよいこと、(2)の試行段階では受容的なカウンセリングと規律やルールの中での実績作りが課題とされ、葛藤レベル、紛争性の高い当事者には、怒りや葛藤を低減したり解消させる親の能力や相手方に対する受容性を向上させる専門家の関与と参加型プログラムが適切であり、集中的に参加させると効果があることが明らかになった。以上のような研究結果を踏まえて、アメリカにおける父母教育プログラム、子の監護交流調整制度(Parenting Coordination System)、民間の非営利の監護交流サポート機関の活動内容をさらに調査研究し、FPIC、FCL、家庭裁判所で活用できる日本型の具体的な親子交流プログラムと支援モデルを析出することができた。
ゼラチナーゼAの活性発現・制御機構の解析

アルツハイマー痴呆症は、脳内に蓄積したβアミロイド蛋白質(βAP)により、神経細胞が変性死することが主要な原因と考えられている。βAPは細胞内でより分子量の大きな細胞膜結合型の前駆体蛋白質(APP)として合成された後、細胞内プロテアーゼにより分解される過程で切り出される。一方、APPが細胞表層において未知のプロテアーゼ(α-secretase)で切断されるとAPPの細胞外領域(sAPP)が切り出され、βAPを産生することはない。私達はこれまでマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の一つであるゼラチナーゼAがα-secretaseとして働く仮説を提唱してきた。本年度はこの仮説を検証するために、培養細胞を用いてsAPPの分泌に及ぼすMMPインヒビターの影響を調べた。1)まず、ヒト繊維肉腫由来HT1080細胞をコンカナバリンA(ConA)で処理すると細胞培養液中のゼラチナーゼA前駆体が活性化されるとともに、sAPP(120kDa)より分子量の低いAPPの分解断片(8090kDa)が生じることを見い出した。2)このAPP分離断片は細胞培養液に天然のMMPインヒビターであるTIMP-2や合成MMP阻害剤を添加すると消失した。3)モノクローナル抗体を用いて解析した結果、APP分解断片はsAPPのCOOH末端領域が欠如した分子であることが判明した。4)溶液中でsAPPにゼラチナーゼAを作用させても分解断片を生じないことから、APPの分解は細胞膜表層で起きていると推定された。5)sAPPの分泌はTIMP-2で抑制されないことから、細胞におけるα-secretase活性はMMP以外の酵素が担っていることが示唆された。以上の結果から、当初の予想とは異なり、MMPがα-secretaseとして働く可能性が低いことが示唆された。一方、1)4)の結果はα-secretaseに依存しない新しいAPP細胞外領域の放出機構にゼラチナーゼA、あるいはゼラチナーゼA前駆体の活性化因子であるMT-MMPが関わることを示唆している。このMMPによるAPPの細胞外分解経路ではβAP領域内での切断が起きないことから、βAPの産生・蓄積に関与する可能性があり、興味深い。
利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国際比較および日本企業の分析

本研究の目的は、日本のデータおよびグローバル・データを用いて、企業の利益平準化の程度に影響を与える要因を分析することである。特に、従業員や顧客/供給者といった利害関係者について検討することである。また、日本における資金調達システムの変化が与える影響についても検討することである。本年度の研究は主に3つに分類することができる。第一に、日本企業の利益平準化について時系列での推移の分析を行った昨年度の結果を踏まえ、結果をより頑健なものとなるように分析を行った。具体的には、いくつかの研究会で報告することで参加者から意見をもらい、計量経済学上の問題点を克服した。その結果、1970年代から2010年代の40年間の財務データを用いて分析し、バブル崩壊以降、日本企業が報告する利益の平準化程度は低下し、その傾向は2000年代前半まで続いたことを発見し、銀行の持株比率の低下とともに利益平準化の程度が低下していることを発見した昨年の分析がより頑健なものとなった。第二に、二十数か国のグローバル・データを用いて各国の労働法制が企業の利益平準化の程度に与える影響について分析を行った。分析の結果、労働組合に関する法規制が強固なほど(法律上、労働組合が保護されているほど)、企業が利益平準化を行う傾向にあることを発見した。また、雇用法制についても一部ではあるが利益平準化への影響が観察された。第三に、顧客・供給者が利益平準化に与える影響を分析するための情報収集を行った。現在、企業にとって重要な顧客や供給者を特定するためにデータ収集を行っているところである。また、顧客・供給者を含む株式持合の程度を代理変数とした分析も進めているところである。日本企業の利益平準化程度の時系列推移については日本の学会において報告した。さらに海外での学会報告も予定している(受理済)。労働法制に関する分析については初期の分析が完了した。顧客・供給者に関する分析については部分的に遅れがある。以上より、全体としてはおおむね順調に進展している。今後は、第一に、日本企業の時系列分析に関する研究を海外の学会で発表し、英文学術誌に投稿し掲載を目指す。第二に、労働法制の影響に関する分析については分析の範囲を拡張し、論文として形になるように取り組む。第三に、顧客・供給者に関する研究についてはデータを収集し、分析が完了するように取り組む。第一に、日本の利益平準化がなぜ行われるのかについて文献レビューを行った。特に、1950年代から1970年代における記述的研究および1990年代以降の実証的研究の整理を行った。初期の研究では従業員も利益平準化に影響を与える要因として日本の研究者にも意識されていたが、その後、従業員について意識されることはあまりなくなったことを発見した。一方、配当は初期から近年においても重要な要因としてあげられており、それは実証研究にも反映されている。さらに、国際比較研究においてどのような要因に焦点をあてて利益平準化研究が行われているのかについても整理した。第二に、日本企業の利益平準化について時系列での推移の分析を行った。1970年代から2010年代の40年間の財務データを用いて分析し、バブル崩壊以降、日本企業が報告する利益の平準化程度は低下し、その傾向は2000年代前半まで続いたことを発見した。さらに、その要因を分析したところ、銀行の持株比率の低下とともに利益平準化の程度が低下していることを発見した。これは先行研究において利益属性が金融システムの影響を受けると主張している点と整合的である。第三に、顧客・供給者や従業員が利益平準化に与える影響を分析するための情報収集を行った。また、従業員に関する国際比較をするためにデータ収集を行っているところである。本年度は先行研究を整理し、日本企業の利益平準化程度の時系列推移を分析した。さらに、重要な顧客や供給者に関するデータおよび従業員に関する国際比較データの収集を行った。従業員に関する国際比較データの分析において部分的に遅れはあるものの、全体としてはほぼ計画通りである。なお、日本企業の利益平準化程度の時系列推移の分析については計画以上に進展している。