hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋼板上へのカチオンをドーピングした機能性高分子薄膜の新規電解析出プロセスの開発

支持電解質としてP-トルエンスルホン酸,シュウ酸を用い,電解酸化重合法によりFe上へポリアニリン膜を作製した。重合膜は,pH24の溶液では部分的に形成されるのに対して,pH710の溶液では全面的に形成され,表面が平滑となった。830 A・mー2の電流密度では,表面が平滑で耐食性が良好な重合膜が得られたが50 A・mー2以上での重合膜は表面が不均一となった。陽極電位が0.4, 0.8 Vでは重合膜の形成が不十分であり,2.0 Vでは表面の凹凸が大きくなった。支持電解質としてP-トルエンスルホン酸とシュウ酸の両方を添加すると,重合膜被覆Fe板の耐食性は大きく改善され,密着性も良好であった。酸化重合法を選択し,単量体としてアニリン,支持電解質としてp-トルエンスルホン酸,シュウ酸を用い,定電流法,定電位法によりFe上へのポリアニリン膜の作製を試み,電解重合膜の形態,耐食性に及ぼす電解条件の影響を調査した。重合膜は,pH=2からpH=4の溶液では部分的に形成されるのに対して,pH=7からpH=10の溶液では全面的に形成され,表面が平滑となった。8 A&#8901;mー2から30 A&#8901;mー2の電流密度では,表面が平滑で耐食性が良好な重合膜が得られたが50 A&#8901;mー2以上での重合膜は表面が不均一となり重合膜被覆Fe板の耐食性の改善効果も小さかった。陽極電位が0.4 Vおよび0.8 Vでは重合膜の形成が不十分であり,2.0 Vでは表面の凹凸が大きくなった。支持電解質としてp-トルエンスルホン酸のみを添加した溶液から得られた重合膜は,3 mass% NaCl水溶液に3 h浸漬すると剥離した。支持電解質としてシュウ酸のみを添加した場合,重合膜の密着性は良好であったが膜の表面に凹凸および細孔が多数存在し,Fe板の耐食性の改善効果が小さかった。支持電解質としてp-トルエンスルホン酸を用いた場合とシュウ酸を用いた場合の耐食性を比較すると,p-トルエンスルホン酸を用いた方がFeの耐食性改善効果が大きかった。これは,p-トルエンスルホン酸を用いた方が,重合膜が平滑になっており欠陥が少ないため,Fe2+イオンの重合膜中の透過がより抑制されるためと考えられる。支持電解質としてp-トルエンスルホン酸とシュウ酸の両方を添加すると,重合膜被覆Fe板の耐食性は大きく改善され,密着性も良好であった。電解質としてp-トルエンスルホン酸を用いて電解重合を行なうと重合膜被覆Fe板の耐食性が大きく改善された。これは,p-トルエンスルホン酸を用いると重合膜が平滑になっており欠陥が少ないため,Fe2+イオンの重合膜中の透過がより抑制されるためであることを明らかにした。しかし,支持電解質としてp-トルエンスルホン酸のみを添加した溶液から得られた重合膜は,3 mass% NaCl水溶液に3 h浸漬すると剥離した。そこで,p-トルエンスルホン酸とシュウ酸の両方を添加した場合,重合膜を3 mass% NaCl水溶液に3 h浸漬しても剥離は観察されず,重合膜の密着性は良好であった。このように,支持電解質としてp-トルエンスルホン酸およびシュウ酸を添加して電解重合を行なうと,ポリアニリン膜被覆Fe板の耐食性および密着性を両立出来ることを見出した。各種の金属電極上への導電性ポリピロール膜の形成挙動を明らかにするため,ポリピロール膜のSEMによる表面性状の観察, EPMAによる膜中の元素分布状態の解析,およびサイクリックボルタンメトリー(CV)法による電気的特性評価を行なった。電解重合は,0.3Mのポリモリブデン酸に0.5Mのピロールを添加したpH2の浴を用いてアノード電解により行なった。ピロールが電解重合を開始する電位は,約0.8V vs.NHEであった。定電流電解において作製した試料の表面をSEMにて観察したところ,粒状のポリピロールが,電解時間の経過に伴い粗大化していく様子が確認され,粒成長のような形態となることが分かった。ポリピロールの膜厚は電解時間に比例して厚くなった。定電位法による電解重合では,電解開始後しばらくすると,電解時間に対して指数関数的に電流密度が大きくなった。AlやTiなどの酸化皮膜を形成し易い金属上へは,ピロールの電解重合は容易であった。CuやFeなどの活性な金属上では,電極そのものが溶解したが,電極を不働態化させることで電解重合が可能となった。酸化皮膜を形成する金属上に形成させたポリピロール膜は,密着性が悪く乾燥により剥離したが,鋼板上に形成させた膜は密着性が良く乾燥しても剥離しなかった。EPMAによる膜中の元素分布状態の解析より,電解重合と同時に膜中にドーパントとしてMoが取り込まれることがわかった。CV法において,サイクル数が増えるごとに,応答電流も大きくなった。これはポリピロール膜が導電性を有するため, 1サイクルごとにその膜が厚くなり,それによりポリピロールの粒が成長することで,電解面積が大きくなったためと考えられる。さらに,サイクル数が増加すると,応答電流の挙動にねじれが生じる現象もみられた。

重合膜は,pH24の溶液では部分的に形成されるのに対して,pH710の溶液では全面的に形成され,表面が平滑となった。830 A・mー2の電流密度では,表面が平滑で耐食性が良好な重合膜が得られたが50 A・mー2以上での重合膜は表面が不均一となった。陽極電位が0.4, 0.8 Vでは重合膜の形成が不十分であり,2.0 Vでは表面の凹凸が大きくなった。支持電解質としてP-トルエンスルホン酸とシュウ酸の両方を添加すると,重合膜被覆Fe板の耐食性は大きく改善され,密着性も良好であった。1.高分子アニオン固定P型高分子膜の自己修復性に及ぼす高分子アニオン,ドーパントカチオン,電気化学的活性度の影響調査下地のZnと反応して安定な腐食生成物である塩基性塩化亜鉛[ZnCl2・4Zn(OH)2]を形成させる高分子アニオンとドーパントの最適な組み合わせを探索する。高分子アニオン固定P型高分子膜被覆鋼板の自己修復性という観点からどのタイプの高分子アニオンとドーパントの組み合わせが有効であるかを明確にする。また,高分子膜としてポリアニリン,ポリピロール以外のポリチオフェン,ポリピレンなどの電解析出条件を調査した後,自己修復性に及ぼす高分子膜の種類,高分子膜の電気化学的活性度の影響を調べる。2.高分子アニオン固定P型高分子膜の成長機構の解明自己修復性の良好な高分子膜を作製できる電解条件下において,膜形成時の表面を,電気化学AFMまたはレーザー共焦点微分干渉光学顕微鏡によりin-situ観察し,膜の成長挙動を調べる。更に電解時の膜の成長機構をサイクリックボルタモグラム測定,電気化学的インピーダンス測定,電解時の皮膜の重量分析,電気化学的水晶発振子マイクロバランス測定等により推察する。材料電気化学
環日本海地域における観光ソフト・インフラの基盤整備に関する研究

3年間の研究期問中、環日本海地域の5力国(日本、中国、韓国、モンゴル、ロシア)の都市部をターゲットに研究を行った。中国においては東北三省を中心に、観光ソフト・インフラ研究調査および、アンケートを行い、韓国、ロシア、モンゴルにおいてはアンケート調査を行った。現地での調査結果や、収集したアンケートの集計・分析結果をもとに、中国においては、分担者である飯嶋が「中国国有ホテル改革とその課題」と題した論文を発表し中国国有の経営状態と所有における改革の実態、ホテル統合とその課題を指摘した。また、分担者、古屋による韓国現地報告書では韓国の観光行政の取り組み経過についてまとめ、韓国観光公社が果たす役割、財源の保持、顧客対応などの観光のソフト基盤整備の現状を把握した。モンゴル現地調査報告においてもモンゴルの観光実態と行政の取り組み特に情報提供再度整備についての考察を行った。研究最終年度には国際シンポジウムを開催し、国内、国外より専門家を多招聘し、これまでの研究成果を広く公開し新たな情報も収集することができた。国際シンポジウムの詳細はは報告書として冊子にまとめることができた.この研究をとおして、対象とした5力国の観光ソフトインフラの実態をかなり把握できたと認識している。今後は、観光ソフトインフラという斬新な概念をより明確に確立して研究を深めていきたい。初年度の16年は中国東北三省を中心にして、観光におけるソフトインフラ研究調査を行った。研究実績はつぎのとおりである。1.現地ヒヤリング調査は16年7月、9月、17年3月の三回にわたって、行われた。調査地域は北京市、天津市、長春市、大連市、ハルビン市を主要調査対象都市とした。ヒヤリング調査の対象者の方々、または調査のための意見交換会に出席された方々に当該地域の観光機関最高責任者、政府観光関係者、観光企業関係者、観光研究者・学者、それに日本の在駐北京の観光関係者等が含まれている。したがって幅広く意見交換ができ、また観光ソフトインフラに関する情報収集および、当該地域の観光ソフトインフラの実態をかなり把握できたと認識している。2.環日本海地域諸国の観光ソフトインフラ整備の実態を把握する目的のアンケート調査(16年度は中国対象)を17年1月に実施した。調査地域は中国の天津市、遼寧省の藩陽市、吉林省の長春市、黒竜江省のハルビン市の四都市で、回収されたサンプルは1500である。アンケートは現地協力大学の真摯なご協力の下で、実施され、且つ予期した調査目標が完遂された。つぎはデータの集計と解析作業に入るが、この調査実績を踏まえて、17年度、モンゴル、ロシア、韓国の三国で実施する予定となっている。3.地域と連携してセミナーを開催した。16年11月中国北京大学の都市観光計画専門の呉必虎教授を招聘して、本研究の研究メンバー及び大学の観光関係者と栃木の日光市の市長を含めて観光機関関連担当者、観光事業経営者の双方で、それぞれ日中観光交流発展促進についてと、中国観光発展の現状といったテーマのセミナーを開催して、学生の参加者、地域の参加者から大きな反響を及んだ。4.研究成果の公開。16年度に研究メンバーが関係の学会、国際会議で研究発表を行ったものは4本ある。今後観光のソフトインフラという斬新な概念をより明確に確立して、研究を深めていく。平成17年度の主な研究成果は次のとおりです。(その1)韓国、ロシア、モンゴルでのアンケート調査を実施しました。調査対象数は490件、回収した有効なサンプル数は370件です。調査票の集計作業は終了しましたので、次はデータ分析作業に入ります。(その2)昨年の中国での調査結果について、分析を行いました。その成果の一部は国際観光学会で発表し、環日本経済研究所のERINAレポートという専門雑誌に公開しました。そのうち、研究代表者の梁の論文は「中国・東北三省の国際観光の現状と課題」という標題で東北三省の観光整備の現状および調査質問表の問題1について、データ分析の結果をまとめました。とくにソフト観光整備の必要が調査の結果明らかになりました。研究分担者の飯嶋の論文は「中国国有ホテル改革とその課題」とし、中国国有の経営形態と所有における改革の実態、ホテル統合とその課題を指摘しました。研究分担者

古屋による韓国現地報告書では、韓国の観光への取り組み、特に韓国観光行政の取り組み経過についてまとめました。韓国観光公社が果たす役割、財源の保持、顧客対応などの観光のソフト基盤整備の現状を把握しました。モンゴル現地調査報告書ではモンゴル観光実態と行政の取り組み、特に情報提供のサイド整備について考察を行いました。(その3)モンゴル、韓国で観光関係者、観光専門家、大学研究者との観光基盤整備に関するワークショップを開催しました。これらの研究活動と、研究成果は今後研究の最終年度につなげるよう、また研究成果を拡大できるベースを作ったと言えましょう。18年の研究実績はつぎのとおりである。1.18年9月に国際シンポジュウムを開催した。このシンポジュウムはこれまでの研究成果を公開することが目的である。会議では、研究組織のメンバー薄木、古屋、梁が研究発表をした。松園、張がポスターセッションで研究発表をした。シンポジュウムに外国と日本国内の研究者と専門家を招聰し、環日本海地域の観光ソフト・インフラ整備に関して研究発表と討論を行った。招聘された国内外の方々はつぎの大学からである。海外:中国の復旦大学、南開大学、吉林大学から3名、韓国の慶熙大学、大邸大学から2名、ロシア沿海州政府から1名、モンゴル人文大学から1名で合計7名である。日本国内:環日本海経済研究所、京都大学、大阪観光大学、流通経済大学から1名で計4名である。会議で基調報告を含めて、8本の論文が発表された。討論会で日中韓蒙露5力国の研究者が当該地域の観光ソフト・インフラ整備について、活発な討論が行われた。2.学会、大学の紀要に研究成果を公開した。組織メンバーの張が発表した論文につぎのようにまとめられている。...都市はそれぞれに多種多様な機能を有し,観光機能がその1つである。まず,住民は自分の住んでいる街を観光という視点からどう評価するか,他の国の観光に対してどのようなイメージを抱いているか,観光関連のハードとソフト整備の必要性をどの程度認識するかを知る必要がある。環日本海地域の5カ国(日本・韓国・中国・モンゴル・ロシア)の都市部を調査対象として、中国においては,北部4つの主要都市に住んでいる1429人(天津,藩陽,長春,ハルビン)の住民を無作為に抽出し,アンケート調査の質問紙を回収した。これらのアンケート調査データに基づいて,住民が自分の住んでいる街の観光に関する人的と物質的サービスの評価を分析し,観光促進対策の必要性を明らかにする。次に住民の日本に対する観光のイメージと魅力を分析し,それと旅行に最も行きたい外国での日本の順位との相関関係を求めることによって,中国住民の日本観光への認知度を明らかにする。最後に,都市の必要な観光促進対策の因子構造を構築して,性別,年齢,職業,学歴,収入に対する調査対象者の因子得点の平均値を算出し,それによって各階層の住民が最も求められる地元の観光促進対策を確認した。3・さらにこれまで実施したアンケート調査結果の解析作業は張、古屋、梁が中心で、行った。それについての研究論文が4本発表された。
トロンビンレセプターペプチド(SFLLRN)の創傷治癒促進効果に関する検討

申請者はトロンビンレセプターのN末ペプチド(SFLLRN)が第XIII因子などとは異なる経路で創傷治癒を促進する可能性のあること、また他の製剤に比較して調製(ペプチドの合成)が簡便、且つ安全性が高いことからその創傷治癒における臨床応用の可能性を検討してきた。研究の概要としては創傷治癒に対する効果の検討までには至らず、SFLLRN及び類縁ペプチドの合成、さらにそれらの生理活性を血小板の活性化から検討するに留まった。a)トロンビレセプターペプチド(SFLLRN)及び類似ペプチドの合成。SFLLRNの他、さらなる高活性の薬剤を追求するために類似ペプチドとしてSFGGRN,SFLLON、SFLLCitN、SFLLKNを合成した。b)合成ペプチドによるトロンビンレセプター活性化の検討。ヒト洗浄血小板の凝集反応、細胞内カルシウム濃度、及びATP放出反応により個々のペプチドの生理活性を検討した。
新自由主義への抵抗運動の文化的位相：グローバル・ジャスティス運動と予示的政治

D.グレーバーが指摘するように、新自由主義的なグローバル化への抵抗運動は、その抗議者が「すでに自由な社会に生きているかのごとくふるまう」ことで、抗議者に、来るべき社会を予示的にかいま見させるという特徴があり、このような運動の戦略は、運動を単なる手段とみなす従来の考え方と区別され、予示的政治と呼ばれる。本研究は2008年の日本における反G8行動によって促された日本の運動における予示的政治の浸透を検討し、その条件としてセイファー・スペース等の「下部構造」の創出の重要性を指摘した。さらに予示的政治の空間を、資本の外部としてのコモンズを体現するものとして指摘した。本研究は「グローバル・ジャスティス運動」と呼ばれる、主義への新しい抵抗運動の実態と特徴をとくに文化実践の側面(「予示的政治」の側面)から明らかにすることを目的とする。予示的政治とは運動を社会変革という目的のための手段と見なすのではなく、それ自体来るべき社会を予示的に現出させているという思想であり、そこから従来の運動にないさまざまな特徴が生まれるものと思われる。本年度(初年度)は、計画としては、(1)理論的整理、(2)聞き取り調査、(3)運動言説の収集整理を予定していた。(1)に関しては、先行研究として、「コモンズの取り戻し」としてのグローバル・ジャスティスの側面をとらえているDe Angelisの読解をおこなった。本研究では彼が「コモンズ」を資本(および賃労働)の外部の運動としてとられる点を抑え、近年の不払い労働の再編を巡るホックシールドの議論と突き合わせた。(2)に関しては、キャンベラのネットワークに聞き取りをする予定であったが、近年、発展の兆しがみえる東アジアのグローバル・ジャスティス運動ネットワークに目を向け、中国でソーシャル・センターの運営を始めたアクティビストにインタビューをした。ソーシャル・センターとは空家を占拠しオルタナティヴな文化・政治・生活の拠点にする、ヨーロッパや北米都市で広がつている運動である。今回のインタビューでは中国や東アジアの実践に関する自身の体験を話してもらい、貴重な示唆を得た。その他、グローバル・ジャスティス運動の研究者であり活動家でもあるデヴィッド・グレーバー氏にもソーシャル・センターの活動についてインタビューした。(3)に関しては、オーストラリアおよび北米西岸都市を拠点とする運動グループのウェブ資料を中心に彼らの直接行動にかかわる言説を収集した。本研究は、「グローバル・ジャスティス運動」と呼ばれる、主義への新しい抵抗運動の実態と特徴をとくに文化実践の側面(「予示的政治」の側面)から明らかにすることを目的とする。本年度(2年目)は、計画としては(1)理論的整理、(2)聞き取り調査、(3)運動言説の収集整理を予定していた。(1)に関しては、「コモンズの取り戻し」としてのグローバル・ジャスティス運動をアンジェリスおよびホロウェイの議論に基づき整理し、マリア・ミースらのエコフェミニズムの議論とのつき合わせを試みた。これらの論者はコモンズの破壊を資本主義の成立に不可欠な本源的蓄積過程(ないし広義の囲い込み)であると押さえた上で、これが現在も継続中の過程とみなす。この理論的視座から、グローバル化を「囲い込み」と「コモンズの取り戻し」のせめぎ合いとして押さえると同時に、資本の「災害的性格」に焦点を当てることが可能になった。(2)に関しては、バンクーバーのアフィニティ・グループとシドニーのアフィニティ・グループの聞き取りを行った。バンクーバーでは、近隣都市ビクトリアで行われた運動関係のブックフェアの参与観察と主催者へのインタビューを行うと同時に、反オリンピック運動にかかわったアフィニティ・グループに聞き取りをした。シドニーでは、2008年の反G8行動で来日したアフィニティ・グループを中心に聞き取りをおこなった。(3)については、シドニーのミニコミを中心に資料収集を行った。本年度(3年目)は、計画としては、反(脱)原発運動を中心とした、震災を契機とした「新しい」イシューに社会運動がどのように関わりを持ちうるかという観点から、(1)理論的整理、(2)フィールド調査、(3)運動言説の整理、を計画していた。

(1)に関しては、マリア・ミース、クラウディア・ヴェールホフら、ドイツ系エコフェミニストの「開発」への批判的分析、とりわけ彼女らがチェルノブイリ事故にともなう放射能汚染への批判的分析を参照しながら、日本の状況分析を試み、また、こうした状況における「コモンズの取り戻し」としてのグローバル・ジャスティス運動の可能性をホロウェイやアンジェリスの議論をもとに検討した。(2)に関しては、昨年度は、日本においては、反原発運動に積極的に参加しているいくつかのアフィニティグループへのインタビューを行った。また海外では、昨年度に引き続き、オーストラリアおよび韓国の反グローバル化運動のアフィニティ・グループへのインタビューを行った。また、災害時におけるコモンズの取り戻しの実践と理論について、『災害ユートピア』の著者で活動家でもあるレベッカ・ソルニット氏にインタビューを行った。(3)については今年度はおもに、9月から11月にかけて全世界で広がったオキュパイ運動の、予示的政治に関わる言説を収集した。本研究は、「グローバル・ジャスティス運動」と呼ばれる、新自由主義への新しい抵抗運動の実態と特徴を、とくに文化実践の側面(「予示的政治」の側面)から明らかにすることを目的とする。予示的政治とは、運動を社会変革という目的のための手段と見なすのではなく、運動それ自体来るべき社会を予示的に現出させているという思想であり、そこから従来の運動にないさまざまな特徴が生まれるものと思われる。本研究はおもに(1)理論研究と(2)フィールド調査の二つの軸を中心になされるが、本年度は、(1)については、コモンズ論の理論的な掘り下げを試みた。通常、コモンズと国家統治の関係があいまいなまま語られるが、本研究は、国家統治の外部にあるコモンズを「アナーキスト型コモンズ」として位置づけ、その系譜をたどるとともに、それが国家内部に捕捉されたコモンズとは異なり、積極的に脱国家の志向性を持つことを指摘し、こうしたコモンズが予示的政治と重なることを示唆した。また、こうした予示的政治の条件ととして、セイファー・スペースなどがケアないし「生への配慮」として、国家によるそれとは異なるかたちで存在することを示唆した。(2)フィールド調査に関しては、フォローアップとして沖縄のヘリパッド=オスプレイ配備反対運動の現場でヒアリングを行い、支援者と当事者の合意形成の困難について聞き取りをした。この調査から、当事者、支援者のそれぞれの側に、予示的政治を重視する者と重視しない者がいて、その結果、運動像がすれ違う場合があることが確認できた。本研究は「グローバル・ジャスティス運動」と呼ばれる、新自由主義への新しい抵抗運動の特徴をとくに文化実践の側面(「予示的政治」の側面)から明らかにすることを目的とする。予示的政治とは運動を社会変革という目的のための手段と見なすのではなく、それ自体が来るべき社会を予示的に現出させているという実践であり、その点で従来の運動とは異なる文化的特徴を有すると思われる。本年度は、昨年度に引き続き(1)理論的整理、(2)聞き取り調査、(3)運動言説の収集整理を予定し、一昨年度以降広まった日本における反原発運動や世界の諸都市で行われた「占拠運動」も調査対象に含めた。
Vivo耐性株による血管新生阻害薬耐性メカニズム

マウス担癌モデルを用いたVEGFR2チロシンキナーゼ阻害薬(VEGFR2-TKI)耐性がん組織の回収を行った。VEGFR2-TKIであるKi8751(投与なし, 10 mg/kg/日,20 mg/kg/日)を投与し、縮小後に再増大した時点で腫瘍組織を回収し、耐性後組織とした。また組織回収時には血漿も回収した。10mg/kg/日群では6匹中3匹から8週および10週投与後に耐性後組織を回収することができた(以下耐性群)。耐性群と投与なし群の腫瘍組織からRNAを抽出し、血管新生関連因子(VEGFA, MET, HGF, IL-8, FGF7, KDR, EGF, FGF1, FGF2, KIT, VEGFB, VEGFC)の遺伝子発現を測定した。そのうちIL-8で耐性後に遺伝子発現が増加し、VEGFR2, HGFでは減少した。IL-8の血漿中濃度をELISA法を用いて測定したところ、耐性群では40.06pg/mLで投与なし群では26.90 pg/mLであり、耐性群で上昇していた。IL-8は、VEGFR2-TKI耐性メカニズムに関わることが予想される。移植された大腸癌細胞株組織が150mm3となった時点から、VEGFR2-TKIであるKi8751(投与なし, 5mg/kg/日, 10mg/kg/日, 20mg/kg/日)を投与し、縮小後に再増大し900mm3となった時点で腫瘍組織を回収し、耐性後組織とした。投与なし群においても900mm3となった時点で腫瘍組織を回収した。5mg/kg/日群では腫瘍縮小を認めなかった。10mg/kg/日群では6匹中2匹から8週および10週投与後に耐性後組織を回収することができた(以下耐性群)。血管新生関連因子の耐性がん組織内遺伝子発現と血中タンパク濃度を測定した。IL-8の血漿中濃度をELISA法を用いて測定したところ、耐性群では40.06 pg/mLで投与なし群では26.90pg/mLであり、耐性群で上昇していた。これらの結果から、次段階としてVGEFR2-TKI耐性克服に向けた研究を計画している。VEGF高発現の大腸癌細胞株であるDLD-1、中発現のWiDr、低発現のHT29を用いた。まず、直接毒性を評価するためにMTT法を行った。これらの細胞株では増殖能の抑制は認められず、直接毒性はないものと判断した。これらの細胞株をヌードマウスに移植し、腫瘍体積が150mm3程度となった段階でVEGFR2チロシンキナーゼ阻害剤(VEGFR2-TKI)投与群と非投与群に分けた。まずVEGFR2-TKIであるKi8751を20mg/kg/dayを4週間(5日間連続投与+2日間休薬)投与した(A群)。非投与群では、腫瘍体積が1000mm3程度になった段階で腫瘍組織を採取した。A群では、経過中腫瘍縮小を認め、腫瘍表面に肉眼で観察される血管が一時消失し、その後再び腫瘍表面に新生血管が観察された。投与群では投与開始4週後に腫瘍組織を採取した。

より耐性化の特徴を有する腫瘍組織を採取する目的にて、10mg/kg/dayを4週間(5日間連続投与+2日間休薬)投与群(B群)、20mg/kg/dayを4週間(3日間連続投与+4日間休薬)投与群(C群)、20mg/kg/dayを4週間(3日間連続投与+4日間休薬)投与群(D群)に分けて行い、腫瘍組織を採取した。B群では、他の群と比較して腫瘍組織表面の新生血管がもっとも強く観察され、また投与開始縮小後の再増大を認めた。そのため、B群が耐性腫瘍組織の特徴を最も有していると判断した。これらの非投与群、A-D群から、腫瘍組織および血液を採取し、腫瘍組織は一部はホルマリン固定し保存している。腫瘍組織の残りの一部は一時凍結保存しDNAおよびRNAの抽出、cDNAへの変換を行い、DNAおよびcDNA溶液として保存している。また血液から血漿を分離し凍結保存している。担癌マウスを用いたVEGFR2チロシンキナーゼ阻害剤耐性化に成功し、耐性腫瘍組織の採取を行うことができた。それらから得られたパラフィン包埋腫瘍組織、DNA溶液、cDNA溶液、血漿の保存が完了している。そのため、次年度はこれらの検体を用いた各種測定をスムーズに開始することができ、次年度内に各種測定結果の解析と研究成果の学会発表および論文作成を予定通り行うことができるものと予想される。採取・保存されたVEGFR2-TKI耐性腫瘍組織とVEGFR2-TKI未投与腫瘍組織との差異を検討する。微小血管濃度を免疫組織染色法にて測定する。また、マイクロアレイを用いて未投与腫瘍組織と比較して耐性腫瘍組織において発現が増強ないし抑制される遺伝子群を特定する。その後、VEGFR2発現、VEGFなどの血管新生関連因子やマイクロアレイにて得られたVEGFR2チロシンキナーゼ阻害剤耐性因子候補について、免疫組織染色を用いて蛋白発現、定量的RT-PCR法を用いた遺伝子発現、定量的PCR法を用いた遺伝子増幅の測定を行う。これらの結果からVEGFR2チロシンキナーゼ阻害剤耐性因子を同定する。次年度予定している研究では、これまでに行われてきた研究方法・技術を利用するため、新たに設置を必要とする機器は予定していない。経費のほとんどは消耗品で占める。次年度は、主に各種測定・解析にかかる費用が多くを占め、具体的には、各種網羅的解析のために必要なチップの費用や免疫染色に用いる抗体や遺伝子発現や遺伝子増幅測定に用いられる各種酵素、プローブなどである。次年度は、研究成果を国内外の癌関連学会に発表する予定をしており、そのための旅費・また国外関連学会の抄録作成の際の英文校閲を必要とする。次年度の論文作成を目指しており、そのための英文校閲、投稿費用、印刷費を必要とする。
病原体オートファジーの解析

オートファジーは、真核細胞に普遍的に備わる細胞内大規模分解システムであり、細胞成分の代謝回転などに働く。オートファジーでは、オートファゴソームと呼ばれる膜構造が細胞質の一部を囲い込み、それにリソソームが融合して囲い込んだ物の消化が起こる。我々は、オートファジーが本来の代謝機能に加え、細胞内に侵入したA群レンサ球菌(GAS)の捕獲分解にも働くことを見いだし、一種の自然免疫としての機能も持つことを明らかにした。本研究では、このような病原微生物対オートファジーの攻防を病原体オートファジーと名付け、その根底にある分子メカニズムと感染症における意義の解明を目指した。2年の研究期間中に、GASを捕獲する巨大なオートファゴソームがどのようにして形成されるのかを明らかにし、またその過程に必要な分子の同定に成功した。GASが細胞質に現れると複数の隔離膜(オートファゴソームの前駆体)が菌の集団を取り囲み、互いに融合することによって完全な包み込みが起こる。その融合には低分子量GTPaseのrab7が必要であった。さらには巨大オートファゴソーム同士の融合も活発に起こり、最終的に核近傍に菌を多数集積した球状の構造が形成されることを見いだした。また巨大オートファゴソーム形成時の膜供給源の一つがゴルジ体であり、そこからAtg9や脂質が移動していることが判明した。Rab7は代謝に使われるオートファゴソーム形成には不要なので、恐らく進化の過程で代謝オートファジーを病原体オートファジーに転用すべく、新たな分子機構として付加的に援用されたものと思われる。我々は、オートファジーが細胞内に侵入したA群レンサ球菌(GAS)の捕獲分解にも働くことを見いだし、一種の自然免疫としての機能も持つことを明らかにした。本研究では、このような病原微生物対オートファジーの攻防を病原体オートファジーと名付け、その根底にある分子メカニズムと感染症における意義の解明を目指す。本年度は、GASを捕獲するオートファゴソームの膜動態を、蛍光顕微鏡及び電子顕微鏡により詳細に検討し、膜融合により通常よりはるかに巨大なオートファゴソームがGASを特異的に包み込みながら形成される過程を示した。また低分子量GTPaseであるrabファミリーのある特定のものや微小管の重合と解離のダイナミクスがその形成に必須であることを突き止めた。このrabや微小管は通常のオートファゴソーム形成には関与しないので、病原体オートファジーは、通常のオートファジーと共通の分子基盤を持つものの、より特化した機構であることが示唆される。通常のオートファジーでは基質選択性は見られないが、病原体オートファジーは菌を認識し狙い打つ点でも特異である。さらには、幾つかの証拠から病原体オートファジーの遂行にゴルジ体が深く関わることも見いだしている。本年度は、GASを捕獲する巨大なオートファゴソームがどのようにして形成されるのか引き続き解析を進めた。

その結果、複数の隔離膜(オートファゴソームの前駆体)が菌の集団を取り囲み、膜同士の融合によって完全な包み込みが起こること、その融合には低分子量GTPaseのrab7が関与することを明らかにした。さらには巨大オートファゴソーム同士の融合も活発に起こり、最終的に核近傍に菌を多数集積した球状の構造が形成されることを見いだした。恐らくこのような構造を作ることで菌の封じ込めをはかっているものと思われる。またこの菌特異的なオートファゴソーム形成時に、ゴルジ体からたんぱく質と脂質が輸送されており、大量の膜の移動によりゴルジ体の分散化が起こることが判明した。菌がどのように認識されているかについても、手がかりを得た。
光学的計測を駆使した噴霧の時空間構造の解明とその燃焼機構

噴霧火炎中において,レーザシート光による火炎内の噴霧断層可視化と高空間分解能を有するカセグレン受光学系を用いた火炎中の局所ラジカル自発光を同時に測定し,噴霧領域と燃焼反応領域の位置関係を調べた.また,位相ドップラ計(PDA)とラジカル自発光の同時測定を行い,火炎中の局所の噴霧特性と燃焼反応強度の相互関係を調べた.さらに,噴霧火炎中の流れ場計測と局所からのラジカル自発光計測を同時に行い,噴霧の消失速度および燃焼速度を求めた.その結果,以下の結果を得た.1.噴霧火炎には,噴霧領域と燃焼反応領域が重畳した厚い反応帯が存在する.2.噴霧火炎には予混合的な燃焼反応領域と拡散燃焼反応領域が存在する.3.噴霧の局所特性の空間的・時間的な変動により,火炎伝ぱに最適な局所噴霧特性を有する噴霧領域を選択的に火炎が伝ぱする.噴霧火炎における噴霧の空間的構造および乱流場と火炎構造の相互作用を把握することを目的として,レーザ計測法による実験的研究を進めてきた.0.1MWのガンタイプバーナを用いて,定常噴霧火炎内の燃料液滴の流速・粒径計測(PDA)の時系列計測を行い,粒径毎の時間平均的な乱流特性とストークス数を算出した.その結果を用いて保炎特性と乱流渦および液滴の蒸発特性による液滴の混合状態を解析した.PIVにより噴霧乱流場の空間分布を把握した.さらに粒径検知型PIVの開発を行い,粒径に依存した特徴的な噴霧の瞬時的な空間構造を示すことに成功した.局所火炎発光の分光計測を行い,空間的なラジカル発光強度分布を求め,油滴濃度分布との相関を明らかにした.自発光強度,油滴粒径・速度の時系列相関から,外部群燃焼から内部群燃焼への遷移を把握した.非定常・蒸発自由ディーゼル噴霧を対象とし,非蒸発場の研究で得られた自由噴霧の構造ならびにその形成機構に関する従来の知見に基づき,高温・高圧場における非定常・蒸発自由噴霧の構造および混合気形成過程の解析を行なった.最終的に蒸発場でのディーゼル噴霧の混合気形成過程の解析より蒸発噴霧構造をモデル化することを目的とした.実験においてはエキサイプレックス蛍光法を用いて噴霧気・液相の同時分離計測を行ない,噴射圧力および雰囲気密度が自由噴霧構造の形成過程に与える影響について調べた.数値解析においては,KIVA-IIコードにたいし修正TABモデルおよび液滴蒸発モデルを用い,蒸発自由噴霧の液滴分布と燃料蒸気の濃度分布および液滴と周囲気体それぞれの速度分布の計算を行なった.さらに,修正KIVA-IIコードと離散渦法をハイブリッド化し,噴射燃料の気相および周囲気体の流動について解析を行った.噴霧火炎中において,レーザシート光による火炎内の噴霧断層可視化と高空間分解能を有するカセグレン受光学系を用いた火炎中の局所ラジカル自発光を同時に測定し,噴霧領域と燃焼反応領域の位置関係を調べた.また,位相ドップラ計(PDA)とラジカル自発光の同時測定を行い,火炎中の局所の噴霧特性と燃焼反応強度の相互関係を調べた.さらに,噴霧火炎中の流れ場計測と局所からのラジカル自発光計測を同時に行い,噴霧の消失速度および燃焼速度を求めた.その結果,以下の結果を得た.1.噴霧火炎には,噴霧領域と燃焼反応領域が重畳した厚い反応帯が存在する.2.噴霧火炎には予混合的な燃焼反応領域と拡散燃焼反応領域が存在する.3.噴霧の局所特性の空間的・時間的な変動により,火炎伝ぱに最適な局所噴霧特性を有する噴霧領域を選択的に火炎が伝ぱする.噴霧火炎における噴霧の空間的構造および乱流場と火炎構造の相互作用を把握することを目的として,レーザ計測法による実験的研究を進めてきた.0.1MWのガンタイプバーナを用いて,定常噴霧火炎内の燃料液滴の流速・粒径計測(PDA)の時系列計測を行い,粒径毎の時間平均的な乱流特性とストークス数を算出した.その結果を用いて保炎特性と乱流渦および液滴の蒸発特性による液滴の混合状態を解析した.PIVにより噴霧乱流場の空間分布を把握した.さらに粒径検知型PIVの開発を行い,粒径に依存した特徴的な噴霧の瞬時的な空間構造を示すことに成功した.局所火炎発光の分光計測を行い,空間的なラジカル発光強度分布を求め,油滴濃度分布との相関を明らかにした.自発光強度,油滴粒径・速度の時系列相関から,外部群燃焼から内部群燃焼への遷移を把握した.非定常・蒸発自由ディーゼル噴霧を対象とし,非蒸発場の研究で得られた自由噴霧の構造ならびにその形成機構に関する従来の知見に基づき,高温・高圧場における非定常・蒸発自由噴霧の構造および混合気形成過程の解析を行なった.最終的に蒸発場でのディーゼル噴霧の混合気形成過程の解析より蒸発噴霧構造をモデル化することを目的とした.実験においてはエキサイプレックス蛍光法を用いて噴霧気・液相の同時分離計測を行ない,噴射圧力および雰囲気密度が自由噴霧構造の形成過程に与える影響について調べた.数値解析においては,KIVA-IIコードにたいし修正TABモデルおよび液滴蒸発モデルを用い,蒸発自由噴霧の液滴分布と燃料蒸気の濃度分布および液滴と周囲気体それぞれの速度分布の計算を行なった.さらに,修正KIVA-IIコードと離散渦法をハイブリッド化し,噴射燃料の気相および周囲気体の流動について解析を行った.

噴霧火炎中の油滴群燃焼挙動の詳細な観測のために,高速度CCDカメラシステム,位相ドップラ計測(PDA)システムと火炎発光計測システムが統合された同時時系列計測システムを構築し,噴霧火炎に適用した.噴霧火炎構造の詳細観察のための高速・高倍率画像撮影システムの開発を行った.上記システムによって得られる噴霧断面画像,火炎発光信号,油滴粒径・速度の同時時系列データの統計的解析手法の確立とワークステーションを用いた画像処理技術の開発を行った.実用燃焼器用ガンタイプバーナを対象に,油滴群燃焼形態を把握するため,最適化したPDAシステムとカセグレン光学系を用いた局所自発光計測システムにより油滴速度,粒径,自発光信号の同時計測を行った.噴霧火炎は強い輝炎発光を伴うため,カセグレン光学系により計測した火炎ラジカル自発光信号でのノイズ除去を含む解析方法を検討した.次に,OH,CH,C2自発光強度より算出される局所当量比と噴霧油滴の質量流束との関係を明らかにした.さらに,火炎ラジカル自発光信号のスペクトル解析を行い,油滴クラスタの燃焼状態を把握した.同じ噴霧火炎場にPIVシステムを適用し,瞬時の面情報による循環流の振動と噴霧挙動との関係を調べた.また、非燃焼噴霧場において,PIV計測結果とPDA計測結果との比較を行い,PIVシステムを噴霧場へ適用する際の問題点,解析方法の検討を行った.その結果(1)PIVで得られた循環流の大きさ,強さはPDA計測結果と一致すること、(2)PIV計測により得られる速度分布は2030mmの油滴挙動を表していることが分かった.また、来年度以降に行う予定である半導体レーザ分光計測システム開発のために,構成機器の最適仕様の検討を行い準備を進めた.高温・高圧容器内の噴霧の内部構造および噴霧流動についてNd:YAGレーザによるExciplex蛍光法を用い研究を行なった.研究は噴霧内の液相部分に着目して,蒸気相の濃度分布と液相の関係ならびに液相の流動が噴霧て構造に与える影響について調べた.そして,液相部の撮影には高解像度高速デジタル画像取り込みシステムを用いることにより従来の研究よりも高解像度の画像が得られ,噴霧内部の詳細な液相の分布を得た.さらに液相部についてはAr+レーザを用いて液滴散乱光撮影による噴霧の連続撮影を行ない,画像相関法を適用して噴霧内部の液相の流動について調べた.これにより噴霧内部の渦構造についての情報を得た.また,高圧噴射ディーゼル噴霧の自由噴霧を対象として燃料蒸気濃度分布および液相分布についての研究を行なった.Exciplex蛍光法により,燃料噴霧の蒸気相と液相を同時に二次元分離可視化することが可能となる.また,蒸気相については蛍光強度には準定量的な濃度情報が含まれており種々の補正を行なうことにより燃料蒸気濃度を求めることが可能である.そして,撮影には高解像度高速デジタル画像取り込みシステムを用いた.測定条件としては実際のディーゼル機関の運転条件を模した,雰囲気温度700[K],雰囲気圧力2.55[MPa]で行なった.噴射圧力については22,42,72,112[MPa]で行なった.実験により得られた画像より噴霧の蒸気濃度分布および巨視的特性が得られた.噴霧火災中において,レーザーシート光による火災内の噴霧断層可視化と高空間分解能を有するカセグレン受光学系を用いた火災中の局所ラジカル自発光を同時に測定し,噴霧領域と燃焼反応領域の位置関係を調べた.また,位相ドップラ計(PDA)とラジカル自発光の同時測定を行い,火災中の局所の噴霧特性と燃焼反応強度の相互関係を調べた.
圧電トランス型プラズマリアクタの電気特性解析法の開発

PTを用いたプラズマリアクタの電気特性解析法の確立を目的として,これに必要な特性解析装置とPTの2次側高電圧測定用分圧器を開発し,PT表面電位ならびに放電電力空間分布測定法について検討した。開発した高入力抵抗分圧器を用いることで,計測する上で外乱となっていた2次側先端部分の表面電位低下を改善することができた。更にPT先端部分で生じる電極端効果による誤差を補正し,非放電時とDBD発生時の表面電位ならびに放電電力空間分布を決定することができた。本研究は圧電トランス(Piezoelectric transformer : PT)を用いた誘電体バリア放電(Dielectric barrier discharge : DBD)型プラズマリアクタにおける放電現象の機構解明と実用機器に応用する上で重要な電気特性解析法を確立することを目的としている。平成21年度はPT型プラズマリアクタの電気特性測定装置を製作し、PT表面電位ならびにDBD発生時の放電電力空間分布が測定できることを確認した。同時にこれらの測定に必要な高入力抵抗分圧器を開発し、その動作特性について調べた。分圧器の入力抵抗を1GΩ、分圧比が1/1000となるよう回路定数を決定し、その周波数ならびに位相、インピーダンス特性について実験と計算により調べた。周波数100kHzまで分圧比が周波数に依存しないこと、測定電圧5kVまでの範囲で分圧器の入出力特性が直線性であることを確認し、本研究で使用する際の測定電圧ならびに周波数領域において十分な性能であることを確認した。この分圧器を用いてPT表面電位を測定した結果、市販の高圧プローブ(入力抵抗50MΩ)を使用した際に問題となったPT先端部分の表面電位低下をほぼ抑止できることを確認した。これらの結果は2009年7月1215日にMexicoのCancunで開催された第29回電離気体現象に関する国際会議(29th Ihternational Conference on Phenomena in Ionized Gases(29^<th> ICPIG))、平成21年度電気関係学会四国支部連合大会、2009年放電学会年次大会で発表した。しかし、PT先端部分の電極縁効果により電界歪みが生じ、これが表面電位絶対値測定結果に影響していることが分かったので、次年度は測定装置を改良しながら補正方法などを再考しこの問題の解決を図る。本年度は圧電トランス(PT)表面電位分布測定時に生じる問題の解決を行うと共に、これまで行ってきた分割電極を用いない測定法により得られた放電電力の補正について検討した。本研究代表者が以前に提案したPT表面電位分布測定法では、PT表面と各分割背後電極との間に形成される合成容量が場所に依らず一定であると仮定して表面電位や放電電力空間分布を決定した。しかし、PT先端部分ではその縁効果により電界歪むため、見かけ上の合成容量が他の部分より小さくなりPT先端部分の表面電位が低く検出される問題があった。そこで、PTと同一形状の金属電極を用いて予め各位置における合成容量を測定し、この値を用いてPT表面電位と放電電力を再評価した。その結果、PT先端部分において表面電位や放電電力が低く検出される問題を解決でき、比較的低い電圧でPTを駆動した際には、表面電位分布はほぼ理論曲線と一致することが分かった。これらの成果は2010年7月にSerbiaで開催された20th European Conference on the Atomic and Molecular Physics of Ionized Gases (ESCAMPIG2010)ならびに同年9月に愛媛で開催された電気関係学会四国支部において発表した。更に、従来の分割電極を用いないで得られた放電電力の補正法を考案し、その妥当性について検討した。具体的には、分割電極を用いて測定した放電電力空間分布と分割電極を用いないで得られた放電電力に補正を施した値を比較した。その結果、両者はほぼ一致する結果となり、補正の妥当性を確認することができた。
アメリカ民事訴訟における情報不提出または隠匿の際の制裁―不利益推定説示を中心に

本研究では、アメリカ民事訴訟のディスカバリー手続きにおける制裁について、なかでも不利益推定説示に焦点を当てた。まずBrookshire事件を紹介した。この判決でテキサス州最高裁は過失によって証拠破棄があった場合にその証拠が重要事実(merits of the case)でないなら、あえて破棄についての説示をする必要はないという見解を示したが、反対意見が付され疑問点も残された。つづいて日本の民事訴訟法224条の真実擬制について先行研究をまとめ、ニチアスアスベスト訴訟を中心に検討したところ、民訴法224条とアメリカの不利益推定説示との違いを明らかにした。そのうえで日本の制裁規定の甘さを指摘した。日本の民事訴訟手続きにおいて文書提出命令が裁判所に認められた場合、相手方が情報提出を拒否し隠匿しても制裁を受けることはない。この点、アメリカでは情報提出の拒否し隠匿した当事者に対する制裁を設けている。そのため本研究では、平成25年度に、アメリカ民事訴訟におけるディスカバリー制度について、情報の提出を拒否または隠匿した場合の制裁についての不利益推定説示(adverse inference instruction)に関する聞き取り調査と資料収集を行った。その結果、FEDERAL CIVIL JURY INSTRUCTIONS OF THE SEVENTH CIRCUITという説示集の存在が明らかになり、説示集を原案にして裁判官自身で不利益推定説示を作成していることがわかった。現在この説示集の調査検討を行っている。25年度は、不利益推定説示についての判例調査も行った。これらについては26年度に分析し内容の整理検討を行っていく予定である。日本では現在、民事司法制度改革でアメリカのディスカバリーに類似した制度の導入や民事審判制度の導入が検討されている。この改革を行う際の制裁制度の必要性についても検討した。また日本では民事訴訟法第224条で真実擬制に規定している。しかし、実際に行われている日本の民事訴訟(25年度はニチアス訴訟を調査した)では、裁判所から真実擬制をされても、文書提出を拒否し、提出しない当事者がいる。このような場合、アメリカの不利益推定説示のような厳格な制裁が設けられれば、日本の訴訟で起こっているような問題は生じないと考える。したがって26年度の研究調査は、アメリカの不利益推定説示の理解を深めるとともに、日本の民事訴訟法改正への示唆を行いたい。本研究は、アメリカ民事訴訟におけるディスカバリー手続きについて、当事者が不利になる証拠または情報を、隠匿もしくは破棄した場合の裁判所による制裁について検討したものである。なかでも本研究はAdverce Inference Instruction(不利益推定説示)という制裁手続きに焦点を当てた。26年度は、前年度に行った判例調査と26年度に行ったインタビュー調査から得た情報をもとに判例分析を行った。その成果は「訴訟当事者による証拠破棄に関する裁判所の陪審への説示について: Brookshire Bros. Ltd. v. Aldridge, 438 S. W. 3d 9, 2014 Tex. LEXIS 562, 57 Tex. Sup. J. 947 (Tex., July 18, 2014)」法と政治65巻4号に掲載した。本判決は、証拠の破棄の特定意図に注目し、過失による破棄であった場合に、その証拠が重要事実(merits of the case)かどうかという点に着目して重要事実でないならばあえて破棄についての説示をする必要はないという考えを州最高裁は採用したものの反対意見が付された事件である。不利益推定説示の在り方を問う重要なケースである。さらに日本民訴法224条の真実擬制(以下、「真実擬制」とする。)とアメリカの不利益推定説示との違いを検討した。昨年度行ったインタビュー調査の結果をもとに「当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果:民訴法224条の「真実擬制」について」法と政治66巻2号に論稿を掲載し現在印刷中である。本稿では、まず「真実擬制」について先行研究の整理をし、つぎにニチアスアスベスト訴訟で出された「真実擬制」を中心に判例を紹介し、当該判決の問題点を明らかにした上で、日本の民事訴訟法における証拠隠匿の際の制裁規定の甘さについて指摘した。アメリカ民事訴訟法本研究は、平成25年度には、アメリカ民事訴訟のディスカバリーにおいて情報の提出を拒否または隠匿した場合の制裁についての判例理論、州の制定法、そして学説を整理、分析する予定であり、おおむね研究資料の収集は予定通り行えた。しかし、当初25年度はハワイ州最高裁判所に調査に行く予定であったが、それに限定しないで、様々な州の裁判官に聞き取り調査を行い、よりアメリカでも中心的で影響のある裁判所の裁判官に調査を行うため、シカゴ(科研費ではなく本務校研究費にて渡航した。)とニューヨークで調査をおこなった。それらの調査で、本研究の申請時には多くの裁判官がそれぞれの不利益推定説示も作成しているように考えていたが、裁判官個人で工夫がなされているとは言えない状況であることがわかった。

また不利益推定説示を受けた訴訟当事者や弁護士へのインタビューを検討していたが、平成25年度の研究では実行できなかった。しかし研究を進める中で、日本法への示唆を行うためには日本の訴訟で真実擬制が出された訴訟の検討の必要性がでてきたため、ニチアス訴訟について現在も調査検討を行っている。平成25年5月には、日本の民事司法改革で検討されている民事審判制度について口頭報告を行った。以上、研究予定に変更があったため、おおむね順調であるとした。平成26年度は、まず、申請時の予定通り、民事訴訟で情報の提出を拒否または隠匿した場合に制裁を受けることで法廷代理人(弁護士)側の不利益についての調査を行う。そのため企業法務を専門的に扱うアメリカの法律事務所に訪問し、聞き取り調査と意見交換を行う予定(平成26年9月予定)である。日本法へ若干の示唆も行ないたいと思う。ニチアス訴訟を中心に真実擬制が認められた訴訟にも触れ、その問題点を明らかにする。そしてアメリカの不利益推定説示のような厳しい制裁規定が日本法にも必要であることを言及したいと思う。本年度に必要な物品はすべて購入し、調査研究旅行も2回行ったため、25年度に必要な図書や物品、そして調査研究旅行もなかったので、多少予算が残ってしまった。平成26年度にも調査研究旅行に2度行く予定である。したがって、旅費が当初の予定より増加する可能性がある。物品費については、研究に必要な洋書の購入に充てる予定である。人件費については申請時には必要であると考えていたが、使用しない可能性があるので、その時は旅費に充当する。
冠動脈外科領域におけるレーザーの応用と末期的症例の対策ー細小血管のレーザー吻合法と冠静脈の動脈化手術の確立ー

近年本邦における冠動脈疾患の増加は著しく、これに伴い手術適応となるケースも上昇している。しかし手術適応として第一選択される冠動脈バイパスは細い動脈での血行再建術であるため、縫合糸のみによる吻合術では長期の開存性がえがたい点が危惧されるとともに、冠動脈が全体に狭小となりかかる手術の実施が不可能な症例が存在する。このような現況から、細小血管の吻合には可及的縫合糸を少なくするのが重要な点と考え、レーザーを用いる血管吻合術を検討した。その結果、CO_2レーザーにおいては出力2040mv、照射時間612sec/mmが至適条件であることが立証された。この条件下に成犬を用いて血管吻合を行ない、吻合部の組織学的所見からレーザー吻合部が縫合糸による吻合部よりも良好に癒合している事実が確認された。一方、吻合部の強度試験でもレーザー吻合部は吻合直後に出血がなければその後血圧が300mmHgに上昇しても出血がほとんど認められず予想外に良好に癒合している事実が確認された。また抗張力試験においてもレーザー吻合部では1034±104g縫合糸による部位では1104±115gと両者間に有意差のないことも証明された。このようにレーザーによる有用性をえた後臨床例に応用した。まず末梢動脈の血行再建術に応用し良好な成績をえて冠動脈バイパスにも応用した。現在までに臨床例におけるレーザー血管吻合術は冠動脈バイパスの6例を含め84症例に達した。術後経過は良好であり本法による合併症はみられない。他方Argonレーザーによる血管形成術を21症例に実施した。末梢動脈疾患で好結果をえた後5例の冠動脈バイパス時に複数に存在する狭塞病変に対して血管形成術が併用された。尚、末期的症例に対する対策として冠静脈の動脈化手術を検討したが、本法は冠血流が極少となったケースで適応される術式と考えられた。重症冠動脈疾患に対するレーザーの応用は有意と考えられた。現在、冠動脈外科を含む血管外科領域での目下の関心事は、細小血管の吻合をいかにすれば長期の開存性をうるかであろう。かかる問題点を解決すべく、レーザーを用いる血管吻合の基礎的研究を行い、本年度は以下の成果をえた。1)【CO_2】レーザーの出力と大動脈壁との組織反応を検討した結果、レーザー出力50mW以上で1カ所の照射時間が10秒以上に及ぶと組織の蒸散,炭化,膨化所見が出力と時間に応じて認められた。2)そこで50mW以下の低出力の範囲でレーザーによる血管吻合に必要な条件を検索した。その結果、レーザー出力2040mW、照射時間612sec/mmが至適条件である事実を立証した。3)その後、上述の条件下で冠動脈をはじめ四肢の細小血管での吻合手技を検討した。その結果、(a)吻合部の血管断端を数本の支持糸を使用して密着させること、(b)縫合線上にfocused beamをゆっくりと照射することなどが手技上重要であることが判明した。4)一方、レーザーによる血管吻合部が從来の縫合糸による吻合部と強度の面でいかなる差異があるかを、耐圧並びに抗張力の面から検討した。