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ブランデンブルク・プロイセンと少数民族形象-ドイツ現代自然詩研究

ブランデンブルク・プロイセン地域の少数民族は、ドイツ人=抑圧的支配者、少数民族=被支配者という単純な二分法的図式では捉えられない複雑な歴史と文化をもっている。そして、この複雑な歴史と文化が、ブランデンブルク・プロイセンの自然詩の少数民族形象をかたちづくっている。ブランデンブルクの自然詩人フーヘルを例にとって説明する。フーヘルの詩集は、ツィクルス構造(詩集としての統一的構造)を有し、その構造と「徴」形象(自然から人間へとあるメッセージを込めて発信される形象であり、フーヘルの自然詩の特徴となっている)と少数民族形象とが密接に結びついている。第1詩集『詩』(1948)は、当時のソ連占領地区のパラダイムを反映して「民衆・民族の自立」の歴史をツィクルス構造によって表している。その「民衆・民族の自立」の象徴として少数民族ヴェンデン人が置かれている。ジプシー形象は、すべての詩集のツィクルス構造のかなめに置かれているが、特に、第2詩集『街道街道』の冒頭詩篇『徴』では、「徴」を発信する自然と重ねられている。また、第4詩集『第九時』では、ジプシー形象は、ツィクルス構造の中軸を形成し、「魔術消去」を被る形象としてフーヘル自身を投影している。ユダヤ人の形象は、旧約聖書を基礎にして、フーヘルをとりまく状況を映している。第3詩集『余命』では、エフライム形象とバビロン捕囚形象が、東独での軟禁生活や東独からの亡命を映しながら、ツィクルスの骨組みを作る。詩集『第九時』では、ユダヤ・ヘブライ形象(アムモン人)が異郷で死を待つフーヘルを映している。一方、ユダヤ人の形象は、ドイツ現代詩ではアウシュヴィッツ問題を象徴することが多い。しかし、フーヘルの全詩集のツィクルス構造を分析することによって、フーヘルにはこの問題が存在しないこと、彼にとっては第2次世界大戦とは敗走と難民の時代であったことが明らかになった。本研究は3つの局面を有している。第1は、ブランデンブルク・プロイセンの地域研究であり、第2は、この地域の少数民族研究であり、第3は、この地域の自然及び少数民族を描いた自然詩研究である。こらら3局面を密接に関連付けて、学際的な研究を目指している。平成13年度は、まず、この3局面(地域研究・少数民族研究・自然詩研究)に関する資料・文献について、收集および概括的な整理・読解を行った。とりわけ、平成13年(2001年)は、プロイセン王国成立(1701年)300周年にあたったため、ブランデンブルク・プロイセンについての図書・特集記事が多数世に出た。しかも、新世紀(21世紀)ということもあって、前世紀(20世紀)の固定概念(プロイセン=スラヴ系民族抑圧者、プロイセン=資本主義的帝国主義)から離れて、新しい視点からブランデンブルク・プロイセンを捉えなおそうとする傾向が強かった。そのなかで、ブランデンブルク・プロイセン地域におけるドイツ人と少数民族との関係も冷静に捉えなおされるようになった。この点は、私の研究に大きな示唆を与えてくれた。一方、ブランデンブルク・プロイセンの自然詩を研究するなかで、ブランデンブルク出身の自然詩人Huchelは、そのHuchelという名前自体がスラヴ系のヴェンデン人の言語と関連があることや、また、同様にブランデンブルク出身の自然詩人Eichが生れたLebusは、スラヴ系の民族名が語源になっていることなどを確認した。

そして、これらの詩人の自然詩のテクストには、ブランデンブルクの自然風景ばかりではなく、この自然のなかでドイツ人と共生してきた少数民族(ヴェンデン人、シンティ・ロマ、ユダヤ人など)が描かれ、この少数民族形象がブランデンブルク自然詩の極めて重要な形象になっていることが明らかになった。本研究は3つの局面を有している。第1は、ブランデンブルク・プロイセンの地域研究であり、第2は、この地域の少数民族研究であり、第3は、この地域の自然及び少数民族を描いた自然詩研究である。これら3局面を密接に関連付けて、学際的な研究を目指している。平成14年度は、前年度に引き続き、この3局面(地域研究・少数民族研究・自然詩研究)に関する資料・文献の収集・整理・読解を行なった。特に、ブランデンブルク・プロイセンの内、プロイセンの地域研究・民族研究に比重を移し、これに加えて、プロイセン地域の自然詩研究(具体的にはBobrowski、Loerke)を行なった。Bobrowskiを研究する際には、リトアニア・ポーランドのユダヤ人問題をも考察した。従来、リトアニア・ポーランド地域におけるユダヤ人虐殺は、ナチス・ドイツの命令と実行によって行なわれたとされてきた。これは歴史資料からも裏付けられることであり、戦後の言説は、もっぱら、ナチス批判の傾向を有していた。ドイツ詩においても、ユダヤ人の形象はナチスによって大量虐殺されるというものに終始し、場合によっては記号化されることもあった。しかし、最近になって、ポーランドの歴史研究者によって、ナチス占領時代のユダヤ人虐殺のある部分は、ナチス・ドイツによってではなく、ポーランド人の指揮と実行によってなされたということが、歴史資料から明らかにされるようになった。その結果、ステレオタイプ化されたユダヤ人の形象と歴史の実際のなかでのユダヤ人との間に差異があることが分かった。一方、Loerkeを出発点にするドイツ現代自然詩の系譜に関して、国内の諸研究者と研究交流を行なった。「ドイツ現代自然詩」をテーマにした本を計画し、各研究者の分担執筆というかたちで、執筆に取り掛かった。本年度も、これら3局面を密接に関連付けて、学際的な研究を行なった。近年、ブランデンブルク・プロイセン地域におけるドイツ人と少数民族との関係も冷静に捉えなおされるようになっている。そのなかで、この地域の少数民族形象には、ドイツ人=抑圧的支配者、少数民族=被支配者という単純な二分法的図式では捉えられない錯綜した問題があることが明らかになってきた。そして、この錯綜した問題が、ブランデンブルク出身のフーヘルのヴェンデン人の形象、シンティ・ロマ(ジプシー)形象、ユダヤ・ヘブライ形象、あるいは、プロイセン出身のBobrowskiのユダヤ人形象をかたちづくっていることが分かった。また、ブランデンブルク・プロイセンの自然詩においては、少数民族形象は、自然と結びついた形象として、神秘的世界と結びついた形象として、あるいは、民族交流の形象として、その地方独自の自然観・文化・交流史を背負っていることも分かった。一方、本年度は研究の総括を行なった。そのなかで、ドイツ自然詩を研究している国内の研究者とさまざまな意見交換を行なった。
ハイパースペクトル画像解析による食肉加工品の品質保証

近赤外分光分析は、当該光の高い透過性に着目し、対象物からの拡散反射光等から統計解析で情報を抽出することにより、内部品質を非破壊で予測する手法である。本研究では、市販のウインナーソーセージを試料として研究を行い、応用範囲の広い、可視近赤外分光分析による食肉加工品品質の非破壊判品質評価法について検討した。ウインナーソーセージの鮮度および腐敗と関係の深いアデノシン-5'-三リン酸(ATP)濃度の非破壊推定を試みた。75個の試料を、35°Cで1、3、5 d貯蔵し、3801000 nmの波長範囲の可視近赤外領域におけるハイパースペクトル画像を5 nmごとに測定した。分光吸収/反射スペクトルあるいはその前処理した結果を説明変数として、偏最小二乗回帰分析(PLSR)でATP予測モデルを作成した。その際、供試試料を検量用と予測用に分割した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、調理された、ミンチ肉を原材料とするソーセージを試料として研究を行い、応用範囲の広い、可視近赤外分光分析による食肉加工品品質の非破壊判定法について検討した。本研究では調理された91点のソーセージを試料として、8°C、相対湿度45%の条件下で長期間貯蔵(27 d)を行い、4001000 nmの波長範囲の可視近赤外領域におけるハイパースペクトル画像を測定することにより、試料のpH推定を試みた。4001,000 nmの波長範囲の分光反射/吸収データを5 nmごとに取得し、Savitzky-Gorey法によって二次微分に変換した。当該処理により、ベースライン変動の影響が除去され、光吸収バンドが明確になった。関心領域の平均スペクトルをハイパースペクトル画像から抽出し、部分最小二乗回帰モデルに入力し、調理されたソーセージのpHと関連付けた。モデルの決定係数(R2)は0.87と比較的高い値を示し、交叉検証最小二乗誤差(RMSECV)は0.045と低い値を示したことから、予測結果は良好であったといえる。短相関係数に基づいて重要な波長における吸光度を選択したことで、予測精度の向上とモデルの簡素化が実現できた。以上の結果から、ハイパースペクトル画像撮影は、長期に貯蔵したソーセージの迅速かつ非破壊でのpH推定に有効な方法であることが明らかになった。初年度は、分光分析による食肉加工品の非破壊品質評価に必要な測定条件設定まで行う予定であったが、実際には条件設定を終え、食肉加工品の品質評価まで行えたため、計画以上に進展したと考えられる。まず、微生物増殖による腐敗と関係の深いpHの非破壊推定を試みた。104個の試料を、4°C、35°Cで1、3、5 d貯蔵し、3801000 nmの波長範囲の可視近赤外領域におけるハイパースペクトル画像を5 nmごとに測定した。Savitzky-Gorey法によって二次微分に変換した値を説明変数として、偏最小二乗回帰分析(PLSR)でpH予測モデルを作成した。その際、供試試料を検量用70個、予測用34個に分割した。その結果、予測決定係数0.909、予測標準誤差0.035の精度でpHを推定可能であることが明らかになった。次に、外観品質と関係の深い赤味の非破壊推定を試みた。117個の試料を、4°C、35°Cで1、3、5 d貯蔵し、3801000 nmの波長範囲の可視近赤外領域におけるハイパースペクトル画像を5 nmごとに測定した。Savitzky-Gorey法によって二次微分に変換した値を説明変数として、偏最小二乗回帰分析(PLSR)で赤味予測モデルを作成した。その際、色の正解データは、色彩計で測定した。その際、供試試料を検量用78個、予測用39個に分割した。その結果、予測決定係数0.729、予測標準誤差1.485の精度でpHを推定可能であることが明らかになった。食肉加工品の衛生状態に関連するpHや赤味の値をハイパースペクトルカメラで非破壊推定できることが明らかになった点では、おおむね計画通りに進んでいると考えられる。

分光吸収/反射スペクトルあるいはその前処理した結果を説明変数として、偏最小二乗回帰分析(PLSR)でATP予測モデルを作成した。その際、供試試料を検量用と予測用に分割した。初年度は食肉加工品のpHの非破壊品質評価を行ったが、今後は、他の成分の推定にも取り組みたい。これまでは、市販のウインナーソーセージを試料として研究を行ってきたが、今後は、自ら試作した試料を対象として研究を行う。特に、ケーシングの調製法を工夫し、長期貯蔵に適する食肉加工品の製造方法について検討したい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
生理活性物質を用いた虚血性眼底疾患に対する経硝子体的治療法の開発

本研究は、虚血障害を定量的に評価するために必要な生化学的マーカーを見つけだすこと、これらのマーカーを使い、網膜保護に最も効果的な生理活性物質を見つけだすこと、脳についても同様の研究を行い比較すること、網膜保護に最も効果的な投与方法を見いだすことを目的とした。1)実験動物モデルを作成。視神経結紮により、急激な虚血モデルをラットで作成した。傷害の回復度を網膜電図(ERG)、アンモニアの測定、グルタミナーゼ活性により評価。虚血に伴いERGの減弱、アンモニアの上昇、グルタミナーゼ活性の減少が網膜で認められ、これらをマーカーとして障害の程度を評価した。in vitroモデルも作成し、hypoxiaによりin vivoと同じ生化学的変化が認められることを確かめた。2)細胞増殖因による治療の試み。虚血モデル動物に対し、1μlの様々な細胞増殖因(0.1μg投与:NGF,IGF-I,IGF-II,BDNF;1μg投与:b-FGF、stable bFGF)を眼内に注入し、その救済効果をみた。BDNFとIGF-IIが最も効果があった。NGFはグルタミナーゼ活性の現象を保護したが、アンモニアの上昇を抑えられなかった。一番期待されていたbFGFは中程度の保護効果しか観察されなかった。4)投与方法の検討。生理食塩水に可溶化して眼内に投与された生理活性物質は、急速に眼内から消失し、その維持効果が失われると考えられている。長期作用を達成するために、リポソームによる徐放効果を検討した。徐放速度を最適化するため、リポソームの組成を変えてATPの放出速度を調べたところ、フォスファチジルコリンに対しコレステロール濃度が高いほど徐放速度が低いことが判明した。従って、上記サイトカインの徐放剤としてコレステロール含量の高いリポソームは有効であると考えられた。5)短期的には、BDNF,IGF-II,NGFなどの投与によって光学顕微鏡的に激しい浸潤細胞の出現やグリア細胞の増殖は特に見られなかったが、まだ定量的な解析が出来ないことと、長期的な観察が出来てないことなどから、副作用に関してはさらに検討が必要と思われる。4)投与方法の検討。平成7年度は虚血モデル動物に対し、生理活性物質を投与することにより虚血傷害を受けた細胞を回復させることが可能かどうかを検討してきた。1.実験動物モデルを作成。2.傷害の回復度を網膜電図(ERG)、アンモニアの測定、グルタミナーゼ活性により評価。3.細胞増殖因による治療の試み。虚血モデル動物に対し、1μl(1μg/μl)の様々な細胞増殖因(NGF,IGF-I,IGF-II,b-FGF)を眼内に注入し、その救済効果をみた。NGFおよびIGF-IIが最も効果があると思われた。4.投与方法の検討。

徐放速度を最適化するため、リポソームの組成を変えてATPの放出速度を調べたところ、フォスファチジルコリンに対しコレステロール濃度が高いほど徐放速度が低いことが判明した。5.脳虚血における神経栄養因子の役割。脳虚血では、新たな神経栄養因子として注目されつつあるHB-GAM(heparin-binding growth-associated molecule)が、海馬CA1細胞で遅発性神経細胞死に先だって著明に発現が減弱する事が判明した。平成8年度は、平成7年度の実験を継続するとともにさらに他のサイトカインについてその治療効果を確かめた。1)新しいin vitroモデルも作成し、hypoxiaによりin vivoと同じ生化学的変化が認められることを確かめた。2)細胞増殖因による治療の試み。虚血モデル動物に対し、1μ1の様々な細胞増殖因(Q.1μg投与:NGF,IGF-1,IGF-11,BDNF;1μg投与:b-FGF、stable bFGF)を眼内に注入し、その救済効果をみた。平成7年度までの研究では、IGF-11が最も効果があったが、BDNFを試みたところ、さらに良好な結果が得られた。3)投与方法の検討。生理食塩水に可溶化して眼内に投与された生理活性物質は、急速に眼内から消失し、その維持効果が失われると考えられている。平成7年度の実験では、長期作用を達成するために、リポソームによる徐放効果を検討した。従って、上記サイトカインの徐放剤としてコレステロール含量の高いリポソームは有効であると考えらた。今年度、さらに虚血モデルラット眼球内に投与する実験を行ったところ、リポソームに使用した脂質自体が保護効果を示すことがわかった。4)副作用の検討。短期的には、BDNF,IGF-11,NGFなどの投与によって光学顕微鏡的に激しい浸潤細胞の出現やグリア細胞の増殖は特に見られなかったが、まだ定量的な解析が出来ないことと、長期的な観察が出来ていないことなどから、副作用に関してはさらに検討が必要と思われる。
平滑筋ミオシン尾部の加熱ゲル強度はなぜ低いのか?

高イオン強度、中性pHにおいて、平滑筋ミオシン尾部の加熱ゲルは元の母ミオシンのほぼ80%のゲル強度を示す。一方、鶏の砂嚢から調製した平滑筋ミオシンは、骨格筋ミオシンに匹敵するほどの加熱ゲル強度を示すが、その尾部フラグメントのゲル強度はおよそ1/20となる。この理由を明らかにする目的で研究をおこなった。1.平滑筋ミオシンの加熱ゲル形成に対する金属イオンの影響を調べた。骨格筋ミオシンとは違って、Caイオンでは全く影響されないが、数mM程度の低濃度の塩化鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛の共存によって、ゲル強度は25倍に増強された。これは両ミオシンで分子表面のイオン基の局在が相違していることを暗示している。2.平滑筋ミオシンを種々のタンパク質分解酵素で加水分解し、尾部フラグメントの生成過程を分析した。不溶性のフラグメントとして、パパインでは主に130kDa、α-キモトリプシンでは130kDa、90kDa、および65kDa、スタフィロコッカスアウレウスの酵素では130kDaと90kDaのフラグメントが生じた。すでに報告されているように、ミオシンフラグメントの生成速度はミオシンの存在形態に依存し、酵素によっては不溶性の尾部フラグメントから更に水溶性のサブフラグメントも生じた。いずれの尾部フラグメントの加熱ゲル形成能も母ミオシンのそれと比較して極めて小さかった。3.パパインを用いて調製した130kDaの平滑筋ミオシン尾部の加熱温度に伴う疎水基の露出の程度は、骨格筋ミオシン尾部のそれと比較して小さく、平滑筋ミオシン尾部の加熱時における凝集体形成能および網目構造形成能は、尾部自体の部分内構造を反映していると考えられる。この点に関して、更に研究を継続して進めている。
水塊トレーサを利用したオホーツク海から親潮域への表層水輸送機構と物質輸送量の解明

北海道南岸を流れる道東沿岸流の源水塊と沿岸流の有無の連動について、北海道立釧路水産試験場の定期観測データを用いて解析を行った。沿岸流の有無を水温・塩分の鉛直断面におけるコンターの形状で判断し分類した結果、沿岸流の見られる時と見られない時とで水質が重なった。つまり、道東沿岸流域の水塊特性は、流れの有無よりも季節で決まる傾向にあることが示唆された。第2年度目までに、安定同位体存在比δ^<13>C・δ^<18>O値をパラメータとして、親潮域における親潮水(東カムチャッカ海流水)・宗谷暖流水・東樺太海流水の混合比を算出し、オホーツク海から供給される表層水の流量を見積もったが、先の3水塊の混合比の季節変化による親潮域の水質変化が示唆されており、釧路水産試験場の水温・塩分データ解析結果はこれと矛盾しないと考えられた。一方、オホーツク海・道東沿岸域の表層水に付加される河川起源の淡水は、表層水の輸送機構および物質輸送に影響を及ぼすと考えられる。今年度は、オホーツク海に流入するアニワ湾起源の表層水と、根室湾内の表層水を重点的に解析した。オホーツク海沿岸域に夏季・秋季のみ現れる高アルカリ度・低塩分を特徴とする表層水は、30m以浅と非常に浅い層に限られていた。この表層水の起源について、巡視船「そうや」・ロシア観測船クロモフ他観測データを用いて解析した結果、アニワ湾内に陸棚を中心に高アルカリ度の水が分布すること、河川等により低塩分化した表層水と混合し高アルカリ度・低塩分水が形成されることが分かった。また根室湾内の表層水は、δ^<13>C・δ^<18>O値を元に分類した結果、特に河口域近くの測点では河川水の水質変化を強く反映することが示され、水の起源として(1)湧水、(2)フミン酸を多く含む水、(3)融雪等の増水期の水に分けられた。栄養塩濃度比もその分類に対応していた。この水質変化に気温変化や降水の関与が示唆された。独立行政法人水産総合研究センター北海道水産研究所(以下北水研)で管理するモニタリング観測定線(厚岸沖A-line、能取沖N-line等)を主な観測海域として、水温・塩分など他のルーチン観測とともに、安定同位体^<13>C・^<18>Oの採水観測を行った。A-lineでは2007年1月、N-lineでは2006年5月および11月の航海にてそれぞれ乗船した。採水したサンプルは、2006年7月下旬および2007年2月下旬に北海道大学大学院環境科学院にて分析した。米国海洋データセンターから公開されている歴史的データと、上記観測データを用いて、北海道東部沿岸域の水温・塩分の平均場やT-Sダイアグラムを作成し、水質分布の季節変動を解析した。解析結果の一部はシンポジウムで発表し、論文としてまとめた(当年度投稿中)。δ^<13>C_<as>-δ^<18>O座標面上で、オホーツク海の宗谷暖流水、親潮の上流にあたる東カムチャッカ海流水等の同位体存在比の代表値を求め、北海道南東部沿岸域における各水塊の混合比の季節変動を明らかにした。また2)で得られた季節変化と比較し、水温・塩分分布では示されない変動がδ^<13>C_<as>-δ^<18>O分布に現れていないかを調べた。その結果、Hanawa and Mitsudera(1986)の水温・塩分による水塊分類で同じ沿岸親潮に属する水塊であっても、形成過程に経年変化および月変化があることが分かった。さらに、δ^<13>C_<as>-δ^<18>O座標面による水塊分類を亜寒帯循環系に応用し、より時空間スケールの大きな水塊混合への適用についてまとめた。解析結果は日本海洋学会の2006年度秋季大会および2007年度春季大会で発表した。これらの内容については近日中に投稿予定である。根室湾、根室水道およびオホーツク海域(Nライン定線)で重点的に観測を行い、昨年度の沖合域に次いで沿岸域の水温・塩分及びδ^<13>C・δ^<18>O値を取得した。これらの観測結果に基づいた解析により、以下の事を明らかにした。1)親潮流域の最沿岸域では、春季に沿岸親潮水、夏季・秋季に宗谷暖流変質水が出現すると指摘されてきたが、これらの水塊を生成する源水塊を親潮水(東カムチャッカ海流水)・宗谷暖流水・東樺太海流水として、前年度までに分析した約2年分の海水サンプルのδ^<13>C・δ^<18>O値をもとに混合比を求めた。その結果、春季(3・5月)はオホーツク海から流出する東樺太海流水が5060%という高い混合比を示す一方、夏季(7月)は宗谷暖流水が4067%を占めるなど、源水塊の混合比は明確な季節変動を示した。また冬季(1月)の最沿岸域に現れた混合水の源水塊が、2005年は東樺太海流水と宗谷暖流水、2006年は親潮水と東樺太海流水と、組合せの変化が見られた。1)2)で見積もられた混合比を元に、A-line上の観測定点

A1-A5間について、オホーツク海から供給される表層水の流量を見積もった。実際には、海底直上10-100m(各測点間の水深による)を無流面とした地衡流計算で得た流速を用いて、310m深までの総流量を求めたのち、オホーツク海から流出する宗谷暖流水・東樺太海流水の混合比の和を掛けた。その結果、A1-A5間の流れは全体的に日下ら(2008)と同様西向きで、またオホーツク海の表層水の流量は、2005年1-3月は約1.9Sv、2005年5月-2006年1月は0.58-0.75Sv、2006年3月は0.21Svであった。それらが占める体積比は、全ての期間において最沿岸のA1-A2間で最も高くなったが、2005年1月は約96%と特に高かった。北海道南岸を流れる道東沿岸流の源水塊と沿岸流の有無の連動について、北海道立釧路水産試験場の定期観測データを用いて解析を行った。沿岸流の有無を水温・塩分の鉛直断面におけるコンターの形状で判断し分類した結果、沿岸流の見られる時と見られない時とで水質が重なった。つまり、道東沿岸流域の水塊特性は、流れの有無よりも季節で決まる傾向にあることが示唆された。第2年度目までに、安定同位体存在比δ^<13>C・δ^<18>O値をパラメータとして、親潮域における親潮水(東カムチャッカ海流水)・宗谷暖流水・東樺太海流水の混合比を算出し、オホーツク海から供給される表層水の流量を見積もったが、先の3水塊の混合比の季節変化による親潮域の水質変化が示唆されており、釧路水産試験場の水温・塩分データ解析結果はこれと矛盾しないと考えられた。一方、オホーツク海・道東沿岸域の表層水に付加される河川起源の淡水は、表層水の輸送機構および物質輸送に影響を及ぼすと考えられる。今年度は、オホーツク海に流入するアニワ湾起源の表層水と、根室湾内の表層水を重点的に解析した。オホーツク海沿岸域に夏季・秋季のみ現れる高アルカリ度・低塩分を特徴とする表層水は、30m以浅と非常に浅い層に限られていた。この表層水の起源について、巡視船「そうや」・ロシア観測船クロモフ他観測データを用いて解析した結果、アニワ湾内に陸棚を中心に高アルカリ度の水が分布すること、河川等により低塩分化した表層水と混合し高アルカリ度・低塩分水が形成されることが分かった。また根室湾内の表層水は、δ^<13>C・δ^<18>O値を元に分類した結果、特に河口域近くの測点では河川水の水質変化を強く反映することが示され、水の起源として(1)湧水、(2)フミン酸を多く含む水、(3)融雪等の増水期の水に分けられた。栄養塩濃度比もその分類に対応していた。この水質変化に気温変化や降水の関与が示唆された。
シュタイナー学校とその教員養成機関の法的地位の獲得過程に関する研究

本研究は、シュツットガルト自由大学の大学としての国家的認定の獲得過程の分析に基づき、シュタイナー学校とその教員養成機関の法的地位の獲得過程とその意義を明らかにすることを目的としていた。1993年のドイツ連邦行政裁判所判決は、国家基準からの逸脱を認めない「同種性の原則」ではなく、「等価性の原則」を初めて大学における教員養成の次元にまで拡大適用し、ヴァルドルフ教員養成の「等価性」を認定した。このことは、それまでの教員養成の国家独占という長い伝統を否定し、ヴァルドルフ教員養成を公的地位を有するオルタナティブとして認定したことを意味した。本研究は、シュタイナー学校(ヴァルドルフ学校)とその教員養成機関の法的地位の獲得過程とその意義を、ドイツにおける裁判闘争の記録の分析を通して明らかにすることを目的としている。研究実施計画に基づき研究を行い、平成24年度の主な研究実績は以下の通りである。1.ドイツにおける代表的なシュタイナー学校の教員養成機関であるシュツットガルト自由大学とヴィッテン・アンネン教育学院への訪問調査および資料調査を行い、本研究遂行に必要な資料収集とインタビューにより有益な知見を得ることができた。2.シュツットガルト自由大学が私立大学としての国家認定を獲得する過程、特に裁判闘争の記録の分析から、戦後ドイツの私立学校法制で構築されてきた「等価性の原則」に基づいて国家認定への道が切り開かれたこと、そしてこのことは教員養成の国家独占の否定という画期的意義を有するものであることを明らかにした。3.今年度の研究成果をまとめて、日本教育学会の機関誌「教育学研究」に投稿した結果、採択となり、平成25年3月刊行の第80巻第1号に掲載された。本研究は、シュタイナー学校(ヴァルドルフ学校)とその教員養成機関の法的地位の獲得過程とその意義を明らかにすることを目的としている。平成25年度及び研究期間全体を通じて実施した研究成果は以下の通りである。1.シュタイナー学校の教員養成機関の中で最も重要な役割を果たしている機関がシュツットガルト自由大学(Freie Hochschule Stuttgart)である。同大学のフッター教授(Prof. Hutter)のご厚意により、同大学が教員養成カリキュラムの認証評価を受信する際に提出した申請書(2010年3月提出)と認証評価機関(AQAS)の専門鑑定書(2013年7月)を入手できた。同時に、フッター教授を通して、同大学の教員養成カリキュラムに関する諸規則も入手することができた。これらの資料を分析することにより、2009年と2010年に、同大学の教員養成コースが公的な認証評価機関によって、「適合」と認定される経緯を明らかにすることができた。特に重要な知見は、同大学における教員養成では、どのコースにおいても、芸術的訓練が必須の要素として位置づけられていて、こうした特質を持つヴァルドルフ教員養成が国家の認証評価機関による審査にパスして、公的地位を獲得したということである。なお、これらの研究成果は、2013年12月に開催された東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウムにおいて、招待講演者として報告することができた。2.シュツットガルト自由大学が国家的認定を受けて公的地位を獲得する過程とその意義について、主として裁判闘争の記録の分析を通して明らかにすることができた。また、この成果は、日本教育学会機関誌『教育学研究』第80巻第1号(平成25年3月)に掲載された。本研究は、シュタイナー学校(ヴァルドルフ学校)とその教員養成機関の法的地位の獲得大過程とその意義を、ドイツにおける裁判闘争の記録の分析を通して解明することを目的としている。研究実施計画に基づきながら進めた平成23年度の研究実績は以下の通りである。(1)シュツットガルト自由大学(Freie Hochschule Stuttgart)、自由ヴァルドルフ学校連盟、バーデン・ヴュルテンベルク州立図書館への訪問と資料調査を行い、本研究を進める上での基本的な資料の収集を行うことができた。(2)シュタイナー学校の教員養成機関であるシュツットガルト自由大学が、州政府によって1999年に正式な「大学」として認定される過程、とりわけ連邦行政裁判所判決(1993年)に至る裁判資料(特に関係法令と判決文)を収集することができた。現在その資料を分析中であり、これによりシュツットガルト自由大学が「大学」としての法的地位を獲得したことの意義を解明する見通しを得ることができた。(3)シュツットガルト自由大学が「大学としての法的地位を獲得したことの意義を解明する基礎作業として、ルドルフ・シュタイナーの教員養成論の分析を行い、特に人間の内面的能力が芸術的体験を通して「覚醒」されることの重要性を析出することができた。この分析結果から、シュツットガルト自由大学をはじめとするシュタイナー学校の教員養成機関においては、そこでの教員養成カリキュラムの中で「芸術」の授業が必修化され、極めて重要な位置付けとなっていることの理論的背景を確認することができた。

交付申請書に記載しておいた研究目的では、1ドイツにおけるシュタイナー学校の法的地位をめぐる交渉・裁判闘争の展開過程の解明、2ドイツにおけるシュタイナー学校の教員養成機関の法的地位をめぐる交渉・裁判闘争の展開過程の解明、この2点が本研究の主たる目的としてあった。研究を進める過程では、この1と2は不可分の関係にあり、特に裁判闘争として表面化したのは、シュタイナー学校の教員養成機関の法的地位をめぐる問題であることが分かり、2の分析を中心に据えて研究を進めた。平成23年度は私立学校に関する基本法令や基本文献の収集作業を行い、さらに平成24年度は、シュツットガルト自由大学、ヴィッテン教育院および自由ヴァルドルフ学校連盟の訪問調査と関連資料の収集を行うと共に、収集した資料の分析作業を行い、その結果は、「ヴァルドルフ教員養成の法的地位獲得と教員養成の国家独占の指定」(「教育学研究」掲載)として結実した。交付申請書には、平成23年度の研究実施計画として3項目を記載しておいた。このうち、第1項目のドイツの私立学校に関する法規定の収と分析については、主要な著書とドイツ各州の法規定の収集は完了し、分析が進行中である。第2項目のシュタイナー学校とその教員養成機関の発展過程に関する資料の収集と分析については、入手可能な主な資料は入手することができ、その分析が進行中である。第3項目の関係機関への訪問調査と関係資料の収集に関しても、最も重要な機関であるシュツットガルト自由大学と自由ヴァルドルフ学校連盟への訪問調査と資料収集を実施することができた。バーデン・ヴュルテンベルク州文部省と学術省への訪問調査は平成24年度に行う予定としている。過去2年間の研究の進展を踏まえ、研究の最終年度となる平成25年度は、以下の2点に焦点を絞って研究を進め、3年間の研究の総括を行う。まず第一に、マンハイム自由大学の法的地位獲得をめぐる一連の動きの解明を行いたい。シュタイナー学校の教員養成機関であるマンハイム自由大学は、シュツットガルト自由大学に続いて、「私立大学」としての法的地位獲得を目指したが、結果的には失敗に終わっている。何故に失敗したのか、そしてそれにどの様に対応したのかを明らかにしたい。第二に、同じくシュタイナー学校の教員養成機関であるヴィッテン教育学院は、「大学」としての法的地位の獲得を志向しないで、国家(州)当局との交渉によって、その法的地位を維持している。ではどの様な交渉過程を経て、また如何なる条件の下で法的地位が保障されていえるのかを明らかにしたい。今後は、研究実施計画に沿って、以下の3つの側面から研究を推進する。まず第1に、平成23年度に収集した資料に基づき、最も代表的な教員養成機関であるシュツットガルト自由大学が「大学」としての法的地位を獲得する過程の本格的な研究を遂行する。関連して、バーデン・ヴュルテンベルク州文部省と学術省への訪問調査も行う。第2に、現在、「大学」としての国家認定の手続きの過程にあるマンハイム自由大学への訪問調査を行い、国家認定手続きの遅れの要因や今後の見通しについて分析を行う。
「定住」をエンドポイントとする持続可能な「多文化共生」の構築に向けた地理学的研究

本研究では,主として三重県四日市市・長野県飯田市を事例に,「多文化共生」を持続的な地域発展へと展開していくための実証・理論面での検討を行った。地域労働市場に関する分析からは,長期的な居住が必ずしも安定した生活を意味しないこと,および,日本人もまたそうした市場の動向に左右されうることを示した。また,既存住民による外国人受け入れ意識を集合的消費やモビリティの差異の観点から検討し,外国人・日本人住民を包含した「地域」に着目することの有効性を示した。実証研究の成果からは,高い移動性と寛容性を両立したコミュニティ構築に向けた取り組みの必要性とともに,さらなる理論的練成が求められることが示された。本研究で対象とする二地域において,以下に示す成果を得た。1三重県四日市市での研究状況と成果:欧米で近年着目されつつある社会的結合(social cohesion)に関する研究をふまえ,地域内の建造環境や住民構成と外国人受け入れ意識との関係に関する調査・研究を行った。具体的には,「笹川地区多文化共生会議」での聞き取りを断続的に実施したほか,既に実施済みのアンケート調査データについて追加の分析を行った(学会誌に投稿予定)。本事例からは,受け入れ意識・排除意識に関し,それらを表層の意識として捉えるのではなく,集合的消費など労働力再生産の観点から検討する重要性が示唆された。ブラジル人を雇用する企業への調査については,予定通り進行しなかったが,本年度の成果を通じ就業状況を居住(集合的消費)の側面と絡めて検討する意義がより明確になった。また,既存研究で蓄積のある教育をめぐる問題については,学校内の問題だけでなく,やはり集合的消費との関係から検討する必要性も浮き彫りになったといえる。2長野県飯田市での研究状況と成果:三重県四日市市で過去実施したアンケートと同様の形式で,ランダムサンプリングによる日本人住民アンケート調査を実施したほか,市役所やハローワークでの多文化共生施策に関するヒアリングを行った。前者については,予想を上回る回収数を得ることができ,既存研究以上に多面的な分析が可能になるものと期待される。現状では,特に地域の歴史的側面という要因が相当程度影響していると推測され,今後,その実証に取り組みたい。後者に関しては,地域労働市場という観点から,外国人のみならず,日本人も含め,地域の産業・就業構造の変化と両者の定住意識を捉える必要性が示された。この点は,アンケートの具体的分析に際し,強く意識したい。本研究の主要対象地域である1三重県四日市市,2長野県飯田市について,本年度は以下に示す成果を得た。1については,前年度に引き続き「笹川地区共生会議」を中心とする参与観察を行ったほか,日本人受け入れ意識について,新たに集合的消費の観点から分析を行った。特に後者については,多文化共生の文脈で外国人の受け入れ・定住を促進する上では,文化的差異への配慮だけでなく,地域のあり様の検討が不可欠であることが明らかとなった。また,地域における新たな課題として,子どもの長期的なキャリア支援が前景化しつつあることも確認できた。なお,これらの成果の一部を学会誌へ投稿し,次年度には公刊される見通しも立っている。2に関し,本年度は日本人住民を対象としたアンケート調査の分析を精力的に行った。具体的には,受け入れ意識に対して個人の移動経験が有意な影響力を有していること,また,中国帰国者の受け入れに対しては,親族の満州移民経験者の存在がマージナルな水準ながら有意という結果が得られた。これらの知見は,外国人住民のモビリティの高低だけでなく,ホスト側住民についても同様の観点が必要になること,また,両者の文化的・社会的・心理的「近さ」が受け入れ意識と関連しうることを示唆している。以上の成果については,2015年1月に飯田市で行われた「学輪IIDA」で発表し,外国人の定住を考える上で文化的差異と移動性の2軸からなるフレームワークが有効であること,および,移動性の高さと寛容性を両立したコミュニティの構築が求められることを示した。平成27年度は,三重県四日市市の事例については,引き続き同市の多文化共生関連セクションと協力しながら,笹川地区のブラジル人ー日本人の関係形成の諸相を明らかにし,その成果の一部を学会誌にて公刊した。地域労働市場については,地元企業による外国人雇用の動向を探るためのヒアリング調査を実施した。長野県飯田市の事例では,前年に実施したアンケート調査の結果をもとに外国人受け入れ意識の分析を行い,「定住」に関する理論的検討も含め,飯田市の大学連携会議発行の機関誌にそれらの成果を公表した。研究期間全体を通じ,地域の持続的発展を意識した「多文化共生」のあり様を,「地域」に着目して検討することに努めてきた。得られた知見をまとめると,まず,外国人受け入れ意識については,エスニシティが差異化・問題化される際に集合的消費に着目する重要性や,そうした分析視角が既存の共生論・統合論の止揚に対して持ちうる有効性を示した。次に,「多文化共生」を外国人にのみ関わるものとして,あるいは,文化的次元で捉える観点の限界を明らかにし,地域労働市場に焦点を当てつつ日本人・外国人住民がともに地域への「定住」に問題を抱えうる可能性を検討した。さらに,日本人・外国人の両者を包括した地域社会のあり様を考える上で,文化的な位相における集団間差異だけでなく,移動/定住という位相への着目も求められることも明らかにした。今後の課題として,移動ないしモビリティをめぐる理論的動向を整理し,望ましい「定住」のあり様を,具体的な地域をベースに理論・実証の双方から探っていく必要性が挙げられる。

本研究では,主として三重県四日市市・長野県飯田市を事例に,「多文化共生」を持続的な地域発展へと展開していくための実証・理論面での検討を行った。地域労働市場に関する分析からは,長期的な居住が必ずしも安定した生活を意味しないこと,および,日本人もまたそうした市場の動向に左右されうることを示した。また,既存住民による外国人受け入れ意識を集合的消費やモビリティの差異の観点から検討し,外国人・日本人住民を包含した「地域」に着目することの有効性を示した。実証研究の成果からは,高い移動性と寛容性を両立したコミュニティ構築に向けた取り組みの必要性とともに,さらなる理論的練成が求められることが示された。四日市市の事例に関する成果のうち,日本人の受け入れ意識に関するものは次年度の公刊が確実である。飯田市で実施したアンケート調査は,配付数約2500通に対して回収が1300通を超え,外国人受け入れ意識を地域性との関連から分析する上で,非常に有益なデータになりうることが明らかとなった。本年度の夏頃から順次分析を進めており,前年度に実施した外国人アンケートと併せ,来年度にはその成果を何らかの形で公表できる状況が整っている。都市社会地理学平成2526年度の研究成果を踏まえ,当初の研究枠組みを(良い意味で)修正する必要が生じた。申請時は,外国人の「定住」が地域にとって望ましいこと,およびその阻害要因を実証的に示そうとしていた。しかし,むしろホスト側住民も含めて「定住」概念を大胆に再考し,これまでの調査から得られた質的・量的データを再解釈していく方が適切だと考えるに至った。そこで本年度は,当初予定していた外国人による住宅取得過程に関する調査に加え,対象地域に関して得られた諸資料・データの分析・考察に注力する。本研究のこれまでの取り組みから,外国人の「定住」促進という目標に対しては,地域における移動性の高さと他者への寛容性の二側面を両立することが不可欠だと感じている。そして,これら両側面が,地域の具体的な歴史ー地理的条件とどのように関わっているかを明らかにする必要がある。そこで,上述の資料・データの検討に加えて,「定住」概念の再考に向けた文献調査も積極的に行いたい。以上の作業を通じ,これまでの「多文化共生」像を再構築し,望ましい受け入れのあり方を呈示することが本研究の最終目標である。飯田市におけるヒアリング・アンケート調査は,当初の見込みよりもスムーズに進展し,入力作業を前倒しして行っている。また,ヒアリング調査から,これまでの既存研究で欠落していた受け入れ意識の分析観点が導出され,これらの点で大きな成果を得られたものと考える。一方,四日市市については,行政や地元関係者へのヒアリング等は複数回実施したものの,企業への調査に関しては諸般の事情により実現しなかった。しかし,二地域を併せて考えた場合,本研究の進度は当初の見込みとほぼ相違ないものといえる。四日市市にて実施予定であった外国人住民を対象とした持ち家取得過程に関する調査が,飯田市を事例とした研究との兼ね合いから,実施できずに終わったため。また,飯田市での現地調査の機会が,当初予定していたよりも1回少なかったため。
炭素材料及びそのアロイの生物細胞増殖促進の機構と新しい機能の展開

[A]軟質固体からのシグナル-その特徴と炭素材料のシグナルとの相乗効果。先に研究代表者らは黒鉛等の固い物質に電磁波が入射して発信されると考えられる「音波シグナル」の生物細胞増殖制御効果を見出したが、本年度には固形寒天培地等の軟質の固形物質もまた恐らく同様な機構によって生物細胞の増殖制御を行うことを見出した。その生物効果は炭素材料等より遥かに広範な生物種に及び、しかも炭素材料等の生物効果との間に顕著な相補関係や相乗作用が認められたのである。不思議なことに炭素材料や多くの生物性及び鉱物性の天然環境物質から発信される「音響シグナル」は主にバチルス属の細菌に対して強い増殖促進・阻害効果を持ったが、大腸菌等の他の細菌や酵母菌に対してはほとんど効果の無いことが多かった。これに反して寒天からの効果はバチルス、大腸菌、酵母菌その他の細胞に対して強い作用があった。此の違いは両群の物質が発する音波の周波数等の違いによると思われる。此の違いのため両群の物質の発する音波シグナルは互いに相補または相乗して働くと思われる。[B]黒鉛と他の元素との相乗作用。黒鉛または炭素繊維と軟質のゲル状の物質との相乗作用も概念的にはアロイ現象であるが、もっと即物的に炭素と他の元素等の異なる物質を混ぜ合わせてそれぞれの生物効果を相補・相乗させるのがアロイの研究として望ましい。研究代表者らは先に黒鉛と金属鉛が強力な電磁波エネルギー→音響変換を行って生物細胞に働きかけることを明らかにしたが、同班の中山氏より黒鉛・鉛成形物を供与されたのでその微細粉末を作り、黒鉛、金属鉛の粉末と生物効果を比較したところ、黒鉛・鉛成形物にそれぞれの原材料より遥かに高い効果を確認した。
こどものセルフケア能力に着目した在宅生活支援モデルの検討

本研究は平成29年度より、医療的ケアを必要とするこどもが自宅で暮らすために必要な支援をこどもの生活に着目した実践の中で探索し、支援プログラムを構築することを目的として取り組んでいる。初年度にあたる平成29年度は、研究協力者の状況に応じて研究協力施設への依頼を検討するとともに、在宅支援モデルの基礎研究となる協力施設における在宅支援の現状と課題を明らかにする実態調査の研究計画を策定した。2年目にあたる平成30年度は、前年度に策定した実態調査を行うため、倫理審査委員会の承認を得て実施した。在宅生活に向けて退院指導を受けている(あるいは受けた)医療的ケアを必要とするこどもの主たる養育者7名(母親のみ3名、両親2組)と、NICU、小児科、外来、地域連携部に所属する看護師5名へのインタビュー調査を実施した。主たる養育者へのインタビューは、1在宅での生活を始めるにあたり不安や気がかりなことはなかったか、2自宅に帰ってから退院支援で役に立ったことは何かまた、役に立たなかったことはないか、3今後の生活の予測はできているか等について聞き取りを行った。また、看護師には、1在宅支援に向けて取り組んでいることは何か、2こどもの生活をどの期間までを想定しているか、3退院後のこども・主たる養育者の生活を知ることはあるのか、4どのように評価しているのか、5退院支援で課題だと考えていることはないか等について実施した。インタビューの結果をデータの類似性や相違点について検討し、現状と課題について分析を行った。分析結果は、令和元年8月に開催予定の日本小児看護学会第29回学術集会にて研究発表を行う予定である。医療的ケアを必要とするこどもは、病態や症状のコントロールの困難さのある生活を余儀なくされている。そのような在宅生活を想定し、中・長期的な視野に立った在宅生活支援モデルを検討することが課題と考えている。当該研究の当初の計画では、平成29年度にこどもの家族・看護師へのインタビュー調査を行った結果に基づき多職種間からなる検討会を開催し、在宅での生活調整する在宅移行期から生活が整うまでの経過をたどりながらこどものセルフケアの獲得に着目した支援モデル案を作成し、続く平成30年度に、支援モデル案を活用しながら病棟スタッフやソーシャルワーカー等関連する支援者と協働し、こどもの在宅生活支援を検討することとしていた。しかし、研究協力者及び適格性の検討や必要とする症例数など研究方法の検討、研究協力施設との調整に時間を要したため、平成29年度4月に実態調査を開始するための研究倫理審査会における承認を得た後、5月からデータ収集・分析を行った。今後、研究成果を速やかに公表し、臨床のスタッフと共にモデル案をもとに縦断的に在宅生活への移行支援を行い、支援モデルの検討を進める予定である。平成31年度は、インタビューデータの分析に基づいた支援モデル案を臨床導入に向けた準備を進めている。研究協力施設での研究倫理審査会での承認を得たのち、病棟・NICUにおいて臨床のスタッフと共に実践を進め、その効果と課題を検討し、支援モデル案の精錬を図る予定である。支援モデル導入の評価・分析においては、必要に応じて研究者間およびケア提供者との検討会議を行い、介入内容・介入方法および介入ポイントが有効であるか等、支援モデル案の妥当性について検討を行うこととする。併せて、平成30年度に行ったインタビュー調査の結果を国内外の学術集会での演題発表や論文投稿による公表に努め、支援モデル案の作成に向けた情報交換を行う予定である。本研究の目的は、医療的ケアを必要とするこどもが自宅で暮らすために必要な支援をこどもの生活に着目した実践の中で探索し、支援プログラムを構築することである。初年度にあたる今年度は、在宅生活の開始に向けて退院指導を受けている(あるいは1年以内に受けた)医療的ケアを必要とするこどもを養育する主たる養育者と、看護師経験23年以上でこどもの退院支援を行う(あるいは行った)看護師にインタビューを行い、次年度から開始する予定の支援モデル案を作成することを目指して取り組んだ。全体会議にて研究の方向性を検討した後、研究協力施設及び研究協力者のリクルートの方法について検討した。大阪府にある本学では、地域の保健師や訪問看護ステーションとの、円滑な在宅移行支援が進められている。そのため、研究協力施設をそれぞれの専門性に特色のある本学附属医療機関3施設で研究協力が得られるか情報収集を行った。その結果、附属病院におけるNICU、小児科、外来において研究依頼を進めることとした。先行研究からインタビューガイドを作成し、主たる養育者には1在宅での生活を始めるにあたり不安や気がかりなことはなかったか、2自宅に帰ってから退院支援で役に立ったことは何かまた、役に立たなかったことはないか、3今後の生活の予測はできているか、看護師には、1在宅支援に向けて取り組んでいることは何か、2こどもの生活をどの期間までを想定しているか、3退院後のこども・主たる養育者の生活を知ることはあるのか、4どのように評価しているのか、5退院支援で課題だと考えていることはないかという視点で進めることとした。研究計画書作成後、倫理審査委員会の承認を得たので、データ収集・分析に基づき支援モデル案を検討していく。平成29年度はこどもの家族・看護師へのインタビュー調査を行った結果に基づき多職種間からなる検討会を開催し、在宅での生活調整する在宅移行期から生活が整うまでの経過をたどりながらこどものセルフケアの獲得に着目した支援モデル案を作成することを目指していた。

続く平成30年度に、支援モデル案を活用しながら病棟スタッフやソーシャルワーカー等関連する支援者と協働し、こどもの在宅生活支援を検討する計画であった。しかしながら、研究協力者及び適格性の検討や必要とする症例数など研究方法の検討、研究協力施設との調整に時間を要した。平成29年度3月では、研究倫理審査会における承認を得ることができているため、今後、県境協力者へのリクルートを進め、データ収集・分析を行う予定である。本研究は平成29年度より、医療的ケアを必要とするこどもが自宅で暮らすために必要な支援をこどもの生活に着目した実践の中で探索し、支援プログラムを構築することを目的として取り組んでいる。初年度にあたる平成29年度は、研究協力者の状況に応じて研究協力施設への依頼を検討するとともに、在宅支援モデルの基礎研究となる協力施設における在宅支援の現状と課題を明らかにする実態調査の研究計画を策定した。2年目にあたる平成30年度は、前年度に策定した実態調査を行うため、倫理審査委員会の承認を得て実施した。在宅生活に向けて退院指導を受けている(あるいは受けた)医療的ケアを必要とするこどもの主たる養育者7名(母親のみ3名、両親2組)と、NICU、小児科、外来、地域連携部に所属する看護師5名へのインタビュー調査を実施した。主たる養育者へのインタビューは、1在宅での生活を始めるにあたり不安や気がかりなことはなかったか、2自宅に帰ってから退院支援で役に立ったことは何かまた、役に立たなかったことはないか、3今後の生活の予測はできているか等について聞き取りを行った。また、看護師には、1在宅支援に向けて取り組んでいることは何か、2こどもの生活をどの期間までを想定しているか、3退院後のこども・主たる養育者の生活を知ることはあるのか、4どのように評価しているのか、5退院支援で課題だと考えていることはないか等について実施した。インタビューの結果をデータの類似性や相違点について検討し、現状と課題について分析を行った。分析結果は、令和元年8月に開催予定の日本小児看護学会第29回学術集会にて研究発表を行う予定である。医療的ケアを必要とするこどもは、病態や症状のコントロールの困難さのある生活を余儀なくされている。そのような在宅生活を想定し、中・長期的な視野に立った在宅生活支援モデルを検討することが課題と考えている。当該研究の当初の計画では、平成29年度にこどもの家族・看護師へのインタビュー調査を行った結果に基づき多職種間からなる検討会を開催し、在宅での生活調整する在宅移行期から生活が整うまでの経過をたどりながらこどものセルフケアの獲得に着目した支援モデル案を作成し、続く平成30年度に、支援モデル案を活用しながら病棟スタッフやソーシャルワーカー等関連する支援者と協働し、こどもの在宅生活支援を検討することとしていた。しかし、研究協力者及び適格性の検討や必要とする症例数など研究方法の検討、研究協力施設との調整に時間を要したため、平成29年度4月に実態調査を開始するための研究倫理審査会における承認を得た後、5月からデータ収集・分析を行った。今後、研究成果を速やかに公表し、臨床のスタッフと共にモデル案をもとに縦断的に在宅生活への移行支援を行い、支援モデルの検討を進める予定である。
巨大ヒトゲノム導入による機能解析

本研究は巨大DNAのマニピュレーションに画期的威力を発揮できるYACテクノロジーを応用して、(1)YAC導入による機能解析、(2)導入YACの動態の解析、(3)導入効率の改善と発現クローニング法への応用を行なって、新しい側面からバイオサイエンスをサポートすることを目的とする。本年度は導入実験の対象として、ヒトMDR1遺伝子領域を用いて、以下の点について検討を加え実績を上げた。1)YACを用いることにより、いわゆる挿入位置効果を回避できるか?:MDR1のcDNAを用いた導入実験(Ueda et al.1988)によると、薬剤耐性トランスフェクタント/Neo^rトランスフェクタントの効率は0.06%である。今回ヒトMDR1遺伝子を持つYAC導入株を単離し解析したところ、全てのクローンでヒトMDR1遺伝子が発現し、制ガン剤ビンクリスチンに耐性を獲得していた。すなわち、YACを用いることにより導入DNAの挿入位置効果を回避できる可能性が示唆された。2)YAC導入法をどのようにシス制御機構解析に応用できるか?:導入株のいずれにおいても、導入ヒトMDR1遺伝子の増幅及び発現促進が認められたのに対し、マウスの内在性mdr遺伝子の発現、増幅は見られなかった。この選択的発現機構につきいくつかの可能性を検討した結果、DNAメチル化による制御が示唆された。5aza-CdR処理によりマウスの内在性mdr遺伝子の発現が誘導され、この可能性が確認されるとともに、YAC導入によるシス制御機構の解析の有効性が示された。3)移入効率上昇の試み:PEGより融合効率の上昇が期待されるリポゾーム・センダイウイルスフュージョンをYAC導入に応用するために、YACのリポゾームへの封入を試みたが剪断力によるDNAの断片化が避けられなかった。線状巨大DNAは剪断力に弱いというYAC DNAの存在状態そのものを根本的に見直す必要があると考えられた。今後、移入の効率を上昇させるために、YACを環状化した後導入する方法を開発する。そのために、酵母菌内で環状化させるためのベクターを構築する。