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卵胞発育モデルを用いたホルスタイン種牛における分娩後の卵胞波再帰メカニズムの解明

ウシ体外卵胞発育モデルを活用し、生体の卵巣活動と体外卵胞用構造物(AFLS)の形成との関連を調査するため、培養法改良と生体由来血清の添加試験を実施した。その結果、培養液への卵胞刺激ホルモン(FSH)の添加の有効性を示し、4%セリシンを用いることで無血清培地でのAFLS形成に成功した。そして、生体由来血清を用いた場合、生体の卵巣活動にかかわらず、FSH添加なしでは形成率が低く、さらなる改良が必要であることが示された。一方で、黄体形成ホルモンの添加効果はAFLS形成に抑制的に働くことが示された。以上のことから、本モデルのさらなる改良がより効果的な卵巣静止の治療法の開発につながるものと期待される。本研究は、開発したウシ体外卵胞発育モデルを活用し、培地に添加する血清を生体由来の血清に置き換えることで、卵胞形成を指標に分娩後の卵胞波再帰の要因を解明することを目的としている。平成26年度はまず、過去の繁殖成績に基づいて研究に供用する農場の選定を行った。具体的には、過去3年間の産乳成績と繁殖成績が概ね安定しており、飼養管理方法などの他の要因の変動が少ないと思われる農場を選定した。その農場から、計画通り泌乳ステージを3つに分類し、分娩後10日前後の泌乳前期ステージから直腸検査・超音波画像診断によって卵巣所見を記録し、同時に採血を行い、血清分離後凍結保存している。同一牛が分娩後60日前後を迎えた際(泌乳中期ステージ)に再度同様に観察を行い、発情・卵巣活動が再開に分けて採血を行った。それと同時に各個体ごとに泌乳量などの情報の収集も行っている。卵胞発育モデルをさらに改良するため、培養液に血清を添加しない無血清培地の開発を行った。今後は収集している生体由来の血清の卵胞発育モデルへの添加効果の検証を目的としているため、培地へのウシ胎児血清の添加は本来好ましくない。そこで、ウシ胎児血清の代わりとなる代替物質を発見するとともに、ウシ胎児血清との併用効果についても検討した。その結果、無血清でも卵胞発育モデルとなりうることを発見し、さらに血清と併用可能であることが判明した。さらに、今後添加を検討しているホルモン剤の添加効果を安定させるためのフラグミン/プロタミン複合体の効果について検討しその効果を認めた。本研究は、我々が開発したウシ体外卵胞発育モデルを活用し、培地に添加する血清を生体由来の血清に置き換えることで、卵胞形成を指標に分娩後の卵胞波再帰の要因を解明することを目的としている。平成27年度は前年度開発した無血清培地での卵胞用形態構築率改善のためにフラグミン/プロタミン複合体(F/PMPs)を卵胞形成ホルモン(FSH)のキャリアーとして用い、その添加効果の検証を行った。その結果、F/PMPsとFSH両方の添加が培養4日目でのAFLSの形成率と8日目でのAFLS直径を向上させることを解明した。さらに、生体由来血清の発育モデル培地への添加試験を開始した。まず、血液採取時の発情周期が卵胞用形態構築に与える影響について検討した。その結果、発情時、排卵時(発情2日後)黄体期(発情714日後)すべてにおいて卵胞用形態の構築が認められることを確認した。現在例数を増やし、更なる検討を加えている。さらに、本来の目的であるホルスタイン搾乳牛における分娩後の卵胞波再帰との関連を調査するために泌乳ステージごとに血液の採取を行っている。一方で、本発育モデルは培養期間が現在最大8日間であり、さらに本来停止し続けるはずの減数分裂の再開も誘発されるという問題点もある。より正確に生体内の卵胞発育を再現するためにこの課題を解明する必要があることから、卵丘卵母細胞複合体の採取方法などの改良についても検討している。生体由来血清を用いた培養に成功したことにより、今後さらに研究が進むものと考えるが、卵胞用形態構築率にバラつきがみられることから、その検証が必要となってきた。個体差を最小限に抑え、ステージごとの影響を正確に評価するために、現在発情周期中のステージによる検証を行っており、培養に添加する最適時期が判明するものと考える。さらに、構築率向上と培養期間の延長をめざし、採取する卵丘卵母細胞の採取方法による影響も検討している。一方、調査に用いる生体由来血清の採取は順調に進んでいる。各群間に個体数の差がみられるため継続して採取を行う。特に、季節的要因を排除するためにも、夏季までには終了させる必要がある。本研究は我々が開発した牛体外卵胞用構造物(ALFS)発育モデルを活用し、開発時に用いた牛胎児血清を生体由来結成に置き換えることで、ALFS形成率を指標に分娩後の卵胞波回帰の要因を解明することを目的としている。平成27年度までに、無血清培地でのALFS形成率改善に卵胞刺激ホルモン(FSH)のキャリアーとしてフラグミン/プロタミン複合体(F/PMPs)が有効であることを解明し、4日目でのALFS形成率と8日目でのALFS直径の向上を確認した。さらに、生体由来血清を用いてもALFSを形成することを確認し、発情後期、黄体期いずれの発情ステージでもALFSを形成することを確認した。平成28年度では、分娩後早期の泌乳牛において、卵胞波回帰群と卵巣静止群由来の血清を用いてALFS培養試験を行った。

回帰群の血清は発情終了後12日の血清を利用した。コントロールとして胎児血清にFSH添加群を用いた。試験群はFSHの添加の有無でさらに2群に分けた。その結果、FSHを添加しなかった試験群においては、卵胞波回帰の有無に関わらず、ALFSを形成するものの、その形成率が優位に低く、また両試験群間に有意差は認められなかった。一方で、FSH添加群においてはコントロール群と同等の結果を示したが、試験群間に有意差は認められなかった。さらに、FSH以外のホルモン剤の添加効果を検証すべく、培養液に黄体形成ホルモン(LH)を添加し、ALFS形成に与える影響を評価した。その結果としてLHはALFS形成には抑制的に働き、形成率を低下させた。以上のことから、ALFS発育モデルは生体由来血清を利用することができることが判明した。しかし、血清中のFSHでは形成率が低く、培地への添加が必要であった。さらに、LHの培地への添加はALFS形成に抑制的に働くことから、卵胞波の回帰に対しても抑制的な効果を示す可能性が示唆された。ウシ体外卵胞発育モデルを活用し、生体の卵巣活動と体外卵胞用構造物(AFLS)の形成との関連を調査するため、培養法改良と生体由来血清の添加試験を実施した。その結果、培養液への卵胞刺激ホルモン(FSH)の添加の有効性を示し、4%セリシンを用いることで無血清培地でのAFLS形成に成功した。そして、生体由来血清を用いた場合、生体の卵巣活動にかかわらず、FSH添加なしでは形成率が低く、さらなる改良が必要であることが示された。一方で、黄体形成ホルモンの添加効果はAFLS形成に抑制的に働くことが示された。以上のことから、本モデルのさらなる改良がより効果的な卵巣静止の治療法の開発につながるものと期待される。平成26年度は11月から翌3月末まで研究留学を行ったため、泌乳牛の卵胞波回帰に及ぼす影響の要因解析調査・採材が遅れている。泌乳中期での発情再開牛の比率が比較的少ないことも影響している。さらに、その他の要因(疾病など)による試験途中での淘汰などもまた影響していると思われる。しかし、農場の選定はすでに終了しており、調査・採材を開始していることから、今後の継続的調査は比較的容易であると考える。一方卵胞発育モデルについては、無血清培地の開発に成功したことから、上記の生体由来血清の添加効果の検証を開始する準備が進んでおり、順調といえる。まずは卵胞発育モデルに添加する生体由来血清の最適時期(発情周期)を決定する。ウシ胎児血清、無血清培地と同等の構築率を得られる条件を検証し、その後の泌乳ステージごとの影響の検証、また各種ホルモン添加による効果の検証へと続けていく。また、培養期間の延長と、減数分裂停止の維持方法についても検討していく。現在採取する卵丘卵母細胞複合体の由来卵胞をサイズごとに分類し、その影響の検証を行っており、今後も継続していく。より生体卵巣内で起こっている卵胞発育に近い状況を再現することで、生体由来血清の添加効果を精度の高いものへと導くことができると考える。生体由来血清を用いた培養法の確立が可能となれば、続いて採取してきた生体由来血清を用いて培養・分析を行いその影響を検討する。無血清人工培地と生体由来血清単価培地との差異からその影響を検討し、改善方法等についても検討する。獣医臨床繁殖学遅れている卵胞波再開に及ぼす要因解析を優先的に進めていく。
うつ病に対する集団行動活性化療法の効果検討とプログラム開発

本研究は、通常の外来治療を行っても6ヵ月以上にわたって軽度中等度の抑うつ状態が持続しているうつ病患者に対し、集団行動活性化療法の効果検討と効果維持の検証を行い、治療効果に寄与している要因の検討も行った。31名の研究対象者の内、ドロップアウトを除く26名が治療を終了し、20名が3ヵ月後の維持評価まで終了した。結果、抑うつ症状の重症度を測る全ての尺度で、治療後に有意に得点が減少し、3ヵ月後まで維持された。また、抑うつ症状の改善には、環境中の報酬に対する知覚の上昇が寄与していた。さらに、活動の活性化や、学校・仕事における機能障害の改善が環境中の報酬に対する知覚を上昇させることが示された。本研究についての倫理審査を浜松医科大学倫理委員会に提出し、承認を得た。しかし、2015年度より倫理審査の基準が厳しくなり、承認がとれるまでに3ヵ月を要した。その後、研究協力者と共に、対象となる患者のリクルートを開始し、現在10名程度のリクルートが進んでいる。今後、これら対象者に対し本研究参加への同意書の取得を行っていく。同意書が取得出来次第、即時治療群と待機群に振り分け、研究を進めていく。倫理委員会の承認を得るのに時間がかかった。また、対象患者のリクルートにも当初の予定よりも時間がかかっている。今後、同意書の取得を進めていく。うつ病の治療には薬物療法に加え、心理療法を併用するのが一般的である。しかし、それにもかかわらず、抑うつ症状の改善がみられず、社会復帰に至らないケースが多い。そこで、我われは通常の外来治療(薬物療法と簡略化した認知療法)を行っても、6ヵ月以上にわたって軽度中等度の抑うつ状態が持続しているうつ病患者に対してする新しい集団精神療法として、行動活性化療法の有効性を確立させる。治療効果は、各種の症状評価尺度にて評価する(研究1)。さらに、プログラムを実施した患者の治療効果の維持の検証と治療効果に寄与している要因の検討を行う(研究2)。その成果に基づき、より効果的なプログラムを完成させる(研究3)。この計画に基づき、現在、静岡市こころの健康センターの協力のもと、静岡市こころの健康センターにて本研究に協力してくれる者をリクルートした。結果、9名の患者から同意が得られたが、除外基準に従い、1名を除外し、8名の患者に本研究へ参加してもらった。この8名に対して集団行動活性化療法を実施し、12セッションを修了した。現在、治療終了後の評価まで終わっており、今後3ヵ月後と6ヵ月後の評価の予定まで組まれている。また、新たに静岡市こころの健康センターにて患者のリクルートを行い、11名の患者から研究参加の同意が得られた。この内、除外基準に当てはまる3名を除いた8名で、5月から集団行動活性化療法を実施していく予定となっている。同様のリクルートと集団行動活性化療法の実施を、あと2回行っていく予定である。この結果、30名程度のうつ病患者に対し、集団行動活性化療法を実施することが可能であり、治療効果の検討、治療効果維持と治療効果に寄与しているの要因の検討が可能となる。これらを基盤に効果的なプログラムの作成へ結びつけることが出来ると考えている。研究対象者をリクルートする体制を整えるのに時間がかかり、治療開始が遅れたため。集団行動活性化療法は全12回で構成されており、研究対象者の内、全体の1/3に当たる4回以上欠席したものをドロップアウトとして扱った。その結果、31名中、26名(78.8%)が解析可能な研究対象者となった。現在、治療効果の検討の解析が済んでおり、HRSD(治療前平均値10.58、治療後平均値5.85)、MADRS(治療前平均値18.85、治療後平均値8.12)、BDI-II(治療前平均値25.81、治療後平均値12.50)で統計学的に有意な改善が得られた。今後、心理学的評価のデータ解析を進め、治療効果維持の要因等の検討を進めていく。現在10名程度の患者のリクルートが進んでいる。今後は、これらの患者に研究の説明を行い、同意書を取得した後、即時治療群と待機群にふりわけ、治療を開始していく。今年度は静岡市こころの健康センターにてリクルートした患者に対して、集団行動活性化療法をあと3クール実施する予定となっている。その結果、30名程度の患者に対し、集団行動活性化療法を実施出来る予定である。これにより、集団行動活性化療法の前後でうつ状態がどれほど改善したかを検討することは可能になる。また、3ヵ月後、6ヵ月後の評価を取っていくことで、治療効果の維持についての検討も可能になる。

一方、リクルートの段階で参加希望者が多い場合は待機群を設定することが可能であるが、今のところ待機群を設定するまでの希望者を集めることが出来ていない。他施設でのリクルートの仕方を含めて検討し、可能な限り待機群を設定できるように努力する。臨床心理学研究開始に時間がかかり、昨年度は予定していた額よりも人件費等がかからなかったため。研究参加者をリクルートする環境を整えるのに時間がかかり、研究へ着手するのが遅れたため。症状評価やデータ解析に伴う人件費として使用する。解析に使用するパソコンも購入する予定である。また、結果がそろってきた段階で国内外での学会発表を予定している。今後のリクルート時の評価や研究実施時の人件費として使用する。また、今年度の内に出せる成果については学会等で報告する予定であるため、それらの参加費、旅費としても使用する予定となっている。
超伝導-磁性複合薄膜を用いた量子化磁束の可視化と微細磁気構造の定量評価

昨年度作製した超伝導体-磁性体複合膜である磁性ガーネット膜に直接スパッター法で超伝導体であるNbを蒸着した膜における磁束量子の観測を引き続き行った。一方、他の超伝導体を用いた例としてPb薄膜を作製し、さらにそこにフォトリソグラフィーによる微細加工を施すことにより、超伝導ネットワークを形成した。一辺数μmの縦・横数格子からなる有限系ネットワークから、縦・横100格子以上の実質的に無限と見なせるネットワークの形成に成功した。これらの超伝導ネットワークを磁気光学観察することにより、ねらい通りの磁気パターンが形成されていることを確認することができた。今後は磁性ガーネット上により細かなネットワークパターンを形成し、磁気光学観察することが必要である。微細な磁気構造を磁気光学効果を用いて可視化する為、磁性ガーネット膜の作製を有機金属堆積(MOD)法の自動化を行った。MOD法では、一回の500A程度しか堆積できないため、実用的な厚さである1μm程度の薄膜を作製するには、数十回行程を繰り返す必要があり、この間に薄膜が汚染される等の問題がある。そこで、塗布、乾燥、焼結を連続的に同一の場所で行えるようなシステムを組み上げた。当初、乾燥には高周波加熱法を用いていたが、低いパワーでの安定性に問題があったため、熱風による乾燥に切り替えた。このようにして自動MODシステムで作製した磁性ガーネット膜に対して磁気光学的評価を行った。磁気光学効果を用いた微細な磁気構造の可視化の為の磁性ガーネット膜の作製を有機金属堆積(MOD)法を用いて行った。乾燥の時間・温度、及び焼成の温度を変化させ良質な膜のできる条件を探った。磁気光学観察の為には、平坦で均一な膜が必須である。しかし、条件により膜のひび割れ等の問題が深刻であることが明らかとなった。また、1回に塗布できる膜厚が数百Åと薄いため、実用的な膜を得るには数十回程度の塗布が必要となる。今後、塗布・乾燥・焼成の完全自動化が必要である。次に、超伝導体-磁性体複合膜の作製を行った。本年度は手始めとして、これまで磁気光学効果による観察に用いてきた磁性ガーネット膜に直接スパッター法で超伝導体であるNbを蒸着した膜を作製した。作製した磁性ガーネット-超伝導複合膜を実際に冷却したところ、超伝導に起因する反磁性を確認することができた。さらに、弱磁揚(|H|<10e)下で磁気光学測定を行ったところ、磁束量子の観測に成功した。磁気光学法による磁束量子の観測はオスロ大学のNbSe_2における観測に続き、世界で2例目である。磁気光学イメージングでは、試料と膜の距離をなるべく近くする必要がある。これを実現するために、磁性膜を低温において、制御された力で押さえる機構を開発した。小型のバイモルフ型ピエゾ素子4個を用いて、磁性膜の4隅を押すことにより磁性膜を冷やした状態で磁気光学像が変化することが確認できた。
インターネットにおける経路制御の動特性の研究

本研究は、インターネットの経路制御プロトコルであるBGPのメッセージを観測することによって、インターネットの経路制御上の不安定さの解析することを目的としたものである。IXに接続しているISPの一部から経路の提供を受け、BGPのkeep alive以外のメッセージをその時刻とともに記録した。当初は予想されていなかったBGP flap dampeningの普及によって、遠方の経路の状況を観測することは困難になったが、国内のISPによって生成されている経路に関しては、集約されている経路に比べて集約されていない経路の変動が多く、ISPと顧客の間の回線等にその原因があるものと推測される。そのため、経路集約が歴史的理由で進んでいない学術系ISPに対して多くの経路変動が観測された。中規模なISPでは広報する経路数が少なく、ほとんど更新されないことが多い。また、同じ経路が同一AS Path属性で繰り返し広報されていることも観測されており、これはBGPの問題であると考えられ、経路変動をもたらすものではないが、ルータに不要な負荷を与えている。そして、特に海外の経路に関して、経路のup/downよりも、AS Path属性の変更が多いことが観測された。これはflap dampeningによって頻繁に発生する経路のup/downはマスクされ、伝搬させないことによる結果であるが、インターネットのトポロジが比較的richである一つの証拠でもあると考えられる。本研究として、BGPの経路情報を収集するPCを設置し、BGPで送られてくる情報のうち、経路変動の解析に不要なメッセージは廃棄し、必要なデータには受信時刻を添付して記録するソフトウェアを開発した。ソフトウェアの安定性の問題によって本格的な稼働は来年度初頭を予定しているが、試験的な運用を行ない、経路情報の記録を行なった。Internetの全経路、ある学術系のネットワーク、およびある商用ネットワークの3つの情報源からの経路更新メッセージを収集し、解析を行なった。その結果、20日間の運用に対して、商用ネットワークからは100の経路更新メッセージを、学術系ネットワークからは3,791の更新メッセージを、全経路に関しては490,031の更新メッセージが記録され、それぞれ106経路、8,288経路、1,475,323経路に関する更新が含まれていた。受け取る経路数が異なるため、正規化すると、一経路当たりの更新メッセージ数は、それぞれ2.8個、6.5個、7.3個、また一経路当たりの更新経路数では、それぞれ2.9回、7.3回、22回となっている。さらに、更新頻度が最も高い経路の頻度としては、それぞれ93回、630回、1,779回になっている。このことから、ネットワーク規模が大きくなる程経路の安定性が失われる傾向を想定することができる。さらに詳細な解析が必要であるが、最も高い頻度で更新された経路は、それぞれで単独であることから、ISPと顧客の間のリンク、あるいは顧客側のル-タに起因することが考えられる。
X線レーザー照射によるナノクラスタープラズマのクーロン爆発機構の解明

本研究では、従来と比べて格段に波長が短いX線レーザー(波長13.9nm,強度2x10^<10>W/cm^2)をキセノンクラスターに照射する実験を世界で初めて行い、その相互作用を明らかにすることを目的としている。用いたX線レーザーは第3世代の放射光光源と比べて実に100万倍もの強度を有しており、X線域での非線形光学効果の出現などが期待できる。さらに、レーザー光子エネルギーはキセノンの内殻電離を起こすのに十分であるため、内殻電離誘起プラズマと言ったこれまでにない超強結合プラズマを発生させることが可能となる。この相互作用によって生成された多価イオンを飛行時間分解分析装置(TOF-MS)を用いて検出した結果、キセノン内殻電離状態(4d^<-1>)の崩壊に伴いXe3価イオンが最も多く発生することが判明した。さらにこの3価イオンの生成量はキセノンクラスターサイズ、及び、X線レーザー強度に大きく依存することも明らかとなった。このことは、いわゆるダブルオージェ過程と呼ばれる崩壊過程が支配的であることを意味している。この結果は、従来行われてきた放射光での同様の実験結果とは大きく異なり(低強度である放射光ではノーマルオージェ過程と呼ばれる崩壊により2価イオンが支配的に発生する)、クラスター内部において何らかの非線形光学効果が生じている可能性を示唆している。本研究では、何故X線レーザーを用いることにより放射光とは異なる実験結果が得られるのか、というメカニズムを数値シミュレーションを含む原子過程の観点から提案し、雑誌"Physical ReviewLetters"へ投稿している。本年度は、まず高密度・高指向性キセノンクラスタービーム源の開発を行った。実験では、高圧バルブから噴射されるガスを断熱自由膨張させ、その後指向性を向上させるために漏斗上のスキマーを通すことによって高輝度クラスタービームを生成した。その際、キセノンとヘリウムの混合ガス(比率:ヘリウム70%-キセノン30%)を採用することにより、純キセノンガスを用いる場合と比較して遥かに大きなクラスターを生成することができた。また、キセノンクラスターはビーム軸上に局在していることがビーム強度の時間・空間分解計測から判明し、目標とするビーム源開発が成功したと言える。一方、クラスターのクーロン爆発現象を調べるために必要となる、電子・イオンの飛行時間分解分析装置を装置に組み込み、動作テストを行った。また、X線レーザーとキセノンクラスタービーム源のアライメントを高精度で調整することを行い、実際にレーザーを照射して実験できる段階まで準備は進んでいる(最初の実験は18年4月に行う予定)。クラスターとX線レーザー相互作用シミュレーションに関しては、現在までに電子衝突イオン化と光電場によるトンネルイオン化を考慮した計算を行うことができるようになっているが、光子エネルギーが高いX線レーザーでは、光吸収電離、特に内殻電離が重要な素過程の一つになる。そのため、現在これらの断面積についてのデータベースを構築している最中である。以上のように、実験に関しては順調に計画を遂行できているため、来年度はX線レーザーとの相互作用に伴うキセノンクラスタープラズマのクーロン爆発現象に関する有意義な情報が得られると考えられる。
中国国民政府成立期の日中関係の再検討、1924〜1931年

中国国民政府の成立期、具体的には、中国国民革命の胎動期である1924年から、1928年の中国国民政府による全国統一を経て、最終的に1931年の満州事変の勃発にいたるまでの時期の日中関係について、両国の平和的共存の可能性の有無という観点から、中国側研究協力者と共同で再検討を試みた。その結果、当該期の日中両国には、従来考えられてきた以上に平和的共存の可能性があったという、新しい解釈を提示した。本研究の目的は、中国国民政府の成立期、具体的には、中国国民革命の胎動期である1924年から、1928年の中国国民政府による全国統一を経て、最終的に、1931年の満州事変の勃発にいたるまでの時期の日中関係を、両国の平和的共存の可能性の有無という観点から、中国側研究協力者(天津師範大学・政治与行政学院・教授/日本学術振興会・外国人特別研究員・高文勝)と共同で再検討することである。そのために、平成19年度には以下の14を行った。1本研究の課題に関連する内外の先行研究を収集し、分析を行った。それにより、生行研究の到達点と、先行研究の限界点を明確にした。2本研究の課題に関連する内外の公刊史料(日本・アメリカの外交文書集など)を収集し、分析を行った。3中国側研究協力者が,中国(訪問地:北京、訪問先:首都図書館、北京大学図書館、訪問期間:平成19年9月4日9月11日)ならびに台湾(訪問地:台北、訪問先:中央研究院、国史館、訪問期間:平成20年2月26日3月15日)において、本研究の課題に関連する文献および史料の調査を行い、必要部分を複写した。4本研究の課題に関して、中国側研究協力者と主に電子メールで定期的に協議を進めたほか、出張や研究会の機会を利用して、平成19年8月5日および同年12月14日に互いに研究報告を行い、意見を交換した。本研究の目的は、中国国民政府の成立期、具体的には、中国国民革命の胎動期である1924年から、1928年の中国国民政府による全国統一を経て、最終的に1931の満州事変の勃発にいたるまでの時期の日中関係を、両国の平和的共存の可能性の有無という観点から、中国側研究協力者(天津師範大学・政治与行政学院・教授/日本学術振興会・外国人特別研究員、高文勝)と共同で再検討することである。そのために、平成20年度には次の16のように研究を進めた。1平成19年度に引き続き、本研究の課題に関連する内外の先行研究の分析を行った.それにより、先行研究の到達点と課題点を整理し、今後の研究の展望を明確にした。2平成19年度に引き続き、本研究の課題に関連する内外の公刊史料の収集・分析を進めた。3中国側研究協力者が、中国(訪問地:北京・南京、訪問先:首都図書館、北京市档案館、中国第二歴史梢案館、訪問期間:平成21年1月3日1月17日)においで1「本研究の課題に関連する文献および原史料の調査を行った。4本研究の課題に関して、中国側研究協力者と主に電子メールによって定期的に協議を進めたほか、資料調査や研究会の機会を利用して、平成20年6月24日および8月9目に相互に研究報告を行い、意見を交換した。さらに平成21年3月14目に、相互に最終的な研究報告を行い、本研究の総括を図った。5本研究の成果として、共著1冊および雑誌論文1本を執筆・発表した。6本研究の成果を反映させて、1920年代の日本外交史に関する研究書の執筆を進めた。
交通行動モデルの体系化と実用化のための総合的研究

交通計画の作成にあたり,価値感の多様化,行動や意識の複雑化がいかなる影響を持つかという問題の解明には,個人の行動に着目した交通行動モデルが有用であり,新しいタイプの行動モデルの開発実用化が望まれている.本研究では,従来開発されてきた多くのモデルを統一的に評価して体系的に整理し,必要データ・推定方法にも着目して各モデルの実用性を検討した.1.交通行動モデルの体系的整理(昭和61年度)(1)交通計画の分野ばかりでなく経済学・心理学・行動科学なども対象に,行動規範や行動・現象を表現するモデルを網羅し,理論面から体系的に整理した.特に,個人の行動規範の表現に有効な非集計モデルと,個人間の相互作用が表現可能なエントロピーモデルについては詳細な整理を行った.(2)交通計画の様々な対象ごとに要求される情報を総合的に整理した.特に新たな種類の問題として,リクレーション交通と都心部の業務交通をとりあげ,要求される計画情報とモデルが具備すべき条件を考察した.2.交通行動モデルの実用化に関する研究(昭和62年度)(3)モデルの比較を行うために,交通・都市に関するデータの整理を行った.このデータを用いてパラメータ推定を行った結果,推定方法によりかなりの差異が生じ,それはモデル間の差異と比較しても無視できないことがわかり,推定方法に関する研究の重要性が明らかとなった.(4)モデルの実用化の状況を整理し,その問題点を調査論の中で整理した.(5)以上の内容を受けて,今後の開発方向を模索し,本研究を統括した.理論的な研究と実用的な研究を併行的に進めていくべき段階にあり,前者では個人間の相互作用などのマクロ変数を取り入れたモデルの開発が重要であり,後者では交通の種類に合わせて調査法とリンクした推定方法を開発することが必要であると考える.交通計画の作成にあたり,価値感の多様化,行動や意識の複雑化がいかなる影響を持つかという問題の解明には,個人の行動に着目した交通行動モデルが有用であり,新しいタイプの行動モデルの開発実用化が望まれている.本研究では,従来開発されてきた多くのモデルを統一的に評価して体系的に整理し,必要データ・推定方法にも着目して各モデルの実用性を検討した.1.交通行動モデルの体系的整理(昭和61年度)(1)交通計画の分野ばかりでなく経済学・心理学・行動科学なども対象に,行動規範や行動・現象を表現するモデルを網羅し,理論面から体系的に整理した.特に,個人の行動規範の表現に有効な非集計モデルと,個人間の相互作用が表現可能なエントロピーモデルについては詳細な整理を行った.(2)交通計画の様々な対象ごとに要求される情報を総合的に整理した.特に新たな種類の問題として,リクレーション交通と都心部の業務交通をとりあげ,要求される計画情報とモデルが具備すべき条件を考察した.2.交通行動モデルの実用化に関する研究(昭和62年度)(3)モデルの比較を行うために,交通・都市に関するデータの整理を行った.このデータを用いてパラメータ推定を行った結果,推定方法によりかなりの差異が生じ,それはモデル間の差異と比較しても無視できないことがわかり,推定方法に関する研究の重要性が明らかとなった.(4)モデルの実用化の状況を整理し,その問題点を調査論の中で整理した.(5)以上の内容を受けて,今後の開発方向を模索し,本研究を統括した.理論的な研究と実用的な研究を併行的に進めていくべき段階にあり,前者では個人間の相互作用などのマクロ変数を取り入れたモデルの開発が重要であり,後者では交通の種類に合わせて調査法とリンクした推定方法を開発することが必要であると考える.本年度は、研究計画に従って次のような研究を行った。1)モデルの理論的整理:ここでは土木計画・交通計画の分野にとらわれず経済学,心理学,行動科学,またシステム工学,経営工学等の様々な学問領域を対象として、行動規範や行動・現象を表現するモデルを可能な限り網羅し、それらを主として理論面より体系的に整理することを試みた。なかでも今年度は特に個人行動の独立性を仮定して定式化されたモデルの前提に対して、相互に従属性のあるサンプルがモデル推定の際に用いられているという問題に着目し、確率理論,情報理論に基づいた行動モデルのレビューを行うとともに、サンプリング理論の開発や新しい確率モデルの開発の方向について考察した。(小林,屋井)2)要求される計画情報に関する検討:交通計画の様々な対象ごとに要求される情報のレベルを総合的に整理した。特に今後対応をせまられる新たな種類の計画課題に対し、計画を立案する側にとっていかなる情報が必要となりまたそのためにモデルが具備すべき要件がいかなるものであるかを明らかにした。(吉川,春名)3)標準データの作成:実用面から、モデル比較を統一的に行うための標準データを作成した。具体的には、わが国の諸都市の特性を定量的に把握した上で、特に交通流動の特性に着目して、都市の類型化を行ない、その上で各分類に対応する仮想的なデータを作成している。ここではわが国の複雑かつ細分化した土地利用状況を反映させるよう努めた。

(木俣,山本,屋井)交通計画の策定にあたり,価値観の多様化,行動や意識の複雑化の影響を解明するために,新しいタイプの交通行動モデルの開発実用化が望まれている.本研究では,従来開発されてきた多くのモデルを統一的に評価して体系的に整理し,必要データ,推定方法に着目し,各モデルを実用化の面から検討し,今後の開発方向を提示することを目的として研究を実施した.既に61年度において,交通行動モデルの体系的整理を行った.なすわち(1)行動規範や行動・現象を表現するモデルを網羅し,理論面から体系的に整理した.(2)交通計画の様々な対象ごとに要求される情報を総合的に整理し,モデルを調査論の中で位置づけることの重要性を示した.本年度は以上の検討内容を受けて次の3つの研究を実施した.(3)モデル比較を行うために,交通,都市に関するデータの整理を行った.このデータを用い代表的なモデルのパラメータ推定を行った結果,一つのモデルでも推定方法により結果にかなりの差異が生じ,モデル間の差異と比較しても無視できないことがわかり,推定方法に関する研究の重要性が明らかとなった(小林,木俣,奥村)(4)モデルの実用代の状況を整理し,その問題点を調査論の中で整理した.すなわち,データの質的・量的な整備状況,チョイスベースドサンプルの利用可能性,マクロ変数の予測可能性などが,実用化の際のキーポイントとなることがわかった(屋井,岡田,春名,山本)(5)以上の検討内容を受けて,今後の交通行動モデルの開発方向を模索し,本研究を総括した.すなわち,理論的な研究と実用的な研究との併行的な研究を行うベき時期にあり,前者では個人間の相互作用を取り入れたモデルの開発,後者では調査法とリンクした推定方法の開発の重要性を示した(吉川,全員)
進行食道癌に対するミッドカインを標的とした新規治療法の開発

米国Cincinnati Children's Medical Centerとの共同開発したMidkine阻害剤:MDK#3を用いて、食道癌細胞、非小細胞肺癌細胞に対する抗腫瘍効果を解析した。MDK#3はMidkine発現のある食道癌および非小細胞肺癌株に対し、その増殖を抑制し、immunoblot解析とTunel染色からcaspase-3活性の増強とapoptosisの誘導が確認された。一方で当該阻害剤は、Midkine発現の無いヒト線維芽細胞株に対し、その増殖抑制効果は低値であった。上記検討により、新規Midkine阻害剤を用いた食道癌、肺癌に対する補助療法の可能性が示唆された。Midkineは塩基性の低分子量タンパク質で、ヘパリン結合型サイトカインの一種である。正常組織におけるMidkineの発現は低値である一方、食道癌をはじめとする多くの癌種においてその発現の増強が認められ、また癌の進展に関与することが知られている。これまでに我々は、米国Cincinnati Children's Medical Centerとの共同研究によりMidkineプロモータを用いたCell base assayによるscreening法による16種のMidkine阻害剤の選定を終了している(MKI#1-#16)。阻害剤MKI#3はMidkine発現のある食道癌細胞株TTn、TE-8および肺腺癌細胞株H441に対し、細胞増殖抑制を誘導した。一方で、Midkine発現のない、肺癌細胞株A549およびヒト正常線維芽細胞株HFF-1では増殖抑制効果は認められなかった。また上記Midkine発現癌細胞におけるImmunoblot解析より、MKI#3等予後、caspase3、PARPがcleaveすることから、当該阻害剤は一部の細胞にcaspaseを介したapoptosisを誘導するとが示された。また薬剤投与後の下流シグナル解析結果から、この細胞死にPI3-kinase-Akt経路が関与することを現段階で解明している。さらにin vivoにおける検討おいて、MKI#3のマウス体重に対し9mg/gの腹腔内投与後の、経時的な解析により、体重減少、肝機能障害などの有害作用は認められなかった。我々は、米国Cincinnati Children's Medical Centerとの共同研究によりMidkine阻害剤:MKI#3の開発を行った。MKI#3はMidkine発現のある食道癌細胞および肺腺癌細胞に対し、細胞増殖抑制およびapoptosisを誘導した。また我々は、下流シグナルの解析より、当該阻害剤はPI3 kinase-Akt経路を抑制することで抗腫瘍効果を誘導することを明らかとした。H441肺腺癌細胞を用いた担癌マウスモデルにおいて、MKI#3のマウス体重に対し9mg/gの腹腔内投与は有意な腫瘍増殖抑制効果を誘導し、同時に体重減少、肝機能障害などの有害作用は認められなかった。治療後の腫瘍における免疫組織学的検討により、Midkine、CD31発現、さらにPI3 kinaseのリン酸化の抑制がin vivoにて観察された。MKI#3投与後、MEK-ERK経路の活性化が観察されたため、MKI#3とMEKinhibitor:PD0325901との併用効果を検討したところ、抗腫瘍効果の増強効果が確認された。さらにMidkine遺伝子のプロモータ領域を使って、癌特異的に下流遺伝子を発現できることが報告されている。食道癌全体での5年生存率は14%と胃癌、大腸癌を含めた消化器癌の中では極めて不良であり、術後化学療法及び放射線療法が試みられているが、生存率の向上に関する報告は未だcontroversialである。今回我々は、食道癌に対する新規治療法開発を目的とし、食道癌細胞および正常皮膚線維芽細胞株に対し、阻害剤投与を行い、その抗腫瘍効果を解析した。阻害剤MKI#3はMidkine発現のあるTTn、TE-8細胞株に対し、その発現を抑制するとともに増殖抑制効果および細胞死の誘導が認められ、Immunoblot解析よりcaspase-3活性の増強が認められた。一方で当該阻害剤は、Midkine発現の無いヒト皮膚線芽細胞株HFF-1に対し、その増殖抑制効果は低値であった。

上記の検討により、新規Midkine阻害剤を用いることでMidkine発現の高い食道癌に対し抗腫瘍効果を誘導し、発現の無い正常細胞障害の少ない、安全性の高い食道癌補助療法の開発が可能となることが示唆された。平成24年度まで研究計画である、Midkine阻害剤の作用機序の検討に関し、特に研項目の1つである抗腫瘍効果の強いMKI#3に関する下流シグナルの解明を概ね終了している。またin vitro、in vivoにおける正常細胞、組織に対する障害性の検討を終了した。現在その他のMidkine阻害剤の抗腫瘍効果をMKI#3と比較するとともに、シグナル解析を進めていているが、解析終了までに暫くの期間を要する見込みである。初年度の研究計画として、in vitroの研究を中心とし、食道癌細胞におけるMidkine阻害剤の抗腫瘍性の検討と作用機序の解析を予定していたが、現在後者の検討を継続して行っており、解析終了までに暫くの期間を要する見込みである。Midkine発現型悪性腫瘍に対する抗腫瘍性の強い薬剤に標的を絞り、下流シグナル解析を終了する。選択薬剤1-2種でのin vivoでの制癌効果の解析を行う。また他種抗癌剤・分子標的薬剤と併用効果の検討を行う。平成23年度研究計画を終了後、食道癌に対し有効な抗腫瘍効果を誘導でき阻害剤を選定し、予定どおりin vivoでの制癌効果の解析ならびに正常組織障害の評価を行う。研究計画最終年度において、他種抗癌剤・分子標的薬剤と併用効果の検討をin vitro, in vivo双方で行う。特定Midkine阻害剤の作用機序解析および他種薬剤と併用効果の検討に必要な分子生物試薬費また、in vivoでの抗腫瘍効果の評価に必要な細胞・分子生物試薬費、実験動物購入費を使用する。研究計画の遅れから次年度使用予定助成金が生じている。次年度使用額は24年度請求額とあわせ、現在取り組んでいる、Midkine阻害剤の作用機序解析に必要な細胞・分子生物試薬費また、当初の研究計画にあるin vivoでの抗腫瘍効果の解析、正常組織障害の評価に必要な細胞・分子生物試薬費、実験動物購入費を使用する。食道癌細胞におけるMidkine阻害剤作用機序の解析を予定していたが、研究計画の遅れから現在後者の検討を継続して行っており、次年度使用予定助成金が生じている。
多重ゼータ関数の特殊値間に存在する代数構造とその母関数の関数等式についての研究

1.多重ゼータ関数の正整数点に於ける特殊値である多重ゼータ値が、有理数体上生成する線形空間は次数代数になり、その構造は整数環上の混テートモチーフの圏の構造と密接に関わるなどの理由で興味の持たれる対象である。その次数代数の生成元の個数の評価について、金子昌信教授(九州大)、Don Zagier教授(MPI Bonn)との共同で、各次数成分にいくつの生成元が存在するか、更により詳しく、多重ゼータ値から自然に誘導される'深さフィルター'のどの階層部分に存在するかまで、精密な評価を与えた。多重ゼータ値の2種類の積構造に着目し、その構造の差から生じる多重ゼータ値間の関係式「ダブルシャッフル関係式」をある多変数多項式の等式の形で表記した。そして多項式環への自然な対称群の作用の言葉でダブルシャッフル関係式を記述することで、生成元の個数を多項式の空間の次元で一般的に評価することができた。2.上記の問題をより詳しく考察する中で、深さフィルターの階層が3の生成元の空間にワイル群の対称性が存在することを証明した。(落合啓之助教授(名古屋大)との共同研究)その帰結として、階層3の生成元の個数評価をワイル群の不変式環のオイラー標数から明快に求めることができるようになった。この結果については論文を準備中である。3.2変数非可換冪級数環上の自己同型と導分との関係についての研究:標数零の体が係数の2変数非可換冪級数環上の導分全体のなすリー環と、自己同型全体のなす群の間には指数・対数写像による1対1対応がある。この研究では、ある互いに可換な導分の族を定義しそれに対応する自己同型の族を求めた.もとは多重ゼータ値の研究に関連して,特殊な導分の指数像を個別的に計算していたが,その一般形を求めたのがこの研究である.それは多重ゼータと独立した代数的な問題でもあり、他の応用が期待できる。1.2変数X,Yの非可換べき級数であるDrinfeld associatorはKunitznik-Zamolodchikov(以下KZ)方程式の0,1近傍に於ける基本解の接続係数を表すが,可換化すると自明になるという性質を持つ。これはKZ方程式が0,1区間に特異点を持たずモノドロミーが自明であることに対応する。それに対し今回、Drinfeld associatorをXで終わる項とYで終わる項の部分に2分し、各々の可換化の具体的な表示を得た。それは、高さ1の多重ゼータ値が全て係数に1度だけ現れる母関数であった。この母関数は、最近の大野、Zagier両氏の研究にも現れるものである。この事実の幾何学的解釈が次の問題となる。2.多重ゼータ値が有理数休上生成する代数は、多重ゼータ値の重みと深さに関して、フィルター付の次数代数をなす。この代数の代数としての生成元の個数、より詳しくフィルターのどの階層にいくつの生成元が存在するかという問いに対して、その上限のある線形空間の次元を用いての評価を与えた(金子、Zagier両氏との共同研究)。多重ゼータ値の生成する代数には標準的な2種類の積が存在する(級数積、調和積)が、その情報をある多項式に翻訳し、多項式が満たす実質2種類の恒等式に帰着させた。その恒等式を満たす多項式からなる線形空間の次元が、生成元の個数の上限を与えるという結果である。単に一つの上限というのではなく、数値的には最良の評価を与えていることが推察される。加えて、深さが浅い場合の、その線形空間の次元の具体的表示を与えた。一般の深さでの表示を与えることと、深さが1,2のときに知られている保形関数との関連が更に深い深さではどうなるかを考察することが次の問題となる。1.多重ゼータ値が有理数体上生成する次数代数の構造に関して、特にその代数としての生成元が各次数にいくつ存在するか、さらにその代数に多重ゼータ値の深さから誘導されるフィルター構造を導入し、生成元がどのフィルター階層にいくつ属しているかを、考察した。金子-Zagier氏との共同研究の結果、勝手な深さnを固定した際、その深さの生成元の個数があるn変数多項式環の部分空間の次元で上から評価でき得ることが証明できた。更にその部分空間を含み、かつ対称群のある作用で消える空間を導入し、対称群の表現論を用いることでその空間の次元を具体的に決定した。これは多重ゼータ値の代数の生成元の個数の非自明な評価を与える結果である。2.多重ゼータ値が有理数体上みたす緒関係式のクラスの間の関連性を調べるうえで、多重ゼータ値を2変数の非可換語と同一視し、関係式のクラス間の関連を2変数非可換冪級数代数上の線形オペレーターと解釈する手法を導入した。これに関連して、勝手なべき級数代数の生成元を固定し、その一方を0、他方を適当な斉次元に送る可換な導分の系列を定義した。更にその導分の任意の線形結合で表される導分の指数写像に関して対応する自己同型写像が生成元をどう送るかを決定した。この結果は多重ゼータ値を離れても、純代数的な応用が期待される。

1.多重ゼータ関数の正整数点に於ける特殊値である多重ゼータ値が、有理数体上生成する線形空間は次数代数になり、その構造は整数環上の混テートモチーフの圏の構造と密接に関わるなどの理由で興味の持たれる対象である。その次数代数の生成元の個数の評価について、金子昌信教授(九州大)、Don Zagier教授(MPI Bonn)との共同で、各次数成分にいくつの生成元が存在するか、更により詳しく、多重ゼータ値から自然に誘導される'深さフィルター'のどの階層部分に存在するかまで、精密な評価を与えた。多重ゼータ値の2種類の積構造に着目し、その構造の差から生じる多重ゼータ値間の関係式「ダブルシャッフル関係式」をある多変数多項式の等式の形で表記した。そして多項式環への自然な対称群の作用の言葉でダブルシャッフル関係式を記述することで、生成元の個数を多項式の空間の次元で一般的に評価することができた。2.上記の問題をより詳しく考察する中で、深さフィルターの階層が3の生成元の空間にワイル群の対称性が存在することを証明した。(落合啓之助教授(名古屋大)との共同研究)その帰結として、階層3の生成元の個数評価をワイル群の不変式環のオイラー標数から明快に求めることができるようになった。この結果については論文を準備中である。3.2変数非可換冪級数環上の自己同型と導分との関係についての研究:標数零の体が係数の2変数非可換冪級数環上の導分全体のなすリー環と、自己同型全体のなす群の間には指数・対数写像による1対1対応がある。この研究では、ある互いに可換な導分の族を定義しそれに対応する自己同型の族を求めた.もとは多重ゼータ値の研究に関連して,特殊な導分の指数像を個別的に計算していたが,その一般形を求めたのがこの研究である.それは多重ゼータと独立した代数的な問題でもあり、他の応用が期待できる。
超高齢化社会における「死」を前提とした社会システムの再構築

本研究は、超高齢化社会を迎える我が国において高齢者が住み慣れた自宅で生活を継続し看取られ死を迎えることが可能な社会の実現を目指し以下の研究を実施した。NPO等民間団体が行う高齢者などへの居住支援の実態を把握し今後の課題を明らかにした。在宅居住高齢者の外出行動を調査し自発的に外出できる場を持つことの重要性を明らかにした。在宅看取りを行った家族を対象に事後評価調査を実施し在宅看取りの評価を行った。本年度の主要な研究実績を以下に記載する。1.調査対象フィールドの選定本研究は、「生」と「死」の質を高めるための社会システムについて考察を行うことを目的としおり、看取り時の様子など極めてプライバシーの高い個人情報を取り扱うことになる。データ提供を得るためには、調査フィールドと良好で密接な関係を築く必要がある。在宅看取りに積極的な兵庫県のクリニックN、施設での家庭的な看取りを実践している福岡県のA病院と関係構築を行い、共同調査の許可を取り付けた段階である。来年度以降、個人情報には最大限の配慮をはらいながら看取り時の様子などを遺族にインタビュー調査する環境整備が完了した。2.質的評価手法の検討QOL及びQODの質的評価の手法を検討するため、文献収集とフィールドで担当者との意見交換を行った。そこで、ワールド・カフェというワークショップ手法の適用について議論を深め、質的評価を行うため実験的にワークショップを実施した。来年度以降、上記ワークショップ手法を活用しQOL評価を行う予定である。3.社会的実践の場としてのフィールドの創造高齢単身者、野宿経験者、日雇労働者が多数居住する大阪市阿倍野区から西成区の界隈において、生活ケア及び看取りの活動を実践する阿倍野プラザを開設した。地域性などを考慮して拠点となる場所を確保し、周辺地域の関係団体にインタビュー調査を行った。今後プラザ内の環境整備を行い、社会的実践の場として活用していく。1.フィールド調査の実施平成20年度に関係構築を行ったフィールドにおいて調査を実施し貴重なデータを得た。(1)岡山県津山市においては在宅高齢者が自然発生的に集まる場を発見し、その場所に集まる高齢者を対象に調査を実施し高齢者の社会参加を実現する場の在り方について考察を行った。(2)民間賃貸住宅における単身高齢者の入居支援と見守りを行う全国のNPOの取り組みを把握した上で、そのうち福岡市の団体が行う具体の支援活動を調査し、身寄りのない高齢者に対する死への対処も含めた生活支援の実態を把握した。(3)福岡県A病院においては高齢者の看取りに立ち会う現場職員を対象に職員参加型のワークショップを実施し、重度化する施設居住高齢者に求められる居住環境についての考察を行った。(4)兵庫県伊丹市のクリニックNでは在宅看取りを行った遺族を対象にアンケート調査とインタビュー調査を実施した。インタビューは現在7事例実施しており今年度も10事例を目標にインタビュー調査を継続する予定である。なお、昨年度には生活ケア及び看取りの活動を実践し調査するフィールドとして阿倍野プラザを開設し、本科研費からの資金拠出を行ったが、プラザでの活動がケアや看取りに留まらない多岐に渡る内容となり、ここでの活動に対する別の研究資金も確保できたことから、本科研費からの資金拠出は本年度途中で停止している。2.質的評価手法の検討QOL及びQODの質的評価の手法を検討するため、他大学の研究者も参加する「質的方法研究会」を立ち上げ代表研究者が主査となった。研究会では文献講読などを行い質的評価手法の検討を行うと同時に、岡山県津山市において第1回質的方法研究ワークショップを「豊かな高齢社会を築くための交流の場とは」というテーマで実施し、研究者だけではなくフィールドの住民、行政関係者などが参加し議論する場を設け、質的評価手法について考察を深めた。本年度の主要な実績を以下に記載する。1.フィールド調査の実施と成果のとりまとめ及び情報発信平成20年度に関係構築を行ったフィールドにおいて平成21年度に引き続き調査を実施し貴重なデータを得た。(1)岡山県津山市においては在宅高齢者が自然発生的に集まる場において昨年度に引き続き調査を実施し、高齢者の社会参加を実現するための分析・考察を行い、結果を日本建築学会大会にて発表した。(2)昨年度に引き続き民間賃貸住宅における単身高齢者の入居支援と見守りを行う全国のNPOの取り組みを調査し、身寄りのない高齢者に対する生活支援策について分析・考察を深め、結果を日本建築学会大会において二報発表し、それらを査読付論文にとりまとめた。(3)昨年度に引き続き福岡県A病院において職員参加型のワークショップを実施し、重度化する施設居住高齢者に求められる居住環境についての分析を進め、結果を日本建築学会にて発表した。(4)昨年度に引き続き兵庫県伊丹市のクリニックNにおいて在宅看取りを行った遺族を対象にインタビュー調査を実施し、看取る場所に関する分析と考察を深めた。遺族との日程調整が難航し研究期間ギリギリまで調査を行ったため、成果発表は平成23年度に行う予定である。

2.「死」を前提とした社会システムを再構築するための考察「死」を前提とした社会システム、すなわち「能く生き良く死ぬ」ことが可能な社会を実現するためには、I.社会参加、II.安定居住、III.死生観に合致した看取り、が必要であることを明らかにした。研究成果との対応でいえば、I→(1)(2)、II→(2)(3)、III→(4)という対応になる。構成要素については新たな知見を得、学会発表などを通じてその成果を公表できたものと考える。しかし、フィールドは岡山、福岡、兵庫と散在しており、一つの地域内で得られた知見をどのように実現し新たな社会システムを再構築していくべきか議論を深めることが今後の課題となる。
フェノール酸化酵素前駆体活性化構築の時間的・空間的制御機構

昆虫のクチクルはキチン、種々のタンパク、脂質、ワックスなどから構成される。タンパクは表皮細胞で合成され、クチクル層に分泌されるものがほとんどだと考えられているが最近のSass et al.の研究によって血液から移送されるタンパクもあるらしいことが判ってきた。クチクルでのフェノール酸化酵素前駆体活性化系構築の時間的・空間的制御機構を研究する過程でフェノール酸化酵素前駆体は表皮細胞で合成されておらず、血液のものがクチクルへ移送されているらしいことを示す実験結果が得られた。現在までのところ血液からクチクルへタンパクが移送されていることを直接証明した実験例についての報告はなく、従って移送の機構も全く解明されていない。本年度は家蚕幼虫を用いてフェノール酸化酵素前駆体が血液からクチクルへ移送されることを直接証明することと、移送の機構を解明する手がかりを得るためにクチクルと血液のフェノール酸化酵素前駆体を精製してその性質を比較することを目的に実験を行った。まずフェノール酸化酵素前駆体のアイソフォーム(proPO-SとproPO-F)の両者を持つ幼虫とproPO-Fのみをもつ幼虫がいることを利用して移行を証明した。具体的にはproPO-Sを精製し、それをproPO-Fしか持たない幼虫の血体腔に注入した。注入3日後にクチクルに存在するフェノール酸化酵素前駆体のアイソフォームを調べたところ、proPO-Sの存在が確認された。クチクルと血液のフェノール酸化酵素前駆体の諸性質を調べたところクチクルのものはCDSカラムクロマトグラフィーでリテンションタイムが短くなるような修飾を受けていることが判った。この修飾は糖やリン酸あるいは硫酸基の付加ではないらしいことを示す結果が得られている。現在、この修飾の実体を明らかにするための実験を行っている。