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日本語学校創設に関する日米外交史的研究

本研究では、1913年に創設された日語学校が、どのような経緯で創設され、日本社会に位置づけられていったのかを明らかにした。フレンド派の宣教師であるギルバート・ボールは、創設当初から語学学校ではなく、日本研究センターの創設を企図していた。彼の思いは終生変わらず、日語学校で代理校長を勤めた時、国内の宣教師からの要求と、日語学校の存続問題に対応するために、日本研究センターとしての改革に取り組んだことを解明した。平成24年度は、「日米外交政策における日本語学校(日語学校)の創設の意義」を明らかにすることを目的としていた。そのために、第一に、日露戦争前後の日米外交政策における来日宣教師の動向を明らかにすること。第二に、日本人キリスト者や政財界の人物を中心として設立された大日本平和協会の創設過程を分析すること。第三に、来日したアメリカ人宣教師やアメリカ人外交官を主体とする在米日本人平和協会の創設過程を解明するという3つの課題をあげていた。平成24年度は関西大学、京都大学、明治学院大学に所蔵されているアメリカ国務省記録の調査により、上述の3つの課題について整理することができた。さらに、イギリスの平和協会の機関誌であるPeace and goodwillや、フレンド派の機関誌であるThe Friends、Friend' Missionary Advocate、The Advocate of Pecaceの調査を開始した。加えて同時代の日本における日本語教師の活動状況や日語学校の実態についても資料調査を行った。日本語教師の活動については、個人文書の分析を行い、特に資料として家計簿を使用して日本語教育の実態を解明した。日語学校については、日系二世に対する日本語教育に焦点をあてた。これらの研究については、国内学会と国際学会で口頭発表した。平成24年度は資料調査を中心に行ったため、当初掲げていた課題に対して、全体の資料調査を終えることができた。しかし学術論文や学会発表を通して、課題の全てを研究成果として公表するには至らなかった。最終年度(平成25年度)は、平成24年度の課題であったフレンド派宣教師の平和事業と日語学校の関係性について解明する研究に着手した。そのため、平成24年度に収集したフレンド派宣教師の史料の分析をまず行った。フレンド派宣教師の史料については、先行研究と照らしながら目録を作成した。次に、ハーバーフォード大学のクエーカー・コレクションが所蔵しているギルバート・ボールズの個人文書やフレンド派ミッションの年次総会記録、スワースモア大学の平和文庫が所蔵するアメリカ平和協会資料を収集した。ギルバート・ボールズに関しても先行研究に照らしながら、収集した文書の整理を行った。その結果、ギルバート・ボールズが日語学校の創設に寄せた思いが明らかになった。ギルバート・ボールズは息子達に書簡を残しており、日語学校に対する思いを書き残していた。ボールズは、日本文化研究所の創設を企図していた。ボールズのその思いは、終生かわらないものであった。日語学校で理事を勤めた時、ボールズは具体的にその思惑を学校改革にうつした。実際に発足した日語学校は、宣教師の語学学校としての側面が強かった。しかしボールズは、日本文化を研究する場にするために、日本研究という講座を開講し、新たな役割を付加させていった。日語学校が、昭和5年に日語学校から日語文化学校に学校名を変更したのは、ボールズが日本文化研究を充実させていった結果であるといえる。今後の研究計画として、最終年度で収集したフレンド派ミッションの資料を用い、とくにアメリカ平和協会の事業について学会で発表していきたい。平成23年度は「日米外交政策における日語学校の創設の意義」を明らかにすることを目的としていた。そのためには、第一に、日露戦争前後の日米外交政策における来日宣教師の動向を明らかにすること、第二に、日本人キリスト者や政財界の人物を中心として創設された大日本平和協会の創設過程。第三に、来日したアメリカ人宣教師やアメリカ外交官を主体とする在日米人平和協会の創設過程を解明していく予定であった。これらの研究には、アメリカ国務省記録からの資料収集が必要となる。日本国内では、関西大学や明治学院大学の図書館にアメリカ国務省記録のマイクロフィルムが一部所蔵されているため調査にあたった。しかし資料がマイクロフィルムのため判読しずらいことや、膨大な数の資料であったため、関連資料を見つけ出す作業に多くの時間がかかった。そのため、平成23年度は研究の内容について模索するにとどまり、上記の研究の意義を導きだすまでには到らなかった。しかし、資料調査を行うなかで、来日した宣教師の関連資料が、日本各地の教会文書のなかにも存在することがわかってきた。宣教師の文書は、アメリカの各大学に所蔵されているコレクションの資料を調査することに専念してきたが、宣教師の携わった国内の教会文書や、教会史のなかにも残存していることがわかってきた。また、日露戦争前後の日米外交史において、日本国内の研究ではアメリカ国務省記録を使用した研究が少ないことも判明してきた。本研究はとくに宣教師の動向に注目したものであるが、アメリカ国務省記録の資料を発掘していくことは、新たな日米外交史・関係史の史実を提示する取り組みであることがわかってきた。

平成23年度は、資料調査が中心となったため、論文や学会発表などで研究成果を公表することはできなかったが、今後の調査を進める上で、資料調査の範囲と特に重要な資料については明確になってきたといえる。平成24年度は、関西大学、京都大学、明治学院大学に所蔵されているアメリカ国務省記録の調査を中心に行ったが、マイクロフィルムによる資料の解読には労力と時間がかかった。平成24年度は、当初の課題であった1900年代の日米外交政策と来日宣教師の動向と、大日本平和協会や在米日本人平和協会の創設過程について、資料を整理することが出来た。しかし論文を執筆して公開するまでには至らなかった。さらに途中段階から、同時代の日本語教師の活動や日語学校の教育の実態も合わせて調べ、集約できた部分について口頭発表を行った。これらについても、平成25年度には論文化したいと考えている。23年度はアメリカ調査を予定していたが、予算の確定時期が判断できず、調査時期を逸してしまった。加えて、関西大学と明治学院大学に所蔵されているアメリカ国務省記録の調査が、マイクロフィルムの解読のために予想以上に労力と時間がかかってしまった。そのため平成23年度は、1900年代の日米外交政策と来日宣教師の動向を押さえることや、大日本平和協会や在日米人平和協会の創設意義を明らかにすることが目的であったが、主たる資料の調査が進まず、研究の構想を立てることや資料の解読でおわった。当初はアメリカ国務省記録の調査対象時期を1900年から1920年までの20年間と設定していたが、範囲が広すぎたことに気づいた。1900年から1915年までの15年間に対象時期を絞り、資料の整理を行いたい。平成24年度は、平成23年度からの課題を明らかにするため、アメリカ国務省記録の調査と解読を行うことに専念した。その結果、日米外交政策における来日宣教師の動向と大日本平和協会、在日米人平和協会の創設の意義について、内容を整理することができた。しかし論文執筆までに至らなかった。平成25年度は、24年度に残してしまった論文の執筆を行いたい。次に平成25年度は、本研究の最初の段階では平成24年度の課題であったフレンド派宣教師の平和事業と日語学校の関連性を解明する研究に着手する。そのために、平成24年度に収集したフレンド派宣教師の資料の分析を開始する。次に、ハーバーフォード大学のクエーカー・コレクションが所蔵しているギルバート・ボールズの個人文書やフレンド派ミッションの年次総会記録、さらにスワースモア大学の平和文庫が所蔵するアメリカ平和協会資料を悉皆収集する。新資料の解釈と史実については、キリスト教史学会で口頭発表し、研究成果については『キリスト教社会問題研究』に投稿を経て公表していきたい。また、6月に中国マカオで開催される第8回International Convention of Asia Scholarsで口頭発表を行い、英語論文も作成していきたい。
教師教育者・メンターの成長に関する研究―熟達者と新人の情感性と身体性に着目して―

教師教育に関してはこれまでさまざまな検討がなされてきたが、講習の際にどのように情動・感情が身体的に共有されるかについての研究は少ない。本研究は、教師教育者・メンターの成長を、情感性(情動と感情の自覚)と身体性(情動と感情の表現)の側面から理論的に解明し分析的な記述を行った。その研究、情感性と身体性を統合する概念としての感受性は、カント以来の感性・知性・理性の三段階の枠組みで現代の諸概念も統合的に説明できること、および、すぐれた教師教育者・メンターはそのどの段階においても高い感受性の働きを示し、そのことによって受講者における意味の自己生成をコミュニケーションで育むことなどがわかった。本研究は、教師教育者・メンターの成長を、熟達者と新人に分け、かつ成長にとって重要な情感性と身体性に特に着目して記述・分析する研究であり、理論班と熟達者対象班と新人対象班の三つの班による研究体制をもっている。平成27年度は、研究開始の年として、理論班と術達者対象班は研究体制の確立および調査開始、新人対象班はまずは調査協力者との信頼関係醸成を達成目標とした。理論班は理論会議を7月に行って以降、情感性と身体性に関する理論的基盤を構築してきた。特に目覚ましい進展として、情感性と身体性のインターフェイスともいえる意識に着目し、神経科学の意識の統合情報理論(Integrated Information Theory)を言語教育研究に活かせるように理論的理解を深めた。その成果は、2016年3月12日に武蔵野美術大学で開催された言語文化教育研究学会で「統合情報理論からの意味論構築の試みーことばと言語教育に関する基礎的考察」として口頭発表した。またその学会発表に至るまでの準備資料(統合情報理論の翻訳など)は研究代表者のブログの8本の記事として一般公開されている。熟達者対象班は、6月と12月に二回の観察・インタビューを実施し、基礎的データを獲得した。現在、そのデータを2016年6月の学会発表へ向けて分析中である。新人対象班は、困難と思われた調査協力者との信頼関係醸成に成功し、1名の教師教育者からのデータ収集を継続している。平成27年度は、特に研究実績を論文化することは目標として掲げていなかったが、理論班においては学会発表、熟達者対象班においてはある程度のデータ収集ができたので、平成28年度の中間統括に向けての準備はそれなりにできていると言える。既に、理論班では基礎理論としての統合情報理論に関する学会発表を終え、さらにもう一つの基礎理論としての情感性と身体性を強調した対話理論(SeikkulaらによるOpen Dialogueのアプローチ、Bohmによるdialogue論)の理解も計8本のブログ記事で公表済みである。また、熟達者対象班では学会発表が予定されており、新人対象班ではデータ収集が継続中である。こういった状況を受けて「おおむね順調に進展している」と自己評価した。ただこれら三つの班の研究の統合化については今後の努力が必要であると認識している。本研究は、教師教育者・メンターの成長を、熟達者と新人に分け、かつ成長にとって重要な情感性と身体性に特に着目して記述・分析する研究である。平成28年度は、実証データ(熟達者対象班・新人対象班)については、前年度に醸成した信頼関係に基づき、研究代表者が某地方公共団体の教育センターの教員研修講師として研修に定期的に参加し、参加者とメンターとのやり取りを記録して、貴重なデータを得ることができた。前者のデータは熟達者対象班、後者のデータは新人対象班を中心に分析を進める。理論面(理論班)については直接の成果を三つの学会で口頭発表し、それらのうち二つは既に論文化された。また、学会発表には行かないまでも研究成果は随時研究ブログで発表し、その数は平成28年度だけで19本にのぼる。さらに、今回の理論の主軸の一つとなった「対話」概念に基づく別の実践と論考(「異教科間で対話し協働できる教員の育成に関する研究」)の研究代表も本科研研究代表者が務め、報告書を広島大学教育学研究科ホームページに掲載した。その中で本科研研究代表者が執筆し、かつ(その別科研ではなく)本科研の研究に関連する論文は三本ある。加えて、本科研と連動する科研であり、本科研研究分担者が代表を務める「英語科教育実習生の当事者研究」にも、本科研代表は研究分担者として参加し本科研の研究の裾野を広げている。このように平成28年度は研究が非常に充実した年となった。本研究は、二つの論文公刊を頂点とし、三つの関連論文公刊、三つの学会発表、19本の研究ブログ記事、二つの関連研究、と裾野を広げ、確実に研究を充実させその成果を公表している。ただ、科研申請書に平成28年度に開催予定としていたシンポジウム開催は果たせずまったくの計画通りの遂行とは言えなかったが、これは平成29年度5月に開催する。最終年度の主な研究実績は、二本の査読付き論文と一つの公開ワークショップ・シンポジウムである。論文は、「優れた英語教師教育者における感受性の働きー情動共鳴によるコミュニケーションの自己生成ー」と「意識の統合情報理論からの基礎的意味理論--英語教育における意味の矮小化に抗して--」である(『中国地区英語教育学会研究紀要』No.48, pp.11-22とpp.53-62)。

これらはそれぞれ中国地区英語教育学会(2017年6月24日)と全国英語教育学会(2017年8月19日)で口頭発表した内容を発展させて執筆したものである。また、この論文公刊・口頭発表に至るまでの研究の中間報告も五本のブログ記事(「英語教育の哲学的探究2」で広く公開している。公開ワークショップ・シンポジウムは2017年5月20日に広島大学で開催した「英語教育の身体性」であり、本科研メンバー5名と招聘講師1名をメンバーとして行い、65名の参加者(関係者を除く)を得た。この企画に関する知見の一部は前述の第一論文にも活かされたが、その他の知見は三本のブログ記事(同上)で公開している。ついでながら付記すると、この科研から芽生えた問題意識は、「なぜ物語は実践研究にとって重要なのか仮定法的実在性による利用者用一般化可能性」というタイトルで学会発表した(2018年3月11日言語文化敎育研究学会)。この発表内容も現在、論文投稿に向けて執筆中である。教師教育に関してはこれまでさまざまな検討がなされてきたが、講習の際にどのように情動・感情が身体的に共有されるかについての研究は少ない。本研究は、教師教育者・メンターの成長を、情感性(情動と感情の自覚)と身体性(情動と感情の表現)の側面から理論的に解明し分析的な記述を行った。その研究、情感性と身体性を統合する概念としての感受性は、カント以来の感性・知性・理性の三段階の枠組みで現代の諸概念も統合的に説明できること、および、すぐれた教師教育者・メンターはそのどの段階においても高い感受性の働きを示し、そのことによって受講者における意味の自己生成をコミュニケーションで育むことなどがわかった。当初の予定通り、平成28年は中間統括の年として、研究をある程度の形にしつつ、データの収集と分析を継続してゆく。理論班については、統合情報理論の学会発表の論文投稿、情感性と身体性についての認識論的考察の学会発表を今年度中に予定している。熟達者対象班については、平成27年度の観察・インタビューに基づく学会発表を今年度中に予定している。新人対象班も、予定通り実践観察と聞き取り調査を継続してゆく。なお当初の予定にはなかったことだが、研究代表者は某地方公共団体の教育センターから平成28年度の教員研修の顧問役としてさまざまな教科の10名の中学校教師と関わることになった。ここにおいては、それら教師ともその教育センターの教師教育者(指導主事)とも共に教師教育に関わる営みに参画することができるので、この経験が本科研に相乗効果をもたらすことも期待できる。平成29年度は、シンポジウム(5/20広島大学)の開催、国内学会での発表一件(6/24中国地区英語教育学会)、国際学会(7/13-15 Asia TEFL)での発表一件などにより本研究の成果を広く公開する。さらに平成30年度にはこれらの発表の論文化を試みる。加えてこれまでもやってきた研究成果のブログ記事公表、関連する二つの研究(一つは科研)を続け、この科研で解明されたことを多面的に理解する。そして、平成30年度からの新しい科研で本科研をさらに発展させる。他三本の研究成果公開記事あり。英語教育学複数の研究メンバーの健康上の理由で予算執行が予定通りには進まなかった。平成28年度に予定していたシンポジウムを開催できなかったので予算消化ができなかった。これから動画(実践観察・インタビューの記録)の分析が増えるので、動画を処理できるだけの十分な容量をもったPCなどの機器購入を考えている。
沿岸海洋生態系における窒素循環研究のための分子トレーサー法の開発と検討

海洋沿岸堆積物における微生物学的窒素循環過程を定量的に解析するための同位体トレーサー実験技術の考案・改良・検討を行なった。本研究期間中には珊瑚礁礁池の炭酸塩堆積物中の微生物群集をモデルとして、特に窒素循環における有機化/無機化のプロセスの特定と定量化のための実験技術の検討を進めた。1.珊瑚礁堆積物は底生微細珪藻類と従属栄養性細菌の活性が共存し、ともに窒素有機化過程に深く関与しているため、細菌類に特有のペプチドグリカンに着目することによって、窒素有機化過程における両者の寄与を区別することを試みた。このためにアミノ酸光学異性体の質量分析技術を改良して標準化した。また付随的に、珊瑚礁堆積物におけるアミノ酸光学異性体分布の特異性に関する新知見を得た。2.天然海洋環境に適用可能な無機栄養塩(硝酸・亜硝酸・アンモニア)および溶存態全有機窒素(DON)のトレーサー分析技術を考案・改良し、沿岸堆積物および海水中での窒素無機化過程を精密に定量するプロトコルの確立に努めた。このうち硝酸と亜硝酸の分析技術は実用的水準に達しているが、DONに関しては現在検証中の段階であり、またアンモニアについては検出感度についてなお改善を必要とする段階に留まった。これらの成果のうち、1.については成果の一部を本年の日本海洋学会春季大会において報告した。2.についてはDONの分析技術については検証が済み次第、すみやかに公表する予定であるが、無機化過程全般の統合的プロトコルについては、なお今後研究を進める必要が残された。本年度は主に(1)サンゴ礁炭酸塩堆積物における有機態窒素の微生物分解,およびその分解産物である窒素栄養塩の砂表生微細藻類による利用,ならびに(2)固着性無脊椎動物による食物代謝に伴う窒素栄養塩の排出,および共生藻類によるその再利用を研究の素材として,手法の検討を中心に進めた。堆積物中の微生物分解過程および堆積物表面の微細藻類による代謝活性の解析のためには,堆積物の柱状試料を用いた。実験環境の安定化とサンプリング上の理由から,堆積物中に海水を環流させる装置を開発し,環流の条件をなるべく現場環境に近づけるように設定した。一定期間の環流後,安定同位体で標識されたトレーサーを含む物質を添加し,必要期間,暗条件下において,もしくは光および温度条件が自然条件とほぼ一致するようにして培養を行なった。無脊椎動物およびその共生藻類の代謝活性による窒素動態の解析のためには,動物を閉鎖的な容器中に海水とともに入れ,トレーサーを含む物質を添加した後,自然光条件下または暗条件下で飼育する方法を採用した。堆積物を用いた実験では,無機窒素栄養塩の代謝がきわめて速やかであるが,有機物に移行したラベル化合物は回転時間が非常に長くなることがわかっており,これらのさまざまな時間スケールに最適化させた実験系を組むことが課題となっている。炭酸塩堆積物における実験結果の特異性と一般性を珪酸塩堆積物との比較によって判断する必要がある。無脊椎動物を用いた実験系では,概して高い代謝活性が観察されたが,一般的なトレーサー物質を用いると動物自体の活性と付着する微生物の代謝の影響とを区別しがたいことがあった。動物の代謝を特異的に検出するべく,方法を改良する必要性が示唆された。
振動スピンドルを用いた振動外周刃切断方式の実用性評価とその超高速切断技術への展開

本申請研究の最終年度では,外周刃切断方式の切断性能向上を目的とした振動切断方式における切断加工特性の検討を行った.特に,切断精度の観点から外周刃切断方式における振動付与の影響を実験的に検証するとともに,有限要素解析を用いることによって振動切断加工中における外周刃の弾性変形挙動を解明した.さらには,振動外周刃切断方式のさらなる適用範囲拡大を目的として,近年需要が増大している複合材料として,炭素繊維強化複合材料(CFRP)の切断技術への展開を図った.得られた結果を要約し,以下にまとめる.・振動を付与することによって切断加工中に外周刃と工作物が接触と分離を繰り返すが,外周刃が工作物から分離する場合において振動1サイクル毎に弾性変形が復元することから,変形していない状態を持続できるという「原点復帰効果」を有することを有限要素解析シミュレーションによって明らかにした.・振動スピンドルを用いた振動切断方式においては,工作物側を加振する振動切断方式と同等の切断性能を得ることができる.すなわち,工作物加振の場合には工作物の大きさ等の影響があることが指摘されていたが,振動スピンドルを用いることで,より実用性の高い振動切断方式を具現化できることを示した.・複合材料の切断加工においても,無振動切断方式と比較して振動切断方式では,切断精度を維持したままで,切断抵抗の低減や工具寿命の延伸効果がもたらされることを明らかにした.このことは振動外周刃切断方式を適用できる範囲が広範になる可能性があることを意味する.本申請研究の初年度では,外周刃切断方式の切断性能向上を目的とした振動切断方式における切断加工特性の検討を行った.特に,切断精度の観点から外周刃切断方式における振動付与の影響を実験的に検証し,外周刃の弾性変形と切断精度の関連性を実験・解析の両面で調べた.一方,実用性を考慮した外周刃側に振動を付与する円振動切断方式において,本方式が可能となる機械式の円振動付与スピンドルを搭載した切断加工装置を開発して実験検討を行うことで,工作物側に振動を付与する鉛直振動切断方式と切断加工性能を比較検討した.得られた結果を要約し,以下にまとめる.1)振動を付与することによって切断加工中に外周刃と工作物が接触と分離を繰り返すが,外周刃が工作物から分離する場合において振動1サイクル毎に弾性変形が復元することから,変形していない状態を持続できる.このことから振動切断方式では,弾性変形が生じた状態を継続したまま切断加工を行う無振動切断方式と比較して表面うねりと最大表面うねり量のばらつきが減少し,安定した切断加工ができる.2)振動を付与することによって外周刃の弾性変形が抑制されることから側面の接触が減少し逆向きソーマークの発生率が減少するものの,表面粗さの分布に関しては弾性変形の抑制に加えて,切断送り速度に振動速度が加わり工作物に切り込む速度が増加することで,無振動切断方式の表面粗さの分布と同程度になる.3)外周刃側に振動を付与した円振動切断方式の場合において無振動切断方式と比較した場合,切断抵抗が低減し工具寿命が延伸して切断能率が向上した.これに加えて,表面うねりが減少し,最大表面うねり量のばらつきが減少した.これらのことから,工作物側に振動を付与する鉛直振動切断方式と同様の切断加工性能を有している.したがって,円振動切断方式は実用性の有る技術であると位置づけられる.本申請研究の最終年度では,外周刃切断方式の切断性能向上を目的とした振動切断方式における切断加工特性の検討を行った.特に,切断精度の観点から外周刃切断方式における振動付与の影響を実験的に検証するとともに,有限要素解析を用いることによって振動切断加工中における外周刃の弾性変形挙動を解明した.さらには,振動外周刃切断方式のさらなる適用範囲拡大を目的として,近年需要が増大している複合材料として,炭素繊維強化複合材料(CFRP)の切断技術への展開を図った.得られた結果を要約し,以下にまとめる.・振動を付与することによって切断加工中に外周刃と工作物が接触と分離を繰り返すが,外周刃が工作物から分離する場合において振動1サイクル毎に弾性変形が復元することから,変形していない状態を持続できるという「原点復帰効果」を有することを有限要素解析シミュレーションによって明らかにした.・振動スピンドルを用いた振動切断方式においては,工作物側を加振する振動切断方式と同等の切断性能を得ることができる.すなわち,工作物加振の場合には工作物の大きさ等の影響があることが指摘されていたが,振動スピンドルを用いることで,より実用性の高い振動切断方式を具現化できることを示した.・複合材料の切断加工においても,無振動切断方式と比較して振動切断方式では,切断精度を維持したままで,切断抵抗の低減や工具寿命の延伸効果がもたらされることを明らかにした.このことは振動外周刃切断方式を適用できる範囲が広範になる可能性があることを意味する.
反強磁性的相互作用を有する一次元集積型金属錯体のスピン構造

反強磁性的相互作用を有する一次元スピン系では低温でスピンの量子力学的揺らぎが残ることが理論的に予想されており、それに従ってNMRの低温での緩和が理論的予測が最近報告されているが、まだ確定した結論に至っていない。そこで本研究では、大きな反強磁性的相互作用の存在が明らかにされている一次元構造を持つ錯体Bis(adenium)dibromocopper(II)bromide,[CuBr_2(AdH^+)_2]Br_2(J=-52.6K)について、磁化率と^1H NMR緩和の温度変化を測定し、最近の緩和理論の検証を試みた。そこで、低温までNMR緩和が測定可能なクライオスタットを新たに設計・製作した。^1H NMRスピン格子緩和時間は自家製パルス分光器を用い、180°-90°0法を用いて、4-300Kで測定した。磁化率の温度変化を5-280Kで測定した。磁化率の温度変化は低温で常磁性不純物の影響と思われる磁化率の増加が観測されたが、その他の温度領域では報告値とほぼ一致し、J=-55.8Kを持つ一次元モデルでよく説明された。^1HNMRスピン格子緩和時間T_1の温度変化は高温で一定値に近づき、強く結合したスピンモデルで説明された。一次元Heisenbergスピン系の核磁気緩和については、最近、Sachdevらがスピンの揺らぎを考慮して、低温での緩和を予測している。それによれば、温度領域T/|J|<0.5のおいては、の関係が予測されている。J値が大きい本錯体について、低温での実測のT_1温度変化に対して、我々の実測値J=-55.8Kを用いてこの理論予測を最適化すると実測の結果とほぼ一致した。詳細は別にして、4-20Kの範囲の実測T_1はこの理論式でほぼ再現されると考えられる。
シスイソプレン鎖延長酵素の分子解析と機能改変

ドリコールリン酸生合成に変異を持つ酵母#64変異株を用いての相補実験では、#64-1、#64-2、#64-4において温度感受性が回復し、短鎖(C50-60)ポリプレノールが#64,#64-1,#64-2において検出された。炭素鎖長の異なるビオチン化ポリプレナールを有機合成しin vitroでのポプレノール還元反応に対する影響を調べてみた。炭素鎖長C15のビオチン化ファルネサールやC55のビオチン化ポリプレナールは影響しなかったが、C80のものは阻害効果を示した。SDS電気泳動により、C80のビオチン化ポリプレナールと親和性を持つ約五万の分子量のタンパク質が検出された。シダ植物に焦点を当て、ポリプレノールが検出されないかどうかを調べた。ワラビとゼンマイ双方ともC80,C85,C90のドリコールが存在していた。海草ワカメでは、C90,C95,C100のポリプレノールとC80,C85,C90のドリコールが存在していた。C20の全トランスープレノールがラット胸腺細胞においてそのα-イソプレン二重結合の還元更に酸化された化合物に代謝された。ヒトHL-60細胞でもC20ポリプレノールからC20ジヒドロカルボン酸が容易に代謝物として検出され、時間経過に伴って蓄積傾向を示した。C20ジヒドロカルボン酸は、0.1%血清存在下15μMでアポトーシスを誘導した。カスパーゼ3阻害剤を共存させるとアポトーシスは抑制され、脂質油滴が検出された。10%血清存在下アポトーシス誘導は観察されず、40μM以上の濃度で同様の脂質油滴が検出された。アシルCoA合成酵素阻害剤を共存させると脂質油滴生成は抑制され、少なくとも20%の細胞にアポトーシスが誘導された。微生物由来のシスイソプレン鎖延長酵素のウンデカプレニル二リン酸合成酵素に焦点を当てた機能改変の研究では、構造P-loop内にあるアルギニンの重要性が示唆され、また,Asp-29,Arg-33,Arg-80が触媒機能に必須であることが解明された。Tyr-71、Tyr-148、Try-210が基質であるイソペンテニル二リン酸とファルネシル二リン酸の結合に極めて重要であることも解明することができた。以前の植物葉での研究において、クロロプラストに局在する短鎖(C_<50>-C_<65>)ポリプレノールとミクロソームに局在する長鎖(C_<70>-C_<85>)ドリコールは、それぞれ異なったシスイソプレン鎖延長酵素によってそれらの炭素骨格が生合成されることを示した。今回、ドリコールリン酸生合成に変異を持つイースト#64変異株を用いて相補実験を行った。#64-1、#64-2、#64-4において温度感受性が回復し、ポリプレノールからドリコール生合成に関連するタンパク質の存在が期待された。

この変異株の研究において、イーストでは存在していないとされる短鎖(C_<55>-C_<60>)ポリプレノールが#64、#64-1、#64-2において検出された。この事実から、通常のドリコール生合成に必要なシスイソプレン鎖延長酵素のみならず、未知のシスイソプレン鎖延長酵素の存在が示唆される。又野生株ではこの短鎖ポリプレノールが検出されないことから、このポリプレノールは中間体と思われる。一方、シスイソプレン鎖延長酵素を含めてのドリコール生合成に関する研究として炭素鎖長の異なるビオチン化ポリプレナルを有機合成し、in vitroでのポリプレノール還元反応に対する影響を調べてみた。炭素鎖長C_<15>のビオチン化ファルネサールやC_<55>のビオチン化ポリプレナールは影響しなかったが、C_<80>のものは阻害効果を示した。界面活性剤であるトリトンX-100、CHAPS、オクチルグルコサイド、デオキシコール酸、ツウーン80と比べて、C_<80>のビオチン化ポリプレナールによる阻害は特異的であった。SDS電気泳動により、C_<80>のビオチン化ポリプレナールと親和性を持つ約5万の分子量のタンパク質が検出された。これらのことから、シスイソプレン鎖延長後の還元過程が、このタンパク質による鎖長認識を伴っていることが示唆される。ドリコール生合成では、シスイソプレン鎖延長とα-イソプレン二重結合の還元の過程がどのように制御されているのかが、重要である。その一つの指標が、生体内でのポリプレノールとドリコールの存在割合であり、既に我々による2次元TLC分析法でさまざまな植物を対象にそれらの分布に関する研究を行ってきている。今回は、ポリプレノールもドリコールも検出されないと報告されているシダ植物において、その真偽を調べてみた。ワラビとゼンマイを選び、分析した結果、相方共にC80,C85,C90のドリコールが存在していた。同時に行った海草ワカメでは、C90,C95,C100のポリプレノールとC80,C85,C90のドリコールが存在していた。このことはドリコール生合成に必要なシスイソプレン鎖延長酵素とそれとは別のシスイソプレン鎖延長酵素の少なくとも2種類ワカメには存在し、シダでは、ポリプレノール生合成用のシスイソプレン鎖延長酵素が存在しないことを示す。一方、α-イソプレン二重結合の還元過程の理解では、C20の全トランスポリプレノールが、ラットの胸腺細胞において、そのα-イソプレン二重結合が還元され更に酸化された化合物に代謝された。このことは、立体化学という観点から以下のように解釈される。α-イソプレン二重結合がトランスのプレノールは、還元反応により、飽和され、その立体配置はRとなり、その後酸化されカルボン酸(2,3デヒドロゲラニルゲラニル酸)になる。一方、α-イソプレン二重結合がシスのプレノールは、還元反応により飽和され、その立体配置はSとなり、その後酸化されカルボン酸(ドリコイン酸)になる。これらのことから、α-イソプレン二重結合の立体構造(トランスあるいはシス)を認識する還元酵素が少なくとも2種類存在し、ドリコール生合成ではそのうちの一つが使われていることが示唆される。シスイソプレン鎖延長酵素触媒を受けて合成され、疎水性炭化水素のポリマー骨格を持つドリコールとポリプレノールは、糖タンパク質合成やペプチドグリカン合成での糖担体脂質分子として機能する。ラット胸腺細胞でC20ポリプレノールからの代謝物がC20ドリキルカルボン酸であったことから、さらに詳細な研究を試みた。ヒトHL-60細胞でもC20ポリプレノールからC20ドリキル酸が容易に代謝物として検出され、時間経過に伴って蓄積傾向を示した。C20
種々の環境下でFRP接着補強されたコンクリート面部材の押抜きせん断耐力

CFRP接着補強されたRCスラブの静的押抜きせん断耐力に関し,H20年度の成果をさらに発展させることにより,以下のことを明らかにした.(1)既往のFRP-コンクリート界面用の付着モデルを改良したモデルを導入した3次元FEM解析により,本研究での供試体に既往の研究の供試体を加えた14体の押抜きせん断破壊結果を,その破壊モード,変形量,耐荷力のいずれにおいても,適切な精度で推定できる.(2)接着されたCFRP補強材の引張力の存在により,CFRP接着補強されていない場合より,スラブコンクリートの圧縮領域に作用する圧縮力が増加する.この増加により,押抜きせん断破壊する際の,圧縮領域に作用するせん断力方向力が増加し,耐力が増加することになる.(3)押抜きせん断耐力は,圧縮領域での抵抗成分を考慮するだけで,概ね推定できる.(4)圧縮領域の応力分布推定モデルを提示し,第3方向の応力の影響が小さいことを考慮し,簡便な2次元のモール円に基づく破壊則を適用することにより,押抜きせん断耐力算定マクロモデルを提案した.(5)上記の耐力算定モデルによれば,押抜きせん断破壊は,圧縮領域での引張破壊により生じる.(6)本研究での供試体に既往の研究の供試体を加えた14体の試験結果を,耐力算定モデルは精度よく推定できる(平均値が1.00,変動係数が10.2%).この結果は,日米(JSCEとACl)のRCスラブ用の式を拡張して適用した場合より,精度が良い(JSCE式:平均値が1.59,変動係数が25.0%,ACl式:平均値1.38,変動係数が19.9%).上記に加え,CFRP接着補強されたRCスラブの疲労試験を実施し,押抜きせん断の疲労性状として次のことを明らかにした.(7)補強されていないRCスラブより,疲労寿命が長い可能性がある.(1)研究代表者のグループが既に提案してあるFRP補強材とコンクリートとの接着界面の静的付着モデルを導入したボンドリンク要素と,FRP補強材の弾性モデルを導入したシェル要素を構築し,研究代表者のグループが開発済みの3次元非線形FEM解析プログラム(CAMUI)に組み込んだ.(2)CAMUIにより,既往のFRP補強材により補強されていない場合とされている場合の鉄筋コンクリート梁の解析を行い,新たに導入したFRP補強材とその接着界面の要素の妥当性の確認を行うとともに,梁の引張およびせん断補強筋を含む要素の適切な配置法を確認した.(3)既往の研究の整理により,スラブに対するFRP補強材の接着による補強は,ほとんどが曲げ補強に関する研究であることが明らかになった.数少ない押抜きせん断に対する補強に関する研究における実験結果と,CAMUIによる解析結果との比較により,妥当に押抜きせん断破壊したスラブの挙動予測が可能なことを確認した.(4)既往の研究成果が乏しいこともあり,まず,FRP補強材(シート)の接着により補強したスラブの静的荷重下の押抜きせん断破壊を明らかにすることとし,実験計画を立てた.実験変数はFRP補強材の量(シート幅)である.CFRP接着補強されたスラブの押抜きせん断耐力に関する実験及び数値解析を行い,以下のことを明らかにした.(1)CFRP補強量を変数としたCFRP接着補強されたスラブの押抜きせん断耐力試験を行い,補強量が多いほど,押抜きせん断耐力と剛性が,補強されていないスラブと比べて大きいことを確認した.(2)CFRPシートを直交2方向に貼った場合,シートが交差している位置でシートの滑り量が少なくなることが確認され,滑り量を抑える必要があるときに有効である.(3)シートが交差していることによるその領域でのシートの付着性状の向上は,スラブの押抜きせん断耐力を工学的に意味がある程度に向上させるわけではない.(4)本研究での供試体に,既往の研究での供試体を加えた20以上の供試体の押抜きせん断性状を,本研究で開発した3次元有限要素解析プログラムでシミュレートし,耐力や剛性に加え,ひび割れ発生パターンなどの特性が再現できることが確かめられた.(5)前項(4)に示した20以上の供試体の実験変数として,CFRP補強量,シートの貼る範囲などがあるが,数値解析手法は,それらの変数が押抜きせん断耐力に与える影響も再現していることになる.また,押抜きせん断耐力を効果的に得るための,シートの貼り付け方を求めることも可能となる.数値解析結果に基づき,押抜きせん断耐力を算定するための,簡便なマクロモデルの構築のために,破壊面における中立軸深さの算定式を提示した.CFRP接着補強されたRCスラブの静的押抜きせん断耐力に関し,H20年度の成果をさらに発展させることにより,以下のことを明らかにした.(1)既往のFRP-コンクリート界面用の付着モデルを改良したモデルを導入した3次元FEM解析により,本研究での供試体に既往の研究の供試体を加えた14体の押抜きせん断破壊結果を,その破壊モード,変形量,耐荷力のいずれにおいても,適切な精度で推定できる.(2)接着されたCFRP補強材の引張力の存在により,CFRP接着補強されていない場合より,スラブコンクリートの圧縮領域に作用する圧縮力が増加する.

この増加により,押抜きせん断破壊する際の,圧縮領域に作用するせん断力方向力が増加し,耐力が増加することになる.(3)押抜きせん断耐力は,圧縮領域での抵抗成分を考慮するだけで,概ね推定できる.(4)圧縮領域の応力分布推定モデルを提示し,第3方向の応力の影響が小さいことを考慮し,簡便な2次元のモール円に基づく破壊則を適用することにより,押抜きせん断耐力算定マクロモデルを提案した.(5)上記の耐力算定モデルによれば,押抜きせん断破壊は,圧縮領域での引張破壊により生じる.(6)本研究での供試体に既往の研究の供試体を加えた14体の試験結果を,耐力算定モデルは精度よく推定できる(平均値が1.00,変動係数が10.2%).この結果は,日米(JSCEとACl)のRCスラブ用の式を拡張して適用した場合より,精度が良い(JSCE式:平均値が1.59,変動係数が25.0%,ACl式:平均値1.38,変動係数が19.9%).上記に加え,CFRP接着補強されたRCスラブの疲労試験を実施し,押抜きせん断の疲労性状として次のことを明らかにした.(7)補強されていないRCスラブより,疲労寿命が長い可能性がある.
歴史学・歴史叙述における共同性と個人性

ナショナライゼーションやグローバリゼーションにともなって形成された歴史の共同性への疑問を提示し、個人を単位とした歴史の意味を、近年の歴史研究の重要なテーマである歴史と言語の関係、映像的な歴史の意味、さらには歴史研究への文化的アプローチをふまえて明らかにした。また学問的歴史と比較して低く評価されてきた普通の人々の日常にある歴史、すなわちパブリックプレースにある歴史の意味を取り上げていくことの必要を、今後の歴史研究の課題として提起した。本研究が基本的な目的としていることは、グローバリゼーションの進行の中で広い意味での歴史、あるいはせまい意味での歴史学・歴史研究に生じている問題を、歴史認識・叙述が行われる場や、その具体的な内容において考察することである。なかでもとくに本研究が主題としていることは、これまで特定の場においてそうした場において共通するものとして語られてきた歴史に対して、歴史はなぜ「共同化」されてきたのかという問いを投げかけることを通して、歴史叙述・歴史認識の主体としての個人の意味を考察していくことである。またそうした問いかけを、歴史の共同の場として歴史を強く規定してきたナショナルな場だけではなく国際的な場に発信していくことである。こうした問題意識にたって、本研究で平成22年度においてはこれまで歴史を大きく規定してきたナショナルな場にある歴史の問題点、それに代わるものとして登場しつつあるグローバルな場にある歴史の問題点を、第21回国際歴史学会議において行われたラウンドテーブル「歴史にグローバルなアプローチはあるか?」での発表をはじめとした研究成果欄に記されている業績をとおして明らかにした。とりわけ本研究が試論的なかたちで明らかにした歴史のグローバル化への批判、その根拠としてあげた歴史の共同化に付随する問題点の指摘は、本研究の独創的な成果の一つである。なおこうした視点から本研究は、問題意識を共通するポストモダニム的な歴史理論の提起した問題、あるいはアカデミックスペースにある歴史とパブリックスペースにある歴史の共通性と差異性に着目し、今後の歴史叙述・研究の方向性を示した。本研究が基本的な目的としていることは、グローバリゼーションの進行の中で歴史認識・叙述が行われる単位が、その集団的な枠組みを変容させつつあること、および歴史認識や叙述における個人の役割を再評価するようになっていることの意味を考察していくことである。こうした問題意識にたって、本研究は平成23年度においては、7月に北京で開催された世界史学会、7月にアテネで開催された国際的な歴史研究集会、8月にオスロで開催された国際文化史学会、平成24年1月にシカゴで開催されたアメリカ歴史学会大会などに参加し、歴史研究における現在的な問題について海外の研究者と意見を交換した。とりわけ近年関心を呼びつつある歴史に対する文化史的アプローチ、さらにはアカデミックプレースにある歴史だけではなく、パブリックプレースにある歴史、つまり普通の人々が日常的な生活にある歴史についての検討を行った。その成果は業績欄に記されている成果として発表されている。またこうした活動と並行して本研究の研究代表者は平成23年度より採択された東洋大学人間科学総合研究所プロジェクト「トランスナショナル・カルチュラルヒストリーの今後」(予算額138万円)を研究代表者として推進し、歴史学の今後の方向性についての比較史・文化史的側面からの検討を行った。その一環として「戦後史学と社会運動史」というテーマで戦後歴史学の再検討を多くの歴史研究者と協力して行なった。以上の研究活動をふまえて本研究は平成23年度はその成果を業績欄に記された論考として発表した。なおこれらは本研究の研究代表者が本研究に先立って行った「グローバル化時代における歴史認識の方法」(平成19年度21年度科学研究費基盤研究(C)採択課題)において示された成果とともに、平成24年度9月に論文集『開かれた歴史』(御茶の水書房)として刊行される。ナショナライゼーションやグローバライゼーションにともなって形成された歴史の共同性への疑問を提示し、一般の人々の中にある過去認識から歴史をめぐる問題を方法的に考察していくことの意味を明らかにいつつあるという点で、本研究は歴史研究の今後の方向性をめぐる議論において、一定の貢献をしていると考えられる。今年度が最終年度であった本研究の基本的な目的は、グローバリゼーションの進行の中で歴史認識・叙述が行われる単位が、その集団的な枠組みを変容させつつあること、および歴史認識や叙述における個人の役割を再評価するようになっていることの意味を考察していくことである。こうした問題意識にたって、研究代表者は本研究において、グローバリゼーションの進行過程の中で生みだされている歴史意識の脱ナショナル化を、個人を起点にして考えるとどのようことが問題として設定できるかという問題を考察した。そのさい研究代表者が重視したことは、そうした問題について広く国際的な歴史研究者と意見を交換していくことである。

本年度は研究代表者が同じく代表者を務める東洋大学人間科学総合研究所プロジェクト「トランスナショナル・カルチュラルヒストリーの今後」(予算額138万円)が招聘した平成24年10月のピーター・バーク招聘セミナー、24年7月に韓国の梨花女子大学で開催されたアジア世界史学会(AAWH)、9月にリンツで開催された国際社会労働史学会(ITH)、平成25年1月にニューオリンズで開催された第126回アメリカ歴史学会などに参加し内外の研究者と意見を交換し、問題の解明に努めた。また最終年度にあたる本年度においては成果の公表に積極的に務めた。前述のピーター・バークの講演「情報の多すぎた時代、少なかった時代」を松原俊文との共訳で『東洋大学人間科学総合研究所紀要』第一五号に訳出したのをはじめ、本研究課題の内容を要約するものとして「開かれた歴史へー言語論的転回と文化史」を『歴史評論』誌上に発表し、これに従来研究代表者が公けにしてきた諸論文をくわえるかたちで論文集『開かれた歴史へー脱構築のかなたにあるもの』(全250頁)を御茶の水書房より刊行し、本研究が課題とした歴史の共同性への疑問と個人から見た歴史の可能性を明らかにした。(2)の評価をする理由は、平成22年度23年度において、国際的な歴史機関誌(Storia della Storiografia),海外での学会(International Congress of Historical Scienceなど)での発表、さらには世界史学会(WHA)、国際文化史学会(ISCH)、アメリカ史学会(AHA)などの大規模な海外での学会に参加し、積極的な意見の交流を行い、成果を海外に発信したからである。さらに国内的にも、『思想』『歴史学研究』さらには『歴史評論』(平成24年4月刊行)といった幅広い読者をもつ研究雑誌を通じてその成果を公表できた。またこれらの成果を集めたかたちで論文集を刊行する準備作業が進み、こうしたなかで研究代表者の独創的見解への評価が生じつつあるといえるからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調であって、それほど大きな変更点はない。ただ海外との交流を重視するという研究の性格上、研究計画(とりわけ海外研究者との交流という点)に関しては若干の予定の変更が生じざるを得ない。その一例は平成24年に予定されていたヨーロッパ社会科学歴史会議(ESSHC)での発表が、パネルの取り消しで実現できなかったことや、海外研究者の招聘が予定候補者の事情によって実現できなかったなどがある。また研究成果を著書として海外でも公表すべく準備作業を行っているが、実現はそう容易ではない。いずれも解決の難しい問題があるが、今後継続的な努力を続けて、研究の充実をはかりたい。
高血圧自然発症ラットの網膜血管障害と眼底出血の予後

脳卒中易発症性高血圧自然発症ラット(SHRSP)の網膜血管においては、高血圧による血管病変は視神経乳頭部付近の細動脈領域から起こってくることを眼底写真,螢光眼底写真ならびにトリプシン消化網膜伸展標本などにより観察してきた。しかし網膜血管より後方の細動脈の透過性の亢進の有無については、通常の方法ではその病理組織学的検索が困難であった。特にSHRSPでは高血圧により脳卒中をおこし、脳圧亢進より高血圧性視神経乳頭浮腫をおこしてくるが、この視神経の細血管の高血圧性変化を検索するために血管基底膜成分であるラミニンおよび【IV】型コラーゲンの抗体を用いた間接螢光抗体法で観察を行った。この方法により従来より観察が困難であった視神経乳頭部および細血管の分布が詳細に観察できるようになっり、SHRSPでは網膜血管基底膜の障害にかぎらず乳頭周囲の脈絡膜血管,視神経の細血管に至るまで、広範囲の高血圧性血管病変をうけていることがわかった。なお今回のSHRSPの網膜血管にも、高血圧性網膜細動脈瘤が認められ、詳細な病理組織変化を検討することにより、高血圧が持続するかぎり網膜血管は細動脈壊死が進行し、眼底出血をおこしてくることが判明した。そして出血あるいは閉塞した血管は再疎通がおこっても、高血圧が改善されない限りは末梢部病変は悪化することがわかった。しかし、高血圧症の患者の網膜血管の細動脈瘤より眼底出血をおこしてきた症例では、高血圧を治療することにより、出血の吸収、視力の改善を認め、予後良好な経過をとったしょうれいを経験し、その経過を報告した。即ち高血圧による細動脈壊死性病変が進行していても、薬物による血圧コントロールにより、血管は修復され、再疎通をみるとともに、高血圧が管理されている状態では網膜血管細動脈瘤からの眼底出血は急速に吸収されることが判明し、今後の治療方針に大きく役立つものと思われた。
齧歯類の嗅覚情報による生殖制御の行動内分泌学的研究

マウスを材料として,嗅覚刺激,特に他団体からの嗅覚情報が生殖に関連した行動および生理におよぼす影響,ならびに嗅覚情報への反応性の発達に関して種々の実験的研究を行ない,多くの知見を得た.その成果の概要を以下に記す.1.雄マウスの性成熟は正常雄と隣接することで抑制され,正常雌とでは促進されるという報告がある.本研究ではこれを多面的に解析した結果,行動面や諸器官の発達ではその通りであるが,精子の成熟は正常雄によって抑えられないことを見出した.2.雄マウスから出される雌誘引因子を詳細に解析し,雌誘引には尿中のアンドロゲン依存性物質と,包皮腺由来のアンドロゲン非依存物質の共存が必要であることを確認した.3.上記の尿中物質のうち,既に報告されているdehydro-exo-brevicominの効果の立体特異性を調べた結果,両光学異性体が共存しないと誘引効果を示さないという極めて興味ある結果を得つつある.4.マウスの尿マーキングパターンにみられる顕著な性差の発現過程を詳細に明らかにし,発表した.5.他個体からの嗅覚情報が尿マーキング行動に及ぼす影響を成熟過程を負って調べた結果,性成熟の過程とは別に,社会行動の発達過程に沿った変化があることを見出した.6.同性および異性他個体のにおいに対する尿マーキング行動には顕著な性差があるが,雄型の行動は出生直後におよび成熟後の両時期にアンドロゲンが存在することによって発現することが確かめられた.7.以上の成果は7回目の国内・外の学会で発表すると共に, 6編の論文として印刷公表を予定している.マウスを材料として,嗅覚刺激,特に他団体からの嗅覚情報が生殖に関連した行動および生理におよぼす影響,ならびに嗅覚情報への反応性の発達に関して種々の実験的研究を行ない,多くの知見を得た.その成果の概要を以下に記す.1.雄マウスの性成熟は正常雄と隣接することで抑制され,正常雌とでは促進されるという報告がある.本研究ではこれを多面的に解析した結果,行動面や諸器官の発達ではその通りであるが,精子の成熟は正常雄によって抑えられないことを見出した.2.雄マウスから出される雌誘引因子を詳細に解析し,雌誘引には尿中のアンドロゲン依存性物質と,包皮腺由来のアンドロゲン非依存物質の共存が必要であることを確認した.3.上記の尿中物質のうち,既に報告されているdehydro-exo-brevicominの効果の立体特異性を調べた結果,両光学異性体が共存しないと誘引効果を示さないという極めて興味ある結果を得つつある.4.マウスの尿マーキングパターンにみられる顕著な性差の発現過程を詳細に明らかにし,発表した.5.他個体からの嗅覚情報が尿マーキング行動に及ぼす影響を成熟過程を負って調べた結果,性成熟の過程とは別に,社会行動の発達過程に沿った変化があることを見出した.6.同性および異性他個体のにおいに対する尿マーキング行動には顕著な性差があるが,雄型の行動は出生直後におよび成熟後の両時期にアンドロゲンが存在することによって発現することが確かめられた.7.以上の成果は7回目の国内・外の学会で発表すると共に, 6編の論文として印刷公表を予定している.1.雄マウスのにおいつけ行動の解析雄マウスは生息環境に活溌に尿によるマーキング行動を行なう。本年度は生殖能力とマーキング行動とを関連付けながら、他個体のにおいの影響を調べた。雄に、自己のにおいのついた環境、他個体のにおいのついた環境およびにおいのない環境を提示して尿マーキングの頻度を比較したところ、正常雄,去勢雄ともに自己のにおいのある環境での頻度が低下した。このことは自己のにおいの有無がマーキング行動を調節していることを示す。他個体のにおいの下でのマーキングは、他個体が去勢雄である場合の方が、正常雄である場合よりも頻度が高まる。これは攻撃行動とは逆相関であり、尿マーキング行動が従来唱えられていた攻撃傾向の表出であるという考え方を否定するものである。以上は単独飼育マウスでの結果であるが、一方集団飼育下の雄は、自己のにおい環境と、見知らぬ雄のにおい環境とでマーキング頻度に差が見られない、このことから、雄マウスのマーキング行動は、本来群居性であるマウスの集団形成行動に関連していることが考えられる。2.雄マウスの性誘引物質正常雄マウスの尿中に雌を誘引する物質が含まれていることが報告されているが、この物質は去勢雄の尿と混合しないと効力を持たない。我々は排出尿中に包皮腺分泌物が混入していることに着目し、正常雄ならびに去勢雄の尿、さらにそれぞれの雄の包皮腺を除去したものの尿、またそれらを組合せたものについて雌誘引性の比較を行った。その結果、尿中のアンドロゲン依存物質と、包皮腺分泌物中のアンドロゲン非依存物質の両者が同時に存在する時のみ誘引性を持つことが明らかとなった。このうち、包皮腺由来の物質は、分泌後何らかの変性によって有効物質に変ることも示された。以上の研究は62年度も継続する。