hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本からオーストラリアまで分布するアジア熱帯系マメ科植物の系統分類学的研究

54重の種子を調べ、子葉にみられる表皮細胞の形状が特異な部域cotyledon areole(=CA)の有無と組織構造を明らかにした。その結果、CA構成細胞と周囲細胞子葉表面に出現したCAの輪郭の形態および出現位置が種間の系統関係を考察する上で重要であることが明らかになった。日本からオーストラリアまで分布するアジア熱帯系マメ科植物の分類学的研究を行うため、8月1日8月22日に、オランダ国立標本館(ライデン)とイギリス王立キュー植物園標本館で、1月18日から1月21日に中国科学院植物研究所標本館(北京)で標本および文献の調査を行った。また、アジア熱帯系マメ科植物に近縁でニューカレドニア固有属(Arthroclianthus属およびNephrodesmus属)の系統分類学的解析のための標本および試料を収集するため、12月12日12月23日にニューカレドニアで現地調査を行った。アジア熱帯系マメ科植物との分類学的比較研究により、日本産マメ科植物の分類を3亜科22連57属に整理することができた。また、日本からオーストラリアまで分布するコマツナギ属のミツバノコマツナギでは、小葉面の毛の形態により、琉球および蘭嶼島の植物を他地域のものから識別できることが判明した。さらに、Campylotropis属の分類学的再検討および分子系統解析によりスンダ列島(ジャワ島チモール)に分布するC.cytisoidesはインドシナ半島から中国雲南省に分布するC.parvifloraと同一種の変種として区別できることが明らかになった。この隔離分布する種は、同じ属の他種と異なり、自家和合性をもつことも明らかになった。形態学的比較研究では、アジア熱帯系マメ科植物を代表するヌスビトハギ連の花粉形態と果実構造について、近縁なオーストラリア固有属(Hardenbergia属、Kennedia属)との比較により、その進化傾向を推定した。また、アジア熱帯系マメ科植物全体について、子葉のcotyledon areole(CA)の多様性を解析し、CAの出現位置が属間で変異し、属の識別形質として有効であることを明らかにした。
市場に流通する全ての漢方薬を対象とする残留農薬の分析

漢方薬は、生薬を原料として製造される。生薬からは農薬が検出された事例があり、漢方薬に移行することが懸念されている。一方、生薬の水抽出液から製造される漢方薬には、脂溶性の農薬は移行しにくいことが報告されている。今回、196製品の漢方薬について有機塩素系農薬8種類、ピレスロイド系農薬2種類を対象として実態調査を行ったところ、その残留量は定量限界以下であった。このことから、近年、わが国で流通している漢方薬は高濃度の農薬に汚染されていないことが示唆された。【目的】漢方薬は、生薬を原料として製造される。また、漢方薬に残留する農薬の分析結果がほとんど報告されていないことから、漢方薬の利用については不安の声がある。今回、我々は漢方薬の安全性を確認することを目的として、既に報告している一部の漢方薬を対象とした有機塩素系農薬およびピレスロイド系農薬の分析法を用いて市場に流通する漢方薬中の残留農薬の実態調査を行った。【方法】測定対象農薬は、日本漢方生薬製剤協会が一部の漢方薬を対象として、自主基準としての残留基準を定めている有機塩素系農薬8種類、ピレスロイド系農薬2種類とした。また、分析方法は、夾雑物の影響を受けにくいガスクロマトグラフ/質量分析計の負化学イオン化モードを用いることとした。【結果】有機塩素系農薬は11種類、ピレスロイド系農薬は15種類の漢方薬について、既に報告している分析法の妥当性を確認したところ、残留農薬を適切に分析できることが確認できた。わが国で生産および輸入金額が上位20種類の漢方薬(148製品)を対象として実態調査を行ったところ、対象とした有機塩素系農薬およびピレスロイド系農薬の残留量は定量限界以下であった。【まとめ】今回、148製品の漢方薬について実態調査を行ったところ、その残留量は定量限界以下であったことから、近年わが国で流通している漢方薬は高濃度の農薬に汚染されていないことが示唆された。しかし、実態調査を行った品目は、市場に流通している漢方薬の一部であるため、今後も実態調査を継続し、「漢方薬中の残留農薬の実態」を解明する。一方で、生薬の水抽出液から製造される漢方薬には脂溶性の農薬は移行しにくいことが報告されている。本研究では漢方薬の安全性を確認することを目的とし、市場に流通する漢方薬を対象として残留農薬の実態調査を行った。また、試料由来の妨害を受けにくい分析法についても検討を行った。【結果】ガスクロマトグラフ/質量分析計の電子イオン化法と負化学イオン化法を比較したところ、今回対象とした農薬を分析する場合には、負化学イオン化法がより高い選択性を示した。このことから、ガスクロマトグラフ/質量分析計の負化学イオン化法を用いて分析法の検討および実態調査を行うこととした。5種類の漢方薬(48製品)を対象として分析法の妥当性を確認した上で、実態調査を行ったところ、対象とした有機塩素系農薬およびピレスロイド系農薬の残留量は定量限界以下であった。【まとめ】今回、48製品の漢方薬について実態調査を行ったところ、その残留量は定量限界以下であった。昨年度の実態調査についても同様の結果が得られていることから、近年、わが国で流通している漢方薬は高濃度の農薬に汚染されていないことが示唆された。
萎縮性側索硬化症の神経病理学的研究-運動ニューロンの細胞病理像を中心として-

【1】頸椎症(CS)との鑑別:CSでは頸椎の運動により頸髄が機械的に繰り返して損傷される.このことから本症はALSの危険因子の1つと考えられているが、明白なCSとALSの合併例の剖検は少なく、ALSのみとCS+ALSとの組織学的差違は明確にされていない.この違いを明らかにしておくことはALSの病態解明の為の基本的データになると思われる.その検索には同一ALS症例での圧迫部位と非圧迫部位を比較することが理想である.そこで、CSとALSを合併した69歳例の脊髄を検索した.本例MRIでは頸髄圧迫が頸椎4/5間レベル(第6頸髄節C6に相当)で高度に見られたが、頸椎3/4間(第5頸髄節C5)、頸椎2/3間(第4頸髄節C4)レベルには見られなかった.剖検ではC6にのみ後方に圧痕が認められた.圧迫の強いC6では圧迫を免れているC4、5よりもニューロピルの粗造化が明らかに強く、ミクログリアが増生していた.また、反応性アストロサイトの増生はC4、5で明瞭であったが、C6前角ではほとんど認められなかった.CSはアストロサイト増生には抑制的に、ミクログリア反応には促進的に作用する可能性が考えられた.【2】痴呆を伴うALS(ALSD)の脳血流と大脳皮質病理:ALSの一部の患者は特有の痴呆を呈するが、その責任病巣に関しては不明の点が多い.また、生前に3D-SSPにて血流の低下を客観的に確認した例の剖検はほとんどない.我々は5例のALSDの脳血流を3D-SSPで検索し、その直後に死亡した一例が剖検できた.5例全例において、血流は中心前回では保持され、より前方の前頭葉で低下が認められた.剖検例では前頭葉皮質2、3層の海綿状態と斑状のニューロン脱落、皮質深部から直下白質のアストロサイト増生が見られた.後頭葉にはいずれの変化も見られなかった.以上より、本症に於ける血流低下の背景には皮質浅層のニューロン脱落が存在する可能性がある.【1】頸椎症(CS)との鑑別:CSでは頸椎の運動により頸髄が機械的に繰り返して損傷される.このことから本症はALSの危険因子の1つと考えられているが、明白なCSとALSの合併例の剖検は少なく、ALSのみとCS+ALSとの組織学的差違は明確にされていない.この違いを明らかにしておくことはALSの病態解明の為の基本的データになると思われる.その検索には同一ALS症例での圧迫部位と非圧迫部位を比較することが理想である.そこで、CSとALSを合併した69歳例の脊髄を検索した.本例MRIでは頸髄圧迫が頸椎4/5間レベル(第6頸髄節C6に相当)で高度に見られたが、頸椎3/4間(第5頸髄節C5)、頸椎2/3間(第4頸髄節C4)レベルには見られなかった.剖検ではC6にのみ後方に圧痕が認められた.圧迫の強いC6では圧迫を免れているC4、5よりもニューロピルの粗造化が明らかに強く、ミクログリアが増生していた.また、反応性アストロサイトの増生はC4、5で明瞭であったが、C6前角ではほとんど認められなかった.CSはアストロサイト増生には抑制的に、ミクログリア反応には促進的に作用する可能性が考えられた.【2】痴呆を伴うALS(ALSD)の脳血流と大脳皮質病理:ALSの一部の患者は特有の痴呆を呈するが、その責任病巣に関しては不明の点が多い.また、生前に3D-SSPにて血流の低下を客観的に確認した例の剖検はほとんどない.我々は5例のALSDの脳血流を3D-SSPで検索し、その直後に死亡した一例が剖検できた.5例全例において、血流は中心前回では保持され、より前方の前頭葉で低下が認められた.剖検例では前頭葉皮質2、3層の海綿状態と斑状のニューロン脱落、皮質深部から直下白質のアストロサイト増生が見られた.後頭葉にはいずれの変化も見られなかった.以上より、本症に於ける血流低下の背景には皮質浅層のニューロン脱落が存在する可能性がある.家族性筋萎縮性側索硬化症(ALS)におけるSOD1遺伝子変異の発見やSOD1 transgenic mouseの作成にも拘わらず、古典型ALSのみでならずSOD1家族性ALSにおいてすら運動ニューロン死の機序は今もって不明である.この状況においてはALS剖検例での運動ニューロン病理像の丹念な観察は本症の病態機序の解明のために不可欠である.以上の状況を踏まえて、平成13年度においては、既に集積しているALS症例および対照例の前角細胞を光顕検索するとともに、電顕用ブロックから超薄切片を作成して電顕観察した.これと併行して、新たな症例の集積を図り、ALS剖検時には電顕用にできるだけ早期に脊髄を取り出し適切に処理して電顕観察した.また、4%パラホルムアルデヒド+0.1%グルタールアルデヒド固定してヴィブラトームで薄切し、抗ユビキチン抗体や抗シスタチン抗体など適切な抗体で免疫染色を施して鏡検した.その結果、家族性ALS1家系の1剖検例において後索変性を見出し、かつ神経細胞質内に好塩基性封入体を認めた.この封入体は、若年性ALSで観察されている好塩基性封入体と免疫組織学的にも超微形態的にも酷似していた.

この所見は好塩基性封入体の位置づけ、さらにはこの封入体を含むALSの位置づけに関して重要な示唆を与えるものである.ALSにおける運動ニューロン死の仮説の1つとしてapoptosisが注目されているが、この仮説の根拠になったデータの多くは、培養された運動ニューロンや変異SOD1遺伝子を導入したモデルマウスでの所見に基づくものであり、実際のALS患者でapoptosisが生じるか否かを示す所見は乏しい.apoptosisシグナルの古典的伝達経路のうち,カスパーゼカスケードの上流ではapoptosis刺激の種類によりその伝達経路が異なっている.Fasを介するapoptosisでは,リガンドであるFasLが対応する受容体に結合する.一方増殖因子の枯渇や放射線等の刺激により誘発されるapoptosisは,ミトコンドリアを経由してカスパーゼカスケードの活性化を引き起こす.Caspase-3(CPP32)は、apoptosisカスケードの最終実行蛋白である.ALSの運動ニューロン死がapoptosisであるなら、この蛋白の発現が増強していることが予想されるが、その発現をALSにおいて免疫組織化学的に検討した報告は未だ見当たらない.そこで、本年度はAL3剖検例脊髄運動ニューロンにおけるCPP32の発現を免疫組織化学的に検討した.症例は、ALS3例,対照3例(OPLL,心筋梗塞,副腎癌)である.剖検後脊髄を速やかに取り出し,-80°Cで凍結保存した後,頚髄(C8)および腰髄(L5)より10μm厚の凍結切片を作成した.一次抗体にはrabbit polyclonalclonal抗CPR32抗体(理研高橋良輔博士御供与)およびmouse monoclonal抗Caspase-3抗体(SantaCruzBiotechnology : sc-7272)を用い,HISTOSTAIN SP-KIT(ZYMED社)によりCaspase-3の発現を検討した.Rabbit polyclonalclonal抗CPP32抗体、mouse monoclonal抗Caspase-3抗体のいずれを用いた検討に於いても頚髄・腰髄ともにALSと対照間でCPP32の明らかな発現は認められず、対照とALSの染色性にも明瞭な差はみられなかった.ALSにおける神経細胞死にapoptosisの実行が関与している可能性を考慮し実験を進めたが,2種類の抗Caspase-3抗体を用いた免疫組織化学的検討でALSの脊髄では対照と比べ明らかな差異はみられなかった.今回の結果からは、ALSの運動ニューロン死が古典的apoptosis伝達経路を介している可能性は否定的であった.【1】頸椎症(CS)との鑑別:CSでは頸椎の運動により頸髄が機械的に繰り返して損傷される.このことから本症はALSの危険因子の1つと考えられているが、明白なCSとALSの合併例の剖検は少なく、ALSのみとCS+ALSとの組織学的差違は明確にされていない.この違いを明らかにしておくことはALSの病態解明の為の基本的データになると思われる.その検索には同一ALS症例での圧迫部位と非圧迫部位を比較することが理想である.そこで、CSとALSを合併した69歳例の脊髄を検索した.本例MRIでは頸髄圧迫が頸椎4/5間レベル(第6頸髄節C6に相当)で高度に見られたが、頸椎3/4間(第5頸髄節C5)、頸椎2/3間(第4頸髄節C4)レベルには見られなかった.剖検ではC6にのみ後方に圧痕が認められた.圧迫の強いC6では圧迫を免れているC4、5よりもニューロピルの粗造化が明らかに強く、ミクログリアが増生していた.また、反応性アストロサイトの増生はC4、5で明瞭であったが、C6前角ではほとんど認められなかった.
マニピュレータを用いた移動体の三次元スケールモデルシミュレータの試作と評価

最近空中を回遊する無人飛行体(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)の有用性が急速に注目を浴びている。申請者の研究室においても早くからUAVの研究を行っており平成16年度までにUAVシミュレータを製作した。UAVを長時間飛行させるためにUAV相互の空中給油が研究されている。この場合は2次元画面を見ながらオペレータが操縦しても非常に難しい。そこでマニピュレータを利用した3次元スケールモデルシミュレータの開発を企画した。広大な空間を要する誘導・会合制御についてスケールモデルを用いることにより小さな実験室で3次元的に目標を目視しつつ実験を行えるシミュレータの製作を行い,その性能評価を行う。本研究においては主としてUAV航空機の空中給油を対象とした誘導制御実験を行うこととした。ここで受油機は単独で広大な空間を自在に飛行できるものとする。そこで,これについては6リンクのマニピュレータを用いて稼働領域を十分に大きくとることができるように設計した。平成17-18年度にこの設計,製作を行いまた性能評価を行った。一方給油機の方は大きな稼働領域を必要としないので,5リンクのマニピュレータとして平成18-19年度にこの設計,製作を行いまた性能評価を行った。これらのマニピュレータと既に開発済みのUAVシミュレータとインタフェースを取り,当初企画した三次元スケールモデルシミュレータを構成した。研究によって期待される効果として,広大な空間を必要とする試験を小さな実験室で手軽に行える,また従来のものと異なり本シミュレータにおいては3次元的に目視できることにより,更に精度のよい制御が行えると考える。本研究の過程で3件の国際会議を含む8件の学会発表を行い,また3編の修士論文,5編の卒業論文が完成し,それぞれ学位を授与された。なお医学分野には脳外科などで似たアイデアが有るが,工学分野で広大な空間における運動をスケールモデルを用いて3次元で再現しようとするアイデアは新規と考える。三次元スケールモデルシミュレータ(SMS)はオペレータが操作するUAVシミュレータ及び、このシミュレータからの信号に基づいてUAVの位置・速度・姿勢を忠実に再現する2台のマニピュレータより成る。ここでUAVシミュレータは我々の従来からの研究により大部分完成しており,H17年度の主要目的は1台目のマニピュレータを試作することにあった。その主要成果を以下に示す。(1)UAVの様々な飛行条件を設定し,それらに基づきマニピュレータの可動範囲と制限速度を決定した。(2)次に上記の要件を満たすようにマニピュレータの6リンクの諸元を決定し,強度,剛性の検討を行い各リンクの幅,厚さ等を定めて設計した。(3)マニピュレータの数学的モデルを作成し,シミュレーションを行いマニピュレータの各リンクに必要なサーボモータの定格トルク・最大トルクの検討を行い,サーボモータ,エンコーダ等の選定を行った。これらを含めた再度のシミュレーションにより最終的にサーボモータ・エンコーダ類を決定し,発注・購入した。(4)マニピュレータの制御方式の検討を行い,PD制御,PDI制御,計算トルク制御方式等の比較検討を行い,最終的に計算トルク方式によるフィードフォワード制御とPDフィードバック制御を組み合わせた制御方式とすることに決定した。(5)UAVシミュレータとSMS制御用PCとのインタフェースを実験し,問題が無いことを確認した。(6)リンク部材の加工製作を行い,完了した。(7)納品の遅れていたサーボモータ類が全て揃ったので定盤の上に据え付け,SMSの組み立てを実施中。(8)これまで3件の学会発表を行い,また現在1件の国際会議に投稿中である。

サーボモータ類の納期が遅れたため,当初計画より若干の遅れが有るがH18年度の研究計画には支障無い。平成18年度においては前年度に設計を行った一台目のマニピュレータの性能について詳細に検討するために,まずスケールモデルシミュレータ(SMS)シミュレーションプログラムを作成し,シミュレーションによるその性能評価を行った。その結果を踏まえて,一部設計を見直し,一台目のマニピュレータの試作を行った。一台目のマニピュレータ実機が完成するまでは,このシミュレーションプログラムを実機に見立て,既に当研究室で開発しているUAV(無人航空機)シミュレータとのインタフェースを取りシミュレーションを行っている。一台目のマニピュレータの試作完了後は,個々の関節についての試験を行った後,UAVシミュレータの出力をバッチで取り込み,これによりSMSでUAVの運動を再生するテストを行った。この時点で二台目のマニピュレータの設計を開始して(二台目のマニピュレータの運動は,一台目のマニピュレータのような激しい運動を必要としないので,設計が異なったものとなる)現在設計を完了して,一台目のマニピュレータと同様に,まずシミュレーションによる検討を行うために,シミュレーションプログラムを作成し性能評価を行っている。この性能評価を終えたらば,UAVシミュレータとこれら二台のマニピュレータを結合した最終的なスケールモデルシミュレータを完成し,UAVの空中給油を対象としたシミュレーション評価を実施する。ここでオペレータはUAVシミュレータのUAV(受油機)から観察した給油機の二次元画像のみを観察して給油を行う場合と,これと併せてスケールモデルシミュレータ(二台のマニピュレータ)に搭載されたUAV,給油機の三次元運動を観察して給油を行う場合と操作の容易度を比較検討する。スケールモデルシミュレータにより空間認識が容易なため,より操作がしやすくなり,当初の目的が達成されると考える。一台目のマニピュレータの試作に時間がかかったために,二台のマニピュレータの製作が遅れたが,予定通りに今年度中に三次元スケールモデルシミュレータの試作と評価を完了する。研究発表4件。平成19年度においては一台目のマニピュレータの性能について実機による各軸の運動制御の検討を行いスケールモデルシミュレータ(SMS)シミュレーションによる実験結果と実機による実験とを比較して性能評価を行った。また二台目のマニピュレータの製作を完成し,この稼働実験を行った。実機による実験の前に,UAVシミュレータから得られた航空機の飛行データを取り込み,Open GLを用いて作成したグラフィックシミュレータにより,SMSが設計通り稼働することを確認した。次にこの取り込まれたデータをSMS実機に与えて,稼働実験を行い,実機の性能評価を行った。二台目のマニピュレータについては局部的に当初予期していなかった大きな荷重がかかり摩擦が大きくなることが分かり,この改修を行っているが,稼働範囲を制限した場合は設計通り稼働することが確認できた。
建替を要する老朽化マンションに対する諸対策の検討

人口減少、需要縮小が進むこれからの社会において、建物の大規模化だけではなく、周辺環境に配慮し、場合によっては地域の環境全体を向上させるような老朽化マンションの建替えが求められている。本研究では、そのような建替えを実現するには、周辺環境への十分な配慮を建築計画の中で担保するような制度的対応が不可欠との観点から、各種制度の検討を行った。具体的な制度としては、地域の景観・環境の特性を見極め、地域の実情を反映した地区基準を策定し、それにもとづいた建替えを促すこと、そして、建替え計画策定時に、地域の意向をしっかりと受け止めるための協議を通じた計画検討が重要として、検討を行っている。研究3年目にあたる本年は、地区基準策定について、特に市街地の景観・環境の重要な要素の一つである建物高さのコントロールに着目して、制度の活用可能性を検討した。その結果、日本の市街地にはすぐに地区基準を策定できるだけの明確な市街地像を備えた地域は少ないため、著しく問題のある開発の予防を目的として、市街地の景観や環境を構成する最も基本的な要素についてのみ、暫定的な基準を緊急避難的に設定し、その基準の見直しも含めたより詳細な地区の計画・基準については、逐次検討を重ねるといった対応がこれからは必要になることが明らかになった。マンション紛争の多くで周辺市街地から突出した建物高さが主要な問題とされており、また建物高さが市街地の景観・環境を構成する重要な要素であることから、仮に過渡的対応として暫定基準を策定する場合、建築物の高さについて暫定基準を設けることが一つの方法として想定され、その際、絶対高さ型高度地区の活用が有効であることが明らかになった。本年度は、周辺環境への影響に配慮した容積増大型マンション建替手法の検討として、マンション建替と既成市街地における住宅開発に関して、文献調査及び関連セミナーから情報収集した。さらに、大規模開発を行う際の周辺環境への配慮のあり方として、東京都内のマンション紛争事例の調査を行った。建築後30年以上経過したマンションでは、建替によって躯体老朽化への対応や住環境の改善が行われる。マンション建替は、余剰容積の売却で建設費を捻出、等価交換で居住者の費用負担を軽減又はなくし、従前より広く環境の良い住戸を提供する方法が一般的であるが、実際の成功事例は全体の1%にも満たない。しかし、社会経済状況が厳しい中、収益性だけでなく、コミュニティの継続性や居住空間の改善を重視することで、自己負担を要する建替への居住者の合意を取り付けた事例(同潤会江戸川アパートなど)が出てきていることがわかった。また、荒川区では、シルバーハウス(有料老人ホーム)とコレクティブハウスを組み合わせた、地域に貢献する新いタイプの住宅供給が行われている。単なる余剰床としてではなく、地域貢献機能を併せ持つ用途の創出という点で、今後の活用が期待される。周辺と紡争が生じたマンション開発の現地調査(国立市・新宿区など>からは、周辺から著しく突出した開発が問題となっており、街並みや景観への配慮を求める住民の活動が活発になっていることが明らかになった。紛争の対応としては、開発協議や地区基準の導入によって、周辺と調和した開発を規制誘導する必要がある。京都市アーバネックス三条や台東区ライオンズガーデン谷中三崎坂で、地域住民と事業者の協議による開発が実現しており、マンション建替においても建物内だけでなく、周辺も巻き込んだ開発協議の必要住が示唆される。容積が著しく増大するようなマンション建替を実施する場合、周辺環境への影響が大きいことから、開発に先駆けて事業者・行政・住民が協力して建築計画を検討するような開発協議の実施が有効であると考えられる。そこで本年度は、そのような開発協議が行われている取り組みの調査分析を行った。文献調査から、近年、法定都市計画を補完するため、まちづくり条例等の策定により、建物形態から意匠までを対象とし、関係主体の意向を踏まえた開発協議の仕組みを用意する自治体が増えていることがわかった。そこで、開発協議の仕組みの実態と成果を明らかにし、同種の協議方式が有している問題点と改善点を検討することを目的として、典型的な開発協議の仕組みを有する国立市都市景観形成条例を対象に調査分析を行った。国立市では、一定規模以上の開発を行う際に、景観条例で定めた手続きを経ることを義務付けている。このうち、特に景観に重要な影響を及ぼす開発については、景観審議会で審議し、開発内容の変更等を求めることができる。条例施行後5年間に届出があった88件のうち、景観審議会による審議が行われた開発は6事例あり、これらの協議過程の分析から、以下の点が明らかになった。建物形態(高さ・規模)については、明確な基準がないため、当初案から階数・容積率削減を評価して、協議を終結する傾向がみられた。一方、建物の利用方法やデザイン(店舗設置、空地、色彩等)では、事業採算性を左右しない小さな変更で対応可能な場合は事業者の協力が得られているが、指導内容自体が具体性に欠け、事業者の回答も抽象的であるため、指導の意図した水準が達成されていないと思われるケースも発生していた。したがって、事前に望ましい水準を明示しない開発協議では、当初案から相対的にどれほど譲歩したかではなく、開発後に生じる景観の質を評価しながら審議することが必要であると考えられる。

本研究では、そのような建替えを実現するには、周辺環境への十分な配慮を建築計画の中で担保するような制度的対応が不可欠との観点から、各種制度の検討を行った。具体的な制度としては、地域の景観・環境の特性を見極め、地域の実情を反映した地区基準を策定し、それにもとづいた建替えを促すこと、そして、建替え計画策定時に、地域の意向をしっかりと受け止めるための協議を通じた計画検討が重要として、検討を行っている。研究3年目にあたる本年は、地区基準策定について、特に市街地の景観・環境の重要な要素の一つである建物高さのコントロールに着目して、制度の活用可能性を検討した。その結果、日本の市街地にはすぐに地区基準を策定できるだけの明確な市街地像を備えた地域は少ないため、著しく問題のある開発の予防を目的として、市街地の景観や環境を構成する最も基本的な要素についてのみ、暫定的な基準を緊急避難的に設定し、その基準の見直しも含めたより詳細な地区の計画・基準については、逐次検討を重ねるといった対応がこれからは必要になることが明らかになった。マンション紛争の多くで周辺市街地から突出した建物高さが主要な問題とされており、また建物高さが市街地の景観・環境を構成する重要な要素であることから、仮に過渡的対応として暫定基準を策定する場合、建築物の高さについて暫定基準を設けることが一つの方法として想定され、その際、絶対高さ型高度地区の活用が有効であることが明らかになった。
惑星探査への気体力学の先端的応用

現在研究開発が進行している宇宙科学研究所のMUSES-C計画の再突入カプセルに関した研究、及び、将来の惑星探査を目指した研究が進められた。再突入カプセルの飛行環境予測では、特に、その飛行環境に特徴的な強い衝撃波により生成される高温プラズマからの輻射や、解離反応等の非平衡流れの空力加熱への影響、さらに、高温プラズマと耐熱材料との干渉のメカニズム、その空力加熱量への影響が調べられた。また、飛行環境に特徴的な強い衝撃波を実験的に再現しその背後での非平衡流構造を計測することにより、従来の非平衡流モデルの修正を促す現象を見い出した。それらを総合して、全飛行経路に沿った空力加熱量の予測を行うと共に、再突入カプセルの飛行環境を明確にし、その耐熱防御構造に対するデザイン要求を明確にした。また、このような再突入カプセルの実証実験についての検討が進められた。将来の惑星探査を目指した研究としては、大気を有する惑星へのペネトレータ投入に関して、その気体力学的観点からシステムの検討を行い、デザイン要求を明確にした。また、月探査における採取物の輸送に関連して、ラム加速についての研究が進められ、ラム加速が実験的に確認した。将来必要となるインレットに関する新たな数値解析の手法を完成させ、その妥当性を確認した。現在研究開発が進行している宇宙科学研究所のMUSES-Cの再突入カプセルに関した研究、そして、将来の惑星探査を目指して研究が進められた。再突入カプセルの飛行環境予測では、とくに、その飛行環境に特徴的な強い衝撃波により生成される高温プラズマからの輻射、解離反応等の非平衡流れの空力加熱への影響、さらに、高温プラズマと耐熱材料との干渉のメカニズム、その空力加熱量への影響が調べられた。また、それらを総合して、全飛行経路に沿った空力加熱量の予測が行われた。次年度はこれらの予測手段の評価を通じて予測制度の向上を行う。将来の惑星探査を目指した研究としては、大気を有する惑星へのペネトレータ投入に関して、その気体力学的特性の把握が行われた。バルート型にすることにより、安定性が保たれることが示されているが、次年度は空力加熱の観点からの研究を進める。また、月探査における採取物の輸送に関連して、ラム加速についての研究が進められた。ラム加速が実験的に確認されている。次年度はその詳細メカニズム、効率化について研究を進める。現在研究開発が進行している宇宙科学研究所のMUSES-Cの再突入カプセルに関した研究、及び、将来の惑星探査を目指して研究が進められた。次年度はこれらの予測手段の評価を通じて、さらに詳細な飛行環境予測を行う。平行して、このような再突入カプセルの実証実験についての検討が進められた。将来の惑星探査を目指した研究としては、大気を有する惑星へのペネトレータ投入に関して、その気体力学的観点からシステムの検討を行った。基本的には、LUNAR-A型のペネトレータを適用することが可能であるが、空力加熱の観点からの対策が必要であるとの結論を得た。次年度は、空力加熱の対策の観点からさらに効率のよいシステムの研究を進める。

再突入カプセルの飛行環境予測では、特に、その飛行環境に特徴的な強い衝撃波により生成される高温プラズマからの輻射や、解離反応等の非平衡流れの空力加熱への影響、さらに、高温プラズマと耐熱材料との干渉のメカニズム、その空力加熱量への影響が調べられた。また、飛行環境に特徴的な強い衝撃波を実験的に再現しその背後での非平衡流構造を計測することにより、従来の非平衡流モデルの修正を促す現象を見い出した。それらを総合して、全飛行経路に沿った空力加熱量の予測を行うと共に、再突入カプセルの飛行環境を明確にし、その耐熱防御構造に対するデザイン要求を明確にした。また、このような再突入カプセルの実証実験についての検討が進められた。将来の惑星探査を目指した研究としては、大気を有する惑星へのペネトレータ投入に関して、その気体力学的観点からシステムの検討を行い、デザイン要求を明確にした。また、月探査における採取物の輸送に関連して、ラム加速についての研究が進められ、ラム加速が実験的に確認した。将来必要となるインレットに関する新たな数値解析の手法を完成させ、その妥当性を確認した。
遺伝子配列特異的な微生物の生育抑制技術の開発と複合微生物プロセス制御への展開

本研究課題では、16S rRNAをターゲットしたアンチセンス技術(アンチリボソーム技術)の開発を最終目的とし、本年度はその技術開発のキーポイントとなる配列設計について重点的に研究し最適化を図った。この検討では微生物の細胞壁の影響を排除し、純粋に設計したアンチリボソームオリゴの16S rRNAへの効果を確かめるため、in vitroでの無細胞タンパク質発現系(βガラクトシダーゼアッセイ)を用いて評価を行った。実験の結果、設計したいくつかのPNAオリゴのうち阻害効果の確認で来たmRNA bindingdomeinを標的としたPNAオリゴについてその配列特異性を評価するため、別途塩基配列にミスマッチがあるPNAオリゴを作成し、阻害効果の度合いをミスマッチの無いもとのPNAオリゴと比較した。その結果、ミスマッチを導入する事で阻害効果が低減する事がわかり、このPNAオリゴによる阻害効果は配列特異的なものであると考えられた。そこで、次に大腸菌をモデル微生物として用い実際に大腸菌の増殖を阻害できるかどうか、確認のための実験を行った。その結果、開発したPNAオリゴを大腸菌の培養系に添加する事で、大腸菌の増殖を阻害する事が確認できた。大腸菌で増殖阻害が確認できたため、大腸菌とは細胞壁構造が大きく異なる古草菌を用いて同じく阻害効果が得られるか実験を行った。その結果、阻害効果は確認できたもの、その効果は大腸菌のそれよりも低いものであった。これは、細胞壁構造の違いによるPNAオリゴの細胞内への取り込み効率によるものと考えられた事から、今後は細胞内への導入方法に関して最適化を図っていく必要がある。
顎関節下関節腔での関節鏡視下所見とMRI所見・臨床所見との比較検討

近年、顎関節における下顎頭の骨変化と下関節腔内病変の関係が注目されている.そのため、下関節腔鏡視所見の診査が行われるようになった.しかしこれまでの顎関節鏡では、上関節腔と違い、下関節腔における鏡視検査は困難である.そこで当科では細径関節鏡を開発し、下関節腔検査を行っている.今回、当施設での下関節腔における顎関節鏡視検査の概要を報告するとともに、代表症例につきMR画像、上下顎関節腔二重造影断層撮影所見と比較検討を行った.【対象】MR撮影後、各種保存的治療に奏功しなかった非復位性円板転位症例のうち、上下顎関節腔二重造影断層撮影にて癒着・骨変化などが診断され、さらに詳細な検査を要する症例.全例十分な説明の上、同意を文書にて得ている.【手技】X線透視下において下関節腔穿刺と造影剤注入を行い、下関節腔を確認するとともにパンピングした.画素数15000・直径1.06mm(外套管外径1.48mm)の細径ファイバースコープ内視鏡を穿刺した.十分なアウトフローを確認しながら鏡視した.【結論】今回開発した関節鏡は、画素数15000と鮮明な画質を有すること、外径1.06mmと細径であるため、優れた操作性をもち、狭小な下関節腔にも有用であることが特徴として上げられた.本細径関節鏡を臨床応用したところ、高画質の下関節腔所見が得られ、今後本関節鏡が下関節腔の病態の解明に役立つことが示唆された.さらに、MR画像等では不明であった詳細な病態が観察できた.近年、顎関節における下顎頭の骨変化と下関節腔内病変の関係が注目されている.そのため、下関節腔鏡視所見の診査が行われるようになった.しかしこれまでの顎関節鏡では、上関節腔と違い、下関節腔における鏡視検査は困難である.そこで当科では細径関節鏡を開発し、下関節腔検査を行っている.今回、当施設での下関節腔における顎関節鏡視検査の概要を報告するとともに、代表症例につきMR画像、上下顎関節腔二重造影断層撮影所見と比較検討を行った.【対象】MR撮影後、各種保存的治療に奏功しなかった非復位性円板転位症例のうち、上下顎関節腔二重造影断層撮影にて癒着・骨変化などが診断され、さらに詳細な検査を要する症例.全例十分な説明の上、同意を文書にて得ている.【手技】X線透視下において下関節腔穿刺と造影剤注入を行い、下関節腔を確認するとともにパンピングした.画素数15000・直径1.06mm(外套管外径1.48mm)の細径ファイバースコープ内視鏡を穿刺した.十分なアウトフローを確認しながら鏡視した.【結論】今回開発した関節鏡は、画素数15000と鮮明な画質を有すること、外径1.06mmと細径であるため、優れた操作性をもち、狭小な下関節腔にも有用であることが特徴として上げられた.本細径関節鏡を臨床応用したところ、高画質の下関節腔所見が得られ、今後本関節鏡が下関節腔の病態の解明に役立つことが示唆された.さらに、MR画像等では不明であった詳細な病態が観察できた.
新たなゲージ対称性を伴う標準模型の超対称性化

ニュートリノは、標準模型では質量を持たない粒子であるが、近年の実験により質量を持っていることが強く支持されており、これは標準模型を超えた物理を探求する大きな理由の一つとなっている。ニュートリノの質量や混合角についての情報は、そのような物理を議論するうえで大変重要であり、それらの精密測定を目的とする多くの実験が検討されている。しかしながら、ニュートリノの質量の階層性やCP位相についての情報を得ることは難しく、そこで、我々は、次世代のニュートリノ振動実験を考えて、それらについてどの程度のことが測定可能であるかを議論した。ニュートリノビームの源としては、現在、高エネルギー加速器研究機構と日本原子核研究所との共同プロジェクトとして建設が進められている大強度陽子加速器(J-PARC)を仮定した。J-PARCとスーパーカミオカンデ検出器を使った、基線の長さ295kmの振動実験は、ニュートリノの質量二乗差や混合角を精密に測定することを目的としているが、我々は、この実験を引き継ぐものとして、基線の長さが2100kmで、100k tonの水チェレンコフ検出器を用いた場合の振動実験について研究を行った。質量の階層性には二つの候補が考えられるが、このような基線長の長い実験では、物質の効果により、両者の期待される事象の数に違いが生じてくる。我々は、ミューニュートリノが電子ニュートリノに振動する事象の数を測定することで、二つの階層性を区別できる可能性があることを示した。一方、CP位相は、ニュートリノと反ニュートリノビームを効率良く利用することで、その大きさが制限されると考えられる。これらの両ビームと、スーパーカミオカンデ検出器のおよそ20倍の質量を持つ次世代水チェレンコフ検出器を仮定した場合の、基線長295kmのニュートリノ振動実験についても解析した。その結果、やはりミューオンニュートリノが電子ニュートリノに振動した事象を精密に測定することによって、CP位相の大きさに制限を与えられる可能性があることを示した。
地域社会における「閉鎖」と「開放」

1980年代、日本社会は中心地域と周縁地域とに再編成された。こうした日本全体の社会変動のなかで、地域システムの「開放化」を積極的に推し進めると同時に、地域社会内部に向かって求心してゆく「閉鎖化」が必要である。こうした前提にたって、東北地方と北海道の過疎地域を対象に、各地域が自らの発展のために、どういった過疎対策を立案し、実行し、それに、いかなる評価を下しているのかを調査した。その結果、次の点が明らかとなった。(1)過疎地域間の格差の拡大過疎地域のなかで、地域活力を蓄えている地域とそうでない地域との格差が拡大しつつあること(2)地域のおかれている条件の規定力は弱い地域の客観的条件は、この過疎地域間の差異化を説明しないこと(3)地域への「意味賦与」地域活力の決め手となっているものは、自らの地域への「意味付与の力」であること(4)意味賦与と「開放と閉鎖」との関連その意味付与の力は、地域を開放し外部からの評価を内部化(=「閉鎖化」)することによっておこなわれていることが明らかとなった。
機能性物質を担持した中空粒子の創製とその応用

中空構造を有する高分子微粒子は,隠蔽剤,紙塗工剤としてや断熱材料,さらには薬品を封入することにより,マイクロカプセルとして広範な工業分野で応用されている。本研究代表者は既に独自に提起しているモノマー膨潤法を駆使することにより,ミクロンサイズの単分散中空粒子合成に成功しており,この中空粒子の生成機構の検討過程でポリマー/溶剤間の相分離,及び界面への自己組織化が中空構造形成に重要であるという大変興味深い結果を得ている。初年度は,自己組織化過程について詳細に検討した。次年度は機能性物質を中空内に担持させることを目指し,抗菌性・防カビ性などの薬効を有するヒノキチオールを内包するカプセル粒子の一段階合成に成功し,詳細な重合条件を確立した。さらに,このカプセル化粒子はヒノキチオールの蒸発を極端に低減し,薬剤徐放化に非常に有用であることを明らかにした。さらに最終年度には,機能性物質含有・徐放性の適用範囲拡大を目的に,これまで行ってきたシェル層のポリマーの種類を変化させたカプセル粒子の合成を行い,シェル壁の強度,内包機能性物質の徐放性に与える与える影響を検討した。さらに,これまでラジカル重合により得られるビニルポリマーを用いて作製してきた中空・機能性物質含有微粒子をエポキシ樹脂の重付加反応による合成を試み,新しい中空高分子微粒子の作成に成功した。また,後処理法による機能性物質担持法を用いて磁性体であるマグネタイトをカプセル化した複合微粒子の合成にも成功した。それら粒子が磁性を有することも併せて確認した。この3カ年にわたる研究より,界面自己組織化を利用した中空高分子微粒子作製手法の適用範囲を拡大することができ,今後より幅広い中空粒子の創製への道を開拓できた。中空構造を有する高分子微粒子は,隠蔽剤,紙塗工剤や断熱材料,さらには薬品を封入することにより,マイクロカプセルとして広範な工業分野で応用されている。本研究代表者は既に独自に提起しているモノマー膨潤法を駆使することにより,ミクロンサイズの単分散中空粒子合成に成功している。この中空粒子の生成機構の検討過程でポリマー/溶剤間の相分離,及び界面への自己組織化が中空構造形成に重要であるという大変興味深い結果を得ている。本研究では,これら界面を利用した自己組織化現象による機構を詳細に検討することにより,粒子径ナノミクロンサイズと任意に設計できる機能性中空高分子微粒子の創製,薬効成分など含有した機能性複合微粒子創製法として確立していくことを目的としている。本年度は,滴内に溶解させるポリマーの中空形成における役割について詳細に検討を行うため,重合の進行にともなう相分離挙動の解析を行った。その結果,滴内により高分子量,あるいは多くのポリマーを溶解させることにより,相分離が促進され,中空粒子が得られやすいことが明らかとなった。さらに,重合の進行にともなう架橋反応も相分離を促進させる要因の一つであることが実験結果と理論との比較により示唆された。しかし,滴内に溶解させるポリマーの量・分子量が増えると初期の滴内粘度が上昇することにより中空粒子の得られる最大粒子径が小さくなることも明らかとなり,重合により相分離したジビニルポリマーの界面へのスムーズな移行が中空形成において重要であることが示された。また,中空粒子のシェル層の強度についても実験結果と理論値に解析した結果,中空構造を維持できるシェル強度の閾値を計算することができ,その閾値以下では赤血球のようなへこみ粒子が得られるという興味深い結果が得られた。

本研究代表者は既に独自に提起しているモノマー膨潤法を駆使することにより,ミクロンサイズの単分散中空粒子合成に成功しており,この中空粒子の生成機構の検討過程でポリマー/溶剤間の相分離,及び界面への自己組織化が中空構造形成に重要であるという大変興味深い結果を得ている。昨年度は,滴内に溶解させるポリマーの中空形成における役割について,重合の進行にともなう相分離挙動の解析を行い,より高分子量,あるいは多くのポリマーをあらかじめ存在させることにより,別途重合により生成するシェル層形成ポリマーの相分離が促進され,中空粒子が得られやすいことを明らかにした。本年度は,機能性物質を中空内に担持させることを目指し,上記中空化技術を応用し,中空化溶剤として用いているトルエンの代わりに抗菌性・防カビ性などの薬効を有するヒノキチオールを重合時に同時に存在させることにより,一段階での機能性物質担持カプセル粒子の合成を試みた。その結果,シェル層ポリマーの形成をヒノキチオールが阻害しない条件を選択することにより,ヒノキチオールカプセル化微粒子の合成に成功した。このカプセル化粒子はヒノキチオールの蒸発を極端に低減し,薬剤徐放化に非常に有用であることを明らかにした。さらに,後処理法による機能生物質担持法として,あらかじめ得られた中空粒子内にペンタカルボニル鉄を含浸させた後,ペンタカルボニル鉄を熱分解させることにより磁性体であるマグネタイトをカプセル化した複合微粒子の合成にも成功した。中空構造を有する高分子微粒子は,隠蔽剤,紙塗工剤としてや断熱材料,さらには薬品を封入することにより,マイクロカプセルとして広範な工業分野で応用されている。初年度は,自己組織化過程について詳細に検討した。昨年度は機能性物質を中空内に担持させることを目指し,抗菌性・防カビ性などの薬効を有するヒノキチオールを内包するカプセル粒子の一段階合成に成功し,詳細な重合条件を確立した。さらに,このカプセル化粒子はヒノキチオールの蒸発を極端に低減し,薬剤徐放化に非常に有用であることを明らかにした。本年度は,機能性物質含有・徐放性の適用範囲拡大を目的に,これまで行ってきたシェル層のポリマーの種類を変化させたカプセル粒子の合成を行い,シェル壁の強度,内包機能性物質の徐放性に与える与える影響を検討した。さらに,これまでラジカル重合により得られるビニルポリマーを用いて作製してきた中空・機能性物質含有微粒子をエポキシ樹脂の重付加反応による合成を試み,新しい中空高分子微粒子の作成に成功した。このことより,界面自己組織化を利用した中空高分子微粒子作製手法の適用範囲を拡大することができ,今後より幅広い中空粒子の創製が期待できる。また,後処理法による機能性物質担持法を用いて磁性体であるマグネタイトをカプセル化した複合微粒子の合成にも成功した。それら粒子が磁性を有することも併せて確認した。
新しいミュオン触媒核融合サイクルの理論的研究

(1)ミュオン分子ttμのエネルギー準位、核融合率の計算。D_2/T_2混合系でのミュオン触媒核融合(μCF)を詳細に検討するためには、ttμを経由する過程も考慮する必要がある。ttμ分子生成の計算に必要なエネルギー準位、t-t間の核力を直接取り込だ分子内核融合率を計算した。核融合率は原子核同士が接触する距離での波動関数に依存するが、ここでの波動関数の振幅は非常に小さいため正確な核融合反応率の計算には更に高い精度(エネルギーで9桁の精度)が必要である。核融合率の計算に必要な低エネルギーでのt-t間の核カポテンシャルはその詳細が明らかでないため、核カポテンシャルはt+t→α+n+n+11.4MeVの反応断面積を再現するようにを決めた。今回得られた結果はこれから始まる高強度μビームで多量のT_2を用いるμCFの実験の計画または解析に重要な知見を与え、これを元にμCFサイクルの再検討を行うことが出来る。(2)ミュオンヘリウム分子(μdHe、μtHe)の共鳴状態の計算。D_2/T_2混合系では^3Heや^4Heがそれぞれβ崩壊や核融合反応により生成する。Heに捕まったμはμCFサイクルから外れるため、μの水素同位体からHeへの移行反応の計算が必要であるが、特にμdHe、μtHe分子共鳴状態はこの過程を促進するため、この共鳴状態の生成、解離過程の計算のためエネルギー、共鳴幅の計算を行った。計算結果は大きな同位体依存性があった。(3)ミュオン(μ)のアルファ粒子(α)への初期付着率の計算。αへのμ付着過程は従来理論と実験が合わない過程の一つであった。今回新しい方法によりμのαへの初期付着率の計算を行った。従来の計算ではi)核融合後のα-n間の角運動量を0にする(角運動量保存則を破る)、ii)瞬間近似を用いる、iii)α-nの核力をT行列から除く、といった近似を行ってきたが、今回はこれらの近似を行わず正確な計算を行った。理論と実験の不一致の解明にはαに捕まったμがD_2、T_2との衝突によりd、tに移行する過程の計算の再評価の必要であることを明らかにした。新しいミュオン触媒核融合サイクルについての計算を行うため以下の課題に取り組んだ。(1)ミュオン分子イオンddμ、dtμの準安定状態ddμ^●、dtμ^●のエネルギー準位の計算。n=2しきい値以下の準安定状態のエネルギー準位の計算をスケーリング法を用いて計算した。また、同じエキゾチック原子・分子である反陽子ヘリウム原子三体系の準安定状態のエネルギー準位の計算を行った。相対性理論、QEDの補正まで含む計算結果は、精密なレーザー共鳴実験の遷移波長と有効数字6桁(エネルギー準位では8桁)の精度で一致した。この手法を使いミュオン分子のエネルギー準位に対して相対性理論、QEDの補正を加えた。ミュオン分子の場合真空偏極による効果の寄与がもっとも大きく、このためStark混合により(純粋クーロン力の場合)無限個ある準安定状態の数が有限個(例えばJ=0で11個)になった。これは、真空偏極により2s2p軌道の縮退が解けるためである。(2)周囲の電子によるミュオン分子イオンのエネルギー準位の補正項の計算。ミュオン触媒核融合サイクルにおいては、ミュオン分子は重水素分子D_2中のdがddμまたはdtμに置き変わった分子内ミュオン分子(ddμ-d)eeまたは(ddμ-d)eeとして生成する。ミュオン分子生成反応は共鳴反応であるためエネルギー準位の計算はmeVの精度が必要である。ddμに対して2次の摂動計算を行った。計算結果は2meVとなり、これはミュオン触媒核融合率を計算するうえで無視できない値であった。この補正は従来小さいとして無視されてきたため今回の結果は重大な意味を持つ。(3)ミュオン分子のAuger遷移による脱励起率の計算。生成したミュオン分子は、脱励起したのち分子内核融合反応を起こす。今回は(2)で計算した行列要素を使い、Auger遷移率の計算を行う。これは現在進行中である。

D_2/T_2混合系では^3Heや^4Heがそれぞれβ崩壊や核融合反応により生成する。Heに捕まったμはμCFサイクルから外れるため、μの水素同位体からHeへの移行反応の計算が必要であるが、特にμdHe、μtHe分子共鳴状態はこの過程を促進するため、この共鳴状態の生成、解離過程の計算のためエネルギー、共鳴幅の計算を行った。計算結果は大きな同位体依存性があった。(3)ミュオン(μ)のアルファ粒子(α)への初期付着率の計算。αへのμ付着過程は従来理論と実験が合わない過程の一つであった。今回新しい方法によりμのαへの初期付着率の計算を行った。従来の計算ではi)核融合後のα-n間の角運動量を0にする(角運動量保存則を破る)、ii)瞬間近似を用いる、iii)α-nの核力をT行列から除く、といった近似を行ってきたが、今回はこれらの近似を行わず正確な計算を行った。理論と実験の不一致の解明にはαに捕まったμがD_2、T_2との衝突によりd、tに移行する過程の計算の再評価の必要であることを明らかにした。
高温メスバウア分光によりTi-Fe合金中の高速拡散の研究

本研究は、チタン中で高速拡散するFe原子の動的挙動を、高温メスバウア分光により、ミクロな立場から原子的尺度で、その場観察することを目的とした。今回は吸収体実験を行い、Fe原子が充分固溶する高温相β-Ti(bcc)における高速拡散過程を主に調べた。(1) Ti_1-xFex (X=520at%)の箔片試料(150μm)を、超高真空高温メスバウア測定炉中で直接作製した:本研究では高温でスペクトルを直接観察するので57Feアイソトープを用いることが不可欠であるが、これが非常に高価な為に、通常の溶解による試料作製は不可能である。このために、Tiと57Feを目的の組成が得られるように圧延、秤量し、メスバウア測定用の試料ホールダーに挿入・密着させ、これをβ相内で相互拡散させた。この過程はメスバウア・スペクトル測定によりモニターしながら行い、β-Tiに固溶したFeの試料を得ることに成功した。(2)超高真空高温メスバウア炉を用いて、先ずTi_<83>-Fe_<17>のβ相内の温度領域で詳細にスペクトルの測定を行なった。800950°Cで観測されたスペクトルは線幅が大きく異なる二成分からなる。より拡がった成分の線幅から“メスバウア拡散係数"を求めると“トレーサー拡散係数"と良い一致が得られ、もう一つのシャープな成分の線幅からは、一桁低い値が得られる。この結果は、同様な系であるβ-Zr-Feで以前見いだされた“メスバウア拡散係数"と“トレーサー拡散係数"の異常に大きな差の謎を解明するものと考えられる。さらに、β-ZrNb-Feの実験で見いだされたω相の揺らぎによる成分との関連を現在考察中である。(3)いくつかの可能な高速拡散機構モデルに対して理論スペクトルの計算を行い、観測されたスペクトルと比較している。これにより、β-Ti中のFe高速拡散機構が明らかになると期待される。