hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体硬組織を標的とした薬物放出制御と骨幹細胞を用いた細胞組織工学

バイオマテリアルの生体親和性を制御するために,生体の機能を十分に理解して,その機構を生体模倣(Biomimetic)することにより,新しい段階を迎えた。これらのバイオマテリアルを基盤としたドラックデリバリーシステム(DDS)は,生体機能を制御するサイトカインなどの薬剤を放出制御することから,分子レベルでのバイオマテリアルと細胞の相互作用をコントロールする上で必須の技術である.一方、高度に複合化されたDDS技術はさらにES細胞や肝細胞などの細胞増殖能が、その細胞の培養環境に影響されることが示され、細胞スキャホールドと活性制御技術の関係が明らかとなり、新しい再生医療への積極的な展開を加速している.本研究は,骨再生医療を目的としたインテリジェントマテリアルとして完全連通孔を持つサンゴ由来アパタイトを用いたDDSで3次元セルスキャホールドに有機無機コーティングを形成し、亜鉛を薬物として薬物放出制御機能を付加したDDS機能を有する担体を調製し,骨生成の高い人工骨を創生した。これらの人工骨に骨細胞を培養し、骨組織を病態動物に再移植する再生医療としての人工骨の調製を可能とした.1.星の砂からなる炭酸カルシウムから亜鉛含有β-TCPを生成した。2.骨粗鬆症マウスにおける亜鉛リン酸三カルシウムからの局所亜鉛放出制御を確認した3.ラット脛骨欠損修復における海洋性材料由来亜鉛リン酸三カルシウムの治療効果を確認した.4.ラット頭蓋冠欠損部への亜鉛リン酸三カルシウムの適用し,骨密度増加を確認した.5.亜鉛リン酸三カルシウムの薬物送達システムによる骨粗鬆症ラットの長期全身治療効果を確認した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。水熱処理サンゴから高熱水合成で,200°Cでリン酸化して得られたセルスキャホールドに,微小撹拌造粒装置によりシンバスタチン粉末を表面に導入した後、自己硬化型アパタイトセメントを添加して,水を添加することにより,造粒装置内でアパタイトへの結晶転移を起こしながら,セメント表面にアパタイト被膜を生成させて,コーティングし,薬物放出を制御した人工骨顆粒を調製した.デバイスは、ハイドロキシアパタイトに転移することにより自然骨と結合することから,硬化後に粉末X線回折により結晶構造とその含有量を定量的に解析し,自然骨と類似の結晶性があることを確認した.このデバイスの薬物放出特性を調べるために,In-Vitro試験として,37°Cリン酸緩衝液中にて溶出試験を行い,薬物の徐放化を確認した.また,骨粗しょう症マウスに適用した,この複合化骨セルスキャホールドをマウスに埋め込み、治療効果として、骨密度をX線CTにより骨量の増加を測定した。デバイスは、ハイドロキシアパタイトに転移することにより自然骨と結合することから,硬化後に粉末X線回折により結晶構造とその含有量を定量的に解析し,自然骨と類似の結晶性があることを確認する.またこの複合体粒子の熱分析DSC/TGを測定することによりセルスキャホールドから調製された含有有機物の熱挙動を測定し,水分含有量,有機物含有量,炭酸塩含有量などの組成比のβTCP殻調製されたものとの相違を推定する.これらの化学的な組成比から生体活性に与える化学成分量の影響をした.また,FTIRスペクトル測定から従来の人工骨から調製されたものとインプラントセルスキャホールドにおいて転移したアパタイトとヒアルロン酸や薬剤などの有機物の分子間相互作用を調べた.亜鉛含有リン酸三カルシウム(Zn-TCP)の合成:ティッシュエンジニアリングと再生医学、2014誌に掲載海洋産星の砂サンゴから0.5%亜鉛含有Zn-TCPの合成に成功。このデバイスの物理化学的性質にっいて試験した.X線回折, ZnとCaの放出速度,エネルギー分散型X線分光法を測定。インビトロ細胞培養での研究は、成熟骨芽細胞への細胞生存、増殖および分化のための初代ラット骨髄幹細胞を用いて試験した。Zn-TCPは、>95%の細胞生存率を維持しつつ、より高い細胞数とβ-TCPおよび細胞対照群と比較してより速いアルカリホスファターゼ活性を示した。カルシウム結節のアリザリンレッドS染色はまた、骨芽細胞に分化した細胞の数を表す石灰化結節のより高い数を示した。本研究では、Zn-TCPからの亜鉛の作用は、骨髄幹細胞に対する刺激効果を達成できたことを確認する。骨粗鬆症マウスにおける亜鉛リン酸三カルシウムからの局所亜鉛放出: PLoSの一つ、2013年発行遅い薬物送達システムとして機能するように合成されたZn-TCPの効果を、骨粗鬆症のマウスモデルにおいて初めて評価した。材料は、右大腿骨の骨の近くの筋肉に移植した。このモデルは、骨内の必要な領域に、亜鉛イオン及びカルシウムイオンを送達するために選択した。この研究からの結果は、皮質及び海綿骨の有意に高いレベルが,局所適用, 4週間後で達成されたことを示した。ラット脛骨欠損修復への亜鉛リン酸三カルシウム適用:マリン医薬品、2013年発行骨欠損の修復アプリケーションの骨充填剤として作用するのZn-TCP材料の効果を実証するために、ラットの脛骨欠損部位(3mm)に対して使用した。8週間後、それは亜鉛-TCPは、対照群および骨梁骨ミネラル含有量の統計的により高い刺激レベルと比較し、欠陥のより高いより速い回復を達成したことが示された。組織学的分析は、Zn-TCP材料と新しい骨の形成および浸透と統合を示した。

本研究では、骨の骨折修復の海洋生体材料のサンゴから得られたZn-TCPの生体材料の潜在的な臨床応用を示すことができた。バイオマテリアルの生体親和性を制御するために,生体の機能を十分に理解して,その機構を生体模倣(Biomimetic)することにより,新しい段階を迎えた。これらのバイオマテリアルを基盤としたドラックデリバリーシステム(DDS)は,生体機能を制御するサイトカインなどの薬剤を放出制御することから,分子レベルでのバイオマテリアルと細胞の相互作用をコントロールする上で必須の技術である.一方、高度に複合化されたDDS技術はさらにES細胞や肝細胞などの細胞増殖能が、その細胞の培養環境に影響されることが示され、細胞スキャホールドと活性制御技術の関係が明らかとなり、新しい再生医療への積極的な展開を加速している.本研究は,骨再生医療を目的としたインテリジェントマテリアルとして完全連通孔を持つサンゴ由来アパタイトを用いたDDSで3次元セルスキャホールドに有機無機コーティングを形成し、亜鉛を薬物として薬物放出制御機能を付加したDDS機能を有する担体を調製し,骨生成の高い人工骨を創生した。これらの人工骨に骨細胞を培養し、骨組織を病態動物に再移植する再生医療としての人工骨の調製を可能とした.1.星の砂からなる炭酸カルシウムから亜鉛含有β-TCPを生成した。2.骨粗鬆症マウスにおける亜鉛リン酸三カルシウムからの局所亜鉛放出制御を確認した3.ラット脛骨欠損修復における海洋性材料由来亜鉛リン酸三カルシウムの治療効果を確認した.4.ラット頭蓋冠欠損部への亜鉛リン酸三カルシウムの適用し,骨密度増加を確認した.5.亜鉛リン酸三カルシウムの薬物送達システムによる骨粗鬆症ラットの長期全身治療効果を確認した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。学会発表の準備ができている.骨細胞活性の顕著な亜鉛含有人工骨を合成することができた.さまざまな形態で,骨粗しょう症病態動物への適用を試みて,十分な治療効果をもたらすことが証明され,研究論文を発表することができつつある.サンゴを使用した人工骨から,さらに進歩した完全合成サンゴ様化合物を合成し,薬物送達能を有する人工骨の開発を進めたい.さらに,異なる種類の生体必須微量金属を放出制御できる人工骨デバイスを合成し,様々病態に適用していきたい.
セラミックスナノチューブの合成・組織化と応用技術の開発

金属チタン上での銀ナノ粒子/チタン酸銀ナノチューブ薄膜の形成に成功した。この薄膜がMRSAに対する極めて高い抗菌性と優れたアパタイト形成能を有することを明らかにし、抗菌性生体材料に応用できることを示した。Co-Cr合金やアルミナなどの種々の生体材料の表面にチタン酸塩薄膜を形成する技術も確立した。直線型及びらせん型のルテニウム化合物/界面活性剤ナノ複合体ナノチューブの合成と酸化ルテニウムや金属ルテニウムのナノチューブへの変換にも成功した。らせん状ルテニウム化合物/有機分子ナノ複合体ナノチューブの合成条件の最適化のため、反応条件や添加剤の効果などについて検討したところ、反応溶液の均一性の向上や適度なエージング時間がらせん状形態の収率の向上に大きく寄与することがわかった。また、ナノ複合体ナノチューブを空気中300°Cで熱処理した試料を室温下で水素ガスと接触させるだけで金属Ruナノチューブへと変換できることがわかった。また、ナノ複合体ナノチューブを真空下で700°Cで熱処理するだけでも金属Ruナノチューブに変換できることがわかった。チタン、ステンレス、Co-Cr合金板上へのチタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜の形成を試み、それぞれの基板上でナノチューブ薄膜が生成することを確認した。また、チタン及びCo-Cr合金板状で生成する薄膜は比較的平滑であったのに対して、ステンレス上で生成した薄膜には凹凸が見られ、薄膜の形状に基板依存性が見られた。これらの薄膜の組成を調べたところ、ステンレス及びCo-Cr合金基板上で生成したナノチューブにはこれらの基板から溶出したイオンが一部取り込まれたナノチューブが生成していることが示唆された。これらの抗菌性インプラントへの応用のために、チタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜をチタン酸銀ナノチューブ薄膜に変換して抗菌特性を調べたところ、チタン酸銀ナノチューブ薄膜が抗菌性を示すことが確認された。また、これら薄膜のアパタイト形成能を調べたところ、チタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜のみならずチタン酸銀ナノチューブ薄膜上でもアパタイトが形成されることが確認され、本研究成果を抗菌性人工関節へと応用できる可能性が示唆された。また、新規セラミックスナノチューブの合成にも成功したが、現時点では収率に問題があるため、合成方法の再検討の必要性がある。チタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜のアナターゼ型酸化チタンナノチューブ薄膜への変換方法を確立した。また、チタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜に対して銀イオン交換処理を行うことにより、抗菌性を有する銀ナノ粒子-チタン酸銀ナノチューブ複合体薄膜に変換した。この薄膜からの銀イオン溶出特性と銀板からの銀イオンの溶出挙動との比較や、溶出試験前後の試料のX線回折図より、溶出試験の初期段階ではチタン酸銀からの銀イオンの溶出が大量に生じていることを明らかにした。また、薄膜X線回折測定をもとに、チタン酸ナトリウムの銀イオン交換処理によってチタン酸の層状構造が三次元構造に変換されていることを明らかにした。さらに、各種チタン化合物ナノチューブの擬似体液中でのアパタイト形成能を調べたところ、銀ナノ粒子-チタン酸銀ナノチューブ複合体薄膜のアパタイト形成能がアナターゼ型酸化チタンナノチューブ薄膜とほぼ同等で、チタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜やチタン酸カルシウムナノチューブ薄膜やチタン酸水素ナノチューブのアパタイト形成能よりも高いことがわかった。また、生体材料として用いられる種々の基材上での、水熱転写法によるチタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜の形成について検討したところ、Co-Cr合金上やSUS316L上にはナノチューブ薄膜が形成されるのに対して、アルミナ及びジルコニア上ではナノチューブ薄膜が形成されないことがわかった。また、ナノチューブ体、ナノシート体、ナノファイバー体、不定形状体のチタン酸ナトリウム薄膜のMRSAに対する抗菌性を調べたところ、ナノファイバー体のみが特異的に高い抗菌性を示すことが明らかになった。複合酸化物ナノチューブの合成方法を確立し、合成条件によりナノロッドやナノワイヤーなどにナノ構造を制御できることがわかった。生体材料として用いられるアルミナやCo-Cr合金などの基材上への種々のナノ構造(ナノシート、ナノファイバー、ナノチューブ等)を有するチタン酸ナトリウム薄膜の形成方法を確立した。さらに、薄膜の疑似体液中でのアパタイト形成能を調べ、同様なナノ構造の薄膜であっても基材の違いによりアパタイト形成能が大きく異なることを明らかにした。高い抗菌能を示す銀ナノ粒子/チタン酸銀ナノチューブ複合体薄膜が示した高いアパタイト形成能の理由について調べた。銀がアパタイト形成能を示さないことや、XPS測定においてチタン酸ナトリウムや酸化チタンのナノチューブ薄膜と比較して銀ナノ粒子/チタン酸銀ナノチコーブ複合体薄膜が同程度の水酸基量を示したことから、高いアパタイト形成能はチタン酸銀の結晶構造に起因することが示唆された。

チタン酸ナトリウムナノチューブ薄膜よりも高い抗菌能を示したチタン酸ナトリウムナノファイバー薄膜について詳細に調べた。暗所下での薄膜に対する銀イオン含有水溶液処理によって薄膜が還元能を示すことを明らかにし、また、MPECを発光試薬としたルミノメーターを用いた測定により薄膜が活性酸素を有していることも明らかにし、薄膜が有する還元能もしくは活性酸素が高い抗菌性に寄与していることが示唆された。昨年度までに合成に成功していた複合酸化物のナノチューブとナノワイヤーとナノロッドについて、SQUIDを用いた温度-磁化率測定を行い、ナノ構造及び結晶構造の違いにより、低温部において温度に対する磁化率の挙動が大きく異なることを見出した。
植民地期朝鮮における近代日本経由西洋哲学翻訳用語の受容過程に関する研究

報告者は平成24年以来、「植民地朝鮮における近代日本経由西洋哲学翻訳用語の受容過程」に関して研究してきた。そこで27年4月から28年3月までの一年間は、これまで蓄積してきた諸研究をまとめ、博士学位論文作成に取り組んだ。以下では、これまでの研究をまとめる上で、28年3月の提出予定である学位論文の大まかな内容を挙げることで研究実施状況を報告する。報告者のこれまでの研究は、主に三つの部分にまとめられる。一つ目は、西周という人物を中心にPhilosophyの翻訳課程を問う。二つ目は、西周の後の世代における「哲学」の定着の問題、三つ目は帝国日本の学知としての「哲学」と植民地朝鮮との関係である。今年は、これらの実績をもって博士学位論文に書き上げた。学位論文のタイトルは、「近代日本における「Philosophy」の翻訳に関する研究」である。総2部と二つの補論に構成される。まず、第I部においては、Philosophyを漢字語「哲学」にはじめて翻訳したと知られる西周(18291897年)の経験に注目した。かれが西洋の概念を翻訳する過程で書きあげた文章を取りあげ、以前には見られない新たな「学」という概念のなかで「哲学」をどのように位置づけようとしたのか、そして、実際にかれが西洋の概念を翻訳する際においてどのような文献を読んでいたのかに注目し、他の概念との関連性も視野に入れながら「哲学」の翻訳過程について考察した。そして第II部では、西周の次の世代に注目した。具体的には、Philosophyの訳語として「哲学」がすでに定着し、東京大学の学科名として選ばれた時期である1870年代より、井上哲次郎の『哲学字彙』という字典が出版される1880年代を中心に、制度としての「哲学」の定着について論じた。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年採用以来、本研究者は「植民地期朝鮮における近代日本経由西洋哲学翻訳用語の受容過程に関する研究」を課題として学業に取り組んできた。まず、24年の前期においては、「哲学」という翻訳概念自体の翻訳およびその定着過程について研究し、論文として発表した。ここでは、思想の受容史について、思想家を中心にとらえるのではなく、概念自体の生成および流通過程に注目するため、西周の『百一新論』(1874年)以来、「哲学」が翻訳語として定着する過程、東京大学および帝国大学の学制編成、そして『哲学会雑誌』(1887年)や『東洋学芸雑誌』(1881年)における用語使用の実例などを通じて考察した。とくに、「哲学」という用語に関する当時知識人の学問的関心や疑問というのが、実際、用語の定着とともになくなっており、「「哲学」とは何か」という疑問を問わなくなる過程に注目した。つまり、「哲学」の場合、「フィロソフィー」という新たな概念を理解し、漢字語として翻訳しあげる時期を経ると、それは『哲学字彙』(井上哲次郎編、1881年)に概念語として登載され、もはや「哲学」という概念の意味を問わずさらに広く使用されていったのである。この研究は、当時日本の知識人によって精力的に作り上げられた概念の力関係を窺う前提として、西洋哲学用語をめぐる帝国日本と植民地朝鮮の関係における「概念」移動についての問題を考える際に、もっとも重要な基礎作業となった。一方、24年の後期においては、以上のような概念をめぐる帝国と植民地の関係を一度考えるために、当時、明治期において哲学概念の翻訳および定着過程にかかわっていた井上円了(1858年1919年)という人物を取り上げ、哲学者としてのかれの「朝鮮巡講」に注目し、そのイデオロギー性を思想史的に分析した(2013年03月31日に論文として提出)。本研究者は平成24年以来、「植民地朝鮮における近代日本経由西洋哲学翻訳用語の受容過程」に関して研究してきた。平成24年度に行った研究ー1「フィロソフィー」の「哲学」への翻訳過程、および帝国大学と「哲学会」をめぐる定着過程、2『哲学会雑誌』や東洋大学を中心に「哲学」概念の伝播にかかわった井上円了(1858年1919年)を例に、概念をめぐる帝国と植民地の関係に注目した研究ーに続けて、25年度においては、「哲学」概念自体から範囲を広げ、学問としての「哲学」で使用されているいくつの重要概念の翻訳過程に注目した。とくに1881年、井上哲次郎らによって編纂された『哲学字彙』を取り上げた。まず、現在まで頻繁に使われている概念を選び、それらの原語が最初は多数の漢字語として翻訳され、ひとつの原語に多数の翻訳語が対応されることに注目、そして、その対応関係が1884年の再版と1912年の3版を経ながら、特定の翻訳語に定着されていく様子に注目した。また、漢字語の翻訳語に付いている漢文注記から、翻訳語の原典になったものが儒教および仏教経典であることを明らかにした。最後に、明治初期において広く読まれた英和辞書類と『哲学字彙』の翻訳語の相互関係に注目、例として取り上げたのは、Lobscheidの『英華字典』(18661869)と『附音挿図英和字彙(以下、英和字彙)』(柴田昌吉・子安峻、1873年初版、1882再版)の初版と再版である。

以上の事実関係から、哲学概念の翻訳問題が、どの知識人や書物によって初出されたという形の物語りだけではなく、当時の社会全般にわたる言語の問題、とくに西洋から導入された、異なる体系をもつアルファベット文字と漢字語の遭遇、そして多数の漢字語がひとつの翻訳語に収斂されていくのに作用する言語的条件などに関して考察しようとした。また、『哲学字彙』編纂をめぐって当時、『哲学会雑誌』で行われた議論を取り上げ、当時の翻訳論の一例を提示した。平成24年度および25年度の研究成果を踏まえ、26年10月よりは大正期に舞台を移し、安倍能成という人物を中心に植民地朝鮮における大正期哲学の受容問題について研究した。安倍能成という人物は、1926年より植民地朝鮮における最初の官立高等教育機関である京城帝国大学(予科は1924年より開講、本科は1926年より開講)に赴任する。かれはそこで「哲学、哲学史講座」(1927年4月より「哲学、哲学史第一講座」に変更)を担当する。本研究では、当時の京城帝国大学におけるアカデミズム哲学が、事実上、この「哲学、哲学史講座」を中心に形成したものであると判断し、その講座の性格を分析した。まず、安倍は本講座において、西洋哲学概説および西洋哲学史(古代哲学史、中世哲学史、近世哲学史)を講義した。その具体的な講義内容を、安倍が残した講義ノートからわかることができる。講義ノートは、かれが赴任した1926年から1936年までのものが残されており、ノートの表紙に書いてある日付によって講義内容が学期ごとに組まれていたことが窺われる。そして、1927年より「哲学、哲学史」の第一講座と第二講座に分離されることによって「哲学概説」に関する講義は、「哲学、哲学史第二講座」に移られ、安倍の妹婿である宮本和吉が担当するようになる。そして、安倍は27年からほとんど「西洋哲学史」について講義する。そのなかでもとくに、カント以後のドイツ哲学が取り上げられ、「ドイツ唯心論」「新カント学派」「ヘーゲル哲学」に関する講義が周期的に繰り返される形で行われた。以上の、京城帝国大学の「哲学、哲学史講座」の編成および講義内容に関する考察から、大正期哲学の植民地経験について明らかにしようとした。報告者は平成24年以来、「植民地朝鮮における近代日本経由西洋哲学翻訳用語の受容過程」に関して研究してきた。そこで27年4月から28年3月までの一年間は、これまで蓄積してきた諸研究をまとめ、博士学位論文作成に取り組んだ。以下では、これまでの研究をまとめる上で、28年3月の提出予定である学位論文の大まかな内容を挙げることで研究実施状況を報告する。報告者のこれまでの研究は、主に三つの部分にまとめられる。一つ目は、西周という人物を中心にPhilosophyの翻訳課程を問う。二つ目は、西周の後の世代における「哲学」の定着の問題、三つ目は帝国日本の学知としての「哲学」と植民地朝鮮との関係である。今年は、これらの実績をもって博士学位論文に書き上げた。学位論文のタイトルは、「近代日本における「Philosophy」の翻訳に関する研究」である。総2部と二つの補論に構成される。まず、第I部においては、Philosophyを漢字語「哲学」にはじめて翻訳したと知られる西周(18291897年)の経験に注目した。かれが西洋の概念を翻訳する過程で書きあげた文章を取りあげ、以前には見られない新たな「学」という概念のなかで「哲学」をどのように位置づけようとしたのか、そして、実際にかれが西洋の概念を翻訳する際においてどのような文献を読んでいたのかに注目し、他の概念との関連性も視野に入れながら「哲学」の翻訳過程について考察した。
メタンハイドレートの力学特性の評価に関する基礎的研究

メタンハイドレートは、わが国周辺海底域においても数カ所でその埋蔵が確認され、採取されるガス量は、約6兆m^3(わが国の現在の天然ガス消費量の約70100年分に相当)と推定されている。このメタンハイドレートをエネルギー資源として活用するために、本研究では、メタンハイドレートの基本的な力学特性を把握するものである。研究において対象とする合成メタンハイドレートは、メタン・水を原材料としメタンハイドレート合成装置により低温・高圧下(10°C、100kg/cm^2)で合成されシャーベット状になったものを、圧力晶析装置で更に高圧下(1600kg/cm^2)で精製し、余剰水分を脱離し固形状の物質に固めたものである。このように作製された合成メタンハイドレートに対して土を混合し、圧縮法により試験供試体を作成した。この試験体に対し、超低温高圧三軸圧縮試験機を用いて、種々の実験を行った。研究をとおして検討した内容は、以下のようなものである。・メタンハイドレート単体の力学特性に与える要因・メタンハイドレートを含む地盤の力学特性に与える要因1.密度(間隙比)2.温度3.圧力4.ハイドレート中の水の存在(メタンハイドレート)5.ひずみ速度メタンハイドレートは、わが国周辺海底域においても数カ所でその埋蔵が確認され、採取されるガス量は、約6兆m^3(わが国の現在の天然ガス消費量の約70100年分に相当)と推定されている。このように作製された供試体に対し、現有の超低温高圧三軸圧縮試験機を用いて、種々の実験を行った。本年度は以下の点について検討を行った。温度+5-30度における5条件、拘束圧08MPaにおける5条件の合計25条件に対し、それぞれの温度・拘束圧条件下での三軸圧縮(基準軸ひずみ速度1.0%/min)特性、中でも主として圧縮初期の変形係数および最大軸差応力について検討した。また、各供試体の初期密度や供試体中のガス量についてもチェックし、力学的性質に対する影響とデータの初期条件として記録した。・メタンハイドレート単体の力学特性に与える要因・メタンハイドレートを含む地盤の力学特性に与える要因1.密度(間隙比)2.温度3.圧力4.ハイドレート中の水の存在(メタンハイドレート)5.ひずみ速度
プロバイオティクスは敗血症関連二次感染の原因である免疫麻痺を解除できるか？

敗血症関連の免疫抑制が原因の二次感染に対するリスク感受性の増加により集中治療後の死亡率増加が懸念されている。この免疫抑制は免疫麻痺状態であり、敗血症後期にみられる病態である。二次感染に対するリスク感受性の増加を減少するためには、正常に活性化された免疫系の誘導と維持が重要である。申請者は、免疫系活性化誘導への関与が期待できる腸管粘膜DCと、その機能に影響する可能性がある腸管細菌叢の組成に干渉するアプローチの一つであるプロバイオティクスに着目し、DC活性化に関与する遺伝子群を包括的に制御するマイクロRNA miR-221/222の発現上昇を抑制し、免疫麻痺誘導を解除するという仮説を検証する。
自律分散ロボット群の制御理論に基づく化学反応回路素子の高機能化

本研究は,化学反応回路系を単純な機能を持つ制御可能な粒子群で構成される分散システムと見なし,粒子単体では実現困難な演算や大容量メモリといった回路素子を粒子群の協調動作により実現する手法の確立を目指す.特に,自律的に移動するロボット群から成る分散システムの制御理論をもとに,化学反応回路系の制御方法を確立することを目指す.本年度は以下の課題に取り組み,成果を得ている.(i)2次元平面上のロボット群の乱択制御:決定性アルゴリズムによるロボット群のパターン形成では対称性の破壊が困難であることに起因し,形成不可能なパターンが存在する.本研究では,乱択アルゴリズムを用いることにより,ロボット群が確率的に任意のパターンを形成できることを示した.(ii)有限バッテリーを持つロボット群による情報伝播:個々のロボットのバッテリー残量を考慮しながら直線上の情報伝播を行うアルゴリズムを示した.(iii)3次元グリッド内のモジュールロボット群の移動制御:3次元グリッド上に配置されたモジュールロボットを一方向に移動させるアルゴリズム,移動速度の上限を示した.(iv)3次元空間中のロボット群の合意問題:従来の2次元平面上でのロボットの合意問題を3次元空間に一般化し,平面合意能力の特徴づけを行った.これらの結果の一部は既に国際会議で採択され,発表済みである.他の結果については国際会議,論文誌に投稿準備中である.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,化学反応回路を単純な機能を持つ制御可能な粒子群で構成される分散システムと見なし,粒子単体では実現不可能な複雑な演算や,大容量メモリといった回路素子を粒子群の協調動作により実現する手法の確立を目標としている.本年度は当初計画とは計画年度が前後するが,自律移動ロボット群のパターン形成能力と視界の関連の解明に取組み,成果を得ている.ロボット群のパターン形成問題とは,与えられた目的配置(パターン)をロボット群で形成する問題である.本研究では,制御可能な粒子群の制御をロボット群の分散制御と考える.ロボット群が形成可能なパターンはロボット群の自己組織化能力の指標と考えられるため,ロボットの同期性,メモリの有無,視界,初期配置等,パターン形成が可能となる条件を解明することが重要である.本年度は,局所的な視界を持つロボット群の持つパターン形成能力が,大域的な視界を持つロボット群のパターン形成能力に大きく劣る事を解明し,この結果を国際会議SIROCCO 2013にて報告した.また,粒子群の相互作用により計算を行うPopulation protocolモデルにおいて,リーダー選挙を行うためのメモリ複雑度の解明や,多数の連結なモジュール群から成るモジュールロボットシステムの変形,移動問題に取り組み,成果を上げている.本研究は,化学反応回路系を単純な機能を持つ制御可能な粒子群で構成される分散システムと見なし,粒子単体では実現困難な演算や大容量メモリといった回路素子を粒子群の協調動作により実現する手法の確立を目指す.特に,自律的に移動するロボット群から成る分散システムの制御理論をもとに,化学反応回路系の制御方法を確立することを目指す.本年度は以下の課題に取り組み,成果を得ている.(i)2次元平面上のロボット群の乱択制御:決定性アルゴリズムによるロボット群のパターン形成では対称性の破壊が困難であることに起因し,形成不可能なパターンが存在する.本研究では,乱択アルゴリズムを用いることにより,ロボット群が確率的に任意のパターンを形成できることを示した.(ii)有限バッテリーを持つロボット群による情報伝播:個々のロボットのバッテリー残量を考慮しながら直線上の情報伝播を行うアルゴリズムを示した.(iii)3次元グリッド内のモジュールロボット群の移動制御:3次元グリッド上に配置されたモジュールロボットを一方向に移動させるアルゴリズム,移動速度の上限を示した.(iv)3次元空間中のロボット群の合意問題:従来の2次元平面上でのロボットの合意問題を3次元空間に一般化し,平面合意能力の特徴づけを行った.これらの結果の一部は既に国際会議で採択され,発表済みである.他の結果については国際会議,論文誌に投稿準備中である.26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の初期課題として設定していた課題1)離散構造の分散変換問題と2)局所的な視界を持つロボット群の制御手法は並列に遂行可能である.本年度は当初の研究計画と順番を変更し,課題2に取り組んだが,目標としていた視界と自己組織化能力の関係を解明し,成果を上げているため,問題はない.本年度の研究を通じて,パターン形成問題における決定性の分散制御手法の限界は解明しつつある.このことから,確率的な分散制御手法を検討することにより,任意の条件下でパターン形成を行うユニバーサルなパターン形成の検討に取り組む予定である.本年度未着手である課題1)離散構造の返還問題については,来年度速やかに着手するとともに,研究最終年度の総括に向けて,取り組む.
原子の電気双極子能率探索による基本対称性の研究

本研究は、129Xe原子の永久電気双極子能率(EDM)の測定を通し、宇宙の物質・反物質非対称性の起源を解明することを目的とする。本研究では、EDM測定精度を制限しているメーザー運転環境の長期変動の影響を低減するため、測定対象である129Xeと3Heを同じセルに封入し、同時にメーザー発振を行って参照系とする「3He共存磁力計」、メーザー核種と偏極Rb間の接触による周波数シフトを打ち消すためにセルを偏極生成部と測定部に分割する「ダブルセル構造」を採用している。本年度は、電極付きダブルセル型EDMセルを用いて129Xe/3Heの同時メーザー発振を行い、メーザー周波数長期変動の要因とその定量的評価を行った。まず、メーザー周波数に影響を与えるセル温度、レーザー強度等の運転パラメータの長期安定度を評価した。安定化したセル温度及びレーザー強度について1万秒間の積算により二乗平均平方根(RMS)誤差としてそれぞれ0.0065±0.0013 °C、1.7×10^-2 %の安定度を得た。レーザー周波数、静磁場電流についても同様に評価した。次に、運転パラメータを能動的に変化させ、メーザー周波数のパラメータへの依存性を評価した。ここで、偏極Rbシフトの更なる低減を狙い、セル測定部に導入しているRb偏極度操作レーザー光の円偏光の向きをポッケルスセルによって高速(100Hz)に切り替える機構を新たに採用した。これにより、メーザー周波数の測定部温度への依存性を完全に打ち消すことに成功した。これらの開発・測定により、運転パラメータの長期変動に起因するメーザー周波数RMS誤差の二乗和平方根は1万秒の積算でμHzオーダーとなることが明らかとなり、現実的な10 kV/cmの電場印加を仮定すれば、複数回測定により現状の129Xe原子EDM世界最高精度に到達可能であることを示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、宇宙の物質・反物質非対称性の起源解明へ向け、^<129>Xe原子の電気双極子能率(EDM)の測定を目指す。平成25年度は、EDM測定に必要なスピン歳差周波数精密測定を行う際に問題となる磁場変動の影響を取り除くために、^<129>Xeと同時に^3Heの歳差周波数を測定する^3He共存磁力計の開発を行った。^3He共存磁力計では、^<129>Xe及び^3Heのスピン生成に用いる偏極Rbとの接触相互作用によるスピン歳差運動周波数の変動が主要な課題となることが分かった。このためスピン生成部とメーザー発振部を分離しチューブで接続するダブセル形状セルを新たに導入した。メーザー発振部へ到達する^<129>Xe偏極度について調査するため、チューブ長の異なる多数のセルを製作し性能比較を行なった。また、^3Heの到達偏極度が^<129>Xeガス圧に依存する事が分かったため、セルに封入する^<129>Xeガス圧を変化させ、^3He到達偏極度を測定した。これらの測定に基づき、測定に最も適したセル形状、ガス圧を決定した。さらに、メーザー発振部でのRb縦偏極を積極的に破壊する直線偏光レーザーを導入し、その状態においても信号が検出可能であることを自由誘導減衰測定により確認した。これらの開発を統合しメーザー発振を行い、ダブルセル形状で初めて^<129>Xeと^3Heの同時メーザー発振に成功した。現在、^3He共存磁力計実証のため、メーザー周波数相関について解析中である。また、EDM測定に入るために必須のレーザー光を透過させる透明電極の開発を行った。酸化インジウムスズ(ITO)透明電極を材料に採用し、セルを作成して測定を行って、^3Heの到達偏極度が減少する事及びITO透明電極が高温(100°C)に脆弱である事を明らかにした。この結果に基づき、より低温での測定(70,80°C)及びメッシュ状のモリブデン金属電極の採用の検討を行っている。本研究では宇宙の物質・反物質非対称性の起源解明のため、129Xe原子の永久電気双極子能率(EDM)の測定を目指している。現状でEDM測定精度を制限しているのは測定環境の長期変動、特に外部環境磁場変動および偏極Rb原子との接触による周波数偏移であると分かってきた。このため、129Xe原子と同一セルに3He原子を封入し同時メーザー発振を行い参照系とする3He共存磁力計、およびセルを偏極生成部と歳差検出部に空間的に分離し検出部でのRb偏極の抑制・操作を可能とするダブルセル構造を導入した。本年度は電極付きセルの性能評価およびシステム全体の最適化を行った。1.EDM測定に必要な電場を印加する電極素材の検討を行った。電極は長い3He縦緩和時間が得られること、歳差検出部におけるRb偏極度操作のため透明なこと、高温・レーザー照射環境下で安定であることが求められる。様々な電極を用い断熱高速通過型NMRにより評価を行った結果、フッ素ドープ酸化スズ電極を使用すれば約10000秒の3He縦緩和時間が得られることを見いだし、更に測定に必要な90°C程度の環境でも長時間安定であることを確認した。

2.メーザー性能評価のため、様々なガス圧、セル形状、レーザー光条件での測定を行い、同時メーザー安定発振条件を探索した。3.偏極Rbとの衝突によるメーザー周波数偏移の大きさは特にRb原子の数密度即ち温度変動に敏感であるため、PID制御による温度安定化機構を導入した。これにより温度安定性は0.01度以下となり、10000秒程度測定を継続した場合でセル温度変動に起因する周波数不定性を170 nHzまで抑制することに成功した。以上の開発の結果、ダブルセル形状EDMセルにおいて129Xe/3He同時メーザー発振に成功した。現在メーザー周波数決定精度や系統誤差の評価を行いEDM測定スキームの検討・評価を行っている。本研究は、129Xe原子の永久電気双極子能率(EDM)の測定を通し、宇宙の物質・反物質非対称性の起源を解明することを目的とする。本研究では、EDM測定精度を制限しているメーザー運転環境の長期変動の影響を低減するため、測定対象である129Xeと3Heを同じセルに封入し、同時にメーザー発振を行って参照系とする「3He共存磁力計」、メーザー核種と偏極Rb間の接触による周波数シフトを打ち消すためにセルを偏極生成部と測定部に分割する「ダブルセル構造」を採用している。本年度は、電極付きダブルセル型EDMセルを用いて129Xe/3Heの同時メーザー発振を行い、メーザー周波数長期変動の要因とその定量的評価を行った。まず、メーザー周波数に影響を与えるセル温度、レーザー強度等の運転パラメータの長期安定度を評価した。安定化したセル温度及びレーザー強度について1万秒間の積算により二乗平均平方根(RMS)誤差としてそれぞれ0.0065±0.0013 °C、1.7×10^-2 %の安定度を得た。レーザー周波数、静磁場電流についても同様に評価した。次に、運転パラメータを能動的に変化させ、メーザー周波数のパラメータへの依存性を評価した。ここで、偏極Rbシフトの更なる低減を狙い、セル測定部に導入しているRb偏極度操作レーザー光の円偏光の向きをポッケルスセルによって高速(100Hz)に切り替える機構を新たに採用した。これにより、メーザー周波数の測定部温度への依存性を完全に打ち消すことに成功した。これらの開発・測定により、運転パラメータの長期変動に起因するメーザー周波数RMS誤差の二乗和平方根は1万秒の積算でμHzオーダーとなることが明らかとなり、現実的な10 kV/cmの電場印加を仮定すれば、複数回測定により現状の129Xe原子EDM世界最高精度に到達可能であることを示した。ダブルセルの形状や封入ガス圧によるセル性能の変化、電極素材の選定やそれを用いたセル製作手順の検討を進め、その定量的評価手法を開発し系統的な性能測定を行うことで、十分高いメーザーS/Nを持ち、更に高温及び高強度レーザー照射下においても長期間のEDM測定に耐えうる一定の性能を持つセルの継続的な製作が可能となった。基礎セットアップの整備が完了し、更に129Xeと3Heの2核種同時メーザー発振が透明電極付きダブルセル形状EDMセルで達成されたことにより、これまで個別に開発を行ってきた要素が統合され、実際の測定環境下におけるメーザー周波数決定精度及び系統誤差によるEDM偽信号の除去について検証を行う段階に達した。現状のセットアップを用いた、EDM測定スキームの検討・検証、EDM解析手法の開発が開始されており、より温度安定度の高いセル加熱方法や偏極生成・核スピン歳差検出レーザーの安定化の必要性等、EDM測定精度の更なる向上に向けて取り組むべき課題も明らかとなった。EDM測定へ向けた要素開発及びその統合は着々と進行しており、計画全体の進展はおおむね順調であると言える。
ミュータジェネシスで同定した新規脳腫瘍関連因子の機能解析

トランスポゾン・ミュータジェネシス法を用いることで、マウス個体レベルでがん原因遺伝子を網羅的に探索できる。本研究では、ミュータジェネシスで同定したグリオーマの原因候補遺伝子の中で、RNA結合タンパクLARP4Bに着目して解析を行った。トランスポゾン挿入変異から、LARP4Bはがん抑制遺伝子として働くと予測された。実際、グリオーマでゲノム欠失や発現低下を認め、予後不良因子であった。さらにLARP4Bの遺伝子導入により、グリオーマの増殖を強く抑制した。またLARP4Bのノックダウンにより腫瘍形成が促進された。以上から、LARP4Bがグリオーマの新規がん抑制遺伝子であることが明らかになった。脳腫瘍の中で悪性度の高いグリオーマや小脳髄芽腫は、脳実質内で浸潤性に増殖し、根治的切除が困難なため再発を繰り返し、予後不良である。近年のゲノム解析により数多くの遺伝子変異が同定されているが、いまだ十分に機能がわかっていない遺伝子も多い。2005年に、トランスポゾンを用いてマウス個体で体細胞変異を誘導することで、癌化を誘導できることが示された。申請者は、このトランスポゾン・ミュータジェネシス法を用いて、マウス神経幹細胞に挿入変異を導入することで、小脳髄芽腫、およびグリオーマ幹細胞を作成した。そして、トランスポゾンにより変異が導入された遺伝子を解析することで、脳腫瘍の新規原因候補遺伝子を多数同定した。本研究の目標の1つは、小脳髄芽腫から新規がん遺伝子の候補として同定した3つの転写因子、Foxr2、Alx4、Tgif2について、これらの遺伝子が脳腫瘍形成において果たす役割を、遺伝子改変マウスを作成して個体レベルで解析することである。もう一つの目標は、グリオーマから同定した癌抑制遺伝子の候補について、グリオーマの増殖を制御する治療標的分子を探索することである。これまでの取り組みとして、まず、Foxr2、Alx4、Tgif2の機能を個体レベルで解析するために、Creによる組換え依存的にこれらの遺伝子を過剰発現するような遺伝子改変マウスの作成に取り組んだ。そして、神経系で組換えを起こすCre発現マウスを動物センターに搬入し、交配を開始した。一方、グリオーマの治療標的因子の探索については、機能未知であったRNA結合タンパク質が癌抑制遺伝子として働くという仮説のもとに、グリオーマ細胞株を用いて機能解析実験を行った結果、6種類のグリオーマ細胞株のうち、4種類で増殖を強く抑制できることがわかった。脳腫瘍の中で悪性度の高いグリオーマや小脳髄芽腫(Medulloblastoma)は、脳実質内で浸潤性に増殖し、根治的切除が困難なため再発を繰り返し、予後不良である。研究代表者は、トランスポゾン・ミュータジェネシス法を用いて、マウス神経幹細胞に挿入変異を導入することで、グリオーマ、および小脳髄芽腫を作成した。そして、トランスポゾンにより変異した遺伝子を解析することで、脳腫瘍の新規がん関連遺伝子を多数同定した。本研究の目標は下記の2つである。(1)小脳髄芽腫の新規がん遺伝子FoxR2、Alx4、Tgif2について、これらの遺伝子が脳腫瘍形成において果たす役割を、遺伝子改変マウスを作成して個体レベルで解析する、(2)グリオーマから同定した新規がん抑制遺伝子について、グリオーマの増殖を制御する治療標的分子を探索することである。そして、神経系で組換えを起こすCre発現マウスとの交配を進めた。一方、グリオーマの治療標的因子の探索について、機能未知であったRNA結合タンパク質、LARP4Bが癌抑制遺伝子として働くことを証明できた。LARP4Bの成果については、論文として発表した(Koso et al. Cancer Research, 2016)。順調に遺伝子組換えマウスの作成と交配が進んだ。Creによる組み換え依存的にFoxr2、Alx4、またはTgif2を発現する遺伝子改変マウス(R26R-Foxr2, R26R-Alx4、R26R-Tgif2)について、作成が完了した。神経系全体で組換えを誘導できるNestin-creトランスジェニックマウスを理研BRCから搬入し、上記のマウスとの交配を行った。さらに、腫瘍形成を促進するために、脳腫瘍で高頻度に変異を認める遺伝子としてTP53に着目し、組換え依存的にp53が欠損するp53 floxedマウスとも交配を行った。これらのアレルを有するマウスが解析可能な状態となった。一方、グリオーマの新規がん抑制遺伝子の中で、LARP4Bに着目し、機能解析を行った。ヒトのグリオーマにおけるLARP4B遺伝子座の解析から、グリオーマの約8割の患者でLARP4Bの欠失を認めた。さらに、LARP4B欠失は予後不良因子であることが分かった。つぎに、グリオーマ細胞株にLARP4Bを発現させたところ、グリオーマ細胞の増殖を強く抑制できることが明らかになった。遺伝子発現解析から、LARP4Bの導入により、CDKN1AとBAXの発現が誘導され、分裂期停止とアポトーシスが誘導されることが分かった。

このような増殖抑制効果は、LARP4BからRNA結合領域を除くと失われることから、RNAとの相互作用が不可欠と考えられた。LARP4Bと結合する標的RNAとして、CDKN1AとBAXが含まれることが分かった。以上から、LARP4Bは、CDKN1AとBAXのmRNAに結合し、安定化することで、細胞増殖を抑制すると考えられた。最後に、LARP4Bをノックダウンしたところ、初代培養アストロサイトによる腫瘍形成が促進することがわかり、LARP4Bが癌抑制遺伝子として機能することが証明できた。脳腫瘍の中でも悪性度が高いグリオーマは、脳実質内で浸潤性に増殖し、根治的切除が困難なため再発を繰り返し予後不良である。近年のゲノム解析により数多くの遺伝子変異が同定されているが、いまだ十分に機能が分かっていない遺伝子も多い。申請者は、トランスポゾン・ミュータジェネシス法を用いて、マウス神経幹細胞にトランスポゾン挿入変異を導入することで、グリオーマ幹細胞を作成した。本研究では、グリオーマから同定した新規がん抑制遺伝子として、RNA結合タンパクであるLARP4B(La-related protein 4B)遺伝子に着目し、機能解析を行った。LARP4B遺伝子は、グリオーマの半数以上で片アレルの欠損を認め、アレル欠損は予後不良因子である。実際、初代培養したグリア細胞でLARP4Bをノックダウンしたところ、増殖能が亢進した。さらに免疫不全マウスの脳に移植した結果、脳腫瘍を形成することが明らかになった。一方、グリオーマ細胞株においては、LARP4B遺伝子の発現は低下している。そこで、グリオーマ細胞株にLARP4B遺伝子を導入したところ、増殖を強く抑制できることが明らかになった。LARP4Bのがん抑制効果は、グリオーマ細胞株のみならず、初代培養したグリオーマ幹細胞でも確認できた。LARP4Bの導入により、CDKN1Aの発現上昇を認め、その結果増殖が抑制されたと考えられた。一方、LARP4Bは、BAXの発現上昇を引き起こし、アポトーシスを誘導した。CDKN1AとBAXのmRNAは、LARP4Bと直接結合することが明らかになったことから、LARP4Bは、これらのmRNAの安定性を高めることで、細胞増殖抑制やアポトーシスを誘導すると考えられた。今後、LARP4Bがグリオーマを抑制する分子メカニズムをさらに解析することで、新規治療薬の開発につながることが期待される。トランスポゾン・ミュータジェネシス法を用いることで、マウス個体レベルでがん原因遺伝子を網羅的に探索できる。本研究では、ミュータジェネシスで同定したグリオーマの原因候補遺伝子の中で、RNA結合タンパクLARP4Bに着目して解析を行った。トランスポゾン挿入変異から、LARP4Bはがん抑制遺伝子として働くと予測された。実際、グリオーマでゲノム欠失や発現低下を認め、予後不良因子であった。さらにLARP4Bの遺伝子導入により、グリオーマの増殖を強く抑制した。またLARP4Bのノックダウンにより腫瘍形成が促進された。以上から、LARP4Bがグリオーマの新規がん抑制遺伝子であることが明らかになった。交配実験に向けて、順調に遺伝子組換えマウスの作成および搬入が進んでいる。
介護保険サービス利用者の療養場所移動の実態とケアの質確保に関する研究

共同研究を行っている自治体から介護保険・医療保険レセプトデータの提供を受け、データベースを構築し、要介護サービスを利用している高齢者を対象に、ひと月ごとの療養場所(自宅、病院、施設)とその移動、1年間における要介護度別入院回数を把握した。療養場所の移動前後の時期におけるケアの質の維持・向上への対応について、国内外の取り組みについて情報を収集した。これら研究成果を活用し、在宅医療と入院医療をつなぐための電子カルテフォーマットを作成し試用した。1.介護保険・医療保険のレセプトデータを用いた介護保険サービス利用者の療養場所移動パターンの把握共同研究を行っている自治体から提供された介護保険・医療保険レセプトデータを用い、ひと月ごとの療養場所(自宅、病院、施設)の把握と当月における療養場所移動を把握するプログラムを更新した。この解析プログラムを用い療養場所の移動パターンを把握した。医療資源の消費が生涯で最も多くなるといわれている死亡前1年間に限定して分析した結果、死亡前12か月の時点では約8割の者は自宅で生活していたが、死亡時期に近づくにつれその割合は減少し、死亡当月は2割弱となっていた。要介護高齢者では、介護保険施設の利用が加わるため、移動パターンは複雑になっていた。特に、移動パターンが「自宅・病院」、「施設・病院」、「自宅・病院・介護保険施設」の3つは、医療機関の入退院を含むため、入退院時における適切な連携によるケアの継続性、必要な医療・介護の確保が重要である。2.療養場所移動前後のケアの質維持・向上に関する記述研究共同研究を行っている自治体から介護保険・医療保険レセプトデータの提供を受け、データベースを構築し、要介護サービスを利用している高齢者を対象に、ひと月ごとの療養場所(自宅、病院、施設)とその移動、1年間における要介護度別入院回数を把握した。1.介護保険・医療保険のレセプトデータを用いた介護保険サービス利用者の療養場所移動パターンの把握(1)レセプトデータ解析プログラムの開発:共同研究事業を行っている自治体から提供された介護保険・医療保険レセプトデータを用い、療養場所(自宅、居住型施設、医療機関、介護保険施設)を同定する解析プログラムを作成した。次に、介護保険サービス利用開始から最長1年間における療養場所の変化を把握する解析プログラムを開発した。医療保険レセプトデータから30日以内の入院(再入院と定義)を同定するプログラムは、後期高齢者医療データのみで作成が可能であった。(2)療養場所移動パターンの把握と再入院の発生率・関連要因に関する分析:1で開発した解析プログラムを用いて、介護保険サービス利用者を対象に、一人ひとりの医療(外来・入院)・介護(居宅・施設)サービスの利用状況を調べ、一年間または四半期における療養場所の移動パターンを把握し、性別・年齢階級別に療養場所の移動パターンを比較した。2.療養場所移動前後のケアの質維持・向上に関する記述研究再入院の予防、施設移動時の要介護高齢者に関する各種情報の内容と移動先への提供、要介護高齢者の急性疾患への対応方針等について文献を収集した。主にアメリカ国内で提供されているTransitional Careに関する広報用配付物やセミナー講演資料・会議録・セミナー動画資料等を収集した。1.介護保険サービス利用者における療養場所移動パターンと再入院発生の把握:共同研究を行っている自治体から介護保険・医療保険レセプトデータの提供を受け、データベースを構築すると同時に、ひと月ごとの療養場所(自宅、病院、施設)とその移動を把握するプログラムを開発した。要介護度別入院回数を把握したところ、要介護度が高くなるほど再入院回数が多くなる傾向が認められた。要介護高齢者では入退院が高頻度で発生し、それぞれの入退院時には、適切な連携のもと、必要な医療・介護が継続して提供されるためのシステムが必要である。2.療養場所移動前後のケアの質維持・向上に関する記述研究:移行期ケア(transitional care)、ケアの連携(care coordination)、再入院の予防等に関する原著論文・REVIEW論文、報告書、リーフレット、診療ガイドライン等を、約300篇収集できた。これらの資料を用い、わが国に適用可能な移行期ケアプログラムやcare coordinationに必要とされる構成要素の洗い出しを行った。3.療養場所移動前後におけるケアの質維持・向上の手立ての開発:要介護高齢者は入退院の発生頻度が高いことから、在宅医療患者の訪問診療の管理と外来・入院診療担当医間の情報提供の円滑化を目的として、電子カルテにおける訪問診療のフォーマットを考案した。訪問診療記録に必須の構成要素として、1)病名リスト(他医療機関で対応中の疾患も含める)、2)定期処方リスト(変更があった場合は、いつ、同変更したのか記載する)、3)要介護認定の状況、4)訪問看護指示書の作成日と有効期間、5)診療録(SOAP)、6)医療に対する本人・家族の意向、7)急変時の対応方針、8)今後の訪問診療計画、を抽出した。これを医療機関の在宅診療部門で試用したところ、入院担当医から概ね良好な評価が得られた。老年保健医療学統合型データベースの開発は、概ね順調に進展したが、適宜、プログラムの修正を行った。現在、共同研究を行っている自治体から、新たに追加データ入手の準備を進めたが、年度内に新規データを入手することができなかった。その他、ある県における全県レベルの医療・介護レセプトデータの入手準備、某後期高齢者医療広域連合からのレセプトデータの入手準備を同時並行的に進めた。

ケア移行期における医療・介護の質維持・向上に関する文献レビューは、最新の文献を含めて数多く収集することができた。昨年度では検索できなかった一般者向けリーフレットも多数、検索・入所可能であった。統合型データベースの開発は、概ね順調に進展した。医療保険レセプトデータ、介護保険レセプトデータを個人単位で突合し、療養場所を同定するプログラムを開発した。データ数の限界から、把握可能な期間は最も新しいデータ年月から遡って12か月間の把握となった。30日以内の再入院を同定するプログラム開発については、「入院年月」変数が利用可能な医療保険レセプトデータは「後期高齢者医療」のみだったため、その他の制度における医療保険レセプトデータでは、再入院を同定することができなかった。介護保険サービスの利用については、居宅サービス・入所サービスそれぞれについて詳細な利用状況と療養場所(居宅サービス、居宅系施設サービス、入所サービスを区別)について把握が可能となった。Transitional Careとケアの質維持・向上に関する文献レビューは、最新の文献を数多く収集することができた。また、アメリカ連邦政府Department of Health and Human ServicesのThe Administration on Agingが主催したTransitional Careに関するWebセミナーの資料(平成23年1月から9月まで実施分)を収集できた。更には、Colorado Foundation for Medical Care(CFMC)が主催しているLearning Sessionから定期的に情報収集を行っている。その他、Transition Careに関連する著名なプログラムを把握し、情報収集を行うことができた。平成26年度は、対象自治体の新しいレセプトデータを入手し、データベースを更新する。データは時間軸による分類で二つに区分され、既に入手しているデータについては、療養場所変更時の移動の種類、具体的には入院と退院、入所と退所が区別するために、「入院・入所年月日」情報を追加して提供を受ける予定である。他方、新しい時期における新データを入手し、時期の違いによって、医療・介護サービス利用や療養場所移動パターンに違いが認められるかどうか分析する。移行期におけるケアの質維持・向上については、文献収集を継続するとともに、これまでに収集した文献を用いて、ケア移行パターン別に、わが国で使用可能なケア移行期チェックリストを開発する。平成25年度は、引き続き介護保険・医療保険のレセプトデータを用いた介護保険サービス利用者の療養場所移動パターンの把握と再入院の関連要因に関する分析を継続する。過去数年間の新しい医療保険・介護保険レセプトデータの収集とデータベースへの追加を計画している。これが実施できると、後期高齢者医療の医療費データに基づく再入院発生の把握については、分析可能な情報量になることが期待される。