hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血清を用いた新規概念による膵癌検出手法の開発

続いて行った解析でさらに膵癌の悪性度を分別することができるか、再発中央値である1年より前に再発したかしないかを指標として、膵癌手術患者41名を二群に分け、検討したところ、主成分分析で分別が可能であった。同時に非がん患者をプロットすると同じ主成分分析で三群に分けることができ、本解析は膵癌の進展の一連を追うことができる解析であることが分かった。さらに解析の精度を上げるためにさらに血清の集積の追加を必要としている。近年本邦では高齢化とともに消化器がんが増加しており、その中でも膵臓がん・胆管がんは根治に困難を極めるがんである。しかしこのような最難治がんにおいても、全国がん登録ではリンパ節転移を伴わない早期の膵臓がん・胆管がんの5年生存率は70%にのぼることから、早期診断さえできれば良好な予後が期待できる。従って、膵臓がん・胆管がんの根治のカギは、早期診断を可能とする、簡便かつ精度の高い検査法の開発である。我々は世界に先駆けて、モード解析の概念に基づいたNMR分析による新規血清検査法を開発した。具体的には、血清を多数の原子や分子で構成される超分子的構造物と見なし、水素原子核から得られる核磁気共鳴(NMR)信号(FID信号)を時間周波数解析し、血清固有の動的性質(血清のモード)を決定する。本年の研究では前年度まで膵癌に行ってきたNMRを用いた血清の動的解析を臨床病態と対比し、単に膵癌があるかないかにとどまらず、切除後の早期再発を予測できるか検討した。具体的には膵癌早期再発群として再発期間全体の中央値2年より早い群を早期再発群、2年よりあとの再発を後期再発群とし、NMRの動的解析をおこなったところ、主成分分析で明確に分別が可能となり、膵癌の存在診断のみならず悪性度も予測できるツールとなり得ることが示唆された。さらに、検討範囲を肝、胆道癌にひろげ解析をおこなったところ、肝癌と胆管のみならず、肝外胆管がん、肝内胆管がんをも分別することができ、癌腫によってNMRの動的性質が異なることを明らかにすることができた。平成28年度に行ったNMR計測で得られた血清データについて、信号処理・解析手法の改良に基づく最新の解析手法を用いることで、膵癌患者と非膵癌患者がNMR計測値で識別できるかどうか検討する。また、手術前血清から取得したNMR計測値によって、膵癌根治術後に早期に膵癌が再発する患者と、再発が遅い患者を予測できるかどうか検討を行う予定である。次年度では膵癌の早期の段階であるPanINやIPMNがどの段階で捕まえられるかを解析し、早期発見が可能な技術であることの確認を行う予定である。具体的には血清数をさらに20症例、早期の段階のIPMCの集積を進め、進展度との関連をさらに詳細に検討する。結果の論文化を進めるとともに、他癌腫、特に早期診断が難しい肝胆膵領域で、胆管癌およびNETに対象を広げることを行い、本手法の有用性を検証する予定である。分担研究者である小池薫、佐藤格夫は本学内での共同研究であり、検体提供およびデータ解析において頻繁に連携をとり、当初予想より検体測定に対する物品を節約することが可能となったため、次年度に持ち越してさらに検体数を増やして検討することとした。平成29年度までで、主要なデータ解析はおこなったものの、進行度別の詳細な解析のためにさらなる血清の集積を必要としたため、平成30年度に計画を延長した。膵癌血清検体の測定数を次年度に持ち越すことで、さらに増やして測定し、解析精度を挙げる予定である。
新規蛍光色素Qdotを利用したフローサイトメトリーマルチカラー解析

フローサイトメーター(FCM)のマルチカラー解析は、非常に有用な解析法であるにもかわらず、異なる蛍光色素間の漏れ込み補正が複雑になる点や、複数レーザーを搭載するため、装置が高額になる等の問題点がある。近年開発された量子ドット(Quantum Dot ; Qdot)は、従来の有機蛍光色素や天然蛍光タンパク質より、明るく安定性が高い蛍光を放出するなどの特長をもつ。また各Qdotの励起波長は広範であるが、蛍光波長は狭いことから、単一の励起光源でのマルチカラー解析に適した蛍光色素と考えられる。そこで本研究では、より低いコストで、より容易に利用できるFCMマルチカラー解析システムの構築を目的とし、複数のQdot標識抗体(Invitrogen社)を使用して488nmレーザー励起によるヒト末梢血細胞のマルチカラー解析を行った。通常の検出器構成ではQdot605、Qdot705間の蛍光漏れ込みが40%と大きい部分があったが、数種の光学フィルターを変更することにより(695/40BP→660/20BP,735LP→680LP,780/60BP→712/21BP)、2%まで漏れ込みが改善された。また488nmレーザー単独でヒト末梢血単核球6カラーの解析結果は、従来法の既存の蛍光色素を使用した488nm、633nmの2レーザーでの6カラー解析の結果とほぼ同一であった。Qdotの使用と適切な光学フィルターの組み合わせにより、488nmレーザー単独で6カラーの解析が可能となり、蛍光の漏れ込み補正も、既存の蛍光色素と比較してより軽易であった。
国家財政破綻回避のための法的枠組み～租税法と財政法の協働による世代間衡平の探求～

本研究課題の第1の成果は,これまで多くの租税立法政策論が合理的個人を想定して議論をしてきたところ,人間の限定合理性に着目をする行動経済学の議論を参照することで,個人の限定合理性を租税法政策論に体系的に組み込める可能性についての発展的知見が得られたことである。第2の成果は,国家財政破綻を回避するために,法的義務として国庫が負担する「明示的債務」のみならず,法的義務ではないものの国庫負担が求められる「非明示的債務」の法的統制が重要との知見を得て,租税・財政政策及び他の法制度の最適な組み合わせを見直す契機を得ることができたことである。平成24年度は,昨年度に引き続き研究計画の第2段階にあたる「租税法の規範的再構築」を遂行するとともに,主として,研究計画の第3段階である「予算制度の規範的検討」を遂行した。また,研究計画の第4段階である「租税法と財政法の統合」を本格的に遂行するための導入的作業も進めた。上記第2段階の研究成果の一部を,第37回信託法学会(2012年6月10日)において「信託税制の現状と課題」として報告し,信託法研究37号(2012年)にその成果を掲載した。また,別紙記載の通り,複数の論文を執筆・公刊した。上記第3段階の研究として,具体的には,日本の現金主義的単年度予算が,現在の財政サービスの費用を予算指標に正確に反映できていない結果として,納税者および議員の認識が歪められ,財政赤字が加速しているとの問題意識から,現金主義という国庫の年度帰属の修正を図る発生主義予算や,単年度という時間枠組みの拡大を図る複数年度予算の活用を視野に入れつつ「予算制度の規範的検討」を進めた。そして,政府が将来財政負担を強いられる可能性がある「非明示的偶発債務」(法的な義務ではないが世論や政治的圧力により国庫負担が求められる可能性がある債務)に関する,より効率的な法的統制を構築することが肝要であるとの視座を得た。災害時や不況時に,事後的な最後の手段として財政支援・公的支援が要求されることがあるところ,この「事後的な財政支援」と,「事前の手段」として有限責任法制(会社法)や倒産法制を最適に組み合わせることで,財政が直面する不確実性に対処することが可能であるとの知見を得た。この成果を,神山弘行「不確実性の下での財政と市場の役割ーリスク再分配政策の観点からの導入的検討ー」フィナンシャル・レビュー113号21-40頁(2013年3月)として公刊した。平成25年度は,昨年度の作業を引き続き行い研究計画の第3段階(財政法の規範的分析)を遂行するとともに,研究計画の第4段階(租税法と財政法の協働)を実施した。具体的な研究成果の一部を,神山弘行「租税立法政策論における所得・効用・福利<研究ノート>」論究ジュリスト6号178ー182頁(2013年)及び,神山弘行「英国におけるCFC税制の動向とその課題」中里実・他編『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』248ー278頁(有斐閣・2013年)として公表した。本研究の目的は,世代間衡平の観点から,租税法と財政法の知見を統合し,財政破綻回避のための法的枠組みを探求することである。研究実施初年度である平成23年度は,研究計画の第1段階である「租税法の事実解明的分析」を達成するべく,法学者や行政実務家が直感的な形で考慮してきた,租税法の背後に存在する「現実的人間像」を抽出するために,文献調査を中心としつつ,日本およびアメリカの研究者・実務家への聞き取り調査もあわせて行った。また,人間の限定合理性に着目をする行動経済学の分野における議論を参照することで,人間の意思決定に関する基礎理論をレビューするとともに,法解釈学・法政策論への応用可能性について検討を加えた。個人の限定合理的な意思決定の背後には,受動的選択,ペイ・オフの複雑性,限定的経験,宣伝広告の影響,異時点間の選択等といった諸要因が存在していることが明らかになった。さらに本年度は,研究計画の第2段階である「租税法の規範的再構築」の準備作業も行った。上記研究の成果は,前年度科研費若手研究(B)〔課題番号21730019〕の研究成果の一部を基に執筆された論文〔神山弘行「租税法における年度帰属の理論と法的構造(一)(五・完)」法学協会

雑誌128巻10号1-79頁,同巻12号194-272頁(以上2011年),129巻1号99-163頁,同巻2号135-203頁,同巻3号153-227頁(以上2012年)〕の公刊準備段階において反映することができた(上記論文は,前年度科研費の成果を基礎に執筆されているものの,本研究課題の成果を反映する形で修正されている)。また,本研究計画の第3段階である財政法分野に関する研究を前倒しするとともに,第76回・日本公法学会において「財政問題と時間軸世代間衡平の観点から」(第二部会,2011年10月9日)と題する研究報告を行った。本研究課題は,世代間衡平の観点から,租税法と財政法の知見を統合し,財政破綻回避のための法的枠組みを探求することを目的としている。さらに本年度は,研究活動が順調に進み,当初の研究計画をさらに発展させる過程において,研究計画を通じて得られた総論的知見をベースに,所得税や法人税といった各論的考察を深めることができた。本年度の具体的成果として,神山弘行「『金融革命』を振り返って:Fiction, Friction & Taxation」金子宏/中里実/Jマーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』167-183頁(有斐閣2014年)および神山弘行「法人課税とリスクー法人課税改革案における課税ベースを題材に」『租税法と市場』321-339頁(有斐閣2014年)などを公刊した。社会科学本年度は,主に研究計画の第2段階(租税法の規範的再構築)および第3段階(財政法の規範的分析)を遂行する予定であったところ,租税法の規範的再構築および財政法の規範的分析は順調に進展し,次年度に予定していた第4段階(租税法と財政法の統合)の導入的検討も行うことができた。なお,海外調査については若干の遅れが生じているものの,その分,他の研究計画を前倒しして遂行していることから,研究全体としては概して順調に進展していると考えられる。平成25年度において,本研究課題における「当初の研究計画」については,概ね予定通り完了した。しかし,平成25年度10月以降,米国連邦政府が債務不履行に陥る危機に直面したところ,暫定的措置により,問題の抜本的解決が平成26年度以降に先延ばしされている。この事象は,本研究課題の開始時点において,予見できなかった事象であるものの,本研究課題の成果の国際的価値を高めるためには,米国の上記危機及び破綻回避策につき追加的かつ継続的な調査が必要と判断したため,補助期間の延長を申請した。研究計画において本年度は主として租税法分野の研究に特化する予定であったところ,租税法分野の基礎的調査は順調に進展し,次年度以降に実施予定である財政法分野の分析も部分的に行うことができた。なお,平成23年度末に予定していた海外での調査を平成24年春に変更したことから,海外での調査に関しては若干の遅れが生じているものの,その分,他の研究計画を前倒しして遂行していることから,研究全体としては概ね順調に進展していると考えられる。平成25年度は,研究計画の第3段階「財政法の規範的分析」を完了させるとともに,前年度までの作業を基礎として,研究計画の第4段階「租税法と財政法の統合」を遂行する。具体的には,比較法研究の観点から,イギリス,オーストラリア等の発生主義予算を導入している国における財政統制のあり方を調査分析することで,国家財政破綻回避のための具体的方策を検討することになる。研究計画の最終年度であることから,研究成果を国内外で発表するとともに,論文の公刊を予定している。上記記載の通り,平成26年度においては「米国連邦政府の債務不履行危機」に伴う問題が顕在化する可能性が高いところ,今後の推移と危機回避方法(債務上限規制を巡る法システムの改革等)に関する追加的かつ継続的な調査・分析を遂行する。それを踏まえて,最終的な研究成果をとりまとめる予定である。
就労と介護の両立を図る家族介護者へのエンパワメント・アプローチに関する研究

昨年の研究結果を踏まえ,「介護と就労の両立」という同じ経験や問題を抱える家族介護者に対するエンパワメント(力をつける,能力を引き出すこと)の方法として,インターネットを通じた情報提供,家族会による情報交換や交流を行なうことを想定し,当該家族介護者へのニーズ調査,ホームページの立ち上げ,家族会の開催を行なった。1.介護と就労を両立する家族介護者への調査家族会の立ち上げや支援,家族会のネットワーク作りを目標に,先駆的に取り組んでいるNPO法人介護者サポートネットワーク,アラジンの協力により,家族介護者5名,2つの家族会の代表者4名への調査を実施した。その結果,就労している家族介護者は,既存の家族会(行政主導型,専門職主導型など)とは年齢層,悩みや得たい情報も異なっているため,20-50代前半の就労と介護の両立を行なう家族介護者を対象として,インターネットを活用した新たな家族組織を立ち上げる必要性が明らかになった。2.ホームページの開設と家族会の実施上記の調査を踏まえ,基本的な制度等の紹介,活用の方法,気分転換等の情報提示,交流をメインとする掲示板等のコンテンッからなるホームページを開設した。また,ホームページでの募集や,他の家族会の協力のもとに広報活動を行い,3月15日に初回の家族会を実施した。20-50代の家族介護者10名が集い,交流を行なった結果,家族介護者の状況は様々であり,見取りを終えて〓状態にある人などもいることから,多様な支援が必要であることが明らかになった。今年度は、エンパワメントの概念の整理と、家族会を中心とした医療施設・地域等における家族介護者支援の現状把握を行った。尚、実施計画に挙げた、家族介護者へのニーズ調査は、業務との関係で実施できなかった。1.概念整理:エンパワメント理論は、1980年代の公民権運動やフェミニズム運動の中で発展し、発展途上国の開発、医療・介護、教育、ジェンダー、企業経営など多様な分野で多義的に用いられている概念である。「力をつける」「能力の向上」「能力を引き出す」等の意味で用いられることが多く、コックスとパーソンズによれば、(1)態度・価値・信念、(2)共同的体験の確認、(3)批判的思考のための知識と技能、(4)行為(アクション)という要素及びプロセヌからなると述べられている(小松源助監訳「ソーシャルワーク実践におけるエンパワーメント-その理論と実際の論考集-」相川書房、2000)。同じような経験や問題を抱えている人々が、互いに理解しあい、助け合いながら問題の解決を目指す活動であるセルフヘルプグループ(家族会)は、エンパワメントを目的にしているものと解釈できる。2.家族会実態調査:東京都を中心として現存している家族会のうち、行政、介護老人保健施設、社会福祉協議会、在宅支援センターが主催する家族会、介護者支援ネットワーク事業を行うNPO法人の計8団体を対象として、担当者への聞き取り調査、参加観察、参加者への聞き取りを実施した。全団体が特に就労と介護を両立している家族介護者への支援は想定しておらず、自営業を除き就労を継続する家族介護者の参加は困難であるため、就労と介護を両立する家族介護者の特性を踏まえた家族介護者組織の構築が必要であることが確認できた。以上の結果を踏まえ、次年度は就労と介護の両立を行う家族介護者を対象としたニーズ調査、家族介護者組織の立ち上げ、概念枠組みと実施評価の測定方法の検討を行っていく予定である。
食品・飲料水中のアルミニウム量とその化学形態およびその生体影響に関する研究

微量元素はヒトや動物が生体を正常に維持する上で必要なものが多く、ヒトは生命を維持していく上で適量摂取していく必要がある。微量元素が不足すると欠乏症状が生じ、体調に異変が生じる。しかし、これらの元素を過剰摂取すると健康被害を起こすことも知られている。アルミニウムはわずかな過剰摂取のために神経障害などの健康被害をひき起こす可能性がある元素である。近年、人々の健康への関心が高まり、種々の健康食品を利用する人が増えている。そのため、食品のみから摂る場合には注意する必要のなかった栄養素の過剰摂取が食品とサプリメントを合わせて摂ることにより、起こる可能性がある。昨年度の研究の結果、サプリメントの中には非常にアルミニウム濃度が高いものがあった。そこで、今年度は種々のサプリメントについて微量元素量を測定した。その結果、野菜、ビール酵母、ウコンなどの天然原料由来のサプリメントでアルミニウム含有量が高いものがあった。また、これらのサプリメントの中には、アルミニウムと同時にマンガン、鉄および亜鉛量なども高いものがあった。天然原料由来のサプリメントの摂取によるアルミニウムを含めた微量元素の過剰摂取が健康に及ぼす影響に注意する必要がある。そのひとつの例として、アルミニウム過剰摂取が動物の行動へ与える影響を調べるため、マウスに飲料水として乳酸アルミニウム溶液を与え、マウスの行動(回転カゴ)に及ぼすアルミニウムの影響を観察した。その結果、行動の低下が観察された。ただし、個体差が大きかったため、以後継続して観察を行う必要がある。アルミニウム(Al)は地殻中に多く含まれている元素であり、われわれが摂取する機会の多い元素の一つである。Alの毒性に関しては、極微量でも神経毒性を示すことが知られている。飲料水からのAl摂取量とアルツハイマー病との発症頻度の関係についても疫学調査により報告されている。近年の環境汚染により、酸性雨による土壌中からAl溶出量が増加し、農作物にこれまでより高濃度のAlが含まれている可能性がある。水道水においても原水の浄化のために凝集沈殿剤として使用されるため、除去が不十分であると比較的高濃度のAlが水道水中に含まれている可能性がある。また、Alは鍋の素材としてもよく使用されており、調理操作により食物に移行する可能性がある。医薬品や健康食品などにもAlを含有するものがある。このように現代日本人がAlを摂取する機会はこれまでよりも多いと考えられる。このため、われわれが暴露するAl量を再評価する必要がある。今年度の研究では、種々の食物および飲料水中のAl含有量を測定する方法を開発し、その方法を用いて基礎的なデータを集めた。文献値より算出した値と実際に購入した食品材料中の値を比較すると、後者の方が高いものが多かった。また、調理前に比べて調理後の食物中のAl量は低下していた。Al鍋を使用したものも同様に、鍋からの溶出によるAl量の増加は認められず、減少していた。このことは、Al鍋からの溶出があってもそれが食品に移行するより調理操作による食品からの溶出の量の方が多く、結果として調理済み食物中のアルミニウム量が減少したことを示している。水道水に関しては、いずれも水質基準値(Al濃度0.2mg/l)と比較して著しく低かった。健康食品に関しては、種類によって差がみられ、Al量の非常に高いものもあった。
初期宇宙物質優勢期における原始ブラックホール形成

物質優勢期における原始ブラックホール形成では、非球対称性の効果が最も重要である。本研究の主な成果としては、1圧力のない流体の非球対称な動力学を記述するアインシュタイン方程式の厳密な時空解によって原始ブラックホール形成を記述した。2重力崩壊の非等方性による抑制を考慮してブラックホール生成率を定量的に評価した。3重力崩壊の非等方性と角運動量の両方の効果による抑制を考慮して原始ブラックホールの生成率と生成される原始ブラックホールのスピン分布を定量的に評価した。これらの成果により、物質優勢期の原始ブラックホールの定量的議論をこれまでよりずっと精密にかつ高い信頼性をもって行うことができるようになった。宇宙の物質優勢期の原始ブラックホールの非球対称的な形成について研究を行った。具体的には、Khlopov and Polnarev (1980)による解析を柳哲文助教(名大)とともに再検討した。その結果、彼らの解析はその当時の解析手法の適用としては妥当だが、部分的にニュートン重力の解析に頼っていたりしているため、現在の数値相対論を適用すれば新たな結果が得られる可能性があるという結論に至った。また、Jhingan教授(Jamia Millia Islamia)とともに完全に一般相対論的な取り扱いに向けての研究に着手した。さらに、原始ブラックホールの形成条件として長年の課題となっている分離宇宙条件について、最近の指摘も取り込んで新たな知見を得て、さらに加速膨張宇宙における分離宇宙条件についても考察した。この研究はCarr教授(Queen Mary University of London)と共同で行い、Carr and Harada (2015)としてPhysical Review誌に掲載された。これと平行して、物質の状態方程式を一般的にしたときに、宇宙論的初期密度ゆらぎとして宇宙論的長波長解の構成を対称性を仮定せずに行った。そして、得られた長波長解を球対称系に適用して、それを初期条件とする宇宙論的な一般相対論的数値シミュレーションを行なって、原始ブラックホール形成臨界を、様々なゆらぎの分布に応じて計算した。そして、既存の研究結果を統一して一貫した説明を与え、地平線突入時の密度ゆらぎの臨界値を与える解析公式が数値計算結果と良い精度で一致することを示した。これらの研究は、柳助教、中間智弘氏(東大)、古賀泰敬氏(立教大)と共同で行った。その結果は論文としてまとめ、Harada, Yoo, Nakama and Koga (2015)として査読を経てPhysical Review誌に掲載が決定された。私は宇宙の物質優勢期の原始ブラックホールの非球対称的な形成について研究を行った。具体的にはJhingan教授(Jamia Millia Islamia)とともに完全に一般相対論的な取り扱いに向けての研究に着手し、非球対称ダストの厳密解であるSzekeres解に基づいて原始ブラックホール形成を議論するための数学的な枠組みに関する研究を行った。この研究結果は論文としてまとめPhysical Reviewに投稿した。さらに、私は柳助教(名大)および大川博士(早大)とともに、原始ブラックホールの非球対称形成を再現してその形成条件を探るための数値相対論による数値コード構築に着手した。また、私は加速膨張領域を含む原始ブラックホール形成に関する議論をCarr教授(Queen Mary University of London)と行なっている。私は原始ブラックホールを含むより広い文脈から宇宙物理学的ブラックホール近傍の現象についても研究を進めている。私はPatil博士(立教大PD)らと、Kerr時空による粒子加速タイムスケールについて、回転パラメータが亜臨界の場合と超臨界の場合の違いに注目して議論した。その結果はEurophysics Lettersに掲載された。また、私は小笠原氏(立教大M2)らとともに、最大回転ブラックホールの近傍で粒子衝突が起こると衝突Penrose過程によって大きなエネルギー獲得が可能になることを示し、その際には非常に重い粒子が生成されなければならないことを示した。この結果はPhysical Reviewに掲載された。また、ブラックホールと区別がつきにくい天体として、ワームホールの可能性が議論されている。私は國分氏(立教大D2)らとともに、安定なワームホールの可能性について議論し、Class. Quantum Grav.に二編の論文を発表した。当初の計画通り研究が進んだ。私は柳哲文助教(名大)・郡和範准教授(KEK)・中尾憲一教授(大阪市大)・Sanjay Jhingan教授(山梨学院大)とともに、物質優勢期の原始ブラックホール形成について、その生成率の導出をおこなった。具体的には、非球対称摂動の進化をZeldovich近似を用いて解析的に記述し、膨張していた摂動が収縮に転じて2次元的な特異点が生じる際に箍予想が与えるブラックホールの地平線形成条件を満たすかどうかを考え、その確率をDoroshkevichの確率密度分布関数を用いて評価した。その結果、原始ブラックホールの生成率を密度揺らぎの関数として与えることに成功し、さらに密度揺らぎが小さいときには生成率に対する準解析的な表式を与えることに成功した。さらに私は柳哲文助教(名大)・大川博督研究員(京大)とともに物質優勢期の原始ブラックホールと関連してダストの非球対称重力崩壊を数値相対論シミュレーションによって調べた。この問題については、数値相対論によって1991年に軸対称重力崩壊では見かけの地平線に覆われない時空特異点ができるという示唆がなされている。我々はこの問題に再び光を当て、対称性を仮定しない3次元の無衝突粒子系の数値相対論コードによって、ほぼ軸対称的なダストの重力崩壊のシミュレーションを行なった。その結果、時空曲率が最大値を取った後の時空の時間発展も計算することができ、この時空特異点は本質的にダストを構成する粒子の火点に対応していることを発見した。

また、輻射優勢期には原始ブラックホールは輻射を降着して質量を増加すると考えられるが、私は古賀泰敬氏(立教大M2)とともに一般の球対称静的な系における輻射の球対称定常降着流の音速点が背景時空の光子点と一致することを4次元およびより高い次元において世界で初めて発見しこれを定理として証明した。当初の計画通り研究が進んでいる。私は柳哲文助教(名大)・郡和範准教授(KEK)・中尾憲一教授(大阪市大)とともに、物質優勢期の原始ブラックホール形成について、その非等方性の効果と角運動量の効果を考慮して、生成率と生成されたブラックホールのスピン分布の導出をおこなった。具体的には、箍予想が与えるブラックホールの地平線形成条件と2次的に成長する角運動量を評価してKerr限界を適用した。その結果、特に密度ゆらぎが小さい場合には角運動量の効果によって生成が抑制されることおよび生成されるブラックホールは臨界付近まで高速に回転することを示した。私はBernard J. Carr教授(ロンドン大)・伊形尚久博士(立教大)とともに、Einstein方程式のFLRW解について線形な状態方程式からなる物質場の場合の時空構造の完全分類を行った。特に、ダークエネルギーを記述する大きな負の圧力を持つ場合やエネルギー密度そのものが負の場合に、これまで知られていなかったFLRW解の共形的時空構造を明らかにした。この結果は、一般の状況における原始ブラックホール形成模型構築の際に非常に有用となるものである。その他、小笠原康太氏(立教大院生)・宮本雲平准教授(秋県大)・伊形博士とともに超ペンローズ過程における超高エネルギー粒子の逃走確率を計算し、中尾教授・Pankaj S. Joshi教授(タタ基礎研究所)らと超高速回転体の安定性に関する考察を行った。國分隆文博士(KEK)・Sanjay Jhingan教授(山梨学院大)とともに、重力崩壊等によって時空の超高曲率が実現した場合の放射現象によって時空がどのように反作用を受けるかという問題に関するEinstein方程式の厳密解となる時空模型を提案した。物質優勢期における原始ブラックホール形成では、非球対称性の効果が最も重要である。本研究の主な成果としては、1圧力のない流体の非球対称な動力学を記述するアインシュタイン方程式の厳密な時空解によって原始ブラックホール形成を記述した。2重力崩壊の非等方性による抑制を考慮してブラックホール生成率を定量的に評価した。3重力崩壊の非等方性と角運動量の両方の効果による抑制を考慮して原始ブラックホールの生成率と生成される原始ブラックホールのスピン分布を定量的に評価した。これらの成果により、物質優勢期の原始ブラックホールの定量的議論をこれまでよりずっと精密にかつ高い信頼性をもって行うことができるようになった。
冠動脈疾患における免疫系の関与に関する研究

最近、不安定狭心症患者の末梢血中のリンパ球や単球が活性化していることが報告された。冠攣縮は不安定狭心症および急性心筋梗塞などのような虚血性心疾患の病態において重要な意義をもつ。一方、nitric oxideは冠攣縮において重要な役割を果たす。以前に、我々は冠攣縮性狭心症患者の冠動脈においてnitric oxideの欠乏があることを報告した。また、nitric oxideは免疫応答に影響をおよぼすことが報告されている。本研究では、Th1 cellが産生するinterferon-gammaとTh2 cellが産生するinterleukin-4といった細胞内サイトカインを測定することで虚血性心疾患患者の循環血液中のT helpercellのTh1 cellとTh2 cellへの活性化について検討した。50人の冠攣縮性狭心症患者、23人の不安定狭心症患者、36人の安定狭心症患者、21人の対照患者から採血を行った。その血液をphorbol myristate acetateとionomycinを用いて活性化させた。そしてフローサイトメーターを用いて患者の血液中のT細胞のinterferon-gammaの産生とinterleukin-4の産生を検討した。冠攣縮性狭心症と不安定狭心症の患者のT細胞では対照者に比べinterleukin-4の産生亢進はなくinterferon-gammaの産生亢進状態が認められた。すなわち、これらの患者ではT細胞のTh1 cellへの活性化があることが明らかとなった。また、安定狭心症患者のT細胞では冠動脈病変の多少によるinterferon-gamma産生の差は認めなかった。最近、nitric oxideがTh1・Th2のサイトカイン産生に関与することが報告された。そこで患者血液をnitric oxideとともに培養してみたが、T細胞のinterferon-gammaの産生はnitric oxideにより抑制されることが分かった。これらにより冠攣縮性狭心症および不安定狭心症の患者においてT細胞のTh1 cellへの活性化があることおよびTh1 cellへの活性化はnitric oxideの作用にて減じることが証明された(Circulation 2003 in press)。冠動脈内プラーク破綻の機序はまだ明らかではないが、冠動脈プラーク内にT-cellやマクロファージなどの炎症性細胞の集積があり、そこから冠動脈プラーク破綻が生じる可能性が強く示唆されている。それと同時に循環血液中でもモノサイトやリンパ球が活性化されているという報告がある。本研究においては、フローサイトメーターを用いてT-cellに刺激を与えてinterferon-γ(IFN-γ)とinterleukin-4 (IL-4)の産生を指標にし、不安定狭心患者のT helpercellのTh1 cell(細胞性免疫担当)とTh2 cell(液性免疫担当)への活性化について検討した。不安定狭心症患者からの採血で得られたT-cellは対照患者や安定労作狭心症患者から得られたT-cellにくらべIL-4の産生能の亢進はなかったがIFN-γの産生能が亢進していた。これにより不安定狭心症患者ではTh2 cellへの活性化はあまり強くなく、Th1 cellへ活性化が強いことがわかり、不安定狭心症の発症メカニズムとの関連が示された。また、冠動脈硬化の程度とTh1 cellへの活性化の程度にも相関があるようである。

さらに冠攣縮性狭心症は不安定狭心症のひとつの原因でもあるが、冠攣縮性狭心症患者からの採血で得られたT-cellにおいてもIL-4の産生能亢進はなかったが、IFN-γの産生能が亢進していた。これにより冠攣縮性狭心症の病態にもTh1 cellの関与があることが示されたことになる。現在、動脈硬化の局所では内皮細胞、平滑筋細胞、マクロファージがj活性化されCD40 ligandというT-cellの表面マーカーCD40の受容体について検討し、動脈硬化の局所の細胞の活性化の程度を不安定狭心症患者および冠攣縮性狭心症患者において検討している。さらに経皮的経皮的冠動脈形成術前後のTh1 cellとTh2 cellへの活性化について検討している。今後これらIFN-γ、IL-4、CD40 ligandについて患者の心事故発症との関連も検討していく予定である。本研究者らは虚血性心疾患について炎症の面から研究を行ってきた。炎症の中心的役割を果たすモノサイトの遊走活性化因子であるmonocyte chemoattracatnt protein-1(MCP-1)について急性冠症候群の患者や心筋梗塞患者で発現が亢進していることを示した。また、炎症マーカーと患者の予後についても検討し、MCP-1高値ではインターベンション後の再狭窄の可能性が高くなることも報告した。本研究では炎症において中心的役割を果たすもう一つの細胞であるT細胞に注目し、虚血性心疾患患者における活性化について調べた。活性化されたT helpercellとしてTh1 cellとTh2 cellがある。本研究では、フローサイトメーターを用いTh1 cellが産生するinterferon-gammaとTh2 cellが産生するinterleukin-4といった細胞内サイトカインを測定することで虚血性心疾患患者の循環血液中のT helpercellのTh1 cellとTh2 cellへの活性化の程度を検討した。また、血中Th1系蛋白を測定し、Th1 cellの活性化に対する血中蛋白の変動についても検討を行った。その結果、虚血性心疾患のなかで不安定狭心症と冠攣縮性狭心症の患者のT細胞では健常者に比べinterleukin-4の産生亢進はなくinterferon-gammaの産生亢進状態が認められ、これらの患者ではT細胞のTh1 cel1への活性化があることが分かった(Circulation 2003 in press)。また有意狭窄を有する安定狭心症患者のT細胞では冠動脈病変の多少に関わらずTh1 cellへの活性化は認めなかった。また、血清中のTh1系の蛋白質としてCD 40 ligandおよびinterleukin-18について調べた結果、不安定狭心症や冠攣縮性狭心症患者では血中蛋白質もTh1系の蛋白質が健常人に比べ多くなる傾向が認められた。
インターネットの社会関係資本形成過程に関する時系列調査

インターネットが社会関係資本に及ぼす影響についての因果分析するために、3回のパネル調査を行った。第1回は2002年11月に、山梨県の選挙人名簿から層化二段無作為抽出法で選んだ1320名に留め置き法で、第2回は第1回調査に回答した1002名を対象に2004年3月に個別面接聴取法で、第3回調査は、2005年3月に郵送法で調査をした。有効回答率は、第1回75.9%、第2回64.5%、第3回43.1%であった。時系列データは、次の3点に分けて分析した。1.インターネット利用変化2.インターネット利用が社会関係資本(ソーシャル・ネットワーク、信頼、互酬性)を補完する効果(1)携帯メール利用はサポートを提供してくれるような強い紐帯を、PCメール利用は多種多様な人々との弱い紐帯を増大させる。(2)携帯メールの利用はインフォーマルな社会参加を、PCメールの利用ほフォーマルな社会参加や争点参加を促進していた。したがって、PCメールの利用によって広く開かれた中間集団への能動的社会参加という(橋渡し型)社会関係資本の増大が期待されるが、携帯メールは私的でインフォーマルな社会的文脈で生起しているためにそのような効果は見られなかった。3.インターネット利用が社会関係資本を媒介して市民参加、社会的寛容に及ぼす影響(1)PCメールの利用は非寛容を減らす傾向があるのに対して携帯メールは増加させる傾向がある。これは、携帯メールによるコミュニケーションが強い紐帯を介したものに偏っているために、「内輪」で固まり、異質な他者への寛容性が減少するのかもしれない。(2)男性はオンライン・コミュニティば参加することで、多様な男性の社会ネットワークを拡大し、社会参加が促進されるが、女性のネットワークの多様性は拡大しない。また、女性がオンライン・コミュニティに参加しても男女どちらのネットワークの多様性も拡大しない。(3)もともとインターネットの結束機能を期待している人々がオンライン・コミュニティに積極的に参加している。したがって、携帯メール利用者とPCメール利用者、男性利用者と女性利用者では、インタニネットを用いることで社会関係資本に格差が生じる可能性も示唆された。インターネットが社会関係資本に及ぼす影響を、マイクロレベルで検討するための質問紙調査と、マクロレベルでの検討のためのアグリゲート・データの分析を実施した。(1)質問紙調査平成14年11月に実施した山梨県民に対する留め置き調査(第1回調査)の回答者に、平成16年2月にパネル調査(第2回調査)を実施した。調査方法は面接法、対象者は1002名であり、有効回答数649、有効回答率64.77%であった。主な調査項目は、第1回目調査とほぼ同じで、(1)一般的なインターネット利用状況、(2)オンライン・コミュニティや電子メールを通じての活動内容、(3)日常生活空間での社会的活動、(4)個人要因、(5)文化的要因、(6)社会関係資本指標、(7)市民参加や精神的健康度などの社会関係資本の効果指数である。そして、(1)インターネットの利用が日常生活空間での社会的活動とどのような相互作用をして、個人の持つネットワークを増大させるのか、(2)そのネットワーク内では、一般化された互酬性期待に基づいてリソースを提供することが生じるのか、

(3)ネットワーク内での他者への信頼はどのように形成されるのか、それが一般的信頼への発展するのか、(4)このようなネットワークを持つことの効果として、精神的健康は向上するのか、または政治的関心や寛容性が増大したり、市民参加が促進されるのか、という4点について検討した。特に、第1回と第2回調査を比較した時系列分析と因果関係分析を中心に分析を行った。(2)アグリゲート・データの分析既存の各種のデータ・ベースを用いて、質問調査の対象地である山梨県に関する(1)社会関係資本の社会指標(たとえば、市民的ボランティア組織への参加率、犯罪率)と(2)インターネット利用指数(世帯普及率など)を収集したので、今後はこれらの指標間の関連性を分析する予定である。また、これらの指数を質問紙調査のデータに組み込んだ分析を行う予定である。インターネットが社会関係資本に及ぼす影響についての因果分析するために、山梨県で行った第1回と第2回データを分析した上で、第1回回答者に対して第3回調査を実施した。まず、第1回と第2回調査結果から明らかとなった主な点は以下の通りである。(1)携帯メールはサポートを提供してくれるような強い紐帯を、PCメールは多種多様な人々との弱い紐帯を維持・形成する機能がある。(2)携帯メールの利用はインフォーマルな社会参加を、PCメールの利用はフォーマルな社会参加や争点参加を促進していた。したがって、PCメールの利用によって広く開かれた中間集団への能動的社会参加という(橋渡し型)社会関係資本の増大が期待されるが、携帯メールは私的でインフォーマルな社会的文脈で生起しているためにそのような効果は見られなかった。(3)PCメールの利用は非寛容を減らす傾向があるのに対して携帯メールは増加させる傾向がある。これは、携帯メールによるコミュニケーションが強い紐帯を介したものに偏っているために、「内輪」で固まり、異質な他者への寛容性が減少するのかもしれない。(4)男性はオンライン・コミュニティに参加することで、多様な男性の社会ネットワークを拡大し、社会参加が促進されるが、女性のネットワークの多様性は拡大しない。また、女性がオンライン・コミュニティに参加しても男女どちらのネットワークの多様性も拡大しない。(5)もともとインターネットの結束機能を期待している人々がオンライン・コミュニティに積極的に参加している。したがって、携帯メール利用者とPCメール利用者、男性利用者と女性利用者では、インターネットを用いることで社会関係資本に格差が生じる可能性も示唆された。なお、上記の結果を詳細に検討するために、パネル調査の第3回目を実施した。すなわち、第1回(平成14年11月)に回答した1002名の山梨県民に平成17年3月に郵送調査を行い、現在分析中である。インターネットが社会関係資本に及ぼす影響についての因果分析するために、3回めパネル調査を行った。第1回は2002年11月に、山梨県の選挙人名簿から層化二段無作為抽出法で選んだ1320名に留め置き法で、第2回は第1回調査に回答した1002名を対象に2004年3月に個別面接聴取法で、第3回調査は、2005年3月に郵送法で調査をした。
10~19世紀華北における碑刻を中心としたアイデンティティ変容に関する社会史研究

2018年7月26日から8月3日にかけ、山西省北部と東南部でそれぞれ碑刻調査を行った。前者では、大同市内、大同市新栄区、左雲県、右玉県で網羅的な調査を行い、新栄区得勝堡とその周辺では、明代の城堡およびそれに付随する馬市における「モンゴル」「漢」との交流について、碑刻を収集・解読し、あわせて聞き取り調査を行った。同様の調査を、左雲県三屯郷范家墳村、同県雲興鎮潘家墳村、同県管家堡郷保安堡、右玉県殺虎口博物館、同県白頭村許将軍墓地、同県右衛城、および同県ゴウ家墳村でも行った。中でも、范家墳村とゴウ家墳村では、15世紀以来、「モンゴル」「漢」が交雑する中で、碑刻がアイデンティティの維持・変化に及ぼした影響について、有意義な聞き取り調査を行うことができ、あわせて若干の文献史料の実見もできた。その後、山西省東南部の高平市と陵川県において、人民大学の劉未准教授(考古学)とともに、11世紀以降の寺廟の建築様式の変遷を、碑刻の内容・様式の変化とともに考察し、当地における祖先祭祀空間の変遷を調査した。現地調査の対象の選別はおおむね順調に行われており、調査対象であった山西省でも、所期の成果をあげることができた。その一方で、中国の研究者からの情報により、碑刻の移動についても、事前に知ることができ、調査当日に対象がみつからないというような問題は起きなかった。事例の収集も順調に進んでおり、今年度も同様の調査の遂行に注力する。計画の通り、山西省・陝西省における現地調査と、学会発表を並行して行う。また、新たに情報を入手した、寧夏回族自治区の事例についても、情報の収集を継続し、可能であれば調査を行いに赴く。そして、関連する研究報告の実施と、論文の執筆を行う。従来の研究成果を国際学会で発表し、関連する研究者からのフィードバックを得るために、2017年度には次の学会発表を行った。2017年6月のAAS-in-Asia(韓国、高麗大学)、同年9月のThe Second Conference on Middle Period Chinese Humanities(ライデン大学、オランダ)。前者においては、“Memory of Mongol Rule and Lineage Building in Ming-Qing North China"と題した発表を行い、モンゴル時代の先塋碑が、明清時代の華北における宗族形成に、官位保持者としての一族の祖先の歴史と、当該一族の数百年にわたる土地保有を証明する文化的資源として活用されたことを、山西省・河南省に点在する3つの事例に対する分析から論じた。これに対し、モンゴル時代史および中国社会史を専門とする韓国・アメリカ・中国の研究者から、碑刻史料の作成・保存における偽造の問題について質疑が行われ、活発な議論へと進展した。その成果は、現在執筆中の著書に反映された。ライデンでは、同じくモンゴル時代の先塋碑の文化的資源としての側面を、山西省代県の事例へのより詳細な分析を通じて論じた。当該学会では、個人研究者が個別発表を行うのではなく、あらかじめ参加者全員の論考を読んだパネル参加者が、総合的な討論を行う形式であったが、ここにおいても碑刻史料の「改竄不可能」「永続性」といった特質について、他の時代・地域との比較を通じた議論が行われた。ここで得られた知見および批判も、著書に反映されている。また、日本語で論考を一篇発表するとともに、英語・中国語・日本語でそれぞれ一篇論考を投稿し、これらはみな出版が決定した。中国現地における状況の急変により、いくつかの調査対象は変更及び調査の延期を余儀なくされた。たとえば、2017年夏に訪問予定であった蒙古源流博物館については、その石刻展示館がいまだ開館しておらず、今後その開館をまって調査を行うこととした。また、様々な理由により碑刻が失われてしまう事例があり、こうした場合でも計画の変更が必要となった。他方で、碑刻史料集の出版は予定通り行われており、史料収集と分析は非常に順調に進展している。研究に必要な碑刻の内容や所在地について、新たな情報が多く収集されており、2018年度以降の調査に反映されている。

現地調査の対象の選別はおおむね順調に行われており、調査対象であった山西省でも、所期の成果をあげることができた。その一方で、中国の研究者からの情報により、碑刻の移動についても、事前に知ることができ、調査当日に対象がみつからないというような問題は起きなかった。事例の収集も順調に進んでおり、今年度も同様の調査の遂行に注力する。2018年度は、計画されていた現地調査の実行に加え、南開大学からモンゴル時代華北に関する碑刻史料集の刊行が開始され、現地調査と史料購入・分析というふたつの研究計画の実施に注力する。具体的には、河南省三門峡市ベン池県県城に存在する「劉氏祖墳」、山西省中部の汾陽市文水県西槽頭郷狄家社村の「狄青家廟」、そして山西省北部の大同市とその周辺のいくつかの村落を現地調査の対象とする。最後の大同市の調査対象は、昨年度の国際学会での交流によりその存在を知り得たものである。その一方、碑刻史料集の刊行は2017年7月から開始されることとなっており、いかに早く購入し、実際に分析を始めるのかが重要となる。9月までには全ての分析を終え、著書にその知見を反映させ、できるだけ早いその刊行を目指す。計画の通り、山西省・陝西省における現地調査と、学会発表を並行して行う。また、新たに情報を入手した、寧夏回族自治区の事例についても、情報の収集を継続し、可能であれば調査を行いに赴く。そして、関連する研究報告の実施と、論文の執筆を行う。本来2017年夏に調査を予定していたオルドスの蒙古歴史源流博物館の石刻展示館が、2017年度には開館せず、その調査を2018年度に延期せざるを得なかったため。現地調査に要した費用が、当初の見込みよりも少なかったため。今年度は現地調査の回数が昨年度よりも多くなる見込みであり、そのために使用する予定である。
原子間相互作用力の測定によるダイヤモンド状薄膜の固体超潤滑機構の解明

1ガス雰囲気制御可能固体間微少摩擦力測定装置の作製高真空中での基板処理により清浄化されたダイヤモンド状薄膜表面に水素ガス分子、窒素分子、あるいはその他の分子を原子層オーダーで吸着させ、ある定温度のもとで低加重での膜間の摩擦力を測定することのできる装置を製作した。また、超高真空中で0.1muNの相互作用力を測定できる装置も作製した。どちらの装置も順調に動作し、雰囲気制御のもとでの摩擦力および相互作用力の測定が可能となった。2純ガス雰囲気中でのダイヤモンド状膜の境界潤滑特性の測定ダイヤモンド状膜の純水素・窒素ガス雰囲気中での境界潤滑特性が明らかとなった。水素ガス分子は容易にダイヤモンド状膜の内部に吸蔵されるがガス分子を介しての膜間の摩擦力は大きく、ガス分子と膜との結合力も弱い。窒素ガス分子はダイヤモンド状膜の表面で強固に化学結合し、しかも膜間の摩擦力を低減させる(mu=0.01)。これにより、水素ガスよりも窒素ガスの希薄吸着状態がダイヤモンド状膜の極低摩擦に寄与することがわかった。3超高真空中での原子間相互作用力の測定超高真空中での同種金属間の相互作用力の測定ができた。力の大きさは0.1muNオーダーであり、凝集エネルギーから予想される力と同じオーダーであった。これは原子100個分の力に相当する。また、力の大小は凝集エネルギーの大小と一致し、本測定装置により固体清浄表面間の相互作用力の測定が可能であることが実証された。今後はダイヤモンド状膜を超高真空中でのArイオンエッチング処理により清浄化を行い、各種雰囲気中での相互作用力の測定を行う。
実験的後根損傷モデルおよび脊髄移植モデルにおける免疫抑制剤の影響に関する研究

成熟哺乳動物の中枢神経組織では損傷後に種々の神経再生抑制因子が働き、組織の再構築は達成されない。最近、免疫抑制剤が末梢神経の再生を促進することが報告されているが、この薬剤の中枢神経内での作用に関する知見は乏しい。ラット後根損傷モデルに免疫抑制剤cyclosporinAとFK506を投与し、後根神経の脊髄内への再生程度を評価した。後根損傷ラットを3群に分け、損傷作成当日より、A群にcyclosporinA(5mg/kg/day)、B群にFK506(0.5mg/kg/day)、C群に生理食塩水を1日1回皮下投与し、1ヶ月後に損傷部脊髄の矢状断切片を作成した。免疫組織学的手法を用いて、後根神経の特異的マーカーであるcalcitonin gene-related peptide(CGRP)を含む線維を標識した。標識された再生線維の様々な形態学的parameterをコンピュータ解析して有意さを検討した。標識された脊髄内再生線維の損傷部脊髄内に占めるareaはA群7080【.+-。】856、B群6643【.+-。】916、C群989′′73(mean【.+-。】S.E.M.μm^2,各群4匹)、distribution areaはA群1.50、B群1.67、C群0.11(mean mm^2,各群4匹)であり、免疫抑制剤投与群で有意に(Duncan's multiple range test,P<0.001)再生が促進されていた。また、個々の線維のarea,major axis length,minor axis length,major axis slope,shape factor,compactnessにおいても免疫抑制剤投与群と非投与群との間に有意差を認め、再生線維は免疫抑制ラットにおいて直径が太く、矢状面方向に腹側に向かって伸展する傾向があった。免疫抑制剤は損傷後根神経の脊髄内再生を促進し、その再生は特異な様式を示した。