hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後西ドイツ高度成長期における金融経済構造の重層性に関する史的研究

戦後西ドイツ経済は、1950年代末から60年代中頃にかけて復興から成長へと構造変化を遂げた。この過程において、連邦経済省は金融システムにおける貯蓄銀行の地域的な「公益性」を中央政府として承認し、民間銀行、信用協同組合とともにドイツ銀行業固有の重層的な「3柱システム」として整備した。同時に、1960年代後半に実施された利子率自由化によって、金融市場の自由競争秩序も導入され、こうして連邦政府による介入的な市場競争の政策秩序として、公益性を包摂した競争的金融システムが確立されることになった。1.本研究期間において、研究代表者は第二次大戦後のドイツ金融経済の重層的複合的特質を解明することを目的として、ドイツ連邦文書館と貯蓄銀行史資料センターを訪問し、資料を分析することによって次のような研究実績の内容をえた。2.ドイツの金融経済構造は第二次大戦前から主に3つの部分市場に分節化されて展開した。第一に、短期信用と証券業務、外国業務などを中心とする民間銀行、第二に貯蓄業務と抵当業務などの長期信用業務を中心とする貯蓄銀行、そして第三に中小営業と農業を領域とする信用協同組合銀行である。3.資本主義経済の進展とともに、金融経済においては個人貯蓄による資本形成がますます重要な業務として比重を高め、資金をいかに運用投資するかが課題となってきた。金融経済のこうした機能変化は1920年代にはじまり、世界恐慌とナチ期の介入的金融経済の中断のち、1960年代に頂点に達し、貯蓄銀行にもっとも大きな利益をもたらした。4.金融的機能変化過程において、1960年代には銀行3業態は相互に他の部分市場に参入・対立し、ドイツの伝統的な分節化された重層的構造は転換期を迎えた。60年代の競争競争の結果、従来の競争制限的な「競争協定」と広告制限は廃止され、貯蓄銀行に有利な租税優遇措置は縮小ないし廃止された。ドイツ金融構造はあらたな市場的統一の段階を迎えることになり、W.シュテュッツェルは自由競争を原則とする金融経済秩序政策を構築した。5.本研究は、機能変化と市場構造との間の矛盾を要因として金融経済が対立・調整・新形成を果たすプロセスを明らかにする点に研究の意義と重要性があると考えている。本研究の中間成果は東京大学経済史ワークショップで報告し、それをもとにして論文としてまとめているところである。1.本研究期間において、研究代表者は前年度の研究状況を踏まえ、今後の推進方策に基づいて、次の2テーマで研究を進めた。2.第一のテーマは、ドイツ195060年代における貯蓄銀行の中間層信用についてである。このために研究代表者は、平成26年8月後半にドイツ・ビーレフェルト貯蓄銀行を訪問し、同行に所蔵されている「貯蓄銀行信用委員会議事録」などの行内資料を閲覧し、また当時の頭取との面談を行った。この研究調査にあたっては、同行広報室長の助力を得たが、その経緯はドイツの雑誌"Wissenschaft fur die Praxis", Heft 78, 2015, S.19.に紹介されている(後掲15.「備考」欄のwebアドレス参照)。実際、1960年代初頭までに貯蓄銀行は域内の中間層企業(おもに所有者と経営者が同一の中小・中堅企業)に対して投資向け長期資金を提供し、そのことによって貯蓄銀行は中間層信用機関としての地位を確立していくことになった。この過程について、ビーレフェルトでの収集資料を活用して論文にとりまとめ中である。3.第二の研究テーマは、1960年前後における西ドイツ経済の構造変化と金融業の自由化についてである。これに関して研究代表者は、新たに、当時ドイツの代表的な経済関係学会の一つである社会政策学会(経済学・社会科学学会)が1962年大会において「成長経済における構造変化」のテーマのもとに活発に議論していることを見出した。この大会は、戦後西ドイツ経済が復興経済から自由主義経済へ構造変化していることを問題とし、そのなかで貯蓄銀行の公益性と金融経済の自由化の必要性を議論している。この議論は、ドイツ社会的市場経済と金融政策・金融秩序の関係を問う本研究課題に密接に関連するものであり、慎重に分析してこれまでの研究活動成果に接合し総合化しているところである。1.本研究期間において、研究代表者はこれまでの2年間の研究活動を総括し、とくに昨年度の第二の研究テーマであった1960年前後における西ドイツ経済の構造変化と金融経済の自由化を論点として研究成果をまとめた。これは、課題申請時の研究目的で説明したドイツ金融経済の実態、政策秩序、構造変化の3領域での研究展開という構想から見ると、実態の分析よりも、むしろ政策秩序と構造変化の分析に重点を置いた研究となった。2.構造変化は2つの局面において展開した。それは第一に、戦後復興から高度経済成長へと至る過程においてドイツ銀行業の3業態(商業銀行、貯蓄銀行、信用協同組合)が相互に分業的関係から競争的関係へと変化したこと、第二に、戦後西ドイツ経済が回復するとともに、経済政策秩序が市場規制的秩序から自由競争秩序へと変化したことである。前者は連邦政府による「競争の歪み調査」、後者はW. St&uuml;tzelによる調査報告において中心テーマとされていた。

本研究はこれらの報告を分析することによって、連邦政府(経済省)と連邦中央銀行が1967年以降、金融機関の金利自由化政策(自由競争秩序)に転換した過程を明らかにし、他方で、貯蓄銀行によって担われるべき公益性(公的課題)を認めることによって金融市場への公的介入を担保する二重の(重層的)金融・銀行政策ないしその政策秩序(社会的市場秩序)を軸心に据えたことを分析した。3.これらの研究成果は、『滋賀大学経済学部研究年報』に論文として公表し、また実態に関する叙述を一部付け加えて英文論文とし、滋賀大学経済学部のWorking Paper, No.247に公表した。とくに英文論文については、今後ドイツの研究者および関係金融機関に送付し、また本研究成果を海外研究者の間に公開し、意見交換を重ねていく予定である。戦後西ドイツ経済は、1950年代末から60年代中頃にかけて復興から成長へと構造変化を遂げた。この過程において、連邦経済省は金融システムにおける貯蓄銀行の地域的な「公益性」を中央政府として承認し、民間銀行、信用協同組合とともにドイツ銀行業固有の重層的な「3柱システム」として整備した。同時に、1960年代後半に実施された利子率自由化によって、金融市場の自由競争秩序も導入され、こうして連邦政府による介入的な市場競争の政策秩序として、公益性を包摂した競争的金融システムが確立されることになった。当初の予定では、戦後における金融機関諸業態の機能変化と市場構造の変化を背景として金融業における自由化が進む過程を成果としてまとめる計画であったが、上述の研究実施状況で記したように、中間層信用に関する調査活動と戦後成長経済の構造変化に関する学会での論争を巡って、これまでに明らかにした論点をさらに整理する必要が生じたため、研究成果の内容を慎重に再検討せざるを得なかった。なお、本研究課題に関連して、日本学術振興会外国人研究者招へい事業(研究課題「ナチ体制とドイツ戦時経済に関する新たな視点の経済史共同研究」を実施したが、このことは本研究課題の成果を豊富化することに役立ったが、それゆえに当初の予定通り実施することに副次的に影響した。経済史これまでの研究によって、研究課題を推進する方向性とテーマおよび枠組は明確になったので、本研究課題の最終年度である平成27年度においては、一部国内での資料調査を補完的に行いつつ、二つのテーマの分析を進め、早急に成果として公表することにしたい。当初の研究目的では、実態、政策秩序、構造変化の3つの研究領域にしたがって研究を進める計画であったが、本研究期間においてはW.シュテュッツェルの金融政策秩序の研究分析に重心をおいたために、実態分析が十分に進められなかった。今後においては、後掲のように、ビーレフェルト貯蓄銀行の具体的事例に基づいて研究をすすめ、それに合わせて政策秩序との関連性の分析を行う予定である。年度末に入って、洋書の注文が年度内に納入処理できるかどうかわからなかったため、残額が生じた。これまでの研究において、1950年代から60年代までのドイツ貯蓄銀行・振替銀行協会年次報告書および連邦文書館での関連史料を収集した。平成26年度においては、ドイツ・ビーレフェルト市貯蓄銀行と交渉し、1950年代と60年代の営業資料を閲覧する許可をすでに得ているので、8月ないし9月に訪問する予定である。これらの史資料によって、貯蓄銀行が地域経済において具体的にいかなる業務活動を行い、どのような競争的対立を引き起こしていたかを明らかにし、これまでの研究成果である金融機能の変化と構造の矛盾とその対立・調整・政策秩序の新形成の具体的プロセスを分析することにしたい次年度の早い時期に関係洋書を注文・購入して残額を使用する。
養育者の情動認知発達プログラムの開発－子どもの発達特徴との関連と臨床的応用－

幼児期前期(1歳3歳)の子どもを持つ養育者による「子どもの情動状態を読み取る能力」と「子どもの発達特徴」はどのように関連するのかというリサートクエスチョンに対する答えを、日常的文脈の観点から検証とモデル化を行い、養育者の情動認知発達プログラムを開発することが全体構想である。平成30年度の中心的な活動は、平成24年度から平成27年度の科学研究費助成事業において実施した乳児(0歳児)を持つ養育者の情動認知発達プログラムの開発-子どもの情動を読み取る能力の臨床的応用-で得られた知見に基づき、幼児期前期(1歳、2歳、3歳)の子どもを持つ養育者のによる子どもの情動状態を読み取る能力と、子どもの発達特徴との関連について調査するためのVTR刺激の開発を行った。乳幼児の情動がpositive,negative,neutralであると考えられる場面を連名発表者と共同して選択し、30秒のビデオクリップを年齢別,情動別に作成し、これらのビデオクリップの信頼性と妥当性を検証した。これら一連の分析結果に関して学会誌に投稿予定である。また、養育者による子どもの情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)に関する一連の研究を「個と関係性の発達心理学第2章母子相互作用と母親の発達」としてまとめ、発行した。更にParenting: Science and Practiceに養育者による子どもの情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)の正確性と育児困難感の関連の月齢差について検証した論文を投稿した。年齢別、情動別に作成し、信頼性と妥当性を検証したVTR刺激開発の一連の研究結果に関する論文を本年度中に学会誌に投稿することができなかった。来年度投稿する予定である。現在、新たに開発されたVTR刺激を活用し、気になる子どもを持つ養育者による情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)を2時点で測定し、その変化を統計的に分析している。また、情動共感性を多次元共感性尺度を用いて同じく2時点で測定し、その変化を統計的に分析している。今後は、養育者による情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)と情動共感性の発達的変化が、子どもの発達特徴によってどのような違いがあるのかを、子どもの発達特徴の違いによるパターン分析によりそれらの差異について検証していく。さらに、幼児期前期の子どもを持つ養育者による情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)と「子どもの発達特徴」との関連について、発達的変化のプロセスモデルを精緻化する。幼児期前期(1歳3歳)の子どもを持つ養育者による“子どもの情動状態を読み取る能力"と“子どもの発達特徴"はどのように関連するのかというリサーチクエスチョンに対する答えを、日常的文脈の観点から検証とモデル化を行い、養育者の情動認知発達プログラムを開発することが研究の全体構想である。平成28年度の中心的な活動は、(1)平成24年度平成27年度の科学研究費助成事業において実施した乳児(0歳児)を持つ養育者の情動認知発達プログラムの開発ー子どもの情動を読み取る能力の臨床的応用ー研究で得られた知見に基づき、幼児期前期(1歳3歳)の子どもを持つ養育者による子どもの情動状態を読み取る能力と、子どもの発達特徴との関連について調査するためのVTR刺激の開発を行った。対象となる年齢の幼児30名の日常文脈場面の様子を20分程度撮影し、positive negative neutralな情動表出場面を抜き出し、30秒のビデオクリップを各年齢で30ずつ作成した。子育て中の母親300名(ビデオクリップの対象年齢と同じ年齢の子どもを持つ母親100名×各年齢)によるビデオクリップの快・不快及び覚醒の程度の評定を行い、その結果からpositive neutralまでの幅広い情動と覚醒の程度が含まれているように配慮したビデオクリップを各年齢で5クリップ計15クリップをVTR刺激として選択した。現在、VTR刺激の信頼性と妥当性を検証中である。当初の平成28年度の研究実施計画である、「子どもの情動状態を読み取る養育者の情動認知能力」を測定することが可能なVTR刺激の作成がおおむね順調に進展している。平成29年度の中心的な活動は、平成24年度から平成27年度の科学研究費助成事業において実施した乳児(0歳児)を持つ養育者の情動認知発達プログラムの開発-子どもの情動を読み取る能力の臨床的応用-で得られた知見に基づき、幼児期前期(1歳3歳)の子どもを持つ養育者のによる子どもの情動状態を読み取る能力と、子どもの発達特徴との関連について調査するためのVTR刺激の開発を行った。対象となる乳幼児の自由遊び場面を30分間録画した25人(0歳児5名,1歳児8名,2歳児6名,3歳児6名)のVTRから乳幼児の情動がpositive,negative,neutralであると考えられる場面を連名発表者と共同して選択し、30秒のビデオクリップを年齢別,情動別に作成した。更に作成された全てのビデオクリップを,第1著者と第2著者がRobert N. Emde(1994)によるDimensional Code Sheetを用いて,快ー不快及び覚醒の高ー低の程度について9件法で評価を行い,一致率の高いビデオクリップを各年齢で最終的に30クリップずつ選択し、対象となる母親年齢50名にビデオクリップの評価を依頼した。

その結果から、positive(2)、negative(2)、neutral(2)のビデオクリップが選択された。これらのプロセスは岡崎女子大学研究紀要に投稿し、日本発達心理学会第29回大会において発表を行った。29年度までの研究実施計画である、子どもを持つ養育者による「子どもの情動状態を読み取る能力」を測定することが可能なVTR刺激の開発が遂行された。幼児期前期(1歳3歳)の子どもを持つ養育者による「子どもの情動状態を読み取る能力」と「子どもの発達特徴」はどのように関連するのかというリサートクエスチョンに対する答えを、日常的文脈の観点から検証とモデル化を行い、養育者の情動認知発達プログラムを開発することが全体構想である。平成30年度の中心的な活動は、平成24年度から平成27年度の科学研究費助成事業において実施した乳児(0歳児)を持つ養育者の情動認知発達プログラムの開発-子どもの情動を読み取る能力の臨床的応用-で得られた知見に基づき、幼児期前期(1歳、2歳、3歳)の子どもを持つ養育者のによる子どもの情動状態を読み取る能力と、子どもの発達特徴との関連について調査するためのVTR刺激の開発を行った。乳幼児の情動がpositive,negative,neutralであると考えられる場面を連名発表者と共同して選択し、30秒のビデオクリップを年齢別,情動別に作成し、これらのビデオクリップの信頼性と妥当性を検証した。これら一連の分析結果に関して学会誌に投稿予定である。また、養育者による子どもの情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)に関する一連の研究を「個と関係性の発達心理学第2章母子相互作用と母親の発達」としてまとめ、発行した。更にParenting: Science and Practiceに養育者による子どもの情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)の正確性と育児困難感の関連の月齢差について検証した論文を投稿した。年齢別、情動別に作成し、信頼性と妥当性を検証したVTR刺激開発の一連の研究結果に関する論文を本年度中に学会誌に投稿することができなかった。来年度投稿する予定である。幼児期前期(1歳3歳)の子どもを持つ養育者による“子どもの情動状態を読み取る能力"と“子どもの発達特徴"との関連を28年度に開発したVTR刺激及び質問紙や母子相互作用場面の観察を用いて詳細に検証し、発達変化のプロセスモデルを精緻化する。幼児期前期の子どもを持つ養育者による「子どもの情動状態を読み取る能力」と「子どもの発達特徴」との関連を、新しく開発したVTR刺激及び質問紙や母子相互作用場面の観察を用いて詳細に検証し、発達変化のプロセスモデルを精緻化する。現在、新たに開発されたVTR刺激を活用し、気になる子どもを持つ養育者による情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)を2時点で測定し、その変化を統計的に分析している。また、情動共感性を多次元共感性尺度を用いて同じく2時点で測定し、その変化を統計的に分析している。今後は、養育者による情動認知(子どもの情動状態を読み取る能力)と情動共感性の発達的変化が、子どもの発達特徴によってどのような違いがあるのかを、子どもの発達特徴の違いによるパターン分析によりそれらの差異について検証していく。
環境の変動特性に適応可能な小型飛行船の自律的学習理論の構築に関する研究

本研究の目的は,小型飛行船を自律的に制御するための学習の枠組みを構築することである.このためには三次元運動特性を考慮して,多数の実験から学習理論を構築する必要がある.即ち,三次元シミュレーションを通して十分に理論的考察を行ない,実環境実験の結果と照らしあわせながら検討する必要がある.本年度は三次元実環境での実験を可能とするため,実際に自律飛行船ロボットを製作した.飛行船は体積が大きくとれるよう円柱型とし,ホロノミックなロボットとなるようなプロペラ機構を持つようにした.昨年度作成した三次元シミュレータをこの飛行船用に改良し,実機とシミュレータの基本動作を比較してシミュレータの妥当性を示した.三次元飛行の基本タスクとして定点への位置制御,また応用として障害物回避をタスクとし,シミュレータにより制御手法を検討した.基本タスクに対しては,PD制御などの制御手法の方が学習による制御よりよい結果を示したが,学習制御はプロペラの故障・外乱などに対処できる可能性があり,必要に応じて使い分ける必要がある.障害物回避のプランニング手法としてはすでにさまざまなものが提案されているが,本研究では飛行船に適した制約条件を容易に追加できるよう,ポテンシャル法をベースとした手法により制御を行った.単純な線形和の行動価値関数を用いても,飛行船は慣性が強いという点を考慮した項を入れること,また線形和にした各項のパラメータを適切に設定することにより障害物回避が可能な経路を生成することが可能であることを示した.本研究の目的は,小型飛行船を自律的に制御するための学習の枠組みを構築することである.このためには三次元運動特性を考慮して,多数の実験から学習理論を構築する必要がある.即ち,三次元シミュレーションを通して十分に理論的考察を行ない,実環境実験の結果と照らしあわせながら検討する必要がある.本年度は階層的アーキテクチャをベースとした学習手法を用いた制御方法の検討を行った.この手法ではタスク達成行動を漸進的に追加することによって制御アーキテクチャが構築されている.ここでは飛行船の位置制御といった低位のタスクはPID制御を基本としているが,例えば電池電圧の低下に基づく出力の変化等の特性変化については,出力から入力へのフィードバックに基づく,行動出力と環境への影響の因果関係の観測を積極的に利用することで,従来の手法では対応不能であった特性変化に対応できる.構築した手法について昨年度作成した三次元シミュレータによる実験を通して理論的考察を行なったが,まだ改良の必要があると考えられる.また実機の飛行船ロボットについては外部のコンピュータからの操作がほぼ可能となり,現在調整中である.来年度は実際に自律飛行船ロボットを製作し,三次元実環境で実機における学習能力・適応能力を検証し,学習法の改良を行なう.本研究の目的は,小型飛行船を自律的に制御するための学習の枠組みを構築することである.このためには三次元運動特性を考慮して,多数の実験から学習理論を構築する必要がある.即ち,三次元シミュレーションを通して十分に理論的考察を行ない,実環境実験の結果と照らしあわせながら検討する必要がある.本年度は三次元実環境での実験を可能とするため,実際に自律飛行船ロボットを製作した.飛行船は体積が大きくとれるよう円柱型とし,ホロノミックなロボットとなるようなプロペラ機構を持つようにした.昨年度作成した三次元シミュレータをこの飛行船用に改良し,実機とシミュレータの基本動作を比較してシミュレータの妥当性を示した.三次元飛行の基本タスクとして定点への位置制御,また応用として障害物回避をタスクとし,シミュレータにより制御手法を検討した.基本タスクに対しては,PD制御などの制御手法の方が学習による制御よりよい結果を示したが,学習制御はプロペラの故障・外乱などに対処できる可能性があり,必要に応じて使い分ける必要がある.障害物回避のプランニング手法としてはすでにさまざまなものが提案されているが,本研究では飛行船に適した制約条件を容易に追加できるよう,ポテンシャル法をベースとした手法により制御を行った.単純な線形和の行動価値関数を用いても,飛行船は慣性が強いという点を考慮した項を入れること,また線形和にした各項のパラメータを適切に設定することにより障害物回避が可能な経路を生成することが可能であることを示した.
超砥粒砥石の電解放電ドレッシングシステム

超砥粒砥石のうち基本的なメタルボンドダイヤモンド砥石について電解ドレッシング特性を普通の研削液とNaNO_320%水溶液で研究した結果から、普通の研削液では電解がほとんど進まず、電解できる特殊な研削液を選ぶことは実用上不便であり、NaNO_3では電解による砥粒露出が顕著であるが、砥石の形状精度の維持に問題があるほか、研削盤をさびさせる欠点を持つことが明らかになった。ツイン電極式接触放電ドレッシングを自動化する問題を研究し、一般の放電加工のような電極送りの自動制御をしない定速送りであっても、適当な電圧を選べば安定にドレッシングできることを確かめた。ツイン電極式接触放電ドレッシングで発生しやすいドレッシングむらを除くため、テ-パ電極法と複数電極法を試みた。その結果、むらを減らすことはできたが、完全になくすことはできなかった。ドレッシングむらが発生する理由を検討し、原理的にむらが発生しないシングル電極式接触放電ドレッシングに改めた。砥石の側面をスリップリングにすることにより比較的簡単な形のドレッシング装置にまとめ、これによるツル-イングとドレッシングの特性を求めた。その結果、むらがまったくなくなっただけでなく、ツイン電極式では困難だった砥石振れの除去が容易になった。ドレッシング後の砥粒の突出し量とドレッシング条件の関係を求め、加工電圧と切込み送りを調節することで突出し量を制御できるという結論を得た。実用的な装置にするため電極板の材料と板厚を検討し、厚さ3mmの銅板電極を46枚ならべて正極にしたシングル電極式接触放電ドレッシング装置が価格、性能、取扱いの容易さの点で実用に敵するという結論に達した。
世界不況下の地域産業・企業のイノベーション動向に関する社会学的研究

本研究は、1990年代以降のグローバリゼーションの新たな進行と2008年の「リーマン・ショック」以降の世界不況の影響の下での諸企業のイノベーションの動向を、浜松の輸送用機器製造業企業を主な事例として検討するものである。調査の結果、諸企業は、市場ニーズからEV化等新製品開発に伴う新部品への対応や従来部品加工の改良などに取り組み、その中で一部の企業は、かなり優位性のある新技術開発もしている。他方、従来型技術の応用で、健康医療分野や新農業分野への展開を図っている企業もある。これらの背景には、各企業の技術者のプロジェクト参与による業務改革への取り組みがあり、技能者との密な連携も見られた。平成26年度は、申請した研究計画に基づき、主に浜松市の機関と企業を対象としたイノベーションについての調査と、東京におけるイノベーションと「ソーシャルマーケティング」についての企業調査を実施した。1浜松市を対象とした調査としては、浜松市役所、浜松商工会議所、浜松イノベーションキューブ等の機関調査、製造業その他機関9社についての調査を実施し、調査結果の一時的分析を行った。2マーケティング領域におけるイノベーションともいえる「ソーシャルマーケティング」とCSRについて、東京の2社、2機関に対するインタビュー調査と、『CSR企業総覧2014』掲載企業のうち200社に対するアンケート調査を行い、38社からの回答を得て、一次的な分析を行った。これらの調査により、1浜松地域の特に輸送用機器製造業などの、リーマン・ショック以降の動向とイノベーションの関係・方向性について、いくつかの特徴的事実をつかむことができ、また、2企業のCSR事業は、なお大筋としては、社会貢献によるソーシャルマーケティングの地平からは端緒的であることなどを確認することができた。平成27年度は、申請した研究実施計画に基づき、輸送用機器製造業企業のイノベーション・起業支援と海外進出動向についての浜松市・豊橋市の機関(商工会議所等)に対するインタビュー調査、浜松市の海外進出業7社へのインタビュー調査、東海3県(愛知県・静岡県・長野県)の同業種全企業(910社)への配布調査(164社回答、回収率18%)を実施し、これら調査結果への基礎分析、企業とイノベーションに対する原理的な考究を行った。これらの調査により、1浜松市と豊橋市では、起業支援の考え方・方向性に違いがあり、浜松市では世界に発信して変革を目指す企業創出のために地域空間を整えること、豊橋市では、地域産業活性化を促す企業創出のための起業しやすい環境づくりなどに主眼があることが分かった。2浜松市の特にアジアへの進出を積極的に行っている企業へのインタビュー調査からは、リーマン・ショック以降、自らの努力で海外進出を企業成長につなげるより積極的な戦略が求められていること、その際に、現地従業員の積極的活用がカギを握っていることなどが浮き彫りになった。3東海3県の輸送用機器製造業全企業への郵送調査からは、国内にとどまりさらなる事業拡大を目指す企業群と海外に進出し新たな市場で事業拡大を目指す企業群とに分かれる(主に企業規模からなる)分水嶺の状況、各社のイノベーションへの取り組みは、どこもそれを推進し得る人材育成が課題ととらえているが、1次サプライヤーでは次世代自動車対応や異分野開拓、2次サプライヤーでは、生産加工技術向上の不断の取り組み、3次サプライヤーでは主要納入先からの要請に応じながらの不断の努力などが見られた。海外進出企業においては、現地従業員の文化・慣習をより踏まえた経営やローカル企業との付き合いを重視する志向性が見られた。また最終まとめに向けての企業とイノベーションについての原理的考究を行った。おおむね順調に進展していると判断する理由は、1この研究企画のメインプロジェクトと考えていた東海3県の輸送用機器製造業企業全社に対して、対象企業の基本属性、近時の経営動向、海外進出・イノベーションの最近動向、これらにおける現状での課題、今後の展望などの諸要点についての郵送調査を実施し、164社からの回答(回収率18%)を得て、これらの基本的分析を実施できたこと、2本研究企画の中心の問題関心である「イノベーション」のこれら対象企業における現実内容と、これに対する分類などの把握方法において、大まかなイメージをつかむことができたこと、3本研究企画の根本的な問題関心に関わる、現代社会(世界)の中での「企業」の位置と意味、特にその「イノベーション」としての動きの大きな意味に関する理論的整理を、アカデミズムの世界で前提化しているマルクス理論の批判的相対化を介して、端緒的に行うことができた(藤井史朗「マルクス理論の批判的再検討と勤労者把握視点の模索」(静岡大学「情報学研究」第21巻、2015年))こと、等からである。本年度はまとめとして、これまでの調査などからの知見を整理しつつ、主に理論的に、現代社会、企業、イノベーション、従業員、東海地域などの諸点からまとめていくことになるが、これらを社会学の概念整理とつなげることにより、より現実的な社会学の展開につながる予感も得ている。このようなことからおおむね順調に進展していると判断する。平成28年度は、申請した研究実施計画のうち、(1)イノベーションに関わる社会学的基本視点の理論整理を行うこと、(2)地域社会でイノベーション生成を支える主体分析を、浜松の技術者層を対象として整理すること、の2点を実施した。(1)に関わるものとしては、前年度に論文化した「マルクス理論の批判的再検討と勤労者把握視点」の観点を、日本労働社会学会の先行研究との関係で再度位置づけ、その意味を深化させた。

その成果は、日本労働社会学会第28回大会(2016.10.29、於法政大学)において報告したが、この骨子は、11980年代の「ポスト・ブレイヴァマン論争」が開示した労働現場の労働と労働者のあり方は、マルクス→ブレイヴァマンにおける資本支配下の労働への規範的分析や、同じくマルクス理論の範囲下にあるグラムシ→レギュラシオン理論の分析視点の限界を示すものであり、現実の生命主体としての労働者に迫るより現実的な分析視点が求められていること、2そのためには、イ、勤労者個体の生命発露・生活過程(個体システム)への着眼と分析が求められていること、ロ、「資本」概念をマルクス理論的な位置づけではなく、人々にとっての「良い資本活用」か「悪い資本活用」かという価値視点から問題にしていくこと、ハ、「全体社会性」について、マルクス(グラムシ)理論的な位置づけではなく、個々の人々・企業に先行し継承・変更される「自然成長的分業」として捉えていくこと、が必要であると指摘した。(2)については、すでに2009年、2010年に実施している静岡大学工学部卒業生への調査データを用いて、浜松地域での生育過程、大学での勉強の位置、所属企業でのプロジェクトへの参加や特に力を入れた仕事や不況への対応などについて分析し、職場の仲間との関係の中で、自らの力を社会的に具現していく姿を抽出した(5月に報告書発行予定)。本年度は最終年度であったが、研究代表者が平成27年度末で本務校を退職し、研究機関と自宅との距離が離れるなど、研究推進・経費使用上の困難が増したこと、理論整理に多くの時間を取られ、これまで実施した調査データ全体の分析に着手しきれなかったことなどの理由により、科研費補助事業延長を依頼することとなった。平成29年度は、1年延期した最終年として、1本研究目的・方法に沿った理論的デッサンと、2イノベーションに関わる技術者の自己形成過程についての実証的デッサンを行った。1理論的デッサンとしては、一昨年度までに明確にしたマルクス理論批判の基本観点に沿って、「個体」・「生命発露」・「生活過程」・「個体システム」の中心概念から、労働社会学会での議論を相対化しつつ、勤労者把握視点を整理した。そこでは、生命主体としての勤労者が、「資本」に規制された「労働者」としての姿にとどまらず、独自の精神的価値形成者として生命発露をする姿を描いた。2の実証的描写としては、浜松の技術者層の定位家族、学校での自己形成、大学での勉学と就職、プロジェクト参加や職場の仲間、技能者との関係の中での自己形成、海外勤務の経験、地域の社会関係を維持しつつの生活上の価値形成などの基本類型を描いた。これらの成果は、「浜松市近隣事業所に勤務する静岡大学卒業生の生活史と不況下の職場生活に関する調査報告書」(2017年8月、静岡大学情報学部情報社会学科社会学・人類学研究室)としてまとめた。2015年12月に実施した、愛知・静岡・長野県の輸送用機器製造業企業のイノベーションと海外進出に関する配布調査は、160社(回収率17.2%)の回答を得ており、分析を進めている。
口蓋裂患者の開鼻声および異常構音の音響学的解析

本研究は口蓋裂患者の音声言語異常である開鼻声とそれに伴う異常構音をCSL4100コンピュータシステムおよびNasometerを用いて音響学的に解析し、開鼻声の音響学的評価と構音異常改善の指標を作成することを目的として平成11年度より行っている研究である。初年度においてはCSLコンピュータシステムの購入:と講座既存のNasometerとの連動接続(同期測定)を行っており、平成12年度より明らかな開鼻声を有する口蓋裂患者を対象として音声サンプルの採取、計測を行ってきた。研究方法としては、口蓋裂手術前後の患者および正常言語を習得している正常成人を用いて、音声サンプルを採取、Nasometerのマイクシステムを用いて分離採取された経鼻音声と口腔前音の周波数特性の比較を行い、開鼻声の特徴を音響学的に明らかにするべく検討を行った。その結果、経鼻音声の発声強度は口蓋裂群で明らかに大きな値を示しており、Nasometerのnasalance値と同様の結果で高い相関がみられた。Formant周波数の比較では口蓋裂群の経鼻音声は第2、第3Formant周波数が低下する傾向が見られた。特に第3Formant周波数でその傾向が強くみられた。すなわち第3Formant周波数の低下が開鼻声の音響学的変化に強く関与していることが示唆された。また、聴覚的にも、nasalance値的にも開鼻声の程度の強い症例(聴覚的開鼻声度++、nasalance値60%以上)では明らかにその傾向が強く見られ、正常成人と比較して経鼻音声の増強が第3Formant周波数の低下と関連があると考えられた。また声門破裂音のみられる症例においても第2、第3Formant周波数の低下が著明であり、過去における開鼻声と声門破裂音の関連についての報告と一致するものであった。なお、本研究の要旨は第45回日本口腔外科学会総会(千葉市)において発表した。本研究は、口蓋裂患者の異常言語である開鼻声とそれに伴う異常構音をCSLコンピュータシステムおよびNasometerを用いて音響学的に解明し、構音異常を改善するための指標を作成することを目的としておこなっている。初年度の今年度はKAY社製CSL Model4100を購入しNasometerと同期測定することが可能なシステムを開発した。本システムでNasometerで採取した経口音声および経鼻音声の分離採取を行い、それぞれのデータにおける音響学的評価(nasalance、周波数分析、LPC包絡、Pitchなど)から、これら音声の特徴を見い出し開鼻声ならびに異常構音における音響学的特徴を解明しようとするものである。また、これまで採取したNasometerのデータサンプルをDATテープにダビングすることによりこれまでの資料に対しても本システムを応用すべく、現在業者に依頼する形でテープダビングを行っている。今後、新たに口蓋裂手術前後の患者(年齢的にも採取可能な患者)および口蓋裂術後の言語訓練を施行している患者に対しても本システムでのデータ採取を行うべく、予備実験としてコンピュータ操作法の習得および正常言語におけるnasalance値と周波数分析の評価を行っているところである。ここまでの問題点として経鼻音声に経口音声の反響波の影響が見られているので、これらを取り除くため検査語音の検討およびデータサンプルの出力、入力方法を検討している段階である。これらの成果を来年度に開催される第45回日本口腔外科学会総会において発表、報告を行う予定である。本研究は、口蓋裂患者の音声言語異常である開鼻声とそれに伴う異常構音をCSLコンピュータシステムおよびNasometerを用いて音響学的に解析し、構音異常を改善するための指標を作製することを目的として平成11年度より行っている。

初年度においてはCSLコンピュータシステムの購入と講座既存のNasometerとの連動接続(同期測定)を行っており、平成12年度より症例を対照とした計測を行っている。また、それ以前に採取してあったNasometerの音声データサンプルも併せてDATテープにダビングを行い、研究資料としている。今年度の実績としては口蓋裂手術前後の患者および正常言語を習得している正常成人を用いて音声データサンプルを採取し、Nasometerのマイクシステムを用いて分離採取した経鼻音声と口腔前音の周波数特性の比較を行い、開鼻声の特徴を音響学的に明らかにするべく検討を行った。被験者は口蓋裂男性7名であり、成人男性7名を対照とした。その結果、Nasometerのnasalance値は5母音ともに口蓋裂群の方が明らかに大きな値を示しており、また経鼻音声の発声強度は口蓋裂群で明らかに大きな値を呈しており、Formant周波数の比較では開鼻声の程度が強いほど経鼻音声の第2、3Formant周波数が低下する傾向が認められた。すなわち第3Formant周波数の低下が開鼻声の音響学的変化に何らかの関与がなされているのではないかと考えられた。この研究については第45回(社)日本口腔外科学会総会(千葉市)において発表した。今後症例を増やすとともに開鼻声の程度による音響学的変化を詳細に検討し、併せて第3Formantの開鼻声への関与についても検討を行い、平成13年度中に研究論文として報告する予定である。本研究は口蓋裂患者の音声言語異常である開鼻声とそれに伴う異常構音をCSL4100コンピュータシステムおよびNasometerを用いて音響学的に解析し、開鼻声の音響学的評価と構音異常改善の指標を作成することを目的として平成11年度より行っている研究である。初年度においてはCSLコンピュータシステムの購入と講座既存のNa someterとの連動接続(同期測定)を行っており、平成12年度より明らかな開鼻声を有する口蓋裂患者を対象として音声サンプルの採取、計測を行ってきた。研究方法としては、口蓋裂手術前後の患者および正常言語を習得している正常成人を用いて、音声サンプルを採取、Nasometerのマイクシステムを用いて分離採取された経鼻音声と口腔前音の周波数特性の比較を行い、開鼻声の特徴を音響学的に明らかにするべく検討を行った。その結果、経鼻音声の発声強度は口蓋裂群で明らかに大きな値を示しており、Nasometerのnasalance値と同様の結果で高い相関がみられた。Formant周波数の比較では口蓋裂群の経鼻音声は第2、第3Formant周波数が低下する傾向が見られた。特に第3Formant周波数でその傾向が強くみられた。すなわち第3Formant周波数の低下が開鼻声の音響学的変化に強く関与していることが示唆された。また、聴覚的にも、naasalance値的にも開鼻声の程度の強い症例(聴覚的開鼻声度++、nasalance値60%以上)では明らかにその傾向が強く見られ、正常成人と比較して経鼻音声の増強が第3Formant周波数の低下と関連があると考えられた。
細胞外スペースの変化が房室伝導に及ぼす影響

心筋刺激伝導系組織の細胞外スペースは心室収縮筋より著明に大きく、ウサギやラットでは左心室の細胞外スペースは約25-30%であるが、房室結節は左心室の約2.5倍大きい。今回、房室結節部の細胞外スペースの変化が伝導性を調節しているという仮説を立証するために、イヌ摘出血液灌流房室結節標本を用い、房室結節動脈にマンニトールを選択的に持続注入して、房室結節伝導時間(AH、HV間隔)、有効不応期(ERP)、機能的不応期(FRP)の経時的変化を計測した。20%マンニトール溶液を房室結節動脈に血流量の10、20、25、30%の速度で持続注入すると、AH間隔、ERP、FRPは濃度依存的に延長し、ウエンケバッハ型第2度房室ブロックが惹起された。マンニトールを前中隔動脈に血流量の25、30%の速度で持続注入すると、HV間隔が延長した。これらの変化は持続注入を止め、マンニトールを洗い流すと元に戻った。これらの変化には、血流量の10-30%をマンニトールで置換することによる虚血の影響は関係していなかった。マンニトールを蒸留水で溶解すると、血中Na^十、K^十、Cl^-濃度は全て減少し、0.9%生理的食塩水で溶解するとNa^十、Cl^-濃度変化しないがK^十濃度は減少し、タイロード液で溶解するとこれらのイオン濃度はすべて変化しなかった。にも拘わらずマンニトールによるAH間隔の延長は3種の溶媒で一致していた。更に、房室結節伝導に殆ど影響しない10%マンニトール持続注入中には、アセチルコリンの陰性変伝導作用が大きく増強された。結論として、細胞外スペースの変化は伝導性に著明な影響を及ぼし、生理活性物質や薬物に対する感受性を変化させる事が明らかとなった。細胞外スペースの調節が心臓の伝導性を規定する重要な機序であることを示唆している。
水腎に伴う対側腎尿細管細胞増殖抑制因子の研究

水腎に伴う対側腎尿細管細胞増殖抑制とその長期的な影響について以下の検討を行った。1.対側腎尿細管細胞増殖抑制への、c-fos蛋白及びheat shock protein 72(HSP72)の関与について検討した。HSP-772は、尿細管増殖との関係は無く、水腎作製数時間後に尿細管を中心に、水腎、次いで健腎に発現の増加が認められた。水腎に伴う細胞障害(水腎側)及び機能的負荷(健腎側)に伴い発現が増加すると考えられた。c-fos蛋白は水腎側ではHSP-72と同様な経過をとり、水腎に伴う細胞障害に対して発現が増加すると考えられた。健腎側では5日後主として近位尿細管に強い発現が認められた。近位尿細管には7日後から細胞増殖亢進が観察され、c-fosは尿細管細胞増殖促進因子として発現してくると考えられた。今後c-fos以外の核内がん遺伝子やがん抑制遺伝子及びその産物が対側腎の尿細管増殖抑制にどのように関与しているかを明らかにしていく予定である。2.発育時期の腎では、尿細管増殖を伴わない発育(腎肥大)は将来的腎機能に好ましくないとされる。水腎の存在が長期的(7カ月間)にどのような影響を対側腎に与えているか検討した。片腎摘ラットに比べ水腎ラット健腎では、糸球体サイズは小さいが糸球体硬化や間質の繊維化は顕著で、血清クレアチニンや尿素窒素も高値であった。これは水腎の存在が対側腎の腎障害を促進するとを示唆する。水腎ラット健腎障害はangiotensin I-converting enzyme inhibitorの投与により改善した。また、水腎ではatubular glomeruliと思われる糸球体の輸入細動脈にreninの存在が確認された。その発現量は7ケ月後が最も多かった。その結果、renin-angiotensin系が水腎ラット健腎側の腎障害促進に関与していると考えられた。現在renin,angiotensinogen,type 1 angiotensin II reecptorのmRNAについて検討中である。
星間空間におけるイオン-分子反応の理論的研究

星間分子の口的挙動は、それらのもつ電子エネルギーの原子核配置に関する関数すなわちポテンシャルエネルギー曲面によって決まる。しかしながらポテンシャルエネルギーの理論計算には現状でもなおさまざまな問題がある。本年度は基低状態,励起状態を問わず,全核配置について信頼できるポテンシャル面を比較的容易に計算できる新しい電子状態理論の開発を行った。この新しい理論,多配置メラー・プレセット(MRMP)法の基本的な孝え的は次の通りである。電子相関の本質は電子対近似にある。電子相関には大きく分けると二種類ある。一つは電子間の`衝突'によるものであり,他の1つはエネルギーの縮退や電子やスピン結合の組み替えによるものである。独立電子対近似が適用できるのは前者のみである。質的に異なる2つの電子相関効果を同時に1つの枠組みで処理しようとしてきたのがこれまでの方法論である。質的に異なる電子相関効果には別々の処方箋を用意した方が効果的である。縮退や電子の組み替えを表現するには多配置関数が有効であることがわかっている。縮退効果や電子の組み替えを取り込んだ関数(平均場)から出発すれば,残りの電子相関エネルギーの大部分は2つの電子の`衝突'によるものである。これは数は多いが,2次の摂動法で評価しても十分よい近似になる。MRMP法は化学的精度で分子の電子状態を記述する理論である。これまでいろいろな化学現象に適用し,理論の精度と有用性を確かめてきたが,現在までのところ結果は予想以上に良好である。思い切った簡素化にもかかわらずよい結果を与えるのは、この理論の低に流れる理論が電子相関の本質をとらえている可能性が高い,特にこの方法は従来困難であったポテンシャルエネルギー面の計算や大きな系の電子相関の計算に適している。今後MRMP法を利用して星間空間でのイオン-分子反応の理論的研究を展開する。
Triple Helixモデルによる我が国の産官学連携ネットワークの実証的分析

産官学の研究連携に関して,企業が先導役を果たすNational Systems of Innovation(NSI)モデルに代わり,Triple Helix(三重螺旋)モデルが国際的に注目されるようになっている。本研究は,産官学問の連携活動を反映すると考えられる産官学の共著論文データに注目し,その分析を通してTriple Helix的連携の浸透の実態を実証的に明らかにすることを目的とする。まず,日本の学会誌論文を対象とした「引用文献索引データベース」(CJP)を用いて,名寄せ,所属機関の同定およびセクター分類方法の検討等を行った上で,日本の研究ネットワークの実態分析を試みた。とくに,産学連携関係からみた各大学の特徴・類似度,大学に対する企業の研究依存度,産学連携が盛んな上位大学および企業の個別性を重点的に分析した。和文論文の共著分析として初めての研究であり,今後の研究可能性を示す役割も果たしたと考える。つぎに,米国の引用索引データベース(NCRJ)を用いて,国際・国内雑誌への投稿論文に基づく比較・分析を行った。その結果,企業と大学の協力関係は対等とはいえず,大学側から見たときの企業の役割の重要さは,企業側から大学を見るときのそれに及ばないことが判明した。1995年前後を境として大学が企業との共同研究から離れる様相も明らかになった。また,企業の基礎研究離れ,企業にとっての国内学会誌の役割の大きさ,産学連携の取り組みにおける大きな分野差・地域差,産学連携が特定の地域に集中する趨勢が近年一層強まっていることなども明らかになった。これらの成果は国際・国内学会で発表したほか,国際・国内学術雑誌にも投稿し,内外の研究者との意見交換・情報発信を積極的に行った。わが国の科学技術政策を論じるために,本研究のような統計的分析,計量的評価を地道に展開する必要があると考え,これまでの成果を踏まえて,今後さらにさまざまな観点からの研究を継続する予定である。日本経済は、旧来の形態から知識ベース型への転換が進んでおらず、このことが日本経済の減速を説明する重要な要因となっている。知識ベースのイノベーションを進める上で、産官学の連携活動が不可欠であり、企業が先導役を果たす従来のNational Systems of Innovation(NSI)モデルに代わって、産官学のTriple Helix(三重螺旋)モデルが国際的に大きな注目を集めるようになっている。本研究は、財政的・人的・知的協力といった産官学間の連携活動を反映すると考えられる、産官学の共著論文や共願特許などに関するデータを分析して、産官学におけるTriple Helix的連携の浸透の実態を、実証的に明らかにすることを目的とする。本年度は、日本の学会誌論文を対象とした「引用文献索引データベース」(CJP)を用いて、名寄せ作業・所属機関の同定およびセクター分類方法の検討等を行い、分析のための基礎データを作成した。さらに、そのデータを用い、論文の共著関係を定量的解析し、産学連携をはじめとする研究ネットワークの実態分析を試みた。分析結果・考察は,情報知識学会研究報告会で発表する予定である。日本語の文献データベースを用いた和文論文の共著分析は、これがはじめてであり、日本の産官学のTriple Helix(三重螺旋)モデルの特徴を考察する上で、重要なステップを刻むことができた。以上の分析に関連して、中国武漢大学で開催された大学評価・研究評価国際会議において研究発表を行い、また、日本語の引用文献索引データベース(CJP)を用いたビブリオメトリックス研究について、華中科学技術大学にて講演し、同時に、中国の動向調査・情報交換を行った。その他、次年度からの分析に向けて必要となるデータの購入を本年度中に行った。

本年度は、まず、昨年度に引き続き、日本の学会誌論文を対象とした「引用文献索引データベース」(CJP)に基づいて、名寄せ作業・所属機関の同定およびセクター分類方法の検討等を行った。これらの作業およびデータの更新を通じて、分析のための基礎データを作成・整備するのと平行して、産官学連携について昨年度の実績を踏まえて詳細な分析を進めた。とくに、産学連携関係からみる大学の特徴・類似度の分析、大学に対する企業の研究依存度の分析、産学連携が盛んな上位大学および企業についての個別分析を重点的に行った。さらに、昨年度購入した米国の引用索引データベース(NCRJ)を用いて、国際的な雑誌および国内雑誌への投稿論文について、産学連携の実態・特徴・動向を比較、分析し、日本の産学連携について国際的および国内的な視点から考察した。これらの分析・考察については、情報知識学会誌、国際学会で発表する予定である。以上の分析に関連して、中国科学院文献情報センターと情報交換し、それぞれのデータを持ち寄り、今後、研究協力を進めることで合意した。このような国際的な研究協力を通じて、より包括的な成果が得られることが期待される。また、第5回TripleHelixの国際会議等に出席し、国際的動向を調査するとともに、来年度5月に開催される国際協力研究ネットワークCOLLNETの国際ワークショップにも出席・発表を予定するなど、海外研究者との意見交換・情報発信等を積極的に行っている。その他、次年度からの分析に向けて必要となるデータの購入を本年度中に行った。本年度は,前年度に引き続きデータの整備を進めるとともに,米国の引用索引データベース(NCRJ)および日本の学会誌論文を対象とした「引用文献索引データベース」(CJP)における産官学の共著論文数などの計量書誌学的データを用いて,日本の産学連携の実態・特徴・動向を比較,分析した。その結果,産学連携の重要性に関して,企業と大学の間で大きなバーセプション・ギャップがあることが明らかになった。ここ数年,産業界から産学連携に対する要求が声高に語られ,大学側でもこれに応えて学内に産学連携推進組織を整備するなどの対応が図られている。しかし,全般的に見ると,両者の研究協力関係は対等とはいえず,大学側から見たときの企業の役割の重要さは,企業側から大学を見るときのそれには及ばないことが判明した。また,企業が基礎研究から離れていく傾向,企業にとって国内学会誌の役割が大きいことが示されたほか,分野あるいは地域によって産学連携の取り組みに大きな差があること,産学連携が特定の地域に集中する趨勢は最近になって一層強まっていることなども明らかになった。産学連携を含め,わが国の科学技術政策に関して論じるには,本研究のような地道な統計的分析,計量的評価を積極的に展開する必要があると考え,これまでの成果を踏まえて,今後もさまざまな観点から研究を継続する予定である。これまでの成果については,国際学会・国内学会において発表したほか,国際・国内学術雑誌にも投稿し,国内および海外研究者との意見交換・情報発信等を積極的に行った。
RNA結合蛋白質hnRNP Dの配列特異的一本鎖核酸認識機構の解明

安定同位体15N標識化及び13C,15N二重標識化したD1Hを作製し、各種の二重、三重共鳴NMR法による解析を行い、主鎖の帰属を完了した。その結果、D1Hが有するRNPモチーフもこのモチーフを有する他の蛋白質と同様に、βαβ-βαβ構造をとっていることを明らかにした。さらにD1Hでは、alternmative splicing部位よりN末端側にもβストランド様構造がひとつ存在することを明らかにした。さらに三次元立体構造を明らかにするための側鎖の帰属もほぼ完了した。また、構造計算を既に開始しており、目下、主鎖のr.m.s.d.が1.5オングストロームの構造を得ている。これまでに、15N標識化D1Hと結合するRNAオリゴヌクレオチド、(UUAGGG)4、の滴定を1H-15NHSQCによりモニターし、複合体形成の様子を調べた。そして、D1H:RNA=1:1のときのケミカルシフトパーターベションから、RNAと相互作用しているD1Hの残基の特定を行った。その結果相互作用は、RNPモチーフを有する他の蛋白質と同様、主にβシートのところでなされていることを明らかにした。さらに、D1Hではそれ以外に一番目のβシートとαヘリックスの間のループに位置する残基でもなされていることを明らかにした。さらに、(UUAGGG)の2回及び1回繰り返しの2種類のRNAについても同様な実験を行った。その結果、6merのRNAでも24merの時と同様な特異的な相互作用が生じる事を明らかにした。
可縮アフィン多様体及びそのコンパクト化に関する研究

可縮アフィン多様体とはアフィン空間と同じ位相的性質を持つ多様体であり,実際3次元以上の可縮アフィン多様体はアフィン空間と微分同相であることが知られている.既知の結果として, 3次元アフィン多様体のPicard数1の射影多様体へのコンパクト化は分類がなされており,特にその射影多様体はFano多様体になる.本研究ではこの結果を一般化するため, 3次元可縮アフィン多様体のPicard数2の森ファイバー空間へのコンパクト化の分類を試みる.ここで森ファイバー空間とはPicard数1のFano多様体の, Picard数が一般の場合の類似といえる射影多様体である.可縮アフィン多様体とはアフィン空間と同じ位相的性質を持つ多様体であり,実際3次元以上の可縮アフィン多様体はアフィン空間と微分同相であることが知られている.既知の結果として, 3次元アフィン多様体のPicard数1の射影多様体へのコンパクト化は分類がなされており,特にその射影多様体はFano多様体になる.本研究ではこの結果を一般化するため, 3次元可縮アフィン多様体のPicard数2の森ファイバー空間へのコンパクト化の分類を試みる.ここで森ファイバー空間とはPicard数1のFano多様体の, Picard数が一般の場合の類似といえる射影多様体である.