hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代生物学の知見と実社会・実生活との関連を重視した高校生物指導プログラムの開発

○研究目的新学習指導要領「生物」の実施に向けた指導資料(高等学校生物指導プログラム)を開発する。プログラムの開発に当たっては,単に現代生物学の知見を単に解説するものではなく,研究者の思いや実社会・実生活との関わりを取り上げ,生徒に科学の重要性や有用性を実感させることに留意する。開発するプログラムのテーマは,今日研究が進んでいる(1)細胞骨格とモータータンパク,(2)バイオテクノロジー,(3)細胞の分化と形態形成,(4)動物の行動,(5)生態系と生物多様性,(6)生物の進化・系統とする。授業時数は35単位時間程度とし,プログラムの内容は,授業で活用できるようにするため,(1)身近な生物を活用した観察実験,(2)ワークシート,(3)研究の経緯と最近の動向,研究者の苦労と取組,(4)研究成果がもたらす実社会・実生活への貢献,(5)指導案等を含むものとする。指導方法は,生徒の実態に応じ,スライド,塗り絵,読み物,インターネット等を適宜活用した形式とする。○研究方法1現代生物学の成果を知るため,大学及び大学院レベルの教科書を調査する。2「生態系と生物多様性」及び「生物の進化・系統」の指導に係る基礎資料を収集するため,北海道知床半島,北海道大学総合博物館,千葉県立中央博物館主催の自然観察講座,千葉県野鳥の会主催の探鳥会,関東近県の山を調査する。3上記1及び2から得た知見を基に,大島範子・東邦大学理学部長,長谷川雅美・同大学教授,そして千葉県内の高等学校生物教員(6名)を委員とする研究会を発足させ,それぞれの指導内容について検討し,プログラムを開発する。○研究成果1日本生物教育学会全国大会において研究発表することができた。2冊子「授業で役立つ!これからの高等学校『生物』指導資料集」を作成することができた。また,本冊子を全国の県教育委員会及び大学の生物教育担当教員に配付することができた。3作成した冊子については,今後地域の理科教育研究集会等で広く紹介し,活用をお願いし,内容の更なる改善を図ることとする。
多面的転写プロファイリングを用いた心臓リモデリング関連因子探索と治療応用への試み

圧負荷心不全モデルマウスを用いた検討により、心不全において活性化エピゲノムマークが誘導される遺伝子群を同定した。これら遺伝子群は心臓間質の線維化に関与し、そのなかから心臓間質線維芽細胞に特異的に発現する転写因子を見出した。本因子は心臓線維芽細胞の一部のポピュレーションに発現し、線維芽細胞の反応性増殖に関与していることが明らかとなった。また、培養心筋細胞を用いたRNAイメージングとChIPシークエンスの組み合わせから、心肥大を負に制御する因子を見出した。これらの知見より、心血管病態に関わる分子探索において、高速シークエンサー解析を用いた多面的オミクス解析が有用であることが示唆された。本研究の目的は、高速シークエンサーを用いた解析系を、心血管病態研究へ応用することである。具体的には、従来の転写発現解析に加え、次元の異なる指標としてエピゲノムマッピングによるオミクス解析を行うことで、心不全・心臓リモデリング進行過程における病態分子の探索を行うことを試みてきた。前年度までの助成事業において、マウス圧負荷心不全マウス心臓組織を用いたRNAシークエンス解析、活性化エピゲノムマークの定量解析により、我々は心不全病態において過去に報告がない転写因子を見出し、その機能解析を継続した。特異的抗体を用いた組織・細胞染色実験により、本因子は心臓組織において心筋細胞ではなく間質の線維芽細胞において発現していることが明らかとなった。心不全進行に伴い本因子の発現は増加すること、培養細胞を用いた実験により、心筋細胞からの傍分泌因子によってその発現が誘導されることが明らかとなった。ノックダウン実験により、心筋細胞からの傍分泌に対する線維芽細胞の反応性増殖が抑制されることから、心不全進行過程における間質線維芽細胞の増殖に本因子が関与していることが予想され、遺伝子改変動物を用いた解析を更に進めている。更に、心不全進行における重要な要素である心筋細胞の肥大メカニズムに対しても、オミクス解析によるアプローチを試みている。心筋肥大に関わる癌遺伝子c-Mycに着目し、その結合部位の心筋細胞における網羅的解析、およびRNAポリメラーゼの動態解析が現在進行中である。心不全は現代社会において依然予後不良な疾患であり、その克服のためには、従来の薬物治療薬に続く新たな治療法の探索が急務である。我々は、圧負荷心不全モデルマウスを対象に、高速シークエンサー解析を用いて、発現解析及び定量的エピゲノム解析を行い、創薬対象となり得る分子探索を試みた。マウス圧負荷心臓組織を対象に、活性化エピゲノムマークであるH3K4me3 ChIPシークエンス・RNAシークエンス解析、及びこれらオミクスデータを統合することによる分子探索を行った。次いで、同定分子の機能解析をマウス圧負荷心不全組織、培養細胞を用いて行った。結果、慢性心不全において活性化エピゲノムマークH3K4me3が誘導される45個の遺伝子を同定した。機能アノテーションクラスタリングにより、これら遺伝子の機能は細胞外マトリックス産生等線維化に有意に相関していた。これら遺伝子集団のなかで、心血管病態において過去の報告がない転写因子を見出した。本因子は圧負荷心において間質細胞に発現し、培養細胞を用いた解析により、心臓線維芽細胞の一部のポピュレーションに発現していること、線維芽細胞の反応性増殖に関与していることが明らかとなった。更にメカニズムを解明するためノックダウンとRNAシークエンスを組み合わせ、下流遺伝子を探索したところ、細胞周期に関与する一連の遺伝子の発現低下を認めた。高速シークエンサーを用いた解析により線維芽細胞の反応性増殖の制御因子を同定し、これらオミクス解析が分子探索において有用であることが示唆された。本研究初年度の目的として、マウス心臓組織における活性化エピゲノム定量化法の確立、エピゲノムプロファイルを指標とした心疾患病態関連遺伝子の層別化を掲げた。現時点でin silico解析系の構築、解析対象となる病態分子の同定に成功しており、当初目的に対して概ね順調に進展していると考える。心不全オミクス解析によって見出した分子の機能について、培養細胞および遺伝子改変動物を用いて更に解析を進める。同時に、これまでに構築した高速シークエンサーを用いたオミクス解析系を、心臓リモデリング過程だけでなく、心筋細胞肥大メカニズム解析にも応用し、多角的に研究を推進する。オミクス解析による分子探索の段階が概ね終了し、本年度は主にその成果の学会発表(国内、海外)、論文作成を行った。本年度研究においては、当初予定に比べ物品費の使用が少なかったことが、次年度使用額が生じた理由である。遺伝子改変動物の作成が進行しており、平成27年度より病態モデルを用いた解析を行う予定である。引き続き、次年度においても物品費、旅費、その他費用としての使用を計画している。
核融合炉ブランケット用機能性薄膜の液体リチウム鉛中水素同位体透過機構の解明

核融合炉ブランケットにおける燃料生成・回収システムからのトリチウム透過損失を低減する研究として、鋼材上に成膜した酸化エルビウム薄膜試料を用いてリチウム鉛に接した状態で重水素透過試験を実施し、液体ブランケット環境におけるトリチウム透過低減被覆中の水素同位体透過挙動および化学挙動を調べた。液体リチウム鉛の存在によって気相とは異なる透過挙動が明らかになったことに加えて、酸化エルビウム薄膜上に作製した保護層による防食効果について知見を得た。高効率、コンパクトな核融合炉の実現に有望な液体リチウム鉛ブランケットシステムにおいて、構造材料からのトリチウムの透過損失とリチウム鉛による配管の腐食はブランケット成立可否の鍵を握る致命的な問題である。本研究は、構造材料をトリチウム不透過性および耐食性の薄膜で被覆する技術を適用し、液体リチウム鉛を介した水素同位体透過挙動を調べることによって、液体ブランケット環境における機能性被覆中の水素同位体透過機構を解明することを目的としている。本研究を進めるにあたり、まず、リチウム鉛を介した水素同位体透過装置を構築した。これまで気相中の透過を調べてきた透過試験装置の試料部を改造し、重水素導入側にリチウム鉛を導入できるようにした。また、試料の真空容器への接続はこれまで金属シール材を用いていたが、試料外周とステンレス管材を電子ビーム溶接することで液体金属中においても気密を保てるようにした。装置の動作確認は低放射化フェライト鋼基板を試料として用いて行った。リチウム鉛を充填しない状態で既知の透過データとの比較から測定結果の妥当性を確認した。次に、機能性被覆としてこれまで種々の透過機構が明らかになり、また高性能の水素透過低減性能が示されている酸化エルビウム薄膜試料を用いて、リチウム鉛の導入前後で透過挙動の変化が起こるか調べた。リチウム鉛導入後に透過速度が1.5倍程度に上昇する様子が見られ、リチウム鉛による腐食または透過障壁の変化が示唆された。本研究の目的は、高効率の液体リチウム鉛ブランケットシステムの構築に向けて、重要課題であるトリチウム透過と構造材料の腐食を機能性被覆によって低減する技術に関して、液体リチウム鉛を介した水素同位体透過試験を通して、液体ブランケット環境における機能性被覆中の水素透過機構および化学挙動との関係を明らかにすることである。最終年度となる二年度目は、前年度に構築した液体リチウムを介した水素同位体透過装置を用い、酸化エルビウム被覆試料および酸化エルビウム被覆表面をさらに鉄で保護した複層膜試料について重水素透過試験を実施した。リチウム鉛を導入していない気相状態の透過と比較すると、リチウム鉛に接した場合に透過係数が減少し、透過の活性化エネルギーが増加する結果が得られた。これは、被覆試料中の透過に加えて、リチウム鉛における重水素の溶解熱および拡散の活性化エネルギーが寄与していることを示唆している。複層膜試料に関しては、これまで単層膜での腐食が確認されている温度以上での長期間の透過試験中において、被覆の劣化による透過の上昇は見られなかった。これは、最表面の鉄薄膜のリチウム鉛共存性に由来するものと推測され、酸化エルビウム被覆の防食に効果的であることが示唆された。先進エネルギー化学、核融合炉工学、トリチウム理工学平成25年度の実施内容であるリチウム鉛を介した透過試験が可能な水素同位体透過試験装置を整備した。リチウム鉛未導入状態でこれまで得られている透過試験データに一致し、正常な動作が確認できたことに加えて、リチウム鉛を導入した酸化エルビウム薄膜試料の透過試験も実施され、当初の計画通りの成果が得られていると判断できる。酸化エルビウム被覆試料において長期間のリチウム鉛を介した水素同位体透過試験を実施し、被覆の腐食挙動を透過試験結果から解析する。さらに、酸化エルビウム被覆上に鉄薄膜を蒸着した複層膜試料について同様に透過挙動を調べ、防食膜の性能を試験温度および時間より定量的に調べる。研究代表者の所属機関の変更があったが、装置の移設等によって対応可能であり、計画通りに研究が遂行できると考えられる。
遺伝子情報を利用したワルファリンによる抗凝固治療の個別化

ワルファリン(WF)の投与量や抗凝固効果(INR)の個体差の原因を明らかにする目的で、アジア人(日本人と中国人)を対象としてWFの応答性に関与することが報告されている体内動態と感受性に寄与する遺伝子変異(CYP2C9^*3とVKORC1^*2)の臨床的影響について、後向き試験と前向き試験により検討した。その結果、WFの体内動態の変動因子としてはCYP2C9^*3変異と体重、感受性の変動因子としては年齢とVKORC1^*2変異の寄与が明かとなった。ワルファリン(WF)による抗凝固効果(INR)の個体差の原因を明らかにする目的で、日本人を対象として応答性に関与する体内動態と感受性の遺伝子変異(CYP2C9とVKORC1)の影響について無作為化臨床試験を実施した。対象患者数が目標数(100名)には到達できなかったが、現在までに得られた結果から判断した結果、両遺伝子変異に関して以下の影響が予想された。1、WFの初期維持投与量:CYP2C9*3変異やVKORC1変異を有する患者では、変異数に伴い投与量が減少していた。2、投与開始から安定した抗凝固効果を得るまでにかかる時間:CYP2C9*3変異を有する患者では投与量を減少し、一方、VKORC1野生型を有する患者では投与量を上昇するため、維持量設定までにより長い時間が必要であった。3、初期維持量設定までの抗凝固効果の個体内変動:CYP2C9*3変異を有する患者では導入期にINRの変動(INR>4)の傾向が認められたが、VKORC1変異型患者においては導入期においてINR>4となる傾向はほとんど認められなかった。4、初期維持量設定までの投与量の個体内変動:CYP2C9*3変異型患者、及びVKORC1野生型患者では維持量設定までに投与量をそれぞれ減少、上昇させる必要性があった。今後、初期維持量設定後のINRと投与量の個体内変動について検討していく予定である。【目的・方法】ワルファリン(WF)治療における遺伝子検査の臨床的有用性を明らかにする目的で、アジア人(日本人と中国人)患者を対象としてWF投与前にCYP2C9とVKORC1遺伝子変異検査後、WF導入投与量を設定する前向き試験を行った(コントロール群はなく、ジェノタイプ群のみの試験である)。得られた血漿試料を基に抗凝固効果の主体であるS-WF血中遊離形濃度、Normal Prothrombin(NPT)活性(凝固活性の指標)及びINR(抗凝固効果の指標)を測定して、WF導入後血中遊離形S-WF濃度が上昇し(体内動態)、次いでNPT活性の低下に伴いINRが上昇する過程(感受性)に関する過程について、モデル構築を行い母集団解析法を用いて解析した。その結果、体内動態と感受性の各過程における患者間変動要因を抽出でき、更にWF導入期におけるover-anticoagulation(INR≧4)の影響因子に関して検討を行った。【結果】アジア人では、WFの体内動態に関してはS-WFの定常状態における遊離形血中濃度を決定するWFの肝代謝活性(S-WFの遊離形経口クリアランス)に対してCYP2C9^*3変異と体重が有意な影響因子であった。一方、WFの感受性に関しては、投与前の凝固活性(NPT0)とIC50で規定でき、NPT0に対しては年齢が、IC50に対してはVKORC1変異が影響因子として抽出できた。更に、WF導入期のINR≧4には、感受性側の要因ではなくWFの体内動態(S-WFの遊離形経口クリアランスが小さいこと)が有意な影響因子であることを明らかにできた。【目的】ワルファリン(WF)治療における抗凝固効果(INR)のコントロールに及ぼす投与前凝固活性(NPTo)の個体差の変動要因とその臨床的意義を明確にすることを目的として検討した。【方法】WFを外来導入した中国人患者181名を対象とし、WF投与前と投与後3ヶ月間に最低5回NPTとINRを測定した。NPTの測定はCarinactivase-1法により、VKORC1*2とCYP4F2*3遺伝子変異はPCR-ダイレクトシークエンス法に解析した。【結果・考察】(1)NPToの変動要因と:NPToを従属変数とし、患者背景因子を独立変数として重回帰分析を母集団解析法(NONMEM)により行った。NPToに対して年齢と肝疾患が有意な変動要因であり、肝機能低下による凝固因子生成能が低下すると考えられた。一方、VKORC1*2変異やCYP4F2*3変異はNPT0に対して有意な影響を及ぼしていなかった。(2)INRのコントロールに及ぼすNPToの影響:INRが治療域(23)にコントロールされるNPT濃度(治療域NPT)とNPTOの関係について検討した結果、NPTの低下幅はNPTOに依存していたが、低下率はNPTOによらず約70%とほぼ一定であった。

INR>4の患者ではNPTはNPTOの1525%まで低下していた。(3)NPT-INR関係のモデル解析とシミュレーション:WF投与後のINRはNPT低下率(1-NPT/NPTo)に伴い非線形的に上昇すると仮定したモデル式により得られた母集団解析法値を用いてNPT-INRの関係についてsimulationの結果、低NPTO群ではNPT濃度の低下によりINRが治療域外へ上昇しやすい傾向が示した。以上よりNPT-INRの個体間変動にNPTOが関与している可能性が示唆された。
水棲生物の形態変化による生体防衛の超分子化学

本研究の目的は活性物質であるフサカ幼虫由来カイロモンの構造を明らかにし、マギレミジンコに対する個体、器官レベルでの作用について検討を行い、さらにその形態変化発現についてカイロモンとレセプターとの間に形成される超分子の構造と機能を解明することにある。当初の目的としてカイロモンの単離に力点を置き検討を行った。フサカカイロモンの抽出・分離にあたって新たにより簡便で多数の試料に対応できる生物検定法を確立する必要が生じた。Dose-Responce曲線と頭部突起の形態について再検討し顕微鏡下頭部の形態のみを観察することとした。フサカ幼虫粗抽出物は0.1ppmで効果を示し、1ppmでその効果はほぼ最大に達した。フサカ幼虫の生育する池の水からカイロモンを回収することを試みた。フサカ幼虫からのカイロモン分画に際して効果的であった吸着樹脂ダイアイオンHP-20に池水を通過させたところカイロモンは吸着されメタノールによって効果的に回収された。そこで8kgの樹脂をふるいにはさみ、底を抜いた大型のポリペ-ルにセットしてカラムとしこれを3セット用意した。各カラムに約20tの池水を通過させたのち吸着したカイロモンをメタノールによって回収した。これを繰り返し約500tの池水を処理し大量のカイロモン分画を集めた。活性はフサカ幼虫50200kg分に相当した。分離については各種クロマトグラフィーによりフサカ幼虫抽出物と類似の方法で進めているが、一部先行させた最終段階のHPLC分離の検討によりカイロモン分画を単一ピ-グとして確認することができた。さらに構造決定に必要な量を単離すべく分画を行っている。
地域社会におけるケイパビリティに基づく福祉行財政の基礎理論――自治と自立の検討

本研究は、緊縮財政下で各地域社会における先進的な福祉実践に着目し、これらの事例と関連する国内外の事例とを比較検討し、こうした福祉実践における自治と自立の概念を経済的・政治的・社会的観点から抽出・整理する。同時に、社会思想・理論社会学・経済哲学におけるネオリベラリズムと統治概念、社会福祉学・福祉社会学におけるアクティベーションを批判的に検討して、現状分析と理論研究の間を相互フィードバックさせる。最終的に、本研究は、福祉の経済学の最有力概念であるケイパビリティに基づく福祉行財政の基礎理論を確立することを目指す。
中国の企業における労働条件等のジェンダー分析

本研究では、中国企業におけるホワイトカラーの昇進要因の現状分析および実証分析をとおして、男女の処遇の違いを検証した。仮説は、「男女間の昇進格差は、非国有セクターの方が国有セクターよりも大きい.」である。当初の計画どおり、労使双方に調査をおこなった。(i)人事担当者を対象にインタビューおよび調査票記入による経営者側の理想と実情のずれを探る調査、および(ii)同一部署(原則)に在籍するすべてのホワイトカラー(事務系従業員)を対象に自記式の調査票を用いた、実情を整理し、分析をおこなうための調査である。調査対象企業の選定にあたり、中国経済を牽引する地域に点在していること、国有・非国有セクターの両所有形態を含むこと、および産業が偏らないこと、上記(i)(ii)が可能なことを条件とした。実際には、2006年7月8月、現地の研究者の協力を得て、筆者も同行し、広東省を中心とする珠江デルタ地域に点在する7企業の人事担当者と、当該企業のホワイトカラー従業員272人(実証分析の有効サンプル数206)を対象に調査をおこなった。研究手法は、職位に注目して、日本における一般従業員、係長クラス、課長クラス、部長クラスに分け、昇進要因を、国有セクター、非国有セクター別に検証した。推計モデルは、職位ごとの要因分析をプロビットモデルで、全職位を通じた要因分析を順序プロビットモデルでおこなった。結果として、非国有、国有の両セクターで男女間昇進格差が認められ、部分的にではあるが「男女間の昇進格差は、非国有セクターの方が国有セクターよりも大きい.」という仮説が認められた。申請代表者の博士論文では、経済・社会システムという市場レベル、企業レベル、家庭レベルという3つのレベルからの分析が重要であった。企業レベルの分析である当該研究により、お茶の水女子大学博士号学位論文「中国労働市場のジェンダー分析-経済・社会システムからみた中国都市部女性の就業分析-」(主査:篠塚英子教授)が完成した。研究代表者は以前、日本女性の就業に経済・社会システムが及ぼす影響について計量経済学の手法を用いて実証分析をおこなってきた。平成18年度を含めた約4年間は、中国都市部の女性および男性の就業に、中国の経済・社会システムが及ぼす影響について実証的に分析している。平成18年度は、当該研究`中国の企業における労働条件等のジェンダー分析'に関する調査を中国・珠江デルタ地区において実施し、分析、中国経済学会において研究報告をおこなった。当該研究に関しては、夏までに、調査地の決定、参考文献を用いた研究方法および情報等の整理、中国在住の調査協力者とのやりとり、調査票の作成をし、78月に渡航し調査した。その間、複数の学会や労働研究会などで、他の中国研究についての研究報告をおこなった。9月からは当該研究の分析をし、秋の中国経済学会で報告した。10月からは、本格的に、お茶の水女子大学に提出する博士論文「中国労働市場とジェンダー-経済・社会システムからみる中国都市部女性の就業行動」の執筆に着手し、平成19年3月予備審査用の博士論文を正式に提出し、翌月、予備審査を通過し本審査(主査:篠塚英子教授、他、副査4名)に向けて論文の改訂中である。なお当該研究は、論文の重要な1章分を占める。平成19年1月にも中国・北京に出張し、インタビューや情報収集などをおこなった。

加えて通年で、大学生の教育(労働経済学、女性の労働市場、経済学等)、お茶の水女子大学21世紀COEプロジェクト`ジェンダー研究のフロンティア'(F-GENS)において(1)`F-GENS中国(北京)パネル調査'の調査票設計、調査員マニュアル作成、データクリーニング、報告書作成、(2)`F-GENS韓国(ソウル)パネル調査'の調査票設計、データクリーニング、報告書作成、(3)`F-GENS労働組合員調査(日本)'の報告書作成をおこなった。申請研究の目的は、申請代表者のそれまでの研究に基づいていた。公開データなどの情報が少ない中国の特に北京市の居住者を対象とする大規模調査の結果データを用いた申請代表者の先行研究において、雇用労働者の職位の男女比は大差が認められなかったものの、一方、男女間の賃金格差のうち「要素価格差」(男女の配置格差を考慮しても残る男女間賃金格差)が認められた。男女差に焦点をあてた中国企業研究は殆どおこなわれておらず、中国企業および従業員を対象に調査をおこなうと、企業レベルにおける男女差が検証できるのではないかと考えた。したがって本研究では、中国企業のホワイトカラーにおける昇進要因の現状分析および実証分析をとおして、男女の処遇の違いを検証した。そのため、当初の計画どおり、労使双方に調査をおこなった。(i)人事担当者を対象にインタビューおよび調査票記入により経営者側の理想と実情のずれを探る調査、および(ii)一部署(原則)にいるすべてのホワイトカラー(事務系従業員)を対象に自記式の調査票により、実情を整理し、分析をおこなうための調査である。調査対象企業の選定にあたり、中国経済の中心の一つである広東省を中心とする珠江デルタに点在し、国有・非国有セクターの所有形態、および産業の偏りを避けた。2006年7月8月、現地の研究者の協力を得て、筆者も同行し、中国・珠江デルタ地域にある7企業の人事担当者と、当該企業のホワイトカラー従業員272人(実証分析の有効サンプル数206)を対象に調査をおこなった。研究手法は、職位に注目して、日本における一般従業員、係長クラス、課長クラス、部長クラスに分け、昇進要因を、国有セクター、非国有セクター別に検証した。推計に際しては計量経済学のモデルを適用し、2職位ごとの要因分析をプロビットモデルで、全職位を通じた要因分析を順序プロビットモデルでおこなった。結果として、非国有、国有の両セクターで男女間昇進格差が認められ、部分的にではあるが「男女間の昇進格差は、非国有セクターの方が国有セクターよりも大きい.」という仮説が認められた。企業レベルの当該研究により、お茶の水女子大学博士号学位論文「中国労働市揚のジェンダー分析-経済・社会システムからみた中国都市部女性の就業分析-」(主査:篠塚英子教授)の「経済・社会システム」、すなわち、家庭レベル、企業レベル、市場レベルの3つのレベルからのアプローチが完成した。なお、当該研究結果は、現在、個別論文として投稿中である。
現代における教育の課題と「若手教員」の力量形成に関する研究

今日、「いじめ」、「学級崩壊」、「不登校」などの教育問題が山積するなか、教師の役割は幅広いものとなっている。一方で、教師の力量への注目が集まり、研修の強化や「指導力不足」教員への対策などかつての職場環境とは異なる状況も生まれている。また、この数年間にかつての大量採用時代の教師たちが退職の時期を迎え、とくに大都市部では新規採用が激増している。このため比較的若い世代にいわゆる「教員文化」が受け継がれにくい状況が生まれ、このこともあって若い世代にとってモデルとなる教師像の形成が難しくなってきているのではないか。本研究では、このような状況の下で教職就いて間もない若い世代が、何を契機にしながら自らの教師像を形成しているのか、そして、それらが今日の教育の課題とどのように呼応しているのかについての検討を、主として質問紙調査(2006年1月実施)および面接調査(北海道、兵庫、青森、東京、埼玉などで実施)をおこなった。その結果、いくつかの今日的特徴と見られるものが抽出された。それらを列挙すると次の(1)(4)にまとめることができる。(1)若い教師の多くは、教職が自分に向いていると感じている。(2)その一方で今日の職場の状況や仕事の量の多さに疲れと負担感をもっている。(3)さらに子どもにとって有効な教育方法や教育技術が何であるのか大きな不安を抱え、自信を失いつつある。(4)多くの教師たちは新たな教育方法や子ども理解の知識と技能を学ぶことを期待している。これらの結果を受けて、主として次の二つのテーマについて、更なる調査・検討を行った。その第1は、若い教師たちが必要としている新たな教育方法と子ども理解の学習プログラムを、教師養成および現職教育を貫いてどのように構想するかということである。具体的には本件企画者が所属する都留文科大学における臨床教育学専攻における教師養成教育の現状と意図を検討することを通じて、教師養成教育学の課題を検証した。また、本研究の過程で、知己を得たフィンランド・オウル大学カヤーニ校(教師養成学部)の教員養成教育の実態とこれを支えるフィンランドの教師養成教育改革の理念を確かめることができた。これら二つの研究を通じて、若手教師の専門的力量の形成と教職の専門性の高度化にとって、従来の「教育内容・方法研究」に加えて、教室でのできごとを体験し、記録し、言語化する「子ども体験」を反省的実践に生かす能力と同僚教師との協力関係をつくりだす能力の必要性を確認した。この数年間にかつての大量採用時代の教師たちが退職の時期を迎え、とくに大都市部では新規採用が激増している。

本研究では、このような状況の下で教職について間もない若い世代が、何を契機にしながら自らの教師像を形成しているのか、そして、それらが今日の教育の課題とどのように呼応しているのかについての検討を、主として質問紙調査(2006年1月実施)および面接調査(北海道、兵庫、青森、東京、埼玉などで実施)をおこなった。その結果、いくつかの今日的特徴と見られるものが抽出された。それらは(1)従来の「子どものためならば私生活の一部を犠牲にしてでも」というような献身的教師像が部分的ではあるが崩れ、それに変わって「もっと肩の力を抜いて仕事に取り組む」というような教師像が台頭していること。(2)また、いまの自分にとって「役立ちそう」と見られるものであれば、何でも取り入れる「折衷主義的」「プラグマティック」(D.Halpin)な職能意識が生まれていること。(3)しかし、同時に「子ども理解」の重要性を強く意識し、そのための知識と方法を強く要求していること。(4)一方、こうした意識に対応する研修の機会や方法が与えられていないことに対する不満が強いことも明らかになった。また、「子ども理解」の教育上の意義と方法の開発を意識的に追求している研究グループであるフィンランド・オウル大学・カヤーニ校のスタッフとの研究交流および実験・実習校を訪ね(2006年10月23日-11月5日)、教員養成の課題と方法についての検討を行った。今日、「いじめ」、「学級崩壊」、「不登校Jなどの教育問題が山積するなか、教師の役割は幅広いものとなっている。一方で、教師の力量への注目が集まり、研修の強化や「指導力不足」教員への対策などかつての職場環境とは異なる状況も生まれている。また、この数年間にかつての大量採用時代の教師たちが退職の時期を迎え、とくに大都市部では新規採用が激増している。このため比較的若い世代にいわゆる「教員文化」が受け継がれにくい状況が生まれ、このこともあって若い世代にとってモデルとなる教師像の形成が難しくなってきているのではないか。本研究では、このような状況の下で教職に就いて間もない若い世代が、何を契機にしながら自らの教師像を形成しているのか、そして、それらが今日の教育の課題とどのように呼応しているのかについての検討を、主として質問紙調査(2006年1月実施)および面接調査(北海道、兵庫、青森、東京、埼玉などで実施)をおこなった。それらを列挙すると次の(1)(4)にまとめることができる。(1)若い教師の多くは、教職が自分に向いていると感じている。(2)その一方で今日の職場の状況や仕事の量の多さに疲れと負担感をもっている。(3)さらに子どもにとって有効な教育方法や教育技術が何であるのか大きな不安を抱え、自信を失いつつある。(4)多くの教師たちは新たな教育方法や子ども理解の知識と技能を学ぶことを期待している。これらの結果を受けて、主として次の二つのテーマについて、更なる調査・検討を行った。その第1は、若い教師たちが必要としている新たな教育方法と子ども理解の学習プログラムを、教師養成および現職教育を貫いてどのように構想するかということである。また、本研究の過程で、知己を得たフィンランド・オウル大学カヤーニ校(教師養成学部)の教員養成教育の実態とこれを支えるフィンランドの教師養成教育改革の理念を確かめることができた。
小地域を単位としたうつ病予防介入と自殺対策

壮年期一般住民を対象としたうつ病スクリーニングとフォローアップ及び健康教育を用いた多層的予防介入を、1小地域に在住する全壮年者群への配布(局所的配布)と2自治体全域の特定年齢者群(広域的配布)の二つの配布方法によって実施した。両者のスクリーニング効率を比較したところ、参加率、把握されたうつ病エピソード有症率及び陽性反応的中度に差はなかった。一部の区域で自殺率の変化を比較したところ、自殺率の減少は局所的配布よりも広域的配布の方が大きいことが示唆された。局所的配布によりプログラムの受入れが良好となったことにより、広域的配布の成功につながったことが示唆される。今後は両者間の自殺率への影響を検討する。青森県内8市町村の4074歳中高年住民を対象として、啓発・健康教育とうつ病スクリーニングを用いた多層的自殺予防介入を実施した。行政区域の小地域ネットワークを活用し、留置法によりうつ病スクリーニングを実施することで高い参加率を得ることができた一方、スクリーニングの配布地域が局所的な地域に留まるため、効果が一部の住民に限定されるという課題がある。青森県内の郡部に位置するX町(人口約2万人)は、近年、比較的高い自殺率を示しており、2012年よりうつ病スクリーニングを用いた多層的予防介入を実施している。介入では、予め、啓発・健康教育を行い、次いで、自殺率の高い壮年層に対してうつ病スクリーニングと陽性者のフォローアップを実施した。本介入期間中、スクリーニングの配布対象を局所的な小地域に在住する特定年代層(局所的配布)に設定することに加え、町全域に在住する特定年齢者(広域的配布)へ拡大し、その前後において介入の効果を評価した。介入によるうつ病スクリーニングが2012年には局所的、すなわち、一部区域の4074歳住民に配布され、次いで、2013年には広域的、すなわち、35歳から60歳の5歳刻みの住民にも郵送された。介入前の自殺者数の推移をみると、1989年から1996年までは年間8名前後で推移していたが、1997年から2009年までは年間12名前後で推移していた。2012年以降、自殺者数は減少し、介入が局所的配布によるスクリーニングによって開始された2012年は6名、広域的配布により特定年齢者に郵送する方法が追加された2013年は4名に留まっており、この2年間の自殺者数は過去25年間で最も低い水準を示している。特に、スクリーニングの対象に含まれている4064歳の自殺者数の減少が目立っている。局所的および広域的スクリーニング配布法による年間の介入に要する費用は比較的安価であった。日本における自殺予防のための地域介入のうち、うつ予防戦略によるうつ病スクリーニングが郡部の高齢者の自殺率低減に効果がみられたことが報告されている。従来、これらは留置調査法により実施されてきたが、配布方法の効率が低いために標的対象数が限定されていた。最近では、郵送調査法や健診会場において集合調査法を導入している事例も散見されるものの、参加率の低さが課題となっている。加えて、うつ病エピソードが健診への参加を抑制することが指摘されており、質問紙の集配方法の違いがうつ病スクリーニングの参加や成績に影響する可能性が高い。本研究では、複数の行政区域を単位とする地域でうつ病スクリーニングを異なる配布方法で実施することにより、その効率(参加率や陽性反応的中度)を生態学的に評価することを目的とした。対象者を4074歳中高年住民とし、同人口がおよそ6,00010,000名の行政区域群を介入地域に設定した。平成24年度はこのうち、一部の行政区域の小地域ネットワークを活用し、地域住民に対し、うつ病スクリーニングと陽性者のケアマネジメントおよびうつ病い関する健康教育・啓発を含む地域介入プログラムを実施した。本プログラムを実施した8市町村のうち、うつ病スクリーニングを留置法により実施した地区が3地区、集合法で実施した地区が2地区、郵送法で実施した地区が3地区であった。郵送法ではTotal design methodを用いることにより、対象者数の拡大と参加率の向上をねらった。これらの実施方法の割付は、地区行政担当者の決定に委ねられていた。郵送法は留置法に比べて参加率がやや低いものの、50%を超えたが、集合法ではこれらよりも参加率が低かった。郵送法は留置法とほぼ同等かそれ以上の陽性反応的中度を得ており、集合法ではこれらよりも陽性反応的中度が低かった。青森県内6市町村の4074歳の中高年住民を対象として、啓発・健康教育とうつ病スクリーニングを用いた多層的予防介入を実施した。

このうち、スクリーニングの配布回収方法は4地区(対象者数5,689名)において留置法による局所的配布(小地域に在住する対象年代全住民に配布)を行い、また、2地区(対象者数3,303名)において郵送法による広域的配布(自治体全域の特定年齢者に配布)を行った。両地区のスクリーニング効率を比較した。その結果、参加率は局所的配布地区で62.1%、広域的配布地区で57.0%であり、前者が5.1%高かった(χ2(1) = 23.1, p < 0.001)。一次陽性率は局所的配布地区で19.1%、広域的配布地区で16.4%あり、前者が2.7%高かった(χ2(1) = 6.06, p = 0.014)。二次陽性率(把握されたうつ病エピソード有病率)は局所的配布地区で1.9%、広域的配布地区で2.1%であり、両者に有意差は認めなかった(χ2(1) = 0.14, p = 0.71)。陽性反応的中度は局所的配布地区で10.1%、広域的配布地区で12.7%であり、両者に有意差は認めなかった(χ2(1) = 1.44, p = 0.23)。今回、スクリーニングを用いた多層的予防介入の配布方法を比較したところ、小地域における留置法による局所的配布は、自治体全域における郵送法による広域的配布に比べて参加率とスクリーニング陽性率は若干高かった。しかし、把握されたうつ病エピソード有病率と陽性反応的中度には差が見られなかったことから、両方法のスクリーニング効率に差を検出することはできなかった。今回のスクリーニングの実施が今後の対象年代の自殺死亡率に及ぼす影響を追跡する予定である。社会福祉スクリーニングの配布対象を局所的な小地域に在住する特定年代層(局所的配布)に設定することに加え、町全域に在住する特定年齢者(広域的配布)へ拡大し、その効果を評価したこと。研究計画に沿って、当初の予定通り対象地域に地域介入プログラムを実施した。このうち、うつ病スクリーングの実績について分析中である。スクリーニングの配布対象を局所的な小地域に在住する特定年代層(局所的配布)に設定する介入と、町全域に在住する特定年齢者(広域的配布)に設定する介入の過程評価を行い比較する。25年度、26年度は介入区域を変更しながら、同プログラムを実施し、うつ病スクリーニングの実施方法の違いが参加や成績に及ぼす影響について引き続き検討する。最終年度では、本介入プログラムの実績と市町村別自殺死亡率変動との関連を検討する予定である。介入対象数が予定より減少したため、調査郵送費やデータ入力に係る費用が減少したことによる。介入対象数が減少しても、今年度の研究で得られた結果の内容には問題がなかった。次年度は調査対象や対象地域の拡大を予定しており、「次年度使用額」はそれに伴う人件費や調査郵送費、データ入力に係る費用等に充てる予定である。24年度に引き続き、地域介入実施地区への旅費、プログラム実施にあたっての人件費、うつ病スクリーニングの配布における郵送費や謝金、プログラム実施に係る消耗品に使用する。
コンパクト天体降着ガスの放射特性

1.降着ガスの不安定性を引き起こす要因を調べる目的で,中性子星の重力で降着円盤に束縛されるガスについて静水圧平衡と輻射輸送を組み合わせた解析を行い,温度が100eVの領域で普遍的に熱的・力学的不安定になりやすいことを明らかにした.ガス密度が小さく輻射加熱が降着円盤の外側まで効いている場合は,電子熱伝導の効果でガスが安定化される可能性があることも示した.2.降着ガスの特性は輻射による電離に起因するもので,電子温度に比べて高い電離状態が生じることで実現される.強い輻射を伴う他の高エネルギー天体でも同様のメカニズムが働くと考え,γ線バーストのアフターグローの研究に応用した.強いバーストによる光電離あるいは衝撃波のブレイクアウトによって起こりうる再結合放射の理論計算を行い,観測された鉄スペクトルをで説明できることを示した.3.降着ガスでは密度が高くなると光学的に厚いHe II電離フロントが形成され,その内側では重元素すら完全電離される一方,外側はシールドされて低電離状態のイオンが存在しうる.X線連星からの観測結果をもとに研究を行い,中性子星のごく近傍でも低電離イオンが存在することを見つけ理論モデルの正しさを観測的に確かめた.4.光電離ガスの研究で得た非平衡電離放射過程の扱いを発展させ,統計的粒子加速などによって生じる非Maxwell分布への応用を試みた.熱的分布の高エネルギーテイル粒子のうち,一部は次々と加速されて羃型スペクトル(非熱的分布)を形成する一方,比較的低エネルギーの粒子は熱的粒子とのCoulomb衝突のため加速領域に留まることができず,熱的分布との中間領域に準熱的分布を形成することを示した.この結果から非平衡放射の理論計算を行い,銀河リッヂX線放射の起源を整合的に説明しうるモデルを提出した.以上の結果は何れも欧米の学会誌に発表した.1.降着ガスの不安定性を引き起こす要因を調べる目的で,中性子星の重力で降着円盤に束縛されるガスについて静水圧平衡と輻射輸送を組み合わせた解析を行い,温度が100eVの領域で普遍的に熱的・力学的不安定になりやすいことを明らかにした.ガス密度が小さく輻射加熱が降着円盤の外側まで効いている場合は,電子熱伝導の効果でガスが安定化される可能性があることも示した.2.降着ガスの特性は輻射による電離に起因するもので,電子温度に比べて高い電離状態が生じることで実現される.強い輻射を伴う他の高エネルギー天体でも同様のメカニズムが働くと考え,γ線バーストのアフターグローの研究に応用した.強いバーストによる光電離あるいは衝撃波のブレイクアウトによって起こりうる再結合放射の理論計算を行い,観測された鉄スペクトルをで説明できることを示した.3.降着ガスでは密度が高くなると光学的に厚いHe II電離フロントが形成され,その内側では重元素すら完全電離される一方,外側はシールドされて低電離状態のイオンが存在しうる.X線連星からの観測結果をもとに研究を行い,中性子星のごく近傍でも低電離イオンが存在することを見つけ理論モデルの正しさを観測的に確かめた.4.光電離ガスの研究で得た非平衡電離放射過程の扱いを発展させ,統計的粒子加速などによって生じる非Maxwell分布への応用を試みた.熱的分布の高エネルギーテイル粒子のうち,一部は次々と加速されて羃型スペクトル(非熱的分布)を形成する一方,比較的低エネルギーの粒子は熱的粒子とのCoulomb衝突のため加速領域に留まることができず,熱的分布との中間領域に準熱的分布を形成することを示した.この結果から非平衡放射の理論計算を行い,銀河リッヂX線放射の起源を整合的に説明しうるモデルを提出した.以上の結果は何れも欧米の学会誌に発表した.光電離されたガスでの原子衝突過程を定量的に調べ,とくに再結合放射によるスペクトル形成のメカニズムおよび放射冷却率を評価した.1.コンパクト天体に降着するガスの不安定性を引き起こす要因を調べた中性子星の重力で降着円盤上に束縛されるガスについて,静水圧平衡と輻射輸送を組み合わせた解析を行った結果,温度が100eVの領域で普遍的に熱的および力学的不安定になりやすいことが分った.この不安定性が,鉄の再結合による放射冷却のピークに対応していることを確認し,鉄の元素比が太陽組成に比べて数分の1の場合や,ガス密度が小さく輻射による加熱が降着円盤の外側まで効いている場合は,電子熱伝導の効果でガスが安定化される可能性があることを明らかにした.これらの結果は学術雑誌に発表された.2.降着ガスの特性は輻射による電離に起因するもので,電子温度に比べて高い電離状態が生じることで実現される.したがって,強い輻射を伴う他の高エネルギー天体でも同様のメカニズムが働くことが考えられ,例として,源天体が未だ知られていないγ線バーストに関連する現象を調べた.γ線バーストのアフターグローで観測されたX線スペクトルに降着ガスと同様の放射の特徴が見られることを指摘し,強いバーストによって電離された鉄を想定して,期待される放射スペクトルの計算を行った.その結果,観測された鉄の輝線と連続スペクトルを光電離-再結合放射モデルで整合的に説明できることを示すことができた.この結果は複数の研究会や国際会議で発表された他,学術雑誌にも発表された.

平成13年度に調べたコンパクト天体降着ガスの特性:非平衡電離状態(とくに再結合状態)の基礎的研究をもとに,14年度は具体的にコンパクト天体や関連する現象への応用を進めた.成果は何れも学術雑誌に発表した.1.コンパクト天体近傍の光電離ガスの構造について,中性子星連星からの観測結果をもとに研究を行った.13年度の研究論文において理論的にその重要性を指摘した,He II電離フロントの存在が予言どおりに観測で確かめられた.降着ガスでは密度が高くなるとHe II電離フロントが光学的に厚くなり,その内側では鉄などの重い元素も中性子星からの強いX線放射によってほぼ完全電離される一方,外側では低電離状態のイオンが存在しうる.降着ガスの密度がとくに高い場合,He II電離フロントは中性子星のごく近傍に生じる.そのような輻射の強い領域にもかかわらず,光学的に厚いフロントの形成によって低電離イオンが存在することが確認された.2.光電離ガスの研究で得た非平衡電離放射過程の扱いをさらに発展させ,粒子加速などによって生じる非Maxwell分布への応用を試みた.統計的な粒子加速を想定し,初期に熱的分布(Maxwell分布)にあった粒子が,運動量空間での拡散によってどのような分布を形成するか理論的に調べた.熱的分布の高エネルギーテイルの粒子のうち,一部は次々と加速されて羃型のスペクトル(非熱的分布)を形成する一方,比較的エネルギーの低い粒子は熱的粒子とのCoulomb衝突のため加速領域に留まることができず,熱的分布との中間領域に準熱的分布を形成することが明らかになった.この結果をもとに熱的・準熱的・非熱的電子による非平衡放射の計算を行い,長く解明されずにいた銀河リッヂのX線放射について,その起源を整合的に説明する理論モデルを提出した.
エンデザ実習用の自立式ロボットの製作に対する3Dプリンタの活用方法の検討

研究目的: 3Dプリンタを利用して,自立式ライントレースロボットの筐体を構成するパーツを作成しロボット製作に活用する方法を検討することが主な目的となる。造形するパーツの形状や機能は,今年度エンジニアリング・デザイン実習を受講する本校の情報工学科の学生が行うロボット製作を通して希望するパーツ形状のアイデアを募集し,ロボット製作で利用できるパーツを設計・開発を行う。あわせて,これまで製作してきたロボットの制御部となる電子基板の小型モジュール化も行うことも目的とし,これらのパーツとモジュールを使って今後のロボット製作に活用していく計画している。研究方法と成果: 3Dモデルの開発環境の構築に費用を掛けない方法を検討し,今回一時的に豊田高専内で運用しているAutoCAD 2013を選択して検証を行った。モデルの試作を通して3Dモデルの開発ができることが確認できた。しかし,高額なツールなため引き続き開発で使用するには不向きなため,今後は無償の3Dモデルソフトウェアで開発環境に置き換えることを検討している。また今回パーツを試作製造の結果,一つパーツの製造に時間が掛かるため,すぐにパーツを試作し,自由度のあるロボット製作に使用したい学生の希望からは, 3Dプリンタでモデル開発と製造の同時進行は不向きであることもみえてきた。そこで,今後は,学生が製作したロボットから,共通的に利用できる形状を抽出し,そこから汎用パーツ化することを検討している。もう一つの目的であるロボットを制御する電子回路基板の小型化にも取り組んだ結果,今回ラインを読み取るセンサ回路と,ロボットの駆動部となるモータ制御回路を,それぞれモジュール化することができた。まだ3Dプリンタの製造実績が足りないため,引き続き3Dプリンタを使い,さらなる有効な利用方法を検討が必要と考えている。
高速増殖炉開発の歴史に関する日本とフランスの比較研究

1.研究内容本研究は、原子力の民事利用開発の中でも高速増殖炉(以下FBR)を事例とし、日本とフランスのFBR開発を歴史的に分析することを目的としている。本研究では一次資料の収集に最も重点をおいた。特にフランスのFBR開発に関する一次資料に基づいた歴史研究はこれまで日本では殆ど行なわれていないので、同一次資料をフランス原子力庁アーカイブス,フランス国立図書館,パリ国立高等鉱業学校図書館等で可能な限り収集した。本研究ではさらにオーラルヒストリーの手法を導入し、FBR研究に貢献したフランス人研究者へのインタビューを実施した。日本よりも早くFBR開発が進められたフランスでは、その中心的役割を果たした研究者の方々がご高齢になられていることもあり、最優先でインタビューを行った。以上の資料をもとにFBR開発の歴史をまとめその中で日本とフランスのFBR開発の歴史的特徴、日仏研究協力の歴史的変遷を総括した。2.研究の意義・重要性これまでの原子力開発史に関する研究は主にアメリカの研究を対象としていたが、本研究では日本とフランスのFBR開発を中心に歴史分析をするという新しい視点を導入したことに意義がある。少なくとも日本では本研究が日仏FBR開発の通史としては初めての試みである。この研究の中で、初期のフランスのFBR開発においては米仏協力が重要な役割を果たしていたこと、FBR開発では国際協力が大きく貢献していたこと、初期の日本のFBR開発においてはフランスが指導的立場であったこと等を明らかにした。フランス人研究者へのインタビューの回答では、フランスではタブー視されている内容も含まれており、またフランス人的観点による日本のFBR開発に対する建設的な批判も得た。本研究のテーマは、日本人の研究者だからこそ扱うことができたという点においても重要であると考える。本年度の研究計画は,1.日本の高速増殖炉開発の歴史,2.フランスの高速増殖炉開発の歴史をまとめることであった.1.日本の高速増殖炉開発の歴史に関してまず夏休み前までに日本の高速増殖炉開発の概略史を作った.具体的には原子力白書第1巻から現在までのうち,高速増殖炉の記述を抜粋し概略をまとめた,その際には「原子力は今」「日本の原子力」の記述や年表を参考にした.同時に日本の高速増殖炉の歴史に関してデータベース化を開始し,高速中性子,中性子減速材,中性子吸収率,増殖率,増殖炉,常陽,もんじゅ,民事訴訟,行政訴訟等キーワードを選別し,カード型データベースの整理に着手した.2005年1月に独立行政法人日本原子力研究開発機構(旧核燃料サイクル開発機構)を視察し,同研究所の技術主幹福原様から「もんじゅ」の技術的説明を伺った.2.フランスの高速増殖炉開発の歴史に関して夏休みに,フランスの高速増殖炉に関する資料収集を重点的に行った.主に1960年以降の期間に出されたフランス原子力庁の年次報告書,フランス電力の研究報告書,フランスエネルギー省の報告書等を年代別に詳しく調べ,パリにて3週間に渡り資料収集を行った.帰国後,収集資料の整理をし,フランス語のレジメを作成した.2005年3月には,(独)日本原子力研究開発機構の協力を得て,フランス大使館原子力部参事官に高速増殖炉開発に貢献したフランス人研究者を紹介して頂けることになった.これまでフランス原子力庁(以下CEA)の報告書や原子力関連雑誌等を調べ、フランスに於ける高速増殖炉(以下FBR)開発に関する資料収集とその歴史的分析を行ってきたが、それに加えFBR開発に貢献したフランス人研究者へのインタビューを開始し、オーラルヒストリーの手法を本研究に導入した。インタビューの結果、既存文献では詳しく述べられていない様々な情報を得ることができたが、同時にインタビュー内容を裏付ける新しい資料を見出すことが必要となった。そこでCEAアーカイブスにてFBR開発に関する資料調査を行った。

その結果、初期のFBR開発に於けるフランスとアメリカの協力を明らかにしたが、これによりこれまでのFBR開発史に新解釈を投じることができたと考える。1.インタビュー内容2006年6月と7月に、G.Vendryes氏・R.Carle氏・J.Bouchard氏にインタビューを行った。フランスは原子力開発をどう考えているのか、なぜフランスは原子力開発を促進してきたのか、といった一般的な質問と、CEAがFBR開発研究を開始した動機、初期のFBR開発の研究体制や国際協力に関する具体的な質問を行った。インタビューは録音後、データベース化した。さらにテープ起しをしてインタビュー内容を文書化し、被インタビュー者に校正して頂いた。尚、このインタビュー内容の公開については、被インタビュー者にその了承を得ている。2.インタビューを裏付ける資料収集インタビューでは、初期のFBR開発に於いては国際協力が大きな役割を果たしたことが明らかになったが、既存文献ではそれに関して詳しく述べられていない。そこでインタビューを裏付ける資料を新たに見出す必要が出てきたため、CEAアーカイブスにて資料を収集した。3.初期のFBR開発に於けるフランスとアメリカの協力CEAアーカイブスの資料によって、初期のFBR開発では、フランス人研究者がアメリカに派遣され多くを学んでいたことが分かった。既存研究では、原子力開発に関するフランスとアメリカの対立ばかりが強調されている。本研究では、既存研究とは異なり、フランスとアメリカの研究協力が、初期のFBR開発の発展に大きく貢献したことを新たに明らかにした。1.研究内容昨年度からフランスに於ける高速増殖炉(以下FBR)開発に関する資料収集とその歴史的分析に加え、FBR開発に貢献したフランス人研究者へのインタビューを開始しオーラルヒストリーの手法を本研究に導入した。昨年度はフランス原子力庁(以下CEA)の研究者を対象にインタビューを行ったが、本年度はフランス電力の研究者P.Schmitt氏にインタビューを行った。同氏からはインタビューに答えて頂いただけでなく、フランスのFBR実証炉スーパーフェニックスに関するデータをファイル形式で頂いた。同時にCEAアーカイブスにてFBR開発を比較検討した。それらをもとに、日本科学史学会と日本物理学会で研究発表を行った。また本年度は研究最終年度であるので、これまでの研究結果と収集資料やインタビュー内容を報告書にまとめた。2.研究の意義・重要性これまでの原子力開発の歴史に関する研究は主にアメリカの研究を対象としていたが、本研究においてはフランスと日本のFBR開発の歴史を比較するという新しい視点を導入したことに意義がある。本研究は日仏FBR開発の通史としては初めての研究であると言えるだろう。そしてこの比較研究の中で、初期のフランスのFBR開発においては米仏協力が重要な役割を果たしていたこと、FBR開発では国際協力が大きく貢献していたこと、初期の日本のFBR開発においてはフランスが指導的立場であったこと等を明らかにすることができた。