hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工的タンパク質合成系の研究

本研究の目的は将来人工容器内で安定で効率のよいタンパク質合成システムを作り上げるためにタンパク質の生合成系において中心的な役割を果しているメッセンジャーRNA(mRNA)及びアミノ酸転移RNA(tRNA)について必要最小限の構造を究め、丈夫で、タンパク質合成効率のよい状態にするにはどのような構造を持たせればよいかを明らかにすることである。真核細胞のmRNAには5 ́末端に我々が発見したキャップ構造があり、読み始め信号A-U-Gとの間にいろいろな長さの先導配列をもつ。読み始めコドンA-U-Gや読み始めには使われないコドンとしてG-U-Aを化学合成し、これらにキャップを被せたものを合成した。また、これらに[【^(32)P】]pCpをRNAリガーゼで結合させてラベルし、リボソームとの会合によるタンパク質合成開始複合体の形成を調べた。A-U-Gだけでも複合体が形成されるが、G-U-Aでは全く複合体の形成は見られず、A-U-Gにキャップを被せると、複合体形成効率がさらに高まった。この結果によりmRNAはA-U-Gさえあればタンパク質合成開始の状態に入れるが、キャップがあればこの効率を高めることができ、キャップとA-U-Gの間の塩基配列如何によってさらに効率を高めることができることを明らかにした。mRNA断片の化学合成方法についても検討し、保護基に工夫を加え、固相法によって18merの長さのポリリボヌクレオチドを合成できた。哺乳類のミトコンドリアのセリン(A-G-Yコドン)tRNAはDループを欠く簡単なtRNAであるが、二次構造の変化によって活性型から不活性型に簡単に変換させることができ、条件を選べば不活性型から活性型に再生できることを明らかにした。
エクソソーム産生調節を介するアディポネクチン作用の基盤と応用展開

脂肪由来分泌因子アディポネクチンが細胞膜アンカー型受容体T-カドヘリンを介して、エクソソームと呼ばれる細胞外微粒子の生合成・分泌を促進することを見出した。本申請では、1アディポネクチンのエクソソーム産生促進を介する臓器保護機序を解明し、2T-カドヘリンの制御機構、及び血中遊離T-カドヘリンの病態生理学的意義を解明する。また、3これらの幹細胞機能における役割を明らかにする。
行列式公式・Bernoulli-Hurwitz数のAbel函数版の研究

1.研究課題の内の行列式公式については,無限遠点が1点のみの一般のpurely d-gonal曲線(定義は論文等を参照)の場合に,ほぼ解決した.実際,超楕円曲線やいくつかのpurely trigonalの場合に加へ,昨年度はd=5の最も簡単な曲線(しかし種数は10)についても行列式公式を証明した.ただ証明が迂遠だと思はれるので,その簡略化が望まれる.証明を一般のd-gonalな場合に適用するには,組み合せ論的な考察が有効と思はれるので,この方面に詳しい鈴木浩志氏に名古屋大から来てもらひ,状況を説明した.氏と共同でこの問題について考察をした.2.Bernoulli-Hurwitz数については,当初の問題は未解決ではあるが,返つて種数1,つまり楕円曲線の場合に成果を得た.それは浅井哲也氏の再発見したelliptic Gauss sumsといふ対象が,Hurwitz数との合同式のみで決定されるといふ発見である.さらにこの値はTate-Shafarevich群の位数をも決定してしまふ.この内容は論文にまとめて,北陸の研究集会で発表した.同研究集会の報告集に掲載が決定されるが,欧文の学術誌用の論文も用意した.3.研究分担者の尾台氏は,上記の研究交流の一部や発表にも参加し,事前の準備や終了後の成果の細部の検討を行なった.1.研究課題の内の行列式公式については,無限遠点が1点のみの一般のpurely d-gonal曲線(定義は論文等を参照)の場合に,ほぼ解決した.実際,超楕円曲線やいくつかのpurely trigonalの場合に加へ,昨年度はd=5の最も簡単な曲線(しかし種数は10)についても行列式公式を証明した.ただ証明が迂遠だと思はれるので,その簡略化が望まれる.証明を一般のd-gonalな場合に適用するには,組み合せ論的な考察が有効と思はれるので,この方面に詳しい鈴木浩志氏に名古屋大から来てもらひ,状況を説明した.氏と共同でこの問題について考察をした.2.Bernoulli-Hurwitz数については,当初の問題は未解決ではあるが,返つて種数1,つまり楕円曲線の場合に成果を得た.それは浅井哲也氏の再発見したelliptic Gauss sumsといふ対象が,Hurwitz数との合同式のみで決定されるといふ発見である.さらにこの値はTate-Shafarevich群の位数をも決定してしまふ.この内容は論文にまとめて,北陸の研究集会で発表した.同研究集会の報告集に掲載が決定されるが,欧文の学術誌用の論文も用意した.3.研究分担者の尾台氏は,上記の研究交流の一部や発表にも参加し,事前の準備や終了後の成果の細部の検討を行なった.1.表題の行列式公式とは楕円函数論(つまり,種数1のAbel函数の理論)におけるFrobenius-Stickelbergerの公式,およびKiepertの公式と呼ばれるものを,より種数の高いAbel函数に対して一般化したものを言ふ.これの一般化としては,Fayによるものが知られてゐただけであるが,筆者の発見した公式は,それとは異質なものであつて,非常に具体的であり計算可能である点が重要である.ただ,それは超楕円函数といふ特殊な場合に限られてゐた点に欠点があつた.今回の補助金の利用により,(1)上記の超楕円函数の場合を種数3と一般の場合について,それぞれ一編づつ(計2編)の論文として発表した(種数2の場合は前回の科研費補助金により,発表済).(2)購入にしたcomputerを利用しての数値例を計算,および,旅費支給で得た各地の研究者との議論の機会を通じて,この公式をpurely trigonal曲線と呼ばれる別の曲線に対するAbel函数に対して一般化する方向に目処が付いた.その結果は,すでに筆者のWeb pageと世界規模の論文serverで公開中である.2.Bernoulli数といふのは種数0の函数についてのLaurent係数に他ならならず,それは数論で非常に重要な数である.表題のBernoulli-Hurwitz数といふのは,HurwitzがBernoulli数を種数1に一般化したものを指す.しかるにその後,種数2以上の場合に対する成功例はなかつたのであるが,筆者は,これの非常にすぐれた形での拡張を発見した.今回の補助金により,その一部が未完であつた証明を安田正大氏(京大数理研)らの協力を得て,完成させることができた.また,静岡大学でこれの発表等を含めた集会を開催し,その報告集も作成した.詳しい解説を論文として,これに掲載し配布した.3.研究分担者の尾台氏は,上記の成果の細部に渡つて議論およびcheckをした.1.本年度は研究課題の内,行列式公式に重点を置いて研究を推進した.今回の補助金の利用により,下記の成果を得た:(2)上記の交流期間中は朝から夜遅くまで,筆者と海外の3名,さらに松谷茂樹氏(Canon)の計5名で活発な議論を展開した.その結果多くの成果を得たので,現在,数本の論文に分割して執筆または投稿中である.特に超楕円函数の場合にJacobiの逆問題を非常に具体的かつuniqueな形で得たこと,Frbeius-Stickelberger型の行列式表示のuniqueな一般化を得たこと,さらに,trigonal curvesの場合に,代数的加法公式を完全に書き切ることができたことなどが,大きな成果である.

2.研究分担者の尾台氏は,上記の研究交流の事前の準備や終了後の成果の細部の検討を行なつた.1.研究課題の内の行列式公式については,無限遠点が1点のみの一般のpurely d-gonal曲線(定義は論文等を参照)の場合に,解決は間近である.実際,超楕円曲線やいくつかのpurely trigonalの場合に加へ,昨年度はd=5の最も簡単な曲線(しかし種数は10)についても行列式公式を証明した.証明を一般のd-gonalな場合に適用するには,組み合せ論的な考察が有効と思はれるので,この方面に詳しい鈴木浩志氏に名古屋大から来てもらひ,状況を説明した.氏は現在,鋭意この問題に取り組んでくれてゐる.2.Bernoulli-Hurwitz数については,当初の問題は未解決ではあるが,返つて種数1,つまり楕円曲線の場合に成果を得た.それは浅井哲也氏の再発見したelliptic Gauss sumsといふ対象が,Hurwitz数との合同式のみで決定されるといふ発見である.さらにこの値はTate-Shafarevich群の位数をも決定してしまふ.この内容は論文にまとめて,北陸の研究集会で発表した.同研究集会の報告集に掲載が決定されてゐる.3.研究分担者の尾台氏は,上記の研究交流の一部や発表にも参加し,事前の準備や終了後の成果の細部の検討を行なった.
サイトカインによる視床下部・自律神経・免疫系の制御

本年度は2年計画の2年目に当たり、以下のような成果を得た。1.侵害環境適応反応発現を媒介する神経活性物質の作用機序の解明in vivoマイクロダイアリシス法により測定した無麻酔ラット前頭前野のノルアドレナリン(NA)放出は、拘束ストレスによって亢進し、この反応は、corticotropin-releasingfactor(CRF)の脳室内前投与によって著明に減弱した。また、CRFの脳室内投与で、前頭前野のNA放出は増加した。従って、拘束ストレスによって脳内のCRF系が活性化され、その結果前頭前野でのNA放出が増加すると考えられた。2.侵害環境適応反応発現における脳サイトカインの作用機序の解明(1)脳スライス標本におけるIL-1βの迷走神経背側運動核(DMV)ニューロンに対する作用:IL-1βはDMVニューロン幕に直接作用し、プロスタグランディン(PG)系物質を介して抑制性に作用することを示した。IL-1βによる胃酸分泌抑制機序の一つと考えられる。(2)ラット侵害受容行動に対するIL-6の作用:ラットの脳室内にIL-6を注入すると、用量依存性にホットプレートテストによる痛覚過敏が観察された。この反応は、α-MSHの前投与で阻害され、また、脳内PG系物質の産生を介していることが明らかになった。(3) IFNαによる免疫抑制反応の脳内作用部位の同定:IFNαを視床下部の各部位に微量注入し、脾臓ナチュラルキラー(NK)細胞活性を測定したところ、内側視索前野(MPO)注入時のみでNK活性の低下が観察された。3.侵害環境適応反応発現におけるサイトカインの媒介物質機構としてのアラキドン酸代謝系の関与の解明PGE2をラットMPOに微量注入すると、脾臓NK細胞活性が有意に抑制された。ラット脾臓交感神経の活動は、PGE2のEP1受容体アゴニストの脳室内投与でPGE2と同様亢進し、EP2アゴニストでは変化しなかった。さらに、PGE2による反応が、EP1アンタゴニストでブロックされたことから、PGE2による脾臓交感神経活動の亢進は、脳内EP1レセプターを介していると考えられた。4.肝門脈血液中のエンドトキシン(LPS)濃度の測定(1)実験を始める前に、今回使用した高感度LPS測定法の回収率を確認した。既知の標準LPS溶液を正常血漿中に加え、検体を氷冷していた場合、その回収率は90%以上であったが、37度で10分間インキュベーションしてやると血漿中の添加した標準LPS量は、約1/3に低下してしまうことがわかった。血漿中には補体などのLPSを非活化する種々の因子の存在が報告されており、検体の温度管理がたいへん重要であることが明らかとなった。(2)肝門脈血液の安静時LPS濃度は、一般静脈血のそれと比較して約30%高値を示した。拘束ストレス負荷により肝門脈中のLPSレベルは拘束負荷30分後に基礎値の約3倍まで上昇したが、1時間の拘束を加えているのに関わらず、拘束開始1時間後には下がり始め、2時間後(拘束終了1時間後)にはほぼ基礎値に戻った。5.肝クッパー(K)細胞のIL-6産生に及ぼすノルアドレナリン(NA)の作用(1) K細胞の一次培養系を用いて、NAが、IL-6の産生に及ぼす効果を観察した。その結果、NAの濃度(10nM-100μM)に依存して、IL-6の産生量が増加した。しかし、その効果は最大でも基礎分泌量の約30%増加に過ぎなかった(NA,10μM)。(2) K細胞のLPS刺激によるIL-6の産生能は、用量依存的(1ng/ml-1μg/ml)に著明に増加した(約10倍)。さらに、NAの同時投与はこのLPSの効果を約30%増強した。(3)上記の結果より、拘束ストレス時の末梢IL-6増加反応では、腸管由来のLPSが肝でのIL-6産生の直接因子となり、交感神経の終末より遊離されるNAが増強因子となっている可能性が示唆された。

この反応は、α-MSHの前投与で阻害され、また、脳内PG系物質の産生を介していることが明らかになった。(3) IFNαによる免疫抑制反応の脳内作用部位の同定:IFNαを視床下部の各部位に微量注入し、脾臓ナチュラルキラー(NK)細胞活性を測定したところ、内側視索前野(MPO)注入時のみでNK活性の低下が観察された。3.侵害環境適応反応発現におけるサイトカインの媒介物質機構としてのアラキドン酸代謝系の関与の解明PGE2をラットMPOに微量注入すると、脾臓NK細胞活性が有意に抑制された。ラット脾臓交感神経の活動は、PGE2のEP1受容体アゴニストの脳室内投与でPGE2と同様亢進し、EP2アゴニストでは変化しなかった。さらに、PGE2による反応が、EP1アンタゴニストでブロックされたことから、PGE2による脾臓交感神経活動の亢進は、脳内EP1レセプターを介していると考えられた。4.肝門脈血液中のエンドトキシン(LPS)濃度の測定(1)実験を始める前に、今回使用した高感度LPS測定法の回収率を確認した。既知の標準LPS溶液を正常血漿中に加え、検体を氷冷していた場合、その回収率は90%以上であったが、37度で10分間インキュベーションしてやると血漿中の添加した標準LPS量は、約1/3に低下してしまうことがわかった。血漿中には補体などのLPSを非活化する種々の因子の存在が報告されており、検体の温度管理がたいへん重要であることが明らかとなった。(2)肝門脈血液の安静時LPS濃度は、一般静脈血のそれと比較して約30%高値を示した。拘束ストレス負荷により肝門脈中のLPSレベルは拘束負荷30分後に基礎値の約3倍まで上昇したが、1時間の拘束を加えているのに関わらず、拘束開始1時間後には下がり始め、2時間後(拘束終了1時間後)にはほぼ基礎値に戻った。5.肝クッパー(K)細胞のIL-6産生に及ぼすノルアドレナリン(NA)の作用(1) K細胞の一次培養系を用いて、NAが、IL-6の産生に及ぼす効果を観察した。その結果、NAの濃度(10nM-100μM)に依存して、IL-6の産生量が増加した。しかし、その効果は最大でも基礎分泌量の約30%増加に過ぎなかった(NA,10μM)。(2) K細胞のLPS刺激によるIL-6の産生能は、用量依存的(1ng/ml-1μg/ml)に著明に増加した(約10倍)。さらに、NAの同時投与はこのLPSの効果を約30%増強した。(3)上記の結果より、拘束ストレス時の末梢IL-6増加反応では、腸管由来のLPSが肝でのIL-6産生の直接因子となり、交感神経の終末より遊離されるNAが増強因子となっている可能性が示唆された。研究目的:本研究の目的は、(1)血中免疫サイトカイン・脳シグナル伝達機構を終板器官・視床下部系で明かにする。(2)(1)で変換された血中サイトカイン由来脳信号が視床下部のどこで、何を媒介物質としてどのように情報処理され自律神経系に伝達されるかという視床下部内機構を解明し、(3)その自律神経を介する免疫系制御機構を明かにすること、さらに(4)視床下部におけるpituitary adnylate cyclase activating polypeptide(PACAP)の神経内分泌系への作用を検討することである。研究成果:以下のような成果を挙げることができた。また、その成果を第1回ストレス学会において報告討議した。1.麻酔下ラットの第3脳室壁前腹側領域(AV3V)
ジーンターゲッティング法によるニワトリヒストン遺伝子群の発現制御の研究

本研究は、多重遺伝子群を形成するニワトリヒストン遺伝子群において、その構成メンバーの一部が欠失あるいは不活化した場合に、mRNA量を一定に補償する制御機構が存在するかどうかを明らかにする事を目的として行ない、次の様な結果を得た。1、多重遺伝子群の各構成メンバーの塩基配列は非常に高いホモロジーを有するため、それぞれのmRNA量を定量するのは極めて困難であった。私共は、5'非翻訳部位を含む領域をコンピューターで解析し、特異的なアンチセンスRNAプローブをデザインし、RNase protection assayで個々の遺伝子由来のmRNAを定量する事を可能にした。2、H3遺伝子は、12コピー存在し、その中でH3-IV/H3-VペアはニワトリBリンパ細胞株DT40で、全H3 mRNA量の25%を占めていた。ジーンノックアウト法で、このペアの1つおよび2つのalleleを欠失した変異株を作製した。このヘテロ、ホモ変異株で、他のヒストンサブファミリーのmRNA量に変動はなかった。しかし、残りのH3遺伝子のmRNA量が各々15%、30%増加し、野性株と同程度のH3 mRNA量を有していた。3、8コピー存在するH2B遺伝子の中、H2B-IV,H2B-V,H2B-VIIに関して、ジーンノックアウト法を用いて、それぞれ、ヘテロ、ホモ変異株を作製した。現在、これらの変異株でも自己補償機構が存在するかどうかを検討中である。4、6コピー存在するH1遺伝子の中で、01H1は全H1 mRNA量の約10%を担っていた。この01H1を欠失したヘテロ、ホモ変異株を作製した。同様に、これらの変異株でも自己補償機構が存在するかどうか検討中である。
日タイ間における言語文化の接触と摩擦：戦時下から現代までのタイ国日本語教育史研究

近現代の日タイ両国間でこれまで大きく三つの時期において顕著な言語文化の接触と摩擦が見られた。満洲事変から大戦終結にいたる15年戦争期。高度成長期を経て日本企業が大挙進出した1970年代から1980年代にかけて。2000年以降、日本のクールジャパン、サブカルチャーの波及とともにアニメなどに代表される言語文化の日常的な浸透である。本研究は日本とタイの言語文化の接触と摩擦を軸に、タイ国日本語教育史を重層的社会現象としてダイナミックに捉えようとしたものである。こうした流れの中で近年のタイ国における新しい日本語教育の振興と諸問題点を浮き彫りにすると同時に今後の課題についても重要な問題提起を行っている。・今年度はタイ国の日本語教育史を形成する基盤的な資料の収集、および考察を行った。日本国内で刊行された雑誌(学術誌、商業誌等)に見られるタイ国と日本の言語接触に関する記事、データを収集、それらの資料集を作成するための入力作業を個人で行った。主たる資料は早稲田大学中央図書館に所蔵されている文献である。とりわけ1930年代から戦時期にかけての資料を多く発掘することができた。この入力作業は当時のタイ国の日本語教育に携わった柳澤健、松宮一也、星田晋五、黒野政市らの記述した資料のほか、当時の言語文化の接触を特徴づけるもので、すでに大部分の入力を済ませ、次年度26年度にA5版350頁内外にまとめる予定である。・タイ国の日本語教育の現状を知るために複数のタイ人にインタビュー、聞き取り調査を行った。主たる対象者はチュラロンコーン大学ウォラウット氏、また、留学生では大阪大学大学院ラピーパン氏であった。このほか、スラナリー工科大学水崎泰蔵氏、バンコクのシーナカリン大学、ウドンタニー大学の研究者とも対面またはメールなどによる事情調査を得た。今日のタイ人の日本に対する関心、日本語学習者の抱える諸問題について、幅広く意見を収集することができた。・2013年7月に日タイ言語文化研究会東京大会を開催、5名の研究者による研究発表を行った。日本とタイの言語接触に関する最初の研究会で、その内容はタイ国日本語教育史および日本語とタイ語の対照研究におよぶ。研究者は「戦前戦中期日本におけるタイ事情の紹介」という演題で発表した。なお、これらの研究成果は2014年3月に刊行した『日タイ言語文化研究』第2号(ISSN2187-4387)に掲載され、日本およびタイ国の主要大学諸機関に配布される予定である。・今年度は昨年度に引き続いてタイ国における日本との言語文化接触および日本語教育に関する資料の収集をおこない、同時代の考証を行った。とくに東京都三康図書館、国立教育政策研究所教育図書センター図書館、早稲田大学図書館などに所蔵されている文献を細かく精査し、収集につとめた。これらは項目ごとの分類を施し、詳細なリストを作成、また基本的資料については入力作業を行っている。当該年度に資料集を作成する予定であったが、新規に発見された資料もあり、最終年度にこれを持ちこして、より整備することとなった。収集した資料は百数十点に上り、これまで公にされてこなかった貴重な文献も含まれていることから、タイ国における日本語教育の背景を知る重要な手がかりとなる。・今年度もタイ人留学生をはじめ、タイ関係研究者への聞き取り、交流を行った。主たる対象者は愛知大学、大阪府立大学、国際交流基金日本語国際センターの研究者で、貴重な文献の提供も受けることが出来た。また、引き続きタイ国内の研究者とも連携、とくにバンコクのスィーパトゥム大学、スィーナカリン大学の研究者との交流を通じて、現在のタイ国内における日本語教育の現状について多くの情報、知見を得ることができた。・具体的な活動としては、2014年7月に日タイ言語文化研究会東京大会第2回を開催し、7名による研究発表を行った。これは日本とタイの若手研究者の育成をも目指すもので、日本タイ協会、国際交流基金、東京外国語大学、国際基督教大学などからの研究者も参加、有意義な発表会となった。研究者は戦前戦中にタイ国の日本語教育に従事した三木榮の業績について、その著書『日泰会話便覧』をとりあげ、紹介した。なお、この研究会の成果は現在編集中であり、2015年6月に刊行、日本およびタイ国の主要大学機関に送付される予定である。最終年度にあたり、2015年7月に日タイ言語文化研究会東京大会を開催し、研究成果を発表した。また2015年11月に科研発表会を行い、研究成果を発表した(11.研究発表を参照)。このほか、日本側とタイ側で行われた研究大会における発表原稿をもとに2015年7月に学術誌『日タイ言語文化研究』(ISSN:2187-4387)を本助成により刊行した。学術論文18本を収録し、国内外の大学および関係研究諸機関に送付された。また、2015年8月にはタイ国北部、中部、南部大学諸機関に実地調査を行い、関係者との交流、意見交換を行った。さらに、2016年3月には国際交流基金主催のタイ教育関係者アドボカシー招聘事業の懇談会に参加し、有意義な意見交換、交流を行ったことも、タイ国内の抱える日本語教育の現状と課題を明らかにすることができた。最終報告書とともに計11名の研究者の研究論文集を作成した。日本語教育、文化事業建設、文学交流など多岐にわたり、日本語教育史を日本とタイの言語文化接触の観点からとらえた論文集として貴重な成果と位置付けられる。

研究代表者の論文のなかには解題をふくめた学術論文6本以外にも、研究期間以前に発表された関連論文を修訂したものを2本、さらに新たに書き下ろしたものを1本、計9本を収録した。また、巻末には戦時期における日タイ言語文化接触と摩擦にかかわる詳細な年表などの資料をおさめた。また同時に、研究代表者の収集した原典史料を六項目にそって収めた。これらの原典史料は今後も同研究を進める上で極めて示唆に富む内容を有し、従来分散して参照が困難であった史料を集約した点は今後この方面の研究に関わる研究者にとって大きな寄与となる。この二冊の報告集は、今後の日本とタイの言語文化比較研究、タイの日本語教育の展望にあたって重要な資料となることが期待される。近現代の日タイ両国間でこれまで大きく三つの時期において顕著な言語文化の接触と摩擦が見られた。満洲事変から大戦終結にいたる15年戦争期。高度成長期を経て日本企業が大挙進出した1970年代から1980年代にかけて。2000年以降、日本のクールジャパン、サブカルチャーの波及とともにアニメなどに代表される言語文化の日常的な浸透である。本研究は日本とタイの言語文化の接触と摩擦を軸に、タイ国日本語教育史を重層的社会現象としてダイナミックに捉えようとしたものである。こうした流れの中で近年のタイ国における新しい日本語教育の振興と諸問題点を浮き彫りにすると同時に今後の課題についても重要な問題提起を行っている。・当該年度に計画していた国外調査は諸般の事情で実施を見送らざるを得なくなり、その代わりに国内での資料の渉猟、調査に重点を置いて実施、ほぼ基礎的な関係資料を蓄積することができた。・研究成果の公開に当たっては、2014年7月に大東文化大学板橋校舎において日タイ言語文化研究会東京大会を実施、日本人およびタイ人研究者、教師約35名が参加、日本タイ協会関係者の基調講演などもふくめ、有意義な機会を持つことが出来た。広報連絡の不十分さは今回も改善されなかったが、本研究の趣旨については、学会などの機会を通じてなお十分な発信を行う必要がある。人文学(日本語教育学)・引き続き、戦前戦中の日本とタイ国における言語接触の実態を検証していく。最終年度にあたっては以下の計画を実行すべく準備を行っている。1)これまでの2年間の資料収集の成果をまとめ、『戦前戦中における日本とタイの言語文化接触とその摩擦』と題する資料集を作成する。2)日タイ比較文化、日本語教育関係者による論文集を作成する。これまで『日タイ言語文化研究』に掲載された論考を主軸に論文集を編集し、関係機関に送付する予定。3)最終年度に当たり,夏季休業を活用してタイ国内の調査を行い、現在のタイ国内の日本語教育事情の諸問題点を明らかにすべく、調査、インタビューを行う。・計画していたタイ国内での調査は学務職務上の制約などによって実施が不可能になったことは非常に残念であるが、一次資料の調査、収集はほぼ円滑に推移した。・研究成果を公開するために、2013年7月に大東文化大学板橋校舎において日タイ言語文化研究会東京大会を実施し、日本人、タイ人研究者、教育者40名の参加者を得て、盛会であった。時間的な制約により、広報連絡が不十分であった。
ジャーナリストの惨事ストレスケアに関する心理学的研究

ジャーナリストに対する惨事ストレス対策の現況を把握するために、文献研究とジャーナリストへの補足的聴取、海外調査を行った。文献研究では主に、目本におけるマス・メディア論やジャーナリズム研究の領域における先行研究を概観したどころ、日本ではジャーナリストの「職務ストレス」は比較的早くから認識されていたのに対し,「惨事ストレス」は報道機関が大災害に巻き込まれる出来事を契機に関心が高まっていることなどが明らかになった。海外調査では、ダートセンター(Dart Center)関係者に対する面接が行われ、以下の情報を得た。ダートセンターは、惨事ストレスに関わる情報を提供していた。具体的には、WEB・資料・フェローシップアワードによる啓発と教育によって、各記者の所属組織における倫理的配慮と記者自身のストレス対策を促すことを意図している。現時点では、ジャーナリストのストレスに関する確固たるケアシステムはない。アメリカや関連諸国においても、記者自身が明白な「ケアの受け手」になることへの抵抗が強く、記者たちは医療やカウンセリングより、報道組織内で、よい先輩記者やよい上司(編集者)がストレス軽減に果たす役割を重視している。したがって、記者を「ケアされる存在」として捉えるシステムではなく、「記者としてよりよい仕事をする」ために役立つものとして、ジャーナリストの価値観に沿った惨事ストレスケアシステムを構築することが必要である。日本においてジャーナリストのシステムを構築する際には、上司や編集者の役割に注目しつつ、日本での実態を把握し、社会文化的諸事情を踏まえた現実的な対策を考えるべきである。以上の意見を聴取し、今後の協力体制について相談がなされた。ジャーナリストの惨事ストレスの実態を把握し、ストレスケアのあり方を探索するために、報道関係者に対する面接調査を行った。本助成金は2005年11月に交付されたため、本助成金による調査は2005年11月から2006年1月まで実施された。テレビ局勤務の記者2名、管理職2名、新聞社勤務の管理職1名、記者1名、カメラマン1名の6名が面接の対象となった。助成金交付以前に独自に展開していた調査を合わせて、計31名のジャーナリストや報道機関管理職への面接を終了した。面接は半構造化形式で実施され、説明合意を得た上で記録された。調査時に「もっともストレスを強く感じた」として言及された災害や事故は、2005年JR福知山線脱線事故、2004年新潟県中越地震、1998年和歌山カレー事件、1995年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、1991年雲仙普賢岳大火砕流であった。調査の結果、大事故や大災害で取材し報道したジャーナリストの少なくとも一部には、惨事ストレスが見られることが明らかになった。とくに、災害遺族などの取材対象者との関わりが、ストレスとなっていた。また、惨事ストレス発生時の上司の対応や同僚の支援が、ストレスケアにとって重要な役割を果たしていた。一方で、日本の報道機関では組織的な惨事ストレスケア対策を講じていないことも明らかになり、どのような組織的対策が適切であるかを検討する必要性が指摘された。本研究の成果の一部は、日本トラウマティックストレス学会大会で発表され(2006年3月10日予定)、東洋大学21世紀ヒューマン・インタラクション・リサーチ・センター研究年報掲載論文において公表される(2006年3月刊行予定)。
敦煌出土・シャーンティデーヴァ作『異本・入菩薩行論』の研究

本研究は今年度をもって終了した。今年度は,3年間の研究を総括し,最終的に整理,検討した上で,研究成果報告書(英文)をとりまとめた。その中で研究代表者は,敦煌出土の『異本・入菩薩行論』の中の最重要の章である第8章「知恵の完成(般若波羅密)の説示」のローマ字テキスト(スタイン収集本No.628,629)を提供するとともに,現行のチベット大蔵経(版本)に残る,この異本に対する注釈文献の同じく第8章の校訂ローマ字テキストを作成し併せて編入した。その上で,異本の文献史的・思想史的な位置,現行本との異同,著者名の相違とその背景等について,序論の中で詳細に解説し,考証した。本研究によって以下の点が明らかになった。1著者名のアクシャヤマティは,シャーンティデーヴァの異名であり,とりわけ『入菩薩行論』の著者名として古くから知られていた呼称であること。2異本は現行本よりも原形に近く,700余りの詩頌から成る極めて貴重な文献であること。ただし,敦煌本の詩頌の中には,半偈欠落している偈頌もいくつかあり,また部分的には多少の錯簡もうかがえること。3第8章(現行本の第9章)に限っても,異本と現行本とでは,詩頌の数ばかりでなく,順序や内容においても出入りや相違が少なからずあり,現行本は異本に対する単なる増広テキストではないということ。以上の諸点等については,今後のさらに綿密な考証が期待されるのであるが,本研究は今後の実証的な研究の一つの道標を提示したという意味において,有意義な成果をもたらしたと考えられる。今年度は,敦煌出土の異本系『入菩薩行論』の4写本のプリントを入手したうえで,全9章中の白眉ともいえる第8「般若波羅蜜」章と,その前の第7「精進波羅蜜」章の2章の検討を行なった。研究作業はまず,ほぼ完本として残るスタイン収集本No.628と,全体の6割ほどを残すNo.629の2写本それぞれについて,ロマナイズ版のテキストと訳注を作成した。なおプリントの不鮮明箇所については、マイクロフィルムの所蔵元である東洋文庫に直接赴いて,マイクロ・リ-ダ-によって確認作業を行なった。次にまた,これと並行して,現行のチベット語大蔵経の中に研究代表者がすでに比定した,異本系の注釈文献『入菩薩行論解説細疏』(北京版No.5274,デルゲ版No.3873)の校訂ならびに訳注作業を果たした。この作業は偈頌の本来のテキストも推定し,さらにまた章全体の文脈を捉えるうえでかなり有用であった。以上の研究を通して,研究代表者がかつて指摘したように,敦煌本系の異本こそがシャ-ンティデ-ヴァ作の『入菩薩行論』の原形に近く,現行本は後世の改ざんの手が入り,増広されたテキストであることがより鮮明になった。いかなる箇所の偈頌を改変し,新たな偈頌を挿入・付加し,ときに偈頌の前後を入れ替えたりもしたのか。さらにまた,何ゆえにそうした改ざん行為がなされることになったのか等の問題についても,部分的ながら解明することができた。今年度は,敦煌出土の異本『入菩薩行論』の4写本について,その校訂テキスト作りを主要課題とし,全9章のうちの後半5章の検討を行なった。これらの4写本の中で,ペリオ収集本のNo.794は,もともとスタイン収集のNo.628に接続されるべき最終の1枚であり,両者を合わせるとほぼ完全な敦煌本(異本)系のテキストが得られる。

これに対して,スタイン収集本No.629は第1章から第9章までの全章に及ぶ内容をもつ写本ではあるが,残念ながら推定全40枚中の24枚のみを伝える部分写本である。また,残るスタイン収集のNo.630ーIは,最終の第9章「廻向」のみの独立した,全体で6枚の写本である。後半5章の校訂作業にあたっては,前年度と同様に,現行のチベット大蔵経に残る,唯一の異本系の注釈文献『入菩薩行論』(北京版No.5274,デルゲ完No.3873)の校訂ならびに訳注作業を並行して行なった。敦煌本は,ときに偈頒の切れ目が不分明であり,また韻文体であるために内容を正確に理解するうえでしばしば困難にぶつかることがあるが,その点でも注釈文献の存在とその訳読作業はきわめて重要な意味をもっており,裨益するところ大であった。なおまた,最重要の第8「般若波羅蜜」章については,推定される原サンスクリットテキストと現行の10章本のサンスクリットテキストとの異同に意を払いつつ,前者すなわち推定原本の作成も併せて行なった。本年度は、3年間にわたった本研究を総括し、最終的に研究成果報告書(英文)をとりまとめた。その報告書の中で研究代表者は、敦煌本『異本・入菩薩行論』の中の最重要の第8章「知恵の完成(般若波羅蜜)の説示」のローマ字テキスト(スタイン収集本No.628.629)を提示するとともに、現行のチベット大蔵経(版本)に伝わる。この異本に対する注釈文献の中の同じく第8章の校訂ローマ字テキストを作成し、併せて編入した。その上で、異本の文献史的および思想史的な位置、現行本との異同、著者名の相違とその背景等について、序論を設けて詳細に解説・考証した。本年度は、とくに注釈文献の読解を通して敦煌本のテキストの確定、ならびに構成理解に重点を置いたのであるが、これによって以下の2点を確認することができた。1異本は、確かに現行本よりも原形に近く、その意味では、シャーンティデーヴァ研究において極めて重要な文献であるということ。ただし、敦煌本の中には、半偈が欠落していると推定される偈頌もいくつかあり、また部分的には、注釈文献に照らして偈頌の順序に問題点があると考えられる。2第8章(現行本の第9章)に限っても、異本と現行本との間には、偈頌の数のみならず、その順序や内容についても少なからぬ出入や相違があるということ。
乳化なたね油の燃料化に関する研究

植物油の中で発熱量が高く比較的栽培が容易である,なたね油をディーゼル機関燃料として有効に利用するため,モノステアリンを乳化剤として用い,質量割合で1040%の水を混合した,なたね油乳化燃料を作成し直噴式小形4サイクルディーゼル機関に適用した。機関回転数一定で,機関性能および排気ガス濃度に及ぼす影響について検討し,機関回転数の影響については正味平均有効圧力一定で,機関回転数を変化させて実験した。水混合割合20%の場合,正味熱効率はなたね油の場合に比べ,4/4負荷で6%の改善が得られ排気煙濃度は26%低減された。NOx濃度は水混合割合の増加にほぼ比例して低減し,水分の蒸発による燃焼温度降下の影響は大きい。機関性能,排気ガス濃度の点から20%が最適水混合割合であり,噴射期間は長くなるが,ミクロ爆発効果のため燃焼期間は短縮され燃焼が改善されることを示した。さらに,水混合割合20%のなたね油乳化燃料を用いて,噴射管径,噴射開始圧,噴口径の噴射系を変更して実験した。噴口径を小さくして噴射圧を高くした場合は霧化作用が増大し燃焼が容易になり,正味熱効率,排気煙濃度,CO濃度,HC濃度は改善されるが,NOx濃度はわずかに増加した。しかし,軽油やなたね油の場合に比べてNOx濃度はかなり低く,機関性能の向上と排気ガス濃度の低減が同時に得られ,排気ガス対策上有効な手段であり,機関の燃焼状態,噴口の加工の点から最適噴口径が存在することを明らかにした。また,なたね油乳化燃料を用いた場合は,燃焼室全体のカーボン堆積量はミクロ爆発効果により減少し,噴射ポンプの能力の範囲で噴射管内径を大きくすると,正味熱効率の向上とNOx濃度の低減は可能であることを明らかにした。モノステアリンを乳化剤に用いて,水を質量割合で10,20,30,40%混合した,なたね油乳化燃料を作製し直噴式小形4サイクルディ-ゼル機関(定格出力7.35kW/2600rpm)に適用した。水混合割合が10,20%の場合は全負荷域で安定した運転が出来るが,30%の場合は4/4負荷での運転は機関回転数が不安定であった。さらに40%の場合は始動も困難で,実験は不可能であった。実験は機関回転数2000rpm一定で機関性能および排気ガス濃度に及ぼす影響について検討した。また,機関回転数の影響については正味平均有効圧力を一定として,機関回転数を変化させて実験した。得られた結果は以下の通りである。水混合割合20%の場合正味熱効率,正味燃料消費率は最も良好で,なたね油の場合に比べ4/4負荷で6%程度の改善が見られた。NO_x濃度は水混合割合の増加にほぼ比例して低減し,NO_x濃度に与える水分の蒸発による燃焼温度降下の影響は大きい。排気煙濃度は水混合割合が20%までは減少し高負荷ほど低減割合が大きく,20%で4/4負荷の場合,なたね油に比べて26%程度低減される。定格回転数ではミクロ爆発効果に燃焼室内のガス乱れが加わり軽油燃料の場合と同程度まで低減される。以上のことから,直噴式機関の場合は機関性能,排気ガス濃度の点から20%が最適水混合割合であり,熱発生率の検討から水混合割合20%の場合は,なたね油に比べ噴射期間は長くなるが,ミクロ爆発効果のため燃焼期間は短縮され燃焼の改善がはかられる。HC濃度は水混合割合20%の場合でも,なたね油の場合の2倍程度に増加する。

軽油燃料のディ-ゼル機関ではCD濃度は問題にならないとされるが,乳化燃料では水混合割合が増加するにつれCD濃度も増加する。しかし,乳化燃料に超音波を照射して微粒化すると排気煙濃度,NO_x濃度を増大させることなく,CDおよびHC濃度のいくらかの低減は可能である。昨年度の研究結果から,なたね油乳化燃料で運転した場合,機関性能,排気ガス濃度の点で、最適水混合割合が存在し、供試機関で標準噴射系の場合はなたね油に水を質量割合で20%混合した,なたね油乳化燃料が最適であるとの結論を得た。本年度は水混合割合20%のなたね油乳化燃料を用いて,噴射管径,噴射開始圧,噴口径の噴射系を変更して実験し、併せて標準噴射系で,軽油,なたね油,なたね油乳化燃料を用いて20時間連続運転した後のカーボン付着状態を調べた。得られた結果は以下の通りである。標準噴射系に比べ、噴口径を小さくして噴射圧を高くした場合は霧化作用が増大し燃焼が容易になり、正味熱効率,排気煙濃度,CO濃度,HC濃度は改善されるがNO_X濃度はわずかに増加する。しかし,軽油やなたね油の場合に比べてNO_X濃度はかなり低く、機関性能の向上と排気ガス濃度の低減が同時に得られ、排気ガス対策上有効な手段であると考えられる。機関の燃焼状態,噴口の加工の点から供試機関の最適噴口径は0.22mmである。また,噴謝ポンプの能力の範囲内で噴射管内径を大きくすることにより,正味熱効率の向上とNO_X濃度の低減が可能である。噴射ノズル内シム厚さを変えて噴射開始圧を高くすると,NO_X濃度は減少するが、HC濃度はNO_X濃度の減少割合以上に増加する。CO濃度,排気煙濃度,正味熱効率はほとんど変化なく,ノズル内シム厚さを変えて噴射開始圧を高くしても機関性能,排気ガス濃度の改善にはならない。なたね油乳化燃料を用いた場合,なたね油の場合に比べてヘッド側のカーボン堆積量は増加するが,ピストン側では大幅に減少し、燃焼室全体のカーボン堆積量はミクロ爆発効果により減少することを明らかにした。
歯の移動時の骨形成機序に関する組織学的および免疫細胞化学的研究

実験的にラットの歯を移動した際の組織学的観察、免疫組織学的観察、および血清生化学的検索を行い、歯の移動の際の骨改造機転について検討を加えた。さらに、これらの臨床応用として成人矯正患者の治療の初期段階の骨改造機転を診査するため血清オステオカルシンを含む血清生化学的検索を行った。(1)組織学的所見:成熟ラット(12週齢)の大臼歯を121日移動し、以下の結果を得た。1)牽引側の骨添加には、類骨層のコラーゲン細線維の石灰化による骨添加と、歯根膜のコラーゲン線維束上への骨添加の2つのタイプが観察された。2)さらに歯の移動時の新生骨の形成に際しては、後者が先行することが推察された。3)歯の移動3、5日後のBGPの局在について免疫組織学的観察を行い、牽引側の歯槽骨表面にBGP活性を認めた。(2)ラットでの血清生化学的所見:歯の移動時の血清BGP値は、3日目で対照群と比較し有意に低い値を示した。このような血清BGPの変動は、歯の移動初期に歯根膜の圧迫側の変性組織に代表される歯周組織のダメ-ジが次第に回復され、牽引側で14,21日にみられた急速な新生骨の形成を全身的に反映しているものと推測された。(3)ヒトでの血清生化学的所見:実際の矯正治療中の歯の移動と血清BGPの変動について、健常人成人女子を対象に、治療前、抜歯後、大歯移動約2カ月後に測定を行った。抜歯後に血清BGP値は増加し、大歯移動後では初診時のレベルまで低下した。抜歯後の血清BGP値の増加は、抜歯窩修復過程での骨芽細胞を中心とする骨の改造機転を反映しているものと考えられた。ヒトでの歯の移動が血清BGP値に反映されるか否かについては、さらに検討が必要である。平成5年度の研究成果として以下の所見が得られた。【.encircled1.】非脱灰切片での電子顕微鏡による観察から,歯の移動12日目では,コラーゲン線維束および類骨層のコラーゲン細線維への石灰化沈着物の結晶は微細でしかも散在的に観察されたのみであった。これが5日目になるとコラーゲン線維束上での石灰化沈着物が集合し突出部領域を形成し14日目に観察された類骨層の石灰化に対しより先行する姿が次第に明らかになってきた。今後は13日目でのコラーゲン線維束の表面の詳細な観察,1日目ですでに存在する骨芽細胞内における蛋白合成に関する検索が必要である。【.encircled2.】生体反応としての血清中のBGPの計測については、controlとして12週齢のラットについて3.20±0.35ng/mlと安定した値が得られた。また,歯の移動3,5日に低値を示し(5日群:2.08±0.34ng/ml,対照群に対しP<0.01で有意差),14,21日上昇傾向を示した(14日群:2.70±0.31ng/ml,対照群に対しP<0.05,5日目群に対しP<0.05で有意差)。これらの結果は,歯の移動1,3日で歯根膜の圧迫

それに伴う変性組織の出現等でdamageを受けた組織が次第に活性化され,9,14,21日目で旺盛な骨形成が確認された申請者らの過去の組織学的所見と併せて考えると,骨芽細胞から分泌されるBGPと血液中のBGPが歯の移動時の骨改造に密接に関与することを示唆するものと思われる。【.encircled3.】脱灰組織におけるBGPの検索については牽引側の骨芽細胞と歯槽骨に反応が認められたが,その局在性が顕著でないため現在検討中である。実験的にラットの歯を移動した際の牽引側歯根膜における初期変化について組織学的観察を行い、さらにその全身的影響について検索するため血清生化学的に測定し、歯の移動の際の骨の改造機転について検討を加えた。(1)成熟ラット(12週齢)の歯の移動の初期変化について非脱灰切片を制作し、電子顕微鏡により観察し以下の結果を得た。12日目で、コラーゲン線維束上および類骨層のコラーゲン細線維上に石灰化沈着物の小さな結晶が散在して観察された。3日目では、コラーゲン線維束上および類骨層のコラーゲン細線維上の石灰化沈着物はその数も大きさも増加していた。5日目に至ると、類骨層のコラーゲン細線維上の石灰化沈着物は集合体を形成した。さらにコラーゲン線維束上ではその集合体はより大きな集塊となり突出部領域を形成し、新生骨の形成において類骨層の石灰化より先行することが明かとなった。(2)血清BGPの測定については、最初の実験系では、入手が容易なことから抗ヒトBGP血清(ヤマサキット)を使用し、歯の移動1,3,5,7,14,21日行った群および対照群(12,13,14,15週齢)について計測し以下の結果を得た。歯の移動3,5日では対照群(12,13週齢)と比較し減少し有意差が認められた。7,14,21日目では増加し、対照群(13,14,15週齢)との間に有意差は認められなかった。このようなラットにおける血清BGPの変動は、歯の移動3,5日で歯根膜の圧迫側に出現する変性組織に代表される組織のダメ-ジが7,14,21日で回復し、牽引側では14,21日で新生骨の形成が急速に進行する過程を反映しているものと考えられる。さらに、ラット本来の抗シロネズミBGPウサギ血清の入手が可能となったため(ヤマサより提供)、これを使用し現在、追試実験中である。(3)歯根膜および骨におけるBGPの局在については、脱灰組織を用いラットに対するBGP抗体を使用し検索中である。実験的にラットの歯を移動した際に組織学的観察、および血清生化学的検索を行い、歯の移動の際の骨改造機転について検討を加えた。さらに、これらの臨床応用として成人矯正患者の治療の初期段階の骨改造機転を診査するため血清オステオカルシンを含む血清生化学的検索を行った。(1)成熟ラット(12週齢)の歯の移動の3、7、9日目のBGPの局在について観察し、牽引側の歯槽骨表面にBGP活性が認められた。(2)ラットの歯の移動時の血清BGPの変動について最初の実験系では、入手が容易な抗ヒトBGP血清(ヤマサ・キット)を使用していた。今回はラット本来の抗シロネズミBGPウサギ血清を使用し、歯の移動1,3,5,7,21日行った群およびそれに対応する対照群について計測し、以下の結果を得た。歯の移動3日では、対照群と比較し有意に低い値を示した。5,7,21日では対照群との間に有意差は認められなかったが、むしろ対照群より高い値を示す傾向がみられた。血清GBP値以外では、血清アルカリホスファターゼが3,5,7日で対照群より有意に低い値を示した。(3)実際の臨床での血清BGPの変動について、治療前、抜歯後、犬歯の移動後に測定を行い以下の結果を得た。抜歯後に血清BGP値は大きい値を示し、犬歯移動後では減少し初診時のレヴェルまで低下した。このような血清BGP値の増加は抜歯窩修復過程における骨芽細胞の増殖を反映しているものと考えられた。
旧藩貸付金からみる幕末期の藩と地域経済の循環構造

本研究では、明治政府が作成した旧藩貸付金(江戸時代、諸藩が領民などに貸し付けたもの)の資料から長州藩・松江藩・丸亀藩に注目し、江戸時代、これらの藩がどのように貸付を行い、それが明治以降どのように扱われた(明治政府による回収の成否、地域経済への影響など)を検討する。これにより近世期に藩が蓄積した経済力(貸付金、土地集積など)が、明治以降の旧藩所領地域の経済分析に不可欠な要素であることを明らかにする。
同時通訳の訳出方略の分析のための柔軟な対訳対応付け手法の開発

2年目の研究目標としては、同時通訳データへの自動的な対訳対応付け手法を開発し、1年目で作成したデータを学習データとして活用し、評価することとしていた。しかし、研究者の家庭の事情、及び、健康上の理由により、予定より少し遅れており、同時通訳データへの自動的な対訳対応付け手法を開発には取り組んでいるが、手法を評価するところまでは至っていない。3年目の研究においては、2年目でできなかった同時通訳データへの自動的な対訳対応付け手法の評価を行うとともに、3年目の研究目標であるも合わせて実施していく予定である。具体的には、開発した手法をもとに、残りのデータに対訳対応付けを付与し、人手修正する。自動付与の学習データに使えるデータが増えることで、手法の改良も実施する予定である。さらに、データ作成と並行して、同時通訳の訳出方略の知見獲得に向けた研究を進めていく予定である。特に知見獲得の研究については、名古屋大学の博士の学生と共同で研究を進めており、毎週テレビ会議システムを活用してミーティングを実施している。2018年9月に半月ほど病気で自宅療養しており、講義期間外の研究活動に精力的に取り組める時期に研究活動を実施することができなかった。その後も23か月ほど体調が悪い時期があり、教育活動(講義、ゼミ生の指導等)を実施することが精一杯で、十分な研究活動を行うことができなかった。また、体調が悪い時期(10月)に子供が生まれており、お互いの両親が介護や仕事で育児に参加できないこともあり、ほとんど夫婦のみで育児することになり、仕事を長期間休むことはなかったものの、研究を予定どおり進めることはできなかった。現在は、体調の方も安定しており、育児についても昨年ほどは時間を取られることはないため、研究の遅れを取り戻すべく、努力するつもりである。具体的には、2年目に実施予定だった同時通訳データへの自動的な対訳対応付け手法を開発を遅くとも夏頃までに実施する予定である。また、3年目に実施する予定であるデータ作成、関連研究の研究推進についても進めていく予定である。現在は、名古屋大学の博士の学生とも共同で研究しており、研究成果を上げるべく毎週テレビ会議システムを活用してミーティングを実施している。本年度は、英語から日本語への同時通訳の訳出方略の分析研究に適した対訳対応付けの定義の検討を行った。また、対訳対応閲覧ツールのプロトタイプシステムについて検討した。さらに、定義及び閲覧ツールの検証のため、一部の講演データに対して対訳対応付けを人手で実施した。本研究に関連して、日本通訳翻訳学会の年次大会において共著で発表を行った。今後も、今年度で実施した同時通訳のための対訳対応付けの定義、及び、対訳対応付けの閲覧ツールに関連した発表を国内外の会議で発表することで、同時通訳研究に取り組む国内外の研究者に情報を発信する。さらに、今年度の研究成果を発展させることにより、通常の対訳データの対訳対応付けにはない同時通訳データならではの特殊な特徴(文対応が明確でない。同時通訳に特有な言語現象が頻出する。時間情報を手掛かりにできる。分析の目的によって必要な対訳対応が異なる。)に対応した対訳対応付けの手法を開発することが期待できる。現在、機械翻訳への応用、及び、認知学的知見の獲得などを目的として、同時通訳の訳出方略の科学的分析が盛んに行われている。一方、同時通訳の訳出方略の分析において、同時通訳の対訳データに対して、単語レベルでの対訳対応を付与することは非常に重要であり、対訳対応をもとに得られた知見は少なくない。例えば、同時通訳者の脳の中の翻訳メモリで記憶されている原言語を図る場合にも、単語の対訳対応から推定して算出試みがされている。しかし、これらの研究では、対訳対応を自動で簡単に取れるものに絞る、または、人手により分析に必要な小規模のデータに付与するなどの工夫をして実施しており、大規模なデータに自動的に対訳対応付けする手法の開発は重要な課題である。本研究はその課題に取り組む重要な研究である。本年度は、英日の同時通訳の訳出方略の分析研究に適した対訳対応付けをどのように実施すればいいかを検討し、対訳対応付けの定義を行った。以上のことから、本年度の研究計画どおりに順調に進展している。

2018年9月に半月ほど病気で自宅療養しており、講義期間外の研究活動に精力的に取り組める時期に研究活動を実施することができなかった。その後も23か月ほど体調が悪い時期があり、教育活動(講義、ゼミ生の指導等)を実施することが精一杯で、十分な研究活動を行うことができなかった。また、体調が悪い時期(10月)に子供が生まれており、お互いの両親が介護や仕事で育児に参加できないこともあり、ほとんど夫婦のみで育児することになり、仕事を長期間休むことはなかったものの、研究を予定どおり進めることはできなかった。1年目はほぼ予定どおり研究を推進しており、2年目以降もこのまま計画どおり実施する予定である。2年目は、同時通訳データへの自動的な対訳対応付け手法を開発し、1年目で作成したデータを学習データとして活用し、評価する予定である。3年目は、2年目で開発した手法をもとに、残りのデータに対訳対応付けを付与し、人手修正する。自動付与の学習データに使えるデータが増えることで、手法の改良も実施する予定である。さらに、データ作成と並行して、同時通訳の訳出方略の知見獲得に向けた研究を進めていく予定である。4年目は、3年目で作成したデータをもとに、同時通訳者の訳出方略の分析を行う。自動的な対訳対応付けについては、最終的な手法の評価を行う予定である。現在は、体調の方も安定しており、育児についても昨年ほどは時間を取られることはないため、研究の遅れを取り戻すべく、努力するつもりである。具体的には、2年目に実施予定だった同時通訳データへの自動的な対訳対応付け手法を開発を遅くとも夏頃までに実施する予定である。また、3年目に実施する予定であるデータ作成、関連研究の研究推進についても進めていく予定である。現在は、名古屋大学の博士の学生とも共同で研究しており、研究成果を上げるべく毎週テレビ会議システムを活用してミーティングを実施している。当該年度は、研究者の家庭の事情もあり、予定していた研究調査及び研究発表を実施しなかった。また、データ作成の費用についても、研究者及び研究協力者によって実施することができたため、予定していた費用が発生しなかった。当該年度で使用しなかった研究費については、国際会議での研究発表、データ作成の費用として次年度で支出する予定である。今年度は、研究者の体調不良、及び、研究者の子供の出生による育児の影響もあり、研究が予定よりも遅れており、その関係で予定していた旅費等の支出が予定よりも少なかった。また、採録された論文を発表した国際会議が、例年は欧州で開催されていたが、2018年は国内で開催されてことも使用額が少なくなった大きな要因となった。