hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オスマン朝における近代化

このため、国内において、オスマン帝国から日本に派遣された軍艦エルツルル号遭難について現地調査をおこなった。1890年横浜に入港し、オスマン=パシャが東京で明治天皇に親書を渡したのち、帰国の途中紀伊半島の先端に当たる串本沖の大島で台風のために遭難した同号はアブドゥルハミド2世によって日本へのイスラム教の伝道を考えるイスラム主義と、西欧化を推進する明治政府の近代化政権との友好関係樹立という2つの目的を持って日本に派遣された。これを後世にトルコ日本双方がどのように理解して、記念館や記念碑を建設したかも双方の近代化に対する問題の提起であろう。一昨年にイスタンブルの総理府公文書館オスマン語史料部所蔵のアブドゥルハミド2世の居所であったユルドズ宮殿の文書、アンカラの革命研究所で収集複写したオスマン語史料の整理、調査を継続し、ラテン文字化して入力作業を行った。またアブドゥルハミド2世の伝記的考察を開始し、幼少期の生活や即位に当たり、憲法制定に関する考え方などを調査研究した。本研究の目的は、オスマン帝国末期のスルタン、アブドゥルハミド2世(在位18761909)の近代化政策を明らかにするものである。アブドゥルハミド2世の現在の評価は様々であり、イスラム主義者とされる一方で近代化推進論者としての評価もある。アブドゥルハミド2世が西欧諸列強のオスマン帝国に対する植民地化、分割侵略政策に対抗して、諸外国のオスマン帝国に対する攻勢を天秤に懸けて、バランスを取りながら対応したことも高く評価されている。このようなアブドゥルハミド2世の諸政策について考察し、これによって、オスマン帝国の「近代」について、さらにトルコ共和国の「近代化」の問題について明らかにすることを目的としている。本年度の研究活動2003年度は、トルコ共和国のイスタンブルおよびギリシアにおける史料調査を続行した。イスタンブルでは総理府公文書館オスマン語史料部を中心に、アブドゥルハミド2世の、国内問題に対する史料および、大宰相府の文書を調査し、必要な部分について複写し、解読分析を行った。また、オスマン帝国の旧領土であったギリシアのクレタ島において、研究調査を行った。クレタ島は、1897年のオスマン=ギリシア戦争でオスマン側が有利に展開したにもかかわらず、結果としてクレタ島を失った。アブドゥルハミド2世外交の、失敗例として挙げられる事態である。実地調査の印象とすればクレタ島がギリシア領とのみ考えることなく、ヴェネチアの支配時代も考慮しなければならないことが、考えられる。来年が最終年度であるため、報告書の作成の若干の準備を始めた。オスマン帝国の末期にあって立憲体制樹立と専制政治を行ったアブドゥルハミド2世の現在の評価は様々である。専制政治やカリフの称号使用などからイスラム主義者とされる面も持つが、その一方で、西欧的教育機関の設置や、鉄道敷設の推進など近代化推進論者としての評価もある。アブドゥル
エクソーム解析による口唇口蓋裂のリスク遺伝子と組織特異的体細胞モザイクの探索

本研究の目的は、体細胞モザイク変異が口唇口蓋裂の発生に関与しているかを明らかにすることである。現在まで、申請者らの共同研究施設で行われた白血球由来のDNAに対する大規模な家系解析研究で100を超える候補遺伝子が同定された。しかしながらその後の確認研究では総サンプル数の約5%のみでしか遺伝子変異を見いだせなかった。この『missing heritability』(失われた遺伝性)は口唇裂部の組織特異的な体細胞モザイクによるものであるとの仮説を検証する。具体的な研究項目は、1)白血球由来のDNAに対して高深度エクソーム解析を行う2)口唇裂部軟組織のDNAに対して高深度エクソーム解析を行う3)白血球由来のDNAと口唇裂部軟組織のDNAにおける遺伝子変異を比較する、の3つである。平成30年度はサンプルの解析を主に行った。20名の非症候性両側性口唇口蓋裂に対する手術で得られた血液および唾液由来のDNAと組織由来のDNAを用いて個々のサンプルの遺伝子変異とペアサンプルでの比較を行なっている。現在は得られた遺伝子変異を公開されているデータベースにマッピングを行い、全てのサンプルを別々に解析している。共同研究ではSATB-2遺伝子の異常が口唇口蓋裂のなかでも口蓋裂および歯牙腫の形成に関与していることが示唆された。非症候性の日本人両側性口唇口蓋裂患者20人(末梢血液もしくは唾液20検体および組織20検体)のDNAを解析している。エクソーム解析ようにアジレントSureselectHuman All Exonkitを用いてDNAを濃縮に成功した。濃縮フラグメンとの大きさ平均は180-280bpであり全てのサンプルに成功した。リードにはHiseq2500(Illumina社)を用いた。エラー率は0.03%であり、クオリティ平均(QC30)は約92%であり解析には十分であった。エクソーム解析のデータは12-18Gbと良好であり、平均読み深さ(sequence depth)は155であった。ターゲット領域のカバー率は99%以上であった。Raw dataをcleaningし、BAM fileを作成しSNVsを解析中である。得られたデータに対して下記のような解析を行う。1)白血球由来DNAのエクソーム解析を行う。2)組織由来DNAのエクソーム解析を行う。各同一個体内の解析結果を比較し組織特異的体細胞モザイクの有無を確認し、同定されたモザイク変異のタンパク質が口腔顔面領域に発現しているかをWebのSysFaceを用いて確認する。そして検出した遺伝子変異についてはSIFT, PolyPhen, MutationAssessor, LRT, CADD, ExAC, PolyPhen2等にて影響度を確認する。最終的には疾患との関連が明らかになっている遺伝子変異データベースであるDECIPHERを利用し、新規もしくは既知の遺伝子変異かを明らかにする。平成29年度はサンプル調整を主に行っている。20名の非症候性両側性口唇口蓋裂に対する手術で得られた血液および唾液由来のDNAと組織由来のDNAを抽出している。米国との共同研究では科学的データとして、口唇裂と口唇口蓋裂には共通した疫学があるにもかかわらず、いくつかの遺伝子調節因子が表現系形成に関与していることが示唆された。我々はゲノム関連解析を世界の13カ国、口唇裂450人と口唇口蓋裂1692人について直接比較した。遺伝子スキャンでは発現率1%以下の遺伝子バリアントが3つの遺伝子(C8orf34, TMEM246,とCDC42EP3)に認められ、統計学的に有意に関連していた。発現率が1%以上であるSNPsについては、染色体16q21に非常に強い相関が認められた。

20名の非症候性両側性口唇口蓋裂に対する手術で得られた血液および唾液由来のDNAと組織由来のDNAを用いて個々のサンプルの遺伝子変異とペアサンプルでの比較を行なっている。現在は得られた遺伝子変異を公開されているデータベースにマッピングを行い、全てのサンプルを別々に解析している。共同研究ではSATB-2遺伝子の異常が口唇口蓋裂のなかでも口蓋裂および歯牙腫の形成に関与していることが示唆された。非症候性の日本人両側性口唇口蓋裂患者20人(末梢血液もしくは唾液20検体および組織20検体)のDNAを解析している。エクソーム解析ようにアジレントSureselectHuman All Exonkitを用いてDNAを濃縮に成功した。濃縮フラグメンとの大きさ平均は180-280bpであり全てのサンプルに成功した。リードにはHiseq2500(Illumina社)を用いた。エラー率は0.03%であり、クオリティ平均(QC30)は約92%であり解析には十分であった。エクソーム解析のデータは12-18Gbと良好であり、平均読み深さ(sequence depth)は155であった。ターゲット領域のカバー率は99%以上であった。Raw dataをcleaningし、BAM fileを作成しSNVsを解析中である。得られたDNA断片に対してSureSelect Target Enrichment Human All exon V6+UTR(Agilent社)kitもしくは類似製品を用いてエクソンの濃縮化を行い、次世代シークエンサーであるHiseq2500(Illumina社)でシークエンスする。データの調整(アノテーション)をCLC workbench、解析パイプラインは無料で提供されているGATK(Broadinstitute提供)を用いる。モザイク変異の検出力を高めるために平均読み深度を最大200depthと設定し、データの信頼度は99.99%と設定する。高深度エクソーム解析の手順は下記の2つを行う。1)白血球由来DNAのエクソーム解析を行う。2)組織由来DNAのエクソーム解析を行う。各同一個体内の解析結果を比較し組織特異的体細胞モザイクの有無を確認し、同定されたモザイク変異のタンパク質が口腔顔面領域に発現しているかをWebのSysFaceを用いて確認する。そして検出した遺伝子変異についてはタンパク質構造変異予想データベースであるPolyPhen2にて影響度を確認する。最終的には疾患との関連が明らかになっている遺伝子変異データベースであるDECIPHERを利用し、新規もしくは既知の遺伝子変異かを明らかにする。得られたデータに対して下記のような解析を行う。そして検出した遺伝子変異についてはSIFT, PolyPhen, MutationAssessor, LRT, CADD, ExAC, PolyPhen2等にて影響度を確認する。
軽元素機能材料の放射光軟X線状態分析技術の確立と応用

本研究では,世界最高輝度の放射光を利用した軟X線発光・吸収分光法による軽元素機能材料の高精度状態分析技術の確立とその産業応用を目的とした。我々は炭素材料を中心とした軽元素機能材料の電子・化学結合状態の解析手法として,高輝度放射光を用いた軟X線発光・吸収分光法が有効であると考え,10年以上前より本研究に取り組んできた。本法を実材料に"使える"状態分析技術として確立するためには,(1)指紋分析に必要な基礎分光データベースの構築と,(2)様々な材料の分析を通して本法の適用範囲を明らかにして実用性を示すことが必要である。本研究では,まず(1)について,(a)非晶質炭素材料の局所構造解析に向けた多環式芳香族化合物の基礎分光データベースの構築をはかった。また,(b)黒鉛系炭素材料の評価のためにカーボンブラックの分光データベースを構築した。さらに,(c)標準物質の軟X線スペクトルデータのウェブ上での公開も開始した。(2)については,(a)熱CVD炭素膜(いぶし瓦の被覆膜)の状態分析,(b)ダイヤモンド半導体の電子構造解析,(c)カーボンブラックの局所構造解析,および(d)プラズマ炭素注入シリコンの分析を行い,これら材料の開発研究に対する本分析技術の有効性を示した。産業応用の観点からは,本分析技術が熱CVD炭素膜やカーボンブラックなどの黒鉛系炭素材料における炭素六角網面構造の新評価手法として利用されることが期待される。加えて,ダイヤモンド半導体などのワイドギャップ半導体における精密電子構造解析技術として更なる利用が期待される。本研究では,世界最高輝度の放射光を利用した軟X線発光・吸収分光法による軽元素機能材料の高精度状態分析技術の確立とその産業応用を目的とする。具体的に実施する項目は,(1)放射光軟X線状態分析技術の確立に必要な標準化合物の基礎分光データベースの構築と,(2)本技術の実用性を示すための実材料への適用に大別される。それぞれの項目に対して平成17年度の実施状況を以下に示す。(1)基礎分光データベースの構築・酸素置換基を含む有機化合物の軟X線吸収分光(XAS):炭素材料の酸化状態を軟X線吸収分光測定から定量分析するため,様々な酸素置換基を含む固体有機化合物の広エネルギー領域XASを測定した。・遷移金属炭化物の軟X線吸収分光(XAS):金属材料中炭素の状態分析に必要な指紋スペクトルとして様々な金属炭化物の広エネルギー領域XASを測定した。・平成18年度は,上記測定データの理論解析と,窒素含有炭素化合物の広エネルギー領域XASを測定する。(2)実材料への適用・いぶし瓦表面炭素膜に生じる欠陥の評価:遷移金属炭化物の軟X線吸収分光XASから,いぶし瓦表面の結果は酸化鉄(サビ)であることを明らかにした。・ホウ素ドープダイヤモンド半導体:バンドギャップの精密測定に成功した。・金属中の希ガスクラスタ:遷移金属に注入された希ガスはバブルクラスタを形成することを明らかにした。・BCN合金:BCN合金の組成を明らかにするため,軟X線発光・吸収測定を行った。現在解析中。・炭素注入シリコン:シリコンへの炭素注入層の化学状態を明らかにするため,軟X線分光測定を行った。現在解析中。・カーボンブラック:工業カーボン材料の物性を局所構造から理解するため,軟X線分光測定を行った。現在進行中。本法を実材料に"使える"状態分析技術として確立するためには,(1)指紋分析に必要な基礎分光データベースの構築と,

(2)様々な実材料の分析を通して本法の適用範囲を明らかにして実用性を示すことが必要である。本研究では,まず(1)について,(a)非晶質炭素材料の局所構造解析に向けた多環式芳香族化合物の基礎分光データベースの構築をはかった。また,(b)黒鉛系炭素材料の評価のためにカーボンブラックの分光データベースを構築した。さらに,(c)標準物質の軟X線スペクトルデータのウェブ上での公開も開始した。(2)については,(a)熱CVD炭素膜(いぶし瓦の被覆膜)の状態分析,(b)ダイヤモンド半導体の電子構造解析,(c)カーボンブラックの局所構造解析,および(d)プラズマ炭素注入シリコンの分析を行い,これら材料の開発研究に対する本分析技術の有効性を示した。産業応用の観点からは,本分析技術が熱CVD炭素膜やカーボンブラックなどの黒鉛系炭素材料における炭素六角網面構造の新評価手法として利用されることが期待される。加えて,ダイヤモンド半導体などのワイドギャップ半導体における精密電子構造解析技術として更なる利用が期待される。
外部添加因子による生体触媒反応場の制御と高難度物質変換

酵素に擬似基質(デコイ分子)を取り込ませることで酵素の誤作動状態を意図的に創り出すと,本来の対象基質ではない基質を水酸化可能となる新規手法を開発し,カルボン酸のカルボキシル基をアミノ酸で修飾した修飾カルボン酸をデコイ分子として取り込ませることにより,ガス状アルカンやベンゼンの選択的水酸化などの高難度酸化反応に成功し、結晶構造解析により、デコイ分子が取り込まれたシトクロムP450BM3の活性部位の構造を明らかにした。本新学術領域研究の計画班と公募班の先生方から非天然アミノ酸やカルボン酸、並びにデコイ分子として機能する可能性のある分子を提供いただき、新規のデコイ分子の開発を進め、尿素骨格を有するカルボン酸がアミノ酸修飾をしなくとも、ガス状アルカンの水酸化において高い活性を示すことを明らかにしている。また、シトクロムP450BM3変異体とデコイ分子を利用する手法を組み合わせることで、大幅に酸化活性が向上することなども報告した。鉄制限状態で緑膿菌が鉄分を獲得するために分泌するヘム獲得蛋白質のHasAと合成金属錯体の複合化に関しては、鉄ジアザポルフィリンが安定に取り込まれることを明らかにするとともに、九州大学の久枝教授より提供していただいたポルフィリン類縁体であるポルフィセンも安定に取り込まれることなどを明らかにした。HasAと合成金属錯体の複合体については、結晶構造解析により、金属錯体がどのように蛋白質に取り込まれているのかを明らかにしている。新学術領域研究の計画班および公募班研究者との共同研究でいくつかの成果が得られ、ヘム獲得蛋白質に関する研究は、論文としてまとめ発表した。また、金属ポポルフィセンを捕捉したヘム獲得蛋白質についても結晶構造解析に成功するなど、ヘムとは構造が異なる金属錯体とHasAの複合化についての共同研究が大きく進展している。P450BM3の擬似基質として機能すると考えられる分子として提供を受けたいくつかのカルボン酸がP450BM3による非天然基質の水酸化を加速するなどの結果も得られており、金属酵素による酸化反応についても共同研究が順調に進んでおり、本申請課題は順調に進展している。P450BM3にデコイ分子を作用させる反応系に関して、新規のデコイ分子開発と並行して、ランダム変異導入による変異体作成とデコイ分子のスクリーニングを行う。これまでは、野生型のP450BM3に対して有効なデコイ分子の開発を行ってきたが、変異体であっても活性を大幅に改善できることを見い出しており、膨大な数の変異体から、デコイ分子との適切な組み合わせにより、ベンゼンやプロパンなどの酸化に対して高い活性を示す組み合わせを探しだす。また、これまでデコイ分子として機能しなかった分子、たとえば、共同研究者より頂いた分子などが、変異体では有効に機能する可能性について検討する。ヘム獲得蛋白質と合成金属錯体の複合化については、ヘムとより構造の異なる金属錯体を中心に複合化を検討し、複合体のハイブリッド触媒としての利用可能性を模索する。本申請課題は,天然に存在する酸化酵素に対して,その対象基質に構造の良く似た「疑似基質」(デコイ分子)を取り込ませ,活性種を強制的に生成させることにより高難度の物質変換を実現することを一つの研究目標としている.また,天然に存在する蛋白質の補欠分子族を合成金属錯体に置換することで,本来は酵素活性を持たない蛋白質に酵素活性を付与する,または,天然酵素の活性を凌駕する人工酵素の開発に挑戦する.本年度は,ヘム獲得蛋白質HasAが,ヘムとは骨格が大きくことなる鉄ジフェニルポルフィリンとその誘導体と安定な複合体を形成することを明らかにした.結晶構造解析により,HasAが一分子の鉄ジフェニルポルフィリンを捕捉することを確認した.さらに,鉄ジフェニルポルフィリンのメソ位を臭素化することでより強くHasAに取り込まれることなどを明らかにした.シトクロムP450のヘムの置換では,シトクロムP450BM3にヘムと構造は良く似ているが,二重結合をもたないメゾポルフィリンを取り込ませることにも成功した.本申請課題では,合成金属錯体を蛋白に取り込ませることで作製する人工酵素により高難度の物質変換を達成することを研究目標としている.既に,ヘム獲得蛋白質HasAが,本来の対象であるヘム以外の鉄フタロシアニンや鉄サロフェンなどの合成金属錯体と複合体を形成することを報告しているが,本年度は,これらに加えて,合成が比較的容易なジフェニルポルフィリンとその誘導体がHasAに取り込まれることを確認した.蛋白質結晶構造解析により,一分子のポルフィリンがヘムと同じ位置に取り込まれることを明らかにしている.ジフェニルポルフィリン骨格を有する合成金属錯体がHasAに取り込まれることを基盤に,共同研究をスタートし,ポルフィリン以外のアゾポルフィリンやケイ素を有するポルフィリンなどとHasAの複合化を試みている.研究成果としてはまとまってはいないが,本新学術領域研究での共同研究をスタートさせることができているので,おおむね順調に進展している.

金属酵素ならびに金属蛋白質に対して,それらが取り込む補欠分子族や基質に構造のよく似た合成化合物を取り込ませた人工金属酵素を作製することにより,高難度の物質変換や菌体の物質輸送を阻害することを研究目標として研究を進めた.シトクロムP450の補欠分子族のヘム(鉄ポルフィリン錯体)を温和な条件で取り除くことは,これまで不可能と考えられてきたが,ヘムを取り除いたミオグロビンをヘム捕捉剤として利用する新規手法を開発することにより,これまでヘムを置換するシトクロムP450としては対象外であった過酸化水素で駆動するシトクロムP450のヘムを合成金属錯体に置換することに成功した.また,これまでヘムを合成金属錯体により置換した人工酵素を用いる反応では,過酸により酸化活性種を生成させる必要があったが,新たに酸素分子を活性化できる反応系の構築にも成功している.さらに,過酸化水素駆動型シトクロムP450の活性部位の構造を,一般的な酸素分子を活性化するシトクロムP450で再現すると,過酸化水素駆動型に変換できることを実験的に示した.緑膿菌が分泌するヘム獲得蛋白質HasAに合成金属錯体を捕捉させる研究では,様々なジフェニルポルフィリン誘導体だけでなく,ジアザジフェニルポルフィリンもHasAに安定に取り込まれることを明らかにした.そして,ジアザジフェニルポルフィリンを捕捉させたHasAが緑膿菌のヘム獲得を阻害することも見出した.共同研究により,ポルフィリン骨格以外の合成金属錯体についても検討し,金属錯体を変えることで,HasAが二量体を形成する場合があることなども観測しており,金属錯体の構造を反映した機能を付与できると期待している.緑膿菌が分泌するヘム獲得蛋白質HasAが,本来の対象であるヘム以外のフタロシアニンやサロフェン,さらに,ジフェニルポルフィリン誘導体などの合成金属錯体と複合体を形成することを明らかにした.そして,HasAに取り込まれた金属錯体の構造の違いが,緑膿菌のヘム獲得阻害効果に影響を及ぼすことを確認している.また,本新学術領域研究での共同研究を進める過程で,いくつかの金属錯体がHasAの二量体化を促進する可能性があることを明らかにした.金属錯体の構造をうまく設計することで,安定な二量体を作製できる可能性がある.HasAは緑膿菌の外膜に存在する選択的な受容体のHasRと相互作用するが,蛍光性のガリウムフタロシアニンをHasAに取り込ませることで,HasAとHasRの相互作用を蛍光顕微鏡により評価できることも最近明らかにした.ジフェニルポルフィリンの中心金属をガリウムに置換することで,蛍光顕微鏡観察により,HasAとHasRの相互作用の強さと金属錯体の構造の関連を明らかにすることが可能になると考えてる.ジフェニルポルフィリン誘導体の研究に関しては論文を投稿する段階にあり,おおむね順調に研究が進展している.酵素に擬似基質(デコイ分子)を取り込ませることで酵素の誤作動状態を意図的に創り出すと,本来の対象基質ではない基質を水酸化可能となる新規手法を開発し,パーフルオロアルキルカルボン酸をデコイ分子として取り込ませることにより,ガス状アルカンやベンゼンの選択的水酸化などの高難度酸化反応に成功している.カルボン酸のカルボキシル基をアミノ酸で修飾すると、フッ素原子を含まないカルボン酸であってもデコイ分子として機能することを明らかにしたことにより、非常に多くのカルボン酸をデコイ分子として利用できるようになった。本新学術領域研究の計画班と公募班の先生方から非天然アミノ酸やカルボン酸を提供していただき、新規デコイ分子の開発を進め、本年度は、いくつかのカルボン酸がデコイ分子として機能することを見出した。興味深いことに、尿素骨格を有するカルボン酸がアミノ酸修飾をしなくとも、ガス状アルカンの水酸化において高い活性を示すことを明らかにした。
Imaging技術を基盤としたミトコンドリア心筋症の診断法・新診断基準の確立

指定難病であるミトコンドリア病は未だ治療法が確立しておらず、早期発見につながる診断法の確立が急務である。われわれはミトコンドリア心筋症モデルとその評価系を含め、ミトコンドリア心筋症診断基準の確立を目指してきた。基礎実験ではドキソルビシンミトコンドリア心筋症誘発モデル動物の作成とその評価系およびミトコンドリアDDSを用いたレスキュー実験において成果を認めた。臨床ではミトコンドリア心筋症の診断基準として、1心筋病理組織:電子顕微鏡像におけるミトコンドリア異常、2組織生化学:心筋組織呼吸鎖酵素活性低下、3遺伝子変異の3点を必要な要素と断定した。ミトコンドリア心筋症の診断法の確立にむけて、H27年度は動物実験およびヒトのミトコンドリア心筋症におけるイメージング評価系の確立を行った。まずモデル病態動物におけるイメージング評価系において下記の項目について評価を行った。1.心ミトコンドリア毒性を有する抗がん剤ドキソルビシンを投与したミトコンドリア心筋症マウスモデルを作製し、有意な生存率の低下を確認した。2.モデルマウスの心臓生組織切片を作成し、心筋症組織の蛍光顕微鏡観察を、アポトーシスと酸化ストレスレベルに着目して行い、コントロールと比較して有意な変化を認めた。3.上記組織について膜電位依存性蛍光試薬を用いてMt膜電位測定を行ったところ、膜電位の低下を認めた。ミトコンドリア病またはミトコンドリア病以外の肥大型心筋症症例において心筋生検検体を用いた呼吸鎖酵素活性測定および電子顕微鏡による超微形態観察を行い、以下の結果を認めた。1.ミトコンドリア心筋症の超微形態は他の肥大型心筋症と比べて数、サイズ、クリスタ形態に明らかな相違を認めた。2.ミトコンドリア心筋症では呼吸鎖酵素複合体活性の単数、複数の低下を認めた。以上よりミトコンドリア心筋症の確定診断において呼吸鎖酵素複合体の酵素活性および電子顕微鏡像によるミトコンドリア形態観察は必須条件であることを確信した。動物実験におけるイメージング評価系は臨床においては心筋症のミトコンドリア機能評価系にも応用でき、今後特殊診断システムへの発展も期待できる。ここまでに示した内容はH27年度に計画した全ての研究内容が網羅されており、研究の目標を達成するための、多くの成果を得ることができた。さらに、当初予定にはなかった、モデルマウス実験に留まらず、マウス細胞レベルの実験まで行い、組織レベルのみならず細胞レベルでの変化をつぶさに観察し定量することができた。ヒトミトコンドリア心筋症の診断システムにおいてはすでに生化学(機能)と超微形態を軸とした診断法によって確定診断が可能であることを確立した。以上より現在までの達成度は『当初の計画以上に進展している』と判断している。ミトコンドリア心筋症の診断法の確立にむけて、平成27年度は動物実験およびヒトのミトコンドリア心筋症におけるイメージング評価系の確立を行った。平成28年度はヒトにおけるイメージング評価法の確立を行った。まずモデル病態動物におけるイメージング評価系ではトコンドリア心筋症マウスモデルにおいて膜電位依存性蛍光試薬を用いて膜電位の低下を認めた。ミトコンドリア心筋症患者において皮膚生検から線維芽細胞を作成し、膜電位依存性蛍光試薬を用いたミトコンドリアの観察を行った。また、細胞外フラックスアナライザーを用いたミトコンドリア機能評価において最大酸素消費速度の低下を認めた。心筋生検検体を用いた呼吸酵素活性測定および電子顕微鏡による超微形態観察を行い、以下の結果を認めた。さらに心筋ミトコンドリアを定量解析する目的でステレオロジーを用いたミトコンドリア体積密度の計測に着手し、ミトコンドリア心筋症ではミトコンドリア体積密度が有意に高いことを認めた。3.ミトコンドリア心筋症では皮膚線維芽細胞でもミトコンドリア機能異常を認めた。また、皮膚線維芽細胞のミトコンドリア機能評価は心筋生検が困難な症例に応用可能と思われた。ここまでに示した内容はH28年度に計画した全ての研究内容が網羅されており、研究の目標を達成するための多くの成果を得ることができた。当初の計画にはなかった、ステレオロジーを用いたミトコンドリア体積密度の計測はイメージングの定量評価によるミトコンドリアの量的異常という概念をもたらした。以上より現在までの達成度は『当初の計画以上に進展している』と判断している、ミトコンドリア心筋症の診断法の確立にむけて、平成27年度は動物実験およびヒトのミトコンドリア心筋症におけるイメージング評価系の確立を行った。平成29年度はミトコンドリア心筋症におけるイメージングを用いた診断基準の確立を行った。

ミトコンドリア心筋症患者において皮膚生検から線維芽細胞を作成し、膜電位依存性蛍光試薬を用いたミトコンドリアの観察を行った。また、細胞外フラックスアナライザーを用いたミトコンドリア機能評価において最大酸素消費速度の低下を認めた。心筋生検検体を用いた呼吸酵素活性測定および電子顕微鏡による超微形態観察を行い、以下の結果を認めた。1.ミトコンドリア心筋症の超微形態は他の肥大型心筋症と比べて数、サイズ、クリスタ形態に明らかな相違を認めた。さらに心筋ミトコンドリアを定量解析する目的でステレオロジーを用いたミトコンドリア体積密度の計測に着手し、ミトコンドリア心筋症ではミトコンドリア体積密度が有意に高いことを認めた。2.ミトコンドリア心筋症では呼吸鎖酵素複合体活性の単数、複数の低下を認めた。3.ミトコンドリア心筋症では皮膚線維芽細胞でもミトコンドリア機能異常を認めた。以上よりミトコンドリア心筋症の確定診断において呼吸鎖酵素複合体の酵素活性および電子顕微鏡像によるミトコンドリア形態観察は必須条件であることを確信した。また、皮膚線維芽細胞のミトコンドリア機能評価は心筋生検が困難な症例に応用可能と思われた。指定難病であるミトコンドリア病は未だ治療法が確立しておらず、早期発見につながる診断法の確立が急務である。われわれはミトコンドリア心筋症モデルとその評価系を含め、ミトコンドリア心筋症診断基準の確立を目指してきた。基礎実験ではドキソルビシンミトコンドリア心筋症誘発モデル動物の作成とその評価系およびミトコンドリアDDSを用いたレスキュー実験において成果を認めた。臨床ではミトコンドリア心筋症の診断基準として、1心筋病理組織:電子顕微鏡像におけるミトコンドリア異常、2組織生化学:心筋組織呼吸鎖酵素活性低下、3遺伝子変異の3点を必要な要素と断定した。平成28年度は、『ヒトにおけるイメージング評価法の確立』に着手し,平成27年度に作り上げた評価系をヒトでの検体に応用する。下記に記載した計画で研究を進める予定である。1患者由来の心臓組織切片を作成し、分子生物学的手法や蛍光顕微鏡、電子顕微鏡によるイメージング法により、Mt膜電位測定、呼吸鎖酵素活性、mtDNAの変異頻度を評価する。2患者由来初代培養繊維芽細胞を用いて、顕微鏡イメージングによりミトコンドリア形態と機能を評価する。平成29年度は平成27年度28年度に作り上げたモデル動物の心筋およびヒトの心筋や線維芽細胞を用いたミトコンドリア形態と機能のイメージングによる評価系を確立する。また、ステレオロジーによるイメージング定量評価系の確立もめざしていく。心筋症平成28年度中に発注した動物実験用の納品が平成28年度中に完了しなかったため上記の通り、平成28年度中に発注した動物実験用の物品の支払いに充てる
地方都市居住の高齢者の生活圏域の特性と福祉行政圏域の地域横断的比較考察

本研究では次の二つの考察を行った。I.地方都市居住の高齢者の生活圏域の実態と福祉行政圏域の比較事例考察:石川県の加賀市と珠洲市において高齢者の生活圏域の実態を明らかにし福祉行政圏域と比較した。II.地方都市居住の高齢者の生活圏域の特性に関する地域横断的考察:金沢市での事例考察も加えて3つの都市を地域横断的に比較し、地方都市に住む高齢者の生活圏域に関する特性を明らかにした。さらに福祉行政圏域設定の目安についても検討した。本研究の具体的な目的は、I.地方都市居住の高齢者の生活圏域の実態と福祉行政圏域の比較事例考察、II.地方都市居住の高齢者の生活圏域の特性に関する地域横断的考察である。平成26年度(初年度)の調査研究計画として、IではK2市を対象として、全7圏域のうち3圏域を対象として調査を行い、約90名分の生活圏域実態データ収集を目標とした。K2市の意向により、全7圏域8地区での調査となり、要支援・要介護者152名、健康な高齢者171名、計323名の日常生活圏域の実態に関するデータを収集し、計画より多くのデータを収集できた。これらのデータをGIS地図上にプロットし、Google mapによって自宅-外出先間の直線距離、道路距離(実移動距離)を算出し、各地区での平均値をまとめた。今後、このデータを分析することにより、K2市内各圏域における高齢者の日常生活圏域の実態の比較が可能である。また3年目に計画している他都市との比較考察にも応用できる点において意義がある。平成27年度の調査研究計画として、IではS市を対象として、全1圏域を対象として調査を行い、約30名分の生活圏域実態データ収集を目標とした。S市の協力により、全1圏域5地区での調査となり、要支援・要介護者87名、健康な高齢者142名、計229名の日常生活圏域の実態に関するデータを収集し、計画より多くのデータを収集できた。今後、このデータを分析することによりS市内各圏域における高齢者の日常生活圏域の実態の比較が可能である。平成27年度の調査研究として、I.地方都市居住の高齢者の生活圏域の実態と福祉行政圏域の比較考察では、石川県S市を対象として以下の3つを計画した。A.福祉行政圏域内の基礎データの把握:まず文献調査により、対象地域の人口動態、要介護高齢者の地理的分布状況、将来の施設整備計画方針などを把握して、人口とサービス定員との充足状況を確認したB.要介護・健康高齢者の生活圏域の実態把握:次に高齢者の生活圏域の実態把握調査を行う。具体的には、対象地域において要介護高齢者(デイサービス利用者)と健康な高齢者(地区社会福祉協議会が月数回開催する高齢者サロン事業利用者)を各15名程度選定し、各対象者の日常的な生活圏域の実態(自宅、かかりつけ医院、スーパーなどの位置)をヒアリング調査し、GIS地図上にプロットする。そして、Google mapによって自宅-外出先間の直線距離、道路距離(実移動距離)を算出し、各地区での平均値をまとめた。そして、地区ごとの要介護高齢者と健康高齢者の生活圏域の比較を行った。しかし、地域特性・世帯構成・要介護度・交通手段などと外出距離の関係、さらに生活圏の特性の考察までは至らなかった。C.高齢者の生活圏域と福祉行政圏域の比較についても至らなかった。以上が平成27年度の進捗状況であるが、一番肝心な実態調査を完了した。今後残された作業は蒐集したデータの分析が中心となる。平成28年度(3年目)の調査研究計画は、II.地方都市居住の高齢者の生活圏域の特性に関する地域横断的考察である。1,2年目に調査した加賀市、珠洲市での具体的事例に、先行研究の金沢市での事例も加えて、異なる都市構造をもつ3つの地方都市を横断的に比較して、高齢者の生活圏域に関する特性を明らかにした。その結果、まず高齢者の生活圏の共通特性として、生活圏の二層性、要介護化による徒歩圏の中空化、徒歩以外による外出時間距離の平均は約12分、要支援・要介護者の外出距離を伸ばす外出先は一次・二次医療機関、介護施設、生活圏は二次医療機関や購買施設等が立地する地区周辺で重複することが抽出された。県端部を除き、各地区の外出直線距離の平均値は13km内に収まるが、加賀と珠洲では生活圏のやや広域な地区が見受けられた。さらに高齢者の生活圏域の特性をふまえて福祉行政圏域設定の目安について検討した。具体的には、地域基礎単位としての小学校区を空間距離と地域組織との対応関係から再評価した。そして三都市の高齢者の平均的生活圏の観点から13小学校区を示す抽象的範域例としての中学校区の妥当性を確認した。

以上が、研究期間全体を通じて実施した研究成果となる。本研究では次の二つの考察を行った。I.地方都市居住の高齢者の生活圏域の実態と福祉行政圏域の比較事例考察:石川県の加賀市と珠洲市において高齢者の生活圏域の実態を明らかにし福祉行政圏域と比較した。II.地方都市居住の高齢者の生活圏域の特性に関する地域横断的考察:金沢市での事例考察も加えて3つの都市を地域横断的に比較し、地方都市に住む高齢者の生活圏域に関する特性を明らかにした。さらに福祉行政圏域設定の目安についても検討した。平成26年度(初年度)の調査研究として、I.地方都市居住の高齢者の生活圏域の実態と福祉行政圏域の比較考察では、石川県K2市を対象として以下の3つを計画した。A.福祉行政圏域内の基礎データの把握:まず文献調査により、対象地域の人口動態、要介護高齢者の地理的分布状況、将来の施設整備計画方針などを把握して、人口とサービス定員との充足状況、地区社会福祉協議会などの地域組織の担当圏域を把握した。B.要介護・健康高齢者の生活圏域の実態把握:次に高齢者の生活圏域の実態把握調査を行う。具体的には、対象地域において要介護高齢者(デイサービス利用者)と健康な高齢者(地区社会福祉協議会が月数回開催する高齢者サロン事業利用者)を各15名程度選定し、各対象者の日常的な生活圏域の実態(自宅、かかりつけ医院、スーパーなどの位置)をヒアリング調査し、GIS地図上にプロットする。そして、Google mapによって自宅-外出先間の直線距離、道路距離(実移動距離)を算出し、各地区での平均値をまとめた。そして、地区ごとの要介護高齢者と健康高齢者の生活圏域の比較を行った。しかし、地域特性・世帯構成・要介護度・交通手段などと外出距離の関係、さらに生活圏の特性の考察までは至らなかった。C.高齢者の生活圏域と福祉行政圏域の比較についても至らなかった。以上が平成26年度(初年度)の進捗状況であるが、最も重要かつ困難な実態調査は完了した。今後残された作業は蒐集データの分析が中心となる。当初計画とおり、H28年度にはこれまでの調査で得られたデータをもとに地方都市居住の高齢者の生活圏域の実態と福祉行政圏域の比較考察と地方都市居住の高齢者の生活圏域の特性に関する地域横断的考察を行う。都市計画・建築計画平成27年度は〈case3〉小集落が点在し大きい都市核のない地方都市S市を対象として、同様に高齢者の日常生活圏域の実態把握調査を遂行する予定である。具体的な事例考察の内容は以下の通りである。A.福祉行政圏域内の基礎データの把握:まず文献調査により、対象地域の人口動態、要介護高齢者の地理的分布状況、将来の施設整備計画方針などを把握して、人口とサービス定員との充足状況を確認する。また福祉行政圏域設定は地区社会福祉協議会などの地域組織の担当圏域も絡むため、それらについても把握する。そして、Google mapによって自宅-外出先間の直線距離、道路距離(実移動距離)を算出し、各地区での平均値をまとめる。
児童虐待対応専門職育成のための教育プログラムの開発

2018年度の研究内容は、2017年度に実施した児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧結果から内容を分析し、事例研究会用の資料を作成した。その資料に基づき、児童相談所の児童福祉司などの児童虐待にかかわる専門職や弁護士などの司法関係者に参加協力を得られて、事例研究会を開催した。その結果、本事例では、子どもと直接、面接が出来ていないにもかかわらず、専門職の判断が、緊急性を感じていないなどの本研究の目的でもある、専門職育成の必要性について明らかになった。その一方で、本事例は、裁判の中で加害親である実父が虐待を認めず、裁判が終結しているため、虐待原因の究明や、専門職の介入の時期やキーパーソンの抽出などのポイントを分析する資料としての有効性が低いという結果であることが、研究会の議論から明らかになった。今後は、多くの裁判記録を閲覧し、その中から、事例研究会に有効な資料を分析していく必要がある。また、新たに児童虐待死亡事例について、秋田、北海道、沖縄の地方検察庁において記録の閲覧,謄写許可を得て、閲覧を実施した。検察庁によって、許可される記録量に大きな違いがあり、統一されたフォーマットで資料作成できないことが生じたが、さらに多くの事例について分析を重ねていく必要があることわかった。ここまでの研究結果については、中間報告として、日本社会福祉学会、日本子ども虐待防止学会、日本司法福祉学会の全国大会や研究会において発表し、参加者から新たな示唆を受けている。裁判記録の分析は今年度はやや遅れながらも、申請した検察庁にはおおむね順調に閲覧許可を得られた。閲覧・謄写の内容や分量については大きな違いが生じているため、分析する際のフォーマットに改良が必要となったため、事例研究会は滞っている。事例研究会は定期的に開催予定であったが、一度実施したのみとなってしまった。早急に現在までに得られた裁判記録から事例研究会用の資料を作成し、定期的、児童相談所の児童福祉司などに参加の呼びかけを行っていく予定である。研究の進捗状況については、所属している各学会の大会などの場で、発表し、多角的に意見を頂き、研究に活かしている。海外での調査や発表については、国会での事例研究会が滞っている中、実施できていないが、現在、次年度に向けて調査準備中である。児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧については、本年度同様に、リストアップ中のものを進行していく予定である。7事例申請し、許可が下り次第、進めていく予定である。事例研究会については、今年度、閲覧・謄写を実施した3事例について、少なくても3回の研究会を実施していく。今後、関東近県の児童相談所宛に案内を送付し、参加協力を呼び掛けていきたい。研究の成果については、随時、所属学会の全国大会や研究会において発表し、多くの示唆を得られるようにしていく予定である。また、それらの発表内容をまとめていき、論文、文献にしていきたい。海外調査については、すでに準備を開始しており、6月、2月で他国の虐待対応のソーシャルワーカーの育成をどのように実施し、プロクラムなどが作成されているか、調査を実施していきたい。本研究の目的は、子どもの虐待死をできるかぎり抑止するために、子どもの死亡事件について、警察や検察庁で作成された供述記録や公判記録などの司法の裁判記録を活用し、子どもの虐待対応の専門職の質的向上を目指すための教育プログラムを開発することである。具体的な方法として、厚生労働省による社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」の報告や都道府県の「児童虐待による死亡事例検証委員会」による報告と、司法の裁判記録とを時系列で整理し重ねて比較し、虐待死に至るまでのプロセスを再現し、事例研究を行うことで、行政は何を見落としているのか、または見間違ったのか、行政側の見えていなかった点を探り、なぜ虐待死亡事件を防ぐ効果的な介入ができなかったのか、加害者や関係者の心情についても合わせて検討した。本研究は、現在までにA県がインターネット上に公開している「児童虐待死亡事例検証報告」の全件5事例について、報告書を参考に裁判記録等の閲覧申請をし、検察庁にて閲覧が許可された事例について資料を収集し、事例研究会を開催した。本研究の目的である専門職種の質的向上を目指すための教育プログラムを開発するためには、児童虐待死亡事例検証に、新たに司法記録を活用することが有意義なことは研究会の参加者からも聞かれ、今後の虐待死亡事例検証においても、先駆的な意味を持つ研究となる。今後は教育プログラムとして、これらの成果を様式化するために定期的な事例研究会の開催や、先進的な取り組みを行っている海外の人材育成の方法なども参考にし、わが国の児童虐待防止のための専門職の養成に有効な提言につなげていく予定である。裁判記録の閲覧については、希望していた8事例のうち、1事例についてのみ閲覧することが出来た。閲覧が完了した事例については分析などは順調に進み、総合考察まで達しているが、分析結果を用いた事例研究会の開催のための準備は進んでいる。現在、検察庁に申請している事例の閲覧の許可を待っているだけでなく、さらに追加で申請を行い、許可が下り次第、順次進めていく予定である。また、児童虐待に関わる専門職の質的向上のための人材育成の教育プログラムについて、以前を調査を行ったアメリカの他海外の先進的なものを調査し、情報収集する予定であったが、裁判記録の閲覧が進んでいないため、こちらも着手できていない。今後、すみやかに進めていきたい。

裁判記録を用いた事例研究会を定期的に開催し、実際の現場で活用することで、介入のポイントを明確にすることが出来るとしてきたが、1回のみの開催となり、定期化することが出来なかった。今後は、児童相談所への参加の働きかけなどを行いながら、さらに進めていく。2018年度の研究内容は、2017年度に実施した児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧結果から内容を分析し、事例研究会用の資料を作成した。その資料に基づき、児童相談所の児童福祉司などの児童虐待にかかわる専門職や弁護士などの司法関係者に参加協力を得られて、事例研究会を開催した。その結果、本事例では、子どもと直接、面接が出来ていないにもかかわらず、専門職の判断が、緊急性を感じていないなどの本研究の目的でもある、専門職育成の必要性について明らかになった。その一方で、本事例は、裁判の中で加害親である実父が虐待を認めず、裁判が終結しているため、虐待原因の究明や、専門職の介入の時期やキーパーソンの抽出などのポイントを分析する資料としての有効性が低いという結果であることが、研究会の議論から明らかになった。今後は、多くの裁判記録を閲覧し、その中から、事例研究会に有効な資料を分析していく必要がある。また、新たに児童虐待死亡事例について、秋田、北海道、沖縄の地方検察庁において記録の閲覧,謄写許可を得て、閲覧を実施した。検察庁によって、許可される記録量に大きな違いがあり、統一されたフォーマットで資料作成できないことが生じたが、さらに多くの事例について分析を重ねていく必要があることわかった。ここまでの研究結果については、中間報告として、日本社会福祉学会、日本子ども虐待防止学会、日本司法福祉学会の全国大会や研究会において発表し、参加者から新たな示唆を受けている。裁判記録の分析は今年度はやや遅れながらも、申請した検察庁にはおおむね順調に閲覧許可を得られた。閲覧・謄写の内容や分量については大きな違いが生じているため、分析する際のフォーマットに改良が必要となったため、事例研究会は滞っている。事例研究会は定期的に開催予定であったが、一度実施したのみとなってしまった。早急に現在までに得られた裁判記録から事例研究会用の資料を作成し、定期的、児童相談所の児童福祉司などに参加の呼びかけを行っていく予定である。研究の進捗状況については、所属している各学会の大会などの場で、発表し、多角的に意見を頂き、研究に活かしている。海外での調査や発表については、国会での事例研究会が滞っている中、実施できていないが、現在、次年度に向けて調査準備中である。(1)児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧については、研究協力者なども活用しながら、現在、申請中の7件より追加し、より多くの裁判記録を閲覧していく。閲覧結果から独自のフォーマットで分析した結果を用いて事例研究会のための資料を作成し、関係機関や専門職の参加を求めて事例研究会を実施していく。現在までに実施した事例研究会の成果として、従来の児童虐待死亡事例検証では見えてこなかった保護者からの供述が加味され、今後の児童虐待への対応に活用することが出来る新たな視点が挙げられた。これらを人材育成のプログラムに生かせるようにより多くの事例をデーター化していく。
卵巣癌動物モデル(トランスジェニックマウス)の開発

本邦における卵巣癌の粗死亡率は年々上昇し続け,この50年間で8倍以上となっている。卵巣癌は早期症状に非常に乏しく,初診時にIII/IV期の進行癌が過半数を占め,silent killerとの別称も存在する。われわれは現在までに種々の成長因子や癌遺伝子(c-src, c-erbB2,IGF-1など)のトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製・解析してきた。われわれは上皮細胞を標的にしたTgマウスの作製のためのプロモーターとして各種ケラチン(1,5,14)を使用し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌,子宮頸癌などが発生することを明らかにしてきた。しかし,これらのケラチンは卵巣表層上皮には発現が認められず,卵巣癌の動物モデルとはなり得なかった。そこで,本研究においてわれわれは卵巣癌動物モデルの開発を自指した。まず,われわれは卵巣癌動物モデルとしてのTgマウスの作製のために有望なプロモーターの候補を探索した。いくつかの候補のなかからわれわれは最終的にケラチン8(K8)が卵巣表層上皮に特異的に発現していることを見いだすことができた。そこで,K8をプロモーターとして使用した各種発癌関連遺伝子のTgマウスを作製することとした,まず,その前段階として実際にこのK8 constructを使用したTgマウスにおける各種臓器におけるK8パターンを解析するために、K8をプロモーターとしたGFP (green fluorescent protein) Tgマウスを作製した。現在,増殖因子(IGF-1),癌遺伝子(c-erbB2)および転写因子(E2F1)を標的としたTgマウスを作製中である。いまだpreliminaryなdataではあるがerbB2 Tgマウスにおいて卵巣癌の前駆病変と考えられる卵巣表層上皮の乳頭状増殖が観察されており,現在も解析を進めている。年間7000人以上の本邦婦人が卵巣癌に罹患し,約4000人が毎年死亡していると推定されている。その粗死亡率は年々上昇し続け,この50年間で8倍以上となっている。卵巣癌は早期症状に非常に乏しく,初診時にIII/IV期の進行癌が過半数を占め,卵巣癌にはsilent killerとの別称も存在する。また,卵巣癌は比較的化学療法が有効とされている悪性腫瘍の一つであり,近年のtaxan系抗悪性腫瘍薬の登場によりさらに優れた治療効果が得られる様になった。しかしながら,依然として進行卵巣癌の大半は再発・死亡し,その生存期間の延長のために手術療法と化学療法の集学的治療の開発に精力が注がれている。悪性腫瘍に限らず各疾患の動物モデルはその病態解明のために非常に重要であり,世界中の研究者が各疾患の動物モデルの開発に情熱を傾けている。われわれはこれまでに種々の発癌関連遺伝子(c-src, c-erbB2,IGF-1,E2F1)のトランスジェニックマウスを作製し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌,子宮頚癌などが発生することを明らかにしてきた。これらのマウスにはプロモーターとしてkeratin 1,5,14を使用してきたが,これらのkeratinは卵巣表層上皮には発現が認められず,卵巣癌の動物モデルとはなり得なかった。そこで,われわれはまず卵巣癌動物モデルとなりうるトランスジェニックマウス作製のためのプロモーターの選定を行い,keratin8(K8)が卵巣表層上皮に特異的に発現していることを見いだした。現在,K8のプロモーターのクローニングを進めており,今後K8をプロモーターとして使用した各種発癌関連遺伝子のトランスジェニックマウスを作製し,同モデルにおける卵巣癌を解析予定である。

年間7000人以上の本邦婦人が卵巣癌に罹患し,約4000人が毎年死亡していると推定されている。その粗死亡率は年々上昇し続け,この50年間で8倍以上となっている。近い将来,減少傾向の子宮頸癌にかわり欧米と同様に婦人科悪性腫瘍の首座を占めると考えられる。卵巣癌は早期症状に乏しく,初診時III/IV期の進行癌が過半数を占め,卵巣癌には"silent killer"との別称も存在する。また,卵巣癌は比較的化学療法が有効とされている悪性腫瘍の一つであり,近年のtaxane系抗悪性腫瘍薬の登場によりさらに優れた治療効果が得られる様になった。一しかしながら,依然として進行卵巣癌の大半は再発・死亡し,その生存期間の延長のために新規治療法の開発に精力が注がれている。その新規治療法および予防法の開発には卵巣癌の発生メカニズムを解明することが必須となる。悪性腫瘍に限らず各疾患の動物モデルは病態解明のために非常に重要である。われわれはこれまでに種々の発癌関連遺伝子<c-src,c-erbB2,lGF-1,E2F1>のトランスジェニックマウスを作製し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌子宮頸癌などが発生することを明らかにしてきた。これらのマウスにはプロモーターとしてkeratin 1,5,14を使用してきたが,これらのkeratinは卵巣表層上皮には発現が認められず,卵巣癌の動物モデルとはなり得なかった。そこで,われわれはまず卵巣癌動物モデルとなりうるトランスジェニックマウス作製のためのプロモーターの選定を行い、keratin8 (K8)が卵巣表層上皮に特異的に発現していることを見いだした。現在,K8のプロモーターのクローニングを終了し,K8をプロモーターとして各種発癌関連遺伝子を標的遺伝子としてトランスジェニックマウス作製のためDNA constructを作製中である。本邦における卵巣癌の粗詑亡率は年々上昇し続け,この50年間で8倍以上となっている。卵巣癌は早期症状に非常に乏しく,初診時にIII/IV期の進行癌が過半数を占め,silent killerとの別称も存在する。われわれは現在までに種々の成長因子や癌遺伝子(c-src, c-erbB2,IβF-1など)のトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製・解析してきた6われわれは上皮細胞を標的にしたTgマウスの作製のためのプロモーターとして各種ケラチン(1,5,14)を使用し,これらのマウスにおいて皮膚癌,胆嚢癌,前立腺癌,子宮頸癌などが発生することを明らかにしてきた。しかし,これらのケラチンは卵巣表層上皮には発現が認められず,卵巣癌の動物モデルとはなり得なかった。そこで,本研究においてわれわれは卵巣癌動物モデルの開発を目指した。まず,われわれは卵巣癌動物モデルとしてのTgマウスの作製のために有望なプロモーターの候補を探索した。いくつかの候補のなかからわれわれは最終的にケラチン8(K8)が卵巣表層上皮に特異的に発現していることを見いだすことができた。そこで,K8をプロモーターとして使用した各種発癌関連遺伝子のTgマウスを作製することとした。本年度は(1)
溶液法による酸化物半導体薄膜の界面構造制御

酸化亜鉛薄膜を、酢酸亜鉛を原料としジエタノールアミンやアセトインとモノエタノールアミンの複合添加によって調製したイソプロパノール溶液から作製した。調製した溶液の濃度は0.5mol/Lである。アセトインとモノエタノールアミンを複合添加する場合はそれぞれの添加量を亜鉛の物質量に対して0.5および1.0倍とした。アセトインがこれ以上含まれると1ヶ月程度で沈殿が生ずる。作製にはディップコーティングを主に用いた。用いた基板は耐熱ガラス基板及び130nmの熱酸化シリカ相を有するシリコンウェハーである。シリコンウェハー上にコーティングする場合には、非イオン系の界面活性剤を添加した。コーティング後、600-900°Cの温度で熱処理し、酸化亜鉛薄膜とした。さらに、熱酸化シリカ相と酸化亜鉛相の間に比誘電率が中程度の絶縁酸化物膜をコーティングした。酸化亜鉛薄膜は急熱処理を行うことでC軸が基板面に対して垂直に配向した。さらに500-600°Cの熱処理で比抵抗が1-5Ωcm、それ以上の温度だと若干比抵抗が大きくなった。比抵抗が最も小さいときのキャリア濃度は10^<18>cm^<-3>程度、移動度は1-5cm^2/Vs程度であった。この酸化亜鉛薄膜をシリカ膜/シリコンウェハー基板上にコーティング・熱処理し、酸化亜鉛膜上に電極を付けて測定すると、シリカ膜を通したかなりの漏れ電流が測定された。これは、熱酸化シリカ膜の欠陥に由来すると思われる。この欠陥を不活性化するために、比誘電率の高い酸化物絶縁体膜をシリカ膜上にコーティングした。選択した絶縁体膜は酸化ジルコニウム、酸化タンタルなどである。酸化タンタルは十分平滑な製膜が現在までできていない。溶液中の不溶成分等を除去し、界面活性剤などを添加する必要がある。これに対して酸化ジルコニウムは十分平滑かつ不活性な膜が可能であり、これを中間層とすることでシリコン基板上に薄膜トランジスタを作成することが可能であることが示された。酸化亜鉛薄膜を、酢酸亜鉛を原料としエタノールアミン類やαヒドロキシケトン類を添加剤として2プロパノールに溶解し、これを用いてディップコーティング法やスピンコーティング法によってガラス基板上に塗布し、熱処理して酸化物膜とした。アセトインとモノエタノールアミンを添加剤として作製した酸化亜鉛薄膜は、膜が厚く加熱速度が速くなるに従ってC軸が基板に垂直になるように配向し、急熱することで最もC軸がした膜となった。これらの膜の電気伝導度は大気中に保管しておくだけで変化し、製膜3日後の比抵抗が10^2Ωcmオーダーであったのが、一ヶ月後には20Ωcm程度まで約一桁減少した。この比抵抗変化はキャリア濃度が大きく増加するためであった。この様な変化は、膜表面に負電荷吸着している酸素分子の量の変化を示していると思われ、作製直後には吸着量が多く、次第に室温での平衡まで減少していくことに由来すると思われる。加熱速度を変化させて配向度を制御した場合は、加熱速度が大きくなるとキャリア濃度が増加し、移動度が減少する傾向にあった。これは、加熱速度が大きいと結晶子径が小さくなることと関連があると思われる。