hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小球共振器に現れる「速い光」と「遅い光」

微小球共振器は、球の表面近傍に存在する"ささやきの回廊"とよばれる軌道に光を閉じ込める。これらの共鳴モードは球と相互作用する光の位相を大きく変調し、分散による光の伝播制御や、さらには、光の凍結に大きな可能性を持っている。本研究では、外部光と微小球の結合の強さを制御することで、単一のシステムで速い光と遅い光の両者を観測することに成功した。また、結合共振器系では、電磁気学的誘起透明化現象の古典的なアナログ現象に対応する風変わりなスペクトル構造とそれに対応した分散構造が現れることを明らかにした。本研究では,微小な球形の共振器を対象としこの系で現れる「速い光」,「遅い光」の基礎物理を解明する。平成19年度は以下の理論的,実験的研究を着実に展開した。(1)微小球の分散理論微小球と伝播光を結合させるために,通常の光学ファイバーの一部を1μm以下に細線化したテーパー、ファイバーを利用する。微小球とテーパー、ファイバーの結合は,方向性結合理論によって解析した。本研究の基礎となるアイデアは,共鳴周波数構造め先鋭な微小球共振器は透過する光の位相も大きく変調し,光の伝播速度を大きく変える。そして,弱結合(Under coupling)では異常分散に基づいた「速い光」が,強結合(Over coupling)では正常分散に基づいた「遅い光」が現れることが理論的に確認できた。(2)微小球とテーパー、ファイバーの作製実験に必要となる高品質の微小球を溶融法によって作製た。溶融法はCO_2レーザーによる局所的な加熱でファイバー状のガラスの先端を溶融し,表面張力によって極めて真球度の高い球を作製する方法である。超高Q値をもつ微小球の作製条件を系統的に調べた。これにより,高品質の微小球を安定的に作製する条件を明らかにした。(3)パルス伝播の実験実験に必要な光パルスは,波長可変レーザーの連続光を変調器で時間的に切り出すことで発生させた。発生したパルス光はテーパー、ファイバーを介して微小球と結合させる。球とファイバーの結合は,両者の距離をピエゾステージで精密に制御し,エバネッセント光の重なりを変化させることで結合定数を制御する。微小球系を光パルスが伝播するのに要する時間遅延の測定を現有のストリークカメラをもちいて進めている。なお,平成20年度にはLN変調器をパルス切り出しに用いるあたらしい実験システムを立ち上げる。本研究では、微小な球形の共振器を対象としこの系で現れる「速い光」、「遅い光」の基礎物理を解明する。平成20年度は以下の研究を展開した。パルス伝播の実験は、超狭帯域単一縦モードファイバーレーザーからの連続光をLN変調器で時間的に切り出すことで発生させ、微小球系を光パルスが伝播するのに要する時間遅延を測定した。そして、弱結合(Under coupling)では異常分散に基づいた「速い光」が、強結合(Over coupling)では正常分散に基づいた「遅い光」が現れることを実証した。また、弱結合と強結合の臨界点、すなわち、伝播光と球の結合強度と球内部の損失がちょうど等しくなる臨界結合条件下では、はBallistic光とCirculated光の時間的な遅れによって引き起こるダイナミックなパルス分裂を観測した。2つ以上の微小球を組み合わせた構造分散系として、Q値の異なった2つ微小球を直列に結合させたEIT(Electro-magnetic Induced Transparency:=電磁誘導透明化現象)型のスペクトル構造を作り出した。本来、強い吸収のある周波数領域に、線幅の極めて狭い透明領域が作り出された。これを、CRIT(Coupled Resonator Induced Transparency:=結合共振器誘導透明化現象)と呼んでいる。さらに、2つの微小球の共鳴周波数が離調している場合には、透過スペクトルに著しい非対称性をもった特徴的なスペクトル構造が現れ、これをFano型干渉効果によって説明した。これに伴った分散により、非常に遅い光の伝播や光の凍結が実現することが期待できる。平成19年度までの研究では単一の微小球の作り出す分散構造を解明し、これに付随した遅い光と速い光の観測に成功している。また、平成20年度までの研究で、2つの超高Q値微小球を組み合わせた構造分散系として、CRIT(Coupled Resonator Induced Transparency:=結合共振器誘導透明化現象)を作り出すことに成功している。平成21年度は、結合共振器誘導透明化現象にともなった極めて急峻な分散構造を利用して遅い光を実証する実験を進めた。

超狭帯域単一縦モードファイバーレーザーからの連続光をLN変調器で時間的に切り出すことでガウス型の時間パルスを発生させ、微小球系を光パルスが伝播するのに要する時間遅延を測定した。そして、結合共振器にともなった遅い光の観測に成功した。単一の微小球による遅い光と比較した場合、結合共振器では透明化現象によってパルスの強度がほとんど減衰することなく系を透過してくることが特徴である。本研究課題は、本年度が最終年度となるが、研究成果を2次元的な画像伝播に発展させていくことを計画している。21年度は、このための予備実験も進めた。
スポーツ行政におけるネットワークの実証的研究-形態と機能を中心に-

本研究は、保健体育審議会による「21世紀に向けたスポーツの振興方策について(答申)、1989年」の中で、とりわけ「生涯スポーツの充実」の項目で触れられている「関係部局の連携・協力」のあり方に問題の所在を求めた。そして具体的な研究目的は、「市町村教育委員会」「公共・民間スポーツ施設」「スポーツ団体」等の連携・協力のありかたについて、いわゆる機関・施設・団体間の「望ましいネットワークづくり」の示唆を求めることにある。例えば、生涯スポーツ振興の目標として、ある市町村では「若者が生涯スポーツをリードする地域づくり」を掲げたとき、戦略としてはスポーツ活動に係わる人材・情報・スポーツ施設・スポーツ団体等の活用や体力向上等があげられよう。戦術としては、とりわけ「ネッワークづくり」が重要である。「機関・団体・施設・情報・指導者等」を縦横に結び、必要とする情報がそれぞれに速やかに提供され、そしてその情報が地域スポーツクラブやスポーツ行事などの経営や運営に活用されるとしたら、生涯スポーツ振興の目標がより大きく達成されると考えられる。仮説は、「種々のネットワークが発達した市町村ほど目標の達成度が大きくなる」と設定する。仮説が実証されたならば、ネットワークづくりの示唆が具体的に得られるし、また社会的課題である「若者の地域社会定着化」や「地域活性化」に生涯スポーツ振興の側面から役割を果たすことができる。さて、ネットワークの形態は、スポーツ経営学の視点から、「施設、指導者、情報、スポーツ事業、生涯スポーツ推進組織」に着目し、明らかにした。そして形態とその機能については、人口規模9千人以上3万1千人未満の1161市町村を対象とした郵送による質問紙法の調査を行い、現在調査票を回収・分析中である。尚、ネットワーク有効性の指標としては、スポーツ行事数、地域スポーツクラブ数やクラブ会員数等とした。
知の創造・継承プロセスモデルに基づく能力指向の組織知発信エンジンの開発

H17年度は以下の2つの研究項目を実施し,学会論文誌でその成果を発表した.(1)組織知発信エンジンの設計・開発:前年度の成果をふまえて,組織知モデル情報出力機能を実装した.具体的には組織知モデルデータをセマンティックウェブ関連言語へ変換し,外部アプリケーションからの問い合わせに応じて出力する機構を開発した.例えば,ユーザが製品開発プロジェクトでその進行過程を知りたいという問い合わせをすると,その製品の設計・開発で各構成員が果たした役割(アイデアを提案した・洗練したなど)やそこでの知の成り立ち(参照された知やそれに関与した人)が提示される.開発には,推論エンジンのコアにはProlog言語,クライアントでの処理にはネットワーク技術やセマンティックウェブ関連技術との親和性の高いJAVA言語を利用した.(2)組織知発信エンジンの試験運用実験:(1)で開発したシステムを実証実験ベースに載せるための改善を行った.系統グラフジェネレータを利用して申請者が所属する研究室などの小規模のグループにおいてデータを収集し,その実験データを用いて組織知発信エンジンの機能的妥当性を検証し,この実験を通じて規模を拡充した実証実験を行うためのシステムの改善を行った.H16年度は以下の3つの研究項目を実施し,国際会議・研究会などでその成果を発表した.(1)組織知モデルの構築:申請者はこれまで,組織知の創造・継承プロセスモデル(デュアルループモデル)として組織知の内容とその形成に関する行為の概念を整理してきた.これらの概念を用いて,知に関する内容・行為と能力(例えば,知を洗練する能力や評価する能力など)の間の関係を記述するためのモデルを構築した.(2)セマンティックウェブ関連技術の調査・検討:(1)に並行して,組織知モデル発信に有効なセマンティックウェブ関連技術を調査した.セマンティックウェブの基盤技術となるRDF,OWLなどの記述言語に加えて,その周辺技術としてRSS,SOAP,WSDLなどのウェブサービス関連技術などを調査して,組織知発信エンジンを設計するための最適な組み合わせを検討した.(3)組織知発信エンジンの設計・開発:(1)で構成した組織知モデルと(2)の成果に基づいて,組織知モデルの情報をセマンティックウェブ関連技術を用いて出力するための枠組みを設計した.申請者はこれまでデュアルループモデルに基づいて,知の交流の記録から知の形成過程を再構成する機構(系統グラフジェネレータ)を開発してきた.系統グラフジェネレータは,組織知の創造・継承プロセスと構成員一人一人の知の変化(創造された・共感された・組織に認定されたなど)を対応づけて記録したモデル(系統グラフ)を生成する.この系統グラフをセマンティックウェブ関連言語に変換するための枠組みを設計し,H17年度に行う本格的な組織知発信エンジン開発の準備を終えた.H17年度は以下の2つの研究項目を実施し,学会論文誌でその成果を発表した.(1)組織知発信エンジンの設計・開発:前年度の成果をふまえて,組織知モデル情報出力機能を実装した.具体的には組織知モデルデータをセマンティックウェブ関連言語へ変換し,外部アプリケーションからの問い合わせに応じて出力する機構を開発した.例えば,ユーザが製品開発プロジェクトでその進行過程を知りたいという問い合わせをすると,その製品の設計・開発で各構成員が果たした役割(アイデアを提案した・洗練したなど)やそこでの知の成り立ち(参照された知やそれに関与した人)が提示される.開発には,推論エンジンのコアにはProlog言語,クライアントでの処理にはネットワーク技術やセマンティックウェブ関連技術との親和性の高いJAVA言語を利用した.(2)組織知発信エンジンの試験運用実験:(1)で開発したシステムを実証実験ベースに載せるための改善を行った.系統グラフジェネレータを利用して申請者が所属する研究室などの小規模のグループにおいてデータを収集し,その実験データを用いて組織知発信エンジンの機能的妥当性を検証し,この実験を通じて規模を拡充した実証実験を行うためのシステムの改善を行った.
東アジア古代王権と王陵の比較研究

3世紀代の、『三国志』東夷伝諸国、5世紀代の『宋書』倭国伝諸国、37世紀代の中国・韓国朝鮮・日本古代の墓制(王陵・壁画墓)の比較研究によって、東アジア古代の王権をめぐる国際環境をあきらかにしえた。東アジア諸地域の諸国・諸民族はさまざまな政治的・経済的な国際関係、国際交流のなかで歴史的に発展してきたことを具体的に追求しえた。韓国慶州の王陵・王京・寺院など新羅および統一新羅の遺跡を調査した。また金海大成洞古墳群や高霊池山洞古墳群などの加耶古墳の調査をおこなった。中国の吉林省集安で、高句麗の都城と王陵を踏査した。集安の巨大積石塚の編年学的研究にもとづき、王陵を比定した。フイルド調査をふまえ、発掘報告書を分析し、積石塚の築造規格、陵園の構造や造営規格などを明らかにした。その成果は韓国東北アジア研究財団主催のセミナー(2007年12月20日、ソウル)で発表した。2008年に『高句麗王陵研究』が公刊される予定である。高句麗墓制研究の新たな成果といえる。湖北省・湖南省・貴州省・四川省で、股周や漢、三国の出土資料を調査した。貴州省の夜郎国、雲南省の演国の「西南蕃」関係の遺物を観察し、減国や夫餘などの「東夷伝」の諸国と比較した。『三国志』の世界の踏査は、「東夷」諸国のなかの倭王権について考えるうえで有意義であった。七支刀と百済の製鉄技術にういての研究をすすめた。七支刀が10等分に設計された鋳造品であるとの説をうちだした。倭と百済の王権間の国際的外交関係のなかで、七支刀が贈られ、鉄素材(鉄?)とともに鍛冶・金工技術が流入した。『日本書紀』神功紀にみえる百済王から贈られた「鉄?(ねりがね)」の記事は4世紀代の史実にもとつくものと解釈した。また実施計画でふれた、東アジアの壁画の図像学的研究をおこなった。そのなかでキトラ・高松塚古墳壁画を東アジア的視座から位置づけた。平成20年度にその成果を公表する予定である。東アジア(日本・韓国朝鮮・中国)古代の王陵・王権の比較研究をすすめている。19年度の韓国調査につづいて、20年度は研究実施計画にもとづき、中国の河北省・河南省・山西省において北朝時代の陵墓、都城の調査を実施した。河北省磁県では、北朝東魏帝陵の武寧王陵(560年)と推定される湾潭墓、高歓義平陵、文昭王高潤墓などの墳墓群の分布状況、曹魏・東魏・北斉の〓城を調査した。〓城の輪郭、帝陵と陵園・墓域との地理的関係などを把握しえた。山西省大同では北魏の沙嶺壁画墓を見学した。北魏初期の図像で、三燕(袁台子墓)、高句麗壁画(徳興里古墳)と系統関係にあると考えた。北魏平城の明堂、明代の大同城、雲崗石窟などを調査した。平城の都市空間構造、墓葬の分布、陵園(孝文帝の万年堂、馮太后永固陵、思遠仏寺)、雲崗石窟の諸関係を明らかにし、北魏の王陵・王権の特質をさぐる手がかりをえた。また長城を超え、内蒙古自治州とモンゴル共和国との国境の二連浩特まで踏破、草原の自然環境は鮮卑の南遷、北魏の建国過程、領域をみるうえで参考となった。山西省太原の北斉徐顕秀壁画墓(571年)を見学しえたが、墓主の昇仙思想と出行鹵簿制が表現され、葬送観念や政治制度がうかがえる。研究目的の一つでもある壁画の図像学的研究のうえで格好の機会であった。徐顕秀墓の図像分析とともに、太原の北斉婁叡墓(570年)と〓城時代の壁画墓、さらに隋唐壁画墓との比較研究をおこなっている。また河南省安陽の殷墟の青銅器時代王陵、河北省易県の戦国時代の燕下都と王陵を調査した。今回の調査によって、殷周・戦国時代から唐代にかけて、墳丘・墓室の規模・構造とその発展過程、陵園制の比較研究によって、研究の目的がたっせられるとの見通しをえた。研究期間の最終年度にあたる本年では3次の海外調査を実施した。第1次は、中国東北地方における遼・金代の都城と王陵・壁画墓の調査、第2次は南京を中心とした南朝の都城と王陵(皇帝陵)の調査、第3次は漢魏の交趾郡(ベトナム・ハノイ)の調査である。漢魏代の統治にかかわる郡県制研究の一環として、交趾郡治(ベトナム・ハノイ)を踏査した。郡治跡は確認されていないが、コーロア土城がその可能性がある。附近で漢の〓室墓群が発掘されている。

王都の洛陽から西南夷に交趾郡・日南郡、東夷に楽浪郡・玄菟郡・遼東郡を置いた。20年度の研究成果として「『三国志』東夷伝の文化環境」(国立歴史民俗博物館研究報告)151、2009年3月)をまとめ、『三国志』魏書東夷伝の里程・境域・人口(戸数)は魏の天下観(周礼思想など)にもとづくことを考察した。交趾郡は洛陽から「万一千里」で、「方万里」の域外に位置する。帯方郡から邪馬台国まで「万二千里」で、倭国は方万里のさらに楽浪郡を基点とする方万里の域外とされた。倭国、倭王権は魏の册封体制にくみこまれていた。東夷伝の倭人条に、「黄幢」の授受に象徴されるように、魏と倭は軍事同盟関係にあった。西南夷の交趾郡と東夷の楽浪・帯方郡を比較することによって、漢魏の王権、倭の王権の物質が知られた。中国の南京一帯の南朝の都城と墳墓(王陵)を調査した。南京大学博物館などで呉から西晋・東晋にかけての遺物(帯金具・陶磁器など)を観察した。そのほか西晋・東晋と三燕、高句麗、馬韓、百済との王権間の交流をしめす文物(冠帽などの装身具)の研究をすすめた。中国東北地方の遼の都城(内蒙古自治区巴林左旗)、金上京(黒龍江省阿城)の踏査によって、渤海から遼・金の都城の構造、変遷過程を把握することができた。都城に王権が表象されている。遼・金代の陵園制についても調査することができた。これらのフイルド調査をもとに東アジア古代の王権についてまとめる予定である。
若者の自殺リスク予測指標と求助行動促進システムの構築：学校・医療両面からの検討

【研究1】自殺リスク等の精神不調を伴う思春期の若者の援助希求行動を妨害/促進する要因の同定【研究2】思春期の若者の自殺リスクと関連し、かつ若者が答えやすい/周りが判別しやすい要因・指標の同定〈アンケート調査〉既に蓄積されている横断データを解析、論文執筆中。また自殺リスクを多変量活用により特定するため、機械学習を活用してリスク分類器の構築を進めている。縦断データについては、2018年6月に調査実施済み。2019年度調査を6月に実施。11年分の縦断データが収集されることになり、データ解析を進めている。〈受診患者の調査〉帝京大学医学部の倫理委員会の承認を得て、カルテの精査を進め、解析を進めている。【研究3】タブレット端末を活用した若者の精神不調スクリーニングツールの開発と有用性の検証新潟県教育委員会からの要請があり、2018年は県立高等学校10校への導入と研究実施を行なった。2019年度以降の3年以内で全県高等学校および中等教育学校、一部私立学校での実施が決まった。2018年度実施校から得られたデータを解析し、高校生の自殺リスク要因の検討を行い論文執筆中である。さらに、埼玉県T市教育委員会からの要請により、定期健康診断での全校生徒への精神保健スクリーニングを実施した。その結果、学校教員が気づいていなかった精神不調・自殺リスクが明らかになり、事後対応に繋がった例が複数件あった。以上の実施を円滑に進めるため、実施学校教員向けの研修会を数回実施し、また、ツールの目的や使い方を説明する映像教材や冊子を作成して学校教員の理解を助け、適切な実施を行うための工夫を行なった。1-3の他、若者の自殺に関わるいじめの実態調査および防止教育プログラムの検証を行なった。既に協力関係にある小学校での授業実施と授業の前後、3ヶ月後の実態調査行い、開発を進めているプログラムの効果を検証しているところである。2018年度の研究実施により、上記の通り一定の成果が挙げられた。特に【研究3】では2018年度の実施により、児童生徒の精神不調や自殺リスクの発見、早期の支援に繋げる助けができたことは特筆すべき成果である。学校および教育委員会からの評価も得て、研究実施学校の拡大(特に新潟県では全県実施)が決まったことは、大きな進展であると考える。一方で、論文執筆にまで十分に手が回らなかったことは反省点である。次年度は、得られたデータを解析し論文執筆に注力する。学校での調査研究については、2019年度以後の大規模な調査に耐えられるシステムの改良・開発を続けつつ、日々得られるデータを解析し、若者の自殺リスク予測指標の構築を目指す。そのために、指標の精度検証を行い、論文執筆を行う。医療機関での救急受診患者のカルテ解析を進め、より緊急度の高い患者において自殺企図と関連する諸要因の検討を進める。縦断データについては、2017年6月に調査実施済み。2018年度調査を6月に実施。10年分の縦断データが収集される。〈受診患者の調査〉症例検討会や電子カルテの精査を進め、患者情報の収集を行い、解析準備を進めている。特に自殺企図直前のリスク因子の特定を行う予定である。帝京大学医学部の倫理委員会への審査申請書を提出中である。【研究3】タブレット端末を活用した若者の精神不調スクリーニングツールの開発と有用性の検証新潟県教育委員会からの要請があり、2018年度より全県で実施が決まっている。2017年度中は、学校教員、特に養護教諭が適切に端末を使用するための講演会、トレーニングを実施した。さらに、システムが大規模調査に耐えうるようにクラウド化し、大幅な改良を行った。上記に並行して、既に協力関係にある協力校で予備的に端末を使用してもらいシステムの改修を進めているところである。さらに、埼玉県教育委員会からの要請もあり、定期健康診断での精神保健スクリーニング実施を行うことが決まっている。健康診断用にツールを改良、調整しているところである。さらに、本ツールの使い方を説明するための映像作成を行った。自殺リスクの高い生徒への問診方法の提案等をしている。6月中に公開予定。研究13の課題について、概ね計画通りに進行している。今年度特に力を入れたのは、研究3である。スクリーニングツールの改修作業や、研究協力校の確保、実施の際のガイドとなる映像作成を行い、今年度から始まる大規模な調査の準備を整えた。〈受診患者の調査〉

帝京大学医学部の倫理委員会の承認を得て、カルテの精査を進め、解析を進めている。【研究3】タブレット端末を活用した若者の精神不調スクリーニングツールの開発と有用性の検証新潟県教育委員会からの要請があり、2018年は県立高等学校10校への導入と研究実施を行なった。2019年度以降の3年以内で全県高等学校および中等教育学校、一部私立学校での実施が決まった。2018年度実施校から得られたデータを解析し、高校生の自殺リスク要因の検討を行い論文執筆中である。さらに、埼玉県T市教育委員会からの要請により、定期健康診断での全校生徒への精神保健スクリーニングを実施した。その結果、学校教員が気づいていなかった精神不調・自殺リスクが明らかになり、事後対応に繋がった例が複数件あった。以上の実施を円滑に進めるため、実施学校教員向けの研修会を数回実施し、また、ツールの目的や使い方を説明する映像教材や冊子を作成して学校教員の理解を助け、適切な実施を行うための工夫を行なった。1-3の他、若者の自殺に関わるいじめの実態調査および防止教育プログラムの検証を行なった。既に協力関係にある小学校での授業実施と授業の前後、3ヶ月後の実態調査行い、開発を進めているプログラムの効果を検証しているところである。2018年度の研究実施により、上記の通り一定の成果が挙げられた。特に【研究3】では2018年度の実施により、児童生徒の精神不調や自殺リスクの発見、早期の支援に繋げる助けができたことは特筆すべき成果である。学校および教育委員会からの評価も得て、研究実施学校の拡大(特に新潟県では全県実施)が決まったことは、大きな進展であると考える。一方で、論文執筆にまで十分に手が回らなかったことは反省点である。次年度は、得られたデータを解析し論文執筆に注力する。今年度以降に蓄積されていく大規模なデータを活用し、自殺リスクを予測しうる諸要因の検討を行い、学校・医療現場での実践に寄与したいと考える。特に、新潟県、埼玉県の学校から得られるデータを活用し、自殺リスクを含む精神不調を特定・評価し早期に必要な支援の促進に寄与したい。さらに、医療機関(自殺企図による救命救急患者のカルテ情報)から得られる情報を解析し、自殺リスクの特定、特に直前のリスク因子についての解明を進めたい。学校での調査研究については、2019年度以後の大規模な調査に耐えられるシステムの改良・開発を続けつつ、日々得られるデータを解析し、若者の自殺リスク予測指標の構築を目指す。そのために、指標の精度検証を行い、論文執筆を行う。医療機関での救急受診患者のカルテ解析を進め、より緊急度の高い患者において自殺企図と関連する諸要因の検討を進める。
「証拠に基づく立論」を通した学習に対する内容的診断とそれに基づく支援に関する研究

本研究では,論理的思考能力の育成を指向して,(1)立論に関する構造的表現としての三角ロジックモデルの提案,(2)学習者による立論演習環境としての三角ロジック組み立て環境の設計開発,(3)学習者が作成した三角ロジックの自動診断・フィードバックの実現,を行った.さらに,この学習環境の利用実験を行い,本環境での演習が統制群との比較において論理的思考力の向上に貢献することを示唆する結果を得た.本研究では,初等・中等教育における授業の中でしばしば行われる「証拠に基づく立論:Evidence-Based Argument(EBA)」を通した学習を,その立論の内容を踏まえて支援するソフトウェア環境を設計・開発し,その実験的な運用までを目指している.本環境では,まず,教授者自身が想定しうる立論構造を作成する.そしてその立論構造を分解・部品化して学習者に提供する.学習者は提供された部品を組み立てることとして立論を行う.学習者の組み立てた立論構造は,構成部品が共通化されているため,教授者の作成したものや他の学習者が作成したものとの比較が可能となる.また,複数の立論構造を重ね合わせたグループとしての立論構造を作成することも可能となる.さらに,これらの結果は立論の構成要素についての異同を示す内容的な診断であり,内容的な誤りの指摘や修正支援を実現することが可能となる.これまでに,小学校算数および小学校国語の専門家の意見を聞きながら,算数でも国語でも通用する論理構造の構築とその論理構造に基づく学習課題の作成を試みており,根拠,理由づけ,結論,を構成要素とし,根拠と理由からの結論の推論,理由づけと結論からの根拠の推論,根拠と結論からの理由づけの推論を,キットビルド方式で行う演習環境を作成している.平成28度においては,この演習環境を,現場の先生に利用してもらい,さらに,それを授業への導入を試みる予定である.予定通り,教育現場の専門家の意見を聞きながらソフトウェアの設計・開発を進めることができている.本研究では,初等・中等教育において授業の中でしばしば行われる「証拠に基づく立論」を通した学習を,その立論の内容を踏まえて支援するソフトウェア環境を設計・開発し,その実験的な運用までを目指している.本環境では,教授者自身がまず立論構造を作成し,その立論構造を分解・部品化して学習者に提供する.学習者は提供された部品を組み立てることとして立論を行う.学習者の組み立てた立論構造は,構成部品が共通化されているため,教授者の作成したものや他の学習者が作成したものとの比較が可能となり,この比較により誤りの診断・指摘も可能となる.平成28年においては,根拠,理由づけ,主張の三つの構成要素からなる立論構造に関して,システムを作成した.このシステムにおいては,この三つの要素を三角形で配置し,さらに,二つの要素を設定することで,もう一つの要素を決定できる状況での演習も開発した.これらの活動を通して,論理的な推論としての立論能力が身につくものと期待した.平成28年度においては,このシステムの利用効果の測定実験を行った.プレポストテストには,国内の高校生を対象とした論理能力の調査に用いられたテストを用いた.実験群(システム利用群)と統制群(システム利用なし群)を設け,プレテストポストテストの成績を比べたところ,統制群においてはプレテストとポストテストの成績に差が見られなかったのに対して,実験群においては,有意で効果量大の差がみられた.また,システムにおいて課題解決に要した時間とプレテストの成績の間に相関がみられた.これらのことから,作成したシステムが論理的な能力の育成に貢献する可能性が示唆された.本研究では,論理的思考能力の育成を指向して,(1)立論に関する構造的表現としての三角ロジックモデルの提案,(2)学習者による立論演習環境としての三角ロジック組み立て環境の設計開発,(3)学習者が作成した三角ロジックの自動診断・フィードバックの実現,を行った.さらに,この学習環境の利用実験を行い,本環境での演習が統制群との比較において論理的思考力の向上に貢献することを示唆する結果を得た.平成28年度においては,現在作成中のソフトウェアを完成させると共に,その評価として,まず教師による試験的利用を進める.この結果を踏まえた上で,システムの改良を行い,平成28年度中に授業内での試験的利用を行う予定である.学習工学
岩沢理論と岩沢不変量

lを一つの素数(=2または≠2)とする.有限次代数体k上の円分ZZeー拡大k_3とその上の不分岐lー分解最大ア-ベルlー拡大体のガロア群については,いわゆる岩沢∧ー加群が(ネ-タ-∧ー加群の一つ)定義されて,ここに岩沢理論が構築されている.この加群の特性多項式(岩沢多項式)の至最小多項式を調べルことは,(特にkが絶対ア-ベルのときなど)岩沢の主予想を根良として,kー進Lー関数の研究とー体を為すものと言える.特にこの多項式の零点,多重根の存在などの研究は岩沢理論の本質をなすものと言えよう.lを一つの素数(=2または≠2)とする.有限次代数体k上の円分ZZeー拡大k_3とその上の不分岐lー分解最大ア-ベルlー拡大体のガロア群については,いわゆる岩沢∧ー加群が(ネ-タ-∧ー加群の一つ)定義されて,ここに岩沢理論が構築されている.この加群の特性多項式(岩沢多項式)の至最小多項式を調べルことは,(特にkが絶対ア-ベルのときなど)岩沢の主予想を根良として,kー進Lー関数の研究とー体を為すものと言える.特にこの多項式の零点,多重根の存在などの研究は岩沢理論の本質をなすものと言えよう.
汎用性の高いスケジューリング最適化エンジンの設計と開発に関する研究

本研究の目的は、現実社会に現れる種々のスケジューリング問題に適用できる汎用性の高いスケジューリング最適化エンジンを開発することである。そのために、資源制約付きスケジューリング問題(Resource Constrained Project Scheduling Problem,RCPSP)を拡張したモデルを構築し、メタヒューリスティクスに基づくアルゴリズムの設計・実装を行った。また、ベンチマーク問題を用いた計算機実験により、開発した最適化エンジンの性能を評価するとともに、従来扱うことが困難であった複雑なスケジューリング問題に対しても開発した最適化エンジンが適用可能であることを確認した。汎用性を維持しつつ、問題構造や問題規模、ユーザの設定した計算時間に応じた精度の解を安定して出力できることを目指す。本年度は、昨年度に引き続き、拡張RCPSP(Resource Constrained Project Scheduling Problem,資源制約付きスケジューリング問題)モデルに対するアルゴリズムの構築を進めた。このモデルの主な特長は以下のとおりである。(1) RCPSPにおいて、資源は作業によって消費されるものとして通常定義されるが、本研究においては、消費されるだけでなく作業によって生成され得るものとして定義している。さらに、資源の一般化として「状態変数」という概念を導入し、「状態」によって処理可能な作業が制限されたり、作業の処理によって「状態」が変化したりする状況を記述できるようにしている。(2)互いに関連し合う複数の小作業を1つのまとまった作業として定義できるようにしており、その処理モードを指定することで、複数作業からなる工程の代替工程を扱うことなどができるようにしている。(3)作業を早く完了することが必ずしも好ましいとは限らない評価基準(非正規評価基準)として、納期ずれ和最小化と資源制約違反量最小化を扱うことができるようにしている。アルゴリズムの枠組みとしては、作業を1つずつ時間軸上に割り付けていく構築型のスケジューリングアルゴリズムを基本として、割付け順序を反復局所探索法によって改善する方法を用いている。ただし、解の質と計算時間のバランスや探索効率を考慮して、スケジュール構築の際に非正規評価基準は陽に扱わず、得られたスケジュールに対して修正を加えることで対応することとしている。本年度は、昨年度までの成果を踏まえ、拡張RCPSP(Resource Constrained Project Scheduling Problem,資源制約付きスケジューリング問題)モデルに対するアルゴリズムの開発とその有用性の確認を行った。従来のRCPSPモデル、アルゴリズムと比較しての主な優位点は以下のとおりである。(1)資源の一般化として「状態変数」という概念を導入しており、資源が作業によって消費されるだけでなく生成され得る状況や、機械設備の状態が作業を処理することによって変化する状況などを扱うことができる。(2)作業間の処理順序や時間関係について、各作業の処理モードに依存した制約を記述することができる。また、複数の作業の処理モードの組合せに関する制約を記述することができる。これらにより、互いに関連し合う複数の作業を、人為変数を導入することなく自然な形で扱うことができる。(3)局所探索法(およびその拡張であるメタヒューリスティクス)をアルゴリズムの基本的な枠組みとして用いつつ、木探索を基本とした探索手法を組み込んでおり、資源制約や時間制約が厳しく実行可能スケジュールを得ること自体が困難な問題例や、多くの作業を含む大規模な問題例にも対応することができる。本年度は、研究協力者との情報交換・意見交換を進めながら、汎用スケジューリングモデルの構築を中心に行った。資源制約付きスケジューリング問題(Resource Constrained Project Scheduling Problem,RCPSP)を基本モデルとして、これを以下のように拡張することで、実応用に現れる複雑なスケジューリング問題にも対応できるようにしている。(1) RCPSPにおいて、資源は、作業によって消費されるものとして通常定義されるが、本研究では、消費されるだけでなく作業によって生成され得るものとして定義する。これにより、半製品(中間製品)の在庫量などを自然な形で扱うことが可能になる。(2)作業を、互いに関連し合う複数の(小)作業によって構成されるものとして再帰的・階層的に定義する。これにより、作業に関する複雑な条件・制約を簡潔に記述することができる。

この拡張RCPSPモデルに対するアルゴリズムの設計を併せて行い、現在、計算機実験による妥当性の検証を進めている。アルゴリズムの枠組みとしては、作業を1つずつ時間軸上に割り付けていく構築型のスケジューリングアルゴリズムを基本として、割付け順序を反復局所探索法によって改善していく方法を用いている。本年度に実施を計画していた、解の精度を犠牲にすることで高速化を実現するアルゴリズムの設計について、詳細な検討や実装が完了していない状況であるため。汎用性の高いスケジューリングモデルの構築、およびアルゴリズム設計については当初の予定通り進行しているが、計算機実験によるアルゴリズムの検証・評価がやや遅れている状況である。引き続きアルゴリズムの実装・改良を進めていく中で、問題例に適したアルゴリズムを自動選択する機能やパラメータの自動調整機能の実現については優先順位を下げ、アルゴリズム自体の性能・速度向上に注力していくこととする。現在進めている計算機実験によるアルゴリズムの検証・評価を行いながら、解の精度をある程度犠牲にすることで高速化を実現するアルゴリズムの設計(平成24年度実施予定)を並行して進める予定である。計算機実験に利用する高性能ノート型パソコンを当初の予定よりも少ない額で購入できたため、次年度に使用する予定の研究費が生じている。この研究費については、次年度の学会参加費に充てる計画である。予算計上していた計算機関連消耗品費の一部、および実験補助のための謝金を使用することなく計画を進めることができたため、次年度使用予定の研究費が生じている。これらは次年度の旅費(国際会議出席)に充てる計画である。
レーザー光イオン化を利用した新しいフレーム中ラマン分光

本研究は、光共鳴イオン化法を応用した新しいスキームによる光検出システムの評価を行なったものである。この方法ではフレーム中にシ-ドしたCaなどの原子に測定光を吸収させて光電面代わりに用る。吸収後にレーザーで光イオン化を行ない、電極でイオンを収集する。フレームガルバノ効果による微量元素分析装置をまず作成し、評価を行なうとともに、これにイオン化レーザーを組み合わせてシステムを構成した。本年に行なった研究内容は次の通りである。1.フレーム中ガルバノ効果による純水中のNaやCaなどの高感度検知を行なうシステムの開発した。2.フレームガルバノに共鳴光イオン化方を適用することで、フレームガルバノ法の検知感度の向上を試みた。3.Ti:サファイヤレーザーのSHG光を用い、Ca原子をシ-ドしたアセチレン-空気及び水素-空気フレームのラマン分光計測を行なった。3.の実験では水素の回転ラマンスペクトルなどが得られたものの、フレーム中の他の原子・ラジカルなどの共鳴スペクトルが大きなノイズ源となり、鮮明なスペクトルを得ることはできなかった。一方、2.の実験ではNd:YAGレーザーのTHG光をフレーム中に入射するだけで、CaやNaなどの不純物元素の検知感度を100倍近く上げることが分かり、高感度分析法の新しい手法を開発できた。
クラミドモナス走光性を指標にした植物レドックス恒常性維持分子機構の解明

本研究は、光合成や鞭毛運動のモデル生物である緑藻クラミドモナスを用いて、細胞内レドックス(酸化還元)環境の恒常性を保つメカニズムを解明する目的で行われた。しばらく前の我々の発見から、細胞内のレドックス状態に応じてクラミドモナスの走光性の符号(正か負か)が変化することがわかった。これは、クラミドモナスが自らの光合成活性を細胞内レドックス状態としてモニターし、その時々で適切な光環境へと移動することで、通常適度に還元的に保たれる細胞内が酸化的になったり、あるいは過度に還元的になったりすることを防ぐレドックス恒常性維持のための行動だと考えられる。この過程の分子メカニズムを明らかにする目的で、複数の「走光性符号が野生株と異なる」変異株を単離した。これらの株の表現型を解析したところ、特に強い正の走光性を示す株の中に光合成活性が低下している(電子伝達効率が低いもの)ものが多数あり、走光性と光合成活性のリンクが強く示唆された。しかし、遺伝子解析をしたところ、クラミドモナスのゲノム情報が不十分な領域に変異があるもの、あるいは遺伝子が非常に長いために相補実験の確度が低いものなどの問題があり、期間内に原因遺伝子同定にまでは至らなかった。しかし、現在の変異株単離のストラテジーで、確かに走光性と光合成をつなぐ因子に迫れるという示唆が得られたため、今後遺伝子同定を行うことによってレドックス恒常性に関わる因子を明らかにしたい。本研究は、クラミドモナスが示す走光性の正か負かを、細胞内が酸化的か還元的かという指標にもちいることで、新しいミュータントを単離し、植物細胞のレドックス恒常性維持の分子メカニズムに新しい切り口から迫ることを目標にしている。単細胞緑藻クラミドモナスは、光合成と細胞運動の両方でモデル生物として用いられている珍しい生物である。我々は以前、光合成活性変化によって変化する細胞内レドックス状態変化が、走光性の正と負を切り替えることを見出した。即ち、細胞内が酸化的になると正、還元的になると負の走光性を示す。これは、酸化的になったときは光合成活性を上げて還元力を得て、逆に還元的なときは光合成活性を下げて酸化的にするという、レドックス恒常性維持のための生体反応が細胞行動となって現れたものと思われる。この分子機構を調べるには、この行動が示せない変異株を得れば良い。1年目のH28年度は、ミュータントの単離を行った。常に正の走光性、常に負の走光性など、複数の興味深い変異株を得ることができた。現在、それらの光合成活性を調べることで、これらが細胞内レドックス状態に異常があった結果それぞれの表現型を示しているのか否かを調べている。これらのうち1つは活性酸素再生量が野生株に比べ多いことが分かり、期待がもてる。さらに、細胞内のレドックス状態を可視化・定量する目的で、酸化還元感受性蛍光タンパク質を鞭毛に導入した。試験管内でレドックス電位-蛍光強度の較正曲線を描くことで、生体内のレドックス電位を記述することに成功した。現在論文作成中である。ミュータントの単離、生体内レドックス状態可視化定量など、概ね当初の予定通りの結果が得られていると言える。本研究の目的は、単細胞緑藻クラミドモナスの走光性ミュータントを解析することによって細胞内レドックス恒常性の調節因子の分子的実態を明らかにすることにある。クラミドモナスは眼点で光を受容し、2本の鞭毛を操って光源方向に向かう正の走光性または逆方向に逃げる負の走光性を示す。数年前に、我々は走光性の正負が細胞内の酸化還元状態を反映しており、酸化的だと正、還元的だと負の走光性をそれぞれ示すことを見出した。細胞内は通常は還元的に保たれる恒常性が働いているが、呼吸や光合成活性変化に応じて酸化的・過還元的に変化する。

我々は、クラミドモナスの走光性の正負切り替え異常ミュータントが得られれば、その解析によって恒常性のしくみが分子レベルで理解できると考えた。ミュータントは「常に正の走光性」株2つ、「常に負」株1つが得られ、走光性以外の表現型解析を行った結果、全て葉緑体内の電子伝達経路に異常があることがわかった。原因遺伝子は次世代シーケンス(Illumina HiSeq)によって解析を行った。現在まだ遺伝子相補実験による確認ができていないが、原因遺伝子候補はデータベース上ではいずれも葉緑体外に局在することが予想されていた。これらのタンパク質は未知の光合成の調節経路、それを介した細胞内レドックス状態のメンテナンスのメカニズムに関与している可能性があり、研究期間を延長した間に確定できるように解析を急ぐ。さらに、副産物的な結果として、新たに走光性を全く示さない株を単離した。この株は鞭毛打の位相がずれているため、効率的な方向転換ができない。この株の解析により、これまで分かっていなかった2本の鞭毛の同期のメカニズムが明らかになる可能性がある。本課題の目的とはずれるが、将来的な研究テーマの材料を入手することができた。2つの理由からなる。まず、予定通りミュータントの単離と原因遺伝子解析のための全ゲノム解読は行えたが、原因遺伝子の確定のためには相補実験が必要である。原因遺伝子候補はどれも長く、かつGC含量がかなり高いため、相補実験の遺伝子コンストラクト作りに難航した。もう1つは、研究代表者の家族が体調を崩したため、その介護のため2017年度後半の研究に割ける時間が激減した。ミュータントをさらに単離するとともに、表現型解析の結果細胞内レドックス状態に異常のあるものを選別し、遺伝子同定を行う。原因遺伝子が確定したならば、その遺伝子産物の機能や局在、相互作用タンパク質などを解明することにより、どのような作用機序で光合成電子伝達に関与するのかを明らかにする。さらに、その遺伝子の進化的な保存性を検証することによって、その調節経路の生物種間での比較を行う。将来的には強光耐性が高い植物の作成など、応用方向への展開も検討する。変異株単離とその表現型の検定に多くの時間を要したため、予定していた次世代シーケンスによるゲノム解析を当年度内には行わないこととなった。研究が予定より遅延したこと、また研究代表者の家族の体調不良により介護時間確保のために2017年度の研究時間が予定より減少したことにより、研究期間を延長したため。H29年度初頭に既に複数株について解析を行い、約半額についてはこれで使用した。残りは現在解析中の株について使用する予定である。
日韓の農業者団体による反貿易自由化運動とその影響力―コーポラティズムの視点から

韓国における農業者団体による貿易自由化への反対運動が、日本におけるそれよりもつよい政治的インパクトを持ち、政府による農業部門への手厚い補償金という結果をもたらしたのは、日本に比べ、韓国では農業者団体による政治活動に世論の広範な支持があったためであることが明らかとなった。2000年代以降の日本では、全国最大の農業者団体である全国農業協同組合中央会(JA全中)が1990年代以来の政治改革の中で抵抗勢力と批判される立場にあり、広く国民的支持を得て政治運動を推進できる状況になかった。GATTウルグアイ・ラウンド農業合意をめぐる国内補償を政府・与党に要求する過程においては、JA全中の露骨な補償要求は世論の強い反発を呼び起こした。結局、ウルグアイ・ラウンド農業合意をめぐって、JA全中は政府・与党から数百億円の補償金を取り付けることに成功したものの、それと引き換えにする形で世論からの決定的な批判を買うこととなった。これに対し、1980年代には民主化運動の一翼を担った韓国の農業者諸団体は、社会運動関係者全体から広く支持を調達できる立場にあり、それゆえに政府の貿易自由化政策に対しては、都市住民らと強調して反対運動を展開することができた。こうした一連の経緯を、文献レビューやインタビュー調査を用いて進めた結果、韓国では日本と異なり、農業者による貿易自由化への反対運動が与野党双方に強い圧力として作用し、政府から日本円で数兆円規模にも達する、多額の補償金を得ることに成功したという点を解明するに至った。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞骨格の機能的分子病理学-肝臓を中心として-

1.ラット肝細胞の毛細胆管膜フラクションを粗抗原として作製したモノクローナル抗体により,tight junctionに局在する7H6抗原を発見し,論文1(J.Cell Biol,120,477,1993)に発表した。7H6抗原はtight junction膜骨格に結合する蛋白であるが,これまでに報告されているtight junction関連蛋白と,分子量,抗原性が異なるだけでなく,tight junctionのバリアー機能を増強するというユニークな性質を持つことを発見し,論文2(Exp.Cell Res.,214,614,1994)に発表した。7H6抗原は生体の維持に重要な働きをし,7H6蛋白の減少は炎症細胞の血管外浸潤,血漿成分の浸出,浮腫の成立,癌細胞の血管外脱出など,さまざまな病態の成立を招く可能性があることから,その構造決定と,バリアー調節の分子機構を解析している。2.毛細血管は,アクチンによる規則的な収縮を行うが,ラット肝細胞の無血清培養系を確立し,エンドセリンが用量依存性に毛細胆管を収縮させることを見出し,論文3(Biochem.Biophys.Res.Comm.,191,817,1993)に発表した。またエンドセリンによって細胞内カルシウム濃度の一過性上昇が生じ,gap junctionを介するカルシウムの伝達が同期性の収縮をもたらすことを,培養心筋細胞を用いて明らかにし,論文4(Exp.Cell Res.,212,351,1994)に発表した。3.本研究助成により導入された共焦点レーザーを用い,中間径フィラメントのケラチンが,肝細胞毛細胆管膜を裏打ちしその強度を保つことを論文5に(J.Electron Microscopy,43,347,1994),ビメンチンの局在が細胞の極性を維持することを論文6(Cell Str.Funct.,19,115,1995)に発表した。1.新しいtight junction関連蛋白の同定細胞間をシールして物質の透過性を規定するという重要な機能を持ち、細胞骨格の細胞膜への付着点でもあるtight junctionの構成蛋白の透過性調節機構はまだ明らかにされていない。我々は、ラット肝細胞の毛細胆管膜フラクションを免疫源として、155KDの新しいtight junction関連蛋白を認識するモノクローナル抗体の作製に成功した(発表承論文1)。この蛋白は、細胞間をシールする機能が強まると発現される特性を有することから、炎症、循環障害、がんの転移など多くの病態の研究に役立つことが期待される。2.肝細胞毛細胆管収縮因子の同定肝汁の輸送に重要な毛細胆管の収縮は、その周囲に豊富に存在する細胞骨格アクチンの働きによっておきるが、生理的な収縮因子は明らかにされていない。我々はラット肝細胞の無血清立体培養系を用いて、エンドセリンが、極めて強い毛細胆管収縮作用を持つことを見出した(発表論文2)。エンドセリンは肝の類洞内皮細胞によっても産生されることから、類洞内皮細胞がparacrineに肝細胞の胆汁輸送に影響を与えている可能性が示唆され、胆汁うつ滞などの病態における類洞内皮細胞のエンドセリン産生能の変化などの応用研究が期待される。3.レーザー顕微鏡による細胞骨格の細胞内分布の研究多くの細胞機能に関与する細胞骨格の細胞内局在を、レーザー顕微鏡を用いて立体断層観察し、細胞膜に沿った微小管の密な配列、デスモソームと付着して細胞膜を粗い網目状に裏打ちする中間径フィラメントの配列などの新しい知見を得た(発表論文4)。

昨年度までの研究で、我々は、細胞骨格と関連する肝細胞tight junctionの構成蛋白7H6抗原を見出した(J.Cell Biol.,120,1993)。本年度は、この7H6抗原の発現とtight junctionのバリアー機能の関係について研究を進め、7H6抗原の細部膜への局在が、細胞間のバリアー機能に関連することを明らかにした(細胞生物学会発表)。さらに、7H6抗原がリン酸化蛋白であり、リン酸を失うと膜から離れることを見出した(未発表データー)。最近、tight junctionに関連した蛋白が次々と見出されているが、現在までのところ細胞間のバリアー機能に関係する蛋白は知られていない。tight junctionによる細部間の選択的バリアー機構は、生体の防御に重要な意義を持ち、その破錠は、炎症細胞浸潤,血漿蛋白の漏出,エンドトキシン血症の成立などの病態を招く他、癌細胞の血管外脱出を容易にし転移の形成を促進するから、tight junctionの開閉機構を分子レベルで明らかにすることは、病理学にとって極めて重要な研究課題である。7H6ハイブリドーマ細胞と、7H6抗原を発現するMDCK細胞の大量培養系を確立し、アフィニティカラムによる7H6抗原の精製と、モノクローナル抗体を利用した7H6抗原cDNAのクローニングを進めている。7H6抗原を用いた免疫沈降で、7H6抗原は、これまで知られているtight junctionの最も代表的な蛋白である20-1とは結合していないことが明らかになった。したがって7H6抗原はZ0-1以外の蛋白と結合して、(または直接)、バリアー機能を調節することが示唆された。in vitroにおける疾患モデルを作製するため、各種の培養細胞株を用い、バリアー機能(電気抵抗,アルブミン透過性)と7H6抗原の発現(蛍光抗体法,イムノブロット)の関係を検索中である。本研究で我々が見出した新しいtight junction関連蛋白7H6抗原は,tight junction膜の細胞骨格成分と結合する155kDの蛋白であるが,本年度1は1.7H6抗原のtight junctionへの局在が,tight junctionの重要な生理機能である細胞間の物質透過性を規定するバリアー機能を高めことを明らかにした(発表論文1)。tight junctionは,消化管の粘膜上皮血管内皮細胞で,バリアーとして働き,生体の維持に重要な役割を果たしており,そのバリアー機能の低下はエンドトキシン血症の成立炎症細胞の血管外浸潤・血漿蛋白の漏出,癌細胞の血管外脱出など多くの病態の成立に関与することから,7H6抗原構造決定のtight junction膜への発現機構,バリアー増強の分子機構の解析を進めている。2.培養心筋細胞の実験系を確立し,細胞骨格に対する収縮機能が,細胞間のgap junctionを介して伝達されることを明らかにした(発表論文2)。3.細胞骨格の中でも,中間径フィラメントはその機能が明らかにされていない培養ヒト腎癌細胞を用いて,ビメンチンフィラメントの基底部への局在が,細胞の極性の維持に働くことを論文3に発表した。4.中間径フィラメントや,細胞質微小管などの細胞骨格の細胞内の局在を通常の観察法によってとらえることは困難で,それが機能の解析を妨げている理由の一つである。本研究費の助成によって導入された共進点レーザー顕微鏡を用いることによって,中間径フィラメントが毛細胆管の構造を保ち,一方,細胞膜直下の微小管の配列が,細胞の分化機能の誘導に関与することを論文5に発表した。