hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多入出力ディジタル適応制御に適したホールド方式の開発

1.多入出力システムでの分数次ホールドのゼロ次ホールドに対する優位性の解明:ホールドとしてゼロ次ホールドに代えて分数次ホールドにすると零点の安定性がどのような条件のもとで改善できるかを,多入出力システムの場合について理論的に解明した.その結果,連続時間システムの無限単因子の次数が2と3からなる場合,およびすべて3の場合に改善可能であることが明らかになった.2.階段形ホールドによって分数次ホールドを近似実現する場合の零点の安定性解明:分数次ホールドを,階段形ホールドで近似する場合の多入出力システムの零点の安定性を理論的に解明した.その結果,零点の安定性に関しては,階段形ホールドで近似した分数次ホールドも理想的分数次ホールドと同じ性質をもつことが判明し,これにより,階段形ホールドで近似する場合でも零点の安定性がゼロ次ホールドより改善されることが明らかになった.3.階段形分数次ホールドを実現し,ディジタルコントローラに適応制御プログラムを組み込み実行させることによる効果の検証:2および3段の階段形分数次ホールドを,DAインタフェースボードを利用して実現するとともに,ディジタルコントローラに内蔵する適応制御プログラムを作成して,多入出力システムにおける階段近似形分数次ホールドの有効性を実験的に検証した.4.分数次ホールド方式による制御システム表現ソフトウェアの開発とインターネット上への公開:ホールドとして分数次ホールドあるいは階段近似分数次ホールドをもつディジタル制御システムの表現式を求めるソフトウェアMATLABのパッケージを,これまで1入出力システムに対して開発していたが,これを多入出力システム向けに拡張し,海外からもアクセスできるようにインターネット上http://www.mech.kumamoto-u.ac.jp/Info/lab/control/zeroopen.htmlに公開した.1.多入出力システムでの分数次ホールドのゼロ次ホールドに対する優位性の解明:ホールドとしてゼロ次ホールドに代えて分数次ホールドにすると零点の安定性がどのような条件のもとで改善できるかを,多入出力システムの場合について理論的に解明した.その結果,連続時間システムの無限単因子の次数が2と3からなる場合,およびすべて3の場合に改善可能であることが明らかになった.2.階段形ホールドによって分数次ホールドを近似実現する場合の零点の安定性解明:分数次ホールドを,階段形ホールドで近似する場合の多入出力システムの零点の安定性を理論的に解明した.その結果,零点の安定性に関しては,階段形ホールドで近似した分数次ホールドも理想的分数次ホールドと同じ性質をもつことが判明し,これにより,階段形ホールドで近似する場合でも零点の安定性がゼロ次ホールドより改善されることが明らかになった.3.階段形分数次ホールドを実現し,ディジタルコントローラに適応制御プログラムを組み込み実行させることによる効果の検証:2および3段の階段形分数次ホールドを,DAインタフェースボードを利用して実現するとともに,ディジタルコントローラに内蔵する適応制御プログラムを作成して,多入出力システムにおける階段近似形分数次ホールドの有効性を実験的に検証した.4.分数次ホールド方式による制御システム表現ソフトウェアの開発とインターネット上への公開:ホールドとして分数次ホールドあるいは階段近似分数次ホールドをもつディジタル制御システムの表現式を求めるソフトウェアMATLABのパッケージを,これまで1入出力システムに対して開発していたが,これを多入出力システム向けに拡張し,海外からもアクセスできるようにインターネット上http://www.mech.kumamoto-u.ac.jp/Info/lab/control/zeroopen.htmlに公開した.研究計画に基づいて以下の項目について研究を行った.1.多入出力システムでの分数次ホールドのゼロ次ホールドに対する優位性の解明離散時間制御を行う際に,ホールドとしてゼロ次ホールドに代えて分数次ホールドにすると零点の安定性がどのような条件のもとで改善できるかを,多入出力システムの場合について理論的に解明した.その結果,連続時間システムの無限単因子の次数が2と3からなる場合に改善可能であることが明らかになった.本成果は,次ページの研究発表の項に記したように,第19回計測自動制御学会九州支部学術講演会において「分数次ホールドを用いた多入出力離散時間系の零点」として発表した.2.階段形ホールドによって近似実現する場合の零点の安定性解明分数次ホールドはゼロ次ホールドに比べて回路構成が複雑化する問題をもつ.そこで階段形ホールドで近似することが考えられ,近似実現する場合の零点の安定条件を解明することに取り組んだ.その結果,零点の安定条件は理想的分数次ホールドの場合と変わらないことを,コンピュータ解析によって検証した.なお,上述の研究成果のほか,分数次ホールドが時間遅れシステムにおいてもゼロ次ホールドより零点の安定性に関して優れていることを示し,また,多入出力連続時間システムが純虚数零点をもつ場合や行列2次システムの場合に,その離散化モデルの零点の安定条件を解明した.研究計画に基づいて以下の項目について研究を行った.階段形分数次ホールドを実現し,ディジタルコントローラに適応制御ソフトウェアを組み込み実行させることによる効果の実証DAインタフェースボードにより階段形分数次ホールドを実現するとともに,購入したディジタルコントロール用演算装置に内蔵する適応制御プログラムを開発して,実システムで適応制御を実施し,制御目的の達成を確認した.実システムとして,電気回路システムを使用した.そのシステムは,階段形分数次ホールドを用いるときには零点が安定になるが,従来からよく使用されているゼロ次ホールドを用いるときには不安定な零点が表れる制御対象である.今年度は最も基本的な2段の階段形分数次ホールドを実現した.

実験に先立って現有パーソナルコンピュータでシミュレーションによる予備検討を行った.制御プログラムの開発及び制御実験には,C言語を使用し,実験補助者による協力を得た.比較のため,ゼロ次ホールドによる実験も実施したところ,理論どおり不安定零点が存在することにより,制御目的が達成できない結果も得た.これにより階段形分数次ホールド方式の有効性を実証できた.関連する研究成果として,1入出力連続時間システムが虚軸上に零点をもつ場合に,その離散化零点の安定性がナイキスト軌跡を用いて判定できることを明らかにした.研究計画に基づいて以下の項目について研究を行った.1.2段以外の階段形分数次ホールドのゼロ次ホールドに対する優位性の解明と適応制御実験による効果の実証零点の安定性に関して,3段の階段形分数次ホールドがゼロ次ホールドより優れることを理論的に解明した.また,3段の階段形分数次ホールド機能を有する制御プログラムを作成し,昨年度と同様の電気回路システムに対して適応制御実験を実施して、制御目的の達成を確認し,有効性を実証した.実験に先立って現有パーソナルコンピュータでシミュレーションによる予備検討を行った.制御プログラムの開発及び制御実験には,MATLABとC言語を使用し,実験補助者による協力を得た.2.分数次ホールド方式による多入出力デイジタル制御システム解析ソフトウェアの開発とインターネット上への公開分数次ホールドおよび階段形分数次ホールドを用いてディジタル制御システムを構成する場合のシステム特性解析ソフトウェアパッケージを,多入出力および遅れシステムも含むように拡張し,インターネット上http://www.mech.kumamoto-u.acjp/Info/lab/control/zeroopen.htmlに公開した.3.関連する研究成果として,メカニカルシステムのような行列2次システムのほとんどの場合には,その離散化モデルの零点はゼロ次ホールドでもすべてのサンプリング周期で安定になることを解明した.
水素原子・水素分子の内部状態を精密に考慮した核融合周辺プラズマ解析コードの開発

始状態の振動・回転状態に大きく依存するプラズマ中の水素分子の各種反応の速度係数を計算するため、電子・振動・回転状態の計4133準位を区別した水素分子衝突輻射モデルを構築した。これを用いて原型炉非接触プラズマに水素分子(300 Kのポピュレーション分布)が入射した場合の電子・振動・回転状態ポピュレーションの時間変化を計算して分子活性化再結合等の速度係数を計算した。我々が従来から開発を進めている中性粒子輸送コードには、水素原子の衝突により水素分子の振動・回転状態が変化する過程を新たに組み込んだ。また方位量子数まで扱う水素原子衝突輻射モデルを構築した。我々は、核融合プラズマの水素原子・水素分子の反応・空間的な流れ、粒子バランス・エネルギーバランスを理解することを目的として、水素原子衝突輻射モデル、水素分子衝突輻射モデル、およびこれらを組み込んだ水素原子・分子中性粒子輸送コードの構築を行ってきた。本研究では、これらの計算機コードについて、原子・分子の内部状態をより正確に扱うことや、輻射輸送を組み込むことなどの精密化を行う。今年度は、下記のような計算機コードの整備・計算を行った。(1)プラズマ中の水素分子の各種反応の反応速度係数は、分子始状態の電子基底状態の振動・回転状態に大きく依存する。しかし、従来の中性粒子輸送コードでは、いろいろな振動・回転状態にある分子の密度分布が考慮されていない。今年度、我々が開発を進めている電子・振動・回転状態を区別した水素分子衝突輻射モデルを用いて、水素分子の電離・解離等の各種反応の実効的速度係数を計算した。また、中性粒子輸送コードにその結果を組み込んだ。さらに、LHDプラズマの真空紫外・可視領域おける水素分子発光スペクトルの計算を、これらの水素分子衝突輻射モデルおよび中性粒子輸送コードを用いてできるようにした。(2)水素原子ライマン線の輻射輸送は、核融合ダイバータプラズマの粒子・エネルギーバランスに重大な影響を及ぼすと考えられる。我々は、プラズマ中の光の放射・吸収を考慮し、光強度の空間分布と励起原子ポピュレーションの空間分布を収束計算により同時に計算する計算機コードを開発している。今年度、DEMO(SlimCS)のダイバータプラズマの輻射輸送の計算を行った。現在のところ、輻射輸送を無視したダイバータシミュレーションコードで得られた電子温度・密度、原子密度・温度を用いた計算ではあるが、再結合プラズマとされていた多くの場所が、輻射輸送を考慮すると電離進行プラズマになるという計算結果が得られた。水素原子・水素分子の内部状態を精密に考慮した核融合周辺プラズマ解析コードの開発を進めている。本研究はこれらの精密化に関するものである。今年度、我々が開発している水素分子衝突輻射モデル(電子・振動・回転状態を区別)を中性粒子輸送コードに組み込み、これをLHDに適用し、実験で得られている水素原子・水素分子発光線の解析を行った。中性粒子輸送コードではダイバータ板を粒子源としているが、近傍のプラズマの電子温度・密度がわからないため、計算ではダイバータ近傍のプラズマ表面を"粒子源"と扱うことにした。計算では、この"粒子源"の水素原子と水素分子の割合を変化させた。水素原子と分子の発光線強度の計算は、水素原子衝突輻射モデルおよび水素分子衝突輻射モデルを用いた。計算の結果、実験で得られるBalmer αスペクトルプロファイルと水素原子と水素分子の発光強度比を最もよく再現するのは、"粒子源"での原子と分子の割合が同程度の場合であった。原子と分子の発光線強度比とBalmer αプロファイルに最も大きく寄与する反応はH2+ + e →H+ + H*+ eであった。また、磁場閉じ込め核融合プラズマ中の原子のZeeman効果を念頭におき、主量子数・方位量子数・磁気量子数で準位を区別した水素原子衝突輻射モデル、および偏光を考慮した輻射輸送の計算コードの開発に着手した。核融合周辺プラズマ中の原子・分子の反応の流れなどを理解するために、衝突輻射モデルや中性粒子輸送コードなどの計算機コードの開発を進めている。今年度、(A)電子・振動・回転状態を区別した重水素分子衝突輻射モデルの構築、(B)主量子数・方位量子数を区別した水素原子衝突輻射モデルの構築およびこれへの水素分子衝突励起の組み込み、を行った。(A)エネルギー準位は主量子数6までの計7817の準位を考慮した。主量子数4以下の準位については振動・回転状態を考慮した。信州大学RF放電装置の重水素放電実験で得られる可視域(380 nm - 800 nm)の重水素分子発光線強度と重水素分子衝突輻射モデルにより得られる分子発光線強度を比較してモデルの検証を行った。実験では電子温度・密度を求めるために重水素にヘリウムを混合して放電を行った。ヘリウム原子発光線解析により電子温度・密度の視線方向分布を算出して重水素分子衝突輻射モデルに与え、Fulcher-Band (580 nm - 640 nm)の発光線から、振動温度3000 K、回転温度500 Kを決定し、可視域の重水素分子発光線を計算した。

実験と計算の発光線を比較したところ分子発光線の波長はよく一致した。Fulcher-Band発光線強度については計算は実験を概ね再現し、また、Triplet b状態に遷移する連続光も計算は実験をよく再現した。他の発光線の強度については、計測値を再現する電子基底状態から各励起状態への励起断面積(電子状態のみ区別)の値を推定した。(B)主量子数・方位量子数を区別した水素原子衝突輻射モデルでは、R-MATRIX計算による電子衝突励起断面積を組み込み、また水素分子衝突励起を組み込んだ。計算機コードの開発は、(1)電子・振動・回転状態を考慮した水素・重水素分子衝突輻射モデルの構築、(2)それを用いた各種反応速度係数の計算、(3)これらの中性粒子輸送コードへの組み込み、(4)主量子数・方位量子数を区別した水素原子衝突輻射の構築およびこれへの水素分子衝突励起の組み込み、(5)偏光を考慮した水素原子ライマン線輻射輸送の評価、をこれまで行い、さらにこれらのテストとして(6)信州大学RF水素プラズマの原子・分子発光線解析を進めている。上記のとおり概ね順調に進んでいると考えている。プラズマ中の水素分子の各種反応の速度係数は始状態の振動・回転状態に大きく依存する。このため、我々は水素分子の電子・振動・回転状態の計4133準位を区別した水素分子衝突輻射モデルを構築し、整備を進めた。今年度、電子基底状態の振動・回転状態ポピュレーションに影響を与える過程として、水素原子衝突・水素分子衝突・プロトン衝突を組み込んだ。原型炉(SlimCS)の非接触ダイバータプラズマに水素分子(300 Kのポピュレーション分布)が入射した場合の電子・振動・回転状態ポピュレーションの時間変化を計算して分子活性化再結合の速度係数を計算したところ、振動・回転状態ポピュレーションの増加に伴い速度係数は増大し、最大で従来考えられているものより20倍程度大きくなる結果が得られた。我々が開発を進めている中性粒子輸送コードでは、これまで水素原子と水素分子間の衝突に関して弾性衝突しか考慮されていなかった。今年度、水素原子の衝突により水素分子の振動・回転状態が変化する過程(S.A. Wrathmall, D.R. Flower, J. Phys. B, 40, 3221-3230 (2007))を新たに組み込んだ。SlimCSの非接触ダイバータプラズマ生成に対する水素原子ライマン線の輻射輸送の影響の評価を行った。水素原子の準位を詳細に扱い、磁場(ゼーマン効果)の影響について調べた。2次元流体シミュレーション(SONICコード)に水素原子の光子吸収過程(輻射輸送効果)に関する計算モジュールを組み込み、原型炉における輻射輸送が非接触ダイバータ生成への影響について調べた。ゼーマン分離を計算し、さらに偏光を考慮して光の放出・吸収を計算した結果は、ゼーマン効果を無視した計算結果と大きな相違がないことがわかった。始状態の振動・回転状態に大きく依存するプラズマ中の水素分子の各種反応の速度係数を計算するため、電子・振動・回転状態の計4133準位を区別した水素分子衝突輻射モデルを構築した。これを用いて原型炉非接触プラズマに水素分子(300 Kのポピュレーション分布)が入射した場合の電子・振動・回転状態ポピュレーションの時間変化を計算して分子活性化再結合等の速度係数を計算した。
血管内の赤血球分布と赤血球変形との関連について -人工血管及び腸間膜血管での観察と計算機実験-

生体の微小血管(ウサギの小腸-腸間膜単離標本の微小血管)及び人工血管(各種の内径のガラス毛細管)に調製した赤血球浮遊液を灌流し、赤血球変形、赤血球-壁間間隙(血漿層)の厚さを観察・測定した。1.赤血球膜のスペクトリンの酸化的重合化の影響:diamideで赤血球膜の骨格タンパク質であるスペクトリンを重合化すると赤血球のパラシュート変形はより細い血管でのみ認められ、赤血球がパラシュート型変形を起すためには高いズリ応力が必要であることが示された。また、パラシュート型変形を起す血管内径は赤血球の変形能とよく相関することが明らかになった。2.赤血球浮遊メディウム内の赤血球集合物質の影響:デキストランT-70による赤血球の集合体形成が、単離ウサギ腸間膜の微小血管を流れる赤血球浮遊液の血漿層の厚みにどのような影響を及ぼすかを検討した。低ズリレオスコープ法で観察したデキストランによる赤血球集合体形成速度と微小血管内での血漿層の厚みには正の相関関係が認められた。3.生体の微小血管及び人工血管での血漿層の厚さの比較:生体の微小血管及び人工血管のいずれの場合でも、血管内径の増加やヘマトクリットの減少に伴って血漿層の厚みは増加したが、人工血管では、赤血球流速が増すと血漿層の厚みが増加するという関係がより明瞭になった。4.計算機実験(血漿層の厚さ、ヘマトクリット及び血管内径の関係):血漿層の厚み(Tpl、mum)とヘマトクリット(hct、%)および血管内径(D、mum)の関係について詳細に検討した結果、血漿層の厚みは[Tpl=6.72×log(hct)×log(D)+12.3×log(D)+5.52×log(hct)-9.43]によって近似できた。
病弱教育施設の現代化に関する建築計画的研究

日本、イギリス、スウェーデン、ベルギーにおいて、病弱教育施設Hospital School、子ども病院、行政機関等を対象に実態調査を実施した結果をまとめる。小児病棟があるすべての病院に、病弱教育施設を設置し効果的に運営するためには、つぎの課題がある。・病院長の就学機会確保義務の法的根拠が未整備であるので整備すること。・ホームスクール(原籍校)に学籍維持の法的根拠を整備し、転校しなくても病院における子どもたちが教育を受けられるようにする。ホームスクールが入院する子どもの教育に責任をもち、病弱教育施設はそれを柔軟にサポートできるように広域調整型設置運営形態等について検討する必要性は高い。・就学前教育・保育・学童保育・あそび環境と学習環境を統合したチャイルドセンターを設置し、施設設備の有効利用を図ることは望ましい。・病院における子どもたちは、フォーマルな学習のみならず、様々な病気や診療等の経験に基づく学習によって、ネガティヴになりがちな経験をポジティヴな方向に活性化する専門的・個別的教育支援をもとめている。病院環境や病院の日常業務に慣れ、治療に関する理解促進のために、Hospital Oriented Learningに取り組む必要性は高い。小中学校内に設置する病弱・虚弱特殊学級については、最近、増設する府県が目立つが、未設置県も少なくない。また、精神科の病院に、情緒障害学級を院内学級として整備する事例にみるように、教育の専門性を重視し、医療との連携を深めた新たな病弱教育施設の設置・運営について今後検討する必要性は高い。英国の行政当局および先進校において実態調査を行った。厚生省(DH)および教育雇用訓練省(DfES)は、肉体的、精神的病気のために通常教育が受けられない子ども達に、できるだけ病院に滞在しないで済むような、最適な教育プログラムを作ることが求めており。院内学級に転入する場合も、学籍は元の学校に維持されている。入院中から児童・生徒が在籍する通常学級と連携をとり、IDTの導入など、円滑に復帰するためのさまざまな取り組みが行われていた。スウェーデンでは、学校庁および先進校において実態調査を行った。小児科の設置された各病院には、幼稚園や学童保育と同様の活動を提供するプレイセラピー科が設けられ、その一角に院内学級教室があり、プレイセラピストと病院学校教師の連携によって効果的支援が進められていた。デイケアを受ける児童生徒も院内学級の授業に参加したり、入院する児童生徒のクラスメートが交替で入院する児童生徒と一緒に院内学級で授業を受けるなど、院内学級教育のオープン化は進み、学籍移動はみられない。我が国における入院する児童生徒の教育は、養護学校または特殊学級において行われている。ある県では、医師の許可の下、1ヶ月以上入院した者から申請に応じて実施しているが、訪問教育や特殊学級については、年度により対象者数が変わり教員確保が難しいこと、養護学校に就学するためには学籍を移す必要があり、このことに保護者の抵抗感があることなどが今後の課題としてある。また、近年は難病治療に対する医学的進歩から長期入院者が減少傾向にある一方、現在の養護学校は、心身症などに起因する「ひきこもり」「不登校」などの児童生徒の受け入れがが増えてきており、これらに対する配慮が新たに必要とされている実態を把握した。全国の病弱養護学校・院内学級の教師を対象とするアンケート調査を実施し、特色ある取組・問題・課題を明確化した。問題事項は、「養護学校」においては教室、プレイルーム、教材などの施設設備の問題と、教員配置の広域的調整や教科別教師を確保など教師の専門性に関する問題が多く、院内学級では、入院期間が短期間で転出入が瀕回なことによる施設維持、教師派遣の難しさや、児童生徒の転校や学籍問題、退院後の在宅訪問教育や義務教育以外の子どもを対象とする教育など極めて基本的事項であることがわかった。それらの問題の多様な解決策を海外調査から明らかにした。

1988年に誕生したHOPE欧州病院学校教師協会(http://www.connect-to-hope.org/)では、国連こどもの権利条約に則った「病院のこども憲章」履行を目標の1つに据え、病院における児童生徒が様々な生活経験を豊かに展開できるチームアプローチやそれらの背景としての「病院文化」構築等についても研究が深められている。病院学校における教育においては、一般的カリキュラムをこなすのみでなく、病院における生活経験を活性化できる教育として、診療プリパレーション等も重視される動きは注目される。バーミンガム、JAMES BRINDLEY SCH00Lでは、バーミンガム市内全11の病院学校(小児病棟があれば病院学校も設置される)を統合し、家庭訪問教育部門も抱える。各病院学校教師の相互協力体制が組まれ、児童生徒の転出入にともない、必要な専門教師がすぐに応援に行ったり来たりでき、また、3歳から病院学校の対象であることも注目された。ブリュッセル、L'Ecole Escaleでは、自閉症等の児童のデイケアにおける医療・教育の連携が進んでいる状況等を把握した。これらの学校では、児童生徒は転校せずに、入院すると病院学校における教育が受けられるしくみは従来から確立している。たとえば、エジンバラの青少年精神科ユニットの病院学校は、各生徒の原籍校の分校として扱われるなどであった。
並列分散リアルタイム処理用オペレーティングシステムの設計と実装

マルチコアプラットフォームを対象としたリアルタイムスケジューリングに関する研究を行った。具体的には、十分なリアルタイム性能を提供できる一方で可能な限り単純化されたスケジューリングアルゴリズムの提案し、シミュレーションによる有効性の評価を行った。多くの従来手法が性能と引き換えにタスクのコア間マイグレーションやコンテキストスイッチを多発させてしまうのに対して、本研究における提案手法はそれらのオーバヘッドを劇的に削減し、なおかつ従来手法と同等の性能を実現可能である。また、スケジューリングアルゴリズムだけでなく、高品質なリアルタイムシステムのための付加的な技術である排他制御やリアルタイム通信、電圧周波数制御についても考案し、有効性を示した。最終的に、これらの技術を実装した実用的なリアルタイムオペレーティングシステムを開発し、一般向けに公開した。マルチコアは次世代のコンピュータシステムのプラットフォームとして期待されている。本研究の意義は、そのマルチコアプラットフォームを有効的に活用可能なリアルタイムスケジューリング技術を確立することにある。我々の知る範囲で、マルチコアに対して実用的に有効であるリアルタイムスケジューリング技術は確立されておらず、標準的なリアルタイムオペレーティングシステムも存在しない。この点で、本研究の重要性は高いと考える。近年の組込みリアルタイムシステムはマルチスレッドプロセッサやマルチコアといった並列分散システムで構築することが主流になりつつある.そこで,同時細粒度マルチスレッド(SMT)プロセッサを対象としたOSによるリアルタイムスケジューリングの研究を行った.具体的には,複数のタスクをSMTで同時実行する際に,相性の良いタスク同士を組み合わせることで全体のスループットを向上し,且つリアルタイム性を満たすことのできるスケジューリングアルゴリズムを提案した.そして,我々が独自に開発しているOSに実装し,有効性を評価した.SMTプロセッサではタスクの実行時間を正確に見積もることが困難であった.我々の研究室では,このSMTの潜在的な問題を解決するために,SMT技術に優先度を導入したアーキテクチャを有したRMTプロセッサの研究開発を行っている.そこで,優先度付きSMTを有効利用するスケジューリングアルゴリズムを提案し,実環境で評価した.組込みシステムでは,周期的なタスクだけでなく外部のイベントによって発生する非周期的なタスクも多く存在する.よって,リアルタイム性を満たすだけでなく,できるだけ早く非周期イベントに反応することも重要となる.しかしながら,リアルタイム性と反応性はトレードオフの関係にある.そこで,制御理論のフィードバック制御を応用することでソフトリアルタイム性を満たし,且つ既存の手法よりも反応性の高いスケジューリングアルゴリズムを提案した.また,本手法をRMTプロセッサ用に拡張した.以上の研究は,特定のプラットフォームを対象としていたが,実際には様々なマルチプロセッサプラットフォームが存在するため,汎用的なマルチプロセッサを対象としたリアルタイムスケジューリングに関する研究も行った.一般的に,シングルプロセッサに比べてマルチプロセッサを対象としたリアルタイムスケジューリングは困難であり,理論的なスケジュール可能性と実際のオーバーヘッドがトレードオフの関係にある.そこで,既存の手法よりもコンテキストスイッチ数を削減することでオーバーヘッドを抑制し,且つ既存の手法よりも理論的なスケジュール可能性が高いスケジューリングアルゴリズムを提案した.また,スケジュール可能性を保証するための理論的な解析も行った.平成19年度は,マルチコアプロセッサ向けのリアルタイムオペレーティングシステムに関する研究,特にリアルタイムスケジューリングに関する研究を行った.一般的に,マルチコアプロセッサでは、システム使用率が高くなると簡単なスケジューリングアルゴリズムではリアルタイム制約を保証することができなくなってしまう.一方,複雑なスケジューリングアルゴリズムを用いることで高いシステム使用率でもリアルタイム制約を保証できるようになるが,計算量が膨大になり実行時のオーバヘッドがしばしば問題となる.そこで,平成19年度の研究では,複雑な計算を用いることなく,かつ高いシステム使用率でもリアルタイム制約を保証することが可能なスケジューリングアルゴリズムを提案した.提案アルゴリズムは,すでに提案されている簡単なスケジューリングアルゴリズムに対して,コア間でのタスクマイグレーションを効果的に最低限必要な回数だけ発生させることで,システム使用率の向上を可能にしている.本アルゴリズム,さらにはその改良版に関して,平成19年度は2本の論文が論文誌に採択され,2本の論文が国際会議に採択された.マルチコアプラットフォームを対象としたリアルタイムスケジューリングに関する研究を行った。
複合材料における損傷評価のための電磁超音波センサの開発

繊維強化プラスチックは軽量かつ高強度であることから航空機などに用いられつつある.プリプレグと呼ばれるシートを積層して製作される積層板の欠陥として,成形時に導入される気泡,衝撃時に発生する層間はく離などが挙げられる.これらの欠陥検出を使用中にも行える技術の確立は安全性確保のために必要不可欠である.金属材料の超音波による非破壊評価において,材料に直接接触させる従来の圧電センサに代わって非接触で超音波の送受信が可能な電磁超音波センサが利用されるようになってきた.電磁超音波センサはコイルと磁石とから構成され,材料表面の渦電流と静磁場との相互作用によるローレンツ力により超音波を発生させる.本研究では,ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)のはく離検出を目的とした電磁超音波センサを開発した.GFRPには導電性がなく渦電流が発生しないため,積層板中に埋め込んだコイルとコイル上に置いた磁石とで電磁超音波センサを構成することを提案した.電磁超音波センサにより板厚方向に伝わるせん断波の送受信が可能であることを圧電センサを用いて確認できたが,送受信ともに電磁超音波センサを用いると誘導電流のために測定不可能であった.そのため,まず,長方形コイルを用いてSH板波の音速測定を行い,誘導電流および送信信号の漏れ信号の処理について検討するとともに音速測定精度を明らかにした.次に板波の音速が周波数と板厚の積に依存することに着目し,はく離による板厚変化を最低次の対称モード板波の音速変化から検出する手法を提案した.蛇行型コイルを用いた板波用センサを製作し,人工はく離を導入した積層板における板波音速を測定した結果,送信コイルを積層板中央の面に埋め込むことにより対称モードを効率よく送信できるようにすれば,表面近傍に埋め込んだ受信コイルではく離に伴う音速変化を検出できることが明らかになった.繊維強化プラスチックは軽量かつ高強度であることから航空機などに用いられつつある.プリプレグと呼ばれるシートを積層して製作される積層板の欠陥として,成形時に導入される気泡,衝撃時に発生する層間はく離などが挙げられる.これらの欠陥検出を使用中にも行える技術の確立は安全性確保のために必要不可欠である.金属材料の超音波による非破壊評価において,材料に直接接触させる従来の圧電センサに代わって非接触で超音波の送受信が可能な電磁超音波センサが利用されるようになってきた.電磁超音波センサはコイルと磁石とから構成され,材料表面の渦電流と静磁場との相互作用によるローレンツ力により超音波を発生させる.本研究では,ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)のはく離検出を目的とした電磁超音波センサを開発した.GFRPには導電性がなく渦電流が発生しないため,積層板中に埋め込んだコイルとコイル上に置いた磁石とで電磁超音波センサを構成することを提案した.電磁超音波センサにより板厚方向に伝わるせん断波の送受信が可能であることを圧電センサを用いて確認できたが,送受信ともに電磁超音波センサを用いると誘導電流のために測定不可能であった.そのため,まず,長方形コイルを用いてSH板波の音速測定を行い,誘導電流および送信信号の漏れ信号の処理について検討するとともに音速測定精度を明らかにした.次に板波の音速が周波数と板厚の積に依存することに着目し,はく離による板厚変化を最低次の対称モード板波の音速変化から検出する手法を提案した.蛇行型コイルを用いた板波用センサを製作し,人工はく離を導入した積層板における板波音速を測定した結果,送信コイルを積層板中央の面に埋め込むことにより対称モードを効率よく送信できるようにすれば,表面近傍に埋め込んだ受信コイルではく離に伴う音速変化を検出できることが明らかになった.複合材料,特に繊維強化プラスチックは軽量かつ高強度である特長を活かして航空機材料などとして用いられるようになってきており,材料の損傷を使用中にでも検出できる手法の開発が望まれている.本研究は,金属材料で実用化されている超音波法を繊維強化プラスチックに適用することを目的としており,今年度は導電性のないガラス繊維強化プラスチック(GFRP)に適用可能な電磁超音波センサを開発した.電磁超音波センサとは,コイルと磁石とから構成され,測定対象に非接触で超音波を送受信できるセンサである.金属試料上に置かれたコイルに高周波電流を流すことにより試料表面近傍に渦電流を発生させ,磁石による静磁場と渦電流との相互作用であるローレンツカにより超音波を励起する.コイル形状を工夫することにより様々なモードの超音波を扱うことができる.GFRPは導電性がなく渦電流が発生しないため,材料成型時にシートコイルを埋め込むことによりコイルに流れる電流を超音波の発生源として利用した.送受信位置は磁石を移動させるだけで容易に走査可能である.まず従来の圧電素子を用いて長方形コイルの電磁超音波センサの動作を確認したところ,せん断波を送受信でき,静磁場の反転により波形を反転させることが可能であった.次に長方形コイルのセンサを用いて送受信間距離を変化させてSH板波の音速測定を行った.各伝ぱ距離に対して送受信いずれかのセンサの磁石を反転させた2つの波形の差をとることによりSH板波の波形だけを抽出可能であり,伝ぱ方向と偏向方向を入れ替えたSH板波の音速が理論どおりほぼ等しいという結果を得た.さらに蛇行コイルを用いて板波の音速測定も行えることを明らかにした.各周波数成分の音速,すなわち分散関係を測定した結果,テフロンシートにより導入された人工はく離を検出できるほどの精度を得るまでには至らなかった.ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)積層板の層間はく離検出を目的とした電磁超音波センサの開発

ならびにはく離検出法の検討を行った.金属材料の非破壊検査においては,従来の接触型の圧電センサに代わって非接触型の電磁超音波センサが用いられつつある.ところが非磁性で導電性のないGFRPにおいてはこれまで電磁超音波センサはほとんど利用されていない.昨年度は,積層板に埋め込んだコイルとコイル上におかれた永久磁石とで電磁超音波センサを構成すること提案し,せん断波,SH板波,板波の送受信が可能であることを確認した.このセンサは,コイルに流れる電流と静磁場との相互作用であるローレンツ力を用いるため,渦電流を利用する金属用センサよりも駆動力が高いことが期待され,磁石の移動により送受信位置を容易に走査できるという特長を有する.今年度は板波の音速が周波数と板厚に依存することに着目し,人工はく離を導入した積層板において板波の音速測定を行った.送信用コイルとしてポリウレタン銅線で製作した楕円コイル,受信コイルとして感光基板を用いて製作した蛇行シートコイルを埋め込んだGFRP積層板試料を用い,伝ぱ距離を変化させながら受信波形をパソコンに取り込み各周波数成分の音速を求めた.テフロンシートによる人工はく離を導入した試験片で音速を測定した結果,送受信コイルをともに表面近傍の層間に埋め込んだ場合ははく離に伴う音速の増加が検出できなかった.送信コイルを中央の層間,受信コイルを表裏の表面直下に埋め込んだ試料に段階的にはく離を加工して音速測定を行い,はく離の進展とともに音速が増加することを確認した.伝ぱ距離に対する伝ぱ時間の傾きの変化を高精度に求めることによりはく離位置を評価できる可能があることを明らかにした.
他者観察を必要とする行動課題における海馬内での情報処理

本研究は、電子生理学的手法を用いて、ラットの海馬内の各領域から自己と他者の場所を表象する細胞を同定し、海馬内の情報処理の原理を明らかにすることを目的とする。そのために、他者の場所認知を必須とする行動課題を設計し、行動課題中のラットの海馬から神経活動記録を行う。具体的な行動課題としては、2匹のラットを用い、1匹目のラットの場所を2匹目のラットに観察/認知させるものを計画しており、1匹目のラットの場所を認知する際に特異的に発火する神経細胞を2匹目のラットから記録する予定である。海馬から神経活動を記録するために、本研究では、多チャンネルのシリコンプローブを用いた大規模細胞外神経活動記録を行い、同時にオプトジェネティクス技術を用いて細胞種の同定や神経投射ターミナルに対する活動性を抑制し、投射先の神経活動への影響を解析する。本年度は、アデノ随伴ウィルスを用いた遺伝学的手法とオプトジェネティクス技術を用いて、大規模細胞外神経活動記録時に神経細胞の同定や活動制御を行うための諸条件を検討した。オプトジェネティクスを細胞種の同定に用いる方法はすでに確立しており、行動課題中の神経活動記録に応用することが可能である。一方、オプトジェネティクスを用いて、広範囲に神経細胞特異的な活動制御と、神経活動記録を同一部位に行うには、光刺激技術の手法を未だ改良する必要がある。また、神経投射ターミナルの活動制御に関しては、さらに光刺激部位の先端と神経ターミナルとの距離を考慮に入れた効率の良い光刺激技術の開発が必要となる。オプトジェネティクスを併用した大規模細胞外神経活動記録の手法は確立されており、これを行動課題中のラットに用いることが可能であり、概ね順調に進んでいると考えられる。その他の技術開発に関してはある一定期間、模索が必要と予測されるため、すでに確立した技術を用いて、行動課題中の動物から神経活動を記録し、解析を進める。本研究の目的の一つは、嗅内皮質第3層(EC3)からCA1への入力がどのような情報を伝達するかを解明することであり、その方法として、EC3からCA1への神経ターミナルでの活動制御を行いたいと考えていたが、短期間で実行することは困難と考えられるため、CA1へ投射するEC3の神経細胞をラベル、同定しながら、神経活動を測定することも考慮しながら、研究を進める方針である。また閉ループ制御を用いた活動性の制御も開発の途上であり、実際に神経細胞の活動を記録しながら、確実な制御方法を開発したい。開発中のオプトジェネティクス技術と大規模神経活動記録を併用するために、当初予定していた神経活動記録用のプローブの規格を決めることができなかったため、次年度購入することとなった。
間欠絶食と脳機能　相乗効果を高める食事介入型トータルコーディネート法の確立

本研究課題では短期間の現実的な間欠絶食が脳機能に及ぼす影響をマウスを用いた行動試験解析、脳部位別遺伝子発現解析より明らかにする。更に間欠絶食後の食事内容(摂取エネルギーバランスや脳機能向上に効果が期待されている機能性成分添加など)にも着目し、絶食後に摂取するべき食事として、脳機能に対してより高い効果が期待される食事について模索する。以上の課題の達成によって、単にダイエット目的のみではない脳機能相乗効果を期待する間欠絶食法のトータルコーディネートの提案及び、その科学的エビデンスの構築が可能となることが期待される。
言語知識のパラメータ:日本語と韓国語の統語構造の比較から

本研究は類型論的に近い二つの言語(日本語・韓国語)の統語構造を、とりわけこの二つの言語の代表的な統語上の特徴である格と自由語順現象の比較対照を通して、比較することにより、母国語話者の言語知識の理論の中核をなす、自然言語の規則性をつかさどる原理を規制するパラメータとは何かを考察し、「原理とパラメータの理論」に貢献した。本研究は類型論的に近い二つの言語(日本語・韓国語)の統語構造を比較することにより、母国語話者の言語知識の理論の中核をなす、自然言語の規則性をつかさどる原理を規制するパラメータを、類型論的に比較的近い言語の文構造の比較・考察を通して解明することを目標とする。研究目標:(i)格交替現象と(ii)線条化について、対象言語(日本語・韓国語)の類似点と相違点が明確な現象を絞り込み、その現象に関するデータ収集および分析を行う。研究課題:対象言語の統語現象を比較し、二つの言語のパラメータの値の設定の違いが上記(i)(ii)において顕著な現象を概観・検討し、関連データを収集・分析する。平成18年度には、上記目標と課題に従い、動詞句および項構造に関する現象を検討した。その結果、(1)二重目的語構文(2)受益者構文(3)結果構文の三現象に焦点を当てることに決定した。この三現象に関して、韓国語の母国語話者から言語データを収集した。また、この三現象に関して造詣の深い言語学者二名(張超(上海海事大学)およびRichard Larson (Stony Brook University))と討議の機会を設け、データの分析、および理論的意義の考察を行った。その結果日本語と韓国語の二重他動詞構文の違いは、与格(日本語の音形は「ニ」)のどの自然言語にも共通の普遍的な特性と、日本語固有の「二重ヲ格制約(Double-o Constraint)の相互作用によるということが明らかになった。以上により、平成18年度の目標と課題はほぼすべて実施された。平成19年度には、上記目標と課題に従い、動詞句および項構造に関する現象を、二重目的語構文に焦点を当てて検討した。当該現象に関して韓国語の母国語話者から言語データを収集し、比較・考察のためにバスク語・中国語のデータに関する文献も行った。この現象に関して、研究協力者のRichard Larson(ストーニーブルック大学(米国))と討議の機会を設け、データの分析、および理論的意義の考察を行った。その結果、日本語と韓国語の二重他動詞構文の違いは、与格(日本語の音形は「ニ」)のどの自然言語にも共通の普遍的な特性と、日本語固有の「二重ヲ格制約(Double-oConstraint)の相互作用によるということが明らかになった。以上により、平成19年度の目標と課題は実施された。平成20年度は、上記目標と課題に従い、(I)二格付与(II)ガノ交替について、格交替と線状化についての考察をまとめた。(I)に関しては、日本語の与格(ニ格)は主格(ガ格)や対格(ヲ格)と異なり、名詞の格素性を認可する能力が欠如しているという仮説を提唱し、研究協力者のリチャード・ラーソン教授(ストーニーブルック大学)の協力の下、日本語の二重目的語構文も英語およびその他世界の諸言語同様、動作の対象となる名詞句が動作の着点を表す名詞句よりも文構造で高い位置に生成されるという分析を提示し、国際学会で発表をした。(II)に関しては、日本語固有の「主節の文焦点にガ格を付与する」という規則に基づき文の主要部の動詞性が弱まる連体形が出てくる環境(関係節および名詞の補文)においては焦点の素性を持たない名詞句は左端から循環的に属格(ノ格)が認可され得ることを示した上記の研究発表の知見の下、類型論的に近い言語間の差異を規定するパラメータは、格付与に関しては与格の格認可能力にあり、主格と属格の交替に関しては焦点の標識のメカニズムの相違にあることを解明した。
同時代の受容と批判から再構成されるカントの超越論哲学

本研究は、同時代におけるさまざまなカント哲学の受容と批判を収集・整理し、それらに対する応答をカントの著作や遺稿などに跡づけることによって、同時代の思想的な脈略のなかで、『純粋理性批判』から『オプス・ポストゥムム』にいたるまでのカントの超越論哲学とその発展を再構成して解釈する試みである。とりわけ、超越論的演繹論の自己意識論や、観念論論駁について、同時代的なコンテクストから解釈することに尽力した。本研究は、同時代におけるさまざまなカント哲学の受容と批判を収集・整理し、それらに対する応答をカントの著作や遺稿などに跡づけることによって、同時代の思想的なコンテクストのなかで、『純粋理性批判』から『オプス・ポストゥムム』にいたるまでのカントの超越論哲学とその発展を再構成して解釈する試みである。初年度となる平成26年度は、第一に、カントの教授就任論文『感性界と叡智界の形式と原理』に対する諸批判と応答を再構成することを課題とし、その成果の一部として、論文「時間と自我ーカント超越論的感性論第七節における反論と応答」(東北大学哲学研究会編『思索』第47号,2014年)を発表した。この論文は、時間の絶対的実在性を否定した1770年の教授就任論文に対して寄せられたメンデルスゾーンやランベルトからの諸批判に対して、カントがいかに1781年の『純粋理性批判』第一版の超越論的感性論において応答・反批判したのかを考察して、さらにはファルケンスタインなどの近年の有力な諸解釈の再検討を試みたものである。さらに第二には、『純粋理性批判』に対する経験論者からの批判を検討した。カントの超越論的観念論をバークリー式の観念論と断ずるゲッティゲン書評を皮切りに、カントの空間・時間論への異議、カテゴリーの導出とその客観的妥当性の問題、純粋主義への反発など、経験主義の陣営からは多岐にわたるカント批判が展開された。それらの批判の展開の経過を辿りつつ、『プロレゴメナ』から『純粋理性批判』第二版へのカントの批判哲学の形成を再構成することを試みた。その成果は、とりわけ観念論論駁の問題圏に焦点を合わせて、27年度中に公表する予定である。平成26年度は「経験論者からの批判ー『純粋理性批判』第一版から『プロレゴメナ』、第二版へ」を研究課題としたが、つづく本年度の平成27年度では時代を進めて、「合理論者からの攻撃ー『純粋理性批判』第二版と『エーバーハルト論駁』」に取り組んだ。本年度は4月9月まで、ドイツのハレ大学(マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク)にて、ハイナー・クレンメ教授のもとで客員研究員として活動した。ハレは18世紀のドイツ啓蒙のメッカであり、当時の古い資料を存分に活用しつつ、また当地に集う啓蒙研究の諸氏とも交流しつつ、有意義に哲学史的な研究に従事することができた。研究の成果は、ひとつには「観念論論駁への途上でーカントの超越論的観念論をめぐる批判と応答」(『Νux(ニュクス)』第2号,2015年)として纏めた。これは『純粋理性批判』第二版の観念論論駁へといたるコンテクストを、当時のカント批判とそれに対するカントの応答として再構成する試みである。また、『純粋理性批判』第二版の超越論的演繹論における自己意識論の問題設定とその哲学史的な背景を、第12回国際カント学会にて“Kant's Synthetic Unity of Apperception and Its Rivals"として発表した。これは追って印刷物として刊行される予定である。研究はおよそ当初の計画に即して進んでいる。ただし半年間の海外長期出張もあり、研究成果の取り纏めにはいささか遅滞を来しており、次年度以降にさらなる進捗を期するものである。平成26年度には「経験論者からの批判ー『純粋理性批判』第一版から『プロレゴメナ』、第二版へ」を、さらに平成27年度には「合理論者からの攻撃ー『純粋理性批判』第二版と『エーバーハルト論駁」を研究テーマとしたが、つづく平成28年度は「観念論論駁の問題圏ー『純粋理性批判』第二版とその後の遺稿群」が研究課題となった。観念論をめぐる攻防は、ゲッティンゲン書評以来のカント批判と擁護の中心点であり、フェーダー、エーバーハルト、ピストリウス、さらにはヤコービなどがカントの超越論的観念論をめぐる問題圏に絡んで発言していた。本研究では、『純粋理性批判』第二版の「観念論論駁」を、このようなカント批判のコンテクストで再構成することを課題とした。さらに1790年代にいたるまでの遺稿における、カントの執拗な観念論論駁の諸定式を読解し、再構成することを試みた。

また、これによって、観念論という近代哲学の宿痾に対峙するカント哲学の洞察の細部と奥行きを明るみに出し、さらには概念主義や内在主義といった現代的な哲学的課題に対しても一定の貢献を果たすべく考察を深めた。研究は当初の研究計画に沿って進められている。ただし、一昨年度に半年間の海外出張があり、その後、研究機関の転任と続いたこともあり、研究成果のとりまとめと発表に遅滞を来している。本研究は、同時代におけるさまざまなカント哲学の受容と批判を収集・整理し、それらに対する応答をカントの著作や遺稿などに跡づけることによって、同時代の思想的なコンテクストのなかで、『純粋理性批判』から『オプス・ポストゥムム』にいたるまでのカントの超越論哲学とその発展を再構成して解釈する試みである。最終年度となる平成29年度には「『オプス・ポストゥムム』とドイツ観念論」を中心的な課題として研究を進めた。1790年代にはラインホルト、フィヒテ、シェリングなど、新時代のドイツ観念論の哲学者たちが活躍する一方、老カントは新時代への胎動には背を向けていたように見える。しかし晩年の遺稿『オプス・ポストゥムム』においてカントは、超越論的観念論の代弁者として「シェリング」を指名し、さらには「スピノザの超越論的観念論」とさえ語っているのである。本研究では、『オプス・ポストゥムム』を当時のドイツ観念論者たちとのカントの執拗な対話の記録として読み解き、「超越論哲学の最高点」を求める最晩年のカントの哲学的努力を跡づけることに尽力した。スピノザやドイツ観念論とは異なるカントの超越論哲学の独自性と今日的な意義をいくらかでも明らかにしえたかと思う。その成果を発表することが今後の課題となる。研究論文のほか、当時の文献の邦訳、辞典項目の執筆等の成果を予定している。また、アリソン著『カントの自由論』の邦訳を出版したが、同書にはカントの自由論をラインホルトやシラーなどのコンテクストで位置づける議論が含まれていた点が着目される。本研究は、同時代におけるさまざまなカント哲学の受容と批判を収集・整理し、それらに対する応答をカントの著作や遺稿などに跡づけることによって、同時代の思想的な脈略のなかで、『純粋理性批判』から『オプス・ポストゥムム』にいたるまでのカントの超越論哲学とその発展を再構成して解釈する試みである。とりわけ、超越論的演繹論の自己意識論や、観念論論駁について、同時代的なコンテクストから解釈することに尽力した。平成26年度については、当初は1781年の『純粋理性批判』第一版に対する経験論者の批判から研究を開始する予定であった。しかし、第一版の『純粋理性批判』への形成をめぐる批判と応答を検討する必要があることが判明したため、さらに研究課題を拡張し、1770年の教授就任論文にさかのぼって着手することにした。その結果として、当初の研究課題に関していえば、いささか達成が遅れているといわざるをえない。平成28年度は「観念論論駁の問題圏ー『純粋理性批判』第二版とその後の遺稿群」をテーマとして研究を進める。『純粋理性批判』第二版の「観念論論駁」の問題圏と、その後の遺稿群における観念論に対する論駁の試みを追跡することが課題となる。研究は、その成果を東京のカント研究会等で発表し、他の研究者の示唆も得つつ進める。研究成果の一部は夏に『思索』の論文として取りまとめる。平成29年度は、平成28年度までの研究を成果として論文にとりまとめて発表するものとする。また、「『オプス・ポストゥムム』とドイツ観念論」を研究課題として見定めつつ、最終年度として本科研費研究の研究成果を総括することを試みる。
ロシアの軍事大国化と中東、環黒海地域

2018年10月に事業が始まり、初年度であるため、2019年度の国際学会でパネルを組織することを中心にした国際的なネットワークの立ち上げに主な力を注いだ。その結果、6月に東京大学で開催されるスラブ・ユーラシア研究東アジア・コンフェレンスにおいては、本事業の中東・環黒海広域政治研究ユニット(今井リーダー)と「新しい戦争」研究ユニット(錦田リーダー)が中心となって、トルコ、カナダ、セルビアから研究者を招き、2パネルを組織した。11月にサンフランシスコで開催されるASEEESの年次大会では、ロシアの軍事研究ユニット(小泉リーダー)が中心となって、アメリカ、ロシア、カナダ、フランスから研究者を招き、ロシアの軍事政策、準軍事組織をテーマとして2パネルを組織した。こうした組織活動そのものが、研究の概念化の点で有益であった。11月11日には、最初の研究打ち合わせ会議・研究会を行い、松里が2017年8月の現地調査に基づいてドネツク人民共和国の内政について報告した。先行する科研費基盤研究B「ウクライナ動乱の総合的研究」から引き継いだウクライナのリージョン・エリートの伝記の委託調査を完了し、27州すべてについてデータが揃った。データベースとしてインターネット上で発表する。受入額が168万円であったため、現地調査を行うことはできなかったが、分担者が別財源で活発に現地調査を行った。松里は2月にウクライナで、今井が2月にトルコに行った。錦田は、留学先のドイツや旧ユーゴスラヴィアで現地調査を行った。初年度であるため国際的なネットワーク作りに大きな力を注いだ。その作業のおかげで、2つの国際学会で4つのパネルを組織できた。その過程で、当初より海外研究協力者としてあげていた6名のうち3名(アメリカ、ロシア、トルコ)がパネリストになってくれ、当初は面識のなかったカナダ2名、セルビア、フランスの研究者計4名と協力関係に入ることができた。分担者全員が、活発に業績を発表した。5ヶ月間の実施期間中に、23件の学術論文が発表された(近刊含む。うち2件は国際的査読論文)。先行する科研費で行われた調査に基づいた松里の論文が、Nationalities Papers誌の2018年最良論文として表彰された。他方、実施期間が年度末に近く、実際に配分された予算が少なかったため、この財源を用いた現地調査はなされなかった。分担者は他財源で現地調査を行った。2018年度にプロポーズした2019年度中の国際会議でのパネルを確実に成功させる。2010年にカナダのモントリオールで開催されるICCEES世界大会に向けてパネルを提案する。今回は、ロシアの政策決定研究ユニットが中心になる。研究分担者で行う内部研究会を充実させ、旧社会主義圏研究と中東研究の方法的交流を強化する。第2年目なので現地調査を格段に充実させる。当初の計画通り、トルコ、ロシア、ジョージアでの現地調査を行う。委託調査を活用しながら、イラクのクルド人自治区とクリミアの調査を行い、これらの地域に対するロシアの軍事政策の展開をさらに明らかにする。当初の計画では、キエヴォ・モヒラ大学(ウクライナ)で国際的な小セミナーを開く予定であったが、予算上の制約から難しいかもしれない。

先行する科研費で行われた調査に基づいた松里の論文が、Nationalities Papers誌の2018年最良論文として表彰された。他方、実施期間が年度末に近く、実際に配分された予算が少なかったため、この財源を用いた現地調査はなされなかった。分担者は他財源で現地調査を行った。2018年度にプロポーズした2019年度中の国際会議でのパネルを確実に成功させる。2010年にカナダのモントリオールで開催されるICCEES世界大会に向けてパネルを提案する。今回は、ロシアの政策決定研究ユニットが中心になる。研究分担者で行う内部研究会を充実させ、旧社会主義圏研究と中東研究の方法的交流を強化する。第2年目なので現地調査を格段に充実させる。当初の計画通り、トルコ、ロシア、ジョージアでの現地調査を行う。委託調査を活用しながら、イラクのクルド人自治区とクリミアの調査を行い、これらの地域に対するロシアの軍事政策の展開をさらに明らかにする。当初の計画では、キエヴォ・モヒラ大学(ウクライナ)で国際的な小セミナーを開く予定であったが、予算上の制約から難しいかもしれない。事業の開始が11月であり、その時点から現地調査を企画することが難しかったため、主に旅費に未使用金が発生した。2019年度に現地調査を強化することで、支出する。