hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国内陸部農村住民の生産・消費行動のミクロ分析

(2)必ずしも交通の便がよいとはいえない小金県においてさえ、松茸の収穫から日本の消費市場に到着するまで2日であり、国際市場に直結している。(3)江油市において顕著に観察されたことは大規模な出稼ぎ労働の実態である。訪問調査を実施した村では、農村労働力の5060%が長期に出稼ぎに出ている現状がある。農家所得に占める出稼ぎ収入の割合は2030%となるが、出稼ぎ者を含む農家では、より高い比率であった。来年度は、引き続き同地域での農家調査と訪問調査を継続し、パネルデータの作成を行うとともに、計量的手法を利用した実証分析を行う予定である。昨年度に引き続く四川省社会科学院農村経済研究所(郭暁鳴所長)との間の緊密な研究協力体制のもとで、農村家計調査、地元政府関係部門等に対する訪問調査と郭所長を日本に招聘しての日本との比較調査、研究集会を行った。農村家計調査は社会科学院農村経済研究所に委託して、下記の2ヶ所で行った。・四川省江油市新春郷、川口鎮等4郷鎮の計7村(205世帯)・四川省小金県新橋郷等3郷の計6村(158世帯)個々のデータ入力は完了したが、計363世帯のうち311は昨年度も調査した家計で、われわれのデータはローリングパネルになっている、昨年度のものとつき合わせての編集作業を現在進めている。訪問調査は四川省小金県と同剣閣県について各1回行った。・小金県は昨年度に引き続くもので、県衛生局、扶貧弁公室、教育局、新橋郷人民政府担当者への聞き取り、学校、病院、まつたけ加工工場、ワイン工揚などの見学・聞き取り調査を行った。・剣閣県では当該県および剣門関鎮政府の各部門担当者や農家、工揚、学校、病院等で聞き取り・見学調査を行った。日本での比較調査、研究集会では中国の農民、とくにインフラ建設等に伴って発生する「失地農民」の状況が報告・議論された。中国は現在、「和諧社会」というスローガンのもと、財政資金を投入して「新農村建設」を行っているが、医療や教育など、確かに一定の成果が得られている部分がある反面、多くの農民は出稼ぎへの依存度が大きく、地方政府も「労務輸出」政策を積極的に推進しているなどの実情を今年度の各調査によって知ることができた。パネルデータ編集作業が完了すれば、こうしたことを数量的・計量経済学的にも明らかにすることができると期待している。一昨年度と昨年度に引き続き,個票データの利用や収集が必ずしも容易でない中国,かつその内陸部農村地域の調査を,四川省社会科学院農業経済研究所の協力を得て行い,四川省江油市農村地域206戸×3年,同小金県農村158戸×3年のパネルデータ(3年間継続して調査できたのは前者が142戸,後者は127戸)を構築した.中国の内陸農村地域は沿海や都市部に比べて長い間伸び悩み,利子補填融資,財政支援,雇用創出を柱としてきた貧困支援策のほか,現在は「新農村建設」政策が打ち出されている.そうした環境下の住民の行動を「開発のミクロ経済学」を理論ベースとして分析し,以下のような知見が得られた.1.山間部にある小金県は貧困世帯が多いが,政府からの移転所得は必ずしも貧困家庭のほうが多くを受けとっておらず,貧困支援策がうまく機能していない可能性がある.2.所得水準の低い小金県のほうが道路,電気,水道・水利,医療施設といったインフラの現状に対する満足度は低く,整備を望む度合いが大きかった.3.小金県の農業は,より恵まれた江油市のそれに比べて土地生産性が低く,得られる所得も低いが,それ以上に小金県は出稼ぎを含む非農業所得がめだって小さい.4.小金県の出稼ぎが少ない理由として,土地利用権の保障や農家間で土地を貸し借りする制度が十分でなく,出稼ぎのリスクが大きくなっていることが考えられた.5.天候不順などの収入低下ショックに直面した場合,江油市農家は貯蓄の取り崩し,小金県農民は親戚・友入からの借り入れに頼る度合いが大きかった.6.教育の収益率は有意であった.
折りたたみによりドナー・アクセプターのヘテロ接合を与える多関節高分子半導体の開拓

低炭素社会に向けた環境・エネルギー問題への取り組みとして、π共役系有機半導体を用いた有機エレクトロニクスは、有機薄膜太陽電池の開発などとも関連してますます重要になっている。本研究では、「折りたたみ」を利用してドナー(フェロセン部位)とアクセプター(π共役系有機分子部位)のヘテロ接合構造を構築し、高性能な光導電性材料や有機薄膜太陽電池の設計を目的とした。昨年度は、これまでの共有結合高分子からさらに発展させ、銀イオンとの複合化による配位高分子の設計・合成を行った。これにより、疎水効果やπスタックに加え、金属間の相互作用も構造形成・機能化に利用することが可能となり、これらの非共有結合性相互作用を複合的に利用した超分子ナノチューブの開発を行った。本年度は、得られた金属-有機ナノチューブの構造解析を進めて、その未知なる構造を明らかにするとともに、ヘテロ接合構造の作製に向けてチューブ表面の修飾可能性についての研究を行った。ナノチューブの構造については、透過型電子顕微鏡(TEM)観察、紫外可視吸収(UV-Vis)スペクトル測定、原子間力顕微鏡(AFMI)観察に加えて、新たに溶液試料の小角X線散乱(SAXS)測定を行った。この溶液SAXS測定では、自己組織化により生成した直後のナノチューブを、その構造を破壊すること無く観察することができる。これにより、ナノチューブ構造は溶液からの乾燥過程で形成されるのではなく、溶液中で既に完成していることを明らかにした。また、他の測定方法では不可能なレベルの精確さでチューブ直径を測定することに成功し、分子構造と集合構造が極めて高いレベルで相関していることを明確にした。また、この自己集合分子に機能団を導入したり、さらにナノチューブに接着性分子を混ぜたりという手法により、ナノチューブのさらなる機能化が可能であることを示した。これら一連の研究により、異方的かつ高度に組織化されたナノ構造を有する有機薄膜太陽電池素子の構築のための基盤を固めることができた。(抄録なし)低炭素社会に向けた環境・エネルギー問題への取り組みとして、π共役系有機半導体を用いた有機エレクトロニクスは、有機薄膜太陽電池の開発などとも関連してますます重要になっている。本研究では、「折りたたみ」を利用してドナー(フェロセン部位)とアクセプター(π共役系有機分子部位)のヘテロ接合構造を構築し、高性能な光導電性材料や有機薄膜太陽電池の設計に展開する。本年度はその第一段階として、両親媒性を有する多関節ポリマーを設計・合成し、その溶液中における折りたたみ挙動について解析を行った。モノマーに対して0.1当量の塩化銅(I)とTMEDAを空気下で加えることにより、目的のフェロセンポリマーを高収率で得ることに成功した。1H NMRによる末端解析およびゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)により、フェロセンユニット換算で17量体相当の平均分子量をもつポリマーであることがわかった。このポリマーについて、溶液中で紫外可視吸収(UV-Vis)スペクトルと円二色性(CD)スペクトルを測定したところ、このポリマーは溶媒の極性、温度、濃度に応じて、折りたたみとそれに伴う自己集合を行うことが明らかとなった。さらに、このポリマーの集合体の形状を調べるため、透過型電子顕微鏡(TEM)及び原子間力顕微鏡(AFM)により集合構造の観察を行った。その結果、溶液中においては、この多関節ポリマーは50-200nm程度の球状構造を形成していることがわかった。また、分子レベルでのパッキングについて調べるため、貧溶媒添加により析出させた固体に対してX線回折法(XRD)による解析を試みた。小角側の反射ピークのパターンから、この集合体は37.3Åの間隔をもつラメラ状構造をとっていることが示唆された。我々の狙いどおり、多関節ポリマーの折りたたみと、その相分離による層状構造の形成が達成できている可能性が高いと見ている。昨年度は、両親媒性を有する多関節ポリマーを設計・合成し、その溶液中における折りたたみ挙動について解析を行った。本年度は、これまでの共有結合高分子からさらに発展させ、銀イオンとの複合化による配位高分子の設計・合成を行った。これにより、疎水効果やπスタックに加え、金属間の相互作用も構造形成・機能化に利用することが可能となり、効率的な積層構造の形成や、それに伴う導電性の向上などが期待できる。実際に、配位部位をもつ新規両親媒性モノマーを合成し、これと銀テトラフルオロボレートを2:1の比で混合することにより、鉄と銀という2種類の金属イオンを有する配位高分子を得ることに成功した。さらに、この配位高分子について透過型電子顕微鏡(TEM)観察を行ったところ、コア直径7.5nmの均一直径を有する超分子ナノチューブ構造が形成されていることが明らかとなった。さらに、このナノチューブ試料に対して紫外可視吸収(UV-Vis)スペクトル測定、原子間力顕微鏡(AFM)観察、x線回折法(XRD)による構造解析を行い、この超分子ナノチューブが巨大環状錯体の1次元集積構造であることを明らかにした。

このように、環状金属錯体の積層による中空超分子ポリマーの例はほとんど無く、その外壁のπ共役系に由来する導電特性や、数nmに及ぶ中央の一次元空間の利用に大きな興味が持たれる。また、このナノチューブが外部磁場に応答して配列することが明らかとなり、異方的かつ高度な組織化構造を有する有機薄膜太陽電池素子の構築につながる成果であると考える。低炭素社会に向けた環境・エネルギー問題への取り組みとして、π共役系有機半導体を用いた有機エレクトロニクスは、有機薄膜太陽電池の開発などとも関連してますます重要になっている。本研究では、「折りたたみ」を利用してドナー(フェロセン部位)とアクセプター(π共役系有機分子部位)のヘテロ接合構造を構築し、高性能な光導電性材料や有機薄膜太陽電池の設計を目的とした。昨年度は、これまでの共有結合高分子からさらに発展させ、銀イオンとの複合化による配位高分子の設計・合成を行った。これにより、疎水効果やπスタックに加え、金属間の相互作用も構造形成・機能化に利用することが可能となり、これらの非共有結合性相互作用を複合的に利用した超分子ナノチューブの開発を行った。本年度は、得られた金属-有機ナノチューブの構造解析を進めて、その未知なる構造を明らかにするとともに、ヘテロ接合構造の作製に向けてチューブ表面の修飾可能性についての研究を行った。ナノチューブの構造については、透過型電子顕微鏡(TEM)観察、紫外可視吸収(UV-Vis)スペクトル測定、原子間力顕微鏡(AFMI)観察に加えて、新たに溶液試料の小角X線散乱(SAXS)測定を行った。この溶液SAXS測定では、自己組織化により生成した直後のナノチューブを、その構造を破壊すること無く観察することができる。これにより、ナノチューブ構造は溶液からの乾燥過程で形成されるのではなく、溶液中で既に完成していることを明らかにした。また、他の測定方法では不可能なレベルの精確さでチューブ直径を測定することに成功し、分子構造と集合構造が極めて高いレベルで相関していることを明確にした。また、この自己集合分子に機能団を導入したり、さらにナノチューブに接着性分子を混ぜたりという手法により、ナノチューブのさらなる機能化が可能であることを示した。これら一連の研究により、異方的かつ高度に組織化されたナノ構造を有する有機薄膜太陽電池素子の構築のための基盤を固めることができた。多関節ポリマーの溶液中での挙動についての基本的な知見について多くの情報が集まりつつある。また、有機半導体としての利用によりふさわしいと思われる構造を形成するための新しい分子についても合成が進んでいる。しかしながら、現在のところ、無溶媒状態におけるポリマーの折りたたみ構造及びパッキング構造を明らかにするところまでは進んでいない。本研究を展開する中で、フェロセンユニットの集積による超分子ナノチューブの構築という、当初の予想を上回る現象を発見することができた。この成果は、高度な集合構造形成に新たな設計指針を与えるという基礎的に重要なものであると同時に、本研究の大きな目標であるドナー・アクセプターのヘテロ接合の構築への展開も大いに期待できる。目的のヘテロ接合構造の構築のため、より適すると考えられる分子の合成を引き続き進めていく。
石礫河川における水と河床粒子の運動および河床構造に及ぼす粒度分布と粒子形状の効果

石礫群と水の三次元運動を詳細に解析することが出来る数値移動床水路を用い,混合粒径の石礫による数値移動床実験を実施した.混合粒径中の粒径毎の相互干渉機構を考察するため,移動中の粒子が河床と衝突する際に受ける力を粒径毎に計測した.その結果,大きな粒子ほど鉛直上向きの力を受けて移動していることが明かとなった.球群を用いた数値移動床実験を実施し,球と石礫の両数値移動床実験結果の比較から,粒子運動に及ぼす粒子形状の効果を考察した.球と石礫の粒径別流砂量の比較より,石礫形状の粒子の方が,球と比較し,粒径別流砂量の差が小さくなることがわかった.石礫群と水の三次元運動を詳細に解析することが出来る数値移動床水路を用い,混合粒径の石礫による数値移動床実験を実施した.混合粒径中の粒径毎の相互干渉機構を考察するため,移動中の粒子が河床と衝突する際に受ける力を粒径毎に計測した.その結果,大きな粒子ほど鉛直上向きの力を受けて移動していることが明かとなった.球群を用いた数値移動床実験を実施し,球と石礫の両数値移動床実験結果の比較から,粒子運動に及ぼす粒子形状の効果を考察した.球と石礫の粒径別流砂量の比較より,石礫形状の粒子の方が,球と比較し,粒径別流砂量の差が小さくなることがわかった.平成25年度では,40mmから120mmの5種類の粒径の石礫粒子群を用い水路長15m,水路幅1mの水路を用いて,数値移動床実験を実施した.この数値移動床実験結果の流れは射流であり,数値河床では反砂堆が形成された.この数値実験結果の分析より,計測することが困難な水と粒子群の運動が明らかとなり,石礫河川の土砂移動機構を理解する上で重要な知見を得た.以下に得られた成果を示す.解析した石礫粒子や水面,流線,粒子に作用する流体力及び石礫間の接触力を三次元的に描画し,動画を作成することで水と粒子運動及び力の作用状況が,三次元的に理解できるようになった.粒子群が移動する際の粒子衝突により生じる接触力について計測し,衝突時に作用する接触力の向きについて大きな粒子と小さな粒子の違いを明らかにした.これより,大きな粒子ほど衝突時に鉛直上向きの接触力を受けることが明かとなった.このような粒径毎の力の向きの差により,大きな粒子は河床の上部を移動することが明かとなった.粒子の分級により大きな粒子が集団化している地点と集団化していない地点について流速の鉛直分布について調べた.その結果,大きな粒子が集団化していない地点では,対数分布則に近い流速分布になっているが,大きな粒子が河床表層で集団化している地点では,大きな粒子が流れに抵抗するため,対数側から大きくずれ,河床から鉛直上向きに緩やかに増加する流速分布となることが明かとなった.小さな粒子は,停止時に作用する流体力が減少傾向にあるのに対し,大きな粒子は停止時に流体力の減少を顕著には示さなかった.この結果より,小さな粒子は大きな粒子の遮蔽域で停止するのに対し,大きな粒子は,河床表層の上部を移動するため遮蔽域が無く,河床に露出して静止する他の大きな粒子との衝突によって停止することが示唆される.これより,粒径毎に停止機構が異なることが明かとなった.石礫河川の河床材料は,大きな石から,小さな砂まで存在し,粒度分布は広く,河床表層ではしばしば粒子の分級が見られる.また,粒子は平らな面を上に向け,瓦状に並ぶ覆瓦構造をしており,水流中の粒子運動に及ぼす粒子形状の効果は大きい.本研究では,水と種々の形状と大きさの石礫粒子の三次元運動を解析できる数値移動床水路を用い,混合粒径の数値移動床実験を実施した.数値実験結果の考察から,実験や現地観測からでは計測が困難な,水と石礫の運動とこれらに作用する力を明らかにし,水と粒子の運動と河床構造に及ぼす粒度分布と粒子形状の効果を考察した.石礫形状の粒子を用いた混合粒径の数値移動床実験において,初期の平坦河床の場合に河床の粒子に作用する流体力と,反砂堆が形成された後の河床の粒子に作用する流体力を計測した結果,反砂堆が形成された後の方が河床に作用する流体力は大きかった.一方,流砂量では,反砂堆が形成された後の方が小さくなった.これより,流砂量を推定するためには,砂堆等の河床構造を適切に評価することが重要であることが確認された.反砂堆の形成前後で個々の粒子の運動状況を把握するため,粒子が移動開始して停止するまでの距離(step length)を計測した結果,砂堆形成後の方がstep lengthは短くなることがわかった.粒子運動に及ぼす粒子形状の効果を調べるため,球群の混合粒径の数値移動床実験を行い,石礫の数値実験と比較した.球の方が,石礫と比較して流砂量が大きく,球の方が早い段階から反砂堆が形成された.球と石礫の粒径別流砂量の比較より,石礫の方が大きな粒子と小さな粒子の流砂量の差が小さくなることがわかった.さらに,球と石礫の移動開始および停止時の速度を調べると石礫の方が,移動開始において急速に速度が増加し,停止時は急速に減速し,粒子形状によって,運動の様子が大きく異なることが明かとなった.26年度が最終年度であるため、記入しない。

工学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の大きな課題は,水と粒子運動および河床構造に及ぼす粒度分布および粒子形状の効果を明らかにすることである.初年度としては,粒子の移動形態,粒子に作用する粒子間の接触力や流体力について粒径毎の差を明確にすることが出来た.また,分級した河床上で流速分布を計測し,河床材料粒径によって異なる流速分布の特性を明らかにした.これより,水と粒子運動及び河床構造に及ぼす粒度分布の効果に関する理解は大きく進展し,初年度としては,研究は概ね順調に進展していると言える.平成25年度では,40mmから120mmの粒子を用いた混合粒径移動床の数値実験を実施した.平成26年度は,最小粒径は,10mm程度,最大粒径は120mm程度の粒度分布とし,より小さな粒子が土砂移動に及ぼす効果を検討する.小さな粒子を考慮する場合,より高い解像度の解析が必要となるため,広範囲を解析することが難しい.一方,解析領域を小さくすると上下流端影響が水と粒子運動を大きく規定するため,境界条件の設定が難しくなる.上下流端の境界条件の設定が困難な場合は,必要に応じて周期境界条件を適用し,小さな領域の解析を可能とする.数値実験結果から大きな粒子と小さな粒子が衝突時に受ける粒子間の接触力,流体力を計測する.分級前後の河床について粒子の体積割合や平均粒径の鉛直分布を計測し,分級後の河床構造の内部構造や河床表層の空隙の状態を明らかにする.分級や分級による微地形が形成される前後の各大きさの粒子の流砂量,移動経路,流れの変化を明らかにし,微地形が粒子運動や水流に及ぼす効果を明らかにする.粒子運動及び河床構造の考察から,分級が生じる機構および分級によって河床が安定化する機構を明らかにする.石礫河川の粒子形状の実態を明らかにするため,現地河川の粒子群について長径,中径,短径を計測し,形状指数を用いて,実河川の粒子形状を把握する.粒子運動および河床構造に及ぼす粒子形状の効果を明確にするため,まず,形状の基準として球を用い,球粒子を用いた数値移動床実験を実施する.球粒子と石礫粒子の数値実験結果の比較から,粒子形状が粒子の運動機構,河床構造に及ぼす効果を明らかにする.また,実河川の粒子形状の分布,本研究における球と石礫粒子をモデルとした数値移動床実験の結果を踏まえ,実河川の粒子運動に及ぼす粒子形状の効果を明らかにする.
ＫＯＴＯ実験を利用したｉｎｖｉｓｉｂｌｅ粒子の探索

本年度は,中性子を起源とする事象を削減するために,KOTO検出器に用いられているCsI電磁カロリメータのアップグレードを行った。中性ビームであるKLビームラインには,KLだけでなく,大量のγや中性子も含まれている。特に,このビームの中心から滲み出た中性子が,検出器の上流のコリメータなどで散乱されCsIカロリメータに入ると,本来欲しい信号のように振舞ってしまい,背景事象となる。実際,本研究の信号であるπ0→γA'はもちろん,KL→π0νν崩壊の無視できない背景事象となっている。そこで,中性子とγを弁別するために,CsI結晶の前面に,MPPC (Multi pixel photon counter)という光検出器を取り付けることにした。従来は,結晶の背面に取り付けられたPMT(photo multiplier tube)を用いてシンチレーション光を検出していたが,MPPCを新たに前面につけることにより,両者が観測した時間の差ΔT=T_MPPC-T_PMTから,発光点の深さを知ることができる。γはCsI結晶の浅い部分で、エネルギーを落とすのに対し,中性子は結晶の内部で一様に反応することが知られているから,ΔTの値を用いて中性子とγの弁別が可能となる。安定に,均質な品質を保ちながら接着するために,特別な冶具を設計した。接着剤が硬化している間に不用意な振動が加わっても,適切に押し付けが保たれるよう,バネで圧をかけるなどの工夫を行っている。冶具のデザイン,品質保証の手順など,事前の準備を入念に確立していたことや,システマティックな作業工程を維持できたことが幸いし,約五人という少人数で作業を続けたのにも関わらず,一か月半ほどで,4080個のMPPCの接着を大きなミスなく無事に成功させることができた。MPPCの接着作業と並行して,宇宙線を用いた時間差ΔTの測定の確認も行った。CsI結晶の上下に,プラスチックシンチレータを設置することで,宇宙線のトラッキングを行う。エネルギーが落ちた場所の深さと,測定されるΔTのプロファイルを事前に測定することで,今回のアップグレードの機能性を確認するだけでなく、結晶ごとの,光量や波形といった個性をデータベース化することができた。この,宇宙線測定で得られたデータベースをもとにして,モンテカルロ(MC)を用いた検出器応答のシミュレーションを行った。シミュレーションによって、粒子がCsIカロリメータの内部でエネルギーを落とした場所や大きさを,時々刻々,計算することができる。このミクロな情報をもとに,伝搬時間を考慮して波形として重ね合わせ,実際に観測される時間を計算する。この研究によってγの効率90%を維持しつつ,中性子の寄与を3%まで削減できることがわかった。2019年2月,実際のビームを用いたデータ取得を開始した。中性子のサンプルは,KLビームラインの上流に3mmのアルミニウムを置くことで,中性子を意図的に散乱させて取得した。MCシミュレーションは良く実験を再現していることが確認されている。新しい検出器をインストールした直後にもかかわらず、前もってシミュレーションのソフトウェアを開発できていたことが幸いし、データの取得後のフィードバックをスムーズに行うことができた。現在は、ビームのデータを取得中であるため、MPPCの読み出しに対して、荒いキャリブレーションを適用している。中性子/γの識別のパフォーマンスをより高めるために、より精度の高いキャリブレーションの手法がないか研究する。また、これまで、中性子背景事象の削減のために、クラスターの形をニューラルネットワークで判定する手法が使われてきた。電磁シャワーがカロリメータの中で二次元に発展していく様子から、中性子背景事象を数%程度にまで削減することができる。今回開発した,ΔTによる選別と従来の手法の相関によって、削減能力が低下しないか、今後、検証を行っていく予定である。最後に、ΔTの分布は、荷電粒子の選別にも用いることができる可能性がある。電離損失によって、エネルギーを落としながら、CsIの中を深く貫通していくπ+やμ+などの粒子は、ΔTに対して特徴的な分布となる。荷電粒子を伴う背景事象を削減したり、新たな新物理探索ができる可能性がないか、今後検討していきたい。本研究は,中性中間子であるπ0の崩壊を通じたinvisible(検出器で直接観測できない)粒子の探索を目的としている。その候補の一つであるダークフォトン(A')はπ0→γγ崩壊によって作られた光子とミキシングを起こす(γ→A')。A'が十分長い寿命をもつ場合,それは観測されないが,消失した光子と対になる光子とπ0の運動量から,間接的にその存在を検証することが可能である。本研究では,π0中間子を大量に生成することが可能な中性K中間子の反応,KL→π0π0π0崩壊を利用した解析を試みている。KOTO実験は,JーPARC KLビームラインとKOTO検出器を利用したプロジェクトで,稀崩壊KL→π0ννの精密測定を通じて,既存の枠組みでは説明の出来ない物理現象(新物理)の探索を行っている。非常に小さい崩壊分岐比(B=(3.0±0.3)×10^(-11))の検証を可能にすべくデザインされているため,結果的にA'の探索に優れた実験環境でもある。実際,KOTO実験では,2017年から2018年にかけて,2×10^19 POT(proton on target: KLを生成する陽子ビームに使用された陽子の数)のデータ取得に成功した。私もこのデータ取得に貢献した。

実験データ取得と並行して,本年度はA'探索の実現可能性の研究をおこなった。モンテカルロ法を用いて,事象選別の手法を追求し,予想される到達感度の向上を行ったほか,予想される背景事象の理解を深めることができた。また,背景事象を削減するための検出器のアップグレード計画も同時にすすめた。2017年度は,A'探索の実現可能性の研究をおこなった。RCoEとは観測されたエネルギー重心の位置の半径である。KOTO検出器では,光子のエネルギーと位置は,ビームに垂直に相対するCsIカロリーメーターで測定する。したがって,観測される情報は,二次元上にマッピングされたエネルギーとなる。A'によって横方向の運動量が持ち去られると,横方向の運動量が偏ることになり,それは重心位置のずれとして現れる。信号事象の抽出の目途がたち,現在はその系統誤差の評価を始めている。本年度は,中性子を起源とする事象を削減するために,KOTO検出器に用いられているCsI電磁カロリメータのアップグレードを行った。中性ビームであるKLビームラインには,KLだけでなく,大量のγや中性子も含まれている。特に,このビームの中心から滲み出た中性子が,検出器の上流のコリメータなどで散乱されCsIカロリメータに入ると,本来欲しい信号のように振舞ってしまい,背景事象となる。実際,本研究の信号であるπ0→γA'はもちろん,KL→π0νν崩壊の無視できない背景事象となっている。そこで,中性子とγを弁別するために,CsI結晶の前面に,MPPC (Multi pixel photon counter)という光検出器を取り付けることにした。従来は,結晶の背面に取り付けられたPMT(photo multiplier tube)を用いてシンチレーション光を検出していたが,MPPCを新たに前面につけることにより,両者が観測した時間の差ΔT=T_MPPC-T_PMTから,発光点の深さを知ることができる。γはCsI結晶の浅い部分で、エネルギーを落とすのに対し,中性子は結晶の内部で一様に反応することが知られているから,ΔTの値を用いて中性子とγの弁別が可能となる。安定に,均質な品質を保ちながら接着するために,特別な冶具を設計した。接着剤が硬化している間に不用意な振動が加わっても,適切に押し付けが保たれるよう,バネで圧をかけるなどの工夫を行っている。冶具のデザイン,品質保証の手順など,事前の準備を入念に確立していたことや,システマティックな作業工程を維持できたことが幸いし,約五人という少人数で作業を続けたのにも関わらず,一か月半ほどで,4080個のMPPCの接着を大きなミスなく無事に成功させることができた。MPPCの接着作業と並行して,宇宙線を用いた時間差ΔTの測定の確認も行った。CsI結晶の上下に,プラスチックシンチレータを設置することで,宇宙線のトラッキングを行う。
ドイツ十九世紀におけるナショナリズム思想史

1.平成一七年度は当初、すでに昨年度末に一旦脱稿した新著「マックス・ヴェーバーとドイツ国民国家--ドイツ・ナショナリズムに関する一試論」の手直しをしていたが、七月以降は研究環境の著しい悪化により中止した。同論文は愛知県立大学に赴任したのちに改稿して、平成一九年度中に刊行する予定である。2.「マックス・ヴェーバーとドイツ国民国家」の作業を脇に置いて取り組んだのが、長くお蔵入り状態であった「ボグダン・フォン・フッテン=チャプスキとプロイセン愛国主義--あるポーランド人貴族による「上から」の秩序構想」の執筆である。これは平成』八年一月のドイツ出張での補充的史料蒐集を踏まえて、本年度末に脱稿する予定で、平成一八年度、あるいは一九年度の刊行を予定している。3.マックス・ヴェーバー研究の副産物として、本年度は二つの作品を仕上げた。一つは以前ドイツで刊行した安藤英治蒐集のヴェーバー史料の邦訳で、岩波書店より単行本として刊行した。もう一つは拙著『マックス・ヴェーバーとポーランド問題--ヴィルヘルム期ドイツ・ナショナリズム研究序説』(東大出版会、2003/Nomos Verlagsgesellschaft2004)に対する肥前榮一の異論に応答したもので、平成一八年秋に政治思想学会の学会誌『政治思想』に採用され、近刊の予定である。4.オットー・フォン・ビスマルクについては、遺憾ながら本研究員任期中にまとまった成果を得ることができなかった。しかし一部翻訳を進めているビスマルクの回顧録『思索と回顧』を用いて、平成一八年度夏学期に愛知県立大学で演習を行う予定なので、この演習の準備と合わせて今後研究を進めて行きたい。5.以前から企画していた吉野作造研究、オットー・ヘッチュ研究についても、本研究員任期中に一次史料を蒐集し始めながら未成熟なままで終ってしまった。ただ前者に関しては刊行を勧誘されているので、『吉野作造とドイツ』と題して小著を執筆してみたいと思っている。6.自主的な研究とは別に、実質的に東京大学法学部の紀要である『國家學會雑誌』(有斐閣)の「学界展望--ヨーロッパ政治史」欄に書評を依頼されたので、ドイツの歴史家ハンス=ウルリヒ・ヴェーラーの概説書『ドイツ社会史』第四巻に対する論評を掲載した。1.本年度最大の企画であったドイツでの博士論文『マックス・ヴェーバーとポーランド問題』(東大出版会)の出版は日本学術振興会から科研費(研究成果公開促進費)を得て無事十一月に実施された。2.同論文でのドイツでの出版のために、ドイツ語原稿のドイツ語校閲を行った。その費用は28万円にのぼったが、その大半は科研費(特別研究員奨励費)から拠出した。3.当初から計画していたドイツへの出張は、七月に実行した。これに対し、予定していた吉野作造計画のための宮城県への出張は、来年度に行うことにした。代わりに、日本アイデンティティ研究として沖縄県への出張(日本平和学会への参加、沖縄文化の見学)を実行した。その費用は、科研費(特別研究員奨励費)から拠出された。4.ビスマルク及びヴェーバーに関して、科研費(特別研究員奨励費)を活用して研究文献を多く購入することができた。その結果、ビスマルク研究は思っていたよりも長期にわたる探求が必要だという結論に達した。ヴェーバー研究は、購入した研究文献を踏まえつつ、現在東京大学大学院法学政治学研究科に提出予定の博士論文『マックス・ヴェーバーと政治』にその成果をまとめつつある。5.吉野作造研究は、東大にある莫大な史料をコピーして分析することに着手したが、量がかなりあり、他の研究が入ってきたので中断してしまっている。来年度は丁度5月に政治思想学会が仙台(東北大学)で行われるので、学会出張と抱き合わせで古川に出張し、吉野の生地での取材を行いたいと考えている。なお研究の成果は、最終的には書籍として刊行することを目指すが、差しあたっては『政治思想』に「吉野作造とドイツ」という小品をのせる予定でいる。6.現代ドイツ・ナショナリズム論「『グローバル化』とドイツ政治」を脱稿したので、近日中に発表する。本来の予定では、平成十五年度中に従来のマックス・ヴェーバー研究に一区切りをつけ、平成十六年度には新しいドイツ・ナショナリストの研究に移行するはずであったが、平成十五年十一月に刊行した拙著『マックス・ヴェーバーとポーランド問題-ヴィルヘルム期ドイツ・ナショナリズム研究序説』に付随する学術作業に本年度も大半の時間を割かざるを得なかった。第一は新著『マックス・ヴェーバーとドイツ国民国家』の執筆である。ドイツ留学中に収集した史料を前著では充分に使用しきれなかったので、それも活用しつつヴェーバーのドイツ・ナショナリズムを総合的に研究する新しい著作を執筆したものである。脱稿は平成十七年三月で、平成十七年度中に刊行に持ち込めればと考えている。第二は安藤英治(故人・成蹊大学経済学部名誉教授)が一九六九年・七〇年に収集したマックス・ヴェーバーに関する史料(インタヴュー・テープ)の刊行である。これは亀嶋庸一教授(成蹊大学法学部教授)との共同作業であるが、翻訳・解説・注釈をほぼ一手に引き受けた。平成十七年二月に入稿を済ませ、同年九月に岩波書店より刊行の予定である。この他ヘルマン・ヘラーの論文「社会主義と国民」の翻訳に従事したが、諸般の事情で訳者として名前を公表することをしなかった。なお平成十六年度は、二度の外部での講演を行った。

七月一七日の現代史研究会における講演「マックス・ヴェーバーとポーランド問題」(青山学院大学)、十一月一二日の北海道大学法学部政治研究会における講演「マックス・ヴェーバーと反ユダヤ主義」(北海道大学)がそれである。平成十七年度は当初平成十六年度に予定していたビスマルク研究、吉野作造研究(ドイツ・ナショナリズム研究の発展版してドイツに関係した日本人の政治思想を研究するもの)に邁進するほか、ナショナリズム理論の研究にも従事する予定である。1.平成一七年度は当初、すでに昨年度末に一旦脱稿した新著「マックス・ヴェーバーとドイツ国民国家--ドイツ・ナショナリズムに関する一試論」の手直しをしていたが、七月以降は研究環境の著しい悪化により中止した。同論文は愛知県立大学に赴任したのちに改稿して、平成一九年度中に刊行する予定である。2.「マックス・ヴェーバーとドイツ国民国家」の作業を脇に置いて取り組んだのが、長くお蔵入り状態であった「ボグダン・フォン・フッテン=チャプスキとプロイセン愛国主義--あるポーランド人貴族による「上から」の秩序構想」の執筆である。これは平成』八年一月のドイツ出張での補充的史料蒐集を踏まえて、本年度末に脱稿する予定で、平成一八年度、あるいは一九年度の刊行を予定している。3.マックス・ヴェーバー研究の副産物として、本年度は二つの作品を仕上げた。一つは以前ドイツで刊行した安藤英治蒐集のヴェーバー史料の邦訳で、岩波書店より単行本として刊行した。もう一つは拙著『マックス・ヴェーバーとポーランド問題--ヴィルヘルム期ドイツ・ナショナリズム研究序説』(東大出版会、2003/Nomos Verlagsgesellschaft2004)に対する肥前榮一の異論に応答したもので、平成一八年秋に政治思想学会の学会誌『政治思想』に採用され、近刊の予定である。4.オットー・フォン・ビスマルクについては、遺憾ながら本研究員任期中にまとまった成果を得ることができなかった。しかし一部翻訳を進めているビスマルクの回顧録『思索と回顧』を用いて、平成一八年度夏学期に愛知県立大学で演習を行う予定なので、この演習の準備と合わせて今後研究を進めて行きたい。5.以前から企画していた吉野作造研究、オットー・ヘッチュ研究についても、本研究員任期中に一次史料を蒐集し始めながら未成熟なままで終ってしまった。ただ前者に関しては刊行を勧誘されているので、『吉野作造とドイツ』と題して小著を執筆してみたいと思っている。6.自主的な研究とは別に、実質的に東京大学法学部の紀要である『國家學會雑誌』(有斐閣)の「学界展望--ヨーロッパ政治史」欄に書評を依頼されたので、ドイツの歴史家ハンス=ウルリヒ・ヴェーラーの概説書『ドイツ社会史』第四巻に対する論評を掲載した。
少年の再非行防止対策に関する基盤的研究

本研究の結果、少年法の上位規範である日本国憲法の要請に基づき、以下の4点が明らかとなった。第1に、少年法上の処分が持つべき再非行防止効果は、その処分の前提となった非行と同種の非行を防止する効果と解されなければならないこと。第2に、少年法上の処分の効果を検証する期間を、長期に設定することは妥当ではないこと。第3に、再非行防止効果の基準は、その処分の人権制約性の度合いによって定められねばならないこと。第4に、精確度の高いケース研究が各処分の人権制約性を低める方向で活用されるべきこと。平成22年度の研究では,まず,香川県弁護士会における付添人ケース研究会への参加を通して,ケース研究の目的が,再非行防止よりも,ケースの理解,そしてケースの主人公である少年の課題とその克服に向けた道筋の解明に置かれていることが明らかとなった。そこでは,試験観察などの充実した社会調査を通して,より的確に少年の課題1とその克服に向けた道筋を解明することが再非行防止にとっての大前提として共有されており,今後,試験観察制度に注目する必要性が確認された。なお,日弁連子どもの権利委主催の夏合宿への参加等を通して,香川県弁護士会で行われているようなケース研究会は必ずしも全国的な取り組みとなっていないことも判明した。また,香川県弁護士会による付添人ケース研究会においては,参加者に配布した資料を毎回必ず回収するなどの取り組みがなされており,今後のケース研究における個人情報保護の取り組みとして注目すべきものと考えられる。次に,ドイツ少年裁判所会議等への参加とその際に収集した文献検討を通して,ドイツにおいてこれまでに公表された研究のうち,各々の制裁がどれほどの再犯防止効果を持つべきかというテーマのものについては,再犯の有無についての調査対象期間は様々で,それぞれの期間設定に関すう根拠も必ずしも明確ではなく,再犯の罪偉種もあらゆるものを対象とするなどの特徴を有することが明らかとなった。また,再犯防止に向け,少年の診断とその再犯予測がドイツでも課題となっているが,その方法をめぐっては,リスク要素をポイント化して計算する手法と少年を的確に理解することに重点を置く手法との間で理論上・実務上の対立があることも確認できた。平成23年度の研究では,前年度に引き続き,香川県弁護士会における付添人ケース研究会等への参加を通して,再非行防止に向けて,少年の非行事実を適切に理解することにより,少年の課題克服の可能性を明らかにすることが重要であることが明らかとなった。今後は,こうしたケース理解を,非行少年への試験観察,そして,その後の処遇選択,さらには,処遇そのもののあり方にフィードバックしていく理論的枠組みの構築が課題となる。また,日本犯罪社会学会第38回大会における報告に向け取り組んだ,家裁調査官へのアンケートを契機に,家裁調査官を取り巻く状況の変化が,少年司法における科学主義を空洞化させ,ひいては,非行少年の再非行防止にとって悪影響を及ぼしかねないことが明らかとなった。こうした科学主義をめぐる諸課題とそれへの取り組みのあり方については,従来取り組んできた研究と合わせてまとめ,『少年司法における科学主義』として出版できた。次に,近時,エビデンスベイスドポリシーを紹介する論者が個々の事例研究が再非行防止に関する意義が乏しいと論難していることから,こうした議論動向についても検討を加えるために,これに関する資料収集とその検討を通して,その理論においても,再犯の定義が共有されている訳ではないなど,再犯防止に向けた処遇効果の内容が必ずしも一義的ではなく,何を以て再犯防止に向けた処遇の効果があったと判断すべきかについて,規範的な方向性を定めることが重要な課題であり,事例研究の意義が必ずしも否定されるわけではないことも明らかとなった。そして,日本で開催された第16回国際犯罪学会やドイツで開催された第12回ドイツ犯罪学学会に参加したことを通して,各国の再犯研究においても,再犯の定義が一義的ではなく,また,再犯の有無を追跡する期間も必ずしも明確な根拠がなく,むしろ恣意的に設定されていることなどが確認できた。平成24年度の研究では,これまでの研究成果に加え,各種学会・研究会等への参加や日独の関連文献の検討を通して,第1に,人権制約の最小限性が,日本国憲法や子どもの権利条約により求められることから,少年法上の処分が持つべき再非行防止効果が,あらゆる再非行ないし再犯を防止する効果と解されてはならず,当該非行と同種の非行を繰り返すことを防止する効果と解されるべきことが確認された。この趣旨を活用した,家裁調査官による社会調査のあり方については,日本犯罪社会学会第39回大会における報告として結実した。

第2に,同種再非行がなかった期間については,ドイツや他国における実証研究に基づけば,少年である間の効果が問われるべきで,かつ,長期間の再非行予防効果の検証は,大掛かりなものにならざるをえず,検証が極めて困難なことから,これを5年を超える長期と解することは妥当ではないことも確認された。第3に,少年法上の各処分に再非行防止効果があると言えるかの基準については,憲法や子どもの権利条約によれば,それは,各処分が持つ,人権制約性の度合いによって定められねばならないことも確認された。この成果の一部は,単著論文「刑事・少年司法におけるEBP」(『刑事法理論の探求と発見』所収)において公表した。第4に,精確度の高いケース研究によって,一定期間,少年がその処分等を受ける前提となった非行と同種の再非行を行わなかったことが確認されたのであれば,憲法や子どもの権利条約によれば,それは,当該処分や制度を,より重大な非行に走った少年に対しても適用する根拠としての価値が認められるべきであり,他方,同様のケース研究によって,人権制約性の度合いの大きな処分を受けたことが同種再非行に至った要因であることが確認されたのであれば,それは,当該処分の運用や,処分そのものを見直す根拠としての価値が認められるべきことも確認された。家裁によって採られた各種処遇が持つ再非行防止効果を検討する上で,個別の事例研究が持つ意義を否定するエビデンス・ベイスト・ポリシーの研究動向もフォローせざるをえなくなったが,その再非行防止効果研究の持つ意義と限界についての研究も進み,再非行院止に向けた事例研究の意義と方法についても当初の計画通りに進展しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)文献の整理・検討・まとめエビデンスベイスドポリシーに関する内外の文献の収集を行うとともに,これまでに収集した処遇の効果および事例研究に関する内外の文献の整理を進め,これらの文献に検討を加え,それらから明らかになっている研究の到達点のまとめを行う。(2)海外調査処遇効果及び事例研究に関するドイツ語文献に遺漏がないよう,とりわけドイツにおける社会内処遇の効果に関する資料収集を行うとともに,資料では明らかではない点を直接質問するためにドイツの社会内処遇の効果を検討した研究者へのインタビューも行う。(3)事例研究会への参加これまでに重ねてきた事例研究会への参加を継続し,事例研究のフィードバックに向けた仮説の検証を行うとともに,これまでの成果を発表し,参加者と討議を行い,これまでの研究のまとめに遺漏がないようにする。(4)研究のまとめ以上の取り組みを,研究成果としてまとめ,可能な限り公表する。
総合的な学習の時間における知識構築型カリキュラムの学習テーマ群開発

本論文の目的は,認知科学および学習科学研究が日本の教育にいかに貢献し得るかについて論じることであった.まず,著者らの展開するデザイン研究を紹介し,学習科学研究が日本教育システムにどのように貢献しているかを具体的に示す.さらに,教師教育においてデザイン研究実践を適用することで,これまで以上に教師の資質を向上させる可能性を提言する.そして最後に,これから目指すべき未踏の教育システムのあり方と,それを支える教育研究の行方について考える.本論文の目的は,認知科学および学習科学研究が日本の教育にいかに貢献し得るかについて論じることであった.まず,著者らの展開するデザイン研究を紹介し,学習科学研究が日本教育システムにどのように貢献しているかを具体的に示す.さらに,教師教育においてデザイン研究実践を適用することで,これまで以上に教師の資質を向上させる可能性を提言する.そして最後に,これから目指すべき未踏の教育システムのあり方と,それを支える教育研究の行方について考える.本研究の目的は,「知識構築としての学び(learning as knowledge building)」の概念に基づいて,我が国の総合的な学習の時間で実施可能な知識構築としての学習群をデザインする事である.プロジェクトの一年目にあたるH17年度は,Marlene Scardamaliaの提唱する「知識構築としての学びの12の決定要因」(Scardamalia,2002)を我が国の学校教育レベルの教育目標として記述できるレベルに簡易化し,その教育学的原則に則って具体的な学習カリキュラムの一部を検討した.知識構築としての学びの12の決定要因は,協力教師との話し合いを通して次の4つの原則にまとめられた.(1)学習者のアイディアが常に彼らの学習活動の中心におかれるようにすること.(3)多様なグループサイズのコミュニケーションが適切なメディアで支援されるようにデザインすること.(4)学習者自身が自らのアイディアを振り返り,目指すべき最終的な目標に向かって形成的評価を行うような機会を適切なタイミングで提供すること.これらの原則に基づいて,当該年度は「遺伝子組み換え食品」について総合的な学習の時間として実施するためにその学習内容をデザインし,コミュニケーションの道具としてCSCLテクノロジを利用して実践した.デザインは,前年度の実践の際に考えられた方針を,上述した4つの原則に則って反省し,それを修正する形で行われた.対象学習者である小学校5年生のCSCL上の学習活動を分析したところ,そこで話し合われる内容の観点自体がより複雑になり,議論の構造自体もより強固なものになったことがわかった.知識構築としての学びの活動の所産を対話の中の議論の質に基づいて検討するこうした分析から,本年度の学習者は昨年度と比較してより知識構築的な活動に従事したことがわかった.本研究の目的は,「知識構築としての学び(learning as knowledge building)」の概念に基づいて,我が国の総合的な学習の時間で実施可能な知識構築としての学習群をデザインする事である.プロジェクトの二年目にあたるH18年度は,Marlene Scardamaliaの提唱する「知識構築としての学びの12の決定要因」(Scardamalia, 2002)を我が国の学校教育レベルの教育目標として記述できるレベルに簡易化した教育学的原則に則って具体的な学習カリキュラムを設計し,実証的検討を行った.知識構築としての学びの12の決定要因は,協力教師との話し合いを通して次の4つの原則にまとめられた.(1)学習者のアイディアが常に彼らの学習活動の中心におかれるようにすること.(3)多様なグループサイズのコミュニケーションが適切なメディアで支援されるようにデザインすること.(4)学習者自身が自らのアイディアを振り返り,目指すべき最終的な目標に向かって形成的評価を行うような機会を適切なタイミングで提供すること.これらの原則に基づいて,当該年度は「原子力エネルギー」について総合的な学習の時間として実施するためにその学習内容をデザインし,コミュニケーションの道具としてCSCLテクノロジを利用して実践した.デザインは,上述した4つの原則に則って,前年度の「遺伝子組み換え食品」の授業実践の評価に基づいて行われた.対象学習者である小学校5年生のCSCL上の学習活動を分析したところ,協調的な議論に関する理解としての知識構築スクリプトが授業実践を通して向上していたことが示唆された.本研究の目的は,「知識構築としての学び(Learning as knowledge building)」の概念に基づいて,我が国の総合的な学習の時間で実施可能な知識構築としての学習群をデザインする事である。プロジェクトの三年目にあたるH19年度は,Marlene Scardamaliaの提唱する「知識構築としての学びの12の決定要因」(Scardamalia,2002)を我が国の学校教育レベルの教育目標として記述できるレベルに簡易化した教育学的原則に則って具体的な学習カリキュラムを設計し,実証的検討を行った。具体的には「酸性雨」と「電磁石」について総合的な学習の時間として実施するためにその学習内容をデザインし,コミュニケーションの道具としてCSCLテクノロジを利用して実践した。内容理解において,以前に実施した同じ単元における学習成果との比較を行ったところ,その教授デザインの学習効果の向上が明らかになった。また,こうした授業実践をより教師教育の教材として利用するための電子化について,その枠組みを検討した。本研究の目的は,「知識構築としての学び(learning as knowledge building)」の概念に基づいて,我が国の総合的な学習の時間で実施可能な知識構築としての学習群をデザインする事であった.プロジェクトの最終年度にあたるH20年度は,特にこれまでの成果を集約することを目的とした.具体的には,認知科学および学習科学研究が日本の教育にいかに貢献し得るかについて論じた.

まず,これまでの教育に関連した認知科学研究を例示し,学習科学という領域の出現について論じる.その上で著者らの展開するデザイン研究を紹介し,学習科学研究が日本教育システムにどのように貢献しているかを具体的に示す.そして,教師教育においてデザイン研究実践を適用することで,これまで以上に教師の資質を向上させる可能性を提言する.最後に,これから目指すべき未踏の教育システムのあり方と,それを支える教育研究の行方について考える.
利用者の視点による介護サービス選択のための評価基準作成の研究

本研究は、平成18年度より順次実施される予定となっている「介護サービス情報の公表」に対して、これまでの詳細かつわかりにくい情報公開に対して、より一般の利用者にとって理解しやすい内容を実現するためにはどうしたら良いのか検討するために、北海道の高齢者介護施設職員(95名)と一般市民(59名)の意識の相違と、異なる地域(北海道82名及び和歌山201名)における認知症家族の会のメンバー間の意識の相違について調査し、これらの結果を通して、一般の利用者やその家族にとってわかりやすい介護サービス選択基準表を作成して提案を行うことを目的とした。調査は、実際にシルバー振興会が作成した評価基準を基にした質問紙を評定していただいた。その結果、以下のようなことが明らかとなった。(1)高齢者施設専門職群は、オリジナルの機能的な評価項目によって施設の評価を認識しており、利用者に対する権利擁護に関する項目の情報についての優先性が高かった。(2)一般利用者にとって特養選択項目は、入居を行うための居住環境や部屋の設備、あるいは介護状況といった入居条件と利用者とその家族に対する支援内容から構成されており、その中でも入居条件が優先して重要視されると考えられた。(3)家族の会のメンバーにとってほとんどの項目の重要性が高かった。その中で特養施設の評価ニーズが分かれたのは、利用者家族への支援や利用者の権利擁護、介護職員の研修や終末期ケア、認知症ケアなどといった従来の介護サービスから一歩踏み出した試みについての情報提供であった。これらの結果は、限定的な地域におけるデータであるため、これを日本全体の現況として敷衍することには無理があるかもしれないが、今後、利用者の視点から選択評価基準を作成するに際して行政や介護事業者に向けて要求していくための資料として大きな意味があると考えられる。現在、高齢者福祉関連施設に関して、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に役立つような情報を開示するための制度的な枠組みについて検討が進められているが、さまざまな外部評価の内容を見ても詳細かつ多視点にわたってはいるが、一般の利用者本位に基づいたわかりやすいものはあまり多くない。そこで、本研究においては、今後の施設の選択を容易にするための評価基準内容について、利用者と施設関係者との意識の相違を基に検討することを目的として調査を行った。調査は、施設関係者95名、一般の中高年成人260名を対象に、2005年7月下旬2006年1月にかけて行われ、評価施設対象を特別養護老人ホームに絞って、基本情報29項目、具体的介護技術評価24項目について、各々その重要性の評価を求めた。調査を行った地域は、北海道の都市部の一般成人および認知症介護家族会の会員、道内郊外地域の福祉施設職員、和歌山の都市部にある認知症介護家族会の会員であった。その結果、ほとんどの情報が重要であると評価されたが、中でも一般成人群の方が施設入居に関する基本情報に対して、施設関係者群の方が利用者の権利擁護に対して優先度が高い結果となり、さらに、家族会の会員の方が一般成人に比べて、認知症ケアへの支援や最後の看取りなどに関する情報について関心が高いことも明らかとなった。したがってこの結果より、利用者の施設評価情報のニーズは介護家族の有無によって異なるが、基本情報と利用者の特別な支援に関する内容に重点をおくことが重要であると考えられる。今回の結果はいくつかの地域における限定的なデータであるが、さらに次年度は大都市圏のデータも参照しながら、利用者とその家族が当事者意識に基づいて評価ができる方策について検討を続けていきたい。現在、高齢者福祉関連施設に関して、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に役立つような情報の公表が、厚生労働省老健局振興課/「介護サービス情報の公表」制度施行準備・支援協議会事務局によって平成18年度より順次開始されようとしている。

その内容は、基本情報と調査情報に分かれ、後者においては、大・中・小と3項目の区分けについて都道府県や調査機関の事実確認調査後の内容が公表されると規定されているが、それがどこまで一般の利用者本位のニーズに基づいたわかりやすいものになるのか未だに明確ではない。そこで、本研究においては、今後の施設の選択を容易にするための評価基準内容について、昨年度は利用者と施設関係者との意識の相違を基に検討を行い、本年度は利用者の意識についてさらに調査の範囲を広げて明らかにすることを目的とした。調査は、和歌山市、伊達市及び札幌市(いずれも北海道)の「認知症の人と家族の会」に協力いただき、中高年成人300名を対象に、2005年7月下旬2007年3月にかけて、評価施設対象を特別養護老人ホームに絞って、基本情報29項目、具体的介護技術評価24項目について、各々その重要性の評価をお願いした。その結果、ほとんどの情報が重要であると評価される傾向が高かったが、いくつかの要因においては、家族会が介護施設サービス選択の基準としての判断する情報内容に相違があるものもあった。その要因は3つに分かれ、ひとつめは入居者の着衣選択や信仰配慮などプライバシーに対する配慮の情報、2つ目は既に入居している人たちの入居期間や要介護度別人数などの情報、3つ目は利用者家族の支援や施設独自の自助努力内容などの情報であった。したがって、今後の情報公開や第3者評価の視点は必要不可欠な内容を除けば、このような要因が重要視される可能性が高いことが示唆される。