hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コラージュの空間-不連続なもののなかに見出される統一性の問題

今年度は科学研究費補助金を受けて、コラージュに関する四つの研究テーマのうち、「記号と支持体」、「書記言語とイメージ」の二つのテーマについて、資料・文献収集等を集中的に行い、その部分を論文にまとめた。「記号と支持体」のテーマでは、コラージュの三つのカテゴリー(「綜合的コラージュ」、「詩的あるいは解釈的コラージュ」、「分析的コラージュ」)において、各々記号と支持体がどのように機能しているかを、透明性/不透明性、読解性/読解不可能性等の観点から分析した。「書記言語(エクリチュール)とイメージ」のテーマでは、コラージュにおける言語的次元と造形的次元の相関関係を考察した。コラージュにおいては、二種類の書記言語-すなわり、造形的要素として絵画空間に導入される書記言語(エクリチュール)(描き込まれた文字、及び貼り付けられた新聞や広告の見出しなどとして挿入される文字)と、理論的・文学的著作(エクリ)及び批評的言説-が、造形的次元と密接に関り合い、時には反駁し、時には補い合う。ルネッサンス以降、古典的遠近法に基づくイリュージョン的な絵画空間から排除されていた書記言語は、キュビイズムにおいて遠近法が解体されていく過程において再び導入される。コラージュの空間と同様に、書記言語もまた分割・断片化されて不連続となり、一義的な読解から逃れていく。コラージュをめぐる言説もまた、コラージュに孕まれる様々な可能性を定義しようと試みてきた。本研究では芸術家自身による著作を考察するのみならず、コラージュの基礎的概念の確立にとりわけ重要な役割を果たしたと考えられる幾つかの批評的言説(ルイ・アラゴン『絵画の誹謗』、クレメント・グリーンバーグ『コラージュ(革命)』、ウィリアム・サイツ『アサンブラージュの芸術展』)についての詳細な分析を行った。各々の批評的言説の射程と限界を明らかにすることで、コラージュ受容の変遷を浮き彫りにすることを試みた。
iPS細胞技術によるレット症候群モデル細胞の樹立と治療薬の探索

レット症候群は主に女児で進行性精神発達遅滞を呈する疾患で、X染色体上のMeCP2遺伝子(MeCP2)の変異が主因である。既に、MeCP2欠損マウスはRTT様の症状を発症することが示されており、その詳細な解析が進められている。しかし未だMeCP2欠損によるRTT病態の発症メカニズムは不明であり、発病メカニズムの解明、治療法の確立が切望されている。本研究はMeCP2欠損マウス由来のRTTモデルiPS細胞を樹立し、その神経細胞分化能、更に分化誘導した神経細胞の機能評価を行うことで、MeCP2欠損によるRTT発症メカニズムを解明し、治療薬探索や再生医療、遺伝子治療技術を応用した治療法の開発を目的としている。そこでRTTモデル(MeCP2欠損)マウスの尾部線維芽細胞を単離・培養後、山中4因子(Oct3/4,Sox2,Klf4,c-Myc)を導入してMeCP2を欠損するiPS細胞の樹立を試みた。その結果、種々の未分化マーカーを発現するWTとMeCP2欠損iPS細胞クローンを少なくとも4クローンずつ得る事に成功した。また、神経系(種々の神経細胞やグリア細胞)の組織分化誘導方法として、Stromalcell-derivedinducingactivity法や胚様体の形成、レチノイン酸による分化誘導法を利用し、RTTモデルiPS細胞における神経細胞の分化誘導に成功した。現在、上記の方法により分化誘導した、RTTモデルiPS細胞由来神経細胞の電気生理学的な特性や、詳細な分化マーカーの発現を解析し、正常な神経細胞との違いを解析することで、RTTの病態メカニズムの解析を続けている。レット症候群(RTT)は主に女児で進行性精神発達遅滞を呈する疾患で、X染色体上のMeCP2遺伝子(MeCP2)の変異が主因である。しかし、MeCP2欠損によるRTT病態の発症メカニズムは不明であり、発病メカニズムの解明、治療法の確立が切望されている。RTTの病態発症メカニズムを解析するためにRTTモデル動物由来のiPS細胞を樹立することは本研究目的を達成するための最重要課題であり、初年度集中して行なった。その結果、以下の項目のように、RTTモデルiPS細胞の樹立に成功し、更に、樹立したiPS細胞における安定した神経分化誘導法の確立を行なう事が出来た。現在、iPS細胞の神経分化過程におけるマーカー分子の発現を解析し、RTTモデルiPS細胞と正常(コントロール)動物由来のiPS細胞の比較研究を行なっている。1) RTTモデル(MeCP2遺伝子変異)マウス由来iPS細胞の樹立2) RTTモデルiPS細胞による神経分化系の確立3) RTTモデルiPS細胞由来神経細胞の特性解析(分化マーカー等の遺伝子発現)レット症候群(RTT)は主に女児で進行性精神発達遅滞を呈する疾患で、X染色体上のMeCP2遺伝子(MeCP2)の変異が主因である。前年度に引き続きRTTの病態発症メカニズムを解析するためにRTTモデル動物由来のiPS細胞の樹立を行なった。その結果、安定した未分化状態や多分化能を示すRTTモデルiPS細胞株の選別が可能となった。

前年度までに、ESならびにiPS細胞の安定した神経分化誘導法の確立が出来ているため、今後は、RTTモデルiPS細胞と正常(コントロール)動物由来のiPS細胞の神経分化能や細胞機能の比較を行う予定である。また、RTTモデルES細胞の研究で、アストロサイトの分化が亢進することから、RTTモデル動物の初代培養アストロサイトの生理学的な解析を行った結果、RTTモデル動物由来のアストロサイトはMeCP2欠損により、グルタミン酸トランスポーターの発現やグルタミン合成酵素の発現に異常が認められ、グルタミン酸の代謝が亢進することが明らかとなった。研究の目的:レット症候群は主に女児で進行性精神発達遅滞を呈する疾患で、X染色体上のMeCP2遺伝子(MeCP2)の変異が主因でるが、未だMeCP2欠損によるRTT病態の発症メカニズムは不明である。本研究はMeCP2欠損マウス由来のRTTモデルiPS細胞を樹立し、疾患特異的モデルiPS細胞の利用によってRTT発症メカニズムを解明し、新規治療法の開発を目的としている。研究結果の概要:1)RTTモデル(MeCP2遺伝子変異)マウス由来iPS細胞の樹立:まず、当科において繁殖・維持しているRTTモデルマウスの尾部線維芽細胞を単離・培養後、山中4因子(Oct3/4,Sox2,Klf4,c-Myc)を導入してMeCP2を欠損するiPS細胞の樹立を試みた。その結果、種々の未分化マーカーを発現するWTとMeCP2欠損iPS細胞クローンを少なくとも4クローンずつ得る事に成功した。2)RTTモデルiPS細胞による神経分化系の確立:神経系(種々の神経細胞やグリア細胞)の組織分化誘導方法として、Stromal cell-derived inducing activity法や胚様体の形成、レチノイン酸による分化誘導法を利用し、RTTモデルiPS細胞における神経細胞の分化誘導に成功した。3)RTTモデルiPS細胞由来の神経細胞の特性解析:現在、上記の方法により分化誘導した、RTTモデルiPS細胞由来神経細胞の電気生理学的な特性や、詳細な分化マーカーの発現を解析し、正常な神経細胞との違いを解析することで、RTTの病態メカニズムの解析を続けている。本来、RTTモデルiPS細胞の樹立は前年度までに完了し、本年度は詳細な神経分化能の評価を行う予定であった。しかし、研究を進める過程で、個々のiPS細胞株の品質が分化能に影響する可能性が示唆された。その為、高品質なiPS細胞株を得る必要性に迫られ、予定以上にRTTモデルiPS細胞樹立に時間を有した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、既に樹立されたRTTモデルiPS細胞における神経分化能の評価を行うことでiPS細胞がRTTのモデル細胞としての有用性を評価する。その過程で、高品質な(安定した未分化維持、多分化能を保持する)iPS細胞株の樹立を継続する。
歴史における女性の身体と看護・医療-生・老・病・死-

本科学研究費補助金の補助金を得た共同研究の成果として、京都橘大学女性歴史文化研究所編『医療の社会史-生・老・病・死-』(思文閣出版、2013年3月)を刊行した。本書は、日本史を中心として、平安時代から近代までの医療の社会的展開とその変化を女性の身体論も視野に入れながら研究した共同研究である。比較研究の対象としては、中国・モンゴル・ヨーロッパ(イギリス・ドイツ)の事例を取りあげている。京都橘大学には、文学部・人間発達学部・現代ビジネス学部・看護学部の人文科学・社会科学・自然科学の三つの分野にわたる学部があり、一方、女子大学として出発した経緯を踏まえて、女性歴史文化研究所という女性の歴史と文化をめぐる学際的研究を行う研究機関を擁してきた。ことに女性歴史文化研究所では、女性の身体と、看護・ホスピタリティーに女性が果たした歴史的役割をめぐって、歴史学・看護学の教員を中心に共同研究を行ってきた。今回の研究は、その成果も踏まえて、女性の身体と出産、老・病・死をめぐる問題、また、家族や地域の中で看護・医療に女性が果たした歴史的な役割をめぐって、歴史学・文学・仏教美術史・看護学などの学際的な分野にわたる共同研究を行うことを企図するものである。地域としては、日本を中心としながらも、ヨーロッパ・アジアの諸地域との比較史的な視角も行いながら研究を行う予定である。これまで、この分野に関わる研究としては、文献史料に依拠した歴史学の立場からの医学史、慈善救済史・社会福祉史、女性史、臨床経験を前提とする看護学の立場からの看護史が個別的な研究分野としてあるが、それらを総合しての女性の身体と看護・医療をめぐる研究はなされて来なかった。本共同研究では、これらの研究、ことに歴史学の分野の研究と看護学の分野からの看護史を学際的に踏まえ、女性の身体と看護・医療、女性の生、老、病、死をめぐる問題を総合的に研究しようとするものである。女性は歴史の中で看護・医療の客体としてのみではなく、自ら看護・医療の主体として家族や地域の中で大きな役割を果たしてきた。その歴史的事実を、近代看護師の歴史のみではなく、前近代をも含めた大きな歴史の中で明らかにしていきたいと考えている。本共同研究第一年目の本年は、歴史学(日本史・西洋史・アジア史・女性史)と看護学、文学の既往の研究成果を持ち寄り、その成果を摺り合わせて今後の共同研究をどのように発展させていくのか、その知識を共同研究者が共有することに第一の目的が置かれた。そのために各分野の文献を蒐集するとともに、共同研究会を何回かにわたって開催した。研究会では、各分野における研究史の現状を整理し、今後に向けての展望を示す研究発表が行われる一方、当該分野の新たな実証的水準を示す研究発表も行われた。1本年度、共同研究会で研究発表が行われたのは、具体的には以下の報告である。(1)松浦京子「'motherhood'-母であること-をめぐる人びと前世紀イギリスの出産・育児の諸相」(19世紀イギリスにおいて、出産・育児をめぐる女性の母体保護についての知識や社会制度がどのように確立していったのかを、イギリス女性史の研究史を紹介しながら解明)(2)南直人「近代ドイツにおける栄養学の成立と食教育の展開」(近代ドイツにおける食生活をめぐる栄養学の成立過程を解明)(3)細川涼一「中世都市鎌倉の福祉」(中世都市鎌倉における病者・孤児の救済施設の成立過程を北条氏の都市政策と絡めながら解明)(4)浅井雅志「死への眼差し-ロレンス、三島、ハイデガー-」(近代文学における死への眼差しを比較文学的に検討)(5)横田冬彦「京都橘大学所蔵・信濃善光寺門前茶屋「島田屋文書」について」(信濃善光寺門前の茶屋の遊女をめぐる新史料の翻刻紹介)以上の研究報告をめぐって、歴史学・看護学・文学の各分野の研究者で討論を行い、知識の共有が行われる一方、それぞれの分野の研究方法の違いも議論された。2文献蒐集としては、日本医学史関係のものを中心に文献蒐集を行った。本共同研究第二年目の本年は、歴史学(日本史・西洋史・アジア史・女性史)と看護学、文学の既往の研究成果を持ち寄り、その成果を摺り合わせて今後の共同研究をどのように発展させていくのか、その知識を共同研究者が共有することに第一の目的が置かれた。1.本年度、共同研究会で研究発表が行われたのは、具体的には以下の報告である。(1)高久嶺之介「日本近代の文明開化と京都の産婆研究について」(国民国家論をめぐる報告者の立場を前提にして、京都の産婆をめぐる史料を紹介した)(2)高橋みや子

「お産の歴史」(看護学・看護史の立場から近世近現代における日本のお産の歴史とその変化を概観した)(3)小野浩「11世紀ズィヤール朝の処世訓戒-『カーブース・ナーメ』から-」(イスラム王朝の王が息子に残した訓戒から医学に関わる部分を紹介・分析した)(4)高久嶺之介「1881年イギリス皇孫の来京」(明治時代にイギリス皇孫が来日し、京都見学をした際の京都府の対応を新史料をもとに詳細に分析した)(5)細川涼一「公家将軍宗尊親王の医師」(鎌倉幕府の公家将軍宗尊親王の医師丹波氏が京都の朝廷の医師であったことを分析した)以上の研究報告をめぐって、歴史学・看護学・文学の各分野の研究者で討論を行い、知識の共有が行われる一方、それぞれの分野の研究方法の違いも議論された。とくに今回、歴史学はもとより、看護学の立場からの報告を得られたことは大きい。2.引き続き、医学史・身体論を中心とした文献蒐集も行われた。本共同研究第三年目の本年は、歴史学(日本史・西洋史・アジア史・女性史)と看護学、文学の既往の研究成果を持ち寄り、その成果を摺り合わせて今後の共同研究をどのように発展させていくのか、その知識を共同研究者が共有することに第一の目的が置かれた。そのために各分野の文献を蒐集するとともに、共同研究会を何回かにわたって開催した。研究会では、各分野における研究史の現状を整理し、今後に向けての展望を示す研究発表が行われる一方、当該分野の新たな実証的水準を示す研究発表も行われた。1.本年度、共同研究会で研究発表が行われたのは、具体的には以下の報告である。(1)有坂道子「幕末京都の医家と医療」(河野鉄兜が京都の医家を歴訪して治療した記録から京都の医家の名・開業場所などを復原した)(2)増渕徹「『小右記』にみえる医師について」(平安時代の貴族藤原実資の日記から、公家社会における医師のあり方を解明した)(3)島居一康「中国女性史研究の現状と課題-日本・台湾・中国における-」(日本・台湾・中国における女性史研究の研究史整理と研究の現状紹介を行った)(4)南直人「「国産」の嗜好品を求めて-ドイツにおけるコーヒーと砂糖の受容をめぐる諸問題-、-近代世界システム論と食の歴史との接点-」(植民地を持たない国であるドイツにおけるコーヒーの受容とコーヒーの代用品、砂糖の受容のあり方を近代世界システム論の理論を意識しつつ解明した)以上の研究報告をめぐって、歴史学・看護学・文学の各分野の研究者で討論を行い、知識の共有が行われる一方、それぞれの分野の研究方法の違いも議論された。本研究第四年度目の本年は、合宿を行って研究発表を行うとともに、最終年度の研究成果論文集刊行に向けての執筆分担、目次案制作についての協議を行った。(1)研究発表は次の1本である。王衛明「中国古代絵画・史跡からみる女性画家の記録」中国の古代絵画の描き手の記録に意外と女性が多いこと、彼女らは必ずしも職業的な画家ではなく、宮廷女性・遊女などの様々な身分の女性であったことを記録から明らかにした(残念ながら実作例が残っているわけではない)。(2)研究成果論文集『医療の社会史』(仮題)の目次案・執筆分担作成を行った。
太行山脈一帯に点在する仏教石窟群の包括的保護計画策定に関する日中共同研究

中国山西省と河北省の境界に位置する太行山脈に点在する小石窟群のうち、約20カ所の小石窟について現地調査を行った結果と、資料によって所在を確認したその他の石窟とについて、地図情報システムGISを利用してその地理的環境に関する分析を行い、成果報告書にまとめた。中国において、外国人研究者が考古学的調査を実施する場合には、「中華人民共和国文物保護法」以下の関係法規に従って許可申請を行う必要がある。本年度は、本調査に向けての合意文書作成と申請手続きを進めつつ、現地視察、調査成果の管理と分析のための地図情報システム(GIS)に関する研究を行った。1、現地視察8月21日から28日の日程で山西省に赴き、太原市晋祠を中心に点在するに所在する天龍山石窟、童子寺石窟を視察したほか、太原市では最近発見された徐顕秀壁画墓(北斉時代)を視察した。さらに関連地域として応県木塔、大同市雲岡石窟を視察した。2、地図情報システム(GIS)に関する研究小石窟寺院は、いずれも山地に所在しており、その位置に関しては単なる緯度経度情報のみならず、地勢、地質、水分布、植生、付近の村落等との関係、石窟間の距離や経路など、各種の情報を収集し、それらを総合的に分析する必要がある。この研究にはGISを活用することが有効であり、そのための準備作業と研究を行った。3、合意文書作成作業18月の太原視察時に、合意書の基本内容を検討後、10月に再度太原市へ赴き文案の作成作業を行った。さらに1月には北京の国家文物局文物保護司を訪ね、計画案の概要を示し、許可についての要請を行った。現在は、中国側両機関、東京文化財研究所の双方から国家文物局へ申請書類を提出し、その批准を待っている段階である。4、中国側研究者招聘3月5日から12日の日程で、中国側参加メンバー4名を日本へ招聘し、来年度から開始する本調査についての打ち合わせを行うとともに、文化遺産国際協力センター客員研究員津村宏臣氏(同志社大学)によるGISに関する指導を受けた。このほか京都大学総合博物館、京都・平等院、同・二条城、奈良・東大寺、同・平城京遺跡、奈良国立博物館等を視察し、日本における文化遺産保護について相互理解をはかった。1.国家文物局への申請と承認2005年10月までに中国側と作成した共同研究に関する合意書の内容をもとに、同年秋に中国側が山西省文物局を通じて国家文物局に対する許可申請を行った。その後、2006年春になって国家文物局から日本側からの申請も必要であることが通知され、5月中旬に申請書を提出した。提出された書類は、山西省文物局、山西省公安部門、人民解放軍のほか、中国社会科学院の専門家等の審査を受け、ようやく2007年1月になって許可の通知が出された。2.合意文書調印交換中国側への許可通知をうけ、共同研究に関する2007年度(1月12月)の合意書に東京文化財研究所、山西省考古研究所、山西省民俗博物館の長が署名し、研究計画書には研究担当者が署名し、交換を行った。3.現地調査3月2日から13日の日程で日本側5名、中国側6名のチームを編成し、太原から太行山を越え河北省邯鄲へ抜ける南北2ルートのうち、南ルートについて石窟寺院、寺院遺跡、博物館所蔵作品の調査を実施した。【調査日程】3月2日打合せ、調査機材等調達3月3日西山大仏、晋祠(以上、太原市)3月4日移動(太原市→沁県)3月5日南涅水石刻館、河底石窟(以上、沁県)3月6日聖窰溝石窟(沁県)3月7日九連山石窟、東山村廟(以上、沁県)3月8日三泉寺遺跡、南涅水石刻発掘地(以上、沁県)3月9日北良侯村石刻、東良千仏造像碑、良侯店石窟(以上、武郷県)3月10日武郷県文物管理所収蔵庫、良侯店石窟、石窰会村石窟(以上、武郷県)3月11日小門口村摩崖造像、仏爺凹摩崖造像(以上、黎城県)3月12日黎城県文博館、白岩山石窟(以上、黎城県)3月13日子洪石窟(祁県)(1)文献資料及び写真資料の収集整理研究代表者が1984年以降数次にわたって山西省において実施してきた調査で収集した該当地域所在の石窟寺院の写真資料をディジタル化して整理した。(2)現地調査と研究会の実施当初計画においては、山西省太原市から太行山脈にいたる北回りルートの13カ所の石窟寺院において調査を実施する予定であったが、「中国の境界内における外国人による測量に際しての法律」が施行されたのにともない、本調査を所管する国家文物局が8月になって中国側に通達してきた内容によって、すでに国家文物局によって測量を伴う考古学的調査は認められていたものの、中国国土資源部をはじめとする関係部門への調査申請をし直すことになった。

このため、測量を必要とする調査を中止し、8月末から9,月初めの日程で、測量技術を中国側に移転することを目的とする講習会と研究会を山西省考古研究所及び山西省博物院において実施した。太原市所在の天龍山石窟においては、写真撮影を主体とした調査を実施するとともに、中国側メンバーが測量実習を行うのに立ち会い、これを指導した。再申請の結果を待って、年度内での調査実施を目指したが、結局回答はなく、測量を主体とする考古学的調査は実施できなかった。(3)調査資料の整理昨年度に実施した南回りルートの調査と今年度に実施した天龍山石窟での調査で収集した画像資料及びノートを整理保存した。(4)地図情報システム(GIS)に関する研究測量及びGPSによる位置情報取得による調査についての再申請を行い、その回答を待っている状態であるため、現地調査によるデータは少ないが、中国国家文物局編『中国文物地図集』(山西分冊)に網羅的に報告されている山西省内石窟寺院の位置をその地図に示されたポイントから類推し、地図情報を作成して、GISによるシミュレーション的なデータ蓄積とそれに基づく解析研究を進めた。1)平成20年度追加調査10月21日から25日の日程で、太原市西方に位置する天龍山(天龍山石窟)、龍山(龍山石窟・童子寺)、太山(龍泉寺)、蒙山(蒙山大仏)周辺の立地、古道の存在についてと、晋城遺跡、晋祠周辺の仏教・道教等宗教施設の存在について、山西省民俗博物館等の協力を得て現場踏査を行った。また、GISを活用した文化財データベースの構築に関する研究会を実施した。(岡田、後藤)2)地図情報システム(GIS)を活用した分析研究現地調査で収集した資料、及び文献等関連資料を基礎としてGISを活用した分析研究を行ってその成果をまとめた。(後藤、岡田)3)報告書の作成研究のまとめとして、報告書を執筆作成した。
活性化する贈与経済についての人類学的研究

本研究は、近代日本社会を中心とする国内外における災害支援、被災地における復興ビジネスを事例として、世界的に活性化する贈与経済の様相とそこで生まれる新たなコミュニティの生成過程を明らかにするものである。具体的な課題としては、次の3点がある。1国内における災害支援と地域間贈与、2海外における災害支援と地域間贈与、3復興ビジネスと新たなコミュニティ、である。初年度に引き続き、1と3について研究活動を進めた。本年度は、主に国内において調査を行った。2018年5月には、神戸市において阪神・淡路大震災後に被災者支援を行っているNGO団体に聞取り調査を実施した。2019年2月には、長崎県島原市において雲仙普賢岳噴火に関する施設の調査を行った。同年3月には、淡路島にある北淡震災記念公園を中心に震災についての施設の調査を行った。これらの調査の内容をふまえて、震災後の手作り復興商品にみる被災地性の演出と脱却について、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の事例をもとに論文を執筆した。東日本大震災後に多く生まれた手作り復興商品は、ネーミング、モチーフ、原材料、由来、デザインなどを利用して「被災地性」が演出される。しかし、時間の経過とともに復興商品領域は縮小し、みやげ物として、また一般的な商品として生き残るプロセスをたどる。一般性を備えない復興手作り商品は時間の経過とともに淘汰されていくことが明らかになった。また、2019年1月に「規範と模範から見る東北アジアの近代化とグローバル化」研究会において「資本主義的イベントが作りだす贈答規範」と題して研究発表を行った。資本主義的動機によって新たに創られたイベントであるバレンタインデーを災害被災者や社会的弱者への寄付に転換する公的贈与について分析を行った。課題の一つである海外における災害支援と地域間贈与についての調査が行えなかった。台湾やインドネシアなどの海外の被災地における現地調査が実施できなかった。また、戦後の青少年赤十字を通した日米交流の実績についての予備調査がうまく進まず、現地調査を行えなかった。海外における災害支援と地域間贈与について、2009年に台風による土砂崩れで集落が埋没した小林村での現地調査を行う。先住民である平埔族の民族文化である刺繍が行政の支援により復興している様相を調査する。また、戦後にアメリカの青少年赤十字から日本に「ギフト・ボックス」52万個が贈られた。日米の赤十字社でこれに関する調査を行い、事実関係の確認を行う。これらの調査を踏まえて、国外における災害支援と地域間贈与について検討する予定である。災害支援と地域間贈与について検討するために、神戸の被災地NGO協働センターについて調査を行った。阪神淡路大震災を契機として結成された当該団体は、被災者の災害関連死、仮設住宅等での孤独死を防ぐために、まけないぞう事業を開始した。1本のタオル運動として、各地から寄付されたタオルを被災者に加工してもらい、象の形にし、商品として販売する。象は、300円から500円で売られ、被災者には手間賃として100円が支払われる。本業に復帰するまでのつなぎの内職として、また女性たちにとっては、生きがいとして活動に参加した。現在でも神戸において2名の女性たちがまけないぞうを作り続けている。東日本大震災の被災地においてもまけないぞう事業が2011年3月から展開されており、2018年においても50名程度の作り手がいる。2011年度は、岩手県釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、宮城県気仙沼市で講習会を行った。出荷実績は、37,662頭、まけないぞう事業収入は、20,736,405円である。2017年は、まけないぞう事業が継続20周年であり、全国各地をキャラバンした。累計27万頭を出荷している。東日本大震災において、神戸からの支援は大きなものがあった。かつて支援を受けた側が、次なる災害において支援者となる、地域間贈与の事例といえる。今後、さらに神戸生協、他のNPO団体などへの調査を行い、事例を積み重ねる予定である。東日本大震災と阪神淡路大震災、熊本地震における手作り復興商品の比較研究を行った。これらの商品が販売される商品領域として、1復興商品、2みやげ物、3普遍的商品を設定した。これらの商品領域は、1応援消費、2復興ツーリズム、3一般的消費という行為と対応している。1、2の領域は時間の経過とともに縮小し、手作り復興商品は、3への移行を余儀なくされるだろう。課題の1つである国内における災害支援と地域間贈与について調査、研究を行った。国内調査が長引いたため、国外における災害支援の事例検討の準備ができなかった。

これらの調査の内容をふまえて、震災後の手作り復興商品にみる被災地性の演出と脱却について、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の事例をもとに論文を執筆した。東日本大震災後に多く生まれた手作り復興商品は、ネーミング、モチーフ、原材料、由来、デザインなどを利用して「被災地性」が演出される。しかし、時間の経過とともに復興商品領域は縮小し、みやげ物として、また一般的な商品として生き残るプロセスをたどる。一般性を備えない復興手作り商品は時間の経過とともに淘汰されていくことが明らかになった。また、2019年1月に「規範と模範から見る東北アジアの近代化とグローバル化」研究会において「資本主義的イベントが作りだす贈答規範」と題して研究発表を行った。資本主義的動機によって新たに創られたイベントであるバレンタインデーを災害被災者や社会的弱者への寄付に転換する公的贈与について分析を行った。課題の一つである海外における災害支援と地域間贈与についての調査が行えなかった。台湾やインドネシアなどの海外の被災地における現地調査が実施できなかった。また、戦後の青少年赤十字を通した日米交流の実績についての予備調査がうまく進まず、現地調査を行えなかった。2018年度は、神戸における東日本大震災の被災地への支援について、さらに事例を積み重ねる。3つの被災地(阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震)における事例について、論文作成を行う。また、国境を越えた災害支援として、アメリカの青少年赤十字の調査にむけた準備を行う。海外における災害支援と地域間贈与について、2009年に台風による土砂崩れで集落が埋没した小林村での現地調査を行う。先住民である平埔族の民族文化である刺繍が行政の支援により復興している様相を調査する。また、戦後にアメリカの青少年赤十字から日本に「ギフト・ボックス」52万個が贈られた。日米の赤十字社でこれに関する調査を行い、事実関係の確認を行う。これらの調査を踏まえて、国外における災害支援と地域間贈与について検討する予定である。予定していたアメリカ青少年赤十字の調査にむけた準備が進まなかったため、次年度使用額が生じた。国内の地域間贈与の事例についての調査が長引いたためである。2018年度は、アメリカの青少年赤十字の調査にむけて、日本赤十字社の資料を調査し、当時の事業の詳細を調べる。さらに、ワシントンDCのJRC(Junior Red Cross)での調査を行う。海外における災害支援と地域間贈与についての調査が進まなかったため、調査費用が未使用となった。次年度において調査を行う予定である。
ICTを用いた妊婦の災害への備えを促進するための介入の効果検証

本研究は、災害時要配慮者である妊婦が、災害時における健康の観点から具体的に備えるために、身近なデジタルディバイスを使って、看護職ならびに他の妊婦と双方向にやり取りをしながら、災害への備えに取り組むアプリケーションを開発し、その効果を検証することを目的としている。初年度である平成30年度は、アプリケーション用コンテンツについて検討を行った。妊婦およびその家族が、1災害時における母子および家族の健康や生活を守るための備えに関する知識を得て、2その知識を自分の状況で考え実際に備える行動を起こすことを目標に、3妊婦およびその家族が参加しやすく、かつ、妊婦同士ならびに研究者と双方向のやり取りができる、アプリケーションを開発するために、まずは、1に関して、先行研究で作成した教育内容に、妊婦に関連する災害への備えとして新たに追加するものがあるかどうかを、東日本大震災後に発生した災害関連の文献検討を行った。これに加えて、23に関して、スマートフォン等のデジタルディバイスを用いた教育の活用事例および評価方法に関する文献検討を行い、教材に反映する仕組みの設計や評価の視点を整理しているところである。提供する知識については、熊本地震や西日本豪雨における経験を含め精錬が行えたものの、アプリケーションに反映する仕組みの設計、評価方法については、部分的にとどまっているためやや遅れていると考える。昨年度から行っているデジタルディバイスを用いた教育の活用事例および評価方法に関する文献検討の結果をまとめ、これを反映したアプリケーションを完成させる。また、アプリケーションの開発に並行して、妊婦を対象にICT活用に関する実態調査を行う。さらに、アプリケーション制作に向けて、委託業者を選定し契約を結び、担当者とともに作成に向けた作業を行う。アプリケーションの開発に並行して、妊婦を対象にICT活用に関する実態調査を行う予定であったが、これができていないために次年度使用額が生じた。次年度は、これを実施し、その結果を反映させながらアプリケーションの開発につなげていく。
生体機能物質自己組織化膜を用いた蓄電システムの開発

本研究では、自然エネルギーを有効に利用して高効率で蓄電する新しい素子を開発することを目的として、生体機能物質による自己組織化法や基板のナノ構造制御技術を駆使することにより、従来の技術では蓄電容量に限界のあった電気化学キャパシタを大容量かつ高速充放電・長寿命化することに成功した。炭素材料を基板として用いた新しい電極素子は、二次電池に替わる新しいエネルギー素子とすることを目指して、性能を評価した。本研究では、自然エネルギーを有効に利用して高効率で蓄電する新しい素子を開発することを目的として、生体機能物質による自己組織化法や基板のナノ構造制御技術を駆使することにより、従来の技術では蓄電容量に限界のあったキャパシタを大容量かつ急速充電・放電が可能な新しいエネルギー貯蔵システムとして活用することを目指して研究を進めた結果、以下のような結果を得た。1)メソポーラスカーボン素子の構築炭素電極基板を焼成するときに、シラン分子を混合して加熱することで、炭素基板の中へ1nm以下のサイズのネットワーク構造を構築した。このシラン分子のネットワークをウェットエッチングすることで除去し、炭素電極基板に2-3nm以下のメソ孔を作製した、通常、メソ孔の内部は疎水性であるため、溶液がメソ孔の内部へ入り込まないため、有効に使う事が出来なかったがプラズマ処理を行うことで親水基を導入することを試みた。その結果、メソ孔内部も有効に使うことができる炭素電極基板を作製することに成功した。2)炭素基板上の自己組織化単分子層の構築これまで機能性分子による自己組織化単分子層を作ることができる基板は金属と硝子の表面に限定されていた。本研究では、炭素基板の表面へ機能性分子を導入することでエネルギー貯蔵技術問題をブレイクスルーさせることを目指した。はじめに、炭素基板へ電位を印加することで、機能性分子と炭素基板が化学結合を作ることを見出した。生体機能性分子同士の相互作用を強くするために、長い直鎖のメチレン鎖を有する分子を使うことで、炭素電極基板の表面で凝集させることができた。走査型トンネル顕微鏡で表面を観察した結果、この機能性分子が炭素基板表面に最密充填の単分子層を形成していることがわかった。末端がメチル基の機能性分子を配列させると0.22nm間隔で均等に配列し、また、末端がカルボキシ基の機能性分子は隣の機能性分子と水素結合を作り、対の構造を形成していることがわかった。1)炭素基板上への生体機能分子による単分子層の構築昨年度に、本研究で見出した炭素基板上のベーサル面に対する単分子層の構築法は炭素材料学会や電気化学会などで発表を行ったところ、非常に大きな反響が起きた。そのため、確かにこの技術が間違いないものであるか確かめることを要求されたため、様々な測定法を用いて、この技術の検証を行った。酸化還元種を溶液中に含ませて電気化学反応を確認したところ、炭素基板上の電気化学反応が生体機能分子の単分子層によって阻害されていることを確認できた。さらに、走査型電子顕微鏡を用いて、表面を観察したところ、規則的な構造を確認することができた。また、末端の官能基をメチル基のみならず、水酸基、カルボキシ基、アミノ基などに変えて測定したところ、表面の分子配列がそれぞれ独特な構造を有することを見出した。この基板を電気二重層型キャパシタとして用いたところ、これまでに報告の無い数百F/gの巨大な容量を持つことが分かった。2)炭素基板上への酸化還元能尾を有する生体機能分子による単分子層の構築末端がカルボキシ基を持つ機能性分子を炭素基板表面へ規則的に配列できたことから、その表面へアミドカプリング反応を用いて酸化還元能を有する官能基を導入することができる。そこで、酸化還元種にフェロセンを用いて、表面へ固定化したところ、2500Fg-1の巨大な容量を有するハイブリッドキャパシタを構築することができた。1)炭素基板上への生体機能分子による単分子層の構築本研究では、はじめに、炭素基板上のべーサル面に対する生体機能物質分子による自己組織化単分子膜の構築方法を開発した。酸化還元種を溶液中に含ませて電気化学反応を確認したところ、炭素基板上の電気化学反応が生体機能分子の単分子層によって完全に阻害されることを確認した。

さらに、走査型トンネル顕微鏡を用いて、表面の原子像観察を実施したところ、メチル基を有するアルキルアミン分子が規則的に配列し、最密充填した構造になっていることを確認することができた。また、末端の官能基をメチル基のみならず、水酸基、カルボキシ基、アミノ基などに変えて測定したところ、表面の分子配列がそれぞれ独特な構造を有することを見出した。この基板を電気二重層型キャパシタとして用いたところ、これまでに報告の無い数百F/gの巨大な容量を持つことが分かった。2)炭素基板上への酸化還元能を有する生体機能分子による単分子層の構築末端がカルボキシ基を持つ機能性分子を炭素基板表面へ規則的に配列できたことから、その表面へアミドカプリング反応を用いて酸化還元能を有する官能基を導入することができる。そこで、酸化還元種にフェロセンやキノンを用いて、表面へ固定化したところ、2500Fg-1の巨大な容量を有するハイブリッドキャパシタを構築することができた。想定していた蓄電容量よりも10倍以上高いデバイスができたことから、学術的にも工業的にも非常に大きな影響を与えている。非常に斬新であるために、慎重に様々な視点で調べる必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で開発した技術を基にした蓄電デバイスの実用化に向けて、想定していた企業以外からも、様々な企業や研究機関がこの技術を必要としている状況にある。今年度の計画では、実用化に向けての課題解決を検討しているが、それらと共同して現在のエネルギー問題を根本的に解決する技術にしたいと考えている。
生物学的手法による紫外線遮蔽加工製品の評価法の開発

近年、フロンや二酸化炭素をはじめとする様々な微量ガスの急速な増加に伴い、地球環境が悪化し、とりわけ生命維持に必要なオゾン層が急速に破壊された結果、生体への紫外線の影響が憂慮されている。地球環境改善に向け、地球規模でこれらの物質の使用削減計画の取組が急がれてはいるが、各国の足並みが揃っているとは言い難い。しかし一方で、紫外線の有害性と防御の重要性に対するコンセンサスは定着し、日常生活における紫外線対策として、衣服や化粧品、自動車用ガラスなどにもその機能が付加された紫外線遮蔽加工製品の開発、改良が行われている。しかし、これらの遮蔽効果の評価法としては、光学的測定法が広く用いられてきたため、人体への影響を必ずしも精度よく評価できているとは言い難い。人体への影響を直接評価する方法として、SPF法が唯一用いられているが、被験者の皮膚を使うため、照射条件によっては被験者の安全性に問題も生じかねない。このような状況を踏まえて、被験者を使わずに生体への影響をよく反映できる評価法の開発を検討してきた。これまでに、生体の代謝に不可欠な酵素の活性の変化を利用した、生化学的手法の導入による測定法の開発を行い、この方法が被験者を使わずに遮蔽効果を測定でき、SPF法では測定できない遮蔽効果の経時的変化も測定できることを明らかにした。次いで、人体にさらに近似した測定系を導入した評価法の開発を目指し、ヒト由来の樹立培養細胞株の利用を検討した。紫外線照射によるこれらの培養細胞中のp53タンパク質の挙動とアポトーシスを観察し、これを測定系に応用することを試みた結果、紫外線遮蔽効果を評価する方法として利用できる可能性が示唆された。従って、これは生化学的手法と合わせ、人体を使わずに紫外線遮蔽加工製品の遮蔽効果を生物学的側面から評価する方法として、その利用が期待される。近年、フロンガスによるオゾン層の急速な破壊が進んだ結果、有害な紫外線が地表に到達するようになり、皮膚癌をはじめ様々な皮膚障害が増加するなど、生体に及ぼす影響が憂慮されるようになってきた。これに呼応して、衣料品や化粧品、ガラス等の紫外線遮蔽加工製品が開発されてきたが、これらの遮蔽効果の評価法は主として、光学的測定法が用いられている。唯一、人体への影響が比較的よく評価できると考えられる評価法として、被験者の皮膚を使うSPF法が行われている。しかし、光学的測定法は人体に対する影響の評価法として必ずしも適切であるとはいいがたく、SPF法は被験者の皮膚を使うために、照射条件によっては被験者が危険に曝露される可能性もあり問題が多い。前年度までに、生体の代謝に不可欠な酵素の活性変化を利用した、生化学的手法の導入による測定法の開発を行なった。今年度は、人体の状態にできるだけ近似した測定系の導入による評価法の開発を目指し、皮膚をはじめヒト由来の培養細胞を用いる方法を計画した。数種類の培養細胞株に紫外線を照射し、形態変化や増殖速度を観察、測定し、紫外線に感受性の高い細胞株を選定するとともに、p53癌抑制遺伝子が産生するタンパク質の変化を、免疫学的手法を用いて測定した。培養細胞中のp53タンパク質を酸素抗体法により染色し、本年度の研究補助金により購入した、顕微鏡用ポラロイドカメラにより測定、記録する方法を検討した。p53細胞周期の制御や細胞のアポトーシスに重要な役割を担っており、紫外線の生体への影響をよく反映すると考えられるため、この測定法の確立を目指し、さらに詳細を検討中である。

近年、地球環境は急速に悪化しつつあり、フロンガスによるオゾン層の人為的な破壊はその代表的な例である。その結果、人体に有害な波長の紫外線が地表に到達するようになり、皮膚癌をはじめとする様々な皮膚傷害が増加しており、日常的対策として衣料品や化粧品、ガラスなどの紫外線遮蔽加工製品が開発されてきている。しかし、これらの製品の遮蔽効果の評価法として、これまで用いられてきた方法は、主として、光学的測定法であったため、人体に対する影響を間接的にしか評価できなかった。人体への影響を直接的に評価する唯一の方法として、SPF法が用いられているが、被験者の皮膚を使ってその変化を測定するので、照射条件によっては被験者が危険に曝されることにもなり、測定法として必ずしも適切であるとはいいがたい。そこで、被験者を使わずに生体への影響をよく反映する評価法の開発が必要であると考えられた。これまでにも、生化学的測定法の導入により、生体の代謝に不可欠な酵素活性の変化を利用した評価法の開発を行ってきたが、今年度は前年度に引き続き、人体の状態にできるだけ近似した測定法の開発を目指し、ヒトの皮膚由来の培養細胞株を用いて、人体に有害な波長の紫外線を照射したときの形態変化や増殖速度変化を測定した。さらに紫外線に感受性の高い細胞株を選定し、その細胞株に対して、細胞周期の制御や細胞のアポトーシスに重要な役割を担っているp53タンパク質の変動を酵素抗体法で染色することにより観察した。このタンパク質の変動は紫外線の生体への影響をよく反映すると考えられるので、現在この測定法をさらに検討し、人体を使わずに、紫外線の人体への影響ならびに紫外線遮蔽加工製品の遮蔽効果の評価法として確立することを目指している。成層圏におけるオゾン層により地上に棲息する生体は、有害な波長域紫外線の地表への到達からまぬがれてきた。近年、フロンや二酸化炭素などにより地球環境は急速に悪化し、とりわけ生命維持に必要なオゾン層の破壊による生体への影響が憂慮されている。地球環境改善に向けて地球規模での取組が急がれる一方、紫外線の有害性と防御の重要性に対するコンセンサスも定着し、日常生活における紫外線対策として衣服や化粧品、自動車用ガラスなどにもその機能が要求され、紫外線遮蔽加工製品の開発、改良が行われてきた。しかし、これらの遮蔽効果の評価法として、これまで光学的測定法が広く用いられてきたため、人体への影響を必ずしも正確に評価してきたとは言い難い。人体への影響を直接評価する唯一の方法としてSPF法が用いられているが、被験者の皮膚を使うため、照射条件によっては被験者が危険に曝露される可能性もある。このような状況を踏まえて、被験者を使わずに生体への影響をよく反映できる評価法の開発を検討した。これまでに、生体の代謝に不可欠な酵素の活性の変化を利用した測定法の開発を行ってきたが、人体の状態にさらに近似した評価法の開発を目指し、今年度はヒト由来の培養細胞を用いることを計画した。数種類の樹立培養細胞株を用いて紫外線照射し、培養細胞中のp53タンパク質の挙動とアポトーシスを観察した。p53タンパク質は、細胞周期の調節やアポトーシスの選択に関与していることが明らかになってきていることから、生体の反応をみる上で重要なタンパク質であると考えられた。
「生活のための日本語」に関する基盤的研究:段階的発達の支援をめざして

全国調査(2008年)と浜松調査(2010年)を行い、外国人が日本で生活する上で必要となる日本語の特徴を明らかにした。日本語能力に関わらず、火災等緊急事態への対応に対する学習ニーズが高いことがわかった。また、医療関係者とのやり取りに対するニーズも高いが、日本語能力が低い場合は、他の事柄に対するニーズのほうが高かった。さらに、仕事との関係の有無、自立欲求の強さ、交流欲求の強さが、日本語を用いることの重要性を左右することも明らかとなった。これらの要因は、学習項目を選定する際の観点となるものである。本研究は,在住外国人が社会の一員として地域に根づき,十全な生活を送ることを可能にするために,(a)「生活に必要な日本語の力とはなにか」を明らかにするとともに,(b)その習得を促すための到達目標を段階化して示し,(c)段階的成長を促すための方策を提案する,という3つのことを目的とする。この目的のために,以下の調査を行う。(1)各種生活場面(接触場面)における在住外国人及び日本人の言語使用の実態調査(2)在住外国人の言語使用に関する,在住外国人及び日本人双方の視点に立ったニーズ調査(3)在住外国人の言語能力に対する認識・評価に関する調査(4)在住外国人の学習リソース利用,ストラテジー利用の実態に関する調査全国調査(2008年)と浜松調査(2010年)を行い、外国人が日本で生活する上で必要となる日本語の特徴を明らかにした。「生活に必要な日本語の力とはなにか」を明らかにするために,平成20年度は,質問紙調査「生活のための日本語:全国調査」を実施した。これは,各種生活場面(接触場面)における在住外国人及び日本人の言語使用と日本語学習ニーズについて広く情報収集し,実態を把握しようとするものである。実施時期は,2008年1012月であり,その後,集計及び分析を行った。調査は,外国人と日本人それぞれを対象としている。1.外国人調査調査対象は,日本在住の20歳以上の外国人。全国から,外国人登録者数及び外国人比率を参考に20地域を選定した。各地域で,国際交流関係機関等を介して質問紙を配布し,仲介者による回収または,回答者が調査会社へ直接返送という方法をとった。各地で,最低50部配布し,回収数は1,662であった。質問紙は,(1)14場面(及びテーマ)105項目の言語行動に関する,接触頻度(言語を問わない),日本語による遂行の可否,習得希望の有無,(2)日本語使用及び学習における問題点,(3)属性,で構成される。日本語以外に,中国語,ポルトガル語,英語,スペイン語,タガログ語等全12言語に翻訳したものを使用した。2.日本人調査調査対象は,日本在住の20歳以上70歳未満の日本人。層化二段無作為抽出により,全国200地点,各地25名を住民台帳より抽出し,5,000名に質問紙を郵送配布した。その内,1,176部を郵送により回収した。質問紙は,(1)9場面(及びテーマ)34項目の言語行動に関する,接触頻度(言語を問わない),日本語使用の有無,日本語で行う場合の困難度,(2)外国人と日本語を使ってコミュニケーションする際の工夫,(3)属性,で構成される。この種の調査を全国規模で行ったものとしては日本初であり,日本における在住外国人の日本語使用やニーズについて,全体的な傾向及び地域による違いなどを明らかにすることができた。2009年3月14日には,関係者及び調査協力者を対象に報告会を実施した。1.「生活のための日本語-全国調査-」(2008年1012月実施)の結果の分析及び公表この調査は、日本語を母語としない外国人が日本社会の一員として地域社会に根付き、職場や学校等で活躍するために必要な日本語能力(生活のための日本語)を明らかにすることを目的に実施したものである。在住外国人に対する調査(回答者1,662名)では105の行動について、接触頻度、日本語使用の可否、学習ニーズの有無を尋ねたが、火災等緊急事態への対応や、医療関係者とのやりとりに関わる日本語に対する学習ニーズが高いことがわかった。また、日本人に対する調査(回答者1,176名)では、34の行動について、接触頻度、日本語使用の有無、日本語使用時の困難度を尋ね、いわゆる「道聞き」場面のやりとり等において困難を感じる人が多いことがわかった。これらの結果を元に、『「生活のための日本語:全国調査」結果報告〈速報版〉』を刊行し、日本語版、翻訳版(英語、中国語、ポルトガル語、韓国語)を国立国語研究所ホームページに掲載した。さらに、回答者の属性や在住地域等を観点に分析を進め、『「生活のための日本語」に関する基盤的研究-段階的発達の支援をめざして〈中間報告書〉』(外国人調査と日本人調査の集計結果及び分析、論文15本とで構成)を刊行した。2.「生活のための日本語-浜松調査-」の実施

先の全国調査の結果を踏まえ、105の行動を日本語で行う際の困難度の度合いやそれらを日本語で行うことの重要度を探るため、全国調査の対象地域であり、外国人集住地域でもある浜松において、101名の在住外国人を対象に質問紙調査、インタビュー調査、日本語能力測定(J-CAT)を実施した。1.限定地域で実施する質問紙調査<狭域調査>の結果分析外国人集住都市の一つである浜松市で狭域調査(101名の在住外国人を対象。質問紙調査、インタビュー調査、日本語能力測定<J-CAT>で構成)を2010年秋に実施し、その結果分析を行った。この調査は、2008年に実施した全国調査では得られなかった、「日本語で行うことが困難な行動は何か(困難度)、その原因・理由は何か」、「日本語を用いることが重要な行動は何か(重要度)、その理由は何か」等を明らかにすることを目的としている。同時に、日本語能力について客観的に測定し、その結果が学習ニーズや日本語使用とどういった関係があるかを知ることも目指した。質問紙調査及びJ-CATの分析結果の概要を速報的に広く伝えるために、『「生活のための日本語:浜松調査」結果報告<速報版>』を刊行した。さらに、学習者の属性や日本語学習経験の有無、日本語能力レベル等を観点として、学習ニーズに関する詳細な分析を進めた。また、重要度や困難度について、インタビューで得られた、リソースや家族内外キーパーソンの有無、漢字知識の有無、社会知識の有無、動機の有無などとの関係を知るために、量的・質的分析を進めた。2.到達目標段階化に向けた検討全国調査と狭域調査の結果を踏まえ、到達目標の段階化及びその公開に向けた、データ整備を進めた。3.研究成果の公表本調査研究の成果を広く公開するため、日本語教育学会春季大会、日本語教育国際研究大会等での発表を行うと同時に、浜松等で実施される日本語ボランティア研修会の講師を担当した。在住外国人が日本社会の一員として地域に根づき、十全な生活を送ることを可能にするために、「生活に必要な日本語の力とは何か」を明らかにすることを目指した。本研究課題の最終年度にあたり、これまでに実施した調査の中で、特に狭域調査(浜松調査、外国人被調査者101名)の結果分析を中心に行い、在住外国人のニーズ、日本語教育・学習における課題等を明らかにした。1.日本語教育の内容.方法を充実させることの重要性2010年度実施の浜松調査に関し、前年度に引き続き、分析を行った。質問紙調査及び日本語能力測定(J-CAT)によって得られたデータを分析した結果、たとえば、(1)日本語能力と滞日歴には弱い関係はあるが、滞在歴が長くなれば日本語能力が高くなるということは言えない、(2)日本語の学習歴が長ければJ-CATの得点が上がるという傾向は必ずしもみられない、といったことがわかった。日本に長く住めば日本語習得が進むというわけではなく、日本語能力を一定の期間で確実に向上させるためには、日本語教育・学習の内容や方法における充実をはかる必要があることがあらためて確認できた。
三次元有限要素法を用いた上顎骨に植立された力学的に良好な歯科骨内インプラントの検索

歯科骨内インプラントは、直接骨組織と接しているため、咬合咀嚼圧が加わったときには、応力が集中しやすい部位に相当する周囲骨の骨吸収が生じるが、特に上顎骨に植立された場合は皮質骨が薄く骨梁が脆弱なため、植立後の早期のインプラントの動揺や撤去などの予後不良例がしばしば見られる。そこで今回は、あらかじめアルコール固定されたヒトの歯牙欠損の見られる上顎骨標本に歯根部形態の違うスクリュータイプインプラントを植立し、歯根部の形態の違いによる、インプラントから骨に及ぼされる力学的影響の相違について検索した。標本にスクリュータイプインプラントを植立し、それを樹脂包埋した後、約1mm間隔で連続切片を作成した。切片の各断面の形態をコンピューター入力し、三次元有限要素応力解析のためのシミュレーションモデルを作成した。各モデルにおいて、インプラントは歯根部形態以外の物理的性質などは同一条件とし、骨は形態および物理的性質などすべてを同一条件として応力解析を行った。荷重方向はインプラントの長軸方向および舌側から20°方向とし、荷重部位は上部構造とした。上部構造に荷重した時の各歯根部形態におけるインプラント体からその周囲骨に及ぼされる力学的影響の差違を検討した結果、インプラント歯根部先端の形態については偶角部が鋭角でないものは鋭角であるものよりもその偶角部に近接する周囲骨への大きな応力の集中が少ない傾向が示され、また、歯根部のネジ山の形態については表面積が大きくなるようなネジ山の形態のものが周囲骨への応力の分散が一様であり、応力の集中が少ない傾向が示された。そして、三次元有限要素法で歯根部の形態が良好とわかったインプラントを歯牙欠損のみられるサルの上顎に通法に従って植立し、動揺度および浸出液などの臨床的予後を追跡中であり、その予後と三次元有限要素法の結果との関連性を検討しているところである。