hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
離散化された繊維補強材料のライフスパン解析手法の構築と新材料開発への応用

単繊維の付着試験については,ひと通りのデータが蓄積できた.今後は一面せん断試験の実験データを蓄積する予定である.流動解析に関しても,試験方法も含め定量的なデータが順調に蓄積されている.クリープを中心とした時間依存性挙動に関する実験データについては,有用なデータが取得できる見通しを立てることができた.なお,それぞれの研究成果に関しては,査読付き論文にも投稿できる成果が得られた(投稿中).現在の進捗状況を維持し,引き続き実験を行っていく予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。現在の進捗状況を維持し,引き続き実験を行っていく予定である.
CaMキナーゼIIの脳、神経系特異的転写制御因子の同定

カルモデュリン依存性プロテインキナーゼII(CaMキナーゼII)の脳、神経系特異的な発現制御メカニズムを明かにするために、トランスジェニックフライを用いた解析を行い、これまでに転写開始点上流については500塩基対あれば十分であることを明かにしてきた。本年度はこの領域についてさらに培養細胞を用いたルシフェラーゼアッセイを行うことにより、この領域での転写活性化能を調べた。その結果、上流100塩基対付近にある、欠失すると著しく転写活性が低下する領域が存在することを明かにした。トランスジェニックフライでの解析でも、この領域を含まない個体では、レポーターとして用いたlacZ遺伝子の発現が見られないことから、この領域はCaMキナーゼII遺伝子の転写活性に必須な制御配列の一つを含むものと考えられた。ショウジョウバエを利用した組織特異的転写制御領域の解析に有効な手段の一つとして、2種のショウジョウバエ、D.melanogasterとD.virilisのゲノムDNAの遺伝子配列の比較を行い、進化上保存されている塩基配列を捜すという方法がある。この方法を採用し、D.virilisのCaMキナーゼII転写開始点付近をコードするゲノムDNAをPCR法により単離し、両者の遺伝子配列の比較を行った。両者遺伝子は、アミノ酸配列では非常に良く保存されているが、塩基配列ではかなりの相違がみられた。それにもかかわらず、転写開始点近傍では上流領域だけでなく、転写開始点下流にも複数の、進化上よく保存された塩基配列モチーフがあることを明かにした。他の遺伝子での研究成果より、転写開始点近傍での保存されたモチーフには、その遺伝子の発現様式に重要な影響をもつ配列が存在する可能性が高いと考えられ、今後さらにこれらのモチーフをそれぞれ単独で欠失させたときの影響を個体レベルで解析し、CaMキナーゼII遺伝子の脳神経系での発現制御機構の全貌を明かにしたいと考えている。
飲酒による発癌機序の解明-癌発症を抑制する免疫監視機構に飲酒はどう作用するか?

癌に対する免疫監視機構の解明は発癌予防につながり,その癌に対する免疫監視機構の中心的役割を担う細胞は、マクロファージと考えられている。疫学的見地から発癌のリスクファクターにアルコールがあげられるが、その基礎医学的な解明は未知なことが多い。特にアルコールによる発癌メカニズムを癌に対する免疫監視機構からは解明されていない。アルコールが抗癌剤の抗腫瘍効果に及ぼす影響をマクロファージの機能評価により明らかにすることを目的とした。平成18年度はtaxolが肺胞マクロファージのNO産生が亢進したことを明らかにした。このNO産生の亢進はp38の活性化を介することを明らかにした。(現在投稿中)この系における肺胞マクロファージの細胞運動を解析したが、運動性はほとんど認めなかった。さらに、貪食能の評価を蛍光ビーズを用いたFACScanによる解析する方法を確立した。Taxolにより貪食能が亢進する傾向があった。またアルコールがマクロファージの貪食能に及ぼす影響を現在解析中である。現時点ではアルコール暴露早期に貪食能は活性化し、晩期には低下する傾向を示している。さらに抗癌剤投与中のアルコールのマクロファージの及ぼす影響を解析中である。腫瘍関連マクロファージの癌細胞を攻撃する機序に対して,アルコールが如何に作用するかを明らかにするため、17年度は以下の実験を行った。飲酒ラットの作製:急性アルコール投与ラットおよび急性高アセトアルデヒド血症ラットの作製を行い、血中アルコール濃度およびアセトアルデヒド濃度について測定した。アルコール投与60分後に血中アルコール濃度がピークを示した。この結果からアルコール投与60分時点におけるマクロファージの機能解析を行うこととした。肺胞マクロファージの採取:アルコールを腹腔内投与し飲酒ラットを作製するモデルを確立したため、マクロファージはアルコールの直接作用を除くために腹腔マクロファージではなく、肺胞マクロファージにて,機能解析を行うこととし、肺胞マクロファージの採取法を確立した。機能解析(1)細胞傷害作用因子(nitrate)の産生能:Griess法によるnitrateの産生量を測定した。LPS刺激により、急性アルコール投与ラットでは、NO産生が亢進し、急性高アセトアルデヒド血症ラットでは、減少する傾向を認めた。(2)遊走能:Time-lapseバイオイメージングの解析システムを確立し、現在遊走能に及ぼす影響について解析を行っている。(3)貪食能:LPSのAlexaFluorコンジュゲートの貪食をFACSを用いて定量的に解析するシステムを確立した。現在貪食能に及ぼす影響について解析を行っているが、アルコール投与により貪食能が低下する傾向を認めている。
経皮的に挿入可能なエントリー閉鎖デバイスの開発

我々は大動脈解離に対してステントグラフトによるエントリー閉鎖術が有効であることをすでに実験及び臨床例において証明した。しかし、ステントグラフトに使用するデリバリー・システムは18Frあるいは20Frと非常に太く、このため全症例で動脈切開が必要となる。また、偽腔による圧迫のために大動脈以下が著しく狭小化している場合、デリバリー・システムをすすめることに困難を生じることも予想される。本研究の目的は大動脈解離症例において従来のステントグラフトと異なり、経皮的に挿入可能な、すなわち14Frまでのデリバリー・システムで内挿可能なステントグラフトを開発し、より低い侵襲で効果的に大動脈解離を治療するものである。経皮的挿入可能なステントグラフトとして2種類のデバイスを開発した。ひとつはエントリーの形状にあわせたパッチ状のグラフトを取り付けたステント(パッチ付きステント)である。もうひとつは2個のステントを35cmのストラットで連結し、このステントの間にグラフトを装着したステントグラフトで、これを留置した後にグラフトをベア・ステントで固定するものである(分離型ステントグラフト)。いずれも最終的には10Frのデリバリー・システムに挿入可能となった。成犬を用いた実験では、分離型ステントグラフトでは2頭の成犬の肋間動脈の閉鎖に成功した。一方、パッチ付きステントを使用した1頭では腎動脈の閉鎖は得られなかった。同じステントの追加によって腎動脈の閉鎖に成功したものの、予定していた右腎動脈に加えて左腎動脈も閉塞してしまった。他の1頭では、ステント追加を行っても肋間動脈の閉鎖は得られなかった。今後はパッチ付きステントにおいて、パッチの位置が確認可能な目印の装着、パッチ付きステント留置後にベア・ステントを追加することでパッチによる確実な動脈の閉鎖を試み、さらに最終的に大動脈解離を作製した成犬を用いてエントリー閉鎖の実験を行う予定である。<デバイスの開発>___-Modified Z-stentを使用したデバイス:市販されているZ-stentを3個連結して全長7.5cmとしたものに対して、極薄のポリエステル製人工血管、薄型ePTFE製人工血管をバルーン・カテーテルで4倍まで拡張したもの、ePTFE製の心膜パッチを円筒状にしたものを装着し、14Frのデリバリー・シース内を無理なく通過するか杏かを検討した。その結果、極薄ポリエステル製人工血管、薄型ePTFE製人工血管を拡張したものは、まったくシース内に挿入することが不可能であることが判明した。一方、ePTFE製の心膜パッチでは、円筒状にするための縫合時にバイトを通常の5mm程度とした場合、シース挿入に際して摩擦のために縫合部が離開する場合があった。次いで、心膜パッチをステントの半周分だけ覆うように装着すると、14Frのシース内に比較的無理なく挿入することが可能であった。現在は、極細のePTFE糸を円筒状に織って作製した新しい素材を作製中である。また、市販のmodified Z-stentでは上下端のeyeletが大きいため、グラフトの改良のみではデリバリー・システムをさらに細くするうえで限界があったため、現在細い径のステンレスチール・ワイヤーを用いてoriginal Z-stentに近い形状のステントを作製中である。<解離モデルの作製>___-従来の開胸を必要とするTrent等の方法は侵襲が大きすぎるため、より低侵襲のRazavi等の方法をとることとした。ただし、Razaviらの方法では10Frのシースを必要とするため、6Frのシースで解離を作製できるようにデバイスに変更を加えた。

デバイスの開発Original Z-stentを使用したデバイス:昨年度に開発したmodified Z-stentにePTFE製の心膜パッチを装着したものでは、ステントの上下端のeyeletのために挿入可能なシースのサイズは14Frが限界で、そのままでは成犬の大腿動脈からのアクセスは不可能であった。このため、径0.15mm、0.20mm、0.25mm、0.30mm、0.35mmのステンレススチール・ワイヤーを用いて、original Z-stentを作製した。次いで、それぞれのステントにePTFE製の心膜パッチを装着したうえで、径10Frのシース内への挿入を試みた。ワイヤー径が太くなるにつれて、挿入時の抵抗が大きくはなるものの、挿入自体はいずれのステントでも可能であった。しかし、挿入後にシースより取り出すと、径が0.25mm以下のワイヤーを使用したステントでは、シース内で折りたたまれた心膜パッチを元に戻すだけの拡張力がないことが判明した。このため、心膜パッチを十分拡張することが可能で、かつ挿入時の抵抗が小さい径0.30mmのワイヤーを使用することにした。また、上記のものとは別に、2個のステントを長めのワイヤーで連結し、ステントの間にのみ心膜パッチを装着したものを作製した。このデバイスを挿入した後に、心膜パッチ部を心膜パッチを装着していない、いわゆるベアのステントを挿入して大動脈壁に密着させるもので、これも十分10Frのシースに挿入可能であることが判明した。解離モデルの作製より低侵襲と考えられるRazavi等の方法を採用し、2頭の成犬で解離の作製を試みたが、いずれもカテーテルが大動脈壁を突き抜けて失血死したため、現在別の方法を検討中である。デバイス1(径0.30mmのワイヤーで作製したoriginal Z-stentに、部分的に心膜パッチを装着したもの):体重13kgの成犬に全身麻酔を施行し、右鼡径部を切開して右大腿動脈を露出。ヘパリン5000単位を経静脈的に投与してから、右大腿動脈を切開し、ここより10Frのシースを挿入。ここで5Frのピッグテール型カテーテルを用いて、腹部大動脈の造影を施行。10Frのシース内にデバイスを挿入。X線透視下で、デバイスを右腎動脈が閉塞するように留置。再度、5Frのピッグテール型カテーテルで腹部大動脈造影を施行。カテーテル、シースを抜去し、動脈、皮膚を縫合。術後1週間で大動脈造影を再度施行。デバイス2(径0.3mmのワイヤーで作製したoriginal Z-stentを長めのワイヤーで連結し、ステントの間にのみ心膜パッチで被覆したものと、このデバイスを挿入した後に挿入して、心膜パッチ部を大動脈壁に密着させるためのbare stent):デバイス1と同様にして、体重15kgの成犬の肋間動脈の閉塞を施行し、術後1週間で大動脈造影を施行。結果:手技終了時の大動脈造影で、デバイス1では右腎動脈、デバイス2では肋間動脈の閉塞を確認した。また、1週間後の大動脈造影でも閉塞状況に変化はなく、デバイスに問題は認められなかった。
磁場誘起一次相転移における磁気秩序形成のカイネティクス

磁気誘起一次相転移によって形成される秩序相の時間発展の様子を調べるために、反強磁性ー勉磁性転移を示すメタ磁性体FeTiO_3及びそのランダム希釈化合物Fe_1ー_xMg_xTiO_3を対象として、メタ磁性転移点近傍での磁場急変に伴う磁化の時間変化を測定した。研究経過は以下の通りである。1、磁場誘起一次相転移を示す酸化物反勉磁性体FeTiO_3及びFeをMgで一部置換したランダム希釈系混晶Fe_<1ーx>Mg_xTiO_3について、赤外線集中加熱炉を用いた浮遊帯溶融法によりx=0,0.1,0.2,0.3,0.4,0.5,の組成の試料について単結晶を育成した。磁気相転移に特有な現象である反磁場効果がカイネティクスに及ぼす影響を調べるため、試料の形状はできるだけ真球度の高い球形のもの、針状のもの、及び円盤状のものを用意した。2、1.5Kから10Kの間の種々の温度において、外部磁場をメタ磁性転移磁場H_c(x=0では約80k0e)の直下(直上)の値H_oから、H_eを上回る(下回る)値H_fまで、最大1.5MOe/secの掃引速度で急変させた後の磁化の時間変化を、試料振動型磁化測定装置を用いて測定した。その結果、x=0の場合では磁化の時間発展の速度が、試料温度及び非平衝度|H_fーH_e|に非常に敏感であることがわかった。すなわち、10KではH_fの値に依らず磁場急変後数秒以内に相転移が完了するのに対して、1.5KではH_f=82.3kOeのとき急変後20分の時点においても、新しい相(強磁性相)の体積比は20%以下と、転移の進行が温度下降と共に急激に遅くなった。3.これらの実験結果について、いわゆる核生成・成長モデルを適用した数値計算と比較することによって解析を行った。その結果このような系においては、反磁場効果の取り扱いが非常に重要であることが明らかになった。
平均曲率一定な曲面のモーススペクトルと熱核の研究

曲面の曲がり方を測る尺度としての平均曲率は、曲面の外在的量として曲面の空間での置かれ方を測る重要な量である。平均曲率が恒等的に0である曲面は極小曲面とよばれ、表面積最小曲面が重要な例である。平均曲率が一定で0でない曲面は、体積一定のまま表面積を最小にすると得られる。球面は自明な例であるが、1984年にヴェンテは平均曲率一定なトーラスを発見した。我々の研究は、このことに関係している。研究分担者のラスマンウェイン氏が精力的に研究されたので、主にその結果を報告するが、得られた結果を大別すると以下の4つとなる。1.ヴェントトーラスのモース指数前から使っている方法を用いて、平均曲率一定曲面として最も典型的でHopf予想に対する最初の反例であったWente toriの指数を初めて評価した。この結果からWente tori及び平均曲率一定曲面の最小指数は球面を除けば9であることが予想される。2.二重周期極小曲面二重周期的でScherk型のend(無限遠境界)をもつ極小曲面について、KarcherとWeiによる結果を拡張して、様々の位相型をもつ曲面の存在を示した。例えば、4κ個のScherk型のendをもち、genusが3の極小曲面の1次元族の構成方法を与えた。3.面積最小円板の埋蔵4.離散スペクトルとワイルの漸近公式錐型の孤立特異点をもつ曲面のラプラススペクトルについての最近の発展を、余次元2の特異性を持つ場合に拡張した。スペクトルの離散性を証明し、スペクトルの発散度に関するWeylの漸近公式が成り立つことを示した。1.数理物理に現われる解析のテクニックを使って,境界付のCMC超曲面のMorse指数の評価が計算できる。例えば,IR^n内とIH^n内の完備なCMC部分多様体のコンパクトな部分でDirichlet boundary conditionのMorse指数の定義ができるが,そのコンパクト部分が大きくなると,Morse指数も大きくなる。コンパクト部分が増大するときのMorse指数のgrowth rateを今は色々考えていて,いくつかの結果も得られている。2.ユークリッド空間について知られているスピナ表現にならって,IH^3の平均曲率一定の曲面のスピナ表現を使って,Morse指数の評価に応用したい。たとえば,一般化されたWenteのトーラスのようなIR^3のコンパクトCMC曲面のMorse指数の評価にスピナ表現が役立つのではないかと考え,今はその研究も続けている。3.IH^3内の平均曲率一定1の曲面のclassiticationを現在おこないつつある。4.Cheegerのconical singularitiesを持つ多様体に対する方法にならって,曲率一定1のisolated cone pointを持つ2-多様体のスペクトルとその漸近状態を調べたい。三次元ユークリッド空間R^3におけるすべての平均曲率一定な閉曲面は球であるだろうというホップに依る予想がある。その閉曲面の種数が0の場合には、この予想は正しいが、一般の場合には正しくないことが分った。1986年に、ウエンテに依って見つかった始めての反例は、種数1すなわちトーラスの場合だった。それは、ウエンテ・トーラスと呼ばれる様になった。その後、アブレシやウオルターに依ってさらなる研究が続けられた。一方、R^3における完備極小曲面の(モース)指数はよく研究されているけれど、極小でない平均曲率一定の閉曲面の指数はあまりよく知られていない。球以外に、よく分った指数をもつ平均曲率一定な閉曲面は、知られていなかった。そこで私達の共同研究者の一人は、極小でない平均曲率一定なよく分る指数をもつ閉曲面の存在を示した。それは、ウエント・トーラスを使って示された。すなわち,次の様な結果を得た。

Nを任意の自然数とするとき,Nより小さい指数を持つウエント・トーラスが有限個存在することを示した。このウエント・トーラスは、極小でない平均曲率一定な閉曲面であるから、それが求めるものであることが分る。また、上の問題とは別に、私達の共同研究者の一人は、モジュラー群のある部分群を研究した。それは、合同部分群ではなく,上半平面H^2におけるその群の基本領域を具体的に決定した。それから得られる閉リーマン面の種数やその基本領域の各辺のくっつきの一次変換なども具体的に決定した。この結果をもとにして、さらにくわしい閉曲面の性質や、その上の関数、特別な点、例えば、ワイエルストラス点などが分る様になると良いと思う。そして,モジュラ関数に依る具体的なロンスキャンの表示などが得られればと期待される。曲面の曲がり方を測る尺度としての平均曲率は、曲面の外在的量として曲面の空間での置かれ方を測る重要な量である。平均曲率が恒等的に0である曲面は極小曲面とよばれ、表面積最小曲面が重要な例である。平均曲率が一定で0でない曲面は、体積一定のまま表面積を最小にすると得られる。球面は自明な例であるが、1984年にヴェンテは平均曲率一定なトーラスを発見した。我々の研究は、このことに関係している。研究分担者のラスマンウェイン氏が精力的に研究されたので、主にその結果を報告するが、得られた結果を大別すると以下の4つとなる。1.ヴェントトーラスのモース指数前から使っている方法を用いて、平均曲率一定曲面として最も典型的でHopf予想に対する最初の反例であったWente toriの指数を初めて評価した。この結果からWente tori及び平均曲率一定曲面の最小指数は球面を除けば9であることが予想される。2二重周期極小曲面二重周期的でScherk型のend(無限遠境界)をもつ極小曲面について、KarcherとWeiによる結果を拡張して、様々の位相型をもつ曲面の存在を示した。例えば、4κ個のScherk型のendをもち、genusが3の極小曲面の1次元族の構成方法を与えた。3.面積最小円板の埋蔵4.離散スペクトルとワイルの漸近公式錐型の孤立特異点をもつ曲面のラプラススペクトルについての最近の発展を、余次元2の特異性を持つ場合に拡張した。スペクトルの離散性を証明し、スペクトルの発散度に関するWeylの漸近公式が成り立つことを示した。
ECWプラズマにおけるX線発生機構とカオス過程

プラズマ中の波動・粒子から成る系のカオス現象は保存系カオスとしい特徴づけられ,プラズマ加熱基礎論や宇宙における高エネルギー粒子の発生等に関連した重要な研究テーマである。我々は,プラズマ中の電子サイクロトロン波(ECW)を用いることによって,単一波動と電子から成る最も自由度の低い系の実現を目指した。これは従来の研究が,波動の吸収率の低さに寄因して,複雑な多モード系となっていた点を改良するためである。実験はECWを効率良く励起するため,円偏波したマイクロ波を用いた。これにより,低圧力・低密度で行なわれる実験領域においても,波は十分早く減衰し対向壁による多重反射の影響を無視できる系を実現した。通常のカオスが固有振動系に周期外力(キック)を加えた場合に発生する事を考慮すると,我々の系においては不均磁場によってバウンス運動する電子がECWと周期的に相互作用(キック)する事でカオス的な加速が発生すると考えられる。その事を直接的に示すために,ミラー磁場の一方を連続的に変化できるように装置を改良し,捕捉電子の量を連続的に制御する実験を行なった。この実験で,捕捉電子が存在しない場合はX線発生(KeV領域の電子の発生)が起らない事,ミラー比を増加させていくとともに連続的にX線放出が起ることを確認した。さらに,X線発生と閾値,高エネルギー電子の径方向分布なども測定し,X線発生と捕捉電子の関連を明らかにした。以上の事実に基づいて、我々の系における高エネルギー電子の発生は,不均一磁場によって捕捉電子がバウンス運動を行うために周期的なキックを受けて速度空間をカオス的に拡散していくためであると結論できる。結果は1992年春及び秋の物理学会,1992年プラズマ物理国際会議(オーストリア)にて発表を行なった。
学校・文化施設による＜持続可能な地域文化力＞を育む「連携型プログラム」の開発研究

本研究は、学校と文化施設とを連動させた「連携型プログラム」の開発によって、地域の芸術文化活動を活性化させ、〈持続可能な地域文化力〉につながる義務教育期間以降の文化体験を保障するシステムの構築と環境の整備を目的とした。教育プログラムとして1「悲しみの島プロジェクト-ソヴァンマチャ-」「合唱指導とコンサート体験」の2つを開発。結果、広がりある内容となるために、学校側が必要なときに自由に利用できる教材も発信していくことで、地域との連携はさらに進められていくことが明らかになった。平成23年度研究「国内外の先行実践例の検証と学校及び文化施設両者の連携型プログラム試案の作成」の下、研究を遂行した。1.学校・文化施設の場の特殊性を検討、芸術家・団体を加えた3者の経験と課題の共有2.1を踏まえ、連携プログラム実践にむけての検討及びスケジュール調整3.芸術文化施設と学校との連携についての国内外の先行実践例を検証。4.主として音楽やデジタル芸術を用いた連携型プログラムの試案作成1.について(1)施設・学校・芸術家/団体に別個にヒアリングや現地調査を行い、それぞれの場の特殊性の先行分析を行った。→実践協力校・実践協力団体に取材(2)施設・学校・芸術家/団体3者の会議を行い、それぞれの立場の経験、課題の共有を図った。→実践協力校・実践協力団体を交えた会議(12月に実施)(3)協力校・施設において、どのような環境(設備・地域性・スタッフ)なのか、対象とする子どもたちはどのようであるか、課題や達成目標は何かなど確認を行い、ニーズや希望等協議した。→実践協力校・実践協力団体を交えた会議(3月に実施)2.について(4)連携できる点や、連携のための要素などを確認した(5)実践にむけてのプログラムの検討及び、学校の関連教科年間指導計画、施設の企画スケジュール、芸術家/団体の稼働可能日をそれぞれ調整する。3.について(6)国内では、理科系博物館で行われている先駆的実践例の現地調査を行い、連携ポイントや要素を確認し、そこでの成果と課題を検討する。→岡山県での実践例を取材(7)国外では、ウィニングモア・ホールで行われている、先駆的実践例の現地調査を行い、「環境エネルギーと音楽」など新しいコンテンツや連携要素など、日本の場合との比較検討を行った。4.について(8)13をふまえ、来年度以降の実践にむけ、連携プログラムの試案を作成した→平成24年11月7日信愛女学院にて、プログラム実践を行うことが決定した。H23年度H24年度の研究成果をふまえ、H25度はアウトリーチ型のワークショップや授業とコンサートとの連携事例の研究と、コンテンツ制作を積極的に行っていった。まず、幼児については京都フィルハーモニー室内合奏団のメンバーを、京都市内の2つの保育園(1円町まぶね隣保園:H25年6月20日京都市中京区2光の子保育園:H25年6月25日京都市伏見区)に派遣し、同室内合奏団が主催する「こどものためのコンサート」(H25年7月27日京都コンサートホール)につなぎ、事前アウトリーチによって、子どもの日常的な表現にどのように事前アウトリーチでの内容が反映されていくか実験を行った。また、小学生については、昨年度のダンスのワークショップに引き続き、≪ソヴァンマチャ≫に関わる映像と音楽についての事前授業を行い(H25年7月12日:備前市立西鶴山小学校)、その後「こどものための弦楽四重奏のコンサート」を行った((H25年8月12日:岡山県立美術館ホール)。さらに、中学生については八尾市民会館(プリズムホール)と大阪フィルハーモニー交響楽団の研究協力を得、派遣授業とコンサートでの調査とともに、アンケート調査を行った。その結果、明らかになったのは、作品の背景を知り、さらにそれが子どもたち自身の生活につながる時(つまり、難解な現代音楽であろうと)、作品聴取への意欲が高まり、自分なりの理解をしようとの主体的な意識が強まるということであった。これら研究結果を総合的に検証することにより、学校と文化施設や団体との連携について、国内で展開している芸術教育のモデルについて分析を行った。また<持続可能な地域文化力>育成のための複数分野において応用可能な「連携型プログラム」について、成果を音楽学会および音楽教育学会で発表し、H26年度にはシンポジウムにて広く共有するとともに、書籍として刊行する予定である。平成24年度には、小学校・短期大学とと教育プログラムの実践を行った。そのために、8月末から9月にかけてギルドホール音楽演劇学校「創造的音楽の夏季集中講座」に参加する等、ワークショップの技術的側面を学ぶと同時に、英国における芸術と劇場を結ぶ人材育成の場の視察・調査を行った。そこでの経験を生かし、≪ソヴァンマチャ≫を主題に、ダンスやメディア芸術、音楽をからませ、教育プログラムとして実践と分析を試みた。研究実施状況1「悲しみの島」プロジェクト≪ソヴァンマチャ≫ー「ラーマーヤナ」よりー:H

24年11月07日於:信愛女学院短期大学音楽/メディア・アート制作:中村滋延弦楽四重奏曲「ソヴァンマチャ物語」、踊り:楳茂都梅弥月、記録:弥園綾奈統括:根岸一美2「悲しみの島」プロジェクト音楽とダンスのワークショップ音楽≪ソヴァンマチャ≫とダンスー「ラーマーヤナ」よりー:H25年02月15日於:備前市立西鶴山小学校統括:山本美紀企画:根岸一美(同志社大学文学部教授大阪大学大学院名誉教授)踊りとワークショップ:MIDUKI (舞踏家:奥祥子)中村茂昭(舞踏家)、記録:弥園綾奈(同志社大学大学院生)対象学年:3年目的:来年度の校内コンサートに向けて、作品理解を深めるための事前指導。また、実践時には事前指導を受けた児童とうけなかった児童の受け止めの差を解析する予定である(解析方法は要考)。時間:音楽科授業時間を利用した1時限分(45分)構成:レクチャーとワークショップこのうち2は、H25年8月12日(月)に予定されているコンサートへの第1回事前授業として行った。また、寺尾班ではH23年度に引き続き柏原市立堅霜小学校の大学院生による合唱指導、及びコンサート出演DVDによる記録映像の撮影を行い、過年度との比較研究を行っている。本年度の研究目標は、国内外で実施されている教育プログラムを調査すると同時に、連携可能な学校や団体や個人にヒヤリングを行い、それに基づいて日本で実践可能な連携プログラムを作成することであった。その点において、平成24年度に実践可能な、小学校・中学・高校・大学と協力校を得ることができ、十分な研究成果を果たすための基盤を造ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。申請当初計画として、本研究においては以下のプロセスI、II、IIIを経て目的達成を目指してきた。I.学校や文化施設、及び芸術家・芸術団体との対話の機会を持ち、それぞれの経験と課題を共有し、教育現場・社会におけるニーズの把握に努める。II.Iの中で、学校・施設の場の持つ特殊性を精査し、<持続可能な地域文化力>を育成するために、主として音楽やデジタル芸術を用いたプログラム内容を検討し、具体的な連携方法を探り、実践を行う。H23年度、H24両年度の研究成果として、本研究では「悲しみの島プロジェクト」と題した学校授業とコンサートを結びつけるコンテンツの独自制作を完了した。また、その実践は学校・ホール両方で、H25年度の夏に終了する予定である。また、八尾市民会館(プリズムホール)と大阪フィルハーモニー交響楽団とで行われている学校にむけた派遣授業とコンサートについては、H25年度の研究協力が決定した。ここでは、これまでの当該機関による事業内容の公開、またコンテンツ作成の協力が得られる予定である。さらに、京都フィルハーモニー室内合奏団との協力も得、保育園でのアウトリーチ型ワークショップとコンサートとの連携コンテンツも作成した。この実践についてはH25年度に実施予定である。
レーザープラズマによる超高強度磁場形成とその応用に関するシミュレーション

レーザープラズマにおいて、磁場の流体運動への影響を調べるための2次元抵抗性電磁輻射流体シミュレーションコードを開発した。このコードを用いた解析で、レーザープラズマのよる強磁場の発生、およびその磁場を爆縮等で圧縮させ、極めて高い磁場が形成されることをシミュレーションで検証した。磁場による電子熱伝導係数による非等方性を考慮していることから、外部磁場に起因する流体力学的不安定性の影響を受けること発見し、その回避方法として中実球爆縮を用いることによって安定な高強度磁場を形成できることを示した。形成された強い磁場によって、メガ電子ボルトと比較的高いエネルギーを持つ高い電子も制御できることが示された。初年度は、コード開発、およびそのコードを用いて基礎的なシミュレーション解析を実施した。コード開発については、これまで開発してきたコードの妥当性を調べ、その結果を受けて改善を図った。特に、磁場の方程式の拡散方程式解法を中心に改良作業を行った。構成する主な3つの課題については以下の実績が得られた。[磁場発生]アブレーションによる電子流による磁場発生を計算するためのコード開発に関して、既存の放射流体コードの状態方程式の改良、輻射輸送スキームの改良を行い、計算精度向上を図った。[磁場圧縮]MHD化した2次元輻射流体コードを用いて高強度磁場下でのレーザー駆動爆縮のシミュレーションを行い、磁場がある場合の爆縮への影響を調べた。その結果、熱伝導係数が磁力線とアブレーション面のなす角に依存した非等方性によって爆縮の球対称性が崩れることを明らかにした。この結果を論文(Nuclear Fusionへ投稿済)にまとめるとともに、実験グループと協力してより基礎的な条件である磁場中の平板をレーザーで加速する実験を実施、結果を比較することによってコードの妥当性を検証した。その結果、実験を完全には説明できないことが判明し、これを受けてコードに用いられているモデル、初期条件、境界条件など個別のモデルの検証を行った。[高強度磁場の確認・応用]外部印加磁場による高速電子ガイディングについて、爆縮による収束磁場配位の影響について電磁粒子シミュレーションにより評価した。この結果、ミラー比が20以上になるとガイディング効果よりもミラー反射の影響が強くなることを明らかにした(Nuclear Fusionに掲載決定)。爆縮燃料に電子ビームをガイドするためには、磁場印加する際のコイル配置や、印加タイミングを調整することでビーム入射時の磁場配位を最適化する必要があることが示された。前年度開発したシミュレーションコードを用いたシミュレーション解析、および妥当性検証を中心に行った。今年度は、圧縮した磁場中に高速電子ビームを発生させ、その電子ビームが磁場によってガイドされることを示すための、磁場の圧縮と高速電子ビーム輸送を組み合わせた統合シミュレーションを実施した。まず、前年度完成させた2次元輻射・抵抗性磁気流体シミュレーションコードを用いて、初期磁場を与えたターゲットをレーザーで爆縮する磁場圧縮のシミュレーションを行った。その結果、外部磁場を与えた中実球ターゲットに圧縮用レーザーを照射することによって、磁場が数倍に圧縮できることが示された。続いて、この圧縮された磁場を含む、物理量の分布を2次元相対論高速電子ビーム輸送コードに渡し、磁場中の高速電子ビームへの影響を調べた。1キロテスラ以上の初期磁場を与えた場合、相対論高速電子は圧縮された磁力に沿って輸送され、数メガ電子ボルトの高速電子はガイドされ、高密度爆縮コアに吸収されることが示された。実験的には、この電子の分布を計測することによって磁場の圧縮が確認できることから、阪大レーザー研での実験提案を行っている。一方、プラズマ中では、磁力線に横切る方向の電子運動は抑えられることから熱流束は抑制される。すなわち、電子熱伝導係数は減少する。輻射流体シミュレーションでは電子熱伝導係数のモデルを導入しており、アブレーション構造はそのモデルの影響を直接受ける。ここで用いているBraginskiiモデルは多くの場合でその妥当性が示されているがアブレーション領域での妥当性検証例はほとんどない。そこで電磁粒子シミュレーションコードを用いて検証を行った。その結果、最大で30%程度のずれる場合があることが示された。今回の結果は、最近のJi&Held(PoP, 2013)の検証結果と一致することから、モデルの修正等を検討している。輻射流体シミュレーションによる磁場の圧縮、および圧縮された磁場中の高速電子の運動に関する相対論高速電子ビームシミュレーションに関しては、順調に進行している。また、それらから得られた結果と実験結果との比較も順調に行われ、国際会議発表、論文化も進んでいる。一方で、キャパシターコイルによる磁場の発生のシミュレーションについては、コイルが溶融、プラズマ化する部分の解析が鍵となる。これは、いわゆるWarm Dense Matter (WDM)に関わる問題で、状態の変化が伝導率、磁場の拡散に大きく影響を及ぼすことから、シミュレーションによる予測が重要であるものの解析手法の確立が遅れている。ただし、実験の計測手法の進展により発生磁場が比較的高い精度で測定できるようになってきた。このため、統合シミュレーションなどでは、磁場発生部分を切り離し、実験データを元に解析を進めている。WDMを含めた磁場の発生部分は次年度に行う。電子熱伝導モデルとして流束制限Spitzer-Harmモデルを用いた2次元輻射・抵抗性磁気流体シミュレーションコードに、新たに非局所電子熱伝導モデルを導入した。運動論に基づくコードなどと比較した結果、妥当性が示されるとともに外部磁場が与えられた場合についても非局所電子熱伝導モデルが必要であると理解した。磁場中の非局所

電子熱伝導モデルの導入を検討、開発に着手した。アブレーション領域でのBraginskiiモデルを運動論的に検証し、一部領域で修正が必要であるとした主張が認められ、学術誌(Phys.Plasmas 24, 042117, 2017)に掲載予定である。爆縮による磁場の圧縮、磁場による電子熱伝導係数の非等方性に起因する流体力学的不安定性に関する研究成果も順調に得られ、スペインで開催された高速点火と直接照射核融合に関する国際会議で招待講演を行ったほか、学術誌(Nuclear Fusion)に投稿中である。一方、これまでに開発したコードを実験結果と比較するため、2つの実験グループと協力して大型レーザー装置を用いた実験での検証を進めた。一つは臨界密度程度のフォームターゲットに外部磁場を与え電離波面と衝撃波面を計測する実験である。有効なデータが取得できたが、本課題が終了する直前に実施されたため、シミュレーション結果との比較は進行中である。本課題終了後に詳細解析、比較検討する予定である。また、レーザープラズマを用いた磁気スラスターに関する研究についても磁気圧、真空境界のMHDの扱いを引き続き検討中である。キャパシターコイルによる磁場発生のシミュレーションについては、自由境界の取り扱いが解決し解析できるようになった。しかし、WDM領域での物性値がはっきりせず、定量的な解析を行うまでには至らなかった。今後は、物性値計測の実験にも踏み込んだ研究グループを組織して解明する必要がある。レーザープラズマにおいて、磁場の流体運動への影響を調べるための2次元抵抗性電磁輻射流体シミュレーションコードを開発した。このコードを用いた解析で、レーザープラズマのよる強磁場の発生、およびその磁場を爆縮等で圧縮させ、極めて高い磁場が形成されることをシミュレーションで検証した。磁場による電子熱伝導係数による非等方性を考慮していることから、外部磁場に起因する流体力学的不安定性の影響を受けること発見し、その回避方法として中実球爆縮を用いることによって安定な高強度磁場を形成できることを示した。形成された強い磁場によって、メガ電子ボルトと比較的高いエネルギーを持つ高い電子も制御できることが示された。各コードについては、ほぼ予定していた部分の開発・改良を行った。さらに一部コードはその妥当性の検証も行い、その結果を受けて改良作業にも着手した。例えば、磁場圧縮シミュレーション用コードに用いられている数値モデルは、個々には検証で妥当性が示された既存のモデルをベースに開発、構築が行われてきたが、それらを統合した場合の妥当性が問われている。今年度、阪大レーザー研のプラズマ実験グループによって、強磁場下で平板にレーザーを照射し加速させた実験が実際に行われたことから、その結果との比較を行った。その結果、磁場の有無で定性的な結果に相違がみられた。
親子鑑定のためのDNA多型自動検出システムに関する研究

STRフラグメントの検出は変性アクリルアミドゲルで泳動後,銀染色によるか,または蛍光標識したプライマーを用いて増幅後,レーザー光で励起された多色蛍光を同時自動解析する2つの方法がある。本研究では多色蛍光法を用いた自動解析法によって親子鑑定に有効なSTR分析と特殊な鑑定例を明らかにした。(1)ミニサテライトのD4S80はEB染色で少ないアリルが検出されたが,自動解析ソフトを用いた場合更に多くのアリルが検出され,親子鑑定例で否定されなかったものが、完全に否定された。(2)STRのACTBP2について日本人及び中国人集団の調査で多くのvariantが検出され,それぞれの塩基配列を明らかにした。(3)特殊な親子鑑定例として嬰児の血流と生理帯から母親のDNA型を明らかにした。パラフィン包埋組織によって擬父の血縁関係を明かかにした.STRフラグメントの検出は変性アクリルアミドゲルで泳動後,銀染色によるか,または蛍光標識したプライマーを用いて増幅後,レーザー光で励起された多色蛍光を同時自動解析する2つの方法がある。パラフィン包埋組織によって擬父の血縁関係を明かかにした.ミニサテライトのD4S43の有効性について検討した。PCR増幅フラグメントをEB染色した場合,アリル1が日本人集団では60%以上の頻度を示した。一方,蛍光標識プライマーを用いて得られたフラグメントをシークエンスゲルで泳動し,自動解析ソフトで型判定を試みたところアリル1は3つの型に分離され,その他のアリルも12塩基の差を示すアリルに分離された。更に親子鑑定例でD4S43の型判定を試みたところ,EB染色では否定されなかった例が蛍光プライマーを用いた自動分析法では完全に否定された。一方,STRシステムの一つにACTBP2があり,これは30以上のアリル数と0.9以上の排除率を示すものである。まずアリルの正確な塩基配列を知るために代表的なアリルをすべてシーケンサで分析した。親子鑑定例では否定されない場合極めて高い父権肯定確率が得られた。ACTBP2は高頻度多型システムであるためmutationの存在にも考慮しなければならない。他の血液型,DNA型で矛盾しない血縁者問で4塩基の欠落を示すmutationの例を得た。STRシステムの1つであるACTBP2の日本人及び中国人集団の調査を行った。日本人では34アリル,DIが0.993,一方中国人は28アリル,DIが0.993の値が得られた。ACTBP2は4塩基繰り返しであるが,日本人集団では2塩基繰り返しのアリルが多く出現しているため,各アリルの全塩基配列を決定した。特殊な,鑑定試料から蛍光標識プライマーを用いた全自動検出システムによってSTR(ACTBP2,THO1,VWF)のDNA型を決定した。(1)嬰児の血液と袋の中から発見された生理帯の血痕から母親のDNA型確認した。(2)パラフィン包埋組織から死亡した擬父のSTRの型を決定し,母と子の血縁関係を明らかにした。一方,VNTRのDIS80は増幅されず,変性の強い生体試料ではSTRシステムの自動分析法の有効性が実証された。
東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立

特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学非伝統的安全保障センター所長Mely C. Anthony教授ら、同コンソーシアム研究機関から3名を招聘して、非常事態における人道支援について議論した。その他、科研研究グループで2冊の本を出版した。本科研は7月の採択直後の2015年8月6日に第1回定例研究会を開始した。第1回目の定例研究会では、本科研の研究内容の確認と、夏期に予定する研究代表者、研究分担者、及び研究協力者の出張計画の概略報告を行った。採択直後であったため、共同調査の東ティモールには、代表者と分担者2名の計3名で実施することになった。その他、カンボジア、タイ山岳地域、ミャンマー国境地域、ミャンマー連邦議会選挙などの調査が2015年度に実施された。学会報告に関しても、代表者が日本国際政治学会東南アジア分科会責任者を務め、本科研参加者の研究報告を促した。その他、各分担者は、国際政治学会(仙台国際会議場)、国際開発学会(新潟大学)、北東アジア学会(日本大学三島キャンパス)、アジア政経学会(常磐大学)、グローバル・ガバナンス学会(早稲田大学)、日本作業療法学会(神戸市)、日本国際保険医療学会(東京)の国内学会、International Studies Association (ISA: Atlanta Hilton, US)、Society for Applied Anthropology Annual Meeting (Vancouver, Canada)の国際学会、及び各種の研究会、講演会等で報告を実施した。定例研究会は、2015年10月8日に第2回目を実施し、2016年7月出版予定書籍の内容、分担章の確認、各夏期休業期間での出張報告を行った。2016年1月31日にはスリン・ピッツワン元ASEAN事務局長の早稲田大学訪問を機会に、本科研研究会での特別講演会「紛争解決・紛争予防におけるASEANの役割」を実施した。第3回定例会は3月17日に実施し、若手研究者の分担章の内容検討会を実施した。第4回定例研究会は4月27日に行い、出版本の進捗状況を各自最終報告を行った。また、第2年度の研究計画を確認した。本科研採択が7月であったために、約3カ月間の研究計画が後ろにずれ込んだ。その結果、夏期に向けた共同調査の日程調整が多少困難になった。しかし他方で、各研究分担者、協力研究者がすでに詳細な研究計画を立てていたことで、本科研プロジェクトの全体的な計画は実施されてた。そのため、科研プロジェクトの大きな変更もなくおおむね順調に進展している。次に、研究代表者、分担者、協力者が共同執筆した『難民を知るための基礎知識』(明石書店、2017年1月)の出版記念のシンポジウムを開催した。研究代表者が司会、研究分担者の滝澤三郎氏、他に執筆者の山本哲史氏、UNHCR広報官の守屋由紀氏の3氏が報告し、東京大学教授の佐藤安信氏が討論者として参加した。難民問題は紛争問題と深く関係し、「人間の安全保障」、人権や人道の観点から避けて通れない問題して、多くの聴衆者が参加するシンポジウムとなった。なお、本シンポジウムは難民プラットフォームとの共催で実施した。次に、本科研関係者を中心として『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」ー武力紛争、難民、災害、社会的排除への対応と解決に向けて』(明石書店)を出版した。本書は、同科研月例研究会等での発表を通じた研究成果を、東南アジア地域(スリランカも含む)と同境界地域における紛争予防の視点から論じている。本年度は国際ワークショップとシンポジウムを開催し、本科研研究成果を広く一般社会に還元できた。また同科研研究者の多くが参加した2冊の書籍を出版した意義も大きい。国際ワークショップでは本科研グループが重視する二つのネットワークの一つを招聘した。タイに本拠地を置く国際NGO、ANFRELの代表、スリランカ、東ティモールから3名の参加を得て、国際ワークショップのみならず、科研メンバーと意見交換会も実施することができた。意見交換会では2009年に武力制圧で和平を実現したスリランカの現状と強権的指導者から民主化を勝ち取った背景を聞くことができた。また、東ティモールは2017年度が独立後3回目の大統領・国民議会選挙であり、国家建設における民主化の定着度を聞くことができた。また、軍事政権が新たな憲法を制定し、2018年末に予定しているタイ総選挙の可能性を、ANFREL代表のイチャル氏が多くの選挙監視を経験した立場から説明した。また、紛争と関わりの深い難民問題を多面的に分析した『難民を知るための基礎知識』(明石書店)を出版した。副題にあるように「政治と人権の葛藤を越えて」が示す国際政治の状況は、中東・北アフリカからの難民だけではなく、ミャンマーにおけるロヒンギャ問題も同様に深刻化している。ナショナリズム化する欧米諸国との対比で、東南アジア諸国をどのように分析・考察できるのかを同書の執筆過程から議論することができた。また、同書出版を記念したシンポジウム「今日の難民保護」を開催し、同書から得られた知見を多くの聴衆にも直接フィードバックできたことも大変有意義であった。

最後に、同科研助成、及び同科研研究会を通じて、代表者、研究分担者、研究協力者のそれぞれが積極的に学会報告、研究論文、著書共著、調査旅行を実施しており、それぞれが来年度の本科研の最終目的に向けて順調な仕上がりをしている。特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学非伝統的安全保障センター所長Mely C. Anthony教授ら、同コンソーシアム研究機関から3名を招聘して、非常事態における人道支援について議論した。その他、科研研究グループで2冊の本を出版した。当初の計画通り、7月から8月に研究分担者及び一部研究協力者が参加する『「人間の安全保障」に向けた東南アジアの現在と課題』(仮称)(明石書店出版)を各自の科研研究課題を踏まえて出版する。また、8月にはインドネシアのバンドンで他団体との共催を前提にワークショップを開催する予定である。さらに、本年度の科研研究会の成果を踏まえ、研究代表者が所属する早稲田大学の英文出版助成の獲得を目指して、Routledgeより英文の出版を考える。2017年度は最終年度として主に二つの大きな成果を話し合っている。第一に、2016年に実施した国際ワークショップを今度は南洋理工大学ラジャラトナムセンター非伝統的安全保障研究所との共催で行うことである。同研究所はRSIS Monographを数多く刊行し、「非伝統的安全保障」の観点から従来の軍事力を背景とする伝統的な安全保障とは異なった「人間の安全保障」の視角から多くの研究者を擁している。本研究代表者が所属する早稲田大学社会科学総合学術院の先端社会科学研究所、地域・地域間研究機構アジア・ヒューマン・コミュニティ研究所との連携で、紛争後の平和構築のみならず、災害後の復興・復旧を含む地域間、市民社会・NGO、政府間など多様なアクター間の連携を議論したいと考えている。また、同国際ワークショップの成果も反映させた英文学術書の出版を実現させたい。現在、所属の大学への英文図書出版助成を申請しており、総勢20名近い執筆陣を擁して、本科研の最終報告としたい。内容は、西欧化型のリベラル・ガバナンスのトップダウン式の導入ではなく、さらには現地当該国の文化や価値観を前提にした西欧型リベラル・ガバナンスを導入するハイブリッド型の方式を越えた新たなアジア型の枠組みを反映した内容にしたいと考えている。したがって、本科研関係者のみならず、2016年度国際ワークショップに参加した市民社会・NGOの実務家、同上南洋理工大学研究所の研究者、さらにはガジャマダ大学の紛争解決・平和構築関係者にも参加してもらい、実際のフィールド経験を前提にした野心的な著書の作成を考えている。
教育テクノロジーと学校文化の間のコンフリクトと交互作用に関する質的研究

1.文献研究等による教育テクノロジー観の調査(1)日本における教育工学の研究論文の調査と、関連する事例の収集(2)このテーマに関連する北米の文献の調査と日本との比較(3)教育工学の研究者らへの、教育テクノロジーの利用の意義の認識、問題意識、課題意識に関する面接調査2.教員の立場や教育現場の視点からの教育テクノロジー観の調査と海外調査(1)日本における教育工学の今日までの実践者による実践論文の調査と、研究主題に関連ある事例の収集。とくに、教育工学の初期に熱心にその実践に取り組んだ市の資料の調査。(2)これまでの観察データのうち、教育のテクノロジー観や授業観の表れる研究授業後の研究会の観察記録の、教育テクノロジーと学校文化の相互作用やコンフリクトの観点からの再検討。(3)小・中・高等学校の現職教員や教育センター等の教育工学関係の指導主事や指導員への面接調査と、教員の立場での教育テクノロジーの利用についての意義の認識、問題意識、課題意識、障害と感じていることの調査。(4)教員としての初任時から退職時まで教育工学の研究・普及につとめてきた複数の退職校長へのライフヒストリー・インタビューとその結果の分析。(5)部分的にあえてテクノロジー使用を排除した山岳地の分校を含むオーストラリアの寄宿制学校での調査。3.交互作用やコンフリクトのプロセスやメカニズムの抽出(1)従来の観察・検討事例や観察・面接データの遡及的な分析による、教育テクノロジーと学校文化との交互作用やコンフリクトの例の収集と検討。(2)授業実践についての新たな観察と、教育テクノロジーと学校文化との交互作用やコンフリクトの例の収集と検討。本年度は、以下のような作業をとおして、研究全体のフレームワークを行った.1.文献研究と研究者の立場からのテクノロジー観、教授・学習観の抽出(1)日本における教育工学の初期から今日までの研究論文を調査し、このような問題に関連のある事例を収集した.(2)このテーマに関連するアメリカとカナダを中心とする欧米の文献を調査し、日本との比較を行った.(3)これらにもとづいて、教育工学の研究者らに面接調査を行い、研究者の立場からの教育テクノロジーの利用についての意義の認識、問題意識、課題意識や、障害と感じていることを調査した.2.教員の立場や教育現場の視点からのテクノロジーに対する認識や反発に関する調査と教授・学習観の抽出(1)日本における教育工学初期から今日までの実践者による実践論文を調査し、このような問題に関連のある事例を収集した.(2)これまでの観察データのうち、教育のテクノロジー観や授業観の表れる研究授業後の研究会の観察記録を、教育テクノロジーと学校文化の相互作用やコンフリクトの観点から再検討した.3)これらにもとづいて、小・中・高等学校の現職教員や教育センダー等の教育工学関係の指導主事や指導員に面接調査を行い、教員の立場での教育テクノロジーの利用についての意義の認識、問題意識、課題意識、障害と感じていることを調査した.3.交互作用やコンフリクトのプロセスやメカニズムの抽出(1)従来の観察・検討事例や観察・面接データを遡及的に分析して、教育テクノロジーと学校文化との交互作用やコンフリクトの例を収集し、検討した.(2)授業実践について、本研究の視点から新たな観察を行い、教育テクノロジーと学校文化との交互作用やコンフリクトの例を収集し、検討した.1.文献研究と研究者の立場からの教育テクノロジー観の調査(1)日本における教育工学の研究論文の調査と、関連する事例の収集.(2)このテーマに関連する北米の文献の調査と日本との比較.(3)教育工学の研究者らへの面接調査と、研究者の立場からの教育テクノロジーの利用についての意義の認識、問題意識、課題意識の調査.2.教員の立場や教育現場の視点からの教育テクノロジー観の調査と海外調査