hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
停滞がもたらすリボソーム新機能の解明

翻訳アレストの普遍性が上記解析から見出されたので、各アミノ酸、リボソームトンネルとの相互作用が翻訳アレストにどのように寄与するかをモデル系を使って検証した。結果、近年翻訳アレストを引き起こすことが報告されているプロリン、正電荷アミノ酸などが翻訳アレストに強く寄与する傾向を見出した。本解析で見出された新規翻訳アレストモチーフ、分子機構については、今後継続して解析を進行させる予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。アプローチ(1)に関しては濃縮自体は成功したものの、当初目的としていた質量分析に足るサンプル精製方法が確立できておらず、更なる改善、もしくは実験系の抜本的見直しが必要である。アプローチ(2)に関しては十分量のデータを回収できたことから、統計解析、追加実験など重点的に推進していく。翻訳途上鎖を解析してデータベース化を行い、個々の事例に関して翻訳アレストの発生を確認することで、翻訳アレストが一般的な生理現象であることは解明できた。しかし、今年度目標としていた、統計解析によって有意な情報を引き出すには至っていない。また、ribosome profiling法との統合も、現状は満足のできるレベルでは行えていない。現在までに得られた翻訳プロファイルデータに関して統計的検討を行い、翻訳伸長調節が見られた遺伝子とその機能、発現部位などに相関が見られるかなど検討する。その後、分類されたクラスから典型的な遺伝子をピックアップしてより詳細な解析を行い、翻訳伸長速度調節に関しての新規知見獲得を目指す。本研究をより完成形に近づけるため、1peptidyl-tRNAの質量分析法の開発、2統計手法の本格導入、3ribosome profiling専門家との共同研究を推進する。1に関しては一年度目に開発したpeptidyl-tRNA濃縮法と今年度実施した標的タンパク質由来のpeptidyl-tRNA濃縮法を組み合わせ、tRNAが連結した特定タンパクのpeptidyl-tRNA分子を精製し、質量分析を行う。2に関しては、移動先である東京工業大学田口英樹教授、丹羽達也助教の協力、指導のもと推進する。3に関しては慶応大学中東憲治准教授との共同研究を今後行っていく予定である。
“ナッジ”エージェント：人をウェルビーイングへと導くエージェントの基礎的研究

行動経済学において提唱されている“ナッジ"は「ほとんど気づかないくらいにささやかな方法」で人々を健康や幸福へと導く戦略として知られている。AIやIoTなどの情報技術の急速な発展により、社会システムの再構築が求められている現在、本研究では“ナッジ"を「心のナビゲーション」として捉え、それを我々がこれまで研究を進めてきたエージェント基盤技術を用いることで“ナッジ"エージェントとして実装することにより、人々を「良い行動」へと導くことが可能な、新しい社会的インタラクションの枠組みを提案する。
オートファジーによる不良タンパク質の選択的分解機構―アダプター仮説の検証

これまで易凝集性タンパク質や病原性微生物などのオートファジーの選択的基質p62などのアダプタータンパク質を介してオートファゴソーム局在タンパク質LC3と結合し、選択的に分解されると考えられている。しかしながらその分子機構には十分に検証されていない。そこで我々は、オートファジー関連因子(ATG遺伝子)をノックアウトした一連の細胞を用いて、Atgタンパク質の基質への局在階層性を解析した。その結果、これまでのモデルとは大きく異なり、LC3に依存せずに他のAtgタンパク質が選択的基質上に局在することを明らかにした。その中でも選択性に重要であると考えられるAtg16L1複合体の局在化機構に焦点を絞りさらに解析を進めた。Atg16L1複合体はLC3システムのE3様因子として働く因子である(Fujita et al.,2008)。基質選択的オートファジーにはユビキチン化が重要であると考えられていることから、Atg16L1とユビキチンとの結合の有無を調べたところ、Atg16L1分子はC末端側の機能未知のWDリピートドメインを介してユビキチン鎖と直接結合した。さらに我々は、Atg16L1はFIP200(酵母Atg17の哺乳類ホモログ)とも直接結合することを見出した。ユビキチン、FIP200それぞれ片方との結合を抑えても大きな影響は見られないが、双方との結合能を失わせたAtg16L1を発現させた細胞ではオートファジー能は有意に低下した。これらの結果から、Atg16L1複合体はユビキチンとFIP200との結合を介して選択的基質上に局在していると考えられる。このように今回の結果から、LC3やアダプタータンパク質に依存しない選択的オートファジーの新たな分子機構が明らかになった。現在、易凝集性タンパク質や病原性微生物などのオートファジーの選択的基質は、p62などのアダプタータンパク質を介してオートファゴソーム局在タンパク質LC3と結合し、選択的に分解されると考えられているが(アダプター仮説)、十分に証明されていない。選択的オートファジーにおけるアダプター仮説を検証する為に、p62のノックアウトが選択的オートファジーに与える影響を検討したところ、野生型の細胞と比較して有意な差は見られなかった。さらにオートファジータンパク質LC3が選択性に重要であるかどうか、Atg3ノックアウト細胞とAtg4B変異体過剰発現細胞を用いて検討した。これらの細胞ではLC3の機能が完全に阻害されているが、予想に反して、LC3よりも上流で機能する他のオートファジー関連タンパク質は基質上に局在した。これらの結果は、選択的な基質認識にp62-LC3間の相互作用以外の寄与があることを示唆している。これまでの研究から、Atgタンパク質群は6つの機能的なユニットを構成すると考えられている。どのユニットが基質の認識に重要なのか検討する為に、各種ATG遺伝子欠損細胞にGFPを付与したAtgタンパク質を発現させ、それらの基質上への局在化の階層性を検討した。その結果、LC3ではなくULK1複合体やAtg9L1と呼ばれる因子が最も上流で機能していると考えられる結果を得た。現在、これらの因子が選択的基質を認識する機構を明らかにするため解析を進めている。
温度・共振周波数を自律制御するハイパーサーミア用インプラントの設計試作

傷跡や副作用などの患者負担が軽い癌治療法としてハイパーサーミア(がんの温熱治療)が期待されている。しかし深部の腫瘍を局所的に加温することは容易ではない。コイルとコンデンサを閉接続した小型共振回路が磁気共鳴画像診断装置(MRI)の微弱RFパルス磁場でもがん治療に有効な発熱を示すという成果を基に本課題を立案した。共振回路インプラントにおいて課題となっていた温度制御をポリマーの熱膨張によるインダクタンス変化により解決できることを明らかにした。臨床用磁気共鳴画像診断装置(MRI)を用いて癌組織の殺傷に十分な発熱を生じる共振回路インプラントを試作し、磁性体を含まないインプラントにおいて、その発熱上限を制御するとともに、体内の浮遊容量で変動する共振周波数をMRIのRF周波数に同調する手法を確立することを目指す研究である。非磁性熱収縮ポリマーをコイルコアに採用、温度上昇によるインダクタンス変化により共振周波数を変化させ、共振回路インプラントの発熱抑制が可能なことを示すことを研究目的とする。平成25年度は、熱収縮ポリマーをコイルコアへ実装させ、それとコンデンサを閉接続した共振回路を作製した。得られた結果を以下にまとめる。(1)熱膨張係数の大きいポリマーを主成分とするコイルコア材を採用し、共振回路を設計した。(2)共振周波数で励磁することにより、共振回路の温度を上昇させることができる。温度上昇に伴い、ポリマーが熱収縮すると、コイルコアの位置がシフトすることを検証した。(3)このコイルコアのシフトにより、コイルのインダクタンスが変化するため、共振周波数が変わり、共振回路インプラントの温度の自律的制御が期待される。平成24年度は、1.RF磁界で発熱する共振回路の作製、及び2.熱収縮ポリマーのコイルコアへの実装とインピーダンスの温度依存測定、以上2項目の研究を実施した。以下に研究内容と得られた結果を示す。1.RF磁界で発熱する共振回路の作製:発熱インプラントとして作製した共振回路は、コイルとコンデンサを閉接続した単純な構造である。このコイルを鎖交するように交流磁界を外部から印加した場合、コイルには交流起電力が誘導され、交流電源を挿入したのと等価となる。これにより回路には電流が流れ、残留抵抗分が発熱する。最も普及している1.5 TのMRIのRF周波数は63.8 MHzであり、これに同調するL、Cで共振回路を構成した。2.熱収縮ポリマーのコイルコアへの実装とインピーダンスの温度依存測定:MRI中では磁性体を使用することはできないために、これまでは空芯構造であった。本課題では、熱膨張係数の大きいポリマーを主成分とするコイルコア材を試みた。ポリマーをコアとしたコイル、及び共振回路のインピーダンスを測定し、その温度特性等から熱収縮ポリマーを選定し、その共振回路構造及びポリマー形状の最適設計を行った。その結果、共振回路インプラントの自律的制御が可能であることを明らかにした。平成26年度は、コイルコアの移動により、コイルのインダクタンスが変化し、共振周波数がシフトすることによる共振回路インプラントの温度制御が可能であることを確認し、その自律的制御を実現する手法としての有効性を明らかにした。さらに、コイルコアがインプラントを駆動させるためにも有用であり、体内で誘導させることが期待されるとの知見を得た。磁気工学平成25年度においても当初計画とおりに研究遂行しており、また得られた成果は学術的にも意義があり、期待されるレベルにあると判断する。平成24年度において当初計画とおりに研究遂行しており、また得られた成果は学術的にも意義があり、期待されるレベルにあると判断する。非磁性熱収縮ポリマーをコイルコアに採用、温度上昇によるインダクタンス変化により共振周波数を変化させ、共振回路インプラントの発熱抑制が可能なことを示す、という当初目標を達成すべく、試作した共振回路の温度特性を測定して、その自立制御を実証する。当初計画とおりに、熱収縮ポリマー・コイルコアを用いた共振回路の発熱特性の評価を実施する。

共振回路インプラントの発熱効率を当初計画よりも高くすることに成功し、想定していたインプラントのサイズをさらに小型化できる見通しを得た。そのためにインプラントや励磁用コイルの試作にかかわる測定用電気電子部品(消耗品費)の購入を平成26年度に繰り越すことが経費の効果的な執行となるため。平成26年度に小型化した共振回路インプラントを設計し、インプラントや励磁用コイルの試作にかかわる測定用電気電子部品(消耗品費)を購入する。該当なし
管理職のワーク・ライフ・バランスを規定する要因についての研究

本研究の目的は管理職層のワーク・ライフ・バランスの実現を規定する要因を理論的検討及びインタビュー・質問紙調査を通じて明らかにすることである。初年度である平成30年度は管理職のワーク・ライフ・バランスの実現の重要性を示すための理論的基盤を確立するために文献研究に注力した。具体的にはワーク・ライフ・バランス論、リーダーシップ論の観点から文献研究を行い、職場においてワーク・ライフ・バランスを促進する管理職行動の先行要因として管理職のワーク・ライフ・バランスが関わること等が推察された。また、管理職のワーク・ライフ・バランスに着目する意義や、管理職だけでなく職場全体においてワーク・ライフ・バランスを実現するために有効となる管理職の姿勢や行動を問うインタビュー調査を2018年6月から8月にかけて複数回実施した。文献調査やインタビュー調査による研究成果は2018年7月に開催された国内学会と2019年3月に開催された国際学会にて申請者により報告された。これらの学会を通じて実務家および国内外の研究者と議論を交わすことができた。また、文献調査やインタビュー調査に基づき単著論文と共著論文の執筆を行い、国内雑誌へと投稿した。今年度は、平成30年度の文献研究を継続し、より深化させていきたい。また、インタビュー項目の精緻化を行うと共に、調査対象となる管理職へのインタビューを実現するためにインタビューの依頼交渉を引き続き進めたい。研究計画において平成30年度は文献研究とインタビュー調査を実施する計画であったが、インタビュー対象者としている管理職へのインタビューを行うことができなかった。しかしながら、管理職へのインタビューの実施はできなかったものの、管理職のWLBの実現の重要性を示すためのインタビュー調査の実施をすることはできた。ただし、本来の計画に則ったインタビュー調査は実施できていないため「やや遅れている」と評価した。本年度は本格的にインタビュー調査を実施するために昨年度の文献研究に基づいたインタビュー項目の精緻化及び管理職を対象としたインタビューの実施に取り組みたいと考えている。当該年度に計画していた管理職層を対象としたインタビュー調査が行えなかったことが理由である。次年度はインタビュー調査を実施する計画である。
サーマルおよびプルーム先端部の連行量ならびに特性量の普遍的定量化に関する研究

(1)画像解析より得られた数多くの実験データに基づき、傾斜プルーム先端部の無次元先端移動速度などの流動特性量を定量化した。また、先端部の体積変化率と後続部から先端部に送り込まれる流量フラックスを求めることにより、底面傾斜角度θ=590゚の範囲で、連行係数を含む諸特性量をθの関数として定量化した。(2)傾斜プルームの後続部を一次元非定常漸変流、先端部を一次元非定常流としてモデル化し、周囲流体の連行量、先端部に作用する抵抗力を考慮した一次元積分モデルを構築した。さらに、モデルの予測精度について検討を加えた。本モデルが優れている点は、(a)流入条件と底面傾斜角度を与えるだけで、先端部および後続部の全ての未知量を計算できること、(b)非定常な流入条件に対しても適用できること、(c)θ=590゚の広範囲な条件に対して適用可能であることなどである。(3)画像解析より得られた数多くの実験データに基づき、傾斜サーマルの無次元先端移動速度、などの流動特性量を定量化した。また、θ=590゚の範囲において、連行係数を含む諸特性量をθの関数として定量化した。(4)傾斜サーマルを一次元非定常流としてモデル化し、抵抗力を含む一次元積分モデルを構築するとともに、先端移動速度、層厚、平均浮力の解析解をを求めた。本モデルが優れている点は、(a)抵抗力が考慮されており、抵抗係数がθ=590゚の範囲で同定されていること、(b)モデル適用にあたって必要な仮想原点位置が明らかにさてれいることなどである。(5)傾斜プルーム先端部と傾斜サーマルの流動特性量について比較検討を行った。その結果、無次元先端移動速度を除き、両者の間に著しい相違がないことを明らかにした。平成6年度では、底面傾斜角度θ=590°の範囲において傾斜プルームの連行量および流れの諸特性量の実験的定量化および得られた経験式を用い数値モデルを完成させました。また、傾斜サーマルについても同様に連行量および流れの諸特性量の実験的定量化および得られた経験式を用い数値モデルを完成させました。しかし、傾斜サーマルについては、一部の角度における実験データの質に問題があり、Journal論文としてまとめるには至っておりません。以下、具体的な研究成果について報告いたします。(1)傾斜プルーム流れの特性量の定量化については、底面傾斜角度θ=590°の範囲において断面形状、層厚変化率、先端移動速度などの特性量を普遍定量化を行い、それらの知見に基づき、連行量を半理論的に決定することに初めて成功しました。更に、実験研究で得られた結果を用い、非定常流入条件に対しても計算可能な傾斜プルームの数値モデルを構築し、実験値との比較を行い、現実問題に対しても適用可能な数値モデルであることを実証しました。(2)傾斜サーマル傾斜プルームと同様に断面形状、層厚変化率、先端移動速度などの特性量の普遍定量化および連行量の定量化を行いました。また、理論モデルも新たに構築しました。実験研究で得られた結果を用いることにより、これまで同定不可能とされていた抵抗係数を半理論的に決定することにも成功しました。しかし、底面傾斜角度θが5および60°の場合の実験データの質に若干問題があり、Journal論文としてまとめるには至っておりません。今後は、引き続きこれらの角度における実験データの質を高め、プルームで達成できたような結果を得たいと考えております。(3)傾斜プルームと傾斜サーマルの特性量の比較

これまで数多くの実験研究が行われてきたにもかかわらず、プルームとサーマルとの特性量の類似点・相違点は明らかにされておりません。そこで、本研究で得られる結果を用いて、特性量の比較も行う予定です。平成7年度では、傾斜サーマルについて理論的・実験的研究を行った。さらに、傾斜ブルーム先端部と傾斜サーマルの特性量の相違についても比較検討した。以下、具体的な研究成果について報告する。(1)傾斜サーマルの流動特性についてサーマル形状、層厚変化率、先端移動速度、平均浮力、Overall Richardson数、連行係数などの特性量を底面傾斜角度θ=590°の範囲において普遍定量化した。傾斜サーマルの先端移動速度、平均浮力およびOverall Richardson数の特性についてはこれまで全く解明されておらず、本研究結果が唯一のものである。また、連行係数については、全く異なる2通りの方法で算定することによって、その信頼性を高めた。結果的に両者はほぼ一致し、底面傾斜角度に対して線形的に増大することが解った。これより、従来の連行係数は約50%も過大評価されていることが明らかとなった。(2)傾斜サーマルの予測モデルについて層厚、先端移動速度および浮力の挙動を予測できる積分型予測モデルを新たに構築した。本モデルの特徴はこれまで全く解明されていなかった運動方程式中の抵抗係数値が底面傾斜角度θ=590°の範囲で定量化されていることである。得られた抵抗係数値は完全乱流状態において、底面傾斜角度に依存せずほぼ一定であり、同様な形状を有する固体の抵抗係数より小さい値を取ることが明らかとなった。さらに、予測モデルの適用に当たって極めて重要となる仮想原点位置についても底面傾斜角度θ=590°の範囲で定量化を行った。本モデルを仮想原点から適用し、実験値と比較検討した結果、本モデルは傾斜サーマルの流動特性を極めて精度良く予測できることが確認された。(3)傾斜サーマルと傾斜プルーム先端部の流動特性量の比較について傾斜サーマルと傾斜プルーム先端部の流動特性量の直接比較を試み、次のような知見が得られた。形状およびそれに関する特性量は、両流れにおいてほぼ同じである。最大層厚変化率は両流れにおいてほぼ同じであり、ともに流下距離xに比例する。先端移動速度は明らかに異なり、サーマルではxに依存せず一定であるが、プルーム先端部ではx^<1/2>に比例する。連行係数は、両流れにおいてほとんど一致する。さらに、平成6年度の結果も考慮すると、平均浮力はサーマルではx^2、プルーム先端部ではxに比例し、Overall Richardson数は両流れともに流下方向に一定となることが分かった。
ハイデガーの動物・生命論と脱抑止概念に基づく新たな存在論の構築

本年度は、引き続き博士論文の成果を拡張・展開し、とりわけ「デュナミス」という西洋哲学・形而上学の根本概念の研究にかなりの進展があった。即ち、ハイデガーのアリストテレス読解をさらに再解釈して、デュナミスを一般的に「可能性」と見なすだけでなく具体的な「能力」として理解すべき局面が多いことを確認した上で、「何かを為す能力を持っている」という事態を「その何かをなさない必要がない場合にのみ為すこと」と定式化することで、人間の行為の様々な様相を分析できることが明らかとなったとなった。本研究課題の中心となる「脱抑止」との関連で言えば、「なさない必要がないことを為すこと」は「為さないではいられないこと」と矛盾しないという点が重要であり、「能力の行使」を理性や自由意思といったさらに高次の能力に依存しない、単なる傾向性あるいは衝迫が脱抑止されることとして理解することが可能となるのである。その際、「為さない必要がない」という規定は「為す必要がある」に対して存在論的に先立っており、この「為さない必要がない」という地平の企投は現存在の超越の根底に存している。以上の成果を、論文「為さざる要なきを為すこととしての能力」にまとめ、『哲學』(日本哲学会)に投稿した。また、昨年度の「哲学会」における発表をもとにハイデガーにおける「脱抑止」および「抵抗」という概念の由来と内実をシェーラーとの比較を中心に解明した論文「ハイデガーにおける世界の開けと脱抑止および抵抗の概念」を『哲学雑誌』(哲学会)に投稿した。ただし遺憾ながら、新たな非常勤の教職活動や、Reiner Schurmann & Simon Critchley, On Heidegger's Being and Time (Routledge, 2008)(法政大学出版局より『『存在と時間』について』として出版予定)の翻訳作業などのため、以上の論文の発表は平成24年度中に行うことができず、現在査読中であり平成25年度の業績となる見込みである。研究実績欄に記した通り。採用年度は今年までであるが、これまでの成果を書籍として出版することを当面の目標としたい。問題はその資金と出版元であるが、翻訳を行った機縁を旨く生かしたいと考える。本年度は、『存在と時間』公刊直後1920年代後半のハイデガーの思想を「超越論的な生命の哲学」として再構成するという大がかりな構想の全体を大枠において固めることに従事し、その成果を博士論文としてまとめ、東京大学大学院総合文化研究科相関基礎科学系に提出し、3月に口頭審査を通過して博士号を授与される見込みとなった。またこの過程で、この哲学的枠組みにおいて中心的な役目を果たす「脱抑止」という概念あるいは機構が個体レペルから生体高分子のシステムに至る広い範囲において一般的に見られるということを示し、日本科学哲学会において「生命現象における脱抑止という機構」の題目のもとに発表した。その他の口頭発表や論文執筆については、博士論文に集中したためにこれを行うことはできなかったが、今後詳細に研究すべき課題の道筋は見出すことができた。それは主に、アリストテレスの『形而上学』における「デュナミス」概念および1931年の講義においてハイデガーが行ったその読解を詳しく検討することであり、これは具体的には、「何かをする能力を持っているとはどのようなことか」という哲学的にも日常的にも非常に基本的な問いに対し、それは「何かをしないでいることができないが、同時にその何かをしないでいる必要がない」という状態にほかならない、と答えることの意義と射程を追求するということである。これによって、人間が自然という法則的に存在するもの全体のただ中に実存しているという事実とその内部での企投が「自由」として解釈されることがどのように両立するのか、を新たな仕方で問うことができるのではないかと考えている。また、「可能性=能力」を個物に帰属させる論理とはどのようなものでありうるかという問題も浮上した。本研究では、『存在と時間』以降の前期ハイデガー哲学の可能性を、その動物・有機体論に着目することで新たに引き出そうとするものである。4月にはこれまでの成果を集成した博士論文『超越論的な生命の哲学』によって東京大学総合文化研究科より博士(学術)を授与された。また、幸いにしてこの研究は出版関係者にも着目を受け、商業雑誌上で主に「人間と生物」との関わりを扱う一般向けの論文をいくつか発表する機会を得たが、この過程で、一つの理論的な問いを見出すこととなった。それは、「表象・再現前的な言語形式であるフィクション物語(虚構)において、即自的に現前する詩的言語はどのように存在することが可能かつ必然であるか?」というものである。これは、生物・有機体の存在論的研究において出会う「論的可能性と現実的可能性(能力)違いと関係」という一般的とも深く関わる。そこで夏季以降、既存の文藝理論等を参照しつつ上記の問題の研究を開始し、その暫定的な成果を表象文化論学会第6回研究大会において発表した。簡単に言えば、それは「基本的に近代小説においてはフィクション内部で作られた詩そのものが提示されることはない」というものである。また、ハイデガーにおける動物・有機体論にとって中心的な概念である「脱抑止」を、同時代のシェーラーとの比較などを通じて、体系的に分析し、その成果の一部を哲学会において発表する機会を得た。また、Simon Crichiley and Reiber Schuermann著On Heidegger's Bing and Time(Rautledge)の翻訳に着手している。

これは、一方で近年のハイデガー研究の動向を示すと同時に、早世したSchuermann自身の仕事を日本に紹介するという点でも意味のある仕事と考える。本年度は、引き続き博士論文の成果を拡張・展開し、とりわけ「デュナミス」という西洋哲学・形而上学の根本概念の研究にかなりの進展があった。即ち、ハイデガーのアリストテレス読解をさらに再解釈して、デュナミスを一般的に「可能性」と見なすだけでなく具体的な「能力」として理解すべき局面が多いことを確認した上で、「何かを為す能力を持っている」という事態を「その何かをなさない必要がない場合にのみ為すこと」と定式化することで、人間の行為の様々な様相を分析できることが明らかとなったとなった。本研究課題の中心となる「脱抑止」との関連で言えば、「なさない必要がないことを為すこと」は「為さないではいられないこと」と矛盾しないという点が重要であり、「能力の行使」を理性や自由意思といったさらに高次の能力に依存しない、単なる傾向性あるいは衝迫が脱抑止されることとして理解することが可能となるのである。その際、「為さない必要がない」という規定は「為す必要がある」に対して存在論的に先立っており、この「為さない必要がない」という地平の企投は現存在の超越の根底に存している。以上の成果を、論文「為さざる要なきを為すこととしての能力」にまとめ、『哲學』(日本哲学会)に投稿した。また、昨年度の「哲学会」における発表をもとにハイデガーにおける「脱抑止」および「抵抗」という概念の由来と内実をシェーラーとの比較を中心に解明した論文「ハイデガーにおける世界の開けと脱抑止および抵抗の概念」を『哲学雑誌』(哲学会)に投稿した。ただし遺憾ながら、新たな非常勤の教職活動や、Reiner Schurmann & Simon Critchley, On Heidegger's Being and Time (Routledge, 2008)(法政大学出版局より『『存在と時間』について』として出版予定)の翻訳作業などのため、以上の論文の発表は平成24年度中に行うことができず、現在査読中であり平成25年度の業績となる見込みである。上記のように、ハイデガー哲学の根幹をなす「可能性」概念一般に関わる問題が、本研究計画にとっては派生的な経路で新たに浮上してきたため、文藝理論を中心に研究分野を拡げなければならなかったことが大きな理由である。しかし、この成果はいずれ研究全体に統合されるものと考える。研究実績欄に記した通り。引き続き、ハイデガーのテクストの検討を続け、また24年度内中に翻訳を一通り完成させるつもりである。また、Thomas Kesselら海外における近接した研究を摂取し、それへの応答も試みたい。その上で、博士論文を改定し、出版の目途をつける必要がある。また、言語・文藝の問題についても、機会を捉えて研究・発表を継続し、哲学研究の一般に対するアピールの一環としたい。採用年度は今年までであるが、これまでの成果を書籍として出版することを当面の目標としたい。問題はその資金と出版元であるが、翻訳を行った機縁を旨く生かしたいと考える。
両大戦間期における大企業の財務データ・ベースの作成と財務特性分析

本年度は、前年度に引き続き、大阪屋商店調査部編『株式年鑑』の諸数値をコンピューターへ入力し、戦前期大企業の財務データベースを作成することに作業の主力を傾注した。その結果、大正4年度・同8年度・同9年度・同14年度・昭和2年度・同4年度・同6年度・同12年度・同15年の数値の1部が入力された。しかし、これらデータについて原資料間での表記の不統一、企業による財務項目の改変それの統一と修正などに予想外の時間を要した。そのため入力後のプログラムの改正・他資料のデータとの照合など予期せぬ困難事に遭遇した。当初の計画では、2年間で戦前期大企業の財務データベースを作成し、それに基づいて分析を行なう予定であったが、データベースの作成そのものに予想外の時間を要し、プログラムの改正・入力の試行錯誤が相次ぎ、結果として所期の目的を達成できなかった。ただし、現時点においては、プログラム・入力のマニュアルともに確定し、作業を継続するだけの状態になっている。再度科学研究費助成金の交付を申請し、計画の完成を期したい。したがって、助成期間内においてデータ作成という基本的作業さえ完遂できず、分析にまで到達することができなかった。上期の通り、現在はすべての点で調整が完了しており、助成期間を過ぎることになるが、所期の目的達成のため努力を継続する。参考のため、完全なものとはなっていないが、現在入力中のデータの1部を「研究成果報告書」として提出する。本年度は、予定通り大阪屋商店調査部編『株式年鑑』の諸数値をコンピュ-タ-へ入力し、戦前期大企業の財務デ-タベ-スを作成することに作業の主力を傾注した(そのためアルバイト謝金が多くなった)。その結果、大正4年度(景気停滞)・同8年度(大好況)・同9年度(大不況)・同14年度(慢性不況)・昭和2年度(昭和恐慌)・同4年度(世界恐慌)・同6年(満洲事変)・同12年(日中戦争)・同15年(統制経済)の数値が入力された。これらデ-タについて原資料との不一致・誤入力等を点検し、最終的に誤謬のないことを確認した。ただし原資料そのものの誤記の点検・確認作業は現時点においは十分とはいえない。また、入力後のソフト作成・他資料からのデ-タの追加・デ-タそのものの分析・先行研究との比較検討などの課題は残された。これらについては来年度継続期間中に達成したい。各年度のサンプル数については、大正4年度514社、同8年度555社、同9年度564社、同14年度534社、昭和2年574社、同同4年度612社、同6年度594社、同12年度624社、同15年度532社となった。ただし財閥系企業については上記資料以外から数値を採録し、逆に既採録デ-タについては一定の条件のもとに淘汰を行うので、総サンプル数最終的には変動する。当初の計画では、2年間で戦前期大企業の財務データベースを作成し、それに基づいて分析を行う予定であったが、データベースの作成そのものに予想外の時間を要し、プログラムの改正・入力の試行錯誤が相次ぎ、結果として所期の目的を達成できなかった。その結果、大正4年度・同8年度・同9年度・同14年度・昭和2年度・同4年度・同6年・同12年・同15年の数値の1部が入力された。

そのため入力後のプログラムの改正・他資料のデータとの照合など予期せぬ困難事に遭遇した。したがって、助成期間内においてデータ作成という基本的作業さえ完遂できず、分析にまで到達することができなかった。上記の通り、現在はすべての点で調整が完了しており、助成期間を過ぎることになるが、所期の目的達成のため努力を継続する。参考のため、完全なものとはなっていないが、現在入力中のデータの1部を「研究成果報告書」として提出する。
多層基板を用いたロットマンレンズ広帯域２次元マルチビームアレーアンテナの開発

多層基板を用いて,広帯域2次元マルチビームロットマンレンズアレーアンテナを実現するには,2次元ロットマンレンズと,多層基板の背面から各層に導波管から給電する中空導波管・基板内導波管変換器と,放射スロット素子を,いずれも広帯域に設計する必要がある.これらを設計する上で,まず,高周波基板積層技術が重要な要素の一つであり,その構造パラメータに合わせて設計する必要があるため,高周波基板メーカおよび高周波基板加工メーカと,製造上の加工限界について協議した.その結果,比誘電率2.5で厚さ1mmの高周波基板を5枚積層し,それらを厚さ50umのボンディングフィルムで貼り合わせる構成とすることとした.さらに,当初の予定では,ポスト壁導波路を伝送線路として用いることを考えていたが,5層全部で5mmもの厚い基板にスルーホールを設けるためには,スルーホール径を極端に大きくしなければならなくなると同時に,そのピッチも大きくなり,隣接スルーホール間から漏れる電磁波の電力が大きくなってしまう問題があることが分かった.そこで,スルーホール配列ではなく,ルータで連続的に切断し,その切断面をメッキして導波管狭壁面を形成することとした.以上の通り,高周波基板メーカおよび高周波基板加工メーカと詳細に協議することで,製造可能な多層基板の選定および製造上の制約条件が決定できたので,設計するための準備が整った.その上で,2次元ロットマンレンズ,背面から給電する中空導波管・基板内導波管変換器,放射スロットからなる3つの構成要素について,一次設計した.まだ周波数帯域幅の広帯域化が必要であるものの,特定の周波数では,いずれも所望の動作をすることを電磁界解析により確認した.基板メーカと密に連絡を取り,高周波基板の選定とその積層構造および加工方法を詳細に確認しながら多層基板構成を決定したため,設計ができさえすればすぐにでも試作・評価の段階に,開発を進めるための準備が整っている.さらに,当初の予定では,2次元ロットマンレンズ,中空導波管・基板内導波管変換器,放射スロットのうち,主構成要素である2次元ロットマンレンズの設計を先行して進める計画であったが,最終形態であるアレーとしての放射特性が,放射スロットの特性に密接に依存していることが分かったため,放射スロットの設計も同時に進めている.また,給電回路として用いる中空導波管・基板内導波管変換器も並行して進めた結果,3つの構成要素すべてについて,順調に設計が進むことになった.今後は,これまでに高周波基板メーカおよび高周波基板加工メーカと密に連絡を取って詳細に調べた実際の製造上の制約条件の下で,電磁界解析により設計を進めるとともに広帯域化する.設計が完了したら試作し,その特性を実験により評価することにより,提案構造の有効性を検証する.多層基板を用いて,広帯域2次元マルチビームロットマンレンズアレーアンテナを実現するには,2次元ロットマンレンズと,多層基板の背面から各層に導波管から給電する中空導波管・基板内導波管変換器と,放射スロット素子を,いずれも広帯域に設計する必要がある.これらを設計する上で,まず,高周波基板積層技術が重要な要素の一つであり,その構造パラメータに合わせて設計する必要があるため,高周波基板メーカおよび高周波基板加工メーカと,製造上の加工限界について協議した.その結果,比誘電率2.5で厚さ1mmの高周波基板を5枚積層し,それらを厚さ50umのボンディングフィルムで貼り合わせる構成とすることとした.さらに,当初の予定では,ポスト壁導波路を伝送線路として用いることを考えていたが,5層全部で5mmもの厚い基板にスルーホールを設けるためには,スルーホール径を極端に大きくしなければならなくなると同時に,そのピッチも大きくなり,隣接スルーホール間から漏れる電磁波の電力が大きくなってしまう問題があることが分かった.そこで,スルーホール配列ではなく,ルータで連続的に切断し,その切断面をメッキして導波管狭壁面を形成することとした.以上の通り,高周波基板メーカおよび高周波基板加工メーカと詳細に協議することで,製造可能な多層基板の選定および製造上の制約条件が決定できたので,設計するための準備が整った.その上で,2次元ロットマンレンズ,背面から給電する中空導波管・基板内導波管変換器,放射スロットからなる3つの構成要素について,一次設計した.まだ周波数帯域幅の広帯域化が必要であるものの,特定の周波数では,いずれも所望の動作をすることを電磁界解析により確認した.基板メーカと密に連絡を取り,高周波基板の選定とその積層構造および加工方法を詳細に確認しながら多層基板構成を決定したため,設計ができさえすればすぐにでも試作・評価の段階に,開発を進めるための準備が整っている.さらに,当初の予定では,2次元ロットマンレンズ,中空導波管・基板内導波管変換器,放射スロットのうち,主構成要素である2次元ロットマンレンズの設計を先行して進める計画であったが,最終形態であるアレーとしての放射特性が,放射スロットの特性に密接に依存していることが分かったため,放射スロットの設計も同時に進めている.また,給電回路として用いる中空導波管・基板内導波管変換器も並行して進めた結果,3つの構成要素すべてについて,順調に設計が進むことになった.今後は,これまでに高周波基板メーカおよび高周波基板加工メーカと密に連絡を取って詳細に調べた実際の製造上の制約条件の下で,電磁界解析により設計を進めるとともに広帯域化する.設計が完了したら試作し,その特性を実験により評価することにより,提案構造の有効性を検証する.
光記録材料用機能性色素の開発

情報化時代に対応して記録方式がますます集積化されるにつれて、磁気記録方式に替って光記録方式が有望視されている。記録媒体としての無機柔材料に替えて、有機色素材料を利用するための実用化研究が盛んに行われている。我々が開発してきた有機材料は近赤外領域に強い吸収をもち、半導体レーザ(780-830mm)に対する感度が良好なため将来の汎用化に非常に好都合である。本研究課題では一連の近赤外吸収色素を合成し、その光記録特性を評価し、実用化についての試験を行うことを目的として研究を遂行し、以下の成果をあげた。これらの成果は学会誌14報と著書によって公表した。1.キノン系近赤外吸収色素の合成デザインをPPPMO法を用いて行いその結果を用いて各種のハロゲノキノン類とマ-アミノベンゼンチオールおよびセレノール塩との反応によって、種々の母体骨格をもつ一連のフェノチアジンおよびフェノセレナジンキノン系IR色素を新規に合成し、その光記録材料用色素としての応用性について検討考察した。2.分子内CT発色系をもつ2,3-ジシアノナフトキノン誘導体の吸収スペクトルを近赤外領域にシフトさせ、分散型IR色素を合成し、その蒸着膜の記録特性について検討した。また、類以構造をもつインドナフトール系IR色素の新規合成とそのスペクトル特性について検討した。3.フェニレンジアミン2:1型ニッケル錯体近赤外吸収色素を新規に合成し、アルキル基の導入によって耐有機溶媒溶解性を向上させることによって溶液塗布法による溝膜の形成を可能にした。そして関連誘導体の合成を含め新しいタイプの近赤外吸収色素の合成とその物性について検討した。以上の成果は有機色素系光記録媒体の開発に先べんをつけるものであり、そのMO法による合成デザインの確立、一般化とならんで関連分野の発展に多くの寄与をなしえたものと確信する。高度情報化時代に対応して記録方式がますます集積化され、無機系材料を用いたレーザー光記録方式が実用化されている。当研究では将来の大量使用に供すべき有機光記録材料の開発に関連して、キノン系近赤外吸収色素の合成と物性について研究を遂行した。そして、その結果を学会発表と以下の論文によって公表した。1.キノン系赤外吸収色素の合成デザインをPPPMO法を用いて行い、吸収スペクトルと構造の関係を定量化した。そして、合成の一環として、5-アミノ-2、3-ジシアノナフトキノンの8位直接アリルアミノ化反応によって750-800nmに吸収をもつ色素を新規に合成した。この色素は赤外光を強く吸収し、無機材料に比べて高感度の記録特性を示した。蒸着法によって薄膜を形成し、耐環境試験を行ったところ良好な結果が得られたことから、有力な光記録材料と評価できた。2.ある種のナフトキノン系赤外吸収色素は溶液中で溶媒の極性変化に伴なって、キノン-キノンクミン互変異性平衡を示し大巾な色調の変化を示すことを見出したがこれらの結果は、可逆的な記録材料への応用に関連して興味深いので、その二色性と構造の関係を検討した。35ジハロゲノナフタザリンやキニザリンに2-アミノベンゼンチオールK塩を反応させると容易に縮合環化後、互変異性を伴なって対応するフエノチアジンキノン系赤外吸収色素が合成できる。これらの新規なキノン系色素は光記録材料としてすぐれた物性を示すことが判った。一方、対応するセレン同族体も同様にして、2-アミノベンゼンセレノール亜鉛塩との反応によって合成できることが判った。

これらの色素はレーザー光記録材料用色素としてのみならず、光導電性色素としても興味深いことが判った。以上の結果、新規な有機系光記録材料として数多くのキノン系赤外吸収色素を提案することができ、その合成デザインと物性、構造の相関性について多くの成果を得た。情報化時代に対応して記録方式がますます集積化されるにつれて、磁気記録方式に替って光記録方式が有望視されている。記録媒体としての無機系材料ではレーザー光に対する応答や感度の点で改良の余地があり、その毒性も懸念される。我々が開発している有機色素材料は近赤外光領域に強い吸収をもつため、光源として用いられるGaAlAs系半導体レーザ(780-830nm)光に対する応答速度が速く、感度が良好なため将来の汎用化と集積化に非常に好都合である。本研究では一連の近赤外吸収色素を合成し、その光記録材料特性を評価し、実用化についての試験を行うことを目的として研究を遂行し、以下の成果をあげた。1.キノン系近赤外吸収色素の合成デザインをPPPMOを用いて行い、その結果を用いてテトラフルオロキニザリンや各種のハロゲノキノン類と2-アミノベンゼンチオールK塩との反応によって、各種の母体骨格をもつ一連のフエノチアジンキノン系1R色素を新規に合成した。これらの色素はいずれも近赤外光を強く吸収するので記録媒体として有望なことが判った。2.同様の手法によって対応するフエノセレナジンキノン系1R色素を合成し、イオウ同族体との比較を行った。3.インドナフトール系1R色素の合成デザインをもとにしてジシアノインドナフトール誘導体を合成し、そのスペクトル特性について検討した。4.フエニレンジアミン2:1型ニッケル錯体は近赤外光を強く吸収することを見い出した。これら色素の光退色防止剤としての効果をシアニン系1R色素を用いて検討するとともに、それ自身の材料特性についても検討した。以上の成果は学会誌9報(1985-1986)を通じて公表した。研究は既存設備とともに主要設備備品である高速液体クロマトグラフ(ポンプ)を用いて行った。
インターロイキン‐21の分子機構の解明とその制御による免疫疾患の新規治療法の検討

全身性エリテマトーデス(SLE)患者末梢血ではインターロイキン(IL)-21、IL-21Rの発現亢進があり、血清抗DNA抗体価やIgG値など臨床指標と相関した。末梢血IL-21産生細胞はICOS high、CXCR5+の濾胞ヘルパーT細胞様細胞であった。末梢血IL-21産生細胞のなかにIFN-γ、IL-4、IL-17を共産生する細胞群があり、いずれもSLE患者で増加している一方、BAFFRの発現とは負の相関があった。Interleukin (IL)-21はB細胞のクラススイッチと分化、自己抗体産生を誘導するサイトカインであり、多くの自己免疫疾患の感受性遺伝子にコードされる分子である。本研究はその分子機構を解明し、全身性エリテマトーデス(SLE)をはじめとした自己免疫疾患の理解、および新規治療につながる知見を得るために計画された。一般にIL-21産生細胞は濾胞ヘルパーT細胞とされ、ヒトの研究は難しいと考えられている。我々はIL-21関連の遺伝子発現に着目し、SLE患者末梢血におけるIL-21、およびIL-21Rの発現亢進を確認した。この現象は関節リウマチやシェーグレン症候群ではみられず、SLE特異的で抗DNA抗体価や血清IgG値などのSLEの臨床指標と相関した。次いでSLEと健常者を対象とし、末梢血IL-21産生T細胞を同定、その特徴がICOS high、CXCR5+の濾胞ヘルパーT細胞様であることを確認した。当然ながら末梢血IL-21産生T細胞はSLE患者で増加していると考えられたが統計学的な証明には至らなかった。この点は、疾患自体のheterogenityや疾患活動性が低い症例も対象としていたためと考えられ、追加の解析で明らかにする予定である。一方、末梢血IL-21産生T細胞には、IFN-γ、IL-4、IL-17を共産生する細胞が存在した。これらの共産生細胞はSLE患者で多いが、一定のパターンはみられず、本研究における意義は低いが、これらの産生細胞サブセットの知見は今後の研究の土台となる知見と考えられた。末梢血にIL-21産生T細胞が存在しSLEの病態を反映することは、治療介入時の様々な状況で解析が可能であることを意味する。今後、病態の理解を進めることで、引き続きIL-21の治療標的分子として展開が期待できると考えられる。本研究はインターロイキン(IL)-21のヒト自己免疫疾患における意義を明らかとし、その治療応用を検討する目的で研究を進めている。健常者や他の自己免疫疾患と比較し、全身性エリテマトーデス(SLE)患者では、末梢血においてIL-21、および、IL-21RのmRNAの発現が有意に亢進していることが確認できたことから、SLEにおいては末梢血でその解析が可能と考えられたため、SLEを対象に解析を行ってきた。まず、FACSでIL-21を細胞内染色する系を確立し、SLE患者と健常者で末梢血におけるIL-21産生細胞を同定したところ、末梢血におけるIL-21産生細胞のメインはICOS(+)、CXCR5(+)のCD4(+)T細胞であり、濾胞性ヘルパーT細胞様の細胞であることが確認された。一方、それ以外の細胞からも一定のIL-21産生が確認され、共通するphenotypeの特定が望まれた。その特定のため、T-bet、Bcl-6、Blimp-1の発現をFACSで解析することを試みたが、容易ではなかったことから、ソートした細胞で定量PCRで確認することを検討している。一方、SLE患者末梢血におけるIL-21mRNA産生亢進に関しては、現在までのところ、SLEと健常者でその産生細胞数に有意な差がみられていないことから、産生能に違いがあるものと考えている。末梢血においてIL-21産生細胞の同定ができたことで、in vitroのサイトカインや薬剤に対する反応性の違いの解析が可能となったことから、現在、その解析の準備を進めている。本研究の前提となる、FACSによるIL-21産生細胞の測定系は比較的早期に確立できたが、その正確性を期すのに若干の時間を要し、これにより再解析を要したことが遅れの主因であったと考えられる。また、末梢血におけるIL-21産生細胞が意外と多く、想定していたICOS(+), CXCR5(+),CD4(+)T細胞以外もそれなりのIL-21産生があったことから、そのphenotypeの特定のために追加の解析を要している。この点は想定の範囲内であり、当初の予定通りFACSでT-bet、Bcl-6など転写因子の解析を試みたが、この染色系の調整に難渋していることも遅れの原因の一つである。

このほか、震災、学内の異動、研究協力者の変更もあり、研究に若干の中断があったことも遅れに寄与していると考えられた。特に、ヒトを対象とするため、検体の確保にブランクが生じる恐れがあり、今後も注意していきたいと考えている。現時点では全体の計画に変更はなく、研究を推進していく予定である。IL-21産生細胞数の解析に関しては、活動性のSLEでの解析が不足しており、追加の解析を行う予定である。IL-21産生細胞のPhenotypeを明らかにする点では、当初の予定通りPD-1、CD62L、CCR7、IL-21Rなどの発現をFACSで解析するとともに、転写因子に関してはソートした細胞の定量PCRで解析する。in vitro刺激の反応性の違いの解析では、PMA/ionomycin、CD3+CD28のほかにICOSや追加のサイトカイン(IL-12,IL-21,IL-23など)刺激で、IL-21産生やIL-2、IFN-γ、IL-17、IL-4などのその他のサイトカインの産生、転写因子(STAT3、STAT4、c-maf、T-bet、RORcなど)の遺伝子発現、リン酸化など指標に反応性の違いをみるとともに、in vitroでIL-21シグナルに介入を試み、SLE患者での反応性の違いを解析したいと考えている。また、IL-21産生細胞数、各刺激に対する反応性など、ここまでに得られた結果と臨床データと照らし合わせて統計学的解析を行い、病像や疾患活動性との関連を明らかにしたいと考えている。研究費の使い道は、FACSや定量PCRなどのアッセイに使用する抗体や専用試薬、細胞培養関連の消耗品やサイトカインなどの購入が中心となる。その他、種々の試薬やピペットなど消耗品も追加購入したいと考えている。また、主な研究成果発表として、日本リウマチ学会総会・学術集会、日本免疫学会総会・学術集会に加え、可能であれば米国リウマチ学会を計画しており、これらの旅費や論文投稿の準備費用も計上したいと考えている。
ケモカイン受容体多量体形成阻害機構解明によるHIV感染の病態解明と治療への応用

本研究はHIVのコレセプターであるケモカイン受容体(CXCR4もしくはCCR5)のHIV感染時の動態を明らかにし、新たな治療手段として応用することを目的としている。以前の研究で複数のケモカイン受容体がHIV感染に必要である可能性が示唆されたため、今回はその複数のケモカイン受容体が多量体・単量体のいずれの形態を取る時にHIV感染に有利であるかの検討を行っている。まずHIVのコレセプターであるCXCR4の多量体化に影響を与える可能性がある複数のアミノ酸残基をアラニンに置換し、この変異導入が細胞のHIVへの被感染性にどのような影響を与えるかを調べた。変異導入は細胞外ループ基部付近と膜貫通ドメインに存在するアミノ酸で、2量体形成時に接触面を形成する可能性がある部位を選択した。被感染性の評価は1fusion assayと2p24測定の2つの実験系で行うとともに、CXCR4の細胞表面の発現はフローサイトメトリーで確認した。その結果変異の導入はCXCR4の細胞表面の発現量には大きな影響を与えなかったが、変異の中には被感染性を増強あるいは減少させるものが見られた。現在これらの変異を複数個組み合わせたものを同様に細胞表面に発現させ、被感染性がどのように変化するかを評価している。これらの結果からは単量体が感染に有利である可能性が示唆されているが、今後他の評価系を用いて裏付けを行う。また、ケモカイン受容体の研究から派生した抗HIV活性を発揮するCCR5阻害剤の研究において有力な候補薬が見出されたためこれを報告した(Scientific Reports volume 9, Article number: 4828,2019)。今年度の目標であった複数の変異を有するCXCR4プラスミドの作成とそれを用いた被感受性の評価についてはおおむね順調に進行している。単量体・多量体を評価するため蛍光発現するCXCR4プラスミドを用いたアッセイ系の確立を現在行っている。複数の変異を有するCXCR4の被感染性に与える影響を引き続き評価する。またそれらの変異CXCR4が多量体・単量体のいずれの形態を取るかを蛍光物質を付加したCXCR4を用いた評価系で評価する。必要に応じてウエスタンブロットでもケモカイン受容体の多量体・単量体の評価を行う方針である。CXCR4変異の部位と被感染性の解析を行い、一定の傾向が見出された場合それらの部位を標的とした薬剤の設計や多量体・単量体いずれかに誘導する薬剤の開発などHIV治療への応用を図る。今年度は感染実験が中心であったため試薬代が予定を下回ったが、来年度は蛍光を用いた評価系や抗体などを多く使用する予定であるため合計で予算金額を使用する予定である。