hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重度知的障害者家族における当事者と親の関係の形成プロセスに関する社会学的研究

知的障害ゆえの“こだわり"、コミュニケーションや様々に織り成す文脈を通し、親は“ケアの社会化をめぐる駆け引き"行ない、ゆえに、障害者総合支援法(2013年施行)の元、知的障害者と親の“離れ難さ"は形成されていた。また、現状、特に専門職や家族成員が「それほどでもない」介入をしているからこそ、自立を先延ばしにできるという特徴があった。得られた結果について、2018年度では、6つの学会発表(そのうち1つが招聘講演)を行なった。次年度の学会発表2つ(海外および招聘講演)が決定している。昨年度の目標であった、研究成果を複数の研究学会において発表すること(研究実績の概要を参照)、そして、次年度以降開始予定の博士論文へ向けたパイロット調査(随時)および、博士論文構想に必要な社会学的近代の問題に関する知識を広げるための調査(国内外、大阪(日雇い労働、貧困、被差別部落、在日外国人の問題)沖縄(米軍基地、戦争、ジェンダー、障害者やマイノリティの問題)、スウェーデン・デンマークでの知的障害者における自立生活の先駆的な実践について調査を行った)について、すべて滞りなく実施することができたからである。今年度は、昨年度に研究発表をおこなった際に得た助言をもとに、研究をさらに精緻化させ、複数の論文を作成し、出版もしくは学会誌への投稿をする予定である。なお、今年度の目標設定についても、昨年度中に行うことができ、現在、一本の論文が出版間近であり、おおむね順調通りに進展しているといえるであろう。ただ、パイロット調査は、現在も進行中である。博士論文に必要なデータを集める調査地・対象は、研究の結果に大きく影響するため、慎重に決めなければならない。予定より、多少遅れているが、研究を博士過程3年間で結実するには、あたりかまわず調査を行うという段階ではない。引き続き、調査対象者の検討に尽力していく。したがって、今年度は、これまでの研究を発展させ、調査を実施するとともに、これまでの成果を投稿論文にまとめることを目標に研究を進める。これまでの研究では、福祉サービスを通して専門職が介入し、それに伴って家族の役割に変更がみられ、よって家族の関係性に変化がみられたが、それが、どのような介入であり、その介入によって、いかように家族が再編されているのかについては、十分に検討がされていない。したがって、これからの研究では、自立が拒まれるケースについて、母親だけでなく、複数のアクター/エージェントへのインタビュー調査を中心としたフィールドワークを実施するとともに、自立生活を実施している少数の対象グループに対しても調査を行い、様々な「介入」の度合いとその帰結について、精緻に分析する必要がある。具体的には、調査地2つを決定したのち、長期調査を始め、1年程度継続する予定である。主に、専門職のなかでも、相談支援員および通所サービスのスタッフ、自立生活を支えるスタッフを対象にインタビュー調査を行う。そして専門職は知的障害者本人および親に対し「どのような声がけを行なっているのか」「どのような促しを行なっているのか」「親子関係についてどのように考え、いかなる提案をおこなっているか」等の質問をする予定である。今年度は、以上の方向性で、研究を深化させる。
Atg2の脂肪滴への局在と初期オートファゴソーム形成の関係について

オートファジーは細胞内の主要な分解系のひとつであり、オートファジー関連タンパク質(Atg)によって制御されている。酵母ではAtg2が初期オートファゴソーム形成に関与することが示唆されているが、その詳細な局在や機能に関してほとんど明らかになっていない。哺乳類にはAtg2ホモログが存在する為、本研究では、初期オートファゴソーム形成機構を解明する糸口としてAtg2に着目した。まず、動物細胞においてもAtg2がオートファジーに関与するかを調べる為に、Atg2のRNAiを行った。その結果、飢餓前においてLC3-IIの蓄積が若干検出され、飢餓時においてそれらが更に蓄積される事はなかった。また、P62がオートファジーによって分解される事が知られている。Atg2をノックダウンした細胞では、飢餓時において、P62の蓄積が検出された。これらの結果から、動物細胞においてもAtg2がオートファジーに関与している可能性が示唆された。現在、電子顕微鏡観察を行ない、更に解析を進めている。また、免疫沈降法を用いてAtg18の哺乳類ホモログであるWIPI-1、WIPI-2、WIPI-3、WIPI-4とAtg2の結合を解析した。その結果、全てのWIPIとの結合がみられた。特にWIPI-1は隔離膜に局在する事が明らかとなっている。現在、内在性のAtg2とWIPI-1の免疫染色を行い、両者が隔離膜に共局在するか否かについても解析中である。まず、動物細胞におけるAtg2の局在及び他のタンパク質との相互作用について解析を行った。動物細胞では、本研究において、Atg2-1と新たにAtg2-2の2つのホモログが存在することが明らかとなった。まず、Atg2の局在を解析した結果、Atg2-1と同様Atg2-2も脂肪滴に局在することが示唆された。更に、脂肪滴への局在に必要な部位がそれぞれC末端側(Atg2-1;aa1759-1794、Atg2-2;aa1867-1977)に存在することを明らかにした。この部位は特に疎水性に富んだ部位ではないことから、Atg2が何らかのタンパク質を介して間接的に脂肪滴に局在する可能性が考えられる。酵母ではAtg2がAtg18と結合することが報告されている。そこで、動物細胞においてAtg2とAtg18の相互作用を明らかにする為、免疫沈降法を用いてAtg18の哺乳類ホモログであるWIPI-1、WIPI-2、WIPI-3、WIPI-4とAtg2の結合を解析した。その結果、WIPI-4と結合することが明らかとなった。次にこれら4つのWIPIの局在を調べた結果、WIPI-2のみが脂肪滴に局在し、Atg2と結合するWIPI-4は脂肪滴への局在が観察されなかった。Atg2とWIPIsの結合及び局在に関しては更に解析を行っている最中である。また、現在、動物細胞におけるAtg2とオートファゴソーム形成の関連についても、RNAiの手法を用いてAtg2をダブルノックダウンした細胞で解析を進めている。動物細胞では、本研究において、Atg2-1とAtg2-2の2つのホモログが存在することが明らかとなった。まず、Atg2の局在を解析した結果、Atg2-1、Atg2-2共に脂肪滴に局在することが示唆された。また、FLAGタグを用いたpull downアッセイにより、Atg2がAtg18と結合することが明らかとなっている。そこで、更に、免疫沈降法を用いてAtg18の哺乳類ホモログであるWIPI-1、WIPI-2、WIPI-3、WIPI-4とAtg2の結合を解析した。その結果、Atg2-1、Atg2-2共にWIPI-2及びWIPI-4と結合する事が明らかとなった。次にこれら4つのWIPIの局在を調べた結果、WIPI-2のみが脂肪滴に局在し、WIPI-4は脂肪滴への局在が観察されなかった。これらの結果から、Atg2とAtg18が脂肪滴に局在し、オートファゴソーム形成に関与している可能性と、脂肪滴に局在しないAtg2とAtg18が、脂肪滴以外の場所で機能している可能性が考えられる。現在、動物細胞におけるAtg2とオートファゴソーム形成の関連性、また脂肪滴へのAtg2の局在がオートファゴソーム形成に必要であるのかについても解析を進めている。

オートファジーは細胞内の主要な分解系のひとつであり、オートファジー関連タンパク質(Atg)によって制御されている。酵母ではAtg2が初期オートファゴソーム形成に関与することが示唆されているが、その詳細な局在や機能に関してほとんど明らかになっていない。哺乳類にはAtg2ホモログが存在する為、本研究では、初期オートファゴソーム形成機構を解明する糸口としてAtg2に着目した。まず、動物細胞においてもAtg2がオートファジーに関与するかを調べる為に、Atg2のRNAiを行った。その結果、飢餓前においてLC3-IIの蓄積が若干検出され、飢餓時においてそれらが更に蓄積される事はなかった。また、P62がオートファジーによって分解される事が知られている。Atg2をノックダウンした細胞では、飢餓時において、P62の蓄積が検出された。これらの結果から、動物細胞においてもAtg2がオートファジーに関与している可能性が示唆された。現在、電子顕微鏡観察を行ない、更に解析を進めている。また、免疫沈降法を用いてAtg18の哺乳類ホモログであるWIPI-1、WIPI-2、WIPI-3、WIPI-4とAtg2の結合を解析した。その結果、全てのWIPIとの結合がみられた。特にWIPI-1は隔離膜に局在する事が明らかとなっている。現在、内在性のAtg2とWIPI-1の免疫染色を行い、両者が隔離膜に共局在するか否かについても解析中である。
先カンブリア時代の下部地殻における高温条件下での流体－岩石相互作用

最終年度は昨年度に引き続き南アフリカ共和国・リンポポ帯南縁部に産する変成岩、特にその南縁部にあるHout River剪断帯(HRSZ)の上盤側から採集された泥質・苦鉄質グラニュライトを中心に研究を進め、今までの研究成果をまとめた。なお、昨年度計画していたMurchison地域の研究は時間の都合上全ての研究を終えることができなかったため、現状の報告をする。当該年度の補助金は、分析費、学会参加費(旅費を含む)、消耗品購入等に当てられている。まず初めに、南縁部に産するグラニュライトの研究成果について報告する。本研究で採集された岩石サンプル約50個の中から、リンポポ岩体南縁部に特徴的に見られる加水反応組織をもつ泥質と苦鉄質グラニュライトの複数のサンプルについて研究を進め、以下の成果を得た。「泥質グラニュライトの解析結果より、流体の浸透した経路と考えられているHRSZから離れるほど流体の供給量は少なくなり、加水反応(Opx+Qtz+H2O=>Anth)が進行するためには多量のH2Oが必要となることがわかった。また、HRSZの下盤側にもH2O流体は浸透していたものの、供給量は上盤側に比べて小さい。しかしながら、下盤側と上盤側に浸透した時期が異なる可能性も考えられるため、浸透した年代について今後研究を進める必要がある」。この研究成果は国際学会(国際ゴンドワナ連合)でポスター発表を行い、現在論文を執筆中である。次に昨年度計画していたMurchison地域について現状を報告する。本年度は、昨年度に採集したサンプルについて薄片作成および岩石記載を中心に研究を進めるとともに、電子マイクロプローブ分析や全岩化学分析を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。初年度1年目は、南アフリカ共和国・リンポポ岩体南縁部のHout River剪断帯の下盤側に位置するRhenosterkoppies地域に産する苦鉄質変成岩について、「鉱物平衡モデリング法を利用した温度-圧力-流体の3軸を考慮した変成履歴の推定」、および、「流体が上盤と下盤の両者に与えた影響の違い」を明らかにするために研究を進めた。調査地域は剪断帯の上盤と約20km程度しか離れていないため上盤との関連を明らかにする絶好の場所である。当該年度の補助金は、調査費、分析費、学会費等に当てられている。当該年度の研究手法および結果は以下の通りである。1岩石薄片作成および偏光顕微鏡を用いた薄片の観察を行った。2電子マイクロアナライザーを用いた分析を行い、「単斜輝石+斜長石+H2O=>アクチノ閃石+緑廉石+石英」の鉱物反応組織(加水反応組織)を確認した。3鉱物平衡モデリング法の適応し、ピーク変成温度圧力条件(温度=640-680 °C、圧力=7-8 kbar)と加水反応の進行した条件(温度=580-640 °C、圧力=4-5 kbar、H2Oの増加量=0.2-1.0 mol.%)を推定した。本研究で得られた当該地域の変成温度圧力条件は、先行研究の結果と非常に調和的な結果である。また、下盤側で起こった加水反応の進行した条件の推定は、上盤側で進行した条件と概ね一致するものの、明らかに下盤側へのH2Oの増加量が少ないことを示唆する。つまり、H2O流体は剪断帯を主な経路として上盤側だけではなく下盤側への両方に浸透したが、浸透した量は上盤側ほど多く下盤側ほど少ないことが研究を通して確認された。本研究成果はリンポポ帯のテクトニクスを考える上で重要な情報であり、地殻内部の流体の挙動を知るためにも重要である。これらの成果をもとに、当該年度に国際学会で発表を行っている。当該年度は研究実施計画に記載通りに研究が進展し、研究対象地域(Rhenosterkoppies地域)の変成条件の推定、および、後退変成作用時に増加したH2O量を推定することができ、期待通りの成果が得られた。また、当初予定していた日本地質学会に参加することはできなかったものの、その代わりに2016年2月にアルジェリアで開催された国際学会に出席し発表を行った。

また、HRSZの下盤側にもH2O流体は浸透していたものの、供給量は上盤側に比べて小さい。しかしながら、下盤側と上盤側に浸透した時期が異なる可能性も考えられるため、浸透した年代について今後研究を進める必要がある」。この研究成果は国際学会(国際ゴンドワナ連合)でポスター発表を行い、現在論文を執筆中である。次に昨年度計画していたMurchison地域について現状を報告する。本年度は、昨年度に採集したサンプルについて薄片作成および岩石記載を中心に研究を進めるとともに、電子マイクロプローブ分析や全岩化学分析を行った。今後の研究は研究計画書に記載されてある通り、「流体(特にH2O)」に着目し、先カンブリア時代の下部地殻に存在する流体が岩石に与える影響や当時のテクトニクスについて解明することを目標に進めていく。研究対象地域は、採用年度1年目と同じ大規模な流体が局所的に流入したことで特徴づけられるリンポポ岩体南縁部(例えば、Murchison地域)を中心に研究を行う。特に、2016年3月に地質調査済みのMurchison地域に産する変泥質岩に含まれる最大7cm程度の藍晶石は流体の影響により2次的に形成されたと考えられており、その形成過程を解明することは流体が岩石に与える影響を解明することにつながる。地質調査に関しては必要があれば再度行う予定である。研究手法は昨年度に実施した内容に加え、流体包有物の測定やラマン分光法を用いた流体包有物の同定を行う。そして、今までの研究成果をまとめるとともに、論文の執筆や学会に参加(例えば、国際ゴンドワナ連合)することで研究成果を公表していく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
観光土産のオンライン・リピート購買の研究-国内観光とインバウンド観光を対象に-

旅行者による観光土産の購買はその土地における一過性のものであり、観光土産の消費拡大のためには、観光土産として購買された商品のリピート購買の喚起が必要である。本研究は、国内観光と近年飛躍的に拡大しているインバウンド観光における観光土産の購買を、その後のオンライン・リピート購買に結び付けるために、国内観光とインバウンド観光(中国人)の旅行者を対象に、観光土産として購買された商品のオンラインにおけるリピート購買を調査し、購買行動要因と知覚リスクの関係をあきらかにし、観光土産の消費拡大のためのマーケティング・アプローチの方法を提案している。本研究の目的は、国内観光とインバウンド観光(中国人)の旅行者を対象に、観光土産として購買された商品のオンラインにおけるリピート購買を調査し、購買行動要因と知覚リスクの関係をあきらかにし、観光土産の消費拡大のためのマーケティング・アプローチの方法を提案することである。旅行者による観光土産の購買はその土地における一過性のものとみなされているが、観光土産の消費拡大のためには、観光土産として購買された商品のリピート購買の喚起が必要である。一方、ITの発展により参入が容易になったオンラインショップは、観光土産として購買された商品のリピート購買の有力な販路となる可能性があるため、オンライン購買の消費者行動研究における主要な課題である知覚リスクについての研究が重要であると考える。本年度は、以下の研究を実施している。1.熊本県の観光土産事業者に対する調査を実施し、観光土産の商品の選択基準についての把握、およびオンライン販売に対する課題をあきらかにしている。調査の結果、企業の取扱い商品の特性ごとに、商品開発取組の意識に差があること。どの企業も特産品の活用を前提とした商品開発がおこなわれているが、それ以外の商品の外的要素(パッケージ、小分け)での取り組みに差があり、消費者の選択基準とのずれが生じていることがあきらかになった。オンライン販売では、現地で購買する場合との商品価格差が生じており、新たな知覚リスク要因である「便益の損失リスク(オンライン販売で購買すると現地で購買するより商品の値段が高くなる)」の存在が示唆された。2.インターネット調査により、国内旅行者における観光土産のリピート購買に関する調査を実施し、「商品の品質」「消費期限」「個人情報」「支払」「到着までの時間」「送料」「現地との価格差」の7つの知覚リスク要因による知覚リスク構造のモデル化をおこなった。本研究の目的は、国内観光とインバウンド観光(中国人)の観光客を対象に、観光土産として購買された商品のオンラインにおける購買について調査し、購買行動要因と知覚リスクの関係をあきらかにし、観光土産の消費拡大のためのマーケティング・アプローチの方法を提案することである。1.中国人観光客のインバウンド観光における帰国後のオンラインでのリピート購買の可能性や、それにともなう商品属性、購買動機、知覚リスクについてインターネット調査を実施した。対象は2013年、2014年に日本を観光した北京、上海、広州、深せんの20代から60代の居住者である。調査の結果、最も気に入った観光土産(食品)のカテゴリは和菓子、海産物、洋菓子の順であること、観光土産のリピート購買意欲は高く、日本の直営オンラインショップでの購買意向が高いこと、知覚リスク解消における特徴として、第三者の推奨を重視し、情報をそのまま受け入れる傾向があることなどがあきらかになった。2.国内観光にける観光土産のオンラインリピート購買の知覚リスクについて分析を行なった結果、知覚リスク処理のための購買行動により、被験者は、オンライン購買積極因子が高く他の因子が低いグループ(C1)、情報収集重視因子と消費経験重視因子が特に高いグループ(C2)、オンライン購買慎重因子が高く他の因子が低いグループ(C3)の3つのグループに分類でき、これらの3グループについて、5つの商品特性、3つの店舗形態による15パターンごとの知覚リスクの比較をおこなうと、C1がどのパターンにおいてももっとも知覚リスクが低く、C2は、商品特性に関する知覚リスクについてより敏感であり、C3は店舗形態に関する知覚リスクについてより敏感であるという結果となった。平成27年度の研究計画は、平成25年度、平成26年度に得られた結果をもとに、国内旅行者、中国人旅行者の調査データの分析をすすめ、分析の結果の解釈、ならびにマーケティング施策の提案をおこない、結果をとりまとめて公表をおこなうことであった。結果は次のとおりである。1)観光土産を購買する際の商品の評価基準は、「パッケージ因子」「外的因子」「現地因子」「配慮因子」「顕示因子」の5因子の構造から構成され、商品評価において、売り手と買い手、買い手と受け手の間にギャップがあること、2)商品特性、店舗形態ごとの15パターンを設定し知覚リスクの効果量を測定した結果、どのパターンにおいても知覚リスクが低いグループ、商品特性に関する知覚リスクについて敏感なグループ、店舗形態に関する知覚リスクについて敏感なグループが存在すること、3)中国人旅行者が帰国後にリピート購買をおこなう場合、日本にある生産者・製造者が直営するショップの購買では時間・利便性の喪失リスクを、天猫などの中国系モールの購買では商品リスクを感じる傾向にあること。結果の公表に関しては次のとおりである。1)学会における公表、2)論文における公表、3)出版物(書籍)における公表をおこなった。また、社会的な活動として「和泉市観光振興戦略プラン及びモニターツアアープラン」策定のための行政主催の会議で、「観光土産の消費者行動」のタイトルで講演をおこなった(2015年11月2日)。

本研究は、国内観光と近年飛躍的に拡大しているインバウンド観光における観光土産の購買を、その後のオンライン・リピート購買に結び付けるために、国内観光とインバウンド観光(中国人)の旅行者を対象に、観光土産として購買された商品のオンラインにおけるリピート購買を調査し、購買行動要因と知覚リスクの関係をあきらかにし、観光土産の消費拡大のためのマーケティング・アプローチの方法を提案している。平成26年度の研究計画は、(1)インバウンド観光、オンライン販売における文献調査をおこなう、(2)初年度にあきらかになった国内旅行者のリピート購買に関する課題をふまえた調査項目を設定する、(3)中国人留学生に対してヒアリングを実施し、調査項目の有効性について確認をおこなう、(4)インターネット調査による本調査を実施するである。以下に達成の状況を述べる。(1)文献調査については、順調に進展した。(2)国内旅行者のリピート購買に関する課題をふまえた調査項目を設定するについては、初年度の分析によりあきらかになった「便益の喪失リスク」を項目に追加した調査をおこなった。(3)中国人留学生に対してヒアリングを実施した。(4)インターネット調査による本調査を実施した。さらに、インバウンド観光における帰国後のオンライでのリピート購買の可能性や、それにともなう商品属性、購買動機、知覚リスクについての分析をすすめることができたため、当初の計画以上に進展している。マーケティング、消費者購買行動研究平成27年度の研究については、(1)本年度に実施した調査の分析をさらにすすめ、インバウンド観光における帰国後のオンラインでのリピート購買の可能性や、それにともなう商品属性、購買動機、知覚リスクをあきらかにすること、(2)観光土産のリピート購買促進のためのマーケティング施策の提案をおこなう予定である。(1)2014年の訪日外客数は、過去最高の1341万4千人(前年比24.9%増)となり、そのなかでも中国からの訪日客数は、240万9200人と前年比83.3%増であるため、中国人観光客の観光土産についての購買行動について研究することはより重要度を増していると考える。さらに訪日外国人旅行消費の総額は2兆305億円で過去最高(前年比43.3%増)となり、そのうち買物代は7,142億円、国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える約5,600億円で総額の4分の1を超える額を占め大きなマーケットとなっている。観光土産のリピート購買を促進するための、オンライン購買における知覚リスクの低減策について、分析をおこなう。(2)国内観光、インバウンド観光の調査結果をふまえたマーケティング施策の提案について、学会、論文などで発表をおこなう。平成25年度の研究計画は、(1)観光土産、知覚リスク、オンライン販売についての文献による調査、(2)インターネット販売をおこなっている地域事業者(九州地区)へのヒアリングの実施、
無機超微粒子と有機分子を複合分散したミクロ多孔質半導体材料の合成と光機能化

1.保護高分子の存在下に温和な条件でAuやPtの貴金属超微粒子を液相合成し、粒子の超微細化と同時に粒径分布の狭小化を検討した。特にAu超微粒子では溶媒組成により粒径が著しく変化し、水-EtOH混合溶媒中での光還元においては、EtOH濃度10%では200A以上の平均粒径が得られるがEtOH100%では30A以下まで微細化することを見出した。これに伴ってAu超微粒子分散液の色は赤から青へと顕著に変化し、通常530nm付近に見られる表面プラズモンピークが、最も微細な粒子では600nm以上まで長波長シフトすることがわかった。2.金属アルコキシドを用いたゾルゲルプロセスにおいて、1.液相合成した高分子保護貴金属超微粒子分散液を加えることにより、超微粒子を高濃度で分散させたTiO_2およびSrTiO_3多孔質ガラス薄膜を合成した。TEM観察から、超微粒子はガラスマトリクス中に均一に分散されており、液相合成により制御した粒径分布はガラス中でもほとんど変化せず、薄膜の吸収スペクトルは超微粒子の光学特性よく反映していることが確認された。3.Au超微粒子のプラズモンピーク近傍に吸収帯を持つDisperse Red系や、J会合体が鋭い吸収線を示すPseudoisocyanineなどの機能性色素をAu超微粒子と複合分散したTiO_2薄膜を合成し、光学特性を検討した。後者についてはガラス中ではJ会合体は得られていないが、等方的な試料と予想されたにもかかわらず、電気光学効果の予備的な測定において2次の非線形光学効果が認められた。これについては現在検討中である。4.金属超微粒子と有機分子を複合分散させた多孔質酸化物半導体触媒を用いて水の光分解反応を検討した。光増感剤であるRu(bpy)_3や電子伝達剤であるメチルビオロゲンなどを複合分散した系では光触媒能の向上は認められなかったが、Pt超微粒子をTiO_2中に分散させるとTiO_2上に光電着した場合に比べて水素発生速度が増大した。5.半導体超微粒子の新たな液相合成法として、Cd(NO_3)_2とP_2S_5の無水EtOH溶液を混合して空気中で撹拌すると、350nm付近に明瞭な励起子吸収を示す淡黄色の透明な溶液が得られ、分析電顕観察から、ほぼCdSの組成を持つ粒径約20Aの超微粒子が生成していることを明らかにした。現在これを分散させたTiO_2薄膜を作製中である。
小型で可搬な気体電子回折装置の開発

小型の走査型電子顕微鏡を改造して,小型で操作の簡便な気体電子回折装置を製作した。改造に際しては,走査型電子顕微鏡の本体及び内部の部品を直接加工することをせず,新たに製作した部品を元の部品と交換するようにした。そのため,部品を元に戻せば,そのまま元の走査型電子顕微鏡として使用可能である。走査型電子顕微鏡から電子回折装置への変換は,調整も含めて12日で完了する。逆の変換は数時間で完了する。当初の計画では,電子顕微鏡用の電子銃や排気系を含めて現有のものを流用して,装置の鏡頭部を製作することになっていた。また高圧電源は,以前所属した研究機関において予備として購入したまま全く使用せずにいたものを用いることを考えていた。しかし作業に着手した時点になって,電源と電子銃を接続するケーブルおよびコネクタの入手が,電源メーカーによる製造中止とその後のメーカーそのものの吸収合併による消滅によって,事実上不可能になっていることることが判明した。この時点で,可能な限り現有の機器や部品を流用するという当初の計画に必ずしもこだわらず,高圧電源・ケーブル・電子銃までを入手する方策を種々検討した。その結果,最終的には国内メーカーの中古の走査型電子顕微鏡を購入して,その高圧電源・ケーブル・電子銃・鏡頭部ならびにこの部分を排気する真空ポンプまでを流用する事に決定した。購入費用は計画に計上していなかったので,所属研究機関の通常の研究費を充てた。最初の計画で使う予定だった古い電子銃と電源の組合せでは,電子ビームの加速電圧が40kVであり,これは電子の波長では0.06Aに相当する。これに対して今回入手した走査型電子顕微鏡は加速電圧が30kVで,電子の波長0.07Aに相当する。これによって電子の散乱角に違いが生じるが,この程度の差は本体の設計変更によって対応可能であった。入手した走査型電子顕微鏡の鏡頭部は最初の計画のものに比べ,格段に小型化されており,これを用いることで,最終的には本研究の目的の一つである装置の小型化が,より確実に達成できるものと期待される。また,鏡頭部が小型であることの利点を活かすため,全体の構成を申請時に計画したような,電子ビームが水平方向に走るものから,垂直に走るものに変更することを考え,全体的な設計変更を行った。昨年度は,申請当初の計画を変更し,市販の走査型電子顕微鏡を購入し,その高圧電源・ケーブル・電子銃・鏡頭部ならびに真空ポンプを流用する事に決定し,それに伴い全体的な設計変更を行った。今年度は,以下のような主要部分の個別部品の設計図面を描き,製作を発注した。・昨年度購入したデジタルカメラを固定するためのシステムを製作した。これは,カメラの光軸の位置と向きの4つの自由度の微調整に加え,カメラの前後位置の微調整が可能なものになっている。・散乱電子の検出に用いるプラスチックシンチレーターを購入した。これは,帯電を防ぐために表面に薄くアルミを蒸着したものである。・上記プラスチックシンチレーターを電子顕微鏡本体内部に固定する部品を製作した。電子顕微鏡に大幅な改造を施さなくて済むように,プラスチックシンチレーターが本体底部に置かれる設計にした。・プラスチックシンチレーターから発する光を電子顕微鏡の外部に導くため,平面鏡を用いることにした。それに必要な高精度の平面鏡を設計し発注した。また,平面鏡を本体内に固定する部品の設計と製作を行った。・気体ノズルの直上につけて「かぶり」を軽減するためのノズルスリットと,それを固定するための部品を設計し,製作した。・上記の内,電子顕微鏡内部で使用する部品は,金属の残留磁場による電子ビームへの影響を最小限にするため,原則としてステンレスは用いず,真鍮とアルミを用いてある。昨年度は,市販の走査型電子顕微鏡に組み込むための部品の設計図面を描き,製作を発注した。本年度は実際にそれらの部品を走査型電子顕微鏡に組み込み,以下のように動作確認などを行った。・当初は,電子ビームとノズル先端の位置合わせには,従来の気体電子回折で用いられてきた,金箔による散乱を利用した方式を採用する予定であった。しかし,走査型電子顕微鏡が備えている二次電子検出システムを利用することで,あたかも電子銃の位置からノズルを見下ろしたような画像がCRTに表示されることがわかった。そのため,金箔を用いる必要がなくなり,装置外から金箔を操作して電子ビームの途中に出し入れする機構も不要になった。・また,全体のシステムを簡便にするために,装置外からノズル位置を微調整する機構も廃した。そのため,上記の二次電子検出システムによる画像を確認しながら,一一々ノズルシステムを装置外に取り出して位置調整をし,再び装置内に戻して電子ビームを出して位置調整,という手順を踏む必要がある。

しかし従来型の大型の気体電子回折装置で数時間かかった,真空のリーク・再排気・電子ビーム出し,というシーケンスが,わずか十数分で行うことができるようになり,この方法での位置合わせが極めて効率的であることがわかった。また,電子ビームの位置の安定性が従来の気体電子回折装置とは比較できないほど向上していて,一度ノズルの位置合わせをしておけば,事実上,それ以降は位置合わせの必要が無いこともわかった。これは,当初の目標であった「誰でも使える簡便な操作性を備えた装置の開発」という目的を満たすものであり,初年度において方針を「一からの装置製作」から「走査型電子顕微鏡の流用」に変更したことの妥当性が確認された。
キエフ・ルーシ時代の諸年代記の比較対照法による編集過程の研究

本研究では、従来研究参加者が行ってきたキエフ・ルーシ時代の諸年代記の翻訳、注解の作業を持続・深化しながら、これまで蓄積されてきた電子データ等を用いて、比較対照の方法によって諸年代記の編集の過程をできるかぎり明らかにする。本研究は共同研究として組織され、研究参加者は定期的な会合によって訳語や注釈の統一作業、編集史の問題の検討を組織的に行う。本研究のまとめとして、ワークショップを開催して海外の研究者との共通の場でこれまでの研究成果を発表し、海外に成果を発信する。
磁気力顕微鏡による記録媒体磁化状態変化の高分解能観察およびデータ解析に関する研究

本研究により、(a)高分解能な磁気力顕微鏡観察技術(分解能: 7 nm)、(b)観察試料をMFM装置への装着および取り出しを繰り返した場合の同一個所再現観察技術(試料設定精度:+5 nm)、(c)MFM探針の反転磁界評価技術、(d)高反転磁界特性を持つMFM探針形成技術(反転磁界強度>1 kOe)、および(d)磁化反転特性観察評価技術、の開発を行った。この結果、1 Tb/in_2レベルの記録密度を持つ磁気記録媒体の磁化状態解析が可能となった。平成22年度は、1.同一箇所の繰り返し高分解能観察、2.磁化状態変化量の高精度抽出、および3.磁化反転特性観察を検討した。1.同一箇所の繰り返し高分解能観察磁気力顕微鏡(MFM)の観察試料に機械的手段で粗傷マーク形成し、さらにダイヤモンド被覆探針で高精度マークを形成する方法、および原子間力顕微鏡(AFM)観察技術を組み合わせることによって、nmオーダで再現性良く同一箇所の繰り返しMFM観察を行う技術を開発した。垂直磁気記録媒体に温度や外部磁界を作用させた場合の磁化状態変化の観察に今回開発した技術を適用し、その有効性を確認した。また、MFM観察に用いる探針の先端曲率半径と被覆磁性材料に着目し、これらの要因がMFM観察の分解能に及ぼす影響を系統的に調べた。この結果、MFMの観察分解能を10nm以下に向上する技術を開発できた。これにより、1Tb/in^2クラスの超高密度磁気記録媒体の磁化状態観察への展望が開けた。2.磁化状態変化量の高精度抽出観察分解能に優れるAFM像を参照してMFM像の同一箇所を高精度判定できる。AFM像を参照して同一箇所の磁化状態変化を観察した複数枚のMFM像の間の差分像を得ることにより、記録磁化状態の変化を高精度で抽出することが可能となった。ディスク表面に浅いスクラッチが存在する場合、外部磁界や温度が変化した時に垂直磁気記録媒体の記録磁化状態安定性に及ぼすスクラッチの影響を高精度で測定できた。この技術は数十nm以下の微細な磁化状態変化を観察するのに極めて有効である。3.磁化反転特性観察磁気ドット径30nm,ピッチ60nmのパターンメディアの磁化反転特性測定を、上記1, 2の技術を用いて行った。試作パターンメディアの平均磁化反転強度、反転強度の分散計測を行った。この観察技術は、数Tb/in^2の超高密度磁気記録の実現が期待されているパターンメディアの研究開発で有効活用が期待される。平成23年度は、1.同一箇所の繰り返し高分解能観察、2,磁化状態変化量の高精度抽出、3.磁化反転特性観察、4.媒体試料に温度、磁界、応力を加えた場合の磁化状態変化の観察、を検討した。1.同一箇所の繰り返し高分解能観察昨年度に開発した技術の高度化を図り、nmオーダで再現性良く同一箇所の繰り返しMFM観察を行う技術を開発した。この技術を磁気力顕微鏡の観察分解能向上に関する研究に適用した。標準サンプルの同一箇所を異なる磁性探針で観察した結果をベースに同基準で探針の分解能比較を行った。この結果、MFMの観察分解能を10nm以下に向上できる磁性探針技術開発の基礎を構築することができた。また、この技術により磁性探針の反転磁界評価も可能となった。2.磁化状態変化量の高精度抽出AFM像を参照して同一箇所の磁化状態変化を観察した複数枚のMFM像の間の差分像を得ることにより、記録磁化状態の変化を高精度で抽出することが可能となり、ディスク表面にスクラッチが存在する場合、外部磁界や温度が変化した時に垂直磁気記録媒体の記録磁化状態安定性に及ぼすスクラッチの影響を調べた。この結果を学会で発表し、学術論文として発行した。3.磁化反転特性観察磁気ドット径30nm,ピッチ60nmのパターンメディア磁化反転特性測定を、上記1.と2.の技術を用いて継続評価した。試作パターンメディアの磁性ドット磁化反転挙動を調査し、試作媒体の改良に反映することができた。この技術を経産省が主催する国家PJ推進に適用し、ビットパターンメディアによる2Tb/in^2記録密度実現の見通しを得るのに貢献することができた。技術内容等をシンポジウムの招待講演として発表した。4.温度、磁界、応力を加えた場合の磁化状態変化の観察面内磁気記録媒体および垂直磁気記録媒体に温度、応力が加わった場合の記録磁化状態変化を高分解能磁気力顕微鏡で調べた。この結果、磁気記録状態の安定性は垂直磁気記録媒体の方が優れていることなどが明らかになった。研究結果を学術論文として発表した。

平成24年度は、公布申請書記載の当初の目的(1) 1 Tb/in2以上の磁気記録媒体およびパターンメディアの磁化状態観察、に加えて、(2)観察分解能8 nm以下の実現、(3)探針の反転磁界計測技術の開発と1 kOe以上の高反転磁界の開発指針明確化、を目標に研究を推進し、以下の実績を得た。(1)1 Tb/in2以上の磁化状態観察:1 Tb/in2は矩形状ビットでは25 nm x 25 nmとなる。本研究で開発した観察分解能8 nm以下のMFM探針を垂直磁気記録媒体とビットパターンメディアに適用し、1500 kFCI(ビット長:16.7 nm)の記録磁化状態と18 nm x 18 nm (2 Tb/in2)のビットパターンメディアの磁性ドット垂直磁化状態が分離して観察できることを確認した。これらの結果を国際会議(PRiME-2012, APMRC-2012)の招待講演で発表し、論文として公開した。(2)観察分解能8 nm以下の実現:Siベース探針上に被覆する磁性材料と膜厚を検討し、CoおよびFeCo合金を20 nm厚被覆して作成したMFM探針の分解能で研究目標を超える7.5 nmおよび6.6 nmの分解能を得た。(3)反転磁界計測技術の開発と1 kOe以上の反転磁界実現指針:既開発済の「同一個所の繰り返し高分解能観察技術」とMFM探針の磁界処理技術を組み合わせることにより、0.05 kOe精度で探針の反転磁界を決定する技術を開発した。この技術を用いて被覆磁性膜材料と膜厚が反転磁界に及ぼす影響を検討し、高磁気異方性を持つL10-FePd合金、L11-CoPt合金などを最適化された条件で被覆することにより、10 nm以下の高分解能と1 kOe以上の高反転磁界を達成できることを明らかにした。3年間(H22-24)で行う研究目的として、1.同一箇所の繰り返し高分解能観察、2.磁化状態変化量の高精度抽出、3.磁化反転特性観察、4.媒体試料に温度、磁界、応力を加えた場合の磁化状態変化の観察、の4項目を掲げた。H23年度終了時点で当初の技術目標の80%程度を達成することが出来ている。1.の技術項目検討が、幸運にも恵まれて予想外にスピーディーに進展したこと、また、費用節約のために研究室で磁気力顕微鏡探針の作製を行なうようになり、多くの探針を実験で使用できるようになり、この結果研究加速が可能となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度も継続して当初の研究目標に取り組むが、以下の2点を追加検討課題として研究する。5.磁気力顕微鏡の観察分解能8nm以下の実現、6.磁気力顕微鏡用の探針の反転磁界計測技術の開発と1kOe以上の高反転磁界を持つ磁性探針の開発指針確立、を目指す。高分解能で高反転磁界を有する磁性探針の開発は、高密度磁気記録媒体分野のみならずエネルギー関連の永久磁石膜開発分野などでも強く求められている。関連分野の最新の技術動向を考慮しながら、研究を推進する。
胎盤機能における胎盤由来間葉系幹細胞・エクソソームの役割と臨床的意義に関する研究

H30年度は以下の研究を行った。1)胎盤由来MSCにおける胎盤特異的microRNAの標的遺伝子の同定:preeclampsiaと関連した母体血漿中エクソソームの胎盤特異的microRNAのmimicあるいはinhibitorをMSCに導入して、それらの標的遺伝子の同定を試みた。具体的には、胎盤特異的microRNA-mimicを導入して強発現したMSCで発現が低下する遺伝子、胎盤特異的microRNA-inhibitorを導入して発現抑制したMSCで発現が上昇する遺伝子をmRNAマイクロアレイ解析でスクリーニングした。今後、標的遺伝子についてデータベース検索した結果と一致したmRNA/microRNAについて、リアルタイムRT-PCR解析により胎盤組織由来MSCでの発現を確認する予定である。2)妊娠経過に伴う母体血漿中microRNA発現プロファイルの基準値を決定する:正常妊婦50例を対象として、妊娠12週前後、妊娠24週前後、妊娠37週前後および分娩後24時間の母体血漿中胎盤特異的microRNA循環量を定量解析し、妊娠経過に伴う基準値を設定した。preeclampsia例およびに妊娠週数をマッチさせた正常妊娠例について、本基準値をもとに病態評価を行い、preeclampsia例の多くが基準値を外れていることが確認された(Murakami Y etal. J Obstet Gynaecol Res. 2018;44:840-851.)。本知見は、トランスクリプトームからみた産科疾患の病態解明と診断に有用な情報をもたらすと期待された。H30年度の研究は、以下の2点について行われた。1)胎盤由来MSCにおける胎盤特異的microRNAの標的遺伝子の同定については、胎盤特異的microRNAのmimicあるいはinhibitorをMSCに導入して、それらの標的遺伝子の同定を試みた。2)妊娠経過に伴う母体血漿中microRNA発現プロファイルの基準値を決定することについては、その臨床的有用性を確認し、その成果を査読のある英文誌に公表することが出来た。以上より、本研究課題はおおむね順調に進展している。本研究課題の最終年度である令和元年度は、以下の2点について研究を進める計画である。1)胎盤由来間葉系幹細胞(MSC)から分泌されたエクソソーム添加による絨毛細胞の増殖・分化、血管新生への影響を明らかにする。具体的には、胎盤由来MSCが分泌するエクソームを分離・回収し、エクソソーム添加による絨毛細胞の増殖能、浸潤能、遊走能を検討する。また、エクソソーム添加による血管形成・血管新生について検討する。2)母体血漿中エクソソームにおける発現プロファイルの疾患発症予知の分子マーカーとしての有用性を評価する。preeclampsiaおよびに妊娠週数をマッチさせた正常妊娠例について産科疾患を発症する前に採血した血漿中のエクソソーム内mRNA/miRNA発現量を定量する。両群間の発現量を比較解析して、産科疾患の発症と有意な相関を認める血漿中エクソソーム内mRNA/miRNAを産科疾患の発症を推定する分子マーカーとして同定するため、receiver operating characteristic (ROC)解析を行う。胎児超音波所見と分子マーカーセットとの併用などによる将来的な産科疾患発症の推定や胎盤機能の評価への臨床応用の可能性を検討する。1)産科疾患と関連した胎盤由来間葉系幹細胞(MSC)における胎盤特異的microRNAプロファイルの同定2)母体血漿中エクソソームの胎盤特異的microRNA・RNA発現プロファイル解析平成29年度は、当該年度の研究計画にある1)産科疾患と関連した胎盤由来間葉系幹細胞(MSC)における胎盤特異的microRNAプロファイルの同定、および2)母体血漿中エクソソームの胎盤特異的microRNA・RNA発現プロファイル解析を実施した。母体血漿中エクソソームのRNAマイクロアレイ解析以外は、当初の研究計画通りに順調に進展し、研究成果を公表することができた

。本知見は、トランスクリプトームからみた産科疾患の病態解明と診断に有用な情報をもたらすと期待された。H30年度の研究は、以下の2点について行われた。1)胎盤由来MSCにおける胎盤特異的microRNAの標的遺伝子の同定については、胎盤特異的microRNAのmimicあるいはinhibitorをMSCに導入して、それらの標的遺伝子の同定を試みた。今後、標的遺伝子についてデータベース検索した結果と一致したmRNA/microRNAについて、リアルタイムRT-PCR解析により胎盤組織由来MSCでの発現を確認する予定である。2)妊娠経過に伴う母体血漿中microRNA発現プロファイルの基準値を決定することについては、その臨床的有用性を確認し、その成果を査読のある英文誌に公表することが出来た。以上より、本研究課題はおおむね順調に進展している。平成30年度は、以下の2項目について検討する。1)胎盤由来MSCにおける胎盤特異的microRNAの標的遺伝子を同定する:疾患病態と関連した母体血漿中エクソソームの胎盤特異的microRNAのmimicあるいはinhibitorをMSCに導入して、それらの標的遺伝子を同定する。2)妊娠経過に伴う母体血漿中エクソソームにおけるRNA発現プロファイルの基準値を決定する。:正常妊婦を対象として、妊娠12週前後、妊娠24週前後、妊娠37週前後および分娩後24時間の母体血漿中エクソソームにおける胎盤特異的microRNA発現量ならびにRNAプロファイルを定量解析し、妊娠経過に伴う基準値を設定する。本研究課題の最終年度である令和元年度は、以下の2点について研究を進める計画である。1)胎盤由来間葉系幹細胞(MSC)から分泌されたエクソソーム添加による絨毛細胞の増殖・分化、血管新生への影響を明らかにする。具体的には、胎盤由来MSCが分泌するエクソームを分離・回収し、エクソソーム添加による絨毛細胞の増殖能、浸潤能、遊走能を検討する。また、エクソソーム添加による血管形成・血管新生について検討する。2)母体血漿中エクソソームにおける発現プロファイルの疾患発症予知の分子マーカーとしての有用性を評価する。preeclampsiaおよびに妊娠週数をマッチさせた正常妊娠例について産科疾患を発症する前に採血した血漿中のエクソソーム内mRNA/miRNA発現量を定量する。両群間の発現量を比較解析して、産科疾患の発症と有意な相関を認める血漿中エクソソーム内mRNA/miRNAを産科疾患の発症を推定する分子マーカーとして同定するため、receiver operating characteristic (ROC)解析を行う。
中国中原地区における新石器時代から殷代への文化変容とその背景

本研究では、まず新石器時代から殷代にかけての文化編年を明確にしたうえで、龍山文化期から殷代にかけての各文化要素の変遷について検討を行った。遺物における大きな変化は二里頭文化における青銅容器の出現を挙げることができる。青銅器の出現は仰韶文化後期に遡ることが確実視されているが、二里頭文化期以前の青銅器は工具及び簡単な装飾品に限られており、青銅容器の出現は大きな変化である。また玉器をはじめ装飾品も二里頭文化期から精美なものが出現する。これに対して土器・石器には大きな変化は見られない。土器では器種では基本となる煮沸器・供膳器・貯蔵器について器種の変化はほとんどない。ただし小型の祭祀用と考えられる土器については、二里頭文化期以後青銅器模倣の器種が多くなることが異なる。石器では新石器時代から殷代にかけてほとんど変化は見られない。遺構については住居址・貯蔵穴などに変化は見られない。大型建築址については現状では二里頭時代に出現することが確認されている。また墓葬については飛躍的に巨大化するのは殷墟期であるが、青銅器・玉器の埋葬などその原型は二里頭文化期に出現しており、やはり二里頭文化期が一つの画期となっている。以上の検討から龍山文化期から二里頭文化期に大きな変化があることが解る。ただしその変化は土器・石器、あるいは住居址・貯蔵穴といった、生活に密着した要素にではなく、大型建築物・青銅容器の出現、華美な装飾品など日常的な生活とは異なったレベルに属する要素であらわれる。これは逆に言えば大型建築物・青銅器・装飾品などを必要とした新たな制度の出現を意味するものである。それはあるいは「国家」と呼べるものであるかもしれないが、理論的な検討を含めたその解釈は今後の課題としたい。
ギニアにおけるヒト－チンパンジー関係の比較民族誌と生態学

動物相の多様性が高い熱帯の発展途上国地域では、人間活動を排除した自然保護区面積の増加は困難となり、人間活動と動物保全を同一の環境下で達成することが求められている。西アフリカ・ギニア共和国は、保護区行政が未整備にもかかわらず、豊富な動物相が存在することが知られ、人と動物の共存関係を探るには恰好の調査地域である。本年度の成果としては、フランスの博物館、古文書館における文献調査により、植民地期におけるゾウとチンパンジーの分布の様相について、また、それらと当時の人間活動との関連について、興味深い知見を得ることができた。例えば、過去のゾウの分布は、騒乱や移住などさまざまな歴史的理由で人々の人口が減少した地域に集中していた。これらの結果により、慎重に練り上げた手法を用いれば、歴史学的資料を用いた生態学的状況の再現が可能であること、社会科学/歴史学と生態学との共同作業が可能であることを示すことができた。GIS的手法により、チンパンジーがアブラヤシに造るベッドに注目し、いくつかの地域でのヤシの木の分布状況(分散あるいは集中)と、ベッドとしての利用状況を分析した。アブラヤシは人々が造り上げた人為的景観の重要な構成要素であり、その分布が人々とチンパンジーとの関係を調整する役割を果たしていた。例えばトリスタオ島では、人々にとってチンパンジーは絶滅が危惧される貴重な動物というよりはむしろ、彼らのアブラヤシを損ない、実の生産性を減少させる害獣と認識されていた。「民族霊長類学」と称するここ数年のさまざまな議論を分析し、融合的な研究アプローチを実現するための理念と定義の整理を行った。とりわけ人類学者と霊長類学者との間で議論の蓄積が大きい「文化」の概念に焦点を当てて分析を行った。このテーマに関して、査読付き雑誌"Revue de Primatologie"の7編の論文からなる特別号を編集した。研究実施計画に挙げた項目について、ほぼ満遍なく予想した成果を上げることができた。それらの成果については、すでに複数の論文が完成している。なかでも、自ら編集責任者として関わった、査読付き雑誌"Revue de Primatologie"の7編の論文からなる特別号は、本申請課題の総大成とも言うべきもので、日本滞在中に交流した日本人研究者の論文を複数含む点からも、大きな成果と言える。(抄録なし)動物相の多様性が際立つ熱帯の発展途上国地域では、人口の増加と経済活動の活発化によって、人間活動を排除した自然保護区面積の増加は困難となり、人間活動と動物保全を同一の環境下で達成することが求められている。本研究課題では、環境面で対称的なギニアの西部海岸域と東南部森林域におけるチンパンジーの生息状況を比較することを目的とする。23年度は、まず地理情報の解析システムのセットアップに努めた。また、国内の関係研究者と密に研究連絡を行い、さらに、国内で開催された複数の国際ワークショップに参加し、研究計画のアイデアを熟成した。そのような交流の中で、野生・飼育チンパンジーに対する興味深い日欧米間の研究アプローチの文化差に関する仮説を精緻化することができた。また、ギニア共和国の旧宗主国であるフランスを訪問し、植民地期の古文書やさまざまな生態学的文献が豊富なパリ自然史博物館等において、研究対象地域であるギニア西部海岸域、東南部森林域に関する綿密な文献収集を行い、さまざまな有益な希少文献を見つけることができた。さらに、ギニア西部海岸域におけるフィールド調査を行い、植生分布、農業形態、及び動物相に関する基礎的調査を行った。この地域の植生はアブラヤシが高密度で優先し、植生の斉一性が高いが、チンパンジーもこの有用樹に大きく依存している様子が示唆された。動物相の多様性が際立つ熱帯の発展途上国地域では、人口の増加と経済活動の活発化によって、人間活動を排除した自然保護区面積の増加は困難となり、人間活動と動物保全を同一の環境下で達成することが求められている。24年度は、昨年度に大きく進展したフランスの博物館、古文書館における文献調査を継続した。24年度は上記調査の成果を中心に、京都大学理学研究科、国立民族学博物館、フランス自然史博物館等においてセミナー発表を行い、関係研究者との間で研究の方向性に関する議論を深めた。また、24年度後半からは、京都大学の関係者および他大学の研究者を含めたメンバーで「人間と動物の境界セミナー」を発足させ、現在まで継続的に月例の研究会を主催している。ギニア西部海岸域におけるフィールド調査および文献による歴史的分析を総合した論考が仏文誌Cahiersd' EtudesAlricainesに採択された。前年度より継続しているギニア西部と熱帯域のGISを用いた環境比較分析により、植生分布、農業形態、及び動物相に関する違いが予備的にではあるが明確化されてきた動物相の多様性が高い熱帯の発展途上国地域では、人間活動を排除した自然保護区面積の増加は困難となり、人間活動と動物保全を同一の環境下で達成することが求められている。

西アフリカ・ギニア共和国は、保護区行政が未整備にもかかわらず、豊富な動物相が存在することが知られ、人と動物の共存関係を探るには恰好の調査地域である。本年度の成果としては、フランスの博物館、古文書館における文献調査により、植民地期におけるゾウとチンパンジーの分布の様相について、また、それらと当時の人間活動との関連について、興味深い知見を得ることができた。例えば、過去のゾウの分布は、騒乱や移住などさまざまな歴史的理由で人々の人口が減少した地域に集中していた。これらの結果により、慎重に練り上げた手法を用いれば、歴史学的資料を用いた生態学的状況の再現が可能であること、社会科学/歴史学と生態学との共同作業が可能であることを示すことができた。GIS的手法により、チンパンジーがアブラヤシに造るベッドに注目し、いくつかの地域でのヤシの木の分布状況(分散あるいは集中)と、ベッドとしての利用状況を分析した。アブラヤシは人々が造り上げた人為的景観の重要な構成要素であり、その分布が人々とチンパンジーとの関係を調整する役割を果たしていた。例えばトリスタオ島では、人々にとってチンパンジーは絶滅が危惧される貴重な動物というよりはむしろ、彼らのアブラヤシを損ない、実の生産性を減少させる害獣と認識されていた。「民族霊長類学」と称するここ数年のさまざまな議論を分析し、融合的な研究アプローチを実現するための理念と定義の整理を行った。とりわけ人類学者と霊長類学者との間で議論の蓄積が大きい「文化」の概念に焦点を当てて分析を行った。このテーマに関して、査読付き雑誌"Revue de Primatologie"の7編の論文からなる特別号を編集した。研究実施計画に挙げた項目について、ほぼ満遍なく予想した成果を上げることができた。フランスでの文献収集については、予想を上回る情報を収集でき、大きな成果を得ることもできた。フランスでの文献収集に基づいた成果については、すでに複数の草稿が完成し、関係国際誌に投稿済みである。日本国内の関係研究者と活発な交流を行っており、研究成果の広報についても極めて順調であるといえる。それらの成果については、すでに複数の論文が完成している。なかでも、自ら編集責任者として関わった、査読付き雑誌"Revue de Primatologie"の7編の論文からなる特別号は、本申請課題の総大成とも言うべきもので、日本滞在中に交流した日本人研究者の論文を複数含む点からも、大きな成果と言える。年度末に行ったギニアでのフィールド調査を発展させ、引き続き南部森林地域での比較調査を行う予定である。今年度収集できた文献資料の吟味を行い、植生分布、植生利用、及び動物相の歴史的変化についての分析を進める。最終年度となるため、未分析のデータについては滞りなく解析を終え、すでに公表済み、執筆済みの論考に加え、新たに複数の論文として完成させ、関係国際誌に投稿する予定である。また、25年度5月の日本アフリカ学会において研究発表が予定されている。(抄録なし)