hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
うつ病を有する親の子どもへの家族を中心とした予防学的介入プログラム日本版の開発

フィンランドの児童精神科医Solantaus先生が開発した精神疾患をもつ親の子ども(以下、子ども)を支援するための2冊のブックレツト(親用・子ども用)日本語版を作成した。さらに、関東にある医療機関や相談機関を対象に、子どもへの支援に関する取り組みおよびブックレットの活用可能性に関する質問紙調査を行った。結果、回答者全員が、子どもへの支援は必要とし、現場での支援内容やニーズなどの実態が明らかになった。また回答者のうち約8割が、親用・子ども用のブックレットともに必要であると回答し、多様な活用可能性も示され、子どもと家族への支援においてブックレットを活用することは有用性が高いことが示唆された。平成24年度に行った情報収集およびSolantaus博士(Beardslee博士の介入プログラムをいち早く取り入れたフィンランドの児童精神科医、研究者)、Beardslee博士の共同研究者とのディスカッション等の結果、Beardslee博士の介入プログラムの日本への適用として、まず、Solantaus博士らが作成した精神疾患を有する親の子どもへの支援に向けたガイドブック2冊を日本語に翻訳することを決定した。日本では、精神疾患を有する親の子どもへの支援は重要とする認識の一方で、適切な支援内容や方法が確立されていないため、このブックレットを日本語に翻訳することは、精神疾患を有する親やその子どもに関わる専門家が、特別な教育や研修を受けなくても、このような対象者を支援する際に、活用可能なツールの一つとしての有用性が高い。また、精神疾患を有する親と子どもそれぞれに向けられたこのブックレットを、親と子どもが手にすることで、困った時、悩んだ時等、必要な時に、いつでも、何度でも見直したり、必要な情報を得るなど、親と子ども自身に合った用い方ができる。以上より、精神疾患を有する親と子どもおよび、このような人々を支援する専門家双方が、手軽に利用でき、かつ多様な活用法の可能性を有するこのようなブックレットは、日本において、これまで作成されていないため、現在行っているこのブックレットの日本語への翻訳の意義及び重要性は、非常に高いと考えられる。フィンランドの児童精神科医・教授であるSolantaus先生が作成した精神疾患を有する親の子どもへの支援に向けた、2冊のブックレットの日本語版を作成した。このブックレットの日本語版の作成手順として、まず研究代表者が2冊のブックレット(英語)の翻訳を全て行った。その後、児童精神科医、子どものメンタルヘルスを専門とする臨床心理士より、研究代表者が行った日本語訳が、原文の意味を損なわず、かつ日本文化や精神医療の実情を鑑みた翻訳であるかどうかについての確認や校閲を受けた。加えて各専門的観点からの助言を受けた。例えば、児童精神科医からは、精神医学に関する用語について、臨床心理士からは、親と子どもが読みやすい日本語訳についての確認などである。さらに、フィンランドセンターの学術研究マネージャーから、本研究内容と関係するフィンランドの文化、教育、医療の実情等、広範囲で多岐にわたる高度な知識提供を受けた。フィンランドセンタースタッフとのディスカッションを通して、日本の文化や実状に合わせた内容に一部変更をすることができた。すべてのプロセスにおいて、研究代表者はSolantaus先生に報告を行い、変更については許可を得て行った。前述の翻訳プロセスを終えたのち、原本の作成に関わったグラフィックデザイナーによるレイアウトが行われた。グラフィックデザイナーと研究代表者は、複数回にわたり、メールでやりとりを重ねた。レイアウトは、概ね原本と同じであるが、日本語のボリュームや、文章の流れなどが考慮されながら行われた。このような手順にて、2冊のブックレットの日本語版の作成が適切に、丁寧に行われ完成に至った。平成23年度の主たる目的は、Beardslee博士らが開発したプログラムが適用されている国の情報収集を行うことであった。情報収集を行うにあたり、どの国からの情報収集を核にするか、有用であるか等を検討した。フィンランドのSolantaus博士は、Beardslee博士らのプログラムをいち早く自国に適用、実践しており、実績もあることから、プログラム適用から実践後の評価も含めた長期的観点から、日本の適用に関する示唆が得られると考え、情報収集の主たる国はフィンランドのSolantaus博士の研究、実践を中心とした。具体的内容としては、Solantaus博士とコンタクトをとるため、Beardslee博士の共同研究者であるGladstone博士にコンタクトをとり、Solantaus博士を紹介してもらった。Solantaus博士より情報提供等の研究協力への承諾を得、Solantaus博士らが用いている臨床家へのマニュアル1部、精神疾患をもつ親とその子ども用のリーフレット3冊、研究論文等の提供を受けた。これらは、全て英語であったため、マニュアル1部を日本語に翻訳した。医療分野の翻訳経験者に依頼し、最終的には、主任研究者(上野里絵)が確認。

マニュアルや資料、論文を精読し、Solantaus博士らとBeardslee博士らのプログラムの異同、Solantaus博士らの実践方法・内容、適用までのプロセスの一部に関する事柄等の情報と内容を具体性をもって、理解することができ、今後の日本への適用についても考える上で有用であった。また、Solantaus博士らから入手した情報や資料は、日本への適用の際に利用可能な資源や情報が含まれていると思われた。以上より、フィンランドのSolantaus博士の研究、実践を中心とした情報収集は、日本への適用を検討する上で、十分な意義があったと思われる。平成26度フィンランドの児童精神科医Solantaus先生が作成した精神疾患を有する親の子どもを支援するための2冊(親用・子ども用)のブックレットの日本語版を作成した。この日本語版の日本での活用法を検討するため、関東地方にある精神科病院、関東地方にある精神保健福祉センター、東京都にある保健所、市町村保健センター、東京都にある子ども家庭支援センター、東京都にある児童相談所、全国精神保健福祉連合会に所属している都道府県連合会のうち関東地方にある連合会の計213施設を対象にアンケート調査を実施した。結果、80%の回答者が親用と子ども用のブックレットは必要であると回答した。また、職場でのブックレットの活用意向やその理由などについて、現場の実態とともに意向の把握もでき、課題や改善についての示唆を得た。活用方法についても、支援者の学習教材として、面接などでの話題提供、外来に置いて自由に読めるようにするなど、実践的で有用な回答を得た。また、上記施設に対して、精神疾患を有する親・子どもへの支援に関する各施設の取り組みや実態についてのアンケート調査を実施した。結果、精神疾患を有する親の子ども(以下、子ども)への支援について、回答者全員が「必要である」と回答していたことより、子どもへの支援に対する支援者の認識の高さが改めて明らかになった。さらに80%の施設が、精神疾患を有する親(以下、親)から子どもに関する相談を受けたことがあるとする回答の一方、「子どもに行っている支援はない」理由の中で、マンパワーの不足、具体的な支援方法がわからないといった回答がみれたことより、実態とともに今後の課題が示唆された。医歯薬学情報収集等の結果、Beardslee博士の介入プログラムを日本の精神医療や実態を踏まえ、日本に受け入れられる形で、適用するための検討時間に多少の時間を要した。しかし、最終的には、Solantaus博士のブックレットを入手でき、これを用いて、Beardslee博士の介入プログラムの日本への適用について具体的に検討までに至ることができた。精神疾患を有する親の子どもを支援するためのブックレット日本語版作成にあたり、児童精神科医、臨床心理士、フィンランドセンターのスタッフと複数回にわたるディスカッションが、数か月にわたり行われた。またレイアウトは、コピーライトの関係から、原本の作成に関わったフィンランド人のグラフィックデザイナーによる作業であった。
分子生物学的基盤に基づいた食品成分の抗アレルギー性評価とその機能解析

BALB/cマウスの脾臓リンパ球を用いて、IgE産生に必須であるSTAT6のリン酸化に及ぼすapigeninの影響について検討した結果、アピゲニンはIL-4誘導性のSTAT6のリン酸化を抑制した。アトピー性皮膚炎を発症させたNC/Ngaマウスを用いて、フラボン類の摂食実験を行い、アトピー性皮膚炎緩和効果について検討した。その結果、アトピー性皮膚炎症病が緩和され、apigenin摂食群において血中IgEレベルが有意に低下した。血中IgG1およびIgEレベルについても、コントロール群に比べてapigenin群で有意に低い値を示した。また、抗CD3および抗CD28抗体刺激下において、脾臓リンパ球のIFN-γmRNA発現レベルがapigenin群で有意に低下した。以上の結果は、apigeninが即時型アレルギー反応だけでなく、遅延型アレルギー反応をも軽減することを示唆するものである。さらに,ある表現型発現に関与する遺伝子を網羅的に同定できるgenetic suppressor elements (GSE)法を用いて、apigeninのマウス前駆脂肪細胞株3T3-L1の増殖抑制作用を仲介する分子、すなわちapigenin感受性制御遺伝子の探索を行った。その結果、7種類の断片由来遺伝子が3T3-L1細胞におけるapigeninの増殖抑制作用に関与する可能性が考えられた。本研究結果は、フラボノイドの生理作用発現に関与する分子の同定に寄与するものと考えられる。当研究室におけるFcεRI発現制御機構に関する研究から、核内受容体の一種であるペルオキシソーム増殖剤活性化受容体(Peroxisome proliferators-activated receptor;PPARγ)リガンドが、FcεRI発現を負に制御することを明らかにしている。これまでの研究で、PPARγリガンド活性を有することが報告されているフラボノイド、特にフラボン類に分類されるchrysin、apigeninがヒト好塩基球様細胞株KU812のFcεRI発現を抑制することを見出している。そこで、PPARγ発現抑制細胞をRNAi法を用いて構築し、PPARγリガンド活性を有するchrysinおよびapigeninの影響を検討した結果、chrysin、apigeninのFcεRI発現抑制作用にPPARγが関与することを明らかにした。以上のことから、フラボン類のFcεRI発現抑制作用には、PPARγに依存した経路が存在することが示唆されるとともに、抗アレルギー性天然物を探索する上で、PPARγの活性調節作用が重要な指標になり得るものと考えられる。ヒト試験については、5人のドナーから採決して分離精製した末梢血好塩基球のFcεRI各構成鎖のmRNA発現レベルに及ぼすフラボン類の影響について検討した。その結果、chrysinおよびapigeninは全てのドナーから分離した末梢血好塩基球のFcεRI各構成鎖mRNA発現を顕著に低下させることが明らかとなった。この結果から、フラボン類はヒト培養細胞株だけでなくヒト末梢血好塩基球のFcεRI発現レベルも低下させることが示唆された。多彩な生理作用が報告されている大豆イソフラボン(genistein、daidzein)とその代謝産物equolについてもフラボン類と同様にヒト好塩基球様細胞株KU812のFcεRI発現を抑制することが明らかとなった。
Dahlラットの循環中枢α2受容体刺激に伴う腎α受容体の変化と高血圧の発症阻止

1.研究目的食塩感受性高血圧の発症初期には,中枢の交感神経活動の亢進があり、一方体液量の増加によって高血圧は維持される.交感神経中枢と腎におけるNa再吸収との関連を調べるため,遺伝的に高食塩下で高血圧が発症するDahlSラットを使い高食塩負荷による高血圧発症には,延髄のα2レセプター数の減少と腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプター数の増加があることを我々は先に報告した.延髄血管運動中枢のα2レセプター刺激によって降圧をもたらする作用を持つclonidineが,腎潅流圧の低下にもかかわらず,腎交感神経活動を著しく減少させるため,有意な腎血流量の低下を起こさないことも報告した.本研究は,交感神経中枢と腎との結びつきを検証するため,Dahl-IwaiSラット(DIS)の高血圧がclonidineによって阻止されるか,また,腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプター数が変化するか否かを検索した.2.研究の進展状況4週齢のDISを8%食塩食で飼育し,G1,G2,G3の3群に分け,G1は蒸留水,G2は0.4mg/Lのclonidine溶液,G3は4週から6週までのみ0.4mg/Lのclonidine溶液,以後8週まで蒸留水を飲水させた.8週齢の腎尿細管側底膜を取り出しα1およびα2レセプターのbindingstudyを行った.3.新たに得られた知見G2の血圧は最終週までG1よりも低値を示した.G3の血圧は6週までG1よりも低値を示したがclonidine服用中止後,G1との差は消失した.腎尿細管側底膜のα1,α2レセプターともに,各群のKdに差はなかった.Bmaxは,コントロール群(G1)とclonidine群(G2)で差はなかったが,clonidine服用を途中で中止した群(G3)が他群よりも低値を示した.以上の結果は,(1)高血圧発症前からの治療によって,高血圧遺伝素因の表徴を抑えることは難しいこと,(2)DISの腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプターは,交感神経活動の変化に依存して調節されるものではないことを示唆していると考えられた.1.研究目的食塩感受性高血圧の発症初期には,中枢の交感神経活動の亢進があり、一方体液量の増加によって高血圧は維持される.交感神経中枢と腎におけるNa再吸収との関連を調べるため,遺伝的に高食塩下で高血圧が発症するDahlSラットを使い高食塩負荷による高血圧発症には,延髄のα2レセプター数の減少と腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプター数の増加があることを我々は先に報告した.延髄血管運動中枢のα2レセプター刺激によって降圧をもたらする作用を持つclonidineが,腎潅流圧の低下にもかかわらず,腎交感神経活動を著しく減少させるため,有意な腎血流量の低下を起こさないことも報告した.本研究は,交感神経中枢と腎との結びつきを検証するため,Dahl-IwaiSラット(DIS)の高血圧がclonidineによって阻止されるか,また,腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプター数が変化するか否かを検索した.2.研究の進展状況4週齢のDISを8%食塩食で飼育し,G1,G2,G3の3群に分け,G1は蒸留水,G2は0.4mg/Lのclonidine溶液,G3は4週から6週までのみ0.4mg/Lのclonidine溶液,以後8週まで蒸留水を飲水させた.8週齢の腎尿細管側底膜を取り出しα1およびα2レセプターのbindingstudyを行った.3.新たに得られた知見G2の血圧は最終週までG1よりも低値を示した.G3の血圧は6週までG1よりも低値を示したがclonidine服用中止後,G1との差は消失した.腎尿細管側底膜のα1,α2レセプターともに,各群のKdに差はなかった.Bmaxは,コントロール群(G1)とclonidine群(G2)で差はなかったが,clonidine服用を途中で中止した群(G3)が他群よりも低値を示した.以上の結果は,(1)高血圧発症前からの治療によって,高血圧遺伝素因の表徴を抑えることは難しいこと,(2)DISの腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプターは,交感神経活動の変化に依存して調節されるものではないことを示唆していると考えられた.1.研究目的食塩感受性高血圧は、末梢血管抵抗の増大と体液量の増加とによることがしられており、それには、中枢の交感神経活動の亢進や、腎におけるNaの貯留が開与する可能性が示唆されている。Dahl Sラットは遺伝的に高食塩下で高血圧が発症する実験モデルであるが、Dahl Sラットの高食塩負荷による高血圧発症には、延髄のalpha2レセプター数の減少と腎尿細管側底膜のalpha1およびalpha2レセプター数の増加が寄与している可能性がある(1991年日本高血圧学会、1992年国際高血圧会議にて発表)。

一方、clonidineは、延髄血管運動中枢のalpha2レセプター刺激によって降圧をもたらす作用を持つが、この場合、腎灌流圧の低下にもかかわらず、腎交感神経活動を著しく減少させるため、有意な腎血流量の低下を起こさない(Hypertension 23〔suppl I〕:I-97-I-101,1994.)。本研究では、Dahl Sラットの高食塩負荷による高血圧発症がclonidineによって阻止されるか、また、交感神経活動の抑制が腎尿細管側底膜のalpha1およびalpha2レセプター数の調節に関与するか否かを検索する。2.研究の進展状況a.予備実験(clonidine投与量の決定実験):clonidineを飲水中に溶解し投与する場合に、血圧を降下させる濃度を決定するために、0.2mg/l,0.4mg/l,0.6mg/l clonidineと1.0mg/lのclonidine溶液体およびコントロールとして蒸留水を飲料水としてDahl Sラット5匹ずつに4週令より与えた。その結果、0.4mg/l clonidine濃度のときに、体重の増加に影響がなくかつ血圧の低下が観察された。b.本実験:現在、0.4mg/l clonidine濃度によって、実験を開始し、腎尿細管側底膜の抽出の一部を終えている。3.新たに得られた知見Dahl-Iwai Sラットを4週齢から8週齢まで高食塩食(8.0%NaCl)により飼育し、蒸留水を飲料水として用いたコントロール群と0.4mg/Iclonidine溶液を用いた群と比較した。8週齢での体重はコントロール群で243±7g(平均±SE,n=6)、clonidine群で243±4g(n=6)と差はなかった。8週齢の血圧はコントロール群で228±7mmHg(平均±SE、n=6)、clonidine群で198±2mmHg(n=6)とclonidine群では有意(p<0.01)に低かった。この結果から、慢性の中枢性のalpha2刺激によりDahl-Iwai Sラットの食塩感受性高血圧の発症は軽減されると考えられる。1.研究目的食塩感受性高血圧の発症初期には,中枢の交感神経活動の亢進があり,一方体液量の増加によって高血圧は維持される.交感神経中枢と腎におけるNa再吸収との関連を調べるため,遺伝的に高食塩下で高血圧が発症するDahl Sラットを使い高食塩負荷による高血圧発症には,延髄のα2レセプター数の減少と腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプター数の増加があることを我々は先に報告した。延髄血管運動中枢のα2レセプター刺激によって降圧をもたらする作用を持つclonidineが,腎潅流圧の低下にもかかわらず,腎交感神経活動を著しく減少させるため,有意な腎血流量の低下を起こさないことも報告した.本研究は,交感神経中枢と腎との結びつきを検証するため,Dahl-Iwai Sラット(DIS)の高血圧がclonidineによって阻止されるか,また,腎尿細管側底膜のα1およびα2レセプター数が変化するか否かを検索した.2.研究の進展状況4週齢のDISを8%食塩食で飼育し,G1,G2,G3,の3群に分け,G1は蒸留水,G2は0.4mg/Lのclonidine溶液,G3は4週から6週までのみ0.4mg/Lのclonidine溶液,以降8週まで蒸留水を飲水させた.8週齢の腎尿細管側底膜を取り出しα1およびα2レセプターのbinding studyを行った.3.新たに得られた知見C2の血圧は最終週までG1よりも低値を示した.G3の血圧は6週までG1よりも低値を示したがclonidine服用中止後,G1との差は消失した.腎尿細管側底膜のα1,α2レセプターともに,各群のKdに差はなかった.Bmaxは,コントロール群(G1)とclonidine群(G2)で差はなかっが,clonidine服用を途中で中止した群(G3)が他群よりも低値を示した.以上の結果は,(1)高血圧発症前からの治療によって,高血圧遺伝素因の表徴を抑えることは難しいこと,(2)DISの腎尿細管側底膜のα
グローバリゼーション下における小麦生産の国際競争力強化の可能性－日独の比較分析－

今年度は、昨年度実施した小麦を含む畑作に影響を与える制度・政策的条件に関する調査結果を取りまとめ、公表した。具体的には、昨年度ドイツで実施した品種開発・種子供給体制に関する調査結果を、別途行った豪州・フランスの調査結果と合わせて、Australasian Agricultural & Resource Economics Societyの63回年次大会でポスター報告(Hisako SEKINE・Zenta NISHIO 'Comparison on Royalty Collection Systems forWheat in Japan, Australia, France andGermany')、および日本農業経済学会2019年度東京大学大会で個別報告(関根久子「日独豪における小麦の育成者権使用料回収方式の実態と特徴」)を行った。ドイツ・豪州・フランスとも小麦は民間企業により品種開発が行なわれており、生産者が認証種子を使用する場合だけではなく、自家採種を使用した場合にも、育種企業が育成者権使用料を回収できる仕組みを整えていたが、それぞれの国は種子の使用状況によって異なる仕組みを採用していた。ちょうど研究実施期間中の2018年3月に、日本では主要農作物種子法が廃止され、国は、国家戦略・知財戦略として民間活力を最大限に活用した稲や麦類の品種開発および種子供給体制の構築を目指すこととしたため、民間企業により小麦の品種開発が行なわれているドイツをはじめとした他の国の状況を報告することは、時宜を得た成果の公表となった。日本(北海道十勝地方)とドイツ(ニーダーザクセン州)において小麦を作付ける畑作経営の選定を行った。選定に当たっては、北海道十勝管内農協およびドイツニーダーザクセン州に位置するThuenen Institutの協力の下、両地において典型的な輪作を行う経営となるよう配慮した。選定した調査対象経営においては、経営規模や労働力保有状況等に関する経営概況の把握を行うとともに、小麦の作付体系についても調査を行った。小麦の生産費については、調査対象経営において資材投入量を把握するとともに、資材の単価については十勝管内農協およびThuenen Institutの協力を得て把握した。経営データの収集とあわせて、ドイツの連邦植物品種庁(Bundessortenamt)が公表する小麦品種登録リスト(Beschreibende Sortenliste)のデータについて電子化を行った。リストには、各品種の登録年、病害抵抗性、倒伏性、収量、育成機関および普及状況等に関するデータが載せられる。2007年以降のデータについては、インターネットで公表されており、比較的電子化は容易であったが、それ以前のデータについては紙媒体であるため、電子化は困難であった。平成28年度においては、1971年から2016年のリストについて電子化を行った。また、6月にタイ、バンコクで開催されたagribenchmarck Cash Crop Conferenceにおいて、日本の小麦の交付金制度に関する報告を行った。平成28年度に分析予定であったドイツの小麦品種登録リストについては、データの電子化までは完了したが、データの分析については終えることができなかった。今年度は、1)小麦生産費と畑作経営の収益性の把握、2)小麦を含む畑作に影響を与える制度・政策的条件と経営構造の把握に取り組んだ。1)については、日本とドイツの畑作経営への実態調査を実施し、両国における小麦の生産費と収益性を把握することとなっていた。特に、生産費については資材の投入量・単価といった原単位まで把握することとなっていた。昨年度に選定し調査を行った日本(北海道十勝地方)とドイツ(ニーダーザクセン州)の畑作経営における調査を引き続き行った。そして、小麦の栽培技術体系を把握するとともに、北海道十勝管内農協およびドイツニーダーザクセン州に位置するThuenen Institutの協力の下、生産資材の単価等についても継続して調査した。また、収益性については、畑作経営への聞き取り調査を行なうとともに関連機関への聞き取り調査を実施した。2)については、農業団体や小麦関連業界等への聞き取り調査を通して、小麦を含む畑作全体に影響を与える制度・政策や、環境規制などを把握することとなっていた。今年度は、小麦収量に影響を及ぼす小麦品種の開発・普及に関する調査を行った。具体的には、日本とは異なりドイツでは民間企業により小麦育種が行われていることに着目し、日独両国における小麦の品種開発体制、育成者権使用料の回収方法について調査を実施した。ドイツでは、生産者が認証種子を使用する場合だけではなく、自家採種を行った場合にも、育種企業が育成者権使用料を回収できる仕組みを整えていた。今年度は、当初の計画通り、経営調査を進め、生産費の把握を行った。また、小麦の収量性を規定する品種開発体制にも着目し、日独の品種開発体制や育成者権使用料の回収方法の違いについても調査を行った。生産費とともに、品種開発体制についても調査を行うことができ、研究はおおむね順調に進展している。

ドイツ・豪州・フランスとも小麦は民間企業により品種開発が行なわれており、生産者が認証種子を使用する場合だけではなく、自家採種を使用した場合にも、育種企業が育成者権使用料を回収できる仕組みを整えていたが、それぞれの国は種子の使用状況によって異なる仕組みを採用していた。ちょうど研究実施期間中の2018年3月に、日本では主要農作物種子法が廃止され、国は、国家戦略・知財戦略として民間活力を最大限に活用した稲や麦類の品種開発および種子供給体制の構築を目指すこととしたため、民間企業により小麦の品種開発が行なわれているドイツをはじめとした他の国の状況を報告することは、時宜を得た成果の公表となった。両国における小麦作経営の経営データの収集を引き続き行い分析する。分析に当たっては、北海道十勝地方における平成28年産の小麦収量が平年よりも低いことに留意する。また、経営データの分析とあわせて、日独における農業団体や小麦関連業界等への聞き取り調査を実施し、小麦を含む畑作全体に影響を与える制度・政策や、環境規制などを把握する。日独の畑作地帯における調査は順調に進み、データの収集はほぼ終了した。今後は、収集したデータの分析を行い、その成果については関連する学会誌などに投稿し公表する予定である。次年度使用額は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。次年度使用額2,659円は、次年度に申請する金額と合わせて、研究計画遂行のために使用する。
ステンレス鋼溶接・接合部の材料組織学的研究

本研究では、溶融溶接法で得られた様々な雰囲気及び条件下における種々のステンレス鋼溶接金属及び熱影響部について、ミクロ組織と諸性質との関係について材料組織学的に検討を行った。以下がその概要である。1.304型ステンレス鋼溶接熱影響部の粒界炭化物析出及び腐食と粒界の結晶学的性格並びに粒界構造の関係を調べたところ、粒界析出及び腐食は粒界の性格及び構造に大きく影響を受け、規則度の高い粒界(対応粒界)は粒界析出し難く腐食され難いことが明らかにされた。従って、粒界の性格を制御することによって、溶接部腐食をある程度防止できるものと考えられる。2.SUS329J1二相ステンレス鋼をアルゴンと窒素の混合ガス雰囲気でGTA溶接し、溶接金属の窒素吸収挙動並びにそれに伴う溶接金属の組織変化を調べた。その結果、低窒素分圧雰囲気でも溶接金属への窒素吸収は活発に起こり、溶接金属のフェライト量は、窒素量の増加と共にほぼ直線的に減少することが示された。従って、雰囲気中に窒素を加えることによって単に溶接熱サイクルによる溶接金属のフェライト量増加を抑えることができるのみならず、雰囲気の窒素分圧を意識的に変化させることによって二相ステンレス鋼溶接金属組織を定量的に制御することができる。3.2の溶接金属の引張特性変化を組織と関連させて調べた。その結果、溶接金属の引張強さと伸びは、Ar雰囲気で溶接した場合は低いが、窒素量の増加に伴って上昇し母材の値に近づいた。これは窒素量の増加と共に変形強度の高いオーステナイト相量が増加するためと考えられる。また、窒素量が低い溶接金属は脆性的な破面を示したが、窒素量が増加するに伴って延性的になった。これはフェライトのへき開面上にあるCr_2Nがクラックの発生と伝播を促進し、オーステナイト相がクラックの進展を抑制するためと推察される。
不斉認識能を有するポルフィリンの合成とその鉄錯体を用いる不斉酸素化反応

生体内酸素添加酵素であるチトクロームP-450をモデルとし、精密有機合成として使用できるアルケンの酸素化反応、特に不斉酵素化の実現を目指して研究した。まず反応系を設計する必要がある。P-450モデルとしてはFe(III)テトラフェニルポルフィン(FeTPP)を、NADPHに代わる還元剤としてNaBH_4を、さらに第5配位子としてチオフェノールを用いることにした。種々のアルケンの酸素化を試みた結果、ほとんどの場合、見かけ上Markovnikov則に従う水の付加生成物ぶあるアルコールが得られ、FeTPPは触媒として作用することが明らかとなった。次に反応機構をスチレンを基質として選んで詳細に検討したところ、1)Fe(III)→Fe(II)へのBH_4還元、2)Fe(II)へのO_2の配位、3)配位圏内でのジオキセタンの生成、4)ジオキセタンのBH_4^-還元によるアセトフェノンおよびベンズアルデヒドの生成、5)これらカルボニル化合物のBH_4^-還元によるアルコールの生成、といった経路で反応が道行することを推論した。この反応機構からすると、前述の糸では、当初目的とした不斉酸素化は理論上実現できない。そこで反応基質として2-メチルシクロヘキサノンを用い、このものと光学活性アミンとのSchiff塩基の酸素化反応を、Fe(III)TPP/4-メトキシフェノール/CaH_2糸で試みた。加水分解後得られた2-ヒドロキシ-2-メチルシクロヘキサノンは低収率ながら光学活性(026%e.e.)を示した。しかし最終生成物の収率があまり良くないため、精密有機合成反応とはならないと結論した。これらの基礎的知見から、我々はより生体系に近いP-450モデル系を構築する必要性を感じ、蛋白として入手し易い牛血清アルブミン(BSA)を、またヘム鉄の代りにカチオン性ポルフィリンを用いて、人工チトクロームP-450を合成するための基礎実験を実施した。その結果BSAはカチオン性ポルフィリンと安定な錯体を形成することが明らかとなり、近似度の高いP-450モデルとなり得ることが示唆された。本年度においては,チトクロームPー450モデル反応系の確立とその適用性ならびに反応機構につき研究し,ポルフィリン鉄錯体による究育酸素化反応の設計に供する基礎的基見を得ることを目的とした.種々検討の結果,反応系としては,鉄(III)テトラフェニルポルフィン,鉄(III)→鉄(III)への還元剤としてNaBH_4あるいはKBH_4,Feへの第5配位子としてチオフェノール,溶媒としてベンゼンーエタノール(1:1)を用いることにした.反応基質にスチレンを用いた酸素化反応においては, 1ーフェニルエタノールとベンジルアルコールが生成したが,この反応を低温(5°C)で,還元剤としてKBH_4(18ークラウンー6使用)を使用して行うと,アセトフェノンおよびベンズアルデヒドが中間に生成することが明らかとなった.すなわち1ーフェニルエタノールおよびベンジルアルコールは,アセトフェノンおよびベンズアルデヒドがBH_4^-還元されて生ずるものと推定される.鉄(III)テトラフェニルポルフィンはBH_4^-により一電子還元を受けて, Fe(II)ポルフィリンとなる.反応系は酸素により置換されているため, Fe(II)ポルフィリンは容易にFe(III)ポルフィリンへと酸化され,酸素はスーパーオキシド(O_2^-)へ還元されるはずである.

そこで, O_2^-発生剤としてKO_2を用い,窒素雰囲気下,スチレンの酸化反応を試みたが,検討した多くの条件下で, O_2^-による酸化でアセトフェノンやベンズアルデヒドが生成するという証拠は得られなかった.それゆえ, Feポリフィソンによるスチレンの酸素化にはO_2^-は関与していないと結論した.またヨードシルベンゼンを酸化剤とした場合には,スチレンオキシドが低収率で生ずるが,我々の実験条件下ではスチレンオキシドの生成も全く認められなかった.スチレン以外にシクロヘキセン,ビニルシクロヘキサン,ビニルシクロヘキセンの酸素化も試み,生成物はいずれも第2アルコールであることを明らかにした.昨年度の実績を基礎に、本年度はまず反応機構の解明を試みた。スチレンを基真に選び、中間体の確認、NaBD_4還元剤と生成物との関連、鉄(II)の関与、溶媒効果、第6配位子の影響等につき検討、さらに反応基質を種々に変えた時の生成物等から、FE(III)テトラフェニルポルフェンを触媒とするアルケンの酸素化反応は、1)鉄(III)→鉄(II)へのBH_4^-還元、2)Fe(II)TPPへの酸素の付加、3)配位圏内でのジオキセタンの生成、4)ジオキセタンのBH_4^-によるヒドリド還元によるアセトフェニルポルフェン及びベンズアルデヒドの生成、5)これらのカルボンル化合物のBH_4^-還元によるアルコールの生成、という経路で進行するものと指論した。この反応機構を経るものであれば、我々が当初計画した不斉酸素化反応は理論上達成できない。そこで、2ーメチルシクロヘキサノンを基質とし、このものと光学活性アミンとのSchiff塩基のFeTPPを触媒とする酸素化反応を試みたところ、低収率ながら2ーヒドロキシー2ーメチルシクロヘキサノンへの不斉酸素化に成功した(17%e・e)。この結果は、有機反応論の立場からは担めて興味深いが、精密有機合成的には収率が低すぎた。このような観点から、生体内チトクロームPー450により近以度の高い人工酸素系の開発を実現する目的で、安価に入手し易い牛血清アルブミン(ESA)と水溶性ポルフィリンとの分子錯体形成について検討することにした。水溶性ポルフィリンとしては、ポルフィリンのメソ位にNーメチルピリジニウム基(TMPyP)および4ーテトラメチルアンモニウムフェニル基(TAPP)を有するカチオン性ポルフィリンを使用した。連続変化法を用いた研究より、ESA:TMPyP=1:4、ESA:TAPP=1:2の化学量論を有する安定な錯体が得られることが明らかとなった。今後、これらのポルフィリンの鉄(III)錯体をESAに結合させ、人工Pー450を構築することにより、蛋白が提供する不斉環境を利用した不斉酸素化反応を研究する予定である。
癌と生体環境のミクロコスモスとマクロコスモス

癌の進行は癌細胞の性質のみならず、癌を有する生体反応も含めて考える必要がある。また癌の制御には微小な段階から成熟して多発の病巣をつくるまでの段階があり、それぞれの病態を把握することは癌の再発を予防したり,進行癌となった場合の治療法を創出する上で重要である。本研究では、微小癌の臨床的意義、癌の浸潤・転移で重要なEMT(上皮間葉転換)に際して鍵となる分子の働き、生体環境としての低酸素の癌の悪性化に果たす役割、新規核酸医薬による治療抵抗性癌の治療法の開発などについて一定の成果を導出できた.癌の進行は癌細胞の性質のみならず、癌を有する生体反応も含めて考える必要がある。本研究では、微小癌の臨床的意義、癌の浸潤・転移で重要なEMT(上皮間葉転換)に際して鍵となる分子の働き、生体環境としての低酸素の癌の悪性化に果たす役割、新規核酸医薬による治療抵抗性癌の治療法の開発などについて一定の成果を導出できた.(1)炭酸アパタイトナノ粒子法によってマウス尾静脈より全身投与したsiRNAやmicroRNAなどの核酸医薬によって、担癌マウスを治療できることを示すという課題に対しては順調に成果を出している。Survivin siRNAやmcroRNAについて十分な抗腫瘍効果が得られている。(2)大腸癌の再発・転移と関連するmiRの同定:まずどのようなmiRを対象にするかを絞り込むために、5年間再発のなかったStageII,III大腸癌組織と、多臓器転移を起こしたStage IV大腸癌、加えて転移巣組織、トータル35例をmiR arrayにかけて検討した。RNA qualityの問題で繰り返し違うサンプルを提出していく作業があり、予定よりも時間を要したが、全てのデータと各群を比較した統計処理が終了した。(3)大腸癌切除組織から採取し培養したsphereを分化誘導させてCDX2陽性の腸管性質をもった線維芽細胞を安定して作成する技術を試行錯誤の末、確立した。この細胞を癌細胞のcontaminationなく採取する技術に工夫を要し24年度内に遺伝子変異を調べるに至らず。25年に持ち越しとなる。(4)大腸癌患者に存在する上皮性質を帯びた骨髄造血細胞がは非癌患者の骨髄中にも存在した。しかし、両者の分泌するmiRNAは異なると思われる。転移に寄与するmiR-Xを同定し、予後因子となること、動物治療モデルでの抗腫瘍効果をもたらすことを見出した。(5)転移遺伝子C4.4AとEMTとの関係を明らかとし、論文報告した。C4.4Aが食道癌の予後因子となることを報告した。また乳癌では異なる役割を果たすことが示唆された。Stage II,III胃癌、大腸癌各200例多施設研究を行った。胃癌では腹膜播種の影響が強く転移遺伝子C4.4Aは予後因子とならなかったが、stageIII大腸癌では予後因子となった。(6)OSNA法でpStageII大腸癌の微小転移も含めたリンパ節陽性によりUpstaging率を求める。160例の目標であったが、登録が順調であり、上方修正の予定。ミクロ的視点に関する結果1微小転移研究:大腸癌微小リンパ節転移に関する多施設前向き臨床研究の結果を解析した結果、微小転移の量に応じてStage II大腸癌の再発率が増加することが分かった。この結果をまとめJAMAに投稿した。学内の倫理委員会で承認され再発補助診断として運用を開始した。当初の目的のひとつは達成した。2OSNA法を用いた大腸癌リンパ節転移診断の多施設研究に参加した。Up Staging率についての報告論文を筆頭著者として作成中である。3転移遺伝子C4.4Aの4種類の抗体を作成しGPIアンカー型の抗体が有用であることを論文化した。食道癌のC4.4A発現について膜型が予後不良と関連することを報告した。そのメカニズムとしてはTNC(Tenascin-C)との連携が重要であることを論文化した。消化器癌発生学会主導の独立した検証試験(n=230)を実施した結果、Stage III大腸癌の再発予測因子として有用であることが確認され筆頭著者とあいて論文にまとめている。再発補助診断薬として安定した良質のモノクローナル抗体を作成するprojectを開始した。4低酸素誘導遺伝子JMJD1AがヒストンH3リジン9基の脱メチル化を通じてEMT誘導因子を発現させることを明らかとし論文作成中である。5炭酸アパタイト法を改良したsuper apatite法によって、ヌードマウスに移植した大腸癌腫瘍をsurvivin siRNAの尾静脈投与により縮小させることに成功した。本法で国内特許を取得した。論文投稿中である。また同システムはliving imagingにも応用可能であることが明らかとなり、国内特許を出願した。6ヌードマウスに腫瘍を形成させる際に、Ang2が腫瘍血管の内腔形成に重要であること、VEGFとAng2の両方の阻害による抗血管療法の有効性について論文化した。7KRAS変異型の大腸がんに効くmicroRNA A, Bを同定、国内特許出願した。8アポトーシスを強力に誘発する治療的microRNA MIRTXを開発、国内特許出願した。1微小転移研究:大腸癌微小転移に関する多施設

前向き臨床研究の結果、CEAを指標としたRT-PCR法による微小転移で転移癌細胞量が多い群は予後不良であることがわかった。これをもとにRT-PCR法よりも短時間で簡単に結果の出るCK19mRNAを指標としたOSNA法への展開を考慮し前向きにCEAとCK19でStage II大腸癌のリンパ節中の微小転移検査をはじめ130例に達し、両者の相関が強いことが分かってきた。またOSNA法を用いた大腸癌微小転移に関する症例ベースの臨床試験の結果、Stage II大腸癌のupstageは17%に達した。これについて論文投稿中である。2C4.4A抗体を用いた大腸癌の再発診断についてオールジャパン体制で診断用モノクローナル抗体を作成するprojectを厚生労働省の3か年計画で開始した。その基礎となる再発と関連するメカニズムについてEMTを中心とした細胞浸潤の視点から解析し、その結果を論文作成中である。3肝転移巣の低酸素領域を調べ新たな低酸素誘導遺伝子を同定し大腸癌の予後因子として論文報告した。4炭酸アパタイトのin vivo核酸デリバリーの優れた性能について論文報告すると同時に革新的な生体用の遺伝子導入法としてマスメディアに広く取り上げられた。またブドウ糖を炭酸アパタイトにつめて過剰量のブドウ糖を癌細胞に送り込むことによって活性酸素の産生を通じて抗腫瘍効果をもたらすことがわかり論文報告した。5KRAS変異型に効果を示すmiR4689がKRASとAKTの両方を抑えることで抗腫瘍効果をもたらすことを明らかとして論文化した(国内、海外特許申請中)。細胞死を強力に誘導するMIRTXを開発、国内・海外特許を申請した。また大腸癌のリプログラムをmicroRNAを用いて実行し論文化した。miR29bが大腸癌の予後因子・治療標的となることを論文化した。26年度が最終年度であるため、記入しない。消化器外科26年度が最終年度であるため、記入しない。6項目のうち5項目で予定通り、ないし予定以上の成果がでている。1項目は技術的に難しいところがあり遅れているが、その問題も24年度のうちにクリアしている。各パート論文化、特許出願、特許取得まで順調に成果をあげている。期間内の目的として早期に微小転移診断とC4.4Aによる再発診断を、5年後を目処に炭酸アパタイト法による遺伝子治療をあげたが、この内、リンパ節転移陰性大腸癌のリンパ節中の微小転移をCEAに対するRT-PCR法で検出して再発診断を行う研究はすでに学内で実施の体制となった。7年以上の経過観察期間を経て、Stage II大腸癌の予後を前向きに検討したところ、微小転移量に応じて再発率が上昇してくるといった非常にわかりやすい結果が得られた。C4.4Aによる再発診断については、さらに論文を産生しているが、臨床診断のためには質のよい安定したモノクローナル抗体が必須である。この点に関してはオールジャパンで厚生労働省のprojectに提出しており今後の展開が期待される。炭酸アパタイト法は、静脈注射後90分で核酸が細胞内のライソゾームで処理される前に癌細胞内に十分量の核酸医薬を送り込む事のできる画期的なシステムである。
超高分子量PEの耐衝撃性と分子凝集状態の研究

本年度(平成12年度)は、超高分子量であるがために、ポリエチレンの結晶化挙動に特異な点があるのかどうかを調べることを目的として研究を進めた。このために、結晶化条件をコントロールできる加熱・冷却恒温槽を用いて、偏光顕微鏡観察を行った。また、結晶化後のサンプルの光散乱パターンの観察および光散乱強度測定を行った。さらに、DSCの測定を行い、結晶化後のサンプルの融解挙動についても調べた。試料として、3種類の超高分子量ポリエチレン(UHMWPE、重量平均分子量が50万、340万、400万)と、比較のために通常の分子量をもつ高密度ポリエチレン(重量平均分子量13.6万)を用いた。得られた主な結果は以下のとうりである。1.UHMWPEの場合には、融解状態に注目する必要のあることが分かった。すなわち、融解温度と融解温度での保持時間である。いかなる組織も観測されない完全な融解状態(偏光顕微鏡下で均一と見なせる状態)になるには、UHMWPEの場合、190°C(融点よりも55°C以上高い)で少なくとも30分の保持が必要であった。2.完全な融解状態と思われる状態から結晶化させても、結晶組織は、結晶化条件・分子量に依存して、完全な球晶構造になったり、不完全な球晶構造になったり、球晶構造とは言い難い結晶組織になったり、大きく変化することが偏光顕微鏡観察によってわかった。球晶構造の完全性について、Hv-光散乱パターンより評価した。3.10°C/minの加熱速度でDSC測定を行った。融解のピーク温度位置は、分子量によって変化した。190°C30分融解後、5°C/minの冷却速度で冷却した場合、13.6万では125.1°C、50万では126.8°C、340万と400万では127.4°C127.6°Cとなった。完全な球晶とならない場合には、融点が高くなり、結晶としてはより完全なものとなっていることを示す。この点は、動的粘弾性測定の温度分散曲線(平成11年度における測定結果)において、アルファ分散の温度位置が、超高分子量になると高温側ヘシフトしたことと対応すると考えられ、興味深い。本研究課題を遂行するにあたり、試料として、重量平均分子量が50万、200万、330万、400万である4種類の超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)を用いた。ホットプレスで溶融加圧(170°C・100kg/cm^2)した後、加圧下で放冷し、フィルム状のサンプルとした。これらのフィルムについて、定速伸長試験および密度・DSC・動的粘弾性・超音波特性の測定を行った。1.分子量が200万以上になると、ヤング率・降伏応力が低下した。また、降伏現象も小さくなった。さらに、延伸(延伸比7.5)したのち、室温に放置しておくと60%以上のひずみの回復が観測された。ひずみの回復は、通常の(分子量数万の)線状ポリエチレンには見られないことである。2.密度は、分子量が高くなるにつれて、単調に減少した。一方、DSCの融解ピークから得られる結晶度も減少の傾向を示したが、50万と200万の間で減少に段差が認められた。これは、非晶領域の分子凝集状態の差を暗示する。3.動的粘弾性測定で得られたE''およびtanδの温度依存性曲線に、線状ポリエチレン(HDPE)には観測されないβ分散が観測された。低密度ポリエチレン(LDPE)、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)に現れるβ分散は、非晶鎖のセグメント運動と考えられている。したがって、得られた動的粘弾性の結果は、分子量数万のHDPEにおいては明確には形成されない非晶領域が、分子量が100万を越えるようになると、線状ポリエチレンであるにもかかわらず形成されていることを示唆する。4.超音波特性の測定については、予備実験を完了したところである。以上の結果を踏まえて平成12年度には、系統的な測定を推し進め、分子運動性の違い、ひいては、本研究課題であるUHMWPEの耐衝撃性と分子凝集状態との関連について明らかにする計画である。

2.完全な融解状態と思われる状態から結晶化させても、結晶組織は、結晶化条件・分子量に依存して、完全な球晶構造になったり、不完全な球晶構造になったり、球晶構造とは言い難い結晶組織になったり、大きく変化することが偏光顕微鏡観察によってわかった。球晶構造の完全性について、Hv-光散乱パターンより評価した。3.10°C/minの加熱速度でDSC測定を行った。融解のピーク温度位置は、分子量によって変化した。190°C30分融解後、5°C/minの冷却速度で冷却した場合、13.6万では125.1°C、50万では126.8°C、340万と400万では127.4°C127.6°Cとなった。完全な球晶とならない場合には、融点が高くなり、結晶としてはより完全なものとなっていることを示す。この点は、動的粘弾性測定の温度分散曲線(平成11年度における測定結果)において、アルファ分散の温度位置が、超高分子量になると高温側ヘシフトしたことと対応すると考えられ、興味深い。
血液細胞産生の調節に関する基礎的解析ー幹細胞の濃縮・純化とその機能の解析ー

1.幹細胞の濃縮・純化・増幅:ヒト骨髄細胞からFACSを用いてCD34^+細胞を集め、3個に1個が造血幹細胞に近い細胞であり、そのうちCD33^ー細胞が多能性幹細胞であることを明らかにした。さらに純化を進めるための抗cーkit抗体および抗gp130抗体は入手している。マウスCD34に関してはILー1で刺激したマウス間質細胞株(PAー6)のcDNAlibraryから既に遺伝子のクロ-ニングを行った。幹細胞の増幅に用いるSCFも発表者のZseboから入手した。2.多能性幹細胞の細胞周期の調節:幹細胞の分裂の状態の映画撮影法が確立し、細胞周期の解析可能となった。SCIDマウスは既に繁殖し、使える状態である。3.各種増殖関連遺伝子を挿入したトランスジェニックマウスにおける造血幹細胞の挙動:フレンド白血病ウィルスgp55遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作成し、赤白血病発症にはgp55以外にFv_2座、p53遺伝子の関与が必要であり、それ以外に未知の遺伝子が白血病発症初期に関与していることも明らかにし、その同定にほぼ成功した。4.造血幹細胞より顆粒球マクロファ-ジ系細胞の分化:GーCSFの活性のあるエピト-プをモノクロ-ナル抗体を用いて検索し、アミノ酸配列23ー44番目の近傍がGーCSFのレセプタ-結合ドメインであると推定した。5.リンパ球の初期分化と造血幹細胞:胎児胸腺の臓器培養系へ骨髄細胞や胸腺細胞を注入して分化能を検討し、胸腺中のThy^ー細胞群にはCD4^ー8^ーの細胞より未熟で骨髄中の幹細胞に近い細胞が存在し、多能性幹細胞も存在することを明らかにした。6.巨核球・血小板産生:溝口らが開発した無血清の巨核球コロニ-法を用い、種々のサイトカインの影響を検討した。その結果、分化の初期にILー3とGMーCSFが作用し、後期にエリスロポエチン.MーCSF、ILー6が作用し、ploidyを増す作用のあることを明らかにした。また、ILー6をサルに注射すると血小板数が増加することを示した。
代謝ストレス応答性長鎖非コードＲＮＡの分解制御と遺伝子発現における役割

近年、大規模ゲノム解析が行われるようになり、ゲノムDNA中の非コード領域からタンパク質をコードしない「ノンコーディングRNA(ncRNA)」が多数転写されていることが明らかになった。また、RNAの品質保証系によるRNA分解が、クロマチン修飾や遺伝子発現制御と関連あることが示されつつある。したがって、ncRNAを介したストレス応答性遺伝子発現制御とRNA分解系の関係も興味深い課題である。これまでの研究から、分裂酵母でグルコース飢餓ストレスに応答して転写される遺伝子であるfbp1領域から、グルコースが豊富な条件下でアンチセンスRNA(fbp1-as)が発現しており、センス鎖のmRNAと逆のストレス応答性を示すことが明らかになっている。そこで、本研究は分裂酵母を用いて、先述のグルコース飢餓応答性領域から非ストレス下で転写されるアンチセンスRNAの分解経路の同定および翻訳に共役した分解による遺伝子発現制御への影響を調べることを目的としている。平成28年度はリボソームプロファイリングのデータを参照することによってfbp1-asのリボソーム結合位置を特定した。また、fbp1-asの細胞質内分解経路を調べたところ、翻訳と共役したNMD経路によって分解されることがわかった。さらに、他の複数のグルコース飢餓ストレス応答性を示す遺伝子領域から転写されるアンチセンスRNAで同様の制御を受けているものを複数同定した。以上の結果と、平成26年度、27年度で得られた局在などのデータを論文にまとめて発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年のトランスクリプトーム解析によって、タンパク質をコードしないゲノムDNA領域から「非コードRNA(non-codingRNA; ncRNA)」が多数転写されていることが示された。分裂酵母でグルコース飢餓ストレスに応答して転写される長いncRNAであるmlonRNAは核内での分解を免れて細胞質に移行し、タンパク質に翻訳されないにも関わらずリボソームに結合していることが先行研究によって明らかにされてきた。また、このfbp1領域ではアンチセンスRNAも転写されており、その転写パターンはセンス鎖のmlonRNAおよびmRNAと逆のパターンを示す。さらに、近年他の生物種でRNAの品質保証系によるRNA分解と、クロマチン修飾や遺伝子発現制御との関係が示されつつある。したがって、ncRNAを介した遺伝子発現制御とRNA分解系の関係も、興味深い課題である。以上の状況から、アンチセンスRNAおよびmlonRNAの分解系に関心を抱いた。2015年度はfbp1遺伝子のアンチセンスRNAの分解経路を調べることでアンチセンスRNAのセンス鎖への転写・発現に及ぼす影響を調べた。さらに、現在は先行研究で明らかになったfbp1領域同様、センスRNA、アンチセンスRNAをともに発現しており、かつ、グルコースストレス応答性を示すようなRNA群に対してもデータベース上のリボソームプロファイリングのデータ解析を行うことでfbp1領域のアンチセンスRNAと同様のRNA分解および遺伝子発現制御が行われるか調べることでこのメカニズムの一般性についての検証を行っている。アンチセンスRNAが主としてNMD経路で分解されている、という前年度の結果をうけて、実際に一分子のRNA Fluorescent In Situ Hybridization (RNA-smFISH)を行ったところ、転写されている大半のアンチセンスRNAは細胞質内に移行していることが確認された。また、アンチセンスRNAを発現している細胞としていない細胞があり、出芽酵母などで見いだされている現象が分裂酵母でも確認された。さらに超遠心によるスクロース密度を利用した分画法(ポリソームフラクショネーション)を行うことでアンチセンスRNAがリボソームと実際に結合していることを明らかにした。またアンチセンスRNAの分解経路を同定する段階で作製した変異株のうち、アンチセンスRNAの分解を促進する因子の破壊株でアンチセンスRNAの発現量が変化しなかったものがあった。このことから、その因子がアンチセンスRNAの分解だけではなく、転写にも影響を及ぼしている可能性が示唆された。そこで公開データベースのその因子の破壊株で行われたRNA-seqのデータを現在解析し、破壊株でも発現量が増えていないようなアンチセンスRNAがないか現在探索中である。2015年度は前年度に作成したRNA品質保証系の破壊株を使うことでfbp1遺伝子のアンチセンスRNAの分解経路を同定することができた。さらに現在は先行研究で明らかになっているfbp1同様、グルコース応答性を示すようなRNA群に対してもデータベース上のリボソームプロファイリングのデータ解析を行うことで2015年度に明らかになったRNA分解経路による遺伝子発現制御が行われているか調べることでこのメカニズムの一般性についての検証を行っている。