hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リラクセィションスキルと運動スキルの習得プロセスに関する実験的比較

リラクセィションスキルと運動スキルという対照的なスキルを取り上げ,習得過程を追跡する研究方法の開発と両スキルに共通する習得過程を明らかにすることを目的として以下の研究を行った.1.運動スキルの習得過程を明らかにするため一輪車走行スキルに着目し,その習得における認知-運動過程を検討した.まず初心者が一輪車走行を習得できるまでの過程を追跡し,次に一輪車走行が可能になった者と熟達している者の,認知,運動,生理的側面を比較した.2.リラスセィションスキルについては,まず日常生活のストレッサーに対処するための方略を調査した.その結果,呼吸調整が代表的なリラクセィション方略であることを見いだした.そこで,呼吸調整とストレスそしてリラクセィションの関係を検討するための実験研究を行った.3.呼吸調整がミクロなリラクセィションとすれば,マクロなそれについては,弛緩体操として知られる野口体操を素材にした研究を行った.とくに,身体の動きから弛緩を測定するという方法と弛緩スキル習得過程における認知-運動表出の関係について検討を加えた.以上の3つの視点に立った研究から,リラクセィションスキルと運動スキルという一見対照的なスキルの習得プロセスに共通項が見いだされた.すなわち,一輪車習得にはリラクセィションの深化過程が存在し,野口体操習得には一輪車と近似した身体調整ストラテジーが存在した.身体調整という課題に直面した時,人間がとる一般的な方略とプロセスが存在することを示唆している.こうしたプロセスを教授なり,援助がどのように修飾できるかが次ぎなる研究課題になる.リラクセィションスキルと運動スキルという対照的なスキルを取り上げ,習得過程を追跡する研究方法の開発と両スキルに共通する習得過程を明らかにすることを目的として以下の研究を行った.1.運動スキルの習得過程を明らかにするため一輪車走行スキルに着目し,その習得における認知-運動過程を検討した.まず初心者が一輪車走行を習得できるまでの過程を追跡し,次に一輪車走行が可能になった者と熟達している者の,認知,運動,生理的側面を比較した.2.リラスセィションスキルについては,まず日常生活のストレッサーに対処するための方略を調査した.その結果,呼吸調整が代表的なリラクセィション方略であることを見いだした.そこで,呼吸調整とストレスそしてリラクセィションの関係を検討するための実験研究を行った.3.呼吸調整がミクロなリラクセィションとすれば,マクロなそれについては,弛緩体操として知られる野口体操を素材にした研究を行った.とくに,身体の動きから弛緩を測定するという方法と弛緩スキル習得過程における認知-運動表出の関係について検討を加えた.以上の3つの視点に立った研究から,リラクセィションスキルと運動スキルという一見対照的なスキルの習得プロセスに共通項が見いだされた.すなわち,一輪車習得にはリラクセィションの深化過程が存在し,野口体操習得には一輪車と近似した身体調整ストラテジーが存在した.身体調整という課題に直面した時,人間がとる一般的な方略とプロセスが存在することを示唆している.こうしたプロセスを教授なり,援助がどのように修飾できるかが次ぎなる研究課題になる.本研究はリラクセィションスキルと運動スキルという一見対照的なスキルを取り上げ、習得過程を追跡する研究方法の開発を第1の目的とした。また、両スキルを対比させながら、そこに共通して認められる習得過程の特徴を明らかにし、それをモデル化することを第2の目的とした。本年度は両スキルの習得過程を追跡するデータ収集技法の確立を主な目的とした。リラクセィションスキルに関しては、弛緩体操して知られる野口体操を取り上げ、脱力と動きのスムーズさを対応させる経験則を利用した弛緩レベルの測定を試みた。具体的には、腕ブラ、肘下ブラという野口体操を行なっている時の肩関節と肘関節の角度変化から、両関節の抵抗(トルク)を推定する運動方程式を立てた。関節角度と同時に筋電図を測定し、関節角度変化から推定されたトルクと筋電図の振幅との対応関係を検討した。その結果、トルクの増加と筋電図の振幅との間に対応関係が示された。また、2つの体操を行なっているときの肘関節のトルクには大きな違いがあり、肘下ブラにおける肘関節の緊張が高いことが推測され、困難とされるリラクセィションスキルの測定に一定の成果を上げることが出来た。一方、運動スキルについては課題として多くの利点を有する一輪車走行技能を取り上げ、10名の大学生男女を対象にした訓練実験を行なった。スキル習得が達成された基準を10秒の連続走行が可能になる時点としたところ、最短で3日、最長で10日の訓練期間で、すべての被験者が基準に達した。同時に測定した内省データ、VTR画像データの分析から、走行時間の推移にともない内省データに質的な変化が認められること、走行時の姿勢、とくに腰から上体の角度に変化が認められることを確かめられた。以上の結果から、一輪車走行スキルの習得過程において認知運動系のインタラクティブな変化が生じていると考えられた。1.初心者が一輪車走行スキルを習得するプロセスを実験的に追跡した結果,以下の所見を得た.(1)学習速度の個人差はあるものの,10日以内で連続走行が可能になる.(2)飛躍的な走行時間の上昇が認められ,スキル習得は段階的に推移する.(3)各段階に特徴的な認知過程が存在する.(4)スキル習得の背後に無駄な力を抜こうとするリラクセィション方略が存在する.

2.10秒以上の走行が可能になった学習者10名と,すでに一輪車走行に習得している小・中学生7名を対象に,走行時の大腿四頭筋筋電図,関節角度をテレメータ測定し,かつ認知的方略を聴取した結果,以下の所見を得た.(1)筋電図に現れる両群のもっとも大きな差異は,相反性の緊張パタン(左右の大腿四頭筋筋電図が,一側が放電している時に反対側は休止する)が熟達群に顕著に認められた.10秒以上の走行が可能になった学習者も,ミクロな反応レベルで見ると,熟練した学習者とは異なった筋緊張パターンを示すことが明らかにされた.(2)熟達者の内省報告は,初心者それと比較して,量的にも,質的にも乏しく,正確に走行時の自分自身の状態を報告することができないという特徴が認められた.これは,熟達者は自動的な走行が可能になり,走行時の姿勢や動作について意識していないことによるのか,あるいは言語的表出能力が低いために認められたことなのかを今後検討する必要がある.以上の一輪車走行技能についての検討と平行して,野口体操を行っているときの,関節角度変化から関節のトルク(抵抗値)を推定する方法を開発し,それと筋電図変化との対応を検討した.測定関節を肩,肘,手と増やせば,角度変化から筋緊張パターンを推定することは可能なことが確認された.運動スキル習得の背後にリラクセィション方略の存在が示されたことから,両スキルの習得過程の類似性が示唆されたと考えられる.
てんかん重積状態の脳傷害に対する間葉系幹細胞を用いた新規治療法の開発

てんかん重積状態は痙攣などのてんかん発作が持続した状態で、過剰な炎症が病態を悪化させ、不可逆的な脳傷害をきたし、高頻度に認知機能障害や難治てんかんなどの後遺症を合併するが、後遺症を防ぐ有効な治療法は未確立である。我々は、てんかん重積状態の新しい治療として間葉系幹細胞に注目して研究を行った。早産児由来の胎児付属物由来の間葉系幹細胞では正期産児由来と比べて高い増殖能を有することが明らかとなったほか、モデル動物において間葉系幹細胞により肺組織障害や炎症が抑制されることが示された。今年度は、新生児の胎児付属物を採取し間葉系幹細胞の分離・培養を行った。今年度の補助金は主に上記の分離・培養を行うための試薬の購入費に当てられた。まず、ヒトの臍帯血および臍帯の接着細胞の分離・培養を試みた。間葉系幹細胞が接着細胞であるという性質から、接着培養による分離・培養を行った。培養開始から約1週間後に紡錘状の接着細胞の増加を確認し、細胞増殖を待ち約2週間後に凍結保存した。次いで、分離・培養した細胞が間葉系幹細胞として合致するかどうかを表面マーカー解析により確認した。間葉系幹細胞の特徴とされるCD105・CD73・CD90を蛍光抗体で標識し、フローサイトメトリーで陽性細胞の割合を解析した。臍帯血と臍帯のいずれから分離・培養した細胞においても、CD105・CD73・CD90は95%以上陽性であり、CD11b・CD14・CD19・CD34・CD79α・HLA-DR陽性細胞が5%未満であったことから、臍帯血および臍帯から分離・培養した接着細胞が純度の高い間葉系幹細胞であることを証明した。さらに、分離・培養した細胞について、分化誘導用特殊培養液を用いて培養したところ、骨組織、軟骨組織、脂肪組織への分化が確認された。この点から、臍帯血および臍帯から分離・培養した接着細胞が間葉系幹細胞の分化能を有することが示された。上記のように、臍帯血および臍帯からの間葉系幹細胞の分離・培養方法、および、間葉系幹細胞であることの確認方法を確立した。当初の研究計画で予定していたように臍帯血や臍帯の採取が順調にすすみ、接着培養を用いることで分離・培養も順調に行うことができた。当初の計画と同様に、胎児付属物由来の間葉系幹細胞を分離・培養法を確立することに成功したので、おおむね順調に進展しているといえる。今年度も、昨年に引き続き、胎児付属物由来の間葉系幹細胞の分離・培養を行った。また、在胎週数毎の胎児付属物由来の間葉系幹細胞の性質の違いについても検証を行った。臍帯から単離した間葉系幹細胞の細胞増殖をMTS法で評価したところ、72時間後の細胞増殖率は、正期産児由来に比べて早産児由来では約1.5倍であった。以上のことから、早産児由来の胎児付属物由来の間葉系幹細胞では、正期産児由来と比べて増殖能が高いことが示された。さらに、定量的RT-PCRの結果から、早産児で細胞増殖率が高い要因として、WNTシグナル経路の遺伝子発現亢進が関与している可能性が示唆された。また、てんかん重積状態の中心病態のひとつとされる炎症について、培養ミクログリアを用いて検証を試みた。グラム陰性菌細胞壁外膜の構成成分であるLipopolysaccharide (LPS)をligandとして、培養ミクログリアに刺激を与え、IL6やIL1αなどの炎症性サイトカインの遺伝子発現亢進を定量的RT-PCRにより確認した。実験動物を用いた検証に関しては、てんかん重積モデルの確立には至っていないが、C57BL/6マウスを用いて、高架式十字迷路やオープンフィールドテストなどの行動試験による評価系を確立できつつある。上記のように、胎児付属物由来の間葉系幹細胞の分離・培養を継続するとともに、在胎週数毎の間葉系幹細胞の特性について新たな知見を得た。また、培養細胞を用いた炎症病態の検証や、実験動物を用いた行動試験の評価を行うことができた。当初の研究計画で予定していた通り、臍帯血や臍帯の採取が順調にすすみ、分離・培養を順調に行うことができている。さらに、胎児付属物由来の間葉系幹細胞の特性についても検証することができた。実験動物を用いたてんかん重積モデル確立はまだ達成できていないが、培養細胞を用いた実験を行うことでてんかん重積状態の中心病態のひとつとされる炎症について検証することができた。以上のことから、当初の研究計画と比べて達成できた点と未達成の点が混在しており、進捗状況は、おおむね順調に推移していると判断した。平成27年度は、新生児の胎児付属物由来の間葉系幹細胞の分離・培養を行った。臍帯血および臍帯から得られた紡錘状の接着細胞に関して、表面マーカー解析によりCD105・CD73・CD90が95%以上陽性であり、CD11b・CD14・CD19・CD34・CD79α・HLA-DRの陽性細胞が5%未満であったことを確認し、間葉系幹細胞であることを証明した。さらに、分化誘導用特殊培養液を用いて培養することで、骨組織、軟骨組織、脂肪組織への分化を確認した。

以上により臍帯血および臍帯から分化能を有する間葉系幹細胞を得る手技が確立した。平成28年度は、在胎週数毎の胎児付属物由来の間葉系幹細胞の性質の違いについても検証を行い、早産児由来の胎児付属物由来の間葉系幹細胞では正期産児由来と比べて増殖能が高いことが示された。また、てんかん重積状態の中心病態のひとつとされる炎症について、培養ミクログリアを用いて検証を試みた。グラム陰性菌細胞壁外膜の構成成分であるLipopolysaccharide (LPS)をligandとして、培養ミクログリアに刺激を与え、IL6やIL1αなどの炎症性サイトカインの遺伝子発現亢進を定量的RT-PCRにより確認した。平成29年度は、てんかん重積状態の中心病態のひとつである炎症性サイトカイン亢進について、動物実験を用いた解析を行った。まず、ブレオマイシンにより炎症を惹起させた肺障害モデルにおいて間葉系幹細胞が肺組織障害や炎症を抑制することが示された。てんかん重積モデル作成に難渋したことから、同じく脳内炎症が関連する社会的ストレスモデルにおいて動物実験を行い、高架式十字迷路やオープンフィールドテストなどの行動試験での評価系を確立した。今後、病理、行動試験、炎症性サイトカイン測定などの評価系を洗練させて、間葉系幹細胞の効果を検証していく予定である。てんかん重積状態は痙攣などのてんかん発作が持続した状態で、過剰な炎症が病態を悪化させ、不可逆的な脳傷害をきたし、高頻度に認知機能障害や難治てんかんなどの後遺症を合併するが、後遺症を防ぐ有効な治療法は未確立である。我々は、てんかん重積状態の新しい治療として間葉系幹細胞に注目して研究を行った。早産児由来の胎児付属物由来の間葉系幹細胞では正期産児由来と比べて高い増殖能を有することが明らかとなったほか、モデル動物において間葉系幹細胞により肺組織障害や炎症が抑制されることが示された。今後も胎児付属物由来の間葉系幹細胞の分離・培養を継続的に行う。さらに、在胎週数毎の胎児付属物由来の間葉系幹細胞の性質の違いについても検証することを計画している。また、てんかん重積状態のモデル動物の作成および間葉系幹細胞移植の有効性の検証を試みる予定である。今後も胎児付属物由来の間葉系幹細胞の分離・培養を継続的に行うとともに、在胎週数や胎内環境による胎児付属物由来の間葉系幹細胞の性質の違いについて検証することを継続していく。また、培養細胞を用いて、胎児付属物由来の間葉系幹細胞による抗炎症効果の検証を試みるとともに、てんかん重積状態のモデル動物作成と、胎児付属物由来の間葉系幹細胞投与による治療効果を評価する予定である。小児科学細胞培養にともなう試薬や物品費は当初見込んでいたよりも安く利用することができたため、今年度は使用額が少なかった。次年度は、動物モデルを作成する予定であるため、より多くの費用を要する見込みが高い。また、研究打ち合わせや研究成果発表のための旅費などの費用もより多くを要する可能性があるため。細胞培養にともなう試薬や物品費、動物モデル作成のために見込んでいた費用は、当初見込んでいたよりも安く利用することができたため、今年度は使用額が少なかった。次年度は、動物モデルでの実験、研究打合せ、研究成果発表のための費用をより多く要する可能性があるため。主として、間葉系幹細胞の分離・培養および動物モデル作成のために使用する予定である。また、一部を国内外での研究打ち合わせや研究成果発表のために使用する予定である。主として、間葉系幹細胞の分離・培養および動物モデル作成と間葉系幹細胞投与による治療効果検証のために使用する予定である。
2座配位性ポルフィリンを用いた有機パラジウム錯体の反応制御

ポルフィリンの有機金属錯体は有機金属化学の分野では特殊な錯体であった。しかしながら、機能性物質としてのポルフィリンの有用性を考えた場合、二座配位性ポルフィリンを補助配位子とする有機金属錯体の構造や反応は極めて興味深い。本研究では、二座配位子としてN(21),N(22)-架橋ポルフィリンを用いてPd錯体の構造と反応について検討した。1.二座配位性ポルフィリンPd錯体の配位化学の解明窒素系の配位子はポスフィン系配位子と比べて金属との結合が一般に弱い。ビスピリジン等の従来の窒素二座配位子と比べて、二座配位性ポルフィリンとPdとの結合は速度論的に極めて強固であることを見いだした。特に、ポルフィリンのNMRにおける環電流効果やUV-visが金属上での構造、反応を明らかにする上で有効であることを示した。2.二座配位性ポルフィリンの(π-アリル)Pd錯体の反応挙動の解明(π-アリル)Pd錯体をアリルスズとの反応によって合成し、π-アリル配位子の配位ダイナミクスを明らかにした。このシス-トランス異性化はポルフィリンの窒素が1つ解離することによって起こるが、その活性化エネルギーはビスピリジンの(π-アリル)Pd錯体と比べて、20kJ mol^<-1>以上大きい。3.(ポルフィリン)メチルパラジウム錯体に対するCO、イソシアニド、アルケンの挿入反応Pd-C結合に対するCO、イソシアニド、アルケンの挿入反応を検討し、(アシル)Pd錯体、(メチルイミノ)Pd錯体を高収率で単離した。スチレン誘導体との反応で得られた(π-ベンジル)Pd錯体はポルフィリン特有の立体化学的要請によって、トランス型とシス型の2つのコンフォメーションをとることを明らかにした。4.二座配位性ポルフィリンロジウム錯体を合成し、その分子構造を明らかにした。1.有機金属錯体反応に対する可視光照射およびポルフィリン部の置換基効果の解明2座配位性ポルフィリンのPd(II)錯体として、(ジクロロ)Pd錯体(1)、ビス(パークロラト)Pd錯体(2)、メチル(クロロ)Pd錯体(3)、メチル(パークロラト)Pd錯体(4)の反応を検討した。アリル(トリブチル)スズは(1)とは全く反応しないが、(2)とは迅速に反応し、パイ(アリル)Pdポルフィリン錯体(5)を与えた。(5)のシスートランス異性化はポルフィリンの窒素が1つ解離することによって起こるが、その活性化エネルギーは従来のビスピリジンやフェナントロリンのパイ(アリル)Pd錯体と比べて、20kj mol-1以上大きい。キセノンランプで照射すると、アリル(トリブチル)スズと(1)の反応が進行し、(5)が生成した。電子供与性の強いオクタエチルポルフィリンの(ジクロロ)Pd錯体では1時間の光照射で反応が完結したが、テトラフェニルポルフィリンの(ジクロロ)Pd錯体は同条件下で反応率は10%程度に留まった。錯体(3)、(4)を用いて、Pd-C結合に対するCO、イソシアニド、アルケンの挿入反応を検討した。(アシル)Pd錯体(6)、(メチルイミノ)Pd錯体(7)が高収率で単離された。

スチレン誘導体との反応で得られたπ-(ベンジル)Pd錯体(8)はポルフィリン特有の立体化学的要請によって、トランス型とシス型の2つのコンフォメーションをとる事、スチレンのパラジウムに対する配位は一方の面のみで立体選択的に起こる事が明らかになった。2.N(21),N(22)-架橋ポルフィリンの還元に伴う金属錯体反応挙動の変化現在、Pd(II)錯体(1)の還元、およびポルフィリン配位子とPd(0)との反応について検討を行っており、実験結果の再現性を確認している段階である。二座配位性ポルフィリンを補助配位子とする有機金属錯体の構造や反応は従来の窒素二座配位子にはない特徴を示す。本研究ではポルフィリンの有機Pd錯体の反応挙動を明らかにした。1.二座配位性ポルフィリンパラジウム錯体とオレフィンとの反応挙動の解明二座配位性ポルフィリンのメチル(クロロ)Pd錯体(1)、メチル(アセトニトリル)Pd錯体(2)、アセチル(クロロ)Pd錯体(3)、メチル(カルボニル)Pd錯体(4)に対するオレフィンの反応について検討した。(1)はノルボルナジエン(NBD)と反応しないが、(2)は重合生成物を与える。(3)および(4)の反応では1分子のNBDにPd-Ac結合がexo付加した生成物が得られた。付加は可逆的に起こる事が明らかになった。スチレンやアクリル酸エステルはカチオン性Pd錯体(2)、(4)と反応する。特に、(1)を非配位性溶媒中で過塩素酸銀で処理して得られる配位不飽和なカチオン性Pd錯体(5)とは極めて迅速に反応した。Pd-Me結合がアクリル酸エチルに対して2,1-付加を起こした錯体(6)はエステルのα炭素がPdと結合しているが、Pdがβ炭素、γ炭素に転位した錯体(7)、(8)への反応過程を観測する事に成功した。更に、錯体(8)はもう一分子のアクリル酸エチルに2,1-付加を起こし、錯体(9)を与えること、更に錯体(9)からPdがβ炭素へ転位した錯体(10)が生成することが明らかになった。スチレンも同様に2,1-付加を受けるが、π-ベンジル錯体として安定化される為、Pdの転位や第2のスチレン分子の挿入は起こらなかった。このπ-ベンジル錯体はX線結晶構造解析によって構造を確定すると共に、その動的挙動についても明らかにした。2.二座配位性ポルフィリンロジウム錯体の合成ポルフィリンの(CO)_2Rh錯体、(NBD)Rh錯体を合成し、そのX線結晶構造を明らかにした。3.低原子価Pd錯体の発生と反応性の検討ポルフィリンのCl_2Pd(II)錯体の還元によるPd(0)錯体の生成とその反応について検討を加えた。臭化アリル、臭化ベンジル、ヨウ化メチルとの反応で有機Pd(II)ポルフィリンが得られることを見出した。本研究では他の窒素2座配位子と比較してその特徴について明らかにした。1.二座配位性ポルフィリンの(π-アリル)パラジウム錯体の反応挙動の解明Pd錯体の場合、窒素2座配位子は対応するリン配位子に比べて、解離が起こりやすいことが知られている。(π-アリル)パラジウム錯体のπ-アリル基の異性化反応を取り上げて、Pd-N結合の強さを見積もった。通常の窒素2座配位子のPd錯体と同様にπ-アリル基の回転異性化はPd-N結合の切断を伴うメカニズムで進行するが、π-ブテニル基の場合にはリン配位子の場合に一般的に見られるPd-C結合の切断を伴うσ-π変換メカニズムで異性化が進行することを見出した。ポルフィリン配位子の環電流効果により、π-アリル基の立体配置を正確に決定できる事を明らかにし、他の配位子にはない特徴として論文で報告した。
ヒト血管内皮細胞において局所麻酔薬が一酸化窒素産生に与える影響

培養ヒト大動脈内皮細胞(HAEC)をアセチルコリンおよびIL-1βで刺激し、一酸化窒素合成酵素(NOS)活性に対する局所麻酔薬の影響を検索した。HAECにおいてアセチルコリンは内皮型NOS(eNOS)を活性化し、IL-1βは誘導型NOS(iNOS)を活性化した。NO産生量の比較にはNO測定キットを使用し、2.3-Diaminonaphthaleneを用いてNOの代謝産物であるnitrateおよびnitriteの量を測定した。その結果、局所麻酔薬のプロカインはHAECにおいてeNOSあるいはiNOS活性を抑制した(p<0.01)。リドカインはeNOSあるいはiNOS活性に対して影響を及ぼさなかった。また、eNOSは細胞膜のカベオレに存在するが、活性型は細胞質に遊離する。そのため細胞膜蛋白および細胞質蛋白を抽出しウェスタンブロット法によりeNOS蛋白の局在に対する局所麻酔薬の影響を検索した。その結果、eNOS蛋白の細胞質への遊離を局所麻酔薬は抑制する傾向を示したため現在更なる検索を続行している。さらに、カベオレ内のeNOSはカベオリンを介してアルギニントランスポーター1と結合している。アルギニンはNOSの基質であり細胞外からのアルギニン供給はNOS活性に影響を及ぼすとされている。そのため高速液体クロマトグラフィーによってアルギニン輸送量を測定し、局所麻酔薬が血管内皮細胞へのアルギニン輸送に与える影響について検索した。その結果、局所麻酔薬はアルギニン輸送を抑制する可能性が示唆された。局所麻酔薬(プロカインとリドカイン)が、培養ヒト大動脈内皮細胞(HAEC)からの一酸化窒素(NO)産生に与える影響について検討した。NOは一酸化窒素合成酵素(NOS)により合成される。血管内皮細胞にはNOSのアイソフォームのひとつである内皮型NOS(eNOS)が存在する。HAECから蛋白質を抽出し、SDS-PAGEにて展開しニトロセルロース膜に転写しブロッキングを行った。1次抗体として抗eNOS抗体を、2次抗体としてHorseradish peroxidase標識抗ラビットIgG抗体を用い反応させAmersham ECL Kitにて検出した。その結果、培養HAECにおいてeNOS蛋白の発現が認められた。そのため、HAECのeNOSを活性化させ、産生されるNO量に対する局所麻酔薬の影響を評価した。HAECをアセチルコリンで刺激した後、局所麻酔薬を作用させ緩衝液にアルギニンを添加してNO産生量を測定した。NO産生量は、2.3-Diaminonaphthaleneを用いて緩衝液中のNOの代謝産物であるnitrateおよびnitriteの量を測定することにより検量した。その結果、プロカインはHAECにおいて、NOの産生量を有意に減少させた(コントロール:6.578±0.428、プロカイン:3.433±0.261、p<0.0001)。一方、リドカインはNO産生に影響を及ぼさなかった(リドカイン:7.144±0,566)。以前我々は子牛大動脈内皮細胞(BAEC)を使用して局所麻酔薬がNO産生に与える影響について検討したが、HAECにおいても類似の結果が得られた。現在、多種類の局所麻酔薬の影響および局所麻酔薬がHAECにおいてNO産生を抑制する機序についての検索をすすめている。
環境因子による多動性障害のエピジェネティック解析

環境化学物質の次世代影響が懸念されている。そこで、本研究ではこの点を環境化学物質によるラット多動性障害モデルを例に検討した。最初に、多動性障害のラット(F0)から多動性障害のF1が得られるかを検討した。また、運動がエピジェネティックに調節されうるかをエピジェネティック修飾剤を用いて検討した。その結果、多動性障害はエピジェネティックな影響を受けることが明らかになった。これまでの環境化学物質の健康リスク評価は、成人の生理学に基づいて行われてきているが、小児の生理学に基づいたリスク評価の体系は全く整備されておらず、それに向けての着手が急務である。環境化学物質による小児への影響に関する疫学調査も実施され、その影響を懸念する発表がなされてきているからである。近年、環境に存在する化学物質による発達期中枢神経系への影響についての動物実験の報告が相次いでいる。こうした中、私たちはラット多動性障害について報告してきている。多動性障害は多因子性疾患としてとらえられてきており、遺伝的素因と環境因子の何らかの相互作用によるものと考えられてきている。そこで、本研究では環境化学物質によるラット多動性障害のエピゲノムからのアプローチによりその遺伝メカニズムを解析した。1.多動性障害ラット(F0)の作製生後5日齢の雄性及び雌性ラットに3mg/kgロテノンを単回経口投与した。21日齢まで授乳を続け、4週齢より自発運動量の測定を開始した。21週齢まで測定を繰り返し、対照ラットの自発運動量と比較しながら雄・雌それぞれ最も自発運動量の高いラットを選別し、次世代への影響評価に供した。2.多動性障害ラットの多世代交配と遺伝様式の解析22週齢で雄性多動性障害ラット(F0)と雌性多動性障害ラット(F0)を交配した。2系統(ここでA系統、B系統とする)を作製した。A系統より雄8匹雌4匹を得、B系統より雄6匹、雌5匹を得た。上記1.同様に21日齢まで授乳を続け、4週齢より自発運動量の測定を開始した。現在、計測を継続中である。近年、環境に存在する化学物質による発達期中枢神経系への影響について動物実験の報告が相次いでいる。多動性障害は、多因子性疾患として捕らえられてきており、遺伝的素因と環境因子の何らかの相互作用によるものと考えられてきている。そこで、本研究では環境化学物質によるラット多動性障害のエピゲノムからのアプローチにより解析した。○エピジェネティック修飾試薬を用いた陽性試験:エピジェネティック修飾試薬の慢性曝露(3mg/kg/日)を行うために、浸透圧カプセルをラットの皮下に埋め込み、曝露後、自発運動量を測定した。その結果、ラットの自発運動量が有意に亢進することが明らかになった。この系を更に時系列を拡大して実施すると、本修飾剤により、自発運動量が低下することが明らかになった。すなわち、ラットの自発運動量の調節は、エピジェネティックな作用によって行われることが初めて明らかになった。また、ターニングポイントが存在することは、実験系の時系列を厳密に設定しないとデータがばらつきやすくなることを示唆している。○DNAアレイ法を用いたロテノンによるラット多動性障害の分子機構の解析生後5日齢の雄性ラットにロテノンを曝露し、多動性障害をきたしたラットの中脳よりRNA抽出し、DNAアレイ法に供した。ロテノンを曝露していないラット中脳を対照とした。対照ラット中脳における遺伝子発現量を基準に2倍以上の変動を統計的に有意とし解析した。その結果、運動を司るドーパミン神経情報伝達経路を修飾する分子の遺伝子が有意に変動した。つまり、これまでの本研究の知見と今回の成績から、ラットの運動がエピジェネティックな影響を受ける可能性が示唆された。
生体適合性を有する細胞蛍光標識シロキサンナノ粒子の開発

癌細胞などの特定の細胞を標識する蛍光剤として、量子ドットを内包するシロキサンナノ粒子の合成および構造解析を行なった。量子ドットとはII-VI族半導体であり、優れた蛍光特性を示すと同時に生体に対して高い毒性があることが知られているが、本研究では、量子ドットをコアとして、生体適合性を有するシロキサン材料で簡便に被覆する手法を開発した。得られたシロキサンナノ粒子は水溶液中で安定に分散していた。半導体量子ドットを内包するシロキサンナノ粒子の合成および構造解析を行なった。セレン化カドミウム金属ナノ粒子は既報を参考にして作製し、蛍光スペクトルおよび透過型電子顕微鏡観察により、単分散な金属ナノ粒子(粒子サイズ4-6nm)が得られていることを確認した。金属ナノ粒子の粒子サイズは、反応温度を変化させることで制御可能であった。金属ナノ粒子の溶媒分散性については、合成直後では、酸化トリオクチルホスフィンやヘキサデシルアミンなどの疎水性分子が配位しているために、クロロホルムやトルエンなどの疎水性溶媒にのみ分散する。そこで、セチルトリメチルアンモニウムブロミドやドデシル硫酸ナトリウム等の界面活性剤と複合化させることにより、エタノールと水の混合溶媒などの極性溶媒中においても安定に分散することがわかった。シロキサン結合による金属ナノ粒子の封入実験に関しては、ケイ素原子を取り巻く4つすべてが加水分解部位であるテトラエトキシシランをシランモノマーとして用いた場合では、シロキサンネットワークの成長が早すぎるために金属ナノ粒子一つだけを封入することが困難であった。したがって、三つの加水分解部位と一つの有機官能基を有するシランモノマー、所謂、ポリシルセスキオキサン骨格による封入を試み、粒子表面の一部にアミノ基が導入されたシロキサンナノ粒子を合成した。アミノ基の導入により、量子ドットの蛍光量子収率の向上が観測された。半導体量子ドットとしてセレン化カドミウムナノ粒子を選択し、今年度は合成法を改良することで量子収率の向上に努めた。続いて、セレン化カドミウムナノ粒子の光学的性質を安定させるために、硫化亜鉛をシェルとするコアーシェルナノ粒子を合成した。結果として、量子収率は45倍向上した。蛍光スペクトルおよび透過型電子顕微鏡観察により、単分散な量子ドット(粒子サイズ4-6nm)が得られていることを確認した。本研究では、バイオセンシングを目指しているために、量子ドットを水分散性にする必要がある。そこで、オリゴエチレングリコール部位を有するチオール配位子を量子ドット表面に結合させた結果、量子ドットは蛍光特性を損なわずに水に安定に分散することがわかった。シロキサン結合による量子ドットの封入実験に関しては、シランモノマーを別途添加して量子ドットを封入させる実験をさまざま試みたが、シロキサンネットワークの成長が早すぎるために量子ドットを一つだけ封入することが困難であった。したがって、チオール基を有するシランモノマー(3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン)を選択して、量子ドット表面に結合させてからメトキシ基の加水分解を行なうことで、量子ドットに水分散性の付与とシロキサン被覆(生体適合性の付与)を同時に行なうことができた。今後、導入されたシラノール基をシランカップリング剤で化学修飾することで、量子ドットにバイオセンシング部位を導入する。その後、細胞に導入して標的部位の蛍光センシングを目指す。
湖沼推積物による大地震津波痕跡検出手法の研究

日本海中部地震津波(1983年5月26日)が及んだ海岸域で発生した堆積作用は,大きく3通りに分けることができる.1.大規模な津波が押し寄せ,遡上した海水が海に戻ることにより堆積物を大きく移動し,海岸地形を変えた.2.内湾や潟に侵入した津波は,底質を激しく撹拌した.3.震度Vを越す地震により海岸と砂丘地に亀裂が入り,これを通して海水が湖沼に流入した.海水と供に持ち込まれた海岸や砂丘の砂は湖沼底に沈積し,底質堆積物には海水起源の化学成分が付加した.これら3つのタイプの堆積作用は,通常の堆積過程から大きく逸脱しており,地震津波の痕跡として堆積物中に記録されていることが期待される.そこで,青森県市浦村十三付近の湖沼系の堆積物を5ケ所から柱状試料として採取し,これらについて堆積学的,地球化学的に検討した.その結果, 2つの砂丘間湖沼-前潟と明神沼-から得た長さ1.7mと1.0mの柱状試料中に,過去250年間にこの地域に襲来した可能性のある地震津波がすべて記録されていることが判明した.いずれも3の堆積作用による古津波の痕跡であると解釈される.他の3ケ所の試料はすべて湖沼底から10mの深さまで達しており,これらについても同様の解析を行った所,海岸に近い砂丘間湖沼-内湖-の試料中に計5つの堆積イベントを発見した.これらのイベントはいずれも,タイプ1の突発的な堆積作用により作られたことが明らかとなった.そのうち,深度3.5mのイベントは,ナシ湖水戸口周辺の環境を激変した堆積作用によるものである.その年代については現在の所不明であるが, 14世紀以降, 16世紀以前に発生したことが古文書の解読によって推定される.日本海中部地震津波(1983年5月26日)が及んだ海岸域で発生した堆積作用は,大きく3通りに分けることができる.1.大規模な津波が押し寄せ,遡上した海水が海に戻ることにより堆積物を大きく移動し,海岸地形を変えた.2.内湾や潟に侵入した津波は,底質を激しく撹拌した.3.震度Vを越す地震により海岸と砂丘地に亀裂が入り,これを通して海水が湖沼に流入した.海水と供に持ち込まれた海岸や砂丘の砂は湖沼底に沈積し,底質堆積物には海水起源の化学成分が付加した.これら3つのタイプの堆積作用は,通常の堆積過程から大きく逸脱しており,地震津波の痕跡として堆積物中に記録されていることが期待される.そこで,青森県市浦村十三付近の湖沼系の堆積物を5ケ所から柱状試料として採取し,これらについて堆積学的,地球化学的に検討した.その結果, 2つの砂丘間湖沼-前潟と明神沼-から得た長さ1.7mと1.0mの柱状試料中に,過去250年間にこの地域に襲来した可能性のある地震津波がすべて記録されていることが判明した.いずれも3の堆積作用による古津波の痕跡であると解釈される.他の3ケ所の試料はすべて湖沼底から10mの深さまで達しており,これらについても同様の解析を行った所,海岸に近い砂丘間湖沼-内湖-の試料中に計5つの堆積イベントを発見した.これらのイベントはいずれも,タイプ1の突発的な堆積作用により作られたことが明らかとなった.そのうち,深度3.5mのイベントは,ナシ湖水戸口周辺の環境を激変した堆積作用によるものである.その年代については現在の所不明であるが, 14世紀以降, 16世紀以前に発生したことが古文書の解読によって推定される.
為替管理とその貿易収支に及ぼす影響:バングラデシュ経済のグローバル化と日本の役割

今年度は、バングラデッシュの為替管理をめぐる経済環境およびその特徴を解析し、経済のグローバル化に伴い近未来に実現する可能性の高い南アジアおよび東南アジアFTAを想定した為替管理の在り方を計量経済学的手法で研究した。以下は、より具体的な知見の一部である(詳細については、研究代表者に『研究成果報告書(英語版)』を請求されたし)。VEC(Vector Error Correction)モデル手法を使って、実質為替レート、名目為替レートがバングラデッシュ経済の国際競争力向上に果たす役割を分析し、過去20年間の貿易および為替の枠組みの改定が国際競争力を支えたことを明らかにした。特に、非伝統的な、レディメイドの衣服産業が果たした役割が大きい。しかし、輸出産業の多様化が遅れている。これは、今後は、為替政策だけでなく、技術力、海外投資などに基礎付けられた非価格的な要因、つまり産業インフラの整備を行い、構造的な競争力を高めることが急務であることを意味している。長期貨幣需要関数の分析では、説明変数としてGDP、為替レート、物価水準が有意であること、また国内利子率が有意であることは金融自由化が金融部門の強化に有効であること、信用供与制限はもはや効果がないこと、所得弾力性が1、物価水準に対して一次同次という仮説は検証されたこと、国際利子率と国債利子率の差が有意ではないことから現状では通貨代替は起こらないこと、したがってこれまでは為替レート引き下げが行われているがまだ十分でないこと、などを明らかにした。貨幣の流通速度(VM)を、実質国民所得(Y)、利子率および銀行の支店数、金融の技術改革、要求払い預金-通貨比率、定期預金-通貨比率などで代理される金融発展段階指標(FDEV)で説明し、VMの定義に如何にかかわらず、その75%をYとFDEVが説明すること、したがって金融の発展段階を見極めて金融拡大の安全な上限を設定することが適切であることを明らかにした。これは、通貨当局はインフレを制御しながら、より強力な通貨拡大政策を採れることを意味している。
「安全」目的の人権制約に関する許容条件法理についての比較法的・総合的研究

本研究は、法律に基づく基本権制約が憲法上許容される境界線を特定するための条件法理に関する問題領域のうち、特に国民生活の「安全」を目的にした規制を対象として、比較法的分析を行うものである。この研究の結果、21世紀の現実的な要請に耐え得る基準として運用するために、比例原則は過度に価値衡量的なものとして運用されることは望ましくなく、立法府の価値設定機能との併存が必要であること、そこには比較衡量的観点による権利の相対化が随伴する危険があるが、一定の「絶対的権利」を承認することによってこの危険を回避することは不可能であり、相対化の危険を織り込んだ立法コントロールの実質化による対応が必要であることが明らかになった。本研究は、国民生活の「安全」確保という国家目的の意義が重視される現在の社会状況において、憲法上の「比例原則」という理論要素を手がかりに、憲法上の権利に対する制約の許容性に関わる規範的判断の構造化指針の提供を目的とする。この比例原則は、一方において「安全」目的の外見的な圧倒的意義の前に空転の危機に直面しているが、他方でなお、特定の個人的利益を絶対化する過ちを避けながら適切な利益調整を法的次元で実現できる不可欠の理論要素としての意義を高めている。本年度においてはまず、比例原則を適用する前提として明確な理解が必要であった憲法上の人権保障の規範構造を再吟味する作業に一応の決着をつけることができた(後掲図書『自律と保護』および論文「憲法上の権利と制度との関係をめぐって」)。すなわち、憲法上の権利保障を主として価値原理の設定と見る思考枠組は比例原則の適用を無原則な価値衡量へと堕落させるもので、現実の問題解決に際して有効性を持たず、比例原則を機能させるためには原則不可侵の権利領域を確保する解釈方法が優先されるべきことが明らかになった。同時に、絶対的保障が想定される人権にあっても、その絶対性は比ゆ的な意味であるに留まり、他の利益との衡量を完全に排除するような絶対不可侵領域を想定させるものではない点が明らかになった(後掲「思想・良心の自由を今、考える」)。この作業を踏まえて本年度においては、各サブ・プロジェクトにおける実質的な研究に着手し、研究協力者との共同研究体制を構築すると共に、次年度以降に成果発表につなげられるよう実質的な研究実績の蓄積に務めた。本年度においてはまず、特に差別と社会的包摂をめぐる問題設定において、20世紀型の平等取扱原則を軸にして比例原則の適用によって問題解決をはかるアプローチと異なって、社会的障壁を設定する社会の側の責任を踏まえた社会的包摂アプローチが世界の議論において表面化している現状を踏まえて、その領域において「規制の許容条件」を語り得るための前提構築の作業を行った。2010年12月には、開催が前倒しとなった国際憲法学会第8回世界大会において、「予防国家状況における比例原則への挑戦」と題された報告を行い、事前配慮原則が認められることによる法治国家の変質において、比例原則が空転する危機が生じていること、だからそれゆえにこそ比例原則の基本原理を相対化から守る構造把握が必要であることを論じた。この報告に基づき、各国の状況を踏まえた問題提起を受け、多くの示唆を得た。こうした作業を踏まえて本年度においては、各サブ・プロジェクトにおける実質的な研究を深め、研究協力者との共同研究体制を構築し、次年度以降に効果的な成果発表につなげられるよう実質的な研究実績の蓄積に務めた。それと直接に関係する具体的な問題領域に関し、2012年3月には招聘された大韓民国でのシンポジウムにて報告を行った。リスク社会における人権規制が、国家の財政負担を通じて再び他者加害を理由とするものに転換する可能性と、その場合の法的防御枠組みを扱う報告を完成された。

さらに、2010年度に集中的に扱った差別と社会的包摂をめぐる問題設定において「規制の許容条件」を語り得る理論枠組の構築作業につき、本年度、形式的平等論を基軸に据えることによる理論的可能性が確認され、論文として発表した。こうした作業を踏まえて本年度においては、各サブ・プロジェクトにおける実質的な研究を深め、次年度に最終的な研究成果の取りまとめができるよう実質的な研究実績の蓄積に務めた。本研究は、国民生活の「安全」確保という国家目的の意義が重視される現在の社会状況において、憲法上の「比例原則」という理論要素を手がかりに、憲法上の権利に対する制約の許容性に関わる規範的判断の構造化指針の提供を目的とする。この比例原則は、一方において「安全」目的の外見的な圧倒的意義の前に空転の危機に直面しているが、他方でなお、特定の個人的利益を絶対化する過ちを避けながら適切な利益調整を法的次元で実現できる不可欠の理論要素としての意義を高めている。それと直接に関係する具体的な問題領域に関し、2012年3月の大韓民国でのシンポジウム報告とその後の討論を踏まえ、リスク社会における人権規制が国家の財政負担を通じて再び他者加害を理由とするものに転換する可能性と、その場合の法的防御枠組みを扱う研究を、論文として完成させ、早稲田社会科学総合研究誌上に発表した。さらに、前年度までに完成している差別と社会的包摂をめぐる問題設定において「規制の許容条件」を語り得る理論枠組の構築作業につき、総合的な論点整理を行った。こうした作業を踏まえて本年度、各サブ・プロジェクトにおける実質的な研究成果を取りまとめた報告書を作成し、印刷して関係個所に配布した。研究課題を区分した各プロジェクトにおいて、中間的な成果としての論文に現れる研究成果が蓄積され、全体の体系化を行う際の視点も見えてきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の各部分ブロジェクト、すなわち現時点における重点課題との関係で整理しなおすと、(1)リスク社会における規制状況と比例原則の適用可能性、(2)社会的包摂を目的とする国家介入における目標安定化と過剰介入防止の法約枠組みづくり、において、今年度に公表することができた成果を踏まえ、最終的な総合化を行い、来年度中に体系的な理論枠組を完成させることを目指す。その基盤は十分に獲得されている。
社会関係を支える心の機能

最後通牒ゲーム、独裁者ゲーム、信頼ゲームにおける分配・返報行動の発達的変化を、高機能広汎性発達障害(HFPDD)児と定型発達児とで比較検討した。特に今年度はHFPDD児のデータを追加収集し、定型発達児との量的比較分析を行うことを目的とした。すべての課題で共通する傾向として、定型発達児でもHFPDDでも発達に伴って利己的傾向は減少していた。しかし、利己的行動に代わって主となる行動傾向には両群で二つの相違がみられた。第一は分配行動の発達に関する点である。定型発達児では、分配に相手の承諾が必要なときには平等に分配するが、不要な場合は利己的に分配する、という戦略的な平等分配を経て、承諾の必要性に関わらず平等に分配する価値・道徳的な平等分配へと移行する傾向があった。これに対してHFPDD児では戦略的平等分配を経ずに価値・道徳的平等分配が出現していた。第二は返報行動に関する点である。定型発達児では、まったく返報を行わない利己的行動が加齢とともに減少すると、代わりに自分の利益を損なわない範囲で相手にも返報する互恵的行動が増えていた。これに対し、HFPDDでは利己的行動が減少すると、これに代わって自分の利益を大幅に犠牲にしてまで返報するという過剰に返報的な行動が増えていた。その他の分析も含め、HFPDDにおいては複数の相互に葛藤する社会規範を柔軟に使い分けることが困難であることが示された。従来の社会的スキルトレーニングにおいては、向社会的行動の獲得に重点が置かれてきたが、本研究の結果は、向社会性と自己利益という異なる目標を実現するためのスキルトレーニングに目を向けていく必要性を示している。今後の課題としては、追跡調査のサンプル数を増やし、上記の発達過程を縦断的、個別的に検討することが挙げられる。平成16年度の主な目的は,高機能広汎性発達障害(HFPDD)群における心の理論獲得過程と互恵行動・公平行動の出現の関連を横断的に検討することであった.予備実験の結果を言語的知能や心の理論課題の成績と関連させて分析し,HFPDD群と健常群の特徴的違いを抽出するための実験課題の検討を行った.予備実験データとしては,既に収集していた(1)自己と他者への報酬分配に関する選好の測定,(2)自己と他者の間での単純な報酬分配(dictator game),(3)相手の了解を得ながらの報酬分配および相手から提示された分配方法に関する受諾・拒否(ultimatum game),(4)相手に分配を委ねられた場合の報酬分配(trust game)の4課題のデータを用いた.これに加え,知能検査得点や心の理論課題の成績などの基礎的発達資料を新たに収集し,両者の関連を検討した.第一に,予備実験の課題通過と年齢,言語的知能(VIQ),全検査IQ(FIQ),心の理論課題の通過の有無との関連を検討した.VIQまたはFIQとの関連はすべての課題においてみられ,心の理論課題の通過は課題(2)(4)にのみ関連していた.自他の関係性を含む課題と含まない課題を別個に設けることの有効性が確認された.第二に,課題通過者を対象として,課題場面での行動と,知能検査,心の理論課題の関連を検討した.年齢と知能検査得点を統制した分析の結果,心の理論課題を通過していない者は,課題(3)において,相手から過少な分配が提示されても拒否せずに受諾している傾向がみられた.分配選好や平均分配額との関連はみられず,過少分配の拒否が平等ルールの遵守とは独立な相手の意図の検知を反映する可能性が示された.課題(4)は心の理論通過との関連はみられず,現場ボランティアや支援専門家による評定など,質的に異なる社会性指標を収集する必要が残された.これらの点を踏まえて実験プログラムの試作を行った.平成17年度はこれに基づき,HFPDD群,健常群の実験データ収集を行う予定である.平成17年度は、定型発達群における互恵行動・公平行動発達過程に関してデータを収集し、(1)日本の児童・生徒における分配行動の発達過程を明らかにする、(2)分配行動の発達過程を広汎性発達障害(PDD)群と比較検討する、という二点を目的として研究を行った。具体的には、愛知県の小中学校の協力を得て、参加を承諾した小中学生56名を対象に、dictator game / ultimatum game / trust gameの3種類の課題を実施した。1.定型発達群の分配行動発達過程について先行研究結果(Harbaugh, Krause, Liday, & Vesterlund,2003)と比較して、本研究参加者は早い段階から一貫して平等志向が強いという特徴がみられた。また、発達に伴ってultimatum gameで平等に近いオファーがみられるようになった点は先行研究と共通していたが、dictator gameでの分配額にはばらつきが見られ、本研究参加者の方が平等オファー率が高かった。強い平等主義傾向に、日米の文化差が反映している可能性が考察された。2.HFPDD群の分配行動発達過程についてHFPDD群との比較では、以下の点が示された。定型発達群では、本研究でも先行研究でも、dictator gameでのオファー額にばらつきがみられた。しかしHFPDD群では、ultimatum gameで平等オファーが増えるとほぼ同時に、dictator gameでも同様に平等オファーを行うようになる傾向がみられた。

すなわち、相手との関係の中で自己利益を最大化するという経済合理的な理解からではなく、平等規範の命題的理解に基づいて行動が選択されている可能性が指摘された。平成18年度は、今年度見出されたHFPDD群の特徴を土台として、心の理論獲得過程との関連を縦断的視点を導入しながら検討する予定である。最後通牒ゲーム、独裁者ゲーム、信頼ゲームにおける分配・返報行動の発達的変化を、高機能広汎性発達障害(HFPDD)児と定型発達児とで比較検討した。特に今年度はHFPDD児のデータを追加収集し、定型発達児との量的比較分析を行うことを目的とした。すべての課題で共通する傾向として、定型発達児でもHFPDDでも発達に伴って利己的傾向は減少していた。しかし、利己的行動に代わって主となる行動傾向には両群で二つの相違がみられた。第一は分配行動の発達に関する点である。定型発達児では、分配に相手の承諾が必要なときには平等に分配するが、不要な場合は利己的に分配する、という戦略的な平等分配を経て、承諾の必要性に関わらず平等に分配する価値・道徳的な平等分配へと移行する傾向があった。これに対してHFPDD児では戦略的平等分配を経ずに価値・道徳的平等分配が出現していた。第二は返報行動に関する点である。定型発達児では、まったく返報を行わない利己的行動が加齢とともに減少すると、代わりに自分の利益を損なわない範囲で相手にも返報する互恵的行動が増えていた。これに対し、HFPDDでは利己的行動が減少すると、これに代わって自分の利益を大幅に犠牲にしてまで返報するという過剰に返報的な行動が増えていた。その他の分析も含め、HFPDDにおいては複数の相互に葛藤する社会規範を柔軟に使い分けることが困難であることが示された。従来の社会的スキルトレーニングにおいては、向社会的行動の獲得に重点が置かれてきたが、本研究の結果は、向社会性と自己利益という異なる目標を実現するためのスキルトレーニングに目を向けていく必要性を示している。今後の課題としては、追跡調査のサンプル数を増やし、上記の発達過程を縦断的、個別的に検討することが挙げられる。
ビオチン標識miRNAを用いたプルダウン法による食道癌関連遺伝子の同定と機能解析

我々は食道癌予測マーカーを同定するため、食道癌臨床検体および食道癌細胞株のプロファイリングにより分化度・悪性度に関連するmiRNAの同定を行った。その結果、低分化細胞株においてmiR-29aおよびlet-7bの発現が高いことが分かった。本プルダウン法を用いてこれらのmiRNAの標的遺伝子を同定したところ、癌抑制遺伝子やアポトーシス関連遺伝子を標的として発現抑制していることが分かった。悪性度が高い食道癌細胞株においてこれらのmiRNAは高発現しており、癌の進行に関わっていることが示唆された。microRNA(miRNA)は特定のメッセンジャーRNA(mRNA)の3'非翻訳傾域(UTR)の相補的に結合し、mRNAの翻訳制御とRNA interferenceによる分解を誘導する。発生や分化の方向性を決定する分子として注目され、最近の研究においては、miRNAの発現変動には発癌やアポトーシスと密接な関連があることも報告されており、疾患との関係も注目されている。食道癌を含めた原因遺伝子が同定されていない癌に関しては、発癌においてmiRNAが癌遺伝子のように作用している可能性が大いに考えられる。また腫瘍細胞において正常細胞より発現が低下しているmiRNAは癌抑制系に関与していることが示唆される。本研究では食道癌における発癌または癌抑制に関与するmiRNAを特定することを目標とすると同時に効率的な標的遺伝子の同定法を確立することにより、これまでに明らかにされていない様々な生命活動の解明に貢献することを目的としている。先ず、標的遺伝子の同定法として、ビオチン標識したセンス鎖をもつ2本鎖miRNA(ds-miRNA)を合成し、このds-miRNAを細胞に導入してストレプトアビジンによりmiRNA-標的mRNA 3'UTRをpull-downする方法を考案した。手技の簡便化を図るため、細胞導入なしに細胞全抽出液とds-miRNAを試験管内で相互反応させる方法を構築することにした。現時点では細胞抽出用溶液と相互反応後の洗浄溶液の組成や反応条件等は検討中であるが、食道癌臨床検体および食道癌細胞株のプロファイリングから発現差のみられたmiR-X、miR-Yを用いたモデル実験では、いくつかの標的遺伝子候補が得られている。今後はこれら標的遺伝子候補をmiRNAの細胞内相互作用の確認と、相互作用のみられた標的遺伝子に関して機能解析を行りていく予定である。特定のメッセンジャーRNA(mRNA)の3'非翻訳領域(UTR)の相補的に結合し、mRNAの翻訳制御とRNA interferenceによる分解を誘導するmicroRNA(miRKA)の最近の研究において、miRNAの発現変動には発癌やアポトーシスと密接な関連があることも報告されており、疾患との関係も注目されている、食道癌を含めた原因遺伝子が同定されていない癌に関しては、発癌においてmiRNAが癌遺伝子のように作用している可能性が大いに考えられる。標的遺伝子の同定法として、食道癌臨床検体および食道癌細胞株のプロファイリングから発現差のみられたmiR-XおよびmiR-Yのセンス鎖末端にビオチン標識した2本鎖miRNA(ds-miRNA)を合成し、このds-miRNAを細胞抽出液と混合することによりにmiRNA-標的mRNA3'UTR複合体を形成させる。その複合体をストレプトアビジンでpull-downする方法を行った。細胞抽出用溶液と相互反応後の洗浄溶液の組成や反応条件等は検討の余地があるものの、本方法でいくつかの標的遺伝子候補が得られ、これら候補のうち幾つかのタンパク質の発現量の変化についてウエスタンブロット法で確認することができた。今後はこれら標的遺伝子候補とmiRNAの細胞内相互作用の再検証と、相互作用のみられた標的遺伝子に関して機能解析を行っていく予定である。特定のメッセンジャーRNA(mRNA)の3'非翻訳領域(UTR)の相補的に結合し、mRNAの翻訳制御とRNA interferenceによる分解を誘導するmicroRNA(miRNA)の最近の研究において、miRNAの発現変動には発癌やアポトーシスと密接な関連があることも報告されており、疾患との関係も注目されている。