hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大環状過酸化物の創製と薬理活性の評価

天然環状過酸化物であるアルテミシニンが多剤耐性マラリアに著効を示すことから、その基本骨格である1,2,4-トリオキサンをはじめとする種々の環状過酸化物の新規合成法が開発され、改めてそれらの薬理活性に関心が寄せられている。本研究は、中員環過酸化物の合成で培ってきた独自の手法を発展させ、その合成例が極めて少ない11員環以上の大環状過酸化物の汎用性の高い合成法を確立するとともに、その薬理活性を明らかにすることを目的とした。その出発原料は不飽和ヒドロペルオキシドであるが、ビスヒドロペルオキシドのモノアルキル化あるいはジニンの選択的酸化法を開発することにより、様々な骨格を持つものの合成に成功している。次いで、^+I(collidine)_2PF_6^-(BCIH)をプロモーターとする環化により、11員環から20員環までの大環状過酸化物が高収率で得られることを見出した。この方法論は、分子内にペルオキシ結合を持つ不飽和アルコールの環化にも有効であり、最大19員環の環状過酸化物の合成に成功している。また、不飽和ヒドロペルオキシドのトリフルオロエタノール中でのオゾン化により、13員環までの大員環過酸化物の合成が達成された。これは中間体カルボニルオキシドのヒドロペルオキシドによる分子内捕獲を利用するという、全く新規な方法である。このようにして得られた一連の大環状過酸化物について、抗がん、抗マラリア、抗菌活性等を検討し、薬理効果の顕著な骨格を特定中である。1.1,1-ビスヒドロペルオキシシクロアルカンの二当量の不飽和ヨージドによるアルキル化で1,1-ビス(アルケニルペルオキシ)シクロアルカンが得られるが、それに続くメタノール中でのオゾン化、あるいはCo(II)を触媒とする酸素酸化により、片方の不飽和結合のみをヒドロペルオキシ化することに成功した。このようにして調製された不飽和ヒドロペルオキシドにI^+をメディエーターとする環化を適用したところ、目的の13員環過酸化物が50%もの収率で合成できることを見いだした。2.より汎用性の高い大環状過酸化物合成法開発を目指し、新しい合成ユニットとして2-メトキシイソプロピル基で保護されたヨウ化アルキルヒドロペルオキシドを開発した。`次いで、このユニットを用いて多様な鎖長を持つ不飽和ヒドロペルオキシドを調製した後、I^+をメディエーターとする環化を試みた。その結果、1220の員環数を持つ環状過酸化物を約50%もの高収率で得ているが、20員環過酸化物はこれまで知られている環状過酸化物の中で最大の員環数を持つものである。その出発原料は不飽和ヒドロペルオキシドであるが、ビスヒドロペルオキシドのモノアルキル化あるいはジエンの選択的酸化法を開発することにより、様々な骨格を持つものの合成に成功している。

これは中間体カルボニルオキシドのヒドロペルオキシドによる分子内捕獲を利用するという、全く新規な方法である。このようにして得られた一連の大環状過酸化物について、抗がん、抗マラリア、抗菌活性等を検討し、薬理効果の顕著な骨格を特定中である。
迅速かつ簡便な加工食品中の残留農薬一斉分析法の開発

多岐にわたる加工食品を高脂質食品、低脂質食品、準農産物、ノンアルコール飲料及びアルコール飲料に分類して、これらに適用できる迅速かつ簡便な残留農薬一斉分析法を構築した。当該分析法を活用して市場に流通する加工食品中の残留農薬を分析した結果、食品衛生法の基準を超過する農薬を含む加工食品を検知し、販売者に自主回収を促した。また、消費者からの要請に基づいて風味異常を呈した食品から原因と推察される農薬を検出し、当該分析法の実用性を証明した。我が国では多種多様な加工食品が大量に生産され流通しているが、加工食品中の残留農薬の分析法については、一部の加工食品とベビーフードを対象とした方法しか見当たらない。本研究では、多様な加工食品を水分、脂質、タンパク質、糖分及び塩分等の含有量を考慮して系統的に整理し、その系統に基づいた迅速かつ簡便な加工食品中の残留農薬一斉分析法を構築することとした。本年度は、以下の項目を実施した。(1)高度に脂質を含む加工食品(餃子及びカレー等)に適用できる迅速かつ簡便な前処理法を開発した。(2)脂質の含量は低いが、糖分あるいは塩分を多く含む加工食品(漬け物、ジャム、乾燥果実等)に適用できる迅速かつ簡便な前処理法を開発し、タンデム型質量分析計付き液体クロマトグラフを用いた分析への適用を確立した。本法を活用し、市場流通品を分析した結果、漬け物中に残存する農薬を検出した。(3)食品中の残留農薬の分析に使用される質量分析計付きガスクロマトグラフ(GC/MS)及びタンデム型質量分析計付きガスクロマトグラフ(GC/MS/MS)を用いて、分析可能な農薬数及び加工食品由来の妨害成分(以下、妨害成分)による分析障害について比較した。GC/MSでは、妨害成分によって、測定不能となる農薬においてもGC/MS/MSを用いることにより、測定可能となるケースが多く認められた。加工食品から調製した試験液中には、生鮮農産物と比較して多様な妨害成分が高度に残存し得る。このため加工食品中の残留農薬の分析においては、その精度と迅速性を確保するうえでGC/MS/MSは、有用であると考えられた。(4)飲料に適用できる分析法の検討を進めている。本研究で開発された分析法あるいは得られた知見は、国民の期待する食の安全・安心の推進に寄与できるものであり、本成果は、学術的にも行政的にも有用であると思われる。本研究では、多様な加工食品を水分、脂質、タンパク質、糖分及び塩分等の含有量を考慮して系統的に整理し、その系統に基づいた迅速かつ簡便な加工食品中の残留農薬-斉分析法を構築することとした。(1)飲料に適用できる分析法の構築飲料に含まれるアルコールは、分析の支障となる。そこで飲料をアルコール含有飲料と非含有飲料に大別し、分析法を検討した。分析法は、生鮮農産物の分析法を基本にアセトニトリル抽出と固相抽出による精製を組み合わせた方法を採用した。ブドウ果汁にアルコールを段階的に添加した「模擬ワイン」を調製し、分析に支障を来すアルコール濃度が約10%であることを明らかにした。アルコール度数が14%程度の果実酒であれば、精製水で2倍に希釈することでアルコール非含有飲料と同じ前処理で分析できることが分かった。機器にはタンデム型質量分析計付液体クロマトグラフ(LC-MS/MS)を用いて、多様な飲料について添加回収試験を実施した。現在、タンデム型質量分析計付ガスクロマトグラフ(GC-MS/MS)を用いてLC-MS/MSに適用できない農薬について添加回収試験を実施している。(2)糖分あるいは塩分を多く含む食品に適用できる分析法の構築昨年度構築した、糖分あるいは塩分を多く含む食品(漬け物あるいは乾燥果実等)に適用できる分析法について、GC-MS/MSを用いてLC-MS/MSに適用できない農薬について添加回収試験を実施した。上記範疇から選択した5種類の食品について適用できる農薬は、約200項目であった。また、加工食品は、複数の原料から構成される。このため加工食品から農薬が検出されて食品衛生法上で違反の蓋然性が疑われる場合、原料ごとに基準値との照会が必要となる。

加工食品を正しく分析し、その結果を食品衛生法上の基準と照会するためには、原料分別について系統立てた手順を準備する必要がある。そこで、原料ごとに分別可能な模擬加工食品を作成し分別手順を検証することとした。本年度は、以下の項目を実施した。(1)でんぷんを多く含み抽出溶媒との相溶性に問題が生じ、抽出効率が芳しくない食品(米飯及び麺類)について分析法を検討した。フードプロセッサーで試料を均一化する工程で加水処理をすることによって、試料を粥状にすることにより抽出溶媒との相溶性が改善した。その結果、脂質の含有量に応じて開発した各既存分析法に適用できることが判った。(2)加工食品の原料分別法の検討原料分別手順を検証するために特定の原料に農薬を含浸させた模擬加工食品として模擬ポークビーンズを作成した。当該食品を構成する大豆に安定して農薬を含浸させる手法を開発した。模擬ポークビーンズを用いて原材料ごとへの分別手法を検証した。その結果、以下の手順を規定することにより分析精度が向上することを示唆した。(1)規定量の水で加工食品を希釈したのち固形物と流動体物をメッシュにて分別する。(2)固形物を規定量の水で洗浄する。(3)(1)の流動体分画と(2)の洗浄液を併せて定容して分別試料とする。
グラフセパレータの代数的構造の研究

グラフのセパレータとは、それを削除することでグラフが非連結になるような頂点部分集合のことで、グラフ理論およびグラフアルゴリズムの二つの大きな研究の流れが存在している。本研究では、この二つの研究の流れを合流・融合させて、グラフの極小セパレータおよびそれと深く関係する潜在的極大クリークやbrambleと呼ばれる概念の代数的構造を明らかにする。
ノルマン征服とグローバリゼーション

本研究は、新たな視点からノルマン征服を見直そうとするものであり、征服がイングランドを大陸ヨーロッパと結びつけ、各方面でグローバル化を進めていった過程を明示し、11・12世紀ヨーロッパ全体の中でイングランドを歴史的に位置づけることを目指した。山代は、11・12世紀ヨーロッパ全域におけるノルマン人の活動を跡づけながら聖地巡礼と征服・移住活動との結びつき指摘し、北西ヨーロッパ地域の聖戦としてのノルマン征服を正当化するために作成されたバイユー=タペストリーが、共通のキリスト教的価値観として神罰概念を用いていることを究明した。また、教会改革運動を「グローバリゼーション」とみなしながら、その波がイングランドへと及んでいったとき、具体的な改革目標に関して国王や大司教・司教レベルでどのような対応が取られたのかを探り、小教区レベルでは地方の伝統的慣例(ローカリズム)とのせめぎ合いを引き起こしていった様子をイースト=アングリアのノリッジ司教区について解明した。宮城は、ノルマン征服後、イングランドでの市の漸次的増加が、遠隔地商業と在地商業の重層的な展開によって支えられた商品流通の活発な展開=中世ヨーロッパ経済のグローバル化を背景として生じた現象であったこと、また、中世ヨーロッパ経済がグローバルな規模で展開し始める当該期に、イングランドは征服を契機に大陸との関係を深めていくのであり、前代の古い土地経営の形態を残しながらも、領主経済の拡大と人口増加に伴う土地需要の高まりを背景に所領の荘園的再編成が加速度的に進み、直営地と賦役負担地の分離、さらには自由保有地の慣習的保有地への転換が同時平行的に進展したことを明らかにすることができた。・第1回研究打ち合わせ及び報告会(平成13年8月15日、沖縄ワシントンホテル)宮城徹「ノルマン征服前後におけるイングランド経済の変化-国内経済と国際交易の視点から」山代宏道「ノルマン征服後におけるグローバルスタンダード」・第2回研究打ち合わせ及び報告会(平成13年10/11日、広島インテリジェントホテルアネックス)宮城徹「ドゥームズデイ=ブックにみる11世紀イングランド東部の王領地経営」山代宏道「ノルマン征服後のキリスト教世界とイングランド」・第3回研究打ち合わせ及び海外資料調査(平成13年12月512日、連合王国ノリッジ市)「ノルマン征服とグローバリゼーション」という課題での研究を行うため、山代・宮城両名は、イーストアングリア大学イーストアングリア研究所ならびに同大学図書館において資料調査を行った。その際、研究所長のクリストファー=ハーパービル教授、スティーヴン=チャーチ博士と研究プロジェクトの計画について討議する機会を得た。また、資料調査方法に関する両氏の助言は有益であった。・第4回研究打ち合わせ(平成14年3月2830日、青山学院大学)山代は、分担研究成果の一部を、5月19日に東京外国語大学で開催される日本西洋史学会大会中世史部会シンポジウムで報告するため、他の報告者たちと打ち合わせを行った。・国内資料調査(平成14年9月6-7日)上記研究課題での分担研究のため山代宏道が福岡大学でイースト=アングリア地域の宗教施設を中心とした関連資料の収集を行った。・海外資料調査(平成14年10月25日11月5日)上記研究課題での分担研究のため、山代宏道が、フランス共和国ノルマンディー地方のカーン市立文書館において、ウィリアム1世とカーン市男子修道院、王妃マティルダとカーン市女子修道院との関係、また、ノルマン征服前後のカーン市におけるウィリアム1世の統治関連文書について、マイクロフィルムや文献を調査し、資料を収集した。・第1回研究打ち合わせ及び報告会(平成14年11月9日12日、広島インテリジェントホテル、広島大学文学部)山代宏道「中世イングランドにおける教会とグローバリゼーション-イースト=アングリアの事例から-」宮城徹「ノルマン征服後の都市と市場」また、宮城徹は、広島大学においてイースト=アングリアを中心とするLittle Domesday Bookから資料を収集した。

・第2回研究打ち合わせ及び報告会(平成14年12月14日16日、エッカホテル沖縄)山代宏道「中世イングランド文化の多元性-アングロ=ノルマン期を中心に-」宮城徹「初期中世イングランドにおける市場」15年度は3回の国内資料調査と3回の研究成果報告会を行った。山代は、第1回報告(平成15年7月)「中世ヨーロッパにおけるノルマン人の移動」で、11・12世紀ヨーロッパにおけるノルマン人の活動の分析から、イングランド・南イタリア=シチリア・イベリア半島におけるノルマン人の征服活動が聖地巡礼と緊密に結びついていたことを明らかにした。この点は、9月グラスゴー大学歴史学教授デイヴィッド・ベイツ博士から、ノルマン人の活動とかれらが形成したネットワーク、そしで民族的アイデンティティーの重要性の指摘とともに、賛同を得ることができた。また、第2回報告(平成15年11月、中国上海市華東師範大学国際学術シンポジウム)「中世ヨーロッパにおける異民族異文化接触-ノルマン人の事例から-」は、中世ヨーロッパ民族史の専門家沈堅氏(華東師範大学教授)からも高く評価された。さらに、第3回報告(平成16年2月)「中世イングランドにおける排除と寛容-ノリッジ司教区の事例から-」は、11・12世紀の「教会改革運動」をグローバリゼーションと捉えながら、それとイングランド地域、とくにノリッジ司教区における聖職者妻帯問題を中心として、ローカリズムとのせめぎ,合いを究明した。宮城は、第1回と第3回報告「11・12世紀イングランドの市場と交易規則」(1)(2)で、ノルマン征服前後の時期について、R.H.Brithnellの研究と比較検討しながら、イースト=アングリア地域における週市と年市の発展がグローバリゼーションの影響としての大陸市場と結びついていたこと、さらに地域的には開催権利をめぐる権力行使や法設定と切り離せないことなどを究明した。上記の研究成果報告会での検討により来年度に本共同研究をまとめるための方向性が得られた。過去4年間に国内外で購入・収集し、また今年度も補充してきた文献・写真資料等を利用して本研究を継続して行った。本研究課題での最終年度にあたるため、研究成果をまとめて公表するための研究打ち合わせが活動の主要部分であった。平成16年7月15日17日に那覇市で行った研究報告会では、山代が「ノルマン征服とグローバリゼーション-教会改革運動とノリッジ-」と題する報告を、宮城が「1200年以前のイングランド市場と国王行政」という題で報告し、報告内容に関する質疑応答を行うと共に、成果報告集の中でのそれらの位置付けを話し合った。本研究では、ノルマン征服を中心として、山代が11・12世紀の宗教的グローバリゼーションを、さらに、宮城が経済的グローバリゼーションの事例について解明してきた。
GADD45関連遺伝子とMTK1によるTh1免疫応答制御機構の解明と治療応用

Th1細胞はIFN-γ等のサイトカインを産生して細胞性免疫を制御し、細胞内寄生型病原体の排除に必須である。近年、Th1細胞の免疫応答を制御する細胞内シグナル伝達経路としてp38MAPキナーゼ情報伝達系が同定された。我々はこれまでにp38MAPKカスケードの主要なMAPKKKであるMTK1をクローニングし、さらにMTK1の活性化因子としてGADD45関連遺伝子を同定してきた。興味深いことに、最近GADD45-MTK1を介したp38経路の活性化がTh1細胞の機能発現やIFN-γ産生に必須の経路であることが示された。本研究においては、Th1細胞の機能発現の鍵分子であるMTK1の活性制御メカニズムを分子レベルで解明することを目的として研究を行った。GADD45分子内でストレス応答経路の活性化に作用する機能ドメインを同定するため、GADD45分子全体に渡る系統的な変異体を作製し、これらの変異型GADD45遺伝子を細胞に導入してMTK1との結合能、およびMTK1活性化能を検討した。その結果、MTK1結合能を喪失したGADD45変異体はすべてMTK1活性化能をも失っていたが、興味深いことにMTK1への結合力は保ちながらMTK1活性化能のみを喪失した変異体が得られた。このような変異体の詳細な解析を行い、GADD45分子内でMTK1活性化に必須のアミノ酸を同定した。また、これらの変異型GADD45を細胞内に強制発現させると、ドミナントネガティブに機能し、正常のGADD45によるP38経路の活性化が強く抑制されることを見出した。以上の結果から、このような変異型GADD45分子を利用することで、免疫応答を制御することが可能であると考えられた。また、TGF-βによるp38経路の活性化にもGADD45β-MTK1経路が必須であることを明らかにした。さらにMTK1に結合する分子の同定を行い、MTK1のキナーゼドメインに特異的に結合する幾つかの分子を単離した。
タイ国における産業デザイン人材の育成プログラム構築研究

タイ国をはじめとする中進国では、クリエイティブ産業の発展、製品開発活動の促進のために、商品企画やデザインを担う産業デザイン人材へのニーズが高まっている。そこで本研究は、タイ国をはじめとする中進国における産業デザイン人材の育成にかかる、人材育成モデルの検討、具体的なカリキュラム設計を目的とした。また、当初の計画を越えてクリエイティブ産業についての理論的考察、経済効果、企業が海外展開する際のローカライズのあり方などについても併せて検討した。研究開始年度にあたるため、全体的な研究計画の見直しと関係者との交渉、本研究の開始までに蓄積してきた産業デザイン人材育成モデル(特に商品企画分野)の精度向上などを推進した。研究計画については、本研究の前身プロジェクトでも協力を得たSilpakorn大学のコラボレータに再度のカリキュラム試行と解析対象としての学生の課題提出の提供を依頼し、予定どおり協力を得ることが可能になった。また人材育成モデル、検定制度モデル構築に向けてのさらなる参画を依頼した。一方、計画案にあったタイ自動車産業人材育成インスティテュートプロジェクト(TAHRDIP)との連携に関しては、担当者との話し合いの上、引き続き検討していくことになった。しかしながら、大学でのデモ講義と分析用の学生課題の提供について、新たにKasetert大学のコラボレータを得ることができた。これまで芸術分野の大学でしか実施てしていなかったカリキュラムのデモンストレーションを工学系の大学でも実施することにつながり、モデルの汎用性向上が見込まれる。Kasetsert大学においては、2014年12月よりデモ講義を開始したが、共同での教材作成も推進されたため、モデル化が大きく前身した。一方、TAHRDIPとの連携は保留となっているが、同プロジェクトの研修実施機関の一つであるTPAとの交渉が進展し、次年度よりTPAでもカリキュラム試行が可能となった。TPAは、実務者向けに職業訓練・研修コースを提供している機関であり、これまで大学で学生を対象としてきたことと比較すると、モデル化に向けたより具体的な情報収集が可能になると考えられる。研究期間の2年目にあたる本年度は、まず当該研究のフレームワークをより明瞭にしていくため、これまで蓄積してきた研究成果のモデル化を促進するために、理論的考察と実験データを用いた論文を作製した。この論文では、クリエイティブ産業を工業開発の成熟過程の中で位置づけるとともに、特に中進国において同産業を振興することの有効性を説明し、そのために必要不可欠な人材育成の在り方を定義した。人材育成については、クリエイティブ産業の中でも中心的な役割を果たすと考えられる商品企画人材の評価について、構成要素の決定と各要素の重要度を検討するための実証分析を行った。方法としては、複数の商品企画案をあらかじめ作製した商品企画評価シートにて評価項目(構成要素)ごとに数値化し、それらが説明変数としてどのように総合評価に関連しているのかを分析した。結果として、商品企画案はスタイリングなど外観によって評価されるというよりは、ターゲットユーザへの配慮や販売戦略を踏まえたものになっているかどうかが重視されるべきであることがわかった。この他、昨年度末から新たに共同研究先となったKasetsert大学とのデモ講義をより具体的なカリキュラムで実施し、その教育効果を測定した。2回目にあたる本年度のデモ講義では、参加学生が大幅に増加し、多くの分析事例を収集することが可能になった。このデモ講義は、学生による商品企画案を収集するのみならず、講義を通してより具体的な教材を構成していることを目的としているが、共同研究者との意見交換を踏まえて、よく進捗している。これらの講義で得られた知見は、最終年度にあたる来年度に研究成果としてまとめられる予定である。研究テーマのフレームワークを紹介できる論文が作成できた他、現地での実証実験(デモ講義など)がよく進捗している。一方、制度設計に係る政府との交渉や企業へのヒアリング調査が遅れているため、計画以上に進捗しているとは判断していない。研究期間の3年目にあたる本年度は、クリエイティブ産業に適応可能な人材育成プログラムの構築において、能力構築の要素となりうるクリエイティビティ、デザイン力、マネジメント能力、構想能力などをより精査していくことにより注力した。この事の達成においては、まず「開発経済学におけるデザインの貢献」という点について、デザインのインプットが開発課題の解決にどのように貢献できるのかを検討した。具体的には、タイ国の各地域をフィールドにクリエイティブ産業の労働生産性と資本装備率の変化を比較し、それらが概ね資本装備率を上げることなく生産性を向上させている様を明らかにした。また日本のクールジャパン政策とビジットジャパンキャンペーンについて、それらの政策インプットが地域経済にどのようなインパクトを与えているのかを検討し、クールジャパン政策が県レベルでの観光入客数の増加に貢献していることを明らかにした。次に、「ビジネスレベルでの新興国市場戦略」として、各企業がどのようなローカライズ戦略を採用しているのかについて事例収集を進めた。そのうちの成果の一つとして、ユニクロのバングラディシュ市場へのアプローチを考察し、その取組から産業デザイン人材に求められる要件の抽出を試みた。このアプローチについては、次年度以降の研究テーマの設計にも寄与しており、ローカライズ研究から振興国向けのデザイン戦略を検討できる可能性が明らかにされた。当初の研究目的である人材育成プログラムの構築については、おおよそタイ版モデルが確立に向かっており、さらにそこから途上国におけるデザイン研究という広義のテーマについても貢献が進んでいる。本研究は、今後タイ国をはじめとする中心国でニーズが高まると考えられる産業デザイン人材について、その育成プログラムを検討しようとしたものである。

研究開始当初は、前年度までの研究を引き継いで産業デザイン人材の定義について検討を重ねたが、企画力、デザイン力を高めることを中心とした産業デザイン人材の育成モデルが定義され、その後のタイ国内における大学での実証実験にスムーズに移行することができた。実証実験に関しては、研究計画段階で日本のODA支援によって推進されているタイ自動車人材インスティチュートプロジェクト(TAHRDIP)で運営されていたR&D人材育成のコースでの導入を企画していたが、担当者の意向や担当専門家のカリキュラム運営方針などに融合させることが難しく、変更する結果となった。しかし、その後の交渉の結果、カセサート大学工学部において本研究の成果の一つである産業デザイン人材育成プログラム(商品企画領域)の導入実験の機会を獲得し、2タームに渡ってカリキュラムをテストする機会を得られた。その結果、人材育成モデルを現地の実情や人材の水準によってどのようにローカライズするべきかという知見を得る機会を得られた。また、産業デザイン人材が牽引する新たな産業部門として期待されるクリエイティブ産業政策についても並行して検討することができた。政策面では、タイ国の取り組みのみならず、日本におけるクールジャパン政策、在外研究中に滞在したオーストラリアのデザイン政策についても検討できた。クリエイティブ産業政策の研究いついては、人材育成という面のみならず、政策の成功要因となる地域資源との関係性の解明、地域経済への波及効果、ということについて分析した。タイ国をはじめとする中進国では、クリエイティブ産業の発展、製品開発活動の促進のために、商品企画やデザインを担う産業デザイン人材へのニーズが高まっている。そこで本研究は、タイ国をはじめとする中進国における産業デザイン人材の育成にかかる、人材育成モデルの検討、具体的なカリキュラム設計を目的とした。また、当初の計画を越えてクリエイティブ産業についての理論的考察、経済効果、企業が海外展開する際のローカライズのあり方などについても併せて検討した。当初の計画に加えて、新しいコラボレータが見つかったこと、予定よりも少し早くカリキュラム試行を実施できたことがあり、一定の成果に向けて順調に推進されている。一方で、タイ自動車産業人材育成インスティテュートプロジェクト(TAHRDIP)との連携について、推進が困難になっていることから、当初計画と同様の進展状況と判断した。当初計画していた自動車産業人材育成プログラム(TADRDIP)内での実証実験については、進展が見込まれないため、TAHRDIPのうちVA/VEコースの実施団体となっているTPAと協議し、独自の商品企画人材育成コースの試行を検討していく。また、Silpakorn大学、Kasetsert大学でのデモ講義を継続し、分析対象となる商品企画案をより多く収集するとともに、産業デザイン人材のうち、少なくとも商品企画分野でのカリキュラム作製を達成するようにする。
ミクログリアからニューロンへの直接分化転換のメカニズム解明と神経疾患治療への応用

最近、鍵となる転写因子群を体細胞に導入することで、ニューロンなどの分化した別の細胞に直接誘導できることがわかってきた。この技術には、生体組織内に存在する自己細胞を目的の細胞へと直接的に誘導できる利点があるため、再生医療への応用が注目されている。申請者はこれまでに、神経における免疫担当細胞ミクログリアがてんかん発作後に起こる海馬異常ニューロン新生を抑制することを発見した。その過程で、神経回路損傷部に集積するミクログリアをニューロンに分化転換することで、失った神経回路の修復が可能ではないかとの着想に至った。本研究では、既に申請者が行ったin vitroでの結果を基に、分化転換を可能にするメカニズム解明するとともに、in vivoにおいて、ミクログリアをニューロンに分化転換することで神経疾患治療が可能であるかどうかを検討することを目的とした。本年度は、in vitroでの実験系においてRNA-seq及びChip-seqを行い、ミクログリアをニューロンに分化転換させるために必要な転写因子を決定した。さらにミクログリアから分化転換されたニューロンの遺伝子発現は実際の皮質由来のニューロンの遺伝子発現と非常に類似しており、NMDAに応答して神経活動を行う機能的なニューロンであることがわかった。さらに、Chip-seqの結果から、この転写因子がどのように標的遺伝子近傍のプロモーター領域にアクセスして、標的遺伝子の転写を促進するのか、そのメカニズムが明らかになってきている。今後の研究の展望としては、in vivoにおいてミクログリアからニューロンへの分化転換が可能であるのかどうかを検証する必要がある。なお、申請者は、in vivoにおいてミクログリア特異的に任意の遺伝子を発現するシステムをすでに構築している。今後は、このシステムを利用し、in vivoでの実験を進める必要がある。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
波長分散を利用した超高速・超広帯域波長可変モード同期光ファイバレーザとその応用

本研究では、共振器中の分散を利用した分散チューニングにより高速かつ広帯域で波長可変な光ファイバレーザを実現した。可変帯域178.7 nm (波長1.5μm帯)、142.8 nm (波長1.3μm)および掃引速度200kHzが得られた。更に,構築した波長可変レーザを光ファイグレーティングセンサに応用し、40kHz以上での動的な歪みを観測することに成功した。更なる改善として、波長帯の拡大と高出力化を検討し実現した。波長可変レーザは、一つのレーザである範囲の波長の光を出力できるため、光ファイバ通信の光源としてのみならず、光ファイバや光デバイスの群遅延測定や光コヒーレンストモグラフィ(OCT)の光源としても応用されている。従来の波長可変レーザのほとんどは光フィルタを機械的にチューニングすることで発振波長を変化させているが、フィルタのチューニング速度限界のために波長掃引速度に限界がある。そこで本研究では、光フィルタを用いることなく、光ファイバの分散を利用してモード同期周波数を掃引することで、高速に波長を掃引できるモード同期光ファイバレーザを実現した。更には増幅媒質として、半導体光増幅器(SOA)を用いることで、広帯域な波長可変を実現した。実現したレーザはσ型共振器の構成をしており、増幅媒質として波長1.3μmの半導体光増幅器(SOA)を用いている。SOAの注入電流を直接変調することによりモード同期を実現し、分散補償ファイバ(DCF)を共振器中に挿入することで、共振器内に適当な分散を与える。モード同期周波数と発振波長の関係を調べた結果、100nを越える波長範囲において、モード同期周波数に対して発振波長が線形に変化していることがわかった。さらに、モード同期周波数を三角波で周波数変調することで、発振波長を線形に掃引した。時間波形を測定した結果、SOAの利得プロファイルに沿って100nm以上の発振範囲が得られており、波長掃引速度を100kHz以上に上げても顕著な劣化はみられないことを示した。波長可変レーザは,一つのレーザである範囲の波長の光を出力できるため,光ファイバ通信の光源としてのみならず,光ファイバや光デバイスの群遅延測定や光コヒーレンストモグラフィ(OCT)の光源としても応用されている。従来の波長可変レーザのほとんどは光フィルタを機械的にチューニングすることで発振波長を変化させているが,フィルタのチューニング速度限界のために波長掃引速度に限界がある。そこで研究代表者らは,光フィルタを用いることなく光ファイバの分散を利用してモード同期周波数を掃引することで高速に波長を掃引でき,かつ増幅媒質として半導体光増幅器(SOA)を用いることで広帯域な波長可変が実現できる光ファイバレーザを発明した。今年度は,波長1.3μm帯および1.5μm帯のリング型レーザを用いることにより,最高で100nmの波長範囲を200kHzの繰り返し周波数で掃引できることを示した。また,アイソレータが不要なリニア型レーザでも65nmの波長範囲を20kHzの繰り返し周波数で掃引できており,更なる広帯域化と高速化を進めている。さらに,波長1.5μm帯のリング型レーザを光ファイバグレーテイング(FBG)センサシステムに応用することにより,1kHzまでの動的な歪みを測定することに成功した。センサシステムの更なる高速化,高精度化を現在進めており,またFBGセンサのみならず光コヒーレンストモグラフィ(OCT)への応用なども進めていきたいと考えている。波長1.5μm帯のリング型レーザに関しては,SOAの代わりにEDFAを用いて高出力かつモード同期周波数の自由な設定が可能な構成についても研究を進めた。そこで研究代表者らは、光フィルタを用いることなく光ファイバの分散を利用してモード同期周波数を掃引することで高速に波長を掃引でき、かっ増幅媒質として半導体光増幅器(SOA)を用いることで広帯域な波長可変が実現できる光ファイバレーザを発明した。今年度は、波長1.3μm帯および1,5μm帯のリング型レーザを用いることにより、最高で160nmの波長範囲を200kHzの繰り返し周波数で掃引できることを示した。また、アイソレータが不要なリニア型レーザで、波長1.5μm帯で65nmの波長範囲を20kHzの繰り返し周波数で、さらに波長0.8μn帯で50nm波長範囲を2kHzの繰り返し周波数で掃引することに成功している。

さらに、波長1.5μm帯のリング型レーザを光ファイバグレーテイング(FBG)センサシステムに応用することにより、1k且zまでの動的な歪みを測定することに成功した。波長1二5μm帯のリング型レーザに関しては、SOAの代わりにEDFAを用いて高出力かつモード同期周波数の自由な設定が可能な構成についても研究を進めた。
組織標本中の寄生虫体同定法への分子生物学的応用

本年度は先ず犬糸状虫の抽出DNAの制限酵素による切断片の多型性について検討した。他教室の実験後の犬より犬糸状虫成虫を摘出し、-20°Cに保存した。DNAの抽出は虫体を細切後、Tris-HCLバッファー中においてプロテナーゼK,及びSDS(Sodium Dodecyl Sulfate)にて消化し、フェノール及びクロロフォルムで除蛋白を行なった。これをさらにエタノールにてDNAを沈澱後、乾燥させTEバッファーに溶解し、分光光度計にてその精製度及びDNA量を測定した。これらの分離DNAを以下の18種類の制限酵素、すなわちAlu I,Ava I,Ava II,Bam H I,Bag I,Hinf I,Kpn I,Msp I,Rsa I,Sac I,Sfi I,Xba I,Xha Iにより切断し、ミューピッドの電気泳動装置により0.8%Agarose1600TEA bufferゲルにて泳動をした。一般に線虫の有するDNAの塩基対数は億のオーダーであり、上記酵素により数万数十万の断片を生ずるので、これはEtBr(エチジュームブロマイド)の染色によって一般的にスメヤー状の泳動像を呈すると思わわれる。しかし、今回の我々の実験においては現在までのところ、少なくともAva Iにおいては3本、Ava IIに1本、Hind IIIに2本、MSP Iに1本、Xba Iに2本それぞれバンドが認められた。このことはこれらのバンドの位置及び数を他種フィラリア類のものとの相違について詳しく分析し、そのパターンをそれぞれの種において確定すれば、組織標本中の犬糸状虫の同定のみならず他種フィラリアを始め寄生虫類の同定の新たな手段の開発につながるものである。
地球温暖化の3次元予測技術の開発

本研究では、地球温暖化を予測するための3次元モデルの構築を行い、TSM(Time-Space method)を用いて計算を行った。その結果同じ演算性能のコンピュタ-を用いた場合、タイムマーチング法で数値解析を行うのに比べ1/871/350程度の計算時間でしかも安定に解くことが可能となった。また、これまでの大気大規模循環の空間の鉛直方向速度は、静力学平衡式が成り立つことから診断方程式で診断量として求められてきたが、3次元非定常問題を4次元の定常問題として解くTSMの利点を生かして簡単な力学モデルを作成し、不完全ではあるが現実の大気に近い結果が得られたと考えている。本解析で得られた二酸化炭素濃度が倍増したときの気温上昇量は平均で2.4°Cとなり、極地方の昇温が大きいなどこれまでの他の研究機関で得られた結果と定性的に等しい。しかしTSMは計算のタイムステップを大きくとることにより計算時間の短縮を図っているが、大気ではTSMのタイムステップよりもかなり小さい時間で起こる現象も多くこれらが正確にモデル上に反映されているとは考えにくい。またTSMは4次元問題を解くことから現在のコンピュータとくにワークステーションレベルでの計算においてはメモリーが十分にとることが出来ず必然的に空間の格子数を減少せざるを得ない。このことから、より正確で、TSMとのマッチングの良いモデルが必要である。
眼球の大小と眼圧の影響に関する研究

眼球の伸展性をできるだけ統一するために成熟家兎を使用し、眼球の大きさが明らかに異なる4品種を選んだ。家兎38眼に対して、静脈麻酔下で角膜から前房内に2本のディスポ針を刺入固定し、1方に圧トランスデューサーを、もう1方にヘバリン加生理食塩水をつないで水銀柱にて圧をかけた。また、トランスデューサーのみ前房に刺入し圧変化用針を硝子体中に刺入する方法も試み、後者では生理食塩水にフルオレッセイン色素を添加し、実験終了後に眼球を割断して硝子体、水晶体のどの部位に色素が達しているかを確認した。これら2つの方法で、眼圧を順次上昇させながら各眼圧ごとに側管から0.3muの1の生理食塩水を前房内に注入した際の一時的な眼圧上昇量を記録し、さらに眼球を摘出して体積を測定した。結果は、まず眼球体積の大きいものほど一時的な眼圧上昇量が大きくなる傾向がみられたものの、角膜への針刺入方に問題があり、針先の位置、角膜への刺入角度などが影響して結果のばらつきが大きかった。今後さらに検討を加える必要がある。圧変化用針を前房内に刺入する方法と硝子体中に刺入する方法を比較すると、後者で一時的な眼圧上昇量が有意に大きかった。後者の方法が眼圧の変化を確実に捉えられる可能性があるので、さらに数を増やす予定である。後者では硝子体全体に色素は拡散し、水晶体後面、赤道部付近も染色されていて、注入された生理食塩水が前房方向へ通過してきていることを確認できた。以上の結果から、少量の房水の増加による眼内圧の上昇値が、眼球の大きさに影響を及ぼしている可能性があることを確認した。今後は、家兎の種の相違による眼球壁の厚さ、すなわち伸展性の相違なども考慮し、本法にさらに改良と検討を加えて実験を継続する。
LECラットをモデルとした肝疾患における鉄の肝細胞毒性の機序と対策に関する研究

5週齢雌性LECラットに対し、1ml/体重100gの瀉血を週2回繰り返すことにより、ヘマトクリット値35-40%と正常の80%程度の値を示し、鉄欠乏状態を維持する実験系を確立することができた。これらを、LECラット用飼料(鉄含有量0.16mg/g)で飼育し、上記の瀉血施行群と2週に1回1mlの採血検査を施行した対照群において、劇症肝炎の発生率、劇症肝炎による死亡率を検討したところ、両群ともに17週齢より発黄し、劇症肝炎の発症率には差は見られなかったが、死亡率には対照群で20例中8例、瀉血群で18例中1例と、有意な差を認めた。また、対照、瀉血両群のうち肝炎劇症化を免れて生き延びたLECラット、両群各5匹に27週齢の時点で肝生検を施行し、肝組織中の鉄、銅の含有量を測定したところ、両群間で、銅の含有量には有意差を認めなかったが、鉄の含有量は、対照群788μg/g dry liver weightに対し、瀉血群で344μg/g dry liver weightと、瀉血群で有意な低下を認めた。このことから、劇症肝炎による死亡率の低下は、瀉血による肝組織中鉄蓄積量の減少に起因するものと考えられた。その後、現在、両群の生存例において、肝癌の発生率の検討を行っているところである。また、この2群間で劇症肝炎の発生率に差が見られなかったため、鉄含有量0.07mg/g、0.035mg/gと2段階の鉄含有量の少ない飼料を作成し、それらによる飼育下での瀉血施行群と対照群での劇症肝炎発生頻度の差の比較検討を現在、行っている。
不平衡電圧補償付きアクティブフィルタの開発に関する研究

1.不平衡電圧補償付きアクティブフィルタの実験回路試作三相交流回路において線間電圧の不平衡成分を補償する不平衡電圧補償部と線電流の高調波成分を補償する高調波電流補償部を一体化した不平衡電圧補償付きアクティブフィルタを試作した。前者は線間電圧から計算された逆相分電圧と逆位相の電圧を電源電圧に印加することによって、後者は負荷電流の高調波成分と逆位相の電流を注入することによって実現される。本方式は二つの補償部を独立に有する方式に比べ、電解コンデンサ容量の低減及び装置の小型化が可能である。2.アクティブフィルタ部の定常解析及び実験による検証アクティブフィルタ部に関する19元の微分方程式を導出し、各部の厳密な電流波形を計算した。計算結果については実験結果との比較よりその妥当性を示した。次にこの解析法を用いたスイッチングリプル除去用フィルタ及び電流ループの制御回路定数の設計法を明らかにした。またアクティブフィルタ部の補償電流制御能力を高めるために、スイッチングリプル除去用フィルタの前後の電流をフィードバックする2重ループ方式を開発した。この方式は、補償電流制御精度の改善と系の安定性の改善を同時に実現するものである。3.不平衡電圧補償付きアクティブフィルタの定常解析及び実験による検証2.で導出した微分方程式に、不平衡電圧補償部に関する式を加えた32元の微分方程式を導出し、各部の電流、電圧波形を計算した。計算結果については実験結果との一致よりその妥当性を示した。両結果とも電源電流高調波歪み率及び電源電圧不平衡の改善が見られ、不平衡電圧補償付きアクティブフィルタの有効性が示された。1.不平衡電圧電圧補償付きアクティブフィルタの実験回路の試作線間電圧を検出し、その不平衡成分を補償する不平衡電圧補償部と線電流を検出し、その高周波成分電流を補償する高調波電流補償部を一体化したインバータを試作した。不平衡電圧の補償は、線間電圧の測定値から正相分、逆相分を計算し、その逆相分を補正するような電圧を印加する。高調波電流の補償は負荷電流の検出値から高調波成分波形を計算し、この波形と逆方向の電流をアクティブフィルタから挿入する。この際、この逆方向の電流指令値とインバータ出力電流を一致させるのに電流の閉ループ制御を採用したので、従来方式より、高調波電流の補償が改善された。又、本方式は、不平衡電圧補償部と高調波電流補償部を独立に有する方式に比較して、全体としての電解コンデンサ容量の減少及び装置の小形化が可能であることが分かった。2.不平衡電圧補償付きアクティブフィルタの計算機シミュレーション本回路方式の計算機シミュレーションを行ない、各部の動作波形及び電流ループの制御回路定数の決定法を明らかにした。1.不平衡電圧補償付きアクティブフィルタの設計法の確立と実験による検証不平衡電圧補償回路とアクティブフィルタの直流コンデンサを共通化した回路方式において不平衡電圧挿入用変圧器,不平衡電圧補償回路,直流リンク部コンデンサ,アクティブフィルタ,スイッチングリプル除去用フィルタ,三相整流器負荷及び制御回路に関する32元の微分方程式を導出した。この式を利用して,不平衡電圧補償回路の変調周波数1980Hz,アクティブの変調周波数5000Hzにおける各部の厳密な電流波形を計算した。この結果より,補償後の電源電流を正弦波に近づけるための本アクティブフィルタの設計方法を明らかにした。又、試作機の実験波形と上記の計算波形の良い一致より,解析結果の妥当性が明らかとなった。2.アクティブフィルタにおける電流制御ループの重化による電流盃の改善今回,アクティブフィルタの電流制御法として,スイッチングリプル除去用フィルタの前後の電流を検出し,それぞれ,マイナ-ループ及びメインループにフィードバックする回路方式を開発した。この方法はメインループにより,補償電流の検出精度の改善と,マイナ-ループによる系の安定性の改善を同時に実現したものである。
企業の資産評価額と資産売却価値の非整合性およびその問題解決へのアプローチ

株式の買占め等により,買収した企業を存続させた方が効率的であるにもかかわらず,その資産を売却することがある.本研究ではこのような現状を踏まえ,理論分析および実験経済学を用いた分析を行った.株式市場と企業の清算市場(資産売却市場)において同じ企業に対する評価が異なることが原因と言えよう.この評価額の乖離は,需要削減が発生していることが原因であると考えられ,実験においても需要削減が確認された.株式の売買市場と企業の清算市場とで、企業価値に対する評価が異なることから、本来ならば存続するほうが社会的には効率的であるにもかかわらず、企業の切り売りという形で売却・清算が行われることがある。本研究は、株式の売買市場と企業の清算市場において、現状では1つの企業に対する価値評価が一致しない構造が存在することを示し、両者が一致するような売買方法を模索することで社会的に非効率的な状態を解消する方法を探究することを最終目的としている。本年度の研究予定は、株式市場および企業清算市場の現状の理解および先行研究のサーベイおよびオークション理論を利用した現状分析であった。サーベイに関して:昨年度に終了した。サーベイ結果は、以下の研究とともに論文にまとめられる予定である。オークション理論を利用した現状分析について:株式市場は、複数財オークションの市場であり、企業の清算市場は、組み合わせオークションの市場であると考えられるため、それぞれの市場についてモデルを利用して各市場の特性を説明した。これら結果については、論文としてまとめている。論文は、平成25年度7月に投稿予定である。また、両市場で収入同値定理が成立していないことを策定したモデルを利用して説明し、非効率的な企業の解体・売却が発生してしまう現状を明らかにする(オークションの制度設計による問題の解決・緩和の可能性の検討の)ためにオークションルールが異なる2つの市場では、収入同値定理が成立しないことを示す具体的な数値例を設定した。実験について:オークション理論を用いた経済学実験を行う予定である。具体的なパラメータの設定は終了しているが、被験者の確保のため、平成24年度に実施しなかった。平成25年度の活動は以下の通りである。(1)経済学実験オークション理論と実験経済学を利用して株式市場と清算市場で生じている企業の評価額の乖離を示すことを目的として経済学実験を行った。複数財オークションに関しては、Ausbel, L. and P. Cramton (2002)が、需要量削減という問題が存在し、買い手が価格を過少申告するという問題が存在することを指摘している。そのため、3種類のオークション方式を採用した。実験の時期は、平成26年3月である。対象被験者は、大学学部生20名×4グループである。オークションの種類は3種類である。具体的には、企業をすべて買い上げる一括方式(単一財)、企業の一部を一種類の価格で買い取る均一価格方式(複数財)および企業の一部を複数の価格で買い取る個別均一価格方式(複数財)である。実験結果のデータ処理・分析を行い、複数財のオークションでは需要削減問題が発生していることがわかった。(2)論文投稿作業上記の実験とは別の実験およびその結果に関する研究成果を論文として取りまとめ、雑誌に投稿する準備をした(26年度4月に投稿済み)。本研究は、株式の売買市場と企業の清算市場において、現状では1つの企業に対する価値評価が一致しない構造が存在することを示し、両者が一致するような売買方法を模索することで、社会的に非効率的な状態を解消する方法を探究することを最終目的としている。サーベイに関して:終了した。また、両市場で収入同値定理が成立していないことを策定したモデルを利用して説明し、非効率的な企業の解体・売却が発生してしまう現状を明らかにする(オークションの制度設計による問題の解決・緩和の可能性の検討の)ためにオークションルールが異なる2つの市場では、収入同値定理が成立しないことを示す予定であったが、具体的な数値例を設定している前段階まで終了した。平成26年度の研究実績は、論文投稿作業・平成25年度に行った実験の分析および論文執筆・需要削減問題に関する追実験である。(1)論文投稿作業論文投稿作業は、すでに行った経済学実験に関して平成27年1月に論文の投稿を行った(結果待ち)。(2)平成25年度に行った実験の分析および論文執筆複数財を取り扱うオークション理論では需要削減という問題が存在している。

株式市場は複数財オークション市場であると考えられるため、買い手が価格を過少申告する問題が発生していると考えられる。平成26年3月に需要曲線を求めるための株式オークション実験を行った。平成26年度は、その実験データの処理分析を行い、需要曲線を求めている。その結果、取引者の多い市場では需要削減問題は発生しないが、取引者が減少するにつれて需要削減問題が顕在化していることがわかった。この実験結果を受けて、論文執筆作業を開始した。(3)需要削減問題に関する追実験平成26年度は需要削減問題に関する追実験として、昨年度までの需要曲線を導出する実験に加えて、市場における均衡価格を求めるための実験を行った。実験室では、市場参加者の人数をコントロールすることで需要削減問題が発生するであろう市場と発生しないであろう市場を作り出しした。実験は平成27年1月に学部生15名20名(回によって参加人数に変動有)×4回行われた。結果、需要削減問題が発生していない市場と需要削減問題が発生する市場の差異が明らかになった。金融論本年度は、昨年に行ったサーベイおよびモデルによる現状の分析、来年度の実験のためのモデル策定をもとに実験を行う予定であった。実験に利用するパラメータの設定が遅れたため、被験者(通常は学部学生)を集めることが困難であると判断し、平成25年度へ実験を繰り越した。平成24年度は予定していた経済学実験が行えず、研究が遅れていたが、平成25年度は平成24年度分の実験及び平成25年度分の実験を行うことができた。加えて、実験結果の分析も予定通り進行しているため。本年度は、サーベイおよびモデルによる現状の分析、来年度の実験のためのモデル策定であり、おおむね計画通りに進行している。サーベイ:完了した現状分析:分析は完了し、現在論文にまとめているところである。来年度のモデルの策定:実験で利用する具体的な数値例を選定中である。実験経済学を利用し、オークションルールのパフォーマンスの評価を行う。株式売買市場および企業の清算市場の現状について、オークション理論を用いてモデルで説明を行い、最適オークションルールの策定を行い、以下の実験を行う予定である。現状の様に収入同値定理が成立してない場合、実験においても存続が効率的な企業が解体・売却されるのかを確認する。これら実験については、下実験・本実験を予定し、実験の規模は、被験者100名程度を想定している。平成26年度は最終年度であるため、昨年度までに行った経済学実験の分析結果を取りまとめ、ワークショップへの参加や学会報告を行う予定である。また、ワークショップや学会でのコメントを受け、論文として取りまとめる予定である。平成23年度において、株式売買市場および企業の清算市場の現状について、オークション理論を用いてモデルで説明を行い、最適オークションルールの策定を行うが、平成24年度において以下の実験を行う予定である。
男性不妊、潰瘍性大腸炎における細胞接着分子TSLC1の異常の意義の解析

細胞接着分子TSLC1の男性不妊症、潰瘍性大腸炎における病理学的意義を検討した。Tslc1遺伝子欠損マウスが精子形成障害を示す知見に基づき、130例のヒト男性不妊症例を解析し、TSLC1タンパク質発現欠如を示す6例を見出したが遺伝子変異は認めなかった。一方、TSLC1遺伝子の転写制御機構を解明し、精巣での新規結合タンパク質を同定した。さらにTSLC1タンパク質の発現が潰瘍性大腸炎の病勢に相関することを見出した。1.ヒト男性不妊症におけるTSLC1の関与の実態と意義の解析(武内、村上)特発性男性不妊症患者の精巣生検組織130例を病理学的に精査し、Tslc1遺伝子欠損マウスが示した精子細胞のセルトリ細胞からの滑脱と類似の形態を示す例80例を見出した。また、これらの精巣組織でのTSLC1タンパク質の発現を検索し、発現が低下した4例を同定した。2.精巣、粒子細胞におけるTSLC1分子経路の解明(村上)Tslc1遺伝子欠損マウスは精子細胞のセルトリ細胞からの滑脱による精子形成障害、雄性不妊を示すが、TSLC1は精子細胞にのみ発現しセルトリ細胞には発現しない。そこで、セルトリ細胞でTSLC1と結合する候補分子をTSLC1免疫沈降物の質量分析によって検索する系を確立した。またin vitroでTSLC1を介する接着経路の活性を評価できる細胞伸展アッセイを確立した。3.TSLC1転写制御の精子形成における意義の解明(村上)レチノイン酸によるTSLC1遺伝子の発現誘導が転写活性化によること、また転写活性化にはTSLC1遺伝子上流2キロ塩基対の断片の転写活性の解析から、レチノイン酸による発現誘導にはTSLC1遺伝子上流約400塩基対の断片が重要であることをルシフェラーゼ・アッセイ等を用いて見出した。またTslc1遺伝子欠損マウスの遺伝的相補による精子形成能の回復を目的として、TSLC1トランスジェニック・マウスを作成し、遺伝子の胚細胞への導人を確認した。4.ヒト潰瘍性大腸炎におけるTSLC1の関与の実態と意義の解明(村上)潰瘍性大腸炎症例の大腸粘膜上皮におけるTSLC1の発現の程度を検討し、潰瘍性大腸炎の一部、特に炎症程度の強い例でTSLC1の発現を見出した。1.ヒト男性不妊症におけるTSLC1の関与の実態と意義の解析(武内、村上)特発性男性不妊症患者の精巣生検組織で、Tslc1遺伝子欠損マウスが示した精子細胞のセルトリ細胞からの滑脱と類似の形態を示す例の中で、精巣組織でのTSLC1タンパク質の発現低下が認められた6例について、TSLC1遺伝子の塩基配列解析を行ったが、変異は認められなかった。2.精巣、精子細胞におけるTSLC1分子経路の解明とその意義の解析1村上)分化、成熟中の精子細胞が接着する相手細胞であるセルトリ細胞において、TSLC1タンパク質と結合する候補分子をTSLC1免疫沈降物の質量分析によって検索し、さらに個別の結合活性に関する解析を加えることにより、3種の新規結合タンパク質を同定した。現在、これら分子群の精子形成における生理学的、病理学的意義を検討しているが、少なくとも1種はセルトリ細胞で発現する膜タンパク質であることを確認した。3. TSLC1転写制御の精子形成における意義の解明(村上)レチノイン酸によるTSLC1遺伝子の発現誘導が転写活性化によること、また転写活性化にはTSLC1遺伝子上流のSp1結合部位が重要であることを、ルシフェラーゼ・アッセイ等を用いて見出した。またTslc1遺伝子欠損マウスの遺伝的相補による精子形成能の回復を目的として前年度までに作成したTSLC1トランスジェニック・マウスの精巣でのTSLC1タンパク質の発現を確認し、Tslc1遺伝子欠損マウスとの戻し交配の準備を完了した。4.潰瘍性大腸炎におけるTSLC1の関与の実態と意義の解明(村上)堤潰瘍性大腸炎症例67例について大腸粘膜上皮におけるTSLC1の発現の程度を検討し、潰瘍性大腸炎の炎症の強さの指標であるMattsグレードとTSLC1発現とが相関すること見出した。