hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
吊形式橋梁長大化に伴う耐風設計法合理化に関する研究

平成6年度末までに得られた成果は以下の通りである。1.既往の長大橋梁の設計実例調査を実施し、設計の中に占める風の影響が、支間の長大化に伴って大きくなることを確認した。また、これら風の影響の中で、設計に直接影響する現象を特定するために、中央支間2,500m4,000mの試設計案を作成し、これらの案に対して、a)フラッター解析、b)ガスト応答解析およびc)座屈解析を行った。その結果として、中央支間2,500mを越える超長大橋においては、フラッターに対する安定性が大幅に低下する。このフラッター現象を設計風速以上に高くするための諸方策が不可欠となることが明らかとなった。2.フラッター解析に必要な橋梁断面の空気力特性を表す非定常空気力係数の計測を行うために、本学土木工学教室所属の風洞施設で風洞試験を行った。解析の結果、非定常空気力係数は、自由振動法風洞試験により概ね良好な精度で同定することが可能となった。3.改良試設計案に対するフラッター解析の結果、1)剛性の増加により振動数を向上させる耐風安定化対策は超長大吊橋では効果が低下すること、2)超長大橋においては風作用下の振動モード形を積極的に制御することが効果的な耐風安定化対策につながること、3)前述の振動モードの制御の評価には、本研究で導いた'空気力が構造物に為す仕事'がよい指標となることが明らかになった。さらに、幾つかの試設計案に対し本研究における設計法の検証を行い、その有効性を確認した。平成5年度より2年間の本研究において、長大吊橋の構造特性の把握および加振/減衰力の評価によるフラッター発生メカニズムと風作用下の振動モード形との関係の解明はほぼ達成できたものと考えるが、これを積極的に実設計の場に反映するためには多くのパラメータ解析を含め、今後検討の余地があり、さらに精力的に研究を継続する予定である。平成5年度末までに得られた成果は以下の通りである。□既往の長大橋梁の設計実例調査を実施し、設計の中に占める風の影響が、支間の長大化に伴って大きくなることを確認した。また、これら風の影響の中で、設計に直接影響する現象を特定するために、a)フラッター(非定常空気力に起因する空気力学的発散振動)解析、b)ガスト応答(自然風の乱れに起因する暴風時の耐荷力解析)解析およびc)座屈(風荷重に起因する変位増大現象)解析を行った。その結果として、既往の設計法の延長で試設計を行った、中央支間2、500mを超える超長大橋においては、フラッターに対する安定性が大幅に低下し、フラッター現象が設計風速内で発生することが明らかとなった。一方、ガスト応答特性は悪化するものの、設計上対処が可能なことが明らかとなった。また、風荷重による座屈は設計風速よりは比較的高い風速で発生することが明らかとなった。このため、中央支間2、500mを超える超長大橋の耐風設計においては、対フラッター対策が第一義的に施されるべきであることが明らかとなった。□フラッター解析に必要な橋梁断面の空気力特性を表わす非定常空気力係数の計測を行うために、第一段階として、理論値のある翼断面(NACA0012)を供試模型として、本学土木工学科所属の風洞施設で風洞試験を行った。風洞試験の計測には、本研究費で購入したレーザー変位計を使用した。空気力係数の同定には、カルマンフィルター手法を用いた。

解析の結果、非定常空気力係数(断面に対して8係数)は、自由振動法風洞試験により概ね良好な精度で同定することが可能となった。□フラッター特性の改善のために試設計案に構造的な対策を種々施し、改良試設計案を作成した。改良試設計案に対するフラッター解析の結果、1)補剛桁のねじれ剛性の向上および2)クロスハンガーの設置が有効であることが明らかになった。さらに橋軸方向に剛性を変化させ振動モード形を積極的に変化させる手法が効果的であることも明らかになった。平成6年度末までに得られた成果は以下の通りである。1.既往の長大橋梁の設計実例調査を実施し、設計の中に占める風の影響が、支間の長大化に伴って大きくなることを確認した。また、これら風の影響の中で、設計に直接影響する現象を特定するために、中央支間2,500m4,000mの試設計案を作成し、これらの案に対して、a)フラッター(非定常空気力に起因する空気力学的発散振動)解析、b)ガスト応答(自然風の乱れに起因する暴風時の耐荷力解析)解析およびc)座屈(風荷重に起因する変位増大現象)解析を行った。その結果として、既往の設計法の延長で試設計を行った、中央支間2、500mを超える超長大橋においては、フラッターに対する安定性が大幅に低下する。このフラッター現象を設計風速以上に高くするための諸方策が不可欠となることが明らかとなった。2.フラッター解析に必要な橋梁断面の空気力特性を表わす非定常空気力係数の計測を行うために、本学土木工学教室所属の風洞施設で風洞試験を行った。風洞試験の計測には、本研究費で購入したレーザー変位計を使用した。空気力係数の同定には、カルマンフィルター手法を用いた。解析の結果、非定常空気力係数(1つの断面に対して12係数)は、自由振動法風洞試験により概ね良好な精度で同定することが可能となった。3.フラッター特性の改善のために試設計案に構造的な対策を種々施し、改良試設計案を作成した。改良試設計案に対するフラッター解析の結果、1)既往の耐風安定化対策の考え方に基づく剛性増により振動数を向上させる耐風安定化効果は、より経済性が厳しく追及される超長大吊橋では効果が低下すること、2)超長大橋においては風作用下の振動モード形状を積極的に制御することが効果的な耐風安定化対策につながること、3)前述の振動モードの制御の評価には、本研究で導いた'空気力が構造物に為す仕事'がよい指標となることが明らかになった。さらに、幾つかの試設計案に対し本研究における設計法の検証を行い、その有効性を確認した。
条件的アポミクシスをする3倍体ニガナ複合体の種内分化と多様化機構の解析

狭義のニガナは3倍体植物で構成され、無融合種子形成と栄養繁殖を行って広域分布をする。同種の他3亜種はそれぞれ特殊な環境に局所的に出現する。これらの集団には3倍体もあるが2倍体が主体で構成されており、有性生殖を通して環境に適応進化してきたと考えられている。前者の3倍体ニガナはアポミクト集団であるにもかかわらず比較的大きな形態的変異を集団内外で持っている。マイクロサテライトマーカーを3つ用い、紀伊半島の固有種ドロニガナと全国的に分布するニガナの集団遺伝学的解析を行った。ニガナは絶対的無性生殖種ではないことが、集団に複数の遺伝子型があることから明らかになった。全国的に調べた全集団の構成にクローン繁殖由来と考えられるものがあったが、同時に複数の遺伝子型があり花粉親として有性生殖も行っているであろうと推測した。渓流沿いドロニガナはニガナとほぼ同じ対立遺伝子を持ち、両者の遺伝的分化は質的にはなかった。しかしドロニガナの2倍体は渓流沿いの岩上にだけ現れ、この集団は近交係数が統計的有為に高かった。ドロニガナは自家不和合性を示すので渓流沿い環境の淘汰によって、近親交配由来の個体のみが残っているのではないかと思われる。たとえば、ドロニガナのもつ根出葉の多さなどの渓流沿いに適した形質が選択されるために、近親交配の個体が残っているのであろう。これは、個体レベルで適応形質と近交係数を組み合わせて解析し、証明する必要がある。ドロニガナの周辺には、3倍体の個体があるが、この集団にはクローン構造がなく、多分F1集団であろうと思われる。3倍体雑種の繁殖力の弱さが、略奪種的な3倍体ニガナから逃れて、2倍体集団がドロニガナで保持されている理由の一つかもしれない。狭義のニガナsubsp.dentataは日本列島に広く分布し、二次的に開発された林縁や空き地に大規模な集団を作る。3倍体植物で構成され、無融合種子形成と栄養繁殖を行っている。一方で、他の3亜種はそれぞれ東北地方の高山帯、日本海側の海岸縁そして紀伊半島の渓流沿いの岩地に局所的に出現する。これらの集団には3倍体もあるが2倍体が主体に構成されており、有性生殖を通して環境に適応進化してきたと考えられている。現在みられるように多様な環境に広く分布を広げているのは2倍体有性生殖種の遺伝的多様性を取り込むことにより環境適応をしていると思われる。本研究期間では、無融合種子形成を主に行っている3倍体ニガナがはたして部分的有性生殖を行うか、行っているならばどのような機構であるかを、大胞子母細胞から胚嚢形成過程の解剖形態学的観察、2倍体有性生殖株との交配により出来た種子の倍数性の検証、その実生の血縁関係を共優性マーカーのSSRマーカーによる遺伝的解析をすることにより明らかにする。今年度は2倍体亜種のドロニガナとイソニガナの採取調査を5、6月に行った。今回の調査から典型的なドロニガナの形態を持つ個体は渓流沿いの岩上や岩壁にのみ生育し、すべて2倍体であることが明らかとなった。その2倍体集団の周辺の岩場以外の場所には3倍体でドロニガナによく似るがやや大型の個体が生育していた。3倍体個体は他亜種(3倍体)とドロニガナ(2倍体)の交雑により生まれたのではないかと推測している。イソニガナは今回調査した1集団には2倍体と3倍体個体が混生していた。倍数性による形態的な違いはなく、3倍体個体は他から侵入したものでなく同集団の2倍体個体と血縁関係があるように見える。一方、核のITS遺伝子ではニガナの亜種間にほとんど塩基置換はなくニガナの亜種間は非常に近縁であることが確認されたが、亜種間の交雑の解析には使えなかった。ドロニガナとイソニガナの2倍体と3倍体の遺伝的関係について解析するためのSSRマーカーを作成中である。

ドロニガナは自家不和合性を示すので渓流沿い環境の淘汰によって、近親交配由来の個体のみが残っているのではないかと思われる。たとえば、ドロニガナのもつ根出葉の多さなどの渓流沿いに適した形質が選択されるために、近親交配の個体が残っているのであろう。これは、個体レベルで適応形質と近交係数を組み合わせて解析し、証明する必要がある。ドロニガナの周辺には、3倍体の個体があるが、この集団にはクローン構造がなく、多分F1集団であろうと思われる。3倍体雑種の繁殖力の弱さが、略奪種的な3倍体ニガナから逃れて、2倍体集団がドロニガナで保持されている理由の一つかもしれない。
B細胞腫瘍発生のメカニズムの解析

B細胞特異的AIDトランスジェニックマウスの解析AIDの発現はCSRやSHMを起こす胚中心B細胞に限局しており、この発現調節の厳密さが、CSRやSHMといった、遺伝情報の改変という危険を伴う機構の調節に貢献している。また、ヒトの胚中心B細胞由来のさまざまな腫瘍においては、CSRやSHMの調節の破綻を示唆する異常な染色体転座や突然変異が見られる例が多数存在する。しかしながら、これらの調節の破綻とB細胞腫瘍発生の因果関係は不明であった。我々の研究室での研究により、AIDを全身性に恒常的に発現させた遺伝子改変マウスにおいては、非抗体遺伝子座における異常なSHMを伴って、T細胞と肺に腫瘍をもたらす事が判明している。しかしながら、この遺伝子改変マウスはこれらの腫瘍によって早期に死亡するため、このAIDの腫瘍原性がB細胞にもたらす影響については評価できなかった。そこで申請者らはB細胞においてのみAIDを恒常的に発現するトランスジェニックマウスを作製、解析することで、CSRやSHMの調節の破綻がB細胞にもたらす影響を評価した。AID欠損マウスにこのトランスジェニックマウスをかけ合わせると、AID欠損の表現型が回復したため、このマウスのB細胞において機能的なAIDタンパクの恒常的な産生が確認された。しかしながら、この恒常的なAIDの産生はB細胞の発生や、CSR、SHMの調節になんら影響を与えず、B細胞腫瘍が発生する事もなかった。この事は、B細胞においてはCSRやSHMに対するAID以外の調節機構や、AIDの腫瘍原性に対する防御機構が存在する事を示唆している。
中高6年一貫教育に向けての理科(生物分野)6年一貫教材の開発と生徒の生活リズム調査

1.中高6年一貫校用生物教科書作りプロジェクト平成11年度:特別顧問の南ボヘミア大学Frantisek Strelecek学長やカナダ政府生物調査局局長Hugh Danks博士を招き、助言を頂いた。3名の嶺北地域の教職員と共に、デンマークとチェコ共和国の理科教育の現状を視察。これらを踏まえ、企画書を作成。平成12年度:シリーズ「研究者を教育現場へ」を実施。計8名の教科書執筆予定者に嶺北高校で講義頂いた。ナチュラルヒストリーブックの為の合同調査会・定期調査を行い、写真、ビデオ資料を蓄積。また、チェコ共和国を訪れチェコ側編集委員と議論。各方面からの助言等を集約、教科書本体の骨子(原田案)を2000年11月に作成、これを叩き台に本教科書作りを議論する国際会議「International New-Year Workshop on Making Biological Textbook for New 6 Years Middleschool (13-18y)system in JAPAN」を開催(原田が責任者)、ワークショップ合意事項を執筆要領に反映させた。平成13年度:4月、35名の研究者(チェコ共和国8名、カナダ1名)に執筆依頼、教科書6分冊の試作版を作成。また、高知大学理学部の町田吉彦・石川慎吾両教授編集によるナチュラルヒストリーブックの試作版も完成。2.児童・生徒・学生の生活リズム研究:ここ2,3年女性の夜型化が急速に進み、夜間遅い時間帯に日常的に携帯電話やコンビニエンスストアを利用する人程、夜型であった(疫学調査)。遮光カーテンの使用が睡眠覚醒リズムの遅れや乱れを生じさせることがアクチグラフを用いた研究で解った。イタリア・ボローニャ大学Dr.Vincenzo Nataleとの国際共同研究で、イタリアの中学生は日本と比較して約1時間も睡眠時間が長く、はるかに朝型であった。教材パンフレット「からだのリズムとねむり」(研究協力者の竹内日登美作成、原田哲夫監修)を作成した成果発表は国際会議発表論文12件、国際的学術誌8報、国内学会誌総説2報・論文1報、国内学会全国大会発表論文19件に登った。新聞報道は9回(高知新聞7回、朝日新聞1回、共同通信社1回)を数えた。「中高一貫校で使用予定の生物学教科書作り」企画が完成した。ポイントは1.現役の研究者を教育現場に導入し、興味深い研究成果の教材化を測る。2.日本、カナダ、チェコ共和国、デンマークなどから編集委員を依頼、国際編集委員会(研究代表者が委員長)を発足させ、それを中心に編集を進め、国際色豊かなものにする。3.教科書は教科書本体、教師用の指導書、ナチュラルヒストリーブックの3部から成り、いずれも日本語版と英語版を作成する。この企画には以下の招聘や研修の際の様々な助言が集約的に生かされている。チェコ共和国南ボヘミア大学学長のFrantisek Strelecek教授やカナダ政府生物調査局局長Hugh Danks博士を高知県嶺北地方にお招きした際、教師・児童に講演を行って頂き本プロジェクトに対する貴重な助言を頂いた。また、研究協力者の山下泰弘校長、岡本純人教諭、秋山義豊教諭(いずれも高知県嶺北地方)と共にデンマーク王立教育大学(Annemarie Andersen助教授)、チェコ共和国・南ボヘミア大学教育学部などを中心に理科教育の現状を視察(2000年1-2月)、その際南ボヘミア大学教育学部と日本側訪問団と合同で「6年中高一貫生物学教科書作りの為のワークショップ」が3時間に渡って同教育学部にて開催され、約1時間余り本プロジェクトの概要を研究代表者である原田が説明、様々な助言を頂いた。「児童・生徒・学生の生活リズム研究」では疫学調査の結果、食事が規則的な人ほど朝型であったり、遮光カーテンを使うか、夜間照明を使うこども程、体内時計の位相が後ろへずれてしまうという傾向が見られた。また、小学校5年生から中学校1年生にかけて急速に夜型化が進み、家族と頻繁に会話する生徒ほど朝型になることが分かった。これらの研究成果は国際時間生物学会議(1999年8月WashingtonD.C.)(International Congress on Chronobiology:2論文)と日本時間生物学会学術大会(1999年11月仙台)(3論文)で公表された。「中高一貫校用生物教科書作り」では"研究の世界と教育現場の間のボーダレス"を実現する為、以下の試みを行った。1.ナチュラルヒストリーブックの為の「合同生物調査会」と定期的生物調査:2000年7月嶺北教職員と高知大学生物学関係教官(計23名)が合同で嶺北の生物調査を行った。高知大学理学部町田教授、石川教授及び代表者の原田、嶺北理科教員が定期的に嶺北の生物調査を行い膨大な量の写真、ビデオ試料を蓄積した。日本縦断水辺の自然調査・記録(11月)も行った。2.シリーズ「研究者を教育現場へ」:教科書執筆予定者に教育現場で講義・実習頂き、生徒の反応を教科書執筆にフィードバックする。計5回(生物学者8名を招聘)嶺北高校で開催した。教材開発の為の基礎研究成果は第7回生物低温耐性国際シンポジウム(5月、ビクトリア)と第21回国際昆虫学会議(8月、イグアス)で口演発表された。高知大学藤崎助教授と原田は南ボーヘミア大学、チェコ科学アカデミーを訪れ、チェコ側編集委員と議論、貴重なアドバイスを頂いた。

2000年11月に作成した教科書本体の骨子案(原田案)を、2001年の1月10-12日開催(原田が開催責任者)の国際会議「Interational New-Year Workshop on Making Biological Textbook for New 6 Years Middle School(13-18y)System in JAPAN」(公式Proceedings=抄録集も発行〉の招待参加者・15名(海外から5名、嶺北教職員3名、国内の研究者7名)へ、開催2ヶ月前に送付、検討頂き、第1セッジョンで検討結果を発表頂いた。第1-5セッションで討論を展開、ワークショップ終了後原田とダンクス・カナダ政府生物調査局・局長は合意事項の文書を作成、これをもとに、3月各執筆者へ執筆依頼の運びとなった。生徒の生活リズム調査では、「昼間の光環境、朝夕の運動、過去の就寝時刻の指導、家族との会話」や「夜型化とムード(気分)の落ち込み」に注目、成果は2000年11月の日本時間生物学会などで一部公表された。調査結果や睡眠科学・時間生物学の進展をもとに、生活リズム教材パンフレット(生徒用と教師用)(原田が総監修・研究協力者の竹内日登美が中心に作成)完成させた。1.中高6年一貫校用生物教科書作りプロジェクト平成11年度:特別顧問の南ボヘミア大学Frantisek Strelecek学長やカナダ政府生物調査局局長Hugh Danks博士を招き、助言を頂いた。3名の嶺北地域の教職員と共に、デンマークとチェコ共和国の理科教育の現状を視察。これらを踏まえ、企画書を作成。平成12年度:シリーズ「研究者を教育現場へ」を実施。計8名の教科書執筆予定者に嶺北高校で講義頂いた。ナチュラルヒストリーブックの為の合同調査会・定期調査を行い、写真、ビデオ資料を蓄積。また、チェコ共和国を訪れチェコ側編集委員と議論。各方面からの助言等を集約、教科書本体の骨子(原田案)を2000年11月に作成、これを叩き台に本教科書作りを議論する国際会議「International New-Year Workshop on Making Biological Textbook for New 6 Years Middleschool (13-18y)system in JAPAN」を開催(原田が責任者)、ワークショップ合意事項を執筆要領に反映させた。平成13年度:4月、35名の研究者(チェコ共和国8名、カナダ1名)に執筆依頼、教科書6分冊の試作版を作成。また、高知大学理学部の町田吉彦・石川慎吾両教授編集によるナチュラルヒストリーブックの試作版も完成。2.児童・生徒・学生の生活リズム研究:ここ2,3年女性の夜型化が急速に進み、夜間遅い時間帯に日常的に携帯電話やコンビニエンスストアを利用する人程、夜型であった(疫学調査)。遮光カーテンの使用が睡眠覚醒リズムの遅れや乱れを生じさせることがアクチグラフを用いた研究で解った。イタリア・ボローニャ大学Dr.Vincenzo Nataleとの国際共同研究で、イタリアの中学生は日本と比較して約1時間も睡眠時間が長く、はるかに朝型であった。
高強度ナノ結晶電析合金の熱安定性・力学特性と熱可塑性を利用した精密成形加工

電解析出法を利用して、高強度ナノ結晶Ni-W合金を作製し、その熱安定性と機械的特性をしらべた。また、高強度難加工性のナノ結晶合金は、比較的低温度領域で粒界すべりによるクリープ変形を生ずることから、これら合金の精密成型加工技術の開発を試みた電解析出法を利用して、高強度ナノ結晶Ni-W合金を作製し、その熱安定性と機械的特性をしらべた。また、高強度難加工性のナノ結晶合金は、比較的低温度領域で粒界すべりによるクリープ変形を生ずることから、これら合金の精密成型加工技術の開発を試みた電解析出法により、結晶粒サイズが約56nmで、高強度・高曲げ加工性を有するNi-16.9at.%Wナノ結晶合金を作製した。この合金を室温で引張試験を行うと、引張破断強度が約1600MPaに達したが、破断ひずみ量は僅かに、0.05%程度であり、脆性的に破断した。破断面は粘性流動変形が生じたことを示すベインパターン模様が見られ、本合金が本質的には延性を有することを示していたが、局所的な剪断すべり変形帯の発生が観察された。このことから、本合金は、ナノ結晶化により、すでに硬質化しており、塑性変形中の加工硬化が生じ難いため、局所的な変形が優先して生じていると判断された。この合金の硬度測定を行うと、結晶粒子サイズが約15nm以下の領域で逆ホールペッチ則が観察され、これを300°C以下の比較的低温度領域で加熱すると顕著な熱可塑性が観察された。この時に見られる塑性変形においては、常温での引張変形時に見られる局所的なすべり変形帯は発生せず、均質な塑性変形が生ずることが確認された。このようなナノ結晶合金特有の塑性変形機構を検討するため、熱機械試験機を用いて、100°C300°Cの温度範囲内で、弾性変形範囲内の引張応力を負荷してクリープ試験を実施した。その結果、結晶粒成長は、いずれの温度雰囲気でも15nm程度まで短期間に成長した後に停止した。また、この粒成長過程において、負荷した引張応力の増加とともに、クリープ伸びは増加したが、結晶粒径が15nm付近で粒成長が停止すると、クリープ伸びも停止した。このような結晶粒成長過程中に見られる伸びは、最大0.7%に達し、すべり変形帯の形成を伴わない均一な変形を示した。現在、紫外線フォトリソグラフィー技術を用いたマイクロ材料試験片の作製の準備を進めている。平成19年度にはこれら疲労試験、TEM観察中の高温引張試験を実施する予定である。電解析出法により、結晶粒サイズが約56nmで、W含有量が約18at.%材と20at.%材を作成した。紫外線フォトリソグラフィー法を用いて、試験片平行部長さを10mm、平行部幅を0.1mmと0.2mmの試験片を作製した。1.96,49.0,98.0,326.7及び600.0MPaの引張応力下で、600°Cまで定速加熱を行なった.昇温速度は10°C/minとした.両Ni-W合金ともに、約350°C付近から、大きな伸びが観察され、X線回折測定の結果から、結晶粒成長の開始とともに、伸び変形が顕著に進行することが明らかとなった。また、その伸び変形量は、低W含有材の方が非常に大きく、引張応力1が326.7MPaと600MPaにおいて、600°Cまで加熱すると、それぞれ、6.4%及び9.9%の伸びを示旨した。一方、高W含有材における同様の条件下での伸びは、それぞれ2.7%及び7.2%となり、高温でのクリープ変形挙動は大きく抑制されることが明らかとなった。陽電子消滅測定を行ったところ、低W含有材の結晶粒界面は、Ni原子が多量に偏析していたことから、高温クリープ変形が顕著に生ずると推定された。このことから、W含有量が増加すると、粒界面に偏析するNi量が減少し、高温クリープ変形量が大きく抑制されると考えられた。これらの知見を利用すれば、実用化に適したクリープ性能を有する合金設計が可能になるといえる。また、引張-引張型の疲労試験を実施した。疲労限度(σw)は、試験片平行部幅が1mmでは200MPaであったのに対し、試験片平行部幅が0.1mmにおいては,1180MPaを示し、大きなサイズ効果を生じた。電解析出法により作製したNi-W合金は、フォトリソグラフィー法を組み合わせることにより精密成形が可能であり、また、300°C付近の加熱処理で大きな軟化を生じ、熱可塑性を示すために、硬質材料であるにも関わらず、低応力下での変形加工が可能である。本年度は、結晶粒サイズが約56nmで、W含有量が約1720at.%材を作製し、これら合金の引張試験および疲労試験を実施し、機械的特性を明らかにした。引張試験には、マイクロ精密部材への応用を視野に、紫外線フォトグラフィー技術を用いて、試験片平行部長さを4mm、平行部幅を0.5mmと0.05mmの試験片を作製した。疲労試験片の平行部長さは0.2mm、幅は0.1mmとした。試験部表面は#2000および#4000で荷重軸方向に機械研磨した。疲労試験は電磁式微小荷重試験機を用いて、応力比R=0.1の部分方不利、繰り返し速度10HZで実施した。

試験片表面と破面の観察は、金属顕微鏡とSEMにより行った。破断までの引張試験は、試験片の幅広部を固定して、平行部における破断に固定箇所の影響が出ないように行った。Ni-17at.%W合金の場合、得られたヤング率は176GPa,引張強さは2.3GPaであった。室温における疲労限度は約1GPa、耐久比は約0.63と、いずれも非常に大きな値を示した。また、破面観察から、これら合金は硬質材料であるにも関わらず、軟質材料で見られる、引張時の延伸型ディンプル模様や、疲労時のストライエーション模様が明確に観察された。一方、300°C以上での高温でのクリープ変形挙動はNi含有量が増加すると顕著に大きくなった。透過電子顕微鏡による観察の結果、Ni含有量が増加すると、Ni-richのナノ結晶組織を維持した偏析組織がネットワーク状に形成され、これが変形パスとして大きな作用をしていることが明らかとなった。
クラスター的微小地震活動の発生メカニズムの解明-流体移動で地震は起きるのか?

和歌山県有田郡の微小地震クラスター直上での地震観測を継続した。観測網を南側に拡張し、昨年度の3ヶ月に間に加えて、さらに1ヶ月間連続記録の収録をおこなった。得られた波形データの質は、大変良好であった。マグニチュード-0.3以上の微小地震約1200個に対して、P波・S波の到達時刻と初動極性の手動読み取りをおこなった。その後、波形相関法により多数の高精度相対走時差データを得た。絶対・相対走時差データを用いて震源決定・応力場推定・地震波速度構造の推定をおこなった。その結果、相対震源決定精度が数十m以下の高精度な震源を得ることに成功した。微小地震は複数の大きさの異なるクラスターに分かれて分布する.南側では,深さ6kmに地震が主に分布する。一方、北側では深さ5kmと10kmの二つの面に分かれて地震が分布し、両者の間に地震が全く発生しない領域が存在する。表層のリニアメントの走行とほぼ平行に最大のクラスター(2km四方)が深さ7kmに存在する.応力場解析の結果によると、最大主圧縮軸は低角でほぼ東西方向を向き広域応力場の方位に一致する.マグニチュードが小さい地震に対しても、局所的な応力場の乱れは小さく、広域応力場を反映して地震が発生することを意味する。地震波速度構造解析により微小地震発生域は、低速度域に対応することが明確に示された。地殻内流体が存在すると、その場所は周囲よりも低速度になるため、クラスター的微小地震活動の発生域に地殻内流体が存在することを強く示唆する。また、クラスター的微小地震の移動(移動速度300m/year)も確認された。以上より、クラスター的微小地震活動に地殻内流体が強く関与していることを定量的に示すことに成功した。和歌山県有田郡の一つの微小地震クラスターの直上に、0.31.0kmの間隔で合計31点の地震計を設置し、稠密地震観測を実施した。震源の深さを拘束するためにクラスターの中心から周囲510kmの地点にも9点の地震計を設置し、合計40点で臨時地震観測をおこなった。設置期間は、3ヶ月半であった。これまでに類を見ない稠密な地震観測を実施できた。収録されたデータを用いた初期解析の結果によると、微小地震は地表の活断層トレースに平行に分布し、南東側に傾斜した断層面を形成しているようである。この断層面の走行と傾斜は、観測地域のテクトニクスと整合的であり微小地震クラスターが構造的弱面で発生している可能性が考えられる。今後、詳細な解析を進め、相対走時データを用いた超精密震源決定・地震波速度構造の評価をおこない、微小地震クラスターの発生要因を特定する。
成人自閉症スペクトラム障害に対するデイケア機能を活かした多角的支援法の開発

烏山病院では2008年より成人ASDのデイケアを開設し、その後晴和病院でも展開。両院の受診者は5000名を超え、当事者のコミュニケーションスキルの向上に全20回のプログラムが効果的であることが分かった。プログラムは2017年にマニュアル、ワークブックとして出版された。当事者の特性別に1)女子2)ジェンダー3)家族4)パートナー5)大学生6)音楽運動療法のグループごとに効果を評価した。一部は解散したが、1)ジェンダーは著しい社会的スキルの進歩、2)家族会は支援団体の設立と自助支援、3)増加する大学生に複数の大学がプログラムを実施、4)音楽療法は共感性を高めるのに効果的であることが分かった。成人自閉症スペクトラム障害(ASD)に対する特性別のプログラムを作成するために以下のグループに分けて研究を進めた。1)家族会については、年度内に烏山病院主催で3回行い、いずれも100名以上が参加した。同時に家族会を結成し、自主的な集まりも6回開催された。家族会の会報もすでに7号になっている(加藤・稲本および烏山病院デイケアスタッフ)。2)当事者のパートナーの会をまず一度開催した。参加した10名で討論し、ニーズを探った。今後数か月に一度の頻度で開催していくこととした(金井)。3)就労を控えている大学生対象の会を、長期休暇の時期を選んで計3回開催した。いずれも約10名が参加し、講師に迎えた先輩であるASD当事者や大学保健センターの教員を囲んで討論を行った(加藤・デイケアスタッフ)。4)女子会については、当事者の数が限られるため当面は大学生の会に合流して、さらに特有のニーズがあるかを探っていくことになった(定松)。5) ASDに多い協調運動障害に着目した感覚統合訓練として、音楽運動療法を3か月間月2回の頻度で計6回、当事者7名を対象に行った。会が進むにつれて笑顔が増え、周囲と協調した動きが増えるのが観察された。今後はより客観的な評価を可能にする方策を講じる予定である(小口)。同時に、ASD特有の自己像をより深く探る試みとして、性同一性に偏りが推測される当事者5名(うち1名は当事者の長男でMTFが明らかな例)について、ロールシャッハ投影法による心理分析を試みた(有木)。また成人当事者のもつ悩みを自ら表現してもらい、精神内界を探る試みとして、手記を雑誌に公表する企画を立て、すでに8名分が公開されている(定松)。昭和大学附属烏山病院で試行してきた成人自閉症スペクトラム(ASD)のデイケア(ショートケア)プログラムを、全国レベルで検証して標準化していく試みは、すでに100例の蓄積を目指して進行中である。本研究はこの標準化プログラムを基礎として、当事者の特性別にグループ化して、付加的プログラムは必要か、必要とすればその規模と内容はどのようなものかを探るものである。1)家族会(東風の会)はすでに烏山病院で定着しつつあり、家族の悩みをすくい上げて、就労や障害者認定などにつなげていく力を発揮しつつある(加藤・稲本および昭和大学発達障害医療研究所スタッフ)。2)当事者のパートナーのみを集める「パートナーの会」を23名の参加を得て行った。参加者の満足度は高く、今後も継続していく予定である。なお、マスコミの関心がこの側面に関しては特に高く、毎回複数のマスコミ関係者が許可を得て傍聴し、一部は記事になった(週刊朝日特集)(金井)。3)感覚統合訓練としての音楽運動療法を、平成25年度に引き続き、ASD当事者6名を対象として3ヶ月間実施した。2回目である今回は比較的重症で、意欲に欠ける傾向がある当事者にも参加してもらったが、後半になると緊張が緩み、模倣行動が増えるなどの効果が見られた(小口)。4)大学生グループについては、平成25年度と同様の長期休暇中の開催を引き続き行った。次年度には定期的に通年で開催し、修学援助も行なうグループ結成に向けて準備を開始した(加藤、定松)。5)当事者の手記公開を(計10回)引き続き行った。今後は当事者の家族の手記にも拡大する予定である(定松)。成人自閉症スペクトラム(ASD)のデイケアについては、本研究費ほかによる研究として、すでに昭和大学附属烏山病院を中心に着実に実績を挙げつつある。ショートケアプログラムは全20回のマニュアルとワークブックとしてまとまりつつあり、本年度のうちには星和書店から刊行予定である。1)感覚統合訓練としての音楽運動療法を、過去2年に引き続きASD患者9名を対象に実施した。これまでの参加症例数は合計で22名となり、気分とQOLの評価も蓄積されつつある。抑うつ気分、混乱、身体機能、社会的役割といった項目で有意に改善がみられた(小口)。2)ASDは男性に多く、配偶者は多くは女性である。無意識のうちに現れる妻への気配りの欠如、非言語的コミュニケーションの無さから妻がうつ状態になる状態は、マスコミによって「カサンドラ症候群」という名称が喧伝された。その症状があるとして研究代表者の外来を訪れる夫婦が最近飛躍的に増えつつある。彼女らを集める「パートナーの会」を3回実施し、参加者からは強い支持が得られ、その様子は読売新聞に掲載された(加藤、金井、定松)。

3)当事者の手記の公開を引き続き行った。家族や配偶者の手記も加えて出版に向けて準備中である(定松)。4)大学生(同等レベルの若年者も含む)対象の月1回のグループワークを開始した。成果について平成27年8月に関係者が集まり、意見交換をした。就労支援にもその活動を広げる方向で準備をしている(加藤、丸田)。ジェンダー意識に問題をかかえているASD当事者については、これまで有木が担当していたが、病気療養が長引いているために、昭和大学医学部精神医学講座の森井智美員外助教がもっぱら臨床を担当した。類縁の患者は多数ではないが、その後も徐々に増えてきており、この問題はASDの精神病理に深い関係があると確信しつつある。というのはジェンダーに寄り添った自己像意識を当事者に持たせることによって、彼らの社会的自立に明らかな好影響があるからである。本研究計画の基礎となるショートケアプログラムの全国化については、第3回成人発達障害支援研究会を平成27年9月に開催し、約200名の参加を得た。この活動は世界にも知られつつあり、分担研究者の金井はSpringer社から刊行された英文専門書籍の1章を担当した(研究業績参照)。大学生当事者のグループワークは、研究代表者が兼任している公益財団法人神経研究所で定期開催するに至っているが、この活動に早稲田大学保健センターが強い関心を寄せており、大学内での活動として具体的な連携の機運ができつつある。以上のような成果に基づいた準備状況から、最終年度である次年度に向けて、研究はおおむね順調に進展していると考えている。成人自閉症スペクトラム(ASD)のデイケアについては、本研究費ほかによる研究として、すでに昭和大学附属烏山病院を中心に着実に実績を挙げつつある。ショートケアプログラムは全20回のマニュアルとワークブックとして平成29年4月に星和書店より刊行された。本研究はこの標準化プログラムを基礎として、当事者の特性別にグループ化して、付加的プログラムは必要か、必要とすればその規模と内容はどのようなものかを探った。同時にそれぞれのグループでの成果を発表した。1)感覚統合訓練としての音楽運動療法を、平成27年度までに全6回のプログラム中4回以上参加できた症例数は合計で22名となり、気分とQOLの変化を質問紙法で評価した。抑うつ気分、混乱、身体機能、社会的役割といった項目で有意に改善がみられた。この成果は平成28年11月の台湾高雄市における国際会議シンポジウムで発表した(小口)。2)ASDは男性に多く、配偶者は多くは女性である。無意識のうちに現れる妻への気配りの欠如、非言語的コミュニケーションの無さから妻がうつ状態になる状態は、マスコミによって「カサンドラ症候群」という名称が喧伝された。その症状があるとして研究代表者の外来を訪れる夫婦が最近飛躍的に増えつつある。彼女らを集める「パートナーの会」を3回実施し、参加者からは強い支持が得られ、その様子は読売新聞に掲載された(加藤、金井、定松)。3)当事者の手記を雑誌「治療」で計16回行った(定松)。成果について平成28年8月に関係者が集まり、意見交換をした(加藤)。
移動型エージェントを用いたやわらかい分散システムの研究

利用者の要求、システムの構成と環境の変化に対して、柔軟に自律的に対応できる「やわらかいシステム」の実現が求められている。本研究では、移動型(モバイル)エージェントを用いた「やわらかい分散システム」の構成論を考案し、データベースのアプリケーションを対象としたプロトタイプの開発、評価を行った。従来からのサーバの多重化では、サーバの障害には対処できても、アプリケーションプログラムの障害に対しての信頼性、可用性を向上できない。このようにシステムの構成と環境、利用者の要求の変化に対して、現在のクライアントサーバモデルは十分かつ柔軟に適応できない。本研究では、アプリケーションプログラムを移動型エージェントとして実現する。移動型エージェントは、データサーバ間を移動しながら、データ操作を行う。本モデルの提案により、「やわらかい」システムを実現する。平成14年度は、「やわらかい」システムを実現するためのエージェントモデルを明確にした。この概念に基づき、データベース操作を行うアプリケーションを例として、データオブジェクトを操作し、データサーバ間を移動するエージェントの基本機能をJava Agletsを用いて実装した。平成15年度は、平成14年度に実装したエージェントの基本機能に加え、本研究で提案するエージェント間の交渉方式(自律的に移動、多重化、分割化を実施する自律的な移動方式)を実装した。また、通信負荷、処理負荷に関して、本研究で提案したモデルと従来のクライアントサーバモデルの比較を行い、本研究で提案したモデルが、従来のクライアントサーバモデルに比べて、性能的に優れていることを示した。本モデルにより、コンピュータとネットワークの障害と性能変化といったサービス品質(QoS)の変化に対して、柔軟に対応できるやわらかい分散システム構築が可能となる。情報システムは、パソコンに加えて、移動端末を含めた種々の要素が、LAN、インタネット、携帯電話等のネットワークにより相互接続されて構成されている。本研究では、移動型エージェントが、これら種々の環境内のデータベースを操作することを考える。ネットワークとコンピュータの故障、サーバの性能等のサービス品質(QoS)の変化に対して、柔軟かつ自律的に対応する「やわらかい」移動型エージェントのモデルを明確にする。これとともに、データベースアプリケーションを例にして、基本概念をシステムとして実現した。サーバ機には、オブジェクト指向のデータベースサーバをリレーショナルデータベース(Sybase)により実装し、研究室の2台のサーバ機に、データベースのレプリカを配置した。データオブジェクトを操作し、サーバ間で移動するためのエージェントの基本機能を明確にした。エージェント自身を多重化、分割することにより、エージェント自身がこうむる障害に対してフォールトトレラントとできる。また、他のエージェントとの協調により、自律的に、移動、多重化、分割化を含めた自律的な移動方式を決定する。次に、移動先のサーバ上で、他のエージェントが実行中の場合があり、オブジェクトの操作について移動したエージェントと競合していることがある。ここで、移動したエージェントは、競合エージェントと交渉を行う。最後に複数のサーバを操作した後に、エージェントの処理の終了を行う。例えば、全てのサーバを操作したときのみコミットできる。また、一つでも正常に操作できていれば、コミットできる。こうした種々の終了条件を調べて、終了する。エージェントの移動方式、多重化方式、分割、併合方式、さらに、エージェント間の交渉方式を明確にした。この方式を用いて、Java Agletsを用いてエージェントの設計と実装を行った。来年度は、種々のネットワーク環境での評価を行う予定である。情報システムは、インターネットの普及、無線を用いた移動体通信技術の進歩により、ネットワーク上に分散されたあらゆる情報機器が相互接続され、対等な立場で処理を行うpeer-to-peer (P2P)型のシステムへと変化してきている。ここでは、パーソナルコンピュータ(PC)や無線ネットワークなどを用いた信頼性の低い環境でも、アプリケーションプログラムを高信頼に実行する必要がある。本研究では、移動型(モバイル)エージェントを用いて、コンピュータとネットワークの故障、性能変化といったサービスの品質(QoS)の変化に対して、柔軟かつ自律的に対応する「やわらかい」分散システムのモデルを提案した。

移動型エージェントは、ACID (atomicity, consistency, isolation, durability)のコミットメント制約のもとで、複数のオブジェクトサーバを操作する。本研究では、データベースアプリケーションを例にして提案モデルの設計と実装を行った。移動型エージェントは、オブジェクトサーバ内のオブジェクトを操作し、完了したならば次のサーバに移動する。本研究では、平成14年度にエージェントのコミットメント条件とサーバ間を移動するための基本機能を明確にした。ついで、オブジェクトサーバおよびエージェント自身に障害が発生した場合の動作方式を定義した。また、移動先のオブジェクト上に競合するエージェントが存在した場合のエージェント間での交渉方式を明確にした。平成15年度は、平成14年度に実装したエージェントの基本機能に加え、エージェント間の交渉方式(自律的に移動、多重化、分割化を実施する自律的な移動方式)を実装した。また、通信負荷、処理負荷に関して、本研究で提案したモデルと従来のクライアントサーバモデルの比較を行い、本研究で提案したモデルが、従来のクライアントサーバモデルに比べて、性能的に優れていることを示した。本研究の成果により、コンピュータとネットワークの故障、性能変化といったサービスの品質(QoS)の変化に対して、柔軟かつ自律的に対応する「やわらかい」分散システムの構築が可能となる。
超低損失・新規窒化物ヘテロ構造トランジスタの実現に向けたプロセス・設計基盤の構築

本研究では、将来の増え続ける電力需要に応える超低損失パワーデバイスの創成を目指し、応募者らが独自開発した新規窒化物ヘテロ構造InAlN/AlGaNによるMISゲートトランジスタ実現のための基盤技術構築を目的として、MISゲート形成プロセスのフォトルミネッセンス測定による評価、界面準位密度の電気的特性の評価を行い、これにより界面準位の形成に係るプロセス因子抽出を進めることを計画した。MOCVD法により成長した組成の異なる3種類のAlGaNエピタキシャル膜について、「As-grownサンプル」、「RIEによりドライエッチングを施したサンプル」、「原子層堆積法(ALD法)によりAl2O3絶縁膜を形成したサンプル」を作製し、各々について、紫外線励起フォトルミネッセンス法による発光スペクトル測定ならびに時間分解測定を実施した。実験の結果、各組成のサンプルの各プロセス段階における発光挙動についての知見が得られた。特筆すべきこととして、Al組成が増加するに伴い発光ライフタイムが長くなることが示された。また、概して、加工プロセスの影響は懸念する大きくはないが、ドライエッチング後に一旦導入されたダメージがAl2O3膜を形成することで回復する兆候があることが示された。MISダイオードの試作とC-V評価によりMIS界面準位密度の評価を行ったところ、AlGaNチャネルMISダイオードにおけるMIS界面準位は、そのバンドギャップ差を考慮すると、GaNチャネルMISダイオードのMIS準位と大きく矛盾しないものであることが確認できた。これらの実験結果を踏まえ、AlGaNチャネルヘテロ構造を用いたMISゲートトランジスタを試作・評価したところ、試作デバイスが良好なピンチオフ特性とGaN系HFETを超える高いオフ耐圧を示すことを確認した。本研究では、将来の電力需要に応える超低損失パワーデバイスを目指し、応募者らが独自開発した新規窒化物ヘテロ構造InAlN/AlGaNを用いたノーマリオフ型MISゲート(=絶縁ゲート)トランジスタ実現のための基盤技術構築を行うこととしている。そして、この目的のために、MISゲート形成プロセスの評価にPLライフタイム測定を活用し、界面準位密度との相関を調べ、これにより界面準位密度低減のためのプロセス因子抽出と物理解明を進めることを計画した。H28年度の計画は、「PLライフタイム測定を用いたMISダイオードの『プロセス評価』と『界面準位密度評価』」であった。この計画に対し実際の研究活動では、MOCVD法により成長したAlGaNエピタキシャル膜について、「As-grownサンプル」、「RIEによりドライエッチングを施したサンプル」、「原子層堆積法(ALD法)によりAl2O3絶縁膜を形成したサンプル」という3種類のサンプルを作製し、各々について、紫外線励起フォトルミネッセンス法による発光スペクトル測定ならびに時間分割測定を実施した。この結果、MISダイオード試作プロセスの各段階に相当するサンプルについてバンド端発光におけるキャリア再結合の発光スペクトル並びに発光寿命についてデータ収集を行うことができた。これらは、理想的なMIS界面形成のための研究を進めるうえで貴重なデータとなり得る。一方、MISダイオードの試作については、AlGaNエピタキシャル膜が高抵抗材料であることから、オーミックコンタクト形成に若干の時間がかかったが、現在までにMISダイオード試作工程に目途をつけることができた。H28年度の計画では、MISダイオードの各プロセス実施後の表面状態についてフォトルミネッセンス法による評価を行うこと、MISダイオード試作・評価による界面準位密度の定量測定を行うことで高品質界面を形成するための知見を得ることを目論んだ。実際の研究活動では、フォトルミネッセンス評価については、順調にデータ収集を進めることができた。MISダイオードの試作については、オーミックコンタクト形成の条件出しに若干の時間がかかってしまったが、MISダイオード試作プロセスに概ね目途をつけることが出来た。H29年度は、MOCVD法により成長した組成の異なる3種類のAlGaNエピタキシャル膜について、「As-grownサンプル」、「RIEによりドライエッチングを施したサンプル」、「原子層堆積法(ALD法)によりAl2O3絶縁膜を形成したサンプル」を作製し、各々について、紫外線励起フォトルミネッセンス法による発光スペクトル測定ならびに時間分解測定を実施した。この結果については、今後、MISダイオード評価結果と合わせ解析することで物理的機構の理解につなげていく予定である。MISダイオード試作については、一部、Al組成の高いエピタキシャル膜にてオーミック電極形成が困難となったため、データ収集が必ずしも十分では無かったがそれ以外のサンプルについては概ね良好にデータ取得が出来た。次年度の活動と合わせ、発光ライフタイムとの相関調査を引き続き行っていく。H29年度の計画では、組成の異なるAlGaNエピタキシャル膜について、フォトルミネッセン法による評価、MISダイオード試作による評価を行うことを目論んだ。実際の研究活においては、おおむね計画通り、組成の異なるサンプル3種類を作製し、フォトルミネッセンス評価を行うことで、順調にデータ収集を進めることができた。

本研究では、将来の増え続ける電力需要に応える超低損失パワーデバイスの創成を目指し、応募者らが独自開発した新規窒化物ヘテロ構造InAlN/AlGaNによるMISゲートトランジスタ実現のための基盤技術構築を目的として、MISゲート形成プロセスのフォトルミネッセンス測定による評価、界面準位密度の電気的特性の評価を行い、これにより界面準位の形成に係るプロセス因子抽出を進めることを計画した。MOCVD法により成長した組成の異なる3種類のAlGaNエピタキシャル膜について、「As-grownサンプル」、「RIEによりドライエッチングを施したサンプル」、「原子層堆積法(ALD法)によりAl2O3絶縁膜を形成したサンプル」を作製し、各々について、紫外線励起フォトルミネッセンス法による発光スペクトル測定ならびに時間分解測定を実施した。実験の結果、各組成のサンプルの各プロセス段階における発光挙動についての知見が得られた。特筆すべきこととして、Al組成が増加するに伴い発光ライフタイムが長くなることが示された。また、概して、加工プロセスの影響は懸念する大きくはないが、ドライエッチング後に一旦導入されたダメージがAl2O3膜を形成することで回復する兆候があることが示された。MISダイオードの試作とC-V評価によりMIS界面準位密度の評価を行ったところ、AlGaNチャネルMISダイオードにおけるMIS界面準位は、そのバンドギャップ差を考慮すると、GaNチャネルMISダイオードのMIS準位と大きく矛盾しないものであることが確認できた。これらの実験結果を踏まえ、AlGaNチャネルヘテロ構造を用いたMISゲートトランジスタを試作・評価したところ、試作デバイスが良好なピンチオフ特性とGaN系HFETを超える高いオフ耐圧を示すことを確認した。試作MISダイオードを用いてALD酸化膜の界面準位密度測定を実施し、フォトルミネッセンス測定データとの相関を調べていく。また、各プロセスのフォトルミネッセンス測定の結果からプロセスダメージの見積もりを行っていく。H29年度中には、混晶組成の異なるMISダイオードの評価やMISトランジスタの試作について検討を開始する予定である。また、H28-29年度の研究成果については、国内外の学会・学術雑誌での発表を行っていく。組成の異なるAlGaNエピタキシャル膜についてMISダイオード評価を実施し、フォトルミネッセンス測定データとの相関を調べていく。各プロセスのフォトルミネッセンス測定の結果からプロセスダメージの見積もりを行っていく。得られた結果については、H29年度と同様に、国内外の学術会議・学術雑誌での発表を行っていく。
動物由来ＲＮＡウイルスが制御する非コードＲＮＡマシナリーの探索と解析

ボルナ病ウイルス(BDV)は細胞核で複製するマイナス鎖をゲノムに持つRNAウイルスである。BDVが持続感染した核内には、ウイルスゲノムRNAを含む核内スペックル(vSPOT)が形成される。vSPOTはウイルスの転写・複製の場と考えられてきたが、既存の宿主核内構造物のマーカーとは共局在せず、その詳細な構成分子ならびに宿主細胞へ及ぼす影響については未だ不明である。一方、近年、細胞核にはタンパク質をコードしない長鎖非コードRNA(ncRNA)が存在することがわかってきた。BDVゲノムと長鎖ncRNAは、ともに核内に局在する長鎖ncRNAであり、核内でタンパク質が集積した構造物を形成する。また、クロマチンの構造や細胞の転写と関連している点も共通した特徴である。そこで本研究では、長鎖ncRNAのモデルとして、vSPOTと最近発見した内在性ボルナウイルス様配列(EBLN)の詳細な解析を行う。本年度の研究において、vSPOTマシナリー及びEBLNについて以下の結果を得た。1)超解像度顕微鏡を用いて、vSPOTを詳細に観察した。その結果、ウイルスタンパク質は均一にvSPOTに局在するのではなく、NはvSPOT外周側、Pは内周側に局在する傾向を認めた。2)vSPOTには、宿主分子HMGB1が局在する。BDV感染細胞中で、BDVリボタンパク複合体(RNP)およびHMGB1と相互作用する分子HBPを同定した。しかし、vSPOTでは、HBP-1とBDV RNPとの相互作用を認めなかった。以上から、vSPOTは、HBP-1とBDV RNPの相互作用を回避する構造である可能性が考えられた。3)BDV持続感染細胞において、EBLN RNAをアンチセンスオリゴでノックダウンすると、BDV量が増加した。このことから、EBLNはRNAとして機能してBDV感染を阻害する可能性が示唆された。25年度が最終年度であるため、記入しない。1)免疫染色及び細胞分画法により、vSPOTはクロマチン上に形成される構造物で、クロマチンの特定の状態依存性に形成されることが明らかとなった。BDV感染細胞にGFP-HMGB1を発現させ、免疫沈降法によりHMGB1結合分子を探索した。その結果、vSPOTに局在する可能性のある二分子を同定した。3)非感染細胞にvSPOT局在ウイルス分子を発現することで、人工的にvSPOTを形成することに成功した。