hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属ポルフィリン固定化担体の人工固体酵素としての機能発現メカニズムの解析

これは,アドレナリンなどを対応するクローム体やルチン体へと酸化する機能を持つ.この酸化触媒機能は,中心金属であるマンガンイオンの酸化・還元のサイクルに起因している可能性を示すことができた,2)触媒機能以外に,金属ポルフィリン固定化担体の新たな用途を開発するため,HPLG用充填剤としての可能性を検討した.3)金属・八臭化ポルフィリン,Fe^<3+>-OBTM,Co^<3+>-OBTM,およびMn^<3+>-OBTMについて,有機過酸化物などに対するペルオキシダーゼ機能を検討し,Fe^<3+>-OBTMが酵素に比肩する機能を持つことを明らかにした.さらに,Fe^<3+>-OBTMの持つペルオキシダーゼを機能のメカニズムを,共鳴ラマンスペクトル法で解明するため,連続流れ方式でのセルなどを開発した.さらに,得られた結果から,中心金属のFe^<3+>⇔Fe^<4+>のサイクルによってペルオキシダーゼ様機能が発現していることを明らかにした.なお,18年度および今年度の研究を通じて技術の伝承をすることができた.
20世紀英語圏文学および諸芸術における抒情表象の変容とその日本への影響

本年度の研究においては「ナラティヴにおける速度」という問題に焦点をあて、とくに舞台芸術や言語作品で盛んに使用されるスローモーションの技法に関する詳細な分析を行った。スローモーションは単なる皮相な意味での「効果」のための技法ではなく、その背後にさまざまな文化的コノテーションを隠し持った非常に興味深い表象の方法であり、今年度の研究ではとくに英詩におけるスローモーションに的を絞って集中的に研究を行った。その成果は雑誌「英語青年」10月号から6回にわたって連載された「英詩のスローモーション」という一連の論考で公にされている。本連載では初回の「Ezra Poundのゆっくりな植物」にはじまり、ミルトン、ワーズワス、スティーヴンズ、シェイクスピア、ダンといった詩人の作品をとりあげ、英詩において「ゆっくりになる」ことが作品成立においてどのような意味を持っているかを吟味した。論点としては(1)「ゆっくり」とは心の優位を示す身振りである、(2)「ゆっくり」が抒情詩において重要なのは、抒情詩がその起源において死者の追悼という要素を強く持っているからである、(3)「ゆっくり」は「少ない形式」による豊饒の表現という詩ならではの逆説的な縛りと深く関係し、近代特有の富の概念の表現となっている、といったことがあげられる。こうした考察を通し、そもそも抒情表現とは、人間の文化的営為においていったいどのような意味を持つものなのか、という問題へのアプローチの大きな手がかりが得られたと考えられる。本年度の研究は英国セントアイヴズやケンブリッジにおける資料収集を手始めに、「即興性」の問題の考察を進めることが中心となったが、モダンダンスを中心とした舞台芸術に関する考察も若干まじえることとなった。また日本語文学の作家についての研究も平行しておこなわれ、その成果は2004年5月刊行予定の著作において公表される予定である。メランコリーやアパシーの問題については、とくにヒステリーとの関連からの考察をすすめることともなった。これは英詩人T.S.エリオットの著作についての研究において明らかになってきたもので、言説の主体が自らの発言とどう関わっていくのかという問題に焦点をあて、それを本人の持っている精神病理に対する意識とからめて説明することが肝要となる。この問題は夏目漱石における胃と神経との問題とからめて考察することも可能と思われる。「即興性」の問題はスポーツその他周縁分野における観衆と参加者との関係性の問題としても考察されてきた。計画書にあったように、劇場やスポーツ施設の構造と、その中で行われる実技の表象するものとの有機的な依存関係についての考察は次年度以降の研究でさらに考察をすすめていく予定である。なお、即興の問題についてはとくにアメリカ研究からの視点も可能で、その考察の過程でナショナリズムと即興がイデオロギーとしてどう結びつくのかといった問題にも光があてられる予定である。本年度は、昨年度にひきつづき英国ロンドンにおいて現地調査を行った。おもな資料収集地はBritishLibrary、Royal Holloway CollegeおよびSaatchi Galleryなど。またこれに先立ち米国Hartfordにおいて学会報告も行った。昨年来「即興」の問題に関して考察をつづけてきたが、本年度はそのひとつの成果として単著『即興文学のつくり方』を出版した。内容としては、文学に限らず、スポーツ、絵画、舞台芸術などの諸分野における受容や創作プロセスを検証し、いかに「即興」という理念がそこに関わってくるかを具体例をあげながら考察したものである。第一章では野球やサッカーのおける「部分」と「全体」の問題をあつかい、第二章では研究者がみずから参加した「連詩」のセッションにおけるある出来事を検証、その後の章ではエリオット、ワイルド、村上春樹、ウイリアム・カルロス・ウイリアムズ、W・H・オーデンといった個別作家詩人をとりあげつつ、広く即興という問題の持っている文化的な意義を議論している。この問題の派生として、文学や諸芸術における「スローモーション」の問題に関しての考察もはじめたところである。これは文化と「ゆっくり」がどのようにむすびついているかを、精密な作品分析を通して明らかにしようとするもので、たとえばスポーツにおける準備運動の問題や、舞台芸術、とくにモダンダンスや舞踏における出だしの「ゆっくり」の効果などを検討することが必要となる。創作プロセスでどのように「ゆっくり」の詩学が働いているかは、ひいては受容者の期待値として「ゆっくり」がどのような意味を持っているかともからんでくる。こうした問題系も、究極的には研究者が問題意識として持ち続けている「メランコリー」や「ヒステリー」といったテーマとあらためてむすびつけられる予定である。

論点としては(1)「ゆっくり」とは心の優位を示す身振りである、(2)「ゆっくり」が抒情詩において重要なのは、抒情詩がその起源において死者の追悼という要素を強く持っているからである、(3)「ゆっくり」は「少ない形式」による豊饒の表現という詩ならではの逆説的な縛りと深く関係し、近代特有の富の概念の表現となっている、といったことがあげられる。こうした考察を通し、そもそも抒情表現とは、人間の文化的営為においていったいどのような意味を持つものなのか、という問題へのアプローチの大きな手がかりが得られたと考えられる。
高蛋白質・高食物繊維そば粉の糖尿病予防効果に関する研究

そば粉の二糖類分解酵素阻害作用を測定した結果、そばの外皮に近い粉およびそば殻粉抽出液に強い酵素阻害作用が見られた。2型糖尿病マウスに高蛋白質・高食物繊維そば粉(PBF)を配合した飼料を摂取させた結果、飼育期間中の飲水量や空腹時血糖値の上昇が有意に抑制された。PBFは、一般のそば粉に比べて、水への溶解性、保水性、吸油性、乳化安定性が優れていた。以上のことより、PBFは糖尿病予防効果を示し、各種食品に応用できる新規食品素材となる可能性が示唆された。1高蛋白質・高食物繊維そば粉の新規な調整法の確立(1)品種別そば粉(普通種、ダッタン種、サンルチン、タカネルビー、グレートルビー)の蛋白質組成をSDS-PAGEにより調べた結果、ダッタン種のみパターンが異なっていた。(2)多段式ロール製粉により、そば粉を18種類に分画し、蛋白質含量を調べた結果、外皮に近い粉ほどその含量が高くなった。特に、24kDa付近のグロブリン蛋白質の増加がSDS-PAGE分析の結果確認された。(3)そばの甘皮および殻の製粉に成功した。そば殻粉はポリフェノールを多く含んでいた。2各種そば粉の糖質分解酵素阻害作用(1)そば粉の品種別(普通種、ダッタン種、サンルチン、タカネルビー、グレートルビー、信州大そば、信濃1号)に糖質分解酵素およびアミラーゼ阻害作用を測定した結果、作用は弱く品種間の差はほとんどみられなかった。(2)そば粉の製粉段階別に、二糖類分解酵素阻害作用を測定した結果、そばの外皮に近い粉、甘皮粉、ソバ殻粉の抽出液に強い酵素阻害作用が見られた。(3)同様に、アミラーゼ阻害作用を測定した結果、そば殻粉の抽出液のみに強い酵素阻害作用が見られた。この効果は品種の異なるそば殻粉でも確認された。(4)そば殻粉の抽出液は容量依存的に二糖類分解酵素およびアミラーゼの活性を阻害した。以上の結果より、そばの外皮に近い粉は、グロブリンを中心とした蛋白質を多く含んでおり、レジスタントプロテインとしての作用が期待される。一方、そば殻から調製した粉は、糖質分解酵素阻害作用を有しており、血糖の上昇抑制作用をもつ可能性が示唆された。高蛋白質・高食物繊維そば粉の血糖上昇抑制効果の検討1肥満・糖尿病マウスを用いた動物実験(1)肥満・糖尿病KKAyマウスに高蛋白質・高食物繊維そば粉を配合した飼料を摂取させ、コントロール群と比較した結果、体重、飼料摂取量に有意な差はみられなかった。(2)ブドウ糖負荷試験を実施した結果、試験群のマウスの30分後の血糖上昇を有意に抑制した。(3)試験群の肝グルコース6ホスファターゼ活性および肝臓グリコーゲン量は有意に低下していた。→高蛋白質・高食物繊維そば粉は、糖新生の抑制により耐糖能を改善する可能性が示唆された。2二糖類分解酵素・アミラーゼ阻害作用の測定(1)ダッタンソバ熱水抽出物には強い糖質分解酵素阻害活性がみられた。(2)ダッタンソバ熱水抽出物の濃縮物は、マルトース負荷後のラットの血糖値の上昇を抑制した。(3)ダッタンソバ熱水抽出物には、高濃度のルチンが含まれていた。→ダッタンソバ抽出物は、糖質分解酵素阻害活性を示すことが示唆された。3高食物繊維そば粉が消化に及ぼす影響(1)ソバ殻を原料として作製した高食物繊維そば粉はデンプン、タンパク質、脂質をほとんど含んでおらず、大部分は食物繊維だった。(2)高食物繊維そば粉の総ポリフェノールおよびルチン含量は普通ソバ粉に比べて顕著に高かった。(3)高食物繊維そば粉を摂取したラットの糞重量および糞中ポリフェノール濃度は有意に増加していた。→高食物繊維そば粉中のポリフェノールは、消化を遅らせる可能性が示唆された。1高蛋白質・高食物繊維ソバ粉の物性測定と食品の試作(1)物性測定高蛋白質・高食物繊維ソバ粉は、一般のソバ粉に比べて、水への溶解性、保水性、吸油性、乳化安定性が優れていた。一方、製麺適性は一般のソバ粉に比べて劣っていた。→高蛋白質・高食物繊維ソバ粉は、現在ソバ粉を配合して作られている各種食品に応用可能であることがわかった。(2)食品の試作高蛋白質・高食物繊維ソバ粉を使用した乾麺、味噌、ガレット、プレッツェル、寒天菓子を作製した。嗜好調査の結果、乾麺とプレッツェルは対照の製品と比べると、かたさや食感で劣る製品となったが、本ソバ粉を配合してもそれほど違和感はないという意見も多くみられた。

→今後、副材料や調理工程を改良することによって、製品価値を高めることが可能である。2高蛋白質・高食物繊維ソバ粉を用いた食品の血糖上昇抑制効果の検討5週齢2型糖尿病マウス(db/dbマウス)(3-4週齢より肥満状態を呈し、血糖値は4-8週齢で急増する)を用いて、カゼイン(コントロール)および本ソバ粉を蛋白質素材として飼料を調製し、29日間飼育した。本ソバ粉は、飼育期間中の飲水量や空腹時血糖値の上昇を有意に抑制した。一方、糞重量は有意に増加させた。体重増加量は、コントロール群と差がみられなかったが、肝臓および副睾丸付着脂肪の重量は、本ソバ粉群で低い傾向がみられた。→高蛋白質・高食物繊維ソバ粉は糖尿病予防効果を示す可能性が示唆された。
一過性局所神経脱落徴候から迫る新たな脳アミロイド・アンギオパチーの病態と診断法

TFNEが急性期脳卒中病院患者中に少なからず見られ,診断にMRIによる画像診断が重要であることを見いだした.また孤発型と遺伝性のアミロイドーシスとの間でのTFNEの比較では,遺伝性ATTR型アミロイドーシスにおいて幻覚を中心とする視覚症状を有する症例が多かった.CAAのバイオマーカーについての検討では,物忘れ外来において,脳表ヘモジデローシスは,CAAと関連の深いアルツハイマー病や脳葉型微小出血と強く関連していた.さらにCAA患者の血管の構成成分を検討し,SRPX1が病態に強く関連することを見いだした.治療については,脳血管性認知症の治療薬について,文献レビューを他国の研究者とともに行った.過去に入院した症例の画像の後ろ向き解析を進めている.済生会熊本病院で限局性くも膜下出血もしくは脳表ヘモジデローシスを呈した症例が8例,うち脳アミロイドアンギオパチーが疑われる症例が2例,熊本大学医学部附属病院で限局性くも膜下出血もしくは脳表ヘモジデローシスを呈した症例が10例,うち脳アミロイドアンギオパチーが疑われた症例が6例,熊本赤十字病院で限局性くも膜下出血もしくは脳表ヘモジデローシスを呈した症例が3例,うち脳アミロイドアンギオパチーが疑われた症例が3例であった.背景因子はさまざまであるが,典型的な一過性局所神経徴候(TFNE)を呈する症例も見られた.済生会熊本病院の症例では2例が脳皮質下出血を呈したが,他院では出血症例はなかった.今後は後ろ向きの画像解析を進めるとともに,前向きにもこのような症例を登録し,実態および転帰調査を進め,適切な治療方針について検討する方針である.本研究の一部は,2016年度日本脳卒中学会総会で発表されることが確定している.さらに本研究に関連して,物忘れ外来受診者における脳表ヘモジデローシスについての検討を行い,国際誌に英語論文として発表した.電子掲載後から読者からletterが投稿され,replyも投稿した.各基幹病院の画像データをDICOMデータとして収集し,大学神経内科で解析することを予定していたが,個人情報保護の観点からそのような手法が困難であった.このため,各病院の担当者と連絡をとりながら,少しずつ解析を進めてもらう方針とした.このような手法を用いるために,大学の倫理委員会に研究の倫理審査を依頼し,承認を得た後に各病院の倫理委員会に提出する必要があり,手続き上研究の進捗が遅れている状況である.本研究の一部は,2016年度日本脳卒中学会総会で発表されることが確定している.一方,本研究に関連して,精神神経科の物忘れ外来受診者における脳表ヘモジデローシスについての検討を行った.分担研究者である井上泰輝医師が,2016年のAmerican Journal of Neuroradiology誌に発表した.本論文の電子掲載後すぐに,読者からletterが投稿され,これに対するreplyも投稿した.この分野への関心が国際的にも高まっていることが示唆された.過去に入院した限局性くも膜下出血症例および脳表ヘモジデローシス症例の後ろ向き解析を進めている.済生会熊本病院で限局性くも膜下出血もしくは脳表ヘモジデローシスを呈した症例が10例,うち脳アミロイドアンギオパチーが疑われた症例が6例,熊本赤十字病院で限局性くも膜下出血もしくは脳表ヘモジデローシスを呈した症例が3例,うち脳アミロイドアンギオパチーが疑われた症例が3例であった.また前向きに症例収集を行っているが,脳表ヘモジデローシスを呈した症例は,該当年度において2例であり,うち1例は一過性脳局所徴候を呈した.脳アミロイドアンギオパチーに伴う一過性脳局所徴候(TFNE)か,一過性脳虚血発作(TIA)であったかの判断は困難であった.このほか,脳表ヘモジデローシスを認めないものの,葉性微小出血が多発しており,脳アミロイドアンギオパチーが疑われる症例についても,前向きに症例収集を続けている.年度中3例を登録し,うち2例ではアミロイドアンギオパチーが疑われた.2016年日本脳卒中学会総会で,共同研究者の長尾洋一郎医師が本研究の一部を発表した.また脳表ヘモジデローシスと心房細動を呈する症例において,抗凝固薬をワルファリンから直接Xa因子阻害薬に切り替えをした症例について,症例報告を英語論文として報告した.脳表ヘモジデローシスや葉性微小出血の検出のため,より感度の高いMRI撮像手法について,神経放射線科医と協力しながら検討中である.各基幹病院の画像データを,DICOM形式で収集し,大学のコンピュータで解析することを計画していたが,個人情報保護の観点からそのような手法で多数例の画像を匿名化して収集することが困難であった.各施設の研究協力者に依頼して,大学の倫理委員会および各施設の倫理委員会の審査を経て,画像解析データのみを匿名化して収集することを予定しているが,手続き上,研究の進捗が遅れている.限局性くも膜下出血および脳表ヘモジデローシスを来した患者の後ろ向き解析を進めるとともに,MRIで検出された新たな症例を収集した.当該年度においては,新たに6例があり,うち3例でAβによるアミロイドアンギオパチーが疑われた.また1例は遺伝型アミロイドーシスであり,残り2例は血管炎に伴うものと考えられた.

一方他施設における脳表ヘモジデローシス症例については,症例数があまり増加せず,引き続き症例の蓄積を依頼し,継続する方針とした.一方新たな研究として,一過性脳局所徴候(TFNE)の臨床的意義を検証するため,TFNEを来した過去の症例を,Aβ型のアミロイドアンギオパチー症例と,遺伝性ATTR型アミロイドーシスの患者に分類して特徴を検討した.遺伝性ATTR型アミロイドーシスにおいては,幻覚を中心とする視覚症状を有する症例が多く,一方Aβ型においては,高血圧などの血管リスク因子を有する症例が多く見られた.TFNEの症候自体には,特徴的な差違は認められなかった.これらの結果を,国際アミロイドーシスシンポジウムにおいて発表した.このほか,本研究課題に関連して脳血管性認知症の治療薬に関するreview論文の執筆に加わった.この中で,カナダを初めとする欧米の研究者とともに,脳血管性認知症に関する論文のreviewを行い,論文の加筆修正を行った上で,最終的に共著者として英語論文をJournal of American Heart Association誌(Open Access)に発表した.TFNEが急性期脳卒中病院患者中に少なからず見られ,診断にMRIによる画像診断が重要であることを見いだした.また孤発型と遺伝性のアミロイドーシスとの間でのTFNEの比較では,遺伝性ATTR型アミロイドーシスにおいて幻覚を中心とする視覚症状を有する症例が多かった.CAAのバイオマーカーについての検討では,物忘れ外来において,脳表ヘモジデローシスは,CAAと関連の深いアルツハイマー病や脳葉型微小出血と強く関連していた.さらにCAA患者の血管の構成成分を検討し,SRPX1が病態に強く関連することを見いだした.治療については,脳血管性認知症の治療薬について,文献レビューを他国の研究者とともに行った.上記のような手法で,各病院の担当者に研究方法と画像解析手法を依頼する.またそのための倫理委員会への審査依頼を進める.さらに,前向き登録研究のための研究計画と倫理審査書類を作成し,各病院での研究手続きを進める.この中には,患者背景,検査データ,MRI画像解析,およびバイオマーカーの解析も含める方針である.上記のような手法で,各施設の研究協力者に倫理審査および症例収集,画像解析を急いでいただくよう依頼する.前向き研究についても,同様の手続きを踏み,倫理審査後に症例収集および観察を進め,解析してゆく.神経内科購入予定であった物品購入を次年度にしたこと,学会参加が予定より少なかったこと.購入予定であった物品購入を次年度にしたこと.次年度の物品購入および国際,国内学会参加により使用予定.次年度の物品購入,および国内・国際学会参加により使用予定.
認知症高齢者家族への介護自己効力感向上プログラムの波及効果評価

認知症の家族介護者に認知症介護自己効力感向上プログラムを実施し、家族介護者の抑うつと要介護者の症状への効果を検証した。研究対象者は23人で、平均年齢は68.1±11.7歳、女性が20人(87.0%)であった。対象者の抑うつの平均得点は、プログラム実施前が35.7±9.7点、実施後が31.3±7.4点で、実施前に比べて実施後で有意に減少した(t=ー4.0, p<.001)。要介護者の認知症の症状は、精神症状では実施前に比べて実施後の方がやや多く、行動症状では実施前後であまり変化はみられなかった。以上より、本プログラムが認知症高齢者の家族介護者の抑うつの軽減につながることが示唆された。本研究の目的は、認知症介護自己効力感向上プログラム(SE向上PGM)の家族介護者の自己効力感と抑うつへの効果と要介護者への波及効果を検証することである。計画している具体的な研究項目は、認知症高齢者の家族介護者にSE向上PGMを実施して、1PGM実施前後および実施半年後の家族介護者の抑うつ(CES-D)20項目、介護SE(J-RSCSE)15項目、要介護者のBPSDの程度とそれに対する介護者の負担感(NPI-Q)の日本語版12項目、介護負担感(J-ZBI-8Y)の変化を検証すること、2要介護者のBPSDの程度(NPI)、精神・行動面(高齢者用多元観察尺度,MOSES)の変化について、第三者(臨床心理士等専門職)によって評価することである。研究計画では、平成26年度中に1期、2期と開催時期をずらしてSE向上PGMを実施する予定であったが、現時点では1期1施設の10組を対象に実施した。10組の対象者においては、PGM前に比べてPGM後で家族介護者の抑うつおよび介護自己効力感の改善が認められたが、統計的には有意な差ではなかった。また、要介護者のBPSDの程度および精神・行動面においても大きな変化は認められなかった。現時点では、対象者数が目標数より下回っており、詳細な分析および実施半年後の結果分析が十分に行えていないことから、対象者数を拡大して介入および分析を継続する必要がある。本研究結果は、認知症高齢者を介護する家族への効果的な介入方法と内容の確立、また、本PGMの効果が認められれば家族介護者はPGMへの参加によって病状の進行に伴って変化する認知症高齢者の状況に対応できるという高い自己効力感を持って介護を行い、結果として認知症高齢者のBPSDの出現が抑えられて、より可能な限り在宅生活を継続することにつながる可能性がある。引き続き、研究に取り組む所存である。本研究は、認知症高齢者を自宅で介護する家族(以下、家族介護者)を対象に認知症介護の自己効力感の向上を目的としたプログラム(以下、SE向上PGM)を実施し家族介護者の自己効力感と抑うつへの効果と要介護者への波及効果を検証することを目的とした。対象者は、介護保険施設のデイサービスを利用している要介護者の家族介護者および認知症疾患センターで受診をしている家族介護者で、プログラムの参加を希望し、一定の条件を満たした主介護者とした。1クール全5回のSE向上PGMを計5クール実施した。計5クールの総対象者数は19人であった。対象者の平均年齢は65.4±12.4歳、介護平均年数は3.6±2.2年であった。参加者のほとんどが女性(17人, 89.5%)であった。平均出席回数は3.6±2.2回であった。対象者の抑うつは、SE向上PGM実施前は30.6±10.8点であったが、実施後は26.4±8.6点に低下した。また、介護自己効力感の認知症の症状に対応する自己効力感は、実施前は35.3±21.5点であったが、実施後は41±20.3点と上昇した。要介護者の波及効果としては、BPSDの著名な減少にはつながらなかったが、BPSDに対する対象者の負担感は軽減していた。詳細な分析はこれからであるが、SE向上PGM実施前と比べて実施後に、対象者の抑うつが軽減し、認知症介護の自己効力感が向上する可能性が示唆された。一方、SE向上PGMの実施数を当初の予定より増やしたものの、対象者数が予定人数よりも少なかったこと、また参加した対象者からは募集方法の見直しを求める意見も寄せられたことから、SE向上PGM拡大に向けて更なる研究が必要であると考えられた。

現在の達成度の理由として、研究施設の拡大および調整が難航したため当初の計画よりスケジュールが遅れていること、また目標対象者数を下回っていることがあげられる。新規研究施設とは最終調整段階であるため、今年度中にすべての計画が進むように継続して努力する。老年看護学研究計画の時点では、対象者は介護保険施設のデイサービスを利用している認知症高齢者の家族としていたが、新規施設との調整が難航したことから、認知症外来を有する病院に通院する認知症高齢者の家族に広げることに計画を変更した。新規施設との調整が難航した理由としては、介護報酬の引き下げ等の背景から施設側の研究協力体制が整わず研究の必要性は感じていても実際に協力をすることができないと複数の施設から回答を得た。また、厚生労働省の施策として地域在住認知症高齢者とその家族への早期介入が打ち出されていることを踏まえ、対象施設を介護保健施設に絞らないこととした。現在、新規施設である病院とは部門間の調整に時間を要している状況ではあるが、研究の実施に大変意欲的である。引き続き新規施設でのプログラム実施に向けて調整を行い、早期にプログラムおよび研究計画が実施できるようにしたい。昨年度は介入研究を実施するための物品をそろえることを先決し、施設との打ち合わせや介入研究に際する交通費の請求を行っていなかったこと、また研究費を過剰に請求していると誤った自覚があったことがあげられる。本来研究計画時に計上している介入研究を実施するための施設への交通費等に適切に使用したい。
軟骨無形成症に対する生体適合性ナノキャリアを用いた新規遺伝子治療法の確立

軟骨無形成症の根治的治療を目指し,FGFR3シグナル制御を目的としたCNP(C型ナトリウム利尿ペプチド)発現遺伝子投与を検討した.非ウィルス性キャリアを用いて,幼少マウスへCNP発現遺伝子を投与すると,正常マウスで非投与群と比べ平均2%ほどの骨伸長効果が得られたが,軟骨無形成症モデルマウスでは有意な効果は得られなかった.一方,さらに高い効率の導入法として,スフェロイド細胞培養塊の細胞移植治療を検討したところ,遺伝子導入したスフェロイドのマウス皮下移植により,マウス体内で高い遺伝子持続発現を得た.今後さらにスフェロイド移植の軟骨無形成症への展開を進めていく予定である.前年度作成したCNP発現プラスミドDNAを用い,野生型幼少マウス(生後3-4週)に対して,同DNAを内包したナノキャリアの肝へのハイドロダイナミクス法による投与を行った.大腿骨および脛骨の骨長をレントゲン検査で計測すると,無治療群と比べ,1-3%程度の骨長の増加が観察された.増加量はわずかであるが,再現性を持って骨長増加は見られ,CNPの本研究目的に対する有効性は確認されたと考えられた.一方問題点として,同投与法は生後3週より幼弱な仔マウスへの投与は技術的に困難で,一方骨長増加の治療効果をより明確にするためには,さらに生後間もない時期からの投与が望ましいと考えられた.このために,新しい手法として,眼窩静脈叢へのナノキャリア溶液注入によるハイドロダイナミクス法投与を検討した.生後1週程度の野生型仔マウスに対して,レポーター遺伝子発現DNAを投与したところ,特に投与後の毒性,眼障害などの合併症なく,肝での良好な遺伝子発現が観察された.尾静脈からのハイドロダイナミクス法投与と比べ,わずかに発現量は低いものの,他の投与法(四肢骨格筋への筋注など)と比べ,個体差の少ない一定の遺伝子発現が得られる特徴があり,仔マウスへの遺伝子導入という目的には適した投与法であると判断した.また生後1週程度の仔マウスの四肢骨長計測のため,マイクロCTによる評価を導入した.麻酔下に迅速な全身骨の撮影が可能であり,仔マウスの骨長計測に有効であることを確認た.以上の検討をもとに,生後1週程度の仔マウスに対するCNP発現プラスミドDNAのナノキャリア投与を開始している.まだ個体数が少ないため結論は得られないが,骨長増加の効果が確認されている.また四肢短縮の表現形発現マウスへの投与実験も順次行う予定である.今年度は生後1週未満の仔マウス(正常マウス)に対する眼窩静脈叢へのCNP発現遺伝子の投与を行い,骨長伸長効果を評価したところ,1週後に平均して2%の伸長が得られた.ただしそれ以降の長期的な効果には乏しく,反復投与が必要と考えられたが,技術的に困難を伴った.一方他の投与法として,細胞移植の応用を検討した.先行研究で,マイクロパターン化スフェロイド培養基盤を用いて作成した細胞凝集塊にナノミセル型キャリアを用いて遺伝子導入すると,長期に渡って遺伝子発現の得られることを確認した(Drug Deliv. and Transl. Res.2:398,2012).これを細胞移植によるタンパク徐放に応用する目的で,マウス初代培養株肝細胞を用いたスフェロイド細胞凝集塊にルシフェラーゼ遺伝子を導入し,さらにこれを回収しマウス皮下へ注射により移植すると,マウス体内で1ヶ月を超える持続発現が確認された.さらに治療効果の確認として,エリスロポエチン(EPO)遺伝子を導入した細胞移植を行うと,EPO徐放により長期にわたる血球増加,ヘモグロビン増加が得られた.スフェロイド細胞移植は簡便に注射で行うことができるなど,治療用タンパクの徐放を目的とした実用的なシステムとして機能することが明らかとなり,Biomaterials誌にて報告した.本システムを仔マウスへの遺伝子導入へ応用すべく,異種の細胞移植も可能な,免疫原性の低い間葉系幹細胞(MSC)を用いたスフェロイド細胞凝集塊の作成も試み,同様にナノミセル型キャリアによる遺伝子導入,持続発現が可能であることを確認した.今年中は,仔マウスに対する同法の応用は予備的な検討に止まったが,CNP遺伝子導入したMSCスフェロイド細胞凝集塊の腹部皮下移植によって,先述の眼窩静脈叢への投与とほぼ同等の骨長伸長効果が得られている.今後当研究室では,本システムの軟骨無形成症治療への応用を目標に,さらに細胞調製条件や投与法の最適化を進める予定である.軟骨無形成症の根治的治療を目指し,FGFR3シグナル制御を目的としたCNP(C型ナトリウム利尿ペプチド)発現遺伝子投与を検討した.非ウィルス性キャリアを用いて,幼少マウスへCNP発現遺伝子を投与すると,正常マウスで非投与群と比べ平均2%ほどの骨伸長効果が得られたが,軟骨無形成症モデルマウスでは有意な効果は得られなかった.一方,さらに高い効率の導入法として,スフェロイド細胞培養塊の細胞移植治療を検討したところ,遺伝子導入したスフェロイドのマウス皮下移植により,マウス体内で高い遺伝子持続発現を得た.今後さらにスフェロイド移植の軟骨無形成症への展開を進めていく予定である.初年度である本年は,軟骨無形成症モデルマウスを導入し,安定した繁殖条件を確立した.研究協力者村上よりFGFR3遺伝子変異マウス(ヒトの軟骨無形成症原因遺伝子であるG380Rに相当するG374Rのノックインマウス)の供与を受け,Prx1-Creマウスとの交配で四肢にのみ形質を発現するモデルマウスを作成した.

ジェノタイピングにより遺伝子変異の確認されたマウスは,想定通り正常マウスと比べて四肢短縮の表現形を呈することを確認した.また投与遺伝子として,CAGプロモーター下にCNPを発現するプラスミドDNAを構築し,細胞への導入によりCNPの発現を免疫学的解析にて確認した.予備的な投与実験を開始し,幼少マウスへのナノキャリアを用いた遺伝子導入法として,四肢骨格筋への筋注またはハイドロダイナミクス法投与,遺伝子キャリアを保持するコラーゲン担体の皮下留置による方法,尾静脈注による肝ターゲットハイドロダイナミクス投与などの手法を,複数のナノキャリア調製条件を含めて検討した.肝ターゲット注によって最も高い遺伝子発現が得られることが確認されたが,生後3週以前では技術的に投与が困難であるため,より幼少時からの投与を必要とする場合は,コラーゲン担体による投与を併用する手法を用いる方針とした.既にCNP遺伝子の四肢短縮の発症マウスへの投与予備実験を開始した.ただし表現形発現マウスは出生数の1/4に限られるため,今後安定的なマウス数を確保するため,メスの親マウス数を増やし,次年度以降系統的に解析を進める予定である.今年度は主に投与法に関する検討を詳細に行い,条件の最適化を行った.また野生型マウスに対しては,CNP遺伝子投与の有効性を確認している.当初計画通りの進展状況と考えるが,問題点として,四肢短縮の表現形発現マウスの出生数が,理論上得られるはずの全出生数の1/4にも満たないことが多く,十分な個体数の得られないことが研究推進の律速段階となっている.繁殖条件の検討を重ねると共に,飼育施設のキャパシティ,人員に確保に努力する予定である.計画通り,軟骨無形成症の表現形を発現するマウスを確立し,安定的な繁殖を開始している.また投与予定の遺伝子発現ベクターを作成し,投与におけるキャリア調製条件,投与法について検討を行った.平成24年度以降に計画した疾患治療効果を確認する実験を,既に一部開始しており,当初計画以上の進展状況と考える.疾患モデルマウスに対する疾患治療効果を確認する実験を鋭意推進する.マイクロCTによる評価,組織学的検討などを加え,軟骨無形成症の根治的治療に向けた新たな治療戦略の提案として,論文化を目指す.疾患モデルマウスに対する疾患治療効果を確認する実験を鋭意推進する.四肢長の身体計測,骨形態計測,骨軟骨の組織学的解析を進める.また投与の安全性についても検討を加える.平成25年度は,研究費は主にマウス飼育費,遺伝子ナノキャリア調製に用いる試薬類購入に用いる計画である.平成24年度は,研究費は主にマウス飼育費,遺伝子ナノキャリア調製に用いる試薬類購入に用いる計画である.
対馬宗家文書朝鮮語ハングル書簡類の研究

江戸期日朝間に往復した朝鮮語ハングル書簡は、従来8通のみが学界に知られていたが、2009年、2012年に対馬宗家文庫の一紙物の目録が上梓されるにおよび、100通余りの新たな書簡類の存在が明らかとなった。これらの大半は、1811年の通信使易地行聘の交渉など外交の舞台裏に関するもので、当時日朝間で如何なる言語がやりとりされていたかを具体的に伝える好個の資料である。本研究では、これら新発見の朝鮮語ハングル書簡を解読し、翻字データベースを作成したほか、文献学的・言語学的検討を加えた。以上の成果をもとにして、資料写真・翻字・和訳・解説付きの研究書を近刊の予定である。江戸期日朝間に往復した朝鮮語ハングル書簡は、従来長正統氏によって紹介された8通のみが学界に知られていたが、2009年に対馬宗家文庫の一紙物の目録が上梓されるにおよび、90通余りの新たな書簡類の存在が明らかとなった。これらの大半は、1811年の通信使易地行聘の交渉において、朝鮮側の倭学訳官らが小田幾五郎等の日本側の朝鮮語通詞に送った書簡類で、外交の舞台裏を如実に伝えるとともに、当時日朝間で如何なることばがやりとりされていたかを具体的に伝える好個の言語資料である。これら書簡類は、日朝関係史を研究するための新資料としてのみならず、近世朝鮮語の新たな資料として、また、江戸期対馬の朝鮮語学の研究資料として、極めて重要である。本年度は、これら書簡類のうち、年代の古いものから、全16通の書簡を取り上げ、講読・資料批判をおこなった。2013年2月2日・3日には大阪大学箕面キャンパスにおいて第1回対馬宗家文書ハングル書簡講読検討会を開催し、代表者が作成した解読案につき、科研メンバー全員で討議し、その妥当性について議論・検討した。その結果、資料番号[[1123-146]の書簡について、先行研究ではその発信者を日本の通詞「永野兼一郎」としていたが、実は「永好堂」すなわち朝鮮の倭学訳官「崔伯玉」であること、資料番号[54過-1]の朴士正の書簡について、その中にあらわれる朝鮮語としては解釈不能の語句が実は日本語の「書契の事は」という語句をハングルで表記したものであることなどが判明し、いくつかの重要な発見があった。本年度は、前年度に続き、これら書簡類の講読・資料批判を順次すすめ、全25通分の解読を完了した。2013年8月6日・7日には大阪大学箕面キャンパスにおいて第2回対馬宗家文書ハングル書簡講読検討会を開催し、代表者が作成した解読案につき、科研メンバー全員で討議し、その妥当性について議論・検討した。また、2012年に刊行された一紙物追録所収資料などに未収集のハングル書簡類が存在することが判明したため、2014年3月8日・9日に対馬において原本調査を実施した。その結果、一紙物の[61], [1684], [1685], [1687], [1688], [1689], [1691], [1692]などもハングルを含む口上書案や覚書類であることが確認された。これらについても、次年度以降、解読をすすめる予定である。江戸期日朝間に往復した朝鮮語ハングル書簡は、従来長正統氏によって紹介された8通のみが学界に知られていたが、2009年および2012年に対馬宗家文庫の一紙物の目録が上梓されるにおよび、100通余りの新たな書簡類の存在が明らかとなった。本年度は、昨年度にひきつづきこれらハングル書簡類の解読をすすめ、昨年度新たに発見された一紙物追録所収のものなども網羅し、すべてのハングル書簡類につき、講読・資料批判をおこなった。2014年8月には大阪大学箕面キャンパスにおいて第3回対馬宗家文書ハングル書簡講読検討会を開催し、本人が作成した解読案につき、科研メンバー全員で討議し、その妥当性について議論・検討した。

また、対馬歴史民俗資料館が主管する朝鮮書簡調査事業に参画し、4月および10月に対馬歴史民俗資料館で、11月に九州大学で、議論・検討した。これらの検討の結果、ほとんどの書簡類の年代比定を終えることができた。本年度に成した研究成果は、2015年3月に対馬歴史民俗資料館より刊行された調査報告書に収められた。江戸期日朝間に往復した朝鮮語ハングル書簡は、従来長正統氏によって紹介された8通のみが学界に知られていたが、2009年および2012年に対馬宗家文庫の一紙物目録および追録が上梓されるにおよび、100通余りの新たな書簡類の存在が明らかとなった。これらの大半は、1811年の通信使易地行聘の交渉において、朝鮮側の倭学訳官らが小田幾五郎等の日本側の朝鮮語通詞に送った書簡類で、外交の舞台裏を如実に伝えるとともに、当時日朝間で如何なることばがやりとりされていたかを具体的に伝える好個の言語資料である。これら書簡類は、日朝関係史を研究するための新資料としてのみならず、近世朝鮮語の新たな資料として、また、江戸期対馬の朝鮮語学の研究資料として、極めて重要である。昨年度までの研究により、これらすべてのハングル書簡類につき解読をおこない、その成果として2015年3月に『対馬宗家文書史料朝鮮訳官発給ハングル書簡調査報告書』が刊行されたが、いまだ資料批判等に不十分な点があるので、今年度の研究によりその精緻化をはかり、改訂版刊行(2016年刊行予定)の準備を整えた。また、2015年9月11日に韓国の国立ハングル博物館において開催されたシンポジウム「対馬宗家文庫ハングル書簡国際学術大会」、2015年9月15日に韓国の韓国学中央研究院において開催された「韓国学中央研究院伝統韓国学研究センター第27回コロキュアム」などにおいて研究成果の発表と討議をおこなった。最終年度の2016年刊行予定の成果報告書改訂版の原稿がほぼ完成しつつあり、予定通り出版できると見込まれるため。一昨年度までの研究により、これらすべてのハングル書簡類につき解読をおこない、その成果として2015年3月に『対馬宗家文書史料朝鮮訳官発給ハングル書簡調査報告書』が刊行されたが、いまだ資料批判等に不十分な点があるので、今年度の研究によりその精緻化をはかり、改訂版刊行の準備を整えた。また、該資料群の中で最も衝撃的なものは、1805年9月6日に受賄売国の咎により倭館前で処刑されることになる倭学訳官崔[王冏](伯玉)が、その2か月余り前の6月22日に流配先の全羅道長興府から倭館の朝鮮語大通詞の小田幾五郎に宛てて秘密裡に送った書簡であるが、この書簡をその他の歴史記録類と照合しつつ検討し、従来主に朝鮮側の史料に基づき論じられてきた通信使易地行聘交渉問題につき、先行研究の欠を補う資料的価値があることを論じた。今年度すべての調査・研究を完結する予定であったが、年度後半に学内公務が繁多となり、計画していた調査出張旅行を実施することができなかったので、翌年度に実施することとした。
戦後日本労働市場の史的再検討

本研究では、経営と労働の歴史研究を構築し、近代の労働観を超克する新しい働き方を模索するという構想の下、戦後日本の労働市場に関して再検討を行った。当該分野には極めて重厚な研究蓄積があり、同時代的な調査も多く実施されているが、それらを歴史的な史料として分析することによって、新たな歴史像を描出した。戦後日本の労働市場の形成過程に関して実証的な再検討を行うことにより、外部労働市場の展開と内部労働市場論との接合を図った。本研究は、経営と労働の歴史研究を構築し、近代の労働観を超克する新しい働き方を模索するという構想の下、戦後日本の労働市場の形成に関して再検討を行う。そして、外部労働市場と内部労働市場との歴史的な相互関係の解明を目指す。平成20年度は、主として統計資料を用いて、労働市場をめぐる基礎的データを収集・整理した。労働市場論は、蓄積の厚い分野の一つであり、本研究が対象とする時期に関してもその構造を把握しようとした試みはある。にもかかわらず本研究がデータの再構成を試みるのは、多くの研究が前提としていた事実そのものを問い直したいからである。それは、「戦後の日本における労働力の基本的存在形態は重工業の独占的巨大企業によって雇用される男子労働者」であるとし、この究明をもって日本の労働市場の構造を描く研究史をさす。本研究は、ジェンダーによって分断され、さらに限定された一部分だけを扱うことによって把握された全体像に異論を唱えるため、基礎的データの収集・整理を行った。労働市場を論じる際に便宜的に用いられる労働需給を示す指標そのものを吟味した結果、従来の議論が職業安定行政における「労働市場」を念頭に置いていることを確認し、究極的には第二次産業に雇用される常用労働者の拡大を目指した「完全雇用政策」が、労働市場の構造変化に大きな影響を及ぼしたことを明らかにした。こうした外部労働市場の構造変化と、内部労働市場の形成との間にいかなる相互関係があったのかを追求することが次年度の課題となる。本研究は、経営と労働の歴史研究を構築し、近代の労働観を超克する新しい働き方を模索するという構想の下、戦後日本の労働市場に関して再検討を行う。当該分野には極めて重厚な研究蓄積があり、同時代的な調査も多く実施されている。本研究はそれらを歴史的な史料として分析することによって、新たな歴史像を描こうとするものである。その独創性は、従来の労働研究に経営の規制という問題を導入する点にある。すなわち、経営と労働の歴史研究という観点から、戦後日本の労働市場の形成過程に関して実証的な再検討を行うことで、外部労働市場の展開と内部労働市場論との接合を試みた。平成21年度は、労働市場の歴史的な構造を把握したうえで、それが企業の雇用戦略にいかなる影響を及ぼしたのかを追求し、高度成長期に進展した労働市場の内部化について検討を進めた。その際、大企業の男子労働者のみに焦点をあてるのではなく、中小企業や女性労働者の果たした役割に注目するのが本研究の特徴である。近年の研究は企業による雇用戦略の合理性を強調する傾向にあるが、本研究は、企業の「合理的」な経営戦略が、「完全雇用政策」という国家の雇用政策に裏付けられた労働市場の構造を前提とする限定的なものに過ぎなかったこと、しかしながら、そうした企業の雇用戦略が、今度は国家の雇用政策の根本理念を変容させる契機となり、日本企業の内部労働市場のあり方をより強固なものとした点を明らかにした。
ヒルシュスプルング病および類縁疾患における乳歯幹細胞による病因解明と新規治療開発

平成30年度の研究計画は大きく以下の3つにわけられる。すなわち、1)疾患特異的SHED(ヒト脱落乳歯歯髄幹細胞, stem cellsfromhumanexfoliated deciduous teeth)の性状評価および疾患特異的SHEDを用いた病因病態解明、2)腸管神経節細胞僅少症に対する新規治療法の開発、3)健常児/患児乳歯幹細胞・歯髄バンク構築、である。1)に関しては、腸管神経節細胞僅少症患児由来SHEDを培養して、増殖能・間葉系幹細胞としての多分化能などを検討した。さらには未分化SHEDおよびSHED由来の分化細胞に関して詳細な免疫組織学的解析を加えることとした。疾患特異的SHEDを用いた病因病態解明については後述する。2)に関しては、これまで健常人由来SHEDを用いて行ってきた腸管神経節細胞僅少症モデルマウスに対する細胞移植実験を、患者由来SHEDを用いて再検討することとし、実験準備を進めた。この細胞移植実験において、患児由来SHEDでも健常人由来SHEDと同等の成績を収めるか否かを先に検討することにより、SHEDを用いた病因病態解明が実験的に検証可能かについて判断することにした。つまり、患者由来SHEDにおいて細胞治療効果が乏しい場合には、患者細胞特有の機能異常をとらえ得ると考えるからである。3)に関しては、常に門戸を広くし、患者家族・親子の会等とのコミュニケーションを深め、広く収集することができている。今後もさらに整備を進めてゆく。当初の研究計画通りに概ね進んでいる。疾患特異的幹細胞の機能的評価がやや遅れていたため、重点的に行い、順調に進んでいる。また、腸管神経節細胞僅少症に関しては、順調に研究が進んでいるが、慢性特発性偽性腸閉塞症(CIIP)およびヒルシュスプルング病に関しては、遅れているため、こちらも焦点を徐々にあててゆくこととする。既に、CIIPモデルマウスの購入先は選定を済ませ、実験計画・体制を考案している。平成31年度の計画は、疾患特異的SHEDによる病因病態解明、他のヒルシュスプルング病類縁疾患であるCIIPモデルマウスにおけるSHEDの有効性と安全性の解析、健常児・患児乳歯幹細胞バンク構築の継続、そして臨床応用準備である。腸管神経節細胞僅少症モデルマウスにて得た知見をCIIPモデルマウスに拡充の必要性もしくは、腸管神経節細胞僅少症に関する疾患特異的遺伝子学的解析を深めるか、方針を検討する。[具体的内容]平成28年度の研究計画は大きく以下の3つにわけられる。すなわち、1)疾患特異的SHEDによる病因病態解明、2)腸管神経節細胞僅少症に対する新規治療法の開発、3)健常児/患児乳歯幹細胞歯髄バンク構築、である。1)に関しては、平成28年度に患児由来の乳歯を取得している。2)に関しては、まず、罹患腸管におけるSHEDの分化の証明に着手した。免疫染色において、SHEDが神経節細胞や神経線維に分化した可能性を見出した。また、SHEDをヒルシュスプルング病モデルマウスに移植した後、生体内においての挙動を解析した。実験計画時に予測されたpathwayの関与を見出すことができ、また腸内細菌叢との関与に関しても非常に示唆に富む結果が得られた。SHEDをヒルシュスプルング病モデルマウスに移植することでヒルシュスプルング病モデルマウスで増えなかった体重が有意に増加した結果を得たが、その原因として栄養吸収能が改善していることが判明した。このように有効性を示すことができた上、安全性として、機能的形態学的な安全性を確認することができた。3)健常児/患児乳歯幹細胞歯髄バンク構築に関しては、常に門戸を広くし、患者家族・親子の会等とのコミュニケーションを通じ、広く収集することができている。これまでに健常児由来のSHEDのみならず、腸管神経節細胞僅少症の患児由来の脱落乳歯も入手することができている。[意義、重要性]厚生労働省指定難病であるヒルシュスプルング病類縁疾患に対する再生医療の有効性と安全性の確立を目標とする本事業は現在根治的治療がなく生活の質が低い本症の患児とその家族にとっての光明の一つとなりえる非常に重要な研究と思われる。疾患特異的幹細胞の機能的評価がやや遅れているため、重点的に行う予定である。平成29年度の研究計画は大きく以下の3つにわけられる。すなわち、1)疾患特異的SHED(ヒト脱落乳歯歯髄幹細胞, stem cellsfromhuman exfoliated deciduous teeth)による病因病態解明、2)腸管神経節細胞僅少症に対する新規治療法の開発、3)健常児/患児乳歯幹細胞歯髄バンク構築、である。1)に関しては、これまでに患児由来の乳歯を取得し、乳歯からSHEDの単離を開始している。2)に関しては、まず、罹患腸管におけるSHEDの分化の証明に着手し、免疫染色において、SHEDが神経節細胞や神経線維に分化した可能性を見出した。また、SHEDを腸管神経節細胞僅少症モデルマウスに移植した後、生体内においての挙動を解析した。実験計画時に予測されたpathwayの関与を見出すことができ、また腸内細菌叢との関与に関しても非常に示唆に富む結果が得られ、詳細な解析を終了した。

このように、静注したSHEDが罹患腸管に遊走するメカニズムを明らかにしつつあり、また生着後、SHEDの果たす役割に関してもわかってきた。また、SHEDを腸管神経節細胞僅少症モデルマウスに移植することで腸管神経節細胞僅少症モデルマウスで増えなかった体重が有意に増加した結果を得たが、その原因として栄養吸収能が改善していることが判明した。このように有効性を示すことができた上で、安全性として、HE染色や免疫染色・生化学的解析を行い、他臓器の機能的形態学的な安全性を確認することができた。3)健常児/患児乳歯幹細胞の歯髄バンク構築に関しては、常に門戸を広くし、患者家族・親子の会等とのコミュニケーションを深め、広く収集することができている。今後も整備を進めてゆく。当初の研究計画通りに概ね進んでいる。疾患特異的幹細胞の機能的評価がやや遅れているため、重点的に行う予定である。また、腸管神経節細胞僅少症に関しては、順調に研究が進んでいるが、慢性特発性偽性腸閉塞症(CIIP)およびヒルシュスプルング病に関しては、遅れているため、こちらも焦点を徐々にあててゆくこととする。既に、CIIPモデルマウスの購入先は選定を済ませ、実験計画・体制を考案している。平成30年度の研究計画は大きく以下の3つにわけられる。すなわち、1)疾患特異的SHED(ヒト脱落乳歯歯髄幹細胞, stem cellsfromhumanexfoliated deciduous teeth)の性状評価および疾患特異的SHEDを用いた病因病態解明、2)腸管神経節細胞僅少症に対する新規治療法の開発、3)健常児/患児乳歯幹細胞・歯髄バンク構築、である。1)に関しては、腸管神経節細胞僅少症患児由来SHEDを培養して、増殖能・間葉系幹細胞としての多分化能などを検討した。さらには未分化SHEDおよびSHED由来の分化細胞に関して詳細な免疫組織学的解析を加えることとした。疾患特異的SHEDを用いた病因病態解明については後述する。2)に関しては、これまで健常人由来SHEDを用いて行ってきた腸管神経節細胞僅少症モデルマウスに対する細胞移植実験を、患者由来SHEDを用いて再検討することとし、実験準備を進めた。この細胞移植実験において、患児由来SHEDでも健常人由来SHEDと同等の成績を収めるか否かを先に検討することにより、SHEDを用いた病因病態解明が実験的に検証可能かについて判断することにした。つまり、患者由来SHEDにおいて細胞治療効果が乏しい場合には、患者細胞特有の機能異常をとらえ得ると考えるからである。3)に関しては、常に門戸を広くし、患者家族・親子の会等とのコミュニケーションを深め、広く収集することができている。今後もさらに整備を進めてゆく。疾患特異的幹細胞の機能的評価がやや遅れていたため、重点的に行い、順調に進んでいる。