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アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の社会的機能に関する

アメリカの懲罰的損害賠償に関する裁判例を統計的に分析した結果、最高裁の判例は下級審の裁判における賠償額を劇的に低下させてはいないこと、陪審と裁判官では認容額に有意な差が見られないこと、懲罰的損害賠償額と填補賠償額には強い相関があることなどが判明した。また、日本の慰謝料に関する裁判例についても同様の手法を用いて分析したところ、名誉毀損訴訟においては慰謝料の制裁的機能が、医療過誤訴訟においては調整的機能がそれぞれ見られることが確認できた。平成21年度は、主として以下の2つの作業を行った。1つ目は、オレゴン州における懲罰的損害賠償の判例に関する調査である。調査の対象としたのは、過去20年(1990-2009年)のオレゴン州高裁以上において懲罰賠償が議論された106件の判例である。これらの裁判例を統計的に分析した結果、(1)事案としては、被告が自動車会社や保険会社のものが比較的多いこと、(2)被告(会社)の資産と懲罰賠償額との間には高い相関関係が見られること、(3)填補賠償額と懲罰賠償額の比率は事案ごとに一定の傾向が見られること、(4)陪審による算定額と裁判官による額には有意な差が見られないこと、などが確認できた。そうした量的な分析とともに、部分的に質的な分析も試みた。また、オレゴン州からの事案であるフィリップモリス対ウィリアムズ判決(2007年)(連邦最高裁判決)について、差戻審での資料の分析も行った。2つ目は、2008年に合衆国最高裁で下されたエクソン事件についての分析である。この判例において最高裁は、海事事件においてという留保付きであるものの、懲罰賠償額は填補賠償額を超えてはならないとの判断を示しており、アメリカで議論を呼んでいる。明らかに懲罰賠償額を抑制しようとする最高裁の姿勢が窺われるこの事件に関する20以上ものロー・レヴュー(法律論文)を参考にしつつ、様々な角度から考察を重ねた。その結果、最高裁が統計資料に不当に深く依拠していることが判明したが、その議論については判例評釈の中で指摘した。平成22年度は、主として以下の2つの作業を行った。1つ目は、アラバマ、ジョージアの南部2州における懲罰的損害賠償の判例に関する調査である。調査の対象としたのは、過去15年(1994-2008年)の高裁以上において懲罰賠償が議論された322件の判例である。これらの裁判例を統計的に分析した結果、(1)事案としては、被告が保険会社のものが多いこと、(2)被告(会社)の資産と懲罰賠償額との間には高い相関関係が見られること、(3)填補賠償額と懲罰賠償額の比率は事案ごとに一定の傾向が見られること、(4)陪審による算定額と裁判官による額には有意な差が見られないこと、などが確認できた。前年の調査との異同であるが、(2)(3)(4)についてはほぼ同じであるにもかかわらず、(1)については、雇用差別関連の事案が比較的多いことが判明した。今後は、ニューヨークやシカゴなどの大都市での事案の傾向との違いを明らかにしていく予定である。2つ目は、2008年に合衆国最高裁で下されたエクソン事件について、昨年度と同様に調査を行った。この判例において最高裁は、海事事件においてという留保付きであるものの、懲罰賠償額は填補賠償額を超えてはならないとの判断を示しており、アメリカで更なる議論を呼んでいる。これについて複数のロー・レヴュー(法律論文)を参考にしつつ、様々な角度から分析を行った。この成果は、2010年9月に開催された日米法学会総会において発表を行ったが、その中で統計的資料に不当に依拠して法廷意見が導かれていることを指摘した。平成23年度は、主として以下の2つの作業を行った。1つ目は、カリフォルニア州における懲罰的損害賠償の判例に関する調査である。調査の対象としたのは、過去20年(1989-2008年)の高裁以上において懲罰賠償が議論された514件の判例である。これらの裁判例を統計的に分析した結果、(1)年代ごとでは、1990年代の前半に高い懲罰賠償額が認定された事案が多いこと、(2)被告(会社)の資産と懲罰賠償額との間には比較的高い相関関係が見られること、(3)填補賠償額と懲罰賠償額の比率は事案ごとに一定の傾向が見られるが、概して低い値であること、(4)陪審による算定額と裁判官による額には有意な差が見られないこと、などが確認できた。今後は、ニューヨークなどの別の大都市での事案の傾向との違いを明らかにしていく予定である。2つ目は、最近公表された、懲罰賠償に関する実証的研究との比較である。

Theodore Eisenberg,et al,The Decision to Award Punitive Damages:An Emprical Study,2Journal of Legal Analysis 577(2010)では、2005年の全米のデータを用いて、地域横断的な分析を行っている。この研究成果では、現実に原告が勝訴した上で、懲罰賠償を得られる確率は必ずしも高くはなく、得られたとしても極めて控え目な額であることが示されているが、本研究が対象とした裁判データにおいても同様の傾向が見られた。こうした知見は、合衆国最高裁が下した2008年のエクソン判決における裁判官の認識と乖離していることは明らかであり、今後の判例の流れにどのような影響が出るのか注目されるところである。平成24年度は主として、アメリカ合衆国において懲罰的損害賠償が法的論点となった判例の蒐集およびその統計的分析を行った。入手できたのは、過去8年間(2004.11.1-2012.10.31)の1連邦控訴審の判例1115件、2ニューヨーク州地方裁判所の判例775件、3カリフォルニア州地方裁判所の判例813件、4エクソン事件(2008年)を前後する4年間(2007.11.1-2010.10.31)の第2巡回区控訴審の判例398件の、合計3101件である。現時点で統計的分析が概ね終わったのは、1である。1115件のうち懲罰賠償が認定されたのは318件であったが、これについて多角的な観点から分析を行った結果、以下のことが判明した。まず、陪審が懲罰賠償額を算定する際には第三者の損害は考慮に入れてはならないと判示したフィリップモリス判決(2007年)、および、海事法が適用される分野においては懲罰賠償額は填補賠償額を超えてはならないと判示したエクソン判決(2008年)の、二つの合衆国最高裁判決が、下級審における懲罰賠償額に影響を与えたかについて検討した。これらの判決が連邦裁判所において認定される懲罰賠償額を下げたという顕著な効果は認められず、統計的にも有意な変化は見られなかった。次に、懲罰賠償額の算定者が陪審か裁判官かで異なるのかについても調べたが、有意な差は見られなかった。また、被告が法人か自然人かによって懲罰賠償が異なるかについは、大企業などの法人の方が圧倒的に額が大きいことが確認された。最後に、1983条訴訟のような公民権関連の事件か、製造物責任訴訟のような不法行為関連の事件かによって賠償額が異なるのかについても調べた。賠償額を対数変換した分析を行った結果、後者においては、填補賠償額が上がれば懲罰賠償も高く認定されるという統計的に有意な傾向が見られることが判明した。一部の判例については入手困難なものもあったものの、公開されているものが相当数あるため、データの収集が比較的スムーズに行えた。しかし、現実のアメリカ社会において、懲罰賠償がどのような機能を果たしているかについて直接調査することができないため、過去の裁判の分析を通じた間接的な考察しかできないという制約はある。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、ニューヨーク、シカゴ、ボストンなどの大都市圏での、裁判の分析を行う予定である。そこで得られたりデータ分析を、カリフォルニアに関する調査と照らし合わせる作業も併せて行う。事件の種類も多岐にわたるため、対象となる事件の件数や種類が多くなり過ぎる場合には、雇用関係、保険会社関係などの事案に絞って、賠償額の分析を行うことも視野にいれている。
視覚障害者の睡眠改善のための調査とポリグラフによる生理心理学的基礎研究

1.調査研究生活・職業訓練を受けている視覚障害者52名(男子30名;女子22名;平均年令33.3歳)を対象に、面接法で睡眠生活習慣調査を実施した。その結果、対象者の約10%が、寝つきの悪さ、起床時の気分の悪さ、早朝覚醒、睡眠の浅さ、日中の過度の眠気を周期的に体験すると訴えた。また周期的に入眠困難、日中の過度の眠気を訴える者は、先天性視覚障害者の方が後天性視覚障害者より有意に多かった。さらに、光覚無しの者で眠くなる時刻の周期的遅れ、起床時刻の周期的遅れ、入眠困難の周期的体験を訴える率が高かった。視覚障害者は睡眠-覚醒リズムの形成に必要な光情報を十分に得ることができない状態にある。睡眠-覚醒リズムの乱れにより、不眠症状態になることが予想される。今後、視覚障害者の健康状態を評価し睡眠改善のために、睡眠生活習慣を実施していくことが重要である。2.実験研究視覚障害者の終夜睡眠構造を調べるため、上記調査で不眠などを訴えない男子視覚障害者6名(平均年齢24.6歳;中途失明者1名:先天性視覚障害者5名)を対象に2夜連続の終夜睡眠ポリグラフ記録(脳波、筋電図、眼球運動など)を実施した。その結果、いずれの被験者も第2夜目で全睡眠時間は延長し睡眠効率は高くなり、段階覚醒の出現量は有意に減少した。2名の被験者の徐波睡眠量は、全睡眠時間の10%以下であり、晴眼者の平均出現量(約18%)よりも著しく少なかった。中途失明者1名の徐波睡眠量は、晴眼者の値に近かった。1例では、他の被験者に比べて段階2及び段階覚醒の出現量が著しく多く、逆に段階REMの出現量が少なかった。今後、被験者数を増やし、視覚障害の程度、失明期間の長さと睡眠構造との関連を調べることが重要な課題である。
ケニア都市部における人々の移動史と居住環境に関する民族誌デジタルアーカイブ研究

ナイロビのスラムにおける居住環境調査及びデジタルアーカイブ化としては、2018年8月に、住民Aの住宅の各部屋を360度パノラマカメラで撮影しインタビューも行った。ここでは、主に彼女と死去した父親との関係、父親に対する感情について掘り下げて質問した。その後、2018年3月には住民Aのインタビューを継続した。このインタビューは特に「家族や友人との関係性」に絞って質問した。また、住民Aの長女、次女、妹に家族との関係性について質問することにより、住民Aを取り巻く人間関係を分析した。なお、前述の質問とは別に「一番幸福だと思った時期」や「最近見た夢」を聞き取ることによって、インタビュー対象者の人生観や深層心理を探る試みを行った。・研究成果のメディアアート的アプローチによる視覚化および展示としては、2018年10月に東京工芸大学のギャラリーで「コンパクトライフ・プロジェクト」を展示した。この中で、ナイロビ・スラムの住民Aの生活を記録したドキュメント映像は、2017年に編集したものに2018年8月に撮影した映像を追加し再編集し、25分程度の映像にした。また、ナイロビの映像と対比する形で、秩父の山間部で小屋を建築して生活する青年の生活を追ったドキュメント映像も併置した。映像はプロジェクター投影し、部屋を撮影した360度パノラマ写真は、タッチモニターを使用して、体験者が自由に操作して見ることができるようにした。共同研究者の出産に伴い、研究機関を1年延長した。「ナイロビのスラムにおける住環境調査及びデジタルアーカイブ化」およびWebサイト作成の進捗が遅れているので、平成31年度はこれまで収集したデータをデジタルアーカイブとしてWebサイトに集約する作業を進める。「ナイロビのスラム住民のライフストーリー映像作成」では、ケニアと日本の事例が終了したので、スウェーデンの事例を追加し、文化人類学における比較研究や比較文化学的側面を持った映像制作を行う。最終的に平成31年度後半に研究成果を、メディアアート的アアプローチによる視覚化および展示によって積極的に公開する。・時空間マップソフトを利用したナイロビのスラム住民の移住過程の可視化キベラ、カワングワレ、マダレにおいて、対象者の移住過程についての聞き取り調査をおこなった。どのようなライフイベント(入学、卒業、結婚、離婚、就職など)のタイミングでどこに移住したのか、またその理由について、時系列順に明確になるようにお話を伺った。・ナイロビのスラムにおける住環境調査及びデジタルアーカイブ化住民の暮らしぶりは、主に民族、宗教、立地条件、建材、住居の空間構造等の要因によって規定されている事実を踏まえ、ナイロビのキベラ、カンゲミ、カワングワレ、マダレ、ムクルにおいて、住民に対するインタビューをおこなった。このインタビューは前述の時空間マップ用のコンテンツとは差別化し、地域の生活のしやすさや、住み始めた理由、個人的な出来事などのプライベートな情報を聞き出した。また、360度の全方位パノラマ撮影が居住空間の記録に適していると考え、各家庭でインタビューの後に全ての部屋を撮影した。「時空間マップソフトを利用したナイロビのスラム住民の移住過程の可視化」については、予定通り、五つの地域で2,3名の対象者を見つけることができたので、想定していた対象者数を確保することができた。「ナイロビのスラムにおける住環境調査及びデジタルアーカイブ化」は、もう少し聞き取りの対象者を増やしたいところではあったが、むやみに数を増やしても限られた滞在期間の中で丁寧な調査ができないと判断したので、予備調査の際に特徴的な居住環境だと思われた対象者を吟味して、聞き取り調査をおこなった。この聞き取り調査は引き続き継続する。1.住民Aが食材を購入し食事を作るシーンを撮影し、その背景にある地域の流通、近隣住民との関係等を分析および考察する。2.住民Aの親子・兄弟姉妹・親戚関係をインタビューによって明らかにする。3.住民Aが教会に参加する様子とそこで生まれる人間関係を撮影し、分析および考察する。4.兄弟姉妹、勤務先の同僚に住民Aとの関係をインタビューする。住民Aの積極的な協力もあり、期間中に目標のシーンを全て撮影することができた。・研究成果のメディアアート的アプローチによる視覚化および展示上記の撮影と編集の結果として27分間のドキュメント映像を作成し、勤務先の大学内のギャラリーで展覧会をおこなった。本展示ではナイロビのスラム住民Aのみであったが、今後は日本やヨーロッパの事例も並置し、比較文化研究の成果として映像制作を継続する。2017年8月16日から31日までケニアのナイロビに滞在したが、ケニアの大統領選が8月にあった関係で、正常不安定になることが予想されることから混乱を避けるために渡航時期が遅れた。取材期間が限られていたため、今回はナイロビのスラム住民のライフストーリー映像作成を優先させた。「ナイロビのスラムにおける住環境調査及びデジタルアーカイブ化」におけるインタビューも引き続き行う予定だったが、今回は調整が困難だったことから、来年度に継続する予定である。

なお、前述の質問とは別に「一番幸福だと思った時期」や「最近見た夢」を聞き取ることによって、インタビュー対象者の人生観や深層心理を探る試みを行った。・研究成果のメディアアート的アプローチによる視覚化および展示としては、2018年10月に東京工芸大学のギャラリーで「コンパクトライフ・プロジェクト」を展示した。この中で、ナイロビ・スラムの住民Aの生活を記録したドキュメント映像は、2017年に編集したものに2018年8月に撮影した映像を追加し再編集し、25分程度の映像にした。また、ナイロビの映像と対比する形で、秩父の山間部で小屋を建築して生活する青年の生活を追ったドキュメント映像も併置した。映像はプロジェクター投影し、部屋を撮影した360度パノラマ写真は、タッチモニターを使用して、体験者が自由に操作して見ることができるようにした。共同研究者の出産に伴い、研究機関を1年延長した。「時空間マップソフトを利用したナイロビのスラム住民の移住過程の可視化」については、対象者が多ければ多いほど乙系的な意義が見出せるので、引き続き対象者を拡大していく。また、webアプリケーションを開発することによって、ケニアの調査だけではなく、他のアーカイブにも活かせるシステムを開発して行く。「ナイロビのスラムにおける住環境調査及びデジタルアーカイブ化」も、引き続き対象者を探しながら活動していくが、今年度は一度民族誌映像としてまとめ、また、すでに撮影した全方位パノラマ写真も、インタラクティブアート作品として体験可能なように、インタフェースを開発する。当初の予定にあった、「ナイロビのスラムにおける住環境調査及びデジタルアーカイブ化」の進捗が遅れているので、平成30年度はデジタルアーカイブの作業を中心に進める。東京大学の井本佐保里助教が同じナイロビのスラムであるムクル地区で居住地域の調査及び小学校や住宅の建築を行なっているため、共同研究による新たな展開を探る。井本氏の調査では、すでに52組の家族の居住空間、親族関係、移住の過程が調査されているため、デジタルアーカイブとの親和性が高い資料だと考えられる。「ナイロビのスラム住民のライフストーリー映像作成」では、継続的に住民Aの生活をドキュメントし、さらに日本の千葉の事例やスウェーデンの事例も追加し、文化人類学における比較研究や比較文化学的側面を持った映像制作を行う。なお、平成30年度後半に研究成果を、メディアアート的アプローチによる視覚化および展示によって積極的に公開し、来場者やワークショップ参加者からのフィードバックを得ることによって、今後の研究に生かす。「ナイロビのスラムにおける住環境調査及びデジタルアーカイブ化」およびWebサイト作成の進捗が遅れているので、平成31年度はこれまで収集したデータをデジタルアーカイブとしてWebサイトに集約する作業を進める。「ナイロビのスラム住民のライフストーリー映像作成」では、ケニアと日本の事例が終了したので、スウェーデンの事例を追加し、文化人類学における比較研究や比較文化学的側面を持った映像制作を行う。
化生乳癌の扁平上皮様分化における転写因子FOXQ1の機能解析

最近になって、癌細胞を取り巻く間質が腫瘍の浸潤・転移能や治療抵抗性に寄与していることが明らかになっている。申請者は、腫瘍随伴性線維芽細胞(CAFs)が癌細胞に作用して扁平上皮様分化を促進し、治療抵抗性の化生癌への分化を惹起すると考えている。また、CAFsが乳癌細胞の扁平上皮様分化を誘導する分子機序として転写因子FOXQ1がマスターレギュレーターとして機能している可能性が示唆されており、化生乳癌の新規治療標的分子としての重要性についても検証を進めていく。
パラジウム触媒を用いたベンジル位選択的重水素標識化法の開発と反応機構

Pd/C-D_2O-H_2の組み合わせによるベンジル位選択的H-D交換反応の適用拡大、重水素の同位体効果に基づいた反応機構の解明及びPd/C(en)触媒を用いたΟ-ベンジル保護基のベンジル位選択的重水素標識化法の開発について検討した。1.ベンジル位H-D交換反応の完結には室温下長時間(72時間)を必要とすると共に、同一分子内にカルボキシル基やアミノ基が共存する基質では反応性が低いという問題点を有していた。そこで、加熱による反応の加速効果を検討したところ、50°Cでベンジル位のH-D交換効率が劇的に向上することを見いだし、反応時間を数時間程度まで短縮することに成功した。さらに、50°Cの加熱条件下では、カルボキシル基やアミノ基が共存する基質のベンジル位やトルエン誘導体のメチル基も効率的に重水素化されることを明らかとした。2.本反応の重水素源は、Pd/Cを触媒としたD_2OとH_2間のH_2-D_2交換反応により、系内で生成するD_2ガスであることが明らかとなっている。一定時間後の系内にはD_2及びHDガスが共存するが、重水素化が効率的に進行する。そこで、HDガス(市販)の重水素供給能を検討したところ、-CH_2-型のベンジルを有する基質では低D化率ながら重水素化が進行するが、ベンジル位メチレン水素の1つが重水素化された-CHD-型のベンジル位では重水素化が進行しないという興味深い知見を見いだした。3.当研究室で開発した官能基選択的接触還元触媒であるPd/C-エチレンジアミン複合触媒[Pd/C(en)]を用いたΟ-ベンジル保護基のベンジル位選択的H-D交換反応を確立した。通常、Ο-ベンジル保護基はPd/C触媒による接触還元条件下、容易に水素化分解されるが、本反応系では脱保護反応が併発することなく、ベンジル位のみを効率的に重水素標識化することができる。
放線菌の線状ゲノムのダイナミックな構造変化の解析

染色体欠失後も線状構造を維持していると思われた301-22株は、異なる欠失サイズをもつ変異株の混合物であることが分かった。単離した変異株の一つでは、両欠失末端を結んで大きなパリンドローム構造が形成され、染色体が環状化していることが明らかになった。このような構造は左右の末端逆位配列がその途中で組み換えを起こして形成されたと思われる。402-2株の線状染色体上に生じた約2Mbの逆位の接合部と親株の対応する領域をクローン化し塩基配列を決定した。塩基配列の比較から、単純に逆位が起こったのではなく、逆位に隣接してDNAの欠失をともなっていることが分かった。2106株では8700kbの線状染色体と360kbのSCP1の一点交差によって2つのキメラ染色体が生じたと思われた。2つのキメラ染色体の接合部の塩基配列を決定し、対応するS.coelicolor染色体及びSCP1の配列と比較して一点交差を確認した。これは線状染色体の複数化のモデルとしてたいへん興味深い。これまで解析された放線菌の線状ゲノムは全て末端逆位配列をもつ。一方、SCP1と染色体の末端配列は全く異なるので、2つのキメラDNAは末端逆位配列をもたないように思われた。1984株は、SCP1の中に染色体断片が挿入されたプラスミドSCP1'-cysB(600kb)をもつ。解析の結果、これはSCP1の左側260kbと染色体断片40kbが、後者を中心にして左右対称に折り返して形成されたプラスミドであることが明らかになった。
グリーン・ツーリズムにおける都市民の「顧客化プロセス」の研究

グリーン・ツーリズムまたは都市・農村交流事業に関するヒアリング調査、ならびに、都市から農山村へと移住した人々の資料・それらの促進団体ヒアリング、海外事例の資料収集から、グリーン・ツーリズムの顧客化について以下、(1)グリーン・ツーリズム全体のターゲットとなる需要層(2)より地元との交流を深める顧客の層(3)地元が主体的に事業を運営するための条件の3点に着目して推進が図られることが望ましいことを得た。(1)グリーン・ツーリズムを行う都市民層についての考察については、農林漁業体験よりも、むしろ、自然・地域生態系への関心が高い傾向がみられ、これは、近年のアウトドアブームの主な需要層の1つである若年世代、自然とのふれあい体験という意味から小学生以下の子供のある家族、過去に農村居住経験のある高齢者、が主にみられる。このうち、農林漁業体験は子供に比較的人気がある。(2)自然体験から農林漁業体験へとより地元との交流に関連のある活動に関心をもつ「顧客化」の可能性のある都市民層は上記のうち、子供のある家族がみられた。(3)ドイツ等の海外の事例の資料も収集して考察したところ、農山村側がグリーン・ツーリズムとして提供するサービス、施設などの質の維持と改善を常にはかりつつ、顧客や近隣都市の需要発掘をもはからねばならず、これは、個々の農山村の地元住民では負担が大きすぎる。ドイツ・アイフェル地方の事例からは、小規模(2,3人程度で運営されている)第3セクターのような経営マーケティングサービスがあり、これらが、ツーリズムのクオリティー・コントロール、ならびにPR、近隣都市との交流プログラムなどの作業を行っており、有効に機能している。和歌山県山村振興課による調査等の既存最新資料等および今回和歌山県下の郡部(町村)に対して行ったアンケート調査等により、入り込み客層、都市・農村交流実績、農家民宿などの交流用施設、交流イベント等の観光資源の魅力化等について、和歌山県への都市からの入り込み客の動向と地元町村の取り組み状況を把握できた。京都府に関する調査と比較すると、以前からの観光形態であった温泉名所めぐり・海水浴が最も多いものの、山遊び・川遊びなどの自然とのふれあいを訪問目的とするグリーンツーリズムに当てはまる入り込み客は全体の2割弱、とりわけ、30才代以上年齢の高いほどそのしめる割合が多くなる傾向があり、農林業体験を行ってみたいという入り込み客は4割弱と非常に高い。京都府は若い世代にかなり需要があるがかえって地元との直接の交流需要はまだ低く、一方和歌山県では比較的中高年齢層の入り込み需要が多く直接の交流や体験型を希望する点に特徴があるという違いがわかった。どちらも入り込み客の圏域は近畿地方にほぼ限られるが、京都府は日帰り入り込みが多いの比べ、和歌山県はより山深く短期間の宿泊を前提とした高年齢層の入り込み需要が多いため、様々な活動に時間をかける需要がある点が評価された。他方和歌山県下の地元の取り組みはまだきまった地域への定期的な来訪を誘致するには至っておらず、和歌山県全体としては、「顧客化」しているが、町村別・取り組み地域別には「顧客化」需要に対応しておらず、京都府のほうが地域別の個性化が表現され「顧客化」の進展は進んでいることが把握された。「顧客化」は一般に中高年齢層においてその端緒が見受けられるが、和歌山県のように広域的には個性がでて「顧客化」需要があるが個別の町村では個性化が未発達で「顧客化」はまだみられない場合と京都府のように個別の地域性が強く「顧客化」の進展に地域差がある場合との違いが把握された。
ヒト多能性幹細胞からの内耳血管条辺縁細胞分化誘導系の確立

内耳蝸牛血管条は蝸牛におけるイオン環境の恒常性維持に必須の組織であり、血管条の機能不全は難聴を惹起すると考えられている。しかしながら、ヒト血管条の組織や細胞を用いた解析が容易ではないことから、難聴発症の分子機構は未だ不明な点が多い。近年多くの臓器で報告されている「ヒト多能性幹細胞由来分化細胞を用いた病態解析系」は、難聴においても、その発症機構の解明および治療薬の探索に多大な成果をもたらすと考えられるが、多能性幹細胞から血管条細胞を分化誘導する系は未だ報告がない。そこで本研究においてはヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)から血管条辺縁細胞を分化誘導する系の確立を目指す。
CTL誘導における表皮Langerhans細胞の免疫学的役割の再検討

1.CTL誘導におけるマウス尾LCのAPC機能の特異性についての検討In vitro CTL誘導におけるマウス尾LCのAPC機能の特異性を検討するため、CTL誘導の混合培養前in vitroにて表皮細胞を組織培養し、培養後尾LCのAPC機能を耳LCと比較検討した。結果:(1)培養後耳LCの細胞表面のIa抗原量の飛躍的増強とCTL誘導能の著名な亢進が認められた。(2)組織培養により尾LCのCTL誘導能が“復活"し、本来尾LCにも耳LCと同様のAPC機能の存在することが初めて証明された。2.LCを最も機能的に“成熟"させる組織培養の至適培養条件についての検討(1)至適培養期間は48時間。(2)表皮が真皮についたままの表皮ー真皮シ-トの状態で組織培養すると、表皮細胞を単細胞化処理後組織培養した場合に比較してはるかに著明なLCのAPC機能の亢進が認められた。(3)表皮細胞のみの画分に真皮成分を添加して組織培養するとこの違いは完全に消失する。すなわち至適培養形態は真皮を含む組織培養であり、LCの機能的“成熟"に及ぼす真皮由来因子の重要性が初めて明らかにされた。3.組織培養後LCの機能的特異性についての検討組織培養後のLCに対する(1)抗Ia抗体+補体処理、(2)600J/m^2の短波長紫外線(UVB)照射により培養後著明に亢進したLCのAPC機能は完全に失活し、従来報告のある(無培養)LCの機能的特徴と一致した。4.輸血後GVHDの早期鑑別診断のための免疫組織学的迅速診断法についての検討臨床的に輸血後GVHDを否定しえない患者の診断に際し、皮疹部のLCと角化細胞に対する免疫組織学的な検索による本症の早期鑑別診断、早期対応を可能にするための体系的な免疫組織学的迅速診断法を確立した。1.組織培養がマウス尾LCのAPC機能に及ぼす影響についての検討CTL誘導に際し尾LCにAPC機能は全く認められない。しかし48時間の組織培養により尾LCのIa抗原量の著明な増加とAPC機能の明らかな"復活"が認められ、尾LCもAPC機能をもつことがはじめて証明された。通常の尾LCにおけるAPC機能の免疫抑制機序の検討が来年度の課題である。2.LCのAPC機能亢進に至適な組織培養条件についての検討培養48時間で著明なAPC機能亢進が認められ、以後はプラトーとなった。また培養液は胎児ウシ血清のみを含む簡易メディアで十分であった。組織培養に際し、ECとともに真皮成分を添加して培養するとEC単独培養に比して飛躍的なAPC機能の亢進が認められた。LCの組織培養における真皮の関与については今迄に報告が無い。恐らく真皮由来GM-CSFの関与が強く示唆されるが、そのメカニズム解明が来年度の課題である。3.組織培養後LCの機能的特異性についての検討抗Ia抗体+補体処理、紫外線(UV-B)照射により亢進した培養後LCのAPC機能は完全に消失した。Ia抗原量と機能亢進の程度は正比例した。1)LCのAPC機能亢進に及ぼす至適組織培養条件についての検討LCは骨髄由来の樹枝状表皮細胞であり、免疫学的には類似のMφと同様、Ia^+APCとして機能する。

マウスを用いたin vitro CTL誘導におけるLCのAPC機能を検討した結果、脾のMφと表皮LCとの間、また耳LCと尾LCの間に存在する明らかな機能的異質性[Mφ>耳LC>尾LC]を見出し、これは既に報告した。すなわち、CTL誘導の混合培養直前にマウス皮膚をtrypsin処理して得られた新鮮な耳LCはCTLを誘導できるが、尾LCは誘導できない。昨年度の研究では混合培養に先立つ23日間の表皮培養のin vitro組織培養により、培養尾LCにも耳LCと同等のAPC機能が復活すること、また培養耳LCは新鮮耳LCに比較して飛躍的に亢進したAPC機能を発揮することを見出した。今年度はこの様なLCのAPC機能の機能的成熟に及ぼす至適培養条件について詳細に検討した。結果:(1)至適培養期間は48時間。(2)表皮細胞を単細胞化処理後組織培養するより表皮-真皮シ-トの状態で培養した方がLCのAPC機能ははるかに亢進する。(3)単細胞化処理後表皮細胞に真皮を添加して培養することにより、(2)の違いが解消する。考按:組織培養によるLCの機能的成熟には従来からの角化細胞由来因子に加え、真皮由来因子がさらに重要であることが証明された。2)輸血後GVHD早期鑑別診断の免疫組織学的迅速診断法の提唱術後紅皮症-輸血後GVHDは殆んどの場合致死的なだけに早期診断が重要である。GVHDでは誘導されたCTLが最初にLCを障害し、次いで角化細胞が細胞障害の標的となるが、同様の病態を示す疾患との鑑別はしばしば困難である。我々は今回、臨床・組織学的にGVHDとの鑑別上問題となるEEM型疾患について(1)角化細胞のHLA-DR陽性像(2)LCの有無(3)表皮内へのCTL浸潤像を免疫組織学的に検討し、皮疹の発症初期から輸血後GUHDを考慮に入れた早期診断のための免疫組織学的迅速診断法を提唱した。
超臨界混合流体の溶媒極性に関する研究

本研究では、二酸化炭素にエントレイナ-を添加した混合流体の溶媒極性を詳細に理解する目的で、ホスト流体の臨界温度以上の温度において気体から超臨界流体にわたる範囲で、混合流体の誘電率と密度を同時測定し、流体の分極性質と溶媒和性質の密度依存性について検討した。実験装置は、既設の高圧流体用誘電率測定装置に、一定組成の混合流体を供給するシステムと密度測定用セルを組み入れて製作した。最初に密度の測定精度を調べるために、n-ヘキサン、メタノール、エタノールについて313.15Kと323.15Kにおける密度測定を行った。323.15Kのメタノールとエタノールに対する測定値を文献値と比較した結果、それぞれ0.2%、0.3%以内で一致することが判った。また、純粋な二酸化炭素に対する誘電率と密度の測定値を既報の結果と比較すると、前者は±0.11%、後者は±0.60%以内で一致した。次に、エントレイナ-としてn-ヘキサン、メタノール、水を、それぞれ1.5mol%添加した二酸化炭素混合流体について、313.15K、30MPaまでの範囲で誘電率と密度の同時測定を行った。その結果、以下の知見を得た。1.誘電率の等温線は臨界圧力付近で急激に増加するS字型の曲線となり、同じ圧力で比較すると水<n-ヘキサン<メタノールの順に増加する。2.混合流体の誘電率-密度曲線は、二酸化炭素流体の曲線よりも上に位置し、いずれも密度に関する2次式で表現される。3.イオン及び双極子性分子の溶媒和Gibbsエネルギーに関係する流体の性質は上に凸の密度依存性を示し、誘電率の大きい順に僅かずつ増加する。4.Clausius-Mossotti関数で与えられるモノ分極は、密度に対して上に凸の曲線となり、その値は水<n-ヘキサン<メタノールの順に増加する。
マイクロカプセル技術を用いた材料合成過程のその場観察

本研究は、セラミックス微粉末を雰囲気ガスごとマイクロカプセルに閉じ込める技術を開発し、高圧ガス雰囲気中でのセラミックスの焼結・合成の素過程をその場観察することを目的として行った。本年度は、昨年度までに行った重合膜マイクロカプセルの耐熱性を向上させるために、直流プラズマ成膜装置を用いた炭化水素重合膜を作製した。具体的には、メタンガスとエタンガスの比を制御し、取適な耐熱強度を有す炭化水素系重合膜で構成されるマイクロカプセルの作製を試みた。Ar雰囲気下でカプセル化したセラミックス超微粒子の高温観察を行った結果、800°Cまでの温度範囲で蜂定に観察できることが分かった。さらに、耐熱性を向上させるためにPLD(パルスレーザーデポジション)法を用いて1nm以下のYSZジルコニアアモルファス膜を粉末試料にコーティングした。その結果、PLD法でYSZによるセラミックス粉末のマイクロカプセル化が可能であることがわかった。作製したマイクロカプセルを抵抗加熱TEMホルダーに固定し高温観察した結果、1000°C1400°Cにおける連続的な組織変化を通常倍率(CTEM)および高分解能観察(HREM)できることが分かった。その際、低温で閉じ込められた雰囲気ガスが膨張し、マイクロカプセル内の圧力が増加するが、1200°CまではYSZコーティング膜は安定であった。また、試料の焼結・合成反応の全素過程の動的データーをビデオシステムで記録することによって、各セラミックスの焼結・合成反応の素過程を温度および時間の関数として評価することが可能であることが示唆された。アルミナおよびジルコニア微粉末を緻密薄膜カプセル内に微量のガスと伴に閉じこめ、ガス雰囲気下における材料の微細構造変化を評価観察する手法の開発に成功した。この際最も重要な技術はカプセル化であるが、試行錯誤の結果、以下の手順で最適な条件であることが判明した。1)補強リングに固定された薄片試料ないしはマイクログリッド上に微細分散させた粉末試料を作製する。2)試料の片面に対して、アセチレンを原料ガスとして直流プラズマ成膜装置で20nm以下の炭化水素緻密膜をコーティングする。(成膜された炭化水素膜は、水分子を透過させない緻密膜であり、3)その後、試料の上下を反転させた後(成膜面を変えた後)、上記直流プラズマ装置内に雰囲気ガスを投入し試料表面に吸着させる。その際、試料を冷却し吸着量が多くなるように工夫する。4)次に、試料を冷却しながら雰囲気ガスを排気し、試料反対面に炭化水素膜を成膜する。この操作によって、試料は炭化水素膜を材料組成とするカプセルに覆われる。5)この試料を室温に戻すことによって、試料は雰囲気ガスの室温における吸着平衡状態に置かれことになる。雰囲気ガスにArを選定し、TEM加熱ホルダーを用いて高温その場観察を行った。その結果、本開発マイクロカプセルにより700°Cまで安定に高分解能観察できることが分かった。これより、焼結温度がこれより低い物質の雰囲気下高温その場観察が可能であることが実証された。セラミックスなどより高温で合成される物質の合成過程をその場評価するためには、より耐熱性の高いマイクロカプセルの開発が今後の課題である。
ニューロステロイド・７αーヒドロキシプレグネノロンの生理機能とその作用機序

本研究では、哺乳類における7a-ヒドロキシプレグネノロン(7a-OH-Preg)の生理的役割と合成分泌制御機構を明らかにするため、マウス脳内における7a-OH-Pregの同定と、その生合成酵素のマウス脳内分布を明らかにする事を目的とした。高分離能HPLCに精密質量分析法を連動する方法により、7a-OH-Pregおよび関連するニューロステロイドの分析を可能にした。また、脳内の7a-OH-Preg生合成に関わる一連の合成酵素群の時刻変動を検討し、間脳、海馬などいくつかの部位においてすべての合成酵素群の存在が確認でき、脳部位により合成酵素の発現量が概日変動する事を見いだした。交付申請書に記載の研究実施計画に沿って研究を遂行し以下の結果を得た。7α-ヒドロキシプレグネノロン(7α-OH-PREG)はイモリや鳥類の脳ではその存在が知られており、行動量の調節に関与する事が知られている。一方、哺乳類の脳において7α-OH-PREGの合成酵素群は存在するものの、7α-OH-PREGの実体はいまだ明示されていない。マウス脳内における7α-OH-PREGの実体を示し、時刻による変動や光誘導を解析するために逆相液体クロマトグラフィー(HPLC)による分析条件の検討を行った。コレステロールを出発点として合成される7α-OH-PREG以外のニューロステロイドも、7α-OH-PREG量の変動にともなって変化する可能性があるため、変動しうる他の10種類のステロイド分析が同時に検出できるよう分析条件を整える事が望ましい。測定機器の不具合や、購入したステロイド標準品の精製不足など、予測不能のトラブルがある中、カラムや溶媒などの検討をおこない、これら全種類のステロイドを同時に分離解析できるHPLC条件を整えることができた。この条件を用いて、マウス脳の有機溶媒抽出液中に7α-OH-PREGと思われるピークを確認する事ができた。また、大阪大学蛋白質研究所の高尾敏文教授のご協力のもと、7α-OH-PREGをはじめとするステロイド群のLC-Massによる分析・同定の条件を検討した。溶媒等に工夫を必要としたが、分析条件を確立し、ニューロステロイドの同定・確認を行う条件も整えることができた。7α-ヒドロキシプレグネノロン(7α-OH-Preg)は、イモリや鳥類の脳ではその存在が示されているが、哺乳類の脳において存在はまだ明示されていない。そこで、マウス脳内における7α-OH-Pregの実態を示しその定量を行うために、逆相液体クロマトグラフィーによる7α-OH-Pregの分析条件を整えた。この条件をもとに脳内における7α-OH-Preg発現量の時刻変動や光依存性、脳部位について現在分析を進めている。一方、脳内の7α-OH-Preg生合成に関わる合成酵素群の解析のため、RT-PCRにより7α-OH-Pregの産生部位および時刻変動を検討した。この結果、間脳、海馬など、少なくともいくつかの脳部位において合成酵素群の存在が確認でき、間脳において合成酵素の発現量が概日変動することをみいだした。また、マウスにおける7α-OH-Pregの生理作用を明らかにするため、シリンジポンプによる7α-OH-Pregの急性脳室内投与および、浸透圧ポンプを用いた2週間連続脳室内投与の2種類の投与をおこない、明暗または恒暗条件下における連続行動量測定をおこなった。活動量、行動リズム周期および行動リズム位相等を解析した結果、少なくとも暗期前半の急性投与ではリズムや活動量に影響が見られなかった。しかし、7α-OH-Pregの2週間連続投与により、活動量に影響がある可能性を見いだしている。本研究では、哺乳類における7α-OH-Pregの生理的役割と合成分泌制御機構を明らかにするため、マウス脳内における7α-OH-Pregの同定と、その生合成系酵素のマウス脳内分布を明らかにすることを目的とした。マウス脳内における7α-OH-Pregの実態を示しその定量を行うために、7α-OH-Pregおよびその類似ステロイドの分析条件の検討を行った。この結果、高分離能HPLCに精密質量分析法を連動する方法論を開発した(大阪大学蛋白質研究所の高尾敏文教授との共同研究)。一方、脳内の7α-OH-Preg生合成に関わる一連の合成酵素群の解析のため、RT-PCR法により7α-OH-Pregの産生部位および時刻変動を検討した。この結果、間脳、海馬など、少なくともいくつかの脳部位において合成酵素群の存在が確認でき、間脳において合成酵素の発現量が概日変動することもみいだした。

また、マウスにおける7α-OH-Pregの生理作用を明らかにするため、シリンジポンプによる7α-OH-Pregの急性脳室内投与および、浸透圧ポンプを用いた2週間連続脳室内投与の2種類の投与をおこない、明暗または恒暗条件下における連続行動量測定をおこなった。活動量、行動リズム周期および行動リズム位相等を解析した結果、少なくとも暗期前半の急性投与ではリズムや活動量に影響が見られなかった。神経分子生物学脳内ステロイドのHPLC解析過程で機器の不具合が発生し、度重なる機器の修理を強いられた。さらに、分析の標準品として購入したステロイドの精製度が悪く、解析結果の解釈に混乱・困難を伴った。これらの事由により当初計画していた研究内容を予定通り進めることが難しく、当初の予定より遅れをとった。標準ステロイドは再精製を行い、HPLCの新機種導入により、現在は計画した研究を推進中である。HPLC機器の不具合の期間中、Mass解析およびLC-Mass解析によるステロイドの同定を試み、種々のステロイドの同定条件を整える事ができた。申請書に記載した計画には少し遅れがでたが、当初予定していた以上の解析を行えるメリットが得られた。7α-OH-Pregのマウス脳内への投与や、それに続く各種行動テストは順調に進行し、7α-OH-Pregが活動量をコントロールする可能性をみいだした。RT-PCRにより脳内の7α-OH-Preg合成酵素群を検出し、間脳における7α-OH-Preg合成酵素の発現量が時刻変動することも確認できた。脳内7α-OH-Pregの分析のため、高速液体クロマトグラフィーのシステムを立ち上げ、分析条件の検討を経て、分析可能な状態まで進める事ができた。脳内7α-OH-Pregの分析までには至らなかったが、交付申請書の実施計画に記載した内容を概ね達成する事ができた。昨年度に機器のトラブル等で遂行できなかった研究を遂行する。HPLC条件は整ったため、脳組織・脳脊髄液の時刻サンプリングを行い、ステロイドの抽出後定量分析をおこなう。また、ステロイド合成酵素欠損マウスをもちいて同様の解析を行う。解析結果は、既に測定中の行動的特徴と関連づける。H24年度に立ち上げた高速液体クロマトグラフィーの条件を用いて、脳内7α-OH-Pregの生合成の時刻変動や光依存性など詳細なプロファイル分析をおこなう。7α-OH-Preg合成酵素群の脳内分布や発現の時刻変動の詳細な解析も引き続きおこなう。また、7α-OH-Pregの生理作用に関して、記憶や情動に対する影響についても検討する予定である。さらに、当初の予定通り、ファージディスプレイ等による7α-OH-Pregの受容体の探索を進める。HPLCによるステロイドの測定過程で、機器の不具合が生じ測定不能となった。さらに、購入したステロイドの精製度が低い事が判明した。これらの事態に対処する為、度重なる機器の修理およびステロイドの調達し直しで、予定通りの研究が進まなかった。機器の修理および新機種の導入により現在では安定した測定が可能となり、ステロイドも精製し直したものを調達できている。ニューロステロイドの合成分泌の定量測定のためのマウス購入、ステロイド合成酵素ノックアウトマウスの飼育費用、およびステロイド標準品の購入費用のために未使用額を使用する。
メカニカルな可動部をもたない注目点移動可能な広角中心窩センサに関する研究

メカニカルな可動部なしに注目点の移動を実現するための液晶広角中心窩レンズの多電極構造を考案し,この多電極構造により複数の注目点を同時に与えた際の結像を可能にする局所ズームユニットを設計した.1枚2面の非球面からなる仮想的なレンズを一対の液晶レンズセルの物理形状モデルとして考案・定義し,これに基づいて視野の一部分で結像状態が劣化する現象を解決した.また,この物理形状モデルを用いて,目標とする拡大率を実現するためにどれだけの屈折率とそれに対応した物理形状変化が必要であるかを示し,ここから,使用する液晶レンズセルの液晶材料と要求される電極サイズ及び液晶層厚さを決定できることを示した.2年目の取り組みでは,広い視野を維持したままメカニカルな機構やアクチュエータを用いず注目点の位置を随意に変えることができる液晶広角中心窩レンズの中で中心的役割を果たす局所ズームユニットの設計とその駆動手法確立に取り組んだ.その中で特に注目したのは以下の2点である.(1)メカニカルな機構なしに注目点移動だけでなくバックフォーカスを調節できること.(2)液晶分子の制御により変化させることが出来る屈折率が比較的小さいため,その可塑性を最大限に活かせる光学系構造とすること.ここでは,設計・評価フェーズと試作フェーズの2つを設定して研究を遂行した.設計・評価フェーズにおいて,研究代表者が中心となって構築したコンピュータ,高解像度CMOSカラーカメラ,光学部品なら構成される光学系の設計・評価に必要となるシミュレーション用広視野センサ試作機(エミュレータ)を用いて目標仕様を設定した.積層型の多電極パターンを有する1次試作機を設計かつ駆動手法を考案し,研究分担者と共にこの構造により注目点移動が可能であることを示した.また,上述の2つの観点からテレセントリック光学系の構造に着目し,液晶の小さなレンズパワーの変化でより大きな像の拡大率変化を実現できる局所ズームユニットを考案した.この局所ズームユニットに用いた構造はバックフォーカスの調整を同時に実現できる.研究分担者との打ち合わせや研究調査及び成果発表のために国内旅費の中から研究打合わせ旅費を使用した.また,設備備品費を用いて試作装置を動作させるためのファンクションジェネレータとノートパソコンを購入した.試作フェーズにおいては,試作した超広角入力レンズ部と組み合わせて液晶レンズが生み出すレンズ効果を最大限に活用できる局所ズームユニットの動作を実証するため試験光学部品を用いて実験を行った.そのため,その他の費用から実験補助のための謝金を使用した.メカニカルな可動部なしに注目点の移動を実現するための液晶広角中心窩レンズの多電極構造を考案し,この多電極構造により複数の注目点を同時に与えた際の結像を可能にする局所ズームユニットを設計した.1枚2面の非球面からなる仮想的なレンズを一対の液晶レンズセルの物理形状モデルとして考案・定義し,これに基づいて視野の一部分で結像状態が劣化する現象を解決した.また,この物理形状モデルを用いて,目標とする拡大率を実現するためにどれだけの屈折率とそれに対応した物理形状変化が必要であるかを示し,ここから,使用する液晶レンズセルの液晶材料と要求される電極サイズ及び液晶層厚さを決定できることを示した.初年度の取り組みとして,広い視野を維持したままメカニカルな機構やアクチュエータを用いず注目点の位置を随意に変えることができる液晶広角中心窩レンズの試作機の目標仕様を定めるためのシミュレーション及び実験,電極パターンの設計とその駆動手法確立に取り組んだ.ここでは,目標仕様の設定や設計を行う設計・評価フェーズと試作機の製作を行う試作フェーズの2つを設定し,設計・評価フェーズを中心とした取り組みが実施された.設計・評価フェーズにおいて,研究代表者が中心となって,コンピュータ,高解像度CMOSカラーカメラ,光学部品なら構成される光学系の設計・評価に必要となるシミュレーション用広視野センサ試作機(エミュレータ)を1つの拡大率可変な注目点を移動させられるように改良し,目標仕様を設定した.また,注目点移動を可能とする電極パターンを設計し,駆動手法を考案した.研究代表者は,液晶広角中心窩レンズを駆動させた際の画像映像を取得できるよう光学ベンチを構築した.また,研究分担者である佐藤は干渉光学系に基づき液晶をレンズ材料として用いた光学デバイスの特性の評価とシミュレーション解析を行った.研究分担者との打ち合わせや研究調査及び成果発表のために国内旅費の中から研究打合わせ旅費を使用した.また,設備備品費を用いて光学ベンチに必要な機械部品を購入し,試作装置を動作させるためのファンクションジェネレータを購入した.また,その他の費用を光学系設計用ソフトウェアの保守年間サポートに使用した.試作フェーズにおいては,研究代表者が液晶レンズが生み出すレンズ効果を効率的に活用するための試作機入力レンズ部を完成させた.光学機器メーカーと打ち合わせるために,国内旅費の中から研究打合せ旅費を使用した.3年目の取り組みでは,液晶広角中心窩レンズの中で中心的役割を果たす局所ズームユニットの設計を完了させ,続いて試作を行った.設計においては,試作する局所ズームユニットの基本指針である,(1)メカニカルな機構なしに注目点移動だけでなくバックフォーカスを調節できること,(2)液晶分子の制御により変化させることが出来る屈折率が比較的小さいため,その可塑性を最大限に活かせる光学系構造とすることの2点に加えて,結像状態が視野の一部分で劣化するという前年度の課題の解決を図った.

ここでは,設計・評価フェーズと試作フェーズの2つの行程で研究を遂行した.設計・評価フェーズにおいては,2層の液晶レンズセルの屈折率分布制御により実現される局所拡大(縮小)光学系に対して,一定の屈折率をもつ光学材料による同等の光学性能をもつ1枚2面の非球面からなる仮想的なレンズを物理形状モデルとして考案・定義し,これに基づいて前年度の課題であった視野の一部分で結像状態が劣化する現象を解決した.また,考案した物理形状モデルの屈折率をパラメータとすることで,目標とする拡大(縮小)率を実現するためにどれだけの物理形状変化(すなわちレンズパワーの幅)が必要であるかを示せることに着目し,試作する局所ズームユニットに使用する液晶レンズセルの液晶材料と電極サイズ及び液晶層厚さを評価した.物理形状モデルの数学的モデル化は研究代表者である清水が,液晶レンズセルの材料及びサイズの評価は研究分担者である佐藤が,それぞれ中心となって実施した.なお,設計した局所ズームユニットはテレセントリック光学系の構造を採用し,注目点移動とともにバックフォーカスの調整も可能である.試作フェーズにおいては,研究協力者である秋田大学河村希典講師の協力の下,研究協力者の研究室の設備を使用し,上記の設計・評価フェーズの結果に基づいて清水が試作を実施した.知能機械学・機械システムシミュレーション用広視野センサ試作機(エミュレータ)の改良や,試作機性能評価のための光学ベンチの構築など,目標仕様の設定及び設計のための取り組みは順調に進捗している.また,注目点移動のための電極パターンの設計と駆動手法の考案も完了している.また,テレセントリック光学系に着目した(1)バックフォーカスの調節と(2)小さなレンズパワーでより大きな拡大率変化を同時に実現できる局所ズームユニットの構造を考案した.しかし,現在の構造には結像状態が視野の一部分で劣化するという問題点が存在するため,これを改善するため試験光学部品を用いて実験を継続している.このため,試作フェーズにおいて,局所ズームユニットの試作に4ヶ月ほどの遅れが生じている.シミュレーション用広視野センサ試作機(エミュレータ)の改良や,試作機性能評価のための光学ベンチの構築など,目標仕様の設定及び設計のための取り組みは順調に進捗しており,電極パターンの設計と駆動手法の考案が完了している.一方で,今回の試作機に使用する液晶レンズは単電極でなく多電極であるため,試作機製作の容易さとその後の特殊光学系としての取り扱いの容易さの間にトレードオフがあることを発見し,結果として電極パターンの設計において構造が単層のケース及び多層のケースの2通りが考案された.このため,試作フェーズにおいて,入力レンズ部の試作が完了したものの,注目点移動を可能とする液晶レンズ部の試作に2ヶ月ほどの遅れが生じている.平成26年度は液晶を用いた局所ズームユニットの試作を円滑に実施するために,研究協力者として秋田大学・工業資源学部・河村希典講師に本計画参画してもらう.最初の4ヶ月を用いて試験光学部品を用いた実験を継続し,現在の局所ズームユニットの構造における結像状態が視野の一部分で劣化するという問題点の改善に努める.そして,バックフォーカス調節の機能を備えた液晶による2次試作機の試作へと移行する.これに既に確立している注目点移動のメカニズムを組み合わせ,同時に複数の注目点を与えることが出来ることを実証する.また,試作レンズを高解像度
日本の大学教育における英語による専門授業の実践に関する研究

日本の大学の約3割が英語による学部専門科目(EMI)を提供している。多くは、主に日本人学生を対象とする、小規模なもので、通常、ほぼ日本語による学位取得プログラムの一部である。EMIの拡充により、次の4つのエリアへの影響が示唆される。言語プログラムがEMI授業を実施する場合、言語教員が新たな役割を担う可能性が推測される。日本人学習者は、これまでとは違う形で英語と関わるため、言語教育の内容を変更する必要性があるだろう。言語教員と専門教員との連携が今まで以上に必要になると思われる。高等教育においてEMI認知度の高まりが、中等教育における言語教育への積極的な波及効果となり得ることを示唆している。応用言語学