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西日本における古代窯業生産の研究－邑久窯跡群を中心に－

本研究の第一の目的は基礎データの収集であり、これまで邑久窯跡群において未調査であった8世紀後半の窯跡2基、10世紀の窯跡1基の須恵器窯跡を発掘調査した。前二者では「大」や「福」などの貴重な文字資料を発掘するとともに、これらの窯が当時の備前地域の官衙と関わることが推測できた。また後者は備前焼に直接的につながる可能性のある窯跡であることが推測できた。第二の目的の自然科学的な検討においては、蛍光X線分析法による胎土分析では、岡山県内への流通だけでなく、香川県にまで運ばれている可能性が推測できた。さらに磁気探査に関しては、かなりうまく対応することが確認でき、今後の調査方法に期待を持つことができた。邑久窯跡群は中国四国地方最大の須恵器窯跡群である。しかし窯構造はよくわかっておらず、遺物研究も不十分である。そのため本研究では地元教育委員会の協力を得て、窯跡を選択的に発掘調査し、考古学的情報を入手することを第一の目的としている。そこで平成22年度は備前市佐山新池窯跡群の発掘調査に着手した。今回の発掘調査によって邑久窯跡群において初めて8世紀後半の1号窯跡を確認できた。窯構造の詳細については23年度の調査によるが、現時点で窯体の一部と灰原を確認している。まずこれが大きな成果の一つである。遺物は杯、皿、盤、平瓶、長頸壺、薬壺形壺、甕、窯壁などがパンケース50箱ほど出土しており、その中には「大」ヘラ書き土器や役所でおもに使用される大型の平瓶や盤などが含まれており、この窯で生産された須恵器が備前国府などに供給されたことが推測された。このような成果はこれまでわかっておらず、今回の科学研究費補助金による調査のもう一つの大きな成果ということができる。自然科学的手法による調査は、22年度は試料採取の段階であり、今後試料を増やすとともに、その検討を進める予定である。特に胎土分析に関しては、22年度購入の蛍光X線分析装置を使って鋭意分析を進めており、その成果が楽しみな状況である。このように調査は始まったばかりであるが、考古学と関連する自然科学を総合化し、邑久古窯跡群における須恵器生産の実態を明らかにするとともに、代表者らが行っている朝鮮半島との比較検討によってその歴史的位置付け、朝鮮半島との関わりなどについてさらに検討を進めたいと考えている。邑久窯跡群は中四国最大の須恵器窯跡群である。そこで平成22年度に備前市佐山新池窯跡群の発掘調査に着手し、平成23年3月までに4回の調査を行った。その結果、邑久窯跡群において初めての8世紀後半の1号窯跡を確認でき、まず成果を上げることができた。窯構造については、道路との関係で全貌は明らかにしえなかったが、全長4m以上、最大幅2.6mの半地下式登窯であること、窯は少なくとも1回、大幅に縮小改窯されていることなどが確認できた。23年度の遺物は、杯、皿、盤、平瓶、長頸壷、薬壷形壺、こね鉢、甑、甕、窯壁などがパンケース約40箱分出土している。その中にはこの時期には珍しいかえりを有する輪状つまみ杯蓋や多孔甑などが含まれており、律令期須恵器の地域色の検討に役立つ成果を上げることができた。今後日本列島内の窯資料だけでなく、朝鮮半島の関連資料についても検討したいと考えている。自然科学的手法による調査において、胎土分析では、今後詳細な検討は必要であるが、この地域の製品が備前国の官衙関連遺跡に運ばれていることが推測できた。考古地磁気分析では、8世紀後半の年代が出され、考古資料と基本的に合致することが確認でき、さらなる検討を進める予定である。これらの結果はいずれもそれぞれの研究を進める上に、重要な成果であると考えられる。植生調査は現在検討中である。このように本研究による研究期間の半分が過ぎ、邑久窯跡群内の窯構造・遺物に関して、これまで空白状態であった8世紀後半の資料の概要を把握でき、当初の目的の約半分は達成できたものと考えている。24年度以降はこれらの成果を踏まえ、10世紀頃の窯跡を新たに調査し、検討を進めたいと考えている。岡山県南東部に位置する邑久窯跡群は、6世紀半ばから12世紀までの約600年間に操業された約140基の窯跡が確認されている中四国最大の須恵器窯跡群である。

しかしこれまで数基の窯跡しか発掘調査されておらず、その窯の構造や製品の実態に関してはよくわかっていなかった。そこで本研究では次の二つの大きな目的を掲げて調査・研究をすすめた。第一の目的は基礎データの収集であり、これまで邑久窯跡群において未調査であった8世紀後半の窯跡2基、10世紀の窯跡1基の須恵器窯跡を発掘調査した。平成25年度発掘調査した8世紀後半の佐山東山窯跡においては、窯の構造をより把握するとともに、「福」と推測される文字を押印した須恵器椀などの貴重な資料を発掘することができた。「福」押印須恵器はこれまで全国的に確認された例がないようであり、現在その類例を検討中である。もし、同じ「福」印を押したものが発見されれば、当時の須恵器の生産と流通のあり方が具体的に提示できる。さらにこれらの出土資料の検討を通してこの窯が当時の備前地域の国衙や郡衙など官衙と関わる可能性が推測できた。第二の目的は自然科学的な方法による検討である。蛍光X線分析法による胎土分析では、平成25年度も継続的に試料を分析する中で、「かえりを有する輪状つまみ杯蓋」の分析において岡山県内への流通だけでなく、香川県にまで運ばれている可能性が推測できた。磁気探査に関しては、佐山東山窯跡群の2基においてかなりうまく対応することが確認できていたので、探査を行っていなかった佐山新池1号窯跡周辺を行い、少しずれるが、近接する場所が確認できた。これらの成果により磁気探査に関しては、今後の調査方法の検討に期待を持つことができた。邑久窯跡群は中四国最大の須恵器窯跡群である。しかし窯構造はよくわかっておらず、遺物研究も不十分である。そのため本研究では窯跡を選択的に発掘調査し、考古学的情報を入手することを第一の目的としている。そこで平成22年度から備前市佐山新池窯跡群の発掘調査を開始し、邑久窯跡群において初めて8世紀後半の新池1号窯跡を確認できた。24年度に入り、同じ佐山地区の佐山東山窯跡群の発掘調査を開始した。8月の第1次調査では岡山県内で初めて10世紀の東山奥窯跡を確認し、さらに3月の第2次調査において8世紀後半9世紀初めころの東山窯跡を確認した。前者の東山奥窯跡は半地下式登窯で斜面長約5m、幅1.76mで、床面などの改修は確認できなかった。遺物は基本的に須恵器で、杯、椀、双耳壺、甕などがあり、風字硯も出土している。後者の東山窯跡はいまだ調査途中で規模などは確認できていないが、大幅改修の可能性が推測された。遺物は前述の新池1号窯跡よりも少し新しい時期の杯、皿類が出土している。前者の東山奥窯跡の調査は完了し、後者の東山窯跡は平成25年8月の最後の調査でその全体像を確認したいと考えている。自然科学的手法による調査において、胎土分析では、佐山新池窯跡群の製品が備前各地に供給されたことが推測できている。考古地磁気分析の年代測定は、おおよそうまくいっている。一方、発掘調査以前に東山地区の2基の窯跡について磁気探査を行ったが、とてもうまくいき、考古学の成果と合致した。この成果はきわめて重要である。植生調査については現在試料を検討中である。このように本研究の研究期間の3/4が過ぎ、当初目的とした邑久窯跡群から備前焼窯跡群への空白を埋める窯跡の調査はうまくいっており、大きな成果を上げたといえる。8月に東山窯跡の追加調査を行い、3月に最終報告書を刊行する予定である。上記の「9.研究実績の概要」にも述べたように、この2年間で当初の目的であった8世紀後半の窯を発見・発掘調査することができ、窯構造・遺物を検討できた。
異種感覚脳内情報処理機構の解明に関する研究

1.異種感覚変化検知機構の包括的なモデル構築昨年度までに構築した異種感覚変化検知機構のモデルの更なる検討を行うため,脳磁計(MEG)を用いて異種感覚刺激に対する脳活動の検討を行った.被験者が先行する視覚情報に基づいて聴覚入力を予測した際,単一感覚における刺激変化検知を反映するミスマッチ反応と類似の脳活動が,視聴覚対応変化に対してその頻度に依存せず発現することが分かった.また聴覚情報が先行する場合にも活動源を異とする同様の結果が得られた.従って異種感覚情報処理においては,ミスマッチ機構において使用される過去の刺激呈示の規則性を保持するテンプレートが,先行情報に基づいて明示的に生成されるモデルが支持された.2.異種感覚変化の早期検知による感覚情報処理の効率化の検討変化検知がその後の情報処理に及ぼす影響の検討を行った.具体的には,操作力(固有感覚)とカーソル(視覚)が協調的に動作している際に,カーソルを力操作に対して非協調的に変化させた.このとき加力量が不変にもかかわらず内的な力感覚が付加的に生じ,早期から一次体性感覚野の活動増大が観測された.このような早期からの賦活が起こるためには視覚変化の検出が不可欠であり,本研究で明らかにした変化検知機構がこのような情報処理の効率化に深く関わっていることが明らかになった.3.バーチャルリアリティ分野への応用複数の感覚刺激を呈示する仮想環境においては,モデルにおけるテンプレート生成を促進するような情報呈示が有効であることが分かった.また異種感覚情報の変化検知に伴う脳信号はボトムアップ処理によって出現するため,人間の主観に上る前にBrain-Computer Interface等の外部機器によって脳を介して変化検出を行うことが理論的に可能であることが明らかになった.1.視覚・体性感覚の対応に関する脳内情報処理機構の検討脳磁計(MEG)を用いて視覚刺激(両手首先の映像)と体性感覚刺激(示指への電気刺激)のペア刺激呈示に対する脳機能計測を行ったところ,先行呈示した映像上の視覚的手掛かりに基づいて電気刺激の予測を行った際に,電気刺激呈示前に開始する一次/二次体性感覚野の両側性の持続活動を同定した.この活動から感覚間の対応成立下においては体性感覚情報処理が入力前から開始し,その活動は実際の入力には依存しないことが明らかになった.2.異種感覚変化検知機構の機能的モデル構築先行研究において視覚・聴覚の対応変化に関する脳内情報処理機構の存在が明らかになっているため,その視聴覚ペア刺激の不一致に対する非自動的な初期の出力機構と,既にモデルが与えられている過去の音刺激呈示の規則性からの逸脱に対する自動的な初期の出力機構(ミスマッチ機構)の関係をMEGによって検討することで,視聴覚変化検知に対する機能的モデルの構築を行った.その結果,両者が競合的に駆動する条件下において,単独で駆動した場合よりも増大及び減少した出力が得られた.このことからミスマッチ機構のモデルにおける音呈示の規則性を保持する痕跡(テンプレート)を異種感覚間で明示的に生成しているモデルが支持された.従って視覚・聴覚間においてはこのような痕跡を生成することによって情報補完・融合を実現しているのに対して,視覚・体性感覚間においては有意な刺激前活動が観測されたことから,より動的に情報補完・融合を行っているモデルが考えられた.今後はこのモデルをより厳密に検討し,構築したモデルに基づいて異種感覚変化の早期検知による感覚情報処理の効率化の解明及び工学的な提言を行っていく予定である.1.異種感覚変化検知機構の包括的なモデル構築昨年度までに構築した異種感覚変化検知機構のモデルの更なる検討を行うため,脳磁計(MEG)を用いて異種感覚刺激に対する脳活動の検討を行った.被験者が先行する視覚情報に基づいて聴覚入力を予測した際,単一感覚における刺激変化検知を反映するミスマッチ反応と類似の脳活動が,視聴覚対応変化に対してその頻度に依存せず発現することが分かった.また聴覚情報が先行する場合にも活動源を異とする同様の結果が得られた.従って異種感覚情報処理においては,ミスマッチ機構において使用される過去の刺激呈示の規則性を保持するテンプレートが,先行情報に基づいて明示的に生成されるモデルが支持された.2.異種感覚変化の早期検知による感覚情報処理の効率化の検討変化検知がその後の情報処理に及ぼす影響の検討を行った.具体的には,操作力(固有感覚)とカーソル(視覚)が協調的に動作している際に,カーソルを力操作に対して非協調的に変化させた.このとき加力量が不変にもかかわらず内的な力感覚が付加的に生じ,早期から一次体性感覚野の活動増大が観測された.このような早期からの賦活が起こるためには視覚変化の検出が不可欠であり,本研究で明らかにした変化検知機構がこのような情報処理の効率化に深く関わっていることが明らかになった.3.バーチャルリアリティ分野への応用複数の感覚刺激を呈示する仮想環境においては,モデルにおけるテンプレート生成を促進するような情報呈示が有効であることが分かった.また異種感覚情報の変化検知に伴う脳信号はボトムアップ処理によって出現するため,人間の主観に上る前にBrain-Computer Interface等の外部機器によって脳を介して変化検出を行うことが理論的に可能であることが明らかになった.
臨海工業地帯の環境史―1920～70年代日本の臨海開発、公害対策、自然保護

本研究の目的は、192070年代の日本ーとくに神奈川県ーにおける臨海開発(およびそれと密接に関連する水資源開発)、公害対策、自然保護の進展過程を多数の主体に着目して分析することである。世界史的にみても注目すべき史実が多く見られる神奈川県を中心にすえて環境史研究を行なうことは、今日における新興国の工業化やその弊害の考察にも資するに違いない。分析手法では、多方面での一次資料の精査や聞き取りを重視し、研究成果の公表方法では、和文単著書の刊行、国際学会での報告、英語論文の公表を重視する。以上の全体概要のうち、本年度の研究実績は以下の通りである。まず、資料調査については、国立公文書館、神奈川県立公文書館、神奈川県立図書館、横浜市立中央図書館、横浜市史資料室、横須賀市立中央図書館など複数の機関で、調査を実施した。また、関連する資料・古書籍を購入し、勤務先の図書室・資料室に受入登録した。おもな調査内容は、京浜工業地帯の臨海開発計画、神奈川県内自治体の公害対策、三浦半島を中心とする自然保護活動などである。自然保護活動については聞き取り調査も実施した。また、神奈川県の比較対象として、東京都や千葉県など東京湾岸他地域の開発や公害についても先行研究や資料集の検討を行なった。この際、分析時期の始点と終点とを19世紀後半と21世紀初頭とにそれぞれ拡張することで、192070年代(工業化の進展した期間)の相対化も行なった。当初の想定通り国際学会での報告を実施するとともに、和文単著書を予定よりも早く刊行することができた。2018年度と同様、神奈川県における臨海開発、公害対策、自然保護の3領域について以下の過程と帰結とを一次資料にもとづいて具体的にさらに解明する。2019年度については、以下の点にとくに力を注ぐ。(1)臨海開発:地方自治体、内務省、民間開発業者など複数の主体の競合・協調関係に注目しつつ、開発の過程を分析する。この際、他地域での臨海開発や水資源開発についても関連資料を精査することで、比較史的な分析を行なう。(2)公害対策:戦前期の京浜工業地帯における公害の発生状況、紛争、対策について一次資料の調査を実施する。(3)自然保護:196070年代における自然保護行政について資料の発掘をさらに進める。また、既収集資料の分析を行なう。以上の研究内容については、国際ワークショップでの報告や英語論文の投稿などを通じて、発信に努める。(理由)購入を予定していた資料集の刊行が次年度以降に延期された等の事情により、合計397,618円の残額が生じた。ただし、他の資料の分析を行なうことができたため、研究の進捗には支障をきたしていない。(使用計画)前年度に購入できなかった資料集の購入に充てるとともに、資料所蔵諸機関への調査旅費、資料・古書籍の購入費、研究集会への参加旅費、英文校正費などに充当する。
市町村合併下における基礎自治体住民の自治力量形成に関する実証的研究

近年引き続き大規模化しかつ急速に展開されている「市町村合併」は、本研究テーマの重要性をいっそう浮き立たせるものとなった。本研究は、地方自治研究・地方経済研究の蓄積に学びつつも社会教育研究独自の視点をすえてすすめられた。すなわち、住民の自治力量形成を自治体行政過程への住民参加という局面に限定することなく、自治体の基礎的な存立要件と維持発展のために要請されている現実的な生活条件に関わる総体的な自治力量形成をめざす学習活動の展開状況に注目するものである。それはまず第1に、現今の地方自治体再編政策下で自治体固有の展望を描く首長の自立計画の内容と策定過程の分析を、そこにどのような自治の担い手の形成が位置づけられているかに注目して深めたことである。第2は、住民自身が取り組んでいる自治体自立化の計画と実践の分析であるが、そこではそれに関わる住民自身の学習研究活動の展開実態に注目して調査分析を行った。北海道ニセコ町については、「まちづくり基本条例」に基づく自治体条例自体の分析と、自治体自立をめざす実践に取り組む地域グループや自主グループの活動の考察と分析を通して住民の現実の課題認識とその打開の展望に関わる自治力量はいかに形成されていくものであるかを明らかにできた。また、長野県栄村については、地域内循環経済活動の展開状況と集落活性化活動に見る住民の自立意識と実践力量の高まりとそれに関わる学習活動の分析を行って、現在抱えている困難を打開する方向の模索を試みた。本年度は、市町村合併をめぐる論議が自治体の構成原理にかかわって住民の中でどう行われているかを、合併計画の進行度合いの異る3つの事例を取り上げて検討するとともに、日本とは異る形で地方自治制度の定着・普及・再編が進行している英国と韓国の現状を分析して、住民の自治力量形成にかかわる学習の組織過程をその内容と方法において考察した。日本の事例は、町づくり基本条例制定を住民参加でこころみてきた北海道ニセコ町、地域内経済循環に自立の条件を求めている長野県栄村、住民自身の手による財政シミュレーションと地域産業の将来計画をめぐる学習を重ねて住民投票を実現した同県喬木村の3自治体の分析であって、いずれも住民の自主的・主体的な学習活動のもつ重みを生き生きと示すものであるが、今後さらなる分析を行う中で、本研究の課題を深めていきたい。一方英国では、1992年の地方自治法改正以来の自治体再編が、各地域における自治意識の質と度合いの差によって一律に進行しない問題があり、韓国では、自治体づくりの力が国のリーダーシップと大学の研究およびキリスト教会のボランティア活動の結びつきによって今後どう大きく育つかが問われており、住民による自治体像の形成過程の考察が共通の研究課題となっている。ここにかかわって、住民の描く自治体像が不確かなまま合併が進行させられようとしている日本の現状を見るに、住民の自治力量の内実が、ある種の課題についての意思表示の次元を超えた生活の砦としての自治体総体の自主設計の力量にほかならないことが明らかになる。次年度の課題の重点はこの実証的検討を深めるところに置かれる。本年度は昨年に引き続き、自立をめざす地域づくりを進めている北海道のニセコ町と長野県栄村の内部に、いかなる自立を支える力=「実践的住民自治」の力量形成が見られるかの検証作業を行った。それは自治体自立の行財政計画の本格的構築とその基盤となる地域住民の自治力量形成の展望を、大規模な市町村合併による自治体の自治機能と住民の自己発達を支える機能の解体的危機が進む全国的状況の中でつかみ取る課題である。調査事例に則して見る限り、首長のリーダーシップと住民の地域づくりの熱心な取り組みの中から自立の力量形成の基本路線は確認できるが、強いられた財政危機への対応としての行財政計画づくりへの中核に、自治の主体たる住民自身の自立的な生活設計に結びつく学習活動のダイナミックな取り組みとそれを支える自治体職員の自治体自立に向けた自覚的で集団的な力量形成の課題が据えられるべきことが痛感させられる。

前者では「まちづくり基本条例」を生かす多様な取り組みが、子育て・図書館充実と結びついた文化運動から地域振興と環境保護などの広い領域に生かされる展望があり、自治体職員の意識の高まりが見られ、後者では、地域内循環経済の展開を軸に農林業を基軸にした地場産業の再建と安定化を観光事業の振興も含めて展望する住民の意欲の高まりがあり、「下駄履きヘルパー」よる地域福祉基盤形成と集落自治の振興に果たす住民としての自治体職員の意識と力量に寄せられる期待が大きい。これらの多様な課題の認識と実践をいっそう自治体内部に定着させると共に近隣市町村との相互に支え合う連携の課題も明らかになった。
FRETを利用したアルツハイマー病アミロイドβ蛋白の産生部位の同定の試み

アルツハイマー病で見られる老人斑は、前駆体アミロイド前駆体蛋白APPよりβおよびγセクレターゼにより切り出されて産生されるアミロイドAβを主成分としているが、これまで、Aβの細胞内における産生部位は同定されていない。さらに、アルツハイマー病では、シナプスの変性がAβの沈着に先んじて観察されると言われているが、産生された可溶性のAβがどのようにシナプスの変性に関わっているのかは明らかにされていない。本研究課題では、Aβが生成される過程を分子レベルで明らかにし、その産生と病態との関連について、特にシナプス蛋白の制御との関わりに着目して解明することを目的とした。平成16年度には、APPとそのendocytic receptorであるLRP、およびAPPとそのβセクレターゼであるBACEとの相互作用に関する研究を行た。この研究で、LRPが膜上のlipid raftにおいて、BACEと会合している可能性を検討、指摘した。この相互作用は、lipid raftを破壊するchlesterol depletion実験により減弱することが観察され、LRPはlipid raftにおいて、APPとBACEを会合させるscaffold proteinのような役割を担っている可能性が考えられた。さらに、最近の研究で、Aβが、シナプスを障害することにより、記憶障害などの症状に関わっている可能性も指摘されている。平成17年度に、我々は、産生されたAβが、海馬の興奮性シナプスに特異的に存在するN-cadherinや、その関連蛋白であるβ-cateninの転写制御を障害していることを見出した(投稿中)。さらに、このN-cadherinの制御不全により、実際にin vivoでどのような病態が引き起こされるのかを、モデルマウスを作成することにより検討予定である。アルツハイマー病では、アミロイドAbetaの老人斑への沈着が、病初期から確認されており、Abetaの過剰な生成あるいはクリアランスの低下による神経細胞の機能障害が病態に関与すると考えられている。Abetaは、アミロイド前駆体蛋白APPよりβセクレターゼおよびγセクレターゼにより切り出されて産生されるが、Abetaの細胞内における産生部位は同定されていない。本研究課題では、研究費の交付を申請している2年間に、Fluorescence Resonance Energy Transfer(FRET)を利用してAPP輸送とAbeta産生を可視化する応用の広い系を確立し、APPからAbetaが生成される過程を分子レベルで明らかしたい。そのための第一段階として本年度は、APPからAbetaを切り出すときのセクレターゼであるBACEの動態をFRETを用いて検証した。FRETが存在すれば、ある分子(栄光物質A)とある分子(蛍光物質B)は相互作用できる程の近距離に位置するということが言える。今回は、このメカニズムを利用して、BACEとAPPのendocytic receptorであるLRPとの間の相互作用を検討するため、それぞれ2種類の蛍光物質でBACEとLRPをラベルして、これらが膜上で相互作用をしていることを明らかにした。さらに、FRETを指標にすると、このBACE-LRP間の相互作用がcholesterol depletionで減弱し、相互作用が膜上のraftで起こっている可能性を強く示唆した。これにより、APPのendocytic receptorであるLRPがAPPのみならず、そのセクレターゼであるBACEとも膜上で会合し、endocytosisすることにより、セクレターゼと基質を近づけるscaffoldのような作用をしていることが推定された。今後はこれをさらに進めて、APPからAbetaが産生される場所を特定し、さらに、APPやセクレターゼの輸送をmanipulateし、FRETの変化をきたすようなパラーメーターを動かしたとき(例えば、raftにBACEやPS1をtargetするなど)、実際にAbetaの産生量が変化するかを超高感度ELISAにて検証する。
霊長類の大規模神経回路活動記録・操作法による部分的意識の生成機構の解明

本研究課題では、一次視覚野損傷後に、視覚的意識は消失するが、盲視野に提示された標的に対する行動を強制されると遂行可能であるという「盲視」と呼ばれる現象において生じる「部分的意識」の神経機構を明らかにすることを目的としている。平成30年度の研究では、従来のサッケード課題ではなく、手がかり刺激が盲視野の上部に提示された場合にはレバーを押す、下部に提示された場合にはレバーを引くという条件付け課題の遂行が強制選択条件で可能か試したところ、損傷後50日を過ぎた時点で成功率が70%前後と、確率水準を超える成功率で遂行可能であることが明らかになった。そして、その際の成功試行(Hit)と失敗試行(Miss)の間の前頭前野ー前頭眼野ー運動前野ー一次運動野に慢性留置した多チャネルの皮質脳波電極による脳活動を比較したところ、運動前野領域においてHit試行では手がかり刺激提示直後の視覚応答が高いこと、手がかり刺激提示後Go信号提示前のα-β帯域の活動がMiss試行に比して高まっていること、一方でGo刺激提示後のこの帯域の活動は逆にMiss時に特に高まっていることが明らかになった。前2者の活動成分については健常側での閾値付近の刺激に対するHit-Miss試行差と共通であり、一次視覚野損傷後の手がかり刺激に対する条件付け応答の意思決定は、損傷前と共通の過程で処理されている可能性が示唆されたが、Miss時にGo刺激後の低周波成分が特に高まっていることが盲視に特有の現象であることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。一次視覚野損傷を行ったサルにおいて視覚誘導性サッケード運動を行っているサルのサッケード運動関連脳賦活をPETによって観察したところ、損傷前は一次視覚野を中心とする初期視覚野やSTP野、そして前頭眼野の腹側部を中心に賦活が見られたのに対し、片側損傷回復後は、損傷側では上丘ー視床枕に活動の上昇が観察され、さらに頭頂連合野LIP野や背外側前頭葉皮質に両側性に活性化がみられ、盲視における視覚運動変換系の概要がわかってきた。とくに初期視覚処理段階において、外側膝状体からMT野への投射経路が重要であるという説(Schmid et al. 2010)が最近出されているが、我々は、上丘から視床枕を介してLIP野へ投射する経路が重要であると考え、視床枕にムシモルを注入すると、サッケードは顕著に障害された。また、ウィルスベクター2重感染法によって上丘ー視床枕経路を可逆的・選択的に遮断してもサッケードの成功率は低下した。これらの結果から、盲視における視覚情報処理に少なくとも一部は上丘ー視床枕経路が関わることを証明できた。さらに、このようなサルに視覚的な意識が生じているかどうかを解析するため、Yes-No detection課題を行い、行動データを信号検出理論を用いて解析したところ、盲視においてはsensitivityの低下が見られ、これは健常視野における閾値付近の視覚刺激に対する応答とは異なること、そしてこの結果は視覚的意識が生じていないヒトの盲視患者の所見と類似していることから、一次視覚野損傷による盲視サルも視覚的意識を有していないことが明らかになった。また、全脳記録用の多チャンネル(192ch)ECoG電極を試作した。一次視覚野損傷を施した盲視モデルのマカクザルの認知機能として、視覚的手がかりによる古典的条件付け学習が可能であることがわかった。そしてその際に中脳ドーパミン細胞が手がかり刺激による報酬かつ予測に関わる活動を示していること、さらに上丘をムシモルによって可逆的に抑制すると古典的条件付けが遂行不能になり、さらにドーパミン細胞の報酬価値を符合した手がかり刺激に対する応答も消失した。このようにして、上丘を介して伝えられる報酬価値情報が、一次視覚野損傷後においても古典的条件付けの成立に寄与していることが示唆された。また、一次視覚野損傷後に視覚的刺激の存在を回答するYes-No課題におけるサルの行動を信号検出理論を用いて解析することで、一次視覚野損傷後の視覚的意識が低下していること、つまりこれらの動物がヒトの盲視に近いことが明らかになった。さらに盲視を仲介する経路として、視床レベルにおいて外側膝状体が重要か、それとも視床枕が重要かという論争があるが、我々は盲視モデルサルにおいて、視床枕へのムシモル注入が視覚誘導性サッケードの遂行を阻害すること、さらにウィルスベクター2重感染法を用い、上丘ー視床枕経路の遮断がサッケードの成功率の低下と反応潜時の遅延を引き起こすことを示し、上丘ー視床枕ー高次視覚野と言う経路が重要であることは明確になった。一方で、このような盲視における意識の状態を解析するために全脳ECoG技術の開発を進めているが、こちらは手術後の脳浮腫が重篤であることから手術を中止し、技術的改良を試みている。一方で、運動関連領域に部分的に留置したより少ない電極(30チャネル)を用いて次元圧縮とGranger causality解析によってデータ駆動的に主要なネットワークを抽出する統計手法の開発に成功した。盲視サルの認知機能(学習、視覚的意識)及び、視覚伝達経路の解明については大きな進展があった。平成27年度に全脳ECoGの手術を試みたが、術後の脳浮腫のため、実験を中止せざるを得なくなった。全脳ECoG技術の開発にはもうしばらく時間を要すると判断し、部分的な電極から得られる先端的データ解析法の開発に目標を移し、ネットワーク解析の統計手法については大変重要な成果を得ることができた。

1)ECoG電極による前頭前野領域の活動記録:前頭前野領域を含む大規模回路の動態を確認するために、マカクサルの前頭前野の広範囲の領域を覆うように48チャネルのECoG電極を留置、眼球サッケード課題遂行中の活動を長期間安定的に記録・解析するシステムを構築した。その結果、前頭眼野を含む広範な領域において、サッケード時にβ帯域および高γ帯域の信号変化が顕著に観察された。一方で、背外側前頭前野においてはそれと異なり、サッケード終了後の持続的活動が観察された。2)盲視ザルのLIP野のスパイク活動様式:2頭の盲視ザルによる視覚誘導性サッケード遂行中のLIPのニューロンスパイク活動を微小タングステン電極で記録した。V1損傷側のLIPニューロンは、対側視野(障害視野)への視覚提示後、約120msから活動が上昇し、視覚応答を示した。この活動上昇は、サッケード終了まで持続した。3)メタ認知(Yes-No)課題における行動結果の信号検出理論を用いた解析:2頭の盲視ザルのメタ認知(Yes-No)課題の成績を信号検出理論を用い、バイアスによる影響を省いた刺激提示に対する感度の測定を行ったところ、V1損傷後も障害視野に提示された視覚刺激に対する感度は著しく低下しているが、ゼロではないことが明らかになった。このことは、盲視ザルが、意識的気づきが障害されている「部分的意識」状態にあることを示している4)大規模脳活動データの次元圧縮法による主要回路抽出手法の確立:両側の運動前野、一次運動野、一次体性感覚野にそれぞれ15チャネルのECoG電極を装着し、それらの電極での神経活動と相互の間のGranger causalityの大規模データに次元を圧縮する手法を適用、損傷反対側運動前野から一時運動野、反対側運動前野から同側運動前野という2つの経路が主要な回路として抽出された。プロジェクト開始当初は、サルへの全脳型ECoG電極の埋め込み手術に失敗したため、電極数を減らさなくてはいけなくなったことと、研究室の引っ越しをすることになったため、研究の進展に遅延が起きることが懸念された。実際に引越しの前後に実験の停止をしなくてはいけなかったが、引越し後の研究室の立ち上げは、一部の実験(ウィルスベクターの注入、MRIの撮影)は書類関係の手続きですぐにできなかった部分はあるが、通常の行動実験自体は早期に再開できた。前半の期間を通じて(1)PETデータの詳細な解析と神経活動記録、可逆的不活性化、ウィルスベクター2重感染による特定回路信号伝達可逆的遮断法を組み合わせて、盲視にかかわる神経回路の全容を明らかにできたこと、(2)前頭葉を覆うECoG電極の埋め込み手術と記録技術の確立、(3)多チャネル電極間のGranger causalityという、多次元データに対する次元圧縮手法による主要回路の抽出手法の開発、(4)Yes-No課題の行動データに対して信号検出理論を適用して視覚意識の障害を定量化する研究パラダイムの確立、を成し遂げることができた。あとはこれらを組み合わせて盲視ザルに適用するのみである。現在ECoG電極を埋め込んだサル1頭にYes-Noメタ認知課題を訓練中で間もなく健常時のデータ取得が開始される。その後V1損傷を行い、2か月の回復期間を待ってデータ取得が開始される。
物質循環プロセスに適応したセラミックス作製技術の研究

セラミックス及び陶磁器製造において利用可能な物質を他の産業排出物から見いだし、これらを有効に利用するために必要な従来のセラミックス作製プロセスの修正、改善技術の研究を行った。また他産業排出物の取り込みを可能にするようなセラミックス原料化の研究を志向した。セラミックスの各種プロセス-選別、粉砕、造粒、成形、焼成、加工-の現状技術を有効に利用した他産業排出物の取り込みとそれらの新規材料化の可能性について研究した。原料となる排出物は、窯業原料とそのリサイクル化原料以外から選定することとし、その前提となる従来の窯業原料リサイクルについても現状を調査した。セラミックスの工程上で、排出廃棄物の再原料化、新規窯業原料として低品位原料の利用、加工廃棄物の再原料化等の試行があることがわかった。また、付加価値の高い他産業排出物として水産加工業から排出される魚あらから抽出した無機成分のセラミック材料化のために要素技術の開発を試みた。組織観察および分離工程等の改善を行い、粉体原料としたのち、成形、焼成しセラミックスを作製した。焼成体はハイドロキシアパタイトよりなり機能性セラミックスとして高性能が期待できる。成果の一部は環境科学会や日本セラミックス協会シンポジウムで発表した。
組織内酸素分圧による造血器腫瘍幹細胞維持機構の解明と制御法の開発

白血病幹細胞(Leukemia-initiating cells : LICs)の残存は、再発・治療抵抗性の一因であるが、LICs維持の分子機構は未だ十分には解明されていない。報告者の属する研究室ではこれまで成体骨髄における低酸素環境の正常造血幹細胞(hematopoietic stem cell ; HSC)への影響について研究してきた。今回、報告者はHSCと同じく低酸素環境に存在すると推定される慢性骨髄性白血病(CML)-LICsの新たな治療標的を同定するために、CMLマウスモデルを用いて、CML LICsに特異的に発現している細胞表面マーカーを探索した。その結果、CD25がCML LICsが存在するとされるLin-Sca-1^+c-Kit^+(LSK)分画で高発現し、正常造血幹細胞では発現していないことを確認した。Fluorescence-activatedcell sorting (FACS)解析により、CD25陽性細胞は、マスト細胞で高発現しているFCεR1αにより、CD25^+FCεR1α^+LSK (CD25^+F^+LSK)とCD25^+FCεR1α^-LSK (CD25^+F^-LSK)に分類された。CD25陰性細胞はFCεR1α^-であった。コロニーアッセイと単細胞培養で、CD^25+F^-LSKが多分化能を持ち、かつマスト細胞に分化しやすいことを確認した。次に白血病幹細胞活性を調べるため二次移植を行った結果、CD25^+F^-LSKとCD25^-F^-LSK共にCMLを発症したが、CD^25+F^-LSI(の方が白血病幹細胞活性が高いことが分かった。IL-2/CD25シグナルの重要性を調べるため、I12ra^<+/+>またはI12ra^<-/->LSK由来のCMLマウスを作製したところ、CD25の発現を失うとCML発症が遅れることが明らかになった。抗CD25抗体と抗IL-2抗体治療の結果からもIL-2/CD25シグナルの重要性が示された。さらにTKIsのニロチニブを抗CD25抗体と併用するとニロチニブ単剤より有効であった。未治療の初発CML患者の骨髄をFACS解析し、最も未分化な分画であるCD34^+CD38^-分画においてCD25が高発現していることを確認した。さらに公共のデータベースの解析からCMLの病勢とCD25の発現が相関することが分かった。以上よりCMLにおいてIL2/CD25シグナルは新たな治療標的になることが期待された。以上の成果はBlood誌に掲載された。(抄録なし)白血病幹細胞(leukemic stem cell;LSC)の残存は、再発・治療抵抗性の一因であるが、LSC維持の分子機構は未だ十分には解明されていない。報告者の属する研究室ではこれまで成体骨髄における活性酸素種と低酸素環境のHSCへの影響について研究してきた。今回、報告者はHSCと同じく低酸素環境に存在すると推定される慢性骨髄性白血病(CML)-LSCの新たな治療標的を同定するために、CMLマウスモデルを用いて、CML-LSCに特異的に発現している細胞表面マーカーを探索した。まず、正常マウスの骨髄の造血幹細胞分画(Lineage-Sca-1^+c-Kit^+:LSK)にp210BCR/ABLレトロウイルスベクター(pMYp210BCR/ABL-IRES-GFP)を感染させFACSで分取後、レシピエントマウスに骨髄移植し、CMLモデルマウスを作製した。このCMLモデルマウスの骨髄のLSK分画のみが2次移植でCMLを発症させることが既に報告されている(Nature2010)。そこでCMLモデルマウスの骨髄細胞を採取し、GFP陽性と陰性の集団に分け、さらにGFP陽性集団からLSK分画と、より分化した細胞集団であるLineage-Sca-1-c-Kit^+;KLS-分画を分取し、GFP陰性のLSK分画と合わせ、他の腫瘍幹細胞で指摘されている細胞表面マーカーや造血幹細胞に関連する細胞表面マーカーの発現をFACSにて解析した。その結果、GFP陽性LSK分画に特異的に発現している細胞表面マーカーを見出した。BCR/ABLレトロウイルスベクターを感染させた正常マウスの骨髄由来LSKを、このマーカーの陽性群と陰性群に分けて骨髄移植したところ、陽性群のみでCMLを発症することが明らかになり、このマーカーの陽性分画はCMLの治療標的となる可能性がある。白血病幹細胞(leukemic stem cell;LSC)の残存は、再発・治療抵抗性の一因であるが、LSC維持の分子機構は未だ十分には解明されていない。

そこでCMLモデルマウスの骨髄細胞を採取し、GFP陽性と陰性の集団に分け、さらにGFP陽性集団からLSK分画と、より分化した細胞集団であるLineage-Sca-1-c-Kit^+;KLS-分画を分取し、GFP陰性のLSK分画と合わせ、他の腫瘍幹細胞で指摘されている細胞表面マーカーや造血幹細胞に関連する細胞表面マーカーの発現をFACSにて解析した。その結果、GFP陽性LSK分画に特異的に発現している細胞表面マーカーを見出した。このマーカーのノックアウトマウスの骨髄由来LSKを用いたところ、CMLの発症が有意に低下した。また、このマーカーの阻害薬によるCMLの治療モデルも有効であることが明らかになった。さらに初発CML患者の骨髄検体においても、CD34^+CD38^-CML幹細胞分画において、正常骨髄検体と比較した場合に、このマーカーの発現が高いことも見出した。以上の研究成果を現在、論文にまとめている段階である。白血病幹細胞(Leukemia-initiating cells : LICs)の残存は、再発・治療抵抗性の一因であるが、LICs維持の分子機構は未だ十分には解明されていない。報告者の属する研究室ではこれまで成体骨髄における低酸素環境の正常造血幹細胞(hematopoietic stem cell ; HSC)への影響について研究してきた。今回、報告者はHSCと同じく低酸素環境に存在すると推定される慢性骨髄性白血病(CML)-LICsの新たな治療標的を同定するために、CMLマウスモデルを用いて、CML LICsに特異的に発現している細胞表面マーカーを探索した。その結果、CD25がCML LICsが存在するとされるLin-Sca-1^+c-Kit^+(LSK)分画で高発現し、正常造血幹細胞では発現していないことを確認した。Fluorescence-activatedcell sorting (FACS)解析により、CD25陽性細胞は、マスト細胞で高発現しているFCεR1αにより、CD25^+FCεR1α^+LSK (CD25^+F^+LSK)とCD25^+FCεR1α^-LSK (CD25^+F^-LSK)に分類された。CD25陰性細胞はFCεR1α^-であった。コロニーアッセイと単細胞培養で、CD^25+F^-LSKが多分化能を持ち、かつマスト細胞に分化しやすいことを確認した。次に白血病幹細胞活性を調べるため二次移植を行った結果、CD25^+F^-LSKとCD25^-F^-LSK共にCMLを発症したが、CD^25+F^-LSI(の方が白血病幹細胞活性が高いことが分かった。IL-2/CD25シグナルの重要性を調べるため、I12ra^<+/+>またはI12ra^<-/->LSK由来のCMLマウスを作製したところ、CD25の発現を失うとCML発症が遅れることが明らかになった。抗CD25抗体と抗IL-2抗体治療の結果からもIL-2/CD25シグナルの重要性が示された。さらにTKIsのニロチニブを抗CD25抗体と併用するとニロチニブ単剤より有効であった。未治療の初発CML患者の骨髄をFACS解析し、最も未分化な分画であるCD34^+CD38^-分画においてCD25が高発現していることを確認した。さらに公共のデータベースの解析からCMLの病勢とCD25の発現が相関することが分かった。以上よりCMLにおいてIL2/CD25シグナルは新たな治療標的になることが期待された。以上の成果はBlood誌に掲載された。CML-LSCに特異的に発現している細胞表面マーカーを見出し、かつその病態的意義を明らかにしている。ノックアウトマウスおよび、阻害薬の検討から、機能的にも今回同定したマーカーの重要性を明らかにした。
自由エネルギーランドスケープ理論を用いたガラス転移現象の解明

自由エネルギーランドスケープ(FEL)描像を用いて、ガラス形成過程の解析を行った。まず、構造エントロピーに二種類の寄与があることを示した。次いで、剛体球系の緩和時間と充填率の関係がVogel-Fulcher則と矛盾がないことを示し、緩和時間の発散が協調緩和領域の大きさに依存することを示した。分子動力学シミュレーションにより2次元Lennard-Jones-Gauss (LJG)系のガラス化過程のFELを明らかにした。また、3次元LJG系のガラス転移に関わる特異温度が、FEL描像から導かれるOdagaki Ruleを満たすことを示した。さらに、FEL描像を用いて高分子の誘電緩和を解析し、誘電測定から三つの特異温度が決定できることを示した。自由エネルギーランドスケープの構造の変化から、ガラス転移に関わる種々の特徴を統一的に記述することを目指して、理論的計算および分子動力学シミュレーションを用いて次のことを明らかにした。(1)密度汎関数理論を用いて、剛体球系の自由エネルギーランドスケープの詳細な構造を求め、ベイスンの底と遷移状態を結んで起こる緩和過程に対して、緩和時間がフォーゲル・ファルチャー則と矛盾のない密度依存性を持つことを示した。(2)2次元上のレナード・ジョーンズ・ガウスポテンシャルで相互作用する粒子系の準結晶相における原子のダイナミックスを解析し、フェイゾンフリップとガラス系のα緩和の類似性を明らかにした。(3)2次元上のレナード・ジョーンズ・ガウスポテンシャルで相互作用する粒子系の過冷却状態の結晶化とガラス化の原子機構を明らかにした。ガラス転移点より高温側では、自由エネルギー差によって、またガラス転移温度より下の温度では遅い緩和によって結晶化が律速されることを明らかにし、さらに新しい密度-密度相関関数を導入して、結晶化が2段階で起こることを明らかにした。また、各点における粒子の滞在時間から自由エネルギーランドスケープを求める方法を開発し、一つの粒子の感じる自由エネルギーランドスケープを構築することに世界で初めて成功した。(4)3次元上のレナード・ジョーンズ・ガウスポテンシャルで相互作用する粒子系のガラス転移過程において、リンデマン比を用いて三つの特異温度T_o,T_g,T_xを同定し、それらの間にOdagaki-ruleT_g=(T_o+T_x)/2が成立することを示した。(5)ガラス転移のストキャスティックモデルに基づく単純な二準位系を用いて、誘電体の線形及び非線形応答を解析し、感受率の実部の振る舞いおよび緩和関数から三つの特異温度が決定できることを示した。ガラスなど非平衡状態にあるにも拘わらず長時間安定に存在できる系を記述する統計力学を構築するために、原子の速い運動から決まる自由ネルギーランドスケープ(FEL)を用いた非平衡系の緩和現象の考察、密度汎関数理論を用いた凝固現象の研究とFEL描像の検証に必要な分子動力学(MD)シミュレーションによるモデル系のガラス転移に関する情報の収集を行ってきた。まず、レナード・ジョーンズ・ガウスポテンシャルで相互作用する粒子系(LJG系)のMDシミュレーションの結果を論文として公表した。また、LJG系の広いパラメーター領域で固液相図を理論的に求め、凝固温度が低くなって、ガラス化されやすい領域が存在することを明らかにした。ついで、誘電応答の線形及び非線形感受率からガラス転移に関する三つの特異温度が決定できるという理論を論文として公表した。この理論を発展させ、温度変調を加えた系の誘電応答をFEL描像で解析し、2次の応答の感受率から三つの特異温度が決定できることを示した。FEL描像により熱力学的な性質も扱えるという特徴を生かして、非平衡系におけるエントロピーと比熱の解析を行い、構造エントロピーに二つの寄与があることを世界で始めて明らかにした。さらに、FEL上の代表点の運動を繰り込み変換で扱う理論にも着手した。代表点の運動は、その経路にしたがった記述をすれば1次元経路上のランダムウォークで記述できるので、1次元格子上のランダムウォークを用いて、繰り込み変換と平均場理論とを組み合わせた近似理論の解析を行い、シミュレーションとの比較から、より精度の高い結果が得られることを示した。これまでの研究から、原子の仮想的配置の関数として原子の速い運動から決定される自由エネルギー(自由エネルギーランドスケープ(FEL)とよぶ)から、非平衡系の動的性質及び熱力学的性質が統一的に理解できることを示した。今年度は、その理論の妥当性を検証し、さらに今後の研究に発展させるために以下の研究を行った。(1)温度変調に対するさまざまな性質の応答を統計力学の原理に基づいて考察するために、モデル系に対してδ関数型温度変調に対する応答関数と、時間を変えて温度ジャンプを与えた系の緩和関数の差を求め、それらがほぼ等しいことを示し、温度変調に対する応答が近似的に線形応答として記述できることを示した。

また、FEL描像に基づくダイナミックスに対する温度変調を扱う準備として、ジャンプ率に時間変動する摂動が加わった系の解析を行う方法を確立した。ガラス転移を示すトラップ型モデルの中間散乱関数、感受率等の解析は、現在進行中である。(2)ガラス形成モデルとして受け入れられているトラップ型モデルに対する、繰り込み変換の方法を開発できた。繰り込み変換を繰り返し行い、その変換の固定点から転移点を決定する方法の開発は今後の課題として残った。(3)密度汎関数法を用いて3次元Lennard-Jones-Gauss(LJG)系の相図をパラメーターの広い領域で決定した。LJG系のガラス形成能とポテンシャルの形状との関係は、今後精査する。(4)結晶化することによって機能を失うあるいは病毒性を示す生体物質への応用を視野にいれ、FEL描像から過冷却液体の結晶化を理解するための基礎的情報を得るために、複雑ネットワーク上のランダムウォーカーの初到達時間分布を効率よく求める方法を開発した。(5)剛体球系の過冷却状態の協調緩和領域を密度汎関数理論から用いて求め、緩和時間と緩和領域内の構造との関係を明らかにした。本研究は、理論的解析と分子動力学シミュレーションから構成されており、両者とも順調に成果が出ている。さらに、繰り込み群による解析に取りかかり、ガラス転移の本質に迫る研究をスタートさせることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。繰り込み群によるガラス転移の理解は最重要課題であり、今年度はその最終目標に向けた取り組みを行う。また、23年度に新しく世界で始めて取りかかった、温度変調に対する系の応答は、自由エネルギーランドスケープを直接観察する手段として注目されており、さまざまな物理量に対する応答の解析など、新たな展開を行う。
論文著者に着目した大規模書誌分析に基づく科学論文生産構造の解明

近年の日本の科学論文の生産の低迷が知られつつある。方法論の観点から見ると、各論文の書誌情報から著者の所属機関や国などを単位とする集計は大局に関する量的な情報をもたらすもののそれ以上の考察を試みようとすると、各論文の著者の立場が不明であることが障害となる。本課題では、東京工業大学における2002年度から2014年度までの教員・学生名簿と、論文書誌データベースScopusの著者名を突合し、著者の大学における職階を付与したデータセットを作成した。さらに、30%を超える論文で博士課程を中心とする大学院生が第一著者であることがわかり、研究における大学院生の貢献の大きさを量的に把握する端緒を得た。本研究は、研究者を学術論文の著者と操作的に定義し、研究者=論文著者を手がかりに日本の学術論文の生産構造を明らかにすることを目的としている。従来の「国」や「機関」を集計単位とし論文数や被引用数を比較するアプローチとは異なり、「研究者」を単位として計量書誌学的分析を行うことによって従来方法では考慮の対象外であった論文生産に関与している研究者の数や生産状況を捕捉する。さらに、連携研究者の所属する機関(大学)をケーススタディの対象と設定し、機関が保有する名簿情報と論文データベースとの接合により作成可能な、研究者が学生であるか教員であるか研究員であるか等の属性情報を変数として持つデータセットに基づく分析を行う。初年度は計画通り当該データセットの作成を中心に行った。まず、研究機関が保有する名簿は個人情報を含むため、その取扱いに関しての検討を研究代表者と連携研究者で行った。その上で連携研究者が所属機関からデータ提供を受けるための調整手続きに入った。本申請に基づく研究計画を連携研究者が自機関の会議体において説明し、本計画への協力を求めたところ、幾度かの摺り合わせの末に合意に至った。合意に伴い、研究代表者は論文データベースを接合のための形式に整備し、サンプルを作成した。現在、連携研究者は当該サンプルに基づき名簿情報を接合できる形式に整備し接合の準備を行っている。同時に、研究代表者は研究者個人レベルの分析の基礎となる集計を進めている。実施計画および研究実績の概要に記したように、本研究の初動は研究代表者と連携研究者の両者それぞれの利用可能なデータを連結したデータセットの作成である。この間、年度後半において、連携研究者の所属機関において次年度に予定されている改革のため連携研究者の人事異動が発生し、一時的に著しい繁忙期に入ったことにより作業が中断してしまった。従来の「国」や「機関」を集計単位とし論文数や被引用数を比較するアプローチとは異なり、「研究者」を単位として計量書誌学的分析を行うことによって従来方法では考慮の対象外であった論文生産に関与している研究者の数や生産状況を補足する。さらに、研究分担者の所属する機関(大学)をケーススタディの対象と設定し、機関が保有する名簿情報を変数として持つデータセットに基づく分析を行う。2年目は、初年度に引き続き、分担者の所属機関における名簿情報と論文データベース上の書誌情報を接合したデータセットの作成を行った。初年度の段階で名簿を個人情報の管理上の問題が発生しない形で研究上のデータとして用いるための手続きや調整を完了させたため、2年目は接合の設計と作業を行った。分担者は主として接合作業を行い、代表者は接合されたデータセットが完成した後の分析の設計および論文データベースのみで可能な分析作業による準備を行った。なお、データセットの作成に関連して、個人情報を扱う手続きに起因して当初計画における連携研究者を研究分担者に変更した。初年度の遅れの影響および、データの接合作業が個人情報を扱うことに起因している。個人情報を扱うため初年度の調整において接合作業を行うことができる人間を厳しく制限したため、当初の計画よりも作業人員が少なくなり、この工程に2年目全体を要した。最終年度である2017年は、前年までに作成したデータセットの暫定的な集計を行い、集計から得られる含意に関して研究代表者・研究分担者間での議論を踏まえた上で、関連学会にて発表した。学会発表においては、聴衆である科学技術政策の研究者たちとの質疑によって議論を深めたことによって、本研究にて作成したデータセットを期間終了後にさらにどのように展開が可能かについて研究代表者と研究分担者間で検討を行った。

本課題では、東京工業大学における2002年度から2014年度までの教員・学生名簿と、論文書誌データベースScopusの著者名を突合し、著者の大学における職階を付与したデータセットを作成した。さらに、30%を超える論文で博士課程を中心とする大学院生が第一著者であることがわかり、研究における大学院生の貢献の大きさを量的に把握する端緒を得た。計画外要因である連携研究者の内部人事異動に伴う繁忙期が一段落したため、計画通りの推進に復帰する。最終年度は作成したデータセットの分析に入る。並行して、国内外の学会にて解釈の議論を行い、公表成果に反映させる。科学計量学人件費を必要とする作業部分が次年度にずれ込んだため。本研究で作成したデータの分析に入るタイミングが2年目ではなく3年目に遅れたため、分析に必要な計算資源の購入および結果の公表に係る予算の使用が3年目に変更になったことと、2年目において当初計画における連携研究者を研究分担者に変更した際に手続き上の混乱が発生し、分担者が予算を使用できる期間が少なくなってしまったことによる。計画通り、人件費として使用する。当初計画に従い、計算資源の購入、学会での発表を目的とした出張、成果公表に関する経費として使用する。