hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移行支援期における支援者と保護者の有機的連携に関する研究

○研究目的本研究はA市の保育・教育現場における「相談支援ファイル」の活用実態や保護者との連携実態を明らかにし、各保育・教育現場間で活用状況に違いがあるかを検討した。○研究方法質問紙は立田・森光・有川(2011)の結果をもとに質問紙を作成した。調査対象は、平成23年度に「相談支援ファイル」の引継ぎを受けた就学前施設(120名)の園長と担任、小学校(64名)・中学校(34名)、支援学校(2名)の特別支援コーディネーターと担任、全220名を対象に調査を実施した。統計処理は、SPSSを用いた。○結果質問紙の回収率は95.9%であった。分析は最尤法・Promax回転による因子分析を行い、固有値の減衰状況と因子の解釈可能性から「保護者との連携」「関係機関との連携」「専門的知識」の3つの因子が抽出された。またこれらの内的整合性を検討するため、α係数を算出したところ、α=.86、α=.83、α=.92と十分な値が得られた。次に各保育・教育現場(就学前施設・小学校・中学校)間で、各因子間で差がみられるのか検討するために、因子の尺度得点について分散分析を行った。その結果、「保護者との連携」因子、「関係機関との連携」因子で有意な群間差が見られた(F(2,197)=7.61、p<.01;F(2,187)=3.95,p<.05)。そこでそれぞれについて多重比較を行ったところ、「保護者との連携」因子では「就学前施設」・「小学校」と「中学校」の間に、「関係機関との連携」因子では「小学校」と「中学校」の間に有意な差が見られた。○考察「相談支援ファイル」は保育・教育現場では「保護者との連携」「関係機関との連携」「専門的知識」の3つの側面で活用されていることが明らかになった。また中学校は「保護者との連携」「関係機関との連携」で、他の保育・教育現場より積極的に活用していない可能性があることが示唆された。
人口流出メカニズムからみた日本の産業構造変化

2016年に政令指定都市である静岡市で転出が転入を上回る転出超過を記録し、人口流出がにわかに県政上の重要課題となった。戦後の長い期間に亘って、地方都市から東京圏へ移動する人口の中心は若い男性であり、静岡県も例外ではなかった。しかし、現在の静岡県では若い女性ばかりが県外へ流出するという新しい現象が生じており、その傾向が年々強まっている。そこで、第3次産業を巡る女性の就業動向が地方経済の成長に与える影響を注視しながら、この人口流出問題の原因を調べる。さらに、少子化対策のみならず経済成長の視点から、背後にある日本の産業構造の変化とその課題を探る。
海馬CA3領域特異的NMDA受容体欠損マウスでの痙攣発作亢進の原因解明

本年度は成熟した脳のCA3領域のNMDA受容体を阻害し、てんかん発作の発症と海馬脳波への影響を検討した。まず、海馬CA3野に存在するNMDA受容体を阻害するため、生後8-12週のマウスのCA3野に局所投与用のカニューレを用いてNMDA受容体の阻害剤を導入した。このマウスに、カイニン酸で誘発するてんかん発作を発症させたところ、有意に発症しやすくなっていることが明らかになった。次に、海馬脳波への影響を検討するため、ウイルスによる遺伝子導入方法を確立した。これは、薬理実験で用いたカニューレによる物理的な脳への障害が、海馬脳波にノイズを加えるために、正確な脳波を検討できないためである。そこで、Cre組換え酵素をコードするアデノ随伴ウイルスを作成し、ガラス電極を用いて、生後8-12週のfGluRzlマウスのCA3領域に局所投与する。この際、40mmの先端をもつガラスピペットで、1mlのウイルスを0.016ml/minの流速で脳に投与すると、脳波に影響しないことを確認した。実際にCreが発現していることを免疫組織学的に確認し、さらに、Creによる遺伝子組み換えが生体内で生じているかどうかをNMDA受容体の免疫染色にて確認した。このように作成したウイルスによる遺伝子欠損マウスでは、海馬CA3領域の40-70%程度のNMDA受容体を欠損させることに成功した。このマウスの海馬脳波を検討したところ、EEGスパイクが生じていることが明らかになった。シリコンプローブを用いて海馬CA3領域の16点から同時記録し、電流源密度解析を行ったところ、EEGスパイクにおいて海馬CA3錐体細胞層上に吸い込みが認められた。この結果から、海馬CA3領域にEEGスパイクの起源があることが示唆された。以上により成熟した脳においてもNMDA受容体からのシグナリングが、海馬の自発発火の制御にも重要であることが明らかになった。申請者は痙攣発作の誘発閾値が低下しているCA3領域特異的NMDAR欠損マウスを用い、CA3領域での神経活動がどのように変化しているのかを解析した。ウレタン麻酔下において変異体マウスのCA3領域のlocal field potentialを計測したところ、従来には報告されていない振幅の大きく、かつdurationの短い特徴的なパターンが変異体マウスにおいてのみ検出され、我々はこの活動をEEG spikeと呼ぶことにした。電流源密度解析の結果、海馬の歯状回→CA3→CA1という神経ネットワークの中において、EEG spikeがCA3領域で初めて生じ、投射先であるCA1へと伝播することが明らかになった。さらに、EEG spikeは多数のCA3錐体細胞の活動電位を反映するmultiple unit activityと強く相関することが明らかになった。以上の結果は変異体マウスのCA3錐体細胞の興奮性が亢進し同期発火が生じやすくなったことを示唆している。てんかん発作は神経細胞の過剰な同期発火で生じること、また、てんかんの患者は発作が起きていないときでも脳波上でSpike様の神経活動(interictal activity)がみとめられることから、変異体マウスでのみ見つかるEEG spikeは痙攣発作閾値低下の神経基盤だと考えられた。さらに、NMDA受容体がシナプスにおける神経可塑性だけでなく、神経活動の同期発火を抑制することでネットワークの興奮性も制御しうるという新たな知見が得られた。本年度はNMDA受容体を欠損したCA3錐体細胞にどのような変化が起きて、神経ネットワークの興奮性が増大するのかを明らかにすることを目的とし実験をした。まず、神経細胞の興奮性を検討するため、海馬スライスでCA3錐体細胞からパッチクランプを行い、resting membrane potential、input resistance、membrane capacitanceの3つを計測した。対照群と変異体マウスとの間で比較したところ有意な変化は認められなかったことから、神経細胞自体が興奮しやすくなったわけではないことが明らかになった。次に、興奮性シナプス電流・抑制性シナプス電流を解析した。グルタミン酸作動性興奮性シナプス電流はNMDA受容体以外にもAMPA受容体、およびカイニン酸受容体で担われる。また抑制性シナプス電流はGABAで担われる。そこで、これらの受容体や合成酵素の発現量をまず、In situ hybridization法を用いて比較したが、有意な変化は認められなかった。実際に電気生理学的にAMPA受容体作動性興奮性シナプス電流とGABA作動性抑制性シナプス電流の相対的な比を計測したが、興奮抑制のバランスに変化は認められなかった。一方で、抑制性伝達は上記以外にも後過分極電流で担われている。CA3錐体細胞における後過分極電流を計測したところ、変異体マウスで有意に減少していることが明らかになった。後過分極電流がCa依存性、K依存性の両方を示したことからCa依存性K電流であることを検証した。以上からNMDA受容体を欠損すると、NMDA受容体依存的な後過分極電流が減少することが明らかになった。

次に、海馬脳波への影響を検討するため、ウイルスによる遺伝子導入方法を確立した。これは、薬理実験で用いたカニューレによる物理的な脳への障害が、海馬脳波にノイズを加えるために、正確な脳波を検討できないためである。そこで、Cre組換え酵素をコードするアデノ随伴ウイルスを作成し、ガラス電極を用いて、生後8-12週のfGluRzlマウスのCA3領域に局所投与する。この際、40mmの先端をもつガラスピペットで、1mlのウイルスを0.016ml/minの流速で脳に投与すると、脳波に影響しないことを確認した。実際にCreが発現していることを免疫組織学的に確認し、さらに、Creによる遺伝子組み換えが生体内で生じているかどうかをNMDA受容体の免疫染色にて確認した。このように作成したウイルスによる遺伝子欠損マウスでは、海馬CA3領域の40-70%程度のNMDA受容体を欠損させることに成功した。このマウスの海馬脳波を検討したところ、EEGスパイクが生じていることが明らかになった。シリコンプローブを用いて海馬CA3領域の16点から同時記録し、電流源密度解析を行ったところ、EEGスパイクにおいて海馬CA3錐体細胞層上に吸い込みが認められた。この結果から、海馬CA3領域にEEGスパイクの起源があることが示唆された。以上により成熟した脳においてもNMDA受容体からのシグナリングが、海馬の自発発火の制御にも重要であることが明らかになった。
イギリスのホッケー普及過程における統括組織非加盟クラブの活動に関する研究

19世紀末に組織化を達成したホッケーは、統括組織の普及戦略のもと20世紀初頭にかけて緩やかに普及した。ただしこの普及期に活動していたのは統括組織加盟クラブだけではなかった。独自の活動を続けた非加盟クラブもあった。また加盟クラブから非加盟クラブへ、またはその逆への移行も見られた。クラブレベルの多様な実践が存在したのである。ホッケーの普及過程は、統括組織の普及戦略が貫徹された過程というよりも、非加盟クラブの独自な活動も含む重層的な過程であったと評価すべきである。19世紀末に組織化、ルールの統一化を達成したイングランドのホッケーには、ホッケーアソシエーション、オール・イングランド・ウィミンズ・ホッケーアソシェーションという男女別の統括組織の並存が見られた。以降、クラブゲームとしてのホッケーは、この両組織の普及戦略のもとに緩やかに普及していく。ただし、この両組織に加盟せず、特自の活動を展開していたクラブも存在した。分析の視点を統括組織加盟クラブに留めることなく、非加盟クラブの活動にまで拡げていけば、近代スポーツの普及過程の新たな一面が見えてくる可能性がある。以上から、本年度は、統括組織非加盟ホッケークラブの活動の重要な事例として、統括組織が禁止していたリーグ戦を実施するために設立されたレディーズ・ホッケー・リーグLadies' Hockey Leagueに着目し、リーグへの批判的視座の形成、設立の経緯と活動の状況、設立の影響の3点を検討することを課題とした。結果、以下の点が明らかになった。1.アマチュアのゲームに対する脅威という観点から、「リーグ」という制度への批判的視座は形成された。2.批判的受けつつも、レディーズ・ホッケー・リーグは、(1)マンチェスター周辺における多種目のリーグの興隆、活発な女性ホッケークラブの活動を背景として、遅くとも1910年10月には対戦を開始した。(2)AEWHAのメンバーとは異なる階層の人々からなるクラブの要求に対応することを、設立の目的としていた。(3)その運営に男性が関与し、社交の促進も意図していた。(4)全国的統括組織の支部と同程度の活動規模を有していた。3.レディーズ・ホッケー・リーグの設立は、(1)リーグ参加クラブには充実した対戦を、(2)外部には新リーグの構想の喚起を、(3)全国的統括組織には、アマチュアのゲームを維持するという目的のゲーム普及戦略を再認識する契機を、それぞれもたらした。19世紀末に組織化、ルールの統一化を達成したホッケーは、統括組織の普及戦略のもと20世紀初頭にかけて緩やかに普及した。ホッケー普及過程のより正確な理解のためには、これらの個別クラブの活動の検討が不可欠である。よって本年度は、1898年から1911年まで存続し、統括組織非加盟期、加盟期の両時期を経験したイングランド北部のクラブ、「ケンダル・レディーズ・ホッケークラブ」に焦点を当て、このクラブの活動の検討からホッケー普及過程の特徴を考察した。検討のために用いた主要史料は、昨年度の研修旅行時に入手した同クラブの内部記録(議事録、幹事メモ、会計帳簿ほか、カンブリア・レコード・オフィス所蔵)である。検討の結果、このクラブは非加盟期にすでに統括組織のルールを採用していたこと、非加盟期に実施されていた男女混合ホッケーとリーグ戦は加盟期には実施されなくなったことが明らかになった。以上から、ホッケーの普及過程は、統括組織の普及戦略が貫徹された過程というよりも、非加盟クラブの独自な活動も含む重層的な過程であったと評価すべきであることが示された。なお、日本体育学会第59回大会において、上記の成果が公表された。
運動時の呼吸および循環調節の相互関係に関する研究

本研究の目的は,運動時の換気および呼吸調節系の動態が,循環調節に及ぼす影響について,次の2点を明らかにすることであった.1)呼吸調節系である末梢化学受容器を介した循環系への影響, 2)運動時の呼吸筋の疲労が.循環動態へ及ぼす影響.実験1:常酸素(酸素濃度21%)および低酸素(酸素濃度12%)を吸入しながら,最大運動の40%および60%強度での自転車運動を実施した.低酸素ガス吸入における運動時の筋交感神経活動(MSNA)は,常酸素ガス吸入時より有意に高くなった.この筋交感神経活動の変化は,血漿ノルエピネフリンの変化と一致しなかった.この結果から,低酸素による末梢化学受容器への刺激は,運動時の交感神経活動を増加させること,低酸素環境における運動時のMSNA,血漿ノルエピネフリン濃度の変化とことなることが明らかとなった.実験2:最大運動の40%強度運動中に,吸気抵抗を増加させ循環動態を観察した.吸気抵抗の増加は, MSNAおよび血圧の有意な増加を引き起こした.これらの結果から,運動時の呼吸筋の疲労が,循環系へ影響を及ぼすことが明らかとなった.本研究の目的は,運動時の換気および呼吸調節系の動態が,循環調節に及ぼす影響について,次の2点を明らかにすることであった.1)呼吸調節系である末梢化学受容器を介した循環系への影響, 2)運動時の呼吸筋の疲労が.循環動態へ及ぼす影響.実験1:常酸素(酸素濃度21%)および低酸素(酸素濃度12%)を吸入しながら,最大運動の40%および60%強度での自転車運動を実施した.低酸素ガス吸入における運動時の筋交感神経活動(MSNA)は,常酸素ガス吸入時より有意に高くなった.この筋交感神経活動の変化は,血漿ノルエピネフリンの変化と一致しなかった.この結果から,低酸素による末梢化学受容器への刺激は,運動時の交感神経活動を増加させること,低酸素環境における運動時のMSNA,血漿ノルエピネフリン濃度の変化とことなることが明らかとなった.実験2:最大運動の40%強度運動中に,吸気抵抗を増加させ循環動態を観察した.吸気抵抗の増加は, MSNAおよび血圧の有意な増加を引き起こした.これらの結果から,運動時の呼吸筋の疲労が,循環系へ影響を及ぼすことが明らかとなった.呼吸調節は運動によるガス交換・酸素供給に重要であると考えられ,これまで研究が行われてきた.これに加えて,近年では呼吸調節に関係する末梢化学受容器反射が循環調節に影響する可能性が報告され,呼吸と循環の相互関係が注目されている.本研究では,末梢化学受容器への刺激が循環系に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.被験者は健康な男性とした.常酸素(21%)および低酸素(12.7%)の環境にて,自転車エルゴメータを用いて最高酸素摂取量を測定した.次に,最大下運動強度における運動中に低酸素ガス吸入による末梢化学受容器刺激を行い,循環系への影響を観察した.微小神経電図法を用いた筋交感神経活動は,常酸素環境と比較して低酸素環境において高値を示した.したがって,末梢化学受容器への刺激は循環系に影響を及ぼしていることが示唆される.さらに本研究では,交感神経活動の指標とされる血漿ノルエピネフリン濃度を測定し,筋交感神経活動との比較を行った.常酸素環境における運動時には,ノルエピネフリン濃度と筋交感神経活動の変化は一致した.一方,低酸素環境では低い運動強度の場合,ノルエピネフリン濃度の増加は認められないが,筋交感神経活動は有意に増加した.したがって,低酸素環境における運動時の交感神経活動の指標として,血漿ノルエピネフリン濃度は適切でないことが示唆される.本研究の目的は,運動時の換気および呼吸調節系の動態が循環調節に及ぼす影響を明らかにすることであった.実験1:運動には,リカンベント式の自転車エルゴメータを用いた.被験者は,常酸素(21%)および低酸素(12%)ガスを吸入しながら最高酸素摂取量を測定した.常酸素および低酸素ガス吸入時の最高酸素摂取量の40%および60%運動強度を算出し,それぞれ15分間の最大下運動を実施した.運動中の呼吸循環応答および血漿ノルエピネフリン濃度を測定した.筋交感神経活動の測定には,微小神経電図法を用いた.運動時の拡張期血圧は低酸素環境における運動時に有意に低い値となった.筋交感神経活動は,常酸素での運動より低酸素ガス吸入における運動時に有意に高い値が認められた.低酸素ガス吸入時における運動時の血漿ノルエピネフリン濃度の変化は,筋交感神経活動の変化と一致しなかった.この結果から,低酸素による末梢化学受容器への刺激は,運動時の交感神経活動を増加させること,低酸素環境における運動時の筋交感神経活動と血漿ノルエピネフリン濃度の変化は異なることが明らかとなった.実験2:運動には,リカンベント式の自転車エルゴメータを用いた.最高酸素摂取量の40%強度を最大下運動テストに用いた.運動中に,吸気側に抵抗を加えた(40cmH20)場合と加えない場合における呼吸循環応答ならびに筋交換神経活動を測定した.また,異なる日に同じ運動を行い,最大吸気口腔内圧測定を運動の前後に行った.最大吸気口腔内圧は抵抗をかけて運動した場合には有意な低下が認められ,呼吸筋が疲労していることが確かめられた.

運動時に吸気抵抗を増加させた場合には,時間経過とともに筋交感神経活動と血圧の漸増が認められた.これらの結果から,運動時の呼吸筋の疲労が,循環系へ影響を及ぼすことが明らかとなった.
鑑賞教材としてのアイヌ語音楽劇創作と、その公演の教育的効果についての研究

学校教育における鑑賞教材として、アイヌ語を用いたおもしろオペレッタ「シマフクロウの伝言」を製作し、北海道教育大学旭川キャンパス音楽分野と岩見沢キャンパスの学生が小学校および札幌市教育文化会館で公演を行った。この活動は、子どもたちにアイヌ文化を伝える鑑賞教育として、また、大学生の教員としての資質向上にとても役立つものであった。平成25年度は、台本の作成および作曲を進めた。題材は「シマフクロウの伝言」とした。研究代表者と分担者が密に連絡を取り合い、協議しながら題材を吟味した。また、台本の文化的正確性を保証するために、アイヌ文化研究家である太田満氏、川村久恵氏と台本について貴重な助言を得ながら、台本担当の石田久大氏によって台本が完成した。物語のあらすじは、以下の通りである。「石狩川の近くのアイヌコタン。鹿、鮭、山菜などが全く取れず、アイヌの人々が餓えに苦しんでいる。そこでコタンの守り神である、コタンコロカムイが食べ物の神に伝令を向かわせることとした。雄弁な者は、誰かおらんかと言うコタンコロカムイに調子の良い知能に自身のあったパシクル(カラス)が名乗りをあげる。しかし、コタンコロカムイの伝言(アイヌ語)はとても長く、途中でパシクルは居眠りをしてしまい、放り出される。(文字をもたないアイヌにとって、雄弁であること、正確に記憶して相手に伝えることはとても重要)一部始終を影から見ていたエヤミ(ものまねの上手な鳥)がその伝言を伝えることとなり、天の国に行く。天の国では、食べ物をつかさどる神々が、人間の食べ物に対する扱いの悪さや神に感謝することがなくなったことを嘆いている。そこにエヤミがやってきてコタンコロカムイの声真似をして伝言を伝える。コタンコロカムイと思っていた神々は、本当はエヤミだと知ってエヤミを殺そうとする。そこに神々の妹が「人間とカムイがお互い助け合ってゆくもの」と説得し、食べ物を大切にすることを条件に再び人間に食べ物を与えることにする。夢のお告げでその事を知った人間たちが改心し、幕となる」上記の台本に二橋潤一氏が作曲し、音楽劇が完成した。また、公演に必要な打楽器等の整備を行った。研究代表者と分担者によって舞台の構成や演出、公演先、アイヌ語の伝え方など、26年度の公演に向けて打ち合わせを行った。平成24年度前半は、題材探しと台本作成のための調査が中心である。アイヌ文化研究家、また、地域のアイヌ文化伝承者に取材するなど、道内に伝わる伝承・史実を掘り起こし、音楽劇の内容として適当な題材を捜した。年度の後半では、題材を決定し、音楽劇台本として粗筋、台詞作成を行った。この作業は作品自体の価値を決定する部分であり、研究代表者と研究分担者は、それぞれの専門分野および役割分担から、批判的考察を交えながら検討した。さらに、研究代表者及び分担者は、台詞作成の進行に並行して、それぞれの分担セクションのイメージを具体化させるため、先行研究であったアイヌの音楽劇「金の子犬、銀の子犬」の一般公演(管弦楽伴奏による改訂版)を行い、アイヌ語による音楽劇のあり方について考察した。台詞が完成したのち作曲に入るが、この時点までに劇の内容については、相当の打ち合わせが行われているので、作曲作業は、担当研究分担者にゆだねることとなる。この間、研究分担者は、研究代表者とともに、作品完成後学生がその作品演奏をいかに円滑に進めることが出来るか計画を作成し検討する。本研究の内容は、学校教育現場における鑑賞教材としてのアイヌ語によるオペレッタの制作と学生によるオペレッタ公演である。26年度にアイヌ語によるオペレッタ「シマフクロウの伝言」を完成させた。作曲は共同研究者の二橋潤一氏、台本は共同研究者の石田久大氏である。アイヌ語はシマフクロウがカラスのパシクルやエヤミに長い伝言をする場面、およびポンクトシントコ(座り歌)、フッタレチュイ(踊り歌)の場面で用い、字幕を付けて子どもたちにわかりやすく興味関心を惹くものとした。アイヌ語のテキストおよび生活における所作については。アイヌ文化およびアイヌ語研究家の大田満氏にその内容および動作の指導を仰ぎ、アイヌ文化を正確に伝えることのできる作品となった。加えて大田氏からアイヌの人が本当に大切にしてほしいコンセプトを台本に活かせたことは本研究の宝であると考える。また、アイヌ伝統の踊りにおいては、近文アイヌ記念館の川村久恵氏の指導を仰ぎ本物の踊りを舞台で表現できるよう配慮した。前述のように、本研究の成果物であるるオペレッタ「シマフクロウの伝言」は、アイヌ研究家たちの貴重な助言を仰ぎながら共に作り上げたオペレッタであり、大変質の高い作品に仕上がったと実感している。公演は、3月3日に上富良野町立東中小学校(旭川校の学生による公演)と3月17日に札幌市教育文化会館(岩見沢校の学生による公演)の2回行い、子どもたちから、また、一般市民から好評を得た。本研究の成果物であるオペレッタのスコアは、印刷物として作成しているところである。声楽音楽劇の台本と作曲の制作は順調にすすんでおり、26年度にその成果を検証できる状況であるから。

アイヌ文化研究家、また、地域のアイヌ文化伝承者に取材するなど、道内に伝わる伝承・史実を掘り起こした結果、音楽劇の題材は「カラスとカケスの物語」とした。26年度は、実際に子どもたちに向けて音楽劇の公演を行い、その教育効果を検証することになる。北海道教育大学旭川校の学生による公演、北海道教育大学岩見沢校の学生における公演の2つの公演を行う計画である。具体的には、旭川では、一つの学校において公演を行い。岩見沢校の学生における公演は、公共ホールにおいて、複数の学校、保護者、地域住民を含めた鑑賞者を対象として行う予定である。また、音楽劇「シマフクロウの伝言」の作品自体が本研究の成果物であるので、音楽劇スコアとして製本し、26年度の科研費報告書として提出する計画である。平成25年度前半では、作曲作業が行われ、音楽劇が作品としておおむね完成することとなる。この段階で、研究代表者と分担者は、作品についてそれぞれの専門分野からさらなる批判的考察を行い、手直し等の作業を行う。さらに、学生たちにより部分的な試演を行う。年度の後半では、平成25年度以降の学校公演に向けての実際的な準備に入る。特に、歌唱指導、器楽指導、演出、演技指導などを担当する研究者は、学生たちと密接な関わりを持つことになる。その場合、本研究の目的と教育的な意義について十分に留意しながら指導する。さらに、美術、家庭などの学生の連携により、大道具、小道具、衣装づくりについて具体化するために、関係教員と検討し、より質の高い舞台美術を追及する。また、市の教育委員会、校長会などに、本件研究についての理解を求め、次年度の学校公演実施について打診し依頼する。平成26年度に行う音楽劇公演を2公演としたため、平成26年度に予算を多く計上しなければならないため。本研究の成果物である音楽劇「シマフクロウの伝言」のスコア印刷およびホール使用料として、また、大道具、小道具、衣装などの制作費として使用する。平成24年度の予算において購入を予定していた楽器(アイヌの民族楽器を含む)などについて、具体的にその詳細を決定することができなかったため、次年度に繰り越すこととした。次年度の研究費の使用にあたって、上記の繰越金を含み、以下の事柄について使用する予定である。・アイヌ語による音楽劇に必要な、楽器、大道具、小道具、衣装、照明機材、音響機材などを購入する。・研究代表者および分担者の打ち合わせのための旅費。・アイヌ文化伝承者に対するアイヌ語指導等の謝金。・音楽劇公演のためのバス借り上げ費。
アクション・リサーチによる、沿岸域管理のための『関係者の対話』の枠組みの構築

2018年度は、以下のことを行った。1.文献調査:前年度に引き続き、自然資源環境管理における関係者の対話、社会的な学び(social learning)、知識創造モデルなどについて、既往研究から情報収集をおこなった。とくに、順応的管理と学習サイクルのかかわりについての整理をおこなった。なお、これに関連して、Ocean Newsletter(依頼原稿)に寄稿した。2.アクションリサーチの準備および実施(1)宮城県南三陸町が震災復興の一環として資源管理認証、環境認証の取得に力を入れている点に注目し、地域マネジメントのツールとしての資源管理認証の効用の可能性と課題について、同町戸倉地区のASC認証取得を事例として、文献調査、聞き取り調査をもとに、研究を進めた。この成果は論文として投稿し受理済である。(2)前年度に引き続き、福島県沿岸漁業を対象としたアクションリサーチの一環として、相馬双葉漁業協同組合鹿島支所等、漁協職員、および福島県水産事務所の方々にご協力を頂きながら、海洋大生と共に、福島県沿岸漁業・水産業への首都圏消費者の理解を求める活動として福島の海プログラム@海洋大「福島の美味しい魚について漁師さんたちと話をしよう」を開催した。また、具体的な復興へのひとつの方策として、鹿島地区の漁業ー農業の連携および沿岸漁業者による漁業体験ツアーの試行の検討を含めた、ワークショップ「鹿島の海と魚を語ろうPart II」を開催した。この成果報告書として「江戸前の海学びの環づくり瓦版第19号」を発行した。(3)沖縄県離島の新たな海洋利用に関する漁業者の受容過程及び要件についての調査をすすめた。この一環として、漁業操業制限補償法に基づく漁業制限補償の仕組みと漁業補償の調査研究をおこなった(婁ほか(2018))。(4)北海道厚岸町において、近年の沿岸域ツーリズムにかかわる展開を調査した。アクション・リサーチの実施については、本課題研究で対象として設定した調査地それぞれにおいて、漁業関係者、行政機関、研究教育機関等の様々な利害関係者の方々からのご協力を得て進めることができている。事例対象地として当初設定した福島県浜通り地方においては、南相馬市およぶ相馬双葉漁協鹿島支所との関係を継続し、第2回目のワークショップを開催することができ、今後の展開の足掛かりを得た。また、沖縄県久米島において新たな研究協力者を得て、海洋深層水開発事業だけでなく、サンゴ礁再生に向けた基盤構築も、本研究課題のテーマに含めることができるようになった。北海道道東部については、あらたに沿岸域におけるツーリズムの発展を確認することができ、今にさらに展開できる見通しである。成果発表に関しては、昨年度は査読付き論文を一報を発表し、一報が受理済、一報が投稿中であり、また、本研究課題にかかわる依頼原稿2編を発表することができたので、おおむね順調に進展していると考えている。本年度は以下の内容での研究推進を考えている。1.文献調査:引き続き、沿岸域管理の課題を解決するための『関係者の対話』にかかわる理論・分析・評価手法を整理統合し、枠組みを構築する。2.現地調査:1福島県南相馬市鹿島地区における魚食普及のありかた:福島県沿岸部は震災前は本来漁業が活発な地域であるが、東日本大震災に伴う福島第一原発事故による放射能物質汚染により、通常操業を停止している。事故から8年が経過し、試験操業を順調に拡大してきたが、その体制は統制されたままである。本研究では、復興に向けたひとつのアプローチとして、漁業関係者が主体となる魚食普及の方法を、利害関係者の方々の参加を得て探る。2沖縄県等における新たな海洋利用にかかわるコンフリクトマネジメント:条件不利地域にあって海洋レクリエーションや深層水のような海洋資源開発を地域活性化の柱としている当該地域における資源利用のコンフリクトマネジメントの経緯を探る。また、当該地域は、近年、国策として活発に進められている海底鉱物資源開発の影響をもっとも受けることが予想される地域のひとつであることから、この観点からの調査もおこなう。昨年度は漁業補償のありかた、久米島海洋深層水開発事業に焦点をあてたが、今年度はサンゴ保全再生について調査研究をおこなう。3新たな海洋産業による海洋利用が盛んなノルウェー、スコットランド、ドイツについても、2の海洋の利用調整にかかわる制度と実際についての調査をおこなう。初年度は、以下のことをおこなった。1.文献調査:1自然資源環境管理に関する『関係者の対話』、社会的な学び(social learning)、知識創造などに関する既往研究から、協同管理に関わる『関係者の対話』に関する理論と分析・評価手法についての情報収集をおこない、2データ分析の手法を整理した。1の成果の一部は、2017年3月に発刊した書籍のなかで発表した。2.アクション・リサーチの準備および開始:(1)福島県において最も沿岸漁業がさかんな相馬原釜漁港をパイロット・プロジェクト対象地とし、福島県水産職員、漁業協同組合職員、漁業者の方々に協力いただき、個別インタビュー調査およびグループインタビュー調査をおこなった。その結果、1底曳網漁場における福島県沖洋上風力発電実証実験事業の実施と、2放射能汚染による漁業自粛期間中の試験操業のありかたの二つの課題を問題として設定し、その利害関係者を特定し、構造についての分析をおこなった。1については、事業実施に至る利害関係者の構造と合意形成過程を明らかにし、成果の一部を、国際漁業学会年次大会(2016年7月)で報告した。2については、試験操業の背景に関する文献調査をおこない、また、11月6日東京海洋大学において、生産者・研究者・消費者と対話の場を設定した。

(2)東京湾においては、横浜市沿岸におけるアマモ場再生事業について、関係者の対話の観点から分析を行うことを目的として、キーパーソンである複数の関係者にインタビュー調査をおこなった。(3)他の地域のアクション・リサーチ実施準備:当初から研究対象候補地と想定していた北海道南東部において予備調査を行った。加えて、新たな研究対象地として沖縄県離島において初期調査をおこない、今後の研究についてのご協力を関係者の方々に要請した。研究については、利害関係者の方々からのご協力によって、初年度対象地と設定した福島県に加えて、北海道・東京湾・沖縄県のように、研究対象地を広げてデータ収集および研究協力依頼を想定以上におこなうことができた。このことから、研究計画は順調に進展していると言える。ただし、関係者、とくに漁業者の方々の時間的な負担から、参加型ワークショップの開催については要請を留保していることから、アクション・リサーチの具体的な進め方については再考の必要があろうと考える。2017年度は、以下のことを行った。1.文献調査:自然資源環境管理における関係者の対話(stakeholder dialogue)、社会的な学び(social learning)、知識創造モデルなどについて、既往研究から情報収集をおこなった。とくに、開発事業にかかわる合意形成過程及び紛争解決マネジメントにおける交渉について、知見の整理をおこなった。また、本研究の主テーマで沿岸域管理において、とくに海洋利用における既存利用者とくに漁業者の合意形成と受容を想定し、これにかかわる事例の情報収集をおこなった。2.アクションリサーチの準備及び実施:(1)福島県浜通り地方の洋上風力発電実証実験にかかわる漁業者の合意形成過程について、調査研究をおこない、既存の海域利用者である漁業者が事業を受け入れた要因の分析を行った。この成果の一部は、日本沿岸域学会研究討論会で報告し、また、論文として発表した。(2)福島県南相馬市において、相馬双葉漁協鹿島支所の漁協職員、福島県水産事務所の方々にご協力を頂きながら、海洋大生と共にワークショップ「鹿島の海と魚を語ろう」を開催した。ここで福島の漁業の今と鹿島の漁業・魚食文化を学び、その後、鹿島の浜の魅力をどうつくるかをテーマに話し合い、報告書として「江戸前の海学びの環づくり瓦版第18号」を発行した。(3)沖縄県離島の新たな海洋利用に関する漁業者の受容過程及び要件についての調査研究を開始した。(4)北海道厚岸町において、近年の沿岸域管理にかかわる展開を確認した。(5)環境保全的生産者を支援する水産フードシステム「緑のさかな」の可能性のある事例を調査探索した。アクション・リサーチの実施については、様々な利害関係者の方々からのご協力を得て、事例対象地として設定した福島県浜通り地方において新たな調査地を設け、第1回のワークショップを開催することができ、今後の足掛かりを得た。また、沖縄県においても調査地を広げ、新たな研究協力者を得ることができた。
サルエイズウイルスのヒトへの感染伝播を規定する宿主制御因子の解明

本研究では、サルエイズウイルス(SIV)が宿主域を乗り越えて、ヒトへ感染伝播してきた機構を明らかにすることであり、具体的には、以下の項目について研究を進めた。(1)SIV感染増殖におけるヒト宿主制御因子の解析本年度は、昨年度に同定したCyclophilin A (CypA)のSIV感染抑制効果を、更に詳細に検討した。具体的には、免疫抑制剤の一種で、CypAと直接結合し、その活性を阻害することが出来る、Cyclosporin A (CsA)を用いて、SIV感染実験を行った。その結果、ある種のヒトT細胞株において、CsA濃度依存的に、ウイルス産生量の増加が認められたが、vif存性のみならずVif非依存性のウイルス産生量の増加も認められた。一方、HIV感染実験では、CsA濃度依存的にウイルス産生量が低下していることが示され、このことは、CypAがHIVにとってウイルス増殖に必須因子であるという、既に報告されている内容と一致していることから、SIV増殖にのみ、抑制的に機能することが判明した。(2)ヒト細胞におけるSIV複製過程に対するCypAの影響ウイルス複製過程で生じる様々なウイルスDNAの形状を判別出来るプライマーを用いて、SIV感染後、どの複製段階でCypAが影響を及ぼしているかを、定量DNA-PCR法を用いて解析した結果、ウイルス粒子内に取り込まれたCypAよりも、表的細胞内に存在するCypAが、ウイルスDNA合成効率に大きな影響を与えていることが判明した。以上の2項目の結果より、CypAは、ウイルス種に対する特異的機能を持つ宿主因子であることが明らかとなり、異種間感染伝播に影響を及ぼすヒト宿主因子として、今後の新興感染症に対して、重要な知見であると考えられる。
上皮-間質の相互作用と精巣由来因子による前立腺細胞の増殖と機能の調節機構の解明

イヌ前立腺細胞を上皮と間質に分離して初代培養した。細胞数の変化を細胞濃度で比較して上皮細胞の増殖を調べた。ジヒドロテストステロンは上皮細胞の増殖を刺激した。間質細胞培養上清は上皮細胞の増殖を二相性に刺激した。この作用は抗IGR-II抗体を添加することで中和された。IGR-IIによっても、上皮細胞増殖は二相性に刺激された。間質細胞によるIGR-II生産が、免疫ブロッティングとノーザンブロッティングにより示された。外因性エンドセリン(ET)-1およびET-3は上皮細胞増殖を刺激した。この作用はETBレセプターアンタゴンストでブロックされた。上皮細胞培養上清中に免疫反応をするET-1様物質が分泌されることが認められた。イヌ前立腺組織の凍結切片にビオチンイヒET-1を加えると結合は上皮細胞に特異的に認められ、この結合もETBレセプターアンタゴ-ストによりブロックされた。以上より、イヌ前立腺上皮細胞は、エンドクリン、パックリンおよびオートクリン作用により調節されていることが示唆された。これらの調節作用、因子の相互関係と、その調節機構について、今後研究を進める予定である。イヌ前立腺初代培養において、上皮細胞はジヒドロテストステロン(DHT)および間質細胞培養上清(Stromal Cell Conditioned Medium:SCCM)により増殖が刺激されることが明らかになった。DHTとSCCMの作用は根加的ではなく、作用は同一線上の系における刺激であると思われた。DHTにより間質細胞を刺激してもSCCMの刺激作用は増強されなかった。SCCMの性状を調べるために各種の細胞成長因子の抗体を加えてみると、抗b-FGF抗体は効果なく、抗EGFまたは抗NGF抗体は時にその作用を減弱させ、抗IGF-II抗体のみが常に減弱させた。前立腺初代培養細胞を得るために用いたイヌ前立腺凍結標本におけるIGF-IIの存在をABC法を用いて抗IGF-II抗体を用いて調べると、間質細胞のみに含まれていた。以上のように、前立腺肥大症の発症が証明されているイヌにおいて、間質から上皮に作用する、細胞増殖に関するパラクリン作用の存在が示された。その因子としてIGF-IIが含まれると思われたが、その産生に関するアンドロゲンの調節作用および上皮に対する作用でのアンドロゲンとの関係とは明らかではなかた。培養間質細胞中のmRNAおよび培養上清中のIGF-II濃度の変化から現在この点を検討中である。パラクリン作用による前立腺内の機能調節の系として調べはじめたアドレノセプターのアッセイについては、至適リガンドが決定され、細胞単位のレセプター数を測定、比較する方法を確立できた。アンドロゲンでの変化および、培養上清での効果を、上皮、間質それぞれについて測定中である。イヌ前立腺初代培養において上皮と間質の分離培養法を確立した。間質細胞の培養上清を上皮細胞に加えると増殖刺激作用を示した。この作用は濃度を上げてゆくとbiphasicな作用となった。また、Insulin-like-growthfactor-IIに対する抗体を加えることでブロックされた。しかし、IGF-II抗体のみでは、上皮細胞の増殖に影響しなかった。recombinant-IGF-IIを上皮細胞に加えると増殖刺激作用を示し、やはり濃度によってbiphasicであった。更に間質細胞培養上清と、間質細胞融解中にIGF-II抗体と反応する蛋白が含まれることがわかった。以上から、イヌ前立腺間質細胞はIGF-II様物質を主産し、この物質がイヌ前立腺上皮細胞の増殖を刺激することがわかり、イヌ前立腺において間質-上皮の相互作用(パラクリン作用)の存在することが示唆された。イヌ前立腺組織中にはエンドセリンの存在することが示された。エンドセリン-1とエンドセリン-3とはイヌ前立腺上皮細胞の増殖刺激効果のあることが示された。この作用は、ET_Bレセプターをブロックすることで抑制された。イヌ前立腺上皮にはET_Bレセプターの存在することが免疫的にも確認された。イヌ前立腺上皮細胞には、ジヒドロテストステロンによっても増殖が刺激された。

アンドロジェンとIGF-II、エンドセリンとの相互関係をmessengerRNAレベルまで掘り下げて、検討中である。イヌ前立腺細胞を上皮と間質に分離して初代培養した。細胞数の変化を細胞濃度で比較して上皮細胞の増殖を調べた。ジヒドロテストステロンは上皮細胞の増殖を刺激した。間質細胞培養上清は上皮細胞の増殖を二相性に刺激した。この作用は抗IGF-II抗体を添加することで中和された。IGF-IIによっても上皮細胞増殖は二相性に刺激された。間質細胞によるIGF-II生産が、免疫ブロッティングとノーザンブロッティングにより示された。外因性エンドセリン(ET)-1およびET-3は上皮細胞増殖を刺激した。この作用は、ET_Bレセプターアンタゴニストでブロックされた。上皮細胞培養上清中に免疫反応をするET1様物質が分泌されることが認められた。イヌ前立腺組織の凍結切片にビオチン化ET1を加えると、結合は上皮細胞に特異的に認められ、この結合もET_Bレセプターアンタゴニストによりブロックされた。以上より、イヌ前立腺上皮細胞は、エンドクリンパラクリン、オートクリン作用により調節されていることがわかった。これらの調節作用、因子の相互作用および調節に関わる割合を今後調べる予定である。
第二次世界大戦後の日本における浮浪児・戦争孤児に関する歴史的研究

研究実績の概要は以下のとおり。(1)『公文類聚』『公文雑纂』『文部省文書』により、厚生省・文部省の浮浪児・戦争孤児対策を調査・研究した。(2)浮浪児・戦争孤児に関する新聞(全国紙・地方紙)・雑誌・週刊誌などの記事を収集し、取締り・治安・侮蔑と保護・恩恵・憐憫のはざまにあった浮浪児・戦争孤児に関する世論の動静を調査・研究した。(3)「広島戦災児育成所」の沿革資料を収集し,浮浪児・戦争孤児なかんずく原爆孤児保護事業の歴史を調査・研究した。(4)「函館厚生院」などの沿革資料を収集し、養護施設における浮浪児・戦争孤児保護事業の歴史を調査・研究する。(5)行幸記念誌・道府県史・市町村史・新聞などにより、昭和天皇の戦後行幸と孤児施設視察の記録を収集し,浮浪児・戦争孤児こそ保護・恩恵・憐憫の対象として最もふさわしい位置にあったことを調査・研究する。(6)上記研究実績の一部は「第二次世界大戦後の日本における浮浪児・戦争孤児の歴史」として日本の教育史学』第37号(1994年)に掲載された。
地域振興に向けた文系大学と中小企業との戦略的地域連携に関する実証研究

本研究では果たして文系産学連携の取り組みは地域再生の起爆剤となりえるのかといった問題意識のもと、文系産学連携がどのような分野で展開され、どのように奮闘しどのような結果をもたらしているのか、課題や限界はどこにあるのか、その実態の解明と文系産学連携の有効性を説明する理論的枠組みを検討することでその答えを探求してきた。理論研究ではソーシャル・キャピタル論をキーコンセプトとして、人材育成、地域振興、組織、ブランドマネジメント、評価を切り口に文系産学連携の意義や役割を明らかにしきた。実証研究では、理論研究で示した仮説検証を聞き取り調査とフィールドワークによる実践的なケーススタディによって明らかにした。本研究は、従来注目されてきた理系大学を中心とした産学連携ではなく、文系大学と中小企業・商店街との産学連携がもたらすソーシャル・キャピタル機能に着目しながら、日本各地で開催されている実践事例を対象に、連携方法・連携プロセス・連携効果に関わる体系的な整理と考察を行い、地域社会における文系大学の実践的役割を実証的に明らかにすることを目的としている。本年度においては、研究計画に従って研究の遂行を行いほぼ計画どおりに進捗した。研究会は12回開催した。研究会では、現地調査計画、現地調査報告などを共同研究者同士で発表を重ね、研究会全体における研究課題と問題意識の共有を図るとともに、各分担者の研究進捗に関する情報共有を行った。現地調査は、長野県長野市、島根県浜田市、福井県福井市、北海道札幌市、広島県広島市、京都府、千葉県銚子市、東京都などで実施した。案件によっては、研究代表と研究分担者が共同で現地調査を実施し、問題意識と情報共有の深化を図った。また、昨年度研究会で設計したアンケート調査概要をもとに、郵送・集計を外部委託する業者を選定したうえで、質問票の作成を行なった。アンケート調査結果についても、研究会全体で共有したうえで、共通の「リサーチクエッション」「仮説」を構築した。各研究分担者は、この仮説をもとに、個々の実証研究を来年度進めていくことになる。果たして文系産学連携の取り組みは地域再生の起爆剤となり地域の救世主となりえるのだろうか。本研究では、こうした問題意識のもと、文系産学連携がどのような分野で展開され、どのように奮闘しどのような結果をもたらしているのか、課題や限界はどこにあるのか、その実態の解明と文系産学連携の有効性を説明する理論的枠組みを検討することで、その答えを探求してきた。すなわち、文系産学連携がもたらす役割、意義そして限界に関して「大学は、社会的課題、地域課題の解決へつなぐ、橋渡し役あるいは先導役としてのソーシャル・キャピタルになる。そのための仕組み、仕掛け、評価、政策支援が重要となる。」を仮説として掲げフィールド調査を用いた定性的手法によってこの仮説検証を試みた。理論研究では、ソーシャル・キャピタル論をキーコンセプトとして、人材育成、地域振興、組織、ブランドマネジメント、評価を切り口に、文系産学連携の意義や役割を明らかにしてきた。また、アンケート調査を実施し、全国の大学から得られた約170サンプルを基に文系産学連携における実態を把握しその有り様について体系的な整理を行うとともに、上述の仮説を構築した。実証研究では、理論研究で示した仮説検証を、聞き取り調査とフィールドワークによる実践的なケーススタディによって明らかにした。聞き取り調査では全国津々浦々多くの大学を訪問し機微な情報を収集し、本研究会の研究者らが実践してきたフィールドワークでは、15プロジェクトを超える事例を実践しそのうち9事例を調査対象として仮説検証を行った。平成25年度は本研究会の最終年度にあたる。本研究会の研究成果は、論文としてとりまとめ最終成果物として研究書を商業出版した。本研究は、従来注目されてきた理系大学を中心とした産学連携ではなく、文系大学と中小企業・商店街との産学連携がもたらすソーシャル・キャピタル機能に着目しながら、日本各地で展開されている実践事例を対象に、連携方法・連携プロセス・連携効果に関わる体系的な整理と考察を行い、地域社会における文系大学の実践的役割を実証的に明らかにすることを目的としている。本年度においては、研究会を合計10回開催し、共同研究者間における問題意識の共有、関連理論の整理ならびに情報共有を図るとともに、各自の研究テーマの再確認と研究計画の発表を輪番形式で行った。特に、問題意識の共有を重視し、各自の研究テーマにおける問題意識を共有することに加えて、共同研究としてのシナジー効果の発揮に期待すべく研究会全体として大枠のひとつの「研究課題」に対する問題意識の共有を丁寧に進めた。また、資料収集・文献調査、現地調査の実施とその報告会を実施した。資料収集・現地調査は、福井県福井市、長野県長野市、長野県松本市、広島県広島市、京都府、島根県浜田市、新潟県新発田市、青森県青森市などに実施した。さらには、来年度実施するアンケート調査の設計と質問票の作成を行った。

今回の調査対象となる「文系大学」の定義や線引きを行うとともに、その実態を捉えるとともに役割や意義を明らかにするべく質問項目の作成について入念な議論を重ねた。その結果、本アンケート調査では、大学(文系分野)で展開されている産学連携事業を対象として全国の活動事例の「主体・目的・仕組み・連携プロセス・運営方法・連携効果(成果)・課題・要望」を明らかし、それらについて比較分析を行い、そこから大学(文系分野)の産学連携において曖昧となっている概念の定義付けを行うことで合意形成をした。本調査は次年度4月より実施し8月までにデータの集計結果とデータ分析を完了させる予定である。前年度に後れをとっていたアンケート調査に関しては、調査計画・実施・集計・分析・仮説の構築まで今年度内に完了させることができ、結果的にこれまでの後れを取り戻すことができた。その作業過程において、あらためて、本研究課題の問題意識の共有を図ることができ、踏み込んだ議論を行うことができた。また、仮説を年度内に構築することで、最終年度に計画している定性的手法による実証研究の段階へ予定どおり進むことができた。現地調査についても、学期外の夏と春を活用し、各23か所程度で年度合計にして46か所への調査を実施することができた。ここで得たデータと文献調査の蓄積をベースとして、今年度までに論文としての研究成果を形にすることもできた。なお、来年度本研究課題は最終年度を迎えるが、本研究会の研究成果をもとに最終年度には、商業出版を行うが確定した(出版社と契約済み)。日本の地域振興における文系大学の実践的な役割と可能性を明らかにしていく本研究計画の今年度の具体的作業におけるポイントは、以下の点である。(1)研究会メンバーに、本研究会の目的と方法論を十分理解していただいたうえで、各専門領域および実務経験上から関心の深い分野の事例を選択してもらい、各専門性を活かしながら、必要に応じて現地調査(フィールドワーク)を実施し、各自の視点・分析を加え、大筋では以下の作業を行う。(2)研究会メンバーとともに、これまで体系的に整理されていない国内の文系大学における産学連携の実践事例の情報を収集し、体系的に整理する。(3)整理された事例データから、(1)歴史的背景(連携関係形成プロセス)、(2)地域特性、(3)連携分野・方法、(4)連携アクター間の関係性・大学の役割、(5)課題等の項目別に、マトリクス表に再整理する。(4)アンケート調査を設計・実施する。上記のうち(1)(3)については、予定どおり進行しているが、(4)のアンケート調査については、「設計」は予定どおり年度内に終了したものの集計を委託する業者選定において価格上の折合いがつく業者がなかなか見つからず時間を要した点で、若干(1カ月程度)予定より調査計画に遅れがでている。しかし、今後の調査計画全体に大きな影響は及ぼすものではない。これまでの文献調査結果の蓄積、研究会での議論、理論的切り口、アンケート調査結果、現地調査結果、仮説等をもとに、定性的な方法論を用いて、検証を行う。
中枢神経系の発生におけるbcl-2遺伝子の機能の解析

神経特異的イノレースのプロモーターを用いたbcl-2トランスジェニックマウスとbcl-2ノックアウトマウス及び野性型マウスから調製した小脳顆粒神経細胞は、カリウム濃度変化や各種薬剤処理、栄養因子除去等により誘導される神経細胞死に対してBcl-2量に依存して抵抗性を示すことを明らかにした(投稿準備中)。このことは、正常レベルの発現量のBcl-2が神経細胞死を阻害することを示している。1993年にBcl-2がAntoxidantとして働くことにより細胞死を抑制するという仮説が発表されたが、我々は、低酸素条件下で誘導される細胞死とそれに対するBcl-2の機能を検討し、Bcl-2がAntioxidantでないことを証明した(Nature,1995,374,811-813)。7316A細胞株やPC12細胞株は低酸素条件下で48時間培養すると約半数の細胞が細胞死を起こす。これらの細胞にBcl-2又はBcl-xLを発現させると、この細胞死は抑制された。ESR spin trap法により低酸素条件下では活性酸素量は検出限界以下であることが明らかとなり、活性酸素スカベンジャー(N-acetylcysteine)及び活性酵素スカベンジャー阻害剤(diethyl maleate)を加えても、Bcl-2、Bcl-xLの存在、非存在にかかわらず、この細胞死は全く影響を受けなかった。以上の結果は、Bcl-2は活性酵素を介さない機構で細胞死を抑制することを示している。Bcl-2が細胞死を抑制する分子機構を解析するために、我々はBcl-2が細胞内で局在する各小器官における機能の解析を試みた。Bcl-2は核の外膜や小胞体膜の他、ミトコンドリア膜に局在する。ミトコンドリアに直接傷害を与えるため、PC12細胞株を2.5mMKCNのその他や呼吸鎖阻害剤rotenoneやantimycinAにより6時間処理すると約半数の細胞が細胞死を起こす。この細胞死は、電子顕微鏡観察、蛍光顕微鏡観察により、ネクローシス様の細胞死であることが判明した。この細胞にBcl-2又はBcl-xLを発現させると、KCNにより誘導される細胞死は抑制された。アポトーシスの誘導反応に必須であると考えられるICE Protease及びそのホモログの阻害剤であるCmAやICE Inhibitorでも、これらの薬剤により誘導されるネクローシス様の細胞死が抑制された。15EA02:以上の結果は、これまでアポトーシスに特異的に作用すると考えられてきたBcl-2やICE Proteaseは、形態学的にネクローシスと判断される細胞死の少なくとも一部には関与することを示しており、その作用点の反応は、アポトーシスとネクローシスに共通する反応であると考えられる(Oncogene, in press)。

15EA02:以上の結果は、これまでアポトーシスに特異的に作用すると考えられてきたBcl-2やICE Proteaseは、形態学的にネクローシスと判断される細胞死の少なくとも一部には関与することを示しており、その作用点の反応は、アポトーシスとネクローシスに共通する反応であると考えられる(Oncogene, in press)。