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ウイグル漢字音成立プロセスの解明

ウイグル漢字音成立過程の解明について、ベルリン所蔵ウイグル文字表記漢文本U5335を中心的に扱い、加えていくつかのウイグル文字表記の漢文断片を同定し、資料とした。いずれもこれまでほとんど研究されたことのない文献であった。ウイグル漢字音が10世紀代の「プロト体系」から徐々にウイグル語音化し、やがてU5335に見られるような元朝時代の簡素化した体系に発展してゆく過程を記述し、庄垣内がかつて体系として再構、提出したウイグル漢字音を検証し、その成立、発展を包括的に記述することができた。前年度にベルリンコレクションのウイグル文字表記漢文本U5335の未解読部分の約80%を元の漢文と同定し漢字音資料とすることができた。これらは「大方廣佛華嚴經偈」「無相禮」「入阿毘達磨論偈」「云何梵」「五臺山讃文」「太子五更轉往生極樂讃」であった。残りの20%の内24年度には新たに次のテキストを同定出来た:「和菩薩戒文」、『淨土五會念佛略法事儀讚五會讚』の中から「五會讚」「念仏之時得見佛讚」「六根讚」。また、U5335とは別のウイグル文字表記漢文断片の中から次のテキストを同定出来た:「梵網經」(ベルリン所蔵ChU6355),「別訳雑阿含經」(ベルリン所蔵U613),「聖者文殊利發菩提心願文」(サンクトペテルブルグ所蔵Kr.IV716),「金剛般若波羅蜜經」(ベルリン所蔵U8004)。同定後、これらの資料をに分析し、声母と韻母の音韻体系を再構した。それを1987年に提出したウイグル文『大慈恩寺三蔵法師伝』(ウイグル文獻に導入された漢語に関する研究」『内陸アジア言語の研究』II, pp.17-156)中の借用漢語の音韻体系や、ロシア所蔵のウイグル文字漢文断片から再構した音韻体系(『ロシア所藏ウイグル語文獻の研究』京都大學大學院文學研究科)と比較することによってウイグル漢字音の発展の歴史を記述できた。ウイグル漢字音が10世紀代の「プロト体系」から徐々にウイグル語音化し、やがてU5335に見られるような元朝時代の簡素化した体系に発展してゆく過程を記述できた。この記述は研究分担者の藤代節氏に、Yakup Abdurishid氏(ベルリン科学アカデミー),菅原睦氏(東京外大)、大﨑紀子氏(京都大学ユーラシア文化研究センター)とを加えて英文単行本にまとめられ、海外から出版する予定である。今年度は本研究の中心的課題として3年間にわたり取り組んで来たウイグル漢字音成立過程の解明について、ベルリン所蔵ウイグル文字表記漢文本U5335の研究を終えた。この研究は、当初の予定通り、研究代表者の庄垣内が中心になり、分担者の藤代、国内研究協力者の菅原睦(東京外国語大学)、大崎紀子(京都大学ユーラシア文化研究センター)、さらに国外研究協力者のAbdurishid Yakup(ベルリン科学アカデミー)の5名の共著で、英文にてドイツ国から出版することができた(Chinese Text Written in Uighur Script U5335 : A Reconstruction of the Inherited Uighur Pronunciation of Chinese.印刷中)。昨年度までに同定した資料に加えて、同じくU5335とは別のいくつかのテキスト、即ち、「菩薩禮讃文」(Mainz806)、「十方佛」(U5781)、「阿含經」(Ch/U7114)などのウイグル文字表記の漢文断片を同定し、これまでほとんど未発表であったものも上記の書籍でU5335のウイグル漢字音研究とともに出版することができた。今年度は、上記の成果をとりまとめるために、国外の研究協力者Yakup氏を招聘し、共著者が一堂に会し、集中的に成果取りまとめを行う長時間にわたる研究会を数回もった。なお、研究代表者の庄垣内は、この研究の全ての過程を終えた3月下旬に疾病により他界した。ベルリンコレクションのウイグル文字表記漢文本U5335の未解読部分の約80%を元の漢文と同定し漢字音資料とすることができた。新たに同定した漢文の大部は「五台山讃文」に所属するが、その内容は実地調査の結果サンクトペテルブルグ所蔵漢文とほぼ一致した。

またその中に「仏子」を表す特殊漢字音も発見でき、これまでに見つかっている特殊音「宝」「願」「王」に加えることができた。これら特殊音の分析はこれからである。サンクトペテルブルグ所蔵ウイグル文字文献の中に新たにウイグル文字表記漢文断片2葉を見つけ、それらを『聖妙吉祥真実名経』に同定し、2葉に関する論文(Two Fragments of Chinese Manjusrinamasamgiti Transcribed into Uighur Script Dx-12082 and Dx-12114 in St. Petersburg)はロシア科学アカデミー東洋文献研究所前所長のE. Kychanov教授80歳記念論集に寄稿した。サンクトペテルブルグ所蔵漢文断片10葉には行間にウイグル漢字音の音韻体系に随う25の音注漢字が見られる。その分析から、ウイグル文字表記漢文を資料として再構築したこれまでのウイグル漢字音体系が韻母母音を細密に分析しすぎていることが解った。この断片類の内容である『金光明最勝王経』と『大般若波羅蜜多経』もウイグル僧によって漢字音で朗読されていた事実が判明した。ウイグル漢字音とウイグル語による漢文訓読との関係について記述し、その内容を「日・韓訓読シンポジウム」(平成23年10月29日麗澤大学)にて発表した。漢字使用に関しては、漢字音をもつ日本語、朝鮮語、越南語の中でウイグル語は日本語に最も近く、漢字音による音読と訓読の両方を自由に使用すること、さらに両者における漢文訓読の発展の在り方の類似について論じた。23年度は代表者の体調不良によりやや計画が遅れていたが、24年度は研究体制をたてなおし、研究を順調にすすめることができた。24年度末の時点で当初の計画より漢字音の分析と音韻体系の再構が進んでいる。また、ウイグル漢字音の各時代の音韻体系の比較を通しての成立過程の記述を中心とした英文単行本の出版にむけての準備を24年度に行ったが、準備の大半が24年度末にかけて完成しつつある。今年度は前半期から内容の再確認と英文修正に専念できる見通しであるので、計画は順調に進展するものと見込まれる。本年度は費用執行が遅れたことに加えて、病気治療に専念した時期の発生したことにより30パーセント程度の遅れが生じた。海外調査や補助員を雇い入れての資料整理なども十分には行えなかった。これらの遅れは24年度に取り戻せる見通しである。ウイグル漢字音の各時代の体系の比較を通しての成立過程の基本的な記述を24年度に終わっている。その内容の確認と研究分担者の藤代節氏を中心に上掲の3氏の協力を得て行う。具体的には、25年度前期に全員が一堂に会し、研究代表者の指導の下、ウイグル漢字音の成立過程について再度研究会を開いて、出版予定の本の内容を精緻に確認する。なお研究代表者は25年度の早い時期にベルリン科学アカデミー並びにサンクトペテルブルグ所蔵のウイグル漢字音関連文献について最終確認を実地で行う。その際にはファクシミリ出版の体裁などについても担当者と打ち合わせを行う。なお、出版はベルリン科学アカデミーにより行われる。ベルリン所蔵のU5335の漢字音写形式の分析は、本来なら23年度に完了させるべきであったが、病気治療などによって遅れている。この分析を早急に完了させ、さらに漢字音体系をベースにして音注された漢語音の分析結果とを踏まえて、2003年に提出したウイグル漢字音体系を修正する。U5335の実物を見たことがないのでベルリンに赴いて実地調査しマイクロフィルムでは不明な部分を確かめ体裁についても測定したい。
ウェスウィウス山麓おける都市及び農村の総合的研究

本研究計画の最終的研究成果の概要は,以下のように概括できる。研究代表者角田は,比較史的観点より世界各地における都市の形成期の諸問題を取り扱い,出現期の都市に見られる都市計画の発展の類型化を試みた。その中に,ポンペイの都市計画に見られる特徴を位置付けた。分担者浅香は,ポンペイ郊外のウィラに関し,経済史観点からなされた過去の研究を整理し,その生産活動の範囲が局地的経済圏を超えて広がっていることを,最新の考古学的史料により論証した。また現在までに発掘されたウィラの一覧表を整理し,研究者によって異なる番号付けに統一性を持たせた。またこれまで作成された平面図のすべてを収集し,その類型に関する考察を行った。さらに発見されている施設や道具の分析によりウィラの用途を特定し,その歴史的発展に関する考察を行った。分担者川西は,ポンペイ遺跡で使用される石材やその加工痕の分析により,壁体構造の分類に基づく旧来の編年体系を更に精緻にする研究を行った。分担者辻村は,ポンペイ市街地の舗装道路上に残された轍痕の分析を通じて,街路の一方通行の方向性や,対面通行の場合車輌が左側通行であったことを論証した。分担者坂井は,ポンペイという地方都市が,ローマ史全体の文脈といかに関わっているかという観点から,共和政末期のローマ軍団兵の地方都市への入植という問題を取り上げ,この動きがポンペイの都市形成に与えた影響を考察した。またこの時期前後に遡る銘文の分析を行い,前ローマ期のポンペイの地誌的研究や,退役兵入植後の都市役職者のプロソポグラフィー研究を行った。分担者西田は,ポンペイの都市形成を考えるうえで注目される一街区に関して研究を行い,この地区がポンペイのより古い段階に存在したとされる所謂『旧市街』であるとの通説に疑念を提示した。以上,4年間にわたる研究成果を報告書にまとめ,平成7年3月に刊行した。ロ-マ時代のウェスウィウス山麓の都市及び農村を総合的に4ヶ年にわたり研究する計画の初年度である本年度は,研究対象をポンペイ都市の形成と構造,およびポンペイ周辺のウィラ(荘家)に紋り,各々研究分担当がその課題の研究を遂行した。まず,(財)古代学協会が以前に行った現地調査のデ-タに基づき,ポンペイ市街地の道路形態を研究することで,一方通行,車輌進行方向の規制,道路改修や他の都市施設の設置によるその変化の問題等を考察し,それに関して一定の所見を得た。またポンペイ市街地内の特定の街区(Insula)を抽出し,その中の各住居の建築構造の変遷を辿る研究を行い,上屋構造の復元,壁体構成の分析等を行った。さらに市内の特定の街路に着目し,その街路に沿った一帯の市街地形成の過程を調査し、従来言われていたよりもより長期間にわたって都市形成が行われたことが判明した。これら一連の研究の基礎的作業として,ポンペイ市街地のデジタル・マップ化に着手し,一部の地域でそれを完成した。また前ロ-マ期に書かれたオスク語による銘文を研究し,ポンペイ市街地の古地誌や当時の軍事組織の一端を解明した。一方郊外のウィラに関して,その数と分布を調べ,用途や形態に基づく分類を行いその一覧を作成した。さらに古典史料に見える農業生産様式の記述と,ポンペイ周辺のウィラにおいて得られた考古学上の知見の照合を行い,史料の記述がかなりの程度正確であることが実証した。

これら一連の研究成果は,“Opuscula Pompeiana,II"という英文による小論集において発表される予定である。研究遂行のための基礎資料としてイタリア学士院刊行の『古代遺跡調査報告』(Notizie degli scavi di antichita)を購入した(一揃としては本邦唯一)。また,各研究分担者や部外の専門家とともに,月一度の定例研究会を行い,専門的知識の深化に努めた。さらに本研究計画全般に関する文献・資料等のリスト作りを行い,コンピュ-タによるこれらの資料のデ-タ・ベ-ス作りに着手した。ローマ時代のウェスウィウス山麓の都市及び農村を総合的に4ヶ年にわたり研究する計画の第二度年である本年度は,研究対象をポンペイ都市の形成と構造,およびポンペイ周辺のウィラ(荘家)に絞り,各々研究分担者がその課題の研究を遂行した。まず,(財)古代学協会が以前に行った現地調査のデータに基づき,ポンペイ市街地の道路形態を研究することで,一方通行,車輌進行方向の規制,道路改修や他の都市施設の設置による変化の問題等をポンペイのノチェラ街という一地区において考察し、当該地区の交通体系に関して一定の所見を得た。またポンペイ市街地内の特定の街区(Insula)を抽出し,その中の各住居の建築構造の変遷を辿る研究を行い,上屋構造の復元,壁体構成の分析等を行った。さらに市街地の写真データに基づき,その壁体構造の分析を行うことで,様々な工法相互の相対的編年を試みた。それにより得られたデータを手がかりに,ポンペイ市街地の形成過程の研究を行った。また,ローマ共和政末期の退役兵の入植後に,ポンペイがローマ化して行く過程を,CIL所収の銘文史料や文献史料を手掛かりに,郊外の土地配分問題,都市政治上の変化,市街地の居住形態の変化という諸点から解明した。さらに,郊外のウィラに関しては,従来の研究によるウィラ・リストに見られる矛盾・不一致を抽出し,現在発見されているウイラに関する最も正確な一覧を完成した。これら一連の研究成果は,“Opuscula Pompeianaa,III"という英文による論集をはじめ,専門研究誌において発表される予定である。前年度に引き続き,ローマ都市ポンペイの形成過程と都市と周辺農村部の関係について研究を進めた。代表者角田は古代都市の形成過程を比較史的観点から研究し、ポンペイが成立する基礎的条件について検討した。浅香はポンペイ周辺のウィラに関して,これまで出されている全ての図版を収集し,形態と機能の分類を行った。その上でウィラの建築形態の発展史に一定の見通しを得た。川西は,ポンペイの建築資材の加工に使用された工具の分析を通じて,建築技法の発展の過程に関する研究を行った。坂井は,市内に残された前1世紀初頭の都市役職者選挙に関する銘文を研究し,ローマ人入植者の都市形成への関わりを論じた。またポンペイ城壁の編年に関して資料を集め、城壁の修築とナポリ湾一帯の政治史的背景との関わりを研究した。西田は,ポンペイ市街地内の特定の街区の市街化の問題を取り上げ、部屋の用途に関しての新知見を得た。研究協力者の堀は,ポンペイ市街地における家屋の二階部分の用途に関して,定説とは異なる新たな見解を得た。また同じく力丸は写真資料に基づき,道路の敷石の修復に関して数理統計学的観点からのアプローチを試みた。これらの知見は定期的な研究会合や各種の学会等において,各研究分担者が発表した。
生物学的測時機構の系統的解析

生物学的測時機構の系統的解析において、1)細胞内振動発生の分子生物学的研究、2)生物時計の同調、共役振動に関する研究、3)生物リズムの機能発現に関する研究、で以下に述べる成果を得た。1)細胞内振動発生の分子生物学的研究中島はアカパンカビのCP感受性変異株を分離し、時計機構にカルモジュリンが関与していることを明らかにするとともに、各種栄養要求性遺伝子を解析して、生物時計の新しい構成要素を見い出した。Youngはショウジョウバエのper遺伝子とtimeless遺伝子の関係を解析し、転写-翻訳-蛋白合成-転写調節のフィードバックループがリズム発生に重要であることを明らかにした。2)生物時計の同調、共役振動に関する研究富岡はコオロギ視葉神経細胞(時計細胞)の振動共役にセロトニンが関与していることを明らかにし、さらに片側の視葉の切除実験によって、共役シグナルの強弱に依存して振動体間の位相のずれが決まることを見い出した。井上はラット視交叉上核へのセロトニン入力がVIPmRNAリズムの発現に関与していること、さらにVIP陽性細胞の80%がNMDA受容体を有すること、外因性ソマトスタチンは生物時計に位相に変化を及ぼすことを明らかにした。Takahashiは、変異剤を用いて行動リズムが変異したマウスを作成し、変異遺伝子の染色体上の位置や他の遺伝子との関係を明らかにした。Blockはラット視交叉上核の分離培養系を用いて、個々のニューロンから電気活動リズムを測定し、振動共役の細胞間メカニズムを電気生理学的に明らかにした。3)生物リズムの機能発現に関する研究海老原は桿体細胞が変性脱落する変異マウス(CBA/J)の生物時計位相反応における波長特性を調べ、その波長分布が正常マウスと異なることを明らかにし、位相反応に関する視物質は500nm付近に吸収極大値をもつものと、より短波長領域に吸収極大値をもつ2種類以上からなることを示した。青木は日本産イモリの歩行活動リズムを測定し、松果体摘出や眼球摘出ではリズム同調は維持されるが恒常条件下でのフリーランリズムは消失すること、メラトニンの周期的投与はフリーランリズムを同調させることを見い出し、イモリのサーカディアン機構における松果体と網膜の役割を明らかにした。柴田は、ラット視交叉上核のスライス培養系を用い、活動電位にみられるサーカディアンリズムや長期増強現象を指標として、光同調の神経伝達物質であるグルタミン酸の細胞内情報伝達に一酸化窒素が関与すること、また非光性同調の伝達物質であるセロトニンの受容体が5HT1A受容体であることを明らかにした。本間(さと)は脳内微小還流法を用いてラット室傍核におけるニューロペプチドY(NPY)放出リズムを測定し、NPY放出が給餌性サーカディアンリズムの支配を受けること、NPYの枯渇により給餌性リズムが消失することを見い出し、給餌性サーカディアンリズムの発現における室傍核NPYの役割を明らかにした。本間(研一)は、ヒトを対象としたフリーラン実験で、睡眠覚醒リズムは単独で社会的スケジュールに同調すること、メラトニンリズムとの再同調過程に移行期が存在することを示して、睡眠覚醒リズムを支配する振動機構はメラトニンリズムを支配する振動機構とは異なることを明らかにし、振動共役における作用力は前者より後者でより強いことを示した。安倍は昼行性シマリスを用い、視交叉上核のfos遺伝子は光刺激が無くても発現すること、光刺激によるfos遺伝子発現と行動リズム位相変位は必ずしも相関しないことを明らかにした。浜田はラット視交叉上核の分離培養をMulti-Micro-Electrode plate上で行い、個々のニューロンから電気活動を同時に記録し、発射活動リズムを長期間連続測定する技術を開発した。Menakerは周期変異ハムスターの行動リズムを解析し、行動リズムを構成する2振動体の共役様式を理論化するとともに、イグアナの行動リズムと体温リズムに内的脱同調を認め、2振動体の新たなモデルを示した。ThornerはLHβ鎖をコードする遺伝子にルシフェラーゼ・レポーター遺伝子を組み込んだ変異マウスを作成し、LHβ遺伝子調節におけるGnRH拍動性分泌の役割を明らかにした。Turekは光と運動によるリズム同調の中枢神経機構を解析し、運動によるリズム同調にセロトニンが関与することを明らかにした。

Takahashiは、変異剤を用いて行動リズムが変異したマウスを作成し、変異遺伝子の染色体上の位置や他の遺伝子との関係を明らかにした。Blockはラット視交叉上核の分離培養系を用いて、個々のニューロンから電気活動リズムを測定し、振動共役の細胞間メカニズムを電気生理学的に明らかにした。3)生物リズムの機能発現に関する研究海老原は桿体細胞が変性脱落する変異マウス(CBA/J)の生物時計位相反応における波長特性を調べ、その波長分布が正常マウスと異なることを明らかにし、位相反応に関する視物質は500nm付近に吸収極大値をもつものと、より短波長領域に吸収極大値をもつ2種類以上からなることを示した。青木は日本産イモリの歩行活動リズムを測定し、松果体摘出や眼球摘出ではリズム同調は維持されるが恒常条件下でのフリーランリズムは消失すること、メラトニンの周期的投与はフリーランリズムを同調させることを見い出し、イモリのサーカディアン機構における松果体と網膜の役割を明らかにした。柴田は、ラット視交叉上核のスライス培養系を用い、活動電位にみられるサーカディアンリズムや長期増強現象を指標として、光同調の神経伝達物質であるグルタミン酸の細胞内情報伝達に一酸化窒素が関与すること、また非光性同調の伝達物質であるセロトニンの受容体が5HT1A受容体であることを明らかにした。本間(さと)は脳内微小還流法を用いてラット室傍核におけるニューロペプチドY(NPY)放出リズムを測定し、NPY放出が給餌性サーカディアンリズムの支配を受けること、NPYの枯渇により給餌性リズムが消失することを見い出し、給餌性サーカディアンリズムの発現における室傍核NPYの役割を明らかにした。本間(研一)は、ヒトを対象としたフリーラン実験で、睡眠覚醒リズムは単独で社会的スケジュールに同調すること、メラトニンリズムとの再同調過程に移行期が存在することを示して、睡眠覚醒リズムを支配する振動機構はメラトニンリズムを支配する振動機構とは異なることを明らかにし、振動共役における作用力は前者より後者でより強いことを示した。安倍は昼行性シマリスを用い、視交叉上核のfos遺伝子は光刺激が無くても発現すること、光刺激によるfos遺伝子発現と行動リズム位相変位は必ずしも相関しないことを明らかにした。浜田はラット視交叉上核の分離培養をMulti-Micro-Electrode plate上で行い、個々のニューロンから電気活動を同時に記録し、発射活動リズムを長期間連続測定する技術を開発した。Menakerは周期変異ハムスターの行動リズムを解析し、行動リズムを構成する2振動体の共役様式を理論化するとともに、イグアナの行動リズムと体温リズムに内的脱同調を認め、2振動体の新たなモデルを示した。ThornerはLHβ鎖をコードする遺伝子にルシフェラーゼ・レポーター遺伝子を組み込んだ変異マウスを作成し、LHβ遺伝子調節におけるGnRH拍動性分泌の役割を明らかにした。Turekは光と運動によるリズム同調の中枢神経機構を解析し、運動によるリズム同調にセロトニンが関与することを明らかにした。1)共同研究の実施平成5年8月2627日札幌市において、本年度国際共同研究に向けての日本研究者による打ち合わせが行われた。同年11月28日
乳歯列期不正咬合の早期治療が顎顔面の機能・形態に及ぼす影響

顎運動記録装置は,K6 Diagnostic systemを用いた.磁気センサーの固定装置は,小児の顔面頭蓋に適するよう改良した.さらに,筋電位の記録と同時に記録するため,K6のdataをアナログで出力するよう改造した.左右の側頭筋前部,咬筋前部に表面電極を貼りつけ,筋電位の計測を行った.ある瞬間における筋全体の活動状態を計測するため,増幅(日本光電:AB-621G)後,エンベロープ積分(日本光電:EI-601G)した値を用いた.顎運動と筋電位を同時に記録するため,デジタルデーターレコーダ(SONY:PC208A)に記録した.患児に右側と左側それぞれでガム咀嚼を20回行わせ,顎運動と筋電図の同期dataを採取した.このdataをパーソナルコンピューター(NEC PC9801)に転送し,顎運動に伴う咀嚼筋電位を解析した.20回のガム咀嚼の記録の内,比較的安定した咀嚼サイクル連続して記録できた10回をdataとして用いた.最大開口位までを1サイクルとし,最大開口位と咬合時までの垂直距離を10等分し,その各時点における側頭筋・咬筋の活動電位を計測した.10回の咀嚼運動の平均値をその患児の値とした.その結果,咀嚼運動の最大開口位近くでは側頭筋の活動が優位であったが,咬合位近くでは咬筋の活動が優位になる傾向を認めた.しかし当初3年の計画であったが,2年で本報告書をまとめているため,症例数が少なく,明確な結論は出ていない.小児の咀嚼運動を考えるときに,顎関節の評価は欠くことができない小児の顎関節を評価するためのX線診察して,パノラマX線撮影装置のTMJモードを用いることについて,検討を行った.その結果,従来のシュラー法よりパノラマTMJモードのほうが,下顎頭の最頂部を写していた.この結果より,パノラマTMJモードは,充分臨床に用いることが可能であることがわかった.顎運動記録装置は,K6 Diagnostic systemを用いた.磁気センサーの固定装置は,小児の顔面頭蓋に適するよう改良した.さらに,筋電位の記録と同時に記録するため,K6のdataをアナログで出力するよう改造した.左右の側頭筋前部,咬筋前部に表面電極を貼りつけ,筋電位の計測を行った.ある瞬間における筋全体の活動状態を計測するため,増幅(日本光電:AB-621G)後,エンベロープ積分(日本光電:EI-601G)した値を用いた.顎運動と筋電位を同時に記録するため,デジタルデーターレコーダ(SONY:PC208A)に記録した.患児に右側と左側それぞれでガム咀嚼を20回行わせ,顎運動と筋電図の同期dataを採取した.このdataをパーソナルコンピューター(NEC PC9801)に転送し,顎運動に伴う咀嚼筋電位を解析した.20回のガム咀嚼の記録の内,比較的安定した咀嚼サイクル連続して記録できた10回をdataとして用いた.最大開口位までを1サイクルとし,最大開口位と咬合時までの垂直距離を10等分し,その各時点における側頭筋・咬筋の活動電位を計測した.10回の咀嚼運動の平均値をその患児の値とした.その結果,咀嚼運動の最大開口位近くでは側頭筋の活動が優位であったが,咬合位近くでは咬筋の活動が優位になる傾向を認めた.しかし当初3年の計画であったが,2年で本報告書をまとめているため,症例数が少なく,明確な結論は出ていない.小児の咀嚼運動を考えるときに,顎関節の評価は欠くことができない小児の顎関節を評価するためのX線診察して,パノラマX線撮影装置のTMJモードを用いることについて,検討を行った.その結果,従来のシュラー法よりパノラマTMJモードのほうが,下顎頭の最頂部を写していた.この結果より,パノラマTMJモードは,充分臨床に用いることが可能であることがわかった.成長期における顎機能が将来の形態や機能に及ぼす影響は大きく,できるだけ早期に不正咬合の治療を開始し、顎の変位を修正し、咬合を安定させておくことの意義を明らかにするために,本研究を開始した。研究は,従来の成人の顎運動記録装置(K6)を小児に取り付け,採取したDataを,目的に合った分析を行うためのシステムの構築から始めた。その後、data変換software、data編集software、顎運動解析softwareを開発した。現在、このsystemを用い、実際の小児のdataの採取を始めている。さらに、将来このsystemに、筋電計のdataを同時記録し、解析するための準備として、softwareを検討している。顎運動記録装置は,K6 Diagnostic Systemを用いた。磁気センサーの固定装置は,小児の顔面頭蓋に適するよう改良した.さらに,筋電位の記録と同時に記録するため,dataをアナログで出力するよう改造した.左右の側頭筋前部,咬筋前部に表面電極を貼りつけ,筋電位の計測を行った.ある瞬間における筋全体の活動状態を計測するため,増幅(日本光電:AB-621G)後,エンベロープ積分(日本光電:EI-601G)した値を用いた.

顎運動と筋電位を同時に記録するため,デジタルデーターレコーダ(SONY:PC208A)に記録した.患児に右側と左側それぞれでガム咀嚼を20回行わせ,顎運動と筋電図の同期dataを採取した.このdataをパーソナルコンピューター(NEC PC9801)に転送し,顎運動に伴う咀嚼筋電位を解析した.20回のガム咀嚼の記録の内,比較的安定した咀嚼サイクル連続して記録できた10回をdataとして用いた.最大開口位より咬合位を経て次の最大開口位までを1サイクルとし,最大開口位と咬合時までの垂直距離を10等分し,その各時点における側頭筋・咬筋の活動電位を計測した.10回の咀嚼運動の平均値をその患児の値とした.その結果,咀嚼運動の最大開口位近くでは側頭筋の活動が優位であったが,咬合位近くでは咬筋の活動が優位になる傾向を認めた.しかし当初3年の計画であったが,2年で本報告書をまとめているため,症例数が少なく,明確な結論は出ていない.小児の咀嚼運動を考えるときに,顎関節の評価は欠くことができない,小児の顎関節を評価するためのX線診察して,パノラマX線撮影装置のTMJモードを用いることによって,検討を行った.その結果,従来のシュラー法よりパノラマTMJモードのほうが,下顎頭の最頂部を写していた.この結果より,パノラマTMJモードは,充分臨床に用いることが可能であることがわかった.
6自由度アクティブ吸振器付き自律移動型搬送車による液体タンクの制振搬送制御

1.自律移動型搬送車の経路計画と障害物回避静的障害物のある環境下で最短搬送経路を遺伝的アルゴリズムを用いて決定した。遺伝子列として、スタートからゴールまでに経由する中間点のx,y座標値をとり、適応度としては延べ搬送距離を与えるが、障害物に接触するような経路に対してはペナルティを与えてその適応度を劣化させた。次に、動的障害物も存在する環境下での障害物回避アルゴリズムをファジィ理論を用いて構築した。動的障害物の行動パターンを未知とし、過去の行動パターン情報から未来の行動パターンを推定して障害物回避を行った。障害物回避行動は、障害物と搬送車の距離と相対速度を考慮して決定した。さらに、液面振動の制振を考慮して回避行動を行うアルゴリズムも構築した。2.アクティブ吸振器の制御系設計液面振動を制振させるため、液位センサからの出力をもとに液体タンクの姿勢を制御した。制御系としては、最適サーボ系を用い、液体タンク系の状態推定にはカルマンフィルタを用いた。搬送車の加速度を、搬送車モデルと走行距離からカルマンフィルタを用いて推定することができた。搬送車の加速度を未知外乱として従来扱ってきたが、搬送車の加速度情報を利用して液体タンク系の状態推定を行うことにより、良好な状態推定が可能となった。3.制御シミュレーションおよび制御実験自律移動型搬送車の経路計画と障害物回避に関しては、制御シミュレーションにより有効性を確認した。アクティブ吸振器の制振性能については、直線経路の搬送制御実験により、その有効性を確認した。1.実験装置の製作円筒型液体タンクを任意点で任意方向に自由に傾斜させることができる6自由度アクティブ吸振器を製作する前段階として、進行方向と横方向に液体タンクを独立に傾斜させることのできる2自由度アクティブ吸振器を製作した。液面振動は、前方壁と側壁に取り付けたレーザ変位センサにより観測する。この装置を用いた搬送制御実験により、スロッシングを制振させる有効な動作を解析した。その結果、タンクの回転軸と液面が離れている程、大きな制振効果が得られることが判明した。この知見を生かし、6自由度アクティブ吸振器を設計することにする。2.コンピュータシミュレーション6自由度アクティブ吸振器を設計する際に、その可動範囲や特異姿勢等を解析する必要があり、その解析を行うためにコンピュータシミュレーションを行う必要がある。コンピュータ上にアクティブ吸振器のモデルを構築し、寸法や形状の差異が動作にどのような影響を与えるかを解析できるシステムを構築した。さらに、スロッシングモデルを組み込むことにより、アクティブ吸振器の動作によって液面がどのように振動するかも分かり、制御系を設計する際の有益な情報となる。3.スロッシングモデルの構築円筒タンク内の液面振動を球面振子を用いて表現するスロッシングモデルを構築した。これは、振動する球面振子に垂直に取り付けた平面により液面を近似するものである。このモデルはアクティブ吸振器の制御系設計に用いる。モデルの各パラメータは製作する6自由度アクティブ吸振器付き自律型搬送車の搬送実験結果から同定する。
根系の可塑的応答能力強化によるイネの土壌水分変動ストレス耐性の確立

本研究は、表現型の可塑性として知られている、環境の変化に応答してその発育を変化させる能力の、乾燥や土壌水分変動ストレスに対する作物の適応おける機能的役割を明らかにすることを目的とした。日本晴/カサラス由来の染色体断片置換系統群、IR64の準同質遺伝子系統群、農業生物資源ジーンバンク(NIAS)世界のイネコアコレクション6、OryzaSNP Panel、DRS(drought resistant lines、フィリピンイネ研究所育成系統)、NERICA数品種を供試し、一連の実験を行った。形質・機能評価には、根箱法、傾斜円筒法、line source sprinkler法、傾斜圃場法を用いた。これらの実験結果は、一貫して、深根性に加えて、可塑性が水ストレスに対する適応に重要な機能的役割を果たしていることを示した。乾燥ストレスに対しては、根系全体が示す発育的可塑性が、また乾燥と嫌気の繰り返しストレスに対しては、側根発育ならびに通気組織形成に関わる可塑性が重要であることを見出した。さらに、それらの可塑性が、水ストレス条件での水吸収の促進を介して乾物生産に貢献することを定量的に示した。1.乾燥ストレス条件で発揮される可塑性日本晴/カサラス由来の染色体断片置換系統群、世界のイネコアコレクション69品種ならびに、OryzaSNP Panel 20品種を用い、Line source sprinkler法によって、根系の発育的可塑性と、地上部の成長反応との定量的関係を調べたところ、乾燥区での地上部乾物重の抑制程度からRAYADA, IRAT109、Li-Jiang-Xin-Tuan-Hei-Gu、Rexmontを耐旱性の大きい、SWARNAを小さい品種として選抜した。そしてこれらには根系の発育反応が密接に関わっていることが予測された。2.土壌水分変動条件で発揮される可塑性同系統群から、土壌水分変動条件に対して日本晴と比べ明らかに適応性の高いものとして系統47番を選抜し、根の発育的可塑性が重要な役割を果たしていることを認めた。3.天水田条件で発揮される可塑性IR64の準同質遺伝子系統群(NILs)を用いて、天水田圃場において、地上部の生育及び根系の発育を精査し、また、ガラス室内で傾斜円筒法によって、乾燥ストレスならびに再潅水に対する根系発育反応を非破壊連続的に追跡し、水吸収量と乾物生産に対する貢献度を定量的に評価した。その結果、IR64NILのうちYTK191、YTK313はその親のIR64に比べて明らかに高い根系発育の可塑性を発揮し、そのことが地上部の生育に貢献していたことが明らかとなった。4.乾燥ストレス×窒素施用量相互作用が可塑性発揮に及ぼす影響上述のLinesource sprinkler実験圃場において、水ストレス処理に加え、窒素施肥処理を行った。系統50番は、土壌乾燥ストレス条件に応答して根系発育における可塑性を発揮し、またその発現程度は、体内養分濃度の影響を受け、最も強く可塑性が発揮される最適濃度が存在することが明らかとなった。1.根の可塑性の乾物生産、成長、収量に対する役割の検証1-1.乾燥ストレス条件で発揮される可塑性OryzaSNP Panel、農業生物資源ジーンバンク(NIAS)世界のイネコアコレクション、陸稲NERICA品種を用いて、Line source sprinkler法ならびに傾斜フィールド法によって、発育諸パラメータ、葉身水ポテンシャル、気孔伝導度、光合成速度、乾物重、収量の測定により、成長反応と、根系発育を評価した。これらの結果から、乾燥ストレス条件下で地上部成長、収量を維持、または促進する反応を示す品種/系統を選抜し、そしてそれらの根系が発揮する発育的可塑性によって、浅層での側根発育を促進する品種/系統と、深層への資源配分を促進することによって地上部の成長を維持するものがあることが判明した。1-3.乾燥ストレス×窒素施用量相互作用が可塑性発揮に及ぼす影響上述のLinesource sprinkler実験

圃場において、乾燥ストレスに対して根系が発揮する可塑性が大きい系統50番と日本晴、NERICA1と4を生育させ、地上部ならびに根系の発育反応を精査し、乾燥ストレスに対して根が発揮する可塑性に及ぼす窒素施肥量の影響を定量的に評価したところ、有意な乾燥ストレス×窒素施用量相互作用が認められ、肥培管理によって可塑性の発揮程度を制御しうる可能性が示された。2.水通導性のメカニズム解析上述の材料を供試し、アポプラストとシンプラストの両面から、根の水通導性を制御するメカニズムを解析し、異形側根に注目したhydraulic architectureを提案した。3.根系機能に関わる比較作物学的解析イネに関して得られてきた結果を、サツマイモ、ダイズ、ササゲ、コムギと比較し、それぞれの種における特異性を調べ整理した。1.根の可塑性の乾物生産、成長、収量に対する役割の検証これまでに選抜したOryzaSNP Panel12品種、農業生物資源ジーンバンク(NIAS)世界のイネコアコレクション3品種、陸稲NERICA2品種、DRS(drought resistant lines、フィリピンイネ研究所育成系統)12系統を用いて、Line source sprinkler法ならびに傾斜フィールド法を用いて、形質評価を行った。その結果、土壌浅層における側根発育に関わる可塑性に加え、土壌深層へ光合成産物の分配をシフトさせるような深根性に関わる可塑性も、水ストレス条件下における乾物生産や収量形成に重要な役割を果たすことを明らかにした。日本晴/カサラス由来の染色体断片置換系統群から選抜した系統47番に関して、マイルドな乾燥ストレスに対して発揮される側根形成ならびに乾燥から湛水条件に変動したときに発揮される通気組織形成に関わる可塑性を制御するQTLが12番染色体上に、また乾燥ストレスに反応して光合成産物の根への分配を制御するQTLが6番染色体上に座乗することを明らかにした。上述のLine source sprinkler実験圃場において、乾燥ストレスに対して根系が発揮する可塑性が大きい系統45番・系統50番と日本晴、KDML105、NERICA1と4を生育させ、乾燥ストレスに対して根が発揮する可塑性は、窒素施用量との間に相互作用を示し、可塑性を発揮するための最適施用量が存在することを明らかにした。2.水通導性のメカニズム解析同系統群を供試し、アポプラストとシンプラストの両面から、根系の水通導性を制御するメカニズムを解析し、種子根系において、種子根軸、L型次側根,およびそこから分枝する高次側根を一つの単位とするhydraulic architectureのモデルを提案した。根の可塑性の乾物生産、成長、収量に対する役割の検証、水通導性のメカニズム解析、乾燥ストレス条件下での根系機能に関わる比較作物学的解析、それぞれについて、目標としている結果が出つつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。根の可塑性の乾物生産、成長、収量に対する役割の検証については、圃場実験に加え、ポットや根箱を使った容器実験を併用して、水吸収能や、プレッシャーチャンバー法による水通導性などの生理機能を精密に測定する。また、水通導性のメカニズム解析に関しては、hydraulic architectureをさらに精密にするために、とくに、維管束の連結部や,導管内のキャビテーションに焦点を当てて解析を進める。
微量の生体物質によって細胞機能を変化させる生体協調型高分子ゲルの開発

本年度は、分子シミュレーションの観点から、「微量の生体物質によって細胞機能を変化させる生体協調型高分子ゲルの開発」に取り組んだ。当初提案した研究に対し、より基礎的な知見を得る必要性があり、高分子ゲルの力学特性の研究に注力した。1ネットワークポリマーの調製条件と力学物性の関係架橋高分子の力学特性を左右する一つの因子として、ネットワークを調製する際の反応濃度が挙げられる。そこで、分子シミュレーションを用いて、様々な濃度で星型高分子を架橋し、ネットワーク構造と力学特性への影響を調べた。星型高分子を重なり合い濃度で架橋させた所、比較的均一なネットワーク構造が得られ、歪が小さい所で、ファントムネットワークモデルに漸近した。これは、重なり合い濃度で、理想網目に近い構造を形成し、物理モデルで力学特性を表現できたと考えられる。低濃度で架橋した場合、ループの形成により、応力の低下が見られた。一方、高濃度では、絡み合いの効果により、疑似的な架橋点を形成したため、物理モデルより高い応力にずれた。2ネットワークポリマーの力学特性に対する分子間相互作用の影響ネットワークポリマーの分子間相互作用は、疑似的な架橋点として振る舞うため、エラストマーなどの力学特性へ影響する。そこで、分子シミュレーションを用い、任意の相互作用をネットワークポリマーに導入し、力学特性への影響を調べた。テレケリック型のネットワークポリマーの20%の粒子に対し、レナードジョーンズポテンシャルのエネルギー深さ、つまり結合エネルギーに対応する値を変化させて、一軸伸長を行った。結合エネルギーが低い条件では、応力-歪曲線の変化は見られなかった。一方、ある閾値より大きいと、結合エネルギーの増大により、応力の上昇が見られた。また、Mooney-Rivlinプロットが水平から逸脱した事から、一時的な架橋点として振る舞う事が示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、1)試験管中におけるタンパク質の翻訳後修飾を指向した有機触媒反応の構築、及び、2)触媒分子のポリマー化による細胞内への導入に取り組んだ。1)に関しては、試験管中で、細胞内の主要なタンパク質であるヒストンの特異リジン残基に対し、非酵素依存的なアセチル化に成功した。まず、特異点のみをアセチル化する事を指向し、ヒストンとDNAの複合体であるヌクレオソーム上の特定の場所に結合するリガンド分子と、特別研究員らが開発した触媒を複合化した。試験管内で再構成ヌクレオソームに対し触媒反応を行ったところ、50%以上の効率で、標的としたリジン残基が選択的にアセチル化される事が判明した。本手法は、天然のタンパク質に対しアセチル化する事ができるため、酵素と同様の手法により翻訳後修飾を導入する画期的な手法となると期待される。2)については、触媒分子をポリマー化することにより、細胞膜透過性を劇的に上昇させ、細胞核に局在する事を見出した。ヒストンが存在する核で触媒反応を起こすため、触媒分子に細胞膜透過性を付与する必要がある。そこで、細胞膜透過性が向上すると知られるポリカチオンとジスルフィド結合を有するポリマーを設計、及び、合成した。細胞の培養液に添加したところ、触媒分子を有するペプチド単独では細胞膜を透過しないが、ポリマー化した触媒を用いた場合、2時間後に細胞の核内への局在が認められた。触媒分子を有するペプチドをポリマー化する事で細胞膜透過性を向上したという点で、新しい知見であり、今後の細胞内反応へ繋がる重要な成果と考える。平成28年度以降は、当該年度に得られた知見を基に、細胞内での反応を達成し、細胞機能の変化に取り組む予定である。本申請課題では、生体物質に応答し、細胞機能を変化させる高分子の開発を提案した。具体的には、タンパク質の翻訳後修飾を可能とする高分子を構築し、細胞内で反応を起こすことで、細胞機能の変化を目指している。本年度は、当該目標に必要となる、1試験管中での触媒反応によるタンパク質の翻訳後修飾の手法、及び、2触媒を含むペプチドの細胞内への導入法を確立した。初年度の研究として、概ね計画通りに研究が進行している。本申請では、生体物質に対して反応性を示す高分子ゲルを用いて、細胞の機能を変化させるテーマを提案した。高分子ゲルの弾性率に応じて細胞機能が変わるため、生体物質に反応して弾性率が変わる高分子ゲルを用いれば、生体物質の種類に応じて細胞機能を変える事ができると考えた。本年度は、研究室を異動したため、分子シミュレーションという新しいアプローチから、本研究テーマに取り組んだ。コンピューター上で提案した分子システムを計算する事で、架橋高分子の構造と細胞膜のダイナミクスに関するモデルを構築できると考えた。1分子シミュレーションによる架橋高分子の生成と弾性率の評価分子動力学法を用いて、架橋反応と一軸伸長を行う事で、高分子構造と弾性率を最適化した。まず、二種類の星型高分子のモデルを作成した後、鎖末端で相補的に架橋反応を行い、一軸伸長から応力-歪曲線を得た。架橋反応濃度の減少に伴い、応力が減少し、ある濃度以下では、応力-歪曲線はほとんど同一となった。つまり、同じ架橋高分子を用いても、反応条件を適切に選ぶことで弾性率を変化できる事が示唆された。2粗視化脂質膜の生成高分子ゲルと接する細胞膜のモデルとして、計算機中で粗視化脂質二重膜の構築を試みた。既報からポテンシャルを導入して、シミュレーションを行ったが、二重膜は生成せず、一重膜が形成された。これは、用いたポテンシャル関数が多少異なっているためと考えられる。

温度や圧力を含めてさらなる最適化を行っている。今年度は、計算機中で架橋高分子の作成と材料特性の解析まで行ったが、細胞膜のモデル構築は達成できなかった。これは、分子シミュレーションという技術の習得に時間を要したためであり、期待以上の研究の進展は見られなかった。本年度は、分子シミュレーションの観点から、「微量の生体物質によって細胞機能を変化させる生体協調型高分子ゲルの開発」に取り組んだ。当初提案した研究に対し、より基礎的な知見を得る必要性があり、高分子ゲルの力学特性の研究に注力した。1ネットワークポリマーの調製条件と力学物性の関係架橋高分子の力学特性を左右する一つの因子として、ネットワークを調製する際の反応濃度が挙げられる。そこで、分子シミュレーションを用いて、様々な濃度で星型高分子を架橋し、ネットワーク構造と力学特性への影響を調べた。星型高分子を重なり合い濃度で架橋させた所、比較的均一なネットワーク構造が得られ、歪が小さい所で、ファントムネットワークモデルに漸近した。これは、重なり合い濃度で、理想網目に近い構造を形成し、物理モデルで力学特性を表現できたと考えられる。低濃度で架橋した場合、ループの形成により、応力の低下が見られた。一方、高濃度では、絡み合いの効果により、疑似的な架橋点を形成したため、物理モデルより高い応力にずれた。2ネットワークポリマーの力学特性に対する分子間相互作用の影響ネットワークポリマーの分子間相互作用は、疑似的な架橋点として振る舞うため、エラストマーなどの力学特性へ影響する。そこで、分子シミュレーションを用い、任意の相互作用をネットワークポリマーに導入し、力学特性への影響を調べた。テレケリック型のネットワークポリマーの20%の粒子に対し、レナードジョーンズポテンシャルのエネルギー深さ、つまり結合エネルギーに対応する値を変化させて、一軸伸長を行った。結合エネルギーが低い条件では、応力-歪曲線の変化は見られなかった。一方、ある閾値より大きいと、結合エネルギーの増大により、応力の上昇が見られた。また、Mooney-Rivlinプロットが水平から逸脱した事から、一時的な架橋点として振る舞う事が示唆された。現在、細胞内のヒストンに対し、非酵素依存的な翻訳後修飾の導入を目指している。今後、細胞内の翻訳後修飾を達成し、細胞機能の変化を解析する予定である。また、平成28年4月より、本特別研究員制度の受入研究者の変更により名古屋大学のナショナルコンポジットセンターに異動し、レオロジーやシミュレーションという新しい領域から、本研究に取り組んでいく予定である。本年度、シミュレーションについて一通り経験したため、今後、スムーズに研究を遂行できると考える。平成29年度は、脂質二重膜を形成するポテンシャルを特定した後、細胞膜と高分子ゲルを接した条件でシミュレーションを行う事で、反応性高分子ゲルと細胞膜ダイナミクスの変化に関するモデルを構築する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
中枢神経系細胞療法における安全対策の確立

本研究は、1パーキンソン病などの神経難病への細胞移植療法における安全対策の検討・確立、および、2ヒト細胞に治療遺伝子を含む外来遺伝子を安全かつ安定的に組み込むための方法の検討・確立、を主たる目的として実施した。最初にヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)へ、安全性を高め且つ安定的に機能する様に遺伝子を導入するためにゲノム上の安全領域候補の比較を行った。次に、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9法を用いて、iPS細胞の安全領域候補の一つへ自殺遺伝子(HSV-tk)を組み込んだ。目的領域に遺伝子が正しく組み込まれていること、導入遺伝子が高レベルで発現していることを確認した。また、ゲノム編集に伴う明らかな標的外変異が無い事、導入操作後もiPS細胞が多能性を維持していることを確認した。さらに、in vitro(試験管内)でHSV-tkの作動薬であるガンシクロビルにより細胞死が誘導される事、初期分化後も安定的に導入遺伝子が発現し、機能を発揮する事を確認した。これらの結果に基づき、自殺遺伝子導入iPS細胞を免疫不全マウスに皮下接種し奇形腫を形成した上で、ガンシクロビルを皮下投与し、生体内でも有効に機能するかを検証した。一部の例では、腫瘍の著明な縮小効果を認めたが、無効例も存在した。以上から、生体内でHSV-tk自殺遺伝子システム単独では十分な安全対策とはならないことが示唆された。一方で、本研究で検証した安全領域に関する情報は、iPS細胞の遺伝子操作の際に有用であると考える(in preparation)。
企業の社会戦略とステークホルダー・マネジメント-経営学的実証研究-

本年度は,企業の社会戦略(CSR戦略)について,類型化したものをもとに,各類型について事例研究を実施した.CSRの戦略的遂行,戦略的フィランソロピー,社会的事業,NPO設立といった方法について,二次資料の収集に加えて,学会や各種会議,フォーラムへの参加,関係企業や団体へのインタビュー調査などを中心に事例を収集して,文献研究と併行しながら分析を行っている.また企業とNPOに関しては,アンケート調査を実施して,関係構築の現状,関係構築の障害,ネットワーク型フィランソロピーの実態について把握して,分析途中にある.上記の研究を進めることで,以下の点について解明し,また新たな課題を導出している.CSRやCSR戦略を考察していく上では,その対象範囲が企業活動全体に及び,広範であるため,さまざまな角度から対象と方法を絞って枠組みを考える必要がある.現段階においては,CSRをめぐる社会からの2つの要求(マイナスを及ぼさない,よりプラスの効果を生み出す)は高まる一方であり,企業側はCSRに対する戦略的な取り組みを模索している.そのような中で,CSR戦略にも創造と学習,独自性,先駆性が求められる一方で,企業や事業の本質を再考した取り組み,当たり前の地道な努力を継続させる工夫(マネジメント・システムに組み入れる,従業員への浸透)が課題になっている.またCSRの取り組みを競争優位に結びつけていく上では,強い組織アイデンティティの構築,長期戦略に位置づけたCSRへの取り組みが不可欠になっている.さらに,本質的なCSRを考える上では,事業や業界のとらえ方から再考する必要がある.本研究の今後の課題として,CSRとステークホルダー・マネジメントの組織体制や組織プロセスについても,さらに検討していく必要がある.本年度は,企業の社会戦略やステークホルダーを考える上で重要な立場にあるNPOに焦点をあてて,企業の社会戦略とNPO,企業とNPOのパートナーシップに関する国内調査を進めた.その結果を,論文と図書において発表している.企業の社会性を考える上で,従来社会的責任と貢献(CSR)の考え方が論じられてきているが,より広く,また戦略的視点から社会性をとらえ,その上で具体的な事例として,企業とNPOのさまざまな関係を調査・検討して,企業とNPOのパートナーシップという手段を用いた効果的な企業の社会戦略のあり方を論じている.調査を進め,成果物としてまとめていくうちに,上記テーマに関して,より深い問題設定を行っていく必要性が生じて,日本だけでなく,より多様な現象が見られる地域で,密着した調査を進めることとなった.したがって,NPOやCSRに関して先進的地域であるアメリカ・サンフランシスコを中心としたベイエリアで,単なるインタビュー調査だけでなく,参与観察を含む形での調査が可能な形で,海外調査を行っている.日本太平洋資料ネットワークが企画する「NPOボランティア体験プログラム」への参加と自主的な調査を組み合わせることにより,サンフランシスコ,オークランドを中心としたアメリカのベイエリアにおけるNPO,企業,大学を訪問し「企業の社会戦略とステークホルダー・マネジメント」に関する参与観察,インタビュー調査,資料収集,意見交換を行った.ベイエリアで展開する8つのNPOにおいて,実際にボランティア活動に参加し参与観察調査を実施して,その最中および前後にスタッフや関係者からインタビュー調査と各種資料収集を行った.またベイエリア限定で活動を展開する2つの企業においては,コミュニティ・ベースド・ビジネスの実態と,そのミッションや社会性についてのインタビュー調査と資料収集を実施した.UCバークレーでは,サンフランシスコを中心とするベイエリアのCSRに関する資料収集を行った.その他にも「アメリカ社会の多様性と企業,NPOの関係」といったセミナーに参加して,ディスカッションと資料収集を行った.これら海外調査によって,企業の社会戦略やステークホルダー・マネジメントを考える上で,コミュニティ,ダイバーシティといった点についてもフレームワークに入れていく必要があることを把握した.本年度は,企業の社会戦略とステークホルダー・マネジメシトに関して,先進的取り組みを実施している地域および企業・団体に関するインタビュー調査を中心に,各種文献研究と定量調査に取り組んだ.インタビュー調査に関しては,国内においては企業とNPOがパートナーシップを組んで社会戦略を実施している事例を中心に調査を進め,その成果を雑誌論文において公表している.海外においては,欧州地域へのインタビュー調査を実施した.欧州では,欧州委員会がイニシアチブをとって,企業やNPOといった多様な組織と連携しながらCSRを推進してきている.またそのような状況下で,各企業も,CSRを企業の競争優位性獲得の1つに位置づけ,戦略的に推進していくように,自発的な独自の取り組みを模索している.企業の社会的価値を高めるような社会戦略,ステークホルダー・マネジメントを実施している欧州企業と,関連NPOを訪問して,下記のようなインタビューを実施している。PBブランドにおけるサプライチェーンのCSRの取り組み(マーク&スペンサーやテスコといった小売業界),マーケティングにおけるサスティナビリティ・ガイドラインやCSRのマーケット・セグメンテーション(英国マーケティング研究所),企業とNPOのパートナマシップ(サイエンス・ミュージアム),イギリスのCSRマーケティングの動向と広告業界(電通ホールディングス・ヨーロッパ),CSR促進活動とISO規格化(欧州委員会),不祥事後のブランド回復戦略(ブリヂストン・ヨーロッパ),CSR重点テーマとマーケティングとの両立(CSRヨーロッパ),欧州市場の特異性とCSR,マーケティング(資生堂ドイチュラント),企業市民活動とCSRレポート(ドイツ・テレコム)である.この調査で判明したことは,社会戦略の重要課題として,CSRのターゲッティングの仕方や優先順位のつけ方に,マーケティング手法がどこまで導入できるのか,またその限界についても考察する必要があるということである.文献研究では,ステークホルダーや戦略に関するものを中心に,上記インタビュー調査と併せて検討を進めているところである.また定量調査は,企業とNPOのパートナーシップと企業の社会戦略に関するアンケート調査に取り組んだ.