hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1997年7月梅雨前線停滞に伴う西日本の豪雨災害に関する調査研究

(9)被災住民を対象に行ったアンケート調査から、5人に1人が外傷後ストレス障害(人間の存在や生命に危機的影響を及ぼす異常な状況における正常な反応)とスクリーニングされた。
戦前期の山形県庄内地方における農本主義運動に関する実証的研究

平成13年度は、第1に、庄内地方の農本主義運動の地域的・歴史的背景に関する研究を進めた。庄内の地域的特質は、(1)巨大地主地帯であること、(2)米の流通が完全に巨大地主に独占され、巨大地主と生産農民の権力格差を決定的なものにしたことである。この2つの地域的特質の上に、4つの歴史的特質が加わってくる。それは、(1)酒井藩の農業重視と米券制度の発達、(2)戊辰戦争の戦後処理および西郷隆盛と庄内との関係、(3)庄内藩の地元定着政策、(4)庄内藩の経済的活動である。こうした地域的・歴史的特質の上に、御家禄派(旧庄内藩家臣団)の山居倉庫活動が展開し、それに対応する産業組合の農業倉庫建設運動が展開するのである。第2に、御家禄派の山居倉庫等と結びついた安岡正篤や菅原兵治の教学農本主義に関する研究を進めた。具体的には御家禄派の経済的支援を得て成立した庄内松柏会の会誌を第1号から最新号まで収集(撮影)して松柏会の活動を歴史的に追い、また安岡や菅原の教えを受けた長南七右衛門(松柏会初代幹事長)の随筆集『作間道』を分析し、長南の農本主義思想の特徴を把握した。第3に、山居倉庫と対抗した産業組合の農業倉庫建設運動を対象に農本主義運動と農民の生活行動の関連に関する調査を進めた。この農業倉庫建設運動を展開したのが、加藤完治の弟子である山木武夫や渋谷勇夫たちであった。そこで、加藤が中心となった山形県立国民高等学校に関する資料を収集した。こうした研究の中で、農民の生活行動と農本主義との関わりが明らかとなった。それは、(1)山木たちに農本主義的理念なくして、劣勢な農業倉庫が山居倉庫に対抗できるはずもなかった点、しかし、同時に、(2)産業組合闘争は、生産農民の生活そのものの中から生み出されたものであり、農本主義がその直接的な動因ではなかった、という2点に要約される。平成10年度は、研究計画にしたがい、第一に、松ケ岡開墾、松ケ岡製糸所の調査を通して、御家禄派の数学思想を検討し、第二に、山形県立自治講習所、日本国民高等学校などの調査を通して、加藤完治や山木武夫の農本主義思想を検討した。そこで得られた知見の第一は、御家禄派の数学思想の実践組織である「荘内松柏会」における幹部たちと農民たちの求めるものには微妙な差異があるという発見である。具体的には農民たちは農事改良の関心のあることが分かった。第二の知見は、産業組合青年連盟の山木武夫と師の加藤完治にも微妙な差異があるという発見である。具体的には、山木の方が経営合理主義的であることが分かった。このように同じく農本主義といっても差異があるので、平成10年度は、中村直三、石川理紀之助、品川弥二郎、前田正名、柳田国男、山崎延吉、新渡戸稲造、横田英夫、横井時敬、権藤成卿、橘孝三郎、加藤完治、菅原兵治、石黒忠篤、岡田温、石原莞爾などを取り上げ、彼らの農本主義思想の比較検討を行った。

そこで得られた知見は、第一に、農本主義は耕作農民の「心性」を基礎構造としているということ、第二は、その上に、各種農本主義がその応用構造を形成しているということ、第三は、農本主義のタイプとして、老農農本主義、官僚農本主義、教学農本主義、社会運動農本主義、アカデミズム農本主義を区分できるということである。山形県庄内地方においては、加藤完治、菅原兵治、石原莞爾という三人の農本主義者が、それぞれの農本主義の実践組織を持ちながら、対立、緊張の関係を織りなしていた。加藤の神道農本主義は、山形県立自治講習所卒業生をリーダーとする産業組合青年連盟に影響力を有していた。菅原の郷学農本主義は、農事実行組合を基礎とする庄内松柏会に根を張っていた。石原の社会運動農本主義は、東亜連盟庄内支部が基盤であった。そして、それぞれに、地域的実践のリーダーが存在していた。加藤を支えたのが山木武夫など、菅原を支えたのが長南七右衛門など、石原を支えたのが平田安治などであった。平成11年度の本研究の重点として、上記三者の運動の展開過程の分析を行った。庄内松柏会は御家禄派の経済的支援を受けており、産業組合青年連盟は反御家禄派であった。東亜連盟庄内支部には庄内松柏会の会員も含まれていたが、石原と加藤は友好的であった。また、産業組合青年連盟は農民組合運動と対抗的であったが、東亜連盟庄内支部は農民組合運動家を有力な会員として抱えていた。そして、庄内松柏会は政治運動を行わないことを信条としていた。大政翼賛会との関係においては、産業組合青年連盟は大政翼賛会と対抗し、庄内松柏会は大政翼賛会と結び、東亜連盟庄内支部は大政翼賛会と競合的で緊張的な関係にあった。時期的に見れば、昭和14年に御家禄派と山木たちは和解するが、東亜連盟庄内支部はその後に結成されている。これらの農本主義運動の展開過程の分析の結果、第1に、同く農本主義といっても、結びついた相手の違いで、矛盾性が生じること、第2に、いずれの組織においても、耕作農民が加わった現実的理由が、農事改良にあったことが注目される。上層部は理念的理由で(応用構造)、下層部は現実的理由で(基礎構造)農本主義運動を行っていたのである。山形県庄内地方においては、加藤完治、菅原兵治、石原莞爾という3人の農本主義者が、それぞれの農本主義の実践組織を持ちながら、対立・緊張の関係を織りなしていた。平成12年度は、第1に、加藤完治の思想とその影響に関する調査を進め、加藤の弟子である山木武夫の生涯を把握することで、農本主義における地域性の問題に関する研究を進めた。加藤の思想的影響が顕著な産業組合青年連盟の指導者であった山木武夫が行った主要なことは、落野目信用組合、新堀村信用組合の組織化、そして農業倉庫建設であった。信用組合の組織化の背景にあったことは小作争議である。山木は小作料低減に相応するものとして、小作農の信用組合への出資金を地主に負担させる方式をとるのである。だから、当該地域においては、農本主義者の思想的影響により、小作争議から信用組合へという展開を辿ったことが特徴的である。平成12年度は、第2に、菅原兵治の思想とその影響に関する調査を進め、菅原を支えた長南七右衛門と庄内松柏会に関する調査を進め、農本主義と御家禄派(旧庄内藩勢力)の関係を究明した。農本主義と御家禄派との関係については、(1)御家禄派の教学理念の基礎をなす萩生徂来の思想自体に農本主義的性格が包摂されていること、(2)御家禄派は農民啓蒙の取り組みを行っていたが、反山居倉庫運動としての農業倉庫が建設されるに伴い、これを農民対士族という構図にすることを避けるため、農民勢力を取り込む必要があった。そのため、御家禄派派は篤農協会の農本主義理念を媒介にして農民勢力との溝を埋めようとしたこと、が重要な点である。この御家禄派と庄内松柏会の上層部の間には親近性が認められるが、庄内松柏会の下層部をなす一般農民の関心は稲作技術の習得にあった。この一般農民の関心が、農本主義の地域性を構成していくことが考察された。
変光星を用いた銀河系の金属量探査

本研究の主たる目的は「未開拓な銀河系バルジ方向のセファイドの金属量を導出し、バルジの星形成史を求めること」である。そのためには標準的な天体の観測から、セファイド型変光星(以下、セファイド)の化学組成解析方法を確立することと、実際に銀河系バルジ方向に位置するセファイドの高分散分光観測を行う必要がある。報告者は共同研究者とともに2016年12月に京都産業大学から南米チリのLa Silla観測所に移設された近赤外線高分散分光器「WINERED」の観測データを主に用いて、以下のような研究を行ってきた。1、組成解析方法について報告者は東京大学の松永氏、近藤氏、Jian氏、谷口氏らと、近赤外線高分散データを用いた恒星の組成解析方法について議論を重ねてきた。最も基本的な恒星の物理量である有効温度については、WINEREDによる分光観測データによるスペクトルの吸収線を用いて導出できることが可能となった(Taniguchi et al. 2018)。また、恒星の有効温度への恒星自身の金属量が影響していることも、アーカイブデータを用いた解析によって明らかとなった(Jian et al. 2019)。恒星の金属量の導出方法については、WINEREDを用いて観測した指標となる2天体の解析から、モンテカルロ法を用いた導出方法を確立した(Kondo et al. in prep.)。これらの解析方法からセファイドの化学組成解析の土台が整備されたと言える。2、観測対象であるバルジ方向のセファイドは遠方にあるため、太陽近傍のセファイドと比べても暗く南天での観測が必要である。WINEREDは今後さらに大口径の望遠鏡への移設が検討されており、観測に最適な環境が整う予定である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。そのためには標準的な天体を用いて、セファイド型変光星(以下、セファイド)の組成解析方法を確立することと、実際に銀河系バルジ方向に位置するセファイドの高分散分光観測を行う必要がある。これらの観測は2016年12月に京都産業大学から南米チリのLa Silla観測所に移設された近赤外線高分散分光器「WINERED」を用いて行う。1、組成解析方法について報告者はこれまで、東京大学の松永氏、京都産業大学の近藤氏らとともに、近赤外線高分散データを用いた恒星の組成解析方法について議論を重ね、最も基本的な恒星の物理量である有効温度について標準的なセファイドで周期に応じて導出できる方法が見つかり、導出される金属量も文献値と相違ないものとなり、基本的な方法が確立されつつある(Fukue in prep)。これらの方法はWINEREDでの実際の観測データについても適用を行いつつある段階で、標準的な天体ではこれまでの金属量と合致する結果を得ている(Kondo in prep.)。2、セファイドの観測について観測データのクォリティは天体のシグナルに対するノイズの比(S/N比)によって左右され、これまでの京都でのWINEREDの観測等から組成解析にはS/Nが100以上必要であることが経験的にわかってきている。また観測対象であるバルジ方向のセファイドは遠方にあるため太陽近傍のセファイドと比べても暗い。それに加えて銀河系バルジや銀河系中心方向を観測するには南天での観測が必須となる。WINEREDはこれらの要求を満たす最適な観測装置といえ、移設後の試験観測でも良好な観測データを取得することができた。バルジ方向のセファイドについての観測は今後本格化される予定である。1、組成解析方法について変光星の基本的な解析方法に有効な手法は確立されつつあるが、WINEREDとは別の観測装置での観測データを主に使って確認されたものである。従って、これらの手法のWINEREDでの観測データへの適用が必要となり、現状は最終的にWINEREDデータに適用できるかについて確認が始まったところである。2、セファイドの観測2017年の1月及び2月に行われたLa Silla観測所での試験観測で、セファイドの観測データも複数取得でき、良好なデータが得られることが確認されている。本研究の主たる観測対象である銀河系バルジのセファイドはこれから本格的に観測が開始されるところであり、それらの観測は主に今季後半以降になる見込みである。

最も基本的な恒星の物理量である有効温度については、WINEREDによる分光観測データによるスペクトルの吸収線を用いて導出できることが可能となった(Taniguchi et al. 2018)。また、恒星の有効温度への恒星自身の金属量が影響していることも、アーカイブデータを用いた解析によって明らかとなった(Jian et al. 2019)。恒星の金属量の導出方法については、WINEREDを用いて観測した指標となる2天体の解析から、モンテカルロ法を用いた導出方法を確立した(Kondo et al. in prep.)。これらの解析方法からセファイドの化学組成解析の土台が整備されたと言える。2、観測対象であるバルジ方向のセファイドは遠方にあるため、太陽近傍のセファイドと比べても暗く南天での観測が必要である。WINEREDは今後さらに大口径の望遠鏡への移設が検討されており、観測に最適な環境が整う予定である。1、校正用天体を用いた変光星の組成解析方法の確立これまでの校正用天体の観測データから、恒星の基本的な物理量、特に最も基本的な物理量である恒星大気の有効温度を決定する方法が確立されつつある。この方法を変光星に適用させて観測した位相に応じた物理量が導出できるかについて試験を行い、変光星の基本的な方法を確立させる。2、WINEREDを用いた銀河系バルジ方向のセファイドの観測WINEREDは2016年12月に京都産業大学からチリのLa Silla観測所にあるNTT望遠鏡に移設され、2017年1月と2月に報告者も参加して観測が行われた。今後もWINEREDはチリでの運用が予定されており、本研究の主な対象である銀河系バルジ方向のセファイドの観測も引き続き実施される予定である。報告者も観測に参加するために渡航を計画しており、観測後は速やかに解析を行い共同研究者と観測結果について議論する。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
母乳育児の継続に必要なサポート尺度ーカップルバージョンの開発ー

育児のサポート尺度の開発は報告されているが、本研究では、母乳育児の継続に関するサポート尺度「カップルバージョン」の開発を目的にしている。最初に母乳育児をしている母親の夫にインタビュー調査を実施した。その結果と先行研究に基づいて、64項目の質問紙を作成し、200名を対象に調査を行った。因子分析の結果から、現時点では妻用は3因子18項目、夫用は2因子13項目が抽出されている。今後、更にデータを追加し因子分析を重ね、尺度の信頼性・妥当性について検討していく予定である。母乳育児を継続するために、身近な育児支援者の夫のサポートが必要と考えた。本研究は、その評価指標として母乳育児を支援するために必要なサポートを、提供側である夫と受容側である妻の両面から測定する客観的な尺度“カップルバージョン"を開発することである。夫の提供側の尺度開発として文献検討の結果、夫のサポートは母乳育児の促進に重要な要因であり母乳育児の継続に夫の関わりは必要であることが明確になったが、どのような夫のサポートが必要であるかは具体的に明確になっていなかった。今年度は、母乳育児をしている女性の夫のサポートを具体化するために、まず文献検討より「サポート」を各分野の領域はどのように捉えているか、「サポート」の概念分析を行った。次に母乳育児をしている女性の夫のサポートが具体化していない現状から、母乳育児をしている女性の夫9名から半構成的面接でインタビュー調査を行った。質的データを助産・母性・小児領域の助産師や看護師のスーパーバイズを受けながら、内容分析を行った。現在、3つの局面から9つのカテゴリーが抽出している。研究者は以前に妻の提供側から母乳育児に必要な夫のサポートとして11のカテゴリーを抽出している。これらの夫が提供する母乳育児に必要なサポート内容と妻の認識する母乳育児に必要な夫のサポート内容を照らし、カップルバージョンの項目を現在精錬している。また、産後1か月の混合栄養の女性は夫のサポートがあれば、産後3か月母乳栄養に移行するかどうかを検証した。その結果、産後1か月時に混合栄養であっても夫のソーシャルサポートの情緒的サポートが多くと夫が「外出する時ひとりで赤ちゃんを見てくれる」ことができれば産後3か月時に母乳栄養に移行する可能性があることが示唆された。本研究の目的は母乳育児の継続に必要なサポートサポート尺度“カップルバージョン"の尺度開発することである。母乳育児の継続に夫のサポートは必要であるが、サポートがどのように表現され知覚され機能を果たすのかは、受領者と提供者の関係性や認識によって大きく影響される。開発する尺度は、カップル(夫婦間)でサポート授受の認識を確認し、母乳育児の継続に必要なサポートを効果的・継続的に提供し合えるものとなると考えた。最初に文献検討をおこない、その次に夫が認識する母乳育児の継続に必要なサポートについて質的研究を行った。母乳育児を継続する女性の夫は、【母乳育児する妻を大切にする】ために、『母乳育児する妻と子を大切にする』思いがあり、『夫婦関係を大切にする』ことを心がけていた。【母乳育児のための共同で作業する】ために、『家事や子育てを当たり前に一緒にする』し、『意識せずお互いにできることをする』ことをしていた。また、【母乳育児できる環境を調整する】ために、母乳の継続のために周りの協力を依頼する等『母乳に専念できるように環境を整える』ことをしたり、『母乳育児ができるよう妻の心身を労わる』ことをしたり、『母乳育児の想いを持ちながら妻を見守る』ことをしていた。以上の結果と先行文献をもとに、母乳育児の継続に必要なサポート尺度の質問紙原案を作成し、調査を行い分析した。妻への母乳育児の継続に必要なサポート尺度は第1因子【気遣い・労わり】第2因子【助け合う家事・育児】第3因子【夫の母乳への想い】、夫への母乳育児の継続に必要なサポート尺度は第1因子【気遣い・労わり】第2因子【助け合う家事・育児】が抽出された。母乳育児を継続するために、身近な育児支援者の夫のサポートが必要であるとと考えた。本研究は、その評価指標として、母乳育児を支援するために必要なサポートを提供側である夫と受容側である妻の両面から測定する客観的な尺度"カップルバージョン"を開発することである。今年度は、夫の提供側の尺度開発として文献検討と妻の受容側の尺度開発として母乳育児自己効力感が低い女性でも夫のサポートがあれば母乳育児を継続できるという仮説を検証した。その成果は以下のとおりである。1.夫の提供側の尺度開発として、文献検討を実施した。2000ー2011年のデータベースで、PubMedでは英語の記載を条件としキーワード

「breastfeeding」「support」「partner」(in title/abstract)で検索し、医学中央雑誌Web版(以下、医中誌)ではキーワード「母乳」「夫(配偶者)」「サポート」で検索した。夫のサポートは母乳育児の促進に重要な要因であり、母乳育児の継続に夫の関わりは必要であることが明確になったが、どのような夫のサポートが必要であるかは具体的に明確になっていなかった。2.妻の受容側の尺度開発として母乳育児の継続に必要な夫のサポートを明確にするために、『母乳育児自己効力感(SE)が低い女性では夫のサポート量が多いと母乳育児は継続するという』仮説を検証した。産後1か月時に母乳育児自己効力感の合計点の平均の40パーセンタイル以下の母乳育児SEが低い女性25名を分析し、母乳群11名、混合群は14名であった。産後1か月時の「情緒的サポート」と産後3か月時の「情緒的サポート」と「手段的サポート」に有意差があり母乳群が高かった(p<0.05)。今年度は予備調査まで行う予定であったが、母乳育児をしている夫のインタビュー対象者の仕事の関係上予定通りにインタビューできず、インタビューの内容分析が遅れ質問紙作成も遅れた。今年度の成果は3点である。1.サポートの概念分析・・「サポート」とは支えであり、支えは目的・課題を達成するために独立の欲求から起こる。その目的・課題を達成するための第1段階として「その人らしさを表現し、その人の潜在能力を引き出す」サポーターが存在し、見守り、環境を整え、共に行動することがサポートである。2.母乳育児をする女性の夫の内容分析・・サポート内容のコードは429抽出され、そのコードの抽象化を行った結果、3つの局面に分類された。1「母乳育児のための共同作業」の局面では、「当然のように家事をする」「ひとりで子どもの世話をする」「出来る限り一緒に子育てする」3つのカテゴリーと7つのサブカテゴリーが抽出された。2「母乳育児できる環境調整」の局面では、「母乳に専念できるように環境を整える」「母乳育児ができるよう妻の心身を労わる」「自分が母乳に対する想いを持っている」の3つのカテゴリーと12のサブカテゴリーが抽出された。3「母乳育児する妻との良好な人間関係」の局面では、「妻の気持ちに寄り添う」「妻を尊重し認める」「夫婦関係を大切にしている」の3つのカテゴリーと9のサブカテゴリーが現在のところ抽出されている。3.産後1か月時混合乳であった女性が産後3か月時母乳へ移行した女性(以下母乳へ移行群)と産後3か月時人工乳へ移行した女性(以下人工乳移行群)の夫のソーシャルサポート量と夫の子育て状況を比較した。産後3か月時のソーシャルサポート量の「情緒的サポート」(p<0.05)と夫の子育て状況の「外出する時ひとりで赤ちゃんを見てくれる」(p<0.05)に母乳移行群が高かった。夫の提供側の尺度開発としての文献検討の結果、母乳育児の継続に必要な夫のサポートの具体的な内容は明確になっていなかった。この文献検討の結果については、第25回日本看護研究学会中国・四国地方会学術集会で「母乳育児における夫のサポートに関する研究の動向」と題して発表した。そして、母乳育児の継続に必要な提供側の夫のサポート内容を明確にするために、母乳育児を継続している女性の夫を対象にインタビュー調査を行っている。現在3名の研究対象にインタビューができており、内容を分析している。
小惑星進化のタイムスケール:衝突隕石の化学(元素・同位体)からのアプローチ

隕石の衝突年代の決定と化学分化の特徴を明かにする目的で、衝突隕石(チコ、オルビーノ、モドック)と非衝突隕石(アエンデ)を成分分離あるいは鉱物分離をし、化学分析とストロンチウム同位体分析をした。その結果、現在までにチコ隕石については、5億6千万年という精密な内部アイソクロン年代が求まり、オルビーノ隕石についても11億年が得られた。また、アエンデ隕石のコンドルールについては形成年代より若い年代(38億年)が得られた。モドック隕石については鉱物分離まで終了し、現在同位体分析を進めている。チコ隕石の年代は、以前本研究者らが報告したポイント・オブ・ロックス隕石の年代データと共にL-グループ隕石の大規模衝突溶融事件を証拠ずける新な証拠であり、先の結果をさらに補強する重要な結果である。チコ隕石の若い年代もL-グループとしては初めてのアイソクロン年代であり、若い衝突事件を証拠ずけるものとして注目される。非衝突隕石として知られる始源的炭素質隕石のアエンデで若い変成年代が得られたことは重要であり、今後他の炭素質隕石も調べる必要がある。チコ隕石については、同位体希釈質量分析とICP分析により、精密な元素分布が得られた。その結果、希土類元素は衝突溶融の影響が見られないが、アルカリとアルミニュウムの不均一濃集と元素の相関及び親鉄元素の欠乏と元素分別が見られた。以上のように、精密化した分析手法で小惑星の衝突進化・変成事件のタイム・スケール及びそれらの事件に伴う化学分化の特徴の一端が明かなった。今後さらに分析例を増やすことが重要である。
動脈硬化惹起性リポタンパク質アクロレイン化LDLの測定系開発と血中濃度測定の検討

【背景・目的】我が国において、心疾患と脳血管疾患は、悪性新生物と共に日本人の三大死因とされてきた。これらの疾患の背景には、生活習慣病の一つである動脈硬化症が存在する。我々は、マクロファージの脂質球内に多量のコレステリルエステルを蓄積させる、新規変性リポタンパクであるアクロレイン化LDLを見出した。しかし、実際の血中濃度についてはその測定法が確立されていないことから明らかになっておらず、またどのような集団的背景においてアクロレイン化LDLが変動するかも明らかでない。また、以上のことから、将来的には臨床検査として運用可能な方法での、ヒト血漿中のアクロレイン化LDLの測定法の開発を試みることを目的とした。平成27年度は、生体内で存在しうる濃度のアクロレイン化LDLを作成、評価を行った。【方法】1.アクロレイン化LDLの調製: LDLとアクロレインを37°Cで24時間または7日間加温し調製した。2.細胞培養:ヒト単球性白血病細胞株THP-1を150nM PMAを含む10% FBS/RPMIを用い37°C、5% CO2で2日間培養し実験に用いた。【成果】生体内を反映する低濃度のアクロレインとLDLを反応させることで形成されたアクロレイン化LDLは、アクロレイン付加体をもつapoB単分子を含むこと、マクロファージのコレステリルエステル蓄積を促進することが明らかとなった。今回作成された生体内で存在しうるアクロレイン化LDLの検出が可能となるよう、測定系の高感度化を実現することで、ヒト血漿中のアクロレイン化LDLの定量が可能となると期待される。
自治体機構・地域住民組織(町内会)の関係変容-市町村合併を題材に

前年度の文献研究より得られた知見に基づいて,「行政協力制度」を軸に調査研究に集中的に取り組んだ。その結果,次のような結果を得ることができた。(1)行政協力制度は全国自治体の大半で維持されていることが明らかとなった。多くの地域で自治体機構と地域住民組織との間に「行政協力制度」が形成されつづけ,これまでの両者の伝統的接触面(地域コーポラティズム的接触面)は大きく転換されるに至っていないことが明らかとなった。(2)本研究の主題である市町村合併との関連でいえば,合併・非合併を問わず,行政協力制度が維持される傾向が見受けられたことがいえる。ほとんどの合併協定項目に「行政連絡機構」が盛り込まれ,合併以降も行政連絡機構を維持強化する方策が採られているのである。合併が固着化した伝統的接触面を解体するというよりもむしろ,自治体による地域把握の必要性がより高まり,伝統的接触面維持への選択傾向がもたらされるものと考えられる。(3)合併・非合併の視点に加え,自治体の「パートナーシップ政策」が行政協力制度改革に影響を与えるのではないかという視点から,パートナーシップ政策を進める自治体(ここでは自治基本条例等を制定する自治体に焦点をあてた)に絞って行政協力制度の動向を調査したが,全体として行政協力制度を維持するという意見が多かった。中には合併を契機に自治基本条例等を制定してパートナーシップ実現を企図する自治体が存在するが,その場合でも行政協力制度はそのまま残されているケースが多いことも明らかとなった。(4)地域住民組織側から自治体機構との関係構築をどう認識しているかについても調査したが,実施が年度末であったため現在公表準備中である。(5)研究を通じ,合併自治体における行政協力制度改革とパートナーシップ形成の条件模索が重要課題であるという知見を得たが,十分解明するに至らなかった。今後の研究課題としたい。自治体機構・地域住民組織(町内会)との関係変容というテーマに基づき、平成18年度は分析枠組みを構築するだめの文献調査を中心に実施した。政治学をはじめとして、社会学(地域社会学)の諸先行研究をレビューした。それら先行研究から、自治体機構と地域住民組織との接触面(interface)という視点を得て、とりわけそめ接触面を構成してきた「行政協力制度」(行政連絡制度)に着目することが必要であることが明らかとなった。行政協力制度は、自治体機構と地域住民組織との相互依存関係が制度化されたものであるが、一方で自治体機構が地域住民組織に対して公的事務・サービスの執行を委託依頼し、他方で地域住民組織が自治体機構に地域要望を優先的に実現してもらうという関係を基底にもつことがわかった。さらにいえば、行政協力制度には自治体機構から地域住民組織の持つ組織資源を行政内部に組み込むという構図が否定されえず、こうした関係は一見して昨今のパートナーシップ論が主張する官民の役割分担と同じように思えるが、内実は官主導性を孕んでいるということも明らかにできた。ただ、行政協力制度は、自治体機構と地域住民組織との接触面のあり方を規定してきたにもかかわらず、実証的にこの接触面の状況について分析した研究が見当たらないことも分かってきた。平成19年度は、こうした知見をもとに、全国自治体の実地調査を行う予定である。平成18年度研究で、合併自治体はもとより、自治体機構と地域住民組織の関係変容を考究するには、「協働型行政」を推進する自治体も視野に入れることが有用であることが分かった。自治体間比較により、いかなるガバナンス構造(官民の接触面)がわが国の自治体において形成されているのかを明らかにし、そしてパートナーシップ型ガバナンス達成のための条件、阻害要因を検討したい。
コーディネーション・ゲームを用いた効果的な住宅耐震化支援制度の構築と有効性の検証

既存木造住宅の耐震化の促進は、わが国の地震対策の中でも重要な位置を占めている。近年地方公共団体は、耐震化促進のための様々な補助制度を設けているが、住宅の耐震化率は自ら設定した目標値に届いていないところが多い。本研究は、静岡県三島市において旧基準で建てられた木造住宅の所有者を対象とした質問紙調査に基づき、ゲーム理論を用いて、建物所有者だけでなく地域ぐるみで耐震化に取り組むための支援制度案の提示、利用意向把握、実現可能性の検討等を行うとともに、耐震化に関する所有者の意思決定に影響を及ぼしている要素を階層分析法を用いて分析し、その結果、意思決定に影響を及ぼしている各要素の重みを明らかにした。本研究においては、1)ゲームの理論における「コーディネーション・ゲーム」のモデルを用い、耐震化を要する住宅所有者が地域において同調した行動をとることにより利得を得ることができる、といった住宅耐震化の普及・促進に関し効果的な支援制度に関する複数の代替案を構築し提案する。2)当該代替案ごとの同調効果について、実際に東海地震の発生が想定されている静岡県をケーススタディの対象地域として、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき評価し、最も効果的な制度案を選定する。3)選定された制度案について、グループ・インタビューに基づき、その有効性(耐震化行動促進効果等)を検証する。4)同制度案について、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき、その制度利用意向を把握する。5)同制度案について、その実施主体となる地方公共団体(静岡県及び県内市町)に対するヒアリング調査に基づき、当該制度の実現可能性についての検証を行う。このうち平成23年度は上記1)、2)を、平成24年度には3)を実施した。具体的には、三島市に居住し、旧耐震基準の一戸建ての木造住宅に居住している住宅所有者を対象とした45名程度のグループ・インタビューを4回実施し、当該制度による耐震化行動促進効果や、当該制度の利用可能性、利用上の障害・課題等を明らかにするとともに、当初の研究計画には無かったが、制度運用の受け皿として、地区内での制度利用者のとりまとめや申請主体となることが想定される自治会のリーダーに対しても、制度の実現可能性についてグループ・インタビューを1回実施した。その結果、制度の運用は可能であること、しかし、制度の実施に当たっては、市や耐震化推進協議会などが自治会をサポートし、住民への耐震化の必要性に関する知識の普及、意識の啓発、制度の普及を図っていくことが必要であることが明らかとなった。本研究においては、1)ゲーム理論における「コーディネーション・ゲーム」の理論を用い、住宅耐震化の普及・促進に対し効果的な支援制度に関する複数の代替案を構築し提案する。2)当該代替案ごとの同調効果について、静岡県をケーススタディの対象地域として、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき評価し、最も効果的な制度案を選定する。5)同制度案について、その実施主体となる地方公共団体(静岡県及び県内市)に対するヒアリング調査に基づき、当該制度の実現可能性について検証を行う。このうち平成23年度は上記1)、2)を、平成24年度は3)を、平成25年度は4)、5)を実施した。具体的には、三島市に居住し旧耐震基準の一戸建ての木造住宅に居住している住宅所有者800世帯を対象とした調査票調査を実施し511世帯から回答を得た。ここでは制度利用意向把握に加え、当該制度利用以外の代替案を含む意思決定過程における代替案の評価項目の重みや評価項目ごとの代替案評価についても把握し、意思決定の構造把握を行った。また、制度案の実施主体となりうる静岡県及び三島市に対し当該制度の実現可能性についてヒアリング調査を行った。その結果、同制度は費用面で大きな制約条件を抱えている世帯では利用意向が高いが、一方で耐震補強自体の有効性に対する評価の低さが制度利用を抑制しており、制度が十分に活用されるためには当該課題の克服が必要であることが明らかとなった。また、制度の運用については、公平性、機会均等といった条件が確実に確保されること、耐震補強の効果の評価を向上させることが前提となることが明らかとなった。

3)選定された制度案について、グループ・インタビューに基づき、その有効性(耐震化行動促進効果等)を検証する。4)同制度案について、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき、その制度利用意向を把握する。5)同制度案について、その実施主体となる地方公共団体(静岡県及び県内市町)に対するヒアリング調査に基づき、当該制度の実現可能性についての検証を行う。このうち平成23年度は、上記1)、2)を実施した。具体的には、地域での取り組みにより地区内でまとまった数の耐震補強の補助申請がなされた場合に補助の割り増しを行うといった同調行動により利得が得られるような支援制度の代替案について、対象となる地区の範囲や割り増しを行う際の最低件数、割増額などの要素を変えた代替案を複数設定した。次に、当該代替案に基づき、静岡県三島市の協力を得て、昭和56年以前に建てられた一戸建ての木造住宅居住世帯のうち、我が家の専門家診断実施世帯800、その他の昭和56年以前に建てられた一戸建ての木造住宅居住世帯800、の計1,600世帯に対する調査票調査を行い、それぞれ、375票、346票の回答を得、当該結果の入力・集計・分析を行った。当該分析結果から、最も同調効果の大きい案を選定した。本研究においては、1)ゲームの理論における「コーディネーション・ゲーム」のモデルを用い、住宅耐震化の普及・促進に関し効果的な支援制度に関する複数の代替案を構築し提案する。2)当該代替案ごとの同調効果について、静岡県をケーススタディの対象地域として、耐震化を要する住宅所有者に対する調査票調査に基づき評価し、最も効果的な制度案を選定する。このうち平成23年度は上記1)、2)を、平成24年度には3)を実施した。具体的には、三島市に居住し、旧耐震基準の一戸建ての木造住宅に居住している住宅所有者を対象とした45名程度のグループ・インタビューを4回実施し、当該制度による耐震化行動促進効果や、当該制度の利用可能性、利用上の障害・課題等を明らかにした。また、研究計画には無かったが、制度運用の受け皿として、地区内での制度利用者のとりまとめや申請主体となることが想定される自治会のリーダーに対しても、制度の実現可能性についてグループ・インタビューを1回三島市において実施し、制度の実現可能性の追加検証を行った。さらに、冨士市・富士宮市を対象とした自治体への制度の実現可能性に関するインタビュー調査を開始したのに加え、計画には無かったが、東日本大震災の被災自治体である大船渡市役所への同様のインタビュー調査を行い震災経験自治体の意見を聞くことも出来、概ね順調に進んでいると判断される。
活性型ビタミンD3による関節軟骨変性予防効果とそのメカニズムの解明

本研究では、活性型ビタミンD3の軟骨細胞分化、及び関節軟骨の変性に対する影響を検討することを目的とした。マウス骨端部の軟骨細胞を採取し、活性型ビタミンD3誘導体を添加、培養後細胞を回収し遺伝子発現をreal-time PCRにて検討したところErgやlubricin (Prg4)の発現は非添加群と比べ高い傾向にあった。また、マウスの内側不安定型変形性関節症誘導モデルに活性型ビタミンD3誘導体を局所投与したところ非添加群に比べ関節軟骨変性の程度は低い傾向にあった。活性型ビタミンD3の関節軟骨細胞分化制御に関する影響をin vivoの環境下で評価を行った。生後3-5日のマウス骨端部の軟骨細胞を単離、培養し、活性型ビタミンD3誘導体である1α,25-dihydroxy-2β-(3-hydroxypropoxy)vitamin D3(10-8 M)を7日間添加した。細胞を回収しType1コラーゲンゲル中に細胞を均一に撹拌させ、ヌードマウスの皮下に細胞移植を行った。コントロールとして、非添加群の軟骨細胞を移植することにより形成されたペレットを組織学的に比較検討を行った。移植後4週では、両群とも一部軟骨細胞の肥大化及び骨化を認めたが、現段階では明らかな差を見いだすことが出来なかった。今後、濃度、培養条件の再検討を行うことや、さらに活性型ビタミンD3誘導体投与群で軟骨内骨化の遅延が起きていないかを探るため、移植後早期の段階(1週、2週)での組織学的検討を予定している。また、変形性関節症における活性型ビタミンD3の予防効果の検討として野生型マウスの右膝関節に、内側不安定型変形性関節症誘導モデルを作成し、上記活性型ビタミンD3誘導体を関節内に局所投与1回/週(1.65μg/kg)(n=3)を行った。コントロールには活性型ビタミンD3誘導体溶解液である中鎖脂肪酸溶液を関節内投与した群を作成した。術後4週、及び8週評価群を作製したが、結果として活性型ビタミンD3誘導体投与群ではコントロール群と比較して経時的に著明な体重減少が起こった。術後4週群において血中Ca濃度を測定すると、活性型ビタミンD3誘導体投与群では高Ca血症を認めていた。これらの結果をふまえ、活性型ビタミンD3誘導体の局所投与1回/週(0.2μg/kg)に減量し評価を開始した。現段階で、投与後著明な体重減少や高Ca血症は認めていないため引き続き組織学的評価を中心に行っていく予定である。活性型ビタミンD3の関節軟骨細胞分化制御に関する影響を検討した。In vivo環境下の評価として、生後3-5日のマウス骨端部の軟骨細胞を単離し、1α,25-dihydroxy-2β-(3-hydroxypropoxy) vitamin D3(10-8 M)を7日間添加し培養を行った。細胞を回収しコラーゲンゲルに撹拌させ、ヌードマウスの皮下に移植を行い、形成されたペレットを組織学的に検討した。前年度では移植後4週で評価を行ったが、活性型ビタミンD3誘導体添加群、非添加群のいずれの組織像においても軟骨細胞の肥大化及び一部骨化を認め、明らかな組織像の差は認められなかった。そのため、今年度では更に移植後2週の早期における組織像を検討した。結果は、両群ともに軟骨細胞の肥大化を認め、移植後2週においても組織像での差は認められなかった。次に、In vitro環境下での検討では、軟骨細胞を培養、活性型ビタミンD3誘導体を10-8 M添加を行った後、RNAを4日、7日で回収しreal-time RT-PCRを行った。その結果、Lubricinの発現において活性型ビタミンD3誘導体添加群では発現上昇の傾向にあったが有意差は認められなかった。また、変形性関節症における活性型ビタミンD3の予防効果の検討として、マウスの膝関節に変形性関節症誘導モデルを作成し、活性型ビタミンD3誘導体を関節内局所投与(1回/週)を行った。本年度では前年度の検討をもとに、投与濃度に関しては、副作用である高Ca血症を認めない濃度:0.2μg/kgで検討を行った。術後4週、および8週においてサフラニン-O染色を行い組織学的評価を行った。活性型ビタミンD3誘導体投与群ではOARSIによるGrading scoreは低い傾向にあったが、現段階では優位な差は認められなかった。今後更に個体数を増やし検討していく必要がある。整形外科変形性関節症における活性型ビタミンD3の予防効果の検討として野生型マウスの右膝関節に、内側不安定型変形性関節症誘導モデルを作成し、活性型ビタミンD3誘導体を関節内に局所投与を行った実験系では、過去にin vivoの実験系で活性型ビタミンD3、及びその誘導体を局所投与した研究はなく参考に出来るデータがなかったため、その他、投与法の異なるin vivoの研究での濃度を参考に濃度設定を行ったが、結果として当初設定した局所投与の濃度が高く、高Ca血症の副作用が起こってしまった。

再度高Ca血症等の副作用の起こらない濃度の検索に時間を要したことが大きな原因と考えている。活性型ビタミンD3誘導体の関節内局所投与における内側不安定型変形性関節症予防効果の検討実験では、高Ca血症が起こらない濃度で今回検索した濃度である局所投与1回/週(0.2μg/kg)で組織学的評価を中心に引き続き進めていく。また、活性型ビタミンD3の関節軟骨細胞分化制御に関する影響をin vivoの環境下で評価する実験系である、活性型ビタミンD3誘導体pretreatment後軟骨細胞移植実験では、、濃度、培養条件の再検討を行い、さらに活性型ビタミンD3誘導体投与群で軟骨内骨化の遅延が起きていないかを探るため、移植後早期の段階(1週、2週)での組織学的検討を免疫組織学的検索を含めて行う。今後は活性型ビタミンD3によるin vitroでの軟骨細胞分化制御機構の解明も進めていく。マウス骨端部の軟骨細胞を単離、培養し、活性型ビタミンD3誘導体添加後のRNAを経時的に回収し関節マーカーとしてLubricin/PRG-4、その他の軟骨細胞分化マーカーとして、Type 2コラーゲン、Type 9コラーゲン、アグリカン、Type 10コラーゲン、Runx 2, ALPの発現変化の発現量をReal time RT-PCR法を用いて評価する。本年度に予定していた、活性型ビタミンD3による軟骨細胞分化制御機構の解明研究としてin vitroの実験が遅れていたため、その実験に必要な備品、消耗品の購入をしていなかったため。in vivo実験における免疫組織学的研究に必要な各種抗体(Erg、type2コラーゲン、type10コラーゲン、Lubricin等)の購入や、ヌードマウスの購入に使用する。また、研究成果の発表や投稿準備のために使用することを計画している。
寿命制御における転写因子FOXO1のDNA損傷応答機構の解明

転写因子FOXO1は寿命延長や抗老化に関与することが知られているが、その分子機構は不明である。本研究で我々はFOXO1が紫外線に対するDNA保護機構のひとつである損傷乗り越えDNA複製に寄与することを見出した。さらに線虫を用いた解析の結果、この機能は発生段階の紫外線耐性に重要な役割を持つことが明らかとなった。本研究成果はFOXO1の抗老化メカニズムの解明につながるものと考えられる。1.ATR-Chk1シグナル経路におけるFOXO1の役割の検証紫外線に対するDNA損傷応答は、ATRキナーゼの主要な基質であるChk1のリン酸化レベルを検出することで評価できる。この系においてFOXO1のRNAiノックダウンが紫外線照射依存的なChk1のリン酸化を増強することを見出した。またこのリン酸化の継続時間はコントロールに比べ有意に延長した。この結果はFOXO1が紫外線損傷応答に対して保護的に機能することを示唆している。2.FOXO1が関与するDNA損傷応答経路の特定上記の実験を細胞周期同調下で行うことにより、FOXO1がS期の紫外線損傷特異的にDNA損傷応答に寄与することが明らかとなった。この結果は、FOXO1が損傷乗り越えDNA複製(TLS)に関与することを示唆している。研究開始当初、FOXO1結合因子として同定したRFC複合体はTLS関連タンパク質の構成因子であることから、今後はこの経路に着目し、FOXO1の直接的な作用点を明らかにする。3.紫外線DNA損傷応答に必要なDAF-16の分子機能の解明線虫は孵化後48時間で4段階の発生過程を経て成虫となる。この間の活発な細胞分裂(DNA複製)時に低線量のUVを照射することで、損傷乗り越え複製を評価することが可能である。そこで線虫における損傷乗り越え複製因子の各変異体、およびdaf-16変異体の発生過程における紫外線照射の影響を観察したところ、すべてにおいて顕著な成長遅延が認められた。これはDAF-16が損傷乗り越え複製因子と同様の機能を有する可能性を示唆している。本研究の目的は、抗老化・長寿遺伝子として知られている転写因子FOXO1の新たな機能として、紫外線DNA損傷応答機構における役割を検証することで、寿命調節におけるFOXO1の分子メカニズムの一端を解明することである。昨年度までの研究成果により、以下のことが明らかになった。1.FOXO1が関与するDNA損傷応答経路の特定培養細胞を用いた紫外線照射実験から、FOXO1はヌクレオチド除去修復ではなく損傷乗り越え複製に関与することが示唆された。また生化学的な結合実験から、損傷乗り越え複製因子複合体に含まれるRFC大サブユニットのCTF18がFOXO1と直接相互作用することが示された。2.線虫のDNA損傷応答因子変異体を用いた寿命測定損傷乗り越え複製酵素遺伝子の線虫オルソログであるpolη遺伝子の変異体を入手して、daf-2変異体,daf-16変異体などとともにUV照射後の寿命を測定し、daf-16はpolηと同様に成虫期のUV損傷応答には関与しないことを見いだした。3,線虫のDNA損傷応答因子変異体を用いた幼虫期の紫外線損傷応答線虫は孵化後4段階の幼虫期を経て成虫となり、この間の活発な細胞分裂(DNA複製)時に紫外線を照射することで、損傷乗り越え複製を評価することができる。解析の結果、daf-16はpolηと同様に細胞分裂期の紫外線DNA損傷応答である損傷乗り越え複製に関与することが個体レベルで示唆された。本研究の目的は、長寿遺伝子として知られている転写因子FOXO1が、紫外線DNA損傷応答機構のひとつである損傷乗り越えDNA複製に寄与すること、またその機能には標的遺伝子の転写誘導を介さないことを、生化学的・遺伝学的に明らかにすることである。1.損傷乗り越え複製におけるFOXO1の作用点培養細胞を用いた生化学的解析から、FOXO1はDNAポリメラーゼηの活性補助因子であるCTF18、および一本鎖DNA結合因子であるRFC1と相互作用することが示された。また、FOXO1は通常の培養下においては細胞質に局在することが知られているが、我々は、紫外線照射後30分程度でFOXO1が核に移行することを見出した。2.線虫の変異体を用いた幼虫期の紫外線損傷応答線虫は孵化後4段階の幼虫期を経て成虫となり、この間の活発な細胞分裂(DNA複製)時に紫外線を照射することで、損傷乗り越え複製を評価することができる。解析の結果、daf-16変異体はpolη変異体と同様に成長が遅延すること、またその表現型は転写活性を欠失したdaf-16によってレスキューされることを明らかにした。以上の結果は、転写因子であるFOXO1が培養細胞のみならず、線虫個体においても損傷乗り越えDNA複製に寄与することを示している。紫外線が老化の原因であることを考えると、本研究成果はFOXO1の抗老化メカニズムの一端の解明につながるものと考えられる。

線虫を用いた遺伝学的解析に関しては、当初の計画通りに進展しているが、培養細胞を用いた生化学実験については技術的に困難な局面に行き当たることが多々あり、進捗状況はやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は論文投稿準備段階にあり、現在は最終的なデータの確認を行っている。今後は投稿後にレフリーから指摘されうるポイントを想定した実験を追加し、さらなる検証を進める。
屈折率グレーティングによる基本波の回折を利用した位相整合波長変換に関する研究

本研究では、光第2高調波発生(SHG)のための位相整合法として媒質の屈折率および光学非線形性を第2高調波第1波長を周期として変調した構造を利用する新しい方式を提案し、解析および実験の両面から検討した。基本波および高調波の屈折率グレーティングによる回折を考慮した解析の結果、新周期構造においては、湾曲分散位相整合、基本波振幅変調疑似位相整合、定在波疑似位相整合の複数の新しい原理の位相整合が達成されることが明らかになった。複数の位相整合の同時達成と共振器による基本波パワーの増大を組み合わせると超小型で高効率のSHG素子を実現することができる。III-V族半導体のなかで比較的広いバンドギャップを持ち青緑色域において低損失であるCaP/AIP積層膜により新周期構造を形成し、これを誘電体多層膜ないしGaP/AIP積層膜による分布ブラッグ反射鏡で構成された共振器中に配置したSHG素子では赤外半導体レーザの出力光を基本波として実用レベル(ミリワットオーダー)の可視高調波出力が得られることが示された。新周期構造における位相整合SHGを実証するための実験を行った。分子線エピタキシーにより成長したGaAs/AlAs 8周期構造の試料に、YAGレーザ光(波長:1.064μm)の基本波として、45°の入射角でs偏光として入射し、発生する高調波のp偏光成分を測定した。基本波波長は固定したまま、試料内の膜厚不均一を利用して効率の周期依存性を測定した結果、高調波1波長周期において反射型SHGのピークが観測され、位相整合の実現が確認された。本年度においては,新しい概念に基づく3種の第二高調波発生(SHG)素子の考案を行った。1.新周期構造共振型SHG素子高い基本波パワーを利用可能な共振器内SHGのための位相整合構造として,共振器内部の非線形光学定数,屈折率を高調波一波長の周期で変調する構造を考案した。非線形光学定数の変調を介して定在波疑似位相整合が,屈折率の変調を介して回折補助型位相整合が達成され,2つの位相整合SHG過程が共存するために高効率変換が可能である。2.二重共振微小共振器SHG素子基本波に加えて高調波も共振器内に閉じ込めることによって,基本波のみを共振させた場合に比べてさらに格段に効率が向上する。基本波および高調波に対する反射率が99%を超える二重共振器中に高調波半波長厚のLiNbO_3などの非線形薄膜を配置した超小型の微小共振器SHG素子によって,赤外半導体レーザを基本波としてミリワットオーダーの可視光が得られる。3.周期構造湾曲分散SHG素子屈折率の周期変調構造中でストップバンド付近のω-k分散が湾曲することを利用して材料分散を補償すると,位相整合が達成される。この原理に基づき,高調波の半波長を周期とする構造がSHGに有効であることが古くに指摘されていたが,本研究では高調波一波長を周期とする構造の方が変換効率および作製の容易さの点から有利であることを明らかにした。光第2高調波発生(SHG)のための従来の疑似位相整合法における光学非線形性の変調周期であるコヒーレント長よりもずっと短い光第2高調波1波長を周期とする媒質の屈折率および光学非線形性の空間変調を利用する新しい疑似位相整合方式について理論解析・考察を深めた結果、新周期構造に入射する基本波波長を変化させると近接する2つの異なる波長で位相整合が達成されることが明らかになった。また、湾曲分散位相整合、基本波振幅変調疑似位相整合、定材波疑似位相整合の複数の新しい原理の位相整合が同一の周期構造において達成されることも判明した。これらはいずれも、他の方式には例を見ない著しい特徴であるといえる。

さらに、新位相整合方式の高効率実用素子への応用の可能性を探るために、III-V族半導体のなかで比較的広いバンドギャップを持ち青緑色域において低損失であるGaP/AIP積層膜による周期構造を非線形媒質として用い、これを同じくGaP/AIP積層膜による分布フラッグ反射鏡で構成された共振器中に配置した全半導体素子を考察して、そのSHG効率を解析した結果、半導体レーザの出力光を基本波として実用レベル(ミリワットオーダー)の高調波出力が得られることが明らかになった。高調波1波長周期構造における位相整合SHGを実証するための実験を行った。測定に用いた試料は分子線エピタキシーにより成長したGaAs/AlAs8周期構造である。YAGレーザ光(波長:1.064μm)を基本波として、45°の入射角でs偏光として試料に入射し、発生する高調波のp偏光成分を測定した。基本波波長は固定したまま、試料内の膜厚不均一を利用して効率の周期依存性を測定した結果、高調波1波長周期構造における反射型SHGの観測に成功した。