hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高いフィターゼ活性を有する麹菌による飼料中リン利用性向上

ブタに大豆粕主体の飼料、発酵大豆粕主体の飼料および大豆粕飼料に無機リンを添加した飼料を給与した。リンの見かけの吸収率は発酵大豆粕区で高く、大豆粕区とリン添加区との間に差は認められなかった。この結果から、発酵処理によりフィチン酸が分解されリン利用性が向上することが示された。大豆粕区とリン添加区との間にリン吸収率の差が認められなかったが、リン給与量がリン添加区で多いことから、吸収量ではリン添加区の方が著しく高かった。発酵処理大豆粕給与および無機リン添加は銅の利用性に影響を及ぼさなかったが、亜鉛及び鉄の利用性は発酵処理大豆粕区において有意に高い値を示した。これらの結果から麹菌発酵処理は大豆粕中のフィチン酸を分解し、リン、亜鉛および鉄の利用性を向上させることが示唆された。次いで、フィチン酸がカルシウム利用性に及ぼす影響を検討するために、脱脂粉乳飼料、大豆粕飼料または発酵大豆粕飼料を給与したブタの消化管内イオン化カルシウム濃度をイオン電極法で測定した。その結果、大豆粕飼料は小腸内カルイウムイオン濃度を低下させることによってカルシウムの吸収を抑制することが明らかとなった。一方、発酵大豆粕区でも小腸内カルイウムイオン濃度は低いため、大豆粕区における低い小腸内カルシウムイオン濃度はフィチン酸に起因するものでないことが示唆された。麹菌(Aspergillus usami)のフィターゼ活性による選抜を行ったところ、その活性は1.5倍程度上昇したが、同時にクエン酸発酵が進んでしまい、ラットにおける嗜好性が低下した。また従来の菌種で発酵時間の延長等発酵条件変更を試みたところ、発酵時間の延長によりフィターゼ活性の上昇は認められたが、乾物量の著しい損失が伴った。そこで、クエン酸発酵が進んでいない麹菌発酵処理大豆粕をニワトリのヒナに給与するとリン利用性の著しい向上が認められた。また、この発酵処理大豆粕のみを給与すれば、他のリン源の補給を行わなくともリン欠乏を生じず、正常な発育および骨性状を示すことが明らかとなった。さらに、排泄物中リン含量は約30%減少させることが可能となった。この発酵処理大豆粕と通常の大豆粕の併用給与をラットに行ったところ、マグネシウムおよび亜鉛の利用性が向上し、処理大豆粕に含まれるフィターゼは消化管内においても活性を有し、飼料に含まれるフィチン酸を分解できることが明らかとなった。発酵処理大豆粕、大豆粕または脱脂粉乳主体有効リン含量を一定にした飼料を調製し離乳仔ブタに給与すると、大豆粕飼料と比較し発酵処理大豆粕飼料において著しい亜鉛および鉄の利用性向上が認められた。一方、他の区と比較し、発酵大豆粕区において、肝臓重量の増加が認められた。本試験で用いた麹菌はアフラトキシンB1を生成しないことは確認している。そこで、発酵処理大豆粕中に他のタイプのアフラトキシンが存在しているか、または、発酵過程においてアフラトキシンを産生するカビが繁殖した可能性が示唆された。フィターゼ活性の高い発酵大豆生産を行うために、菌種の選抜ならびに発酵条件の変更を試みた。活性は2000単位まで上昇したが、昨年度同様にこのように高い発酵大豆粕の場合はラットを用いた予備試験では嗜好性が低く、また軽い下痢が認められた。この発酵大豆粕中にはアフラトキシンは検出されなかったが、なんらかの問題があることが示唆され、本試験には用いることができなかった。そこで、有効性がラットにおける試験で明らかとなっている発酵大豆粕を用いて研究を進めた。通常の大豆粕給与と比較し、発酵大豆粕給与によりニワトリ雛における体重増加や骨の性状は著しく向上した。また、要求量に見合った量の無機リンを添加した大豆粕飼料給与区と比較しても、発酵大豆粕給与区ではほぼ同程度の体重増加および骨性状を示したことから、大豆粕の代わりに発酵大豆粕を給与すれば、無機リンの添加は必要とされないことが明らかとなった。さらに、無機リンは添加した大豆粕飼料給与区と比較し、発酵大豆粕給与区では排泄物中リン量は1/3となった。

ラットを用いた予備試験において、発酵大豆粕給与により亜鉛や鉄の利用性が向上したことから、発酵大豆粕給与はリン以外のミネラルの利用性を向上し、これらミネラルの給与量を減じることを可能とするだけでなく、これらミネラル排泄量が減少し、これら金属による環境汚染を抑制できると考えられた。この試験では、リン利用性改善が明らかとならなかったが、これは、基礎飼料中のリン含量が若干高めであったことが原因であると推察された。ブタに大豆粕主体の飼料、発酵大豆粕主体の飼料および大豆粕飼料に無機リンを添加した飼料を給与した。リンの見かけの吸収率は発酵大豆粕区で高く、大豆粕区とリン添加区との間に差は認められなかった。この結果から、発酵処理によりフィチン酸が分解されリン利用性が向上することが示された。大豆粕区とリン添加区との間にリン吸収率の差が認められなかったが、リン給与量がリン添加区で多いことから、吸収量ではリン添加区の方が著しく高かった。発酵処理大豆粕給与および無機リン添加は銅の利用性に影響を及ぼさなかったが、亜鉛及び鉄の利用性は発酵処理大豆粕区において有意に高い値を示した。これらの結果から麹菌発酵処理は大豆粕中のフィチン酸を分解し、リン、亜鉛および鉄の利用性を向上させることが示唆された。次いで、フィチン酸がカルシウム利用性に及ぼす影響を検討するために、脱脂粉乳飼料、大豆粕飼料または発酵大豆粕飼料を給与したブタの消化管内イオン化カルシウム濃度をイオン電極法で測定した。その結果、大豆粕飼料は小腸内カルシウムイオン濃度を低下させることによってカルシウムの吸収を抑制することが明らかとなった。一方、発酵大豆粕区でも小腸内カルシウムイオン濃度は低いため、大豆粕区における低い小腸内カルシウムイオン濃度はフィチン酸に起因するものでないことが示唆された。
心肥大および心不全の病態形成におけるPPARγの役割の解析

高血圧症、心臓弁膜症、心筋梗塞、内分泌疾患などのさまざまな疾患でみられる心肥大は心不全の前段階と捉えられており、心肥大の治療は心不全の減少に寄与するものと考えられる。ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体(Peroxisome proliferator-activatedreceptors : PPARs)は核内レセプターファミリーに属する転写因子であり、標的遺伝子の転写を調節する。PPARは3つのアイソフォームからなり、心臓におけるPPARγの作用については不明であった。今回心肥大の病態形成におけるPPARγの役割について検討した。ラットの培養心筋細胞を用いたin vitroの実験において、伸展刺激やアンジオテンシンII、フェニレフリンにより惹起されるANP、BNP、skeletal α-actinのmRNAの増加は、PPARγリガンドのtroglitazone、bioglitazone、rosiglitazoneにより抑制された。また心筋細胞へのアミノ酸の取り込みや細胞表面積の増加も、これらのPPARγリガンドにより抑制された。またマウスの腹部大動脈を縮窄して圧負荷肥大心を作製したモデルにおいて、PPARγリガンドであるpioglitazoneの投与により圧負荷による心重量/体重比や左室壁厚の増加は軽減した。一方、PPARγのヘテロノックアウトマウスでは圧負荷による心肥大の程度は野生型のマウスよりもさらに著明であった。これらの結果はPPARγが心肥大のシグナル伝達経路に抑制的に作用していることを示唆しているが、この作用機序に関してはまだ十分明らかになっていない。今後の新たな治療法を考えるうえでも、PPARγなどの心肥大を抑制するシグナル伝達経路についての研究も重要になってくるものと思われる。Peroxisome proliferator-activated receptor (PPAR)は核内レセプタースーパーファミリーに属する転写因子であり、α、β、γの3つのアイソフォームが存在する。PPARγは脂肪細胞の分化や糖代謝に関与し、インスリン抵抗性改善薬であるチアゾリジン誘導体はPPARγのligandであることが知られている。最近このPPARγligandが抗動脈硬化作用を有することが報告されたが、心臓における作用はまだ十分明らかにされていない。そこで今年度は心肥大のシグナル伝達経路におけるPPARγの関与およびPPARγligandの作用についてin vitroの実験で調べた。1.方法2.結果3.考察以上の結果から、in vitroの実験においてPPARγは心肥大のシグナル伝達経路に抑制的に作用していることが示唆された。今後はすでに準備してあるPPARγのノックアウトマウスを用いて心肥大におけるPPARγの役割について解析をおこなう予定である。ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体(Peroxisome proliferator-activatedreceptors : PPARs)は核内レセプターファミリーに属する転写因子であり、レチノイドX受容体(RXR)とヘテロ二量体を形成し標的遺伝子の転写を調節する。PPARはα、β(あるいはδ)、γの3つのアイソフォームからなり、心臓におけるPPARγの作用については不明であった。今回、心肥大の病態形成におけるPPARγの役割について検討した。ラットの培養心筋細胞を用いたin vitroの実験において、伸展刺激やアンジオテンシンII、フェニレフリンにより惹起されるANP、BNP、skeletalα-actinのmRNAの増加は、PPARγリガンドのtroglitazone、pioglitazone、rosiglitazoneにより抑制された。またマウスの腹部大動脈を縮窄して圧負荷肥大心を作製したモデルにおいても、PPARγリガンドであるpioglitazoneの投与により圧負荷による心重量/体重比や左室壁厚の増加は軽減した。

これらの結果はPPARγが心肥大のシグナル伝達経路に抑制的に作用していることを示唆しているが、この作用機序に関してはまだ十分明らかになっていない。NF-κBを介したシグナルが心肥大の形成に重要な役割をはたしているという報告もあることから、PPARγを介したシグナルがNF-κBの活性化を抑制することにより、心肥大を抑制している可能性がある。これまで心肥大を引き起こす誘発因子やシグナル伝達経路に関しては多くの報告がされてきたが、心肥大を抑制する方向に作用する因子やシグナルについての報告はまだそれほど多くない。今後の新たな治療法を考えるうえでも、PPARγなどの心肥大を抑制するシグナル伝達経路についての研究も重要になってくるものと思われる。
セルオートマトンのルール系列を用いたディジタル信号の完全記述とそのルール特性

本研究の大きな目的は,あるディジタル信号(例えば発話データや音楽CDデータ)を完全可逆な形式で記述可能なセルオートマトンのルール系列から生み出されるアトラクタ構造の特徴を解析することである.以下に与える成果を学術論文・国際会議で報告した.1.セルオートマトンの各ルールが生成する状態がいくつの祖先を有するかについて研究を行った.その結果,Wolframの分類のクラス3のルール(カオス的ルール)のみ,祖先の数が1であるようなルールがあることが分かった.更に,このようなルールから生成される状態発展は,closed loopを形成することが分かった.一方,それ以外のルールの祖先も数は,0もしくは2個以上であった.これにより,このようなルールが,アトラクタダイナミックスを与えることが明らかになった.2.何故祖先の数が2以上となるかについて研究したところ,境界条件を固定境界としていることが重要であることが明らになった.3.1の結果をもとに,完全可逆記述を与えるルール系列がセルオートマトンの状態空間にどのようなパス(経路)を与えるかを明らかにした.4.離散状態であるセルオートマトンを連続状態へ一般化した場合の一例として考えられる,ロジスティック写像のパラメータを時間的に変化させることのダイナミックスへの影響を研究した.これは,ルールを時間的に変化させることに対応すると考えられる.本研究課題では,我々がこれまでに提案してきたセルオートマトンのルール系列による,ディジタル信号の完全可逆記述に関する研究である.特に,本年度の研究計画の主な目的は,あるディジタル信号(本研究では,音信号や発話データ)を記述する2ルールから成るルール系列から生み出されるアトラクタ構造の特徴を解析することであり,以下に与える成果を学術論文・国際会議で報告した.1.本手法では,各時間ステップでの音信号の時間発展を,セルオートマトンの2ルールの組み合わせで記述する.記述効率(データ量の意味で)向上のため,Wolframの分類のクラス3のルール(カオス的ルール)とクラス1もしくはクラス2に属するルール(非カオス的ルール)の組み合わせで記述することが効果的であることを明らかにした.更に,このような場合に,オリジナルの音信号がいずれのルールによって復元されるかについて研究した.その結果,クラス1もしくは2に属するルールで復元されていることが分かった.つまり,カオス的ルールは,データ記述の際にパターンの多様性を生み出すこと,一方,非カオス的ルールはパターンダイナミックスの安定性をもたらすこと,を明らかにした.2.記述効率を向上するために,2値化データの表現方法の違いについて,(a)単純な2値化,(b)単純な2値化+XOR,(c)バイナリコーディング,及び(d)バイナリコーディング+XOR,の4種類について研究を行った.その結果,(b)の場合でルール(90,180)の場合が,ほとんどの場合(JPOP音楽を除いて)有効であることが分かった.3.離散状態であるセルオートマトンを連続状態へ一般化した場合の一例として考えられる,ロジスティック写像のパラメータを時間的に変化さぜることのダイナミックスへの影響を研究した.これは,ルールを時間的に変化させることに対応すると考えられる.本研究の大きな目的は,あるディジタル信号(例えば発話データや音楽CDデータ)を完全可逆な形式で記述可能なセルオートマトンのルール系列から生み出されるアトラクタ構造の特徴を解析することである.以下に与える成果を学術論文・国際会議で報告した.1.セルオートマトンの各ルールが生成する状態がいくつの祖先を有するかについて研究を行った.その結果,Wolframの分類のクラス3のルール(カオス的ルール)のみ,祖先の数が1であるようなルールがあることが分かった.更に,このようなルールから生成される状態発展は,closed loopを形成することが分かった.一方,それ以外のルールの祖先も数は,0もしくは2個以上であった.これにより,このようなルールが,アトラクタダイナミックスを与えることが明らかになった.2.何故祖先の数が2以上となるかについて研究したところ,境界条件を固定境界としていることが重要であることが明らになった.3.1の結果をもとに,完全可逆記述を与えるルール系列がセルオートマトンの状態空間にどのようなパス(経路)を与えるかを明らかにした.4.離散状態であるセルオートマトンを連続状態へ一般化した場合の一例として考えられる,ロジスティック写像のパラメータを時間的に変化させることのダイナミックスへの影響を研究した.これは,ルールを時間的に変化させることに対応すると考えられる.
特別支援学校における学校図書館の現状と課題‐全国悉皆調査と事例調査を通して‐

本研究では、これまで詳らかでなかった特別支援学校における学校図書館の現状と課題を、全国の特別支援学校を対象とした質問紙調査とそれを踏まえて行った訪問調査により明らかにした。その結果、現状には、(1)特別支援学校と小学校、中学校、高等学校の学校図書館とを比べると大きな開きがあること、(2)特別支援学校の校種間、本校と分校の間、そして設置者(国立、公立、私立、及び公立であれば設置している都道府県)の間で、それぞれ、大きな開きが生じていることが明らかとなった。とりわけ、知的障害児を対象とする特別支援学校の学校図書館は著しく低い水準にとどまっており、その改善が急がれる。本研究は、これまで実態が詳らかでなかった特別支援学校(盲学校、聾学校、養護学校)の学校図書館について、その現状を明らかにするとともに、課題を総合的に考察することを目的としている。研究方法としては、全国の特別支援学校全校(分校を含む)を対象とした質問紙調査の実施とその結果を踏まえて特別支援学校数校を対象とした詳細な訪問調査を実施する。特別支援教育における学校図書館の研究は、わが国では欧米に比してきわめて少ない状況である。しかし、児童生徒ひとり一人のニーズに応じた特別支援教育の推進のためには、わが国でも特別な支援が必要な児童生徒のための学校図書館メディアとサービスのあり方に関して多角的に考究を進めることが必要と思われる。本研究は、そのための基礎研究として位置づけられるものである。平成19年度は、全国の特別支援学校全校(分校を含む)1013校を対象に学校図書館の現状に関する質問紙調査を実施した。その結果、620校より回答があり、回収率は62.8%であった。現在(平成20年3月末)、結果の集計と分析を進めているが、現時点で判明しているおおよその傾向として、(1)施設・設備やメディアの整備状況は、盲学校、聾学校に比して養護学校(特に知的障害養護学校)で立ち遅れていること、(2)そこには、予算の配分状況が影響している可能性があること、(3)司書教諭の発令は、盲学校、聾学校では1人の発令もないところが大半であるのに対して養護学校では1校に2入以上発令されるケースが少なくないこと、(4)学校司書の配置は、盲学校、聾学校が中心で、養護学校にはほとんど配置がないこと、などを指摘することができる。なお、詳細な結果の集計と分析については、平成20年度に図書館情報学関係、特別支援教育関係の学会の研究大会等で報告するとともに、論文にまとめ学会誌等に発表する予定である。本研究は、これまで実態が詳らかでなかった特別支援学校の学校図書館について、その現状を明らかにするとともに、課題を総合的に考察することを目的としている。平成20年度は、前年度に実施した全国の特別支援学校を対象とした質問紙調査の結果を踏まえて、数校を事例として抽出し訪問調査した。事例調査を通して、質問紙調査で示された結果がより具体的に把握できた。以上を踏まえて、研究の全体的なまとめを行った。特別支援学校における学校図書館の現状と課題としては、簡潔に述べれば、次の2点に整理できる。(1)特別支援学校と小学校、中学校、高等学校の学校図書館とを比べると大きな差がある。特別支援学校の特殊性は、一つの学校のなかに、小学校相当から高等学校相当まで、すなわち、小学部、中学部、高等部が設置されていることである。ところが、現状では、蔵書冊数一つをとっても、小学校の水準をさえクリアできていない。(2)特別支援学校の校種間、本校と分校の間、そして設置者(国立、公立、私立、及び公立であれば設置している都道府県)の間で、それぞれ、現状に大きな開きが生じている。特別支援学校と一括りしてしまうと見逃されてしまう多くの問題が現状にはあることが、今回の調査では明らかとなった。とりわけ、知的障害特別支援学校の学校図書館は著しく低い水準に留まっており、そこには、単に人的体制や予算の不十分さ等の制度やシステム的なレベル以前のもっと根本的なところ、すなわち、視覚障害や聴覚障害に比して、知的障害のある児童生徒とその教育に学校図書館がどう関わっていったらよいのかという部分が、これまで学術研究でも現場の実践レベルでも十分に考究されておらず、共通理解されるに至っていないことが大きく影響していると考えられる。特別支援学校の学校図書館の充実には、行政、現場、研究者の三者が協力し、これらの課題の解決に取り組んでいくことが必要である。
ウシ赤血球移入SCIDマウスを用いた小型ピロプラズマ原虫症モデルの改良

タイレリア原虫の感染実験を行う動物モデルとして、ウシの赤血球を移入したSCIDマウスを開発したが、このマウス体内にはウシ赤血球とマウス赤血球の両者が混在し、しかもその比率が絶えず変動していると言う欠点があった。本研究では、マウス赤血球の除去あるいは生産抑制を行うことによりウシ赤血球のみを持つSCIDマウスを作製し、モデルの改良を試みた。〈材料と方法〉抗エリスロポエチン抗体は、ヒト組替え型エリスロポエチンを免疫したウサギの血清を用いた。抗マウス赤血球抗体として、マウス赤血球を免疫したウサギのポリクローナル抗体、および、マウス赤血球を免疫したラットの脾細胞とマウスミエローマ細胞を融合させて得たモノクローナル抗体を用いた。〈結果と考察〉抗エリスロポエチン抗体は、SCIDマウスに接種することにより赤血球の生産を抑制したが、ヘマトクリット(Ht)値の著明な減少を誘導するには、抗体を2週間程度連続的に投与し続けることが必要であり、モデルの改良に用いるには不適当と思われた。ウサギ抗マウス赤血球ポリクローナル抗体をSCIDマウスに接種した場合、投与量に比例してHt値の顕著な低下がみられたが、大量投与した場合には死亡するものが出たり黄疸や溶血などの症状が認められるなど、マウスに対する毒性が強いと判断された。抗マウス赤血球モノクローナル抗を生産するハイブリドーマは、合計23コ得られた。これらの細胞を、マウスに接種した際のHt値の低下および血球凝集・溶血・黄疸などの症状を指標にスクリーニングしたところ、一つのモノクローナル抗体(2E11)が選ばれた。この抗体は、マウスに投与した際の毒性が弱く、かつHt値の低下も速やかに誘導できることから、モデル改良への応用を試みた。その結果、SCIDマウスにウシ赤血球の輸血及び抗マウス赤血球抗体2E11の投与を定期的に続けることで、末梢血赤血球のほぼ100%をウシのそれで置き換えたマウスを作成することができ、タイレリア原虫も良好に増殖することが示された。(なお、本研究成果は、昨年の第116回日本獣医学会で発表しており、現在Experimental Parasitologyへの投稿準備中である。)タイレリア原虫の感染実験を行う動物モデルとして、ウシの赤血球を移入したSCIDマウスを開発したが、このマウス体内にはウシ赤血球とマウス赤血球の両者が混在し、しかもその比率が絶えず変動していると言う欠点があった。)
進化と学習の相互作用によるハイブリッドな適応システムの解析とその工学的応用

本年度は,人工生命手法に基づく次の進化実験と解析を行った.1.前年度に続き,遺伝子間の非線形な相互作用であるエピスタシスが表現型可塑性進化に及ぼす影響について明らかにするため,エピスタシスの強さを調節可能な量的形質の表現型可塑性の進化モデルを用いた実験をさらに進めた.一連の研究で得た知見である3段階からなるBaldwin効果を中心に研究成果を総合し,人工生命に関する国際的な論文誌であるArtificial Life誌において成果をまとめた[Suzuki and Arita 2007].3.生物による環境条件の改変であるニッチ構築が進化に与える影響が注目されている.学習は環境と個体との相互作用で生じるため,環境条件の変化は学習の進化に大きな影響を及ぼすと言える.そこで,進化,学習,ニッチ構築間の相互作用を理解するための第一歩として,進化・学習・ニッチ構築が同時に存在する抽象モデルを構築し,予備的な実験を行った.本年度は,進化と学習の相互作用に関して,次のような人工生命手法に基づくモデル化と進化実験によって,重要な知見を得た.1.遺伝子間の非線形な相互作用であるエピスタシスが進化の過程に及ぼす影響について明らかにするため,エピスタシスの強さを明示的に調節可能なKauffmanのNK適応度地形を量的形質が扱えるよう拡張し,さらに表現型可塑性の進化を導入して実験を行った.その結果,エピスタシスの存在によって生じる非明示的なコストにより,Baldwin効果は一般的な2段階とは異なる複雑な3つの段階から構成されることが明確になった.また,進化の各段階において学習の役割は大きく変移し,特に最終段階では,可塑性を利用した突然変異に対するロバスト性の進化が生じることを確認した.2.申請者らがこれまで行ってきた,戦略の可塑性の進化を導入した繰り返し囚人のジレンマゲームにおける戦略の進化モデルにおける進化と学習の相互作用について研究を推し進めた.その結果,戦略の記憶長の長さの進化や学習時に用いる行列を進化させても,我々が提案するメタ・パブロフ[x00x]型戦略がBaldwin効果を経て強固な協調関係を築くことが判明した.また,学習プロセスに明示的なコストを導入すると,コストが大きい条件ほどBaldwin効果は生じにくいことが明らかになった.3.近年,人間の学習や文化的行動などを含む,生物による環境条件の改変であるニッチ構築が進化の過程に与える影響が注目されている.そこで,進化と学習の相互作用を含む適応プロセス間相互作用への新たなアプローチとして,ニッチ構築を介した種間相互作用に関する人工生命モデルをKauffmanのNKCSモデルを拡張して構築した.その結果,ニッチ構築の影響の強さと各種がおかれる適応度地形の凸凹さによって,ニッチ構築がもたらす役割と系全体の振る舞いが大きく変化することがわかった.本年度は,人工生命手法に基づく次の進化実験と解析を行った.1.前年度に続き,遺伝子間の非線形な相互作用であるエピスタシスが表現型可塑性進化に及ぼす影響について明らかにするため,エピスタシスの強さを調節可能な量的形質の表現型可塑性の進化モデルを用いて実験を行った[鈴木,有田2006].その結果,エピスタシスと学習回数の制限によるコストが進化の異なる段階において生じ,一般には2段階からなるとされるBaldwin効果と呼ばれる現象が3段階で構成されることなどが判明した.また,パラメータ設定を変更した実験により,このような複雑な進化は学習によるメリットとコストのバランスに依存することも判明した.2.行動規則の可塑性の進化がもたらす集団レベルの適応性について知見を得ること,可塑性を進化的に獲得する手法のマルチエージェント系への応用を目的として,役割分担が適応的となるハンター問題において,行動規則とその可塑性を決定する遺伝子を共有する追跡エージェント群が進化するモデルを構築した[老子,鈴木,有田2005].実験の結果,可塑性による行動規則の多様化によって役割分担が動的に生じ,高い適応度を獲得する集団へ進化することが判明した.3.生物による環境条件の改変であるニッチ構築が進化に与える影響が注目されている.学習は環境と個体との相互作用で生じるため,環境条件の変化は学習の進化に大きな影響を及ぼすと言える.そこで,進化,学習,ニッチ構築の相互作用を理解するための第一歩として,ニッチ構築を介した間接的な種間相互作用と適応度地形の凸凹さに関する進化モデル[Suzuki and Arita 2005],空間版囚人のジレンマゲームにおけるニッチ構築の局所性の影響にする進化モデル[Suzuki and Arita (in press)]等を構築し,ニッチ構築の進化に関する基本的性質の解析を行った.本年度は,人工生命手法に基づく次の進化実験と解析を行った.1.前年度に続き,遺伝子間の非線形な相互作用であるエピスタシスが表現型可塑性進化に及ぼす影響について明らかにするため,エピスタシスの強さを調節可能な量的形質の表現型可塑性の進化モデルを用いた実験をさらに進めた.一連の研究で得た知見である3段階からなるBaldwin効果を中心に研究成果を総合し,人工生命に関する国際的な論文誌であるArtificial Life誌において成果をまとめた[Suzuki and Arita 2007].3.生物による環境条件の改変であるニッチ構築が進化に与える影響が注目されている.学習は環境と個体との相互作用で生じるため,環境条件の変化は学習の進化に大きな影響を及ぼすと言える.そこで,進化,学習,ニッチ構築間の相互作用を理解するための第一歩として,進化・学習・ニッチ構築が同時に存在する抽象モデルを構築し,予備的な実験を行った.
スペクトル機能性ふく射の制御技術開発をめざす熱工学の展開

本研究は,スペクトル機能性ふく射の制御技術開発をめざす熱工学の研究の展開を図るものである.そのような技術は,とりわけ,熱光起電力発電(TPV)システムの開発において重要であり,また,わかりやすい.電磁波動論・分光学・固体物性論・伝熱工学を基礎として分光熱工学の実験・理論研究を行い,熱工学のシステム的な視野をもって,エネルギー工学と生活環境工学のために有効なハードシステムの実現をめざす本研究は,スペクトル機能性ふく射の制御技術開発をめざす熱工学の研究の展開を図るものである.そのような技術は,とりわけ,熱光起電力発電(TPV)システムの開発において重要であり,また,わかりやすい.電磁波動論・分光学・固体物性論・伝熱工学を基礎として分光熱工学の実験・理論研究を行い,熱工学のシステム的な視野をもって,エネルギー工学と生活環境工学のために有効なハードシステムの実現をめざす熱ふく射(thermal radiation)は,物質における荷電粒子の熱振動に起因する電磁波であり,工業的にも得やすい見近かなエネルギーであるが,そのままでは,Planck分布の及ぶ広い波長域に分散し,また,指向性が弱いぼんやりしたふく射である.そのため,レーザーの場合のように,特定の波長と方向にそのエネルギーを集中して工学的な機能を発揮させるには有効でないことが多かった.いま,この点を克服し,特定の波長帯域のふく射が強調されるスペクトル機能性をもつ熱ふく射を得るための技術が求められている.本研究は,スペクトル機能性ふく射の制御技術開発をめざす熱工学の研究の展開を図る.電磁波動論・分光学・固体物性論・伝熱工学を基礎として分光熱工学の実験・理論研究を行い,熱工学のシステム的な視野をもって,エネルギー工学と生活環境工学のために有効なハードシステムの実現をめざす.平成20年度(初年度)は,スペクトル機能性ふく射の制御技術開発をめざす本研究の基礎を確立することを目的とした.すなわち,牧野は若林・松本と連携し,(1)広波長域高速ふく射スペクトル測定装置の高性能化を図り,(2)放射ふく射の可干渉性の機構に関する仮説を提案した.花村はGaSb系赤外光起電力電池を試作した.山田は可視-赤外/反射・放射スペクトル機能性をもつ周期的微細構造を試作した.宮崎は自己組織化微細構造の作製・非周期性を含む周期性構造の評価法を検討した.また,京都大学において計2回の研究打ち合わせ会を行った.熱ふく射(thermal radiation)は,物質における荷電粒子の熱振動に起因する電磁波であり,工業的にも得やすい身近なエネルギーであるが,そのままでは,Planck分布の及ぶ広い波長域に分散し,また,指向性が弱いぼんやりしたふく射である.そのため,レーザーの場合のように,特定の波長と方向にそのエネルギーを集中して工学的な機能を発揮させるには有効でないことが多かった.いま,この点を克服し,特定の波長帯域のふく射が強調されるスペクトル機能性をもつ熱ふく射を得るための技術が求められている.本研究は,スペクトル機能性ふく射の制御技術開発をめざす熱工学の研究の展開を図るものである.電磁波動論・分光学・固体物性論・伝熱工学を基礎として分光熱工学の実験・理論研究を行い,熱工学のシステム的な視野をもって,エネルギー工学と生活環境工学のために有効なハードシステムの実現をめざす.平成21年度は,昨年度(初年度)の研究成果を基礎として以下の研究成果を得た.すなわち,牧野は若林・松本と連携し,(1)昨年度に引き続き広波長域高速ふく射スペクトル測定装置を垂直入射鏡面反射率・垂直入射半球反射率・垂直放射率の3種のスペクトルを同時連続測定できるよう高性能化を進め,(2)室温の表面の全半球放射率測定器を開発し,(3)生活空間を構成するさまざまの表面の垂直入射吸収率スペクトルと全半球放射率を測定した.花村は(1)赤外光起電力電池の作製プロセスを改善し,(2)近接場光によるナノギャップ発電に適するGsSb電池を試作した.山田は人の皮膚の散乱位相関数を測定した.宮崎はマイクロ球の自己組織化微細構造の非周期性とその赤外ふく射性質を実験的に明らかにした.また,2010年3月に京都大学において研究報告会を行った.熱ふく射(thermal radiation)は,物質における荷電粒子の熱振動に起因する電磁波であり,工業的にも得やすい身近なエネルギーであるが,そのままでは,Planck分布の及ぶ広い波長域に分散し,また,指向性が弱いぼんやりしたふく射である.そのため,レーザの場合のように,特定の波長と方向にそのエネルギーを集中して工学的な機能を発揮させるには有効でないことが多かった.いま,この点を克服し,特定の波長帯域のふく射が強調されるスペクトル機能性をもつ熱ふく射を得るための技術が求められている.本研究は,スペクトル機能性ふく射の制御技術開発をめざす熱工学の研究の展開を図るものである.電磁波動論・分光学・固体物性論・伝熱工学を基礎として分光熱工学の実験・理論研究を行い,熱工学のシステム的な視野をもって,エネルギー工学と生活環境工学のために有効なハードシステムの実現をめざす.平成22年度は,平成2021年度の研究成果を基礎として,牧野は若林・松本と連携し(1)熱ふく射放射波の可干渉性の機構に関するモデル計算を行い,(2)液膜の相変化にともなう反射率スペクトルの推移に関する実験を行った.花村は(1)近似黒体面を用いる熱起電力電池の発電特性を実験的に明らかにし,(2)近接場におけるふく射輸送のモデル計算を行い,また熊野と協力し(3)希土類ドープによるスペクトル機能性釉薬の開発を進めた.

山田は(1)人の皮膚の散乱位相関数の測定法を確立し,(2)染色技術の高度化に向けたフォトリゾグラフィを応用する防染法を提案した.宮崎はマイクロ球微細構造表面のふく射特性を実験的に明らかにした.第47回日本伝熱シンポジウム(2010-05)と第31回日本熱物性シンポジウム(2010-11)(の機会)を利用し研究経過の報告会を行い,2011年3月には京都大学において研究成果の報告会を行った.
インターネットと政治をめぐる通常化・平準化理論の再考とその再展開

本研究の中心概念である「通常化」とは、現実の政治の様態が、インターネット空間上にも反映されている現象を指す。それに対して「平準化」とは、インターネットの利用によって、カネや人などのリソースに乏しいアクターがリソースを多く持つアクターと対等に競争できるようになる現象を意味する。各国で「通常化」あるいは「平準化」のどちらが生じているかは、政治研究の重要な問題の1つであった。一方で、「なぜ通常化(平準化)が生じるのか」についてはほとんど研究されていない。この問題を、日本の選挙・候補者・政治家を対象として明らかにすることが本研究の目的である。
スカベンジャー受容体のリガンド結合領域の構造解析

スカベンジャー受容体のリガンド結合領域は、コラーゲン様ドメインのC末端側20アミノ酸領域に存在することを以前の研究により明らかにしていたが、今回さらに詳しい検討を行った。すなわち、この領域の種々のアミノ酸を変換した点変異体を作成し、これらのリガンド結合能を調べた。(放射性同位元素により標識されたリガンドを使用し、培養細胞に発現された受容体の活性を測定した。)その結果、この領域に存在するリジン残基のクラスターがリガンド結合に必須であること、またクラスターの中心にある337番目のリジン残基が特に重要であることを突き止めた。そこで、コラーゲン構造のX線結晶構造解析座標を基に、この領域のコンピューターグラフィクスによる構造モデリングを行った。その結果、リガンド結合ドメインのリジン残基のクラスター部分は、337番目のリジン残基を中心に上下両側に溝が形成され、リガンドがこの溝に沿ってリジン残基と相互作用しながら巻つくような形で入り込むことが予想された。相互作用するリガンドとして、構造が明らかな核酸を用いこのモデルを検証したところ、ポリグアノシンが、ポリアデノシンやポリピリミジンに比べ高い親和性を示すことを、この構造モデルは矛盾なく説明できることがわかった。そこで、本来のリガンドであるアポ蛋白質B100について、受容体と相互作用できるアミノ酸配列を明らかにすることを試みた。リガンド結合領域と相互作用が可能な構造を持つことができるアミノ酸配列をアポ蛋白質B100の配列の中から検索したところ、プロリン残基を多く含んだ配列がいくつかみられた。そこで、これらの配列を有するペプチドを合成した。現在、長さ30から40よりなる6種類のペプチドの合成が終了し、近い将来リガンド結合疎外活性の測定を行う予定である。また、これらのペプチドをアセチル化などの修飾を施し、同様の活性測定を行う予定である。
ケイ素の特性を生かした高スピン分子の合成と物性

π系に結合したトリアルキルシリル基は優れた電子受容基として作用し、対応するアニオン種を安定化することができる。トリアルキルシリル基の電子受容性置換基としての特性を生かした新しい高スピンアニオン種を生成することを目的として、シリル置換ベンゼンをスピロ炭素で直交配置して連結した一群の化合物を合成し、そのアルカリ金属還元によって生成するアニオン種のスピン状態をESR分光法によって研究した。オルトジシリルベンゼン2個を1個のスピロ炭素で接合した系(1)のラジカルアニオンのESRスペクトルでは、不対電子は一方のベンゼン環に局在化することが分かった。興味深いことに、ベンゼン環上の4,5位のプロトンの結合係数は著しく異なった。ESRスペクトルの温度依存性から、シリル基の電子的効果の差異はスピロ炭素周りの環のコンフォメーションに関係づけられることが示唆された。シリル基の電子受容性効果の原因がケイ素上のd軌道ではなく、pπ-σ^*(SiC)共役であることの最初の実験的証拠を与えるものである。1, 2, 4, 5-テトラシリルベンゼン2個をスピロ炭素2個直交配置して連結した化合物(2)はカリウム金属還元によって、3重項ジアニオン種を与えた。シグナル強度の温度依存性に基づいて、その基底状態は一重項であるが3重項とのエネルギー差は46 cal/molにすぎないことが明かになった。さらにテトラシラベンゼン4個を含む同様の系(3)の還元ではジアニオン、トリアニオンを経由する複雑な径時変化を伴ってテトラアニオン種にまで還元されることが明らかになった。
会計制度の経済学-金融ビッグバンとディスクロージャー-

科学研究費補助金のもとで平成11度は,(1)経営者による会計操作の実証研究,(2)金融システムの変更と企業会計のあり方,および(3)環境保護の問題と企業会計の関係を分析した。須田は(1)の研究成果に基づき『財務会計の機能-理論と実証』を刊行した。柴は(2)のテーマについて『自己株式とストックオプションの会計』を刊行し,竹下は「時代動向と社会経済システムの変革」を公表した。小谷は,外貨建て取引の会計問題を考察し,『外貨建取引の会計と税務』を刊行した。松尾は(3)について,『環境情報開示論』を刊行したのである。平成12年度は,上記の研究を精緻化し,さらに裾野を拡げることを目的にした。須田は(1)について,経営者の利益連動型報酬制度と会計操作の関係を分析し,さらに税効果会計における経営者の裁量的行動を調査した。それぞれの研究を,『研究双書経済システム改革と会計制度I』と『税経セミナー』で発表した。柴は(2)について,「金融負債と現在価値」を『企業会計』に発表し,小谷は『企業経営と年金問題』を税務研究会から刊行した。また竹下は,社会経済システムの変革そのものを分析した。須田が『企業会計』で,発表した「固定資産の現在価値」も(2)の流れにある。松尾は(3)について,最近の環境会計の動向を探り,今後のあり方を考察した。それは,細見監修『新しい環境会計の実務はこうなる』と『現代ディスクロージャー研究』で公表されている。そして関西大学経済政治研究所から刊行した『経済システムの改革と会計制度II』では,それぞれ新たな視点から金融ビッグバンとディスクロージャーの関係を分析した。われわれの研究課題「会計制度の経済学-金融ビッグバンとディスクロージャー」は,4冊の単行本と2冊の研究双書,および約40本の論文に結実されたのである。本年度の研究計画として、第1に、企業経営者による会計操作の実証研究を挙げていた。須田は、本年度、財務制限条項に抵触する企業の会計操作を分析した。すなわち、社債の発行時に財務制限条項を設けた企業は、条項違反を犯す直前期に会計数値を操作する、という仮説を設定し、それぞれの企業の会計発生高を分析することで、仮説を支持する証拠を得たのである。この研究は『関西大学商学論集』ならびに『財務会計の機能-理論と実証-』で公表した。研究計画に挙げた第2のテ-マは、(1)金融システムの変更と企業会計制度のあり方と、(2)環境保護の問題と企業会計の関係を規範論的に分析することであった。(1)について柴は、自己株式の取得とストック・オプションの制度化に伴う企業会計の問題を検討し、その研究成果を『自己株式とストック・オプションの会計』として公刊した。また、竹下は、経済システムの変革を制度学派の視点から分析し、「時代動向と社会経済システムの変革」を発表した。小谷は、外貨建取引の問題を企業会計と税務の視点で考察し、その成果を『外貨建取引の会計と税務』で公表した。(2)について松尾は、企業による環境情報の開示を研究し、その結果を『環境情報開示論-企業行動の環境影響に関するディスクロ-ジャ-を中心として-』で公表した。それぞれの研究は、本研究組織の定例研究会で報告され、積極的なディスカッションを通じて成就されたものである。われわれの研究課題「会計制度の経済学-金融ビッグバンとディスクロ-ジャ--」は着実に進行しているといえよう。研究代表者と研究分担者による論文と著書は合わせて30本を超過した。

科学研究費補助金のもとで昨年度は,(1)経営者による会計操作の実証研究,(2)金融システムの変更と企業会計のあり方,および(3)環境保護の問題と企業会計の関係を分析した。本年度は,上記の研究を精緻化し,さらに裾野を拡げることを目的にした。須田は(1)について,経営者の利益連動型報酬制度と会計操作の関係を分析し,さらに税効果会計における経営者の裁量的行動を調査した。それぞれの研究を,『研究双書経済システム改革と会計制度I』と『税経セミナー』で発表した。柴は(2)について,「金融負債と現在価値」を『企業会計』に発表し,小谷は『企業経営と年金問題』を税務研究会から刊行した。また竹下は,社会経済システムの変革そのものを分析した。須田が『企業会計』で発表した「固定資産の現在価値」も(2)の流れにある。松尾は(3)について,最近の環境会計の動向を探り,今後のあり方を考察した。それは,細見監修『新しい環境会計の実務はこうなる』と『現代ディスクロージャー研究』で公表されている。そして関西大学経済・政治研究所から刊行した『経済システムの改革と会計制度II』では,それぞれ新たな視点から金融ビッグバンとディスクロージャーの関係を分析した。昨年度の研究成果を踏まえて,本年度は会計制度を経済学的に分析することに集中したのである。
Cdkファミリーによる酵母細胞周期の制御機構と創薬への応用

1.Pho85キナーゼのG1期における役割の解明cln1cln2pho85^<ts>株の制限温度下での生育停止を抑圧する遺伝子の単離を行っているが、まだ単離に成功していない。2.Pho85キナーゼのM期終了における役割の解明Pho85キナーゼとClb2の安定性の関係を調べたところ、野生型とpho85欠失株の間で大きな差は見られなかった。マウスCdk5キナーゼがpho85欠失変異形質の内、細胞の異常形態、Pho4過剰発現による細胞の生育停止などを抑圧できることを見いだした。これらの抑圧には特定のサイクリンが必要であること、Cdk5キナーゼはPho4をリン酸化できることから、Cdk5キナーゼはPho85キナーゼの機能的相同体であると結論した。Cdk5キナーゼはPho85キナーゼのM期終了における役割を特異的に代替できる可能性が考えられる。この性質を利用してCdk5キナーゼの活性を制御する因子を酵母を用いてスクリーンした。現在いくつかの候補cDNAクローンが得られており、それらの解析を行っている。3.Pho4の標的の探索ジーンチップを用いた解析の結果、糖新生系やグリコーゲン代謝系酵素遺伝子の発現が、pho85欠失変異で特異的に変動することがわかった。この中で必須遺伝子であるUGP1の発現制御に着目し詳しく解析し、UGP1発現はPho4を介してPho85キナーゼによって制御されることを報告した。4.Pho85-サイクリン複合体の標的の探索Pho85のサイクリンは10種類あり、しかも機能が重複しているためそれぞれの標的を同定することが難しい。この問題を解決するためにPho85とそれぞれのサイクリンの融合タンパク質を発現させ、その機能を解析したところ、特定のサイクリンとの組み合わせが特定の機能に必要であることがわかった。12年度も引き続きcln1cln2pho85三重変異株の生育停止にかかわる遺伝子の単離・同定を試みる。この中で必須遺伝子であるUGP1の発現制御に着目し詳しく解析した。ノーザン解析やレポーターを用いたプロモーター活性測定により、UGP1発現はpho85欠失変異により増大すること、プロモーター領域にあるPho4結合部位を欠失させるとこの増大が見られなくなることから、Pho4はUGP1の発現量を調節していると考えられる。

1.Pho85キナーゼのG1期における役割の解明cln1cln2pho85^<ts>株の制限温度下での生育停止を抑圧する遺伝子の単離を行っているが、まだ単離に成功していない。2.Pho85キナーゼのM期終了における役割の解明昨年度の研究成果においてマウスCdk5キナーゼがPho85キナーゼの機能的相同体であると結論した。Cdk5キナーゼはPho85キナーゼのM期終了における役割を特異的に代替できる可能性が考えられるが、この性質を利用してCdk5キナーゼの活性を制御する因子を酵母を用いてスクリーンした。現在いくつかの候補cDNAクローンが得られており、それらの解析を行っている。3.Pho4の標的の探索ジーンチップを用いた解析の結果、糖新生系やグリコーゲン代謝系酵素遺伝子の発現が、pho85欠失変異で特異的に変動することがわかった。この中で必須遺伝子であるUGP1の発現がPho4を介してPho85キナーゼによって制御され散ることを報告した。現在更に培養時期による代謝系遺伝子発現のスイッチング機構とPho85キナーゼの関係を調べるためにジーンチップ解析を継続している。4.Pho85-サイクリン複合体の標的の探索Pho85のサイクリンは10種類あり、しかも機能が重複しているためそれぞれの標的を同定することが難しい。この問題を解決するためにPho85とそれぞれのサイクリンの融合タンパク質を発現させ、その機能を解析したところ、特定のサイクリンとの組み合わせが特定の機能に必要であることがわかった。
サハラ以南アフリカ諸国における食料安全保障および栄養摂取と所得の関係決定要因

本研究課題では、サハラ以南アフリカ諸国における食料安全保障および栄養摂取と所得の関係決定要因の解明を試み、同地域の食料安全保障の向上および貧困問題の解決に貢献しようとするものである。研究目的を達成するための計量経済分析を行うために、まず、国別マクロデータを用いて食料安全保障指標の決定要因の計量経済学的解明のためのデータベースおよびモデルの構築をおこなった。その後、これらのデータおよびモデルを用いた統計的解析を行った。具体的には、国際機関等提供のデータの購入、関連学会参加および関係機関インタビュー等により分析に用いるデータ収集・整理を体系的に行った。また、計量経済学的データ解析に用いる統計解析ソフトウエア等の試験適用を行い、さらに構築したデータセットを用いて計量経済学的解析を行った。その結果に基づいて、第1に、食料安全保障の基礎となる作物生産の規定要因を解明するため、米およびトウモロコシ等の作物を対象として、生産量や収量の短期的および長期的な市場価格に対する統計的反応を統計的に解明した。また、第2に食料安全保障指標としてカロリーやタンパク質の摂取量を用いた場合について、一人当たり所得等の経済変数と食料安全保障指標の因果関係を統計的に解明した。さらに、第3にカロリーやタンパク質等の一人当たり摂取量といった食料安全保障指標と経済成長との関係を統計的に明らかにした。このように、本研究課題は、概ね当初の研究目的を達成したと言える。これらの成果としての5編の学会論文を執筆し、このうち2編が学会誌等に掲載された。他の1本は掲載見通しであり、他の2編は審査中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、西アフリカ諸国15力国を対象として、栄養摂取状況などの食料安全保障の水準の決定要因を定量的に解明することを目的としている。この研究目的を達成するために、長期間の国別マクロデータを用いて、以下の3つの具体的な研究項目を解明することを目的とする。第1に、食料安全保障指標の決定要因をGMM(difference Generalized Method-of-Moments)の考え方に基づき、国別マクロデータを用いて計量経済学的に解明する。第2に、所得向上と栄養摂取の関係の因果関係を、panelco-integration modelを用いて、定量的に解明する。第3に、食料安全保障および栄養摂取に関する時系列的変動パターンおよび今後の傾向を計量経済学モデルにより推計し将来展望を行う。こうした分析は、西アフリカ諸国の経済協定を検討するに際して極めて重要な知見を与えるものであるが、こうした研究は従来ほとんどみられない。本年度は、前述した第1および第2の目的を達成するために、まず、国別マクロデータを用いて食料安全保障指標の決定要因の計量経済学的解明のためのデータベースおよびモデルの構築、さらにこれらを用いた解析を行った。その結果、食料安全保障指標としてカロリーやタンパク質の摂取量を用いた場合について、一人当たり所得等の経済変数との因果関係がCo-Integration Analysisによって解明された。また、トウモロコシの価格反応がARDLand Co-integration Analysesを用いて解明された。これらの研究成果を国内外の学会において発表すると共に、統計的分析によって得られた計算結果について既往研究から得られた知見も加えた総合的な考察を行った。本研究では、西アフリカ諸国を対象として、栄養摂取状況などの食料安全保障の水準の決定要因を定量的に解明することを目的としている。具体的には、長期間の国別マクロデータを用いて、食料安全保障指標の決定要因、所得向上と栄養摂取の因果関係、食料安全保障および栄養摂取の変動パターン等について解明する。こうした分析は、西アフリカ諸国の経済協定を検討するに際して重要な知見を与えるものである。本年度は、これらの目的を達成するために、まず、国別マクロデータを用いて食料安全保障指標の決定要因の計量経済学的解明のためのデータセット作成およびモデル推定、さらにこれらを用いた解析を行った。具体的には、国際機関等提供のデータの購入、関連学会参加および関係者との意見交換等により分析に用いるデータ収集・整理を体系的に行った。また、計量経済学的データ解析に用いる統計解析ソフトウエア等の試験適用および本格適用を行い、さらに構築したデータセットを用いて計量経済学的解析を行った。その結果、食料安全保障指標としてカロリーやタンパク質の摂取量を用いた場合について、一人当たり所得等の経済変数との因果関係をCo-Integration Analysisによって明らかにした。また、トウモロコシの価格反応をARDL and Co-integration Analysesを用いて明らかにした。さらにアフリカ農業における効率性分析のメタ解析を行い、効率性の規定要因の考察を行った。これらの研究成果を関連する国際集会および学会において発表すると共に、統計的分析によって得られた計算結果について既往研究から得られた知見も加えた総合的な考察を行った。

また、計量経済学的データ解析に用いる統計解析ソフトウエア等の試験適用を行い、さらに構築したデータセットを用いて計量経済学的解析を行った。その結果に基づいて、第1に、食料安全保障の基礎となる作物生産の規定要因を解明するため、米およびトウモロコシ等の作物を対象として、生産量や収量の短期的および長期的な市場価格に対する統計的反応を統計的に解明した。また、第2に食料安全保障指標としてカロリーやタンパク質の摂取量を用いた場合について、一人当たり所得等の経済変数と食料安全保障指標の因果関係を統計的に解明した。さらに、第3にカロリーやタンパク質等の一人当たり摂取量といった食料安全保障指標と経済成長との関係を統計的に明らかにした。このように、本研究課題は、概ね当初の研究目的を達成したと言える。これらの成果としての5編の学会論文を執筆し、このうち2編が学会誌等に掲載された。他の1本は掲載見通しであり、他の2編は審査中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。所得向上と栄養摂取の因果関係等について1編の論文が採択・公表されると共に、この他に関連論文を学会誌に投稿した。また、農業生産効率と食料安全保障に係る2件の成果を国際学会等で発表した。2014年度は、研究計画に従って、以下の点について解明を進める。第1は、初年度から着手している国別マクロデータを用いた計量経済学的研究を本格化する。第2に、所得向上と栄養摂取の関係の因果関係を、panel co-integration mdelを用いて、定量的に解明することである。具体的には、bi-variate modelとして定式化し、栄養摂取状態としてはカロリーに加えてタンパク質などの栄養素にも着目して、過去50年間の15力国のマクロデータに基づいて、所得水準と栄養摂取量の長期的な因果関係を計量経済学的に検定する。第3に、食料安全保障および栄養摂取に関する時系列的変動パターンおよび今後の傾向を計量経済学モデルにより推計し将来展望を行う研究に着手する。平成26年度は、平成25年に学会等で発表した農業生産効率と食料安全保障の関連に係る今までの学会等での発表成果を論文として取りまとめると共に、所得向上と栄養摂取の因果関係の焦点をあてつつ、研究期間全体の成果を、食料安全保障指標の決定要因および食料安全保障および栄養摂取の変動パターンにも着目して取りまとめる。