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社会保障政策に関する政治経済学的分析

本年度は、主に以下示す2つの論文について作業を進めた。まず、ひとつめの論文では、以下の点を検討した。いま、ある公共政策に関するメディア報道を考えるとき、報道はその政策の決定に大きな影響を及ぼしているようである。また他方で、その政策決定もまたメディア報道に影響を与えていると思われる。そこでこの論文では、政策の中でも特に、公共サービスへの政府支出の規模に注目し、支出の無駄もしくは不足に関する報道と、政策当局による支出規模の決定の相互作用を検討した。なお、政治経済学の先行研究に、メディア報道と政策決定の関係性に注目した研究はまだ少ない。しかし、少子高齢化や国債発行額の増加が進む日本においては、今後特に、どの政策にどの程度の財源を回していくかはより重要な問題となるだろう。よって、この論文は、今後の政策決定を考察するうえでも意義があると考える。次に、2本目の論文では、以下の点を考察した。いま、ある公共政策に関する各新聞社の論調(もしくは報道姿勢)に注目するとき、各社の論調には程度の差はあれ違いが観察できる。そこでこの論文では、複数のマスメディア(特に新聞社)の間で論調に差が生じる理由、および各マスメディアの論調の不一致が政策決定に及ぼす影響について考察した。なお、先行研究に、各新聞社の報道立場の違いが政党の政策位置の決定に与える影響を考察したものは少ない。よって、特に各人の政党への評価方法について、先行研究とは異なる方法を考え分析した点が、この論文の主要な意義のひとつと考える。なお、本年度は、学会や研究会等でこれらの論文について発表し、研究を発展させることができた。そして、最終的にはこれら2つの論文を含む博士論文を発表した。今後もこれまでの研究成果を踏まえ、メディア報道と政策決定の関係性について、政治経済学的な分析手法を用いた研究を進めたい。本年度は、2つの論文について作業を進めた。まず、ひとつめの論文は「公共サービスの無駄・不足と投票者の評価をめぐる政治経済学」である。この論文では、各種公共政策を同時に実施するとき、実施に必要な財源をめぐり政策同士の相互作用があるとすれば、各政策はどのように影響しあうと考えられるのかを分析した。特に、現実に、公共事業のようなサービスについては無駄な支出が生じやすい一方で、社会保障のようなサービスについては支出の不足が生じやすいことをうけ、その違いを及ぼす原因について検討した。なお、学会での発表や、論文を投稿した先の雑誌のレフェリーとの意見交換を通じて、さらに研究を発展させることができた。次に、2本目の論文では、上記の内容にさらに、マスメディアの報道も絡めた議論を進めた。具体的には、公共政策に関するメディア報道の影響力に注目するとき、報道は、その政策に関する大衆の認識の程度に影響を与えるだけでなく、その政策の政治的決定にも大きな影響を及ぼしているようである。また他方で、政策決定の側も、メディア報道に影響を与えているようである。そこでこの論文では、政策の中でも特に、公共サービスへの政府支出の規模に注目し、支出の無駄、もしくは不足に関する報道と、政策当局による支出規模の決定の相互作用について検討した。具体的には、政治経済学の分析手法を用いた理論モデルを構築した。なお、政治経済学の先行研究に、本稿で注目する内容を分析した研究はないため、本稿の分析は意義があると考える。今後、この論文についても、学会での発表等を通じて、よりよい論文に仕上げていきたい。
台風進路予測の変動メカニズムの解明

2013年台風第3号に対する水平解像度依存性実験において,台風の鉛直構造について調べた。低解像度では,渦が上空まで発達しておらず,偏西風帯上の気圧の谷との相互作用が不十分であるため,進路が西偏したことが分かった。さらに、予測結果の初期値依存性を調査するために,気象庁の初期値からECMWFの数値予測モデルを実行する環境を用いて,2013年台風第3号に対して数値実験を実行した。ECMWFの初期値から気象庁の初期値へ変更することにより予報誤差が拡大したことから,気象庁の初期値に予報誤差の要因があることが推察された。平成30年7月豪雨に対して台風第7号が与えた影響について,初期時刻を変えた実験を行った。6/29 12UTC以降の実験では,日本海を北東進する台風の経路及び西日本豪雨が再現された。それ以前の実験では,台風が十分に発達せず,正しい経路が再現されていなかった。下層の相当温位の時間発展や鉛直流の診断から,台風は梅雨前線を強化する場の形成に寄与していたことが明らかになった。北西太平洋域において,複数の数値予報モデルで台風進路予報が同時に大きく外れる事例の統計解析を行った。従来から指摘されている太平洋高気圧の再現性の問題に加え,台風の初期強度,またモンスーントラフや他の台風との相互作用の再現性が大きな進路予報誤差の要因となっていることが明らかとなった。また,台風が鞍部域に位置するときは特に,台風の非軸対称構造の表現が重要であることも明らかとなった。北極海のゾンデ観測が2016年に北大西洋及び北太平洋で発生した台風経路に与える影響について調べたところ,3つの事例で高渦位気流を通じた影響が認められた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。台風進路予測の日変動を定量的に見積もるため,世界の主要な予報機関のアンサンブル予報データを取得し,台風進路予報の精度を統計的に検証し,相互比較を行った。Yagiに関する2013年台風第3号(Yagi)については,複数のモデルと複数の初期値を用いた実験を行った。6月9日1200UTCからの実験では,モデル依存性が小さく,欧州中期予報センター(ECMWF)現業初期値を用いると東寄りで観測された経路に近く,気象庁(JMA)現業初期値を用いると西寄りの経路を取り観測された経路から大きく外れた。地球シミュレータ用大気大循環モデルAFESにJRA-55とALERA2を初期値として与えた実験では,その中間の進路を通る結果が得られた。中心気圧についてはモデル依存性が大きく,今回の強度予報には初期値は影響していないことが確認された。台風近傍だけECMWF,その外側をJMAにした初期値をAFESに与えた実験の結果,台風周囲±10度の範囲でECMWF現業予報の進路を再現できることが分かった。水蒸気の解析値にばらつきがみられることから,台風近傍の水蒸気量だけ入れ換えた実験,水蒸気量以外の物理量を入れ換えた実験を行い,水蒸気の効果を確認した。水蒸気を入れ替えても,水蒸気以外の物理量入れ換えても,全物理量を入れ換えた実験の進路は再現されず,流れと水蒸気の両方が重要であることが分かった。さらに,Yagiに対するALERA2の63メンバーアンサンブル実験を行ったところ,JMA初期値とECMWF初期値の進路を含む範囲を予報できた。フィリピンに大きな被害をもたらした台風2013年第30号(Haiyan)を含む,2013年及び2014年に発生した30個の台風についても,ALERA2を初期値とする予報期間5日間のアンサンブル予報実験を行った。2013年台風第3号(Yagi)の進路の事例でALERA2 (水平解像度T119,約100 km格子)を初期値として,鉛直層数48,水平解像度T119とT239 (約50 km格子)のAFESで5日間のアンサンブル予報実験を行った。T239の方が北東寄りのベストトラックをよく再現し,メンバー間の進路のばらつきもT119より広がっている。米国環境予測センター(NCEP)の初期値をT239のAFESに適用した場合でも,同様の結果が得られた。台風の進路予報における初期値依存性を調べるために,中国気象局のGRAPESを用いて2008,2009年に中国大陸に上陸した16個の台風を実験対象とする初期値代替実験を行った。初期値をNCEPからヨーロッパ中期予報センター(ECMWF)に変更することで進路予報が改善する傾向があること,台風中心付近の力学場の変更や初期時刻における台風強度の表現が進路予報の改善に寄与していることが分かった。また,数値予報モデルの改善を目指す上で対象とすべき,初期値の代替では進路予報が改善しない事例(Yamaguchi et al. 2011)を抽出した。台風の進路予報において,単独の数値予報よりもアンサンブル平均予報(コンセンサス予報)は統計的に進路予報誤差が小さいことが先行研究で明らかとなっている(例えば,Yamaguchi et al. 2008)。そこで,世界の主要な数値予報センターが運用している全球モデルによる12の台風進路予報を用いてコンセンサス予報の有効性を調査した。

最新の観測データによって進路予報を補正する「選択的アンサンブル手法」(Qi et al. 2014)の有効性は限定的であること,精度の良い数値予報センターだけを用いたコンセンサス予報は気象庁の台風進路予報を改善できる可能性があることが分かった。今年度更新され地球シミュレータに対するAFES及びNICAMの最適化や,アンサンブル予報システムの構築,AFES及びNICAMを用いた実験を予定通りに実施することができた。また「たすき掛け」実験を進めるため初期値の相互変換ツールを作成した。この課題で取り組んできた課題に関する成果発表や国民に対する成果の還元が進んだ。GRAPESを用いた初期値代替実験研究成果は国際雑誌(Advances in Atmospheric Sciences)に投稿し受理された。コンセンサス手法による台風進路予報については,研究成果を国際雑誌(Tropical Cyclone Research and Review)に投稿した。特筆すべきは,2015年の台風シーズンからコンセンサス手法による台風進路予報が気象庁で採用されたことである。その結果,2015年は1日先から5日先までのすべての予報が,これまでで最も高い精度となった。さらに,この課題に関連して,ECMWFの教育研究版全球予報モデルOpenIFSの講習参加や,中国気象局の研究者の滞在など国際共同研究が進展した。以上から本課題は順調に進展していると判断する台風の進路予報において,年平均誤差と誤差の中央値を比較したところ,気象庁だけでなく海外の他の気象局でも共通して,中央値の方が小さいことが分かった。これは,平均誤差が進路予報の大外し事例の影響を受けて大きくなっていることを示唆しており,大外し事例に注目して進路予報を改善することにより更に年平均誤差を削減できる可能性がある。また,大外し事例の割合は熱帯低気圧の発生する海域毎に大きく異なっていることも明らかとなった。熱帯低気圧が発生しその後台風まで発達する前後で進路予報の精度がどの程度変動するか調査したところ,台風(最大風速が34ノット以上)まで発達する前でも,現在気象庁が発表している発達後の進路予報と同程度の精度を持つことが分かった。この成果は,気象庁が今後新たに台風の発生予報を行う際の基礎資料となる。水平解像度7 kmのNICAMで137事例の台風予報実験を行なったところ水平解像度約20 km現業予報よりも進路や強度を精度よく予測できることが明らかになった。欧州中期予報センター(ECMWF)のOpenIFSを用いて,2013年台風第3号(Yagi)の進路予測実験を行なった。OpenIFSの水平解像度を変えて実験したところ,解像度が細かくなるにつれて,進路が東寄りになり,他のセンターよりもベストトラックに近いECMWFの現業予報(水平解像度約15 km)に近づくことが分かった。2016年1月に赤道付近で発生したハリケーンPaliを非静力学領域大気モデルWRFで再現した。コリオリパラメータを変えた実験を行なったところ,強度は必ずしもコリオリ力に比例しないことが明らかになった。全球の観測データをもれなく同化できるようにするためのアルゴリズムを考案するとともに,アンサンブル予報感度解析を大気データ同化システムに実装した。ECMWFのOpenIFSを用いた実験を行うための環境が整備され,日米欧の主要な現業数値天気予報モデルが揃い,たすき掛け実験の環境が充実した。非静力学領域大気モデルWRFを用いたアンサンブルダウンスケール実験を行う環境も整備することができた。
反応性セラミック利用型水素製造熱化学サイクルを目指した新材料フェライトの開発

1200°C以下で下記の水分解熱化学サイクルを構築することを目的として、反応媒体となる反応性セラミック新材料の開発を、複合鉄酸化物(フェライト)のredox系で検討した。Zn(III)-、Mn(II)-フェライトに加え、マグネタイト(Fe_3O_4)、Ni(II)-、Mg(II)-、Co(II)-、In(II)-フェライトの反応性を調べた。比表面積を大きくし、反応を有利にするために粒径20-50nmの超微粒子を合成し、赤外線イメージ炉で作製した太陽炉モデルの反応炉で実験を行った。酸素放出反応に対する反応性を700°Cの低温で速度論的に解析するため、炭素(活性炭)を還元剤として加えた。その結果、M=Zn<Mn<Fe<Co<Mg<In<Niの順で格子酸素の放出速度が増大することがわかった。さらにMg(II)以下のフェライトでは準安定ウスタイトで還元が止まるに対し、In(III)、Ni(II)ではα-Fe+In、Ni-Fe合金の金属相まで還元が進行することが見出された。Ni(II)-フェライトについてはNiとの合金化で金属鉄の生成自由エネルギーが低下することが原因と考えられるが、金属Inが独自に形成されるIn(III)-フェライトでは、Fe(II)への電子の授与にInが触媒的に関与するという興味深い還元機構が推察される。これら金属相は500°Cで水蒸気を分解して水素を生成し、ほぼ完全にフェライト相に再酸化されることが確認された。次に、In(III)-、Ni(II)-フェライトで活性炭を用いず900°C以下においてN_2気流中での酸素放出反応を試みた結果、金属相の生成はほとんど起らなかった。これらフェライトにさらに改良を加える必要があるが、本研究で見出されたNi(II)-フェライトの低温のおけるNi-Fe合金への転移を、さらにInの触媒効果を利用し低温化することが期待でき、現在、Ni(II)-In(III)-フェライトによって検討中である。
成熟期エナメル芽細胞におけるリソゾーム性酵素の機能に関する基礎的研究

成熟期エナメル芽細胞は基質蛋白質を分解、吸収、消化しエナメル質への物質輸送を制御することによって、高度に石灰化するエナメル質の成熟過程が進行すると考えられている。一般に細胞が物質を分解、吸収、消化する場合には細胞の内外で種々の酵素が関与することが知られている。本研究は、多様な機能を有し、かつ高度に分化した高等動物である成熟期エナメル芽細胞の細胞機能とproteinaseであるリソゾーム性酵素の機能との関連を解明する目的で行われた。平成2年度はリソゾームの機能を阻害する薬物として知られるクロロキンの成熟期エナメル芽細胞に及ぼす作用を実験薬理学的に検索した。その結果クロロキンのリソゾーム性酵素阻害作用をin vivoで発現させるには、かなりの長期間連続投与をする必要があることが確認された。本実験ではクロロキンの連日投与の作用を成熟期エナメル芽細胞に見られる特徴的な周期的形態変化、すなわちruffle-ended ameloblasts(RA)からsmooth-ended ameloblasts(SA)の形態変化を識別できるGBHA染色像によって検索した。その結果投与後48日で成熟期初期に若干ではあるが染色像の変化が認められた。平成3年度は主要な細胞内aspartic proteinaseであるcathepsin DおよびE,およびcysteine proteinaseであるcathepsin Bの成熟期エナメル芽細胞における局在に関して免疫組織化学的検索を行た。8週齢のWistar系ラットを用い常法に従って切歯エナメル芽細胞層の凍結切片を作製した。一次抗体にはラット脾臓より精製したcathepsin B,D,およびEをそれぞれ家兎に免疫して得た特異抗体を用い、免疫染色はPAP法によって行った。CathepsinBはエナメル芽細胞内および乳頭層細胞のライソゾームに相当すると思われる顆粒状の陽性反応物として観察され、成熟期の進行とともに徐々に強くなる傾向が見られた。またエナメル質表層に鉄が沈着を始めるstageにおいても強い反応が観察された。Cathepsin Dに関してもcathepsin Bと同様に成熟期の進行とともに強くなる所見が得られたが、エナメル芽細胞に比較すると乳頭層細胞で反応が強く検出された。Cathepsin Eではエナメルが細胞内の陽性反応はほとんど認められず、乳頭層細胞の辺縁部に限局して検出された。従来報告されている主要なエナメル基質タンパク分解酵素の諸特性を考えると、今回検索を行ったcathepsin B,DおよびEが細胞外で直接機能している可能性は少ない。しかし本実験でcathepsin B,Dが乳頭層細胞およびエナメル芽細胞に成熟期の進行に対応してその反応性が増加したことから、血管系の豊富な乳頭層と成熟期エナメル質との間における物質の輸送、消化の過程には、これらの酵素が関連していることが推察される。また、成熟期後期にも強い反応が検出されたことは、これらの酵素がエナメル質基質蛋白の消化過程に関与するだけでなく、引き続いて後期になっても存在して、何らかの機能を果たしている可能性が示唆された。一方、従来より我々はcathepsin Dとcathepsin Eは基質特異性など、互いに類似性の高い性質を持ちながら、その細胞内局在の異なることを報告して来た。今回の実験結果からも、エナメル芽細胞および乳頭層細胞においてこれらの酵素の局在が異なっていることが示された。

Cathepsin Eではエナメルが細胞内の陽性反応はほとんど認められず、乳頭層細胞の辺縁部に限局して検出された。従来報告されている主要なエナメル基質タンパク分解酵素の諸特性を考えると、今回検索を行ったcathepsin B,DおよびEが細胞外で直接機能している可能性は少ない。しかし本実験でcathepsin B,Dが乳頭層細胞およびエナメル芽細胞に成熟期の進行に対応してその反応性が増加したことから、血管系の豊富な乳頭層と成熟期エナメル質との間における物質の輸送、消化の過程には、これらの酵素が関連していることが推察される。また、成熟期後期にも強い反応が検出されたことは、これらの酵素がエナメル質基質蛋白の消化過程に関与するだけでなく、引き続いて後期になっても存在して、何らかの機能を果たしている可能性が示唆された。一方、従来より我々はcathepsin Dとcathepsin Eは基質特異性など、互いに類似性の高い性質を持ちながら、その細胞内局在の異なることを報告して来た。今回の実験結果からも、エナメル芽細胞および乳頭層細胞においてこれらの酵素の局在が異なっていることが示された。本研究の目的は、リソゾ-ムの機能を阻害する薬物として知られるクロロキンの成熟期エナメル芽細胞に及ぼす作用を実験薬理学的に検索するととともに、リソゾ-ム性酵素の一つで主要な細胞内アスパラギン酸蛋白質分解酵素であるカテプシンDおよびカテプシンEの成熟期エナメル芽細胞における局在に関して検索を行い、成熟期エナメル芽細胞におけるリソゾ-ム性酵素の機能を解明することである。平成2年度の研究計画はほぼ予定どおり行われたが、クロロキンの投与量および投与方法の決定に予想以上に多くの時間を費やした。これはクロロキンのin vivoにおける薬理作用に起因するものである。従来報告されているin vitroにおけるクロロキンのライソゾ-ムの機能阻害作用が、in vivoでは発現されにくく、1回投与では投与後24時間以内に成熟期エナメル芽細胞に著明な変化を認めることができなかった。そこで薬物の投与方法を1日1回の連日投与とし、最長48日連日投与による作用を検討した。その結果、成熟期エナメル芽細胞に出現する周期的形態変化に及ぼす作用は著明ではなかったが、詳細に観察すると成熟期初期に出現する1本目のSAの部分のGBHA染色性が低下している像が認められた。この所見はクロロキンの連続投与により成熟期の初期に見られるRAからSAへの形態的機能的変化に何らかの障害が起こっていることを示唆するものであり、その障害は成熟期エナメル芽細胞のライソゾ-ムの機能が阻害されたために生じたものであることが推察される。このように僅かながらクロロキンの作用を観察することが出来たが、作用発現までに長時間を要するという点が実験遂行上問題となる。今後は、より短時間で作用が発現できる実験系を試みる必要があろう。一方、カテプシンDおよびカテプシンEの分離、精製と両酵素に対する抗体の作製は予定どおり進められ、抗体の特異性も確認された。
分化・アポトーシス誘導機構の解析に基づく分子標的癌治療薬の開発研究

我々は癌細胞に対する分化・アポトーシス誘導剤としてブファリン、ゲラニルゲラニオール、ビタミンK2、β-ヒドロキシイソバレリルシコニン、Boswellic acidを開発してきた。これらの薬物のアポトーシス誘導機構の研究から、JNK(c-Jun n-terminal kinase)とCaspase 3の活性化をアポトーシス誘導能の指標として、抗腫瘍活性があると民間に伝承されている生薬、および植物20種類をヘキサン、エチル酢酸、メタノールで抽出し、各抽出液を白血病HL-60細胞に加え、アポトーシス誘導活性体をスクリーニングした。その結果、山豆根のヘキサン抽出液中にアポトーシス誘導活性を検出し、活性体をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。活性体の化学構造をNMR、質量分析、元素分析からフラボン誘導体と決定した。このフラボン誘導体を用い、種々の癌細胞株に対する誘導増殖抑制活性を測定した結果、白血病細胞のみならず種々の固形癌細胞に対しても20uM以下の低濃度で癌細胞の増殖を抑制した。また各のヘキスト染色法により調べたアポトーシス誘導能は、他のフラボノイド化合物であるダイゼイン、ゲニスタイン、ケルセチンよりも顕著に強かった。以上の結果は、本フラボン誘導体が分子標的治療薬の候補としてさらに研究する価値が高いことを示している。
階別リー環とその応用

[金行壮二]1.階別リー環(GLA)の代数的研究.(1)1995年以来研究した単純GLAにおけるSylvesterの慣性律の応用として,すべての実単純ジョルダン代数内のKoecherのいみのω領域を分糞し,それらの具体的形を決定した.これは志磨裕彦(山口大)の最新の結果と合せると,不変射影平坦接続を持つ半単純対称空間の分糞を得たことになる.(2)浅野洋(横浜市大)との共同研究.B.Allisonはstructurable代数という非結合代数から第2種GLAを構成した.我々はこの代数から得られるある三項積を用いて,I.L.Kantorの一般的方法でGLAを構成した.そしてそれがAllisonのGLAと一致することを示した.論文執筆中.2.等質パラケーラー多様体の研究.(1)単純リー群の対称空間で,不変パラケーラー構造を持つものをパラエルミート対称空間(C型とBC型あり)という.我々はBC型パラエルミート対称空間に対して,一般化された共形構造の自己同型群を決定した.これは田中昇氏の結果の部分的拡張になっている.論文執筆中.(2)S.Deng,Z.Hou(南開大学,中国,天津)との共同研究.半単純群の等質パラケーラーの多様体はどれくらい存在するか?という問題の代数的翻訳として,半単純り-環の双極化は常に階別付から得られるか?という問題がある.我々は,リー環が複素半単純の場合に,この問題の肯定的解決を得た.実の場合は目下進行中である.論文執筆中.[研究分担者]詳述する余裕がないが,並河によるカラビ・ヤウ多様体の特異点解消の研究,長友による四元数ケーラー多様体上のベクトル束のモヂュライの研究,長野による対称空間のg-Signatureの決定の研究.[金行壮二]1.階別リー環(GLA)の代数的研究.(1)1995年以来研究した単純GLAにおけるSylvesterの慣性律の応用として,すべての実単純ジョルダン代数内のKoecherのいみのω領域を分糞し,それらの具体的形を決定した.これは志磨裕彦(山口大)の最新の結果と合せると,不変射影平坦接続を持つ半単純対称空間の分糞を得たことになる.(2)浅野洋(横浜市大)との共同研究.B.Allisonはstructurable代数という非結合代数から第2種GLAを構成した.我々はこの代数から得られるある三項積を用いて,I.L.Kantorの一般的方法でGLAを構成した.そしてそれがAllisonのGLAと一致することを示した.論文執筆中.2.等質パラケーラー多様体の研究.(1)単純リー群の対称空間で,不変パラケーラー構造を持つものをパラエルミート対称空間(C型とBC型あり)という.我々はBC型パラエルミート対称空間に対して,一般化された共形構造の自己同型群を決定した.これは田中昇氏の結果の部分的拡張になっている.論文執筆中.(2)S.Deng,Z.Hou(南開大学,中国,天津)との共同研究.半単純群の等質パラケーラーの多様体はどれくらい存在するか?という問題の代数的翻訳として,半単純り-環の双極化は常に階別付から得られるか?という問題がある.我々は,リー環が複素半単純の場合に,この問題の肯定的解決を得た.実の場合は目下進行中である.論文執筆中.[研究分担者]詳述する余裕がないが,並河によるカラビ・ヤウ多様体の特異点解消の研究,長友による四元数ケーラー多様体上のベクトル束のモヂュライの研究,長野による対称空間のg-Signatureの決定の研究.
スイスにおける高齢者のウェルビーイングと代替医療の適用に関する文化人類学研究

社会の高齢化に伴い、心身の不調への対応として養生法への関心が高まっている。本研究では、「補完代替医療(CAM)」や「ヒーリング・オルタナティヴス」とも呼ばれてきた、近代西洋医学(コスモポリタン医学)に一体化されない養生の実践と展開を、高齢期のウェルビーイングに注目し検討した。近代西洋医学と多様な民間療法・代替医療が実践されてきたスイスとドイツに関し情報収集・現地調査を行った。地域における治療・養生の伝統を基盤としてきたスイスやドイツの補完代替医療は、高齢者の心身状況に関わるばかりではなく、養生文化の拠点が多世代を包摂するコモンズ(共有地)として展開することに影響を与えてきたことが明確となった。社会の高齢化に伴い、心身の不調への対応として、養生法や代替医療への関心が高まっている。本研究の目的は、「補完代替医療(CAM)」や「ヒーリング・オルタナティヴス」とも呼ばれてきた、近代西洋医学(コスモポリタン医学)に一体化されない代替医療や養生の実践と、地域における治療・養生に関する考え方との関係を、高齢期の充実という観点から検討することである。近代西洋医学と多様な民間医療・代替医療が実践されてきたスイス、及びホメオパシー(同毒療法)や植物療法に関し、スイスと影響関係にあるドイツやアメリカ合衆国と比較しつつ、情報収集・現地調査を展開した。健康長寿との関係で注目されている代替医療の中でも、現代医療と併用されているホメオパシーを中心に、ドイツのロバート・ボッシュ研究所にて集中的に基本的情報・資料収集を行った。また、高齢者が暮らしやすい町づくりを推進しているハイデルベルク市において、高齢者と若者世代が共に作る環境と養生に配慮した暮らしの場について、情報を収集した。高齢者ケアと補完代替医療については、スイス中部地域において、高齢者ケアにフィトセラピーを活用している高齢者対象生活支援付き住居施設で基本的資料を収集し現地調査を行った。この施設は、障害者が学び働く場、子どもたちの教育の場、農産物生産の場、コンサートホールやレストラン・ホテルなど外部に開かれた場などを併設する統合的施設である。地域資源を生かした治療やヒーリングの実践の可能性について、国内外の研究集会で発表し議論を深め、情報収集した。高齢者のウェルビーイングと生活に関する情報を収集し、議論を深めるため、国際民族科学連合(IUAES)2013世界大会に参加し、健康長寿・多世代共生をテーマとした国際パネルで発表した。また、ウェルビーイングとケア・養生の文化に関し、第20回日本未病システム学会学術総会にて、招待講演を行った。現代医療と多様な民間医療・代替医療が実践されてきたスイス、及びホメオパシー(同毒療法)や植物療法に関し、スイスと影響関係にあるドイツなど欧州の他の地域と比較しつつ、情報収集・現地調査を展開した。地域資源を生かした治療やヒーリングの実践の可能性について、国立民族学博物館で国際研究集会(1)(2)を開催し、議論を深め情報収集した。(1)では、ドイツやルーマニアの研究者を招聘し、民間医療・代替医療の歴史と現在に関する発表と議論を通じて、地域資源を生かした地域医療の形成過程と利用に関し情報を蓄積した。また、(2)では、中国、モンゴル、そして韓国における民間治療と人々のアイデンティティや食文化など日常生活との関係について議論し、代替医療として提示される実践とライフスタイルやウェルビーイング観の関係について、考察を深めた。現地調査として、高齢者が暮らしやすい町づくりを推進しているスイス、ドイツの地方都市において、予備調査に基づき、高齢者と若者世代が共に作る環境と養生に配慮した暮らしの場について、企画と建設過程、共有スペースや時間の共有に関する構想と実践に関し、集中的に情報を収集した。高齢者ケアと補完代替医療については、平成25年度に収集した基本的資料と調査成果を生かして、スイス中部地域において、フィトセラピーを活用している高齢者生活支援付住居が含まれる複合施設について現地調査を進めた。障碍者が学び働く場、子どもたちの教育の場、農産物生産の場、コンサートホールやレストラン・ホテルなど内外の人々の利用に開かれた場を有する総合施設の各部署においてインタビュー調査および参与観察を行った。また、障碍者が住み慣れた町で仕事や交流をしながら長期に暮らせる住居・交流施設の創出について、比較的視点から調査を行った。ホメオパシーなど代替医療や民間医療の歴史と現在に関し、書籍を編集し論文を執筆した。今年度はスイスやドイツで補足調査を行い、高齢者が補完代替医療を適用する場や機会に注目し、ウェルビーイングを構成する要素や意味について検討した。自宅から高齢者対象集合住居施設やナーシングホームに移動したことによるストレスや不調に対し適用されてきた補完代替医療は、その施術の時間も合わせて、高齢者が施設やスタッフなど新しい環境に適応する機会を与え、とくに多世代共生型環境では、高齢者が新しい街の住人として生活する支援となっていることが明確となった。認知に問題のある高齢者に対する補完代替医療は、地域の食材を使った調理と飲食に基づく養生法や自然とのふれあいと休息など、日常活動とリズム調整が併用されることによって、施設居住であっても地域居住を充実させることに繋がっていることが判明した。スイスの補完代替医療や養生文化について収集した資料について翻訳を進め、論考の作成を行った。代替補完医療を特徴とする高齢者対象生活支援付住居の展開に関する研究成果を広く一般に発信した講演会の内容を発展させ、ウェブで発信した(「高齢期のウェルビーイングと多様な住まい方ー変わりゆく人の生(ライフスタイル)から考える」)。スイスの高齢者たちが親しんできた地域の癒し文化と養生思想に関する知見を、日本薬学会のホームページを通して広く医療従事者・研究者および一般に向けて提供し(「スイスにおける養生

文化とエイジ・フレンドリー・コミュニティ」)、成果の一部を日本文化人類学会研究大会において報告し、さらに一般・研究者を対象とした招待講演などにおいて発信した(「医療現場での想像力ーエイジング・イン・プレイスと養生」「スイスの高齢者たちが親しんできた地域の癒し文化と養生思想」)。社会の高齢化に伴い、心身の不調への対応として養生法への関心が高まっている。本研究では、「補完代替医療(CAM)」や「ヒーリング・オルタナティヴス」とも呼ばれてきた、近代西洋医学(コスモポリタン医学)に一体化されない養生の実践と展開を、高齢期のウェルビーイングに注目し検討した。近代西洋医学と多様な民間療法・代替医療が実践されてきたスイスとドイツに関し情報収集・現地調査を行った。地域における治療・養生の伝統を基盤としてきたスイスやドイツの補完代替医療は、高齢者の心身状況に関わるばかりではなく、養生文化の拠点が多世代を包摂するコモンズ(共有地)として展開することに影響を与えてきたことが明確となった。平成26年度に集中的に進めることを予定していた、(1)スイスにおいて、高齢化や人々の移動に伴い、ホメオパシーをはじめとする代替医療・民間医療の適用状況にどのような変化が見られるかに関する情報収集・現地調査、(2)予備調査済のスイスの組織・施設に関し、高齢者のニーズに応える実践に注目し情報を蓄積、を遂行した。高齢者のウェルビーイングに配慮したフィトセラピー(植物療法)やシュタイナー医学を実践している、複合型施設において集中的な現地調査を行った。この施設はスイスにおける水浴養生の歴史に根ざし19世紀から活用されてきた施設を基礎として、多世代共生、若年世代における雇用機会の創出などの特徴を付加しつつある。現地調査によって、地域に特徴的な環境と水治療の伝統などの文化資源を活用し、子どもから高齢者まで、健康長寿、仕事、交流に興味を抱く人々が過ごし、教育や余暇活動を行うことを目指す施設の展開について、不可欠の資料を蓄積した国際研究集会を開催し、ホメオパシー、フィトセラピー、中医学、人智学(シュタイナー医学)などの代替医療が適用されてきた状況を考えるにあたって不可欠の代替医療・民間医療に関し、情報を蓄積し議論を深めた。文化人類学高齢化する社会において、高齢期のウェルビーイングの充足に資する思想と実践に注目することにより、すべての世代の人々が暮らしやすい環境創出について、情報を得ることができる。スイスにおける高齢期の生活をめぐる特徴は、高齢者対象生活支援付住居や、ナーシングホームという施設に移り住む傾向が高いことである。本研究においては、高齢期の生活の場が多世代が暮らす場として展開している複合施設に注目して、(1)健康長寿と経済性に配慮した養生法の展開、(2)多世代共生型・多機能施設・コミュニティ創出の歴史と課題、
消費者生成メディア上での評判共有から創発する集合知メカニズムの解明

本研究の目的は,インターネット上で共有される「口コミ評価」が,個々人の意思決定へどのような影響を与え,その結果として集団全体の動態がどのように変化するのかを解明することである。口コミ共有がいつ・どのように集合知を生むかに関する定量的な研究は,ほとんどなされていない。従来の研究では,集合知と集合愚とは常に隣り合わせであることが示唆されてきた。つまり,共有される情報と,それを利用する人間の行動とが適切に噛み合わなければ,集合知効果は期待されないのである。インターネットを利用する人間の集合行動を理解する上で,またより機能性の高いwebサービスを構築する応用面からも,口コミ共有システムと意思決定との関係の解明には意義がある。本年度は、セント・アンドリュース大学Kevin Laland教授(海外派遣受入研究者)とエジンバラ大学Andrew Whalen博士との共同で研究を進め、主に研究計画1「口コミ共有システムが集合知に与える影響を調べるオンライン実験」を中心に行った。計算論的モデルと階層ベイズ統計手法による行動機序の推定精度を綿密な数値実験によって検証したことは、これからの実験研究の再現可能性を担保する上でも意義深い貢献であった。本研究成果の一部は、国際誌Nature Human Behaviourへ掲載された(Toyokawa, Whalen, & Laland, 2019)。また、国際学会(Cognition, Behavior & Evolution Network (CBEN) 2018)での発表、および複数の招待セミナー(マックスプランク研究所(ドイツ)、コンスタンツ大学(ドイツ))へ出向いて積極的に成果を発表し、人間行動進化学や意思決定科学のトッププレイヤーから数多くのフィードバックを得た。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。「口コミ共有」の仕組みは,ミツバチやアリなどの社会性昆虫システムをアナロジーとし,集合知を生み出す装置としてしばしば語られる。しかし,口コミ共有がいつ・どのように集合知を生むかに関する定量的な研究は,ほとんどなされていない。また、国内学会(日本心理学会)および国際学会(国際文化進化学会)での発表、および国内外のラボ(総研大、エクセター大学(英国)、マックスプランク研究所(ドイツ))へ出向いて積極的に成果を発表し、人間行動進化学のトッププレイヤーから数多くのフィードバックを得た。さらに、国際的な共同研究でも成果を挙げた(Muthukrishna et al. 2017)。本研究は,1口コミ共有システムの違いによって人間の意思決定パフォーマンスがどう変化するかの実験研究,2実際のネット上で好評/悪評がどのように共有されているかの調査研究,および3好評や悪評(あるいは両者の混合)共有システムが,動物の集団中にそれぞれどのような条件下で進化および維持可能かを予測する理論の構築,という三部から構成される。以下に、本年度の研究遂行結果を述べる。本研究テーマの性質上、実験で得られる行動データはヒトの学習と意思決定との相互作用が生み出す時系列となる。データを裏打ちする計算論的メカニズムを推定するためには、従来的な頻度統計的検定では太刀打ちできない。そこで、神経科学分野で近年盛んに用いられている強化学習ベースのモデリングを拡張し、社会的相互作用を組込んだ計算論モデルを構築した。実際の実験データを得る前に、シミュレーションで生成したダミーデータを用いた信頼性の試験を行なった。本年度の前半は主に、このシミュレーションによる計算論的手法の精度向上に注力した。現時点での結果は、十分な被験者数を確保したという条件の下では、従来の単純な最尤推定法と比べてかなり精度よく「真のパラメータ値」を推定できるまでに至った。これは、インターネット実験での大きなサンプルサイズを考えれば、十分に実用可能な手法であることを意味している。

つまり,共有される情報と,それを利用する人間の行動とが適切に噛み合わなければ,集合知効果は期待されないのである。インターネットを利用する人間の集合行動を理解する上で,またより機能性の高いwebサービスを構築する応用面からも,口コミ共有システムと意思決定との関係の解明には意義がある。本年度は、セント・アンドリュース大学Kevin Laland教授(海外派遣受入研究者)とエジンバラ大学Andrew Whalen博士との共同で研究を進め、主に研究計画1「口コミ共有システムが集合知に与える影響を調べるオンライン実験」を中心に行った。計算論的モデルと階層ベイズ統計手法による行動機序の推定精度を綿密な数値実験によって検証したことは、これからの実験研究の再現可能性を担保する上でも意義深い貢献であった。本研究成果の一部は、国際誌Nature Human Behaviourへ掲載された(Toyokawa, Whalen, & Laland, 2019)。また、国際学会(Cognition, Behavior & Evolution Network (CBEN) 2018)での発表、および複数の招待セミナー(マックスプランク研究所(ドイツ)、コンスタンツ大学(ドイツ))へ出向いて積極的に成果を発表し、人間行動進化学や意思決定科学のトッププレイヤーから数多くのフィードバックを得た。昨年度に構築した計算論的モデルをベースにオンライン実験でのデータを解析し、「口コミ」がいつどのように学習と意思決定へ貢献するのかを定量的に明らかにする。その知見に基づき、実際の社会でどのように口コミ共有がなされているのかに関する予測を立て、実際のwebサービス上でのパターンをクローリングによって調査する。Webクローリング調査を行うための自動検索プログラムを作成し、実際のオンライン上での口コミ共有パターンのデータ収集にとりかかる。データ収集に先立ち、どの国/地域の、どの口コミサイトからデータを収集するかを定める。映画や音楽などの文化的財と、レストランや家電製品などの財とで、オンラインマーケットでの消費者の行動は異なる可能性がある。「価値の外部性」が大きい文化的財の方が、その他の財に比べて、消費者が他者行動からの影響を受け易いことが知られている(Salganik et al. 2006)。したがって、調査対象としては文化的財とそれ以外の財とを両方含め、比較する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ビルディング内における電磁ノイズ障害の原因探索及び軽減方法に関する研究

本研究は、ビルディング内における電磁ノイズ障害の原因探索及び軽減方法を明らかにするという、広くかつ複雑な電磁環境を取り扱ったものであるが、実質的には通信線や電源線などライン系における電磁ノイズの挙動を根本的に見直し、新たに対策技術として利用できる現象解明に重点を置いて研究を実施した。今研究期間中に得られた結果の概要は以下の通りである。(1)メタルペア通信線のコモンモード有効電力とノーマルモード有効電力の変換特性を理論と実験により低周波から数百MHzもの高周波に至るまで明らかにするとともに、この変換特性に関連づけてノーマルモード信号が空間に電磁波放射として漏れ出す特性を把握した。また、この変換特性を利用してビルディング内に敷設された導線のコモンモード帰路となる仮想アース面を推定する技術を考案した。(2)2本の導線が併設されている場合、電磁ノイズの有効電力は起誘導線と被誘導線間でお互いに授受しながら伝搬することを理論と実験により明らかにした。このことから、特定の周波数であれば被誘導線に有効電力を吸収させることにより伝導ノイズの低減設計が得られる可能性があることが示唆された。(3)表皮厚より十分薄い蒸着アルミシートをメタル導線に併設すると導線を伝搬する有効電力を低減できること、さらに蒸着アルミシートの幅や長さおよび絶縁スリットの入れ方により低減効果を得る周波数領域をコントロールできることを実験的に把握した。またこの現象は(2)に示した併設導線間の有効電力の授受現象を拡張して解釈できることを理論で把握した。すなわち、低減の理由は併設導線間の結合問題と同様に蒸着アルミシート-グラウンド間に有効電力が受け渡されてそこで消費された結果であると結論づけられた。さらに、放射電磁界も抑圧できていることも実験的に確認し、導線から蒸着アルミシートに受け渡された有効電力は熱損失による有効電力低減に至っている可能性が強いとの見通しをたてている。以上のことから、建物内に配線されたメタル通信線などから電子回路や機器に侵入する高周波の伝導ノイズや放射ノイズを軽減する方法として、金属薄膜シートを併設する方法は簡易で有効な方法となりうる。これらの結果はビルディング内の電磁ノイズ障害発生機構の解明とその対策技術を確立する上での一助となる成果である。ただし、当初の目標の一つであった電磁ノイズ波形パターンや伝搬特性パターンなどを識別しつつノイズ発生原因や進入経路などを特定する技術については、有効電力の伝搬パターンの識別による発生原因や進入経路の識別の可能性を見いだすにとどまり、今後の課題として残った。今年度は主にビルディング内における電磁ノイズの伝搬ルートを探り、効果的な電磁ノイズ軽減方法を得るための研究を実施した。得られた結果は以下の通りである。(1)ビルディング内メタル導線における電磁ノイズ誘導・放射・伝搬機構の明確化ビルディング内に敷設されているメタル通信線への高周波の外来電磁波による誘導特性、ならびに通信線からの電磁波放射特性を原理的に明らかにするため、撚り無しメタル通信線の数百KHz数百MHzにおける有効電力の平衡・不平衡変換特性を理論と実験の両面から検討した。

まず理論面で、線路部分が均一に平衡が崩れていると仮定した3線状理論により撚り無しメタル通信線の分布定数回路での有効電力伝搬特性を解析的に求め、トランスなど局所的に不平衡を有する回路と継続持続して平衡・不平衡変換特性を計算する方法を検討し、実測値との比較により計算方法の妥当性を明らかにした。その結果、有効電力変換量の周波数特性は、メタル通信線長の約6倍の長さに相当する周波数以上になると周期的なハンプをうつ。また、メタル通信線の地上高が高くなったり、メタル通信線自身の有効電力変換量が小さくなると、端末のトランスなどの変換量特性にマスクされる、等を把握した。また、高周波信号が流れている撚り無しメタル対線の電磁波放射特性の全般的な把握を行うとともに、高周波における平衡・不平衡変換特性と電磁波放射特性との関係を実測により検討した。その結果、高周波信号が流れている撚り無しメタル対線における電磁波放射特性と、近端で測定した平衡・不平衡変換特性には強い相関があることが解った。ただし、高周波における両者のハンプの周期、および極大・極小値の周波数値が異なることから、放射電界強度を平衡・不平衡変換特性から推定する場合、近端での平衡・不平衡変換量をポイント周波数で評価せず、極大値の包絡線で評価しておくことが重要であることを把握した(2)ビルディング内における効果的な電磁ノイズ軽減技術100MHzを越えるこのような伝導ノイズの装置への侵入を簡易に軽減する方法として、メタル導線に金属板を近接させる効果を検討した。その結果、表皮厚より十分薄い金属蒸着シートをメタル導線に併設すると導線を伝搬する有効電力を低減できることを実験的に把握した。さらにこの軽減効果が反射によるものではなく、金属板-アース間に有効電力が受け渡された結果であることを把握できた。本年度はビルディング内での伝導性、放射性電磁ノイズの低減技術について検討を行った。(1)導線および薄膜金属板が併設している場合の導線上の有効電力伝搬特性の明確化2本の導線が併設されている場合、電磁ノイズの有効電力は起誘導線と被誘導線間でお互いに授受しながら伝搬することを理論と実験結果を照合することにより確認した。このことから、グラウンド面上に布設されている導線とグラウンド間を伝搬する有効電力は、両端開放された導線を当該導線に絶縁層を介して密着するだけで有効電力を低減することができ、しかも密着した導線長に応じて周波数選択的に2030dBもの有効電力低減効果が得られることを確認した。そこで、この併設導線を併設金属板に替えて同様の理論計算、すなわち、導線-グラウンド帰路回路と金属板-グラウンド帰路回路間の結合問題としての近似計算を実施した。その結果、併設金属板の厚さが表皮厚より十分薄く表面抵抗が数百Ω程度になると広帯域にわたり低減効果が発生することが示唆された。この現象は銅板と薄膜金属板を用いた実験によって得られた昨年度の結果を極めてよく説明しており、低減の理由は併設導線間の結合問題と同様に蒸着アルミシートーグラウンド間に有効電力が受け渡されてそこで消費された結果であると結論づけられた。
1919年9月28日のルクセンブルグ大公国国民投票-議会外野党行動の帰結として

本研究の前提として、ルクセンブルクという国家の特質、ルクセンブルクの国民性やその国際感覚を知るために、(欧州における)小国の特異性を解明した。その結果、(欧州において)一定以上の人口を有する国家は独自の言語を持ち、一定以上の面積を有する国家は独自の軍隊を持ち、一定以上のGNPを有する国家は独自の通貨を有する、という結果が判明した。この一定以上の人口、面積、GNPの三者の基準のいずれをもクリア-した小国が、(島国であるマルタと)内陸国のルクセンブルクであった。以下、この考察の中で生まれた、「(大国よりも)小国に利点があるとすれば、それはどの点であるか」という分析結果を、報告したい。第一に、大国ドイツでは(宗教的に異質な異邦人・トルコ人に対する)排外主義の危険性が存在するが、小国ルクセンブルクでは、(宗教的に同質的なカトリック教徒である外国人に対する)国際協調主義が流布している。第二に、言語について。米英仏ロのような大国では、自国言語への(一見、過剰な)執着心が認められる。これに対して、多言語国家ルクセンブルクでは、ルクセンブルク語という独自の母国語を持ちながらも、他言語への親近感が大きい。また、日本におけるがごとき、外国語といえば九九%まで英語(とりわけ米語)を意味するがごとき対米偏重主義は、ルクセンブルクには存在しない。第三に、軍隊について。小国は、もとより、軍事的勢力均衡に貢献する度合いも低いという潜在的弱点を持っている。だが、小国は軍縮指向的政策を採りやすいのに対して、大国は自国の覇権を求めて軍拡指向的政策を展開しやすいという欠点を持っている。第四に、通貨について。将来、欧州共通通貨(ECU)が発券されるに際して、そのためにEU各国が充足しなければならない、経済的諸条件にほぼ適合しているのは、小国ルクセンブルク位であると言われている。
メダカ突然変異体を用いた腸管閉鎖症発症機構の解析

腸管閉鎖症は、先天的に腸の一部が閉鎖・狭窄する疾患である。本研究では、胚発生期に腸管閉鎖を示すメダカ突然変異体を用い、その遺伝的要因と、発症のメカニズムを明らかにすることを目的としている。前年度までに、シート状の内胚葉組織から腸管の管腔構造が完成した直後の発生ステージで、腸管閉鎖が生じる部位の上皮においてにF-actinが異常集積することや、ミオシンIIの阻害剤であるBlebbistatinを用いて腸管閉鎖を抑制できることを明らかにしてきた。本年度は腸管閉鎖の原因を明らかにするために、以下の2点について検討した。(1)アポトーシスの関与:腸管閉鎖を示す直前の、F-アクチンの異常集積が観察されたステージにおいて、TUNEL法によるアポトーシスの検出を試みた。その結果腸管閉鎖を生じる腸管上皮の部位において、アポトーシスのシグナルは観察されなかった。このことから変異体胚の腸管閉鎖にはアポトーシスは関与していないと結論付けられた。(2)上皮間葉転換の関与:腸管閉鎖の際にアクチンの細胞内動態が変化していることに加え、基底膜の断片化が観察されていることから、上皮間葉転換の関与について検討した。上皮間葉転換の際に発現が亢進する遺伝子として知られているsnail、matrix metalloproteinaseの発現変化をin situハイブリダイゼーション法を用いて解析した。その結果いずれの遺伝子も顕著な発現上昇は観察されず、野生型胚との間に差は見られなかった。以上のことから変異体胚で観察される腸管閉鎖に、上皮間葉転換は関与していないと結論付けられた。ポジショナルクローニングの結果予想されていた原因遺伝子の翻訳領域のシーケンスを行ったところ、C末端に近い部位でナンセンス変異(変異による終止コドン)が生じていた。本遺伝子が原因遺伝子がることを確認するために、この遺伝子'にCrispre/Cas9の系を用いて変異を導入した個体を作出し、掛け合わせによって変異体系統を樹立した。この系統はヘテロ個体の掛け合わせにおいて15-20%程度の胚で腸管閉鎖が観察された。この個体を原因遺伝子候補の野生型mRNAを用いてレスキュー実験を行ったところ有意に腸管閉鎖を生じる程度が低下した。このことから新規に作出した変異体の表現型は原因候補遺伝子の破壊に特異的であり、同定した遺伝子は、腸管閉鎖の原因となることを明らかにできた。腸管閉鎖にいたるメカニズムを明らかにするために、腸管上皮並びに周囲の平滑筋細胞を酵素抗体法によって染色したところ、腸管閉鎖を起こしている部位以外では野生型胚との差は観察されなかった。従って腸管閉鎖の表現型には大きな細胞分化異常は関与していないことが示唆された。腸管閉鎖の表現型がいつ生じるのかを明らかにするために、腸管とその前駆体である内胚葉に発現するfoxa2のプローブを用いてホールマウントin situハイブリダイゼーションを行い、腸管管腔形成期の観察を行った。その結果、腸管が一層の内胚葉のシートから管化を完了するタイミングのステージ26(受精後約2日の胚)で腸管の閉鎖が初めて観察されることが明らかとなった。上記の研究成果について日本分子生物学会、日本解剖学会に於いて報告した。本研究の目的は、腸管閉鎖を示すメダカ突然変異体を用いて、どんな遺伝子の異常が、いつ、どこで、どのようにして腸管閉鎖を引き起こすのか、またその解析を通して腸管形成のメカニズムの一端を明らかにすることである。当初の目標通り、ポジショナルクローニングによりこの変異体の原因遺伝子とその変異部位を同定することが出きた。この遺伝子の変異が真に腸管閉鎖の原因であるか否かについても新たなアリルの作出と、そのレスキュー実験により確認できた。次に腸管閉鎖の表現型が観察されるのはいつからかを調べるために、発生時期を遡って観察を行った結果。腸管が一層の内胚葉のシートから管の形成を完了する受精後約2日の胚において初めて腸管の閉鎖が観察された。上記の解析により、変異体の原因遺伝子の同定、発症の時期について明らかにできた。更に解析対象の変異体において、腸管上皮や平滑筋の分化にどのような影響があるかを免疫組織学的な手法を用いて解析した。その結果、腸管閉鎖を起こしている部位以外では野生型胚との差は観察されず、腸の形態形成に関する大きな細胞分化異常は起きていないものと考えられた。そこで腸管閉鎖の様子を観察するために、腸管上皮の細胞膜を蛍光タンパク質でラベルし、腸管閉鎖が起きている際にどのような形態変化が起こっているかについて解析を行った。腸管閉鎖が初めて観察されるステージにおいて、上皮細胞層の基底膜が分断され、細胞自体の形も本来の立方上皮が崩れていることが明らかとなった。本研究では、胚発生期に腸管閉鎖を示すメダカ突然変異体を用い、その遺伝的要因と、発症のメカニズムを明らかにするとともに、脊椎動物における腸管形成機構の一端を明らかににすることを目的としている。