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職場における組織要因が従業員の健康と安全に与える影響についてのコホート研究

本研究では,職場における組織的公正(手続き的公正および相互作用的公正)やソーシャル・キャピタルなどの組織要因が労働者の健康(精神的健康指標,虚血性心疾患の危険因子となる身体的健康指標)と安全(ヒヤリ・ハット,事故)に及ぼす影響について検討するため,社会医療法人の病院・診療所に勤務する職員600名を対象に,2年間の前向きコホート研究を実施した。本研究では,職場における組織的公正(手続き的公正,相互作用的公正)やソーシャル・キャピタル等の組織要因が,従業員の衛生面(精神的健康指標および高血圧や脂質異常症等の虚血性心疾患と関連する身体的健康指標)や安全面(ヒヤリ・ハット[インシデント]や事故[アクシデント])に与える影響を明らかにすることを目的として,2年間の前向きコホート研究を実施している。研究期間1年目である今年度は,社会医療法人に勤務する病院・診療所職員600名(男性133名,女性467名)を対象にベースライン調査を実施した。その結果,手続き的公正,相互作用的公正およびソーシャル・キャピタルが低いほど,心理的ストレス相当(K6得点≧5点と定義)および重症精神障害相当(K6得点≧13点と定義)の精神的不調の有所見率が有意に高かった。身体的健康指標との関連については,相互作用的公正が低いほど,低HDLコレステロール血症(40[mg/dL]未満と定義)の有所見率が有意に高く,また有意傾向ではあるが,ソーシャル・キャピタルが低いほど,低HDLコレステロール血症の有所見率が高かった。安全面との関連については,病院に勤務する職員347名(男性133名,女性214名)に対象を限定して解析を行い,相互作用的公正およびソーシャル・キャピタルが低いほど,過去12ヵ月以内のヒヤリ・ハットの発生率が有意に低いという,予想とは異なる知見が得られた。ヒヤリ・ハットや事故の発生データは自己申告に基づいて記録されているため,上司による公正な態度や職場の一体感が損なわれた環境下では,ヒヤリ・ハットの発生を報告・共有しにくい可能性が考えられた。今後,調査対象事業場へのヒアリング等を通して,実態を明らかにする必要がある。本研究の結果は,あくまでも横断データによる知見であるため,来年度,縦断的な検討を行うためのフォローアップ調査を実施する予定である。研究期間2年目である今年度は,社会医療法人に勤務する病院・診療所職員467名(男性100名,女性367名)を対象に1回目のフォローアップ調査を実施した(追跡率:78%)。その結果,ベースライン時の手続き的公正,相互作用的公正およびソーシャル・キャピタルが低いほど,1年後の心理的ストレス相当(K6得点≧5点と定義)および重症精神障害相当(K6得点≧13点と定義)の精神的不調の有所見率が有意に高かった。とくに,ベースライン時のソーシャル・キャピタルと1年後の心理的ストレス相当の精神的不調との関連は,ベースライン時のK6得点を調整後も有意であった。一方,身体的健康指標との関連については,ベースライン時の手続き的公正,相互作用的公正およびソーシャル・キャピタルと1年後の高血圧(収縮期血圧≧140[mmHg]または拡張期血圧≧90[mmHg]と定義),低HDLコレステロール血症(<40[mg/dL]と定義),高LDLコレステロール血症(≧140[mg/dL]と定義)および高グリセリド血症(≧150[mg/dL]と定義)との間に有意な関連は認められなかった。安全面との関連については,病院に勤務する職員261名(男性74名,女性187名)に対象を限定して解析を行ったが,ベースライン時の手続き的公正,相互作用的公正およびソーシャル・キャピタルと,その後1年間のヒヤリ・ハットおよび事故の発生との間に有意な関連は認められなかった。今年度に実施を予定していた,1回目のフォローアップ調査にかかる一連の計画(調査対象事業場に対する調査継続の確認,調査の準備・実施,データ入力・解析,個人・職場への結果返却)を滞りなく遂行し,1年間の縦断データによって,本研究の目的(職場における組織的公正やソーシャル・キャピタルが損なわれた状態が,従業員の精神的不調や各種生理指標[血圧,コレステロール,中性脂肪等]の悪化,ヒヤリ・ハット[インシデント]や事故[アクシデント]の発生率の増加に影響を及ぼすことを明らかにすること)に対する結果を見出すことができたことから,おおむね順調に進展していると考えられる。但し,ベースライン調査に参加した者の約2割が,1回目のフォローアップ調査に参加しなかったことから,次年度は追跡率の低下を最小限にするための方策についても検討する必要がある。本研究では,職場における組織的公正(手続き的公正,相互作用的公正)やソーシャル・キャピタルなどの組織要因が,労働者の衛生面(精神的健康指標,虚血性心疾患の危険因子となる身体的健康指標)と安全面(ヒヤリ・ハット,事故)に与える影響を明らかにすることを目的として,2年間の前向きコホート研究を実施している。

研究期間3年目である今年度は,社会医療法人に勤務する病院・診療所職員394名(男性86名,女性308名)を対象に2回目のフォローアップ調査を実施した(追跡率:66%)。その結果,ベースライン時の手続き的公正,相互作用的公正,ソーシャル・キャピタルが低いほど,2年後の心理的ストレス相当(K6得点≧5点)および重症精神障害相当(K6得点≧13点)の精神的不調の有所見率が有意に高かったが,これらの関連は,ベースライン時のK6得点を調整後,有意ではなくなった。身体的健康指標との関連については,ベースライン時の手続き的公正,相互作用的公正,ソーシャル・キャピタルと,2年後の高血圧,高LDLコレステロール血症,低HDLコレステロール血症,高トリグリセリド血症との間に有意な関連は認められなかった。安全面との関連については,病院に勤務する職員220名(男性65名,女性155名)に対象を限定して解析を行ったが,ベースライン時の手続き的公正,相互作用的公正,ソーシャル・キャピタルと,その後2年間のヒヤリ・ハットおよび事故の発生との間に有意な関連は認められなかった。本研究は今年度の調査で終了となるが,調査対象者の多くが離職率の高い看護職であり,十分な追跡率を確保することが難しかったこと,他の業種への一般化が困難であることなどが限界点として挙げられる。今後,製造業や建設業など,ヒヤリ・ハットや事故が発生しやすい他の業種の労働者を対象に,十分な追跡率を確保しながら,より長期的な検討を行う必要がある。本研究では,職場における組織的公正(手続き的公正および相互作用的公正)やソーシャル・キャピタルなどの組織要因が労働者の健康(精神的健康指標,虚血性心疾患の危険因子となる身体的健康指標)と安全(ヒヤリ・ハット,事故)に及ぼす影響について検討するため,社会医療法人の病院・診療所に勤務する職員600名を対象に,2年間の前向きコホート研究を実施した。今年度の研究計画で予定していた,ベースライン調査に関する一連の計画(調査対象事業場の選定,予備調査,本調査の準備・実施,データ入力・解析,個人・職場への結果返却)を滞りなく遂行し,横断データによる解析ではあるが,本研究の目的(職場における組織的公正やソーシャル・キャピタルが損なわれた状態が,従業員の精神的健康や各種生理指標[血圧,コレステロール,中性脂肪等]の悪化,ヒヤリ・ハット[インシデント]や事故[アクシデント]の発生率の増加に影響を及ぼすことを明らかにすること)に対する結果を見出すことができたことから,おおむね順調に進展していると考えられる。一方で,ヒヤリ・ハットや事故との関連については,その具体的内容やレベル区分別の検討ができていないこと,また,研究概要で示した通り,予想とは異なる知見が得られたことから,今後,より詳細な検討を行っていく必要がある。1.調査継続の確認(平成28年45月):調査対象事業場の担当者に対し,調査継続の可否を確認する。継続可能な場合,新入職員を調査対象に含めるか,また,調査票の内容で加筆・修正が必要な箇所がないかについて,事業場の希望を確認する。2.調査票の加筆・修正(平成28年67月):調査対象事業場から,調査票の内容について加筆・修正の希望があった場合,その希望に応じて加筆・修正を行い,フォローアップ調査で使用する調査票の最終版を作成する。3.フォローアップ調査の準備(平成28年8月):対象者に配付する説明文書・同意書(新規参加者のみ)・調査票・返信用封筒を作成する。4.フォローアップ調査の実施(平成28年910月):健康診断の約2週間前に説明文書
戦後大衆社会の形成と出版メディア―戦時中との連続性と戦後民主主義に着眼して―

今年度の主要な研究成果は次の3点である。第1に、前年度に引き続き『高度成長期の〈女中〉サークル誌ー希交会『あさつゆ』』の第3回配本(第7巻・第8巻)を2018年9月におこない、第4回配本(別巻第1巻・第2巻)を2019年3月におこなった。これをもって全10巻が完結した。希交会ならびに『あさつゆ』については、2019年4月3日発売の『東京人』5月号に、「「希交会」発足より65年「女中」サークル誌「あさつゆ」に見る戦後民主主義」を寄稿した。第2に、『週刊朝日』等の週刊誌・『平凡』『明星』・『文藝春秋』・『世界』・「カッパ・ブックス」といった1950年代の出版メディアのなかに、出版メディアのオピニオンリーダーであった大宅壮一の活動を位置づけ(彼の戦時中の活動も踏まえ)考察した論考を脱稿した。これは、2018年7月に三田社会学会においておこなった口頭発表を発展させたものであり、次年度刊行予定の単行本に収録される。なお、2019年3月に発行された『立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センターセンター通信』第13号の「アンケート大衆文化と乱歩に関する本」において、『平凡』『週刊朝日』「カッパ・ブックス」それぞれについての関連文献を紹介した。第3に、2018年10月に開かれた「東アジアと同時代日本語文学フォーラム」において、1962年にカッパ・ブックスの1冊として刊行された大宅壮一『この目で見たソ連』を取り上げ、(カッパ・ブックスを創刊した)神吉晴夫と大宅壮一の戦時中の活動と戦後の活動との連続性を考察する口頭発表をおこなった。この内容は、次年度に文章にまとめ発表する予定である。『高度成長期の〈女中〉サークル誌ー希交会『あさつゆ』』全10巻を完結できたことをはじめ、研究を進めることができた。また、この過程では当初想定していなかった知見等を得ることができた。そのいっぽうで遅れている部分もあるので、そこは次年度に詰めていきたい。1950年代の出版メディアにかんして引き続き調査研究を進める。その過程では、活字メディアという点で出版メディアと隣接する、新聞も視野に入れる。次年度の調査費用(旅費・文献複写代金等)にあてる予定である。
メタノール濃度に応答するC1酵母のアナログなシグナル伝達機構の解明

メタノール資化性酵母(C1酵母)は異種遺伝子発現宿主の利点である細胞増殖能、目的タンパク質の生産量、培養コストの点で優れ、さらに安価な高密度培養法の確立やメタノール誘導性遺伝子プロモーターの特異性・強力さが異種遺伝子発現に適しているといった利点がある。C1酵母にはメタノール濃度に応じた遺伝子発現制御機構が存在し、発現レベルを厳密に制御するためのシグナル伝達機構は単なるONかOFFかだけではない「アナログ(連続的)」であることが示唆されている。本研究では、このアナログなシグナル伝達の分子機構を明らかにし、C1酵母をより効率的な異種遺伝子発現宿主に改良するための標的を見出すことを目指す。
線溶酵素及びマトリックス分解酵素を用いた化学的硝子体切除の研究

実験モデルにより得られた結果をもとに、患者に対し臨床応用を行った。患者の自己血から精製したplasminogenに2500U urokinaseを混合し、7-15Uのplasminを得た。手術室において術眼を通常の手術で行うごとく消毒し、4%キシロカイン点眼麻酔下にて患者自己血清から精製したplasminを30-ゲージ針にて、0.1-0.2ml硝子体内に注入した。15分-30分間の待機中に白内障手術を施行し、硝子体手術へ移り、硝子体の液化、PVDの有無の評価については実験モデル眼で述べたと同じ要領で行った。Plasmin投与症例42眼全例において硝子体の液化が観察された。自然にPVDが観察されたものは20%で、残りの半数は硝子体皮質切除中に自然にPVDが生じた。増殖膜を伴う糖尿病網膜症では自然に起こるPVDは観察されなかったが、増殖膜の処理、切除は容易であった。Plasmin投与によるMMP-2活性化Plasmin投与前後の硝子体サンプルからplasminによってもたらされるMMF-2の活性化についても検討した。家兎眼において0.05,0.25,0.5 IUのplasminを投与した際のactive MMP-2を測定すると濃度依存的に有意に上昇することがわかった。臨床症例からのサンプルからもplasmin投与により明らかにactive MMP-2の上昇がみられた。ICG投与による網膜障害の検討実験モデルにより得られた結果をもとに、患者に対し臨床応用を行った。ICG投与による網膜障害の検討家兎を用いた実験的後部硝子体剥離の検証白色家兎を用いた実験モデルにおいて、後部硝子体剥離(PVD)作成に対するplasminの効果を検証した。白色家兎にヒトより精製したplasminを2IU注入し15、30、60分後に観察した。検眼鏡的検査、超音波検査にて硝子体の高度な液化、PVDを疑わせる所見が観察された。その後行った通常通りの硝子体手術においても、硝子体の高度な液化、PVDを確認できた。次にPlasmin注入による毒性に関して検証を行った。網膜機能面の評価として術後1週間,1ヶ月後に網膜電図、その後眼球摘出し、組織学的観察を行った。ともに特に問題はなく、plasmin注入に伴う網膜への影響はほとんどないと思われる。さらに網膜下へPlasminを注入し、術後1週間,1ヶ月後に組織学的観察を行ったが、網膜構造は全層にわたり正常に保たれていた。Plasminを用いた硝子体手術への臨床応用倫理委員会による承認を得た上で、患者より同意の上40mlの静脈血を採取し、Lysine-Sepharoseカラムによるアフィニティクロマトグラフィを行い、plasminogenを分離する。抽出した後、濃縮し、0.5mlにした上で、0.22μmのフィルタにて濾過し、-80°Cで凍結保存した。感染の有無はサンプルの一部を用いて、当院中央検査部において確認した。精製plasminogenに2,500IUのurokinaseを加えplasminへと活性化させ、plasmin活性量はD-va1-leu-lys-p-nitroanilideを基質とし、スペクトロフォトメーターにて決定した。この方法で本年度35名の患者からPlasminを精製し、平均12(821)IUの活性を得ることができた。この数値はplasminを硝子体中へ注入する際に、十分な効果を期待できる値である。また感染は認めず、安全性も問題ないと思われる。以上より自家血からのplasminの精製に関しては、安全かつ効率よく行う系を確立したと考える。手術室ににおいて術眼を通常の手術で行うごとく消毒し、4%キシロカイン点眼麻酔下にて患者自己血清から精製したPlasminを30-ゲージ針にて、0.1-0.2ml硝子体内に注入した。

15分-30分間の待機中に白内障手術を施行し、硝子体手術へ移り、硝子体の液化、PVDの有無の評価については実験モデル眼で述べたと同じ要領で行った。Plasmin投与症例42眼全例において硝子体の液化が観察された。自然にPVDが観察されたものは20%で、残りの半数は硝子体皮質切除中に自然にPVDが生じた。増殖膜を伴う糖尿病網膜症では自然に起こるPVDは観察されなかったが、増殖膜の処理、切除は容易であった。Plasmin投与によるMMP-2活性化Plasmin投与前後の硝子体サンプルからplasminによってもたらされるMMP-2の活性化についても検討した。家兎眼において0.05,0.25,0.5IUのplasminを投与した際のactive MMP-2を測定すると濃度依存的に有意に上昇することがわかった。臨床症例からのサンプルからもplasmin投与により明らかにactive MMP-2の上昇がみられた。ICG投与による網膜障害の検討
脳卒中後遺症者における全身振動刺激装置を用いた運動介入が筋機能に与える影響の解明

全身振動刺激(WBV)を用いた運動の負荷量設定方法を検討し、加えて運動介入が身体機能に与える影響について検討した。負荷量設定方法はBorg指数で推定することが有効であることが示唆された。運動介入の結果として、瞬発的または短時間の筋機能および運動能力の向上が見られた。脳卒中後遺症者へ対してWBV運動を実施した結果、筋機能向上に有効と考えられたが、運動負荷プロトコルについて再検討が必要であった。1.平成22年8月26日に本研究概要を弘前大学大学院医学研究科倫理委員会に申請し、平成22年10月14日付で承認された。2.脳卒中患者を対象に、全身振動刺激装置を用いた運動介入を行った報告はほとんど見当たらないため、リスク管理の一貫として循環動態の変化を確認し、その上で負荷量の設定方法について検討することとした。まずは健常人20名(男性11名、女性9名)、年齢20.2±2.2歳を対象に実施した。全身振動刺激装置G-Flex上に足部を20cm開いた状態で膝関節を約45度屈曲位の状態で立位を保持し、1)振動刺激あり(30Hz、3分)と2)振動刺激なしの2パターンについて循環動態と自覚的運動強度(Brog指数)を評価した。振動刺激あり・なしでの1分ごとの比較、また経時的な変化について比較した(血圧測定は1分目と3分目)。結果として、心拍数は振動刺激あり1分目、2分目で有意に高く、3分目では有意差は認められなかったが振動刺激なしより高い傾向であった。収縮期血圧においても同様に1分目、3分目で有意に振動刺激ありで高い結果となった。振動刺激ありの経時的変化では心拍数、血圧とも運動1分目での循環動態の反応性が高い結果であり、その後は急激な上昇は見られなかった。Borg指数で時間経過と共に増加していており、これらの結果から、振動刺激ありでは短時間に循環動態が変動しやすく、時間経過と共に自覚的な運動強度が増加することが判明した。また、運動終了後座位2分程度で循環動態が安定することも判明した。この結果より脳卒中患者に対して試行的にプロトコルを作成した。振動刺激時間を30Hz、30秒、休憩2分の5セットとして、2名の対象者に実施し循環動態を確認した。振動刺激時は安静時より心拍数15bpm程度上昇するが心拍数100以上にならず、Borg指数も13程度でややきつい程度であった。プロトコルについては、身体機能レベルによる違いも考えられるため、脳卒中患者を対象とする場合はさらなる検討が必要である。全身振動刺激(WBV)を用いた運動介入効果を検証するために、健常成人女性15名(2458歳)を対象に介入研究を実施した。介入方法として、運動プロトコルは振動時間3分・休憩1分を3セット、実施姿勢は足部を20cm開脚し、膝関節を約30度屈曲位で実施した。介入期間は週3回、8週間の合計24回とした。なお振動周波数の決定方法は、前年度の結果をもとに自覚的運動強度であるBorg指数「13」の「ややきつい」を目安に設定した。介入前後に身体組成、右等尺性膝伸展筋力(筋力を右下肢筋量で除した値を算出:筋力筋量:比)、30秒椅子立ち上がりテスト(CS30)、閉眼片脚立位、立ち幅跳びについて評価を行い変化を確認した。結果として、身体組成の変化としては、BMI、除脂肪量%、水分量%で有意な差が認められたが、変化量が1%未満と小さく臨床的有意差とは言えない可能性が考えられた。また、筋量%については有意な変化は認められなかった。閉眼片脚立位時間以外の、CS30、筋力筋量比、立ち幅跳びに関しては有意に向上が見られた。結果より、筋量の増加は見られないもの筋力筋量比が向上しているという点が明確になった。これはWBVの効果として緊張性振動反射により筋活動が促通され、その結果、中枢効果として大脳の興奮水準の向上、末梢効果として運動単位あたりの動員筋線維数の増加を示唆しているものと考える。そして、CS30や立ち幅跳びのような筋協調性、瞬発力、筋パワーを必要とする運動能力が向上したと考えられる。ただし、プロトコルは1回3分×3セットを週3回程度で1週間では27分程度の運動となり、この程度では身体組成へ変化を及ぼすまでの仕事量ではないことが考えられた。しかしながら本研究より、この程度の介入内容であっても、身体機能へ与える影響は大きく、特に脳卒中患者や要介護高齢者など、身体機能が低下している者にとってWBVを用いた運動は「質」という面で有効な介入方法であると考えられる。
レーザー式金属積層造形における強度と除去性を両立する異方性半焼結体サポートの開発

金属積層造形では造形物形状にオーバーハング(積層方向において下向きの面)がある場合、形状の崩れが発生し造形品質が低下するためオーバーハング部分を支持・固定するサポートが必要となる。しかし、造形物の形状が複雑になると一般的なソリッド状やメッシュ状のサポートは造形後の除去が困難になることから形状自由度に制約があり、複雑形状へのニーズに十分対応することができない。本研究は、レーザー式金属積層造形において複雑形状のニーズに対応するため、造形物の支持・固定に必要な強度を有し、かつショットブラストで除去可能な半焼結体サポートの技術を開発することを目的としている。粉末床溶融結合方式の金属積層造形装置を用いてステンレス鋼17-4PHの材料に対してレーザー出力、走査速度、走査ピッチの3つの条件パラメータを変えて造形実験およびガラスビーズを用いたショットブラストによる除去実験を行った。レーザーのスポット径に対して走査ピッチを極度に大きくした状態を除けば、おおむね単位面積当たりのエネルギー量が一定の範囲内においてショットブラストによる除去が可能な半焼結体が得られることがわかり、未焼結、半焼結、焼結、それぞれの状態が得られる条件範囲が明らかになった。レーザー式金属積層造形では電子ビーム式に比べて、照射面の上下動を要することからデフォーカス(スポット径の拡大)によりエネルギー密度を下げることが難しいため、デフォーカス以外の条件パラメータの調整により半焼結体が得られたことの意義は大きい。材料粉末を完全溶融させずに結合させた半焼結体を作るためのレーザー条件の基礎データを収集した。材料はステンレス鋼17-4PHとし、造形条件のパラメータ(レーザー出力、走査速度、走査ピッチ)を変えて造形実験を行い、ショットブラストによる除去が可能な条件範囲がレーザーの単位面積当たりのエネルギー量が一定の範囲内に存在することを明らかにした。半焼結体の強度に関する一部の実験が次年度以降へずれ込んだが、おおむね順調に進展している。今後は、間欠的なレーザースキャンパターンを設計し微細空隙を作ることで有効断面積を操作し、積層方向に強度が高く、かつ他方向に強度の低い半焼結体を作り出すレーザー条件を検討する。具体的にはこれまで得られた結果から、強度は高いが除去性が低くサポートとして使用困難な半焼結体の造形条件に対して、新たに微細空隙を付加することで積層方向以外の強度を減少させて除去性を向上させるアプローチにより実現を目指す。一部の実験内容の次年度以降へのずれ込みにより次年度使用額が発生した。ずれ込んだ実験に要する消耗品(造形材料、研磨材等)の購入のため次年度の助成金と合わせて使用を予定している。
楽市楽座令の研究

最終年度は、個人論文集刊行にむけた具体的構想を固めることを念頭にしながら、これまでの成果の取りまとめを中心に研究をすすめた。具体的には、1.前年に引き続き「楽市」の地域史的意義を問い直す視点から、(1)織田氏(美濃加納)、(2)後北条氏(武蔵世田谷・相模荻野・武蔵白子)の事例について、それぞれ関連史料の収集・調査研究をおこなった。また、2.中近世移行期における「楽市」の歴史的意義について、これまでの研究成果をふまえて取りまとめをおこなった。その中で「楽市」が、各大名領国の社会情勢や権力自身の支配理念に大きく左右されて成立・変化する性質をもっていたこと。領域支配上の課題解決にむけた合理的かつ現実的対策として、平和の確立や経済特区としてのあり方を一時的に可視化するための、いわゆる法令(文書)を発する大名権力自らの理想の概念であったことを明らかにした。同時に、幕藩体制下の地域社会における記録・評価・伝承という側面からも分析を加えた。その中で、近世において「楽市」はそもそも、社会秩序の変容や市町の存亡にかかわる特別な法令・空間としては認識されていないこと。一方、近世以降も社会的システムとして「役」が継続することから、その賦課を免れようとする在地では、諸役免除という記述の有無にのみ法令の価値を見出し、歴史的事実として書き留められる場合も「市日指定」「市町免許」の制札という形で単純化されていく姿を指摘した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は「楽市楽座令」「楽市場」を素材として、関連史料の再検討と現地景観調査を重ねた学際的研究から、各地域固有の社会情勢をふまえた法令・市場の機能と特質を再評価し、大名権力の流通政策における法令・市場の相対的位置づけと歴史展開を可視化するため、中世市場法の悉皆収集とデータベース作成を目的としている。初年度はまず、当該研究を進めるにあたり必要な基礎作業として、1,戦前以来の研究史整理と、問題点ならびに課題を抽出した。その上で、2.楽市楽座令をめぐる個別事例の再検討と関連地域の現地調査に取りかかり、3.データベース構築に必要な機器・刊本の購入と、全国各地に残る中世市場法の収集作業を同時並行ですすめた。具体的な成果としては、1.「楽市楽座令研究の軌跡と課題」(『都市文化研究』第16号、2014年3月)を発表した。2では、(1)近江金森、(2)駿河富士大宮、(3)小山を対象とし、(1)金森寺内町景観調査と善立寺所蔵・天保7年「金森村絵図」の実見、2明治年間の地籍図・富士大宮門前町現地調査と、「富士大宮楽市令再考」(東北史学会大会、10月13日)・「富士大宮楽市令の再検討」(大阪歴史学会中世史部会、12月6日)の口頭発表をおこなった。3は、楽市楽座令の登場から消失に至る展開と、中近世移行期における市場経済の変容過程を明らかにするため、16世紀初頭から幕藩体制成立の17世紀中期までを範囲として、国立国会図書館本館・各大学図書館・各公立図書館等において、既刊の各自治体史・史料集を総めくりし、対象となる文書・記録類の収集・複写にあたった。2年目は前年度の成果と課題をうけて、引き続き「楽市」の実態と歴史的展開を、地域社会論の視座から複眼的に見直すねらいのもと、1.戦国大名権力による「楽市」の再検討と、2.中近世移行期における市場法史料の悉皆収集と、データベース構築を中心に取り組んだ。具体的成果として、1では(1)駿河・富士大宮(今川氏)、(2)遠江・小山(徳川氏)、(3)大和・多聞(松永氏)の三例を取り上げて分析を加えた。そこでは、在地(領主)の要請のもと、権力が文書発給という形を通じて呼応(「申付」)することで、初めて空間として視角的に捉えられる条件が整うなど、「楽市」が決して自生した普遍的存在ではなく、権力がその成立・廃止を決定づける性質を多分に有したものであることを明らかにした。同時に、権力発給の流通・商業関係文書という枠組みの中で、「楽市」文言を含む史料の相対的位置をみると、各地域が立脚する基盤や社会情勢を色濃く反映しながら、その領域の中で短期に完結する、臨時的・限定的用法としてあらわれている傾向がつよい。具体的には、市場における平和状態の確立と経済混乱の回復、ないし権力の経済基盤確保と支配領域の可視化を目的として掲げられた概念と評価し得る。2では、前年同様、16世紀初頭から幕藩体制成立の17世紀中期を範囲に、データベース構築に必要な刊本の購入、ならびに国立国会図書館本館・大学図書館・公立図書館等で、自治体史・史料集から文書・記録類の収集・複写にあたった。

その中で「楽市」が、各大名領国の社会情勢や権力自身の支配理念に大きく左右されて成立・変化する性質をもっていたこと。領域支配上の課題解決にむけた合理的かつ現実的対策として、平和の確立や経済特区としてのあり方を一時的に可視化するための、いわゆる法令(文書)を発する大名権力自らの理想の概念であったことを明らかにした。同時に、幕藩体制下の地域社会における記録・評価・伝承という側面からも分析を加えた。その中で、近世において「楽市」はそもそも、社会秩序の変容や市町の存亡にかかわる特別な法令・空間としては認識されていないこと。一方、近世以降も社会的システムとして「役」が継続することから、その賦課を免れようとする在地では、諸役免除という記述の有無にのみ法令の価値を見出し、歴史的事実として書き留められる場合も「市日指定」「市町免許」の制札という形で単純化されていく姿を指摘した。研究計画に即した実証研究の積み重ねにより、社会情勢や地理的条件など、地域の実態に即した「楽市」の多様なあり方を抽出するとともに、改めて通説のように、「楽市」という事象を、自生する存在ないし新都市(城下町)建設策として単線的に捉えられないことが明らかとなった。とりわけ多聞「楽市」の事例検討は、地域社会において「楽(ラク)」の概念がどのように捉えられ、楽市化が市場経済にいかなる効果をもたらすかを具体的に浮かび上がらせた点でも、大きな成果と考える。また、「楽市」の相対的位置づけと歴史展開(成立ー展開ー衰退・消滅)を可視化する「データベース」構築に必要な中世市場法の収集についても、概ね完了した。27年度が最終年度であるため、記入しない。また、収集が完了した中近世移行期の市場法史料についても、データベース公表に向けて最終的な取りまとめをおこなっていく。研究史整理と課題に関する論文公表のほか、具体的な個例研究とデータベース構築に必要な史料収集についても、概ね計画通りに進められた。とくに本年度は個別事例の再評価から、いわゆる地域固有の「楽市」像の一端が明らかとなり、従来の研究にいう戦後復興と空間興隆のシェーマのみに拠らない、地域社会論の視座で当該テーマを再考する必要性を改めて指摘できたことは大きな成果である。ただし、「楽市」の歴史的性格や展開過程をめぐって、その全体像をどう把握・再評価し、中近世移行期論に位置づけていくべきかといった点までは未だ明らかでなく、今後更なる事例分析を重ねていく必要があるといえる。今後はまず、前年度までに果たせなかった個別研究成果の公表に取り組むことを第一に、引き続き他の事例研究と口頭発表についても積極的におこなっていく。なお、かかる分析手法については文献、とりわけ中世法制史料が中心となっているが、次年度以降は単なる「継続」という形に終始せず、近世史料からのアプローチと現地景観・地籍図調査の回数を重ねることで、より地域の実態に即した「楽市」のあり方を、多角的視点で明らかにしていく必要があると考える。また、データベース化については必要な史料・記録の収集に多くを割いたため、雛型の作成については殆ど手付かずとなっており、その方法を含めて今後の課題である。
5炭素結合型フラーレン配位子を含む機能性有機金属錯体の合成

C_<60>に代表されるフラーレンはπ電子のネットワークが球面状に展開した特異な構造から多くの科学者の注目を集めている.本研究者は、その特異な電子構造、適度な大きさ、および三次元的な空間の広がりが、機能性有機金属錯体の基盤構造として適していると考え、新しいフラーレン配位子の開発を目指してフラーレンの化学修飾の研究に着手した.その結果,C_<60>と有機銅試薬(Ph_2Cu^-)の反応により,5つのPh基がC_<60>の1つの5員環の廻りを取り囲むように位置選択的に連続付加し,シクロペンタジエン構造を含むフラーレン誘導体C_<60>Ph_5Hが定量的な収率で得られることを見い出し,さらにこれを用いて幾つかの5炭素結合型フラーレン金属錯体を合成することにも成功した.5炭素配位子であるシクロペンタジエニル(Cp)型配位子を含む金属錯体は有機金属化学において中心的な存在である.特にフェロセンに代表されるメタロセン型錯体は剛直な分子構造,化学的安定性,レドックス活性,および導電性などの特性を有することから,特に機能性材料としての応用を指向する研究が活発に行われている.本研究によって,我々の合成した5炭素配位型フラーレン配位子を含む錯体が,光や電場などの外部刺激に対して応答性を示す可能性のある特異な電子構造を有していることが示された.C_<60>よりも高次のフラーレンであるC_<70>と有機銅試薬の反応によってインデニル骨格を有した3重付加体が得られることも明らかになった.またフラーレンの機能化の観点から,フラーレンの多重付加環化反応についても検討し,光学活性フラーレンの合成に成功するなどの成果を得ることもできた.C_<60>に代表されるフラーレンはπ電子のネットワークが球面状に展開した特異な構造から多くの科学者の注目を集めている.本研究者は、その特異な電子構造、適度な大きさ、および三次元的な空間の広がりが、機能性有機金属錯体の基盤構造として適していると考え、新しいフラーレン配位子の開発を目指してフラーレンの化学修飾の研究に着手した.その結果,C_<60>と有機銅試薬(Ph_2Cu^-)の反応により,5つのPh基がC_<60>の1つの5員環の廻りを取り囲むように位置選択的に連続付加し,シクロペンタジエン構造を含むフラーレン誘導体C_<60>Ph_5Hが定量的な収率で得られることを見い出し,さらにこれを用いて幾つかの5炭素結合型フラーレン金属錯体を合成することにも成功した.5炭素配位子であるシクロペンタジエニル(Cp)型配位子を含む金属錯体は有機金属化学において中心的な存在である.特にフェロセンに代表されるメタロセン型錯体は剛直な分子構造,化学的安定性,レドックス活性,および導電性などの特性を有することから,特に機能性材料としての応用を指向する研究が活発に行われている.本研究によって,我々の合成した5炭素配位型フラーレン配位子を含む錯体が,光や電場などの外部刺激に対して応答性を示す可能性のある特異な電子構造を有していることが示された.C_<60>よりも高次のフラーレンであるC_<70>と有機銅試薬の反応によってインデニル骨格を有した3重付加体が得られることも明らかになった.またフラーレンの機能化の観点から,フラーレンの多重付加環化反応についても検討し,光学活性フラーレンの合成に成功するなどの成果を得ることもできた.C_<60>と有機銅試薬の反応により合成されるC_<60>5重付加体C_<60>R_5Hは,球状π電子供役系とともにシクロペンタジエン構造を有しており,他のシクロペタジエン誘導体と同様,5炭素結合型有機金属錯体MLn(n^5-C_<60>R_5)へと変換できる.このようにして得られる有機金属錯体は,高い電子受容能,光励起能などのフラーレン特有の性質を保持しているはずであり,様々な分野での応用が可能であると期待される.本研究では、このような5炭素結合型フラーレン有機金属錯体を用いることにより,新しい機能性材料の開発のための基盤となる新物質を創製することを目指す.本年度は,まずC_<60>5重付加体の合成法に改良を施した.すなわち,反応溶媒としてオリトジクロロベンゼンを用いることにより,気質の濃度を著しく増大させた結果,約10gのC_<60>Ph_5Hがわずか1日で合成できるようになった.また,同様の方法で芳香環上に異なる置換基を有する様々な誘導体も合成した.シクロペタジエニル基の周りに5つの芳香環を有する誘導体C_<60>Ar_5Hのアニオンを配位子として用いる場合は,芳香環のかさ高さのために,合成可能な金属錯体にかなりの制限があった.この問題を解決するために芳香環の代わりに,より立体的に小さなアルキル基を導入することも検討し、メチル基を有する誘導体C_<60>Me_5Hの合成に成功した.C_<60>Me_5HはKO^tBuによる脱プロトン化および【RhCl(CO)_2】_2とのトランスメタル化を経由してRh(n^5-C_<60>Me_5)(CO)_2に変換することができた.5炭素配位子であるシクロペンタジエニル(Cp)型配位子を含む金属錯体は有機金属化学において中心的な存在である.

特にフェロセンに代表されるメタロセン型錯体は剛直な分子構造,化学的安定性,レドックス活性,および導電性などの特性を有することから,機能性材料としての応用を指向する研究が活発に行われている.本研究は,先に我々が開発した5炭素配位型フラーレン配位子を含むメタロセン錯体を合成することを目的としている.昨年度の研究により,シクロペンタジエニル基の周りに,立体的に小さな基であるメチル基を有する誘導体C_<60>Me_5Hが合成され,これにより炭素と金属の間に高い共有結合性を有する金属錯体の合成に道が拓けた.本年度は以下に述べる3種類の方法でこのメチル体を配位子とする遷移金属錯体の合成を行った.
限界集落における近代資料のアーカイブ化を通した社会調査に関する実証研究

大正年間から昭和初期において、山村地域の近代化と物流の多品種化、近代メディアの受容などが進んでいったことが、同村旅館に保存されている『大正七年諸荷物帳』、『大正拾参年壱月当座帳』、売掛帳簿類などから明らかになった。まず、生活品の諸物価については、旅館で提供されていたビール1本75銭、ウイスキー1円80銭、羊羹50銭、酒3本1円5銭、仕入れ品や日用品としてみかん60銭、みりん30銭、商店への納入品として大根葉12匁で3円60銭、南京11匁で3円、などの記録が残されている。また、鰻代三百二十匁1円60銭、干アイ(あゆ)二十尾代3円などのように川魚だけでなく、かまぼこ2皿60銭、ニボシ四〇〇目一円80銭、カズノ子百目壱円、などの記録から、海産物も流通していた。新聞代8月分支払1円10銭、ラジオ聴取料3円(3か月分、昭和7年度)、「12月分新聞代および週刊朝日特別号及び画報」(昭和7年度)などの記載があり、近代メディアも次第に受容されて行った。上北山村の通商圏は、紀伊半島全域にまたがっていた。三重県尾鷲町から上北山村河合までひかれていた北山索道が物流理解のカギとなる。石油一缶を3円50銭の送料込みで運んでいること、三重県引本町の引本醤油から醤油8升4円80銭を、索道運賃1円50銭を払って仕入れていること、山村で貴重であったお米に至っては、三重県津市極楽町の精米商から一等米拾俵(600kg)を元価百十円で購入し、伊勢津港太田回漕店の姫川丸により「おわし(尾鷲)港水揚げ」のうえ、索道運賃2円を使って仕入れていたことが「荷送り案内状」によりわかった。また、奈良県平野部からの運送については、大淀村北六田にあった吉野鉄道吉野駅前の荷扱い所から、東紀州街道に沿った川上村柏木の運送店を経て、上北山村まで生活物資などが運ばれていた。今後も遅々たる歩みかも知れないが、デジタル化と解読を進める。本年度は、次年度の本格調査に入るための予備調査及び準備期間に充当した。まず、奈良県立図書情報館との計画策定、近代資料を所蔵する旅館等地域への調査依頼、対象となる吉野郡の商圏と通婚圏の調査、電源開発によるダム建設前の流通経路などを調査した。次に、デジタル・アーカイブ化を遂行するにあたり、福井県立若狭歴史博物館「写された若狭ー古写真の世界ー」ロビー展示を視察するとともに、古写真デジタル化に当たっては、Tiff16ファイルでデジタル化処理を施したが、モニターの表示とデジタル化したコンテンツのコントラストなどが合わず、再度修正する羽目になった点など、技術面での計画再策定などについて研究した。次に、本研究の現代的意義を探るため、奈良県吉野郡およびその周辺地域の現代における表象調査、および流通調査を行った。とくに、吉野郡観光の出発点でもあり交通の要衝である奈良県橿原市等を中心にフィールド調査を行った。それと同時に、現在の吉野郡の各町村が、どのように自分の村を視覚化し、表象を構築しているのかについて、地産品やその流通販売に着目することで、かつての近代資料に記された交易などの日常生活世界の比較が可能になるよう、予備的研究を進展させた。昨年度の予備調査で得られた知見に基づき、本年度は、吉野郡の村々に主として夏季の講義のない期間に長期滞在しつつ、各種伝票や領収書等に記された住所や物品をデジタル化し、マッピングすることで、高度成長期以前の山村の日常生活世界を明らかにしていくことを目指す。資料の散逸状況の確認がなかなか進まなかった。次に、奈良図書情報館との協議の中で、コンテンツの帰属と運用という難題にぶつかり、模索せざるを得なかった。デジタル化の側面に関しては、紙質等の問題があり、どの方法が一番よいのか、コンテンツかにあたっては福井県立若狭歴史博物館での失敗例を9月に知ったため、最適な方法を研究してから2年目に本格的に調査・研究を行うこととした。最後に、研究代表者が9月6日に日本政府の難病指定「成人発症スティル病」を発症し越前市で治療に専念せざるを得なくなり、9月に予定していた吉野郡での長期滞在そのものが不可能となってしまった。今年度は医師の許可を得て研究分担者とともに調査に入る。本年度は、近代資料を所蔵する旅館等での地域調査、対象となる吉野郡を後背地とする和歌山県などの資料調査、山村におけるダム開発(電源開発)前に行われた社会調査データアーカイブ調査などを行った。前年度との研究・調査実施における相違点は2点ある。1、資料の貸借許可を得られた点、所蔵資料数が申請時の把握よりも大量であることが判明した点。奈良県吉野郡上北山村河合「熊野路荘」所蔵の近代資料を閲覧のうえ、貸借契約を締結したうえ、ヒアリング調査を行った(研究分担者・升田法継准教授同行)。本科研申請時には、資料の持ち出しができないことを前提に置いた長期滞在型調査を念頭に置いていた。両日の調査時に、研究代表者および分担者の所属大学が福井にあること、研究の進展状況や機材の関係、研究代表者の病気療養などをご勘案賜り、貸借契約を締結し、資料をお借りして仁愛大学にて解読作業とデジタル化を行うことをご快諾いただいた。

また、申請前に確認した資料数よりもかなり多い分量が所蔵されていることが確認できたため、まずは解読可能な資料をお借りし、解読を行った。2、京都大学文学研究科社会学研究室所蔵「村落調査データベース」原本閲覧と利用の必要性が高まった点。熊野路荘所蔵資料の一部を見ただけでも、商圏・交易圏は、紀伊半島一円の広範囲にまたがることがわかった。そこで、奈良県吉野郡上北山村と密接な商圏(交易圏)を形成していた和歌山県、三重県などの村落調査報告書の解読、併用の必要性が高まった(昭和20年代・臼井二尚教授時代の村落調査)。山村地域は戦後のダム建設により、村の構造そのものが変容しているところが多いため、同教室所蔵の資料はそれ以前の村落社会の生活を知るのに貴重なものである。ただし、データベースは個人情報保護の観点から非公開であり、松田素二教授より使用許可を得て、同教室にて原本の複写を続けた。本年度は、調査の実施により、近代資料の解読、デジタルデータ化の試行は行えた。ただし、「9研究実績の概要」で詳述したように、資料数自体が申請時想定よりも多いことや、商圏・交易圏の広さから、上北山村所蔵の資料以外を併用しないと全体像が描けないという研究上の難題が浮かび上がったことも確かである。研究計画の工程表自体を練り直す作業を進めている。調査対象地域の近代資料の解析、デジタル化を、遅々たる歩みではあるが行った。また、奈良県内各地の地方自治体が書庫に所蔵する(検索ではヒットしない)寄贈資料等とのつき合わせを行った。その中で、1960年代と1980年代における、いわゆる「在野の郷土史家」とよばれる人たちが、第1次資料をどのように取捨選択し、どういうコンテクストで読み解いたのかを鑑みる必要性が出てきた。その結果、本研究が目指した人・モノ・お金・メディアの「移動性」はあまり顧みられることがなかったことがわかった。また、「道」や「索道」、鉱山や資源開発、戦時下の国策からダム開発に至るまで、山村地域の「移動」手段はめまぐるしく変わっており、そのルートを確定するための作業が困難を極めた。当該地域の地域の住民にとっては「当たり前」のことはあえて「文字記録」に残す必要性はないため、山林の境界線や山道を示した筆で書かれた地図などは、デジタル資料化を行っても時系列的な配置が難しい、おおまかな移動しか描けない、などの困難を抱えたままであった。なお、研究代表者の病気休職により、調査対象地の方には、わかったことを適宜、手紙やメールなどを用いてやり取りをすることになった。その結果、限界集落や消滅集落と報道されてしまった調査地域の方々が、自分たちがその場で生業を営み暮らしつつ、いろいろなものが失われて行くという強い意識を若い世代も持っていることを目の当たりにした。こうした現代に生きる人たちの意識をどのように繰り込むかについて模索した。デジタル・アーカイブ化および地元の人たちへの公開を目指し、汎用性の高い形式でのデジタル化を選択するに至った。また、公開場所は図書館に限らず、観光拠点、例えば旅館、道の駅、ターミナル駅などの可能性を探ってきた。大正年間から昭和初期において、山村地域の近代化と物流の多品種化、近代メディアの受容などが進んでいったことが、同村旅館に保存されている『大正七年諸荷物帳』、『大正拾参年壱月当座帳』、売掛帳簿類などから明らかになった。まず、生活品の諸物価については、旅館で提供されていたビール1本75銭、ウイスキー1円80銭、羊羹50銭、酒3本1円5銭、仕入れ品や日用品としてみかん60銭、みりん30銭、商店への納入品として大根葉12匁で3円60銭、南京11匁で3円、などの記録が残されている。
アジアの越境する子どもたちとトランスナショナル階層社会の出現に関する実証研究

2018年度は、前年度に開催した国際会議の発表原稿のうち一部をもとに、成果を英語出版物として取りまとめるための推敲・編集・査読・修正を進める期間であった。これに鑑み、2018年度は、2つの研究会等を実施した。まず第6回研究会として、2018年6月23日(土)に東京外国語大学において、研究会研究成果の取り纏め進捗状況に関する報告と相談を主目的とした研究会を実施した。また次に、2018年11月30日(金)に立教大学において、台湾の国立成功大学ジェンダー・女性研究所の所長以下メンバー4名と研究交流懇談会を持った。また、共同研究プロジェクト全体としての最終成果物については、2018年度、2つの形で取り纏め作業を進めた。まず英語による雑誌特集号の出版へ向けた編集と査読への対応を行った。本雑誌特集号については、現在、2回目の査読結果を待っている途中である。これは、2017年度12月に実施した国際会議の際に提出・発表されたフルペーパーの中から、とくに質の高いペーパーを選び、プロジェクト成果の英語出版を目指すものである。上述国際会議の場で、基調講演者をお願いした2人の外国人研究者に、研究代表者とともに、特集号の編者となることが決まった。そして2人の協力を得て、特集号へ向けたペーパーの選別、修正指示、編集を行った。この外部査読と修正、再査読をするうちに2018年度が終わり、外部査読に提出して結果を待っているところである。会議から出版まで長い時間を要しているが、必ずや共同研究プロジェクトの成果が、英語で、2019年度中に顕在性の高い形で世に送り出すことができるよう、鋭意出版準備中である。また、上記英語版特集号の選に漏れてしまった共同研究メンバーについては、本研究プロジェクトの間に行った研究成果を持ち寄り、報告書を2019年度中に出版予定である。当初予定していた通りに、2018年度末までに3回の国際ワークショップと1回の最終成果発表の場としての国際会議1回を含む6回の集まりを実施できた。さらに当科研費共同研究の実施期間中に、上述のワークショップや会議を通じて関わったアジア諸国の研究グループから共同研究の打診を受け、そうした研究機関の所長による講演会や、研究機関と合同の国際ワークショップを実施することができたのは、当初の計画以上の進展を見たと言えるだろう。2019年度中に、共同研究メンバーによる共同研究の成果報告書を出版する予定である(2018/3/31締切りで全ての原稿が集まったところであり、6月末までに編集作業を終え、9月末までに原稿の確認を共同研究メンバーにお願いし、12月末までに出版する予定である)。また、2020年度中に、共同研究メンバーのうち選ばれた一部を含む、本共同研究プロジェクトの最終国際会議の発表ペーパーの中から優秀なものを選抜し、雑誌特集号として出版することを目指している。このため目下、修正・査読・修正・編集の過程を何度か経ながら、鋭意準備中である。現在、外部査読の結果を待っているところである。共同研究プロジェクトの初年度となる2016年度は、3回の研究会と2回の国際シンポジウムを実施し、研究メンバー間に共通の分析フレームワークと、用語・概念の定義の共有を図った。まず2016年4月23日(土)に、第1回研究会を東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で実施した(10:30-17:00)。ここでは早稲田大学の川上郁雄先生、神戸松蔭女子学院大学の竹田美知先生のお2人から、それぞれ「移動する子どもたち」の定義と先行研究の視座に関してご講演いただき、研究会メンバー全体で「越境する子どもたちをめぐる定義と研究視座」に関して議論を尽くした。つぎに2016年10月1日(土)に、第2回研究会と国際シンポジウムを立教大学マキムホールにて実施した(10:30-17:30)。南カリフォルニア大学のラセル・パレーニャス先生を基調講演者として迎え、本研究プロジェクトの分析枠組みの一つ目“Partial Citizenship"について、その概念の主要な提唱者として定義と運用についてご講演いただいた。世新大学(台湾)の夏曉鵑先生、トロント大学のChoo Hao Yeon先生、広島大学の長坂格先生にもご講演いただき、議論を深めた。また2017年2月25日には、第3回研究会と国際シンポジウムを実施した(立教大学、10:30-17:30)。ミュンヘン大学ベルリン校のヘンリク・レブーン先生に、"Ubiquitous Borders"の概念と、それを移民が都市で経験するボーダーとして分析枠組みのなかで用いる際の運用について、講演していただいた。また香港中文大学の蔡玉萍、中央学院大学の川久保文紀先生にもご講演いただき、議論を深めた。これらの研究会とシンポジウムを通じて、メンバー間の理論的枠組みの共有を図ると同時に、各メンバーが8-9月、2-3月を中心に担当地域にてフィールド調査を実施した。共同研究メンバーの協力のお蔭で、各地でのフィールド調査の実施(日本、中国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、フィリピン各地でそれぞれ5日間から2週間ずつ)、研究会と国際シンポジウムの実施(4/23、10/1、2/25)ともに、全く予定した通りに進んでいる。科研共同研究2年目となる本年度は、研究分担者1人1人が総括的なフィールド調査を実施するのと並行して、研究課題の主たる理論枠組みとなるべき3つの概念のうち最後のひとつTransnational Classに関するシンポジウムを、Nicola Constable氏(ピッツバーグ大学)を基調講演者として実施した。

昨年度の第1回シンポジウム"Partial Citizenship"(2016年10月1日)、第2回シンポジウム"Urban Borderlands"(2017年2月25日)、本年度の第3回シンポジウム"Transnational Class"(2017年5月20日)の3つは、それぞれの概念を提唱する主な論者を基調講演者としてお招きし、他の論者たちの発表・研究分担者たちとのディスカッションを交える場とした。それらを通じて、研究分担者たちがフィールド調査結果を分析する際の主な理論枠組みについて理解を深めることを目的とした。また、その3つの理論枠組みにてフィールド調査結果を分析して取り纏めた各人の最終論文発表の場として、国際会議(2017年11月25日)を実施した。最終国際会議では、研究分担者に加え、当該分野をリードする基調講演者、Rhacel Parrenas氏(南カリフォルニア大学)、Nicola Piper氏(シドニー大学)のほか、当該分野で特筆すべき業績を発表している依頼発表者(LSEのCatherine Allerton氏、University of Coast SunshineのHarriot Beazley氏など)、さらに公募に応じてくれた応募者から選抜した発表者も加え、4セッション12名からなる議論の場を設定した。目下、これら発表の中から選抜した発表ペーパーを、会議の場での議論等をもとに加筆修正しての最終成果物を作成中である。当初の予定通りに、2年間で3つの研究の柱となる概念に関する主要な論者を基調講演者としての国際シンポジウムを実施し、共同研究者のあいだに共通の分析視座と理論枠組みを構築することができたと考えられる。また、当初の予定通りに、2年目の秋に共同研究者たちのフィールド調査と分析の成果報告の場としての国際会議を実施し、研究成果発表の場を設定することができた。さらに、当初の予定通りに、国際会議の発表ペーパーを抽出して、英語の査読付き文献として出版するための手順が進行中であり、出版の目途まではつけることができた。以上から、ここまでは全く当初の予定通りに進行しているということができるといえよう。2018年度は、前年度に開催した国際会議の発表原稿のうち一部をもとに、成果を英語出版物として取りまとめるための推敲・編集・査読・修正を進める期間であった。これに鑑み、2018年度は、2つの研究会等を実施した。まず第6回研究会として、2018年6月23日(土)に東京外国語大学において、研究会研究成果の取り纏め進捗状況に関する報告と相談を主目的とした研究会を実施した。また次に、2018年11月30日(金)に立教大学において、台湾の国立成功大学ジェンダー・女性研究所の所長以下メンバー4名と研究交流懇談会を持った。また、共同研究プロジェクト全体としての最終成果物については、2018年度、2つの形で取り纏め作業を進めた。まず英語による雑誌特集号の出版へ向けた編集と査読への対応を行った。本雑誌特集号については、現在、2回目の査読結果を待っている途中である。これは、2017年度12月に実施した国際会議の際に提出・発表されたフルペーパーの中から、とくに質の高いペーパーを選び、プロジェクト成果の英語出版を目指すものである。
身分行為論の再検討

1.将来、身分行為の特殊性の一つとして、婚姻・養子縁組等について民法総則における無効・取消に対する特則が置かれていることが指摘されてきた。そこで、今年度は、まず、身分行為の中心をなす婚姻について、無効・取消の観点から、財産法上の法律行為との共通性と差異とを明らかにする検討を行った。その結果、以下の知見が得られた。(1)無効・取消のなかで、(1)公益を理由とするものについては、より徹底的に効力否定をするために、主張権者や主張期間をより広く認めるとともに、追認を否定する方向に傾き、(2)私益を理由とするものは、効力否定が暖和され、主張権者や主張期間の制限がなされるとともに、追認が肯定される方向に傾く。このような区別が有効である点では、身分行為も財産法上の法律行為も基本的に共通する構造を有する。(2)婚姻の無効・取消の規定の母法であるフランス民法とこれを継受した旧民法においては、公益を理由とする無効について財産上の利害関係人にも主張を認めていたが、明治民法起草時に身分上の事項に財産上の利害から容喙するのは適当でないとされ、それ以降否定されている。この点では、財産法上の法律行為の無効・取消における公益性のあり方と若干の差異を示している。(3)婚姻の取消について、離婚に準じた位置付けをする動きにあり、この点では、財産法上の法律行為との関係で独自性を強めている。2.以上の検討の概略は、概に法律時報68巻10号に公表している。婚姻・養子縁組の無効をめぐる判例理論の形成・展開を含めたより詳細な検討を続けており、「742条・802条(婚姻無効・縁組無効)」星野英一・広中俊雄編『民法典の百年IV』(有斐閣、1998年刊行予定)で公表する予定である。