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地球の核圧力条件下での鉄-軽元素系の融点の決定と温度構造モデルの構築

地球の核に相当する数100万気圧での実験を可能にするために集束イオンビーム加工機を利用した技術開発を行った。この技術を用いて核を構成する鉄-軽元素系合金について地球中心圧力を超える373 GPaまでの実験に成功し、極限状態での結晶構造、密度、圧縮率といった物性を測定した。またマントル鉱物間の鉄-マグネシウム元素分配関係について圧力依存性および組成依存性をマントル最下部条件まで明らかにした。本研究の目的は地球中心部の温度構造モデルの構築である。地球中心での温度は内核と外核の境界が固液境界であることから、地球の核を構成する鉄-軽元素系合金の高圧力下での融点で決定される。また温度構造モデルを構築するためには熱伝導度といった物性値に関係するマントル鉱物の化学組成も重要である。マントルおよび核に関する研究結果を以下にまとめる。(1)マントル最深部の主要構成物質であるポストペロブスカイト(PPv)相とフェロペリクレース(Fp)相の間の鉄-マグネシウム元素分配関係について、核マントル境界の圧力を越える圧力条件(151万気圧)までの実験を行い、分配関係の組成依存性を明らかにした。その結果マントル最深部ではPPv相よりもFp相に鉄が強く分配されることが分かった。(2)鉄-軽元素系合金の融点の圧力依存性は、融点以下の温度での結晶構造によって変化するため、超高圧条件下における鉄-軽元素系合金の結晶構造の決定は重要である。温度圧力発生についてはFe-Si系合金の実験において圧力242万気圧において温度3600度、また257万気圧において2400度までの発生に成功した。この温度圧力範囲では融解は起こらず、Fe-Si系合金の結晶構造は六方最密構造が広い温度圧力範囲で安定に存在することが明らかになった。またFe-S系合金の実験において圧力147万気圧、温度2600度までの実験を行い、Fe_3S相がこの温度圧力まで安定に存在することが分かった。一方本研究の特色として、集束イオンビーム(FIB)加工装置を用いた微小試料の加工技術の利用がある。これは非常に微小な高圧実験回収試料に対してナノテクノロジーを応用することにより分析可能にする手法であり、この手法の有用性に関する報告を行った。今後更に高温条件での実験回収試料についてこの手法を適用して組織観察を行い、高圧下での融点決定を目指す。地球中心部の温度構造モデルの構築のために重要な(1)マントルおよび(2)核に関する研究結果を以下にまとめる。(1)マントル鉱物の化学組成は熱伝導度といった物性値に関係するため重要である。下部マントルの主要構成物質であるペロブスカイト(Pv)相およびマントル最深部に存在するポストペロブスカイト(PPv)相とフェロペリクレース(Fp)相の間の鉄-マグネシウム元素分配関係について研究を行った。Pv-Fp間では圧力が上昇するとともに、Fp相中の鉄に見られるスピン転移の進行に対応して鉄がFp相により分配されることが分かった(Sakai et.al., 2009 In press)。またPPv-Fp間のFe-Mg分配関係はPv-Fp間の場合よりも系全体の鉄の量に対して大きな組成依存性を持つことを明らかにした(Sakai et.al., 2009 under revision)。(2)地球中心での温度は地球の核を構成する鉄-軽元素系合金の高圧力下での融点で決定される。鉄-軽元素系合金の融点の圧力依存性は、融点以下の温度での結晶構造によって変化するため、超高圧条件下における鉄-軽元素系合金の結晶構造の決定は重要である。本研究ではFe-S系において高圧下でのみ存在するFe_3S相にさらにNiを加えた、(Fe, Ni)_3S相の安定性について264GPa, 1940Kまで調べた。大型放射光施設SPring-8のBL10XUにおける高温高圧その場粉末X線回折実験により、64GPaにおいて完全なメルト状態にある試料からのX線回折線の取得に成功した。また200GPa, 2550Kで融解の兆候が見られ、264GPa, 1940Kでは固相状態であることが分かった。(Sakai et.al., 2009 In preparation)。
柔軟マルチボディシステムの分散振動抑制制御に関する研究

柔軟マルチボディシステムは複数の低剛性(振動を生じやすい)の物体(ボディ)をつなぎ合わせた構造を持ち,そのつなぎ目が関節のように動くシステムである.その代表例に多自由度マニピュレータ,宇宙構造物などがある.柔軟マルチボディシステムは力学モデルが非常に複雑になり,その動きの解析や制御なども容易ではないが,近年その重要性が増してきている.本研究課題では,研究代表者が以前より提案していた柔軟構造物の制振制御法を,柔軟マルチボディシステムのような非常に多くの入出力を備えているシステムに適用できるよう拡張を行なった.この方法を利用すれば,比較的簡単に柔軟マルチボディシステムの分散振動抑制制御が実現可能である.従来法でも,各ボディの制振制御を局所的に行う分散振動抑制制御の実現は可能であった.ところが,各ボディにセンサ(計測器)やアクチュエータ(動力機)が複数設置され,非常に多くの入出力を備える柔軟マルチボディシステムには適用できなかった.今回の拡張でこのようなシステムにも簡単に分散振動抑制制御が実現できる制御法が提案できた.さらに,本研究課題では昨年度まで構築していた実験装置をマルチボディシステムの実験が可能なように拡張を行なった.従前の装置は1リンク系であったが,改良により最大3リンクまで実現可能になった.また,振動を計測するための計測機器などの追加も行なった.今年度は制御については理論の提案のみであったが,改良を施した実験装置により,今後この理論の検証を行なう予定である.柔軟マルチボディシステムは複数の低剛性(振動を生じやすい)の物体(ボディ)をつなぎ合わせた構造を持ち,そのつなぎ目が関節のように動くシステムである.その代表例に多自由度マニピュレータ,宇宙構造物などがある.柔軟マルチボディシステムは力学モデルが非常に複雑になり,その動きの解析や制御なども容易ではないが,近年その重要性が増してきている.本研究課題では,研究代表者が以前より提案していた柔軟構造物の制振制御法を,柔軟マルチボディシステムのような非常に多くの入出力を備えているシステムに適用できるよう拡張を行なった.この方法を利用すれば,比較的簡単に柔軟マルチボディシステムの分散振動抑制制御が実現可能である.従来法でも,各ボディの制振制御を局所的に行う分散振動抑制制御の実現は可能であった.ところが,各ボディにセンサ(計測器)やアクチュエータ(動力機)が複数設置され,非常に多くの入出力を備える柔軟マルチボディシステムには適用できなかった.今回の拡張でこのようなシステムにも簡単に分散振動抑制制御が実現できる制御法が提案できた.さらに,本研究課題では昨年度まで構築していた実験装置をマルチボディシステムの実験が可能なように拡張を行なった.従前の装置は1リンク系であったが,改良により最大3リンクまで実現可能になった.また,振動を計測するための計測機器などの追加も行なった.今年度は制御については理論の提案のみであったが,改良を施した実験装置により,今後この理論の検証を行なう予定である.
過冷却凝固による形状と組織の同時固定

非一様な過冷却域をもつ複合成分融液の凝固を対象として,サクシノニトリル-アセトン有機混合物を試料としたシミュレーション実験を行い,過冷却凝固の素過程,特に結晶の自由成長の挙動を追究するとともに,ミクロ組織とマクロ伝熱とを連成した速度論を展開した結果,以下の知見を得た.1.凝固の微視的な構造のビデオ観察と温度場の詳細な測定とにより,結晶の自由成長は分布の局所性を含め過冷却の大きさと融液濃度に依存することが明らかとなった.また,非一様場においても成長の速度は,一様場における結晶単位での成長理論が適用できることが示された.2.自由成長する結晶は,過冷却度が減少する場においては二次アームの干渉により数密度の減少,即ち,間引きが生じ,過冷却が増大する場においては選択的に優先成長する一次アームの影響により同様の間引きをもたらすことが明らかとなった.さらに,空間域が縮小する場においては,結晶同士の物理的な干渉により間引きが生ずることも明らかにされた.3.実験的に得られた知見をもとに,過冷却場での断熱的な結晶成長により熱力学的な不安定場が解消され,その後の壁面冷却による温度降下に従って凝固が進行する過程に対して,比較的簡単な伝熱モデルが提示された.4.壁面近傍の一部あるいは全域が非一様に過冷却された融液の一次元凝固を対象に,提示された凝固モデルによる理論解析を行った結果と実験との比較によりモデルの妥当性が示されるとともに,過冷却を伴う凝固伝熱の新しい取り扱いが示された.5.以上により,過冷却と壁面冷却とを併用したミクロ組織とマクロ形状の同時固定の可能性が示された.非一様な過冷却域をもつ複合成分融液の凝固を対象として,サクシノニトリル-アセトン有機混合物を試料としたシミュレーション実験を行い,過冷却凝固の素過程,特に結晶の自由成長の挙動を追究するとともに,ミクロ組織とマクロ伝熱とを連成した速度論を展開した結果,以下の知見を得た.1.凝固の微視的な構造のビデオ観察と温度場の詳細な測定とにより,結晶の自由成長は分布の局所性を含め過冷却の大きさと融液濃度に依存することが明らかとなった.また,非一様場においても成長の速度は,一様場における結晶単位での成長理論が適用できることが示された.2.自由成長する結晶は,過冷却度が減少する場においては二次アームの干渉により数密度の減少,即ち,間引きが生じ,過冷却が増大する場においては選択的に優先成長する一次アームの影響により同様の間引きをもたらすことが明らかとなった.さらに,空間域が縮小する場においては,結晶同士の物理的な干渉により間引きが生ずることも明らかにされた.3.実験的に得られた知見をもとに,過冷却場での断熱的な結晶成長により熱力学的な不安定場が解消され,その後の壁面冷却による温度降下に従って凝固が進行する過程に対して,比較的簡単な伝熱モデルが提示された.4.壁面近傍の一部あるいは全域が非一様に過冷却された融液の一次元凝固を対象に,提示された凝固モデルによる理論解析を行った結果と実験との比較によりモデルの妥当性が示されるとともに,過冷却を伴う凝固伝熱の新しい取り扱いが示された.5.以上により,過冷却と壁面冷却とを併用したミクロ組織とマクロ形状の同時固定の可能性が示された.
ペプチドと核酸の人工複合二次構造を用いた刺激応答感覚素子の作製

分子ロボティクス研究において、感覚素子創製には、ナノ構造体を刺激により変化させる機構を構築した後に、出力を付与する手法も有効な方法となる。本研究では、核酸と新規複合構造を形成し、スイッチなどの機能を有する人工ペプチドを用いる手法で、分子ロボティクス領域に必要な感覚素子作製に挑戦する。我々はこれまで核酸塩基を側鎖にもつペプチド核酸(PNA)を用いた素子構築を試みており、今年度は2テーマ行った。1つ目は、ペプチドと核酸を融合した新規二次構造のリバーシブルな構造形成スイッチシステムの構築である。本テーマではPNA配列に、リン酸脱リン酸基質配列を組み合わせたペプチドや、光で構造を変化させるアゾベンゼンを組み合わせたペプチドを作製した。これにより、酵素反応や光で、本ペプチドがターゲット核酸配列と結合したり解離したりすることで、構造の変化を促すシステムの構築を試みた。またこれらスイッチの応用として、遺伝子発現制御システムの構築も試みた。2つ目のテーマでは、無機物とDNAの融合素子創製を目標に、PNAペプチドとDNAを用いて2種の無機物を沈殿させたナノ構造体作製に成功した。具体的にはDNAの特定配列と相補的に結合するPNA配列を持つ無機物沈殿ペプチドや、DNAにインターカレートする物質を有する別の無機物沈殿ペプチドを設計・合成し、DNAと複合させ、それぞれのペプチド部分のみに別々の無機物の沈殿を促すことで、従来よりも複雑な有機-無機複合体の作製やその複合体を用いた応用に成功している。本研究テーマにより、無機物沈殿の位置特異的制御の基礎的な手法の確立が期待できる。以上遂行してきた2テーマより、ペプチドは核酸と組み合わせることで、目的に応じた素子が容易に創製でき、本領域への大きな貢献が期待できる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、人工ペプチドを用いて、核酸との新規複合構造を形成し、ペプチドにスイッチなどの機能を付与する方法で、分子ロボティクス領域に必要な感覚素子作製に挑戦する。1つ目は、ペプチドと核酸を融合した新規二次構造の構築である。本テーマではPNA配列とプロテアーゼ基質配列をもつペプチドを作製することで、プロテアーゼ非存在下でペプチドーG-rich DNA複合構造を形成し、存在下では形成しなくなるというスイッチを作製した。G-rich DNAはナノワイヤーの形成が可能なので、さらに本スイッチを発展させ、ワイヤー構造形成をプロテアーゼの有無でスイッチするシステムも構築した。さらにリバーシブルなスイッチ機能をもつ人工ペプチドの作製に試み、リン酸脱リン酸により複合形成能が変化するシステムの構築も行った。2つ目のテーマでは、無機物とDNAの融合素子創製を目標に、PNAペプチドとDNAを用いて無機物沈殿によるナノ構造体作製に成功した。具体的にはDNAの両末端と相補的に結合するPNA配列を持つシリカ沈殿ペプチドを設計・合成し、DNAと複合させ、ペプチド部分のみにシリカ沈殿を促すことで、ダンベル型有機-無機複合体の作製に成功している。まず当初の予定通り、ワイヤー構造のスイッチシステムを酵素反応スイッチ機能をもつ人工ペプチドを用いて構築できた。また、リバーシブルなスイッチシステムの構築にも着手でき、光反応によるスイッチシステムは途上であるものの、酵素反応によるスイッチシステムの構築に成功した。以上の成果は複数の学会で発表を行ったほか、論文も現在執筆中である。さらに、二つ目のテーマを新たに遂行し、無機物とDNA・ペプチドの融合素子創製に成功し、分子ロボティクスにおける無機物との融合を提案できた。以上の成果も複数の学会で発表を行ったほか、原著論文も1報は発行され、もう1報も現在投稿中であり、当初予想していたものよりも多くの成果が得られている。最終年度は1つ目のテーマが若干遅れ気味であるので、鋭意、光反応によるリバーシブルシステムを構築し、バイオ分野への応用展開であるタンパク質発現制御システムの構築を目指していきたい。以上のように、当初予定していた研究内容を遂行でき、さらに新たなテーマにおいて成果が得られており、最終年度である2年目も当初の計画以上に進展が期待できることから「当初の計画以上に進展している」と判断した。

これにより、酵素反応や光で、本ペプチドがターゲット核酸配列と結合したり解離したりすることで、構造の変化を促すシステムの構築を試みた。またこれらスイッチの応用として、遺伝子発現制御システムの構築も試みた。2つ目のテーマでは、無機物とDNAの融合素子創製を目標に、PNAペプチドとDNAを用いて2種の無機物を沈殿させたナノ構造体作製に成功した。具体的にはDNAの特定配列と相補的に結合するPNA配列を持つ無機物沈殿ペプチドや、DNAにインターカレートする物質を有する別の無機物沈殿ペプチドを設計・合成し、DNAと複合させ、それぞれのペプチド部分のみに別々の無機物の沈殿を促すことで、従来よりも複雑な有機-無機複合体の作製やその複合体を用いた応用に成功している。本研究テーマにより、無機物沈殿の位置特異的制御の基礎的な手法の確立が期待できる。以上遂行してきた2テーマより、ペプチドは核酸と組み合わせることで、目的に応じた素子が容易に創製でき、本領域への大きな貢献が期待できる。1.前年度に遂行しきれなかった光反応のリバーシブルスイッチの構築を行う。具体的にはazobenzene誘導体をペプチド鎖中に導入したペプチドの合成を行う。合成後、速やかに、構造形成能やスイッチ機能の評価を行う。2.これまでに合成したペプチドのうちで、構造形成能やスイッチ能が確認できたペプチドを用いて、無細胞発現系での転写出力実験・翻訳出力実験を行う。複合体形成が可能な核酸配列を、タンパク質がコードされた遺伝子の上流に組み込んだプラスミドを構築する。次に、無細胞タンパク質合成システム、PUREシステムを用い、発現効率の変化を目的タンパク質の発現量変化により確認する。発光値による簡便な測定を可能にするため、発光タンパク質であるルシフェラーゼをモデルとして用いる。さらに、転写、翻訳のどちらが効率よい出力系となるかは不明であるため、転写と翻訳を別々に行い、詳細解析を行う。転写系では、先述のプラスミドを用い、RNA産物の量変化を電気泳動などにより解析する。また、翻訳系では、先述のプラスミドから転写したRNAとPUREシステムを用いてルシフェラーゼ発光量により評価する。この成果をもとに生体内では実際にどのような割合で本分子が転写、翻訳に関与し制御するのか、タンパク質発現システムの構築の観点からも解析を進めていく。3.別の出力系であるDNAワイヤー構造変化系の研究を行う。カルシウム存在下で、DNAワイヤーを形成させた後に、本ペプチドを添加することで、DNAのみのワイヤーからDNA-ペプチド複合体の集合体への構造変化を確認する。さらに、光や酵素などの処理でペプチドがDNAへの結合能を失うことにより、構造変化したDNA-ペプチド複合体の集合体から、再びDNAのみのワイヤー構造に戻ることを確認する。さらにリバーシブルな系においては、繰り返し以上の構造変化が可能であることを確認していく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ポ-ランド工場労働者に対する全員面接調査手法による労使関係の研究ーー日本との比較ーー

本研究は、ポ-ランドの工場に直接立ち入り、全従業員に直接面接を実施し、そこでの労使関係を調査するとともに、日本でも同様の調査を行い、日本とポ-ランドとを比較しようというものである。日本労働研究機構(旧日本労働協会)より900万円の海外調査費の支給を受けたが、科学研究費により、国内での調査および調査結果の取りまとめと行うことができた。日本では山形県と北海道の4事業所に立ち入り、合計で350名の従業員の全員面接を実施することができた。また、ポ-ランドではワルシャワを中心に合計で1710名の全員面接を実施することができた。こりにより、社会主義国であるポ-ランドと資本主義国である日本の労使関係を比較することが可能となった。社会主義国の工場に立ち入って従業員の全員面接を実施することができたのは、西側研究者としては、本研究が世界で初めてであり、文字通り画期的なことであった。また社会主義国の労働と日本の労働を比較するという試みも恐らく日本で初めてのことであろうと自負している。調査結課は膨大のものであり、それは『研究成果報告書』に収められているが、これにより、社会主義における労使関係に対する理解が深まり、日本が今後東欧諸国に授助を行う際の貴重な判断材料を提供することになろうと考えている。調査内容は273の質問項目からなる包括的なものであり、単に従業員と使用者側の労使関係の調査にとどまらず、従業員の意識、家族関係および従業員の人生経験(ジョブキャリア-)にも及ぶ総合的な社会調査であった。この調査により、ポ-ランドの従業員の特性で、何が日本人と共通で何が異なるがが明確に浮き彫りにされた。また本研究の基礎資料として、ポ-ランドの労働法全体系の翻訳と注釈をまとめたものを出版しており、日本における社会主義国労働法研究にも資するものであると考えている。本研究は、日本とポ-ランドの工場に直接立ち入り、そこの従業員全員に対して面接調査を実施しようというものである。平成2年1月20日より2月8日までポ-ランド側6人の調査団が来日し、本研究の日本側研究者も同行し、米沢市のニノミヤ電気(従業員約160名)、米沢市役所商工課(20名)、小樽市の光合金(約120名)、札幌市のラッキ-・ス-パ-(約60名)の合計360名の従業員全員面接を実施した。質問項目は53項目である。平成2年度にコンピュ-タに入力し、分析する予定である。平成2年2月26日より3月26日(予定)まで、日本労働研究機構より総額900万円の補助を受け、ポ-ランドの4事業所に立ち入り、そこでの面接調査を実施した。マイクロ・メ-タを製造しているワルシャワ・フェルチェ場(約580名)、ガスレンジを製造しているラドム市のポルメタル工場(約800名)、プルシクフ市のソ-セ-ジ工場と付属ス-パ-マ-ケット(約150名)、およびワルシャワ市のモコトフ区役所(約150名)の合計1600名を対象とする直接面談の全員調査である。質問項目は82項目である。質問票は平成2年度にコンピュ-タに入力し、分析する予定である。なお、ポ-ランド側調査団の来日中に、労働省や日経連の幹部職員との面談を実施した。本研究の代表・分担者はポ-ランド滞在中に労働省・「連帯」の幹部職員と面談を実施した。

以上の従業員面接調査ならびに有識者との面談を通じて、本研究が計画している職場での人事採用、昇進、人間関係の調査に必要な資料が整備された。次年度は、これら資料をさらに詳しく分析する予定である。本研究は、ポ-ランドの工場に直接立ち入り、全従業員に直接面接を実施し、そこでの労使関係を調査するとともに、日本でも同様の調査を行い、日本とポ-ランドとを比較しようというものである。日本労働研究機構(旧日本労働協会)より900万円の海外調査費の支給を受けたが、科学研究費により、国内での調査および調査結果の取りまとめと行うことができた。日本では山形県と北海道の4事業所に立ち入り、合計で350名の従業員の全員面接を実施することができた。またポ-ランドではワルシャワを中心に合計で1710名の全員面接を実施することができた。これにより、社会主義国であるポ-ランドと資本主義国である日本の労使関係を比較することが可能となった。社会主義国の工場に立ち入って従業員の全員面接を実施することができたのは、西側研究者としては、本研究が世界で初めてであり、文字通り画期的なことであった。また社会主義国の労働と日本の労働を比較するという試みも恐らく日本で初めてのことであろうと自負している。調査結果は膨大なものであり、それは『研究成果報告書』に収められているが、これにより、社会主義における労使関係に対する理解が深まり、日本が今後東欧諸国に援助を行う際の貴重な判断材料を提供することになろうと考えている。調査内容は273の質問項目からなる包括的なものであり、単に従業員と使用者側の労使関係の調査にとどまらず、従業員の意識、家族関係および従業員の人生経験(ジョブキャリア-)にも及ぶ総合的な社会調査であった。この調査により、ポ-ランドの従業員の特性で、何が日本人と共通で何が異なるかが明確に浮き彫りにされた。また本研究の基礎資料として、ポ-ランドの労働法全体系の翻訳と注釈をまとめたものを出版しており、日本における社会主義国労働法研究にも資するものであると考えている。
心筋の薬物感受性変動を指標としたNeurotrophic Contralの研究-器官培養法の応用

神経支配以前あるいは除神経後の心筋は交感神経伝達物質ノルエピネフリン(NE)に対して高い感受性を示すという事実などから、神経支配が伝物質感受性に影響を及ぼすことはすでに著者その他によって実証されている。神経支配以前のラット胎児期心房は高い感受性を示し、神経支配の成立した生後の心房は感受性が低下するが、胎児期心房を器官培養すると高い感受性が保たれ、生後心房を器官培養すると感受性が高くなる。そこで、胎生期心房の高感受性の維持と生後心房の高感受性の獲得を指標として、神経由来の液性因子を検索することを目的とした。本年度試験可能であったのは次のような物質であるが、これらを培養液中に添加して感受性の変化を調べた。即ち、ラット血清、右心房抽出液、上頸神経節抽出液、輸精管抽出液、カルバコ-ル、コルチゾン、チロキシン、ニュ-ロペプチドY、インシュリンなどは感受性変化に全く影響を与えなかったが、NEのみが生後心房の高感受性獲得を抑制した。また、同様の作用はイソプロテレノ-ルでも見られること、ド-パでは認められないこと、このようなNEの作用がβ-遮断薬では抑制されるが、α遮断薬では抑制されないことも確認した。更にカルシトニン遺伝子関連ペプチド、フォルスコリン、8-ブロモcAMPなどが弱いながらもNE同様の作用を示すことも見出した。これらの結果から本年度の結論としては、交換神経末端からのNEがβ-受容体に作用することによって感受性が低く保たれており、その作用は恐らく細胞内cAMPの上昇を介するものであろうという示唆が得られた。但し、添加したNEの濃度がやや高すぎるなど、今後の検討を要する課題もいくつか残っている。
導電性高分子と無機化合物との合金化による機能性材料の創製

本年度は、層間での導電性高分子の合成をピロールを中心とした分子を用いて、層状構造VOPO_4・nH_2Oをホストとして試みた。ホストは、V_2O_5の粉末を加えたリン酸水溶液を16時間還流させることにより合成した。種々の水和状態の出発物質とし、これらと液体、アセトニトリル溶液および気相にしたピロールと反応させた。出発物質は水和状態によらず黄色であるが、ピロールとの反応により、アセトニトリル溶液を用いた場合は濃い緑色、その他の場合には黒色と変化し、Vの原子価状態が変化していることを示した。生成物の層間距離は小さな変化は認められるものの、いずれの場合もほぼ0.64nm程度であった。化学分析の結果、ホストの元素比は出発物質のそれを保ち、また電子線回折の結果ab面内の構造が保持されていることが確認された。TG測定の結果、溶液からの生成物中に取り込まれるピロールの量は、他の合成方法によるものよりも少なく、またIRの測定からも層間に重合してインターカレートされているかどうかは判断できなかった。これに対して、黒色の生成物は加熱による重量減少も大きく、またそのIRスペクトルおよびホストのみをアルカリで溶解させた後の残留物のIRスペクトルは互いに類似し、かつ重合したピロールについて報告されているものとよく一致した。このことから、ピロールはVOPO_4・nH_2O層間に重合しながらインターカレートされたと考えられる。ホスト層間にインターカレートされたものおよびホストから分離したものにつき電気伝導度を測定したところ、いずれも半導体的挙動を示し、室温での抵抗値は数十ΚΩであった。層間における高分子は分子面が層に平行になっていると考えられる。アニリンについても同様の合成を行ったところ、生成物の色は黒くなり、層間距離も大きく変化した。詳細については、現在検討中である。
デジタル画像復原技術を用いた禅定の総合的考察

5月にパリのコレージュ・ド・フランスにて,退色が著しいギメ美術館所蔵の観経変相MG. 17669を可視化した上で,その内容をエルミタージュ美術館所蔵の別の観経変相Дх. 316と比較しつつ検討する講演を行なった.また,現地研究者との交流を行なった.8月には北京のM. Woods美術館を訪れ,同館所蔵キジル仏教壁画の断片を調査したほか,現地研究者との交流を行なった.また9月にエルミタージュ美術館を訪問して,同館所蔵の敦煌・中央アジア仏教美術の調査を行ない,現地研究者との交流を行なった.10月末には敦煌研究院で開催された「敦煌石窟研究方法論国際学術研討会観念・技術視野・視角」において,新疆亀茲研究院の趙莉副院長との連名で発表し,クムトラ第75窟の画像復原手法を,敦煌莫高窟の第285窟に適用することによって,莫高窟第285窟の用途を明らかにする可能性を提起した.引き続き,敦煌楡林窟および東千仏洞の調査に参加した.さらには11月にナポリで開催された「ヒマラヤ・中央アジア文明研究ヨーロッパ学会」主催のシンポジウム「中央アジア・ヒマラヤにおける儀礼の用具および反映としての聖像」において,ギメ美術館所蔵の地蔵十王図EO. 3580の赤外線写真に基づく分析の結果について発表を行なった.12月にムンバイのソーマイヤ大学で開かれたシンポジウム「慈悲の具現化:仏教美術における観音」に参加し,ギメ美術館所蔵の観音・地蔵十王図EO. 1173の画像処理の成果を踏まえた研究発表を行なった.また引き続きカンヘリー石窟およびチャットラパティ・シヴァージー・マハーラージ博物館の調査に参加した.3月にはニューデリー国立博物館に蔵されるスタインコレクション中数点の撮影を行なった.現在これらの撮影結果については処理と分析を進めている.上記の通り,積極的に調査を進め,その成果を多くの国際学会で発表している.従って,研究は順調に進展していると言ってよいと思われる.今後は,既撮影資料の処理と分析を進め,その成果を随時発表していきたい.また,特にニューデリー国立博物館所蔵資料の撮影を継続し,現地研究者と共同で成果を発表する準備を進めたい.本年度は、まず4月にバンコックのWorld Buddhist Universityで開催されたシンポジウムInternational Seminar on “Kumarajiva Studies"において、鳩摩羅什訳『坐禅三昧経』にみられる修行者の機根の分類に関する発表を行った。機根論はそれぞれの行者に相応しい行法を決定するために必要とされるものであり、禅観経典における修行論を理解するための不可欠の前提となるものである。6月に敦煌で開かれた「漢伝仏経伝訳国際学術研討会」では、敦煌莫高窟第285窟側室の機能を論ずる発表を行った。本窟は一般には禅定の実践に使われたと解されることが多いが、側室の奥壁には円光をもつ禅定僧画像の微かな痕跡と思われるものが残っており、これらの側室は実は亡くなった高僧を記念するための影窟であった可能性が高いという私見を提示した。また、この発表からさらに視野を広げてクチャ・トゥルファン・敦煌の各地域における禅定窟の展開を論じる発表を、7月に國際基督教大学で開かれたThe Asian Studies Conference Japanで行った。この発表の内容は、後に『アジア仏教美術論集』への寄稿において論文化している。12月には浙江工商大学において開催された国際シンポジウム「東亜文化交流ー以画像為中心」において、画像復原の成果に基づきギメ美術館およびエルミタージュ美術館に所蔵される観経変相を比較検討して両者の間の関係を論ずる発表を行った。3月にロンドンの大英博物館に出張し、同博物館の許可とご協力のもと高精度カメラを用いて敦煌絵画3点の可視光および赤外線による撮影を行った。この成果については現在処理・分析中であり、発表に向けた準備を進めているところである。当初予定していた中国での調査・撮影は現地の状況により本年度は実施できなかったが、その替わりに大英博物館所蔵の敦煌絵画の撮影・調査を行い、また国際シンポジウムでの発表4回、刊行論文1篇という成果を挙げることができたため、全体的な進展としては満足すべきものと考えている。本年度は、8月にトロントの国際仏教学会で、禅観僧壁画の重要な典拠の一つである『観仏三昧海経』の文献史的背景についての発表を行なった。本発表では、インド文献である『如来蔵経』の九喩と、中央アジア(現在の新彊)成立文献と思われる『観仏三昧海経』の念仏心に関する二種類の六喩の間にみられる類似性の意義を検討した。また9月にはギメ美術館で敦煌絵画(観経変相および、下記クムトラ第75窟の正壁壁画と密接に関係する地藏十王図)の撮影を行ない、併せてフランス国立図書館で関係する写本・画稿の調査を行なった。10月にはニューデリーの国立博物館に出張して、トゥルファンの禅観僧壁画および敦煌の観経変相に関する研究成果につき講演を行なうとともに、博物館所蔵資料の調査・撮影および研究打合せを行なった。また3月には重ねてニューデリーの国立博物館とインディラ・ガンディー国立芸術センターに赴いて、前年度3月に大英博物館で撮影した観経変相に関する発表を行なうとともに、今後の調査に向けての再度の打合せを行なった。敦煌はじめヨーロッパやインドの博物館に多くの観経変相の作例が現存しているが、それらの多くには典拠である『観無量寿経』から逸脱する点が多く見られる。

それは画師達が経典を参照することなく、先行作例と画稿に基づいて制作したため徐々に誤解が蓄積された結果であることが、比較研究によって明かになるのである。また、本年度はクムトラ第75窟の壁画および題記に関するデジタル復原の成果とその解釈を論じる論文を、『絲綢之路研究』に発表することができた。本論文では、退色が著しく判読が極めて困難な同窟正壁下部の漢文題記を可視化して解読し、その内容が四無量観を中心としたもので、それが正壁に描かれている正面向きの禅観僧およびそれを取り巻いて描かれている六趣の図像を説明しうるものであることを、文献資料に基づいて明らかにした。上記の通り、美術・文献の両面から禅観実践の解明を進め、その成果を多くの機会に発表することができた。そのため、研究は概ね順調に進展していると言ってよいであろう。5月にパリのコレージュ・ド・フランスにて,退色が著しいギメ美術館所蔵の観経変相MG. 17669を可視化した上で,その内容をエルミタージュ美術館所蔵の別の観経変相Дх. 316と比較しつつ検討する講演を行なった.また,現地研究者との交流を行なった.8月には北京のM. Woods美術館を訪れ,同館所蔵キジル仏教壁画の断片を調査したほか,現地研究者との交流を行なった.また9月にエルミタージュ美術館を訪問して,同館所蔵の敦煌・中央アジア仏教美術の調査を行ない,現地研究者との交流を行なった.10月末には敦煌研究院で開催された「敦煌石窟研究方法論国際学術研討会観念・技術視野・視角」において,新疆亀茲研究院の趙莉副院長との連名で発表し,クムトラ第75窟の画像復原手法を,敦煌莫高窟の第285窟に適用することによって,莫高窟第285窟の用途を明らかにする可能性を提起した.引き続き,敦煌楡林窟および東千仏洞の調査に参加した.さらには11月にナポリで開催された「ヒマラヤ・中央アジア文明研究ヨーロッパ学会」主催のシンポジウム「中央アジア・ヒマラヤにおける儀礼の用具および反映としての聖像」において,ギメ美術館所蔵の地蔵十王図EO. 3580の赤外線写真に基づく分析の結果について発表を行なった.12月にムンバイのソーマイヤ大学で開かれたシンポジウム「慈悲の具現化:仏教美術における観音」に参加し,ギメ美術館所蔵の観音・地蔵十王図EO. 1173の画像処理の成果を踏まえた研究発表を行なった.また引き続きカンヘリー石窟およびチャットラパティ・シヴァージー・マハーラージ博物館の調査に参加した.3月にはニューデリー国立博物館に蔵されるスタインコレクション中数点の撮影を行なった.現在これらの撮影結果については処理と分析を進めている.上記の通り,積極的に調査を進め,その成果を多くの国際学会で発表している.従って,研究は順調に進展していると言ってよいと思われる.本年度撮影した資料の処理・分析を進めて発表へとつなげたい。また、夏にはギメ美術館所蔵資料の撮影・調査を行う予定である。さらにはインド国立博物館およびエルミタージュ美術館の所蔵資料に関する予備的調査も併行して行いたい。また、画像の解釈のためには関係する文献(特に禅観経典)の分析が不可欠であるため、文献学的検討も進める必要がある。特に、私の禅観研究の原点である『観仏三昧海経』および『坐禅三昧経』に今一度回帰して再検討を行いたいと考えている。8月の国際仏教学会では、その成果の一端を発表する予定である。
クラスター錯体の金属原子上の活性点を利用した新規触媒反応の開発

クラスター錯体は金属ー金属結合をもつため、新しい反応性を示す触媒として期待されてきた。しかし配位子が一酸化炭素であるカルボニルクラスターでは金属間での結合が弱いため、高温下でクラスター骨格を保持したまま触媒として働いた例はほとんどない。これに対し、配位子として硫黄原子を用いたスルフィドクラスターを用いると、クラスター骨格が熱に強いため、加熱条件下でも安定に保たれたまま、触媒として機能することが期待される。シリカゲルに担持した外部配位子がヒドロキソ配位子であるレニウムスルフィドクラスターを水素気流下加熱処理すると、2つのヒドロキソ配位子から1つの水分子が脱離し配位不飽和点が生じる。これが高温でも安定なルイス酸として働く。このクラスターについて触媒反応探索を行った。その結果、アニソールと塩化ベンゾイルによるFriedelーCraftsアシル化反応が選択的に進行することを見出した。アシル化剤として塩化アセチル、芳香族化合物としてキシレン、トリメチルベンゼンを用いた場合も選択的にアシル化が進行した。一方、レニウムスルフィドクラスターは外部配位子の違いによって活性化機構が異なることが予想される。そこで既存ではあるが、触媒としての報告例がない外部配位子が塩素や水であるクラスターにおいてもその活性化機構についての検討も行い、ブレンステッド酸点として作用することを予備的に見出した。また既存のクラスターとは異なる触媒活性点の発現が期待できる新規レニウムスルフィドクラスターを合成し、その構造について明らかにした。外部配位子がヒドロキソ配位子であるレニウムスルフィドクラスターにおいて、そのルイス酸点を利用したFriedelーCraftsアシル化反応が進行することを見出した。異なる外部配位子をもつレニウムスルフィドクラスターについても検討を行い、外部配位子の違いによって活性化機構が異なることを明らかにした。これまでに得られた知見を活かしルイス酸触媒や白金族金属代替触媒を念頭に、新しい触媒反応の開発を行う。必要に応じシリカやアルミナ、活性炭などの担体へのクラスターの担持も行い、活性や選択性の向上も目指す。まず中心金属がレニウム、外部配位子としてヒドロキシ基をもつスルフィドクラスターについて検討を行った。装置には常圧固定床流通式反応器を用い、クラスターをガラス反応管に詰め、キャリアガス流しながら、350 °C前後に加熱することにより活性化を行った。水素気流下加熱活性化したクラスターについてXRD、Raman、TGーDTA分析を行った結果、2つのヒドロキソ配位子から水分子が1つ脱離し、配位不飽和な金属原子が現れ、これがルイス酸点として働くことが明らかとなった。次に、様々な反応のスクリーニングを行った。原料を気化させた後、キャリアガスと混合して反応器に供給し反応を行った。出口から出てくる反応物について主にGCーFIDで定性、定量分析を行うことにより、触媒活性の有無や選択性を調べた。反応温度250 °C以上において塩化ベンゾイルとアニソールを反応させるとFriedelーCraftsアシル化反応が進行しメトキシベンゾフェノンが高選択率で生成することを見出した。外部配位子がアクア、クロロ配位子に置換したクラスターを用いても高選択率での反応の進行が確認でき、これらもアシル化反応の有効な触媒となりうることを明らかにした。またアシル化剤として塩化アセチル、芳香族化合物としてキシレン、トリメチルベンゼンを用いた場合もアシル化が進行することを予備的に見出した。今年度は外部配位子がヒドロキソ配位子であるレニウムスルフィドクラスターにおいて、水素気流下加熱活性化を行うと、配位不飽和な金属原子が生成しルイス酸点を発現できることをあきらかにした。また反応スクリーニングにおいては、塩化ベンゾイルとアニソールを用いたFriedelーCraftsアシル化反応の進行を見出した。異なる外部配位子をもつレニウムスルフィドクラスターについてもの検討も徐々にではあるが行われており、次年度以降の計画に資する予備的な知見が得られている。以上のことからも研究はおおむね順調に進展していると判断した。本年度はこのクラスターについて触媒反応探索を行った。

アシル化剤として塩化アセチル、芳香族化合物としてキシレン、トリメチルベンゼンを用いた場合も選択的にアシル化が進行した。一方、レニウムスルフィドクラスターは外部配位子の違いによって活性化機構が異なることが予想される。そこで既存ではあるが、触媒としての報告例がない外部配位子が塩素や水であるクラスターにおいてもその活性化機構についての検討も行い、ブレンステッド酸点として作用することを予備的に見出した。また既存のクラスターとは異なる触媒活性点の発現が期待できる新規レニウムスルフィドクラスターを合成し、その構造について明らかにした。本年度は外部配位子がヒドロキソ配位子であるレニウムスルフィドクラスターにおいて、そのルイス酸点を利用したFriedelーCraftsアシル化反応が進行することを見出した。異なる外部配位子をもつレニウムスルフィドクラスターについても検討を行い、外部配位子の違いによって活性化機構が異なることを明らかにした。この内容について、論文執筆を開始できる段階になった。クラスター錯体は金属ー金属結合をもつため、新しい反応性を示す触媒として期待されてきた。しかし配位子が一酸化炭素であるカルボニルクラスターでは金属間での結合が弱いため、高温下でクラスター骨格を保持したまま触媒として働いた例はほとんどない。これに対し、配位子として硫黄原子を用いたスルフィドクラスターを用いると、クラスター骨格が熱に強いため、加熱条件下でも安定に保たれたまま、触媒として機能することが期待される。シリカゲルに担持した外部配位子がヒドロキソ配位子であるレニウムスルフィドクラスターを水素気流下加熱処理すると、2つのヒドロキソ配位子から1つの水分子が脱離し配位不飽和点が生じる。これが高温でも安定なルイス酸として働く。このクラスターについて触媒反応探索を行った。その結果、アニソールと塩化ベンゾイルによるFriedelーCraftsアシル化反応が選択的に進行することを見出した。外部配位子がヒドロキソ配位子であるレニウムスルフィドクラスターにおいて、そのルイス酸点を利用したFriedelーCraftsアシル化反応が進行することを見出した。本年度見出されたFriedelーCraftsアシル化反応について詳細に調べるとともに、さらなるスクリーニングによって有望な反応を見出す。
腸内マイクロバイオームによるTfh細胞サブセットの挙動変化と免疫老化

【背景】濾胞ヘルパーT細胞(Tfh細胞)は、抗体産生を制御するT細胞サブセットであり、自己免疫疾患モデルマウスの病態形成において重要な役割を担うことが報告されている。また、マウスでは加齢により、本細胞と類似した表現型を示すT細胞が増加することが報告されており、免疫老化の一つの特徴と考えられている。本年度は、ガラクトース誘発亜急性老化モデルマウスおよび老化促進モデルマウスSAMP1の免疫老化研究における有用性について検討するため、両モデルにおけるTfh様細胞の挙動について検討した。C57BL/6JマウスにD-ガラクトース100 mg/kg/dayを8週齢より3ヶ月間皮下投与することにより作製した老化モデルにおいて、脾臓におけるTfh様細胞の割合が対照群と比較して有意に増加する結果となり、これらの細胞ではCD153陽性細胞の割合が増加していた。これは正常老化マウスについて実施した解析結果と類似していた。また、4-40週齢のSAMP1においても、本細胞の割合が対照として用いたSAMR1に対して有意に増加しており、高いCD153陽性率を示した。これらの結果から、本研究で用いた2つの老化マウスモデルが免疫老化研究において有用である可能性が示された。さらにSAMP1マウスにおいては、CXCR5の発現が低く、PD-1を高発現するT細胞の顕著な増加が認められた。この細胞はTfh様細胞と同レベルのICOSを発現しており、B細胞との相互作用能を有することが示唆される。また本細胞もTfh様細胞同様、CD153陽性細胞を効率で含んでおり、老化との関連について詳細な検討が必要と考えられる。また、SAMP1マウスはT細胞依存的特異抗体産生能の低下が若齢期より認められることが報告されているため、これらの細胞の抗体産生誘導能についても検討すべきと考えられる。本年度は研究代表者が現職へ転任となり、研究環境の整備等に時間を要したため、課題の進捗に若干の遅れを生じたが、本年度に予定していた老化モデルマウスにおける基礎的解析は終了しており、進行は概ね順調である。本年度に予定していたが実施できなかった抗生物質投与マウスの解析については、既に解析を開始しており次年度初めには結果が得られる見通しである。主要な老化モデルにおいて正常老化と類似したTfh細胞の挙動が観察され、免疫老化研究に有用であることが示されたため、今後は数種の抗生物質投与によって腸内細菌叢を減少させたマウスで同様の解析を行い、免疫老化に伴うTfh細胞の数的変化と腸内細菌叢の直接的な関連について検討する。また、これらのマウス糞便の菌叢解析および責任菌種の分離を並行して実施し、老化によるTfh様細胞増加に影響を及ぼす腸内細菌種について検討する。また特にSAMP1では、若齢期から特異抗体の産生に障害があることが報告されているものの、免疫学的特性が十分明らかとなっていないため、各T細胞サブセット(Th1、Th2、Th17、Treg)の数的変動、外来抗原刺激に対するTfh細胞の反応性等、基礎的な免疫学的特性について検討する予定である。

主要な老化モデルにおいて正常老化と類似したTfh細胞の挙動が観察され、免疫老化研究に有用であることが示されたため、今後は数種の抗生物質投与によって腸内細菌叢を減少させたマウスで同様の解析を行い、免疫老化に伴うTfh細胞の数的変化と腸内細菌叢の直接的な関連について検討する。また、これらのマウス糞便の菌叢解析および責任菌種の分離を並行して実施し、老化によるTfh様細胞増加に影響を及ぼす腸内細菌種について検討する。また特にSAMP1では、若齢期から特異抗体の産生に障害があることが報告されているものの、免疫学的特性が十分明らかとなっていないため、各T細胞サブセット(Th1、Th2、Th17、Treg)の数的変動、外来抗原刺激に対するTfh細胞の反応性等、基礎的な免疫学的特性について検討する予定である。
異材接合端の応力特異性出現・消失のマクロ・ミクロ解析を用いた最適接合形状の逆設計

本研究では,応力特異性の消失に基づいて異種材料接合体の総合強度を高めるように,接合材の最適な幾何学的形状を求める逆設計を行った.まず,接合端のマクロな応力特異性の固有値解析を行った.この理論的展開の有効性を境界要素マクロ解析と分子動力学ミクロ解析により確認し,接合端で応力の特異性が消失する幾何学的条件を明らかにした.次に,この特異性消失の幾何学的条件を満足させながら界面上の垂直応力あるいはせん断応力が最小になるように,界面の形状あるいは接合体自由表面の形状の最適逆設計を行った.さらに,界面欠陥同定に対して,電気ポテンシャルCT法を適用した.主な研究成果は,以下の通りである.1.直交異方性連続体の接合について,接合端のマクロ応力特異性を特性方程式により求める理論解析を行い,特異性が消失するような接合端の幾何学的条件が存在することを明らかにし,その条件を議論した.2.境界要素法によるマクロ解析を用いて,界面端近傍の応力を調べ,理論的予測通りの指数の応力特異性が現れ,また接合角の変更により指数型および対数型の特異性が消失することを確認した.3.分子動力学法を用いて,接合端のごく近傍のミクロ解析を行い,マクロ解析の結果が,分子動力学解析結果と対応することを示した.また,振動特異性の存在下ではき裂長さの相違によりき裂先端場に位相変化が生じることを明らかにした.界面き裂からの破壊挙動に及ぼす負荷モード,き裂長さ,界面強度の影響を調べた.4.接合端で特異性消失条件を満足し,界面で最大垂直応力あるいは最大せん断応力が最小になるような最適接合形状を求める逆設計を行った.このような逆設計が可能であることを示し,形状の条件を明らかにした.5.電気ポテンシャルCT法により界面欠陥の同定ができることを数値的および実験的に示した.本研究では,応力特異性の消失に基づいて異種材料接合体の総合強度を高めるように,接合材の最適な幾何学的形状を求める逆設計を行った.まず,接合端のマクロな応力特異性の固有値解析を行った.この理論的展開の有効性を境界要素マクロ解析と分子動力学ミクロ解析により確認し,接合端で応力の特異性が消失する幾何学的条件を明らかにした.次に,この特異性消失の幾何学的条件を満足させながら界面上の垂直応力あるいはせん断応力が最小になるように,界面の形状あるいは接合体自由表面の形状の最適逆設計を行った.さらに,界面欠陥同定に対して,電気ポテンシャルCT法を適用した.主な研究成果は,以下の通りである.1.直交異方性連続体の接合について,接合端のマクロ応力特異性を特性方程式により求める理論解析を行い,特異性が消失するような接合端の幾何学的条件が存在することを明らかにし,その条件を議論した.2.境界要素法によるマクロ解析を用いて,界面端近傍の応力を調べ,理論的予測通りの指数の応力特異性が現れ,また接合角の変更により指数型および対数型の特異性が消失することを確認した.3.分子動力学法を用いて,接合端のごく近傍のミクロ解析を行い,マクロ解析の結果が,分子動力学解析結果と対応することを示した.また,振動特異性の存在下ではき裂長さの相違によりき裂先端場に位相変化が生じることを明らかにした.界面き裂からの破壊挙動に及ぼす負荷モード,き裂長さ,界面強度の影響を調べた.4.接合端で特異性消失条件を満足し,界面で最大垂直応力あるいは最大せん断応力が最小になるような最適接合形状を求める逆設計を行った.このような逆設計が可能であることを示し,形状の条件を明らかにした.5.電気ポテンシャルCT法により界面欠陥の同定ができることを数値的および実験的に示した.
児童虐待発生予防となる親性を育む有機的な連携実践モデルの構築

加えて児童の自立と親性準備性について、命を育むベースとなる性教育実践の集会にも参加し、地域での取り組みについて、知見を得ることができた。さらに、フィンランドのネウボラ担当者の研究視察での代表的な日本の子育て世代包括支援を実践する自治体訪問に交流する機会を得て、対話の場となる妊娠期からの切れ目ない支援の理念や日本での展開実施について、改めて理解する機会を得た。また、親性準備性については、母子保健現場で、次世代への親性準備性に着眼した思春期への取り組みを実施する自治体の発表を受けた。本格的な海外での学術成果報告への時間を、思いのほか費やしてしまった。加えて対象現場の選定に関する情報収集や関連する研究会への参加で得た情報が多くなり、検討に時間を要した。当初の研究目的である親性準備性と子どもの育ちに関する切れ目ない支援における多職種連携に着眼したが、連携に関する視点が拡散した。今回フィンランドネオボラの実践研究舎と交流する機会を得たことから、連携に欠かせない対話の場となる支援体制の構築等も加味したヒアリング調査方向性や調査現場の検討を、さらに精査した。加えて本務業務が多忙となり、研究への時間調整が厳しい状況が生じた。今年度は、改めて研究目的にあげた内容及び成果を充実したものへと導くために、以下検討し、研究を進める。児童虐待予防となる親性準備性と児童の自立へとつながる実践(グッドプラクティス)検証を進めていく。ポピュレーションの中核を担う自治体母子保健事業や学校保健現場、地域支援拠点事業所等、多様な児童の自立に向けた支援に取り組み現場へのヒアリング調査を経て、子どもの育ちにおける早期からの多職種連携の実際やそのパターンについて、質的な分析を進め、その要因を検討していきたい。関係する文献研究を収集し、親性準備に関する研究動向を整理している。妊娠期からの切れ目ない支援を展開する先駆的実践を行う自治体調査へのプレ調査となるヒアリングとポピュレーションから要支援までの継続した支援体制構築に関する情報収集を行った。中学校家庭科教諭へのヒアリングでは、中学3年生への乳幼児のふれあい体験の授業展開についての現状を確認した。関連する制度としての子育て世代包括センター等設置の自治体の進展が進んでいない点と研究調査に向けた準備が遅れている為加えて児童の自立と親性準備性について、命を育むベースとなる性教育実践の集会にも参加し、地域での取り組みについて、知見を得ることができた。昨年度実施したプレ調査となるヒアリング内容から、量調査項目を検討し実施する。引き続き、親準備性の対象となる中高生を支援する学校現場や社会的養護の現場での課題をヒアリング調査から明らかにする。予備調査としての情報収集で、本格的な量・質調査を実施せず当初予定していた、その他費や謝金の執行に至らなかった為今年度において、国際学術学会での成果報告に時間を費やした事が第一の理由であった。加えて研究目的としている、児童虐待発生予防を着実に進めるための「親性」の育成を促す支援の連携実践モデル構築に向けて、以下調査対象をさらに精査する必要が生じた。地域子育て支援事業と母子保健の連携に留まらず、児童虐待発生予防を着実に進めていくうえで、特に思春期から妊娠期にかけての「親性」の定着は、継続的支援に有効である。そのため、母子保健・学校保健・地域の福祉専門職の有機的な連携について、先進的な実施に向けて得た情報から、ヒアリング調査の精度を上げて取り組んでいく。学会発表や現場実践者、利用者にも周知をはかる公表の機会を模索したい。さらに、多職種連携のパターンについて、グッドモデル等の質分析を中心にしながら、量調査分析へも展開したい。