hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化管癌転移巣の網羅的トランスクリプトーム解析と転移における癌幹細胞の意義

本研究では、トランスクリプトーム解析等を用いて、特に消化管腫瘍の転移に関連する遺伝子に焦点を当てて検討を行った。まず、転移形成において重要な役割を果たしていると考えられる3種類の癌幹細胞マーカー(ALDH1, CD44, CD133)の胃癌原発巣と転移巣における発現と臨床病理学的意義についての解析を行い、特にALDH1はdiffuse type胃癌において有意に転移巣での発現が亢進することが明らかとなった。次にマイクロアレイによって得られた候補分子であるHOXA10の胃癌における臨床病理学的解析を行った。HOXA10は749例の胃癌のうち221例(30%)に発現上昇を認め、特に深達度の浅い症例や分化度の高い組織型に多く発現していることが明らかとなった。またHOXA10は腸上皮化生や腸型粘液形質胃癌で高い頻度で陽性を示し、CDX2やMUC2の発現と有意な正の相関関係を示した。さらにHOXA10陽性胃癌は陰性胃癌と比較して有意に予後良好であったが、この理由としてHOXA10が癌細胞の細胞増殖活性や細胞運動能を制御していることが明らかとなった。平成23年度は、転移形成において重要な役割を果たしていると考えられる3種類の癌幹細胞マーカー(ALDH1, CD44, CD133)の胃癌原発巣における発現と臨床病理学的意義についての解析を行い、ALDH1とCD44は原発巣よりも転移巣で陽性率が高く、特にALDH1はdiffuse type胃癌において有意に転移巣での発現が亢進することが明らかとなり、転移機構におけるこれらのマーカーの重要性が明らかとなった。平成24年度はトランスクリプトーム解析によって得られた候補分子であるHOXA10の胃癌における臨床病理学的解析を行った。またHOXA10は腸上皮化生粘膜や腸型粘液形質を示す胃癌で高い頻度で陽性を示し、腸分化を制御する分子であるCDX2の発現と有意な正の相関関係を示した。さらにHOXA10陽性胃癌は陰性胃癌と比較して有意に予後良好であったが、この理由としてHOXA10が癌細胞の細胞増殖活性や細胞運動能を抑制していることが明らかとなった。以上、2年間の研究期間を通じて消化管の転移に関連する分子の臨床病理学的意義やトランスクリプトーム解析によって得られた腸型粘液形質を示す胃癌の新規マーカーを同定することが出来た。平成23年度は、まず転移形成において重要な役割を果たしていると考えられる3種類の癌幹細胞マーカー(ALDH1, CD44, CD133)の胃癌原発巣における発現と臨床病理学的意義についての解析、および原発巣と転移巣における陽性率の比較や形態像の変化について検討を行った。胃癌190例の原発巣における各マーカーの陽性率はそれぞれ55%、62%、9%であり、いずれも進行胃癌で発現が亢進し、陽性群は陰性群と比較して予後不良であった。また、ALDH1とCD44は原発巣よりも転移巣で陽性率が高く、特にALDH1はdiffuse type胃癌において有意に転移巣での発現が亢進することが明らかとなり、転移機構におけるこれらのマーカーの重要性を明らかとした。次に、様々な原発不明癌の鑑別に有用とされるサイトケラチン(CK)パターンと癌関連分子の関係について胃癌870例を用いて検討したところ、CK7は胃型粘液マーカーであるMUC5ACやMUC6の発現と相関し、CK20は腸型粘液マーカーあるいは分子であるMUC2やCDX2と相関した。一方、CK7とCK20をいずれも発現しない胃癌は組織型として低分化型に多いことが明らかとなったが、既存の癌関連分子であるp53, EGFR, β-cateninとの相関は認められなかった。

最後に、胃癌の原発巣と転移巣の比較で、転移巣で増加したのはNull型粘液形質やCK7とCK20を両方とも発現しない成分であることを明らかとした。現在まで、消化管癌の転移機構に関与すると考えられる複数の分子(癌幹細胞関連分子、粘液形質関連分子、癌関連分子)に関して実際の臨床検体(原発巣と転移巣)を用いた免疫組織化学的解析が終了した。特に転移巣で増加した成分、すなわち組織像ではtub2やpor1、生物学的にはN型粘液形質やCK7-/CK20-を示す胃癌を標的にした治療戦略を考える必要があると考えられた。以上より、おおむね順調に進展しているものと考えられる。消化管癌の転移機構に関与する既知の分子のみならず、CASTライブラリー、SAGEライブラリー、マイクロアレイのスクリーニング、定量的RT-PCRによる多数症例の検証を行いながら新規消化管癌転移関連遺伝子の探索を行う予定である。候補遺伝子が同定でき次第、臨床検体を用いて免疫染色を行い、その発現、分布を解析することで再現性を確認する。さらに新規癌幹細胞マーカーとして応用可能か分子であるかについて検討する。また、候補分子の癌幹細胞との関連や生物学的機能解析についても解析を進める予定である。今年度に引き続き、候補遺伝子の発現を明らかにするため、以下の試薬を使用する予定である。一般試薬は、ピペットチップ、エッペンドルフチューブの他、各種buffer作成のための試薬が該当し、遺伝子工学試薬は、逆転写酵素や各種primer、制限酵素等が該当する。PCR消耗品は、taq polymeraseやリアルタイムRT-PCRで使用するSYBRGREEN等が該当する。組織染色試薬は免疫染色の1次抗体、2次抗体、発色試薬、核染色試薬(ヘマトキシリン)、ELISA測定に必要な試薬や抗体等が該当する。1次抗体は、市販されているものであれば購入し、市販されていなければ、ラビットに免疫し抗体を作成する予定である。
デンチャープラークの齲蝕原性に関する研究-口腔内微生物によるコラーゲン分解能についての検討-

根面齲蝕の発生・進行に関与する微生物学的要因として、微生物の根面への付着、定着、酸あるいは酵素の産生による基質の分解が必要であり、我々は、カンジダアルビカンスは他のカンジダや齲蝕原性細菌と比較してコラーゲン及び変性コラーゲンへの付着能、定着能が著しく高いことを見出した。次にコラーゲンスポンジをカンジダアルビカンスと共培養すると、スポンジが完全に溶解することを見出した。このコラーゲン分解能をより定量的に検討するために、アゾコラーゲンやコラーゲン様配列をもつ合成ペプチド(FALGPA)による分解活性測定を行い、このコラゲナーゼ活性の性質について様々な検討を行った。その結果、1.アゾコラーゲンの分解能は嫌気的中性状態で血清アルブミン存在下の時に最も高かった。2.カンジダアルビカンス周囲のコラゲナーゼ活性の検討としてFALGPAの分解能を検討すると、同一ATP当たりではストレプトコッカスミュータンス、アクチノマイセスよりは弱く、ラクトバチラスよりは高かった。また血清アルブミンが存在するときに活性が高かった。3.FALGPAの分解活性はEDTAによって抑制されたが、セリンプロテアーゼインヒビター(APMSF)やアスパラギンプロテアーゼインヒビター(ペプスタチン)では抑制されなかった。また熱によって失活した。4.ゼラチンザイモグラフィーによる分子量検索の結果、培養上清中には約116kDa,150kDaの2本のバンドを検出し、このバンドはサンプルの熱処理によって消失したがEDTA処理では消失しなかった。以上の結果から、カンジダアルビカンスは細胞周囲と培養上清中に少なくとも2つ以上の異なるコラゲナーゼ様の酵素を産生し、この活性は他の細菌と比較して十分に強力なコラーゲン分解能を持つことが示された。したがって、カンジダアルビカンスは根面齲蝕におけるコラーゲン分解に十分に関わりうることが示された。本年度は、唾液および血清存在下におけるC.albicansのコラーゲンヘの定着能について検討を行った。その結果、C.albicansは血清存在下において最も高い定着能を示し、その値は未処理のコラーゲンヘの定着能と比較して約70倍高い値を示した。またコラーゲンへの定着能はS.mutans、S.sanguis、Actinomyces、Lactobacillus等の齲蝕関連菌と比較した場合、C.albicansが最も高い定着能を示した。さらに、C.albicansのコラーゲン分解能について検討した。基質としてアゾコラーケン、DNP-peptide、FALGPA等のコラーゲン特有配列類似のさまざまな合成ペプチドを用いて、C.albicansのコラーゲン活性について定量を試みた。その結果、それぞれの基質には感度、操作性、再現性の各観点から、遊離型のコラゲナーゼ定量にはDNP-peptideが、細胞周囲のコラゲナーゼ活性定量にはFALGPAが適することが判明した。そこで、始めにFALGPAを用いてC.albicans周囲のコラゲナーゼ活性をS.mutans、Actinomyces、Lactobacillus等の齲蝕関連菌と比較したところ、1細胞あたりではC.albicansの方が薬1000倍近いコラゲナーゼ活性があることが判明した。次年度はさらに遊離型のコラゲナーゼの活性測定と細胞周囲のコラゲナーゼを比較して、C.albicansの産生するコラゲナーゼの作用機序について明らかにしたい。

本年度はカンジダアルビカンスの産生するコラゲナーゼ様活性についてさらなる検討を行った。細胞周囲のコラゲナーゼ様活性の測定にはコラーゲン様配列をもつ合成ペプチド(FALGPA)による分解活性測定を行い、このコラゲナーゼ活性の性質について様々な検討を行った。その結果以下の知見を得た。1.カンジダアルビカンスのFALGPAの分解能は同一ATP当たりではストレプトコッカスミュータンス、アクチノマイセスよりは弱く、ラクトバチラスよりは高かった。また血清アルブミンが存在するときに活性が高かった。2.FALGPAの分解活性はEDTAによって抑制されたが、セリンプロテアーゼインヒビター(APMSF)やアスパラギンプロテアーゼインヒビター(ペプスタチン)では抑制されなかった。また熱によって失活した。また合成ペプチド(FALGPA)のみならず、実際のコラーゲンの分解能について検討するため、コラーゲンスポンジとカンジダアルビカンスを共培養した。その結果、血清アルブミン存在下ではカンジダアルビカンスはコラーゲンスポンジを完全に溶解させた。さらに、カンジダアルビカンスの産生するコラゲナーゼ様酵素の分子量を特定するためにゼラチンザイモグラフィーによる分析を行った。その結果、培養上清中には約116kDa,150kDaの2本のバンドを検出し、このバンドはサンプルの熱処理によって消失したがEDTA処理では消失しなかった。FALGPA分解活性実験とゼラチンザイモグラフィーの結果を検討すると、カンジダアルビカンスは、細胞周囲と培養上清中に少なくとも2つの性質の異なるコラゲナーゼ様の酵素を産生し、この活性は他の細菌と比較して十分なコラーゲン分解能を持つことが示された。したがって、カンジダアルビカンスは象牙質内のコラーゲンのみならず、口腔粘膜のコラーゲンを分解し、様々な組織破壊に関与していることが示唆された。
評価結果に基づき小・中学校教師とともに開発する英語授業・教材・指導法

本研究は、小学校英語カリキュラムモデルと指導法を、評価結果をとりいれつつ学校現場教師とともに協力して作ることを目的とした。他の学校とも関わりながら、主に3つの学校でカリキュラム、教授法の開発を行った。「課題とニーズの確認および目標設定」→「指導案作成と指導実践」→「YTKリスニングテスト、YTKスピーキングテスト、授業観察、質問紙、授業分析のうち適宜選択して効果検証」を実施するというサイクルを繰り返した。最終的に4種類のモデルを作成した。小学校終了時の6年生の英語コミュニケーション能力や、中学校1年生の英語力と動機や学習習慣の状態を査定する。そうした実証データをもとに、小中連携がとれたカリキュラムと指導法モデルを、大学の英語教育関係者が小学校・中学校教師とともに協力して作ることを研究の目的とする。2008年度は、本研究の前段階での研究である科学研究費補助金基盤研究(B)17320090「評価を取り入れた小学校英語教育カリキュラム構築と中学校英語教育との連携」(研究代表者湯川笑子2005-7年度)の成果である最終報告を広く一般に普及すべく、最終報告書を大幅に加筆修正して出版した。上述の研究で構築したYTKリスニングテストをさらに改良し、一般に使えるものとして動画、静止画ともに収録しなおし、DVDに焼いて、解答用紙、アンケート用紙とともにこの本に添えることで一般に使用可能なものとした。(2009年3月三省堂出版『小学校英語で身につく英語コミュニケーション能力』)小学校英語で身につくコミュニケーション能力は中学生用の既存のテストでは測りにくい。本研究では特にスピーキングのアセスメントに工夫を凝らし、「scaffolding(足場)」を利用したテストとした点が、日本での小学生のテストには先行的な研究のないユニークなものとなっている。また小学校英語授業向上のために支援を続けている京都府内の学校と連絡をとり、その現状把握、助言をしながら、カリキュラム、教材、教授法の整備に着手し始めた。『英語ノート(試作版)』も検討しながら、新学習指導要領下で5年生の指導に必要な教案、教材の試案作りを始めた。YTKリスニングテスト改良版でのデータはさらに4校分収集し分析した。YTKスピーキングテストの信頼性と妥当性の検証をするためのデータを2校から収集した。これらの結果は2009年度にまとめ、発表していく。2008年度、2009年度の末に集めたYTKスピーキングテストデータを分析し、(1)このテストの妥当性と信頼性の検証をし小学校英語教育学会で発表した。(2)スピーキングテスト結果からよみとれる小学生のコミュニケーション能力についてまとめ、指導へいかせる示唆とは何かを考察した(児童教育学会での発表と論文投稿)。小学校英語本格実施が初めての学校の教育実践を援助することを通してカリキュラム、教材、教授法の整備を行った。その際に『小学校学習指導要領解説』や『小学校外国語活動研修ハンドブック』に述べられている方針を参照し、また『英語ノート』がどのように使用できるか、また各校の状況に合わせてどのように調整を加えていけばよいのかについても検討し、その成果を2009年12月23日に公開研究会を開催することによって公開した。その時の発表内容は報告書としてまとめた(『小学校英語活動必修化のためのカリキュラム,教材,教え方公開研究会報告書』2010年3月発行)。協力校の校区にある中学校でも観察をおこない、小中連携めためのカリキュラム、教材、教授法の調整のための、学習動機や英語学習の達成度自己評価を含む質問紙データを収集した。詳細な分析と発表は次年度に行う予定である。私立の小学校についてもその学校の成果検証を行った。それぞれ授業記録や成果をまとめた。2010年度は、1.カリキュラムの精選・開発、2.YTKリスニング・スピーキングを活用した研究、3.中学校1年生次の動機や学習行動、成績に関する質問紙調査を進めた。1.については、付属校である立命館小学校での実践をふりかえるため、完成年度を迎えた第1期生の指導の4年間の軌跡を振り返るための報告書をひとまず内部資料として作成した。また、京都市内の朝鮮学校での英語指導実践が8年を経たことから、2009年度の年間指導案と指導方針、教材をまとめる指導案集を作った。小学校での英語指導の良しあしを判断するための授業分析シートをマニュアル化した。これらはみな限定部数を刷る報告書として作成した。2.スピーキングテストについては、年度末の6年生の成果を測るために、また、リスニングテストについてはその他に、中学校1年生の入学時に診断テストとして活用し、前年度に比べてより多くの学校に採用していただいた。スピーキングテストのタスクとしての効用について論文を執筆したが、今年度の実施結果については2011年度にまとめる。リスニングテストについてはやや難しいヴァージョン2を大学院生とともに作成し、活用されている。3.質問紙調査の最初の成果をAsia TEFLで公開した。

2010年度は公立中学校2校、私立中学校3校で複数回にわたって回収集した結果、私学では中学校1年次での動機の落ち込みは大変少ないか見られないことがわかってきた。公立中学校ではデータ収集回数が少ないのでまだはっきりとしたことはわからないものの、私立中学校とは異なるようである。本研究は、中学校へ連携ができる英語カリキュラムモデルと指導法を、評価データ結果をとりいれつつ小学校現場教師とともに協力して作ることを目的とした。他の学校とも関わりながらも、主に3つの学校でカリキュラム、教授法の開発を行った。(1)公立J小学校では、小学校英語活動の総仕上げとしての6年生年度末プロジェクト学習を計5年間行った。「課題とニーズの確認および目標設定」→「実践」→「YTKリスニングテスト、スピーキングプロジェクト(YTKスピーキングテスト)、質問紙調査による効果検証」を実施するというサイクルを繰り返し、安定した効果の得られる5回の授業を開発した(7文による自己表現とあいづち、簡単な文字の読みの学習と、英語話者との会話Let's Talk)。(2)英語活動の歴史の長いM市の公立M小学校でも同様のサイクルを繰り返した。コミュニケーション体験ができるための不可欠な練習と、自分が本当に表現したいことを表現できる状況を提供することを組み合わせたカリキュラムとして、校外でのコミュニケーション体験と、年度末の発表会を軸とした単元構成が確立した。本研究報告書では他校でも応用可能なエッセンスを取り出し2年に凝縮した単元案として公開した。(3)さらに、私立学校で開発したカリキュラムでは、年間25時間程度、16年生で英語の専門家による英語授業を実施することで、この条件下では豊富な自己表現や読みの導入まで可能であることが分かった。低学年用1年分、高学年用3年分の実施済み全指導案と教材を冊子化した。(4)これらの学校に共通する要素を盛り込んだモデルプラン1年分を、カリキュラムや指導法の背後にある方針とともに2009年度にまとめた。これらの成果の報告書および掲載可能な教材についてはYTKプロジェクトHP(http://www.notredame.ac.jp/tkoyama/ytk/)にて公開している。
業務委託・個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用に関する比較研究

フランスおよびヨーロッパの独立自営労働者の実態と法的問題について、文献収集および海外出張による聞き取りを行い、分析と考察を進めた。とりわけ、2019年3月の海外出張では、Antoine Lyon-Caen氏(フランス労働法社会保障学会名誉会長、フランス国務院・破毀院法律顧問)、Pascal Lokiec氏(パリ第一〔ソルボンヌ〕大学教授)と面談し、フランスを中心としたヨーロッパ法の最新の動きと今後の方向性、および、日本とフランスの比較法的分析について、討議を行った。これらの研究の中間的成果を、『「労働契約」概念の変容?ー「プラットフォーム」型就業と「経済的従属性」』という題目の論文としてとりまとめ、近く公表する予定である。その成果を要約すると、プラットフォーム・エコノミーを介在させた新たな労働者の登場と変容により、労働法・社会保障法規制の基盤にある「労働者」概念そのものが大きく変容しようとしており、その判断基準のあり方および新たな法規制のあり方について、判例や立法上、試行錯誤が続けられている。その基盤にある枠組みと実態は、フランスと日本である程度共通しているが、試行錯誤の状況や法規制の方向性については、両者の間になお一定の開きがある。このような法状況を、さらに深く分析し比較法の見地から考察していくことにより、日本の今後の法規制のあり方についても重要な知見が得られるように思われる。社会保障法学の変容と再編等の研究テーマについて学術的な知見を得ている。業務委託、個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用をめぐるヨーロッパと日本の現状と課題について、文献研究と聞き取り調査を進め、順調に研究を進展させている。その中間的な成果についてのとりまとめも行い、近く公表する予定である。厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」に委員として参加し、本研究の成果を、日本の非雇用型労働者に対する法律制度の設計のあり方をめぐる議論に還元している。2019年度、2020年度においては、本研究をさらに進展させつつ、ヨーロッパにおいて、本問題をめぐる実態と課題、学術的知見についての訪問・聞き取り調査を行う。訪問先としては、フランス等のヨーロッパ諸国において大学・研究所、労働組合、使用者団体、労働法・社会保障法を所管する関係省庁の担当者等を予定している。以上のプロセスで収集した文献・情報を読解・分析して整理し、研究結果をとりまとめる。研究成果については、Antoine Lyon-Caen氏等によるレヴューを受ける。最終年度には、レヴューを踏まえて研究を総括し、日本の今後の制度設計への視点と具体的な示唆について本研究の最終的な成果をとりまとめ、公表する。初年度である平成29年度は、本研究の立ち上げと論点整理のために、以下の内容の研究を実施した。1.業務委託、個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用をめぐる日本の現状と課題についての文献・資料の検索・収集を行った。2.この問題をめぐるフランス、ドイツなど欧州諸国における学術的な議論についての文献・資料の検索・収集を行った。3.フランスを訪問し、情報・資料の収集を行うとともに、Antoine Lyon-Caen氏(フランス労働法社会保障学会名誉会長、フランス国務院・破毀院法律顧問)、Pascal Lokiec教授(パリ・ソルボンヌ大学)と面談し、業務委託、個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用をめぐるフランスの状況と、これらの諸問題の国際比較の視点について、議論を重ねた。4.以上から得た情報・知見を整理・分析し、この問題についての日本および欧州諸国の現状と課題の概要をまとめ、本研究についての分析の視点と枠組みを抽出した。今後の法制度の大きな枠組み・方向性としては、1労働者概念の見直し・拡張による労働法・社会保障法制の再編、または、2個別の論点・制度ごとの趣旨・目的に基づく解釈変更による漸進的な対応の大きく2つのアプローチがあり、それぞれに長短があることが明らかになった。その成果の一部は、水町勇一郎『労働法〔第7版〕』(有斐閣、2018年3月)等によって公表されている。このような準備作業をステップとして、平成30年度以降、本格的な研究および調査を展開していく。所期の予定通り、本研究テーマに関する日本法研究、比較法研究の基礎的・準備的研究が進展している。

社会保障法学の変容と再編等の研究テーマについて学術的な知見を得ている。業務委託、個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用をめぐるヨーロッパと日本の現状と課題について、文献研究と聞き取り調査を進め、順調に研究を進展させている。その中間的な成果についてのとりまとめも行い、近く公表する予定である。厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」に委員として参加し、本研究の成果を、日本の非雇用型労働者に対する法律制度の設計のあり方をめぐる議論に還元している。予定通り、平成30年度から32年度まで、文献研究・訪問調査研究を進め、そこから得られた情報・知見を分析・整理し、成果を取りまとめていく。その過程のなかで得られた中間的な成果を随時発表し、レヴュー等を受ける。最終的な本研究の成果は、平成33年度以降、日本語または外国語の書籍・論文として公刊する予定である。2019年度、2020年度においては、本研究をさらに進展させつつ、ヨーロッパにおいて、本問題をめぐる実態と課題、学術的知見についての訪問・聞き取り調査を行う。訪問先としては、フランス等のヨーロッパ諸国において大学・研究所、労働組合、使用者団体、労働法・社会保障法を所管する関係省庁の担当者等を予定している。以上のプロセスで収集した文献・情報を読解・分析して整理し、研究結果をとりまとめる。研究成果については、Antoine Lyon-Caen氏等によるレヴューを受ける。最終年度には、レヴューを踏まえて研究を総括し、日本の今後の制度設計への視点と具体的な示唆について本研究の最終的な成果をとりまとめ、公表する。研究補助者を使って研究情報の整理を行う作業の主な部分を今年度は研究代表者自らが行い、補足的に必要な作業は来年度、研究補助者を使って行う予定である。日本での業務等との関係上、海外出張の日程を短縮せざるを得なかった。2019年度以降の海外出張等において、その分の補足的な研究を行う予定である。
近代日本における小学校教員養成機関の「公」性「私」性をめぐる地域比較研究

各地方における小学校教員養成機関が、いかなる理由によって設置されたのか、その際の設置形態がいかなるものであったのかを地域比較によって明らかにしようとした。各地方への資料調査を行ったものの、いずれの府県においても師範学校以外の小学校教員養成機関についての史料は断片的なものであり、まずはそうした資料調査の困難を確認したことが第一に挙げられる。したがって、その後はそうした断片的な史料からいかなる成果を提出できるか、また断片的ではない資料調査はどうあるべきかを考える方向へと進んだ。結果として、府県公報などまとまった史料から、総合的に小学校教員養成の問題を考える必要があると結論づけられた。今年度は、研究計画に記した資料調査を中心として課題を遂行した。計画では私立の教員養成機関の多い広島と、公立の多い静岡にそれぞれ2回ずつの資料調査を計画したが、時間の関係上広島に1度の資料調査を行うにとどまった。広島では広島大学附属図書館、広島県立図書館、および広島市立図書館所蔵の広島県教育会関係雑誌を中心とした資料調査を行うことができた。一方、それを補う意味もあり、各府県の教育雑誌から公私立の教員養成機関の関係記事の収集をあわせて行った。また、郡廃止という資料上の制約はあるものの、郡誌の内容調査も継続して行ってきた。いずれにしても、これらの資料調査で収集することができたのは断片的な資料が中心であり、今後それらを裏づける統計的データの収集を並行して行う必要がある。また、まとまった文書資料があればさらに研究の進展が望めるので、各都道府県文書館の目録等の調査も来年度の研究計画として検討したい。今年度の調査からは、「公立」あるいは「私立」を名乗る教員養成機関の設置主体が極めて多様であること、そのときどきの便宜によって設置されていることがうかがわれた。これは研究計画に記載した調査予定先以外の府県でも同様であり、可能な限り多くの事例を集める必要性を感じさせる。前回科研費研究時から収集している公私立の教員養成機関の事例は全国で120を超えた。ただしこれも断片的な情報が多いため、これらを総合した傾向把握、あるいは今後の調査先の検討等に活かせるかを検討していきたい。研究実績の概要に記したように、研究計画に記した調査先に赴く回数が限られていた。来年度の研究で補うとともに、刊行物等他の場所で所蔵されている可能性のあるものについては、調査先の変更も検討したい。昨年度の資料調査で把握したように、本研究に関係する史料は非常に断片的なものが主である。そのため、まとまった文書史料を発見するか、あるいは断片的であっても可能な限り多くの史料を収集するかという方法が考えられる。今年度は、その双方を追求するために、滋賀県県政史料室、大阪府公文書館、大阪府立図書館、福井県立文書館、石川県立図書館での資料収集を行った。この結果、設置主体さらには設置時期も多様な小学校教員養成機関についてまとまった文書を収集するには至らず、今後も断片的であっても多くの史料を収集する方向性を主とした方向性としてとらざるを得ないことを確認することができた。このような史料の状況にあっても、次のようなことは確認することができた。すなわち、いずれの府県にあっても、公的な機関・私的な機関を柔軟に利用するという基礎的な考え方は共通していることである。さらに、その機関の設置は、師範学校との緊張関係のなかで顕在化する場合もあれば、まったくそのような法的根拠を考えずに設置される場合など、いくつかの類型化を試みることが可能であるように思われた。こうした資料収集の中間段階での到達点について、6月に行われた比較教育社会史研究会2016年度春季例会(於愛知大学名古屋キャンパス)において「明治期教員史・教員養成史の再検討ー教師の職業的自覚・教員養成の「公」性「私」性の問題からー」と題して報告を行い、内容について批判的検討を受けることができた。昨年度以上に本研究にエフォートを割くことが難しく、資料調査の回数は増加させることができたものの、その読解と構造化についてはさらに時間を必要とする。また、収集している資料が断片的であるために、まとまった成果報告は最終年度まで持ち越す可能性がある。本研究を遂行するなかで、公立私立の教員養成機関ともに断片的な史料によって実態を把握する必要があることが明らかとなっていた。そのため、関係する史料を可能な限り多く収集し、ある程度の類型化を試みることが課題であった。本年度も基本的には断片的であれ、史料収集を継続することを基本的な課題として設定した。ところで、師範学校は基本的には各府県内の教員を養成することが求められていた。また、ある時期までは郡市長の薦挙など府県内の出身者をその府県の小学校教員として養成することが使命の一つであったといってよい。一方、府県公報に記載された教員免許状授与者氏名からは、他府県に本籍を持つ者が、本籍地以外で教員免許状を取得していることも判明してきた。そのため、本研究の当初の研究目的からさらに発展させる形で、そうした師範学校の持つ「府県内における」「公」性をより構造的に明らかにできるのではないかと考え、公報記載の教員免許状授与者氏名のデータベース化も併せて試みてきた。本研究の当初の目的に関しては、筑波大学附属図書館等に多く所蔵されている府県教育会雑誌の収集を引き続き進めることができた。ただし、この断片的な史料からの府県ごとの類型化については着手することができず、引き続きの課題として残されている。教員免許状授与者氏名のデータベース化については、明治後期についてほぼ完了している。

分析の途中段階で明らかなことは、免許種によって他府県からの流入の傾向に差があるということである。この分析も中途の段階にあるため、結果について可能な限り早い段階で公表できる形に整えたい。各地方における小学校教員養成機関が、いかなる理由によって設置されたのか、その際の設置形態がいかなるものであったのかを地域比較によって明らかにしようとした。各地方への資料調査を行ったものの、いずれの府県においても師範学校以外の小学校教員養成機関についての史料は断片的なものであり、まずはそうした資料調査の困難を確認したことが第一に挙げられる。したがって、その後はそうした断片的な史料からいかなる成果を提出できるか、また断片的ではない資料調査はどうあるべきかを考える方向へと進んだ。結果として、府県公報などまとまった史料から、総合的に小学校教員養成の問題を考える必要があると結論づけられた。進捗状況の項に記したように、調査を行う資料のうち刊行物等他の場所で所蔵されている可能性のあるものについては、調査先の変更も検討したい。また、文書館等のまとまった文書資料探索の可能性も探りたい。最終年度については、本研究により多くのエフォートを割くことができる予定であるので、調査先の増加も含めた資料調査の実施を急ぎ行い、読解と構造化に傾注する状況を作りたい。一部府県では、必ずしも公私立の教員養成機関についての直接的な資料ではないものの、他の資料によって補うことも可能であると考えられる。そうした周辺資料の探索も含めた資料調査を行って、来年度の早い時期に比較軸を作り出すことをめざす。教育学研究計画に記載した資料調査の回数が、予定を下回ったため。昨年度、予定していた資料調査の一部が行えなかったため、今年度に旅費の繰り越しがなされていた。本年度は昨年度の分も含めて資料調査の回数を増加させることができたものの、最終的には一部調査先がさらに来年度に繰り越さざるを得ない状況となったため。次年度の研究遂行中に、今年度予定した調査先でも調査を行う。本年度に調査ができなかった、筑波大学中央図書館など、各府県の教育雑誌が集中的に収集できる場所への調査を増やすなど、可能な限り研究計画に実態を近づけていきたい。なお、来年度は本研究に昨年度以上にエフォートを割くことのできる状況が予定されているため、調査の遅れという問題は解消できるものと考えられる。
FDG-PETを用いた動脈硬化に対する画像診断の可能性の検討

PETとCTの融合画像における位置精度が比較的良好であることを前年度報告したが、その内容は学会発表(Academy of Molecular Imaging 2005, Orlando, FL)、および論文発表(Am J Roentgenol 2005)にて公表した。この同日検査にて得られた174人について、大動脈壁(上行大動脈、大動脈弓、上部の胸部下行大動脈、下部の胸部下行大動脈、腹部大動脈)以外にも、頸動脈と大腿動脈の7カ所についてFDGの集積状態をCT画像も参照しながら評価した。男性:女性=88人:86人、年齢は15歳から88歳で平均年齢60歳であった。結果、頸動脈、上行大動脈、大動脈弓、胸部の下行大動脈(上部と下部)、腹部大動脈、大腿動脈の描出はそれぞれ25%,17%,18%,18%,12%,29%,72%であった。性差については、男性の方が女性に比していずれの部位でもFDG集積が見られやすい傾向にあり、大動脈弓(p=0.04)、大腿動脈(p<0.01)では統計学的有意差を認めた。次に虚血性心疾患・脳血管障害の既往がある12人(脳血管障害5人、虚血性心疾患7人)と既往のない群とを比較したところ、前者で描出されやすい傾向があり、頸動脈でその傾向が強かったが、統計的有意差は認めなかった(p=0.30)。最後に喫煙歴と集積について評価した。喫煙歴については、現在の喫煙者、過去喫煙していて現在は非喫煙者、現在・過去共に非喫煙者の3群にわけたところ、現在および過去において喫煙した者では頸動脈、大動脈弓が描出される頻度が高い傾向にあったが、統計学的有意差は認めなかった(それぞれ、p=0.11,p=0.20)。脳血管障害と虚血性心疾患を有する人数をさらに増やして考察する必要があるが、動脈壁の描出が男性に多いのは新しい知見と考えられた。当研究の胸部大動脈のFDG集積を評価するに当たっては、PETとCTとの融合画像を用いる。FDG-PET検査と造影CT検査は同日ではあるが別々に施行されるため、融合画像がどの程度の位置ずれがあるか調査する必要がある。肝臓の生理的集積および病変の中心点におけるずれの程度を44人の患者についてワークステーション上で計測した。その結果、肝臓の生理的集積については頭尾方向6.6±8.7mm(平均±標準偏差)で頭側に、背腹方向1.9±5.11mmで背側に、左右方向2.3±7.0mmでやや右側に偏位していたが、比較的良好な一致程度と思われた。また評価の可能であった86病変について存在部位によって4グループに分類し、横隔膜より頭側に位置する呼吸性変動を受けやすい病変11.7±3.4mm、受けにくい病変10.4±5.3mm、横隔膜より尾側に位置する呼吸性変動を受けやすい病変9.7±2.5mm、受けにくい病変6.9±2.9mmの位置ずれが観察された。大動脈壁の評価については造影CT画像、PET画像、および融合画像を用いて、FDGの集積(grade1:血液プールと同程度、grade2:中等度,grade3:肝臓より強い集積)を48人の患者で場所別(上行大動脈、大動脈弓、下行大動脈上部、下行大動脈下部)に評価した。結果、FDGの集積は、grade1 : 94%, 81%, 90%, 92%、grade2 : 6%, 19%, 10%, 8%,grade3 : 0%, 0%, 0%, 0%であった。一方、CT上のプラークの描出は、grade1(1/3周以下)が88%, 96%, 73%, 67%、grade2(1/3-2-3周)が13%, 4%, 25%, 33%,grade3(2/3周以上)が0%, 0%, 2%, 0%であった。この48人の患者はすべて脳血管障害、虚血性心疾患の既往がなく、現在追跡調査中である。

次に虚血性心疾患・脳血管障害の既往がある12人(脳血管障害5人、虚血性心疾患7人)と既往のない群とを比較したところ、前者で描出されやすい傾向があり、頸動脈でその傾向が強かったが、統計的有意差は認めなかった(p=0.30)。最後に喫煙歴と集積について評価した。喫煙歴については、現在の喫煙者、過去喫煙していて現在は非喫煙者、現在・過去共に非喫煙者の3群にわけたところ、現在および過去において喫煙した者では頸動脈、大動脈弓が描出される頻度が高い傾向にあったが、統計学的有意差は認めなかった(それぞれ、p=0.11,p=0.20)。脳血管障害と虚血性心疾患を有する人数をさらに増やして考察する必要があるが、動脈壁の描出が男性に多いのは新しい知見と考えられた。
Ｌｕｈｍａｎｎの社会システム理論に依拠した原発リスク問題の応用的研究

本研究は、N.ルーマンの社会システム理論の応用の枠組みを検討しながら、とりわけ2011年3月11日以降の日本社会の大きな変化と錯綜した状況の一端をつかむことを目指した。平成26年度は以下の3点を明らかにした。第一に、投稿論文を通じて、原発事故の原因と責任の評価をめぐる諸当事者間の認識の齟齬とそれに起因する社会的コンフリクトに焦点を当て、それが引き起こされるメカニズムを捉えるために、これまで十分に検討されてこなかった「帰属コンフリクト」に対するルーマンの萌芽的視点を整理し、理論的に再構成した。そして、なぜ意思決定者と被影響者の間で原因と責任の帰責が異なるのか、そのメカニズムの一端を明らかにした。第二に、ISA世界大会での報告を通じて、低線量被爆リスクをめぐる科学者の評価の違いに焦点を当て、(科学的)「無知」をめぐるルーマンの議論と、K.P.ヤップの「特定された無知/特定されない無知」の観点から、決定者あるいは被影響者としてのポジションが科学者のリスク評価にどのように影響を及ぼすかを明らかにした。第三に、投稿論文を通じて、ルーマンの政治理論の思想史的研究で知られるS.ランゲの著作を批判的に検討することで、ルーマンがどのような時代背景の下でどのような理論的かつ政治的・実践的な課題に応答するために自らの政治理論を提起したのかを明らかにした。そして、これまで正面から検討されてこなかったルーマン理論の時代診断的な指向性とそこから提起される特異な社会構想の特徴を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ドイツの社会学者Niklas Luhmannの社会システム理論の応用可能性・汎用性に焦点を当てながら、リスクと政治をめぐる経験的研究に対するその射程と有効性を明らかにし、Luhmannの枠組みを応用した社会分析の具体的な方法を確立することにある。そして、そうした考察を基にして、中でも、日本の原発リスク問題をめぐる政治と反原発運動を対象とした応用的研究の実践的かつ現実的な枠組みを発展させることにある。上記の研究目的を達成するために、25年度は、Luhmannの社会システム理論についての応用研究が最も進んでいるドイツに赴きその成果を検討することを目指した。2012年10月から2013年10月までの一年間、ハイデルベルク大学及びビーレフェルト大学に滞在し、本研究の実施に必要な文献および未刊行の資料の収集を行うとともに、ドイツの研究者との討論に努めた。成果としては、Luhmannの未刊行のメモカードを管理しているビーレフェルト大学の研究者の方とコンタクトを取り、運よくメモカードの内容を入手することができた。また、ハイデルベルク大学ではLuhmannの社会理論の基礎概念に関する授業に参加することができ、貴重な討論を通じて新たな発見を得ることができた。ドイツから帰国後、収集した未刊行資料および二次文献の精査を進めるなかで、Luhmann自身がその端緒を用意しながらも十分に展開しきれなかった論点、そして、二次文献の中でも十分に扱われてこなかった論点、すなわち「リスクと危険の帰属をめぐるコンフリクト」の論点を発見した。現在この論点についての論文を執筆中である。以上の経緯から、日本の原発リスク問題の分析に対してLuhmannの理論的枠組うを応用するための準備が着々と整いつつあると言える。ドイツでの文献調査および海外の研究者との討論を通じて、研究目的を逢成するために必要な資料と理論的視角の整備がある程度進展したたため。今後、25年度の研究を通じて発見されたLuhmannのリスク論における帰属コンフリクト論の視点をさらに発展させ、原発問題をめぐる動向に応用することを目指す。
悪性リンパ腫の穿刺吸引RNA診断法の確立

甲状腺で発生する悪性リンパ腫は橋本病を基礎病変として発生するため両者の鑑別診断はしばしば困難であり、確定診断は手術による生検によらざるを得ないことが多い。この問題を解決するため穿刺検体中の細胞のIgH遺伝子のmonoclonalityを検出することで微量検体からの侵襲の少ない検査法の開発に取り組んだ。当初は採取された検体からのRNAを抽出し、5'RACE法等でIgHmRNAのJ領域から上流方向に増幅し、IgHmRNAのmonoclonalityを検出することを試みた。しかし、この方法での陽性率は40%以下と低く、臨床の場での使用に耐えうる成績は出せなかった。この理由としては悪性リンパ腫は橋本病の組織中で、正常リンパ球に混在して発生するが、悪性リンパ腫の細胞が発現しているIgHmRNAの量が正常リンパ球に比して少ないものが多いためてあると推測された。したがってmRNAを検体として使用することによる診断法(穿刺吸引RNA診断法)の開発は困難であると判断した。そこで、これに代えて、mRNAでなく悪性リンパ腫のゲノムのIgH領域を直接増幅する方法(穿刺吸引DNA診断法)の開発を試みた。ゲノム配列のJ6よりも下流の領域にプライマーをデザインし、このプライマーとランダムにゲノムにアニールするdegenerated primerとの間でlongPCRを行う方法(hemi-DOP PCR)により、J6領域より上流約3-10kbpのゲノムを1000倍程度に増幅することに成功した。この増幅効率によれば、穿刺検体からの回収されるDNA(200ng)を用いてもIgH遺伝子のmonoclonalityの十分な解析が可能であると予測された。今後、実際の臨床検体を用いて診断効率の検討をする予定である。IgM mRNAのモノクロナリテイーを検出する甲状腺悪性リンパ腫の術前分子診断を確立するため、まずtotal RNA中のIgM mRNAを効率よく増幅する系を確立することをめざした。IgM mRNAは3'側のconstant region(μ鎖)と5'側のvariableregionからなり、さまざまなクローンを均等に増幅するためには3'側の既知の配列の情報のみで増やさなければならない。最初は従来の5'RACE法を用いたが、特異性が低く、IgM mRNAの選択的増幅は困難であった。そこで最近開発された高温で反応させることができる逆転写酵素(Thermoscript)を使用し、逆転写をIgMのμ鎖に将異的なプライマーで65度の条件で行うことで、微量検体中のIgM mRNAの選択的増幅の特異性を高めることに成功した。次に、末梢血、橋本病一例、悪性リンパ腫一例の組織からのRNAを抽出して、以下の手順でIgM mRNAを増幅してモノクロナリテイーを解析した。まず、IgMのμ鎖に特異的なプライマーで65度でcDNAを合成する。2本鎖を作成後、4塩基認識の制限酵素で切断し、リンカーをつなげる。そして、リンカー配列とIgMμ鎖の配列とでnested PCRを行い、PCR産物をゲル電気泳動で解析した。その結果、橋本病は末梢血とほぼ同じパターンのバンドが検出されたが、悪性リンパ腫では明らかに異なる位置に強いバンドが検出されモノクローナルなIgM mRNAの存在が推測された。この方法を使えば悪性リンパ腫の微量検体からの診断が可能であると考えられ、今後1)悪性リンパ腫組織でのモノクロナリテイー陽性率の多数検体での検討、2)穿刺検体での診断効率の検討の手順で臨床応用を進める予定である。

この問題を解決するため穿刺検体中の細胞のIgH遺伝子のmonoclonalityを検出することで微量検体からの侵襲の少ない検査法の開発に取り組んだ。当初は採取された検体からのRNAを抽出し、5'RACE法等でIgHmRNAのJ領域から上流方向に増幅し、IgHmRNAのmonoclonalityを検出することを試みた。しかし、この方法での陽性率は40%以下と低く、臨床の場での使用に耐えうる成績は出せなかった。この理由としては悪性リンパ腫は橋本病の組織中で、正常リンパ球に混在して発生するが、悪性リンパ腫の細胞が発現しているIgHmRNAの量が正常リンパ球に比して少ないものが多いためであると推測された。したがってmRNAを検体として使用することによる診断法(穿刺吸引RNA診断法)の開発は困難であると判断した。そこで、これに代えて、mRNAでなく悪性リンパ腫のゲノムのIgH領域を直接増幅する方法(穿刺吸引DNA診断法)の開発を試みた。ゲノム配列のJ6よりも下流の領域にプライマーをデザインし、このプライマーとランダムにゲノムにアニールするdegenerated primerとの間でlong PCRを行う方法(hemi-DOP PCR)により、J6領域より上流約3-10kbpのゲノムを1000倍程度に増幅することに成功した。この増幅効率によれば、穿刺検体からの回収されるDNA(200ng)を用いてもIgH遺伝子のmonoclonalityの十分な解析が可能であると予測された。今後、実際の臨床検体を用いて診断効率の検討をする予定である。
次世代シークエンサーを利用したメロン生殖隔離緩和遺伝子piaの解析と育種利用

C.anguriaはメロン遺伝資源としての利用が期待されているが、メロンとの種間交雑においては、花粉管の伸長停止などで雑種作出には至っていない。これまでに、C.anguria PI320052では高温下で受粉を行った際に花粉管伸長の阻害を緩和する遺伝子(pia)が報告されているが、本遺伝子は詳細な位置について明らかとなっていない。近年RAD-seqによる非モデル生物におけるSNPマーカーの開発が報告されていることから、本研究ではC.anguriaの2系統間のF2分離集団を作出し、花粉管伸長とRAD-seqの結果をもとに連鎖解析を行いpiaに近傍なマーカーの特定を試みることとした。両親およびF2分離集団99個体のDNAを、EcoRIとCovaris M220によって断片化させライブラリ調製を行ない、HiSeq2500を用いて50 bpシングルエンドの条件でシーケンスを行った。得られたリードはStacksを用いてSNPの検出を行った。花粉管伸長結果をもとにF2分離集団69個体のpia遺伝子型の推定を行った。RAD-seqでは467,632,885本のリードが得られ、Stacksを用いた解析により173,886個の遺伝子座が検出され、PI320052とPI364475間に23,929個のSNPが検出された。それらのうちF2分離集団99個体中70個体以上で検出できた1,548個のSNPをマーカーとして用い、pia遺伝子型推定の結果と合わせて解析を行ったところ、12連鎖群から成る1,473個のSNPが座乗する全長26,406cMの連鎖地図が構築された。piaは連鎖群Hのマーカー112296とマーカー13073の間にそれぞれ10.9cMと8.5cMの距離に位置した。しかしながら今回はリファレンスを用いない解析となったためか全長が長くなり、piaに密接に連鎖した地図とはならなかった。植物材料としてC.anguria PI320052およびPI364475を用いた。植物体からのDNA抽出はそれぞれの葉からDneasy Plant Mini Kitにより行い、Qubitフルオロメーターを用いてDNA濃度を20 ng/μlに調整した。RAD-seqは制限酵素としてEcoRIを用いてライブラリを作成し、HiSeq2000を用いてシーケンスを行った。解析についてはRAD-seqにより得られた46bpのリードについてBowtieソフトを用いてメロンリファレンス及びキュウリリファレンスにマッピングを行った。また、SNP検出についてメロンリファレンスを用いた方法とリファレンスを用いない方法を比較した。RAD-seqにより得られた配列のメロンリファレンスへのマッピングの結果、PI320052については得られたリードのうち30.4%、PI364475については27.9%がマッピングされた。キュウリリファレンスへのマッピングの結果、PI320052については得られたリードのうち17.2%、PI364475については17.0%がマッピングされた。SNP検出の結果についてはメロンリファレンスを用いた解析において1,258のSNPを、リファレンスを用いない解析では22,908のSNPを検出した。リファレンス使用の有無でこのような差が生じたのは、メロンリファレンスがC.anguriaのリードに対して約30%程度しかカバーできていなかったためと考えられる。一方でリファレンスを用いない方法においては22,908のSNPを検出できた。これは今後の連鎖解析において十分な数であると考えられる。今後本結果を基にPI320052とPI364475との交雑に由来するF2集団に対してRAD-seqを適用し、同時に花粉管伸長を観察することで生殖隔離緩和遺伝子piaに関する連鎖解析を行っていく。RAD-seqによりメロンリファレンスが適用できない可能性が示唆された。また、表現型解析についてやや遅れが見られている。これらについては、個体数を増やす、作付け面積を拡大するなどによる対応により解決を図る。生殖隔離緩和遺伝子piaの領域の特定に向け、RAD-seqをキュウリ属の野生種に適用し、系統間のSNPの検出と解析方法の検討を行った。RAD-seqにより得られた配列のメロンリファレンスへのマッピングの結果、PI 320052については得られたリードのうち30.4%、PI 364475については27.9%がマッピングされた。キュウリリファレンスへのマッピングの結果、PI 320052については得られたリードのうち17.2%、PI 364475については17.0%がマッピングされた。これは今後の連鎖解析において十分な数であると考えられた。その結果、23222個のSNPが検出された。これらをもとに、連鎖解析を行ったところ、684個のSNPマーカーが座乗した34連鎖群からなる全長6433.9 cMの連鎖地図が作成された。

pia遺伝子の座乗位置については、供試個体数が少ないこともあり明らかとなっていないが、今後個体数を増やすことで本方法により解明されることが期待できる結果となった。竜巻による気象災害により、試験植物及び施設に被害が生じたため。C.anguriaはメロン遺伝資源としての利用が期待されているが、メロンとの種間交雑においては、花粉管の伸長停止などで雑種作出には至っていない。これまでに、C.anguria PI320052では高温下で受粉を行った際に花粉管伸長の阻害を緩和する遺伝子(pia)が報告されているが、本遺伝子は詳細な位置について明らかとなっていない。近年RAD-seqによる非モデル生物におけるSNPマーカーの開発が報告されていることから、本研究ではC.anguriaの2系統間のF2分離集団を作出し、花粉管伸長とRAD-seqの結果をもとに連鎖解析を行いpiaに近傍なマーカーの特定を試みることとした。両親およびF2分離集団99個体のDNAを、EcoRIとCovaris M220によって断片化させライブラリ調製を行ない、HiSeq2500を用いて50 bpシングルエンドの条件でシーケンスを行った。得られたリードはStacksを用いてSNPの検出を行った。花粉管伸長結果をもとにF2分離集団69個体のpia遺伝子型の推定を行った。RAD-seqでは467,632,885本のリードが得られ、Stacksを用いた解析により173,886個の遺伝子座が検出され、PI320052とPI364475間に23,929個のSNPが検出された。それらのうちF2分離集団99個体中70個体以上で検出できた1,548個のSNPをマーカーとして用い、pia遺伝子型推定の結果と合わせて解析を行ったところ、12連鎖群から成る1,473個のSNPが座乗する全長26,406cMの連鎖地図が構築された。piaは連鎖群Hのマーカー112296とマーカー13073の間にそれぞれ10.9cMと8.5cMの距離に位置した。しかしながら今回はリファレンスを用いない解析となったためか全長が長くなり、piaに密接に連鎖した地図とはならなかった。F2の表現型について規模を拡大した観察を行う。RAD-seq法についてはリファレンスなしでも十分対応できることが示唆されたことから、本方法により解析を進める。シーケンサー解析については委託により効率化を図る。平成30年度は、個体数を増やした解析を行っていく。春作において80個体の表現型と遺伝子型を調査し、遺伝子領域を明らかにする。並行して秋作において遺伝子の集積などの育種利用についても検討を行う。RAD-seq解析において、メロンリファレンスの使用ができないことが明らかとなったため、リファレンスを用いない実験方法へと変更を行うこととした。これらの対応についての検討により、植物栽培可能時期との兼ね合いから、メインとなるサンプル集団の遺伝子解析の委託については次年度に実施することとなり、その委託費用およびそれに向けた試薬等物品費が未執行なため。竜巻による気象災害に伴い、植物及び施設の全壊被害を受け、研究に遅れが生じたことに伴うもの。当初の計画内容に沿う形で植物栽培及び解析を行い、物品費、旅費、その他経費等での執行を行う。圃場規模の拡大により、昨年度実施予定であった次世代シーケンサーによる解析をサンプルを増やした形で今年度まとめて実施する。また、そのための試薬類などについても当年度に執行し、計画と同じ内容の解析を進める。