hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙進化に対する小スケール揺らぎの影響とその観測的検証

今年度の研究では、前年度から引き続き重いスカラー場によって原始密度揺らぎのバイスペクトルに引き起こされる微細構造について研究を行った。本研究ではインフレーション模型に含まれる重いスカラー場の存在に着F1し、その励起によって引き起こされる共鳴現象による原始密度揺らぎの増幅に関する解析を行った。この共鳴現象は原始密度揺らぎのスペクトルに微細構造を生み出し、この微細構造を検出する事ができれば、インフレーション模型の背景にある高エネルギーの物理について情報を得る事が可能となる。特に今年度には、前年度に行ったパワースペクトルに生じる微細構造の解析をバイスペクトルにまで拡張し、それらの関係を調べた。その結果、バイスペクトルに生じる微細構造はパワースペクトルにおけるものよりも顕著であり、また、それぞれのスペクトルに生じる微細構造の位置の間には相関がある事を明らかにした。また、その励起機構によっては、共鳴によるものとは別の微細構造が生じる。2つの微細構造の間には相関があることが期待され、同時に検出する事ができれば、重いスカラー場検出の有意性を高める事ができると期待される。そこで、これらの微細構造の大きさの相関を調べ、その結果、共鳴によって生じる微細構造は小さい一方で、バイスペクトルには検出が可能なほどの大きな微細構造が現れることを明らかにした。また、上記課題とは独立に、massive gravity理論の検証可能性、および量子トンネル現象に関する研究を行った。研究課題である原始密度揺らぎの微細構造に関する研究を計画通りに終える事ができた。本年度の研究では、さらに進んで、複数の微細構造の間の相関を解析する事で、その検出の有意性を高める研究を行っている。今年度までの研究によって、重いスカラー場が原始密度揺らぎにどのような痕跡を残すのか理論的な解析ができた。今後の研究では、実際の観測データからどのようにして微細構造を検出するか、またその検出の有意性を高める事ができるか研究を行っていく。まず、現在行っている研究をさらに進め、有意性を高める手段として複数の微細構造の間の相関を理論的に調べる研究を行う。前年度の研究では「原始密度揺らぎのスペクトルに見られるスケール不変性からのずれ」と「原始ブラックホールによるWIMPの集積」に関する2つの課題について研究を行った。原始密度揺らぎにはインフレーションを引き起こす物理機構についての情報が含まれており、近年の観測拉術の向上によりインフレーションに関する精密な情報が得られるようになってきている。本研究では宇宙背景放射の観測から示唆されている原始密度揺らぎのスペクトルのスケール不変性からのずれに着目し、それを引き起こす物理機構に関する研究を行った。一般的なインフレーションのモデルには非常に大きな質量を持ったスカラー場が含まれており、その性質はそのモデルの背景に潜む高エネルギーの物理に関係している。しかしながら、多くの場合、この重いスカラー場がスペクトルなどに及ぼす影響は限定的である。それに対して、私は前年度の研究で、重いスカラー場とインフレーションを引き起こすスカラー場であるインフラトシが微分結合していた場合、共鳴現象によって原始密度揺らぎのスペクトルに無視することのできない特徴的なピークを生み出すことを見いだした。また、原始ブラックホールが引き起こすWIMPの降着に関する研究も行った。現在の観測により、宇宙を占めている物質のほとんどは未知の暗黒物質と呼ばれる物質で占められていることが分かっている。多くの場合、暗黒物質はひとつの構成要素で占められていると考えられているが、複数の物質によって担われている可能性もある。本研究では、暗黒物質がWIMPと原始ブラックホールの2つの構成要素によって担われていた場合に見られる降着現象に着目し、現実的なモデル・熱史の下でのWIMPの降着量を詳細に調べた。降着されたWIMPは対消滅により宇宙線を放射する。この宇宙線を観測と比較することにより、WIMPのモデルや原始ブラックホールを生み出す小スケールの密度揺らぎについて新たな制限が得られることが予想される。今年度の研究では前年度に引き続き、原始密度揺らぎのスペクトルの微細構造に関する研究を中心に行った。現在観測されている宇宙の構造は全てインフレーション期につくられた原始密度揺らぎを起源としていると考えられている。原始密度揺らぎのスペクトルにはインフレーションを引き起こす物理機構に関する情報が含まれており、種々の観測を通してインフレーションに関する精密な情報が得られるようになってきている。本研究では非常に大きな質量を持つスカラー場が原始密度揺らぎのスペクトルに与える影響を調べ、スペクトルに現れる微細構造を解析する事でインフレーション模型の背景にある高エネルギーの物理の情報を得ることのできる可能性について調べた。前年度から今年度の前半にかけては、まずパワースペクトルへの影響を調べ、重いスカラー場とインフレーションを引き起こしているインフラトン場とが微分結合をしている場合には、共鳴現象によってパワースペクトルに特徴的なピークが現れることを見出した。今年度の後半には、さらに解析を進め、同様の共鳴現象によって非ガウス性に現れる微細構造に関する研究を行った。現れる微細構造を様々な結合の場合に調べ、非ガウス性への影響はパワースペクトルへのものに比べて特に顕著であることを見出した。また、パワースペクトルと非ガウス性に生じる微細構造の相関についても調べた。この相関を用いる事で微細構造の検出の有意性がどの程度高くなるかに関しては、これからの研究の課題である。また、上記の課題とは独立に、mssive gravityに関する理論的・観測的な研究、及びガンマ線バーストのレンズ効果を用いた宇宙ひもの制限に関する研究も行った。

本研究ではインフレーション模型に含まれる重いスカラー場の存在に着F1し、その励起によって引き起こされる共鳴現象による原始密度揺らぎの増幅に関する解析を行った。この共鳴現象は原始密度揺らぎのスペクトルに微細構造を生み出し、この微細構造を検出する事ができれば、インフレーション模型の背景にある高エネルギーの物理について情報を得る事が可能となる。特に今年度には、前年度に行ったパワースペクトルに生じる微細構造の解析をバイスペクトルにまで拡張し、それらの関係を調べた。その結果、バイスペクトルに生じる微細構造はパワースペクトルにおけるものよりも顕著であり、また、それぞれのスペクトルに生じる微細構造の位置の間には相関がある事を明らかにした。また、その励起機構によっては、共鳴によるものとは別の微細構造が生じる。2つの微細構造の間には相関があることが期待され、同時に検出する事ができれば、重いスカラー場検出の有意性を高める事ができると期待される。そこで、これらの微細構造の大きさの相関を調べ、その結果、共鳴によって生じる微細構造は小さい一方で、バイスペクトルには検出が可能なほどの大きな微細構造が現れることを明らかにした。また、上記課題とは独立に、massive gravity理論の検証可能性、および量子トンネル現象に関する研究を行った。原始密度揺らぎのスケール不変性からのずれに関する研究では理論的側面は完成しているものの、観測結果との比較の際に生じる技術的な困難に対する議論に時間を要した。一方で、原始ブラックホールによるWIMPの降着に関する研究では、WIMPの速度分散が卓越している場合の降着量の評価結果に信頼できない部分があり、時間を要している。今年度の研究によって、研究課題のひとつであった密度揺らぎの微細構造に関する研究を終えた。残る一年でもうひとつの課題である原始ブラックホールによるWIMPの降着の研究を終えることができると考えている。研究課題である原始密度揺らぎの微細構造に関する研究を計画通りに終える事ができた。本年度の研究では、さらに進んで、複数の微細構造の間の相関を解析する事で、その検出の有意性を高める研究を行っている。まずは前記の2課題について課題を完遂し、結果をまとめる。原始密度揺らぎめスケール不変性からのずれに関する研究についての先に触れた問題点はすでに整理されており、近く結果をまとめる予定である。その後はさらにここで考えた重いスカラー場の共鳴現象の高次相関関数への影響の評価を行っていく。また、重いスカラー場を有する具体的なインフレーションモデルを用いて共鳴現象を解析し、観測結果との比較から得られるモデルへの示唆についても考察していく予定である。一方で、原始ブラックホールによるWIMPの降着に関する研究については、計算コードの再点検を行い、降着量の評価を確定させる。
現代アメリカ演劇における「マスキュリニティ」と「老い」

アメリカ人演劇作家Sam Sheapardを中心に、「マスキュリニティと老い」の観点からの研究をまとめることができた。特に、舞台というジャンルにおける俳優の身体性と、作品内に描かれるテーマとしての「エイジング」「アンチエイジング」に絞って、論点をまとめた。また、海外出張としてニューヨークに行き、アメリカ演劇の本場ブロードウェイにおける現在のアメリカ演劇の実態を調査すること、および関連資料の調査をすることができた。研究発表としては、日本アメリカ演劇学会において、第8回全国大会のシンポジウム「オールビーの詩学」にパネリストとして登壇し、「つぎはぎの声ーEdward Albee作品に見る生と死を奏でる音楽の効果」のタイトルで発表し、討論を行った。また、阪大英文学会において、「加齢と孤独ーSam ShepardのHeartless (2012)を中心にー」というタイトルで発表を行った。論文発表は、『待兼山論叢(文学篇)』に「抵抗のロック音楽ーサム・シェパード作品に見るアンチエイジング志向ー」を投稿し、掲載された。現代アメリカ演劇に描写される「マスキュリニティ」と「老い」の当該研究を進めるにあたって、これまでの研究対象であった男性アメリカ人劇作家Sam Shepardに作品に見られる世代交代への恐怖に関する部分の考察を深めることからスタートした。特に、初期劇作品群に見られる作家自身の若い時代と密接にかかわるロック音楽への傾倒と、自身の「老い」が進むに従ってその音楽の世界とのギャップに苦しみながらもしがみつくさまを一種のアンチエイジング願望として読み解くことができた。この成果は、2015年9月12日(土)から13日(日)に開催された日本アメリカ演劇学会第5回大会において、司会兼パネリストを務めたシンポジウム「メディアミックスの観点から読み解くSam Shepard」での発表「抵抗のロック音楽ーSam Shepard作品に見るアンチエイジング志向ー」において、発表することができた。また、同パネリストや参加の研究者たちとの質疑・議論によって、さらなるを深めることができた。日本と同じく高齢化が進むアメリカにおいても社会的な問題となっている「エイジング・アンチエイジング」を「演劇」というメディアの中の「音楽」を通じて読み解くジャンル横断的な研究には、社会へのアピール力が強く、十分に意義のあるものであると言える。また、この成果は、2016年度中に発刊予定の、日本アメリカ演劇学会の機関誌『アメリカ演劇』に投稿し、広く世に示す予定である。当初の計画通り、アメリカの男性劇作家の世界に見られる「マスキュリニティ」と「老い」に関する考察を進めることができ、シンポジウムでの成果の発表も行うことができたため、基本的には順調に進んでいると言える。また、論文投稿のめども立っているため次年度の研究へのつながりも順調である。ただ、予定ではニューヨークへの出張を行い、ブロードウェイなどでの実地調査を行うことを計画していたが、日程の都合によって初年度には盛り込むことができなかった。これを次年度に差し入れることで十分に補うことが可能であると考えている。現代アメリカ演劇に描写される「マスキュリニティ」と「老い」の当該研究を進めるにあたって、2015年度に開催された日本アメリカ演劇学会のシンポジウム「メディアミックスの観点から読み解くSam Shepard」において発表した「抵抗のロック音楽ーSam Shepard作品に見るアンチエイジング志向ー」の内容を、論文の形にまとめて、アメリカ演劇学会の機関誌『アメリカ演劇』に投稿中である。また、アンチエイジングと医療の観点から、「カットと英米文学」との接続を考察する研究へと展開させる試みを企画中である。このような英米文学、特にアメリカ文学の世界と、医療の世界を接続詞考察する試みは、学際的な研究の観点から見ても意義の高いものであるといえる。当初の計画通りに、アメリカ演劇の世界と「マスキュリニティ」と「老い」の観点からの研究は進めている。シンポジウムで発表した内容を論文として投稿中であり、その成果は間もなく出るものと思われる。この点では研究の流れはおおむね順調である。しかし、主任就任など、学内および学部内の業務負担のバランスの変化による影響が大きいが、海外出張の日程調整がうまくいかず、実行に至っていない。この点では研究の進行はやや遅れていると言わざるを得ない。Sam Shepardを中心とする現代アメリカ演劇の世界における「マスキュリニティと老い」の問題に関しての研究を継続中である。当該研究を進めるにあたって、昨年度アメリカ演劇か学期の学会誌『アメリカ演劇』に投稿した論文「抵抗のロック音楽Sam Shepard作品に見るアンチエイジング志向ー」は残念ながら不採用となったが、今後改訂のうえ再投稿する予定である。また、同学会誌には、Sam Shepard年表を作成し、掲載されている。当初の予定では最終年度であったが、大学の移籍に伴うもろもろの手続きなどにより、1年間の延長を申請するに至った。当該研究のテーマを引き続き進めるとともに、「カットと英米文学」という観点からの研究への接続もさらに深める予定である。この研究については、論文集の作成を進めており、論文の作成に加えて、その編集長としての立場から研究を深めていく予定である。当初の計画では3年間でアメリカ演劇における「マスキュリニティと老い」に関する研究は3年間で進めることが可能との見込みであったが、教務関係の重要職の担当および大学の移籍という想定外のことが起こり、またその準備に想定以上の時間がかかったために、計画を変更せざるを得なかった。このため1年間の研究期間の延長申請をした次第である。

特に、舞台というジャンルにおける俳優の身体性と、作品内に描かれるテーマとしての「エイジング」「アンチエイジング」に絞って、論点をまとめた。また、海外出張としてニューヨークに行き、アメリカ演劇の本場ブロードウェイにおける現在のアメリカ演劇の実態を調査すること、および関連資料の調査をすることができた。研究発表としては、日本アメリカ演劇学会において、第8回全国大会のシンポジウム「オールビーの詩学」にパネリストとして登壇し、「つぎはぎの声ーEdward Albee作品に見る生と死を奏でる音楽の効果」のタイトルで発表し、討論を行った。また、阪大英文学会において、「加齢と孤独ーSam ShepardのHeartless (2012)を中心にー」というタイトルで発表を行った。論文発表は、『待兼山論叢(文学篇)』に「抵抗のロック音楽ーサム・シェパード作品に見るアンチエイジング志向ー」を投稿し、掲載された。ニューヨーク、ブロードウェイへの出張および実地調査を、初年度分と合わせて少なくとも2回は実施したいと考えている。これによって、当該研究にさらなる深みが出ると考える。また、研究対象を白人男性作家から広げ、黒人作家やアジア系の作家の作品にみられる「マスキュリニティ」と「老い」の関連性について研究を進めたい。必要と考えられる書籍や文具などの購入や、調査手続きを進めていきたい。研究最終年度にあたるため、まずは海外出張による研究動向の調査及び文献調査を、これまでの年度の分と合わせて複数回実施したいと考えている。これによって、当該研究への資料の反映などの充実を図ることができると考えている。また、アメリカ文学全体を概観し、演劇のジャンルはもちろんであるが、小説や詩の世界へも目配りをして、幅広い観点から「マスキュリニティ」と「老い」についての考察を深めたい。さらには、アメリカが抱える人種などの諸問題にも鑑み、白人作家であるSheaprdの作品考察に加えて、黒人作家やヒスパニック系の作家、さらには女性作家の作品についても分析対象としたい。これらをできる限り多くの媒体に論文として投稿し、研究成果を世に出すことを計画する。大学の移籍にかかわる作業もおおむね完了し、研究にかかわる環境も整いつつあるために、遅れを取り戻すべく研究を進めていく予定である。具体的には、これまで業務負担の関係でなかなかかなわなかった海外出張および実地調査に時間を多くとる予定である。これによって、ここまで文献などで調査してきたものをより強固な論文に仕上げることが可能となる。また、学会発表にも積極的に取り組む予定である。8月には日本アメリカ演劇学会でシンポジウムに登壇する予定である。以上を踏まえて、計画をまとめる段階に進むことが十分に可能であると考えている。
情報通信産業の競争政策の理論・実証研究:ブロードバンド産業を中心に

本研究「情報通信産業の競争政策の理論・実証研究:ブロードバンド産業を中心に」では、電気通信民営化後20年を経て、電話からインターネットへ移行する産業構造を中心にして、新しい競争政策の在り方を理論・実証の両面から研究し、2冊の単著、10篇の査読付き英文学術雑誌論文、11篇の査読付き和文学術雑誌論文として出版した。平成18年度では、ブロードバンド産業を中心に、情報通信産業の競争政策の理論研究を進めました。情報通信産業のネットワーク構造は、接続の形態に応じて、(1)片側接続(1ウェイ)、(2)両側接続(2ウェイ)に分けることができます。(1)片側接続一つのネットワーク層(レイヤー)、例えば光IPネットワークを既存事業者が独占し、新規参入者は既存事業者のネットワークに対して接続料金(アクセス・チャージ)を支払わなければ、サービスを提供できないようなネットワーク構造。このような産業構造をボトルネック独占、既存事業者の所有するネットワークを不可欠設備と言います。(2)両側接続複数の事業者がネットワークを所有し、一つのネットワーク層を独占する事業者が存在せず、単独のネットワーク内で自己完結の形態でサービスを提供したり、あるいは複数の事業者が相互接続することによってサービスを提供するようなネットワーク構造。現在のブロードバンド産業を考察すると、(1)都市部では既にNTTと電力会社が光IPネットワークを敷設しサービスを提供しているので両側接続、さらにNTTは光IPネットワークを新規参入者に開放する義務を負っているので片側接続も存在しています。(2)中小都市ではNTT(場合によっては電力会社)だけが光IPネットワークを敷設し、新規参入者に開放する片側接続になっています。(3)地方ではまだNTTですら、光IPネットワークの敷設が完了しておらず、サービスの提供が始まっていません。以上、ブロードバンド産業における競争政策(ならびにそれを補完する社会政策)は地域別に異なった運用が必要であることが判ります。どのように地域別にきめ細かく競争政策を運用すればよいのかについて検討するには、(1)各地域の競争構造を別々にモデル化し、(2)各地域が併存するようなモデルの拡張を図る必要があります。このような複雑なモデルを解くには計算力を必要とするゲーム理論的分析が必要になります。従来のモデルを拡張し、地域別・ネットワーク形態別の競争政策を、個別ではなく、総合的に分析しました。平成19年度では、ブロードバンド産業を中心に、情報通信産業の競争政策の実証研究を進めました。ブロードバンド・インターネット接続サービス、なかんずくFTTHサービスの普及拡大に伴い、地方と都市部のデジタルデバイドが社会的問題となっている。デジタルデバイドには大別して、高速インターネットへの物理的アクセスから見たデジタルデバイド問題、サービス利用から見たデジタルデバイド問題がある。本論文では、特に後者に着目し、サービス利用のデジタルデバイドが量的側面、質的側面から存在するかどうかを検討する。その結果、FTTHを活用した公共サービスへの支払意思額を計測すると、地方と都市部で大差がないことが判った。しかしながら、地方ではもっぱら地上デジタル放送の光ファイバ経由の送信への期待が強いのに対して、都市部では在宅勤務、遠隔教育など社会・生活面での期待も大きいことが判った。本研究「情報通信産業の競争政策の理論・実証研究:ブロードバンド産業を中心に」では、電気通信民営化後20年を経て、電話からインターネットへ移行する産業構造を中心にして、新しい競争政策の在り方を理論・実証の両面から研究した。主要な研究内容は以下のように要約される。携帯電話需要は第二世代(2G)から第三世代(3G)へ移行の途上にある。本稿の目的は、離散選択モデルを用いて、移動体通信サービスの需要代替性分析を行うことである。本論文の第一の結論は、携帯電話の需要代替性のパターン分析である。我々は、携帯電話の加入では、選択肢間の需要代替性が規格グループ内ではなくて、事業者グループ内で働いていることを明らかにした。NTTの3GとKDDIの3Gの需要代替性はそれほど強くない。むしろ、NTTの2Gと3Gの需要代替性が強い。第二の結論は、メール数、ウェブ閲覧、動画送受信の需要弾力性の分析である。メール、ウェブ閲覧、動画の加入需要に対する弾力性を計算したが、2Gと3Gの間の顕著な差異や3G普及に対する顕著な貢献は確認できなかった。サービスの乗換と本当にそのサービスを使いこなすには一定のタイムラグがあり、今はまだ3Gの普及が始まったばかりであるということを表している。
自然災害の記録化と伝承・信仰に関する研究

本研究は、前近代における自然災害の発生とそれへの対応に関して、当時の社会が災害をどのように記録化し、または伝承や信仰の中に災害の影響を反映してきたのかを、古代・中世から近世にかけて甲斐国で発生した噴火・土石流災害、水害を中心に考察することを目的に実施した。特に宝永4年(1707)に発生した富士山の噴火(宝永噴火)を主な対象として研究した。平成30年度には、本研究に係る研究内容をまとめた研究成果報告書の刊行に向けて、これまでに調査した文献史料の翻刻作業を進めるとともに、浅間山や草津白根山といった群馬県内の火山における噴火災害や信仰に関する文献史料を群馬県立文書館において調査し、翻刻を行うとともに、それを踏まえて富士山との比較や関係性を考察した。この結果、天明3年(1783)に発生した浅間山の噴火(天明噴火)と宝永噴火との災害記録を比較すると、宝永噴火の場合には甲斐・駿河両国や江戸周辺で複数の災害記録が作成された一方、天明噴火の災害記録は上野国・信濃国の災害状況が記録されるとともに、中仙道沿道を中心に被害状況に関する情報が伝播したことを確認できた。また双方ともに、公用記録に加えて紀行文体で著された民衆間で流布した記録が伝来していることがわかった。さらに天明噴火の災害記録や浅間山の縁起には、宝永噴火の災害記録や浅間山と同じ修験の霊場である富士山の信仰が反映されたものも見受けられ、宝永噴火の災害記録は、同じ修験の霊場である浅間山の天明噴火に関する災害記録に影響を及ぼし、参考や比較の対象として受容されたことが判明した。なお、当該年度の調査により、浅間山の信仰は同じく火山である草津白根山の信仰と一体化して育まれたことや、天明噴火の災害記録に草津白根山の状況が記載されていることを確認した。これらの成果を踏まえて、平成31年3月に研究成果報告書を刊行し、本研究を総括して研究期間を終了した。本研究は、前近代における自然災害の発生とそれへの対応に際して、当時の社会が、どのように災害を記録し、または伝承や信仰の中に災害の影響を反映してきたのかを、古代・中世から近世にかけて甲斐国で発生した噴火・土石流災害・水害を中心に考察することを目的とする。平成26年度は、1富士山宝永噴火に関する古文書・記録類の調査、2雪代災害に関する史料の所在確認を中心に調査を実施した。調査は、8、9月に国立公文書館及び静岡県歴史文化情報センターにおいて、収蔵資料及びデータを対象に内容の確認や撮影を行った。特に、国立公文書館所蔵内閣文庫の「天保雑記」には、江戸幕府に報告された天保5年(1834)4月14日に富士山西麓・北麓で発生した雪代(雪崩災害)の被害状況が記されており、地域に残る古文書などと比較することによって、災害状況がどのように伝達されたのかを知ることができる資料であることが判明した。また、静岡県歴史文化情報センターでは、宝永4年(1707)11月に発生した宝永噴火の様子を描いた複数の絵図の画像データ等を確認するとともに、それぞれの絵図の伝来先が所蔵している噴火関係の古文書の内容を確認することができた。さらに実物等の調査に加えて、東京都立中央図書館に架蔵されている各都県の自治体史を対象に、富士山の宝永噴火に関する古文書や古記録の記述を抽出し、それをデータ入力した。このうち、平成26年度は神奈川県史をはじめとする神奈川県内の各市町村史を悉皆で確認し、宝永噴火直後の降灰の状況や災害救助への対応、また、その後約半世紀間にわたり繰り返された洪水被害などに関する古文書の内容を整理した。この作業によって、今後、江戸時代における災害に関する記録の種類や残存状況を把握できると考えている。本研究は、前近代における自然災害の発生とそれへの対応に関して、当時の社会が、どのように災害を記録し、または伝承や信仰の中に災害の影響を反映してきたのかを、古代・中世から近世にかけて甲斐国で発生した噴火・土石流災害・水害を中心に考察することを目的とする。平成27年度は、富士山宝永噴火に関する古文書・記録類のデータを自治体史から抽出する作業を集中的に実施し、宝永噴火の影響を受けた関東地方のうち、東京・神奈川の両都県分及び埼玉県分の過半を終了した。この作業により、宝永噴火の被害状況を伝える資史料は、概ね東京都及び神奈川県中部・西部、埼玉県南西部に集中して残されている状況を把握することができた。また、平成27年度は、前年度に実施した富士山麓の山梨・静岡両県分に係る宝永噴火関連の資史料を分析し、当該地域における被害状況を伝える古文書・記録類がどのように作成されたのかを考察した。この結果、宝永噴火に関わる文献資料は、富士山信仰の担い手である御師等の身分や活動を反映して創出された、噴火災害に対する様々な認識をふまえて記録化されるとともに、山梨・静岡双方の境界を越えた情報の広がりにより後世に継承されていったことが明らかとなった。この内容を論文化したことによって、本研究の中核となる考察を具現化でき、今後の研究の方向性が明確になったと考えている。(理由)平成27年度は、当初計画していた調査項目のうち、自治体史からのデータ抽出作業が進み、これを完了する目途が立ったとともに、これまでの研究成果の一部を論文化することをとおして、本研究の中核となる考察が名実ともに進捗し、今後の研究課題が一段と明確になった。

本研究は、前近代における自然災害の発生とそれへの対応に関して、当時の社会が災害をどのように記録化し、または伝承や信仰の中に災害の影響を反映してきたのかを、古代・中世から近世にかけて甲斐国で発生した噴火・土石流災害、水害を中心に考察することを目的とする。これまで、特に富士山の噴火や山麓の土石流災害を対象に研究を進めてきたが、平成28年度は、埼玉県・千葉県下の自治体史に収録されている富士山宝永噴火関係の古文書・古記録の内容を確認し、データ入力する作業を実施した。この内、埼玉県分を終了することができた。また、平成28年度には、16世紀における上野国(群馬県)赤城山への富士山の祭神である浅間神の勧請について、噴火災害をきっかけとした信仰の拡大と捉えた先行研究による仮説の検証を、これまでの調査データをもとに行った。この結果、富士浅間神の赤城山への勧請においては噴火災害の影響を直接確認することができず、むしろ当時の戦国大名間の政治的な動向が関係していることを明らかにした。この成果は、『山梨県立博物館研究紀要』第11集に「戦国期上野国赤城山における富士浅間神の勧請について」と題した論文にまとめて、発表した。平成29年度は、これまでの調査成果をまとめるとともに、全国各地の大名家等に宝永噴火の災害状況に関する情報がどのように伝えられたのかを実物資料の調査も踏まえて考察し、報告書の刊行に向けた作業を進める予定である。平成28年度は、当初予定していた調査項目の内、自治体史からのデータ抽出作業が進むとともに、これまでの調査データを踏まえた研究発表を行うことができた。この一方、実物資料の調査の一部が日程上の都合により調整が付かなかったため、この分は平成29年度の調査と一括して実施する予定である。特に宝永4年(1707)の富士山宝永噴火を主な対象として研究している。平成29年度には、宝永噴火に関する記載がある1「伊東志摩守日記」と2「入目録」の2件の実物史料を調査した。宮崎県立図書館に収蔵されている1は、日向国飫肥藩主伊東家の分家である幕府旗本の伊東祐賢の日記である。日記の中で宝永噴火の記載がどのような位置を占めるのかを考察するため、今回は史料全体を実見した。この結果、宝永噴火の記載の直前には飫肥領で10月4日に発生した地震・高汐災害に関する記載があり、災害への関心が高まる中、11月23日に発生した宝永噴火について詳細に記載されたと考えられる。続いて伊能忠敬記念館に収蔵されている2は、下総国佐原の名主伊能景利が収集した奇石の目録であり、宝永噴火に際して、景利が佐原で採集した降灰について記載されている。調査の結果、湯殿山や那智など修験の霊場で廻国聖によって奇石が取集されたこと、また景利自身も西国や四国の巡礼を行う最中に奇石を収集したことを確認した。宝永噴火の降灰の採集も修験の拠点であった富士山信仰との関わりで行われたと考えられる。また報告書の刊行に向けて、論文「戦国期の地域寺社における井堰築造と景観ー甲斐国窪八幡神社を対象にしてー」を執筆するとともに、過去の調査データの補足や古文書の翻刻作業を行った。そこで報告書の刊行準備を始めたところ、1月23日に草津白根山が噴火した。
メタロクライゼン転位反応による新規遠隔不斉誘起反応の開発

ある不斉点から隔たる位置に不斉を誘起する遠隔不斉誘起は、鎖状立体制御法の急速な進展にもかかわらず、未だチャレンジングな課題として、さまざまな試みが行われている状況にある。本研究では、アレンのヒドロジルコニウム化により発生するアリルジルコニウムと、やはりヒドロジルコニウム化によりアルキンより発生できるビニルジルコニウムを用いるone-potでのメタロクライゼン転位反応を基盤とし、新しい遠隔不斉誘起法の開発を試みた。光学活性な4-メチル-1,2-ベンタジエン-5-オールをモデルとし、その水酸基をさまざまな保護基で保護した化合物を合成して、それらのヒドロジルコニウム化により発生させたアリルジルコニウムのメタロクライゼン転位反応を試た。その結果、二塩化亜鉛の存在下で種々のビニルジルコニウムに対して、速やかにメタロクライゼン転位型のカップリング反応が進行し、アリルジルコニウムのα位、ビニルジルコニウムのβ位で炭素-炭素結合を形成した生成物を選択的に高収率で得ることができた。この際、上述の保護基として金属イオンに対する配位性の高いメトキシメチル基などを用いると、高度な1,5-不斉誘起が起こることが明らかになった。ジアステレオマ-生成比はカップリングするビニルジルコニウムひいてはルキンの構造に依存し変化するものの、試た限りでは6:1から28:1と1,5-不斉誘起としては異例に高い選択性が実現できる。また、この選択性と生成する二重結合の幾何異性体比には相関性があり、生成する二重結合のZ体選択性が高い程、遠隔不斉誘起の選択性も高い。このことは反応の詳細なメカニズム、立体経路を明らかにしていく上で興味深い知見である。
有機媒体中でのポリマー修飾微粒子のコロイド結晶固定化によるフォトニック結晶の作製

1.単分散ポリマー修飾シリカの調製と有機溶媒中でのコロイド結晶形成エタノールに分散した粒径136nmのコロイダルシリカと末端トリメトキシシリル基をもつポリ(無水マレイン酸-スチレン)(P(MA-ST))またはポリ(メタクリル酸メチル)(PMMA)の反応によって、単分散なP(MA-ST)/SiO_2およびPMMA/SiO_2の調製に成功した。これらの粒子がアセトニトリルなどへの有機溶媒中において、コロイド結晶が形成することを見出し、この結晶化における臨界体積分率と溶媒、グラフトポリマー量およびその分子量の関係について明らかにした。2.ポリマーゲル中へのコロイド結晶の固定化アセトニトリルなどの有機溶媒中でのコロイド結晶が形成する複合粒子分散系へ、メタクリル酸メチルと1,2-(ジメタクリロイルオキシ)エタンを添加して、紫外線照射によるラジカル重合によってゲル化を行ったところ、コロイド結晶構造を保持したオルガノゲルの生成に成功した。また、コロイド結晶が形成した系へのN-アルキル-L-アミノ酸誘導体添加による物理ゲル形成に基づく固定化も可能であることを明らかにした。この物理ゲル中への固定化は、体積収縮を伴わないので、フォトニック結晶作製に有望な方法であることが明らかになった。3.ゲル固定化コロイド結晶の固化上記方法で得られたゲルをビニリデンオキソラン中へ浸して、アセトニトリルと溶媒交換後、再び光照射によるラジカル重合を行ったところ、コロイド結晶構造を保持した堅いポリマーブロックが得られた。このポリマーの断面のSEMおよびTEM観測から、シリカ粒子の規則配列が確認された。また、モノマーにメタクリル酸メチルを用いると、透明なシリカ配列フィルムを得ることができた。4.ゲル固定化コロイド結晶の光電効果ポリマーゲル中へ固定化したコロイド結晶へ交流電場を印加したところ、結晶格子の振動が観察され、フォトニック結晶への応用が示唆された。1.単分散ポリマー修飾シリカの調製と有機溶媒中でのコロイド結晶形成アルコールに分散した粒径136nmのコロイダルシリカと末端トリメチルシリルーポリ(無水マレイン酸-スチレン)(P(MA-ST))またはポリ(メチルメタクリル酸)(PMMA)との反応によって、単分散なP(MA-ST)/SiO_2およびPMMA/SiO_2の調製に成功した。これらをアクリロニトリルなどの有機溶媒中へ分散させて、コロイド結晶形成に対する臨界体積分率と溶媒あるいは表面グラフトポリマーの関係について明らかにした。1.表面ポリマー鎖の立体反発に基づくコロイド結晶形成コロイダルシリカ表面での原子移動ラジカル重合法により分子量10万程度のポリスチレンまたはPMMAをグラフトしたが、有機溶媒中でのコロイド結晶形成は観測されなかった。これに関しては、現在検討中である。2.ゲル化によるコロイド結晶の固定化アセトニトリルなどの有機溶媒中でコロイド結晶が形成した複合粒子分散系へ、メタクリル酸メチルおよびエチレンジメタクリレートを添加して、紫外線照射によるラジカル重合によってゲル化を行ったところ、シリカのコロイド結晶構造を保持したオルガノゲルの生成の成功した。また、同様な方法によって、ポリ(N, N-ジメチルアクリルアミド-メチレンビスアクリルアミド)系ゲル中へのコロイド結晶固定化も可能であることが分かった。さらに、コロイド結晶が形成した系へのN-アルキル-L-アミノ酸誘導体の添加による物理ゲル形成に基づく固定化にも成功した。

この方法はラジカル重合のように固定化に伴う体積収縮がないので、フォトニック結晶作成にはもっとも有望な方法であることが明らかになった。1.ポリマー修飾シリカのコロイド結晶のゲル中への固定化アセトニトリル中でポリメタクリル酸メチルをグラフトしたシリカ(136nm)のコロイド結晶を形成させ、その分散溶液中へメタクリル酸メチルと1,2-ジメタクロイルエタンを添加して、光ラジカル重合を行うと、生成したポリマーゲル中ヘコロイド結晶構造が保たれた状態での固定化に成功した。この固定化における重合条件の最適化を行い、2ミリ厚セル中にて複合粒子の体積分率が低く、かつ重合速度が遅い条件が結晶構造の乱れの少ないゲルを与えることが明らかになった。また、アミノ酸誘導体ゲル化剤(ドデシイルN-カルボベンゾキシ-L-イソロイシンなど)を分散溶液へ添加すると、ゲル前とほぼ同じ結晶構造を有する有機ゲルが得られた。2.ゲル固定化コロイド結晶の固化上記操作で得られたゲルをビニルモノマーや環状ビニルエーテル中へ浸して、アセトニトリルと溶媒交換後、再び光照射によるラジカル重合を行ったところ、結晶構造を保持した固体ポリマーが得られた。しかしながら、そのポリマー中に包含されたシリカ粒子の配列距離はかなり収縮していることが明らかになった。この場合、ビニルモノマーにメタクリル酸メチルを用いたとき、シリカ粒子が配列した透明なフィルムが得られ、新規材料としての応用性が示唆された。3.単分散な無機/シリカコア-シェル型微粒子の調製シリカよりも高誘電率を示す無機微粒子のコロイド結晶形成と固定化を目指して、単分散な硫化亜鉛の微粒子(100nm)をコアとして、シリカをシェルにした球状複合微粒子の調製を行った。その結果、硫化亜鉛粒子表面からシリカ層が成長していることは確認されたが、その複合粒子がコロイド結晶を形成するものが得られるまでにはいたらなかった。1.シリカ配列ポリマーフィルムの作製アセト二トリル中でポリ(メタクリル酸メチル)-修飾シリカのコロイド結晶を形成させて、メタクリル酸メチル、1,2-ジ(メタクロイルオキシ)エタンとラジカル開始剤を添加して光重合を行い、ポリマーゲル中へ固定化したコロイド結晶を作製し、さらにメタクリル酸メチルの光重合によって固化した透明なシリカ配列ポリマーフィルムを作製した。この断面をSEMおよびTEMによって観察したところ、シリカ粒子が3次元配列した構造が確認された。2.グラフトポリマー鎖の排除体積効果に基づくコロイド結晶形成シリカ粒子表面からのリビングラジカル重合によって、高分子量のポリ(メタクリル酸メチル)をグラフトし、有機溶媒中でのコロイド結晶形成を調べたところ、ポリマーのグラフト密度が低いシリカはコロイド結晶を形成したが、高密度のものでは結晶形成は観測されなかった。3.コロイド結晶ゲルの光電効果アセト二トリル中でポリ(メタクリル酸メチル)-修飾シリカのコロイド結晶を形成させて、アミノ酸誘導体ゲル化剤(ドデシイルN-カルボベンゾキシ-L-イソロイシンなど)を分散溶液へ添加すると、ゲル前とほぼ同じ結晶構造を有する有機ゲルが得られた。このゲルへ交流電場を印加すると、結晶格子の振動が観察された。
胞巣状軟部肉腫の病態における腫瘍特異的キメラ遺伝子の役割

胞巣状軟部肉腫では特異的キメラ遺伝子ASPL-TFE3が存在しており、腫瘍発生および病態への関与が指摘されている。本研究課題では、腫瘍特異的転写因子として機能するASPL-TFE3の標的遺伝子群をDNAマイクロアレイ解析により検索した。その結果、ASPL-TFE3標的遺伝子候補群としてASPL-TFE3により発現が2倍以上増加する遺伝子736個、1/2以下に減少する遺伝子169個を単離した。ASPL-TFE3標的遺伝子候補群には代謝関連遺伝子、細胞増殖関連遺伝子、アポトーシス関連遺伝子、細胞内シグナル伝達関連遺伝子などが含まれていた。以上より、ASPL-TFE3は細胞増殖関連遺伝子、シグナル伝達関連因子といった標的遺伝子の発現異常を引き起こすことにより胞巣状軟部肉腫の発生および病態に寄与する可能性が示唆された。本研究課題は、胞巣状軟部肉腫特異的キメラ遺伝子ASPL-TFE3の標的遺伝子群を網羅的に同定し、その分子機能を明らかにすることを目的としている。本年度は、次年度以降に行うマイクロアレイ解析に必要な研究資源であるASPL-TFE3安定発現培養細胞株の樹立を行った。研究室に保存されている全長ASPL-TFE3 cDNAを、テトラサイクリン発現誘導系ベクターpcDNA4/TOに組み込み、pcDNA4/ASPL-TFE3プラスミドを作製した。そして作製したpcDNA4/ASPL-TFE3プラスミドを培養細胞株に導入し、抗生物質による選択培養を行った結果、線維肉腫細胞株HT1080および不死化間葉系幹細胞株UE7T-13において、ASPL-TFE3導入クローンを単離した。またこれらのクローンは、テトラサイクリン添加によりASPL-TFE3の発現を誘導できることがウエスタンブロット法で証明され、ASPL-TFE3発現誘導培養細胞株の樹立に成功した。本成果により、次年度以降の解析に必要な研究資源が確立され、実施計画に即した研究の遂行が可能となった。また、間葉系幹細胞はいくつかの軟部腫瘍で腫瘍起源細胞の有力な候補と考えられており、技術的に困難とされる間葉系幹細胞で安定発現株の樹立に成功したことは、大きな成果である。さらに、今回樹立した細胞株はASPL-TFE3の細胞増殖能、浸潤能への影響といった機能解析への応用も期待され、有用な研究資源であると考えられる。本研究課題の目的は、胞巣状軟部肉腫が腫瘍特異的キメラ遺伝子ASPL-TFE3により獲得する分子生物学的特徴を解明することである。本年度は、DNAマイクロアレイ解析によるASPL-TFE3の標的遺伝子群の同定を目的として研究を行い、以下の成果を得た。昨年度に樹立したHT1080/TR-AT細胞株、UE7T-13/TR-AT細胞株に加え、胎児腎由来細胞株293を用いたASPL-TFE3安定発現細胞株の樹立に成功し、293/TR-ATと名付けた。(2)マイクロアレイ解析用の蛍光標識サンプルを調製した。293/TR-AT細胞株およびUE7T-13/TR-AT細胞株について、未処理またはASPL-TFE3発現誘導後の細胞からトータルRNAを抽出した。抽出したRNAからcDNAを合成し、cRNAの増幅と蛍光色素Cy3による標識を行った。(3)DNAマイクロアレイ解析により、遺伝子発現レベルを数値化した。45000個程度の既知遺伝子がスポットされている市販のマイクロアレイスライドガラス上でCy3標識サンプルのハイブリダイゼーションを行った。そして、アレイのスポットシグナルをスキャニングし、それぞれの細胞株について遺伝子発現レベルを数値化したデータを取得した。以上の成果より、ASPL-TFE3発現誘導前後の細胞における種々の遺伝子発現レベルを数値化したデータを取得した。今後、本データの解析を行うことにより、ASPL-TFE3標的遺伝子群を網羅的に解明できると期待される。ASPL-TFE3標的遺伝子群には腫瘍の発症、進展と密接にかかわる遺伝子群が含まれていると推測され、本研究の成果は胞巣状軟部肉腫の病態を理解する上で非常に有用であると考えられる。本研究課題の目的である胞巣状軟部肉腫が腫瘍特異的キメラ遺伝子ASPL-TFE3により獲得する分子生物学特徴を解明するため、本年度は昨年度に実施したマイクロアレイデータの分析とリアルタイムPCR法によるマイクロアレイ結果の確認を行い、以下の成果を得た。1、DNAマイクロアレイデータの分析ならびに考察を行った。(1)昨年度の解析で得られたDNAマイクロアレイシグナルの数値化データに対し、解析ソフトGeneSpringによる正規化ならびに検定を行った。

その結果、ASPL-TFE3により発現が2倍以上に増加する遺伝子736個、発現が1/2以下に減少する遺伝子169個を単離した。(2)マイクロアレイにより同定したASPL-TFE3標的遺伝子候補群についてオンライン上のpathway解析ソフトによる考察を行った。その結果、代謝関連遺伝子、サイトカイン関連遺伝子、シグナル伝達関連遺伝子(MAPK経路、JAK-STAT経路、AKT/mTOR経路)、細胞増殖・アポトーシス関連遺伝子などが含まれていることが判明した。2、リアルタイムPCR法によるDNAマイクロアレイデータの確認を行った。DNAマイクロアレイの結果を確認するため、ASPL-TFE3標的遺伝子候補群の中で特に腫瘍発生に重要であると考えられる遺伝子を選出し、その発現をリアルタイムPCRで解析した。その結果、細胞増殖・アポトーシス関連遺伝子、シグナル伝達関連遺伝子を含む幾つかの遺伝子で発現の増加または減少を確認した。以上の成果より、ASPL-TFE3標的遺伝子候補群には腫瘍細胞の増殖、細胞内シグナル伝達系に関連する複数の因子が含まれていることが明らかとなった。今後、本研究で同定されたASPL-TFE3標的遺伝子群の解析を進めていくことにより、ASPL-TFE3による腫瘍発生メカニズムの解明ならびに胞巣状軟部肉腫の分子病態への理解が進展すると期待された。
ファイバ・リング・レーザを用いたFBG振動検出システムの開発

FBG(ファイバ・ブラッグ・グレーティング)をセンサとするファイバ・リング・レーザシステムの振動検出能に及ぼす因子を明らかにし、同システムの構造物健全性評価への適用性について検討した。FBGのグレーティング長に関係なく、ファイバ・リング・レーザは単一モードでの安定したレーザ発振していたが、FBGとリングレーザとの距離を長くすると振動検出能が低下した。また風力タービンブレードの衝撃負荷検知に同システムを適用したところ、従来のマイクロフォンよりも高感度に検出できることを明らかにした。初年度はファイバ・リング・レーザを利用した超音波検出システムの基礎的特性を評価するため、1)レーザ波長の安定性の評価、2)共振器長さが応答信号に及ぼす影響を評価した。1)レーザ波長の安定性の評価にはFSR=1GHzのスーパーキャビティと呼ばれる走査型ファブリ・ペロー干渉計にファイバ・リング・レーザ出力を入射し、多モード発振の有無を調査した。その結果、多モード発振が生じ易いと考えられた反射帯域の広いグレーティング長1mmのFBGを用いても振動を与えない場合は安定して単一モード発振していることが確認された。また超音波応答時には発振周波数が超音波振動により変化していたが、単一モード発振していることが確認された。以上からファイバ・リング・レーザを利用したシステムでは超音波検出に適した安定した単一モード発振が生じていることが確認された。2)共振器長さが応答信号に及ぼす影響を評価するため、a)FBGとファイバ・リング・レーザとの間の長さを伸ばす、b)ファイバ・リング・レーザのリング長を伸ばす、の二種類の共振器長さを変えたときの超音波応答検出を行った。その結果、a)のFBGとファイバ・リング・レーザとの間の長さを伸ばすときに応答感度が大きく低下することが認められた。b)のリング長さを変えても大きな超音波検出感度低下は生じなかった。このことからFBGとファイバ・リング・レーザを繋ぐ、FBGー光カップラ間距離は短くすることが超音波検出においては重要であることが分かった。これはFBGー光カップラ間はFBGで変調を受けた光が往復伝搬することから、共振器長さに与える影響が大きくなることが要因と考えられる。二年目の平成26年度は1)偏光状態がファイバ・リング・レーザの発振安定性に及ぼす影響の評価、2)多重レーザ発振条件下での超音波検出の可能性の検証、3)ファイバ・リング・レーザシステムを利用した応用研究を行った。1)偏光状態がファイバ・リング・レーザの発振に及ぼす影響を評価するため、ファイバ・リング・レーザシステムのすべてを偏波保持光ファイバで構成した。偏波無依存光ファイバを用いた場合と比較して発振強度が低く、また超音波に対しても明確な応答が得られなかった。偏波無依存光ファイバに偏波コントローラを挿入して、偏波状態を制御すると発振強度、超音波に対する応答強度が高くなることがあった。このようにファイバ・リング・レーザシステムにおいては偏波状態を固定することで振動検出が不可能になることがわかった。2)多重レーザ発振条件化での超音波検出を行う実験を以下のようにして試みた。シングルアンプでは二つ以上のFBGからの安定した同時レーザ発振が得られない。そこで多段アンプを用いて安定したレーザ発振が生じるか検証した。しかし多段アンプを用いた場合、シングルアンプのときよりもレーザ発振が安定しなかった。これは個々のアンプの利得の波長依存性が異なるため、わずかなブラッグ波長の振動が不安定なレーザ発振に至った原因と考えられる。3)ファイバ・リング・レーザシステムを利用した応用研究として、FBGマイクロフォンを試作し、音響検出能を評価した。FBGをパラフィン紙に取り付けて音圧、周波数を変化させたときの応答強度の変化や共振特性の評価を行った。その結果、FBGマイクロフォンは周波数に依存せず音圧のデシベル変化に比例変化する応答出力を示し、またマイクロフォン構造から予想される共振特性を示し、従来多用されている電気式マイクロフォンと同等の性能を有することを実証した。本研究の目的は機械的振動から超音波域まで振動検出可能なFBGをセンサとするファイバリングレーザシステムの振動特性を解明し、同システムを用いた新しい構造物健全性評価技術を開発することである。研究開始から2年間でファイバリングレーザシステムの基本特性と応用研究への適用を実施した。最終年度はファイバリングレーザ振動検出システムと並列して構造物健全性評価システムに用いられると考えられるMEMS3軸加速度センサによる振動検出能の評価試験を行った。基礎的試験として片持ち梁にFBGセンサと加速度センサを取り付けて、両者の出力を比較した。加速度センサはFBGセンサと一致する軸方向振動を出力するほか、梁のねじりや曲げなど光ファイバセンサが提供できない情報を出力した。応用試験は北九州市の若戸大橋のスパン中央に3軸加速度センサを取り付けて、1時間ほどデータ収集を行い、橋を管理する北九州市道路公社から提供された交通量データとの比較を行った。FBGセンサ振動システムのデータ収集を行ったが、バッテリーの故障でFBGセンサデータの収録が出来ず、残念ながら加速度センサのみの評価に留まった。橋梁中央部に取り付けた3軸加速度センサから橋梁中央における長軸方向傾き、ねじり、および上下振動の加速度を評価することができる。100Hzのサンプリング速度でデータを収録して、監視カメラで観察された交通量との結果を比較した。

3つの加速度データの出力は橋梁を通過するトラックから予想される挙動と良い一致を示した。また過去に計測された若戸大橋の振動周波数と今回の加速度センサから計測された振動周波数は非常に近い値を示した。このようにMEMS式加速度センサとFBGセンサの振動測定の比較を行い、両者が良い一致を示すことを実証し、加速度センサを用いた構造物健全性評価の有効性を実証した。FBG(ファイバ・ブラッグ・グレーティング)をセンサとするファイバ・リング・レーザシステムの振動検出能に及ぼす因子を明らかにし、同システムの構造物健全性評価への適用性について検討した。FBGのグレーティング長に関係なく、ファイバ・リング・レーザは単一モードでの安定したレーザ発振していたが、FBGとリングレーザとの距離を長くすると振動検出能が低下した。また風力タービンブレードの衝撃負荷検知に同システムを適用したところ、従来のマイクロフォンよりも高感度に検出できることを明らかにした。二年目の研究計画として、1)偏光状態がファイバ・リング・レーザの発振安定性に及ぼす影響の評価、2)多重レーザ発振条件下での超音波検出の可能性の検証、3)ファイバ・リング・レーザシステムを利用した応用研究を計画していたが、これらの実験をすべて行った。非破壊検査当初、考えていた安定したレーザ多重発振は実現できなかったが、最終年度はリング・レーザシステムの応用範囲を広げるような実験を多く行うことで、アプリケーション先を見つけるように展開していくことを考えている。初年度の研究計画として1)レーザ波長の安定性評価、2)共振器長さが応答信号に及ぼす影響の評価を掲げたが、上記の研究課題を一年間でクリアすることができたことから概ね順調に進展していると評価した。二年度購入予定であった偏波コントローラを所内で借用することができたため、その購入費用が不要になり予算が余った。今後、偏光状態がファイバ・リング・レーザの発振状態に及ぼす影響、多重レーザ発振の可能性について研究を行っていくが、今年度行った予備実験では多重レーザ発振については極めて不安定で実用化が難しいと考えている。しかしながらファイバ・リング・レーザの特長や他センサとの利点を明らかにする方向で研究を進めて行くことを考えている。前年度、余った予算で応用実験のための治具、センサなどを購入する予定である。初年度購入予定であったファブリ・ペロー干渉計を所内で借用することができたため、その購入費用が不要になり予算が余った。昨年度、余った予算で計測用データ収録器を購入する予定である。
複数ウイルス・真菌抗原特異的細胞傷害性T細胞の短期誘導法の確立

ウイルス感染症の罹患率・死亡率の高い高齢担癌患者や免疫不全患者では化学療法剤の効果が乏しい場合が多く、化学療法に依存する現行の感染症治療では、長期投与による耐性や再発、薬剤毒性などが問題となっている。一方で病原体特異的な細胞傷害性リンパ球(CTL)を用いた細胞療法はその安全性と有効性が報告されており、難治性ウイルス感染症の治療予後は向上することが期待される。しかしCTL作成にウイルスベクターや遺伝子導入を必要とするなど煩雑かつ臨床で必要な量に増幅するまで長期間(1012週間)を要することがCTL療法の問題点である。本研究では免疫低下患者において予後に大きく影響する7種の病原体(EBウイルス、サイトメガロウイルス、アデノウイルス、ヒトヘルペスウィルス(HHV)-6、BKウイルス, JCウイルス, VZVウイルス)を同時に認識し攻撃するCTLを短時間で作成する方法を開発し、臨床試験の基盤構築を目指した。米国Baylor医科大学から報告された複数ウイルス特異的CTLの迅速培養法(MolTher. 20(8): 1622-32. 2012)を導入した。多ウイルスの多種類のpeptide mixtureを抗原とし、サイトカイン(IL4+IL7)を加えて増幅する方法であり、さらに我々はわが国における臨床応用を見据えて無血清培養系での培養法を確立した。約10日間の培養でPBMC20×10^6個から100-150×10^6個まで増幅され、その9割以上がCD8、CD4両分画を含むCD3陽性細胞でセントラルメモリー細胞であった。これらは全てのウイルス抗原に対してIFNγを産生する特異的T細胞で、培養前PBMCと比較して1-3log増幅された。本手法により簡便かつ短期間で効率的に複数ウイルス特異的CTLの調製が可能となった。