hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業法人の経営成長過程における「息切れ現象」の解明

農業法人経営に関わる大量のアンケート調査を実施し,「息切れ現象」と関係の深い,(1)マーケティング,(2)雇用管理,(3)財務管理,(4)経営継承,(5)イノベーションのための投資を十分に意識し,マーケティングと雇用管理の現状,財務管理に対する意識,法人経営者の代替わり,投資に対する考え方について,調査した.3,235法人(全国ベース・郵送式)に配布し,608法人から回答を得た.アンケートデータの分析結果は以下の通りである.法人が設立された後は比較的順調に収入増加など経営成長が見られるものの,問題は法人設立後10年あたりを経過した頃に必ずしも連続的な経営成長が続くとは限らず,長期的な成長過程においては時には経営の停滞・低迷,いわば「息切れ」局面があり得ることである.したがって,こうした問題をどのように克服していくかが真の意味での経営成長を達成するのに重要であり,農業経営の成長マネジメントの新たな問題として提起しておきたい.また同調査をもとに,経営ごとの売上動向を踏まえた分析によって明らかにされたことは,まず社会に目を向けた姿勢で経営の目的やビジョンを持つことが,経営成長にとって基本的に重要である点である.ただし,国民や消費者のニーズに対応した経営戦略だけでは必ずしも経営成長を達成しているとは言えなかった.むしろ,市場開拓や製品差別化といった市場対応は売上の減少・停滞に直面する経営の克服課題と解釈できよう.一方,成長を見せている経営では,人材育成を重要視した経営を行っている特徴があり,これがこれからの農業経営の成長マネジメントとして注目されてもよいと考えられる.こうしたアンケート調査と合わせて現地調査も実施し,アンケートでは見えてこなかった農業法人経営者の意欲や能力にも着目した分析を行ったところ,経営者自身の人的側面と「息切れ現象」の発現プロセスについて整合的な結果が得ることができた.本研究の目的は,日本農業の実態や既存研究を踏まえ,農業法人の経営成長過程について, [農業法人の売上曲線は,時間とともに右肩上がりを続けるのではなく,いずれ,農業法人は売上の伸び悩みに直面する(これを農業法人の息切れ現象と表現する)」という仮説を検証することにある。研究計画初年度には,農業法人の息切れ現象が存在することを確認するための予備的調査として,東北から九州に広がる設立後10年以上の農業法人20社程度(稲作+麦豆類,露地野菜,茶,養豚,肉用牛,農村観光)を対象に現地調査を行い,農業経営者からの聞き取り調査と経営資料の入手によって,農業法人の経営史的分析を行った。その結果,経営規模(売上高指標および労働力指標など)の観点から,経営成長過程における息切れ現象の存在が確認され,本研究での仮説支持の可能性が高まった。また,個別ケースによっては,かつて発現した息切れ現象がどのような経営管理手法を使って克服されてきたかについて具体的に観察することができた。これらの実態調査とその分析を踏まえ, (1)投資力,(2)価値創造力,(3)市場創造力,(4)経営持続力の4つから構成される「経営力」が息切れ現象の発現とその克服にとって重要な概念であるものとして考えられることが明らかとなった。さらに以上の仮説および概念がより普遍的に成り立つかどうかを確認するために,農業法人経営に関する大量のデータを収集するための郵送式アンケートの実施準備に着手した。民間信用情報機関が提供するデータベースにより,全国3, 235の農業法人の概要(法人名,代表者名,所在地,主業業種分類,組織形態,法人設立経過年数)を把握した結果,本研究の目的を達成するために有効なデータであると判断され,アンケート実施体制が整備されるに至った。農業法人経営に関わる大量のアンケート調査を実施し,「息切れ現象」と関係の深い,(1)マーケティング,(2)雇用管理,(3)財務管理,(4)経営継承,(5)イノベーションのための投資を十分に意識し,マーケティングと雇用管理の現状,財務管理に対する意識,法人経営者の代替わり,投資に対する考え方について,調査した.3,235法人(全国ベース・郵送式)に配布し,608法人から回答を得た.アンケートデータの分析結果は以下の通りである.法人が設立された後は比較的順調に収入増加など経営成長が見られるものの,問題は法人設立後10年あたりを経過した頃に必ずしも連続的な経営成長が続くとは限らず,長期的な成長過程においては時には経営の停滞・低迷,いわば「息切れ」局面があり得ることである.したがって,こうした問題をどのように克服していくかが真の意味での経営成長を達成するのに重要であり,農業経営の成長マネジメントの新たな問題として提起しておきたい.また同調査をもとに,経営ごとの売上動向を踏まえた分析によって明らかにされたことは,まず社会に目を向けた姿勢で経営の目的やビジョンを持つことが,経営成長にとって基本的に重要である点である.ただし,国民や消費者のニーズに対応した経営戦略だけでは必ずしも経営成長を達成しているとは言えなかった.むしろ,市場開拓や製品差別化といった市場対応は売上の減少・停滞に直面する経営の克服課題と解釈できよう.一方,成長を見せている経営では,人材育成を重要視した経営を行っている特徴があり,これがこれからの農業経営の成長マネジメントとして注目されてもよいと考えられる.こうしたアンケート調査と合わせて現地調査も実施し,アンケートでは見えてこなかった農業法人経営者の意欲や能力にも着目した分析を行ったところ,経営者自身の人的側面と「息切れ現象」の発現プロセスについて整合的な結果が得ることができた.
ネコ-ヒトの異種間コミュニケーションを可能にする認知基盤ー生育環境による影響ー

本プロジェクトの目的は、ネコ-ヒト間の異種間コミュニケーションを解明することである。そのため、ネコ-ヒト間のコミュニケーションの様相や、その基盤となる認知能力を究明することを目指す。また、それらのコミュニケーションに飼育環境による影響があるのかを調べることで、対ネコ、対ヒト様のコミュニケーションの可塑性についても明らかにする。
家族性腫瘍新規原因遺伝子AMBRA1の機能解析

AMBRA1は新たな腫瘍抑制遺伝子と考えられる。我々はマウスのAMBRA1を全身で欠損させたところ、顕著な体重増加とともに腎臓、肝臓、膵臓等ほとんどの臓器の大きさ、重量が増えていた。通常完成した臓器では頻繁に細胞増殖が生じないが、このマウスでは各臓器で細胞増殖が亢進していた。また、AMBRA1欠損マウスに発ガン剤を与えて人工的に腫瘍形成を誘導したところ、早期に腫瘍が生じた。我々はAMBRA1欠損マウスが癌を発症する前の前癌状態を示すモデルマウスとして有用だと考えている。本研究によって、正常組織がいかにして癌へと姿を変えるのか、その発症メカニズムを解明できることを期待する。
日本におけるE型肝炎ウイルスの分子疫学と動物宿主の解明

今年度は、E型肝炎ウイルス(HEV)感染の実態を把握するために、国内および国外の医療機関の協力を得て、HEVの血清疫学的研究を実施した。方法は、患者5,233例の血清を用いて、anti-HEVをELISA法にて測定した。また一部検体については、PCR法にてHEV RNA検出と塩基配列を決定した。結果は、まず国内では、東京地区では8.9%なのに対し沖縄地区では34.5%と高値を示した。海外では、ベトナム・北部のハノイでは62.1%、南部のホーチミンでは41.8%、中国東北部のハルピンでは29.2%、タイ・バンコクでは27%、ミャンマー・ヤンゴンでは35.1%、ネパール・カトマンズでは66%、米国・ニューヨークでは21.3%、スペイン・バルセロナでは34%、ロシア・モスクワでは20.2%、エジプト・カイロでは80%、ボリビア・サンタクルズでは12.7%の陽性率を各々示した。Anti-HEV陽性率は日本、米国、スペインを除いた他の国々では、1630歳の年代群で既に20%を超える陽性率を示した。ネパールにおいて、非B非C型急性肝炎と診断された25例において、14例(56%)がIgMクラスanti-HEV陽性を示し、急性E型肝炎と診断された。さらに、IgM anti-HEV陽性患者の3例で、血中HEV RNAがPCR法にて検出された。PCR産物の塩基配列から、3例共東南アジアに流行しているゲノタイプ1に属した。以上の成績から、HEVは地球規模で広く感染が拡大していることが分かった。自然界におけるE型肝炎ウイルス(HEV)の動物宿主を探索するために、日本およびミャンマーに生息する野ネズミを対象として、その疫学調査を実施した。国内ラット類では、HEV IgG抗体がドブネズミ114/362(31.5%)及びクマネズミ12/90(13.3%)で陽性を示した。ドブネズミにおける陽性率は、クマネズミと比べ有意に高率であった(p<0.001)。これに対し、マウス種では全例陰性であった。ドブネズミにおける感染率は、体重と共に増加した。つまり、体重100g以下では16%であったが、101200gで34.2%、201g以上では44.9%と急激に上昇した。これは、加齢と共に感染率も上昇することを示唆する所見である。さらに、日本各地で捕獲された場所別における感染率をみると、最も高いのは沖縄(19/44;43%)で、次いで愛知(97/313;31%)、東京(4/24;17%)、神奈川(4/36;11%)、宮崎(1/35;3%>と続いた。宮崎における低陽性率は、幼獣の割合(91.4%)が高かったためと思われた。また、愛知県名古屋市における調査で、港近辺で捕獲されたラットでの感染率(42/94;44.7%)が市街地中心部(56/219;25.6%)のそれよりも有意(p<0.005)に高かった。一方ミャンマーでは、ドブネズミ76/100(76%)でHEV IgG抗体陽性を示した。この中でOD492値=2.0<のものが34匹(34%)で存在した。さらに、IgG抗体強陽性を示した3例の肝組織から、PCR法にてHEV RNA陽性所見が観察された。

結果は、まず国内では、東京地区では8.9%なのに対し沖縄地区では34.5%と高値を示した。海外では、ベトナム・北部のハノイでは62.1%、南部のホーチミンでは41.8%、中国東北部のハルピンでは29.2%、タイ・バンコクでは27%、ミャンマー・ヤンゴンでは35.1%、ネパール・カトマンズでは66%、米国・ニューヨークでは21.3%、スペイン・バルセロナでは34%、ロシア・モスクワでは20.2%、エジプト・カイロでは80%、ボリビア・サンタクルズでは12.7%の陽性率を各々示した。Anti-HEV陽性率は日本、米国、スペインを除いた他の国々では、1630歳の年代群で既に20%を超える陽性率を示した。ネパールにおいて、非B非C型急性肝炎と診断された25例において、14例(56%)がIgMクラスanti-HEV陽性を示し、急性E型肝炎と診断された。さらに、IgM anti-HEV陽性患者の3例で、血中HEV RNAがPCR法にて検出された。PCR産物の塩基配列から、3例共東南アジアに流行しているゲノタイプ1に属した。以上の成績から、HEVは地球規模で広く感染が拡大していることが分かった。
英国における児童虐待問題への教育的アプロ-チに関する研究

英国では1991年10月14日に新児童法が実施され、被虐待児童の保護における諸手続きも各地で改訂されてきている。本研究では、既に改訂を終えているいくつかの地方当局の児童保護手続き(サザ-ク、ハンバ-サイド、ハ-ロ-等)を用いて、教師(学校)の役割について整理を試みた。新児童法実施に伴って改訂された「ワ-キング・ツゲザ-」(91年11月)では、被虐待児童の発見と送致における教師の役割の重要性が強調された。児童保護における教師(学校)の役割は、(1)児童の出すさまざまなサインを敏感にキャッチすること、(2)虐待問題担当上級教師の任命、(3)社会サ-ビス部への送致と24時間以内の報告書作成、(4)ケ-ス会議への出席、等である。また、教育ソ-シャルワ-クサ-ビスは教師に助言や支援を提供する。さらに、90年のスタフォ-ドシャ-の養護施設の職員による児童の虐待事件の発覚後、地方当局の保護下にある児童の福祉への関心が高まり、全ての学齢児童についての教師の責任が再確認されており、コミュニティ・ホ-ム、情緒障害児施設(寄宿舎学校)、フォスタ-・ファミリ-で生活している児童についても、学校と施設の連携を図るリンク教師等、教育の側から積極的に援助活動を展開している事例(リ-ズ)にも注目した。一方、児童虐待の予防ワ-クにおける教師の役割も重要であり、既に学校では「キッド・スケ-プ」等の学習パッケ-ジを用いて児童に自己防衛の方法を教えている。親の同意のもとに児童の発達段階に即して学習が進められ、児童は虐待された時に援助が求められることを学んでいる。しかし、性的虐待が増大するなかで、ただ単に言葉の上で「ノ-」ということだけを教える方法には限界があり、より広範な視野のもとにカリキュラムに明確に位置付けられ、学校ごとに児童の実態に見あった新たなアプロ-チの開発が必要とされている。
超重力理論とbrane world

高次元時空の中に存在する4次元の膜に重力やゲージ場、物質場が局在して,我々の世界を構成しているとするブレーンワールドシナリオの研究を、余剰次元が1次元、つまり5次元中に浮かぶ4次元の膜について研究をした。最初の論文では、土台となる5次元の超重力理論において、それまで知られていなかったtensor multipletのoff-shell形式を構成し、5次元の理論を補完した。4次元の膜を余剰次元方向に厚みをもちダイナミカルなオブジェクトとして扱い、それらの効果をブレーンワールドシナリオに取り入れるため、domain wallの詳しく理解する必要がある。二番目の論文では、超対称QEDの理論にFayet-Ilipoulos項を加え、物質場に質量項を加えることによって複数の離散的な真空をつくり、これら真空をつなぐBPSオブジェクトとしてdomain wallを構成した。特にあるいくつかの特殊なゲージ結合定数の値に対して、wallの厳密解を構成しそれらの性質を調べた。これらのdomain wall上に局在化する場の揺らぎについても調べ、wallの存在によって破れた対称性に対するNambu-Goldstoneモードのすべてが一つのsuper multipletとして局所化することを示した。このように一般には物質場を局在化するモデルを造ることは比較的容易にできる。しかし、今までゲージ場をwall上に局在化させる方法が知られていなかった。三番目の論文では、domain wallを構成したシステムにtenor multipletの運動項を付け加えたシステムを考えることによって、tensor場の運動方程式の解として、wall上に局在化するゲージ場を生成することに成功した。10次元時空上の理論である超弦理論の近年の発展から、我々の4次元世界が実は、より高次元次空中での4次元の膜なのであるという考えが有望視されており、多くの研究者がこのいわゆるブレーン世界シナリオの考えに沿って活発に研究している。このシナリオについての多くの研究がなされているが、超対称化された重力をも含めた研究はまだ少ない。我々は簡単でかつ重要であると考えられる、5次元時空で1次元がオービフォルドにコンパクト化した場合に注目した。これまで我々は、この場合におけるシナリオを超重力を含めて厳密に、また統一的に研究するための準備として、5次元の超共形テンソル計算則を与えていたが、それに加えてオービフォルドの境界である4次元膜上の物質場と、5次元の背景時空に存在する超重力場や物質場との超対称不変な相互作用項の構成方法を一般的に明らかにした。これによって、超重力を含むブレーン世界シナリオの研究の枠組みが整ったことになる。また、5次元のテンソル超多重項に対しoff-shell形式での超共形テンソル計算則を全面的に与えた。5次元のいくつかある超多重項のうち、これまでこのテンソル超多重項はon-shell形式でしか知られておらず、off-shell形式である超共形テンソル計算則の利点がこの超多重項については生かせなかった。今回のoff-shell化によって、この多重項には、ゲージ多重項と非ゲージ多重項の物理的に全く異なる2種類があることが初めて明らかになった。
海底沈木における生物群集形成プロセスの解明

当該年度は、浅海サイト(和歌山県白浜町水深2m)と深海サイト(南西諸島海溝水深500m)において研究を進めた。浅海サイトでは、4年間に及ぶ木片の設置&回収実験を終え、木片の海洋流入から消失までの被食プロセスを明らかにした。そのプロセスを追うと、まず内湾環境では、生物群による分散能力の違いに関係なく直ちにフナクイムシ科、ニオガイ科、キクイムシ科の加入が起きた。海洋流入後間もない木片では、フナクイムシ科が急速な被食を担った。しかし、フナクイムシ科が海洋流入から消失まで繰り返し高密度で加入するわけでは無く、初期にしか優占しなかった。設置期間が長くなると、フナクイムシ科に代わりキクイムシ科が優占した。他の穿孔と交差して木片を破砕する性質を持つキクイムシ科は、基質表層の崩壊と、それに伴い露出する下層の被食を繰り返した。これによって、既に内部をフナクイムシ科によって高い割合で被食されていた木片は急速に崩壊した。以上のプロセスを、各種の詳細な個体数データをもとに示した。一方で、深海サイトでは、設置期間が8、21、30ヶ月後のサンプルを元に、水深500mにおける木片の破砕プロセスについて研究を進めた。結果、大型のキクイガイ科が棲息する水深では、低水温等に関係なく急速に木片内部の侵蝕が進むことが明らかになった。但し、特定の生物種が海洋流入から消失まですべてを担うわけでは無く、多様化したキクイガイ科の中で優占種が遷移することが明らかになった。深海では、他の穿孔と交わらない性質を持つキクイガイ科が更なる穿孔を担うために木片の強度低下が起こり難く、海底により長く維持されることが明らかになった。沈木周辺の有機物には3つ起源がある。1)植物プランクトンによる光合成由来有機物、2)沈木そのもの、3)化学合成細菌である。近年、化学合成系が注目されているが、沈木環境下の硫化水素条件の成立要因については有機物の腐敗や海底接地に伴う水流の遮断によると推定されているものの明確に示されてない。そこで本研究では前者の要因に着目し、2010年9月に海底から離してウバメガシとスギの木片を設置した。動物の付着・穿孔の乏しい設置2ヶ月後に硫化物濃度を測定したところ、ウバメガシにおいて0.0189mg/mL(N=6)検知された。一方スギでは0.00020mg/mL(N=5)しか検知されなかった。これはウバメガシでは含有成分の分解に伴って硫化物条件が直ちに成立するのに対し、スギでは同じ条件で硫化物がほとんど発生しないことが示された。今後、沈木生物群集において高いバイオマスを占める木材穿孔性二枚貝類の腐敗過程を人工的に作成し、硫化物条件をモニタリングする予定である。表層からの有機物供給が乏しい深海の沈木環境では、沈木由来の有機物が餌源として大きく寄与する。そのままでは餌利用が難しい沈木は、木材穿孔性二枚貝類によって広く餌利用可能な形に変換されることから、穿孔空間の体積を測定し沈木周辺に供給される有機量を推定することで、沈木周辺の有機物条件を推定することが可能である。海況不順のため、H22年度は水深275m、500m、1,000mの3水深からしか回収出来なかった。回収した沈木をCT撮影に供して沈木内部の被食状況を画像化し、穿孔数・被食体積の測定を行った。結果、各サンプルの被食空間割合はウバメガシ;275m:0.49%、500m:3.55%、1,000m:0.00%、スギ;275m:40.30%、500m:21.65%であった。ウバメガシではスギに比べて顕著に値が低く、定着数も少なかったことなどから定着阻害が起きていることが示唆された。定着阻害のないスギでは、深い水深において被食速度が遅い傾向が見られた。樹種や水深の違いが沈木周辺への餌供給条件を大きく左右する可能性が示唆された。浅海域における陸上植物片の被食遷移について、その全容が明らかになりつつある。穿孔生物に対する耐性の乏しい「スギ」では、海洋流入後直ちにニオガイ上科二枚貝類による被食が進むが、穿孔基質の減少に伴い、主要な木材穿孔生物が、ニオガイ上科二枚貝類から等脚月キクイムシ科に変化することが確認された。一方で、豊富な樹種成分と、木本の中でも特に硬い性質を持つ「ウバメガシ」は、実験当初、木材穿孔生物に対する耐性を示した。しかし、約1年が経過したころから、フナクイムシ科が、約2年が経過したころから、キクイムシ科が観られるようになった。このことから、木片の海中設置に伴い、陸上基質である木片の性質も変化しながら、群集も併せて遷移していくことが明らかになった。南西諸島海溝にて採取した木片サンプルを、X線CTスキャナ撮影に供している。X線CTスキャナを用いることで、定量的に木材内部の被食空間を調べることが出来る。ニオガイ上科二枚貝類による穿孔活動は樹種によって異なる。しかし、ひとつの木片でも心材と辺材で全く異なる性質を持ち、蝕害耐性が異なる可能性がある。

そこで本研究では、X線CTスキャナを用いて撮影した丸太状スギ木片の断層画像を、心材・辺材部に分けて解析した。結果、木口面辺材部への定着密度が、木口面心材部のそれに比べて有意に高かった。但し、被食の進んだ水深275mから回収したスギでは、木口面から離れた木片の深部において、心材部も40%を超す高い割合で被食されていた。これは、木口面辺材部に定着した個体が、穿孔の内部伸長に伴い、心材部へも穿孔していることを示唆する。このことから、スギの心材におけるニオガイ上科二枚貝類に対する阻害は、定着阻害であって、伸長阻害ではないことが示唆された。当該年度は、浅海サイト(和歌山県白浜町水深2m)と深海サイト(南西諸島海溝水深500m)において研究を進めた。浅海サイトでは、4年間に及ぶ木片の設置&回収実験を終え、木片の海洋流入から消失までの被食プロセスを明らかにした。そのプロセスを追うと、まず内湾環境では、生物群による分散能力の違いに関係なく直ちにフナクイムシ科、ニオガイ科、キクイムシ科の加入が起きた。海洋流入後間もない木片では、フナクイムシ科が急速な被食を担った。しかし、フナクイムシ科が海洋流入から消失まで繰り返し高密度で加入するわけでは無く、初期にしか優占しなかった。設置期間が長くなると、フナクイムシ科に代わりキクイムシ科が優占した。他の穿孔と交差して木片を破砕する性質を持つキクイムシ科は、基質表層の崩壊と、それに伴い露出する下層の被食を繰り返した。これによって、既に内部をフナクイムシ科によって高い割合で被食されていた木片は急速に崩壊した。以上のプロセスを、各種の詳細な個体数データをもとに示した。一方で、深海サイトでは、設置期間が8、21、30ヶ月後のサンプルを元に、水深500mにおける木片の破砕プロセスについて研究を進めた。結果、大型のキクイガイ科が棲息する水深では、低水温等に関係なく急速に木片内部の侵蝕が進むことが明らかになった。但し、特定の生物種が海洋流入から消失まですべてを担うわけでは無く、多様化したキクイガイ科の中で優占種が遷移することが明らかになった。深海では、他の穿孔と交わらない性質を持つキクイガイ科が更なる穿孔を担うために木片の強度低下が起こり難く、海底により長く維持されることが明らかになった。浅海実験系では、木材穿孔生物に着目したデータ解析を行い、浅海における木片の被食遷移過程を明らかにしつつある。加えて、非穿孔生物を扱った群集解析のための準備も進んでおり、貝類相については、種レベルでの同定作業が順調に進んでいる。深海実験系では、震災の影響で航海の実施時期が危ぶまれたが、1月に実施された。回収したサンプルについては、既にX線CTスキャナ撮影を終了した。以上の事から、おおむね順調に進展している。現在、ソーティングならびに同定作業に非常に多くの時間を要している。共同研究者の協力を仰ぎながら、同定能力を磨くことで、作業時間の短縮を目指している。また深海実験系については、画像解析をすべてマニュアル操作にて行っていることから、膨大な時間を要していると共に、解析作業に恣意的な要素が生じている。そのため、現在、マニュアル操作を極力排除した新たな解析作業マニュアルを作成中である。精度の点でマニュアル作業に劣る可能性を否定できないが、誰がやっても同じ結果を得られるマニュアル作成することで、データの信頼性向上を目指している。
糖の吸収供給機能を制御する糖輸送体の細胞膜ドメイン局在分布機構の分子形態学的解析

本研究の目的は,糖輸送体分子の細胞内局在分布機構を解明することにある.このため,糖輸送体遺伝子を遺伝子工学的手法によって改変し,それを極性を持つ細胞に導入発現させ,発現した産物の挙動を高解像度蛍光抗体染色法,金コロイド標識法,レーザーコンフォーカル顕微鏡法等を組み合わせて観察した.その結果、正常なSGLT1は頂部膜ドメインに局在発現し,SMITは基底側壁部に局在発現した.SGLT1のN末部の30アミノ酸を除いた欠失遺伝子の産物は細胞膜全域に発現した.さらに,そのアミノ酸の代わりにSMITのN末部の10アミノ酸を加えたキメラ遺伝子産物は基底側壁部に局在発現した.この結果は,これらの糖輸送体の細胞内局在機構を規定するドメインがN末部の短いアミノ酸配列であることを示している.本研究の目的は,糖輸送体分子の細胞内局在分布機構を解明することにある.このため,糖輸送体遺伝子を遺伝子工学的手法によって改変し,それを極性を持つ細胞に導入発現させ,発現した産物の挙動を高解像度蛍光抗体染色法,金コロイド標識法,レーザーコンフォーカル顕微鏡法等を組み合わせて観察した.その結果、正常なSGLT1は頂部膜ドメインに局在発現し,SMITは基底側壁部に局在発現した.SGLT1のN末部の30アミノ酸を除いた欠失遺伝子の産物は細胞膜全域に発現した.さらに,そのアミノ酸の代わりにSMITのN末部の10アミノ酸を加えたキメラ遺伝子産物は基底側壁部に局在発現した.この結果は,これらの糖輸送体の細胞内局在機構を規定するドメインがN末部の短いアミノ酸配列であることを示している.
加工熱処理によるクロム基焼結材からの合金作製とその機械的性質

クロム合金は耐熱性・耐食性材料にすぐれていたため,たとえば,クロム-ニッケル溶製合金の力学的性質についての研究が約20年前まで精力的に行われてきた.しかしながら,クロムの含有量が60mass%以上になると,クロム合金を溶製することは,クロムの高融点による坩堝からの不純物混入が問題となって非常に困難であった.ボタン溶解などの方法では小片しか得ることができず,また鋳造材は加工性が悪いために辛うじて加工した合金から採取した試料も量的に少なかったために,力学的性質の系統的な研究はきわめて制約されていた.ところが,十数年前からアーク溶解法やゾーンメルト法などの溶解技術の進歩や熱間等方加圧技術などの周辺技術の開発が見られ,高クロム-ニッケル合金の溶製品やほぼ真密度のクロム粉-ニッケル粉焼結材の作製が可能になった.これにより,均質で多くの実験試料を用意できるようになった.このような環境のもとで,本研究ではクロムを多く含むクロム粉-ニッケル粉焼結材およびクロム粉-モリブデン粉-鉄粉焼結材をそれぞれ作製し,それに圧延と焼鈍を繰返し施す一種の加工熱処理によって各焼結材の合金化を試みることにした.これまでに得られたおもな結果をまとめると以下のようになる.(1)クロム粉ーニッケル粉焼結材について,加工熱処理した材料の強度と延性を広い温度域にわたって引張り試験によって調べた.本研究の結果によれば,高クロム-ニッケル合金は室温以下においても十分な延性をもっており,構造用部材として実用しうる可能性をもっていることが明らかとなった.(2)クロム粉ーモリブデン粉-鉄粉焼結材について,良好な焼結条件を明らかにした.また,焼結材の組織観察を行った結果,クロム粉-ニッケル粉焼結材と同様に各金属粉が混在していることがわかった.クロム基合金はかつて耐熱性・耐食性材料として期待され,たとえば,クロム-ニッケル溶製合金の力学的性質についての研究は1970年代始めまで精力的に行われてきた.しかし,クロムを60mass%以上含む高クロム-ニッケル合金を溶製することは,クロムの融点が高いために,坩堝の耐久性と坩堝からの不純物混入が問題となって困難であった.そのため,ボタン溶解などした小片を用いることを余儀なくされた上に,高クロム-ニッケル合金は加工性が悪いため,辛うじて加工した合金から採取した試料も量的に少なく力学的性質の系統的な研究はきわめて制約されていた.ところが,十数年前からアーク溶解法やゾーンメルト法などの溶解技術の進歩や熱間等方加圧技術(HIP)などの周辺技術の開発が見られ,高クロム-ニッケル合金の溶製品やほぼ真密度のクロム粉-ニッケル粉焼結材の作製が可能になった.このことは均質な実験試料を多く用意できるようになったことを意味する.そこで,本研究ではHIPによりクロムを多く含むクロム粉-ニッケル粉焼結材とクロム粉-モリブデン粉一鉄粉焼結材を作り,それに圧延と焼鈍を繰返し施す一種の加工熱処理によって各焼結材の合金化を試みている.これまでに得られたおもな結果をまとめると以下のようになる.(1)クロム粉一ニッケル粉焼結材について,加工熱処理した材料の強度と延性を広い温度域にわたって引張り試験によって調べた.本研究の結果によれば,高クロム-ニッケル合金は195Kにおいても十分な延性をもっており,構造用部材として実用しうる可能性をもっていることが明らかとなった.(2)クロム粉一モリブデン粉一鉄粉焼結材について,HIPの条件を見いだしたのち組織観察を行った結果,クロム粉一ニッケル粉焼結材と同様に各金属粉が混在していることがわかった.クロム合金は耐熱性・耐食性材料にすぐれていたため,たとえば,クロム-ニッケル溶製合金の力学的性質についての研究が約20年前まで精力的に行われてきた.しかしながら,クロムの含有量が60mass%以上になると,クロム合金を溶製することは,クロムの高融点による坩堝からの不純物混入が問題となって非常に困難であった.ボタン溶解などの方法では小片しか得ることができず,また鋳造材は加工性が悪いために辛うじて加工した合金から採取した試料も量的に少なかったために,力学的性質の系統的な研究はきわめて制約されていた.ところが,十数年前からアーク溶解法やゾーンメルト法などの溶解技術の進歩や熱間等方加圧技術などの周辺技術の開発が見られ,高クロム-ニッケル合金の溶製品やほぼ真密度のクロム粉-ニッケル粉焼結材の作製が可能になった.これにより,均質で多くの実験試料を用意できるようになった.このような環境のもとで,本研究ではクロムを多く含むクロム粉-ニッケル粉焼結材およびクロム粉-モリブデン粉-鉄粉焼結材をそれぞれ作製し,それに圧延と焼鈍を繰返し施す一種の加工熱処理によって各焼結材の合金化を試みることにした.これまでに得られたおもな結果をまとめると以下のようになる.(1)クロム粉ーニッケル粉焼結材について,加工熱処理した材料の強度と延性を広い温度域にわたって引張り試験によって調べた.本研究の結果によれば,高クロム-ニッケル合金は室温以下においても十分な延性をもっており,構造用部材として実用しうる可能性をもっていることが明らかとなった.

(2)クロム粉ーモリブデン粉-鉄粉焼結材について,良好な焼結条件を明らかにした.また,焼結材の組織観察を行った結果,クロム粉-ニッケル粉焼結材と同様に各金属粉が混在していることがわかった.
弁証論を手がかりとする道徳形而上学の再構築─道徳的自然主義を越えて─

生態学や脳科学など現代の人間諸科学の成果をふまえた新たな道徳的自然主義が、道徳性の生成を説明する上で有効であることを確認しながら、他方でそれが「よい生」にとって本質的な要素を毀損しかねないことを明らかにした。そして「よい生」の本質を保持し、道徳的な善さを有意味なものにするために、道徳形而上学を再構築することが必要であり、そのために道徳的自然主義を許容しつつも、理性の弁証論的性格を基礎に据えたカントによる道徳形而上学の基礎付けの試みが、現代においても有効に機能しうることを明らかにした。本研究は、脳科学や生物学、認知科学、ゲーム理論などから得られた知見を背景に広まりつつある道徳的自然主義を、「道徳の基礎づけ」という問題機制の中で批判的に検討することを通して、道徳を形而上学の視点から評価し直す試みである。もとより道徳の形而上学的な基礎づけはこれまでも数多く試みられてきたが、それらはいずれも、いわゆる「内在主義」のアポリアを解決することができないため、道徳の「外在主義」の側からはその独善性を批判されたり、道徳的自然主義からは「宙に浮いた空疎なお伽話」と揶揄されることもしばしばであった。本研究では、カントが指摘する「理性の弁証論的特性」、とりわけ「無制約者」を求めようとする理性の特質の「実践的場面」での意義を手がかりにして、既存の「内在主義」の視点を越え、多文化的状況にも開かれた「道徳の形而上学的再構築」を目指すものであり、それによって同時に「道徳の基礎づけ」の問題に対する最終的な答えを与えることを目的にしている。本年度は、まずこれまで様々な形で試みられてきた「道徳の基礎付け」に関する議論を整理し、外在主義に対する内在主義の意義を検討した。道徳が、単に道徳外の目的に至るための手段ではなく、それ自体独自の価値を実現するものと見なす限り、近代以降の「道徳の基礎付け」の試みの多くは、いわゆる「内在主義」に収斂することになる。しかし内在主義は、他方で当該の道徳的価値を信ずる者にとってしか有効性(必然性)を持たないとして、その独善性が批判されてきた。そうした批判を回避しつつ、「道徳の経験的事実」を持ち出すことで道徳の持つ内在主義的性格を(正当化ではなく)説明しようとする立場に、道徳的自然主義や進化論的倫理学の立場がある。ところがこの立場にとっては、人類の生き残りが、道徳の必然性を裏付ける説明根拠にはなるが、内在主義的道徳自体が持っている「よき生」への示唆と折り合うことが難しくなる。本年度はこの困難さの根拠を道徳的善さをめぐる「意味論」的視点から考察した。道徳的自然主義の立場からすれば、純粋な道徳という形而上学的理念よりも、生き残りに必要な限りでの道徳性(一種の熟練の命法や怜悧の勧告)こそが重要であることになるが、そのことは結局「公益性」に道徳の正当性の根拠を求めることにつながる。こうした自然主義のもとでは、必要とあらば薬物や治療、人工補助装置等を用いて人間の行動をコントロールすることでさえ有意義であることになるが、それは自ずと道徳における自由と責任の問題を喚起することになる。生き残りのための行為のコントロールと自由(責任)の一見矛盾的関係を調整する鍵になるのが、行為者自身にとっての「十分な理由」(=合理性)である。行為者自身にとっての合理性が、単なる公益性から独立した「意味」を得ることができるかどうかが、内在主義的道徳の成立にとって重要であることまでを明らかにした。次年度以降は、心の哲学の成果をを視野に入れながら、道徳的自然主義と行為者にとっての合理性の関係を検討してゆくことになる。本年度は、「道徳の基礎付け」をめぐる自然主義の考え方を内在的に検討するために、一旦、自然主義の主戦場である心の哲学及び脳科学の分野に着目し、そこで起こりうる「自由と責任」等の倫理学的問題にどのように答えているかを検討した。そこで確認できたことは、公益性の観点から新しい技術に応じて擬制的道徳システムを再検討すべきとする立場から、既存の道徳性の観点から技術の応用を制限すべきとする立場まで、対応の仕方に幅があることである。その上で、われわれが本研究の手がかりにしようとしているカントの心の哲学及び実践哲学を、現代の自然主義者がどのように評価し、いかなる点に限界を見ているのかを確認した。カントの心の哲学は、現代の認知科学に先駆する側面を含むものとして肯定的に受け取られる傾向にある一方で、カントが道徳のために留保した形而上学的側面は、自然主義者から「一種のおとぎ話」と評され批判されていることが明らかとなった。そこでこのカントにおける自然主義の水脈を心の哲学から実践哲学に向けて辿ることで、どの地点でどのような理由からカントが自然主義にとどまることができなかったのかを検証した。

カントが道徳に独自の形而上学的意味を求めていたことは言うまでもないことであるが、他方彼の実用的人間学においては、今日の自然主義者や社会心理学者が指摘する道徳の欺瞞的で虚構的側面、言いかえれば人間を操作する道徳の機能の側面をカント自身も認め、その効用を実用的で社会形成に有用なものと捉えていることが明らかとなった。むろんそうした機能が有用性には限界があり、そこにとどまる限り真の道徳の地平は開けず、日常的で公益的な道徳の機能からの飛躍ないし脱却の必要性をカントは唱えるのではあるが、そうだとすると現代の自然主義者から見てカントの道徳形而上学はいよいよ「おとぎ話」でしかない疑いが強くなる。はたして自然主義者も認める日常の道徳の機能を越えて形而上学として道徳を語ることにどのような意義があるのか、そのことを明らかにすることが次年度の課題であり、その課題の解決の途上で弁証論の意義が再評価されることになる予定である。本年度は、まずメタ倫理学の観点から、道徳判断の位置づけ、道徳の基礎付けなどの問題を整理し、後者の問題において道徳的自然主義が有する意義と限界を確認した。道徳には、生物の進化の過程で一種の生き残り戦略として獲得された「そこそこの道徳」という事実的な側面が備わっていることは認めざるを得ず、その意味で自然主義の主張には一理ある。だが哲学的問いの対象となった段階から、道徳には事実のレベルを超えて、独り歩きし外部根拠を遮断しつつ自らの基礎付け・正当化を求めようとする性格が加わったと考えられる。この性格は、近代以降特に自由ないし自律が道徳の要件と見なされるようになって顕著になったが、他方で道徳に欺瞞性の批判や独善性の嫌疑を引き入れる誘因にもなっている。(この点は、本年度自由意志の問題を検討することで得られた着想である。)そして道徳に見られるその様に特殊な性格が何に由来しているかを探ることは、道徳の権力性や欺瞞性の秘密を解明し、道徳の形而上学的基礎付け要求の意義を検討するためにも必要なことである。そのような探求の導きの糸の一つが、カントの「理性の弁証論的性格」である。本年度の研究では、「理性の事実」による基礎付け以前に「弁証論」においてカントが理性に対し指摘した、「無制約者」を求める「理性の自然的性向」に着目し、道徳原理と(その諸様態の)提示を、「無制約者の探求」の暫定的帰結と捉えることで、その意義を批判的に検討した。このような道筋では、道徳原理の確定と基礎付け要求への最終回答を得ることは(カント自身がそうであったように)困難だが、反面で道徳が持つ欺瞞性とその一方での崇高さ、さらには道徳への動機づけの可能性について説明する手がかりを得ることができる。いわば道徳の基礎付けの可能性を断念しつつ、基礎付け要求の秘密と他の規範や規則には見られない特殊な性格、そして(カントの定言命法の諸様式に象徴される)道徳原理の吟味可能性を得ることで、基礎付け問題に対する新たな展開の地平を拓くことができた。最終年度である来年度は、この様にして拓かれた地平で、道徳的自然主義を越えた新たな道徳形而上学の意義を明らかにする予定である。本年度は、まず道徳的価値の世界の生成の源泉が生物学的自然の世界にあり、その意味で道徳の基礎付けに関する自然主義的解釈が一定の説得力を持っていることを、近年の進化論的生物学、動物生態学、認知科学等の研究成果を活用しながら再確認した。さらにこの道徳的自然主義が、応用倫理学的諸問題についてもしかるべき回答と指針を提示してくれることも確認した。しかし同時にこの立場は、エンハンスメントなど人間的自然に介入する技術をめぐって新たな課題を抱え込むことにもなる。
ＸＡＦＳ法による隕石衝突関連ガラスの局所構造解析

隕石・テクタイト、などが大気圏突入の際に表面が溶融してできる急冷溶融ガラスの局所構造解析、火星由来隕石ガラス部の局所構造解析、ジルコン、ジルコニアを用いた高温浮上実験を行い、高温における結晶構造の変化を研究した。コンドライト隕石の他に石鉄隕石のOdessa隕石やAllende隕石に加えて、火星の隕石衝突により飛来したとされるshergottite隕石における溶融ガラスのCa, Ti, Fe局所構造を解析した。Ca, Fe, Tiの局所構造解析により、隕石表面の溶融ガラスは元となる隕石の種類によらず共通の局所構造を持ち、大気圏突入時の高温により蒸発した気化成分の気化熱により急冷されてできたことが明らかになった。Zr局所構造解析で衝突時の温度圧力の情報の推定を行い、中心ガラス部はバデレイ石(ZrO2)に似たZr局所構造を持つことが明らかになり、Tissint隕石をもたらした火星隕石衝突がバデレイ石を溶融させるほどの高温・高圧ではなかったということを推測することができた。高温環境の再現実験として、ジルコン、バデレイ石を用いた高温実験を行った。本研究によりガスで試料を浮上させながらレーザーで加熱することでコンタミネーションの影響をほとんど受けずに実験することができる手法を導入した。ジルコニアの高温の構造解析により、正方晶-立方晶の相転移時での体積変化がほとんど起きず、体積は温度上昇と正の相関を持つことが明らかになった。本研究によりジルコニアはP-T図の相境界は正の勾配を持つことを提案した。ジルコンを加熱後、回収した試料を定量分析を行い、ZrO2-SiO2系の相図の2250-2430度の領域における二液混合領域が存在しないことを明らかにできた。ジルコン、ジルコニアの長高温における正確な挙動が明らかになり、レーザー加熱法によるその場観察の有効性を明らかにできた。29年度が最終年度であるため、記入しない。○隕石・テクタイト、宇宙塵などが大気圏突入の際に表面が溶融してできる急冷溶融ガラスの局所構造解析、○古生代に見られた大量絶滅に関わる地層の中に見出されるホストやゲスト成分元素として少量から微量に含まれる各種元素の局所構造解析を行った。局所構造解析はX線吸収分光法(XAFS法)を用いて行い、XAFS実験は共同利用放射光研究施設による公募研究にて行った。月から飛来したOdessa隕石や炭素質のAllende隕石などの急冷溶融ガラスのCa, Ti, Fe局所構造を解析した。各元素の局所構造解析により隕石溶融ガラスの多様なイベントとして、大気圏突入時の高温と急冷環境、雰囲気下で形成されたことが解析可能となった。得られた研究成果は、XAFS16thの学会において発表しており、Journal of Physics: Conference Seriesに公表している。大量絶滅に関連する境界層の白亜紀ー古第三紀(K-T)境界層粘土とデボン紀ー石炭紀(D-C)境界層粘土の含有元素の局所構造解析を行っている。K-T境界層粘土とD-C境界層粘土のTi局所構造を比較した結果、違いが明瞭になった。この二つの境界層粘土の違いから、Tiの局所構造においてK-T境界層粘土は隕石衝突の痕跡を持つ特殊な構造を持つことを明らかになった。堆積層において隕石衝突事象を検討することができることを発見した。この結果は国内の学会や国際学会において口頭発表しており、現在国際誌に投稿・査読中である。粘土層中には非結晶質部分が50%以上含まれているが、非結晶質の精密解析が困難であることから今までは詳細な研究を行うことが難しかったが、XAFS法を用いることにより今まで得られてこなかったような情報が得られるようになってい様々な堆積層中の粘土鉱物をXAFS法による解析を進め、堆積時の環境推定を試みている。本課題において、大量絶滅を引き起こす隕石衝突により形成された天然ガラス、また月や火星から隕石衝突により地球に落下してきたものを含めて、最新の手法を用いた、研究を追行している。当該年度では特に古生代後半の酸素激減イベントでの大量絶滅境界層粘土の詳細研究で目覚ましい成果を挙げていると判断できる。X線吸収分光法の最先端技術による多様な元素を対象にした局所構造解析は極めて重要な科学情報を得ている。ガラス内の局所構造が隕石衝突時の超高温環境や酸素欠乏による独特な非晶質化合物の特定や極めて稀なバナジウム化合物の同定等に成功しており、一流国際誌対応の成果を続々とあげている。月や火星起源の隕石の溶融ガラス部の局所構造解析の特異性と形成過程で新たな知見が得られつつある。いくつかの成果報告はプロシーディングス掲載され、一流紙に投稿・査読中のものが数編ある。研究報告は国外の国際会議等でも発表している。現在は超高温高圧実験による、極限環境経験ガラス解析など、多方面からのアプローチを行っており、異分野の研究室の教員・学生と協力して新たな視点からの研究展開を図っている。結晶鉱物の精密構造解析、数理結晶学、化学結合論の理論など結晶化学的方面のグレードアップのため、フランスのロレーヌ大学に留学し理解を深めている。海外の研究・実験施設で得られた経験を活かして研究をさらに研究を発展させることができると考える。

コンドライト隕石の他に石鉄隕石のOdessa隕石やAllende隕石に加えて、火星の隕石衝突により飛来したとされるshergottite隕石における溶融ガラスのCa, Ti, Fe局所構造を解析した。Ca, Fe, Tiの局所構造解析により、隕石表面の溶融ガラスは元となる隕石の種類によらず共通の局所構造を持ち、大気圏突入時の高温により蒸発した気化成分の気化熱により急冷されてできたことが明らかになった。Zr局所構造解析で衝突時の温度圧力の情報の推定を行い、中心ガラス部はバデレイ石(ZrO2)に似たZr局所構造を持つことが明らかになり、Tissint隕石をもたらした火星隕石衝突がバデレイ石を溶融させるほどの高温・高圧ではなかったということを推測することができた。高温環境の再現実験として、ジルコン、バデレイ石を用いた高温実験を行った。本研究によりガスで試料を浮上させながらレーザーで加熱することでコンタミネーションの影響をほとんど受けずに実験することができる手法を導入した。ジルコニアの高温の構造解析により、正方晶-立方晶の相転移時での体積変化がほとんど起きず、体積は温度上昇と正の相関を持つことが明らかになった。本研究によりジルコニアはP-T図の相境界は正の勾配を持つことを提案した。ジルコンを加熱後、回収した試料を定量分析を行い、ZrO2-SiO2系の相図の2250-2430度の領域における二液混合領域が存在しないことを明らかにできた。ジルコン、ジルコニアの長高温における正確な挙動が明らかになり、レーザー加熱法によるその場観察の有効性を明らかにできた。今後の研究として、隕石溶融ガラスの局所構造解析を進める予定である。月などの隕石やOdessa隕石やAllende隕石の研究を主に行ってきている。隕石溶融ガラスの表面は大気圏突入時の環境により隕石本来の構造を保持していないが、隕石内部は隕石本来の局所構造解析を保持していると考えられる。隕石内部と溶融ガラスを比較することで、隕石の高温における構造変化を観測することで溶融ガラスに起こった環境変化を推定する。またテクタイトについても同様の核と殻の部分を比較し、テクタイトが形成環境を推定する。同元素におけるテクタイトと溶融ガラスの局所構造や化学組成を比較することでそれぞれの天然ガラスの違いを調べる。大量絶滅に関連する境界層粘土の局所構造解析については、D-C境界層粘土の局所構造解析をさらに進める。Tiの局所構造解析により、D-C境界層粘土はK-Tとも異なる特殊な変化が起きていることが明らかになった。Ti以外にも、ZrやFe, Ca, Mnなどの元素を解析して詳しくD-C境界層粘土の形成環境を推定する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
髄芽腫の分子遺伝学的解析と診断法の確立

髄芽腫の摘出標本を病理学的に検討しWntsignal pathway関連因子を解析した.その結果3例が脳腫瘍WHO分類で新たに追加された髄芽腫の亜型であることが判明した。また細胞増殖に作用するcyclin D1の免疫組織化学法による陽性7例は全例死亡しており,予後不良の傾向があることを見出した.以前の研究成果と合わせると髄芽腫においては予後良好因子として免疫組織化学によるγ-cateninが,予後不良因子としてcyclin D1の陽性所見が判明し,髄芽腫の予後を判定する上で一定の知見を得ることができた.髄芽腫の摘出標本を病理学的に検討しWnt signal pathway関連因子を解析した.その結果3例が脳腫瘍WHO分類で新たに追加された髄芽腫の亜型であることが判明した。また細胞増殖に作用するcyclin D1の免疫組織化学法による陽性7例は全例死亡しており,予後不良の傾向があることを見出した.以前の研究成果と合わせると髄芽腫においては予後良好因子として免疫組織化学によるγ-cateninが,予後不良因子としてcyclin D1の陽性所見が判明し,髄芽腫の予後を判定する上で一定の知見を得ることができた.本年度は、髄芽腫においてWnt signal pathwayを網羅的に解析して予後との相関を明らかにし、臨床応用可能な診断システムを確立することを目的として病理学的分類の再検討と分子遺伝学的解析を行った。その結果、2007年改定された脳腫瘍WHO分類で追加された髄芽腫の亜型である「medulloblastoma with extensive nodularity」と「anaplastic medulloblastoma」がそれぞれ1例及び2例該当することが判明した。特に後者は予後不良とされる亜型であるが、1例は治療6ヶ月後に死亡し、残る1例は10年以上生存しており対照的な予後であった。この2症例に弁別式PCR法を行うと生存例ではN-mycの死亡例ではc-mycの遺伝子増幅を認めた。また研究者が本腫瘍の予後良好因子と発表したγ-catenin(Misaki、2005 J Neurosurg)を免疫組織化学で検討すると生存例でのみ陽性であった。この結果は再分類された病理診断によっても予後を完全には予測できないが、分子遺伝学的診断により予後を判定し得ることを示す新たな知見と考えられた。また本腫瘍で予後不良の原因である髄腔内播種が引き起こす水頭症についても臨床的検討を行った。その結果、水頭症の治療であるシャント手術を行うと全身状態が不良であったり手術中に止血操作が必要であると術後に脳出血を合併しやすいことを論文で発表した。来年度は、可能な限り症例数を増やしてWnt signal pathway上の関連因子を網羅的に解析することにより作用機序を明らかにする。その上で臨床データも統合して臨床応用可能な診断システムを構築し個々の悪性度に応じた治療方針を決定する診断システムを作成する予定である。本年度は病理学的分類に加えて弁別式PCR法による遺伝子増幅について検討を加えた.病理学的検討では脳腫瘍WHO分類で追加された髄芽腫の亜型である「medulloblastoma with extensive nodularity」と「anaplastic medulloblastoma」がそれぞれ1例及び2例該当することが判明した.特に後者は予後不良とされる亜型であるが、1例は治療6ヶ月後に死亡し、残る1例は10年以上生存しており対照的な予後であった.この2症例に弁別式PCR法を行うと生存例ではN-mycの死亡例ではc-mycの遺伝子増幅を認めた.また研究者が本腫瘍の予後良好因子と発表したγ-cateninを免疫組織化学で検討すると生存例でのみ陽性であった.この結果により再分類された病理診断によっても予後予測は困難だが、分子遺伝学的診断により予後を判定し得ることを示す新たな知見と考えられた.さらにWnt signal pathway関連因子を解析し、核内蛋白として細胞増殖に作用するcyclin D1の免疫組織化学法による陽性例は予後不良の傾向があることも見出したが,予後との統計学的な有意差は得られなかった.しかしcyclin D1陽性であった7例は全例診断後2年以内に死亡していることから臨床的意義はあると考えられた.以上より髄芽腫の予後良好因子として免疫組織化学によるγ-cateninが,予後不良因子はcyclin D1とc-myc遺伝子増幅が判明し,髄芽腫の予後を判定する上で一定の知見を得ることができた.
Mg-Zn-RE合金の衝撃安全特性および破壊メカニズムの解明

板幅方向にc軸が35°傾く特異な集合組織を有し、それに起因して優れた室温成形性を示すMg-Zn-RE合金圧延材を対象として、その引張り変形特性を準静的動的歪み速度域において調査した。その結果、機械的特性および塑性異方性の歪み速度依存性を明らかにすることに成功した。また、上記研究と並行してMg-Zn-RE合金圧延材の圧延中の集合組織形成メカニズムや、圧延材の集合組織形成に及ぼす添加元素濃度の影響を明らかにした。Mg-Zn-RE合金圧延材の集合組織が機械的特性に及ぼす影響を調査するための基礎情報を得るために、Mg-1.5Zn-0.2Ce合金(質量%)圧延材の集合組織形成メカニズムを調査した。本合金は低温(400°C未満)で圧延すると底面が圧延面に平行に配列する集合組織を示し、高温(450°C以上)で圧延すると底面が板幅方向に35°傾く集合組織(以後TD-split textureと記載)を示す。ここでは、異なる試料温度で圧延した試料を供試材とし、熱処理前後の結晶方位分布をEBSDにより測定し、圧延材の結晶方位変化を評価した。熱処理前の高温圧延材の組織には、TD-split textureを形成する粗大結晶粒(平均結晶粒径:40μm)が数多く確認された。また、粗大結晶粒内部には多くの双晶が観察された。一方、熱処理前の低温圧延材の組織は微細であり(平均結晶粒径:24μm)、TD-split textureを形成する結晶群はわずかであった。熱処理後の高温圧延材の組織には、双晶を境界とした粗大結晶粒の分断が観察され、分断された結晶粒が粒成長により等軸結晶になることが確認された。また、熱処理前の高温圧延材の転位密度を評価した結果、TD-split textureを構成する結晶群の転位密度が相対的に高いことが分かった。一連の結果より、TD-split textureの起源は、高温圧延により形成される特異な方位を有する粗大結晶粒であることが明らかとなった。また、熱処理に伴う結晶粒の分断と優先的粒成長により、TD-split textureを構成する結晶群が集合組織を支配する過程が明らかとなった。さらに、低温圧延ではTD-split textureを構成する結晶群が形成されにくいことが一連の実験結果より示唆された。Mg-Zr-RE合金圧延材の準静的歪み速度域及び衝撃速度域での機械的特性を調査した。Mg-1.5wt%Zn-0.2wt%Sm合金押出し材(60×50×5.0mm^3)を供試材とし、試料温度450°C、圧下率20%/passで厚み1.0mmまで圧延を行い、圧延後に350°C,90分の焼鈍を行った試料を調査用試料とした。XRDによる集合組織測定の結果、調査用試料にはMg-Zn-Ce合金と同様にTD-split texture(底面が板幅方向に約35。傾く集合組織)が観察された。準静的歪み速度域(10<-3> s^<-1>)で引張り試験を行った結果、圧延方向(RD)に変形した試料は、引張り強度(UTS)187 MPa、降伏応力(YS)86 MPa、破断伸び(FE)25%を示し、板幅方向(TD)に変形した試料はUTS 203 MPa、YS 77 MPa、FE 32%を示した。衝撃速度域(10^3 s^<-1>)で試験を行った結果、RDに変形した試料はUTS 308 MPa、YS 252 MPa、FE 22%を示し、TDに変形した試料はUTS 291 MPa、YS 160 MPa、FE 32%を示した。この様に、歪み速度に依存せず、TDに変形すると相対的に低いYSと高いFEが得られた。また、衝撃速度域では、準静的歪み速度域と比較して、YS及びUTSの顕著な増加が確認された。次に、引張り試験後の試料断面をEBSP(Electron Back Scattering Pattern)法により測定し、試験中の組織変化を調査した。その結果、準静的歪み速度域で試験を行った試料には高密度の局所変形帯が観察された。一方、衝撃速度域で試験を行った試料には高密度の局所変形帯は観察されなかった。この様に、歪み速度の大小に伴い変形メカニズムが遷移することが確認された。Mg-Zn-RE合金と等価の特性を示すMg-Zn-Ca合金を対象として、添加元素濃度を変えた際の特性を調査した。試料作製に際しては、試料温度300380°C、圧下率20%/passで厚み1.0mmまで圧延を行い、圧延後に焼鈍を行った。