hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロボットによる人間の技術の抽出とその転写と教示アルゴリズムの開発

まず、外骨格型ロボットを用いることで、大掛かりな装置を必要としない容易かつ高精度な人間の慣性・摩擦・質量などのパラメータの同定に成功した。次に、ハンマを用いた人間の打撃動作から人間の動特性を分離することで、加速度情報として運動技術を抽出した。これを他のロボットの動特性と再結合することにより、運動技術をロボットへの転写が可能になり、複雑な式を解くことなく人間のような各関節の干渉を陽に用いる複雑な運動を実現した。結果、モータが発揮できる最大速度を大きく上回る手先先端速度を実現した。最後に、別の被験者の身体を外骨格型ロボットによって適切な運動へと誘導して運動技術を教示することに成功した。近年、少子高齢化社会へと日本が進む中、労働力の減少とそれに伴う熟練技術者の技術の喪失が問題になっている。このような背景の中、熟練技術者の技術を抽象化・定量化し、熟練技術を伝承するための理論体系を構築することを目的として研究した。本研究では、人間のモーションの多くは環境との接触動作を含むので、その位置情報と力情報を抽出可能な外骨格型ロボットを用いた。まず、人間の慣性・摩擦・質量などの物理パラメータを同定した。これまでにも人間の物理パラメータを同定する手法は提案されているが、MRIのような大掛かりな装置を用いるもの、画像情報を用いる不正確なもの、等がほとんどであった。一方、外骨格型ロボットを用いることで、容易かつ高精度な人間の同定が可能になることをあきらかにした。次に、高速な動作でありかつ環境との接触を含む動作として、ハンマを用いた人間の打撃動作を抽象化した。同定した物理パラメータによる動特性を人間のモーションから分離することで、運動技術を加速度情報として抽出することに成功した。そして、この運動技術を他のロボットへと転写した。これは、他のロボットの動特性と再結合することにより、そのロボット固有の運動技術となる。人間のように各関節の干渉を陽に用いる複雑な運動を、複雑な式を解くことなく実現可能になった。結果として、提案技術を用いることで、モータが発揮できる最大速度を大きく上回る手先先端速度を実現した。最後に、別の被験者の身体を外骨格型ロボットによって適切な運動へと誘導することで、抽出した運動技術を教示することに成功した。この際も同様に、各関節の連携による高速な手先速度を実現した。これは、スポーツにおける手取り足取りの教示と同様であり、本研究成果を用いることでロボットが技術の教育を代替できるようになった。本研究ではまず、位置・力センシング可能な外骨格型ロボットアームを製作した。本ロボットは平面三自由度を有し、冗長性を含めた人間の腕の平面運動の抽出が可能である。本研究の成果は大別して二つあげられる。第一に、外骨格ロボットを用いた人間の動特性の同定である。ロボットアーム単体での同定試験後に、人間にロボットアームを装着させて同定し、その差分より人間の動特性を同定する。本研究では、人間の腕の慣性行列、重力ベクトル、粘性摩擦、クーロン摩擦を同定した。これまでにも、解剖やX線照射などの大掛かりで被験者への負担が大きい医学的な手段や、画像情報を用いて推定する精度の低い手法、センサを人に操作させて同定するため十分な同定信号を与えられず複雑なモデルにできない手法、がほとんどであった。一方、外骨格ロボットを用いればアクチュエータが制御するため入力のPE性が保証され、複雑なモデルで人間を数式化しても高い精度で同定することが可能になる。人間の身体モデルの同定は、肥満や四肢の硬化の測定、臓器の診断、運動能力の定量的評価など、医療や介護、スポーツの分野に幅広い応用が可能である極めて重要な技術である。第二は、人間の釘打ち動作の解析であり、肩から肘、手首への、エネルギーのスムースな伝達を確認した。特に、打撃直前に肩にブレーキ力をかけて逆に肘を加速させる重要な動作を確認した。これは人間が慣性行列の非対角項を陽に用いていることの証左であり、各軸を非干渉化する多くのロボット制御系とあきらかに異なった。この動きは、人間の手首の動作を拘束し二自由度の非冗長系とした打撃動作では確認されず、人間の冗長機構を用いたエネルギー効率の向上を、力情報を用いた事により初めて示すことができた。これにより、冗長性や慣性の干渉を陽に用いた新しいロボット制御系設計の指針を与え、衝突に代表される動的接触動作の制御への道を開いた本年度の研究は、大別して二つに分けることができる。第一に、外骨格型ロボットを製作し、人間の環境との接触動作時の位置情報と力情報を同時に取得可能なシステムを構築すること。

第二に、外骨格型ロボットを用いて、人間が環境を操作するときの技術を位置情報と力情報両方を用いた上であきらかにすること、である。第一の目標の外骨格型ロボットの製作については、平面三自由度を有し、人間の腕の平面運動を抽出可能な機構を完成させた。具体的には、肩・肘・手首関節に電気アクチュエータを有するシリアルリンクロボットとし、各リンク長を人間の体格に合わせて調整可能な機構とした。特に、ハンマを用いた環境との衝突動作の解析を目指し、手先リンクにハンマを固定できる機構とした。よって、第一の目標については完全に達成された。第二の目標である人間の技術の抽出を目指し、その前段階として人間の動特性を同定する技術をまず確立した。位置情報と力情報を両方取得できる外骨格ロボットを用いたため、非常に容易に高精度な同定が可能になった。特に慣性行列を同定できたことは人間の技術の抽出において重要なことであり、ハンマを用いた釘打ち動作中に、人間が慣性行列の非対角項を陽に用いて、肩から肘、手首へとエネルギーを伝達していることをあきらかにした。人間の動特性の同定が可能であることは当初に想定していた以上の結果であり、人間の技術を抽象化させるための一つの重要なパラメータが慣性行列という知見を得た。一方、技術を座標変換として抽象化するアルゴリズムを開発した上で、非ホロノミックな動作の抽出をも可能にする拘束を見出すことが可能ではないかと当初予測していたが、本年度は新たに有用性を見出した動特性同定の研究に重点を置いたため、人間の技術の座標変換や拘束としての抽象化は慣性行列が鍵で有るとの知見を得たにとどまっている。平成25年度の研究は、平成24年度に製作したロボットや同定結果を基に、技術を座標変換として抽象化することより開始する。本ロボットは平面三自由度ロボットであるため冗長系であり、タスクの空間と関節空間が一対一に対応しない。よって、その冗長性に対応する部分空間こそが人間の技術であるとし、抽象化することを目指す。これまでの研究において、慣性行列が人間の技術の鍵となることがあきらかになっているので、慣性行列までも考慮に入れた座標変換、すなわちただの幾何学変換ではなく動力学の変換までも含めた座標変換技術を開発する。また、非ホロノミックな動作の抽出が必要であるかも含めて検討し、座標変換をホロノミックな拘束として内包したより一般的な概念である拘束を導入する必要があるか再度吟味する。人間の技術が抽出された後に、その技術をロボットへと転写することを目指す。ロボットは衝突を含むような動的な接触制御を苦手としているため、本研究課題の手法により人間の技術を応用することで動的接触制御が可能になることを実証する。しかし、これまでの研究成果において、タスクを座標変換として抽出してしまえば、それを容易に転写可能であることは実証されているため、比較的容易に実現されると予想される。最終的に、熟練技術者の技術を初学者へ教示することを目指す。熟練技術者から抽出した座標や拘束に対して倣うように、適切なインピーダンス制御を設定すれば実現できると考えられる。これまでにも、実空間における熟練技術者の作業軌道に対してインピーダンス制御をかける手法などは存在しているが、位置情報のみに着目していた。一方、タスクを座標変換や拘束として抽出すれば、人間の力制御情報までも抽出できるため、より高度な教示が実現できると考えられる。該当なし
螺旋内面を持つダクト型発電用風車・水車の研究

螺旋内面を持つ新形式のダクト型発電用風車・水車について提案し、自主研究によりこの原理に基づく風車の発電実験に成功していたので、本研究では主として水車の回流水槽実験を行った。当初の水車模型では効率が12%程度であったが、ベーンの枚数や、ボスの形状等の改良を実施した結果、流速1. 0m/sにおける最大効率が1. 9%から7. 7%に向上することに成功した。今後も検討を続け、効率が10%を上回ると実用化の道も見えてくると考えている。風力・水力発電に利用されている従来の装置は大直径のプロペラ型風車・水車や大規模な貯水ダムを必要としており、装置の頑健さやエコロジーといった点に大きな問題がある。本研究で提案する装置は従来の装置とは全く異なり、ダクト、ダクト内面に螺旋状に設置されたベーン、ダクト内部の中心に置かれた突起つき円筒体回転部(ボス部)、およびそれを支える固定部からなる。気流・水流の方向に置かれた装置のダクト内に螺旋状ベーンにより振った流れを発生させ、それにより円筒体を回転させるという原理に基づいている。頑健かつ小型化が可能であり、風力・水力エネルギーを回収できなかった状態あるいは場所でも発電が可能になると期待される。研究全体で見た主たる試験項目は、1.設計パラメータ(ダクト内径、ベーン配置・設置角度、円筒体直径、突起配置・高さ・本数)の検討、2.ダクト型水車の回流水槽における可視化実験、3.ダクト型風車・水車模型の発電試験であり、昨年度までの研究(自主研究および昨年度からの科学研究費補助金による研究)により、1および3の一部については実施済みで、特に昨年度の補助により3の水車について、かなり実現性のある実験模型による試験を実施することができた。今後の研究として、基本的には回流水槽における可視化実験と発電装置の効率向上が主な内容であり、回流水槽実験におけるシリーズテスト(主に動画撮影、回転数計測試験、発電試験)を実施して、ダクト内径、ベーン配置・設置角度、円筒体直径、突起配置・高さ・本数に関する発電試験のまとめをしておきたい。最終的には実験結果をレイノルズの相似側に基づいて整理し、実機としての水車の可能性についての知見が得られるようにまとめる必要がある。本研究で提案する装置は従来の装置とは全く異なり、ダクト、ダクト内面に螺旋状に設置されたベーン、ダクト内部の中心に置かれた突起っき円筒体回転部(ボス部)、およびそれを支える固定部からなる。気流・水流の方向に置かれた装置のダクト内に螺旋状ベーンにより捩った流れを発生させ、それにより円筒体を回転させるという原理に基づいている。自主研究により、この原理による風車の可能性と発電実験を行い、本科学研究費補助金による研究として、初年度(平成22年度)にこの原理に基づく水車の回流水槽実験を行った。その結果として、かなり実現性のある実験模型による試験を実施することができた。本補助金の最終年度(平成23年度)の研究として、初年度の実験模型をベースに改良模型を製作し、ベーンの枚数や、ボスの形状、没水深度について、幾つかのケースの回流水槽実験を行った。回転数実験ご発電実験、可視化実験等を実施した結果、ベーンの枚数は4枚が最適であること、ボスは突起の有効面積を大きくし溝を螺旋形状にして突起間ピッチを小さくした形状がよいこと、さらに没水深度は自由表面付近にするとよいことがわかった。以上の改良を施した結果、流速1.0m/sにおける最大効率は初年度の1.9%から5/8%増加し、7/7%まで向上することに成功した。この装置については、効率が10%を上回ると実用化の道も見えてくると考えており、今後もさらに性能が向上するようなアイデアについて検討していく必要がある。
カタストロフ不安定としての変形機構に基づく超微小切削内せん断ひずみ場の解析

1.既に提案している原子系/連続体等価変換式の正当性を以下の観点から明確にした.(1)等価変換式に現れる重み関数は,当該位置での原子の存在確率としての物理的意味をもつ.(2)連続体に対して定義される応力は,原子系と対応させる場合,寸法効果をもつ.(3)上記(2)の事実より,物質をマクロに見た時の応力は,ミクロに見た時の応力より高いという結論が導かれる.従って微小切削に単一せん断面モデルを適用すると,現象をマクロに見たことになり,高いせん断面せん断応力が得られる.逆に本研究の手法でミクロに見れば,それ程高い応力にならない。2.原子系/連続体等価変換を原子モデルによるナリスケール切削の計算機実験に適用し,以下の結論を得た.(1)ひずみ分布は,マクロ切削と類似であるが,工具すくい面に接する切りくず内で引張りひずみになる点はマクロと異なる.(2)応力分布は,一次せん断域に集中域はないが,座屈の萌芽を示唆する主応力方向の乱れがある.(3)応力ひずみ関係は既存の塑性法則では記述不可能であり,座屈に関係した不安定現象であると考えられる.1.既に提案している原子系/連続体等価変換式の正当性を以下の観点から明確にした.(1)等価変換式に現れる重み関数は,当該位置での原子の存在確率としての物理的意味をもつ.(2)連続体に対して定義される応力は,原子系と対応させる場合,寸法効果をもつ.(3)上記(2)の事実より,物質をマクロに見た時の応力は,ミクロに見た時の応力より高いという結論が導かれる.従って微小切削に単一せん断面モデルを適用すると,現象をマクロに見たことになり,高いせん断面せん断応力が得られる.逆に本研究の手法でミクロに見れば,それ程高い応力にならない。2.原子系/連続体等価変換を原子モデルによるナリスケール切削の計算機実験に適用し,以下の結論を得た.(1)ひずみ分布は,マクロ切削と類似であるが,工具すくい面に接する切りくず内で引張りひずみになる点はマクロと異なる.(2)応力分布は,一次せん断域に集中域はないが,座屈の萌芽を示唆する主応力方向の乱れがある.(3)応力ひずみ関係は既存の塑性法則では記述不可能であり,座屈に関係した不安定現象であると考えられる.
ドイツ諸州の行政上の義務履行確保制度及び行政執行体制に関する調査研究

わが国の行政規制の実効性の向上のため、先進的な行政上の義務履行確保制度を整備し、運用しているドイツの州都等の建築監督部局を対象として、法制度の運用実態及び執行体制について現地調査等により情報収集を行い、次のような新たな知見を得た。行政強制手段としては、強制金が最も多く活用され、経済効率的かつ実効的な違反是正を実現しているが、代執行及び封印措置は強制金に比較してその適用は概ね比較的少数である。行政制裁手段としては、過料が、同部局ほかで概ね実効的に適用されている。州立行政専門大学で3年間の養成教育を受けて任用された行政職公務員等が中核となり、上掲の法執行業務を、概ね自立的に執行している。調査研究実施計画に従い,ドイツ連邦共和国のザクセン・アンハルト州都マクデブルク市,ブランデンブルク州都ポツダム市,ヘッセン州都ヴィースバーデン市及びバイエルン州都ミュンヘン市の建築監督部局を対象に,前二者については平成25年8-9月に,後二者については平成26年3月に,海外現地調査を実施した.これにより,調査テーマに係る実務統計データ及び情報並びに関連公文書,法令注釈書及び関連判例の写しなどを収集した.なお,当初平成25年度に調査の実施を予定していたベルリン州都ベルリン市シャルロッテンブルク・ヴィルマースドルフ行政区及びラインラント・プファルツ州都マインツ市については,当方の調査協力要請に対し先方より協力は困難との返答があったため,前者については翌平成26年度に他の行政区を対象に繰り越し実施することとし,また後者については調査実施を断念することとした.平成25年度に実施した現地調査の結果,対象4州都の建築規制に係る義務履行確保においては,強制金及び過料が最も多く活用されており,代執行や封印措置の適用は比較的限定されているが,各都市ではこれらの法的手段を必要に応じて十分に活用した実効的な義務の履行強制及び義務違反に対する制裁が実現されていることが確認された.また,調査対象とした各市の建築監督部局においては,法律(ないし行政)専門職公務員と技術専門職公務員が協働して上掲の義務履行確保手段の適用に係る業務を行っている.これらの地方公務員は,23年にわたる採用前専門養成教育を経て採用され,採用後の研修も反復受講しつつ建築監督業務に従事する年数も10年以上にわたっている.各都市では,このように担当職員の充実した専門的知識・実務経験の基盤に立脚して,外部の弁護士などに依存しない行政執行体制が確立されていることが確認された.改定後の調査研究計画に従い,ドイツ連邦共和国のハンブルク州(市)及びシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州都キール市並びにノルトライン・ヴェストファーレン州都のデュッセルドルフ市,チューリンゲン州都エアフルト市,同州ゴータ市(先方の調査協力申し出により,追加調査対象とした。)及びベルリン州(市)トレプトウ・ケーペニック行政区の各下級建築監督官庁を対象に,前二者については平成26年8-9月に,後三者については平成27年3月にそれぞれ現地調査を実施した。これにより,調査研究テーマに係る実務統計データ及び情報並びに関連公文書,法令注釈書及び関係判例の写しを収集した。その結果,調査対象の3州都,1都市及び1行政区の建築規制に係る義務履行確保においては,強制金が最も活用されており,概ね8割を超える高い目的達成率を挙げていること,代執行や封印措置の適用は比較的限定されているが,各都市では,これらの行政強制手段や行政制裁制度としての過料を必要に応じて十分活用した実効的な義務履行強制及び義務違反に対する制裁が実現されていることが確認された。さらに,既往の現地調査において確認されてきた行政職官吏が建築監督執行実務において果たしている重要な役割に鑑み,平成27年3月の調査では,ノルトライン・ヴェストファーレン州立及びチューリンゲン州立の各公行政専門大学を調査対象に加え,各都市の下級建築監督官庁において規制執行実務の中核を担っている行政専門職官吏の養成教育の実態に関する調査を行った。その結果,いずれも3年間にわたる着任前養成研修プログラムを実施し,法律専門科目の履修を行った後に行政機関における実務研修を受ける課程を,州内務省の厳格な管理統制の下に運営しており,州内地方公共団体の下級建築監督官庁ほかの行政機関に,専門的な知識・経験を備えた多くの人材を供給していることが確認された。改定後の調査研究計画に従い,ドイツ連邦共和国の1ザクセン州都ドレスデン市,2バーデン・ヴュルテンベルク州都シュトゥットガルト市及び3ニーダーザクセン州都ハノーファー市の各下級建築監督官庁を対象に,1については平成27年8-9月に,2及び3については平成28年3月にそれぞれ現地調査を実施した。これにより,調査研究テーマに係る実務統計データ及び関連情報並びに関連公文書,法律注釈書及び関係判例の写しを収集した。その結果,調査対象の3州都の建築規制に係る義務履行確保においては,強制金が最も活用されており,概ね8割を超える高い目的達成率を挙げていること,代執行や封印措置の適用は比較的限定されているが,各都市では,これらの行政強制手段や行政制裁制度としての過料を必要に応じて十分に活用した実効的な義務履行強制及び義務違反に対する制裁が実現されていることが確認された。さらに,既往の現地調査において確認されてきた行政職官吏が建築監督執行実務において果たしている重要な役割に鑑み,平成27年8-9月の調査でも,ニーダーザクセン州立及びザクセン州立の各行政専門大学を調査対象に加え,各都市の下級建築監督官庁において規制執行実務の中核を担っている行政職官吏の養成教育の実態に関する調査を行った。

その結果,いずれも3年間にわたる着任前養成教育プログラムを実施し,各種法律専門科目の履修を行った後に習得された法律知識を活用して自治体の行政機関において実務実習を行う課程を運営しており,州内地方公共団体の下級建築監督官庁などの行政機関に,専門的な法知識及び実務経験を備えた有能な人材を供給していることが確認された。平成27年8-9月の調査を予定していたハノーファー市については,担当者が休暇中のため面談日程を設定することができなかったが,平成28年3月の調査で面談調査を実施することができた。また,平成28年3月に調査を予定していたザールブリュッケン市については,先方から調査受け入れの回答を得ることができなかったため,同年8-9月の調査に持ち越すこととした。2016年8月にドイツ連邦共和国のブレーメン州都ブレーメン市及びメクレンブルク・フォアポンメルン州都シュヴェリーン市,2017年3月に同じくラインラント・プファルツ州都マインツ市及びザールラント州都ザールブリュッケン市の各下級建築監督官庁を往訪しての現地調査ないし質問状に対する回答による調査並びに各市所在の州立・大学図書館及び専門書店を往訪しての関連文献収集を実施し,建築監督上の行政強制手段及び行政制裁手段の適用状況及び実務運用実態並びに同官庁の行政執行体制について,関連するデータ,情報及び関連文献の収集を行った。各市の建築監督官庁における建築監督行政においては,州行政執行法上の義務履行強制手段としての強制金が最も活用されており,かなりの程度高い目的達成を実現していることが確認された。その他の強制手段としての代執行及び州建築法上の直接強制としての封印措置等は,強制金を補充するかたちで比較的少数の実績により適用されているが,(代償)強制拘留はほとんど適用されていないことが確認された。さらに,義務違反に対する制裁手段としての連邦の秩序違反法に基づく過料については,建築監督官庁の執行体制の許す範囲内で,あるいは建築監督官庁とは別の秩序局において,強制金とも連携させ,義務履行の遅延に対しては比較的高額の過料を科すかたちで適用されていることが確認された。各市の建築監督官庁における上掲の義務履行確保手段の適用実務においては,州立行政専門大学における3年間の公務員養成教育を受けて着任した行政職公務員が技術系職員と連携して重要な役割を果たしていることが確認された。わが国の行政規制の実効性の向上のため、先進的な行政上の義務履行確保制度を整備し、運用しているドイツの州都等の建築監督部局を対象として、法制度の運用実態及び執行体制について現地調査等により情報収集を行い、次のような新たな知見を得た。行政強制手段としては、強制金が最も多く活用され、経済効率的かつ実効的な違反是正を実現しているが、代執行及び封印措置は強制金に比較してその適用は概ね比較的少数である。行政制裁手段としては、過料が、同部局ほかで概ね実効的に適用されている。州立行政専門大学で3年間の養成教育を受けて任用された行政職公務員等が中核となり、上掲の法執行業務を、概ね自立的に執行している。初年度からの繰り越しとしていた,
最新科学技術を駆使した効率的低品質薬・偽造薬の駆逐に関する研究

効率的な低品質医薬品・偽造医薬品(SF薬)検出法の開発・導入と流通医薬品の品質改善ならびにSF薬の排除に資するため、SF薬が跋扈するネパールにおけるフィールド監視で、携帯型装置を用いたラマン散乱分析によるSF薬検出、研究者らが考案した小規模溶出試験法によるSF薬スクリーニング、ならびにケミカルイメージングやX線コンピュータ断層撮影によるSF薬の成因究明を行い、新技術の有用性と限界を明確にする。
小型船舶用スタビライジング型自動操舵装置の開発に関する研究

本校が保有する小型船舶「さざなみ」のシステム化改修工事を実施した。この工事により、まずジャイロコンパスから船首方位信号を取り込む船首方位信号変換部や、舵取機に対する制御信号である指令舵角および実際の操舵角度を取り込む舵角変換部を装備した。その後、舵取機をコンピュータ制御するための指令舵角変換部を「さざなみ」の操船システムに組み込んだ。この時点で、保針制御系の設計とその確認実験に必要となる信号の入出力が可能となった。続いて船体姿勢角を検出する光ファイバジャイロを搭載し、船体運動も同時に収録できるようにした。このようにシステム化された「さざなみ」を使って各種の洋上実験を実施した結果、船体動特性に対する主機関回転数の影響が大きいため、追加改修工事を実施し、回転数データも航海データの一つとして収録できるようにした。その後、各種の回転数においてZ操縦試験や旋回試験を実施した。途中、船首方位信号出力のサーボ特性が適切でないことが判明したためSD変換回路を追加装備した。上記の作業終了後、指令舵角をランダムに操舵しながら指令舵角、実舵角、船首方位、ロール信号を収録する同定実験を洋上で行った。このようにして得られた実験データから、多次元自己回帰モデルと呼ばれる統計モデルを推定した。またこのモデルからスペクトル解析、インパルス応答解析、ノイズ寄与率解析を行って操舵と船首揺れ、横揺れとの関係を定量的に解析した。続いて解析結果を基にして、制御型多次元自己回帰モデルを構築し、スタビライジング型自動操舵装置を開発した。その効果を確認するため、風や波などの外乱を模擬する白色ノイズを使って、最適制御シミュレーションを行った。その結果、現用の操舵に比べて、より少ない舵操作量で船首方位、横揺れを共に減少させることができた。上記の作業終了後、指令舵角変換部を通して舵取機をコントロールし、よく知られたZ操縦試験や旋回試験を富山湾内洋上で実施した。試験中には、船首方位角、実舵角、ロール角、ピッチ角などの各種航海データを記録した。また、制御系設計に向けての基礎実験として、リレー操舵実験を実施した。この実験は、左右交互に反転操舵し、そのときの船首方位を観測することで限界比例ゲインを略算するものである。今回は、この実験について自動化することができた。続いて、洋上で得られた実船実験データから、多次元自己回帰モデルと呼ばれる統計モデルを構築し、スペクトル解析、インパルス応答解析、ノイズ寄与率解析を行って操舵と船体動揺との関係を定量的に把握した。また、解析結果を基に、制御型多次元自己回帰モデルを応用してスタビライジング型自動操舵装置を開発し、風浪を模擬する白色ノイズを使って、制御シミュレーションを行った。現時点では、シミュレーションを継続中で、最適な制御ゲインを検討中である。前年度に本校が保有する小型船舶「さざなみ」のシステム化改修工事を実施した。

この工事により、船首方位、指令舵角、実舵角の保針制御系信号を取り込むことが可能となり、また船体姿勢角を検出する光ファイバジャイロを搭載することで、船体運動信号も同時に収録できるようになった。さらに舵取機をコンピュータ制御することも実現した。このようにシステム化された「さざなみ」を使って各種の洋上実験を実施した結果、船体動特性に対する主機関回転数の影響が大きいため、追加改修工事を実施し、回転数データも航海データの一つとして収録できるようにした。その後、各種の回転数においてZ操縦試験や旋回試験を実施した。途中、船首方位信号出力のサーボ特性が適切でないことが判明したためSD変換回路を追加装備した。上記の作業終了後、指令舵角をランダムに操舵しながら指令舵角、実舵角、船首方位、ロール信号を収録する同定実験を洋上で行った。このようにして得られた実験データから、多次元自己回帰モデルと呼ばれる統計モデルを推定した。またこのモデルからスペクトル解析、インパルス応答解析、ノイズ寄与率解析を行って操舵と船首揺れ、横揺れとの関係を定量的に解析した。続いて解析結果を基にして、制御型多次元自己回帰モデルを構築し、スタビライジング型自動操舵装置を開発した。その効果を確認するため、風や波などの外乱を模擬する白色ノイズを使って、最適制御シミュレーションを行った。その結果、現用の操舵に比べて、より少ない舵操作量で船首方位、横揺れを共に減少させることができた。
連続体中の弾性特性分布推定のための逆解析手法の開発と実証

不均質材料の変形特性の分布を求める問題は、重要度を増している。本研究の目的は、申請者らが提案した、材料特性分布推定の逆解析スキームを有限要素近似、適切化手順と組み合わせることにより、材料特性分布推定のための逆解析スキームを構築することにある。検討の結果、以下の知見を得た。(1)問題を弾性変形問題に限定し、ヤング率Eの分布の同定を行った。材料特性の同定に用いる情報として変形応答を用いた。基礎関係式は有限要素離散化を用いて定式化し、申請者らが提案した上記に[K]マトリックス法と{C}ベクトル法をこの逆問題に適用するとともに、残差最小化法を適用することにより準解を求めた。数値シミュレーションより、観測値に誤差が存在しない場合には、推定結果は、推定結果は正解と一致した。(2)ヤング率Eとポアソン比νの分布の同時推定に、{C}ベクトル法を適用した。観測値に誤差が存在しない場合の数値シミュレーションより、Eとνの同時推定が可能であることがわかった。(3)測定誤差をもつ観測値より、Eの推定およびEとνの同時推定を行った。観測値に含まれる誤差が大きくなると、また未知パラメータの数が多くなると、推定精度は低下した。また、領域内にEが極端に高い領域があるときには、推定精度が低下したが、Eが極端に低い領域があっても良好な推定が行えた。観測値の組合せの数を増やすと推定精度が向上した。(4)解の適切化のため、関数近似法とチホノフの方法を適用した。Eの分布形がある程度想定できる場合には、関数近似法を適用して未知パラメータの数を減らすと解の精度を向上させることができた。チホノフの方法を適用する場合には、Eなどの勾配をもとにした適切化汎関数として採用すると、比較的良好な推定が行えた。
社会経済格差とがん検診発見、早期診断および生存率との関連

宮城県新生物レジストリーより1993年から2010年に診断された症例の登録情報に居住地における地理的剥奪指標(Areal Deprivation Index: ADI)が付与されたデータを得て、同指標値に基づき評価した社会経済的地位と診断時病期および予後との関連を検討した。1993年から2010年の診断症例による人口で重み付けをした5分位に分けた地理的剥奪指標とがんの診断時病期との関連の検討では、全部位および部位別の検討で、地理的剥奪指標値が大きい、すなわち社会的に不利な経済状況にある群において進行がん(臨床進行度が領域または遠隔転移)の割合が高い傾向を認めた。ロジスティック回帰分析を用いて、性別、年齢、および診断年を補正した検討でも、全部位ならびに主要部位(胃、大腸、肺、女性乳房)について、地理的剥奪指標値の増加と進行がんとの割合の増加との間に有意な関連があった。社会経済的地位と予後との関連の検討は1993年から2005年に診断された症例を対象として実施した。上記の5群に分けた地理的剥奪指標とPohar-Perme法により算出された5年純生存率(net survival)との関連は、全般に主要部位において地理的剥奪指標値が高い群で生存率が低下する傾向を認めた。分散重み付き最小二乗法による回帰分析による検討では、男性の胃、女性の大腸、女性の肺について両者の関連は有意であった。本研究より、日本においても社会経済格差ががんの早期診断や予後に影響していることが明らかとなり、がん対策の立案において格差解消の観点が重要であることが示された。本研究は、宮城県地域がん登録資料を用いて個々のがん患者の社会経済的地位を居住地における地理的剥奪指標を使って評価した上で、社会経済的地位と検診発見、早期診断および生存率との関連をがんの部位別に評価するものである。その際に地理的剥奪指標は国勢調査データを用いて小地域ごとに算出したものを用いる。平成28年度は各患者が属する国勢調査小地域を効率的にコード化する方法を中心に解析用データセットの作成方法を連携研究者とともに検討を行うとともに、宮城県新生物レジストリーへの地域がん登録資料の利用申請の実施ならびに研究計画について金沢医科大学医学研究倫理審査委員会の倫理審査を受けた。各患者が属する国勢調査小地域のコード化は、当初の研究計画では地域がん登録に既に入力されている住所コード(地方公共団体コード)を元にして国勢調査小地域のコードに変換することを計画していたが、地域がん登録が使用する住所コードに含まれる範囲と国勢調査の小地域の境界とは必ずしも一致せず、地域がん登録が用いる住所コード範囲に複数の国勢調査小地域が含まれる場合は、各国勢調査小地域の地理的剥奪指標値を重みづけの上合成して計算する必要がある。この作業には相当の時間を要しデータを受領した研究者の負担となるため、負担を軽減する方法を今年度検討した。具体的には、地域がん登録に入力されている詳細住所(テキストデータ)よりソフトウェアを用いて直接国勢調査小地域をコード化する方法を検討し、連携研究者の協力を得て試行した結果、地域がん登録側が国勢調査小地域のコード化を行った上でデータを提供することについて実施の目途を立てることができた。研究計画時点での想定以上に地域がん登録データベースに登録されている住所コード(地方公共団体コード)から地理的剥奪指標値を国勢調査小地域データより計算する作業に労力を要することが判明したため、今年度はデータを受領して解析を実施する研究者の負担を軽減するための方法として、当初は予定していなかった地域がん登録に入力されている詳細住所(テキストデータ)から国勢調査小地域をコード化する方法について検討を行った。そのために進捗が当初の計画より遅れることとなった。本研究は、国勢調査小地域データより算出した居住地の地理的剥奪指標を患者の社会経済的地位の指標として、がん検診発見、早期診断および生存率との関連を宮城県地域がん登録資料を用いてがんの部位別に評価するものである。居住地の地理的剥奪指標の算出は、昨年度の検討結果より、最初に宮城県がん登録室が居住地の詳細住所(テキストデータ)情報をソフトウェアにより経緯度に変換するジオコーディングの作業と、経緯度情報をGISのポイントデータに変換した上で空間結合によって国勢調査小地域コードを付与する作業を行ってデータを作成する。その後に研究代表者がデータの提供を受けて各小地域の地理的剥奪指標値の算出とデータへの追加を実施する。平成29年度は、宮城県がん登録室においてがん登録データの詳細住所をソフトウェアにより経緯度に変換するジオコーディングの作業が行われた。ソフトウェアで国勢調査小地域を特定できる精度までの経緯度変換が行うことができなかった対象例については、元となる住所の入力情報を確認し修正、情報の追加を実施した後に再変換が行われた。本研究は1993年から2010年までの診断症例を対象としており、この間に大規模な市町村合併が宮城県においても実施された。そのため、特に合併の対象となった市町村については住所情報から経緯度情報のソフトウェアによる変換がエラーとなる割合が高かったため、県内のうちこの期間における合併の影響を受けていない仙台市の症例について優先的に作業が行われ、同市については経緯度情報への変換までが完了した。宮城県がん登録室から研究代表者へのデータの提供が遅れている。現在、宮城県がん登録室において居住地の詳細住所(テキストデータ)情報を経緯度情報に変換するジオコーディングの作業が行われているが、ソフトウェアを用いた第1回の変換で、特に対象期間内の早い時期に診断された症例において国勢調査小地域を特定できる精度までの経緯度変換を行うことができなかった例が相当数生じた。

そのため、入力住所情報の確認、修正作業を行った上で再度変換する作業が行われている。宮城県新生物レジストリーより1993年から2010年に診断された症例の登録情報に居住地における地理的剥奪指標(Areal Deprivation Index: ADI)が付与されたデータを得て、同指標値に基づき評価した社会経済的地位と診断時病期および予後との関連を検討した。1993年から2010年の診断症例による人口で重み付けをした5分位に分けた地理的剥奪指標とがんの診断時病期との関連の検討では、全部位および部位別の検討で、地理的剥奪指標値が大きい、すなわち社会的に不利な経済状況にある群において進行がん(臨床進行度が領域または遠隔転移)の割合が高い傾向を認めた。ロジスティック回帰分析を用いて、性別、年齢、および診断年を補正した検討でも、全部位ならびに主要部位(胃、大腸、肺、女性乳房)について、地理的剥奪指標値の増加と進行がんとの割合の増加との間に有意な関連があった。社会経済的地位と予後との関連の検討は1993年から2005年に診断された症例を対象として実施した。上記の5群に分けた地理的剥奪指標とPohar-Perme法により算出された5年純生存率(net survival)との関連は、全般に主要部位において地理的剥奪指標値が高い群で生存率が低下する傾向を認めた。分散重み付き最小二乗法による回帰分析による検討では、男性の胃、女性の大腸、女性の肺について両者の関連は有意であった。本研究より、日本においても社会経済格差ががんの早期診断や予後に影響していることが明らかとなり、がん対策の立案において格差解消の観点が重要であることが示された。今後は、宮城県地域がん登録より解析用データセットを入手した後に対象がん患者の居住地(国勢調査小地域)における地理的剥奪指標値を算出する。その後、得られた地理的剥奪指標値に基づく対象者の社会経済的地位と早期診断割合、検診発見割合、浸潤がん罹患率および生存率との関連を検討する。今年度の検討結果より、地域がん登録より国勢調査小地域コードが付与された解析用データセットを得られる見通しとなったため、当初計画していた地域がん登録が使用する住所コード範囲と国勢調査小地域とのリンケージ作業を省略することができる。そのため今後は研究の進捗が見込まれる。宮城県がん登録室におけるデータの作成で、空間疫学を専門とする研究者の助言を求めて作業の加速化を図っており、引き続き助力を得ながら研究代表者へのデータ提供が早急になされるように支援を行う。また宮城県がん登録室でのジオコーディングおよび国勢調査小地域との空間結合作業と並行して研究代表者において国勢調査小地域データに基づく地理的剥奪指標値の算出を進め、データを入手した後はすみやかに社会経済的地位と早期診断割合および生存率との関連が分析できるように準備を進める。今年度予定していた地域がん登録が使用している住所コード範囲と国勢調査小地域とのリンケージ作業および地理的剥奪指標値の算出を行わなかったため次年度使用額が生じた。
国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ

1国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を2回実施した。2国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の4つのフェーズ(特に実施と改廃)の分析を行うための実証分析を、次のとおり行った。(1)総論的な研究として、国際的な私法秩序形成の歴史的経緯を巨視的に俯瞰すれば、政策中立的な私法統一から、経済政策・産業政策のための私法ルール形成への転換が観察できるとする仮説に基づき(これについては前年度に中間的な研究成果を公表済み)、本年度はその仮説を検証及び彫琢する総論的な研究を研究代表者及び分担者による個人研究のかたちで実施した。(2)各論的な研究としては、第1に、担保法分野の私法統一に重点をおいて、UNCITRAL担保取引モデル法及びケープタウン条約の各議定書の「国内実施」に重点を置いた国際シンポジウム(「担保法改正:国際的潮流と日本への示唆」(7月30日・31日))を開催(共催)した。これは、この分野の私法統一活動の第一線で活躍している内外の専門家を招聘して、担保法分野における私法統一及び担保法の現代化の現状把握及び日本の担保法改革の可能性を議論する会合であり、日本の政府関係者・実務家の参加を得て、研究成果の社会還元にもつとめた。第2に、持続可能な食資源確保のための私法ルールの枠組み作成に取り組んでいるUNIDROITの事務局から専門家を招聘しての研究会(7月27日)を行い、先行研究の乏しいこの分野における研究を進めるうえでの足がかりを得た。3グローバルな私法統一と地域的な私法統一の対比のなかで私法統一の正当性を問う作業として、特徴ある地域的法統一を行っている北欧諸国の立法協力について、日本国内及び現地を訪問してのヒアリングを実施した。本年度の研究実施計画に沿って調査・研究が進み、主に担保法分野における私法統一活動を通じた私法の現代化について国際シンポジウムを実施することができた。また、経常的に実施することとしていた、私法統一の現況のモニタリングや実態調査は、内外の関係者からも高く評価されて順調に進んでおり、また、私法統一に関与する実務関係者への研究成果の社会還元も行った。もっとも、総論的な研究については、前年度にまとまった成果を公表したあとの研究が、研究代表者及び分担者の個人研究にとどまり、それらを突き合わせた研究活動(研究会開催等)にはいたらなかった。それでも、共同研究の成果をまとめる総括シンポジウムの準備及び研究成果の公刊に向けた準備は進んでいる。以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。研究計画の大きな変更は予定していない。また、研究を遂行する上での大きな問題点も生じていない。平成27年度は、前年度までの科学研究費基盤(B)によるプロジェクトを発展的に再編した新たなプロジェクトとして研究を開始した。「統一性」に限定されない私法統一の付加価値や公法・私法の区分けの曖昧化などの新視点を追加し、さらに地域的法統一の分析対象を拡充して順調に研究活動を行った。その概要は次のとおりである。1.国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動の従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を3回実施した他、ハーグ国際私法会議とUNCITRALの担当者を招聘して、それぞれの活動についての2つの国際研究集会を実施した。また、研究成果の社会還元のためにUNCITRAL文書の英日対訳集の編集を行った(平成28年度刊行予定)。2.国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の4つの時的フェーズ(特に「拘束力付与」のフェーズ)の分析として、日本における国際的な私法秩序の受容・摂取のパターンについて包括的な実証分析を行い、締約国数の多い条約にみられる特徴及び日本の私法統一条約締結パターンについて分析した。また、今年度から検討対象に加えた知的財産分野における国際的ルール形成の分析から、私法秩序形成の経済政策的側面を浮き彫りにすることに成功した。3.さらに、国際的な私法秩序形成の正当性について、グローバルな法統一と地域的な法統一の緊張関係という観点から、アフリカ及び欧州に重点をおいて、文献調査と聞き取り調査を行った。アフリカについては法整備支援におけるドナー国・機関同士の綱引きの様子など、政治経済学的観点からも重要な知見を得ることができた。さらに、海外調査として、WIPOにおける対アフリカ支援の状況と問題点、欧州における再保険原則の策定作業についての現地調査を行った。予定した研究計画に沿って調査・研究が進み、平成27年度内には公表にいたらなかった共同研究の成果も、その公表に向けた準備は順調に進んでいる。特に私法統一の現況のモニタリングや実態調査は、情報収集チャネルを増やしたことによって充実を図ることができており、社会還元も進みつつある。また、私法統一の付加価値論、時的フェーズ論については、共同研究のメリッを生かした包括的な実証的な分析が進んでいる。私法統一の正当性論(特にグローバル対地域の緊張関係)についても、具体的事例の分析を公表できている。平成28年度は、前年度に引き続き、「統一性」の実現に限定されない私法統一の付加価値の類型化・分節化に向けた実証的・帰納的な研究に重点をおいて、順調に研究活動を行った。

1国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を2回実施した。また、研究成果の社会還元のために、UNCITRAL作成文書の条文対訳集を作成し、オンラインで公開した。2国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の4つのフェーズ(特に実施と改廃)の分析を行うための包括的な実証分析、並びに、グローバルな私法統一と地域的な私法統一の対比のなかで私法統一の正当性を問う作業を、次の2つの共同作業として行った。(1)国際的な私法秩序形成(取引秩序形成)の歴史的経緯を巨視的に俯瞰し、20世紀の間に政策中立的な私法統一から、経済政策・産業政策のための私法ルール形成への転換が観察できることを、知的財産法や公法分野における経済規制の国際的調和も含めて検討するなかで明らかにした。これについては国際法学会におけるパネル報告を行い、また論文としての刊行を準備中である(平成29年度刊行予定)。(2)さらに、「条約」という私法統一の手法について、ケーススタディとして主に日本における私法統一条約の実施・改廃の実態について包括的な検討を行い、日本政府の条約に対する行動パターン(及びその時代による変遷)を明らかにすることによって、効果的な条約作成の条件について検討した。また、グローバルな法統一に対するスタンスの地域間相違や地域的法統一の背景事情の多様性(したがって、正当性の多様性)も検討した。これらの成果については、現在まとめて公表するための準備を行っている(平成29年度刊行予定)。本年度の研究実施計画に沿って調査・研究が進み、順次に研究成果の公表を行った。当初より次年度内に公表を予定していた共同研究の成果も、その公表に向けた準備が最終段階に入り、次年度の公表ができるめどがついた。また、経常的に実施することとしていた、私法統一の現況のモニタリングや実態調査は、内外の関係者からも高く評価されて順調に進み、また、重要な社会還元も行った。以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。2国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の4つのフェーズ(特に実施と改廃)の分析を行うための実証分析を、次のとおり行った。(1)総論的な研究として、国際的な私法秩序形成(取引秩序形成)の歴史的経緯を巨視的に俯瞰し、政策中立的な私法統一から、経済政策・産業政策のための私法ルール形成への転換が観察できることを示す研究成果を『民商法雑誌』に掲載した。それには、本報告書の「研究発表」欄に記載した研究分担者の論文(3点)に加えて、この研究グループと密接に協力して執筆された論文2点(加藤暁子「国際知的財産法の形成:私法統一と公法化のはざまで」民商法雑誌153巻6号869-899頁(2018年)、伊藤一頼「公法分野における経済規制の国際的調和:私法統一との比較において」民商法雑誌153巻6号900-928頁(2018年))を含む。また、「条約」という私法統一の手法について、日本とアジアに焦点をあてたケーススタディを行い、日本とアジア諸国における私法統一条約に対する行動パターン(及び時代変遷)を明らかにして実効的な条約作成の条件をさぐる成果を“Japanese Yearbook of International Law"等に掲載した。
主要魚種における免疫系分析手法の確立

渡辺は、中村とともにウナギ目魚類の脾臓に異物処理の機構(エリプソイド)が発達しているのを見いだしたが、主に生体内の老朽化細胞の除去に働いていることが判った。また、培養マクロファージを用いて、魚類の食細胞系の機能と各種環境因子の免疫系に対する影響を調べる実験系を確立した。飯田は、魚類の好中球が貪食する際にNADPH酸化酵素により活性酸素が産生され、病原体の殺菌に重要な役割を果たしていることを明らかにしている。矢野は魚類のC3成分の遺伝子クローニングとそのレセプターの発現について検討中で、飯田、渡辺と魚類の免疫担当細胞での発現が指標となるか否かについて検討中である。また、コイのmannose結合性レクチンを用いて魚類レクチンの免疫学的意味についてもしらべており、レクチンによる補体系の活性化ならびにオプソニン活性を免疫機能検査に応用しようとしている。鈴木は、杉とともに魚類のIgMのmRNAの測定法をほぼ確立し、この方法は短時間の培養で結果が出るため、抗体産生能に影響する様々な因子を解析する手段として有望である。中村は、ハゼ科の魚類を用いて食細胞系の機能、メラノマクファージセンターの役割などについて検討中で、渡辺と連携して、食細胞系特にマクロファージ検査法を確立しつつある。渡部は、脊椎動物に広く分布するビメンチンの魚類での発現様式を調べており、魚類の免疫機能の指標となるかどうかを検討中である。これらの成果は、平成14年度日本水産学会大会のシンポジウム「魚類の免疫系」において紹介され、今後の研究の展開についても討論される予定である。また、水産学シリーズの1冊として平成15年春に刊行の予定である。渡辺は、中村とともにウナギ目魚類の脾臓に異物処理の機構が発達しているのを見いだし、それが魚類の食細胞系の機能検査に使えるかどうかを検討中である。飯田は、魚類の好中球のチトクロームが免疫機能検査の指標となることを見いだしている。また、コイのmannose結合性レクチンを用いて魚類レクチンの免疫学的意味についてもしらべており、レクチンによる補体系の活性化ならびにオプソニン活性を免疫機能検査は応用しようとしている。鈴木は、杉とともにニジマスを使って、性成熟と免疫機能の関係を調べており、それをもとに魚類の免疫系検査のバックグランドを検討し、他の研究者に適当な検査時期、成熟抑制等について情報を提供しつつある。初年度は、研究者単独もしくは2研究者の連携のみで検討を進めているが、次年度以降は、これらの成果をもとに、より幅広い連携により魚類免疫機能検査法を確立していく予定である。渡辺は、中村とともによく発達しているウナギ目魚類の脾臓の異物処理(エリプソイド)の機構を明らかにしつつある。また、この異物処理系とレクチンの関係についても調べている。渡辺は同時に、ニジマスの培養マクロファージ系が、魚類の免疫機能検査に有効な実験系を提供することを見いだしている。飯田は、魚類の好中球のチトクロームが免疫機能検査の指標となることを見いだすと共に、テラピアの好酸球の顆粒と好中球の走化性の関係を明らかにしつつある。

また、コイのmannose結合性レクチンを用いて魚類レクチンの免疫学的意味についてもしらべており、レクチンによる補体系の活性化ならびにオプソニン活性を免疫機能検査に応用しようとしている。鈴木は、杉とともにニジマスを使って、性成熟と免疫機能の関係を調べており、それをもとに魚類の免疫系検査のバックグランドを検討し、他の研究者に適当な検査時期、成熟抑制等について情報を提供しつつある。中村は、ハゼ科の魚類を用いて食細胞系の機能、メラノマクファージセンターの役割などについて検討中で、渡辺と連携して、食細胞系特にマクロファージ検査法を確立しつつある。渡部は、ニジマスやウナギを使って、ヒートショックタンパクの魚類での発現様式を調べており、魚類の免疫機能の指標となるかどうかを検討中である。渡辺は、中村とともにウナギ目魚類の脾臓に異物処理の機構(エリプソイド)が発達しているのを見いだしたが、主に生体内の老朽化細胞の除去に働いていることが判った。また、培養マクロファージを用いて、魚類の食細胞系の機能と各種環境因子の免疫系に対する影響を調べる実験系を確立した。飯田は、魚類の好中球が貧食する際にNADPH酸化酵素により活性酸素が産生され、病原体の殺菌に重要な役割を果たしていることを明らかにしている。矢野は魚類のC3成分の遺伝子クローニングとそのレセプターの発現について検討中で、飯田、渡辺と魚類の免疫担当細胞での発現が指標となるか否かについて検討中である。鈴木は、杉とともに魚類のIgMのmRNAの測定法をほぼ確立し、この方法は短時間の培養で結果が出るため、抗体産生能に影響する様々な因子を解析する手段として有望であ乱中村は、ハゼ科の魚類を用いて食細胞系の機能、メラノマクファージセンターの役割などについて検討中で、渡辺と連携して、食細胞系特にマクロファージ検査法を確立しっっある。渡部は、脊椎動物に広く分布するビメンチンの魚類での発現様式を調べており、魚類の免疫機能の指標となるかどうかを検討中である。これらの成果は、平成14年度日本水産学会大会のシンポジウム「魚類の免疫系」において紹介され、今後の研究の展開についても討論される予定である。また、水産学シリーズの1冊として平成15年春に刊行の予定である。
自閉症児における他者の顔・表情への注意の解明およびその発達に関する検討

本研究は、自閉症児における他者の顔への注意について、実験心理学的手法により定量的に実証することを目的としている。これまで、自閉症児の特徴として「他者の顔を見ない」ことが挙げられてきたが、本研究では、自閉症児の注意に関してより詳細に検討し、その解明を目指している。一昨年度は、顔からの注意の離れにくさとモノからの注意の離れにくさを、眼電位図(EOG)や事象関連電位(ERP)を測定することにより比較検討した。その結果、定型発達児では、モノにくらべて顔からの注意は特異的に離れにくかったのに対し、自閉症児では顔とモノからの注意の離れにくさに違いは見られなかった。昨年度は、顔とくに目の部分に注意を強めると、自閉症児において顔からの注意の離れにくさに影響はあるのか検討した。その結果、全体として、顔から注意を離すまでの時間はモノから注意を離すまでの時間より長く、その効果に自閉症児と定型発達児とで群間差は見られなかった。今年度は、注意を強める対象が「目」であることを明らかにするため、顔の他の部分(例:口元)に注意を促し、昨年度の統制実験を行った。その結果、自閉症児・定型発達児とも、口元に注意を強めることでは、顔からの注意の離れにくさは見られなかった。よって、他者の顔の目の部分に注意を向けることが、顔からの注意の離れにくさに密接に関係していることが明らかになった。簡単な教示などによって注視パターンをコントロールすることで、自閉症児のパフォーマンスに変化があったことは、療育においても意義深いと考えられる。以上の成果は、第21回日本発達心理学会(2010年3月2628日、神戸国際会議場)でポスター発表を行った。これまで、自閉症児の特徴として「他者の顔を見ない」ことが挙げられてきたが、本研究では自閉症児の注意に関してより詳細に検討し、その解明を目指した。とくに本年度は、「顔は注意を保持する」という定型発達成人での知見(Bindemann et al.,2005)に関して、gap/overlap課題を用いて、眼球運動(EQG)や脳波(ERP)を測定して検討した。眼球運動の解析の結果、定型発達児では、顔から注意を離すまでの時間はモノから注意を離すまでの時間より長かった。よって、定型発達児では、顔に対する注意の解放は遅くなることが明らかになり、顔は注意を保持するという定型発達成人での先行研究の知見(Bindemann et al.,2005)を追認した。一方、自閉症児では、顔から注意を離すまでの時間とモノから注意を離すまでの時間に差はなかった。よって、自閉症児では、顔とモノに対する注意の解放に違いはなく、定型発達児で見られた顔に対する特異的な注意の解放の遅延は見られないことが示唆された。「他者の顔を見ない」という自閉症児の特徴から、自閉症児は顔を避けていると書及されることもある。しかし、本実験の結果から、自閉症児は積極的に他者の顔を避けているとは雷えないと考えられる。これは、療育上、非常に重要な知見であると言える。以上の成果は、第19回日本発達心理学会(2008年3月19-21日、大阪)でポスター発表済みであり、7th International Meeting for Autism Research(2008.5.15-17,London)でポスター発表をする予定である。また、頭頂付近で見られるサッケード関連霞位の解析を含め、英文国際誌に投稿準備中である。昨年度は、顔からの注意の離れにくさとモノからの注意の離れにくさを、眼電位(EOG)や脳波(ERP)を測定することにより比較検討した。本年度は、顔とくに目の部分に注意を強めると、自閉症児において顔からの注意の離れにくさに影響はあるのか検討した。昨年度見られた群間差は、顔とくに目の部分に注意を強める操作により、見られなくなったと考えられる。注意をコントロールすることで自閉症児のパフォーマンスに変化があったことは、療育においても意義深いと考えられる。以上の成果は、第4回比較社会認知シンポジウム(2009年12月1920日、犬山)で口頭発表、第20回日本発達心理学会(2009年3月2325日、東京)でポスター発表済みであり、8th International Meeting for Autism Research(2009.5.7-9,Chicago)でポスター発表をする予定である。