hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフレーション探索に向けた半波長板変調式超電導転移端偏光計望遠鏡の開発

本提案は米国およびフランスと協力することで、衛星を目的とした焦点面超電導遷移端検出器アレイと偏光特性検証試験ノウハウを取り込み、これにより世界に先駆けて将来CMB偏光観測衛星計画に向けた変調式超電導転移端偏光計望遠鏡の開発を行なう。その過程で気球実験実証に参加する。結果としてインフレーション仮説の検証を目的としたCMB偏光観測衛星実験の実現性を示す。具体的には研究概要として3つの研究機関と共同研究(偏光特性高精度評価、超電導遷移端検出器アレイ試験、気球実験に参加)を行う。特にH30年度は、2つの活動が主となる。一つは海外との共同研究開始のための調整を兼ねた打ち合わせを進める。2つめは国内に実証としての測定系を確立するため、試験システム設計・調達となる。前者についてはフランスInstitut d'Astrophysique Spatialeの共同研究者と偏光特性高精度評価系の開発に向けて、キックオフミーティングを行った。Vector Network Analyzer(VNA)を用いた偏光特性評価系の基本設計ノウハウを共有することで、今後進める試験システム設計に反映させる。また、国内の試験システム設計及び調達のため、断熱磁気消磁冷凍機を用いて冷却しDC-SQUID読み出しを用いて超電導転移端ボロメータの読み出しに成功した。また、VNAを用いた光学測定系を立ち上げ、測定結果を得られるところまで至った。今後、国際協力を加速させることで、測定精度を向上させる。H30年度はフランスの共同研究者と協力し、偏光特性高精度評価系の開発を特に進めた。また、米国との共同研究はH31前半に加速的に進めることになる。一方で、米国で提案していた気球実験は採択されなかったため、気球を用いた半波長板変調式超電導転移端偏光計望遠鏡の実証という点は一年ほど遅れる可能性が生じている。H31はフランスとの共同研究に加えて、米国との検出器試験及び気球計画のインターフェース調整を行う。また、国内では東京大学に設置するVector Network Analyzerを用いた光学測定系の構築、及び超電導転移端検出器の試験環境を整備する。これにより、国内にて偏光変調器と超電導転移端検出器を組み合わせた試験環境の構築を進める。また、シミュレーションを用いた要求解析及び試験結果の宇宙論的影響の評価を進める。予定していた出張が共同研究者の都合で変更になったため、H31年度に繰り越した。これによる研究自体の遅れはない。
食細胞の産生する活性酸素種の同定とその殺菌効果について

細菌の感染に際し食細胞はスーパーオキシドを産生するがこの時食細胞の殺菌作用の直接の荷い手として働くのは、O^-_2から二次的に生成されるより活性の高いHOClや^.OHであろうと考えられている。これらのうち前者についてはMyeloperoxidase系による産生が知られているが^.OHの生成と役割りについては確かな証拠はない。その主な原因には、^.OHの反応性が極めて高く生成局所に存在するあらゆる化合物と即座に反応するために検出し難いという技術的な問題がある。そこで本研究では、^.OHを検出する上での特異性、検出感度、生成局所で捕促可能であること等を考慮に入れ、^.OHの検出方法として(1)ESRスピントラップ法、(2)デオキシリボースの分解産物の比色定量法、(3)DNAのグアニン基の水酸化物の定量法及び(4)蛋白質の構成アミノ酸中のタイロシン、フェニルアラニンの水酸化物の定量法を用いた。又、材料の食細胞としては豚好中球、マウス及びラットの腹膣マクロファージ、ラット肺胞マクロファージを用い、これらをPMA又はZymosanで刺激しO^-_2が産生されていることを確かめた上で^.OHが生成されたか否かを上記の分析方法でしらべた。又、これらの刺激をした細胞から分画した形質膜を用いcell free系でO^-_2を産生させこの時^.OHが生成されるか否かをスピニトラップ法でしらべた。しかし、現在最も信用のおけると考えられる四種の検出方法を用いても細胞レベルでしらべた限り、好中球もマクロファージもO^-_2産生条件下で^.OHが生成されるという積局的な証拠は得られなかった。たゞし、刺激を受けた細胞を破壊分画して得た形質膜分画を用いたcell free系でO^-_2を産生させると^.OHの生成が認められた。このことは、食細胞が破壊されて細胞内の鉄化合物が放出されるような条件下では、この鉄化合物が觸媒となってO^-_2産生局所の周辺で^.OHが生成されることもあり得ることを示すものと考える。豚好中球をPMA又はオプソニン化チモ-ザンで剌激し,ヒドロキシラジカル( ^・OH)が生成されるか否かを以下の方法でしらべた。(I)ESRスピントラップ法:DMPO(スピントラップ剤)を添加した等張緩衝液に縣濁した好中球にPMAを加え30秒後から経時的にESRスペクトルを記録したところ,O^-_2由来のDMPOーOOHのシグナルのみが観察された。チモ-ザン剌激の場合には,PMA剌激の場合と同様の手順でスペクトルを記録するとDMPOーOHのシグナルのみが観察された。しかし,反応液にあらかじめDMSOを加えておいても^・OH由来のDMPOーCH_3のシグナルは観察されなかった。そこで好中球とチモ-ザンとをあらかじめインキュベ-トした後DMPOを加え直ちにスペクトルを記録したところDMPOーOOHのシグナルが現われ,これが急速にDMPOーOHのシグナルに置き替った。

これらの成績から好中球はPMA剌激の場合にもチモ-ザン剌激の場合にもO^-_2を生成し^・OHは産生しないことが示された。(II)デオキシリボ-ス(DR)の分解産物の比色定量法:DR存在下で好中球をPMA又はチモ-ザンとインキュベ-トした後反応液中のDR分解産物をTBA試薬を用いて比色定量したが,いずれの剌激剤を用いた場合にも結果は陰性であった。(III)DNA中の8ーOHグアニンのHPLCによる定量法:PMA又はチモ-ザンとインキュ-ベ-トした好中球を凍結乾燥した後DNA抽出,酵素的分解,HPLCを行い8ーOHグアニンを定量したが,いずれの剌激剤によっても好中球DNA中に8ーOHグアニンが増加することはなかった。以上(II)(III)の実験によって好中球は剌激によってO^-_2のみを生成し^・OHは産生しないことが確かめられたほかsite specificにも^・OHは産生されていないことがわかった。しかし,(IV)H_2O_2,鉄の存在下で好中球を剌激した場合には,上記(I)(II)のいずれの方法でも^・OHの生成が確められた。昨年までの研究で刺激を受けた好中球はス-パ-オキシド(O^-_2)のみを産生し、ヒドロキシルラジカル( ^゚OH)は産生しないことを明らかにした。しかし、刺激を受けたマクロファ-ジは^゚OHを産生するという報告がある。そこで本年度は、マクロファ-ジが刺激によって^゚OHを産生するか否かをESRスピントラップ法及びデオキシリボ-ス(DR)の^゚OHによる分解反応を指標としてしらべた。I。マウス腹腔マクロファ-ジ:サルモネラ菌TH2株(2×10^3cells10.5ml)をBALB/Cマウスに腹腔内注射した後17日目に腹腔内マクロファ-ジを採取した。この細胞をPMAで刺激し生成された活性酸素をDMSO存在下でDMPOでトラップし、ESRスペクトルを測定したところ、O^-_2生成を示すDMPO-OOHのシグナルが検出された。^゚OH生成を示すDMPO-CH_3のシグナルな検出されなかった。PMAの代りにチモ-ザンを用いた場合にはDMPO-OOHのシグナルもDMPO-CH_3のシグナルも検出出来なかった。II。10%Proteose pepton液10ml/匹をSDラットの腹腔内に注射し、3日後に採取した腹腔内マクロフア-ジの産生する活性酸素種をIと同様の方法で検査した。III.結核死菌5mg/0.5mlを気管枝経由でラット肺胞内に注入し,1日後に肺胞内マクロファ-ジを採取してIと同様の方法で産生する活性酸素種の同定を行った。II,IIIのマクロファ-ジ共にIの場合とまったく同様の結果を得た。既ち、PMA刺激によってO^-_2の産生のみが認められ、^゚OHの生成は認められなかった。またチモ-ザン刺激ではいずれのラジカルも検出出来なかった。IV.上記IIIの方法で採取したラット肺胞マクロファ-ジをPMA、チモ-ザンで刺激しDRの分解反応で^゚OHの生成をしらべたが^゚OHの生成は検出出来なかった。以上の結果からマクロファ-ジの場合も刺激によって生成するのはO^-_2であることが確かめられた。昨年度までの研究で,ESRスピントラップ法,deoxyribose分解産物の比色定量法,DNAの80H-deoxyguanine生成反応等の検出方法を用いた限り,刺激を受けた好中球もマクロファージも産生するのはO^-_2のみで^゚OHの生成は認められなかった。^゚
交流励磁併用方式スイッチド・リラクタンスモ-タの開発

近年、欧米を中心にスイッチド・リラクタンスモ-タの研究が活発に行われている。この電動機は原理的には従来のVR形スラッピングモ-タと同じであるが、より多くのトルクが発生できるように回転子構造が工夫され、さらに回転子位置を検出して電流を制御するフィ-ドバック制御が行なわれている。本研究は研究代表者らが考案した、電動機をバイアス周波数で脈動しながら同期速度で回転する「脈動回転磁界」で励磁する「交流励磁方式」を併用し、より簡単で高性能な新形スイッチド・リラクタンスモ-タを実現することを目的としている。これまで得られた主な研究成果は次のとうりである。1.固定子8極、回転子6極の積層鉄心で、回転子空隙部に短絡巻線が埋め込まれた4相、100V、1.2KWの交硫励磁併用方式新形スイッチド・リラクタンスモ-タとマイクロコンピュ-タで制御され、バイアス周波数及びパルス波形を自由にコントロ-ルできるドライバ-を試作した。2.回転子位置を検出して、電動機の速度制御、位置制御、トルク制御等を行うためのコントロ-ル・ソフトウェアを開発した。3.試作システムを用いた実験の結果、通常のVR形スイッチド・リラクタンスモ-タの場合に比べて低速領域で約20%のトルク増大が得られることを確認した。4.研究代表者らが開発した過電流損、速度項も考慮できる有限要素法プログラムを用いて、鉄心の飽和を考慮しない場合の磁界分布や特性の算定を行った。今後実験を通じて明らかになった、鉄心の飽和の影響、騒音等の問題点を考慮し、固定子形状を含めたモ-タの最適設計を行う予定である。
心内辞書表示における音韻単位の発達の研究

初年度及び2年度ではLiberman et al.(1974)のタッピングの実験手法に基づいて、日本語を母語とする幼児を対象に音節構造内の音節とモーラの認識に関するメカニズムの解明を行った。だが、この方法では音韻単位の認識を明らかにするにはやや厳密さを欠く点が指摘された。そこで、最終年度ではInagaki et al.(2000)のVocal-motorword segmentation taskを改善した実験手法及びメトロノームを用いて新たに開発した実験手法に基づいて検証を行った。これにより音韻単位を認識する際に空間的及び時間的な制約を与えることによって、より厳密な音韻単位の認識の判定が可能となった。まず、第1の研究では正方形が複数印刷された用紙上に幼児が認識した音韻単位の数をスタンプで押印するスタンピングの実験手法を開発した。この手法により、かな文字獲得児と未獲得児の2グループを対象に実験を行ったところ、文字獲得児はモーラの認識が主となるが、文字未獲得児では音節とモーラが混在する結果が得られた。これはInagaki et al.(2000)と同じ結果である。更に、文字未獲得児を年長と年少の2グループに分けて統計的手法で分析したところ、年少は音節、年長はモーラの認識が存在する可能性が高いことが明らかになった。このことは、音節構造内の音韻単位の認識はより大きな単位から小さな単位へと進行するというTreimanらの仮説を裏付けるものである。次に、第2の研究ではメトロノームを用いて1つの拍内に1つの音韻単位を発話する実験手法を開発し、生成の側面から音韻単位の認識の検証を行った。この手法により、かな文字獲得児と未獲得児の2グループを対象に実験を行ったところ、第1の実験結果と同一の結果が明らかとなった。以上、2つの研究から、かな文字未獲得幼児は(1)音節とモーラの認識が混在すること、(2)年少児は音節の認識、年長児はモーラの認識をする可能性が高いことから、音節からモーラの認識へと移行する可能性が高いことが明らかになった点が今年度の成果である。
シジミ類に見いだされたタンパク毒に関する研究

1.日本各地から入手した多数のヤマトシジミについて,水抽出液のマウス静脈投与による毒性を調べたところ,すべての検体が有毒で,毒性には雌雄差,季節差はないが多少の地域差が見られた。地域差は環境条件の違いと考えられるが,飼育実験結果により少なくとも環境水の塩分濃度の差によるものでないと判断された。他のシジミ類2種(マシジミ,セタシジミ)も,ヤマトシジミよりかなり弱いが有毒であることが判明した。3種シジミとも内臓は無毒,一部筋肉系部位のみが有毒で,ヤマトシジミでは足筋,マシジミでは水管,セタシジミでは外套筋の毒性が特に高かった。毒性を検索したシジミ類以外の12種二枚貝はすべて無毒であった。2.ヤマトシジミ毒を疎水クロマト,ゲルろ過,疎水FPLC,イオン交換FPLCで精製し,毒は分子量25000,pl7.7の弱塩基性タンパク質であることを明らかにした。精製毒のLD_<50>(マウス静脈投与)は11μg/kgと毒性はきわめて強く,マウス致死活性の他に強い溶血活性を示したが,抗菌活性は認められなかった。マシジミおよびセタシジミの毒の単離には至らなかったが,安定性,クロマト挙動,強い溶血活性から,ヤマトシジミ毒と酷似したタンパク毒であると判断された。3.上述のヤマトシジミ毒の精製法は煩雑で収率も悪かったので,精製法の改良を試み,赤血球膜ゴ-ストへの吸着・脱離,イオン交換FPLCというわずか2ステップの簡便な方法を考案した。この精製法はマシジミおよびセタシジミの毒にも適用できると推定される。4.シジミ毒は食品衛生上の問題はないが,二枚貝では初めてのタンパク毒であることから学術的に興味深く,今後一次構造,薬理活性,生理的意義などの解明を試みたい。1.日本各地(8地域)から入手したヤマトシジミの水抽出液を調製し,マウス静脈投与により毒性を検索したところ,すべての検体(121検体)が有毒であった。毒性には雄雌差・季節差はないが多少の地域差がみられた。マシジミおよびセタシジミもヤマトシジミよりは毒性はかなり弱いが,やはり有毒であることが判明した。3種シジミとも内臓は無毒,一部筋肉系部位が有毒で,ヤマトシジミは足筋,マシジミは水管,セタシジミは外套筋の毒性が特に高かった。シジミ類の他にアサリ,ホタテガイ,カキなど12種二枚貝についても同様に毒性を検索したがすべて無毒であった。2.3種シジミ毒は麻痺性貝毒や下痢性貝毒のような低分子量ではなく,二枚貝の毒としては例のないタンパク毒であることを認めた。ヤマトシジミの足筋抽出液を用いて毒成分を疎水クロマト,ゲルろ過,イオン交換FPLCなどの各種クロマトにより精製し,電気泳動的に均一な標品を得た。毒は分子量25000,pl7.7の弱塩基性タンパク質で,分子量6000のサブユニットより成ると推定された。精製毒のマウス静脈投与でのLD_<50>は11μg/kg程度と毒性はきわめて強く,また,マウス致死活性の他に強い溶血活性も示すことが判明したが,抗菌活性は認められなかった。

マシジミおよびセタシジミの毒も,クロマト挙動などからヤマトシジミ毒と性状が酷似していると判断された。3.3種シジミの毒はいずれも加熱に対して著しく不安定であること,マウス経口投与では毒性を示さないことから食品衛生上の問題はないと判断された。1.日本各地から入手した多数のヤマトシジミについて,水抽出液のマウス静脈投与による毒性を調べたところ,すべての検体が有毒で,毒性には雌雄差,季節差はないが多少の地域差が見られた。地域差は環境条件の違いと考えられるが,飼育実験結果により少なくとも環境水の塩分濃度の差によるものでないと判断された。他のシジミ類2種(マシジミ,セタシジミ)もヤマトシジミよりかなり弱いが有毒であることが判明した。3種シジミとも内臓は無毒,一部筋肉系部位のみが有毒で,ヤマトシジミでは足筋,マシジミでは水管,セタシジミでは外套筋の毒性が特に高かった。毒性を検索したシジミ類以外の12種二枚貝はすべて無毒であった。2.ヤマトシジミ毒を疎水クロマト,ゲルろ過,疎水FPLC,イオン交換FPLCで精製し,毒は分子量25000,pl7.7の弱塩基性タンパク質であることを明らかにした。精製毒のLD_<50>(マウス静脈投与)は11μg/kgと毒性はきわめて強く,マウス致死活性の他に強い溶血活性を示したが,抗菌活性は認められなかった。マシジミおよびセタシジミの毒の単離には至らなかったが,安定性,クロマト挙動,強い溶血活性から,ヤマトシジミ毒と酷似したタンパク毒であると判断された。3.上述のヤマトシジミ毒の精製法は煩雑で収率も悪かったので,精製法の改良を試み,赤血球膜ゴ-ストへの吸着・脱離,オン交換FPLCというわずか2ステップの簡便な方法を考案した。この精製法はマシジミおよびセタシジミの毒にも適用できると推定される。4.シジミ毒は食品衛生上の問題はないが,二枚貝では初めてのタンパク毒であることから学術的に興味深く,今後一次構造,薬理活性,生理的意義などの解明を試みたい。
極限微生物に由来する多糖分解酵素の分子解剖

好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株に由来するキシラナーゼ(多糖キシランの加水分解酵素)に注目し,その好アルカリ性機構および基質認識・識別機構の分子レベルでの解明と,反応至適pHならびに基質特異性の変換を目的として,以下の研究を実施した。(1)触媒ドメインに存在する基質の認識・識別に関与するアミノ酸残基の特定41M-1株キシラナーゼの触媒残基近傍にアミノ酸置換を導入した各種変異型酵素を調製し,その基質キシランとの相互作用を調べることにより,本酵素の基質認識・識別に関与する芳香族アミノ酸残基を特定することができた。(2)触媒ドメインに存在する反応至適pHに関与するアミノ酸残基の特定41M-1株キシラナーゼの触媒ドメインにある種のアミノ酸置換を導入することにより,反応至適pHが酸性側に大きくシフトすることがわかり,本酵素の好アルカリ性に関与するアミノ酸残基を明らかにすることができた。(3)キシラン結合ドメインのキシラン認識機構の解明41M-1株キシラナーゼのキシラン結合ドメインをコードする遺伝子にランダム変異を導入し,ファージディスプレイした後,キシランへの結合能を失ったファージを選抜した。キシランへの結合能を失ったキシラン結合ドメインにおける変異導入箇所を調べることにより,キシラン認識に関与するアミノ酸残基を特定することができた。また,41M-1株キシラナーゼのキシラン結合ドメインは,キシランを単糖レベルおよびオリゴ糖レベルの両方で認識・結合することを明らかにした。好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株キシラナーゼは,触媒ドメインとキシラン結合ドメイン(XBD)から構成される「好アルカリ性」の酵素である.41M-1株キシラナーゼの触媒ドメインについて,タンパク質工学的検討を行った.酸性アミノ酸Asp20を中性アミノ酸Asnに置換したところ,反応の至適がアルカリ性(pH9.0)からが中性(pH6.0)へとシフトしたことから,Asp20が本酵素の「好アルカリ性」という性質に重要な役割を果たしていることがわかった.次に,進化分子工学によるXBDの機能を目的として,XBDのファージディスプレイを試みた.ファージベクターfNE2を用い,繊維状ファージの外殻タンパク質gIIIpのアミノ末端に相当する位置に41M-1株キシラナーゼ遺伝子XBD領域を連結した.この組換えファージDNAを導入した大腸菌より調製した組換えファージは不溶性キシランへの高い結合能を有しており,XBDがファージ表面に正しくディスプレイされていることが示された.好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株キシラナーゼは,ファミリー11触媒ドメインと新規キシラン結合ドメイン(XBD)から構成される「好アルカリ性」の酵素である。41M-1株キシラナーゼの「好アルカリ性」機構の解明を目的として,触媒ドメインについてタンパク質工学的検討を行った。触媒残基の極近傍に位置する中性アミノ酸Asn44を酸性アミノ酸Aspに置換したところ,反応の至適がアルカリ性(pH9.0)から中性(pH6.0)へとシフトした。これより,Asn44が本酵素の「好アルカリ性」という性質に重要な役割を果たしていることがわかった。本酵素の立体構造モデルから,Asn44のAspへの置換により触媒残基側鎖カルボキシル基のpKaが上昇している可能性が考えられた。次に,41M-1株キシラナーゼのXBDに注目し,ファージディスプレイと進化分子工学を利用した機能解析を行った。XBDをコードする遺伝子にランダム変異を導入した後,ファージベクターfNE2に連結し,変異型XBDを提示するファージライブラリーを作製した。その際、繊維状ファージの外殻タンパク質gIIIpをコードする遺伝子の5'側に変異型XBD遺伝子を連結した。この変異型ファージライブラリーをキシラン充填カラムに通し,カラムを通過したファージを集めることにより,キシランheの結合能を失ったファージ粒子を選抜した。

当該ファージクローンの解析により,Phe284やTrp317といった芳香族アミノ酸残基がXBDのキシラン結合に関与していることを明らかにした。好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株キシラナーゼの好アルカリ性機構および基質認識・識別機構の分子レベルでの解明と,反応至適pHならびに基質特異性の変換を目的として,以下の研究実施した。(1)触媒ドメインに存在する基質の認識・識別に関与するアミノ酸残基の特定多糖分解酵素による基質認識に際しては,芳香族側鎖を有するアミノ酸残基の関与が示唆されている。41M-1株キシラナーゼの触媒残基近傍に存在する芳香族アミノ酸にアミノ酸置換を導入した各種変異型酵素を調製し,その基質キシランとの相互作用を調べることにより,本酵素の基質認識・識別に関与するアミノ酸残基を特定することができた。また,ある種の芳香族アミノ酸(144番目のトリプトファン)の置換により,反応至適pHが酸性側に大きくシフトすることがわかり,41M-1株キシラナーゼの好アルカリ性に関与するアミノ酸残基を明らかにすることができた。(2)キシラン結合ドメインのキシラン認識機構の解明41M-1株キシラナーゼのキシラン結合ドメインをコードする遺伝子にランダム変異を導入し,ファージディスプレイさせた後,キシランへの結合能を失ったファージを選抜した。キシランへの結合能を失ったキシラン結合ドメインにおける変異導入箇所を調べることにより,キシラン認識に関与するアミノ酸残基を特定することができた。また,41M-1株キシラナーゼのキシラン結合ドメインは,キシランを単糖レベルおよびオリゴ糖レベルの両方で認識・結合することを明らかにした。
大介護時代の企業や自治体の仕事と介護の両立支援のあり方

フルタイム勤務で就業している労働者が、老親などの介護の課題に直面しても、仕事と介護の両立が可能となる働き方や勤務先による両立支援、さらには公的な介護支援サービスのあり方を検討するためつぎのような調査研究を行った。第1に、仕事の介護の両立に不安を抱いている社員と抱いていない社員を比較することで、両立に関する不安を解消するために必要な働き方や勤務先による支援のあり方を検討した。第2に、ケア・マネージャーに対する個人調査を実施し、要介護者の家族の就業継続を前提としたケアプランの作成上の課題などを明らかにした。第3に、遠距離介護の課題を解消するために不可欠な、企業の転勤施策上の課題を明らかにした。仕事と介護の両立支援の課題を明らかにするために2つの調査を実施した。一つは、仕事と介護の両立の現状と課題を明らかにするために、6社の企業の40歳以上の社員へのアンケート調査を2014年度に実施した。内容は、親などの介護の課題の有無、介護に関する不安、仕事と介護の両立の課題、両立支援制度のなどの利用状況である。現在、データの入力と整理が終わった段階で、分析は2015年の夏までに行う予定である。もう一つは、在宅介護が円滑に行われるために重要な役割を担うケアマネージャーに対する調査の分析を行い、2015年4月下旬に報告書及び研究論文として公表した(調査自体は、2013年度に実施)。さらに、上記の調査実施とは別に、先行研究や既存調査を再分析して、共著として『介護離職から社員を守る』(労調査調査会、2014年)を刊行した。1大企業に勤務する40歳以上の社員を対象として実施した仕事と介護の両立に調査に関する大規模調査の再分析を行い、次の点を明らかにした。仕事の介護の両立に不安を抱いている社員と抱いていない社員を比較することで、両立に関する不安を解消するために必要な働き方や勤務先による支援のあり方を検討した。2公的な介護支援サービスのあり方を検討するために、在宅での介護を支援しているケア・マネージャーへのヒアリングを行った。ヒアリングの内容は、要介護者の家族がフルタイム勤務している場合における仕事と介護の両立上の課題、仕事と介護の両立を視野に入れてケアプランを作成しているケア・マネージャーの有無と支援の内容、要介護者の家族から見たケア・マネージャーの活用方法などである。32のヒアリングを踏まえて、居宅介護支援事業所に所属するケア・マネージャーへの郵送調査を行った。調査内容は、フルタイム勤務している要介護の家族の有無、そうした家族の就業継続を前提としたケアプランの作成の課題、フルタイム勤務をしている就業者が仕事と介護の両立を可能とする介護支援サービスのあり方などである。住民の高齢化率を考慮して4つの都県を選定し、その都県の全居宅介護支援事業所に調査票を送付し、2297人の回答を得た。本研究では、フルタイム勤務で就業している労働者が、老親などの介護の課題に直面しても、仕事と介護の両立が可能となる働き方や勤務先による両立支援、さらには公的な介護支援サービスのあり方を検討するためつぎのような調査研究を行った。具体的な調査研究の内容は下記になる。第1に、大企業に勤務する40歳以上の社員を対象として実施した仕事と介護の両立に調査に関する大規模調査の再分析と新規調査を実施し、仕事の介護の両立に不安を抱いている社員と抱いていない社員を比較することで、両立に関する不安を解消するために必要な働き方や勤務先による支援のあり方を検討した。第2に、公的な介護支援サービスのあり方を検討するために、在宅での介護を支援しているケア・マネージャーに対する個人郵送アンケート調査を実施し、フルタイム勤務している要介護の家族の有無、そうした家族の就業継続を前提としたケアプランの作成上の課題、フルタイム勤務をしている就業者が仕事と介護の両立を可能とするための介護支援サービスのあり方などを明らかにした。第3に、大企業に勤務する社員では、遠距離介護の課題を抱える者が少なくないことから。遠距離介護の課題を解消するために不可欠な、企業の転勤施策の現状と課題を明らかにする企業郵送アンケート調査を行った。第1の調査の実施に関しては、ワーク・ライフ・バランス&多様性推進研究プロジェクトの参加企業の協力により実施が可能となった。上記の研究実績を踏まえて、厚労省の育児介護休業法の改正の研究会や仕事と介護の両立支援のマニュアル作りのプロジェクトに参加し、知見を提供した。また、東京都、兵庫県、世田谷区など自治体が実施する仕事と介護の両立支援に関するプロジェクトや講演を専門家として支援した。なお、調査研究の結果は、研究論文などとは別に、調査票などを含めて報告書として刊行した。

第3に、遠距離介護の課題を解消するために不可欠な、企業の転勤施策上の課題を明らかにした。今年度の前半には2つの調査の分析結果を公表でき(すでに一つは2015年4月に公表済み)、先行研究と既存調査の再分析に基づいて共著として『介護離職から社員を守る』を昨年度に刊行したことがある。、27年度が最終年度であるため、記入しない。人的資源管理今年度は、先行研究や既存調査の再分析、さらに本研究で実施した2つの調査を踏まえて、企業として社員の仕事と介護の両立を支援する上で、有効な取り組みを提案する。そのための実証的なデータとして、厚労省のプロジェクトとして実施した介入実験のデータも合わせて利用する(分析結果は2015年8月の日本労務学会で報告する)。介入実験は、仕事と介護の両立に関する研修や情報提供の事前と事後に両立方法に関する認知度、介護不安の程度、介護の課題の直面した際の両立の可能性などに関する意識を比較するものである。当初予定していた正社員勤務をしている40歳以上の社員に対する仕事と介護の両立に関する大規模調査の再分析を論文(朝井・武石共著)にまとめると同時に、それらに基づいて、企業として社員の仕事の介護の両立に関する支援のあり方に関する論文(佐藤著)をまとめることができた(両論文は佐藤・武石の編著に収めた)。また、在宅での介護を支援しているケア・マネージャーに対する調査を実施し、2297名からの回答を得たことによる。27年度が最終年度であるため、記入しない。年度途中に、別の大学に転職したため、予定していた調査を年度内に実施することができなかった。調査や分析の準備はできているため、今年度の前半に実施する。昨年度に実施予定の調査を今年度の前半に実施する。すでに調査の準備は完了している。昨年度実施したケア・マネージャー調査の再分析とケア・マネージャーに対する追加ヒアリングを踏まえて、要介護者の家族が仕事と介護の両立を可能とするために求められるケア・マネージャーによるケアプラン作成のあり方やケア・マネージャーへの情報提供のあり方に関して提言をまとめる。さらに、介護の課題に直面している社員に対するアンケート調査を実施し、仕事と介護の両立のために必要な働き方や企業による支援さらに公的な介護支援サービスのあり方を明らかにする。介護の課題に直面している社員に関する個人調査に関して協力を得られる企業数が少ないため、今年度の前半にさらに協力企業を開拓し、調査の対象数を多数確保して調査するため。介護の課題の直面している正社員に対して、就業継続の課題、両立のために必要な勤務先企業の支援、公的な介護保険制度のあり方などを明らかにする調査を今年度の後半に実施しする。
遺伝性難聴の原因遺伝子COCHの機能解明

内耳細胞培養を用いたCochlinアイソフォーム発現メカニズムの解明。今年度は、ラット内耳fibrocyteのprimary cultureを用いた研究に着手した。1.我々の作成したCochlinアイソフォーム特異的抗体を用いたウェスタンブロットでアイソフォーム発現パターンを解析した。特異抗体による解析の結果、ラット内耳fibrocyteのprimary cultureではCochlinが非常に微量しか発現していないことが判明した。これは内耳のmicro-environmentがCochlin発現に必須であることを示す結果である。今後Cochlin発現調節の研究に重要な示唆を与えると考えられる。2.そこで、次にCochlinのmRNA発現を検討した結果、やはりmRNAレベルでも非常に微量の発現であったため、PCR産物のダイレクトシークエンシングを行ったところCochlinであることが確認された。今後、この遺伝子発現調節機構を検討する。2.COCH遺伝子発現の調節機構を探るために、内耳からcDNAを合成し、5'-RACE、3'-RACEを用いて異なる転写産物の有無並びに上流のUTR遺伝子配列を決定した。この結果、5'RACEでは一本のバンド、3'RACEでは長さの異なる3本のバンドを認めた。5'RACE産物の配列を解析した結果、転写開始部位はSignal配列の約50base上流、3'RACEでは転写開始点から約700base、約2000base、約2440base下流の3種であった。現在この配列の分子生物学的意義を解析している段階である。
細胞死の分子機構とその生理作用

アポトーシス細胞表面に暴露されるフォスファチジルセリンを認識するマクロファージ膜タンパク質を同定するとともに、マクロファージには死細胞に特異的なゲートが存在すること、そこではアクチンの重合、脱重合がおこることを見いだした。また、死細胞や赤芽球からの核DNAを分解する酵素が作用しないと、マクロファージから未分解DNAに応答して種々のサイトカインが産生され、これが貧血やリウマチ性関節炎を発症することを突き止めた。動物の発生過程で数多くの細胞がアポトーシスにより死滅し,マクロファージによって貪食・処理される。本研究代表者らはアポトーシス時におこるDNA分解は、カスパーゼによって活性化されるDNaseとマクロファージ、リソソームのDNaseIIによって担われていること、DNAを分解できないDNaseII^<-/->マクロファージではインターフェロン(IFN)β遺伝子が活性化されることを示した。一方、アポトーシス細胞貪食のassay系を樹立し、死細胞の表面に暴露されるphosphatidylserine(PS)を認識して、死細胞をマクロファージに媒介する因子(MFG-E8)を同定した。MFG-E8^<-/->マウスは脾臓で死細胞の貪食が効率よくいかず、Systemic lupus erythematosus様の自己免疫疾患の症状を示すことも見出した。本研究はこの様な背景をもとに(1)アポトーシスの分子機構と生理作用、特にDNA分解の異常が自然免疫を活性化する分子機構。(2)マクロファージによるアポトーシス細胞貧食の分子機構を明らかにする。これらを目的とした。本年度は(1)胚発生途中で死滅するDNaseII^<-/->マウスとタイプI-IFN受容体(IFN-IR)^<-/->マウスを交配させたDNaseII^<-/->IFN-IR^<-/->マウスはメンデルの法則にしたがって誕生した。このことはDNaseII^<-/->マウスで産生されたIFNβが致死的に作用したことを示している。(2)DNase II^<-/->マウスとTLR9,TLR4,MyD88,TRIFなどTLRのシグナル伝達に関与している一連の遺伝子の欠損を掛け合わせた。しかし、どの遺伝子の欠損もDNaseII^<-/->マウスの致死性を回復することはなく、哺乳動物のDNAによるIFNβ遺伝子の活性化にはTLRシステムは関与していないと結論した。動物の発生過程で形成される数多くの不要細胞はアポトーシスと呼ばれる過程で死滅する。アポトーシスではカスパーゼと呼ばれるタンパク質分解酵素が活性化され細胞は死にいたる。また死細胞はphosphatidylserineをその表面に暴露し、マクロファージにより、認識・貧食される。私達はアポトーシス細胞におけるDNAの分解は死細胞内でカスパーゼによって活性化されるDNaseとマクロファージ、リソソームのDNase IIによって担われていることを示した。そして、DNase II遺伝子を欠損するマウスを作成し、DNAを分解できないマクロファージはインターフェロン(IFN)βを分泌すること、そのためこのマウスは発生途上で死滅することを報告した。本年度、DRase II^<-/->マウスとタイプI-IFN受容体(IFN-IR)^<-/->マウスを交配させ、DNase II^<-/->IFN-IR^<-/->を作成したところ、このマウスは年齢とともに関節リュウマチを発症した。また、DNase II遺伝子を生後、poly(IC)の投与によって誘導的に欠損させるマウスを構築したところ、このマウスも関節炎を発症した。この際、関節ではIL(interleukin)-1β, IL-6, TNF(tumor necrosis factor)などの遺伝子が強く活性化されていた。また、滑膜細胞の異常増殖、破骨細胞の活性化などにより、軟骨や骨が破壊されていた。このマウスでは骨髄や脾臓に未分解のDNAを大量に蓄積したマクロファージが認められ、TNFを産生していた。このマウスの関節炎は抗TNF抗体の投与により改善された。以上の結果はアポトーシスの際のDNA分解は生体の恒常性を維持する上で重要な反応であり、この過程が効率よく進行しなければIFNβやTNFの産生を介して貧血やリュウマチをひきおこすことを示している。また死細胞はphosphatidylserineをその表面に暴露し、マクロファージにより、認識・貪食される。私達は以前、脾臓胚中心のマクロファージや腹腔の炎症性マクロファージはMFG-E8と呼ばれる分子を用いてアポトーシス細胞を貪食することを示した。今回、腹腔に本来存在するマクロファージはアポトーシス細胞を非常に効率よく貪食するがMFG-E8を発現していないことを見出した。

そこで腹腔マクロファージを抗原としてハムスターを免疫し、その表面抗原に対するモノクローナル抗体のライブラリーを作成した。そして、その中からアポトーシス細胞の貪食を顕著に抑制する抗体(Kat5)を見出した。ついで、この抗体が認識する抗原を発現クローニング法により同定したところ、その分子はTim4と呼ばれるタイプIの膜蛋白質であった。この分子はアポトーシス細胞の表面に暴露されるphosphatidylserineを特異的に認識した。そして、Tim4をマウス繊維芽細胞NIH3T3に導入したところその細胞はアポトーシス細胞をあたかもマクロファージのごとく貪欲に貪食した。以上のことからTim4はphosphatidylserine receptorとしてアポトーシス細胞を認識、貪食すると結論した。また、Tim4とMFG-E8の発現をReal-Time PCRで検討し、Tim4は本来腹腔に存在するマクロファージ、MFG-E8は炎症性マクロファージに区別されて発現されていることを確認した。このことはマクロファージに亜種が存在することを示している。動物の発生過程では数多くの不要細胞が形成されるが、これらはアポトーシスと呼ばれる過程で死滅する。アポトーシスではカスパーゼと呼ばれるタンパク質分解酵素が活性化され、また死細胞はphosphatidylserineをその表面に暴露し、マクロファージにより、認識・貪食される。アポトーシス時に、死細胞のDNAは分解されるが、その分解は死細胞内でカスパーゼによって活性化されるDNaseとマクロファージ、リソソームのDNase IIによって担われている。私たちはこれまでに、DNase II遺伝子を欠損するマウスを作成し、DNAを分解できないマクロファージはToll-like receptor (TLR)非依存的にインターフェロン(IFN)βを分泌し発生途上で死滅することを報告した。本年度、DNase II^<-/->マウスとIFNの産生に関与する転写因子(IRF3, IRF7)ノックアウトマウスを掛け合わせ、この動物細胞のDNAによるIFNβ遺伝子発現もウイルスや細菌のTLR依存のシグナル伝達と同じように、IRF3, IRF7に依存していることを示した。また、マクロファージに蓄積したDNAはIFNβばかりでなくTNFαも産生するがその系にはNF-κBなど、IRF以外の転写因子が関与していることを示唆した。一方、アポトーシス細胞が貪食される際、貪食細胞ではsmall GTPaseであるRac1が活性されるが、FRETを用いたRacの活性化を解析し、アポトーシス細胞貪食に際して、活性化されたRac1が貪食の場にリクルートされ、それによりアクチンの重合が開始されること、死細胞が貪食細胞内に貫入するや否やRac1は不活化され、アクチンが脱重合することを見出した。動物の発生過程で形成される数多くの不要細胞はアポトーシスと呼ばれる過程で死滅する。
近隣効果を考慮した身近な生活環境の環境経済評価モデリング

本研究では、京都の身近な地域における文化財や歴史的景観に対する支払意思額(WTP)や労働意思量(WTW)を規定する要因として、近隣効果に着目した分析を行った。分析の結果、WTP・WTWいずれも、近隣住民の支払ないしは労働の受諾率が高い場合に高い値を示すことが確認された。本研究は、身近な地域における安全安心の維持に向けた住民活動を評価し、身近な地域の環境財と住民との関係を検証することを目的としている。具体的には、住民活動によって維持されている安全安心な生活環境を身近な地域の環境財ととらえ、その活動に対する支払意思額(WTP)や労働意思量(WTW)を測度とする評価を実施する。本年度は、上記の研究目的に対応するかたちで、文献資料の収集や研究デザインの検討、関連機関への聞き取り、統計資料の収集・整理を実施した。文献資料の収集や関連機関への聞き取りでは、京都府・京都市そして安全安心に関する先進的な取り組みを行っている亀岡市における防災・防犯に関する各種取り組みに関する情報・資料の収集を行った。ここでは具体的な研究対象地域や評価対象となる財の検討、そして、評価に利用する変数(項目)の検討を行った。また、統計資料の収集・整理では、GIS(地理情報システム)を用いて、分析に利用することを検討しているジオデモグラフィクスであるMosaicJapanデータを整理するとともに、分析デザインの検討を行った。これらの内容は分析を実施するための基本的な情報の収集と整理であり、これらの情報を活かして次年度に具体的な評価・分析を実施する計画である。なお、当該期間に、本研究と密接に関連する研究論文として3件の論文(安全安心、ジオデモグラフィクス関連)を発表した。これらの成果も活かして次年度以降の研究を推進したい。本年度は、昨年度に引き続き文献資料の収集や関連機関への聞き取り、統計資料の収集・整理を実施した。安全安心に関する文献資料の収集では、引き続き京都府や亀岡市など、安全安心まちづくりに関わる取り組みを積極的に行っている自治体からの情報収集を行った。また、本研究の分析的アプローチの基盤となるGIS(地理情報システム)や空間分析モデルを援用した環境経済評価モデリングに関する研究についても、国内外の主要雑誌から関連する文献の収集を行った。とりわけ、本研究の最大の問題関心は、これまで地理学において議論されてきたように、環境財の保全に対する意思表明が居住地-環境財間の距離だけに依存しているとは限らず、町丁目・字レベル(小地域単位)での地域的な社会関係が身近な地域の安全安心に対する意思表明を規定している可能性もあるという点に着目しているところにある。すなわち、小地域レベルでの社会関係が近隣効果として個人のWTP(支払意思額)に影響を与える点を適切にモデル化することが重要である。この小地域レベルでの近隣効果を考える指標としては様々な小地域統計の利用が考えられるが、本研究では小地域レベルでの居住者特性を類型化した商用のジオデモグラフィクスであるMosaicJapan(アクトン・ウインズ社)の社会地区類型の情報を利用する。本研究ではこの社会地区類型ごとに変動することが予想される身近な地域の安全安心に対するWTPの予測モデルを構築すべく、本年度は両者の関係をモデル化したWTP関数の推定を行うためのデータベース作成を行った。本年度は安全安心に関する文献と同時に、数理・計量地理学や社会調査に関する方法論、計量経済学の計測モデルに関する文献の収集および整理を行いながら、主として分析モデルの選定と仮説立て、分析データの整理・基本集計を行った。とりわけ、本研究では町丁目・字レベルでの地域的な社会関係が、身近な地域の環境財の保全に対する支払意思額(WTP)や労働意思量(WTW)を規定するとする仮説のもと、仮想評価法(CVM)の調査設計を行っている。こうした地域的な社会関係は身近な地域における信頼関係や社会的ネットワークにあらわされるような社会関係資本に関する議論とも符合するため、当該研究領域の研究者との意見交換や関連文献の収集を行いながら、本研究における支払意思額・労働意思量を規定する個人的・地域的な要因をそれぞれ整理した。なお、本研究と関連する研究発表として、本報告書の発表文献に記載されている「社会調査環境の移行期における新たな調査法とその課題」(経済地理学会関西支部12月例会、単独報告)や「潜在的な観光客の仮想行動に着目した歴史的景観の保全による観光需要の地理的変動ー京都市における事例分析ー」(経済地理学年報58巻4号、共著)をはじめ、環境経済評価や数理・計量地理学、社会調査法、安全安心に関する論文・学会報告を行った。これらの研究成果も活かしながら、本研究課題の研究成果を、次年度以降、順次公表していきたい。予定通り次年度のWTP関数を推定するための分析データの作成を進めているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、身近な地域の安全安心に対するWTPのモデリングを行い、小地域レベルでの居住者特性がWTPに与える影響についての検討を加える。また、分析結果については地理学関係のしかるべき学会において報告した後、学術雑誌に投稿する。
動物細胞および動物個体への染色体を介する遺伝子導入法の開発

水野,原田が染色体マ-カ-の開発と動物培養細胞への遺伝子導入と発現の研究を、結城がトランスジェニックマウスでの導入遺伝子の安定性の解析を行った。動物個体への染色体導入まで実験を進めることはできなかったが、遺伝子レベルの研究ではそれぞれに興味深い成果が得られた。1.性染色体マ-カ-の開発ニワトリのW染色体に特異的なXhoIー0.7kbおよびECORIー1.2kb反復単位,シチメンチョウのW染色体に特異的なPstIー0.4kb反復単位キジのW染色体に特異的なTagIー0.5kb反復単位をそれぞれクロ-ニングし,塩基配列を決定した。ニワトリの両クロ-ンを用いてスロットブロットおよびin situハイブリダイゼ-ションを行ないDNAレベル,染色体レベルで雌雄判別が確実に行えることを示した。2.動物培養細胞への遺伝子導入と発現導入遺伝子を誘導的に発現させる方法を主として検討した。ニワトリ胚由来の繊維茅細胞とヒトのHeLa細胞にグルココルチコイドホルモン倍存性のMMTVーLTR発現ベクタ-にCAT遺伝子やラミン遺伝子cDNAを組み込んだものと,グルココルチコイドホルモンレセプタ-を発現するpMMGRをCaPi法で同時導入したのち,デキサメタゾンを加えて遺伝子発現を誘導することができた。3.トランスジェニックマウス中の導入遺伝子の安定性アデノウィルスE1Aを組み込んだ発現ベクタ-pSV2ーgptgEIAを導入されたトランスジェニックマウスを交配すると,逆方向に連絡された導入遺伝子は順方向に連絡された導伝子に較べて著しく不安定で子孫マウスのゲノムから失われて行くことが明らかになった。マウスの培養細胞ならびに受精卵へ染色体を介して遺伝子導入を行うための準備段階として以下の実験を行った。1.染色体の調製と遺伝子マーカーの開発ニワトリの培養細胞MSB1をチミジン添加によるDNA複製の抑制を2回行うことにより同調培養できることをアフィディコリン感受性の^3HーチミジンのDNAへの取り込み時期を調べることにより確認した。この系にコルセミドを加えて約60%の細胞から分裂中期染色体を得ることができた。次にニワトリの遺伝子マーカーを開発するため卵巣のCDNAライブラリーをスクリーニングして卵巣特異性の高い17クローンを得た。これらのクローンのいくつかを塩基配列決定等により解析した結果、チトクロームPー450c17のcDNAクローンが得られたほかZ染色体由来の配列を含むクローンが確認された(小野裕之他:日本農芸化学会昭和63年度大会(名古屋)発表)。また、これらのcDNAクローンをプローブとしてゲノムDNAライブラリーから対応するコスミドクローンを得て構造解析を行っている。2.受精卵への遺伝子導入アデノウイルスのE1A遺伝子を含むプラスミドクローンpSV2gptーgE1Aをマウス受精卵の雄性前核に導入したのち偽妊娠マウスCDー1の輸卵管中に移して14匹のトランスジェニックマウスを得た。これらのマウスならびにそれらを交配して得られた子孫マウスのDNAを分析した結果、導入した遺伝子が順方向に連結してゲノムDNA中に組み込まれたものは安定に存続するが、逆方向に連結して組み込まれたものは不安定で次第に除去されることが分った。また、大腸菌のgpt遺伝子を選抜マーカーとして利用するための予備実験として1組胞期のマウス胞をマイコフェノール酸、キサンチン存在下で培養した。1.ニワトリの培養細胞からの染色体の単離法:雌ニワトリの脾臓由来のMSB-1細胞を2mMチミジンで2回(15時間および10時間)処理して同調培養化したのち、コルセミドを加えて分裂中期の細胞が約60%に達した細胞集団を得た。

これらの細胞を0.2mMスペルミン、0.5mMスペルミジン、80mMKCl20mMNaClを含むバッファ-にけん濁後、0.1%ジギトニンを加え、ボルテックスミキサ-1分間処理で細胞を破壊し、分画遠心法(1000rpm10分の上清から3000rpm 10minで沈澱)により染色体を約25%の収率で回収した。染色体けい濁液をサイトスピン1300rpm5分間の条件でスライドグラス上に広げたのち、固定、ギムザ染色を行って調べた結果、形態の良い染色体が単離されたことが分かった。2.ニワトリの常染色体に一般的なDNAプロ-ブのクロ-ニング:ニワトリのゲノムDNAを制限酵素TaqIで分解すると約80bpを最小単位とする反復配列が認められた。この80bp単位をクロ-ン化して^<32>p-標識プロ-ブとして、雌、雄のニワトリおよびマウスのゲノムDNA(EcoRI、HinfIまたはTaqIで分解したもの)に対してサザンハイブリダイゼ-ションを行ったところ、ニワトリのDNAに対してのみ雌雄にかかわらずハイブリッド形成が認められた。このプロ-ブはマウスの細胞核内に導入されたニワトリの染色体を検出するために有用であると思われる。3.染色体導入の際に同時に導入するDNAマ-カ-の検討:細胞への遺伝子導入の選択マ-カ-としてネオマイシン(G418)耐性遺伝子を同時に導入する方法が有効と考えられる。そこで、マウスのL細胞、ニワトリのMSB-1細胞へのNeo遺伝子の導入、発現法を検討した。その結果L細胞に対してはpSV_2Neo、MBS-1細胞に対してはpRSVNeoをエレクトロポレ-ション法で導入することが有効であった。浮遊細胞であるMSB-1には1.5%メチルセルロ-ス、0.4mg/ml G418選択培地が利用できた。水野,原田が染色体マ-カ-の開発と動物培養細胞への遺伝子導入と発現の研究を,結城がトランスジェニックマウスでの導入遺伝子の安定性の解析を行った。動物個体への染色体導入まで実験を進めることはできなかったが,遺伝子レベルの研究ではそれぞれに興味深い成果が得られた。1.性染色体マ-カ-の開発既にクロ-ニングしたニワトリのW染色体特異的XhoI0.7kb反復単位と約68%の塩基配列相同性を示す,EcoRIー1.2kb反復単位をクロ-ニングして塩基配列を決定した。サザンブロットおよびinsitnハイブリダイゼ-ションにより,EcoRIー1.2kb反復単位もW染色体マ-カ-として有効であることが示された。2.動物細胞への遺伝子導入と発現動物細胞へ導入した遺伝子を特定の条件下でのみ発現させることを目的としてホルモンによる発現誘導を試みた。すなわち,MMTVーLTR発現ベクタ-にCAT遺伝子またはラミンcDNAを組み込み,これをラットのグルココルチコイドレセプタ-遺伝子を組み込んだpMMGRと同時にCapi法によりニワトリ胚由来の繊維芽細胞またはヒトのHeha細胞に導入し,10^<-6>Mデキサメタゾンを与えることによりCAT遺伝子およびラミンcDNAを発現させることができた。3.トランスジェニックマウス中の導入