hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若者自立塾プログラムが利用者に与える影響に関する心理学的研究

若年無業者の自立支援の制度である若者自立塾を取り上げ、その利用者に対する調査を行い、自立塾の有効性を検討した。自立塾は利用中の者にとって概ね良好な変化をもたらしていた。また、その利用終了後もその効果は持続し、7割が就労経験を持っていた。就業の成否は、家族形態・学歴・精神的健康度・ソーシャルサポート・キャリアレディネス・サービスに対する有用感、更にサービスを通じて獲得されたスキルと関連していた。また就業にいたらなかった者に対しても、自立塾の体験はキャリアレディネスの上昇に寄与する可能性が示唆された。本研究は若者自立塾およびこれに類する合宿型支援におけるプログラムの効果を検証し、これらのプログラムやありかたに対し提言を行うことを目的とするものである。平成21年度は研究フィールドであるK自立塾で調査を重ね、自立塾で行われているワークに参加し利用者が体験する作業内容を確認するとともに、スタッフと利用者に対してインタビュー調査を行った。示唆された点は以下の諸点である。利用者の入塾による変化は、生活リズムの改善、意志や感情の適切な表現、コミュニケーションの円滑化、他者に対する信頼感、内省的な思考、社会的に許容される形でのストレス対処、体力の向上など多岐に渡る。これらの変化の背景には、K自立塾の理念・基本方針、塾の規則正しい生活と身体的労働、細かな目標設定・個別的なスタッフの関わり方、などが指摘される。一方で3ヶ月という短い期間に伴う限界も、職業レディネス形成などの点で散見され、集団生活に伴うストレス反応様の行動も認められた。なお、平成21年度に、いわゆる「事業仕分け」により若者自立塾事業は廃止となった。本研究の研究フィールドであるKは若者自立塾事業以前より、不登校児童生徒・引きこもり者への合宿形式での支援事業を行っており、自立塾廃止以降にもその利用者がいるため、今後とも引き続き同一フィールドを調査地とし、利用者と利用経験者を対象とした調査を行ってゆく。平成22年度は研究フィールドであるK自立塾で調査を重ね、スタッフと利用者に対してインタビュー調査を行い、また、全国の若者無業者に対してアンケート調査を行った。インタビュー調査では、非行の背景を持つ利用者が対象となり、入塾による変化は、生活リズムや問題行動の改善、意志や感情の適切な表現、内省的な思考、将来展望、達成感の獲得など多岐に渡って認められ、これらの変化の背景には、自立塾側の適切な問題設定やそれを意識した利用者への関わり方などが指摘された。若者無業者のアンケート調査では、587名から回答を得た。第一に回答者をその行動特性から「ひきこもり群(n=215)」「準ひきこもり群(n=231)」「非ひきこもり群(n=141)」に分類し、キャリアレディネス、人生レディネス、精神健康度の点から検討した。キャリアレディネスでは、ひきこもり群は、他の群と比べキャリアに対する「関心性」「積極性」が低く、人生に対する「真摯性」「具体性」も低かった。また、精神健康度も悪く、カットオフ値を超えるものが80.9%を占めていることが注目される。第2に求職活動の点から「失業者(n=169)」と「ニート(n=418)」に分類し検討を行ったところ、ニート群で上述とほぼ同様の結果を得た。これらの人々に対する自立支援を考える際には、人生や職業生活へのオリエンテーションというごく基本的なキャリア教育を考える必要性やメンタルヘルスの問題に十分配慮することが求められよう。一方、自立塾に関しての設問に対する自由回答からは、利用度・認知度が低く、利用を希望する者も少なかった。利用を希望しない理由としては、制度の理解不足、対人関係の苦手意識などが挙げられ、これらを考慮した制度の設計が必要と思われる。平成23年度は、(1)前年度実施の若年無業者を対象とした調査より、彼らの「自立塾」の認知や抵抗感に関して分析し、(2)「自立塾」利用経験者に対する調査を実施し、「自立塾」の効果を検討した。(1)若者無業者のアンケート調査(n=587)では、「自立塾」を知っていた者は7割近くに昇り、その利用希望者は2割強に留まった。希望する群(希望群)と希望をしない群(非希望群)での比較を行ったところ、年齢や性別・家族形態では相違のないものの、非希望群では、就労経験に乏しい、無業開始年齢が若く無業期間が長い、就労意欲に乏しいといった特徴がみられた。また、「非希望群は」では、相談相手が少なく、引きこもり傾向が強くといった非社会的傾向が認められ、キャリアレディネスも低かった。一方、「非希望群」における「自立塾」を利用したくない理由の自由記述について分析したところ、集団生活への抵抗感や就業への消極的な態度が認められた。これらの結果から、キャリア教育の重要性、「自立塾」の広報活動の重要性、無業者の特性に配慮した指導やスタッフに求められるスキル等を指摘した。

(2)「自立塾」利用経験者への調査(n=89)では、サービス利用者の71.9%が就業に至っていた。就業の成否は、家族形態・学歴・精神的健康度・ソーシャルサポート・キャリアレディネス・サービスに対する有用感、更にサービスを通じて獲得されたスキルと関連していた。これらのことから「自立塾」は若年無業者にとって就業といった面で、概ね有用である事が確認され、また就業にいたらなかった者に対しても、「自立塾」の体験はキャリアレディネスの上昇に寄与する可能性が示唆された。
ホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼC(PC-PLC)阻害による癌細胞増殖抑制に関する検討

ヒトおよび肺癌細胞培養株におけるホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼC(PC-PLC)に対する作用と増殖抑制との関わりについての検討を行った。細胞増殖抑制に対するPC-PLCの作用点を明らかにする目的でPC-PLC特異的阻害剤であるD609の細胞増殖抑制をMTTアッセイで検討した。(1)各種ヒト肺癌培養細胞株(PC-9,PC-14,H69等)に対するPC-PLC特異的阻害剤であるD609は中等度の細胞増殖抑制効果をみとめた(IC_<50>=^25μg/ml)。(2)遺伝子移入細胞での検討:H-ras遺伝子、erb-2遺伝子導入により形質転換したfibroblast NIH3T3細胞においては親株と比べてD609の細胞増殖抑制に差をみとめなかった。TNF遺伝子移入肺癌細胞はD609の細胞増殖抑制に対し、親株に比し感受性の増強をみとめた。IL-2導入肺癌細胞においては差をみとめなかった。(3)そこでPC-PLC活性を[^<14>C]ホスファチジルコリンを基質としてジアシルグリセロールの産生を測定することにより解析した。IC_<50>=0.25^50μg/mlの濃度のD609にTNF遺伝子移入肺癌細胞およびを24時間接触させた後、細胞のPC-PLC活性を測定した。D609は濃度依存的にPC-PLC活性を抑制した。以上によりPC-PLCによる癌細胞の増殖阻害にTNFの細胞内情報伝達機構が関与する可能性が示唆された。
戦後日本における教職の専門性の史的展開に関する総合的研究

第一に、日本における教職=専門職像が、欧米モデル、特に米国の専門職像とどう異なるかを明らかにした。日本における教職の専門職像は、米国における教職=専門職像と異なり、国家主義に環流するメカニズムを内包する点を明らかにした。第二に、19世紀米国における教職の専門性と専門職性の関係を明らかにした。米国では、教職の専門職性(給与や待遇)を支えることなしに、教職の専門性(教師の能力)を高めようとする改革を約百年間続けたが、成功しなかった。第三に、20世紀日本においては、教職の専門性を高める改革が続けられてきたが、教職の専門職性を高める改革は、1969年の人材確保法以来行われていないことが示唆された。今年度は、国内外の先行研究の整理と検討をおこなうとともに、研究課題1について推進した。先行研究の検討によって、西欧英語圏においてprofession, professionalism, professionality, professionalizationという用語の意味概念が、未だ日本の先行研究による訳語と充分に対応していないことがあきらかになった。1960年代以降、主に社会学の領域においては機能構造主義的研究によって、専門職研究が展開され、専門職に求められる要件を整理する研究や論争が盛んになった。しかし、70年代以降は葛藤理論の立場から批判がおこなわれ、医療や法曹など領域別に専門職の定義がいかに変遷してきたかについての個別研究が展開されていたことを明らかにした。そのうえで、professionalismについての研究成果に比して、professionalizationに関する史的研究、特に教職についての史的研究が相対的に少ないことが明らかになった。日本国内においては、professionalism, professionalizationについての定訳が定まっていない状況が明らかになった。日本では現在、教育行政学関係の領域を中心に、「教職の専門性」「教職の専門職性」という語を使い分ける用法が定着してきているが、国内にもその訳語について批判があること、さらに英語についても正確に対応する英訳語がなく、用語についてさらに検討が必要であることが明らかになった。研究計画1日教組教研集会の検討および渡米調査については、研究者の体調不良と入院により、充分に作業をすすめることができなかったので、次年度に継続・延期することとする。戦後日本において、教職の専門性と専門職性の関係が、日本の教師たち自身によってどのようにとらえられてきたのかに関する研究を、昨年度よりさらに進展させた。第一の課題として、戦後初期の日教組の内部史料を開拓し、日教組内部において、帝国教育会の流れをくむ教育研究活動を否定する動きがあり、教育運動内部でも労働運動と教育運動との間で拮抗関係が生じていたことを解明してきた。第二の課題として、日教組の分裂時に何が生じていたのかの事実関係を解明してきた。この過程では、教職の専門性と専門職性の関係よりも、官公労を含む労働運動との関係のほうが重要な影響力をもっていたことを明らかにした。本年度は、合宿研究会を含め、全体研究会を二回行い、各自の研究の進捗状況を報告しあい検討した。最大の研究成果は、教職の専門性と専門職性をどのような指標で示しうるかについて、研究領域によって理解が全く異なっており、総合的な先行研究が不在であることを明らかにしたことである。この点は、アメリカおよびイギリスにおける研究成果についても同様であることが確認された。特に、従来の研究で手薄だったのは、義務教育外の教育段階(高等学校の教職と、修学前教育の教職)であり、高等学校の教職についても本研究の視座に含めていくことが重要であることが確認された。また、教職の社会的地位の指標として教員給与を用いるのが妥当ではないかという仮説をたてていたが、日本の場合は公務員として人事院勧告を基準に推移しているため、有効な指標となりえないことが明らかになった。この点をどう克服するかが、次年度の課題である。さらに、教職の専門性の指標として、日米と同様、日本においてもジェンダーの視点が必要不可欠であることが確認された。この点は、明治期からの史的変遷を含めて検討する必要が明らかになった。ディシプリンの異なる若手研究者が集まり、領域横断的な研究を推進しようとしているため、主題設定そのものの改変から着手する必要性が明らかになったが、その分有意義な研究視座が開発できている。第一に、日本における教職=専門職像と米国のそれとの相違点を史的に明らかにした。明治初期に初代文部大臣森有礼が参照した教職像は、森が視察した米国州立師範学校における教職像であった。これは、米国が神に愛された特別の国であり、国への献身は神への献身であるという認識に基づいて、教職=聖職=専門職という教職像であった。森はこの19世紀米国プロテスタンティズムに基づく教職像を日本に移入する際、キリスト教における「神」を「国」へと置換していた。したがって米国の教師=聖職像の権威は神に由来するが、日本の教師=聖職像の権威は国家に由来する位置づけとして基礎づけられることになった。これにより、森自身の国家主義観自体は伊藤博文や元田永孚の国家主義と異なるものだったが、森が暗殺された1889年に大日本帝国憲法第三条によって天皇が神格化されて以降、国家=天皇=神の権威が教職の権威の源泉となり続けていったという、史的展開に関する一仮説が提示できる。この点で、米国における教職=専門職像と異なり、戦後日本における教職=専門職像は国家主義に環流するメカニズムを内包する点を指摘した。

第二に、戦後日本の教員政策は、1969年の人材確保法、1971年の給特法に続いて、1971年中教審答申に、教職は「高い専門性と職業倫理によって裏づけられた特別の専門的職業」であるとする方向性が示され、1978年1981年新構想三大学の設立、2007年教職大学院の設立など、1960年代後半から一貫して、実際に教職の専門職化が目指されてきたと解釈できることが明らかになった。しかし、新構想大学の設立過程や、地方公務員における教職決定メカニズムの決定過程の検討を通して、日本において「特別の専門的職業」としての教職をめざす政策は、必ずしも教職の待遇や社会的地位、すなわち教職の専門職性を下支えする改革を伴っていなかったことを明らかにした。第一に、日本における教職=専門職像が、欧米モデル、特に米国の専門職像とどう異なるかを明らかにした。日本における教職の専門職像は、米国における教職=専門職像と異なり、国家主義に環流するメカニズムを内包する点を明らかにした。第二に、19世紀米国における教職の専門性と専門職性の関係を明らかにした。米国では、教職の専門職性(給与や待遇)を支えることなしに、教職の専門性(教師の能力)を高めようとする改革を約百年間続けたが、成功しなかった。第三に、20世紀日本においては、教職の専門性を高める改革が続けられてきたが、教職の専門職性を高める改革は、1969年の人材確保法以来行われていないことが示唆された。若く力のある研究者四名で、自由な議論をしつつ相互に刺激しているから。最終年度として、8月の日本教育学会において、独自の分科会の立案を申請し許可された。この「教職の専門性の史的展開」部会において、各自が研究成果の発表をおこなう。学会発表時における他の研究者からの指摘を受けて、研究成果の出版を目指す。教育学今年度は、来年度の学会発表に向けて、各自の研究成果をもちよって合宿研究をおこなう予定である。自由闊達な研究交流により、学際的成果を生み出したい。研究代表者が体調不良により入院加療を必要とした。そのため、研究の進行具合はやや遅れている。領域横断的な研究な検討の結果、課題の改変の必要が生じたため。また、次年度にアメリカ合衆国での国際学会に出席する必要が生じたため。研究分担者の一人が分担者でなくなり削除されたため。次年度に北海道大学で開催される日本教育学会にて全員で発表するための旅費および、アメリカ合衆国での国際学会に佐久間・高橋が出席するための渡航費として使用する。全体で4年間を予定していたので、今年度の研究計画のうち、教研集会史料分析および渡米調査については来年度に延期し、実行する。研究代表者の体調については徐々に改善しているため、来年度で研究計画の遅れを取り戻す予定である。史料データの取り込みを迅速化するためのコンピュータ本体の購入にあてる予定。研究代表者が体調不良により入院し、一時研究が中断し、体力的に予定していた史料検討の作業が遅れるとともに、訪米調査がおこなえなかったため。教育図書館所蔵史料の検討については、来年度継続しておこなう。またアメリカ合衆国への調査を来年度におこなう。その他の研究計画には変更はない。
心の中のパッサージュ-商店街の社会心理学的機能-

本研究は、商店街と商店街に住む人、そして商店街を利用する人々が、私たちにもたらすもの、もたらしたものを研究の対象にしようとする。それらを客観的に把握することで、それらが果たしてきた社会心理学的機能を知ることによって、新しい形の商店街についての構想を生み出すことが可能になる。本研究は、多くの人の成長の過程で体験した商店街のイメージ=心の中のパッサージュを現実の社会の中に再生させる手立てを探り出す試みである。(1)社会調査法による研究からは、商店街の利用意向や利用頻度は、直接地域愛着を高める効果があると同時に、普段商店街を利用する頻度が高いほど、おしゃべりや対人接触といったコミュニケーションを媒介として、地域愛着を高める間接的効果もあることが示された。また、商店街利用頻度の高さが、社会資本を直接促進し、商店街利用頻度の高さは、おしゃべり必要度を媒介としても社会資本を高める間接効果と、買い物の楽しさを媒介として社会資本を低める間接効果も有していることが確かめられた。このことから、商店街の存在が、地域愛着を高めること、また個人の社会資本をも増大させることが確かめられた。(2)2001年時点で存在した商店街のホームページが、その後どのような推移をたどったのかを分析することで、商店街のインターネット利用の問題点を探った。2001年8月時点で運用されていた463のホームページは7年半後の2009年1月で1/4が休止、残り3/4が継続して運用されていた。インターネットでの商店街ホームページの分析結果から、現実の商店街が社会的に成立するためには、個々の商店の存在意義が求められていること、そして商店主と顧客間の個人レベルでの相互作用が欠かせないことが示された。本研究は、都市の中の商店街に着目し、商店街の社会心理学的な機能を明らかにすることである。商店街は、単純に、近隣での買い物といった消費生活の一環(消費意識形成機能)であるだけでなく、個人と「場所」とを結びつける機能を果たす。地元という意識を持ちうるのは、商店街というものがあってこそである(地域意識形成機能)。また地元で形成される人間関係は幼児期より今に続くという意味で、また地縁にもとつくという意味で特別なものがある(人間関係形成機能)。さらに商店街でおこなわれるさまざまな催し物は土着性のある文化を生み出している(文化形成機能)。このような商店街の果たす社会心理学的機能を明らかにする。具体的には、商店街によって育てられてきた多様な世代の人々を対象とした社会調査・グループインタヴュー調査の実施と、「場所」としての商店街を対象とし、それらが私たち自身にどのように働きかけているのかをフィールド調査によって明らかにする。本年度は、活性化策の成功した金沢片町商店街を調査。金沢尾張町にある老舗のおかみ、80年の歴史をもつ時計店店主、洋品店金港堂主人へのインタヴューを実施した。また、片町商店街の活性化策について、振興会専務理事および事務局長より説明をうけ多数の資料を入手した。また商店街のインターネソト利用の実態を分析するための予備調査を実施した。さらに、我が国の商店街の形成と深い関連のある台北、ソウル、シンガポールにおける商店街の実態を調査し、我が国商店街との比較のための資料を収集した。さらに、来年度予定する「商店街の社会心理学的研究」本調査に向けて社会調査の項目の検討、およびフィールド実験の企画を検討した。本研究は、都市の中の商店街に着目し、商店街の持つ社会心理学的な機能を明らかにすることにある。

「地元」という意識を持ちうるのは、商店街というものがあってこそである(地域意識形成機能)。また地元で形成される人間関係は幼児期より今に続くという意味で、また地縁にもとづくという意味で特別なものがある(人間関係形成機能)。さらに商店街でおこなわれるさまざまな催し物は土着性のある文化を生み出している(文化形成機能)。このような商店街の果たす社会心理学的機能を明らかにする。具体的には、商店街によって育てられてきた多様な世代の人々を対象とした社会調査・グループインタヴュー調査の実施と、「場所」としての商店街を対象とし、それらが私たち自身にどのように働きかけているのかをフィールド調査によって明らかにする。本年度は、首都圏30KM圏内の調査会社登録モニターより性別年代別にランダム抽出しインターネットにより調査した。回収調査票のうち1000票を集計した。また、昨年度に引き続き、我が国の商店街の形成と深い関連のあるホーチミン市、また東西文化の融合したチェニス市における商店街の実態を調査し、我が国商店街との比較のための資料を収集した。さらに国内では、歴史的伝統を持っ京都市内の商店街、および高松商店街での聞き取り調査および、多数の商店街実地調査を実施した。さらに、2002年度中小企業総合事業団によって実施された商店街のインターネット利用先進事例をもとに、2008年度時点での状況を調査し基礎資料を作成した。本研究の目的は、都市の中の商店街に着目し、商店街の持つ社会心理学的な機能を明らかにすることにある。商店街は、単純に、近隣での買い物といった消費生活の一環(消費意識形成機能)であるだけでなく、・個人と「場所」とを結びつける機能を果たす。このような商店街の果たす社会心理学的機能を明らかにするものである。本年度は昨年度に実施した首都圏30キロメートル圏内の社会調査(「商店街と地域に関する調査」)の結果を詳細に分析し、日本社会心理学会において発表した。また、商店街のインターネット利用状況についての調査結果から、中小企業事業団による2002年度の実態調査との比較を通して、商店街のインターネット利用のあるべき姿を分析した。また、内外の商店街のフィールド調査結果をビデオなどの資料として整理し、わが国の商店街の今後の可能な対策について議論した。以上の分析結果を「心の中のパッサージュ-商店街の社会心理学的機能」と題し印刷し(総ページ数139頁)、研究成果報告書として、関連機関、関連研究者に送付した。
肝細胞癌における癌抑制遺伝子の構造、機能解析に基づいた診断、予防に関する研究

1.肝細胞癌におけるp53遺伝子の変異の解析我々は、昨年度、日本の肝細胞癌に関してp53遺伝子の構造解析を行い、その変異様式が、中国やモザンビークなど、アフラトキシンB1による発癌が強く疑われる地域のそれと異なることを見出した。本年度、さらに解析例を増やすことにより、この傾向を確認し、日本の肝細胞癌の成因が、上記地域と異なることを示した。また、肺非小細胞癌、B細胞性リンパ腫、脳腫よう、すい癌に関しても、同様の解析を行ない、個々の腫ように特徴的なp53遺伝子の変異に様式が存在すること、また、肺非小細胞癌では、変異の様式が、欧米の症例のそれと一部異なり、癌原物質の相違を反映していると考えられることを見出した。2.発癌の高危険度集団の予知重複癌や、家族歴の濃厚な肝細胞癌の症例に関して、癌になりやすさの素因が、遺伝的に受け継がれたp53遺伝子の異常に起因する可能性を検討するため、国立がんセンター病院を受診中の該当症例の、正常リンパ球DNAにおけるp53遺伝子の異常の有無を検索した。約20例について解析を行なったが異常は認められず、p53の遺伝的変異をもつ症例が、肝細胞癌に関しては、それほど多くないという知見を得た。3.癌抑制遺伝子の異常に立脚した、肝発癌機構の解析我々は低分化型腺癌においても、その約半数では、p53、RB両遺伝子に異常が認められないことに注目し、これらの症例で、p53、RB両遺伝子の異常に相当する別の遺伝子変異を見出すべく解析を行なったが、少なくとも、DNA腫ようウイルスの、肝発癌における関与に関しては、否定的な知見を得た。
複合的な体幹運動解明のための運動力学的・形態学的研究－ゴルフスイングに着目して－

スポーツにおいて体幹部は投動作や打動作を行う際に、前屈・側屈・回旋動作を通して、下肢から上肢への運動をつなぐことから、スポーツにおいてより高いパフォーマンスを生み出すために重要な部位であると言える。どの程度の体幹筋量や発揮筋力が、体幹動作やそこから生み出されるスポーツパフォーマンスに影響を与えるのかを明らかにすることで、打動作・投動作を行う際の最適な体幹動作や、その動作を行うために必要な筋形態の特徴が解明できると考えた。そこで本研究では、打動作の1つであるゴルフスイングに着目し、スイング中の体幹部の動作分析をすることで、複合的な体幹部の回転運動における最適な動作とその動作を可能にする筋形態を解明することを目的とした。2018年度は、ゴルフスイングの動作解析を行い、高いゴルフパフォーマンス(速いクラブヘッドスピード)を生み出すための動作方略を身体重心周りの角運動量から検討した。その結果、トップーインパクト区間における身体重心を通る矢状軸周りの系全体、クラブと腕、腕を除く身体の角運動量の変化量とクラブヘッドスピードとの間に有意な正の相関関係が認められた。クラブヘッドスピードが遅かった選手は、トップからインパクトにかけて、腕を除く身体の角運動量は減少しているものの、最終的な系全体の角運動量の増加量が小さいことが観察された。これは、系全体の角運動量を腕とクラブへ集中させようとも、系全体の角運動量自体が小さかったため、速いクラブヘッドスピードを生みだせなかったことを意味する。一方で、クラブヘッドスピードが速かった選手は、系全体の角運動量が大きく増加し、かつ、腕を除く身体の角運動量も増加していることが観察された。以上のことから、増加させた系全体の角運動量を腕とクラブに集中させることなく、腕を除く身体の角運動量も増加させることが、高いクラブヘッドスピードの獲得と関係することが示唆された。2018年度の研究では、ゴルフ熟練者を対象にゴルフスイング動作分析を行い、高いゴルフパフォーマンス(速いクラブヘッドスピード)を生み出すための動作方略について検討した。この研究成果の一部および、2017年度の研究成果(ゴルフ熟練者における筋量の左右差とクラブヘッドスピードとの関係)を国際学会にて報告した。加えて、国際誌への投稿を行い、現在査読中である。したがって、本研究課題はおおむね順調に研究が進展していると評価した。2019年度は、昨年度に引き続き速いクラブヘッドスピード生み出すための体幹部の動作方略についての分析を進める。さらに、これまでの筋形態データと共に体幹部におけるゴルフスイング動作の特徴を考慮に入れた身体モデルを作成し、スイング時の体幹筋出力・筋量を特異的に変化させた順動力学演算を行うことで、体幹部の回転運動をより大きく、速く行うために最適なスイング動作と筋形態を検討する予定である。スポーツにおいて体幹部は、投動作や打動作を行う際に、前屈・側屈・回旋動作を通して、下肢から上肢への運動をつなぐことから、スポーツにおいてより高いパフォーマンスを生み出すために重要な部位である。そこで、打動作の1つであるゴルフスイングに着目し、ゴルフスイング中の体幹動作を解析することで、複合的な体幹部の回転運動における最適な動作とその動作を可能する筋形態を解明することを本研究の目的とした。2017年度は、ゴルフ熟練者を対象に、ゴルフパフォーマンス(クラブヘッドスピード)と左右の体幹筋(腹直筋・腹斜筋群・大腰筋・腰方形筋・脊柱起立筋群)の筋量および左右差率との関係について検討した。その結果、左右の筋体積については、脊柱起立筋および腰方形筋においてクラブヘッドスピードとの間に有意な相関関係が認められた。そして、左右差率については、大腰筋のみがクラブヘッドスピードと有意な相関関係にあることが認められた。ゴルフスイングは右側屈および左回旋動作を伴う動作であり、脊柱起立筋は、右側は右側屈、左側は左回旋を担う筋であることから、左右ともに筋体積の増加が高いクラブヘッドスピードの獲得につながることが考えられる。また、左側の大腰筋は、左の股関節屈曲による体幹部の左回旋に貢献することから、右に対する左の筋体積が大きいほど高いクラブヘッドスピードの獲得につながると考えられる。以上のことから、より素早く、右側屈と左回旋を行うための筋の発達が高いクラブヘッドスピードの獲得と関係することが示唆された。2017年度の研究では、打動作の一つであるゴルフスイングに着目し、それを長期間繰り返し行っているゴルフ熟練者を対象に、筋の大きさやその左右差とゴルフパフォーマンス(クラブヘッドスピード)との検討を行った。より素早く、右側屈と左回旋を行うための筋の発達が高いクラブヘッドスピードの獲得と関係することが示唆されたことから、体幹の回転運動に必要な左右非対称な体幹筋形態についての知見を得られた。したがって順調に研究が進展していると考える。

どの程度の体幹筋量や発揮筋力が、体幹動作やそこから生み出されるスポーツパフォーマンスに影響を与えるのかを明らかにすることで、打動作・投動作を行う際の最適な体幹動作や、その動作を行うために必要な筋形態の特徴が解明できると考えた。そこで本研究では、打動作の1つであるゴルフスイングに着目し、スイング中の体幹部の動作分析をすることで、複合的な体幹部の回転運動における最適な動作とその動作を可能にする筋形態を解明することを目的とした。2018年度は、ゴルフスイングの動作解析を行い、高いゴルフパフォーマンス(速いクラブヘッドスピード)を生み出すための動作方略を身体重心周りの角運動量から検討した。その結果、トップーインパクト区間における身体重心を通る矢状軸周りの系全体、クラブと腕、腕を除く身体の角運動量の変化量とクラブヘッドスピードとの間に有意な正の相関関係が認められた。クラブヘッドスピードが遅かった選手は、トップからインパクトにかけて、腕を除く身体の角運動量は減少しているものの、最終的な系全体の角運動量の増加量が小さいことが観察された。これは、系全体の角運動量を腕とクラブへ集中させようとも、系全体の角運動量自体が小さかったため、速いクラブヘッドスピードを生みだせなかったことを意味する。一方で、クラブヘッドスピードが速かった選手は、系全体の角運動量が大きく増加し、かつ、腕を除く身体の角運動量も増加していることが観察された。以上のことから、増加させた系全体の角運動量を腕とクラブに集中させることなく、腕を除く身体の角運動量も増加させることが、高いクラブヘッドスピードの獲得と関係することが示唆された。2018年度の研究では、ゴルフ熟練者を対象にゴルフスイング動作分析を行い、高いゴルフパフォーマンス(速いクラブヘッドスピード)を生み出すための動作方略について検討した。この研究成果の一部および、2017年度の研究成果(ゴルフ熟練者における筋量の左右差とクラブヘッドスピードとの関係)を国際学会にて報告した。加えて、国際誌への投稿を行い、現在査読中である。したがって、本研究課題はおおむね順調に研究が進展していると評価した。2017年度の結果を国際学会(8th World Congress of Biomechanics)での発表、および学術論文による投稿を行うことで公表する予定である。そして、今後は、実際のゴルフスイング中の体幹動作および体幹部の活動筋が、ゴルフ選手の体幹筋形態にどのように影響を与えているのか検討する。さらに、これまでの筋形態データと共に体幹部におけるゴルフスイング動作の特徴を考慮に入れた身体モデルを作成し、スイング時の体幹筋出力・筋量を特異的に変化させた順動力学演算を行うことで、体幹部の回転運動をより大きく、速く行うために最適なスイング動作と筋形態の解明をしていく。2019年度は、昨年度に引き続き速いクラブヘッドスピード生み出すための体幹部の動作方略についての分析を進める。さらに、これまでの筋形態データと共に体幹部におけるゴルフスイング動作の特徴を考慮に入れた身体モデルを作成し、スイング時の体幹筋出力・筋量を特異的に変化させた順動力学演算を行うことで、体幹部の回転運動をより大きく、速く行うために最適なスイング動作と筋形態を検討する予定である。
超伝導発現機構の解明(超伝導理論班)

銅酸化物の本質である「強相関」は、大変困難な問題であるために回答を出すには至らないものの、理解に向けて着実な進歩があった。1.電子状態:超伝導を担うキャリアが主として酸素上のp軌道ホールであることはほぼ確定しているが、その他にどのような成分が含まれているか、また、このキャリアの性質を規定するパラメーターの大きさが、バンド理論に基づく電子状態の計算及び有限クラスターでのエネルギースペクトルの計算結果と光電子分光の実験を比較することにより決定された。(小谷、藤森、倉本、金森、寺倉、柳瀬、糟谷)また、酸素上のホールのマーデルングエネルギーの比較から絶縁体・超伝導体の分類が行われ、更に臨界温度との関係さえ推論された。(近藤、前川)2.モデル化とモデル計算:1.をもとに、電気抵抗などの低エネルギー励起を記述する適当なモデルについて考察された。(前川、福山)一方、種々のモデルが有限系について数値的に解かれ、エネルギースペクトル及び相関関数が調べられ、各々のモデルの持つ物理的内容が明らかにされつつある。(斯波、今田、倉本)特に、1次元系ハバード模型についてはベーテ仮説に基づいた厳密解を数値的に厳密に解くことにより、興味ある事実が明らかにされた。(斯波)モット絶縁体に導入された1コのホール運動については、古くから興味をもたれていたが、この問題についても理解が深まった。(前川、高橋(慶))更に適当な濃度を持つ系についての多体論的研究としては、dーpモデルに基づいたギャップの状態の可能性(松浦、立木)、tーJモデルによる新しいスピン構造あるいは分数統計粒子(エニオン)についての考察が行われた。(吉岡、福山)加えて現象論的に揺らぎ(恒藤)、トンネル効果(立木)が調べられた。以上の強相関系の他にBa(Pb,Bi)O_3、(BaK)BiO_3等の電子・格子相互作用などについての理解も深まった。(望月)銅酸化物の本質である「強相関」は、大変困難な問題であるために回答を出すには至らないものの、理解に向けて着実な進歩があった。(望月)
伝送周波数無変換を特徴とする高効率で安全な深部癌温熱治療用電力伝送システムの研究

体内深部の癌を治療する手段はまだ確立されていない.我々は体内埋込電極を用いたハイパーサーミアによる癌治療システムを提案している.本研究においては,1)埋込電極のエッジ効果の抑制,2)体外から体内深部への電力伝送,3)体内深部の温度データの体内から体外の情報伝送の3つの課題について検討を行った.エッジ効果の抑制については,試作した電極を,人体モデルの膵臓部に埋めたモデルを電磁界解析および熱伝導解析ソフト上に作り,SARや温度特性を評価した.その結果,温度は2W送電時に,1.5°C上げることができた.1)3)を組み合わせた我々のシステムは,体内深部加温に有用なシステムであることが確認できた.本年度の成果としては,主として,1.最適な周波数および出力電力の検討(熱伝導解析),2.経皮電力伝送と組み合わせた実験の検討を行った.1においては,加温効率,加温ムラ,他の臓器への影響を考慮し,1.5M-3.4MHzが最適と判断した.出力電力については,電磁界解析によるSARの結果からは電力:2Wで十分な加熱効果が得られる結果となったが,熱伝導解析を行ったところ,膵臓の加温が不足しており,さらに高い電圧を印加する必要があることがわかってきた.原因は,膵臓の血流による放熱効果が大きいことであるが,放熱のパラメータ設定が大きすぎる可能性もあるため,引き続き検討する予定である(膵臓は,熱がこもらない臓器と一般的にいわれており,正しく解析できている可能性も大きい).2については,NaCl水溶液を用いた場合,アルギン酸溶液を用いた場合,寒天を用いた場合の3種類の円柱模擬人体を試作し,円柱の外に巻いた体外コイルと,模擬人体の内部にいれた直径16cmの中空コイルを用いて,電力伝送+加熱実験を行った.体外コイル巻き数は25回巻きに固定し,体内コイルを3回巻き,5回巻きの2種類について検討した.その結果,体内コイル5回巻きにおいて,膵臓のみを7°C程度,加温することができた.経皮エネルギー伝送によって,他の臓器が加温されることは無いことを証明することができた.また,TLM法を用いた電磁界解析によって,実測と同じモデルを作り,加温効果を調べたところ,実測と同様,経皮エネルギー伝送によって,他の臓器が加温されることは無く,膵臓のみを局所的に加温可能であった.これらの成果は,国際ハイパーサーミア学会大会で発表を行った.さらに,体内の温度情報を体外に情報伝送するシステムについても,実機を用いて基礎的実験を行い,容量結合方式を用いて温度情報をリアルタイムに体外に伝送できることを確認した.深部癌の治療のために,人体の加温方法における表面電極を用いた手法として,ワイヤレス電力伝送と組み合わせ,生体を一対の電極で挟み込み電極間に高周波電流を流すことで発生する誘電損失によって癌組織を加温し治療する方法(誘電加温法)を完成させた.まず,ワイヤレス電力伝送に関しては,磁界を用いることで,正常な生体組織を加熱することなく,体内に埋めたフレキシブルリング型受電コイルに電力伝送できることがわかった.さらに,フレキシブルリング型受電コイルで受け取った電力を,エッジ効果を抑制する絶縁シートを取り付けた埋込電極に印加することで,局所加熱が可能か調べた.MRIベースの詳細な人体モデルを用いて電磁界解析及び熱解析において加熱を評価した結果, 8MHzの電磁界を用いて加熱したところ1.5 °Cー4.5 °Cの温度上昇値を得ることができ,ハイパーサーミアとして高い効果があることが確認された.また,寒天からゲル状ファントムも試作し,このゲルファントムの性能を実験的に確かめると共に,上述の電極でゲルファントムを局所加熱できるかどうか確かめた.さらに,体内の遠隔温度計測もハイパーサーミアで重要な技術であるが,これについても検討を行った.容量結合型ワイヤレス温度センサ基板を作成し,体内深部15cmからでも,体表面まで温度情報を伝送できるシステムを開発した.これにより,従来は不可能であった深部からでも,ワイヤレスで温度上昇が可能になった.体内深部の癌を治療する手段はまだ確立されていない.我々は体内埋込電極を用いたハイパーサーミアによる癌治療システムを提案している.本研究においては,1)埋込電極のエッジ効果の抑制,2)体外から体内深部への電力伝送,3)体内深部の温度データの体内から体外の情報伝送の3つの課題について検討を行った.エッジ効果の抑制については,試作した電極を,人体モデルの膵臓部に埋めたモデルを電磁界解析および熱伝導解析ソフト上に作り,SARや温度特性を評価した.その結果,温度は2W送電時に,1.5°C上げることができた.1)3)を組み合わせた我々のシステムは,体内深部加温に有用なシステムであることが確認できた.本年度の課題としては2つ挙げており,(1)加熱電極の周波数と出力電力の検討,(2)電極の検討と絶縁シートの検討がある. (1)においては,電磁界解析ソフトを用いて,膵臓と56種類の周辺臓器を一体化したモデルを対象としたSAR解析(電力吸収率の解析)を行った.1MHz1GHzまで解析を行い,その結果,130MHzにおいて,加温対象部位のみを局所的に高いSARにできることがわかった.特定の周波数以上になると,ポットスポットができてしまったり,また加温対象以外の臓器のSARを大きくしてしまうこともわかった.また,

刺激作用の指標となる体内電界についても同時に解析を行い,刺激作用がなく,かつ,加熱できる周波数範囲も明らかにすることができた.また,(2)においても,絶縁シートの有無により,他の対象臓器以外の臓器のSARがどの程度減少するかを電磁界解析を用いて調べた.絶縁シート厚は,最も薄い部分では2mm,厚い部分では510mm程度とした.その結果,10mm程度厚みがあると,他の臓器へのSARは大きく減衰し,本方法が有用であることがわかった.さらには,本年は,2年目で計画している,経皮電力伝送との組み合わせについても,一部検討を行った.受電コイルの形状を新しくした経皮電力伝送を考案し,これと上記の電極と組み合わせた電磁界解析を行った.周波数は110MHzの間とした.膵臓深部のみを局所的に30W/kg以上とするような電力供給ができるか検討したところ,提案システムで十分に可能であることを証明することができた.この成果と上記の成果の一部を組み合わせて,2012年4月6日に特許を出願した(特許出願前につき,本年は学会発表,論文発表の一部を中止していた).3年目の項目にも一部取りかかることができたため,おおむね順調と判断した.1年目の計画の8割程度と,2年目の計画の1ー2割近くを,初年度で達成できたため.本年度は.当初の計画通り,負荷整合による回路系と癌組織のインピーダンスマッチングと,癌組織の温度制御システムの設計開発を中心に行うとともに,1,2年目で新たに課題となった内容を検討する.その中でも,特に,埋込電極については,実用化を考えると課題も多く,手術時の埋込のしやすさなどの考慮にかけるという意見を多くいただいた.これを考慮して,高濃度のNaCl水溶液などを用いて,袋状の電極を作ることができないか,2,3年目で追加で検討を行う.また,絶縁電極の種類,熱伝導解析でこのされた課題についても,2,3年目で検討する.サーモグラフィーによる熱分布測定は,模擬生体の費用が多くかかる見込みのため,予算と照らし合わせた上で,購入するか,レンタルを行うか,検討する.計画通りに行う.(3)「経皮電力伝送と組み合わせた加温実測実験」を中心に行う.特に,受電コイルの形状等は特許で出願した新しい方式のものについて検討を行う.次年度研究費が生じた理由としては,購入を予定していたネットワークアナライザを,他予算で購入したためである.翌年度は加温実験の際に必須となる,『温度分布を測定する装置』がないため,ここの購入に利用したいと考えている.本年の課題としては,主として,負荷整合による回路系と癌組織のインピーダンスマッチングと,癌組織の温度制御システムの設計開発の2つがある.深部癌組織の温度を効率良く上げるためには,出来る限り大きな電力を癌組織まで伝送する必要があり,インピーダンスマッチング(負荷整合)が重要となる.癌組織や正常な生体組織は,抵抗とコンデンサの並列回路と見なすことができ,トランスは,漏れインダクタンスと巻き線抵抗が分布している.ここでは,調節用のリアクタンスを体外の回路に挿入できるようにし,負荷整合を取ることで高出力化を測る.また,癌組織の温度が43°Cに達していることを検出するため,温度測定と安定化制御が必要となる.そのため,無線で体内の温度情報を外に出す装置と,その情報を用いて制御する仕組みが必要になる.2年目の成果により,無線で体内の温度情報を外に出す装置については,容量結合型情報伝送システムを試作し,体内深部から体外への温度情報伝送が可能であることがわかった.しかしながら,寸法が大きい,電力が別バッテリで動作する,温度制御まではできていないという問題がある.
精密軸受回転誤差の結晶格子を基準とするピコメートル直接計測法の開発

精密軸受の運動誤差に対する要求が、最近ではサブナノメートルに至る例が出てきている。特に、軸受の横運動誤差(ラジアルモーション)に対する要求が厳しい。現状の運動誤差測定は、基準となる真円標準あるいは真球標準を用いマルチステップ法・反転法・マルチプローブ法などで行われるが、真円標準の形状誤差が混入する。また測定自体の精度もナノメートルオーダではない。この欠点を克服するために、格子間隔がおよそ0.246nmである、グラファイト結晶と結晶表面の原子を解像可能な走査型トンネル顕微鏡を複合し、軸受のラジアルモーションエラーを直接測定する手法を提案開発した。この方法では、軸受正面に2次元変位のリファレンスであるグラファイト結晶格子を配置し、これを軸受上部に固定したSTMヘッド(探針スキャナと探針)で観察する。STMヘッドに準リアルタイムマルチプローブ法を適用することで、軸受のラジアルモーションに伴う横方向の2次元変位を測定する。マルチプローブ法として、6点法を開発した。これは、STMヘッドの探針スキャナに高速円運動ディザ振動を加え、円上の正6角形を形成する6点からのトンネル電流を加算演算することで軸受の横方向変位を、グラファイト結晶格子の単位基本並進ベクトル(ベクトルの大きさ0.246nm、ベクトル間のなす角0度)の線形和で得ようとするものである。軸受の回転に同期して、上の6点を動かせば、軸受のラジアルモーションをグラファイト結晶格子の基本並進ベクトルで直接計測可能である。横方向2次元変位測定法である6点法と静電容量型変位センサと比較した。この結果、6点法は格子間隔の1/20以下の精度(20pm)を持つ可能性があることが判った。今後は精密軸受のラジアルモーションをこの手法で直接計測する。超精密加工の進展に伴い、計測や機械加工に用いられる軸受の回転誤差の低減が必要である。特に真円度測定機や超精密ダイヤモンド加工機に利用される軸受の回転誤差を現状の数10ナノメートルからナノメートル以下にする努力が続けられている。本研究では、従来の回転誤差・真円度誤差分離法である三点法・マルチステップ法では難しいと考えられるナノメートル領域の測定を試みる。軸受端面に結晶格子(グラファイト結晶)を貼り付け、その上にSTM探針とXYZスキャナを配置する。STM探針には横方向に円を描くディザ振動を与え、特定の位相差でトンネル電流を検出する。このトンネル電流の演算により、軸受の回転に伴う横方向の変位を結晶格子の基本並進ベクトルを基に決定できる。本年度は、この手法を提案し、回転を伴わない場合の横変位を捉えることに成功した。回転に伴う変位を検出するには、ディザ振動を回転に同期して位相をずらせばよい。また本年度は、実際の軸受系での実験を行うための装置を試作した。空気軸受け、空気を供給するコンプレッサ、空気の温度を調整する空気温度調整機など購入した。次年度以降に全体の装置が完成し、提案手法と従来法の比較を行う予定である。
レドックス生体応答反応を利用した新規のベッドサイド迅速酸化ストレス診断法の開発

腎症マーカー蛋白の研究から尿中チオレドキシンが急性腎障害で特異的に高値を示すことを発見し、これを用いた診断法を開発した。尿中に検出されるメカニズムとして、健状下で血中チオレドキシンがろ過再吸収され尿細管細胞内に蓄えられ、腎障害時には酸化ストレスにより酸化型となって分泌され尿中に増加すると考えられた。この現象を応用し、化学発光酵素免疫測定法を用いた新規の迅速レドックス診断システムを開発した。診断は15分で完了し、急性腎障害に対する診断能力は、カットオフ値43.0 μg/gCreにてAUC0.94、感度0.88、特異度0.88とNgal、KIM-1、L-FABPと同等に優れていることが分かった。急性心筋梗塞、脳梗塞、急性腎障害(AKI)などの虚血性疾患は酸化ストレスが重要な基盤病態と考えられているが、現在の臨床現場で、酸化ストレスを定量的に測定するツールが存在しない。そこで本研究では酸化ストレスに特異的な新規の迅速レドックス診断法の開発を目的に研究を行っている。平成24年度は培養細胞を用いてTRXの酸化ストレス特異性・用量依存性を検証した。平成25年度は主にヒトとマウスで、酸化ストレスを受けてから何時間で尿中TRXが上昇してくるのかを検証した。ストレスを受け始めた時間が明確な人工心肺下手術(術後AKI症例8例、術後非AKI症例10例)で人工心肺の潅流開始後1時間ごとに尿を採取し、従来の腎機能マーカー血清クレアチニンや早期急性腎障害マーカーNGALと比較した。その結果、尿中TRXは、尿中NGALとほぼ同時に6時間で上昇することが分かった。一方、血清クレアチニンは21時間と遅れて上昇するとことが分かった。また尿中NGALのピーク値が前値の436倍であったのに対し、TRXは1004倍の上昇を認めNGALよりも2.3倍大きく変動する事が分かった。さらに尿中TRXと尿中NGALは正の相関を認めた(r=0.531, p<0.001)。これらの結果を昨年度の実験結果と合わせて論文投稿を行ったが、査読者から血中・尿中TRXの上昇時期と由来について正確なデーターに基づいていないとのコメントがあった。臨床サンプルでは頻回の血液サンプル採取が困難であることと、酸化ストレス以外の様々な要因が混在していることから、マウスを用いて、現在検証している。マウスの腎虚血再潅流後1時間(N=3)、3時間(N=3)、6時間(N=3)、12時間(N=3)、24時間(N=3)、48時間(N=3)72時間(N=3)で尿、腎、血液を採取した。これらをそれぞれのshamマウスのサンプルと比較中である。急性心筋梗塞、脳梗塞、急性腎障害などの虚血性疾患は酸化ストレスが重要な基盤病態と考えられている。ところが、現在の臨床現場では、酸化ストレスを定量的に測定するツールが存在しないことからこれら疾患の早期診断や予防対策を講じることが不可能である。そこで本研究では平成22年度挑戦的萌芽研究採択課題で発見した急性腎障害での超早期の尿中TRXの特異的上昇という生体レドックス反応を応用発展させ、酸化ストレスに特異的な新規の迅速レドックス診断法を開発し、虚血・酸化ストレス関連疾患の早期診断のためのツール開発を目的に研究を行っている。今年度は主に培養細胞での基礎実験を行った。ヒト尿細管上皮細胞(PTEC)を通常の培養液で培養し、過酸化水素水、リポポリサッカライドを添加し、培養液上清をサンプルとしてTRXが酸化ストレスを特異的に検出できるか調べた。TRXは過酸化水素水の添加により3時間で用量依存性に、培養液上清に増加したが、リポポリサッカライドでは上昇しなかった。また細胞内のTRX蛋白量やmRNA量を測定することでTRX上昇のメカニズムを調べた。細胞内ではTRXは過酸化水素水の添加により3時間で用量依存性に減少したが、リポポリサッカライドでは減少しなかった。免疫染色法で培養細胞内のTRXの染色を行ったが、TRXは過酸化水素水の添加により3時間で細胞内で減少することが再確認できた。細胞内のTRXmRNA量を過酸化水素水の添加後継時的に観察したが、培養液上清に増加した3時間では上昇せず、12時間後までは上昇しなかったが、24時間目には増加した。

以上の観察から過酸化水素水の添加3時間での培養液上清のTRXの増加は細胞内で新たに合成されたTRXではなく、既に細胞内に存在していたTRXが過酸化水素水の添加で細胞外へ放出された可能性が示唆された。臨床検体での測定を想定して分解変性について尿サンプル、血液サンプル、リコンビナントチオレドキシン(TRX)を48時間37°Cで加温したり、凍結融解を40回繰り返してTRXが検出感度以上に存在するかどうかを調べた。尿中TRXはWestern blotでスメアを引くことなく、シングルバンドとして検出され、長時間加温や凍結融解の処理をしなかった比較試料とほぼ同じ濃度で検出された。臨床検体においてTRXが酸化ストレスに関連している傍証として急性腎障害の患者の尿中TRXが正常人の尿中TRXに比べて酸化型TRXが増加していることをRedox Western Blot法にて観察した。新規の迅速レドックス診断法として、アルカリフォスファターゼ(ALP)標識抗TRX抗体とビオチン標識抗TRX抗体を用いたサンドイッチアッセイによって固相フィルター上にTRX抗原をトラップする新たな測定システムを開発した。ALPの基質である発光基質を固相フィルターに添加することによって得られる発光シグナルを光電子倍増管(PMT)を用いて検出し、予め得られた検量線と比較することによって、TRX量を算出することが出来た。これまで8時間かかっていた測定が迅速アッセイ法により15分程度で測定が出来た。尿中TRXを正常健康人、急性腎障害、顕微鏡的多発血管炎、メサンギウム増殖性腎炎、巣状糸球体硬化症、間質性腎炎、ループス腎炎、IgA腎症、膜性腎症、糖尿病性腎症の患者で測定したところ尿中TRXは急性腎障害で有意に上昇していた。尿中TRXを用いて急性腎障害と急性腎障害以外の腎疾患を鑑別する診断能力は、カットオフ値43.0 μg/gにてROC曲線下面積は0.94 (95%信頼区間0.90-0.98)、感度0.88、特異度0.88とNgal、KIM-1、L-FABPなどとほぼ同等に優れていることが分かった。酸化ストレス現在論文投稿を行っているが、査読者から追加実験が必要な意見が寄せられている。これに対し追加実験をいくつか行っていることがやや遅れている原因である。また計画では慢性疾患の1糖尿病2慢性腎臓病3メタボシンドローム4感染症5免疫疾患で検討する計画をしていたが、12のみ実行できて345については症例が集められていない。急性疾患についても1心筋梗塞2脳梗塞3抗がん剤を用いた患者4造影剤を用いた患者5人工心肺下手術の患者で計画していたが5のみ実行できており残り1234は症例が集められていない。現在福井大学腎臓内科受診者より静脈血採血と尿採取、凍結保存を行い、サンプル採集を進めているが、今後は他科と協力して現在集められていない症例も増やせるように検討していく。当初の計画では平成24年度にはインビトロ分析を主に行う予定であった。インビトロ分析では細胞刺激に用いる各種薬剤の量により細胞毒性が前面に出て目的の計測が出来ない可能性が危惧されたが、用いる薬剤濃度や刺激時間、培養条件を整えることに予想以上の時間を費やした。条件設定には多くの論文を参考にし、各論文で作用されている条件を基にしたが、用いる細胞の種類や培養液が異なるため独自の条件設定が必要であった。最終的にはアッセイが成立する適切な条件を見つけることが出来、この条件下で様々な実験を行うことで過酸化水素水の添加3時間で培養液上清のTRXの増加が濃度依存性に確認でき、この増加は細胞内で新たに合成されたTRXではなく、既に細胞内に存在していたTRXが過酸化水素水の添加で細胞外へ放出された可能性が観察出来た。研究がやや遅れている最大の理由として、本研究課題発案の礎となった「急性腎障害での超早期の尿中TRXの特異的上昇」について論文投稿作業が挙げられる。