hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の社会戦略とステークホルダー・マネジメント-経営学的実証研究-

本年度は,企業の社会戦略(CSR戦略)について,類型化したものをもとに,各類型について事例研究を実施した.CSRの戦略的遂行,戦略的フィランソロピー,社会的事業,NPO設立といった方法について,二次資料の収集に加えて,学会や各種会議,フォーラムへの参加,関係企業や団体へのインタビュー調査などを中心に事例を収集して,文献研究と併行しながら分析を行っている.また企業とNPOに関しては,アンケート調査を実施して,関係構築の現状,関係構築の障害,ネットワーク型フィランソロピーの実態について把握して,分析途中にある.上記の研究を進めることで,以下の点について解明し,また新たな課題を導出している.CSRやCSR戦略を考察していく上では,その対象範囲が企業活動全体に及び,広範であるため,さまざまな角度から対象と方法を絞って枠組みを考える必要がある.現段階においては,CSRをめぐる社会からの2つの要求(マイナスを及ぼさない,よりプラスの効果を生み出す)は高まる一方であり,企業側はCSRに対する戦略的な取り組みを模索している.そのような中で,CSR戦略にも創造と学習,独自性,先駆性が求められる一方で,企業や事業の本質を再考した取り組み,当たり前の地道な努力を継続させる工夫(マネジメント・システムに組み入れる,従業員への浸透)が課題になっている.またCSRの取り組みを競争優位に結びつけていく上では,強い組織アイデンティティの構築,長期戦略に位置づけたCSRへの取り組みが不可欠になっている.さらに,本質的なCSRを考える上では,事業や業界のとらえ方から再考する必要がある.本研究の今後の課題として,CSRとステークホルダー・マネジメントの組織体制や組織プロセスについても,さらに検討していく必要がある.
法と経済学とメカニズム・デザイン

本研究は、メカニズムデザイン論と「法と経済学」という異なる研究分野を統合し、前者の後者に対する応用による新たな法制度設計、経済制度の比較研究を目指した。メカニズムデザイン論と公法の規定との整合性に関する研究と、日本の公法制度の経済学的帰結について、常木は査読付き論文と著書を公刊した。芹澤は、オークション理論をはじめ、いくつかの重要なメカニズムデザイン論の基本ルールに関する一般化された性能について研究し査読付き論文を公刊するとともに、公共入札についての実験研究でも成果を得た。・法制度設計におけるメカニズイン論の役割について、不法行為法と行政法に応用する研究を行った。前者は、企業の生産過程における事故に関する法的救済システムを分析した。通説では、企業が完全競争的であれば、過失責任よりも無過失責任の方が、経済効率的の望ましいとするものであったが、自然独占的企業の場合には、多くの場合、過失責任システムが、経済効率において勝ることを論証した。後者は、公共事業の効率的供給のための法規範的基準を検討した。道路の供給に関する行政法上の通説である無料公開の原則について批判的に検討し、適正な道路料金系について論じた。また、公共事業の民益化についての経済学的基準を導出し、伝統的な公法学における通説の問題点を指摘した。1本のDisscussion Paper,2本の研究論文、1本の一般学生向けの啓蒙論文に、これらの成果をまとめた。主に公共工事入札における手抜きの影響の研究を進めた。建設における手抜きと受注業者破産の可能性を明示的に導入したモデルにおいて、理論的な均衡における行動と経済実験結果が一致しない点について分析し、被験者の危険回避的性向によって、理論と実験結果のかい離が説明できる可能性が判明した。その他、内生的に最低価格が設定されている入札制度について、シミュレーションによって、均衡における入札者の行動を分析した。これらの結果を、3本のDiscussion Paperにまとめた。法制度設計におけるメカニズム・デザイン論の役割について、法学基礎論、憲法理論、不法行為法に関連する研究を行った。法学基礎論の分野では、法学の伝統的方法論である法解釈学の研究戦略を、メカニズム・デザインの方法論に関連する法政策分析のそれと対比し、今後の法学研究が狭義の法解釈学的研究からメカニズム・デザインの方法をとりいれたものへと進化する必要性を論じた。憲法理論に関しては、メカニズム・デザイン論に基づく法政策のデザイン論が、日本国憲法の予定する法に関する理解と整合的であることを論じた。特に、日本国憲法における通説としての「二重の基準」論が、立法政策においてメカニズム・デザイン論を適用する上での憲法上の根拠となりうることを論じた。不法行為法については、メカニズム・デザイン論の応用によって、企業の生産過程における事故に関する被害者の法的救済システムを分析した。通説では、加害者の企業が完全競争的な環境で営業しているのであれば、被害者に対する損害賠償による救済は、過失責任よりも無過失責任の原則に基づく方が経済効率的に望ましいとするものであったが、不完全競争環境、特に、競合可能市場における自然独占的企業が財を供給している場合には、多くの場合、過失責任システムが経済効率において勝っていることを論証した。これらの成果は、1本の英文査読付き学術ジャーナル,1本の専門学術誌に掲載される研究論文として、また、1本の学術書中の1章として、研究論文にまとめられた。23年度は、法と経済学に関するいくつかの基礎ならびに応用研究を行った。1.「法と経済学」に関する査読付海外ジャーナルに掲載された論文で、自然独占のもとでの企業による災害に関する賠償責任が、通常の過失責任によるべきか、厳格責任が望ましいかを検討した。災害の規模が、企業の規模の利益に対して甚大である場合、厳格責任が望ましいというのが主要な結論であり、昨年の原子力発電の事故に関する賠償責任問題などにも、一定の示唆を与えるものであると考えている。2.海外の準査読型のLaw Reviewに掲載された論文で、日本の労働法の優れた点と、近年における労働法の新規立法がもたらす欠陥について検討した。3.公法分野における「法と経済学」についての解説論文では、公法分野の法と経済学は、私法以上にメカニズムデザイン論との密接な関連があることを意識しながら、法学徒向けにもわかりやすい説明を心がけて執筆した。4.破産者の不動産の競売制度改革のための研究も行った。現在の日本の破産者不動産の競売方法は、ファースト・プライス・オークションと呼ばれる方式である。その他の方式として、セカンド・プライス・オークションやオール・プライス・オークションなどもある。三つの方式を比較する経済実験を行った。その際、loser regretという要因に着目し、落札価格を公表するセッションと公表しないセッションを設けた。ファースト・プライス・オークションでは、落札価格を公表するセッションの方が、入札額が大きくなっており、loser regretが起きていたことが推察される。
迅速な故障電流抑制及び超伝導復帰特性をもつ先進的超伝導限流器の研究

電力システムの高信頼度・高性能化に限流器は必須とされ、さまざまな方式が研究されているが重要な要件である高速限流動作及び超伝導復帰のいずれも実用レベルの仕様を満たしていない。筆者らはかねてより限流器特性の向上に関して研究を進めてきた。その過程で、系統故障に際して自動的かつ迅速に限流動作をし、限流動作終了後速やかに超伝導復帰が可能な新しい方式の磁気遮蔽型高温超伝導限流器を考案した。本研究計画では、それを実験的に検証し配電系統に適用可能な限流器の技術的基盤を確立することを目的とした。そのため、研究期間の初年度において考案した限流器と等価な小型モデルを試作し、自動的かつ迅速な限流動作の実験的検証に重点をおいて研究を行った。その結果、印加電圧とともに限流速度が向上し65Vのとき約2サイクルで超伝導リングはノーマル転移することを明らかにした。さらに、限流諸特性を解析するためにコンピュータシミュレーションコードを開発した。研究の最終年度では、磁気遮蔽体の積層数を増した小型限流器を試作して限流諸特性の実験研究を行った。結果、限流コイルの印加電圧を配電系統電圧6.6kV級に相当する約80Vにすると系統故障発生後1サイクル以内で速やかに限流できることを明らかにした。これらの結果は、コンピュータシミュレーション解析ともよい一致を得た。さらに、限流動作後の高速超伝導復帰特性について実験的研究を行い、良好な超伝導復帰特性を可能にする超伝導リング液体窒素浸漬冷却構造の設計指針を明らかにした。以上の研究により、迅速な故障電流抑制及び復帰特性をもつ高性能超伝導限流器の設計基盤を明確にすることができた。その過程で、系統故障に際して自動的かつ迅速に限流動作をし、限流動作終了後速やかに超伝導復帰が可能な新しい方式の磁気遮蔽型限流器を考案した。本研究計画では、それを実験的に検証し配電系統に適用可能な限流器の技術的基盤を確立することを目的する。そのため、本年度は考案した限流器と等価な小型モデルを試作し、自動的かつ迅速な限流動作の実験的検証に重点をおいて研究を行った。磁気遮蔽体として、ビスマス系超伝導リングの両面に厚さ50μmのアルミニウムヒータ(約15μmのアルミナ電気絶縁体コーテイング)を高熱伝導度のエポキシ樹脂で接着したものを使用した。ヒータは限流コイルと共通の鉄心上に設けた第3次巻線に直列に接続した。実験では、限流コイルへの印加電圧を変化して超伝導リングの発生電圧および第3次巻線の誘起起電力を測定解析した。シミュレーションの指摘どおり印加電圧とともにヒータの発生熱が急速に増大した。そして、印加電圧65Vのとき約2サイクルで超伝導リングは臨界温度に達し、ノーマル転移するという所期の良好な結果を得た。これにより迅速な限流特性の実現性を明らかにできたが、今後更なる高速化を追及していく。また、次年度はそれに加えて高速超伝導復帰特性について検討を行い、本研究計画の目標を達成する。なお、分担者の一人(新居昭雄)は平成13年8月に逝去したためそれ以降研究に参加できなくなった。しかし、同氏は教務職技官であったため本計画は大きな影響を受けることなく当初の計画どおり実施できた。本研究計画では、系統故障に際して自動的かつ迅速に限流動作をし、限流動作終了後速やかに超伝導復帰が可能な新しい方式の磁気遮蔽型限流器について設計基盤を明確にすることを目的とした。

本年度は磁気遮蔽体の積層数を増加した小型限流器を試作して、前年度に引き続き限流諸特性の実験研究を行った。限流特性の印加電圧依存性を明確にするため本年度は印加電圧を実験装置の限界である約100V(実効値)まで変化させた。本限流器では、超伝導リングに低抵抗の加熱用ヒータを貼っているため限流動作時に所要の限流抵抗値を得ることは困難である。そのため、限流動作前及び動作中に超伝導リングの電流をロゴスキーコイルで測定して限流動作を検出する独自の方法を検討した。その結果、限流コイルの印加電圧を約80Vまで増加すれば系統故障発生後1サイクル以内で速やかに限流できることを明らかにした。この電圧は配電系統用実規模限流器に換算すると6.6kV級に相当するものである。これらの実験結果を活用して実規模限流器のコンピュータシミュレーション解析を行い実験結果とよい一致を得た。本年度は、研究計画のもう1つの目標である限流動作後の高速超伝導復帰特性について詳細に検討を行った。そのため、限流器に用いる超伝導リングの積層構造を模擬した液体窒素への熱伝達特性評価用試料を試作して超伝導リング間の間隙構造と熱伝達特性の相関を詳細に評価解析した。その結果、良好な超伝導復帰特性を可能にする超伝導リング冷却構造の設計指針を明らかにした。これにより初めて速やかな超伝導復帰特性をもつ限流器の実現可能性を示した。以上、平成13年度及び14年度の研究により所期の高性能磁気遮蔽型超伝導限流器の設計基盤を明確にすることができた。
γδT細胞の発達分化と生体内生理的機能の解明

γδT細胞はヒトやマウスの腸管上皮内に数多く分布することが明らかにされているにもかかわらず、その発達分化機構や生体内生理機構は未解明である。マウス腸管上皮内T細胞(IEL)はαβ-IELとγδ-IELで構成されるが、その大多数は胸腺とは無関係に腸管粘膜局所で発達分化する。私は本研究によって、IEL前駆細胞、特にγδ-IELの前駆細胞が分布する未分化リンパ球の小集積(クリプトパッチ)を同定し、リンパ骨髄系幹細胞がクリプトパッチを経由して上皮内へと移行することによって成熟αβ-及びγδ-IELが発達分化することを明らかにした。次に、γδ-IELを欠損する(δ^<-/->)マウスでは腸管上皮細胞(IEL)の新生/発達分化が抑制されることに着目して、δ^<-/->マウスやαβ-IELを欠損する(β^<-/->)マウス及び両IELを欠損する(δ×β^<-/->)マウスのIECを精査した結果、δ^<-/->マウスではIEC新生/発達分化が遅延するのに対してβ^<-/->やδ×β^<-/->マウスのIEC新生/発達分化は正常マウスと同等であることが判明した。すなわちγδ/αβ-IELによるIECの恒常性維持にはγδ-IELとαβ-IEL間の機能的連結が存在し、β^<-/->マウスのγδ-IEL機能が減弱することが示唆された。すなわち、β^<-/->マウスのIEC新生/発達分化が正常マウスやδ×β^<-/->と同程度であることは、γδ-IELが本来発揮するIECの恒常性を亢進する機能がαβ-IELの存在を必要とすることを提示しており、γδ-IELとαβ-IEL及びIEC三者間における機能的連結の一端を明らかにすることが出来た。γδT細胞はヒトやマウスの腸管上皮内に数多く分布することが明らかにされているにもかかわらず、その発達分化機構や生体内生理的機能は未解明であった。さらに、クリプトパッチ内での前駆細胞発達分化を細胞下レベルで追究した結果、T細胞に特有なCD3ε遺伝子の転写やIELに特有のα_Eβ_7インテグリン及びCD8ααホモダイマーの発現などにクリプトパッチが不可欠であることを解明した。次にγδ-IELの腸管内発達分化に腸管上皮細胞の産生するIL-7が必須であることを、IL-7遺伝子欠損マウスを用いて腸管上皮細胞のみがIL-7を産生することの出来るIL-7トランスジェニックマウス作製・解析することによって証明した。γδ-

IELは上皮細胞の発達分化を正の方向に統御することを以前報告したが、本研究期間ではTCRβ鎖欠損(β^<-/->)マウスのγδ-IEL機能が著しく減弱するのに対し、TCRα鎖欠損(α^<-/->)マウスのγδ-IEL機能は逆に更新することを明らかにした。この新知見はα^<-/->マウスが自然発症する炎症性大腸炎の起因にγδ-IELの機能亢進が関与する可能性を提示している。マウス腸管上皮細胞(intestinal epithelial cells ; IEC)層には膨大な数の上皮細胞間T細胞(intraepithelial T lymphocytes ; IEL)が分布する。αβ型T細胞抗原受容体(TCR)を発現するαβ-IELの半数弱とγδ型TCRを発現するγδ-IELの大多数はIEL独特のCD8αα分子を保持し、腸管粘膜内で発達分化することを明らかにした。γδ-IELを欠損するδ^<-/->マウスのIEC新生/発達分化は抑制されており、γδ-IELにはIECの恒常性を正の方向に統御する機能があることを明らかにした(γδ↑)。これに対し、γδ-IELとαβ-IELを共に欠損するδ×β^<-/->マウスのIEC新生/発達分化は正常マウスに匹敵することから、αβ-IELにはIECの恒常性を負の方向に統御する機能のあることが示唆された(αβ↓)。この図式が正しいとすれば、αβ-IELを欠損するβ^<-/->のIEC新生/発達分化は正常マウスのそれに比較して亢進すると予測されたが、実際は正常マウスと同等であった。平成11年度ではβ^<-/->マウスにおけるγδ-IELのキラー活性やインターフェロンγ(IFN-γ)産生能が著しく減弱することを明らかにした(Proc. Natl. Acad. Sci. USA96:745 1999)。この知見と今回の結果から、前述のγδ-IEL本来のγδ↑機能はαβ一IELの存在を必要としていること、従ってαβ-IELを欠損するβ^<-/->マウスのγδ-IELはγδ↑機能を欠如することが提示された。すなわち、本補助金によって腸管最前線におけるγδ-IELとαβ-IEL及びIECの間にみられる両方向性の機能的連結を明らかにしたが、今後は分子レベルでの連結機序解明を目ざしたい。
訪問介護の満足度の違いを探る因果モデル　満足度に影響する事業所要因の解明

訪問介護のサービス提供責任者は,本来の調整業務が満足にできないと,職務満足感の低下につながり離職意向を強めるという仮説の検証を目的に,質問紙調査を行った.管理者のリーダーシップが組織風土の活発性に影響し,組織風土の活発性と連絡時間の保証は,調整業務の水準に影響する.調整業務は職務満足感とバーンアウトを介して離職意向に影響するという因果関係を検討した.分析の結果,因果モデルの適合度は許容範囲であったので,サービス提供責任者に連絡調整の時間を保証せず,組織風土の活発性が低い事業所は,調整業務の達成度が下がるため,職務満足感の低下とバーンアウトの危険を高め,離職意向が増えることが示唆された.本研究は,訪問介護の満足度に影響する事業所要因の解明であるが,利用者との窓口であるサービス提供責任者(以下,サ責)の調整業務が不十分であれば,利用者満足度は低いと思われるので,サ責の調整業務に影響する事業所要因をまず分析することにした.H23年に行った東京都区部の訪問介護事業所のサ責調査データ(n=547)をもとに,事業所の組織運営の違いを,リーダーシップ,組織風土の活発性,サ責への連絡時間の保証の有無の3変数で表し,次のようなモデルを設定した.事業所管理者のリーダーシップが組織の活発性に影響し,組織の活発性と「連絡時間の保証」が調整業務に影響し,調整業務は,職務満足感を介して離職意向に,またバーンアウトを介して離職意向に影響するという因果モデルである.分析の結果,モデルの適合度は許容範囲であった(RMSEA=.069)変数間のパス係数をみると,リーダーシップの関係行動から組織の活発性へは.44,組織の活発性から調整業務へは.73であった.連絡時間の保証から調整業務への係数は-.19であり,組織の活発性と連絡時間の保証の有無により調整業務は大きく影響されていた.調整業務から職務満足感への係数は.74,職務満足感から離職意向へは-.25であった.次に調整業務からバーンアウトへの係数は-.60,バーンアウトから離職意向へは.72であった.職務満足感とバーンアウトによって離職意向の分散の74%が説明された.事業所の組織運営の違いは,サ責の調整業務のレベルに影響し,職務満足感とバーンアウトを介して離職意向につながるという本研究の仮説は支持されたと考えてよいと思われる.本研究は訪問介護の満足度に影響する事業所要因の解明であるが、当初の計画で構想した利用者の満足度とサービス提供責任者の調整業務の達成度を関連づけた調査を行うことは、倫理的に好ましくないことが判明したため、別のアプローチを用いることにした。すなわち職員の離職が多い事業所は、安定したサービス運営が不可能になるため、利用者からの苦情の多いことが介護保険サービスでの苦情結果などから分かっている。ここから離職者の多い事業所の利用者満足度は低いと想定できるので、訪問介護員及びサービス提供責任者の離職に影響する事業所要因を探ることを当面の研究目的にした。先行研究から実際の離職に直接影響を与えるのは離職意向であること、離職意向には職務満足感とバーンアウトが影響することが分かった。これらに影響するであろう事業所の組織風土などの諸変数との関連を調査仮説にし質問紙調査を実施した。調査票は事業所、サービス提供責任者、訪問介護員の3種類とし、平成26年9月10月、全国の訪問介護事業所から約5千件を抽出し協力を依頼した。協力回答があった375事業所に対し、所属する職員数の調査票を送り、事業所調査は283件(76%)、サービス提供責任者は673件(74%)、訪問介護員は2555件(49%)の有効回答を得た。データをもとに事業所の組織運営の違いがサービス提供責任者の調整業務に影響し、職務満足感とバーンアウトを介して離職意向につながるという因果モデルをつくり、その適合度を検討した。モデルの適合度はGFI=.856,CFI=.901,RMSEA=.067で許容範囲であった.訪問介護員についてはサービス提供責任者のメンタリング行動とキャリア面談制の有無を事業所要因とみなし、それがヘルパーの介護仕事観に影響し、職務満足感とバーンアウトを介して離職意向につながるという因果モデルをつくり、その適合度を検討した.モデルの適合度はGFI=.889,CFI=.908,RMSEA=.071で許容範囲であった.当初の計画で構想した利用者の満足度とサービス提供責任者の業務達成度を関連づける調査は倫理的に好ましくないことが分かり、別の接近方法を採用した。職員の離職が多い事業所は利用者の苦情も多く、利用者満足度も低いと考えられるので、サービス提供責任者と訪問介護員の離職意向に影響する事業所要因の因果モデルを検討することにした。全国の訪問介護事業所から5000を無作為抽出し、協力が得られた375事業所のサービス提供責任者904人を対象に質問紙調査を行い、有効回答582件(回収率64%)を分析した.サービス提供責任者に連絡調整の時間を保証せず,組織風土の活発性が低い事業所は,サービス提供責任者の調整業務の達成度が下がるため,職務満足感の低下とバーンアウトの危険を高め,離職意向が増えるという仮説を検討した.

因果関係としてリーダーシップが組織風土の活発性に影響し,組織風土の活発性と連絡時間の保証は,調整業務の水準に影響する.そして調整業務は職務満足感とバーンアウトを介して離職意向に影響するというモデルを共分散構造分析で分析した。この結果,モデルの適合度は許容範囲であり、仮説の因果関係は成り立つと思われる.訪問介護員の離職意向については、サービス提供責任者の育成指導の水準が介護に対する仕事観に影響を与え、職務満足感とバーンアウトを介して離職意向に影響するというモデルを分析した。このモデルの適合度も許容範囲にあり、サービス提供責任者の育成指導の違いが、訪問介護員の介護への仕事観を通じて離職意向に影響するというという因果関係は成り立つと思われる.訪問介護のサービス提供責任者は,本来の調整業務が満足にできないと,職務満足感の低下につながり離職意向を強めるという仮説の検証を目的に,質問紙調査を行った.管理者のリーダーシップが組織風土の活発性に影響し,組織風土の活発性と連絡時間の保証は,調整業務の水準に影響する.調整業務は職務満足感とバーンアウトを介して離職意向に影響するという因果関係を検討した.分析の結果,因果モデルの適合度は許容範囲であったので,サービス提供責任者に連絡調整の時間を保証せず,組織風土の活発性が低い事業所は,調整業務の達成度が下がるため,職務満足感の低下とバーンアウトの危険を高め,離職意向が増えることが示唆された.事業所調査(n=283),サービス提供責任者調査(n=673),訪問介護員調査(n=2555)のデータファイルが得られのは平成26年12月末であったが、その後精力的に分析し、「サービス提供責任者の調整業務と離職意向の因果モデル事業所の組織運営の違いが,調整業務と離職意向に及ぼす影響」を老年社会科学に投稿した。また6月21日の日本地域福祉学会において「サービス提供責任者のメンタリング行動がヘルパーの介護への仕事観と離職意向に与える影響」を口頭報告する計画である。老年社会科学研究実績の概要で記したように当初の構想であった利用者満足度とサービス提供責任者の調整業務の達成状況を関連づける調査設計は、倫理的に困難であったため、訪問介護員及びサービス提供責任者の離職に影響する事業所要因の解明を本研究の目的に変更した。訪問介護事業所の全国調査のデータをもとに、サービス提供責任者と訪問介護員のそれぞれにおいて離職意向に影響する変数の因果モデルを作成したが、調査報告書は平成27年度に作成、刊行する計画にしている。調査に参加した事業所に対して調査から得られた人材育成に役立つ知見をフィードバックする報告会を研修形式で行う予定である。また、まだ分析されていない変数間の関連を統計解析し、学会報告につなげていく予定である。交付申請書において構想した「利用者満足度とサービス提供責任者の調整業務の達成度」との関連づけについては、現在の時点では倫理的に困難な問題があると思われ、研究モデルの再考をしている。先行研究レビューを再度行っており、調査仮説を得る段階まで到達できていない状況にあるため。研究実績の概要で記したように当初構想した利用者満足度調査とサービス提供責任者調査を関連づける設計が不可能になったため調査の計画と調査仮説を大幅に変更することになり、研究計画がずれることになった。このため経費を次年度に残すことになった。本年度において訪問介護員とサービス提供責任者を対象にした調査票調査を行う。訪問介護の利用者に対する満足度調査を併行して行うかについては、予算上の制約があることを踏まえると共に、前述のような倫理的な課題があることについて、行政の担当部署や訪問介護事業所などの関係者と協議して、最終的に判断することにする。調査を実施した後、データを解析し、得られた結果は、来年度の学会で報告する。
日本海溝海底地震津波観測網を用いた浅部プレート境界の非地震性すべり過程の解明

本研究では、東北沖に新たに建設された日本海溝海底地震津波観測網(S-net)を用いて、現在観測空白域となっている海域下のスロースリップの状況把握や地震発生過程の理解を目指す。本年度は、2019年10月にS-netのデータが公開されたことを受け、データ解析に着手した。2016年8月から2018年10月のS-netデータを用いた繰り返し地震の抽出では、S-netにより520個の繰り返し地震が抽出された。これは陸域観測を用いた同条件での抽出(684個)より少なかった。S-netにより繰り返し地震の抽出数が増えなかったのは陸域で震源決定されている地震は,もともと陸域で十分S/Nのよい波形が得られていたことが考えられる(地球惑星科学連合2019年大会で発表予定)。さらに、2016年8月から2018年10月の421個のプレート境界地震を用い、S波スプリッティング解析を行った。ここで速いS波の振動方向および速いS波と遅いS波との時間差は波形相関法により推定した。その結果,千葉県沖から北海道東方沖にかけて,速いS波の振動は海溝と平行な方向を持つ傾向が見られた。これは,先行研究による前弧陸域の結果と同様である。このような前弧海域下の地震波速度異方性の原因としては,Bタイプかんらん石の流動直交方向の速い地震波速度や前弧上盤での現在の応力場や過去の構造発達過程に起因するクラックの選択配向などが考えられる(地球惑星科学連合2019年大会で発表予定)。また、繰り返し地震に関するレビュー論文(Uchida and Burgmann, Annu. Rev. Earth. Planet. Sci., 2019)および流体と上盤地震の関係に関する論文(Nakajima and Uchida, Nature Geoscience, 2018)を本科研費番号を記して公表した。日本海溝海底地震津波観測網のデータ公開が2018年10月に始まったため、防災科学技術研究所よりデータの提供を受け、連続波形およびイベント波形のデータベースの構築を行った。また2019年3月には、インターネットによるデータ流通が開始したため、リアルタイムにデータ収録を始めた。連続波形記録からイベント波形の切り出しを行い、繰り返し地震の同定に用いた。また、共同研究者が主体となり、地震計の姿勢の推定およびそれによる波形の東西・南北・上下への変換も行った。こうして得られた2年以上の地震波形データベースは、本研究にとどまらず、海底下の堆積層の厚さの推定、地震波トモグラフィー、表面波解析等にも役立ちつつある。本研究では小さな繰り返し地震の抽出に向け、陸上観測点データとの比較に着手した。また、地震観測点の真下の速度異方性をしらべることができるS波スプリッティング解析にも着手した。このように、日本海溝海底地震津波観測網による新たな観測データの解析が着実に進みつつある。さらに、これまで行ってきた陸上観測点を用いた研究でも、研究協力者とレビュー論文の執筆および著名な学術雑誌での成果の出版ができた。さらに超低周波地震の活動やGPS音響結合方式による海底地殻変動データ等から、東北沖地震後、エピソディツクなスロースリップが起きていたことを見出した。また、大学院生の研究としても、アメリカのサンアンドレアス断層および東北日本の繰り返し地震の比較研究を行い、修士論文として受理された。この研究では異なる地質環境における繰り返し地震の発生過程の違いを対照的に示すことができた。以上のように、これまで続けてきた陸上データの解析に加え、新たに海底観測データの利用が可能になり、そのデータ整理がおおよそ完了した。今後いよいよ海底観測網によるデータをさらに活用することで、研究を発展させることができると期待される。本年度の成果により、日本海溝海底地震津波観測網による約2年間にわたる連続・イベント波形データベースの構築が完成した。また、データ流通網でのデータ交換により、リアルタイムでの波形収録を開始することができた。今後は、これをより小さな繰り返し地震の同定に用いるため、日本海溝海底地震津波観測網による地震波形の品質チェックをすすめるとともに、日本海溝海底地震津波観測網のデータを用いたイベント検出を、自分自身あるいは研究協力を得て行う。これにより、特に陸から離れた領域において、これまで用いてきた主に陸上の観測データに基づく気象庁震源に収録されているものよりも小さな地震まで解析に用いることができるようにする。また、本年度、小繰り返し地震に加え、超低周波地震の活動やGPS音響結合方式による海底地殻変動データ等を用いることで新たに明らかになったプレート境界浅部でのエピソデックなすべり、およびアメリカのサンアンドレアス断層および東北日本での対照的な繰り返し地震の活動については、論文の出版による公表を目指す。日本海溝海底地震津波観測網の運用機関である防災科学技術研究所とは、解析結果の検討を共同で行い、よりよい成果の創出をめざす。得られた成果は国内学会のほか、国際学会・論文等で発表する。また、あらたなデータをもちいた新発見の可能性の模索も行う。さらに得られた繰り返し地震について、新たな海底観測網を用いた震源決定や波形解析などを進め、プレート形状の推定や地震メカニズムの解明を目指す。本研究では、東北地方太平洋沖に新たに建設されている日本海溝海底地震津波観測網を用いて、現在、観測空白域となっている海域下の地震発生過程の理解を目指す。本年度は、海底ケーブルデータ受信のための収録・データ流通システムの管理と運用を引き続き行い、海底観測データの受け入れに問題ないことを確認した。

また、大量の波形データを容易に扱うことができる計算機を導入し、必要な設定やプログラム開発を行った。さらに、海底ケーブルデータを用いる研究の予備解析として、陸上観測網による小繰り返し地震解析および中小地震のメカニズム解解析を行った。小繰り返し地震解析では、過去の約27年間のプレート境界での非地震性すべりの速度を推定し、16年間のGPSデータとも合わせて解析した。その結果、東北沖で周期的なスロースリップが発生していることを発見し、Science誌に発表した。このスロースリップの発生時にはM5以上の地震の発生数が増加しており、今後このようなスロースリップのモニタリングが地震発生予測の高度化につながる可能性がある。また、地震のメカニズム解解析では、断層タイプを波形のパターンマッチングにより分類する手法を開発し、東北沖地震前後のメカニズムタイプの分布を大量のデータから明らかにした。この成果はJournal of Geophysical Research誌に掲載され、ここで得られたメカニズムタイプの情報は他の研究の材料としての活用も期待される。また、東北沖地震の地震時すべり域内について指摘されている、東北沖地震後のb値の時間変化について、地震の発生場所やメカニズム解の時間変化を詳細に検討し、これらの変化によりb値に時間変化が現れている可能性を指摘しCorrespondenceとしてNature Geoscience誌に発表した。日本海溝海底地震津波観測網は、本年度は、東北大を含め、関係各機関へのデータ流通に至らなかったため、予定していた、データのクオリティチェックや新しいデータによる未知の現象の発見のための精査には至らなかった。しかし、観測網の6つのシステムのうち5つがすでに敷設がおわって、現在試験観測が行われているところであり、近い将来に新観測網のデータを用いた研究に入れると見込んでいる。本年度の進捗としては、データ流通の開始に向けデータ収録のためのシステムのチェックや、解析のための計算機の導入は予定どおり進めることができた。また陸上データによる予備解析では、新たな観測事実の発見や、メカニズムタイプの分類に関する解析技術の開発を行うことができた。これらの発見や技術は、日本海溝海底地震津波観測網による海域データにより、より詳細にその現象の特性を明らかにしたり、解析技術を海域データに適用することで、新たな発見につながる可能性がある。また、メカニズム解から繰り返し地震のすべり方向の時間変化を正確に推定する方法も開発中であり、将来的な海域データへの適用も考えられる。以上にように、新データでの解析には、まだ着手できず、若干の計画の遅れはあるが、データ解析のための準備や、海域データを活用するための基礎技術の開発、解析領域での新たな現象の発見など、今後研究を発展させるための、準備は着々と進んでいると考える。本研究では、東北沖に新たに建設される日本海溝海底地震津波観測網(S-net)を用いて、現在観測空白域となっている海域下のスロースリップの状況把握や地震発生過程の理解を目指す。
拘束ストレスと情動系侵害受容に関与する帯状回ニューロン応答の性差

痛みは生体にとって危険を知らせる警告信号であり重要な役割をもつ。近年,痛みとストレスの関係が注目されている。しかし,性周期の関与は不明な点が多い。そこで,雌ラットの膣スメアを採取しギムザ染色で性周期を特定し実験を行った。持続的なストレス負荷として,1日6時間,金網拘束ストレスを行った。侵害刺激は,ピンチ刺激を使用し,侵害刺激時の帯状回の応答を解析した結果,発情期において興奮性の応答が増加した。痛みの認知経路には,感覚的側面(痛みの場所,強さ),情動的側面(不安,恐怖,嫌悪,抑うつ)の2つがあり複合体験ともいわれている。そこで申請者は大脳辺縁系のひとつであり情動的側面に深く関与するといわれている帯状回に着目し,電気生理学的手法を用いた実験を行っている。この帯状回は,侵害受容性応答や下行性鎮痛系に関与しているだけでなく,侵害刺激によって引き起こされるストレスに対する情動応答にも関与する重要な部位である(Toda, 1992;Rainville et al., 1997;Hutchison et al., 1999;Bush et al., 2000;Bantick et al., 2002;Vogt, 2005)。申請者らはこれまでの研究で,雄ラットを使用してストレス負荷に金網拘束を用いて,1日6時間の拘束を3日間,7日間,21日間と設定し,持続的なストレス負荷が帯状回の侵害受容性応答にどのような変調をきたすのかラットの体表部に8箇所の刺激部位を決め解析してきた。その結果,尾部は対照群(金網拘束なし)と比較して,7日間拘束群で帯状回ニューロンの興奮性の応答が有意に増加すること,また帯状回ニューロン応答には侵害刺激に対して興奮性,抑制性,また変化がないものの3つのパターンがあることを認めた(第34回日本疼痛学会,熊本,2012;FEPS, Spain, 2012)。次に,これまでの痛覚研究の多くは雄ラットを用いた研究が大半を占めており,雌ラットを用いた研究が少ないことに着目した。雌ラットでは痛み刺激の種類や刺激部位,性周期判定法が研究者により異なり一定の結果が得られていない。そこでWistar系雌ラットを用いて性周期を厳密に判定した上で電気生理学的手法でストレス・痛み・性周期との相互関係を解明するために実験を計画した。現在,成熟雌ラットへ持続的拘束ストレス負荷を与えた際に,機械的侵害刺激が帯状回ニューロンの侵害受容性応答へどのような変調を及ぼすのかを電気生理学的に解析し性周期の関与を解析中である。痛みは,生体にとって不快な感覚のひとつでありまた,危険を知らせる警告信号として重要な役割をもつ。痛みによる恐怖,苦しみ,不安などの不快な情動は強力なストレッサーとなり心的障害として有害に作用する。近年,痛みと情動に関する関心が高まっているが,性腺ステロイドホルモンの影響を受ける成熟雌ラットを用いて性周期ごとに解析した研究は少ない。そこで大脳辺縁系のなかでも情動性侵害応答に関与すると報告がある帯状回に着目し実験を行った。まず,持続的なストレス(1日6時間の拘束ストレスを3日間,7日間,21日間の3群に設定)負荷を与えた雄ラットの帯状回が,侵害刺激に対しどのような変調をきたすのか解析した。その結果,尾部刺激時は対照群(拘束ストレスなし)と比較して7日間拘束群で帯状回ニューロンの興奮性の応答が有意に増加することがわかった(第34回日本疼痛学会,熊本,2012; FEPS, Spain, 2012)。次に,雌ラットを用いて各性周期(発情前期,発情期,発情後期,休止期)ごとに同様の実験(7日間拘束)で比較した結果,発情期において興奮性の応答が増加する傾向があることがわかった(EBBS, Italy, 2015)。しかし,SD系ラットを用いた実験では,発情後期と休止期で痛覚閾値が上昇したとの報告や(Kayser et al., 1996),発情前期と発情期で痛みの評価となるLicking回数が減少したとの報告や(Aloisi et al., 1996)や,熱刺激に対し発情期と発情後期で痛覚閾値が上昇したとの報告があり(Frye et al., 1993),一定の見解が得られておらず更なる解析が必要であると考えている。初年度に予定通り学会発表を行うことができ今年度も継続して動物実験を遂行できている為。感覚生理学9月の学会発表へ向けて継続的に実験を行い,学会発表後は論文作成する予定である。予定より低価格で実験器具の購入ができた為。実験器具,ラット,学会参加費用(6月,9月予定)に使用する予定である。
筋組織へのナノミセル遺伝子導入を用いた重度外傷への新規アプローチ

生体適合性に優れたナノミセル型遺伝子キャリアを用いたマウス骨格筋へのハイドロダイナミクス投与により, 1ヶ月以上の持続的な遺伝子発現を得た.ナノミセルへのコンドロイチン硫酸添加により,さらに組織傷害の少ない投与が可能であった.末梢神経損傷モデルに対して,筋肥大効果のあるIGF-1遺伝子を,コンドロイチン硫酸添加ナノミセルを用いて投与し,運動・感覚機能の早期改善が得られた.本システムは外傷後の廃用性変化を防止し,早期の機能改善を目指す治療戦略として有用である.生体適合性に優れたナノミセル型遺伝子キャリアを用いたマウス骨格筋へのハイドロダイナミクス投与により, 1ヶ月以上の持続的な遺伝子発現を得た.ナノミセルへのコンドロイチン硫酸添加により,さらに組織傷害の少ない投与が可能であった.末梢神経損傷モデルに対して,筋肥大効果のあるIGF-1遺伝子を,コンドロイチン硫酸添加ナノミセルを用いて投与し,運動・感覚機能の早期改善が得られた.本システムは外傷後の廃用性変化を防止し,早期の機能改善を目指す治療戦略として有用である.初年度である平成21年度は,正常動物モデルに対する筋ターゲットナノミセル型遺伝子キャリアの条件最適化を行った.その結果,以下の成果を得た.1.ナノミセルによる安全かつ持続的な遺伝子発現の確認PEG-PLLブロック共重合体とpDNAからなるナノミセルを用いた,筋への経静脈的ハイドロダイナミクス投与により,標的筋における1ヶ月近い持続的な遺伝子発現を確認した.組織傷害は一過性かつ軽度に止まり,in vivo共焦点顕微鏡によりキャリアの効率的な核輸送を観察した.2.筋の発現タンパク徐放担体としての基礎的評価上記の系で,VEGFをトラップすることにより血管新生抑制に働く可溶性Flt-1発現pDNAを筋へ投与し,マウス腫瘍モデルに対して投与すると,血中でのFlt-1タンパクの検出,約1ヶ月に渡る腫瘍増殖抑制効果を得た.1.2.の結果はJ.Controlled Release誌にて発表した.3.生体適合性ナノミセルの応用PEG-PAspDETブロック共重合体を用いたナノミセルで,筋でのさらに高い遺伝子発現の得られることを確認した.そのメカニズムとして,PAspDETの生分解性による安全性・生体適合性が大きく寄与していることを見出し,PAspDETに対する化学的および細胞生物学的に詳細な解析を加えた.この結果はBiomaterials誌にて発表した.現在筋萎縮を来す疾患モデル動物として,神経損傷モデル,Tail suspensionモデル,下肢虚血モデルの作成法を確立し,その自然経過の確認など予備検討を開始している.またIGF-1,エリスロポエチンなどの治療用遺伝子発現pDNAを作成し,タンパク発現を確認している.今年度はこれら疾患モデル動物への治療用遺伝子投与を行い,治療効果の評価を本格的に進める.本年度は筋ターゲットデリバリーに向けて条件検討したナノミセル型遺伝子キャリアを用いて,マウス疾患モデルを用いた実験,および安全面を含めた詳細な機能解析を行った.1.坐骨神経損傷モデル:神経冷却損傷モデルを作成し,麻痺側の筋へIGF-1遺伝子のナノミセルのハイドロダイナミクス投与を行った.マイクロCTによる筋体積計測により,コントロールと比べ筋萎縮からの早期回復が観察された.さらに運動機能の定量的解析(sciatic nerve index)により,麻痺の回復に伴う運動機能の早期改善が観察された.現在筋組織中での筋萎縮防止に働く分子メカニズムの検討を行っている.さらに糖尿病モデルマウスを用いた実験を始めている.2.筋からのタンパク徐放評価:血液サンプルからの発現タンパク高感度検出を可能とする分泌型ルシフェラーゼ遺伝子を導入した.筋からの血中へのタンパク徐放が確認され,キャリア条件や反復投与による発現挙動を検討中である.またco-transfectionにより,疾患モデルでの治療効果と遺伝子発現プロファイルとの相関を評価する系として応用する.3.コンドロイチン硫酸添加系の検討:生体外マトリックスの主成分であるコンドロイチン硫酸は天然のアニオンであり,ナノミセルに混合することにより,組織傷害や起炎症性をさらに減少させることを見出した.筋へのハイドロダイナミクス投与後は,コンドロイチン硫酸添加によりCPKなど逸脱酵素の血中濃度減少,発現の持続化が確認された.最終年度である本年度は,筋ターゲットデリバリーに向けて条件検討したナノミセル型遺伝子キャリアを用いて,マウス疾患モデルを用いた実験,および安全面を含めた詳細な機能解析を行った.1)坐骨神経損傷モデル昨年度に引き続き,坐骨神経冷却損傷モデルに対するIGF-1遺伝子投与を行った.筋の組織学的解析による筋肥大効果を定量的に解析した.また筋組織における筋再生マーカー遺伝子の発現の増加も確認された.興味深いことに,足底の知覚の改善も促進されることが観察された.IGF-1による神経への直接の効果か,筋肥大による筋力増加,運動機能改善促進による間接的な効果かは,今後の検討課題である.これらの成果は現在投稿に向けて論文準備中である.2)コンドロイチン硫酸添加系生体外マトリックスの主成分であるコンドロイチン硫酸は天然のアニオンであり,ナノミセルに混合して筋投与することにより,CPKなど逸脱酵素の血中濃度減少,発現の持続化が確認された.肺への投与における組織傷害減少,起炎症性の軽減効果と併せて,コンドロイチン混合ナノミセルキャリアについて,J.Controlled Release誌に発表した.3)血管再生大腿動脈の選択的な結紮による下肢虚血モデルを確立し,血管再生促進を目的とする遺伝子投与実験を開始した.

エリスロポエチン,VEGF,IGF-1およびこれらの組み合わせ投与を行い,血管再生の評価を開始している.今後キャリア・投与条件の最適化を進める予定である.
プラハ・ドイツ人社会における文化的アイデンティティの形成と機能

本研究では、典型的な中欧の多民族都市であった世紀転換期のプラハにおいて、言語的マイノリティに転落したドイツ人が、意識的に推進したドイツ文化アイデンティティ強化の動きと、それに拮抗して若い世代のユダヤ系知識人層のあいだに生じた美的モダニズムの相互作用を、従来かならずしも十分に研究されてこなかった前者に重きをおいて検討した。ボヘミア地方でのナショナリズム的対立が顕著となった1880年代以降、自由主義的ブルジョワジーの主導するドイツ人コミュニティは、プラハ市議会およびボヘミア州議会でも発言力を喪失した。その結果、彼らは活動の舞台を各種の任意的な社交サークルやグループに移した。それらの団体を統括する上部組織ドイツカジノを中心に流通する各種の言説を精査すると、ドイツ人の「文化」がチェコ人による「政治」に対置・称揚されていることが確認できる。しかも、ここでいう「文化」は理念的内容よりも、相識的コミュニケーションに支えられた人的結合という形式的側面が重要視されていたと解釈される。このような形式的性格の強い文化概念にもとづくナショナルアイデンティティの強化は、プラハ・ドイツ人社会の閉鎖性を高める方向で機能し、いわゆる「社会的ゲットー化」をもたらすプッシュ要因となった。これにたいして若い世代の知識人は、文化概念の再定義をこころみることをとおして、閉塞状況を打開するオールタナティヴを形成せざるをえなかったといえる。本研究により、プラハがドイツ語圏モダニズムの拠点となった社会的背景を以上のように理解することが可能となった。平成15年度は、本研究課題の初年度にあたるため、『ボヘミア』紙(リプリント版)や『ドイッチェ・アルバイト』誌をはじめとする基礎的な資料の収集につとめた。ことにチェコ国立図書館において長期間にわたる調査をおこない、1次資料を多く検討することができた。それらの作業をとおして、明らかになったのは、都市プラハの近代化プロセスにおける1890年代重要性である。従来、もっぱら民族対立中心とする政治史の観点から語られてきた19世紀の最後の10年間は、都市交通、電気やガス、上下水道設備といった社会資本整備の面からみて、飛躍的な発展期であった。一連の都市基盤整備事業は、しかし、プラハ・ドイツ人社会にとっては明らかにチェコ化を意味しており、その意味で彼らの文化的アイデンティティが大きな脅威に直面したのも、1890年代だったといえる。こうした社会資本の整備によって出現した近代都市プラハは、社会的・文化的に高度な流動性を発揮して、中欧における美的モダニズムの運動拠点のひとつになっていく。この流動性をどのようにとらえ、表現していくかが、プラハ・ドイツ人社会の文化的アイデンティティ問題にとって、きわめて大きな試金石となったという作業仮説を立てることができる。次年度では、ソフトウエアとしての都市を制御するさまざまな社会的制度にかんする資料収集をさらに強化しながら、うえの仮説に即して具体的な言説分析をすすめる作業をおこない、世紀転換期プラハの文化状況の全体像を記述するモデルの獲得をめざす。本年度は、前年度にひきつづき、世紀転換期のプラハ・ドイツ人社会を代表するメディアのひとつである日刊紙『ボヘミア』の入手とその分析をすすめた。とりわけ同紙のローカルレポーターを振りだしに1920年代から30年代にかけて記録文学の分野で活躍した作家エーゴン・エルヴィン・キッシュに注目し、彼の執筆したコラム記事と長編小説『娘飼い』を比較対照する作業をおこなった。そこから明らかとなったのは、ナショナル・アイデンティティの維持や強化を主張する、先行世代のイデオロギー的傾向から距離をとりながら、いわゆるプラハ・サークルの唯美主義的な文学者グループにも組みしない、キッシュ独自の立場である。ジャーナリストとして下層社会の参与観察につとめたキッシュの視線は、都市プラハの工業化にともなって顕著になってきた人とモノの流動化現象に向けられている。コラムから読み取られるそうした社会学思考は、彼にジャーナリズムにおける成功をもたらした。その反面、売春斡旋業に投じる私生児の青年を主人公にした『娘飼い』は、そのディテールの面白さにもかかわらず、小説としては陳腐な結構に終わっている。

しかしながら、こうした落差もしくは亀裂のなかにこそ、プラハ・ドイツ人社会におけるアイデンティティ形成の困難さの実質をよりよく窺うことができると考えられる。あわせて、キッシュのプラハドイツ語にかかわるコラム記事を手がかりに、マウトナーに代表される先行世代の言語的アイデンティティとキッシュのそれとのあいだに見られる同一性と差異性について、概括的な知見を得ることができた。本研究では、典型的な中欧の多民族都市であった世紀転換期のプラハにおいて、言語的マイノリティに転落したドイツ人が、意識的に推進したドイツ文化アイデンティティ強化の動きと、それに拮抗して若い世代のユダヤ系知識人層のあいだに生じた美的モダニズムの相互作用を、従来かならずしも十分に研究されてこなかった前者に重きをおいて検討した。ボヘミア地方でのナショナリズム的対立が顕著となった1880年代以降、自由主義的ブルジョワジーの主導するドイツ人コミュニティは、プラハ市議会およびボヘミア州議会でも発言力を喪失した。その結果、彼らは活動の舞台を各種の任意的な社交サークルやグループに移した。それらの団体を統括する上部組織ドイツカジノを中心に流通する各種の言説を精査すると、ドイツ人の「文化」がチェコ人による「政治」に対置・称揚されていることが確認できる。しかも、ここでいう「文化」は理念的内容よりも、相識的コミュニケーションに支えられた人的結合という形式的側面が重要視されていたと解釈される。このような形式的性格の強い文化概念にもとづくナショナルアイデンティティの強化は、プラハ・ドイツ人社会の閉鎖性を高める方向で機能し、いわゆる「社会的ゲットー化」をもたらすプッシュ要因となった。これにたいして若い世代の知識人は、文化概念の再定義をこころみることをとおして、閉塞状況を打開するオールタナティヴを形成せざるをえなかったといえる。本研究により、プラハがドイツ語圏モダニズムの拠点となった社会的背景を以上のように理解することが可能となった。
超高層鉄筋コンクリート建築物の地震時の破壊に関する実験的研究

建物に作用する地震波は3次元に挙動する波であるため,構造物自体の応答性状に対しても3方向の重畳効果が作用する。本研究では,サブストラクチャー・オンライン地震応答実験を実施し,鉛直方向と水平一方向の重畳効果の検討を行った。実験の対象となる鉄筋コンクリート造2スパン12階立て建物を日本建築学会刊行の「鉄筋コンクリート造建物の終局強度型耐震設計指針・同解説」に準拠し耐震設計を施し,構造物が大地震時においても想定した崩壊形を形成することを確認した。実験を実施するために,弾塑性平面骨組地震応答解析プログラムを開発し,その実用性を検証した。これは各部材両端の断面にファイバー・モデルを使用することにより部材に対する鉛直-水平方向の重畳効果を含んだ構造物の地震時の挙動を詳細にシミュレートすることが可能な地震応答解析プログラムである。実験の実施にあたり,柱部材の加力は3台のアクチュエータにより行い、2軸3自由度,すなわち材端部の回転,せん断,軸方向変形をパソコンにより制御した。また,地震応答解析用のコンピュータにはEWSを使用し,柱試験体の復元力,加力目標変形のデータのやり取りはRS-232Cインターフェイスを介して行った。今回の実験により2軸3自由度の加力法を確立し,その実用性を検証することができた。実験の変動因子は鉛直地震動の入力レベルであったが,建物全体の応答変形量に関しては鉛直地震動の入力は大きな影響を与えないことがわかった。しかし,柱部材に注目すると,鉛直地震動を入力することにより柱の反曲点位置が大きく移動し,部材に生じる損傷に差異が生じることが明らかとなった。今後,梁部材に注目した鉛直方向と水平一方向の重畳効果の検討,さらには実構造物と同様に立体地震動下での構造物に対する鉛直方向と水平二方向の重畳効果を検討する必要がある。鉄筋コンクリート造建物の非線形地震応答を求めるために,柱部材の静的載荷実験と電算機シミュレーションを結合した電算機-アクチュエータ・オンライン地震応答実験手法は,本研究室においてすでに実績をあげている実験手法のひとつである。地震応答計算のための数値積分法として,オンライン地震応答実験への適性が高いとされているプレディクター・コレクター法を用いたオペレーター・スプリッティング法によるオンライン地震応答実験手法を開発し,これまでに鉄筋コンクリート造フレームのオンライン地震応答実験を行ってきた。実験から得られたデータの検討を行い,実験手法の妥当性を検討するとともに,アクチュエータの制御精度に依存して発生するアンダーシュートが応答に及ぼす影響,ならびに最適な改善法について検討を行っている。本研究においては,超高層鉄筋コンクリート造フレーム建物の下層部の隈柱2本をとり出した柱部材試験体の水平1方向および鉛直方向入力による電算機-アクチュエータ・オンライン地震応答実験,すなわちオンライン・サブストラクチャー地震応答実験を行う。そこで,この鉄筋コンクリート造フレームに適用したオペレータ・スプリッティング法によるオンライン地震応答実験手法をサブストラクチャー法に用いるための諸問題の検討を行うとともに,実験プログラムのアルゴリズムの開発を行っている。また,オンライン地震応答実験の対象となる超高層鉄筋コンクリート造プロトタイプ建物を日本建築学会から刊行されている終局強度型耐震設計指針に基づき試設計した。建物に作用する地震波は3次元に挙動する波である.そのため,構造物自体の応答性状に対しても3方向の重畳効果が作用する.本研究ではその内の鉛直方向と水平一方向の重畳効果をサブストラクチャー・オンライン地震応答実験により検討を行う.対象建物は鉄筋コンクリート造2スパン12階建てとし,日本建築学会刊行の「鉄筋コンクリート造建物の終局強度型耐震設計指針・同解説」に準拠して設計を行う.現在建物の試設計が終了し,試験体の設計を行っている.