hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初期近代ブリテンにおける「文明の帝国」の研究

本研究においては、「文明の帝国」の観点から、イングランド、スコットランド、ウェールズ、アイルランド、アメリカ植民地などから構成される、16世紀から18世紀にかけての、初期近代ブリテンの政治思想史の一端を明らかにした。それにより、多元的・複合的君主国としてのブリテンにおける、「文明」(シヴィリティ)や「帝国」、「征服」や「植民」などをめぐる、政治的言説の歴史的な展開が新たに明らかになった。本年度は、スコットランドやアイルランドを含めた、初期近代ブリテンにおける「文明」と「帝国」をめぐる同時代人の言説の解明を課題とした。その作業を進めるなかで、とくに注目したのがイングランド王ジェイムズ1世(スコットランド王ジェイムズ6世)の政治思想である。ジェイムズは一般に、王権神授説を主張し、絶対王政の正当化を行った専制君主として知られている。しかし、君主教育論としての『バシリコン・ドロン』や、イングランドとスコットランドの統合を目指した彼の議会演説などを読み直してみると、神学的な議論に解消されえない、彼の政治思想の人文主義的な側面が浮かび上がってくる。本年度はまた、「文明」と「政治」をめぐる彼の言説や、ジョン・ロックによるジェイムズ評価、そしてベイコン、クラレンドン、ニューカースル、ハリファックスといった顧問官の議論を中心に、1603年における王冠の統合から1707年の政治統合に至るまでの、多元的・複合的な君主国としてのブリテンを支えた政治学の再生産の過程を明らかにした。それはまた、通俗的な「啓蒙」の観点からは必ずしも見えてこない、ヒュームやバークにも連なる君主主義の伝統や、初期近代における「文明の帝国」の歴史的な再評価を促すものでもある。本年度は、昨年度までの研究成果を共著(『政治概念の歴史的展開』)などの一部に反映させるとともに、以上の研究をまとめ、『岩波講座政治哲学』第2巻(「君主主義の政治学ー初期近代イングランドにおける「文明」と「政治」」)に寄稿した。また、以上の過程において、ケンブリッジ大学図書館やオックスフォード大学ボードリアン図書館、早稲田大学図書館などで資料の収集と調査を行った。平成24年度においては、初期近代「ブリテン」における各地域のうち、イングランドを主な対象として、他のスコットランドやアイルランド、あるいはアメリカ植民地に対する文明論や帝国論の展開を把握することを試みた。以上の作業の中心となったのは、フランシス・ベイコン、ジェイムズ1世(6世)、ジョン・ロック、サミュエル・ジョンソン、エドマンド・バークらによって展開された言説である。いずれも、「イングランド」に限定されない文明論と帝国論の展開が確認された。本年度は海外での資料調査が行われなかったが、この間に収集されたDavid Armitage, Foundations of Modern International Thought (Cambridge University Press, 2013)やSankar Muthu (ed.), Empire and Modern PoliticalThought (Cambridge University Press, 2012)をはじめとする研究書は、以降の研究を進めるうえでの重要な基礎文献となる。本年度はまた、文明や作法を意味する「シヴィリティ」の概念が、「イングランド」を中心とした他地域の支配を正当化する言説のなかで、どのような使われ方をしているかの検討が進められた。5月の政治思想学会への参加は、多義的な「シヴィリティ」の理解を進めるうえでの重要な機会となった。さらに、このような作業を進める中で、本年度はまた、当時の文明の拠点であった宮廷に加え、各地域を統合する政治的な象徴としての「君主」や「君主制」に注目し、その政治思想史的な意義を明らかにした。その成果の一部は、古賀敬太編『政治概念の歴史的展開』第6巻(2013年)に収録された「君主制」に反映されている。平成26年度も引き続き、初期近代ブリテンにおける「文明」と「帝国」をめぐる政治思想の研究を行った。本年度はとくに、学会や研究会、あるいはケンブリッジ大学等での資料調査・収集などを通じて、国際政治思想史やブリテン史、あるいはアトランティック・ヒストリーといった各分野の研究成果を摂取するとともに、初期近代における宮廷と帝国を舞台とする「シヴィリティ」の言説の歴史的な展開について知見を深めた。前者については、ポーコック以来のブリテン史研究、アーミテイジの近代国際政治思想研究、Dandeletによる初期近代帝国思想研究といった最新の研究成果に加え、アイルランドとアメリカをともに視野に収めるクインやキャニーらの先行研究を検討した。その成果の一部は、『イギリス哲学研究』第38号に掲載されたポーコック『島々の発見ー新しい「ブリテン史」と政治思想』の書評や、押村高編『政治概念の歴史的展開』第7巻所収の「外交」に反映されている。また、後者については、一橋大学哲学・社会思想学会において「宮廷と帝国ー初期近代ブリテンにおける「公共性」の原像」と題する報告を行った。この報告においては、人文主義や文明の作法に関するこれまでの研究に加え、宮廷と帝国(アイルランド)をつなぐ人物として、新たにルネサンス期のゲイブリエル・ハーヴィー、トマス・スミス、エドマンド・スペンサーに着目した。そのうえで、彼らが展開した作法論やアイルランド植民論・改革論における、古典古代やマキァヴェッリなどに由来する人文主義の強い影響と「シヴィリティ」の概念の重要性が確認されるとともに、それらが、ブリテンという「文明の帝国」の形成に寄与していたことが明らかとなった。本研究においては、「文明の帝国」という観点から、アジアやアフリカなどに版図を広げた近代の「大英帝国」とは異なり、ウェールズやスコットランド、アイルランド、アメリカ植民地などから構成される複合的・多元的国家としての、初期近代における「ブリテン帝国」の思想史を探ってきた。

本年度においては、以上の研究の一つの成果として、論文「征服とシヴィリティールネサンス期のアイルランド統治論」を、『法政研究』第82巻2,3合併号(2015年12月)に発表した。この研究はまた、6月20日に開催された九州大学政治研究会に加え、3月29日の日本イギリス哲学会研究大会のシンポジウム「イギリスの複合国家性と近代社会認識」において報告された。本年度はまた、ホッブズのブリテン帝国論について考察を進め、9月26日の関西大学法学研究所第50回シンポジウム(「ホッブズのローマ:タキトゥスとマキアヴェッリの間で」)において、英語でのコメントを行うとともに、その内容を「ホッブズのローマ、もしくは人文主義と帝国」と題して、「政治思想学会会報」第41号(2015年12月)に掲載した。さらに、『イギリス哲学研究』第39号(2016年3月)では、スコットランド王ジェイムズ6世について、小林麻衣子氏の『近世スコットランドの王権ージェイムズ六世と「君主の鑑」』に関する書評を掲載した。以上の諸研究により、複合的・多元的なブリテン帝国における、「文明」と「帝国」をめぐる言説の展開や、その諸相が明らかとなった。本研究においては、「文明の帝国」の観点から、イングランド、スコットランド、ウェールズ、アイルランド、アメリカ植民地などから構成される、16世紀から18世紀にかけての、初期近代ブリテンの政治思想史の一端を明らかにした。それにより、多元的・複合的君主国としてのブリテンにおける、「文明」(シヴィリティ)や「帝国」、「征服」や「植民」などをめぐる、政治的言説の歴史的な展開が新たに明らかになった。本年度はとくに、初期近代のアイルランドとアメリカ植民地へと研究の対象を拡げたが、先行研究の蓄積と一次資料の数が予想以上に膨大であることが判明したため、それらの調査と収集、および消化吸収に時間がかかっている。西洋政治思想史今後は、上記の資料調査と収集作業を継続するとともに、これまでの研究成果をまとめ、刊行が予定されている単著『帝国とコモンウェルス(仮)』(風行社)の執筆を行う。当初はイングランドだけでなく、スコットランドやアイルランドにも広く目を向ける予定であったが、分析の対象がイングランドに偏り、他の地域にまで充分な目配りができていない。その一方で、多元的・複合的国家を支える君主の役割や、初期近代における君主主義の重要性が明らかになってきている。したがって、同時代における「文明」と「帝国」の認識を明らかにするという目的は変わらないものの、その解明に至るための新たな課題が出てきたため、当初の予定よりもやや遅れた進行状況となっている。平成24年度においては、当初予定されていた海外での資料収集のための時間が確保できず、その分の作業の遅れが発生している。
がん幹細胞を標的とした新規脳腫瘍イメージング剤開発戦略の構築

がん組織内にそれを再構築させる能力を持った細胞(がん幹細胞)が存在し、階層性のある細胞集団としてのがん組織が構築されていると言われている。がん幹細胞イメージングを念頭に脳腫瘍や大腸がんのがん幹細胞のマーカーCD133AC133抗体をコーティングした蛍光色素封入リポソームを作製し、CD133過剰発現法ヒト神経膠芽腫細胞T98G細胞により評価した。作製したリポソームは、細胞表面への分布があったがCD133のインターナリゼイションが良く起こる細胞ではなかった可能性があり、細胞実質への取込が悪かった。がん幹細胞は、画像化しにくいと言われているが、抗体イメージングの可能性が示唆された。がん組織は単一な細胞集団ではなく、その一部にがん組織を再構築させる能力を持った細胞(がん幹細胞)が存在し、一部の細胞から階層性のある細胞集団としてのがん組織が構築されていると言われている。CD133発現がん幹細胞放射性イメージング剤の開発を目的として、その手始めに蛍光色素を封入したCD133認識リポソームの開発に着手した。脂質組成をDPPC/DPPE/DCP/GM3/Cholesterol(30/5/5/30/30, mol比)のリポソームの表面にCD133AC133抗体をコーティングしたものを作製し、CD133過剰発ヒトグリオブラストーマ株化細胞T98Gに取り込ませインビトロで評価した。グリオブラストーマは、平均生存期間1年程度、5年生存率10%以下と体内全腫瘍の中でも最も予後が悪く、治療成績は数十年間にわたり顕著な改善がないとされている。今回作製したリポソームは、細胞への取込が悪く製造方法の見直しが必要であった。今後、CD133標的指向性のあるリポソームの調整法の確立を行う必要がある。また、スフェアアッセイしたT98Gについては、セルソーターを利用してCD133発現細胞を単離する方法を確立できた。今後、悪性度が高いと言われているグリオーマ、グリオブラストーマ等由来のセルラインについてスフィアアッセイから単離、もしくはCD133遺伝子導入により高発現したCD133発現細胞の形態変化、遊走性の変化などと放射性天然アミノ酸とその光学異性体、および申請者らが開発している放射性人工アミノ酸の細胞集積との関係を基礎的に調べ、インビボでのノウハウを開発し、すでに広く一般に普及しているSPECTのための診断薬の開発につなげる事が期待される。脳腫瘍のがん幹細胞マーカーであるCD133を強制過剰発現させたがん幹細胞様細胞をがん幹細胞のモデル細胞として用いて,アミノ酸トランスポーター(LAT1)の発現量が,がん細胞と異なるかどうかをフローサイトメトリーにより調べた。CD133過剰発現細胞T98G/C5の結果として,ほとんどの細胞はCD133の発現量に関わらずLAT1発現が高いことが確認された。CD133を強制過剰発現させていないコントロールとしてのT98G/Z11細胞での結果として,ほとんどの細胞でCD133発現は低いが,LAT1発現は高かった。本研究では,がん幹細胞のモデル細胞として,CD133を強制発現させたがん幹細胞様細胞を用いたが,実際のがん幹細胞におけるLAT1の発現については検討に至らず,未だ不明である。実際のがん幹細胞においても,LAT1の発現が強く確認された場合,イメージング用非天然型アミノ酸を多く取り込むことが期待でき,診断能や治療効果の向上が可能と考えられる。しかし,LAT1の発現が弱かった場合はこれらの化合物の取り込みが少なく,診断への効果は期待できない。そのような場合,がん幹細胞において発現亢進するトランスポーターについて調べどのような化合物を用いるかなどを検討することが必要となるであろう。研究計画に含まれているCD133標的指向性のあるリポソームの調整法の確立ができていないなど,一部の課題について遅れがあるが,そのほかはおおむね順調である。幹細胞および多能性前駆細胞等でよく発現していると報告されているCD133をはじめとする種々のマーカーと申請者らの施設に導入したセルソーターを駆使して、種々の培養細胞や可能であれば生体内の組織からの幹細胞など、重要と考えられる特定の細胞を単離し、それらの細胞への開発中放射性人工アミノ酸の集積性および、細胞に発現している輸送体群としてのトランスポートソームにおける詳しい集積機序を基礎的に明らかにすることを本研究の目的の一つとした。一方、CD133発現がん幹細胞放射性イメージング剤の開発を目的として、蛍光色素を封入したCD133認識リポソームを開発した。脂質組成をDPPC/DPPE/DCP/GM3/Cholesterol(30/5/5/30/30, mol比)のリポソームの表面にCD133AC133抗体をコーティングしたものを作製し、CD133過剰発現法およびスフェアアッセイ法から得た幹細胞様細胞について、そのイメージングが可能かどうか検討した。また、これらの細胞については、中性アミノ酸トランスポーターの発現をリアルタイムPCRによりRNAレベルでも確認した。今回作製したリポソームは、細胞実質への取込は悪かったものの細胞表面への分布が観察された。

リポソームに放射性人工アミノ酸を封入することでがん幹細胞への合目的的な放射能のターゲッティングが可能となると考えられれる。また、今後、がん幹細胞についてインターナリゼイションが良く起こる種類の幹細胞マーカーや膜蛋白に着目し検討することが更に期待された。トランスポートソームによる集積機序の詳細な解明には至らなかった。がん組織内にそれを再構築させる能力を持った細胞(がん幹細胞)が存在し、階層性のある細胞集団としてのがん組織が構築されていると言われている。がん幹細胞イメージングを念頭に脳腫瘍や大腸がんのがん幹細胞のマーカーCD133AC133抗体をコーティングした蛍光色素封入リポソームを作製し、CD133過剰発現法ヒト神経膠芽腫細胞T98G細胞により評価した。作製したリポソームは、細胞表面への分布があったがCD133のインターナリゼイションが良く起こる細胞ではなかった可能性があり、細胞実質への取込が悪かった。がん幹細胞は、画像化しにくいと言われているが、抗体イメージングの可能性が示唆された。今回作製したリポソームが、細胞への取込が悪く、表面へのCD133抗体結合の条件等を含め製造方法の見直しが必要であったため。脳腫瘍由来の培養細胞により本化合物の取込み実験を行なう。PCRまたは可能であればgene chipによりトランスポーターの発現を予め確認し,蛋白質の加水分解で得られる全ての天然アミノ酸及びそのD体,中性アミノ酸輸送阻害剤,有機アニオン阻害剤,有機カチオン阻害剤,能動輸送阻害剤等による負荷実験を実施する。細胞の種類は、脳腫瘍由来C6ラットグリオーマ,T98Gヒトグリオブラストーマ他の細胞を計画している。分子イメージング平成26年度は、ヒトグリオブラストーマ株化細胞T98Gなどについて、セルソーターを利用してCD133発現細胞を単離する方法を確立した。平成27年度は、CD133過剰発現法およびスフェアアッセイ法から得た細胞を共同研究者の大西らより提供を受け、中性アミノ酸トランスポーターの発現をリアルタイムPCRなどにより、RNAレベルでも確認する。CD133標的指向性のあるリポソームの調整法の確立を行う。平成28年度は、上記の検討を引き続き実施するとともに、良好な成績をおさめた方法に関しては、担癌マウスでの画像化を含めた詳細な検討に移行する。なお、平成27年度以降の欄で記した疾患モデル動物を用いた検討およびオートラジオグラフィーでの画像化等に関しては、一部前倒しして行なうことがある。CD133標的指向性のあるリポソームの調整法の確立ができていないので、リポソームキットと限外ろ過膜、各種抗体、放射能と試薬、実験用小動物、他消耗品等の使用に至っていないため。今回作製したリポソームは、細胞への取込が悪く製造方法の見直しが必要であるため、前年度は、それ以降のリポソームを用いた研究が進捗せず、したがって消耗品も購入しなかった。前年度に進捗しなかった分の研究計画実施を平成27年度に実施するための必要な額である。CD133標的指向性のあるリポソームの調整法の確立に至っていないため、インビボでのステルス性を配慮するため、負電荷に帯電したリポソームの抗体ラベリングキットを利用し次の項目について検討する。1CD133との結合条件発現確認法を確立する。
ボツリヌスB型神経毒素受容体の機能に関する分子生物学的研究

ボツリヌス神経毒素(150KDa)は重鎖(100Kda)と軽鎖(50KDa)で構成され、重鎖は毒作用発現に関わるシナブス前膜の毒素受容体への結合を担い、軽鎖は亜鉛依存性蛋白分解酵素活性を持ち、シナプス小胞の前膜への融合に関与するSNAP受容体を基質とすることが明らかになっている。我々はラット脳シナプトソームに対する毒素の結合様式から、受容体は蛋白様物質と糖脂質のガングリオシドとの両者で構成されていることを予想し、毒素の性状解析を最も進めていたB型毒素に対する受容体の単離を試みた。その結果、ガングリオシドGT1b、GD1a共存下で毒素結合活性を発現する分子量58Kの糖蛋白を精製することに成功した。この58K蛋白は抗原性、部分アミノ酸配列からシナプス小胞の構成蛋白の1つであるシナプトタグミンと非常に類似した構造を持っていた。ラットには数種類のシナプトタグミンアイソフォームの存在が明らかになっている。神経組織内の分布からシナプトタグミンIとIIはそれぞれ主として中枢と末梢に異なって分布していることから、これらのリコンビナントシナプトタグミンを調製し毒素結合能を調べた結果、IIはIと比べ10倍高い親和性を持つことが判った。このことは、B型毒素に対して脳シナプトソーム膜上には高親和性と低親和性の2種類の毒素結合部位が存在することとよく一致する。シナプトタグミンIIのN末端領域を認識するモノクローナル抗体が毒素の結合を阻害した。これらの結果から、毒素はシナプス小胞のリサイクリングの系を介して細胞内に侵入するとが可能であると考えられた。また軽鎖はpH依存性のチャネル形成能を示すことから、シナプス小胞内に取り込まれた毒素は還元を受けた後、軽鎖単独で小胞膜を通過し標的蛋白を分解することが可能であることが示唆された。ボツリヌス神経毒素(150 KDa)は重鎖(100 Kda)と軽鎖(50 KDa)で構成され、重鎖は毒作用発現に関わるシナプス前膜の毒素受容体への結合を担い、軽鎖は亜鉛依存性の蛋白分解酵素活性を持つことが明らかになっている。ラット脳シナプトソームに対する毒素の結合様式から、受容体は蛋白様物質と神経細胞膜に豊富に存在する糖脂質の1つであるガングリオシドとの両者で構成されていることが予想された。そこで毒素の性状解析を最も進めていたB型毒素に対する受容体の性状を明らかにするため、脳シナプトソーム膜からB型毒素受容体の単離を試みた結果、ガングリオシドCT1b、GD1a共存下で毒素結合活性を発現する分子量58Kの糖蛋白を精製することに成功した。この58K蛋白は抗原性、部分アミノ酸配列からシナプス小胞の構成蛋白の1つであるシナプトタグミと非常に類似した構造を持っていた。ラットには現在まで3種類のシナプトタグミン(I、II、III)の存在が明らかになっている。組織内分布からIとIIはそれぞれ主として中枢と末梢に異なって分布していることから、これらのリコンビナントシナプトタグミンを調製し、毒素結合能を調べた結果、IIはIと比べ10倍高い親和性を持つことが判った。このことはB型毒素に大して脳シナプトソーム膜上には高親和性と低親和性の2種類の毒素結合部位が存在することとよく一致し、さらに毒素はシナプス小胞のリサイクリング系を介して細胞内に侵入することが可能であると考えられた。

ボツリヌス神経毒素(150KDa)は重鎖(100Kda)と軽鎖(50KDa)で構成され、重鎖は毒作用発現に関わるシナプス前膜の毒素受容体への結合を担い、軽鎖は亜鉛依存性蛋白分解酵素活性を持ち、シナプス小胞の前膜への融合に関与するSNAP受容体を基質とすることが明らかになっている。我々はラット脳シナプトソームに対する毒素の結合様式から、受容体は蛋白様物質と糖脂質のガングリオシドとの両者で構成されていることを予想し、毒素の性状解析を最も進めていたB型毒素に対する受容体の単離を試みた。その結果、ガングリオシドGT1b、GD1a共存下で毒素結合活性を発現する分子量58Kの糖蛋白を精製することに成功した。この58K蛋白は抗原性、部分アミノ酸配列からシナプス小胞の構成蛋白の1つであるシナプトタグミンと非常に類似した構造を持っていた。ラットには数種類のシナプトタグミンアイソフォームの存在が明らかになっている。神経組織内の分布からシナプトタグミンIとIIはそれぞれ主として中枢と末梢に異なって分布していることから、これらのリコンビナントシナプトタグミンを調製し毒素結合能を調べた結果、IIはIと比べ10倍高い親和性を持つことが判った。このことは、B型毒素に対して脳シナプトソーム膜上には高親和性と低親和性の2種類の毒素結合部位が存在することとよく一致する。シナプトタグミンIIのN末端領域を認識するモノクローナル抗体が毒素の結合を阻害した。これらの結果から、毒素はシナプス小胞のリサイクリングの系を介して細胞内に侵入することが可能であると考えられた。また軽鎖はpH依存性のチャネル形成能を示すことから、シナプス小胞内に取り込まれた毒素は還元を受けた後、軽鎖単独で小胞膜を通過し標的蛋白を分解することが可能であることが示唆された。
写真廃液処理プロセスの開発に関する研究

写真廃液は高濃度で多種類の難分解性物質を含んでおり、今までこの効果的な処理法は確立されていなかった。現状では回収業者によって海洋投棄が行われているが、1996年1月1日より産業廃棄物の海洋投棄禁止が決定された。本研究は写真廃液の効果的な処理技術を確立し、処理プラントの設計及び維持管理に関する知見を得ることを目的とした。本研究期間は平成45年であるが、本年度の研究により主として次のような成果が得られた。本処理プロセスは写真廃液→沈降分離→1次生物処理→化学処理→2次生物処理から構成される。沈降分離は廃液中に残存する懸濁物質(主として無機物質)を除去し、限外ろ過膜モジュールを固液分離とする活性汚泥法により生物分解性の物質を除去した。次に生物難分解性物質は、オゾン酸化或いは電解酸化法により生物分解性の物質に改質して、活性汚泥法或いは生物膜法により処理した。これらの実験結果より次のような結論が得られた。(1)各構成プロセスによるCODの除去率は1次生物処理64%、化学法17%、2次生物処理15%で、全プロセスを通して96%であり、パイロット実験でも、昨年度のベンチスケール実験と同様な結果が得られた。(2)各プロセスの連続運転や速度論的な検討により、プラント設計及び運転管理指針の作成ができた。(3)写真廃液及び個々のプロセスの水質分析により処理機構を明らかにした。オゾン酸化法及び電解酸化法を比較したところ、処理特性はほとんど同じであったが、写真廃液のDNA損傷性物質の削減はオゾン法が有効であった。(4)本処理プロセスによる放流中には4%の難分解性成分が残存するが、この物質の除去には生物活性炭法等の検討が必要である。写真廃液は高濃度で多種類の難分解性物質を含んでおり、現在のところ、この効果的な処理法は確立されていない。本研究では、写真廃液の効果的な処理技術を確立し、処理プラントの設計及び維持管理に関する知見を得ることを目的としている。本研究期間は平成45年であるが、本年度の研究により次のような成果が得られた。沈降分離は廃液中に残存する懸濁物質(主として無機物質)を除去し、限外ろ過膜モジュールを固液分離とする活性汚泥法により生物分解生の物質を除去した。次に生物難分解生物質は、オゾン酸化或いは電解酸化法により生物分解生の物質に改質して、活性汚泥法或いは生物膜法により処理した。(1)各構成プロセスによりCODの除去率は1次生物処理64%、化学法17%、2次生物処理15%で、全プロセスを通して96%であり、基本的に実用化が可能となった。(2)生物法の連続運転や速度論的な検討により、設計や運転管理に必要な基礎的データを得た。(3)写真廃液及び個々の含有成分のオゾン酸化及び電解酸化により、化学法の最適処理条件の決定、設計因子及び処理機構を明らかにできた。オゾン酸化法及び電解酸化法を比較したところ、処理特性に大きな差異は認められなかった。(4)窒素有機化合物は95%以上分解されるが、処理液中に硝酸イオンとして存在するため、窒素が規制されている水域への処理水の放流には、窒素の除去プロセスの追加が必要であることが分かった。
公正行動の心理メカニズム:適応基盤からのアプローチ

本研究の目的は,近年の経済学における公正研究の背後にある進化・適応的観点を導入し,これまで公正性の追求という同一原理として捉えられてきた公正行動に,複数の適応基盤が存在することを示し,公正行動の領域特定性という新たな視点を社会心理学の公正研究に導入することにある。いくつかの研究を通して,公正行動には,交換場面での悪評を避ける"一般交換システムへの受容",行動の一貫性を保つことで他者からの搾取を防ぐ"コミットメント問題解決"の少なくとも2種類の異なる適応基盤が存在する可能性を指摘することを試みる。平成22年度では,公正行動の中でも特に非協力者に対する罰行動に注目し,非協力者に対する罰行動の全てが同一の適応基盤(他者からの搾取を防ぐ)を有するのか,あるいは別の適応基盤(規範に従った社会的に望ましい行動としての評判を獲得することで他者から報奨される)を有するのか検討することを目的とした研究を実施した。研究の結果,二者関係において生じる罰行動は非協力者への制裁行動というかたちであるにも関わらず,他者から好ましい評価を受けづらい傾向にあることが確認された。一方,複数の人間関係において生じる罰は,社会規範に従った行動として認識される余地があることが示唆された。また,公正行動の進化を検討する研究として,コンピュータ・シミュレーション研究に着手した。非協力者への罰行動の利益が将来における他者からの搾取を防ぐ点にあると想定し,この利益を獲得することによって非協力者への罰戦略が進化し得るかどうかを検討した。分析の結果,罰行動が感情(不公正に対する直接の反応)に基づいて生じるという前提であれば,自己利益の放棄行動である公正行動も,自己利益を追求する合理的戦略よりも相互作用の中で高い利益を獲得することに成功し,進化し得ることを確認した。本研究の目的は、近年の経済学における公正研究の背後にある進化・適応的観点を導入し、これまで公正性の追求という同一原理として捉えられてきた公正行動に、複数の適応基盤が存在することを示し、公正行動の領域特定性という新たな視点を、社会心理学の公正研究に導入することにある。いくつかの研究を通して,公正行動には、交換場面での悪評を避ける"一般交換システムへの受容"、行動の一貫性を保つことで他者からの搾取を防ぐ"コミットメント問題解決"の少なくとも2種類の異なる適応基盤が存在する可能性を指摘することを試みる。平成20年度は主に、これまで行った研究の成果を国内・国際学会において公表した。研究発表と並行して、公正行動の適応基盤を検討する目的の実験に着手した。不公正是正行動がいかなる場面で適応価を得るかを探索することを目的とし,不公正是正行動を行った者が他者にいかなる印象を与えるかを検討する実験を行った。具体的には,不公正是正行動を行った者と行わなかった者が登場するシナリオを参加者に提示し,それぞれの人物に対していかなる印象を抱くか,また複数の実験ゲーム(囚人のジレンマゲーム・最後通告ゲーム・独裁者ゲーム・信頼ゲーム)をそれぞれの者と行うとしたらどちらを相手として選びたいと思うかを回答させ,不公正是正行動を行った者がいかなる場面で利益を得るかを探索した。その結果,不公正是正行動を行った者は,他者から信頼を得られやすいが,報酬を与える相手としては選ばれにくい傾向にあることが明らかにされた。また本年度はこれまでの研究成果を論文としてまとめ,1件がワーキングペーパーとして掲載され,更に1件が『心理学研究』に投稿され現在査読中にある。平成21年度は、不公正他者に対する利他的罰行動(altruistic punishment : Fehr & Gachter, 2002)が、いかなる場面で適応的意味を持つか-罰行動は他者との相互作用場面で利益を見込める行動であるかどうか、見込めるならばいかなる場面で見込めるのか-を探索する目的で研究に着手した。具体的には、不公正是正の罰行動の行為者が、他者から実際に不公正な扱いをされにくいかどうかを検証することで、罰行動の適応基盤が"将来における他者からの搾取を防ぐこと"にあるかどうかを検討した。その結果、罰行使者は非罰行使者よりも公正な扱いをされやすい傾向にあることが確認され、罰行動の適応基盤として"他者からの搾取に甘んじない評判"を獲得する点が確認された。また、罰行動の進化・適応基盤を検討する予備的研究として、罰行動が"将来における他者からの搾取を防ぐ"という面で利益を得られることで、実際に罰行動を取る戦略が進化可能であるかどうかを、進化的シミュレーションを通して検討した。更に、実証的な研究を進めることが、来年度以降の目標である。

いくつかの研究を通して,公正行動には,交換場面での悪評を避ける"一般交換システムへの受容",行動の一貫性を保つことで他者からの搾取を防ぐ"コミットメント問題解決"の少なくとも2種類の異なる適応基盤が存在する可能性を指摘することを試みる。平成22年度では,公正行動の中でも特に非協力者に対する罰行動に注目し,非協力者に対する罰行動の全てが同一の適応基盤(他者からの搾取を防ぐ)を有するのか,あるいは別の適応基盤(規範に従った社会的に望ましい行動としての評判を獲得することで他者から報奨される)を有するのか検討することを目的とした研究を実施した。研究の結果,二者関係において生じる罰行動は非協力者への制裁行動というかたちであるにも関わらず,他者から好ましい評価を受けづらい傾向にあることが確認された。一方,複数の人間関係において生じる罰は,社会規範に従った行動として認識される余地があることが示唆された。また,公正行動の進化を検討する研究として,コンピュータ・シミュレーション研究に着手した。非協力者への罰行動の利益が将来における他者からの搾取を防ぐ点にあると想定し,この利益を獲得することによって非協力者への罰戦略が進化し得るかどうかを検討した。分析の結果,罰行動が感情(不公正に対する直接の反応)に基づいて生じるという前提であれば,自己利益の放棄行動である公正行動も,自己利益を追求する合理的戦略よりも相互作用の中で高い利益を獲得することに成功し,進化し得ることを確認した。
日本古代・中世の社会史・文化史

平成22年度は、醍醐寺の龍神信仰の日本中世の宗教における意義についての研究をまとめる作業をした。本研究の主眼は、醍醐寺の龍神信仰の日本中世の宗教における重要性に光を当てることである。日本宗教史学では11世紀末12世紀初めに真言密教思想を基層とする日本中世の宗教が確立したとされているが、この真言密教思想の内容と特徴が十分に理解されているとは限らない。というのは、中世の真言宗の神髄が宝珠信仰にあることはすでに先学の研究によって明らかにされたが、この宝珠信仰の内容、そしてその成立と展開については、なお検討する余地が多いのである。しかし、11世紀末12世紀初めの醍醐寺(真言宗の主要寺院の一つ)では龍神信仰が発達し、その後、その信仰が醍醐寺を中心とする宗教ネットワークの中で広まった。それゆえに、龍神信仰が宝珠信仰と不可分であるので、日本中世の宗教の形成史と有様を解明するために、醍醐寺の龍神信仰とそれと直接にかかわると考えられる諸宗教形態(神道灌頂、玉女信仰、室生山や三輪山の龍神信仰、宇賀弁財天信仰など)について検討することにした。この研究の成果・意義として主に次の点があげられる。(1)真言宗の宝珠信仰(仏舎利と龍神の宝珠との同体説)が、まず真言宗の雨乞儀礼を背景に展開し、その後、醍醐寺の密教の根本教義として伝承されたという点。(2)中世の醍醐寺では、龍とその宝珠が、天地陰陽及び両部曼荼羅(胎蔵と金剛界)を一体化する霊物と見られたが、その化身がほとんど女性の密教の神(仏眼、愛染明王、ダキニ天)であるという点。(3)醍醐寺で葬られていた白河院の中宮賢子が"玉女"(女性として現れる宝珠)として崇敬され、その崇敬が宝珠を女性の神と見る観点を促した可能性。(4)神道・即位灌頂の本尊が宝珠の女性の化身であるという説、(4)醍醐寺の龍神・宝珠信仰が地方の霊場(伊勢神宮室、生山、三輪山)へ伝承され、この信仰こそがこれらの霊場と縁が深い両部神道の基盤となったと考えられる点である。本年度の研究計画では、両部不二・竜神信仰を中心に、醍醐寺と中世の神道灌頂(三輪神道流の麗気灌頂・金亀灌頂・伊勢神道など)や立川流との関係を研究する予定であった。そこで、神奈川県立金沢文庫、国立歴史民俗博物館(田中穣氏旧蔵典籍古文書)所蔵の史料の調査・収集を始めた。国立歴史民俗博物館では、『醍醐三宝院大事』、『醍醐流大事』、『慶長寛永頃古文書』など、金沢文庫では『請雨経法条々事』(第三二七函第十五号)、『当流嫡々三重相承秘口決』(第一〇二函第一号)など、主に醍醐寺と祈雨法・竜神信仰についての聖教(儀礼関係テキスト・図像)の写真複製を収集した。そして、それらの聖教の整理とその内容の分析に着手した。聖教内容の分析の成果の一部分は、平成21年5月1日5月3日、コロンビア大学主催「陰陽道」シンポジウムで発表する予定である。十一世紀初めより、神泉苑では真言宗の雨乞儀礼と陰陽道の五竜祭が同時に行なわれ、竜神信仰をめぐる密教僧と陰陽師の交渉は「式法」(式盤の中心に歓喜天やダキニ天などを据えた密教修法)の形成に重要な影響を与えたという論点を発表するつもりである。本年度の研究では、醍醐寺の龍神信仰と中世日本の王権イデオロギーとの関わり、そして、その龍神信仰の室生山や三輪山への広がりを考察しました。この研究の成果として、まず、釈迦如来の遺骨(仏舎利)と龍神の宝珠(玉)との同体説が、醍醐寺の密教の根本教義であった点が判明しました。醍醐寺では、龍の宝珠が、天地陰陽及び両部曼荼羅を一体化する霊物、しかも、天皇の心(精神)の象徴として信仰されたのです。この醍醐流の密教の教義が地方へ広がると、同流の龍神信仰は地方の宗教形態の中に吸収されて行きました。このように、醍醐流の龍神信仰は室生山と三輪山などへ伝承され、この龍神信仰こそがこれらの山と縁が深い両部神道(真言密教と神道を融合する宗教)の基盤となったと考えられます。両部神道における密教的思想の中枢は、醍醐寺の龍神信仰であるのです。なお、研究の結果、龍神の宝珠の性がより適切に把握できるようになりました。宝珠は、原則として金剛界(男性の原理)と胎蔵界(女性の原理)を合一させる霊物ですが、中世密教の聖教に、金剛界は両部不二でありながらも男性の像、胎蔵界は同じく両部不二でも女性の像であると言われています。言い換えれば、たとえば金剛界について言えば、これは内に両部不二の世界でも、外に両部の一部(男性原理を表す一部)だけを見せる曼荼羅なのです。これは中世の宗教儀礼と王権イデオロギーの有様を把握するためには、肝要な知識です。さらに、中世日本における、ダキニ天・如意輪観音・愛染明王など、宝珠の徳を具現化する女性の神の流行したところに、以上の宝珠の性の二元論の影響が認められるという論点を展開しています。そして、これらの女性の神の流行を促した要因として、醍醐寺の龍神信仰を挙げた点に、本研究の意義があると言えます。

平成22年度は、醍醐寺の龍神信仰の日本中世の宗教における意義についての研究をまとめる作業をした。本研究の主眼は、醍醐寺の龍神信仰の日本中世の宗教における重要性に光を当てることである。日本宗教史学では11世紀末12世紀初めに真言密教思想を基層とする日本中世の宗教が確立したとされているが、この真言密教思想の内容と特徴が十分に理解されているとは限らない。というのは、中世の真言宗の神髄が宝珠信仰にあることはすでに先学の研究によって明らかにされたが、この宝珠信仰の内容、そしてその成立と展開については、なお検討する余地が多いのである。しかし、11世紀末12世紀初めの醍醐寺(真言宗の主要寺院の一つ)では龍神信仰が発達し、その後、その信仰が醍醐寺を中心とする宗教ネットワークの中で広まった。それゆえに、龍神信仰が宝珠信仰と不可分であるので、日本中世の宗教の形成史と有様を解明するために、醍醐寺の龍神信仰とそれと直接にかかわると考えられる諸宗教形態(神道灌頂、玉女信仰、室生山や三輪山の龍神信仰、宇賀弁財天信仰など)について検討することにした。この研究の成果・意義として主に次の点があげられる。(1)真言宗の宝珠信仰(仏舎利と龍神の宝珠との同体説)が、まず真言宗の雨乞儀礼を背景に展開し、その後、醍醐寺の密教の根本教義として伝承されたという点。(2)中世の醍醐寺では、龍とその宝珠が、天地陰陽及び両部曼荼羅(胎蔵と金剛界)を一体化する霊物と見られたが、その化身がほとんど女性の密教の神(仏眼、愛染明王、ダキニ天)であるという点。(3)醍醐寺で葬られていた白河院の中宮賢子が"玉女"(女性として現れる宝珠)として崇敬され、その崇敬が宝珠を女性の神と見る観点を促した可能性。(4)神道・即位灌頂の本尊が宝珠の女性の化身であるという説、(4)醍醐寺の龍神・宝珠信仰が地方の霊場(伊勢神宮室、生山、三輪山)へ伝承され、この信仰こそがこれらの霊場と縁が深い両部神道の基盤となったと考えられる点である。
顔貌の特異性が先天性疾患児と養育者に与える長期的影響の解明と心理学的支援開発

本研究は、先天性疾患における顔貌の特異性が養育者・患児に与える影響を発達の早期段階から縦断的に調査するとともに、得られた知見による臨床発達心理学的支援開発を目的として実施されている。初年度(2018年度)はa)地域産院と治療専門機関である東北大学病院唇顎口蓋裂センター(形成外科・産科。以下、当センター)とのネットワーク構築、ならびにb)顔貌の特異性の影響を踏まえた研究デザインの検討を行うことについて研究分担者と検討し、実施に向けた準備を行った。a)については東北地方のCL/CP治療専門機関である当センターにおいて研究代表者を中心に形成外科および産科による検討を経て、まず仙台市内で産婦人科開催の市内産科医が一同に集う講演会において、産科医が出生前診断において口唇裂口蓋裂の発見と対応をどのように行っているか意識調査を行うこととなった(形成外科医の口唇裂口蓋裂治療についての基本的知識の提供含む)。また、この講演会をきっかけに研究協力についてのネットワーク構築についても行うこととなっている。b)顔貌の特異性の影響を踏まえた研究デザインの検討についても、従来行われてきたデータ収集のあり方をチーム会議を設けて見直しを図り、より顔貌の特異性の影響を見られるような縦断研究になるようデザインを検討している。更にc)支援プログラム開発を視野に、研究代表者が英国St Thomas Hospitalの口唇裂口蓋裂治療チームを短期訪問し、当Hospitalやその関連病院において実施されているチームによる多職者連携による医療的・心理学的支援の実際を視察した。また、チームの心理士責任者とミーティングを行って、必要な知見と技法等の取得をはかった。初年度(2018年度)は地域産院と治療専門機関である東北大学病院唇顎口蓋裂センターとのネットワーク構築、ならびに顔貌の特異性の影響を踏まえた研究デザインの検討を計画しているが、病院間の関係構築であるため、各所と相談しながら慎重に実施に向けた準備を行った。また、本研究は並行して当センター外来での心理臨床業務も行っており、ケース数の増加に伴ってその対応にも時間がかかっている。そのため、今年度については調査実施には至らず、調査のための準備・打ち合わせに費やされた。調査実施のための研究倫理委員会はすでにパスしているので、新年度はより集中的に調査に向けて形成外科や産科と連絡を密に取りながら、作業を進めたい。一方、初年度にこの領域の先進地域である英国のSt Thomas Hospital口唇裂口蓋裂治療チームを訪問し、彼らの多職者連携による医療的・心理学的支援の実際についても視察することができた。こちらについては今後、紀要論文等で発表する必要があると考えている。新年度(2019年度)は、まず宮城県内において唇顎口蓋裂に関わる治療について産科医を対象としたパイロット調査を実施し唇顎口蓋裂についての県内産科医の対応のあり方を把握したい。調査については適時改定しつつ、知見を学会等で発表するとともに、さらなる調査を宮城県以外の東北地方で実施していきたい。また、上記知見をもとに形成外科と産科とのネットワーク構築を図るため、必要な資料の作成や具体的な連絡体制の整備を試みてみたい。また、産科医の協力を依頼しつつ、患児・家族を対象とした調査も一部実施していきたい(当センターでの患児・家族への心理学的支援も並行して実施)。こうして新年度に得られた知見はセンターwebでの公開を随時行うとともに、学会発表や紀要論文などに発表したい。さらに初年度に訪問した英国St Thomas Hospitalやその他の関連施設を訪問し、当センターでの支援構築に活かしていきたいと考えている。

また、本研究は並行して当センター外来での心理臨床業務も行っており、ケース数の増加に伴ってその対応にも時間がかかっている。そのため、今年度については調査実施には至らず、調査のための準備・打ち合わせに費やされた。調査実施のための研究倫理委員会はすでにパスしているので、新年度はより集中的に調査に向けて形成外科や産科と連絡を密に取りながら、作業を進めたい。一方、初年度にこの領域の先進地域である英国のSt Thomas Hospital口唇裂口蓋裂治療チームを訪問し、彼らの多職者連携による医療的・心理学的支援の実際についても視察することができた。こちらについては今後、紀要論文等で発表する必要があると考えている。新年度(2019年度)は、まず宮城県内において唇顎口蓋裂に関わる治療について産科医を対象としたパイロット調査を実施し唇顎口蓋裂についての県内産科医の対応のあり方を把握したい。調査については適時改定しつつ、知見を学会等で発表するとともに、さらなる調査を宮城県以外の東北地方で実施していきたい。また、上記知見をもとに形成外科と産科とのネットワーク構築を図るため、必要な資料の作成や具体的な連絡体制の整備を試みてみたい。また、産科医の協力を依頼しつつ、患児・家族を対象とした調査も一部実施していきたい(当センターでの患児・家族への心理学的支援も並行して実施)。こうして新年度に得られた知見はセンターwebでの公開を随時行うとともに、学会発表や紀要論文などに発表したい。さらに初年度に訪問した英国St Thomas Hospitalやその他の関連施設を訪問し、当センターでの支援構築に活かしていきたいと考えている。初年度(2018年度)はa)地域産院と治療専門機関である東北大学病院唇顎口蓋裂センター(形成外科・産科。以下、当センター)とのネットワーク構築、ならびにb)顔貌の特異性の影響を踏まえた研究デザインの検討を計画していたが、a)のネットワーク構築とb)研究デザインが密接に連関するため、各所と相談しながら慎重に実施に向けた準備を行ったため時間がかかってしまった。また、本研究は並行して心理臨床業務も行っており、ケース数の増加に伴ってその対応にも時間がかかっている。調査実施のための研究倫理委員会はすでにパスしているので、新年度はより集中的に調査に向けて形成外科や産科と連絡を密に取りながら、東北地方での調査・訪問を今年度からすすめていきたい。さらに初年度に訪問した英国St Thomas Hospitalの口唇裂口蓋裂治療チームによる多職者連携による医療的・心理学的支援の実際についても引き続き緊密な連絡をとり、再度の訪問や他の先進施設の視察も行っていきたい。
イヌiPS細胞を用いたin vitro炎症性腸疾患モデルの病態解明・創薬への応用

イヌ炎症性腸疾患(IBD)の原因は解明されておらず、現在の治療法に反応しない難治性症例も存在する。難治性症例に対して、間葉系幹細胞(MSC)の投与が新規治療法として注目されているが、その有効性と作用機序は明らかではない。そこで本研究では、イヌIBDの発症機序とMSC投与の有効性・作用機序の解明を目的としている。そのために、生体外で消化管組織を模倣できる腸オルガノイドを、イヌiPS細胞から分化誘導する。得られた腸オルガノイドと腸内細菌および免疫担当細胞を共培養することで、生体外でIBDを再現する。このIBDモデルを応用し、研究目的の遂行を目指す。
磁性アタッチメントのキーパー付根面板の最適化

部分床義歯に用いる磁性アタッチメントの使用方法は標準化されていない。これを標準化するために、磁性アタッチメント単体の維持力と漏洩磁場の測定を行うとともに、支台歯とその周囲組織への力学的影響と生物学的影響を検討した。併せて安全な使用方法について疑問の多いMRI診断について、発熱と偏向力について測定を行なった。本年度に実施した研究の成果として、磁性アタッチメントのサイズと傾斜角度が義歯の維持力に与える影響を調査した。現在、国内において、国産の磁性アタッチメントの普及は著しく、その有用性も認知されつつあるが、国外においては、粗悪な磁性アタッチメントが存在し、信頼度も低く、未だ普及率は低い。このため、海外において磁性アタッチメントを利用した補綴治療を普及させるためにはエビデンスのある日本製の磁性アタッチメントを標準化し普及させる必要がある。本研究での磁性アタッチメントの維持力測定により、傾斜角度の増加とともに維持力の減少を示すことが明らかにされた。また、磁性アタッチメントのサイズが規定と異なる場合には漏洩磁場が増加し、同時に維持力の低下を招くことから、不完全な磁気回路の形成により維持力が低下するだけでなく、周囲の組織への生物学的影響について検討の必要があることを明らかにした本研究成果は、磁性アタッチメントの標準化のための重要な資料である。磁性アタッチメントを使用した義歯についてキーパー付根面板の位置、数、形態と義歯の動態および疲労度の関係を明らかにすることは、根面板を製作し義歯を装着する上にも大きな指標となる。このため、上記の結果に加えて顎堤上の磁性アタッチメントの配置や牽引速度による吸引力の相違について模型実験による研究を行ったので、これらの指標を統合することにより、種々の条件下における最適化されたキーパー付根面板の形態を確立させるための研究を行うことを可能とした。本年度に実施した研究の成果として、歯科用磁性アタッチメント使用時にキーパーと磁石構造体が不適合である場合に生じる維持力の変化と漏洩磁場についての影響を調査した。現在市販されている歯科用磁性アタッチメントは国内外の生産者から数多くの品種が提供されており、形状が似通っていてもそれぞれの機能は異なる。特にキーパー付根面板の場合には外見上の特徴がほとんど無いことから、口腔内に装着された状態では、製造者・品種を特定することは不可能に近い。そのため、磁石構造体の交換時に、適合品が製造中止で入手不可能である場合や、他院で装着され品種の記録が無い場合には、根面板を除去して再製作を行うか、類似品を探して磁石構造体を使用する必要がある。しかしながら、このような条件での磁性アタッチメントの維持力や漏洩磁場についての系統的な研究は行われていない。今後、磁性アタッチメントの多品種化が進み、臨床年数の増加に伴い、このような症例の増加が懸念されることから、安全性の確認を行うとともに、歯科用磁性アタッチメントの仕様を共通化し、長期的なメインテナンス性を確立する必要がある。今年度の研究成果は磁性アタッチメントの互換性と根面板製作についての検討を行うものであり、有限要素法によるキーパーの軸面形態および床下組織の力学応答についての評価と、実際に口腔内に装着されたキーパーおよび根面板周囲の歯質の経時的変化についての検討を行ったものである。これらの結果より、磁性アタッチメント使用時の周囲組織への力学的影響を明らかにし、生物学的、材料学的見地よりキーパー付根面板の最適化を行い、標準化された磁性アタッチメントによる根面板設計法を導くものである。
神経膠腫に対する術中迅速遺伝子診断技術の確立と、分子標的薬の前臨床的開発

2016年に改訂されたWHO分類において、WHOグレード2及び3の成人びまん性神経膠腫(diffuse lower-grade gliomas、以下LGGs)はIDH1/2変異と1p/19q共欠失の有無により3群へ分けるという遺伝子異常に基づく病型分類が採用された。今後は個々のLGGs腫瘍に対し遺伝子解析を正確に行い、それに基づく層別化医療を行うことが求められる。研究代表者は以前、IDH1R132H変異を短時間で検出できる装置(immuno-wall)を開発し、手術中に摘出した腫瘍検体を用いて変異を高精度に検出できることを報告した。本課題では、IDH1変異の他に病型分類に必要なIDH2、TERT promoter, TP53, ATRX変異を検出するimmuno-wallを開発し、LGGsの病型診断と正確な予後予測に必要な遺伝子異常情報を、手術中一度に短時間で解析できるようにすることが目的である。昨今、ATRX変異が1p/19q共欠失とは相互排他的であり、病型分類のサロゲートマーカーとして用いようという機運が世界中で高まっているが、ATRX変異と1p/19q共欠失の関係について詳細な検討はなされていない。研究代表者はまず、遺伝学的背景が明らかな78例のLGGsに対し、ATRXに対する免疫染色を行った。その結果、ATRX変異をサロゲートマーカーとすると、14%の腫瘍で遺伝子異常に基づく分類とは異な病型に分類をしてしまうため、ATRX変異単独での病型分類は適切ではないことを報告した(Yamamichi et al, Brain Tumor Pathology, 2018)。ATRXだけでなく、TERT promoterやTP53変異も同時に解析することで、より正確な病型診断が可能となると判断され、現在それらの変異を短時間で検出できる装置(immuno-wall)を開発中である。ATRX変異と1p/19q共欠失との関係を明らかにすることで、正確な遺伝子診断を行うためにimmuno-wallで標的とすべき遺伝子を決めることが出来ている。しかしながら、機器の開発自体にはまだ至っておらず、全体としてはやや遅れていると判断した。まずは臨床腫瘍検体を用いたIDH2遺伝子変異、TERT promoter、TP53、ATRX変異の迅速診断技術を確立する。従来法であるサンガーシークエンスによる変異解析を行い、結果を比較する。また術中に腫瘍検体を用いて腫瘍中心部や辺縁部等で数か所からサンプリングを行い、解析する検体の部位と解析感度を照合する。また、上記解析の対象となった同一腫瘍組織の残検体を用いて、同定された遺伝子変異があることをamplicon sequencingにて確認する。その上で実際の手術検体を用いて、術中診断を行うことを目指す予定である。2016年に改訂されたWHO分類において、WHOグレード23の成人びまん性神経膠腫(diffuse lower-grade gliomas、以下LGGs)はIDH1/2変異と1p/19q共欠失の有無により3群へ分けるという遺伝子異常に基づく病型分類が採用された。我々は以前、IDH1R132H変異を短時間で検出できる装置(immuno-wall)を開発し、手術中に摘出した腫瘍検体を用いて変異を高精度に検出できることを報告した。我々はまず、遺伝学的背景が明らかな78例のLGGsに対し、ATRXに対する免疫染色を行った。機器の開発自体にはまだ至っていないが、全体としては順調に進んでいると判断された。

研究代表者は以前、IDH1R132H変異を短時間で検出できる装置(immuno-wall)を開発し、手術中に摘出した腫瘍検体を用いて変異を高精度に検出できることを報告した。本課題では、IDH1変異の他に病型分類に必要なIDH2、TERT promoter, TP53, ATRX変異を検出するimmuno-wallを開発し、LGGsの病型診断と正確な予後予測に必要な遺伝子異常情報を、手術中一度に短時間で解析できるようにすることが目的である。昨今、ATRX変異が1p/19q共欠失とは相互排他的であり、病型分類のサロゲートマーカーとして用いようという機運が世界中で高まっているが、ATRX変異と1p/19q共欠失の関係について詳細な検討はなされていない。研究代表者はまず、遺伝学的背景が明らかな78例のLGGsに対し、ATRXに対する免疫染色を行った。その結果、ATRX変異をサロゲートマーカーとすると、14%の腫瘍で遺伝子異常に基づく分類とは異な病型に分類をしてしまうため、ATRX変異単独での病型分類は適切ではないことを報告した(Yamamichi et al, Brain Tumor Pathology, 2018)。ATRXだけでなく、TERT promoterやTP53変異も同時に解析することで、より正確な病型診断が可能となると判断され、現在それらの変異を短時間で検出できる装置(immuno-wall)を開発中である。ATRX変異と1p/19q共欠失との関係を明らかにすることで、正確な遺伝子診断を行うためにimmuno-wallで標的とすべき遺伝子を決めることが出来ている。しかしながら、機器の開発自体にはまだ至っておらず、全体としてはやや遅れていると判断した。まずは臨床腫瘍検体を用いたIDH2遺伝子変異、TERT promoter、TP53、ATRX変異の迅速診断技術を確立する。従来法であるサンガーシークエンスによる変異解析を行い、結果を比較する。また術中に腫瘍検体を用いて腫瘍中心部や辺縁部等で数か所からサンプリングを行い、解析する検体の部位と解析感度を照合する。また、上記解析の対象となった同一腫瘍組織の残検体を用いて、同定された遺伝子変異があることをamplicon sequencingにて確認する。その上で実際の手術検体を用いて、術中診断を行うことを目指す。その上で実際の手術検体を用いて、術中診断を行うことを目指す予定である。予定通り必要物品の購入及び海外学会参加のための旅費として支出を行なったが、次年度使用が発生した。翌年度は繰越分を含め、当初の予定通りimmuno-wallの開発等に資金を使用する予定である。