hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代語コーパスに対する統語情報アノテーションの基準策定

本研究では、近代語コーパスに対する統語情報アノテーションの仕様策定を行った。具体的には、文節係り受け・並列構造・述語項構造アノテーションを明六雑誌6サンプルに対して行い、問題点を明らかにした。このデータに基づきUniversal Dependencyに適応させたデータを開発した。同内容は2017年9月に開かれる国際会議JADH-2017で発表予定である。また、意味情報を含む他のレベルのアノテーションとして、節境界情報・分類語彙表番号アノテーションを試行的に行った。H27年度は明六雑誌データ6記事に対して、係り受けアノテーションおよび述語項構造アノテーションを試行的に実施した。係り受けにおいては、新たに「係り結び」ラベルを規定した。述語項構造アノテーションについては、近代語の格表示なしのものに対して、ガ・ヲ・ニを付与することを行った。また、より難解なテキストとして、西田幾多郎「善の研究」の入力作業(旧字旧仮名)を実施し、形態論情報(UniDic品詞体系・短単位)を付与した。節境界情報として、鳥バンク互換のアノテーションを「現代日本語書き言葉均衡コーパス」の新聞記事データに付与して、基準の検討を行った。小規模ではあるが、形態論情報・係り受け・述語項構造・節境界の情報を横断的に付与し、問題点について明らかにした。係り受け・述語項構造アノテーションについては、昨年度作成した明六雑誌データ6記事を統合し、コーパス管理システム『ChaKi.NET』で可視化する環境を構築した。同内容は日本語学会2016年度秋季大会で発表した。年度末に同データのUniversal Dependency対応を進めた。2017年度中に対外発表を行う予定である。節境界アノテーションについては、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の新聞記事データ54ファイルに対して、悉皆付与し、言語資源活用ワークショップ2016でアノテーション仕様について発表した。2017年度に開かれる国際会議に投稿予定である。近代語の節境界アノテーションについては、問題の分析にとどまったが、今後現代語のデータに基づき、アノテーションを進める。また、試行的に通時的に意味情報アノテーションが可能かどうかを検証するために、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』『日本語歴史コーパス』に対して『分類語彙表』番号付与の検討を行った。具体的には、現代の新聞記事・狂言データ・竹取物語について、作業を行った。この作業環境を進めるために、形態素解析用辞書UniDicと分類語彙表番号対応表を用いた、自動ラベリング環境を整えた。作業の全体について「通時コーパス」シンポジウム2017において、「『日本語歴史コーパス』に対する統語・意味情報アノテーション」というタイトルで発表を行った。今後、本挑戦的萌芽研究15K12888 (H27-H28)の成果に基づき、基盤研究(A) 17H00917 (H29-H33)「日本語歴史コーパスに対する統語・意味情報アノテーション」を進めていきたい。係り受け・述語項構造アノテーションについては、コーパスコンコーダンサ「ChaKi.NET」を用いて可視化して配布する。節境界については、現代語から近代語コーパスへの拡張を進める。また統語情報については一定の目途が立ったために、分類語彙表の通時的アノテーションなど、意味情報アノテーションも視野に入れて作業を進める。コーパス言語学近代語作業に精通した有能な作業者を確保できたために想定より低コストでアノテーション作業が済んだため。統語論情報のみならず、意味論情報も含めたアノテーションを進める。具体的には分類語彙票番号アノテーションなどを進める。
バングラデシュ農村部のコミュニティ防災へのマイクロクレジット適応に関する研究

本研究では、バングラデシュの首都ダッカ市と南部に位置するハティア島を対象地域とし、災害リスク軽減策の一つであるマイクロクレジットプログラムの適応性について議論を行った。今年度の主な研究成果は下記の通りである。本研究では、マイクロクレジットの適応性を見極める一つとして、、ダッカ市内を対象として、Climate CHange Resilience Iniciative (CDRI)の手法を用いて気候変動に起因した災害に対する適応力を評価した。ダッカ市内は10の地区から構成されており、各地域の災害対応力を評価した。その結果、第2地区は、対応力が高く、第8地区は中間的数値を示した。また、第9地区並びに第10地区は高所得者を対象とした住宅地であることから、経済的側面に於いて、他の地区より高数値を示した。また、ダッカ市内の商業中心地域である第4地区は地域防災力の総スコアが3を示したが、他の地区では1または2のスコア結果を示し、地域防災力はあまり高く無い傾向が明らかになった。マイクロクレジットプログラムへの適応性を議論するため、気候変動に起因した災害への対応力評価の他に、ダッカ市内の財政、貯蓄、予算、および補助金を調査した。その結果、災害への適応力と災害リスク軽減策は必ずしも一致しておらず、担当行政も異なることから、災害や気候変動の脅威に直面した際の対応力に多くの課題点が存在することが明らかになった。これらの研究成果は、2010年9月にオーストラリア・アデライドで行われた国際会議Coast to Coast 2010及び同年10月神戸市で行われたUSMCA2010国際会議において発表を行い、多くの議論を得ることができた。また、研究成果を広く公表する為、論文を国際誌に投稿中である。バングラデシュ南東部Noakhali県のHatiya Island(沿岸地帯)を本研究課題の研究地とした。以下は今年度の主な研究内容である。1.既存研究のサーベイ、問題点の摘出2.対象コミュニティの選定及び現地調査のためのアンケート作成。3,現地調査の実施Parvin氏は2008年1月に当研究地において現地調査を実施した。マイクロクレジットプログラムを実践するコミュニティでの聞き取り調査及び資料・データを収集した。また、2種類の異なったアンケート調査を行った。一方は200世帯のHatiya Islandの貧困層を対象とし、もう一方は、バングラデシュの様々な地域においてマイクロクレジットプログラムを実践している50件のマイクロクレジット機関を対象とした。4.収集データの解析(SPSSソフト使用)。今後は、気候変動適応のためのマイクロクレジットプログラムを用いた効果的手段をより深く把握し、参加型コミュニティ開発の実証分析を必要とする。バングラデシュ南東部Noakhali県のHatiya Island(沿岸地域)を本研究課題の研究地とした。貧困層が人口の半分を占めているHatiaでは、気候変動適応に対するコミュニティの救済手段として、多くのNGOがマイクロクレジットプログラムに取り組んでいる。今年度、Parvin氏は、2008年1月に当研究地において実施した現地調査から収集したデータ解析及び問題点の析出を中心に研究を行った。以下は今年度の主な研究所見概要である。1.例年Hatiaの人々は、自然災害の影響による収入や資産の損失、失業などに苦しんでおり、このような被害に対応するため、男性を世帯主とする多くの所帯は、一時的に港湾都市Chittagongへ移住している。2.Hatiaの家屋のほとんどは、麦わらやココナツの葉、竹、木の枝や土でできており、そこに住むほぼ全ての人々は、サイクロン及び高潮の被害からの再建を必要としている。3.Hatiaに住む多くの人々は、NGOのマイクロクレジットプログラムを利用しているが、災害被害に対する適切な支援は、そのプログラムからは受けていない。4.NGOのマイクロクレジットプログラムからの支援には限りがあり、災害復興や、災害警報の普及、災害後の救援物資の配給のみである。今後は、災害復興のためのマイクロクレジットプログラムを用いた効果的手段をより深く把握し、NGOがどのように気候変動適応に対して取り組んでいるのか今後より深く検討する必要がある。本研究では、マイクロファイナンス実施機関が取り組む防災対策に注目し、バングラデシュ沿岸地域の災害復興と防災におけるマイクロファイナンス実施機関の役割を実証分析した。Parvin氏は、2010年1月6日から2月19日までの間、気候変動に対して脆弱な地域であるバングラデシュ・Hatiya島において現地調査を行い、地域の人々のマイクロファイナンス実施機関に対する認識調査を行い、以下の点を明らかにした。1)マイクロファイナンス実施機関は、業務内容を多様化させ利用者の収入増加を支援している2)マイクロファイナンス実施機関は、マイクロファイナンスに加えて、技能開発トレーニングや水供給、衛生環境に対する意識向上活動を行っている。3)マイクロファイナンス実施機関の働きにより、マイクロファイナンス利用者の災害に対する意識は高まっており、利用者の多くの防災能力は改善されている。4)マイクロファイナンスの利用年数と防災能力向上の間には強い相関関係がある。マイクロファイナンスの利用期間が長いほど、災害対策は準備される傾向にある。5)マイクロファイナンスの高い金利について不満を抱く利用者は、金利の引き下げや月賦制、被災中・被災後における支援制度を要求している。今後は、マイクロファイナンスにおける問題点や、利用者がマイクロファイナンスへ期待している事象についてさらに分析を進め、バングラデシュの非政府組織(NGO)が、沿岸地域の気候変動や防災のために行っている活動についてより深く解明していく予定である。

本研究では、マイクロクレジットの適応性を見極める一つとして、、ダッカ市内を対象として、Climate CHange Resilience Iniciative (CDRI)の手法を用いて気候変動に起因した災害に対する適応力を評価した。ダッカ市内は10の地区から構成されており、各地域の災害対応力を評価した。その結果、第2地区は、対応力が高く、第8地区は中間的数値を示した。また、第9地区並びに第10地区は高所得者を対象とした住宅地であることから、経済的側面に於いて、他の地区より高数値を示した。また、ダッカ市内の商業中心地域である第4地区は地域防災力の総スコアが3を示したが、他の地区では1または2のスコア結果を示し、地域防災力はあまり高く無い傾向が明らかになった。マイクロクレジットプログラムへの適応性を議論するため、気候変動に起因した災害への対応力評価の他に、ダッカ市内の財政、貯蓄、予算、および補助金を調査した。その結果、災害への適応力と災害リスク軽減策は必ずしも一致しておらず、担当行政も異なることから、災害や気候変動の脅威に直面した際の対応力に多くの課題点が存在することが明らかになった。これらの研究成果は、2010年9月にオーストラリア・アデライドで行われた国際会議Coast to Coast 2010及び同年10月神戸市で行われたUSMCA2010国際会議において発表を行い、多くの議論を得ることができた。また、研究成果を広く公表する為、論文を国際誌に投稿中である。
生体分子の高度認識分離を可能にする分子集合素子の開発

ナノ集合体である逆ミセルを利用することによって,生体分子は有機溶媒から保護され,本来の機能を非水媒体中においても発現することができる.本研究では、この逆ミセルが,タンパク質やDNAなどの生体分子を選択的に取り込む分子集合素子として機能することを明らかにした。単一の分子自身では認識能力がない分子(主に界面活性分子>を,一定の配列で集合させることによって,新たな認識能が発現することを見いだした。これまで使用してきた市販の界面活性剤分子と異なり,認識目的に対して最適な界面活性剤分子を新たに分子設計・合成することによって,さらに高度な生体分子認識を可能にするような分子集合素子を開発した。本研究では、液液界面における界面活性剤分子の配列配向を制御した、まったく新しい生体分子の分子認識素子を提案した。具体的には,イオン性の界面活性剤分子を油水界面に配向させ,タンパク質の表面電荷を駆動力とした選択的分離法を提案した.活性および不活性タンパク質の表面は、電荷状態が微妙に異なり、これらの違いを分子集合素子を用いて増幅させることができた。さらに様々なタイプの界面活性剤を用いてDM抽出の検討を行った結果,2本のアルキル鎖を有するカチオン性界面活性剤でほぼ完全にDNAを抽出できることを明らかにした。また,DM抽出はタンパク質抽出の場合と同様,水溶液中に存在する塩濃度にも大きな影響を受けた。その程度はタンパク質の場合に比べて著しく,特に1価の陽イオンに比べてカルシウムのような2価の陽イオンを含む塩に対しては極めて敏感であった。DNAの抽出においても,抽出の主な推進力は,界面活性剤との静電的相互作用であることを明らかにした。本研究の目的は、分子集合系の新しい分離素子の構築、および液液界面において分子認識能を発現させることである。単一の分子自身では認識能力がない分子(主に界面活性分子)を,一定の配列で集合させることによって,新たな認識能が発現することを見いだした。本研究の最大のポイントは,水相中に存在するターゲットとなる生体分子をいかに特異的に認識するかにある.界面に配向させた分子集合組織が特異的な相互作用を発揮できれば,分子認識能を有する分子集合素子が開発できたことになる.アミノ酸や核酸塩基といった低分子の生体分子に対して,界面分子刷り込み(Imprint)法を適用した.認識対象分子と強く相互作用をする分子を油水界面に配向させることによって,水中の生体分子は,界面で多点相互作用を引き起こす.配列した界面活性剤が存在する有機相を重合し固定化することによって,認識に最適な分子配列を,重合膜表面に特異的に刷り込むことに成功した。さらに、タンパク質の大きさと水相中のpHに対応した表面電荷の変化を利用することによって,水相中のタンパク質を逆ミセル内部に選択的に移動させる手法を見い出した。ナノ集合体である逆ミセルを利用することによって,生体分子は有機溶媒から保護され,本来の機能を非水媒体中においても発現することができる.本研究では、この逆ミセルが、タンパク質やDNAなどの生体分子を選択的に取り込む分子集合素子として機能することを明らかにした。逆ミセルによるタンパク質分離は,選択的な抽出と定量的な逆抽出(回収)

操作によって構成される.単なる可溶化とは異なり,逆ミセル相へ抽出されるための駆動力が必要であり,抽出・逆抽出機構に関する知見は極めて重要である.アニオン性の親水基を有する界面活性剤の場合,カチオン性を帯びたタンパク質に対して,強い抽出能力を示す.そのため,タンパク質の抽出効率は水相のpHに強く依存する.タンパク質の有する等電点より低いpHの水相では,そのタンパク質はカチオン性を帯びており,極めて効率良く逆ミセル相中へ抽出される.逆に,等電点以上のpHの水相では,タンパク質がアニオン性を帯び,界面活性剤との静電的な反発のため抽出は起こらない.このように等電点を境に抽出のON-OFF制御が可能であり,異なる等電点をもつ複数のタンパク質を分離することが可能となった.さらに様々なタイプの界面活性剤を用いてDNA抽出の検討を行った結果,2本のアルキル鎖を有するカチオン性界面活性剤でほぼ完全にDNAを抽出できることを明らかにした.また,DNA抽出はタンパク質抽出の場合と同様,水溶液中に存在する塩濃度にも大きな影響を受けた.その程度はタンパク質の場合に比べて著しく,特に1価の陽イオンに比べてカルシウムのような2価の陽イオンを含む塩に対しては極めて敏感であった.DNAの抽出においても,抽出の主な推進力は,界面活性剤との静電的相互作用であることを明らかにした.
機械・人間学習系によるケースメソッドとゲーミングシミュレーションの融合

本研究では、体験型学習手法であるケースメソッドとゲーミングシミュレーションを融合し、ソフトウェアエージェント、人間の参加者がともに学習可能な環境を提供する。本研究の目的は以下の3点である。(1)ケースメソッドとゲーミングシミュレーションを融合した新たな体験型学習方法を確立すること。(2)マルチエージェントシミュレーションの新たな手法を提供すること。(3)社会・経済・組織に関連する複雑現象について、分析すること。本研究では、ソフトウェアエージェントの特性パラメタを変更したり、被験者の属性をコントロールすることで、異なる組織や背景をもつ状況での実験が可能になる。従来の研究では、異文化コミュニケーションや組織行動の分析には、アンケートデータの統計処理がおもに採用されてきた。それに対して、本研究では、シミュレーションの実施とケースの分析という新しい方法論で接近できるのが大きな特長である。本研究は以下の3項目から構成される:1)学習エージェントを含むエージェントシミュレータ動的な環境に適用的に学習可能な方式について研究を実施した。ここでは、概念学習の枠組みを放棄し、逐次的に適応する反射型エージェントを中心とした仕組みを実現した。2)ケースとゲーミングの分析ケースとゲームとを結合する参加型シミュレーションの方法論について研究を実施した。これによって、人間プレイヤが中心となるゲーミングシミュレーションとケースメソッドの融合が実現できた。3)経済・社会・組織的問題への適用経済・社会・組織現象のシミュレーション実験を行い、人間・エージェント複合系で生ずる創発現象の分析を行った。対象領域としては、金融取引やP2Pコミュニケーション、企業の組織行動の課題を扱った。本研究では、体験型学習手法であるケースメソッドとゲーミングシミュレーションを融合し、ソフトウェアエージェント、人間の参加者がともに学習可能な環境を提供することによって、新たな教育・実験環境を構築することを目的としている。具体的には、(1)マルチエージェント学習に新たな手法を提供すること、(2)ケースメソッドとゲーミングシミュレーションを超えた新たな体験型学習方法を確立すること、(3)社会・経済・組織に関連する複雑現象について、共通に利用できる実験環境を実現すること、を目標としている。平成18年度は、まず学習工一ジェントを含むエージェントシミュレータ、つまり学習分類子システムを利用したエージェントシステムや強化学習などの動的な環境に適用的に学習可能な方式を採用した。参加型シミュレーションの場合は、通常の機械学習と異なり、長期間にわたる均一な学習データを得ることが不可能である。ここに本研究の理論的な難しさが存在する。これに対して、概念学習の枠組みを放棄し、逐次的に適応する反射型工一ジェントを中心とした仕組みの実現を試みた。同時に、ケースとゲーミングの分析、ここではケースとゲームとを結合する参加型シミュレーションの方法論を開発した。本研究項目は、我々が携わってきた仮想市場実験U-MARTなどの研究成果と筑波大学などで実践しているビジネスモデリング・ビジネスゲーミングの成果を取り入れることで、人間プレイヤが中心となるゲーミングシミュレーションは比較的容易に実現することができた。これらの研究の実施により、ゲーミングシミュレーションの長所である動的な環境の変化に対する柔軟性を活かすことが達成された。また、短所である現実の状況からの乖離に対しては、ケースメソッドの長所である、現実のケースに基づいた記述によって対応できるようになった。
統合失調症における包括的認知機能の全ゲノム関連解析

統合失調症の認知機能障害に特徴的な分子遺伝機構を解明するために、大阪大学精神医学教室「ヒト脳表現型コンソーシアム」に蓄積された健常者400名のデータにより52種類の認知機能におけるGWASを網羅的に行い、認知機能に関わるSNPの同定を試み、統合失調症患者250名のデータによりreplicationを行った。これらGWASとreplicationの結果のメタアナリシスを行い、記憶に関連する認知機能に関わるSNPを明らかにした。さらに遺伝子ネットワーク解析を行ったところ、認知機能と関わりのあるグルタミン酸レセプターとの関連が示唆された。本研究は、大阪大学精神医学教室によりこれまでに構築された「ヒト脳表現型コンソーシアム」にて蓄積してきた、健常者および患者のデータを用い、同一サンプルにおいて、同時に複数の認知機能の網羅的なGWASを行い、さらに、同定した遺伝子多型近傍の遺伝子のネットワーク解析を行うことで、統合失調症の認知機能障害に特徴的な分子遺伝機構を解明することを目的としている。本研究により、統合失調症の新たなリスク遺伝子や遺伝子ネットワークを同定し、その機能を明らかにすることは、統合失調症の病態を解明し、新たな治療薬の開発のための基盤となるとともに、ヒトの脳における表現型に関連する遺伝子ネットワークを見出すことにもなり、臨床的に期待されるだけではなく、脳科学研究としてもとても意義深いものであると考えている。本年度は、全ゲノムのジェノタイピングが終了した健常被験者300名の認知機能データを用いて、知的機能、記憶機能、注意機能、実行機能、社会認知など、全部で52個の認知機能のGWASを網羅的に行い、認知機能に関わるSNPを同定することを試みた。さらに、統合失調症患者150名をreplicationサンプルとして用い、統合失調症に関わるSNPや、認知機能に影響を与えるSNPの同定を行った。この結果、記憶などの認知機能と関連するSNPが明らかとなり、今後予定している遺伝子ネットワーク解析が、大いに期待されるものである。本研究は、健常者および統合失調症患者のデータを用い、同一サンプルにおいて、同時に複数の認知機能の網羅的なGWASを行い、さらに、同定した遺伝子多型近傍の遺伝子のネットワーク解析を行うことで、統合失調症の認知機能障害に特徴的な分子遺伝機構を解明することを目的としている。本年度は、全ゲノムのジェノタイピングが終了している健常者300名の認知機能データを用いて、知的機能、記憶機能、注意機能、実行機能、社会認知など、全部で52個の認知機能のGWASを網羅的に行った。単一施設で集められるサンプル数には限界があり、数百のサンプル数では、P<5.0E-8といったゲノムワイド有意を満たすSNPを見出すことは難しいと考えられる。しかし、ポリジェニックスコアの解析結果より、GWASアレイ上には、弱い効果でも認知機能に関わるいくつかのSNPの存在が示されているため、スクリーニングとしてはP<1.0E-4という緩い閾値を設定してSNPの検出を行った。さらに、統合失調症患者150名を用いて、GWASで検出したSNPのreplicationも行った。これらの解析により、記憶などの認知機能と関連するSNPが明らかとなり、このことは次年度以降に計画している、遺伝子ネットワークや今後の発展に期待し得るため、本研究は、計画通り順調に進展しているものと考えられる。本研究は、大阪大学医学部精神医学教室により、これまでに構築された「ヒト脳表現型コンソーシアム」にて蓄積してきた健常者および患者データを用い、同一サンプルにおいて、同時に複数の認知機能の網羅的なGWASを行い、さらに、同定した遺伝子多型近傍の遺伝子のネットワーク解析を行うことで、統合失調症の認知機能障害に特徴的な分子遺伝機構を解明することを目的としている。本研究により、統合失調症の新たなリスク遺伝子や遺伝子ネットワークを同定し、その機能を明らかにすることは、統合失調症の病態を解明し、新たな治療薬の開発のための基盤となるとともに、ヒトの脳における表現型に関連する遺伝子ネットワークを見出すことにもなり、臨床的に期待されるだけではなく、脳科学研究としても意義深いものであると考えている。昨年度からサンプル数を拡大するために、さらに健常者100名のデータを追加して知的機能、記憶機能、注意機能、実行機能、社会認知など52種類の認知機能におけるGWASを網羅的に行い、認知機能に関わるSNPの同定を試みた。また、統合失調症患者100名のデータを用いて、replicationも追加して行った。その上で、これらGWASとreplicationの結果のメタアナリシスを行ったところ、記憶に関連する認知機能に関わるSNPが明らかとなった。さらに、統合失調症の認知機能障害に特徴的な分子遺伝機構を解明するために、同定したSNPの10kb以内にある遺伝子を選択し、遺伝子ネットワーク解析を行った。この結果、認知機能と関わりのあるグルタミン酸レセプターとの関連が示唆された。本研究は、認知機能障害に関わる分子遺伝機構の解明につながるものであり、今後の統合失調症の病態解明に大いに貢献することが期待される。

本研究は、健常者および統合失調症患者のデータを用い、同一サンプルにおいて、同時に複数の認知機能の網羅的なGWASを行い、さらに同定した遺伝子多型近傍の遺伝子のネットワーク解析を行うことで、統合失調症の認知機能障害に特徴的な分子遺伝機構を解明することを目的としている。次年度は、さらにサンプル数を拡大するために、健常者と統合失調症患者のサンプル収集を継続して行い、これによりサンプル数を健常者400名と、統合失調症患者250名とに拡大する。その上で、本年度と同様の手法を用いて、知的機能、記憶機能、注意機能、実行機能、社会認知など52個の認知機能のGWASを網羅的に行い、さらに統合失調症患者でその結果のreplicationを行う。また、GWASとreplicationの結果のメタアナリシスも行い、認知機能に関わるSNPを同定する。次に、疾患やそれらの表現型と関連するSNPは、遺伝子の周囲10kb以内に多く存在するというデータを基に、同定したSNPの10kb以内にある遺伝子を選択し、遺伝子ネットワーク解析を行うことで、統合失調症の認知機能に特徴的な遺伝子ネットワークを同定し、認知機能障害に関わる分子遺伝機構を解明する。本研究により、統合失調症の新たなリスク遺伝子や遺伝子ネットワークを同定し、その機能を明らかにすることは、統合失調症の病態解明に、大いに貢献することを期待するものである。精神神経科学実験を行う短時間勤務の補助者を雇用する予定であったが適任者が見つからず人件費として計上していた金額が未使用となったが、研究代表者が実験を行うことで研究は計画通りに進み研究遂行には全く問題がなかった。加えて非常に効率よく実験が進んだため試薬等の購入を抑えることができた。実験補助者については適任者が見つかり次第採用し、更に実験活動を活発化させさらに研究を発展させていく予定である。また、実施予定の実験増加に伴い、必要な実験消耗品が増えると予想されるためその購入費用にも充てる予定である。
DNAメチル化を指標としたヒト乳頭腫ウイルスによる発癌メカニズムの解析

本プロジェクトは、頭頸部癌におけるHPV-16ウイルスのメチル化率が低いことを明らかにした。しかし、症例によりウイルスのE2結合部位のメチル化が高頻度に見られ発癌過程を促進していると推定された。HPVメチレーション程度そのものは頭頸部癌の症例予後との関連がなかった。HPV陽性の頭頸部癌よりHPV陰性癌では、SMG-1 mRNA発現レベルが高いことが判明した。頭頸部癌の症例では、HPV感染を有する症例ではSMG-1 mRNA発現は低く、SMG-1発現が放射線治療の感受性と相関することが明かとなった。喉頭乳頭腫ではHPV6のメチル化率が低かったことが判明した。三年間に7件の英文の論文を発表した。我々はHPV関連頭頸部癌の発癌機序解明をめざし、頭頸部癌細胞株UM-SCC-47と子宮頸癌細胞株CaSki、SiHa及び頭頸部癌臨床検体を用いて,頭頸部癌におけるHPV-16ウイルスのE2結合部位(E2BSs)のメチル化状態、E2BSsメチル化状態の変化と癌蛋白E6、E7及び細胞サイクルの関係、頭頸部癌、正常頭頸部組織のSMG-1mRNA発現について検討を開始した。これまでに判明したことは、1) E2BSsのメチル化: SiHa細胞株ではメチル化率は低かったが、UM-SCC-47細胞株では79.8%、CaSki細胞株では90.0%のメチル化を示していた。HPV-16陽性頭頸部癌、子宮頸癌ではE2EBsのメチル化が高頻度、低頻度の二つタイプがあることが判明した。さらにHPV-DNA陽性の頭頸部癌臨床検体でメチル化の状態を検討中である。2) E2BSsの脱メチル化:5-aza-dcを用いてUM-SCC-47細胞株とCaSki細胞株のE2BSsを脱メチル化すると癌蛋白E6、E7の発現が低くなり、UM-SCC-47とCaSkiのアポトーシス率やG1とG2/Mの細胞は有意に増加した(P<0.05)。対照的にE2BSs低メチル化のSiHa細胞株では脱メチル化を行っても上記の指標は変化しなかった。3)頭頸部癌SMG-1mRNA発現は正常頭頸部組織より低かった。HPV-DNA陰性の頭頸部癌に比べて、HPV-DNA陽性の頭頸部癌はさらに低い結果であった。これまでに判明したことは、1)喉頭乳頭腫ではHPV6のメチル化率が低かったことが判明した。E2BSsでは5.2%のメチル化を示していた。全例サンプルではHPV6ウイルスの存在様式はepisomalのみを認めた。HPV6陽性喉頭乳頭腫ではp16INK4a、pRb及びp53蛋白の発現率はそれぞれ85.7%、42.9%及び14.9%であった。2)HPV16-DNA陽性の頭頸部癌臨床検体でメチル化の状態を検討して、LCRのメチル化率が低いことが判明した。75%の検体ではLCRが10%以下のメチル化、その中で23.8%の検体ではURRが非メチル化を示した。E6, E7の発癌蛋白mRNA発現及びp16INK4aの発現はHPV DNAメチレーション程度との相関がなかった(P>0.05)。さらにHPV DNAメチレーション程度は頭頸部癌の症例予後との関連がなかったことが判明した。これまでHPV16陽性の頭頸部癌30例以上の検体及びHPV6陽性の喉頭乳頭腫6例の検体についてHPVウイルスLCRメチル化状態、E6/E7 mRNA及びp16INK4aの発現を既に実施して、国際誌に投稿予定である。HPV-16陽性の子宮頸癌細胞株、頭頸部癌細胞株を用いて,HPVウイルスのLCRのメチル化状態、脱メチル化によるE6, E7の遺伝子発現、細胞サイクルとの関連について検討を行い有意の結果が得られ、国際誌に発表した。Nude miceを購入し、発表したin vitroの内容をin vivoで確認中である。我々はHPV関連頭頸部癌の臨床検体を用いて,頭頸部癌におけるSMG-1の発現を調べて、SMG-1の発現の変化とHPV状態の関係、E6, E7の発癌蛋白mRNA発現の相関を解析した。これまでに判明したことは、HPV-DNA陽性と陰性の頭頸部癌臨床検体でSMG-1 mRNAの発現を調べて、HPV-DNA陽性の頭頸部癌より、HPV-DNA陰性癌のSMG-1 mRNA発現レベルが高かったこと(P=0.032)を認めた。HPV陽性と陰性の頭頸部癌ではSMG-1 mRNAの発現(SMG-1/GAPDH)の中位数はそれぞれ0.24及び0.32を認めた。E6, E7の発癌蛋白mRNA発現は低レベルSMG-1 mRNA発現との相関が有ったこと(P<0.05)を認めた。頭頸部癌の症例では、HPV感染が起こされた低レベルSMG-1 mRNA発現はは放射線治療の敏感性との関連が有ることを示した。

HPVメチレーション程度そのものは頭頸部癌の症例予後との関連がなかった。HPV陽性の頭頸部癌よりHPV陰性癌では、SMG-1 mRNA発現レベルが高いことが判明した。頭頸部癌の症例では、HPV感染を有する症例ではSMG-1 mRNA発現は低く、SMG-1発現が放射線治療の感受性と相関することが明かとなった。喉頭乳頭腫ではHPV6のメチル化率が低かったことが判明した。三年間に7件の英文の論文を発表した。HPV-16陽性の子宮頸癌細胞株、頭頸部癌細胞株を用いて,HPVウイルスのLCRのメチル化状態、脱メチル化によるE6, E7の遺伝子発現、細胞サイクルとの関連について検討を行い有意の結果が得られ、国際誌に投稿中である。これまで頭頸部癌200例以上の検体についてHPV検査(感染有無,mRNA発現,HPV型判定)及びp16INK4a(HPV感染のサロゲートマーカー)の発現を既に実施して、国際誌にacceptされた。頭頸部癌組織中のSMG-1のmRNAを定量して、SMG-1はHPV感染との関連を明らかにした。次年度からSMG-1免疫染色の検討を行う予定である。1)次年度に頭頸部癌細胞株UM-SCC-47を用いて、5-aza-cdz濃度を調整して、E2BSsメチル化程度の変化による、HPV陽性の頭頸部癌細胞株の発癌蛋白及びp53蛋白の発現との関連を解析し、頭頸部癌の発癌メカニズムを明らかにする。2)頭頸部癌細胞株UM-SCC-47と子宮頸癌細胞株CaSkiとSiHa及びNude miceを用いて、in vivo研究を続け、脱メチル化試薬Zelaburineの効率、HPV16ウイルスのE2BSs脱メチル化によるE6, E7の遺伝子発現などの関連を明らかにする。3)頭頸部癌臨床検体を用いて、p16INK4aのpromoterでメチル化状態を調べて、p16INK4aの発現及びHPVウイルスE7蛋白との相関を解析する。さらに、臨床症例の蓄積は随時予後調査を行い(年2回),データの蓄積を進め、p16INK4aのpromoterのメチル化状態と程度と頭頸部癌の症例予後との関連を明らかにする。研究費は試薬と実験動物などの消耗品を中心として支出する予定である。耳鼻咽喉頭頸部外科学分野1)次年度に頭頸部癌細胞株UM-SCC-47と子宮頸癌細胞株CaSkiとSiHa及びNude miceを用いて、前年度にin vitroで明らかにしたことをin vivoで確認する。2)臨床症例の蓄積は随時予後調査を行い(年2回),データの蓄積を進めている。免疫組織化学を用いてp16INK4aの発現とSMG-1の発現部位を観察して、HPV感染及び予後との関連を明らかにする。3)頭頸部癌にHPV-16のintegration siteを調べて、E6, E7の発癌蛋白mRNA発現,p16INK4aの発現、HPV DNAメチレーション程度の相関を解析する。さらに、HPV DNAメチレーション程度は頭頸部癌の症例予後との関連を明らかにする。次年度使用額が生じた理由としては、前年度に英文論文で研究成果を発表したが、国際学会で新しい研究成果を発表する機会がなかったため、旅費が発生しなかったことがあげられる。次年度使用額が生じた理由としては、まず、早めに研究成果を達成のため、物品費の購入が予定より多くなったことがあげられる。また、初年度ということもあり、研究成果が学会発表の水準にまでは達しなかった部分があり、学会などへの出張を行わなかったため、旅費が発生しなかったことがあげられる。これらの金額と次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画として、実験用の物品の購入、国際学会へ旅費、英文論文の校正のための謝金、などを計画している。
新規開発レポーターマウスを用いた実践的エピジェネティック毒性評価システムの確立

化学物質影響がゲノムに記憶されるエピジェネティック毒性のリスクが指摘されているが、その対応はほとんど進んでいない。その原因として、エピジェネティック毒性の検出手法が高度な生化学解析技術を要し毒性試験となじまないことに加え、毒性試験データからエピジェネティック毒性を検出することがそもそも容易ではないことがあげられる。本研究では、申請者が作製した観察が容易なマーカーによってエピジェネティック毒性の有無を組織像上で検出するレポーターマウスの実践的な活用を検討する。それにより、通常の毒性試験時にエピジェネティック毒性の有無を同時に判定できる「個体レベル評価システム」を現実化する。本研究では、申請者が開発済みのエピジェネティック毒性レポーターマウスを用い、通常の毒性試験と同じ手続きでエピジェネティック毒性の有無を判定可能とするシステムを、毒性研究領域に普及するために必要な検討を行う。具体的には、本マウスの1)背景データの取得、2)評価基準の確立、3)候補物質の作用評価、を行う。これにより、本マウスを用いた化学物質のエピジェネティック毒性判定の基本プロトコールを作成する。レポーターはAgouti, Daz1のDNAメチル化応答領域にTdTomatoを連結したものを用い、各々のベクターをPiggyBacシステムでゲノムに導入した遺伝子改変マウスを作製し用いた。今年度は各マウスの詳細な解析を進めるために、各マウスについて複数得られているラインについて、レポーター発現度をIVISimagingsystemを用い、臓器レベルで蛍光強度を指標に測定し、選別を進めた。本研究はエピジェネティック毒性レポーターマウスの実用化に向けた詳細検討を行うものである。Agouti, Daz1のDNAメチル化応答領域をTdTomatoに連結したレポーターベクターを作製し、培養細胞でレポーター応答を検討した結果、良好な結果が得られたため、それらを組み込んだマウスの開発を行った。各々複数のラインを得たが、レポーター発現、陽性物質への応答、世代を超えてのレポーター応答の安定性など様々な指標から総合的に判断して最良のラインを選定する必要が生じている。本年度、ライン選定を完了するに至らなかったため、本区分を選択した。今年度はライン選定を速やかに終了し、実用化に向けた詳細検討に移る予定である。本研究では、毒性研究において汎用性高く用いられるエピジェネティック毒性レポーターマウスの作製を目指している。DNAメチル化標的配列としてAgouti, Daz1を用いたレポーターベクターを作製し、培養細胞での検証を経てレポーターマウス作製を外部委託しそれらを得たが、各マウスの最良のライン選定で少々足踏みしている。今後の推進方策としてはまず、ライン選定終了後速やかに本マウスの特徴解明を行い、本マウス開発について論文発表の準備を進める。それと平行して、培養細胞でのレポーター応答に基づく化学物質作用検討を進め、レポーターの妥当性を評価し、論文発表する。さらには本マウスを用いた個体レベルでの化学物質影響検討についても論文発表を行えるよう研究を進めていく。本研究では、申請者が作製した、観察が容易なマーカーによってエピジェネティック毒性の有無を組織像上で検出するレポーターマウスの実践的な活用を検討する。本研究では、申請者が開発済みのエピジェネティック毒性レポーターマウスを用い、通常の毒性試験と同じ手続きでエピジェネティック毒性の有無を判定するシステムを毒性研究領域に普及するために必要な検討を行う。レポーターはAgouti, Daz1のDNAメチル化応答領域にTdTomatoを連結したものを用い、各々をPiggyBacシステムで導入した遺伝子改変マウスを作製し用いた。今年度は各マウスの詳細な解析を進めるために、各マウスについて複数得られているラインをレポーター発現度を始めとする様々な指標による選別を行った。今年度、そのライン選定に少々手間取ったため、本区分を選択した。

本研究では、申請者が開発済みのエピジェネティック毒性レポーターマウスを用い、通常の毒性試験と同じ手続きでエピジェネティック毒性の有無を判定可能とするシステムを、毒性研究領域に普及するために必要な検討を行う。具体的には、本マウスの1)背景データの取得、2)評価基準の確立、3)候補物質の作用評価、を行う。これにより、本マウスを用いた化学物質のエピジェネティック毒性判定の基本プロトコールを作成する。レポーターはAgouti, Daz1のDNAメチル化応答領域にTdTomatoを連結したものを用い、各々のベクターをPiggyBacシステムでゲノムに導入した遺伝子改変マウスを作製し用いた。今年度は各マウスの詳細な解析を進めるために、各マウスについて複数得られているラインについて、レポーター発現度をIVISimagingsystemを用い、臓器レベルで蛍光強度を指標に測定し、選別を進めた。本研究はエピジェネティック毒性レポーターマウスの実用化に向けた詳細検討を行うものである。Agouti, Daz1のDNAメチル化応答領域をTdTomatoに連結したレポーターベクターを作製し、培養細胞でレポーター応答を検討した結果、良好な結果が得られたため、それらを組み込んだマウスの開発を行った。各々複数のラインを得たが、レポーター発現、陽性物質への応答、世代を超えてのレポーター応答の安定性など様々な指標から総合的に判断して最良のラインを選定する必要が生じている。本年度、ライン選定を完了するに至らなかったため、本区分を選択した。今年度はライン選定を速やかに終了し、実用化に向けた詳細検討に移る予定である。本研究では、毒性研究において汎用性高く用いられるエピジェネティック毒性レポーターマウスの作製を目指している。DNAメチル化標的配列としてAgouti, Daz1を用いたレポーターベクターを作製し、培養細胞での検証を経てレポーターマウス作製を外部委託しそれらを得たが、各マウスの最良のライン選定で少々足踏みしている。今後の推進方策としては、ライン選定終了後速やかに本マウスの特徴解明を行い、本マウス開発について論文発表の準備を進めるのが第一である。それと平行して、化学物質安全性の評価への応用検討を進め、本マウスの応用例についても論文発表を行えるよう研究を進めていく。
ネコカリシウィルス非構造蛋白の同定とその機能の解析

本研究の目的はネコカリシウイルス(FCV)の各非構造蛋白の分子量と遺伝子領域を同定し、それらの機能を解析することにある。本年度は、主に以下の4項目について研究を行い、いくつかの新たな知見を得た。1.カプシド蛋白前駆体をtransに切断するプロテアーゼ遺伝子領域の決定:ORF1の全体、5'側2080塩基、3CD並びに3Cの各領域を発現ベクターに組み込んだ。各発現ベクターとORF2発現ベクターとをCOS細胞へ同時導入し、カプシド蛋白前駆体の切断をイムノプロットで検討したところ、3C領域発現産物に切断活性が認められ、本領域がFCVのプロテアーゼ遺伝子であることが示された。2. ORF1発現産物のN末端側蛋白の同定:ORFlの5'側の領域(2A)がコードする蛋白を大腸菌で融合蛋白として発現させ、マウスに免疫して抗2A特異免疫血清を作製した。本抗血清を用いたイムノブロットによりFCV感染細胞内での発現蛋白の解析を行ったところ、分子量35,000の蛋白(35K蛋白)が検出された。さらに、FCV感染細胞に45°C処理を行うと35K蛋白に加え、その前駆体と考えられる65K、80K、120K及び200K蛋白が検出され、ORF1の発現産物である200Kのポリ蛋白が種々の解裂を経て各種非構造蛋白となることが示唆されるとともに、ORF1発現産物のN末端側蛋白は35K蛋白であることが示された。3. RNAポリメラーゼ遺伝子の比較解析:呼吸器または腸管由来FCV9株のRNAポリメラーゼ遺伝子をPCR法で増幅し塩基配列を決定、比較したが、ウイルス分離部位と分子遺伝学的な特徴との関連は認められなかった。4.感染性クローンの構築:各種フルゲノムサイズのcDNAを構築し、試験管内転写反応によりRNAを合成して培養細胞に導入を条件を変化させながら行ったが、感染性ウイルスの産生は認められなかった。本年度はORF2の5'末端側372塩基からなるカプシド蛋白前駆体特異遺伝子領域(PSR)とORF3(318塩基)のコードする蛋白を大腸菌で融合蛋白として発現させ、主にイムノブロット解析によりFCV感染細胞内での発現蛋白の同定及び両蛋白の猫における免疫原性の検討を行った。両大腸菌発現産物の免疫原性をFCV感染猫ペア血清を用いたイムノブロットで検討したところ、PSR融合蛋白は感染後の血清と強い反応を示し免疫原性が高いことが示唆された。しかし、ORF3融合蛋白は感染前後の血清との反応性に変化は認められなかった。次に、両融合蛋白をSDS-PAGEで泳動後各々抽出し、マウスに免疫して作製した血清をイムノブロット解析に用いた。PSR免疫血清はFCV感染細胞中のカプシド蛋白前駆体(76kD)および14kDの蛋白と強く反応し、開裂したカプシド蛋白前駆体のN末端側ポリペプチドが14kDの蛋白として感染細胞中に存在することが示された。一方、ORF3産物は10kDの蛋白として検出されたが、そのFCV感染細胞中での発現量はPSR産物に比べ少ないことが推定された。精製ウイルスを抗原としたイムノブロットでは両蛋白とも検出されず、また、両免疫血清にウイルス中和活性が認められなかったことより、両遺伝子発現産物はFCVの非構造蛋白として何らかの機能を有していることが考えられた。現在は、カプシド蛋白前駆体をtransに切断するウイルス蛋白遺伝子領域を決定するため、ORF1の各領域をCOS細胞発現ベクターに組み込み、ORF2発現ベクターとCOS細胞へ導入し、3C領域発現産物に切断活性が認められる結果を得ている。今後は、ORF1各領域特異的血清と感染性クローンを用いた解析を行う予定である。3. RNAポリメラーゼ遺伝子の比較解析:呼吸器または腸管由来FCV

9株のRNAポリメラーゼ遺伝子をPCR法で増幅し塩基配列を決定、比較したが、ウイルス分離部位と分子遺伝学的な特徴との関連は認められなかった。4.感染性クローンの構築:各種フルゲノムサイズのcDNAを構築し、試験管内転写反応によりRNAを合成して培養細胞に導入を条件を変化させながら行ったが、感染性ウイルスの産生は認められなかった。
神経細胞のスパイク列から神経回路の構造を推定する統計手法の構築

昨年度までに、神経スパイクを含む伝播現象全般を念頭に置き、ネットワーク構造とネットワーク上のダイナミクスの関係を、モデルを用いて調べてきた。今年度はイベント列のデータから伝播現象を描写するより良いモデルとより良い理解を得るために下記の研究を行った。今年度は前年度までの研究成果をさらに発展させ、神経ネットワークだけでなく、感染症の伝播やツイートの伝播など他の種類の伝播現象も対象に研究を行った。時間変化するネットワーク上の伝播現象に対して新しい解析手法を提案した。また、Twitterなどでみられる伝播のツリーに対して、サイズや構造を表す量を計算する手法を提案し、経験データを用いて妥当性を検証した。年度の前半は、ネットワーク上の分岐過程の専門家である、James Gleeson教授(アイルランド、リムリック大学)の研究室に滞在し、共同で研究を行う機会に恵まれた。James Gleeson教授とは、ネットワーク上の伝播過程の経験データに基づいた理論を構築するための議論を深めることができた。本研究の結果は、9月にPhysical ReviewLetters誌から論文として出版され、さらに最新の成果をまとめた論文2編を投稿予定である。また、本プロジェクトの研究成果は、イギリスで開催されたネットワーク科学の会議(CoSyDy)、および国内学会(日本物理学会)において発表した。また、今後も2018年6月のネットワーク科学最大の国際会議(NetSci 2018)に採択されており、口頭発表を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年は、本研究の目的である、大脳皮質の神経細胞を実験計測したスパイク列から神経細胞の回路構造の推定をするために、まず神経回路網の構造と神経活動の関係について表す確率モデルを構築した。また、この確率モデルを用いて理論的な解析を行った。神経活動では、過去のスパイクが未来のスパイクの発生を促す。伝達性がepidemic thresholdを超えて、スパイクが連鎖的に発生し急速に拡散する場合については広く研究されてきた。しかしながら、伝達性がepidemic thresholdより小さい場合は完全には理解されていない。本研究で、我々はepidemic thresholdに達する前に、スパイクのカスケードが存在することを明らかにした。神経回路網におけるスパイクのカスケードは、例えば、運動の生成や記憶の保持などに役立つ場合がある。このカスケードは、伝達性がepidemic thresholdより遥かに小さい時でも現れ、カスケードが現れる限界値はネットワーク構造に強く依存する。我々は、ネットワーク構造の情報が与えられると、ネットワークにスパイクのカスケードが現れるかどうかを予測できる。さらに、ネットワーク結合を繋ぎかえることにより、スパイクのカスケードを抑制、または促進させる方法を示した。現在は、次の段階で神経科学の実験研究者と共同研究を行い、今年度構築した解析手法を実験データに適用するため、実験データの解析手法を検討している。神経回路網の構造と神経活動の関係についての確率モデルの構築は順調に進んでおり、国際会議で発表し、現在論文を投稿中である。そのため、概ね順調に進展しているといえる。神経ネットワーク、および社会ネットワークでは、ネットワークの構造が時間とともに変化する。このようなネットワーク上で生じる神経スパイク信号や感染症などの伝播現象はネットワーク構造の時間変化の影響を受ける。ネットワーク構造の時間変化が伝播現象にどのように影響を与えるかを明らかにするために、今年度は、時間変化するネットワーク上の感染症の確率モデルを例にとり、理論的な解析を行った。その結果、同時に接触している素子の数であるコンカレンシーが劇的に影響を与えることを解明し、その影響の強さを定量的に明らかにした。この成果は、幅広い伝播現象に示唆を与えるだけでなく、新種の感染症の予測、介入戦略、ワクチン接種の戦略、マーケティングのタイミングを特定するといったことへ幅広い応用がある。今年度はネットワーク上の伝播過程の専門家である、James Gleeson氏の研究室に滞在し、共同で研究を行う機会に恵まれた。ネットワーク上の伝播過程の観測データに沿った理論を構築するための議論を深めることができた。本研究の成果は、前年度に実施していた神経回路構造と神経回路の活動の関係についての理論研究がScientific Reportsより出版され、今年度の研究成果は物理学の国際誌にて掲載審査中である。また、本プロジェクトの研究成果は、神経科学及びネットワーク科学の国際会議(MONA2, Neural Coding 2016)、および国内学会(日本数理生物学会)において発表した。昨年度予定していた確率モデルの研究は完了し、国際会議及び国際誌にて発表した。本年行った理論研究もアイルランドのグループの支援を受け進めることができ、現在論文を投稿中である。

James Gleeson教授とは、ネットワーク上の伝播過程の経験データに基づいた理論を構築するための議論を深めることができた。本研究の結果は、9月にPhysical ReviewLetters誌から論文として出版され、さらに最新の成果をまとめた論文2編を投稿予定である。また、本プロジェクトの研究成果は、イギリスで開催されたネットワーク科学の会議(CoSyDy)、および国内学会(日本物理学会)において発表した。また、今後も2018年6月のネットワーク科学最大の国際会議(NetSci 2018)に採択されており、口頭発表を行う予定である。今年度は、神経科学の実験研究者と共同研究を行い、構築した解析手法を実験データに適用する。複数の神経細胞の信号を同時記録したデータの統計解析を行う研究のメリットは、神経回路網が情報を処理するメカニズムの解明につながること、および社会ネットワークなど他の複雑ネットワークの解析に応用できる統計解析の手法を構築することである。今年度の研究では、これらの応用を見据え研究を発展させていく。テーマの追加もあり,当初の計画は順調に進んでいる。今年度は、アイルランドのグループと共同研究を行い、社会ネットワーク上の伝播現象の実験データを解析する。社会ネットワークのデータを用いるメリットは、神経ネットワークに限らない様々な複雑ネットワークに応用できる統計解析の手法を構築できることである。29年度が最終年度であるため、記入しない。
離島在住高齢者のサポートシステムへの介護保険の影響に関する研究

介護保険の導入が高齢者の生活上でのサポートシステムに与える影響を評価することを目的に、佐賀県の離島在住の第1号被保険者及び第2号被保険者の身体的、精神的、社会的、霊的面への介護保険の影響を明らかにした。第1号被保険者には平成17年6月11月、半構成的質問紙を用いて面接調査を行った。性別は男性50名、女性70名、年齢は6597歳、平均76.3歳であった。家族構成は配偶者と2人暮らし31.7%、配偶者と子供家族と同居26.7%、子供家族と同居23.3%、独居18.3%であった。介護保険導入により高齢者センターが建築され、入浴を含むデイサービスが開始された。それに伴い、老人会はデイサービスを手伝うボランティア活動を始めた。デイサービスや送迎バスの利用は、坂道が多く活動範囲が制限されていた第1号被保険者にとって、身体的に安楽になったばかりでなく、楽しみが増え、精神的にも良い影響があった。社会的、霊的面への影響はなかった。地域を基盤とした精神的サポート、手段的サポート、日常生活での支え合い等のサポートシステムは高い割合で維持されており、介護保険の影響は見られなかった。生活への影響は、少ない年金から介護保険料を引かれることによる経済的影響、デイサービスやボランティアに行くようになったことであった。第2号被保険者には平成18年6月12月、半構成的質問紙を用いて面接調査を行った。性別は男性51名、女性53名、年齢は4064歳、平均53.1歳であった。家族構成は親と同居51.9%、配偶者と2人暮らしおよび配偶者と子供と同居20.2%、子供と同居および独居3.8%であった。第2号被保険者においては、身体的、精神的、社会的、霊的面への介護保険の影響は見られなかった。また、地域を基盤としたサポートシステムへの影響も見られなかった。生活への影響は介護保険料に対する負担感であった。地域を基盤としたサポートシステムを大切にしながら介護保険の効率的な活用方法を模索するために、平成17年6月11月に、調査に同意の得られた佐賀県の離島在住の65歳以上の全高齢者120名を対象に、身体面、精神面、社会面、霊的面から作成した半構成的質問紙を用いて面接調査を行った。対象者の性別は、男性50名、女性70名、年齢は6597歳、平均年齢76.3歳であった。家族構成は配偶者と二人暮らし37名、配偶者と子供家族と同居30名、子供家族と同居27名、独居21名等であった。身体面では、主観的健康度は大変良い13名、良い40名、普通29名、悪い36名、大変悪い2名であり、Barthel Indexは100点が93名、95点が13名、90点以下は12名であった。精神面では、孤独感は16点満点で孤独感なし81名、普通27名、やや孤独感あり8名、強い孤独感あり4名であった。いきがいや楽しみは友人との会話26名、子供や孫との交流12名、魚つり11名等であった。社会面では、老研式活動能力指標は04点15名、59点28名、10点以上77名であった。