hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内蛋白質の時空間的ダイナミクス調節による細胞応答制御機構の解明

細胞内アクチン骨格の動的な状態は様々なアクチン結合タンパク質に依存したアクチンの重合と脱重合によって制御されている。本研究において私たちは、光活性化蛍光タンパク質を用いたFDAP解析を用いて細胞内の遊離したアクチンやコフィリンの濃度を測定した。その結果、コフィリンは、細胞内の遊離アクチンの半分を生成していることやコフィリンが非常に速い速度でアクチン線維と結合・解離を行っていることを見出し、このような動的状態が細胞の運動量を決定していることが示唆された。細胞内で引き起されるシグナル伝達は、様々なシグナル伝達分子の時空間的な活性変化と細胞内構造の変化を伴いながら実行されていく。このような細胞内分子の動的な状態を測定し理解することは細胞内シグナル伝達、細胞応答を分子レベルで理解する上で重要な点である。しかし、これまで細胞内蛋白質の動的な状態をとらえることは非常に困難であった。本研究では、生細胞内で人為的に導入した蛋白質の局所における量とその変化をリアルタイムで測定する方法を開発し、生細胞内において蛋白質の動的状態の制御が担う役割を明らかにすることを目的とした。本年度は、細胞運動を制御するアクチン細胞骨格を主に対象として検討を行なった。アクチンは細胞内で重合と脱重合を常に繰り返して動的なアクチン骨格構造を形成しており、細胞の運動や形態変化においてアクチンの重合度が動的に変化することが重要であると考えられる。細胞運動においてアクチンの重合量がどのように変化しているかを生細胞内で追跡するために、可逆的光活性化蛍光蛋白質であるDronpaを用いて重合していない単量体アクチン量の変化を測定するFluorescent decay after photoactivation(FDAP)タイムラプス測定法を開発した。この方法によって刺激依存的な細胞移動における単量体アクチン量の変化について検討を行なった。その結果、増殖因子刺激直後に重合による一過的な単量体アクチン量の減少が観察され、刺激による仮足形成を始める前に単量体アクチンを一定のレベルに重合させ、その後仮足形成を始めることが明らかとなった。この結果は細胞の形態変化に新たなステップが存在することを示唆する重要な発見である。細胞内における細胞骨格構成蛋白質やシグナル蛋白質のダイナミックな集積と拡散は、細胞骨格やシグナル伝達の時空間的制御に寄与していることが考えられる。このような細胞内蛋白質の動的な状態を測定し理解することは細胞内シグナル伝達、細胞応答を分子レベルで理解する上で重要な点である。本年度は、前年度に引き続きDronpaを用いた細胞内アクチンのダイナミクスを計測し、単量体アクチンが細胞運動時に細胞の極性に依存した空間分布を示す可能性を検討した。その結果、細胞内の前方や後方といった区画では単量体アクチンの濃度に差がないことが明らかとなった。次に、アクチン脱重合因子であるコフィリンの局所による結合と解離がアクチン骨格の時空間的再構築に及ぼす影響を解析するために、光感受性蛍光蛋白質であるKillerRed又はHaloタグを用いて局所でのコフィリンの光不活性化を行った。その結果、コフィリンの局所における不活性化はアクチン線維を安定化させアクチン構造であるラメリポディアの伸長を促進することが明らかとなった。これと共に、コフィリンを不活性化するリン酸化酵素であるLIMキナーゼの阻害剤を用いてコフィリンの刺激依存的なリン酸化を抑制した結果、ラメリポディアの初期の形成は阻害しなかったが、その大きさが極端に小さくなり、応答の持続時間が短くなることが明らかとなった。これは、コフィリンの不活性化によって細胞膜直下でアクチン重合が起こることでその構造がシグナルセンターとして働き、その後のシグナル伝達の増幅を促していることを示唆する結果であった。さらに、微小管の安定化に関わるFurryの機能を解析し、細胞分裂期の紡錘体の安定化に寄与する結果を得た。本年度は、細胞の運動促進時における細胞内アクチン濃度の時間変化を解析した。乳癌由来MCF7細胞に対してEGF様の増殖因子であるニューレグリンを添加し、細胞運動を促進すると一過的に葉状仮足を形成して移動を開始する。この刺激による細胞運動の前後において細胞内遊離アクチン濃度の変化を解析した結果、大きな濃度の減少を検出し、その変化量が細胞形態の変化の程度を決定していることを明らかにした。さらに、細胞内の葉状仮足、細胞質内における遊離アクチン濃度の濃度分布を時空間的に測定した結果、遊離アクチン濃度が局所的に高い部位は存在せず、重合するアクチンの供給は自由拡散に依存する可能性が示唆された。また、細胞内蛋白質が細胞骨格に対してどの程度のターンオーバー速度で結合・解離し、その速度にどのような意味があるかを明らかにするため、アクチン脱重合因子であるコフィリンの濃度について細胞内空間分布を測定した。

その結果、コフィリンは非常に速いターンオーバー速度でアクチン線維に結合しており、また、コフィリンは遊離アクチンより速い速度で拡散していることから、ほとんどの分子が遊離状態にあることが明らかとなった。これらの結果から、コフィリンは、非常に早い速度でアクチン繊維と結合することにより動的なアクチン線維の脱重合を可能にしていることが示唆され、また、計画の一つである微小管の安定化に関わると考えられるFurryについても解析を行った結果、微小管のアセチル化を促進して安定化に寄与する可能性が示唆された。さらに、コフィリンの脱リン酸化酵素であるSlingshotのリン酸化による葉状仮足への局在化を解析した結果、Slingshotが葉状仮足先端部へ局在するためには少なくとも978番目のリン酸化が必要であることが明らかとなった。
モデル法による担持白金超微粒子の界面構造と電極触媒特性の解明

1,粒子の分散状態と露出結晶面(in situ)の観察ジニトロジアミン系白金錯体と各種ルテニウム塩を用いて、平均直径が2-6nmの範囲でサイズが揃った白金及び白金-ルテニウム超微粒子を鏡面研磨したグラシーカーボン及び活性炭上に高分散担持することに成功した。グラシーカーボン上に担持した白金超微粒子(モデル電極)については、in-situ ECSTMにて粒子形態の観察を試みた。電解水溶液中での粒子観察はできたが、表面原子配列及び露出結晶面の観察には成功しておらず、今後の課題として残された。ジニトロジアミン系白金錯体を用いることにより、ルテニウムとの合金化にも有利であることが判明した。白金-ルテニウム超微粒子の格子定数は、ジニトロジアミン系白金錯体と硝酸ルテニウムから作製した場合に、理論値に近い値が得られた。3,超微粒子表面での電極反応挙動Pt-Ru/C(活性炭)触媒を電極として、メタノールの酸化反応を定電位分極させて酸化電流の挙動を調べたところ、50%Pt-50%Ruの組成の定常活性が最も高い値を示した。ジニトロジアミン系白金錯体と、RuCl_3、Ru_3(CO)_<12>、Ru(NO_3)_3をそれぞれ用いて合金を調製し上記の電極触媒特性を調べたところ、Ru_3(CO)_<12>と組み合わせた場合の定常活性が最も高い値を示した。固溶の程度は、ジニトロジアミン系白金錯体とRu_3(CO)_<12>と組み合わせた場合よりも、Ru(NO_3)_3と組み合わせた場合の方が進んでいるので、高活性の原因の解明には、表面構造の詳細な解析が必要と考えられる。
深部静脈血栓症予防用具装着による褥瘡予防ケアの検討

医中誌を用いて過去30年間(1983年2012年)で、論文の種類は全てとし、以下のキーワードにて各々検索を行った。「皮膚・排泄ケア認定看護師」and「褥瘡」にて70件、「創傷・オストミー・失禁看護認定看護師」and「褥瘡」にて2件、「深部静脈血栓症予防具」and「褥瘡」にて2件、「弾性ストッキング」and「褥瘡」にて55件、「間欠的空気圧迫装置」and「褥瘡」にて23件の文献を得た。文献検討の結果皮膚・排泄ケア認走看護師(Wound Ostomy and Continence Certified Expert Nurse:以下WOCN)の活躍により、褥瘡の早期アセスメント、介入が可能となったこと、予防やガイドライン作成などが一般的してきたこと、チーム医療の体制を国レベルで構築できたことから褥創の治癒促進費用対効果などの成果が示されていた。また、WOCNの78.3%が「すべての褥瘡は防ぎきれないと思う」と意識しており、その要因としては、看護師の知識不足、患者の循環不全病的骨突出、ターミナル期に有意な関連があることが分かった。WOCNは、実践、指導、相談の役割があり、スタッフとの信頼関係を築きつつ認定看護師の役割を院内に浸透させており、現場の声を聞き、実施可能な方法を提案するなどを行っていることが分かった。深部静脈血栓症予防用具による褥瘡発生要因としては、看護師の認識不足、観察不足が明らかになり観察の必要性が示唆されていると共に、循環状態不良や低栄養状態、浮腫などが挙げられていた。また、クリニカルパスの運用により深部静脈血栓症予防用具による褥瘡予防成果が報告されていた。以上より、深部静脈血栓症予防用具における褥瘡は看護によってすべて防ぎきれるとは言い難いが、更なる看護の発展により予防できる可能性が考えられた。特にWOCNによる創傷ケアの効果が明らかとされていることから、今後WOCNを対象に研究を行い、どのような介入、スタッフへの指導を行っているか、それによる効果について今後実態を把握することで、深部静脈血栓症予防用具における褥瘡予防ケアに関して効果的な示唆を得ることが期待できると考えられる。
満洲引揚体験の記憶化に関する歴史社会学的研究

今年度は岐阜県黒川開拓団、郡上村開拓団、長野県泰阜開拓団、熊本県来民開拓団の関係者よりインタビュー調査をすることで、各開拓団の満洲引揚体験の記憶化の担い手に着目してこれら開拓団の類型化を試みた。黒川開拓団では遺族会が記憶化の主な担い手であり、近年は未婚女性にソ連兵の性的相手を強要した「接待」とそれを顕彰した「乙女の碑」をめぐり、引揚体験が語られることが明らかとなった。郡上村開拓団では遺族会が解散状態にあり、かわって、たかす開拓記念館が、北海道開拓・「満洲開拓」・戦後開拓の連続性において満洲移民体験を記憶化していることが明らかとなった。泰阜開拓団では泰阜村が中国帰国者支援を続けてきた経緯から、現在も満洲移民体験の語り継ぎに積極的に関わっていることが明らかとなった。泰阜村で長年介護福祉の要職を務めたAが、満洲移民体験者の状況を把握しており、Aがこの語り継ぎに関わっていることが、泰阜開拓団がいまなお語り継ぎの活動を続けている原動力であることが窺えた。来民開拓団では、被差別部落への差別発言をもとに、戦時下融和事業の一環として送出された唯一の開拓団であることが解明された経緯から、部落解放運動が記憶化の担い手であり、人権教育のなかで満洲移民体験が語られることが明らかとなった。このように各開拓団は、満洲引揚体験の担い手によって、黒川開拓団の遺族会主導型、郡上村開拓団の自治会関与型、泰阜開拓団の自治体主導型、来民開拓団の社会運動主導型の4つに類型化できることを明らかにした。2018年度はこれまで調査してきた開拓団を比較することによって、「満洲引揚体験の記憶化」について類型化を図れたことで大きな理論的な前進がみられた。黒川開拓団の遺族会主導型、郡上村開拓団の自治会関与型、泰阜開拓団の自治体主導型、来民開拓団の社会運動主導型の4つに類型化し、それぞれどのような経緯を経て現在の記憶化に結実しているかを関係者にインタビューでき、各類型の特徴を剔出できた。黒川開拓団では未婚女性にソ連兵の性的相手を強要した「接待」がマスコミで盛んに報道されるようになり、「乙女の碑」に縁起碑を設置する運びとなった。その過程で被害者やその遺族、被害者を支えてきた元団員、その他の一般団員が満洲引揚体験をいかに振り返っているかを聞き取る機会が得られ、遺族会内部でも縁起碑に対して賛否が分かれていることが明らかとなった。泰阜開拓団では泰阜満蒙開拓を語り継ぐ会が結成され、地元中学校の出前授業や泰阜村役場のサイトから満洲移民体験を発信する試みなどに着手している。満洲移民体験者が物故するなか語り部の育成が急務となっているが、その先駆的な取り組みが明らかとなった。このように事例間の比較や、各事例内部の差異についてはインタビュー調査によって明らかになったが、それを分析する理論枠組はいまだ定まっていない。インタビュー調査の実施や取りまとめに追われて、ポストコロニアリズム研究等の理論に関する文献調査は全体的に遅れ気味である。また戦友会の研究など、戦争体験の記憶化に関する文献調査も不足している。満洲引揚体験集の収集も各開拓団へのインタビューの過程で進んだものの、まだ十分とは言えない状態である。2018年度は、過去3年度の研究成果を集大成する翌年度に備えるべく、全ての文献調査とフィールドワークを終える必要がある。これまでの年度以上に集中的に調査を行い、それと並行して満洲引揚体験の記憶化の複雑性を分析可能とする理論構築を行う。文献調査では、満洲引揚げに関する小説や聞き書き等の集合的記憶と深く関わる資料の収集はだいぶ進んでいるが、まだ調査が足りていない資料として、満洲引揚げや引揚者支援の政策に関する公文書及び理論構築のためのジェンダー・ポスト構造主義・ポストコロニアリズムの研究書が挙げられる。前者については国会国立図書館に加えて、滋賀大学経済経営研究所始め各大学所蔵の満洲引揚資料の収集・分析を行う。後者については『戦争と性暴力の比較史へ向けて』シンポジウム・研究会等への参加を通して、近年の理論研究の展開を把握した上で、戦時性暴力の語りから戦後日本のナショナル・ヒストリーに至る満洲引揚体験の記憶化の分析に有効と考えられる研究書の収集・分析を行う。フィールドワークでは、満蒙開拓平和記念館・舞鶴引揚記念館等の満洲引揚げと深く関わる平和記念館における「語り部養成事業」を中心に、「満洲引揚体験の戦後世代への継承」を持続可能とする歴史実践を明らかにすべく、関係者へのインタビュー調査等を行う。また2016年度頃より「満洲引揚げ」を扱ったドキュメンタリ番組等が定期的に製作されるようになり、それら番組にて戦時中青年世代がこれまで沈黙してきた満洲引揚体験を証言する場面が放送されるようになった。これらテレビを始めとする近年のマスコミ報道が、体験者の語り・共同体(開拓団、記念館、地域社会)・国家における引揚げの記憶をいかに変容させたかを明らかにすべく、証言者を中心に関係者へのインタビュー調査を行う。本年度は、満洲移民引揚者に関して、主に黒川開拓団の遺族会、満蒙開拓平和記念館、昭和館におけるフィールドワークにより、満洲引揚者の集合的記憶が現在どのように表象されているかを明らかにした。満洲引揚者の集合的記憶の中でも、ソ連参戦後の日本人女性の強姦に特に注目した。黒川

開拓団の遺族会については、満蒙開拓平和記念館や地元中学校の語り部活動等により、ここ数年積極的に満洲体験を証言していることが明らかになった。その過程でこれまでタブーであった、引揚時の日本人女性の強姦についても証言するに至った。遺族会員へのインタビューにより、満洲移民体験の風化に対する強い危機感が、証言へと駆り立てていることが明らかになった。また近年『女性自身』に黒川開拓団における日本人女性の強姦に関する記事が掲載されたことで、遺族会員が自らの体験の重要性を再認識したことが窺えた。満蒙開拓平和記念館については、満洲移民体験者による語り部定期講演の他、数々の研究会・講演会を企画・実施し、戦後世代の興味・関心を引き出し、満洲移民に対する理解を深める努力を重ねていることが明らかになった。従来の展示主体の記念館と異なり、証言・研究の活動拠点として機能しており、戦争記念館の新たな可能性を提示する記念館として注目に値する。また語り部定期講演や講演者に対するインタビューをDVD資料にして公開・貸出しており、オーラル・ヒストリーの資料センターとなる可能性も秘めている。昭和館については、日本政府の満洲引揚げの集合的記憶が、依然「引揚げの労苦」と「シベリア抑留」の被害体験により構成されていることが明らかになった。黒川遺族会や満蒙開拓平和記念館が引揚体験の多様性に開かれているのと対照的であった。また展示主体の記念館であり、来場者の主体的な関わりを引き出す工夫に欠けていることが窺えた。研究計画の実施がやや遅れている理由として、次の3つが挙げられる。第一に舞鶴引揚記念館の語り部に対する聞き取り調査を実施できなかったためである。舞鶴引揚記念館については、展示や所蔵資料の調査は行ったものの、語り部の紹介や世界記憶遺産登録の経緯の聞き取りに協力してもらえる関係者へアクセスできなかったことで、これら聞き取り調査が行えなかった。第二に満洲引揚関係団体に「満洲関連団体名簿」をもとに調査票を送付したものの、返信がなかったためである。調査票の多くが戻ってきたが、満洲関連団体が解散または休止中であることが予想される。第三に「引揚港・博多」関係者への聞き取り調査が実施できなかったためである。舞鶴引揚記念館の調査が軌道に乗らなかったことと、昭和館の調査を新たに加えたことにより、「引揚港・博多」の調査に入れなかったためである。満洲引揚体験の記憶化に関して理論構築と事例分析において次の成果が挙がった。理論構築では、ソ連兵による日本人女性のレイプを分析するにあたり、ホモ・ソーシャリティ、トラウマ、ネオ・マルクス主義の理論の援用が有効であることが明らかとなった。ホモ・ソーシャリティにより引揚後の被害女性の語りに対する抑圧が、トラウマにより被害女性が被害体験を語り出す過程が、ネオ・マルクス主義により戦後日本の戦争体験言説の構築されてきた歴史が、それぞれ分析可能となった。事例分析では、満洲開拓団の旧入植地訪問、平和記念館、戦争体験の語り継ぎに対する参与観察を通じて、これらに共通する課題として「戦争体験の戦後世代への継承」があり、それぞれ次の対策を講じていることが明らかとなった。満洲開拓団では旧入植地に建立した中日友好碑の破壊を受けて、記念碑によらない記憶化を模索していた。平和記念館では戦後世代の語り手ボランティアの育成や一般市民対象の講演会・ワークショップの開催等により、「開かれた記念館」への脱却が着実に進展していた。
非線形宇宙構造物のγ-受動性による制御に関する研究

前年度は,回転する柔軟梁(ヘリコプターのローターや宇宙空間における衛星の運動等の例を想定している)の運動は非線形であるが,緩やかな仮定のもとで受動性を有することを理論的に証明した.今年度はその結果に基づき,安定化状態フィードバックの設計とその効果の実証をコンピュータシミュレーションによって行った.さらに,より現実的な出力フィードバックによる安定化制御則の設計に関する研究を行った.その結果,ハミルトン・ヤコビ方程式と呼ばれる偏微分方程式の可解性が問題の本質を表すことが明らかとなり,この基本方程式の性質や求解法などの研究を行った.一方,ある条件のもとでは回転する柔軟梁の運動は必ずしも受動的でないことも明らかにしたが,このときフィードバック制御によって受動化することができるか,という問題についても考察を行った.現在までのところ,完全に整理されてはいないが,この問題は,理論的のみならず実用上も意味があるものである.今年度は,非線形柔軟構造物の基礎的研究として,回転する柔軟梁の力学について解析を行った.単純な片持ち梁であっても回転しているときには,遠心力の影響により,通常の梁の理論では無視できる非線形項が無視できなくなる.このような構造物に対する制御系の設計理論はまだ十分に研究されておらず,非線形制御理論の適用が必要となる.これに対し本研究では,一定の条件の元に,受動性が成り立っていることを証明した.これは今まで明らかにされていなかった性質であり,制御系の設計に対し重要な指針を与えてくれる.もっとも単純な安定化制御として,システムのネガティブ・フィードバックによって安定化が可能である.また,受動性が成り立たなくなる条件を求めた.この場合,フィードバックによって受動化することが今後の課題である.さらに,より現実的な出力フィードバックによる制御系の設計理論の研究を進める予定である.前年度は,回転する柔軟梁(ヘリコプターのローターや宇宙空間における衛星の運動等の例を想定している)の運動は非線形であるが,緩やかな仮定のもとで受動性を有することを理論的に証明した.今年度はその結果に基づき,安定化状態フィードバックの設計とその効果の実証をコンピュータシミュレーションによって行った.さらに,より現実的な出力フィードバックによる安定化制御則の設計に関する研究を行った.その結果,ハミルトン・ヤコビ方程式と呼ばれる偏微分方程式の可解性が問題の本質を表すことが明らかとなり,この基本方程式の性質や求解法などの研究を行った.一方,ある条件のもとでは回転する柔軟梁の運動は必ずしも受動的でないことも明らかにしたが,このときフィードバック制御によって受動化することができるか,という問題についても考察を行った.現在までのところ,完全に整理されてはいないが,この問題は,理論的のみならず実用上も意味があるものである.
PC12m3細胞を指標とした温熱と電気刺激併用による新しい物理療法の開発

適度な温熱や電気刺激は神経突起の伸長を促進する。我々はPC12細胞からp38 MAPキナーゼ経路に働く薬剤や物理刺激で細胞死ではなく神経分化を起こすMAPキナーゼ経路に変異をきたしたPC12m3細胞を開発した。この細胞を利用して神経突起形成メカニズムの解明を行い、神経突起形成に最適な温熱と電気刺激条件を求めた。PC12m3細胞に100mA以下の電流を40°Cで15分通電した時、良好な神経突起形成が認められた。我々は神経再生の研究に用いられているラットの副腎髄質褐色細胞腫由来のPC12細胞から古典的MAPキナーゼ(ERK)経路に作用する神経成長因子には反応しないが、p38 MAPキナーゼ経路に働く薬剤や物理刺激で細胞死ではなく神経分化を起こすMAPキナーゼ経路に変異をきたしたPC12m3細胞を開発した。この細胞を利用して腰痛や変形性膝関節症に有効とされる温熱と電気刺激の神経細胞に対する併用効果のメカニズムを解明し疼痛改善のために最適な条件を求めることを目的とした。温熱と電気刺激それぞれ単独で刺激した研究では温熱刺激については44°Cで10分間の刺激が最も有効であり、電気刺激条件に関しては、100mAで30分通電したものが最も神経突起形成が良好であった。この結果は人体に応用するとそれぞれが過大な負荷で苦痛を生じるレベルである。44°Cで10分加温というのは熱すぎるし、100mAで30分通電というのも痛くて耐えられる刺激ではない。そこで、両者を併用すれば快適な刺激条件になるのではないかと考えた。すなわち実現可能な40°Cの温熱で人体が耐えうるレベルの通電で効果が得られるのであれば臨床応用可能である。温熱と電気刺激併用では40°Cの温熱刺激のみ15分では神経突起の形成は見られず、40°Cで15分通電するという条件では10mAでは僅かな神経突起の形成率で、100mAでは良好な神経突起形成が認められたが一部の細胞は死滅した。温熱と電気刺激それぞれ単独で刺激した結果を人体に応用するとそれぞれが過大な負荷で苦痛を生じるものである。しかし温熱と電気刺激併用では100mA以下の電流を40°Cで15分通電すれば良好な神経突起形成が認められるので臨床でも実施可能である。PC12m3細胞を利用して温熱と電気刺激併用効果の最適な条件を求めた結果、100mA以下の電流を40°Cで15分通電すれば良好な神経突起形成が認められることが判明した。そこで、温熱と電気刺激併用による新しい物理療法を変形性膝関節症患者に行い、その効果を検証した。対象は整形外科外来を受診し変形性膝関節症と診断された患者33人(男性10人、女性23人)である。被験者の年齢は54歳から91歳(75.8±7.7歳)であった。被験者に対し週3回の頻度で1回15分の温熱と電気刺激併用の物理療法を行った。使用した機器はAUTO Tens PRO(HOMERION)であり、水を含ませた温熱導子を43°Cまで温め、電気刺激を行った。この治療を1ヶ月間継続して治療効果の判定を行った。評価項目としては日本整形外科学会OA膝治療成績判定基準(JOA score)、変形性膝関節症患者機能評価尺度;JKOM(Japanese Knee Osteoarthritis Measure)、visual analogue scale(VAS)を使用した。温熱と電気刺激併用での効果は、痛みを生じる末梢神経修復の指標と考えられるVASによる自覚的疼痛の評価において処置前5.31±1.9が1ヶ月経過後には4.20±2.1に減少した。温熱と電気刺激の併用によって直接神経細胞に作用して末梢神経の修復再生メカニズムを引き出し変形性膝関節症の痛みを改善することができると考えられる。
不溶性混合冷媒のイナンデーション効果による凝縮伝熱促進

低沸点有機系冷媒に水のような優れた物性をもつ無機物質を混ぜた二成分不溶性混合冷媒は,熱交換機の熱損失を低減しサイクル効率を改善しうるものとして注目されている。しかし,それらは相互に不溶性でかつ表面張力に差があるため複雑な凝縮挙動を呈し,実際の使用にあたってはこれらの凝縮形態との関連けのもとで伝熱特性を明らかにすることが必要となる。このような混合冷媒の凝縮熱交換器への適用とその高性能化を目的に,申請者はこれまで,鉛直および傾斜平板上への凝縮実験と理論的検討を行い,有機物の膜状と水の滴状を基本とする複合凝縮の挙動を追究するとともに,付着水滴の掃除効果を考慮した動的モデルの提示のもとで凝縮伝熱特性ならびに高性能凝縮面としての各種フィン付き面の伝熱促進に対する有効性を明らかにした。さらに,フィン付き円管での二成分凝縮は重力の作用が小さい管上半部での付着水滴の離脱低下のため,単一成分の場合ほどフィン効果が顕著でないことを明らかにした。本研究は,以上の観点から,膜状凝縮ではマイナスの効果となる管群のイナンデーションを積極的に利用しより一層の伝熱促進を図ることを目的に,ステンレス製の試験容器(上下5段階)および微視的観察用の円筒ガラス製試験容器(上下2段)を作成し,平滑ならびに正三角形フィン付きの水平円管上への四塩化炭素-水系の共沸組成混合蒸気の凝縮実験を行った。その結果,・上段管および下段管における有機物の膜状と水の滴状を基本とする膜・滴混在凝縮の挙動が明らかとなった。・凝縮形態との関連づけのもと,イナンデーションによる伝熱促進機構が明らかとなった。高性能凝縮面としてのフィン付き円管群に対する最適フィン形状・寸法が存在することが明らかとなった。以上,不溶性混合冷媒をもちいた凝縮諸機器の最適運転条件および装置設計に際し重要となる基礎的知見が明らかとなった。
An innovative system to investigate HPV vaccine efficacy and increase cervical screening in young women

若い女性の子宮頸がんが増加しており、この多くの女性達は子宮頸癌検診を受けていない。本研究は、受診率向上へのHPV自己採取検査(SS)の有効性を検討した。検診受診者のSS道具の受入れや安全性に関する実現可能性の研究と、30歳未満の道具の受入れに関する質的研究を行った。職場健診で、医師による子宮頸癌検診とHPV検査の前に受けたSSは、痛みと恥ずかしさが有意に少なく、よりリラックスでき、指示も分りやすいと回答した。安全性への懸念は報告されていない。しかし、道具が注射器や台所用品のようだとの若い女性の感想があり、小さめの道具が好まれる傾向があった為、これからより小さい道具を用いた研究を行う予定である。子宮頸がんはHPVの感染が主な要因であり、近年、若年層の女性に急増している。子宮頸がん検診の有用性は科学的に証明されており、検診受診率が検診プログラムの成否を決める最も重要な要素である。しかし、日本の受診率は30%に留まっている。子宮頸がん検診の主な障壁となっているのは「恥ずかしい」という感情的な問題である。この問題を解決するためには、採取方法の抜本的改善が必要である。自己採取HPV検査は受診者の心理的負担が少なく、在宅で実施可能であり、検診施設がない地域でも実施可能な感度の高い検診方法である。本研究の目的は自己採取HPV検査の有効性に関するエビデンスを確立し、低迷する子宮頸がん検診受診率向上のための有効な手段として自己採取HPV検査を提案し、その適切な運営方針を作成することである。また、HPVワクチン接種者でワクチンが対象とするHPV16型・18型の感染率を低下させる効果があるかを評価することである。今年度の主な実績は次の通りである。1)国内外の6つの学会で、自己採取HPV検査に対する受け入れ(acceptability)、利用性(usability)、安全性などのPilot-Studyの結果をオーラルで発表した。2)AOGINという国際学会で優秀演題賞を受賞した。3)様々な自己採取道具を検討し、Evalyn BrushとともにHerswabを使用することも検討した。本研究では、20歳代の女性を対象に「自己採取HPV検査」の有効性に関するエビデンスを確立し、低迷している子宮頸がん検診の受診率を向上させることを目的とした、諸外国ですでに検診プログラムに導入されている、有効な手段として「自己採取HPV検査」を提案するものである。ひいては若年層女性の為の新たな子宮頸がん検診システムを構築して、子宮頸がん撲滅への道筋を明確にすることを目的とするものである。今年度(H27)は、20歳代女性の自己採取ブラシの受入れ及び、利用性を検討した。Feasibility studyでは、Evalynブラシは自信が自宅で簡単に採取できるように開発されており、痛みや恥ずかしさも限りなく最小限におさえられ、サイズも長さも適切であることが明らかになっている。一方で、本研究の対象である20歳代の女性たちからは「いかにも医療器具っぽい」「注射器みたい」「台所用品みたい」などといった感想が寄せられた。その貴重な意見結果から、今よりもさらに小さい器具が適切であると結論づけた。当初、国内で販売している自己採取ブラシを使用し、7月に本調査を実施する予定だったが、5月の予備調査でブラシの評価が悪く、小型で綿棒タイプの優れている海外でしか販売していないブラシを輸入する必要があり、海外の発売元からの必要書類を揃えるのに時間がかかり、労働省による手続き(臨床研究使用許可)も時間を要している。本研究において20代の女性を対象にした自己採取HPV検査の有効性に関するエビデンスを確立し、低迷する子宮頸がん検診受診率を向上させる有効な手段として自己採取HPV検査を提案する。ひいては若年層女性のための新たな子宮頸がん検診システムを構築して子宮頸がん撲滅への道筋を明確にすることを目的とする。平成27年度のFeasibility studyでは、Evalynブラシは痛みや恥ずかしさもなく、サイズも長さも適切であることを明らかにした。一方で、本研究の対象である20代の女性たちからは「いかにも医療器具っぽい「注射器みたい」「台所用品」といった感想が寄せられた。その結果から、より小さい器具であるHerswabブラシが適切であると考えられた。この結果を受けて平成28年度には、Herswabブラシを利用した、自己採取HPV検査を計画した。この中で自己採取検体がHPV陽性の場合は医師が採取する細胞診を勧奨し、その応諾率を検討することとした。また、子宮頸がん予防を目的とするHPVワクチン接種の有効性を検討するために女子大学生のHPVワクチン接種状況によるHPV16・18型の検出率の差を明らかにする予定だった。しかし、Herswabブラシは国内では入手できないため、輸入手続きなどに時間がかかり、ブラシを購入できたのは2017年2月となった。そのため上記の研究計画は平成29年度以降に遂行する。

安全性への懸念は報告されていない。しかし、道具が注射器や台所用品のようだとの若い女性の感想があり、小さめの道具が好まれる傾向があった為、これからより小さい道具を用いた研究を行う予定である。Pilot-Studyで自己採取HPV検査の道具の受け入れ、利用性、安全性を証明することができた。今年度から本調査を実施することになった。平成28年度には、、小型で綿棒タイプのブラシを利用し、自己採取HPV検査を実施する。さらに自己採取検体がHPV陽性の場合は医師が採取する細胞診を勧奨し、その応諾率を検討する。最後に、子宮頸がん予防を目的とするHPVワクチンの有効性を検討するために、女子大学生のHPVワクチン接種状況による、HPV16・18型の検出率を明らかにする。公衆衛生学・疫学今年度は本調査を実施する。本研究について具体的説明後、同意を取得した性交経験がある北海道大学女子大学生500名(HPVワクチン接種を終えた250名と未接種の250名)を対象に自己採取HPV検査を実施する。自己採取HPV検査時には羞恥心や不愉快を感じるかという受容度と説明書(文章・イラスト)の理解度などを質問票により確認する。最後に、子宮頸がん予防を目的とするHPVワクチンの有効性を検討するために、女子大学生のHPVワクチン接種状況による、HPV16型・18型の検出率を明らかにする。研究の変更点として次の2点をあげられる。1)使用する自己採取ブラシュをEvalyn Brushとともに、Herswabも使用する。2)自己採取検査実施場所を北海道大学保健管理センターから北海道大学医学研究科に変更すること。当初、国内で販売している自己採取ブラシを使用し、7月に本調査を実施する予定だったが、5月の予備調査でブラシの評価が悪く、小型で綿棒タイプの優れている海外でしか販売していないブラシを輸入する必要があり、海外の発売元からの必要書類を揃えるのに時間がかかり、労働省による手続き(臨床研究使用許可)も時間を要している自己採取HPV検査の本調査がまだ開始していないため、HPV検査のかかる費用は未使用である。HPV検査料、成果発表の為の旅費、論文投稿料本調査のHPV検査費用として使用する。
レーザー脱離法を用いた生体分子高次系の気相孤立化

レーザー脱離法は、熱的に不安定な生体分子を非破壊的に気化するのに有効であるが、気化した分子は高温であるためクラスターの生成には極低温冷却する必要がある。本研究では、独自に開発したレーザー脱離装置を用いて、塩基ヌクレオシドのような生体高分子の水和クラスターを生成する手法を確立した。また核酸塩基の水和構造を分子論的な観点から考察するために、レーザー脱離-超音速分子線法によりグアニンヌクレオシドの水和クラスター(中性)を生成し、その微細構造を、赤外-紫外2重共鳴分光法と量子化学計算を用いて決定した。その結果、塩基や糖を含む高次水和構造が存在すること、グアノシンと2'-デオキシグアノシンの水和構造が異なることを初めて明らかにした。生体分子クラスターには多様な水素結合が存在する。このような水素結合ネットワークの振動構造を評価するには、従来の調和振動計算では限界がある。そこで本特定領域の班員である八木清博士(山梨大学)と非調和振動計算に関する共同研究を立ち上げた。既にグアノシンの赤外振動スペクトルの非調和振動解析を行った結果、糖の硬さに関する知見が得られている。本研究の目的は、核酸塩基の水和構造を分子レベルで解明するために、これまで独自に開発を行ってきたレーザー脱離法-超音速ジェット法のパフォーマンスの最適化を行った。特に、脱離装置の改良やマトリックスの混合比を変化させることで、熱的に気化できない核酸塩基類について、安定な脱離信号が数時間にわたり得られるようになった。そこでこの手法を、熱的に気化することが不可能な核酸塩基ヌクレオシドに適用し、これらの水和クラスターを安定にかつ効率よく生成することを実証した。更に「交付申請書」に記載したとおり、この手法で生成した水和クラスターについて紫外や赤外レーザー分光を行った。グアノシンと2'-デオキシグアノシンの水和クラスターの電子スペクトルを紫外2光子共鳴イオン化法を用いて測定し、それぞれの水和物にいくつかの構造異性体が存在すると推定した。更にそれぞれの微細水和構造を決定するために、これら水和物の赤外振動スペクトルを赤外-紫外レーザー2重共鳴法を用いて測定することに成功した。この結果を量子化学計算の結果と比較することで、グアノシン2水和物で、糖の2'-OH基を含む特異的な水素結合ネソトワークが存在することを明らかにした。この成果は、多くの生体分子を非破壊的に気化し更にその水和物を効率的に生成する手法を確立したとして国内外で高く評価され、いくつの共同研究を立ち上げるきっかけとなった。従って本研究の今後の飛躍的な展開が期待できる。
AMPA受容体に注目した統合失調症の病態解明：世界初AMPA受容体PET研究

統合失調症の原因解明は停滞しており、斬新な視点による研究が緊急課題である。グルタミン神経系のAMPA受容体は、動物研究により統合失調症の発病への関与が明らかになっているが、ヒトのデータはなかった。そこで本研究では、統合失調症患者の脳内のAMPA受容体密度を、陽電子放射断層撮影(PET)検査により測定し、AMPA受容体が統合失調症の発病にいかに関連しているか解明する。
マイクロ・ナノ技術を活用した誘電体界面の極微細現象の測定と解析

本研究においては、ナノ・マイクロ技術を駆使することにより、空間分解能が10μmに達する高分解電荷密度分布測定システムを構築し、従来の手法では測定不可能であった帯電・放電現象の高分解計測を行い、絶縁物の帯電機構および沿面放電進展機構を解明することを目的とした。具体的な測定ターゲットは、(A)GISモデルコーンスペーサの直流帯電現象と(B)厚さ数μmの誘電体上を進展する沿面放電現象とした。(A)については、既存の表面電位計をべースに、分解能としては現状の最高値であるmmオーダの測定システムを開発し、大気圧SF6ガス中におけるGISモデルスペーサ帯電現象を把握した。(B)半導体プロセス技術を活用し、3種類のMEMSセンサを作成した。いずれも分解能はサブミクロンオーダに達する。これらのセンサの特性を測定し、沿面放電測定への適用可能性を検討した。本研究は空間分解能が10μmに達する高分解電荷密度分布測定システムを構築し、帯電・放電現象の高分解計測を行い、絶縁物の帯電機構および沿面放電進展機構を解明することを目的とする。研究内容を大別すると、(1)沿面放電の微細機構測定用センサの開発、同センサによる測定、機構解析(2)電荷密度分布測定対象の拡張、(3)GISモデルスペーサ表面帯電測定システムの開発、測定、機構解析、となる。本年度は(1)と(3)を中心にとりくんだ。(1)で開発する定用システムは、誘導型の表面電位計(測定プローブ)を沿面放電を進展させる絶縁物の裏側に埋め込む形をとる。測定プローブの出力は、最終的にはc-MOSにより直読することを計画している。c-MOS直読回路は来年度に開発を行い、本年度は主に測定プローブ部の開発を行った。具体的には、直径1μmの測定プローブを沿面ギャップ(100μm)間に直線状に複数個配置し、その出力をオシロスコープで読み取るプロトタイプシステムの試作を行った。現在、試作したセンサにより沿面放電現象を測定を行い、センサの評価を行っている。また、c-MOS直読部の設計も平行して行った。プロトタイプシステムの評価結果を考慮して、次年度にc-MOS直読タイプの測定システムを開発する予定である。(3)に関しては、SF6ガス中のGISモデルスペーサの直流電界下における帯電測定を行った。分解能に関する検討を通じて、電界計算に基づく逆計算処理を行って分解能は最高で1mmのであることが判明したため、測定には従来型の帯電測定プローブを利用した。測定点数は従来の2倍以上の7000点に及ぶが、電界計算に基づく関係式を導出し電荷密度の逆算を行うことに成功した。本年度は昨年度に引き続き(1)と(3)を中心にとりくんだ。(1)で開発するシステムは、誘導型の表面電位計(測定プローブ)を沿面放電を進展させる絶縁物の裏側に埋め込む形をとる。本年度は主に低入力容量のFETプローブを用いてオシロスコープに取り込むタイプのセンサを東京大学武田先端知クリーンルームにて電子的なプロセスを用いて作成した。本プロトタイプセンサを用いて、沿面放電現象の測定を図ったが、下記の問題点が解決すべき課題として浮上した。1.放電電極間の抵抗値が10100k・ときわめて小さい2.高圧電源からのプローブ出力読み出し配線部分への静電誘導がセンサ出力期待値の10倍程度1については、Grassの除去、および仕上げのICPエッチングが不十分であっためと考えられ、今後はセンサ構造をSiO2基板に検出電極層、絶縁層、放電電極層を積み上げるものに変更することによりクリアする予定である。また、2)については、読み出し回路部分をシールドしたところ、センサ出力期待値程度まで静電誘導成分を減らすことに成功した。この測定プローブの出力は、最終的にはc-MOSにより直読することを計画している。c-MOS直読回路は本年度に基本部分の設計を行い、引き続き来年度にかけて試作する。試作についてはフランスモンペリエ大学のIES Institut d'Electronique du Sud/groupe MITEA研究グループと共同開発を行う予定である。

(3)に関しては、SF6ガス中のGISモデルスペーサの直流電界下における帯電測定を行った。帯電パターンを実験条件により分類するとともに、絶縁性の異物により、放射状の帯電が生じることを確認した。本研究においては、ナノ・マイクロ技術を駆使することにより、空間分解能が10μmに達する高分解電荷密度分布測定システムを構築し、従来の手法では測定不可能であった帯電・放電現象の高分解計測を行い、絶縁物の帯電機構および沿面放電進展機構を解明することを目的とする。具体的な測定ターゲットは、(A)GISモデルコーンスペーサの直流帯電現象と(B)厚さ数μmの誘電体上を進展する沿面放電現象としている。(A)については、昨年度までに構築した帯電測定システムを用いて、大気圧SF6ガス中において直流電界下のGISモデルスペーサ帯電現象の測定を行った。その結果、スペーサ保管時に湿度管理を行うことにより、表面抵抗値を十分高い値に保持し帯電の時定数を長くできることに加え、表面抵抗分布のばらつきも抑えられ帯電絶対量が低下することがわかった。一方(B)については、初年度に厚さ5μm以下の薄膜上の沿面放電現象ならば、表面電位計の直径を4μm以下とすることで、10μmに達する分解能を得る見込みを得、昨年度までに1μm幅の3つの検出電極構造および1対の沿面放電電極構造をSOIウェハ上に構成したプロトタイプセンサを自作している。このプロトタイプセンサには固有静電容量が大きいため出力が小さく、配線の引き回しにより放電印加時のノイズが重畳する欠点があった。これらの欠点に対処すべく、5×30μmの5つの検出電極、および1対の沿面放電電極をガラス基板上に配したセンサを作成した。センサ出力は、FETプローブを介してオシロスコープで読み取る形式である。測定系の応答特性を測定したところ、上記の欠点は解消されたが、FETプローブの入力抵抗により放電電荷(電圧)センサではなく放電電流センサとしてふるまうことが判明した。また、このような読み出し形式においては、センサ数が数個に限られる欠点ももつ。これら読み出し形式の欠点を改良したセンサとして、CMOS読み出し回路集積型センサをさらに開発した。これは、CMOSチップ内の金属層構造を利用して、チップ内部及び表面にセンサ構造、放電電極構造を作りこんだ構造である。3月の当該期間終了後も引き続きその応答特性の測定を行っているところである。
モノとヒトの間に介在する感性情報の伝達図式の解明

ヒトがモノに重ねるイメージと、愛着形成に必要なモノの要素を重点的に検討した。別のヒトとのコミュニケーションに用いるモノのイメージ贈り物:贈り物選択時に贈り主はモノへの価値づけ(客観的価値、実用的価値、感情的価値、他者表現性)を行っており、それらが贈ったモノへの愛着につながると期待していることがわかった。メディア:職場の対人関係とお詫びを伝える際の各種メディアのイメージを、送信者と受信者の両方の視点から検討した。その結果、心理的負荷や上下関係に関わらず、気持ちを伝えるために対面が最も適切であり、目上に対して携帯メールは礼儀正しくないと判断された。一方、同輩や目下に対しては電話(速い)や電子メール(正確)も容認されていることがわかった。ヒトとヒトでないモノとのやりとりについて道具:むだ時間系に対するヒトの運動適応について検討した。その結果、短期の運動学習スケジュールでは、制御成績には顕著な改善が見られなかったものの、操作者の運動意識には正の効果が惹起されることが明らかとなった。ロボット:人型二足歩行ロボットでは、ヒトへの接近行動が、ロボットを主体性を持つモノと認識させ、ヒトと協調して仕事を行う役割を期待させることが示された。より単純な、車輪移動と胴体後部の棒を振る機能だけをもつロボットでは、ロボットを擬人化・擬生物化する傾向がより顕著で、ヒトに「ついてくる」「しっぽを振る」ことが愛着に重要であるとともに、自律ロボットへの恐怖感や違和感が「しっぽ」により大きく緩和されることがわかった。快適性評価技法の開発感性評価の軸となる快適性を脳活動から評価する技法を検討した。脳波α波の周期ゆらぎによる快適性推定技術を検証し拡張するために、心地よさを伴う入眠に着目して、入眠潜時とゆらぎ係数との関係を検討した。その結果、左前側頭部のゆらぎ係数から入眠潜時を推定可能なことが示唆された。本研究では、感性情報学的アプローチによる人間中心的なモノのあり方として、1)製品を個別化して他との差異を図るための斬新性と、2)誰でも分かりやすく利用できる典型性といった、一見矛盾する2つの要素を両立させる必要性を主張する。これら2つの要素は、個々人がモノに対してもつイメージのギャップとして説明できると考え、ギャップが大きければ斬新さ、イメージ通りであれば典型性に結びつくと仮定した。まず、日常生活で利用するモノのイメージに関する探索的調査として、大学生100名を対象に日常生活で利用するモノの中で頻度の高いモノ、価値を置いているモノなどを調べた。その結果、携帯電話をはじめとするコミュニケーション機器が上位を占めたが、その一方で、性差や個人差も大きく、対象者の年齢範囲を変えると結果も大きく変化することが予測された。基礎研究レベルでは単純図形もしくはカップやスプーンなどが研究対象として用いられているが、人々の生活に欠かせない対象を取り上げる必要性が研究分担者から指摘され、対象の絞込みが急務とされた。また、方法論の確保として、認知実験によるイメージ測定における時間的遷移について予備研究を実施した。対象物の提示時間に依存したイメージの変化を時間の関数としてとらえることを目的にしたが、感性情報を色濃く反映する対象物と人に感情的な変化を生じさせないような無機的な対象物では、結果が大きく異なることが分かった。このことも、前述した対象物の絞込みが問題点となっており、焦点をあてた対象に基づいて再度検討する必要があると考えられた。

他方、各研究分担者は、次年度以降の感覚のモダリティに基づく実験準備として、音声に着目した聴覚イメージ、モノの操作に関する視覚イメージ、および道具の運用における運動イメージなどについての文献的な検討および予備実験を実施し、実験に必要な機材の調整等を行った。本研究では、個々人がモノに対してもつイメージに着目して、モノがヒトに伝える感性情報を検討しようと試みている。実際には、モノからヒトへの情報の流れではなく、ヒトがモノから情報を取得する過程における情報の流れの中で、スキーマやメンタルモデルなどを含めた広義なイメージ処理を中核にすえて検討している。本年度は1)対象となるモノの整理、主に分類法の吟味、2)モノの情報が入力された際のヒトの情報処理、及び3)モノとヒトが相互作用する際のヒトの情報処理の検討から研究を構成した。1)昨年度以降続けられている対象となるモノの分類法については、自己組織化マップを用いた方法を検討した。また、2)モノに対するヒトの情報処理については、感情処理の神経科学的な知見を元にして、視覚画像に対する脳内感性情報処理を検討した。さらに、聴覚音声がもたらす発話者の人柄イメージや既存イメージと音声音響特性の関係から検討した。3)モノとヒトの相互作用については、銀行ATM機をシミュレートしてモノとヒトとのやりとりを分析した。これらの研究結果については、第6回日本感性工学会でシンポジウム「感性とイメージ」として中間報告を行った。この他、道具の運用における運動イメージなどについての実験系の確立及び予備実験を実施した。以上の研究は、モノには人間の接近回避行動に関わるようなモノの基礎的なデザインやヒトとモノとが相互作用することによって表現されるモノの機能がヒトとモノの間に介在する感性情報として主要な要素になっていることを示唆した。さらに、モノとヒトとの関わりによって生じる愛着や飽きといった関わりの時間的影響についても今後の研究に取り込む必要があると考えられた。ヒトとヒトとのやりとりと比較したヒトとモノとのやりとりについてヒトとヒトとのやりとりについて、メディアを介したコミュニケーションも含めて、聴覚言語及び文字言語からアプローチした。聴覚・音声系:音声の個人識別評価次元の検討及び音声から想起される話者のパーソナリティ印象のモデル化を行った。音声の類似性評価の実験、同一話者判断課題などから、個々人の話し方特徴と平均的な話し方イメージのずれが、その個人の音声を識別するための手がかりとなることを確認し、また、話者の心理的負荷と話し方の変化との関係を示した。文字言語:電子メールおよび他の媒体を介した感情的内容のコミュニケーションにおいて、発信者側および受信者側が相手に対してもつイメージを検討し、伝達内容と相手によってメディアの役割に期待するイメージ構造が異なるとの結果を得た。さらに何らかのメッセージを持つ贈り物としてフラワーアレンジメントを購入する状況での、贈呈相手の対人イメージと花の感性的イメージの関連性について明らかにし、贈り物としての制約を埋め込んだ、フラワーアレンジメントを提案するE-コマースサイトを開発した。次に、対象が明らかにヒトではない場合、制御重視の道具や応答性の高い機械とのヒトのやりとりを検討した。道具:むだ時間要素をもつ道具に対するヒトの運動行動特性について検討した。
教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究

本研究の目的は、途上国における教育の普及が個々人や社会にもたらす中長期的な望ましい効果を明らかにすることである。より具体的には、戦後の日本、及び、20世紀後半の東南アジアで施行された初等・中等教育普及のための制度改革に着目をし、個人が長く学校に通うと、1)その個人の所得はどれほど向上するのか、2)その個人の病気への罹患はどれほど減るのか、という問いに対する答えを、これまで使われてこなかった個票データを用いることで初めて定量的に検証する。加えて、現代や、20世紀の日本が経験した様々な制度変更や環境の変化が、人的資本の蓄積に与えた役割に関しても同時に考察を行う。