hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東・西部アフリカの伝統的政治構造と近代化の比較研究

本調査はケニア、タンザニア、ザイ-ル、カメル-ン、ガ-ナを主要調査国として1989年から3年間(3年目は調査総括)伝統的政治構造と近代化の比較研究を目的に実施された。調査開始後の1990年頃からアフリカには「民主化」の気運が急激に高まり、複数政党制へ転換する要求運動が実現にむけて動きだした。1991年11月ザンビアで一党独裁が打倒され、12月にはケニアの一党制廃止がきまった。こうした独立時を彷彿させるような急激な民主化運動は社社主義の挫折という国際関係の大変化に呼応しているが、内実、根強い部族主義から噴出している面も否定できない。調査は政治人類学的な視角から住み込み調査法によって行なわれ、以下のような調査成果が得られた。ケニアでは、新しく結成された二大野党FORDと民主党の支持基盤について調査を行なった。民衆の民主化要求では裏面で小数派のカレンジン族出身の現大統領に対する反政府運動であり、新党の結成は新しい部族の対立と反目を生み出している。他方部族の基盤である農村では西ケニアを中心に住み込み調査を行なった。地方では、近代行政とは別個に伝統的権威をもった長老会議が実質的な力をもっていることが明らかにされた。具体的にはアバクリア族のインチャマのように長老会議は邪術者によって構成されているが、個別利害をこえて裁判等を行ない、その権威は正当化されている。タンザニアでは逆に伝統的な長老会議は衰退、共同体儀礼の消滅が記録された。調査したイラク族の村ではウジャマ-開発が強行された後、行政組織はCCM(革命党)に密接に関連するようになり、長老会議は家庭内のもめ事を解決するだけに機能が縮小した。しかし、かつて首長制があったニャキュウサ族ではCCMの影響もさほど強くなく、長老会議の権威がまだ維持されていて、土地の再分配等に大きな発言力をもっている。ザイ-ルでは1990年にカサイ州、クバ王国を調査した。現王朝は17世紀前半の王から数えて22代目にあたり、今日も伝統的権威をもった王が、実効的な統治を行なっている。今回は、王国に生きる人々の社会空間の場がどのようにつくられるかを目的に調査を行なった。具体的にはクバ王権とその傘下のショウア首長権を対比し、両者の最大の質的差異が女性の「集中=再分配」システムから発していることが明らかになった。王権の形成史を女性の授受関係を通してみることがいかに重要な視点であるかを明示できたと思う。カメル-ンでは19世紀末から20世紀初頭にかけて、北部フルベ諸王国で創作された抵抗詩「ムポ-ク」を採録した。「ムポ-ク」はヨ-ロッパ人の前では決して明かすことのなかったフルベ族の本心が、詩というメタフォリックな形で表現された貴重な資料である。伝統的な吟遊詩人「グリオ」が朗唱の中で暗に植民地政府を批判し、世論を形成していった社会状況がこの詩からうかがい知ることができる。また北西部州では、マンコン王国の伝統的王制と近代文明的価値をめぐって調査を行なった。歴代伝承されてきた王の伝統的諸儀礼と近代化に対応する社会と文化の変容過程に注目し、両者が功緻に融合している状態を観察し、その実態について民族誌的記録をとることができた。ガ-ナでは中部アシャンティ王国の王都クマシにおいて現地の歴史資料に依拠しつつ、歴代王位の継承方式のついて調査を行ない、アサンテ王における王位をめぐる相克の歴史を明らかにした。王朝は統合と分裂を繰り返したが、王母を核とする「血の原理」に着眼し、王位継承を論じたところに、今回の研究の新しい展開がある。ト-ゴでは、中部山岳地方に居住するアケブ族の首長制の形成と解体に関する調査を行ない、同地方の伝統的政治組織が海岸諸王国の奴隷狩りに対抗していたことを証明することができた。以上、調査を分担した各個は、成果報告として論文を作成中であり、国立民族学博物館論文報告や学会誌等に寄稿する予定になっている。

具体的にはアバクリア族のインチャマのように長老会議は邪術者によって構成されているが、個別利害をこえて裁判等を行ない、その権威は正当化されている。タンザニアでは逆に伝統的な長老会議は衰退、共同体儀礼の消滅が記録された。調査したイラク族の村ではウジャマ-開発が強行された後、行政組織はCCM(革命党)に密接に関連するようになり、長老会議は家庭内のもめ事を解決するだけに機能が縮小した。しかし、かつて首長制があったニャキュウサ族ではCCMの影響もさほど強くなく、長老会議の権威がまだ維持されていて、土地の再分配等に大きな発言力をもっている。ザイ-ルでは1990年にカサイ州、クバ王国を調査した。現王朝は17世紀前半の王から数えて22代目にあたり、今日も伝統的権威をもった王が、実効的な統治を行なっている。今回は、王国に生きる人々の社会空間の場がどのようにつくられるかを目的に調査を行なった。具体的にはクバ王権とその傘下のショウア首長権を対比し、両者の最大の質的差異が女性の「集中=再分配」システムから発していることが明らかになった。王権の形成史を女性の授受関係を通してみることがいかに重要な視点であるかを明示できたと思う。カメル-ンでは19世紀末から20世紀初頭にかけて、北部フルベ諸王国で創作された抵抗詩「ムポ-ク」を採録した。「ムポ-ク」はヨ-ロッパ人の前では決して明かすことのなかったフルベ族の本心が、詩というメタフォリックな形で表現された貴重な資料である。伝統的な吟遊詩人「グリオ」が朗唱の中で暗に植民地政府を批判し、世論を形成していった社会状況がこの詩からうかがい知ることができる。また北西部州では、マンコン王国の伝統的王制と近代文明的価値をめぐって調査を行なった。歴代伝承されてきた王の伝統的諸儀礼と近代化に対応する社会と文化の変容過程に注目し、両者が功緻に融合している状態を観察し、その実態について民族誌的記録をとることができた。ガ-ナでは中部アシャンティ王国の王都クマシにおいて現地の歴史資料に依拠しつつ、歴代王位の継承方式のついて調査を行ない、アサンテ王における王位をめぐる相克の歴史を明らかにした。王朝は統合と分裂を繰り返したが、王母を核とする「血の原理」に着眼し、王位継承を論じたところに、今回の研究の新しい展開がある。ト-ゴでは、中部山岳地方に居住するアケブ族の首長制の形成と解体に関する調査を行ない、同地方の伝統的政治組織が海岸諸王国の奴隷狩りに対抗していたことを証明することができた。以上、調査を分担した各個は、成果報告として論文を作成中であり、国立民族学博物館論文報告や学会誌等に寄稿する予定になっている。和田正平はタンザニア北部においてイラク族の長老会議と共同体儀礼として成人式の衰退、消滅に関する調査を行ない、国家形成と民族のアイデンティティの関係を分析する示唆的な資料を入手した。栗田和明はタンザニア南西部においてニャキュウサ族の移住と訪問関係の調査を行ない、植民地時代の男子の出稼率(約25%)が、独立後は大幅に滅少し、国内賃労働に変った事を統計的に把握した。小田亮は西ケニアのアバクリア族の長老会議インチャマと邪術について調査を行ない、政府行政官とは別個に伝統的な権威をもつ統治者としてのインチャマの力の正当性の根拠を明らかにした。渡辺公三はザイ-ルの政情不安等により調査国をト-ゴに変更し、中部地方に居住するアケブ族の首長制の形成と解体に関する調査を行ない、同地方の政治組織が奴隸狩に対抗していたことを証明した。
戦後日本の海外技術援助・協力に関する科学技術史研究

本年度の「研究実施計画」に照らし、班ごとにその成果を報告する。食・農学班の開催予定であった国際会議を医学班の国際会議に切り替え、2018年11月10日に公開研究会「結核対策史の比較研究に向けて」を神奈川大学にて開催した。台湾の研究者を招聘し、日本からは結核予防会の研究者を招いて開いた研究会は、医学研究者と医学史研究者、日本と台湾の研究者が交流する機会を作り、相互の研究を検証する機会となった。また、この3年間の成果として、「アメリカ軍による琉球結核制圧事業の成功」史が見直され、同時期における韓国と琉球そしてアメリカ本土の結核政策が比較されることで、琉球におけるBCG排除の意図が判明した。今後は、アメリカ占領下の琉球と南朝鮮(やがて韓国へ)の結核政策の比較ではなく「内在的関係」、さらに日本の結核政策との関係をより明確な言語で語るよう研究を展開させていく。工学班と気象学班は未だ大きな成果発表には至らないが、工学班は開発独裁と呼ばれるアジア諸国への原発技術輸出に関する基礎資料の収集と理論的な検討を、気象学班は戦後の広島観測所の記録(一次資料)を発見し、その読解と同時に、気象学史の戦前・戦中・戦後の連続性を検討している。その一部は口頭発表している。工学班・気象学班ともに、他の班より成果発表が遅れてるが、日本の原発技術・気象観測技術と諸外国との連携について検討を行っていく。食・農学班は保存食の歴史をやや迂回し、戦後のGHQ占領から学校給食法制定までの歴史を先行的に研究し、その成果を口頭発表だけでなく図書として刊行した。今後は、当初の計画にある保存食との関係、そして給食・保存食の「輸出」現象について考究していく。当初本年度計画に含まれていた資料調査の一部に未遂のもの、あるいは調査の断念はあったものの、4年目の国際会議報告に向けた準備はほぼ整い、すでに2019年・国際東アジア科学史会議に二つのパネルを提案し、アクセプトされている。また、医学班研究の一部を構成する「アメリカ施政下琉球の結核制圧事業」、食・農学班研究の一部を構成する「保存食・給食の歴史」に関しては、その成果を学会発表、論文、図書の形で発表したため。「研究実績の概要」において説明したが、現時点で最も成果をあげている医学班は、「比較」から「関係」へと議論を進める必要がある。アメリカ占領下の琉球と南朝鮮(やがて韓国へ)の結核政策の比較ではなく「内在的関係」、さらに日本の結核政策との関係をより明確な言語で語るよう研究を展開させていく。冷戦と東アジアという大きな枠組みから、結核史を捉える視点を打ち出していくために、冷戦研究とも交流を深める必要があるだろう。食・農学班は、給食に存在する保存食、さらに視点を広げて戦後の典型的保存食が、工学班・気象学班も敗戦後状況が、知と技術「輸出」へと転じるポイントの前後史へと議論を進めていくことになるだろう。本年度の研究計画に従って、実績の概要を示す。実施計画(1),(2)に従い、2017年3月に韓国・全北大学にて科学文明学研究所と共同して、日韓科学史セミナーを開催し、医学、気象学、ヒストリオグラフィの問題について日韓の研究者が意見を交換した。そこで確認されたことの一つは、三木栄の朝鮮医学史研究に見られるような植民地期に成立した歴史叙述が、「戦後」日韓の医学史研究の一部に継承されているということ。そこには、科学や医学を一元的に捉え、地域差を「高低差」と見る歴史・文明観が存在する。「戦後」日本の海外技術援助・協力の歴史叙述を目指す本プロジェクトでは、この点を徹底的に批判し、日本中心主義的な「開発論」と一線を画すだけでなく、「開発論」的叙述を全面否定した新たな叙述を構築しなければならない。初年度は非常に大きな問題だが、本プロジェクトが目指す歴史叙述のあり方を問うことができた。さらに、実施計画(3)に従い、各班ごとに文献調査を実施した。特に<沖縄と韓国の結核対策>、<沖縄と韓国の気象観測システムの初期構築>に関しては、アメリカ主導という従来の叙述とは異なる視点が提供しうる資料の発見があった。例えば、韓国の気象観測ではアメリカの影響が強く指摘されてきたが、戦後の京都大学に韓国人の学位論文があることを発見した。「戦後」日本の気象学が韓国の気象学にどのような影響を与えたのかを考える一つの手がかりとなるであろう。今後の研究を進める上で一定の成果があったと言える。初年度は資料調査に重点が置かれており、分担者により調査の進展には差があるものの、おおむね順調だと判断している。今年度の実施計画に従い、その成果を以下に示す。(1)秋から冬にかけて、神戸大学にて工学班を中心とする国際会議を計画していたが、海外研究者のスケジュール調整などが困難となり、12月に国内会議を開催した。テーマは「軍事研究の歴史における戦前・前後の技術の連続性を考える」。河村豊氏(東京工業高等専門学校教授)と坪井兵輔氏(阪南大学准教授)を招聘し、戦前の工学技術の両面性(民生用、軍事用)が戦後の技術とどう連関するかについて議論し、研究交流を行った。特に工学班は原発・軍事技術を対象としており、今後の研究にとって有益な視点を確保することができた。しかし一方で、戦前技術の連続性が「過去の成功モデル」を強調する歴史叙述になる可能性も指摘された。

この成果は、愼蒼健・塚原東吾編『神戸STS叢書」のシリーズ14として報告書を作成した。(2)さらに3月には、東京理科大学にて食・農学班の国内研究集会「味の素の科学技術史研究」を開催し、食の科学化、アミノ酸科学の歴史について、戦後の海外技術援助を含めて議論を行った。味覚の帝国という観点から戦後の歴史を記述する可能性について大きな示唆を得ることができた。しかし、こちらも(1)と同様に、「味覚の帝国」叙述が様々な地域の性格を踏み躙る可能性も指摘された。特に韓国でグルタミン酸摂取量が他の地域に比較して少ない点についてなど、今後の検討課題が残った。(3)各班の文献調査は継続・進行中である。この成果については2018年度以降、様々な学会や研究集会にて報告する。国際会議の開催はできなかったが、計3回の研究集会を開催し、また文献調査も進んでいるため。本年度の「研究実施計画」に照らし、班ごとにその成果を報告する。食・農学班の開催予定であった国際会議を医学班の国際会議に切り替え、2018年11月10日に公開研究会「結核対策史の比較研究に向けて」を神奈川大学にて開催した。台湾の研究者を招聘し、日本からは結核予防会の研究者を招いて開いた研究会は、医学研究者と医学史研究者、日本と台湾の研究者が交流する機会を作り、相互の研究を検証する機会となった。また、この3年間の成果として、「アメリカ軍による琉球結核制圧事業の成功」史が見直され、同時期における韓国と琉球そしてアメリカ本土の結核政策が比較されることで、琉球におけるBCG排除の意図が判明した。今後は、アメリカ占領下の琉球と南朝鮮(やがて韓国へ)の結核政策の比較ではなく「内在的関係」、さらに日本の結核政策との関係をより明確な言語で語るよう研究を展開させていく。工学班と気象学班は未だ大きな成果発表には至らないが、工学班は開発独裁と呼ばれるアジア諸国への原発技術輸出に関する基礎資料の収集と理論的な検討を、気象学班は戦後の広島観測所の記録(一次資料)を発見し、その読解と同時に、気象学史の戦前・戦中・戦後の連続性を検討している。その一部は口頭発表している。工学班・気象学班ともに、他の班より成果発表が遅れてるが、日本の原発技術・気象観測技術と諸外国との連携について検討を行っていく。食・農学班は保存食の歴史をやや迂回し、戦後のGHQ占領から学校給食法制定までの歴史を先行的に研究し、その成果を口頭発表だけでなく図書として刊行した。今後は、当初の計画にある保存食との関係、そして給食・保存食の「輸出」現象について考究していく。当初本年度計画に含まれていた資料調査の一部に未遂のもの、あるいは調査の断念はあったものの、4年目の国際会議報告に向けた準備はほぼ整い、すでに2019年・国際東アジア科学史会議に二つのパネルを提案し、アクセプトされている。また、医学班研究の一部を構成する「アメリカ施政下琉球の結核制圧事業」、食・農学班研究の一部を構成する「保存食・給食の歴史」に関しては、その成果を学会発表、論文、図書の形で発表したため。当初の研究計画通り、各班はテーマに即して資料調査を進めていく。1【医学班】敗戦直後の沖縄医学界と制度:次のトピックについて検討する。医療の人的物的損害、開業医再開問題、USCAR公衆衛生局、ナショナル・リーダー米国研修プログラム、医介輔。慎と泉水が沖縄に出張し、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館で資料調査を行う。
さまざまな関数空間のポテンシャル解析と新展開

身の回りに起きるさまざまな現象を,数学の理論を用いて解析するために,偏微分方程式を利用する。現象を記述する偏微分方程式を求めて,その解を解析することによって,現象の起因を説明するとともに将来予測が可能となる。偏微分方程式の解の存在や解の特性を調べるとき,本研究の主題である関数空間が需要な役割を果たす。本研究において,Sobolevが開始した理論を発展させることによって,身の回りに起きる複雑な現象を解明するための数学的な方法を数多く与えることに成功した。この理論を継続・発展させることによって,さまざまな現象を解明し将来予測に結び付けることが大いに期待される。研究代表者は以下の研究を行った。ソボレフ関数について様々な角度から精力的に研究を行ってきた。ソボレフ関数とは微分がルベーグの可積分関数であるものをいう。このような関数は一般には連続と限らないが,何らかの良い性質をもつことが期待される。例えば,ルベーグ点の理論のように,積分に関する連続性が示されるディリクレ問題と関連して,ソボレフ関数が定義されている領域の境界付近での連続性は特に興味深い。これまでの研究では主に微分がルベーグのL^P関数族に含まれる場合について精力的に行われてきた。Hedberg氏によって,極大関数が定める作用素がきわめて有効な道具であることが示されてから,ソボレフの埋蔵定理などの重要な定理が初等的な方法で証明できるようになった。本研究の目的は,一般の変動指数をもつ関数空間において,極大関数の有界性を示し,その応用として,ソボレフの埋蔵定理などの重要な理論を展開することにある。本年度の研究において,ルベーグのL^P空間よりさらに一般な関数空間においてもDiening氏の理論が成立することを示した。さらに,その応用として、ソボレフの埋蔵定理に関して,新しい知見を得ることができた。これからの研究において,これらの議論をさらに発展させることが求められる。研究分担者大野は,研究代表者とともに,変動指数をもつ関数空間におけるソボレフ定理に関する研究を分担した。これまでの研究では主に微分がルベーグのLp関数族に含まれる場合について精力的に行われてきた。本研究の目的は,一般の変動指数をもつ関数空間において,極大関数の有界性を示すとともに,ソボレフの埋蔵定理などの重要な理論を展開することにある。本年度の研究において,ルベーグのLp空間よりさらに一般なMorrey空間においてもDiening氏の理論が成立することを示した。さらに,その応用として,ポテンシャル論において重要な道具となる容量(capacity)の理論を展開することができた。ここで, Hedberg氏によって,極大関数が定める作用素がきわめて有効な道具であることが示されてから,ソボレフの埋蔵定理などの重要な定理が初等的な方法で証明できるようになった。本研究の目的は,変動指数をもつ関数空間において,極大関数の有界性を示すとともに,ソボレフの埋蔵定理などの重要な理論を展開することにある。本年度の研究において,ルベーグのLp空間よりさらに一般なMusielak-Orlicz-Morrey空間においてもHedbergの方法を適用することにより,Diening氏の理論が成立することを示した。また,リースポテンシャルに対するGagliardo-Nirenbergの不等式を一般化するとともに,Herz-Morrey空間の双対性を示すことができた。研究分担者である大野は,変動指数をもつ関数空間におけるソボレフ型定理に関する研究を分担した。

ソボレフ関数について様々な角度から精力的に研究を行ってきた。ソボレフ関数とは微分がルベーグの可積分関数であるものをいう。このような関数は一般には連続と限らないが,何らかの良い性質をもつことが期待される。例えば,ルベーグ点の理論のように,積分に関する連続性が示されるディリクレ問題と関連して,ソボレフ関数が定義されている領域の境界付近での連続性は特に興味深い。これまでの研究では主に微分がルベーグのLp関数族に含まれる場合について精力的に行われてきた。Hedberg氏によって,極大関数が定める作用素がきわめて有効な道具であることが示されてから,ソボレフの埋蔵定理などの重要な定理が初等的な方法で証明できるようになった。本研究の目的は,一般の変動指数をもつ関数空間において,極大関数の有界性を示すとともに,ソボレフの埋蔵定理などの重要な理論を展開することにある。本年度の研究において,ルベーグのLp空間よりさらに一般なMusielak-Orlicz-Morrey空間においてもDiening氏の理論が成立することを示した。さらに,リースポテンシャルに対して,Gagliardo-Nirenbergの不等式の一般化を与えることができた。これからの研究において,これらの議論をさらに発展させることが求められる。研究分担者大野は,研究代表者とともに,変動指数をもつ関数空間におけるソボレフ定理に関する研究を分担した。変動指数をもつMorrey空間において,ソボレフの埋蔵理論について新しい所見を得ることができ,今後もこの理論の発展が期待されている。25年度が最終年度であるため、記入しない。変動指数をもつMusielak-Orlica-Morrey空間において,ソボレフの埋蔵理論について新しい所見を得ることができ,今後もこの理論の発展が期待されている。変動指数をもつMorrey空間において,極大関数の有界性に関する新しい理論を開発するとともに,ソボレフの埋蔵定理の発展を行う予定である。変動指数をもつMusielak-Orlica-Morrey空間において,極大関数の有界性に関する新しい理論を開発するとともに,ソボレフの埋蔵定理の発展を行う予定である。
キャリア教育を重視した初等・中等家庭科教育プログラム開発のための基礎的研究

本年度は、これまでの総括に関わり、まずイギリスのGNVQ(国家一般職業資格)における「Health and social care」について、再度検討し直した。そして、そこからわが国の家庭科教育への示唆を得て、カリキュラム編成のための視点を明らかにした。その結果、(1)自分自身を理解し、自分に及ぼす影響について理解する。《自己理解・自己開発》、(2)学習と労働の機会を探究する。《キャリア探究》(3)キャリアに関する学習の移行を管理するための計画を立案し適合させる。《キャリア・マネージメント》の3つの枠組みを、小学校から高等学校までの家庭科教育において設定することが重要であると考えた。それは、キャリア教育を重視した家庭科教育のカリキュラムの一貫性を保証する観点から、また、新しい「将来の市民のため(for citizenship)」という視点の設定の必要性から、である。そして、現行の家庭科教育の内容に関して、本研究においては、「健康と社会福祉」の視点から一部改編することが可能であるとした。これは、「健康と社会福祉」において、個人の成長と発達に関わるさまざまな要因、家族関係や地域社会との関わり、社会福祉など、これまでの家庭科教育の内容も学べること、また、健康に関する、あるいは社会福祉に関する職業へとアクセスすることが可能になるためである。この内容を、小学校から高等学校までの家庭教育の一貫性を持った内容とし、児童生徒の発達段階に合わせて、《自己理解・自己開発》《キャリア探究》《キャリア・マネージメント》の視点から、カリキュラムを再構築することが有効であると結論づけた。本年度は、主として以下の3点について検討した。GNVQは、伝統的なアカデミックな大学進学を主とする中等普通(上級)資格と、職場における職業訓練を中心とした職業資格との中間に位置づけられる。このため、GNVQの概要を分析すると、学究的内容を主として教えるのではなく、一定の職業領域(例えば、保育やヘルスケア)に必要な知識やスキル(技能・能力等)の育成を意図していることが明らかとなった。GNVQは主として後期中等教育段階であるが、GNVQの理念は、わが国においても重要な示唆を与えるように思われる。2.イギリスのクロス・カリキュラ・テーマ「キャリア教育・ガイダンス」の位置づけナショナル・カリキュラムが導入された直後、教科を横断する学習テーマとして設定された「キャリア教育・ガイダンス」は、職業教育に関する法令が整備されたことにより、初等学校から中等学校までのすべての児童・生徒が学習する機会を得ることとなった。また、2000年度から実施されているナショナル・カリキュラムでは、すべての教科において、職業に関連した学習内容について言及することが求められるようになっている。3.わが国の小学校から高等学校までの『学習指導要領:家庭科』の目標・内容分析次年度以降の本格的分析に先立ち、平成10・11年度告示の学習指導要領:家庭科についての目標・学習内容(スコープとシークウェンス)を整理・分析した。その際、欧米(とりわけイギリス)で提唱されている「キャリア教育」の定義についてまず明らかにし、その定義を視点として、わが国の普通教育としての家庭科教育には、そのような目標や内容が含まれるかを分析した。本年度は、アメリカ合衆国の中等家庭科教育におけるキャリア教育に関して分析し考察した。その結果、以下のことが明らかとなった。1.中等家庭科教育における家族関係と地域社会において、生徒の職業への適性を考え、職業に関する価値観についての学習活動が設定されている。2.個人の発達の一つの重要な要素として「キャリア教育について考える」ことが求められている。そこでは、生徒が自己評価を行うことにより、自分の性格を把握し、職業に対する意識づけをすることが求められる。3.消費者教育においても、消費者として職業を考えさせ、そのための準備学習が行われる。4.食物と栄養分野においても、職業教育の学習の機会が設定されており、食品加工や食事サービスに関する仕事を学び、この分野における職業準備教育の機会が設定されている。5.被服分野においても、この分野に関する職業についての学習が行われている。6.住居分野においても、この分野に関する職業についての学習が行われている。以上のように、アメリカの中等家庭科教育においては、すべての分野において職業教育に関する学習内容や学習の機会が設定されており、中等教育段階からキャリア教育の視点から家庭科教育が行われている。

この内容を、小学校から高等学校までの家庭教育の一貫性を持った内容とし、児童生徒の発達段階に合わせて、《自己理解・自己開発》《キャリア探究》《キャリア・マネージメント》の視点から、カリキュラムを再構築することが有効であると結論づけた。
行動障害のある児童生徒のためのスクールワイド支援システムの開発

本研究では強度行動障害のある児童生徒が多く在籍する知的障害特別支援学校を対象とし、米国を中心に研究されているスクールワイド(学校単位)の行動支援モデルであるSWPBISモデルを参考に、我が国の教育制度で実現するための要因を分析・マニュアル化し、3年目からの実装研究と組み合わせ、知的障害特別支援学校における行動障害支援システムを開発することを目標とする。初年度の研究を踏まえ、アセスメントツールと教員研修プログラムの試案作成した。アセスメントシステムとしてはTIFに加えて、教員を対象にした「機能行動評価と介入に関するスキルとニーズ調査:Skills and Needs Inventories-Functional BehaviorAssessment and Intervention (SNI-FBAI)」を翻訳した。また研修プログラムとしてはBlue print for School-wide Positive Behavior Support Training and Professional Development(バージョン3)に基づき教員の研修に必要とされる内容、進め方、地域や校内の体制整備について、日本の特別支援学校の独自性に基づいた試案を作成した。具体的には問題行動に関する記録システムの構築、データの収集、集約、活用、教職員での行動目標マトリックスの作成、行動指導計画を立案、音声言語や文字刺激以外の情報提示や音声言語に依存しないスキルトレーニングの技法、機能的アセスメントの実施、行動支援計画立案、行動分析学に関する基礎的な知識などの項目があげられた。TIFに加えて、教員のスキルチェックと研修ニーズのアセスメントであるSNI-FBAIを翻訳した。またBlue print for School-wide Positive Behavior Support Training and Professional Development(バージョン3)に基づき教員の研修に必要とされる内容、進め方、地域や校内の体制整備について試案を作成できたことで、TIFによる全体的な学校評価から、SNI-FBAIによる研修ニーズ評価、研修プログラムという介入セット試案が完成し、次年度へ向けた体制を作ることができた。特別支援学校における第1層支援と第2層支援においてまず必要になるのは、校内体制の整備である。具体的には校内でSWPBISを中心的に推進するチームと各メンバーと役割を決定し、組織論に関する研修と実際のメンバーの選出が必要である。また、次にデータに基づく意思決定を行うための仕組みづくりが求められる。問題行動に関する記録システムを構築し、データの収集、集約、活用に関する研修が必要となる。第1層支援については、教職員での行動目標マトリックスの作成、行動指導計画を立案するための研修、音声言語や文字刺激以外の情報提示や音声言語に依存しないスキルトレーニングの技法、第2層支援以上では機能的アセスメントの実施から行動支援計画を立案すること、また実行のための行動分析学に関する基礎的な知識習得のための研修プログラムのパッケージ化が次の課題となる。初年度の研究として、アセスメントツールと教員研修プログラムに関する調査を行った。SWPBISに関するアセスメントとして、三層モデルの第I層から、第II層、第III層全てを網羅している層別PBIS忠実実行度全体調査(TIF Tiered Fidelity Inventory)があり、研修プログラムとしては公開されているBlue print for School-wide Positive Behavior Support Training and Professional Development(バージョン3)がある。アセスメントシステムとしてTIFの内容を分析するとともに、教員研修に必要とされる内容、進め方、地域や校内の体制整備について整理した。また日本の特別支援学校の独自性について考察を行い、知的障害特別支援学校におけるSWPBISを実現するためのアセスメントシステム、教員研修プログラムの計画について検討した。

アセスメントツールと教員研修プログラムに関する調査として、特に層別PBIS忠実実行度全体調査(TIF)と研修プログラムとしてBlue print for School-wide Positive Behavior Support Training and Professional Development(バージョン3)に注目して、内容を分析することができた。また、SWPBISは通常学校を想定しているシステムのため、日本の特別支援学校の特徴を整理し、改良点を整理することで、次年度に向けてのアセスメントと研修プログラム開発の基盤を構築できた。特別支援学校における第1層支援と第2層支援においてまず必要になるのは、校内体制の整備である。具体的には校内でSWPBISを中心的に推進するチームと各メンバーと役割を決定し、組織論に関する研修と実際のメンバーの選出が必要である。また、次にデータに基づく意思決定を行うための仕組みづくりが求められる。問題行動に関する記録システムを構築し、データの収集、集約、活用に関する研修が必要となる。第1層支援については、教職員での行動目標マトリックスの作成、行動指導計画を立案するための研修、音声言語や文字刺激以外の情報提示や音声言語に依存しないスキルトレーニングの技法、第2層支援以上では機能的アセスメントの実施から行動支援計画を立案すること、また実行のための行動分析学に関する基礎的な知識習得のための研修プログラムのパッケージ化が次の課題となる。SWPBiSの実施に関連すると考えられる幼稚園、小学校、中学校、高等学校と知的障害特別支援学校との差異について検討した結果、知的障害特別支援学校は、1)コミュニケーションに支援が必要な児童生徒が多い、2)同年齢集団内における様々な能力の個人差が大きくより多様である(同年齢であっても、目標や教育課程が異なっている可能性がある)、3)児童生徒1名あたりの教職員の数が多い、などの違いがある。
ヒト線維芽細胞における自己刺激によるGM-CSFの産生

今年度の研究では、今までに観察したGM-CSF mRNAにおける自己刺激機構が他の遺伝子や他の細胞にもみられる現象であることを明らかにし、また非刺激状態のみならず刺激状態においても遺伝子の発現に自己制御機序がある事を明らかにした。ヒト線維芽細胞を、無血清の状態で、培養上清中のIL-1を抗IL-1αもしくはβ抗体で中和後、4時間培養し、Manganese superoxide dismutase(MnSOD)mRNAのaccumulationを見たところ、抗IL-1α、β抗体共にMnSOD RNAのconstitutive expressionを減少させ、抗IL-1β抗体は、α抗体より強く抑制した。この事は、GM-CSF mRNAで認められたIL-1による自己刺激機構が他の遺伝子発現にも存在する事を示唆している。また、刺激状態でのIL-1の果たす役割をみるために、線維芽細胞を放射線照射しGM-CSF mRNA、MnSOD mRNAみた。これらの細胞を照射するとGM-CSF mRNA、MnSOD mRNAのレベルは線量依存性に増加し、蛋白質にも増加が認められた。この増加は、時間にも依存して認められた。この細胞に、IL-1を中和する抗IL-1αもしくは抗IL-1βを添加、前培養し、これら抗体の存在化で放射線照射を行うと、放射線によるGM-CSF及びMnSOD mRNAの誘導は阻害された。同様なことがIL-1とよく似た生物学的活性をもつサイトカインTumor necrosis factor(TNF)にも観察された。ヒト単球性白血病細胞THP-1では、放射線によりMnSOD mRNAのレベルが増加するが、産生するTNFを抗体で中和するとこの増加は阻止され、骨髄性白血病細胞KGIでは照射によるWAF1/p21の増加もTNFの産生を阻害することで抑制された。これらのサイトカインによる遺伝子発現は、いずれも転写及び転写後の調節によることも明らかにされた。線維芽細胞以外の細胞での検討これまで用いていた線維芽細胞以外で、やはりGM-CSFRNAを無刺激状態で転写している肺腺癌細胞株(CSF産生腫瘍)においても同様にtrypsin処理後にフラスコにて培養を始め1日(subconfluent)と5日(confluent)のGM-CSF RNAのaccumulationを比較すると、5日の細胞では著明な増加が認められた。RNAの安定性の比較一方、RNAのaccumulationにとって転写されたRNAの安定性は非常に重要な問題である。confluentな状態とsub-confluentな状態でのRNAの半減期を検討した。subcon-fluentな状態での半減期は約25分であるのにたいしcon-fluentな状態では約40分と延長していた。その他のサイトカインの関与の可能性2種類の線維芽細胞成長因子(acidic,basic FGF)に対する抗体を4日間の培養上清と37度でincubationした後、線維芽細胞に添加しGM-CSF RNAを調べた。両者とも培養上清中にあるGM-CSF RNA accumulationを刺激する活性を中和する事ができなかった。まとめ以上の事は線維芽細胞のみならず他の細胞でも見られる現象であることを示唆し、今後浮遊細胞についても検討が必要である。ヒト線維芽細胞はT-リンパ球と異なり、無刺激状態でも低レベルながら顆粒球・単球コロニー刺激因子(GM-CSF RNA)を転写している。当該研究者は無刺激状態の培養ヒト線維芽細胞のGM-CSF RNAの発現を観察した際、細胞の状態により発現されるRNAの量が異なる事を見出した。これらの細胞では培養上清に、自己に働いてGM-CSF RNAのaccumulationを増加させる因子が存在する。

この事は正常細胞の自己刺激機構(autocrineもしくはparacrine system)の可能性を示唆している。正常細胞ではほとんど報告のない、GM-CSFを中心としたサイトカインの無刺激状態における自己制御機序を明らかにする事を目的とし、新しい刺激因子の可能性を探った。細胞をPBSにて洗った後、無血清の状態で培養上清中のIL-1を充分中和できる量(100u/ml)の抗IL-1alphaもしくはbeta抗体を添加し4時間培養し、GM-CSF RNAのaccumulationを見た。今年度は新たに供与された抗IL-1beta、alpha抗体を用いた。共にGM-CSF RNAのconstitutiveexpressionを減少させ、抗IL-1beta抗体は、alpha抗体より強く抑制した。WI38線維芽細胞は放射線照射に対して、線量依存性にGM-CSFmRNA、GM-CSF蛋白質は増加した。また抗IL-1抗体存在下においてもGM-CSFmRNAは増加したが、constitutiveな発現量を越えなかった。同様なことがMnSOD遺伝子の発現にも認められた。上記の結果は、抗体では中和出来ないIL-1loopが存在し、照射などの外因的な刺激に対して充分量の抗IL-1抗体も中和することが出来ず、approach方法の限界である。またIL-1抗体により、かなりのGM-CSF mRNA発現がおさえられたことからこのautocrine loopにはIL-1がかなりの割合を占めることが明らかになった。培養上清のみならず細胞のlysateに関しても分画をする必要がある。この細胞からの抽出物に関しても、活性を失わないシステムを早期に確立する事が急務である。今年度の研究では、今までに観察したGM-CSF mRNAにおける自己刺激機構が他の遺伝子や他の細胞にもみられる現象であることを明らかにし、また非刺激状態のみならず刺激状態においても遺伝子の発現に自己制御機序がある事をを明らかにした。ヒト線維芽細胞を、無血清の状態で、培養上清中のIL-1を抗IL-1αもしくはβ抗体で中和後、4時間培養し、Manganese superoxide dismutase(MnSOD)mRNAのaccumulationを見たところ、抗IL-1α、β抗体共にMnSOD RNAのconstitutive expressionを減少させ、抗IL-1β抗体は、α抗体より強く抑制した。この事は、GM-CSF mRNAで認められたIL-1による自己刺激機構が他の遺伝子発現にも存在する事を示唆している。また、刺激状態でのIL-1の果たす役割をみるために、線維芽細胞を放射線照射しGM-CSF mRNA、MnSOD mRNAみた。これらの細胞を照射するとGM-CSF mRNA、MnSOD mRNAのレベルは線量依存性に増加し、蛋白質にも増加が認められた。この増加は、時間にも依存して認められた。
メントールとカプサイシンが鼻炎、副鼻腔炎の病態生理に及ぼす影響

鼻副鼻腔疾患の嗅覚障害の研究を行うことが本研究の目的であった。保険適応の嗅覚検査が限られている現状で、より簡易に嗅覚障害の程度を数値化できる「日常のにおいアンケート(SAOQ)」を用いた嗅覚評価法の有用性に関して英文論文で提唱できた。最近開発された嗅覚同定検査では、メントールは嗅覚障害患者においても他の嗅素よりも正しく認識されたことから、メントールの嗅神経への影響の強さが推測された。平成22年度で我々は、鼻閉に対する下鼻甲介外来手術を行ったアレルギー性鼻炎症例を85例経験し、入院で内視鏡下副鼻腔手術(ESS; endoscopic sinus surgery)を行った慢性副鼻腔炎症例を186例経験した。初年度は主に研究が遂行できる環境を整えた。鼻腔通気度計を購入して、術前後の鼻内の通気性を測定できようにした。以上の症例において、血中好酸球の割合(%)、血清免疫グロブリンtotal IgE値(RIST, IU/ml)、個々のアレルゲンに対するIgE値(RAST, UA/ml)を測定した。術前後の鼻内所見の変化、自覚症状の改善度について、パーソナル・コンピューター(PC)にデータを入力して解析した。また、慢性副鼻腔炎に対するESSの術中は、デジタル・ビデオ(mini DV)で記録した。手術所見(特に嗅裂)は、正常、浮腫状、ポリープ状の3段階に分けて評価した。鼻腔ポリープを採取したが、副鼻腔粘膜の採取は困難であった。鼻・副鼻腔粘膜におけるメントール、カプサイシンの受容体発現を調査する基礎実験を現在も進行中である。主な研究テーマの一つである嗅覚障害を伴った慢性副鼻腔炎に関する研究については、手術症例における嗅力の術前後の変化ついて調査して、ESSの有効性について検討した。結果を2010年6月にスイス・ジュネーブで開催された鼻科学の国際学会で発表して、鼻科学専門の先生方と治療効果の改善のための有意義な意見交換をすることができた。嗅覚検査として、アリナミン検査、T&Tオルファクトメーターを行い、その結果を解析した。日本鼻科学会により提唱された「日常のにおいアンケート」が嗅覚検査との有意な相関を証明することができた。このアンケート法が嗅力評価の補助手段となり得る可能が示唆できる結果が得られた。成果は国際学術雑誌(Auris Nasus Larynx)に掲載された。嗅覚の関心がより広く広がり、嗅覚障害への対応の普及への一つであることが期待できる。また、新しい検査として期待されるシート式嗅覚検査(OPEN ESSENCE)を用いた嗅覚の評価も開始した。平成2223年度に我々は鼻閉に対する下鼻甲介外来手術を行ったアレルギー性鼻炎症例を147例経験し、入院で内視鏡下鼻副鼻腔手術を行った鼻副鼻腔疾患症例を326例経験した。初年度は、鼻の主機能である呼吸と嗅覚に関して、当科で現在までされていなかった研究を遂行できる環境を整えた。すなわち、鼻腔通気度計を購入して鼻手術前後の鼻内の通気性を測定できようにし、また新しい嗅覚検査としてシート式嗅覚検査(OPENESSENCE)キット(メンソールを含む)を購入して他の検査(「日常のにおいアンケート」、アリナミン検査、T&Tオルファクトメーター)とともに嗅覚の評価を行った。特に嗅覚障害を伴った慢性副鼻腔炎手術症例については、嗅力の術前後の変化ついて調査してESSの有効性について検討した。自覚症状の改善度、検査結果、術中・術後所見のデータはパーソナルコンピューターに入力して解析した。また、慢性副鼻腔炎に対する術中所見はデジタル・ビデオで記録した。手術中および術後の所見は、正常、浮腫状、ポリープ状の3段階に分けて評価し、現在は容易に評価できる鼻内所見のスコア化を試みている。鼻腔ポリープと下鼻甲介および中鼻道粘膜を採取したが、副鼻腔粘膜の採取は困難であった。現在は、ポリープの好発部位である中鼻道粘膜と下鼻甲介粘膜との組織学的相違を免疫組織化学法で観察を試みている。主な研究成果の発表は、平成23年9月に東京都で開催された鼻科学の国際学会のシンポジウムでアンケート法「日常のにおいアンケート」の有用性について講演した(成果は国際学術雑誌Auris Nasus Larynxに掲載)他、10月に第50回中部医学検査学会で嗅覚に関する教育講演、12月の日本鼻科学会で発表して鼻科学専門の先生方と治療効果法の改善、普及のための意見交換をした。
繊毛虫における翻訳終結因子の終止コドン認識機構と遺伝暗号の進化

遺伝暗号はすべての生物で普遍であると思われてきた。一般にUAAとUAGとUGAは終止コドンでタンパク質合成の終了を意味する。しかし、いくつかの繊毛虫の種では、普遍的な遺伝暗号であるUGAはシステインまたはトリプトファンに翻訳されている。真核生物の翻訳終結因子(eRFl)は終止コドンの認識に関わる鍵となるタンパク質であるので、このタンパク質がいくつかの繊毛虫におけるコドンの変異に深く関わっていると考えられる。真核生物では、1つのeRFlが3つの終止コドンすべてを認識するが、いくつかの繊毛虫では、eRFlが変異して終止コドンの認識特異性が変化していると考えられる。本研究の目的は、1)リトストマ綱の種が普遍的遺伝暗号を用いているかどうか、2)Blepharisma属に見られる終止コドンの変異は、eRFlのドメイン1(終止コドンに結合するドメイン)が変異していることによるものかどうかを明らかにすることである。そこで、リトストマ綱のDileptus margaritiferおよびDidinium nasutumと、Blepharisma musculusのeRFlのドメイン1の終止コドン認識能力を調べた。ヒトのeRFlと繊毛虫のeRFlのドメイン1のキメラeRFlを作製し、酵母で発現させてアッセイを行った。その結果は、1)リトストマ綱の種は普遍的遺伝暗号を用いていること、2)Blepharismaの遺伝暗号の変異は、終止コドンUGAを認識する新しいtRNAが生じたことによることを支持するものであった。いくつかの繊毛虫の核の遺伝子において、遺伝コドンが普遍的なコドンから逸脱して、終止コドン(UGA, UAG, UAA)が他のアミノ酸をコードしている例が知られている。ある繊毛虫ではUAGとUAAはグルタミンをコードしており、また別の繊毛虫ではUGAがシステインに翻訳されるもの、UAGがトリプトファンに翻訳されるものがある。真核生物の翻訳終結因子(eRF1)は、終止コドン認識の鍵となるタンパク質であり、この因子が3種類の終止コドンを認識するが、繊毛虫においては、この認識の特異性が変化していると考えられる。一方、繊毛虫類のリトストマ綱では、これまで変異したコドンを用いているという報告はない。本研究では、リトストマ綱の翻訳終結因子が本当にUAA, UAG, UGAを認識するかどうかを調べた。翻訳終結因子eRF1のドメイン1が終止コドン認識に関わっていることがわかっているので、リトストマ綱の繊毛虫Dileptus margaritiferとDidinium nasutumのeRF1のドメイン1と、ヒトのeRF1のドメイン2とドメイン3をもつキメラeRF1を作製し、酵母の中でこのキメラeRF1が正常に機能するかどうかを調べた。その結果、キメラeRF1は3種類の終止コドンを認識することが明らかになった。この結果は、リトストマ綱の繊毛虫が普遍コドンを用いているという仮説と矛盾しない。
自己免疫疾患の遺伝素因におけるB細胞シグナル伝達系分子の多型の役割

B細胞受容体(BCR)シグナル抑制型受容体であるヒトCD72遺伝子多型が、2種類のCD72選択的スプライシングアイソフォーム(CD72fl,CD72Δex8)の量比との関連を介し、全身性エリテマトーデス(SLE)感受性との有意な関連が生じるメカニズムとして明らかになった、SLE感受性アリル(CD72^*1)を有する集団の末梢血単核球で有意に減少しているCD72Δex8産物の小胞体への蓄積およびアポトーシス亢進の関与についてさらなる解析を実施した。まず、CD72Δex8産物の小胞体への蓄積が小胞体ストレスを介してアポトーシスの亢進を導くと想定し、CD72flおよびCD72Δex8のそれぞれを発現したマウスB細胞株のWEHI-231を抗IgM抗体で刺激したところ、小胞体ストレス構成要素の活性化(前駆体XBP-1・成熟型XBP-1・CHOPの発現誘導およびeIF2αリン酸化)はいずれもCD72Δex8発現株において亢進していた。さらに、ヒトのB細胞株にてこれまでの結果を追認しうるかを検討するため、CD72flおよびCD72Δex8のそれぞれを発現したヒトB細胞株のRajiを抗IgM抗体で刺激したところ、やはりCD72Δex8発現株においてアポトーシスの亢進が観察された(P<0.0001)。最後に、末梢血B細胞でのタンパクレベルでのCD72Δex8産物発現量を、新たに作製したCD72Δex8産物特異的な抗体を用いて各CD72遺伝子型で検討したところ、mRNAレベルと同様にCD72^*1を有する集団で発現量の減少が観察された(P<0.01)。以上より、CD72^*2を有する集団では、CD72Δex8産物の発現量が多く、それらが小胞体へ蓄積し、小胞体ストレスおよびアポトーシスの亢進により自己免疫性B細胞が除去された結果、SLE感受性を喪失させと想定させる。1.全身性エリテマトーデス(SLE)感受性と関連するCD72遺伝子多型の機能解析これまでに、主にB細胞に発現する抑制型受容体であるCD72の遺伝子多型が、2種類のCD72選択的スプライシングアイソフォームの量比との関連を介し、同じくB細胞に発現する抑制型受容体であるFcγRIIBの遺伝子多型とのSLE感受性における遺伝子間相互作用を有することを見出した。今年度は、健常者の末梢血単核球より2種類のCD72選択的スプライシングアイソフォームの全長を採取し、これらを抗IgM抗体による抗原受容体シグナルによりアポトーシスが誘導されるマウスB細胞株のWEHI-231および内在性のマウスCD72を欠損しているマウスB細胞株のK46μmλへレトロウイルス発現系を用いて導入し、それぞれの定常発現株を得た。2.CD22遺伝子多型と自己免疫疾患感受性との関連解析これまでのCD22ノックアウトマウスや種々の自己免疫性疾患モデルマウス等の知見から、主にB細胞に発現する抑制型受容体であるCD22を自己免疫性疾患の疾患感受性候補遺伝子と考え、CD22遺伝子多型と全身性強皮症(SSc)の疾患感受性との関連解析を施行した。まず、過去に報告したCD22多型部位について、金沢市近郊在住の健常者およびSSc患者を用いた患者対照研究を行ったところ、CD22遺伝子の第13エクソンにおける同義置換のSNP(c.2304 C>A)において、健常対照群には存在しないA/A遺伝子型がSSc患者のみで観察され(P=0.025)、それらはすべてlimited cutaneous SSc(lcSSc)群であった(P=0.007)。さらに、SSc患者の末梢血単核球におけるCD22発現量をフロー・サイトメトリーにて検討した結果、A/A遺伝子型を持つ群のCD22発現量の低下が観察されたことから、CD22多型がCD22発現量低下を介し、lcSScの感受性に関連する可能性が示唆された。これまでに、主にB細胞に発現する抑制型受容体であるヒトCD72の遺伝子多型が、2種類のCD72選択的スプライシングアイソフォームの量比との関連を介し、同じくB細胞に発現する抑制型受容体であるヒトFCGR2Bの遺伝子多型との遺伝子間相互作用によって全身性エリテマトーデス(SLE)の疾患感受性との関連を示すことを見出した。加えて、同じくB細胞に発現する抑制型受容体であるヒトCD22の遺伝子多型が、CD22の表面発現量に影響を与え、全身性強皮症(SSc)の疾患感受性との関連を示すことも見出した。今年度は、マウス繊維芽細胞株のBalb/c-3T3へ、健常者の末梢血単核球由来の2種類のCD72選択的スプライシングアイソフォームの全長をそれぞれレトロウイルスベクターを用いて導入し、各細胞小器官マーカーとの共染色により、その細胞内局在を共焦点顕微鏡を用いて観察した。その結果、SLEおよびSLE腎症に対し抵抗性を示す遺伝子型を持つ集団において有意に増加するCD72 AS型アイソフォーム産物の、小胞体への局在が示された。加えて、これら2種類のCD72選択的スプライシングアイソフォームの全長をマウスB細胞株のWEHI-231.5に導入し、抗IgM抗体による抗原受容体の架橋により惹起されるアポトーシス誘導の差異を、それぞれの定常発現株間にて比較した。

その結果、CD72 AS型アイソフォーム産物の定常発現株にて有意にアポトーシス誘導の亢進が観察された。さらに、CD72がB細胞受容体(BCR)シグナルを負に制御するために必須なITIMモチーフのY残基をF残基に置換した変異体を発現させた定常発現株においてもほぼ同様のアポトーシス誘導の亢進が観察されたことから、このCD72 AS型アイソフォーム産物によるアポトーシス誘導の亢進は、BCRシグナル抑制能ではなく、その細胞内局在の影響によることが示唆された。B細胞受容体(BCR)シグナル抑制型受容体であるヒトCD72遺伝子多型が、2種類のCD72選択的スプライシングアイソフォーム(CD72fl,CD72Δex8)の量比との関連を介し、全身性エリテマトーデス(SLE)感受性との有意な関連が生じるメカニズムとして明らかになった、SLE感受性アリル(CD72^*1)を有する集団の末梢血単核球で有意に減少しているCD72Δex8産物の小胞体への蓄積およびアポトーシス亢進の関与についてさらなる解析を実施した。まず、CD72Δex8産物の小胞体への蓄積が小胞体ストレスを介してアポトーシスの亢進を導くと想定し、CD72flおよびCD72Δex8のそれぞれを発現したマウスB細胞株のWEHI-231を抗IgM抗体で刺激したところ、小胞体ストレス構成要素の活性化(前駆体XBP-1・成熟型XBP-1・CHOPの発現誘導およびeIF2αリン酸化)はいずれもCD72Δex8発現株において亢進していた。さらに、ヒトのB細胞株にてこれまでの結果を追認しうるかを検討するため、CD72flおよびCD72Δex8のそれぞれを発現したヒトB細胞株のRajiを抗IgM抗体で刺激したところ、やはりCD72Δex8発現株においてアポトーシスの亢進が観察された(P<0.0001)。最後に、末梢血B細胞でのタンパクレベルでのCD72Δex8産物発現量を、新たに作製したCD72Δex8産物特異的な抗体を用いて各CD72遺伝子型で検討したところ、mRNAレベルと同様にCD72^*1を有する集団で発現量の減少が観察された(P<0.01)。以上より、CD72^*2を有する集団では、CD72Δex8産物の発現量が多く、それらが小胞体へ蓄積し、小胞体ストレスおよびアポトーシスの亢進により自己免疫性B細胞が除去された結果、SLE感受性を喪失させと想定させる。