hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト胃癌・胃粘膜幹細胞の分離・同定・培養技術の確立

胃癌幹細胞の同定分離を目的として、Hoechst33342を用いて5種類のヒト胃癌細胞株(MKN28、MKN45、MKN74、MKNl、KATOIII)を対象にSP細胞の分離を行った。各細胞株中のSP細胞の割合は0.041.93%であっだが、興味深いことに未分化型癌由来MKN45で最もSP細胞の比率が高く、細胞株の未分化性がCSLCsの存在に反映する可能性が示唆された。特にSP細胞の比率が高かったMKN45に着目し、詳細な解析を行ったところ、SP細胞分画は非SP細胞と比較してMDR1、BCPR1、TRA-1、c-MYC、WNT10bのmRNA発現レベルがMP細胞に比べて局く、分化上皮マーカーであるCK19の発現は低かった。免疫細胞染色によるタンパクレベルでの幹細胞マーカーの発現解析では、SP細胞でのみMsi1、SSEA-4が陽性であった。また、SP細胞では無血清培地下でSphere形成と長期継代培養が可能であったことからSP細胞が自己複製能を有することが示唆された。また、分離したSP細胞に対し脂肪分化誘導を行ったところ、オイルレッド0染色性の脂肪滴形成が確認され、MKN45由来SP細胞は胃癌以外への細胞の分化能を保持することが明らかになった。さらに、抗癌剤を用いた薬剤耐性試験及びNOGマウスとを用いた造腫瘍性の評価を行ったところ、SP細胞はMP細胞に比べ、高い薬剤耐性能と造腫瘍性を示した。以上の結果から、MKN45中に存在するSP細胞は、癌幹細胞様の表現型および機能を有することが示された。胃癌幹細胞の同定分離を目的として、Hoechst33342を用いて4種類のヒト胃癌細胞株(MKN28、MKN45、MKN74、KATOIII)を対象にSP細胞の分離を行った。各細胞株中のSP細胞の割合は0.041.93%であったが、興味深いことに未分化型癌由来MKN45で最もSP細胞の比率が高く、細胞株の未分化性がCSLCsの存在に反映する可能性が示唆された。特にSP細胞の比率が高かったMKN45に着目し、詳細な解析を行ったところ、SP細胞分画は非SP細胞と比較してMDR1、BCPR1、TRA-1、c-MYC、WNT10bのmRNA発現レベルが非SP細胞に比べて高く、分化上皮マーカーであるCK19の発現は低かった。また、分離したSP細胞に対し脂肪分化誘導を行ったところ、オイルレッドO染色性の脂肪滴形成が確認され、MKN45由来SP細胞は胃癌以外への細胞の分化能を保持することが明らかになった。さらに、抗癌剤を用いた薬剤耐性試験及びNOGマウスを用いた造腫瘍性の評価を行ったところ、SP細胞は非SP細胞に比べ、高い薬剤耐性能と造腫瘍性を示した。今後、分離した癌幹細胞様細胞集団を用い、その自己複製や分化・増殖を制御する分子の同定を目指すことによって、胃癌細胞の発生・増殖・浸潤・転移などの細胞学的性質の根幹を明らかにし、新しい診断マーカーや治療標的分子の発見による胃癌予防・治療の進歩に大きく寄与したいと考えている。
複数の相互作用部位を持つモノマーを用いた低架橋度分子インプリント触媒の創成

1.複数の相互作用部位を持つモノマーとして、N-アクリロイルペプチド誘導体の合成を行った。まず塩化アクリロイルとアラニンの反応によりN-アクリロイルアラニン1を収率62%で得た。一方、フェニルアラニン、セリンおよびヒスチジンと過剰のn-プロピルアミンとのアミド化反応によってこれらのアミノ酸のn-プロピルアミド2を合成した(収率52-96%)。縮合剤を用いた1と2の縮合反応によりアラニルフェニルアラニンおよびアラニルセリン含有モノマーを得た。またヒスチジン含有モノマーについては、2と塩化アクリロイルとの反応により合成した。さらに塩化アクリロイルとグリシルグリシンとの反応により、カルボキシル基含有モノマーであるN-アクリロイルグリシルグリシンを合成した。2.分子インプリンティングの鋳型として用いる遷移状態アナログ(TSA)については、酢酸p-ニトロフェニルの加水分解におけるTSAと考えられるメチルホスホン酸p-ニトロフェニルを合成した。3.合成したモノマーを少量の架橋剤およびTSA存在下で重合させ低架橋度分子インプリント触媒を合成した。鋳型に基づく高次構造をポリマーに保持するためには低温での重合が望ましいことが予測されているので、低温ラジカル重合開始剤を用いた重合およびベンゾインイソプロピルエーテルを増感剤として用いた光増感重合について、室温において検討した。その結果、光増感重合においてのみ良好な分子インプリントゲルが得られることが明らかになった。4.モノマーに対して20mol%の架橋剤存在下で合成した分子インプリント触媒を用いて酢酸p-ニトロフェニルの加水分解反応について検討を行った。その結果、分子インプリント触媒は無触媒系に比べて4.6倍、非インプリントゲル触媒系に比べて2.5倍高い活性を示し、複数の相互作用を利用した低架橋度分子インプリンティングによる触媒合成が実際に可能であることが明らかとなった。1.複数の相互作用部位を持つモノマーとして、アクリル基と種々のペプチドが結合したN-アクリロイルペプチド誘導体の合成を行った。一方、フェニルアラニン、セリンおよびヒスチジンと過剰のn-プロピルアミンとのアミド化反応によってこれらのアミノ酸のn-プロピルアミド2を合成した(収率41-95%)。縮合剤を用いた1と2の縮合反応によりアラニルフェニルアラニンおよびアラニルセリン含有モノマー3を得た。さらに塩化アクリロイルとグリシルグリシンとの反応により、カルボキシル基含有モノマであるN-アクリロイルグリシルグリシン4を合成した。2.分子インプリンティングの鋳型として用いる遷移状態アナログ(TSA)については、酢酸ρ-ニトロフェニルの加水分解におけるTSAと考えられるメチルホスホン酸ρ-ニトロフェニルを合成した。メチルホスホン酸ジクロリドと2当量のρ-ニトロフェノールとの反応によりメチルホスホン酸ビス(ρ-ニトロフェニル)を合成したのち(収率82%)、一方のホスホン酸エステルのみを加水分解することにより目的物であるメチルホスホン酸ρ-ニトロフェニルを収率67%で得た。3.合成したモノマーの重合反応について検討した。鋳型に基づく高次構造をポリマーに保持するためには低温での重合が望ましいことが予測されているので、低温ラジカル重合開始剤として(NH_4)_2S_2O_8/Na_2S_2O_5を用いて、0°C付近から室温で重合を行った。最初に各モノマーのラジカル重合について検討したところいずれのモノマーも重合反応性を示し、様々な組み合わせにおける共重合においてもほぼ仕込み比通りに各モノマーユニットが導入されたポリマーが得られた。現在種々の架橋剤を比較的少量(10mol%)用いた低架橋度ゲルの合成条件について検討中である。

その結果、分子インプリント触媒は無触媒系に比べて4.6倍、非インプリントゲル触媒系に比べて2.5倍高い活性を示し、複数の相互作用を利用した低架橋度分子インプリンティングによる触媒合成が実際に可能であることが明らかとなった。
高齢者療養型施設における誤嚥性肺炎防止のための介護職支援プログラムの開発

食事は楽しみであると同時に、高齢者には誤嚥性肺炎のリスクが付きまとい、寝たきりや介護・医療費の増大に繋がっている。療養施設に入所する高齢者の多くは食事介助を必要とするが、介護職の支援技術は人によって異なり、安全の確保が十分ではない。本研究では医療現場で看護職が蓄積した食事介助の技術や判断視点を介護現場で活用し、介護職が高齢者の食事を安全に支援するための介護職支援プロフラムを構築する。本研究では看護と介護を融合した高齢者支援の実践を目指し、高齢者本人の幸福と介護職が専門性を発揮した援助実践に有益であり、高齢者のQOL・ADL低下により拡大する医療費・介護費抑制の一助となることが期待される。
観賞魚の病気に対する平易な診断・治療方法の確立

近年、飼育器具の向上により熱帯魚や海水魚などを一般家庭で飼育することが容易になった。しかし、感染症の治療方法は発展が乏しく、養殖魚における対処方法に準じた方法が紹介されているだけである。そこで本研究では、代表的な観賞魚における病気の治療実践及び市販されている薬の有効性について検討した。熱帯性海水魚では白点病について検討した。5匹のデバスズメダイChromisviridisから離脱した白点虫Cryptocaryon irritansを薬剤入りの海水にて25°Cで培養し、24および48時間後に放出され仔虫セロントの運動性について位相差顕微鏡で観察評価した。薬剤は二酸化塩素製剤(グリーンFクリアー、日本動物薬品)、マラカイトグリーン製剤(スーサンエース、日本醗酵飼料)、過酸化水素製剤(オキシドール、健栄製薬)、イソジン製剤(イソジンガーグル液7%、Meiji Seikaファルマ)を用いた。マラカイトグリーンと二酸化塩素、過酸化水素、イソジンはそれぞれ2、100、200(200ppm未満は検討せず)、3.13ppmでセロント運動能を弱めた。本結果をもとにルリヤッコCentropyge bispinosusを150ppm過酸化水素で薬浴したところ、13日で完全に駆除することができた。観賞魚として人気の高いポリプテルス類はマクロギロダクチルス・ポリプテリMacrogyrodactylus polypteriの寄生を受けやすい。これに感染したポリプテルス類をトリクロルホン・メチレンブルー・アクリノール製剤で10分間の薬浴(トリクロルホン濃度160ppm)を行なったところ、急性毒性を呈することなく駆除に成功した。淡水魚におけるピスキノウーディニウムの感染についてはメチレンブルーの有効性を示唆した。また、体表面の診察方法としてカバースリップ(プラスチック製カバーガラス)を提案した。
U6RNAの触媒活性とセルフスプライシングと関する研究

U6核内低分子RNAがスプライシング反応において触媒活性を担っている可能性を検討するため以下の実験を行った。1.分裂酵母のU1、U2、U4、U5、U6RNA遺伝子をSP6プロモ-タ-の下流に連結し、SP6ポリメラ-ゼを用いてin vitroで転写した。イントロンを含むU6RNA前駆体を基質に用して、合成したRNAがスプライシング反応を触媒するか種々の条件下で検討したが、スプライシング反応は検出されなかった。2.我々は分裂酵母のU6RNA遺伝子にはmRNA型のイントロンが存在することを明らかにしている(Nature,1989)。このイントロンは、U6RNAに触媒活性があるために、別のmRNA前駆体から切り出したイントロンを取り込んで生じた可能性が最近指摘された。そこで、その可能性を検証するため、52種類の生物のU6RNA遺伝子をPCRを用いて解析し、イントロンがあるか調べた。その結果、分裂酵母以外に2種類の酵母においてU6遺伝子にmRNA型のイントロンが存在していることを明らかにした。興味深いことに、これらのイントロンが存在している領域に注目してその特徴を調べたところ、その領域は自己触媒的に切断反応を行うtabacco ring spot virus RNA[(ー)sTRSV]の触媒部位と極めて高い類以性を持つことが判明した。3.そこで、(ー)sTRSVの触媒部位と類似性を持つU6RNAの領域(約50ヌクレオチド)を合成し、GUを含む5'スプライス部位と類似した配列を持つ短いRNAをin vitroで切断できるかを解析した。その結果、分裂酵母のU6RNAの配列と全く同一の配列を持つ合成RNAには切断活性が見られなかったが、(ー)sTRSVとU6RNAの両方に相同性を持つ成合RNA(U6RNAとの相同性は78%)は、GU配列の5'側で効率よく切断することが明らかになった。これらのことは、U6RNAがスプライシング反応において、触媒活性を持つ可能性を強く示唆する。
超伝導誘導回転機の電力機器応用のための基礎研究

誘導回転機の2次巻線を高温超伝導線で構成し、その巻線を超伝導的に短絡した超伝導誘導回転機(SIM)を対象とする。本研究ではSIMの特徴である、1)すべりの全域で大トルク発生、2)同期速度に近づくと同期引き込みが起こり、界磁励磁電源を必要としない同期機として振舞う、3)同期運転状態では、電動機動作も発電機動作も可、4)電源電圧が喪失しても2次巻線には超伝導電流が維持され回転慣性により発電可、5)高効率コンパクトな機器の実現可、を生かして発電機動作にも着目し、SIMを電力機器へ応用するための基礎的な研究を行う。
虚血心の病態生理学的解析と血栓溶解療法に対する超音波検査法の確立

心臓超音波検査法の発展は、心臓の収縮機能の局所的動態把握を容易におこなえるようにし、その非侵襲性から広く臨床面での応用がなされている。一方、最近発生頻度の上昇している心筋梗塞等のいわゆる虚血性心疾患の病態生理の把握には、その局所心筋収縮動態の解析が不可欠である。そこで、本研究では、画像処理装置を購入し、予備的基礎データーをもとにソフトウエアを開発し、引続いて臨床例への応用を試みた。1.初年度には、予備的基礎実験により、急性心筋梗塞前質の超音波心臓断層図を記録した。2.画像データー処理装置を購入し、超音波画像処理用のソフトウエアを開発した。3.上記データーをもとに虚血心の病態生理を把握するための各種のパラメーターについて検討を加えた。4.第2年度には、初年度の成果をもとに、血栓溶解療法等の臨床例を中心に、虚血心の局所心筋動態の病態生理について解析を行って、本システムの臨床的有用性について検討した。その結果、左室超音波断層図のコンピューター解析では、左室の内腔をトレースして、左室の形態の変化を一心周期に渡って追跡することにより、その局所の収縮状態を把握することが出来、虚血心の臨床例での、病態生理学的解析が可能であった。
好中球活性化因子LECTスレセプターのX線結晶構造解析

本研究では、サイトカインLECT2(leukocyte cell-derived chemotaxin 2)の高次構造解析を、核磁共鳴スペクトル(NMR)とX線結晶構造解析を用いて行った。慢性関節リュウマチ患者においては、LECT2の58番目のVal残基がIle残基に置換されている患者ほど、疾病の重篤度が高いことが明らかになった。LECT2の機能発現に58番目のVal残基のメチレン基1つ分の役割がいかに重要かを明らかにし、LECT2とリュウマチとの因果関係を突きとめる為にLECT2の立体構造を明らかにすることを目的とした。本研究により、1)NMRを用いた高次構造解析については、安定同位体標識したサンプル調製法の確立とNMR測定とスペクトルの解析を行った。主鎖のスペクトル帰属はほぼ完了し、二次構造情報まで得られた。2)X線結晶構造解析については、動物細胞による発現系を用いて前年度から引き続き進めており、位相決定に向けて結晶化条件の精密化を行った。その結果、以前よりも大きく良質な結晶を得ることに成功した。慢性関節リュウマチ患者において、好中球活性化サイトカインLECT2(leukocyte cell-derived chemotaxin2)の58番目のVal残基がIle残基に置換されている患者ほど、疾病の重篤度が高いことが明らかになっている。そこで、本研究では、LECT2とそのレセプター相互関係を調べるために、LECT2の高次構造解析およびそのレセプターLECT2の高次構造解析を目的とした。すなわち、LECT2の機能発現による58番目のVal残基のメチレン基1つ分の役割がいかに重要かを構造解析およびレセブター相互関係から明らかにする。1.NMRを用いた高次構造解析においては、安定同位体標識したサンプル調製法の確立とNMR測定とスペクトルの解析を行った。現在までのところ、主鎖のスペクトル帰属はほぼ完了し、二次構造情報まで得られた。2.X線結晶構造解析においては、動物細胞を用いた発現系の導入とサンプル調製法を確立した。X線結晶構造解析を目指した結晶化を試みた結果、結晶が得られ、X線を当てた結果、分解能1.8Åのデータが得られた。
環境ラドンによるヒトの被曝線量とその生物学的効果に関する研究

1.X線照射線環境放射線の生物学的効果を評価する目的で、ラットを2グループに分け、第1のグループには、X線照射のみを行い、第2のグループには、まず、低レベルのX線を予備照射した後に、グループ1と同様にX線を照射した。X線による被曝線量は、X線予備照射では0.09Gy/ラット、X線照射では0.5Gy/ラットであった。[本研究では予備照射以外は単にX線照射と表記した]。両グループに共通するのは、ラットの肝臓、脾臓におけるSOD活性が、X線照射後6時間でいずれも平常値より27%増加するが、やがて徐々に平常値に戻ることである。注目すべき相違点は、SOD活性が第1グループではX線照射後、直ちに平常値より15%減少し、その後27%に増加、やがて再び平常値に戻るのに反して、予め低レベルのX線の予備照射を行った第2のグループでは照射直後のSOD活性の減少は見られない点にある。このことは、低レベルの放射線照射の持つ重要な意義を示すと思われる。2.環境^<222>Rn既知量の^<222>Rnを迅速に採取する方法を開発し、それにより得た^<222>Rnを用いてマウスを48時間飼育した。次いでマウスの肺をGeスペクトロメータで測定し、γ線を放射する^<222>Rnの娘核種^<214>Biを定量した。^<222>Rn採取後3.5時間で^<222>Rnとその娘核種は過渡平衡に達し、これらの核種すべて同じ放射能を持つに至るので、これに基づいて^<222>Rnとその娘核種による被曝線量を求めた。一方、低レベル放射線被曝の詳細な研究が、放射線ホルミシスの機構解明につながるとの見地から、筆者らは、環境^<222>Rnの定量法を開発し、相当量のデータを蓄積した。これらの結果に基づいて、環境ラドンの生物学的効果に関する実験を企画している。放射能泉における疫学的調査などにより、低レベルの放射線被曝が生体にとってよい効果を与えるとする[放射線ホルミシス]が提唱されている。本研究室では、統計的な手段によらず放射線照射の結果、生体内で生ずる生化学的な過程に基づいて、この放射線ホルミシスの正否を検証するために、0.030.5GyのX線を照射したラットの肝臓、脾臓中のSOD(superoxide dismutase)活性の測定を行った。そのためまず、SODの定量法である亜硝酸法の測定条件を再検討して、その測定感度の改良を行ない、それに基づくSOD活性の測定により以下の結果を得た。1)ラットの肝臓、脾臓中のSOD活性は、平均エネルギー31keVのX線による0.5Gyの全身照射直後約15%低下したが、その後増加を続け、照射後46時間には対照群ラットに比較して約27%増加し、その後平常値に戻った。2)予め3日間にわたり、0.03Gyの照射を行い、その後0.5Gyの照射を行ったラットでは、照射直後のSOD活性の減少はないが、1)の場合と同様にSOD活性は0.5Gyの照射後46時間において約28%増加し、その後平常値に戻った。これらの結果は、放射線ホルミシスの機構を解明する上で、極めて重要な第1歩となる可能性があり、今後さらに検討を続ける予定である。

ラドン(^<222>Rn)による被曝は主として、娘核種のうちα放射体である^<218>Po(T_<1/2>=3.05m)、^<214>Po(T_<1/2>=164μs)である。これらによる被曝線量を、娘核種の測定値に基づいて求めることは、その半減期が短いため困難であり、通常はラドン濃度と平衡係数Fを用いて推定されている。しかし、平衡係数Fは住居の換気の程度、居住空間の容積およびその壁の材質などの要素により変動するため、推定された娘核種の濃度には比較的大きな誤差を伴っていると思われる。その上、実際に肺に付着している娘核種を測定していないため、それによる誤差も無視できない。そこで、本研究では、ラドン濃度や平衡係数Fに寄らず、実際にラドン雰囲気で飼育した動物の肺に含まれる^<218>Po、^<214>Poを定量し、その被曝線量を推定することを目的として、1)空気ルミネッセンス法を利用してマウス飼育器内に一定量のラドンを採取し、2)一定期間飼育したマウスの肺を、高いγ線検出効率を持つwell型Geスペクトロメータによりγ放射体^<214>Pb、^<214>Biを測定し、3)α放射体、^<214>Poの放射能が^<214>Biに等しいとみなせること、および別途測定した娘核種の放射能崩壊曲線の解析により、肺に含まれる^<218>Po、^<214>Poを定量し、それらによる被曝線量を求めた。一方、放射線被曝による動物の、肺、脾臓、肝臓中のSOD(superoxide dismutase)の濃度の変化を、亜硝酸法を用いて測定し、放射線被曝後の34時間後にSOD濃度の増大を認めた。しかし、SODの変化は定常値に比較して10%程度であり、今後は亜硝酸法に代わる高感度のSOD測定法を開発し、被曝後長時間にわたるSODの濃度変化を測定する必要があると思われる。
腰椎椎体終板軟骨の神経支配に関する免疫組織化学的研究

腰痛の発生にはいろいろな原因があるが、椎間板性の腰痛は最もよく知られているもののひとつである。現在までに椎間板そのものの神経支配についてはよく調べられており、線維輪の外側3分の1までしか神経の存在が認められないとされている。しかし、椎間板の上下にあたる椎体終板における神経支配はほとんど発表されていない。ここに神経、特に疼痛の伝達物質であるSubstance-Pをふくむ神経の存在を調べれば、腰痛の発生機序並びに椎間板の栄養の調節機構を解明する一助となると考えられ本研究を開始した。15EA02:本研究は免疫組織化学的方法がもとになっている。まずはじめにクライオスタットを用いて凍結切片を作成する技術を習得した。その後、家兎・剖検・手術材料などから得られた椎体終板・椎間板・棘上棘間靱帯・仙腸関節などに存在するであろうと思われる神経週末をsubstance-P,S-100蛋白,neurofilament,PGP9.5などに対する抗体を使いABC法にて染色した。現在までのところ、神経組織がうまく染色されたのはヒトの棘上靱帯のみであり、終板部ではまだみつかっていない。ヒトの骨は動物のものに比べて脱灰しにくく、クライオスタットで切っても軟部組織との境界部で固さの違いにより、うまく切れなかったり、切片を厚くすると染色時にはがれやすいなどの難点を抱えている。これらを試行錯誤により改善しつつ、本来の目標であるヒト椎体終板染色を行っているところである。当然調べられていいはずの椎体終板部での発表がないということは(ラットやマウスでは2-3みられる)、脱灰、染色などで同様の苦労をしていると考えられる。何とかこれを克服して神経終末の存在の有無を明らかにしたい。また、コンスタントに染色して神経の存在を確認することが出来るようになれば、変性を誘発するような処置、椎間板切開・振動させる・adjuvant-induced arthritis modelを作製するなどして神経分布の変化を調べることができる。
古人骨から見る先史・歴史時代の妊娠・出産に関する研究

本研究の目的は、古人骨の形態分析から先史・歴史社会の妊娠・出産の様相を解明することである。具体的には、遺跡から出土する古人骨の女性の骨盤、特に骨盤分解線より下部の骨産道の形態分析を行う。骨産道は胎児の分娩時の通過管であるため、産科学において女性の骨産道形態は胎児を円滑に分娩するための重要な要素として位置づけられている。胎児のサイズよりも骨産道が小さい場合、その胎児は娩出されず、帝王切開を行わなければ胎児あるいは母体に重大な影響を及ぼす。そのため、産科学においては骨産道形態から分娩時のリスクを把握する研究が行われ、骨産道の計測データが数多く蓄積されている。骨産道形態は、遺跡から出土する古人骨についても保存状態が良好であれば計測可能であり、そのデータを現代の臨床データと比較することで、各時代の女性の妊娠・出産の実態を復元することが可能である。そこで、本研究では縄文時代から現代にいたる女性の骨産道形態を分析し、先史・歴史社会の妊娠・出産の様相を解明する平成24年度は申請した研究をまとめるために、分析対象資料を充実化することを目的として、古人骨資料収蔵機関での調査を行った。昨年度までは、弥生時代以降の資料や日本列島以外の地域の資料を中心に調査を行ってきた。今年度は、縄文時代の人骨資料データを中心に調査を行った。新潟大学医学部における調査では、関東および東北地方の縄文時代の前期から後期にかけての貝塚出土の人骨資料の調査を行った。また、長野県立歴史館では長野県所在の北村遺跡出土の縄文時代人骨の調査を行った。これらの調査によって、縄文時代人骨のデータを充実化することができた。また、今年度は博士後期課程の最終学年として、博士論文を執筆した。博士学位論文は「日本列島における古人骨形態の性差とその変容に関する人類学的研究」と題したもので、2013年3月に学位申請が正式に認められた。24年度に観察を予定していた資料に関しては調査を終了しているため。学会での口頭発表も行っており、順調に進展した。論文執筆に必要な資を収集し、今後はこれらの資料を用い論文に纏めていく作業を行う。本研究の目的は、遺跡から出土する女性の古人骨資料の分析から先史・歴史時代の妊娠・出産の実態の一端を解明することである。具体的には女「生の骨盤の骨産道を計測し、現代の臨床データを含めて比較・検討を行う。それにより、これまでの考古資料や文献資料の研究では明らかにできなかったヒトそのものから得られる情報から、過去の社会の妊娠・出産の実態の一端を復元することができる。今年度、西日本地域の縄文時代から現代に至る骨産道形態の時代変化についてまとめた論文『骨産道形態の時代変化-頭型の時代変化との関連性の検討-』が、日本人類学会が発行するAnthropologicalScience(Japanese Series)に掲載された。これはこれまでの研究で明らかにされてこなかった日本人の骨産道形態の時代変化を明らかにし、さらに形質人類学において大きな問題とされてきた日本人の頭型の時代変化の解明に向けての一つの重要な知見を提供したものである。また、発表論文で明らかにされた縄文時代と弥生時代の変化を解明するために行った骨盤全体の形態分析研究の成果を日本人類学会第65回大会で、「縄文人集団と弥生人集団の骨盤形態の比較」と題して発表した。その他に、上記の論文で分析することができなかった東日本の地域の様相を把握するため千葉県の国立歴史民俗博物館が所蔵する古人骨の調査も行った。さらに、日本以外の地域のデータを収集するために中華人民共和国の吉林大学が所蔵する戦国時代と漢代の古人骨についても、現地に赴き、調査を行った。

また、今年度は博士後期課程の最終学年として、博士論文を執筆した。博士学位論文は「日本列島における古人骨形態の性差とその変容に関する人類学的研究」と題したもので、2013年3月に学位申請が正式に認められた。有効なデータを順調に得ることができ、そこから得られた研究成果を論文あるいは学会発表を通じて公表することができた。しかし、分析資料については、調査を予定していた研究機関の移転作業により、計画通りの調査を行うことができなかった。24年度に観察を予定していた資料に関しては調査を終了しているため。学会での口頭発表も行っており、順調に進展した。今年度に予定していた資料収蔵機関への調査を行う。これまでのデータは地域や時代にやや偏りがあったため、東日本の古人骨収蔵機関を中心に調査を行う。また、古人骨から得られた成果に加えて、考古学や文献史学の成果を収集し、来年度は総合的な視点から研究命題にアプローチしていく。論文執筆に必要な資を収集し、今後はこれらの資料を用い論文に纏めていく作業を行う。
Brooks法磁化測定による有機物質の超伝導の研究

本研究では、微小単結晶のためのBrooks法磁化測定と、それを応用した新しい測定法により、有機超伝導体の電子状態を調べた。まず、Brooks法磁化測定装置の作製から始まった。この装置のポイントは、試料を一つの電極とするキャパシタンスが試料の磁化の変化に伴う変位に対し十分な感度をもつことであった。我々は、試料を支える材料として金細線(直径10または30μm)を用いることにより十分な感度を持つキャパシタンスを構成することに成功した。容量の変化は、本研究で購入されたキャパシタンスブリッジを用いることで十分なS/N比で検出された。完成したシステムは、磁場0から12テスラまで、温度0.5Kから300Kまでの環境で動作する。このシステムを用いて、まず、有機超伝導体κ-(DMET)_2AuBr_2の電子状態を調べた。その結果、この物質について初めてドハース・ファンアルフェン振動を観測した。振動周期より、この物質には第一ブリルアンゾーンの100%と20%に相当する断面積を持つ2種類のフェルミ面が存在することがわかった。と同時に、二つの振動が低磁場から起こることから、2つのフェルミ面がゾーン境界で分裂しないか、あるいは、しても極めて小さなギャップしか持たないような珍しいケースになっていることもわかった。そらに、電子の(自由電子に対する)有効質量比が、2つのフェルミ面に対してそれぞれ6.0、3.8と評価された。この大きな値が電子相関に関係するのか否かは、興味ある問題であり、現在、他の実験によるクロスチェックを含めて検討している。次に、上述のBrooks法を応用した試料振動型の装置の開発へと進んだ。容量の振動を検出するに十分な時間分解能をキャパシタンスブリッジで得るところが、装置設計上最も重要な点であった。現在、システムの動作テストを続けている。
実働条件下の疲労およびクリープ破壊の破壊力学およびフラクトグラフィ的研究

実機に多く現われる、低応力負荷中に間欠的に過大応力が加わる変動応力条件下において、常温および高温疲労並びにクリープき裂伝ぱ試験を行い、下記の結果を得た。常温においては、油圧サーボ疲労試験機と中央切欠板による空気中および窒素中の引張圧縮疲労き裂伝ぱ試験の結果、空気中,窒素中いずれにおいても100倍に達する顕著な加速を生ずるが、低応力値が小さい場合には雰囲気の影音が現われ、空気中の方が加速が小さい結果を得た。また、オージェ電子分光法による破面解析の結果、これが破面の酸化によるき裂閉口に由来することを示した。高温においては、油圧サーボ試験機と中央切欠板による引張圧縮繰返応力下のき裂伝ぱ試験を、空気中および真空中で、塑性とクリープの種々の組合せにおいて行い、いずれの場合にもJ積分範囲ΔJによりき裂伝ぱ速度の良好な整理ができること、一部で行われているΔJをΔJf(疲労)とΔJc(クリープ)に分ける方法は不要であることを示した。また、フラクトグラフィ(破面解析)をも含めて検討の結果、真空中においては破面の酸化がないため、圧縮時の再溶着等により、空気中に比しき裂伝ぱ速度がやゝ小さいことを認めた。
通常兵器、特に小火器と軽兵器の拡散とポスト冷戦型地域紛争の連関に関する研究

ポスト冷戦世界の通常兵器拡散問題の理論的枠組み1小火器や軽兵器の存在が自動的に地域紛争をもたらすわけではない。だが、紛争の激化の直前に兵器の流入が増大したり、供給の停止が紛争の鎮静化をもたらした例も指摘できる。国連の通常兵器の移転登録制度の拡充が急がれる必要がある。さらに実際の紛争地において弾薬が大量に消費されることから、小火器・軽兵器の本体のみならず、弾薬の製造と輸送を規制する必要がある。また民間企業による兵器供給業者の存在も指摘できる。2「崩壊国家」の出現をはじめ、中央政府の統制の及ばない領域が主権国家の領土内部に拡大する「新しい中世」化の傾向を指摘できる。これらの要因は純粋に政治的な問題ではない。崩壊国家のいくつかは、反政府勢力が麻薬組織や国勢テロリズムに関連した国際犯罪組織となって地域紛争を背景に活発に活動している。3通常兵器の拡散を考えるうえで兵器の循環や備蓄に注目することが不可欠である。なかでもブラック・マーケットの存在や犯罪組織の関与といった、小火器・軽兵器の拡散に特有の現象を考慮に含む必要がある。前項2に記したように、これらの拡散規制は軍事・安全保障の問題のみならず、警察・治安の問題でもある。4ポスト冷戦世界では紛争と火器の拡散のみならず、政治的誘拐、海賊行為、傭兵活動などの活発化に伴って、「安全保障の私有化」の傾向がみられる。この遠因としてそれまで暴力を独占してきた国民国家がグローバリゼーションの圧力に動揺している現状を指摘できる。グローバル化時代の組織的暴力と通常兵器の拡散を検討するには旧来の国家安全保障の概念ではもはや不可能である。必要とされるのは「人間の安全保障」の構想のなかで小火器・軽兵器の拡散防止といった「ミクロ軍縮」の実現を検討することである。1ポスト冷戦世界の小火器・軽兵器の拡散の現状について(1)地域紛争において最も頻繁に利用されている兵器は小火器・軽兵器であり、なかでもアフリカの紛争においては極めて旧式の兵器までが多用されている。(2)こうした兵器の多くが中古品であるとともに、他の地域において用いられたものが紛争地域に流入している。構造が簡単であるが故に、操作が容易で耐久性に優れているため、教練を受けた正規軍の兵士でなくても実戦に使用可能である。また廉価で輸送が比較的に容易であるため大量に流入する傾向がある。2ポスト冷戦世界の地域紛争の特徴について(1)冷戦時代の地域紛争の多くが米ソ代理戦争の様相を呈していたのとは対照的に、ポスト冷戦型の地域紛争は(冷戦時代から継続中のものもあるが)、地域に固有の理由によって勃発あるいは継続しており、大国間の協調行動によっても鎮静化することが困難である。(2)これらの紛争の多くが正規軍のみならず、準軍事組織(パラミリタリー)が深く関与しており、1-(2)に記載した小火器・軽兵器の移転先にもなっている。こうした組織の活動実態は断片的にしか知られておらず、全容の把握は困難である。だが、兵器移転については供与者(ドナー)から部分的に情報を入手できる。(3)ソマリアのように国家が崩壊した事例がいくつか見られる。これらの事例は、共産党一党独裁や右派軍事政権からの民主化などの政治システムの変化、また債務危機による経済破綻、計画経済からの自由化、援助の削減・停止といった経済システムの変化に、それぞれ国家が対応できなかった国々にみられる。こうした国家の失敗は武装集団の活動を容易にしており、また国境管理の緩みは小火器・軽兵器の流入をますます容易にしている。
ヨーロッパ「極右」のイデオロギーと心理

本研究では、まず、いわゆる「極右」現象を、「極右」ではなく「右翼的ポピュリズム」概念によって把握することが適切であるという結論をえた。また、ポスト・マルクス主義者E・ラクラウの「空虚なシニフィアン」の理論が、政治行動全般において政治理念のはたす機能を適切に解明したこと、また、危機的状況の下では、そこに人間の持つ攻撃性が読み込まれ、正当化されることを明らかにした。さらに、動員に成功したポピュリズム・イデオロギーには、ユートピア的要素が含まれており、そこでは母子一体感の再現を求める欲望も刺激されていること、成功したリーダーたちの演説が、一種の成功物語になっていることを明らかにした。交付申請書に記載した本研究の目的は、オーストリア自由党を中心的事例として、ヨーロッパにおけるいわゆる「極右」的政治現象を、1980年代以降急速に進行してきた政治経済のグローバル化と資本主義の原点回帰を歴史的背景として生じた、福祉国家の病理現象として考察し、「極右」イデオロギーの構造と運動発展の心理的メカニズムを明らかにすることであった。すでに平成23年度の研究において、「極右」現象を理解するための理論的枠組みについて研究成果を上げ、いわゆる「極右」現象を、「極右」ではなく、「右翼的ポピュリズム」概念によって把握することが適切であるという、結論をえていた。平成24年度の研究では、右翼的ポピュリズムのイデオロギー的特徴について、集中的に研究した。すでに、いわゆる「言語論的転換」を経て、従来のイデオロギー論の不十分さは指摘されてきたが、右翼的ポピュリズムのイデオロギーの特徴を明らかにするために、E・ラクラウを中心とするポストマルクス主義のポピュリズム・イデオロギー論を集中的に研究した。とりわけ、ラクラウの「空虚なシニフィアン」の概念の持つ意味を検討した。検討の結果として、この「空虚」の持つ意味は、イデオロギーのみならず、政治行動あるいは政治全般に妥当するメカニズムではないかとの見通しを立て、論理的に突き詰める作業に従事した。思想的背景としてのポストモダニズムの議論に目配りを欠かせないことから、この作業に予想以上の研究時間を割かなければならなかった。そのため、年度中の公刊はかなわなかったが、論文としてまとめるめどをつけることができた。すでに、いわゆる「言語論的転換」を経て、従来のイデオロギー論の不十分さは指摘されてきたが、右翼的ポピュリズムのイデオロギーの特徴を明らかにするために、ポストマルクス主義の理論を集中的に研究した。検討の結果として、ラクラウの指摘する「空虚なシニフィアン」の概念が、イデオロギーのみならず、政治行動あるいは政治全般に妥当しているメカニズムであること、危機的状況の下では、そこに人間の持つ攻撃性が読み込まれることを明らかにすることができた。最終年度には、右翼的ポピュリズムのイデオロギーが動員力を発揮するそのイデオロギー的、心理的メカニズムについて研究し、論文として公刊した。人間が政治行動へと移行するためには心理的飛躍が必要であるが、そのために、イデオロギーにはユートピア的要素が必要であること、また、母子一体感の再現を求める欲望も重要な役割を果たすこと、リーダーの重要性は言わずもがな、特に政治動員に成功したリーダーの演説の型についても明らかにすることができた。交付申請書に記載した本研究の目的は、オーストリア自由党を中心的事例として、ヨーロッパにおけるいわゆる「極右」的政治現象を、1980年代以降急速に進行した政治経済のグローバル化と資本主義の原点回帰を歴史的背景として生じた、福祉国家の病理現象として考察し、「極右」イデオロギーの構造と運動発展の心理的メカニズムを明らかにすることであった。そのために、平成23年度には、「極右」現象を理解するための理論的枠組みを作り上げることに努力を注いだ。とりわけ、「ポピュリズム」について、関係文献を収集し、集中的に分析することによって、ポピュリズム的言説がもつ特徴を明らかにしたいと考えていた。この点では、大きな成果を手にすることができた。その結果を、論説「『右翼的ポピュリズム』概念をめぐって」としてまとめることができた。研究の進展の結果、いわゆる「極右」的政治現象を理解するには、「極右」ではなく、むしろ「右翼的ポピュリズム」概念がより適切なものではないかと考えるようになっている。

極右概念が巷間流布している状況を改善できると期待できる。さらに、この論説をまとめる過程で、イデオロギー論に関して、ポストマルクス主義を含めたポストモダンの流れをくむ理論を集中的に研究できた。交付された補助金を利用して、2011年度政治学会、とくに分科会「政治理論の方法」での議論に接することができたことも、研究を進める上で大いに役立った。これは、右翼的ポピュリズムのイデオロギーが、新自由主義およびナショナリズムといかなる関係に立つのかを考察するうえでも、新たな視点を提供することと思われる。研究計画では、平成24年度には、具体例として、オーストリア自由党のイデオロギーを分析する予定であったが、右翼的ポピュリズムイデオロギーの分析枠組みの形成がやや遅れ、オーストリア自由党については、基本的政治動向の確認と必要資料の収集にとどまっているので、やや遅れていると自己評価した。平成23年度の実施計画では、極右現象を理解するための理論的枠組みを作り上げることをめざしていたが、その目的はおおむね達成されたと思われるからである。研究の進捗がやや遅れているが、計画そのものは変更の必要がないので、計画に沿って研究の進捗をはかる。まず、右翼的ポピュリズムのイデオロギー的特徴について、早急に論文として公刊し、直ちに、オーストリア自由党の理論とイデオロギーの分析を促進する。オーストリア自由党は、2000年2月に連立政権に参加したのち、急速に勢力を後退させつつ分裂したが、その後直ちに勢力を回復した。こうした背景の理解に立って、オーストリア自由党の理論とイデオロギーを考察する。とりわけ、E・ラクラウのイデオロギー論を枠組みとして、「空虚なシニフィアン」や「節合」の論理を駆使しながら、オーストリア自由党のイデオロギーにおいて、自由主義の要素とナショナリズムの要素がどのように結びついているかを明らかにしたい。今後は、まず、研究実施計画に沿って、オーストリア自由党を中心にそのイデオロギーを分析する。今年の研究から、さらにイデオロギー論として展開する方向も見えてきたので、その方向への発展も展望したい。該当しない交付申請書に記述したとおり、次年度は、オーストリア自由党の理論とイデオロギーを考察する。まず、オーストリアの政治構造が機能不全に陥って、政治統合が困難になるなかで、自由党が躍進したそのメカニズムを明らかにする。自由党は、2000年2月に連立政権に参加したのち、急速に勢力を後退させつつ分裂したが、その後、急速にその勢力を回復した。この最近の展開をも視野に入れて、党の文献を中心に、古書も含めて、資料の収集を行ない、「極右」運動の発展と後退の姿を解明し、その原因を究明する。党の文書の検討をはじめとして、最重要人物であるJ・ハイダー元党首(2008年10月に交通事故死)、彼の顧問でもあった「極右」理論家A・メルツァーなどの思想を中心に分析する。
非磁性原子からなるナノスケール磁性体の物質設計と物性解明

密度汎関数理論に基づく第一原理電子状態全エネルギー計算を種々のナノスケール炭素物質に適用し、その基底状態の電子構造と安定な幾何構造の解明を行った。特に、サッカーボル状の非常に高い対称性を持つC60分子に対して、フェニル基、メチル基を5回対称のもとでサイト選択的に化学修飾した、フラーレンシャトルコックの安定構造、電子構造を明らかにした。この物質は実際実験的に合成が報告されており、また、興味深い事にこのフラーレンシャトルコックが一つの方向に配向して一次元結晶を組む事が示されている。本研究では、はじめにフラーレンシャトルコック分子の電子構造を幾つかの化学修飾基に対して行った。その結果、いずれの修飾基、すなわち、メチル基、ビフェニル基共に分子の基底状態はスピン分極した状態となり、そのスピン密度分布は装着された基に囲まれた、5員環上のπ電子状態の特徴を示している事を明らかにした。次に、この分子が一列に配向した、一次元フラーレンシャトルコックのバンド構造の計算を行った。その結果、各分子の5員環に局在する分極スピンは、近接分子間の弱い相互作用により、反平行にオーダーし、系は一次元の反強磁性鎖となる事が明らかになった。同時に、近接分子間でスピンが平行になる、強磁性状態も準安定状態として存在し得る事が明らかになった。この結果は、フラーレン分子の化学修飾により、炭素原子のみから構成されるナノスケールの磁性材料ユニットが構築可能であり、その分子間の配向をコントロールすることにより、種々の磁気的な秩序を系に引き起こす事が可能である事を理論的に予言し、今後合成を目指すべきナノ磁性物質の候補を明らかにした事で非常に意義深い物である。密度汎関数理論に基づく第一原理電子状態計算の手法を用いて、本年度は水素終端Si(111)表面上の水素原子をナノスケールで除去する事により、表面にハイスピン状態の実現可能性を予言した。また、得られた、磁性構造を構成単位として、1次元、2次元の無限ネットワークを構築する事により、表面全体がフェリ磁性となる事をみいだした。すなわち、我々は、今日の半導体テクノロジーにおいて、中心的な物質であるシリコン表面において、自身を構成単位とする事により、ナノスケールの非磁性原子のみからなる磁性体が実現される事をしめした。この事は、今日の半導体微細加工技術の進展に新たな可能性を与える重要な結果である。一方、半導体として知られる、窒化ホウ素ナノチューブにおいて、多層構造を持つナノチューブの電子構造が、曲率の違いにより、興味深い多様性を示す事をあきらかにした.すなわち、2層のチューブおいて、内側のチューブの極率が外側より小さい事により、フェルミレベル近傍の状態が、外側の状態より大きく低エネルギー側にシフトし、その結果として、バンドギャップが、内側のコンダクションバンド底と外側のバレンスバンド上端の間に開く興味深い半導体となる事が明らかになった。このギャップ近傍の電子構造から、系が光材料の要素として応用が可能である事を予言した。第一原理電子状態計算の手法を用いて、有限の長さを持つ炭素ナノチューブの電子状態を解明した。その結果、有限長のナノチューブは、その直径・長さに依存して、種々の磁気的秩序が発現する事が明らかになった。特に、チューブの直径が比較的細い場合、チューブ端に局在した状態に起因する、強磁性状態が出現し、当該物質を構成単位として結晶を構築すれば、炭素原子のみからなる磁性体となり得る事を予言した。さらに、チューブ内に内包された1次元C70チェーンの電子状態を計算し、その電子構造がフラーレン分子の配向に大きく依存する事を示した。この系では、その分子配向の違いにより、強磁性状態/金属状態の切り替えが可能である事を予言した。他方、今日の半導体テクノロジーの分野で広く使われている、水素終端シリコンの表面において、表面を終端している炭素原子をナノメートルサィズで除去し、ダングリングボンドからなる、ナノネットワークを構築すると、ある種のネットワーク構造の下で、シリコン表面が磁石となる事を明らかにした。また、その磁性出現に必要な最小の単位の探索を行い、その大きさが差渡し1nm程度の三角形であることを明らかにした。この結果は、今日の半導体産業で使われている、ナノ微細加工技術を用いる事により、非常に高密度な記憶媒体の設計が可能である事を示し、今後の半導体デバイスの更なる微細化、高集積化への指針を与えた物である。

その結果、各分子の5員環に局在する分極スピンは、近接分子間の弱い相互作用により、反平行にオーダーし、系は一次元の反強磁性鎖となる事が明らかになった。同時に、近接分子間でスピンが平行になる、強磁性状態も準安定状態として存在し得る事が明らかになった。この結果は、フラーレン分子の化学修飾により、炭素原子のみから構成されるナノスケールの磁性材料ユニットが構築可能であり、その分子間の配向をコントロールすることにより、種々の磁気的な秩序を系に引き起こす事が可能である事を理論的に予言し、今後合成を目指すべきナノ磁性物質の候補を明らかにした事で非常に意義深い物である。
臨床診断を目指した新規近赤外蛍光プローブの開発

申請者は、臨床診断を目指した新規近赤外蛍光プローブの開発を行っている。近赤外光を用いた蛍光イメージング法は、その時空間分解能の高さおよび簡便性から、生体内での様々な生命現象を捉えるための手法であり、最終的には臨床での応用も望まれている非常に優れたイメージング法である。一方で、近赤外蛍光イメージングに用いる近赤外蛍光プローブの開発という点では、蛍光の制御原理の少なさや、生体内での動態制御法、プローブの生体内での安定性などの多くの解決すべき問題点が存在する。申請者は、これら問題点1つ1つ解決し、実用性の高い蛍光プローブの開発を行っている。具体的には、生体内でのプロテアーゼ活性を検出する近赤外蛍光プロープと炎症をターゲットとした近赤外蛍光プローブの2つの開発を行っている。特に、最も問題となっているプロープの生体内での安定性を改良した蛍光プローブの開発を行い、生体内で高感度にプロテアーゼ活性や炎症部位のイメージングを可能にし、疾患の原因究明等の基礎研究から臨床診断への応用へと貢献することを目指している。また、本研究はそのプローブ開発過程で様々な近赤外蛍光プローブの開発に必要な設計原理を確立し、近赤外蛍光イメージング法の発展に寄与する研究である。現在までの進捗状況としては、当初の予定通り新規近赤外蛍光プロープに応用する新規近赤外消光団の母核の開発、またそこで得た知見を基にした新たな近赤外光領域における蛍光制御原理を利用した活性酸素種検出蛍光プローブの開発を達成した。またそこで得られた新たな知見を基に、新たな近赤外光領域における蛍光制御原理を利用したHaloTag検出蛍光プローブの開発を達成した申請内容を十分に達成し、新たな課題に取り組むことができたため、計画以上に進展していると考えている。今後は、他の研究室で研究を行うため、本研究課題に関しては完了している。具体的には、生体内でのプロテアーゼ活性を検出する近赤外蛍光プローブと炎症をターゲットとした近赤外蛍光プローブの2つの開発を行っている。特に、最も問題となっているプローブの生体内での安定性を改良した蛍光プローブの開発を行い、生体内で高感度にプロテアーゼ活性や炎症部位のイメージングを可能にし、疾患の原因究明等の基礎研究から臨床診断への応用へと貢献することを目指している。現在までの進捗状況としては、当初の予定通り新規近赤外蛍光プローブに応用する新規近赤外消光団の母核の開発、またそこで得た知見を基にした新たな近赤外光領域における蛍光制御原理を利用した活性酸素種検出蛍光プローブの開発を達成している。またそこで得られた新たな知見を基に、新たな近赤外光領域における蛍光制御原理を利用したHaloTag検出蛍光プローブの開発を達成した研究計画に記述した研究初年度の目標である近赤外光領域消光団の母核の開発、および近赤外光領域活性酸素種検出蛍光プローブの開発を達成しており、現在は次年度の予定であるこれらの改良に着手しており、当初の研究計画より順調に進展していると考えられる。

申請内容を十分に達成し、新たな課題に取り組むことができたため、計画以上に進展していると考えている。今後の研究は、当初計画書の内容に準じて、開発したプローブの構造最適化および動物個体等への応用を行い、開発したプローブの実用性について検討し、改良を加えていく。今後は、他の研究室で研究を行うため、本研究課題に関しては完了している。
オン・オフ間欠性の発現機構と統計性に関する数値実験的研究

カオス特解の不安定化に伴うオンオフ間欠性の発現のメカニズムと統計性に関する数値実験的研究を行った。モデルとして、結合カオフ写像モデル、オット-・ゾンマーラーモデル、周期外力下のメキシカンハット型ポテンシャル中の粒子の運動を考え、制御変数の変化により、カオス特解(同期カオスあるいは一次元空間中に束縛されたカオス)が不安定化するとき、オンオフ間欠性が観測される。オンオフ間欠性の発生には、次の3つの条件が必要であることを見出した。1.横断リアプノフ指数が負から正に変わる転移が存在し、2.転移は連続である。3.局所横断拡大率に十分な揺らぎがある。オンオフ間欠性はカオス特解の不安定化に伴う普遍的な現象であることを確認した。更に、オンオフ間欠性の統計性を局所横断拡大率の揺らぎに基づく相乗確率過程を用いて解析し、数値実験や実験で見出されているラミナー長さの分布、バーストサイズの分布、オンオフ変数のスペクトル強度などの統計法則の漸近ふるまいがよく説明できることを見出した。また、オンオフ間欠性の前兆現象として、横断リアプノフ指数が負の側では過渡カオスが観測されることを見出し、特性first passage timeは、転移点から外れたところでは、線形相乗確率過過程から予言される統計法則に一致するが、転移点の十分近くでは大きな揺らぎのためにこれからずれることをはじめて見出した。これは、モデルの詳細によらず、ある普遍的なスケーリング関数で記述できることを見出した。
気管支動静脈の肺内分布、ことに肺循環係との交通について

1.気管支動脈のみならず、肺静脈まで色素が十分に注入された1体の左右肺について、肺静脈の肺内分布を実体顕微鏡によって調査した。肺内気管支静脈は気管支壁より起り近傍の肺静脈に注ぐ。これについてはZuckerkandl(1881)、山下(1954)の記載があるが、今回、実体鏡下にその形態を明確に捉えることができた。径は0.5mm以下で、区域気管支より末梢の気管支壁に認められる。2.右鎖骨下動脈が大動脈弓の最終枝として起こり、食道の背側を通るいわゆるG型の1例について、気管支動脈の分岐態度を調査した。結果的にはこの破格例においても気管支動脈の分岐は正常例と大差はない。ことに右上枝となる枝は、正常例と同じく大動脈性の右肋間動脈から起始する。古くからG型における右鎖骨下は、大動脈より分岐する右肋間動脈に由来するという説がある。しかしこの例における気管支動脈の分岐態度は、この説に否定的な結論となった。3.さきの著者らの研究では、動脈内に十分に色素が注入された遺体について調査した。そのためかなり細い枝にいたるまで剖出した。これは臨床的には実情に沿わない点もあった。今回は色素の注入されていない遺体を使用して再調査した。その結果右2本左2本という気管支動脈の数は、著者らのさきの結論と差はなかった。4.右肺に奇静脈葉の認められた1例について肺外気管支静脈の走行を調査した。これによって、気管支静脈のル-トは従来考えられていたよりも広い範囲に及び、奇静脈のほか、上大静脈や甲状腺静脈、さらに反対側の肋間静脈にも広がり、同時に左右の気管支静脈が気管の前面で互いに吻合してnetworkを形成している。そのほか静脈性心臓間膜を経て左心房に開口する気管支静脈を認めた。これらの所見を総合すると、肺静脈と気管支静脈との間には形態学的に厳密な区別は不可能となる。5.これまで肉眼解剖学的に気管支動脈の肺外走行、すなわち起始から肺門にいたるまでの走行のみならず、走行途上における周囲器官との位置的関係について調査した。このあとさらに気管支動脈の肺内分布を実体鏡のもとに剖出した。肺内では同時に肺静脈や肺内気管支静脈も剖出され、これらの所見をもとに肺における循環動態を形態学的に再検討した。動脈のみらず肺静脈まで色素が注入された成人遺体の両肺を摘出後、実体顕微鏡下にピンセットを用い少しずつ肺組織を除きながら、肺内における気管支動脈の分布と、肺内気管支静脈について検討した。1.気管支動脈の肺外走行については、右上枝、右下枝、左上枝、左下枝の4枝が区別できることをすでに発表した(1979)。これら4枝についてはそれぞれ起始との間に、一定の関係が成立することも明らかにした。これら4枝の肺内分布において、各区域気管支との関係を調査するのが今回の目的であった。結論として、この4枝と特定の区域気管支との間に一定の関係はない。