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ネットワーク世界政治理論から見る日中韓三国の新たな関係

本研究はネットワーク世界政治理論を用いて日中韓の国際関係を分析することを目的としたものである。本研究では、とくに、1中国の首脳外交のネットワークの分析、2韓国と中国の間に構築されているネットワークが韓中国関係に及ぼす影響、3東アジアにおけるネットワークの構築が朝鮮半島の平和体制に及ぼす影響、4中国の外交ネットワークからみる朝中関係および韓中関係ーといった数多くの事例に着目して実証研究を実施した。また、その成果は研究論文および図書の一部として公表された。また、学会発表および研究発表としては、1中国の外交ネットワークに対する分析:新中国以降の首脳会談を中心に、2首脳会談のネットワークから見る中国と朝鮮半島の関係、3韓国学界の知識ネットワーク:中国と日本に関する研究を中心に、4ネットワークから見る韓中、韓日関係ーといった内容について口頭発表を行って、他の研究者からのコメント等を反映させる形で研究を発展させていった。本研究はネットワーク世界政治理論という韓国の研究者たちが集まって発展させているひとつの分析アプローチを用いて、日中韓を中心とした東アジアにおける様々な領域のネットワークの構築や発展が実際の国際関係にどのように影響を及ぼすと考えられるのかという一貫した問題意識を持って、多様な二国間関係あるいは多国間の関係の実態把握とその影響を分析するものである。ネットワーク世界政治理論は方法論的に明確であり、一貫したアプローチをとっており、様々な研究成果を上げたといえる。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は日・中・韓の三カ国関係をネットワーク世界政治理論から分析することである。地政学および経済規模などから見れば、日・中・韓の三カ国関係に関する研究は非常に重要で、これまでも多くの研究が行われてきた。しかしながら、それらの研究は、主に三カ国の二国間関係や三カ国関係を政治、経済、歴史、文化などの領域別属性に分け、各部門の属性を分節的に分析する傾向が強かった。実際に、属性に基づいた分析方法だけでは現在のような複雑な三カ国の関係を十分に説明するのは難しい。そこで、本研究はネットワーク世界政治理論という新しい視角に立脚して三カ国関係をより重層的・深層的に分析する。具体的な分析方法としては、ソーシャルネットワーク分析(SNA: Social Network Analysis)を用いる。また、分析の対象としては三カ国間に形成される多様なネットワークの内、外交政策の樹立において重要なアクターであるマスメディアとシンクタンク(専門家)、市民団体からなるネットワークを扱う。28年度はメディアに着目して日・中・韓の三カ国関係をネットワーク世界政治理論から分析した。そのために、中国を訪問してアンケート調査を実施した。同様に、韓国にも訪問し、アンケート調査を実施した。さらに、東京を中心として日本のメディアについても調査を実施した。こうした調査結果を基にして、論文を作成し、英文ジャーナル(SSCIジャーナル)への投稿のための準備をした。本研究は日・中・韓の三カ国関係をネットワーク世界政治理論から分析する。特にソーシャルネットワーク分析(SNA: Social Network Analysis)という新しい分析方法を用いて三カ国関係をより重層的・深層的に分析する。具体的な分析の対象としては三カ国間に形成される多様なネットワークの内、外交政策の樹立において重要なアクターであるマスメディアとシンクタンク(専門家)、市民団体からなるネットワークを対象にする。現在までマスメディアに対する分析を行い、その論文をジャーナルに掲載した。また今はシンクタンク(専門家)を対象に日・中・韓の知識ネットワークについて分析を行っている。これは8月に国際学会で発表する予定である。本研究は3段階に分けて行われる。本年度(平成28年4月1日平成29年3月31日)の第1段階に続いて次年度(平成29年4月1日平成30年3月31日)は第2段階と第3段階に該当し、前述した目的を達成するために主にシンクタンク(専門家)と市民団体に対する分析を行う。第2段階としては、三カ国の主要シンクタンクと専門家からなるネットワークを分析し、第3段階としては、三カ国の主要な市民団体からなるネットワークを分析する。このために、3国の関係に関する研究が盛んに行われている三カ国の研究機関と主な市民団体を訪ね、基礎資料を集める必要がある。

得られた結果を基にして、シンクタンク(専門家)と市民団体からなる日・中・韓三カ国の新たな関係を明らかにし、さらに、これらの研究成果を各々一つの論文として結実させ、学会発表とSSCI級の著名国際学術誌に投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
外国判決の執行制度再考〜国境を越えた権利実現制度の構築に向けて〜

研究最終年度である本年度においては、前々年度および前年度から継続して分析・検討を進めてきた問題点を一層明確にすべく、主に次の二点について研究を行った。第一に、外国判決の承認執行制度の領域、中でも特に身分関係事件(扶養義務や子の監護を含めた親責任)に関する国際条約、EU条約を整理し、そこでとられている外国判決承認執行制度の枠組と我が国のそれとを比較することにより、我が国における現行制度の問題点をさぐるとともに、制度のあり方を総合的・多角的に検討した。第二に、第一の検討を踏まえたうえで、身分関係事件や非訟事件を対象に、主に立法論として、いかに国壌を越えた権利実現の制度を構築していくべきかを考察した。身分関係事件や非訟事件には、財産関係事件とは異なる様々な問題・特徴があり、財産関係事件を主に念頭においている我が国の承認執行についての現行制度では、対処しきれない問題点があることを指摘し、当該制度の限界があることを明らかにした。そして、そもそも承認という手続をとることが妥当なのか、妥当だとして承認要件、効果をどのように考えるのか、さらには執行段階ではどのような問題があり、それにどう対処していくべきか等を検討し、承認執行制度を体系的に捉えることを試みた。最終的には、我が国の現行制度の下での解釈論の可能性とその限界、さらには将来の条約批准等をも視野にいれた上での国内法改正・立法に向けての提言を試みている。現在は、以上の研究成果を公表するべく、論文執筆の準備を始めているところであり、執筆中の原稿については、筑波法政39号(平成17年9月刊行予定)に掲載する予定である。これまで、外国判決に基づく強制執行の問題は、多くの場合、承認要件を中心に議論されてきたが、その原因の一つには、外国判決に基づく強制執行手続は執行国法に従い、執行国内で完結するという暗黙の了解があったことが考えられる。しかし、債務名義の範囲や、差押え禁止財産の範囲、執行に対する救済方法、執行手続における裁判所の役割など強制執行手続は各国によって様々であり、真に国境を越えた権利の迅速かつ適正な実現を確保するためには、外国裁判所の判決がだされた時点から、実際に債権者の権利が実現されるまでの一連の手続を外国判決の執行の問題としてとらえ、本制度を体系的に整備していく必要がある。このような観点から、外国判決主文において、わが国では認められていない執行(履行確保)の方法が記載されている場合、すなわち主文で記載されている給付命令の内容がそのままの形ではわが国では制度上実現できない場合、執行判決裁判所としては、どこまでそれを補足し、あるいは修正し、わが国における強制執行手続に適応させることができるかという、執行判決請求訴訟における裁判所の権限の問題について、裁判例や学説の整理・検討を行った。さらに、本研究課題に関する理論を検討していく上で不可欠な国際条約の作成作業における議論を整理することにより、国境を越えた権利の実現のための制度を構築する上で今後生じうる問題、検討しなければならない問題が何か、またそれらへの対処方法等について、わが国における解釈論との比較考察を行った。わが国には民事訴訟法118条および民事執行法24条にしか、承認執行制度の規定がないことから、現在は、身分関係事件についても財産関係事件と同様に、承認要件については民訴法118条の直接ないしは類推適用を、また執行については民執法24条に基づき執行判決請求訴訟で行うという立場をとっている。しかし、身分関係事件の中には、子の監護権や扶養(養育費)に関する裁判などの、わが国では非訟事件裁判として扱われるものも含まれていて、これらの裁判には、非訟事件裁判ゆえの特色(裁判官の裁量を必要とすること、継続的な性質を持ち、事情に応じて裁判の取り消しや変更を必要とすること、後見的な立場から子の利益を保護する必要があるため公益的要素が強いこと等)があり、すでに外国判決で認定された固定化された事実関係を回顧的にみる通常の財産関係事件とはかなり性質を異にするものである。これまでは、主に承認要件について、形成判決である離婚判決を中心とした身分関係事件や非訟事件裁判と財産関係事件とを区別するかどうかという議論がされてきたが、本年度の研究では、執行判決請求訴訟において承認・執行の可否を審査する執行判決裁判所の権限という観点から、外国非訟事件裁判の承認・執行制度(手続および要件)のあり方を考察してきた。EUでは、2000年5月29日に婚姻および扶養事件に関する裁判管轄および判決の承認・執行規則(通称ブラッセルII)が採択され、国境を越えた身分関係の安定の確保がさらに促進されているととから、そこでの議論を参照した。来年度は引き続きこの研究を続け、最終的には外国判決の尊重(承認)と、国家の後見的役割である子の利益の尊重とを両立させるシステムの構築を目指し、立法輪を中心として具体的な制度を提示していくことを予定している。

身分関係事件や非訟事件には、財産関係事件とは異なる様々な問題・特徴があり、財産関係事件を主に念頭においている我が国の承認執行についての現行制度では、対処しきれない問題点があることを指摘し、当該制度の限界があることを明らかにした。そして、そもそも承認という手続をとることが妥当なのか、妥当だとして承認要件、効果をどのように考えるのか、さらには執行段階ではどのような問題があり、それにどう対処していくべきか等を検討し、承認執行制度を体系的に捉えることを試みた。最終的には、我が国の現行制度の下での解釈論の可能性とその限界、さらには将来の条約批准等をも視野にいれた上での国内法改正・立法に向けての提言を試みている。現在は、以上の研究成果を公表するべく、論文執筆の準備を始めているところであり、執筆中の原稿については、筑波法政39号(平成17年9月刊行予定)に掲載する予定である。
機能性官能基で修飾したポリサルホンポリマーによる貴金属の選択的分離濃縮

本研究においてはポリサルホンポリマーを化学修飾する段階において,種々の官能基を用いてその効果について比較検討することを目的とした.これにより効率的に重金属を分離濃縮する官能基を導入したポリサルホンポリマーを得て,天然水中の超微量の重金属の定量に応用可能である.また環境科学的にも重要な成果となることが予想され,さらに廃水処理などへの応用の考えられる.本研究においてはポリサルホンポリマーを8-ヒドロキシキノリン,ピリジルアゾナフトールおよびピリジルアゾレゾルシノール等の官能基を用いて科学修飾し,その効果について比較検討した.すなわち,1.ポリサルホンに重金属イオンと錯形成する可能性のあるこれらの官能基を導入した,2.この官能基を導入したポリサルホンを粉末状に加工し,これらへの各種重金属の吸着特性を,種々の金属濃度,種々のpHにおいて原子吸光法によって測定した.3.本研究によって得られた修飾ポリサルホンポリマーを用いて,海水などの天然水中の超微量重金属の定量をおこない,その有用性を確認した.本研究においてはポリサルホンポリマーを化学修飾する段階において,種々の官能基を用いてその効果について比較検討することを目的とした.これにより効率的に重金属を分離濃縮する官能基を導入したポリサルホンポリマーを得て,天然水中の超微量の重金属の定量に応用可能である.また環境科学的にも重要な成果となることが予想され,さらに廃水処理などへの応用の考えられる.本研究においてはポリサルホンポリマーを8-ヒドロキシキノリン,ピリジルアゾナフトールおよびピリジルアゾレゾルシノール等の官能基を用いて科学修飾し,その効果について比較検討した.すなわち,1.ポリサルホンに重金属イオンと錯形成する可能性のあるこれらの官能基を導入した,2.この官能基を導入したポリサルホンを粉末状に加工し,これらへの各種重金属の吸着特性を,種々の金属濃度,種々のpHにおいて原子吸光法によって測定した.3.本研究によって得られた修飾ポリサルホンポリマーを用いて,海水などの天然水中の超微量重金属の定量をおこない,その有用性を確認した.
ナノ高分子膜のMDCとSHGおよびその電子輸送機構に関する研究

LB法はナノスケールで制御された分子集合体を作製できる手法の1つであるが、膜の物理化学的性質は、分子の集積過程や、作製された膜の性質に少なからず影響を与える。本研究では、気液界面膜やLB固体膜におけるジアセチレン単分子膜(および多層累積膜)の物性と重合に関する研究とその理解を目的としている。本年度はLB法とともに蒸着法による薄膜作製も試み、その物性測定を行った。まず、LB法について、累積条件(表面圧)と膜のモルフォロジとの関係について検討を行ったところ、表面圧によって膜のパッキング密度が明確に変化することがAFM測定により明らかとなった。この結果をもとに、密にパッキングしているサンプルについてFET特性を測定したところ、FET特性が観測され、電流のゲート電圧依存性について検討を行った。一方、蒸着膜に関しては、作製したモノマー膜に対して、円偏光を照射することでキラル構造の形成を試みた。結果、左右円偏光に照射による光重合により、一方向のキラリティを持ったポリジアセチレンが優先的に生成されることが明らかとなった。本年度はジアセチレンおよびポリジアセチレン単分子膜における、分子運動や相転移、およびキラリティ発現について、MDC-SHG(マックスウェル変位電流-光第2次高調波発生)を用いて検討した。具体的には、作製条件を制御することで自発的に発現する、ポリジアセチレンのキラリティについて、はじめに検討した。ポリジアセチレンは、subphaseに含まれる金属イオンを選ぶことで、らせん構造を持ったLB膜が作製できる。これを、SHGを用いたCD(円偏光二色性)測定で確認し、実際にキラリティ由来のCD信号を得ることができた。また、イオン種に関しては、銅及びカドミウムイオン存在下で、このキラリティを確認できたが、純水では確認できなかったという結果を得た。MDC測定からは、直接にはキラリティの存在に関する情報は得られないが、圧縮中における双極子モーメントの変化を観測できるため、膜構造等の評価が可能である。ここでは、重合前後による分子の自由度に由来する、MDC信号の違いを確認することができた。
JVSマウスを用いたミトコンドリアのバイオジェネシスに係わる新規蛋白質因子の解析

pDsRed-MitoをHeLa細胞にトランスフェクションし,各細胞周期におけるミトコンドリアの形態を共焦点レーザー蛍光顕微鏡により観察し、その3次構造からミトコンドリア量を定量した.その結果,M期で特にダイナミックにミトコンドリアの形態を変化させ2つの娘細胞に分配させていくことが明らかとなった.また,early G2とlate G2の区別はリン酸化ヒストンが点状に染まっているかどうかを基準に行ったが,ミトコンドリアの増生が細胞周期のS期G2期にかけて周期特異的に行われることを示唆している.しかもちょうど2倍くらいに増えるように調節される機構が存在することも示唆された。さらに,心臓でミトコンドリアの異常な増生がみられるJVSマウスを用いてPCR-select subtraction及びGeneChip解析を行ない、JVSマウスで発現が増加している新規因子をSubtraction法で16種、GeneChipで82種同定した。一方、JVSマウスで発現が低下している新規因子はSubtraction法で30種、GeneChipで100種同定した。さらに、上記2法及び以前の蛍光Differential Display法によって得られたミトコンドリアのバイオジェネシスに関与する可能性がある新規因子の機能及び細胞内局在を解明するため、GFP共発現ベクター又はGFP融合タンパク質発現ベクターを構築し、マウス筋芽細胞C2C12に導入しミトコンドリアの形態、数、局在及びそれら因子の細胞内局在を観察した。その結果、ミトコンドリアの形態変化に関与する因子を1種、核および細胞の肥大化を促す因子を1種発見した。さらに、核内において特徴的な局在を示す因子1種、細胞骨格系及び細胞膜上で片寄った局在を示す因子1種を発見した。現在、これらの因子の機能解析を行なっているところである。
幹細胞ケモカインによる重症左室不全の治療法の開発

全身細胞でβ-galactosidase(LacZ)を常時発現しているROSA26マウスの骨髄を野生型マウスへ移植した。さらに、ROSA26マウスにmesenchymal stem cellを投与し、心筋細胞、骨髄細胞、投与幹細胞における関与を明らかにした。重症左室不全ROSA26マウスへSDF-1α遺伝子導入を行い、SDF-1αによって、1) MSCが心筋組織へ動員されること、2)心筋への分化が行われること、3)心機能が改善することなどを、免疫、生化学的手法によりを明らかにした。本研究の目的は、次世代の新規心筋再生療法の候補として、「間質幹細胞を重症不全心筋へ動員するケモカインSDF-1αにより、重症左室不全症例の心筋収縮力回復が可能かどうかを明らかにする」ことである。SDF-1α遺伝子の作製:pcDNA3プラスミドにヒトSDF-1α遺伝子を組み込んだものを用いた。ヒトSDF-1αがマウスでも有効に作用することはすでに確認済みである。SDF-1αの心筋への投与:SDF-1α遺伝子プラスミドあるいはルシフェラーゼ遺伝子プラスミド(対照プラスミド)200-300μg/kgを実験動物の心筋へ筋注し、実験を行った。下肢筋肉への遺伝子導入時にはエレクトロポレーションを併用し、導入効率の向上を図ったが、心筋へのエレクトロポレーションは不整脈を含む重篤な合併症発現の可能性があり、行えないと考えた。そのため、新たにプラスミド投与時の組織でのSDF-1α発現濃度を測定し、プラスミドの至適投与量を決定した。実験モデル:全身細胞でβ-galactosidase(LacZ)を常時発現しているROSA26マウスの骨髄を野生型マウスへ移植した。これにより骨髄細胞のみでLacZを発現するマウスモデルの作製に成功した。このマウスに別の標識を行ったmesenchymal stem cellを投与する事によって、心筋細胞、骨髄細胞、投与幹細胞はそれぞれ別々に標識されることとなり、各要素の関与を明らかにした。重症左室不全モデルの作製:上記マウスの左前下行枝近位部を結紮し、急性心筋梗塞を作製し、慢性心不全状態となったマウスを用いて実験を行った。安定した心不全モデルの作製に成功した。本研究の目的は、次世代の新規心筋再生療法の候補として、「間質幹細胞を重症不全心筋へ動員するケモカィンSDF-1αにより、重症左室不全症例の心筋収縮力回復が可能かどうかを明ら-かにする」ことである。SDF-1αの心筋への投与:SDF-1α遺伝子プラスミドあるいはルシフェラーゼ遺伝子プラスミド300μg/kgを実験動物の心筋へ筋注し、実験を行った。下肢筋肉への遺伝子導入時にはエレクトロポレーションを併用し、導入効率の向上を図った。心筋に対しては新たにプラスミド投与時の組織でのSDF-1α発現濃度を測定し、プラスミドの至適投与量を決定した。全身細胞でLacZを常時発現しているROSA26マウスの骨髄を野生型マウスへ移植した。このマウスに別の標識を行ったmesenchymal stem cell (MSC)を投与する事によって、心筋細胞、骨髄細胞、投与幹細胞はそれぞれ別々に標識されることとなり、各要素の関与を明らかにした。重症左室不全モデルの作製:上記マウスの左前下行枝近位部を結紮し、急性心筋梗塞を作製し、安定した心不全モデルの作製に成功した。SDF-1αによるMSC動員を確認すべく、SDF-1α蛋白を含有させたmatrigelを皮下へ植え込み、MSCを静注し、matrigelへのMSC遊走を確認した。また、matrige1内のSDF-1α濃度の至適量を検討し、遺伝子の至適導入量の決定を行った。重症左室不全モデルの解析:重症左室不全マウスへSDF-1α遺伝子導入を行い、SDF-1αによって、1)心筋組織へ動員されること、2)心筋への分化が行われること、3)心機能が改善すること、免疫、生化学的手法によりを明らかにした。
明治期の「野外教育」に関する比較史的研究－地域性を活かした活動に着目して－

本研究は、明治期の野外教育について個別実践の独創性を探ると共に、当時の野外教育を総体的に捉え特質や史的意義を究明するものである。本研究の方法は次の通りである。初年度は各地で実践された野外教育の資料調査・収集・分析を行う。第2年度は対象地域の野外教育を比較史的に分析し、その固有性・独創性についての解明を進める。第3年度には、明治期の野外教育の特質・意義を総体的に明らかにし、研究の総括を行う。各府県における野外教育の調査を通じて1地域性を活かした活動を多数発掘するとともに、2明治期の多様な野外教育を総体的に把握し、その教育的特質と意義を総合的に解明することを目指す。
交通運輸に帰因する大都市環境の診断と対策のためのエキスパートシステム

大都市では交通公害問題が顕在化しており、その対策立案及び実施は急務である。本研究は交通公害の調査・診断及び対策立案のプロセスを「人間ドック」のアナロジーとして整理し、交通及び環境の専門家にとって、便利かつシステマティックに現状の診断と対策の立案が行えるようなエキスパートシステムを開発した。このシステムはGISを用いて対象都市の空間データを管理し、診断と対策立案に必要な空間情報を提供すると共に、効果分析のアウトプットもビジュアルに表現できるようになっている。そして、このシステムには非常に多くの対策メニューが知識ベース化されているだけでなく、GISで管理されている情報から対象都市の実態を分析し、それに合わせて対策を絞り込み、対策スケジュールを提案するプロセスも内包されている。さらに、交通・運輸分野のCO_2排出削減効果を分析するシミュレーション機能もシステムに組み込まれている。本システムはHTML及びJAVA言語で記述されており、インターネット環境にも対応している。これによって、データベースの分散型管理が可能となるとともに、世界中のどこででも利用が可能なシステムとなっている。名古屋市をベースとして開発したシステムは東南アジア途上国(タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン)にも適合する形でデータベースと知識ベースを整備し、テスト運用を行った。また、カイロ都市圏を対象に、交通に起因する大気汚染の現況を分析し、実現可能ないくつかの対策および実施効果をシミュレートした。しかし、交通公害の発生から波及までのプロセスは広い分野に及ぶ上に、対策の効果影響発生メカニズムが複雑なことから、総合的・効果的な対策立案が困難であった。本研究は交通公害の調査・診断及び対策立案のプロセスを「人間ドック」のアナロジーとして整理し、交通及び環境の専門家にとって、便利かつシステマティックに現状の診断と対策の立案が行えるようなエキスパートシステムを設計した。本システムを開発するにあたっては、名古屋をケーススタディとして取り上げ、交通ネットワークデータ及び道路交通センサスデータがGISに投入した。調査マニュアルや既往対策事例をもとに交通公害の診断と対策のための知識データベースを構築した。本研究は交通公害の調査・診断及び対策立案のプロセスを「人間ドッグ」のアナロジーとして整理し、交通及び環境の専門家にとって、便利かつシステマティックに現状の診断と対策の立案が行えるようなエキスパートシステムを開発した。
甲殻類心臓神経節の系統的発逹:ニューロンの機能分化と神経回路網の解析

種々の甲殻類の心臓拍動機構を調べた結果,現存する最も原始的な甲殻類の一つである鰓脚亜綱のアメリカカブトエビの心臓には心臓神経節は存在せず,その拍動は心筋の自発興奮性による筋原性であった。また甲殻類の中でも比較的早い段階で分岐したとされる貝虫亜綱のウミホタルでは,心臓に単一のニューロンが存在し,それが心筋とシナプスを形成していることが形態的に確認された。電気生理学的解析を行った結果,ウミホタルの心臓拍動は基本的に神経原性であり,単一の自動興奮性をもった運動ニューロンからなる最も単純な心臓神経節がペースメーカーとなること,心臓ニューロンの伝達物質としてグルタメイトが有力であることなどが明かとなった。軟甲亜綱等脚目のフナムシの心臓神経節は,いずれもが自動興奮性を有したグルタメイトを伝達物質とする6個の運動ニューロンからなり,それらが電気的シナプスで結合した神経回路網であった。このようにこれまで神経原性とされてきた甲殻類の心臓ペースメーカー機構に幅広い多様性が存在することを示した。さらに神経原性心臓の局所神経節である心臓神経節にも,単一のニューロンからなるもの(貝虫類),相同なニューロンが電気シナプスで結合したもの(等脚類),機能分化したニューロンが電気シナプスで結合したもの(口脚類),機能分化したニューロンが電気および化学シナプスで結合したもの(十脚類)なで,系統的な発達の過程のあることや,それらの心臓に対する神経性および液性の調節機構にも違いのあることを明らかにした。またフナムシの心臓神経節を用いて,ニューロンのペースメーカー活動のイオン依存性や電気シナプスを介したペースメーカーニューロンの相互作用などを解析した。研究期間におけるこれらの成果は6編の論文(1編は投稿中)として出版された。甲殻類の心臓神経節は,神経原性心臓の局所運動中枢として働く神経節であり,少数のニューロンからなる脳のモデルとして,パターン出力を形成する神経回路網やその調節機構が研究されてきた。しかしこれまで神経原性として一般化されたきた甲殻類の心臓ペースメーカー機構に,筋原性から神経原性まで系統的な多様性があること,さらに心臓神経節の構造においても,神経節を構成するニューロンの数や機能分化,ならびにそれらの構成ニューロンのシナプスを介した神経回路網に,系統的な多様性のあることが明らかになってきた。本年度の研究成果は以下の通りである。ウミホタル心臓拍動機構の解析を進めた結果,心臓拍動は基本的に神経原性であり,ウミホタルの心臓が単一の自発機能を有した運動ニューロンからなる,最も単純な心臓神経節を持つことが示唆された。また薬理実験の結果は,心臓ニューロンの伝達物質としてグルタメイトが示唆された。またフナムシの心臓神経節の解析を進めた結果心臓神経節はいずれも自発活動性を有したグルタメイトを伝達物質とする6個の運動ニューロンが,電気シナプスで結合したシンプルな神経回路網であり,いずれかの細胞で生じた活動電位は電気シナプスを介して全ての細胞に活動電位を発生し,細胞間の活動の同調が維持される。また同時に,追随する細胞の活動電位の電気緊張電位が先行する細胞にフィードバックして,その細胞の活動電位の持続時間を延長する事によって活動リズムを変調し,心臓神経節としての自発活動の安定性に寄与していることが判明した。また個々の細胞の電気的特性,および活動電位を構成するスパイクおよびプラトー電位の解析を進めた。これらの成果の一部も含めて,今年度に2編の論文が専門誌に掲載された。
モデル生物を利用した野生集団に保持される遺伝的変異の機能解析

野生集団が持つ遺伝的変異の機能を解析するために、ミヤマタネツケバナ(Cardamine nipponica)の野生集団に複数のアミノ酸置換を伴った対立遺伝子を持つPHYEに着目した。まず、大腸菌でタンパク質を発現させるためのベクターにPHYEを挿入することに成功した。特に、特定のアミノ酸置換の影響を評価するために、対立遺伝子の間で異なるアミノ酸残基を入れ替えたキメラ配列のコンストラクトを構築することができた。また、植物(シロイヌナズナ)に遺伝子導入し、強発現するためのベクターにPHYEを挿入することに成功した。当初の目的であるタンパク質や植物体における機能解析を終えることができなかったが、これらの成果は今後の研究で野生集団が持つ変異の機能を明らかにするために有効な進展である。昨年度はミヤマタネツケバナのPHYE遺伝子のN末残基を大腸菌で発現するためのベクターに組込むことに成功した。本年度は大腸菌によりPHYEタンパク質を合成することで、野生集団に見られるPHYEのアミノ酸置換がもたらす機能的な差異を測定することを目指した実験を進めた。しかし、大腸菌を用いたタンパク質の合成は条件検討が容易でないため、繰返しの試行を行ったものの、機能的な差異を十分に測定するには至らなかった。さらなる条件検討を行うことで、野生集団におけるみられるアミノ酸置換が持つ機能への影響をタンパク質レベルで解明することにつながることが期待される。また、当初考えていた方法であり、昨年度は実験がうまく行かなかった、PHYE遺伝子の全長のクローニングについても引き続き試みた。その結果、PHYE遺伝子を植物体で強発現するためのベクターに組込むことに成功し、このプラスミドをシロイヌナズナのphyE欠損株へと形質転換する実験を現在進めている。クローニングが困難だった遺伝子を単離できたことは、本研究における大きな進展であり、今後の植物体を用いた発現解析により、野生植物におけるアミノ酸置換がもつ機能的な影響を明らかにすることが期待される。本研究では野生生物の種内に見られる遺伝的変異の機能を明らかにすることを目指している。この目的のために、ある遺伝子の種内における対立遺伝子をそれぞれクローニングした上でシロイヌナズナの遺伝子変異株に導入する。そして、トランスクリプトーム解析を行うことで対立遺伝子間における機能的な差異があるか否かを検証することを予定している。1年目である本年度は、コメバツガザクラとミヤマタネツケバナのPHYE遺伝子における複数の対立遺伝子をクローニングし、シロイヌナズナのphyE欠損変異株へと導入することを予定としていた。様々な対立遺伝子を導入するための応用性を考え、InFusionシステムを用いたクローニングを試みた。しかしながら、PHYE遺伝子をクローニングすることが思うように成功しなかった。この理由の一つに、PHYE遺伝子が3.5kb近くある大きな遺伝子であることが考えられた。そこで、様々なベクターを試すことやインサートとなるPHYE遺伝子の断片を工夫することで、多岐にわたる実験を行った。その結果、ミヤマタネツケバナのPHYE遺伝子の一部をクローニングすることまで進めることができた。これらの試行錯誤により、PHYE遺伝子をクローニングするための手法がある程度は確立したため、次年度以降はこの方法に従った実験を展開することで、PHYE遺伝子の対立遺伝子間における機能的な違いを具体的に明らかにすることが期待される。平成23年度4月に異動があり、実験環境が大きく変化したことに加え、職務へのエフォートが大きく増加したため。本年度クローニングしたPHYE遺伝子の一部は、PHYE遺伝子を大腸菌で発現させることができるものである。残された年度が一年であることを考えると、大腸菌で合成させたPHYEタンパク質をもとに、対立遺伝子間でのタンパク質レベルにおける活性の違いを明らかにすることが、本研究の目的を遂行する上で現実的な方法である。そこで、本年度はまず得られたPHYEタンパク質の配列が正確なものであるかを確認する。また、可能な限り多くの対立遺伝子を同様にしてクローニングする。その上で、大腸菌にタンパク質を合成させ、活性の比較を行う。タンパク質における実験は京都大学理学研究科長谷あきら教授に協力を頂ける体制が確立している。そこで、京都大学へと定期的に訪問・滞在することで、実験を進める予定である。長谷研究室への出張として、旅費の枠を大きく設ける。また、数多くのプラスミドを用意するための消耗品を購入する。成果の一部を発表し、議論するために国際学会へと参加する。
人為的ゲノム改変によるネオセントロメア創生の試み

これまでは偶発的な出現しか報告されていなかったネオセントロメア獲得細胞株を、実験操作による人為的誘導によって取得しその包括的解析を可能にするために本研究で当初目標とした、染色体セントロメア領域の特異的な破壊を条件的に誘導する分裂酵母モデル系の構築を達成した。まず、ORF中に部位特異的組み換え酵素の標的配列が挿入されながらもG418薬剤耐性を付与する分裂酵母マーカー遺伝子の作成に成功し、その発現条件の検討を十分に行なった。その上で、第一染色体セントロメア領域の両端にその改変マーカー遺伝子を組み換え酵素標的配列部分が重複するように2つに分断して挿入した。さらに両挿入部位のセントロメア内側にはura4^+遺伝子も挿入した。この細胞に組み換え酵素を発現させるとセントロメア領域の染色体からの切除が発生し、分断マーカー遺伝子の再縫合によってG418耐性が付与される。セントロメア欠失は基本的に細胞致死となるが、そこからの低頻度な復帰生存株の出現は大スケール細胞からの厳密なG418選択によって感知可能となる。さらにura4^+遺伝子産物によって毒性化される5-FOA薬剤を培地に添加することで、セントロメア由来環状DNAの第一染色体への再挿入による生存株の排除が行なえるように設定した。この分裂酵母アッセイ株を用いてネオセントロメア獲得株のスクリーンを行ない、有意義な好結果が産出されている。2x10^<10>細胞に対してセントロメア破壊を誘導しG418選択をかけた結果、サイズの異なる約10000コロニーのG418耐性株が得られた。ここでのセントロメア破壊の復帰頻度は5x10^<-7>と算出されるが、スクリーン条件を考慮すると過大評価の可能性もある。現在個々の復帰細胞の解析を進めており、まずはネオセントロメアの獲得について確認している。また、それらの染色体レベルでの変化を低頻度制限酵素処理とPFG電気泳動解析などで解析している。ネオセントロメアを獲得した細胞株の実験操作下での人為的な取得を可能にするため、染色体セントロメア領域の破壊を条件的に誘導できる分裂酵母モデル系の構築を推進しました。まず、ORF中にloxP配列を含みながらG418薬剤耐性機能を発揮する分裂酵母マーカー遺伝子の作成に成功しました。目指すモデル酵母には、G418耐性マーカー遺伝子が第一染色体セントロメア領域の両端に2つに分断された状態で挿入され、両分断部位に部位特異的組換え酵素Creの標的DNA配列loxPを配することを計画します。こり場合、部位特異的組換えによってセントロメア領域が染色体から切除された細胞のみが、マーカー遺伝子の再縫合によって獲得するG418耐性で選択されます。上述のloxP含有G418耐性遺伝子はこの戦略を可能にしました。さらに、染色体から切除された環状DNAの細胞外排除の確認と染色体再挿入の抑止を、切除領域内に含有するura4^+遺伝子に毒性を与える5-FOA薬剤の添加で行うよう設定します。G418耐性遺伝子についてはさらにloxP挿入部位の検討とプロモーター強度の調整を行い、最終的に分裂酵母内単コピーでの効率よい機能発現に至りました。また同一の系を用いて分裂酵母における誘導Cre-loxPシステムの作動を確認しました。分断マーカー遺伝子が第一染色体セントロメア両端へ挿入された最終アッセイ株の作成を推進すると同時に、ゲノム導入されたG418耐性遺伝子がloxP部位を挟んでura4^+遺伝子で分断された株を作成し、この株を用いてネオセントロメア獲得株のスクリーンでCre誘導後に行う薬剤G418と5-FOAの添加時期の予備的検討を進め、アッセイ手法の最適化を試みています。ここでのセントロメア破壊の復帰頻度は5x10^

<-7>と算出されるが、スクリーン条件を考慮すると過大評価の可能性もある。現在個々の復帰細胞の解析を進めており、まずはネオセントロメアの獲得について確認している。また、それらの染色体レベルでの変化を低頻度制限酵素処理とPFG電気泳動解析などで解析している。
一般応力経路における未固結地盤材料の粘性の実験的研究とモデル化

受け入れ研究者と外国人特別研究員の所属機関との間で実施してきた総合テーマ「地盤材料の粘性の実験的検討とその理論化」に関する系統的共同研究の一環として、次に述べる研究を実施した。未固結地盤材料として粒度分布(平均粒径と均等係数)と粒子形状・粒子破砕性の異なる自然砂と人工粒状体(酸化アルミニウム)を対象とした三軸試験と定圧直接せん断試験を系統的に実施し、せん断速度をステップ状に急速に変化させた場合の粘性挙動を測定した。その結果、地盤材料の均等係数と粒子形状に応じて粘性特性が異なり、さらにその特性がピーク強度の発揮前後で変化する場合があることを明らかにした。上記の一連の実験的研究の成果として特筆すべきは、「負のアイソタッチ粘性」を見出したことである。「アイソタッチ粘性」とは、材料のせん断応力ひずみ関係がひずみ速度の大きさに依存して変化する特性であり、通常は、ひずみ速度が小さくなるほど発揮されるせん断応力レベルが低下するが、これとは逆にせん断応力が増加するような特性を示す地盤材料もあることを世界で初めて実験的に示した。また、受け入れ研究者と外国人特別研究員らの研究グループで開発を進めている三要素モデルにおいて負のダッシュポット(粘性要素)を導入することにより、このような特異な挙動もモデル化が可能であることを示した。これらの発見と考察は、地盤材料のクリープ変形やクリープ破壊の研究において革新的な意義を有する。
スピンドルチェックポイントの解除機構の解明

スピンドルチェックポイントの解除機構を解明するため、チェックポイントの機能因子の複合体形成様式を研究した。まず、チェックポイントの上流因子であるMph1を強制的に動原体へ固定すると、チェックポイントが恒常的に活性化する、換言すれば、チェックポイントの解除が不能になることを見出した。また動原体に固定されたMph1には間期でさえBub1が結合していること、その一方で、Mad1は有糸分裂期にのみ動原体に存在することも見出した。これらの結果は、スピンドルチェックポイントの機能因子が2つの経路(Mph1経路とMad1経路)で独立にリクルートされることを示唆する。さらにスピンドルチェクポイントの解除には、Mph1経路を遮断することが重要であることを予期させる。また、紡錘糸先端と動原体との相互作用が、チェックポイントの解除の引き金であると予測し、紡錘糸先端に存在するタンパク質EB1(分裂酵母ではMa13)の変異体解析を行なった。点変異体であるMa13-89Rタンパク質は、マイクロチューブル結合能をしめすCH-ドメインに変異をもつ。この変異はマイクロチューブルに対する親和性を増大し、マイクロチューブルの重合を促進する。Ma13-89Rタンパク質は、マイクロチューブルの先端のみではなく側面荷も結合する。この影響は細胞内のマイクロチューブルの異常な伸長として表現形にあらわれた。その一方、動原体と接続したマイクロチューブルの先端からはMa13-89Rは正常に除去されており、スピンドルチェックポイントの解除に支障を来すことはなかった。チェックポイントの解除に先立ち紡錘糸の先端から積極的にEB1/Ma13を取り除くメカニズムの存在が示唆された。申請者らが単璃した分裂酵母ubcll-P93L高温感受性株では、制限温度でAPC-依存的に分解されるセキュリンとスピンドルチェックポイントのターゲットであるSlp1が蓄積した状態で増殖を停止する。しかしながらスピンドルチェックポイント因子であるMad2を欠損したubcll-P93L株ではSlp1のみが蓄積したまま増殖が継続する。この現象の生物学的意義と背後にある分子メカニズムを解明するため、22年度は、ubcll-P93L変異株に関して,制限温度におけるサイクリンの安定性を検証した、その結果、野生株と顕著な差異は観察できなかった.これはmad2破壊株の遺伝的背景においても同様であった。UbcllがSlp1に対して極めて高い基質特異性ともつという仮説を堅固なものにする結果である。また,生化学的な実験に加え,細胞学的な解析も試みた.Cnpl/CENP-Aと微小管,Mad2それぞれの二重染色の結果より,この変異株ではスピンドル-動原体のbipolar attachmentやMad2の動原体からの局在変化,いずれにも異常は認められなかった。これらの結果は、ubcll-P93L変異株で、染色体の分配装置の異常を来すことを否定し、細胞周期の進行制御にあいて何からの欠損をもつことを示唆する。一方,23年度への研究に向けて、Ubcllと機能関連が深いCut23+およびCut23-Y395Hにタグを付加した株の構築も完了した。
乳腺神経内分泌癌の発生機構および新規診断・治療法に関する病理学的解析

平成30年度の研究実績は、概要および研究発表欄に記載の通りであり、研究はおおむね順調に進捗しているといえるが、研究代表者(川崎朋範)は平成30年4月に主所属が名古屋医療センターから埼玉医科大学に変更となり、両機関における業務のオーバーラップなど、研究以外の仕事が多忙となったため、本補助事業の目的を、より精緻に達成すべく、補助事業期間延長申請(F-14)を行い、学振にて承認となった(平成31年3月20日)。国内・海外学会への参加と成果発表、招待講演、英文論文の作成・投稿を、平成31年度も引き続き遂行する。分子病理学的分析に関し、異なる複数の解析方法でアプローチすることにより研究目的が達成できるよう研究計画の立案に配慮を行った。もし、研究が当初の予定通りに進まない場合は、他施設の乳腺病理専門医(日本大学医学部病態病理学系腫瘍病理学分野の増田しのぶ教授、防衛医科大学校医学教育部医学科病理病態学の津田均教授など)の指導・協力を受けるとともに、研究代表者の研修先であったDepartment of Medical Sciences, University of Turin, ItalyのProf. Bussolati and Prof. Sapinoに研究方法や実験技術に関する助言、材料の提供を受ける方向性とする。本研究から得られたデータないし新知見に基づき、令和2年度以降に向け、発展研究の計画・立案を行う。乳腺における神経内分泌癌は、ホルモン療法感受性を伴って予後良好とみなされてきたが、非特殊型浸潤癌と比較し、侵攻性の臨床経過を示すことを示してきた(Histopathology, 2014. ECP, 2014. USCAP, 2012等)。その一環として、癌性リンパ管症を伴う高分化型神経内分泌腫瘍を初めて報告した(Pathol Int, 2016)。近年、我々はneedle implantationから再発した乳腺神経内分泌腫瘍を初めて報告したが(Virchows Arch, 2015. ECP, 2015.日本内分泌病理学会トラベルグラント賞, 2015等)、同様の機序で再発を来たした良性の乳管内乳頭腫を分子病理学的観点から分析した(ECP, 2016)。同じ乳癌特殊型である腺様嚢胞癌において、診断に有用な免疫組織化学パネルを考案し、真腔・偽腔の同定に高分子ケラチンのparadoxical patternが特異的であることを初めて報告した(Virchows Arch, 2016. USCAP, 2016)。きわめて稀なlymphoepithelioma-like carcinomaの細胞病理学的特徴を分析し、その診断学的意義およびピットフォール、治療効果・予後予測因子として注目されているtumor-infiltrating lymphocytes (TIL)との密接な関連性について提示した(Cytopathology, 2017)。その他、乳癌特殊型の中でもexceptionally raretypes and variantsに関し、腫瘍病理鑑別診断アトラス-乳癌-第2版(文光堂,東京)において執筆した。さらに、新版細胞診断学入門-臨床検査技師・細胞検査士をめざす人のために第II部各論「5乳腺」(名古屋大学出版会,名古屋)を執筆した。平成28年9月に、研究代表者(川崎朋範)の所属が岩手医科大学医学部病理診断学講座(准教授)から名古屋医療センター病理診断科(医長)/臨床研究センター高度診断研究部(室長)に変更となったため、当該年度は旧研究室における蓄積データの整理、機器の移管、そして新研究室の立ち上げと整備に全力を注いだ。一方で、研究成果は(別項に記載したように)比較的確実にあげられたと判断する。現在所属する施設の常勤医師/研究員である市原周医師(前医長/前室長)は、乳腺病理学分野に精通し、乳腺の新WHO分類における本邦唯一のworking group memberでもある。本研究のメインテーマである神経内分泌乳癌の発生機構、新規診断・治療法に関する病理学的解析に関し、今後も共同研究を行っていくとともに、客員研究員である安藤正海教授(東京理科大学)、湯浅哲也教授(山形大学)、砂口尚輝准教授(名古屋大学)と、最先端の位相コントラストに基づく次世代放射線画像の観点からコラボレーションし、乳癌特殊型/神経内分泌腫瘍に関する臨床応用研究に展開する。2)B-NECは、ホルモン療法感受性を伴って予後良好とみなされてきたが、非特殊型浸潤癌と比較し、侵攻性の臨床経過を示すことを示してきた(ECP, 2014, USCAP, 2012等)。一環として、巨大腫瘍塞栓(Histopathology, 2014.ECP, 2018.日本病理学会総会, 2017等)、癌性リンパ管症(Pathol Int, 2016.ECP, 2018.日本病理学会総会, 2017.日本乳癌学会学術総会, 2017等)、扁平上皮分化(Histopathology, 2013 & 2015.ECP, 2018.国立病院総合医学会, 2017.日本乳癌学会学術総会, 2018等)、トリプルネガティブ/基底細胞分化(ECP, 2018)を示すB-NECをはじめて報告した。平成29年度の研究実績は上記概要の通りであり、研究はおおむね順調に進捗しているといえる。そのほか、主要な研究成果として以下が挙げられる。1)新版細胞診断学入門ー臨床検査技師・細胞検査士をめざす人のために.第II部各論「5乳腺」(一般財団法人名古屋大学出版会,名古屋)を分担執筆した。

3)他施設の医工学科との共同研究により、位相コントラストに基づく乳腺疾患の次世代放射線画像を分析した(Physica Medica, 2017. ECP, 2017等)。平成30年度の研究実績は、概要および研究発表欄に記載の通りであり、研究はおおむね順調に進捗しているといえるが、研究代表者(川崎朋範)は平成30年4月に主所属が名古屋医療センターから埼玉医科大学に変更となり、両機関における業務のオーバーラップなど、研究以外の仕事が多忙となったため、本補助事業の目的を、より精緻に達成すべく、補助事業期間延長申請(F-14)を行い、学振にて承認となった(平成31年3月20日)。国内・海外学会への参加と成果発表、招待講演、英文論文の作成・投稿を、平成31年度も引き続き遂行する。分子病理学的分析に関し、異なる複数の解析方法でアプローチすることにより研究目的が達成できるよう研究計画の立案に配慮を行った。もし、研究が当初の予定通りに進まない場合は、他施設の乳腺病理専門医(日本大学医学部病態病理学系腫瘍病理学分野の増田しのぶ教授、防衛医科大学校医学教育部医学科病理病態学の津田均教授など)の指導・協力を受けるとともに、研究代表者の研修先であったDepartment of Medical Sciences, University of Turin, ItalyのProf. Bussolati and Prof. Sapinoに研究方法や実験技術に関する助言、材料の提供を受ける方向性とする。本研究から得られたデータないし新知見に基づき、平成31年度以降に向け、発展研究の計画・立案を行う。本研究から得られたデータないし新知見に基づき、令和2年度以降に向け、発展研究の計画・立案を行う。平成28年9月に、研究代表者(川崎朋範)の所属が岩手医科大学医学部病理診断学講座(准教授)から名古屋医療センター病理診断科(医長)/臨床研究センター高度診断研究部(室長)に変更となり、当該年度は旧研究室におけるデータの整理、機器移管、新研究室/新臨床科の立ち上げと整備に重点を置いたため。その中でも研究成果は(別項に記載したように)コンスタントにあげられたと判断しているが、研究費(研究年度1年目)の使用状況はやや一貫性に欠け、その一部は次年度に繰り越す結果となった。平成30年度(4月)より、埼玉医科大学国際医療センターに病理診断科の教授として異動することが決定したため、新教室の立ち上げと整備に十分な研究費(当科研費次年度使用額)が必要と判断した。具体的には、顕微鏡用デジタルカメラDP74 - Olympus等の設備備品費や、各種消耗品費に充てることを考慮している。
算術級数および短区間における素数分布

素数論においてゼータ関数の果たす役割は深刻なものであるが、加法的問題に対しては無力である。一方、篩の手法はほとんどの古典的問題に対して有効である。また、ゼータ関数を調べる際には従来から篩が用いられてきたけれども現今では逆に篩を中心に据えてその中にゼータ関数を組込むようになっている。篩の手法における巨大な壁はパリティ現象と呼ばれてるものであり、この地点で一般論は停止する。もとより数論は一般化を指向したりはしないからある古典的問題に関してのみパリティ現象を解消しようとして解析的および代数的手段を援用するのが最近の手法である。ごく最近、片側のパリティを消す重みを導入すれば既知の援用手段無しで同等の効果を生み出せることに気付いた。実際、この着想はゴールドバッハ問題等の複数の素数が影響し合うような問題に対してはスイッチング原理が働らくが故にかなり有効である。また、単独の素数の分布状況に関する問題に対しては、あまり良い手法とは言えなかったけれども、組合わせ論的議論を加えることによってこの欠点を除けることがわかった。
対外直接投資の理論的実証的分析

日本の海外直接投資は、1985年以降の円高の下で、急速に拡大していった。このような海外直接投資の拡大は、たんに生産の国内から海外への移転というような変化だけでなく、企業内貿易の拡大による貿易構造の変化、日本企業の行動パタ-ンの変化など、様々な側面で大きな構造変化を起こしている。このような中で、企業内貿易の拡大は、今後の日本の貿易構造の動き、産業のあり方を考える上で重要な問題となっている。自動車産業や家電産業の部品調達と組立て工程のネットワ-クは、アジア全域に広がりつつある。最終消費財の海外調達は、日本の流通構造に大きな変化をもたらしつつある。これらは様々な変化の中の一部にすぎず、今後この他にも色々な形の変化が予想される。海外直接投資とはいっても、国内での投資と基本的な性格が大きく異なるわけではない。したがって、企業行動に大きな影響を及ぼす要因である産業構造、競争形態、製品の性格、マ-ケッティング戦略などと大きなかかわりがある。このような点を明らかにすることなくして、直接投資のメカニズムについて理解することは難しい。為替レ-ト、金利、貯蓄、投資のマクロバランスなど、マクロ的要因によって動く海外証券投資とは大きく異なる点である。我々の行なったアンケ-ト調査では、このような「産業組識的要因」について、より突っ込んだ分析結果が得られた(詳細については別添の研究報告を参照)。なお、貿易摩擦問題と直接投資の間にも密接なかかわりがある。直接投資を拡大させるひとつの要因であった貿易摩擦であるが、直接投資の拡大によって「投資摩擦」という新たな問題を抱えるようになった点は注目に値する。この点についての分析は今後の課題である。我々の基本的考え方は、海外直接投資のメカニズムについて正しい理解を得るためには、企業の組織構造や行動原理について明らかにする必要があるというものである。つまり、マクロ的な資本移動の理論ではなく、ミクロ的な産業組織の考え方に基づくことが重要だということだ。この考え方に基づき、企業に対するアンケ-ト調査の結果の分析、東京や大阪でのいくつかの企業での聞きとり調査を行ない、理論的分析をも行なってきた。このような研究を通じての感想は、企業の生産している商品の性格によって、あるいはそのための技術の性格によって、海外展開のパタ-ンも大きく異なる。このような点を分析の上で明らかにするためには、長期的取引の理論、不完全情報の経済学をベ-スにして、技術や経営がどのような形で海外へ移転されていくのか、そのための障害は何であるのか、そしてこの障害を乗り越えるために企業の行動はどのような特徴を持つようになるのかといった点に関して検討がなされる必要がある。これらの点についてはいろいろな研究成果が報告されているので、これらも参考にしながら我々の考え方をまとめていきたい。本年は、昨年行なったアンケ-ト調査やデ-タ分析をベ-スに、直接投資のメカニズムやその経済的影響について、より突っ込んだ経済分析を行なった。その詳細については別添の報告書を参照してほしいが、研究の基本的な成果は次のようにな形でまとめることができる。第一に、海外直接投資とはいっても、国内で行なわれる投資と基本的に同じメカニズムで動いている。したがって産業構造(競争形態、集中度など)や企業の生産構造(垂直統合の程度など)、製品の性格などが、重要な決定要因となる。その意味で直接投資はきわめて「産業組織的」現象である。我々の研究では、この点を確認するだけでなく、それが具体的に産業や企業規模などにどのようにあらわれているかを堀り下げて分析した。アンケ-ト調査は、この意味で有益であった。第二に、海外直接投資の進展は、貿易や国際資金移動など他の国際経済取引にも大きな影響を及ぼしていることを分析した。具体的には、企業内貿易の拡大、資金調達・運用の国際展開である。

ある意味では、直接投資が国際経済取引の拡大と深化のドライビングフォ-スになっていると言ってよいだろう。この点は、直接投資が貿易摩擦問題に対する消極的な対応であるという見方と対照的なものである。貿易と直接投資の関係について分析することは国際経済取引のメカニズムについて理解する上で重要な作業である。我々の研究でもこの点について考察を行なっているが今後に残された研究課題も少なくない。