hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地震に呼応した電磁現象観測に関する研究

平成14年度は、シンセサイズドPLL型FMチューナを用いた2周波観測法による観測系を元に、アンテナには既存の八木アンテナを用いた統一仕様の観測系を、広島市立大学、北海道工業大学、茨城大学に構築し、観測を開始した。現在も高安定かつ高精度に観測が継続されている。また観測したデータの相互比較・統合を可能にするため、統一仕様を作成した。さらに茨城大学、北海道工業大学の研究チームは、観測電波の到来方向の同定に不可欠なアダプティブ・アレイアンテナについて、構成要素の実験を行い、室内試作仕様を確定した。近年、地震に伴う電磁現象の研究が、直流の地電位測定からVHF帯の電波の領域まで幅広く行われるようになり、地震に関連した電磁現象があるのか、ないのか、あるとすれば、どの程度なのか、多くの機関で地道な観測が続けられている。本研究は、比較的人工ノイズが少ないVHF帯(FM放送帯)に着目し、地震に伴う電磁現象を検出することを目的として研究に着手した。FM放送帯において、地震に関連した電磁現象の観測を精度よく行うためには、観測した受信レベルの変動が広帯域電磁波によるものか、あるいは人工のFM放送波によるものか、明確な識別が必須条件となる。また、受信レベルの変動が地震によるものかどうかの識別には、一ヶ所のみならず、複数の異なる観測点での同一現象の観測が不可欠である。本研究は広島市立大学(広島市)、茨城大学(日立市)、北海道工業大学(札幌市)の3大学の共同研究とし、かつ異なる3地点での複眼観測を行った。また、信頼性の高い観測を実施するため、電波観測における3大要素である、観測方法、アンテナ、電波伝播について、それぞれ3大学の研究チームで分担し研究を行った。平成15年度は、シンセサイズドPLL型FMチューナを用いた2周波法による統一仕様の観測系を、広島市立大学、北海道工業大学、茨城大学に構築し観測を行った。人工ノイズを最小限にした結果,-120dBmまで,高安定かつ高精度な観測を行うことができた。観測期間中の最大電磁現象として,10月28日9:51(UT)の太陽フレアを,異なる3ヶ所で同一の現象として-90dBmのレベル観測に成功した。現在論文化中である。観測期間中M5以上の地震は国内で33回発生した。本研究の対象である地震電磁現象は,太陽フレアや前線通過に伴う電磁放電より微弱な電磁現象であった。引き続き地震と電磁現象の関連を科学的に解き明かすため,観測を継続する予定である。本研究は,比較的人工ノイズが少ないVHF帯(FM放送帯)に着目し,地震に伴う電磁現象の検出を目的として,広島市立大学(広島市),茨城大学(日立市),北海道工業大学(札幌市)の3大学で共同研究を行った。受信レベルの変動が地震によるものを識別するため,複数の異なる観測点での同一現象の観測を行った。また,信頼性の高い観測を実施するため,電波観測における3大要素である,観測方法,アンテナ,電波伝播について,それぞれ3大学の研究チームで分担し研究を行った。平成16年度は,シンセサイズドPLL型FMチューナを用いた2周波法による統一仕様の観測系を,広島市立大学,北海道工業大学,茨城大学に構築し観測を継続した。その結果,2周波法により検出した電磁波が,広帯域な電磁波か,それとも遠隔地のFM放送波を受信したものか,容易に識別できることを明らかにした。結果をまとめ論文雑誌に投稿し掲載が確定した。
エンドセリン受容体を介する心筋ATP感受性Kチャネルの制御とその病態生理学的意義

近年、我が国においても狭心症、心筋梗塞等の虚血性心疾患が増加しつつある。従って、急性心筋梗塞に伴う心筋細胞障害機構、不整脈発現機構をより明らかにし、その治療学的手段確立のための手掛かりを得る事は重要である。虚血心筋においては細胞内ATPが減少し、ATP感受性K^+チャネルが活性化し、活動電位幅が短縮する。このATP感受性K^+チャネルの活性化は間接的に細胞内へのCa^<++>流入を抑制し虚血心筋保護作用につながる一方、活動電位幅の減少は不応期の短縮となり、致死的不整脈を発現させる。心筋梗塞においてはエンドセリン(ET)が血中に増加し、交感神経が興奮する。そこでATP感受性K^+チャネルに対するET受容体およびα_1受容体刺激の作用をパッチクランプ法および微小電極法を用いて電気生理学的に検討し、これらの神経液性因子の心筋細胞障害機構を明らかにしようとした。モルモット単離心室筋細胞においてET_A受容体およびα_<1A>受容体刺激は共通してnicorandilあるいはcromakalimというK^+チヤネル開口薬で活性化したATP感受性K^+電流(I_<K.ATP>)を抑制した。モルモット摘出乳頭筋標本においてもこれらの受容体刺激はK^+チャネル開口薬で短縮した活動電位幅(APD)を部分的に回復させた。また、α_1受容体刺激は虚血類似状態でのAPD短縮をも抑制した。この様に、ET_A受容体およびα_<1A>受容体を介するI_<K.ATP>の抑制作用は虚血心筋細胞に対してCa過負荷をひきおこし、細胞障害的に働く可能性が示唆された。急性心筋梗塞の時、血中のエンドセリン-1(ET-1)が増加し、虚血心筋においてはATP感受性Kチャネルの活性化により、活動電位持続時間(APD)が短縮する事がよく知られている。しかしながら、ET-1が心筋細胞のATP感受性Kチャネルに対しどの様な影響を与えるかは検討されていない。そこでKチャネル開口薬で活性化したATP感受性K電流(I_<K.ATP>)およびAPD短縮に対するエンドセリン(ET)の作用を検討した。モルモット右室乳頭筋において、膜電位と張力の同時測定を行い、ET-1 30nM単独、nicorandil 1mMおよびcromakalim 30μM存在下にET-1、ET-3を各々30nM加えた場合のAPDと発生張力の変化を観察した。乳頭筋標本においてET-1単独では、収縮張力は平均172%増加したが、APDには有意な変化を認めなかった。nicorandilによりAPD_<50>は41%短縮し発生張力は62%減少したが、ET-1添加後、APD_<50>は30%、発生張力は145%増加した。ET-3添加後はAPD、収縮張力共、有意な変化は示さなかった。またcromakalimでもAPD_<50>、発生張力はそれぞれ73%、76%減少したが、ET-1添加後やはりAPD_<50>は20%、発生張力は135%増加した。また単離したモルモット心室筋細胞を用いwhole cell clamp法にて膜電流を記録、Ca電流を遮断後ramp波にて疑似定常状態膜電流を記録し、1mM nicorandilあるいは30μM cromakalimにてI_<K.ATP>を活性化した後、ET-1およびET-3の影響を検討した。nicorandilによって活性化されたI_<K.ATP>に対し30nMのET-1は0mVレベルの外向き電流を平均30%抑制したのに対し、ET-3は有意な影響を与えなかった。また、cromakalimで活性化させたI_<K.ATP>をET-1は42%抑制した。ET_A受容体拮抗薬であるBQ-485 100nM

存在下ではET-1のI_<K.ATP>抑制作用を認めなかった。ET-1のI_<K.ATP>抑制作用はC-Kinase抑制薬のstaurosporine(20nM)あるいはcalmodulin拮抗薬のW-7(50nM)で抑制されなかった。また百日咳毒素処置でGi蛋白を不活性化させた細胞ではこの抑制作用はむしろ増強した。これらの実験結果から、その詳細な細胞内機構は未だ不明であるがET-1はKチャネル開口薬で活性化したI_<K.ATP>に対し、ET_A受容体を介し抑制的に働く事が明らかとなった。ET-1は心筋虚血時に活性化するI_<K.ATP>に抑制的に作用しAPDを延長させ、虚血心筋障害を増悪させる可能性が示唆された。本年度の当該研究の目的はET受容体拮抗薬が虚血再灌流不整脈および心機能の回復を改善するか否かという事を明らかにする事であった。しかしながら、最近、ET受容体拮抗薬が虚血性不整脈軽減作用を持つという報告もなされた。また、in vivoの実験に十分な量のET_A受容体拮抗薬が入手不可能であったためその結論は得られなかった。そこで当初の研究計画に替えてET受容体刺激と同様にイノシトールリン脂質代謝回転系と共役するα_1受容体刺激のATP感受性K^+チャネルに対する影響を検討した。これにより、最近preconditioning効果で注目されているα_1受容体刺激の虚血心筋細胞への直接作用について評価しようとした。単一モルモット心室筋細胞においてK^+チャネル開口薬のnicorandil(1mM)およびcromakalim(30μM)はATP感受性K^+電流(I_<K・ATP>)を活性化させ、このI_<KATP>に対してmethoxamineは抑制作用を示した。細胞接着型記録により単一チャネル電流を記録しながら、代謝抑制薬の2,4-dinitrophenolを与えるとATP感受性K^+チャネルの単一チャネル電流が記録されたが、細胞外からmethoxamineを投与するとその開口が抑制された。この様にα_<1A>受容体刺激もET_A受容体刺激と同様にI_<K・ATP>を部分的に抑制した。このI_<K・ATP>抑制作用は虚血心筋細胞にとっては障害的でありK^+チャネル開口薬の心筋保護作用を部分的に拮抗する可能性もあると思われる。
中枢におけるグレリンの分泌調節機構とその生理作用の解明

本年度は、中枢のグレリンがどのような生理作用を持つのかを明らかにすることを目的とし、研究を進めた。その結果、中枢で糖欠乏状態が誘導されると、中枢で合成されるグレリンが増加することを明らかにした。そこで、このメカニズムを明らかにするためにグレリン遺伝子欠損マウスを作出して解析を進めたが、前年度の報告書に記載したデータ以外でも、糖・脂質代謝に異常の認められるような結果は得られなかった(Regul Pept. 145:7-11,2008)。そこで、グレリンのより本質的な機能を見いだすため、グレリン遺伝子欠損マウスにグレリンを投与し、中枢のどの部分で神経活動が上がってくるのかをc-Fosタンパク質をマーカーとして詳細に検討した。すると、これまでに知られていた弓状核や視交叉上核、延髄孤束核以外の部位でもc-Fos発現が見られたことより、これら諸神経核からグレリンの生理作用を推定し、確認する研究手法をとった。最も注目したのは、延髄縫線核でのc-Fos発現の増加である。この領域は、近年、体温調節に関与する部位として報告されている。そこで、グレリン遺伝子欠損マウスの腹腔内に体温測定用のプローブを埋め込み、持続的に体温測定を行った。すると、野生型マウスと比べ、明期における体温が高く、また、体温変動の大きいことが明らかになった。体温の上下は中枢性の代謝調節機構との関連が深いと予想されるため、本研究以降、グレリン遺伝子欠損マウスにおいて見いだした新たな表現系解析をもとに、代謝制御におけるグレリンの役割を明らかにし、内分泌代謝性疾患の予防や治療に役立てたいと考えている。本研究は、中枢におけるグレリンの分泌調節機構とその生理作用の解明を目標として研究を計画した。申請時点で、すでに中枢のグレリンが糖によって分泌調節されることを明らかにしていたが、本研究ではさらにそのメカニズムの解明までを目指して現在研究を進めている。本研究を遂行するにあたり、グレリン遺伝子を欠損したノックアウトマウスでの解析は不可欠である。そこでまず、グレリンノックアウトマウスを作製して解析を開始した。これまで明らかにして来たように、胃から分泌されたグレリンは、摂食亢進、脂肪蓄積、成長ホルモンの分泌促進作用を持つ。しかしながら、グレリンノックアウトマウスでは、体重、積算摂食量に加え、成長ホルモン、インスリン、レプチンなどのホルモン含量、カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI、アセチルCoAカルボキシラーゼ、脂肪酸合成酵素、グルコース-6-フォスファターゼなどの糖脂質代謝関連酵素遺伝子発現量、ニューロペプチドY、アグーチ関連ペプチド、プロオピオメラノコルチンなど視床下部摂食調節ペプチド含量のいずれにも変化が認められなかった。さらに、摂食リズムや制限給餌による変化も認められなかった。以上から、グレリンノックアウトマウスの摂食調節や代謝調節の機構にはなんらかの代償作用が働いているものと考えられる。グレリンやグレリン受容体が発現している中枢領域は、自律神経機能や水分調節などにも関与する部位であることから、今後はこういった生理機能の解析を進めるとともに、中枢におけるグレリンの分泌調節機構の解明を進めていく予定である。
教育行政法人(エージェンシー)のアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

本研究では、特に英国の中央行政機関であるOFSTED(教育水準局)の権限拡大に伴うアカウンタビリティ遂行状況について、特に初等中等教育段階の学校に対する監察制度と、地方教育当局(LEA)への監察制度にみられる改革動向を整理しつつ、両者のアカウンタビリティ遂行状況について検討した。その結果、それぞれの監察の対象となる組織・機関が改善すべき課題について、経済効率的に最大価値を追求しつつ実現することこそ公教育の目指すべき目標であるという確固たる信念が示されている点であることが明らかとなった。個々の失敗(failing)に着目し、その改善を徹底的に追及し、改善状況を継続的に測定すること(re-inspection)といった合理的戦略が次々と打たれている点はまさしくアカウンタビリティの徹底した追求が実施されていると言いうるように思われる。しかし、各LEAや各学校の置かれている経済社会的状況の違いについては、実際の評価においてその違いが尺度として活用されることは限られていることも明らかとなった。とりわけLEA監察と連動するCPA評価の場合、得点換算は極めて単純化された方法で実施され、現状の評価、将来的な改善の可能性、実現可能な能力の有無のみが数値化され利用されている結果として、文化的多様性や各学校の置かれた状況の違いを無視して画一的な制度導入が行われている点はイギリス教育の文脈においては奇妙に感じられる。あるいはNPM導入の中で、学校評価(監察)においては徹底した民営化が進められている点も、1990年代にみられた改革動向を踏まえたものとなっているこうした監察制度に基づくアカウンタビリティ遂行が社会的に承認されていく過程においては、こうした課題を丹念に改善していくことが重要であると思われる。本年度は以下のような研究を実施した。(1)理論研究日本の教育行政機関に関する文献をレビューするとともに、そこに現れる高等教育改革との連関に関する言説を分析し、改革の基本構造について理論的な整理を行った。また、行政機関全般にわたってアカウンタビリティ議論がどのように展開しているか文献に基づいて分析を行った。(2)イギリスの教育改革実践事例の抽出イギリスの政策文書、各学校の外部評価報告書(OFSTED report)を分析し、アカウンタビリティに関する改革実践事例を収集するとともに、その特徴を理論的に整理し類型化を行う。特に異議申立システムと評価者研修システムについて文献を整理し、現状の状況と課題について一部論稿で言及した。(3)イギリスにおける事例調査上記(2)を踏まえつつ、アカウンタビリティ遂行の状況と課題に関する聴き取り調査、ならびに資料収集を実施した。(4)イギリス教育行政機関に対する意識調査の準備次年度に実施するイギリス教育行政機関、とりわけ外部評価機関の責任者に対する意識調査の質問項目を検討した。
テーラード基板を用いた高性能ピエゾナノワイヤのピンポイント成長手法の開発

酸化亜鉛のナノワイヤに比べ10倍以上大きな圧電特性(ピエゾ特性)を示すチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)ナノワイヤを、テーラード基板を用いて狙った場所にピンポイントで成長させる手法を開発することを目的とした。ナノインプリント法で基板上にトレンチ構造及びPZTナノ島構造を有する基板を作製した。その結果、高さ40nm幅80nmのナノ島構造の作製に成功した。また、トレンチ構造を有する基板上にパルスレーザー堆積法でPZTを堆積した結果、トレンチで囲まれたナノ島と同じ形状でPZTがギャップを持って成長した。このことからナノ島の形状と間隔を制御することで、ナノワイヤの形状と直径が制御できる可能性が示された。本研究の目的は、酸化亜鉛や窒化ガリウムのナノワイヤに比べ10倍以上大きな圧電性を示すチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)ナノワイヤを、テーラード基板を用いて狙った特定の場所にピンポイントで成長させる手法を開発することである。項目「トレンチ及びPZTナノ島を有するテーラード基板の作製」については、ガス透過性PDMSモールドを用いたソフトリソグラフィー法により、様々な幅と間隔(最小で500nm幅及び間隔)のナノ島構造の作製に成功した。現在、更に微細なモールドを使用して、これを100nmまでスケールダウンする試みに取り組んでいる。一方、トレンチ構造については集束イオンビームで最小100nmの中心径まで加工可能であることを確認しており、今後トレンチ幅の加工可能範囲を調べる予定である。本項目の実験条件の最適化に時間を要したため、予定していた項目「PZTナノワイヤのピンポイント成長」については、平成28年度の前半に集中して取り組む予定である。昨年度は主に、項目「トレンチ及びPZTナノ島を有するテーラード基板の作製」について取り組んだ。その結果、ナノ島構造およびトレンチ構造の作製に目処がついたが、一方でナノワイヤのピンポイント成長には注力することができなかった。「トレンチ及びPZTナノ島を有するテーラード基板の作製」について、昨年度までに、ガス透過性PDMSモールドを用いたソフトリソグラフィー法により、500 nm幅及び間隔のナノ島構造の作製に成功していたが、モールドと基板との間に残る膜(残膜)が厚く、焼成時にクラックが生じる問題があった。そのため、今年度は、溶液濃度、溶液の塗布方法、モールド押下時の圧力分布の最適化を行うことで、残膜が薄くクラックが抑制されたテンプレート基板の作製に成功した。さらに、圧電応答顕微鏡を用いて、作製したPZTナノ島テンプレート基板の圧電応答を確認した。また、「PZTナノワイヤのピンポイント成長」および「PZTナノワイヤの断面形状・直径の精密制御」について、ナノ島構造を有する基板上に下部電極SrRuO3を成膜し、その上にPZTを堆積した結果、ナノ島と同じ形状でPZTがギャップを持って成長することがわかった。このことから、ナノ島の形状とナノ島間の間隔を制御することでナノワイヤの形状と直径が制御できる可能性が示された。また、エッチングによりギャップを広げることでも、ナノワイヤの直径が制御できる可能性が示された。上記のように、ナノ島構造およびトレンチ構造の作製に目処がついたため、今後は計画に従ってその上にPZTナノワイヤのピンポイント成長させ、形状及び直径の制御と特製評価を行う予定である。無機材料・物性
広域合併農協内に「小さな農協」を創るための条件分析－支店拠点化を軸に－

本研究は、地域農業の持続性を確保するために広域的なエリアにおける小さな協同を創造するための条件分析を目粋としたものである。そのために日本農業を平場水田農業、東日本大震災被災地農業、条件不利地域農業、都市農業に分け、ケーススタディを重ねた。その結果、持続システムとして浮かび上がった持続システムは、平場水田農業と被災地農業に対しては集落営農、条件不利地域農業に対してはマーケティング、都市農業に対しては都市計画である。平成25年度は東日本大震災被災地の宮城県、福島県の現地および農協に対するヒアリング調査、長野県下伊那地域の現地および農協に対するヒアリング調査、その他、岩手県、秋田県の農業生産法人、農協に対するヒアリング調査を実施した。その結果、1.被災地の福島県においては、被災地域の農協の経営悪化から県内4農協への合併が推進されており、いくつかの郡・市にまたがる広域合併が農協と地域の連携に亀裂を生じる可能性も懸念され、本研究が掲げる広域合併農協内に小さな農協を創る課題が切実に意識されるとともに、模索を開始した状況が確認された。2.被災地では農協や行政の指導の下、従来の生産調整のための組織が農事組合法人に再組織され、地域農業の新たな担い手として育成されつつある状況が確認された。3.岩手県等では日本最大の集落営農法人が組織され、その実態は協業を伴わない「枝番集落営農」といえるが、精査すると、そこではまさに「小さな農協」の構築が課題とされていることが判明した。4.下伊那地域では、森林組合や直売所のヒアリングを実施し、農協とは異なる協同組合の活動状況を知るとともに、地域住民により自発的に組織された直売所組織が「小さな農協」としての役割を自覚的に担っていることが確認された。また農協は必要に応じてサポートシステムを組んでいることが分かった。以上のヒアリング調査を通じて、実質的な農協機能が多様な形態において追求されていることが認識された。下伊那地域の農協、農業進出企業、自治体、新規就農者、第三セクター等について集中的にヒアリングを行い、農協とそれらとの関係を調査した。得られた主な知見は次の通りである。1広域合併農協およびその支所と行政の間にはかなりの戦略のズレがあり、自治体と農業団体が緊密に連携して地域農業振興に当たるためには克服すべき数々の課題があることが判明した。2注目される六次産業化については、川上の農業サイドからのそれよりも、川下の小売・飲食業等からの農業アプローチの方が成功事例が多いことが判明した。農業サイドとしては自ら六次産業化に乗り出すよりも、企業等との連携が重要であることが判明した。3新規就農者はそれぞれユニークな取り組みをしており、地域農業変革にインパクトを与えているが、面的なものになりにくい。もう一つは集落営農法人化と農協との関わりについて事例調査を行い、秋田、岩手、宮城、新潟、山口等の事例を集めることができた。共通しているのは、米価が下落する中での「脱コメ」・園芸作シフトの動き、雇用依存への動きである。既に調査した全国事例と合わせて、集落営農(法人)の類型化、展開方向分類等の研究を進めることができた。以上と合わせて、農協法改正、農業委員会法改正、農地法改正等の農業「改革」について研究し、それと広域合併農協のあり方との関連を考察した。研究取りまとめに向けて南相馬市、飯田市、仙田市、京都市、盛岡市、世田谷区等で補足的な調査を行い、報告書の作成を行った。報告書は『地域農業の持続システムー48の事例に探る世代継承性』として農山漁村文化協会から2016年3月に刊行した。同書は4章292頁からなり、研究テーマである「合併農協の中に『小さな農協』を創る」を核に、地域農業の持続システムを、平場水田農業地帯、被災地農業地帯、中山間地域農業、都市農業の4地域について、それぞれ前2者の集落営農、中山間地域におけるマーケティング、と農業における都市計画に仮説的に設定し、実証を行った。仮説はある程度までる事例により裏付けられたといえるが、各事例の事態は進行中であり、なお中間報告にとどまるといえる。集落営農はなお協業に至らない事例も多く、それらは協業以前に今しばらくとどまるものと想われ、マーケティングにおける地域ブランドも広域農協等のそれにとどまり地域統一ブランドを打ち出すには至っていない。都市計画も都市農業振興法が制定された段階で、それが都市計画法の見直しにまで及ぶかは未定である。これらの点について引き続き調査を継続していく必要がある。調査は計画通りに進捗した。3年間の厖大な調査をどうまとめるかについては摸索中である。農業経済学2015年度はとりまとめの年度に当たる。これまでの調査を整理し、夏までに補足調査を行い、夏以降は主としてとりまとめに入り、今年度中に「地域農業の持続システム」の著書にまとめて出版する予定である。補足調査としては、下伊那地域調査、被災地調査、都市農業調査、集落営農法人調査を予定している。

計画通り、広域合併農協内に小さな農協を創る条件について、広範な地域を対象に数多くの事例に則して調査研究できている。概ね計画通りの進捗である。今年度は,引き続き、これまでの東日本大震災被災地農協、中山間の下伊那地域の農協等について追跡調査を行い、これまでの知見の修正・充実を図ることに重点を置きたい。また機会があれば韓国の農協を訪問し、農協と地域農業の関わりのあり方について日本と比較研究したい。各種補足調査に使用する。旅費で使用しましたので、端数が生じました。消耗品の物品に使用します。
高価数イオンを伝導種とする固体電解質の開発

本研究では、新規な4価イオン伝導体の開発を目指し、これまでに申請者らが開発に成功したZr^<4+>、Hf^<4+>イオンに加え、価数変化を起こしやすい、または共有結合性が強い4価イオン種であるTi^<4+>、Ge^<4+>、Sn^<4+>イオンを伝導種とする新規な固体電解質の開発に成功した。本研究の成果により、結晶構造および構成元素を適切に選択することで様々な4価イオン種が固体中を伝導できることが明らかとなった。本研究では新規な4価イオン伝導体の開発、さらには『固体中を伝導できるイオンの最高価数』を明らかにすることを目的とし、4価イオン伝導に適した新規結晶構造の探索と、固体中を伝導できる4価イオンの種類およびそのイオン伝導性を目指した。平成21年度は、新規な4価イオン伝導体としてTi^<4+>イオンおよびGe^<4+>イオンを伝導イオン種とする固体電解質の開発を目指した。Ti^<4+>イオンは価数変化を起こしやすいことからイオンではなく電子が伝導する可能性があり、またGe^<4+>イオンは共有結合性が強く周囲に存在するアニオンとの相互作用が強いため、これまで固体中の伝導イオン種としては不適切と考えられてきたが、本研究では結晶構造および構成イオンを厳選することで、これらのイオンにおいても固体中を伝導できると考え、ナシコン型構造を有するTi^<4+>イオン伝導体:Ti(Nb_<0.8>W_<0.2>)_<5.0/5.2>(PO_4)_3、Ge^<4+>イオン伝導体:Ge_<41/40>NbP_<2.9>Si_<0.1>O_<12>を合成した結果、これらが純粋なTi^<4+>イオン伝導性またはGe^<4+>イオン伝導性を示すことを明らかとした。また、その4価イオン導電率はこれまでに報告されているZr^<4+>やHf^<4+>イオンと同程度の高いイオン導電率を示すことが明らかとなった。これら平成21年度の成果により、これまで固体中の伝導が実証されていなかったTi^<4+>イオンおよびGe^<4+>イオンも固体中を伝導できることが明らかとなり、伝導4価イオン種の候補が増大した。特に、Ti^<4+>イオン伝導体に関しては、国際的に著名な材料科学の月刊誌Material Research Society Bulletinのトピックスとして紹介され、世界的にも高い評価を受けている。本研究では新規な4価イオン伝導体の開発、さらには『固体中を伝導できるイオンの最高価数』を明らかにすることを目的とし、4価イオン伝導に適した新規結晶構造の探索と、固体中を伝導できる4価イオンの種類およびそのイオン伝導性の評価を目指した。平成21年度の成果により、価数変化のしやすいTi^<4+>イオン、および共有結合性の強いGe^<4+>イオンも固体中を伝導できることが明らかにしたことから、平成22年度は、新規な4価イオン伝導体として、価数変化も起こしやすくかつ、共有結合性も強いイオンであるSn^<4+>イオンを伝導イオン種とする固体電解質の開発を目指した。結晶構造としてイオン伝導に適したナシコン型構造を選択し、かつ5価以上の高価数イオンであるNb^<5+>、P^<5+>、W^<6+>イオンを含有するSn(Nb<1-x>W_x)(PO_4)_3を合成した結果、Sn^<4+>イオンの価数変化に伴う電子伝導も見られず、純粋なイオン伝導を示すSn^<4+>イオン伝導体の開発に成功した。平成21年度および22年度の成果により、それまでに固体中を伝導することが実証されていたZr^<4+>、Hf^<4+>イオンに加え、価数変化のしやすいTi^<4+>イオン、共有結合性の強いGe^<4+>イオン、さらには価数変化も起こしやすく共有結合性も強いSn^<4+>イオンも固体中を伝導できることが明らかとなり、伝導4価イオン種の候補が大幅に増大した。
身体の拡張としての道具を表すことばの対照言語学的研究

人が道具などの譲渡可能所有物を自己の一部とすることが可能になった現代の知見に照らし、従来の言語研究で採用されてきた、譲渡可能所有物を表すことばと譲渡不可能所有物を表すことばの2分法を見直し、人は経験を通じ、自己の領域を身体部位から自分の社会生活を構成する道具や手段へ拡張することができることを明らかにした。平成19年度は、道具が身体の拡張として位置づけられ、それに応じ、道具を表すことばの文法的特徴も身体を表すことばの文法的特徴に同化することを明らかにするべく、次の5点について研究を進めた。1譲渡不可能物を表すことばを研究し、その文法的特徴を洗い直した。もともとは譲渡可能所有物でも、道具のように身体と一体化したものは譲渡不可能物扱いされるという「異物の自己化」の仕組みが明らかになってきた。2身体部位名詞は、どこまで再帰代名詞と文法的特徴が共通しているかという問題に答えるべく、束縛関係の適用範囲と照応詞の認定基準を検討した。現在は、照応関係を結ぶ表現の諸特徴を分解し、照応詞らしさの度合いを測る基準を開発している。照応関係には、同一節内で成り立つものと談話内で成り立つものがあるが、後者については研究成果を2回の国際学会において英語で発表した。3統語論と語用論の関係、および統語論と修辞の接点を検討した。慣用句の統語的特徴を分析し、修辞的表現に応用される統語的操作には、どのようなものがあるかを調査した。4語用論化(pragmaticalization)の知見を摂取し、会話の含意から慣例的含意への移行という視点から慣用句の成立過程を調査した。これについては、成果をEnglish Linguistics 24.1に掲載の書評論文として発表した。5人称代名詞に焦点をあて、指示の転移表現(reference shifters)について研究を進めた。直接目的語の位置の再帰代名詞が同一節内の主語の人の作品や、その人の像などを指すことがあるが、これは、再帰代名詞が譲渡不可能所有物を表す基本用法から拡張し、譲渡不可能所有物に隣接したものや譲渡不可能所有物の一部を組み込んだものを指す用法である。再帰代名詞の転移表現の用法と「異物の自己化」の関係について研究成果をまとめている段階である。従来の言語研究では、譲渡可能所有物を表すことばと譲渡不可能所有物を表すことばの2分法が採用されてきたが、これは、人が道具などの譲渡可能所有物を自己の一部とすることが可能になった現代では、見直されるべきである。人は経験を通じ、自己の領域を身体部位から自分の社会生活を構成する道具や手段へ拡張することができる。この拡張に伴い、本来は身体部位を表すことばに特徴的に見られた表現が譲渡可能所有物を表すことばからも作られている。これは、譲渡可能所有物が文法的に身体部位に同化するという意味で、「異物の自己化」として把握できる。異物の自己化は、例えば「{青い瞳のサリー/サリーの青い瞳}が嬉しそうだった」のような身体部位名詞に特徴的な語順の交替が「閉会式では{汚れたユニフォームの北島選手/北島選手の汚れたユニフォーム}が誇らしげだった」のような衣服を表す名詞にも見られるといった言語事実に反映されており、特に人の自己について述べる再帰的表現に事例が多い。異物の自己化は語用論的な知識に基づく表現方法だが、再帰的表現に伴う照応関係を足ががりにして、異物の自己化を表す慣用句や指示の転移などの修辞表現に統語論的分析が与えられるため、ここから語用論と統語論の統合のモデルを示すことができる。さらに、異物の自己化は通言語的に観察できるが、どの異物が、どのように身体と同一視されるかという点では言語間の違いがある。異物の自己化について言語間での共通点と相違点を明らかにし、各言語の個別性、道具の由来と文化的背景、身に付けて使う道具から身体接触のない道具に至る身体との距離感、その距離感に伴う異物の自己化の段階と種類、新しい道具の創出とそれを表すことばの特徴といった項目で事例研究を積み重ね、人の生活習慣と文法の関係を明らかにすることができる。
人工内耳は高齢重度難聴者の脳代謝と認知機能をどのように改善するか

本年度は高度難聴67耳において人工内耳手術を行い、その言語機能の改善を評価した。この内最高齢患者は83歳であったが、術後、語音聴取が順調に改善している。また、高度難聴者の認知機能に関する最新の研究報告を調査した。Panouilleresら(2018)は大脳の舌運動に関与する領野の時期刺激を用いて加齢性難聴を有する高齢者で聴覚-音声表出機能が低下していることを於きらかにしている。Volterら(2019)は成人高度難聴者に対する人工内耳手術が語音聴取やQOLだけでなく神経認知機能改善をもたらすことを明らかにしている。認知機能検査のうち0および2バック課題で、術後6カ月で有意の改善が得られたとしている。かれらの研究結果は本研究の課題設定に有用であるとともに、彼らの研究対象が50誌以上の成人とされているため、本研究で高齢の患者を対象をすることでより年齢特異的な人工内耳の効果を明らかにできると考えられる。さらに、両側の人工内耳の効果については人工内耳電極を用いた術中ABR(EABR)計測の結果を評価し、先行する人工内耳のもたらす影響が吻側脳幹聴覚路の可塑性を低下させる可能性を見出しOtology-Neurotology誌に発表した(Kishimoto, Yamazaki, Naito, et al. Otol Neurotol. 2019Apr;40(4):e364-e372.doi: 10.1097/MAO.0000000000002130.First Implant-Induced Changes in Rostral Brainstem Impair Second Implant Outcomes in Sequential Bilateral Cochlear Implant Children With Long Inter-Implant Delay.)本研究では研究目的に沿った高齢者の認知機能評価を行う必要があり、今年度はその情報収集を行った。認知機能検査そのものは多種、かようなものが入手されるが、本研究では脳機能計測中の課題負荷に使用できることが必要であり、当初の想定より難易度が低く、対象となる高齢者すべてで実施でき、かつ人工内耳手術前後の変化が評価可能な設定を検討するために時間を要した。その結果として、n-バック課題でnを1あるいは2で予備実験を行うこととしている。本研究の進捗を加速するために研究を主業務とする医師をスタッフとして当科に招聘、着任させる予定である。この体制強化により想定より若干遅れている研究実施を加速し、2019年度中に予定通りの研究進捗に到達させる。設定した認知課題(n-バック課題)を年齢相応の聴力を有する高齢者と、高度難聴を有する高齢者で実施し、まず、高齢者に於ける高度難聴の認知機能に及ぼす影響を定量的に評価する。

研究に使用する認知機能検査の設定に時間を要し、実際の計測および刺激プログラム作成を次年度に行うことに変更したことにより、これに伴う支出も次年度に使用することとなったため。
ビオチン代謝によるアレルギー性気道炎症の制御メカニズムの解明

これまでに、アトピー性皮膚炎、掌蹠膿疱症、関節リウマチおよびクローン病等の慢性炎症性疾患において、血清ビオチン値の低下やビオチン投与による症状の改善が報告されているが、ビオチン代謝がこれらの疾患発症にどのように関わるのか、その機構は殆ど明らかにされていない。当研究室の先行研究により、血清ビオチン値とスギ花粉症の発症との間に有意な相関が見られていることから、本研究ではスギ花粉症のモデルマウスやヒト鼻粘膜培養細胞の炎症モデルを用いて、ビオチンが炎症性サイトカイン、ケモカイン、MMPの発現、分泌にどのように関与するのかそのメカニズムを解析した。昨年度までに、4週齢より約2ヶ月間通常あるいはビオチン除去飼料により飼育したマウスに対して、アジュバントを用いずに花粉症を誘導するマウスモデル系を確立し、ビオチンの有無がその症状や分子病態に与える影響を解析した。その結果、精製スギ花粉抗原Cry j1の局所感作による鼻かきの症状はビオチン(+)と比較してビオチン(ー)の方が高い傾向が見られたが、ビオチン(ー)についてはPBSでも一部の個体で表現型が見られた。このことから、SPFでない飼育環境では、ビオチンの除去そのものがアレルギー性疾患の発症に関与する可能性が考えられたため、血清中のビオチンやIgE濃度、また、鼻粘膜細胞におけるサイトカイン群の遺伝子発現や免疫組織学的解析を実施した。さらに、先行研究によりヒト血清ビオチン濃度に関連する候補SNPが見つかっていることから、それらの遺伝子発現量の変化についても検討を行った。モデルマウスの鼻腔粘膜を用いた遺伝子発現解析や免疫組織学的解析における組織の採取方法、染色試薬の選定等について、当初計画より条件検討に時間を要したため。これまでの分子病態解析を完了させ、ビオチンの有無による花粉症を含むアレルギー性炎症の誘導機序を明らかにするとともに、ビオチン療法モデルを試行する。近年、アトピー性皮膚炎、掌蹠膿疱症、関節リウマチおよびクローン病などの慢性炎症性疾患において、血清ビオチン値の低下やビオチン投与による症状の改善が報告されている。しかし、ビオチンがどのようにアレルギー性疾患の発症に関与するのか、そのメカニズムには不明の部分が多く残されている。そこで、本研究では、花粉症モデルマウスおよびヒト由来鼻粘膜あるいは肺上皮細胞における炎症誘導モデル系により、ビオチンによるアレルギー誘導の制御機構の解明を目指す。まず、花粉症モデルマウス系の確立のため、711週齢のBALB/cにアジュバンドを用いず、精製スギ花粉抗原Cry j1の鼻腔への局所感作を実施した。具体的には、1ugあるいは5ugのCry j1を1週間おきに3回点鼻投与し感作を成立させ、チャレンジとして3週目より0.2ugあるいは1ugのCry j1を7日間連続投与した。最終投与後、10分後に鼻かきの回数を10分間計測することにより症状を評価した。さらに組織学的な検討として、鼻腔部分の病理切片に対してLuna染色を施し好酸球数を計測するとともに、血清中の抗Cry j1 IgE及びIgG1量を測定した。感作有り無し、及びチャレンジ有り無しの4群を比較することにより、評価を実施した。また、ヒト由来初代培養細胞におけるビオチン除去培養系の確立のため、あらかじめストレプトアビジン結合アガロースビーズとの混合によりビオチンを吸着除去した培地を用いた培養系を確立した。鼻腔への抗原投与の条件検討(麻酔の有無など)に時間を要した。さらに花粉症モデルマウスの表現型および分子病理学的な評価を行ったところ、感作による影響が予想より弱かったため、投与する抗原の量、頻度について再検討が必要となった。アトピー性皮膚炎、掌蹠膿疱症、関節リウマチおよびクローン病等の慢性炎症性疾患において、血清ビオチン値の低下やビオチン投与による症状の改善が報告されているが、ビオチン代謝がこれらの疾患発症にどのように関わるのか、その機構は殆ど明らかにされていない。当研究室の先行研究により、血清ビオチン値とスギ花粉症の発症との間に有意な相関が見られていることから、本研究ではスギ花粉症のモデルマウスやヒト鼻粘膜培養細胞の炎症モデルを用いて、ビオチンが炎症性サイトカイン、ケモカイン、MMPの発現、分泌にどのように関与するのかそのメカニズムを明らかにすることを目的としている。昨年度までに、アジュバントを用いずに花粉症を誘導するマウスモデル系を確立したが、本年度は、4週齢より約2ヶ月間通常あるいはビオチン除去飼料により飼育したマウスに対して花粉症を誘導し、ビオチンの有無がその症状や分子病態に与える影響を解析した。その結果、精製スギ花粉抗原Cry j1の局所感作による鼻かきの症状はビオチン(+)と比較してビオチン(ー)の方が高い傾向が見られたが、ビオチン(ー)についてはPBSでも鼻かきを起こす個体が見られたことから、SPFでない飼育環境では、ビオチンの除去そのものがアレルギー性疾患の発症に関与する可能性が考えられた。現在、鼻粘膜細胞におけるサイトカイン(IFN-gamma、IL-5、IL-4)の遺伝子発現や免疫組織学的解析により好酸球浸潤を検討している。花粉症モデルマウス系では、ビオチンの有無による影響を効果的に観察するために、アジュバントを用いず、さらに感作用の精製スギ花粉抗原Cry j1の濃度をできる限り下げたことから、抗Cry j1 IgEの誘導が安定して検出できず、手技が安定するまでに時間を要したため。

これまでに、アトピー性皮膚炎、掌蹠膿疱症、関節リウマチおよびクローン病等の慢性炎症性疾患において、血清ビオチン値の低下やビオチン投与による症状の改善が報告されているが、ビオチン代謝がこれらの疾患発症にどのように関わるのか、その機構は殆ど明らかにされていない。当研究室の先行研究により、血清ビオチン値とスギ花粉症の発症との間に有意な相関が見られていることから、本研究ではスギ花粉症のモデルマウスやヒト鼻粘膜培養細胞の炎症モデルを用いて、ビオチンが炎症性サイトカイン、ケモカイン、MMPの発現、分泌にどのように関与するのかそのメカニズムを解析した。昨年度までに、4週齢より約2ヶ月間通常あるいはビオチン除去飼料により飼育したマウスに対して、アジュバントを用いずに花粉症を誘導するマウスモデル系を確立し、ビオチンの有無がその症状や分子病態に与える影響を解析した。その結果、精製スギ花粉抗原Cry j1の局所感作による鼻かきの症状はビオチン(+)と比較してビオチン(ー)の方が高い傾向が見られたが、ビオチン(ー)についてはPBSでも一部の個体で表現型が見られた。このことから、SPFでない飼育環境では、ビオチンの除去そのものがアレルギー性疾患の発症に関与する可能性が考えられたため、血清中のビオチンやIgE濃度、また、鼻粘膜細胞におけるサイトカイン群の遺伝子発現や免疫組織学的解析を実施した。さらに、先行研究によりヒト血清ビオチン濃度に関連する候補SNPが見つかっていることから、それらの遺伝子発現量の変化についても検討を行った。モデルマウスの鼻腔粘膜を用いた遺伝子発現解析や免疫組織学的解析における組織の採取方法、染色試薬の選定等について、当初計画より条件検討に時間を要したため。今後、早急にモデルマウス系を確立し、ビオチン含有あるいはビオチン除去AIN-76標準飼料による花粉症の症状、および好酸球数、Cry j1特異的抗体の生成などへの影響を調べる。また、並行して、in vitro系としてヒト肺由来初代上皮細胞の炎症モデルにおけるビオチンの有無の影響についても研究を進める。早急に分子レベルの解析を実施し、ビオチンの有無による花粉症誘導への影響が明らかになれば、ビオチン療法モデルとして飲料水にビオチンを添加し同実験を実施する。これまでの分子病態解析を完了させ、ビオチンの有無による花粉症を含むアレルギー性炎症の誘導機序を明らかにするとともに、ビオチン療法モデルを試行する。花粉症モデルマウス系の確立に時間を要したため、ビオチン含有・不含試料を用いた飼育による比較を実施することができなかったため。ビオチンの有無による花粉症の発症への影響を解析するのに時間を要したため、ビオチン添加飲料水を用いたビオチン療法モデル実験を実施することができなかったため次年度使用額が生じた。この額は、次年度におけるビオチン療法モデル実験に使用する予定である。花粉症モデルマウスにおける分子病態解析の条件検討に当初の予定より時間がかかったために計画が遅れ、次年度使用額が生じた。今後、分子病態の解析完了やビオチン療法モデル試行のために使用する。早急に花粉症モデルマウス系を確立し、本年度に実施できなかったビオチン含有・不含試料を用いた飼育による発症の比較を実施する。両者に差が見られた場合には、ビオチン不含試料による飼育に対して、飲料水にビオチンを添加するビオチン療法モデルを試行する。
新しいケロイド治療薬としてのcAMP製剤の可能性

ブクラデシンナトリウム(DBcAMP)は細胞内に移行し脱アシル化後cAMPに変換される。cAMPの上昇はcollagenの産生の抑制を招くことが明らかになっている。このcAMPのコラーゲン産生の抑制効果を利用して、cAMP製剤(DBcAMP)が、ケロイド線維芽細胞のコラーゲンの産生を抑制すれば、新たなケロイド治療の開発につながると考え実験を計画した。そこでわれわれは、まず一般的なcAMP activatorであるForskolinを正常線維芽細胞とケロイド線維芽細胞に投与して細胞内のcAMP濃度を強制的に上昇させた。結果、正常線維芽細胞だけではなくケロイド線維芽細胞も同様にコラーゲン産生が抑制されることを確認した。つぎに、Forskolinのかわりに実際に臨床応用されているDBcAMPを用いてケロイド由来線維芽細胞のコラーゲン産生の抑制効果を検討した。結果、DBcAMPを添加した場合、比較的高濃度で正常線維芽細胞とケロイド由来線維芽細胞ともコラーゲン産生が抑制されることを確認した。すなわち、細胞外のDBcAMP投与によって細胞内cAMPが上昇して線維芽細胞のコラーゲン産生が抑制されると考えた。また、cAMPとProteinKinaseA(PKA)の関連については過去に報告があり、本研究においても細胞内cAMPの上昇からコラーゲン産生の抑制に至る経路においてPKAが関与していると考えた。そこで、正常線維芽細胞にKT5720(PKA inhibitor)を作用させた後、DBcAMPを投与し線維芽細胞のコラーゲン産生の抑制効果を検討した。結果、DBcAMPのコラーゲン抑制作用はPKA inhibitorの投与によって阻害された。この結果より細胞内cAMP上昇に伴う下流の経路にはPKAの上昇が深く関与している可能性が示唆された。線維芽細胞の研究から細胞内のcAMPの上昇はcollagenの産生の抑制を招くことが、肺線維芽細胞を中心とした基礎研から明らかになっている。また、アラキドン酸代謝産物のひとつであるProstaglandin E_2(PGE_2)はCOX-2の酵素機能によって産生され、EP2 receptorを介してsecond messengerであるcAMPを上昇させコラーゲンの産生を抑制することが知られている。これをケロイド線維芽細胞に応用し、cAMP製剤(DBcAMP)が、ケロイド線維芽細胞のコラーゲンの産生を抑制すれば新たなケロイド治療の開発につながると考えた。われわれは、まず正常線維芽細胞と比較してケロイド線維芽細胞は、コラーゲン抑制因子であるPGE_2の産生能が低く、また、PGE_2抑制効果も低下していることを明らかにした。これは、正常線維芽細胞に対してケロイド由来線維芽細胞は、COX-2およびEP2 receptorの発現が低下していることが原因であった。そこで、ケロイド由来線維芽細胞のコラーゲン産生を抑制するには直cAMP濃度を上昇させることが必要と考えた。実際、Forskolin (cAMP activator)の投与により正常線維芽細胞だけではなくケロイ由来線維芽細胞も同様にコラーゲン産生が抑制されることを確認した。そこで、本年度は、Forskolinのかわりに実際に臨床応用されているDBcAMPを用いてケロイド由来線維芽細胞のコラーゲン産生の抑制効果を検討した。結果、DBcAMPを添加した場合、正常線維芽細胞とケロイド由来線維芽細胞ともコラーゲン産生が抑制することを確認した。今後は、細胞内cAMPの上昇からコラーゲン産生の抑制に至る経路の中身をより詳細に検討することを計画している。
家畜糞尿政策の効果と経済的影響に関する日蘭比較

オランダの家畜糞尿政策の実績を把握し、その経済的影響と環境への影響を明らかにした。ミネラル会計制度(MINAS)の導入後、糞尿発生量は減少し、養分収支は改善しつつあるが、水準自体はまだかなり高く、目標値を実現するためには一層の削減が必要である。硝酸塩濃度は、農場内の浅層地下水で改善の兆しがみられるものの、砂質土壌では広い地域で目標値の50mg/lを超えている。地下水のより深いところでは対策の効果が現れるまでには時間がかかる。つぎに、家畜糞尿政策の諸施策のうち、経済的手段である糞尿および豚・家禽生産権と、ミネラル会計制度(MINAS)について分析した。糞尿生産権制度は、それまでの糞尿基準量を取引可能にしたものだが、取引はあまり活発ではなかった。これは、取引制約が多いこと、制度の先行きが不透明だったこと、初期配分が実際の頭羽数より多かったことなどによるものである。また、この制度は排出許可証取引というよりも、実質的には飼養頭羽数制限であり、1頭羽あたりの糞尿発生量を減らすインセンティブを農業者に与えなかったので、糞尿排出削減費用を最小化させず、総生産費の最小化をもたらしたとも考えにくい。MINASの課徴金は、経済的手法として導入されたが、実際は損失基準量を遵守させるために高い料率が設定されたため、経済的手法が持つとされる効率性を発揮できなかった。確かに、MINASの導入によって窒素とリンの損失量が全般的に減少したが、これはMINASの養分会計という手法によるところが大きい。酪農部門に対しては、MINASはうまく機能したが、土地がほとんどない養豚・養鶏経営に対しては、別のアプローチが必要だった。日本については畜産経営に関わる環境政策を概観し、量的規制の欠如とオランダのような養分収支を考慮した取り組みの必要性を指摘した。オランダのミネラル収支制度(MINAS)の実績を把握し、その経済的影響と環境への影響を明らかにすることと、2006年から始められた新しい家畜糞尿規制について概要をとらえ、予想される影響について検討した。オランダ中央統計局のデータ、各種報告書、さまざまな雑誌論文にあたるとともに、2005年9月に研究代表者と研究分担者がオランダへ出張し、環境評価庁、ワーヘニンゲン農業研究所・農業経済研究所等を訪れ、ヒアリングと資料収集を行った。オランダ語資料のうち、重要なものについては英訳を翻訳会社に依頼した。MINASの導入後、糞尿発生量や養分の超過投入量(投入量-吸収量)は減少しつつあるが、水準自体はまだかなり高く、目標とする水質を実現するためには一層の削減が必要である。硝酸塩濃度は、農場内の浅層地下水で改善の兆しがみられるものの、砂質土壌では広い地域でEUの目標値である50mg/lを超えている。同様に、土壌に吸着しやすいリンは、これまでの蓄積量が多いため、表流水中のリン濃度は改善されていない。また、河川や海洋の水質は、国外起源の負荷量が大半を占めることもあって、対策の効果が現れていない。しかし、2003年10月に欧州裁判所は、この制度が欧州連合(EU)の硝酸塩指令に違反しているという判断を下した。このため、オランダは2006年から窒素とリンの投入量を規制する施用量基準に移行した。新制度では、窒素換算の糞尿施用量、窒素の総施用量、リン酸の総施用量の3つについて基準(上限)が設定される。

糞尿の撒布に関する規制についても、撒布禁止期間の延長、糞尿保管施設の設置義務の強化、水路付近での施肥・急傾斜地での施肥の規制強化などが行われる。新しい施用量基準は、MINASに比べて厳しい規制である。導入当初は窒素のように収支がすぐには改善しないものもあるが、基準の強化によって環境負荷は減っていくであろう。しかし、畜産経営の所得は減少する。MINASの課徴金支払いはなくなるが、糞尿処理費用は増加する。施用量基準への移行によって、規制システムが簡素化されるとされているが、養豚・養鶏経営では以前と同様農場単位で窒素とリン酸の収支を計算することが必要である。MINASは農業者に不評だったが、新しい制度が農業者に受け入れられるか、また行政費用が低下するかどうかはそれほど明らかではない。オランダのミネラル収支制度(MINAS)の実績を把握し、その経済的影響と環境への影響を明らかにすることと、2006年から始められた新しい家畜糞尿規制について概要をとらえ、予想される影響について検討した。オランダ中央統計局のデータ、各種報告書、さまざまな雑誌論文にあたった。オランダ語資料のうち、重要なものについては英訳を翻訳会社に依頼した。これまでに明らかにしたことについて、畜産関係の学術誌に投稿した。日本の影響分析については、複数の畜産農家に対して聞き取り調査を行った。また、環境への影響に関して、東北大学で研究分担者が次ページに掲げた英語論文で提案したシステムを応用し、農村地域での畜産廃棄物の受け入れ先を検索およびコーディネートする仕組みをつくるソフトウェアシステムを開発した。これまでに明らかにしたオランダの状況は以下のとおりである。MINASの導入後、糞尿発生量や養分の超過投入量(投入量-吸収量)は減少しつつあるが、水準自体はまだかなり高く、目標とする水質を実現するためには一層の削減が必要である。硝酸塩濃度は、農場内の浅層地下水で改善の兆しがみられるものの、砂質土壌では広い地域でEUの目標値である50mg/lを超えている。地下水のより深いところでは対策の効果が現れるまでには時間がかかる。同様に、土壌に吸着しやすいリンは、これまでの蓄積量が多いため、表流水中のリン濃度は改善されていない。また、河川や海洋の水質は、国外起源の負荷量が大半を占めることもあって、対策の効果が現れていない。しかし、2003年10月に欧州裁判所は、この制度が欧州連合(EU)の硝酸塩指令に違反しているという判断を下した。このため、オランダは2006年から窒素とリンの投入量を規制する施用量基準に移行した。新制度では、窒素換算の糞尿施用量、窒素の総施用量、リン酸の総施用量の3つについて基準(上限)が設定される。
下顎運動機能の検査・診断用データベース作成に関する臨床的基礎研究

1.共通プロトコールの実施下顎運動機能に関する症例は各大学単位では少いので、全国規模で収集して、データベースを構築する基礎データの整理を行った。各研究分担者から送付されたプロトコールは183部である。これらのプロトコールに記載されている情報は全部が新潟大学で入力された。各研究者所有のプロトコールから最大公約数的に整理されたプロトコールは、各研究者独自の測定法などに関係して、全体では記載しにくい個処が目立った。すなわち記載率70%の項目が30%を占めたことは、今後再検討して整理することが必要である。2.データベースシステム総合的なデータベースは新潟大学で構築して、参加する研究分担者には、必要なデータを新潟大学から供給した。R:BASE4000に操作用支援プログラムや統計用プログラムを付けて、各研究者に供給した。今回のシステムは補助金の関係から、各研究者とのデータはフロッピーディスクを媒体として郵送されたが、将来は回線によるデータ供給に発展させる準備がある。3.分担研究成果の概要は以下の通り小林は現在市販されている下顎運動測定装置はパソコンと併用により高度な機能解析が可能なことを明らかにした。坂東は機能検査の診断に有効な座標系設定法を明らかにした。河野,長谷川は機能異常者の咬合状能を詳細に検討して、平衡側咬合干渉の有力なる情報を提供した。丸山は咀嚼運動の分析から顎口腔機能診断のパラメータを提供した(リズム,閉口路と開口路の関係,咬合位付近の収束路,咬合位,咀咐嚼路,最大スピードなど)。鹿沼はEMGバイオフィードバックと緊張性頚反射を用いた咬合診断法の有効性を明かにした。又山田は臨床に応用される筋活動分析、吉田はデータベースにおける複数問合せの最適化を提案した1.共通プロトコールの実施下顎運動機能に関する症例は各大学単位では少いので、全国規模で収集して、データベースを構築する基礎データの整理を行った。又山田は臨床に応用される筋活動分析、吉田はデータベースにおける複数問合せの最適化を提案した