hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分岐を制限したガロアの逆問題に関する研究

当該研究課題に関する研究実績の概要は以下の通りであり,成果は学術雑誌等に発表された.研究代表者野村は,先ず分岐を制限した代数体の埋め込み問題が不分岐解をもつ条件について調べ,その応用として,不分岐な非アーベルp拡大の存在について考察した.pが奇素数の場合の主結果の一つは,次のように述べることができる.GをGAPナンバー[243,65]の群(位数が243でランクが4の非アーベル群)とする.5次巡回体Fの類数が3で割り切れるならば,F上の不分岐ガロア拡大でガロア群がGと同型なものが存在する.従って,このときFのヒルベルト類体の類数は3で割り切れる.この手法は,ヒルベルト類体の類数の考察に有効であると考える.また,p=2の場合に関して,不分岐なQuaternion拡大の存在について考察し,Fontaine-Mazur-Boston予想の特別な場合が肯定的であることを証明した.これらの研究においては,分担者による群論的な考察と数式処理ソフトGAPの数値計算が不可欠であった.また、分担者の森下は、数論とトポロジーの類似について考察した.トポロジーの手法を数論に持ち込むことにより、数論における新たな理論展開の方向性を与えた.特に,代数体上にミルナー不変量を導入し,2次体のイデアル類群のランクに関するRedeiの結果を拡張した.当該研究課題に関する研究実績の概要は以下の通りであり,成果は学術雑誌等に発表された.研究代表者野村は,先ず分岐を制限した代数体の埋め込み問題が不分岐解をもつ条件について調べ,その応用として,不分岐な非アーベルp拡大の存在について考察した.pが奇素数の場合の主結果の一つは,次のように述べることができる.GをGAPナンバー[243,65]の群(位数が243でランクが4の非アーベル群)とする.5次巡回体Fの類数が3で割り切れるならば,F上の不分岐ガロア拡大でガロア群がGと同型なものが存在する.従って,このときFのヒルベルト類体の類数は3で割り切れる.この手法は,ヒルベルト類体の類数の考察に有効であると考える.また,p=2の場合に関して,不分岐なQuaternion拡大の存在について考察し,Fontaine-Mazur-Boston予想の特別な場合が肯定的であることを証明した.これらの研究においては,分担者による群論的な考察と数式処理ソフトGAPの数値計算が不可欠であった.また、分担者の森下は、数論とトポロジーの類似について考察した.トポロジーの手法を数論に持ち込むことにより、数論における新たな理論展開の方向性を与えた.特に,代数体上にミルナー不変量を導入し,2次体のイデアル類群のランクに関するRedeiの結果を拡張した.当該研究課題に関する平成14年度の研究実績の概要は次の通りであり,成果は学術雑誌等で発表された.先ず2次体上の不分岐非アーベル2拡大の存在について考えた.1997年にLemmermeyerが,2次体上の不分岐拡大でQuaternion群をガロア群に持つものが存在するための条件を不定方程式の理論の立場から与えた.今回我々は,代数体の埋め込み問題の立場からの別証明を与えた.この証明はLemmermeyerの証明に比べて非常にシンプルであり,コンピュータによる群の計算が進めば,より位数の大きな群に対しても適用可能である.また,2次体上の不分岐拡大の存在に関するLemmermeyerの予想の反例について数式処理ソフトGAPを用いて検証した.次に,奇数次巡回体上の不分岐2拡大の存在について考察し次の結果を得た.3次巡回体の類数が偶数ならばその体上不分岐なQuaternion拡大が存在する.また,5次巡回体に関しても類数が偶数ならば不分岐な非アーベル拡大で次数が32の拡大が存在する.これらの結果は,埋めこみ問題の理論とコホモロジー群の計算および自己同型群の計算を合わせて得られる.さらに,類体塔のガロア群の構造に関するFontaine-Mazur-Boston予想の特別な場合が肯定的であることを証明した.当該研究課題に関する平成15年度の研究実績の概要は次の通りであり,成果は学術雑誌等で発表された.分岐を制限した代数体の埋め込み問題の応用として、不分岐な非アーベルp拡大の存在について考察した.昨年度は、p=2の場合を扱ったが、今年度はpが奇素数の場合について考察した.pが奇素数の場合は、群の位数が大きくなり計算が容易ではなくなるが、数式処理ソフトGAPを用いることにより結果を得ることが出来た.主な結果は、次のように述べることができる.GをGAPナンバー[243,65]の群(位数が243でランクが4の非アーベル群)とする.5次巡回体Fの類数が3で割り切れるならば、F上の不分岐ガロア拡大でガロア群がGと同型なものが存在する.従って、このときFのヒルベルト3類体の類数は3で割り切れる.この手法は、ヒルベルト類体の類数の考察に有効であると思われる.また、分担者の森下は、数論とトポロジーの類似について考察した.トポロジーの手法を数論に持ち込むことにより、数論における古典的な問題「2次体のイデアル類群の構造」に関して、より一般的な結果を得ると共に新たな理論展開の方向性を与えた.
炭酸アパタイト-Tb4に着目した新規骨増生法の開発

本研究において,インプラント埋入時において大きな骨欠損がある場合に応用可能な新規の骨増生材料の開発を目的にThymosin beta 4(Tb4)に着目した実験を行い,下記の結果を得たため報告する.まず本研究では,天然骨と組成が近い低結晶性炭酸アパタイト-Tb4複合体の創製を試みた.当研究室ですでに開発に成功している低結晶性炭酸アパタイトの作製を行い,その低結晶性炭酸アパタイトへのTb4タンパクの導入を行った.作製した炭酸アパタイト-Tb4複合体ブロックの組成を確認するため,ラットより採取した生体骨試料を比較対象とし,粉末エックス線回折,赤外分光分析および元素分析を行い,生体骨と同じBタイプ炭酸アパタイトであることを確認した.さらに,炭酸アパタイトブロック表面および断面の形状を確認するため走査型電子顕微鏡を用いて観察したところ,従来と同じ多数の気孔を有する多孔質の形状を有することを確認した.また,本年1月末に開催された公益社団法人第33回口腔インプラント学会九州支部大会に参加し,導入したTb4タンパクの活性を確認するためにSPRやITCなどの実験手法が有効であることという知見を得た.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
微量金属イオン添加によるリチウムイオン二次電池負極の特性向上

Li-Mnスピネルを正極とする電池内部では,正極からMn(II)が溶出し負極の容量低下を引き起こす.この原因は,溶存Mn(II)がセパレータを介して負極に到達し,Mnの還元析出,電析Mn上での電解液との不可逆的分解の促進(触媒作用)によって,負極の特性劣化が起こるためであることを既に見出している.そこで,全く逆の発想で,負極特性を向上させるべき添加物を検討した.様々な金属イオンの添加効果を検討し負極の特性に与える影響を調べたところ,なかでもAl(III),Zn(II),Ag(I),Pb(II)は還元析出した後に,電気化学的に活性なLi合金が形成するため,炭素電極のみに比べて可逆容量が増加した.また,ナトリウムイオンを添加するとSEI皮膜が改質されて黒鉛負極の高出力化が可能となったのでここに述べる.負極活物質として天然黒鉛を用い,電解液1mol dm-3 LiClO^4/EC-DECにナトリウムイオン(過塩素酸ナトリウム)を充放電前に所定の濃度加えた.ナトリウムイオンを添加することによって,初期サイクルの不可逆容量が減少し,放電容量の増加が見られ,充放電時の容量の保持性も改善されることがわかった.またナトリウムイオンの添加量によっても負極特性が変化することがわかった.この効果はナトリウムイオンの添加がSEIの形成に大きく関与しているためと考えられる.交流インピーダンス測定から電極/電解液における界面抵抗が減少しており,高レート充放電においてより高い可逆容量が得られることが分かった.Li-Mnスピネルを正極とする電池内部では,正極からMn(II)が溶出し負極の容量低下を引き起こす.この原因は,溶存Mn(II)がセパレータを介して負極に到達し,Mnの還元析出,電析Mn上での電解液との不可逆的分解の促進(触媒作用)によって,負極の特性劣化が起こるためであることを既に見出している.そこで,全く逆の発想で,負極特性を向上させるべき添加物を検討した.様々な金属イオンの添加効果を検討し負極の特性に与える影響を調べたところ,なかでもAl(III),Zn(II),Ag(I),Pb(II)は還元析出した後に,電気化学的に活性なLi合金が形成するため,炭素電極のみに比べて可逆容量が増加した.また,ナトリウムイオンを添加するとSEI皮膜が改質されて黒鉛負極の高出力化が可能となったのでここに述べる.負極活物質として天然黒鉛を用い,電解液1mol dm-3 LiClO^4/EC-DECにナトリウムイオン(過塩素酸ナトリウム)を充放電前に所定の濃度加えた.ナトリウムイオンを添加することによって,初期サイクルの不可逆容量が減少し,放電容量の増加が見られ,充放電時の容量の保持性も改善されることがわかった.またナトリウムイオンの添加量によっても負極特性が変化することがわかった.この効果はナトリウムイオンの添加がSEIの形成に大きく関与しているためと考えられる.交流インピーダンス測定から電極/電解液における界面抵抗が減少しており,高レート充放電においてより高い可逆容量が得られることが分かった.
柔軟な構造を用いた地震応答低減のための最適化手法

空間構造の屋根と支持構造の境界部分の破壊を防ぎ,天井などの非構造材の被害を低減するため,屋根と支持構造が一体となって振動するような柔な支持構造を最適化する手法を提案した。支持構造の頂点が斜め方向に振動することにより,アーチの法線の振動が低減されることを示した。また,曲面上のラチスシェルに対しても,柔軟な支持構造によって応答低減が可能であることを確認した。さらに,幾何学的な特性による免震構造を実現するため,水平方向の地震動によって頂点が上方向に移動する支持構造を最適化し,模型製作によって性能を確認した。本研究では,柔軟な支持構造を最適化手法で生成することによって,建築骨組構造の変形を利用した地震応答低減機構を提案する。本年度達成した成果は以下のとおりである。1.静的外力が作用したときに指定した変形形状を実現するような支持骨組構造を,幾何学的非線形解析と最適化手法によって求めた。多くの部材を有する初期構造(グランドストラクチャ)から少ない部材の最適トポロジーを得ることにより,さまざまな形状の柔軟構造を得ることができることを示した。2.研究代表者らによって開発された,指定した機能を有するメカニズムを生成するための線形計画法による手法を拡張し,さまざまな変形形状を実現するようなメカニズムを生成した。3.上記の手法を用いて,アーチ構造を支持する柱を設計し,地震応答を考慮した最適化を行うことにより,アーチの加速度や応力を低減できることを示した。4.上記1で生成されたモデルに対して,木材と板バネを用いて模型を作製し,静的外力に対して,指定された変形性能を有することを確認した。1.平面アーチのみならず,曲面状のラチスシェルに対しても,柔軟な支持構造によって応答低減が可能であることを確認した。2.斜め方向に変位する支持構造を有するアーチの振動特性を確認するため,アルミ板を用いて模型を作成した。支持構造の変形を模擬するため,方向振動方向を変更できるような支点を設置した。振動実験の結果,支点の方向による振動震動性状変化は定性的に確認できたが,支点での摩擦の影響で定量的比較は困難であった。柔な支持構造の単体としての最適化と,アーチを支持した場合の地震応答の低減については,目的を達成できた。大変形を有する支持機構を用いた地震応答低減については,さらに検討が必要である。建築構造・材料大変形を有する支持機構について,単純なモデルの検討を進める。また,振動台実験をモデルを作成し,実験を行うことにより,応答低減効果を検証する。初年度に制作した模型が,計画より安価であったため,初年度の支出が計画より少なくなった。また,振動台実験と国際会議への参加を次年度に計画しており,経費の大半を次年度で使用する見込みである。次年度に実施する振動台実験のための試験体の製作のために使用する。また,研究代表者が京都大学に異動になったため,当初の計画より多くの研究打ち合わせ旅費を必要とする。8月にアムステルダムで開催されるInternational Society of Shell and Spatial Structuresの年次シンポジウムに参加して資料収集を行う。
有機光機能材料を用いた光導波路の構築に関する研究

有機光機能材料は光導波路化によって高速光スイッチ素子、位相変調素子、あるいは波長変換素子に応用できる。この狙いを実現するため、光機能性有機材料を導波路化することによって、無機材料では実現困難な、新しい機能を有する導波路作製を行った。具体的には光機能性を有する有機イオン性結晶DASTの導波路化を進め、新しいフォトプロセスを開発した。この光導波路はエッチングプロセス的に高分子導波路と一体化することが可能であることを把握し、新しい有機導波路構築の可能性を明らかにした。DAST結晶については結晶成長方向の選択性、すなわち(100)方向が(-100)方向に比べ、また(001)方向が(00-1)方向に比べそれぞれ極めて結晶成長が早く進行することを見い出し、この性質を活用して高分子基板中に50μm深さの溝を形成し、この溝を活用してDASTの有する光機能が最大に発揮できるb軸方位にリッジ構造を有する結晶成長に成功した。一方、光機能性色素を透明高分子に分散する材料系として、ポリスチレンを選択し、この中にDAST微粉末が均一に分散することを見い出した。この結果は機能性高分子薄膜形成およびドライエッチングによるチャンネル導波路化の可能性を示す。新材料合成に関しては、新しいスチルバゾリウム系機能色素の合成を進め、数種の有望材料を見い出した。機能性イオン結晶光導波路の応用として、バルク結晶でテラヘルツ波発生を実現できたDASTについて、リッジ光導波路への適切なクラッド処理によって、高効率テラヘルツ波発生の可能性を見い出した。そこで、ドイツのハンリヒハーツ研究所(HHI)と共同でクラッド形成法を検討し、新規な手法を見い出し、任意の深さまでのクラッド形成に見通しを得た。この結果マルチモードおよびシングルモードの光導波路形成が可能となった。以上、有機光機能材料を用いた光導波路に関し、本研究課題の推進により新しい有機光機能導波路が実現できた。有機光機能材料は導波路化によって高速光スイッチ素子、位相変調素子、あるいは波長変換素子に応用できると期待されている。本年度は導波路形成能を有する光機能性有機材料の設計・合成、優れた光機能を有する材料の薄膜結晶化、フォトブリーチングあるいは反応性イオンエッチングによるパターニング化の検討、薄膜導波路での光増幅性能の評価、有機半導体薄膜材料を用いたレーザー機能の検討を進めた。導波路形成能を有する光機能性有機材料としては光非線形性の大きなスチルバゾリウム系化合物を種々合成し、波長変換素子として有用な材料を得るとともに、溶融結晶成長が可能な化合物を見い出した。現在、薄膜状の単結晶成長を進めている。電気光学効果を活用する結晶材科の導波路化に関し、DAST結晶の反応性イオンエッチングによるリッジ形成、エキシマーレーザーによる検討を行い、数μmから数十μm深さの導波路形成の可能性を把握するとともに、加工時における側面の荒れへの対応が必要な子とを明らかにした。高分子電気光学材料としてビスアゾベンゼン系材料のフォトブリーチングによる導波路化を検討し、ニトロンあるいはスチリル系材料に比較し、安定した導波路作製能を把握するとともに、光結合に有効な屈折率変調型のグレーティングを形成できた。光増幅機能発現には、イオン交換導波路への希土類元素の導入が有効であることを把握するとともに、希土類添加高分子の機能発現と色素分離との関連を明らかにした,また、有機半導体薄膜のレーザー発振におけるエネルギー移動効果を把握できた。

有機光機能材料は光導波路化によって高速光スイッチ素子、位相変調素子、あるいは波長変換素子に応用できる。このため、光機能性有機材料を用いた新しい機能を有する導波路作製を行った。光機能性を有する有機イオン性結晶DASTの導波路化を進め、新しいフォトプロセスを開発した。この光導波路はプロセス的に高分子導波路との一体化が可能であり、新しい有機導波路構築の可能性が明らかとなった。DAST結晶の結晶成長方向の異方性、すなわち(100)方向が(-100)方向に比べ、また(001)方向が(00-1)方向に比べそれぞれ結晶成長が早く進行することを見い出し、これを活用して高分子基板中に形成した溝を活用してDASTの有する光機能発揮に必要なb軸方位にリッジ構造を有する結晶成長に成功した。光機能性色素を透明高分子に分散する材料系としてポリスチレンを選択し、DAST微粉末が均一に分散することを見い出した。これは機能性高分子薄膜形成およびドライエッチングによるチャンネル導波路化の可能性を示すものである。さらに新材料合成に関し、新しいスチルバゾリウム系機能色素の合成を進め、数種の有望材料を見い出した。機能性イオン結晶光導波路の応用として、バルク結晶でテラヘルツ波発生を実現できているDASTが、リッジ光導波路のクラッド処理によって、高効率テラヘルツ波発生の可能性を有することを見い出した。そこで、ドイツのハンリヒハーツ研究所(HHI)と共同で新規なクラッド形成法を発案・検討し、任意の深さのクラッド形成に見通しを得た。この結果マルチモードおよびシングルモードの光導波路形成が可能となった。このように有機光機能材料を用いた光導波路の構築に関し、本研究課題の推進によって、従来に無い新しい有機光機能導波路が実現できた。
可換環論：Ｕｌｒｉｃｈ加群とＵｌｒｉｃｈイデアルの構造解析

平成27年度は,almost Gorenstein環論のさらなる進化・発展を目指して,下記2課題に着手した。課題1Rees代数のalmostGorenstein性解析Rees代数のCohen-Macaulay性解析は,1979年の後藤四郎教授と下田保博教授の共同研究まで遡る。現在までに数多くの優れた研究者により理論の精密化が行われているが,中でもGorenstein Rees代数はかなり稀な存在であることが知られている。従って,Rees代数のalmost Gorenstein性解析はRees代数の環構造論としても新たな地平を開くと期待される。課題1は,後藤四郎教授,吉田健一教授,松岡直之専任講師との共同研究として実施され,得られた成果は2本の論文に纏められており,J. Algebra,J. Pure Appl. Algebraから発表されている。Almost Gorenstein環の理論には,B. Ulrich教授が創始し,後藤四郎教授を中心に一般化されたUlrich加群とUlrich idealsの理論が不可分に関連している。既存の理論ではUlrich idealsの挙動を制御するためには,環のGorenstein性が不可欠であった。課題2はGorensteinとは限らないが,Gorenstein環の次に優れた構造を持つalmost Gorenstein環内におけるUlrich idealsの挙動解析に挑戦するものである。課題2は,後藤四郎教授,高橋亮准教授との共同研究として実施され,得られた成果は論文に纏め,Proc. Amer. Math. Soc.から発表されている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成26年度は主に下記2課題に着手した。1次元解析的不分岐なNoether局所環に対して,V. BarucciとR. Frobergが創始したalmost Gorenstein環論の背景には,Gorenstein環とは限らないCohen-Macaulay環をよりきめ細かく分類したいという強い願望があり,不変式論,代数幾何学,組み合わせ論など諸分野への波及効果が期待されている。課題1の目的はalmostGorenstein環論の高次元化にある。得られた成果は既にJournal of Pure and Applied Algebraから発表されている。今後はRees代数及びアフィン半群環のalmost Gorenstein性解析に従事する計画である。課題2の目的はRees代数のCohen-Macaulay性に関する後藤-下田の定理のsequentially Cohen-Macaulay性への拡張である。主結果は,イデアルに付随する加群のfiltrationに関するRees加群のsequentially Cohen-Macaulay性が随伴次数加群のsequentially Cohen-Macaulay性により特徴付けられることを示すものである。また,主結果の具体的な応用例の1つとしてStanley-Reisner環の極大イデアルに関するRees代数のsequentially Cohen-Macaulay性を組み合わせ論的な不等式の挙動により特徴付けられることも示した。得られた結果は2つの論文に纏め,それぞれ国際的な数学専門雑誌に投稿済みである。一方で,平成26年度はRees代数のsequentially Cohen-Macaulay性解析にも着手し,期待以上の成果を挙げることが出来たことも,現在までの達成度を「当初の計画以上に進展している」と判断した理由である。今後は,主に高次元almost Gorenstein環の理論整備に従事する計画である。Almost Gorenstein環の重要な具体例としては,2次元有理特異点や一般次元の有限CM表現型Cohen-Macaulay局所環が挙げられるが,これらの事実はalmost Gorenstein環論が特異点論や環の表現論とも密接に関連していることを示唆するものである。私は,古典的な可換環論の枠組みに捉われることなく,不変式論や代数幾何学,組み合わせ論など関連分野の知識と技術を獲得しつつ,almost Gorenstein性との相互関係の解明に従事する。具体的には,これまで解析がやや手薄となっている各種blow-up代数やアフィン半群環のalmostGorenstein性解析に取り組む。

並行して,Ulrichイデアルの理論構築にも取り組む計画である。Almost Gorenstein環の理論には,B. Ulrich教授が創始し,後藤四郎教授を中心に一般化されたUlrich加群とUlrichイデアル理論が不可分に関連している。2次元有理特異点上のUlrichイデアルの遍在性に関する深い理論が表現論の形で記述される一方で,1次元局所環に関するUlrichイデアルの考察はやや手薄であり,3次元以上の場合を含めて,課題として残されている。私は既に,予備的な研究を開始していて,成果も挙がりつつある。結果を精査しながら完成を目指す。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
自然がつくるネットワークの強さの秘密とその応用

ヴィスカスフィンガリングおよびクラッキングなどの非線形現象用いて、異なるネットワークパターンをもつゲルを作成し、得られたパターンの構造的特徴を検討する。さらにその物性をレオロジー測定により検討する。パターンをさまざまに変えることにより、その構造的特徴と物性の相関を見出す。これらのことから、最小のネットワーク要素で最大の強度を発現できるようなネットワーク構造をもつ材料の創製を試みる。
寒冷環境における筋腱伸張性に着目した至適ウォームアップ方法の確立

寒冷刺激は,皮膚温や血流,神経系等生体に多くの生理学的変化を起こす。そのため,寒冷環境下でスポーツを行う際には,傷害予防やパフォーマンス向上を目的としたウォームアップが大切である。一方,寒冷環境では筋腱伸張性低下と傷害発生との関係性が示されており,傷害予防には筋腱伸張性低下を防ぐことが重要である。そこで本研究は,寒冷環境下における筋腱伸張性低下とそのメカニズムを神経生理学的,構造学的に明らかにする。それらの関係性を解明した上で,寒冷環境下での筋腱伸張性低下を防ぎ,傷害予防や運動パフォーマンス向上を目的とした至適ウォームアップ方法の確立を目指す。
吸血昆虫媒介性病原体の分布を指標とした環境モニタリングシステムの構築

本研究では、鳥マラリアなどの鳥類のベクター媒介性感染症の病原体の分布様式を指標に、環境変化を生物学的に検出することを目的とした。その結果、国内各地で野鳥や飼育鳥類、ベクターとなる吸血昆虫における病原体保有状況を明らかにし、地域特異的な遺伝子型を持つ病原体を検出することができた。今後は指標となる病原体の分布状況を経時的に調査することにより、環境変化のモニタリングが可能になると考えられる。ベクター媒介性感染症の分布域の変化を指標に環境変化を生物学的に検出するシステムの構築を行うため、鳥類の原虫またはウイルスが確認されているモニタリングサイト候補地(北:北海道、南:沖縄、垂直分布:日本アルプス山系)で調査を行った。野鳥の血液については研究協力者から資料提供を受け、さらに現地でベクター吸血昆虫を採集し、それぞれから病原体の遺伝子の検出および系統解析を行い、病原体保有状況およびベクター昆虫種の解明を試みた。これまでに、国内の鳥マラリア感染の主要なベクター蚊種はアカイエカやネッタイイエカなどであること、ロイコチトゾーン原虫感染についてはブユが主要なベクターであり、ブユが原虫の宿主となるライチョウを吸血していることを明らかにした。すなわち、調査地における原虫感染サイクルを解明し、今後のモニタリング対象となるベクター種の選定および解析手法を確立することができた。なお、北のモニタリングサイトである北海道釧路において採集された各種蚊からは病原体は検出されなかった。さらに、指標候補病原体である鳥ポックスウイルスのDNAは今回調査したどの地域の蚊からも検出されなかった。次年度は、選定した各モニタリングサイトで再度サンプリングを行い、鳥類宿主およびベクターにおける病原体保有状況と病原体の遺伝子系統を解析し、前年度のデータと比較し気温・湿度などの外部要因も勘案して、病原体分布域の変化について検討する。本研究では、鳥マラリアなどのベクター媒介性感染症の分布域の変化を指標に、環境変化を生物学的に検出するシステムの構築を行うことを目的としている。そのため、国内各地のモニタリングサイトで、野鳥や飼育鳥類の血液を採取し、さらに現地に生息するベクターとなる吸血昆虫を採集し、病原体の遺伝子の検出および系統解析を行い、病原体保有状況およびベクター昆虫種の解明を試みている。本年度は新たに高標高森林地域における鳥類の原虫保有状況も調査した。これまでに、北海道釧路湿原、秋田県内動物園、埼玉県秩父山系、東京都内動物園、長野県北アルプス、長崎県対馬市、大分県内動物園および沖縄県石垣嶋において、鳥マラリア感染の主要なベクターである各種蚊における原虫保有状況および吸血対象動物種を明らかにした。特に、動物園における調査では、飼育動物種が明らかであることや園内環境の把握が容易なことから、ベクターとなる蚊の生態が病原体伝播に密接に関連していることが示唆され、動物園がベクター媒介性感染症のモニタリングモデルとなる可能性が考えられた。また、新たなモニタリング地域として、鳥類の生態調査を定期的に行っている森林地帯における調査を行ったところ、宿主鳥類の生活様式と原虫保有率に何らかの関連があることが示唆された。最終年度となる平成23年度は、各モニタリングサイトにおける鳥類宿主およびベクターの病原体保有状況と病原体の遺伝子系統を解析し、気温・湿度などの外部要因も勘案して、病原体分布域の変化の検出を試み、環境モニタリングシステムとしての評価を行う予定である。本研究では、鳥マラリアなどのベクター媒介性感染症の分布状況の変化を指標に、国内における環境の変化を生物学的に検出するシステムの構築を行うことを目的としてきた。そのため、国内各地にモニタリングサイトを設置し、野鳥や飼育鳥類の血液を採取し、さらに現地に生息するベクターとなる吸血昆虫を採集し、病原体の遺伝子の検出および系統解析を行い、病原体保有状況およびベクター昆虫種の解明を試みてきた。最終年度には、これまでに調査してきた地域で鳥類およびベクター昆虫から検出された原虫系統を網羅的に分子系統解析し、分布状況変化の検知のための基盤となる情報が得られた。特に、ベクターから検出される原虫系統は、行動範囲が広い宿主鳥類に比べ、調査した時期に、その地域で伝播が成立している系統と考えられることから、調査時における原虫の分布状況を的確に示す材料となり得ることが示唆された。解析の結果、日本の蚊から検出された鳥マラリア原虫は10系統に分類されたが、蚊の種類と原虫系統の相関は認められず、これまでのところ原虫のベクターに対する特異性はないものと考えられた。また、蚊の捕集地別に検出された原虫の系統を比較したところ、捕集地のみに見られる系統と、複数の捕集地で見られる系統が認められた。よって国内には各地域共通の系統と地域特異的な原虫系統とが、モザイク状に分布していることが示唆された。以上、本研究により、各モニタリングサイトにおける鳥類宿主およびベクターの病原体保有状況と病原体の遺伝子系統が明らかとなり、気温・湿度などの外部要因も勘案した病原体分布域の変化の検出を試みるモニタリング体制が整ったと考える。
自閉症スペクトラム障害をもつ子どもと家族への看護実践力向上を目指した基礎的研究

本研究は、外来における自閉症スペクトラム障害を含む発達障害児への看護実践を目指す研修プログラムを開発することを目的とした。保護者が必要としている看護支援は、待合室での配慮と、子どもがもつ感覚特異性と通常の感覚との差異と対処であった。看護師は、自閉症スペクトラムの子どもへの対応に困難を感じており、具体的な対応について学ぶ機会を必要としていた。これらの結果より開発した研修プログラムは、子どもの示す行動の具体例の提示と子どもの実感を交えて説明することで、障害理解が促進されることが示された。本研究は発達障害、特に自閉症スペクトラム障害のある子どもと家族に対し適切な看護実践の研修に必要な構成要素を明らかにする目的で研究に取り組んだ。初年度にあたる平成25年度は以下の2つの研究について内容を検討し大学の倫理審査で承認を得たのち調査を実施した。(1)子どもが受診する機会の多い診療科の看護師を対象に発達障害児への看護実践でこれまで学んだ内容と今後の現任教育に関するニーズを明らかにするための調査。調査対象は、1地区のクリニック(小児科・耳鼻咽喉科・皮膚科・眼科)の看護師と2地区の総合病院外来に勤務している看護師約300名(予定)である。(2)発達障害と診断されている子どもの保護者を対象に外来受診で困る行動より看護ニーズを明らかにするための質問紙調査。調査対象は、1地区の発達障害を専門としている医療機関に通院している子どもの保護者約500名(予定)である。今後は、(1)と(2)の調査結果をふまえ発達障害に関する研修プログラムの構成要素を明らかにする予定である。(1)子どもが受診する外来に勤務する看護師の発達障害に関する研修ニーズを明らかにすることを目的に質問紙調査を実施した。結果、子どもが理解しやすい説明の方法、子どもにしてはいけないことの伝え方、診察や処置での子どもへの言葉がけの内容の順で希望が高かった。特に、子どもが診療を受けるうえで困っている時の具体的な関わりに方について学びたいというニーズが強いことが明らかになった。(2)発達障害児の保護者が外来受診をする際の困難の内容を明らかにし、看護支援の示唆を得ることを目的に質問紙調査を実施した。その結果、保護者は幼児期の子どもの受診に苦慮していることが明らかになった。特に耳鼻咽喉科や眼科など診察にライトや器具を使用する診療科では通常の子どもと同等の診療が受けられないなどの困難を抱えていることが明らかになった。保護者が外来看護師に求める支援として1待合室での過ごし方、2苦痛を伴う処置への対応、3子どもが理解しやすい説明、4効果的な診察方法の工夫が示された。以上のことから外来看護師を対象とした研修プログラムの構成要素が明らかになったプログラムの構成要素として、「診察前の待合室での子どもへの対応」、「採血や点滴など苦痛を伴う処置への対応」、「子どもが理解しやすい説明の方法」、効果的な診察方法の工夫として「子どもにしてはいけないこと」などが示された。さらに、子どもの特性を理解するための情報源として保護者はキーパーソンになりうる。保護者は医療者への障害に関する説明の仕方にとまどいを感じている。これらの点に配慮した保護者への説明の技術を伝える研修が必要になる。本研究は、自閉症スペクトラム障害を含む発達障害のある子どもと保護者が必要としている外来看護支援および、看護師の発達障害児への対応に関する研修ニーズを明らかにしたうえで、発達障害児に対する看護実践に関する研修プログラムに必要な要素を明らかにすることを目的とする。外来看護師を対象とした研修プログラムには、「待合室における子どもへの対応」、「採血など苦痛を伴う処置への対応」、「子どもが理解しやすい説明方法」と、効果的な診察方法として「子どもにしてはいけないこと」などが示された。保護者は、医療者に対して、子どもの障害に関する情報の提供について戸惑いを感じていた。看護師が子どもの特性を理解するためには、保護者からの情報は有効であるが、保護者の心理面への配慮も研修プログラムには必要である。調査研究(1)と(2)より外来における看護実践に必要な研修プログラムの構成要素が明らかになっている。すでにプログラム案を作成し開催日時を決定している。次年度以降数回研修会を実施し、参加者への質問紙調査を行うことでプログラムの評価と修正を行う予定である。小児看護学研修会を開催するうえで、会場使用料や運営をサポートのための人件費が必要である。研修会の評価を行う上で質問紙データ入力を委託するための人件費が必要である。また、研究成果を国際学会にて発表するために英文校閲費用が必要である。平成27年度は研究の最終年度にあたるため、プログラムのさらなる完成を目指すために研修会実施を通じて課題を明らかにする予定である。初年度で基礎的な研究を実施するという点ではおおむね予定通りである。

しかし、研究(1)の調査内容の検討に時間を要したため結果、(2)の調査内容の検討及び研究計画の具体化も遅れることになった。倫理審査は、研究課題が同一のものであることから同時申請を行った。(1)外来看護師への調査依頼の際には、総合病院であっても少子化や入院期間の短期化により小児科診療が縮小傾向にあり、外来看護師が常在していない現状も明らかになっている。今後は調査対象者が確保できない場合には調査地域を拡大し、人数の確保をしていく必要がある。(2)では現在質問紙を受診時に配布している。以上より調査結果が得られていない現段階での達成度はやや遅れていると考える。調査結果の回収が遅れ、研修会の計画がやや遅れたことによって会場使用料や人件費を支払うことができなくなったため。前年度の調査結果をまとめ、関連する国内・国際学会への論文投稿を行う予定である。今後は、研修プログラムの構築と第一案作成実施・評価を行うためには回収したデータの入力作業等の人件費が必要である。また、学会発表にあたり英文校閲の費用も必要である。平成27年度4月に3か所にて研修会を開催する予定である。研究(1)の調査内容の検討に時間を要したため結果、(2)の調査内容の検討及び研究計画の具体化も遅れることになった。これらより、調査開始の遅れに伴い、次年度使用額が生じた。調査はいずれも郵送による返送のため、通信費が必要である。また、データ入力を依頼する予定であり謝金が必要となる。スムーズに分析を行うためには分析ソフトも現在使用のPCに適応可能なバージョンが必要である。
アジア・モンスーン地域における「土地開発史モデル」の構築

今年度(二年目)は,勤務先の海外長期研修(サバティカル)を活用し,以下の二国を研究機関を拠点に研究を行った.【トリブバン大学】ヒマラヤ高所での歴史的に高所山岳&#12316;湿潤低地という,一見「不均衡」で不安定な場・状態に多様な民族が歴史的に移動・適応し定住してきたことを明らかにしてきた.当該機関はヒマラヤ高所研究の拠点機関となっていることから,1.関係機関・研究者とのネット・ワークの形成と,2.研究成果の公表を行った.1.は,トリブバン大学の関係者を中心とした人的なネットワークをこれまで以上に強固にすることができ,さらに新たな共同研究に関する議論も多く蓄積することができた.2.では,期間中には受け入れ教員との共同で論考を執筆し,滞在期間中に同国の学術機関に投稿し,現在印刷中となっている.滞在期間中は雨季のため高所でのフィールド・ワークは困難であったが,ヒマラヤ高所のみならず,南部の低地地域での現地情報等も共有することができた.【京都大学東南アジア地域研究研究所バンコク連絡事務所】まず,1.バンコクというインドシナ拠点で,カセサート大学などのタイ国内の現地研究機関の現地研究者や学生との日常的な接触を通じて,その学術的動向や現地社会のニーズに関する情報を継続的に収集することができた.さらに,2.バンコクはインドシナの地理的拠点性から,タイ国内はもとより周辺諸国の現地調査を精力的に行った.とくにこれまでは南アジア地域での調査を中心に行ってきており,ムスリム化やインド亜大陸の影響を強く受けた文化的伝播が開発史の側面でもあった.しかしながら,インドシナ半島は,1.中華圏の影響を受けた土地開発過程,2.東アジア文化圏との接合を理解できる遺跡が多く立地しており,既存成果を別の視点から解釈できる経験を得ることができた.サバティカル制度を活用し,未見であった資料や知見に接することや,新たな研究者間のネットワークの構築,無論研究成果の公表が達成できたため.本年度の成果を受けて,現地調査を行い,さらに新たな研究者間のネットワークを行い,研究成果の共有のためワーク・ショップなども実施したい.アジア・モンスーン地域における「土地開発史モデル」を検討・提示するために,研究開始年度にあたり,これまでの先行成果をもとに,1調査地域の検討,2調査方法の検討,3現地研究協力者との調整,そして4既存研究成果の確認・検討を中心に行った.とくに,海外が主な研究対象地域に相当するため,現地の治安状況,調査許可の取得方法等の情報を現地で収集し,研究協力者との各種調整を行った.この各種調整段階において,次年度に調査国での海外長期滞在する機会を得ることが可能となり.ネパールで先行研究の整理とともに.各種調査関係の書類の作成等の予備調査を行った.さらに,地理学や考古学関係科学の研究史の検討から土地開発史研究の研究史上の位置について著作で公表できた.さらには,比較対象地域である日本の沖積平野に埋没した遺跡の立地環境の解析に関する成果を英文で公表することができた.また,国内学会でも瀬戸内沿岸平野地域で分析を行った地形環境と遺跡立地環境に関わる成果の一部を継続して公表した.さらに,国際学会においても成果の公表を行った.このように,当該研究の初年度に相当する各種準備および調整を行い,次年度からの本調査の土台となるような活動を行うことができた.以上のように,本年度は概ね計画以上に順調に研究は推移したが,治安状況が改善しない南アジア地域においては,比較対象地域の設定が困難な地域も多く,地域間の時期差を検討する場の設定は困難であった.さらに,気候地域が異なる調査地点を比較対象地域に当初は想定していたが,治安状況の改善が認められず.本年度の議論は中止した.初年度から成果の一部を公表できたことや,現地の共同研究者とも緻密な調整が行うことができたことによる.しかし,比較対象地域の一部は治安状況が安定してしないため,次年度以降の課題として残った.今年度(二年目)は,勤務先の海外長期研修(サバティカル)を活用し,以下の二国を研究機関を拠点に研究を行った.【トリブバン大学】ヒマラヤ高所での歴史的に高所山岳&#12316;湿潤低地という,一見「不均衡」で不安定な場・状態に多様な民族が歴史的に移動・適応し定住してきたことを明らかにしてきた.当該機関はヒマラヤ高所研究の拠点機関となっていることから,1.関係機関・研究者とのネット・ワークの形成と,2.研究成果の公表を行った.1.は,トリブバン大学の関係者を中心とした人的なネットワークをこれまで以上に強固にすることができ,さらに新たな共同研究に関する議論も多く蓄積することができた.2.では,期間中には受け入れ教員との共同で論考を執筆し,滞在期間中に同国の学術機関に投稿し,現在印刷中となっている.滞在期間中は雨季のため高所でのフィールド・ワークは困難であったが,ヒマラヤ高所のみならず,南部の低地地域での現地情報等も共有することができた.【京都大学東南アジア地域研究研究所バンコク連絡事務所】まず,1.バンコクというインドシナ拠点で,カセサート大学などのタイ国内の現地研究機関の現地研究者や学生との日常的な接触を通じて,その学術的動向や現地社会のニーズに関する情報を継続的に収集することができた.さらに,2.バンコクはインドシナの地理的拠点性から,タイ国内はもとより周辺諸国の現地調査を精力的に行った.とくにこれまでは南アジア地域での調査を中心に行ってきており,ムスリム化やインド亜大陸の影響を強く受けた文化的伝播が開発史の側面でもあった.

しかしながら,インドシナ半島は,1.中華圏の影響を受けた土地開発過程,2.東アジア文化圏との接合を理解できる遺跡が多く立地しており,既存成果を別の視点から解釈できる経験を得ることができた.サバティカル制度を活用し,未見であった資料や知見に接することや,新たな研究者間のネットワークの構築,無論研究成果の公表が達成できたため.次年度に対象国やその近隣国で海外長期滞在する機会を得ることが可能となり,現地に滞在しながら,1既存研究の整理からその問題点をさらに検討し,2本調査としての現地調査を開始したい.治安状況を加味しながらであるが,3比較対象地域の検討も現地の共同研究者と協議しながら実施したい.本年度の成果を受けて,現地調査を行い,さらに新たな研究者間のネットワークを行い,研究成果の共有のためワーク・ショップなども実施したい.旅費等の支出が当初計画時より安価であったため.日本でネパールの共同研究者は研究成果を学会で報告する必要がでてきたため.調査過程やオープンアクセスされている成果にリンクして公開している.
肺抗原の臓器特異性とその法医学的応用に関する研究

先ず肺特異抗原の検索を目的として、主要臓器の2次元電気泳動像について比較検討した。剖検時に採取したヒト臓器(肺、肝、腎、心、膵、脾、脳、骨格筋)からホモジネートを作製し、水溶性蛋白分画を抽出した。各臓器試料及び血清をIEF-PAGE(pH3-10)した後、4-20%グラジェントゲルを用いるSDS-PAGEによって2次元電気泳動を行った。染色は、銀染色により実施した。各試料の泳動像を比較した結果、肺に特異的に存在し、肝、腎、膵、脾、脳及び血清には存在しないスポット1個を認めた。しかし、心筋と骨格筋ではそのスポットに近接する部位の蛋白濃度が非常に高いため、泳動像の比較が困難であり、今後条件を変えて検討する必要があるものと思われた。このスポットは、分子量40-43kDa、等電点6.5-7.0の範囲にあり、その量は肺抽出蛋白の総蛋白量の0.1-1%であろうと推測された。この蛋白については、その分子量や、等電点から肺に特異的に存在するsurfactant-associated proteins(SPA-D)の可能性もあることから、今後これらとの異同を含めその本体を明らかにする必要があるものと思われた。さらに、肺抽出蛋白を抗原とした抗体を作製し、ウエスタンブロッティング法を用いた特異抗原の検索を行っている。
物理学理論に基づく剣道初心者指導教本の製作

剣道動作の力学的メカニズムを解明し、誰もが効率的に技術習得できるようにしたい。剣道を専門とする竹田(代表者)と物理学を専門とする坂井(分担者)は、科研費挑戦的萌芽研究「物理学的分析による剣道動作の原理解明と指導法開発」(H28H30)に取り組んだ。その結果、合理的な面打ち動作を生み出す「8つの力学的メカニズム」を理論的に導出し、実験で検証し、その理論に基づいた「3つの練習法」を開発した。本研究の位置付けは、その3年間で得られた理論と練習法を検証・改善し、中学校の体育授業で剣道経験のない教員でも指導できる方法を体系化し、指導書を完成させることである。
子どもの運動器機能発達に有用な食事・生活習慣の同定と教育プログラムの開発

平成30年度は下記の通り研究を行った。本研究計画遂行の基盤として、、新潟市内の保育5園および幼稚園1園ご協力いただき、各園に通園する園児を対象に子どもの運動器機能と関連する食事・生活習慣の同定と、運動器機能の改善・向上に寄与する教育プログラム開発のための基礎資料収集を実施した。収集した情報は、運動器機能・食事摂取状況・生活習慣状況の3項目に分けて速報の報告書を各園に提出し、項目別の評価と改善点を報告し、さらなる教育プログラムにつなげていくことを確認した。現在、当初の計画に沿って、全体報告書および園別の報告書(詳細版)を作成中であり、本報告書をもとに、さらに検討を深めるべき子どもの運動器機能と関連しうる食事・生活習慣について市・各園と協議し、得られたデータをもとに論文化を進めることが決定している。研究計画書に記載した通り、予定調査にみあった園児およびその保護者の人数の協力を得て、運動器機能・食事摂取状況・生活習慣状況について調査を実施することができた。平成31年度以降も同様に調査・研究を継続できる目途が立っている。平成30年度に引き続き、調査園を増やして運動器機能・食事摂取状況・生活習慣状況の調査・研究をすすめ、子どもの運動器機能と関連する食事・生活習慣の同定を図り、運動器機能の改善・向上に寄与する教育プログラム開発をすすめていく。また、研究者は平成31年度の一部期間を出産のため研究中断するが、引き続き協力体制にある研究者や各園と連携を取り、計画的な研究の遂行を行っていく所存である。研究者は当初科研費申請時に、体組成計を購入するため物品費を多く計上していたが、採択時に決定した直接経費の金額では、研究に耐えられる体組成計の購入が不可能となったため、やむなく購入ではなくレンタルをすることで研究を遂行することとした。したがって、今年度は物品費の使用額は減ることとで、次年度使用額が生じた。しかしながら、その他の費用(レンタル代)の使用額が予定より多くなっており、次年度以降の研究継続でもレンタル代は多く計上される見通しであることから、現在の次年度使用額は研究終了時までに使用させていただくこととなる予定である。
仙台藩と仙台領地域社会の新研究

本研究課題では、旧仙台藩領の個人宅など地域社会に残されている歴史資料の保全を実施すると共に、研究期間中に発生した東日本大震災に対しては、行政や市民と連携して被災した仙台藩関係の古文書資料を約6万点を救済することが出来た。上記の保全活動や、仙台市史など1990年代以降の自治体史編さん事業などで新たに確認された史料を活用し、仙台藩主の動向、家臣団の編成、年貢制度の実態、生業の発展による地域間関係、災害史、幕末の政治史などについて、新たな史実の発掘と解釈を示すことが出来た。研究初年度は、本科研費研究課題をベースに結成された仙台藩研究会において、5月、7月、11月と3度の研究報告会を実施した。研究会においては、これまでの仙台藩と仙台領地域社会研究の研究史整理により、今後の研究論文の作成に向けた研究課題についての共通認識を得ることができた。研究の基礎となる史料収集としては、公的機関および旧仙台藩領地域での現地調査を実施した。公的機関での調査では、東北大学附属図書館や仙台市博物館などで所在確認調査を実施し、これまで未確認だった新史料の確認も含め、研究の分析素材となる史料情報を集積することができた。一方、旧仙台藩領地域では、地元の行政および郷土史サークルと協同で、宮城県栗原市、同白石市、岩手県藤沢町において、個人宅に所蔵されている史料を中心に所在確認調査と、全点のデジタルカメラによる記録化を行い、写真帳を作成した。調査成果は各調査先にも提供し、研究素材の確保に加え、歴史資料を生かした地域学習の素材となるデータベースを提供することができた。以上の調査成果を基に、仙台藩地域社会の生業構造、流通、地域リーダーの動向などについての研究論文を発表し、従来の停滞的な地域像を一新する新たな研究成果を得ることができた。なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、本課題で調査を実施および予定していた旧仙台藩領各地の歴史資料に甚大な被害が発生した。被災直後から各地の行政や地域住民の協力を得て、被災状況と今後の歴史資料保全活動を進めるための情報を得ることができた。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、研究課題で直接フィールドとするかつての仙台藩領にあたる宮城県、岩手県が未曾有の被害を受けた。その地域に残されていた歴史資料も無数に被災した。それに対応すべく、被災地の行政や自治体と連携し、全国のボランティアの協力を得て、被災した歴史資料のレスキューを実施した。平成23年度は87回の被災調査を行い、44家分の歴史資料を保全する事が出来た。特に津波で海水を浴びた古文書資料が膨大に発生したことから、保存科学分野と連携した応急処置の対応を行った。また、ボランティア組織と専門家との連携のあり方など、活動全般で得られた知見を論文や学会で公表し、「次の震災」に向けた地域連携のあり方について問題提起することができた。また今回の震災により、1611年に発生し、東北地方太平洋岸全域を襲う津波を発生させた慶長地震津波の再検討が求められることとなった。関連する文献記録から被災規模を分析した結果、理系の地震学分野での想定とは異なり、東日本大震災と同等以上の規模であるとの再評価を提示できた。また、その後の新田開発や海岸林の造成をめぐる領主層の動向を分析することで、17世紀前半の仙台藩領における土地開発が、震災復興としての固有の地域史的意義をもつことを指摘した。震災関連以外では、仙台城下町北部に残されていた江戸時代の建築の解体をきっかけに、同地区の江戸時代における城下町の構造上の位置づけ、流通での役割、町役人の活動を新史料から具体的に解明し、城下町内外を結ぶネットワークの拠点としての性格を解明した。地域史研究では、寺院の由緒形成をめぐる記録編さんと、背景にある領内の寺院組織の編成の実態を解明した。また、疱瘡に対する社会対応を通じて、従来仙台領では分析が乏しかった医療をめぐる地域社会の公的機能や、地域住民の医療観を具体的に明らかにした。旧仙台藩領の未整理古文書の調査として、かつての仙台領であった宮城県と岩手県南部において、NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークの協力を得て、東日本大震災で被災したものも含め24件の文書群について、デジタルカメラでの史料全点撮影を行った。伊達家の重臣、広域地域行政を管轄する大肝入、地方都市の商人、宗教者など、仙台藩の研究史を前進させる未知の史実を多数確認できた。藩政史として、初代仙台藩主伊達政宗が派遣した慶長遣欧使節について、使節となった支倉家の伊達家家臣としての位置づけや、使節の派遣目的など、慶長遣欧使節像をめぐる幾つかの論点を取り上げ再検討を加えた。また仙台藩領の海岸防災林に関する研究では、沿岸部の松林の成立を追究する考察を行った。

江戸時代中期の研究としては、仙台藩主が逝去した際、家臣団や町人層が弔意を示すために自ら実施した剃髪(月代)禁止を通じて、藩主家に対する各身分の自意識を明らかにした。また、仙台藩及び一関藩における正室の役割および奥女中の任務について検討を加え、官僚制における女性の役割を明らかにした。仙台藩重臣層の研究として、仙台藩重臣天童家に伝わる文書群から家系図に関連するものを中心に、一般市民の郷土史研究にも専門的な学術研究にも活用できるよう未発表資料の公開を行った。そこから、イエの存続のために翻弄された武士の姿が見えてきたことが大きな成果であった。江戸時代後期の災害史について、天明飢饉後、その教訓を踏まえ地域リーダー主導で行われた備荒貯蓄策をめぐる関係者の議論を分析し、災害対策をめぐる「協働」をめぐる模索を明らかにした。その後の天保飢饉時における仙台藩領村落の社会経済状況の分析からは、米による年貢収納は困難であったが、貨幣による納入はある程度可能であった。この貨幣をもとにした食糧調達によって飢饉の被害が抑制された可能性を指摘した。かつての仙台藩領における地域の歴史資料保存について、前年度に引き続き東日本大震災の被災地での歴史資料レスキューを進めた。平成24年度は個人蔵を中心とする25件に対して被災地からのレスキューと応急処置を実施し、史料の劣化を防止することができた。また、デジタルカメラによる撮影で約15万点の古文書画像を収集した。撮影については被災資料とともに、財団法人斎藤報恩会が戦前に収集した仙台藩・東北関係の古文書約1500点の全点を撮影完了し、地域の貴重な歴史資料を公正に保全するための環境整備を行うことができた。被災対応した古文書の大半は、これまで地元関係者でも所在を確認していなかった文書であった。その一つである宮城県多賀城市の仙台藩重臣天童家の古文書について、戦国時代以降の古文書を解読・分析した調査報告書として自治体より刊行した。このことで、仙台藩の家臣団編成や給人の所領支配、地域の共同体の実相を明らかにすることができた。合わせて、仙台藩の地方知行制度、租税制度、政治理念、災害史について論文などの研究成果を得た。前述の被災古文書の分析からは、従来存在が知られていなかった仙台藩重臣層の城下町屋敷を管理した「留守居」の存在と、その活動を明らかにすることで、城下町屋敷の機能について明らかにした。租税については、現在の岩手県一関市域の村落文書の分析により、江戸時代後期において税率決定の主導権が村落側にあったとの試論を提示し、同時期の日本列島全体の村落史に対する問題提起を行った。政治理念については、江戸時代中期以降の実務官僚層による意見書から、彼らが全国的な学問ネットワークの中に位置付き、儒学的な実利優先から、教諭を経済政策に先んじて位置づける固有の思想形成を行っていた事を明らかにした。災害史では古文書調査による宮城県ほか太平洋沿岸の被災状況の復元と復興について解明した。前年度までに引き続き、今年度も東日本大震災で被災した地域の歴史資料の救済保全活動に取り組んだ。岩手県一関市や宮城県女川町、丸森町の個人宅に所蔵された古文書史料のデジタル撮影を進め、約10万コマ分の画像データを収集出来た。これらについては所蔵者や地元自治体に提供すると共に、災害に備えた海外の研究機関での保存と活用について取り計るための環境整備を行うことが出来た。最終年度における研究成果のまとめとして、旧仙台藩領の政治、経済、社会についての新たな研究成果を含む論文集2冊を発行した。