hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌の重金属汚染の不溶化技術の確実化手法の開発一不均質性への挑戦

ヒ素不溶化資材であるシュベルトマナイトについて,共存物質,pHのなどの影響を実験をもとに表面錯体モデルで整理した。汚染土壌不溶化の空間スケールでは,溶液中拡散が初期のべき乗則ステージにあることを明らかにし,均質体ではべき乗の指数がマイナス0.5であるが,水分分布の不均質な系ではマイナス0.5マイナス1.0の値をとり得ることを明らかにした。バリア工法の検証とともに、土壌重金属汚染不溶化技術の「確実な」設計支援をするサブモデル群を構築することに成功した。カラム実験:土壌にヒ素を添加した模擬汚染土壌に,天然鉱物系の吸着剤を投入し,そのヒ素流出抑制効果を調べた。特に,吸着剤の投入量を変え,その影響に検討を加えた。吸脱着試験および表面錯体モデル:回分吸着実験で,数千時間にわたってヒ素濃度,pH,硫酸イオンの濃度の変化を追跡し,シュベルトマナイトの吸着機構について検討を加えた。以下の点が明らかになった。(1)シュベルトマナイトの吸着は千数百時間経過後も平衡には逹しないこと,(2)モデルでは、この現象はLangmuir吸着式の定数の時間的変化である程度表現できること,(3)脱着の濃度-吸着量関係は時間によってはほとんど変化しないこと。(4)吸着の1458時間後の濃度-吸着量関係にくらべ脱着のそれは,低濃度側にあり,ヒステリシスと考えられること。(4)溶液のpH,硫酸イオンの放出状況から,回分実験開始後,162時間の前後でヒ素濃度減少のメカニズムが違っていること,などが明らかとなった。表面錯体モデルの構築には,鉄イオンの濃度変化の追跡が必要であるが,設定した条件では,鉄イオンの流出が予想より小さく,精度よく測定ができなかった。この点については来年度に条件を変えて実験を行う必要がある。長期安定性:ほぼ検討を終了し,シュベルトマナイトが数千年以上にわたってヒ素を安定に不溶化することが予測された。汚染物質・吸着資材分布を考慮したサブモデル:1次元で,分布を考慮しないモデルがほぼ完成,吸着速度等の影響を検討した。フィンガリング流れの影響検討サブモデル:フィンガリング流れシミュレーターはほぼ完成,吸着サブモデルとのインターフェースについて,種々の検討を行った。全体モデル:フィンガリング流と吸着モデルとのインターフェースについて検討した。化学的不均質性については,シュベルトマナイトによるヒ酸の吸着機構を表面錯体モデルでほぼ表現することに成功した。また,データが予想以上にばらつき,共存イオンの影響を検討するという課題が新たに浮上してきた。具体的には,硝酸イオン,腐植の影響が吸着機構に左右することが考えられ,次年度はこれを明らかにする。また,カラム実験の整理も行われ,種々の実験結果は大きな傾向としては表面錯体モデルでの予測と一致するが,これもばらつきが大きく,これについてはモデルで次年度にモデルで検討を進める。モデルに関しては,パラレルチューブモデルに関して,土壌のヒ素含有量と,シュベルトマナイトの含有量に正規分布を与えた場合の,地下水へ浸透する水中のヒ素濃度の分布を得ることができた。吸着平衡が線形であれば,これらの分布は平均的にはほとんど影響を与えないが, Langmuirに代表される飽和値があるような平衡(シュベルトマナイトもこれにあたる)の場合には,ヒ素分布,吸着量分布は濃度の高いヒ素が流出する事故の確率を高めることになる。本年度はフレームワークが完成したので,次年度はこれをいくつかの確率分布について検討する。フィンガリング流の影響の検討方法について議論を重ねてきたが,ひとつには上記確率分布モデルで,フィンガリング流生じた部分でのヒ素量と吸着剤のアンバランスからリスクを計算する方法,もうひとつは,フィンガリングをネットワークモデル上で抽象化し,流れから取り残される部分の大きさの分布を検討し,これが流出抑制につながるかどうかについて検討することとした。本研究は、土壌重金属汚染対策としての不溶化技術の「確実な」設計を支援するモデルの開発を目的とする。具体的には、1)不均質性(汚染物質・不溶化資材分布)を与えた土壌からの汚染物質流出挙動解析、2)ヒ素吸脱着平衡・速度試験結果を解析、3)表面錯体モデル+熱力学解析、4)土壌汚染物質・吸着資材分布の影響の検討モデルの開発、5)3次元フィンガリング流の影響の検討モデルの開発、を行う。結果、1)に対しては、直径数センチのカラムに、なるべく均質に汚染物質、吸着剤を投入した土壌からの物質の流出挙動そのものがかなり不均質なものであることが明らかになり、当初考えていたよりもミクロな不均質性を考慮する必要があることが分かり、また,実験よりその程度をおおよそ見積ることができた。2),3)については、実験により、共存物質、pHの影響などを検討し、不溶化資材(吸着剤)シュベルトマナイトの化学的性質を表面錯体モデルにより整理した。

4)、5)については、土壌水中の拡散現象が重要な役割を果たすが、汚染土壌不溶化の空間スケールでは、拡散の時定数が、100日数年のオーダーとなり、我々が観測するのは、拡散初期のべき乗則のステージであることを明らかにし、さらに、べき乗の指数は、通常は0.5であるが、水分分布の変化により0.51.0の様々な値が得られることを明らかにした。ただし、拡散と吸着のカップリングについては、十分な解析ができず課題が残った。また、応用面で、不均質性土壌に対して、汚染土壌に不溶化資材を混入するだけでなく、その下に非汚染土壌に不溶化資材を混入したバリア層を設けることにより、非常に良好な不溶化結果を得た。不均質性の完全な解明にはまだ課題が残るが、確実な不溶化手法の開発という点では、成果が上がったと考える。
低分子量G蛋白質Rapシグナル経路のプロテオーム解析を用いた癌浸潤機構の研究

出芽酵母においてアクチン重合に関与するRapG蛋白が哺乳類の癌細胞においてアクチン重合を介して癌の浸潤を制御しているという仮説を裏付ける結果は得られていない。一方で、申請者がこれまでに癌の浸潤との関連性を検討してきたアクチン結合分子cortactinを対象として結合分子をプロテオーム解析によって網羅的に同定する実験系の確立、shRNAを用いて浸潤能を検討する実験系の確立は概ね順調に進捗した。今年度はプロテオーム解析の対象をアクチン線維本体、癌細胞の浸潤に強く影響するRhoG蛋白に広げて、MDA-MB231細胞の浸潤能に影響する分子の同定を幅広く行っていく。RapG蛋白質のヒトの病態への関与の可能性について糸球体疾患におけるRap1GAPの発現を免疫組織学的に検索していく。
全身性炎症反応症候群(SIRS)としての急性膵炎とその重症化機序の解明

急性膵炎臨床例における全身性炎症反応症候群(Systemic Inflammatory Response Syndrome : SIRS)の発症率は、軽症で22%、中等症で67%、重症で92%であった。またSIRSの7日以上の持続、及びSIRS陽性項目数3以上で、それぞれ致死率35%、39%と有意に致死率が増加しており、SIRSの程度は急性膵炎の重症度を反映していた。特に、SIRS陽性項目数3以上という因子は発症早期に把握が可能であり、重症度判定に有用であった。SIRSは高サイトカイン血症の臨床的反映であることから、このことはサイトカイン反応が膵炎の重症度に影響することを意味する。また、ラットセルレイン膵炎を用いて重症化機序の解析を行った。膵外分泌刺激物質であるセルレイン(Crn)を投与した単純膵炎群(Crn群)、膵炎を起こした後、さらにlipopolysaccharide(LPS)を投与した感染膵炎群(Crn+LPS群)、及びLPSのみ投与したLPS群で比較検討し、以下の結果を得た。1)膵炎の発生に伴い肺胞マクロファージがプライミングされた。この状態にLPSを投与し感染状態を誘導すると、マクロファージからの好中球に対するケモカインであるCINC(cytokine-induced neutrophil chemoattractant)が産生され、それに伴って好中球が肺内に集積、浸潤した。肺障害の解析として、肺のコンプライアンスを測定した。Crn+LPS群においては、Crn群、LPS群に比し有意に肺のコンプライアンスが低下していた。すなわち、好中球の肺への集積により肺障害が発生したことが確認された。また、これらの状態は、炎症性サイトカインの産生を抑制するメチルプレドニゾロンやプロペントフィリン、あるいは好中球エラスターゼ阻害剤の投与により軽減した。以上より、膵炎の重症化にはサイトカイン反応にひきつづく全身の炎症反応が関与すること、特に感染により反応が増強されることが明らかとなった。ラットにセルレインを4回筋注した後、lipopolysaccharide (LPS)を腹腔内投与しSIRSの状態に感染を合併した重症急性膵炎モデルを作製した。セルレインだけを筋注したラットでは膵に炎症所見を示すが、他臓器は特に変化はみられなかった。これに対しセルレイン+LPS群(重症急性膵炎モデル)では膵のみならず、肝・腎・肺などの重要臓器に炎症性所見を呈し、多臓器障害をきたした。次にこのモデルにおいて好中球エラスターゼ阻害剤を持続静注したところ、血清中のTNF-α値は未治療群とくらべ有意に低下し、肺・肝・腎・膵の組織の炎症所見や肝機能は有意に改善された。さらにセルレイン投与後LPS注入直前に、メチル・プレドニゾロンを腹腔内投与した。メチル・プレドニゾロン投与群では未治療群にくらべ、有意に肺の細胞浸潤を改善した。これらのことから、急性膵炎の重症化には炎症性サイトカインと活性化した好中球が重要な役割を担っていることが示唆された。急性膵炎臨床例における全身性炎症反応症候群(systemic inflammatory response syndrome : SIRS)の発症率は、軽症で22%、中等症で67%、重症で92%であった。またSIRSの7日以上の持続、及びSIRS陽性項目数3以上で、そけぞれ致死率35%-39%と有意に致死率が増加しており、SIRSの程度は急性膵炎の重症度を反映していた。

特にSIRS陽性項目数3以上という因子は発症早期に把握が可能であり、重症度判定に有用であった。SIRSは高サイトカイン血症の臨床的反映であることから、このことはサイトカイン反応が膵炎の重症度に影響することを意味する。また、ラットセルレイン膵炎を用いて重症化機序の解析を行った。膵外分泌刺激物質であるセルレイン(Crn)を投与した単純膵炎群(Crn群)、膵炎を起こした後、さらにlipopolysaccharide(LPS)を投与した感染膵炎群(Crn+LPS群)、及びLPSのみ投与したLPS群で比較検討し、以下の結果を得た。(1)膵炎の発生に伴い肺胞マクロファージがプライミングされた。この状態にLPSを投与し感染状態を誘導すると、マクロファージからの好中球に対するケモカインであるCINC(cytokine-induced neutrophil chemoattractant)が産生され、それに伴って好中球が肺内に集積、浸潤した。(2)肺障害の解析として、肺のコンプライアンスを測定した。Crn+LPS群においては、Crn群、LPS群に比し有意に肺のコンプライアンスが低下していた。すなわち、好中球の肺への集積により肺障害が発生したことが確認された。(3)以上の反応は、炎症性サイトカインの産生を抑制するメチルプレドニゾロンやプロペントフィリン、あるいは好中球エラスターゼ阻害剤の投与により軽減した。以上により、膵炎の重症化にはサイトカイン反応にひきつづく全身の炎症反応が関与すること、特に感染により反応が増強され臓器障害が生じやすいことが明らかとなった。
ハルナック不等式の安定性とその確率モデルへの応用

本年度行った研究により得られた成果は以下の通りである。1.D次元正方格子上の対称マルコフ連鎖で、2点間のコンダクタンスが、2点間の距離が離れても0にならないようなものを考える。コンダクタンスに関する一様な二乗可積分性条件の下、熱核の評価、exit timeの評価を行った。さらに、コンダクタンスに関する仮定を加えることにより、一様なハルナック不等式が成り立つことを証明し、また、スケール変換したマルコフ過程にある種の条件を課することにより、このマルコフ過程がユークリッド空間上のdivergence formで決まる拡散過程に収束することを証明した。この結果は、Bass氏との共著論文にまとめ、現在雑誌に投稿中である。2.D次元正方格子上の飛躍型確率過程が放物型ハルナック不等式を満たすための必要十分条件、ある種の多項式的な減衰をする熱核評価を持つための必要十分条件について、Barlow氏、Bass氏と共同で研究を行った。これらの必要十分条件について部分的な結果を得ることができ、今後も継続して共同研究を行うこととなった。3.フラクタルを典型例とする自己相似な空間上に、自己相似な局所正則ディリクレ形式が与えられ、その定義域となる関数空間がベソフ空間であるとする。このとき、このディリクレ形式の自己相似部分集合へのトレースをとったとき、対応する定義域を決定するという問題を取り扱った。これは、関数空間論的にはベソフ空間のトレース理論の一般化に相当する問題である。もとのディリクレ形式がハルナック不等式などいくつかの条件を満たすとき、トレースで決まる関数空間が再びベソフ空間となることを示し、その特徴づけを行った。この結果は、日野正訓氏との共著論文にまとめ、現在雑誌に投稿中である。1,測度付き距離空間における自己共役作用素の大域的性質の解析を行なった。放物型ハルナック不等式や、一般化された熱核の劣ガウス型評価と同値な条件を与えることにより、その安定性を示し、さらにこのような評価がroughisometryと呼ばれる変換で不変であることを示した。これらの結果は、Barlow氏、Bass氏との共著論文にまとめ現在雑誌に投稿中である。さらに、対応する拡散過程が強再帰的な場合に、有効抵抗を用いたより検証しやすい同値条件を与えた。この結果は、Barlow氏、Coulhon氏との共著論文にまとめ、現在雑誌に投稿中である。2.臨界点における分枝過程に、絶滅しないという条件を付けたモデルを考える。このようなランダム樹木上のシンプルランダムウォークの熱核の詳しい評価を与え、ランダムウォークが劣拡散的な挙動をすることを示した。各々のランダム樹木についての結果(quenched case)と、ランダム樹木に関する平均をとった場合の結果(almealed case)が得られており、現在Barlow氏と共著で論文を執筆中である。3.D-setと呼ばれる自己相似な距離空間上に飛躍型確率過程を構成し、その熱核の詳しい評価を得た。考える確率過程は、レヴィ測度の密度関数がいくつかの安定過程の密度関数を混合したような形をしており、我々の結果はユークリッド空間に限っても新しい結果である。現在Z.Q.Chen氏と共著で論文を執筆中である。
有機ラジカル強磁性体の相互作用機構の研究

本研究の成果は、加圧下における分子間磁気相互作用機構の追究と、低次元ハイゼンベルグ系における量子多体系の協力現象の研究に要約できよう。先ず加圧効果については、強磁性体p-NPNNの圧力下磁場下における帯磁率・比熱の同時測定を行い、キュリー温度が圧力とともに急降下する事実を見いだした。その値は約7kbarの圧力下で45%にも達している。最近更にこれ以上の圧力値7-10kbarにおいて、転移温度はむしろ圧力とともに上昇し帯磁率の振舞いにも反強磁性の特徴がうかがえることを掴んでいる(未発表)。この結果は我々が従来得ていた反強磁性有機ラジカル結晶の転移温度が圧力とともに急上昇する結果とくらべても対照的である。これらの結果は、分子及び結晶構造、スピン密度等を考慮した種々の電子軌道を介して行われる電荷移動交換相互作用のポテンシャル及びキネティックな機構の競合によるものと考えられ、URHF等の第一原理に基づいた理論との対応も志向している。更に、加圧により磁気相互作用空間の低次元化が、加圧下磁気比熱測定の結果に反映されていることも見いだした。一方、フェルダジル基を有する純有機結晶については、低次元量子スピン多体系の統計理論を実験的に定量的に検証する研究を行った。例えば、p-CDTV(3-(4-chlorophenyl-1,5-dimethyl-6-thioxoverdazyl)についてはこれまで得られていなかった一次元ハイゼンベルグ強磁性体(S=1/2)に対する磁場・温度をパラメーターとした自由エネルギーの評価及び絶対零度極限における帯磁率・比熱の臨界指数の見積、またTOV(1,3,5-triphenyl-6-oxoverdazyl)については弱強磁性の出現を利用して、反強磁性のスタガード帯磁率を実験的に見積もり、S=1/2二次元量子スピン系から三次元系へクロスオーバーするときのスピン相関の発達過程をCuO2面を持つ高温超伝導体におけるそれと対応させつつ検討した。本研究では典型的強磁性及び反強磁性ラジカル結晶を加圧することにより、分子内に局在する不対電子スピンの局在性及び相互作用空間の次元性を連続的に制御しつつ磁気相互作用機構及び電子状態の解明をめざすことが当面の目的である。本年度の計画のうち(1)強磁性及び反強磁性純有機ラジカル結晶の系統的準備については、p-NPNN(ferro)の20kbarまでの加圧下用の試料を入手しており、極低温における比熱・帯磁率の同時測定を年度内に終得る見通しがついた。一方フェルダジル基の誘導体試料も向井(愛媛大)より新しく4種の結晶が入手できた。(2)0.1Kまでの高圧磁場下比熱・帯磁率同時測定の続行及びSQUIDシステムの設置については、p-NPNNの7.7kbarまでの測定結果をとりまとめて公表中である。更に高い圧力値にたいする測定を購入した備品を組み合わせて制作中の測定システムを用いて年度内に完了の予定である。(3)測定の続行及び実験結果の整理と分子軌道・ハバ-ドモデル等のモデルハミルトニアンに基づく理論との対応については、新たにp-CDpOV(フェルダジル誘導体)の測定を行い、この結晶が一次元ハイゼンベルグ系強磁性体に対する量子統計理論による厳密解で極めて精度よく再現できることを見いだした。その解析は以下の専門雑誌に公表した。他の誘導体試料についても系統的に帯磁率測定を行い、見込みある試料を探索中である。

本研究の成果は、加圧下における分子間磁気相互作用機構の追究と、低次元ハイゼンベルグ系における量子多体系の協力現象の研究に要約できよう。先ず加圧効果については、強磁性体p-NPNNの圧力下磁場下における帯磁率・比熱の同時測定を行い、キュリー温度が圧力とともに急降下する事実を見いだした。その値は約7kbarの庄力下で45%にも達している。最近更にこれ以上の圧力値7- 10kbarにおいて、転移温度はむしろ圧力とともに上昇し帯磁率の振舞いにも反強磁性の特徴がうかがえることを掴んでいる(未発表)。この結果は我々が従来得ていた反強磁性有機ラジカル結晶の転移温度が圧力とともに急上昇する結果とくらべても対照的である。これらの結果は、分子及び結晶構造、スピン密度等を考慮した種々の電子軌道を介して行われる電荷移動交換相互作用のポテンシャル及びキネティックな機構の競合によるものと考えられ、URHF等の第一原理に基づいた理論との対応も志向している。更に、加圧により磁気相互作用空間の低次元化が、加圧下磁気比熱測定の結果に反映されていることも見いだした。一方、フェルダジル基を有する純有機結晶については、低次元量子スピン多体系の統計理論を実験的に定量的に検証する研究を行った。例えば、P-CDTV(3-(4-chlorophenyl-1,5-dimethyl-6-thioxoverdazyl)についてはこれまで得られていなかった一次元ハイゼンベルグ強磁性体(S=1/2)に対する磁場・温度をパラメーターとした自由エネルギーの評価及び絶対零度極限における帯磁率・比熱の臨界指数の見積、またTOV(1,3,5-triphenyl-6-oxoverdazyl)については弱強磁性の出現を利用して、反強磁性のスタガード帯磁率を実験的に見積もり、S=1/2二次元量子スピン系から三次元系へクロスオーバーするときのスピン相関の発達過程をCuO2面を持つ高温超伝導体におけるそれと対応させつつ検討した。
プラントオペレータの異常対応時における心理状態の測定と支援システムへの応用

これまで10極の脳波データを用いて人間の論理的思考状態を推定することをオフラインで行っていたが、これをオンラインで行うための基礎的検討を行った。まず、論理的思考を必要とする数学問題解答実験を使って、線形モデルよりもニューラルネットワークモデルの方が精度のよい推定ができることを確認した。次に、このモデルを用いてオンライン・リアルタイムで思考状態を推定するプロトタイプシステムを試作した。続いてこの装置を使って数学問題解答時の被験者の思考状態を推定した結果、3つのモードの正認識率および誤認識率の平均がそれぞれ68%と9%になった。これによって、リアルタイムで思考状態を測定することに目処をたてることができた。次に、より簡単に測定できる生理指標を用いて思考状態を測定する方法について検討した。脳波以外の生理指標として心電、瞬目、呼吸、発汗、脈波、体温のそれぞれについて思考状態との関係を調べた結果、心電、瞬目、呼吸曲線が使えることがわかった。しかし、思考状態のモードごとに推定精度のよい生理指標が異なることから、これら3種類の生理指標を併用する新しい複合モデルを考案した。この結果、被験者の日変化にも安定して、各モードについて6070%の精度で推定できることが確認できた。一方、シミュレーション環境における緊急対応訓練を収録したビデオ映像からオペレータの思考状態を判定する支援システムを開発した。また、ある重要なプラントについて実施されている緊急対応訓練において、無線式簡易脳波計を用いて2極の脳波データを収集して思考状態の推定を行った結果、精度は若干落ちるがある程度の思考状態の推定が出来ることがわかった。この情報を用いて、アダプティブに訓練シナリオを変更する方法について提案した。我々の先行研究から、プラント運転などにおける人間の論理的思考状態を脳波データから推定できることがわかっている。これまではオフラインでの推定であったが、オンラインで実現できればいろいろな応用が期待できる。本年度は、オンラインで推定するシステムを開発するための基礎的な検討を行った。まず、論理的思考を必要とする数学問題解答実験を行い、脳波データから思考状態を推定するのに用いるモデルについて全面的な再検討を行った。従来線形モデルを用いていたが、今回用いた非線形モデル(ニューラルネットモデル)の方が推定精度があがること、思考状態のモード判定が簡単になることが確認できた。この結果、オンライン推定では非線形モデルを使うことを決めた。またこれまでの実験結果から推定モデルは当日調整するのがよいことがわかっている。このため思考状態を測定する当日速やかにモデルを作成しなければならない。各モードを誘発する実験データからどの程度の推定精度のモデルが得られたかの情報は、そのモデルを用いた以後の測定精度を保証する上で重要である。今回の研究で、モデル作成のためのモード誘発実験データを二分してモデル精度を簡便に計算する方法を考案した。以上の準備のあと、オンラインリアルタイムで思考状態を推定するプロトタイプシステムを試作した。このシステムを使った数学問題解答実験では良好な結果を得ている。今後同様の実験をくりかえして、モデル作成用の誘発実験の迅速化およびヒューマンインタフェースなどの改善を行う。このあと、トレーニング・シミュレータを用いた緊急対応訓練におけるトレイニーの思考状態を推定する実験を行う予定である。昨年度試作した10極の脳波データを用いたオンライン・リアルタイム思考状態モニタリング装置を使って、数学問題解答時の被験者の思考状態を推定し、推定精度の評価を行った結果、3つのモード(自信、推測、混乱)の正認識率および誤認識率の平均がそれぞれ68%、9%になった。これによってリアルタイムで思考状態を測定することに目処をたてることができた。脳波以外の生理指標として、心電、瞬目、呼吸、発汗、脈波、体温、それぞれについて、ニューラルネットワークモデルによって思考状態を推定した結果、心電、瞬目、呼吸曲線が使えることがわかった。

しかし、思考状態のモードごとに推定精度のよい生理指標が異なることから、これら3種類の生理指標を併用して思考状態を推定する新しい複合モデルを考案した。この結果、被験者の日変化にも適応して、各モードについて安定して6070%の精度で推定できることを確認した。比較的容易に測定できる心電、瞬目、呼吸曲線のデータによって、10極の脳波データと同程度に思考状態が推定できることがわかったことから、これらの生理指標を用いたモニタリングが有望と考えられる。一方、オペレータの思考状態がある程度の精度で測定できた場合の具体的な利用方法を検討した。ある重要なプラントについて実施されている緊急対応訓練において、ヘアバンドのように装着する無線式簡易脳波計を用いてオペレータの脳波データを収集して思考状態の推定を行った。この結果、精度は落ちるが、ある程度の思考状態の推定が出来ることが分かった。また、この情報を用いてアダプティブに訓練シナリオを変更する方法を提案した。
関節リウマチにおける抗原特異的治療法の構築

本研究は、グルコース-6-リン酸イソメラーゼ(GPI)のT細胞エピトープ配列を一部置換したAPLを米穀に発現させ(APL発現米)、これを経口予防投与して関節炎を制御することを目的とした。APL発現米の経口予防投与はGPI誘導関節炎マウスの関節炎を有意に抑制した。この際、脾臓・所属リンパ節のIL-17産生、血清抗GPI-IgG抗体産生、脾臓の制御性T細胞におけるFoxp3発現・GITR発現は有意に上昇した。以上より、APL発現米の経口予防投与は制御性T細胞のFoxp3発現・GITR発現の上昇を介して、IL-17産生、血清抗GPI-IgG抗体産生を低下させ、関節炎を抑制する可能性が示唆された。抗原のT細胞エピトープ配列を一部置換した変異ペプチド(Altered Peptide Ligand; APL)は抗原特異的T細胞の免疫応答を抑制するとされている。このAPLを米穀に発現させることで、非侵襲的な経口投与による自己免疫疾患の抗原特異的治療を実現することが期待できる。本研究は、関節リウマチの病態形成への関与が報告されているグルコース-6-リン酸イソメラーゼ(GPI)のT細胞エピトープ配列を一部置換したAPLを米穀に発現させ(APL発現米)、これを経口投与することで抗原特異的に関節炎を制御する新規経口治療法の構築を目的としている。GPIのT細胞エピトープ配列を一部置換したAPL(AA:IWYINCFACETHAML)を作成し、GPI誘導関節炎マウスの関節炎誘導時に共免疫することで、関節炎の重症度が有意に抑制された。GPIのT細胞エピトープ配列のAPLをキヌアカ米に遺伝子導入することで、栽培した米穀でAPLの発現が確認された。APL発現米の経口予防投与でGPI誘導関節炎マウスの肉眼的かつ病理組織学的な関節炎の重症度が有意に抑制された。APL発現米の経口予防投与でGPI誘導関節炎マウスの脾臓・所属リンパ節におけるIL-17産生、血清中の抗GPI-IgG抗体産生が有意に抑制された。APL発現米の経口予防投与でGPI誘導関節炎マウスの脾臓におけるFoxP3陽性制御性T細胞のFoxP3発現・GITR発現が有意に上昇した。以上より、GPIのT細胞エピトープ配列を一部置換したAPL発現米の経口予防投与により、脾臓におけるFoxP3陽性制御性T細胞のFoxP3発現・GITR発現の上昇を介して、IL-17産生・血清抗GPI-IgG抗体産生を低下させ、GPI誘導関節炎を抑制する可能性が示唆された。本年度に予定していた「GPI誘導関節炎マウスに対するAPLの関節炎抑制効果の検討」「APL発現米の作成」「APL発現米によるGPI誘導関節炎マウスの関節炎抑制機序の解明」をいずれも達成することができた。現在、これらの結果を英語論文にまとめて投稿準備中である。本研究は、関節リウマチの病態形成への関与が報告されているグルコース-6-リン酸イソメラーゼ(GPI)のT細胞エピトープ配列を一部置換したAPLを米穀に発現させ(APL発現米)、これを経口投与することで関節炎を抗原特異的に制御する新規経口治療法の構築を目的とした。APL発現米の経口予防投与でGPI誘導関節炎マウスの脾臓におけるFoxp3陽性制御性T細胞のFoxp3発現・GITR発現が有意に上昇した。以上より、GPIのT細胞エピトープ配列を一部置換したAPL発現米の経口予防投与により、脾臓におけるFoxp3陽性制御性T細胞のFoxp3発現・GITR発現の上昇を介して、IL-17産生、血清抗GPI-IgG抗体産生を低下させ、GPI誘導関節炎を抑制する可能性が示唆された。この際、脾臓・所属リンパ節のIL-17

産生、血清抗GPI-IgG抗体産生、脾臓の制御性T細胞におけるFoxp3発現・GITR発現は有意に上昇した。以上より、APL発現米の経口予防投与は制御性T細胞のFoxp3発現・GITR発現の上昇を介して、IL-17産生、血清抗GPI-IgG抗体産生を低下させ、関節炎を抑制する可能性が示唆された。今後は、腸管免疫の観点からもAPL発現米の免疫抑制機序の解明を進めるため、APL発現米を経口予防投与したGPI誘導関節炎マウスの腸管リンパ組織における細胞分画・発現分子・サイトカイン産生の解析、ラベリングペプチドを用いた腸管組織におけるAPLのトレース解析を予定している。また、関節炎モデルマウスから得られた研究結果をヒト(関節リウマチ患者)の治療に還元するため、関節リウマチ患者から採取した末梢血を用いて、ヒトにおけるGPIのT細胞エピトープの同定とそのAPLの作成、APLによるヒトGPI反応性T細胞の抑制効果の検討を予定している。臨床免疫学
食用魚介類を対象とした新規パリトキシン評価法の確立

本研究において、数種の細胞株を用いてパリトキシンを対象とした毒性評価に適した株の検討を行ったところ、ラットC6グリオーマ細胞が最適であり、LDHの放出を指標とすればより高感度な検出が可能となることが明らかとなった。また、アオブダイ有毒検体から調製した試験液は培養細胞を用いた毒性試験に適用可能であった。さらに、本試験液をLC-MS分析に供したところ、m/z 327.6、1352.3および1360.3のマスクロマトグラムにおいてピークを検出したが、夾雑物の影響が大きく不明瞭なピーク形状であったため、パリトキシンまたはパリトキシン関連物質に由来するピークであると断定するには至らなかった。前年度までにパリトキシン標準品を用いて確立した培養細胞を用いる細胞毒性試験法に魚介類の有毒検体から得た抽出液を適用して有効性の検討を行っている。現時点では感度の点で若干問題もあるが、培養細胞を用いた毒性試験法は、さらに改良を加えればパリトキシン様毒の検出に有効な手法となりうるものと思われた。一方、パリトキシン類縁体を含むことが知られている腔腸動物の粗精製毒を用いてパリトキシンのLC-MSによる分析法を検証したところ、パリトキシンに特徴的なフラグメントイオンであるm/z 327.7のマスクロマトグラムを用いることによりパリトキシンの定量は可能であった。パリトキシン関連物質の定量については現在検討中である。本年度は、ラットグリオーマ細胞(C6細胞)に対するパリトキシン(PTX)の作用についてPTX標準品を用いて検討を行った。PTX(分子量2680)は0.5 MU/可食部g (5 ng/可食部g)程度でヒトに中毒症状を引き起こす可能性が示唆されているため、検出下限を1 nM以下とするべく、PTX標準品は0.01100 nMの濃度になるように調製した。前培養したC6細胞に濃度調整したPTX標準品を添加して、24、48および72時間インキュベーションを行い、インキュベーション後の培地を2%ニュートラルレッド(NR)を含むDMEMに交換して2時間静置した。その後、細胞からNRを1%酢酸-50%エタノールで抽出して、540 nmの吸光度を測定することにより細胞の生残率を求めた。パリトキシン標準品はC6細胞に対して、72時間培養で0.1 nM以下の濃度では生残率の低下は見られなかったが、1 nM以上では028.4%の生残率となり、C6細胞はラット副腎褐色腫由来PC12細胞よりもPTXに対する感受性が高いことが明らかとなった。一方、高いPTX生産性をもつ腔腸動物イワスナギンチャクからPTX類縁体を含む精製毒を得るために、その試料を確保した。現在、毒の大量抽出および各種クロマトグラフィーによる精製について検討中である。他方、先に開発したPTXの液体クロマトグラフィー-質量分析装置(LC-MS)による分析法について、外部機関の研究協力の下、検証試験を行なっている。また、LC-MSに供するために有毒魚介類からPTX粗毒または精製毒を簡便に調製するための固相抽出による試験液の調製法も検討している。前年度までにパリトキシン標準品を用いて確立した細胞毒性試験法にアオブダイおよびハコフグの有毒検体から得た抽出液を適用して有効性の検討を行った。すなわち、前培養したPC12細胞に段階希釈した抽出液を添加して、24、48および72時間インキュベーションを行い、インキュベーション後の培地を2%のニュートラルレッド(NR)を含むDMEMに交換して2時間静置した。その結果、アオブダイ抽出液では0.11.0g試料相当量/ml、ハコフグ抽出液では0.22.0 g試料相当量/mlの濃度で細胞の生残率が100%から数%に減少した。本毒性試験法は感度の点で若干問題もあるが、ハコフグ毒やアオブダイ毒の検出に有効な手法となりうるものと思われた。一方、アオブダイ抽出液をLCーMS分析に供したところ、m/z327.6、1352.3および1360.3のマスクロマトグラムにおいてピークを確認することが出来たが、夾雑物の影響が大きく不明瞭なピーク検出となったため、パリトキシンまたはパリトキシン関連物質に由来するピークであると判断するに至らなかった。他方、パリトキシンおよびアオブダイ中毒に共通の主症状が横紋筋融解症であることから、ラット下肢骨格筋細胞を用いたパリトキシン検出法の検討を行った。

すなわち、樹立したラット下肢骨格筋培養細胞を前培養した後にパリトキシンを曝露し、細胞から放出されるCPKなどの筋細胞由来酵素の測定を行った。その結果、パリトキシン曝露824時間後において濃度依存的なCPK値の上昇がみられ、低濃度域におけるCPK値の上昇が最も顕著であった曝露24時間後での測定が至適であると思われた。食品学本年度は、初年度にパリトキシン標準品を用いて検討した細胞アッセイ法および機器分析法に有毒魚介類由来の試料を適用して有効性の検討を行った。異動先での環境整備に時間を要しているため、細胞株と指標となる細胞機能の検討については行えていないものもあるが、当初の予定通りパリトキシンの細胞アッセイ法に有毒検体を適用させることが出来ているので、研究は順調に進展するものと思われる。年度途中に所属の異動があったため異動先での研究体制を整えるために時間を要しているが、他機関による研究協力も得られているため当該研究はおおむね順調に進展しているものと思われる。昨年度の所属の変更にともない利用可能な機器備品に変化が生じたため、高速液体クロマトグラフィーや質量分析計を用いる研究については他機関の協力のもとに研究を進めている。今年度は研究計画の最終年度となるため、研究成果を取りまとめるために必要があれば協力機関に赴いて実験を行う予定である。今年度の所属の変更にともない利用可能な機器備品に変化が生じたため、次年度は外部機関に協力を依頼する研究内容を見直す必要がある。培養細胞を用いる研究に関しては所属機関において設備の充実を図っているところであり、次年度中には実験を開始できる見込みである。一方、質量分析計を用いる研究については所属機関が保有しない機器であることから、当初予定していた協力機関に加えて前所属機関の協力も得る予定である。また、専門業者への依頼分析についても検討しているところである。他方、研究協力先の1機関については現所属機関の近隣に位置し、以前よりも容易にその設備を利用することが可能となったため、協力機関での実験実施を増加させる予定である。昨年度の所属機関の変更に伴って使用可能な機器が一変したため、必要な物品についても変化が生じている。また、細胞毒性試験を行う体制が整っていないため、試験に必要な細胞株や検出キット等の購入が出来ずに研究費を持ち越さなければならない状況である。昨年度までに行う予定であった細胞培養用の消耗品を中心に研究費を使用する。来年度に所属機関で細胞培養が行えない場合は、購入した消耗品は協力機関で使用して研究を進める予定である。申請者所属機関の変更により利用可能な設備が一変したため新たに必要となった物品もあるが、その多くは消耗品である。培養細胞を用いる研究は継続可能なため、数種類の初代培養細胞を購入する予定である。一方、質量分析計を用いる研究は外部機関に研究協力を依頼するが、消耗品に関しては当該研究費により購入する予定である。また、分析専門の業者に依頼分析を行う際にはその委託料が必要となる。動物(マウス)試験についても外部協力機関で行う予定であるが、実験動物の購入については当該研究費より支出する。他方、外部機関で行う研究が増加するため当該機関を訪問するための出張費の増加が予測されるが、減少する費用もあることから研究遂行に問題は生じないものと思われる。
粘弾性ダンパーを援用した高力ボルト接合構造システムの開発

間柱型ダンパーはブレース型に比べて、取り付けられるフレームの柱や梁の剛性により複雑な変形をするため、制振効果の評価が難しい。本年度は、ダンパーを弾性骨組の各層均等に設置することによる制振効果に関する簡便な評価手順を提案し、地震応答弾塑性数値解析によりその妥当性を確認した。また間柱型のダンパーを設置すると、梁端の累積塑性回転角が増加することも明らかになった。評価手順(1)(3)を以下にまとめる。(1)対象とする骨組(基本骨組)の1次設計用地震荷重に対する層間変形角を算定する。(2)下記仮定より1次減衰定数増加量の評価値を算出し、その値と「社団法人日本免震構造協会編:パッシブ制振構造設計・施工マニュアル第2版、2005.9」の減衰効果係数を用いて、(1)で算定した基本骨組の層間変形角が目標値まで低減するようにダンパーを設計する。(1)ダンパー変形角が層間変形角に等しい。(2)自由度を各階床の水平方向のみに縮約する。(3)ダンパー設置前のモードマトリックスにより、ダンパー設置後の減衰マトリックスが対角化される。(4)ダンパーによる剛性増加を無視する。(5)1次モードを逆三角形の直線形に近似する。(3)下記仮定よりダンパー変形角比(骨組のi層の最大層間変形角Riに対する最大層間変形角発生時のダンパー変形角qdiの比。上記(2)(1)の仮定の妥当性を確認するため)を算出し、これが著しく1.0より小さい場合は(2)に戻り、ダンパーの設置本数を変更するなどの手続きをとる。(1)ダンパーと梁の接合部パネルを無視する。(2)ダンパーと柱は階高の中央に、中柱の外側にある梁はスパンの1/4の位置に反曲点を仮定する。(3)粘弾性体の静的なせん断剛性を2G'とする。(4)上下層の層間変形角は等しい。1995年の兵庫県南部地震で多数報告された梁フランジの完全溶込み溶接部近傍の脆性破断や模擬実験でも明らかなように、溶接部に発生する欠陥を現場において完全になくすことは非常に困難である。信頼できる鉄骨構造の構造体として、溶接接合に比べてバラツキのない安定した耐力を示す高力ボルト接合を主体とした架構を選択することは必然の流れであると考えられる。しかしながらこのような架構は、構造全体としてのコストが溶接接合構造に比べて高いなどの理由により、普及していないと考えられる。これは、柱梁接合部に高力ボルト接合を採用するためには柱をH形断面とする必要があり、このH形断面柱を用いた構造では、弱軸方向の剛性・耐力の低さを強軸方向でカバーする必要があるため、角形鋼管柱・H形断面梁ラーメン構造に比べて鋼材重量がかなり増加することが原因である。本構造のコストを低減するためには、設計用地震荷重を小さくすればよく、これは構造物の減衰を増大させることによって可能となる。本研究では、設計用地震荷重を小さくする目的で2種類の間柱型粘弾性ダンパーを提案した。1つは2本のH形鋼を粘弾性体で一体化した形式(Type A)であり、もう1つはCT形鋼と鋼板を高力ボルトで接合し粘弾性体を挟む形式(Type B)である。何れの形式も、上下梁フランジにCT型鋼でピン接合し、地震時には粘弾性体生じるせん断力によりエネルギー吸収を行う。Type Aに比べ、Type Bは粘弾性体の貼付面積を大きくすることができるが、間柱鋼材の剛性が低いという特徴がある。本研究では、これらダンパーの減衰性能に関する理論的検証を進めるとともに、想定される性能が発揮されるかどうかを動的実験により確認した。その結果、提案したこれらのダンパーは想定した通りの性能をほぼ発揮することと、間柱鋼材を剛として扱って良いこと、梁との接合部はピンとして挙動していることを明らかにした。

上記(2)(1)の仮定の妥当性を確認するため)を算出し、これが著しく1.0より小さい場合は(2)に戻り、ダンパーの設置本数を変更するなどの手続きをとる。(1)ダンパーと梁の接合部パネルを無視する。(2)ダンパーと柱は階高の中央に、中柱の外側にある梁はスパンの1/4の位置に反曲点を仮定する。(3)粘弾性体の静的なせん断剛性を2G'とする。(4)上下層の層間変形角は等しい。
ゾ-ン延伸・熱処理法により作製した高強度・高弾性率高分子材料の動的粘弾性

(1)試料としての高強度・高弾性率高分子繊維、フィルムをすでに確立されている条件でゾ-ン延伸、ゾ-ン熱処理し作製し、動的粘弾性を測定した。合わせて、高次構造に関する諸因子を測定し動的弾性率や力学分散との対応検討した。(2)分子鎖配向の動的粘弾性に与える影響の中から主なるものを示すと(a)非晶鎖配向係数の増大は動的弾性率を向上させ、主分散を高温側にシフトさせる。(b)主、副分散を含め、より大きいセグメントに関与する非晶分散ほど高次構造に敏感でピ-ク強度、ピ-ク温度に影響する。(3)結晶化度は動的弾性率と比例関係にある。特に高温域の弾性率に関係する。しかし、結晶配向度、結晶粒子の大きさの影響は小さい。結晶分散は高弾性率材料ほど高温に生じ、結晶が強固になることを示唆する。(4)形態学的に見るとフィブリル化や構造組織の均質性の程度が高いほど動的弾性率が高く、結晶、非晶力学分散が高温に生ずる。(5)高強度・高弾性率高分子材料ても粘弾性体であるので、これを粘弾性モデルを用いて考察した所、力学挙動を説明できることが分かった。(6)研究成果の公表に努めナイロン6、ポリエチレンテレフタレ-ト、ポリエチレン、ポリビニルアルコ-ル、ポリプロピレン、ポリエ-テルエ-テルケトンなどのポリマ-について、研究期間内に研究発表14件と学術論文10編を発表した。これらの発表は動的粘弾性のみでなく、試料作製、高次構造、引っ張り特性などとの関連で考察している。また、高強度・高弾性率高分子材料の動的粘弾性を考察する上で参考になるので、研究期間内に完成した著書4編と特別講演10件及び総説2編を含む研究成果報告書を作製した。昭和63年度の研究実績は下記のとおりである。1)実験用試料として東レ製のナイロン6繊維とポリエチレンテレフタレート繊維の溶融紡糸後の末延伸、未処理物を選定した。2)ゾーン延伸・熱処理には、最近開発した高温ゾーン延伸法と比較のための従来法によった。前者は第1段ゾーン延伸を融点に近い高温で行い原繊維中の結晶粒子を十分軟化し、適度な張力下で分子鎖を引き出し分子鎖集合体を得、さらに第2段ゾーン延伸以降では分子鎖を伸長し加熱と張力により完全配向結晶化を目的としている。後者はゾーン延伸を試料のガラス転移温度付近で行い、次いで結晶化最適温度でゾーン熱処理を行うことによって高配向・高結晶化試料の作製を目的としている。本年度はそれぞれの方法での延伸温度、張力、加熱炉速度などの条件を検討しほぼ最適と思われる条件を決定した。3)得られた試料についてまず延伸倍率、複屈折、密度などを測定した。4)動的粘弾性の測定は本申請により購入した装置と既設装置との連結により進めゾーン延伸・熱処理試料の粘弾性的特徴がかなり解明できた。特に、高温ゾーン延伸法で得た試料は室温で高弾性率を示すばかりでなく、高温でも高い弾性率を維持する特質をもつ。動的損失ー温度曲線に現われる力学分散は通常延伸法で得た繊維の場合より1525°Cも高温に生じその強靱な高次構造が示唆された。5)引っ張り特性すなわちヤング率、強度、伸度の測定も併行的に進め動的粘弾性の測定結果と対比した。同じ力学的性質ではあるがそれぞれ対応する高次構造と力学応答は異なり構造と力学特性との関連についての有力な知見が得られることが分った。

本年度の研究実績の大要は以上であるが、引き続き分子配向の定量的評価、結晶サイズ、完全性の測定なども進め早期に総合判定をしたい。1.前年度にひきつづきナイロン6およびポリエチレンテレンテレフタレ-ト繊維について、すでに確立されている条件でゾ-ン延伸、ゾ-ン熱処理し試料を作製した。2.同試料について動的粘弾性を測定した。結果より動的弾性率と力学分散の対応を検討した。3.合わせて、得られた試料の複屈折、結晶化度、結晶配向度、非晶配向度、結晶粒子の大きさ、熱的物性など高次構造に関するデ-タを集積した。4.次いで引っ張り特性(ヤング率、強度、伸度)も測定し2.および3.の結果と合わせ力学物性と高次構造の関係を明らかにした。5.高弾性率・高強度ポリマ-の粘弾性挙動を粘弾性モデルによって説明するための理論を立て延伸、熱処理など大変形、結晶化などのプロセスおよび発現する力学的特性をダシュポットとスプリングを用い新しい考え方を確立した。これは高分子学会研究会合同会議で講演した。6.高分子材料はすべて粘弾性体として取り扱えるのでナイロン6やポリエチレンテレフタレ-ト以外のポリエチレン、ポリビニルアルコ-ル、ポリプロピレン、ポリエ-テルエ-テルケトンなどのポリマ-についても動的粘弾性の測定結果を前年度と合わせ論文および著書(13件)、講演(24件)として発表し、また計画中である。さらに、これらの動的粘弾性のポレマ-相互間に生ずる差異についで明らかにし総合的な粘弾性と高次構造との関係を解明したい。
医学研究での包括的同意におけるヒト由来試料・情報提供者との信頼の構築に関する研究

【背景】アカデミアによる臨床研究に対する信頼を大きく揺るがす事態を受けて,規制が強化され,急速に臨床研究をとりまく環境が変化した.【方法】医学研究の実施に際して現況と問題点を把握するために2017年9月下旬から12月にかけて,近畿の医療機関228施設を対象にアンケート調査を実施した.【結果】アンケートを郵送した228施設中, 60.0%にあたる136施設からの回答が得られた.研究をしていると回答した施設60施設のうち自機関に併設の倫理審査委員会が「ある」と答えた施設は23施設であった.【結語】倫理面を担保するうえでは大学等での研究支援が必要であることが示唆された.【研究実績】平成26年度はインターネットを用いて、国民の医療に対する信頼感について意識調査を実施した。調査時期:調査開始日2014年2月20日19:24から、2014年2月22日15:27(3日間)標本設計:116万人のモニターを有するインターネット調査会社M社に登録する公募モニター20歳代から60歳代の男女を対象に、電子調査票を用いた先着順型自記入式調査を実施した。各群の比較をするためにサンプルサイズがほぼ同数になるように各年齢男性100名、女性100名、合計1,000名(予備30名)を目標として、合計5,687名(男性/20歳代119名、男性/30歳代650名、男性/40歳代440名、男性/50歳代290名、男性/60歳代230名、女性/20歳代763名、女性/30歳代759名、女性/40歳代592名、女性/50歳代420名、女性/60歳代350名)にメールを配信し、先着順で定数に達した時点で調査を終了した。【結果】医師に対し、「信頼している」と回答したものは186名(18.1%)、「どちらかといえば信頼している」734名(71.3%)、「どちらかといえば信頼していない」91名(8.8%)、「信頼していない」19名(1.8%)と、9割に近いものが信頼していると回答していた。医療機関に対し信頼しているか尋ねたところ、「信頼している」と回答したものは203名(19.7%)、「どちらかといえば信頼している」727名(70.6%)、「どちらかといえば信頼していない」82名(8%)、「信頼していない」18名(1.7%)と同じく9割が信頼していると答えていた。今回の調査から国民の医療・医師に対する信頼度は決して低くはないことが示唆された。【研究の目的】本研究は,ヒト由来試料(既存試料)の保管の実態を明らかにするとともに、これらの既存試料がどのような問題から二次利用が困難なのか。研究協力者が信頼して自分自身の試料・情報を長期的に研究者へ一任するために、理想的なインフォームドコンセントを検討することを目的に医学研究に携わるメディカルスタッフを対象に実態調査を行った.【研究方法】100名の病理医と27名のヒト由来試料を用いた研究に携わる医師より回答を得た.アンケートに回答した医師の93名(73.2%)がヒト由来試料を自施設に保管しており,うち約半数が保管上の問題として,保管スペースや個人情報管理の問題あげていた.また,4割が保管している試料を共有し,今後の研究に役立てるべきと回答していた.しかし、公共性・公益性の観点から、ヒト由来試料を共有化して利用するために、他機関への提供を考えているか質問したところ、「考えていない」「考えたことはない」と答えた者が70名と、過半数が他機関への提供に消極的であった。他機関への提供を検討しない理由について複数回答で尋ねたところ、「所属されている施設に、併設の倫理委員会がない」11名、「手続き等の過程で断念した」6名、「患者の同意が得られていない」29名、その他の理由が9名で、IRBの申請や提供にかかる煩雑な手続き、他機関への提供についての再同意取得などの要因が既存試料の有効活用の障壁となっていることが明らかになった。【検討事項】各指針で取り決められている、将来的に他の研究に利用できるよう同意を得ておく「包括同意」の手続きについて周知徹底するとともに、信頼関係をもとに自由意志に基づいた包括同意の取得におけるInterfaceをどのように実装するのかについて検討を進める必要がある。現在までに、医学研究に携わる医師・研究者・その他のメディカルスタッフを対象とした実態調査を行い,試料・情報取得の際のインフォームドコンセントの実態と包括的同意における問題点を明らかにすることができた。これらの結果をもとに、包括的同意に係る諸問題について検討し論点を抽出し、また,“信頼"の規定因並びに概念構造を,社会心理・社会哲学的観点から分析・整理していく予定である.平成26年度は調査にかかる準備として、わが国における,医学研究の中でもゲノム研究の急速な発展に伴って社会との接点で生じるさまざまな法的・倫理的・社会的課題について,雑誌・新聞等から情報を収集し,運用上の問題並びに社会的に浮上した問題について経年ごとにまとめる先行研究の検討に加えて,医学研究に携わる医師・研究者・その他のメディカルスタッフを対象とした,参与観察並びに聞き取り調査を実施した。

平成27年度、28年度は前年の調査で得られた結果を分析し、“信頼"の規定因を検討・特定し,概念構造の整理を試みた。29年度は信頼(Vertrauen)を構築するための有用なモデルを理論的に構築するために、追調査を計画するとともに,関連領域の有識者にも意見を仰ぐ検討会の開催を計画し今年度の開催を予定している。平成26年から28年度にかけて信頼の規定因を探索的に特定しようと実施した実態調査の結果をもとに分析を進めてきたが、規定因を特定するうえでさらなる情報の蓄積が必要えあることが判明し、29年度改めて聞き取り調査を計画し、信頼の構造概念について社会心理・社会哲学的観点から分析・整理を予定している。本研究は医学研究における多目的・長期的な包括的同意を支える“信頼"について社会心理・社会哲学的視座から概念構造を整理し,信頼関係を軸とした医学研究参加のためのInformed Consento及び研究参加の意思表明(同意)のベストプラクティスを集約し,医学研究従事者へ還元するまでを目的に取り組んだ.医学研究では人体から切り離した組織あるいは細胞の取り扱いを,長期的に研究者へ一任するため,試料・情報提供者(以下,被験者)からの信頼を継続的に維持することが至要であり,研究に参加協力してくれる被験者の任意性を担保しつつ,試料提供の同意を受ける.このICの手続きが今後の研究の進展にも大きく影響をもたらすことから極めて重要である.そこで,医学研究への参加を促すICの実施上の問題を明らかにし,医学研究におけるICのベストプラクティスを探すことを試みた.研究協力に影響を与える因子として,第一に「疾患の種類・重症度及び予後」,「文化背景」,「宗教的見解」と続き,次いで「医師との関係」,「医療全体に対する考え方」の順に影響を及ぼすことを『Guide to Clinical Trials』の中で示している.自分の身体の一部と情報の行方を知らされることもないため,濫用の懸念もあり,プライバシーの問題も内包する.こうした不確実な状況で,法による下支えのないまま,参加者に役割意識と覚悟を持って研究に参加してもらうには,具体的でわかりやすい説明は勿論のこと,協力を依頼する医師(研究者)を信頼してもらうほかなく,本邦においては研究参加への同意取得に最も影響をもたらす因子は「医師との関係」であることが示唆された.今回の調査において集積した資料を引き続き解析を行い,研究参加の同意を支える“信頼"について社会心理・社会哲学的視座から概念構造を考案・提示し医学研究従事者へ還元する予定である.【背景】アカデミアによる臨床研究に対する信頼を大きく揺るがす事態を受けて,規制が強化され,急速に臨床研究をとりまく環境が変化した.【方法】医学研究の実施に際して現況と問題点を把握するために2017年9月下旬から12月にかけて,近畿の医療機関228施設を対象にアンケート調査を実施した.【結果】アンケートを郵送した228施設中, 60.0%にあたる136施設からの回答が得られた.研究をしていると回答した施設60施設のうち自機関に併設の倫理審査委員会が「ある」と答えた施設は23施設であった.【結語】倫理面を担保するうえでは大学等での研究支援が必要であることが示唆された.本研究は、医学研究における多目的・長期的な包括的同意を支える“信頼"について社会心理・社会哲学的視座から概念構造を整理し,信頼関係を軸とした医学研究参加のためのInformed Consent(以下,IC)のベストプラクティスを体系化し,還元・普及するまでを目的としたものである。平成26年度は、国民の医療並びに医師に対する信頼感について実態調査を行い現状を把握することを目標としていた.