hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イノベーションの担い手に関する史的研究

バーミンガム機械・金属工業クラスターをサイトとして、19世紀後半の黎明期自転車工業の起業家たちを取り上げた歴史的データ分析によって解明された史実に基づき、産業集積における技術移転の経路に関する研究をもとに産官連携を通じたイノベーション創出プロセス分析への示唆を得ることが出来た。これまでに明らかにしてきた事実は、(1)後期ビクトリア期のイギリスでは、「世界の工場」と呼ばれるほど高い技術力を保持していた西ミッドランズ地域の機械・金属工業であったが、互換性方式(interchangeable system)という先駆的な技術標準化という設計思想を持っていたアメリカ技術のインパクトを受けて国策工場が作られた。しかし民間部門においても主にコベントリーと隣接するバーミンガム両地域に形成されていた機械・金属工業の集積において対抗的に製品技術、製造技術を中心としてイノベーションが導入されていたこと、そこにおいて国策として技術導入を行ったエンフィールド兵器廠が技術導入ハブとなったこと、政府直営の新方式工場の登場によって、地域カルテルを結び、高い請負価格を維持してきたバーミンガム地域に深刻な受注減の事態をもたらし、それが危機感を持った地域の小火器製造業者たちによって今度は、新しい技術ハブとして、バーミンガム消火器組合が形成され、それがすぐに解禁された株式会社方式を採用したことである。以上ケースを3年間の歴史的検証によって分析した結果、今後の研究戦略としては5つの課題が浮かび上がった。まず(1)行為論における「意図」の機能を評価し、予見可能性の問題を扱う。(2)科学技術社会学における「アクター・ネットワーク」分析の視点を応用してイノベーション創出プロセスを考察する(3)イノベーション創出プロセスをめぐるアクターの意思決定プロセスにおいて「意図」や「信念」という主観が果たす機能を評価する。(4)「意図」や「信念」が、意思決定メカニズムの変容過程に果たす役割について焦点化し、起業家の意思決定のダイナミクスを把握する際の分析解像度を高める。その結果、機能論的には分析できず行為論を用いた相互作用による決定メカニズムの高度化が捉えられる。(5)企業や政府、学校、NPOなど特性の異なる組織の境界を越えてつながっている価値創造の産学官のネットワークをひとつながりに分析できる可能性がある。本年度の研究目的は、第一に成熟・衰退産業の地域中小企業における新たな成長戦略の可能性を見積もること、第二に、経営教育の変革についての基礎理論の探求にある。前者について2点ある。(1)問題発見のための事例分析、(2)事例に即した説明力の高い研究枠組みの提示、である。まず(1)については、関西地区におけるアパレル産業の事例研究、ならびに静岡県の中小ローカル私鉄4社の事例研究をおこなった。前者は失敗の事例、後者は経営再建過程における企業家活動に光を当てた。事例で明らかにするように、市場志向への戦略的転換によって「マーケティング近視眼」(T.レービット)を乗り越え事業の「脱成熟」(W.アバナシー)が可能であったかどうかが経営再建の鍵なのである。事例では資源ベース理論(RBV)に基づき、企業成長を導き時にはそれを律する企業特殊的な経営資源の開発・駆動メカニズムについて明らかにした。RBVでは、経路依存性やルーチン、市場の競争圧力などの影響が指摘されてきたが具体的分析がない。また環境適応の強調は、事業機会を構想し既存資源を開発・利用する企業家の役割の事実上の無視を意味する。むしろ経営資源の潜在的用益の多様性と、それが人間の知識や信念によって生成されるという側面の分析が重要であることを示した。第二点については、学校教育システムにおける学習過程を反省的に考察するうえで極めて有効性が高い学習理論と思われる状況的認知論についての日本の第一人者による最新の批判的研究書である福島真人『暗黙知の解剖-認知と社会のインターフェイス』において示された到達点を検討する作業を通じて、とくに経営教育の今後を構想するうえで鍵となるに「教室と現場」、ひいては経営学自体における「理論と実践」というテーマについての若干の含意を引き出した。本年度の研究目的は、二点にまとめることができる。まず第一に、これまですでに検討してきたイギリス産業の技術変容を経営システムとの関連から分析する課題に資するとおもわれる新たな理論枠組みの探索であり、第二点として、衰退産業の脱成熟はいかに可能かという課題について、比較分析のため、日本の比較ケーススタディーとなりうる産業と具体的な企業を探索すること、そのうえで綿密な史的ケーススタディーを試みることにあった。まず前者については、熟練をめぐる社会科学的な議論を幅広くサーベイしつつ、新たに認知科学論のなかからあらわれた、状況的認知論を具体的に熟練分析に応用する見地を検討し、その成果を論文としてまとめた。後者については、昨年に引き続き、静岡県に所在するローカル中小私鉄である大井川鉄道株式会社に着目し、それが1970年代前後から、経営革新をすることによって業績を回復するプロセスの歴史的分析を深めることであった。そこでのキーとなるのは、「ヘリテージ(heritage)」の「観光(tourism)」資源化という考え方である。ここでは、「ヘリテージ」の観光化というかたちでの「産業化」という過程の分析が必要となるわけであるが、このヘリテージ観光研究という領域は、まだ緒についたばかりの新しい分野であり、分析フレームワークがまだ未発達である。そのため、今回は、環境経済学において環境という公共財の価値をいかに評価するかという分析手法を幅広くサーベイし、それをヘリテージの価値化による産業化の分析に応用することを試みた。またそれに加え、あらたに大井川鉄道の担当者からの綿密なヒアリング・データをもとに新たに学会報告論文を仕上げ、企業家研究フォーラム全国大会「中小ローカル私鉄の経営再建と起業家活動

(株)大井川鉄道1969-2003年-『持続可能な開発』をめぐるジレンマ-、グランキューブ大阪、2003年6月29日)において報告した。バーミンガム機械・金属工業クラスターをサイトとして、19世紀後半の黎明期自転車工業の起業家たちを取り上げた歴史的データ分析によって解明された史実に基づき、産業集積における技術移転の経路に関する研究をもとに産官連携を通じたイノベーション創出プロセス分析への示唆を得ることが出来た。これまでに明らかにしてきた事実は、(1)後期ビクトリア期のイギリスでは、「世界の工場」と呼ばれるほど高い技術力を保持していた西ミッドランズ地域の機械・金属工業であったが、互換性方式(interchangeable system)という先駆的な技術標準化という設計思想を持っていたアメリカ技術のインパクトを受けて国策工場が作られた。しかし民間部門においても主にコベントリーと隣接するバーミンガム両地域に形成されていた機械・金属工業の集積において対抗的に製品技術、製造技術を中心としてイノベーションが導入されていたこと、そこにおいて国策として技術導入を行ったエンフィールド兵器廠が技術導入ハブとなったこと、政府直営の新方式工場の登場によって、地域カルテルを結び、高い請負価格を維持してきたバーミンガム地域に深刻な受注減の事態をもたらし、それが危機感を持った地域の小火器製造業者たちによって今度は、新しい技術ハブとして、バーミンガム消火器組合が形成され、それがすぐに解禁された株式会社方式を採用したことである。以上ケースを3年間の歴史的検証によって分析した結果、今後の研究戦略としては5つの課題が浮かび上がった。まず(1)行為論における「意図」の機能を評価し、予見可能性の問題を扱う。(2)科学技術社会学における「アクター・ネットワーク」分析の視点を応用してイノベーション創出プロセスを考察する(3)イノベーション創出プロセスをめぐるアクターの意思決定プロセスにおいて「意図」や「信念」という主観が果たす機能を評価する。(4)「意図」や「信念」が、意思決定メカニズムの変容過程に果たす役割について焦点化し、起業家の意思決定のダイナミクスを把握する際の分析解像度を高める。その結果、機能論的には分析できず行為論を用いた相互作用による決定メカニズムの高度化が捉えられる。(5)企業や政府、学校、NPOなど特性の異なる組織の境界を越えてつながっている価値創造の産学官のネットワークをひとつながりに分析できる可能性がある。
多重化とPWM制御を併用した大容量電流形のGTOインバータ・コンバータ装置の試作

本研究の目的は、大容量高周波電動機の速度制御を可能にする高性能である多重化とPWM制御を併用した電流形GTOインバータ・コバ-タ装置の試作開発であった。本装置の主回路は3つの主要な回路から構成されている。すなわち、電源から見た負荷力寧を常に1,0に保ちながら高周波電流を抑制するためPWM制御し、直接出力電圧を調製可能なサイリスタ・コンバータ部、GTOサイリスタで構成された。PWM制御による可変電圧可変周波の電流形インバータを2台並列に接続して、2重化したインバータ部と、エネルギリバウンド回路である。本研究では、主回路構成を提案し、その主回路動作の確認と波形解析最適PWMパターンの決定など解析と回路シミュレータのPSpiceを用いたシミュレーション実験を中心に研究するとともに、サイリスタコンバータ部ケネルギーリバウンド回路、GTO電流形インバータの各回路作成し、実験装置を用いた実験結果も求めることができた。本装置の動作原理と特性は実験とシミュレーション実験により明らかに出きたので、ほぼ所期の目的を達成できたと考えられる.本研究の目的は、大容量高周波電動機の速度制御を可能にする高性能である多重化とPWM制御を併用した電流形GTOインバータ・コバ-タ装置の試作開発であった。本装置の動作原理と特性は実験とシミュレーション実験により明らかに出きたので、ほぼ所期の目的を達成できたと考えられる.本研究で試作開発する装置は、大別して3の主要な回路から構成されている。すなわち、電源から見た負荷力率を常に1.0に保つ、高調波電流を抑制するためPWM制御し、さらに直流電圧を調整可能なサイリスタ・コンベータ部、GTOサイリスタで構成されPWM制御によるVVVFの電流形インバータ2台を並列接続して2重化する回路、およびインバータの転流を補助し、スパイク電圧をクランプするエネルギーリバウンド回路である。平成6年度は、PWM制御方式でのGTO電流形インバータを完成し、サイリスタコンバータ部とリバウンド回路の特性を利用してコンバータ部の上記特性をもつ回路も完成。回路解析等を行ない、その結果をアメリカ電気電子学会論文誌に投稿、掲載されたた。その論文では本来PWM制御不可能なサイリスタコンバータで、エネルギーリバウンド回路を効果的に利用することにより、PWM制御を可能にし、そのうえ電流が率を1.0に2は高調波電流を抑制するための、コンバータ部をエネルギーリバウンド回路の各素子のタンオン時刻を通切に制御する方式を提出、その基ソ特性を明らかにいている。現在、2重化、電流形GTOインバータ装置の主回路の動作をpsplceによるシミュレーションし、動作の最終確認転流過程・動作解析および波形解析などを行ない適切な並列接続時のPWM抑制方式の開発検討を鋭意研究している。また、一方、インバータ部の2重化のため、以前に試作したGTOインバータを並列接続するために新しいGTOインバータの試作を行っており、現在ゲート回路、制御回路の調整を行なっている。以上、当初の計画通り研究は順調に進捗している。本研究の目的は大容量高周波電動機の速度制御を可能にする高性能な多重化とPWM制御を併用した大容量電流形GTOインバータ・コンバータ装置の試作開発である。本研究で試作開発される装置は、3つの主要な回路から構成されている。すなわち、電源から見た負荷力率を常に1.0に保ちながら高周波電流を抑制するためPWM制御し、さらに直流出力電圧を調整可能なサイリスタ・コンバータ部、GTOサイリスタで構成され、PWM制御による可変電圧可変周波数の電流形インバータの2台を並列接続して2重化したインバータ部、およびインバータのPWM制御時における転流を補助し、スパイク電圧をコンデンサにクランプしてその電圧を直流中間回路に放出することによってサイリスタコンバータ部のサイリスタを一括消流してPWM制御を可能にするエネルギーリバウンド回路である。本年度は試作に先立ち主回路構成を提案し、その主回路動作の確認と波形解析、最適PWMパターンの決定などを回路シミュレータのPspiceを用いたシュレーション実験を中心に研究した。その結果は4編の研主論文にまとめてあるが主な内容は次の通りである。(1)1電源方式の2重化電流形インバータの新しい主回路構成を提案し、そのインバータパルスパターンを考察し、明らかにした。(2)コンバータ部のPWM制御法とその動作原理を明らかにした。(3)2重化インバータの転流動作をPspiceによる回路シミュレータで実験し解析した。インバータ出力波形の特性やインバータ各部の電圧電流波形を明らかにした。(4)エネルギーリバウンド回路と2重化インバータの波形解析を行いその特性を明らかにした。本装置の動作原理と特性がシミュレーション実験により明らかにされたので、ほぼ所期目的が達成された。
車輪駆動により粉体層内に誘起される応力鎖構造とテラメカニクスの基礎物理

光弾性円盤により構成される二次元粉体層にタッピング等の擾乱を加えることにより,粉体層内部の構造(特に応力鎖構造)がどのように変化するかについて実験的研究を行った.車輪駆動による外力を当初は想定していたが,粉体層における内部応力の状態は積層の初期状態やその後の締め固めの程度により大きく変化することが実験を進めていく中で明らかとなり,まずは最も単純なタッピングによる状態変化に研究の焦点を当てることとした.特に,単分散(結晶構造)と二分散(ランダム構造)の二種類の粉体層の構造の違いが,タッピングによる応力鎖構造の変化にどのような影響を及ぼすかについて系統的実験により明らかにした.本年度は本研究の基礎となる光弾性円盤を用いた粉体層についての実験技術の確立と,その締め固め現象への応用に集中した.大小二種類の直径を持つ光弾性円盤を2次元的にランダムに配置し,それを垂直に立てることにより自重のかかった2次元的粉体層を作成した.この2次元粉体層に手動タッピングや加振器により制御されたタッピングを加え,締め固めが起こる様子を光弾性効果を用いて定量化した.まずは,光弾性効果により各円盤に生じるフリンジ(縞)パターンを接点力に読み替えるために必要なキャリブレーションを1次元鉛直鎖構造を用いることにより行った.続いて,2次元粉体層において充填率を計測する画像解析手法を確立し,タッピングにより充填率が増加し締め固めが確かに起こっていることを確認した.締め固めが起こっている2次元粉体層内部でどのような応力分布が実現されているかを計測するために,光弾性効果の解析により定量化された応力鎖構造をセグメント(分枝)に分解し,セグメントの長さ分布や光弾性円盤1個当たりに加わっている力の分布を調べた.その結果いずれの分布も指数関数的分布に従うことが分かり,先行研究と調和的結果を得た.さらに,締め固めが進行するにつれて光弾性円盤1個当たりに加わる力の平均は上昇するが,セグメント長さの分布はほぼ変化しないことが分かった.これは,締め固めにより粉体層が強化されるのは主に既存の応力鎖の強化に起因しており,新たな応力鎖構造が作られることによる寄与は小さいことを意味している.また,内部応力は締め固めが進むにつれて増大するが,その効果が特に粉体層の比較的深い部分で顕著となることも実験により新たに分かった.これらの知見は,粉体層締め固め現象に特有の物理の詳細を明らかにする新たな知見である.前年度に確立した光弾性粒子による2次元粉体層内の接点力とそのつながりによる応力鎖構造の可視化技術を用いて,粉体層内の応力鎖構造の基本的性質に立ち返った実験的研究とその発表を行った.まず,前年度に確立した計測技術を中心とした手動タッピング実験の結果を論文(Iikawa, Band, and Katsurag, J. Phys. Soc. Jpn. 84, 094401 (2015)))で発表した.同時に,二種類の粒子サイズで構成される粉体層における大小粒子の混合比を調整することにより,単分散の「秩序」状態と二分散による「無秩序」状態を系統的に変化させる実験を行った.この実験により,二分散系においてはわずかの粒子混合比の変化により十分に無秩序と言える状態が実現されることが分かった.無秩序状態を特徴付ける物理量として,これまで通常用いられた充填率や配位数の他に,本研究では新たに応力鎖の配向秩序変数を導入した.配向秩序は液晶分子の配向具合等を定量化するために通常用いられる物理量であり,粉体の構造を特徴付けるためにそのアイデアを応力鎖構造へ適用した点は本研究のオリジナルな部分と言える.実験の結果,二分散性によりコントロールされる秩序-無秩序状態の度合いは,充填率,配位数,応力鎖の配向秩序のいずれの量によっても同様の程度で特徴付けられることが分かった.さらに二分散性により得られた無秩序状態の粉体層にタッピングを加えることにより,この準安定と考えられる無秩序状態がさらに緩和する様子が見られた.この準安定状態の緩和は,充填率や配位数では明確に確認することができなかったが,本研究で新たに導入した応力鎖の配向秩序では明確な変化が検出された.この配向秩序に関する成果は論文(Iikawa, Bandi, and Katsuragi, Phys. Rev. Lett. 116, 128001 (2016))により発表された.光弾性円盤により構成される二次元粉体層にタッピング等の擾乱を加えることにより,粉体層内部の構造(特に応力鎖構造)がどのように変化するかについて実験的研究を行った.車輪駆動による外力を当初は想定していたが,粉体層における内部応力の状態は積層の初期状態やその後の締め固めの程度により大きく変化することが実験を進めていく中で明らかとなり,まずは最も単純なタッピングによる状態変化に研究の焦点を当てることとした.特に,単分散(結晶構造)と二分散(ランダム構造)の二種類の粉体層の構造の違いが,タッピングによる応力鎖構造の変化にどのような影響を及ぼすかについて系統的実験により明らかにした.本年度研究で実施した項目は,年度当初に提出した平成26年度の研究実施計画に則ったものであり,おおむね計画通りに研究を実施できた.とくに実験系の構築とキャリブレーションについては様々な計測手法等について系統的に行い,光弾性を用いた実験におけるコアとなる技術要素をしっかりと確立することが出来た.この点については応力成分の分解やキャリブレーション手法など当初研究計画時点の予想を越えて進展した部分もある.

一方で,締め固めの物理の理解については,実験を実施することにより多くのデータを取得するには至ったが,その物理的解釈はまだ十分に進んでいない面もあり,その点は計画より少し遅れているかもしれない.しかし,これは実験の実施により次々と予想以上の新たな知見が得られたことに起因しており,本研究のトピックが当初の予想以上に豊かな物理を含んでいることを示している.例えば,粉体層内部の平均的内部応力構造が連続体で見られる静水圧構造とは異なる性質を示すことが本実験で明らかと成ったが,それは従来用いられたモデル(ヤンセン効果)で簡単に説明することは不可能であり,その説明にはより詳細な解析が必要となる.その他にもいつくかの点で新たな知見の発見があったが,その詳細の解明には来年度の研究で取り組みたいと考えている.以上のように当初目標に比べて進展を見せている部分と新たな展開を見せている部分があったが,当初の目的として挙げた光弾性実験技術の確立は十分に達成することができたので,おおむね順調に進展していると判断した.粉体物理学本年度実施した基礎実験により,光弾性円盤を使った粉体実験の技術的要素の習得は十分達成できた.また,タッピングによる締め固めに関するデータ取得もおおむね順調に実施できた.ただし,実験を実施していく中で,当初想定した以上に多くの不思議なデータや新規現象が新たに見つかっており,その解釈は十分に進められていない.当初計画では来年度は車輪駆動により誘起される粉体層内部の応力構造について取り組む予定であったが,その前に,これらの新たに発見された現象等の理解を行うことが必要であると考えるに至った.車輪駆動のようにトルクをかける系では力の境界条件がより複雑になるので結果も複雑となることが予想される.しかし本研究によりそのような複雑な系でなくとも締め固めのような極めて単純な系でさえ,その物理の理解が不十分であることが浮き彫りになったといえる.物理としては拙速に複雑な系に進むより単純な系の理解をしっかりと積み重ねることが重要である.そのため,よりシンプルな系に注力するのが良いと判断し,来年度は特に締め固めから派生した系の応力鎖の構造の詳細について更に詳細の物理理解を進めたいと考えている.具体的には以下の項目の詳細研究を進める予定としている.(i)従来の(ヤンセン)モデルで説明の難しい粉体層内部応力構造の理解,(ii)応力鎖構造の締め固めによる変化の定量化,(ii)粒子分散度と結晶的秩序構造の応力鎖による定量化.いずれの項目も本年度に確立した光弾性効果を用いた2次元粉体層の特徴付けの実験技術を用いて実現可能なものであり,得られる成果も粉体物理にとって重要なものと言える.実験に必要な機材の一部を共同研究等により調達が可能であったことで経費に余裕が発生したが,研究の進行状況から次年度の研究遂行に多くの経費がかかることが予想されたので,所属大学内や近隣地域での学会・研究会へ主として参加し,無理して予算を執行することはしなかった.来年度は,機械的振動印加系における締め固め実験の新規実施と詳細解析に注力する予定としているので,そのための実験装置開発に経費が必要となり,前年度余剰分はそれに充てる予定としている.また,現時点で当初予定より基礎的で普遍性が高いと考えられる成果を多数得られており,結果を複数の論文としてまとめる準備も行っている.海外の国際学会での発表も予定しており,発表等にかかる経費は当初予定より多くなると考えられる.
klothoマウスを用いたヒト老化皮膚潰瘍モデルによる治癒遷延メカニズムの解明

ヒト老化に類似した表現型を呈するα-klotho欠損マウス(以下、klothoマウス)を用い、創傷治癒遷延の分子メカニズムについて研究を行った。klothoマウスの皮膚欠損モデルを用いて、創閉鎖期間、創部での組織像、mRNA発現について検討した。野生型マウスと比較して、klothoマウスでは創傷治癒が遷延し、創部では肉芽組織の減少を認めた。RT-PCRを行ったところ、野生型マウスと比較しklothoマウスの創部では、mRNA発現がIL-1β、IL-6、TNF-αで増強し、ラミニン5で減弱を示した。老化皮膚潰瘍モデルの中核をなすklothoマウスは高価である上、外的ストレスに非常に弱く、実験毎に購入・輸送した場合は死亡率が高く、実験は困難であった。そこで、まずはじめに安定したklothoホモマウスの供給を得るため、当施設にてklotho-F1ヘテロマウス雌雄よりなるコロニーを形成した。具体的にはklothoマウス供給元に繁殖の許可を得、環境を整えたケージ、施設を整備した。これにより十分なklothoホモマウスが得られるようになった。次に老化皮膚潰瘍モデルを用いた創収縮能の調査を行った。従来はklothoマウスの皮膚に対する物理的な実験は困難とされていたが、当方では実験前からの体温調節やケージの準備、適正な麻酔薬濃度や手術時間の短縮などの手厚いケアを行い、不必要なストレスを抑えることで老化皮膚潰瘍モデルとして利用した。生後6週目のklothoホモ、klothoヘテロ、野生型(C57BU6)マウスを用い、イソフルレンでの吸入麻酔下に背部に径8mmの肉様膜に達する創を作成した。術後2日ごとにアクリル板を用いて直接トレースして計測し、スキャン、デジタル化し、画像処理ソフト(Adobe Photoshop CS5)にてピクセル数を計測した。結果的にklothoホモマウスは、他のマウスに比べて有意に治癒期間の遅延が認められた。また、術後2日、4日、7日目の創部を採取し、病理学的検索を行ったところ、klothoホモマウスの脆弱な真皮層や減少したコラーゲン量が確認できた。今年度の実験を踏まえ、次年度はさらに創収縮遅延の原因の解析を行う予定である。昨年度に形成したklothoマウスコロニーにより、安定したホモマウスの供給を本年度も得る事が可能であった。まず、実験の母集団を増やす目的で、老化皮膚潰瘍モデルを用いた創収縮能の追加調査を行った。生後6週目のklothoホモ、klothoヘテロ、野生型(C57BL/6)マウスを用い、イソフルレンでの吸入麻酔下に背部に径8mmの肉様膜に達する創を作成した。klothoホモマウスは、他のマウスに比べて有意に治癒期間の遅延が認められた。潰瘍創面の病理学的検索では、HE染色の他にMasson-Goldner Trichrome染色を行い、線維芽細胞、コラーゲン量の有意な減少を確認した。さらに、コラーゲン生成量の減少を確認するため、創部よりコラーゲンmRNAを抽出し、RT-PCRにて解析した。これによりklothoマウス皮膚はヒト老化皮膚と類似し、I型およびIII型コラーゲン生成量が有意に減少していることが示された。また、創傷治癒遅延が実際にklotho遺伝子によるものか、周囲環境からの因子によるものかの調査も行った。klothoホモマウスと野生型マウスの背部皮膚を交換移植し、さらに移植皮膚に潰瘍モデルと同様に創を作成し、治癒期間を調査した。いまだ母集団が少なく、結果は明らかではない。次年度は創治癒遅延因子の解明を進めていく予定である。1. klothoマウス皮膚自体の先天的および器質的異常の有無の検討:klothoマウスの皮膚を野生型マウスに移植した群と野生型マウス同士で皮膚移植した群で創閉鎖期間に有意差を認めず、皮膚移植をしていないklothoマウスに皮膚欠損を作成したものより、早期に治癒が得られた。この結果より、klothoマウスの創傷治癒の原因は、皮膚自体の器質的問題ではなく、液性因子の関与が示唆された。中でも、klothoマウスで欠損している分泌型α-klotho蛋白を第一候補に考えた。3.創部における細胞外基質、および、細胞成長各因子などの液性因子の網羅的解析:生後6週のklothoマウスおよび野生型マウスを用いて、正常皮膚、および、皮膚欠損作成後3、6、8、10、12日の創部を採取後、mRNAを抽出し、創部における経時的mRNA発現のRT-PCRにて網羅的解析を行った。

検討したmRNA発現は、α-klotho、FGF23、皮膚を構成する細胞外基質(I、III、IV、VII型コラーゲン、ラミニン5)、創傷治癒に関与する代表的なサイトカインおよび成長因子(bFGF、TNF-α、TGF-β、IL-1β、IL-2、IL-6、EGF、VEGF、IGF-1、PDGFa、adiponectin)である。その結果、野生型マウスと比較し、klothoマウスではIL-1β、IL-6、TNF-αの発現が増強し、ラミニン5の発現が低下していたマウスを施設内で繁殖させ、安定したklothoマウスコロニーを形成し、創収縮力の比較、解析、免疫染色と順調に実験を遂行している。治癒遅延因子の解明にも着手し、実験を進めている段階である。24年度が最終年度であるため、記入しない。創傷治癒遅延因子の解明のために、移植皮膚での皮膚潰瘍治癒実験を続ける予定である。また、klothoマウスおよび野生型マウスより採取した線維芽細胞を用い、創収縮力の実験や、細胞の継代能力実験など、invitroでの実験を進める予定である。
Helicobacter pylori免疫応答が胃癌術後補助化学療法に及ぼす影響

Helicobacter Pyloriは胃病変の原因として重要であるだけではなく宿主免疫を不活化することが知られている。逆説的にHP陽性進行胃癌患者の予後が良好であることが報告されているがその機序は明らかになっていない。HPは慢性胃炎の原因となるが、胃癌背景粘膜は慢性胃炎と共存することが多い。従って慢性胃炎の胃粘膜では浸潤リンパ球がHPまたは非自己(癌)抗原に接触していることが想定される。本申請は、進行胃癌のHP感染の有無、宿主側腫瘍免疫という観点から、術後補助化学療法の効果予測を行うという独自の発想に基づく研究である。
クーロメトリーを併用した熱交換熱量測定法による定量分析法

熱量の直接測定を滴定形式で行なう時の最も重要で、難解な問題に液量変化に伴う熱容量変化の取扱いがある。しかも、滴定及び被滴定物質の種類,その溶液の濃度,体積,温度などによって異なり、一般化して取扱うことが難しい。本研究でねらいとした測定系内で滴定物質を発生させる方法では、この体積変化がないので、これに依存する熱容量変化分は問題にする必要はなくなった。ところが、熱交換熱量測定法では、電気的にジュール熱を発生させて装置定数を求める必要があり、しかも、上記の測定条件を全て含めたその時点での測定系において実測する方式をとっている。反応容器中の撹拌能力を考慮してこの電流値にあまり大きくしないことが望ましい。一方、滴定物質をクーロメトリーによって電解発生を行なう際の電解電流値はその発生速度によるが、その大きさは、問題にしている滴定反応のΔHと反応物質量すなわち測定熱量の大きさによって異なり、熱量測定の最適領域に合うように選定した。電解電流値が、ジュール熱を発生させる電流値とほぼ同程度か、それ以上になるときは、良い結果がえられなかった。滴定物質を発生させながら同時に反応熱を測定する方式は、測定容器(セル)が簡単であるという大きな利点はもってはいるが、反応熱がかなり大きい場合でない限り、かなりの誤差を含むことになり、分析化学を目的とするにはさらに検討が必要である。本研究で試みたマイクロコンピューターによるデータの取込みおよび取扱いと電気化学関連の測定には、特に問題はない。しかし滴定反応に一般性をもたせるには、反応容器に工夫を加えて、滴定物質を電解発生後、恒温水槽温度にしてから反応させ、これを少量ずつ繰り返しながら進行させて行くように改良するのが一案であり、本研究で明らかにできた問題点である。
超偏極キセノン磁気共鳴イメージングによる新規生体情報計測法の開発

超偏極キセノン磁気共鳴イメージング(HPXe MRI)を用いた新規生体情報計測法の開発を目指す構想の中で、本研究では特にHPXe MRIの高感度化を中心に、いくつかの要素技術開発を目的とした。その成果として、まずコンパクトなXe偏極システムを構築した。また、生体情報を捉える機能を保持させたXeプローブの開発に向けた基礎検討として、吸着剤溶液中でのHP XeのMR信号観測及びこの系に高感度MRI測定法である化学交換飽和法(CEST) MRIを適用するための理論的・実験的検証を行い、それぞれについて基礎データを得た。本研究は、超偏極キセノン磁気共鳴法を用いた新規生体情報イメージング法の開発を目的とし、病態情報の検出および創薬支援技術としての利用への展開を目指す。その実現に向けて、主に下記2項目について並行して研究を進めた。1.新規129Xe偏極システムの構築偏極率を飛躍的に高めた129Xeガスを生成するコンパクトなシステムを構築するため、その設計と製作を進めた。具体的には、偏極率に影響を及ぼすレーザー光源の特性、光学系、偏極温度、ガス圧力、混合比、流量などを考慮しつつ、前例の無いコンパクトな偏極システムを製作した。今後は、129Xe磁気共鳴信号を観測しながら偏極条件の最適化を進める予定である。2.機能付加129Xeプローブの探索生体情報を捉える機能を保持させた129Xeプローブを開発するため、まずはこの目的に有効な物質の探索を行った。その結果、候補として2つの有望な物質を挙げることができた。今後、これらの物質について129Xe磁気共鳴信号を観測しながら詳細な特性評価を進める予定である。本研究は、超偏極キセノン磁気共鳴法を用いた新規生体情報イメージング法の開発を目的とし、病態情報の検出および創薬支援技術としての利用への展開を目指す構想の中で、感度不足によりこれまで困難であった分子プローブとしての超偏極129Xe磁気共鳴イメージング(MRI)の利用を中心に検討し、その実現に向けて、下記の要素技術について並行して研究を進めた。1.新規129Xe偏極システムの構築:偏極率を飛躍的に高めた129Xeガスを生成するコンパクトなシステムを構築するため、前年度までにその設計と製作を進めた。今年度は、偏極容器の形状とレーザー光の照射法を中心に検討し、本システムをさらに洗練した。2.機能付加129Xeプローブの探索:生体情報を捉える機能を保持させた129Xeプローブを開発するため、前年度までにこの目的に有効な物質の探索を行い、いくつかの候補物質を挙げた。今年度は、これらの物質について129Xe磁気共鳴信号を観測しながらそのMR特性を評価した。3.MRI撮像法の検討:新規129Xeプローブの特徴を活かした生体情報の検出が可能なMRI撮像パルス系列及び解析手法の検討を行った。近年MRIの分野で注目されている化学交換飽和移動法(CEST)の適用を念頭に、その基本原理を理論的実験的に検証し、その有効性を評価した。医用磁気共鳴偏極システムの構築に関して、当初の計画では本年度中に129Xeの偏極条件最適化までを完了させる計画であったが、レーザー光源を含む光学系の調整に予定よりも時間を要したため、最適化には至っていない。従って、全体としてやや遅れている。129Xe偏極システムの最適化および129Xeプローブの特性評価を進める。これと並行して、新規129Xeプローブの特徴を活かした生体情報の検出が可能なMRI撮像パルス系列および解析手法の検討を行う。最終的にはこれらの要素技術を併用し、新規生体イメージングの確立を目指す。
巨大動物ヒゲクジラ類（鯨目：鬚鯨亜目）の隆盛と衰勢

ヒゲクジラ類の系統進化と地理的放散史の解明にあたって,ヒゲクジラ類の進化過程で起こった体サイズの巨大化に注目し,ヒゲクジラ類の個々の系統の祖先と子孫の関係からこれまでに知られているヒゲクジラ類の化石種と現生種を網羅的に再検討した.具体的には,現生のヒゲクジラ類の頭蓋各部(とくに頭蓋幅)と体長の計測形態学的相関関係に基づいて,各地質時代のヒゲクジラ類各種の体長推定を行ない,これまで定説とされてきたヒゲクジラ類の体サイズの巨大化に関する仮説(ヒゲクジラ類の祖先はその出現時にすでに5mを超える巨大動物として存在していたとする仮説)を否定し,ヒゲクジラ類は小型の祖先から各系統群それぞれ独立に複数回巨大化したことを示した(Tsai and Kohno, 2017).また,本研究により検討した沖縄県産のヒゲクジラ類化石を北半球から初産出のコセミクジラ化石として記載し,この仲間が寒冷期にたびたび赤道を越えて北半球に侵入した可能性を示唆した(Tsai et al., 2017).さらに,かつて広島県から記載された中新世(およそ1500万年前)のヒゲクジラ類の絶滅種Parietobalaena yamaokaiの標本の一つが,その形態的特徴から新生児に準ずる若年齢の個体であることを明らかにすると共に,広域分布するヒゲクジラ類の一般的な繁殖生態に照らして,この時代の日本列島近海が少なくともP. yamaokaiの繁殖地であった可能性を論じた(Tsai, 2017).これら一連の研究を通じて,ヒゲクジラ類の系統進化と地理的放散史の解明にあたっては,日本産ヒゲクジラ類化石が極めて重要な位置づけを持つことを明らかにした.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。鬚鯨類の系統進化と地理的放散史の解明にあたって,日本産鬚鯨類化石が極めて重要であることを明らかにするため,これまで未記載となっていた北海道沖縄産の化石のうち,北海道足寄町と神奈川県大磯町のものについて分類学的古生態学的な検討を行ない,北海道産のものについては標本の詳細な記載を行なうと共に,漸新世後期における髭鯨類の多様性について議論した(Tsai and Ando, 2015).また,日本列島産の髭鯨類の中でも現生の鬚鯨類への系統進化を明らかにする上で重要な標本であると認識している国立科学博物館所蔵の北西太平洋沿岸産髭鯨類化石,1940年代後半に発見され現在米国立自然史博物館に所蔵されている沖縄県産の鬚鯨類化石について,詳細な形態観察に基づいて記載と分類を行なった(Tsai et al., in prep).後者の鬚鯨は,本研究により本邦から初めての種類であることが明らかとなったので,現在その産出層準の確定と微化石分析による地質年代の分析を行なっている.また,北海道足寄町古生物博物館の協力の下,北海道の新生代漸新世(およそ2500万年前)の海成層から発見された鬚鯨類の剖出を行ない,この標本がごく初期の鯨髭を持つ鬚鯨類の未知種を代表する可能性が高いことを明らかにした.関連して,日本列島近海(北西太平洋)の漸新世後期(およそ2500万年前)から知られる所謂「歯を持つ」始原的な鬚鯨類の再検討を行うため,同時代の北米カリフォルニア州産の化石を新たに記載した(Marx et al., 2015).並行して,鬚鯨類の進化過程で起こった大型化について,髭鯨類の祖先と子孫の関係から詳細に検討しており,現生鬚鯨類の出現と適応放散の様態の解明を試みている(Tsai and Kohno, in submission).初年度は,1940年代後半に沖縄本島において行われた米国地質調査所による地質調査の際に発見された鬚鯨類の頭蓋化石2点について,詳細な形態観察と記載に基づいて分類を行なって,系統上の位置付けと分布の解釈を行なうことを目標としてきた.検討の結果,この鬚鯨は本邦のみならず北半球から初めての種類であることが確実となった.また,北海道足寄町動物化石博物館の協力の下,北海道の新生代漸新世(およそ2500万年前)の海成層から知られる「歯を持つ」鬚鯨類の形質解析を行なった結果,この仲間がこの時代の日本近海において体の大きさに関して著しく多様化が進んでいたことも明らかにすることができた.このように,当初から本研究の大きな目的の一つとしている北海道産および沖縄県産の髭鯨類化石の記載論文を出版もしくは原稿をほぼ完了させる段階にまで進めており,日本列島産髭鯨類化石の総説の取りまとめにもかかり始めていることから,本研究課題は当初の計画以上に順調に進展していると判断している.ヒゲクジラ類の系統進化と地理的放散史の解明にあたって,ヒゲクジラ類の進化過程で起こった体サイズの巨大化に注目し,ヒゲクジラ類の個々の系統の祖先と子孫の関係からこれまでの化石種を網羅的に再検討した.具体的には,現生のヒゲクジラ類の頭蓋各部と体長の計測形態学的相関関係に基づいて,各地質時代のヒゲクジラ類各種の体長推定を行ない,これまで定説とされてきたヒゲクジラ類の体サイズの巨大化に関する仮説(ヒゲクジラ類の祖先はその出現時にすでに大型動物として存在していたとする仮説)を否定し,ヒゲクジラ類は小型の祖先から各系統群それぞれ独立に複数回巨大化したことを示した(Tsai and Kohno, 2016).また,検討中のヒゲクジラ類

化石のひとつが,これまで知られる中でも最初期のナガスクジラであったこと(Tsai and Boessenecker, 2017)や,別の一つが北半球で最初のケケノドン類であったこと(Hernandez-Cisneros and Tsai, 2016)を明らかにした.さらに,これまで未記載となっていた北海道沖縄産の化石のうち,青森県と広島県のものについては分類学的な再検討を行なうと共に,いくつか知られていなかった形態的特徴について再記載した.このうち,青森県産のものについては,すでに標本の再記載と再分類を終えており,現在のナガスクジラ科につながる特徴を持つ基幹的な種であることを明らかにした(Tsai and Kohno, in prep).なお,沖縄県産で北半球から初産出のコセミクジラ化石については,記載論文の作成を完了し,現在投稿準備中である(Tsai et al., in prep).これら本研究による一連の研究を通じて,ヒゲクジラ類の系統進化と地理的放散史の解明にあたっては日本産ヒゲクジラ類化石が極めて重要な役割を果たしていることを明らかにした.今年度は,米国のカリフォルニアとメキシコのバハカリフォルニアから産出したヒゲクジラ類化石の記載論文を公表するとともに,本研究の核となる進化過程におけるヒゲクジラ類の巨大化に関する研究の成果も取りまとめて論文公表することができた.また,昨年度から引き続き行なってきた沖縄県産ヒゲクジラ類の記載論文の作成をほぼ完了させると共に,青森県と広島県から産出したヒゲクジラ類の化石についても詳細な形態観察に基づいて記載分類を行ない,系統上の位置づけとその古生態についての新たな解釈を取りまとめて論文を作成し,一部はすでに投稿中(Tsai, in review)か,もしくは投稿準備中(Tsai et al., in prep; Tsai and Kohno, in prep)である.これらの新たな標本とそれに基づいた議論により,当初の予想どおりヒゲクジラ類の系統進化と拡散,その出現と絶滅に関して,日本産ヒゲクジラ類化石が極めて重要な鍵となる位置づけを持つということを明らかにすることができた.このように,当初から本研究の大きな目的としてきた日本産のヒゲクジラ類化石の記載,系統上の位置づけと分布に関する意義づけのとりまとめがほぼ終了し,ヒゲクジラ類の隆盛と衰勢に関する議論を取りまとめる段階にまで達していることから,本研究課題は当初の計画以上に順調に進展していると判断している.ヒゲクジラ類の系統進化と地理的放散史の解明にあたって,ヒゲクジラ類の進化過程で起こった体サイズの巨大化に注目し,ヒゲクジラ類の個々の系統の祖先と子孫の関係からこれまでに知られているヒゲクジラ類の化石種と現生種を網羅的に再検討した.具体的には,現生のヒゲクジラ類の頭蓋各部(とくに頭蓋幅)と体長の計測形態学的相関関係に基づいて,各地質時代のヒゲクジラ類各種の体長推定を行ない,これまで定説とされてきたヒゲクジラ類の体サイズの巨大化に関する仮説(ヒゲクジラ類の祖先はその出現時にすでに5mを超える巨大動物として存在していたとする仮説)を否定し,ヒゲクジラ類は小型の祖先から各系統群それぞれ独立に複数回巨大化したことを示した(Tsai and Kohno, 2017).また,本研究により検討した沖縄県産のヒゲクジラ類化石を北半球から初産出のコセミクジラ化石として記載し,この仲間が寒冷期にたびたび赤道を越えて北半球に侵入した可能性を示唆した(Tsai et al., 2017).
一卵性双生児不一致例のゲノム解析によるメチル化機構の精神疾患成因への関与の解明

1.統合失調症とメチル化(1)総メチルシトシン含量:統合失調症患者と健常対照者各200人の白血球DNAをHPLCで測定した。有意な性差(男>女)を認め、男性患者は健常男性よりも有意に低値であり、若年者では顕著であった。(3)FRGP (Fluorescent Restriction Genomic Profiling)による一卵性双生児のゲノム差異:メチル化感受性のEaglを制限酵素とするFRGPにより、昨年の自閉症に続いて、統合失調症と双極性障害不一致例で、複数のDNAフラグメントの差異を見出し、そこから自閉症2個、他は1個の遺伝子を同定した。(4)双生児ゲノム差異とメチル化:自閉症の1つの遺伝子は、患者のメチル化が大であった。以上のごとく、精神疾患成因へのメチル化の関与が強く示唆された。2.双極性障害感受性遺伝子の発見:リンパ芽球の遺伝子発現をDNAマイクロアレイで解析、2組の一卵性双生児双極性障害不一致例の罹患双生児で共通して低下していた遺伝子群から、双極性障害感受性遺伝子XBP1(日本人双極性障害のオッズ4.6)を同定した。双極性障害ではXBP1を含む小胞体ストレス制御機構が低下していたが、バルプロ酸は正常化した。小胞体ストレス制御機能は気分安定薬開発の新しい標的と考えられた。メチル化を含む不一致原因解明は今後の課題である(Kakiuchi et al., Nature Genetics,2003)。本年度の実績([ ]内は次年度課題)研究代表者の研究計画、研究者会議及び対象試料(自閉症、躁うつ病、ナルコレプシー、分裂病、摂食障害など)リクルートにしたがって、分担研究者は以下の成果をあげた。1.山下:Fluorescence Representational Genomic Profiling(FRGP)法の開発:ランドマーク制限酵素の認識サイトを二次元電気泳動上に蛍光PCR法産物スポット(ゲノムプロファイル)として展開し、パターンの差異を比較・解析する方法である。また設計の工夫により、同時3枚のゲノムプロファイル作成と操作性を向上させ解析を容易にした(投稿準備中)。[二重蛍光FRGP法開発等]2.辻田・今村:一卵性双生児自閉症不一致例にFRGPを適用。4スポットに差異を認めた.これは一卵性双生児ゲノムのEag I認識配列メチル化差異を反映したものである。[再現性確認、染色体マッピング、クローニング神疾患]3.加藤忠文(研究協力者)は一卵性双生児躁うつ病不一致例のリンパ球での遺伝子発現をマイクロアレイにより解析し、双生児間に差異を示す遺伝子を見出した。現在解析中。[クローニング]4.陣野吉廣:DNAメチル化の加齢変化を、全メチルデオキシシチジン(mC)とドーパミン受容体遺伝子DRD2について調べた。MCの割合は加齢とともに減少傾向を、思春期には他の年齢群の2倍のばらつきを示し個人差が最大という興味深い結果を得た。また、DRD2遺伝子第一エクソン周辺のCpG islandメチル化は加齢による進行が示唆された。[再現性、組織特異性、精神疾患との関連]5.佐々木:過去遺伝子関連解析を実施したサンプルの候補遺伝子CpG islandsのメチル化状態を解析中である。[相関研究の見直し]本年度の実績研究代表者の研究計画にしたがって、分担研究者は以下の成果をあげた。1.陣野・平松:DNAメチル化は方法の改良により5-methyl deoxy cytidine (mC)分離が著しく改善、データ質が向上した。総メチルCは加齢性減少と性差(男>女)が認められた。総メチルCの解析を統合失調症患者86例,コントロール46例完了した。各200例の解析を行う。メチル化組織特異性を2遺伝子(DRD2,HTR2A)について行い、HTR2Aは組織間及び部位間でメチル化程度の差が顕著で、脳(非メチル化)

<胎盤(低メチル化)<血液(partial methylation)<肝臓(高メチル化)という傾向があった。また、潜在的発現能力を有するRNAレトロウイルス遺伝子HERV(メチル化により不活化)中、統合失調症連鎖部位に存在する2つを同定した。2.山下・辻田・今村:二重蛍光FRGP法(商品化交渉中)の開発等により、ゲノム差異検出精度を向上させ自閉症一卵性双生児例で差異を認めた4FRGPスポット中2スポットの染色体上の位置を同定した。その周辺の遺伝子の検索と機能を検討中である。また、ナルコレプシー例を解析中である。3.加藤(忠史):一卵性双生児躁うつ病不一致例2組のリンパ芽球遺伝子発現をマイクロアレイで解析、双生児間で2倍以上の差異を示す遺伝子を見出した。その中で双極性障害の病態に関連する遺伝子に着目して解析を実施中である。なお、岡崎は統合失調症不一致一卵性双生児と同性の健常一卵性双生児例における遺伝子発現を現在解析中である4.佐々木:環境要因が遺伝子発現修飾する可能性とメチル化の関与を検討する目的で、統合失調症とHLA_DR-1陽性との相互作用所見から、HLA-DR1陽性、陰性者の候補遺伝子のメチル化の差異、遺伝子発現への気温の影響とメチル化度との関連を検討中である。以上の結果は、多くが投稿中である。15年度の主な研究知見は以下の通りである。1.双極性障害(躁うつ病遺伝子の発見):一卵性双生児のリンパ芽球DNAマイクロアレイによる遺伝子発現解析の結果、躁うつ病不一致例(4%以上)は健常対照(0.8%)に比べ、遺伝子発現差異が大であった。2組の躁うつ病不一致一卵性双生児で共通して低下していた遺伝子群の中に、小胞体ストレス機構制御に関連する遺伝子XBP1を見出した。躁うつ病では小胞体ストレス制御が低下していた。XBP1上流域に-116G/C多型を発見した。-116Gアリルは-116Cアリルに比べ、躁うつ病罹患可能性が約4.6倍高かった。さらに、躁うつ病治療薬バルプロ酸が、XBP1を制御する遺伝子ATF6の働きを強め、小胞体ストレス制御機能を正常化することを見出した(Kakiuchi et al., Nature Genetics, 2003)。2.末梢血DNA及び遺伝子のメチル化の検討(1)総メチルシトシン含量の統合失調症患者解析:各200人以上の統合失調症患者と健常対照者白血球DNAをHPLCで測定・解析を行った。メチルシトシン総量に性差を認め、男性が有意に高かった。男性患者のメチルシトシン総量は健常男性よりも有意に低かった。特にこの差は若年者で顕著であった。一方、女性では有意な差はなかった。(2)DNAメチル化の組織特異性統合失調症の病態に関連するDRD2など数個の遺伝子のプロモーター周辺、及びHERV-Kの5'LTRのメチル化状態を胎児脳、肝、胎盤及び成人末梢白血球DNAで検討した。プロモーター周辺にCpG islandを持つ遺伝子はすべての組織で非メチル化状態、一方、CpG islandを持たない遺伝子は組織間で顕著なメチル化状態の差異を示した。また、個体間相異も見出された。
同一の皮膚細胞外基質を標的とする遺伝性・自己免疫疾患の病態解明と分子治療への応用

1)ECM1遺伝子標的ベクターの改築(皮膚粘膜ビアリノーシス疾患モデルマウスの作製)ECM1単独遺伝子変異で生じる常染色体劣性遺伝病の「皮膚粘膜ビアリノーシス(LP)」疾患モデルマウスを樹立する計画の主幹として、標的ベクターによる有効なECM1遺伝子ノックアウトを模索してきた。問題点として、(1)特定の遺伝子内コード領域(エクソン)のみを除くホモ接合ECM1欠損マウスは全例が胎生致死、(2)ECM1遺伝子を限定した条件下で発現制御するシステム(コンディショナル・ノックアウト)を用いた手法でも、当初予想された致死回避が得られなかった。更にECM1遺伝子内で標的とする領域の見直し・再設定を検討した結果を反映する新規ノックアウトベクターを構築し、培養細胞を用いた小スケールでのノックアウト効率を検討した。2)ECM1蛋白を標的とする硬化性萎縮性苔癬患者IgGの免疫反応について蛋白自体の微細な修飾"conformationalepitope"が保存され、真核生物の生体内に近い状態の抗原性を保持しているバキュロウイルスによるカイコリコンビナント蛋白の発現を検討中である。1) ECM1遺伝子ノックアウトマウスの作製について:疾患モデルマウスの作製平成22年3月までを目標に、ECM1単独遺伝子変異で生じる常染色体劣性遺伝病の「皮膚粘膜ヒアリノーシス(LP)」疾患モデルマウスを樹立する計画に着手していたが、(1)特定の遺伝子内コード領域(エクソン)のみを取り除くホモ接合体ECM1欠損マウスは全例が胎生致死に陥ること、(2)ECM1遺伝子を限定した条件下で発現制御するシステム(コンディショナル・ノックアウト)を用いた手法でも、当初予想された致死回避が得られなかった。これらの原因により、約5ヶ月の研究計画遅延が避けられなかったため、更なる研究機関ならびに補助金運用期間の延長を申請し、了承された。その後は、更にECM1遺伝子内で標的とする領域の見直し・再設定を検討した結果を反映する新規ノックアウトベクターを構築することに専念した。種々の改変ベクターと培養細胞を用いた小スケールでのECM1遺伝子ノックアウトの生物学的効率を検討することに着手した。2) ECM1蛋白を標的とする硬化性萎縮性苔癬患者IgGの免疫反応について上記と並行して既存の大腸菌発現から、より蛋白自体の微細な修飾“conformational epitope"が保存され、真核生物の生体内に近い状態の抗原性を保持していると考えられるバキュロウイルスによるリコンビナント蛋白発現システムを導入した。現在、カイコを用いた新規の蛋白発現系を構築し、その発現効率と回収された蛋白が保持する生物学的特性を評価しながら、大量培養への移行を計画中である。