hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
樹状細胞を用いた新たな免疫療法の確立と癌術後再発に対する効果の検討

細胞内蛋白もMHCに提示され腫瘍抗原として免疫反応を誘導しうることが明らかとなっており、臨床的な応用を考えると腫瘍細胞を破砕したものを抗原として用いることで十分であると考えられた。樹状細胞を抗原刺激した後、様々なサイトカインおよび単球培養上清にて刺激しその抗原提示能を検討したが単球培養上清が最も強い活性化作用を有し、TNFaも弱い活性化を示した。Balb/cマウスにおけるcolon26脾注後肝転移モデルを用い、微小肝転移形成時における腫瘍抗原感作樹状細胞のin vivoにおける有効性を検討した。検討は腹腔内GM-CSF投与群、GM-CSF遺伝子導入マウス肝細胞前投与群、何も処置せず腫瘍抗原感作樹状細胞のみを投与する群の3者にて行った。なおIL-12遺伝子導入肝細胞の作成ができなかったためこれを併用する群等は置かなかった。現在までまだ最終的な結果は出ていないが、preliminaryな結果ではGM-CSF遺伝子導入マウス肝細胞の前投与群において肝腫瘍発育の抑制が観察されており、ヒト術後アデュバント治療として肝転移再発を抑制するのにGM-CSFの局所投与が有効な可能性が示唆された。今後更に最終的な結果の解析を待つとともに、IL-12を用いたアデュバント療法の可能性も検討していきたい。
サラセミアと先天性胎児ヘモグロビン症のマウスマラリア感染症に対する影響

マラリアは世界で最も多く、最も症状の重い感染症の一つである。遺伝疫学的な研究はヘモグロビン異常症の分布の偏りはヘモグロビン異常症のマラリアに対する抵抗性に由来すると示唆している。研究代表者はサラセミアの遺伝子治療の研究している際に、サラセミアの形質がヒトの胎児ヘモグロビンを発現するトランスジェニックマウスのヒト胎児ヘモグロビン発現量を著しく増大させることを発見した。(2.68%±0.40%vs. 13.68%±1.19%)(Nishinoetal, British Journal of hematology 2006)この結果よりサラセミア自体がマラリアに抵抗性があるのではなくサラセミアになるとヒト胎児ヘモグロビンの発現量が著しく増大するために、間接的にサラセミアがマラリアに対する抵抗性を獲得するのではないかと着想した。以上の仮定の下に研究代表者は野生型(γ--β++)、ヒト胎児ヘモグロビントランスジェニックマウス(γ+-β++)、ヒト胎児ヘモグロビントランスジェニック・サラセミアハイブリッドマウス(γ+-β+-)にマウスマラリア(P.berghei)感染赤血球を10^4個、腹腔内投与した。(各々n=3)投与後10日目に感染赤血球数を調べたところ、ヒト胎児ヘモグロビントランスジェニック・サラセミアハイブリッドマウスは他の2群と比べて明らかに感染赤血球数が少なかった。(γ--β++35.7±19.56%,γ+-β++30.2±6.03%,γ+-β+-13.8±5.86%)その後、それらのマウスの生存期間を調べたところ、ヒト胎児ヘモグロビントランスジェニック・サラセミアハイブリッドマウスは他の2群と比べて明らかに生存期間が長かった。以上の結果よりサラセミアのマラリアに対する抵抗性はサラセミア自体によるものではなく、サラセミアから誘導される高γグロビン血症によるものと考えられた。野生型マウス、サラセミアモデルマウス(Hbb^<TH-3>/+)、遺伝性高胎児ヘモグロビン症モデルマウス(γ/-)、サラセミア・遺伝性高胎児ヘモグロビン症混合マウス(γ/- Hb^<TH-3>/+)に対し、マウスマラリア原虫(Plasmodium berghei)を等量ずつ尾静脈より投与する予定であったが、遺伝性高胎児ヘモグロビン症モデルマウスのみ、準備できたため遺伝性高胎児ヘモグロビン症モデルマウスと野生型マウスにマラリア原虫(Plasmodium yoelii)を投与する予備実験を行った。マウスの尾静脈よりPlasmodium yoelii感染赤血球を1000個、野生型(n=5)と遺伝性高胎児ヘモグロビン症モデルマウス(n=5)に投与を行った。投与後毎日採血を行い血液塗抹標本を作成して評価を行った。マラリア原虫投与後5日目には野生型は26.4±4.7%、遺伝性高胎児ヘモグロビン症モデルマウスは32.6±17.3%のマラリア原虫感染赤血球が検出された。野生型は3/5(60%)がマラリアより回復、遺伝性高胎児ヘモグロビン症モデルマウスは1/5(20%)がマラリアより回復した。感染赤血球数、回復率ともに統計学的有意差は認められなかった。今後はサラセミア・遺伝性高胎児ヘモグロビン症混合マウス(γ/- Hb^<TH-3>/+)、サラセミアモデルマウス(Hbb^<TH-3>/+)も比較検討グループにいれ、実験を進めていく予定である。(γ--β++35.7±19.56%,γ+-β++30.2±6.03%,γ+-β+-13.8±5.86%)

その後、それらのマウスの生存期間を調べたところ、ヒト胎児ヘモグロビントランスジェニック・サラセミアハイブリッドマウスは他の2群と比べて明らかに生存期間が長かった。以上の結果よりサラセミアのマラリアに対する抵抗性はサラセミア自体によるものではなく、サラセミアから誘導される高γグロビン血症によるものと考えられた。
多くの硫黄原子を含んだπ電子系配位子を有する有機金属錯体の開発とその新機能

多くの硫黄原子を含んでπ電子系を配位子分子軸方向に一層拡張することにより、硫黄原子を介した多次元的分子間相互作用を拡大しうるエチレンジチオテトラチアフルバレンジチアラト配位子(etdt配位子)とともに有機基を有する遷移金属錯体を合成して、錯体分子集合体としての新しい物性・機能を見い出すことを目指した。まず、C_8H_4S^<2->_8(etdt)配位子の前駆体であるetdt(CH_2CH_2CN)_2を得て、Na_2etdtを発生させて[PtCl_4]^<2->塩と反応させ、[Pt(etdt)_2]^<2->錯体を得た。これとヨウ素との反応によって得られる酸化体は高い電導度を示すことを明らかにした。また、Na_2etdtとCo(η^5-C_5H_5)(CO)I_2あるいはCo(η^5-C_5H_5)(CO)I_2と反応させてCo(η^5-C_5H_5)(etdt)およびCo(η^5-C_5Me_5)(etdt)を合成した。さらに、相当するC_3S^-_5(dmit)配位子をもつCo(η^5-C_5H_5)(dmit)およびCo(η^5-C_5Me_5)(dmit)を合成した。etdt(CH_2CH_2CN)_2およびCo(η^5-C_5H_5)(dmit)のX線結晶解析を行い、これらは結晶中でいくつかの硫黄原子を介した一次元的分子間相互作用をもつことを明らかにした。dmit錯体については、臭素との反応による酸化過程を明らかにし、そのうちη^5-C_5Me_5基を有する錯体については、臭化物イオンを含む酸化体を単離した。その電導度は10^<-6>Scm^<-1>(温室)であった。Co-(η^5-C_5H_5)(etdt)は低い電位で容易に酸化され、ヨウ素との反応によって得られる酸化体Co-(η^5-C_5H_5)(etdt)I_3は室温で0.19Scm^<-1>という高い電導度を示した。平面性からかなりはずれた分子構造であるにもかかわらずこのような優れた電動性は、etdt配位子中の多くの硫黄原子による効果的な分子間相互作用によるものと考えられる。
グローバル人材養成につながるICTを活用した国際連携交流型教育モデルの検証

本研究はCOIL(Collaborative Online International Learning)を日本の高等教育機関でも試行的に実践し、その効果を検証した。本研究の研究分担者の所属大学では、KU-COIL(関西大学COIL)として、2014年から試行的に遠隔会議ツールなどを用いた活動を展開してきた(ホームページを参照のこと)。本研究では、定期的に開講されるCOIL科目の履修学生らの成果検証に取組み、どのような検証の手法が最も適応性があるのかを考察した。これらの検証により、日本国内の高等教育機関におけるCOILの正規カリキュラム化の現実性と課題を明らかにすることができた。本研究では、昨今国内で新たな国際教育実践として進出しつつある「オンライン国際交流学習活動(Collaborative Online International Learning)」に焦点をあて、その中で用いられる各国から複数学習者が同時に参加できるWeb会議ツールを介したコミュニケーションを1相互行為(会話)としてのオーセンティシティ(真正性)2会議ツールによって促進または阻害・制限される対話の展開上の要因3(外国語によるコミュニケーション能力の養成を目的とする)教育的活用場面としての実質的な教育効果という3つの側面から検証する。本年度は、関西大学(分担者の所属機関)で実施された合計4科目において実施されたCOIL授業の記録を動画・音声にて収録し、一部の収録された授業談話の考察を行った(1と2に相当)。平成28年度は、3に焦点化し、COILの効果検証ともいえる教育上の学習効果がどのぐらい期待できるのか、複数の検証方法を導入して遂行する計画である。本年度は、COIL導入科目合計4科目について、動画収録システムを活用し、学生の活動を記録し、一部のコミュニケーションデータの分析を開始している。COILは非同期型のコミュニケーション(LINEやFACEBOOKを用いたもの)や、同期型(SKYPEなど)のコミュニケーションがあり、分析を行う上で分類と設定の把握を行宇必要がある。それぞれの中でどのような相互行為が展開しているのかを、会話分析およびエスノメソドロジーの手法を用いて調査を進めている。上記に述べたように、2年間の研究期間にてまず1と2を初年度の後半と次年度の前半に遂行し、3については2年目(最終年度)に対応するという当初のペースをおおよそ保持できているため本社会は企業の海外展開や経済の相互依存化が進み、国際化・グローバル化の潮流の渦中にある。その煽りを受け、国内の高等教育機関ではここ10数年の間に「グローバル人材育成」を趣旨とする教育カリキュラムやプログラムが多く設置され、後発の新設プログラムも後を絶たない。しかし、教育の現場では「英語の運用能力」が見込み通りに高まらないという現状の報告が多々散見される(重森201;勅使河原2012他)。国内の外国語教育の環境下では、外国語(英語)を用いて物事を交渉し、異文化間での疎通を図るといった参加型経験学習の効果を引き出そうとしても極めて限定的である。このような問題を解決する一つの手段として、高等教育機関(大学)の授業内(正課)の取り組みとしてSkype, GoogleHangout, Adobe Connect,といったWeb会議ツールを活用し、海外協定大学の学生(授業)と連携し交流活動を行う「オンライン遠隔交流学習活動(COIL: Collaborative Online International Learning)」が着目されている。大学の国際化施策として日本人学生の海外研修が必修化されつつある中、本研究では海外の大学と連携し、Skypeなどのオンライン会議ツールやFacebookやLINEなどのSNS(以下ICTツール)を通して海外大学と日本の大学の授業科目受講者が共修する新しい教育カリキュラム(Collaborative Online International Learning)の提案と検証を行う。本研究の調査では、本教育活動における様々なICTツールの効果を評価すると同時に受講者の1異文化間における相互行為能力の発達、2外国語(英語)の言語学的運用能力の発達、3異文化に対する意識変化を縦断的に測定し、本カリキュラムの今後の活用の展開を具体的に考察する。最終年度となる次年度(平成28年度)は、以下の活動を遂行する。(1)外国語によるコミュニケーション能力の涵養を実質的な教育効果の一事例として扱い、検証の手法として、ACTFL(北米外国語教育協会)が開発したコンピュータ・ベースの「OPIc(Oral Proficiency Interview)テスト」を国際遠隔交流学習の事前事後に参加学生に受験してもらい、能力の伸長を測定する。(2)学期途中と学期終了後に行ったfocused group interviewの談話データを文字化し、異文化体験に対する受講生の考え方や、近未来に留学派遣を希望しているかどうかなどの志向の変化を定性的に考察を行う。(3)研究成果をまとめ、国内外の学術論文として投稿をする。国際学会における発表も行う。会話分析エスノメソドロジー相互行為研究既存のデータ保存機能を持つPC機器および収録機材が本研究の初年度に使用可能であったため、予定していた予算の一部を使用する必要がなかったことが大きな要因である。

最終年度については、データをアーカイブ化し、そのデータの編集においてアルバイト謝金の必要性と、アーカイブしたデータを保存・共有する機材の購入が必要となる。さらに、最終年度として、成果発表を行う上で国際学会における支出が予定されている。
量的な看護研究における統計手法利用の現状分析と報告のためのガイドラインの提案

保健医療看護領域において,研究結果を報告する際や学術論文を執筆する際に利用または参照される「執筆・報告に関するガイドライン」類や,論文執筆に関するテキストブック類を収集し,特に量的研究の結果報告に関して従うべきルールや留意すべき点について整理した。そして,看護系学術論文において,統計手法や解析結果の表現・記載に関してチェックすべきポイントの原案を作成した。看護系学術論文における統計手法利用の現状および量的研究論文における記載・表現の状況に関してデータを得るために,看護領域の学術論文の収集を開始した。国内については看護系大学協議会所属の47学会が発行する学術雑誌に掲載された原著論文(医中誌上の登録区分)を収集し,海外の看護系雑誌についてはインパクトファクターを参考に雑誌を抽出し,収集を開始したところである。国内分については,それぞれの学会が定める投稿規定ならびに執筆要項類の収集と整理も行い,量的研究の報告及び統計解析関連の執筆に関する雑誌としてのルールについて調査したが,文献リスト表記ルールなど一部を除いて,執筆に際しての詳細なガイドはほとんど定められていないことが確認できた。看護系学術論文における各種統計手法の利用状況,量的研究の報告及び統計解析関連の記載状況に関しては,実際の論文を対象にチェックを開始し,現段階では32の学会誌の2017年発行分から447編の論文についてチェックを行った。現在は,原著論文に占める量的研究の割合や統計関連の執筆ルールのゆらぎ状況などについての整理を完了し,学会発表の準備を行っている。国内の看護系学術論文を全体的にチェックする作業が一通り完了することを優先したため,海外の看護系英文誌に関して,対象とすべき雑誌の選択作業が遅れ,対象とする雑誌および論文数が予定に達していない。海外の英文雑誌掲載の論文を中心に追加収集と整理を行い,予定論文数を抽出して,統計手法の利用状況及び統計学的事項を中心とした論文執筆の状況についてチェックと整理を行う。また,STROBE声明やCOREQなどの報告のためのチェックリストに準拠することを執筆や査読において明示的に求めている雑誌がほとんど存在しないため,これらチェックリストへの準拠状況も,抽出した論文それぞれを個別の対象としてチェックと検討を行う。これらの作業を進めながら,最終的なガイドラインへ向けた素案の作成を令和元年度内に完了する。情報収集等のための学会参加に関連する旅費が当初の計画より低額となったためおよび,英文論文はオンラインで無料で入手できるものを優先しているために文献複写費用が現時点では発生していないためである。主に,英文論文の文献複写費用として次年度以降に利用する。
親潮・黒潮およびその源流域における鉄輸送への有機リガンドの寄与の解明

溶存鉄の分布に関して、北太平洋亜寒帯域中深層では西部の方が東部に比べその濃度が高くなることが示されているが、海洋の溶存鉄分布の制御要因として考えられている有機リガンドについてはその鉛直分布や東西での違いは不明である。本公募研究では、学術研究船白鳳丸による海洋観測に参加して得た試料を用いて、西部北太平洋亜寒帯循環域、中央太平洋域、アラスカ循環域を含む北太平洋亜寒帯域広域からサンプルを得て競合配位子平衡-吸着カソーディックストリッピングボルタンメトリー(CLE-ACSV)法を用いて鉄の有機リガンド分布を調べた。北太平洋亜寒帯における有機リガンドの条件安定度定数LogK'は10.1-12.3と、これまで海洋でCLE-ACSV法により報告されている天然有機リガンドの既報値の範囲内であり、測点間、深度で値に差異は認められなかった。また、濃度に関しては、全ての試料で溶存鉄濃度を1 nM以上上回る濃度で存在しており、その結果海水中の溶存鉄の99%以上は現場に存在する天然有機リガンドと錯形成した有機錯体鉄として存在していたと見積もられた。一方、濃度に関し、表層ではいずれの測点でも2 nM程度の有機リガンドが存在し、東西で差異が見られなかったのに対し、下部の北太平洋中層水では、西部では中央部や東部では見られなかった極めて高濃度の有機リガンドの存在が明らかとなった。本研究により、これまで不明瞭であった北太平洋亜寒帯域の西部、中央部、東部の有機リガンドの鉛直分布の相違が明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、西部北太平洋、特に親潮・黒潮およびその源流域の鉄循環における有機リガンドの役割について明らかにすることを目指している。本年度は、黒潮の源流域であるケラマ海裂周辺および西部北太平洋亜熱帯域のサンプルの採取に加え、過去に親潮・黒潮域表層で取得した海水試料の分析データの再解析と東シナ海で採取された海水試料の分析を行った。また、これまで他海域で報告されている有機リガンドの分布との比較を行うことを目的とし、過去に報告されている鉄の有機リガンドの分析法である競合リガンド平衡-吸着カソーディックストリッピングボルタンメトリー(CLE-ACSV)法のうち、主に海水分析で使用されている2種の方法の比較を行った。過去の親潮域、黒潮域、東シナ海における研究航海で採取された表層試料の有機リガンドの濃度および条件安定度定数について分析あるいは再解析した結果、濃度・条件安定度定数共に西部北太平洋表層では親潮域と黒潮域の間に有為な差は認められなかった。一方、東シナ海から得られた試料では親潮域・黒潮域に比べ有機リガンドが高い濃度で存在した。この結果から、陸棚域である東シナ海が鉄輸送の鍵となる有機リガンドの供給源として重要である可能性が示された。また、有機リガンド分析法の比較では、夏季東シナ海陸棚域の表層海水試料を対象に、それぞれ2-(2-thiazolylazo)-p-cresolとsalicylaldoximeを使った2種類の有機リガンド分析法で分析した。その結果、東シナ海陸棚域から得られた有機リガンドの濃度および条件安定度定数はsalicylaldoximeを用いた手法で分析した結果の方が高いことが示された。Salicylaldoximeを用いた手法は腐植物質を多く含む試料中の有機リガンドの分析に適していることが指摘されており、本研究においてもそのことが示唆される結果となった。本年度は、競合リガンド平衡-吸着カソーディックストリッピングボルタンメトリー(CLE-ACSV)法による天然鉄有機リガンドの分析方法の比較については、これまで報告例が世界的に見て極めて限定されている腐植様物質を含む海水試料の分析に有効とされるsalicylaldoximeを用いた新手法と、専用ソフトProMCCによるCLE-ACSV法滴定結果の解析法の双方について今年度内に導入することができた。また、今年度実施された研究航海では黒潮源流域含む西部北太平洋亜熱帯域からの鉛直的な海水試料を採取できたことから、研究は概ね順調に進展していると判断できる。

一方、濃度に関し、表層ではいずれの測点でも2 nM程度の有機リガンドが存在し、東西で差異が見られなかったのに対し、下部の北太平洋中層水では、西部では中央部や東部では見られなかった極めて高濃度の有機リガンドの存在が明らかとなった。本研究により、これまで不明瞭であった北太平洋亜寒帯域の西部、中央部、東部の有機リガンドの鉛直分布の相違が明らかとなった。(1)天然鉄有機リガンドの分析方法の比較鉄の有機リガンドの分析方法の比較に関して、今回は腐植物質が多く含まれることが想定される陸棚域の表層サンプルのみを用いて測定方法の違いを調べ、分析方法の違いによって得られた有機リガンドの濃度と条件安定度定数が変化した結果を得た。一方、外洋域で行われた先行研究(Buck et al., 2012)では、外洋表層の海水試料に関しては結果に大きな差が見られていない。よって、海域や深度の違い、すなわち海水中に含まれる有機リガンドの種類によって分析法の違いの影響が変わることが想定される。このことから、今後1年で海域別、深度別の分析方法の違いによる比較データを蓄積することで、方法の相違性をより詳細に明らかにしていく。(2)親潮・黒潮とその源流域における天然有機リガンドの濃度および錯形成能の分布の解明西部北太平洋におけるCLE-ACSV法を用いた鉄の有機リガンドの分布の報告例は極めて少ない上、salicylaldoximeを用いたCLE-ACSV法による報告例に限ればまだ1例も無いのが現状である。よって、本年度採取された試料の分析など解析を進めることにより同海域の鉄供給プロセスに関わる有機リガンドの役割が明らかになることが期待される。これまでのデータは表層に限定されていることから、本年度黒潮源流域および北西太平洋における観測で採取された鉛直的な試料の解析を進めることで、より詳細な有機リガンド分布の解明が期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。
中近世絵画における古典の変成と再結晶化―話型と図様―

研究会活動、調査等は前年度に終了していたが、2018年4月1日に学習院大学で直前の3月にアメリカ調査を行った際の作品(ハーバード大学美術館蔵春日宮曼荼羅、土佐光起筆源氏物語図屏風)について、帰国後に調査報告会を行った。その他の研究実績は論文発表、研究発表として掲載。特に当科研の研究成果として目覚しい成果をあげたのは、研究代表の佐野が2016年度にフランスで調査した幻の源氏物語絵巻の夕顔巻の発見に関する論文を國華1479号に掲載したことと、研究分担者の加須屋誠氏が吉川弘文館より『記憶の図像学ー亡き人を想う美術の歴史ー』を上梓したことである。2019年3月から6月まで、NYメトロポリタン美術館で開催されている源氏絵展についても、科研開始当初から出陳交渉への協力・アドバイス等を行い、図録への寄稿も行った。こうした一連の取り組みが、日本国外で源氏物語を扱った作品を包括的に展示した展覧会に結実したことは非常に感慨深い。この展覧会に関連した米国・コロンビア大学バークセンター主催のシンポジウムでも、研究代表の佐野は「盛安本源氏物語絵巻と<絵巻の時代>」の発表を行い、国内外の研究者により源氏物語に関する議論が活発に交わされたことは意義深かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。26年度は1回の研究会(第2回は10月13日京都開催を予定していたが、台風接近のため当日中止)、1回の国際シンポジウムを企画し、10回の作品調査を行った。科研初年度ということで、3月に国際シンポジウムを開催し、本科研の取組みを周知するとともに、フレームという新しい視点からの議論を試みた。その他の活動概要は以下の通りである。1)5月4日伊勢参宮図屏風調査(名古屋市博物館)、2)6月4日春日補陀落曼荼羅調査(根津美術館)、3)6月20日研究会(奈良学セミナー)研究報告:相澤正彦、津田卓子、藤原重雄*同日、大和文華館特別展「社寺の風景」学芸員古川摂一氏のギャラリートーク、4)6月21日清水寺参詣曼荼羅摸本調査(清水寺)中世絵画作品調査(古美術柳)、5)6月25日富士参詣曼荼羅調査(静岡県立美術館)、6)7月16日禅林寺十界図調査(京都国立博物館)、7)10月8日十王図調査(出光美術館)、8)10月13日研究会(京都ガーデンパレスホテル)研究報告:三戸信恵、森道彦、フランク・フェルテンスを予定していたが、台風のため当日朝に中止とした、9)11月4日平家物語図屏風調査(岡田美術館)、10)12月25日帝冠図屏風、二十四孝図屏風調査(九州国立博物館)、11)1月17日26日アメリカ西海岸調査、12)国際シンポジウム:Frames and Framings in a transdisciplinary perspective枠、枠組みの文化論ー基調講演:佐野みどり研究報告:阿部泰郎、島尾新、趙声良、水野さや、シンシア・ボーゲル、荒川正明、マシュー・マッケルウェイ、田代一葉、ワイ・イー、ヤン・ユー、関原彩、セラ・サンプター、松波直弘、鈴木健一、タイモン・スクリーチ、阿部美香、鷲頭桂、メラニー・トレーデ、13)3月9日19日アメリカ調査平成27年度は1回の研究集会と12回の調査を行った。その他、26年度に行ったFrameシンポジウムの刊行準備のため、編集・翻訳作業にあたった。研究集会と調査の概要は以下のとおりである。1)4月28日源氏物語絵詞調査(MIHO MUSEUM)、2)7月31日抱一、其一等江戸琳派作品調査(山中精華堂)、3)8月4日聖衆来迎寺本六道絵調査(東京国立博物館)、4)8月5日聖衆来迎寺本六道絵調査(奈良国立博物館)、5)8月6日聖衆来迎寺本六道絵調査(京都国立博物館)、6)8月6日聖衆来迎寺本六道絵調査(琵琶湖文化館)、7)8月14日衆来迎寺本六道絵調査(大阪市立美術館)、8)8月22日東海道図屏風調査(山中精華堂)、9)9月9日源氏物語図屏風調査(今治市河野美術館)、10)1月10日研究集会(学習院大学)研究報告者:高岸輝、三戸信恵、小平美香、水野さや、11)1月21日仁和寺本車争い図屏風調査(京都国立博物館)、12)1月22日源氏物語図屏風調査(今治市河野美術館)、13)2月17日住吉家粉本類源氏絵調査(東京芸術大学)2015年3月開催の[第1回Frameシンポジウムーフレームの超域文化学ー]の研究報告を論集として刊行するため、2016年3月末までに完全原稿を提出していただき、形式の統一や挿図構成など編集の上、半数の入稿は済んでいる。なお、翻訳が必要な原稿については、翻訳依頼し作業中である。2016年度秋の刊行を目指している。2016年7月末に[Fmeシンポジウムー世界認識と古典知ー]を開催するため、上記研究論集の業と並行してシンポジウム準備を進めた。第2回シンポジウムは当初、2015年度実施の計画ではあったが、より充実した内容で開催するため調整に時間を要した。

28年度は、国際シンポジウム2回、科研研究会1回と海外調査5回を行った(米国3回、英国1回、仏国1回)。第1回フレームシンポジウムの論集刊行の編集作業及び、海外調査作品の画像整理に努めた。米国調査では、今まで未調査だった中西部の美術館を中心に作品調査を行い、在米の中近世物語絵画の詳細なデータを得るとともに、所在情報マップを作成した。研究者を対象とする従来の研究成果報告会の実施に加え、7月29日に中島記念国際交流財団の助成を受け、国際シンポジウム「世界の中の日本美術ー過去から未来へー」を主催した。留学生を中心に大学生・一般にも公開したこのシンポジウムでは、海外の美術館キュレーターや彬子女王を招聘しての講演と中近世美術に関するワークショップを構成し、その成果をシンポジウム報告書として刊行した。さらに教育画劇から、小中学生を対象とした日本美術の入門書『はじめて出会う日本美術』の監修を行うなど、科研の研究活動を通して得た成果の一部を広く還元できたことは、28年度の活動の中でも特筆すべき点であろう。<国内調査>岡山県立美術館、林原美術館、岡山シティミュージアム、八王子富士美術館<海外調査>米国の美術館:ヒューストン、キンベル、ミネアポリス、ネルソンアトキンス、デトロイト、クリーブランド、シカゴ、シンシナティ、インディアナ、ヴァージニア、メトロポリタン等、及びイエール大学美術館、インディアナ大学美術館<その他>JADA出品作品、NYの古美術ディーラー所蔵品、英国ボナムス社、個人コレクター所蔵品等<シンポジウム・研究会>7月29日「世界の中の日本美術」(参加者284名)7月31日、8月1日国際シンポジウム「フレームの超域文化学II」(研究報告者17名、参加者のべ150名)3月26日研究会(研究報告者6名、参加者29名)作品調査は順調に進んでおり、その成果報告についても国際シンポジウムを年度内に2回行った。国際シンポジウムの成功は本科研を遂行する上で、反響も大きく新知見も深まり成果を得ることができた。28年度内に刊行を予定していた『フレームの超域学』の編集作業が遅れているので、鋭意進めていきたいと考える。29年度は、国際研究集会としては、台湾・台北で第三回フレーム国際シンポジウムと若手研究者を中心とする若手フォーラムを台北で開催し、科研の調査研究の成果を報告するとともに、台湾の日本学研究者との研究交流も行った。また、国内では、科研費基盤(B)「富山・本法寺蔵「法華経曼荼羅図」の総合的研究」(研究代表者・原口志津子)との合同研究会や本科研の研究集会をそれぞれ1回開催するなど、科研最終年度としての成果報告を行った。調査研究活動においては、四度の海外調査を含め、国内外で物語絵画を中心とした作品調査を進めた(米国、仏国、中国、台湾)。それら国内外で調査した作品のデータ整理に努めるとともに、時事通信社配信の連載(全17回)等で、科研の研究活動を通して得た成果の一部を広く還元した。26年度末に開催した国際シンポジウムの論集刊行に向けて編集作業に取り組んできたが、収録内容の一部変更により翻訳(英語、中国語)校正の必要が生じ、当科研を期間延長することとした。<国内調査>共立女子大学、千葉・高滝神社、玉前神社、睦沢町立歴史資料館、永青文庫、柳孝、壺中居ほか<海外調査>米国:ボストン美術館、フリーア美術館、ハーバード大学美術館、個人コレクター、フランス:個人コレクター、故宮博物館、古墓博物館、洛陽博物館、上海博物館)<シンポジウム・研究会>2017年8月4日調査研究会(研究報告者2名、参加者8名)2018年3月3日於学習院大学/科研合同研究会(研究報告者3名、参加者28名)2018年3月24日
連星中性子星の合体に対する一般相対論的シミュレーション

連星中性子星の合体はもっとも有望な重力波源であるとともに、γ線バーストの中心源の候補でもある。重力波源としての性質やγ線バースト源になりうるかについて理論的に理解するには、アインシュタイン方程式や一般相対論的流体方程式を解き、合体の様子を解明する必要がある。しかしこれらは複雑な非線形偏微分方程式であるので、数値計算を用いた研究が不可欠である。本研究課題では、数値相対論的なシミュレーションにより、連星中性子星の合体を調べるのを目的とした。特に、(1)これまでよりも高精度の正確なシミュレーションを実行し、合体現象をより詳細に解明すること、および(2)磁気流体効果を考慮してシミュレーションを実行し、これが合体時にどのような影響を及ぼすか理解することを目的とした。本年度は特に、質量が比較的小さい連星中性子星が合体したときに、一時的に誕生する非常に重い回転中性子星の磁気流体安定性に関して調べた。このような中性子星は差動回転しているのが普通である。差動回転している星に磁場が存在すると、回転磁気流体不安定性や磁場の巻き込みのため、角運動量輸送が起こり、その結果中心部分から角運動量が失われ、重い中性子星が重力崩壊するかもしれない。この予想は以前からあるが、空間3次元の数値計算で調べられたことはない。高コストの数値計算が必要だからである。本年度、Baiottiと柴田はこのシミュレーションに初めて取り組み、磁気流体効果による影響を調べている。学振の期限が切れる10月末現在、この研究計画は進行中である。連星中性子星の合体は最も有力な重力波源の1つであると共に、継続時間の短いガンマ線バーストの発生源としても有力視されている。そのため、放射される重力波の波形を導出することや、合体の過程を理論的に明らかにすることが求められている。これまですでに一般相対論的数値シミュレーションによりこれらの課題に対する研究が行われてきたが、高精度の計算や磁場やニュートリノ索過程などを考慮した計算は行われていない。本研究の目的は磁場を考慮した計算を行うことだが、その前段階として本年度はコードの精度チェックを行った。具体的には、受け入れ研究者(柴田)と申請者は独立に一般相対論的数値流体シミュレーション用コードを開発してきたので、両コードの性能比較しながら、コードの性能査定を行った。その結果、両者が導出した結果は良く合うこと、また連星の合体までの軌道を3周以上精度良く追うためにはどの程度の分解能が必要かなどを明らかにした。得られた結果を現在論文にまとめている最中である。今年度はまず、Baiottiの作った数値相対論コードと柴田の作ったコードの性能比較を行った。具体的には、全く同じ初期条件を与えて連星中性子星の合体のシミュレーションを行い、結果を比較した。わずかな違いはあるものの、2つのコードでほぼ同じ結果が得られることが分かった。その結果、お互いのコードの信頼性が増した。また、結果の比較中、それぞれのコードの特徴を教えあうことで、両方のコードの改良につなかった。なお相対論的数値流体コードのこのような比較は、世界で初めてなされたことであり、特筆に価する。次に、連星中性子星の合体に対する磁気流体計算を進めた。これも2つのコードを独立に発展させ、同じ結果が得られることを示すことでお互いの計算の信憑性を示すという方向で進めている。Baiottiは、ドイツ・アインシュタイン研究所のRezzollaのグループと共同でコードの開発を進め、今年度コードを完成させた。そして、連星中性子星の合体に対するシミュレーションを行い、初期の結果を論文にまとめ発表した。現在論文は投稿中である。一方、柴田も独自にコードを発展させ、すでに完成済みである。今後、Baiottiらと同じ初期条件を用いてシミュレーションを実行し、結果の比較を行う予定である。これまでのところ磁気流体計算は、テスト用に、ごく少数の限られたモデルでのみ実行されているが、今後モデルを増やして系統的にシミュレーションを実行し、合体における磁場の影響をとりあえず定性的に解明することを目指す予定である。
老親介護を行う労働者の不適切処遇及び高齢者虐待の予防と援助に関する研究

1文献調査と資料収集本テーマに関する(1)内外の文献・資料、(2)日本国内の各地方自治体の高齢者虐待への取り組みに関する対応マニュアル、報告書等の最新の資料収集をし、分析を行った。2高齢者虐待防止法下における課題についての調査「通報制度に関するアンケート調査」を実施した。質問紙を用いているが文章記述的調査である。調査対象者:一般市民(若年世代および中高年世代)および福祉専門職○意義と重要性:高齢者虐待防止法の法制度推進と見直しの課題について貴重な知見を得ることができた。特に、分析の際には、記述式の回答内容に対する類型化による内容の抽象化により、生の声や具体性が損なわれたり、リアリティを損なうことにならないよう、必要以上の「加工」をしないよう配慮した。3地域包括支援センター、市町村等への郵送調査とその分析(1)地域包括支援センターと(2)市町村高齢者虐待防止対策推進主管課および(3)市町村生活保護主管課への郵送調査○意義と重要性:(1)高齢者虐待対応ソーシャルワークの方法論の開発をめざした。(2)高齢者虐待防止法施行3年目の課題と見直しを視野に入れた。4対応と支援に関する研修・教育プログラム、マニュアルの研究開発東京都、日本社会福祉士会の本テーマについてのプロジェクトの参加の機会を得て、本研究の成果を反映させた研修・教育プログラムと教材を研究、開発した。日本介護支援協会においてプロジェクトの委員として「ケアマネージャーを対象とした高齢者虐待対応の予防,早期発見,早期対応マニュアル」とDVDを研究、開発した。〔研究内容〕老親等の高齢者介護を行う労働者の不適切処遇及び高齢者虐待の実態把握と分析、そしてそれをふまえた上での予防プログラムの作成と、対応と援助に関する教育プログラム、マニュアル、道具(ツール)の研究開発を目的としている。平成17年度の研究実績概要1文献調査と資料収集(1)本テーマに関する内外の資料を、取り組みが進む諸外国や、児童虐待、DV関係の取り組みについて国内において収集した。その結果、対応や援助に関する教育プログラムやマニュアルの開発について、参考となる資料を得た。(2)日本の各地方自治体による高齢者虐待の実態調査報告書や虐待対応マニュアルを収集した。その結果、マニュアル作成に参考となるデータや情報が得られた。特に労働者の中でも男性介護者(息子)における高齢者虐待及び不適切処遇が報告されている。2本テーマに関する実態把握と分析のための郵送調査実施に向けての予備調査(1)関東地区における保健福祉等の関係専門職対象の高齢者虐待対応研修において、アンケートを配布し、高齢者虐待の実態と対応状況の概要を把握した。その結果、虐待者に精神障害がある場合、状況の改善が困難で行政措置をとるケースが目立つという予測が得られた。(2)平成17年度実施した東京都保健福祉局の高齢者虐待に関する調査(『高齢者虐待防止に向けた体制構築のために』平成18年3月)に作業委員として参加を行い、「事例情報調査」「虐待事例聞き取り調査」等の結果から、都市型の虐待傾向や、「無配偶高齢者と無配偶同居子」の世帯の割合が多い等の知見を得た。その他の成果としては(日本高齢者虐待防止学会第2回お茶の水大会:一般演題発表「マイコミュニティ・マニュアル運動方式の高齢者虐待対応マニュアル作りと研修プログラムの開発および評価に関する介入研究の試み」於:東京医科歯科大学)がある。平成18年度の研究実績概要〔研究内容〕平成18年4月より高齢者虐待防止法が施行となった。本研究は老親等の高齢者介護を行う労働者の不適切処遇及び高齢者虐待の実態把握と分析、そしてそれをふまえた上での予防および対応と援助に関する教育プログラム等の研究開発を目的としている。

しかし、平成18年4月より防止法実施と、平成17年度は改正介護保険制度に関わる在宅介護支援センターの組織改編と平成18年度4月の地域包括支援センターのスタートと重なり、担当圏の実情把握にばらつきがみられる等の理由から、以下のような内容の研究を行った。1文献調査と資料収集本テーマに関する内外の資料や学術誌を、取り組みが進む諸外国を中心に、国内において収集した。その結果、この分野の最新の情報が得られた。また自治体による実態調査報告書や虐待対応マニュアル、関連領域の取り組みについて参考となる資料を得た。2本テーマに関する実態把握と分析のための郵送調査実施に向けての予備調査(1)主として関東地区における保健福祉等の関係専門職対象の高齢者虐待対応研修において、アンケートを配布し、援助の実態や課題の事例把握を行った。3高齢者虐待防止ネットワークの構築の分析埼玉県における高齢者虐待防止ネットワークの状況についての調査をとおして、高齢者虐待防止ネットワークの構築について、分析を行った(回答者は市区町村担当者)。4高齢者虐待防止と通報制度に関する調査研究東京都内にある4年生大学学生とその父母に対し、高齢者虐待防止と通報制度に関するアンケート調査を実施した5教育研修プログラムの開発と実施(1)平成18年度「埼玉県高齢者虐待対応専門員養成プログラム検討委員会」委員として参加する中、在宅・地域における高齢者虐待の防止と対応についての研修教育プログラムを企画・開発、研修を実施した。(2)平成18年度東京都委託の地域包括支援事業の中で、高齢者の権利擁護に関して地域包括支援センター職員対象の高齢者虐待対応の教育・研修プログラムの開発と研修事業を行った。1文献調査と資料収集本テーマに関する(1)内外の文献・資料、(2)日本国内の各地方自治体の高齢者虐待への取り組みに関する対応マニュアル、報告書等の最新の資料収集をし、分析を行った。2高齢者虐待防止法下における課題についての調査「通報制度に関するアンケート調査」を実施した。質問紙を用いているが文章記述的調査である。調査対象者:一般市民(若年世代および中高年世代)および福祉専門職3地域包括支援センター、市町村等への郵送調査とその分析老親等の高齢者介護を行う労働者の不適切処遇及び高齢者虐待の実態把握と分析のため、(1)地域包括支援センターと(2)市町村高齢者虐待防止対策推進主管課および(3)市町村生活保護主管課への郵送調査を行い分析中である。可能な限り最新で、かつ各機関におけるデータの集計が行われる時期がよいとの判断から、3月末日付けのデータを収集するため、翌年度回収となった。調査実施の際には市町村担当者に電話調査を行い、調査項目を作成した。(調査対象機関)(1)関東、関西の都市部および政令指定都市の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センター機関:400か所程度*調査対象機関は、以前2回にわたり科学研究費補助金を交付された際に郵送調査を行った機関を選定した。
高精度大気圧観測が明かすカルデラ形成に伴う地表陥没過程

伊豆大島島内2カ所、三原西観測点と野間間伏観測点に広帯域圧力計(Tekelec社製MB2005)を設置整備した1991年ピナツボ火山噴火直後に世界中で見られた230秒と270秒の長周期表面波の起源が大気と固体地球の共鳴現象であることを国内外の学会で発表した。また、2011年1月に発生した九州霧島火山新燃岳の噴火では爆発的噴火が発生し、近隣の構造物の窓ガラスなどが割れる被害が発生した。これら強力な空振現象を観測するため、4カ所(地震研究所霧島火山観測所2月3日、霧島市役所霧島総合支所3月17日、烏帽子観測点3月17日、大幡観測点4月8日)にMB2005を新たに設置して観測を開始した。大気波動伝搬計算コード開発をすすめ、現実大気の水平密度成層構造で、重力波やラム波、音波に対応するモード計算が、ハスケル行列法で行いて可能になった。大気波動の長時間・長距離伝搬の計算に必要な放射境界条件について、音波と重力波の区別なく任意の波動に対して、周波数領域と時間領域ともに適応可能な基本原理を発見し学会で発表した。等温密度成層大気の底に任意の周期と波長で変形を与え、大気側に発生する波動や波動エネルギー伝搬についての解析解を求め、国際誌に発表した。この論文は過去の複数の論文の過ちを指摘し、どのように正しく計算するか示している。この等温密度成層を積み璽ねて現実大気に近い構造を模すことが可能ある。この計算コードは、解析解を用いており、モード計算が非常に高速である特徴がある。また、モード計算だけでなく、下層から上層への周波数・波数領域での伝達関数として利用が可能で、広い周波数・波数領域で伝達関数が求まれば、時間・空間領域の波動を一気に計算することが可能となる。各種圧力センサー(アコー社、プリモ社、BK社、パロサイエンティフィック社、テケレク社)の室内比較実験結果を踏まえ、広帯域圧力計としてMB2005を選定し2010年6月に発注、2011年1月に納入された。伊豆大島島内の三原西観測点、野増間伏観測点に圧力装置用アンテナを設置した。三原西観測点では広帯域圧力計を設罰しテレメータを2011年3月に開始した。2010年3月より桜島の気象庁瀬戸点にて、これらマイクを持ち寄り桜島空振比較観測を2011年2月まで継続した。霧島火山2011年1月の爆発的噴火後、緊急に霧島火山観測所、霧島総合支所にMB2005を設置して空振観測を開始した。日本気象協会と協力して鹿児跡工業厚門学校に水晶式圧力計(nano-baro)を設置した。また、2009年10月3日の桜島火山爆発的噴火で発生した大気圧力波を日本列島南岸に沿って観測した例を報告した。大気波動伝搬計算コード開発をすすめ、現実大気の水平密度成層構造で、重力波やラム波、音波に対応するモード計算が、数千キロに及ぶ長波長から数キロの短波長まて、また周期が1時間を超える長周期から周期10秒程度の音波領域まで可能になった。放射境界条件を組み込んだ、任意の水平成層構造に対する大気波動モード計算コードが近く完成する予定である。この等温密度成層の温度を変えて積み重ねて現実大気に近い構造を模すことが可能で、今年度開発が進行した大気波動モード計算コードもこの等温密度成層大気の波動を基礎として開発を進めている。この計算コードの特徴は、解析解を用いているので、モード計算が非常に高速である特徴がある。また三雲先生と共著で、地震時に発生する大気波動についてレビューを著した。伊豆大島島内2カ所、三原西観測点と野間間伏観測点に広帯域圧力計(Tekelec社製MB2005)を設置整備した。これら観測点でセンサーは地中配管により地表4点空気取入口につながっており、大気擾乱による圧力変動ノイズの低減が期待できる。

1991年ピナツボ火山噴火直後に世界中で見られた230秒と270秒の長周期表面波の起源が大気と固体地球の共鳴現象であること国内外の学会で発表した。国内では招待講演を行った(SGEPPS,神戸)。また、2011年1月に発生した九州霧島火山新燃岳の噴火では爆発的噴火が発生し、近隣の構造物の窓ガラスなどが割れる被害が発生した。これら強力な空振現象を観測するため、4カ所(地震研究所霧島火山観測所2月3日、霧島市役所霧島総合支所3月17日、烏帽子観測点3月17日、大幡観測点4月8日)にMB2005を新たに設置して観測を開始した。また総合支所ではParoscientific社のnano-baro微気圧計を用いた平行観測、烏帽子ではプリモマイクを用いた同時平行観測を行った。また、固体地球とカップルする流体として海洋海水を取り上げ、2010年チリ沖地震(M8.8)や2011年東北沖地震(M9.0)により発生した巨大津波が太平洋を伝播すると、観測走時が数値計算から予測される走時より系統的に最大20分程度遅くなる現象を解析した。津波の伝播時のエネルギーはほとんどが海水の位置エネルギーと運動エネルギーであるが、わずかに海水が圧縮・膨張されるエネルギーや、固体地球の弾性変形、さらには津波の海水移動にともなう質量変化に起因する重力ポテンシャルエネルギーの伝播速度への寄与があり、津波の伝播速度が低下していることが分かった。伊豆大島島内に2カ所、三原西観測点と野間間伏観測点に広帯域圧力計を引き続き設置整備した。これら観測点では圧力センサーは地表4点で空気取り入れ口とつながっており、大気擾乱による圧力変動ノイズの低減が期待できる。また、2011年1月に発生した九州霧島火山新燃岳の噴火では爆発的では、爆発的噴火が発生した。研究期間内に爆発的噴火を繰り返す可能性があるため、地震研究所霧島火山観測所、霧島市霧島総合支所、烏帽子観測点、大幡観測点にMB2005で引き続き観測を行った。深海で観測された2010年チリ地震と2011年東北沖地震から発生した津波は、線形長波の数値津波シミュレーションより、系統的に最大15分遅れることが広く太平洋域で観測された。また、発生域から遠く離れた地点では共通して最大波高到達前に奇妙な反転位相をもつ津波初動が観測された。測定された津波の位相速度は逆分散性を示し、1000秒より長い周期帯では遅くなっていた。これらは重力・弾性結合した津波の津波の位相速度と一致しており、海水の疎密、弾性地球への加重、津波の伝播時の物質移動に伴う地球重力場の変動の効果が津波伝播遅延と初期反転位相の原因であることを示している。簡単な1次元津波伝播実験で津波の逆分散が遠地で主要波高の前に先行する反転位相を生成することを確認できた。長波津波シミュレーション波形に適切は位相補正を施すことにより、これら効果を考慮にいれた実際の水深を伝播する、新たな津波シミュレーション法を開発し、その波形は、遠地における初期反転位相を含む津波観測波形を正確に再現した。観測波形とシミュレーション波形の走時差は5分以下に縮小し、波形の差異は驚く程減少した。2011年1月の霧島火山爆発直後の臨時観測をこなし、2011年東北沖地震による交通機関・物資輸送・電力資料削減の製薬の中で設置を三原島での島内広帯域観測点の建設を完了した。25年度が最終年度であるため、記入しない。伊豆大島島内2点に加え、さらに2点の観測点を建設する。また、火山爆発・陥没などの地表観測での圧力変動が伝播する様子を数値計算で再現するコード開発を念頭に、火山爆発による圧力擾乱発生メカニズムや地表陥没による圧力擾乱メカニズムの力学的モデリングを行う。
適切な高齢者の口腔管理を目指して！！-歯科医師として貢献できること-

高齢者や要介護高齢者の口腔の状態は複雑であることが予想され、全身所見や局所所見のみならず、高齢者の心理的な面、介護する側の面、社会的な面など、他覚的な面からも意見、問題点、改善点を収集し、現状よりも解決する方法や歯科治療が特異的に関与できる点をクローズアップし、歯科医師として高齢化社会に貢献する礎を作ることを目的とした。札幌市内にあるA病院のデイケアに通院している要介護高齢者25名(平均年齢86.48歳、男性13名、女性12名)の情報を収集した。口腔関連QOL(GOHAI)と摂食嚥下質問表から、GOHAIが低い人ほど摂食嚥下障害に問題があることが判明した。高齢者や要介護高齢者の口腔は欠損やう蝕、歯周病の進行により複雑化している。それに加え、多数の全身疾患も併発していることを考えると、歯科治療介入は困難となっているのが現状である。高齢者の介護問題は深刻で、通院可能な高齢者だけでなく、通院困難な高齢者に対する歯科保健の関わりや歯科医療のあり方にも大きく影響を及ぼすと考えられる。口腔は摂食、嚥下、発音、唾液分泌など食や会話に直結する広範な機能を有し、口腔機能の向上により食の側面からは栄養を改善を通じて筋力向上、会話の側面からは社会交流を通じて閉じこもりやうつ予防に繋がることが期待できる。高齢者や要介護高齢者の口腔管理を行ううえで、全身所見や局所所見のみならず、高齢者の心理的な面、介護する側の面、社会的な面など、他覚的な面からも意見、問題点、改善点を収集する。さらに、それを解決する方法や歯科治療が特異的に関与できる点をクローズアップし、歯科医師として高齢化社会に貢献する礎を作る。平成26年度は、札幌市内にあるA病院のデイケアに通院している要介護高齢者16名(平均年齢85.8歳、男性8名、女性8名)の情報を収集した。聖隷式摂食嚥下質問表により摂食嚥下障害の有無の調査を行った。摂食嚥下障害有りは、25%で認め、そのうち口腔機能を反映している4項目に75%で該当していた。口腔関連QOL(GOHAI)では平均が50点と全国平均の55点より低めであった。摂食嚥下質問表と口腔関連QOL(GOHAI)は、摂食嚥下障害有はGOHAIは平均より低めであることが判った。また過去2か月の体重減少や発熱・肺炎の既往は6%で認められた。食事形態は全員が常食を摂取していた。口腔内の状況は無歯顎が多く、義歯を装着していたが、ここ数年歯科医院を受診していないという状況であった。口腔は、摂食・嚥下、発音、唾液分泌など、食や会話に直結する広範な機能を有し、口腔機能の向上により食の側面からは栄養の改善を通じて筋力向上、会話の側面からは社会交流を通じて閉じこもりやうつ予防につながることが期待出来る。さらに、それを解決する方法や歯科治療が特異的に関与できる点をクローズアップし、歯科医師として高齢社会に貢献する礎を作る。平成27年度も、平成26年度と同様に、札幌市内にあるA病院のデイケアに通院している要介護高齢者6名(男性3名、女性3名、平均年齢87歳、要介護3名、要支援3名)に協力依頼し追加調査を行った。全身所見では、ここ数ヶ月の体重減少や発熱や肺炎の既往はなかった。聖隷式摂食嚥下質問表により摂食嚥下障害の有無の調査を行ったところ、摂食嚥下障害有りは50%で認め、そのうち口腔機能を反映している4項目では66%で該当していた。また口腔関連QOLでは平均が48点と全国平均の55点より低めであった。高齢者や要介護高齢者の調査協力を依頼するにあたり、調査時の精神状態や体調にも左右されることもあるため、思うように回答を得られないこともあったため。それに加え、多数の全身疾患も併発していることを考えると、歯科治療は困難となっているのが現状である。高齢者の介護問題は深刻で、通院可能な高齢者だけではなく、通院困難な高齢者に対する歯科保健の関わりや歯科医療のあり方にも大きく影響を及ぼすと考えられる。口腔は、摂食、嚥下、発音、唾液分泌など、食や会話に直結する広範な機能を有し、口腔機能の向上により食の側面からは栄養の改善を通じて筋力向上、会話の側面からは社会交流を通じて閉じこもりやうつ予防などにつながることが期待出来る。

高齢者や要介護高齢者の口腔管理を行う上で、全身所見や局所所見のみならず、高齢者の心理的な面、介護する側の面、社会的な面など、他覚的な面からも意見、問題点、改善点を収集する。さらにそれを解決する方法や歯科治療が特異的に関与できる点をクローズアップし、歯科医師として高齢社会に貢献する礎を作る。平成26年度から札幌市内にあるA病院のデイケアに通院している要介護高齢者4名(男性2名、女性2名、平均年齢87.25歳)に協力を依頼し調査を行った。全身所見では、ここ数ヶ月の体重減少や発熱や肺炎の既往は認めなかった。聖隷式摂食嚥下質問表により摂食嚥下障害の有無の調査を行ったところ、摂食嚥下障害有は50%で、疑いは25%で認めた。また口腔関連QOLでは平均が48点と全国平均の55点を下回っていた。高齢者や要介護高齢者の口腔の状態は複雑であることが予想され、全身所見や局所所見のみならず、高齢者の心理的な面、介護する側の面、社会的な面など、他覚的な面からも意見、問題点、改善点を収集し、現状よりも解決する方法や歯科治療が特異的に関与できる点をクローズアップし、歯科医師として高齢化社会に貢献する礎を作ることを目的とした。札幌市内にあるA病院のデイケアに通院している要介護高齢者25名(平均年齢86.48歳、男性13名、女性12名)の情報を収集した。口腔関連QOL(GOHAI)と摂食嚥下質問表から、GOHAIが低い人ほど摂食嚥下障害に問題があることが判明した。高齢者や要介護高齢者の調査協力を依頼するにあたり、病院への通院やデイサービスなどに通院している場合が多く多忙であり、調査協力依頼するにあたり母集団の条件設定を再検討しているため。引き続き同病院でのデイサービスに通院している要介護高齢者に協力依頼し調査を遂行する予定である。高齢者歯科今後は母集団の条件を整え、N数を増やし調査を継続する予定である。また対象である高齢者は読み書きが困難な方もいると想定しており、その場合の対応として質問内容をインタビュー形式で行うことも想定する。本人への聞き取り調査が出来ない場合は、介護者や家族の協力を依頼し現状調査を行うことも検討する。調査を依頼する関係各所との調整に時間を要したため調査を依頼する関係各所との調整が難航し、予備調査の段階までしか施行出来ていないため調査対象を市外へと拡大した歳の交通費や調査に必要な機材の購入費として検討している。調査対象を市外へと拡大した際の交通費や調査に必要な機材の購入費として検討している。