hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児がんに対するBET阻害剤によるスーパーエンハンサーを標的とした新規治療の開発

本研究では、難治性の小児がん細胞株に対してBET阻害剤を用いたスーパーエンハンサーを標的とした治療研究を行うことにより、エピェネティック機構の制御による新規治療の開発とバイオマーカーの同定を目指した。最初に小児がん細胞株(急性白血病、神経芽腫、横紋筋肉腫、骨肉腫など)を用いてBET阻害剤を用いて細胞増殖アッセイを用いた増殖抑制効果を検討を予定した。難治性小児がんの細胞株の中でB細胞性急性リンパ性白血病、T細胞性急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、神経芽腫の細胞株の培養を行い、増殖アッセイの実験系の確立を行った。BET阻害剤投与による増殖アッセイの実験系のについては細胞毒性が強く適正な条件の検討を行い、実験系の確立を行った。その後横紋筋肉腫細胞株、骨肉腫細胞株などを用いてエンハンサーを選択的に阻害するBET阻害剤による、細胞増殖アッセイに投与を行い、増殖抑制効果を確認することを予定したが未実施である。平成31年度に予定した同定された抑制効果のみられた小児がん細胞株を用いて、H3K27acなどのChip-Seqによる解析を行いスーパーエンハンサー領域を同定。平成32年度はBET阻害剤用いたアッセイにて同定された小児がんの生細胞にて薬剤スクリーニング。またこのスーパーエンハンサー領域には特異的なmicroRNAが接合することが報告され、特定のmicroRNAを検索し、新たなバイオマーカーを検索を予定したが、実施はできなかった。
反応経路の決定を軸とした生体内プロトン移動反応における量子効果の探求

近年、様々な研究から、生物は分子レベルで量子効果を利用していることがわかってきている。中でも、一部の酵素( glutamate mutase (GM)やaromatic amine dehydrogenase (AADH) )はプロトンの持つ高い量子性、特にトンネル現象、を活用した反応機構を持つことが示唆されている。この量子効果を活用している仕組みを実験的に確認することは難しく、計算機シミュレーションによる解析が待たれている。本研究では、生体分子における多次元のトンネル移動の記述に向けて、定量的なポテンシャル曲面の構築法と、信頼のおける量子ダイナミクス計算法の開発に取り組んできた。平成31年度はポテンシャル曲面構築法として、ONIOM法を組み合わせることで反応中心外の環境効果を取り込む方法を検証した。この方法を、固体表面(Pt111面)における水の振動運動計算にも応用し、その基音を実験値に対して1%程度の誤差で再現することに成功した。また、量子反応経路の計算については、近年の方法論の発展を鑑み、PIMDやRing-Polymer MDベースの方法の検証を試みた。一連の開発により、酵素内化学反応における量子反応経路を定量的に計算するための道筋をつけることができた。ただ、これまで開発してきた手法は連携がうまくできておらず、実装という点でまだ課題が残っている。今後はプログラムの改善をおこない、研究期間中に間に合わなかったGMやAADHの量子反応経路の解析をおこなう予定である。酵素のプロトン移動反応の反応経路を、多自由度を露に考慮して"Full Quantum"に決定し、量子効果を活用するために生体分子が持つ仕組み(構造・振動運動上の特徴)を明らかにすることを本研究では目的としている。そのためには、核の量子効果を定量的に扱えかつ数千自由度を扱い得る方法論の開発と、定量的な酵素反応系のポテンシャル曲面を構築する方法の2点が必要となる。H27年度はポテンシャル曲面の構築方法に絞って研究を進めた。近年我々は機械学習の方法を用いることでGas Phaseに対する精密なポテンシャル曲面を半自動的に構築する方法を確立しており、その凝縮相への拡張を目指した。我々の手法は出発点となる系を定性的に記述できるポテンシャルを改善していく手法であり、出発点となるポテンシャル関数が必要となる。本年度はEVBを出発関数とするプロトコルに取り組んだ。Gas Phaseでは上手く機能することを確認できた。現在、酵素系に対しての拡張に取り組んでいる。また、分極可能力場の作成のテストケースとして、小分子である共結晶系に対するAMOEBA力場の開発もおこなった。点電荷モデルでは記述の難しいハロゲン結合の異方性などを再現することに成功した。ポテンシャル曲面の方法論の構築とその精度確認が初年度の目的であった。この内方法論の構築のほうは概ね順調に推移しているが、テスト系として選んだ酵素反応用のポテンシャル曲面の作成が完了していない。ポテンシャル構築の出発点となるEVBの作成が現段階ではBlack Boxにおこなえないため当初予想しているより、やや遅れが生じている。プロトンの持つ高い量子性を活用するために酵素がどのような構造と揺らぎを用いているのかを明らかにすることを目的とし、そのために必要な核の量子効果を定量的に記述できる理論と定量的なポテンシャル曲面の2つの開発を進めている。H28年度は特に量子効果を考慮した反応決定経路を決定する手法の開発に注力した。本研究では『量子』反応経路は二つの安定構造間でプロトンの存在確率が最も高い経路として定義した。そのために代表者が開発に携わっている振動状態用プログラムパッケージDYNAMOLの拡散モンテカルロルーチンの整備などをおこなった。テスト分子系であるマロンアルデヒドへの応用はH29年度に持ちこすこととなった。定量的ポテンシャル関数生成の出発点となるEVBポテンシャル作成が試行錯誤を要し進捗が後ろ倒しになってきている。本年度は量子モンテカルロのプログラムについても見落としていた点が見つかりその整備も必要となった。本研究では、プロトンの持つ高い量子性を活用するためにglutamate mutaseやaromatic amine dehydrogenaseといった酵素がどのような構造と揺らぎを用いているのかを明らかにすることを目的とし、そのために必要な核の量子効果を定量的に記述できる理論と定量的なポテンシャル曲面の2つの開発を進めている。我々がこれまでに開発してきた手法は少数分子系に対して極めて高精度なポテンシャル面を構築することが可能であるが、それには十分なデータ点が必要となる。一般にデータ点の生成コストと必要な点数は系が大きくなりつれ増大してく。そのため酵素のような複雑な分子系に対してはより少ないデータ点数で定量的なポテンシャルを作れる方法が望まれる。そこで平成29年度は第一原理計算からポテンシャル面を構築する方法として、新しくガウス過程を用いた方法を開発・実装した。流体力学などにおけるIndirect Gradient EnhancedKriging (IGEK)に相当する方法であり、1次のテイラー展開を用いて微分情報を含むことでより少ないデータ点数でより誤差の少ないポテンシャル面を構築することが可能である。IGEKは直接的に微分情報を組み込むDirect Gradient EnhancedKrigingよりも、データ構造が単純でありより疎な表現となっている。この手法によってポテンシャル面の高精度化がより簡便におこなえるようになった。開発した手法は(古典的な)反応経路探索へ応用し、その効率化を確認している。ポテンシャル面作成に必要なデータ点の用意と、プログラムの量子モンテカルロ部分の整備に当初予定より時間がかかったことが遅れの主な原因である。

近年、様々な研究から、生物は分子レベルで量子効果を利用していることがわかってきている。中でも、一部の酵素( glutamate mutase (GM)やaromatic amine dehydrogenase (AADH) )はプロトンの持つ高い量子性、特にトンネル現象、を活用した反応機構を持つことが示唆されている。この量子効果を活用している仕組みを実験的に確認することは難しく、計算機シミュレーションによる解析が待たれている。本研究では、生体分子における多次元のトンネル移動の記述に向けて、定量的なポテンシャル曲面の構築法と、信頼のおける量子ダイナミクス計算法の開発に取り組んできた。平成31年度はポテンシャル曲面構築法として、ONIOM法を組み合わせることで反応中心外の環境効果を取り込む方法を検証した。この方法を、固体表面(Pt111面)における水の振動運動計算にも応用し、その基音を実験値に対して1%程度の誤差で再現することに成功した。また、量子反応経路の計算については、近年の方法論の発展を鑑み、PIMDやRing-Polymer MDベースの方法の検証を試みた。一連の開発により、酵素内化学反応における量子反応経路を定量的に計算するための道筋をつけることができた。ただ、これまで開発してきた手法は連携がうまくできておらず、実装という点でまだ課題が残っている。今後はプログラムの改善をおこない、研究期間中に間に合わなかったGMやAADHの量子反応経路の解析をおこなう予定である。H27年度で完了しなかった酵素反応用のポテンシャル関数構築を終わらせ、そのテストに移る予定である。その後は研究計画通りに、量子モンテカルロ法を使った反応経路計算のプログラムを開発する。基盤となる量子モンテカルロ法自体は既に実装済みであり、テスト系となるマロンアルデヒドのポテンシャルも過去に構築済みである。算出した反応経路はインスタントンで求めたものと比較する。最終年度で必要となるポテンシャル構築に必要なデータ点の生成も並行しておこなう予定である。現在開発をおこなっている量子モンテカルロ法を用いた反応経路計算プログラムを完成させ、酵素系への応用と解析をおこなっていく予定である。また0次力場となるEVB作成を半自動的におこなえるようにすることで作業の効率化を図る。予定通り開発した手法の酵素系への応用をすすめる。ターゲットとしている酵素の活性中心は元素種が少ない。そこでゼロ次もしくは補正ポテンシャルとしてベーラー・パリネロ型の関数を使うことで開発効率を上げることも考えている。本研究申請時は理化学研究所所属であったが、所属が九州大学にかわり所属研究室も変わったことが主な理由である。
鶏の高病原性鳥インフルエンザウイルス抵抗性因子の解明に向けた研究

高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)は家禽に対して強力な病原性を有するHPAIウイルス(HPAIV)によって引き起こされる疾患であり、畜産界においては甚大な被害をもたらす重要疾病の一つである。ウイルス側の病原性決定因子については多くの研究が行われているが、宿主側の防御機構については不明な点が多い。鶏における感染制御因子の特定やその機序の解明は新たな予防戦略や制圧につながるものであり、早期解明が必要である。我々は予備実験において国産地鶏がHPAIに対して耐性形質である可能性に着目した。HPAIV感染後の宿主応答について網羅的に把握することにより、鶏の感染制御因子の特定に有用であると考えている。本研究ではHPAIV耐性形質を有する鶏群を用いて、感染後の臓器における発現変動遺伝子を網羅的に把握し、鶏におけるHPAIV抵抗性因子の特定と防御機構の解明に向けた研究基盤を築くことを目的とした。これまでに3種類の地鶏を用いた感染実験と採材を行い、感染初期(72時間以内)の臓器について組織解析と免疫関連遺伝子の発現を評価した。特に2種類の品種においてウイルス増殖が抑制されている傾向にあった。当初の計画では感染実験から得られた臓器由来RNAを用いて発現変動遺伝子について解析する予定であったが、ウイルス遺伝子が検出されず、組織病原が乏しい検体についてはウイルス感染が成立していない可能性も考えられ、検体の選択が困難であった。そのため地鶏およびコマーシャル鶏由来の鶏胎児繊維芽(CEF)細胞に対するウイルス接種を行い、発現変動遺伝子を特定し、その遺伝子の発現についてreal-time PCR法を用いて臓器検体で確認することとした。今回新たに培養細胞に対してウイルス接種を行い、RNAを抽出後、次世代シークエンス解析を行った。具体的には10日齢発育鶏卵からCEF細胞を作成し、H5N8亜型HPAIV(106EID50)を接種後10および16時間後に細胞を洗浄したのち回収し、RNAを抽出した。ライブラリー作成後、次世代シークエンサーによるRNAシークエンスを行った(マクロジェン・ジャパン、東京)。150bpペアエンドで2,000万リードを解析した。得られたリード配は鶏のリファレンスゲノム配列(Gallus_gallus-5.0、https://www.ncbi.nlm.nih.gov/assembly/GCF_000002315. 4/)にマッピングし、転写物毎のマップされたリード数をカウントした。遺伝子長さによりTPM法による正規化を行い、ウイルス感染前の細胞に比較した発現量(fold-change)およびZ-scoreを算出した。今回得られたリストから遺伝子群の機能を解析するため、GO解析およびKEGGパスウェイ解析の二つのエンリッチメント解析を行う。免疫関連遺伝子の中で変動の大きい遺伝子を抽出し、その遺伝子発現についてreal-time PCR法による定量法を確立したのち、平成29年度までに得られた感染初期の鶏臓器における変動を確認する予定である。平成29年度は、3種類の地鶏を用いて、HPAIV感染初期のウイルス分布および宿主応答を明らかにするため、感染実験と採材を行った。動物はコマーシャル肉用鶏1種類(チャンキー種)と地鶏3種類(native chicken A、BおよびC)で、H5N8亜型HPAIVを接種した後、24、48、72時間後に各群3羽ずつ安楽殺した。解剖を行い臓器乳剤および臓器由来RNAを保存し、同時に組織病理学検査のためにホルマリンに臓器を浸漬した。臓器中ウイルス力価および宿主免疫関連遺伝子の発現についてSYBR Green real-time PCR法により比較を行った。現在までにウイルス遺伝子量の測定と72時間後の組織病理学的解析が終了した。平成30年度は病理組織検査と宿主応答について考察を行い、次世代シークエンス法による網羅的解析を実施する予定である。平成29年度は感染実験および臓器におけるウイルス増殖についての評価と病理組織学検査を行った。用いた動物は、HPAI感受性の鶏として、コマーシャル肉用鶏1種類(チャンキー種)とHAPI耐性の鶏3種類(native chicken A、BおよびC)で、H5N8亜型HPAIウイルスを接種した後、24、48、72時間後に各群3羽ずつ安楽殺した。臓器中のウイルスについては脳および肺について解析を行った。ブロイラーの脳では24時間後72時間後にかけて3羽すべてに明らかなウイルスの増殖が確認された。

これに対してnative chicken Cでは72時間後に1羽が明らかな増殖を示したのみであった。またAおよびBでは72時間までに明らかな増殖を示した個体は確認できなかった。肺については72時間後にブロイラー3羽中2羽、native chicken Cの3羽中3羽で増殖が確認され、AおよびBでは明らかな増殖が確認されなかった。組織学的には72時間後の検体を中心に解析を実施したが、4品種×3羽の計12羽についていずれも病変の形成は乏しかった。その中でもブロイラーおよびnative chicken Cの各1羽ずつに、軽度の心筋炎と心外膜炎の所見が認められ、同部位に一致してウイルス抗原陽性像が散見された。これらの結果からnative chicken AおよびBでは他の品種群に比べてウイルス増殖が抑制されていることが明らかとなった。高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)は家禽に対して強力な病原性を有するHPAIウイルス(HPAIV)によって引き起こされる疾患であり、畜産界においては甚大な被害をもたらす重要疾病の一つである。ウイルス側の病原性決定因子については多くの研究が行われているが、宿主側の防御機構については不明な点が多い。鶏における感染制御因子の特定やその機序の解明は新たな予防戦略や制圧につながるものであり、早期解明が必要である。我々は予備実験において国産地鶏がHPAIに対して耐性形質である可能性に着目した。HPAIV感染後の宿主応答について網羅的に把握することにより、鶏の感染制御因子の特定に有用であると考えている。本研究ではHPAIV耐性形質を有する鶏群を用いて、感染後の臓器における発現変動遺伝子を網羅的に把握し、鶏におけるHPAIV抵抗性因子の特定と防御機構の解明に向けた研究基盤を築くことを目的とした。これまでに3種類の地鶏を用いた感染実験と採材を行い、感染初期(72時間以内)の臓器について組織解析と免疫関連遺伝子の発現を評価した。特に2種類の品種においてウイルス増殖が抑制されている傾向にあった。当初の計画では感染実験から得られた臓器由来RNAを用いて発現変動遺伝子について解析する予定であったが、ウイルス遺伝子が検出されず、組織病原が乏しい検体についてはウイルス感染が成立していない可能性も考えられ、検体の選択が困難であった。そのため地鶏およびコマーシャル鶏由来の鶏胎児繊維芽(CEF)細胞に対するウイルス接種を行い、発現変動遺伝子を特定し、その遺伝子の発現についてreal-time PCR法を用いて臓器検体で確認することとした。今回新たに培養細胞に対してウイルス接種を行い、RNAを抽出後、次世代シークエンス解析を行った。具体的には10日齢発育鶏卵からCEF細胞を作成し、H5N8亜型HPAIV(106EID50)を接種後10および16時間後に細胞を洗浄したのち回収し、RNAを抽出した。ライブラリー作成後、次世代シークエンサーによるRNAシークエンスを行った(マクロジェン・ジャパン、東京)。150bpペアエンドで2,000万リードを解析した。得られたリード配は鶏のリファレンスゲノム
精神医療と宗教の連携による「地域ケア」の創出についての人類学的研究

2018年度の研究成果は主に3つある。一つ目、2015年8月から継続している<カフェデモンクえりも>の定期的活動に参加し、参加者の様子や活動内容、そこから見えてくる課題についての知見を得られたことである。毎回の参加者は20名前後であり、当初からほぼ変化はないが、その構成が変化している。佐野住職以外の宗教者の参加がなくなり、<浦河べてるの家>のスタッフやメンバーの参加が少なくなったなど、である。その代わり、地元の若者(ひきこもり等)や地元の高齢者(認知症者を含む)が増えていることから、<カフェデモンクえりも>が、少しずつえりも町に定着してきたともいえる。ただし、診療所のスタッフはカフェがマンネリ化してきたと感じ運営方法について模索し始めている。二つ目は、2018年9月6日に起こった北海道胆振東部地震の被災地である厚真町で、<カフェデモンク>in厚真を開催したことに参加できたことである。このカフェは、北海道の宗教者と日高圏域の障がい者施設のスタッフによって開催され、現在も月一回の開催を継続している。この被災地支援では<カフェデモンクえりも>の活動がベースとなり、厚真町のボランティアの活動と連携している。厚真町は被災前から住民のボランティア活動が活発であったため、カフェの運営は住民主体で運営されている。このカフェでは、診療所の精神障がいの当事者(柳さんと田中さん)の活躍が目立っている。二人は、<カフェデモンクえりも>の進行係を務めていて、その経験を活かし厚真町住民への傾聴活動を行っている。活動を通して自信をつけ、やりがいと生きがいを見出している。三つ目は、<カフェデモンクえりも>では、えりも中学校生徒の交流の場を作る企画がある。中学生たちの居場所とえりも町住民の交流の場として、中学校の図書室を利用した図書館カフェを拠点とする構想を教育長と共有している。自己点検の評価を(1)としたのは、精神医療と宗教との連携による<カフェデモンクえりも>の活動が、これにとどまらず、北海道地震の被災地支援としての<カフェデモンクえりも>in厚真の開催や、えりも町立中学校の生徒たちの居場所としての図書館カフェの構想にまで展開しているからである。当初予定していたフィールド調査からみると、対象地域の地理的拡大と、対象者の多様な広がりは想定以上の展開である。当初は、ひきこもりや精神障がいの若者のための居場所づくりであった<カフェデモンクえりも>の活動が、被災者から高齢者、中学生に至るまで、えりも町を越えて地域全体の老若男女を対象とするというように、フィールドの拡張と対象者の拡大が予想以上に展開されているからである。今年度の取り組みとして、<カフェデモンクえりも>と<カフェデモンクえりも>in厚真の活動についての調査研究を継続していくが、同時並行している活動についての調査研究も視野に入れている。一つは、北海道ひがし町診療所が地域ケアづくりの一環として、えりも町に認知症高齢者を対象とした小規模多機能ホームいろりを開設している。ここでは、宗教者(佐野住職)とえりも町役場の保健師たちとの連携がうまく機能しているようにみえるが、他方で課題も抱えているようである。えりも町の高齢者ケアをめぐる取り組みを研究対象としていく予定である。また、えりも町立中学校での図書館カフェの取り組みについての構想は、前えりも町立中学校校長(現三石中学校校長)との連携により、浦河町やえりも町を越えて日高圏域全体に展開していく可能性がある。こうしたフィールドの拡張と研究対象の拡大を視野に入れて調査研究を進める予定である。また、今年度は研究期間における最終年度であることから、研究成果のまとめと社会的発信の方法を検討する予定である。初年度の研究実績は二つある。一つは、精神医療の診療所スタッフと宗教者とが主催する<カフェデモンクえりも>の実情とその変化について調査し、地域ケアの創出の一端について、日本文化人類学会研究大会で個人発表したことである。二つ目は、上記の活動の付随的な調査となるが、「エイジング・イン・プレイス:住み慣れた場所でいつまでも」と題したえりも町でのシリーズ勉強会を企画し、参加したことである。<カフェデモンクえりも>は、2015年8月以降、20人前後の参加者を常に集めて活動を継続している。宗教者(仏教とキリスト教)の協力のもと、町民、行政保健師や医師、看護師、ソーシャルワーカー、精神障がいの当事者やピアサポーター、ボランティア、地域おこし協力隊など、多種多様な人々が参加し、参加者にとっての居場所となっている。活動の特徴は、精神障がい当事者が司会進行するなど、中心的な役割を担っていることである。浦河町当事者の参加がえりも町当事者の参加を促している。10年間ひきこもっていたえりも町当事者が言葉を発するようになり、今では診療所のデイケアの活動に参加するまでになっている。当事者主体の活動は、国内の他地域での<カフェデモンク>の活動とは大きく異なる点である。また、宗教者自身が家族の悩みを吐露する場ともなっている。参加者への聞き取り調査から、プログラムがないことが、場の意外性や柔軟性、不確実性を生み出していることが指摘され、これらの要素が参加の動機づけになっていることがわかった。シリーズ勉強会は3回開催された。これは<カフェデモンクえりも>と行政とが共催し、「住み慣れた場所でいつまでも」をテーマに、えりも町民が「最期の迎え方」を「自分ごと」として捉えるための勉強会である。

研究者(浮ヶ谷)は勉強会の企画段階から加わり、講師やシンポジウムの座長を務めてきた。今後も勉強会を継続していく予定である。本研究の目的は、<カフェデモンクえりも>の活動に焦点を当て、精神医療と宗教の連携による地域ケアの創出の実態とその変化について調査することであった。初年度は月一回開催される<カフェデモンクえりも>に4回参加し、参加者へのインタビュー調査を通して、上記のような知見を得ることができた。ところが、当初の研究計画の範囲を超えて、新たな調査を2つ展開している。一つ目は、<カフェデモンクえりも>の活動が高齢者のための地域ケアの創出に結びつくことから、研究者がえりも町民を対象としたシリーズ勉強会の企画・開催に加わったことである。浦河町の診療所スタッフとえりも町の行政保健師は、高齢者を対象とした小規模多機能ホームをえりも町に開設することを目指している。そのための基盤づくりとしてシリーズ勉強会を開催し、「最期の迎え方」についての世論形成に取り組むことを提案し、実践した。「仕掛け人」としての研究者は人類学的貢献の可能性を示す例となりえると考えている。2018年にはえりも町に小規模多機能ホームが実現する予定であり、今後も調査を続行する予定である。2つ目は、障がい者アートを通して地域ケアを創出する可能性を視野に入れることになったことである。診療所は、障がい者アートのネットワーク「北海道アールブリュット協議会」に参加し、日高圏域にある障がい者施設のネットワークづくりを目指している。診療所のナイトケアに「音楽の時間」というプログラムがあり、ここでの活動が札幌国際芸術祭で入賞したことをきっかけに、「音楽の時間」を調査対象とすることとした。2017年2月「音楽の時間」でのパフォーマンスをアートとして捉えた上で、その研究成果を京都大学で開催された医療人類学シンポジウムにて発表した。「当初の計画以上に進展している」という自己評価の理由は、こうした二つの新たな課題に取り組むことになったからである。<カフェデモンクえりも>は、2015年8月設立以降、月一回順調に開催されている。常に参加者数は20人前後であり、ひきこもりや精神障がいの当事者たちもまた新たな生活へ一歩踏み出している。2017年度の研究成果には学術的成果と実践的成果がある。学術成果として、<カフェデモンクえりも>の活動の継続に参与し、ひきこもりや精神障がいの当事者とその関係者(家族、専門家スタッフ)から話を聞き、当事者の自己変容のプロセス、そして自己変容をもたらした<カフェデモンクえりも>の場所性について明らかにしたことである。研究成果の公開の機会として、2017年10月30日、日本大学社会学会で特別講演会「『地域ケア』を構想するー現代社会における人文社会科学の今日的役割を考える」(日本大学文理学部)を行った。また、講演内容をもとに、日本大学社会学会紀要『社会学論叢』への特別寄稿「『居場所』を創るー精神医療と宗教との連携による<カフェデモンクえりも>の活動を中心に」が2018年度に刊行される予定である。実践的成果として、研究協力者の浦河ひがし町診療所の高田ソーシャルワーカー(以下、高田氏)とともに、えりも町での小規模多機能ホームの開設に向けていくつかの課題に取り組んだ。
iPS技術を用いた明細胞肉腫起源細胞の解析と、分子標的治療の研究

明細胞肉腫モデルマウス(JCI 2013)に発生したEWS/ATF1誘導性肉腫細胞株よりiPS細胞を作製した.肉腫由来iPS細胞からキメラマウスを作製し,様々な体細胞へと再分化させた.再度EWS/ATF1発現を誘導したところ,皮下及び筋膜周囲に特異的な肉腫発生を認めた.組織学的評価,リネージトレーシングにより,MpzおよびTppp3リネージが肉腫の起源であることを同定した.マイクロアレイ,ChIPシークエンスの結果,EWS/ATF1による遺伝子発現変化は細胞種毎に異なること,それは細胞種毎に特異的なEWS/ATF1結合領域があることに起因することを同定した。【研究実績の概要】本年度は明細胞肉腫モデルマウスに発生したEWS/ATF1誘導性肉腫細胞G1297 (Yamada. et.al, JCI 2013)を使用して,がん細胞のiPS細胞化と分化誘導実験を中心に行った。G1297にOCT3/4, SOX2, KLF4,cMYCの山中4因子をレトロウィルスベクターで導入してiPS細胞を作製した。iPS細胞誘導効率は低かったものの,複数クローンの肉腫由来iPS細胞を樹立した。遺伝子核型解析およびエクソームシークエンスによって,肉腫由来iPS細胞にはがん遺伝子異常及び染色体異常が引き継がれていることを確認した。樹立した肉腫iPS細胞は免疫不全マウスへの皮下移植により奇形腫を形成した。また,胚盤胞へのインジェクションによってキメラマウスが産まれた。キメラマウスの全身臓器の免疫染色によって,肉腫iPS細胞が全身の臓器に分化していることを確認した。これらの実験から,肉腫由来iPS細胞が分化多能性を有することが証明できた。G1297はドキシサイクリン(Dox)依存性にがん遺伝子EWS/ATF1を発現する特徴を持つ。キメラマウスにDoxを投与したところ,短期間のEWS/ATF1発現によって再び肉腫を形成した。キメラマウス体内のあらゆる臓器にEWS/ATF1発現が認められたものの,肉腫は明細胞肉腫の好発部位である皮下及び筋膜周囲に特異的に発生しており,その他の臓器では明らかな腫瘍形成を認めなかった。本結果から,発がんは“がん遺伝子EWS/ATF1","がん遺伝子異常"に加えて,"特異的細胞種"が重要であることが判明した。実験結果には再現性が認められており,予定した十分なデータがそろっている。明細胞肉腫モデルマウスに発生したEWS/ATF1誘導性肉腫細胞G1297 (Yamada. et.al, JCI 2013)を使用して,肉腫細胞由来iPS細胞を作製した。樹立した肉腫iPS細胞は分化多能性を有しており,blastocyst injectionによりキメラマウスが得られた。G1297はドキシサイクリン(Dox)投与によってEWS/ATF1発現が誘導できる特徴をもつ。キメラマウスにDoxを投与し、体内のあらゆる臓器にEWS/ATF1発現を誘導したところ、肉腫は明細胞肉腫の好発部位である皮下及び筋膜周囲に特異的に発生しており,その他の臓器では明らかな腫瘍形成を認めなかった。本研究から,発がんにおける特異的細胞種の重要性が浮かび上がった。詳細な起始細胞を同定するため、想定される細胞種特異的なEWS/ATF1発現を誘導すべく、遺伝子組換えシステムを構築した。Rosa26-stop-EWS/ATF1マウスおよびRosa26-stop-rtTA/TetO-EWS/ATF1マウスを作製、さらにScx-CreERT2、Sox10-CreERT2、Tppp3-CreERT2、Mbp-CreERT2マウスを作製、Tyr-CreERT、Mpz-Cre、Krox20-Creマウスを導入した。これらを掛け合わせて、発がんの有無を評価中である。また、細胞種特異的発がんのメカニズムを調べるべく、がん細胞の次世代シークエンス(DNAメチル化、ヒストン修飾)、マイクロアレイを行った。各種遺伝子組換えマウスは適切にワークしており,予定した実験を遂行し、結果解析ができる状態である。CreシステムやCreERTシステムを利用して,細胞種特異的にEWS/ATF1を発現するマウスモデルを作製し,明細胞肉腫の起源細胞を同定することを試みる。ヒト明細胞肉腫細胞株においても同定した起源細胞の特徴を有するかを確認する。CreシステムやCreERTシステムを利用した明細胞肉腫の起源細胞の同定を進める。

論文投稿準備を進める。整形外科学次年度以降に必要となると見込まれる、マイクロアレイ、次世代シークエンスおよびマウス作製に研究費を充てるため。マイクロアレイ、次世代シークエンスおよびマウス作製に費用。
自己免疫性肝炎の発症におけるEBウィルスの関与について

CLD62例(うちANA陽性18例)、AIH10例、PBC8例を対象とした。末梢血リンパ球と肝組織からDNAを抽出し、EBV,HHV-6,CMV,HSVについて、それぞれ保存されている領域の塩基配列をもとにプライマーを設定し、PCRを行った。ISHは、を用いて、EBV encoded small RNA(EBER)の検出を行った。末梢血リンパ球の解析では、CLDでEBVが45.2%、HHV-6が34.4%、CMVが1.6%、HSVが1.6%に陽性であり、健常者22名の結果と比較して、HHV-6の陽性率が有意に高かった。また、CLD群の中で、ANA陽性者と陰性者で比較すると、EBVがANA陽性群で66.2%、陰性群で38.6%と陽性群で有意に高率であった(p<0.05)。一方、HHV-6はANAの出現と関連がなかった。肝組織内では、AIHで60%、PBCで62.5%に、PCRによりEBV DNAを検出した。CLD4例の検討では、EBVが検出されなかったことから、AIH、PBCでは、末梢血リンパ球だけでなく、肝組織にも存在することがわかった。そこで、EBERを標的としてISHを行ったが、AIHでグリソン鞘に浸潤したリンパ球で陽性所見を得たほかは、AIH、PBC両群とも、肝細胞には検出されなかった。ヘルペスウイルス族のうち、EBVがANAの出現と関連している可能性が示された。またAIH、PBCでEBVが肝組織に高率に検出されることから、EBVが、自己免疫性肝疾患の発症に影響を与えている可能性が示唆された。EBVは、健常人でも潜伏感染を起こすことが知られており、何らかの原因で、ウイルスが再活性化され、自己免疫寛容が破綻するか、大量に発現したウイルス蛋白が、自己抗原とのmolecular mimicryにより自己抗体を誘導することなどがその機序として考えられた。ウイルス性のChronic liver disease(CLD)62例(うちANA陽性18例)、AIH10例、PBC8例を対象とした。in situ hybridizationではEBV encoded small RNA(EBER)の検出を行った。その結果、末梢血リンパ球の解析では、CLDでEBVが45.2%、HHV-6が34.4%、CMVが1.6%、HSVが1.6%に陽性であり、健常者22名の結果と比較して、HHV-6の陽性率が有意に高かった。CLD4例の検討では、EBVが検出されなかったことから、AIH,PBCでは、末梢血リンパ球だけではなく、肝組織にも存在することがわかった。以上の結果より、ヘルペスウイルス族のうち、EBVがANAの出現と関連している可能性が示された。今後は、肝組織内リンパ球のclonalityや、ウィルス量の測定などの検討を行う予定である。

またAIH、PBCでEBVが肝組織に高率に検出されることから、EBVが、自己免疫性肝疾患の発症に影響を与えている可能性が示唆された。EBVは、健常人でも潜伏感染を起こすことが知られており、何らかの原因で、ウイルスが再活性化され、自己免疫寛容が破綻するか、大量に発現したウイルス蛋白が、自己抗原とのmolecular mimicryにより自己抗体を誘導することなどがその機序として考えられた。
超広帯域コヒーレント中赤外光を用いた新しい分光法の開拓

中赤外光領域(3-20μm)は、多くの分子振動に共鳴しており、物質の非破壊な同定、構造やダイナミクスの研究などにおいて、重要な波長領域である。しかし、検出器の性能が貧弱なため、高度な分光を行うことができなかった。申請者は、独自の波長変換法を用いて、スペクトルが2から50μm(200から5000cm-1)まで広がった超広帯域中赤外コヒーレント光パルスを発生させることに成功した。この中赤外光パルスが容易に可視光に波長変換できることを利用し、いままで中赤外領域でできなかった高度な線形・非線形分光を行った。中赤外領域(3-20μm)は、多くの分子振動に共鳴しており、分子の指紋領域といわれている。分子分光にとって、極めて重要な波長領域であるが、ラマン分光と比べて、低レベルな分光しか行われてこなかった。その大きな理由は、中赤外領域の検出器の性能が、可視光領域のものと比べて非常に低いことである。本研究では、研究代表者の研究室で独自に開発した超広帯域単一サイクル中赤外光パルスを光源とした新しい中赤外分光法を開拓することを目的としている。本研究で提案している超広帯域コヒーレント中赤外光と可視光用検出器を使った分光法により、いままでの中赤外分光ではできなかった、桁違いに高速なデータ取得が可能となるという結果を期待している。本年度は、光源のビーム品質向上とともに、超広帯域中赤外光パルスの線形吸収分光への応用を行った。研究代表者が開発した超広帯域中赤外コヒーレント光の発生装置から発生したスペクトルは、2μmから20μmまでバンド幅が広がっており、従来のインコヒーレント光のスペクトル幅に比べて、遜色のない幅である。この装置で発生する超広帯域コヒーレント中赤外光が試料を通過したあとに、スペクトルの情報を保ったまま可視光へ波長変換し、可視光用分光器で検出することを行った。そのような超広帯域中赤外光パルスのスペクトル幅を保ったまま、可視光に変換するためには、気体を非線形媒質として用いることが必要であった。その手法によって、1msの計測時間で、200-5500cm^<-1>程度の周波数範囲のスペクトルを、2cm^<-1>程度の分解能で計測することができた。インコヒーレント光を光源としたときと比べて、中赤外スペクトル測定にかかる時間が大幅に短縮されることを確認した。この結果から、中赤外分光が、新たな展開を迎えることに期待している。中赤外領域(3--20μm)は、多くの分子振動に共鳴しており、分子の指紋領域といわれている。本年度は、超広帯域中赤外光パルスの非線形吸収分光への応用を行った。研究代表者が開発した超広帯域中赤外コヒーレント光の発生装置から発生したスペクトルは、2μmから20μmまでバンド幅が広がっており、従来のコヒーレント光(光パラメトリック増幅器など)のスペクトル幅に比べて、桁違いの幅である。この装置で発生する超広帯域コヒーレント中赤外光をプローブ光とし、チタンサフィイアレーザーから発生する800nmのパルスをポンプ光とした超高速ポンプ・プローブ分光を行った。プローブ光のスペクトルを計測するときには、赤外光のスペクトルを可視光へ波長変換し、可視光用分光器で検出することを行った。そのような超広帯域中赤外光パルスのスペクトル幅を保ったまま、可視光に変換するためには、試料としては、Ge(ゲルマニウム)を用いた。ポンプ光によって、Geのフォノンに起因する遠赤外の吸収(300cm-1)がピコ秒の時間スケールで変化する様子が観測できた。このように、新規広帯域中赤外光源が、非線形分光に利用できることが示された。

分子分光にとって、極めて重要な波長領域であるが、ラマン分光と比べて、低レベルな分光しか行われてこなかった。その大きな理由は、中赤外領域の検出器の性能が、可視光領域のものと比べて非常に低いことである。本研究では、研究代表者の研究室で独自に開発した超広帯域単一サイクル中赤外光パルスを光源とした新しい中赤外分光法を開拓することを目的としている。本研究で提案している超広帯域コヒーレント中赤外光と可視光用検出器を使った分光法により、いままでの中赤外分光ではできなかった、桁違いに高速なデータ取得が可能となるという結果を期待している。本年度は、これまで開発してきた中赤外分光法を減衰全反射吸収分光(ATR分光)と非線形分光に応用した。ATR分光では、全反射プリズムを装置内に組み込み、プリズム上に試料を設置できるようにした。このことによって、液体や固体について、様々な試料に対応できるようになった。また、試料の上部の空間から、試料に対して様々な操作を行うことが可能である。具体的な実験としては、急速液交換法を使って試料をアセトンから水に急速に交換することを行った。吸収スペクトルがミリ秒のオーダーで変化する様子をリアルタイムに観測することができた。この成果は、Optics Expressに掲載された。非線形分光への応用では、800nmを励起光、中赤外光をプローブ光としたフェムト秒ポンプ・プローブ分光を行った。半導体のゲルマニウムを試料として実験を行い、2-50μmの範囲で反射率がサブナノ秒のタイムスケールで変化する様子を観測できた。26年度が最終年度であるため、記入しない。量子エレクトロニクス26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の目標は、中赤外光パルスの線形吸収分光への応用であったが、今年度の研究により、これまでにない高速な中赤外吸収分光を行うことができた。よって、今年度の目標は達成され、当初の計画どおり、順調に進展していると言える。計画書では平成26年度に非線形分光を行う予定であったが、一年前倒しにして行うことができた。平成26年度は、平成25年度に行う予定であった全反射プリズムを使った赤外分光を行う予定である。今年度達成した線形分光を、全反射吸収分光へ応用することを行う。全反射プリズムを用意し、反射した赤外光スペクトルの高速な計測を行う。プリズムに試料をのせることで、試料の赤外吸収スペクトルを測定することができるが、その空間的な分布を計測することを行う。全反射プリズムを用いた全反射吸収分光を行う予定である。全反射吸収分光では、プリズム上に試料をのせるが、その際に、プリズム上部から試料へ様々なアクセスが可能となる。平成26年度は、2種類の溶液を混合し、その反応過程を実時間での赤外スペクトル計測によって観測することを予定している。線形分光で利用しようとしていたカセグレン対物鏡を使わなくても、空間分解してイメージを計測する実験ができる可能性がでてきた。そのための予算を次年度に繰り越すことにした。次年度は、高速な画像計測を行うことを考えており、光源の繰り返し周波数を上げるために必要な部品を購入する予定である。本年度には全反射吸収分光を行うことを計画していたが、次年度に行う予定の非線形分光を先に行うことにしたことが理由である。非線形分光は当初、前年度までに製作した装置を大幅に変更することを想定していたが、想定よりも小さい変更で済むことがわかり、それを優先させた。
職業教育システムの日独比較研究

本研究の目的は、直接的にはドイツと日本の対照的な職業教育システムを比較することであり、同時にその作業を通して、日本における「比較職業教育学」の構築にいかほどかの寄与をなそうとしたものである。具体的な作業としては、つぎの3つの課題を果たすことに努めた。【encircled 1】第1に、1990年代を中心に、わが国学校職業教育と学校外・企業内職業教育訓練の実態、その関連を実証的に把握し、またドイツの学校と企業の連携による初期職業教育(デュアル・システム)など、各種の職業教育システムの様態を分析すること、【encircled 2】第2に初期職業教育と継続教育、企業等での能力開発(資格付け教育)と学校での基礎教育・専門理論教育などの分担関係に関する特質、及び1970年代以降の変容を比較・析出すること、そして【encircled 3】に以上の作業から、ドイツで近年喧伝される「デュアル(ドイツ的)・システムの危機論」「日本モデル」化論の傾向・論調を検証することである。本研究は、最終的には、このような作業を通して、またそれと平行して、【encircled 4】職業教育の国際比較研究に関する従来の比較基準(「デュアル・モデル」「学校モデル」「企業モデル」「混合モデル」等への類型化)を問い直し、それに対して新たな提案を行うことを企図したのである。これらの課題は、添付した報告書および近刊の比較教育学会誌掲載論文(寺田)に示されるように、おおむね果たされた。1.研究目的との関係で見た本年の課題本研究の課題は標記のように、学校と学校外・企業内の職業教育の関連についての、総合的、システム論的な日独比較を通して、職業教育分野の新たな国際比較モデルを提案することである。本年度は3ヶ年計画の初年度にあたり、1990年代移行の動向を中心に、まず、インテンシブな事例研究を通して、わか国とドイツ連邦共和国の学校職業教育と企業内教育の実態解明に集中した。2.研究実施計画との関係でみた研究実績具体的には、計画どおり、以下の実証的調査研究を行い、その限りで日独の職業教育システムの比較の前提がほぼ確認された。(1)わが国の職業高校(専門学科)の教育課程と生徒の進路選択・就職決定の関連についての愛知県内調査を行い、設置学科(専門課程)と就職職種との全体として穏やかな、一部で強い相関関係、学校と企業との応募・採用の実績関係を立証した。(業績2)。(2)また、わが国独特の学校(私立形態の)職業教育機関である専修学校の実情について、愛知県の事例に即して聞き取り・資料調査を行い、そのポスト・セカンダリ-化の動向を究明した。(業績6の「専修学校」の章)。(3)わが国の企業内教育については、神奈川県の著名な鉄鋼業と自動車産業の企業内短大に関する聞き取り調査等を行い、OJTをベースにしながらOffJTによる幹部技術者養成を行う近年のわが国第2次産業の動向を確認した。(業績4、5)。(4)他方、ドイツのベルリンとミュンヘンの学校と企業の職業教育機関を訪問調査し、第2次から第3次産業へのシフト、また中等職業教育と高等専門教育との接続強化の動きを知ることができた(業績1、3)。来年度はこれらの知見を基礎に、一定の基準にもとづく日独比較の試みを行う。本年度は、昨年度につづき(1)ドイツと日本の学校職業教育と企業内訓練の関連に関する実態を解明すること、(2)1980年代以降のそれらの改革動向を実証的に調査することに努めた。(3)また、本研究の最終目的であるドイツと日本の職業教育システムを国際比較の中でモデル化する基礎的作業も行った。(1)の日本の学校職業教育に関しては、図書業績1に所収されている「高校職業教育の専門性」に関する研究(寺田)、論文業績3の愛知県を事例とした専門学校の職業教育に関する研究(新海)、また日本の企業内教育については自動車産業を事例としたテクニシャン養成のシステムに関する研究(永田)などを行った。

他方、ドイツの職業教育の実態については、論文業績1の資格制度との関連についての研究(寺田)、マイスター養成という視角にもとづきドイツ職業教育システムを解明した研究(坂野)などを進めた。いずれにせよ、日独両国とも高等教育進学率の向上と産業と職業への情報化の影響にともなって従来のシステムが曲がり角に来ていることがわかった。(2)の改革動向に関しては、おもに日本に関して研究を進め、職業教育改革の一環としてみた高校総合学科の展開に関する成果(論文業績2、6)をあげることができた。総合学科の研究を通して、職業教育システムが従来のように初期職業教育でのみ完結せず、ポストセカンダリーや生涯職業能力開発との関係で改革を迫られていることが明らかになった。(3)に関しては、具体的には、比較職業教育理論の構築をめざすべく、近年のドイツの基礎理論文献の1つを翻訳・出版した。年度当初の計画との関係でみれば、ドイツの企業内職業教育と成人職業教育について海外出張などを通して実態研究を進めたが、なお論文化するには至らなかった。来年度(最終年度)の課題としたい。本年度は、過去2年度につづき、(1)ドイツと日本の学校職業教育と企業内訓練の関連に関する実態を解明すること、(2)1980年代以降のそれらの改革動向を実証的に調査することに努めた。(3)また、本研究の最終目的であるドイツと日本の職業教育システムを国際比較の中でモデル化する基礎的作業も行った。(1)の日本の学校職業教育に関しては、裏面の研究実績に記載されている『戦後ドイツの中等教育制度研究』(坂野の博士論文)のドイツ職業教育に関する部分、『現代社会教育の軌跡と展望』(新海の著作・企業内教育の部分)などにまとめられている。(2)の改革動向に関しては、おもに日本に関して研究を進め、職業教育改革の一環としてみた高校総合学科の展開に関する成果(寺田「総合学科の発展方向とその可能性」)、寺田「専門高校改革のゆくえ」をあげることができた。(3)に関しては、具体的には比較職業教育理論の構築をめざすべく、直接にはドイツの比較職業教育学研究の動向に学びつつ(寺田の日本比較教育学会紀要の掲載予定論文)、本報告とは別途提出される報告書の第3部第3章に示されている「職業教育の比較研究のための史的発展3次元モデル」を提案することができた。
明治日本の比較文明史的考察―その遺産の再考―

2018年は明治維新150年にあたった。本研究は、これをきっかけに、明治史という日本史上の一大変革の時代を世界史的な視座のうえで問い直すことを企図して行われた。明治という時代は、えてして日本国民が近隣諸国に先駆けて空前のスピードで近代化を成し遂げ、世界の一等国の地位を築いた成功の歴史として語られる。そのことが引き合いに出され、明治150年を機に過度な明治礼賛がなされること、またその逆に、それに対する反動としての権力批判酬が展開されることが予想された。そうなった場合、学術的な立場からの明治史再考の気運が殺がれることにならないかと懸念されたことが、本研究プロジェクト立ち上げの背景としてある。したがって、本研究プロジェクトにおいては、明治以降の日本の近代化を単に日本国民の歴史として終わらせるのではなく、その世界史的な意義を国際的に発信していくことが念頭に置かれた。西洋文明の圏外に属していたひとつの国家が、西洋文明に由来する価値観や制度を受容し、その定着に大きな成果を収めて近代化を達成した。そのことが極めて稀有な人類の歴史的経験であることは疑いの余地がない。日本は西洋文明の普遍性や近代化の功罪を自らの歴史を踏まえて国際的に発言できる特権的な立場にある。新たに国家建設に携わろうとする世界中の人々に対して、日本は自らの近代化の成功と失敗を理論化して伝える責務を有しているとすら言えるのである。2018年度における本プロジェクトの特筆すべき成果として、昨年12月14日16日に国際日本文化研究センターにおいて開催された国際研究集会が挙げられる。世界15カ国から明治史研究の専門家を招いた大規模なシンポジウムであり、一部マスコミでも大きく取り上げられるなど注目された。当初の研究計画で想定されていた共同研究会を無事終了できたのみならず、その総まとめとして大規模な国際研究集会を開催することができた。本研究プロジェクトの成果は、すでに商業出版として刊行する話がまとまっており、また新書のかたちでより広く社会発信していくことも計画している。2019年度は最終年度であり、各自が研究論文の執筆に専念する。その成果は上述のように商業出版される予定である。明治150年に合わせて、様々な記念事業の開催が予想される。本研究では、明治期の日本を単に顕彰的に回顧するのではなく、その歴史的意義を世界史的視座から検証することを念頭に置き、歴史学、政治学、経済学、法学、芸術学といった学際的アプローチで討究する。現在、明治における日本の近代化の成功とそれを導いた人々への懐旧の念が強く、その再現を志向する論調が一部で見受けられる。他方で、明治時代とその前代の江戸時代を単純に二項対立で断絶的に捉え、後者への郷愁を高唱するマスコミの議論もある。以上のような見解は、ともに明治日本を単に一国史的にのみ捉えた内向的な史観の現れという共通性をもっている。これに対して本研究では、どのような国内的国外的環境や条件があの時代に前提として存在していたのかを再検証し、そのうえで当時の日本がいかなる影響を他の国々に及ぼしていったかの解明という対外的な視点を加えて明治日本にアプローチする。そのような問題関心に立脚して、2016年度は計5回の共同研究会を開催した。取り上げられたテーマは、以下のようなものである。明治期における江戸浮世絵文化規制の一断面、明治憲法史の今日的展開、近代日本政治思想史におけるドイツ思想の影響、明治期における日中知識人の交流史、明治期芸能史の政治的含意、明治期における皇族制度、幕末政治思想の東アジア的展開、明治期仏教史の課題、日露戦争政治過程の再検討、昭和維新の明治維新観、吉野作造の明治文化研究、世界史的文脈における明治維新、明治期の反近代思想、明治期農村秩序の比較史、明治期日本人とオスマン・トルコ、日中親族構造を通じての比較近代化論。このように多角的な観点から明治日本の様々な事象に論究することができた。本年度は、特に江戸時代との思想的連続性と断絶性について理解を深められたことが大きな成果であった。研究会を計画通りに遂行することができた。本研究プロジェクトの趣旨に賛同するゲストスピーカーも多数招聘することができ、また昨年12月にはやはり明治を対象とする国際シンポジウムにジョイント参加して研究交流を深めることができ、明治史研究の広がりと深化について認識を深めた。昨年度は五回の研究会を開催し、音楽、外交、行政、科学などの多角的な観点から明治日本の諸相について考究した。ゲストスピーカーを積極的に招聘し、明治史研究の蓄積と展開可能性について広く知識を共有することができた。主なゲストスピーカーと報告テーマは以下の通りである。光平有希(国際日本文化研究センタープロジェクト研究員、音楽史)「明治後期における音楽療法理論とその思想的背景」、松沢裕作(慶応大学経済学部准教授、日本近代史)「森林管理からみる明治期行政の特質」、佐藤文隆(京都大学名誉教授、物理学)「歴史のなかの科学」、井上章一(国際日本文化研究センター教授、意匠論・文化史)「ソビエトとアメリカの明治維新ー国際日本研究の可能性ー」、長尾龍一(東京大学名誉教授、法哲学)「日本近代史における文明と文化」、劉雨珍(南開大学教授・日中交流史)「黄遵憲の見た明治日本」、野村興兒(前・萩市市長)「明治維新の歴史遺産の継承」、御厨貴(東京大学名誉教授、日本近代史)「明治史研究臆断」、寺崎昌男(東京大学名誉教授、教育史)

「明治日本と東京大学」、猪木武徳(国際日本文化研究センター名誉教授、経済学)「明治維新期日本の経済社会」、ハルブ・ハサン(カイロ大学准教授、日本学)「福澤諭吉の教育思想」。また以上に加えて、3月23日26日の日程でアメリカのワシントンDCにて開催された世界最大のアジア研究学会であるAssociation for Asian Studiesに研究代表者の瀧井が参加し、明治150年を考察するパネルにおいて報告した。多くの海外の研究者と議論することができ、今年の年末に計画している本研究課題についての国際研究集会の具体化にとっても有益な知見や協力が得られた。所定の研究会を計画通りに遂行することができたのみならず、多彩なゲストスピーカーを招くことができたおかげで、音楽に代表される大衆文化的側面や明治期の西洋科学制度の導入の意義、近代的大学制度の形成過程といったこれまでの研究では手薄であった分野についても理解を深めることができた。また年度末に参加したAssociation for Asian Studiesでは、明治150年関係のパネルでの議論に加わり、明治史研究の国際的ネットワークの形成に確実な手ごたえを得ることができた。2018年12月に予定している明治日本を比較文明史的に考察する国際研究集会の具体化にとっても大きな弾みとなっている。すでにその成果の公表については、いくつかの出版社が関心を示しており、研究の社会的還元の面でも充実した成果が得られることが期待できる。2018年は明治維新150年にあたった。本研究は、これをきっかけに、明治史という日本史上の一大変革の時代を世界史的な視座のうえで問い直すことを企図して行われた。明治という時代は、えてして日本国民が近隣諸国に先駆けて空前のスピードで近代化を成し遂げ、世界の一等国の地位を築いた成功の歴史として語られる。そのことが引き合いに出され、明治150年を機に過度な明治礼賛がなされること、またその逆に、それに対する反動としての権力批判酬が展開されることが予想された。そうなった場合、学術的な立場からの明治史再考の気運が殺がれることにならないかと懸念されたことが、本研究プロジェクト立ち上げの背景としてある。したがって、本研究プロジェクトにおいては、明治以降の日本の近代化を単に日本国民の歴史として終わらせるのではなく、その世界史的な意義を国際的に発信していくことが念頭に置かれた。西洋文明の圏外に属していたひとつの国家が、西洋文明に由来する価値観や制度を受容し、その定着に大きな成果を収めて近代化を達成した。そのことが極めて稀有な人類の歴史的経験であることは疑いの余地がない。日本は西洋文明の普遍性や近代化の功罪を自らの歴史を踏まえて国際的に発言できる特権的な立場にある。新たに国家建設に携わろうとする世界中の人々に対して、日本は自らの近代化の成功と失敗を理論化して伝える責務を有しているとすら言えるのである。2018年度における本プロジェクトの特筆すべき成果として、昨年12月14日16日に国際日本文化研究センターにおいて開催された国際研究集会が挙げられる。世界15カ国から明治史研究の専門家を招いた大規模なシンポジウムであり、一部マスコミでも大きく取り上げられるなど注目された。