hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
定住外国人に対する母語教育と文化的アイデンティティ形成に関する社会心理学的研

これは、2015年9月の日本心理学会第79回大会において発表し、一定の成果を得た。今後、それを論文にまとめること、さらに別の理論についても分析する目途を得た。以上から「やや遅れている」とした。本研究課題の目的は、日本に定住する外国人児童の文化的アイデンティティ形成の過程をフィールド調査によって明らかにすることである。インタビューを用いた調査を中心に実施したが、最終年度もデータ収集が中心となり、かなり計画の進行が遅れた。収集したデータは、定住ベトナム人の青年12人(総時間数約10時間)と、その保護者6組(総時間数約6時間)となった。保護者は日本語による日常会話が不十分な場合があり、ベトナム語で調査を行い、それをテープ起こしした後に、日本語に翻訳した。本研究では、定住外国人児童の文化的アイデンティティ形成の過程に影響する要因として、親の発達期待に注目している。最終年度に収集したデータは、その視点からの分析に十分に応えるものである。今後は、その視点からそれらのデータの分析を行う。その際の観点は、Phinneyが提案している民族的アイデンティティ形成の3段階モデルを適用する。すでに行った分析では、Phinneyの3段階モデルが概ね適用可能であることが示された(木村・西田・與久田、2015)。日本語能力が十分なベトナム人青年は、ベトナム人由来の特性である日本語だけでなくベトナム語も話すことができることが、周囲の日本人である友人に認められたこと、継承語教室でベトナム語に関する文化的活動への参加経験で他者からの評価が高かったことから、自らのベトナム人由来の要素を肯定的に捉える傾向が認められた。これを、Berryの異文化適応の文化変容モデルに当てはめると、統合型のアイデンティティ形成が行われているものと予測される。これらの視点から分析を行い、欧米の研究者による文化心理学的理論が日本における定住外国人に適用可能かを検証する。大阪府八尾市のベトナム人集住地域において、継承語(母語)教室でのフィールド調査を行った。調査は、ベトナム人を親に持つ青年へのインタビュー調査、継承語教室参加児童の親への質問紙調査とインタビュー調査であった。調査の結果、在日ベトナム人青年の文化的アイデンティティ形成の過程が、「未検討の文化的アイデンティティ」、「文化的アイデンティティの模索」、「文化的アイデンティティの達成」を経ることが明らかとなった。調査対象者を集めることが予想していたよりも困難で時間を要したため、データの収集・整理が遅れた。しかし、現時点で、学会や論文に発表できるだけのデータを入手することができた。調査対象者の数が当初予定したよりも少ないが、今後、追加調査が必要となる可能性があり、この点については修正しなければならない可能性があるため、「おおむね順調に進展している」とした。
移民送出地域における移住地転換に関する研究

本研究の目的は、北海道移住が先行した海外移民送出地域における初期移民の創出過程、ならびに当該地域における移住地転換(北海道→海外)の解明にある。研究3年目の平成11年度も、北海道移住が先行した海外移民送出県を中心に、移民送出地域の地域分析や社会分析に不可欠な資料の収集を広島県立図書館、広島市公文書館、愛媛県立図書館、香川県立図書館などの関係機関を中心に行い、各種統計や収集資料のデータベース化を研究協力者による研究補助のもとに進めた。この中ではとくに、北海道移民と海外移民の出身地が重層し、同一資料での移民出身階層の比較可能な地区についての分析を行った結果、北海道移民の出身階層は自小作層を中心としているものの、海外移民の出身階層は時代別に差異(幅)があること、当時(明治20年前後)の行政側の強い指導や移民誘導政策も移住地転換に寄与したことなどが判明した。これらの研究成果については、「北海道移民にみる連鎖移住と空間移動」(比較家族史学会第36回研究大会、1999年10月24日、九州大学国際交流センター)、および「北海道移民と海外移民の送出地域とその社会階層」(1999年度人文地理学会大会、1999年11月21日、奈良大学)と題して学会発表を行った。また、昨年度に引き続き、北海道および北海道移住者送出県(徳島県・広島県など)において明治・大正期に発行されていた新聞各紙に掲載された北海道移住関連記事や、関係市町村が発行した自治体史などからの北海道・海外移民に関するデータについての収集も行い、これらの一部についてもデータベース化を進めている。なお、本年度は本課題による研究最終年度にあたり、これまでの研究成果を研究報告書(冊子体)としてまとめている。本研究の目的は,北海道移住が先行した海外移民送出地域での初期北海道移住者の輩出過程、ならびに当該地域における移住地転換(北海道→海外)の解明にある。本研究の初年度である平成9年度はまず、北海道移住が先行した海外移民送出県を中心に、北海道移民および海外移民における送出地域の地域分析や移民の社会属性分析に不可欠な北海道移住者名簿などの一次資料の所在確認ならびに収集・整理を行った。移住者名簿等の収集作業にあたっては、北海道立文書館をはじめ、山口県立文書館、福岡県立図書館、佐賀県立図書館などの関係機関を中心に、写真撮影による資料収集を行った。さらに、これらの収集資料をもとに現在、汎用性の高いパーソナルコンピュータによって移住者レベルのデータベースを構築を行っている。また、データ数が膨大なため、ノート型パソコンによる資料収集の円滑化と研究協力者によるデータ入力作業の効率化を図った。この結果、収集された約5000件(世帯)の移住者データのうち、約3000件に関してのデータベース化が終了している。他方、北海道統計書および各府県統計書から、北海道移住者および海外移住者・渡航者に関する統計データのデータ入力も行った。平成10年度は、これらの移住者データベースをもとに、出身地や移住地、移住年次、年齢、世帯構成、職業、移住理由などについて分析を行うとともに、滋賀県・熊本県等における北海道移住者ならびに海外移住者に関する資料の収集およびデータベース化を予定している。また、平成10年秋に開催される日本地理学会秋季学術大会(於:北海道大学)において、本研究の中間報告を行う予定である。本研究の目的は、北海道移住が先行した海外移民送出地域での初期移民の送出過程、ならびに当該地域における移住地転換(北海道→海外)の解明にある。研究2年目の平成10年度も引き続き、北海道移住が先行した海外移民送出県を中心に、北海道移民および海外移民送出地域の地域分析や移民の社会属性分析に不可欠な北海道移住者名簿などの一次資料の収集・整理を行った。

移住者名簿等の収集作業にあたっては、北海道立文書館をはじめ、福島県立博物館、米沢市立図書館、京都府立総合資料館、滋賀県庁、熊本県立博物館、広島県立図書館、広島市公文書館などの関係機関を中心に、写真撮影による資料収集を行い、収集資料のデータベース化を研究協力者による研究補助のもとに進めている。また、これに併せて、北海道および北海道移住者送出県(徳島県・熊本県など)において明治・大正期に発行されていた新聞各紙に掲載された北海道移住関連記事についての収集も行い、これについてもデータベース化を進めている。本年度は、これらの成果の予察的考察として、「蝦夷地・北海道をめぐる植民史」(足利健亮編『アジア世界の歴史地図第5巻移動』朝倉書店、1999年発行予定)を執筆した。平成11年度はこれらの移住者データベースをもとに、北海道移民と海外移民の出身地域が重層し、同一資料での移民出身階層の比較研究が可能であることが判明した山口県熊毛郡および広島県の旧安佐郡戸坂村(広島市)を例に、移住地転換プロセスの解明を行う予定である。また、これまで蓄積できた研究成果については平成11年6月に開催される歴史地理学会大会(於:立命館大学)および平成11年度日本地理学会秋季学術大会(於:四国大学)において発表し、研究報告書としてまとめる予定である。本研究の目的は、北海道移住が先行した海外移民送出地域における初期移民の創出過程、ならびに当該地域における移住地転換(北海道→海外)の解明にある。研究3年目の平成11年度も、北海道移住が先行した海外移民送出県を中心に、移民送出地域の地域分析や社会分析に不可欠な資料の収集を広島県立図書館、広島市公文書館、愛媛県立図書館、香川県立図書館などの関係機関を中心に行い、各種統計や収集資料のデータベース化を研究協力者による研究援助のもとに進めた。この中ではとくに、北海道移民と海外移民の出身地が重層し、同一補料での移民出身階層の比較可能な地区についての分析を行った結果、北海道移民の出身階層は自小作層を中心としているものの、海外移民の出身階層は時代別に差異(幅)があること、当時(明治20年前後)の行政側の強い指導や移民誘導政策も移住地転換に寄与したことなどか判明した。これらの研究成果については、「北海道移民にみる連鎖移住と空間移動」(比較家族史学会第36回研究大会、1999年10月24日、九州大学国際交流センター)、および「北海道移民と海外移民の送出地域とその社会階層」(1999年度人文地理学会大会、1999年11月21日、奈良大学)と題して学会発表を行った。また、昨年度に引き続き、北海道および北海道移住者送出県(徳島県・広島県など)において明治・大正期に発行されていた新聞各紙に掲載された北海道移住関連記事や、関係市町村が発行した自治体史などからの北海道・海外移民に関するデータについての収集も行い、これらの一部につてもデータベース化を進めている。なお、本年度は本課題による研究最終年度にあたり、これまでの研究成果を研究報告書(冊子体)としてまとめている。
近世中期刊本の序・跋・識語情報の集積に関する研究

平成11年度から3年間にわたって、内閣文庫に蔵される近世中期(主として18世紀に該当する)の刊本の序・跋・識語を抜き出して集積する作業に従事した。調査対象の中心は、儒学を修めた学者・文人が序跋を与えることが多かった「総記」「文学」(特に漢詩文)「医学」「理学」「産業」に属する書物である。研究の目的からいえば、国書の「準漢籍」、漢籍目録に配列される和刻本漢籍は悉皆調査を是非とも必要としたのであるが、あまりの点数の多さ故に、今回は集積を断念せざるを得なかった。近世中期の学者・文人は、儒学を中心に様々な学芸に関わっているが、これまでの学芸の世界の学派・流派を基準とした説明に加えて、公務上の立場の関わり、屋敷の近さなどの地縁、縁戚関係をも含めた血縁などによっても濃密な文化圏が生まれることが具体的に知られる。例えば、奥坊主成島信遍と奥儒者中村蘭林の文化圏の交わりの希薄さなどは、同時代の同じ職場に働く彼らが、公務上は全く異なる立場を有していたらしいことを示唆する。これはほんの一例であるが、今回の調査をもって初めて明らかになる事柄は多いと思われる。今後は、未調査の内閣文庫蔵本を残らず調査し、これを核として近世中期の刊本の情報を出来る限り多く組み入れて行く必要がある。既調差分のデータは電子化しているので、いずれ電子媒体で公開するつもりである。平成11年度は、国立公文書館内閣文庫の国書分類目録に従い、総記部門から順々に調査を開始した。享保元年から享和3年までに刊行された刊本の序・跋・識語、および凡例などに明記される撰文時期・撰者の記述をそのまま抜き書きし、原稿用紙1枚を書籍1点に当て(記述が多い場合は複数枚の用紙を綴じて1点とする)、その記録を元に補助者がテキストデータとして入力していくという手順で作業を進めた。今年度は内閣文庫の蔵書を主たる調査対象とし、異本の調査のために補完的に東京都立中央図書館・国立国会図書館の蔵書も検討した。なお、西尾市岩瀬文庫は平成11年秋より休館期間に入ったため、事実上研究対象から除外せざるを得なくなった。現在、仏教部門の途中まで調査を進めているが、近世中期の出版が飛躍的に高まった部門と、むしろ近世前期までに主要な書籍が出揃い、中期以降はその後刷りの繰り返しが多い分野の違いなどが、徐々に明らかになりつつある。細部にわたる調査は行き届いていないが、農業などは前者に該当し、仏教などは後者に当たるようである。また、国文学の立場からは網羅的に調査することのない実学の分野(たとえば農学など)に、経学や詩文で著明な文人が序文を与えることが頻繁に見られるなど、この作業を通して近世中期の学芸の世界が立体的な構造を持っていたことが今更のように確認できつつある。平成12年度も、前年度に引き続いて国立公文書館内閣文庫所蔵の、享保元年から享和3年までの刊本の、序・跋・識語および凡例などに明記される撰文時期・撰者の記述をそのまま抜き出して集積する作業に従事した。同文庫の分類目録の「文学」中、漢文の項目に属する文献が圧倒的に多く、また情報集積の必要性も高いので、今年度は「文学」までの検討を慎重に行うこととし、ほぼその作業と終えた。雑誌論文として発表した「成島家歴代の立場-乾照夫氏「幕末期の成島柳北」に寄せて-」は、乾氏論文の不備を批判する形で、江戸時代の成島家歴代が江戸幕府の中で占めた位置について、彼らの著述にいちいち就きながら論じたものであり、特に3代信遍が農書や医書に書き与えた序跋類の検索は、基本資料の整備に大きく貢献した。信遍の農政家の理論指導者としての立場を実証する資料は、本研究を通じて初めて得られたものである。

また、奥儒者中村蘭林との関係についても、蘭林の著述に信遍がほとんど関わらないことから見て、全く立場を異にしていたとの推測を可能にする。序跋の情報は文化圏の実態を正確に反映すると考えてよい。前年度に引き続き、内閣文庫所蔵の典籍を中心に、序・跋・識語の情報を収集した。漢詩文の点数が多く、調査の主力をそちらに振り向けざるを得なかったため、他の分野の調査を十分行うことが出来ず、分野によってはほとんど手つかずのまま残った所があるのは遺憾であるが、漢詩文の典籍に序跋を与えることの多い学者とその学統の関係、医・農書や和刻本漢籍との撰者の重複などについて、当時の文人・学者の学問世界の実体を十分想定できる見通しを得るに至った。ただし、あくまでも内閣文庫を一つのサンプルとして調査対象に選んだので、同文庫の所蔵典籍の手薄な分野、例えば俗文芸などについては十分な結果を得られず、他機関の更なる調査研究の必要性も痛感するに至った。今年度で調査を終了するに当たり、近世中期の刊本の一部しか調査できなかったこと、分野によって偏りが生じたこと、情報の収集と入力に追われ、総合的な検討が出来なかったことなどを反省材料として提示せざるを得ない。近世中期の学芸界において、かなりの実力と名声を持った学者・文人の幾人かに焦点を当てて、彼らの活躍の場の検討を通じて序跋撰文の意味を考えるなどの考究が必要となろう。現段階ではそこまで至ることが出来なかったので、集積した情報をもとに、総合的な考察を加えた形で報告書をまとめていきたいと考えている。
「多様な言語材」を学習者自身が作ることを大切にした国語科授業開発に関する研究

本研究は、新聞やチラシ・ポスターなど、日常生活の中に存在している「多様な言語材」(情報の送り手による明確な目的意識と相手意識との相関によって多様な様式や体裁をとる言語による制作物)の国語科指導における学習材としての価値を積極的に認め、それを活かした国語科指導モデルの構築のあり方を究明することを目的としている。昨年度までの研究においては、小・中学校における国語科教科書の内容分析などを通して実際の授業の中で学習者がどのような言語材を「作る」という活動に従事しているのかについて分析を行い、学習者によって作られた言語材を活かす(使う)場作りの重要性について指摘した。そして、自身が所属する学部の授業の中で学生とともに様々な言語材を実際に作り、それをどのように言語生活の中に位置づけ活かしていくことができるのかについて検討を重ねた。今年度の研究では各種言語材を用いた国語科指導モデルの構築を目指し、「知る(各種言語材の特性を知り制作にあたっての動機付けを図る段階)→作る(種々の目的に照らして実際に各種言語材を制作する段階)→活かす(制作した言語材を作りっぱなしにせず他者との交流も視野に入れ学習者自身の言語生活へ根付かせる段階)」という一連のプロセスを措定し、その有効性について検討を加えた。各種言語材を知るという段階を学習活動の初めに明確に位置づけることにより、そこで用いられている言葉に対する自覚を深め、言語材を作成する目的の設定如何によって「言語材を作る」という学習活動は新たな言語環境・人間関係作りにも寄与する可能性はあるということが明らかとなった。以上をふまえ、今後は小・中学校の先生方と連携を図り、多様な言語材を作る学習過程のプロセスを授業の中で具体化し検証を図っていくこととする。本研究では、学習者自身が「作る」という活動を重視しつつ、実際に教育現場で指導を行っている小・中学校の先生方と連携を図りながら単元開発を行い、各種言語材を用いた国語科指導の具体的な指導モデルを構築することを目指している。しかし単元開発に必要な具体的な授業作りのポイントの明確化までは至っていない。ただし、今年度は現場の先生方を対象に各種ワークショップを行うことでその理念や必要性を理解してもらうことができた。それを活かしつつ、今後は検証授業を行い、そこで紡ぎ出された学習者による言葉の有り様に基づいてその有効性を検討する。検証授業の実施にあたっては、自身が分担研究者としてその名を連ねている附属小学校の国語部と連携を図り、校内授業研修(年次研究の一次実践など)の授業作りの場に参画し、多様な言語材を作るという学習活動の有効性をともに検証していくこととする。加えて今年度各種ワークショップに参加してくれた千葉県内外の教員にも一部協力を仰ぎ、それぞれの学校でこうした活動を学習者に実際に行ってもらうことも予定している。本研究は、新聞やチラシ・ポスターなど、日常生活の中に存在している「多様な言語材」(情報の送り手による明確な目的意識と相手意識との相関によって多様な様式や体裁をとる言語による制作物)の国語科指導における学習材としての価値を積極的に認め、それを活かした国語科指導モデルの構築のあり方について、特に学習者自身がそうした言語材を「作る」ことの意義を究明することを目的としている。以上の問題意識に基づき、平成28年度は、主にこれまでの国語科指導の中で「多様な言語材」を作るという活動がどのように位置づけられてきたのかという点について、先行実践の収集や教科書教材の調査・検討と今後における国語科指導モデル構築のための予備調査を行った。今後における国語科指導モデルを構築するための予備調査では、試行的な取り組みとして「多様な言語材」の一つとして考えられる「メニュー」に注目。「メニュー」の言語材としての特性を活かしつつ、しかも、それを読書活動と関連させることによって「ブック・メニュー」(おすすめの本をレストランのメニューの体裁でまとめたもの)の考案をおこなった。そして、その妥当性を検証するために、大学生に「ブック・メニュー」を制作してもらい、勤務大学で開催している「こども祭り」のなかでそれを用いて「本のレストラン」を運営し、近隣の子どもたちを招いて本の読み聞かせを行うという活動を行った。その結果「多様な言語材」を作るという活動は制作者の言語表現に資するのみならず、様々な工夫を凝らすことによって、それが活かされる新たな相互交流や「場」の創出につながるのではないかという仮説的な知見を得ることができた。先行実践の整理や教科書教材の検討を行いつつ、予備調査を行ったが、実施計画ならびに実施の準備にやや時間を取られてしまい、実施概要のまとめならびに分析が十分に行われておらず十分に研究成果が公表されるに至っていない点が当初の計画に比してやや遅れていると思われる箇所である。本研究は、国語科指導において「多様な言語材」を学習者自らが「作る」ことの教育的な意義を積極的に認め、それを活かした授業開発を行うことを目的としている。昨年度までは、主にこれまでの国語科指導の中で「多様な言語材」を作るという活動がどのように位置づけられようとしてきたのかという点について先行実践の収集や教科書教材の調査・検討を行うとともに授業モデル開発のための予備調査(試行活動)を行い、作られた言語材が活かされるための相互交流の工夫が新たな「場」の創出の契機となるという仮設的な知見を得ることができた。以上をふまえ、今後実際の授業モデルを開発するにあたって、今年度はこれからの国語科指導において求められる「主体的・対話的で深い学び」を実現するために「多様な言語材」を作るという活動をどのように組織すべきなのかという点について新たな試行活動を行うことによって検証することとした。

具体的には、勤務大学における大学24年生を対象とした授業において、グループによる言語材の共同制作を実施。グループで一つの言語材を作るという活動とそれぞれ個別の言語材を作るという活動とでは言葉の学びにどのようなちがいが見られるのかについて検討を行った。その結果、グループによる共同制作はグループの成員一人一人の個性がより活かされる形での作業分担が円滑な形で行われるとともに一つにまとめ上げられるに至るまでの意見の摺り合わせの過程で成員同士の対話(合意形成)が促進されるという仮設的な知見を得ることができた。また、今年度は多様な言語材を作るにあたってのツールとしてソーシャルメディアの視点を取り入れつつツイッターを用いた共同物語創作の可能性について検討するとともに、共同制作を行うグループの成員構成に注目しつつインクルーシブ教育への援用可能性についても検討を行った。大学での授業における受講生の取り組みに基づいた試行活動により、多様な言語材を作ることを活かした授業モデルを構築するための知見は着実に蓄積されている。しかし、それを小・中学校の国語の指導の実際と照らし合わせるという作業がやや不十分である点が、当初の計画に比してやや遅れているいると思われる箇所である。本研究は、新聞やチラシ・ポスターなど、日常生活の中に存在している「多様な言語材」(情報の送り手による明確な目的意識と相手意識との相関によって多様な様式や体裁をとる言語による制作物)の国語科指導における学習材としての価値を積極的に認め、それを活かした国語科指導モデルの構築のあり方を究明することを目的としている。昨年度までの研究においては、小・中学校における国語科教科書の内容分析などを通して実際の授業の中で学習者がどのような言語材を「作る」という活動に従事しているのかについて分析を行い、学習者によって作られた言語材を活かす(使う)場作りの重要性について指摘した。そして、自身が所属する学部の授業の中で学生とともに様々な言語材を実際に作り、それをどのように言語生活の中に位置づけ活かしていくことができるのかについて検討を重ねた。今年度の研究では各種言語材を用いた国語科指導モデルの構築を目指し、「知る(各種言語材の特性を知り制作にあたっての動機付けを図る段階)→作る(種々の目的に照らして実際に各種言語材を制作する段階)→活かす(制作した言語材を作りっぱなしにせず他者との交流も視野に入れ学習者自身の言語生活へ根付かせる段階)」という一連のプロセスを措定し、その有効性について検討を加えた。各種言語材を知るという段階を学習活動の初めに明確に位置づけることにより、そこで用いられている言葉に対する自覚を深め、言語材を作成する目的の設定如何によって「言語材を作る」という学習活動は新たな言語環境・人間関係作りにも寄与する可能性はあるということが明らかとなった。以上をふまえ、今後は小・中学校の先生方と連携を図り、多様な言語材を作る学習過程のプロセスを授業の中で具体化し検証を図っていくこととする。本研究では、学習者自身が「作る」という活動を重視しつつ、実際に教育現場で指導を行っている小・中学校の先生方と連携を図りながら単元開発を行い、各種言語材を用いた国語科指導の具体的な指導モデルを構築することを目指している。
キャッシュインジェクション機構の定量的評価

マルチプロセッサ上の通信機構や同期機構の定量的な評価を行うために、従来からクロックレベルの動作が詳細に観測できる実行駆動型の共有バス型マルチプロセッサのシミュレータを開発した。本研究では、このシミュレータの構成要素であるスヌープキャッシュにキャッシュインジェクション機能を追加し、外部からデータをキャッシュに注入する主体である広域構造体ブリフェッチ機構を実装した。作成したシミュレータを用いて、キャッシュインジェクションを使用したプリフェッチ機能の性能を、SOR、SAXPY等の応用プログラムを実行することにより評価した。評価の結果、キャッシュインジェクションは要素計算機間を結合するバスのトラフィックを減少させる働き、キャッシュを有効に活用する機能が有効であり、著しい性能向上がえられた。現在、本マルチプロセッサシミュレータはワークステーション上で動作しており、研究代表者が在籍する研究室の最新鋭高性能ワークステーション上で、シミュレーション実験を行った。大規模なシステムをシミュレートするためには大容量のメモリが必要になるため、ワークステーションのメモリを増設した。また、シュミレーション時間もかなり長くなるため、シミュレーション時になるべく多くの情報をログとして保存して、そのログ情報を利用してシステムの性能評価やキャッシュインジェクション機構の動作の解析そして機構の改善法の検討に役立てた。交付された予算は、シミュレーションを行なうシステムの補強に使用した。シミュレーションでは評価不可能な規模のアプリケーションに対する評価を可能にするために、Elastic Barrierを実装した密結合マルチプロセッサプロトタイプ「お茶の水1号」の研究開発も行った。「お茶の水1号」は4台のRISCプロセッサからなる密結合マルチプロセッサであり、完成時のピークパフォーマンスは600MIPS,400MFLOPSである。交付された予算の一部はこのプロトタイプ作製の部品の購入に使用された。このプロトタイプの設計並びに各機能の性能見積りについては報告発表を行った。
脂質合成転写因子SREBPのインスリンプロモーター活性化とその機構の解明

ステロール応答配列結合タンパク(SREBP-1c)は、肝臓で脂質合成を制御する包括的転写因子である。SREBP-1cは食餌(グルコースの変化)で発現が誘導され、脂肪酸合成系酵素の遺伝子を活性化する。我々は糖で誘導されるSREBPの標的遺伝子を探索している中で、膵臓のインスリンプロモーター上にもSREBPが認識するシス配列の存在を発見した。ラットインスリンプロモーターIは、転写開始点上流-715bpにSREBPの認識配列が3箇所あり(SRE1、SRE2、SRE3)、この内、SRE1およびSRE2配列は、膵β細胞特異的インスリン転写因子(BETA2/E47)が結合するE-boxと一部重複していた。非β細胞(HepG2)にラットインスリンプロモーターのルシフェラーゼプラスミドとSREBPの発現プラスミドを遺伝子導入し、転写活性を比較したところ、SREBPは単独で活性化し、トランスアクチベーターとして機能した。DNA結合部位の同定では、SRE配列とE-boxは重複しているにも関わらず、SRE1、SRE2配列に特異的に結合した。PDX1/BETA2/E47とSREBPの相互作用の解析では、SREBP-1cはBETA2/E47とタンパク-タンパク結合を介して、強力な相乗活性を惹起し、コアクチベーターとして機能したが、PDX1存在下では、相乗活性も、SREBP-1cの単独活性も共に抑制された。膵β細胞にSREBP-1cを発現させると、活性の程度は小さく、高発現ではむしろ抑制された。しかし、PDX1やBETA2/E47のシス配列を変異させると、SREBP-1cは濃度依存的に活性化した。以上の結果から、SREBP-1cは膵β細胞の生理的・病態的状況に応じて内因性のPDX1/BETA2/E47と相互作用し、インスリン遺伝子の転写を調節していると考えられる。Sterol response element binding protein(SREBP)は肝臓でコレステロールや脂肪酸合成を制御する包括的転写因子である。SREBPはbasic helix-loop-helix型の転写因子に属し、アイソフォームは3種類ある(SREBP-1a、-1c、-2)。肝臓ではSREBP-2が細胞内ステロール低下で誘導され、コレステロール合成系酵素の遺伝子を活性化するのに対し、SREBP-1cは食餌(絶食から再摂食のグルコースの変化)で発現が誘導され、脂肪酸合成系酵素の遺伝子を活性化する我々は糖で誘導される肝臓のSREBPの標的遺伝子を探索している中で、膵臓のインスリンプロモーター上にもSREBPが認識するシス配列が存在することを発見した。本年度は、非β細胞系においてラットインスリンプロモーターIを解析した結果、転写開始点上流L715bpにSREBPが認識するシス配列が3箇所あり(SRE1、SRE2、SRE3)、このうちSRE1およびSRE2配列は、既知の膵β細胞特異的インスリン転写因子(BETA2/E47)が結合するE-boxと一部重複していた。非β細胞(HepG2、293)にラットインスリンプロモーターのルシフェラーゼプラスミドおよびSREBPの発現プラスミドを遺伝子導入し、転写活性を比較したところ、肝臓と異なりSREBPのアイソフォームによる特異性はなく、全て単独で活性化した。ゲルシフト法でSREBPのDNA結合部位を同定したところ、SRE配列はE-boxと重複しているにも関わらず、SRE1,SRE2配列に特異的に結合した。

現在は膵β細胞特異的転写因子であるPDX1、BETA2、E47とSREBPとの相互作用を解析しているこの結果の一部は2003年フランスで開催された国際糖尿病学会(IDF)において、口頭発表した。ステロール応答配列結合タンパク(SREBP-1c)は、肝臓で脂質合成を制御する包括的転写因子である。SREBP-1cは食餌(グルコースの変化)で発現が誘導され、脂肪酸合成系酵素の遺伝子を活性化する。我々は糖で誘導されるSREBPの標的遺伝子を探索している中で、膵臓のインスリンプロモーター上にもSREBPが認識するシス配列の存在を発見した。ラットインスリンプロモーターIは、転写開始点上流-715bpにSREBPの認識配列が3箇所あり(SRE1、SRE2、SRE3)、この内、SRE1およびSRE2配列は、膵β細胞特異的インスリン転写因子(BETA2/E47)が結合するE-boxと一部重複していた。非β細胞(HepG2)にラットインスリンプロモーターのルシフェラーゼプラスミドとSREBPの発現プラスミドを遺伝子導入し、転写活性を比較したところ、SREBPは単独で活性化し、トランスアクチベーターとして機能した。DNA結合部位の同定では、SRE配列とE-boxは重複しているにも関わらず、SRE1、SRE2配列に特異的に結合した。PDX1/BETA2/E47とSREBPの相互作用の解析では、SREBP-1cはBETA2/E47とタンパク-タンパク結合を介して、強力な相乗活性を惹起し、コアクチベーターとして機能したが、PDX1存在下では、相乗活性も、SREBP-1cの単独活性も共に抑制された。膵β細胞にSREBP-1cを発現させると、活性の程度は小さく、高発現ではむしろ抑制された。しかし、PDX1やBETA2/E47のシス配列を変異させると、SREBP-1cは濃度依存的に活性化した。以上の結果から、SREBP-1cは膵β細胞の生理的・病態的状況に応じて内因性のPDX1/BETA2/E47と相互作用し、インスリン遺伝子の転写を調節していると考えられる。
セシウム薄膜を用いない水素負イオン直接生成法の確立

申請者らの研究グループにて見出したセシウム薄膜を用いずに負イオンを直接生成する新たな手法を負イオンビーム生成法として導入するために、水素正イオンの入射/引出条件、負イオン生成する金属の材料とその形状を含めた本生成法の水素負イオン化の物理機構を解明すると共に、負イオン生成効率の向上した収束性の良い負イオンビームの生成条件を探索している。初年度は、負イオン定量計測のために、荷電粒子のラーマ半径の違いを応用した電子除去用の偏向磁場を用いた負イオンー電子分離計測機器を製作した。荷電粒子の計測部となるコレクターを平板化・大型化することで、定量評価性能を向上させた。また、大型平板コレクターでも偏向磁場によって、負イオンを同負電荷である電子との分離に成功した。そこで、負イオンを直接生成するプラズマ電極(PG)の材質として、アルミニウムを用いた定量評価を実施した。負イオンは直流アーク放電で生成される正イオンをアルミニウム製PG孔内へ照射することによって生成されて、下流側へ静電的に引出される。その結果、負イオンは装置導入直後の正イオン照射下ではすぐに生成されないが、引き続き10時間以上の正イオン照射処理によって生成し始めることが分かった。このプラズマ照射後のPGは、大気開放した後で引き続き装置に導入する際に、追加のプラズマ照射処理なしで負イオン生成が可能であることも分かった。また、現状のプラズマ密度で生成される負イオン電流密度はおよそ0.1 mA/cm2であることが分かった。本研究は、セシウム薄膜を用いないで水素負イオンを直接生成するための基礎過程を解明して、負イオンビームへの応用適応性を検討することである。本年度では、負イオンビームの定量評価のための計測器を製作して、その性能を評価するとともに、負イオン生成するプラズマ電極の金属材料としてアルミニウムを用いた場合の負イオン生成基礎特性を評価した。負イオン/電子分離計測法の確立は本研究の根幹となるため、初年度にてその基礎が確立できたことは今後の研究を大きく伸展させることができると言える。また、材料依存性の足がかりとして、アルミニウム製プラズマ電極での負イオン生成実験を開始して、その定量評価したのは世界初である。その成果の中で、アルミニウムの場合に負イオン生成前後で正イオン照射が必要であることが明らかになった。これはプラズマ電極の金属材質として必ずしも純金属である必要がないことを示唆しており、従来のセシウムを用いた負イオン生成法の経験とは異なる。この知見は今後進める負イオン生成に対する金属材料依存性評価における材料選定方法に加えて、負イオン生成前処理法の確立といった新たな視点で本負イオン生成法を明らかにするきっかけになった。今後の方策として、さらなる負イオンビーム電流量の定量測定方法の確立および、その計測法を用いた材質依存性について進める。本年度製作した計測器において、計測に用いた平板コレクターは想定されるビーム径に対して十分な尤度を有していない。そのため、コレクターで捕集できなかったビーム成分だけ負イオンビーム電流量を過小評価している可能性が高い。そこで本年度は、計測用の平板コレクター近傍の構造を改良する。また、ビームプロファイルを計測するための計測器も今年度立ち上げる。この計測法では、引出された負イオンビームを直径1mm程度に絞って空間分布を計測するため、絞り込む前の負イオンビームについては十分な電流密度が必要である。本年度の成果によって、ビームプロファイル計測できる見通しを得ることができたため、本研究で用いる負イオン生成法のビームプロファイルを世界で初めて計測する。なお、負イオンの引出しおよび電子除去のために時に負イオンビームは静電磁場環境内を通過する。印加電場条件次第では、負イオンビームはビーム中心軸に対して偏向される可能性が高い。そこで、このビーム偏向条件を見出し、さらに偏向方向を明確にする。その結果を前述した定量評価用計測器に応用して、電子との分離計測性能は劣化させずに、かつビームの損失量を低減することでより精度よく負イオンビーム電流量を評価できるようにする。また、本年度の成果によって負イオン電流密度やその引出し条件をある程度見通すことができたため、この条件を基にビーム軌道計算を導入する。その結果と実験結果を比較することで、負イオンがプラズマ電極孔内のどこから生成されたのかの知見も得られるようにする。

このプラズマ照射後のPGは、大気開放した後で引き続き装置に導入する際に、追加のプラズマ照射処理なしで負イオン生成が可能であることも分かった。また、現状のプラズマ密度で生成される負イオン電流密度はおよそ0.1 mA/cm2であることが分かった。本研究は、セシウム薄膜を用いないで水素負イオンを直接生成するための基礎過程を解明して、負イオンビームへの応用適応性を検討することである。本年度では、負イオンビームの定量評価のための計測器を製作して、その性能を評価するとともに、負イオン生成するプラズマ電極の金属材料としてアルミニウムを用いた場合の負イオン生成基礎特性を評価した。負イオン/電子分離計測法の確立は本研究の根幹となるため、初年度にてその基礎が確立できたことは今後の研究を大きく伸展させることができると言える。また、材料依存性の足がかりとして、アルミニウム製プラズマ電極での負イオン生成実験を開始して、その定量評価したのは世界初である。その成果の中で、アルミニウムの場合に負イオン生成前後で正イオン照射が必要であることが明らかになった。これはプラズマ電極の金属材質として必ずしも純金属である必要がないことを示唆しており、従来のセシウムを用いた負イオン生成法の経験とは異なる。この知見は今後進める負イオン生成に対する金属材料依存性評価における材料選定方法に加えて、負イオン生成前処理法の確立といった新たな視点で本負イオン生成法を明らかにするきっかけになった。今後の方策として、さらなる負イオンビーム電流量の定量測定方法の確立および、その計測法を用いた材質依存性について進める。本年度製作した計測器において、計測に用いた平板コレクターは想定されるビーム径に対して十分な尤度を有していない。そのため、コレクターで捕集できなかったビーム成分だけ負イオンビーム電流量を過小評価している可能性が高い。そこで本年度は、計測用の平板コレクター近傍の構造を改良する。また、ビームプロファイルを計測するための計測器も今年度立ち上げる。この計測法では、引出された負イオンビームを直径1mm程度に絞って空間分布を計測するため、絞り込む前の負イオンビームについては十分な電流密度が必要である。本年度の成果によって、ビームプロファイル計測できる見通しを得ることができたため、本研究で用いる負イオン生成法のビームプロファイルを世界で初めて計測する。なお、負イオンの引出しおよび電子除去のために時に負イオンビームは静電磁場環境内を通過する。印加電場条件次第では、負イオンビームはビーム中心軸に対して偏向される可能性が高い。そこで、このビーム偏向条件を見出し、さらに偏向方向を明確にする。その結果を前述した定量評価用計測器に応用して、電子との分離計測性能は劣化させずに、かつビームの損失量を低減することでより精度よく負イオンビーム電流量を評価できるようにする。また、本年度の成果によって負イオン電流密度やその引出し条件をある程度見通すことができたため、この条件を基にビーム軌道計算を導入する。その結果と実験結果を比較することで、負イオンがプラズマ電極孔内のどこから生成されたのかの知見も得られるようにする。
白金属-スルホキシド結合の熱化学と構造化学

ジメチルスルホキシド(DMSO)はソフトな金属イオンであるパラジウム(II)に酸素原子と硫黄原子のいずれでも結合することが知られている。実際、結晶中ではcis-[Pd(DMSO-O)_2(DMSO-S)_2]^<2+>の構造をとり、溶液X線回折でも同様の配位構造をとることが示された。では、パラジウム(II)がDMSOを逐次配位する時には酸素と硫黄原子の配位はどの様な順番でおこるのか。本研究ではPdBF_4)_2・4(CH_3CN)_4結晶を合成し、そのアセトニトリル溶液中でDMSOの錯形成を調べ、配位原子が酸素のみのジメチルホルムアミド(DMF)の錯形成と比較した。この結果、第一段階で、DMSOは酸素原子で配位すること、第二段階では硫黄原子で配位することがわかった。硫黄原子が配位するには、まずシグマドナー性の強い酸素原子がtrans位置に存在することが必要であることがわかった。同じ酸素原子配位でもDMSOの方がDMFよりも高い親和力をもつが、これがエントロピーの差に基づく。これは立体障害の大きさに関係している。第二段階のDMSO配位のエントロピーは大きな負の値であり、硫黄原子配位の場合、酸素原子配位に比べて、立体障害を強く受けることを示している。逆に、DMSO中で存在している[Pd(DMSO-O)_2(DMSO-S)_2]^<2+>から酸素原子と硫黄原子配位のどちらのDMSOがはずれやすいのかをクロロ錯体の生成で比較した。IRスペクトルとX線回折の結果、硫黄原子がはずれて、[PdCl(DMSO-O)_2(DMSO-S)]^+が生成することがわかった。ただし、ジクロロ錯体になると、一挙に[PdCl_2(DMSO-S)_2]が生成し、酸素原子配位のDMSOがなくなる。今のところ、この原因は不明である。トリクロロ錯体は[PdCl_3(DMSO-S)]^-となってDMSOは硫黄原子で配位し、テトラクロロ錯体は生成しない。塩化物イオンの静電反発と配位原子のシグマドナー性、パイアクセプター性並びにトランス効果が配位構造を決定する要因となっている。
軟部組織損傷及び癌治療における超音波照射量決定因子に関する研究

この研究は、まず動いているトランスデューサーの速度が温熱の深さに影響があるものかどうか調査する実験から行った。実験では、1MHzと3MHzの周波数の各々10サンプルづつ、豚の組織を使用した。トランスデューサーの動く速度は、1Hz、2Hz、3Hzに設定した。結果、トランスデューサーの動く速度は、温熱の深さには影響しないということを示した。全ての速度において、3MHzの周波数では3cm、1MHzの周波数では5cmの深さまで到達した。次に、どこで組織の損傷が起こるか、その超音波の用量を決定するための実験を行った。実験の1時間前以内に死亡した豚の組織を使った。組織は、3MHzと1MHzの周波数で、各々異なった強度(0、0.5、1.0、1.5、2.0w/cm2)で照射し、その後H&Eを使って染色した。全サンプルは、しかるべき獣医病理学者に送られ、過熱による細胞の損傷について検査された。結果は、2.0w/cm2において組織に損傷(熱傷)が見られたが、それ以外について損傷は見られなかった。次に、国産豚の腿、肩、腹から表皮付で各々組織サンプルを取り出した。これらの組織サンプルに超音波治療を1MHzと3MHzの2周波、8つの異なった強度(0.1、0.3、0.5、0.7、0.9、1.1、1.3、1.5watts/cm2)で10分間照射・記録し、電源を切った後10分間放置し記録した。結果:A.3MHzでは、1MHzと比較すると温度上昇が顕著であった。しかし、1MHzではより深部にて温度上昇が見られた。B.3MHzと1MHz両方において、強度が増すごとに温度も上昇した。C.3MHzと1MHz両方において、時間経過とともに温度上昇が見られた。これらの結果は、超音波治療ユーザーが癌の温度療法効果、理学療法の温熱療法効果を得るために周波数、強度、時間を効果的に選択するモデルになるだろう。この研究は、まず動いているトランスデューサーの速度が温熱の深さに影響があるものかどうか、調査する実験からはじめました。実験では、1MHzと3MHzの周波数の各々10サンプルづつ、豚の組織が使用されました。トランスデューサーの動く速度は、1Hz,2Hz,3Hzに設定しました。結果は、トランスデューサーの動く速度は、温熱の深さには影響しないということを示しています。3つの速度の内どの速度でも、3MHzの周波数では3cm、1MHzの周波数では5cmの深さまで到達しました。この研究結果は、2001年7月のシンガポールのWCPT-AWP学会にて、報告されます。また、国際ジャーナルにも報告掲載されるものであります。2番目の実験の目的は、どこで組織の損傷が起こるか、その超音波の用量を決めることでありました。実験の一時間前以内に死亡した豚の組織を使いました。組織は、3MHzと1MHzの周波数で、各々異なった用量で(0、0.5、1.0、1.5、2.0w/cm2)で照射されました。それから、10%のホルマリンに浸け、パラフィンブロックに入れ、H&Eを使って染色されました。全サンプルは、しかるべき獣医病理学者に送られ、過熱による細胞の損傷について、検査されました。研究結果は、現在分析の途中であります。最終結果によっては、追加のサンプルが必要となってくる可能性があります。

この研究は、これからも2年にわたって続行され、癌治療や理学療法で使われる超音波による温熱療法のさまざまな条件について調査していくものであります。更にこの研究は、治療領域域のサイズが温熱の深さに影響があるものか見極める3番目の実験に移りました。実験では、1MHzの周波数用に15の豚の組織サンプルが使用されました。トランスデューサーの動く速度は、2Hzで、治療領域は2XERA,2XERA,4XERAに設定しました。結果は、治療領域のサイズは温熱の深さに影響するということを示しています。最も小さいサイズ(2EXRA)が最も深い温熱効果を示しました。この研究結果は、2003年6月のバルセロナのWCPT学会にて、報告されます。又、国際ジャーナルにも報告掲載されるものであります。この研究結果は、また日本(静岡)、オーストラリア(パース)、シンガポールにて、それぞれ2002年に発表いたしました。この一連の研究実験は、今年継続し、温熱の深さに対する周波数、用量、照射時間の影響を調査します。実験では、死亡した豚の組織が使用されました。この研究のデータ収集はまだ進行中であり、あと1MHzの周波数用に5体、3MHzの周波数用に5体、必要であろうと予定しています。トランスデューサーの動くスピードは、2Hz、治療域は2EXERAに設定します。当初の結果では、周波数、用量、時間の全てがそれぞれ温熱の深さに影響することを示しています。この一連の研究の最終結果は、超音波による癌治療や理学療法での治療用量の選択モデルとして利用することができます。そしてこれが実験の最終部分になります。この研究は、まず動いているトランスデューサーの速度が温熱の深さに影響があるものかどうか調査する実験から行った。実験では、1MHzと3MHzの周波数の各々10サンプルづつ、豚の組織を使用した。トランスデューサーの動く速度は、1Hz、2Hz、3Hzに設定した。結果、トランスデューサーの動く速度は、温熱の深さには影響しないということを示した。全ての速度において、3MHzの周波数では3cm、1MHzの周波数では5cmの深さまで到達した。次に、どこで組織の損傷が起こるか、その超音波の用量を決定するための実験を行った。実験の1時間前以内に死亡した豚の組織を使った。組織は、3MHzと1MHzの周波数で、各々異なった強度(0、0.5、1.0、1.5、2.0w/cm2)で照射し、その後H&Eを使って染色した。全サンプルは、しかるべき獣医病理学者に送られ、過熱による細胞の損傷について検査された。結果は、2.0w/cm2において組織に損傷(熱傷)が見られたが、それ以外について損傷は見られなかった。次に、国産豚の腿、肩、腹から表皮付で各々組織サンプルを取り出した。これらの組織サンプルに超音波治療を1MHzと3MHzの2周波、8つの異なった強度(0.1、0.3、0.5、0.7、0.9、1.1、1.3、1.5watts/cm2)で10分間照射・記録し、電源を切った後10分間放置し記録した。結果:A.3MHzでは、1MHzと比較すると温度上昇が顕著であった。しかし、1MHzではより深部にて温度上昇が見られた。B.3MHzと1MHz両方において、強度が増すごとに温度も上昇した。C.3MHzと1MHz両方において、時間経過とともに温度上昇が見られた。
幼児を取り巻く環境条件が及ぼす心身発達への影響

本研究では、原田碩三(兵庫教育大学名誉教授)・原田昭子(兵庫大学教授)らが独自に開発してきた『幼児身心発達検査』(本研究の一貫として改訂を実施できた)を活用し、保育園児や幼稚園児を対象とし、直接に、幼児体育遊びを指導しながら、実践的研究を通して、体格・運動能力・行動特性等の健康度に関するデータを3年間継続的に蓄積できた。本研究の特徴のひとつである歩数計を活用した研究では、単に歩数の運動量だけでなく、エネルギー消費量や摂取量との関係を推定でき、運動活動量を把握するため、カロリーカウンター・ライフコーダー・ハビット等を用いて計測を試み、幼児に適しているかを使用・検討してきた結果、ライフコーダーが適当である結論に至った。さらに、心身発達と生活・遊び環境の関係を明らかにするため、血流計及び発汗量計測装置に皮膚体温測定ができるように改善することができ、今後新たなデータを追加し、多角的・多面的に検討することが容易となった。また、学会誌に『低下した幼児期の体力は回復できるか-研究者からの提言-』と題し、幼児の生活環境全体の見直しと幼児期の活動遊びを促すため、保育現場での歩数計の導入・IT化への試みが提言でき、現在、幼児期の健康・体力に関するデータを継続的にチェックできるシステムの構築や日本幼児体育学会(会長)を設立し指標づくりと指導者育成に取り組んでいる。『幼児身心発達検査』の改訂に伴い、幼児を取り巻く環境条件が心身発達へどのように影響を与えるかを多角的・多面的に明らかにするため、従来の体格(身長は月齢による回帰評価、体重(体型)は身長と月齢による重回帰評価)と運動能力(月齢と身長による重回忌評価点による走・跳・投の各基礎運動能力点の合計)、そして、行動特性を加味した幼児の健康度を中心に、最近の幼児の生活構造との関係の新しい基礎データを蓄積・保存してきた。さらに、健康管理システムを構築するため、料理データベースから献立作成ができるAccessによる栄養管理ソフトの開発に続き、幼稚園や保育所でも、これまで活字で保存されてきた園のプロフィールや名簿管理などの幼児のデータをコンピュータに保存し、その情報を有効に活用するデータベースシステムを含む、幼児の体格・運動能力の評価ソフトを開発した。初年度は、上記『幼児身心発達検査』や生活関係のデータは順調に蓄積できたが、新しい試みであった幼児への生理学的なデータ収集については、測定の仕方が難しく、標準化の問題など評価の在り方が不十分であり、蓄積することが容易ではなかった。今後検討の余地がある。生理学データを蓄積する次年度からは後、栄養によるエネルギー摂取量だけでなく、体脂肪・血圧・心拍数・発汗量・血流量などの生理学的な視点を含め、運動によるエネルギー消費量との関連を明らかにするため、健康管理の評価ソフトを開発し、実用化へ向けてシステムづくりを目指したい。『幼児身心発達検査』の改訂に伴い、幼児を取り巻く環境条件が心身発達へどのように影響を与えるかを多角的・多面的に明らかにするため、昨年度に引き続き、従来の体格(身長は月齢による回帰評価、体重(体型)は身長と月齢による重回帰評価)と運動能力(月齢と身長による重回帰評価点による走・跳・投の各基礎運動能力点の合計)の基礎データを蓄積・保存してきた。そして、来年度に向けて、行動特性を加味した幼児の健康度を考慮することにより、最近の幼児の生活構造との関係の新しい基礎データを総合的に検討できるシステム開発を試みている。さらに、健康管理システムを構築するため、幼稚園や保育所でも、これまで活字で保存されてきた園のプロフィールや名簿管理及び発育・発達記録についてなど、幼児のデータをコンピュータに保存でき、その情報を有効に活用するため、データベースによる幼児の身心発達検査ソフト(幼児の体格・運動能力の評価ソフトを含む)を開発することができた。初年度に引き続き、上記『幼児身心発達検査』や生活関係のデータは順調に蓄積できたが、昨年度と同様に、幼児への生理学的なデータ収集の試みについては、協力園の変更などにより、常時、測定することが難しくなり、継続的データを蓄積することが容易ではなかった。生理学的データの標準化問題など評価の在り方が不十分であり、あらゆる生理学データについては、今後検討の余地がある。

来年度に向けて、次年度からの検討課題である栄養によるエネルギー摂取量だけでなく、体脂肪・血圧・心拍数・発汗量・血流量などの生理学的な視点を含め、運動によるエネルギー消費量との関連を明らかにするため、歩数計(ライフコーダー・ハビット等)の導入や幼児への応用研究を試み、健康管理の評価ソフトのIT化と独自のシステムを開発することにより、実用化へ向けての保育現場とのネットワーク化を試み、応用研究としての新しい独自の健康管理及び評価システムづくりを目指したい。本研究では、原田碩三(兵庫教育大学名誉教授)・原田昭子(兵庫大学教授)らが独自に開発してきた『幼児身心発達査』(本研究の一貫として改訂を実施できた)を活用し、保育園児や幼稚園児を対象とし、直接に、幼児体育遊びを指導しながら、実践的研究を通して、体格・運動能力・行動特性等の健康度に関するデータを長年継続的に蓄積できた。本研究の特徴のひとつである歩数計を活用した研究では、単に歩数の運動量だけでなく、エネルギー消費量や摂取量との関係を推定でき、運動活動量を把握するため、カロリーカウンター・ライフコーダー・ハビット等を用いて計測を試み、幼児に適しているかを使用・検討してきた結果、ライフコーダーが適当である結論に至った。さらに、心身発達と生活・遊び環境の関係を明らかにするため、血流計及び発汗量計測装置に皮膚体温測定ができるように改善することができ、今後新たなデータを追加し、多角的・多面的に検討することが容易となった。また、学会誌に『低下した幼児期の体力は回復できるか-研究者からの提言-』と題し、幼児の生活構造全体の見直しと幼児期の活動遊びを促すため、保育現場での歩数計の導入・IT化への試みを提言でき、現在、幼児期の健康・体力に関するデータを継続的にチェックできるシステムや指針づくりの出版に取り組んでいる。