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近代ドイツにおける空間経験の変容とその言語表現

「都市」については、ニコライの地誌的記述とリヒテンベルクの書簡を比較して、都市空間の経験の内実が、視覚性から身体性へと置き換えられている事態が指摘された。これらの非文学テクストが書かれた時期は、ゲーテの『イタリア紀行』が作品として成立していく時期とほぼ重なり合っている。総じていえば、主観と客観の均衡のうちに有機体的空間を現出させようとするゲーテの文学表現と平行するかたちで、それとは異なった空間経験を伝達する試みが、主としていわゆるZweckliteraturの側から提起されていたと考えることができる。1800年前後のこうした複雑な状況が、ゲーテによって達成された文学表現と相互に影響を及ぼしあいながら、どのような展開・変化を遂げていったかを追跡することが今後の課題となるだろう。平成13年度は、本研究課題の最終年次にあたり、引き続き文献を収集して海外における最新の研究動向をフォローするとともに、分担者が取り組んでいるテーマの成果をもちよって集中的に検討する研究集会を、12年7月に開催した。その後、分担者ごとに論女を作成し、報告書として取りまとめた。上記研究集会では、近代ドイツ文学史の記述においていまなお規範的な位置にあるゲーテの空間記述を再検討し、そこからの偏差を示しているさまざまなZweckliteraturのテクストの比較対照によって、空間経験を言語テクスト化する作業が、一方では主観性の濃い文学性へと接近しながら、他方では社会批判的な観点や自然科学的思考、あるいは光学装置の技術的発展に干渉されて、文学性主観性を拡散させていく方向へも展開しようとする、ダイナミズムに貫かれているすがたを確認することができた。具体的に検討されたテクストは、フンボルト、ラロッシュ、ヘルダー、モーリッツ、ハインゼ、フォルスターの旅行記である。また、ビーダーマイアー期の都市記述の例としてシュティフターを、さらに第2帝政期の空間表現の例としてフォンターネを取り上げた。最後に、視覚的知覚中心の空間把握を相対化する可能性として、近年急速に進展しているサウンドスケープ研究との関連性が、ロマン派の物語テクストを材料に検証された。3年間の本研究によって明かとなったのは、18世紀においては均質で透明なものと考えられていた空間が、1800年前後の「近代文学」の成立と時期を同じくして、主観によって知覚・分節され、意味を付与されたものとして捉え返された事態である。こうして成立した「文学的」な空間把握は、しかしただちに、さまざまの「非文学的」な言説領域からの介入をうけ、不断の緊張関係のなかで産出されていったと考えられる。本研究は、こうした側面について、個別テクストに即した、きわめて具体的な分析を展開することができた。
糖やアミノ酸の迅速で微量な水和パラメータの算出と水和に寄与する分子構造の解明

数多くの研究者がこれまで食品中の水に焦点を当てて研究を進めてきているものの,水の構造そのものの研究を含んだ水和に関する研究にはNMRなど高価な機器測定が必要である。さらに,それらの機器操作は煩雑なことが多い。これらのことが水和研究の門戸を狭めている一つの大きな要因である。そこで,可能な限り簡易で安価な方法を取り上げようとし,ガラスのキャピラリーでできている粘度計であるキャノンフェンスケ粘度計を駆使して水溶液構造を解析する方法を提唱してきているが,測定に要する試料の量が多い。そこで,本研究により試料の量を大幅に減量させる方法を検討する。
確率論的手法による固体酸化物電解質膜におけるプロトンの量子ダイナミクスの解明

固体酸化物電解質内におけるプロトン伝導に対する量子効果の影響を明らかにするために、昨年度はこれまでの経験的ポテンシャル使用した解析ではなく、量子化学計算に基づいた手法を用いて解析を行った。解析はBaZrO3電解質膜を対象とし、電子状態より算出したポテンシャル面よりNudged Elastic Band (NEB)法により最小エネルギー経路(MEP)を特定した。BaZrO3内の2つの伝導経路におけるMEPの結果を経験的ポテンシャルの結果と比較すると、酸素イオン周りの回転伝導経路(経路1)においては電子状態より算出したポテンシャル障壁とほとんど同じ結果になることがわかった。一方水素結合の組み換えに伴う伝導経路(経路2)においては、電子状態より算出したポテンシャル障壁は経路的ポテンシャルの結果の1/2になることがわかった。この結果よりBaZrO3電解質膜内のプロトン伝導は酸素イオン周りの伝導が律速になると考えられる。また経験的ポテンシャルの結果より経路1においてプロトンの量子効果を考慮することでポテンシャル障壁は高くなるため、経路1においてはプロトンの伝導性は量子効果によって低下すると考えられる。一方経路2のポテンシャル障壁は経路1に比べて1/4程度であるため水素結合の組み換えは頻繁に行われていると考えられる。また経験的ポテンシャルの結果より経路2においてプロトンの量子効果を考慮することでポテンシャル障壁は低くなるため、経路2における水素結合の組み換えは量子効果により促進されると考えられる。固体酸化物電解質内におけるプロトン伝導に対する量子効果の影響を明らかにするために、昨年度は研究計画に基づき、BaZrO3電解質膜内のプロトン伝導に対する量子効果の影響を調べた。具体的にはふたつの伝導経路について解析を行い、Nudged Elastic Band (NEB)法により最小エネルギー経路を特定した。この解析よりプロトンの量子効果を考慮することで、イオン間の相互作用が弱くなることが明らかとなった。しかし量子効果によるポテンシャル障壁の高さの変化は、各経路により異なることが分かった。つまり酸素イオン周りの回転移動に関しては、量子効果を考慮することでポテンシャル障壁が高くなり、酸素イオン間の水素結合の組み替えによる移動におけるポテンシャル障壁は低くなることが分かった。このような各伝導経路において量子効果の影響が異なるのは、各経路上においてプロトンの波動関数の広がり方が異なるからである。つまり、酸素イオン周りの回転移動による経路上では、最小エネルギーの位置よりも障壁の最大値付近で波動関数が広がりやすいため、障壁の最大値付近でポテンシャルエネルギーが小さくなり、最小エネルギーの位置を基準とした場合ポテンシャル障壁は高くなる。一方、酸素イオン間の水素結合の組み替えによる移動による経路上では、最小エネルギーの位置付近で最も波動関数が広がりやすいため、最小エネルギーの位置付近でポテンシャルエネルギーが小さくなり、最小エネルギーの位置を基準とした場合ポテンシャル障壁は低くなることが分かった。NEB法を用いた解析では、各レプリカにおける力とポテンシャルエネルギーの収束計算が必要となるが、量子効果を考慮した場合、力とポテンシャルエネルギーの揺らぎが大きくなるため、従来の計算で用いていた収束判定条件では計算が収束しないという問題が発生した。古典の場合と同程度の計算精度で解析を行うためには、量子効果を考慮した場合の力とポテンシャルエネルギーの計算のサンプリング数を増加させるしか解決法がなかったため、当初の予定よりサンプリング数を約10倍にして解析を行った。そのため、当初の予定では今年度中に固体酸化物中の構成を変化させた解析を行い、各構成におけるポテンシャル障壁を算出する予定であったが、まだ構成を変化させた場合の解析を終えていないため研究計画よりも若干遅れている。固体酸化物電解質内におけるプロトン伝導に対する量子効果の影響を明らかにするために、昨年度は研究計画に基づき、Nudged Elastic Band (NEB)法により最小エネルギー経路を特定し、この伝導経路上におけるプロトンの量子効果について解析を行った。この解析より、プロトンの量子効果の影響は伝導経路により異なることが分かった。酸素イオン周りの回転移動(経路1)に関しては、量子効果を考慮することてポテンシャル障壁が高くなり、酸素イオン間の水素結合の組み替えによる移動(経路2)におけるポテンシャル障壁は低くなることが分かった。さらに遷移状態理論に基づいてこのポテンシャル障壁より遷移率を見積もったところ、経路1の遷移率は量子効果により低下し、一方経路2では遷移率は量子効果により上昇することが分かった。つまり経路1では量子効果によりプロトンの伝導は低下し、経路2では上昇することを意味している。さらにこの遷移率よりプロトンの拡散係数を算出したところ、量子効果を考慮した場合の拡散係数は古典の場合の拡散係数とほとんど同じになることが分かった。この結果はプロトン伝導に対する量子効果の影響が小さいことを意味しているわけではなく、二つの伝導経路における量子効果の影響の現れ方が真逆であるため、それぞれの効果が打ち消し合うことで結果的に古典の場合とほとんど同じになったと考えられる。別途解析を行った、水素の拡散性に対する量子効果の影響に関する結果は、Journal of Chemical Physicsに掲載された。本研究では経験的ポテンシャルを用いて解析を行っているが、結果の妥当性を確認するため量子化学計算の結果と比較を行った。この際に行った量子化学計算が予想外に時間が掛かってしまったことがひとつの要因である。さらに妥当性の検証の結果、経験的ポテンシャルを用いた結果と量子化学計算の結果が一致しなかったため、その原因を調べるため当初の計画にはなかった解析を行った。このためやや遅れている状況である。

解析はBaZrO3電解質膜を対象とし、電子状態より算出したポテンシャル面よりNudged Elastic Band (NEB)法により最小エネルギー経路(MEP)を特定した。BaZrO3内の2つの伝導経路におけるMEPの結果を経験的ポテンシャルの結果と比較すると、酸素イオン周りの回転伝導経路(経路1)においては電子状態より算出したポテンシャル障壁とほとんど同じ結果になることがわかった。一方水素結合の組み換えに伴う伝導経路(経路2)においては、電子状態より算出したポテンシャル障壁は経路的ポテンシャルの結果の1/2になることがわかった。この結果よりBaZrO3電解質膜内のプロトン伝導は酸素イオン周りの伝導が律速になると考えられる。また経験的ポテンシャルの結果より経路1においてプロトンの量子効果を考慮することでポテンシャル障壁は高くなるため、経路1においてはプロトンの伝導性は量子効果によって低下すると考えられる。一方経路2のポテンシャル障壁は経路1に比べて1/4程度であるため水素結合の組み換えは頻繁に行われていると考えられる。また経験的ポテンシャルの結果より経路2においてプロトンの量子効果を考慮することでポテンシャル障壁は低くなるため、経路2における水素結合の組み換えは量子効果により促進されると考えられる。量子効果を考慮した場合、力とポテンシャルエネルギーの揺らぎが大きくなるため、当初の予定よりもサンプリング数を約10倍にして解析を行っている。しかしその分計算時間がかかってしまうため、まずは構築したプログラムの高速化図る。改良したプログラムを用いて固体酸化物中の構成を変化させた場合の解析を行い、各構成におけるポテンシャル障壁を算出する。算出したポテンシャル障壁より移動頻度を算出し古典の場合と比較することで、プロトン伝導に与える量子効果の影響について考察を行う。さらに、算出したポテンシャル障壁と移動頻度を用いて、動的モンテカルロ(KMC)法をベースにプロトンの量子性を考慮した量子分子シミュレータを構築する。さらに、導出したポテンシャル障壁とプロトンの波動関数より透過率を算出し付加することで、量子トンネル効果を再現する。構築した量子分子シミュレータを用いて固体酸化物電解質膜中の巨視的なプロトン伝導現象に与える量子性の影響とそのメカニズムを明らかにする。解析は幅広い温度条件と様々なドーパント、空孔、プロトンの割合において行い、拡散係数を算出する。この結果を古典的な移動頻度とポテンシャル障壁の場合と比較することで、量子性によるポテンシャル障壁の変化の影響と量子トンネル効果によるプロトン伝導メカニズムを明らかにする。
超臨界流体の天然物化学への利用研究

生物活性物質の探索は、天然物化学の研究における重要課題であるが、その成否には、抽出、単離の過程が深く関わっている。有機溶媒を用いる抽出は不完全であったり、加熱蒸発のさい成分が変化するなどの問題を生じている。本研究は、抽出、単離操作に、優れた溶解力をもち、無害の二酸化炭素の超臨界流体(supercritical fluid,SF)を使用してこれを改良しようとするものである。本研究の成果はつぎの通りである。1。天然物成分の分離分析用高性能SFクロマトグラフ組み立て、蒐集した多種類の天然物標品の系統的な保持挙動を計測した。その結果、従来の液体またはガスクロマトグラフィ-における挙動とは著しく異なるSFクロマトグラフィ-のユニ-クな特性が明らかにされた。2。天然物起源の標準物質を蒐集し、SF抽出、SFクロマトグラフィ-における溶解度、保持挙動を系統的に計測、分子構造との定量的な相関を明らかにした。3。二酸化炭素SFによる生理活性天然物の抽出、分取を活性天然物の検索に適用した。その結果、従来の有機溶媒抽出と比較して抽出能が大きいことを確認した。4。臨床上の応用が期待されている抗腫瘍性物質を標的として、すでに臨床段階または前臨床段階までの検討が完了したアカネの成分、RAーI、II、III、IV、V、VIIをSFクロマトグラフィ-による高速分離が可能なことを見出した。5。キラルな固定相のカラムを用いるSFクロマトグラフィ-により、抗腫瘍性物質の合成中間体となるキラル合成素子を分割した。6。親水性、両親媒性成分の抽出、分離にSFの適用を試み、極性が小さい二酸化炭素に対して、メタノ-ル、エタノ-ル、水など極性添加剤の使用を検討し、糖類、配糖体、ペプチド、核酸などの標品を用いて、分配、保持挙動を計測した。7。SFの広域への応用を図るため、本研究で得られた知見をデ-タベ-ス化し、今後のデ-タの集積に対する検討を行なった。1。2。3。4。5。6。7。本研究は、天然物の抽出・単離過程に、優れたメディアとしての超臨界流体(SF)を適用し、新しい可能性を開拓しようとするもので、当初の計画にしたがい、1.高性能のSFクロマトグラフィ-・システムを構築、この装置により、モディファイヤ-を含むSFキャリヤ-の流量、密度、温度を精密にコントロ-ルし、マイクロボアカラム、微少量の送液、グラジエント溶出、各種パラメ-タのプログラミングを用いて、高分解能とすぐれた再現性が得られることを確認した。2.炭酸のSFは極性が小さいため、シリカゲル充填剤を用いる従来の研究法においては、極性基を含む化合物の溶出が困難であった。しかし化学結合型の充填剤、内壁ガラスライニング・カラム管を用いることにより、親水性基(カルボキシル基、アミド基、水酸基など)を含む試料を、対称性の良いピ-クとして溶出、分離することができた。表面を親油性基で被覆した充填剤は、界面で生ずると考えられる非極性/非極性の相互作用により、これらの試料を保持するものと解釈される。ただしこの考え方は新しい概念であり、今後の検証を必要とする。また温度のグラジエント下降によりピ-クの形状をしちじるしく改善することができた。3.多くの天然物標準試料を用い、SFクロマトグラフィ-の保持挙動を系統的に計測した。

4.新しいカラムを調製し、保持特性を計測することによって、選択性を明らかにした。その一例として、キラルなホ-ムメイド充填カラムにより、効率の高い鏡像体の分割に成功した。DLアミノ酸誘導体を一斉分析し、記録的な高分解能(約30分で14種のアミノ酸のD体およびL体を分離、分割)を得た。アカネの抗腫瘍性成分である環状ペプチド(分子量約700)を良好なピ-ク形で溶出することができ、炭素一個が異なる同族体の分離を達成した。5.SFを用いる分離は、HPLCのそれの約5倍の速さで行い得ることを確認した。本研究は、超臨界流体(SF)のもつ優れた特徴を天然物の抽出・単離過程に適用することを目的とする。平成2年度の計画にしたがって、1。SFを用いる抽出、調製について検討し、生理活性天然物を指標として従来法との結果を比較した。その結果、極性の小さい試料について抽出効率は優れているが、一方二酸化炭素のSFによる抽出、調製の過程では、SFを蒸発、除去するさい、圧力の大きな変化による霧状の飛散が起こり、溶質の損失の大きいことが判明した。そこでキャリア-をカラム端から有機溶媒中に導き、捕集する便法を考案し、定量的な回収に成功した。ただし有機溶媒を使用せず、二酸化炭素SFを直接蒸発させて除去する方法の確立が必要であり、今後の課題となった。現在市販されている圧力調製弁を用いるとき、試料の損失が避けられないことが判明し、その改良についても今後検討することにしたい。2。高性能SFクロマトグラフィ-・システムにより、標準試料の分離挙動を計測、SFキャリヤ-の流量、密度、温度のコントロ-ル、送液、グラジエント溶出、各種パラメ-タのプログラミングにおいて、良好な再現性が得られた。3。化学結合型の充填剤、内壁ガラスライニング・カラム管を用いることにより、親水性基(カルボキシル基、アミド基、水酸基など)を含む試料を、対称性の良いピ-クとして溶出、分離し、温度のグラジエントによりピ-クの形状を改善した。4。二酸化炭素のSFのモディファイヤ-として、分子量が小さく、極性が大きいメタノ-ルが優れていることを確認し、ODS(オクタデシルシリルシリカ)・二酸化炭素ーメタノ-ルのSFのフェ-ズシステムを用いて計測された保持挙動と分子構造との相関を考察した。5。その他計画書に記載した事項について検討した。すでに本研究で組み立てたSF抽出、クロマトグラフィ-の装置を稼動させ、二酸化炭素SFによる生理活性天然物の抽出、分取を系統的に実施し、液体またはガスクロマトグラフィ-とは異なるSFクロマトグラフィ-の分配、保持挙動を特性化した。これを活性天然物の検索に適用し、有機溶媒抽出との比較、検討を継続して行った。分担者糸川らは、SF抽出分画を用い、抗腫瘍性のバイオアッセイに適用した。一方、糸川らにより見出され、臨床上の応用が期待されている抗腫瘍性物質、アカネの成分、RA-I、II、III、IV、V、VII、アオツヅラフジの成分、シノコクリンなどを標的として、その光学活性体の経済的な合成を目指す研究を続行し、研究の各過程におけるSFメディアの利用を検討した。また中間体となるキラル合成素子の調製には、本研究の初年度に開発された、キラルな固定相を用いるSFクロマトグラフィ-を適用した。さらに平成3年度には、以下の新課題を検討した。1。親水性、両親媒性成合のSF抽出、分離法の開拓を試みた。
デュアルユース概念の科学技術社会論的検討

本年度は、一般市民を対象とした質問紙調査を実施した。質問項目は62問で構成し、インターネットモニター2000名が回答した。大学研究全般については、応用や実用化への期待が大きく、また自国への貢献の期待も小さくなかった。また、安全保障問題への関心も高かった。一方、デュアルユース概念に対する認知は低かった。分野としては医療や健康、生命科学のデュアルユース性を低く見積もるが、セキュリティ技術に関しては高く見積もる傾向が見られた。また、軍事研究の是非に関する質問では、相反する質問にもかかわらず、回答結果が全体としては同じ回答になるといった「ジレンマ」の状況も見られた。一般論として軍事機関からの研究助成については6割が賛成としたが、論点を整理した上で現在の日本の制度について質問したところ、賛成は約1割となった。なお、若年層ほど賛成する傾向がみられた。これらの結果は、デュアルユース問題に関する市民の認識が、極めて限定的であることを示しているが、慎重に分析・検討する必要がある。本年度は、科研データベースを用いて、安全保障技術研究推進制度に採択される研究者は、その研究分野の研究者ネットワークと異なる位置に属するのかについても調査を行った。デュアルユース技術によってつながる人的ネットワーク「デュアルユース関係」は、現代の研究におけるデュアルユース性を可視化する点では非常に重要である。まだ予備的な分析段階ではあるが、研究者ネットワークの形態からデュアルユース研究の進展状況が捉えられる可能性が示された。以上に加え、歴史的な背景をおさえるために、国会議事録データベースを用いて「デュアルユース」がどのような文脈で用いられてきたのかの分析も行った。また、日本学術会議や天文学会の軍事研究に関する集会やアンケート等について情報収集した。これらの調査結果は学会および論文等で発表した(進展状況の項で後述)。研究成果は今年度、学会3件および研究会等2件で発表するとともに、論文1本に掲載した。また英文書籍(1章分)1本を執筆中である。さらに、一般市民とこの問題を共有し、市民側からの問題意識も探るために、討論劇1件、公開トークイベント1件を行った。教育プログラムについても、北海道大学の学部授業(1件)、大阪大学および北海道大学の大学院授業(各1件)、社会人向け授業(3件)、でデュアルユース問題を扱い、順調に進展している。一方、本研究の柱の一つである質問紙調査については、既に単純集計結果について、学会発表も行ったものの、多変量解析とその結果の公開については、社会的な文脈も考慮してより慎重に実施すべきと考え、1年研究期間を延長することとした。既に実施した質問紙調査の分析を行い、その結果の概要をウェブサイトに公開する。その上で大学の研究者を対象とした質問紙調査を行い、市民との認識のずれを明らかにする。また、学術会議や天文学会が実施した軍事研究に関する意識調査の結果等をふまえ、さらにデュアルユース研究当時者へのインタビュー調査を補足的に行い、分析の観点を精緻化する。これらについては、科学技術社会論学会にて発表するとともに、教育プログラムにも用いていく。本年度は、安全保障技術研究推進制度(以下推進制度)を中心とした、日本や海外のデュアルユース研究について、学術会議報告書、経団連声明、防衛省資料、国会議事録、主要新聞記事等の資料の調査、推進制度の説明会や日本学術会議の安全保障に関するフォーラムへの参加、関連分野の専門家・関係者等へのヒアリングを行い、「デュアルユース」の何が問題とされ、どのような議論がなされているか、現状を整理した。次に科学史の観点から、日本の軍事研究・デュアルユース研究をまとめた『軍事研究の戦後史』(杉山滋郎)を出版した。さらに、1960年代の南極観測事業再開に対する自衛隊の協力問題を巡ってなされた学術会議での議論をケーススタディとして、日本学術会議図書室において資料調査を行った。これらの調査から、現代日本において「デュアルユース」という用語には、1990年代まで用いられてきた旧来の意味での「軍民両用性」と、2000年代から用いられ始めた「用途両義性」の二つの概念が混在していること、そしてそれらは明確にアクターによって使い分けられていることが明らかになった。また、軍民両用研究や推進制度に関する論点は、戦後日本でなされた軍事研究批判での論点とほぼ重なっていることが示唆された。例えば軍事研究を批判する際に、研究されている技術が潜在的にもつインパクトや汎用性に関わらず、マンハッタン計画やその後の研究者の対応をモデルとして用いられることが多くみられた。一方で軍民両用研究を容認する典型として、科学技術はそもそもデュアルユースである、という素朴な反応があった。これらのいずれも、現在の科学技術、安全保障概念、そして日本の現状に対して十分に対応できるものとは言い難いだろう。推進制度の発足以来、議論されているのはほぼ「軍民両用性」であり、ゲノム編集技術等がもたらす「用途両義性」への視点もかき消されている現状がある。現在の資料の調査、科学史的調査については概ね順調に進展しており、上記の結果を得る事ができた。一方、質問紙調査については、当初計画では第4四半期に実施するとしていたが、本研究は追加採択されたこともあり、計画・実施する余裕がなくこれを次年度に延期した。質問紙調査や膨大なデータを扱うメディア分析は、まず十分に質問項目や分析観点を検討することが必要だが、本研究は現在日本の問題をテーマとしており、状況が刻一刻と変わるため、やや現状のフォローに注力してしまったきらいがある。しかし、研究メンバーや他の研究者との議論によって概ね調査の観点を定めることができた。

また、本研究の最終的な方向としては、軍事研究だけではなく、より広い研究倫理・イノベーションの文脈でのデュアルユース研究のガバナンス、特に教育プログラムへの展開を視野に入れることも検討することができた。本年度は、昨年度に引き続き、日本や海外のデュアルユース研究について、資料調査及び、関連分野の専門家・関係者等へのインタビュー調査を行い、日本の学術における「デュアルユース」概念の導入やその現状について情報を収集した。これらの調査結果は学会等で発表し、また論文等で発表した(進展状況の項で後述)。デュアルユース問題には様々な切り口がある。いわゆる軍事研究の問題として語られる軍民両用性の問題、高度かつ不確実性の高い科学技術の誤用に関する用途両義性の問題。デュアルユース性のある技術・情報・人をどのように管理するのか、資金源なのか、研究途中でのチェックなのか、輸出入の管理なのか。それはセキュリティの問題なのか、セーフティの問題なのか。研究者個人が研究内容を決めるのか、所属研究組織、あるいはアカデミア全体、あるいは国家の規範や政策が優先されるべきなのか。デュアルユース問題における「研究者」とは大学の研究者だけを指していて良いのか。これらは当然、研究組織や、法的制度といった社会システムの構築によりガバナンスされるべき問題であるが、逆説的には、それらを実質化するための、研究者の倫理の問題に帰結せざるを得ない。学生に対して実施した試行的な質問紙調査において、デュアルユース研究の結果生じた問題の責任について、専門家が責任を負うか負わないか、どちらについても漠然とした根拠のまま、両極端に振れた答えを示す例が多く見られた。これらの知見を元に、さらに最終年度、研究を進めて行く。研究成果は今年度、学会2件およびシンポジウム2件で発表するとともに、論文2本、紀要2本、一般誌2本に掲載した。また、一般市民とこの問題を共有し、市民側からの問題意識も探るために、サイエンスカフェ(1件)、討論劇(1件)、市民向けセミナー(1件)を行った。さらに、北海道大学の学部授業(1件)、大阪大学および北海道大学の大学院授業(各1件)、社会人向け授業(3件)、でデュアルユース問題を扱い、どのような題材を用いることが適切か、教育プログラムとしても試行を始めている。以上のように、調査および社会への発信・教育活動は極めて順調に進展している。本研究の柱の一つである質問紙調査については、デュアルユース問題の調査とともに質問項目が増大したが、試行的な調査と関係者等とのディスカッションによって、概ねの方向性と項目を作成することができた。最終年度前半に調査を実施する予定である。本年度は、一般市民を対象とした質問紙調査を実施した。質問項目は62問で構成し、インターネットモニター2000名が回答した。大学研究全般については、応用や実用化への期待が大きく、また自国への貢献の期待も小さくなかった。また、安全保障問題への関心も高かった。一方、デュアルユース概念に対する認知は低かった。
グルカゴンによるアルドラーゼB遺伝子の転写制御機構

本研究はグルカゴンによるアルドラーゼB(AldB)遺伝子の発現抑制の分子機構を明らかにすることを目的に研究を行い、平成10年度および11年度の研究期間に以下の結果を得た。(1)グルカゴンのAldB遺伝子転写抑制に到るシグナル伝達様式プロテインキナーゼA(PKA)の阻害剤であるH-7および細胞内cAMPを上昇させるforskolinやdbc-AMPを用いて初代培養肝細胞で検討した。その結果、グルカゴンはcAMP/PKAの刺激伝達系を介してAldB遺伝子の転写抑制をしていることが明らかとなった。(2)グルカゴンによるAldB遺伝子の転写抑制に機能するエレメントの同定AldB遺伝子の5'-上流領域について、いろいろな長さの領域を持つプラスミドを作成して初代培養肝細胞にトランスフェクトし、ルシフェラーゼアッセイを行った。その結果、AldB遺伝子の-228+25塩基の範囲にグルカゴン応答領域があり、この領域にはcAMP応答エレメント(CRE)に非常に類似したエレメントが2カ所あることがわかった(CRE-89とCRE+13)。ルシフェラーゼアッセイ法とゲルシフトアッセイ法による検索の結果、-89塩基からはじまるCRE-89がグルカゴン応答エレメントとして機能していることが明らかになった。グルカゴンにより活性化されたCREB様因子がCRE-89に結合し、転写因子コンプレックスの形成に影響を与えることによってAldB遺伝子の転写を抑制していると考えられた。グルカゴンと反対の働きを持つインスリンはAldB遺伝子の転写を活性化させるが、ルシフェラーゼアッセイ法による検索の結果、AldB遺伝子の-228-85塩基の範囲がインスリン応答領域であることがわかった。この範囲内にはこれまでに報告されているIREに類似した配列は見つからず、未知のインスリン応答性エレメントの存在が示唆された。我々は糖代謝酵素の一つで肝臓に特異的に発現するAldolase B(AldB)遺伝子の発現がグルカゴンによって強く抑制されることを見いだした。本年度はその発現抑制機構を明らかにするために、次の2点を中心に検討を行った。(1)グルカゴンのAldB遺伝子転写抑制に到るシグナル伝達様式グルカゴンはcAMP/PKAの刺激伝達系を介してAldB遺伝子の転写抑制をしているかどうかを調べるために、PKAの阻害剤であるH-7を用いて検討した。H-7は初代培養肝細胞においてグルカゴンによるAldB遺伝子の転写抑制を阻害した。また、グルカゴンと同様の転写抑制が細胞内cAMPを上昇させるforskolinやdbc-AMPでも観察された。以上のことからグルカゴンはcAMP/PKAの刺激伝達系を介してAldB遺伝子の転写抑制をしていると結論した。(2) AldB遺伝子転写抑制に機能するエレメントの同定グルカゴンがcAMP/PKAの刺激伝達系を介してAldB遺伝子の転写抑制をしていることがわかったのでその応答領域を調べるためにAldB遺伝子の5'-上流領域について、いろいろな長さの領域を持つプラスミドを作成して初代培養肝細胞にトランスフェクトし、ルシフェラーゼアッセイを行った。その結果、AldB遺伝子の-228+25塩基の範囲にグルカゴン応答領域があることがわかった。ホモロジー検索をしたところ、この領域にはcAMP応答エレメント(CRE)に非常に類似したCRE様エレメントが2カ所あることがわかった(CRE+13とCRE-89)。今後このCRE様エレメントに部位特異的変異を導入したり、欠失させたりしたコンストラクトを作成してルシフェラーゼアッセイをおこない、これらがグルカゴンの転写抑制に機能しているかどうかを検討する予定である。

本研究はグルカゴンによるアルドラーゼB(AldB)遺伝子の発現抑制の分子機構を明らかにすることを目的に研究を行った。前年度までに、グルカゴンはcAMP/PKAの刺激伝達系を介してAldB遺伝子の転写抑制をしていることと、AldB遺伝子の-228+25塩基の範囲にグルカゴン応答領域があるということを明らかにした。本年度はそれに引き続き、以下の2点について検討を行った。(1)グルカゴンによるAldB遺伝子の転写抑制に機能するエレメントの同定グルカゴンはcAMPを介して機能することから、グルカゴン応答領域が存在するAldB遺伝子の-228+25塩基の範囲においてcAMP応答エレメント(CRE)を検索したところ、CREに非常に類似したエレメントが2カ所あることを見いだした(CRE-89とCRE+13)。このふたつのエレメントについて実際にグルカゴン応答エレメントとして機能しているかどうかを、ルシフェラーゼアッセイ法とゲルシフトアッセイ法で調べた。その結果、-89塩基からはじまるCRE-89がグルカゴン応答エレメントとして機能していることが明らかになった。グルカゴンにより活性化されたCREB様因子がCRE-89に結合し、転写因子コンプレックスの形成に影響を与えることによってAldB遺伝子の転写を抑制していると考えられた。グルカゴンと反対の働きをもつインスリンはAldB遺伝子の転写を活性化させるが、ルシフェラーゼアッセイ法による検索の結果、AldB遺伝子の-228-85塩基の範囲がインスリン応答領域であることがわかった。この範囲内にはこれまでに報告されているIREに類似した配列は見つからず、未知のインスリン応答性エレメントの存在が示唆された。
二つの文化の接点としての音を聴取する体験の設計

本研究では、芸術と科学という二つの文化[スノー, 1964]の接点の一つとして、音響測定設備としての無響室を、音を聴取する空間として捉え、その特有の音響空間内において、“物体の振動としての音と、その空間、および、そこで起きる出来事との関わり合い[畠中, 2003]"、を作品として具現化する。作品の展示・演奏としての提示により、その芸術的な意義を確認すると共に、科学的な検証を通じて技術的な発展への糸口を探る。芸術と科学の二つの側面から、音を聴取する、ということの意味を問い直すこの試みを通じて、それら二つの文化の接触から生み出される創造の可能性を検討する。
後期ウィトゲンシュタインの人格概念に関する研究

本年度は、これまでの研究成果を論文にまとめるとともに、博士論文を完成させた。本年度の研究成果は以下の二点である。(1)後期ウィトゲンシュタインを道徳哲学の文脈に位置づける視座を提示しているJ.マクダウエルとR.ブランダムの議論に着目し、道徳的判断における概念化能力の獲得とそれによる他者への態度表明との関係を、規範の獲得とその刷新という視点から明らかにした。これにより、他者に内面を見出し、人格として扱うようになるという、規範を有する共同体の「実践」へ参入過程をダイナミックに描き出した。(2)ダイアモンドの動物倫理に関する議論を手がかりとして、規範を有した言語実践のなかで、ある対象の内面を見出し、人格として語り紡ぐことの可能性と限界性を考察した。とりわけ、ダイアモンドの議論をウィトゲンシュタインのアスペクト知覚に関する議論と整合的に結びつけることで、概念化不可能でありながらも既存の規範性を転換しうるような、「内面」についての言表行動の意義を示した。以上の研究成果とこれまでの研究成果をふまえて、博士論文を完成させた。生命倫理学において議論されている重度障害児の人格性について、ウィトゲンシュタインおよびその解釈者の議論を分析することで、「人格」あるいは「内面」が日常の言語実践でどのように見出され、変容するのかを探求した。その結果、「人格」や「内面」がそれらの実在の確認を基にして見出されているのではなく、それらの概念に関わる言語使用やその背景となる歴史的・文化的な諸関係のなかで成立していることが示された。この成果は、教育学のなかで自明視されている子どもの主体性や内面表出について、たとえば脳科学や行動科学などの実証科学的な手法では見出し難い側面を照らし出すとともに、教育学の立場から生命倫理学などの関連領域に対して示唆を与え得るものである。本研究の目的は、後期ウィトゲンシュタインの哲学を手がかりに、被教育者を人格として捉える見方がいかに形成され、変容するのかを明らかにすることにある。本年度は第一に、被教育者を人格と捉えることの両義性をより明瞭に考察するために、人格概念の主要な要素である「内面」の機能を考察した。第二に、「人格」の立ち現れの共同体論的な側面とその倫理的な側面を見て取るために、近年の道徳的実在論における客観性概念について検討した。とりわけ近年注目を集め、ウィトゲンシュタインの規則論も論じているJ.マクダウェルの議論を中心に検討した。本年度で得られた知見は、次の二点である。第一に、後期ウィトゲンシュタインを手がかりにすることで、言語ゲームにおける「内面」の位置価が明らかとなった。「内面」はその実在性によってではなく、我々が営む言語ゲームを基盤としてその表出のうちに見出される。だが、それと不可分に、「内面」はその「文法」から内側に位置しており、不確実性を内包する。「内面」を考察したことで、人格の立ち現われとその見方の変容が有する両義性をより実践的なレベルで解明できる可能性が示唆された。第二に、マクダウェルの議論から、道徳的判断が共同体の規範に依拠しながらも、同時に事実の知覚をめぐって論争し得ることが明らかとなった。これにより人格との倫理的な関係を単に主観的な知覚によってではなく、共同体における他者との知覚における差異の問題として考察する可能性が示唆された。以上から、今後はこれまで取り組んできたウィトゲンシュタインのアスペクト知覚の議論をより発展させる。本年度は、後期ウィトゲンシュタインの哲学およびそれを援用した道徳哲学、脳科学における議論を検討することで、教育的関係における人格概念の機能とその倫理学的な特徴を明らかにしようと試みた。具体的には、(1)人格概念の核となる「内面」のあり様をウィトゲンシュタイン哲学から明らかにする、(2)「内面」の顕在化について、ウィトゲンシュタインのアスペクト論からその内実を示す、(3)J.マクダウェルとR.ブランダムの議論を手がかりに、道徳的判断の構造を「主体」や「内面」が問題化する場面に照らし合わせながら考察する、(4)P.ハッカーとM.ベネットの脳科学批判を手がかりに、教育学における脳科学の応用可能性を検討することで、目的達成に取り組んだ。本年度で得られた知見は、次の四点である。(1)とりわけS.カベルの「acknowledgment」という概念に着目するならば、「内面」は帰属する者と不可分なかたちで帰属される存在のうちに見出されるが、それと同時に不確実性を伴う。(2)子どもの内面は、それを見いだす者同士のアスペクト(見方)の相違に応じて構成的に顕在化するとともに、各々のアスペクトは、その子どもとの歴史に密接に結びついている。(3)人格概念は事実記述的な部分と価値的な部分が融合している。道徳的判断は、共同体での言語ゲームに基づいてなされるが、それは同時にコミットメントの表明である。「私には...に見える」という留保の言明とともに、道徳的判断の相違とコミットメントによる言明者の態度表明がなされる。(4)人格に対しては脳とは異なり、論理的に「である」とともに「でない」をも適用することができる。このことから、人格との関係は単に物理的な事実を記述するのとは異なった、不確実性を内包したものであるということが示唆される。今後は、以上の成果を整理したうえで、境界事例(重度障害児、動物)についてウィトゲンシュタイン哲学の観点から考察を加え、教育学的な含意を引き出したい。

本年度の研究成果は以下の二点である。(1)後期ウィトゲンシュタインを道徳哲学の文脈に位置づける視座を提示しているJ.マクダウエルとR.ブランダムの議論に着目し、道徳的判断における概念化能力の獲得とそれによる他者への態度表明との関係を、規範の獲得とその刷新という視点から明らかにした。これにより、他者に内面を見出し、人格として扱うようになるという、規範を有する共同体の「実践」へ参入過程をダイナミックに描き出した。(2)ダイアモンドの動物倫理に関する議論を手がかりとして、規範を有した言語実践のなかで、ある対象の内面を見出し、人格として語り紡ぐことの可能性と限界性を考察した。とりわけ、ダイアモンドの議論をウィトゲンシュタインのアスペクト知覚に関する議論と整合的に結びつけることで、概念化不可能でありながらも既存の規範性を転換しうるような、「内面」についての言表行動の意義を示した。以上の研究成果とこれまでの研究成果をふまえて、博士論文を完成させた。生命倫理学において議論されている重度障害児の人格性について、ウィトゲンシュタインおよびその解釈者の議論を分析することで、「人格」あるいは「内面」が日常の言語実践でどのように見出され、変容するのかを探求した。その結果、「人格」や「内面」がそれらの実在の確認を基にして見出されているのではなく、それらの概念に関わる言語使用やその背景となる歴史的・文化的な諸関係のなかで成立していることが示された。この成果は、教育学のなかで自明視されている子どもの主体性や内面表出について、たとえば脳科学や行動科学などの実証科学的な手法では見出し難い側面を照らし出すとともに、教育学の立場から生命倫理学などの関連領域に対して示唆を与え得るものである。
脳ミオシンアイソフォームを指標とする脳損傷の診断法の開発

脳ミオシンアイソフォームを指標とする脳損傷の診断法を開発する目的で、脳ミオシンアイソフォームのサンドッチELISAによる高感度検出法について検討した。固相抗体、検出抗体の選定、反応条件の設定等を行い、極めて高感度な検出法を確立することができた。本法は、吸光度法で2.5-500ng,蛍光法では10pg-10ngの範囲で定量が可能であり、十分に実用に供しうる方法と考えている。本法により、脳損傷受傷ラットにおける血清中の脳ミオシンアイソフォーム量増加が確認されたが、損傷の程度と脳ミオシンアイソフォーム量との相関は、損傷程度のコントロールが困難で現在のところ明確ではない。脳組織の特定に本法を用いると、新鮮組織での0.1mg以下の微量組織量で特定可能であり、2週間経過した乾燥組織においてもほぼ同程度の量でも特定可能であった。従って、組織化学的に特定不可能な微量組織からも本法により脳組織の特定が可能となった。種々の原因で死亡した死体血中の脳ミオシンアイソフォーム量を本法により測定すると、死後24時間以内の死体血では、明らかに脳損傷による死亡例で脳ミオシンアイソフォーム量が増加していたが、死後24時間以上経過したものでは、死因に無関係に著しく脳ミオシンアイソフォーム量が増加した例が認められた。この死後長時間経過した死体血に見られる脳ミオシンアイソフォームの由来および、脳損傷に伴うものとの識別について現在検討中である。以上の結果は、第40回日本法医学会近畿地方会で報告され、今後の成果も加えて第78次日本法医学会総会において報告される予定である。
高磁場発生試料の性能評価に適した高耐熱高分解能L10(Fe, Co)Pt探針の開発

近年、磁性材料は、パソコンのハードディスクドライブをはじめとする様々な情報記録デバイス、ハイブリッド自動車や電気自動車用のモーターを始め、多岐にわたって使用されており、高度情報化社会・低炭素社会の実現に向けて、それらの高性能化が急務である。そのためには、ナノスケール磁場観察の汎用ツールである磁気力顕微鏡(MFM)を用いて、ハードディスク用の微小な磁気記録ヘッドの磁場計測やモーター用の永久磁石の微細磁区構造観察を行うことが有効であり、強い交流磁場中でも磁化反転しないかつ高温環境下においても磁化方向を維持する、磁性探針が必要となる。本研究では、市販の高保磁力L1_0-FePt探針よりも更に高分解能・高感度・高耐熱を有する探針を作製することを目的とし、Feに対するCo置換量と酸化物の添加量を変化させることで、高保磁力(Hc)・高飽和磁化(Ms)・高キュリー温度(Tc)を有するL1_0-(Fe_<1-x>Co_x)Pt-SiO_2薄膜の作製を試み、それを成膜した探針を用いて、その有効性を検証した。本研究の主要な結果は以下の通りである。(2)作製したCoPt薄膜において、測定温度を室温から400°Cまで変化させて磁気特性の評価を行った結果、FePt薄膜よりもMsの減少率が低く、高温環境中でも高い値を維持した。また、CoPtにMgOを添加した薄膜における高温環境中での磁気特性評価においても、Msは殆ど減少しなかった。(3)本CoPt薄膜を成膜した探針を用いて、高温環境中(200°C以上)で永久磁石試料のMFM測定を行ったところ、FePt探針を用いた場合よりも、高い分解能・高い感度で測定することができた。以上の研究結果から、L1_0-(Fe_<1-x>Co_x)Pt-SiO_2探針は、強磁場を発生する磁気記録ヘッドの磁場計測や高温環境中の永久磁石の磁区観察を、高い分解能・高い感度で測定する事が可能になると考えられ、ヘッド素子やモーターの研究開発に有用となると期待できる。
一酸化窒素及びその関連ラジカルの超微量分離分析法の開発とその応用

NOのスピンとラッピング剤として用いられるCarboxy-PTIOを用いて、ESR法により検討した結果、NOの検出限界(S/N=3)は100nMとなり、既存のグリース法や蛍光法よりも特異的かつ高感度に定量することができた。しかし、NOとCarboxy-PTIOにより生成するCarboxy-PTIが未反応のCarboxy-PTIOと共存する系においては、NO検出限界が低下した。そこで、HPLCにより複数のラジカルを分離後、個々に定量を行うためにHPLC/ECD/ESRシステムのラジカルクロマトグラフィーを開発し、逆相系の条件にてそれぞれのラジカルを10分以内に迅速に分析する方法を確立した。本システムを生体中のNO測定のためには、Carboxy-PTIOが生体中の還元剤の影響を受け、不可逆的にNOラジカルとの反応性を失う。そのために、PTIOの外側を脂質二重層で覆い、リポソーム化を施したLiposome-PTIOを作成し、既存のCarboxy-PTIOと還元剤存在下での安定性を比較検討した。その結果、リポソーム化を施すことにより、水溶性の還元剤がPTIOと反応しにくくなるため、Liposome-PTIOの安定性はCarboxy-PTIOと比べ明らかに向上した。本システムを用い、Liposome-PTIOの定量範囲を求めた結果、10nM100μMの間で良好な直線性が得られ、検出限界(S/N=3)はECD検出器で5nM、ESRでは50nMであった。本システムの生体中NOの分析例として、結膜炎を起こさせたモルモットに、Liposome-PTIOを点眼し、炎症に伴うNO量をLiposome-PTIOの減少量として定量した。その結果、ovalbumin点眼のモルモットからは、0.4μMのNOが生成が認められた。血管弛緩を起こさせたラットの胸部大動脈からも、NOの生成が確認できた。そして、本システムの生体へ応用した場合、Liposome-PTIOを用ることにより、還元物質の影響も少なく、直接NO高感度に定量できた。これによりNOの生理反応のメカニズム解明に大きく寄与することができた。NOと特異的かつ定量的に反応するESRのスピントラッピング剤であるCarboxy-PTIOをNOの定量に用いた。これはNOと反応することにより反応生成物であるCarboxy-PTIを定量的に生じる。ESRによるCarboxy-PTIOとCarboxy-PTIのスペクトルはそれぞれ5本と7本のESRスペクトルが得られた。そのシグナルの強度が濃度と比例するため、Carboxy-PTIの生成量或いはCarboxy-PTIOの減少量より、NOを定量した。ESRにおいて、Carboxy-PTIOとCarboxy-PTIの検出限界(S/N=3)はそれぞれ、10nM、100nMであった。しかし、双方のラジカルが共存している場合、g値が近似しているためESRスペクトルのピークが重なってしまうため判別が非常に困難であった。そこで、HPLC/ECDシステムを構築して、Carboxy-PTIOとCarboxy-PTIを分離定量し、さらに高感度目的で電気化学検出器(ECD)を導入し、HPLC/ESR/ECDシステムを構築し、その基礎的条件を検討した。これまでNOのみを選択的に消去できるNO消去剤Carboxy-

PTIOをスピントラッピング剤として用い、HPLC/ECD/ESRシステムによる分析法を検討してきた。しかし、Carboxy-PTIOは還元性物質と反応し、Carboxy-PTIOを消費するため、生体内のNO定量に誤差を生じた。そこで、Carboxy-PTIOの代替としてTMA-PTIOを用い、リポソームを包埋させ、生体内の還元性物質による安定性及び定量性を検討した。さらに生体試料中のNOの分析に応用した。TMA-PTIOの標準品およびリポソームPTIOをHPLCシステムにより測定した結果、それぞれ4.3分にピークを検出した。TMA-PTIO及びリポソームPTIOにNOCより発生したNOを反応させ、その定量性範囲を測定した結果、10nM100μMの間で直線性が認められた。そのTMA-PTIOの検出限界は5nM(S/N=3)であった。リポソーム-PTIOの還元剤による安定性をCarboxyl-PTIOと比較した結果、リポソームPTIOは尿酸、グルタチオンなどで影響を受けなかった。生体への応用として、雄性モルモットにOvalbumineを点眼して感作後、涙液中のNO生成量を測定した結果、1.7μMのNO生成が認められた。NOがラジカルの一種であることから、NOのみを選択的に消去できるNO消去剤(Carboxy-PTIO)をスピントラッピング剤として用い、生体内NOの微量定量法の開発を目的にHPLC/ECD/ESRシステムによる分析法を検討してきた。本年度は従来の測定が不可能であった、NOやONOO-により生成するPTIをECDで検出が困難であったため、再度酸化してPTIOにして分析する方法を試みた。Carboxy-PTIOはNOとの反応により、Carboxy-PTIを生じるため、Carboxy-PTIを測定することにより、NOの間接的定量が可能になる。ECDを用いたCarboxy-PTIOの測定は、印加電圧800mVで高感度に測定できたが、Carboxy-PTIは印加電圧を1000mV以上必要とするため、感度及びベースラインの安定性に問題がある。そこで、NOにより生成するCarboxy-PTIをNaClOを用い再度酸化させ、ECDによる高感度分析が可能なCarboxy-PTIOを生成するために各種反応試薬の検討を行い、本システムに導入した。NaClOとの反応では、8本のシグナルを有するESRスペクトルが得られた。このESRスペクトルを、Carboxy-PTIOとCarboxy-PTIそれぞれの標準品のg値と比較したところ、Carboxy-PTIOに由来するシグナルが確認された。これをポストカラム法を導入して、Carboxy-PTIとNaClOを反応させ,生成したCarboxy-PTIOをHPLCで分離し、Carboxy-PTIOを同定できた。
P1クローニングベクターとアグロバクテリアを用いた植物へのDNA導入実験系の開発

植物へ導入できるDNA断片のサイズは形質転換効率の良いアグロバクテリアを用いる系では、コスミドの機能を持つバイナリーベクターを用いても約30kbまでである。そこで、本研究ではよりサイズの大きいDNA断片を植物に導入可能な実験系を開発することを目的として、コスミドの2倍のサイズのDNA断片をクローン化できるP1クローニングベクターの機能を持つバイナリーベクターを作製した。P1クローニングシステムの原理や操作はlambdaファージやコスミドのそれとほぼ同じでベクターを制限酵素で消化し、パッケージングに必要な領域を含む短アームとP1クローンDNAの複製に必要な領域を含む長アームを作製し、クローン化するDNAと連結して使用する。バイナリーベクターはアグロバクテリア内での複製に必要な領域や植物への導入に必要なT-DNA左右両境界配列などを持ち、導入したい外来DNAを両境界配列の間に挿入して使用する。しかし、P1クローニングベクターとバイナリーベクターの両方の機能に必要な領域を全て持つプラスミドは50kb近くになり取扱いが困難と予想されたため、本研究では、制限酵素消化により、アグロバクテリア内での複製開始領域、T-DNA左境界配列および植物内での選択マーカー遺伝子としてハイグロマイシン耐性遺伝子を持つ短アームを生じるプラスミドpBIP101と、T-DNA右境界配列およびマーカー遺伝子としてカナマイシン耐性遺伝子を持つ長アームを生じるプラシミドpBIP102を作製した。現在このpBIP101とpBIP102のセットを用い植物や酵母のDNAのクローン化を試みており、期待される55-80kbのインサートを持つクローンが得られれば、それらを用いてアグロバクテリア内での安定性の検討や植物への導入実験を行う計画である。