hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形双曲放物型特異摂動問題の研究

時間に関する2階微分の項がパラメータを係数とする消散項のある双曲型方程式のパラメータを0に近づけると、形式的には放物型方程式となる。臨界べきまたはそれよりも遅く減衰する消散項を持った線形および非線形双曲型方程式と対応する放物型方程式の解との差の時間一様な評価、さらに時間減衰評価を得た。更に、この結果をKircchoff型準線型方程式に応用し、特異摂動問題における時間減衰収束評価を示すと同時に大域解の一意存在も示した。時間に関する2階導関数の項にパラメータを伴う、消散項のある非線形双曲型方程式に対する初期値問題においてパラメータを0に近づけたときの特異摂動問題について考察した。消散項のある双曲型方程式は放物型方程式と双曲型方程式の両面をもっており、双曲型方程式の解はパラメータを0に近づけたとき対応する放物型方程式の解に近づくことが期待される。実際、線形双曲型放物型特異摂動問題に関しては多くの研究があり時間一様な評価が知られてい。一方,パラメータが一定のときに、時間を無限大に近づけたとき消散項のある線形波動方程式の解が対応する放物型方程式の解に漸近することは多くの研究者により示されている。Chill Harauxは定数係数線形抽象双曲型方程式と対応する放物型方程式の解の差の両者を組み合わせた評価、すなわち、パラメータを0に近づけたときに0に近づき、かつ時間に関しても減衰する評価を与えた。本研究では時間に関し減衰する消散項を持つ変数係数線形抽象双曲型方程式についての特異摂動問題考察し、パラメータを0に近づけたときの定数係数線形抽象双曲型方程式と対応する放物型方程式の解の差のパラメータと時間減衰と含む評価を与えた。Chill and Harauxが与えた評価は時間が1以上であったが、ここで与えた評価は時間が0からのものであり、時間変数に関し1階微分の評価に対してinitial layerを明らかにした評価である。さらに、この結果を非線形問題に応用し、時間に関し減衰する消散項を持つKirchhoff型準線型双曲型方程式の解と対応する放物型方程式の解の差に関しても、上記の線型方程式と同様のタイプの時間減衰評価を示した。消散項が時間にのみ依存し減衰する場合の消散型変数係数双曲型方程式についての特異摂動問題を考察した。消散型線形双曲型方程式に対する初期値問題の解の漸近挙動については消散項の減衰度により異なることが知られており、消散項の係数が臨界べき-1より大きい次数で減衰するときには消散項の効果は弱く消散項のない双曲型方程式の解に漸近し、臨界べきより真に小さい多項式次数で減衰する時には放物型方程式の解に漸近する。昨年度は臨界べきより真に小さい場合の特異摂動問題を考察し、パラメータを0に近づけたときの双曲型方程式と対応する放物型方程式の解の差のパラメータと時間減衰と含む評価を与えたが、今年度は、臨界べき、即ち、消散項の係数が-1次の多項式次数で減衰する場合の特異摂動問題を考察した。まず、消散型線形双曲型方程式の解と放物型方程式の関するパラメータに関する時間一様評価を示し、パラメータを0に近づけると消散型双曲型方程式の解が放物型方程式の解に近づくことを明らかにした。臨界べきよりも小さいときと異なり、2つの方程式の解の差の減衰がそれぞれの解の減衰より速くはならない。次に、この結果を応用し、臨界べきの消散項を持つKirchhoff型方程式の解と対応する放物型方程式に対し同様の結果を示すと同時に、それまで知られていなかった大域解の存在を示した。上記の結果は平成20年12月に研究集会「Linear and Nonlinear Waves,No.6」で報告した。
DMBA誘発マウス悪性線維性組織球腫の偽皮膜の病理組織学的検討

平成3、4年度の研究により確立したDNBAによる実験的なマウス軟部組織発生のMFHは、継代培養しても核DNA量、プロイディ・パターン、病理組織に変化がないこと、そして、MFHを有するマウスの数を確保する目的でin vitroでMFHを継代培養し増殖させることができることがわかっている。そしてそのMFH腫瘍細胞をスキッドマウスとヌードマウスに移植すると、その腫瘍周囲に偽被膜様線維性被膜が形成されることがわかっている。そのMFH腫瘍細胞を用いて、本年度はスキッドマウスとヌードマウスに腫瘍移植を行い、移植されたマウスにシスプラチン(CDDP)をマウス腹腔内に投与したところ、スキッドマウスの系においては、投与群と非投与群では変化はみられなかった。ヌードマウスの系においては、非投与群に比べ投与群において偽被膜の炎症域の増強が確認されたマウスが確認された。偽被膜の形成には、機能的T細胞あるいはB細胞の関与が必要と考えられているため、骨髄球を移植したヌードマウス、スキッドマウスの作成を試みた。骨髄移植を施したマウス作成において生着率に問題が残り、その向上をめざしている。我々は、実験的にマウス軟部組織にMFHを作成し、その腫瘍の性格を免疫組織化学的手技、培養により、MFHは線維芽細胞由来であることを推定している。また、ヒト骨肉腫材料により免疫組織化学的手技を用い、その僞被膜の抗腫瘍作用を報告してきている。平成3年度は、DMBA投与により実験的にマウス骨軟部組織に発生したMFHを用いて、MFH腫瘍細胞がin vitroで継代培養が可能であること、継代培養しても核DNA量、プロイディ・パタ-ンさらに病理組織に変化がないこと、マウスに移植された腫瘍には、その周囲に偽被膜が形成されることが分かった。現在、DMBA投与のみではマウスに発生するMFHにバラつきが生じる、すなわち発生しない場合もあるので、MFHを有するマウスの数を確保する目的で、in vitroでMFHを継代培養し増殖させたうえでヌ-ドマウスに移植したり、より腫瘍拒絶反応の少ないスキッドマウスに移植したりしている。ヒトMFH腫瘍株も、継代培養及びヌ-ドマウス継代移植に成功しているので、ヒト材料も実験に加えるつもりである。臨床的にはヒト骨肉腫材料を用いて、僞被膜形成についても免疫組織学的に検討し、僞被膜部位によね炎症細胞の検討を行うと同時に、術前動注化学療法の効果について、X線像、血管造影、Alーp値、病理学的な変化により判定を行った。ヒト骨肉腫症例では抗癌剤の投与により僞被膜線形成が有意に行われ、抗腫瘍効果の一役を担っていることが分かった。平成4年度では、DMBAにより実験的にマウス骨軟部組織に発生したMFHは、in vitroで継代培養が可能であること。継代培養しても核DNA量、プロイディ・パターン病理組織に変化がないこと。スキッドマウスやヌードマウスに移植された腫瘍には偽被膜が形成されることが分かった。反省としては、DMBA投与のみではマウスに発生するMFHにバラつきが生じる。即ち発生しない場合もある。MFHを有するマウスの数を確保する目的でin vitroでMFHを継代培養し増殖させ、ヌードマウスに移植したり、より腫瘍拒絶反応の少ないスキッドマウスを用いることにした。しかし、マウスに比べヌードマウスやスキッドマウスでは偽被膜形が弱いので、骨髄移植等を考案している。平成5年度には、DMBAにより実験的にマウス骨軟部組織に発生したMFHをスキッドマウス、ヌードマウスに移植し、偽被膜を形成することは証明できた。その腫瘍を移植したマウスを用い抗癌剤を腹腔内に投与した群と、非投与群に分け免疫組織化学的に腫瘍の縮小効果、及び偽被膜に与える影響を経時的に観察する。さらにスキッドマウスやヌードマウスにマウスの骨髄移植を行い、その偽被膜形成能の変化をみようと考えている。本年度は、SCIDマウス、nudeマウスへの腫瘍移植系を3系に増やし、CDDPを中心とする抗腫瘍剤の投与を行ってみたところ、抗腫瘍剤単独では有意な偽被膜の増強は、確認できなかった。

nudeマウスの一系においてのみ炎症域の増強があったのみであった。ヒト骨髄細胞の腹腔内投与を計画したが、生着がなかなか確認できずにいた。本年度はGMCSF、rGCSFの投与を計画し、それにより腫瘍周囲の圧迫域・炎症域の変動がみられるかについて検討していく
アジポネクチンとインスリン抵抗性の動脈硬化進展への影響に関する疫学研究

動脈硬化性疾患は高血圧、糖尿病、高脂血症、肥満などの生活習慣病を基盤として発症すると考えられ、これらの危険因子が同一個人に複合して存在していることはよく知られている。最近、この状態はインスリン抵抗性を基盤とするメタボリックシンドローム(MS)として整理する試みがなされている。MSの中心病態は内臓脂肪蓄積であり脂肪組織より分泌されるアディポネクチン(Adipo)がMSやインスリン抵抗性形成に主要な役割を担うことが明らかにされている。本研究ではこの点に注目し、地域住民の断面および縦断研究より、動脈硬化進展におけるAdipoの血中レベルとインスリン抵抗性の意義を検討した。まず、軽症危険因子の集積であるMSではAdipoが低下し、これを介するインスリン抵抗性の発生や軽症リスクの集積が動脈性疾患発症に関与する可能性が示された。実際にHOMA-R指数でみたインスリン抵抗性とAdipoの関連を検討すると、インスリン抵抗性とAdipoは強い相関を示した。また高感度CRPや大動脈派伝播速度を指標に動脈硬化進展との関連をみると、AdipoとHOMA-Rは動脈硬化の有意な関連因子として抽出された。そして、インスリン抵抗性と虚血性心疾患の関連を縦断成績から解析すると、インスリン抵抗性はその後8年間の虚血性心疾患発症を規定する因子となった。一方、Adipoの血中レベルは性・年齢で異なるが、この原因を、性ホルモンと腎機能の変化から検討した。一般住民の測定結果より年齢、性、腎機能など多因子の解析を行うと、高齢でのAdipoレベルの上昇は腎でのクリアランスの低下が主に影響する可能性が示唆され、性ホルモンの影響は少ないと考えられた。さらに若年と高齢でのAdipoの動態を比較し、Adipo作用への加齢の影響を解析した。そしてAdipoレベルがより高い高齢者では危険因子の程度が小さく、高齢でもAdipoの低下が動脈硬化の進展に作用している可能性を示した。以上の2年間の検討により、Adipoとインスリン抵抗性の動脈硬化性疾患進展への関連を明らかにし報告した。【目的】一般住民おける冠危険因子とインスリン抵抗性、アディポネクチンの関連を検討する。今年度は冠危険因子集積の新しい概念であるMetabolic Syndrome(MS)に注目して解析する。【方法】対象は端野町、壮瞥町住民検診受診者1519名のうち高血圧症、糖尿病、高脂血症治療者を除いた男女682名(平均年齢61.3±12.0歳)。評価項目はbody mass index(BMI)、腹囲(臍周囲)径(WC)、収縮期血圧値(SBP)、拡張期血圧値(DBP)、空腹時血糖値(FPG)、総コレステロール値(TC)、中性脂肪値(TG)、HDLコレステロール値(HDL)、血清アディポネクチン値(Adipo)、空腹時インスリン値(Ins)。インスリン抵抗性はHOMA指数(FBSxIns/405)として評価。また以下の項目で3つ以上満たすMS群、それ以外をNon-MS群に分類。内臓脂肪型肥満:男性WC≧85cm、女性WC≧90cm、高TG血症:TG≧150mg/dl、低HDL血症:HDL<40mg/dl、血圧高値:SBP≧130mmHgかつ/またはDBP≧85mmHg、空腹時血糖高値:FPG≧110mg/dl。【結果】

年齢、HDLはAdipoと有意な(p<0.001)正の相関、HOMA指数、BMI、WC、DBP、FPG、TGとは有意な(p<0.001)負の相関を認め、SBPはp=0.056と負の傾向を認めた。Adipoを従属変数とした重回帰分析では性差、年齢、WC、TG、HDLが独立変数として採択された。MSの各因子の割合は内臓脂肪型肥満18.9%、高TG血症13.5%、低HDL血症8.2%、血圧高値45.2%、空腹時血糖高値7.3%であり、Adipoは血圧高値では有意差を認めなかったが、内臓脂肪型肥満、高TG血症、低HDL血症、空腹時血糖高値にて有意に(それぞれp<0.001、p<0.001、p<0.001、p=0.007)低値であった。MS群は全体の8.4%(57/682名)でありAdipoはNon-MS群と比し有意な(p<0.001)低下を認めた。【結論】今回の検討で、Adiponectinが、インスリン抵抗性、高血圧症、耐糖能異常、脂質代謝異常などの個々の危険因子に関連することが確認された。また、腹部肥満と軽症危険因子からなるMetabolic Syndromeを構成する各々の因子は独立してAdiponectinと関連していることを確認し、MSではNon-MSに比しアディポネクチンが有意に低下していることが明かとなった。次年度は、各々の病態が出現時期と低アディポネクチン血症の発症時期との関連を含めて解析する。【目的】血中アディポネクチン(Adipo)レベルには性差があり,また,動脈硬化がより進行していると考えられる高齢者で上昇している。これらの成因につき,地域住民検診成績から加齢とAdipoとの関連を腎機能と性ホルモンの変化に着目し検討した。【方法】住民検診受診者のうち薬物治療者を除いた男性372名(62歳),女性592名(59歳)を対象とし,BMI,収縮期血圧値(SBP),拡張期血圧値(DBP), FPG,総コレステロール値(TC),TG,LDL,尿素窒素値(BUN),血清クレアチニン値(Cr), Adipoを測定した。10歳毎に最大21名ずつ無作為抽出した男性:123名(60歳),女性:114名(57歳)について男性はテストステロン(T),遊離テストステロン(free-T)を,女性はエストロン(E1),エストラジオール(E2)を測定した。【結果】全対象のAdipoの平均値は男性で6.02±3.33μg/ml,女性で8.91±4.20μg/mlであり,男性に比し女性で有意に高値であった。Adipoは男女とも年齢,HDL, BUNと有意な正の相関を認め,BMI, FPG, TGと有意な負の相関を認めた。Adipoは男性では年齢と共に直線的な増加を示し,女性では50代まで急峻に増加した後漸増した。Adipoを従属変数とした重回帰分析では性,年齢, BMI, FPG, TG, HDLと同時にBUNは有意な独立変数として採択された(β=0.086,p=0.002)。男性でAdipoは年齢,Tと有意な正相関,BMI, free-Tと有意な負相関を認めたが,Adipoを従属変数とした重回帰分析では有意な因子としてfree-Tは採択されなかった。一方、女性ではAdipoとE1,E2に相関は認めなかった。【結論】本検討ではBUNを腎機能の指標として採用した。
波形逆解析による表層地盤の不均質性の同定方法の開発

表層地盤の不均質性は,地震動の空間的な分布に影響し,局所的な地震被害を生じる。また,堤防等の土構造物においても剛性分布は安全性の評価に不可欠な情報である。本研究では,人工加振による波形からS波速度構造の不均質性を同定する手法を差分法による波動計算とハイブリッド逆解析法に基づいて開発した。不規則境界を有した地盤モデルと堤防を模したモデルを用いて数値実験を行った。さらに,実地盤での観測データに適用し,深さ数mまでの地盤の2次元モデルを得た。以上の結果から,観測点数が少ない場合でも本手法が表層地盤の不均質性の同定手法として有効であるとわかった。上下加振によるP-SV波場に上下振動波形を逆解析し,S波速度構造の不均質性を同定する手法を開発した。この方法は,差分法による波動計算およびハイブリッド逆解析法に基づいて推定するものであり,新しい同定方法である。表層地盤を模した数値実験データの逆解析を実施し,作成したプログラムの検証を行った。つぎに,2つの実地盤での観測データに適用を行い,地下数mまでの表層地盤の不均質2次元モデルを同定した。ひとつは比較的不均質性の少ない地盤であり,S波検層結果と矛盾しない深度数mまでの表層地盤の2次元S波速度構造を推定できた。もうひとつは,東北地方太平洋沖地震の際に,大加速度が観測された宮城県築館市の強震観測点であり,加振実験による振動波形の逆解析から厚さ数mの表層地盤のS波速度に速度変化があることを見出した。さらに,得られた2次元地盤モデルを用いて地震動応答解析を実施し,表層のS波速度の不均質性が10Hz以上の高周波数帯域の増幅特性に影響があることを明らかにした。また,地表に起伏がある場合にも本手法を適用できるように逆解析プログラムを改良した。数値実験から,階段状の地形を有した宅地造成地盤や盛土による河川堤防のS波速度分布の推定への適用性が高いことを示した。以上のように,模擬的な観測データを用いた数値実験と実地盤での観測データへの適用から,本手法が表層地盤の2次元不均質性の同定手法として十分な可能性を有していると考えられる。とくに,本手法では,10地点程度の観測点でも不均質なS波速度構造の推定ができ,従来の方法に比べて観測が容易となる点が利点である。しかし,計算時間が大幅に増加するが,現状の一般的なPCでも数時間で解析できる程度であり,研究だけでなく,実務的にも十分に使用可能であると考えられる。上下加振によるP-SV波による2.5次元波動場(2次元モデルでの3次元幾何減衰を持った波動場)を計算する順解析プログラムを開発し,ハイブリッドヒューリステック法を用いた波形逆解析に基づく表層地盤の2次元不均質S波速度構造モデルの同定プログラムへの組み込みを行った。つぎに,開発した逆解析プログラムの性能を調べることを目的として,擬似的な観測データを数値的に作成し,様々な地盤の不均質・不整形モデルを作成し,プログラムの適用性や特徴を明らかにした。数少ない地点での加振による振動波形データから地盤の不均質モデルを同定することができることが確認できた。しかし,基盤と表層の間の速度コントラストが小さい地盤では,表面波の励起が小さく,地盤モデルの推定が難しいことがわかった。つぎに、開発した逆解析プログラムを用いて,横浜市での実際の地盤において16地点に上下成分の地震計を設置し、上下加振による地震波の計測を行った。上記のプログラムを用いて、地下数mまでの表層地盤の不均質2次元S波速度モデルを同定した。得られたモデルとボーリングによるPS検層の結果を比較した結果,検層結果とほぼ同じS波速度構造を推定することができ,同定した地盤モデルの妥当性を確認した。また,2011年東北地方太平洋沖地震の際に2Gを超える大加速度が観測された宮城県築館市の強震観測点付近でも同様の加振実験を実施し,振動波形データの取得した。さらに,同地点において高密度の微動観測なども実施した。これらのデータの分析は来年度実施し、地震動特性の理解に活用する予定である。逆解析プログラムの作成はほぼ完了した。さらに,来年度実施予定であった地表に起伏がある場合の順計算も先行して試みている。現地観測は,2か所で実施し,1地点のデータの分析が完了し,学会発表なども実施している。もう1点で取得したデータは分析中である。実データへの適用に関しても大きな問題がないと考えている。開発手法のより広範な活用として,造成地盤や斜面への適用可能性を検討する。また,同定結果の地震動評価への活用なども検討することが今後の展開に重要になると考えている。
粉末冶金を応用する新しい形式の二重冠 細菌の付着性について

1,表面粗さおよび表面性状について平均粗さは,粉末冶金,金合金,金銀パラジュウム合金,銀合金の4種類の試料いずれの間にも,有意差が認められなかった.最大粗さは,金合金と銀合金との間に有意差が認められたものの,粉末冶金と他の3種類の鋳造用金属との間に有意差は認められなかった.電子顕微鏡による研磨面の観察では,粉末冶金法により作製した試料片の表面に,築盛時に存在していた球状金属粉末間の空隙や,焼結によって生じるクラックなどは全く観察されず,他の金属の試料と同様,全体としては均一かつ滑沢な表面性状であった.2,細菌の付着についてStreptococcus mutansは,銀合金への付着菌数が他の3種類の試料に比べてやや多い傾向を示したが,粉末冶金,金合金,金銀パラジュウム合金,銀合金の4種類の試料いずれの間にも付着した細菌数に有意差は認められなかった.Streptococcus sanguisは,粉末冶金と銀合金への付着菌数が金合金と金銀パラジュウム合金への付着菌数よりやや多い傾向を示したが,4種類の試料いずれの間にも付着した細菌数に有意差は認められなかった.Streptococcus salivariusはStreptococcus sanguisと同様に,粉末冶金と銀合金への付着菌数が金合金と金銀パラジュウム合金への付着菌数よりやや多い傾向を示したが,4種類の試料いずれの間にも付着した細菌数に有意差は認められなかった.1,表面粗さおよび表面性状について平均粗さは,粉末冶金,金合金,金銀パラジュウム合金,銀合金の4種類の試料いずれの間にも,有意差が認められなかった.最大粗さは,金合金と銀合金との間に有意差が認められたものの,粉末冶金と他の3種類の鋳造用金属との間に有意差は認められなかった.電子顕微鏡による研磨面の観察では,粉末冶金法により作製した試料片の表面に,築盛時に存在していた球状金属粉末間の空隙や,焼結によって生じるクラックなどは全く観察されず,他の金属の試料と同様,全体としては均一かつ滑沢な表面性状であった.2,細菌の付着についてStreptococcus mutansは,銀合金への付着菌数が他の3種類の試料に比べてやや多い傾向を示したが,粉末冶金,金合金,金銀パラジュウム合金,銀合金の4種類の試料いずれの間にも付着した細菌数に有意差は認められなかった.Streptococcus sanguisは,粉末冶金と銀合金への付着菌数が金合金と金銀パラジュウム合金への付着菌数よりやや多い傾向を示したが,4種類の試料いずれの間にも付着した細菌数に有意差は認められなかった.Streptococcus salivariusはStreptococcus sanguisと同様に,粉末冶金と銀合金への付着菌数が金合金と金銀パラジュウム合金への付着菌数よりやや多い傾向を示したが,4種類の試料いずれの間にも付着した細菌数に有意差は認められなかった.
現代アメリカにおける大統領権力の拡張と三権分立制の機能不全についての研究

現代のアメリカ大統領は、議会を通過した法案に対して、署名と同時に、法案の一部については違憲無効であると、署名時声明(signing statement)と呼ばれる文書の中で主張する。アメリカ合衆国憲法は、大統領に対して、法案に署名するか拒否権を行使するかを認めているが、一部に違憲を主張するということは許していない。本研究では、ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権による署名時声明の運用の変化と、署名時声明の使用を支えていた政権内部の法律家による法的理論を明らかにした。どちらの政権においても、合衆国憲法第二条に定められている大統領の法の誠実執行義務の解釈の方法が重要であった。現代のアメリカ大統領は、法案に署名する際に署名見解(signing statement)と呼ばれる文書を付与する。大統領はこの中で、法律の一部無効について宣言する。アメリカ合衆国憲法は、大統領に「法の誠実な執行」を義務づけており、法の不執行の権限は認めていない。署名見解が耳目を集めるようになったのは、ジョージ・W・ブッシュ大統領による拷問禁止法に対する署名見解であった。大統領はこの中で、拷問を禁止すると定めた議会に対して、その条文を違憲無効と宣言した。本研究プロジェクトの目的は、アメリカの大統領がどのように署名見解を正当化し、実際に運用しているのかを明らかにすることであり、本年は、ジョージ・W・ブッシュ大統領による署名見解の分析に取り組んだ。署名見解についてのデータ・セットを作成し、統計分析を行った。その結果、以前の政権と比べても、一部無効を宣言する署名見解がより積極的に使用されている傾向があることを確認した。そこで、具体的な事例として、拷問禁止法をめぐる大統領と議会の攻防に着目し、政権側がどのように署名見解を正当化していたのかを明らかにした。ブッシュ政権の法律家たちによれば、「法を誠実に執行する義務」とは、大統領自身が違憲だと認定した条文を執行しないことを意味していたことが明らかとなった。このように憲法に定められた「法を誠実に執行する義務」を解釈することは異例ではあるが、ブッシュ政権はそのような解釈を根拠にしていたことを突き止めた。現代のアメリカ大統領は、議会を通過した法案に対して、署名をしながら、同時に、法案の一部についての違憲無効を署名時声明(signing statement)と呼ばれる文書の中で主張する。アメリカ合衆国憲法は、大統領に対して、法案に署名するか拒否権を行使するかを認めているのみであり、署名しながら、一部に違憲を主張するということは許していない。このような大統領の奇妙な振る舞いは、レーガン政権期から制度化されてきた。本年は特に、ジョージ・W・ブッシュ政権における署名時声明の運用に着目した。中でも、2006年会計年度国防総省歳出予算法案への署名時声明を取り上げた。この法案の一部が、拷問禁止法として知られているが、ブッシュ大統領は予算法全体には署名しながら、拷問禁止を定める条文は大統領の軍の司令官としての権限を侵害するために違憲だと述べた。この署名時声明を手がかりにして、ブッシュ政権が、署名時声明という憲法に書かれていない振る舞いを、どのように正当化していたのかを調査した。その際には、議会公聴会資料などを用いて、政権内部の法律家の主張していた法理論を明らかにした。本研究では、大統領が、自分を支える法律家たちの法的理論を用いることによって、大統領が取ることにできる振る舞いの幅を増やしていくメカニズムを明らかにすることができた。これは、「厳格な三権分立制」として知られるアメリカの政治システムが、実際には変容していることを意味しており、日本におけるアメリカの政治体制理解に対して貢献するものだと考える。本研究の目的は、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権による署名見解を分析することにある。初年度には、ブッシュ政権の署名見解について詳しい調査を行うことができ、研究は順調に進展していると言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。初年度には、ブッシュ政権について詳しく調査することができたため、今後は、オバマ政権に焦点を当てて、研究を進める。
新しい公共と民主制改革のなかの行政責任-カナダ・BC州の市民会議を題材に

本研究の成果は大きく二つ。第一に、カナダはブリティッシュ・コロンビア(BC)州、「市民会議(Citizens' Assembly)」の実態解明。具体的には、独自の評価規準(有効性、効率性、正統性)を設定し、そこからCAの通用性を包括的かつ具に検証した。第二に、「新しい公共」なる社会文脈における「行政責任論」再考の契機を得たこと。これは、主に熟議民主主義論およびその具体的実践(CAはその代表例)への洞察からなされた。本研究は、カナダはBC州の市民会議(Citizens' Assembly、以下、CA)を主たる手掛かりに、「新しい公共」の時代における行政責任を明らかにせんとするものである。本年度ではまず、理論研究(特に、小職の専門領域からはいくらか隔たりのある「熟議(民主主義論)」)については、日常的に先行研究の成果を摂取することに努めた。そうしながら、特に力を注いだのは、実証研究である。大きくは下記の二点。第一に、CA成功の内在的要因の抽出。その前提としてまずは、CAに関わる事実関係(主に「ギブソン・レポート」前後から、2009年5月実施の再レファレンダムまで)を、現地でのヒアリングも通じて、改めて丁寧にフォローした。その結果は、さしあたり、(かつて小職自身が実践および研究を行った)「まちドック」(の限界)と照らし合わせながら、大きく三点にまとめている。一つは、メンバーの選ばれ方(ほぼ無作為抽出である)、二つは、緻密な制度デザインや手厚いサポート体制等に支えられた「学習」、三つは、徹底的な「PR(パブリック・リレーションズ)」である。第二に、CA成功をいわば外在的に支えた要因に関する考察。端的に言えば、カナダないしBC州における市民社会の動態である。無論、その射程はあまりに広い。そこで、本年度は、いくらか迂遠と知りつつ、一つの題材として「寄付」の実態に迫った。カナダは世界でも有数の寄付大国である。例えば、年間寄付総額は約1兆円。対し、日本のそれは約7,000億。人口は約4倍、GDPも約3倍、にもかかわらず、である。一体、この差異は何に起因するのだろうか。結論だけ述べれば、それは、巷間よく指摘されるような文化(と税制)だけではない。彼の地の寄付は、豊かなアイデアと巧妙な仕掛けによって支えられている、というのが小職の(仮説的)主張である。本研究の"最終的な"狙いは、「新しい公共」なる社会文脈における行政責任を明らかにすることである。かかる関心のもと、今年度は、大きく二つの研究を行った。第一に、昨年度に引き続き、カナダはBC州の市民会議(Citizens' Assembly、以下CAと略記)の実態解明。具体的には、(昨年度のCA「成功」要因分析をこえ)、その通用性を、独自の評価規準(有効性、効率性、正統性)から包括的かつ具に検証した。一つ一つの結果をここで論じる余裕はないが、総じて言えば、実施コスト(日本円でおよそ4億円)は極めて高いものの、以下の点でそれ相応の積極的意義が認められた。例えば、無作為に近いメンバー選出法、周到な「学習」環境、提言と決定との制度的リンク、積極的なPR(Public Relations)など、である。なお、かかる検証もさることながら、その前提たる評価規準を開発したこと自体、(とりわけ市民参加や行政統制に関する研究にとって)小さくない学術的意義が認められると言えるのではないか。第二に、熟議なる概念ないし熟議民主主義論のなかに、「行政責任論」再考・再興の手がかりを得た。具体的には、「行政責任のディレンマ」状況を再確認し、それを乗り越える道を探った。いまだ思案中であるため、ここでは、キーワードのみあげておく。統制者・被統制者双方における「選好」(期待とそれへの応答)変容の可能性、"暫定的"責任概念、「対話」の場、(いわゆる「科学の仲間」を振って)「情念の仲間」、ファシリテーションなどである。
網膜周辺部における視覚情報探索能力の解明とマルチメディア情報処理への応用

人の視覚情報処理の仕組みを解き明かす上で、視点を向けていない網膜周辺部分に投射される視覚刺激の中から、視覚系が利用できる情報の種類を解明することは重要な課題である。本研究課題では、画像を通じた人とコンピュータの情報交換の中で、効果的に人の注意を引きつける視覚的プロンプトを画像中に導入することで、効果的なヒューマインターフェイス手段を実現することを試みた。そのために、視覚の基本特性に関するデータを知覚心理実験により採取し、人の視覚的探索能力を説明する計算モデルを構築した。重要な視覚特徴として知られるエッジに関する様々な属性(濃淡変化率、滑らかさ、傾き)の変化により、ビジュアルサーチ、立体融合等、各種探索、マッチングに関わる人の能力がどのように変化するか、反応時間、誤り率等の定量化可能な尺度を用いた視覚心理実験により明らかにした。探索項目数の他、各種の要因を変化させた時の特性を調べることで、処理の並列性、直列性を明確にし、また各種要因に対する依存関係を含めて、詳細なモデルを構築した。エッジ単体の属性のみならず、複数エッジの相互関係によって定まる複合的属性に対する探索モデルを構築することができ、効果的に探索キ-として試用できる図形形状の理解に向けて前進することができた。図形形状そのものに関する研究は、図形が多面の属性を持ち、形状の複雑さを定量的に論じることがほとんど不可能であるため、定性的な結果しか与え得なかったが、本研究では、形状の基本構成要素であるエッジの定量化可能な性能、例えば、滑らかさ、境界部分の濃淡勾配、エッジの傾き、エッジ間距離を変化させた時の、視覚のエッジ探索の能率を解明した。さらに立体知覚において、左右の眼球に入力する二枚の画像内で整合しあうエッジを探索する能力を解明することができた。
細胞間隙内ATP動態が神経伝達物質遊離に与える二相性効果の機序解明

ATP及びアデノシンは中枢神経系内で神経伝達物質遊離に作用する神経修飾物質であり、臨床的に痙攣性障害、感情障害、不安障害、錐体外路症状などの病態に関与すると考えられている。本研究期間において、抗てんかん作用、情動安定化作用を有するカルバマゼピンが、アデノシンA1受容体阻害効果、アデノシンA2受容体同棲効果を示す実験事実を報告した。一方、新たなアデノシン受容体であるアデノシンA3受容体は、感情障害に関与すると考えられているセロトニンの再取り込みを亢進する実験結果も報告し、アデノシンA3受容体機能阻害が新たなうつ病治療法となる可能性を示唆した。また、パーキンソン症候群の治療法として、神経伝達物質ドーパミン前駆物質L-DOPA投与の有効性は広く認められているが、近年、L-DOPA自体が薬理活性を有する可能性が示唆され始めており、副作用発現に関与する可能性も散見されるが、このL-DOPAが線条体において神経伝達物質様遊離形式を示す実験事実を報告した。一方、アデノシンA2A受容体機能抑制が新たなパーキンソン症候群の治療法として注目されているが、アデノシンA2A受容体機能抑制は線条体ドーパミン遊離に影響せずに、L-DOPA遊離を抑制した。L-DOP自体の機能過剰亢進がパーキンソン症候群の病体にに関与する可能性を報告予定である。最後に、ATP受容体であるP2purinoceptorは1997年に、従来の古典的薬理学的分類から、分子生物学的分類に変更された。しかし現在、この分類の変更に伴い研究者間で生理的磯能の解釈が混乱している。分子生物学的実験から得られたP2 purinoceptorの分布と、古典的薬理学的P2 purinoceptorに対する選択的作動薬阻害薬と考えられてきた薬剤の特性を再検討し、古典的薬理学的分類が必ずしも妥当な分類法ではなかったことを明らかにしこれも報告予定である。最後に、神経伝達物質遊離は、必ずしも単一の遊離形式を有しているのではなく、複数の遊離形式と、複数の遊離相から構成されている可能性を、線条体dopamine,L-DOPA及びglutamate遊離に対する、Ca^<2+>チャネルの効果を指標にして明らかにし、これに続いて、adenosineがCa^<2+>チャネル機能を調整し、神経伝達物質遊離調整に関わっている可能性をも明らかにしており、現在報告中である。本研究期間において、抗てんかん作用、情動安定化作用を有するカルバマゼピンが、アデノシンA1受容体阻害効果、アデノシンA2受容体作動性効果を示す実験事実を報告した。一方、アデノシンA2A受容体機能抑制が新たなパーキンソン症候群の治療法として注目されているが、アデノシン2A受容体機能抑制は線条体ドーパミン遊離に影響せずに、L-DOPA遊離を抑制した。L-DOPA自体の機能過剰亢進がパーキンソン症候群の病態に関与する可能性を報告予定である。しかし現在、この分類の変更に伴い研究者間で生理的機能の解釈が混乱している。分子生物学的実験から得られたP2purinoceptorの分布と、古典的薬理学的P2purinoceptorに対する選択的作動薬、阻害薬と考えられてきた薬剤の特性を再検討し、古典的薬理学的分類が必ずしも妥当な分類法ではなかったことを明らかにしこれも報告予定である。

一方、アデノシンA2A受容体機能抑制が新たなパーキンソン症候群の治療法として注目されているが、アデノシンA2A受容体機能抑制は線条体ドーパミン遊離に影響せずに、L-DOPA遊離を抑制した。L-DOP自体の機能過剰亢進がパーキンソン症候群の病体にに関与する可能性を報告予定である。最後に、ATP受容体であるP2purinoceptorは1997年に、従来の古典的薬理学的分類から、分子生物学的分類に変更された。しかし現在、この分類の変更に伴い研究者間で生理的磯能の解釈が混乱している。分子生物学的実験から得られたP2 purinoceptorの分布と、古典的薬理学的P2 purinoceptorに対する選択的作動薬阻害薬と考えられてきた薬剤の特性を再検討し、古典的薬理学的分類が必ずしも妥当な分類法ではなかったことを明らかにしこれも報告予定である。最後に、神経伝達物質遊離は、必ずしも単一の遊離形式を有しているのではなく、複数の遊離形式と、複数の遊離相から構成されている可能性を、線条体dopamine,L-DOPA及びglutamate遊離に対する、Ca^<2+>チャネルの効果を指標にして明らかにし、これに続いて、adenosineがCa^<2+>チャネル機能を調整し、神経伝達物質遊離調整に関わっている可能性をも明らかにしており、現在報告中である。
高齢者福祉施設の職員による虐待行為の発生と繰り返しに影響を与える要因の探求

本研究の目的は、高齢者福祉施設の職員による虐待行為の発生と繰り返しに影響を与える要因について、文献的検討、調査的検討を通して探求することである。その結果、虐待行為に影響を与えうる要因としてストレスやバーンアウトなどの精神的健康、休暇や労働時間などの労働環境、職場の人間関係を含む職場の風土といった職場環境などが考えられた。また高齢者の安全を守るために高齢者の行動を制限するという行動も見受けられた。平成21年度は、高齢者福祉施設の職員による虐待行為の発生と繰り返しに影響を与える要因の探求という本研究の目的に対して、文献研究、インタヴュー調査、アンケート調査を実施した。まず文献研究では、国内外の先行研究と本研究の計画の関連性を検討し、また高齢者福祉施設の職員のストレスやバーンアウト、職員の人間関係、そして施設運蛍に関する文献検計し、インタヴュー調査での質問項目を収集した。そしてインタヴュー調査では、施設長、管理職者、介護職員など計18名を対象に、ストレスや、上司や部下、同僚との関係などについてインタヴューを行なった。その結果、介護職員のストレスほ先行研究同様、職場内人間関係に起因するストレスを感じている者が多かった。それに対して管理職者では、管理職と介護職を兼務している者ほど業務の多忙さに起因するストレスを感じているようであった。また、管理職への昇進自体がストレスとなっている者もいた。そしてそれらの職員のストレスなどをすべての施設長は重大なことと認識し、対応策を図っていた。しかし介護職員からみるとその対応策が功を奏しているだろう施設とそうではないと思われる施設とがあった。その違いは職員たちの意見を吸い上げる運営方針などに起因していると思われる。そしてアンケート調査では、管理職者などの上司や施設長などの管理責任者がどのように職員たちのストレスに対処していると職員が認識しているのか、また施設内人間関係やストレスなどと施設内での虐待行為がどのような関係にあろのがを検計するために、188名の職員を対象に実施した。その結果、職場の人間関係や昇進、並びに休暇の取得状況とストレスに関連を見出すことができた。本研究で得られた知見は、これまでにほとんど検討されてこなかったため、今後の高齢者ケアにおいて大きな意味をもつ研究と考えられる。平成22年度は、高齢者福祉施設の職員による虐待行為の発生と繰り返しに影響を与える要因の探求という本研究の目的に対して、文献研究、インタヴュー調査、アンケート調査を実施した。まず文献研究では国内外の先行研究と本研究の計画の関連性を検討し、また高齢者福祉施設の職員のストレスやバーンアウトもしくは福祉労働の感情労働の側面、施設内の上司と部下の人間関係や施設内の組織風土などに関する文献を検討した。そしてインタヴュー調査では、施設長などの管理職者に対して、不適切なケアに対する認識やその防止策などについてインタヴューを行なった。その結果、不適切なケアを最重要の問題と認識しており、弁護士などの外部講師による勉強会や施設内での委員会などで問題を検討しているとのことであった。ただし意識的な不適切なケアではなく、結果としての不適切なケアに関してはあまり問題視していない傾向にあった。例えば利用者の安全のために抑制帯は使わないが、エレベータを利用者が操作できないようにしていたり、容易には車いすから立ち上がれない構造の車いすを使用していたりしていた。このことについて利用者の安全を第一に考えるとのことであった。また不適切なケアをどのように認識しているのかについてのアンケート調査を実施した。その結果、従来通り、不適切なケアとして身体的虐待、心理的虐待、言語的虐待、経済的虐待、ネグレクトなどを不適切なケアとして認識している一方、立ち上がれない車いすを使用するなどして、利用者の行動を制限することなどを不適切なケアとはあまり認識していない傾向があった。今後、どのような組織風土や個人的な要因が上記の結果に結びついているのかなど、更に検討が必要である。平成23年度は、高齢者福祉施設の職員による虐待行為の発生と繰り返しに影響を与える要因の探求という本研究の目的に対して、文献研究とフォローアップ調査を実施した。まず文献研究では国内外の施設内虐待研究のみならず、家庭内虐待に関する研究も検討し、さらに高齢者福祉施設の職員のストレスやバーンアウト、そしてその軽減要因に関する文献や、施設内の上司と部下の人間関係や施設内の組織風土などに関する文献を検討した。そしてフォローアップ調査では、調査に協力した施設の施設長などの管理職者に調査の結果をフィードバックし、それに対する施設としての考えや今後の方針などについて調査した。その結果、自分の施設でどのような実態になっているのかを知りたいという施設長が多く、管理職者たちの多くは、施設の職員の意識や彼らの置かれた状況などについて、日常業務のなかで知ることの難しさを感じていた。また不適切なケアがあったとしたら、それを減らすにはどうすればいいのかといった疑問も聞かれた。ただし、施設によって状況は異なり、要因もさまざまであるため、本研究の結果からダイレクトに個々の施設に合わせた対策は難しいと考えられた。

そして施設から、認知症を患っている利用者や、元々粗暴な性格をした利用者による暴力や理不尽な言動が職員のストレスとなっている可能性が指摘された。つまり、職員は利用者からの暴言や暴力に耐えてケアを行なっている中でストレスを溜め込んでいるということである。今後、そのような利用者からの暴力などがどのように職員のケアに影響を与えているのかなどを検討する必要があると考えられる。
天体赤外線スペクトル観測による星周塵の構造進化の研究

本研究の主要課題は、中小質量(1-5太陽質量)星の進化の最終段階である漸近分枝(AGB)星から惑星状星雲(PN)への進化において、星をとりまく星周塵の構造と星の進化との関連を調べることを通して、星の終末進化段階を観測的に明らかにすることにある。計画段階では、星の最終段階の進化の時期と、個々の星をとりまく星周塵の空間構造の変化との関連が重要であると考えて、この関連を明らかにする観測を目指していた。観測対象天体を選定するための準備観測を平成6年度に進め、そのデータを解析し考察を進めた結果、特に多量の星周塵にとりまかれたAGB星(質量放出の激しい星)の銀河内での空間分布と、AGB星の中でも炭素星とよばれる一群の星とは大きく異なっているらしいことがわかってきた。このことは、AGB星の終末進化と我々の銀河内でのAGB星の空間分布に何らかの関係のある可能性を示している。つまり、銀河内での場所のちがいから生ずる環境のちがいによって、星の終末進化に差が生じる可能性を予想させる。我々は、この点の重要性を新たに考察して、AGB星の空間分布を明らかにするための観測を併せて進めた。AGB進化段階にあると考えられる炭素星約1000個を観測対象として選び出した。それらの内の約450個に対し、平成7年10月に、測光観測を行ない近赤外エネルギースペクトルを得た。これらの観測結果と、IRAS衛星によって観測されたAGB星の測光データを用いて、AGB星の空間分布と星の進化の関連を調べた。星の最終段階の進化は銀河内の場所によるちがいがあり、銀河中心からの距離に依存した効果のある事を強く示唆する結果を得た。本研究の主要課題は、中小質量(1-5太陽質量)星の進化の最終段階である漸近分枝(AGB)星から惑星状星雲(PN)への進化において、星をとりまく星周塵の構造と進化の関連を調べることを通して、星の終末進化段階を観測的に明らかにすることにある。これまでに観測を行ってきたAGB星に対して、赤外線波長域でのエネルギースペクトルの性質とAGB星の我々の銀河内での分布との関連を調べながら、より詳しい赤外スペクトル観測を行うべきAGB星の選定を試みた。その結果、星周りの星周塵の量(厚さ)の特に多いAGB星(質量放出の激しい星)は、銀河内での空間分布が他のAGB星と大きく異なっていることがわかってきた。このことは、星周塵の形態の違いが、AGB星の進化段階の時間的な違いのみではなく、星自身の質量等の初期条件に大きく影響されている可能性の高いことを示唆している。従って、星周塵の形態の違いを時間による変化とだけ考えて、赤外線スペクトルの変化を追求するだけでは十分でないことが分かってきた。いろいろな形態の星周塵を伴ったAGB星の銀河内での空間分布を形態毎に調べることもあわせて重要な問題であることが分かった。空間分布の決定には、天体の放射する全輻射エネルギーを用いて推定する方法があり、この方法を行うために約40個のAGB星の赤外線測光観測を行った。本課題は次年度にもわたる断続課題なので、本年度に得た観測データも加えた解析によって、星自身の初期条件の違いと進化段階の違いによる効果を分けた議論を進めることによって星の終末進化を明かにできるよう観測計画を進める事が重要になってきた。

計画段階では、星の最終段階の進化の時期と、個々の星をとりまく星周塵の空間構造の変化との関連が重要であると考えて、この関連を明かにする観測を目指していた。観測対象天体を選定するための準備観測を昨年度に進め、そのデータを解析し考察を進めた結果、特に多量の星周塵にとりまかれたAGB星(質量放出の激しい星)の銀河内での空間分布が、星周塵の少ない通常のAGB星とは大きく異なっているらしいことがわかってきた。このことは、AGB星の終末進化と我々の銀河内でのAGB星の空間分布に何らかの関係のある可能性を示している。つまり、銀河内での場所のちがいから生ずる環境のちがいによって、星の終末進化に差が生じる可能性を予測させる。我々は、この点の重要性を新たに認識し、AGB星の空間分布を明らかにするための観測を併せて進めることにした。AGB進化段階にあると考えられる星の内の炭素星約1000個を新たに観測対象天体として選び出した。それらの内の約450個に対し、1995年10月に、測光による近赤外エネルギースペクトル観測を行った。これらの観測データは現在解析中である。解析結果がまとまれば、AGB星の終末進化について、銀河内での空間分布との関連から、貴重なデータとなるものと考えている。
地球史を通じたマントルのストロンチウム、ネオジム、ハフニウム同位体進化と大陸成長

本研究の主要目的である、地球史を通じた固体地球変動を研究するため、今年度は、現在地球上に残されている最古の地質体であるカナダ北西部のアカスタ片麻岩体の地質調査を行った。その結果、アカスタ片麻岩では40億年前以前のトーナル岩質の灰色片麻岩、40億年前の花崗閃緑岩・花崗岩質の白色片麻岩と34億年前の花崗岩から主になることが分かった。そのうちの、40億年前以前のトーナル岩は従来の研究では40億年前の片麻岩と区別されていなかったことから、本研究によって、これまで最古の岩石とされていた40億年前の片麻岩よりもさらに古い岩石が存在することが分かった。本調査の結果は、最古の花崗岩質大陸地殻の形成メカニズムと固体地球変動の解明に重要な制約条件を与えるものと思われる。今年度はさらに現在の地球上で大規模な大陸成長が起きていると考えられているチリ南部のタイタオ半島の地質調査や大陸が広く分布するようになり、酸素発生型の生命の出現に伴い酸素が急激に増加した25億年前周辺の地質体であるオーストラリアピルバラ地塊の地質調査を行った。これにより、これまでの38,35,30,27,19億年前の調査・研究の結果に、40,25,0億年前の調査結果が加わり、より詳細に地球史を通じてのマントルをはじめとした固体地球変動を解明することが可能になった。一方、これまでに解明してきた、固体地球変動のうち、38億年前のマントルの温度と組成(The island Arc)、35億年前のマントルの温度と組成(International Geology Review)、38億年前から現在までのマントルの温度と組成の経年変化(Phys.Earth Planet.Inter.)の研究成果を各国際誌に報告した。これにより、三年間の学振期間において、固体地球変動の中心的役割を果たすマントルの温度や組成の経年変化を解読することができた。
経済を学ぶ留学生のための専門連語辞書の作成と利用法の開発

「株主」「公定歩合」などは中学の公民科で学習する基本的専門語だが、一般日本語教育では指導されないため、外国人留学生はそれらを知らずに大学に進学する。専門語を知るには専門語辞典があるが、既存の辞典には専門語の使い方の記述がなく、留学生が専門語を使えるようになるのは困難である。本研究は、そのような問題を解決するために、「公定歩合を上げる」などの専門連語(専門的概念を表わす連語)の形で専門語の使い方を示す「専門連語辞書」を作成し、その利用法を開発することを目的とした。当初は、前回の科学研究費補助金で作成した、大学の経済の概論教科書と新聞記事からの専門連語の用例集をもとに辞書を作成する予定であったが、用例から例文を作成しよううとすると、内容が高度であったり時事的すぎたりして使用できず、新たに高校の政治経済教科書17冊の経済部分から専門語の連語を採集した。専門連語の判定は、前回の調査結果と頻度によって行った。少数の基本的専門語に絞って効率よく日本人学生に追いつくことを目標として辞書化を考えた。数語の専門語について専門連語の例文とチェック問題という形の見本を作成して留学生に意見を求め、その結果をもとに62語の専門語について専門連語辞書を作成した。そこで研究期間が終わり、利用法の開発には至らなかった。留学生が専門語を適切に使用するには、概念だけでなく、語の使い方に関する知識も必要であるが、従来の専門語辞典には概念の記述しかない。そこで、前回の科学研究費補助金では、「公定歩合を上げる」など経済の専門語を含んで専門的概念を表す専門連語の辞書作成を試みたが、用例の不足から辞書の形にはできなかった。今回の研究の目的は、経済の専門連語辞書を完成させ、その利用法を開発することであるが、3年計画の初年度である本年度は、次のことを行った。(1)用例を補充するため、高校の政治経済教科書(経済部分)16冊、大学の一般教育の経済学教科書5冊一般社会人むけ経済学解説書2冊を入力した。(2)先の研究で選定した専門連語を949種に整理し、英語、中国語、韓国語に翻訳した。(3)前回の研究では理解と表現の両方の辞書を目指したが、扱う専門語が95語と少ないため、表現用の辞書というコンセプトに変更した。(4)学びやすい表現用専門連語辞書を目指し、専門連語の判定基準も一部緩めるなどして949種に整理した専門連語をさらに検討し、配列法についても検討を行ったが、なお検討中である。(5)前回採集した1840の用例について、生の用例に触れさせることを目標に、出典に当たり文脈などを確認しながら、最低限の加工を施して辞書の例文を作成した。本研究は、一般日本語教育を終了し、日本の大学学部で日本語で経済学・商学・経営学などを学ぶ外国人留学生のために、経済の基本的専門語の使い方を「公定歩合を上げる」など専門連語の形で示す専門連語辞書を作成し、利用法を開発することを目的とする。今年度は、次のことを行った。(1)用例を生かした辞書の例文作りの過程で、概論教科書からの用例の場合には内容的な難しさ、新聞記事からの用例の場合には時事的な内容の扱い方の問題などがあることが明らかになった。そこで、専門連語を構成する95語の基本的専門語について、昨年度、入力した高校の政治経済教科書17冊を資料に新たに連語例の採集を行い、頻度などからとりあげる連語を決めた。(2)辞書の例文は、(1)の用例を生かす方針で、最小限の修正を加えて作成した。(3)専門連語の配列は、「赤字国債を発行する」「赤字国債の発行」のように、動詞の連語と名詞の連語に対応のあるものを憂先することにした。(4)専門連語辞書を出版するため、この企画の出版の可能性を出版社に検討してもらった。現在は二つ目の会社と交渉中である。

交渉の中で、高校の政経教科書の用例を生かした例文でも難しいと言われ、用例を大きく単純化することも考えるようになった。(5)参考のため、中学公民の教科書7冊も入力した。なお、当初は専門連語辞書について日本語学習者にアンケート調査を行う予定であったが、新しい辞書でイメージが持ちにくく意味のある結果は出にくいと考え、とりやめた。本研究は、日本の大学学部において日本語で経済学・経営学・商学などを学ぶ留学生のために、専門教育に必要な経済の基本的専門語の使い方を「国債を発行する」などの専門連語(専門的概念を表わす連語)の形で示す専門連語辞書を作成し、その利用法を開発することを目的とする。最終年度の今年度は、専門連語とその例文、チェック問題から成る専門連語辞書の見本を作り、商学部の留学生に意見を求めたところ、次のような意見が出された。(1)専門語には、訳語だけでなく、日本語で簡単な説明を付けてほしい。(2)例文などの漢字に読み仮名を多くつけたのは良かった。(3)「公定歩合を上げる」と「公定歩合を引き上げる」のような類義・同義の連語をまとめて示したのは良かった。(4)専門連語の例文は易しい文、チェック問題の問題文は難しい文にしてほしい。(5)チェック問題の問題文には、翻訳をつけてほしい。上記の意見をもとに、連語例の多かった62語の専門語について、専門連語辞書を作成した。そのうち16語については、チェック問題の問題文を生の用例にして、英訳をつけた。経済の専門連語辞書の試作のみで研究期間が終了し、利用法の開発には至らなかった。
海産毒ヘミブレベトキシンBの合成とその生理活性に関する研究

海洋産のポリエーテル系天然物であるヘミブレベトキシンBの合成研究を行った。この化合物は赤潮の原因毒の一つとして渦鞭毛藻の一種Gymnodiniumbreveから単離された四環性の化合物である。興味深いことにこの魚毒成分は海産ポリエーテルに共通する神経毒性以外に腫瘍細胞に対する活性を示すことが知られており、医薬品への応用も期待されている。本研究では光学活性なd-マンノースから出発し、有機スズ化合物とアルデヒドとの分子内環化反応を利用することによって、ポリエーテル骨格を構築するというルートをとった。その結果、ヘミブレベトキシンBに含まれる四つのエーテル環を全て高立体選択的に合成することに成功した。続いて既知法によって二つの側鎖を導入し、全合成を完了した。今後更に検討を続け、この天然物の大量供給法を確立する。また、その生理活性について詳細な調査を実施し、活性発現機構など生体内での動的挙動についての研究を行う予定である。