hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境変動にロバストなディープニューラルネットのための学習データ生成方法の研究

近年、実用化が期待されるディープニューラルネットワークは、実際の運用環境にて、学習時に想定していない状況が発生した場合、精度が十分に発揮できない問題がある。そこで、本研究は、学習に有用な、多様な学習データを生成するフレームワークを提案し、その有効性を実験を通して確認することを目的としている。本研究では、1年目に、つくばチャレンジの人物検出を題材にデータ生成技術を活用して認識精度を改善する基本フレームワークを構築する。そして、2年目に、基本フレームワークをより実用的な問題に適用するための、拡張を行う計画である。本年度は、本計画に従い、以下の3つの拡張を行った。1)静止画像から対象物体の距離を推定する独自の2.5D CNN方式(1年目に提案)を、公開データのKITTIを用いて、公道上の車の距離推定に適用した。具体的には、物体の向きの違いによる、距離と見え方との関係の多様性を緩和するために、物体の向きを同時に推定する方法を提案した。2)静止画像からの距離推定は、画像の解像度の限界などから、真の距離に対して数%程度の誤差が生じる。この誤差を改善するために、2.5DCNNと高精度なレーザセンサー測距とを組み合わせる独自の方式を提案した。具体的には、2.5D CNNの予測結果の分布に基づきレーザーセンサーの点群に信頼度重みを付与し、信頼度の重み付き統計を用いて点群データから距離を推定する方式である。3)監視カメラの動画像からの異常検知では、正常データ時のデータは容易に取得できるが、多様な異常時のデータは取得困難である。そこで、正常行動の学習データを再現する生成モデルを学習し、当該生成モデルにノイズモデルを組み合わせることにより、多様な異常データを生成する独自の方法を提案した。本研究の成果は、国内会議2件、国際会議1件、論文誌2件に掲載された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年、実用化が期待されるディープニューラルネットワーク(以下、DNN)は、実際の運用環境にて、学習時に想定していない状況が発生した場合、精度が十分に発揮できない問題がある。そこで、本研究は、DNNの学習に有用な、多様な学習データを生成するフレームワークを提案し、その有効性を実験を通して確認することを目的としている。本研究では、1年目の平成29年度に、比較的容易な静止画の認識を題材にデータ生成技術を活用してDeep Neural Network(以下、DNN)の認識精度を改善する基本フレームワークを構築する。そして、2年目の平成30年度に、基本フレームワークを動画認識へ適用するための、アルゴリズムの拡張を行う計画である。本計画に従い、平成29年度は、毎年11月に開催されている、つくばチャレンジの人物探索を題材に設定し、静止画像1枚から探索対象のBounding Box(以下、BB)と、カメラからの距離をリアルタイムに推定する独自のDNN、2.5D Faster R-CNN方式を提案した。そして、提案法を様々な状況に対応させるために、多様な周辺環境と、多様な距離および角度で撮影した探索対象の画像に対し、CG技術を活用し半自動的にアノテーションを付与する方法を提案した。具体的には、探索対象の物体のCGモデルを作成し、CGモデルを人手で画像上の探索対象の物体に重畳することにより、BBとカメラからの距離を自動的に計算し、アノテーションとして付与するというものである。当初の計画通り、つくばチャレンジの人物探索を題材に、独自の物体検出・距離推定方法の提案、CG技術を用いた多様な学習データの生成方法の提案、および、つくばチャレンジの実験を通したそれらの有効性の確認を進めることができた。しかし、当初の計画では、学習データ生成モデルと、DNNモデルとを相互作用させることにより、学習に用いるデータを選択的に生成するフレームワークの提案を予定していたが、研究実績に記載の論文にて報告した内容には、この相互作用させる機能を盛り込んでいない。その理由としては、この機能は、DNNの誤差に基づき、学習データの生成分布を更新し、DNNが苦手なデータを、学習データとして積極的に生成することを目的としていたが、苦手なデータにDNNが過学習することにより、全体のデータに対する精度が悪化するという想定外の結果が得られたためである。そのため、つくばチャレンジを題材にした検討においては、多様な状況で撮影した学習データに対しCG技術を用いて半自動的に距離のアノテーションをするアプローチに切り替えて、研究を進めた。この誤差を改善するために、2.5DCNNと高精度なレーザ

センサー測距とを組み合わせる独自の方式を提案した。具体的には、2.5D CNNの予測結果の分布に基づきレーザーセンサーの点群に信頼度重みを付与し、信頼度の重み付き統計を用いて点群データから距離を推定する方式である。3)監視カメラの動画像からの異常検知では、正常データ時のデータは容易に取得できるが、多様な異常時のデータは取得困難である。そこで、正常行動の学習データを再現する生成モデルを学習し、当該生成モデルにノイズモデルを組み合わせることにより、多様な異常データを生成する独自の方法を提案した。本研究の成果は、国内会議2件、国際会議1件、論文誌2件に掲載された。今年度(平成30年)は、昨年度における、静止画の認識を題材に検討した、CG技術を用いた半自動データ生成技術および論文発表に至らなかった相互作用機能の検討の内容を踏まえ、当初の計画通り、よりデータ生成が重要となる動画認識を題材に、機械学習技術とデータ生成技術とを融合するアプローチを検討する。具体的には、監視カメラの映像からの異常行動検知では、正常時の行動モデルを学習し、当該モデルから乖離する行動を異常として検出する。しかしながら、正常行動の学習データが十分に多くない場合、正常を異常と頻繁に誤報する問題が起こる。そこで、本研究では、正常行動の学習データを再現するデータ生成モデルを学習し、学習データ間を内挿および外挿するデータを生成することにより、正常モデルの汎化性能を向上することを検討する。したがって、昨年度、論文発表に至らなかった相互作用の機能は、この汎化性能を向上することを目的に再度検討を行い、論文発表可能なレベルの成果を出すことを目標に進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究にて開発したソフトウェアを、関連する研究者および技術者と共有するために、github上で公開。
ヒト癌細胞核の染色体高次構造の異常とRNA転写制御に与える影響

16年度では、転座などの小さな遺伝子異常しか示さない甲状腺乳頭癌細胞においては、核内の染色体の配置(chromosome territory)は軽度に乱れているもののほぼ保たれている一方、多倍体化を伴う大きな遺伝子異常を示す未分化癌細胞においては、chromosome territoryの配置は大きく乱れていることを示した。17年度では、子宮頚部腺上皮の扁平上皮化生において、Epidermal differentiation complex(EDC)遺伝子のchromosome territory内での遺伝子の位置(subchromosomal positioning)が、円柱上皮細胞よりも扁平上皮細胞に類似したパターンを示すことを示した。18年度では、EDCが存在する周囲のクロマチン凝集は弱い傾向があり、RNA転写に都合の良いDNAの高次構造の改変が起こっていることが示唆された。19年度では、遺伝子変化の大きい尿路上皮癌では、甲状腺乳頭癌よりも遺伝子異常が高頻度に見られ、染色体高次構造のより高度な異常が示唆された。また、尿路上皮癌の遺伝子異常は細胞異型のより強い高悪性度症例により高頻度に見られた。以上をまとめると、1)癌化におけるchromosome territoryの変化は、遺伝子異常が高頻度に認められる甲状腺未分化癌や尿路上皮癌といった高悪性度症例において、より高度な変化が見られること、2)chromosometerritoryを始めとする染色体の高次構造の異常は核形態の異常(核異型)をもたらすこと、3)腺上皮における扁平上皮化生では化生を起こす蛋白を産生させるためにsubchromosomal positioningの変化やその遺伝子周囲のDNAの立体構造を変化させること、が明かとなった。すなわち、chromosome territoryやsubchromosomal positioningといった染色体高次構造の変化が、癌化、細胞形態およびRNA転写ひいては蛋白発現の制御を行っていることを示唆するものと考えられた。病理診断学において、核形態、特にクロマチン分布パターンは良悪性を判断する重要な所見の1つである。クロマチン分布パターンを決める1つの要因にchromosomal territory (CT)がある。CTは、各クロモゾームの核内配置で、正常細胞では一定の規則性をもって存在することが明らかにされている。一方、核クロマチン分布異常を示すことが多い腫瘍細胞では、CTがどの様な変化を示すかは未知な点が多い。本研究の16年度は、腫瘍化におけるCTの変化を調べるために、我々が既に確立しているmulti-colorFISH法を使った実験を主体に進めた。対象は、ヒトの正常甲状腺5例、腺腫様甲状腺腫5例、甲状腺乳頭癌5例、未分化癌2例である。材料細胞が生きている段階での染色体構造を保つため、凍結置換法を用いて切片標本を作製した。切片標本に対して、multi-color FISH法を用いて、10番、18番、19番クロモゾームをFISH法で3重染色し、CTを視覚化後、解析した。その結果、正常甲状腺および腺腫様甲状腺腫の大部分の細胞においては、18番クロモゾームは核縁に、10番および19番クロモゾームは核中央部に配置した。乳頭癌の大部分の細胞においても正常細胞と類似したCTを示したが、核中央部に配置する18番クロモゾームや核縁に配置する10番および19番クロモゾームを持つ細胞が増加した。未分化癌では、各クロモゾームの数が増加し、かつ、CTの規則性が失われていた。これらの結果より、甲状腺の腫瘍化において、高分化癌では多くの細胞でCTの基本的規則性は保たれるものの、一部に乱れが生じ、未分化癌では多くの細胞でCTが不規則になることが示された。平成16年度までの研究において、甲状腺腫瘍のchromosome territory(CT)を解析し、腫瘍化におけるCTの変化を解析した。その結果、CTが癌細胞の核クロマチンの構造変化に大きく関与していることが示された(投稿中)。

平成17年度の研究においては、平成16年度の研究をさらに進め、遺伝子発現(RNA転写)におけるCTの関与を解析した。Epidermal differentiation complex(EDC)は、1番クロモゾーム上(CS-1)に存在する扁平上皮の分化を制御する遺伝子である。培養細胞では、細胞の種類によって、CS-1のCTとEDC遺伝子の位置関係(subchromosomal positioning(SCP))が異なることが報告されている。本研究では、ヒト組織における組織内での細胞分化や病的細胞におけるEDC遺伝子のSCP変化を解析した。対象は、扁平上皮化生を示すヒトの子宮頸部組織である。材料細胞が生きている段階での染色体構造を保つため、凍結置換法を用いて切片標本を作製した。切片標本に対して、multicolor FISH法を用いて、CS-1とEDCをFISH法で2重染色し、両者を視覚化後、EDC遺伝子のSCPを解析した。その結果、EDC遺伝子のSCPは、細胞の種類および分化によって変化した。正常の扁平上皮では、約70%の細胞において、EDC遺伝子はCS-1のCTの辺縁に存在した。また、扁平上皮の基底層、中層および表層においてもEDC遺伝子のSCPは軽度に異なった。一方、腺上皮では、約40%の細胞において、EDC遺伝子はCS-1のCTの中央に存在した。扁平上皮化生では、約60%の細胞において、EDC遺伝子はCS-1の辺縁に存在した。以上より、EDC遺伝子のSCPの変化が、扁平上皮化生に関与していると考えられた。すなわち、細胞核におけるCTやSCPは、遺伝子発現(RNA転写)に影響し、引いては細胞機能や形態の変化に関与していることが明らかになった。18年度は、この研究をさらに進め、1番染色体において、EDCが存在する周囲のクロマチン(DNA)凝集の程度をMicroscopic FRET(fluorescence resonance cnergy transfer)法を用いて測定した。FRET法は、2つの異なった種類の蛍光分子間のエネルギーの移動効率を測定することによって、2つの分子間の距離をオングストローム単位で測定する方法である。本研究では、2種類の蛍光分子で均等にラベルした全1番染色体に対するDNAprobeを間期細胞核にhybridizationさせ、核内1番染色体上での蛍光分子間のFRET効率(すなわち距離、ひいてはDNA凝集の程度)を測定した。この手法の利点は、細胞核内のおける1番染色体の部位(CT)やEDC遺伝子のSCPを同定すると同時に、1番染色体内の部位によるDNAの凝集の違いを視覚化することを可能にすることである。
ワイドギャップ半導体における正孔注入手法の革新と新規発光素子への展開

ワイドギャップ窒化物半導体p層の課題である高抵抗・低正孔濃度を解決するために、トンネル接合、分極ドーピング、価電子帯制御の三つの新規手法を提案し、新規発光素子への応用を検証した。その結果、MOVPE法により世界で最も抵抗の低いトンネル接合を実現し、電流狭窄マイクロLEDを実現した。さらに、分極ドーピングにより、高Al組成窒化物半導体において高キャリア濃度(1×1018cm-3以上)を実現し、縦方向に電流が流れる深紫外LEDや紫外面発光レーザを実現した。ワイドギャップ半導体における高効率正孔注入に向けた(1)トンネル接合、(2)巨大分極利用、(3)価電子帯制御の三つに関して、今年度得られた成果は以下のとおりである。(1)トンネル接合:青色LED上において、Si添加量を最適化することで厚さ5nm以下の低抵抗(0.1V)・極薄トンネル接合を実現した。この極薄トンネル接合を、Al0.6Ga0.4Nを用いた深紫外LED上に形成したところ、初めて正孔注入に成功した。しかしながら、その駆動電圧は17Vと高く、AlGaN紫外LED上での最適化が必要なことがわかった。一方、埋め込みトンネル接合電流狭窄構造では、表面平坦性の劣化や駆動電圧の上昇が成長条件や電極形状の最適化により解決されつつあり、紫外面発光レーザへの適用が期待できるレベルに到達した。。(2)巨大分極利用:分極によりキャリアが生成する機構を、特に重要なアクセプタ不純物が添加されている場合について理論検討し、その結果、正の分極電荷周辺にのみアクセプタ不純物を添加すれば良いことが理解された。その結果をもとに、従来の不純物添加では正孔の生成が難しい高Al組成AlGaN/AlN構造における正孔生成を検証したが、明確な正孔生成は得られなかった。この原因のひとつとして、AlNテンプレートの結晶性が十分でないことが考えられ、AlN中間層を導入することでN極性柱状結晶のない良好なAlNテンプレートが実現し、今後、このAlNテンプレート上にAlGaN/AlN構造を形成することで、正孔生成が期待できる。(3)価電子帯制御:様々な成長条件を用いて、GaNにSbを添加させた。その結果、従来よりも200°C低い成長温度と水素キャリアを用いることで、約1%のGaSbモル分率を有する良好なGaNSb単結晶薄膜を実現した。さらに、そのGaNSb結晶の電気伝導を検証したところ、アンドープにも関わらず強いn型を示すこともわかった。また、AlNへのSb添加も行い、初めてAlNSb混晶の作製を実現した。ワイドギャップ半導体における高効率正孔注入に向けた以下の三つに関して、今年度得られた成果を以下に記す。(1)トンネル接合:深紫外LED用AlNテンプレート上のトンネル接合に関して、3nm GaNトンネル接合構造を設計・作製した。その結果、AlGaN上には良好なGaN薄膜が形成できていないことが判明し、結晶成長から再度最適化する必要があることが判明した。一方、紫外面発光レーザ用GaNテンプレート上のトンネル接合では、GaInNトンネル層に組成傾斜を取り入れることで、これまで課題であった高電流注入時の大きな電圧降下が解消され、従来のpコンタクトと同等の低い抵抗を有するGaInNトンネル接合が実現した。これにより、MOCVD法で作製された窒化物半導体によるトンネル接合として、現時点で世界最小の抵抗値(2e-4 Ωcm-2)を達成している。(2)巨大分極利用:Gaを適量添加することで良好な表面・結晶性を有するAlNテンプレートが低温で形成可能なことを明らかにした。さらに高Al組成AlGaN/AlNヘテロ接合における巨大分極に蓄積する高濃度正孔の検証を行い、再現性が低いものの、理論的に予想される高い濃度(4e13cm-2)の正孔が蓄積できていることを明らかにした。(3)価電子帯制御:GaNSbがn型を示す理由は元素分析より残留酸素によるものであると判断した。様々な成長条件でGaNSbを結晶成長させたが、アンドープでは依然として18乗近いn型を示すことが判明した。さらに、Nサイトに置換されたSbは少なく、GaNSb混晶が適切に形成できていないことを示す結果が得られた。ゆえに、現時点では、価電子帯制御を行うことは極めて難しいと判断した。一方で、n型が低温(750°C)で形成できること、上述したトンネル接合も低温(720°C)で形成できることから、黄色活性層を有する発光素子の低温p側構造として新たに提案し、初期的検討を行った。その結果、駆動電圧が高いものの、電流注入による均一な発光を実現した。(1)トンネル接合では、深紫外LED用GaNトンネル接合の実現が遅れている一方で、紫外面発光レーザ用のGaInNトンネル接合は、世界で最も低い駆動電圧を示し、かつ再現性よくリーク電流のない埋め込みトンネル接合が実現した。(2)再現性が十分でないものの、高Al組成AlGaN/AlNヘテロ構造において理論的に予測される高濃度正孔蓄積が実証された。(3)様々な物性評価によりp型GaNSbの実現は難しいと判断された一方、上記トンネル接合と組み合わせることで、低温成長p側構造の可能性が示された。ワイドギャップ半導体における高効率正孔注入に向け、今年度得られた成果を以下に記す。光吸収を抑制できるGaNトンネル接合を検討した。

従来GaNの場合には、数Vの電圧印加が必要であったが、成長条件を最適化することで、GaNであっても低抵抗化できることを見出した。次に、AlGaNトンネル接合について検討した。AlGaN/GaN/AlGaNを試みた結果、3次元成長により良好な界面が形成できないことが判明したが、GaNを約10%程度のAlGaNにすることで良好な界面が形成できることが判明した。組成傾斜AlGaN層を形成すると、理論的には正孔が蓄積するはずであるが、実験的には電子が蓄積されていた。この層の格子緩和を逆格子マッピングで評価すると、AlNモル分率が30%までは格子緩和せず、それ以下になると緩和し、GaNでは完全緩和することが見出された。この緩和状況を踏まえて再度理論検討すると、緩和していない基板側の層では、高濃度正孔が蓄積するが、表面側の緩和層内に生じる分極の符号が反転し、正孔ではなく電子が蓄積することが示唆された。その結論により、緩和層にMgを添加し、p型に反転させると、奥に存在する高濃度正孔まで測定可能になり、理論通りの高正孔濃度を初めて実証した。この高正孔濃度層を利用して深紫外LEDを試作した結果、電流注入による活性層からの発光増大を観測した。この結果は、組成傾斜層により正孔が蓄積し、その正孔の縦伝導により活性層への正孔注入が実現したことを示す。一方で、320nm付近の発光も観測されることから、活性層からの電子のオーバーフローが懸念される。さらなる最適化によりこの発光を抑制する必要がある。ワイドギャップ窒化物半導体p層の課題である高抵抗・低正孔濃度を解決するために、トンネル接合、分極ドーピング、価電子帯制御の三つの新規手法を提案し、新規発光素子への応用を検証した。その結果、MOVPE法により世界で最も抵抗の低いトンネル接合を実現し、電流狭窄マイクロLEDを実現した。さらに、分極ドーピングにより、高Al組成窒化物半導体において高キャリア濃度(1×1018cm-3以上)を実現し、縦方向に電流が流れる深紫外LEDや紫外面発光レーザを実現した。(1)トンネル接合では、紫外LED用トンネル接合のベース構造が決定し、また、埋め込み電球狭窄構造は再現性よく形成できることがわかった。(2)巨大分極利用では、正孔生成機構の理論的理解が進み、実証に至っていないものの、AlNテンプレートの結晶性改善も実現し、今後に期待ができる。(3)価電子帯制御では、良好な結晶性を有するGaN0.99Sb0.01混晶やAlNSb混晶を実現した。電気的特性の評価も進み、n型伝導を示すことが明らかになり、その原因について検討することでp型化への道筋が明らかになると考えられる。以下の様に、各手法の発展性や見直しを考慮して検討を進め、最終年度として成果をまとめる。(1)深紫外LED上GaNトンネル接合の結晶成長条件を最適化し、急峻な界面を有するトンネル接合構造を実現、その後、ドーピング濃度などの最適化を行い、低電圧駆動を目指す。一方、昨年度に得られた低抵抗トンネル接合を埋め込んだ電流狭窄構造を実現し、紫外面発光レーザに組み込むことによって、紫外面発光レーザの室温連続動作、さらには低しきい値・高出力動作を目指す。(2)高Al組成AlGaNへの正孔蓄積の再現性を低下させている要因を検討
神経細胞・神経軸索機能維持因子の同定と機能解析

1)神経細胞死モデル動物の開発グルタミン酸トランスポーターはグルタミン酸の取り込み分子であり、神経系においては細胞外グルタミン酸濃度を低く保つことで適正なグルタミン酸伝達を支える。グリア型とニューロン型に分類されるが今回グリア型の一つであるGLT1の生理的・病態生理的役割を解明する目的でGLT1を欠損したマウスの作製を行なった。G418とGANCを用いたpositive-negative selectionでエクソン4について相同組み換えを起こしたE14ES細胞を選別し、常法に従いC57BL/6Jマウスとの交配で遺伝子欠損マウスを作製した。GLT1欠損マウスはメンデルの法則に則って出生した。生直後は特に異常を認めなかったが、成長に連れ低体重が顕著となり半数が生後6週までに死亡した。神経学的にはけいれんを認め、病理学的には海馬CA1領域の神経細胞死を多くの例で認めた。2)軸索変性モデル動物の解析遺伝的に早期から神経軸索が逆行性の変性に陥るgracile axonal dystrophy(gad)mouseを使用して神経軸索の機能維持、神経回路保持に不可欠な因子を同定する目的で研究を進めた。昨年度までに遺伝子連鎖解析からgad遺伝子がマウス第5番染色体上D5Mit197とD5Mit151の2つのマイクロサテライトマーカーに挟まれた約0.8cMの領域に存在する可能性の高いことを見出したので、今年度はD5Mit197とD5Mit151を用いて酵母人工染色体(YAC)ならびに大腸菌人工染色体(BAC)ライブラリーのスクリーニング、得られたクローンからのwalkingを引き続き行ない当該領域のうち約900kbをカバーするcontingを作成した。また作成されたcontingの中からエクソントラップ法によりmRNAに転写されるシークエンスを複数見い出した。
麻酔薬や神経栄養因子を用いた虚血性神経細胞死の阻止法の開発

脳虚血による細胞死の過程では小胞体ストレス応答がおこる。この過程では、異常な蛋白の産生と、また同時に起る補償作用としての全体的な蛋白合成の抑制が知られている。蛋白合成の制御は翻訳因子と呼ばれる一連の分子によって制御されていて、それらの活性は神経系においては神経栄養因子や神経伝達物質などによって調節されている。そこで脳の障害時における翻訳因子の変化について、神経栄養因子の発現の変化と共に調べた。脳障害モデルとしては、1)脳虚血2)微細障害モデルとしてのfinbria-fornix切断3)ストレスによる脳の機能障害の3種類を想定し、実験を行い、前年度報告書のような結果を得た。本年度は4)脳機能学習障害モデルとして翻訳調節のシグナル伝達系におけるmTOR (mammalian target of rapamycin)に注目し、このキナーゼの特異的阻害剤ラパマイシンの浸透圧ミニポンプによる脳内連続投与による脳機能の変化について検討した。空間学習を行ったラット海馬ではmTOR及びその下流の翻訳調節系の活性化が起こっていた。ラパマイシンによってこれを阻害すると空間学習の獲得が困難になっていた。我々は脳障害時に神経栄養因子の発現が低下し、翻訳活性の低下がおこることを示しているが、本実験からそのシグナル系の鍵となる分子がmTORであることが示唆された。神経栄養因子の発現を上昇させる薬や翻訳因子の活性化を引き起こす薬剤の開発することによって、細胞死阻止薬の開発につながる可能性が見えてきたといえる。脳障害モデルとしては、1)脳虚血2)微細障害モデルとしてのfinbria-fornix切断3)ストレスによる脳の機能障害の3種類を想定し、実験を行った。1)については既報の論文と同様の結果がえられた。2)については中隔-海馬の神経連絡を切断することにより、海馬で翻訳伸展因子、elongation factor2(eEF2)のレベルとリン酸化の程度に変化が認められた。脳由来神経栄養因子BDNFの蛋白、mRNAのレベルを測定中である。3)についてはストレス付加の条件検討を行い、ある種の条件で脳由来神経栄養因子BDNFの蛋白、mRNAのレベルが減少していることを見い出している。現在翻訳因子のレベルや全体的な蛋白合成能について検討中である。現在までの結果は予備的なものではあるが、脳障害時に神経栄養因子の発現が低下し、翻訳因子の活性の低下がおこることを示唆している。
戦後改革と日本企業における研究開発の再編：実用化研究を中心に

本研究は戦後日本の研究開発が実用化において優れた成果をもたらしたことに注目し、とりわけ戦後改革の影響を考察することを目的としている。日本の科学技術は第二次世界大戦において海外との技術交流が絶たれたために大きく遅れてしまった。しかし終戦後に海外から多様なルートで技術情報を収集し、戦後復興に役立てることができた。本研究ではそのなかでも技術者たちがPBレポートと呼んでいた技術資料の実態を明らかにして、それらが当時の日本の研究開発にどのように貢献したことを実証することができた。本年度は所属研究機関(東洋大学)より在外研究の機会を与えられたため、調査および研究をロンドンにて実施した。研究課題「戦後改革と日本企業における研究開発の再編」に重要な影響をあたえた米・英の科学技術史の一端を明らかにすべく、主としてイギリス政府によって第二次世界大戦後に実施されたドイツ占領地域の技術情報収集の動向を調査した。イギリスの工科系の大学であるインペリアル・カレッジ・ロンドンの科学技術医療史研究所のデビッド・エジャートン教授(個人名の明記について先方の許可を得ている)の示唆により、同大学が提携している科学博物館(サイエンス・ミュージアム)図書館に所蔵されている、英国政府のが発行した技術レポートを取り寄せ、その中からドイツの研究開発組織に関する調査とエレクトロニクス産業に関する調査のレポート30点以上を閲覧し、全ページをデジカメ撮影することができた。また英国国立公文書館でも資料調査を行い、政府関係資料を数十点閲覧し、その多くをデジカメで撮影した。これらの多くは日本ではまったく紹介されたことがなく、イギリスにおいても正面から論じた研究は少ない。その意味で大変重要な資料の収集を行うことができたと考えている。本格的な資料の読み込みは次年度になるが、これによってイギリスがアメリカとともに終戦直後にドイツからどのような技術情報を手に入れ、またそれは両政府のどのような組織によって実行され、さらに産業界のなかでこの調査を政府に強く働きかけた人々の動向が明らかになると期待される。他方で、日本のエレクトロニクス産業の研究開発について英語論文を執筆し、フランス・パリで開催されたヨーロッパ経営史学会の年次大会で研究報告を行った。これは研究課題の主題である日本企業の実用化研究の優秀性を論じたもので、高度成長期の電子部品メーカーを事例とした内容である。以上のような研究を進めることができた。終戦直後の日本人技術者が敗戦時までのドイツからの技術情報を入手した事例について、調査を進めた。平成24年度に滞在したイギリスの国立公文書館で入手した公文書、また独自に入手した欧州大学連合の博士論文などを読解し、日本国内では知ることのできない史実の発掘を進めた。その成果を論文としてまとめ、「The Allied Forces and the Spread of German Industrial Technology in Postwar Japan」として発表した。本科研費の研究課題である「実用化」技術という観点からみると、日本の企業や官公庁に属している技術者たちが、戦後復興という現実的な課題に応えるべく、膨大な技術資料のなかから実用的な技術情報を獲得するプロセスを描いたという点で有意義なものであると考える。とくに近年の研究で注目されてきた、産業・官庁・軍・学会のネットワークがもたらす技術発展への影響の大きさが、本研究のなかでも確認されている。たとえば化学の分野で業界団体が技術情報の流布に大きな役割を果たしたり、東京工業試験所の化学研究室では調査チームを作り、そこで得た情報を研究で関係のある企業に伝えるといった事例を見つけることができた。1.GHQ民間通信局の史料の状況を調べるために、まず『GHQ指令総集成』に記載のSCAPINを確認し、そのなかから発出が民間通信局となっているものを検討した。民間通信局が日本政府に出したラジオ生産指令や研究中止命令などのコピーを入手。次に『国立国会図書館所蔵GHQ文書目録』から必要なものを選定し、それを国立国会図書館にて閲覧した。膨大なマイクロフィッシュのなかから今年度は民間通信局の概要を知るために、組織、人事に関する史料をまず手に入れ、また民間通信局が当時の商工省電気試験所を改組することを提案し、商工省側の駒形作次などと共同チームで検討を加えた、改革案に関する資料などを見つけた。内容を詳細に吟味することはまだできていないが、当初は研究所のみの改革案だと予想していたが、日本の電気通信システムを全体的に改革することを提案したものであることが判明した。これらの史料を国会図書館憲政資料室で閲覧した後、予算の範囲で入手可能なもの1000ページ分の複製を作成した。2.これとは別でGHQ民間通信局がラジオ行政について発出した様々な指令について調べるために、すでに入手していたマイクロフィッシュを約30枚分、ページ数にして3000枚分のスキャニング作業を完了した。これはニチマイに業務委託したが、結果的に本年度の予算を最も多く消費した。研究費の効率性からいうと次年度からは別の方法にてスキャニング作業を行うことが望ましいと思われ、検討する予定である。

3.上記の入手資料の吟味は次年度以降の課題であるが、さしあたり入手した文献のなかで「Summation of Non-military Activities」というGHQの報告月報からGHQ民間通信局がラジオを民主化の道具として利用し、普及を進めるべきであるという考えをもっていたことが判明した。終戦直後の日本人技術者が研究開発を再開するうえで欠かせなかった海外の技術動向をいかにして入手したのかという問題意識のもと、PBレポートと当時呼ばれたアメリカ政府が発行した科学技術調査資料の意義を考察した。同レポートは旧ナチスドイツ占領下地域に展開していた工場に所蔵されていた技術資料であり、特許化すらされていない極秘な内容が多く含まれていた。これを米英の軍事部隊が接収し、本国に持ち去ったものが1950年頃から日本に紹介され始め、やがて国策として米国政府から購入することになった。こうしたPBレポートをめぐる日本国内の動向については先行研究で存在の指摘はあったものの、具体的な分析に乏しく、十分な意義を吟味できていなかった。本年度は昨年度までに調査した英国議会資料や国会図書館所蔵のPBレポートの現物の内容を検討し、その具体的な動向について調査を進めた。また各種の雑誌記事などからも当時の記録を調査し、技術者がPBレポートに触れた際の驚きの様子を知ることができた。加えて、それ以前の時期までに解決が困難とされていた技術課題が克服された過程を実証的に明らかにした。本研究は国会図書館憲政資料室に所蔵されているGHQ文書から戦後復興期の日本企業の研究開発を実用化の視点から考察することを目的としている。こうした調査を踏まえ、当該次期のアメリカ政府が行った科学技術政策の主要な柱ともいえるドイツからの技術情報の接収が日本に与えた効果を詳らかにすることに成功した。その成果は、拙稿「PBレポートに関する一考察ー第二次世界大戦後におけるドイツ技術情報の接収と日本におけるその活用ー」『大阪大学経済学』第64巻第2号、2014年9月、として刊行された。近現代日本経済史・経営史「研究の目的」では日本の電気通信産業を事例として、戦後改革期の研究開発の再編過程を考察する旨を記載した。平成24年度は研究代表者がイギリスで研究活動を継続したため、日本国内における資料調査を十分に進めることができなかったという反省点がある。しかしながら、一方で日本の科学技術体制に大きな影響を与えた第二次世界大戦の戦勝国、とりわけアメリカとイギリスの動向を把握することは本研究課題を達成するうえで極めて重要なことであるため、その意味において貴重な資料の収集に成功したと評価できる。また当初の研究計画よりも広い視野から本研究課題を捉えなおすことができたと考えている。研究の目的に照らして、「戦後日本における実用化研究」の一断面を明らかにしつつあるので、おおむね順調といえるが、当初の目標として掲げていたGHQ文書の読解については未だ十分な成果を出していないので、これについても平成26年度に進めて生きたい。
呼吸筋の緊張性振動反射が呼吸と胸腔内圧に及ぼす効果、その臨床応用に関する研究

骨格筋に振動刺激を投与すると、刺激をうけた筋肉は反射性に収縮する(緊張性振動反射)。本研究では呼吸筋に振動刺激を投与し緊張性振動反射を誘発して、この反射が呼吸と胸腔内圧に及ぼす効果とその臨床応用について検討を行った。昭和大学藤が丘病院胸部心臓血管外科において胸部手術をうけ、杢研究の内容と意義を理解し本研究の被検者となることを承諾した症例を対象に次のような方法で研究を行った。被検者は胸腔ドレーンが留置されている状態で坐位をとりマウスピースを通して呼吸をし、スパイロメーターを用いて呼吸曲線を記録した。胸腔ドレーンを圧トランスジューサーに接続し、胸腔内圧を呼吸曲線と同時に測定・記録した。シリンダー型振動器を両側の第2肋間胸骨近傍にあて、100Hzの振動刺激を吸息相で投与した,このときの呼吸曲線と胸腔内圧の変化をデータレコーダーに収録し、解析した。安静呼吸をしている状態で吸息相で吸息肋間筋に振動刺激を投与すると1回換気量が増加し、呼吸回数が減少し、吸息相での胸腔内の陰圧が強まったことで呼吸に伴う胸腔内圧の変化が大きくなった。このような変化は、振動刺激の投与によりすみやかに出現し、また投与の中止ですみやかにもとの状態に復した。さらにこれらの変化には再現性が認められた。今回の研究結果から、呼吸筋にその機能相で緊張性振動反射を誘発して筋活動を高めると1回換気量が増加し、胸腔内の陰圧が強まることが示された。このことから胸,部手術後、呼吸理学療法の一環として呼吸筋にその機能相で振動刺激を投与すると肺の再膨張を促進し、無気肺の発生を予防することが考えられた。今年度、呼吸筋に誘発した緊張性振動反射が呼吸と胸腔内圧に及ぼす効果とその臨床応用について検討を行った。昭和大学藤が丘病院胸部心臓血管外科において胸部手術をうけ、本研究の内容と意義を理解し本研究の被検者となることを承諾した症例を対象に次のような方法で研究を行った。被検者は坐位の状態でマウスピースを通して呼吸をしてもらい、スバイロメーターを用いて呼吸曲線を記録した。胸腔ドレーンを圧トランスジューサ-に接続し、胸腔内圧を呼吸曲線と同時に記録した。シリンダー型振動器を両側の第2肋間胸骨近傍にあて振動刺激を吸息相で投与した。このときの呼吸曲線と胸腔内圧の変化をデータレコーダー(本年度科研費にて購入)に収録し、解析した。安静呼吸している状態で胸壁に振動刺激を投与すると1回換気量が増加し、呼吸回数が減少し、吸息相での胸腔内圧の陰圧が強まった。骨格筋に振動刺激を投与すると反射性にその筋肉は収縮する(緊張性振動反射)。今回の研究結果から、呼吸筋にその機能相で緊張性振動反射を誘発すると筋活動が高まり一回換気量を増やし、胸腔内圧の陰圧を強めていることが示された。このことから胸部手術後、呼吸理学療法の一環として胸壁(呼吸筋)に振動刺激を投与すると肺の再膨張を促進し、無気肺の予防に役立つことが示唆された。
耐熱性ペプスタチン非感受性カルボキシルプロテアーゼ遺伝子の解析

Bacillus novosp.MN-32株の産生する耐熱性ペプスタチン非感受性カルボキシルプロテアーゼは、耐熱性のみならず基質特異性や阻害剤に対する挙動など非常にユニークな性質を持っている。本研究課題では本酵素の一次構造並びに触媒昨日を遺伝子レベルから解明するために、酵素遺伝子のクローニングを行った。本年度の研究成果は以下に示すとおりである。1.Bacillus novosp.MN-32株の培養上清120リットルから、各種カラムクロマトグラフィーで22mgの酵素タンパクを得た。この酵素をトリプシン、リジルエンドペプチダーゼ、サーモリシン等のプロテアーゼで限定分解し、逆相HPLCで各消化ペプチド断片を分離精製後、それらのアミノ酸配列を自動アミノ酸アナライザーにより約100残基分が決定した。この中からプローブDNA作成のためにコドン選択率の低いアミノ酸配列を2ヶ所選び、耐熱性酵素がGC含量が多いことを考慮に入れてコドンの3番目の塩基を、a)GまたはC、b)イノシンとして2種類のプローブDNAを化学合成した。プローブの標識は蛍光基質や^<32>Pで行い、酵素遺伝子のスクリーニングに用いた。2.Bacillus novosp.MN-32株の染色体DNAはSaito-Miura法を改良した方法で調整し、各種制限酵素で完全消化後、1の標識プローブDNAでサザンハイブリダイゼーションを行った。約3kbpのSalI断片に目的遺伝子があることが分かり、プラスミドpUC18の同部位に挿入後、E.coli DH5alphaを形質転換した。得られた各形質転換体からコロニーハイブリダイゼーション法で目的酵素遺伝子を組み込んだクローンを選抜し、E.coli DH5alpha/pK1株を得ることに成功した。この得られたプラスミドpK1の制限酵素地図を作成し、プローブDNAとハイブリダイズしたところ、約0.5kbpのBamHI消化断片に目的酵素遺伝子の存在が推定された。現在、その断片を含んだ領域の塩基配列を決定中である。
チロシン水酸化酵素サブタイプmRNAの発現と免疫組織化学

(1)永津俊治研究グル-プは、ヒトのチロシン水酸化酵素(TH)の4種のcDNAをクロ-ニングして多型性を立証し、塩基配列により一次構造を決定して、タイプ1,2,3,4と命名した。(Kaneda et al.,B.B.R.C.,1987)そしてヒトTHタイプー1cDNAがラットTHcDNAと相同であることが明らかになった。この5'上流側共通部分のヒトTHタイプー1cDNAをプロ-ブ(2)として、また3'下流側のヒトに特異的なタイプー4cDNAをプロ-ブ(1)として、in situ hybridization(ISH)に用いた。^<35>Sーlabeled cDNA法で、マウスの中脳腹側被蓋野(VTA)や黒質(SN)に種属共通のプロ-ブ(2)の発現を認めたが、ヒトに特異的なプロ-ブ(1)は発現しなかった(準備中)。(2)ヒトTHの14エクソンと13イントロンからなる遺伝子を、マウスの受精卵に注入してトランスジェニックマウスを作成したところ、共通プロ-ブ(2)とともに、ヒトに特異的なプロ-ブ(1)に対してもVTAやSNに発現することをISHで認めた(文献6)。(3)THから芳香族Lーアミノ酸脱炭酸酵素(AADC),ド-パミンーΒー水酸化酵素(DBH),フェニ-ルエタノ-ルアミンーNーメチル基転移酵素(PNMT)をもつカテコ-ルアミン(CA)系の細胞の他に、THのみをもち、AADC,DBH,PNMT,ド-パミン(DA),セロトニン(5ーHT)をもたない細胞を認めた。即ち、マウス胎生16日より前嗅核領域にvaricose fibersをもったTH免疫陽性細胞を発見し、光顕,電顕で検索した。生後9ー12日まで増数し、以後4ー5週までに消失した(文献3)。PNMTのみをもち、TH,AADC,DBH,DA,5ーHTをもたない細胞も認めた。即ち、マウスの生後10日頃よりPNMT免疫陽性細胞が前嗅核に多数出現して成獣まで存在した。更に電顕でシナプス構造の存在を認めた(文献1)。その他、線条体にも一過性のTHやPNMT免疫陽性ニュ-ロンの出現を認めた(文献5)。(4)更に、DBHの3種のオリゴヌクレオチドに対する特異抗体を作成した(文献4)。永津俊治研究グル-プは、ヒトのチロシン水酸化酵素の4種のcDNAをクロ-ニングして多型性を立証し、塩基配列より一次構造を決定して、タイプ1、2、3、4と命名した(Kaneda et al.,B.B.R.C.,1987)。1.合成オリゴヌクレオチドに対する抗体の作製:1ー4型THの共通構造と、相互に異なった構造の部分に特徴のある部分の、ペプチドを合成して、それぞれに対する抗体を作製した。

即ち、この4種のタイプに特有な6か8のアミノ酸からなるオリゴペプチドにグルタ-ルアルデヒドを架橋として、ウシ血清アルブミンかヘモシアニンを結合した。透析後抗原として7ー8回ウサギに注射し抗体を作製した。2.In situ hybridization組織化学用cDNAプロ-ブを作製した。1)Digoxygenin法2)^<35>Sーlabeled cDNA法3.組織化学:マウスの副腎や脳を用いて免疫組織化学を光顕レベルでは定量化を試み、MPTP(1-methyl-4-phenyl-1,2,3,6-tetrahydropyridine)などの薬物投与の実験にて正常と比較した(文献2,1).また電顕レベルでも詳細に比較した(文献7)。4.情報伝達の検討:1)THからAADC,DBHやPNMTをもつCA系の細胞の他に、THのみをもち、AADC,DBH,PNMT,DA,5-HTをもたない細胞を認めた。即ち、マウス胎生16日より前嗅核領域にvaricose fibersをもったTH免疫陽性細胞を発見し、光顕、電顕で検索した。生後9ー12日まで増数し、以後4ー5週までに消失した(文献6)。THのタイプにつき、又in situhybridization法で検索中である。2)PNMTのみを持ち、TH,AADC,DBH,DA,5ーHTを持たない細胞を認めた。即ち、マウスの生後10日頃よりPNMT免疫陽性細胞が前嗅核に多数出現して成獣まで存在すること、varicoseのない短いfibersをもつ細胞で、電顕でシナプス構造を認めた(文献4)、これらの細胞の情報伝達を現在検討中である。(1)永津俊治研究グル-プは,ヒトのチロシン水酸化酵素(TH)の4種のcDNAをクロ-ニングして多型性を立証し,塩基配列より一次構造を決定して,タイプ1,2,3,4と命名した(Kanada et al.,B.B.R.C.,1987).そしてヒトTHタイプー1cDNAがラットTH cDNAと相同であることが明かになった.この5'上流側共通部分のヒトTHタイプー1cDNAをプロ-ブ(2)として,また3'下流側のヒトに特異的なタイプー4cDNAをプロ-ブ(1)として,in situ hybridization(ISH)に用いた. ^<35>SーlabeledcDNA法で,マウスの中脳腹側被蓋野(VTA)や黒質(SN)に種属共通のプロ-ブ(2)の発現を認めたが,ヒトに特異的なプロ-ブ(1)は発現しなかった(準備中).(2)ヒトTHの14エクソンと13イントロンからなる遺伝子を,マウスの受精卵に注入してトランスジェニックマウスを作成したところ,共通プロ-ブ(2)とともに,ヒトに特異的なプロ-ブ(1)に対してもVTAやSNに発現することをISHで認めた(文献6).(3)THから芳香族Lーアミノ酸脱炭酸酵素(AADC),ド-パミンーβー水酸化酵素(DBH),フェニ-ルエタノ-ルアミンーNーメチル基転移酵素(PNMT)をもつカテコ-ルアミン(CA)系の細胞の他に,THのみをもち,AADC,DBH,PNMT,ド-パミン(DA),セロトニン(5ーHT)をもたない細胞を認めた.即ち,マウス胎生16日より前嗅核領域にvaricose fibersをもったTH免疫陽性細胞を発見し,光顕,電顕で検索した.生後9ー12日まで増数し,以後4ー5週までに消失した(文献3).PNMTのみをもち,TH,AADC,DBH,DA,5ーHTをもたない細胞も認めた.即ち,マウスの生後10日頃よりPNMT免疫陽性細胞が前嗅核に多数出現して成獣まで存在した.更に電顕でシナプス構造の存在を認めた(文献1).その他,線条体にも一過性のTHやPNMT免疫陽性
太平洋上におけるエアロゾル長距離輸送の動態

本研究は,海洋上においてエアロゾル試料採取を行い,高感度の多元素同時分析法である粒子線励起X線分析法(PIXE)を活用して洋上エアロゾルに含まれる諸元素濃度の粒径分布を求め,半減期3.82日のラドンを陸起源大気の輸送時間のトレーサーとして利用して,陸起源エアロゾルの長距離輸送の動態を明らかにし,陸起源元素の対流圏内滞留時間を評価することを目的とするものである。1995年1月に運輸省航海訓練所の練習船日本丸による東京-ハワイ間の航路において,ドラム式カスケードインパクターを使用して採取したエアロゾル試料について,捕集膜の下に装着した薄板状CR-39飛跡検出器に記録されたα線飛跡数を計測して,ラドン娘核種濃度の時間的変化を調べた。連続捕集された試料によりラドン娘核種濃度の詳細な時間的変化が求められ,また,その粒径分布の時間的変化も明らかになった。500HPa,700HPa及び850HPaの等高線図と地表面の等圧線図を用いて,3時間毎の観測点からの大気流跡線線追跡を行い,陸地からの大気輸送時間から求めたラドン濃度の減衰率と実測されたラドン濃度とを比較し,ラドンを陸起源大気のトレーサーとして利用する方法の信頼性が高いことを確かめることができた。この結果については,1996年7月の第33回理工学における同位元素研究発表会において報告する。別紙理由書に述べるように,震災のため肝心のPIXE分析による成果を挙げることができなかったので,過去の洋上エアロゾル試料採取時の大気流跡線解析を詳細に行って,本研究の目的とするエアロゾル長距離輸送の動態解明に努め,また,1996年13月の日本丸による東京-ハワイ間の周回航路においてエアロゾル試料採取を実施した。復旧に全力を挙げた加速器及びPIXE分析装置は本年5月には使用可能になる見通しであるので,本研究をまとめた小冊子は,その成果を加え本年6月末までに提出する予定である。大陸から海洋への大気圏を通しての物質輸送の動態を調べることは、地球規模での機構変動の要因となる硫酸エアロゾルの地球規模での動態や、海水中で難溶性の化合物となる微量元素の濃度分布の成因などを明らかにするために、地球環境科学の極めて重要な課題である。本研究は、海洋上においてエアロゾル試料採取を行い、高感度の多元素同時分析法である粒子線励起X線分析法(PIXE)を活用して洋上エアロゾルに含まれる元素濃度の粒径分布を求め、半減期3.82日のラドンを陸起源大気のトレーサーとして、陸起源エアゾルの長距離輸送の動態を明らかにすることを目的とするものである。本年度は、洋上のエアロゾルに含まれている諸元素濃度の時間的変化を詳細に調べるため、粒径別エアロゾル試料連続補集用のドラム式カスケードインパクターを、諸元素濃度とラドン娘核種濃度の粒径分布を同時に調べられるように改良し、運輸省航海訓練所練習船日本丸に搭載して試料採取を行った。採取した粒径別エアロゾル試料のPIXE分析を行うにあたり、本補助金により、ステップモーター駆動で試料を移動して、軽元素用と重元素用の2個のSi(Li)検出器による測定を同時にできる2検出器用照射装置を設計製作した。また、資料採取期間の気象データをもとにして大気流跡線解析を行うため、パソコン用のプログラムを作成し、昨年度までの実験データを比較検討した。その結果、太平洋中央部においてそれより西方の観測点より高いラドン濃度が得られたときについても、偏西風の流路の関係で輸送時間が短かったことによることを定量的に明らかにすることができた。ドラム式カスケードインパクターによりエアロゾルとともに補集されたラドン娘核種の測定については、1994年10月に開催された弟12回PIXEシンポジウムで、ラドンによる大気輸送時間推定法の検討については、1995年2月に開かれたラドン研究会で報告した。別紙理由書に述べるように,震災のため肝心のPIXE分析による成果を挙げることができなかったので,過去の洋上エアロゾル

試料採取時の大気流跡線解析を詳細に行って,本研究の目的とするエアロゾル長距離輸送の動態解明に努め,また,1996年13月の日本丸による東京-ハワイ間の周回航路においてエアロゾル試料採取を実施した。復旧に全力を挙げた加速器及びPIXE分析装置は本年5月には使用可能になる見通しであるので,本研究をまとめた小冊子は,その成果を加え本年6月末までに提出する予定である。
自治体との連携によるヘルシーフリクションベースの多文化実践対応力育成に関する研究

本研究の目的は、現実社会で起きる多様な人間関係の摩擦をヘルシーフリクション(健全な摩擦)へと有意味利用するために、人々がどのように摩擦に対応しているかを分析し、その分析からリフレクション(省察)を用いた多文化実践対応力の育成方法について探求することである。ヘルシーフリクションは人々の背景(年齢・所属・価値観など)が多様かつ現実的な社会現場で起きる健全な摩擦のことである。具体的な研究方法は、松戸市の協力のもと日本人大学生と松戸市在住の留学生で演劇を媒体とした多文化理解協働ワークショップを実践し、参加者間のヘルシーフリクションの観察結果を分析した。多文化理解協働ワークショップの構成決定には9ヶ月以上の準備期間を要した。方法論の構築のために演劇ワークショップなどに参加しつつ、同時進行で松戸市との協議を行い、より効果的な活動を実施すべく議論を重ねた。そして、分析のためにワークショップを録画し、ワークショップ後には活動前後の感情の変化が省察できるよう質問紙調査を日本人と留学生の双方に行った。その結果、ワークショップ前後の感情に大きな差が現れていることがわかった。日本人学生と留学生の双方とも活動前の緊張感や不安感が高いため、活動開始直後の摩擦は解決されることなく曖昧に処理をされたり、摩擦に気が付いていない様子が観察された。しかし、開始後30分も経つとコミュニケーションが滑らかになり、摩擦に対して適切な対処をしている様子が観察された。活動後半になると摩擦を摩擦と捉えず、摩擦を肯定的に受け止め楽しんでいる様子さえ見られた。つまり、適切な活動を介せば(本研究では演劇的手法)、摩擦からコミュニケーションが生まれ、相互理解が進むということが言えると推察できる。