hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能的耐用年数の延長を目的とした建築の企画・設計・改修手法の体系化に関する研究

2.再生・活用による長寿命化の要因分析再生・活用工事が実施された建物の設計者のコメント分析ならびに企画担当者へのヒアリングを行い,再生・活用に至った背景,経済性,既存の諸制度とのかかわり,実施の障害となった要因等を整理・分類した。3.再生・活用手法の整理・分類築40年近い老朽化した公団集合住宅の建て替え住宅への戻り入居者に居住環境に関するアンケートと面接調査を実施し,建て替え住宅の長所・欠点を明らかにした。4.公共建築の建設コストの経年変化の分析1960年以降に建設された公共建築の建設コストの経年変化を追跡調査した。5.環境共生集合住宅の居住環境評価環境共生集合住宅の居住環境に対する居住者の評価を調査し,その計画意図や計画手法の妥当性を検討した。戦後の有名建築の支献調査と,大阪府下のBCS賞受賞建築,大阪府下の公共施設(会館・劇場、展示施設、図書館、体育施設)の施設管理者に維持管理作業状況、維持管理上の問題点、これまでの補修・改修状況、設計者とのつながり、使い勝手等についてヒアリング調査を行った。その結果,以下のことが明らかになった。(1)今回対象とした事例はいわゆる有名建築が多く、維持管理状態は一般的な建築に比べて良いものが多いと推定されるが、そのような建築でも、竣工後様々な維持管理上の問題が発生している。(2)竣工後発生する問題点は、建築の運用開始と同時に発生する問題点と、時間の経過に従い発生する問題点とに分けられる。時間の経過に従い発生する問題点としては、a.老朽化による機能の低下b.保全作業が困難c.維持管理費の増大d.運用状態の変化による問題e.杜会環境の変化による問題がある。(3)上記の問題点を設計段階の配慮によって改善するためには、(1)耐久性(aに対して)(2)保全容易性(bに対して)(3)経済性(cに対して)(4)柔軟性(d, eに対して)を考慮して設計する必要がある。(4)建築が長く機能し続けるためには、管理側の体制も重要である。時問経過に伴い、竣工後10年から30年で建築各部の老朽化が顕著となるので、それに対して計画的な保全を行っていくことが求められる。(5)今回の対象事例とした有名建築やBCS賞受賞建築の中には、デザインの良さが管理者の意識を高め、良好な状態を維持する結果につながっている事例が見られたことも注目すべきである。(6)建築の経年経過を示す資料はまだ少なく、今後このようなデータを充実させていくことが必要である。管理時にその維持管理履歴を残し、さらにその後の保全計画へ活かすことが建築の長寿命化につながる。
ヨ-ロッパ中世における糾問手続の成立とその発展

上記課題の本とで主として対象としたドイツについて通説は、糾問手続は学識法との関わりを経ずに、固有法の展開として成立、発展してきたものと理解してきたが、これは、近年きわめて疑問視されてきている。近世私法史研究を含め、法史研究全体の動向として、学識法の「初期継受」の現象が大きく注目されてきている。この研究動向と並び、あるいはそれに関わって、もう一つ、大きな問題が提起されてきている。従来糾問手続の主柱とされてきた自白、および拷問の問題である。これには、第一に拷問の導入は学識法の展開と関わるのかどうかの問題、第二に、自白は本当に真実の発見を目的としていたのかどうかの問題である。とくに後者については、告訴手続の手義の問題が関係する。というわけは、自白を得るということがもし真実の発見といった意義を元来有していなかったとすれば、糾問手続をもう一度考え直し、その意義を限定的にとらえる必要がでてくるのであり、そして、これに大きく関わって、告訴手続の再評価の問題が浮上することになるからである。そこで、学識法の継受が大きく展開した中世末期、近世初期の時代における立法、1507年成立の「バンベルク刑事裁判令」(そしてこれに伴い、「カルル五世刑事裁判令」[1532年])に見いだされる告訴手続と糾問手続との関係から、この問題を探った。通説、およびこれにたいする新しい研究に向けて検討、批判をおこなった結果によれば、通説が述べるように、原告人は告訴を提起した後は手続からすべて退き、後続の手続はすべて職権が主導権を握るというのは正しくない。というわけは、原告人は告訴低起の後、被告人の犯罪についてその徴表を申し立てるのみならず、さらに、徴表の証明をおこなわねばならないという、一連の重要な手続を委ねられていた。しかも、このことが、新しい研究によっても必ずしも充分には認識されてきていないのである。
放電プラズマ焼結による酸化物の固体間反応と固相焼結における物質移動

本年度はセラミックスの放電プラズマ焼結における固相焼結や化学反応を検討するため、昨年度に引き続き,CaAl_<12>O_<19>の固体間反応について検討した.固体間反応と交流2端子法による導電率測定の結果から大気中においてCaAl_<12>O_<19>の主たる欠陥が酸素イオンの格子間イオンとCaの格子間イオンであり,固体間反応においてはCaイオンの拡散が律速することを確認した.この結果から,この欠陥が主たる範囲では固体間反応に酸素分圧依存性がないことが期待できる.また,導電率測定の結果から,4Al_2O_3+CaAl_4O_7=CaAl_<12>O_<19>の反応における標準ギブスエネルギ変化を求めた.さらにその結果と固体間反応より得た放物線速度定数からCaAl_<12>O_<19>中のCaイオンの拡散係数を構成酸化物の活量の関数として求めた.また交流2端子法による導電率測定から0イオンの拡散係数を構成酸化物の活量の関数として求めた.続いて,放電プラズマ焼結中の粉末の固体間反応実験では平均粒径0.3μmのAl_2O_3,平均粒径7μmのCaAl_4O_7を用い,1400から1700Kの温度範囲で反応させた.試料温度はパンチに穴を開けてR熱電対を挿入して測定した.反応率の測定は検量線を用いたX線回折法により求めた.反応率の時間変化についてはJanderの解析法を用いた.その結果,放電プラズマ焼結におけるk_pの値は通常の固体間反応に比べて4桁ほど大きい値となった.また,パルス通電加圧焼結中の粉末の固体間反応実験においては試料温度のばらつきが多く,反応率の誤差も大きかった.また,放電プラズマ焼結における反応の速度定数の活性化エネルギはバルク同士の固体間反応の場合に比べ低かった.組織観察の結果,パルス通電焼結においては粒成長が著しいことがわかった.反応速度における活性化速度は結晶粒の大きさ,すなわち粒界拡散の影響が考えられるため,単純にパルス通電の効果とはいえない.今後,粒成長の影響を取り除くとともに実験精度の向上を図り,この反応速度の違いが酸素分圧の違いによるものなのか,パルス通電に起因するものなのかを検討する.本年度は単結晶Al_2O_3と多結晶体CaAl_4O_7の固体間反応によるCaAl_<12>O_<19>の成長機構の検討を行った.Al_2O_3に関しては市販の単結晶を板状に切り出したものを用いた.CaAl_4O_7に関しては,構成する酸化物の活量を固定するためにCaAl_<12>O_<19>が5vol%析出するように秤量・混合し,通常の固相反応法により大気下で合成した.反応ごとにX線回折を行い,平衡を確認した.その粉末を放電プラズマ焼結機により相対密度98%まで緻密化したものを拡散対用の試料とした.固体間反応の実験は大気中1573から1723Kの範囲で行った.反応層の厚さの2乗が時間に対して比例関係を示したので,反応層中の拡散が律速していることがわかった.また,その反応層の成長における放物線速度常数はMg_2SiO_4やペロブスカイト構造を有するアルカリ土類のチタン酸塩や希土類クロム酸塩と比較して2桁以上小さかった.さらに,その律速過程は,生成したCaAl_<12>O_<19>層の分配比と結晶学的考察からCa^<2+>とO^<2->イオンの一方向拡散であると考察した.また,Al_2O_3粉末を用いて絶縁性酸化物の放電プラズマ焼結中の試料温度を測定したところ,φ50×10の試料における内部温度は型温度1373から1573Kにおいて試料温度はおよそ型温度と同様の温度を示した.さらに試料内の温度の不均一性は10K程度であり,非常に均一であることがわかった.この結果から,放電プラズマ焼結装置により固体間反応や固相焼結の速度論的研究を行う際,試料全体の温度を均質としてみることができることがわかった.本年度はセラミックスの放電プラズマ焼結における固相焼結や化学反応を検討するため、昨年度に引き続き,CaAl_<12>O_<19>の固体間反応について検討した.固体間反応と交流2端子法による導電率測定の結果から大気中においてCaAl_<12>O_<19>の主たる欠陥が酸素イオンの格子間イオンとCaの格子間イオンであり,固体間反応においてはCaイオンの拡散が律速することを確認した.この結果から,この欠陥が主たる範囲では固体間反応に酸素分圧依存性がないことが期待できる.また,導電率測定の結果から,4Al_2O_3+CaAl_4O_7=CaAl_<12>O_<19>の反応における標準ギブスエネルギ変化を求めた.さらにその結果と固体間反応より得た放物線速度定数からCaAl_<12>O_<19>中のCaイオンの拡散係数を構成酸化物の活量の関数として求めた.

また交流2端子法による導電率測定から0イオンの拡散係数を構成酸化物の活量の関数として求めた.続いて,放電プラズマ焼結中の粉末の固体間反応実験では平均粒径0.3μmのAl_2O_3,平均粒径7μmのCaAl_4O_7を用い,1400から1700Kの温度範囲で反応させた.試料温度はパンチに穴を開けてR熱電対を挿入して測定した.反応率の測定は検量線を用いたX線回折法により求めた.反応率の時間変化についてはJanderの解析法を用いた.その結果,放電プラズマ焼結におけるk_pの値は通常の固体間反応に比べて4桁ほど大きい値となった.また,パルス通電加圧焼結中の粉末の固体間反応実験においては試料温度のばらつきが多く,反応率の誤差も大きかった.また,放電プラズマ焼結における反応の速度定数の活性化エネルギはバルク同士の固体間反応の場合に比べ低かった.組織観察の結果,パルス通電焼結においては粒成長が著しいことがわかった.反応速度における活性化速度は結晶粒の大きさ,すなわち粒界拡散の影響が考えられるため,単純にパルス通電の効果とはいえない.今後,粒成長の影響を取り除くとともに実験精度の向上を図り,この反応速度の違いが酸素分圧の違いによるものなのか,パルス通電に起因するものなのかを検討する.
オ-ステナイト系ステンレス鋼多層溶接部のミクロ割れにおよぼす結晶粒界の影響

ステンレス鋼,インバ-,インコネルなど,オ-ステナイト系の金属を多層溶接すると,次層の入熱によって前層の凝固部の結晶粒界に小さな割れ(ミクロ割れという)を生じることがある.本研究ではステンレス鋼多層溶接部を用いて,溶接条件,粒界への成分偏析,粒界の方位差や構造などの面から,ミクロ割れの発生機構を検討した.得られた主な結果は次の通りである.1.ミクロ割れは液化割れと延性低下割れの2つの要因によって生じている.2.前層および次層の,特に次層の溶接速度が小さいとミクロ割れが生じやすい.また,組織が完全オ-ステナイト相の溶接部のほうが,フェライト相を含む組織の溶接部に比べてミクロ割れを生じやすい.3.ミクロ割れは方位差の大きな粒界に生じやすい.4.溶接中に粒界移動をしなかった結晶粒界にミクロ割れは生じる.以上の結果は,低融点化合物を形成する不純物元素の粒界への偏析がミクロ割れの原因であることを示唆している.しかしながら,割れを生じた粒界からこのような特別の偏析を観察することはできなかった.また,ミクロ割れが対応格子理論を用いて,ミクロ割れを生じた粒界と生じなかった粒界とを比較したが,両者の間に違いを見出すことはできなかった.したがって,粒界構造の面からミクロ割れを検討するためには,結晶と粒界面との相対関係について把握する必要がある。ステンレス鋼,インバ-,インコネルなど,オ-ステナイト系の金属を多層溶接すると,次層の入熱によって前層溶融凝固部に小さな割れ(ミクロ割れという)を生じることがある。本研究ではステンレス鋼多層溶接部を用いて,溶接条件,粒界の方位差,粒界構造などの面から,ミクロ割れの発生を機構を検討した。得られた主な結果は次の通りである。1.前層および次層の,特に次層の溶接速度が小さいとミクロ割れが生じやすい。また,組織が完全オ-ステナイト相の溶接部のほうが,フェライト相を含む組織の溶接部に比べてミクロ割れを生じやすい。2.ミクロ割れは液化割れと延性低下割れの2つの要因によって生じている。3.ミクロ割れは方位差の大きな粒界に生じやすい。以上の結果は,低融点化合物を形成する不純物元素の粒界への偏析がミクロ割れの原因であることを示唆していると考えられる。しかしながら、割れを生じた粒界からこのような特別の偏析を観察することはできなかった。したがって,今後より精密な成分分析を行い,子細に検討する必要がある。さらに冷却後ではなく,溶接中の粒界での成分偏析について検討する必要もある。また,ミクロ割れが対応格子理論を用いて,ミクロ割れを生じた粒界と生じなかった粒界とを比較したが,両者の間に違いを見出すことはできなかった。この点については粒界移動なども含めて,さらに検討する必要がある。ステンレス鋼,インバ-,インコネルなど,オ-ステナイト系の金属を多層溶接すると,次層の入熱によって前層の凝固部の結晶粒界に小さな割れ(ミクロ割れという)を生じることがある.本研究ではステンレス鋼多層溶接部を用いて,溶接条件,粒界への成分偏析,粒界の方位差や構造などの面から,ミクロ割れの発生機構を検討した.得られた主な結果は次の通りである.1.ミクロ割れは液化割れと延性低下割れの2つの要因によって生じている.2.前層および次層の,特に次層の溶接速度が小さいとミクロ割れが生じやすい.また,組織が完全オ-ステナイト相の溶接部のほうが,フェライト相を含む組織の溶接部に比べてミクロ割れを生じやすい.3.ミクロ割れは方位差の大きな粒界に生じやすい.4.溶接中に粒界移動をしなかった結晶粒界にミクロ割れは生じる.以上の結果は,低融点化合物を形成する不純物元素の粒界への偏析がミクロ割れの原因であることを示唆している.しかしながら,割れを生じた粒界からこのような特別の偏析を観察することはできなかった.

また,ミクロ割れが対応格子理論を用いて,ミクロ割れを生じた粒界と生じなかった粒界とを比較したが,両者の間に違いを見出すことはできなかった.したがって,粒界構造の面からミクロ割れを検討するためには,結晶と粒界面との相対関係について把握する必要がある.
温泉水でスラブ起源流体を捉える

沈み込み帯前弧域において,スラブ流体が直接的に上昇・湧出している可能性を,スラブ流体検出の有効性が高い重元素を用いて制約することを目指し,温泉水に含まれる低含有量重元素の濃縮,抽出手法の開発と分析を行った.その結果,鉄共沈法を用いてSr-Nd-Pb同位体組成を得ることに初めて成功し,有馬温泉水の起源がフィリピン海スラブにあることを明らかにした(Nakamura et al., 2014).また,温泉水中の希土類元素の効率的分析方法を開発し,その濃度やパターンから,スラブ由来流体が構造線沿いに余り地殻物質と反応することなく上昇し,浅部で天水と混合して組成多様性を生むことを明らかとした.初年度(25年度)は、中央構造線糸魚川静岡構造線沿いの温泉水を採取する予定であったが,従来から進めており初年度にも継続して行うことを予定していた本研究の下準備としての,有馬温泉水を用いた試験的実験が予想以上に進んだため,その成果をまとめることを最優先とした.これによって,初年度に予定していた採水は,本年度(26年度)前半に一斉に行うことにした.対象とする泉源(20箇所)については,深部由来の可能性を示す希ガス等のデータから選定済みであり,予定通り少人数・短期間で終える見込みである.低含有量元素の定量については,本経費で導入予定の元素吸着フィルター装置の一部を購入し,濃縮実験を行っている.濃縮度を元素毎に定量化することで,元素濃度の定量をルーチン化できるようにしたいと考えている.本年度(平成26年度)は,論文発表と試料採取を行い,採取した試料の化学分析を開始した.論文発表は,初年度(平成25年度)に行った本研究の下準備としての,有馬温泉水を用いた試験的実験の成果を国際誌に発表した.内容は,有馬温泉水の重元素同位体比測定に成功し,その起源を明らかにしたというもので,同時に,温泉水に含まれているスラブ起源流体のREEsのパターンも示した.更に,関連する内容を国内・国際学会において公表し,有益な議論やアドバイスを得ることができた.これらにより,本研究の基盤ができたと考えている.また,中央構造線糸魚川静岡構造線沿いの温泉水の調査を行った.特に,非火山域がある3県については,試料の採取を集中的に行った.採取した試料は,既に断層・地質や主溶存元素の情報に基づき選定していた泉源に加え,スラブ起源流体の周辺への広がりを検討するため,空間及び多様性を考慮しながら泉源数を増やし,試料を採取した.採水の際には,試料の一次データとして,pH・温度・深度・電気伝導率・塩濃度を測定した.採取した試料は,沈殿物生成の有無を経過観察後,化学分析のために順次処理を行う段階に入っている.有馬温泉水を用いた,試験的実験の際に行った化学的前処理(鉄共沈法を行い,その後,酸処理と段階的加熱を行うことで元素濃縮させる)では,多量の副生成物を生じたため,かなりの時間を要した.このため,前処理方法を改良し,温泉水の多様な性質に合わせて試行錯誤を行っている.スラブから流体がマグマを介さず直接地表に上昇しているのではないかという可能性について,従来,非火山域の有馬型温泉水の主要溶存元素化学組成や軽元素同位体組成を用いた検証がなされてきたが,本研究では,スラブの検出の有効性が火山岩で実証されている重元素を用いて制約することを目指し,有馬温泉水中に含まれる低含有量の重元素の濃縮と抽出の試験的実験から開始した.その結果,温泉水のSr-Nd-Pb同位体比組成を得ることに初めて成功し,有馬温泉水の起源がフィリピン海スラブにあることを明らかにした(Nakamura et al., 2014).また,元素吸着フィルタの有効性を検証することで,化学分析前処理を迅速にすることに繋がった.一方,希土類元素(REEs)の濃度やパターンが上昇過程と成因を探る指標として有効であることが分かり(Nakamura et al., 2015),最終年度(平成27年度)は,温泉水中のREE定量分析を集中的に行い,火山岩から検出されているスラブ起源流体のREEパターンと比較しつつ,REEsの理論的挙動に基づいた統計解析を行った(Nakamura et al., 2016).関連する内容は学会において公表し,有益な議論やアドバイスを得ることができた.これらにより,本研究は一定の成果を上げたと考えている.沈み込み帯前弧域において,スラブ流体が直接的に上昇・湧出している可能性を,スラブ流体検出の有効性が高い重元素を用いて制約することを目指し,温泉水に含まれる低含有量重元素の濃縮,抽出手法の開発と分析を行った.その結果,鉄共沈法を用いてSr-Nd-Pb同位体組成を得ることに初めて成功し,有馬温泉水の起源がフィリピン海スラブにあることを明らかにした(Nakamura et al., 2014).また,温泉水中の希土類元素の効率的分析方法を開発し,その濃度やパターンから,スラブ由来流体が構造線沿いに余り地殻物質と反応することなく上昇し,浅部で天水と混合して組成多様性を生むことを明らかとした.

平成25年度に行う予定であった試料採取は,平成26年度に無事に終え,平成27年度は化学分析に集中する予定である.しかし,初年度に行った,有馬温泉水を用いた試験的実験の結果,同位体比測定のためには,交付申請書に記載した化学的前処理(鉄共沈法を行い,その後,酸処理と段階的加熱を行うことで元素濃縮させる)を行わずに,採水した試料を元素吸着フィルタに通過させる方が良いことが分かった.元素吸着フィルタだけで必要な量を回収することができ,ランタノイドレジンを用いて元素分離を行い,同位体比測定に持ち込むことができることが明らかとなった.また,低含有量元素の定量には,高感度のICP-MS(iCAP Q)を用いることで,当初想定していた前処理が不要となった.そこで,平成26年度は,これらの成果をまとめることを最優先とし,国内・国際学会で発表し,国際誌にも公表した.また,これらの分析過程において,重元素同位体比だけではなく,希土類元素(REEs)の濃度・パターンが成因指標として有効であることが分かった.このため,平成27年度は、重元素同位体比測定に加え,低含有量元素(REEs)の定量のための化学分析を行い,論文や学会等で発表する予定である.依って,研究内容自体に支障はなく,概ね順調と捉えている.地球化学平成27年度以降は,本年度までに確立した手法をより広域、特に中央構造線ー糸魚川静岡構造線沿いの深部由来の可能性がある流体に適用し、分析(低含有量元素の定量)→解析・論文化の段取りで行う.既に一部を開始しており,それらについては早い段階で公表する見込みである.達成度は(2),概ね順調と考えている.初年度に行う予定であった試料採取は本年度に行うことにしたが,全体の研究進捗状況としては変更なく行うことができると考えている.初年度は,本研究の下準備としての,有馬温泉水を用いた試験的実験を従来からの継続として行い,一定の成果を得ることができたため,その成果をまとめることを最優先とした.国際シンポジウムGeofluid3で発表した実験成果の内容は,温泉水中のスラブ起源流体の検出に適したトレーサー(鉛とネオジム)の同位体比測定に成功したというものであり,本研究の次年度以降に行われる分析の基盤となるものである.実験と試料採取が前後することになったが,計画に支障はなく,概ね順調と捉えている.実験の成果の公表を優先したことや,実験の一部(重元素同位体比測定方法)が当初の計画よりも簡略化できたために,次年度使用額が生じた.
ドーパミン受容体D2のSNPが選択的スプライシング及びアルコール依存症に与える影響

ドーパミン受容体D2はこれまでアイソフォーム間の機能の違いが注目され、研究されてきた。本研究の目的はアイソフォームを作り出している選択的スプライシングがどのように調節されているか、そのメカニズムを解明することである。まず、選択的スプライシングを調節しているタンパク質を同定するためにいくつかのタンパク質を培養細胞内に過剰発現させ、D2受容体の選択的スプライシングが変化するかを調べた。その結果、PTBP1タンパク質によってD2受容体のアイソフォームのうちLong型が増加し、Short型が減少することが分かった。また、この結果をsiRNAを用いたノックダウンの実験で確認することができた。次に、転写されたRNAの配列の中でどの部分の配列が選択的スプライシングの調節に重要かを明らかにするための実験を行った。方法としてはminigeneを用いたスプライシング・アッセイを行い、minigeneの配列に変異を導入することで、どの配列の変異によってアイソフォームの量比が変化するのかを調べた。変異を導入することによってアイソフォームの量比が変化する配列が選択的スプライシングの調節に重要だと考えられる。現在までにいくつかの配列の関与を示唆するデータが得られたため、今後はこれらの配列についてさらに詳細に検討する予定である。ドーパミン受容体D2の選択的スプライシングについては、アルコール摂取によりPTBP1タンパク質を過剰発現させた時と同様の効果が現れることがラットの内在のドーパミン受容体D2に関して報告されている。この結果が、本研究で用いているminigeneにおいても再現された。エタノールの添加は細胞内のタンパク質キナーゼPKAを活性化することが知られており、またPTBP1がPKAによってリン酸化されることも知られている。これらのことから、現在ドーパミン受容体D2の選択的スプライシングに対するPKAの関与に着目して研究を進めている。ドーパミン受容体D2の選択的スプライシングについては、アルコール摂取によりPTBP1タンパク質を過剰発現させた時と同様の効果が現れることが報告されており、本研究結果がアルコール摂取時における遺伝子発現変化のメカニズムの解明につながることが期待される。また、ドーパミン受容体D2以外の遺伝子についてもどの遺伝子がアルコール摂取によってスプライシングが変化するかを解析中である。

次に、転写されたRNAの配列の中でどの部分の配列が選択的スプライシングの調節に重要かを明らかにするための実験を行った。方法としてはminigeneを用いたスプライシング・アッセイを行い、minigeneの配列に変異を導入することで、どの配列の変異によってアイソフォームの量比が変化するのかを調べた。変異を導入することによってアイソフォームの量比が変化する配列が選択的スプライシングの調節に重要だと考えられる。現在までにいくつかの配列の関与を示唆するデータが得られたため、今後はこれらの配列についてさらに詳細に検討する予定である。ドーパミン受容体D2の選択的スプライシングについては、アルコール摂取によりPTBP1タンパク質を過剰発現させた時と同様の効果が現れることがラットの内在のドーパミン受容体D2に関して報告されている。この結果が、本研究で用いているminigeneにおいても再現された。エタノールの添加は細胞内のタンパク質キナーゼPKAを活性化することが知られており、またPTBP1がPKAによってリン酸化されることも知られている。これらのことから、現在ドーパミン受容体D2の選択的スプライシングに対するPKAの関与に着目して研究を進めている。
アサリに寄生し漁業被害を与えるカイヤドリウミグモの寄生生態・進化に関する研究

カイヤドリウミグモの分類学的位置について、18S rDNAを使った解析により、本種がトックリウミグモ科に属する事と本科が単系統である事を示した。次世代シーケンサーを使い開発した19種のマイクロサテライトマーカーを使った解析により、東京湾と三河湾の個体群が同じ起源を持つ事と、三浦半島三崎の個体群がそれらから独立している事を明らかにした。福島県松川浦個体群が、2014年中に消失した事を確認した。野外調査により、ウミグモの寄生がアサリの栄養状態の悪化と潜砂深度の浅化を引き起こし、斃死の一因となっている事を明らかにした。室内実験により、アサリの斃死はウミグモ寄生に他の要因が加わり起きた事が示唆された。日本産カイヤドリウミグモNymphonellatapetis、及びそれと近縁(同科)と考えられるトックリウミグモ属に属する3種、スベスベトックリウミグモAscorhynchus auchenicus、フタトゲトックリウミグモA. glaberrimus、ヤマトトックリウミグモA. japonicusの18S rRNA塩基配列を新たに決定し、データベース上の既知配列を加えて分子系統解析を行った。その結果、トックリウミグモ科が単系統であることと、カイヤドリウミグモがトックリウミグモ科に属し、その中で非常に特異的な形態と生活様式(二枚貝への内部寄生)を獲得した種であることが強く支持されると共に、トックリウミグモ科が2つのサブクレードに分かれる可能性が示唆された。カイヤドリウミグモの集団遺伝解析を行うためのマイクロサテライトマーカーを得る目的で、次世代シーケンサーによりゲノム配列断片を取得し、マーカー候補となるプライマーセットを総計36組得ることが出来た。フィールド実験のための予備調査として、実験を行う予定であった福島県松川浦にてカイヤドリウミグモの分布調査を行ったが、ウミグモが全く確認されないという結果に終わった。このことから、松川浦からカイヤドリウミグモが消失した可能性が示唆された。過去に松川浦で行った調査データを解析し、アサリの潜砂の程度によるカイヤドリウミグモの寄生率とアサリの栄養状態の比較を行った。その結果、潜砂していないアサリでは深く潜砂するものに比べ、ウミグモの寄生率が高く、アサリの栄養状態が悪いことが明らかとなった。前年度次世代シーケンサーを用いて開発した36種のマイクロサテライトマーカー候補から、フラグメント解析により14種のマーカーを選抜した。これらのマーカーを用いた予備的な集団解析により、このうち13種のマーカーが実用的に使用可能である事を確認した。またクラスター解析により、予備的解析で用いた国内カイヤドリウミグモ3産地から得られた個体群が大きく3つのクラスター(遺伝子型)に分けられる事を確認し、うち1つの遺伝子型が特定の1産地に集中していた事と、遺伝子流動性及びヘテロ接合度の比較から、残りの2産地のどちらか一方の産地からもう一方の産地へ人為的拡散が起きた事が示唆された。また8種のマーカー候補を新規に開発した。東京湾で野外調査を行い、採集したシオフキを用いて、非潜砂貝と潜砂貝とでカイヤドリウミグモ寄生率や宿主肥満度を比較し、松川浦のアサリで確認したものと同様の傾向(非潜砂貝の方がウミグモ寄生率が高く宿主の肥満度が低い)を認めた。また室内実験により、寄生ウミグモ個体の宿主間移動の可能性について検討し、寄生中に宿主間を移動はしていない事が示唆された。今後の詳細な集団遺伝学的解析に必要なマイクロサテライトマーカーを開発し、その有効性を検証する事が出来た。また予備的解析により、日本産カイヤドリウミグモの産地について、少なくともその一部が人為的拡散に起因する事を示す事が出来ている。カイヤドリウミグモの種分類の問題点を検討するために必須である、地中海産及びアフリカ産同属サンプルについて、前者のサンプルの入手に目処が立てられている。カイヤドリウミグモの寄生に伴う宿主の動態について、アサリに関するデータを既に論文として公表出来たと共に、別種の二枚貝(シオフキ)でもデータを取ることが出来ている。寄生ウミグモの食性の特徴を把握するための安定同位体を用いた解析について、その方法が確立出来ている。前年度までに開発した13種の実用性のあるマイクロサテライトマーカーに加え、新たに開発した6種を加えた計19種のマーカーを使い、国内のカイヤドリウミグモ産地4地点(東京湾盤洲・東京湾富津・三浦半島三崎・三河湾)から得られた計46試料を用いた集団構造解析を行った。今回用いた試料群は、大きく4つの遺伝子型に分けられる事を確認し、遺伝的分化について解析したところ、三崎個体群の独立性と、東京湾・三河湾個体群の類似性が明らかとなった。また遺伝子流動性を解析したところ、東京湾・三河湾個体群の遺伝的交流頻度が、東京湾内間と東京湾三河湾間とで、距離に依存しない値を示した。これらの結果から、どの個体群についてもその移入元は明らかに出来なかったが、東京湾・三河湾個体群間に遺伝的交流があり、移入の時期もほぼ同じであること、すなわち同じ起源を持つことが強く示唆された。また三崎の個体群はそれらとは別に成立した、独立性の高い集団であることが示された。スペイン産カイヤドリウミグモ属の一個体の標本を入手し、形態学的観察を行った上で、分子系統学的解析を試みた。

日本産種と地中海産種を別種とする際に根拠となっていた形態学的差異のほとんどがその根拠を失うか弱められるかしたが、一つの形質(第一基節基部突起の有無)だけは、依然として明確な形態学的相違点として残された。以上の結果から、日本産と地中海産カイヤドリウミグモが同種である可能性がよりいっそう強まったが、別種と確定するには至らなかった。分子系統学的解析も試みたが、標本の保存状態が悪く、DNAの抽出に至らなかった。カイヤドリウミグモの分類学的位置について、18S rDNAを使った解析により、本種がトックリウミグモ科に属する事と本科が単系統である事を示した。次世代シーケンサーを使い開発した19種のマイクロサテライトマーカーを使った解析により、東京湾と三河湾の個体群が同じ起源を持つ事と、三浦半島三崎の個体群がそれらから独立している事を明らかにした。福島県松川浦個体群が、2014年中に消失した事を確認した。野外調査により、ウミグモの寄生がアサリの栄養状態の悪化と潜砂深度の浅化を引き起こし、斃死の一因となっている事を明らかにした。室内実験により、アサリの斃死はウミグモ寄生に他の要因が加わり起きた事が示唆された。分子系統解析により、カイヤドリウミグモが属するトックリウミグモ科の系統的位置について新しい知見を得るとともに、カイヤドリウミグモの分類学的位置を定めることが出来たが、これらの成果については既に学術論文(2015年4月5日掲載決定)と学会発表の形で公表出来ている。また今後行うカイヤドリウミグモの集団遺伝学的解析のための、マイクロサテライトマーカーを新規に開発する事も出来ている。一方、当初フィールド実験を行う予定であった福島県・松川浦でウミグモが消失したことで、予定していた実験を延期せざるを得なくなった。この実験については次年度に東京湾で行うように計画を変更し、既に実施に際しての関係機関との調整を済ませている。またこの消失は予想外のことであり、カイヤドリウミグモの寄生が成立しなくなる条件の解明など、新たな観点からの研究テーマが浮上した。集団遺伝学的解析については、予備解析で3産地のサンプルと13種のマイクロサテライトマーカーを用いたが、産地数とマーカー数を増やしてより詳細な解析を行う。特にカイヤドリウミグモ各地域群の集団構造解析により、それぞれの地域群の由来や移入時期の推定を目指す。形態形質の検討から、カイヤドリウミグモ属3種(日本産・地中海産・アフリカ南部産)が全て同種である可能性が出てきたので、日本産以外の2種について標本の入手に努め、分子系統解析による種分類の再検討を行う。これまでの研究で、カイヤドリウミグモが出現した主要産地(東京湾・三河湾・松川浦)間で、出現確認以降、また東日本大震災前後での寄生動向が異なることが明らかになっており、これまでに得られた様々な野外調査・室内実験の結果を総合的に再解析し、産地間の動向の違いをもたらした要因を推定し、漁業被害軽減に繋がる知見を得る。初期の大量発生時に、寄生ウミグモがどの様にしてアサリの大量斃死を引き起こしたのかを明らかにするために、安定同位体を用いた解析を行い、寄生ウミグモの食性の様相やその変化を調べると共に、自由生活に移行後の成体との食性の比較を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。無脊椎動物学新規作成したマイクロサテライトマーカーから集団遺伝学解析に利用可能な遺伝的多型を示すマーカーを選抜し、集団構造の解析を進めることで、東京湾を始めとする各地のカイヤドリウミグモ個体群の由来について明らかにする。
不確実性下における寡占企業の排出削減投資に対する環境政策の効果について

本研究は、2国が汚染物質を排出し、自国と外国の汚染物質が世界全体に蓄積されるような状況を想定した。また、汚染物質の蓄積過程に不確実性が生じるものとした。そのような状況で、各国政府間で行われる排出量ゲームを確率微分ゲームの枠組みで分析し、Markov完全ナッシュ均衡解および協調均衡解を導出した。また、サブゲーム整合性を満たす配分方式を導出した。その結果、生産技術水準がより高い国の方がより大きな瞬時の利得を得ることによって、サブゲーム整合解が与えられる、ということが分かった。また、価値関数で考えると、各国政府は、非協調均衡で得られる利得に加え、協調によって得られる総利得の増加分を均等に分け合うことによって、協調を維持することに合意するということが明らかになった。本研究は、寡占市揚において、企業が生産物の利用に伴って汚染物質を排出するような生産物を生産しており、そのような汚染物質を排出しないような技術の研究開発を行うという状況を想定する。その際に、政府が厳しい環境規制を課すことによって、企業に研究開発を行う誘因を与えることができるので、政府が企業に研究開発の最適な水準を達成させることができるようにその環境基準の設定を立案することができると考える。このとき、政府がどのようにして環境基準の設定の立案に取り組むかを明らかにしようとする目的で、本研究を行なった。本研究では、2国の企業が第3国の市場に財を供給し、各国企業が汚染物質を排出するような財の生産を行っているが、同時に排出削減投資を行うような状況を想定した。そのような状況で、各国政府間で行われる排出税ゲームを確率微分ゲームの枠組みで分析し、Markov完全ナッシュ均衡および協調均衡を導出し、比較を行った。比較の結果、汚染ストックに関してはMarkov完全ナッシュ均衡の方が大きく、排出税率、価値関数に関しては協調均衡の方が大きいという結果が得られた。ただし、協調均衡解の場合、協調から逸脱する誘因が生じるため、協調が長期的に有効であるためには、協調に参加することが有利であるような保証が必要である。そこで、各国政府間で合意された最適性原理によって、各国政府が協調行動に合意し、協調均衡における利得を分配する分配制度を示し、さらに、その分配制度によって得られるサブゲーム整合的な協調均衡解を導出した。本研究では、2国が汚染物質を排出し、自国と他国の汚染物質が世界全体に蓄積されるような状況を想定した。本研究によって、以下のようなことが明らかになった。まず、不確実性の程度が増加すれば、非協調均衡においても協調均衡においても最適な排出量は減少する、ということが分かった。次に、協調均衡解の場合、協調から逸脱する誘因が生じるため、協調が長期的に有効であるためには、協調に参加することが有利であるような保証が必要である。そこで、ナッシュ交渉解を用いて、各国政府が協調行動に合意し、協調均衡における利得を分配する配分方式を示し、さらに、その配分方式によって得られるサブゲーム整合的な協調均衡解を導出した。その結果、市場規模を表す便益関数のパラメータを比較し、より大きな市場規模をもつ国の方がより大きな瞬時の利得を得ることによって、サブゲーム整合解が与えられる、ということが分かった。本研究では、2国の生産活動が汚染物質を排出し、汚染物質が世界全体に蓄積されるような状況を想定した。協調均衡解では、各国の社会厚生に(交渉力の相対的な大きさを表す)ウェイトを付した加重和の期待割引現在価値を最大化するような解を導出した。また、サブゲーム整合性を満たす配分方式について分析した。本研究の分析によって、以下のようなことが明らかになった。ナッシュ交渉解を用いて、各国政府が協調行動に合意し、協調均衡における利得を分配する配分方式を示し、さらに、その配分方式によって得られるサブゲーム整合的な協調均衡解を導出した。

その結果、市場規模や生産技術水準を表す便益関数のパラメータを比較し、より大きな市場規模や生産技術水準をもつ国の方がより大きな瞬時の利得を得ることによって、サブゲーム整合解が与えられる、ということが分かった。また、協調均衡解において各国の社会厚生に付されるウェイトが各国のもつ相対的な交渉力の大きさを表すと考えた場合に、市場規模や生産技術水準が大きな国の交渉力が高まれば、環境問題に関して各国が協調した場合に両国政府全体の価値関数が増加し、サブゲーム整合解における配分が両国ともに増加することが明らかになった。現実の世界では、環境問題の解決に関して国際交渉が行われているが、その際には先進国と発展途上国の対立がある。本研究の結果によれば、世界全体の利益を高めるためには、先進国が利益を発展途上国に対して適切に配分するための配分方式の構築が必要である。そのような配分方式により、発展途上国の利益も確保しながら、世界全体の環境問題の解決を図ることが可能であると考えられる。
温度勾配化におかれた液晶滴が駆動するトルクの探求

等方相と共存したコレステリック液晶滴に温度勾配を印加すると、レーマン効果によってトルクが生じ、一方向回転を示す。本研究ではコレステリック滴と基板の間にアゾベンゼン基を有する高分子を導入し、紫外光で光励起することで表面を光潤滑した。潤滑により定量評価の難しい界面の影響を取り除くことができ、レーマントルクと粘性トルクが釣り合いから温度勾配が駆動するトルクを定量評価することが可能となった。等方相と共存しているコレステリック滴に温度勾配を印加するとトルクが発生し、キラリティーに応じた一方向回転が生じる。今年度は、生じるトルクを定量評価することを目的に、次の2点の研究を行った。1、光表面潤滑によるアンカリング強度の制御既存の系ではコレステリック滴が固体基板に接触している。このため、駆動されたトルクが、界面のアンカリングによって回転が阻害されてしまう。しかし、この界面における回転阻害は基板と液晶との複雑な相互作用により決まるため、定量的に評価することが困難である。そこで本研究では、界面の影響を取り除くために、基板をアゾベンゼンで被覆し、表面のアゾベンゼンをシス体に光異性化させた。その結果、紫外光を照射すると滴と基板の間に等方相が導入され、滴が基板から浮かび上がることが明らかになった。また、表面に導入した等方相により、コレステリック滴の回転が潤滑され、界面の影響を取り除くことができることがわかった。このため定常回転している滴の回転速度を測定することで、滴に加わっているトルクを定量評価することが可能になった。2、異性体の物質流を用いたコレステリック液晶滴の回転駆動バルクのコレステリック液晶にアゾベンゼン分子を混合した系において、コレステリック液晶滴に紫外光を照射すると、一方向回転が駆動されることを見出した。この回転を駆動するトルクを見積もったところ、温度勾配が駆動するトルクよりも、大きなトルクが駆動されていることが明らかになった。この光駆動回転のメカニズムを明らかにするために照射する紫外光の強度や加えるアゾベンゼン濃度に対して回転挙動を調べた。その結果、光照射により滴内部にアゾベンゼンの物質流が生じており、この物質流がトルクを駆動していることを示唆する結果を得た。今年度は温度勾配下に置かれたコレステリック液晶滴に生じるトルクを定量評価することを目的として研究を行った。そして、問題であった界面の影響を光表面潤滑によって取り除くことに成功し、トルクの定量評価を実現した。また紫外光照射による新しい回転メカニズムを発見した。この方法で従来の温度勾配による手法よりも大きなトルクを駆動することに成功した。以上のように、トルクの定量評価と新規なメカニズムによる滴の回転駆動を達成しており、計画通りの発展である。等方相と共存しているコレステリック液晶(Ch)滴にアゾベンゼン分子を加えて、紫外光照射下においてCh滴の示す特異なダイナミクスを研究した。昨年度までの研究で、バルク中に加えたアゾベンゼン分子が自発的に基板に吸着することがわかった。このため、紫外光を照射すると、基板に吸着したアゾベンゼン分子のDisorder効果により、Ch滴が基板から“浮かびあがり"、さらに一方向回転を示すことが明らかになった。そこで今年度は、この一方向回転について、Ch滴内に生じるアゾベンゼンの物質流に着目して研究を行った。はじめにアゾベンゼンの添加量や紫外光強度に対する回転挙動を調べた。具体的には、紫外光を照射しながら偏光顕微鏡観察を行い、Ch滴の角運動量を調べた。Ch滴の角運動量は、照射紫外光強度に対し線形に、アゾベンゼンの添加量に対し緩和的に依存して加速する。この実験結果を説明するために、反応拡散方程式に基づいたモデルを作成した。アゾベンゼンの異性化は紫外光の吸収を伴うため、紫外光強度と異性体の濃度が空間不均一となる。我々のモデルにおいては、異性体の濃度勾配に沿って物質流が生じ、さらに流れとトルクの交差相関を記述するLeslie理論に従いトルクを駆動する。モデルが予測する角運動量の添加アゾベンゼン濃度や紫外光強度に対する依存性と実験結果を比較すると良く一致するころがわかった。これは、光照射によってCh滴中に生じた物質流が回転を駆動していることを示しており、この回転現象は光をトルクへ変換するCh滴の特異なダイナミクスである。次年度は、温度勾配により駆動されたコレステリック液晶滴回転から仕事を取り出すことを計画している。特にトルクの伝達機構や変換効率に着目して研究を遂行する予定である。また変換効率が低く仕事を取り出すことが難しい場合は、紫外光照射により大きなトルクを滴に駆動する。29年度が最終年度であるため、記入しない。ソフトマターの物理29年度が最終年度であるため、記入しない。
オージェ電子分光分析(AES)における絶縁体試料の帯電中和手法の検討

1目的2結果とまとめAl-oxide板とAlN板を用い, 3kV, 5nAの条件で試料表面のSEM像の観察とスペクトルの取得を行い,中和銃OFFとON(10V, 30V, 100V)でそれぞれを比較した。中和銃OFFの観察ではどちらも,像が局所的に白く光る・流れるといった,試料表面が帯電したときに起こる典型的な現象が見られた。またスペクトルは低運動エネルギー側に大きなゴーストピークが発現した。中和銃ONでは100Vの条件ではどちらも倍率を下げれば像が局所的に白く光る現象を抑えられた。しかしスペクトル取得の際には数十秒過ぎると形状が変化していく様子が見られた。AlCとAlNは粉体のみを押し固めるのではなく, Agメッシュ(#40)に圧粉して分析を行った。どちらも粉体の多い箇所(目開きの中心部)ではなくメッシュに近い箇所の粉体を測定エリアに選ぶことで, 60秒程度まではスペクトルを取得できた。それを超えると,スペクトル形状が変化するなどの現象が見られた。以上から,中和銃も金属メッシュも帯電を軽減させることができたが,次第に帯電が蓄積していくと考えられ,さらなる検討が必要であると考えられる。3今後の課題絶縁体や半導体試料の帯電を軽減できる条件を,各種材料において検討することが必要であると考える。金属メッシュを用いて試料表面の帯電状態を改善することができれば,測定用試料を再度作成する必要がなく,試料そのものを加工しないため表面の汚損が避けられるという利点がある。また,絶縁体や半導体は工業用材料として非常に重要であり,これらの材料の表面分析や深さ方向分析の手段としてAESの知見を蓄積することもまた重要である。
疾患コホートを用いた22q11.2欠失症候群の表現型の追跡とゲノムバリアント探索

22q11.2欠失症候群は、多系統の身体障害を生じる他、統合失調症の最大のリスクファクターであり、神経発達症を含む多彩な精神障害を高率に伴う。本研究では、1我々が構築した22q11.2欠失症候群の疾患コホートを用いた精神医学的併存症の前方視的追跡と早期徴候の把握、2臨床表現型を決定するゲノムバリアントの同定を行うことで、3本疾患の病態理解に寄与し、統合的な発見-診断-予後予測-治療体制確立への論理的基盤を創成することを目指す。
中山間地域における地域資源の評価と持続的地域発展システム構築に関する研究

:農業経営存続基盤が危機的状況における新たな再生システムについて,その地域の物的人的地域資源の存在とその連携による機能化について地域経営・経済論的分析,ソーシャル・キャピタルの定性定量分析,金融論的分析,歴史的分析により,農業経営の存続のためにその経営効率化とともに林業漁業をはじめ地域他産業との連携システム構築の必要性を指摘した.そのシステムについて地域農業経営体の組織化による集落営農組織および経営外部組織による経営支援サービス組織の提供,地域内の物的人的地域資源利用と機能化に基づいた地域内資源ネットワークシステムの構築について提起した.:農業経営存続基盤が危機的状況における新たな再生システムについて,その地域の物的人的地域資源の存在とその連携による機能化について地域経営・経済論的分析,ソーシャル・キャピタルの定性定量分析,金融論的分析,歴史的分析により,農業経営の存続のためにその経営効率化とともに林業漁業をはじめ地域他産業との連携システム構築の必要性を指摘した.そのシステムについて地域農業経営体の組織化による集落営農組織および経営外部組織による経営支援サービス組織の提供,地域内の物的人的地域資源利用と機能化に基づいた地域内資源ネットワークシステムの構築について提起した.谷口憲治は、中山間地域の社会維持に向けた集落営農組織やJAや自治体の役割に関する研究を進め、学会大会シンポジウムで公開した。第55回地域農林経済学会大会(2005年10月28日於:三重大学)における「グローバリゼーション進行下の東アジアにおける農産物貿易--高付加価値農産物輸出による地域農業振興の可能性--」と日本農業法学会(2005年11月19日於:島根大学)における「地域農業振興政策の展開と条件不利地域の集落経営」の二つである。この二つは、次年度の学会誌に掲載予定となっている。その他に、地域農業論について雑誌論文として「『基本認識』実現困難な中四国」(『農業と経済』、第72巻第3号、2006年3月)を公表した。中山間地域における持続的発展システムの考察には、地域個性を明確にし、それに即したシステム構築が必要であるという分析視角から地域資源の評価・把握し、そこにおけるシステムについてみてきた。そこで、次の二点について明らかにしてきた。第一には、持続発展システムとしての組織構造の一つの集落営農組織で、その組織形態に地域差とその機能差が存在を明らかにした。もともと農業経営規模が小規模である島根県および中国地方で集落・地域維持システムとして形成された集落営農は、水稲作業の受依託および転作における集落・地域レベルでの作業システムとされ、農業経営維持システムとして北陸、東北地方で展開していった。その結果、地域維持システム面と農業経営維持システム面のウエイトのおき方に差があるままに同一組織として政策対象とされ、政策支援されるようになったため、構築されたこのシステムの機能と継続性に対する差異の存在を示した。第二に、続的発展システムの構築には、国際化の進行という状況変化の要因を示す必要性を示した。この点については、農産物貿易と地域農業振興との関係で具体的関係性を示したが、農産物の輸入とともに研究蓄積の少ない輸出についての考察も行い、中山間地域の持続的発展システム構築に主要な要因であることを明らかにした。今後、地域資源の存在状況と多様な組織構築の関連性について理論的、実証的深化を図っていく計画である。(1)中山間地域の地域資源量存在状況の地域的特質を計量化し、定性的考察を行いその特質を解明する課題は、農業センサスの公表後に作業を取りかかったため最終年度に繰り越しとなった。(2)島根県・広島県を中心とした中国地方およびその対極にある東北地方における中山間地域集落において相異なる性格の集落の地域資源存在状況についての現地調査とその成果は、谷口「中山間地域農村経営論序説」『中山間地域の発展戦略』所収)を得た。さらに第27回日本協同組合学会地域シンポジウム(共通課題:中山間地域再生における協同組合の役割)を谷口・伊藤勝・伊藤康が中心に企画開催し、「中山間地域再生に向けた農協の役割」、「中山間地域再生に向けた森林組合の役割」、「地域漁業振興における漁協・漁業生産組合の役割」の発表成果を得た。研究目的で指摘した中山間地域研究における地域特性の明確化について物的人的地域資源の賦存状況とともにそれらの諸関係について経営学、社会学、歴史学的研究方法により定性的に示すとともに計量経済学的研究方法により定量的明らかにした。特に、中山間地域の持続的発展システム構築という研究課題に応えるものとして農業経営において個別資産の効率的利用とともに経営体の組織化による高収入低コスト化による収益性の向上、さらに農業と非農業部門との連携、それを実現する地域社会基盤の特性についてソーシャル・キャピタル分析により示した。この持続的システムについては、地域内付加価値増加を志向する農村経営概念による定性的考察、および立地係数法による基盤産業活動量の推計、産業連関分析による地域資源結合力向上の有効性といった定量的考察に基づいたものを提示し、従来の地域経済学において不十分であった経済学・経営学的理論的把握と実証研究を行った。このような研究成果により、中山間地域の持続的発展は、物的人的地域資源の量的質的把握とともにそうした地域資源を活かした農業と非農業部門産業の効率的経営と相互連携、それを可能とするソーシャル・キャピタルに基づいた地域再生システムについて理論的実証的研究に裏付けたものを提示した。
近代日本における「在来的経済発展」と都市「小経営」

本研究は、近代日本において総体として極めて大きな雇用吸収力を有しながら、これまで研究の進んでいなかった、都市「小経営」の実態と、その展開論理を検討することを課題としている。具体的には、20世紀前半の東京市を対象に、近代日本の都市「小経営」が固有の展開論理を有する存在であることを、実証的に明らかにすることを試み、以下の三つの実証成果を得た第一に、1910年代の東京市就業構造に関する統計データの検討を通じて、下層社会および工場労働者層とは明確に区別されるべき商工業「業主」およびその家族労働力の存在を摘出した。第二に、工業発展の実態を検討し、戦間期東京の工業発展において、「小経営」の特徴を色濃く備えた「小工業」が重要な担い手であったこと、この「小工業」の創生・再生の背後には、担い手にとっての固有のライフコースの見通しが存在していたことを示した。この成果を踏まえて、第三の作業として、戦間期東京で顕著な発展を示した玩具工業を事例を、立ち入って検討した。「小工業」は、問屋層を核とした分散型生産組織の基盤をなしていたこと、そこには広い意味での「徒弟」制によって熟練形成のプロセスが組み込まれており、それが「小経営」を不熟練労働機会一般から区別しうる要因となっていたこと、業者の地理的集積と制度的支援(実用新案制度や工業組合など)が、「小経営」に随伴する経営の不安定性を緩和する要素として働いていたことなどを明らかにした。これらの成果によって、筆者の主張してきた近代日本における在来的経済発展の論理が、明治期の農村工業だけではなく、戦間期の都市工業に関しても、適用可能性をもつことが明らかとなったと考える。本研究は、総体としての雇用吸収力の大きさにもかかわらず、これまで研究の進んでいない、都市「小経営」の実態と、その展開論理を検討することを課題としている。本年度では、研究計画に基づき以下の二つの課題を遂行した。一つは東京市が刊行した、市勢調査データの入力と分析である。1908・20・24年の3時点については入力を終え、小経営のライフサイクル上の位置(コーホート分析による)、世帯形成と小経営の関連(有配配偶率の年齢別・従業上の地位別比較による)などが明らかとなった。その成果は既に論文として刊行されている。もう一つは、事例研究として取上げる東京の玩具工業史に関する史料収集である。基礎的史料となる業界史や東京市による様々な調査報告書の収集に加えて、行政文書に含まれる玩具関係史料の発掘(東京都公文書館)、業界団体所蔵史料の閲覧および写真撮影などを行った。『東京玩具商報』(1925年1941年)のマイクロフィルム化はその一端である。『商報』には多くの製造問屋・製造業者の商品広告が掲載されており、その内容の分析によって、事業者間の取引関係を解明する手掛かりが得られつつある。また、各種の事業者名簿の収集およびそのデータベース化も進めている。事業者の地理的分布、事業継続期間、業種間移動などの検討を通じて、小規模製造家の営業実態の解明が期待される。本年度では、前年度の成果に引き続き、以下の2つの課題を遂行した。一つは、「小経営」の存立を支える労働力基盤である家族女性労働に関して、近年のジェンダー研究を批判的に継承しつつ、立ち入った分析を行ったことである。