hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規患者組織移植モデルを用いた全般的疾患モデル構築による腫瘍幹細胞純化と創薬支援

ヒト正常造血幹細胞のアッセイ系として開発された免疫不全マウスによる異種移植の系は、ヒト造血・免疫系の動態や制御プロセスをin vivoで評価するモデルとして頻用されている。さらに、この系はヒト疾患再現モデルとして、造血器腫瘍・固形腫瘍の幹細胞純化や病態解明、幹細胞標的治療の開発、あるいはマウス内へのヒト細胞への感染実験モデル・ワクチン開発、薬剤安全性の前臨床試験への応用が期待されている。しかし、現在の異種移植系では、マウス内のヒト造血がB細胞系に偏る、赤芽球系・巨核球系の造血がみられない、急性白血病以外の腫瘍細胞の生着効率が低い、などの問題点が挙げられる。本研究では、「完全マクロファージ寛容」「骨髄ニッチのオープン化」導入により、マウス環境を改変した次世代患者組織移植モデルを開発し、あらゆる疾患を再現可能な全般的疾患再現モデル構築によって、腫瘍性幹細胞純化・創薬開発の支援基盤を目的としている。我々は、すでに、B6バックグラウンドで、Rag2欠損、IL2Rg欠損に、骨髄ニッチオープン化のためのKit変異を導入したB6.Rag2(null)IL2Rg(null)Kit(Wv/Wv)マウスを樹立し、「骨髄ニッチのオープン化」に成功し、また、BRGSにヒトSIRPAをノックインしたBRGhSラインも樹立し、「完全マクロファージ寛容」導入も完了している。当該年度では、BRGSKとBRGhSを交配し、次世代PDXモデルの完成形であるBRGhSKの樹立とラインの拡大を行うとともに、マウスコロニーの拡大と、正常造血幹細胞の生着効率の検証を行い、極めて高いヒト造血細胞の生着が得られている。次年度では、引き続き、新規マウスラインの検証とともに、マウス内でのヒト疾患再構築と、幹細胞分画の同定を進めていく予定である。本課題では、新規患者組織移植(PDX)モデルを構築し、ヒト疾患再現モデルとして、造血器腫瘍・固形腫瘍の幹細胞純化や病態解明、幹細胞標的治療の開発、あるいはマウス内へのヒト細胞への感染実験モデル・ワクチン開発、薬剤安全性の前臨床試験への応用を目指し、これまでの知見と実績をベースに全般的疾患再現モデルを構築可能なPDXモデルを開発し、腫瘍性幹細胞純化や創薬開発支援の基盤整備を行っている。我々は、異種移植寛容の原因がSirpa多型にあることを突き止め(Nat Immunol 2007)、C57/BL6バックグランドでRag2およびIl2rgを欠損したマウスに、NOD型Sirpa変異を導入した新規免疫不全マウス(BRGS)を作製し、世界最高レベルのPDX効率を持つことを報告した(Blood 2013)。我々は、BRGSに、c-KitWv変異を追加導入したBRGSKラインを樹立し、「骨髄ニッチのオープン化」によって、より高いPDX効率と、これまでのモデルでは不可能であったヒト赤芽球系・巨核球系造血再構築を得ている。また、BRGSにヒトSIRPAをノックインしたBRGhSラインも樹立しており、「完全マクロファージ寛容」導入によって、BRGSに比較して、高いPDX効率と、皮下移植した大腸癌細胞株の増殖速度の亢進が得られている。当該年度では、BRGSKとBRGhSを交配し、次世代PDXモデルの完成形であるBRGhSKの樹立し、このラインの拡大を行っている。マウスコロニーの拡大には時間を要するため、次年度も引き続き、ラインの拡大は継続するが、同時に、新規に樹立したBRGSKマウスの胚凍結による保存も行っていく。次年度では、引き続き、新規マウスラインの検証とともに、マウス内での疾患再構築と、幹細胞分画の同定を進めていく予定であり、研究計画はおおむね順調に進行している。
グロバール資本市場における会計基準の世界統合の意義と日本の選択に関する研究

平成17年度は、まず意思決定・有用性アプローチの観点から形成されている、日米の概念フレームワークを検討した。その結果、日米の概念フレームワークは、類似している点もあるが、日本独自の基礎概念もあることが明らかになった。また平成17年度は、古典的・真実利益アプローチと意思決定・有用性アプローチの論理的特徴を解明するため、米国における19301960年代までの重要文献を再検討した。ここでは、特に古典的・真実利益アプローチを採用しても、利益観としては収益費用中心観のみならず、資産負債中心観も内包していたことを明らかにしている。平成18年度は、ひきつづき米国における1960年代の重要文献、すなわちエドワーズ・ベルの会計理論を再検討した。さらに概念フレームワークと会計基準の論理的整合性の問題が検討された。ここでは、FASB、IASBおよび日本のストック・オプションの会計基準と概念フレームワークの関係は、論理的な整合性があるとしながらも、ストック・オプションの会計基準に関して、FASBとIASBはほぼ同一の内容であるが、日本の会計基準はこれらと大きく異なっていることを指摘した。つまり、FASBとIASBは、ストック・オプションを資本と規定しているのに対し、日本は、それを純資産の部における株主資本以外の項目と規定しているのである。ここでわが国は、IASBが主張する会計基準の世界統合の流れを部分的に受入れていない。したがって、今後、わが国の会計基準設定の方向性は、会計基準の世界統合の流れを受容しながらも、場合によっては日本独自の会計基準を設定し、会計基準の「相互承認」を目指す場合もでてくるものと推察される。しかし、この「相互承認」が可能か否かは、今後の大きな課題であろう。「グローバル資本市場における会計基準の世界統合の意義と日本の選択」という研究課題を達成するためには、世界的レベルでの会計理論・制度に対するアプローチの変容に着目する必要がある。すなわち、現段階での会計理論・制度に対するアプローチは、古典的・真実利益アプローチから意思決定・有用性アプローチへ重点シフトしようとしている。そこでこれらのことを踏まえて、本年度は、まず意思決定・有用性アプローチの観点から形成されている、日米の概念フレームワークを検討した。すなわち、会計情報の質的特徴における「内的な整合性」や「純資産概念」等は、米国や国際会計基準審議会(以下、IASBと略称)にもない日本独自の特徴であることが明確になった。これらの内容は、平成17年9月に日本会計研究学会(全国大会:関西大学)において共同で報告され、平成18年3月には、『会計利益計算の構造と論理』(共著)というタイトルで創成社より出版された。これらの内容は、『大分大学経済論集』(第57巻第1号と第57巻第2号)に掲載され、さらに武蔵大学会計学研究会(平成17年11月:武蔵大学)と九州アカンティング・フォーラム(平成18年3月:九州大学)において単独で報告され、会員の先生方から貴重な意見を賜った。さらに、平成18年3月に開催された「国際会計シンポジューム」(神戸大学)に出席し、EUの国の実状を聞くことができ、多くの知見を得ることができた。平成18年度は、IASBの概念

フレームワークの検討と、個別の会計基準-ストック・オプション等-の国際比較をし、会計基準の世界統合の意義と日本の選択に関する研究に着手したいと考えている。「グローバル資本市場における会計基準の世界統合の意義と日本の選択」という研究課題を達成するためには、世界的レベルでの会計理論・制度に対するアプローチの変容に着目する必要がある。すなわち、現段階での会計理論・制度に対するアプローチは、古典的・真実利益アプローチから意思決定・有用性アプローチヘ重点シフトしようとしている。そこで昨年(平成17年度)は、古典的・真実利益アプローチと意思決定・有用性アプローチの論理的な特徴を解明するために、米国における19301960年代の重要文献を再検討した。平成18年度は、ひきつづき米国における1960年代の重要文献、すなわちエドワーズ=ベルの会計理論を再検討した。分析の結果、エドワーズ=ベルの会計理論は、経営者の意思決定は提示しているが、基本的には古典的・真実利益アプローチに立脚した資産負債中心観と収益費用中心観が併存した、二元的利益概念を提示していた。彼らの理論は、原価・時価混合主義を特徴とする現代会計にも一定の影響を及ぼしたものと理解している。また、会計における概念フレームワーク-会計基準設定のためめ理論-に関して、日本、国際会計基準審議会(以下、IASBと略称)および工ASBと米国の財務会計基準審議会(FASB)の共同プロジェクトの草案を検討した。分析の結果、日本とIASB等の概念フレームワークの内容は、類似点もある-意思決定・有用性アプローチを採用-が、会計情報の質的特徴や財務諸表の構成要素が部分的に違点していた。すなわち、「内的な整合性」概念や「純資産」概念の内容は、IASB等の規定内容と一定の距離をおいた内容になっていた。このように、概念フレームワークの重大局面での相違点は、会計基準の世界統合にも影響する。さらに概念フレームワークと会計基準の論理的整合性の問題が検討されたにれに関しては、椛田龍三[2007]「第12章ストック・オプションの会計」椛田龍三・由井敏範編著『現代会計学と会計ビッグバン』森山書店、2007年6月発刊予定を参照)。ここでは、FASB、IASBおよび日本のストック・オプションの会計基準と概念フレームワークの関係は、論理的な整合性があるとしながらも、ストック・オプションの会計基準に関して、FASBとIASBはほぼ同一の内容であるが、日本の会計基準はこれらと大きく異なっていることを指摘した。つまり、FASBとIASBは、ストック・オプションを資本と規定しているのに対し、日本は、それを純資産の部における株主資本以外の項目と規定しているのである。ここでわが国は、IASBが主張する会計基準の世界統合の流れを部分的に受け入れていない。したがって、今後、わが国の会計基準設定の方向性は、会計基準の世界統合の流れを受容しながらも、場合によっては日本独自の会計基準を設定し、会計基準の「相互承認」を目指す場合もでてくるものと推察される。しかし、この「相互承認」が可能か否かは、今後の大きな課題であろう。
わが国のニホンアカガエルにおける種内分化に関する研究

わが国に広く分布するニホンアカガエルという種の遺伝的構造を知り、種内分化の実態を明らかにすることが本研究の目的である。本研究では、わが国各地の多くの集団からニホンアカガエルを集め、これらの集団間で交雑実験を行うことによって、各集団間の繁殖隔離の程度を調べるとともに、アロザイム分析およびミトコンドリアDNAのRFLP解析によって、各集団の遺伝的構造を明らかにし、集団間の遺伝的遠近関係を定量的に推定することを試みた。まず、本州および九州の20集団の161匹のニホンアカを用いて101の組合せで集団間の交雑実験を行ったところ、これらの集団間には配偶子隔離や雑種致死による隔離はないが、東部、西部、北西部の3つのグループの間の雑種には雄が著しく多く、これら3つのグループは不完全ながら雑種雄不妊によって互いに繁殖的に隔離されていることがわかった。また、25集団の505匹について、25遺伝子座のアロザイム分析を行った結果、わが国のニホンアカは東西2つのグループに大別でき、本州北西部においていくつかの遺伝子座で東部からの遺伝子浸透がみられることがわかった。さらに16集団の78匹を用いて、ミトコンドリアDNAのRFLP解析を行ったところ、10のハプロタイプが観察され、これらは東部と西部の2つに大別され、東西間の塩基置換率は平均4.8%であった。集団間の塩基置換率をもとに作成した系統樹から、ニホンアカは東部と西部の2つに分化したのち、北西部の秋田集団において東部からの遺伝子浸透が起こったことが示唆された。交雑実験、アロザイム分析およびミトコンドリアDNAのRFLP解析の結果を総合的に判断して、現在のところ東西のグループはそれぞれ一関種族、広島種族とよび、北西部はcontact zoneとよぶのが妥当であろうと考えている。東西の両種族を分類学的にどのように位置付けるかは、種の問題と関連して、今後の課題である。わが国のニホンアカガエルという種の遺伝的構造を知り、種内分化の実態を解明するため、今年度は本州および九州の20集団から集めたニホンアカを用いて、各集団間で人工授精法によって種内交雑を行い、これらの種内雑種について性を調べ、雌と雄の割合を比べるとともに、成熟した雄の精巣の精子形成の異常の有無およびその程度を、組織学的ならびに染色体学的に調べた。その結果、20集団間には配偶子隔離や雑種致死による隔離はないが、東部と西部、および北西部と西部との間の雑種には雄が著しく多く、また東部、西部、北西部の3つのグループはそれぞれ雑種雄不妊によって互いに繁殖的に隔離されていることがわかった。このような雑種雄不妊は、減数分裂時の相同染色体の対合がうまくいかず、一価染色体が形成され精子形成が異常になるためであることもわかった。これらの結果については、二編の論文として報告し、そのうち一編はすでに出版され、もう一編は現在印刷中である。また、上記交配に用いたニホンアカについて、各個体の骨格筋や肝臓から抽出した15種類のアイソザイムと3種類の血液タンパク質をデンプンゲル電気泳動法によって分析し、25遺伝子座における対立遺伝子頻度をもとに、Nei(1972)の方法によって各集団間の遺伝的距離を求め、UPGMA法によって系統樹を作製した。その結果、わが国のニホンアカは東西2つのグループに大別できること、本州北西部においていくつかの遺伝子座で東部からの遺伝子浸透がみられことなどがわかった。また、集団によってこれらの遺伝子座と性との連鎖関係が異なることから、性決定遺伝子座が集団によって異なる染色体上にあることもわかった。

これらの結果については、すでに三編の論文として出版されている。平成8年度には、ミトコンドリアDNAのRFLP分析を行い、DNAレベルでわが国のニホンアカの種内分化の実態をさらに明確にしていく計画である。わが国に広く分布するニホンアカガエルという種の遺伝的構造を知り、種内分化の実態を明らかにすることが本研究の目的である。本研究では、わが国各地の多くの集団からニホンアカガエルを集め、これらの集団間で交雑実験を行うことによって、各集団間の繁殖隔離の程度を調べるとともに、アロザイム分析およびミトコンドリアDNAのRFLP解析によって、各集団の遺伝的構造を明らかにし、集団間の遺伝的遠近関係を定量的に推定することを試みた。まず、本州および九州の20集団の161匹のニホンアカを用いて101の組合せで集団間の交雑実験を行ったところ、これらの集団間には配偶子隔離や雑種致死による隔離はないが、東部、西部、北西部の3つのグループの間の雑種には雄が著しく多く、これら3つのグループは不完全ながら雑種雄不妊によって互いに繁殖的に隔離されていることがわかった。また、25集団の505匹について、25遺伝子座のアロザイム分析を行った結果、わが国のニホンアカは東西2つのグループに大別でき、本州北西部においていくつかの遺伝子座で東部からの遺伝子浸透がみられることがわかった。さらに16集団の78匹を用いて、ミトコンドリアDNAのRFLP解析を行ったところ、11のハプロタイプが観察され、これらは東部と西部の2つに大別され、東西間の塩基置換率は平均4.8%であった。集団間の塩基置換率をもとに作成した系統樹から、ニホンアカは東部と西部の2つに分化したのち、北西部の秋田集団において東部からの遺伝子浸透が起こったことが示唆された。交雑実験、アロザイム分析およびミトコンドリアDNAのRFLP解析の結果を総合的に判断して、現在のところ東西のグループはそれぞれ一関種族、広島種族とよび、北西部はcontact zoneとよぶのが妥当であろうと考えている。東西の両種族を分類学的にどのように位置付けるかは、種の問題と関連して、今後の課題である。
脱離する生成分子のエネルギー分布からみる不活性小分子の活性化機構

本研究では白金表面におけるCO2分子の活性化をモデルとして、活性化の逆反応で生成し脱離してくるCO2のエネルギー分布から、活性化に必要なエネルギーの態様と反応場の構造を検討した。1 Pt(110);Pt(110),Ir(110)は(1x1)と(1x2)構造をとり、これらの割合は実験条件により変化する。(1x2)構造では3原子幅の(111)構造のテラスが約±30度傾いている。CO2の反応性脱離は方位[001]、脱離角±26度を指向して鋭く分布した。反応は傾いたテラス上で起こる。CO(a)量を増すと(1x1)構造への変換が進行する。このときのCO2の分布は(1x2)と(1x1)からの寄与の合成と見られる。並進温度は(1x2)上ではテラス垂直方向で最大となり1500Kに達し、角度がズレると急減する。反応場の傾きが速度分布に保存されていることを確認した。(1x1)上では最大並進温度はバルクノ表面垂直方向に見いだされるが最大で1000Kしかない。結論として、小さい吸着量ではテラス上で反応が優先的に進行するが生成分子の並進エネルギーは大きく、CO2の解離には不利である。一方、(1x1)構造では並進エネルギーは小さくCO2活性化では有利であるが、表面構造は不安定である。2 Ir(110)(1x2);分布はPt(110)(1x2)と殆ど同じでテラス垂直を指向した2方向脱離であり、反応はテラス上で起こる。3次年度測定予定のPt(112)(3原子幅の(111)構造のテラスと1原子幅の(100)のステップが連なる階段状表面)、Pt(113)(2原子巾の(111)構造のテラスを持つ)の測定準備は予定通り進んでいる。
チベット・ビルマ語派ルイ語群の未記述方言調査によるルイ祖語の研究

2018年8月(ビルマ・ヤンゴン)、10月から11月(ビルマ・ミャウッウー)、2019年2月から3月(ビルマ・ミャウッウー)にかけてビルマに渡航し、2016年3月に出版したCak-English-Bangla dictionary(『チャック語-英語-バングラ語辞典』)に対してビルマ語訳をつけることを中心とした増補改訂作業を昨年度にひきつづきおこない、基本的な作業はほぼ終了した。また、2018年4月から5月、および12月にバングラデシュ・コックスバザールに渡航し、同辞書の増補改訂作業をおこなった。これらの作業の過程で、ビルマ側のチャック語(サック語)を中心に、動植物語彙や精巧表現、オノマトペなどさらに数百語の語彙を追加することができた。2018年5月には第28回国際東南アジア言語学会(台湾・高雄・Wenzao Ursuline大学)でチャック語の方言分類にかんする発表、8月には第13回国際ビルマ研究集会(タイ・バンコク)で「チャック(サック)」という民族名と地名にかんする発表、9月には第32回日本音声学会全国大会(沖縄国際大学)でモークワン・カドゥー語東部方言における有声阻害音にかんする発表、2019年1月には第1回アジア言語人類学会(カンボジア・シェムリアップ)でチャック文字を使用したチャック語正書法にかんする発表をおこなった。おもな研究成果としては、日本音声学会全国大会での発表を加筆修正し、モークワン・カドゥー語東部方言における有声阻害音について、共時的・通時的に考察した論文がある。チャック語については、Cak-English-Bangla dictionaryに対してビルマ語訳をつける作業をほぼ終了。その過程で、マルマ語(ビルマ語アラカン方言の変種)からの借用語が、どのようにチャック語に受容されているかについて、理解がさらにふかまった。ルイ語群の未記述方言調査については、2018年度はカドゥー語やガナン語の方言調査ができなかったけれども、チャック語の語彙資料をさらに収集していく過程で、これまでにみおとしていた同源形式をあらたにいくつか気づくことができた。また、モークワン・カドゥー語の東部方言について、方言学および歴史言語学の観点から、共時的ならびに通時的に音変化のありようをあきらかにすることができた。以上のべたように、これまでの調査経験をふまえて堅実な成果をあげていくとともに、これまで収集した資料を整理していくなかであらたな知見をえることもできた。したがって、研究はおおむね順調にすすんでいるとかんがえられる。今後もひきつづきCak-English-Bangla dictionaryの改訂作業を継続していく。ビルマ語訳をつける作業が一段落したので、今後は原稿のみなおし作業とチャック文字による見出し語を追加していく作業が中心となる。そのために、バングラデシュとビルマに2018年5月、8月、9月に渡航することを計画している。ルイ語群の未記述方言調査については、2018年度に訪問できなかったビルマ・ザガイン管区インドー地方およびピンレーブー地方でのカドゥー語ならびにガナン語の方言調査を2019年冬におこなうことを計画している。状況がゆるせば、ビルマ・カチン州に渡航し、当地におけるカドゥー語とガナン語の方言調査もおこないたい。2016年9月にバングラデシュに渡航し、2016年3月に出版したCak-English-Bangla dictionaryの増補改訂作業に着手し、チャック語バイシャリ方言を中心に数百語の語彙を追加することができた。2016年11月には中国・広州で開催された第49回国際漢蔵語学会に参加し、タマン語の系統にかんする口頭発表をおこなった。この口頭発表は、5月にビルマ研究会でおこなった発表を改訂したものである。2016年12月から2017年1月にかけてはビルマ・ラカイン州に渡航し、サック語の語彙調査をおこなうとともに、Cak-English-Bangla dictionaryをサック語の辞書としても使用できるようにするための予備調査をおこなった。2017年2月から3月にかけて二回にわたりビルマに渡航し、ザガイン管区インドー地方でカドゥー語方言の調査と、ホーマリン地方でタイ・ナイン語の調査をおこなった。カドゥー語の方言調査では、これまで未記述であったモークワン・カドゥー語東部方言の基礎語彙調査と、モーテイッ・カドゥー語基礎語彙調査をおこなうことができた。カドゥー語では一般に有声阻害音が音素的ではないけれども、この地方のカドゥー語方言では音素的であることがわかった。特にモークワン・カドゥー語東部方言においては、接頭辞消失の残滓として、接頭辞が消失したあとの語頭音が有声阻害音であらわれるという現象をつきとめることができた。ホーマリン地方のタイ・ナイン語調査では、かつて調査したカンディー地方のタイ・ナイン語と共通点がおおいけれども、一部の格助詞の語形や、語順に相違がみられることが予備的な調査からわかってきた。おもな研究成果としては、タマン語の系統を論じた論文のほか、チャック語の諺や民話、マルマ語の会話文資料をまとめたものなどがある。チャック語については、Cak-English-Bangla dictionaryを出版したことにより、バングラデシュのチャック人のみならず、ビルマ側のサック人からも反響がおおきく、今後改訂していくにあたっての方針をかためるとともに、特にサック人で協力してくださる方と知遇をうることができた。ルイ語群の未記述

方言調査については、モークワン・カドゥー語東部方言とモーテイッ・カドゥー語とについて基礎語彙調査をおこない、カドゥー語諸方言の調査でこれまでにしられていなかった特徴をみいだすことができた。また、今後さらに未記述方言調査を継続するにあたり必要な地理的情報をえることもできた。タイ・ナイン語については、カドゥー語に対する借用語の供給源として調査をする必要があり、今後も継続して調査してくめどがたった。以上のべたように、これまでの調査経験をふまえて堅実な成果をあげていくとともに、あらたな調査地域でも調査協力者にめぐりあうことができたので、研究はおおむね順調にすすんでいるとかんがえられる。2017年5月、2017年8月および2017年12月から2018年1月にかけてビルマに渡航し、2016年3月に出版したCak-English-Bangla dictionaryに対してビルマ語訳をつけることを中心とした増補改訂作業をおこなった。また、2017年9月にバングラデシュに渡航し、同辞書の増補改訂作業をおこなった。そして、ビルマ側のチャック語(サック語)を中心に数百語の語彙を追加することができた。また、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の高島淳教授に依頼し、チャック文字をLaTeXであつかうチャック語TeXを開発していただくことができた。2017年11月には中国・北京で開催された第50回国際漢蔵語学会に参加し、ルイ諸語において音節末に閉鎖音が付加する現象について口頭発表をおこなった。この口頭発表は、6月に日本言語学会でおこなった発表を改訂したものである。2017年12月にはルイ諸語とボロ・ガロ諸語との声調対応についての口頭発表をおこなった。2018年1月にはインド・アッサム州・シルチャルで開催された第10回東北インド言語学会に参加し、チャクパ語の系統にかんする口頭発表をおこなった。その後2018年2月にインド・マニプール州に渡航し、死語であるチャクパ語パイェン方言の調査をおこなうとともに、アンドロ方言の資料を収集した。2018年3月にビルマに渡航し、ザガイン管区ホーマリン地方でカドゥー語およびガナン語の方言調査をおこなった。ホーマリン地方のカドゥー語は、モークワン・カドゥー語の変種であることがわかった。ガナン語は、バマウッ地方のガナン語とおおきなちがいはないことがわかった。おもな研究成果としては、チャック語の会話文資料をまとめたもののほか、チャック語のなぞなぞや諺をまとめたものなどがある。チャック語については、Cak-English-Bangla dictionaryに対してビルマ語訳をつける作業を開始した。その過程で、バングラデシュ側のチャック語とビルマ側のチャック語(サック語)の相違がよりあきらかになってきている。あらたな語彙を収集することもできた。また、チャック語TeXが完成したことにより、チャック文字を見出し語につけるめどがついてきた。ルイ語群の未記述方言調査については、ホーマリン地方のカドゥー語とガナン語について基礎語彙調査をおこない、どのカドゥー語やガナン語の変種とちかい関係にあるかをあきらかにすることができた。チャクパ語については、インドでパイェン語方言とアンドロ語方言について新資料を収集することができた。
間質細胞内TGFβ/BMPシグナルに制御される前立腺の異常増殖機構

本研究により、TGFβ/BMPシグナルの活性化が前立腺間質において筋線維芽細胞様の分化誘導に働くことを示した。よって、TGFβ阻害剤により筋線維芽細胞への分化誘導を阻止することが出来れば、肥大症結節の発生や癌細胞の悪性化を抑える新たな治療法や分子標的薬剤の開発に結びつくと考えられた。本年度は,間質細胞内TGFb/BMPシグナルの変化が間質細胞の増殖や分化を制御していることを,ラット胎児泌尿生殖洞間充織細胞を用いて確認した。すなわち,胎生18日目の胎児(雄)より泌尿生殖洞間充織細胞(rUGM)を取り出し,血清含有培地にて初代培養した。血清を含まない培地に変更した後,1ng/mLTGFbもしくは100ng/mLSHH(sonic hedgehog)を添加し,2-6日間の処理を施行した。rUGMに対して,TGFbおよびSHHは細胞増殖を低下させ,細胞形態は筋細胞様に変化した。そこで,day2およびday6におけるRNAを回収し,リアルタイムPCRでRNA発現量を比較した。筋線維芽細胞の分化マーカーであるtenascin-C mRNAはTGFbおよびSHH処理により顕著に上昇したが,線維芽細胞の分化マーカーvimentin mRNAは減少した。平滑筋細胞の分化マーカーのうち,myosin mRNAはTGFbに反応し,g-actin mRNAはSHHに高い反応性を示した。以上より,間充織細胞の分化、形態的な変化は間質細胞内TGFb/BMPシグナルの活性化に依存していることを確認した。今回,TGFbによる遺伝子変化がSHHによる変化とは一致しなかったことから,線維芽細胞⇒筋線維芽細胞⇒平滑筋細胞という一運の分化過程が複数の因子に制御されていること,また,それら因子が単独では十分な分化を誘導できない可能性が示唆された。本研究は、前立腺の異常増殖性疾患(肥大症や癌)が起こる原因の1つに、TGFβ/BMPシグナルに制御される平滑筋細胞の脱分化や筋線維芽細胞の誘導があると考え、間質細胞内TGFβ/BMPシグナルを人為的に、かつ特異的に制御することを目的としている。本年度は、市販のヒト前立腺間質細胞PrSCを用いて、その性状を解析した後、サイトカイン(TGFβ,sonic hedgehog;SHH)、ステロイドホルモン(DHT,E2)、神経伝達物質(フェニレフリン;PE)刺激による細胞増殖や細胞分化の変化を検討した。まず、間質細胞特異的な遺伝子群の網羅的発現解析から、PrSCはvimentin,collagen,tenascin-C(TN-C),αSMA陽性の線維芽細胞>筋線維芽細胞であって、myosin,desmin陽性の平滑筋細胞ではないことが示された。次に、細胞増殖については、PEのみが増殖刺激作用を示し、TGFβ処理群は濃度依存的に増殖を低下させた。分化マーカーの発現については、TGFβ処理でcollagen,TN-C,αSMA mRNAが上昇、PE処理ではcollagen mRNAが上昇したものの、SHHやステロイドホルモンでは何の変化も観察されなかった。以上より、間質細胞内TGFβ/BMPシグナルを特異的に刺激すると筋線維芽細胞の性質を増強させることが明らかになった。肥大症や癌周囲の間質では平滑筋細胞が減少し、代わりに上皮細胞の増殖を刺激する筋線維芽細胞が優位になっていることから、TGFβ阻害剤により筋線維芽細胞への分化誘導を阻止することが、肥大症や癌の発生や進展を抑える新たな治療法の確立に寄与すると考えられた。
初期プログラミング教育を母語で行うためのソフトウェアツール開発

本研究の目的は、プログラミング教育を受けていない教員が、児童・生徒に「手順的な自動処理」の考え方を教授しトレーニングさせるためのソフトウェアを提供することにある。初年度は、線画を描くことに絞って、常に一定基準に従い「善意の解釈」をしないソフトウェアを作れることを示す。具体的には、学生が記述した作業指示書の事例数百枚から、指示パターンを抽出し、ルールベースシステムの上にソフトウェアを構築する。次年度は、テストを兼ねて大学の授業へ実践投入してみる。3年目は、小中高校において使っていただくことを目指す。
島嶼特有の水循環とリン酸塩負荷がサンゴの石灰化機構に及ぼす影響

本研究では,「島嶼特有の水循環とリン酸塩負荷がサンゴの石灰化機構に及ぼす影響」を把握することを目的として,1)サンゴ稚ポリプ石灰化機構の分子レベルでの検証,2)土壌・地下水及びサンゴ礁池内のリン酸塩の動態解析と蓄積型リン酸塩の実態把握,3)実環境を想定したリン酸塩のサンゴ稚ポリプの石灰化阻害機構の解明の3項目を主に実施する。
ＲＮＡ干渉を用いたシロアリ駆除技術の開発

本研究では,幼若ホルモンの運搬と保護に関わるヘキサメリンmRNAの相補配列をもつ2本鎖RNAを遺伝子組換え技術を用いて大量に産生した。この2本鎖RNAをシロアリに経口投与することで,RNA干渉によるヘキサメリンmRNAの切断・分解,タンパク質量の低減の誘導,さらには幼形生殖虫への誘導などシロアリ分化制御を検討した。また,分化制御によって引き起こされる職蟻,兵蟻,ニンフ(将来の翅蟻)の存在割合のアンバランスによるコロニー崩壊の可能性を検討した。RNA干渉を応用したシロアリ駆除技術の開発を目的とし、遺伝子組換え大腸菌による2本鎖RNAの大量生産に取り組んだ。標的配列としてヤマトシロアリのヘキサメリン遺伝子(Accession No. AB371986)を選定した。ヘキサメリン遺伝子から19塩基対からなる短鎖配列(2273-2291塩基)と583塩基対からなる長鎖配列(637-1219塩基)をRNA干渉の標的配列として決定した。長鎖標的配列DNAはPCRにより調製した。ヤマトシロアリから抽出したmRNAから得たcDNAを鋳型とし、長鎖標的配列を増幅するforwardプライマー上流側に制限酵素Sac IIの認識配列を、reverseプライマーの上流側に制限酵素HindIIIの認識配列をそれぞれ付加したプライマー対を用いて、PCRによりヘキサメリンの部分配列を増幅した。一方、短鎖標的配列DNAは化学合成法により調製した。具体的には、19塩基からなる短鎖標的配列のセンス鎖上流側にSac IIの認識配列を付加した1本鎖DNAと、アンチセンス鎖の上流側にHind III認識配列を付加した1本鎖DNAを、アニーリングすることで短鎖標的配列を含む2本鎖DNAを得た。次に、これらの制限酵素認識配列を付加した長鎖および短標的配列DNAをpGEM-TEasyベクタープラスミドとそれぞれライゲーション(連結)し、大腸菌JM-109株の形質転換体を調製した。これらの形質転換大腸菌を培養しプラスミドを精製した。これらの標的配列DNAをもつプラスミドと、マルチクローニングサイトの両端にT7 RNAポリメラーゼ認識配列をもつL4440プラスミドを、それぞれ制限酵素Hind IIIとSac IIで同時に処理した。その消化産物を精製したのち、ライゲーションした。これらのプラスミドを用いて、大腸菌BL21 (DE3)株の形質転換を行った。シロアリのヘキサメリンから得られた長鎖部分配列DNA(583bp)あるいは短鎖部分配列DNA(19bp)を、マルチクローニングサイトの上流と下流にT7プロモーター配列をもつL4440プラスミドとライゲーションした。得られたプラスミドに変異が起こらないように、プラスミドの組み換えを起こさない(RecA-)宿主大腸菌DH5αを用いて形質転換体を作成した。まず、上述の長鎖部分配列あるいは短鎖部分配列とライゲーションしたL4440プラスミドで、宿主大腸菌BL21(DE3)の形質転換を行った。これらの形質転換大腸菌の培養液に、IPTG(イソプロピルチオガラクトピラノシド)を添加し、標的配列センス鎖RNAとアンチセンス鎖RNAを同時に誘導することで、形質転換大腸菌細胞内での二本鎖RNAの調製を試みた。この際、種々のRNase阻害剤を培養液に添加したが、二本鎖RNAの大量合成には至らなかった。次に、二本鎖RNA分解酵素であるRNaseIIIを欠損した大腸菌HT115(DE3)を宿主とした形質転換を行った。具体的には、HT115(DE3)大腸菌のコンピテントセルを作成し、上述したヘキサメリン長鎖部分配列あるいは短鎖部分配列とライゲーションしたL4440プラスミドによる形質転換を行った。形質転換体が適切に作成されているかを検証するため、PCRによるインサートチェックならびにシークエンサーによる配列の確認に取り組んでいるところである。当初の計画では、二本鎖RNAを大量に細胞内で合成させた大腸菌を滅菌した後に、シロアリに投与しシロアリの体内での標的mRNAの存在量を定量している予定であった。現状では、二本鎖RNAの大腸菌内での大量培養に予想以上に時間がかかっており、二本鎖RNAを発現した大腸菌の投与に至っていない。標的配列であるヘキサメリン遺伝子の長鎖部分配列あるいは短鎖部分配列とライゲーションしたL4440プラスミドによる形質転換大腸菌HT115(DE3)株に,IPTG(イソプロピルチオガラクトピラノシド)を添加し,標的配列の上流と下流の両方向から同時にRNA産生を誘導した。大腸菌から抽出したRNAを電気泳動で解析し,長鎖部分配列あるいは短鎖部分配列に対応する二本鎖RNAが大腸菌内で産生されていることを確認した。加熱処理,冷凍処理,エタノール処理による組換え大腸菌の滅菌を検討した。加熱処理あるいは冷凍処理では滅菌が不完全であった。遠心分離で集菌した大腸菌を70%エタノールで処理することで滅菌が可能であり,この方法で滅菌した大腸菌から抽出した二本鎖RNAは分解されずに保存されていることを確認した。エタノールで滅菌した二本鎖RNA含有大腸菌を,再度遠心分離で集菌した後に,水(nuclease-free water)で懸濁した。この滅菌大腸菌懸濁液を添加した濾紙を餌としてシロアリに与え,飼育期間中に起こるシロアリの形態変化を観察した。また,シロアリからtotal RNAを抽出し,ヘキサメリンmRNA量をリアルタイムPCRで定量し,その経日変化を追跡した。

滅菌した二本鎖RNAを含有する大腸菌を添加した濾紙を餌として飼育した際に,ニンフの幼形成熟(ニンフォイド)への分化が促進された。幼若ホルモン結合タンパク質であるヘキサメリンタンパク質の発現量が低下したことで,幼若ホルモンが受容体へ到着しなくなったため,幼形成熟への分化が促進されたものと考えられる。大腸菌内で産生させた二本鎖RNAを,大腸菌を滅菌した後に,摂食法でシロアリに投与することで,標的遺伝子の発現が抑制されることが示された。この手法は,ヘキサメリン以外の遺伝子に対しても有効であると考えられ,シロアリの分化制御へ応用することができる。本研究では,幼若ホルモンの運搬と保護に関わるヘキサメリンmRNAの相補配列をもつ2本鎖RNAを遺伝子組換え技術を用いて大量に産生した。この2本鎖RNAをシロアリに経口投与することで,RNA干渉によるヘキサメリンmRNAの切断・分解,タンパク質量の低減の誘導,さらには幼形生殖虫への誘導などシロアリ分化制御を検討した。また,分化制御によって引き起こされる職蟻,兵蟻,ニンフ(将来の翅蟻)の存在割合のアンバランスによるコロニー崩壊の可能性を検討した。当初の実験計画で、平成26年度に予定していた(1)RNA干渉によって遺伝子発現量を抑制する標的遺伝子の決定、(2)標的遺伝子の塩基配列から約20塩基長の短鎖配列と約500塩基長の長鎖配列の選定、(3)標的配列2本鎖DNAの両末端への制限酵素認識配列の付加、(4)制限酵素認識配列を付加した標的配列DNAとマルチクローニングサイトの両端にT7 RNAポリメラーゼ認識配列をもつL4440プラスミドとの融合、ならびに(5)融合プラスミドによる大腸菌BL21 (DE3)株の形質転換まで完了した。平成27年度に予定した形質転換大腸菌による2本鎖RNA生産実験に着手することができた。IPTG(イソプロピルβーチオガラクトピラノシド)を対数増殖期にある形質転換大腸菌の培地に添加し、標的配列のセンス鎖の上流側とアンチセンス鎖の上流側から同時に1本鎖RNAをそれぞれ合成させた。これらの1本鎖RNAはお互いに相補的な配列であるため大腸菌内で自動的に2本鎖RNAを形成すると予測される。これまでの予備実験では宿主大腸菌がもつ2本鎖RNA分解酵素RNase III阻害剤を添加していないので、当然ではあるが2本鎖RNAの存在は確認できていない。大腸菌内に生成した二本鎖RNAを分解する酵素であるRNaseIIIの欠損株である大腸菌HT115(DE3)を用いた形質転換体の作成を継続する。二本鎖RNAを細胞内で合成する大腸菌の作成に成功した後は、二酸化塩素などによる大腸菌の死滅化を行う。死滅を確認した大腸菌をシロアリに投与し、シロアリ体内でのmRNA発現量の変化を検討する。また、一昨年に実施したmicroRNA分析の結果の解析が完了し、イエシロアリとヤマトシロアリに存在する100種類以上microRNA候補配列を見出した。今後はシロアリの制御に有効なmicroRNA
時空及び物質の統一理論

1.概要本計画は、来年度の総合研究計画のための予備調査、基礎研究を行うことを目的としている。研究の対象としてかかげた項目は、(1)超ひも理論の基礎的研究、(2)初期宇宙論と超ひも理論、(3)基本相互作用と超ひも理論の三つで、これら項目ごとに分担者をグループ分けし、全国的に問題点の整理、基礎研究の実行を行った。当初の申請より補助金が減額されたため、研究会、ワークショップ等いづれも規模の縮小を行わざるを得なかったが、研究者の熱意と、経費の自己負担にも支えられ、計画通りのプログラムを実行し、十二分の目的を達成した。特に、主題の基礎研究に関しては、我が国独自の成果、発見が多く積み重ねられ、次年度の本格的研究計画の実行の必要性を確信し、研究者間の熱意を認識した。以下は、本計画最終行事として、1987年1月19日23日に行った研究総会の報告にもとづきまとめた成果である。2.研究成果ひも理論の基礎研究は、共変的なひも場の理論の構成に関して、京大グループが多大の成果を上げた。この理論は、以前当研究代表者等によって程案された光円錘形式理論およびWitten理論と十分比較検討され、問題点を整理した結果、より統一的な場の理論構成の必要性が確認され、その基礎固めができたことは大きな成果である。Polyakov流のひも理論の解析は、東大グループを中心に大きな発展がなされ、いよいよ多ループ振巾の発散や異常項の消去の研究への足がためができた。ひも理論を代数的な手段で解析する方面は、高工研、東大、東北大で成果が上った。現実の世界を記述する理論への研究は、模型作成(東大、高工研)、コンパクト化(東工大、京大、阪大)の二面で研究が進行している。ひも以外が統一理論になり得るか否かの問題は阪大によって研究された。結論として、次期本格的研究の必要性と基礎固めを達成したと確信する。
リン脂質ホスファターゼによる神経軸索の細胞骨格制御と側枝形成の分子機構の解明

様々な脳領域の神経細胞が軸索側枝を形成しているが、その分子機構は依然として不明な点が多い。本研究は、皮質脊髄路の神経軸索が橋核に伸ばす側枝をモデルとし、我々が軸索側枝形成に関与することを見出したリン脂質フォスファターゼについて、細胞外のリガンドや、細胞内のシグナル経路を同定することで、側枝形成時の軸索の細胞骨格制御の分子機構を明らかにすることを目的とする。さらに、皮質脊髄路起始細胞以外の神経細胞が形成する側枝に関しても、同様の分子機構が使われているかを検討する。本研究を遂行することで、側枝形成時の軸索の細胞骨格制御の普遍的な分子機構が明らかになると期待できる。
網膜色素上皮細胞によるロドプシン分解過程の基礎的研究および臨床応用

視細胞外節の蛋白部分の大部分を占める光受容物質であるロドプシンは、生理的には視細胞で作られ網膜色素上皮細胞において分解される。その分解がどのような調節を受けているのかをin vitroおよびin vivo.で検討する事を目的とした。マウスミエローマP6を用いて高度に精製したカテプシンDのモノクローン抗体を作製した。それを用いヒト眼球,ウシ,ウサギ眼球の免疫組織化学および電顕的免疫組織化学を行いカテプシンDの局在を示した。その結果は昭和62年5月の日本眼科学会総会で発表予定である。病的状態のオプシンの運命についても検討した。網膜剥離の下液中のオプシン量を測定すると剥離期間が長い程オプシン量が減少する事を明らかにした。これは下液中に存在するオプシン分解酵素が働いている事が推測された。網膜変性動物C3Hマウスのオプシンは正常な輸送を受けず異常な極性を示す事を明らかにした。すなわち視細胞の細胞膜にオプシンが局在した。正常な生合成,輸送および分解がオプシンに関し行われていない事が明らかとなった。さらに一次硝子体過形成遺残でretinal dysplasiaを示した例においてオプシンの異常な分布が起っている事を示した。正常な生合成,輸送および分解が行われない疾患の一つと思われた。
脳血管床の脳内動的制御機構の研究-特に前脳基底部コリン作動系の動的役割-

脳血管床のintrinsic innervation,特に前脳基底部(BF)コリン作動系の動的役割を調べた。ネズミ及び成猫を用い実験I,IIをおこない、以下の結果を得た。実験【I】(1)ネズミのマイネルト核・無名質あるいは内側中隔核・ブロカの対角帯核にグルタメイトあるいはAchを微量注入すると、海馬あるいは大脳皮質のCBFの増加(2768%)とICPの上昇が観察された。ネコの視床下部背内側核(DMH)への注入でもICPの上昇とCBFの増加(3955%)が惹起された。(2)ネコのコリン作動性橋領域(CPA)にAchの微量注入をおこなうと、ICPの上昇が惹起される。DMH核の単一ニューロンの発射活動を連続記録しながら、CPA又は対側DMHにAchを微量注入するとICPの上昇に先行してDMHニューロンの発射活動が顕著に増加した。DMHニューロンの中に自発性頭蓋内圧・圧波(A波)の発現時に圧上昇相に先行して発射活動が増加し、下行相に先行して減少するニューロンがみられた。(3)自発性A波やグルタメイト惹起性A波発現時に、Nitric Oxide(NO)濃度の増加とCBVの増加が観察された。(4)DMHにAch微量注入するとICPの上昇が惹起されるが、ICPの上昇に先行してNOの増加とCBVの増加がみられた。この現象はNO合成のinhibitorであるL-NAMEのI.V.で顕著に抑制された。(5)BFは脳血管床の制御に関与しており、少なくとも一部はintracortical NOS neuronの介在によるNOが関与していることが判明した。実験【II】(1)ネコに脳低温を負荷すると前頭葉及び頭頂葉のNO濃度の低下とともにCBVの減少とICPの下降がみられた。(2)脳温が3234°Cの間ではCBF,CMRO2,CBVは減少するものの、血流と代謝のcouplingがみられる。しかし3129°C以下になるとCVRの増加は顕著になりcerebral vasoconstriction,misery perfusionを起こす。このrelative ischemiaをさけるにはvasopressorの投与が有効である。(3)compression ischemia modelを用いた復温時の脳血流・脳代謝のパラメーターの検索から,CPPが60mmHg以下になるとrelative ischemiaに陥りglutamateの放出増加と脳組織学的損傷(ミトコンドリアの著明なswellingと、intracytoplasmic vacuolesとendoplasmic reticulumの軽度のfragmentation)がみられた。復温時にはCPPを90mmHg以上に保つ必要があることが判明した。

復温時にはCPPを90mmHg以上に保つ必要があることが判明した。当該年度(平成9年度)は、ネズミ及び成猫を用い実験I、IIをおこなった。実験I:ネズミ及び成猫の大槽内にカオリンを注入し、水頭症ネズミ・猫を作製し、頭蓋内圧(ICP,Camino式)、脳血流(CBF,水素吸入法)、呼吸、呼気CO_2分圧、大腿動脈圧、脳波を記録した。(i)脳内薬物注入のICP,CBFに対する効果:ネズミのマイネルト核・無名質、あるいは内側中隔核・ブロカの対角帯核にそれぞれグルタメイトを微量注入すると、海馬あるいは大脳皮質のCBFの増加(2768%)とICPの上昇が観察された。ネコの視床下部背内側核への注入でもICPの上昇とともに3955%のCBFの増加が惹起された。(ii)単一ニューロンの発射活動と頭蓋内圧・圧波との時間的因果関係:ネコのコリン作動性橋領域(CPA)にAchの微量注入をおこなうとICPの上昇が惹起される。ネコの視床下部(DMH核を中心に)の単一ニューロンの発射活動を連続記録しながらCPAにAchを微量注入すると、ICPの上昇に先行してDMHニューロンのスパイク発射頻度が顕著に増加した。記録側と反対側の視床下部にAchを微量注入した際もICPの上昇に1520秒先行して単一ニューロンの発射活動が賦活された。また、自発的な頭蓋内圧・圧波の発現時に圧上昇相に先行し増加し、下降相に先行して発射頻度が減少するDMHニューロンがみつかった。DMH核内にはICP変動と密に連関しないニューロンの存在も判明した。当該年度(平成10年度)は、ネズミ及び成猫を用い実験I,IIをおこなった。実験I:ネズミ及び成猫の大槽内にカオリンを注入し、水頭症ネズミ・猫を作製し、頭蓋内圧(ICP,Camino式)、脳血流(レーザー組織血流計によるCBF及びCBV)、NO産生量(電極法)、呼気CO_2分圧、大腿動脈圧を連続記録した。(i)ネズミのマイネルト核,無名質,プロカの対角帯核にAchを微量注入すると、ICPの上昇,血圧の一過性の低下,CBFの低下,CBVの増加が惹起された。ICPの上昇,CBVの増加に一致し“NO"産生量の軽度の上昇が認められた。(ii)ネコの視床下部背内側核へのAchの微量注入でもICPの上昇,CBVの増加とともに“NO"の軽度の上昇が惹起された。これらの結果から前脳基底部コリン作動系の賦活により大脳皮質あるいは海馬の血管拡張が生じたが、これは前脳基底部Ach neuronが大脳皮質内,血管近傍の一部No neuronに投射し、これを介して脳血管拡張をもたらしているものと推察された。実験II:脳低温が脳血管緊張,脳血流,脳代謝にどのように影響するのかを調べた。成猫を用い、CBF(水素クリアランス法),AVDO_2とScvO_2(上矢状洞からのblood sample)からCMRO_2とCVRを計算、CBV(^<99m>TC-HSA-D)も測定した。脳温を37°Cから25°Cまで下降させた。CBF及びCMRO_2は25°Cで低下し、AVDO_2は31°Cで有意に上昇し、CBVとCVRは29°Cでそれぞれ有意に低下,或いは上昇を示した。
中性子過剰核の高スピン巨大変形状態の研究

我々は本年度以下の研究を進めた。1.A=30領域の超変形状態の探索質量数30領域核の高スピン状態に現れる超変形回転バンドを探索するため、日本原子力研究開発機構のタンデム加速器で^<18>Oビームを使用し^<18>O+^<24>Mg反応を用いたインビームγ線分光実験を行った。Ge検出器アレイGEMINI-IIとSi検出器アレイSiBallを組み合わせて、荷電粒子-γ線同時測定を行った。データを解析し、^<34-36>S,^<35-36>Cl,^<38>Arの励起状態からのγ線を同定した。質量数40領域の高スピン状態を探査するため、低エネルギー二次ビーム^<38>Sを用いた核融合反応^<38>S+^9Beで生成される原子核の高スピン状態からのγ線分光実験データの解析を進めた。CNS GRPAEを用いたドップラー補正の解析を進め、二次ビームによる核融合反応生成物^<43>Ca,^<40>Arからのγ線を同定した。3.質量数110領域の高スピン状態の研究質量数110領域で予想される超変形バンドを探索するために^<20>Ne+^<96>Zr反応を用いたインビームγ線分光法による^<109>In,^<107>Cdの高スピン状態の探査実験を行った。CNS GRAPEおよびSiBallを使用し、蒸発荷電粒子を選別しながらγ線の同時計測を行った。これまでに^<109>Inの新たな励起準位の同定に成功している。4.中性子過剰核^<188>Wの研究中性子過剰核^<188>Wの励起状態を調べるために日本原子力研究開発機構・タンデム加速器で^<18>Oビームを利用しインビームγ線分光実験を行った。2中性子移行反応により^<188>Wの励起状態を生成し、反応後に出てくる^<16>OをSi検出器で同定することで、生成核を識別しながら脱励起γ線を測定した。本実験により、^<188>Wの8^+準位までの基底状態回転バンド、γバンド、K^π=2^-の八重極バンド、2準粒子状態の観測に成功した。質量数50領域の原子核(^<48>Ca、^<50>Ti)でのZ=20,22,N=28の超変形シェルギャップに起因して高スピン状態での発現が予想される超変形回転バンドを探査するために、中性子過剰核ビーム^<46>Arを用いたインビームγ線分光実験を行った。本研究では^<48>Ca、^<50>Tiの高スピン状態を二次ビームの核融合反応により生成するため、高い強度の低エネルギー^<46>Arビームの生成が不可欠であるが、本実験で最終焦点面での強度毎秒10^6個、エネルギー4±2MeV程度の^<46>Arビームの生成に成功した。東大CNSのGe検出器アレイGRAPE、理化学研究所のClover Ge検出器および二次標的周りにバレル形に配置した15台のSi検出器アレイによる荷電粒子-γ線同時測定を行い、核融合反応生成核からのγ線を観測した。今後は得られた実験データの詳細な解析を進める計画である。質量数40領域の中性子過剰核の高スピン状態を探査するために低エネルギー二次ビーム^<37>Pを用いた核融合反応^<37>P+^9Beにより生成される原子核の高スピン状態からのγ線分光実験データの解析を進めた。これまでに二次ビームによる核融合反応生成物からのγ線の同定に成功しているが、今後さらに詳細な解析を進める予定である。質量数110領域の高スピン状態で発現が予想される超変形回転バンドを探索するために^<19>F+^<96>Zr反応を用いたインビームγ線分光法による^<109>Inの高スピン状態の探査実験を計画している。その実験に先立って^<109>Inの高スピン状態を効率よく生成するためのビームエネルギーを決定するため^<19>F+^<96>Zr反応の励起関数の測定を行った。3.質量数110領域の高スピン状態の研究

質量数110領域で予想される超変形バンドを探索するために^<20>Ne+^<96>Zr反応を用いたインビームγ線分光法による^<109>In,^<107>Cdの高スピン状態の探査実験を行った。CNS GRAPEおよびSiBallを使用し、蒸発荷電粒子を選別しながらγ線の同時計測を行った。これまでに^<109>Inの新たな励起準位の同定に成功している。4.中性子過剰核^<188>Wの研究中性子過剰核^<188>Wの励起状態を調べるために日本原子力研究開発機構・タンデム加速器で^<18>Oビームを利用しインビームγ線分光実験を行った。2中性子移行反応により^<188>Wの励起状態を生成し、反応後に出てくる^<16>OをSi検出器で同定することで、生成核を識別しながら脱励起γ線を測定した。本実験により、^<188>Wの8^+準位までの基底状態回転バンド、γバンド、K^π=2^-の八重極バンド、2準粒子状態の観測に成功した。
培養エナメル芽細胞の分化段階を明らかにする特異的細胞分化マーカーの探索

当申請者のグループでは数年前からエナメル芽細胞の初代培養方法を無血清培地を用いて開発しつつ、その培養条件下における細胞の生理的特性や分化状態を研究している。これらの成果として、培養下においてエナメル芽細胞は、1.もっとも分裂活性が高い遊走段階、2.分裂活性が低く、遊走細胞が集合することで形成するクラスター形成段階、3.分裂停止し、エナメル基質産生を開始する背の高い細胞段階、という分化を示すことが判明している。本研究では、まず、培養エナメル芽細胞の分化段階を形態に頼らず判定できるようにするための分化マーカー探索を行う。分化マーカーは、既知の因子でモノクローナル抗体がすでに作製されているものを候補とし、vivoとvitroの両方で時期特異的に発現する分子を認識できる抗体を探索することにした。そこで、1.上皮-間葉の相互作用に働くことが予想されるHGF,EGF KGFなどの因子およびそのレセプター、2.皮膚角化上皮で既によく知られているケラチンなどの分化マーカー、3.エナメル質形成および石灰化に働くと考えられているアメロジェニン、アルカリフォスファターゼなどを認識する抗体、計31種を候補とし、ラット新生仔の下顎を用いて新鮮凍結切片を作製し、スライドグラス上で固定後、免疫組織染色を行って観察した。また、生後7日齢ラットの切歯唇側からエナメル芽細胞を調整し、コラーゲンプレートに蒔きこみ、培養2日目、4日目、7日目で固定し免疫細胞染色に用いてin vitroでの観察を行った。その結果、HGFレセプター(c-Met)、ケラチン14(K14)、アメロジェニン(En3)をマーカーとした時、その陽性反応が形態からの分類と一致し、要求を満たす分化マーカーとして好適であることが判明した。すなわち、1.遊走細胞は、c-Met(+),K14(-)、En3(-)2.クラスター細胞は、c-Met(+),K14(+)、En3(-)3.背の高い細胞は、c-Met(+),K14(+)、En3(+)と段階を追って陽性の細胞が現れた。この基準はvivoでの免疫染色の結果とも矛盾せず、これらマーカーの使用により、初代培養系で見られる3段階の細胞が、vivoにおける内エナメル上皮細胞、前エナメル芽細胞、エナメル芽細胞に相当することが判明した。本研究の主な成果は、第101回日本解剖学会全国学術集会と、Arch.Oral Biologyにて発表した。