hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品抗原に対する免疫寛容誘導の環境ホルモンによる修飾機構に関する研究

先進国で食品に由来するアレルギー疾患が増加し、原因として環境を含めた栄養摂取の変化がある。本研究は、タンパク量(5、7,20,40%)、ビタミンA、ビタミンE及び環境ホルモンの一種であるビスフェノールA(BPA)がアレルギー発症に関与する経口免疫寛容の成立に与える影響を調べることを目的とした。方法として、食品抗原(OVA)の事前経口投与による免疫寛容に対する効果を確立した動物の実験系で調べた。OVAを連続4日間経口投与した後にOVAで免疫し、体重、血清中の各種抗体量、リンパ球から産生されるインターロイキン(IFN-γ,IL-4, IL-12)を定量した。その結果、40%マウスで体重が20%マウスより有意に大きく、5%マウスは、20%より有意に小さかったが、7%蛋白では体重への変化は少なかった。ビタミンA(100mg)及びE(250,000IU)の投与では、対照と比較して変化がなかった。また、BSA(0.1mg)でも体重への影響はなかった。全IgE抗体は事前の経口投与群において高タンパク食(40%)動物で有意に増加していたが、低蛋白食(5%)では有意に低下していた。ビタミンA投与群では、OVA特異的IgEが有意に増加していたが、ビタミンE投与では変化がなかった。IgG2aはビタミンE投与群で有意に低下し、IgG, IgG1量に変化はなかった。また、BPA投与により、OVAの前投与にかかわらず全IgE産生が抑制され、OVAの事前投与による経口寛容がBSA投与により抑制されていた。インターロイキンの産生については、低蛋白食ではIL-4量は低下し、高蛋白食はIL-4を増加させた。これに対してIFN-γはほぼ逆の傾向を示した。さらにBPAの投与によりIFN-γとIL-12産生が増加していたが、IL-4には変化が見られなかった。以上の結果から、高蛋白とBPAはTh2リンパ球の優性を生じて経口寛容を抑制し、ビタミンAおよびEの大量投与はこの免疫環境を改善しなかったので、高タンパク食と環境ホルモンの一種であるビスフェノールAは食品抗原に対するアレルギー状態を助長すると考えられた。抗原が経口的に投与さた時に誘導される経口寛容により食品抗原物質に対するアレルギーが回避されると考えられる。本研究では、低タンパク質で飼育したマウスにTh1である卵白アルブミン(OVA)とTh2抗原であるβ-タラクトグロブリン(βLG)を口腔内へ免疫前投与すると、免疫寛容が生じるかどうか、また、Th1抗原とTh1抗原について経口寛容誘導機序の相違を調べた。その結果、免疫前に抗原を経口投与すると、全の対照群と実験群で、全IgE量が増加したが両群で有意差はなかった。しかし、水を経口投与して免疫した群(20%群と5%群)と比較して、実験群では全IgE量が低く、また後者が前者より有意に低かった。他の抗体クラスまたはサブクラスについては、抗原の違いにより異なる結果が得られた.βLG投与群では対照群(水投与群)よりβLG, Con AおよびLPS刺激に対して低い応答を示し、足蹠反応では、5%群が水投与群より弱い反応を示した。脾細胞産生サイトカインについて調べると、OVAを用いると前投与群で、IL-4が低下し、INF-γが5%群が20%群より高値を示したが、βLGを用いると、INF-γが低下しIL-4は変化しなかった。また、IL-2の量はOVAの場合変化せず、βLGについては、5%群が20%群より有意に低い値を示した。以上のように、本研究ではマウスを低タンパク質で飼育すると、OVAとβLGに対する経口寛容の誘導が誘導され、これはIgE抗体産生の減少を伴うTh1またはTrh2ヘルパー細胞活性の下方修正によるものであることを明らかになった。備品としてEIA購入でき、サイトカインおよび抗体の微量定量に大いに役立った。また、インドにおける国際学会で本研究成果を発表することができ、多くの海外研究者と意見交換をし、国際交流にも大いに役だった。これまでの実験から、OVAの経口投与による免疫寛容の成立におよぼす食事タンパク質量の影響は、リンパ系のTh1とTh2細胞より酸性されるサイトカインの量的均衡によることが示された。本所究ではこの均衡に与える環境ホルモンの影響を見るために、よく知られているビスフェノールと中心として実験を行い、次ぎの結果が得られた。1)まず、BALB/cマウスを5%。20%、40%タンパク質を含む等カロリーの資料で飼育した後に、ビスフェノールAを皮下に0.1 mg/g体重を投与して投与して、その影響を調べた。対照群と比較して、体重、摂食量には変化なかった。また、総lgE抗体を調べたが、対照群と比較して、有意な変化は見られなかった。2)5%、20%、40%タンパク質を含む等カロリーの食事で飼育したマウスに同様にBPAを投与したところ、5%、20%群は40%群と比較して脾臓細胞の培養上清中に産生されるIL-12が、対照群と比較して有意に高かった。3)ハイブリダイゼーションによる核酸レベルでのIL-12の出現量を脾臓細胞について調べたところ、5%群より20%群が有意に高い値を示した。

これまでの結果と合わせて見ると、マウスに経口的にOVAを与えて免疫寛容を成立させる系において、IL-12の産生量は、食事から摂取するタンパク質の量に比例して増加することが判明した。また、40%のタンパク量を食事から与えた場合には、5%と20%群と比較して、IL-12の産生量は有意に低い値を示した。以上の結果は、アレルギー増加の原因と考えられている環境ホルモンが、アレルギーの回避機構の一つとして考えられている食事に伴う寛容機構にIL-12を介して、免疫調節を司るThiとTh2の均衡に大きな影響を及ぼすことが考えられ、今後この方面での成果が期待される。先進国で食品に由来するアレルギー疾患が増加し、原因として環境を含めた栄養摂取の変化がある。本研究は、タンパク量(5、7,20,40%)、ビタミンA、ビタミンE及び環境ホルモンの一種であるビスフェノールA(BPA)がアレルギー発症に関与する経口免疫寛容の成立に与える影響を調べることを目的とした。方法として、食品抗原(OVA)の事前経口投与による免疫寛容に対する効果を確立した動物の実験系で調べた。OVAを連続4日間経口投与した後にOVAで免疫し、体重、血清中の各種抗体量、リンパ球から産生されるインターロイキン(IFN-γ,IL-4, IL-12)を定量した。その結果、40%マウスで体重が20%マウスより有意に大きく、5%マウスは、20%より有意に小さかったが、7%蛋白では体重への変化は少なかった。ビタミンA(100mg)及びE(250,000IU)の投与では、対照と比較して変化がなかった。また、BSA(0.1mg)でも体重への影響はなかった。全IgE抗体は事前の経口投与群において高タンパク食(40%)動物で有意に増加していたが、低蛋白食(5%)では有意に低下していた。ビタミンA投与群では、OVA特異的IgEが有意に増加していたが、ビタミンE投与では変化がなかった。IgG2aはビタミンE投与群で有意に低下し、IgG, IgG1量に変化はなかった。また、BPA投与により、OVAの前投与にかかわらず全IgE産生が抑制され、OVAの事前投与による経口寛容がBSA投与により抑制されていた。インターロイキンの産生については、低蛋白食ではIL-4量は低下し、高蛋白食はIL-4を増加させた。これに対してIFN-γはほぼ逆の傾向を示した。さらにBPAの投与によりIFN-γとIL-12産生が増加していたが、IL-4には変化が見られなかった。以上の結果から、高蛋白とBPAはTh2リンパ球の優性を生じて経口寛容を抑制し、ビタミンAおよびEの大量投与はこの免疫環境を改善しなかったので、高タンパク食と環境ホルモンの一種であるビスフェノールAは食品抗原に対するアレルギー状態を助長すると考えられた。
DNA組換えによる虚血耐性獲得を応用した長時間心保存法の確立に関する研究

心筋虚血再灌流に対する耐性獲得のためにこれまで数多くの心筋保護液や薬剤投与などのpharmacologicaltherapyが試みられてきたが、いずれも効果に限界があり最近ではさらなる虚血耐性の獲得をめざしischemic Preconditioningやheat Shockなどのself-preservation能力の応用が注目されている。本研究ではDNA組み換え技術を応用して心臓に遺伝子導入を行なうことにより、心筋における強力なself-preservation preoteinのひとつであるheat shock protein 70 (HSP70)を心筋内部から過剰発現させそれにより心筋保護効果を獲得する(長時間心保存法を確立する)ことをめざした。まずさまざまな条件のheat shockによりHSP70を発現させるとともに、その心筋保護効果を詳細に検討した。次いでHSP70のcDNAを作成し発現ベクターに組み込み、単離培養した心筋細胞、血管内皮細胞それぞれにHVJ-liposome法にてこの遺伝子をin vitroで遺伝子導入した。その結果いずれの細胞においてもHSP70が過剰発現し、低酸素再酸素化障害に対する耐性が獲得されることを示した。さらに心臓への高高率なin vivoの遺伝子導入法として、HVJ-liposomeの冠動脈内注入法を開発しその最適な条件を設定した。この方法にてHSP70を心筋にin vivo遺伝子導入した結果、心筋全体に細胞障害なく高効率にHSP70が高度発現し、遺伝子導入により高度発現したHSP70は心筋虚血再灌流障害に対し通常のheat shockの効果よりも優れた耐性を示しうることが示された。即ち心保存中ドナー心にHSP70の遺伝子導入を行い虚血耐性を向上させることによって長時間の心保存が実現しうる可能性が示唆された。【方法】:成熟rat心を心筋保護液にて心停止後摘出し、大動脈基部より逆行性に冠動脈にHSP70のcDNAを含むHVJ-liposome solutionを注入後同系rat腹部に移植し4日後摘出した(H群)。測定はLangendollf灌流装置にて37°C30分間の虚血再灌流後の心機能の回復及びWestern blottingによるHSP70蛋白発現量を測定し、HSP70のcDNAを含まないHVJ-iposome solutionを注入したcnt rol(C群)、全くの無処置rat(N群)、直腸温42°C20分のheat shockを与えたrat(P群)と比較検討した。【結果】:Western blottingにおいてN群、C群に対しP群では高度のHSP70の発現を見たが、H群ではP群よりもさらに高度のHSP70の発現が確認された。虚血再灌流後のLVDP回復率は、H群では92±8%でありN群40±23%、C群51±8%、P群64±13%に対して有意に高い(p<0.05)回復率を示した。【まとめ】:1)HVJ-liposome法を用いたrat whole heartに対する遺伝子導入によりHSP70を高度発現させることに成功した。2)遺伝子導入により高度発現したHSP70によって、通常のheat shockの効果を上回る程の心筋虚血再灌流障害に対する耐性向上を得た。1)DNA組み換えによるHSP70のcDNA作成rat心から心筋細胞、冠血管内皮細胞をそれぞれ単離培養し、それぞれの細胞に対しHVJ-liposome法を用いてHSP70のDNAを導入し、高度のHSP70が発現することをImmunohistochemical study及びWestern blottingにて確認した。さらにHSP70を過剰発現させた心筋細胞では虚血再灌流モデルにおいてATP depletionが有意に少ないこと、CKの漏出が有意に少ないことが示された。transfectionされた冠血管内皮細胞においても虚血によるATP depletionが有意に少ないこと、FITC-albuminの漏出が有意に少ないことが示された。

rat心に冠動脈より心全体に行き渡るようにHSP70 geneを含むHVJ-lipospmeを注入し同種同系のratの腹部に移植し、蛋白発現を待ち測定を行ったところImmunohistchemical study Westernblottingにおいて心全体にHSP70の過剰発現を認め、その心はLangendorff perfusionを用いた虚血再灌流障害において有意な耐性獲得を示した。すなわちin vitro,in vivoの療法の系においてHVJ-liposome法をもちいた効率のよいtransfectionの方法を確立し、それによりin vivo, in vitroの両面からHSP70の心筋虚血再灌流障害における保護効果の確認ができた。心筋虚血再灌流に対する耐性獲得のためにこれまで数多くの心筋保護液や薬剤投与などのpharmacological therapyが試みられてきたが、いずれも効果に限界があり最近ではさらなる虚血耐性の獲得をめざしischemic preconditiningやheat Shockなどのself-preservation能力の応用が注目されている。本研究ではDNA組み換え技術を応用して心臓に遺伝子導入を行うことにより、心筋における強力なself-preservation preoteinのひとつであるheat shock protein 70(HSP70)を心筋内部から過剰発現させそれにより心筋保護効果を獲得する(長時間心保存法を確立する)ことをめざした。まずさまざまな条件のheat shockによりHSP70を発現させるとともに、その心筋保護効果を詳細に検討した。次いでHSP70のcDNAを作成し発現ベクターに組み込み、単離培養した心筋細胞、血管内皮細胞それぞれにHVJ-liposome法にてこの遺伝子をin vltroで遺伝子導入した。その結果いずれの細胞においてもHSP70が過剰発現し、低酸素再酸素化障害に対する耐性が獲得されることを示した。さらに心臓への高効率なin vivoの遺伝子導入法として、HVJ-liposomeの冠動脈内注入法を開発しその最適な条件を設定した。この方法にてHSP70を心筋にin vivo遺伝子導入した結果、心筋全体に細胞障害なく高効率にHSP70が高度発現し、遺伝子導入により高度発現したHSP70は心筋虚血再灌流障害に対し、通常のheat shockの効果よりも優れた耐性を示しうることが示された。即ち心保存中ドナー心にHSP70の遺伝子導入を行い虚血耐性を向上させることによって長時間の心保存が実現しうる可能性が示唆された。
概念モデルとアシュアランスケースによる国際規格認証ドキュメント生成に関する研究

システムの安全性保証は重要である。システムの安全性を保証するために、国際規格の認証は重要な手段である。自動車の機能安全分野では、ISO26262国際規格が日本においても準拠が前提になっている。そのような状況の中で、システムの複雑化に伴い、国際規格の認証ドキュメントの生成が困難になりつつある。本研究では、我々が企業と共同で国際規格化を行っているDependability Assurance Framework(DAF)をもとに、認証ドキュメントの生成に関する研究を行った。研究題目の主テーマであるアシュアランスケースについて、現状の研究状況の調査をした。また我々の既存研究を整理し、アシュアランスケースのメタモデル化の検討を行った。その結果、まずアシュアランスケースの記述の際、以下の観点が重要であることが分かった。・前提、文化などが異なるリスクのあるステークホルダ間の関係・時点で記述し、記述、評価する。例えば自動車会社担当者と、部品メーカー担当者間での仕様策定の段階など、異なる企業で、文化が異なる場合に、アシュアランスケースの議論の基本的な構造による相互理解は最も効果があると考える。・ゴール、議論構造は、理解が異なるリスクのある、関心事をゴールにし、議論構造は全員が理解できるものにする。・一つのアシュアランスケースはノード数は多くて20程度、スライド1枚程度に収まる大きさで記述する。一つのシステムに対して、このような小さなアシュアランスケースが複数ありうる。それらを総合したものが、そのシステムのアシュアランスケースであると考える。これらの観点に立ち、次年度では国際規格のメタモデル化を行い、ツール化を行う。対象国際規格として検討中のISO26262のメタモデルの初期検討では、メタモデルとアシュアランスケースの対応を取るにあたり、上記の考察をもとに、アシュアランスケースの大きさと内容を決定する。初期検討ではメタモデル作成にあたり、国際規格自体のあいまいさが課題となっている。専門家との議論を積極的に行い、あいまいさを取り除き、メタモデルの作成を行う。メタモデルとアシュアランスケースの対応に関しては、既存国際規格の精査を待って行う。既存研究の調査、および現状のアシュアランスケースの普及についての発表を行い、概ね順調に進展したと考える本年度は、国際規格への対応をとるため、主にアシュアランスケースの国際規格であるOMG SACM2.0(Structured Assurance Case)への、適合のための実装を行っている最中である。SACM1.0から2.0への改訂で、いくつかの技術的な課題があった。SACM 1.0であったエレメントがSACM 2.0では別の名前になっていたり、そもそもまだSACM2.0へ準拠したツールおよび変換例が公になっていないことから、推測の域をでない不明確な部分が多かった。それらの課題は、初期的な検討を終えたところである。現在、研究代表者が開発しているD-Case Editor上で初期検討の結果を実装する予定である。未だ不明な点はSACM策定者に質問するなど、行う予定である。国際規格への適合を行うためのアシュアランスケースの自動生成は、まだ初期考察の段階にある。ISO26262などの国際規格からいくつかメタモデルを作成し、より考察を行う。自動生成を行うためには、メタモデルとアシュアランスケースの対応をパターン化する必要がある。既存のアシュアランスケースパターンを参考に、検討していく。メタモデルの考察においては、国際規格のメタモデル化について、国際規格の適合に関して知見のある専門家らと検討を行う。ツールへの適用はD-Case Editor上で行う。今後、アルゴリズムを検討し、実装する予定である。合わせて、松野研究室のウエブページでの研究成果公開などを行っていく。ウエブページで公開する内容は、ツール一式、およびISO26262の検討したメタモデルを予定している。SACM2.0への準拠は行ったが、研究目的であるアシュアランスケースの自動生成アルゴリズムの構築までは達成していない。また国際規格の内容をモデル化する作業がやや遅れている。国際規格は多くの曖昧(意味が複数に取れる)な記述があり、モデル化が遅れている。対象とする国際規格をより絞り込み、基本となるメタモデルの構築を行う。例えば、基本となるメタモデルとして、システムの構成、機能、プロセス、派生開発による分割などを定義し、それらに合わせアルゴリズムを検討していく。今後モデル化と実装の検討を合わせ検討し、研究を進めていきたい。アシュアランスケースとは、システムの安全性やセキュリティを保証するためのドキュメントである。システムの複雑化に伴い、システムの安全性やセキュリティを保証することは困難になり、そのためアシュアランスケースの重要性は増している。しかしながら、アシュアランスケースを記述することは多くの困難であることが知られている。本研究では、アシュアランスケースをシステムの安全性やセキュリティの概念を表すメタモデルから生成することを目指した。本研究で、もととなるメタモデルはOMG(Object Managemetn Group)で国際規格として発行されたDependability Assurance Framework(DAF)である。本研究の主な成果は、DAFでメタモデルを元に定義した、Dependability Assurance Case Templateである。Dependability Assurance Case Templateはメタモデルの定義を満たした上で、システムの安全性を保証するためのアシュアランスケースを作成するためのテンプレートである。本研究ではDependability Assurance Case Templateを用い、自動車エンジンシステムのアシュアランスケースを作成し、DAFに載せた。また、Dependabiliyt Assurance Case Templateは、企業で使用した例が報告されている。

しかしながら本研究の大きな目的である、メタモデルからのアシュアランスケースの半自動作成はツールにおける部分的な実装にとどまった。今後、研究を継続し、実現させていきたい。特に現在、自動車企業の方々とアシュアランスケースの実用化に関する議論を重ねており、本研究の成果を活かしていきたい。システムの安全性保証は重要である。システムの安全性を保証するために、国際規格の認証は重要な手段である。自動車の機能安全分野では、ISO26262国際規格が日本においても準拠が前提になっている。そのような状況の中で、システムの複雑化に伴い、国際規格の認証ドキュメントの生成が困難になりつつある。本研究では、我々が企業と共同で国際規格化を行っているDependability Assurance Framework(DAF)をもとに、認証ドキュメントの生成に関する研究を行った。国際規格としてISO26262などの調査を行い、ツール化に向けた準備を行い、開発を行うメタモデルとアシュアランスケースの対応を形式化し、アルゴリズムの設計を行う。メタモデルはまずISO26262のトップレベルの部分の設計を行う。設計したアルゴリズムをD-Case Editorツール上で実装し、専門家の意見を交えながら評価を行う。アシュアランスケースの国際規格として、OMG SACM2.0, ISO16528などがあり、それらの策定者である研究者などの意見も伺う。ツールは研究室のウエブページで公開する。有用性の評価は、現在共同研究を行っている、自動車企業の方などにお願いをする予定である。論文発表としては国際会議ISSRE, SAFECOMP, DSNなど、安全性、ディペンダビリティに関連する国際会議に投稿する予定である。情報科学、システム保証、プログラミング言語国際学会出張計画が1件、都合でキャンセルになったため2015年度より本科研研究を開始したが、2015年より電通大から日本大に異動したため、研究室の開設に多くの時間を要し、研究計画に遅延が生じたため次年度代わりに出張を行う。ツール開発及び研究成果発表のために予算を用いる。
ファイバー化したンリカエアロゲルを用いたチェレンコフ検出器の開発

1.透明なエアロゲルの製作とそのファイバー化今まで得られた条件を見直し、更に透明度の高いゲル製作のための最適化を行った。また、ゲルの屈折率を変化させ、それらのゲルについても最適化条件の検討を行い、実用化を進めた。今後の課題として、ファイバー化するにあったてのゲルのひび割れ等の状況も考慮して条件を探るべきである。2.シミュレーションによる光収集系の設計得られたエアロゲルの光学的性質を測定し、それらをシミュレーションプログラムの入力として、いかに効率よく光電子を集めるかをライトガイドの形状を最適化することによって調べた。また、その形状が実機として使用可能であるかとという点についても、検討を加えた。プログラムコードとしては、B実験のものをベースとし信頼性の向上を行うべく、測定器の形状を正しく入力するための改良を加えた。また、粒子識別する際に最も問題となるバックグランドについても、今までに得られているB実験用のビームテスト結果及びシミュレーション結果を比較することでこのコードによって予言出来るよう改良を加えた。その結果をもとに、現実的な粒子識別効率及びバックグランドの効果を最適化した。プロトタイプの設計を行った。3.研究会などでの意見交換プロトタイプの性能の客観的評価を行う一環として、研究会に参加するすることによって、情報交換をし、改善する点などを検討を行った。特に、光検出器及びエアロゲル製作の専門家との意見交換を積極的にすすめ、問題点や改良点を明らかにした。1。エアロゲルの製作ファイバー化するにあたって、最も重要な点は、細い形状をした所定の屈折率をもったエアロゲルが製作可能であるかを実証し、さらに、製作されたゲルが、実機の使用に耐えうる程度に透明であるかを示すことである。まずゲルの調合については、ゲルを調合するときの化学薬品、特に蒸留水と触媒であるアンモニアの分量に特に注意を払い、屈折率1.01^1.05程度まで製作可能であることが判明した。超臨界乾燥後までゲルの形状が保存されているかどうかについて今後の研究課題であるが、これまでの経験では、1.03以上の屈折率については問題ないとの感触を得ている。ただし、透明度については、他の実験で使用しているゲルと同程度のものができるが、さらに調合比率について研究をかさね、向上をはかりたいと考えている。2。カウンターシステムの設計チェレンコフ検出器の設計としては、現在光検出器として用いる光電子増倍管の選定を行っているところである。また、ライトガイド等を含めた集光系のデザインは、モンテカルロ法を用いたチェレンコフ光伝搬及び吸収のシミュレーションを行い、形状を決定する。これまでの成果としては、ライトガイド部における反射剤の反射率が、集光効率向上に非常に重要な因子であることが判明した。これらをもとに、設計及び反射剤等の選定を今後行う。検出器のモニターシステム、特に光電子増倍管の増幅率の変動をチェックするためのデバイスについて検討をすすめ、LEDライトソースを使用について、その温度及び長期安定性等の検討を行い、実機にて適応できることを確認した。
社会参加を希望する在宅頸髄損傷者のセルフマネジメント能力の理論化

本研究の目的は、社会参加を目指す在宅頸髄損傷者のセルフマネジメントを明らかにすることである。当事者グループに所属する在宅頸髄損傷者9名に半構造的面接調査を行い、その内容を木下が提唱する修正版グラウンデッドセオリーアプローチを活用して、質的に分析をした。その結果、障害をもちながら自律して生きる基本を学ぶ、頸髄損傷の身体を健康に保つ生活の確立、自分に役立つ情報収集能力、ケア関係構築能力地域の一員として自分らしくあるなどのカテゴリーが抽出された。在宅頸髄損傷者のセルフマネジメントとは、自分の身体と折り合いをつけながら自分の生き方を再構築するプロセスであることがわかった。本研究は、在宅頸髄損者が、重度な傷害をもちながらも地域で暮らし、社会参加を実現できる地域の在り方を示し、トータルなケア提供について具体的に示すことを目的としている。本年度は、頸髄損傷者のセルフマネジメントの概念分析をした。20002012年までの日本医学中央雑誌データベースから、「セルフマネジメント」「セルフケア」「頸髄損傷」「在宅」「看護」を掛け合わせて53件を抽出し分析対象とした。分析方法はRodgersのアプローチをいた。さらに、一人暮らしを実現している在宅頸髄損傷者3名に面接調査し、一人暮らしをするために起こした行動と支援内容を当事者の視点から明らかにした。今年度は、面接調査の対象を広げることによって、社会参加を実現しその人らしい生活を維持継続している在宅頸髄損傷者のセルフマネジメント能力を理論化し、その能力を高め支援するためのケアを明確化する。本成果については、今後学会で順次発表する予定である。概念分析については、連携研究者が関わった。面接データ収集・分析は新谷翔子・鎌田涼花(元県立広島大学)が関わった。重度な障害があっても地域で暮らし、社会参加できる地域のあり方を示し、トータルなケア提供を実現可能で具体的に示すことは緊急の課題である。そのため、頸髄損傷者が自ら望む在宅生活のためのセルフマネジメントとは何かを当事者の視点から明らかにすることは重要である。本研究の目的は、社会参加を希望する在宅頸髄損傷者のセルフマネジメント能力を明らかにし理論構築することである。最終年度である本年は、当事者へ面接調査を行い、当事者の視点から在宅頸髄損傷者のセルフマネジメント能力を明らかにすることとした。研究参加者は9名の在宅頸髄損傷者で、社会参加を自覚しているものとした。面接内容は、受傷から現在に至るまでの経過、今の在宅生活を維持継続するための工夫、自分にとっての社会参加について半構造的面接調査を行った。修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて、当事者の視点から在宅頸髄損傷者のセルフマネジメント能力を理論化した。その結果【障害をもちながらも自律して生きる基本を学ぶ】【頸髄損傷の身体を健康に保つための生活を確立する】【仲間と出会い次のステップに踏み出すきっかけをつかむ】【家族と互いに自律したいい距離感を築く】【地域の一員として自分らしくある】【頸髄損傷者に対する理解を広げる活動をする】【ケア関係構築能力】【自分に必要な情報収集能力】といったカテゴリー抽出された。これらは、『頸髄損傷者としての自分の生き方を再構築するために身体を健康に保つ生活を確立するプロセス』であると定義できた。本研究結果から、在宅頸髄損傷者は自らの生き方を再構築する力をもつ主体的で自律した存在であることを理解しなければならないことが分かった。今後の課題として、カテゴリーを洗練させつつ、頸髄損傷者の在宅生活の支援や在宅ケアに関わる専門職の教育への活用の可能性を検討する。頸髄損傷者は四肢麻痺のため日常的なケアニーズが多く、閉鎖的な環境に陥りやすい。そのため、頸髄損傷者が社会とつながりをもちながら、QOLの高い在宅生活をおくるためには、主体的なセルフケア能力を高める支援が大切である。そのため、頸髄損傷者が自ら望む在宅生活を実現するためのセルフマネジメント能力とは何かを明らかにし、理論化していくことを本研究の目的としている。1年目である平成23年度の目的は、国内の脊髄・頸髄損傷者に関する文献を収集し、在宅頸髄損傷者のセルフマネジメント能力の概念分析を行うこととした。2000年から2011年までの医学中央雑誌データベースを用いて、システムマティックレヴューを行った。キーワードは、「セルフマネジメント」「セルフケア」「頸髄損傷」「在宅」「看護」を用いた。分析方法はRodgersのアプローチを用いた。概念分析に関する講義・ゼミへの参加、資料の収集、直接的な指導を受けるなど、概念分析の手法について学習した。概念分析の結果は、地域看護学会学術集会などの、関連学会で発表する予定である。さらに、国内の文献だけでなく海外の文献も収集しつつ、当事者への面接調査やフォーカスグループインタビューの準備を進めている。在宅頸髄損傷者のセルフマネジメントの概念分析に、予定以上の時間がかかった。

主に、Rodgersのアプローチを習得するために時間を要した。頸髄損傷者のセルフマネジメントに関する概念分析の結果がまとまりつつある点は、初年度の目標の概念分析についての手法を学ぶための時間がかかった。在宅頸髄損者に面接調査及び、質的分析を行い、本研究の目的である社会参加を実現しその人らしい生活を維持継続している在宅頸髄損傷者のセルフマネジメント能力を理論化し、その能力を高め支援するためのケアを明確化することを目指す。結果は、学会等で発表し、報告書作成および論文発表をする。概念分析の結果を学会で発表した後、再度検討し論文化する。倫理審査を受けた後、在宅頸髄損傷者への面接調査およびフォーカスグループインタビューを実施する予定である。面接内容およびフォーカスグループインタビューの内容はすべて録音し、逐語録を作成予定である。分析方法は、木下の提唱する修正版グラウンデッドセオリー・アプローチを採用する。看護の質的研究者や在宅看護研究者らに助言を得ながら、分析を進める。結果は在宅ケア学会等で発表することを検討している。研究費の使用計画は、以下のとおりである。面接調査開始のため研究参加者への謝金およびデータ書き起こしのための費用(1015名程度)、フィールドへ行くための交通費が必要となる。調査結果を国内外での学会発表するための、学会参加費・旅費(EAFONS、日本地域看護学会を検討中)が必要となる。さらに、報告書作成のための資料(文献・著書など)収集のための費用・文房具類、および報告書作成のための印刷費が必要である。次年度は、フォーカスグループインタビューを行うための、研究協力者への謝礼および交通費、会場費等が必要となる。また、面接内容を録音したものを分析するための、逐語録作成費用が必要となる。前年度繰り越した46,980円は、逐語録作成費用に充てる予定である。さらに、まとめた結果の指導を受けにいくための交通費、結果を発表するための学会参加費および交通費等が必要となる。
I・マードックの道徳哲学から見た現代メタ倫理学の批判的再検討

本年度は前年度までの研究を踏まえて、二つの目的を立てた。第一に、道徳性そのものとは何かについてのメタ倫理学的考察、第二に、メタ倫理学を踏まえての規範倫理学、応用倫理学的考察である。第一の目的については、20世紀中盤に交わされたR.M.ヘアとP.フットの論争を手掛かりに、これまでのI.マードック研究の成果を踏まえて、重要性、人間性、見方という三つの道徳性理解を提示し、これらについて"Locating the Spheres of Morality"、「道徳の領域を見定める- R.M.ヘアとP.フットの論争を手掛かりに」、「P.ウィンチの普遍化可能性批判、再考」といったタイトルで研究発表を行った。これらを通じて、道徳性概念そのものについての一定の理解を提示することができた。また、第二の目的については、「反出生主義のメタ倫理学的検討」、""Good" on Benatar's Anti-natalism"、「動物倫理と肉食」といったタイトルで研究発表を行い、反出生主義や動物倫理といった応用倫理学的諸問題について、メタ倫理学的な観点からアプローチを行い、それらについての批判的検討を行った。前者については、その主たる提唱者であるD.ベネターの理論では「善(good)」概念についてのメタ倫理学的基礎付けが十分ではないという結論を得た。後者については、近年の動物の権利論の含意を探ることで、功利主義的な考えに尽きない動物倫理の可能性が得られるという主張を行った。本年度は、「(1)現代メタ倫理学が「選択」「評価」「判断」を偏重する構造にあることを示す」および、「(3)メタ倫理学と規範倫理学、応用倫理学の接点を確立する」という研究目的を背景に、研究課題1「マードックのメタ倫理学理論を精査し、そこから現代メタ倫理学を再構成する」の遂行にあたった。現代メタ倫理学は規範的に中立を謳っているものの、実際はその二大潮流である合理主義と反合理主義のいずれも「選択」を中心とした偏りを有するものであることを、マードックらの理論に依拠しつつ明らかにし、そのことがもたらす功罪を明らかにするという全体の目的を達成するため、まずは情緒主義、行動主義者や実存主義といった当時から中心的であった理論に対して初期マードックが行った批判の内容を明らかにし、特に両者の対立をヘアとマードックの議論の対比という形で描き出し、玉川大学学術研究所人文科学研究センター主催の公開講演会で発表した。またそこでの質疑を踏まえて、中身を修正したものは、玉川大学人文科学研究センター年報であるHumanitasに掲載された。またメタ倫理学と規範倫理学、応用倫理学の接点を確立するという目的のために、特に人生の意味という現代応用倫理学の一つの課題を取りあげ、さらにエンハンスメントの倫理学という観点を付け加えた上で、ヘアやマードックの立場から、その倫理的な是非を問い、研究会で発表を行った。これらの活動を通じて、本年度は来年度以降の発展的な研究を行うための土台を作ることができた。現在までのところ研究はおおむね順調に進展している。今後についても同様に進めていきたい。本研究は、現代メタ倫理学を、その伝統に根ざしつつ、合理主義と反合理主義の論争の外部から俯瞰的に検討するという目的意識のもとに、これまでその重要性に比して十分な注意が払われてこなかったマードックらの理論がもつ可能性と意義を再評価を行うことで、より包括的なメタ倫理学理論を構築することを目的としてきた。本年度は研究計画の二年目にあたり、前年度の成果を踏まえ、より発展的な研究を行うことを目的とした。具体的には、前年度提出したI.マードックについての研究論文「二つの倫理学ー選ぶことと視えること」を基礎として、彼女の思想に強く影響を受けた論者たちおよび新ウィトゲンシュタイン派と呼ばれる論者たちの議論を、反合理主義の思想として整理し、中でもその代表的論者の一人であるC.ダイアモンドの議論を取りあげることで、その成果を研究論文「C.ダイアモンドの分析的倫理学批判ー分析対象としての倫理をめぐって」において、発表した。これによって、マードックの思想がダイアモンドの議論を経ることによって、より洗練され、明確なものとなったことを示すと同時に、合理主義的なアプローチとの関係に於いて、なお再考の余地を有することを明らかにした。また並行して、学術図書として『メタ倫理学入門ー道徳のそもそもを考える』を上梓することで、これまでの100年にわたるメタ倫理学の成果をまとめ、その意義を明確にした。これによって、本来の目的である合理主義と反合理主義的なアプローチの差異を含め、メタ倫理学において何が問題となっているのかを示し、特にその流れの中にマードックも位置づけるなかで、合理主義と反合理主義、客観主義と主観主義という単純な二項対立の解体を提起した。本年度の課題は具体的には、マードックの思想に影響を受けた論者の理論の検討を中心として、現在の停滞状況を超えてこれからのメタ倫理学がどのようなものでありえるかを検討していくことであった。まだ十分に調査が済んでいない議論もあるが、おおむね、マードックの議論がどのように受容されたかについては、明らかになったと言える。また、そこから、マードックらの反合理主義の議論と、ヘアらの合理主義の議論の両方を真剣に引き受けるメタ倫理学がどのようなものであり得るかについての、構想を立ち上げることができた。

第一の目的については、20世紀中盤に交わされたR.M.ヘアとP.フットの論争を手掛かりに、これまでのI.マードック研究の成果を踏まえて、重要性、人間性、見方という三つの道徳性理解を提示し、これらについて"Locating the Spheres of Morality"、「道徳の領域を見定める- R.M.ヘアとP.フットの論争を手掛かりに」、「P.ウィンチの普遍化可能性批判、再考」といったタイトルで研究発表を行った。これらを通じて、道徳性概念そのものについての一定の理解を提示することができた。また、第二の目的については、「反出生主義のメタ倫理学的検討」、""Good" on Benatar's Anti-natalism"、「動物倫理と肉食」といったタイトルで研究発表を行い、反出生主義や動物倫理といった応用倫理学的諸問題について、メタ倫理学的な観点からアプローチを行い、それらについての批判的検討を行った。前者については、その主たる提唱者であるD.ベネターの理論では「善(good)」概念についてのメタ倫理学的基礎付けが十分ではないという結論を得た。後者については、近年の動物の権利論の含意を探ることで、功利主義的な考えに尽きない動物倫理の可能性が得られるという主張を行った。本年度は研究の二年目であり、前年度の内容を踏まえてより発展的な研究に従事し、来年度のまとめにしっかりとつなげていく必要がある。特にマードックに続く新ウィトゲンシュタイン学派とされるコーラ・ダイアモンドやレイモンド・ガイタ、スタンリー・カヴェルらの研究を中心とし、より現代に即した研究を展開していく予定である。またその際、チェコのパルドゥビツェ大学に設立された新ウィトゲンシュタイン学派の研究センターとも連携し、国際的な視野から研究を行っていく。応用倫理学についても引き続き、人生の意味について考察を行っていくことに加え、今年度は動物と人間のありうべき関係を問う、動物倫理の問題にも議論を展開し、より多角的な観点からメタ倫理学的な応用倫理学の研究を行う。最終年度においては、メタ倫理学と規範倫理学を適切に関係づけることを試みる。ただし、これまでの研究を踏まえると、十分にこの点を展開することには困難が伴うと予想されるため、単純に両者を結びつけようとするよりも、むしろ倫理学という営み自体の内実を問い直すことから始め、その中に両者がどのように位置づけられるかを検討するという仕方で研究を進める。その上で、両者を踏まえた応用倫理の可能性を探究する。参加を予定していた学会に参加することができなかったため。旧計画では参加を予定していなかった応用哲学会年次大会への参加を行う。
外来異物に対する皮膚反応におけるTRPV1の役割の解明

TRPV1はマウス表皮角化細胞に発現し、ランゲルハンス細胞には発現を認めなかった。皮膚にトリクロロ酢酸を塗布した後の角化細胞傷害はTRPV1に依存しないが、成長因子や炎症性サイトカインの産生はTRPV1に依存し、出現する潰瘍はTRPV1欠失によって拡大し治癒も遅延した。一方、ハプテン誘発接触皮膚炎はTRPV1欠失によって増悪し、細胞移入実験によってその違いが惹起相によることが示された。カプサイシン受容体として発見されたTransient receptor potential vanilloid 1(TRPV1)は、熱や酸のほか痛みやかゆみの受容に関わる侵害受容体として近年脚光を浴びている。酸によるケミカルピーリングにおけるTRPV1の役割を明らかにしたのを受け(李ほか、論文投稿中)、本研究では、外来抗原に対するアレルギー性接触皮膚炎モデルにおけるTRPV1の役割を明らかにし、合わせて外来異物に対する様々な皮膚反応におけるTRPV1の基礎的な役割を明らかにすることを目的とする。TRPV1ノックアウト(KO)マウスではハプテン誘発接触皮膚炎が増悪することがすでに報告されているが、今回、反復塗布により、増悪がさらに強調されることが明らかとなった。この効果はDNCBで強く、塩化ピクリルでは軽度であった。骨髄由来樹状細胞の検討ではKOマウス由来細胞に分化、機能的な差異は認めず、表皮シートのMHC class IIとの二重染色において、TRPV1の発現は表皮細胞のみに認めランゲルハンス細胞には認めなかった。ケミカルピーリングの場合と同様、表皮細胞の刺激はKOマウスで減弱すると予想されるが、惹起後に腫脹した耳介皮膚でのサイトカイン産生は、特にコントロールであるアセトンを塗布した側でKOマウスで減弱し、そのためにハプテン塗布側とコントロール側の差として捉えられる耳介腫脹はかえって増悪した可能性が考えられる。次年度は、表皮細胞への影響について詳細な検討を進めるとともに、最近リウマチモデルなどで提唱されているTRPV1陽性神経細胞からCGRPが産生され免疫反応を抑制している可能性ついても検討する予定である。本研究は、ケミカルピーリングをはじめ、外来抗原に対する一次刺激性、アレルギー性接触皮膚炎をモデルに、外来異物に対する皮膚反応におけるTransient receptor potential vanilloid1(TRPV1)の役割を明らかにし、その制御を目指すものである。まずマウス表皮細胞と皮膚樹状細胞におけるTRPV1の発現について、TRPV1欠失マウスを陰性コントロール、脳を陽性コントロールに、皮膚切片と表皮シートのRT-PCRと免疫染色によって検討した結果、TRPV1は表皮ランゲルハンス細胞でなく角化細胞に発現することを確認した。代表的なピーリング剤であるトリクロロ酢酸を外用した場合は、TRPV1陽性表皮角化細胞からの成長因子やサイトカインの産生を介して創傷治癒を促進し若返り効果を発揮することを明らかにし、論文にまとめた(李ほか、Eur J Dermatol再投稿中)。一方、DNCBと塩化ピクリルによるアレルギー性接触皮膚炎はいずれもTRPV1欠失によって増悪し、反復塗布によってさらに増強することを見出していたが、リンパ球移入実験によってこの違いが惹起相の反応の違いによることを明らかにした。TRPV1陽性末梢神経から放出される神経ペプチドであるカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)に着目し、血中濃度の測定や皮膚切片の免疫染色にて解析を進めているが、CGRP欠失マウスではオキサゾロン誘発接触皮膚炎が減弱すること、CGRPは感作相において真皮樹状細胞の遊走を抑制することによってDNCB誘発接触皮膚炎を減弱させることが報告されていることから、POMC由来ペプチドなど、CGRP以外の因子の関与についても検討を始めている。
連続流砂観測データに基づいた土砂の流下特性の解明

本年度はハイドロフォンのセンサ部となる金属管の肉厚や露出率について検討した。現地では肉厚や露出率などは全て同じ規格が用いられる。しかし、実際は流域によって地形、材料や水理条件などが異なるため、同じ規格が用いられることに課題が残されている。また、従来の水路実験による検討では、現地と同じ規格のハイドロフォンを用いているが、両者のスケールの違いからそれぞれで金属管の固定方法が異なる。しかし、ハイドロフォンの応答性に関して比較検証が行われておらず、適用性についても課題が残されている。本研究では、現地スケールに近い条件で水路実験を実施した。肉厚と応答性については反比例の関係を示し、本実験条件下では最も小さい感度で計測範囲を超えないことを確認した。これは、金属管の持つ固有振動特性とマイクロフォンのダイナミックレンジから、さらに大きな運動量を持つ流砂が衝突しても計測可能であることを示す。また、流砂衝突後の応答時間は肉厚が大きくなると短くなるが、比例関係を示さない。これは、金属管の持つ固有振動が影響していると考えられる。露出率が高いと、流砂が金属管に衝突する割合は増大するが、単位時間当たりに金属管に衝突する粒子数も増えるため、露出率を高くしても流砂量と良い相関に繋がるわけではない。本検討によりハイドロフォンの金属管の肉厚や露出率が異なると、流砂が金属管に衝突する割合や応答性が異なる結果を得た。これらの結果は、現地の条件に応じて、規格の異なるハイドロフォンが適用可能であることを示す。平成28年度の計画は,全国の流砂観測の実態並びにデータの収集,並びに既存データを用いた流砂量の解析手法の検討であった.検討から,流砂量が多い状態では既存の解析手法で流砂量の推定が難しいことが明らかとなった.そこで,現地で土砂流出実験を実施してハイドロフォンによる結果と直接採取した流砂量と比較して,流砂量が多い状態でも適用できる解析手法を提案した.提案した手法と観測データを用いて数値シミュレーションを実施して,観測と計算を連携させるために必要な情報を整理した.ハイドロフォンによる流砂量解析には,流砂の衝突回数(パルス数)を記録する方法が用いられる.パルス数の記録には音響信号のような連続量に対して閾値を設けて離散化処理を行う.既存の解析では,全ての閾値でパルス数を記録して,最も多く記録される閾値で評価する.しかし,現地で運用されるハイドロフォンシステムは,ある時間毎(ほとんどが1分以上)にパルス数が出力されるため,その時間内で最大値以外のパルス数を評価しない方法は,流砂量が多い状態では過小評価される場合がある.一方,最大閾値のみでパルス数を記録すると,出力時間に関係なく各閾値のパルス数を評価するため,流砂量が多い状態でもパルス数で評価ができることを確認した.そこで,以降は提案した手法を用いて流砂量解析を行う.現地の土砂流出実験を京都大学防災研究所穂高砂防観測所神通川水系足洗谷試験流域内のヒル谷で実施した.ヒル谷には排砂ゲートを備えた試験堰堤があり,堰堤上流の沈砂池に堆積した土砂を排出して,給砂を行った.現地観測データと数値シミュレーション結果の比較から,地形条件や流量の他に,上流端からの流砂量の供給条件,粒径,河床条件が必要であるが,本計算では,供給流砂量が最も影響することを示した.平成28年度は,ハイドロフォンで取得したデータから流砂量の解析手法を検討し,流砂量が多い状態でも流砂量の推定が可能な手法を提案した.さらに,現地で土砂流出実験を実施して,観測と計算を連携させるために必要な情報を整理した.また,全国で実施されている現地観測の事例については,国土技術政策総合研究所砂防研究室との協議の上,情報を共有することができた.本年度は様々な規格のハイドロフォンについて検討した.一般にハイドロフォンは構造物の水通し部に固定して計測することが殆どである.土砂移動現象の把握には,渓流の複数箇所での連続観測が求められるが,ハイドロフォンは機器の設置と電気系統を必要とすることや,大規模出水までを対象とするには構造物以外への設置が難しいため,そのような事例が少なかった.一方で,山地河川でよく確認される階段状の地形を呈した河道では,土砂移動に不明な点が多く残されている.小流域で多地点を観測するには従来のハイドロフォンでは困難であり,設置や計測が簡便なシステムの方が適用しやすいと考えた.そこで,音を記録する機器として入手が容易なICレコーダーを導入し,従来ハイドロフォンと同様に金属管に流砂が衝突して得られる音響信号と直接採取した土砂量の比較を行い,ICレコーダーを利用した流砂観測の妥当性を検証した.岐阜県高山市の京都大学防災研究所にある足洗谷流域ヒル谷にICレコーダーを搭載したハイドロフォンを7基設置して,連続的に観測を行うことにより流砂の伝播過程を捉えることができた.定量的な観測には更なる検討が必要だが,河床変動計算で得られる流砂量等と比較し易い形のデータを得た.また,本観測手法と,レーザースキャナ等による2次元地形測量の差分を併用すれば,期間内通過土砂量を求めることで,より高精度かつ低コストな土砂移動解析手法に繋がる可能性があることを示した.

平成29年度に予定していた,金属管の肉厚の違いによる検討については,ハイドロフォン一式を予定通り調達したが,入手した汎用型のハイドロフォンは小規模な実験を想定して作成されているため,現地スケール規模の実験で用いるにはノイズ処理や金属管の固定等が通常の処理や手法では不十分だったことから,適切な処理や手法を検討するための調整に時間を要したことが理由である.本年度はハイドロフォンのセンサ部となる金属管の肉厚や露出率について検討した。現地では肉厚や露出率などは全て同じ規格が用いられる。しかし、実際は流域によって地形、材料や水理条件などが異なるため、同じ規格が用いられることに課題が残されている。また、従来の水路実験による検討では、現地と同じ規格のハイドロフォンを用いているが、両者のスケールの違いからそれぞれで金属管の固定方法が異なる。しかし、ハイドロフォンの応答性に関して比較検証が行われておらず、適用性についても課題が残されている。本研究では、現地スケールに近い条件で水路実験を実施した。肉厚と応答性については反比例の関係を示し、本実験条件下では最も小さい感度で計測範囲を超えないことを確認した。これは、金属管の持つ固有振動特性とマイクロフォンのダイナミックレンジから、さらに大きな運動量を持つ流砂が衝突しても計測可能であることを示す。また、流砂衝突後の応答時間は肉厚が大きくなると短くなるが、比例関係を示さない。これは、金属管の持つ固有振動が影響していると考えられる。露出率が高いと、流砂が金属管に衝突する割合は増大するが、単位時間当たりに金属管に衝突する粒子数も増えるため、露出率を高くしても流砂量と良い相関に繋がるわけではない。本検討によりハイドロフォンの金属管の肉厚や露出率が異なると、流砂が金属管に衝突する割合や応答性が異なる結果を得た。これらの結果は、現地の条件に応じて、規格の異なるハイドロフォンが適用可能であることを示す。ハイドロフォンは流域に関係なくほとんど同じ規格が用いられる.しかし,河床材料の粒径,地形条件,流量など流域毎に特性が大きく異なる.そのため,規格の異なるハイドロフォンの検討が必要である.今後の検討では,破損による欠測の防止を目的としてハイドロフォンのセンサー部となる金属管の肉厚に着目した検討を水路実験で検討する.これまでの実験では,得られた結果を外挿して,現地に適用していたが,流れの条件が大きい領域ではその関係性はあまり知られておらず,検討した例はほとんどない.そこで,単位幅流量を合わせて現地スケールに近い条件で実験を実施するため,大型ポンプを有する水路を使用する.まず,ハイドロフォンに衝突する流砂の持つ運動量と金属管内で発する音の関係性を肉厚ごとに広い範囲で確認し,衝突による凹みも考慮して,流域特性に応じた規格を提案する.また,それらの検討と並行して現地観測結果と地形条件を取得して数値シミュレーションを実施する.地形条件には,山地河川特有の階段状河床地形の影響を検討し,必要に応じてモデルを提案する.さらに,全国にある流砂観測に関する情報収集を今後も引き続き行い,分析を行っていく.現地スケール規模の実験を行う準備が整ったことから,平成29年度に計画していた金属管の肉厚を変えたハイドロフォンによる実験を実施する.得られた実験結果から,複数規格のハイドロフォンを提案する.また,破損による欠測の防止を目的として,衝突による凹みの影響を考慮したハイドロフォンを提案する.特に,ハイドロフォンの強度並びに感度の違いに着目して,各流域の河床材料の粒径,地形条件,流量,流砂形態などの特性を区分して,適する規格や範囲,必要に応じて範囲外の領域を示す.