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化学反応における遷移過程の動力学的階層構造に関する研究

鞍部領域の相空間のトポロジーを考慮に入れた反応遷移における新しい動的選択規則を新規に開発した。この選択則は殆んどすべての自由度がカオス的であっても反応の「終状態」(もしくは「始状態」)はアプリオリに決まっていることを主張するもので、種々のエネルギー領域におけるアルゴンクラスターの異性化反応にその手法を適用し、軌道計算により得られた終状態をはば広いエネルギー領域において非常に高い確率で予測できることを示すことに成功した。現在、その研究成果をJ. Chem. Phys.に投稿予定であり、これまでの研究成果の総説執筆を依頼されており、近くAdv. Chem. Phys.において発表予定である。高次元カオスと化学反応の動力学の研究は1980年台後半から米国を中心に精力的に行われていたが、3次元系以上への拡張は本質的な困難を伴うため頓挫していた。本研究は鞍部領域の局所から大域へ繋ぐseparatrix理論を多次元に拡張する上で、大きな手掛かりを与えており、現在、我々の研究を契機に、我々のグループ(小松崎、戸田、Rice、Berry)と独立にWiggins、Uzerらが独立に研究に着手し始めた。今回導出した反応遷移の選択規則は、反応を速く進行させるために反応開始時にどのような初期状態を設定すれば良いかを探る絶好の手段であり、アプリオリな局所平衡近似を越えて、溶媒を分子摩擦と捉える描像、更には通常のモード選択性の概念を越えて、新しい反応制御を創出する可能性を国内外の研究者に提言できたといえる。この他、フォールディングダイナミックスに関しても、ブラウン的な確率過程のなかの規則的遷移を解明するプロジェクトを本研究期間中に開始しており、その結果の一部を近く生物物理、Journal of Physical Chemistry (共にinivited)に投稿予定である。1.シカゴ大学在籍中に開発した「任意の停留点(局所安定点、鞍点、...)領域の運動の規則性・非統計性を解析し、鞍点領域の位相空間から反応ボトルネックを抽出することを可能にする」リー正準変換摂動論プログラムの改良・高速化を行った。2.遷移動力学を記述する重要な少数(射影)自由度を抽出し、多次元位相空間上の化学反応bottleneckおよび位相空間上の複雑な反応遷移過程を可視化する手法を新規に開発した。アルゴンクラスターの異性化反応にその手法を適用し、遷移状態領域にはエネルギーが増大するに従って、従来知られていなかった(位相空間の)反応座標と非反応性座標の間にbottleneckが形成され、それが反応の進行を阻害する方向に働くことを見出した。現在、その研究成果をJ.Chem.Phys.およびProc.Nat.Acad.Sci.USAへ投稿中である。3.ポテンシャルエネルギー鞍部点付近の一点の相空間情報から反応が実際に生じるか否かを予め決定する「動力学的遷移規則」を新規に導出し、これまで動力学計算を実行してはじめて決定されていた反応の終状態(生成系へ至るのか反応系へ戻るのか)を一義的に一点の相空間情報だけから決まることを証明した。1,2に関する研究成果の一部は国内の2つのシンポジウムにおいて講演(依頼)し、そのレビューを京都大学基礎物理学研究所発行の「物性研究」に執筆(依頼)した。3に関しては現在、Phys.Rev.Lett.へ投稿準備中である。
魚類赤・黄色素胞のプロラクチン受容体とそのシグナル伝達機構の解明

下垂体ホルモン、プロラクチン(PRL)が魚類皮膚の赤色素胞、黄色素胞に直接作用して色素顆粒の凝集を引き起こすことを見出したので、本研究では色素胞に存在するプロラクチン受容体(PRLR)のクローニングを行い、哺乳類等で報告されているPRLR1型と相同であることを明らかにした。そして、その情報伝達はPRLR-Jak2-Grb2-Ras-アデニル酸シクラーゼ-PKAという新規経路によることが新たに見出された。(1)ゼブラフィッシュ皮膚の黄色素胞のプロラクチンに対する反応性、ならびに細胞内情報伝達機構の生理学的解析を行った。黄色素胞はプロラクチン(100nM)に対して色素顆粒拡散反応を示した。膜のアデニル酸シクラーゼの特異的阻害剤(MDL-12)で処理すると濃度依存的に拡散反応は阻害された。また、プロテインキナーゼAの特異的阻害剤(H-89)でも濃度依存的に阻害された。コレラ菌毒素で前処理された黄色素胞ではプロラクチンの作用は不可逆的であった。プロテインチロシンキナーゼ阻害剤はすべて阻害効果を示さなかった。以上の結果より、プロラクチンの拡散作用はcAMPを細胞内二次メッセンジャーとしている可能性が示唆された。(2)ゼブラフィッシュの黄色素胞由来のcDNAを作成しPCRを行って、予想される鎖長のバンドを確認した。鰓由来のcDNAはポジティブコントロールとした。黄色素胞からのPCR産物の配列を決定したところ、プロラクチン受容体-A(PRLR-A)と判定した。続いて3'-RACEを行い、ダイレクトシーケンスにて配列を決定した。上流側からのシーケンスの結果は良好であったが、下流側からのシーケンス結果は信頼できるものではなかった。したがって、3'側の全長を読むことはできなかったが、上流側からシーケンスされた増幅フラグメントの配列は、PRLR-Aの塩基配列の一部と4塩基を除いて一致した。この置換塩基のうち、1ヶ所はアミノ酸残基がバリンからロイシンに置換していた。なお、今年度は日時の都合で学会発表ができなかったので、21年度には20年度の成果も含めて学会発表を行う予定であり、論文の準備も進めている。1.ゴールデンバルブ皮膚の赤色素胞のプロラクチン(PRL)に対する反応性と、その細胞内情報伝達機構の生理学的解析を行った。赤色素胞は予想通りPRLに対して色素顆粒拡散反応を示した。アデニル酸シクラーゼ(AC)の特異的阻害剤(MDL-12)、サイクリックAMP依存性プロテインキナーゼA(PKA)の特異的阻害剤(H-89)で処理すると、濃度依存的に拡散反応は阻害された。一方、プロテインキナーゼJak2の阻害剤AG400は高濃度では反応を阻害することが分かったので、より特異性の高い新規阻害剤WP1066を用いた結果、ゼブラフィッシュ、ゴールデンバルブの両方で黄・赤色素胞のプロラクチンに対する反応が濃度依存的に阻害された。次に低分子Gタンパク質Rasの関与を、Rasの阻害剤を用いて検討したところ、両魚種の黄・赤色素胞とも、プロラクチンに対する反応性が濃度依存的に阻害された。以上の結果より、黄・赤色素胞におけるJak2-Ras-AC-PKAを介する新しいプロラクチンの情報伝達経路が存在する可能性が示唆された。次年度はRasの関与を生化学的方法で確認する予定である。また、Rasの活性化に関わる因子の同定も行い、情報伝達経路を明らかにしたい。2.ゴールデンバルブ赤色素胞由来のプロラクチン受容体のcDNA断片を作成しPCRを行った結果、予想される鎖長のバンドを確認した。理由来のcDNAをポジティブコントロールとした。赤色素胞からのPCR産物の配列を決定したところ、ゼブラフィッシュのプロラクチン受容体-A(PRLR-A)と相同性が高いことが判明した。なお、コイのPRLR-Aと最も高い相同性を示した。現在、3',5'RACEにて塩基配列の解読を継続している。1)ゴールデンバルブの赤・黄色素胞からプロラクチン受容体(PRLR)のクローニングを行った結果、923塩基、307アミノ酸を同定することができ、昨年度得られたゼブラフィッシュPRLR-aとの塩基配列の相同性は83%であった。これらの結果より、魚類の赤・黄色素胞のプロラクチン受容体はPRLR1型(PRLR-aもこのタイプに含まれる)に属すると結論した。2) PRLR1型を介する情報伝達はこれまでJanus kinaze(Jak2)チロシンキナーゼ-STAT pathwayを経ており、STATが核内DNAと相互作用すると考えられている。しかし、哺乳動物では近年、Jak2のSH2ドメインを介してGrab2のチロシンのリン酸化が起こり、リン酸化されたGrab2がRas(低分子量Gタンパク質)の活性化を誘起するという、従来とは異なる経路が報告された(Charles et. al., 2008)。

また、酵母においてRasがACを活性化する経路が報告された(Sarah and Micheal, 2008)。そこで、Jak2の阻害剤WP1066、Rasの阻害剤Sulindac Sulfideの効果を調べたところ、いずれも濃度依存的にPRLによる黄色素胞拡散を阻害した。3)続いて、精製した活性化Rasの定量化を試みた。PRLで処理された皮膚標本において活性化Rasのバンドが濃く出ていた。4)さらに、Grb2全量に対してチロシンリン酸化された割合を決定した。PRL未処理サンプルに比べて、PRL処理サンプルの方がP-tyr/Grb2の値が高かった。5)これまでに得られた全ての実験結果から、PRL受容体-Jak2-Grb2-Ras-AC-PKAというPRL新規シグナル伝達経路を提案する。この伝達経路によって赤・黄色素胞では細胞内cAMP濃度上昇が起こり、色素拡散が生じると考えられる。
ヌクレオシド含有ポリマーの組織化と細胞表面の糖転移酵素による認識

ウリジンを有するモノマーををラジカル重合し、ウリジンを有するポリスチレン(PUSS)を得た。一方、ガラクトースを有するスチレンモノマーの重合によりガラクトース含有ポリマー(PVLA)を、2種類のモノマーの共重合によりウリジンとガラクトースを有するコポリマー(P(U-V))を合成した。さらに、N-アセチルグルコサミンを有するポリマー、ウリジンとN-アセチルグルコサミンを有するコポリマーも合成した。PUSS、PVLA、P(U-V)、PUSSとPVLAのブレンドをそれぞれコーティングしたポリスチレンシャーレに対する3T3-L1線維芽細胞、HeLa細胞、肝細胞の接着量を測定した。3T3-L1線維芽細胞はPUSSコートシャーレに最も良く接着した。コポリマーやポリマーブレンドにおいてもPUSSほどではないにしろ、接着していることが確認できた。PVLAに関しては、コントロールと優位な差が見られなかった。これらのことから、PUSSのウリジン残基を3T3-L1細胞が認識して接着していると考えられる。HeLa細胞では、どの系でもコントロールとの優位な差が得られなかった。肝細胞に関しては、PVLAに最も良く接着し、PUSSにおいてもコントロールに対して優位な差が認められた。N-アセチルグルコサミンを有するポリマー、ウリジンとN-アセチルグルコサミンを有するコポリマー、ポリマーブレンドではガラクトースの系とほぼ同じような結果を示した。また、トランスウェルを用いた細胞移動実験では、3T3-L1細胞はPUSS表面を移動していることが分った。P(U-V)、PUSSとPVLAのブレンドにおいても移動していることが確認できた。HeLa細胞ではどの基質においても細胞の移動は確認できなかった。肝細胞は、良く知られるようにPVLA上で最も良く移動していることが分った。
シリコンチップ埋め込み超微小リチウム2次電池の構成と高機能化に関する研究

シリコン超LSI技術を駆使し、300ミクロン平方のAu/LiMn2O4(正極)/過塩素酸リチウム添加ポリメタル酸メチル樹脂(固体電解質)/多結晶シリコン(負極)構造をシリコン基板に埋め込んだ微小リチウム2次電池の開発を行った。充電電流3nA、放電電流10pA時の放電容量は3.7nAh/cm2であった。シリコン負極へのリチウムイオンの挿入・脱着過程における負極表面の構造変化を電子顕微鏡を用い原子レベルで観測した。1.シリコン基板埋め込み300×300μm^2単一全固体型リチウム2次電池の形成2.導電性プローブを有する原子間力顕微鏡(AFM)を用いたバイアス電圧印加下の多孔質固体電解質及び正極材料のナノスケール領域評価多結晶シリコン上にLiPF_6を添加したスピン・オン・グラス(SOG)構造を作成し、SOG表面にAFMプローブを設置し、負バイアス電圧を印加したとき、SOG表面の隆起及び粒界付近の構造変化が生じ、リチウムイオンの移動が示唆された。3.新しい正極材料の探査と電子物性の解明新しい正極材料としてLi_7VN_4及びLi_7MnN_4を作成し、電子構造計算と光吸収、電子スピン共鳴実験結果を比較した。Li_7VN_4は反磁性体で半導体的であり、Li_7MnN_4は常磁性体で金属的特性を示した。その他、Li_8GeN_4及びLiMgNなどの化合物を作成した。1.シリコン基板埋め込み300×300μm^2単一全固体型リチウム2次電池の形成昨年度に引き続き、固体電解質をPoly Methyl Methacrylate(PMMA)に絞り込み、シリコン基板に深さ2μm、面積300×300μm^2サイズの溝を形成した。ゾルゲル・スピンコーティング法により、正極及び固体電解質を埋め込み、多結晶シリコン(負極)/LiPF_4(10wt%)含有PMMA/LiMn_2O_4(正極)構造の全固体型リチウム2次電池を試作した。10pAの放電電流に対し、3.70nAh/cm^2の放電容量を得た。PMMA中のLi濃度をラザフォード後方散乱法で推算した結果、2x10^<21>/cm^3が固体電解質中に含有していることが分かった。2.新しい正極材料の探査と電子物性の解明新しい正極材料としてLi_8GeN_4を合成し、ラマン散乱測定からLiとGe原子の不規則構造を有し、光吸収及び光音響分光法から吸収端(バンドギャップ)が2.5eVであることを明らかにした。5×5mm^2の多結晶シリコン(負極)/LiPF_4(10wt%)含有スピン・オン・グラス固体電解質/Li_8GeN_4(正極)構造の全固体型リチウム2次電池を試作した。放電電流100pAで放電時間は約30分であった。さらに、他の正極材料として、LiMg_<0.9>Zn_<0.1>Nを作成し、Li-Mg及びLi-Zn間の不規則構造に結晶化し、3.4eV程度のバンドギャップを有することを明らかにした。3.新しい電池埋め込み基板としての透明導電性電極としてのZnOの基礎物性評価新しい試みとして、シリコン基板に替わるZnO単結晶を取り上げ、不純物元素をイオン注入することにより透明導電性を実現した。また、導電性の起源を考察した。1.シリコン基板埋め込み300×300μm2単一全固体型リチウム2次電池の形成と特性評価昨年度に引き続き、固体電解質をPoly Methyl Methacrylate(PMMA)に絞り込み、シリコン基板に深さ2μm、面積300×300μm2サイズの溝を形成した。ゾルゲル・スピンコーティング法により、正極及び固体電解質を埋め込み、負極にリチウム金属を使用しない「多結晶シリコン(負極)/LiPF4(10wt%)含有PMMA/ LiMn2O4(正極)」構造の全固体型リチウム2次電池を試作した。10pAの放電電流に対し、3.70 nAh/cm2の放電容量を得た。充放電電前後の多結晶シリコン負極を透過型電子顕微鏡で観察した。充電前に観察されたシリコン原子列が充放電を繰り返すことにより格子列に乱れが生じている様子を原子レベルで明らかにした。2.新しい正極材料の探査と電子物性の解明新しい正極材料としてLi8SiN4を合成し、ラマン散乱測定からLiとSi原子の不規則構造を有し、光吸収及び光音響分光法から吸収端(バンドギャップ)が2.3 eVであることを明らかにした。5×5mm2の「リチウム(負極)/炭酸プロピレン+LiClO4(1 mol/l)液体電解質/ Li8SiN4(正極)」構造のリチウム2次電池を試作した。

約2.8Vの充電電圧を示し、放電電流10μAで66.7μAh/cm2の放電容量であった。さらに、他の正極材料として、LiV0.5Mn0.5N4を作成し、VとMnの不規則構造を有し、1.1 eVのバンドギャップを有することを明らかにした。3.新しい電池埋め込み基板としての透明導電性電極としてのZnOの基礎物性評価新しい試みとして、シリコン基板に替わるZnO単結晶を取り上げ、不純物元素をGeイオン注入することにより透明導電性を実現した。また、導電性の起源を考察した。シリコン基板埋め込み300×300μm^2単一全固体型リチウム2次電池の形成については論文化して外部発表できる状態に近付いている。現有の原子間力顕微鏡が故障したため、バイアス電圧印加下の固体電解質及び正極材料の表面変化を観測するには至っていない。しかし、2012年春には修理が完了し使用できる状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)シリコン基板埋め込み300×300μm^2単一全固体型リチウム2次電池の形成については論文化して外部発表する。(2)新しい正極材料の種々の物性評価を行い、作成した正極材料を使用した微小電池を試作する。(3)バイアス電圧印加下の固体電解質及び正極材料の表面変化を観測し、リチウムイオンの動きと表面形状変化の相関関係を探る。
第一次史料によるフランス1795年憲法の研究

フランス1795年憲法は、十分な研究が行われないまま、「ブルジョワ的」「反動的」と性格づけられてきた。それは、容易に利用可能な史料が十分に存在しないことに起因する。そこで、本研究では同憲法に関する基礎的な史料の収集、編集を行った。これにより、同憲法は、「自立した人が市民として政治を行う」という人間像・市民像等、フランス革命に通底する原理を明確に示すものであることが明らかになった。(1)研究の目的本研究の目的は、先行業績が十分にないフランス1795年憲法に関する史料、特に同憲法の個人像と市民像に関する史料を収集、編集し、研究の発展に寄与することである。この憲法が研究者の関心をひかなかった一つの大きな理由は、史料は豊富に存在するのだが、容易に利用できるまとまった活字史料が存在しないことである。そこで、国民公会においてこの憲法の起草にたずさわった11人委員会関係史料とこの憲法の制定過程に関する国民公会の審議録を軸に史料集をつくることを目指す。(2) 11人委員会史料のトランスクリプト同委員会関係の史料はフランス国立文書館C226-232にまとめられているが、ほとんどが手稿史料のため、パレオグラフィーを行わない研究者は利用できない。そこで、これをトランスクリプトして広く利用できるようにする。(3)国民公会における審議録作成1795年憲法制定過程に関する国民公会の審議録も、詳細なものはまだ公刊されていない。Archives Parlementairesがまだこの憲法の審議にまで到達していないため、主要な活字史料はMoniteurだが、新聞という史料の性格もあり、省略されている部分が多い。また2006年にTroper, Terminer la Revolution(Fayard)が出版され、議事抄録がつくられたが、Moniteurを基礎に著者によりさらに編集が加えられているため、省略箇所が多く、史料として十分とはいえない。史料として利用できるだけの一定の網羅性をもった審議録を作成したい。本年度は、欠落していた1795年憲法関係史料の充実を目的とした。そのために、(1)草案を起草した11人委員会関係の手稿史料の収集・整理(2)同憲法の審議過程等の史料収集・整理に取り組んだ。(1)の課題については、Archives Nationales所蔵の11人委員会関係資料Papiers de lacommission des onze(A.N., C 227 a 232)を入手し、整理、検討作業にとりかかった。ここには、膨大な手稿史料が収められているが、その特徴の一つは、全国から寄せられた憲法に関する質問書・意見書が多く含まれていることである。史料の状態、マイクロフィルムの撮影状態ともよくないことから、多くある意見書の中でパレオグラフィーを完了した史料はまだ30点ほどにとどまっているが、11人委員会や国民公会の憲法論に世論が与えた影響を知る史料が多くあるので、時間をかけて作業を続ける。(2)の課題については、2006年6月、ミッシェル・トロペールMichel Troper, Terminer la Revolution La Constitution de 1795, (Fayard)が公刊され、大きな進展が見られた。Troperによって、Moniteur掲載の議事抄録が再録され、11人委員会案、国民公会によって採択された憲法全文も収められた。これによって、フランス語原文史料の整理は大幅に省力化された。そのため、トロペールが取り上げていない憲法私案や同憲法を論評する同時代人の著作などのの収集と史料の翻訳・日本語化に重点を置いた。前者にいては、デュポン・ド・ヌムールDupont de Nemours, Observations sur laconstitution proposee par lacommissiondes 11をはじめ、24点の資料を収集し、整理にあたった。後者については、有名ではあるが長文で全体像を知られていないボワシー・ダングラスBoissy d'Anglasの草案提案の際の演説、フランスで最も大部の憲法全文の翻訳を終えた。同憲法は、詳細かつ、複雑でな制度を定めているため、詳細な解説を付す作業を継続中である。1795年憲法の起草を行う11人委員会によせられた書簡、憲法試案等を収めた上記史料は、全911タイトルの大部にわたる。その中から、本研究の問題関心から二つのテーマを選び、トランスクリプト作業を行った。第一は、「政治的安定と市民のあり方」である。恐怖政治期の専制と暴徒化した民衆のあり方を改めるために、選挙権・被選挙権年齢の引き上げ、制限選挙制、間接選挙制等の主張が多数寄せられている。第二は、「公教育」である。「共和国」のためのよき市民を育てるための教育のあり方についても多くの関心を集めていた。また、国民投票に関する史料からは、1793年憲法の承認に関する国民投票と異なり、与えられた権限を乗り越えて、主要な条文ごとに逐条審議を行い、見解を示して賛否を明らかにする等、内容に踏み込んだ議論を行った第一次集会が多数みられることが分かった。

同史料も大部にのぼるので、今後は、網羅的な調査よりも一定の基準を設けて分類し、調査を続けていくことにする。活字史料の調査では、主要な新聞を調査し、1795年憲法の審議録を精緻なものにすることを目指してきた。国民公会での審議で取り上げられた投稿が見つかる等の成果はあったが、議事録の欠落を補うに十分ではなかった。今後は、当時の国民公会議員の回想録等にあたるなどの作業が必要である。(Archives Nationales,C226-232)の手稿史料読解作業と並行して、1795年憲法採択に至るまでの国民公会における論争に関する議事録編集作業に重点を置いた。作業は以下の方法で行った。第一に、国民公会によって発行された議事録Proces verbal de Ia Conventionnationale,imprime par son ordreを出発点として、最も詳細に国民公会での審議を掲載しているモニトゥールMoniteur universel紙の記述にこれと齟齬がないかを確認した。第二に、モニトゥール紙をベースにして同紙の記載の欠落を補足した。Journal de Paris紙、Mercure universel紙、Journaldes debats紙等の主要な新聞を調査すると同時に、国民公会によって出版された多数の史料のうちこの憲法に関連するものにはほぼ全てにあたった。できるかぎり網羅的に議事を取り上げるようにしたため、議事録は1000頁を超える大部になる見通しである。議事とは直接関係はないものの、1795年憲法に関連して出版された論文やパンフレットも専修大学付属図書館所蔵のベルンシュタイン文庫に所蔵されているものだけでも、200点を超えた。これらのうちで重要なものを付録としてつけつつ、議事録を完成させる予定である。平成21年度は、主として三つの作業を行った。第一に、1795年憲法起草のための11人委員会に関する史料(Archives Nationales, C226-232)について、史料集としての公表が難しかったため、日本語の研究論文の形で公表した。第二に、国民公会における1795年憲法制定過程に関する詳細な議事録を編集、作成した。これについては、大部のフランス語史料であるため、まずインターネット上で公表すべく、Web用ページを作成している。第三に、1795年憲法起草と前後して出版された同憲法関連のパンフレット等の収集に当たつた。特に今年度は、フランス国立文書館所蔵の関連史料をほぼ網羅的に調査した。ボワシー・ダングラス、ドヌーなど、11人委員会のメンバーによるものの他、シエースの憲法陪審論のようなものから、無名のジャーナリストによるものまで、約400点の史料を収集できた。これらは、検索のために役立つリストを作り、公表する予定である。その他、フランス国立図書館において、1795年憲法制定時期の主要な新聞を調査することができた。
紫外線によるDNA損傷の修復機構とユビキチン化の役割

紫外線照射された細胞において、UV-DDBに結合したユビキチンリガーゼ(E3)によって誘導されるXPC、DDB2のユビキチン化の意義について生化学的な解析を行った。UV-DDBがユビキチン化により損傷DNA結合活性を完全に失うのに対して、ユビキチン化XPCはDNA結合能を保持すること、また無細胞ヌクレオチド除去修復(NER)系においてUV-DDBが存在する場合に限り、ポリユビキチン鎖の形成が修復反応に必要とされることから、NERの損傷認過程におけるUV-DDBとユビキチン化の役割に関する新たなモデルを提唱するに至った。また、GFP融合XPCを安定に発現する細胞株を樹立し、これにFRAP法を適用することによってGFP-XPCの細胞内動態を詳細に解析した。その結果、紫外線照射に伴うGFP-XPCのmobility低下(損傷認識とNER反応への従事を反映)が線量に対して二相性を示すことがわかった。DDB2のノックダウン、および過剰発現の効果から、比較的低線量(510J/m^2)の紫外線照射で見られる一段階目のXPCのmobility低下が、UV-DDBに依存することが示された。すなわち発生する損傷の数が比較的少ない場合には、UV-DDBを介した損傷認識経路が主に働いていることが強く示唆された。一方、紫外線照射によって誘導されるXPCの可逆的なユビキチン化の意義を調べるため、XPCの脱ユビキチン化に関わる酵素のスクリーニングを行って得た候補因子について、現在解析を進めている。さらにユビキチン様タンパク質の一つであるSUMOによる修飾について、チミンDNAグリコシラーゼの機能制御における役割を立体構造のレベルで明らかにすると共に、およびXPCのSUMO化部位を同定し、その変異体が細胞内において部分的なNER次損を示すことを明らかにした。紫外線照射に伴って誘導されるXPC、DDB2タンパク質のユビキチン化が、ヌクレオチド除去修復(NER)反応機構において果たす役割について検討を行った。精製UV-DDB-ユビキチンリガーゼ複合体を用いたin vitroユビキチン化反応、および紫外線損傷DNAを固定化した磁気ビーズを用いた結合実験により、DDB2のポリユビキチン化によってUV-DDBの紫外線損傷DNA結合活性が失われること、一方対照的にポリユビキチン化されたXPC複合体はDNA結合活性を保持していることが示された。さらに、無細胞NER反応系においてUV-DDBが存在する場合に限り、ポリユビキチン化がNER反応そのものにも必要とされることが明らかになった。以上の結果から、UV-DDBがまず紫外線損傷を認識して結合し、タンパク質間相互作用を介してXPC複合体がリクルートされた後、ポリユビキチン化がXPC複合体とUV-DDBとの置き換えを促進している可能性が強く示唆された。XPCとDDB2との相互作用部位を同定する目的で、DDB2のさまざまな欠失変異体をGST融合タンパク質としてバキュロウイルスを用いて発現させ、FLAG-XPCとの結合を調べる実験を現在進めている。また、XPCタンパク質の脱ユビキチン化に関わる因子を探索する目的で、約60種類の既知のヒト脱ユビキチン化酵素を網羅的にノックダウンするためのsiRNAライブラリーのスクリーニングを行った。その結果、XPCタンパク質の脱ユビキチン化の抑制を起こす候補因子が得られてきている。この因子をノックダウンした時の細胞のNER活性を測定すると共に、siRNAライブラリーのスクリーニングを継続して現在進行中である。XPCタンパク質におけるユビキチン化部位を決定するために、まずこのタンパク質のドメイン構造に着目した。

出芽酵母RAD4との相同性や二次構造予測の結果から、XPCタンパク質はN末端とC末端にそれぞれドメインを持ち、その間をほとんど構造を取らない領域が連結していることが予想されている。この中央領域にPreScisionプロテアーゼ切断配列を人工的に挿入したXPC変異体についてin vitroユビキチン化反応を行い、その後このプロテアーゼで切断することにより、この領域がユビキチン化の主な標的になっていることがわかった。この領域には30個近いリジン残基が存在するが、そのすべてをアルギニンに置換した変異XPCを作成したところ、in vitro系におけるユビキチン化のレベルは大幅に低下した。しかしながら、まだ若干のユビキチン化が観察されたため、さらにN末端直近のフレキシブルな領域の関与について調べている。これらの変異XPCをXP-C群細胞において安定に発現させ、DNA修復活性や細胞のDNA損傷応答について解析を行う予定である。一方、XPCタンパク質は紫外線照射後に可逆的なユビキチン化を受けるが、この脱ユビキチン化に関わる酵素を同定するためにsiRNAを用いたスクリーニングを行った。その結果、発現をノックダウンした時にXPCタンパク質のユビキチン化が紫外線照射後、時間が経過しても低下しない酵素が見出された。さらにこの酵素をノックダウンした細胞では、紫外線照射によって生じる(6-4)光産物の修復速度が有意に低下することがわかった。ヌクレオチド除去修復(NER)のDNA損傷認識に必須であるXPCタンパク質が、細胞の紫外線照射に伴ってUV-DDB依存的に受ける可逆的ユビキチン化の意義を調べるため、既知の脱ユビキチン化酵素(DUB)をノックダウンするsiRNAライブラリーをスクリーニングしてXPCのDUB候補を得た。しかしながら、このDUBをノックダウンした場合でも細胞のNER活性に特に有意な変化は認められなかった。DUBの発現抑制が不完全であることに加えて、細胞内でユビキチン化されるXPCの割合が小さいため、UV-DDB非依存的なXPCによる直接的な損傷認識経路が主に働いていることが想定された。そこで、DDB2(XPE)を安定に過剰発現するヒト細胞株を樹立することにより、紫外線照射時のXPCのユビキチン化を大幅に亢進させることに成功した。この細胞を用いてより効率の良いDUBのノックダウン条件を探ると共に、紫外線損傷の修復活性や細胞応答に対するDUBノックダウンの影響を調べている。一方我々は、XPCがユビキチン様タンパク質であるSUMOによる修飾を受けることを見出している。精製タンパク質を用いてXPCのSUMO化を試験管内で再構成することに成功し、この系を利用して少なくとも3か所のSUMO化部位を同定した。この3か所のリジン残基をすべてアルギニンに置換した変異XPCを安定に発現するヒト細胞株を作成したところ、紫外線照射後の(6-4)光産物の修復に遅延が認められた。SUMO化XPCと特異的に相互作用する因子の探索も含め、現在このメカニズムについて解析を進めている。
分裂酵母におけるRad51依存的な遺伝的組換え反応の分子機構

分裂酵母における相同組換え反応のメカニズムを解明するために、Rad51のアクセサリータンパク質であるSwi5-SfrlとRad55-Rad57の複合体について解析を行った。相同組換えの中心的な役割を果たすRad51は、DNA鎖交換反応を行う。Sfrl/Swi5複合体の存在下では、Rad51タンパク質のATP加水分解活性および鎖交換反応活性が顕著に促進されることを、試験管内再構成による反応系でこれまで示してきた。本年度はRad51のもう一つのアクセサリータンパク質であるRad55-Rad57に焦点をあてて研究を進めた。Rad55,Rad57は単独での発現および大腸菌での発現は、不溶性画分になったが、昆虫細胞において共発現することで可溶性になった。そこで、数段階のクロマトグラフィーを組み合わせて複合体として精製することができた。精製したタンパク質複合体は、免疫沈降法によってRad51と物理的な相互作用があることを示した。しかし、予想されたATP加水分解活性やDNA結合活性は認められなかった。この精製したRad55-Rad57をRad51のDNA鎖交換反応に加えたが、反応の顕著な促進は見られなかった。しかし、Swi5-Sfrl存在下でのRad51の反応は、Swi5-Sfrlの等量のRad55-Rad57によって阻害を受けたことから、二つのアクセサリータンパク質が拮抗してRad51に働いている可能性も示唆された。分裂酵母における相同組換え反応のメカニズムと新規タンパク質であるSfr1/Swi5の相同組換え機構における役割をin vitroで解明するために、17年度はまず組換え反応に必要な分裂酵母由来のタンパク質の大量精製を行った。相同組換え反応の中心的な役割を担うRad51タンパク質は、大腸菌での発現系では活性が認められなかったので、バキュロウィルスの発現系を用いて精製した結果、活性のあるRad51の精製に成功した。さらに、Sfr1/Swi5と、一重鎖DNA結合タンパク質であり三つのサブユニットからなるRPAはそれぞれ複合体として発現、精製の方法を確立し獲得した。次に、組換え反応をin vitroでアッセイする基本的なDNA基質を調整し、Rad51とDNAのモル比、pH、塩濃度等、DNA鎖交換反応の条件を検討した。その結果、分裂酵母のRad51としては世界で初めて分裂酵母由来のRPA存在下での長いDNA基質を用いたDNA鎖交換反応に成功し基本的なアッセイ系を確立した。この交換反応は、岩崎研で先に同定した新規タンパク質であるSfr1/Swi5に依存していた。Sfr1/Swi5は、Rad51の1/10の量でRad51の反応に対する最大の効果を示し、濃度が高くなると逆に阻害効果もみられた。この反応は、ATPとRPAにも完全に依存しており、Sfr1/Swi5は、Rad51のATPase活性を上昇させた。また電子顕微鏡の観察では、一重鎖DNA上に形成されたRad51のフィラメントはRPAによって崩壊されるが、Sfr1/Swi5があるとフィラメントが安定に存在することが分かった。これらのことから、Sfr1/Swi5がRad51のフィラメントの安定化と活性化に寄与していることが明らかになった。さらにSfr1/Swi5の基本的な性質として、Swi5単独には、DNA結合能、Rad51との相互作用はないが、Sfr1/Swi5の複合体には一重鎖DNAと二重鎖DNAに対する結合能およびRad51との相互作用が確認された。Sfr1のN末端側3/5の長さを欠いた変異体を作成したところ、Sfr1はSwi5と複合体を形成したままであったが、DNAに対する結合能が欠落し、Rad51に対する相互作用も大きく低下した、このことからDNA結合能およびRad51の相互作用はSfr1側に存在することが示唆された。分裂酵母における相同組換え反応のメカニズムを解明するために、昨年度、Rad51の新規のアクセサリータンパク質であるSfr1/Swi5複合体を精製し、一本鎖DNA(ssDNA)結合タンパク質RPAとともにRad51のDNA鎖交換反応を試験管内で再構成することに成功した。そこで本年度は、この再構成系を用いて、Sfr1/Swi5のRad51フィラメントの安定性及びATP加水分解活性に対する影響を調べ、Rad51のDNA鎖交換反応におけるSfr1/Swi5の役割を詳細に検討した。Sfr1/Swi5によって、Rad51のssDNA依存的なATP加水分解活性が上昇し、また、DNA鎖交換反応も著しく上昇することがこれまでに分かっている。これらの結果からSfr1/Swi5がssDNA-Rad51フィラメントに、直接作用している可能性が高いので、フィラメントの安定性を調べるために塩の効果に注目した。その結果、Sfr1/Swi5によって、ATP存在下で形成されるRad51のフィラメントの塩に対する抵抗性が上昇しており、Rad51のフィラメントがSfr1/Swi5によって安定化することが示唆された。この塩に対する抵抗性は、ADP存在下ではみられないことから、Sfr1/swi5がATP依存的な活性型フィラメントで作用していることが考えられた。ATP分解反応は、反応が進むにつれて溶液内にADPが蓄積していくが、Sfr1/Swi5が存在するとこの蓄積されたADPの影響が小さくなり、ADP濃度が80%に達するまでATPを分解できることが分かった。

これらのことから、Sfr1/Swi5がATP型Rad51フィラメントを安定にし、ATPが加水分解されると、効率よくADPを排出し新たなATPを取り込んでいることが示唆された。分裂酵母における相同組換え反応のメカニズムを解明するために、Rad51のアクセサリータンパク質であるSwi5-SfrlとRad55-Rad57の複合体について解析を行った。相同組換えの中心的な役割を果たすRad51は、DNA鎖交換反応を行う。Sfrl/Swi5複合体の存在下では、Rad51タンパク質のATP加水分解活性および鎖交換反応活性が顕著に促進されることを、試験管内再構成による反応系でこれまで示してきた。本年度はRad51のもう一つのアクセサリータンパク質であるRad55-Rad57に焦点をあてて研究を進めた。Rad55,Rad57は単独での発現および大腸菌での発現は、不溶性画分になったが、昆虫細胞において共発現することで可溶性になった。そこで、数段階のクロマトグラフィーを組み合わせて複合体として精製することができた。精製したタンパク質複合体は、免疫沈降法によってRad51と物理的な相互作用があることを示した。しかし、予想されたATP加水分解活性やDNA結合活性は認められなかった。この精製したRad55-Rad57をRad51のDNA鎖交換反応に加えたが、反応の顕著な促進は見られなかった。しかし、Swi5-Sfrl存在下でのRad51の反応は、Swi5-Sfrlの等量のRad55-Rad57によって阻害を受けたことから、二つのアクセサリータンパク質が拮抗してRad51に働いている可能性も示唆された。
日本人ヒスチジン血症の分子遺伝学的検索

1.ラットヒスチダーゼcDNA断片をプローブとして、ヒト肝cDNAライブラリー(Clontech,CLRL1001b)をゆるい条件でスクリーニングしヒトヒスチダーゼcDNAを得た。そのたんぱく翻訳領域は1,971bpからなり657個のアミノ酸を推定し、その推定分子量は72,651であった。ラットおよびマウスのヒスチダーゼとは推定アミノ酸レベルでそれぞれ同じく93%の相同性があった。2.たんぱく翻訳領域をふくむcDNAをバキュロウイルスベクター(Invitrogen,pVL1392)にクローン化し昆虫細胞にヒトヒスチダーゼを発現させたところ、ポリアクリルアミド電気泳動で分子量およそ73,000のたんぱく質が総たんぱく質の50%に達する量で産生された。細胞破砕液上清にはヒスチダーゼ活性(生じるウロカニン酸を277nmにおける吸光度で測定する)が認められた。3.ヒトヒスチダーゼcDNAをプローブとして2種のヒトゲノムライブラリー(EMBL3-SauAI cutおよびCharon 4A-EcoRI cut)をスクリーニングしたところ、合計25個の陽性クローンが得られた。各クローンの制限酵素地図を作製したらすべて同じ地図上にのっていたので、ヒスチダーゼ遺伝子はヒトゲノムの中に単一コピー存在すると考えられた。続いて各クローンの制限酵素切断断片のうちエクソンをふくむ断片をクローン化し、エクソン部位と、エクソン、イントロン境界部位の核酸塩基配列を決定した。その結果、ヒトヒスチダーゼ遺伝子は全長約25kbにわたり、21個のエクソンを有していることが判明した。第1エクソンは5'非翻訳領域のみをふくみ、たんぱく翻訳領域は第2エクソンから始まっていた。4.今後はヒスチジン血症の児の白血球からゲノムDNAを抽出し、そのヒスチダーゼ遺伝子について変異の有無を調べていく予定である。
水循環から見た東南アジア

我々は水循環という観点から、東北タイ、西アフリカ、ボルネオという各地域を比較検討することにより、東南アジアという地域特性がどのように明らかに出来るかを検討してきた。その結果、東南アジアの人々が基本的にはその地域の水循環特性を熟知していて、その水循環特性に最もふさわしい形で、利用可能な水を最大限利用して、水田農業や森林資源採取を営んできている暮らしぶりを明らかにできた。しかし、一方で近年の様々な社会環境の変化(北部からの移民の流入など)が、このように生態環境にのっとった東南アジアの人々の暮らし方を圧迫し、良くない状態に変えつつある現況も把握出来た。また東南アジアと生態環境の似かよった西部アフリカで水田農業が育たなかった主な理由は奴隷制度に象徴される西欧各国による植民地の歴史の影響が大きいこと、すなわち、厳しい社会環境は人々にその地の生態環境に最もふさわしい生産形態をとることを不可能にすることも明らかに出来た。我々が現在の東南アジアや西アフリカの人々に対してなし得ることは、基本的にはその地域の水循環の特性にのっとって、彼らがその地域で水を最大限利用出来るような生態環境を保全、復元することを手助けすることではないだろうか。我々が東南アジアや西アフリカの人々と助け合って、今後の世界を持続可能な世界として維持していくためには、各地域での基本的な水循環特性の定量的な把握、生態環境特性の把握がその認識、行動の基礎に置かれなければならないということが本研究の結論である。
光触媒活性と磁性を有する微粒子状複合材料の調製と廃水処理への応用

1チタニア被覆シリカ基複合体粒子の調製TEOSのヘキサン溶液に酢酸水溶液を懸濁させてシリカ粒子を調製する反応系に、TTIPのヘキサン溶液を調製開始から2436h後に添加した。TTIP添加方法は次の3種類とした。(一括添加)24h後、あるいは36h後に全量を一度に加える、(2分割添加)2分の1ずつ24hおよび36h後に添加する、(4分割添加)4分の1ずつ24h、28h、32h、および36h後に添加する。得られた結果を以下に要約する。(1)チタニアの複合比はTTIP濃度を増すにつれて大きくなった。ただし、添加方法には影響されなかった。(2)一括添加の場合は、複合体粒子表面に径が10μm以上のチタニア凝集粒子が付着した。(3)分割添加によって凝集粒子は減少し、4分割添加の場合に均一被覆構造の複合体粒子が得られた。(4)比表面積および生成相と焼成温度との関係を明らかにした。2複合体粒子による排水中有機物の光分解色素水溶液の光分解試験を行った。(1)1073Kで焼成した複合体粒子を用いた場合、光照射なしでも濃度は急激に減少した。光照射した場合には、さらに濃度減少が大きくなった。(2)焼成温度が773Kの場合はさらに濃度の減少が認められた。(3)総合的な廃水処理能力は光分解に吸着の効果が加わるため、チタニア超微粒子よりもはるかに大きい。(4)吸着した色素は焼成により除去され、複合体粒子は再び廃水処理に利用することができる。(5)処理水と光触媒との分離はきわめて容易である。1)フェライト前駆体懸濁液の調製塩化バリウムと塩化鉄をモル比Ba:Fe=1:12で含む水溶液を調製した。ここに水酸化ナトリウムあるいはアンモニアを加えて沈殿した水酸化物を600°Cにて3時間焼成した。水酸化ナトリウムを用いた場合は、粉末X線回折によってバリウムフェライトの他に酸化鉄および未知相が生成していることがわかった。また、アンモニアの場合は、未知相の相対量は減少しているものの、同様にバリウムフェライト単相とはならなかった。これらの未知相は固相反応過程で生成する中間相であり、焼成温度をさらに高くすれば単一相が得られるものと推測される。しかし、焼成温度を高くすると、最終目的の複合体粒子を調製する際にアナターゼからルチルへの転移が起こるため望ましくない。そこで、超微粒前駆体の調製を目的として、尿素を用いる均一沈殿法の適用を試みた。その結果、超微粒子の沈殿が生成することがわかった。さらなる詳細については、平成11年度に引き続き検討する予定である。2) 1次複合体粒子の調製バリウムフェライト前駆体懸濁液のpHを酢酸で調整して分散相とし、シリカ原料のテトラエトキシシランと分散安定剤をヘキサンに溶解して連続相とした。これらを混合、攪拌して逆相懸濁系を形成し、ゾル-ゲル法により複合体粒子を調製した。生成粒子は分散相のpHが2以下では球形であり、3以上では不規則形状となった。これは、後者の条件では重縮合反応の速度が小さく、撹拌に伴って分散相の破壊が進行するためであると考えられる。懸濁液中の前駆体の割合を増すと、長球状の粒子が増す傾向が認められた。これは分散相の見かけ粘度が増すことにより分裂抵抗が増し、変形したままでゲル化するためであると考えられる。

EDXにより、複合体粒子中でフェライトは均一に分布していることが確認された。1チタニア被覆シリカ基複合体粒子の調製TEOSのヘキサン溶液に酢酸水溶液を懸濁させてシリカ粒子を調製する反応系に、TTIPのヘキサン溶液を調製開始から2436h後に添加した。TTIP添加方法は次の3種類とした。(一括添加)24h後、あるいは36h後に全量を一度に加える、(2分割添加)2分の1ずつ24hおよび36h後に添加する、(4分割添加)4分の1ずつ24h、28h、32h、および36h後に添加する。得られた結果を以下に要約する。(1)チタニアの複合比はTTIP濃度を増すにつれて大きくなった。ただし、添加方法には影響されなかった。(2)一括添加の場合は、複合体粒子表面に径が10μm以上のチタニア凝集粒子が付着した。(3)分割添加によって凝集粒子は減少し、4分割添加の場合に均一被覆構造の複合体粒子が得られた。(4)比表面積および生成相と焼成温度との関係を明らかにした。2複合体粒子による排水中有機物の光分解色素水溶液の光分解試験を行った。(1)1073Kで焼成した複合体粒子を用いた場合、光照射なしでも濃度は急激に減少した。光照射した場合には、さらに濃度減少が大きくなった。(2)焼成温度が773Kの場合はさらに濃度の減少が認められた。(3)総合的な廃水処理能力は光分解に吸着の効果が加わるため、チタニア超微粒子よりもはるかに大きい。(4)吸着した色素は焼成により除去され、複合体粒子は再び廃水処理に利用することができる。(5)処理水と光触媒の分離はきわめて容易である。
ジョン・ロックの世俗社会認識と国際関係論

本年度は、『世俗権力二論』の分析と王政復古期の時代状況の把握を中心に研究を行った。まず、エドワード・バグショーのThe Great Question Concerning Things Indifferent(1659)に対するロックの応答箇所を検討し、「第一論文」と「第二論文」の内容上の違いを明らかにした。この違いは、従来、形式的な違いとみなされてきたものであり、本研究による新たな知見といえる。そして、このような違いの背後で、ロックの問題意識が変化していることを指摘した。また、「良心を侵害すること」のロックによる定義を吟味し、アングリカン強硬派の議論との比較から、ロックの反聖職者主義の重要性を指摘した。これらの問題は、『統治二論』にまで引き継がれており、ロックの世俗社会認識が、宗教性を排除する方向ではなく、むしろそれと隣り合わせで展開されてきたということが、本研究からより明らかとなった。以上の成果について、下川潔教授(学習院大学)が主宰するジョン・ロック研究会(11年11月5、6日)で口頭発表を行い、加筆・修正したものを'Rethinking Locke's Early PoliticalThought: A NewPerspective from his Two Tracts on Government'として、海外雑誌に投稿した。次に、王政復古期に関する歴史研究を精査し、国教会体制をめぐる問題(聖職者の政治への関与)の把握に努めた。そして、アングリカン強硬派の見解を把握するため、当時の有力者、大主教ギルバート・シェルドンの意向を反映して書かれたサミュエル・パーカーのA Discourse of Ecclesiastical Polity(1670)の読解作業を開始した。この読解作業を通じて得られた成果については、2012年の夏頃に学会報告を予定している。本研究の目的は、ジョン・ロックの世俗社会認識を当時の国際関係の枠組みの中で明らかにすることにある。22年度は、以下の2点を中心に研究を行った。(1)『統治二論』におけるロックのフィルマー論駁については、従来、「第一論文」を中心に検討がなされてきたが、「第二論文」におけるその理論的応答可能性については、限定的にしか指摘されてこなかった。そこで、ロックのフィルマー批判の論点をより明確に把握するために、これまで分析対象とされることの少なかった『アリストテレスの政治学に関する考察』を中心に、フィルマーの著作の分析を行った。その結果、集団を部分に還元していくフィルマーの議論(集合体としての「人民」を構成する個々の人々について、(理性的被造物としての)同質性ではなく個別性を強調する議論)が、契約論批判の有効な型になっていること、そして、「第二論文」におけるロックの議論が、その積極的な応答になっていることをより具体的に示した。(2)ロックの宗教的著作における世俗的側面を検討するために、『世俗権力二論』の読解を行った。従来、『世俗権力二論』における議論は、ロックが為政者に対して、聖・俗、両領域における絶対的権力を認めているとして、後の著作との差異(特にその絶対主義的な性格)が強調されてきた。しかし、この読解作業を通じて、ロックが〈判断=良心の自由〉(内面)と〈行為の自由〉(外面)を区別し、良心の自由と世俗社会(統治)との調和を図る議論を行っていること、またその意義を、当時の歴史的文脈(特に礼拝統一法の成立過程)に即して具体的に示した。本研究の遂行にあたり、初期近代英国思想史を専門とされているヘルシンキ大学のM.Peltonen教授の御指導を受けた。また、同教授に紹介して頂いたセミナーへの参加を通じて、本研究にもかかわる初期近代寛容思想に関して重要な示唆を受けた。本研究成果については、現在、口頭発表及び投稿論文の準備を行っている。
生活保護のスティグマと漏給が生じる場合の最適所得税制の研究

マーリーズ(1971)は一定の税収を確保しながら社会厚生を最大化する最適非線形所得税理論を構築して、いかなる条件下で累進所得税制を正当化できるかを考察した。他方、生活保護の制度設計はアカデミックだけでなく実際の政策立案において税制とは別個の問題として議論されている。これに対して、本研究では、生活保護の受給にスティグマが伴う結果、漏給(生活保護を必要とする者が受給要件を満たしているにもかかわらず受給しない状態)が生じている状況下で、2つの制度を一体化して、共通の政府予算制約下で一つの社会的厚生関数の最大化して、最適所得税構造および生活保護給付水準および基準額を同時に決定するモデルを構築する。
対象組織の実情を考慮したTQMの自己評価・診断法に関する研究

TQMの評価・診断については、従来からも様々な方法が提案されてきた。しかし、これらの評価・診断法はすべての企業に一律の基準を適用するものであり、TQMの導入期、推進期、発展期、成熟期等の各々の発展段階で組織が重視すべき点が異なることを考慮したものではなかった。また、規模や業態の違いについてもTQMの進め方に大きな影響を与えと考えられるが、評価・診断に際してこれらを具体的にどのような形でとりこむかについて明らかにされてこなかった。TQMの推進に影響を与える要因としては、1)業種・規模などの組織の特徴、2)TQMの実施状況、の2つが考えられる。本研究では、まず、2)の影響に着目した上で、その影響を定量化するために、デミング賞実施賞、日本経営品質賞、ISO9000審査登録における審査の対象となっている項目を一定の視点から整理し、評価の対象とすべき項目を明らかにした。また、得られた項目を用いて、デミング賞受賞企業に対する調査を行い、デミング賞挑戦を決めた時、デミング賞授賞時、現在の3つの時点におけるTQMの状況、ならびにそれぞれの時点の間でどのようなTQM推進方法を取ったかを調査し、TQMの状況によってTQM推進方法の効果がどのように変化するか統計的に解析した。さらに、この結果に基づいて、TQMの状況に応じた最適な推進方法の選定について検討し、このような選定を可能とするTQMの自己評価・診断法を提案した。次に、1)に焦点を絞り、先に述べたTQMの自己評価・診断法を業種・規模に応じて修整した上で、業種・規模の異なるいくつかの企業・組織に適用してもらった。その上で、自己評価・診断法の適用からTQM推進に関する計画の立案までを通したプロセスの中で各々の企業・組織が感じた困難さを調べ、これらの困難さと業種・規模、並びにTQMの進め方との関係について解析した。この結果に基づいて、業種・規模を考慮したTQMの推進方法、自己評価・診断法について論じた。しかし、これらの評価・診断法はすべての企業に一律の基準を適用するものであり、TQMの導入期、推進期、発展期、成熟期等の各々の発展段階で組織が重視すべき点が異なることを十分考慮したものではなかった。また、規模や業態の違いについてもTQMの進め方に大きな影響を与えたと考えられるが、評価・診断に際してこれらを具体的にどのような形でとりこむかについては明らかにされてこなかった。TQMの推進に影響を与える要因としては、(1)業種・規模などの組織の特徴、(2)TQMの実施状況の2つが考えられる。組織の実情に応じて適切にTQMを推進するためには、様々なTQMの推進方法の効果がこれらによってどのような影響を受けるかを明らかにし、この結果を踏まえた最適な推進方法の選択を行うことが必要である。本研究では、(2)の影響に着目した上で、その影響を定量化するために、デミング賞実施賞、日本経営品質賞、ISO9000審査登録における審査の対象となっている項目を一定の視点から整理し、評価の対象とすべき項目を明らかにした。

この結果に基づいて、TQMの状況に応じた最適な推進方法の選定について検討し、このような選定を可能とするTQMの自己評価・診断法の導出を行った。TQMの推進に影響を与える要因としては(1)業種・規模などの組織の特徴(2)TQMの実施状況の2つが考えられる。昨年度(13年度)は、(2)の影響に着目した上で、その影響を定量化するために、デミング賞実施賞、日本経営品質賞、ISO9000審査登録における審査の対象となっている項目を一定の視点から整理し、評価の対象とすべき項目を明らかにした。また、得られた項目を用いて、デミング賞受賞企業に対する調査を行い、デミング賞挑戦を決めた時、デミング賞授賞時、現在の3つの時点におけるTQMの状況、ならびにそれぞれの時点の間でどのようなTQM推進方法を取ったかを調査し、TQMの状況によってTQM推進方法の効果がどのように変化するか統計的に解析した。さらに、この結果に基づいて、TQMの状況に応じた最適な推進方法の選定について検討し、このような選定を可能とするTQMの自己評価・診断法の導出を行った。本年度(14年度)は、TQMの推進に影響を与える要因の内の(1)に焦点を絞り、研究を行った。TQMに対する先進的な取り組みを行っている、業種・規模の異なるいくつかの企業・組織を選定し、昨年度の研究によって得られたTQMの自己評価・診断法を、業種・規模に応じて修整した上で、適用してもらった。その上で、自己評価・診断法の適用からTQM推進に関する計画の立案までを通したプロセスの中で各々の企業・組織が感じた困難さを調査し、これらの困難さと業種・規模、並びにTQMの進め方との関係について解析した。この結果に基づいて、業種・規模に応じてTQMのどのように推進すべきか、業種・規模によってTQMの自己評価・診断法をどのように修正すべきか検討した。