hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
混合寡占市場における価格競争と数量競争の比較に関する研究

申請者は混合寡占市場における価格競争数量競争の比較に関する研究をおこなっている。本年度は需要の不確実性が混合寡占市場に与える影響について研究を行った。結果として、需要関数の切片と傾きに関する不確実性が存在しそれら不確実性に負の相関があると仮定すると、価格数量の選択を内生化したモデルにおいて価格競争が均衡となるという混合複占で得られていた結果が必ずしも成立しないことを示した。この結果によって混合寡占市場においてどのような不確実性が企業の価格数量の選択に影響を与えるのかが示された。この研究成果は査読付きの国際的な雑誌に投稿中である。価格数量の選択をより一般的にした供給関数の選択を考えたモデルを部分民生化された公企業(社会厚生を考慮する私企業)が存在する市場に応用した研究を行った。結果として、一般的なモデルを用いて社会厚生を目的関数の一部に含む企業の供給関数均衡をcharacterizeした。さらに線形のモデルを用いて、混合複占市場における最適民営化政策について議論した。結果として、公企業が目的関数として社会厚生を考慮する割合が増加すると、各企業とも水平に近い供給関数を選択するので、供給関数競争において完全国有化が最適な民営化政策であることを示した。こうした研究は既存研究で知られている数量競争では部分民営化が最適であるという結果と対照的である。こうした結果は電力市場などの実証研究においてどのようなモデルを採用するのかといった問題にも一定の示唆を含んでいると考える。この研究成果も国際的な学術誌に投稿中である。こうした研究に1年目での研究成果を合わせたものをまとめ博士論文'Essays pricesversus quantity in mixed oligopolies'としてまとめ博士号を所得した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は企業数が混合寡占市場に与える影響について研究を行った。結果として価格数量の選択を内生化したモデルにおいて価格競争が均衡となるという混合複占で得られていた結果が、混合寡占市場においては必ずしも成立しないことを示した。混合寡占市場においては、私企業の数が増えると私企業間の競争が激しくなり価格競争が均衡にならず私企業が価格競争から数量競争に逸脱する誘因があるためすべての企業が価格競争を選択することが均衡にならない可能性があることを示した。さらに、価格競争数量競争といった競争状態が与えられた状況において競争環境が企業の利潤や社会厚生に与える影響についての研究も行った。そして、数量競争に比べ価格競争が高い私企業の利潤及び高い社会厚生が達成されるという混合複占で得られた結論が混合複占市場においては必ずしも成立せず数量競争において価格競争よりも高い社会厚生と私企業の利潤を達成する可能性があるとことも示した。こうした研究において既存研究で得られた結論が混合複占という競争環境に依存しており、混合寡占市場では必ずしも成立しないことを示した。この研究成果は査読付きの国際的な雑誌であるJournal of Economicsに投稿し採択された。さらに、公企業が社会厚生を目的とするcollusionを考えたモデルを構築し価格競争数量競争における比較をする研究を行った。結果としてdiscount factorが小さい場合には数量競争が大きい場合には価格競争において高い社会厚生が達成されることが示された。この論文は国際的な学術誌に投稿中である。混合寡占市場において私企業数が与える影響について研究を進め、その成果が査読付きの国際的な学術誌に採択された。さらに、混合寡占市場における研究をすすめ、collusionに関して新しい結果を出した。この研究についても成果をまとめ現在査読付きの国際的な学術誌に投稿中である。さらに、混合複占市場に需要の不確実性が与える影響に関して研究を行っておりいくつかの新しい成果を得た。この研究結果についても近日査読付きの学術誌に投稿予定である。こうした成果から、研究課題についておおむね順調に進展していると考えている。

こうした研究に1年目での研究成果を合わせたものをまとめ博士論文'Essays pricesversus quantity in mixed oligopolies'としてまとめ博士号を所得した。現在は、混合寡占市場における価格数量の比較の問題に需要の不確実性が与える影響を考察した研究を行っている。既存研究においては私企業間の競争を考えた価格数量の選択問題に需要の不確実性が与える影響を考えているが、混合複占市場にこうした問題を応用した研究はなく、新規性があると考えている。この研究に関しても主要な結果が出ている。需要曲線の傾きに関する不確実性のみを考慮した場合には、需要の不確実性を考えなかった場合の結果と同様に価格競争を選択することが均衡となることを示した。さらに、需要の傾きと切片に不確実性がある場合には混合複占市場においても各企業が数量競争を選択することが均衡になりえることを示している。この研究によって、混合複占市場においてどのような需要の不確実性が企業の行動に影響を与えるのかを示した。この研究に関しては完成度を高め、より有意義な成果を得るために、下記に記したように様々な研究会で積極的に発表を行っている。これらの研究会でいただいたコメントを参考に論文の質を高め、国際的な学術誌に投稿予定である。また、価格数量の選択をより一般的にした供給関数の選択を考えたモデルを混合複占市場に応用した研究を行った。結果として、一般的なモデルを用いて混合複占に置ける供給関数競争の均衡をcharacterizeした。さらに線形のモデルを用いて、公企業が目的関数として社会厚生を考慮する割合が増加すると、各企業とも水平に近い供給関数を選択することを示した。こちらも国際的な学術誌に投稿予定である。今後も集中してこうした研究に注力し多くの成果を出せるように取り組みたいと考えている、前年度と同様に対外発表にも積極的に参加しより質の高い研究を行い博士論文の完成を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
NK細胞の活性化受容体リガンドの遺伝子多型を指標とした口腔癌のオーダーメイド治療

ナチュラルキラー(NK)細胞は,自然免疫において発癌抑止に重要な役割を果たすことが知られている。近年,NK細胞を活性化するレセプターとしてNKG2D分子が明らかになり,NKG2Dは,そのリガンドであるMICA(MHC class I chain-related molecule A)を認識すると細胞傷害活性を誘導することが報告された。本研究では,sMICA産生機構の解明およびMICA分子と口腔扁平上皮癌(OSCC)患者の臨床病態との関連性を明らかにすることを目指し、OSCC患者およびOSCC細胞株におけるMICA蛋白,sMICA発現検討と,MICA発現およびsMICA産生に及ぼすMMPの影響についての検討を行った。その結果,以下のことが明らかとなった。1.免疫組織化学的検討の結果,OSCC組織全例においてMICA蛋白の発現を認めた。2.浸潤部位では,MICA蛋白の細胞表面での発現低下・消失とMMP-2,-9の発現亢進を認めた。3.進展例では,癌細胞表面でのMICA蛋白発現は低下し,間質組織での局在を認めた。さらに,血清sMICA濃度は,癌の進展,再発や転移に伴い上昇した。4.腫瘍血管内皮および平滑筋細胞でMICA発現を示す症例では,血管内皮はTUNEL陽性を示し,血清sMICA濃度は有意に低値を示した。以上の結果から,sMICAは担癌生体の全身免疫回避に重要な働きをしている。のみならず,腫瘍局所,特に浸潤部位においてNK細胞などの機能を抑制することで,浸潤・転移の獲得にも重要な役割を果たしていると考えられた。また,癌細胞におけるMICA発現や担癌生体における血清sMICA濃度は,臨床病態と非常によく相関していたことから,MICAは,口腔癌の新たな分子標的として有用であると考えられた。ナチュラルキラー(NK)細胞は、自然免疫において発癌抑止に重要な役割を果たすことが知られている。近年、NK細胞を活性化するレセプターとしてNKG2D分子が明らかになり、NKG2Dは、そのリガンドであるMICA(MHC class I chain-related molecule A)を認識すると細胞傷害活性を誘導することが報告された。本研究では、口腔扇平上皮癌(OSCC)の疾患感受性とMICA遺伝子多型の関連性、およびOSCCの治療経過と血清中の可溶性MICA(sMICA)の関係について検討し、以下のことが明らかとなった。1.MICA遺伝子多型解析の結果、OSCC患者ではA5.1型を有する個体の頻度が対照と比較して有意に高かった。2.OSCC由来細胞株および唾液腺癌由来細胞株においてもA5.1型を有する細胞が多くみられ、それらはすべてA5.1ホモ接合型であった。3.A5.1型OSCC患者では、初診時のNK活性は低い傾向にあった。特に4/5.1ヘテロ接合型個体および5.1ホモ接合型個体ではOSCC患者平均に比べて有意に低下していた。4.臨床経過と血清sMICA濃度の関係を解析した結果、初診時のstageの進行に伴い、血清sMICA濃度の上昇がみられ、特にStage Iと他のstage間で有意差を認めた。以上の結果から、OSCCの疾患感受性とMICA遺伝子多型は密接に関連しており、特にA5.1型を有する個体ではその危険性が有意に高いことが明らかとなった。さらに、sMICA濃度はOSCCの進展、再発や転移などの臨床病態の悪化に伴い上昇したことから、sMICA分子はOSCCの新たな分子標的抗原として有用である可能性が示唆された。

近年,NK細胞を活性化するレセプターとしてNKG2D分子が明らかになり,NKG2Dは,そのリガンドであるMICA (MHC class Ichain-related molecule A)を認識すると細胞傷害活性を誘導することが報告された。本研究では,sMlCA産生機構の解明およびMICA分子と口腔扁平上皮癌(OSCC)患者の臨床病態との関連性を明らかにすることを目指し,OSCC患者およびOSCC細胞株におけるMICA蛋白,sMlCAの発現検討と,MICA発現およびsMlCA産生に及ぼすMMPの影響についての検討を行った。その結果,以下のことが明らかとなった。1.免疫組織化学的検討の結果,OSCC組織全例においてMICA蛋白の発現を認めた。2.浸潤部位では,MICA蛋白の細胞表面での発現低下・消失とMMP-2,-9の発現亢進を認めた。3.進展例では,癌細胞表面でのMICA蛋自発現は低下し,間質組織での局在を認めた。さらに,血清sMlCA濃度は,癌の進展,再発や転移に伴い上昇した。4.腫瘍血管内皮および平滑筋細胞でMICA発現を示す症例では,血管内皮はTUNEL陽性を示し,血清sMICA濃度は有意に低値を示した。以上の結果から,sMICAは担癌生体の全身免疫回避に重要な働きをしている。のみならず,腫瘍局所,特に浸潤部位においてNK細胞などの機能を抑制することで,浸潤・転移の獲得にも重要な役割を果たしていると考えられた。また,癌細胞におけるMICA発現や担癌生体における血清sMlCA濃度は,臨床病態と非常によく相関していたことから,MICAは,口腔癌の新たな分子標的として有用であると考えられた。
異常低気圧の確率的発生モデルの試作

本研究では、超長期の再現期間に対する強風・高潮・高波の極値を合理的に推定しうるシステムの確立を最終目標として、日本付近を通過した過去の異常低気圧の属性を統計的にモデル化し、異常低気圧の年発生数や低気圧の発生・発達・移動に関する低気圧属性の確率的発生モデル(確率的低気圧モデル)を開発するとともに、シミュレーション結果と原資料との比較からその適用性を明らかにする。平成9年度は、(1)低気圧属性を中心位置、中心気圧、遠方場気圧、楕円長軸の傾き、および直交する4方向の半径の9つの量によって代表させ、これらで表示可能な楕円型分布で近似した低気圧内気圧分布のモデル化、(2)19861995年に中心気圧980hPa以下に発達した低気圧から読み取った低気圧属性資料に基づく確率的低気圧モデルの作成、を行った。本年度は、(1)低気圧資料の拡張、(2)確率的低気圧モデルの再作成と適用性の検討、を行った。(1)では、前年度作成した低気圧属性データセットの期間を25年間拡張するため、19761985年の間に中心気圧980hPa以下に発達した低気圧および19611975年の間に中心気圧960hPa以下に発達した異常低気圧について、低気圧属性資料のデータセットを作成した。(2)では、前年度の資料と合わせた合計35年間(19611995年)の低気圧属性資料に基づいて、(a)低気圧発生数、(b)境界・領域内低気圧発生、(c)低気圧の発達・移動、のサブモデルから成る前年度の構成を踏襲する確率的低気圧モデルを再作成した。そして、低気圧属性に関するシミュレーション結果の平均値および標準偏差が原資料と対応することを確認し、確率的低気圧モデルを確立した。本研究では、超長期の再現期間に対する強風・高潮・高波の極値を合理的に推定しうるシステムの確立を最終目標として、過去の異常低気圧の属性そのものを統計的にモデル化し、異常低気圧の年発生数や低気圧の発生・発達・移動に関する低気圧属性の確率的発生モデル(確率的低気圧モデル)を開発するとともに、シミュレーション結果と原資料との比較からその適用性を明らかにする。本年度は1.低気圧分布のモデル化および低気圧資料の作成および2.確率的低気圧モデルの作成を行った。低気圧分布のモデル化では、低気圧の気圧分布を楕円型分布で近似し、低気圧属性を中心位置(X_C,Y_C)中心気圧P_C、遠方場気圧P_∞、楕円長軸の傾きθ、および低気圧半径a_1,a_2,b_1,b_2の9つの量によって代表させる。代表的低気圧の気圧分布と楕円型気圧分布との比較から、その平均的な妥当性を確認するとともに、傾度風モデルに基づく風計算結果と観測結果との比較から、楕円型気圧モデルの傾度風モデルへの適用可能性を検証の後、6時間間隔のアジア太平洋天気図より、中心気圧980hPa以下に発達した低気圧を1986年1995年の10年間にわたって抽出し、9つの低気圧属性資料に関するデータセットを作成した。ついで、(a)低気圧発生モデル、(b)境界・領域内低気圧発生モデル、(c)低気圧の発達・移動モデル、の3つのサブモデルから構成される確率的低気圧モデルを作成した。(a)低気圧発生モデルは低気圧年発生数の累積分布に一様乱数を与えるものであり、(b)、(c)の低気圧発生・発達・移動モデルは境界上の低気圧属性とその変化量の平均値を重み付きスプライン関数、対象領域内の低気圧属性諸量の相関関係を回帰式で近似するとともに、平均値からの変動量を資料より求まる累積分布で表示するものである。
物質科学におけるオブジェクト指向データ解析システムの構築と応用

本課題研究の初年度(平成18年度)は、中性子散乱実験に汎用的に施設全体で共用できるデータ解析演算子の実装を行うとともに、大きなサイズの実験データを迅速に解釈するための分散処理環境の研究開発をソフトウエア会社に依頼し仕様を満たす成果を得た。また、分光器グループのメンバーである研究分担者と分光器依存部分の解析機能の充実を図った。平成19年度は各分光器グループと協力して、実際に稼動する分光器環境のプロトタイプの構築を行った。19年度前半は、分光器環境の構築に必要なガイドラインの策定を主軸におき、各分光器ごとのユースケースの一覧を作成し構築時期の確定を行った。後半はプロトタイプの構築に注力し、本研究の代表者と研究分担者は各分光器グループと協力して基盤部分の未完成部分、不足部分の充実を図った。さらに上記と並行して昨年度の開発で残されていた分散処理環境におけるデータオブジェクトの送受信メソッドの改良を行った。本研究で開発するManyo-Libの扱うデータファイルフォーマットはNeXusであるため、NeXusに対応するための機能の拡充と機能の効率化を19年度に行った。また、この拡充/効率化は、大きなサイズのデータ解析に用いるネットワーク分散並列処理機能、データコンテナの機能拡充と重なる部分が大きいため合わせて行った。NeXusを研究施設としてサポートすることで、実験データと研究成果を国際的に共有できる体制が整ったことを意味し、本研究の目指す実験施設の国際化に大きく役立ったといえる。本研究の成果を使うことで、平成20年度初頭のJ-PARCの中性子散乱研究施設の使用開始とともに分光器の供用開始を可能とした。本課題研究の成果は、研究論文にまとめた上で査読つき雑誌へ投稿中である。1,研究開発の成果オブジェクト指向デニタ解析システム(Manyo-Lib)は平成17年度から継続的に研究開発を行っている。とくに18年度はデータコンテナと演算子テンプレート、分散処理パッケージの充実を図った。J-Parc/MLFでは、現状の一桁から二桁大きい実験データが生成されるが、この巨大なデータを迅速に解釈するためには分散処理システムが必須となる。よって強固なネットワーク分散解析システムフレームワークが必要であり、Manyo-Libで研究開発を行った。一方で、J-Parc/MLFに設置予定の中性子分光器の開発メンバーである研究分担者と分光器依存の解析機能の充実を図り、各種の解析演算子、可視化のコンポーネントのプロトタイプの製作を行った。来年度から本格化する予定の実運用に用いる解析システムの開発のためのガイドラインの策定を進め、一部はWeb上に公開を始めた。2,成果報告、国際会議など本課題研究の初年度(平成18年度)は、中性子散乱実験に汎用的に施設全体で共用できるデータ解析演算子の実装を行うとともに、分光器グループのメンバーである研究分担者と分光器依存部分の解析機能の充実を図った。NeXusを研究施設としてサポートすることで、実験データを国際的に共有できる国際貢献が実現し、J-PARCが中核となる共同研究が可能となった。

本研究の成果を使うことで、平成20年度初頭のJ-PARCの中性子散乱研究施設の使用開始とともに分光器の供用開始を可能とした。本課題研究の成果は、研究論文にまとめた上で査読つき雑誌へ投稿中である。
災害救助エージェント シミュレーションの戦略と地図の複雑さの関 連分析

その一方で,OpenStreetMapからRoboCup Rescue Simulationで利用できる形式に変換を進めているが,変換ソフトウェアにはが不十分であり,1地域の地図の作成に一日(10時間)程度かかってしまう.したがって引き続き地図変換ソフトウェアの改善に取り組んでいた.また,災害救助シミュレーションではエージェントがどのように動作しているのかが一般の人のみならず他の研究者にも伝わりにくいため,より理解してもらうための表示システムの開発にも取り組んでいる.これは本来のRoboCup Rescue Simulationでは2Dの平面地図で表示されているため,非常に理解しづらい物となっている.これを3Dモデリングにより3Dで表示したり,VRを使って体験できるようにすることで理解を深めてもらえると考えている.また地図の分析結果をこれらの表示システムに適用することで,地域の特徴と災害救助エージェントの動作の関連性の透明性をあげることも検討している.地図を分析し災害救助エージェントの戦略との関連性を分析するには.シミュレーションを実施できる地図が多数必要となる.しかし,その地図の作成に想定以上に時間がかかっており,シミュレーションの実施ができていない.そのため地図の複雑さに関して分析が進んでいない.地図を作成するソフトウェアの開発が進んだため,シミュレーション環境が整いつつある.さらなる地図を作成しつつシミュレーションを実施し,災害救助エージェントの戦略との関連性を分析していく予定である.ただし必要数シミュレーションを実施するには数ヶ月要するため,状況を見ながら並列でこれらを実施していく.大規模災害救助シミュレーションであるRoboCup Rescue Simulationを対象に,建物と道路からなる都市の地図データから抽出した特徴指標とエージェントの評価の依存関係について考察した.特徴指標としては,建物の面積・配置に関する定義や地図データを道路ネットワークとして定義することで作成した.そしてその特徴指標をさまざまな統計的手法で分析を進めている.これまで我々が実施してきた研究では,統計的手法で関連性を分析するときに悪影響を与える多重共線性を考慮することにより,いくつかの特徴指標の排除を実施していた.しかしながら,特徴指標をいくつか排除してしまうことで,それらの指標とエージェントの評価との間にある依存関係の十分な調査ができていなかった.そこで特徴指標を排除することなく回帰分析が可能な手法であるHybrid Optimization Process Equipment (HOPE)を用いることで,依存関係の明確化を目指した.尚,HOPEは非線形ナップザック問題を解くための最適化ツール群である.このHOPEを用いて各特徴指標がエージェントの評価に与える影響の量を導き,重回帰分析で導かれた影響量と比較検討した.その結果として特徴指標を排除していた重回帰分析に対し,HOPEでは抽出した全ての特徴指標に係数を与えた上でエージェントの活動結果との依存関係を表すことができた.このことから,HOPEを用いることにより環境とエージェントの活動結果の依存関係を明確化することができることを示した.建物の面積・配置に関する定義や地図データを道路ネットワークとして定義し,これらの定義に従った特徴指標を導き出すことができている.さらにはこれらの指標とシミュレーション結果との関連性をさまざなま統計的手法をもちいることで分析も進んでいる.RoboCupRescue Simulationで災害救助エージェントの開発にかかる負担を軽減するために,フレームワークの提案を行った.このフレームワークを利用することで研究者はエージェントのプログラムを全て記述する必要はなくなる.そのため,研究者が実験したり注視したいアルゴリズムのみを実装することで,そのアルゴリズムの評価や検証が行えるようになった.これにより災害救助シミュレーションにおけるエージェントの開発が促進されることが期待できるようになった.また,そのフレームワークを利用して構築したプログラムを自動で数多く実行するための仕組みも構築した.この仕組みを利用することでさまざまなシミュレーションの条件を組み合わせてアルゴリズムの評価を容易に行えることができる.そしてこのフレームワークをRoboCup 2017 Nagoyaの世界大会などで利用してもらった.また上記の研究と並行して,分析対象とする地図を用意するために,OpenStreetMapからRoboCup Rescue Simulationで利用できる形式に変換できるようにした.ただし,この変換ソフトウェアにはまだ不十分な点があり,全自動ではないため改善をする必要がある.さらには,災害救助シミュレーションにおける一般の方々の理解も深められるように,これらシミュレーションの状況を分かりやすく表示するための仕組みについても検討を進めていく.そうすることで災害救助シミュレーションを通じて災害に対する意識を高めることも可能になると考えている.また,表示システムに地図の分析結果なども適用できるようにしていく.地図を分析するには,その対象を増やす必要がある.そこで自由に使えるOpenStreetMapからの変換ソフトウェアを実装することで対象を増やすことが可能になった.また,その地図を使って災害救助シミュレーションを実施することも同時に望まれる.そのため,さまざまなアルゴリズムを用意するためのフレームワークとシミュレーション回数を数多くこなすための基盤整備を実施した.災害救助シミュレーションのプラットフォームである,RoboCup Rescue Simulationを対象に研究を実施している.各種災害救助エージェントの行動アルゴリズムと地図の複雑さとの関連を分析するために,エージェントの開発と地図の作成に取り組んでいる.エージェントの作成に関しては昨年度までに実施していたエージェントフレームワークを利用することで,他の開発者達が作成したエージェントも容易に利用できるようになった.その一方で,OpenStreetMapからRoboCup Rescue Simulationで利用できる形式に変換を進めているが,変換ソフトウェアにはが不十分であり,1地域の地図の作成に一日(10時間)程度かかってしまう.したがって引き続き地図変換ソフトウェアの改善に取り組んでいた.また,災害救助シミュレーションではエージェントがどのように動作しているのかが一般の人のみならず他の研究者にも伝わりにくいため,より理解してもらうための表示システムの開発にも取り組んでいる.

これは本来のRoboCup Rescue Simulationでは2Dの平面地図で表示されているため,非常に理解しづらい物となっている.これを3Dモデリングにより3Dで表示したり,VRを使って体験できるようにすることで理解を深めてもらえると考えている.また地図の分析結果をこれらの表示システムに適用することで,地域の特徴と災害救助エージェントの動作の関連性の透明性をあげることも検討している.地図を分析し災害救助エージェントの戦略との関連性を分析するには.シミュレーションを実施できる地図が多数必要となる.しかし,その地図の作成に想定以上に時間がかかっており,シミュレーションの実施ができていない.そのため地図の複雑さに関して分析が進んでいない.分析を進めていく上でシミュレーション結果の総数が不足していることが判明している.そのため,更に様々な地域の地図データを分析し,その地図データをRoboCup Rescue Simulationで利用できるようにしていく.そしてそれらを利用することで関連分析の精度を向上させていく.また,地図の特徴指標の計算やシミュレーション結果の取得には時間がかかるため,オーバサンプリングによるサンプルデータの作成も試みる.さらには機械学習を用いることで確度が高い予測もできないか検証を進める.分析を進めていく上でシミュレーション結果の総数が不足していることが判明している.そのため,昨年度までに実現したフレームワークと地図の変換ソフトウェアを活用して,シミュレーション結果の蓄積を目差す.そして,そのシミュレーション結果を利用して,地図の分析結果と災害救助シミュレーションの関連を調べる.地図を作成するソフトウェアの開発が進んだため,シミュレーション環境が整いつつある.さらなる地図を作成しつつシミュレーションを実施し,災害救助エージェントの戦略との関連性を分析していく予定である.ただし必要数シミュレーションを実施するには数ヶ月要するため,状況を見ながら並列でこれらを実施していく.
緑膿菌におけるリポタンパク質の局在化機構

細菌リポ蛋白質はアミノ末端のシステイン残基が脂質で修飾された蛋白質で、グラム陰性細菌では内膜または外膜に結合している。大腸菌では、脂質修飾されたシステインの次位(+2位)がアスパラギン酸であるリポ蛋白質は内膜にとどまり、アスパラギン酸以外であるリポ蛋白質はLolシステムによって外膜に輸送される。内膜に存在するABCトランスポーターLolCDEは内膜上で合成されるリポ蛋白質のうち、+2位がアスパラギン酸以外であるリポ蛋白質を認識して内膜から遊離させ、リポ蛋白質特異的なペリプラズムシャペロンLolAに受け渡す。+2位のアスパラギン酸はLolCDEによる認識を逃れるシグナル(LolCDE-avoidance signal)として、リポ蛋白質を内膜に残留させると考えられている。これに対して研究代表者らは、緑膿菌では一般に+3,+4位残基がリポ蛋白質の膜局在性を規定していることを明らかにした。また内外リポ蛋白質の選別はLolCDEによって行われ、さらに外膜リポ蛋白質がLolシステムによって外膜に局在化することがわかった。緑濃菌LolCDEを大腸菌で発現させ、精製すると、大腸菌リポ蛋白質との複合体として精製された。この複合体はリポ蛋白質輸送反応の中間体であると考えられる。今後、この輸送中間体の形成過程を詳細に解析することにより、緑濃菌LolCDEによるリポ蛋白質の選別機構が明らかになることが期待される。細菌のリポタンパク質はアミノ末端のシステイン残基が脂質修飾された一群のタンパク質であり、グラム陰性細菌では内膜または外膜にアンカーしている。リポタンパク質の局在化機構は大腸菌において詳細に解析されており、システインの次位(+2位)のアミノ酸残基がアスパラギン酸であるリポタンパク質は内膜に、それ以外のアミノ酸であるリポタンパク質は外膜に局在していることから、リポタンパク質選別の「+2ルール」と呼ばれている。しかし、緑膿菌の薬剤排出ポンプMexAB-OprMの内膜サブユニットであるMexAはリポタンパク質であるが、+2位はグリシンである。このことから緑膿菌ではリポタンパク質の選別に大腸菌とは異なる機構が働いている可能性が考えられる。そこで本研究では緑膿菌のリポタンパク質の選別シグナルを解析した。MexAのアミノ末端から20残基目までをOprMに置換した融合タンパク質は、外膜に局在した。したがってMexAの内膜局在化シグナルは+2位残基にはなく、それ以降の20残基目までの間に存在すると考えられた。この領域を段階的にOprMに置換した融合タンパク質を作製し、局在性を解析したところ、+3位のリジンと+4位のセリンがMexAの内膜局在化シグナルとして機能していることがわかった。シグナルが緑膿菌リポタンパク質全般に当てはまるかどうかを調べるために、モデルリポタンパク質としてOprMのシグナルペプチドに大腸菌Maltose Binding Proteinの成熟体領域を融合させたタンパク質(lipo-MalE)を作製し局在性を調べたところ、lipo-MalEの+3位と+4位がMexAと同じリジン-セリンであれば内膜に、OprMと同じロイシン-イソロイシンであれば外膜に局在化したことから、緑膿菌リポタンパク質の膜局在性は大腸菌と異なり、+3位、+4位残基によって規定されていることが明らかになった。大腸菌では、脂質修飾されたシステインの次位(+2位)がアスパラギン酸であるリボ蛋白質は内膜にとどまり、アスパラギン酸以外であるリボ蛋白質はLolシステムによって外膜に輸送される。内膜に存在するABCトランスポーターLolCDEは内膜上で合成されるリボ蛋白質のうち、+2位がアスパラギン酸以外であるリボ蛋白質を認識して内膜から遊離させ、リボ蛋白質特異的なペリプラズムシャペロンLolAに受け渡す。+2位のアスパラギン酸はLolCDEによる認識を逃れるシグナル(LolCDE-avoidance signal)として、リボ蛋白質を内膜に残留させると考えられている。一方、大腸菌以外のグラム陰性細菌には、+2位にアスパラギン酸以外の残基を持つ内膜リボ蛋白質が少なからず存在する。緑膿菌リボ蛋白質MexAが内膜に局在化するために必要な領域を検討した結果、MexAの+2位のグリシンではなく+3,+4位のリジン、セリンが内膜局在化に必要であった。更に、モデルリポ蛋白質lipoMalEを用いた解析により、緑膿菌では一般に+3,+4位残基がリボ蛋白質の膜局在性を規定していることが明らかになった。緑膿菌のLolCDEを精製してリボ蛋白質とともにプロテオリポソームに再構成し、LolAに依存した遊離反応を解析したところ、外膜リボ蛋白質Palはプロテオリポソームから遊離したのに対して、+3,+4位をリジン、セリンに置換したPalは膜から遊離しなかった。このようにLolCDEによってリボ蛋白質の選別が行われ、Lolシステムによってリボ蛋白質が外膜に局在化する点は細菌種間で共通しているが、選別シグナルは従来考えられてきたよりも複雑であり、選別機構も多様であることが予想される。

細菌リポ蛋白質はアミノ末端のシステイン残基が脂質で修飾された蛋白質で、グラム陰性細菌では内膜または外膜に結合している。大腸菌では、脂質修飾されたシステインの次位(+2位)がアスパラギン酸であるリポ蛋白質は内膜にとどまり、アスパラギン酸以外であるリポ蛋白質はLolシステムによって外膜に輸送される。内膜に存在するABCトランスポーターLolCDEは内膜上で合成されるリポ蛋白質のうち、+2位がアスパラギン酸以外であるリポ蛋白質を認識して内膜から遊離させ、リポ蛋白質特異的なペリプラズムシャペロンLolAに受け渡す。+2位のアスパラギン酸はLolCDEによる認識を逃れるシグナル(LolCDE-avoidance signal)として、リポ蛋白質を内膜に残留させると考えられている。これに対して研究代表者らは、緑膿菌では一般に+3,+4位残基がリポ蛋白質の膜局在性を規定していることを明らかにした。また内外リポ蛋白質の選別はLolCDEによって行われ、さらに外膜リポ蛋白質がLolシステムによって外膜に局在化することがわかった。緑濃菌LolCDEを大腸菌で発現させ、精製すると、大腸菌リポ蛋白質との複合体として精製された。この複合体はリポ蛋白質輸送反応の中間体であると考えられる。今後、この輸送中間体の形成過程を詳細に解析することにより、緑濃菌LolCDEによるリポ蛋白質の選別機構が明らかになることが期待される。
感性特性に基づいた任意面映像提示の実現

プロジェクタによる映像投影では、専用の白色スクリーンが必要であるが、プロジェクタの普及に伴い、居間や店内の壁面など、場所を選ばずに自由に投影したいという要求が高まっている。本研究では、プロジェクタや投影面の特性に加え、人間の知覚特性を考慮して、プロジェクタからの出力を調整することで、映像の印象を重視して、広視野映像を任意の場所に提示することを可能とした。任意面映像提示を実現するために,壁面を映像提示用ディスプレイとして利用することを試みた.壁面への映像提示では,スクリーンへの映像提示とは異なり,そのまま映像を提示すると元々の映像とは異なった明るさや色合いの映像が投影される.そこで本研究では,プロジェクタの応答特性と配光特性,壁面の反射特性の考慮に加えて,人間の感性特性に着目して,投影映像が入力映像の印象と近い印象を与えられる輝度補正アルゴリズムを提案した.まず,実際に室内環境を模した実験環境を構築し,一様な室内用クロスを貼り付けた壁面から,レンガ壁を模した室内壁面まで,様々な状況を再現できるようにした.そして,この実験環境を用いて,本輝度補正アルゴリズムにより補正された映像を投影し,壁面の反射特性の違いによる影響と本輝度補正アルゴリズムの効果を検証した.その結果,投影映像に生じるクリッピングエラーの割合と映像の印象には関連性があることがわかり,この関連性に基づき違和感のない程度までクリッピングエラーを許容して補正結果を調整することで,壁面の影響を消せただけではなく,補正後の投影映像の印象を入力画像の印象に近づけることができた.しかしながら,本輝度補正アルゴリズムの更なる改良として,本輝度補正アルゴリズムに必要なパラメータの最適値の自動選定や,投影映像の印象により強く影響を与える感性因子の抽出,さらに得られた因子情報の本輝度補正アルゴリズムへの応用等を検討していく必要がある.任意面映像提示を実現するために不可欠な輝度補正アルゴリズムの更なる改良のために、感性特性として奥行き感を取り上げ、色情報に基づいた人間の奥行き知覚について検討した。本検討では、人間の奥行き知覚方法の1つである大気遠近法に着目し、8色の色指標(白黒、RGB、CMY)を10500メートルの距離で撮影し、撮影画像の色情報を修正HSV表色系、Yxy表色系など様々な表色系において分析し、物体の位置と彩度との関係性を実験により調査した。実験結果より、有彩色の物体については10500メートルの間でも彩度の減少傾向が確認され、数キロメートルの範囲に存在する遠方物体だけではなく、近距離物体においても大気遠近法が有効である可能性が示唆された。今後は、本検討結果を応用して、プロジェクタを用いた提示映像において奥行き感を維持するように、彩度変化を重視した輝度補正アルゴリズムのパラメータの自動選定を行う。また、任意面映像提示を実現するために必要となる幾何補正アルゴリズムについて、従来手法を調査し、それらを実装した。現在は、従来手法を応用し、投影面が平面でない場合や投影面が一定ではなく、その形状が変化する場合についても対応可能な幾何補正アルゴリズムを開発している。本研究で提案した、感性特性に基づいた任意面映像提示の評価を目的に、人工的に環境光を付加した実験室において、投影する映像と投影面で観測される映像の間に生じる、視聴者が映像から受ける印象の差異の軽減効果を、実験により評価した。その結果、視聴者の感性特性に基づいて補正処理を行うことで、印象の差異の軽減効果の高い映像提示が実現可能であることが示された。また、本研究は、広視野映像を違和感なく、任意の壁面に提示することを可能とし、室内空間において容易にVRによる没入型映像などを体験する手助けとなると考えられる。そこで、室内の壁面をスクリーンとし、視聴者の正面と上下左右の面に映像提示する5面映像提示環境を構築し、その環境下で本提案手法を応用した映像提示を行った。その結果、VRの重要な評価要素である没入感について、本提案手法の有効性が示された。さらに、任意面映像提示を実現するために必要となる幾何補正アルゴリズムの更なる改良のために、従来手法を応用した、投影面が平面でない場合や投影面が一定ではなく、その形状が変化する場合についても対応可能な幾何補正アルゴリズムを検討している。最後に、これまでの研究成果はすでに国際会議や研究会で発表を済ませ、現在は、学会誌への論文投稿を準備している。
産業内多角化と業績の関係への関係性資産の影響―日本のゲーム産業における定量分析―

本研究では、産業内多角化と業績の関係における関係性資産の与える影響を明らかにすることを目的としている。関係性資産の影響を実証的に分析するため、平成30年度は大きく三つのことを実施した。第一に、平成29年度に引き続き、本研究に必要なコンシューマゲーム産業のデータの構築を実施した。データはメディアクリエイト社の『ゲーム産業白書』より2017年から2018年までに発売されたゲームソフト約2,000本の販売会社や売上本数などのデータを追加入力した。さらに、企業同士のかかわりに関するデータを企業の製品情報のウェブサイトやDeveloper Table(http://review-site.net/dt/index.php/)より入手した。さらに、MobyGames Database(http://www.mobygames.com/)より、ゲームソフトの開発に携わった人材に関するデータを追加取得した。第二に、プラットフォーム企業と外部開発会社との関係性が業績に与える影響に関して仮説を構築し、実証論文の執筆を行い、外部査読誌に論文を投稿中である。ゲームソフトを開発する際に、新たなプラットフォームへの産業内多角化は移転コストや負の移転効果をもたらすが、外部開発会社を活用することで、その効果を和らげることができると推測した。本論文において、企業は外部開発企業を活用することで、産業内多角化と業績の負の関係性を和らげることを実証した。第三に、個別のゲームソフトの開発における、内部人的資源の活用が業績に与える影響について、現在分析を行っている。各ゲームソフトの開発に携わったプロデューサー(ゲーム開発のキーパーソン)の過去のプラットフォームでの開発経験やメンバーとの協働経験などが与える影響を分析しており、分析が完了次第、論文を執筆予定である。本研究の予定は当初の予定通り順調に推移している。本研究に必要なデータの大部分は平成29年度に構築されており、平成30年度は引き続き必要なデータの構築と追加的なデータの構築を行った。具体的には、2017年度の最新版のコンシューマゲーム産業の企業・ゲームソフトに関わるデータを入力するとともに、各ゲームソフトにかかわる人材のデータの入力を行っていった。その分析結果から、産業内多角化と業績は移転コストや負の移転効果から負の関係性が存在するが、外部開発会社を活用することで、その効果を和らげることができることを実証した。研究結果は論文執筆を終え、外部査読機関に投稿し、現在再査読中である。また各ゲームソフトの売上に、人的資源が与える影響に関して、現在分析中であり、年度内には論文を執筆し、外部査読機関に投稿を予定しており、当初予定通りに推移している。本研究の今後の推進方策として、当初の計画通り順調に推移しているため、当初の研究計画を実施していく予定である。具体的には、ゲームソフトのパフォーマンスに企業の人的資源がどの程度効果を及ぼすのか、どのような効果を及ぼすのかについて分析を行っていく。ゲームソフトの開発はチーム単位で行われる活動であるため、チーム内のリーダーの開発経験などの能力に加えて、同じチームメンバーでの協働経験などのネットワークの構築・活用も、ゲームソフトを製作する上で、重要な影響を及ぼすことが推測される。そのため、過去に複数のプラットフォームやゲームジャンルでの開発経験がある人材ほど、多様な知識を活かすことができるため、産業内多角化と業績の関係性に正の影響を与えると推測される。また、過去の開発作品とのメンバーの重複度が高いほど、産業内多角化と業績に正の影響を与えることが推測される。このように、コンシューマゲーム産業において、産業内多角化と業績に関わる仮説の構築・検証を行っていくことを目標とする。また、仮説とその分析結果は適宜学会発表などで報告を行い、内容をブラッシュアップするとともに、年度内に論文にまとめ、外部査読誌に投稿することを目標とする。関係性資産の影響を実証的に分析するため、平成29年度は大きく三つのことを実施した。第一に、本研究に必要なコンシューマゲーム産業のデータの構築を実施した。データはメディアクリエイト社の『ゲーム産業白書』より2016年までに発売されたゲームソフト約1万本ごとの販売会社や売上本数などのデータを入力した。さらに、企業同士の関りを測定するため、実際にゲームソフトの開発に携わった開発会社のデータを、企業の製品情報ページやDeveloper Tableより入手した。さらに、MobyGames Databaseより、ゲームソフトの開発に携わった人材に関するデータを取得した。これらの開発会社と人材に関するデータは、企業の外部企業との協働経験や人材同士の交流など、企業の関係性資産であるため、本研究の分析に関わる重要な変数である。第二に、開発会社との関係性から仮説を構築し、その実証結果を8月に行われた日本経営学会において発表した。構築したデータをもとに、販売会社のゲームソフト開発において開発に携わった企業、内部開発と外部委託の割合などから、ゲームソフトの開発における外部企業との関係性を測定した。そして、その関係性が産業内多角化と業績に与える影響を分析し、その結果を前述の学会において発表した。自身の研究内容を広く外部に発信することで、研究の価値や何がユニークなのかを改めて再確認する機会となった。最後に、開発会社の関係性に関する実証分析の結果と学会発表でいただいたフィードバックを元に、実証論文の執筆を行い、外部査読誌に論文を投稿中である。本論文において、企業は外部企業との関係性資産を築くことで、産業内多角化と業績の関係性に、正の効果を与えることを実証した。本研究の当初の予定よりもデータの構築は順調に推移している。

必要なデータの構築は当初予定よりも早く済んだため、それらのデータを用いた研究仮説の構築・実証も順調に進んでいる。具体的には、当初の予定である企業の関係性資産に関するデータの構築は夏までに完成し、そのデータをもとに分析を行った。その分析結果から、販売会社のゲームソフト開発の外部委託(アウトソーシング)割合は、産業内多角化と業績の負の関係性を低減させることを実証した。研究結果は学会発表を行い内容の修正を行った上で、論文執筆を年度内に終え、外部査読機関に投稿中である。加えて、企業内の人材に関するデータ構築も並行して行い、ゲームソフトの開発にかかわった人材と各人材の協働経験の回数などのデータを構築した。さらに企業の内部資源であるゲームの版権キャラクターやコピーライトに関するデータも追加的に取得し、データに追加しており、こちらも当初予定よりも順調に推移している。現在、関係性資産や人材・内部資源などの企業に関する資源が、産業内多角化と業績に与える影響についての新たな仮説を構築している最中であり、当初予定通りに推移している。本研究では、産業内多角化と業績の関係における関係性資産の与える影響を明らかにすることを目的としている。関係性資産の影響を実証的に分析するため、平成30年度は大きく三つのことを実施した。第一に、平成29年度に引き続き、本研究に必要なコンシューマゲーム産業のデータの構築を実施した。データはメディアクリエイト社の『ゲーム産業白書』より2017年から2018年までに発売されたゲームソフト約2,000本の販売会社や売上本数などのデータを追加入力した。さらに、企業同士のかかわりに関するデータを企業の製品情報のウェブサイトやDeveloper Table(http://review-site.net/dt/index.php/)より入手した。さらに、MobyGames Database(http://www.mobygames.com/)より、ゲームソフトの開発に携わった人材に関するデータを追加取得した。第二に、プラットフォーム企業と外部開発会社との関係性が業績に与える影響に関して仮説を構築し、実証論文の執筆を行い、外部査読誌に論文を投稿中である。ゲームソフトを開発する際に、新たなプラットフォームへの産業内多角化は移転コストや負の移転効果をもたらすが、外部開発会社を活用することで、その効果を和らげることができると推測した。本論文において、企業は外部開発企業を活用することで、産業内多角化と業績の負の関係性を和らげることを実証した。第三に、個別のゲームソフトの開発における、内部人的資源の活用が業績に与える影響について、現在分析を行っている。各ゲームソフトの開発に携わったプロデューサー(ゲーム開発のキーパーソン)の過去のプラットフォームでの開発経験やメンバーとの協働経験などが与える影響を分析しており、分析が完了次第、論文を執筆予定である。
ゲノム薬理学を応用した固別化肺がん化学療法の確立

薬効や副作用には個人間変動が大きい。その要因の一つとして、薬物代謝酵素の遺伝子多型に基づく酵素活性の差が挙げられる。イリノテカンは各種腫瘍に対して高い抗腫瘍活性を示すが、骨髄抑制や下痢などの重篤な副作用が報告されている。イリノテカンによる副作用の個人差は、その活性代謝物であるSN-38の薬物動態に関連があると推測されている。SN-38の代謝的解毒過程であるグルクロン酸抱合は、グルクロン酸転移酵素(UDP-glucuronosyltransferase, UGT)の分子種であるUCT1A1によって行われる。UGT1A1のプロモーター領域やエクソン領域に遺伝子多型が存在し、酵素活性が異なることが示されている。体重や体表面積によらない個別化(テーラーメード)薬物療法の確立を目指し、抗腫瘍剤イリノテカンの代謝酵素であるUGT1A1の多型別に、シスプラチン併用時のイリノテカンの第一相試験を計画した。施設内倫理委員会審査、施設内IRB審査を経て、臨床試験を開始した。UGT1A1^*28がホモあるいはヘテロで存在する場合に、通常量の半量のイリノテカンで治療を開始したところ、もっとも重篤な副作用と考えられる下痢は認められなかった。薬物動態ではUGT1A1^*28がホモの場合、SN-38とそのグルクロン酸抱合化されたSN-38Gの比はヘテロあるいは野生型に比べておよそ2倍と高値を示した。すなわち、UGT1A1^*28がホモの場合にはSN-38がグルクロン酸抱合されて解擁される力が低下していることが示された。SN-38の代謝的解毒過程であるグルクロン酸抱合は、グルクロン酸転移酵素(UDP-glucuronosyltransferase, UGT)の分子種であるUGT1A1によって行われる。すなわちUGT1A1^*28がホモの場合にはSN-38がグルクロン酸抱合されて解毒される力が低下していることが示された。

SN-38の代謝的解毒過程であるグルクロン酸抱合は、グルクロン酸転移酵素(UDP-glucuronosyltransferase, UGT)の分子種であるUGT1A1によって行われるUGT1A1のプロモーター領域やエクソン領域に遺伝子多型が存在し、酵素活性が異なることが示されている。プロモーター領域に存在する遺伝子多型の一つであるUGT1A1^*28がホモの多型の場合、SN-38とそのグルクロン酸抱合化されたSN-38Gの比はヘテロの多型あるいは通常の野生型に比べておよそ2倍の高値を示した。すなわちUGT1A1^*28がホモの多型の場合にはSN-38がダルクロン酸抱合されて解毒される力が低下していることが示された。体重や体表面積によらない個別化(テーラーメード)薬物療法の確立を目指し、抗腫瘍剤イリノテカンの代謝酵素であるUGT1A1の多型別に、シスプラチン併用時のイリノテカンの第一相試験を計画した。施設内倫理委員会審査、施設内IRB審査を経て、臨床試験を開始した。UGT1A1*28がホモあるいはヘテロの多型を呈する場合に、通常量の半量のイリノテカンで治療を開始したところ、重篤な副作用と考えられる下痢は認められなかった。イリノテカンによる化学療法に際して、あらかじめUGT1A1の多型を決定し多型別にイリノテカンの投与量を設定することは臨床的に有用と考えられる。
海軍軍楽長・吉本光蔵日記の研究―２０世紀初頭の日欧間における音楽情報交流

海軍軍楽長・吉本光蔵(18631907)の日記を精読し、以下の研究成果を得た。(1)ベルリン留学時代の日記(19001902年)から吉本のベルリンでの音楽体験を把握した。海軍軍楽隊が1908年に始める東京音楽学校への依託生制度はベルリン音楽院の軍楽学生制度をモデルにした可能性が高い。20世紀初頭のヨーロッパには、川上音二郎一座らの興行や吉本が作成した五線譜を通して日本音楽の情報が流布した。(2)日露戦争中の日記(19041905年)から第二艦隊旗艦・出雲に乗艦中の軍楽隊の活動状況を把握した。軍楽隊は定例の奏楽以外に作戦遂行や戦死者追弔にも奏楽し、兵員による琵琶・尺八の私的演奏もあった。平成24年度は、吉本光蔵のドイツ語日記(1902年1月1日6月10日)の翻訳を専門家に依頼し、その内容を日本語日記(軍楽手帳に書き込まれたメモのみ)と照合した。ドイツ語日記はベルリン滞在の末期および帰国航海中の日本語日記に印されていない事情をよく伝えており、相互補完的なものであることがわかった。吉本がベルリン音楽院で体験した「軍楽学生」制度に関連して、吉本帰国後の1903年に、ベルリン音楽院校長のヨアヒム、軍楽指導教授ロスベルク、クラリネット指導教授シューベルトに明治政府から叙勲が行われたことも公文書から確認された。軍楽関係者の留学先への叙勲は、陸軍軍楽隊の古矢弘政のドイツ留学に際しても行われており、軍関係の留学では文部省留学生以上に手厚い国家的支援がなされていたことを窺わせる。以上の吉本のベルリン留学に関わる新事実については、これに先行する陸軍軍楽隊のパリ音楽院への留学生派遣と合わせて、平成25年3月に東京芸術大学音楽学部で開催された第10回日中音楽比較研究国際学術会議で発表した(同会議論文集に日中両国語で掲載)。また、平成24年10月に東京芸術大学奏楽堂で行われたレクチャー・コンサート「黒船来航と外来音楽」において、幕末明治期の日本の軍楽史を講義した際にも吉本の留学に言及し、コンサートの終曲にベルリン滞在中に彼が作曲したといわれる《君が代行進曲》を取り上げ、この時期に吉本が果たした役割の重要性を一般聴衆にも伝えた。平成25年度は、ベルリンから帰国した吉本光蔵が、第二艦隊旗艦・出雲に乗り組み日露戦争に従軍した時期(明治37年1月38年3月)の日記の講読と翻刻を中心に作業を進めた。その結果、以下の諸点が明らかになった。日露戦争中の海軍では、第一艦隊第四艦隊軍楽隊が編成され、それぞれ旗艦に乗り組んだ。軍楽隊員の病気・昇進などに伴う補充・交代は、官階や担当楽器を考慮しながら、横須賀海兵団を中心に呉・佐世保・舞鶴の各海兵団軍楽隊と連携して行われた。吉本は、従軍中に《旅順陥落行進曲》(明治37年8月)《浦塩沖氷海海戦》(明治38年3月)を作曲したのに加え、各海兵団在勤者に新楽譜の調達や郵送も依頼していた。第二艦隊軍楽隊は、定例の奏楽として、1大砲手入時の奏楽および司令長官室での夕奏楽(ほぼ毎日)、2石炭搭載時の奏楽(週1回程度)を日常的に行ったほか、外国艦や司令長官・将官等に対する敬礼奏楽、自艦・僚艦の兵員・家族会や入港時の居留民に対する慰問奏楽などを随時行った。また、特別な奏楽として、明治37年2月3月の第一次・第二次旅順口閉塞作戦において、隊員の出発時に「決死隊ノ歌曲」、帰還時には歓迎奏楽、戦死者の葬送・追弔時には敬礼曲《命を捨てて》を奏し、明治37年8月14日の蔚山沖海戦では5時間以上に及ぶ激戦後に凱旋奏楽を行ったことが確認できた。このほか、出雲艦上では兵員により薩摩琵琶・筑前琵琶・尺八が演奏され、軍楽隊以外の身近な音楽も戦場に響いていたことがわかった。以上の日露戦争従軍中の海軍軍楽隊の動静について、2013年11月の日本音楽学会全国大会で発表したが、次年度の大学紀要に論文として寄稿する予定である。平成23年度は、吉本光蔵(18631908)のベルリン留学中の日記2冊の購読を終了し、翻刻については1900年分を完了した。残りは引き続き次年度も作業を行う。