hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精度な癌細胞定量システムによる癌患者諸組織中の微量癌細胞数定量と臨床応用

本研究の第一の目的は、潜在的に存在する癌細胞を定量し、その腫瘍細胞の患者個体内での生物学的な動態を明らかにすることにある。細胞動態が明らかとなれば、第二の目的として、腫瘍細胞動態を背景に治療ストラテジーを組み立て、臨床応用することを最終的な目標としていた。I.癌患者組織中の微量癌細胞の定量P-EBiosystem社Sequence Detector 7700を用いたリアルタイムPCR法を用いてCytokeratin18(以下CK18),CK19,CK20,CEAmRNA発現量を、約20種類の細胞株とヒト骨髄と末梢血を対象に検討した。細胞株における検討により、さまざまな技術的問題が浮き彫りになったが、ヒト骨髄、末梢血の検討では、CK18,CK19,CK20mRNA発現量は健常者と比較し非切除胃癌症例で高発現する症例が存在し、これらのマーカー、特にCK19は有用であると考えられた。RT-PCR法を用いた微量癌細胞の検出は将来性のある手法であるが、実際の臨床応用の際には複数の標的遺伝子を併用し、発現量の推移も観察することが重要と考えられた。II.癌患者組織中の微量癌細胞の定量の臨床応用上記Iにて確立されたP-EBiosystem社Sequence Detector 7700を用いたリアルタイムPCR法を用いて癌患者中の末梢血の癌細胞を定量した。進行胃癌では、早期胃癌に比較して、末梢血内の癌細胞数が明らかに多く、また手術により癌細胞数が低下することが観察された。進行胃癌に化学療法を行なう場合、その前後で細胞数を定量すると、治療の進行に伴い癌細胞数の減少が観察され、末梢血の癌細胞特異的遺伝子をターゲットとするリアルタイムRT-PCRが、化学療法の治療モニターとなる可能性が示唆された。微量癌細胞を定量化するためのマーカー遺伝子を確定するため、株化腫瘍細胞を用いたシミュレーションに先立ち、これら細胞株において候補となるマーカー遺伝子がどのようなバラツキをもって発現しているかを検討し、さらに実際に患者より得られた各々の腫瘍組織における解析結果とも比較する必要がある。この解析にはRT-PCRを使用することも可能であるが、より定量性の高い手法として定量的Northern blottingを用いた。特にこの解析では1細胞あたりの発現量が問題となる。Total RNAを回収する細胞数、回収量などに留意、さらにブロット上にコピー数スタンダードをおいて検討した。次にマーカー遺伝子の発現量が正確に知られているリファレンス細胞を培養後、顕微鏡下に定量、一定の量を健常人から採取された末梢血に添加し、プロトコールどおりに細胞成分を分離、濃縮、total RNAを調製した。逆転写酵素による一次鎖合成を行ったあと、リアルタイムPCRを行った。PCR産物が増加し始めるポイントからマーカー遺伝子配列の初期コピー量を割り出し、投入した細胞数とともプロットし、検量曲線を定めることができた。本研究のようなストラテジーによってのみ腫瘍患者個体内における腫瘍細胞の病態依存的な動態の詳細が明らかにされ得ると期待される。外科手術は悪性固形腫瘍を根治できる唯一の治療法である。胃癌手術においては、これまで所属リンパ節をいかに体系的に郭清できるかという問題が一貫して議論されてきた。従来の病理組織学的な解析でも、腫瘍細胞塊が静脈内やリンパ管内に観察されたりする事実から、これらの細胞集団が血行性転移やリンパ行性転移の原因となっているであろうことは想像されてきた。しかし、これらの現象は解析の性格から定量的な情報とはなり得ず、腫瘍細胞の転移機構を考える際の客観的基準としては極めて乏しいものであった。

本研究では、末梢血、骨髄、リンパ節など種の組織内において腫瘍細胞数を定量的に測定するシステムを構築し、様々な病態にある腫瘍患者由来の組織中に存在する腫瘍細胞数を定量、患者個体内における腫瘍細胞の病態依存的な動態の詳細を明らかにすることを目的とする。具体的には、TotalRNA調整とRT-PCRによる方法を用いて解析を行った。基礎検討として、まずKATOIII胃癌細胞を培養し、末梢血10ml中に010^6個の細胞を混入し、溶血後にRNAを抽出する方法を用いて試験的に各マーカーRNAコピー数を定量した。サイトケラチン18mRNAのコピー数を定量した結果、末梢血10ml中に約10^4個以上のKATOIII細胞が存在するとサイトケラチン18mRNAが検出できることが確認できた。また、胃癌患者の臨床検体を用いた検討では、統計解析の結果サイトケラチン19mRNA高発現群においてstageが有意に進行していた。今後さらに複数のマーカーを用いて定量解析を進め、臨床応用を目指した研究へと発展させていく予定である。【研究目的】本研究では、種々の組織内(特に末梢血・骨髄およびリンパ節)において腫瘍細胞数を定量的に測定することの可能なシステムを構築し、実際の様々な病態にある腫瘍患者由来の組織中に存在する腫瘍細胞数を定量、患者個体内における腫瘍細胞の病態体存的な動態の詳細を明らかにすることを目的とした。【研究方法】P-EBiosystem社Sequence Detector 7700を用いてCytokeratin18(以下CK18),CK19,CK20,CEAmRNA発現量を、まず21種の細胞株で定量的に比較した。また、胃癌患者47例の骨髄中におけるそれぞれのmRNAの発現量を同様の方法で検討した。健常者(14症例)と非切除胃癌症例(19症例)における末梢血中のmRNA発現量も同様に比較検討した。【研究成果】(結果)細胞株における検討では、CK18、19は全ての癌細胞で発現しており、発現量にも大差はないが、非癌細胞株でも発現を認めた。CK20発現は正常細胞では低値だったが、癌細胞での発現量もCK18、19に比較すると低値であった。CEAは癌特異性は高いが、癌細胞間で発現の差が大きく、検出感受性に問題があった。骨髄では、すべてのマーカーで少量の発現が認められたが、CK20で個人間の発現の差が認められ、検出群と未検出群の分類が可能であった。末梢血の検討ではmRNA発現量は健常者に対し非切除胃癌症例で有意に発現量が高く、特にCK19では健常者と非切除胃癌症例で有意に(p=0.0046)発現量の差が認められ、化学療法後の変化も観察可能であった。(考察)細胞株における検討により、癌細胞検出の標的として用いられてきた遺伝子の発現量に癌細胞間でも大きな差があることが明らかになった。骨髄における検討では、健常者との比較が困難であることが問題であるが、CK20が有望なマーカーであると考えられた。末梢血の検討では、CK18,CK19,CK20mRNA発現量は健常者と比較し非切除胃癌症例で高発現する症例が存在し、これらのマーカー特にCK19は有用であると考えられた。
ベラルーシ及びウクライナにおける民族語の威信形成に関する比較研究

本研究は、ベラルーシ及びウクライナにおいて基幹民族の民族語の威信がいかに形成・強化されてきたのかを体系的に比較・考察し、更にその過程が両国の国家語政策の実施とどのように相関しながら進展したのかを明らかとすることを目的とする。特に、1)実体計画に関する課題、2)地位計画に関する課題、3)普及計画に関する課題の3つの課題を設定し、関連する問題を整理・考察する。本年度は、1)の課題を中心に、資料収集と文献の精読、資料の分析・考察を行った。まず、ベラルーシ史およびベラルーシ語史に関する研究文献に基づき、現代ベラルーシ語が19世紀以降書き言葉として次第に洗練され、更に20世紀以降に組織的・政策的な正書法・規範文法・辞書類の整備を経て標準語として確立された過程を整理・考察した。その成果は、日本言語政策学会第20回大会及び日本ロシア文学会北海道支部会にて口頭発表を行った。さらに本年度は、関連する先行研究でも特に研究蓄積の少ない、ベラルーシ地域がドイツ帝国に占領されていた第一次世界大戦期とソ連とポーランドにより東西に分断されていた戦間期の言語状況についても集中的に考察を行った。その成果は、受入研究者である野町素己教授が企画したモスクワ大学との国際ラウンドテーブル「社会における規範文法の役割とその展開」およびスラブ・ユーラシア研究センター冬期国際シンポジウムにて口頭発表を行った。この他、本年度は3)の課題について、文学作品を通じて人々の間に普及する民族語のイメージの問題に関しても研究に着手した。具体的には、2016年にベラルーシで大きな批判を呼んだ村上春樹の短編小説「イエスタデイ」のロシア語翻訳におけるベラルーシ語とロシア語の混成語の使用を事例として考察を行った。その成果はウクライナで開催された国際学会MAG 2018Annual Conventionにて口頭発表を行った。本年度は、当初の研究計画に沿って1)実体計画に関する課題を中心に、関連する資料・文献の収集及び精読、更にそれらの分析・考察を行い、ベラルーシ語とウクライナ語の標準化プロセスについて両言語がいかにして民族アイデンティティと結びついた「真正な」標準語として確立されてきたのかを解明すべく研究を実施した。ベラルーシ語の標準化プロセスに関する問題については、これまでの自身の研究(博士論文で扱った内容)では検討が不十分であった、ベラルーシ地域がドイツ帝国に占領されていた第一次世界大戦期と同地域がソ連とポーランドにより東西に分断されていた戦間期の言語状況を詳細に検討し、特に使用文字をめぐるキリル文字派とラテン文字派の対立の実態について明らかとすることができた。ウクライナ語の標準化プロセスに関しては、国内で入手可能な関連文献の収集と整理を進めながら、本年度は6月に現地ウクライナにてウクライナ史やウクライナ語史に関する資料収集を実施した。現在は、先にまとめを行っているベラルーシ語の標準化プロセスに関する研究成果を参照しながら、それとの対照を念頭においてウクライナ語の標準化についても資料の精読を進めている。ただし、ウクライナ語史に関する研究の進捗は当初の予定よりもやや御遅れ気味であることから2年目の研究活動においては特に重点的に取り組む。ウクライナ語をめぐる状況に関しては研究にやや遅れがあった分、本年度は2年目以降に重点的に取り組む予定であった3)普及計画に関する課題について、文学作品を通じて人々の間に普及する民族語のイメージの問題に関する研究を前倒して開始したことから研究全体の進捗状況としては「おおむね順調に進展している」といえる。今後の研究活動では、研究計画のうちの2)地位計画に関する課題と3)普及計画に関する課題に中心的に取り組む。ただし本年度は、まず、1)実体計画に関する課題のうち前年度に課題遂行が不十分であった「言語状況史の記述」と「民族語の威信を支える「真正な」標準語の創出とその変容過程の整理」のうち特にウクライナ語史に関する問題について文献研究を完成させたうえで2)地位計画に関する課題と3)普及計画に関する課題を中心として文献研究・現地調査を進めていく。1)実体計画に関する課題のうちウクライナ語史と関連する問題については、前年度に収集済みの資料の精読をすすめ文献研究を完成させる。また既に前年度より成果のまとめに入っているベラルーシ語史に関する課題については、査読付き研究論文(英語1本、ロシア語1本)として完成させ受け入れ研究者である野町素己教授が企画している国際共同研究論集において発表する予定である。2)地位計画に関する課題については、特に1ベラルーシ及びウクライナにおける言語の法的地位の変遷の整理、2民族語を唯一の国家語とすることを正当化するイデオロギーと民族語の威信強化の関係の考察の2つの問題を中心に研究を進める。また3)普及計画に関する課題については3学校教育を通じて普及する「母語」としての民族語の威信の実態解明に中心的に取り組む。1と2に関しては、ベラルーシとウクライナ両国の法律文書や研究文献の精読・考察を進め成果をまとめる。3に関しては両国の学校教育用の民族語の教科書の分析・考察及び現地でのアンケート調査を実施する。いずれの課題の遂行についても日本で入手可能な文献は随時購入するが、夏期(89月)と冬期(23月)にベラルーシとウクライナ両国で長期的な資料収集と現地調査を行う。研究成果の一部は関連する国内学会及び国際学会で発表し、学術雑誌への論文投稿も行う。

本年度は、1)の課題を中心に、資料収集と文献の精読、資料の分析・考察を行った。まず、ベラルーシ史およびベラルーシ語史に関する研究文献に基づき、現代ベラルーシ語が19世紀以降書き言葉として次第に洗練され、更に20世紀以降に組織的・政策的な正書法・規範文法・辞書類の整備を経て標準語として確立された過程を整理・考察した。その成果は、日本言語政策学会第20回大会及び日本ロシア文学会北海道支部会にて口頭発表を行った。さらに本年度は、関連する先行研究でも特に研究蓄積の少ない、ベラルーシ地域がドイツ帝国に占領されていた第一次世界大戦期とソ連とポーランドにより東西に分断されていた戦間期の言語状況についても集中的に考察を行った。その成果は、受入研究者である野町素己教授が企画したモスクワ大学との国際ラウンドテーブル「社会における規範文法の役割とその展開」およびスラブ・ユーラシア研究センター冬期国際シンポジウムにて口頭発表を行った。この他、本年度は3)の課題について、文学作品を通じて人々の間に普及する民族語のイメージの問題に関しても研究に着手した。具体的には、2016年にベラルーシで大きな批判を呼んだ村上春樹の短編小説「イエスタデイ」のロシア語翻訳におけるベラルーシ語とロシア語の混成語の使用を事例として考察を行った。その成果はウクライナで開催された国際学会MAG 2018Annual Conventionにて口頭発表を行った。本年度は、当初の研究計画に沿って1)実体計画に関する課題を中心に、関連する資料・文献の収集及び精読、更にそれらの分析・考察を行い、ベラルーシ語とウクライナ語の標準化プロセスについて両言語がいかにして民族アイデンティティと結びついた「真正な」標準語として確立されてきたのかを解明すべく研究を実施した。ベラルーシ語の標準化プロセスに関する問題については、これまでの自身の研究(博士論文で扱った内容)では検討が不十分であった、ベラルーシ地域がドイツ帝国に占領されていた第一次世界大戦期と同地域がソ連とポーランドにより東西に分断されていた戦間期の言語状況を詳細に検討し、特に使用文字をめぐるキリル文字派とラテン文字派の対立の実態について明らかとすることができた。ウクライナ語の標準化プロセスに関しては、国内で入手可能な関連文献の収集と整理を進めながら、本年度は6月に現地ウクライナにてウクライナ史やウクライナ語史に関する資料収集を実施した。現在は、先にまとめを行っているベラルーシ語の標準化プロセスに関する研究成果を参照しながら、それとの対照を念頭においてウクライナ語の標準化についても資料の精読を進めている。ただし、ウクライナ語史に関する研究の進捗は当初の予定よりもやや御遅れ気味であることから2年目の研究活動においては特に重点的に取り組む。ウクライナ語をめぐる状況に関しては研究にやや遅れがあった分、本年度は2年目以降に重点的に取り組む予定であった
DACを用いた高圧下における液体鉄合金の構造解析

物性とは原子相関によって決まる。つまり、液体鉄合金の構造こそ地球や地球型惑星の熱進化、ダイナミクスを紐解く鍵であると言っても過言ではない。本研究では、DAC中の高圧下における液体鉄合金の全散乱法によるPair Distribution Function (PDF:原子対相関関数,二体分布関数)解析手法を確立し、構造決定を行うことを主目的としている。本年度、4軸回折計の導入を行った。試料位置に3軸ステージならびに試料ホルダを追加設置することで、ダイヤモンドアンビルセル中の試料に対し、回転揺動しながらX線回折測定を行うことができる環境整備を実施した。実際の試料測定については、SPring-8 BL10XUにおいて、50 keVの高エネルギーかつ10 μm以下まで集光された高強度X線とレーザー加熱システムを組み合わせることで、液体鉄硫黄合金の20, 40, 50万気圧・2000-3500 KにおけるX線回折データ取得を行った。液体試料の散乱強度の低さから、PDF解析を実現するにあたってデータからの"正確な"バッググラウンド除去が最重要となる。そのため、本年度の実験ではバックグラウンドデータとして(1)本研究では試料封入前と液体試料の測定後に試料を封入せずにバックグラウンドデータを取得(2)試料加熱前、また試料を全溶融してデータを取得した後、圧力媒体のみの領域のデータを取得し、バックグラウンドとして用いることができるか、2つのケースについて検証実験を行った。現在データを解析中だが、(2)の手法をブラッシュアップ、具体的には圧力媒体由来の回折線をリートベルト解析し、バックグラウンドのみの情報を抽出して用いることを検討している。本年度は申請書に記載した予定通り、4軸回折計の導入を行った。試料位置に3軸ステージならびに試料ホルダを追加設置することで、ダイヤモンドアンビルセル中の試料に対し、回転揺動しながらX線回折測定を行うことができる環境整備を行い、実際に高圧下における鉄硫黄合金のデータ取得を行うことができた。手法確立までは至っていないが、現在解析方法について検討段階であり、進捗している。加えて、研究実績の概要欄で述べることが出来なかったが、本年度、ESRF ID24において同試料の外核の圧力条件に相当する140 GPaまでのFe吸収端に対するEXAFSデータ取得を行うことができた。現在解析中である。研究代表者は液体Fe47Ni28S25の高圧下における密度データを既に有しているため、解析の暁には配位数を直接的に決定することが可能である。来年度以降、X線回折によるPDFを取得し、構成元素全てからの情報を含むPDFと元素選択的な情報をもつEXAFSデータを併せ、液体鉄硫黄合金の構造解析を行う準備が整ったと考える。本年度の進捗状況を踏まえ、来年度は10 GPa, 20 GPa, 40 GPa, 60 GPaまでの液体鉄硫黄合金のデータ取得を予定している。本年度は50 keVのX線を用いたが、来年度は更に高エネルギーである62 keVに適応したX線屈折レンズがBL10XUに導入される予定である。レンズによる集光X線の最適化を行いながら、可能であれば本試料の測定を実施する。以上のように取得したX線散乱データに関し、引き続き、ダイヤモンドアンビルセルを用いたPDF解析手法の確立を目指す。本年度、ESRF ID24において取得したX線吸収微細構造についてXANES領域のデータから30 GPaから46 GPaの間の高圧下において、構造の変化が示唆されている。本構造転移は、以前、自身が行った同試料のX線回折測定による密度測定・X線非弾性散乱測定による弾性波速度測定において観察された構造転移と同一のものと考えており、より深くXANESデータ解析を進めることで構造転移の起因を明らかにしたいと考えている。また、現在までの装置、手法の開発に関する進捗状況について日本高圧力学会主催の年会、高圧討論会並びに国際結晶学連合の高圧ワークショップで発表を予定している。

現在データを解析中だが、(2)の手法をブラッシュアップ、具体的には圧力媒体由来の回折線をリートベルト解析し、バックグラウンドのみの情報を抽出して用いることを検討している。本年度は申請書に記載した予定通り、4軸回折計の導入を行った。試料位置に3軸ステージならびに試料ホルダを追加設置することで、ダイヤモンドアンビルセル中の試料に対し、回転揺動しながらX線回折測定を行うことができる環境整備を行い、実際に高圧下における鉄硫黄合金のデータ取得を行うことができた。手法確立までは至っていないが、現在解析方法について検討段階であり、進捗している。加えて、研究実績の概要欄で述べることが出来なかったが、本年度、ESRF ID24において同試料の外核の圧力条件に相当する140 GPaまでのFe吸収端に対するEXAFSデータ取得を行うことができた。現在解析中である。研究代表者は液体Fe47Ni28S25の高圧下における密度データを既に有しているため、解析の暁には配位数を直接的に決定することが可能である。来年度以降、X線回折によるPDFを取得し、構成元素全てからの情報を含むPDFと元素選択的な情報をもつEXAFSデータを併せ、液体鉄硫黄合金の構造解析を行う準備が整ったと考える。本年度の進捗状況を踏まえ、来年度は10 GPa, 20 GPa, 40 GPa, 60 GPaまでの液体鉄硫黄合金のデータ取得を予定している。本年度は50 keVのX線を用いたが、来年度は更に高エネルギーである62 keVに適応したX線屈折レンズがBL10XUに導入される予定である。レンズによる集光X線の最適化を行いながら、可能であれば本試料の測定を実施する。以上のように取得したX線散乱データに関し、引き続き、ダイヤモンドアンビルセルを用いたPDF解析手法の確立を目指す。本年度、ESRF ID24において取得したX線吸収微細構造についてXANES領域のデータから30 GPaから46 GPaの間の高圧下において、構造の変化が示唆されている。本構造転移は、以前、自身が行った同試料のX線回折測定による密度測定・X線非弾性散乱測定による弾性波速度測定において観察された構造転移と同一のものと考えており、より深くXANESデータ解析を進めることで構造転移の起因を明らかにしたいと考えている。また、現在までの装置、手法の開発に関する進捗状況について日本高圧力学会主催の年会、高圧討論会並びに国際結晶学連合の高圧ワークショップで発表を予定している。昨年度購入予定であったサファイア基板の国内在庫がなく、本年度に購入を持ち越したため。
味覚情報の神経伝達に関与する機能性分子の探索とその役割の解明

味覚の重要な機能として5基本味をはじめとする味の質の識別と快・不快の判断があるが、そのメカニズムには不明な点が多い。本研究では、1)末梢神経系では、約10日でターンオーバーを繰り返す味細胞とシナプス結合をする味覚神経線維が常に一定の特徴ある味応答特性を維持するメカニズムと、2)中枢神経系では、味の質的な情報と必ず連動する快・不快の情報の発現メカニズムの解明である。本年度は主として2)の項目について研究を行った。末梢神経レベルでの機能性分子の探索は技術的に極めて困難であることがわかったので、発想の転換を計って、ラットなどげっ歯類の第2次味覚中継核である橋の結合腕傍核(PBN)に着目し、神経細胞の特性を明らかにすることを目標とした。PBNは先行研究により、味質や嗜好性に応じて局在的な細胞の分布を示すことが知られているからである。アプローチとして、DNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析を選択した。PBNでの遺伝子発現は内側部と外側部で前方部と後方部、また三叉神経主知覚各や青斑核、三叉神経中脳路核との間でいくつかの特定の遺伝子において発現様式が異なることが明らかとなった。PBNの尾側部では、CGRP、ニューロテンシンなどの発現が顕著であった。一方、味の種類によって応答に違いがみられるかを検証するため、蔗糖と食塩の混合液(好ましい味)とデナトニウムと塩酸の混合液(まずい味)をそれぞれラットの口に入れたときの遺伝子発現の違いを調べたが、現在のところ明確な違いが認められていない。今後さらに検討を加える予定である。本年度は主として1)の項目について研究を行った。味覚研究によく用いられ、その応答特性をよく知られているラットを用いた。舌の前方部の味蕾を支配する鼓索神経、軟口蓋の味蕾を支配する大浅錐体神経の細胞体が存在する膝神経節を麻酔下ラットにおいて露出した。(志村)膝神経節細胞からパッチ電極により記録し、舌面を5基本味液のそれぞれで刺激するととにより、個々の細胞の応答タイプを同定した。その後ただちに細胞質を吸引し、mRNAを抽出し、類似の応答特性を示す神経細胞のmRNAを集め、発現に差のある分子をサブトラクション法により同定することを目標としたが、現在のところ残念ながら技術的な困難性から報告すべきデータが得られていない。来年度も継続して実験を進める予定である。
発展途上国を含むＳＩ住宅の国際理論とその実現方法に関する研究

従来のSI(スケルトン・インフィル)住宅研究では、部品産業の発達によるSとIの分離を目標の一つとしてきた。しかし、この理論では、現場職人の賃金水準が低いため工業化部品の使用が割高になる発展途上国の状況には適用できない。そこで、本研究では、インドネシア、中国、韓国、ブラジル、日本のSI住宅の比較調査を通して、インフィル及びSI分離供給のあり方と産業経済の発達段階の相関を解明し、この結果を踏まえて、国際的に汎用性をもつSI住宅の理論とその実現方法を明らかにした。本研究の目的は、国際比較調査を通して、建物の長寿命化をはかるSI(スケルトン・インフィル)住宅のあり方を各国の住宅関連産業の発達段階を踏まえて解明し、汎用性のある理論として体系化することである。そのため、本年度は、発展途上国を含むSI住宅の理論仮説を構築するために、購入階層と部品採用度が多様なインドネシアを対象とし、下記のことを実施した。本研究は、連携研究者の丁志映(千葉大学)、藤本秀一・米野史健(建築研究所)の共同で取り組んだ。1.インドネシアにおける調査の実施1)ジャカルタにおける中低所得者向け住宅(ルマススン)を5例(R.Petamburan,R.Bendungan Hilir,R.Tanah Abang,R.Kemyoran Dakota,R.Jatirawasari)選定し、住戸内・共用空間でのカスタマイズと居住の実態(居住者による自主改造の実態、施工プロセス、住宅部品の採用、DIYの程度、改造費等)の調査を行った。調査実施期間は、2010年8月26日から9月1日にかけて、Bina Nusantara大学と共同で行った。また調査方法は、住民へのヒアリング(各事例10戸・計60戸)と管理代表者へのヒアリング、ビデオ撮影、写真撮影、図面採取等である。2)上記と並行して、現地専門家へのヒアリングや文献等を通して住宅価格と住宅購入階層、職人の賃金水準、部品価格、国と都市の所得別人口構成やGNP等の社会経済条件の調査を行った。2.全体仮説の構築多様な階層構成をもつインドネシアの調査結果と、既往研究で示されている日本の実態との比較により、本研究の全体仮説を構築した。韓国では、キッチンや風呂等の住宅部品の工業化は限定的で、現場施行範囲が広いとされることから、本年度はその実態を把握し部品化の意義を国際的視点から再整理した。また、法規制の影響からバルコニーへの増築が一般化しており、法制度とSI住宅の関係について検討を行った。韓国の第1次調査(2011.9.1420)と第2次調査(2011.10.1316)では、ソウル市と仁川新都市のアパート34件に対して、住戸改修、バルコニー拡張等についての居住者へのヒアリング調査、実測による図面作成、住戸と団地内のカメラ・ビデオ撮影等を行った。また、関連団地の管理事務所所長に対して管理全般、バルコニー拡張等の手続きや計画修繕等についてヒアリングを行った。さらに、第3次調査(2012.2.2127)では、建設会社、設計事務所、インテリア業者、キッチン業者らに改修工事内容や問題等についてヒアリングを実施した。韓国め多くの調査対象者は住戸内のバルコニー拡張を行っていることが分かった。2005年12月までは、不法にバルコニーを居室および寝室に拡張して使用したが、取り締まりが難しく、黙認されてきた。合法化後は、竣工前のオプション工事の段階で建設会社によるバルコニー拡張工事が実施され、構造や断熱等の問題は軽減されるようになったと言える。また、住戸引渡前のインテリア業者によるリフォーム工事は不法であり容認されるものではないが、入居予定者への便利を図ることと同時に不安定な社会・経済的状況から、現場では許容せざるを得ない実態が分かった。そのため、研究最終年度である本年度は、延期になった中国調査の実施と、経済負担力別・住宅部品産業等の発達段階別のSI住宅の理論とその実現方法を体系化した。本研究は、連携研究者の丁志映(千葉大学)、藤本秀一・米野史健(国土技術政策総合研究所)の共同で取り組んだ。1.中国における調査の実施

中国における住宅装飾の実態を把握するため、2013年8月11日から23日にかけて、中国大連市の中山区(Z)、西崗区(X)、砂河口区(S)、甘井子区(G)、金州区(J)の5地区の17戸を選定し住戸内・共用空間でのカスタマイズと居住の実態(居住者による自主改造の実態、施工プロセス、住宅部品の採用、DIYの程度、改造費等)の調査を行った。調査方法は、住民へのヒアリングと内装業者へのヒアリング、ビデオ撮影、写真撮影、図面採取等である。また、中国は住宅制度がSI分離供給のあり方に強く影響しているため、住宅制度の過去から現在までの変遷について調査を行った。2.研究のまとめ本研究の最終目標である、SI住宅の国際理論を提示するために、意思決定のレベル、SIの建築区分の考え、部品化の採用可能性、SI分離供給の可能性などを検討し、どのような社会状況において、どのようなSI住宅開発が有効であるかを理解するためのガイドラインを示した。当初計画通りに韓国調査実施し、居住者による自主改造の実態やスケルトンの維持管理方法等、内装と設備の部品化が遅れていることについて解明できるという大きな成果を得た。25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、中国・ブラジルにおける調査を実施する。1)中又は低所得者向けの分譲マンションを各34例選定し、居住者による自主改造の実態やスケルトンの維持管理方法等、インドネシア・韓国調査と同項目を調査する。2)中国・ブラジルでは、住宅水準が低く、内装や設備の部品化は日本ほど進んでいない。その背景を探るために、部品メーカーに対するヒアリング調査を別途実施する。
留学の効果と影響に関する国際的比較研究

第一年度においては、留学の効果に関する理論的研究を中心にすすめ、とくに留学経験者個人に対する留学の効果測定のための指標の作成を試みた。それにもとづき留学生送り出し国につてWho ́s Whoなどの分析を行い、留学先国、留学先大学、取得学位、専攻分野と留学経験者の就職、昇進などとの関連をみた。さらに、留学経験者の価値意識について、留学国に対する態度、留学の効果に関する意識などについて、特に韓国を中心にして分析した。第二年度では、まず送り出し国における留学の効果について、以下の点に関して分析を行った。第一に頭脳流出の問題に関しては、韓国における頭脳流出対策としての「頭脳還流」政策、あるいは台湾における帰国留国生の増加現象にみられる留学における先進国化の事例が明らかにされた。第二に国による留学の統制的政策の存在とその影響の重要性に関しては、インドなどにおける留学生選抜に際しての政府の影響力のもたらす波及効果を分析する必要性が指摘された。受け入れ国にかかわる留学の効果については、とくに留学生受け入れ大国アメリカに関して、以下の点が明らかにされた。第一に、留学の個人に対する効果については、取得学位、専門分野などの要因によって留学の効果に関する意識に違いがみられる。第二に、高等教育機関に対する効果については、国内学生の減少の補充による経済的効果を高等教育関係者は意識している。第三に留学生受け入れの教育的効果として留学生のプレゼンスによるキャンパスの国際化が期待されていることが、アメリカの高等教育機関の留学生担当者に対する質問紙調査においても明らかとなった。これらの研究を通して、留学の効果・影響の考察においては、とくに留学のコストとの関連において精緻なコストーベネフィット分析の必要性が認識された。留学の成果、効果に関する理論的研究については、留学経験者個人に対する留学の成果、効果などの測定のための指標の作成を進めた。このための指標としては、留学経験者の社会経済的地位と価値意識を主たる指標として設定した。この指標に基づき、中国、韓国、タイ、マレ-シア、インドネシア、インド、フィリピンの留学生送り出し国について、Who's Whoなどの分析を行い、留学先国、留学先大学、取得学位、専攻分野と、留学経験者の就職、昇進などとの関連を分析した。その結果、例えばタイでは大学教授の8割以上が海外留学の経験者であること、また、財界人の61%、政治家の20%が留学経験者であることなどから、留学が個人のキャリア・ディベロップメントに大きなインパクトを与えている状況の一端が判明した。留学経験者の価値意識については、留学国に対する態度、留学の効果に関する意識などについて分析を行った。特に、日本留学経験者である韓国の大学教官に対しては、若干の面接調査を行ったが、大多数の者が日本についてポジティブなイメ-ジを形成していること、また、日本語の習得が国際学会などにおける活動にとって非常に有用であるという意識を持っていることなどの点において、留学の効果の高さを認識していることなどが明らかになった。留学が国家、社会に及ぼす効果、影響に関しては予備的研究を行ったが、国家、社会に対する留学の効果、影響について分析を行う場合、送り出し国及び受け入れ国双方について、留学の「コスト-ベネフィット」を測定するための指標を構築する必要性があることが認識された。送り出し国における留学の影響・効果については、特に以下の点について分析を進めた。第一は「頭脳流出」の問題である。韓国においては頭脳流出に対する対策として「頭脳還流」政策がとられていること、台湾では経済発展に伴い帰国留学生が増加するなど「留学における先進国化」が進行していること、さらに、中国においても留学生の大量派遣から帰国留学生の受け入れに政策の重点が移ってきていることが明らかにされた。第二は、国による留学の統制的な政策の存在とその影響の重要性についてである。とくに留学生選抜に対して政府の影響力を行使する場合の波及効果を分析する必要性が指摘された。(インド、中国など)受け入れ国における留学の影響・効果については、特に留学生受け入れ大国アメリカに関して以下の点が明らかになった。

第一に、留学の個人に対する効果については、取得学位、専門分野、留学費の出所などの要因によって、留学の効果に関する意識に違いがみられる。第二に、留学生受け入れのアメリカの高等教育機関に対する効果については、まず、留学生受け入れによって国内学生の減少の補充(「充填材」としての受け入れ)といった経済的効果を高等教育関係者は意識している。第三に、留学生受け入れの教育的効果として留学生のプレゼンスによるキャンパスの国際化、国内学生の国際意識の増進が期待されている。このことはアメリカの高等教育機関のforeign studentadviserに対する質問紙調査によっても明らかとなった。送り出し国、受け入れ国、いずれにおいても、留学の効果・影響の分析、とくにコストとの関連においてみたcostーbenefit分析は留学政策を策定するうえにおいても非常に重要であることが指摘され、「厳密な分析枠組に基づく説得力ある分析」の必要性が強調された。
オープンソースを利用した小規模英語能力測定マルチステージテスト開発

コンテンツ・バランスの管理をするために,既存のアイテム・バンクを使って開発したマルチステージテスト(MST)のパイロットテスト受験協力者に対して,インタビュー調査を行った.行ったパイロットテストは,木村(2017)と同じ形式のもので,2つのステージ4つのモジュールで構成され,第1ステージ終了時に,「難しい問題が出ても問題数が少ないテスト」と「問題数が多くても易しい問題が出るテスト」を選べるMSTであった.受験協力者がテストを受けているコンピュータ画面を録画しておき,テスト終了後にそれを再生しながら,インタビューを行った.それぞれの場面でどのように考えて回答したか,第1ステージ終了時にどのように考えて第2ステージを選択したか,受験したテスト全体をどのように感じたか,について話してもらった.結果としては,先行研究と同様の傾向(「難しい問題が出ても問題数が少ないテスト」よりも「問題数が多くても易しい問題が出るテスト」を選ぶ)が確認され,より明確に受験者の心理的側面を考察することができた.この成果については,統計数理研究所の共同研究法報告書に「小規模多段階コンピュータ適応型テストの検証:受験者へのインタビューからの一考察」としてまとめた.また,過年度までの成果について,7月にスペインで開催されたIATED主催のEDULEARN2018において,“Shorter Tests with More Difficult Questions, or Longer Tests with Easier Questions: Which Do Test Takers Prefer?"というタイトルでポスター発表を行うとともに,EDULEARN18Proceedingsに論文を掲載した.研究者(研究代表者)の業務多忙により、計画通り研究が進められなかったため、補助事業期間の延長を申請した。その理由は、本研究計画時に予測できなかった以下のことのためである。(1)平成29年度に新潟で開催されたコンピュータアダプティブテストに関する国際会議(IACAT Conference)の実行委員長を務めたことにより,会議の準備・運営・会計処理等に想定以上の時間を要したため、平成29年度の研究計画に遅れが出た。(2)学部長の業務として、新たに発足した学部の将来構想検討委員会の責任者、突然退職した専任教員の補充人事が難航したこと、学期途中で病気療養が必要になった専任教員の業務振り替えなど、想定していなかった業務が多く加わったため、平成30年度の研究を計画どおり進めるこができなかった。(3)平成30年度より大学基準協会の外部評価委員を引き受けることになったこと、理事として所属する日本ムードル協会の会計担当が年度途中で退任したことの事後処理を引き受けざるをえなかったこと、平成31年度に外部より就任する次期学長との打ち合わせなど、想定していなかった任務を新たに引き受けることになったことも、平成30年度の研究計画へのさらなる遅れの原因となった。本研究の研究期間を1年間延長し、平成28年度から平成31年度とすることで、当初、平成30年度に予定していた研究を、平成31年度に遂行することで、当初の計画通りの研究を終え、その成果を公表することができると考えている。本年度は,小規模なコンピュータ適応型テスト用にコーパス分析に基づき構築された既存のアイテムバンクの整理とコンテンツ・バランス管理指針の策定を研究協力者と行うとともに,マルチステージテスト設計条件を整理するために文献と関連学会参加により情報収集を行なった.また,受験者が目標正答確率を選ぶ多段階コンピュータ適応型テストをオープンソースの学習管理システム(LMS)であるMoodle上に用意し,パイロットテストを実施して,受験者が「難しい問題が出ても問題数が少ないテスト」よりも「問題数が多くても易しい問題が出るテスト」を選ぶ傾向があることを確認した.Cambridge University Psychometrics Centerの開発したConcerto(オープンソースでCATやMSTを実施する環境)で実施し,結果をLMS(Moodle)間とデータ連携する方法については,本研究の研究協力者Kosinskiの所属が,Cambridge UniversityからStanford Universityに完全に移ったこともあり,この方法を継続するか再検討している.LMS(Moodle)上に新たな追加モジュールを使わずに開発する方法だけで,十分目的を達成することができるか技術的な確認作業に時間を要している。一方、マルチステージテストのパイロットテストは,予定よりも早く済ませている.コンテンツ・バランスの管理をするために,既存のアイテム・バンクを使って段階的にテストを実施するマルチステージテスト(MST)の開発し,パイロットテストを実施し,ルーティング・アルゴリズムについての検討を実データを元に行った.先行研究(木村,2016)において,ヒューリスティックなアプローチで,異なる2つ困難度のMSTがそれぞれ何パターンぐらい作れるかについては検討したが,段階間をどのように移行させるかについてのルーティング・アルゴリズムについては検討が行われていなかった.本年度の研究では,ひとつのパターンでMSTを実施する場合に,どのようなアルゴリズムでルーティングを行うべきかを探った.検討したMSTは3段階で,第1・第2・第3ステージに,それぞれ1・2・3モジュールがあり,全体で6つのモジュールからなる.検討したルーティング・アルゴリズムは,正答数によりルーティングを決める方法と,能力推定値によりルーティングを決める方法の2つである.34人の受験協力者に6つすべてのモジュールを受験してもらい,検討すべきルーティングごとに,最終的な測定の精度と情報量を比較した.正答数によりルーティングの利点は計算が簡便であることであるが,測定の精度と情報量の多さという点では,能力推定値によりルーティングの方が優れている傾向が確認された.

この研究の成果については,統計数理研究所の共同研究法報告書に「小規模多段階テストにおけるルーティング・アルゴリズムの実データによる検証」としてまとめた.8月に新潟で開催したコンピュータアダプティブテストに関する国際会議(IACAT 2018)の実行委員長を務めたことにより,会議の準備・運営・会計処理に,想定以上の時間を要した.コンテンツ・バランスの管理をするために,既存のアイテム・バンクを使って開発したマルチステージテスト(MST)のパイロットテスト受験協力者に対して,インタビュー調査を行った.行ったパイロットテストは,木村(2017)と同じ形式のもので,2つのステージ4つのモジュールで構成され,第1ステージ終了時に,「難しい問題が出ても問題数が少ないテスト」と「問題数が多くても易しい問題が出るテスト」を選べるMSTであった.受験協力者がテストを受けているコンピュータ画面を録画しておき,テスト終了後にそれを再生しながら,インタビューを行った.それぞれの場面でどのように考えて回答したか,第1ステージ終了時にどのように考えて第2ステージを選択したか,受験したテスト全体をどのように感じたか,について話してもらった.結果としては,先行研究と同様の傾向(「難しい問題が出ても問題数が少ないテスト」よりも「問題数が多くても易しい問題が出るテスト」を選ぶ)が確認され,より明確に受験者の心理的側面を考察することができた.この成果については,統計数理研究所の共同研究法報告書に「小規模多段階コンピュータ適応型テストの検証:受験者へのインタビューからの一考察」としてまとめた.また,過年度までの成果について,7月にスペインで開催されたIATED主催のEDULEARN2018において,“Shorter Tests with More Difficult Questions, or Longer Tests with Easier Questions: Which Do Test Takers Prefer?"というタイトルでポスター発表を行うとともに,EDULEARN18Proceedingsに論文を掲載した.研究者(研究代表者)の業務多忙により、計画通り研究が進められなかったため、補助事業期間の延長を申請した。その理由は、本研究計画時に予測できなかった以下のことのためである。(1)平成29年度に新潟で開催されたコンピュータアダプティブテストに関する国際会議(IACAT Conference)の実行委員長を務めたことにより,会議の準備・運営・会計処理等に想定以上の時間を要したため、平成29年度の研究計画に遅れが出た。(2)学部長の業務として、新たに発足した学部の将来構想検討委員会の責任者、突然退職した専任教員の補充人事が難航したこと、学期途中で病気療養が必要になった専任教員の業務振り替えなど、想定していなかった業務が多く加わったため、平成30年度の研究を計画どおり進めるこができなかった。
新規時間分解X線吸収分光法の開発とマイクロ秒電極反応観測への応用

本研究では、シンクロトロン放射光での新規時間分解X線吸収分光(XAFS)実験法の確立を目指した。XAFS法は、燃料電池や蓄電池などの電極の化学状態を観測するのに有用であるが、時間分解能に制限があるために、電極反応の際に重要なマイクロ秒の時間領域の変化を測定することができない。本研究の手法では、試料にX線が照射されたときに生じる蛍光X線の発光時刻を記録する手法の開発を行い、原理的には本計測システムにおいて可能であることがわかった。本課題では、電極上のマイクロ秒の時間領域で進行する化学反応の反応メカニズムを明らかにするために、蛍光X線にタイムスタンプをつけながら測定を行なう新規時間分解XAFS法を確立する。本年度は、高速デジタルパルスプロセッサ及び蛍光X線検出器の購入を行い、それぞれの性能評価を行った。デジタルパルスプロセッサは、既に過渡的な信号変化が知られている二酸化バナジウム薄膜の反射率測定から、その時間分解能を評価した。1024 nm 30 psのパルスレーザーを用いると、二酸化バナジウムの反射率は、1 ns程度で反射率の減少がみられ、その後50 nsかかって元の強度に戻る。この変化をデジタルパルスプロセッサで観測すると、通常の時間分解能である1 nsでは、反射率の回復の様子を捉えられ、更に外挿機能を用いた高時間分解能モード(約10 ps)のでは、反射率の立ち下がり過程を捉えることが出来た。このことから、デジタルパルスプロセッサの時間分解能が計測システムを組むのに十分であることがわかった。蛍光X線検出器には、シンチレータ付きの光電子増倍管を採用した。光電子増倍管は検出の応答速度が速いことから採用したが、一方でエネルギー分解能のある半導体検出器とは異なり、目的の蛍光X線以外に散乱X線を計測してしまう問題点がある。そこで、散乱X線の計測を抑制するために、ソーラースリットの作成を行った。作成したソーラースリットの効果を検証するため、銅錯体を触媒とする電極触媒のin situ XAFS計測を行った。作成した光電子増倍管により散乱X線が抑制され、低濃度の試料でも十分に高いS/Nでスペクトルの計測を行なえることを確認した。この結果を受けて、効率的に蛍光X線を検出するための配置や、ソーラースリットの設計などを進めている。実際の試料を用いた測定までには至らなかったが、測定システムの中核となるデジタルパルスプロセッサと蛍光X線検出器の性能を評価し、当初の想定よりも短い時間分解能が得られることが確認出来た。本測定法を確立するにあたり、放射光施設の測定システムと同期を行なう必要性が出てきたため、現在測定プログラム等を立ち上げているが、作成は順調に進んでいる。本課題では、電極上のマイクロ秒の時間領域で進行する化学反応の反応メカニズムを明らかにするために、検出された蛍光X線の時刻を計測しながらXAFSスペクトル測定を行なう新規時間分解XAFS法の確立を目指している。H28年度に、高速デジタルパルスプロセッサ及び蛍光X線検出器の購入を行い、それぞれの性能評価を行った。デジタルパルスプロセッサと検出器の性能評価を、既に過渡的な信号変化が知られている二酸化バナジウム薄膜の反射率測定で行った。既に得られている二酸化バナジウム薄膜の過渡的な反射率の同様の結果が得られたため、計測システムとしては妥当なものであることが確認された。H29年度は、購入した検出器とデジタルパルスプロセッサを用い、XAFSスペクトルでの過渡的な変化を得ることを目指した。試料として、既にXAFSで過渡的な変化が得られているWO3及びFe(pehn3)錯体の過渡吸収スペクトルの取得を目指し2度シンクロトロン放射光での実験を実施した。最初の実験では、デジタルパルスプロセッサの不具合などのために、従来の結果を再現することができなかった。デジタルパルスプロセッサを修正・改良して、二酸化バナジウム薄膜の相転移過程について、XAFSスペクトル測定を行った。また、XAFSスペクトルを測定するために、シンクロトロン放射光装置と同期が取れるよう、プログラムの作成などを進め、購入した検出器とデジタルパルスプロセッサを利用して、XAFSスペクトルを得ることが出来るようになった。現在作成中のプログラムを使用して、デジタルパルスプロセッサを用いて、蛍光X線にタイムスタンプをつけながら時間分解XAFS測定を行なう。Auナノ粒子上のCu析出や色素増感剤などの電極上のマイクロ秒オーダーの化学反応について、測定を行なう。可能であれば、ナノ秒より短い時間スケールのダイナミクスについても計測を行いたい。分析化学当初計画をしていた高エネルギー加速器研究機構での実験を次年度に実施することとし、次年度に旅費として使用する様になったため。主に、旅費や実験消耗品の購入に充てる。
乳酸菌由来抗菌ペプチドの特異的作用機構における分子基盤の解明

種々の乳酸菌由来新奇抗菌ペプチド、バクテリオシンの構造が明らかとなった。とくに、ラクトサイクリシンQはN末端とC末端が結合した新奇環状ペプチドであった。一方、ラクティシンQは細菌細胞膜に巨大な孔を形成し、ATPや小さなタンパク質などの細胞内容物を流出させることで抗菌活性を示すことが明らかとなった。作用時のラクティシンQおよび細胞膜脂質の挙動がToroidal Poreモデルの特徴によく一致することから、この作用機構を「Huge Toroidal Poreモデル」と命名した。乳酸菌が生産する抗菌ペプチド、バクテリオシンは、新しい抗菌物質としてさまざまな分野での応用が期待されている。これまでに多様な乳酸菌バクテリオシンが見出され、その抗菌スペクトルや抗菌活性の強さも多様である。他の生物種由来の抗菌ペプチドと比べてとくに注目すべき点は、きわめて低濃度で活性を示すこと、一部のものでは菌種特異的な活性を有することである。しかし、その作用機構には未だ不明な点が多く、バクテリオシンの種類によっても異なることが予想されている。作用機構の解明によって、分子基盤に基づいた乳酸菌バクテリオシンの効果的な利用方法の確立が期待される。初年度は、特徴的な性質をもつバクテリオシンの構造解析を行うとともに、構造が決定されたバクテリオシンについて、感受性細菌および人工細胞を用いてその作用を検討した。Lactococcus QU 12が生産するバクテリオシンの精製および構造解析を行った。種々のクロマトグラフィーを用いて本バクテリオシンを精製し、質量分析やアミノ酸配列解析等によって構造を解析した。その結果、N末端とC末端が結合した新奇の環状ペプチドであることが明らかとなり、本バクテリオシンをラクトサイクリシンQと命名した。ラクトサイクリシンQをコードする遺伝子の塩基配列も明らかとなった。Lactococcus lactis QU 5が生産するバクテリオシン、ラクティシンQの作用機構を種々の微生物およびリポソームを用いて解析した。その結果、ラクトサイクリシンQは特定のレセプターを介さずに細菌細胞膜に孔を形成し、細胞内物質を流出させることが明らかとなった。また、その孔形成機構は、トロイダルポアと呼ばれるモデルの特徴によく一致していた。乳酸菌が生産する抗菌ペプチド、バクテリオシンは、広い分野での応用が期待されている。これまでに様々な構造の乳酸菌バクテリオシンが見出され、抗菌スペクトルや抗菌活性の強さも多様である。乳酸菌バクテリオシンは他の生物種由来の抗菌ペプチドと比べ、きわめて低濃度で活性を示し、一部のものでは菌種特異的な活性を有する。しかし、その作用機構には未だ不明な点が多く、バクテリオシンの種類によっても大きく異なることが予想されている。作用機構の詳細を明らかにすることで、それに基づいた、乳酸菌バクテリオシンの効果的な利用方法の確立が期待される。前年度に引き続き、特徴的な性質をもつ新奇バクテリオシンの構造解析、および構造決定されたバクテリオシンの感受性細菌や人工細胞に対する作用の解析を行うとともに、バクテリオシンの標的細胞との相互作用の解析、バクテリオシン標的分子の探索を試みた。新たに分離された乳酸菌が生産するバクテリオシンの精製および構造解析を行い、エンテロシンWやエンテロシンXなどの複数種の新奇バクテリオシンを同定することができた。一方、Lactococus lactis QU5が生産するバクテリオシン・ラクティシンQの作用機構を種々の微生物およびリボソームを用いて解析したところ、ラクティシンQは感受性細菌の細胞膜やリボソームに他に類を見ない巨大な孔を形成し、小さなタンパク質をはじめとする種々の細胞内物質を流出させることが明らかとなった。孔形成時のラクティシンQおよび細胞膜脂質の挙動がトロイダルポアモデルの特徴によく一致していたことから、ラクティシンQの孔形成機構を「Huge Toroidal Poreモデル」と命名した。また、ラクトサイクリシンQやエンテロシンWの作用機構を同様にして解析したところ、孔形成は確認されたものの、ラクティシンQとは異なる機構で作用していることが示唆された。
機械学習理論による組織行動の分析

本研究の目的は、人工知能研究において最近進展の著しい機械学習理論を用いることによって、組織行動の分析に適用可能な新たな分析手段を提供することである。ここでいう組織とは、企業や社会、生命体の群、あるいは、複合した分散システムのように各個体が自律性を持ちながら行動しつつも、その行動自体がなんらかの意味をもっているような集団を意味する。経営学・社会学における組織行動の研究においては、従来、企業行動のケーススタディを中心とした研究、もしくは、統計学手法に基づく計数的な研究がなされていた。本研究のアプローチは、これらの手法とは異なり、記号による対象の記述と厳密な理論展開に加えてプログラムの実行という形態でのシミュレーションによる検証が可能である。本研究の成果は以下の4点にまとめられる。・組織行動の分析に利用できるフレームワークの確立を指向したこと。・分散人工知能の立場から知識集約型の学習における諸概念を拡張し、複数の構成主体による知識集約型の学習の概念に基づいて定式化したこと。・組織科学と分散人工知能に関する近年の研究成果に基づいて、組織行動を分析するための計算モデルを提案したこと。・提案する方法論の有用性をシミュレーションの実行により検証し、機械学習理論の適用の妥当性を確認したこと。本研究の成果を援用することにより、日本的な組織行動の諸概念が、計算機上で記述できそれを用いたシミュレーションが可能となると考えられる。また、この成果は分散型知識システムや、Computer Supported Cooperative Work(CSCW)、あるいは、経営組織論における組織の問題解決などに共通する諸問題のモデル化に適用可能である。本研究の目的は、人工知能の機械学習理論を用いることによって、組織行動の分析に適用可能な新たな手段の提供を目指すことである。ここでいう組織とは、企業や社会、生命体の群、あるいは複合した分散型計算機システムのように、各個体(Agent)が自律性を持ちながら行動しつつも、その行動全体がなんらかの意味をもってくるような集団を意味する。これまで人工知能研究では、組織行動の分析を対象としたものはほとんど存在しない。一方、経営組織科学の立場からは、本研究のアプローチは、記号処理による対象の記述と厳密な理論展開に加えて、プログラムの実行という形での理論のシミュレーションが可能である点に特長がある。平成5年度は、組織学習と機械学習、分散人工知能理論との関連性について考察を行い、組織学習に適用可能な人工知能モデルに対する要請をとりまとめた。この結果は、米国人工知能学会のワークショップなどにおいて報告した。さらに、環境との局所的な情報交換による問題解決と学習を行うAgentシステムを試作し、人工知能学会などで学習実験の結果について発表を行った。また、単純な問題解決機能、通信機能、記憶機能、学習機能をもつAgentからなる分散協調システムを作成し、Agentの自己組織化と組織的な学習プロセスを実験的に分析し、中間的な結果を計測自動制御学会などで発表した。本研究のアプローチは、組織行動の分野に、新たな研究の道具を提供できる可能性が高い。これにより、たとえば、日本の組織における意思決定過程の典型である「根回し」「改善活動」などの概念の厳密な記述とそのシミュレーションなども可能になる。本研究の目的は理論的なものであるが、その成果は次世代の分散協調型意思決定支援システムの開発にも適用することができよう。