hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フェムト秒光パルスの偏光伝播の3次元動画像記録・観察とその超高速現象観察への応用

本研究では,フェムト秒レーザーを用いたホログラフィにより伝播する光を構成する偏光成分が空間を伝播する様子を3次元像動画像として,その偏光も同時記録・再生できる技術を開発した.まず,記録媒体にホログラフィック乾板を用いたシステムを構築し,透過物体中を伝播する光を構成する複数の直線偏光成分の伝播の様子を3次元像として時間的にも空間的にも連続な動画像として同時記録に成功した.次に,この技術においてイメージセンサで記録し,コンピュータにより像再生する技術を開発した.実験システムを構築し,伝播する光を構成する複数の直線偏光成分の伝播の様子を3次元像としてディジタル動画像として同時動画像記録に成功した.フェムト秒光パルスの異なる偏光成分伝播の動画像の同時記録光学系の設計および記録・観察実験を行った.まず,実験に適するように具体的に光学系を設計した.設計した光学系では,超短パルスレーザーを光源に用いる.光源からのフェムト秒光パルスをハーフミラーで二分し,一方を参照光パルスとしてホログラム乾板に斜入射させ,他方を,3次元の光拡散体に導入する配置にした.伝播する光の偏光状態を動画像として記録するために,参照光パルスの光路中に偏光フィルタアレイを導入した構成の光学系として設計した.設計した光学系を構築した.構築した光学系では,超短パルスレーザーとしてモードロックチタンサファイアレーザーを,3次元拡散体としてゼラチンゼリー等を用いてそれぞれ構築した.偏光フィルタアレイとして,高分子フィルムにより構成される偏光板を用いた.伝播する超短パルス光の偏光成分の動画像を記録するために,2方向ならびに4方向の直線偏光を同時記録する光学系を設計し,構築した.構築した光学系では,異なる方向の偏光を通過させる直線偏光フィルタを1×2ならびに1×4配置したアレイを製作した.構築した光学系を用いて,フェムト秒光パルスの偏光伝播の3次元動画像記録・観察実験を行った.3次元空間中を伝播するフェムト秒光パルスの偏光の伝播の様子として2方向の直線偏光についてそれぞれの伝播の3次元の様子の動画像の同時記録を行った.記録されたホログラムからは,同一のフェムト秒光パルス伝播について2方向の直線偏光について,それぞれ3次元動画像を観察でき所望の結果を得た.さらに,直線偏光を4方向に増加させた場合にも,所望の結果を得た.本年度に構成した光学系では,記録される画像のコントラストが理想よりも低くなることが分かった.そこで,このコントラストの低下の原因を解析し,コントラストを向上させる方法の検討が必要であることを明らかにした.フェムト秒光パルスの異なる偏光成分伝播の動画像の同時記録において,再生される像のコントラスト向上を行った.平成26年に構成した光学系では,記録される画像のコントラストが理想よりも低くなるということが分かった.そこでまず,このコントラストの低下の原因を解析し,コントラストを向上させる方法を検討した.また,検討した方法について実験により,その能力を検証した.コントラストを向上させる方法として,ホログラムを記録する際に参照光の光路中に設置する偏光フィルタアレイの消光比を向上させるとともに,偏光フィルタアレイを配置する際に,光軸に対する偏光フィルタの透過軸の方向を最適化した.その結果,参照光パルスのホログラフィック乾板への入射角度が45度,物体光のホログラフィック乾板への入射角度が0度において,0度,45度,90度,135度の偏光成分を観察する場合,参照光に与えるべき偏光方向の角度は0.0度,35.3度,90.0度,144.7度であることを明らかにした.次に,構築したシステムの記録安定化を行った.これまでは,チタンサファイアレーザーから発せられる再生増幅した近赤外のフェムト秒パルスレーザーの第2高調波を用いて記録していたために,超短光パルスの波面,波形がパルスごとに安定しておらず,偏光の伝播の動画像も安定して記録できていなかった.そこで,記録光源を中心波長522nmのフェムト秒光パルスを発する波長固定の超短パルスレーザーに変えてシステムを構築した.その結果,偏光の伝播の動画像の安定化を実現した.さらに,改良した光学系を超高速現象の動画像観察に応用する.応用として,3次元媒質中を伝播するフェムト秒レーザー光パルスの偏光成分の動画像記録と観察また,得られた動画像の解析を行った.本研究課題であるフェムト秒光パルスの偏光伝播の3次元動画像記録と観察のための光学系の構築ならびに得られる動画像のコントラスト向上ができた.また,構築したシステムにおいて,偏光の伝播の動画像記録の安定化もできた.さらに,構築した光学系により3次元媒質中を伝播するフェムト秒光パルスの偏光の伝播の様子をそれぞれの直線偏光について同時に動画像として記録・観察することに成功した.以上の成果が得られていることにより,本研究課題はおおむね順調に進展していると判断できる.平成28年度までに構成したフェムト秒光パルスの偏光が伝播する様子の動画像を記録できる光学系では,ホログラフィック乾板を用いて記録していたために書き換え可能ができずその場での再生が原理的に不可能であった.そこで,ホログラフィク乾板に代えて撮像素子にフェムト秒光パルスの偏光が伝播する様子の動画像のホログラム記録し,コンピュータで伝播する様子の動画像を再生するデジタルホログラフィシステムを構築した.一般的に撮像素子のサイズは数mm程度と小さい.

そのために,ホログラフィック乾板を用いて記録していた,昨年度までに構築したシステムに用いていた偏光フィルタアレイを,この撮像素子のサイズに合わせて作製するのは困難である.また,撮像素子の画素間隔は数マイクロメートルであり,通常扱われる軸外ホログラムを記録するには粗く,参照光を照射する角度を大きく取れないなどの制限があるので,新たに光学系を設計した.設計した光学系では,フィルタアレイを用いる代わりに偏光イメージングカメラを記録素子に用いた.また偏光イメージングカメラを用いて記録することで,1枚のディジタルホログラムに0°,45°,90°,135°の4方向の偏光成分の光による干渉縞を画素ごとに空間分割多重記録できるようにした.構築したシステムにより,パルスの持続時間が173fsの光パルスが伝播する様子の4方向の偏光成分の動画像を300fsにわたり同時記録に成功した.得られた偏光伝播の動画像で記録した偏光状態を定量的に解析できるように,システムを改良させた.改良したシステムでは,得られた実験結果を偏光方向と平均値,偏光長軸方向の強度に分けて表示できるようにした.その表示方法として,偏光長軸方向は物体光のうち最も強度の高い偏光方向を計算し,その方向を色相で表示できるように改良した.本研究では,フェムト秒レーザーを用いたホログラフィにより伝播する光を構成する偏光成分が空間を伝播する様子を3次元像動画像として,その偏光も同時記録・再生できる技術を開発した.まず,記録媒体にホログラフィック乾板を用いたシステムを構築し,透過物体中を伝播する光を構成する複数の直線偏光成分の伝播の様子を3次元像として時間的にも空間的にも連続な動画像として同時記録に成功した.次に,この技術においてイメージセンサで記録し,コンピュータにより像再生する技術を開発した.実験システムを構築し,伝播する光を構成する複数の直線偏光成分の伝播の様子を3次元像としてディジタル動画像として同時動画像記録に成功した.本研究課題であるフェムト秒光パルスの偏光伝播の3次元動画像記録と観察のための光学系の設計ならびに構築ができた.また,構築した光学系によりフェムト秒光パルスの偏光の伝播の様子として,同光パルスを構成する複数の直線偏光の伝播の様子をそれぞれの直線偏光について同時に動画像として記録・観察することに成功した.また,直線偏光成分として2成分さらには4成分の伝播の3次元の様子を同時に動画像として記録・観察に成功した.以上の成果が得られていることにより,本研究課題はおおむね順調に進展していると判断できる.平成27年度までに構成した光学系では,偏光の伝播の様子の動画像をホログラフィック乾板を用いて記録していたために書き換え可能ができずリアルタイム記録再生が原理的に不可能であった.本年度は,構築したシステムを超高速現象のリアルタイム計測ができるように,ホログラム記録材料(乾板)に代えて撮像素子に記録するデジタルホログラフィシステムへと発展させる.撮像素子の画素間隔は数μmであり,通常扱われる軸外ホログラムを記録するには粗く,参照光を照射する角度を大きく取れないなどの制限があるので,新たに光学系を設計する必要がある.基本構成として考案している光学系を構築する.さらに,参照
裁判員裁判における公判・評議技術の実証的研究

公判活動の充実化が裁判員裁判の登場によって求められ、実態を分析し、問題を発見・解決する必要がある。市民の意識を調査から、裁判員制度に対する厳しい評価が見られること、裁判員制度に関する意識は高まっていることが明らかにされ、弁護士インタビュー調査から、新しい公判技術が求められている現状を明らかにされた。そこで、具体的な実験調査を行ったところ、オープン型の質問が理解は得られやすく、弁護側求刑を適度な年数によって示すことに量刑を引き下げる効果が見られた。本年度は、5月に『裁判員制度と法心理学』を本研究の3名の編著にて出版するという成果を上げた。これをもとに、研究計画を進めるに当たって、さらに関連文献を検討することから始めた。第一に、これまでの陪審研究に関する先行研究の文献(責任能力と陪審、目撃証言・専門家証言の尋問技術)に関する検討を行った。また、合わせて、日本における量刑基準に関する調査研究の検討を行った。また、これらの検討と合わせて、これまでの共同研究の成果を踏まえて、裁判員と法律概念、法律知識に関する研究可能性などを、検討した。これらの検証は、十分な研究成果を踏まえる上で、必要不可欠なものであり、研究成果をより意義深くするものと考えられる。検討の結果、特に日本の裁判員制度の尋問技術・評議技術に一石を投じうるものについて、ある程度絞られ、十分な成果があったものと思われる。このような文献に基づく基礎的な検討作業と同時に、21年度後半には3回に分けて、実際に裁判員裁判を担当した著名な弁護士を招き、インタビュー調査を行った。1)実際に裁判員裁判をされた事件の概要(可能な限りで)、裁判員の反応についての実感など。2)公判の弁護で気を付けたこと、特に準備されたこと(冒頭陳述、主尋問、反対尋問、最終弁論のそれぞれの段階で)、3)語句の説明等で気を付けたこと、4)今後の課題、5)法科大学院教育や実務教育で裁判員裁判に向けて必要とされるように思われる事項、6)その他、を中心にインタビューを行った。実際の裁判員裁判で必要とされる技術とその課題について、貴重な成果を得ることができた。さらに、10月に岡田・仲が法と心理学会においてWSで報告を行い、3月にバンクーバーで開催されたアメリカ心理と法学会で、本研究課題の出発点となった調査研究の一部についてポスター報告を行い、貴重な示唆を得るという成果も上げることができた。また、これらの研究と並行して、近時に公刊されている研究や学会報告について検討を加え、情報を収集して、今後の研究計画に役立てることをした。本年度は、2010年度から行っていた弁護士インタビューを継続的に行い、これまで実現できなかった事例と、性犯罪の事例(12月)と、少年事件により少年法により逆送され刑事裁判となった少年刑事事件(12月)、覚せい剤取締法違反事件(8月)を聴取したほか、裁判員裁判の尋問技術に関するインタビューをもう1件行い、合計4名について弁護士インタビューを行うことができた。この取り組みは、これまでに行ってきた尋問技術の研究の新たな側面についての情報を収集することができ、特に性犯罪、少年犯罪に特有の問題意識を得るといった意義深い内容であり、刑事尋問技術の実証的研究に大きな進展を与えた。また、これまでに弁護士インタビューの蓄積を、8月の段階でひとまずまとめ、特に重要と思われる論点について、ウェブ調査を行うこととした。そして、9月12月に、調査票の設計、中身の練り上げなどの準備を行い、調査会社に委託して、2012年2月に意識・実験調査を行うことができた。この調査では、これまでの弁護士インタビューを踏まえ、尋問技術において悩ましい被害者の落ち度を主張するか否かによる判断の違いや、弁護人求刑の効果、具体的な尋問技術のあり方による意識の違いを調査するものであり、約1800の回答を得ることができた。また、2012年3月にプエルトリコで開催されたアメリカ心理と法学会に参加し、仲真紀子・岡田悦典・藤田政博の連名によるポスター報告も行った。さらに、同学会では本研究テーマに関わる陪審研究や尋問研究に関する報告に接することができ、有益な情報を得た。また、これらの研究と並行して、近時に公刊されている研究や学会報告について、1年間を通じて情報を収集し、今後の研究計画に役立てることをした。年度末の打ち合わせで、来年度はこれまでの調査をまとめ、アウトプットする方向で考えることとした。本年度は、昨年度に行ったインターネット上における調査の分析と学会報告を行うとともに、インタビュー調査を引き続き継続して行った。また、インタビュー調査についてのまとめ作業に取り掛かった。まず、インターネット調査については、2012年度前半に分析作業と会合(5月及び8月)を持ち、その成果を、法と心理学会第13回大会(武蔵野美術大学:東京)において、2012年10月21日に、「裁判員裁判と求刑ー公判・尋問技術に関する実証研究の一つの試み」と題して、本科研の成果報告を行った。

特に、岡田悦典がワークショップの企画趣旨と研究経緯及び弁護士インタビューの成果を話すとともに、藤田政博「弁護側求刑の効果:『寛大な処分』か具体的求刑か」、仲真紀子「尋問スタイルが模擬裁判員の量刑判断・尋問評価に及ぼす影響」と題する報告を行い、特に弁護側求刑をすることの効果が、しないことによるよりもあることの意味を、様々な分析によって明らかにした。さらに、2013年次アメリカ心理と法学会(アメリカ合衆国・オレゴン州ポートランド)において、Masahiro Fujita, Yoshinori Okada & Makiko Naka, “Should defense counsels request specific punishment?: Effects of requests, questioning method, victim's faults on sentencing"と題して、2013年3月8日に、ポスター報告を行った。弁護士インタビューについては、8月に、磯貝隆博弁護士「3名が傷害致死罪で起訴された裁判員裁判の事例について」と、12月に、森下弘弁護士「責任能力が問題となった裁判員裁判について」について、裁判員裁判の尋問技術に関する調査を行った。意識調査については、この間に、順次分析を行った。もともと想定していた事例検討会による細かな技術については、これを取りやめ弁護士インタビューという形で行ったことから、当初意図していた情報は得られていないが、代わりに生の実践について集積することができ、あわせて、これと対応した形での意識・実験調査を行ったこと、すなわち、一般の意識調査、弁護士インタビュー、そしてウェブ意識・実験調査という3段階の調査ができ、学術・実務に資する分析材料を得つつあるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、これまで行ってきた調査を、最終年度に綿密に分析することを計画し、合わせて日本の学会にて、ワークショップを開催し、その成果の一端を公表して指摘を仰ぎ、ブラッシュアップしたいと考えている。また、弁護士インタビューについては、十分に情報を得ていない事例があるため(特に、重大な事件や、極端な否認事件など)、そのことを本研究計画の成果の分析を踏まえ、必要かどうかを探ることが課題として残されている。分析については、基本的なデータ収集に基づいているのみなので、その点の綿密な分析が必要であるが、尋問技術の文献調査から、現在の立ち位置を把握することも重要な課題として残されている。また、評議の分野のテーマが残されており、この点は、十分な調査データは得られていないが、意識調査などから得られる知見からどのような指摘が可能かを、合わせて検討したいと考えている。
芳香族ヒドラゾンとTCNEを用いるジアザナフタレン類の革新的新合成反応

本研究は、donorとaccepterとの間のdyad形成を利用して反応を制御する新しいコンセプトに基づいて研究した結果、ジフェニルピラゾリン(I,dono,)とTCNE(acceptor)との反応では、両者間の電子移動のあとN-Phのp-位にトリシアノビニル化が起きるが、しかし、ピラゾリン環のC-C結合が開いたジメチルジフェニルヒドラゾン(II,donor)とTCNEとのアセトニトリル中の反応では医薬、機能性材料の鍵中間体として重要なジアザナフタレン(III)が好収率で生成することを見出した。本反応はIIとTCNE間の電子移動で開始され、IIとTCNEとの1対1付加中間体を経て、メチル基の脱離と、TCNEのCNによる環形成が起こる先例のない新反応であることを見出した。そこで、以下の研究を行った。(1)出発体カルボニル化合物およびび芳香族ヒドラジンの構造変化が本反応に及ぼす影響および反応条件(反応メディア、温度、濃度、金属塩の添加効果等)を検討することにより、本反応の最適条件を確立させた。(2)反応中間体の検出を含む反応解析により、この系で得られる反応中間体は新しいタイプのメロシアニン系色素であることを明らかにした。これらの成果は、多段階合成を必要としてきた複素環合成のこれまでの概念を全く変えるものであり、本重点領域研究のめざす物質変換法の革新的進歩に大きく貢献するものである。
企業都市における公害等地域問題の比較研究

企業都市に発生する公害をはじめとする地域問題は、その特有の社会構造とりわけ権力構造から生み出されてきている。したがって、その権力構造の様態と背景を探ることが作業の前提となる。その際、当該企業の以下のごとき指標がとりわけ重要となる。すなはち、(1)自治体機構との関係(人的、財政的)(2)地域資源の占有状況(土地、用水)(3)地域労働力市場における占有状況、などの面でそれらのウエイトが大きくなるにつれて、住民の企業への依存度が増大して、いわゆる企業運命共同体意識が醸成される。こうして企業による強力な地域支配構造が確立されると、地域社会では企業活動へのチエック機能が衰退し、企業による環境の私物化・破壊を抑止できなくなる。チッソ(株)と水俣並びに三井系企業と大牟田市の関係は、その典型だったといえる。本研究はこれら2つの企業都市の比較を通してこの点を実証的に解明することを目的としてきたが、今回は、資料や調査の制約から主として水俣市についてその実態を取りまとめた。水俣市では、上記の指標のいづれにおいても独占状態が進行し、それに応じてチッソ運命共同体意識が住民の中に深く醸成されていった。その過程で環境破壊が激化したが、地元では放置・黙認され続け、ついには水俣病を発生させてしまった。しかも、被害者運動は、チッソ運命共同体の存続に危機をもたらすものとして、住民からは抑圧・敵対的に対応されたために、結果として、被害がさらに拡大し救済も遅れてしまった。現在、水俣では、水俣病問題の解決の一環として被害者と一般住民の関係を修復するための「もやい直し」活動が展開され始めたが、基本的な構造が変わっていない故に困難も予想される。1.水俣における明治以降昭和20年までの議会資料を精査した結果、以下のことが判明した。(1)チッソ(株)が操業を開始し事業が拡大するに対応して、地域社会の社会経済構造並びに空間構造が大きく変化するに至った。(2)特に、詳細な課税関係資料によって、住民の生業の変動並びに地域の就業構造の多様化が顕著に裏ずけられた。(3)チッソ関係者の、地元行政への関与が現れてくる。2.行政・議会の内部資料によって、水俣病事件発生以降の自治体行政をみると、以下のような傾向が現れている。(1)水俣病の発生が確認された当初は、原因の解明と被害者の救済において、主体的かつ精力的な取り組みがみられた。(2)しかし、チッソ(株)が原因者として疑われるようになるにつれ、主体的な取り組みが弱まり、解決を外部に委ねようとする傾向が強まっている。3.患者・被害者及び行政関係者・一般住民へのインタビューから、近年、水俣病事件に関する意識に以下のような変化が現れてきていることが判明した。(1)相互のコミュニケーションの機会が増加するにつれ、相互理解が進展し始めてきている。(2)水俣病事件を根底に捉え、地域社会の将来像を模索していこうとする機運が醸成されてきている。1.水俣調査(1)現在、チッソは経営的には自力で存続できない状態にあるが、水俣病関係の補償の責任者であるが故に多額の公的資金が導入され支えられている。しかも先端技術を駆使したファインケミカル部門などのように公害型企業からの業種の転換が進み、従業員規模は縮小してきている。したがって、地域社会においては極めて低姿勢で、地域社会への顕在的影響力の行使は見られなくなった。しかし、潜在的影響力としては依然として大きいものがある。唯一の大企業として労働市場においても変わらぬ優位な地位を保持しており、また工場用地や工業用水をはじめ資源におけるウエイトも低下していない。

そうした状況のもとで、自治体は、水俣病事件を教訓とした都市づくりにおいて、自然との共生・人と人との共生(もやいなおし)を基本方針として位置づけるところまで変化してきている。その一環として取り組んでいるゴミの徹底した分別収集は、住民参加によって大きな成果をあげている。そのほか、地域再生に向けた住民参加組織が生まれ従来見られなかった地域活動の展開がみられるが、未だ行政主導型の住民参加にとどまっている限界が見られる。2.大牟田調査三池炭鉱の閉山が秒読みになって、大牟田では、炭住や貯炭場の跡地を活用した大型プロジェクトをはじめ地域再生に向けた模索がなされているが、未だ将来に向かっての新しいアイデンティイはつくり出されていない。企業都市に発生する公害をはじめとする地域問題は、その特有の社会構造とりわけ権力構造から生み出されてきている。したがって、その権力構造の様態と背景を探ることが作業の前提となる。その際、当該企業の以下のごとき指標がとりわけ重要となる。すなはち、(1)自治体機構との関係(人的、財政的)(2)地域資源の占有状況(土地、用水)(3)地域労働力市場における占有状況、などの面でそれらのウエイトが大きくなるにつれて、住民の企業への依存度が増大して、いわゆる企業運命共同体意識が醸成される。こうして企業による強力な地域支配構造が確立されると、地域社会では企業活動へのチェック機能が衰退し、企業による環境の私物化・破壊を抑制できなくなる。チッソ(株)と水俣並びに三井系企業と大牟田市の関係は、その典型だったといえる。本研究は、これら2つの企業都市の比較を通してこの点を実証的に解明することを目的としてきたが、今回は、資料や調査の制約から主として水俣市についてその実態を取りまとめることにする。水俣市では、上記の指標のいづれにおいても独占状態が進行し、それに応じてチッソ運命共同体意識が住民の中に深く醸成されていった。その過程で環境破壊が激化したが、地元では放置・黙認され続け、ついには水俣病を発生させてしまった。しかも、被害者運動は、チッソ運命共同体の存続に危機をもたらすものとして、住民からは抑圧・敵対的に対応されたために、結果として、被害がさらに拡大し救済も遅れてしまった。現在、水俣では、水俣病問題の解決の一環として被害者と一般住民の関係を修復するための「もやい直し」活動が展開され始めたが、基本的な構造が変わっていない故に困難も予想される。
有機電導性錯体に関する基礎研究--ドナーおよびアクセプター荷電体の電子状態

有機電導性錯体の電導性は、それを構成する個々のアクセプターアニオンラジカル・ドナーカチオンラジカルの安定性(エネルギー)のみならず、これらのラジカルのスピン密度分布にも大いに関係があるとの予想から、最近この目的のために新たに合成されたアクセプター分子およびその原料となる化合物19種について、高真空中電解還元およびアルカリ金属還元により、安定なアニオンラジカルを生成し、ESR測定よりそれぞれ精度よくプロトンおよび窒素のhfsを得た。取り扱った化合物はTCNQ骨格、パラベンゾキノン、ピラジン環、チアジアゾール環、セレナジアゾール環のうちいくつかのものの組合せから成るものである。またこれらのうち、TCNQ誘導体とベンゾキノン誘導体の一部から電解により安定なトリアニオンラジカルの生成がESRhfsより確認された。適切なMOパラメーターおよびσ-πパラメーター値を用いて行われたスピン密度分布計算から得たhfsの理論値は、実測値と良い一致を示した。また、一部チアジアゾール環、セレナジアゾール環を有するアクセプターの電解の際、溶媒(アセトニトリル)からのプロトン引き抜きにより生成する新たなアニオンラジカルを検出した。また、ドナーとして合成された化合物2種(キノクサリン骨格にチアジアゾール環およびセレナジアゾール環を縮合したもの)について、電解酸化および塩化アルミニウム、カルシウム金属を用いて、カチオンラジカルを生成し、ESRの測定をしMO計算を行った。スピン密度分布と電導性との関係についてはまだ考察する段階ではないが、以上の結果は、電導性の研究の際の基礎データとして役立つと思われる。特に、トリアニオンラジカルの生成は、電導性の議論におけるNEXTLUMOの役割について問題を提起している様に思われる。
フランスにおける市民参加の実態と理論に関する研究:「共和制モデル」変容の視点から

フランスはここ20年以上前から、徐々に市民を多様な方法で参加させる手続や審議組織を法制度上整備してきた。それは「地域型」の住区評議会、「テーマ型」の公開意見聴取などの手続と種々のテーマ別審議会、そして利用者代表アソシアシオンの参加保障である。しかし、現状ではフランスの市民参加は代議制民主主義の補完的役割にとどまっており、その意味で「共和制モデル」変容と結論することは直ちにはできない。「共和制モデル」の変容を市民参加に焦点を当てて実態面と思想面から検証することが本研究の目的であるが、平成22年度は主に「住区評議会」に焦点を当てた。ストラスブールとボルドーの市当局者と面会し、市民参加の仕組みについて聞き取り調査と資料収集を行った。ストラスブールの場合、「住区評議会」は、市議会の議決の対象となる住区に関係する種々の施策に関して市長から諮問され、審議のうえ答申する。答申内容は市議会の議案となる。住区評議会には近隣住民の生活感覚からの意見を述べることが期待されている。「住区評議会」は3つの枠から構成される。1つは住民枠であり、住区評議会メンバーの3分の2を占める。2つはアソシアシオン枠である。当該住区で活動するアソシアシオンが対象となり、その代表が住区評議会のメンバーとなる。3つは職能枠である。応募した職能団体の中から抽選される。ボルドーの場合、「住区評議会」は、住区住民が誰でも参加できる政策実施説明会のような形式をとっており、市民の参加の意義はストラスブールのような形式のものと比べ低いと判断される。しかし、ボルドーでも限られた人数の住民による参加による「住区評議会」が一部住区で実験されるところであり、一年後の評価について検証しなければならない。なお、ストラスブール、ボルドーいずれの自治体においても、地域における「テーマ型」参加装置(例えば、都市計画、文化的多様性など)を用意している。さらに、ストラスブールの場合は、外国人住民評議会も設置し、広く住民参加の装置を用意している。これら地域における市民参加装置の実態面・理論面での検証も研究計画の中に組み込む必要がある。「共和制モデル」の変容を市民参加に焦点を当てて実態面と思想面から検証することが本研究の目的であるが、平成23年度は「テーマ型」市民参加制度に焦点を当てて研究を行った。こうした諸制度は、以下のような貢献を行っている。すなわち、(1)政治的アジェンダにのせるべき争点の選択のための事前討議、(2)政治的決定の準備作業、(3)決定された計画の実施への参加、(4)政策評価、(5)代替的政策の提案、などである。しかし、限界も明らかである。すなわち、(1)市民参加制度への参加率の低さ、(2)制度設計者が意図したのとは異なる市民が参加する(参加者の「代表性」の問題)、(3)公的な決定に対して限定的な影響力しか持ち得ない、などである。しかし、市民の参加、地域にあっては住民の参加制度の設置が当然のこととなりつつある現状は、選挙によって選ばれた国会議員の決定が全国一律に適用されることが民主主義であるという「共和制モデル」に基づく民主主義観と比較し、大きな変化であると言える。今後は、「地域型」市民参加制度の研究によって得られた知見、さらに「テーマ型」市民参加制度を設置する個別法令に見られる思想とあわせて、「共和制モデル」変容の視点から評価することが課題となる。この30年来、フランスでは市民参加への回帰現象が見られる。それは特に、都市計画、環境、健康に関する政策分野に著しい。また、市民参加のための種々の手続きが整備された。それは、住区評議会、都市計画ワークショップ、市民審査員、コンセンサス会議、熟議型調査、公開討論である。こうした手続きを通した市民の参加は、参加率、代表性、限定的インパクト、利益集団による道具化といった問題点を抱えている。しかし、以下に述べるように、フランスでは立法により市民の参加を促しており、市民参加の制度化が確認できる。まず、市民参加制度の充実は1980年代以降の地方分権の流れと呼応する。1982年12月31日法によりパリ、リヨン、マルセイユに各区の施策に関する意見聴取の委員会が設置される。1992年2月6日法により、コミューンの利害に関する諮問委員会の設置ができるようになり、諮問型の住民投票制度が創設される。2002年2月27日法により人口8万人以上のコミューンに住区評議会設置が義務づけられる。2003年以降の一連の立法により、決定型の住民投票制度が創設され、公聴制度も整備される。都市計画分野では、1983年に公的調査、1991年にコンセルタシオン、1995年に公開討論が制度化される。

特に1995年2月2日法は公開討論全国委員会が創設し、社会的経済的にインパクトの強い計画、環境に大きな影響を与える計画について公的討論を義務づけている。こうした市民参加制度は、市民が投票により選出する国会議員が決定する法律の全国画一的執行を民主主義であるとみなす従来の考え方からの大きな変化である。それは「公的なものの民主主義」もしくは「新しい共和主義」と呼べるものである。しかし、市民参加は教育水準の上昇、肥大化したピラミッド型組織の劣化という特徴を有する先進社会に共通する現象でもある。計画初期の「地域型」参加制度として対象とした「住区評議会」に関する聞き取り調査が上手く進まなかったことにより、「テーマ型」参加制度の研究への着手が遅れた。また、当初、「テーマ型」は全国レベルのもののみを対象に考えていたが、自治体レベルでの「テーマ型」参加制度への着目が必要であることが判明し、その調査にも時間を取られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。「テーマ型」参加制度を定めた個別法令について、対象を限定する必要がある。また、地域レベルにおける「テーマ型」と「地域型」の関係性、機能的連携について検討する必要がある。そうしたことから、今後は、「テーマ型」参加制度については、主に公開討論全国委員会と都市計画関連の国レベル・地域レベルの参加装置に絞っていくこととする。
ヒト脳内の高次意味表象に基づく意味表現とテキスト生成への挑戦

本提案手法は,深層学習を用いて,音声刺激を受けた脳活動データを入力として,その時に刺激となっていた音声のテキストを生成し,人が頭の中で想起した言葉に対応する意味表象を言葉として表現する解読方法を構築することを目指した.しかし, fMRIにより観測する脳活動データは取得のためのコストが大きく,大量の学習データを要する深層学習を十分に行うための大規模なデータ収集は困難である.そのため, Encoder-Decoder Networkに基づく自動音声認識手法を援用することで少量データを効率的に活用する工夫を行った.具体的には自動音声認識のEncoderから得られる中間表現に,脳活動データを回帰させ,その結果を自動音声認識のDecoderに入力することで,テキスト生成を行った.現在は、精度を向上させるために深層学習モデルのネットワークの改変などを行い、精度の向上に務めている.研究計画において掲げた音声刺激からの脳内状態解読に利用するための深層学習モデルによる音声認識システムの実装をおこなった.現在、その精度を向上させるために深層学習モデルのアーキテクチュアの見直しを行っている.また、脳活動データから当該深層学習モデルの中間層の状態を推定するための回帰モデルの構築はすでに完了しており、ハイパーパラメータの調整も試している段階である.これらに関しては、すでに学会発表を行っている.また、脳活動と音声刺激および画像刺激からの分散表現からなるパラレルコーパスの行列に対してのスパースコーディングにおいては、一通り実験が行えるように手法の整備はすでに終わっている.これまでに開発した音声認識を行う深層学習モデルの改良を行い、より精度が高く脳活動データから音声を生成できるようにするつもりである.また、脳活動データとword2vecを通じたテキストの分散表現とのパラレルコーパスの生成において、近年、word2vecよりも的確な意味表現と言われているBERTを使ったテキストの分散表現を導入し、それによって脳活動を元にした意味表現がどのように変化するかなどについて調査を進めるつもりである.本提案手法は,深層学習を用いて,音声刺激を受けた脳活動データを入力として,その時に刺激となっていた音声のテキストを生成し,人が頭の中で想起した言葉に対応する意味表象を言葉として表現する解読方法を構築することを目指した.しかし, fMRIにより観測する脳活動データは取得のためのコストが大きく,大量の学習データを要する深層学習を十分に行うための大規模なデータ収集は困難である.そのため, Encoder-Decoder Networkに基づく自動音声認識手法を援用することで少量データを効率的に活用する工夫を行った.具体的には自動音声認識のEncoderから得られる中間表現に,脳活動データを回帰させ,その結果を自動音声認識のDecoderに入力することで,テキスト生成を行った.現在は、精度を向上させるために深層学習モデルのネットワークの改変などを行い、精度の向上に務めている.研究計画において掲げた音声刺激からの脳内状態解読に利用するための深層学習モデルによる音声認識システムの実装をおこなった.現在、その精度を向上させるために深層学習モデルのアーキテクチュアの見直しを行っている.また、脳活動データから当該深層学習モデルの中間層の状態を推定するための回帰モデルの構築はすでに完了しており、ハイパーパラメータの調整も試している段階である.これらに関しては、すでに学会発表を行っている.また、脳活動と音声刺激および画像刺激からの分散表現からなるパラレルコーパスの行列に対してのスパースコーディングにおいては、一通り実験が行えるように手法の整備はすでに終わっている.これまでに開発した音声認識を行う深層学習モデルの改良を行い、より精度が高く脳活動データから音声を生成できるようにするつもりである.また、脳活動データとword2vecを通じたテキストの分散表現とのパラレルコーパスの生成において、近年、word2vecよりも的確な意味表現と言われているBERTを使ったテキストの分散表現を導入し、それによって脳活動を元にした意味表現がどのように変化するかなどについて調査を進めるつもりである.深層学習モデル構築のためのサーバが故障したため、研究が当初の予定より遅れてしまったため、計画通りの執行ができなくなった。
ω-コノトキシンを用いた脳Caチャンネル分子の研究

ω-コノトキシン受容体(Caチャンネル成分)を追究するため、^3H-ω-コノトキシンGVIAを調整した。^3H-GVIAは、ウシ脳膜分画の2つの特異的な部位(Kd3pMおよび4nM)に結合した。2ケ所の部位はきわめて似た性質をGVIAの結合に関して示したが、高親和性部位のみがCa拮抗剤のジルチァゼムにより立体特異的に阻害された。GVIA受容体は種々の界面活性剤によって可溶化されたが、ジギトニンが最も高い活性を与えたので、以下の実験ではジギトニンが用いられた。ジギトニンで可溶化したGVIA受容体へのGVIAの結合はKdが約0.3nMの単一部位を示した。この部位へのGVIAの結合がジルチァゼムにより阻害されるので、もとの膜分画の高親和性部位に相当するものと考えられる。可溶化した受容体は20Sの沈降定数を示し、大きなサブユニット複合体であると予想される。ゲルロ過、イオン交換、レクチンアフィニティ-・クロマトグラフィ-等によるGVIA受容体の精製は困難であることがわかったので、単クロ-ン抗体の作製を試みた。ウサギ骨格筋のミクロソ-ム分画より単離したL型Caチャンネル分子(ジヒドロピリジン受容体)に対して作製した単クロ-ン抗体の一つは、ウシ脳と心筋から可溶化したジヒドロピリジン(DHP)受容体の80%以上を沈降させたが、GVIA受容体(ウシ脳)は全く沈降させなかった。それ故、DHP受容体とGVIA受容体とはほとんどが異なる分子であることが証明された。ウシあるいはラット脳のシナプス膜分画でマウスを免疫し、GVIA受容体を沈降させる単クロ-ン抗体を得た。幾つか母抗体のうちの2個は、ウシ脳GVIA受容体のそれぞれ約1/3を沈降した。しかし、両者を同時に加えても沈降するGVIA受容体はわずかしか増加しないので、両抗体は同一のGVIA受容体集団を認識しているらしい。両抗体は仏ノブロットで、分子量36,000あるいは28,000のタンパク質を認識した。これらのタンパク質は神経系に局在している。ω-コノトキシンGVA受容体(Caチャンネル成分)を大量に精製するため、^<125>Iの代わりに^3Hで標識したω-コノトキシンをGVAを用い、牛脳の低張処理したP_2分画への結合を先ず検討した。その結果、ラット脳と同様に高親和性(Kd約3pM)、低親和性(Kd約4nM)の2ケ所の特異的結合部位が存在することが明らかになった。両部位への毒素の結合はともに部分的にしか解離せず、2価および3価の金属イオンによって強く阻害された。また、されたが、d-cis型はl-cis型により約10倍強力であった。GVA受容体は種々の界面活性剤により可溶化されるが、試みた界面活性剤のうち、ジギトニンが最も高い回収率を与えたので、ジギトニンを用いて以後の実験を行った。

ジギトニン可溶化されたGVA受容体は、Kaが約0.3nMの一種の結合部位のみを示した。この可溶化受容体への^3H-GVAの結合は、ディルティアゼムによって、立体特異的に阻害されることすら、高親和性部位に由来するものと考えられた。低親和性部位は、ほとんど失活したものと考えられる。可溶化受容体はもとの膜のそれとほとんど同様な性質を示した。蔗糖密度勾配遠心では、GVA重体・ジギトニン複合体は約20Sの沈降定数を示し、大きな分子であることを強く示唆した。可溶化受容体は、20°Cではきわめて不安定で失活しやすいが、4度ではかなり安定であることがわかった。膜の受容体は^<125>I-GVAにアジドニトロベンゾイル基を導入したものによって光親和標識すると、分子量約310KDa、230KDaおよび37KDaの成分が特異的に標識されるが、可溶化受容体では37KDaは標識されなかった。この原因は不明である。また、可溶化受容体へのGVAの結合は膜分画と同様に、ネオマイシン、ストレプトマイシン等のアミノグリコシド抗生物質によってμM10μMのレベルで強く抑制された。ω-コノトキンの受容体の通常の方法による精製は困難であることが判明したので、単クロ-ン抗体によって受容体の単離も目指した。第一にウサギ骨格筋より精製したL型Caチャンネル分子(ジヒドロピリジン受容体)に対して単クロ-ン抗体を作製して、脳の交差する分子を追究した。その結果、得られた抗体のうちの1つ(MCC-1)は、ジギトニンで可溶化したウシおよびウサギ脳のジヒドロピリジン受容体の大部分(>80%)以上を沈降させたが、同様にして可溶化したω-コノトキシン受容体を有意に沈降させなかった。したがって、ウシおよびウサギ脳のω-コノトキシン受容体はジヒドロピリジン受容体とは明らかに異なる分子であることが証明された。従来、ω-コノトキシンは神経系のLおよびN型に作用するとされて来たが、哺乳類の脳においてはL型には作用しないものと思われる。次にウシあるいはラット脳のシナプス膜分画でマウスを免疫し、ω-コノトキシン受容体(ジギトニンで可溶化したもの)を沈降させる単クロ-ン抗体を作製した。幾つかの抗体が得られているが、それらのうち2つは、イムノブロットで分子量36,000あるは28,000の成分と反応した。これら2種の抗体は、可溶化したω-コノトキシン受容体の約1/3をそれぞれ沈降させたが、両者を同時に加えても沈降する割合はわずかしか増加しなかった。したがって、これら2種の抗体は、ほとんど同一のω-コノトキシン受容体集団を認識しているものと考えられる。イムノブロットによる解析で上記の2種のタンパク質はニワトリからヒトの脳に致るまで、ほとんど同一の分子量で存在しており、末梢神経系、中枢神経系およびパラニュ-トロン系に存在して、他の部位にはほとんどないことがわかった。これらの蛋白質が、ω-コノトキシン受容体のサブニユニットか否かは現在検討中である。
心臓常在マクロファージを介した尿酸による心房細動発症の新規分子機構の解明

心房細動の危険因子として近年、高尿酸血症が関与することが報告されているが、詳細な機構は分かっていない。一方で、心臓に存在する組織常在マクロファージが心筋とギャップジャンクションを介して結合し、これらが破綻すると伝導障害が起きることが報告された。本研究では、高尿酸血症による心房細動が心臓の常在マクロファージの挙動の変化によって引き起こされている可能性を、in vivoマウスモデルおよびin vitroの解析を通じて検討することを目的とする。
生体分解性足場を用いた組織工学的手法と赤色LEDによる新たな腸管再生法の開発

これまでに、シリコンチューブをscaffold(足場)とした腸管再生モデルを作成し、さらに再生速度を上げるために脂肪組織由来幹細胞を新生した線維被膜内に移植することで、再生速度を速めるという結果を得たが、実臨床応用には課題が残る結果であった。そこで、この腸管再生モデルを組織工学、再生医療、光細胞工学の観点から改変することとした。これらの改変により、腸管再生速度、再生腸管機能が改善され、かつ、足場の除去に再開腹・腸管損傷が不要であるという仮説を立て、短腸症候群における腸管再生の臨床応用を目指しその有用性について検討する。
対話場面における幼児の語彙獲得-助数詞を中心として-(II)母親による援助行動の諸相

匹、頭、個、回など、数とともに用いられる接辞を助数詞という。助数詞は数えられるもののカテゴリを反映する興味深い言語材料である。昨年度に引き続き、事例の分析と実験研究を通じて助数詞の獲得過程を調べた。1.事例研究:2歳児の日常生活にみられる助数詞の使用母親と女児双生児の食事場面の会話を月13回録音した。2歳0ケ月2歳11ケ月の1年間の資料(21回)を書き起こしたところ、全10441発話中、助数詞が生じた発話は196で、21の助数詞とその変化形が見いだされた。分析結果は、以下のようにまとめられる。(1)母子間でよく用いられるのは、「回」「個」「つ」である。(2)2歳前半は「回」が優勢だが後半は「個」「つ」が優勢となる。(3)助数詞は2歳前半では要求や主張の発話の中で、後半では対象の叙述の中で用いられる。(4)助数詞の使用には母子間で同期性が見られる。助数詞も他の語彙と同様、養育者との言語インタラクションの中で獲得されるといえよう。実験研究:助数詞付与のルールはどのように獲得されるか内田他(1992)によれば、「頭」を習得した5歳児が「羽」を付与すべき駝鳥に「頭」を用いる現象があるという。大きさの次元で同一カテゴリに属す対象に、「頭」を般用したのであろう。本研究では(1)複数の事例を同一助数詞で呼ぶという経験があれば、基準を明示的に数えられなくても規則が抽出されるのか、(2)規則の抽出はいつ頃から可能になるのかを検討する。「匹」と「頭」の区別がつかない4歳時、5歳時、各30名を等質な3群に分け、呼びわけ基準を明示する「明示群」、正しいラベルを模倣させる「ラベル群」、自発的に数えさせる「統制群」に割り当て、教授実験を行った。その結果、明示群、統制群の成績は4、5歳で差はないが、ラベル群の成績は、4歳よりも5歳で高く、しかも5歳では遅延でさらに成績が高くなった。助数詞を付与する規則は1回あるいは数回経験するだけで抽出されること、それは5歳から可能であることが示唆された。
マウス小脳形成および機能発現系の転写制御レベルからの解析

出生後のマウス小脳発達過程において,シナプス入力によって神経細胞の分化が進み,それが小脳ネットワーク形成に寄与している可能性がある。この発生過程における神経細胞のシナプス応答性は,シナプス可塑性の基礎過程ともなるものであり,その解析は重要である。本研究では,培養神経細胞系及び生体脳を用いて,神経細胞のシナプス応答性を遺伝子発現レベルから明らかにする。すでにマウス小脳顆粒細胞の初代培養系において,N-methyl-D-aspartate(NMDA)やカイニン酸(KA)投与によって,AP-1総合活性の誘導が引き起こされることを認めている。本年度は,このAP-1活性化が細胞外Ca^<2+>の細胞内流入に依存していること,及び,プロテインキナーゼC(PKC)の活性化が関与していることを明らかにした。このAP-1はc-Fosを含むにも拘らず,従来のc-Fos/c-JunによるAP-1とは異なったDNA結合親知性や成分構成を示した。さらに,小脳と海馬の初代培養神経細胞でも異なったAP-1の成分構成が示された。また,このAP-1結合活性には構成蛋白質のリン酸化が重要であることが明らかとなった。現在,KA刺激でBDNF(brain-derived neurotrophic factor)遺伝子の活性化が起こるので,AP-1活性化との関連を検討中である。これとは別に,生体脳局部からの核抽出液調製法の新たな検討を行い,湿重量13mg相当の脳組織より核抽出液を調製し,脳内各所におけるAP-1活性化を認めた。小脳プルキン工細胞などの大型ニューロンの第一次樹状突起に存在するデンドリンの精製を,ウシ全脳から行った。すでに部分アミノ酸配列を決定し,未知の蛋白質であることが明らかとなった。現在,そのcDNAクローニング中である。神経細胞は,シナプス入力を受けると遺伝的に応答するように,その分化の過程でプログラムされていることが予想される。このシナプス伝達に対する神経細胞の遺伝的応答性が,哺乳動物の出生後の神経ネットワ-ク形成,さらには,記憶・学習過程において重要な役割を果たしている可能性がある。本年度は,このような観点からの研究を主に行った。合わせて,マウス大腿筋細胞への外来遺伝子導入系を検討した。(1)培養神経細胞を用いた解析マウス顆粒細胞ニュ-ロンの初代培養系に,グルタミン酸レセプタ-アゴニストを加えた所,TRE(TPAーresponsive element)とCRE(cAMPーvesponsive element)に対するDNA結合活性の上昇が認められた。この上昇は,特異的アンタゴンストによって阻害されることから,グルタミン酸レセプタ-特異的に引き起こされている。また,このDNA結合活性の上昇には,細胞外Ca^<11>の流入が引き金となっている。そして離,このCa^<11>流入量が,これらDNA結合活性の活性化の程度を規定しているらしい。さらに,TREとCREの結合活性の上昇は,同じDNA結合性復合体によって引き起されている。そして,Fos関連蛋白質を含むにも拘らず,その複合体のDNA結合体はCREに対するものの方がTREよりも高かった。これとと別に,複数の神経伝達物質レセプタ-を通じて伝わった情報は,核内転写制御因子の発現誘導に相加的な効果を及ぼした。(2)マウス大腿筋へのDNA直接注入による外来遺伝子の導入発現系プラスミドのDNAと共にフルクト-ズなどの種々の試薬溶液をマウス大腿筋に注入すると,導入遺伝子の発現が2ケ月以上にわたって認められた。

また,EGTAなどの試薬を共存させると,その導入発現効果は著しく上昇した。出生後のマウス小脳発達過程において、シナプス入力によって神経細胞の分化が進み、それが小脳ネットワーク形成に寄与している可能性がある。この発生過程における神経細胞のシナプス応答性は、シナプス可塑性の基礎過程ともなるものであり、その解析は重要である。本研究では、培養神経細胞系及び生体脳を用いて、神経細胞のシナプス応答性を遺伝子発現レベルから明らかにする。すでにマウス小脳顆粒細胞の初代培養系において、N-methyl-D-aspartate(NMDA)やカイニン酸(KA)投与によって、AP-1結合活性の誘導が引き起こされることを認めている。本年度は、このAP-1活性化が細胞外Ca^<2+>の細胞内流入に依存していること、及び、プロテインキナーゼC(PKC)の活性化が関与していることを明らかにした。このAP-1はc-Fosを含むにも拘らず、従来のc-Fos/c-JunによるAP-1とは異なったDNA結合親和性や成分構成を示した。さらに、小脳と海馬の初代培養神経細胞でも異なったAP-1の成分構成が示された。また、このAP-1結合活性には構成蛋白質のリン酸化が重要であることが明らかとなった。現在、KA刺激でBDNF (brain-derived neurotrophic factor)遺伝子の活性化が起こるので、AP-1活性化との関連を検討中である。これとは別に、生体脳局部からの核抽出液調製法に新たな検討を行い湿重量13mg相当の脳組織より核抽出液を調製し、脳内各所におけるAP-1活性化を認めた。小脳プルキンエ細胞などの大型ニューロンの第一次樹状突起に存在するデンドリンの精製を、ウシ全脳から行った。すでに部分アミノ酸配列を決定し、未知の蛋白質であることが明らかとなった。現在、そのcDNAクローニング中である。
ヘリカル装置におけるプラズマ閉じこめ性能の向上

核融合方式のなかで,ヘリカル型核融合はトカマク型に比して,電流ディスラプション(電流破壊)が無いことや定常炉構想が容易であること等の長所を有しており,より良い核融合炉をめざしてのヘリカル型プラズマの閉じ込め性能の向上が望まれている。現在,核融合科学研究所では大型ヘリカル装置建設(ヘリオトロン型)を策定しており,一方ドイツのマックスプランクプラズマ物理研究所ではヘリカル磁気軸・モジュラー型ヘリカル装置W7-Xを計画中である。また,スペインではヘリアック配位のTJ-2計画が推進されている。これらは同じヘリカル系に属するが,異なった思想・手法に基づいて設計が行われており,密接な協力関係のもとに,日独西の設計研究成果を突き合わせることは相互の計画推進にとって有益である。これらの次期計画の支援実験としてドイツではW7-ASが稼働しており,核融合科学研究所のCHS実験との比較を行い,将来の展望を模索することも極めて重要である。本研究は共同研究・調査を通じてトロイダルプラズマの総合的理解と,ヘリカル系でのプラズマ閉じこめ性能の向上を行うことを目的としたものである。今回の科研費を用いての研究としては,6名を平成4年10月初旬にドイツ・マックスプランクプラズマ物理研究所に派遣し,数日にわたり最新の情報交換を行い,次の課題について研究打ち合わせを行い,相互の研究推進に役立たせた。(1)LHD計画とW7X計画の比較・検討LHD計画とW7X計画における閉じ込め概念の比較検討を行い,LHD装置建設・実験計画立案に反映された。特に,LHDのヘリカルダイバータの概念とW7Xのアイランドダイバータとの更なる比較検討は重要であり,今後の検討課題の一つである。(2)CHS実験とW7AS実験との比較・検討CHS実験とW7AS実験におけるプラズマの閉じ込めの比較検討を行い,LHDやW7Xの建設・運転に反映させえる検討結果を得た。両者の実験をふくめた新しい閉じ込めスケーリング則の導出はこれからも続けていく必要がある。また,平成5年2月末に1名をドイツおよびスペインに派遣し,ヘリカル装置での閉じ込め改善モードの討論打ち合わせ,及び,ヘリカル軸配位の研究計画の検討を行った。この間に今後の協力研究の進め方に関する討論も深めた。また,トカマクで見い出されたいわゆる「Hモード」がヘリカル装置,特にW7AS装置で明瞭に見いだされており,これに関する情報交換を行った。トカマク物理とヘリカル物理の比較検討は,今後更に重要となると予想される。これらの調査・研究打ち合わせにより,次年度からは更なる共同研究の推進が期待されている。特に,日本は米欧の参加しているステラレーター協定に昨年10月に日本政府として調印し,日欧のヘリカル型核融合研究の積極的推進が望まれており,国際学術研究の科研費を有効に利用して次年度以降も共同研究を進める予定である。

特に,日本は米欧の参加しているステラレーター協定に昨年10月に日本政府として調印し,日欧のヘリカル型核融合研究の積極的推進が望まれており,国際学術研究の科研費を有効に利用して次年度以降も共同研究を進める予定である。