hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小領域分析から迫る隕石有機物の進化過程の統一的解明

隕石有機物は高い重水素同位体濃集を持つことが知られており、その起源は分子雲であると考えられている。このような重水素濃集は隕石母天体での水質変成を受けることにより、減少していくと考えられている。また、1つの隕石内にも特に高い重水素濃集がみられる有機粒子も見つかっている。本研究では、このような隕石有機物にみられる水素同位体のバリエーションの原因を定量的に調べるために、実験室で合成した模擬隕石有機物を用いて、隕石母天体を模擬した水熱変成実験を行った。実験後の有機物は、赤外分光法により水素同位体比の時間・温度変化を定量的に調べ、速度論的解析を行った。また、同位体顕微鏡を用いて、有機物の粒子サイズによる同位体比の変化の違いを調べた。さらに、同位体顕微鏡により、1粒の有機物粒子内で同位体比に不均一があるかどうかを調べた。以上の結果、有機物と水との水素同位体交換は、粒子サイズによらず、粒子内でも均一に交換が行われていることが分かった。したがって、水素同位体比の変化は拡散律速ではなく、水素同位体比の時間・温度変化の速度論的解析結果は核形成・成長モデルにより最もよく説明されることが分かった。この速度論的モデルを用いることにより、隕石有機物と水との水素同位体交換過程を定量的に予測することが可能になった。また、粒子サイズによらずに均一に同位体の交換が起こることが分かったことにより、隕石中に見つかっている特に重水素の濃集が高い有機粒子は、水質変成を受ける前から重水素の割合が高かったことが示唆された。研究代表者が本年度で特別研究員を辞退することに伴い、本研究課題は今年度で終了する。
ラジカル殺菌技術による再骨結合獲得を目的するインプラント周囲炎治療法の基礎的検討

本研究は、ラジカル殺菌技術を応用した新しいインプラント周囲炎治療法確立のための基礎データ採取を目的として行ってきた。28、29年度は、インプラント表面を模したチタン試料の解析に始まり、その表面への歯周病病原細菌(Aggregatibacter actinomycetemcomitans)バイオフィルムモデルの確立、ラジカル殺菌による殺菌試験、細胞試験とデータ構築を行ってきた。30年度は、これまでの採取データを基にして、マウス骨芽細胞(MC3T3-E1)を用いて、A. actinomycetemcomitansバイオフィルムに汚染されたチタン表面をラジカル殺菌処理することで細胞付着に与える影響について検証を行った。その結果、本殺菌技術は従来の治療法(超音波スケーリング)との併用により、汚染されていないチタン表面と同程度の細胞付着が得られるようになることが分かった。しかしながら、実際のバイオフィルムは単一菌であることはなく、複数の菌種から成るものである。そこでより生体内の状態に近い環境で評価を行うため、歯周病病原細菌としてよく知られるPorphyromonas gingivalis、Fusobacterium nucleatum、口腔内細菌として一般的なStreptococcus mutans, Streptococcus mitisを用いた多菌種バイオフィルムモデルを確立した。バイオフィルムは、これまでの試験と同様にチタン表面に形成させ、殺菌試験および細胞試験を行った。一連の試験から、ラジカル殺菌技術は多菌種バイオフィルムによる汚染であっても表面の状態を汚染前と同様に細胞付着を得られる状態に回復できることが明らかになり、本殺菌技術のインプラント周囲炎治療法としての有効性が示唆された。本研究は、過酸化水素光分解殺菌法を応用した新しいインプラント周囲炎治療法確立のための基礎データの採取を目的として行っている。28年度は、チタン試料の処理条件確立と過酸化水素光分解殺菌が表面性状に与える影響について検討した。チタンはGrade 4の円板状(φ=5mm、厚さ:1 mm)を用い、サンドブラスト処理を行った。サンドブラストは250 μmのアルミナを0.4 MPaで噴射し、硫酸エッチング処理をすることで市販インプラントに近い表面性状を再現した。表面性状は超精密非接触三次元形状評価装置で、算術平均表面粗さ(Sa)を測定して各実験に用いた。チタン試料を3%過酸化水素に浸漬後、365 nmのLEDを5分照射して過酸化水素光分解処理が与える影響を検討した。処理前と処理後の試料を様々な観点から計測し比較したところ、処理による影響と考えられる変化は確認されなかった。更に、37°Cインキュベーター中に4週間保持してエイジングさせたチタン試料を準備し、加工直後のものと比較した。過酸化水素光分解処理を行う前のチタン試料においては、エイジングさせた表面のカーボン比率が加工直後のものよりも著しく高くなっていた。一方、過酸化水素光分解処理後には加工直後の試料と同程度まで低下した。また、エイジングにより疎水性に傾いていた表面は、処理することにより親水性の大幅な回復が認められた。過酸化水素光分解殺菌法はインプラント表面に物理的な影響を与えずに行えること、処理によりインプラント表面のカーボン汚染を除去できるだけでなく親水性の回復も見込めることが示唆された。本知見は、インプラント周囲炎治療に過酸化水素光分解殺菌法を応用するための重要な基礎データである。インプラントに類似した表面性状をチタン試料上で再現し、さらに過酸化水素光分解処理がチタン表面に与える影響を含め詳細なデータが得られているため。本研究は、ラジカル殺菌技術を応用した新しいインプラント周囲炎治療法確立のための基礎データ採取を目的としている。29年度は、28年度に得られた知見をもとにチタン試料表面における実験的バイオフィルムモデルの確立およびそれを用いた殺菌試験、更に骨芽細胞を用いた細胞試験を行った。殺菌試験には、歯周病原菌の1つであるAggregatibacter actinomycetemcomitansのバイオフィルムを用いた。試験に先立ち、細菌と液体培地(酵母エキス添加BHI液体培地)の入った48wellにチタン試料を入れ、2日間嫌気培養を行うことでチタン試料上にバイオフィルム形成を試みた。共焦点レーザー顕微鏡にて観察したところ、試料上にバイオフィルム形成が認められ、安定的なバイオフィルムモデルを確立することができた。殺菌試験では、365nmおよび400nmのLEDを光源とし、過酸化水素は3%を用いた。臨床的な治療効果を評価するため、従来のインプラント周囲炎の治療で用いられている超音波スケーリングによる処置と、本殺菌法の比較検討を行った。更に、消毒剤であるクロルヘキシジンおよびポピドンヨードとの比較も行った。試験後、チタン試料表面に残った細菌を回収しBHI寒天培地にて培養し、生菌数の評価を行った。その結果、本殺菌法は超音波スケーリング単独処置や薬剤による処置よりも高い殺菌効果が認められた。また、インプラント周囲炎の治療の場合、インプラント表面に傷をつけないために特殊なスケーラーチップが用いられており、十分な細菌除去ができていないことが懸念されていたが、本殺菌法と併用することにより表面を傷つけることなく高い治療効果が得られることが示唆された。殺菌試験から得られた詳細なデータをもとに、骨芽細胞を用いた予備試験に着手しており、本試験に向けた条件設定等を検討した。インプラント表面性状を再現した試料上でのバイオフィルムモデルを確立し、それを使用した細菌試験から臨床応用に向けての有益なデータを詳細に得られている。

また細胞試験にも着手できており、これらの状況からIn vitroでの十分なデータ構築が進んでいると判断できるため。本研究は、ラジカル殺菌技術を応用した新しいインプラント周囲炎治療法確立のための基礎データ採取を目的として行ってきた。28、29年度は、インプラント表面を模したチタン試料の解析に始まり、その表面への歯周病病原細菌(Aggregatibacter actinomycetemcomitans)バイオフィルムモデルの確立、ラジカル殺菌による殺菌試験、細胞試験とデータ構築を行ってきた。30年度は、これまでの採取データを基にして、マウス骨芽細胞(MC3T3-E1)を用いて、A. actinomycetemcomitansバイオフィルムに汚染されたチタン表面をラジカル殺菌処理することで細胞付着に与える影響について検証を行った。その結果、本殺菌技術は従来の治療法(超音波スケーリング)との併用により、汚染されていないチタン表面と同程度の細胞付着が得られるようになることが分かった。しかしながら、実際のバイオフィルムは単一菌であることはなく、複数の菌種から成るものである。そこでより生体内の状態に近い環境で評価を行うため、歯周病病原細菌としてよく知られるPorphyromonas gingivalis、Fusobacterium nucleatum、口腔内細菌として一般的なStreptococcus mutans, Streptococcus mitisを用いた多菌種バイオフィルムモデルを確立した。バイオフィルムは、これまでの試験と同様にチタン表面に形成させ、殺菌試験および細胞試験を行った。一連の試験から、ラジカル殺菌技術は多菌種バイオフィルムによる汚染であっても表面の状態を汚染前と同様に細胞付着を得られる状態に回復できることが明らかになり、本殺菌技術のインプラント周囲炎治療法としての有効性が示唆された。これまでの研究で今後の研究に必要となる詳細なデータが得られており、それをもとに申請している計画に則り実験を遂行していく。本研究課題の大きな目的であるラジカル殺菌技術のインプラント周囲炎治療への臨床応用に向けた基礎的データ収集において、これまでの研究でインプラント表面性状を模した試料の検討やそれを用いた細菌試験を行っており、細胞試験の一部にも着手できていることから、研究を進めていくうえで必要となる詳細なデータを順調に構築している。今後、得たデータをもとに申請した計画に従って更なる実験を行っていく。28年度は、チタン試料上にバイオフィルムを作製し殺菌実験を行う計画であったが、殺菌試験前に当初の計画よりもより詳細に表面性状を検討するとともに、過酸化水素光分解処理がチタンに与える影響を確認する必要があり、計画していた殺菌試験を次年度以降に持ち越したため。28年度に得られたチタン試料の詳細なデータにより、殺菌試験においても当初計画よりも多くの知見を得ることができた。それに伴い、検討項目は多岐に渡り細胞試験の一部を次年度以降に持ち越したため。30年度は、これまでに得られたより詳細なデータを活用し、持ち越した予算のもと、計画していた細胞試験を実行する。
超音速ディフューザ内の疑似衝撃波の安定化および騒音低減法に関する実験的研究

大気吹出式超音速風洞を用いて、幅32mmで広がり半角2゚の二次元超音速ディフューザに生じる擬似衝撃波の先頭衝撃波の発生する領域の壁面の一部に開孔率約20%の多孔板と深さ20mmで長さ32mmのキャビティを伴うパッシブコントロールを適用し、擬似衝撃波の時間的平均位置の安定化および壁面圧力変動の発生に基づく騒音の低減を実験的に試みた。ただし、擬似衝撃波直前の主流マッハ数は2.10の一定値である。本研究によって得られた研究成果は次の通りである。1.擬似衝撃波の先頭衝撃波をパッシブコントロールし、10μsecの発光時間をもつマグネシウム電極のスパークシュリーレン法によって多数のシュリーレン写真を撮り、統計的に処理した結果、先頭衝撃波および先頭衝撃波後続の衝撃波群の振動振幅がかなり小さくなり、超音速ディフューザ内における擬似衝撃波の時間的平均発生位置がかなり安定化した。2.各衝撃波群の振動振幅は、先頭衝撃波が最も大きく、下流の衝撃波の振動振幅ほど小さくなる傾向があることがわかった。この結果、擬似衝撃波の振動の主な原因が先頭衝撃波足元の境界層のはく離点の不安性のためおこり、先頭衝撃波の振動が第二衝撃波以降の後続の衝撃波の振動に伝播していることが明らかになった。3.擬似衝撃波発生領域の壁面圧力変動を応答時間が約250kHzの超高感度圧力センサーにより測定した結果、パッシブコントロールにより擬似衝撃波領域の壁面圧力変動の二乗平均値がかなり小さくなり、振動周波数には数10Hz程度の顕著なピークが現われるようになることが明らかになった。
脳内各領域での神経伝達物質受容体翻訳後修飾パターンの同定と応用

本研究は、哺乳類中枢神経系の主要な興奮性神経伝達を担うイオンチャンネル型グルタミン酸受容体について、パルミトイル化等の可逆的な翻訳後修飾に着目し、脳内での時空間的な翻訳後修飾パターンの同定とその変化の解析を行なった。AMPA受容体自体のパルミトイル化に加え、大脳皮質および海馬神経細胞において、AMPA受容体結合タンパク質GRIP1のパルミトイル化による受容体局在制御を見出した。また、海馬神経細胞におけるNMDA受容体のシナプスへの移行が、パルミトイル化依存的に制御される機構を明らかにした。学習や記憶といった脳神経系の可塑的な高次機能の発現において、シナプスは神経可塑性を担う神経ネットワークにおける神経細胞同士の接点である。中枢神経系でのシナプス可塑性の分子レベルの素過程として、神経伝達物質受容体の蛋白質翻訳後修飾による機能制御が知られている。本研究は、哺乳類中枢神経系の主要な興奮性神経伝達を担うイオンチャンネル型グルタミン酸受容体について、そのリン酸化やパルミトイル化といった可逆的な翻訳後修飾に着目し、脳内各領域での各発達段階におけるグルタミン酸受容体の時空間的な翻訳後修飾パターンの変化を解析した。平成23年度は、興奮性シナプス伝達とシナプス可塑性の過程で重要な役割を果たす、AMPA受容体とその結合蛋白質の翻訳後修飾に関して解析を行なった。その結果、パルミトイル化を触媒する一群のパルミトイル・アシルトランスフェラーゼの内、躁鬱病および統合失調症にそれぞれ関連するDHHC-5とDHHC-8が、AMPA受容体結合蛋白質であるGRIP1に会合して、GRIP1のパルミトイル化を亢進し、神経細胞において樹状突起へのGRIP1の輸送を制御する事を見出した。更に、このGRIP1パルミトイル化は、AMPA受容体の輸送を促進していた(Neuron 73, 482-496 (2012))。また同時に、生体でのグルタミン酸受容体の翻訳後修飾に関し、マス・スペクトル法を用いた解析を行なった。そして、成体マウス全脳可溶化液から調整したNMDA受容体のGluN2B (NR2B)サブユニットについて、以前にin vitroレベルで見出していたパルミトイル化修飾部位が、in vivoでもパルミトイル化を受けていることを一部同定した。平成24年度は、このNMDA受容体パルミトイル化のシナプスにおける局在制御とその生理的意義を明らかにした(PLoS One 7, e49089 (2012))。学習や記憶といった脳神経系の可塑的な高次機能は、様々な視点から研究が進められている。シナプスは、この神経可塑性を担う神経ネットワークにおける神経細胞同士の接点である。中枢神経系でのシナプス可塑性の分子レベルの素過程として、神経伝達物質受容体の蛋白質翻訳後修飾による機能制御が示されている。本研究は、哺乳類中枢神経系の主要な興奮性神経伝達を担うイオンチャンネル型グルタミン酸受容体について、そのリン酸化やパルミトイル化といった可逆的な翻訳後修飾に着目し、脳内各領域での各発達段階におけるグルタミン酸受容体の時空間的な翻訳後修飾パターンの変化を解析する。平成23年度は、先ず、興奮性シナプス伝達とシナプス可塑性の過程で重要な役割を果たす、AMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)とその結合蛋白質の翻訳後修飾に関して解析を行なった。その結果、パルミトイル化を触媒する一群のパルミトイル・アシルトランスフェラーゼの内、躁鬱病および統合失調にそれぞれ関連するDHHC-5とDHHC-8が、AMPA受容体の結合蛋白質であるGRIP1に会合して、GRIP1のパルミトイル化を亢進し、神経細胞において樹状突起へのGRIP1の輸送を制御する事を見出した。更に、このGRIP1パルミトイル化は、結合するAMPA受容体の輸送を促進していた(Neuron 73, 482-496 (2012))。これまでに、成体マウス全脳可溶化液から調整したNMDA型グルタミン酸受容体(NMDA受容体)のGluN2B (NR2B)サブユニットについて、以前にin vitroレベルで見出していたパルミトイル化修飾部位が、in vivoでもパルミトイル化を受けていることを一部同定した。現在までに、AMPA受容体とその結合蛋白質に関してパルミトイル化による新たな分子制御機構を見出し、その研究成果を公刊した。これは、グルタミン酸作動性シナプスの可逆的翻訳後修飾による制御機構を明らかにすると共に、躁鬱病や統合失調といった精神疾患の分子レベルでの発症機構の一端を示唆するものである。

また、グルタミン酸受容体自体の翻訳後修飾に関しては、マス・スペクトル法による解析を行ない、in vivoでのパルミトイル化修飾を確認した。マス・スペクトル法を用いたパルミトイル化解析に関しては、各グルタミン酸受容体サブユニットについて、条件検討を順次進める。また、リン酸化修飾に関しては、各グルタミン酸受容体サブユニットのリン酸化部位特異的抗体を使った解析を行なう。次年度研究費は、当初計画通り、主に試薬や消耗品等の購入に充てる。また、研究成果を取りまとめ、国内外での学会に参加し、研究成果の発表および情報収集と情報交換を行なう。
環境条件を考慮した屋根材の凍結融解による劣化モデルの構築

日射や夜間放射、降雨等の環境条件が屋根材の凍結融解による劣化(凍害)に与える影響を明らかにすることを目的とし、まず実際の使用条件下における屋根材の継続的な劣化調査を行い、凍害のメカニズムを推定した。実環境下での凍害の進行を予測するモデルを検証するため、屋根模型を用いて屋根周りの温湿度、濡れ状況のデータを蓄積した。実験室での瓦の凍結融解実験により、実環境下で観察された劣化を再現した。また、本研究で提案した熱水分移動の解析モデルにより、瓦の部位によって水分が蓄積する様子や温度、氷が発生する位置(劣化位置)が異なるということが確かめられた。建築物の屋根材においては、日射や夜間放射、降雨等の気象要素、屋根勾配や構法等の環境条件の影響を受け、温度や含水状態が時々刻々と変化する。本研究は、このような実際の使用環境を考慮した屋根材の凍結劣化を予測するモデルを構築することを目的としている。主な検討対象は、戸建住宅に一般的に用いられている粘土瓦と化粧スレート板である。平成25年度は、実地での屋根材劣化調査をメインに行い、また解析モデルの基礎となる模型実験を開始した。屋根材調査は、気温、積雪等の気象条件の異なる国内4カ所の住宅地で行い、屋根の部位による劣化程度の違いや方位による凍結劣化への影響について整理した。また、京都市内の寺院にて塀瓦の温度測定と詳細な定期観察を行い、瓦内部の水分が凍結し破壊にいたる様子が確認できた。インターバル撮影による雨や雪、結露状況の記録も加え、剥離やひび割れに至るメカニズムの推定を行った。瓦の製造者や材料分野の研究者へのヒアリングも行い、調査で観察された劣化性状と材料特性の関係についても検討した。解析モデルについては、従来から検討を行ってきた水分の凍結融解過程を考慮した材料内熱水分同時移動解析モデルの妥当性を検証するため、3種の屋根材を用いた模型実験により、屋根材・野地板の表裏面温度、屋根材裏面空気層の温湿度、外気温湿度と日射量のデータ収集を開始した。特に、放射率が他の屋根材と異なるいぶし瓦については熱画像撮影による正確な温度分布の測定が難しいため、桟、軒先、棟など測定点を増やし、部位による温度の違いを把握した。また、これまで解析では検討できていなかった屋根材重ね部について、濡れセンサーによる測定を行い、降雨後の水分滞留時間や結露のデータを得た。これらのデータを基に、従来の熱水分移動解析モデルの拡張を図っているところである。建築物の屋根材の劣化の一種である凍害は、製造技術が進歩した現在においてもしばしば生じている。本研究では、屋根材の凍害を抑制するための基礎情報として、実際の使用環境下での材料の破壊形態を明らかにし、日射や夜間放射、降雨等の気象要素、屋根勾配や構法等の環境条件を考慮した凍結劣化の解析モデルを構築することを目的として検討を行った。1)温暖地(京都、奈良、滋賀)、寒冷地(石川)での住宅屋根の目視調査と、京都市内の塀瓦における定期的な詳細調査を行い、温度や日射等の環境条件が劣化に与える影響について整理した。特に塀瓦では瓦内部の水分が早朝に凍結し破壊にいたる様子を確認でき、温度測定と雨や雪、結露状況の観察結果を加え、剥離やひび割れに至るメカニズムを推定した。2)材料・形状の異なる屋根材を用いたモックアップ試験体を作成し、実環境下での屋根周りの温湿度、屋根面での雨水流れや雪の付着の様子を観察し、解析の基礎情報となるデータを蓄積した。特に、解析時の境界条件として重要となる瓦裏面空気層の温湿度を予測するモデルを作成し、測定結果と合わせて瓦の重ね部分を通した空気の移動量を推定した。さらに、屋根材の重ね部分の濡れ頻度と降雨、結露の関係を明らかにした。3)実地調査で軽微な劣化が確認された瓦を用いて、実際の施工方法を模擬した凍結融解実験を行い、調査で観察された劣化性状を再現することができた。この実験条件を基にシミュレーションを行い、解析で得られた含氷率分布と実験で得られた劣化性状の対応を検討した。解析により、葺き土がある場合にはその熱容量により瓦の温度が低下しにくいこと、葺き土に触れない軒のような部分では瓦の冷却が進み、内部に氷が蓄積して大きな欠けが生じやすくなることなどを明らかにした。建築環境工学実地での屋根材劣化調査についてはほぼ予定通りに順調に進められた。材料物性測定については、調査で得た劣化試料と未使用試料の吸水率や撥水性の比較は行えたものの、透湿率や平衡含水率は測定装置の準備と予備試験が完了したところで、早急に測定を開始する。凍結融解実験については実験装置の準備に時間を要し、実験計画の検討にとどまった。

解析については、次年度行う予定であった、従来の熱水分移動モデルを拡張し、より実際に近い環境条件を入力する部分を先行して行った。新たに付け加える劣化予測モデルについては文献調査の段階である。準備が整ったので、材料物性の測定と凍結融解実験の実施を最優先に進め、データの蓄積を行う。凍結融解実験においては、実地調査で確認された温度や水分状態を再現する条件設定を行い、実験結果を観察された劣化性状と比較する。また、調査と実験で得られた劣化性状をもとに、凍結から破壊に至るプロセスを検討し、解析モデルに反映させる。
非接触原子間力顕微鏡による柔らかな分子系の超解像度イメージング技術の確立

複雑な分子系の機能を深く知り制御するには、その構造と柔らかさ(力学的特性)や電子物性を原子レベルで理解する必要がある。近年の非接触原子間力顕微鏡(NC-AFM)や走査トンネル顕微鏡(STM)技術の発展により、様々な種類の表面の原子像や小さく平坦な有機分子の内部構造が可視化できるようになっている。本研究では、3次元的な大きく柔らかな分子系でも超解像度イメージングを可能とする手法を開発し、反応前後の分子構造を追えるAFM測定技術を確立することを目的とした。2年目である本年度は、主に2つのことに取り組んだ。1つ目は、光照射前後での分子構造変化を追跡できるAFMとSTMの同時測定が可能な装置の開発である。光を照射することで性質を変える分子の界面における振る舞いは複雑である。その反応前後での構造と電子状態や力学的相互作用を、単分子スケールで追跡できるような装置を設計し、顕微鏡本体の組立を行った。2つ目に取り組んだ課題は、A03班の大阪大学大洞氏との共同研究で、大洞氏が最近合成に成功したメゾジベンゾポルフィセン(mDBPc)分子の銅表面における振る舞いについて観察した。分子を真空蒸着させ、その吸着構造を5 KでAFM/STM測定した。STMでは、環形状を反映したように中心が抜けた楕円形が観測されたのに対し、AFMでは、分子骨格を反映した像を得ることに成功した。探針ー分子間距離により、分子の見え方が変化し、探針ー分子の相互作用の種類や大きさが距離により大きく変わることが示唆された。その詳細を明らかにするために、像の各ピクセルで力ー距離曲線を取得する3D Force Volume測定をし、解析を進めた。シス体、トランス体の安定性や、分子内部での水素トランスファー等を解明するのに必要な情報を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。近年の非接触原子間力顕微鏡(NC-AFM)技術の発展により、様々な種類の表面の原子像や小さく平坦な有機分子内部のC-C結合やC-H結合が原子解像度で可視化できるようになっている。本研究では、3次元的な大きく柔らかな分子系でも超解像度イメージングを可能とする手法を開発することを目的としている。初年度は、3次元的な分子系でも安定してイメージングができる手法として同じ走査ラインを2回なぞる「2パス法」を提案し、イメージング法の最適化を3次元分子の代表であるフラーレンC60を用いて実験した。最適パラメータを決定する方法として、イメージングを繰り返して徐々に探針を分子へ近づける方法と力分光に基づくものの2種類を見出し、それぞれ検討した。また、上記提案の手法の有用性を示すため、ペンタセン分子がアナターゼ酸化チタン表面(101)に吸着した系で検証した。基板の原子解像度と分子内解像度を同時に達成することに成功し、吸着サイトと構造モデルの予測に有効であることが示された。ここで得られたモデルは第一原理計算のインプットとして利用し、構造最適化を経て分子吸着状態の詳細を得ることに応用した。さらに、5ナノメートルの高低差がある表面での高解像度像も実証した。5原子層にまたがる広範囲でも全く問題なく本イメージング手法が適応できることが示されたため、非平面的に吸着した機能性分子や、高低差のある金属-分子の複合構造、さらに複雑な生体分子等への応用も可能であると期待される。

1年目で3次元的な分子や表面系で基板表面の原子解像度と分子内解像度を同時に達成できる手法が確立されたため、これを2年目で生体分子等に応用していける。よっておおむね順調と考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。1年目で確立した手法を生体分子の代表例であるポルフィリンやその構造異性体であるポルフィセン誘導体へ応用する。メチル基やカルボキシル基といった3次元的な部位が中心の平坦構造に足されている構造で、AFM探針とどのような相互作用をするか詳細は分かっていない。それぞれの官能基がAFM像でどう映るのか知ることで、他の分子での結像メカニズムも予測できると考えている。また、中心環の内部が金属ではなく水素原子が2個含まれている場合は、シスートランスの互異性化反応も観察できると見込まれ、これまでSTMでのみ観測されていたプロトンの動きをAFMでどうやって捉えるかという課題にも挑戦したい。
創造性育成のための数学の体系的理解を取り入れた数学的モデリング教材と授業の研究

生徒の創造性の基礎を培うことを目指す。そのために,数学教育においては数学の体系的・構造的理解が必要となる。そこで本研究では,生徒が学校数学の体系的・構造的理解を深めるための実態調査の実施,及び教材開発・教育実践とその妥当性の検証を行うことを目的とする。先行研究の分析,小学校,中学校における実態調査の実施,教育実践を通して,生徒が学校数学の体系的・構造的理解を深めるためには数学的モデリングと学習構造チャートを組み合わせる指導法に一定の効果があることが認められた。また,現実事象から変量を抽出し,それらの対応を考えるなどの基礎的な力は継続的に指導する必要があることが示された。本年度は,1)生徒の実態を把握するための認識調査(事前調査)の作成と実施・分析,2)認識調査(事前調査)の結果をもとにした教材開発と教育実践,の2点について重点的に取り組んだ。まず生徒の実態把握について,これまでに実施していた高等学校における認識調査の結果や全国学力・学習状況調査の結果をもとに,中学校段階における関数教育に着目し,認識調査(事前調査)を作成した。主に小学校で学習した関数を対象に基礎概念や基礎知識に関わる理解度や認識の状態等について生徒の実態把握を目的とした。作成に関して,連携研究者,研究協力者の意見を取り入れた。調査は同一校の第1学年,第2学年で実施予定であったが,諸事情により異なる2校における実施となった。分析に関して,連携研究者,研究協力者と行った。またこの調査結果をもとに中学校第2学年の生徒を対象にした教材開発・教育実践を行い,事後調査の作成・実施に取り組んだ。次に教材と教育実践について,実施した調査結果をもとに中学校第2学年の生徒を対象に教材開発を行った。教材開発は連携研究者等の協力を得ながら取り組んだ。本年度は時間的制約などから,数学的モデリングのサイクル「現実事象→現実モデル→数学モデル→数学的結果→現実事象→・・・」における「数学的結果→現実事象」の部分に着目した。関数についての理解,基礎的な考え方や基礎知識の関係づけが促進できるように時間と距離の関係に関する実験を取り入れた。教育実践の実施に伴い,研究協力者と数回打ち合わせを行った。教育実践後は,事後調査を実施しその有効性を分析した。なお理論面で山登り式学習の数学的モデリング教材への取り入れ方について,次年度に重点的に取り組むことにした。本年度は,1)前年度の教育実践を再度分析し認識調査の作成と実施,2)次年度の教育実践に向けた教材開発について重点的に取り組んだ。1)認識調査について,前年度の教育実践の分析を行った際に中学生は現実事象から変量を抽出する,さらに抽出した変量を対応させ関数としてとらえる能力がどの程度定着しているのかということについて課題意識をもった。この能力は、関数の考え方を理解する,あるいは数学的モデリングを遂行する能力の一つである。このような能力の重要性は先行研究で示されているが,中学生にこの能力が十分に定着しているかどうかについて明らかになっているわけではない。調査問題の作成に関して,連携研究者,小学校,中学校の研究協力者の意見を取り入れた。調査は,研究協力者の小学校,中学校で実施した。特に中学校における調査では,1つの中学校で3学年にわたり実施することができたため横断的な分析が可能であると考えている。現在,分析をすすめている。2)次年度の教育実践に向けた数学的もデイリングの教材開発について,高等学校「数学I」の三角比の導入段階で既習事項と関係づけながら三角比の定義を導入する教材の開発,及び中学校「数学2」の一次関数を学習後に学習項目の関係づけを確かなものにする現実問題から教材開発に着手した。これらは,中学校,高等学校の研究協力者の意見を取り入れながらすすめている。予備教育実践及び教育実践は,次年度に実施する予定である。さらに,和算に関連した算額の問題を本研究に活かすことができるかどうかについて調査を行った。これに関しては,高等学校「数学A」の「整数の性質」に関わる問題が多く,教材化に向けて着手した。生徒の実態を把握するための認識調査の作成・実施・分析に関して知見が得られた。調査の実施が10月2月と長期にわたったために分析に時間を要している。教材開発について,高等学校の教材は予備実践が実施できるレベルに至っている。当初の予定では,本年度に予備実践を実施する予定であったが時間の確保ができず次年度の実施となった。また中学校の教材開発について,認識調査の作成・実施の関係で研究協力者との意見交換等がスムーズに行えず,当初の予定より遅れている。本年度は,1)前年度に実施した中学生(第1,2,3学年)を対象とした認識調査の分析,2)小学生(第6学年)を対象とした認識調査の実施と分析,3)中学生(第2学年)を対象とした教材開発及び教育実践の実施について重点的に取り組んだ。前年度に実施した中学生(第1,2,3学年)を対象とした関数概念の認識調査の結果を分析し,次のことが得られた。「変量の抽出とその対応」に関する指導を行うと,事象から変量を抽出すること及び抽出した変量を対応させることに一定の効果があること,またこのような指導を行わないと,2年生,3年生になってもこれらの力が十分に定着していないこと,時間を変量として捉える事に関しては課題があることが認められた。小学生(第6学年)を対象とした関数概念の認識調査の結果を分析し,次のことが明らかになった。

児童は,事象から変化しない量を抽出する事,静的な状態にある事象において変量を抽出して関数関係にある2変量の対応を見いだす事,時間を主変量として捉える事等に関して課題がある。ただし,小学校教員が児童に「量・変量・変量の対応」に関して「比例と反比例」の学習前に指導することにより,一定部分ではあるが,高い能力が身につくこと,つまり計画的な指導の必要性が示された。また,動的な事象を対象に「量・変量・変量の対応」について指導しても,静的な事象からの変量の抽出やそれを対応させる力には結びつきにくく,したがってこれについて意図的に指導する必要がある。中学生(第2学年)を対象とした教材開発及び教育実践の実施について,生徒になじみのある寓話を教材として数学的モデリングの観点を取り入れて行った。関数の学習内容の構造的・体系的理解を促進できるように構造チャートを併用しながら進めた。その結果,問題場面の理解,関数の学習内容の構造的・体系的理解に一定の効果があることが示された。生徒の創造性の基礎を培うことを目指す。そのために,数学教育においては数学の体系的・構造的理解が必要となる。そこで本研究では,生徒が学校数学の体系的・構造的理解を深めるための実態調査の実施,及び教材開発・教育実践とその妥当性の検証を行うことを目的とする。先行研究の分析,小学校,中学校における実態調査の実施,教育実践を通して,生徒が学校数学の体系的・構造的理解を深めるためには数学的モデリングと学習構造チャートを組み合わせる指導法に一定の効果があることが認められた。また,現実事象から変量を抽出し,それらの対応を考えるなどの基礎的な力は継続的に指導する必要があることが示された。生徒の実態を把握するための認識調査(事前調査)の作成・実施・分析に関して一定の成果があった。また調査問題で修正すべき箇所が明確になった。中学校数学における教材開発に取り組んだ。現地点では数学的モデリング教材といえるレベルに達していないが,生徒の数学に対する情意面向上のきっかけになり,関数と現実事象の関係の理解を深めることに有効な教材であることが確認できた。高等学校数学における教材開発について,すでに実施していた教育実践の結果を分析することで数学的モデリング教材の方向性が明らかになった。研究実績の概要に示したように,理論面で山登り式学習の数学的モデリング教材への取り入れ方について,次年度に重点的に取り組むことにした。実施した認識調査の結果をまとめ,次年度実施予定の予備教育実践等及び今後の教材開発等に活かしていく。中学校における教育実践について,研究協力者のもとで11月から12月頃に実施したい。それまでに予備教育実践を行うことができるように研究協力者と教育内容について十分な情報交換を行う。高等学校における教育実践について,教材開発と山登り式学習法をもとにした学習項目・学習内容の構造的理解や関係づけの方法を取り入れて予備教育実践,及び研究協力者のもとで教育実践に取り組み,その結果を分析し,教材の有効性を検証する。特に,概念学習を中心にして取り組む。
新たなお血治療薬の提案を目指したお血治療薬作用機序の解明

「お血」は「血」が滞ることを示す東洋医学における基本概念の1つである。お血は西洋医学の微小循環障害や血行障害に近いとされ、高血圧や虚血性障害の患者に多く見られる。お血の症状は血液粘度上昇や血小板凝集増進として確認され、これらは血液流動性の低下に繋がると報告されている。しかし、お血治療薬の作用機序について報告は少ないため、作用機序解明と新たなお血治療薬を提案する事を目的として本研究を行う。即ち、1お血治療薬が作用する因子を特定し2特定された因子に対する活性成分を明らかにする。3モデルマウスに活性成分を投与し血流を評価することでお血に対する効果を明らかにし、今後のお血治療薬の開発に貢献する。
日韓両国における朝鮮人特攻隊員の受容と記憶に関する比較研究

今年は1940年代航空熱を助長するための植民地朝鮮における航空政策、学校における航空教育の実態、朝鮮の雑誌と新聞に頻繁に登場した飛行機と操縦士に関する言説等を分析した。朝鮮総督府は軍事動員を展開するにあたり、朝鮮人青少年達の「空に対する憧れ」も積極的に利用した。192030年代は世界の航空技術が飛躍的発展を遂げ、若者は飛行機に対して強い憧れを抱いていた。こうした航空熱の高まりの中、1940年代に入り戦局が進むと、朝鮮総督府は軍官民合同団体である「朝鮮国防航空団」を設立する。そして、操縦士に最も適した「若年層」を動員すべく、国民学校における飛行機等の模型製作を教程化すると共に、大々的な航空イベントを開催し、朝鮮の子ども達の空に対する憧れをさらに刺激した。さらに、1940年以降、9月28日を「航空記念日」として制定し、空港関連の様々なイベントを大々的に展開する。航空記念日では、少年飛行兵たちの大々的な「郷土訪問」が実施され、戦争動員のためのイベントを学校・地域が体験する事となった。航空戦力の飛躍的増強という趣旨の下、「青少年航空訓練実施要項」が発表され、青少年の航空訓練を積極的に強化・実施するようになった。朝鮮総督府が行ったこれらの政策を積極的に支持すべく、この時期の朝鮮の雑誌や新聞には、頻繁に「飛行機」や「操縦士」に関する言説が登場している。特攻作戦が事実上終結する1945年7月まで、新聞上は『毎日新報』に特集された印在雄ら朝鮮人特攻隊員8名の報道で溢れ返り、彼らの「死」は、朝鮮総督府の主導により新聞のみならず、ラジオ・雑誌・文学作品・映画等あらゆる分野で、軍部関係者、親族や教員、地元の名士らまでをも巻き込んで「半島の神鷲」と祭り上げられた。また、解放後、韓国における映画『ホタル』上映と韓国人の意識について分析することができた。平成30年度は主に植民地朝鮮における航空政策と朝鮮人特攻隊員に関する言説、韓国における朝鮮人特攻隊員に対するイメージが戦前から現在までどのような変容を遂げたのかを考察・分析した。また、彼らが韓国社会の政治・文化的脈絡の中でどのように位置付けられ、受け止められてきたのかを、戦前の特攻隊員関連の報道、韓国で上映された映画『ホタル』や、卓庚鉉の慰霊碑建立を巡る事件等を中心に検討した。平成30年度はいまだその存在すら明らかになってない台湾やインドネシア等の特攻隊員調査ができなかったものの、研究成果を韓国学会や日・中・韓国際学術大会にて報告する等おおむね順調に進展していると評価できる。日本による朝鮮人特攻隊員の動員は、土地・米穀・労働力に次いで若者の命までも取り立てる、植民地支配の矛盾を最も如実に表出する制度であった。結果的に彼らは死をもって「天皇の臣民」である事を証明するよう迫られ、命の代価として「日本人よりも日本人らしく戦った」という歴史的な重荷を背負わされたまま、今日まで靖国神社の「軍神」として祀られている。朝鮮人特攻隊員に関する問題を探ると、日韓両国の社会がそれぞれ抱えている政治的、文化的両面の問題・制約によって、お互いが歴史を正視できていない現状が浮き彫りとなってくる。こうした両国の課題を置き去りにして、朝鮮人特攻隊員問題を既存の皮相的理解・感情論で済ませていては、戦死した人々は無条件に親日派と見なされ、生き残った人々は韓国戦争の英雄として記憶される、彼らの居場所が見つからないのは、日韓両国が植民地支配に対する正しい理解と清算を行っていないからなのではないであろうか。こうした問題意識から2019年度は、以下を中心として研究を進めていきたい。(1)戦後日本と韓国社会の比較対比である。日韓両国における記憶のずれを浮き彫りにする。日韓間の比較を行い、朝鮮人特攻隊員が創出・消費される力学の相違やその背景を歴史社会学的に検証する。日韓比較を通して、戦後日本における記憶の構築過程を相対化し、アジア地域のなかでの位置づけを浮き彫りにする。また、(2)台湾・インドネシア特攻隊員の存在も明らかにしたい。旧植民地・占領地(旧外地)であった台湾やインドネシア等の特攻隊員にまで「足のばし」して、調査・データ化する。(3)ドイツをはじめとする欧米社会の戦争観についても資料調査・現地調査を行う。20世紀初頭の日本による朝鮮植民地支配は、未だに政治的・歴史的な問題をめぐり多くの論争がなされている。同時に、多岐にわたる研究によって植民地政策の様々な側面が明らかになりつつある。しかし、戦後日本と韓国社会において朝鮮人特攻隊員はどのようなプロセスを経て両国社会に受け入れられ、「発見」「消費」されたのか。日本と韓国における朝鮮人特攻隊員に対するイメージが戦前から現在までどのような変容を遂げたのか。その史的プロセスや社会的力学については、歴史社会学的な検証が進んでいるとは言い難い。本研究は、日韓両国における朝鮮人特攻隊員の存在・意味を、歴史社会学的に検証する。朝鮮人特攻隊員の多角的な分析を通して、戦後日本社会と韓国社会における「戦争の記憶の力学と構造」を明らかにする。上記のような研究目的に基づいて、平成29年度は主に「朝鮮人特攻隊員の存在とその歴史的実態」究明を試みた。それぞれの地域で朝鮮人特攻隊員が誕生されるプロセスと、そこに浮かびあがる地域や当事者の言説を洗い出すため、以下の作業を行った。

今年は、研究開始に当たり、研究条件を整え、朝鮮人特攻隊員に関する資史料の範囲、対象を精査して関連言説を現地図書館・文書館・資料館等で調査した。特に、韓国と日本の公文書館・図書館・資料館で、朝鮮人特攻隊員に関する当時の公文書を入手するとともに、地元紙での朝鮮人特攻隊員関連記事を時系列的に入手・整理・分析した。また、日本と韓国における朝鮮人特攻隊員性格・研究状況についてサーベイするとともに、映画・ドラマ・文学・マンガ・新聞で、朝鮮人特攻隊員にまつわる戦史がどう扱われたのかを時系列的に洗い出した。今年一番大きな成果は、何回にわたって行った韓国調査で、朝鮮人特攻隊員の遺族や関係者への聞き取りができた点である。この成果は次年度論文としてまとめて発表する予定である。本研究は、朝鮮人特攻隊員一人を個別研究として仕上げることではなく、「特攻死」と認定された17名の包括的分析、すなわち「同化」政治の力学、植民地政策史上の位置、植民地支配の一翼としての特攻隊員の存在、大衆動員のメカニズム等々にわたる分析を通じて、日本と植民地朝鮮の社会的特質、同調構造の動態と歴史変化とを浮き彫りにすることにあるため、高いチャンレンジ性を持っている。平成29年度はいまだその存在すら明らかになってない旧植民地・占領地(旧外地)であった台湾やインドネシア等の特攻隊員調査・データ化することができなかったものの、今年の研究成果を韓国学会で発表する等おおねむ順調に進展していると評価できよう。今年は1940年代航空熱を助長するための植民地朝鮮における航空政策、学校における航空教育の実態、朝鮮の雑誌と新聞に頻繁に登場した飛行機と操縦士に関する言説等を分析した。朝鮮総督府は軍事動員を展開するにあたり、朝鮮人青少年達の「空に対する憧れ」も積極的に利用した。192030年代は世界の航空技術が飛躍的発展を遂げ、若者は飛行機に対して強い憧れを抱いていた。こうした航空熱の高まりの中、1940年代に入り戦局が進むと、朝鮮総督府は軍官民合同団体である「朝鮮国防航空団」を設立する。そして、操縦士に最も適した「若年層」を動員すべく、国民学校における飛行機等の模型製作を教程化すると共に、大々的な航空イベントを開催し、朝鮮の子ども達の空に対する憧れをさらに刺激した。さらに、1940年以降、9月28日を「航空記念日」として制定し、空港関連の様々なイベントを大々的に展開する。航空記念日では、少年飛行兵たちの大々的な「郷土訪問」が実施され、戦争動員のためのイベントを学校・地域が体験する事となった。航空戦力の飛躍的増強という趣旨の下、「青少年航空訓練実施要項」が発表され、青少年の航空訓練を積極的に強化・実施するようになった。朝鮮総督府が行ったこれらの政策を積極的に支持すべく、この時期の朝鮮の雑誌や新聞には、頻繁に「飛行機」や「操縦士」に関する言説が登場している。特攻作戦が事実上終結する1945年7月まで、新聞上は『毎日新報』に特集された印在雄ら朝鮮人特攻隊員8名の報道で溢れ返り、彼らの「死」は、朝鮮総督府の主導により新聞のみならず、ラジオ・雑誌・文学作品・映画等あらゆる分野で、軍部関係者、親族や教員、地元の名士らまでをも巻き込んで「半島の神鷲」と祭り上げられた。また、解放後、韓国における映画『ホタル』上映と韓国人の意識について分析することができた。
有限群の表現論

アルティン環の表現論において有力なAuslander-Reitenの理論を,有限群の表現論の研究に応用しようと目論みつつ研究を進めてきた.特に,完備離散付値環上の表現(以下では整数表現とよぶ)に注目し,そのAuslander-Reiten列やAuslander-Reitenグラフ(以下,ARグラフと記す)に関して考察した.まず,位数が素数巾の有限群の整数表現において,ARグラフの連結成分で射影加群を含むものの形状は半平面上に広がる格子状であることを見いだした.またごく少数の例外を除いて,射影加群はそのARグラフの端点に位置することもわかった.また,"自明なソースをもつ加群"もARグラフの端点に位置するということをつきとめた.ここで自明なソースをもつ加群とは,部分群の自明な加群を誘導してできる加群の直既約因子として現れる重要な加群のことである.さらに,この結果とAuslander-Reiten理論の基本定理から,位数が素数の3乗以上の素数巾の有限群の完備離散付値環上の群環は無限表現型である,という有限群の整数表現における表現型についてのHeller-Reinerの定理の簡単な別証明をすることができた.また,分担者の津島行男は,対称群の表現論の深い理論を応用することによって,対称群のヘッケ環におけるブロック分解に関する興味深い結果を導いた.ところで,加群の射影性と入射性が同値となる多元環は自己入射的と呼ばれ,群環はそのなかでも注目されている具体例である.分担者の住岡武は,加群の"対"の概念を用いて入射性についての研究を押し進めた.また分担者の浅芝秀人は,一般の有限次元多元環において,直既約加群の同型類を基底とする自由アーベル群がなす整ホール代数について考察し,リー代数との関連性を追求した.アルティン環の表現論において有力なAuslander-Reitenの理論を,有限群の表現論の研究に応用しようと目論みつつ研究を進めてきた.特に,完備離散付値環上の表現(以下では整数表現とよぶ)に注目し,そのAuslander-Reiten列やAuslander-Reitenグラフ(以下,ARグラフと記す)に関して考察した.まず,位数が素数巾の有限群の整数表現において,ARグラフの連結成分で射影加群を含むものの形状は半平面上に広がる格子状であることを見いだした.またごく少数の例外を除いて,射影加群はそのARグラフの端点に位置することもわかった.また,"自明なソースをもつ加群"もARグラフの端点に位置するということをつきとめた.ここで自明なソースをもつ加群とは,部分群の自明な加群を誘導してできる加群の直既約因子として現れる重要な加群のことである.さらに,この結果とAuslander-Reiten理論の基本定理から,位数が素数の3乗以上の素数巾の有限群の完備離散付値環上の群環は無限表現型である,という有限群の整数表現における表現型についてのHeller-Reinerの定理の簡単な別証明をすることができた.また,分担者の津島行男は,対称群の表現論の深い理論を応用することによって,対称群のヘッケ環におけるブロック分解に関する興味深い結果を導いた.ところで,加群の射影性と入射性が同値となる多元環は自己入射的と呼ばれ,群環はそのなかでも注目されている具体例である.分担者の住岡武は,加群の"対"の概念を用いて入射性についての研究を押し進めた.また分担者の浅芝秀人は,一般の有限次元多元環において,直既約加群の同型類を基底とする自由アーベル群がなす整ホール代数について考察し,リー代数との関連性を追求した.有限群の表現論を研究するにあたって,正標数の体上の表現(以下でモジュラー表現という)と標数0の体上の通常表現を並行して考察することは大変有効であり,さらにこれらのモジュラー表現と通常表現を機能的に結び付けるものとして完備離散付値環上の表現(以下では整数表現とよぶ)が重要な位置を占める.近年,アルティン環の表現論においてAuslander-Reitenの理論が駆使されている.この理論ではいわゆるAuslander-Reiten有向グラフ(以下ではARグラフという)とよばれるグラフが重要な研究対象となっている.ARグラフとは直既約加群の同型類を点に,既約写像を矢とみなして得られるグラフのことである.本研究ではこの理論の有限群の表現への応用を図り,その有効性を探ることを目標としてきた.特にErdmannによってモジュラー表現における重要な結果として,群環がwild型ならば,ARグラフの形状はZA_∞か半無限の筒型であるという事実が得られたが,それを基礎として研究を行った.そして有限群の表現において注視すべき加群,例えば既約加群や射影加群を含むARグラフの連結成分について次のような結果を得た.・リー型の有限群のモジュラー表現について考察し,単純加群はARグラフの端に位置することを示した.・整数表現において,既約加群とは,それが与える通常指標が既約であるときをいう.この既約加群が絶対既約ならば,ARグラフのなかで端に位置することを証明した.・位数が素数巾の有限群の整数表現において,ARグラフの連結成分で射影加群を含むものの形状はZA_∞であることを見いだした.またごく少数の例外を除いて,射影加群はそのARグラフの端に位置することもわかった.

アルティン環の表現論において駆使されているAuslander-Reitenの理論を、有限群の表現論の研究に応用すべく研究を進めてきた。特に、完備離散付値環上の表現(以下では整数表現とよぶ)に着目し、そのAuslander-Reiten有向グラフ(以下ではARグラフという)とよばれるグラフの形状に関して考察した。そして"自明なソースをもつ加群"はARグラフの端点に位置するということをつきとめた。ここで自明なソースをもつ加群とは、部分群の自明な加群を誘導してできる加群の直既約因子として現れる重要な加群のことである。この事実は言い換えると、自明なソースをもつ加群のAuslander-Reiten列の中間項は直既約であるということだが、この種の加群が属するARグラフの連結成分の形状を解明するための大きな手がかりになると期待される。また、この結果とAuslander-Reiten理論の基本定理から、位数が素数の3乗以上の素数巾の有限群の完備離散付値環上の群環は無限表現型である、という有限群の整数表現における表現型についてのHeller-Reinerの定理の簡単な別証明をすることができた。ここで多元環が無限表現型であるとは、直既約な表現加群の同型類が無限個存在するときをいう。アルティン環の表現論において有力なAuslander-Reitenの理論を,有限群の表現論の研究に応用しようと目論みつつ研究を進めてきた.特に,完備離散付値環上の表現(以下では整数表現とよぶ)に注目し,そのAuslander-Reiten列に関して考察した.まず正標数の体上の置換表現の直既約因子Tを完備離散付値環上の表現と見て,その射影被覆の核となっている(完備離散付値環上の)加群Z,およびこの加群ZにまつわるAuslander-Reiten列について詳しく調べることにより,Zが直既約であることや,ZのヴァーテックスとTのヴァーテックスとが等しくなることを確認した.(ここでヴァーテックスとは,有限群の直既約な表現加群に付随して定義される部分群のことであって,表現加群を部分群と関係付けて研究する際に基本となる概念である.)さらに,有限群の整数表現におけるあるクラスのAuslander-Reiten列を簡約化すると,正標数の体上のモジュラー表現におけるAuslander-Reiten列が現出することが見い出された.この結果は整数表現とモジュラー表現を有機的に結びつけるための有効な手段を探求していく上で重要になると期待される.また,分担者の津島行男は,対称群の表現論の深い理論を応用することによって,対称群のヘッケ環におけるブロック分解に関する興味深い結果を導いた.ところで,加群の射影性と入射性が同値となる多元環は自己入射的と呼ばれ,群環はそのなかでも注目されている具体例である.分担者の住岡武は,加群の"対"の概念を用いて入射性についての研究を押し進めた.また分担者の浅芝秀人は,一般の有限次元多元環において,直既約加群の同型類を基底とする自由アーベル群がなす整ホール代数について考察し,リー代数との関連性を追求した.