hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザードプラー皮膚組織血流量計による麻酔深度・ストレス反応モニタの開発

平成4年度の研究では、作成したストレス反応モニタシステムを用いて麻酔中の皮膚切開に伴う皮膚組織血流量の一過性低下反応出現の有無を調べ、各麻酔薬のMAC BAR(MAC that blocked the adrenergicresponse)を求めた。同時に血行動態と血中ノルエピネフリン濃度を経時的に測定し、皮膚組織血流の一過性低下反応が侵害刺激に対する交感神経反応を反映するかどうかを検索した。対象は65名のASA分類I-II度の予定手術患者で、無作為にハロセン(H群N=17)、エンフルレン(E群N=14)、イソフルレン(I群N=16)およびセボフルレン(S群N=18)単独麻酔の4群に分けて調べた。皮膚切開に伴う一過性低下反応出現の有無によって、Dixonのup-and-down法にしたがってMAC BARを求めた。得られたMAC BAR値は、ハロセン1.35%(1.75MAC)、エンフルレン2.25%(1.34MAC)、イソフルレン2.01%(1.75MAC)、セボフルレン2.77%(1.62MAC)であった。ハロセン、イソフルレンおよびセボフルレンでは近似したMAC値であったが、エンフルレンでは他の麻酔薬に比べてかなり小さな値となった。一方、皮膚切開前後のRPP(rate pressure product)の増加は4群共に一過性低下反応が出現した症例群で出現しなかった症例群に比べて大きいかまたは大きい傾向がみられた。また、4群共に、皮膚切開前後の血漿ノルエピネフリン濃度の増加の程度も、一過性低下反応が出現した症例群で出現しない症例群よりも大きいかまたはその傾向がみられた。以上の結果から、皮膚組織血流の一過性低下反応は侵害刺激に対する交感神経反応を反映していると結論した。本研究において作成したレーザー・ドプラー組織血流量計を用いたストレス反応モニタシステムは麻酔中のストレスに対する交感神経反応モニタとして臨床的に有用であると考えられる。1.レ-ザ-ドプラ-皮膚組織血流量計を用いた麻酔深度・ストレス反応モニタシステムの試作:試作した装置は、皮膚組織血流波形をインタ-フェ-スを介してサンプリング時間150msecでパ-ソナルコンピュ-タ-に取り込み、高速フ-リエ変換によってスペクトル分析を行うことができる。また、周波数の異なる3つの波形成分の経時的変化をトレンド表示するためのソフトウエアを開発した。さらに、3つの波形成分のうち交感神経反射と関連した周波数の最も少ない一過性低下反応(Giant Concave Wave、GWと略す)の頻度数を連続的に表示できるようにした。本装置をGWカウンタ-と名付けた。2.本装置を用いての、皮膚組織血流の一過性低下反応(GW)頻度と麻酔深度との相関についての研究:35名の全身麻酔症例を対象として、67%笑気併用下のエンフルレン麻酔(26例)およびイソフルレン麻酔(9例)において、皮膚血流波形におけるGW頻度/10分間の変化と麻酔深度との関連について調べた。その結果、本装置によって測定されたGW頻度は手術操作や気管内吸引などによる侵害刺激によって著明に増加すること、また、手術中は麻酔深度と逆相関することが明かとなった。しかし、このGW頻度の変化は血圧の変化と強い相関がみられなかった。3.GO-NLA麻酔において、本システムを用いて至適麻酔状態をモニタするための試み:GO-NLA麻酔が十分であるかどうかは誘発脳波などによる麻酔深度のモニタでは判定できない。本システムにより侵害刺激に対する交感神経反射をモニタすることによって適正なGO-NLA麻酔を行えるかどうかを調べた。その結果、手術侵襲が加わりGW頻度が増加した状態でフェンタニ-ルを0.1mgほど投与するとGWが消失またはその頻度が著明に減少するという現象がみられた。これはフェンタニ-ル投与により侵害刺激によるストレス反応が解消されたことを示しており、本装置がストレス反応モニタとして有用であることを示唆するものと考えられた。

また、4群共に、皮膚切開前後の血漿ノルエピネフリン濃度の増加の程度も、一過性低下反応が出現した症例群で出現しない症例群よりも大きいかまたはその傾向がみられた。以上の結果から、皮膚組織血流の一過性低下反応は侵害刺激に対する交感神経反応を反映していると結論した。本研究において作成したレーザー・ドプラー組織血流量計を用いたストレス反応モニタシステムは麻酔中のストレスに対する交感神経反応モニタとして臨床的に有用であると考えられる。
タイ国自動車産業における製品開発能力の構築研究

本研究では、タイ国自動車産業をフィールドとして、途上国の製造業がどのように製品開発能力を構築していくのかを考察するものであった。当初は、「製品開発能力」という定義で議論を進めていたが、最終的には、より幅広い活動を包含した「ものづくり能力」という概念に発展していった。それは、製品開発をエンジニアリングの領域だけではなく、QCDの上流部分にある「高度な改善」活動も含めてモデル化することが必要不可欠であるという結論に至ったためである。タイ国の自動車産業は、1960年代から発展を続けており、その中でタイ系の部品メーカーも重要な役割を担うようになってきた。しかし、今後の「製品開発もタイ国内で」というフェーズにおいては、タイ系企業の現有能力が不充分であるといわれている。それは、これまでの貸与図生産を中心とした役割を果たすだけの能力は備えているが、通常の生産活動の中でも推進されるべき改善の経験が不足しており、そのために生産の上流部分にあたる製品開発を担うための能力が備わっていないというところによるものである。日本の部品メーカーの過去の経験を見ると、QCDレベルでの「改善の経験がmodified designへの挑戦、そして承認図生産へと向かう過程で重要な役割を果たしており、その点から考えると、たとえサブライヤーシステムの中で一定のQCDレベルを満たしていても、改善の経験蓄積がなければ製品開発に参画することは困難であるということが明らかになった。これは、安定的な経営環境の中で改善を積極的に推進しようというインセンティブが働かなかったこと、そしてQCDレベルの改善経験の重要性が十分に理解されていなかった結果である。その点から、本研究では、上述のとおり「高度な改善」までも製品開発活動の一部であるとして「ものづくり能力」という枠組みのモデル化を試みた。本研究は、新しいフェーズに差し掛かっているタイ国自動車産業において、特にタイ系企業がどのような能力を構築していけば、製品開発(R&D)のプロセスに参加できるようになるのかを検討することを目的としている。初年度は、計画に準じて、先行研究や現地での聞き取り調査から、改めてR&D能力及びものづくり能力というものの構成要素を定義付けていく作業を推進した。結果として、理論形成のベースとなりうる4本のコンセプトペーパーを取りまとめたが、それらはいずれも本研究の仮説を補完するような結論に至っており、1.QCDレベルからの能力形成プログラムのフィージビリティ、2.人材育成と並行して進展されるべき企業のマネジメント強化政策の重要性、を説明するものである。また、現地調査の結果を踏まえて、タイ系企業のR&Dまわりの現有能力を把握するためのアンケート調査を実施した。調査は、TAPMA(タイ国自動車部品工業会)、TAI(タイ国自動車研究所)、JETROバンコックセンターの協力の下、400社に対して実施され、本年度中に回答の一部が集計されている。結果は、日系企業とタイ系企業の立場や見解の大きな相違が明らかになっているもので、タイ系企業に特化もしくはカストマイズされたR&D能力構築プログラムが必要であることを裏付けるものであった。尚、本年度までの研究成果の一部は、2006年3月24日にタイ国バンコックにて開催された第5回ASEAN自動車裾野産業会議で報告された。最終年度には、調査に回答した企業の中から、R&D能力を成熟させている企業を抽出し、より詳細な現地調査によって、モデル構築に有用な情報を収集すること、そして、タイ系企業やタイ国工業省及び日本の同分野の援助関連機関、専門家が活用可能な能力構築モデルとプログラムを提供していくことを目的として、研究を推進していく。
歯の痛み伝達の形態学的基礎研究

1)平成6年度では2匹のマウス下顎切歯を麻酔下で切断し、歯髄内にWGA-HRPを注入し、48時間後に潅流固定して同側の中脳と三叉神経節を採取した。試料をクライオスタットで凍結切片を作製し、細胞体に取り込まれたHRPをdiaminobentizineで反応させて可視化して顕微鏡下でHRPを取り込んだ細胞体と取り込まない細胞体の長径を計測した。HRPを取り込んだニューロンは長径3040μmの大型の細胞体であった。我々の以前の結果、つまりマウス切歯歯髄に分布する神経は全て無髄神経であることと、有髄神経が決して根尖孔から歯髄内に侵入しないことから、HRPを取り込んだ大型のニューロンは最初から無髄神経を出すものと考えられた。2)平成7年度、8年度(報告書の作成を1年延期したためデータ追加のための実験を行った)では、歯髄に分布するサブスタンスP(SP)やカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)含有神経のカプサイシン処理による消長をしらべるべく実験を行なった。生後2日マウス(3匹)にカプサイシン(50mg/kg)を皮下投与した。対照(3匹)として溶媒のみを同量投与した。投与後6ケ月に0.1Mリン酸ナトリウム(PH7.4)に溶解した2%パラホルモアルデヒドと0.21%ピクリン酸混合液で潅流固定した。下顎骨と共に下顎切歯を採取、同固定液でさら1夜(4°C)固定した。その後、脱灰をせずにエタノール系列で脱水し、水溶性樹脂であるヒストレジンに包埋した。45μmの薄切片を作製したところ周囲の硬組織は良く切れたが、歯髄内への樹脂の浸透が悪く、SPとCGRPの蛍光免疫染色を実施できなかった。ヒストレジンに包埋すると脱灰せずに(細胞の抗原性を失活せずに)硬組織を薄切できることが分かったので、今後樹脂の歯髄内への浸透法を改善し、引続きこのテーマについて検討したい。3)本課題の実施計画にはなかったが、最近NOが知覚神経における伝達物質として注目されているので、歯髄に分布するNO合成酵素であるNADPHdiaphorase(NADPH-d)の歯髄内局在について関連するデータとして追加したい。4%パラホルムアルデヒドと0.2%ピクリン酸を含む0.1Mリン酸緩衝液で潅流固定した切歯と臼歯をEDTAで脱灰した後、厚さ40μm以下の切片を作製した。薄切片をNADPH-d活性検出用の反応液[1mMβ-NADPH,0.5mM nitroblue tetrazoliumin 10mMPBS(0.3%Triton X-100を含む)]に4060分間浸漬(37°C)した後、光学顕微鏡で観察した。臼歯歯髄の象牙芽細胞直下のいわゆるラシュコフの神経叢にたくさんの黒色に染まったNADPH-d陽性線維が観察された。これらの線維は象牙芽細胞さらに象牙前質に達しているものも見られた。このことから象牙質または歯髄の知覚にNOが何らかの役割を持つことが推測された。3)本課題の実施計画にはなかったが、最近NOが知覚神経における伝達物質として注目されているので、歯髄に分布するNO合成酵素であるNADPH

diaphorase(NADPH-d)の歯髄内局在について関連するデータとして追加したい。4%パラホルムアルデヒドと0.2%ピクリン酸を含む0.1Mリン酸緩衝液で潅流固定した切歯と臼歯をEDTAで脱灰した後、厚さ40μm以下の切片を作製した。薄切片をNADPH-d活性検出用の反応液[1mMβ-NADPH,0.5mM nitroblue tetrazoliumin 10mMPBS(0.3%Triton X-100を含む)]に4060分間浸漬(37°C)した後、光学顕微鏡で観察した。臼歯歯髄の象牙芽細胞直下のいわゆるラシュコフの神経叢にたくさんの黒色に染まったNADPH-d陽性線維が観察された。これらの線維は象牙芽細胞さらに象牙前質に達しているものも見られた。このことから象牙質または歯髄の知覚にNOが何らかの役割を持つことが推測された。平成6年度における本補助金による研究活動によって次のことが明らかとなった。成熟マウス(2匹)の切歯(下顎)を麻酔下で切断し、歯髄を露出し、歯髄内にWGA-HRPを注入した。48時間後に灌流固定し、HRP注入側の三叉神経節と脳幹を採取した。同試料を薄切し、テトラ・メチルベンチジンによる発色反応を行ってHRPを取り込んだ三叉神経節及び脳幹のニューロンを顕微鏡で同定した。また2匹のマウスから2例の三叉神経節ニューロンの大きさを計測した。その結果マウスの三叉神経節ニューロンの大きさは長径2025μに峰を持つやや小型のものが多い。その中で少数ながら大型(2035μ)のものがHRPを取り込んでいることが分かった。同様に取り出し固定した脳幹部(中脳)にHRPを取り込んだ細胞が見られなかったことから、注入時にHRPは歯周組織に漏れなかったものと思われ、三叉神経節内のHRPを取り込んだニューロンは全て下顎切歯歯髄に分布しているものと考えられた。従来大型のニューロンは有髄神経を出し、小型のニューロンは無髄神経を出すということが一般的に言われてきた。しかし、マウスの下顎切歯歯髄には無髄神経しか存在しないという以前の著者らの研究と、今回の下顎切歯歯髄には大型の三叉神経節ニューロンが分布しているという結果から、従来の説は再検討を迫られることになった。つまり、大型のニューロンでも無髄神経を出す可能性があるということである。まだ2例のみで充分満足のいく結果ではないが、引き続き例数を増やし、検討を続けたい。併せて、平成7年度の課題である歯髄神経の細胞組織化学的な特徴の検索と、それらのカプサイシン投与による影響を調べる予定である。平成6,7年度における本補助金による研究活動によって次のことが明らかとなった。同試料を薄切し、テトラ・メチルベンチジンによる発色反応を行ってHRPを取込んだ三叉神経節及び脳幹のニューロンを顕微鏡で同定した。これらの結果は我々が主張している切歯歯髄には大型のニューロンが無髄神経として分布している可能性を支持する。
肝ステム細胞に関連した肝線維化進展機序の分子病理学的研究

ラットやマウスなどの動物研究ではDelta-like protein(DLK)-1が肝プロジェニター/ステム細胞に発現していると報告されており,一方で肝線維化に関連することが知られている肝星細胞でのDLK1発現が文献的に報告されている.ヒト肝組織におけるDLK1発現を分子病理学的に解析した.その結果, DLK1はステム細胞関連と推察される腫瘍で発現しており, DLK1が肝癌ステム細胞のマーカーとなりうる分子であることを解明した.ラットやマウスなどの動物研究ではDelta-like protein(DLK)-1が肝プロジェニター/ステム細胞に発現していると報告されており,一方で肝線維化に関連することが知られている肝星細胞でのDLK1発現が文献的に報告されている.ヒト肝組織におけるDLK1発現を分子病理学的に解析した.その結果, DLK1はステム細胞関連と推察される腫瘍で発現しており, DLK1が肝癌ステム細胞のマーカーとなりうる分子であることを解明した.本年度は、ウイルス性慢性肝炎を中心とするヒト肝慢性肝疾患症例の収集と臨床病理学的データの解析を行った。ホルマリン固定外科的肝切除標本を用いで、マウスやラットなどの研究で肝ステム細胞マーカーとして注目されているDLK-1の発現を免疫染色やReal-time PCR法を用いて検討した。その結果、ヒト肝組織におけるDLK-1 mRNA発現は正常肝と比較して、肝硬変で有意に高かった。免疫組織学的にDLK-1発現は正常肝ではほとんどみられないが、肝硬変では隔壁辺縁部の細胆管や孤在性小型細胞に腸性所見がみられ、これらの細胞では一部で肝細胞マーカーであるHepPar1や胆管細胞マーカーであるCytokeratin 19が陽性であった。また、肝線維化に関与していると考えられている肝星細胞のマーカーであるαSMAとDLK-1との二重陽性細胞が確認できた。これらの結果から、DLK-1腸性細胞の一部は肝細胞や胆管細胞への分化傾向を示す細胞、すなわち、肝ステム細胞である可能性が示唆された。さちに、DLK-1陽性細胞が肝線維化の進行に伴って増加すること、一部は線維化に重要な肝星細胞の表現形を示していることが明らかとなり、DLK-1陽性肝ステム細胞が肝線維化に関与している可能性が示唆された。肝線維化進展の機序は解明されておらず、現在の医療では線維化を抑える治療はない。本研究は肝線維化機序の解明や抑制治療への寄与につながりうる検討であり、意義のある研究であると思われる。来年度は培養細胞を用いた実験を施行し、DLK-1陽性細胞の特徴、線維化関連サイトカイン、ケモカインに対する反応性、線維化関連分子の産生などについて、検討する予定である。ラットやマウスを用いた検討では、Delta-like protehin(DLK)-1が肝プロジェニター/ステム細胞に発現していると報告されており、一方で、分子生物学的に肝線維化に関連することが知られている肝星細胞でのDLK-1発現が最近報告されている。ヒトでの肝プロジェニター/ステム細胞におけるDLK-1発現に関する報告はなく、ヒト肝組織でのプロジェニター/ステム細胞マーカーおよび線維化関連細胞とDLK-1発現について、分子病理学的解析を施行した。昨年度までの検討で、肝細胞マーカーおよび胆管細胞マーカーを発現するステム細胞様細胞でのDLK-1発現および肝類洞に沿った星細胞と思われる紡錘形細胞でのDLK-1発現を確認していたが、使用していたDLK-1抗体とは異なるクローンでの検討を加えたところ、非腫瘍性ヒト肝組織ではDLK-1発現はまったく認められず、他クローンや文献的考察からもこれまで用いていたDLK-1抗体の認識が相違していた可能性が高いと思われた。しかし、DLK-1を認識していると思われる抗体を用いた検討では、ヒト肝芽細胞、肝細胞癌の一部、混合型肝癌でDLK-1発現が認められている。混合型肝癌の一部は肝ステム細胞由来と推察されつつあり、特にWHOでステム細胞型に分類される腫瘍群でDLK-1発現が有意に高く認められた。文献的に肝ステム細胞マーカーと報告されているNCAM/CD56,CD133,EpCAMなどの発現に相関する傾向を示しており、DLK-1は癌ステム細胞に関連した分子である可能性が示唆された。
光解離反応ダイナミクスの量子制御

通常の研究室で容易に実験可能なnsレーザーを用いて量子制御実験を行い「反応制御」を行なった。1.非共鳴赤外光レーザーパルス強電場による中性分子のアラインメント効果1.06μmYAGレーザー光強電場によるCH_3I中性分子の空間的アライメント効果を、画像分光法により観測することができた。平行遷移と垂直遷移が競合する場合、このようにアライメントさせることにより反応分岐比の制御に応用できると考えられる。OCS分子の230nm紫外光によるOCS→CO(X^1Σ^+)+S(^1D)光解離過程に対し、YAGレーザー基本波1.06μmパルスを同時入射すると、新しくOCS→CO(X^1Σ^+)+S(^1S)の解離過程が現れる。画像分光法を用いてCO分子を観測し、その赤外光パルス強度依存性について実験を行った結果、高赤外光パルス強度において、前者の解離過程は完全にbleachingされ、後者のみが観測された。3.多光過程による直接解離と前期解離の分岐比の制御C_6H_5I分子の5eVあたりの光解離過程においては、直接解離と前期解離が競合している。そこで266nm一光子光解離および532nm二光子光解離により生成したヨウ素原子を画像分光法によって観測した。その結果、266nm一光子光解離と532nm二光子光解離とでは直接解離と前期解離の分岐比が異なり、同じエネルギー領域にある分子の反応分岐比を制御した。
末梢臓器不全に伴う中枢GABA作動性シナプスの機能修飾と抗不安鎮静薬の適正投与

本研究は、患者状態とそれに伴う薬物感受性の変化を考慮にいれた薬物の用法用量調節法の確立を目指すものである。応募者は既に先行知見として、腎不全時に伴う抗不安鎮静薬の中枢作用の増強を見出している。そこで本研究では、腎不全病態モデル動物と培養細胞を用いる実験手法によって、抗不安鎮静薬の標的部位である中枢GABA作動性シナプスの機能変化と腎不全の関係を、特にシナプス機能に影響を与える神経細胞の電解質バランス維持調節機構に焦点をあてて、組織レベル、細胞レベル、分子レベルで精査し明らかにする。くわえて、末梢臓器の影響の中枢伝播機構についても、求心性神経刺激の関与を中心に検討を加える。
フラットバンドの化学構築とバンドフィリング制御

これまでの研究により、C3対称性をもつ分子がハニカム格子に結晶化すれば、必然的にDirac coneやフラットバンドが形成されることを見出している。この物質設計指針に従い、トリプチセン骨格に、ドナーやアクセプター性、あるいは金属イオンへの配位能をもつさまざまな置換基を導入し、分子間の電荷移動相互作用や配位結合によって強固な分子性ハニカム格子を合成する。その次のステップとして、固体電気化学などの手法を用いて、分子性ハニカム格子に関するバンドフィリング制御に挑戦する。すなわち、当該物質を電極上に配して電解質に浸し、電極電位の制御によって系のフェルミエネルギーを連続的に制御する。
軍拡競走の共進化ダイナミックス:理論と実証

相互作用する2種の共進化と軍拡競走を具体的な進化ダイナミックスとしての理論化し,進化動態の帰結の実証データを用いて検証すること試みた.まず,日本各地のヤブツバキとその種子捕食者であるツバキシギゾウムシの共進化を示すデータをもとに,ツバキの果皮厚とゾウムシの口吻長という防御(果皮厚)・攻撃形質(口吻長)の進化的エスカレーションを量的形質の共進化モデルとして定式化し,進化動態を解析した.南方集団ほど口吻長と果皮厚ともに増大するという観測された相関する地理的なクラインが,低緯度と高緯度地域の植物の生産力の差で説明できること,防御・攻撃形質の共進化的に安定な平衡状態における形質値が,実測されたように直線上に乗ることを理論的に明らかにした.また形質値の直線関係の傾きから,口吻長増大によるコストが非線形的でなければならないこと,さらに高緯度地域ほど平衡状態でゾウムシ優位になる(平均穿孔成功確率が大きくなる)ことも理論的に予測し,理論とデータとの高い整合性を得た.一方,資源競争による形質の分化と種分化の理論研究については,進化ゲーム理論由来の進化的安定性概念を進化ダイナミックスに拡張したadaptive dynamicsのアプローチと,量的形質遺伝学理論の統合を試み,oligomorphic dynamicsという全く新しい理論体系を提唱した.この理論により,頻度依存分断淘汰のもとでの形質分岐のプロセスが形質値の集団平均と遺伝分散の動態の枠組みに組み込まれ,突然変異,組み換え,ランダムドリフト等が種分化に与える影響を初めて理論的に解析することが可能になった.相互作用する2種の共進化と軍拡競走を具体的な進化ダイナミックスとしての理論化し,進化動態の帰結の実証データを用いて検証すること試みた.まず,日本各地のヤブツバキとその種子捕食者であるツバキシギゾウムシの共進化を示すデータをもとに,ツバキの果皮厚とゾウムシの口吻長という防御(果皮厚)・攻撃形質(口吻長)の進化的エスカレーションを量的形質の共進化モデルとして定式化し,進化動態を解析した.南方集団ほど口吻長と果皮厚ともに増大するという観測された相関する地理的なクラインが,低緯度と高緯度地域の植物の生産力の差で説明できること,防御・攻撃形質の共進化的に安定な平衡状態における形質値が,実測されたように直線上に乗ることを理論的に明らかにした.また形質値の直線関係の傾きから,口吻長増大によるコストが非線形的でなければならないこと,さらに高緯度地域ほど平衡状態でゾウムシ優位になる(平均穿孔成功確率が大きくなる)ことも理論的に予測し,理論とデータとの高い整合性を得た.一方,資源競争による形質の分化と種分化の理論研究については,進化ゲーム理論由来の進化的安定性概念を進化ダイナミックスに拡張したadaptive dynamicsのアプローチと,量的形質遺伝学理論の統合を試み,oligomorphic dynamicsという全く新しい理論体系を提唱した.この理論により,頻度依存分断淘汰のもとでの形質分岐のプロセスが形質値の集団平均と遺伝分散の動態の枠組みに組み込まれ,突然変異,組み換え,ランダムドリフト等が種分化に与える影響を初めて理論的に解析することが可能になった.相互作用する2種の共進化と軍拡競走という概念は、進化生物学の発展に大きく寄与したが、具体的な進化ダイナミックスとしての理論化、そして実証的な研究が遅れていた。申請者はショウジョウバエと寄生蜂の進化実験系における寄主抵抗性と寄生者の対抗形質の軍拡競走を示すデータにもとづき、軍拡競走の共進化動態の具体的なモデルを提出し(Sasaki and Godfray 1999)、植物と病原菌の遺伝子対遺伝子相互作用に関与する抵抗性遺伝子座と非病原性遺伝子座の共進化動態をモデル化するなど(Sasaki 2000, Sasaki et al 2002)、軍拡競走の理論的研究で主導してきた。本課題では、ツバキの果皮厚とゾウムシの口吻長の軍拡競走モデルを構築し理論的解析および、東樹と曽田(Toju and Sota 2006, Am Nat)による野外データとの比較検討を行った。口吻長と果皮厚が南方の集団ほど共に増大するという顕著な地理的クラインを、気候勾配によるツバキの生産力の違いが軍拡競走の共進化安定状態を決めるというSasaki-Godfray理論を拡張した理論で説明することを試みた。ゾウムシの口吻長にかかる非線形コストが共進化動態の安定性と、軍拡競争における平衡状態におけるゾウムシとツバキの優位性を決めることを見いだし、地理的クラインの諸特徴を説明した。またコストの非線形性指数がほぼ2であることを見いだした。成果は2006年日本生態学会年会シンポジウムの招待講演や学会誌の特集として報告したほか、EcologyLetters誌等に投稿準備中である。相互作用する2種の共進化と軍拡競走を具体的な進化ダイナミックスとしての理論化し,進化動態の帰結の実証データを用いて検証すること試みた.

まず,日本各地のヤブツバキとその種子捕食者であるツバキシギゾウムシの共進化を示すデータ(Toju and Sota 2006)をもとに,ツバキの果皮厚とゾウムシの口吻長という防御(果皮厚)・攻撃形質(口吻長)の進化的エスカレーションを量的形質の共進化モデルとして定式化し,進化動態を解析した.南方集団ほど口吻長と果皮厚ともに増大するという観測された相関する地理的なクラインが,低緯度と高緯度地域の植物の生産力の差で説明できること,防御・攻撃形質の共進化的に安定な平衡状態における形質値が,実測されたように直線上に乗ることを理論的に明らかにした.また形質値の直線関係の傾きから,口吻長増大によるコストが非線形的でなければならないこと,さらに高緯度地域ほど平衡状態でゾウムシ優位になる(平均穿孔成功確率が大きくなる)ことも理論的に予測するなど,理論とデータとの高い整合性を得た.一方,資源競争による形質の分化と種分化の理論研究については,進化ゲーム理論由来の進化的安定性概念を進化ダイナミックスに拡張したadaptive dynamicsのアプローチと,量的形質遺伝学理論の統合を試み,oligomorphic dynamicsという全く新しい理論体系を提唱した.この理論により,頻度依存分断淘汰のもとでの形質分岐のプロセスが形質値の集団平均と遺伝分散の動態の枠組みに組み込まれ,突然変異,組み換え,ランダムドリフト等が種分化に与える影響を初めて理論的に解析することが可能になった.
歯科用ユニット給水管路の微生物汚染による院内感染の実態調査と解決策探索

本研究は院内感染対策の啓蒙だけでなく,水質管理装置の管理基準の明確化を目的に,期間内に1汚染されたDUWLの人体への影響をin vivoで明らかにし,DUWLを再現した卓上シュミレーターを主軸に2DUWL内部のバイオフィルム形成機序を明らかにし,3種々の洗浄・汚染抑制システムの効果を調べた。1免疫不全マウス(BALB-nuマウス)を用いたDUWL汚染水による反復経口投与毒性試験では,マウスの死亡・体重減少などの重篤な有害事象は観察されなかったが,血液検査でのWBCはDUWL投与群において有意に高値を示した。2臨床現場でのDUWL内における細菌叢解析では,土壌および水中に検出される細菌であるBradyrhizobium属が最も多い比率(19.5%)で検出された。次いでCOPDとの関連が示唆されているNovosphingobium属細菌(11.4%)および日和見感染の原因菌としてよく知られるMycobacterium属(9.5%)も検出された。前倒しに進めた3DUWLシミュレータを使用した模擬環境下での有効性検討では,一度生じた汚染は通法の感染対策として実施されているフラッシングのみでの対応は困難であることが示唆された。また中性電解水を洗浄水として使用した場合,1週間で汚染は改善した。以上の結果から1免疫抑制をかけた患者に対しての非観血的な歯科治療は感染症のリスクを伴う2その原因菌としてMycobacterium属などの日和見感染菌が有力である3DUWLの汚染は化学的な洗浄で対応できる可能性を示唆できる結果を得られた。今後は,1NOD-scidなどのさらに免疫が抑制された患者を想定した検討,2地域性および使用年数を階層化した大規模な検討3シュミレーターを活用したバイオロジカルアッセイが必要である。しかし,免疫抑制中の患者に対する不用意な歯科治療の危険性は啓蒙できたと考えている。
タンパク質のアミドI赤外バンドの新しい解析手法の開発

本年度は、以下の2点について研究を行った。1.タンパク質と溶媒分子の相互作用とアミドIバンドのF行列対角項との相関筆者は、タンパク質アミドIバンドの新しい理論的解析法(シミュレーション法)を開発してきており、本研究はその延長上に位置づけられる。これまでの研究により、従来の経験則では未解決であった問題の多くを解決することができたが、主鎖のペプチド基どうしの強い水素結合が形成されない柔軟なループ領域など、溶媒との接触が多いペプチド基については、分子間相互作用による構造変化等の点について、未だ考慮が不十分であった。そこで本研究では、タンパク質分子表面に対する各原子の寄与を算出するアルゴリズムを基に、タンパク質と溶媒分子の相互作用とアミドIバンドのF行列対角項との相関について検討した。その結果、溶媒分子との接触の程度が大きいペプチド基については、F行列対角項を若干小さめにとるのがよいことを見いだした。2.ジメチルスルホキシドの液体構造ジメチルスルホキシドは、タンパク質を溶解し皮膚を透過させるなど、実用的な面で重要なタンパク質の溶媒の1つである。このような観点から、ジメチルスルホキシド中におけるタンパク質の構造(特に水溶液中における構造との相違)は、広く注目を集めている。本研究では、これを計算化学的に解明するための第1段階として、ジメチルスルホキシド純液体の構造を、モンテカルロ法を用いて計算し、液体構造に敏感な実験法の1つであるラマンnoncoincidence効果の実験データとの比較検討を行った。今後、ここで得られた知見を基に、タンパク質とジメチルスルホキシドの2成分系の計算を行う予定である。
連鋳機鋳型内の溶鋼の自由表面におけるパウダー巻き込み機構とその制御規範の確立

まず,タンディシュから浸漬ノズルを介してモ-ルドへ流入する流体のモ-ルド内流れの数値解析を自由表面の変化に重点をおいて行なった.支配方程式に3次元非圧縮性粘性流体のNavier-Stokes方程式を採用し,流れ場の解析はMAC (Marker and Cell)タイプの解法に従って行なった.この解析では,時間の経過に伴う自由表面形状を把握するため,非定常物体適合座標系を採用した.その結果,自由表面の形状及び表面流速に及ぼす鋳造速度の影響が極めて大きいことが明らかにされた.さらに,ノズルのボックス深さが流れ場に及ぼす効果も顕著であることが確認された.また,実機大の水モデル実験を行ない,数値解と実測値を比較したところ両者は良好な対応が得られ,数学モデルの妥当性が確認された.つぎに,モ-ルド内の自由表面近傍の流れ場がパウダー粒子の挙動に及ぼす影響を明らかにするために2流体モデルと粒子追跡法を用いた数学モデルを構築し,数値解析を行った.溶鋼中の直径が1mmオーダーの粒子は浮力の効果によって,すぐに自由表面に浮上するが,0.1mmの粒子は液相から及ぼされる抗力によって,液相の流れに追従することが明らかになった.また,ノズルの吐出角度,鋳造速度が自由表面の形状に及ぼす影響は顕著であることを明らかにした.さらに,パウダー巻き込み現象は,モ-ルド内に2つの渦構造が形成されるときに起こり,自由表面から溶鋼内部に向かうせん断流がパウダー巻き込みの発生原因であることを解明した.連続鋳造工程において,鉄鋼の品質向上の観点から,メニスカス近くの溶鋼流れの挙動を詳細に把握することが不可欠である.モ-ルドの上面に浮かぶパウダーは溶鋼の酸化防止,保温,シェルとモ-ルド内壁との間の潤滑剤として重要な役割を果たしている.しかし,このパウダーが溶鋼の中に吹き込まれ,非金属介在物として鉄鋼の品質低下を引き起こしている.平成7年度の研究の主目的は,タンディシュから浸漬ノズルをを介してモ-ルドへ流入するモ-ルド内流れの挙動を,数値解析することである.本数値解析において,時間の経過に伴い自由表面形状がどのようになるかを調べるため,非定常座標系が採用された.この格子系は計算領域の一番上の面が自由表面境界に適合するように,各時間ステップごとに更新される.よって,物理空間での座標系は場所のみでなく,時間の関数としている.また,支配方程式系の離散化において,対流項にはDonor-Cell法を用い,拡散項には中心差分を適用している.得られた数値結果は実機大の水モデル実験の結果と比較し,両者の間には良好な一致が得られた.また,これらの成果は,鉄鋼協会誌に掲載されることが決まっている.まず,タンディシュから浸漬ノズルを介してモ-ルドへ流入する流体のモ-ルド内流れの数値解析を自由表面の変化に重点をおいて行なった.支配方程式に3次元非圧縮性粘性流体のNavier-Stokes方程式を採用し,流れ場の解析はMAC (Marker and Cell)タイプの解法に従って行なった.この解析では,時間の経過に伴う自由表面形状を把握するため,非定常物体適合座標系を採用した.その結果,自由表面の形状及び表面流速に及ぼす鋳造速度の影響が極めて大きいことが明らかにされた.さらに,ノズルのボックス深さが流れ場に及ぼす効果も顕著であることが確認された.また,実機大の水モデル実験を行ない,数値解と実測値を比較したところ両者は良好な対応が得られ,数学モデルの妥当性が確認された.つぎに,モ-ルド内の自由表面近傍の流れ場がパウダー粒子の挙動に及ぼす影響を明らかにするために2流体モデルと粒子追跡法を用いた数学モデルを構築し,数値解析を行った.溶鋼中の直径が1mmオーダーの粒子は浮力の効果によって,すぐに自由表面に浮上するが,0.1mmの粒子は液相から及ぼされる抗力によって,液相の流れに追従することが明らかになった.また,ノズルの吐出角度,鋳造速度が自由表面の形状に及ぼす影響は顕著であることを明らかにした.さらに,パウダー巻き込み現象は,モ-ルド内に2つの渦構造が形成されるときに起こり,自由表面から溶鋼内部に向かうせん断流がパウダー巻き込みの発生原因であることを解明した.連鋳機鋳型内の溶綱やパウダー等の介在物の流動は混相流体として解析する必要がある.混相流体の解析方法としては,均質流モデル,スリップ比モデル,ドリフトフラックスモデルがあるが,パウダー巻き込み機構の解明には多流体モデルの使用が適当であると考える.そこで,多流体モデルに基づいた1次元固気液3相流の流れ場の解析モデルの構築を行った.基礎方式系は,体積分率の式,各相の連続方程式および各相の運動量方程式によって構成され,これには,各相間の抗力,浮力,仮想質量力,壁面と混合隆替との摩擦損失の効果が考慮されている.また,有限の垂直管内を上昇する流れでは気相の体積分率によって,気泡流,スラグ流,チャーン流と流動様式が変化する.したがって,流動様式の遷移に対応した支配方程式系の拡張が試みられた.そして,流動様式の遷移を考慮した数学モデルの妥当性を判断するため、それによって得られた数値結果を他の研究者による実験結果と比較し、両者の対応を検討した結果、良好な一致が得られた.また,タンディシュから浸漬ノズルをを介してモ-ルドへ流入するモ-ルド内流れの数値解析を行なった.

本数値解析において,時間の経過に伴い自由表面形状がどのようになるかを調べるため,非定常座標系が採用された.支配方程式系の離散化において,対流項にはDonor-Cell法を用い,拡張項には中心差分を適用している.得られた数値結果は実機大の水モデル実験の結果と比較し,両者の間には良好な一致が得られた.
乗合バス事業における規制緩和の分析と生活交通確保の方法論に関する研究

規制緩和の影響については,国,地方自治体,路線バス事業者の三者について分析を行った.国については,規制緩和前後の法制度の制定や通達等の経時分析から,本規制緩和の本質が,路線バスサービスの位置づけが交通産業から社会資本へと変化した点にあるとの知見を得た.地方自治体については,わが国の全自治体に対するアンケート調査を実施し,自治体により認識や対応に大きなばらつきがあること,新たに発生した行政課題に対する大きな戸惑いが生じていたこと等を明らかにした.事業者については,規制緩和が路線再編や事業規模等に及ぼした影響を費用関数の2時点比較やDEA分析により明らかにした.生活交通確保の方法論については,「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を住民が選択する,という新たな地域公共交通計画の策定方法論を構築した.併せて,サービス水準マトリクスの算定法や生活交通に係わる便益帰着構成表など一連の要素技術を開発し,フィールドワークを通じて,その適用可能性と有効性を明らかにした.これにより,"財政逼迫下でどこにどれだけのサービスを確保すべきか"という多くの自治体に共通する悩みに解を与えることが可能となった.以上の成果を基に,20年6月に第38回土木計画学研究発表会でスペシャルセッションを開催するとともに,土木学会論文集の特集号「地域公共交通の新たな潮流」(印刷中)としてとりまとめを行った.規制緩和の影響については,国,地方自治体,路線バス事業者の三者について分析を行った.国については,規制緩和前後の法制度の制定や通達等の経時分析から,本規制緩和の本質が,路線バスサービスの位置づけが交通産業から社会資本へと変化した点にあるとの知見を得た.地方自治体については,わが国の全自治体に対するアンケート調査を実施し,自治体により認識や対応に大きなばらつきがあること,新たに発生した行政課題に対する大きな戸惑いが生じていたこと等を明らかにした.事業者については,規制緩和が路線再編や事業規模等に及ぼした影響を費用関数の2時点比較やDEA分析により明らかにした.生活交通確保の方法論については,「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を住民が選択する,という新たな地域公共交通計画の策定方法論を構築した.併せて,サービス水準マトリクスの算定法や生活交通に係わる便益帰着構成表など一連の要素技術を開発し,フィールドワークを通じて,その適用可能性と有効性を明らかにした.これにより,"財政逼迫下でどこにどれだけのサービスを確保すべきか"という多くの自治体に共通する悩みに解を与えることが可能となった.以上の成果を基に,20年6月に第38回土木計画学研究発表会でスペシャルセッションを開催するとともに,土木学会論文集の特集号「地域公共交通の新たな潮流」(印刷中)としてとりまとめを行った.本年度における研究計画について,以下の成果を得た.(1)路線バス事業の経年変化に関する継続調査およびその整理自治体へのアンケートを実施し,規制緩和前後における数年間のバス政策・事業の変化,協議の内容,補助額の変化,バスサービスの変遷等を把握するための基礎資料を収集した,また,それをどのようなデータベースとして整理するかについて検討を継続している,(2)規制緩和が路線バスのサービス提供に及ぼす影響の調査分析どのようなサービス要素に着目すべきかについての検討を行い,それを書籍としてとりまとめるためのイメージ形成を行った,また,直ちにデータが入手可能なものについては,他の交通機関との比較しつつ,影響を調査・分析した,(3)路線バス市場の構造分析と市場整備のための要素技術の開発過疎地域・地方部と都市部において,市場にどのような質的差異があるのかを検討した.その上で,バスサービスの提供に関連する主体がどのような役割を担うべきかの検討を行うとともに,サービスの計画者である自治体とサービスの運行主体であるバス事業者との契約方法について理論的な検討を行った.また,過疎地域における乗り合いバス事業の確保策については従来の計画論とは異なった枠組みが必要であるとの問題意識のもと,移動の手段をバスに頼っている人々と自家用車の利用者との生活の質の格差に着目し,それを小さくするためのサービス水準の決定方策について検討を行うとともに,ある対象地域において具体的な調査や方法論の適用を試みた。「乗合バス事業に関する規制緩和の分析」については、規制緩和の施行に至るまでの経緯を、標準原価・運賃研究会、運輸政策懇談会・運輸政策審議会等でなされた種々の議論を中心に整理するとともに、規制緩和後の生活交通サービスの実態とその変化を供給側と利用側の両面から調査し、収集したデータのデータベース化を進めた。また、これらのデータから乗合バス市場の規制緩和が所期の目的をどの程度達成したかを評価するための方法論についても検討を加えた。「生活交通確保の方法論」については、サービスがもたらす便益を利用者に的確に認識させ行動変容を促す"マーケティング技術",定路線定時刻型から脱却することにより需要低密地域の運行を効率化し採算を大きく改善する可能性をもたらす"デマンド対応型サービスの運行管理技術",サービス改善を利用者の活動可能性の拡大で評価する"サービス評価技術",品質協定やインセンティブ契約などにより提供されるサービス水準と支払い対価とを明確に対応づける"サービス水準管理技術"などの要素技術を開発した。並行して、これらの要素技術を統合してサービス確保につなげるための地域公共交通計画の策定方法論についても検討を進め、"ニーズの切り下げ""社会的疎外の回避"といった新たな視点を組み入れた計画方法論の構築を行った。また、いくつかの対象地域を選び、本研究課題で新たに開発した調査・分析・計画・評価等に関わる技術を実践するフィールドスタディや社会実験を行った。

これらの試みを通じて研究成果や開発した技術の有効性や適用可能領域を確認することができたほか、実践を通じてさまざまな知見が得られた。これらの成果の一部を『バスサービスハンドブック』としてとりまとめて出版し、実務者をも交えたシンポジウムを各地で開催した。この場でいくつか重要な指摘がなされたため、次年度の研究でそれらを反映したいと考えている。規制緩和の影響については,国,地方自治体,路線バス事業者の三者について分析を行った。国については,規制緩和前後の法制度の制定や通達等の経時分析から,本規制緩和の本質が,路線バスサービスの位置づけが交通産業から社会資本へと変化した点にあるとの知見を得た.地方自治体については,わが国の全自治体に対するアンケート調査を実施し,自治体により認識や対応に大きなばらつきがあること,新たに発生した行政課題に対する大きな戸惑いが生じていたこと等を明らかにした.事業者については,規制緩和が路線再編や事業規模等に及ぼした影響を費用関数の2時点比較やDEA分析により明らかにした.生活交通確保の方法論については,「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を住民が選択する,という新たな地域公共交通計画の策定方法論を構築した.併せて,サービス水準マトリクスの算定法や生活交通に係わる便益帰着構成表など一連の要素技術を開発し,フィールドワークを通じて,その適用可能性と有効性を明らかにした.これにより,"財政逼迫下でどこにどれだけのサービスを確保すべきか"という多くの自治体に共通する悩みに解を与えることが可能となった.以上の成果を基に,20年6月に第38回土木計画学研究発表会でスペシャルセッションを開催するとともに,土木学会論文集の特集号「地域公共交通の新たな潮流」(印刷中)としてとりまとめを行った。
17型コラーゲンectodomain sheddingの生理的機能の解明

本研究の目的は、皮膚表皮基底細胞の細胞膜構成分子の一つである17型コラーゲン(COL17)における、タンパク質分解"ectodomain shedding"の生理機能と分解制御の詳細な機構を明らかにすることである。COL17のタンパク質分解"ectodomain shedding"は、表皮と真皮の接着に最も重要な働きを持ち、表皮細胞の正常な分化(角化)および創傷治癒の際の表皮細胞の遊走に重要と考えられているが、その詳細は未だ不明な点が多い。本研究では、申請者らが最近開発した新しい方法(Nishie W. et al. Humanization of autoantigen. Nature Medicine 12 ; 2007, 378-383)を応用し、表皮基底細胞においてCOL17のタンパク質分解"ectodomain shedding"が不可能なマウスを作製し、COL17のectodomain sheddingが果たす直接的な生理機能解析を行う。H20年度では、cleaving enzyme認識部位を除いたヒト17型コラーゲンを発現する、"ectodomain shedding"が不可能なマウスを作製し、解析を行った。詳細なタンパクレベルでの解析の結果、cleaving enzyme認識部位を除いたタンパクの発現レベルが非常に低いことが判明したため、タンパク発現量が十分にあり、且つ"ectodomain shedding"が不可能となる新しいコンストラクトを新たに作成した。In vitroでの検討の結果、新しいコンストラクトは従来のものに較べタンパク発現量が極めて高いことが確認出来、この新しいcleaving enzyme認識部位を除いたヒト17型コラーゲン遺伝子c DNAを受精卵核内ヘインジェクションしトランスジェニックマウスを作成した。今後、COL17ノックアウトマウスと交配を重ね、表皮基底細胞においてCOL17のタンパク質分解、ectodomain sheddingの生体における生理機能解明を引き続き行っていく予定である。
新出と既知の高橋由一作《西周像》について

新出と既知の二枚の「西周像」について、保存科学と人文科学の二つのアプローチから総合的な検証を行った。光学調査の結果、2点の「西周像」は絵具層の顔料および各色の組成などに類似性がみられ、また、資料調査においては、作品の依頼主である旧津和野藩当主亀井茲明に宛てた由一の実子・柳源吉からの書簡二通と画稿二図が新たに発見された。洋画排斥の風潮の厳しい状況の中、洋画の普及に奮闘する高橋父子にとって「西周像」は晩年の由一の健在ぶりを世に知らしめる重要な意味をもっていた。そうした制作の背景と調査研究の結果を考察し、2点の「西周像」はともに源吉との共働制作である可能性を含みつつ、高橋由一作と結論づけた。本研究の二年度目である平成24年度は、新出、既知の二枚の「西周像」について初年度に行なった光学・分析調査の結果、二つの作品には図柄、大きさなど、酷似している点が多く、顔料分析によって各色の組成も近いことが判明したが、使用している画布の種類が異なることから、同時に発注されたとは考えにくく、制作の過程を再検証する必要が生じた。検証に先立ち、「西周像」の発注主である亀井茲明の旧蔵資料について二度にわたって島根県津和野町にある亀井温故館で調査を行なった結果、新たに制作者、高橋由一の息子である柳源吉から亀井茲明に宛てた書簡二通が発見され、そのうちの一通から「西周像」の制作に際して高橋由一が描いた大礼服姿と平服姿の画稿二点が確認された。二通の書簡のうち、画稿の入った明治25年10月24日付の書簡の発見は、「西周像」制作の謎に迫る本研究にとっての大いなる成果であり、この二枚の画稿および書簡の内容から、亀井茲明が由一の息子の源吉でなく高橋由一本人に「西周像」制作を依頼したこと、制作を進めるにあたり二パターンの画稿を提示し、意向を聞いている点など制作の過程がより明確になった。さらに二枚の画稿を描く際に参考として用いられたと思われる西周の肖像写真がそれぞれ確認され、写真と絵画の関係性も一層色濃くなっている。また、本研究を進める過程で亀井茲明撮影の写真帖「大婚二十五年祝典景況之圖」をもとに高橋(柳)源吉が油彩画《大婚二十五年奉祝景況圖》、および水彩画《東京市街景況油絵草稿》を制作していることも明らかになり、高橋親子と亀井の密接な関係が見えてきた。こうした調査に加え、1月から3月にかけて修復を終えた二枚の「西周像」を神奈川県立近代美術館葉山館において展示公開したほか、3月には東京大学の木下直之教授、亀井茲基氏を招いて、調査の報告と最終年度にむけての研究会を開催し意見交換を行なった。明治洋画の開拓者高橋由一による新出と既知の「西周像」について、制作の背景とその意義を探ることを目的に、人文科学と保存科学の専門家による研究会を設け、それぞれの見地から総合的な検証を行った。本研究の対象である明治の思想家、西周の肖像画が初めて展覧会に出品されたのは、1893年10月に開催された「洋画沿革展覧会」である。同展目録には、筆者「高橋由一翁」、出品人「亀井茲明氏」として「西周氏肖像」と記載されている。由一没年の前年に発表されたこの「西周氏肖像」は、これまで津和野町郷土館が所蔵する《西周像》とされてきたが、近年、もう1点同じ図像の西周の肖像画が同じく津和野町の太皷谷稲成神社に保管されていたことがわかった。初年度は、これら新出と既知の2点の「西周像」について保存修復および光学調査を行い、二年度目からは、調査結果の分析ならびに資料調査を進めた。光学調査の結果、2点の「西周像」は、絵具層の顔料および各色の組成、下地の処理などにおける類似性から、ほぼ同時期に同じ材料を用いて描かれたものと判断された。また、資料調査においては、国立国会図書館蔵の西周資料に本作の制作に用いられたと考えられる写真数点が確認されるほか、「西周像」の依頼主である旧津和野藩当主亀井茲明の資料を保存する島根県津和野町の亀井温故館から、由一の実子である柳源吉から茲明に宛てた書簡二通および、本作のための画稿二図が発見され、「西周像」の制作に源吉が深く関与していることが明らかになった。洋画排斥の風潮が下火になったとはいえ、病に臥せる由一が置かれた当時の状況は厳しく、洋画の普及のため、その存在感を世に示すには「西周像」が“高橋由一作"である必要があったと考えられる。最終年度では、上記の調査研究の結果を総合的に考察し、2点の「西周像」はいずれも柳源吉との共同制作である可能性を含みつつ高橋由一作と結論づけた。光学調査の結果、2点の「西周像」は絵具層の顔料および各色の組成などに類似性がみられ、また、資料調査においては、作品の依頼主である旧津和野藩当主亀井茲

明に宛てた由一の実子・柳源吉からの書簡二通と画稿二図が新たに発見された。洋画排斥の風潮の厳しい状況の中、洋画の普及に奮闘する高橋父子にとって「西周像」は晩年の由一の健在ぶりを世に知らしめる重要な意味をもっていた。そうした制作の背景と調査研究の結果を考察し、2点の「西周像」はともに源吉との共働制作である可能性を含みつつ、高橋由一作と結論づけた。本研究は、島根県津和野町にある太鼓谷稲成神社が所蔵する新出の《西周像》と津和野町郷土館が所蔵する既知の高橋由一作《西周像》の2作品について、保存科学と美術史の両面からその制作のプロセスと意義を検討するものである。まず、初年度である23年度は、共同研究者で保存科学を担当する伊藤由美を中心に、作品の基礎情報を得る目的から2作品についての光学調査と材料分析を行った。光学調査の具体的な方法は、通常光写真、近接写真、赤外線写真、紫外線蛍光写真、X線写真による撮影である。二つの作品それぞれの複数箇所から微小の絵具層の試料を採取してクロスセクションを作成し、光学マイクロアナライザーによる顔料定性分析を行った。目視による観察では、この2作品はきわめて酷似しているが、細部の描写処理の仕方や木枠、支持体の麻布などに違いが見られ、またX線写真では、顔や帽子の羽根の処理の仕方など表現上の違いもやや見られながらも、全体として大きな相違は見られなかった。赤外線写真では稲成神社所蔵の《西周像》からのみ鉛筆による下書き線が確認され、より慎重に描き進められたことがうかがわれる。さらに、材料分析によって2作品に使用された絵具の混色には類似するところが多いことから、制作された時期についてはほぼ同時代と考えられる。こうした分析調査のデータからは、2点の《西周像》が、同時代に、ほぼ同等の技術を持つ者あるいは同一の人物によって描かれた可能性が高いという、歴史的調査を進めるにあたりたいへん重要な情報が得られた。初年度の光学・修復調査をふまえて、二年度目である本年度は、人文調査に力点をおき、二度にわたって津和野にある亀井温古館で調査を行なった。その結果、これまで知られていなかった亀井茲明宛書簡2通と画稿2図が確認された。これは当初、予想していなかった重要な発見であり、研究の歩を大きく進めるものであった。また、修復、調査作業も予定通りに進み、当初次年度に予定していた修復を終えた二枚の「西周像」の公開については、2013年1月から3月まで神奈川県立近代美術館葉山において展示を行なった。平成25年度には、これまで一部を除く非公開であった太皷谷稲成神社所蔵の「西周肖像画」が津和野町で一般公開されることになり、公開されることにより人々の関心が高まり、高橋由一晩年の秀作として、さらに研究が進められるものと考える。結果的に当初予定していた2点の基礎的な光学調査はおおむね順調に進展しているが、昨年3月に発生した東日本大震災によって、被災した美術作品の修復に文化財レスキューとして参加した伊藤由美の手が裂かれ、着手までにやや時間の遅れが生じた。これについては9月以降作業を急ピッチで進めかなりの挽回をしたが、作品の経年変化と置かれていた環境による劣化が予想以上に進んでいたことから、保存の点では痛んだ箇所の修復作業については完了していない。一方、文献および歴史調査については、2年度目に予定していた青木茂、歌田眞介、山梨俊夫、角田拓朗らとの2作品にまつわる文献資料の収集を前だおしで進め、これまでに3回研究会を開催し、調査の発表、意見交換を行った。本研究の最終年度である次年度は、これまでの光学・分析などの保存科調査と文献資料などの人文調査によって明らかになった結果をふまえ、二枚の「西周像」についての制作過程と意義を検討する。そのためには同じく高橋由一によって二枚描かれた肖像画《深見速雄像》や《第十一代山田荘左衛門顕善像》との比較も重要と考える。こうした他の作例と比較しながら、未だ解明されていない制作の動機や制作順序、そのほか制作にまつわる人間関係、さらには制作における高橋由一とその息子源吉の関与についてさらに調査をすすめる方針である。