hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｔｏｌｌ様受容体作動薬の扁平上皮癌への治療応用の検討

頭頸部扁平上皮細胞のがん幹細胞をMACS磁気細胞分離法を用いて分離し、さらにがん幹細胞の特徴を解析し、化学療法に対する耐性獲得機序、腫瘍再発機序を明らかにし、同時に頭頸部扁平上皮癌のToll様受容体作動薬ががん幹細胞を有効に作用するか検証する予定である。上述したように頭頸部扁平上皮癌細胞からがん幹細胞を分離するため磁気抗体ビーズ、がん幹細胞の特徴解析、さらにはToll様受容体作動薬のがん幹細胞への効果を検証するためにウエスタンブロッティング法、RT-qPCRの各試薬(Toll様受容体作動薬、抗体を含む)を使用する。
骨形成蛋白（ＢＭＰ７）よる新たな生体肝移植後過小グラフト対策の開発

本研究の目的は以下の3点である1. BMP-7投与によりラット過小グラフト(Small-for-size; SFS)肝移植モデルにおいてSFS肝不全抑制効果があることを門脈圧変化,生化学データ,肝再生,生存率などにより明らかにする.2.臨床応用に向けて肝での特異性を高めて作用増強を図るためにSFSグラフト肝組織におけるBMP-7およびその作用と拮抗するTGF-β1を介した肝不全抑制機序を解明する.3.生体肝移植患者の臨床検体を用いてhumanでのBMP-7およびそのレセプター発現測定を行い臨床応用へ向けた基礎的データを明らかにする.本研究の目的は以下の3点である.1.BMP-7投与によりラット過小グラフト(Small-for-size: SFS)肝移植動物モデルにおいてSFS肝不全抑制効果があることを門脈圧変化,生化学データ,肝再生,生存率などにより明らかにする.2.臨床応用に向けて肝での特異性を高めて作用増強を図るためにSFSグラフト肝組織におけるBMP-7およびその作用と拮抗するTGF-β1を介した肝不全抑制機序を解明する.3.生体肝移植患者の臨床検体を用いてhumanでのBMP-7およびそのレセプター発現測定を行い臨床応用へ向けた基礎的データを明らかにする.研究の再現性が不十分であるが,rhBMP-7投与により肝障害軽減を示す血清中AST, ALT, T-bilの低下および生存率の改善を認めているという結果を得た.これにより,動物実験においてはrhBMP-7に肝不全抑制効果があることを確認した.現時点でも生体肝移植において門脈血流改変以外に薬物による過小グラフトによる肝障害改善治療は確立されていないため,生体肝移植後の重篤な合併症の一つである過小グラフト症候群治療薬開発に向けた貴重な基礎的データと考えられる.今年度はrhBMP-7投与経路を門脈に変更するなどにより,門脈圧変化,血清中AST, ALT, T-bil値,肝不全の判定としての生存率,動物実験用CTを用いたCT volumetryなどによる肝不全抑制効果を検討した.その結果,rhBMP-7門脈内投与により血清中AST, ALT, T-bil値の低下および生存率の上昇をみることができた.一方,門脈圧そのもの,CTでの肝容量の増大に関しては有意差を認めなかった.しかし,静脈内投与と同様に個体間でのばらつきが多く,引き続いたBMP-7 antagonistであるTGF-β1,smad1, smad5などの転写因子の測定,BMP-7のtaget geneであるα-SMAの免疫染色などでは有意な所見を得ることができなかった.したがって,研究期間全体を通してみると,rhBMP-7のSFS肝不全抑制効果を確認することはできたが,そのメカニズムを証明するには至らず,また,当初予定していた生体肝移植への臨床応用としてのBMP-7のレセプターBMPR-IA (ALK3)発現等の測定にも至ることができなかった.医歯薬学BMP-7のレセプターであるBMPR-IA (ALK3)発現などの免疫組織染色による解析が,手技的な問題もあり明確なデータとして示せていない.SFS肝移植グラフトにおいては全肝移植グラフトと比較してレセプター発現に有意差そのものが無い可能性もあり,現在も免疫組織染色の条件を適宜変更し検討中である.また,生体肝移植患者におけるBMP-7およびそのレセプター発現検討も本年度は進めることができなかった.rhBMP-7をSFS肝移植術後に経静脈的に全身投与しても,門脈圧の変化は軽度にとどまり,CT volumetryも技術的な問題も含め一定の傾向が認められていない.今後は適切な投与量を確認するためrhBMP-7をtitrationする,あるいは肝組織中濃度上昇と総投与量減量を図るために,rhBMP-7の投与方法を門脈内投与に切り替えるなどの方針変更を検討している.physiological doseを超える十分量のrhBMP-7投与を行っていると考えられるが,ラット過小グラフト肝移植後のrhBMP-7投与による肝不全抑制効果の個体差が大きく,データのばらつきにより統計学的な有意差を得ることができない可能性が考えられる.これらの基礎的データによる肝不全抑制効果が確認できないと,その後予定しているシグナル伝達解析や臨床例での検討などに進むことができないため,予定よりやや遅れているとする.BMP-7のレセプターであるBMPR-IA (ALK3)発現などの免疫組織染色による解析を行う.TβRI (ALK5), TβRII発現を免疫組織染色法で,SFSグラフト肝組織におけるSmad 2, Smad3をEMSA法にて測定することによりTGF-β1のSFSグラフト肝組織中におけるシグナル伝達の解析を進めるまた,臨床応用に向けた生体肝移植患者におけるBMP-7およびそのレセプター発現検討を進める.本年度使用した過小グラフト肝移植モデル作成に用いるラットおよびその管理費用と血清中AST, ALT, T-bilなどの測定キットに加えて,次年度にはElectropholetic mobility shift assay (EMSA)法,免疫組織染色法・Western blot法に用いる薬剤,抗体などに研究費を使用する.抗体などによっては高額となるものもあり,次年度研究費として計上した使用額を要する予定である.
ロシア語を母語とする日本語学習者の音声習得研究－第二言語習得理論の構築のために

本研究の目的は、ロシア語母語話者による日本語音声の習得過程を明らかにすることである。平成25年にモスクワにおいて学習者52人を対象に発話音声のデータ収集を開始し、平成27年にはそのうち24人を対象にデータを収集した。本科研費研究として、さらに平成28年に学習者15人、平成29年度には7人を対象に音声データを収集した。データは学習者の習得状況が最も表れやすい自然発話スタイルの音声である。平成30年度も引き続き、モスクワにて6人を対象に音声データを収集することができた。同一被験者について長期に観察を続けることは難しいが、同一被験者を縦断的に観察することによってのみ、実際の習得過程の記述と分析が可能になる。また、音声データを分析に耐えうる質で収集することにも労力と時間がかかるため、第二言語習得研究において音声習得の縦断研究はほとんど行われていない。したがって本年度、約5年半にわたる6人の被験者の縦断調査を完遂できたのは大きな成果である。本音声データ自体が非常に希少なものであり、学術的な価値が高いと言える。平成30年度には、音声学の専門家に依頼したデータの評価を集計して分析を進めた。学習者の発音を自然さの観点から分析した結果、学習者の日本語能力レベルによる発音の習得状況が明らかになった。さらに中級レベル程度の学習者の発音について縦断的に観察した結果、日本語能力の向上に伴って発音の自然さが高まる様子は見られなかった。また、ロシア語母語話者の日本語の発音の不自然さとしては、イントネーションやリズムや単音の音色に関連するものが多いことが明らかになった。縦断研究の結果、イントネーション関連の不自然さは学習過程で大きく改善が見られた一方、リズムと単音の音色に関連する不自然さは学習時間とともに改善することは難しいことがわかった。本研究の主な目的は、ロシア語母語話者による日本語音声の習得過程、および習得上の困難点や難易について明らかにすることである。研究代表者は、既に平成25年にモスクワにてロシア語母語話者52人による日本語音声を収録しており(迫田2014)、平成27年にはそのうち24人について、同様の音声データを収録している(小熊2016)。平成28年度には、当初の研究計画の通り、さらに同一の被験者について縦断的な研究を行うため、モスクワに出張し同様の調査を行った。最終的に、モスクワにおいて被験者15人を対象にした調査を行うことができた。第二言語習得研究において縦断研究を行うにあたり、同じ被験者について長期に観察を続けることは非常に難しい。また、音声データは分析に耐えうるレベルの質で収集すること自体に、多大な労力と時間がかかる。したがって、音声習得の縦断研究はほとんど行われていない手法であり、本年度、縦断的な調査において15人の被験者による自然発話スタイルの音声データの収集を行うことができたのは大きな成果である。自然発話スタイルの音声は、学習者の習得状況を最も適切に表すとされている。しかも、平成25年から平成27年、平成28年と約3年間にわたる日本語音声習得の縦断的な調査として、被験者15人という数は例を見ないほど多い。つまり、本音声データ自体が非常に希少なものであり、学術的な価値が高いと言える。本年度に収集した日本語音声データにより、これまでほとんど行われていないロシア語母語話者の日本語発話について、実証的な音声習得研究を行うことができるようになる。同一被験者の発話を縦断的に観察することによって、学習者が実際にたどる習得過程を詳細に記述し分析することが可能になる。今後の分析により、ロシア語母語話者による日本語音声の習得過程が、初めて明らかになることが期待される。本研究では、研究手法として、横断研究からの習得過程の予測について、縦断研究を用いて検証を行う手法を採用している。第二言語習得研究において、同じ被験者について長期に観察を続ける縦断研究はデータ収集が非常に困難であるため、縦断研究という手法による研究はあまり行われていない。しかし、実際に学習者がどのような習得過程をたどるのかを明らかにするためには、日本語能力レベル別に分析された横断研究による予測を、縦断研究によって検証することが必要である。縦断研究の一環として、平成28年度に実施することが計画されていた、モスクワにおけるロシア語母語話者の日本語音声習得に関する調査は、無事に終了した。事前に、対象となる被験者に調査への協力を求めたが、縦断研究の開始から既に3年を経ているため、大学を卒業している被験者や卒業論文執筆中の被験者が多く、調査スケジュールの調整は難航した。結果的に、本調査に参加できた被験者は15人であった。15人という被験者数は、縦断研究の対象者としては数が多く、研究が順調に進展していると判断される。調査の方法は、過去2回の調査と同質の自然発話スタイルの音声データを収集するため、迫田(2014)の手順に沿って行った。調査の際には、音声データ収集の他に、被験者の日本語能力レベルを測定するために、2種類のオンライン・テストを受験してもらった。本年度の調査において同一被験者から収集された日本語音声データを用いて、平成25年に収集した音声データ(迫田2014)ならびに平成27年に収集した音声データ(小熊2016)と対照分析することが可能になる。さらに、被験者の日本語能力の測定も行っていることから、日本語能力レベル別の分析も可能になることが見込まれる。

本研究の目的は、第二言語として日本語を学習するロシア語母語話者について、音声的な分野における習得過程を明らかにすることである。研究代表者は、平成25年にモスクワにてロシア語母語話者52人による日本語の発話音声を収録しており、平成27年にはそのうち24人を対象に、同様の音声データを収録している。また平成28年には、15人の被験者を対象に同様の調査を行った。収集した音声データは、学習者の習得状況が最も表れやすいと言われる自然発話スタイルの音声である。平成29年度には、さらに長期にわたり縦断研究を行うため、モスクワに出張し調査を行った。その結果、7人の被験者を対象に、これまでの調査と同様の音声データを収集することができた。第二言語習得研究において、同じ被験者について長期に観察を続けることは非常に難しい。しかし同一被験者の発話を縦断的に観察することによってのみ、学習者が実際にたどる習得過程を詳細に記述し分析することが可能になる。また、音声データは分析に耐えうるレベルの質で収集すること自体に、多大な労力と時間がかかる。したがって、第二言語習得研究において音声習得の縦断研究はほとんど行われていない手法である。本年度、7人の被験者の音声データの収集を行い、約4年半にわたる縦断的な調査を完遂できたのは大きな成果である。平成25年から27年、28年、29年と約4年半にわたる日本語音声習得の縦断研究として、被験者7人という数は例を見ないほど多い。したがって、本音声データ自体が非常に希少なものであり、学術的な価値が高いと言える。本年度に収集した日本語音声データにより、これまで行われていないロシア語母語話者の日本語発話について、実証的な音声習得研究を行うことができるようになる。今後の分析により、ロシア語母語話者による日本語音声の習得過程が、初めて明らかになることが期待される。本研究は、ロシア語母語話者による日本語の音声的な分野における習得状況、および習得上の困難点や難易について明らかにすることを目的としている。音声習得研究においては、学習者の自然発話スタイルの音声を分析することが最適であると言われており、本研究では被験者1人ずつ時間をかけて調査を行い、自然発話スタイルの音声データを収集している。また本研究では、横断研究によって習得過程の予測を行い、さらにその予測について、縦断研究を用いて検証を行う研究手法を採用している。第二言語習得研究において、同じ被験者について長期に観察を続けることが非常に困難であるため、縦断研究という手法による研究はあまり行われていない。しかし、学習者が実際にどのような習得過程をたどるのかを明らかにするためには、日本語能力レベル別に量的に分析する横断研究による予測だけでなく、縦断研究によって検証することが必要である。縦断研究の一環として、平成29年度に実施することが計画されていた、モスクワにおけるロシア語母語話者を対象とする調査は、無事に終了した。調査前に、対象となる全ての被験者に協力を求めたが、縦断研究の開始から既に4年半を経ているため、既に大学を卒業している被験者が多く、調査スケジュールの調整は難航した。結果的に、本年度の調査に参加できた被験者は7人であった。
実解析的および複素多様体の変形と不変量の変分の総合的研究

タイヒミュラー空間およびその境界が表現する平面領域の解析的性質について成果が得られた.たとえばタイヒミュラー空間の内部に現れる単連結領域がそのリーマン写像の増大度で特徴づけられた.このような領域は多次元空間でそのポテンシャル論的性質も研究され,新たな知見を得た.複素力学系では中立不動点の摂動において,放物的くりこみの概念が定義され,それを用いて局所不変集合の構造が決定された.多変数値分布論においては,準アーベル多様体での第二主要定理が証明され,正則曲線の代数的退化に対して新しい知見を得た.タイヒミュラー空間およびその境界が表現する平面領域の解析的性質について成果が得られた.たとえばタイヒミュラー空間の内部に現れる単連結領域がそのリーマン写像の増大度で特徴づけられた.このような領域は多次元空間でそのポテンシャル論的性質も研究され,新たな知見を得た.複素力学系では中立不動点の摂動において,放物的くりこみの概念が定義され,それを用いて局所不変集合の構造が決定された.多変数値分布論においては,準アーベル多様体での第二主要定理が証明され,正則曲線の代数的退化に対して新しい知見を得た.志賀啓成は擬等角写像によってリーマン面の複素構造を変形した時に,リーマン面上の等角不変量がどのように変わるかを研究し,双曲測地線間の距離の評価を得た.また、複素力学系においてFatou集合のMartin compact化の構造やJulia集合の零集合性などについて新しい知見を得た.村田實は放物型方程式対する初期・境界値問題の非負値解の一意性を用いて歪積型楕円型方程式のMartin境界を決定する方法を与えた。野口潤次郎は準アーベル多様体への正則曲線に対する最良な第2主要定理を得、正則曲線の代数退化性へ応用しM.Green予想をより一般な型で解決した。宮嶋公夫は正規孤立特異点の局所モジュライ空間への多様体構造からのアプローチとして,非特異部分の複素構造や境界上のCR構造のモジュライ空間について考察した.特に,非特異部分の複素構造の安定変形の完備族を複素3次元以上で構成し,特異点の変形の完備族を表現していることを示した.今吉洋一はリーマン面の正則族に関連して、その普遍被覆空間の複素解析的構造、与えられたモノドロミーを持つ正則族の構成、正則族の正則切断について研究した。相川弘明はp-調和関数について研究し,p-調和関数に関するCarleson評価を得た.宍倉光広は稲生啓行と複素力学系の放物型不動点の放物型くりこみに対し,具体的な不変関数空間を作り,小さな摂動に対しても安定であることを示した.松崎克彦は無限次元タイヒミュラー空間に作用するモジュラー群について,その元の分類や,漸近的タイヒミュラー空間上のファイバーを不変にする作用についての研究を行った.角大輝は,ランダムな多項式力学系を考察し,そのなかで自然に複素平面上にカントール関数,ルベーグの特異関数や高木関数の類似物が出現することを発見した.志賀啓成はKlein群の不連続領域の幾何学的函数論的性質とその群の表す3次元双曲多様体の性質を研究し、特にタイヒミュラー空間の境界群について,そのリーマン写像の微分の増大度を明らかにした.野口潤次郎は,準アーベル多様体への正則曲線に対し,レベル1の打ち切り個数関数による第二主要定理を証明し、更にこの応用を研究した.村田實はリーマン多様体内の領域と区間との直積上の2階放物型偏微分方程式の非負値解全体の構造を研究し,熱核に対するある仮定の下で任意の非負値解を積分表示する公式を与えた.宮嶋公夫は複素3次元以上の正規孤立特異点の変形を非特異部分の複素構造の変形によって構成できることを証明した.今吉洋一はリーマン面の正則族のモノドロミーと正則切断を研究,ある種のKodaira曲面から定まる正則族の正則切断の決定と,穴開き円板状の正則族のモノドロミーの特徴付けをおこなった.宍倉光広は稲生啓行氏との共同研究で,1変数複素力学系の放物型くりこみに関する不変な関数空間を発見した.これにより,その摂動で得られる近放物型くりこみの双曲性が得られ,無理的中立不動点の乗数の普遍的挙動などを示した.相川弘明は境界Harnack原理とCarleson評価の同値性を導いた.また,ユークリッド空間内の滑らかな領域でp-調和関数に対する境界Harnack原理を導いた.松崎克彦はクライン群の等角不変測度を利用して,自己合同性をもつためのクライン群の条件を求めた.須川敏幸は(1,1)型リーマン面のタイヒミュラー空間のBers埋め込みについて研究を行い,基準となる面がモジュライ空間の境界に近づけば,その形が心臓形に近づくことを証明した.また,Hausdorffの積率問題を幾何学的函数論の立場から研究し,Ruscheweyh氏らと共同で,Hausdorff積率母函数を幾何的に特徴付け,その応用として普遍星状函数,普遍凸函数の特徴付けを与えた.角大輝はリーマン球面上の多項式写像で生成される写像の合成を積とする半群の力学系と、付随するランダムな複素力学系について研究を行った.特に,ランダムな複素力学系について,無限遠点に収束する確率の関数が、悪魔の階段やルベーグの特異関数の複素平面状版ともいえる性質を持つことを示し,その微分可能性、不可能性などを詳しく調べた.

志賀啓成は古典的なDenjoy-Wolffの定理をリーマン面の止則写像に拡張した。また、擬フックス群の不変成分をリーマン写像の微分係数の増大度によって特徴づけた。野口潤次郎は高次元値分布理論と小林双曲性の研究を行い、Siuによる有理型接続と整正則曲線に対する基本予想について新しい知見を得た。村田實は筒状領域での2階放物型偏微分方程式の非負値解に対する積分表示を研究し、対応する熱核の内在的超縮小性という一般的で最適な仮定の下で任意め非負値解を表示する公式を確立した。また、熱核の内在的超縮小性から小摂動性が従うことも示した。相川弘明は境界Harnack原理とCarleson評価の同値性を導き、ユークリッド空間内の滑らかな領域でp-調和関数に対する境界Harnack原理を導いた。さらに容量密度条件の下で、調和測度がダブリングになる領域を特徴付けた。宮嶋公夫は複素解析空間の孤立特異点芽への境界CR構造からのアプローチを補完として、特異点解消の完備変形族の解析的構成を行った。宍倉光広は中立不動点を持つ複素力学系の近放物型くりこみについての研究を行い、無理的中立不動点をもつ複素力学系の剛性や、その近傍でのHedgehog不変集合の構造などを調べた。今吉洋一は、函数体上のディオファントス問題ど関連して、リーマン面の正則族とその正則切断の問題を研究した。松崎克彦はフックス群の作用に関して不変な対称写像からなる対称群全体の空間をリーマン面上の対称構造のタイヒミュラー空間として定式化し、その構造を解析した。須川敏幸は一様局所単葉函数がハーディ族に含まれることを、Y. C. Kim氏との共同研究により証明した。角大輝はリーマン球面上の有理写像の族で生成された写像の合成を積とする半群を有理半群という、リーマン球面上のおける有理半群の力学系とランダムな複素力学系の両者を、組織的に研究を行った。志賀啓成は古典的なDenjoy-Wolffの定理をリーマン面の正則写像に拡張し、Hardy-Littlewoodの定理における境界関数のヘルダー連続性をさらに一般化しても主張が成り立つことを証明した。また、擬フックス群の不変成分をリーマン写像の微分係数の増大度によって特徴づけ、さらに幾何学的有限または有限幾何を持つKlein群のリーマン写像微分係数の増大度についても研究し、この増大度評価に成功した。さらにNew York市立大学のMitra氏との共同研究で,リーマン面をパラメータ空間とする正則運動の拡張性や、Klein群と同変な正則運動の拡張性について新たな知見を得た.相川弘明ポテンシャル論の立場から、境界Harnack原理とCarleson評価の同値性を導き、ユークリッド空間内の滑らかな領域でp-調和関数に対する境界Harnack原理を導いた。須川敏幸は主に平面領域での解析を研究し、Bloch関数の解析的評価を与え、Y.C.Kim氏との共同研究では、一様局所単葉函数がバーディ族に含まれることを証明した。また、領域のボアンカレ計量を研究し,ポアンカレ計量と超幾何関数との関連を明らかにした。タイヒミュラー空間の研究では一次元タイヒミュラー空間の基点の変更による退化の様相を明らかにした。
企業合弁、合併、完全子会社の収益性の国際比較

BVD社のOrbisデータベースより選択された日本からの直接投資額が多かったASEAN諸国の中のマレーシアとタイでの日系企業を分析した。子会社の経営成果には親会社の経営成果が影響し、R&D比率、マージン比率、自己資本比率が子会社の経営成果の最良のインディケーターである。情報通信業でのマレーシア、タイ、フィリピンのASEAN3ヵ国の24社と中国、韓国、日本の東アジアの231社を比較する。分散分析を実施すると東アジア3か国の方が売上高成長率は高いが、逆に収益性は東南アジアの方が高い。分散分析の多重比較をすると、売上高成長率では中国がより高く、タイ、フィリピンでの収益性が高い.日本企業による直接投資の受入国であるマレーシアとタイの所有制限の違いが、進出形態や子会社の収益性にどのような違いを生み出しているかをORBISデータベースの2003-2009年の1267社のデータにより分析した。その結果、一般的な基準であるマレーシアと産業とプロジェクトによる制限のあるタイとでは所有と収益性に統計的有意差があることがわかった。ICT産業における売上高成長率と収益性をタイ、マレーシア、フィリピンのASEAN3か国からの24社と日本からの69社についてORBISデータベースより取得し比較分析した。その結果、売上高成長率ではASEAN諸国と日本とでは統計的に有意な差はないが、収益性についてはASEAN諸国の方が日本より高いことが指摘できた。前述の分析を拡張して中国、韓国の2か国を加えた東アジア231社と比較分析した。その結果、ICT産業では、東アジアの方がASEANより売上高成長率はより高いが、収益性では劣っていることが指摘できた。さらに、親会社の投資受入国への営業経験はあまり有益でないのみならず、有害である場合がある。日本における合弁企業のデータ等により、国際合弁が後退的ベンチャーであると、受入国での異質な経験や同じ合弁での経験は合弁の失敗率を低下させる一方、合弁業種外での経験の増加は失敗率を増加させる。分散分析の多重比較をすると、売上高成長率では中国がより高く、タイ、フィリピンでの収益性が高い.海外進出企業を受け入れている国の株式所有への制限の影響を分析するために、Orbisデータベースより2003ー2009年に継続的に収録されているマレーシアとタイへ進出している日系企業各々609社と1,085社を分析対象とした。変数はROA,ROE等の収益性の4指標と支払能力比率、営業年数、従業員数である。所有制限についてはタイでは一般的な所有制限である一般型制限であり、マレーシアでは産業とプロジェクトによる制限である混合型制限である。マンウィトニーの検定では、所有制限が子会社の進出形態と収益性に統計的に有意な差をもたらしていることが指摘できた。また、重回帰分析により、親会社のROA,ROE,自己資本比率、営業年数は、マレーシアやタイでの子会社の収益性に負の影響を与えており、親会社の営業年数が半世紀以上であることも影響していると考えられる。第2に、東洋経済新報社の海外進出企業CD-ROMのデータより、日本の多国籍企業の投資目的と子会社の収益性の関係を分析した。海外の生産ネットワークの構築、海外市場の獲得、海外の流通チャンネルの確保、情報の収集、安い労働力の確保がトップ5の投資目的である。東アジアにおける中国、東南アジアにおけるシンガポール、タイ、マレーシアに数多くの日本の多国籍企業が進出し, FTAの恩恵を受けている。2003年にはローカル市場の獲得が第1の投資目的であったが、2009年には海外生産ネットワークの構築が第1位と変化している。また、統計的な分析により、立地要因と投資目的は子会社の収益性に影響を及ぼしていることがわかった。第3に、タイ、マレーシア、フィリピンと日本におけるICT産業での売上高成長率においては統計的に有意な差はないが、収益性においては日本企業が劣っていることが示せた。ビューロー・ヴァン・ダイク社のOrbisデータベースより選択された2003-2009年までの日本からの直接投資額が多かったASEAN諸国の中のマレーシアとタイでの日系企業を分析した。子会社の経営成果には親会社の経営成果が影響し、R&D比率、マージン比率、自己資本比率が子会社の経営成果の最良のインディケーターであることを示した。情報通信産業(ICT)における日本とマレーシア,タイ、フィリピンのASEAN3か国での売上高成長率と収益性の異同を調査した。Orbisデータベースからの情報通信業での3ヵ国の24企業と日本の69社の財務比較により、売上高成長率は両企業群には差がないが、収益率では東南アジア3か国の方が高いことが示せた。国別では、中国の売上高成長率が高く、マレーシアの収益性が低い。情報通信業での成果を売上高成長率と収益性指標によりマレーシア、タイ、フィリピンのASEAN3ヵ国の24社と中国、韓国、日本の東アジアの231社を比較した。

Orbisデータベースから財務データを選択し、2006-2010年の収益性指標、流動性指標を作成し、分散分析を実施すると東アジア3か国の方が売上高成長率は高いが、逆に収益性は東南アジアの方が高い。分散分析の多重比較をすると、売上高成長率では中国がより高く、タイ、フィリピンでの収益性が高い。東洋経済新報社の外資系企業総覧より1985-1990年のデータを利用して米国系企業43社を含め欧米系企業78社の国際合弁企業を分析した。後退的ベンチャー投資を伴う国際合弁では、ホスト国での異質な経験や合弁企業の業種内での経験は失敗率を減少させるが、合弁業種以外での経験は国際合弁の失敗率を増加させている。営業のユニークさと後退的ベンチャーと関係がある国際合弁の複雑さは、ホスト国での外資系企業の営業経験による収益性の負の効果をもたらすことを示している。国際経営マレーシアとタイにおける日本の子会社の収益性を分析している。さらに、Orbisデータの分析によるASEAN企業とEast Asia企業の比較分析を実施しており、十分とは言えないがほぼ達成している。日系企業のマレーシアやタイへの進出についての分析と、日系企業の海外進出全体の収益性についての分析をしており、その成果は5本の海外学術誌への掲載となり研究目的はおおむね順調に進んでいる。BVD社のOsirisデータベースは全世界の上場・未上場企業の最大10年分のデータを収録しているので、これを分析することにより、合弁、合併、子会社を含めた全世界の企業の収益性を中心とした財務特性を比較分析し日本企業の特性を調べる。日系企業の子会社の収益性についての特性を従来研究対象としていなかった中国、韓国、台湾の東アジア諸国との比較に拡張する。さらに日系の子会社の特性を各国で比較すると同時に、日本企業の収益性の特徴を国際的に比較する。情報通信技術(ICT)産業での分析対象を拡張発展させる。データベースを購入するつもりであったが、本年度の使用予定額を超えていたため、次年度の予定額と合わせて購入することにした。BVD社のM&Aのデータベースを購入利用予定である。2年前、高額なOrbisデータベースを通常の年間利用でなく月割りの特別価格で利用した。本年度は、同じデータベースを前回対象としていなかった国に拡張して財務データを収集する。
青年の教育社会史―栃木県南部の新制中学校や高等学校定時制課程に焦点をあてて―

当初の予定では、間々田中学校に保管されている同校卒業文集『ともしび』全号を入手して、分析する予定であったが、同校の校長、教頭、事務局長らが全員入れ替わり、入手自体が困難になってきた。そこで、中学校よりも高等学校に重点を置くべく、最も入手しやすい周年誌の収集と分析をはじめた。その成果として栃木県立高校の変性過程を表にまとめることができた。周年誌(『〇〇高等学校80年誌』といった、各学校が創立後の節目の年に刊行するもの)の体裁は学校により異なるが、戦前の新制高等学校前史を書いてあるものも多い。その場合は戦前の中等諸学校まで視野に入れていることが多い。その結果、戦前の中等教育の多様性、戦後初期には、農業関係の高校に昼間定時制分校が多数設置されたことなどが確認された。もう一つは、地域を研究することの意義や現実の教育とのかかわりなどを考察できたことである。本研究は、一定地域に焦点をあてた中等教育諸学校の戦後史とも言い換えることができるものである。しかし、教育学の研究として進める以上、そのような研究の現代的意義や、地域と教育のつながりといった視点を欠かすことができない。このテーマは、直接的には教育目標・評価学会30周年記念本の刊行にかかわって行っている研究であるが、本研究に深みを与えるものとなりつつある。また、申請者が長い間預かっていた、1970年代に書かれた一農村女性に手記がある。戦前の教育を受けて戦後結婚したものの「嫁」として並々ならぬ苦労をしながら子どもを育ててきたという人物であるが、その手記を整理することもできた。栃木県南に生まれ育ち現在もそこで生きている人物であるが、農村地域というものの現代につながるある種の保守性を確認することになった。栃木県下の公立高等学校の変遷過程を整理できたことは大きかった。原稿にまとめ、小山歴史研究会の機関誌に掲載される予定である。地域と教育のつながりというテーマに取り組み、地域社会の変遷を全国レベルで明らかにし、現代のグローバル社会への対応を考察するようになったことも、本研究に深みを与えるものとなった。1970年代に書かれた一農村女性の手記を整理したことで、栃木県南部の戦前の風習なども知ることができた。社会構造が変化しても、古い意識を残しがちな日本社会の歴史の一端を、栃木県南部の生活風習とともに把握することができたのも良かった。栃木県下の公立高校の変遷過程を表にしてまとめたとはいえ、完全にはなし得ておらず、また私立高校の変遷過程まではまとめ得ていない。続けて、とくに私立学校の変遷過程も書き加えていくようにしたい。また、とくに定時制に注目すると、農業関係課程の定時制分校と、工業の発展を背景にして発達した県南部の小山高校定時制課程との比較研究を試みられるといいが、時間的に困難である。そこで、すでにわずかながら定時制課程の生徒会誌『道』を収集してきている小山高校定時制課程に関して、さらなる史料収集を行ったうえで、論文としてまとめるようにしたい。地域と学校教育のつながりについては、外国人労働者の子弟問題という現代的課題をも考慮しながら、そうした新しい問題に人々の心性がどう作用しているかも考えていくようにしたい。これは教育目標・評価学会の30周年記念本の一部をなす研究なので、本年度中を目途に本の一部となることが目指されている。栃木県南部の位置農村女性の手記については、同じ地域で高度成長期以前の生活を経験してきている申請者自身の記憶に基づく文章も交えて、研究書ではなく一般書として刊行することを計画しており、出版社との話も進めている。平成28年度には小山市立間々田中学校に全号保存されている卒業文集『ともしび』を複写して、その分析に取りかかりたいと考えていた。しかし、間々田中学校の校長や事務局長が異動によって変わったせいもあり、研究意図を十分に校長先生に伝え得ることができず、果たせぬままである。定時制高校については、栃木県立小山高等学校定時制課程について、生徒や教員であった方々の聞き書きを進めることができ、学会発表を行った。卒業文集については、全日制課程についてはかなりの部分を収集することができたが、定時制課程についてはまだ一部分しか収集できていない。栃木県についてのまとまった戦後教育史研究の文献がほぼ未成立の状況であることから、聞き書きの手法により、特定人物の教師としての営みを通して、戦後教育史を明らかにする「栃木県における口述の戦後教育史」の研究も進めている。これについては、戦時中に栃木中学校を卒業して、戦後、明治学院を卒業してから中学校や小学校、高等学校の教員を続けた石川学氏の聞き書きを行い、論文としてまとめることができた。この作業の副産物として、石川氏自身が「教職生活をふりかえって」と題する手書き原稿を作成してくれた。そこで、これをワープロ文書にして石川氏本人に内容を確認したうえで「栃木県南教職史・生活史シリーズ1」として手づくりで製本・印刷のうえ発行した。石川氏自身も大変喜んでくれた。小山歴史研究会で「小山の昭和史」を編集・発行することになり、昭和の戦前期と戦後期の教育関係原稿を担当した。戦前期の概要についてはほぼ仕上がるまでになったが、戦後期についてはいまだ仕上がっていない。また、栃木県南の教育を考えるうえで、教育史だけでなく地域と学校の結びつきという視点からも足尾鉱毒事件と谷中村廃村問題のことを考慮することが必要であることに気づき、わずかではあるが先行研究に目配りするようになった。研究時間を十分に確保できなかった。

勤務先での仕事である授業準備や各種書類の作成等に意外にも時間をとられたこともあるが、それ以上に、申請者自身が年齢的に無理のできない身体になり、これまでと同じように研究に心身を傾けることができなくなってきたように思う。もう一つ、書評等の原稿依頼を受けて、そういった原稿執筆に時間を取られたことも、研究が進まなかった理由である。とくに書評原稿執筆は研究者としての知見を深めさせてくれるものであり、自分自身の研究の位置や課題を明らかにしてくれるという点で重要な仕事の一つである。しかし、そのために本来の研究が遅れるのであれば、思い切って原稿依頼を断ることも、今後は考えねばならないと考えている。平成29年度には、大きくは次の二つの研究成果を得た。一つは、申請者が所属する小山歴史研究会にかかわりながら進めた研究である。栃木県南地域の歴史的背景や産業構造の変化等、教育史研究とかかわる重要なことがらを把握できたという点でも、そのことの意義は大きかった。研究会の一員として論考を発表する機会も得られるようになり、栃木県南をフィールドにして研究する基盤ができてきたと考える。もう一つは学校教育が地域にかかわることの可能性や課題といった点に目を向けたことだった。その直接的な契機になったのは、「地域と教育の会」という全国組織の一員として栃木県南地域周辺の全国大会を現地実行委員として開催したことだった。前者の研究成果としては、小山歴史研究会が私家版として作成した『小山の昭和史』に、戦後発足した新制中学校や新制高等学校、さらに戦時下の小学校や中等学校の詳細を把握したうえで、いくつかの論考を掲載することができた。また、同研究会には中学校や高等学校の教員だった会員が多く、そういう会員から、学校の周年誌やアルバムなどを拝借することもでき、史料収集という点でも有益であった。「栃木県南教職史・生活史シリーズ2」として、同研究会の一員より、戦時下の小中学校の様子を書いてもらい、編集することもできた。さらに、栃木市・小山市・下野市・下都賀郡といった栃木県南地域をフィールドにした写真集作成に執筆者としてかかわることもできた。後者についは、申請者の栃木県南の戦後教育史という研究フィールド設定が必然的にはらむ問題、すなわち、栃木県南には、茨城県、埼玉県、群馬県との隣接地にあることから、県という近代行政の区割りからはみ出す問題があるとわかった点が大きい。そうした活動を展開した人物に田中正造がおり、栃木県に隣接する埼玉県の一小学校で田中正造研究を教育活動に取り入れていることなども把握できた。もともとの研究計画の重要事項にしていた小山市立間々田中学校の生徒会誌『ともしび』を借用できないでいることから、予定していた中学生自身の心性分析ができなかったことが大きい。また、仕事が集中していた年末年始ごろを境に右手中指の腱鞘炎が悪化し、さらに右肩痛も生じた。パソコンのキーボード操作をすると症状が悪化し、パソコン操作による資料整理等ができなくなった。読む作業に支障はなかったので、資料調査は続けたが、治療に時間がとられ、精神的にも後ろ向きになる傾向が生じた。しかし、治療の成果が出てきたのか、かなり快方に向かってきているので、この点ゆえ研究の遅れは今後、改善できると考えている。
活性酸素の生成や消去に関わる遺伝子の同定と解析

酸素は多くの生物の生存に必須であるが、その一部は活性酸素へと変化し、老化や疾病などの生命機能の劣化を引き起こす。私たちは、モデル生物の線虫Caenorhabditis elegansを用い、活性酸素の生成や消去に関わる遺伝子を研究している。本研究ではOXY-5、RAD-8タンパク質の発現パターンを調べ、また、C. elegansの第1番染色体上の遺伝子の網羅的な解析から、活性酸素高感受性をもたらす遺伝子を同定した。酸素は多くの生物の生存に必須であるが、その一部は代謝の過程で活性酸素へと変化し、老化や疾病など種々の生命機能の劣化を引き起こす。しかし、細胞レベルにおける活性酸素の生成機構やその消去機構については不明な点が多い。これらを解明できれば、人類の健康増進(老化防止や疾病予防など)に大きく貢献できる。私たちはこれまで、哺乳類培養細胞やモデル生物の線虫Caenorhabditis elegansを用い、活性酸素感受性の変化を指標にして、活性酸素の生成や消去に関わる遺伝子を同定してきた。これら遺伝子の機能解析を行い、活性酸素が細胞内で及ぼす影響を解析し、老化や疾病の分子機構を解明することを目標とする。C. elegansの活性酸素感受性変異体oxy-4, oxy-5、rad-8の原因遺伝子の機能解析これらのタンパク質と活性酸素の間を関連づける情報は存在していなかったため、まず、これらの遺伝子の基本情報を得ることから開始した。OXY-4、OXY-5、RAD-8タンパク質のC末端に蛍光タンパク質(GFP)を融合させ、C. elegans内に発現させることで、C. elegan組織での発現パターンや細胞内局在を調べた。OXY-5、RAD-8タンパク質は、様々な組織で発現し、ミトコンドリアに局在することが判明した。oxy-4に関しては、出芽酵母のoxy-4ホモログ破壊株を利用して、マルチコピーサプレッサーの取得を行った。マルチコピーサプレッサーが取得できることが判明したので、現在その同定を急いでいる。C.elegansの活性酸素感受性変異体oxy-4、oxy-5、rad-8の原因遺伝子の機能解析OXY-4、OXY-5、RAD-8タンパク質のC末端に蛍光タンパク質(GFP)を融合させ、C.elegans内に発現させることで、C.elegan組織での発現パターンや細胞内局在を調べた。本年度は、ミトコンドリアをマイトトラッカーで標識し、OXY-5、RAD-8タンパク質がミトコンドリアに局在することを確定させた。。RNAi法として、簡便な2本鎖RNAを餌の大腸菌内で発現させるfeeding RNAiを用いる。C.elegansの第1番染色体上の遺伝子を対象としたRNAiライブラリー(約2,400遺伝子、Geneservice社)を用いて、遺伝子を1つずつノックダウンし、活性酸素感受性を高める遺伝子を同定する。本年度の研究より、第1番染色体上の遺伝子を対象とした探索を完了した。C. elegansの活性酸素感受性変異体oxy-4、oxy-5、rad-8の原因遺伝子の機能解析rad-8遺伝子の機能解析を行った。Rad-8変異体が、ミトコンドリアの形態異常を示すこと、呼吸鎖の活性低下、アポトーシスの上昇を示すことを示した。これらの結果より、rad-8遺伝子はミトコンドリアの機能に関係することを示した。C. elegansの第1番染色体上の遺伝子を対象としたRNAiライブラリー(約2,400遺伝子、Geneservice社)を用いて、遺伝子を1つずつノックダウンし、活性酸素感受性を高める遺伝子を同定する。

昨年度の研究より、第1番染色体上の遺伝子を対象とした探索を完了し、今年度はこれら遺伝子をノックダウンした際の感受性の変化を定量的に測定した。また、酸化タンパク質のレベルを測定することで、遺伝子ノックダウンにより、線虫が高レベルの酸化ストレスを受けていることを示した。
イメージとしての「依存」-関係性の病に関するレトリックの研究-

堀恵子は先駆的フェミニストの恋愛依存を斬新な切り口で明らかにし、人気のテレビシリーズに見るニューヨークの女性たちの様々な依存についても研究した。森岡裕一は禁酒小説を中心に、アルコール依存に特化して依存と文学の関わりを考察し、19世紀アメリカ文化史の新たな側面を明らかにした。さらに森岡と堀は共編で、依存と英米文学の相関関係を広く考察する論文集を出版した。田口哲也は薬物依存を形成する社会構造に関する質的調査を行い、現代社会が不可避的に遭遇する薬物依存の原理を理論化した。堀恵子はUCLAへの出張で入手した『セックス・アンド・ザ・シティ』関係の資料を分析する一方で「ヘンリー・フューズリとの関係に見るメアリ・ウルストンクラフトの恋愛依存」を発表した。森岡裕一と堀は「依存」をテーマにした論集を大阪大学英文学叢書第五巻として共同編集し、厳密な編集過程を経て原稿を完成させ、同書はすでに印刷作業に入っている。その中で森岡は、涙する少女のモチーフの持つ意味を考えることにより、「共依存」の視点から禁酒小説と感傷小説という二つのジャンルにまたがる共通項を抽出し、両者の接点を抉り出す論文を書いている。堀はギルバート・イムレイとの関係に見るウルストンクラフトの恋愛依存に関する論文を書いている。田口哲也は依存を形成する社会構造の解析は以下のような三つの角度から行なう。1)高度に発達した資本主義社会の社会経済構造2)「薬物」という概念の発明3)依存の長期化を可能にする表現形式。19年度は1)と3)に共通するメディア、とりわけ高度化情報社会の典型である現代アメリカ社会のメディアと表現の問題に関して集中して調査研究を行なった。ロサンゼルスでの現地調査などにより、数多くの事例を収集し、その後収集したデータを解析して、その結果の一部を用いて学会発表を行い、また2篇の学術論文を発表した。沖野泰子は依存に関する文献を購入し依存の概念をふまえた上で、フォークナーの作品(特に『八月の光』を中心に)を分析した。20年度中に成果を報告するために、学会発表を行う予定である。堀恵子はUCLAへの出張で得た資料をもとに「『セックス・アンド・ザ・シティ』に見る愛のかたち-ミランダとスティーブの場合-」を執筆し、HBO版『セックス・アンド・ザ・シティ』の意義、六年の長きに渡り視聴者を魅了した理由、そしてその影響力などを考察した。本論文の原稿は提出済みである。森岡裕一と堀が共同編集した論文集が『「依存」する英米文学-阪大英文学会叢書5-』として英宝社から刊行された。その中で堀はメアリ・ウルストンクラフトの恋愛依存をギルバート・イムレイとの関係を通して考察し、森岡は涙する少女のモチーフの持つ意味を考えることにより、「共依存」の視点から禁酒小説と感傷小説という二つのジャンルにまたがる共通項を抽出し、両者の接点を抉り出す論文を書いている。森岡裕一は、アメリカにおけるフィールドワークで禁酒小説を多数収集することができ、目下、それらの分析を鋭意行っている。研究成果については個々に活字媒体により発表中であり、上記研究書の編集もその一部である。また、研究成果を土台にした講義を勤務先で実践している。田口哲也は依存を形成する社会構造についての理論構築の成果の一部を論文「ケネス・レクスロスとカリフォルニア」として執筆した。同論文は近々上梓される『カリフォルニア表象と文化変貌』(鶴見書店)に所収される予定である。また、アムステルダム大学での事例研究と依存現場での参与観察の成果を生かし、薬物依存の度合いを測る尺度を試作し、さらに社会階層と都市空間に於ける薬物依存の分布を記述する方法を開発中である。本年度は研究の締め括りとして、総括を行い、その成果を、国外、国内の学会等で口頭発表するとともに全員で活字化することによって、一冊の書物にまとめて出版するという当初からの目標に向かって前進した。堀恵子は、昨年度、UCLA図書館等で収集した資料の分析をさらに進め、HBO版『セックス・アンド・ザ・シティ』に見られるさまざまな依存についての研究を深めるとともに、4人の主人公の一人であるミランダの恋愛関係に焦点を絞った「『セックス・アンド・ザ・シティ』に見る愛のかたち-ミランダとスティーブの場合-」を執筆し、英宝社出版の『英米文学の可能性-玉井〓教授退職記念論文集-』において発表した。同時に、禁酒運動に関心の深かったハリエット・ストウの『アンクル・トム』に禁酒小説のモチーフを探る研究も進め、本年度はその成果を11.研究発表にあげたように二本の論文にまとめ発表した。また、それを土台にして19世紀アメリカ精神史を見直す講義を勤務先で実践している。田口哲也は、カリフォルニア州立大学ロサンジェルス校における調査をもとに、文学と薬物依存に関する理論構築を試み、その理論的成果の一部を二つの学会発表、二本の論文に纏めた。
カナダにおける討議デモクラシーの発展に関する研究　‐王立委員会から市民議会へ‐

カナダにおいては、市民の政治参加の枠組みとして、王立委員会というひろく旧英領諸国で見られる政治制度が存在し、幅広く活用されてきたことが知られている。本研究では、これらの制度においてどのように市民参加が制度化されてきたのかについて研究をすすめた。その際、いわゆる討議デモクラシー論を参照しつつ、カナダのブリティッシュコロンビア州で行われた選挙制度改革市民議会を研究上の手がかりとして研究をすすめた。本研究の目的は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州選挙制度改革市民議会(Citizens'Assembly)を研究上の出発点・手がかりとして、カナダ政治における討議デモクラシー的な複数の場(制度)を再発見し、それらを討議デモクラシー理論の観点から再構成することにある。研究初年度である平成25年度は、当初の予定通り、市民議会以前からカナダ政治で活用されてきた政治制度、具体的には王立委員会(RoyalCommssions)における市民参加の枠組みを討議デモクラシー論的な観点から検討・再評価することを目的として研究活動に従事した。特に市民の政治参加の制度化という点で、王立委員会がそれぞれの時代や状況に応じて、代議制デモクラシーを補完する「複数回路のデモクラシー」の一部を構成し、立法府とは異なる、あるいは立法府を補完する討議の場を形成していたことを明らかにすることを目指して、王立委員会制度と市民議会制度との連続性を意識した研究を行った。今年度研究の対象としたのは、トーマス・バージャー(Thomas R. Berger)BC州最高裁長官(当時)をコミッショナーとして設置されたマッケンジー・バレー・パイプライン建設に関する王立委員会における公聴会の位置づけである。マッケンジー・バレー・パイプラインとは、1960年代のオイルショック直後、アラスカの豊富な石油資源をカナダ経由のパイプラインでアメリカ本土に輸送することを目指した計画であり、時のピエール・トルドー自由党政権は、ジャン・クレチェン北方開発・先住民問題担当大臣に命じて、この王立委員会を設置した。その際採用された市民参加の枠組みは、その後のカナダにおける王立委員会等、議会外における市民の政治参加の枠組みに大きな影響を与えたと考えられ、その点について実証的に論じることを目指して、調査で入手した史・資料分析を進めた。本研究の目的は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州選挙制度改革市民議会(Citizens' Assembly)を研究上の出発点・手掛かりとして、カナダ政治における討議デモクラシー的な複数の場(制度)を考察し、それらを討議デモクラシー理論の観点から再構成することにある。平成26年度は、前年度中に実施した現地調査(ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー、ビクトリア)で入手した史・資料を中心に研究をすすめた。具体的には、カナダの王立委員会制度において、どのような市民参加による討議の構造が存在したのかについて、一次史・資料をもとに考察を行ってきた。研究の対象としたのは、1970年代に設置された王立委員会であるマッケンジーバレー・パイプライン調査委員会における公聴会の構造とその役割である。公聴会(Public Hearings)制度そのものは、連邦議会や州議会、審議会等でも活用される仕組みであるが、王立委員会における公聴会の場合、そこへの参加が有識者や専門家にとどまらず、問題に関心のある市民にひろく開放されることがある点に特徴がある。マッケンジーバレー・パイプライン調査委員会の場合、専門家等を中心とする公聴会とは別に、あえてだれでも参加が可能なコミュニティ公聴会を実施し、「公聴会の複線化」を図った点に特徴がある。本研究ではこの点に着目し、このコミュニティ公聴会が市民にとっての学習や政治参加の場、シティズンシップの育成の場でありえた可能性を見出した。また平成26年度には、日本カナダ学会研究大会(関西学院大学上ヶ原キャンパス)において「カナダにおける市民の政治参加の拡大と変容:選挙制度改革市民会議を中心に」と題して報告を行った。この報告では、ブリティッシュ・コロンビア州とオンタリオ州における選挙制度改革市民会議における市民参加の構造について、本研究のテーマに沿って考察を行った。昨年度に引き続き、カナダの調査委員会制度・王立委員会制度における市民の政治・社会参加の実際について、入手することができた資史料をベースに研究を行った。特に本年度は、それらの調査や研究にもとづいて論文を執筆し、学会報告を行うなど、アウトプットを中心に研究を行った。また、論文作成や学会報告の準備のプロセスで見出されたいくつかの研究上の論点についても本年度研究・分析をすすめ、一定の成果を得た。本研究の成果をまとめて学会誌に投稿し査読の結果掲載されたほか、学会報告も行うなどした。本研究課題の目的は、カナダにおける市民の政治参加の構造と由来について、イギリスを中心とする旧英領諸国を中心にみられる独立調査委員会制度・王立委員会制度に注目して分析を進めることにある。今年度は本研究期間の最終年度であることから、収集した資料の整理と研究のとりまとめを中心に研究活動を行った。夏季休業期間中には現地調査と資料調査も行った。独立調査委員会制度・王立委員会制度における市民の政治参加の構造については、本研究期間中にすでに論文を公表し一定の成果を得たと考えているが、今回の現地調査においては、当該論文執筆中に見出された不明点や疑問点を解消することを目的として、関係者や研究者への再度のインタビュー調査も実施した。また、今回の現地調査では、現在行われている選挙制度改革の動向について、関係者にインタビューするなどした。カナダでは、現在の政権が選挙に際して、市民参加による現行選挙制度の分析と、その結果としての選挙制度改革の可能性を示唆する公約を提示していた。

カナダにおいては選挙制度改革とその際の市民参加の強調というのは、これまでたびたび示されてきた政治的争点であり決して新しいものではないが、現政権においては制度改革担当大臣を置くなど、それなりの本気度があるとされていた。現地調査では、連邦下院議員主催の会合に参加するなどしてその動向について考察する機会を得ることができた。カナダにおいては、市民の政治参加の枠組みとして、王立委員会というひろく旧英領諸国で見られる政治制度が存在し、幅広く活用されてきたことが知られている。本研究では、これらの制度においてどのように市民参加が制度化されてきたのかについて研究をすすめた。その際、いわゆる討議デモクラシー論を参照しつつ、カナダのブリティッシュコロンビア州で行われた選挙制度改革市民議会を研究上の手がかりとして研究をすすめた。平成26年度は前年度の調査で得た資料を活用して日本カナダ学会研究大会(関西学院大学上ヶ原キャンパス)において研究報告を行った。また、同じく調査での成果をもとに論考を執筆した。これまである程度順調に研究が進展していることもあり、今後もひきつづき本研究の目的にそって研究を進め、成果を出していきたい。政治学これまで二年間、順調に調査・研究を行い、その成果を公表してきたので、最終年度である2015年度もひきつづき同様に調査・研究を進める予定である。オンタリオ州選挙制度改革市民議会についての一次史・資料の収集と分析に力を入れるほか、そこでの市民参加の構造について分析していく。本年度は予定通り12月前半にカナダで現地調査を行い、資料収集や関係者へのインタビューを行った。また調査で得た資料をもとに、日本カナダ学会関東部会研究会で報告を行った。平成26年度には、学会報告の申請が受理され報告する予定であり、ほぼ研究計画通り、おおむね順調に進展している。本報告書冒頭で述べたとおり、本年度の研究の中心は、カナダのマッケンジー・バレー・パイプライン建設に関する王立委員会における市民の政治参加構造について、史・資料調査を軸に分析することにあった。調査・研究の結果、先行研究では論じられていない問題などを明確化することができた。研究会報告での質疑応答も踏まえて、今後は、このテーマについて早期に論文として発表することを目指す。本年度は論文作成と学会報告準備に研究の重きを置いた。そのため予定されていた現地での調査を、次年度にまわすこととなったため。現地調査を平成27年度に集中的に実施する予定であるため、次年度使用額が生じた。研究の最終年度では、現地調査を含め、当初予定されていた調査と研究をこれまで通り行っていく。これまでのところ、本研究を申請した際に提出した研究計画通りに研究が進展していることもあり、今後もこのペースで研究を進めていきたい。