hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
QCD高次輻射補正とクォーク質量の精密決定

クォークとは原子核内部に存在する素粒子である。本研究では、クォークとその反粒子により構成される物理系を精密に記述するために必要な理論計算を行なった。特に、10年来所望されていたクォーク間力の計算を完成させた。その結果は多くの応用が期待され、既にクォークの質量やその他の物理定数を精密に決定するのに貢献し始めている。また、現在稼働中のLHC実験においてトップクォークの質量を精密決定するために必要な理論的な枠組みを構築した。本年度は、LHC実験におけるトップクォークの質量の精密測定について、及びクォークを含むフェルミオンの質量の起源について研究した。前者については、LHC実験においてトップクォークによるQCD束縛状態の共鳴ピークが存在することを理論的に初めて突き止めた。従来は、陽子中のパートン分布関数とinitial stateradiation(ISR)の影響で共鳴ピークはなめされて消えてしまうということが言われてきたが、パートン分布関数とISRの影響を取り入れてもきちんとピークが残ることを示した。これによって、初めてカラー単重項の観測量をもちいてトップクォークの質量を測定する可能性が開けた。その方法を用いれば、原理的にはLHC実験でも非常に高精度でトップ質量を測定できる可能性がある。現在その方法を考案し、実験的に十分な測定ができるかどうかを検討中である。もう一つのフェルミオンの質量の起源に関する研究では、標準模型を超える理論的枠組みの中で、初めて、輻射補正を含めてもレプトンのKoide質量公式を保つようなメカニズムを発見した。QED輻射補正をfamily gauge相互作用による輻射補正で相殺するメカニズム、及び、Koide質量公式を満たすスペクトルに対応するスカラー場の真空期待値を、理論の持つfamily gauge対称性と無矛盾に生成するメカニズムを提唱した。この研究は、フェルミオンの質量スペクトルの起源は1000TeVスケールにあるfamily gauge対称性に帰着するということを示唆しており、新しい素粒子理論の将来像の可能性を指し示している。今年度はQCDポテンシャルの3ループ輻射補正計算を完成させた。またレプトンの質量の起源として世代ゲージ対称性を提唱した。前者の課題においては、過去十年間我々の研究分野で嘱望されてきた計算を完成させた。応用範囲は広く、ボトムクォークやチャームクォークの質量の精密決定、強い相互作用の結合定数の精密決定、中間距離から近距離における強い相互作用の様々な性質の研究、クォーコニウムの物理諸量の計算などが挙げられる。計算結果は査読で注文をつけられることなくPhysical Review Lettersに掲載された。本研究課題の最も重要で難しい部分を達成したことになり、その意義は大きいと考える。新しい計算手法を幾つか開発し、従来よりも計算速度を高速化することができた。例えば、Laportaアルゴリズムに従ってループ積分をマスター積分に簡約化する際に、まず次元Dに数値を代入しておいて最適な簡約化の経路を定めておき、その後で改めてDを残したまま最適経路を使って簡約化する。またマスター積分の評価においては、static charge特有のFeynman parameterの取り方が存在して、その場合にsector decompositionによる特異点解消が大幅に簡略化される、などである。後者の課題においては、1983年に小出氏が発見したKoide質量公式は、現在の実験精度(7×10^-6)でも成り立っている。一方で現在までに、この質量公式を必要な精度で予言する素粒子モデルは存在しない。それは、この公式を予言するモデルの構築には大きな困難が伴うためで、その最大の困難は、QED補正(0.1%)がこの質量関係式を実験精度に比べて大きく破るということである。最近私はこの最大の困難を解決するメカニズムを発見した。またそれ以外のいくつかの困難も解決するレプトンセクターのモデルを構築した。今年度は、一般のゲージ群とカラー電荷に対する3ループQCDポテンシャルを計算した。またLHC実験におけるトップ・クォークの運動量分布に対する束縛状態の効果を計算した。前者の課題においては、昨年度計算した基本表現に対する3ループQCDポテンシャルの計算を一般化して、一般の表現に対するQCDポテンシャルを計算した。この結果、3ループにおいて初めてカシミアスケーリング則の破れを見出した。その効果の大きさは現在の格子計算結果と矛盾なく、かつ将来的には非摂動的な数値計算でも検出され得ることを予言した。この性質はストリング・ブレーキング現象との関わりも深い。後者の課題においては、ttbar共鳴状態の効果を含めたハドロン・コライダー用のモンテカルロ・イベント・ジェネレーターを開発し、一般にも公開して、LHC実験においてttbar threshold領域も含めて詳細なトップ・クォークの生成断面積・分布を計算できるようにした。ttbar共鳴状態生成の影響で、トップの運動量分布が特にthreshold近傍で有意に変形されることが確かめられた。これは現在進行中のLHC実験におけるトップ・クォークの諸性質の解析に重要な影響を与えると考えられる。更に現在進行中の研究として、3ループQCDポテンシャルの解析的な計算を行なっている。これはまだ誰も達成していない高度な数学を要する計算である。

Mellin-Barnes積分表示と多重ゼータ値のシャッフル代数、及び多重和に関する新しく発見した関係式等を使って、マスター積分の百数十ある展開係数のうち、未評価のものを4つまで減らすことが出来た。これについては更に継続して計算して、3ループQCDポテンシャルの解析的な計算を完成するだけでなく、一般的な高次輻射補正の新たな計算方法の確立を目指している。
立体障害を導入した前駆体蛋白質を用いて捕捉した葉緑体蛋白質輸送装置の解析

蛋白質は、翻訳後、適材適所に配置されることで、生命活動を支える。したがって、生体膜を介した蛋白質の輸送は蛋白質の適材適所にとって極めて重要な過程である。植物の代謝の中心である葉緑体では、葉緑体蛋白質の大部分は、サイトゾルで前駆体蛋白質として翻訳され、葉緑体を囲む二重の包膜に存在する蛋白質輸送装置(トランスロコン)を利用して、独自のシステムにより葉緑体内に輸送される。しかし、その分子機構については未解明な点が多い。本研究では、葉緑体への蛋白質輸送の解明を以下のストラテジーで行う。単離葉緑体を用いたin vitro蛋白質輸送実験に際し、立体障害を導入した前駆体蛋白質を用いることで、トランスロコンに前駆体蛋白質が捕捉された膜透過中間体を形成させる。中間体における前駆体蛋白質とトランスロコン構成因子との間の分子間相互作用の解析により、中間体を構成する因子を同定する。当該年度は、立体障害の検討を行った。自発的にイソペプチド結合を形成するSpyCatcher(SpyC)とSpyTag(SpyT)を成熟体部分に導入したリコンビナント前駆体蛋白質を大腸菌で過剰発現することで、大きなループを形成させた。また、ビオチン化タグ(BAP)を連結したリコンビナント前駆体蛋白質にストレプトアビジンを結合させた。これらの前駆体蛋白質を用いて、in vitro葉緑体蛋白質輸送実験を行ったところ、いずれの前駆体蛋白質も、輸送速度が低下したものの、葉緑体内に輸送され、膜透過中間体を形成させることはできなかった。特に、ストレプトアビジンを結合させた前駆体蛋白質は、輸送の際、ストレプトアビジンが前駆体蛋白質より解離しており、葉緑体内に蛋白質を引き込む力が強力であることが示唆された。ビオチン化前駆体蛋白質は、前駆体蛋白質の精製にとって有効であることが確認できた一方で、実験計画当初は、想定していなかった、以下の2つの実験結果が得られた。1.SpyC-SpyT間イソペプチド結合による、大きなループを前駆体蛋白質に導入したにもかかわらず、前駆体蛋白質は、葉緑体に輸送された。2.ビオチンーストレプトアビジン間の分子間力は、非常に強力であるにもかかわらず、前駆体蛋白質より、ストレプトアビジンが解離し、その結果、前駆体蛋白質の輸送が観察された。当該研究は、トランスロコンに前駆体蛋白質が捕捉された膜透過中間体を形成させることが、一つの柱となっているため、やや遅れているといえる。前年度に得られた実験結果を踏まえて、前駆体蛋白質の改良を加えることで、膜透過中間体の形成を可能とする立体障害を前駆体蛋白質に導入する。具体的には、前駆体蛋白質に導入したSpyCとSpyTの間にポリペプチドを挿入することでループを大きくしたり、前駆体蛋白質のC末端側にストレプトアビジン単量体を連結し、ストレプトアビジン単量体とストレプトアビジン4量体を再構成することで、ストレプトアビジンービオチン間の分子間力によらず、ストレプトアビジン4量体を立体障害として適用する。また、ビオチン化前駆体蛋白質の精製が良好であったことから、in vitro葉緑体蛋白質輸送実験の際、低エネルギー条件下で観察される初期膜透過中間体をビオチン化前駆体蛋白質を用いて形成させ、界面活性剤で可溶化した初期膜透過中間体をビオチンを指標に単離し、初期膜透過中間体中で前駆体蛋白質と相互作用しているトランスロコン因子の同定を行う。

ビオチン化前駆体蛋白質は、前駆体蛋白質の精製にとって有効であることが確認できた一方で、実験計画当初は、想定していなかった、以下の2つの実験結果が得られた。1.SpyC-SpyT間イソペプチド結合による、大きなループを前駆体蛋白質に導入したにもかかわらず、前駆体蛋白質は、葉緑体に輸送された。2.ビオチンーストレプトアビジン間の分子間力は、非常に強力であるにもかかわらず、前駆体蛋白質より、ストレプトアビジンが解離し、その結果、前駆体蛋白質の輸送が観察された。当該研究は、トランスロコンに前駆体蛋白質が捕捉された膜透過中間体を形成させることが、一つの柱となっているため、やや遅れているといえる。前年度に得られた実験結果を踏まえて、前駆体蛋白質の改良を加えることで、膜透過中間体の形成を可能とする立体障害を前駆体蛋白質に導入する。具体的には、前駆体蛋白質に導入したSpyCとSpyTの間にポリペプチドを挿入することでループを大きくしたり、前駆体蛋白質のC末端側にストレプトアビジン単量体を連結し、ストレプトアビジン単量体とストレプトアビジン4量体を再構成することで、ストレプトアビジンービオチン間の分子間力によらず、ストレプトアビジン4量体を立体障害として適用する。また、ビオチン化前駆体蛋白質の精製が良好であったことから、in vitro葉緑体蛋白質輸送実験の際、低エネルギー条件下で観察される初期膜透過中間体をビオチン化前駆体蛋白質を用いて形成させ、界面活性剤で可溶化した初期膜透過中間体をビオチンを指標に単離し、初期膜透過中間体中で前駆体蛋白質と相互作用しているトランスロコン因子の同定を行う。当該年度において、使用額の残金が100円未満であることが判明したので、最終調整を行わなかったため。
書字行為と言語能力及び言語活用能力との相関性に関する研究を進めるための基礎的研究

ITの普及により、近年、手書きする機会が激減している。このことの影響について、巷間では、「漢字が書けなくなった」「漢字を忘れた」などという表現で話題にしている。また、忘れた漢字を思い出す際、多くの者は、人指し指を使って指書きや空書の行為を行っている。これらは、文字を手書きすることと、文字を記憶することの相関性について示唆している。さらには、文字学習の初期段階(小学校低学年)では、書字力、書写力と作文力とは、ある種の相関性があるとのデータもある。以上のような把握にもとづいて、本研究では、文字を手書きする能力と言語能力及び言語活用能力との関係性を本格的に調査することに備えて、基礎的データを収集した。その結果、下記のような章立ての報告書をまとめた。なお、上記の研究者の外に、佐賀啓男(メディア教育開発センター)、小野瀬雅人(鳴門教育大)、仲真紀子(東京都立大学)、白石寿文(佐賀大学)、原田芙美子(長崎大学)が執筆している。I「書字行為」に関する研究の可能性と必要性1.文字とシンボルのデジタル変換への存在論的反省2.「書写教育心理学」の可能性と課題II「話すこと」と「書くこと」の違いIII「書字行為」と「理解力」との相関性に関する予備的調査IV書写力と作文力の相関に関する予備調査1.学校紹介文にみる同一児童の1年と3年の比較2.書写力と作文力の相関に関する予備調査V「書字行為」と脳の機能VI速筆力育成カリキュラム設計のための基礎研究ITの普及により、近年、手書きする機会が激減している。I「書字行為」に関する研究の可能性と必要性1.文字とシンボルのデジタル変換への存在論的反省2.「書写教育心理学」の可能性と課題II「話すこと」と「書くこと」の違いIII「書字行為」と「理解力」との相関性に関する予備的調査IV書写力と作文力の相関に関する予備調査1.学校紹介文にみる同一児童の1年と3年の比較2.書写力と作文力の相関に関する予備調査V「書字行為」と脳の機能VI速筆力育成カリキュラム設計のための基礎研究
電気粘性流体を用いた可変減衰機構付き工作機械用テーブルシステムの開発

本研究は,転がり案内された工作機械用テーブルに対し,電気粘性流体の粘性抵抗を利用したフイルムダンパを付加することによって可変減衰力機能を持たせて、切削送り時等の高い減衰能が要求される場合に必要な粘性抵抗を発生させて、びびり安定性を向上できる,新しいハイブリッドテーブルシステムの実用化を図ることを目的として,2年間の計画で研究が遂行された.初年度では,(1)テーブルに付加する電気粘性流体ダンパの形状評価と決定,(2)実用化を念頭においたテーブルの試作が実施された.平成8年度はこれに引き続き,(3)動特性評価,(4)早送り,位置決め,切削送り等の実用時の運動モード下での性能試験,(5)マシニングセンタでの切削試験と切り屑対策の各項目について実験的研究を中心に行い,提案するテーブルシステムの実用化をめざした研究を実施した.得られた成果を以下に要約する.1.試作したテーブルシステムの詳細性能評価を行った.試作したテーブルシステムに,実機と同様な運動を行わせこの際の動特性を評価した.その結果,試作した電気粘性流体ダンパが有効に作用することを確認した.2.切削試験による性能評価を行った.試作したテーブルシステムを現有のマシニングセンタに取付けて、切削試験を実施した.その結果,電気粘性流体可変減衰機構により、切削中の強制びびり振動の発生が抑制されることが確認され,また,その結果として工作物加工面の表面あらさが向上することが明らかとなった.3.以上の結果から,本研究で提案する電気粘性流体の粘性抵抗を利用した可変減衰機構を組み込んだハイブリッドテーブルシステムは,加工中には減衰力を増加させてびびり振動発生を抑制し,またテーブル早送り時には,粘性抵抗を減少させて摩擦抵抗損失を減らすことが可能であり,テーブルの高速化と高減衰性能の維持という2つの問題を解決できる.実用上有効な装置であることが示された.本研究は,転がり案内された工作機械用テーブルに対し,電気粘性流体の粘性抵抗を利用したフイルムダンパを付加することによって可変減衰力機能を持たせて、切削送り時等の高い減衰能が要求される場合に必要な粘性抵抗を発生させて、びびり安定性を向上できる,新しいハイブリッドテーブルシステムの実用化を図ることを目的として,2年間の計画で研究が遂行された.初年度では,(1)テーブルに付加する電気粘性流体ダンパの形状評価と決定,(2)実用化を念頭においたテーブルの試作が実施された.平成8年度はこれに引き続き,(3)動特性評価,(4)早送り,位置決め,切削送り等の実用時の運動モード下での性能試験,(5)マシニングセンタでの切削試験と切り屑対策の各項目について実験的研究を中心に行い,提案するテーブルシステムの実用化をめざした研究を実施した.得られた成果を以下に要約する.1.試作したテーブルシステムの詳細性能評価を行った.試作したテーブルシステムに,実機と同様な運動を行わせこの際の動特性を評価した.その結果,試作した電気粘性流体ダンパが有効に作用することを確認した.2.切削試験による性能評価を行った.試作したテーブルシステムを現有のマシニングセンタに取付けて、切削試験を実施した.その結果,電気粘性流体可変減衰機構により、切削中の強制びびり振動の発生が抑制されることが確認され,また,その結果として工作物加工面の表面あらさが向上することが明らかとなった.3.以上の結果から,本研究で提案する電気粘性流体の粘性抵抗を利用した可変減衰機構を組み込んだハイブリッドテーブルシステムは,加工中には減衰力を増加させてびびり振動発生を抑制し,またテーブル早送り時には,粘性抵抗を減少させて摩擦抵抗損失を減らすことが可能であり,テーブルの高速化と高減衰性能の維持という2つの問題を解決できる.実用上有効な装置であることが示された.本研究は,転がり案内された工作機械用テーブルに対し,電気粘性流体の粘性抵抗を利用したフイルムダンパを付加することによって可変減衰力機能を持たせて,切削送り時等の高い減衰能が要求される場合に必要な粘性抵抗を発生させて,びびり安定性を向上できる,新しいハイブリッドテーブルシステムの実用化を図ることを目的として,2年間の計画で研究が遂行されている.初年度である平成7年度においては,主としてテーブルに付加する可変減衰機構の試作とその性能評価が行われた.得られた結果は,以下のとおりである.(1)テーブルシステムの設計が行われた.電気粘性流体を用いた可変減衰力発生機構部の設計設計と試作が行われ,これを転がり案内タイプのテーブルシステムに組み込む形で設計が行われた.(2)可変減衰力発生機構を組み込んだテーブルシステムの試作が行われた.(3)試作したテーブルシステムの動的特性をインパルス応答法により評価した.その結果,試作した電気粘性流体を用いた可変減衰力発生機構に電場を印加することにより,共振周波数におけるコンプライアンスのピーク値がかなり抑制され,その性能が実用上有効であることが確認された.また,可変減衰力発生機構の応答特性を測定したところ,時定数が薬13msであり,実用上十分な応答速度を持つことが明らかとなった.次年度は,以上の成果を基に,実切削実験を行い,提案するテーブルシステムの実用化をめざす計画である.

本研究は,転がり案内されたテーブルに対し,電気粘性流体の粘性抵抗を利用したフイルムダンパを付加することによって可変減衰機能を持たせて,切削送り時等の高い減衰能が要求される場合に必要な粘性抵抗を発生させ,びびり振動等の発生を抑制できる,新しいハイブリッドテーブルシステムの実用化を図ることを目的とした.本研究は2年間の計画で,平成7年度より開始された.初年度では,(1)テーブルに付加する電気粘性流体ダンパの形状評価と決定,(2)実用化を念頭においたテーブルの試作が実施された.平成8年度はこれに引き続き,(3)動特性評価,(4)早送り,位置決め,切削送り等の実用時の運動モード下での性能試験,(5)マシニングセンタでの切削試験と切り屑対策の各項目について実験的研究を中心に行い,提案するテーブルシステムの実用化をめざした研究を実施した.得られた成果を以下に要約する.1.試作したテーブルシステムの詳細性能評価を行った.試作したテーブルシステムに,実機と同様な運動を行わせこの際の動特性を評価した.その結果,試作した電気粘性流体ダンパが有効に作用することを確認した.2.切削試験による性能評価を行った.試作したテーブルシステムを現有のマシニングセンタに取付けて,切削試験を実施した.その結果,電気粘性流体可変減衰機構により,切削中の強制びびり振動の発生が抑制されることが確認され,また,その結果として工作物加工面の表面あらさが向上することが明らかとなった.3.以上の結果から,本研究で提案する電気粘性流体の粘性抵抗を利用した可変減衰機構を組み込んだハイブリッドテーブルシステムは,加工中には減衰力を増加させてびびり振動発生を抑制し,またテーブル早送り時には,粘性抵抗を減少させて摩擦抵抗損失を減らすことが可能であり,テーブルの高速化と高減衰性能の維持という2つの問題を解決できる,実用上有効な装置であることが示された.
スロースリップ発生場の摩擦特性の解明および発生予測のためのデータ同化手法の開発

本研究では、数値シミュレーションと観測データを融合するデータ同化手法を用いて、スロースリップの発生機構の解明および予測可能性の検討を行うことを最終目的とする。平成25年度は、昨年度に引き続いて最終目的に向けた以下の基礎研究を行った。1、GPS擬似データによるプレート境界面の摩擦パラメータの推定可能性の検討地震発生シミュレーションのモデルと、余効すべり現象を再現した地表変位擬似観測データに対して、アジョイント法を適用し、余効すべり域の摩擦パラメータの推定およびすべりの時空間発展の予測に関する数値実験を行った。その結果、摩擦パラメータの推定値が、真値に比べて10%以内の誤差で得られることが分かった。これは、昨年度に行ったすべり速度を用いた数値実験と同様の結果であり、地表観測を用いても摩擦パラメータが推定できる可能性を示唆している。2、2003年十勝沖地震への適用1で開発した手法を摩擦パラメータに空間不均質性がある、より現実的なモデルにも適用可能な手法に改良し、2003年十勝沖地震時に得られた観測データに適用した。このとき、地表変位をインバージョンして得られたプレート境界面のすべり速度データを用いた場合と、地表変位を直接用いた場合の2種類のデータを用いた摩擦パラメータの推定を行った。どちらの結果でも、すべりの加速フェーズと減速フェーズが推定される領域において、小さな信頼区間で摩擦パラメータを拘束することができた。また、十勝沖地震時すべり域の東部と西部で摩擦パラメータが大きく異なることが分かった。(抄録なし)本研究では、数値シミュレーションと観測データを融合するデータ同化手法を用いて、スロースリップの発生機構の解明および予測可能性の検討を行うことを最終目的としている。平成23年度は、1)観測データの回収およびメンテナンス作業、2)GPSデータ解析手法の取得、3)地震発生サイクルシミュレーションモデルに対するデータ同化手法め開発、および同モデルへの地表GPSデータの適用可能性の検討を行った。1)スロースリップが発生しているとされる八重山諸島に設置してあるGPS観測点のデータ回収およびメンテナンス作業を行った。また準天頂衛星「みちびき」対応受信機の観測データ取得実証実験に協力した。2)2011年東北地方太平洋沖地震に伴って観測されたGPS変位波形のデータ解析を行い、同地震の震源過程を調べた。3)ゆっくりとしたすべり現象である余効すべり現象を再現した擬似GPS観測データに対して、データ同化手法の1つであるアジョイント法を適用し、すべりの時空間発展の予測可能性を検討した。従来プレート境界面上のすべり速度を擬似観測データとした研究しか行われていなかったが、本研究では直接観測される地表面での(擬似)変位データめ適用可能性を検討した。その結果、いくつかの仮定のもとで、地表GPSデータを用いて摩擦特性の推定およびすべりの時空間発展の予測が可能であることが分かった。また、スロースリップの発生機構に向けて、同時に地震破壊そのものがどのようにして開始・拡大していくかを調べることも重要であると考え、地震破壊現象を再現する動的破壊シミュレーションへのデータ同化手法の適用の検討も行っている。本研究では、数値シミュレーションと観測データを融合するデータ同化手法を用いて、スロースリップの発生機構の解明および予測可能性の検討を行うことを最終目的としている。平成24年度は、昨年度に引き続いて最終目的に向けた以下の2つの基礎研究を実施した。1)動的パラメタの推定昨年度に引き続いて、断層面上の地震時すべりのデータから、地震の破壊現象を支配する動的パラメタの推定手法の開発を行った。簡単な断層モデルと擬似的なすべりデータを用いて、時空間的な平滑条件を与えることで、理想的な状況下での動的パラメタの推定に成功した。しかしながら、現実的な規模の断層モデルへの拡張を想定した場合、計算機メモリの観点から本手法の適用には新たな拘束条件または定式化を導入する必要があり、現時点では本手法を現実問題に適用するにはさらなる検討が必要であることが分かった。2)地震発生シミュレーションに対するデータ同化手法の開発、および同モデルへのGPS地表変位データの適用可能性の検討地震発生シミュレーションのモデルと、余効すべり現象を再現した擬似観測データに対して、アジョイント法を適用し、余効すべり域の摩擦パラメタの推定およびすべりの時空間発展の予測に関する数値実験を行った。その結果、いくつかの仮定の下で摩擦パラメタが真値に比べて10%以内の誤差で推定できることが分かった。さらに、推定された摩擦パラメタを用いて、余効すべりによって誘発される地震の予測を行った結果、データを同化しなかった場合に比べて、地震が発生するまでの間隔が真値に近くなることが分かった。本結果は論文にまとめ、現在投稿中である。また、直接観測量である地表変位データを用いて同様の実験を行い、おおむね同様の結果が得られている。

これは、昨年度に行ったすべり速度を用いた数値実験と同様の結果であり、地表観測を用いても摩擦パラメータが推定できる可能性を示唆している。2、2003年十勝沖地震への適用1で開発した手法を摩擦パラメータに空間不均質性がある、より現実的なモデルにも適用可能な手法に改良し、2003年十勝沖地震時に得られた観測データに適用した。このとき、地表変位をインバージョンして得られたプレート境界面のすべり速度データを用いた場合と、地表変位を直接用いた場合の2種類のデータを用いた摩擦パラメータの推定を行った。どちらの結果でも、すべりの加速フェーズと減速フェーズが推定される領域において、小さな信頼区間で摩擦パラメータを拘束することができた。また、十勝沖地震時すべり域の東部と西部で摩擦パラメータが大きく異なることが分かった。平成23年度は、GPSデータ解析手法の取徐地震発生サイクルシミュレーションへの地表データの同化手法の開発など、スロースリップの発生機構の解明に向けた基礎研究を行い、スロースリップの発生機構の解明という最終目標への土台は築けたといえる。動的パラメタの推定に関する研究は、簡単な断層モデルへの適用は成功したが、現実問題への適用という課題は残した。一方、余効すべり域の摩擦パラメタ推定に関しては、直接観測可能な物理量である地表変位データの適用も含め手法は完成したといえる。2011年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、スロースリップと同時に地震の破壊過程の解明も重要であると考え、昨年度は動的破壊シミュレーションへのデータ同化手法の適用し、断層破壊を支配するパラメタの推定手法を開発してきた。今年度は本手法を実用的に利用可能なものとして確立し、実地震への適用を試みる予定である。また昨年度行った研究を投稿予定である。余効すべり域の摩擦パラメタの推定およびすべりの時空間発展の予測に関して、2003年十勝沖地震の観測データを用いて実際の問題への適用を試みる。その際に直面するであろう実データを適用する際の問題点の解決に取り組む。(抄録なし)
多次元バイオイメージングで解明するがんと免疫の時空間シグナルネットワーク

1.癌における時空間シグナルネットワーク(1)口腔内は上皮細胞増殖因子(EGF)が多量に存在する環境であるため、口腔癌の悪性化にはEGF受容体下流の情報伝達経路が重要である。口腔癌細胞において、EGF受容体の下流で上皮小体ホルモン関連蛋白質(PTHrP)が誘導され、PTHrPが口腔癌細胞の細胞増殖、運動能及び浸潤能等の悪性度を制御していることを明らかにした。本研究成果はBiochem. Biophys. Res. Commun.誌に発表した。(2)悪性膠芽腫細胞における浸潤能を制御する分子機構として、転写因子OLIG2の発現と低分子量G蛋白質Rhoの活性化、さらにRhoの活性化の局在との関連を明らかにした。本研究成果はMol. Cancer Res.誌に発表した。2.免疫におけるシグナルネットワーク(1)核酸による自然免疫系発動に関する分子動態について明らかにした。DNAをセンスする細胞内因子DAIを同定し、DAIとB型DNAの直接結合を画像化することに成功した。また、その過程が培養細胞でのインターフェロン産生に重要であることを明らかにし、Natureに報告した。また、2重鎖RNAに応答するToll様受容体下流におけるアダプター分子TICAM1の細胞内動態について解析し、J. Immunolo.誌に報告した。(2)インターフェロン産生における負の制御因子IRF2のノックアウトマウスを用い、過剰なインターフェロンシグナルによって生じる慢性貧血の分子機序を明らかにした。本研究成果は、Exp. Hematol.誌に発表した。本研究課題3年間での成果について、英文学術雑誌に計13本の報告を行った。非メチル化DNA刺激したDCによるインターフェロン産生には二つの特徴がある。一つはプラズマ細胞様DC(plasmacytoid DC,pDC)が多量のインターフェロンを産生可能であるのに対し、通常のDC(conventionalDC,c DC)は不可能であることである。もう一つは非メチル化DNAのうち、CpG-Aといわれるものは多量のインターフェロンを産生するがCpG-Bはごく少量の産生にとどまることである。この多量のインターフェロン産生がMyD88-IRF-7経路に完全に依存することをノックアウト細胞を用いた実験で明らかにした。また、この産生に至る機序を探るために、蛍光分子でラベルした非メチル化DNAの挙動を観察したところ、pDCにおけるCpG-Aのみがエンドゾームに非常に長い時間(5時間以上)局在することがわかった。一方のpDCにおけるCpG-AあるいはcDCにおける両者の核酸は刺激後速やかにリソソームに輸送される。このことからエンドゾームがシグナル伝達の場であり、ここに核酸が長時間局在することが多量のインターフェロン産生する条件であることが示唆された。この仮説を検討するために、細胞内の核酸輸送に対して人為的に変調することを試みた。ある種のカチオン性脂質はDNAと複合体を形成し、DNAを長時間エンドゾームに貯留させる効果を有することが報告されている。そこで、DNAをカチオン性脂質との複合体を形成させた後細胞に投与させたところ、cDCにおいてCpG-Aが長時間エンドゾームに滞在した。同一条件下でインターフェロン産生を測定したところ、興味深いことにpDCと同程度のインターフェロン産生が認められた。他方IRFに属するIRF-4がIRF-5と競合的にMyD88と結合するためIRF-5依存性の炎症性サイトカインの産生を抑制することを示した。p53下流で誘導されるアポトーシスのうち、p53の誘導遺伝子であるとNoxaによって担われる二つの独立した経路を明らかにした。特にNoxaによって誘導されるアポトーシスは、これまで主体として考えられていたミトコンドリアでのイベントに先立って、カスペースとカルパインという2つの蛋白分解酵素の活性化が起こることが特徴である。カルパイン活性化後に引き起こる細胞内カルシウム濃度の上昇が特徴的であり、Pumaによって誘導されるアポトーシスの際は、アポトーシスの直前にカルシウム濃度の上昇が急激に生じるのに対し、Noxaによるアポトーシスの場合には、3時間前からカルシウム濃度の上昇が観察された。上記の結果を蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)の原理を利用したセンサー分子を用いて明らかにした。このNoxaによって誘導されるアポトーシスはE1A等の癌遺伝子存在下のみで見られる現象であり、がん治療への応用が期待される系である。Toll様受容体(TLR)の下流で機能するアダプター分子MyD88と転写因子IRFファミリーの時空間的解析は本研究課題で継続して研究している課題であるが、今回IRF-1の機能について報告した。IRF-1はインターフェロンγに誘導される分子であるが、IRF-4、5および7と同様にMyD88に結合し、刺激に応じて核移行し、インターフェロンβ、iNOS、IL-12p35等の遺伝発現を誘導することを明らかにした。(2)悪性膠

芽腫細胞における浸潤能を制御する分子機構として、転写因子OLIG2の発現と低分子量G蛋白質Rhoの活性化、さらにRhoの活性化の局在との関連を明らかにした。本研究成果はMol. Cancer Res.誌に発表した。2.免疫におけるシグナルネットワーク(1)核酸による自然免疫系発動に関する分子動態について明らかにした。DNAをセンスする細胞内因子DAIを同定し、DAIとB型DNAの直接結合を画像化することに成功した。また、その過程が培養細胞でのインターフェロン産生に重要であることを明らかにし、Natureに報告した。また、2重鎖RNAに応答するToll様受容体下流におけるアダプター分子TICAM1の細胞内動態について解析し、J. Immunolo.誌に報告した。(2)インターフェロン産生における負の制御因子IRF2のノックアウトマウスを用い、過剰なインターフェロンシグナルによって生じる慢性貧血の分子機序を明らかにした。本研究成果は、Exp. Hematol.誌に発表した。本研究課題3年間での成果について、英文学術雑誌に計13本の報告を行った。
エスニシティ共存モデルの構築

本研究の目的は、日本人とエスニック・マイノリティの間の感情軋轢に注目し、軋轢が小さくなるような共存モデルを構築することにある。最終年度である本年度は、これまでの年度で有効性が確認された集団脅威仮説の立場から、エスニシティ共存モデルを構築すること目的に研究を行った。具体的には、意識調査データ分析の結果にもとづき、マジョリティとマイノリティがともに信頼、協力し合う状況(社会統合)の達成について有効となる政策を提案した。まず、世界価値観調査とEuropean Social Surveyの分析から、同じ社会に属する人々と助け合う意識および信頼感が、多文化主義政策の影響を受けていること、そして、その影響が国の文化的多様性の程度によって異なることを明らかにした。文化的多様性の少ない社会においては、同化主義政策が社会統合を強める効果をもつのに対し、文化的多様性の高い社会においては、同化主義政策はむしろ社会統合を弱める効果を持つ。そして、多文化主義政策は文化的多様性の高い社会において、統合を強める効果を持っていた。この結果から、社会統合には、文化的同質性を基盤としたものと、文化的多様性の上でも成り立つものの2種類が存在することが示された。さらに、日本版総合的社会調査の分析からは、社会統合が移民を含みこんだものになりうるかいなかは、移民が雇用をめぐる脅威となるかいなかに影響され、脅威とならない地域においては、移民を含みこむものとして社会統合が成り立つのに対し、脅威となる地域においては、排他的なものとして成立する傾向にあった。これらの結果は、エスニシティ間の共存は、多文化主義政策による偏見の是正と、マジョリティ・マイノリティ両者の生活を安定させる(積極的)雇用政策のもとで可能となるのである。本年度は、日本人の外国人に対する「寛容性」を高める要因を、日本的な背景を加味したうえで明らかにすることを目的として、研究を行った。その結果、以下のような知見がえられた。国民の文化的同質性の強調は、西欧では文化的他者への同化の強調として現れるが、日本のような民族主義的国民観の強い国では、異なる文化の受容を促すものとして現れる。つまり、日本においては、文化的差異をもとにした分断と、文化的差異が溶解した状態での共存とを両極にした軸で、エスニシティ間の関係性が捉えられているのである。また、外国人支援活動を行っている人々は、異文化との出会いを求めて活動をはじめるが、活動を継続していく中で、困難を抱えた個人としての外国人に対する共感を活動の動機とするようになっていた。このことから、経済的・社会的な地位を対等にしようとする活動においては、エスニシティを超えた個人としての共存が理念として有効であるといえる。さらに、こうした能動的な活動だけではなく、学校や地域といった場での外国人と接することによっても、外国人受け入れに肯定的な態度は養われる一方、外国人を「未知の存在」として認識することは、排外意識を高める。したがって、外国人と日本人がともに活動する場を地域に作ること、そして、在日外国人についての情報の普及が、外国人との共存を考えるうえで重要となるといえる。本年度は、国の政策が排外意識に与える影響を目的とし、研究を行った。研究手法としては、World Value Survey、European Social Survey、および最新版のJapan General Social Surveyという大規模な質問紙調査データを用いた計量分析と、おもにヨーロッパを中心とした移民受け入れ諸国の政策の検討、スウェーデンでのフィールド・ワークを組み合わせ、国の社会保障政策・移民政策がエスニシティ間の関係性に与える影響を、複数の次元から検討した。移民政策が与える影響については、ホスト社会が問題としているのは、これまで注目されてきたような"Visible"な移民の受け入れの有無ではなく、マニュアル職に就く移民の受け入れの有無であることが明らかになった。さらに、社会保障政策が与える影響についての知見がえられた。寛容な社会保障政策が排外意識に与える影響は、その性質によって異なり、失業保険などの消極的政策の場合には、排外意識を高める効果があらるのに対し、職業訓練制度などの積極的政策に予算を割いている場合には、排外意識が低下することが指摘された。また、スウェーデンにおけるフィールド・ワークによって、手厚い社会保障政策が結果的に移民の隔離政策として機能しているという可能性が指摘された。上記の知見は、移民問題が雇用と社会保障をめぐる問題としてとらえられていること、そして、今後移民の受け入れを考えるうえで、移民に対しての社会保障のあり方を考えるだけではなく、ホスト社会の側も含めた社会保障のあり方を見直さなければならないことを示唆している。

文化的多様性の少ない社会においては、同化主義政策が社会統合を強める効果をもつのに対し、文化的多様性の高い社会においては、同化主義政策はむしろ社会統合を弱める効果を持つ。そして、多文化主義政策は文化的多様性の高い社会において、統合を強める効果を持っていた。この結果から、社会統合には、文化的同質性を基盤としたものと、文化的多様性の上でも成り立つものの2種類が存在することが示された。さらに、日本版総合的社会調査の分析からは、社会統合が移民を含みこんだものになりうるかいなかは、移民が雇用をめぐる脅威となるかいなかに影響され、脅威とならない地域においては、移民を含みこむものとして社会統合が成り立つのに対し、脅威となる地域においては、排他的なものとして成立する傾向にあった。これらの結果は、エスニシティ間の共存は、多文化主義政策による偏見の是正と、マジョリティ・マイノリティ両者の生活を安定させる(積極的)雇用政策のもとで可能となるのである。
都心集合住宅の供給が都市のコンパクト化に果す役割の研究

この調査研究は、初年度に、大阪市、神戸市の都心で2000-2006年、京都市の都心で1999-2006年に供給された集合住宅の諸元を建築認定申請書や新聞広告などから、従前用途を住宅地図から悉皆調査し、この供給に基づいて通勤や通学の移動によって排出されるCO2の削減量の評価をモデル的に行い(第1部)、また、都心の街区での土地利用変化に与えた影響を明らかにした(第2部)。さらに、都市機構の管理する都心・郊外の集合住宅や分譲された戸建て住宅地、その中間地点の密集市街地の一般住宅の居住者を対象とした生活行動圏域調査を2年度目に行い、都心や郊外、密集市街地の居住者が、店舗や病院など日常生活で利用する施設までの距離と移動手段の実態を明らかにした(第3部)。3年度目には、このデータを用いて、都心、密集市街地、郊外の居住者の日常利用する店舗の利用について、確率密度分布のモデルを構築し、モデルの実証性を明らかにした(第4部)。近年、京都市都心部において分譲マンションの供給が活発に行なわれ、それが受け皿となり、人口の都心回帰現象が起こっている。本研究は、京都市における都市のコンパクト化の進行実態を把握し、さらに、環境負荷削減(CO2排出量の削減量)の側面、土地利用複合化の側面から、都心のマンション供給が都市のコンパクト化に果たす役割を明らかにすることを目的とする。平成18年度は、1999年前後京都市の分譲マンションの立地の変化、都心部に1999年-2006年の間に供給された分譲マンションの供給量、立地などの調査を行い、分譲マンションの供給実態を明らかにした。その結果、1999年後に、京都市都心部に供給されたマンションの数が増加したことが分かった。分譲マンションの供給量と、都心部への人口推移には類似した傾向が見られた。計算によって、現状のマンション供給方式と1999年前の供給方式を比べて、住民の都心への通勤・買物の移動におけるトリップ距離が短縮、まだ鉄道、バス及び自動車利用から徒歩・原付利用などへの転換することから、平均的には、1世帯あたり年間のCO2排出量は約34.6kg-Cを減少することができる。1999年-2006年の間に、その数値は増加する傾向があったため、京都市のコンパクト化が進んでいることが明らかになった。また、都心部各街区の用途混合度を算出し、平面的な土地利用の複合化の状況を把握した。1998年と2006年での建物用途の変化と用途混合度の変化を分析してみると、近年の分譲マンション供給は都心部の土地利用の複合化を進行させる傾向にあるといえる。しかし、都心において立体的土地利用の複合化はあまり見られなかった。今後コンパクトな都市環境を形成していくためには、市場メカニズムのみで行われる分譲マンションの供給ではなく、分譲マンション周辺における供給の制限、商業施設の優先的立地等、都市計画の観点からの計画的な誘導が必要である。また都心に供給されたマンションの居住者の日常の生活行動圏域を調べる調査を実施し、都心マンションの居住者の利用する店舗数は多いが、定期的に利用する店舗の数は少ないことを明らかにした。中でも最も利用する店舗の利用率は高く、店舗までの距離が短いこと、利用についての満足度が高いことを明らかにした。京阪神の郊外に住む居住者が生鮮食料品や衣料品を購入する店舗や文化施設や医療、美容施設の利用頻度や店舗や施設までの距離を問う生活行動圏域の調査を行い、以下のことを明らかにした。生鮮食料品や外食で年間に利用する店舗数は4を越える一方、娯楽施設や美容施設では2を下回っていた。また、月に一回以上利用する店舗数では、生鮮食料品を購入する店舗では3を上回っていた。娯楽施設や美容施設では1を下回っている。最も利用する店舗や施設までの距離は生鮮食料品では2.93kmと近いが、外食や娯楽施設、文化施設までは10kmを大きく上回っていた。また、年間の利用頻度が12回以上となる店舗をホームベースに含まれる店舗とし、その店舗のうち最短距離となる店舗までの距離のうち回答者の80%の人数までが含まれる距離をその店舗のホームベース距離とすると、生鮮食料品:4.8(1.4)km、文化施設:8.7(6)kmなど(()内はは同時に調べた都心での値)

郊外と都心で大きく距離の異ならない店舗・施設と、衣料品:16.7(5.4)km、外食:21(6.7)km、運動施設:9(3.4)km、娯楽施設:21(5.2)km、美容施設:12(4.4)kmなど郊外と都心で大きく異なるものに分かれた。店舗・施設の満足度については、前者では満足度が相対的に高く、後者では低くなっていた。また、これを京阪神の三都市で比較すると、神戸の郊外では、京都や大阪の郊外と比べてホームベースが大きくなる傾向にある。衣料品と外食では、京都が大阪や神戸と比べてやや短い距離にあるが、大きな差はないことなどを明らかにした。利用施設の居住地からの移動時間分布を確率モデルとして構築し、既知の確率分布であるガンマ分布を用いたガンマ分布:移動時間分布モデルと、本研究で構築した施設立地:移動時間分布モデルの2つを用いて、移動時間の分布を推計した。特に、後者では、居住者がある施設を利用する可能性と、利用施設の立地の2つの変数を用いて、利用施設の居住地からの移動時間分布モデルを理論的に構築した。移動時間の分布の推計精度では、3分の2以上の項目で、本研究で構築したモデルの決定係数が0.6を上回った。距離抵抗として同じ値を用いても、施設の立地を変数として取り入れることで、地域による移動時間分布の違いを表現できることが明らかとなった。交通手段別に見ると、都心での自動車、全ての地域区分でのバス、電車の利用で精度が低い。これらの交通手段では居住地周辺の短時間の移動では利用されないことが一つの要因と考えられる。店舗の種類別に見ると生鮮食料品店、運動施設、美容施設、医療施設で推計の精度が高く、衣料品店、外食、文化施設、娯楽施設で精度が低いことがわかった。施設立地:移動時間分布モデルでは移動時間のみで施設の利用可能性を定義したため、前者の項目では居住地からの距離がより重視されるので推計精度が高く、後者の項目では施設の規模、質などがより重視されるため推計精度が低いと考えられる。距離抵抗の値を交通手段別に見ると、全ての項目で徒歩、自転車、自動車、バス、電車の順に値が大きく、自動車や公共交通で移動時間に対する負担が小さいことが明らかとなった。店舗の種類別に見ると、生鮮食料品店、運動施設の利用で距離抵抗の値が大きく、外食、文化施設の利用で値が小さいことがわかった。前者の項目では施設までの移動時間がより重視され、後者の項目では施設の規模や質など移動時間以外の要素がより重視されることが明らかとなった
パネルデータの計量的分析法の開発

平成4・5年度に千葉県千葉市で行なったパネル調査のデータ、および平成6・7年度に東京都調布市で行なったパネル調査のデータを基本に、パネルデータの計量的解析法についての開発を行なった。まず、2つのパネルデータの一部の項目で2時点間で矛盾する回答があり、まずこの回答の整備を行なったが、こうした回答は少なからずあり、パネル調査上の大きな問題といえる。本研究では聞き取りによっていずれの時点での回答が正しいのかを確認したが、とくに顕著な傾向は示されなかった。次に解析法であるが、両調査とも、2時点目時点でのサンプルの欠落が大きく、このために潜在構造方程式モデル(sasのCALIS)をもちいるパラメータの値が1時点目のデータを用いた時と著しく異なってしまうという結果を招いた。その時点で推計されたパラメータを用いて尺度を構成する方法にはかなり危険がある。むしろ、2時点目で少数になってしまうパネルデータの特性を活かすのであれば、パラメータに依存しないブール代数を用いた非統計学的方法による分析が効果的で、この方法を用いることで時点間の変化についてのパターンを把握することが有用であることが示された。なお、ブール代数分析では各データを1、0の2件法に変換する必要があり、このときに記述的データのスキャナでの読み込み→データベースソフト(DB-Proを使用)によるその要約→2次的な要約による2件法化→ブール代数ソフト(qca)による解析、という手順によって非定型的な自由回答項目の解析が可能であることがわかった。ただし、この方法は多大な労力を必要とし、項目の要約にあたっては主観的な判断が重視されざる得ないという問題点もある。最後に、日本家族社会学会の全国家族調査の予備調査質問紙(データは間もなく公開される)を専門家に配付し、パネル調査でとくべき問題、解析法についてのアンケートを行ない、現在その結果を集計中である。
ナトリウム原子、正負イオンの溶媒和クラスターの構造と電子状態の理論的比較研究

非経験的分子軌道計算により、Na(H_2O)_n(n=1-6)、Na(NH_3)_n(n=1-6)の構造と分子振動数、赤外吸収及びラマン散乱スペクトルの計算、Na(H_2O)_n(n=1-6)、Na(NH_3)_n(n=1-6)とその正負イオンの構造、電子状態の系統的、理論的比較を行った。計算にはワークステーションクラスターを用いた並列処理などを応用した。その結果以下のことがわかった。(1)Na(N_2O)_n(n=1-6)はnの増加とともにNaが水クラスターの上にのる表面型構造とNaが水に内包される構造がエネルギー的に近接して存在するがNa(NH_3)_n(n=1-6)では内包型のみが安定に存在する。(2)正イオンではH_2OでもNH_3でも内包型構造が安定でnの変化に伴うエンタルピー変化は実験と良く一致する。(3)中性と正イオンでは溶媒分子間の水素結合と、Na-溶媒相互作用が安定構造を決める重要な要素だが、nが5以上で第二層を持つ構造ではNa-第一層分子-第二層分子間の三体相互作用も重要になる。(4)中性クラスターのイオン化ポテンシャルのn依存性は、構造を反映したHOMOの電子分布と関連づけて解釈できる。(5)負イオンでは水素をNaに向けて溶媒分子が結合する構造がnが小さいと安定だがnの増加により中性クラスターの安定構造に似た構造とのエネルギー差が非常に小さくなる、(6)計算による負イオンの垂直電子脱離エネルギーは実験と良く一致する。(7)溶媒がアンモニアの場合に見られる垂直電子脱離エネルギーを実験で観測したスペクトルの構造の解釈は、関連しそうな異性体を見つけることができたがさらに励起エネルギーなどを精密に計算する必要がある。
２０世紀前半イタリアにおける短詩形：異国趣味と前衛のはざまで

およそ一世紀前のイタリア南部の中心地であるナポリの芸術サークルを抽出し、一文化現象と呼びうるところまで類型化し得た。これらのグループが、当時のイタリアと欧州レベルでの潮流である未来派といかにかかわったか吟味した。ナポリのローカルなグループにしても未来派にしても、「異国趣味」の流行によって知った日本の短詩形を、前衛としてとらえなおした上で受け容れている。よってイタリアにおける日本の短詩形の受容と実践の例を調べた。現代イタリア詩への短詩形の導入に大きな役割を果たした下位春吉について、2012年9月にナポリ国立図書館にて調査を行った。ゲラルド・マローネ文庫に収められている資料が検討対象である。「研究実施計画」に記したように、「アウトプット」の年度となるよう、土肥の企画運営によりシンポジウム「ファシズムと文学ー下位春吉をめぐって」(2012/12/14、於静岡文化芸術大学)を催し、上述の調査結果をふまえ「下位春吉とゲラルド・マローネーナポリにおける文学的交歓」との発表を行った。前年度に新たな示唆を得た研究の主、藤岡寛己氏を招待し、ナポリの前衛に影響を与えた下位の政治性について議論した。次いで2013年2月にナポリ国立図書館とローマ大学で調査を続け、シンポジウムでの報告をもとにした論考を仕上げ、『イタリア図書』(2013/4号)に掲載した(招待あり)。2012年10月に静岡文化芸術大学での演劇フォーラムに参加したマッテオ・カザーリ氏とは、地域によって異なるイタリアの日本趣味について意見交換をした。2012年9月パリでの詩人アポリネールについての調査(ジャック・ドゥーセ文学資料館)では、彼と美術界(ミラノとパリの未来派)との深い関わりが確認できたが、ナポリのマローネあるいはウンガレッティとの連帯について今後も継続して調査を続ける。「研究目的」にある、短詩形を受容したイタリア前衛詩人の「政治度」については、2度のナポリでの調査のうち、アポッローニア・ストリアーノ氏との情報交換と議論により、1920年代のファシズム運動との距離を測ることが重要であることが分かってきた。ナポリ文人サークルのリーダーで下位の友人であるゲラルド・マローネ主宰の政治雑誌Il Saggiatore (1924-25)についてのストリアーノ氏の新たな研究が鍵となる。氏との協力体制を今後活発化させる。前年度に引き続き、ナポリ国立図書館においてゲラルド・マローネ関連アーカイブの全容把握に努め、実際にいくつかの資料を閲覧した。「全容把握」が必要なのは未だ包括的なマローネ関連資料の調査や研究がないためであるが、ローマ大学にあるマローネのアーカイブもほぼ同じ状況である。そこから両機関の相互補完性を検討する役割を自ら担う覚悟にいたった(次の研究計画に引き継がれる)。ナポリとローマでの協議(ゲラルド・マローネjr.氏、ダンブロージョ教授、タッデイ研究員)から20世紀初頭における短詩形ブームについてさらなる示唆を得た(2013/9)。特にマローネjr.氏とは、ナポリ市郊外モンテ・サン・ジャコモにある図書館(その他の資料が未整理のままおかれている)の状況が確認できた(2014/2)。ここも未整理であり研究者の手を必要としている。当年度に参照できた資料の分析を経て、前衛の多様性をあらためて認識するにいたっている。これまで対象外としていた時代(1930年代以降)についても、副次的な未来派との定見に縛られずに、積極性あるものとしてとらえていかなければならない。すなわち未だ「驚異的な短さの詩」を偉大とみなしていたマローネのブエノス・アイレス時代の活動(彼地での友人パオロ・ヴィータ・フィンツィによる文芸社会評論誌Domani [1943-45]まで含む動き)、さらには雑誌『ラ・ディアーナ』の同人であったリオネッロ・フィウーミがクニ・マツオと共に編んだ日本語詩アンソロジー(伊1935,仏1939)などが掘り起こすべき、前衛と短詩形の継続史としてある。詩人パウンドと前衛の関係についての2011年8-9月の調査(ヴェネツィア、ロンドン)を経て、論文「初期ウンガレッティと20世紀の短詩形」(「イタリア学会誌」、第61号、2011年10月、pp. 195-216)の論拠を強固にすることができた。これまでの研究で明らかにされていた以上に、パウンドとイタリア未来派(ひいては20世紀初頭のイタリアの詩人)の関係が確認できたからである。また2011年11月にボローニャで行った、初の単著L'esperienza friulana di Pasoliniについての講演会での議論(研究協力者でもある、ボローニャ大学イタリア文学科ロレンツィーニ教授、コランジェロ講師らと)によって、「サンドロ・ペンナの短詩形ー須賀敦子が最後に訳した詩人」(「和田忠彦先生還暦記念論文集」、2012年3月, pp. 237-245)の構想を固め、内容を豊かにすることができた。