hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融機関の収益構造は変化したのか？―米系大手金融機関の競争力の源泉を探る―

研究の全体構想は,米系大手商業銀行グループのOTD(組成分配型)モデルの形成を,ニューヨーク大手金融機関等へのヒアリング調査を嚆矢とし明らかにすることであった。最終的には,1980年代以降における大手銀行グループのオフバランスシート取引による業務展開を把握した。具体的には,11980ー1990年代のローン・セール,ディリバティブ,証券化という業務展開とは,貸付債権のリスクを第3者に移転する途であり,このリスク移転が各業務で段階的に開けたこと。2オリジネートされディストリビュートされた,アセット・バック証券は1990年代に,モーゲイジ担保証券は2000年代にOTDモデルを形成したこと,である。この研究では,まずNY所在の米国大手金融機関の再調査をおこなった。NYでは定点観測を続け,データ分析により,米国大手金融機関が本国のNY市場でなぜ競争力を維持し続けているかを考察した。その際に,日米大手金融機関がNY市場でどのような競争・補完関係にあるかを把握し,米国大手金融機関の競争力の源泉を抽出する準備ができた。つぎに新たにシカゴで大手金融機関のグローバル・トレーディング力の背景にある決済の研究を担当するシカゴ連銀や,近年の決済において重要な役割を果たすシカゴ先物取引所の調査を始めることができた。さらに日系大手金融機関や,日系新聞社米州編集総局等へのヒアリングをおこなうことができた。米系大手金融機関の経営戦略を,アジア各国におけるヒアリング調査により各国金融機関と比較しつつその実態を把握することが本年度の課題であった。一般に,本国の金融機関はその地域に密着し優位な地位にあり,その本国金融機関と競争するために米系金融機関が利用したものの1つが彼らのグローバル・トレーディング力と考えられる。上記の点について,米系では,Citicorp Investment Bank SingaporeのZamanディレクターとMorgan Stanley Asiaの朱氏から,米系金融機関の現地化の状況とそれを支える戦略等を伺うことができた。彼らがトレーディングの重要性をトレーディング・ハブやその決済通貨であるドルとして注目していることがわかった。日系では,三菱東京UFJ銀行上海支店等の麦田事務企画部長等に,現地での取引状況と見通しについて伺うことができた。三菱東京UFJはアジアに決済網を築こうとしており,そのトレーディング力と資産運用業務との関連が重要なことが窺えた。中国外為取引中心の張研究部総経理,香港金融管理局のGannon首席法律顧問,オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のTouatiシンガポール支店長,中国工商銀行シンガポールの王副総経理等にもお会いできた。中国の金融機関は一般に貸出ベースが大きく,決済網やトレーディング力への注目度は低い。その一方で,香港の金融機関やANZでは,その重要性を認識しているものの,具体的な取り組みについてはとくに言及がないことが収穫であった。これらの違いは,大手金融機関の国際競争力の源泉の1つと考えられる。彼らのグローバル・トレーディング力の背景にあるのは,銀行が持つ決済網と考えており,たとえば,この決済網を独占する米系3大商業銀行グループが近年,幾つもの投資銀行業務においても大手投資銀行を圧倒しているのである。研究の全体構想は,アメリカ大手商業銀行グループのOTD(組成分配型)モデルの形成を,ニューヨーク大手金融機関等へのヒアリング調査を嚆矢とし明らかにすることであった。最終的には,1980年代以降における大手銀行のオフバランスシート取引による業務展開を把握した。具体的には,1980ー1990年代のローン・セール,ディリバティブ,証券化という業務展開とは,貸付債権のリスクを第3者に移転する途であり,このリスク移転が各業務で段階的に開けたこと,である。2001ー2013年の収益構造の分析はすでに申請者によっておこなわれており,そこからある程度の推測が可能である。この推測を確実なものとするために,ニューヨーク大手金融機関等へのヒアリング調査をおこない,大手行グループのOTDモデルにおけるトレーディング業務の意義を明らかにした。1980年代には,大手銀行グループは,まずオリジネートされた事業貸付を,ローン・セールとして初めてディストリビュートするようになった。1980年代後半からは,オリジネートされた資産担保ローンを,アセットバック証券としてディストリビュートした(トレーディング業務)。このとき,ディストリビュートされる金融商品が,初めて証券化されたのである。2000年以降には,同じく住宅モーゲイジ・ローンをモーゲイジ担保証券としてディストリビュートした。OTDモデルがもたらした業務展開は,最終的には証券化を中心とする投資銀行業務であった。OTDモデルは,金融商品を変化発展させながら,存続してきた。アメリカの金融システムは,伝統的に資本市場中心であった。この場合,大手銀行グループにとって,投資銀行の主戦場である資本市場に進出する形で,自らの業務展開を推し進めることが最も有望な経営戦略(最適戦略)であった。

これが,アメリカ大手銀行グループの業務展開の特徴を決定づけた要因であると考えている。金融論,アメリカ金融まず,本科研取得前の2012年3月に,計画を前倒しして,ニューヨークで米国大手金融機関の業務展開と収益構造に関するヒアリングができた。これを皮切りに公表資料に加えて米国大手投資銀行の行動パターンを実証する準備をし,米国3大商業銀行の業務展開や収益構造と比較しパネル・データ分析ができることとなった。さらに,科研取得後の2012年89月に,計画を1年早めて香港,上海,シンガポール等で外国銀行のアジア各国における業務展開と収益構造についてヒアリングができた。この3都市の支店等のヒアリング調査により,米系大手金融機関が本国だけでなく,なぜアジア諸国においても競争力を持つかは,やはりグローバル・トレーディング力が米系大手金融機関の国際競争力の源泉の1つと考えられるからだという感触を持つことができた。2013年9月にもNYで定点観測を続けることができ,データ分析により,米国大手金融機関が本国のNY市場でなぜ競争力を維持し続けているかを考察した。その際に,日米大手金融機関がNY市場でどのような競争・補完関係にあるかを把握し,米国大手金融機関の競争力の源泉を抽出する準備ができた。2013年9月の調査研究では,まず1NY所在の米国大手金融機関の再調査をおこなった。つぎに2新たにシカゴで大手金融機関のグローバル・トレーディング力の背景にある決済の研究を担当するシカゴ連銀(David A. Marshall, Senior Vice President)や,近年の決済において重要な役割を果たすシカゴ先物取引所の調査を始めることができた。さらに3日系大手金融機関や,日系新聞社米州編集総局等へのヒアリングをおこなうことができた。今後もこの方向で実証研究とそこから示唆される理論研究を積み重ねて,米国大手金融機関の業務展開におけるトレーディング業務の意義を探っていくことが有効と思われる。本科研取得前の2012年3月に,計画を前倒しして,ニューヨークで米国大手金融機関の業務展開と収益構造に関するヒアリングができた。訪問先はMorgan Stanley面圭史チーフリスクオフィサー,Bank of New YorkMellon佐治誠日本法人社長,日本銀行NY支店岸道信DeputyGeneral Manager,東京証券取引所冨田一成NY駐在員事務所所長,三菱東京UFJ銀行NY支店岩岡聰樹Managing Director等であった。さらに,科研取得後の同年89月に,計画を1年早めて香港,上海,シンガポール等で外国銀行のアジア各国における業務展開と収益構造についてヒアリングができた。
変形性股関節症の疫学指標とそのリスクの解明：10年間の地域追跡コホートより

都市部である東京都板橋区、山村部である和歌山県日高川町および漁村部である同県太地町の40歳以上の一般住民を抽出し、研究の同意が得られたものを参加者として登録しており、合計3,040例(男性1,061例、女性1,979例、平均年齢70.3歳)である。要介護予防を最終目的し、運動器疾患を主たる予防ターゲットとした検診を実施し、その後追跡調査を行ってきた。すでに平成20年22年の第1回追跡調査(3年目)、平成24年25年の第2回追跡調査(7年目)、平成27年28年の第3回追跡調査(10年目)が完了、平成30年に第4回山村部追跡調査(13年目)を実施した。本年度は、前年度までに得られた変形性股関節症(股関節OA)の発生率、増悪率を用いて、股関節OAの発生と増悪に対する危険因子を明らかにした。性、年齢、BMI、居住地域等を補正したCox回帰分析により、年齢(+1歳、ハザード比1.05,95%信頼区間1.03-1.08)、肥満(0: 18.5≦BMI<27.5,1: BMI<18.5, 2: 27.5≦BMI,2vs0,1.8,1.1-2.8)、寛骨臼形成不全(ありvsなし,2.1,1.3-3.2)は股関節OAの発生に対して有意に関連があった。さらに同様に、股関節痛(ありvsなし,5.7,1.1-22.6)と寛骨臼形成不全(ありvsなし,14.8,3.7-56.1)は股関節OAの増悪に対して有意に関連があった。すなわち、股関節OAの発生に対して年齢、肥満、寛骨臼形成不全、股関節OAの増悪に対して股関節痛、寛骨臼形成不全がそれぞれ危険因子であることが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。運動器疾患をターゲットにした大規模地域住民コホートResearch on Osteoarthritis/osteoporosis Against Disability(ROAD)studyは、平成17年に立ち上げ、東京都板橋区、和歌山県日高川町および和歌山県太地町の40歳以上の一般住民を抽出し、研究の同意が得られたものを参加者として登録しており、合計3,040人(男性1,061人、女性1,979人、平均年齢70.3歳)である。すでに平成20年22年の第1回追跡調査(3年目)、平成24年25年の第2回追跡調査(7年目)を完了し、平成27年より開始した10年目の第3回追跡調査も終了している。本年度は、過去4回の調査で得られた、のべ12,000例の股関節X線をKellgren/Lawrence分類を用いて比較読影を実施し、人年法を用いて変形性股関節症(股関節OA)の発生率、増悪率を算出した。股関節OAの発生率は7.5 /1000人年(男性5.6/1000人年、女性8.4 /1000人年)であり、有意に女性の発生率が高かった。股関節OAの増悪率は4.3 /1000人年(男性2.2/1000人年、女性6.0 /1000人年)であり、有意な男女差はなかった。その上、股関節X線読影結果と、過去4回にわたる膨大な生活習慣、既往歴、職業歴、栄養など400項目以上の問診票データや、握力、下肢筋力、上下肢筋量、歩行速度、2歩値、片脚起立時間など運動機能テストのデータのリンケージを行った。本年は予定通り住民コホートROADのベースライン調査及び、第13回追跡調査における股関節X線画像の読影が完了し、股関節OAの発生率、増悪率が明らかになった。さらに、読影結果と過去4回分の調査のデータリンケージを実施した。

性、年齢、BMI、居住地域等を補正したCox回帰分析により、年齢(+1歳、ハザード比1.05,95%信頼区間1.03-1.08)、肥満(0: 18.5≦BMI<27.5,1: BMI<18.5, 2: 27.5≦BMI,2vs0,1.8,1.1-2.8)、寛骨臼形成不全(ありvsなし,2.1,1.3-3.2)は股関節OAの発生に対して有意に関連があった。さらに同様に、股関節痛(ありvsなし,5.7,1.1-22.6)と寛骨臼形成不全(ありvsなし,14.8,3.7-56.1)は股関節OAの増悪に対して有意に関連があった。すなわち、股関節OAの発生に対して年齢、肥満、寛骨臼形成不全、股関節OAの増悪に対して股関節痛、寛骨臼形成不全がそれぞれ危険因子であることが明らかとなった。ROADstudyでは、地域代表性を有した一般住民3,040例において、X線検査の他に、生活歴・ADL・QOL・認知機能・既往歴・職業歴、転倒、介護度などを含めた問診票調査、ロコモ25、栄養調査(BDHQ)、整形外科専門医による臨床情報、骨密度検査、血液、尿検査などの多岐にわたる調査を行っているほか、上下肢筋力測定、上下肢筋量・脂肪量測定、歩行速度、開眼片脚起立時間、2歩値など様々な運動機能検査も実施している。本年度、ベースライン調査と10年間にわたる追跡調査によって得られた膨大な蓄積データとのデータリンケージを実施した。来年度は、股関節OAの発生や増悪と上述した様々な項目を解析することにより、股関節OAの発生や増悪に生活習慣や既往歴、栄養、運動機能などが関連しているかどうかの解明をし、股関節OAの危険因子、防御因子を明らかにする。また、一次性股関節OAが多いといわれる欧米に対し、本邦では寛骨臼形成不全(AD)をはじめとする二次性股関節OAが多いといわれている。このように地域や人種によって股関節の形態が異なることが予想される中、本邦における股関節形態の解明が、股関節OAの発生、増悪を解明、さらには予防法を確立する上で必要不可欠である。ADの診断に関しては、申請者らが開発した自動定量システムを用いることで、正確かつ短時間にX線計測を行い、診断することが可能となった。過去4回の調査で得られた股関節X線画像の計測を行うことでADの有病率、発生率など自然経過も明らかにする。そして、股関節OAの発生率や増悪率の結果とともに解析することにより、股関節OAの発生や増悪にADが関連しているかどうかを明らかにする。これらを明らかにすることにより、効果的な股関節OAの予防法を提言し、要介護予防と高齢者のQOLの維持増進に貢献することが出来る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
難治性造血器腫瘍におけるPVT1-MYC融合遺伝子の解析および臨床応用

研究期間中、1PVT1-MYC融合遺伝子の機能的意義を解明するために、融合遺伝子が発現していない細胞株に強制発現させ、その表現型の変化について解析することを進めた。そのため、融合遺伝子が発現している細胞株と発現していない細胞株を決定するため、悪性リンパ腫(ML)や多発性骨髄腫(MM)の細胞株を用いて融合遺伝子PVT1-MYCの発現の有無についてreverse-transcription-polymerase chainreaction(RT-PCR)を用いて検討した。融合遺伝子の発現が非常に微量であるためか、通常のRT-PCRでいずれの細胞株でも発現が認められなかった。RT-PCRの条件設定(Taqポリメラーゼ、アニーリング温度、伸長反応時間、サイクル数など)を変更し、安定した結果の得られる条件を検討した。その結果、MMの細胞株2株で目的のPCR産物が得られ、ダイレクトシークエンスによりPVT1のexon 1とMYCのexon 2が融合した塩基配列であることを確認した。次に強制発現させるための融合遺伝子全長をクローニングするため、次世代シークエンス技術を用いた方法を検討した。しかし、現在我々が使用可能な方法では、融合遺伝子の塩基配列が長すぎるため、PVT1-MYC全長を同定することができないが判明した。また、2PVT1-MYC融合遺伝子の臨床的意義を検討するために、患者検体を用いた解析ができるよう、倫理委員会承認の手続きを準備した。予備実験では容易にPVT1-MYCキメラ遺伝子が同定できていたが、研究開始後、RT-PCRの結果が一定せず、条件設定に苦慮している。また、キメラ遺伝子を細胞株に強制発現させ、機能解析を検討しているが、レンチウイルスに導入するキメラ遺伝子の全長をクローニングする方法が決定しない。次世代シークエンス技術でクローニングをする予定であるが、現在我々が使用可能な方法ではPVT1-MYCの全長をクローニングすることが困難である。他の方法を模索している。安定してキメラ遺伝子が同定できるRT-PCRの条件設定を引き続き行う。条件設定ができれば、倫理委員会の承認を得たのちに、患者検体でPVT1-MYCキメラ遺伝子の発現について解析する。PVT1-MYCキメラ遺伝子を強制発現させるための遺伝子導入において、キメラ遺伝子全長をクローニングする。次世代シークエンスを用いてクローニングすることを検討しており、他施設へのコンサルテーションを検討する。RT-PCRの結果が一定せず、安定した結果が得られる条件設定に苦慮したことや、キメラ遺伝子のクローニングが進まず、予定していた研究計画に遅れが生じており、物品の使用が少なかった。キメラ遺伝子のクローニングのため、次世代シークエンシングを行うことや、クローニングした遺伝子をベクターに組み込む実験など、次年度にずれこんだ研究計画に次年度使用額を使用する予定である。
東アジアと南米における絶対寄生菌の隔離分布機構の解明

本研究は、分子系統解析技術を用いて東アジアと南米に隔離分布するうどんこ病菌の成立要因を明らかにするとともに,うどんこ病菌の進化を生物地理学的観点から明らかにすることを目的に行った.以下に本研究で得られた主要な成果を概説する.1.アルゼンチン・パタゴニアで発見されたErysiphe属Uncinula節の新種を記載した。ナンキョクブナの一雑種Nothofagus antarcticaの葉で発見されたErysiphe patagoniacasp.nov.はE.nothofagiとE.kenjianaに似ているが、付属糸全体がコイル状に巻く特徴および付属糸、子のう、子のう胞子の数が異なる。2.5.8S,18Sおよび28S rDNAの塩基配列を使ってウドンコカビ目内におけるUncinula forestalisの系統的位置を推定した.本菌の閉子嚢殻の付属糸は先端が巻くUncinulaタイプであるが,Uncinulaが所属するPseudoidiumクレードとは遠縁で,また最近祖先的な属として記載されたParauncinula属とも明らかに異なった.Uncinula forestalisは祖先的な木本寄生性の菌で,Uncinulaタイプの先端が巻く付属糸と6-8個の子嚢胞子を持つ点からも祖先的形態を有する.以上の結果より,本菌に新属Caespitothecaを提唱した.3.Golovinomyces属はうどんこ病菌の中で厳密な草本寄生性の属である.最近の分子系統解析により,Golovinomyces属とキク科との間に共分化の関係があることが報告された.キク科はもともと南米が起源地であり,後に北半球に分布を拡大した.もしGolovinomyces属とキク科との間の共分化の関係が南米にまで遡れるとしたら,Golovinomyces属の起源地も南米と考えられよう.そこで,南米におけるキク科の固有の連であるMutisia連植物に寄生するうどんこ病菌を採集し,rDNAの塩基配列を決定した.その結果,Mutisia連植物から分離したOidium m utisiaeおよびGolovinomyces leuceriaeはGolovinomyces属の系統樹の基部には位置せず,北半球で採集されたGolovinomyces属の二つのクレード内に分かれて位置した.したがって,Mutisia連植物はGolovinomyces属の最も初期の宿主とは言えなかった.おそらくGolovinomyces属の起源地は南米ではなく,北半球であろう.本研究は、分子系統解析技術を用いて東アジアと南米に隔離分布するうどんこ病菌の成立要因を明らかにするとともに,うどんこ病菌の進化を生物地理学的観点から明らかにすることを目的に行った.以下に本研究で得られた主要な成果を概説する.1.アルゼンチン・パタゴニアで発見されたErysiphe属Uncinula節の新種を記載した。2.5.8S,18Sおよび28S rDNAの塩基配列を使ってウドンコカビ目内におけるUncinula forestalisの系統的位置を推定した.本菌の閉子嚢殻の付属糸は先端が巻くUncinulaタイプであるが,Uncinulaが所属するPseudoidiumクレードとは遠縁で,また最近祖先的な属として記載されたParauncinula属とも明らかに異なった.Uncinula forestalisは祖先的な木本寄生性の菌で,Uncinulaタイプの先端が巻く付属糸と6-8個の子嚢胞子を持つ点からも祖先的形態を有する.以上の結果より,本菌に新属Caespitothecaを提唱した.3.Golovinomyces属はうどんこ病菌の中で厳密な草本寄生性の属である.最近の分子系統解析により,Golovinomyces属とキク科との間に共分化の関係があることが報告された.キク科はもともと南米が起源地であり,後に北半球に分布を拡大した.もしGolovinomyces属とキク科との間の共分化の関係が南米にまで遡れるとしたら,Golovinomyces属の起源地も南米と考えられよう.そこで,南米におけるキク科の固有の連であるMutisia連植物に寄生するうどんこ病菌を採集し,rDNAの塩基配列を決定した.その結果,Mutisia連植物から分離したOidium m utisiaeおよびGolovinomyces leuceriaeはGolovinomyces属の系統樹の基部には位置せず,北半球で採集されたGolovinomyces属の二つのクレード内に分かれて位置した.したがって,Mutisia連植物はGolovinomyces属の最も初期の宿主とは言えなかった.おそらくGolovinomyces属の起源地は南米ではなく,北半球であろう.近年、多くの被子植物の起源がゴンドワナ大陸にまでさかのぼることが明らかになっている。うどんこ病菌は植物の絶対寄生菌であり、その進化が被子植物の系統と密接に関連しながら起こったことが分子系統学的研究から明らかにされている。もしそうだとすれば、うどんこ病菌の起源をゴンドワナ大陸にまでさかのぼって考えることも可能ではなかろうか。我々はそのような考えから、南半球に生息するうどんこ病菌の分子系統解析を行い、北半球産の菌と比較することによりうどんこ病菌の起源を考えようとした。

ナンキョクブナ属は、南アメリカ南部やオーストラリア東部、ニュージーランド、ニューカレドニアに分布するゴンドワナ起源の植物である。本属に寄生するうどんこ病菌としてErysiphe(Uncinula)nothofagiとE.magellanicaの2種が知られている。この2種は南米パタゴニア地方の固有種であり、形態的にも北半球産の菌とは異なる独自の特徴を有する。本研究では、これらの菌のrDNA ITS領域および28S領域の塩基配列を決定し、分子系統解析を行った。2種間の遺伝的距離(K2P法)はITS領域で8.7%、28S領域で2.1%と比較的近縁であった。他のUncinula節菌とともに作成した系統樹では、この2種は北半球産のブナ科、ニレ科、バラ科、クワ科寄生菌で形成されるクレード内に位置し、これらの菌と比較的近縁であることが明らかになった。ITS系統樹では2種は一つのクレードを形成し、28S系統樹では一つのクレードを形成することはなかったが比較的近い場所に位置した。このことから、この2種はナンキョクブナ上で一つの祖先から分化したと考えられた。高松・松田(2000)が進化学会大会で報告したうどんこ病菌のITS領域および28S領域の分子進化速度を用いてこれらの菌の分岐年代を計算したところ、北半球産の近縁菌との分化は中新世初期(2520myr)に起こったと考えられた。ナンキョクブナは、ジュラ紀のゴンドワナ大陸の分断と共に北半球の植物と分化したと言われている。したがって、ナンキョクブナが分化した後、北半球から何らかの方法で南米に侵入した祖先菌がナンキョクブナに寄生し、その後2種に分化したと考えるほうが適切であろう。アルゼンチン・パタゴニア地方で20種類の宿主植物上に見つかった15種のうどんこ病菌を記載した。Viola maculata上に見つかった新種Oidium maculataeを記載した。Berbeis linearifolia, Buddleja globosa, Prosopis alpatacoおよびViola maculataはうどんこ病菌の新宿主植物であった。Erysiphe howeana-Fuchsia magellanica, E.patagoniaca-Nothofagus pumilioおよびN.antarcticaは新しい菌と宿主の組み合わせであった。Acer negundoとA.pseudoplatanus上で見つかったSawadaea bicornisは南米におけるSawadaea属菌の初記録である。Consolida ajacis, Galega officinalisおよびPlantago lanceolataはアルゼンチン,またGalium aparine, Melilotus albus, Petunia×hybrida, Potentilla anserinaおよびSpiraea×bumaldaはパタゴニアにおけるうどんこ病菌の新宿主であった。Oidium longipesはアルゼンチン,Golovinomyces riedlianusはパタゴニアにおける新産種であった。1.18S,5.8Sおよび28S rDNAの塩基
環境経営に向けての会社法制からのアプローチの可能性

株主利益の追求と社会的配慮という企業に対する二つの要請の関係性をどのように捉えるべきなのか。英国で2006年に成立した新会社法は、従来の会社法制においては明言されることのなかったこの課題に果敢に取り組み、法的な位置づけを試みたものとして注目に値する。そこで平成19年度は、企業運営における社会的要因の配慮の位置づけと、それに関する法的枠組みのあり方を、英国新会社法を例にとり考察した。同考察においては、域内国としての英国に影響を及ぼすEU規制の状況を同時にカバーすることで、EUレベルでの動向にも目を向けた。英国会社法上の社会的責任にかかる規制のあり方は、第一に、会社の目的を株主利益の追求と位置づけながらも、その実現には社会的な配慮が求められるという認識のもと、会社法上の明文で-具体的には、取締役の一般義務の一部として-このことを示すに至った。第二に、環境情報の開示義務については、改正前から存在していたものの、度重なる改正でやや混乱を招いていたその内容を、新しいビジネス・レビュー規制の枠組みの中で再整理した。ここで情報開示の目的が、取締役がどのように上述の一般義務を遂行したか判断するための情報を株主に提供することにある、と明示されたため、社会的要素に関わる情報提供の重要性はこの一般義務の遵守の観点からも裏付けられることとなった。さらに、代表訴訟に関する改正によって株主が直接取締役の一般義務違反を追及するための道が開かれたことで、会社の社会的配慮のあり方にとどまらず一般的にみても株主の経営監視体制は強化されたことになる。会社に対して社会的配慮を備えた株主利益の追求が義務づけられたことには、コーポレート・ガバナンスの基本命題である「会社はだれのために、どのように運営されるべきか」という問いに対する一つの答えが示されているといっても過言ではないだろう。続けて、次の研究対象国である英国の調査を進めたが、その課程で、EUレベルでのコーポレート・ガバナンス改革の最新動向を同時にフォローする必要があったため、こちらの作業も並行して行った。その成果は、2006年3月発行の国際商事法務34巻3号301頁以下「EUにおける企業法制改革の最新動向」においてすでに公表済みである。その後、2006年3月には、英国における現地調査を遂行し、EU法を専門とするダラム大学Dr.R.Schuezeの助言を仰ぎつつ関連資料の収集にあたった。この海外出張にあたっては、同時に、英国やドイツにならぶEU主要加盟国の一つであるオランダにも足を運び、マーストリヒト大学においてDr.S.F.G.Rammelooの協力を得ながら、オランダの最新会社法制にかかる議論、および企業の社会責任に関する詳細な最新レポートを入手することができた。これらの成果は、18年度以降研究を継続する中で順次明らかにすることを予定している。平成18年度は、前年度より調査を継続していた環境経営へのアプローチに関する米国制度の研究において、前年度以上の多大な知見を得ることとなったため、同年度における米国の研究精査を強化した。一方、欧州(とりわけドイツおよび英国)の調査についても、17年度末に行った現地調査に加え、18年度前半においても国内からの資料の収集、および現地大学の研究者に問い合わせの実施を行うなど、現状把握に尽力した。(なお、勤務校および海外受け入れ先の事情により、当初同年度に予定していた現地調査が実現不能となったことにより急遽国内からの調査への切り替えを行った。)その結果、欧州において本研究のアプローチは、米国の場合と比べると圧倒的にマイナーであり、ほとんど議論されていないという現状が明らかになった。したがって、18年度はこれら両国の情報の確保に引き続き努める一方で、一次的には米国制度の研究を発展させることに重点を置き、研究成果の充実を期すこととした。もっともドイツにおいては、わずかながら、監査という観点からの環境経営のアプローチが存在しているということが、ゲッチンゲン大学教授シュピンドラー氏の研究において示されていることが判明し、本人からその確認を得ることもできたため、その詳細の解明を19年度以降の継続課題とすることとした。また、英国についても、少なくとも環境情報の開示規制は存在していることが判明し、これは翌年度に予定する英国型アプローチ全体およびその独自性の把握への足がかりとなった。なお、これらの研究成果は、平成19年3月に刊行された後掲の学術雑誌(民商法雑誌)において公表されている。

ここで情報開示の目的が、取締役がどのように上述の一般義務を遂行したか判断するための情報を株主に提供することにある、と明示されたため、社会的要素に関わる情報提供の重要性はこの一般義務の遵守の観点からも裏付けられることとなった。さらに、代表訴訟に関する改正によって株主が直接取締役の一般義務違反を追及するための道が開かれたことで、会社の社会的配慮のあり方にとどまらず一般的にみても株主の経営監視体制は強化されたことになる。会社に対して社会的配慮を備えた株主利益の追求が義務づけられたことには、コーポレート・ガバナンスの基本命題である「会社はだれのために、どのように運営されるべきか」という問いに対する一つの答えが示されているといっても過言ではないだろう。
トロイダルRFトラップ中でレーザー冷却された一成分プラズマの統計力学的特性

本研究は、トーラス型のトロイダルRFトラップ中に閉じこめた多数個イオンのレーザー冷却を行ない、クーロン結合係数>1の強結合プラズマを実現し、一成分強結合プラズマの特に液体状態における統計力学的特性を明らかにすることを目的として行なった。13年度は、冷却用397nmと準安定状態に留まっているイオンを冷却サイクルに戻すための866nmの2つの半導体レーザーの安定化のために、回折格子レーザー安定化システムを構築した。これにより、半導体レーザーの周波数、強度、およびポインティングの安定化を達成することができ、イオンのレーザー冷却に必要な広い領域にわたっての安定な周波数掃引が可能となった。また,ヘリウムガスのバッファガス冷却によってイオン温度を制御し、レーザー誘起蛍光法(LIF)によって閉じこめ時間、イオン温度、速度分布関数、密度分布等を計測した。14年度は、冷却されたCa+イオンの速度分布関数や密度分布等の統計力学的特性を、LIFを用いて詳細に計測するためのプローブレーザーとして、新たに2本目の397nmレーザーを構築した。長時間にわたって安定なCWレーザー出力を得るために、共振器から半導体レーザーへの戻り光の位相とレーザー波長を、それぞれ比例・積分回路を用いた1fと3fの電気的フィードバック安定化システムによって自動制御した。その結果、外部共振器の共振器長を変えることによって、戻り光の位相とレーザー波長が常にレーザー出力最大となるように追従し、約5GHzにわたる波長送引が可能となった。大半径が40mmで、隣り合う電極間隔が2mmと4mmの2つのトロイダルRFトラップを用いてLIF計測を行なうた結果、2mm電極はヘリウムバッファガス冷却を用いなければイオンが観測されなかったのに対し、4mm電極では、バッファガス冷却されていないイオンもトラップに閉じ込められていることがわかった。現在、4mm電極を用いたレーザー冷却実験が進行中である。本研究は、トーラス型のトロイダルRFトラップ中に閉じこめた多数個イオンのレーザーを用いて冷却を行ない、Γ(=プラズマ粒子間のクーロン相互作用エネルギー/熱運動エネルギー)>1の強結合プラズマを実現し、多数個イオンによる一成分強結合プラズマの特に液体状態における統計力学的特性を明らかにすることを目的としている。レーザー冷却されたイオンの温度を制御し、Γが1より大きい領域でその値を変化させるために、2本の397nm半導体レーザーシステムを用いる。そして、1本目のレーザーでレーザー冷却を行い、2本目のレーザーの誘起蛍光法を用いてΓ>1の領域での速度分布関数や密度分布等の統計力学的特性を詳細に計測し、さらに1本目のレーザーでレーザー冷却を、2本目のレーザーで加熱を行うことにより、Γ>1の領域でのイオン温度制御を行う予定である。今年度は、冷却用397nmと準安定状態に留まっているイオンを冷却サイクルに戻すための866nmの2つの半導体レーザーの安定化のために、回折格子レーザー安定化システムを構築した。これは、回折格子を用いて半導体レーザーの後面との間で外部キャビティーを構成し、回折格子からのフィードバックを利用した回折格子レーザー安定化システムである。これにより、半導体レーザーの周波数、強度、およびポインティングの安定化を達成することができた。さらに、従来は半導体レーザーの温度と電流のみで行なっていた周波数制御を、回折格子の角度を変えて行なうことが可能となり、イオンのレーザー冷却に必要な広い領域に渡っての安定な周波数掃引が可能となった。ヘリウムガスのバッファガス冷却によってイオン温度を制御し、このレーザーを用いたレーザー誘起蛍光法によって閉じこめ時間、イオン温度、速度分布関数、密度分布等を計測することができた。現在、同様のシステムを有するもう1本の397nm半導体レーザーシステムを新たに作成している。

本研究は、トーラス型のトロイダルRFトラップ中に閉じこめた多数個イオンのレーザー冷却を行ない、Γ(=プラズマ粒子間のクーロン相互作用エネルギー/熱運動エネルギー)>1の強結合プラズマを実現し、多数個イオンによる一成分強結合プラズマの、特に液体状態における統計力学的特性を明らかにすることを目的としている。今年度は、冷却されたCa^+イオンの速度分布関数や密度分布等の統計力学的特性を、レーザー誘起蛍光法(LIF)を用いて詳細に計測するためのプローブレーザーとして、冷却用レーザーに加え、新たに2本目の397nmレーザーを構築した。このプローブレーザーは、全体が450x450の光学台に配置された非常にコンパクトなシステムで、回折格子レーザー安定化システムを有する半導体レーザーの794nm光を外部共振器に蓄積してレーザーパワーを増強し、LBO結晶によって397nmの二倍高調波を得るとともに、共振器から半導体レーザーへの戻り光を用いた光フィードバックによって発振スペクトルの狭窄化を行なうというものである。また、長時間にわたって安定なCWレーザー出力を得るために、共振器から半導体レーザーへの戻り光の位相とレーザー波長を、それぞれ比例・積分回路を用いた1fと3fの電気的フィードバック安定化システムによって自動制御した。その結果、外部共振器の共振器長を変えることによって、戻り光の位相とレーザー波長が常にレーザー出力最大となるように追従し、約5GHzにわたる波長送引が可能となった。大半径が40mmで、隣り合う電極間隔が2mmと4mmの2つのトロイダルRFトラップ中を用いてLIF計測を行なった結果、2mm電極はヘリウムバッファガス冷却を用いなければイオンが観測されなかったのに対し、4mm電極では、バッファガス冷却されていないイオンもトラップに閉じ込められていることがわかった。現在、4mm電極を用いたレーザー冷却実験が進行中である。
結晶性セルロースを重合触媒とする高分子合成

セルロース原料の塩酸処理により調製したセルロースナノ結晶(CNC)の共存下、L-アラニンエチルエステル塩酸塩の重合反応について検討した。その結果、二量体および三量体といったアラニンオリゴマーに相当する生成物が高速液体クロマトグラフ質量分析計により検出され、CNCが重合触媒として機能する可能性が示唆された。生成量は常温、弱酸性あるいは中性条件において最大であった。いくつかのアミノ酸モノマーの重合反応について検討した結果、CNCは疎水的なアミノ酸モノマーの重合反応を特異的に触媒する可能性が示唆された。しかしながら、いずれのモノマーもオリゴマーへの転化率は数%以下であり、今後の改善が望まれた。常法に従って前処理したマボヤ被嚢を4 M塩酸中、80°C、8時間、加熱処理した後、遠心分離操作による溶媒置換をもとに精製することにより、水分散性が高いセルロースナノ結晶(CNC)を調製した。得られたCNCは、幅10-20ナノメートル、長さ数マイクロメートルのウィスカー状形態であり、また、天然セルロース特有のI型結晶構造であることを明らかにした。p-ニトロフェニル基で活性化されたエステル基をもつ低分子モデル基質を用いて、CNCが示す加水分解活性を評価した。基質の高濃度溶液を準備し、ごく少量をCNC分散液に添加し、反応させた。所定の反応時間後、遠心分離操作によりCNCを沈澱させ、上清中の生成物(p-ニトロフェノール)を可視紫外吸収スペクトル装置により検出した。その結果、調製したCNCはモデルエステル基質に対して加水分解活性を示すことが分かった。調製したCNCを用い、L-アラニンエチルエステル塩酸塩をモノマーとするポリL-アラニンの合成について検討した。モノマーおよびCNCの濃度をそれぞれ0.7 Mおよび0.5% (w/v)とし、30°C下、24時間、1 MのHEPES緩衝液中(pH 7)で反応させた結果、アラニンオリゴマーに相当する生成物を高速液体クロマトグラフィー装置により検出し、CNCが重合触媒として機能する可能性が示唆された。しかしながら、収率はごくわずかであった。前年度に見出した、セルロースナノ結晶(CNC)を触媒とするL-アラニンエチルエステル塩酸塩モノマーの重合系で得られた生成物を同定した結果、二量体および三量体オリゴマーが主生成物であることが分かった。生成量の温度依存性を検討した結果、生成量は30°Cが最大であった。また、pH依存性を検討した結果、CNCは中性及び弱酸性条件においてペプチドの合成反応を促進することが分かり、多量体の生成量は中性条件の方が多かった。このように、CNCはアミノ酸エチルエステルを基質に用いたペプチドの合成反応を促進すること、中性、30°Cが適切な条件であることが示唆された。得られた知見をもとに、他のアミノ酸エチルエステルであるL-ロイシンエチル塩酸塩、L-トリプトファンエチル塩酸塩、L-セリンエチル塩酸塩を基質として、CNCによる重合反応を検討した結果、前述のアラニンエチルが最も多くの二量体の生成が確認され、次いでロイシンエチルであった。一方、トリプトファンエチルやセリンエチルではCNCによる多量体の生成は見られなかった。CNCにより二量体の生成が促進されたアラニンやロイシンは疎水性のアミノ酸として知られており、一方、CNCの効果が見られなかったトリプトファンやセリンはアラニンやロイシンよりも親水的であることが知られている。従って、CNCは疎水的なアミノ酸基質を選択的に、縮合反応を触媒する可能性が示唆された。以上の結果より、CNCによるアミノ酸エチルエステルを用いたペプチドの合成反応はアミノ酸特異的であることが明らかになった。加水分解活性があるセルロースナノ結晶が調製でき、また、条件は限られているものの、セルロースナノ結晶が重合触媒として機能する可能性を見出していることから、おおむね順調に進んでいると言える。化学現状では収率がきわめて低いため、濃度や温度などの重合条件の最適化を行い、収率の向上に務める。また、生成物の構造解析をより詳細に行い、どのような重合反応が起こっているか検討する。
中学校数学科における証明の学習状況を改善するための「証明学習ゲーム」の開発

本研究では,既に開発済みの証明学習支援システムの限界を解消するために,本システムをゲームとして開発した。開発にあたり旧システムの主な変更点は次の通りである:,ユーザー登録の改良/構造化されたゴールに関する改良/全体マップの導入/報酬のしくみに関する設定/ストーリー性の導入。特に,構造化されたゴールに関する改良については,二種類の構造化が施されている。第一の構造化は,証明の特徴(根拠とその用い方)に着目し,5つのステージを設定するものである。第二の構造化は,各ステージにおいて問題場面の類似性により問題群を構成し,図形の位置関係など解決の困難さに応じ順序づけるものである。【現システムの限界の特定】現システムの特徴は以下の通りである:図的表示から記号表示への自動変換,データベースによる解答の正誤判定,誤りの類型に応じた組織的フィードバック,正解済みのフローチャート証明のレビュー表示,コンテンツの階層的編成(推論の回数/図形の位置関係/場面の質:オープン,クローズ)。また,現システム活用のための,証明導入期の学習指導手引書(http://www.schoolmath.jp/)では,授業に対応するコンテンツがデジタル版の手引書内で操作可能となっている。一方,家庭学習など授業以外での主体的な学習での利用について現システムでは全く考慮されていない。【ゲームのストーリーを設定する】中学生にとって身近で興味のもてる場面や展開として,熊のペアがパン屋を開いておいしいパンをつくるために,小麦粉,バターなどの基本なアイテムに加え,ジャムやフルーツなどの付加的なアイテム,さらに営業権利書,焼き窯などを集めていくというものを採用することにした。【証明学習としてのコースウェアを作成する】中学生にとって適切な証明学習となるように,内容と難易度に応じ5つのステージを設け,それぞれのステージに必要なコンテンツと取り組むべき順序をデザインした。このデザインに基づき,既に作成済みのコンテンツを改善し,必要なコンテンツを新たに作成した。コンテンツの総数は22である。【コンテンツの解答をレベルに応じ得点化する】各コンテンツの難易度等に応じ,獲得できるアイテムとポイント数を定めた。本研究は,中学校数学科の領域「図形」における証明の学習状況を改善するために,中学生が主体的に証明を学習するための支援システムをゲームとして開発することを目的とする。この目的を達成するために,本年度は次の点について成果を得た:証明学習ゲームver.1の制作,ゲームの試用,ゲームの改善点の特定。【証明学習ゲームver.1の制作】ゲームのストーリー性(前年度実績報告済)及び証明学習としてのコースウェア(前年度実績報告済)に基づいてゲームをver. 1を制作した。なお,制作にあたっては,Webコンテンツ制作会社と,ストーリー,コースウェア,グレーディング等の諸点について共通理解を深めるとともに,ゲームの主人公,各ステージのキャラクター等のデザインを定めた。【ゲームの試用】ゲームver. 1の改善点を特定するために試用を実施した。試用にあたっては,中学生(第2学年5名)を当初予定していたが,図形の証明という学習内容の困難性から大学生5名に変更して実施した。【ゲームの改善点の特定】試用により次の改善点が特定された:コンテンツとしての証明問題の質,証明学習としてのコースウェア,獲得できるアイテムとポイント数。証明問題の質については,コンテンツによって問題文の表現に微妙な差異があり,一貫した表現や言い回しにする必要があることがわかった。コースウェアについては,コンテンツの難易度からコンテンツの配列順や系列を変更する必要があることがわかった。獲得できるアイテムとポイント数については,ストーリー性との関係から,獲得したアイテムやポイントが,焼くことが可能なパンの種類に反映されるようにする必要があることがわかった。この目的を達成するために,本年度は次の点について成果を得た:前年度に特定された改善点に対する解決策の考案,解決策に基づく証明学習ゲームver.2の製作,新たな学習ゲームへの応用に関する検討【前年度に特定された改善点に対する解決策の考案】前年度ver.1の使用により改善点が特定されていた。そこで,特定された改善点に対して,以下の解決策を考案した:コンテンツの問題文等における表現の一貫性を保つ/コンテンツの難易度を分析し,それに応じてコンテンツの配列順及び系列を再組織する/獲得したアイテムやポイントと,焼くことができるパンの種類との対応など,報酬の整合性を高める。【解決策に基づく証明学習ゲームver.2の製作】前記の解決策に基づいて学習ゲームのver.2を製作した。なお,製作にあたっては,webコンテンツ制作会社と,解決策について共通理解を深めるとともに,ゲームの登場人物等のデザイン,画面構成などについても再考し,生徒の学習意欲が高まるよう改善した。【新たな学習ゲームへの応用に関する検討】証明学習ゲームのコンテンツは,制限時間内でフローチャート証明を完成していく新たなゲームに応用可能であることがわかり,新ゲームの試作を行った。

第一の構造化は,証明の特徴(根拠とその用い方)に着目し,5つのステージを設定するものである。第二の構造化は,各ステージにおいて問題場面の類似性により問題群を構成し,図形の位置関係など解決の困難さに応じ順序づけるものである。平成26年度の研究実施計画で予定されていた次の内容が概ね達成されているため。ー証明学習ゲームver.1の作成ーゲームの試用による改善点の特定ー改善点に対する方策の考案科学教育学(数学教育学)■改善点とその方策に基づいて証明学習ゲームver.2を作成する。■中学生の試用によりゲームver. 2を検証し,改善点を特定する。■ゲーム及びコンテンツの新たな活用について検討する。平成25年度の研究実施計画では次の内容が予定されていた。■ゲームのストーリーを設定する■市場にあるゲームにおけるストーリー展開について情報を収集する|中学生にとって身近で興味のもてる場面や展開を設定する。■証明学習としてのコースウェアを作成する■中学生にとって適切な証明学習となるように,ストーリーに4つのステージを設ける。|それぞれのステージに必要なコンテンツのデザインを考案する。|デザインに基づき,既に作成済みのコンテンツに加え,新作のコンテンツを作成する。■コンテンツの解答をレベルに応じ得点化する■各コンテンツでの学習問題に応じ解答レベルを定める。|解答レベルに応じ,獲得できるアイテムとポイント数を定める。上記の内容が全て達成されたため,概ね順調に進展していると判断した。当初計画の見積より安価で研究が遂行できたため,次年度の使用額が生じた。平成26年度の研究実施計画にあるように,次のことを実施する。・証明学習ゲームver.1を作成する。・中学生の試用によりゲームを検証し,改善点を特定する・試用により特定された改善点について対策を考案する。27年度請求額は当初の計画通り執行し,26年度未使用額はゲーム改良のための経費にあてる。*証明ゲームver. 1当初計画より安価で研究遂行ができたため,次年度使用額が生じた。26年度請求額は当初の計画通り執行し,25年度未使用額はコンテンツ改良のための経費にあてる。
低次超曲面の代数幾何と有限単純群

「有限群GがK3曲面にsymplecticに作用できることは,Mathieu群M_<23>の部分群であってその作用域を4個以上の軌道に分割することと同値である」という向井の結果(1988年)を非特異cubic 4-foldに拡張することを主に考えた.これの背景にはcubic 4-fold内の直線全体が4次元holomorphic symplecticmanifoldというK3曲面の自然な拡張になっているという事実がある.非特異cubic 4-foldへのsymplecticな作用はMathieu型と非Mathieu型に大別される.後者は別の取り扱いができ,前者はK3曲面に類似している.今年度の研究においてはMathieu型に作用できる有限群は8次交代群の部分群かMathieu群M_<11>の部分群と同型であろうという予想に達するこどができた.有限単純群に限ればこれは正しい.実際,5,6,7次交代群とChevaley群L_2(7),L_2(11)しかない.2_群に関する強い制約があるので,この予想の証明は時間の問題であると思う.非特異cubic 4-foldにMathieu的に作用できる有限群で極大なものを分類できる見通しも立った.Mathieu群M_<10>(6次交代群の2次拡大)の作用やFermat型cubic 4-foldの自己同型群で興味深いことも分かった.自己同型に関する別の研究としてはEnriques曲面に数値的に自明に作用するinvolutionの研究を復活させた.結果は浪川氏との共著論文(1984年)の訂正として発表する予定である.これに関しては立教大学の塩田氏や研究分担者の金銅氏から有益な助言をいただいた.また,京都大学数理解析研究所修士の大橋君が最近これに関係する研究をしている.有理曲面の(無限)自己同型群についても研究を続けた.これはCastelnuovoの有理性判定定理やEnriques・小平分類といった代数曲面の基礎理論と大いに関係することで,それらに関するノートを作り数理解析研究所の代数幾何学修士セミナーで使ってみた.同様の内容を名古屋大学で3回の集中講義を行った.代数曲面に関する単行本の一部という形での発表を計画している.5月に独Hannover大学を2週間訪問し,Hulek教授とbilevel付きAbel曲面のモジュライ空間について議論し有益な知見をえることができた.Cubic 4-fold Xのsymplectic自己同型群Gについての研究状況は次のとおりである.まず自己同型はambientの5次元射影空間の自己同型,言い換えると6次正則行列σより誘導される.Xの定義方程式をF=F(x, y, z, u, v, w)とするとき,σF=cFをみたす定数cが存在する.X=Det σ/c^2はσを定数倍で取り替えても不変である.よって,XはGの1次元指標になる.これが自明なとき,作用はsymplecticという.Gの元の位数は8以下か11が15で,2次コホモロジーへの作用のtraceは一つの例外を除いて(Mathieu指標)-1に等しい.これらをMathieu型という.Mathieu型の元のみよりなるsymplectic作用の分類を現在実行中である.Gの中で極大なものを分類し,すべてMathieu群M_<23>の部分群と同型であることとを示したい.極大なものには7次交代群や位数660の有限Chevalley群がある.位数8の初等abel群が作用できないことが有用である.群作用で固定されるX内の直線もsymplectic 4-foldとの関係で重要である.標数2ではMathieu群M_<12>が作用できることにも注意したい.「有限群GがK3曲面にsymplecticに作用できることは,Mathieu群M_<23>の部分群であってその作用域を4個以上の軌道に分割することと同値である」という向井の結果(1988年)を非特異cubic 4-foldに拡張することを主に考えた.これの背景にはcubic 4-fold内の直線全体が4次元holomorphic symplecticmanifoldというK3曲面の自然な拡張になっているという事実がある.非特異cubic 4-foldへのsymplecticな作用はMathieu型と非Mathieu型に大別される.後者は別の取り扱いができ,前者はK3曲面に類似している.今年度の研究においてはMathieu型に作用できる有限群は8次交代群の部分群かMathieu群M_<11>の部分群と同型であろうという予想に達するこどができた.有限単純群に限ればこれは正しい.実際,5,6,7次交代群とChevaley群L_2(7),L_2(11)しかない.2_群に関する強い制約があるので,この予想の証明は時間の問題であると思う.非特異cubic 4-foldにMathieu的に作用できる有限群で極大なものを分類できる見通しも立った.Mathieu群M_<10>(6次交代群の2次拡大)の作用やFermat型cubic 4-foldの自己同型群で興味深いことも分かった.自己同型に関する別の研究としてはEnriques曲面に数値的に自明に作用するinvolutionの研究を復活させた.結果は浪川氏との共著論文(1984年)の訂正として発表する予定である.

これに関しては立教大学の塩田氏や研究分担者の金銅氏から有益な助言をいただいた.また,京都大学数理解析研究所修士の大橋君が最近これに関係する研究をしている.有理曲面の(無限)自己同型群についても研究を続けた.これはCastelnuovoの有理性判定定理やEnriques・小平分類といった代数曲面の基礎理論と大いに関係することで,それらに関するノートを作り数理解析研究所の代数幾何学修士セミナーで使ってみた.同様の内容を名古屋大学で3回の集中講義を行った.代数曲面に関する単行本の一部という形での発表を計画している.