hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシア域の赤道大気における積雲対流・大気波動の観測に関する共同研究

産業活動等で生成された化学物質は赤道域において対流圏から成層圏に運ばれて、大規模運動によって地球全体の中層大気に拡散され地球環境変化をもたらす。とくにインドネシア赤道域は活発な積雲対流活動によって上記の輸送や運動を駆動していると考えられる為、同地域の上空の対流や大気波動などの力学を詳細に観測することが重要となる。本研究では、東経130度付近で赤道をまたいだ位置関係にある日本・オーストラリア・インドネシアの3国の共同で、地球環境変化の動力源であるインドネシア域の赤道大気の振る舞いをレーダー・ラジオゾンデなどを用いて観測することを主目的とした。観測は、インドネシア・ジャワ島ジャカルタ郊外およびバンドン、カリマンタン島のポンティアナの3箇所で行なった。ジャカルタ郊外では1992年より運転を行なっているPUSPIPTEK観測所において境界層レーダーによる高度5kmまでの境界層および下部対流圏の風系・乱流強度、降雨エコー等の観測、および流星レーダーによる高度70110kmの風系・温度変化の観測を継続して行い、数年スケールの年々変動まで議論できるようデータを蓄積した。さらに、バンドンではラジオゾンデを用いた高度35kmまでの風速、温度、湿度の観測を毎日継続する外、乾季・雨季のキャンペーン観測を行い、赤道域の対流圏・成層圏の貴重なデータを収集した。また、カリマンタン等の赤道直下ポンティアナにおいて95年11月より中波レーダー観測を開始し、高度70100kmの風系のデータを連続的に取得した。また、同場所において雨季のラジオゾンデ観測を行い、赤道直下の高度35kmまでのデータを約2ケ月間行なった結果、下層から中層大気ほぼ全域にわたる赤道大気の貴重なデータを集積した。これらの結果は互いに比較する外、とくにCADRE(赤道域大気力学過程国際協同観測)計画参加の他のレーダー・ラジオゾンデ・衛星などの観測結果や客観解析データなどと比較を行なって、単点観測では得られない水平構造の情報などを得て積雲対流の構造やグローバルな大気波動・構造を研究した。境界層レーダーで観測と客観解析で得られた風速を比較し、両者が比較的良く一致することを示し、レーダーによる一点観測データが広い範囲を代表していることを示した。また、レーダーで得られた風速変動の周波数パワースペクトルを求め、スペクトルの傾きが中緯度域では周波数の_-5/3乗であるのに対して、赤道域では_-1乗であること、スペクトル強度が雨季の方が乾季の約2倍であること、東西成分に10日振動が、南北成分に4日振動が卓越することなどを見出した。衛星観測データなどから、10日振動はケルビン波的な構造をもつ超雲団の活動に関係しており、4日振動は混合ロスビー重力波あるいは西進する慣性重力波により変調された雲団の活動に関係する両方の場合があることが分かった。さらに、力学モデルを用いた赤道域境界層の数値シミュレーションを行い、結果が境界層レーダー観測結果に矛盾しないことを確認した後、日中の境界層最高高度と地表面温度との関係を与える近似公式を導出した。一方、ラジオゾンデ観測からは対流圏界面が強いケルビン波によって高度変調されることや、それらが対流圏の雲頂高度の影響を強く受けていること、これらが成層圏・対流圏の物質輸送に寄与しているであろうことなどが見出された他、潮汐や赤道波・重力波の伝搬の様子が詳細にとらえられた。また、高度70km以上の中間圏ではいわゆる中間圏SAOと呼ばれる赤道域特有の半年周期振動が強い2年周期変動を示すことが見られ、その西向き風の最大時に伴って、種々の大気波動が励起されること、大気潮汐波にも同様の年々変動が見られることなどが見出された。また、これまで観測の少なかった1日周期潮汐波の顕著な活動がみられ、最近のモデルとの比較から太陽同期潮汐の重要性を確認した。さらに、2日周期波、高速ケルビン波などの波動のグローバル構造を明らかにし、その運動量フラックスから中層大気上部の大気循環に大きな影響を与えていることを示唆する結果が得られた。さらに、赤道付近では顕著な3060日振動が見出された。これらの観測結果は、赤道中層大気が予想以上に下層の大気の影響を受けていることを示すもので、赤道域の活発な積雲対流の駆動力の大きさを示すものであると理解できる。

さらに、バンドンではラジオゾンデを用いた高度35kmまでの風速、温度、湿度の観測を毎日継続する外、乾季・雨季のキャンペーン観測を行い、赤道域の対流圏・成層圏の貴重なデータを収集した。また、カリマンタン等の赤道直下ポンティアナにおいて95年11月より中波レーダー観測を開始し、高度70100kmの風系のデータを連続的に取得した。また、同場所において雨季のラジオゾンデ観測を行い、赤道直下の高度35kmまでのデータを約2ケ月間行なった結果、下層から中層大気ほぼ全域にわたる赤道大気の貴重なデータを集積した。これらの結果は互いに比較する外、とくにCADRE(赤道域大気力学過程国際協同観測)計画参加の他のレーダー・ラジオゾンデ・衛星などの観測結果や客観解析データなどと比較を行なって、単点観測では得られない水平構造の情報などを得て積雲対流の構造やグローバルな大気波動・構造を研究した。境界層レーダーで観測と客観解析で得られた風速を比較し、両者が比較的良く一致することを示し、レーダーによる一点観測データが広い範囲を代表していることを示した。また、レーダーで得られた風速変動の周波数パワースペクトルを求め、スペクトルの傾きが中緯度域では周波数の_-5/3乗であるのに対して、赤道域では_-1乗であること、スペクトル強度が雨季の方が乾季の約2倍であること、東西成分に10日振動が、南北成分に4日振動が卓越することなどを見出した。衛星観測データなどから、10日振動はケルビン波的な構造をもつ超雲団の活動に関係しており、4日振動は混合ロスビー重力波あるいは西進する慣性重力波により変調された雲団の活動に関係する両方の場合があることが分かった。さらに、力学モデルを用いた赤道域境界層の数値シミュレーションを行い、結果が境界層レーダー観測結果に矛盾しないことを確認した後、日中の境界層最高高度と地表面温度との関係を与える近似公式を導出した。一方、ラジオゾンデ観測からは対流圏界面が強いケルビン波によって高度変調されることや、それらが対流圏の雲頂高度の影響を強く受けていること、これらが成層圏・対流圏の物質輸送に寄与しているであろうことなどが見出された他、潮汐や赤道波・重力波の伝搬の様子が詳細にとらえられた。また、高度70km以上の中間圏ではいわゆる中間圏SAOと呼ばれる赤道域特有の半年周期振動が強い2年周期変動を示すことが見られ、その西向き風の最大時に伴って、種々の大気波動が励起されること、大気潮汐波にも同様の年々変動が見られることなどが見出された。また、これまで観測の少なかった1日周期潮汐波の顕著な活動がみられ、最近のモデルとの比較から太陽同期潮汐の重要性を確認した。さらに、2日周期波、高速ケルビン波などの波動のグローバル構造を明らかにし、その運動量フラックスから中層大気上部の大気循環に大きな影響を与えていることを示唆する結果が得られた。さらに、赤道付近では顕著な3060日振動が見出された。これらの観測結果は、赤道中層大気が予想以上に下層の大気の影響を受けていることを示すもので、赤道域の活発な積雲対流の駆動力の大きさを示すものであると理解できる。1.ジャカルタ郊外で1992年から観測を続けているレーダー観測所において、境界層レーダー並びに流星レーダーを運転し、赤道大気の大気境界層、および中層大気上部の貴重な連続観測データを取得した。
ジェンダー教育および研究に多文化主義を導入することについて

平成15年度、研究代表者の小林は8月にカリフォルニア大学バークレー校とミシガン大学に出張、両校で多文化主義導入のためいかなる施策が行われているかを調査。とりわけミシガン大では人種・ジェンダーにおける学生間での多様性を確保すべく取り入れられてきた方策の一つとしての入学試験におけるアファーマティヴ・アクションを違憲と訴える裁判が行われたことで、マスコミなどから大きな注目を集めており、この点に焦点を絞って資料を収集することにした。一方、研究分担者の勝方は沖縄に出向き、県のジェンダー行政の特徴などについて調査するとともに、複数の沖縄在住の女性とのインタヴューを実施した。平成16年度には、研究・調査と並んでデータ整理その他の作業に従事する者として今1人、常磐大学で教える中垣を加えることとした。さらに非公式な研究協力者として、現慶応大学出版会勤務の編集者中村純、早稲田大学教育研究科博士課程在籍者で小林ゼミに属する杉本香織、出野由紀子、田村亮、3者の協力も得、引き続き研究調査および資料整理にあたった。(なお、各々が報告書の共同執筆者として名を連ねている。)海外出張に関しては、小林が12月、再びミシガン大に出張。アファーマティヴ・アクション裁判のその後、および、同大学でのジェンダー関連の施策についての資料収集を行った。勝方も、しばしば沖縄に出張、引き続き沖縄でのジェンダーおよび多文化主義的政策についてのインタヴューを行った。最終的な成果報告書の内容は2部構成とし、第1部ではアメリカの状況に焦点をあて、アファーマティヴ・アクションの歴史、ミシガン大学における裁判の経緯およびジェンダーに関わる施策を扱っている。第2部は、日本での多文化主義教育の前段階として、在日、沖縄出身女性各1名とのインタヴューを収録した。本報告は殆ど研究がなされていないテーマを扱ったものとして未だ不十分であるが、今後このテーマをさらに深めたいと本研究に関わった者すべてが念じている次第である。本年度、小林は、8月初めの2週間、カリフオルニア大バークレー校およびミシガン大アナーバー校に出張、両校のジェンダー関連教育に多文化主義がいかにとりいれられているかの実地調査を行い、関係者の話を開いた。カリフォルニア大では女性学プログラムがエスニック研究学科との緊密な協力体制のもとで打ち建てられていることが判明。ミシガン大では、本年アファーマテイヴ・アクションに基づく入学許可の方法が逆差別にあたるとの訴えが白人女子学生によって起された結果、この裁判関連の資料が膨大であるため、その収集と分析に力を注いだ。さらに3月最終週には、ボストンで開催のアジア系アメリカ研究学会に参加し、米国のアジア系研究者たちがジェンダー、エスニシティをいかに研究に取り入れているかに関して最新の状況を把握後、再びミシガン大に赴き、キャンバス内の多様性維持の方法について調査を継続する予定である。次に研究分担者の勝方は、現在沖縄県では、独自の教科書副読本(『琉球・沖縄史』『沖縄の文学』など)の相次ぐ出版からも伺えるように、「エスニシティ」の視点を醸成すべく文化・歴史教育がさかんに行われている状況に鑑み、県の男女共同参画室室長の金城純子さんに、県の「ジェンダー」行政の特徴や、条例設定に際しての苦心・問題点などをインタヴューする目的で、2003年12月13日沖縄に滞在。また、1月23日から三泊滞在中、(1)元沖縄タイムス編集主幹で「うないフェスティバル」実行委員長の由井晶子さんにも、インタビューを実施。さらに、(2)琉球古典料理の「五段のウトゥイムチ」の再現に成功した料理研究の新島正子さんと、インタヴューの事前折衝。(3)金城純子

男女共同参画室室長とは、二度目のインタヴュー実施。なお、在日女性関連の調査は、本年は、資料収集にとどめたが、来年度は、インタヴューを行いたい。本年度、研究代表者の小林は、引き続きアメリカにおけるジェンダー教育と多文化主義の関わりについて調査を進めた。12月にはフィラデルフィアにて行われた現代言語学会(MLA)に出席、主に米国の大学における文学・言語教育においていかに多文化主義が取り入れられているかに関する複数のセッションに参加、多大の知識と知見を得た。さらにニューヨーク、デトロイトにも滞在、各都市における多民族・多文化的な文化活動について調査した。両都市とも有色人マイノリティ、とりわけ黒人の人口比が高く、演劇や美術館・博物館における催しに関してもさまざまなエスニック・マイノリティおよびゲイ・レズビアン等、性的マイノリティの表現を十分に顧慮したものであることが判明した。なお、デトロイト近郊ミシガン大アナーバー校にも足を延ばし、前年度に引き続き、同大学から発し全米的に話題となったミシガン大入試におけるアファーマティヴ・アクション関連の訴訟に関する調査を行い、さまざまな資料を収集した。研究分担者の勝方は、前年度に続いて沖縄女性に関してインタヴュー調査を行い、結果をまとめる作業に従事した。今一人の研究分担者である中垣は、上記2人の資料をデータ化する作業とともに、自身も冬季休暇の間にカリフォルニアに赴き、米国の大学における多文化主義の導入に関して調査を行い、資料収集に従事した。なお、これらの結果を現在報告書にまとめる作業を行っている。
政府系金融機関の融資活動が一国経済へ与える因果的影響の推計

本研究の目的は政府系金融機関の活動が一国経済へ与える因果的影響の推計である。本研究では1)個人向け住宅ローンを融資する住宅金融支援機構、2)中小企業への融資を目的とした日本政策金融公庫と商工中金、の2タイプの機関を分析対象とし、1970年から2007年までの期間で彼らが住宅ローン貸出・中小企業向け貸出を増加させた時、住宅市場、中小企業活動、マクロ経済にどのような影響を与えたかを明らかにする。
人工心肺によるレミフェンタニルの蛋白結合率変化による薬物動態学的変化

人工心肺によるレミフェンタニルの蛋白結合率変化の測定が本来の課題であったが、予期せぬ様々な問題点が判明し、蛋白に結合していないレミフェンタニルを平衡透析で適切に分離する条件の模索がこの期間の主な活動となった。まず平衡透析で蛋白非結合薬剤の分離が適正に行えるか検証するため、既に他の研究者により報告のあるプロポフォールの蛋白結合率を平衡透析と質量分析により算出した。今までの報告と同等の結果が得られることを複数回の測定で確認し平衡透析は問題なく蛋白非結合薬剤を分離可能と判断、レミフェンタニルの蛋白結合率の測定に移った。レミフェンタニルは血中の非特異的エステラーゼにより容易に分解される。我々は以前から濃度測定の際にはこの分解を阻止するため採血検体に速やかに50%クエン酸を混和し、遠心分離した血漿を用いていた。この方法で測定した結果、レミフェンタニルは全く蛋白結合していないという添付文書の記載と大きく異なる全く予想外の結果になり、測定の過程に問題がないか検証する必要性が生じた。様々な検証の結果、最終的に50%クエン酸の添加が大きな影響を与えていると考え、クエン酸添加なしでの測定を行なったところ、ある程度は蛋白結合していることが判明した(添付文書の記載よりは小さな値、結論にはさらなる症例数が必要)。またクエン酸なしの血漿中のレミフェンタニル分解速度は極めて緩やかである事も今回同時にわかった。薬剤添付文書に記載されている蛋白結合率はin vitroの結果である。今回得られたデータは手術中の患者からのin vivo検体であり、実臨床では蛋白結合率が添付文書より低い可能性がある。本期間には人工心肺によるレミフェンタニルの蛋白結合率の変化を測定するまでには至らなかったが、測定上の問題点も解決したため、今後の臨床使用におけるレミフェンタニルの蛋白結合率を測定する研究へとつなげる事が可能となった。薬効は血中で蛋白質に結合していない分画がもたらす。薬剤は血中で一定の割合で蛋白質に結合しており、この割合を蛋白結合率という。蛋白結合率は様々な要因で変化するが、心臓・大血管手術で人工心肺を使用する際も蛋白結合率が変化する。過去、人工心肺中に使用する鎮静薬であるプロポフォールについて、蛋白結合率が低下することが報告されている。心臓外科に限らず、本邦における多くの全身麻酔管理では鎮痛のためにレミフェンタニルの持続静注が用いられる。人工心肺中も用いられているため、蛋白結合率の変化による薬効の増強や減弱の可能性がある。本研究は、人工心肺中のレミフェンタニルの蛋白結合率変化を明らかにすることを目的とした。人工心肺を使用する心臓・大血管手術を受ける患者を対象として、人工心肺前、使用中、人工心肺後に血液を採取し、各時点におけるレミフェンタニルの蛋白結合率を測定する。採取した血液を遠心分離し、得られた血清を平衡透析することで、蛋白に結合していない薬剤の濃度を測定する。まずは平衡透析の条件を決定するため、プロポフォールの蛋白結合率を平衡透析を用いて測定し、過去の研究および添付文書に記載された蛋白結合率と照らし合わせた結果、報告された数値と同等の結果が得られた。次に、レミフェンタニルの蛋白結合率が添付文書と同等であることを確かめるため、人工心肺前の検体を用いて同様に平衡透析を行った。使用するバッファーや透析膜、温度などはプロポフォールの場合と同じ条件とした。その結果、添付文書に記載された蛋白結合率とは大きく解離した数値が得られた。平衡透析の条件や手技、保存を含めた検体の取り扱いに問題がないか、限外濾過など他の手法で測定した場合はどうかなどを現在検討中である。「レミフェンタニルの添付文書に書かれている蛋白結合率と同等の測定結果が得られない」本実験を行う場合、患者の血液を比較的多く採取する必要があるため、平衡透析の手法が正しいことを確認するために予備実験を行った。まずはプロポフォールについて、過去に発表されている研究と同様の検査を行った。人工心肺前の血中プロポフォール濃度は添付文書と同等であり、人工心肺中においては過去の報告と同等の結果が得られたため、平衡透析の手法は問題なく行えているものと考えた。そこで次に、レミフェンタニルの蛋白結合率を測定する予備実験を行った。人工心肺前および人工心肺中の血液サンプルから血清を採取し、レミフェンタニルの蛋白結合率を測定した。レミフェンタニルの添付文書に記載されている蛋白結合率と、この予備実験で得られた蛋白結合率に大きな解離が見られた。現在は、平衡透析条件などを含めた手法に問題がある可能性も考慮し、限外濾過などの方法を試しながら、平衡透析に用いるバッファーの組成、検体の保存方法、保存の際に血液に添加する試薬の内容などを細かく検証している。人工心肺中のレミフェンタニル蛋白結合率変化を測定するにあたり、平衡透析によりレミフェンタニルの蛋白非結合分画を分離し、濃度測定が可能であること、計算により求めた蛋白結合率が薬剤添付文書の内容と同等であることを確認する実験を行った結果、人工心肺の有無にかかわらず、添付文書よりも蛋白結合率が非常に低いという結果が出た。

検体採取から質量分析までの行程を見直したが、臨床使用中のレミフェンタニルの蛋白結合率は、in vitroで測定された添付文書上のデータよりも実際は低いのではないか、という疑いを持ち、別途、「臨床使用におけるレミフェンタニルの蛋白結合率」を測定する事とした。レミフェンタニルの分解阻止のために50%クエン酸を添加していたが、クエン酸の添加がレミフェンタニルの蛋白結合率に影響している可能性が示唆された。そこで、採血時にはクエン酸の添加を行わず、血漿分離後に即座に平衡透析を行い、その後にクエン酸を添加する検体を用意し、採血時のクエン酸添加の影響についても検討することにした。クエン酸を添加する事で総蛋白やアルブミンの測定は参考値となってしまうため、生化学検査用の採血はクエン酸を入れずに行う。本実験においては、生化学検査用2ml、クエン酸を入れての採血4ml、クエン酸を入れずに採血4mlの合計10mlが1時点について必要となり、10時点で合計100mlの採血を要する事も方針が固まった。臨床使用中のレミフェンタニルの蛋白結合率の測定結果が添付文書と大きく異なったため、比較的多くの採血を要する本研究の計画を進める事が好ましくないと判断した。まず測定系や採血手技、平衡透析の手法を見直す実験を先行させた。その結果、採血時のクエン酸の添加はレミフェンタニルの蛋白結合率に大きな影響を与えている可能性を見出し、クエン酸添加は平衡透析後に行うほうがよさそうである事、やはりレミフェンタニルの蛋白結合率は臨床使用において生体内では添付文書とは異なる可能性が示唆された。臨床使用中のレミフェンタニルの蛋白結合率を測定することを目的とした実験を新たに追加し、これと並行して本研究を続行する事とした。レミフェンタニルの濃度測定のためには採血・平衡透析に1日、プロポフォールの測定に1日、レミフェンタニルの検体下処理に1日、レミフェンタニルの測定に1日と、1臨床検体に測定に最低4日間を要する。また、質量分析機は多くの研究者が共同で使用するため、測定日を調整する必要があり、13週程度測定を延期する場合がある。現在、実験を週1日行っており、1患者検体の分析に最低でも1ヶ月を要する。結果として、様々な条件の検討を行いながら上記の結論に至るまでに非常に時間を要した。人工心肺によるレミフェンタニルの蛋白結合率変化の測定が本来の課題であったが、予期せぬ様々な問題点が判明し、蛋白に結合していないレミフェンタニルを平衡透析で適切に分離する条件の模索がこの期間の主な活動となった。まず平衡透析で蛋白非結合薬剤の分離が適正に行えるか検証するため、既に他の研究者により報告のあるプロポフォールの蛋白結合率を平衡透析と質量分析により算出した。今までの報告と同等の結果が得られることを複数回の測定で確認し平衡透析は問題なく蛋白非結合薬剤を分離可能と判断、レミフェンタニルの蛋白結合率の測定に移った。レミフェンタニルは血中の非特異的エステラーゼにより容易に分解される。我々は以前から濃度測定の際にはこの分解を阻止するため採血検体に速やかに50%クエン酸を混和し、遠心分離した血漿を用いていた。この方法で測定した結果、レミフェンタニルは全く蛋白結合していないという添付文書の記載と大きく異なる全く予想外の結果になり、測定の過程に問題がないか検証する必要性が生じた。様々な検証の結果、最終的に50%クエン酸の添加が大きな影響を与えていると考え、クエン酸添加なしでの測定を行なったところ、ある程度は蛋白結合していることが判明した(添付文書の記載よりは小さな値、結論にはさらなる症例数が必要)。またクエン酸なしの血漿中のレミフェンタニル分解速度は極めて緩やかである事も今回同時にわかった。
遺伝子組換えマウスを用いた尿路結石形成に関わるオステオポンチン制御部位と機能解析

オステオポンチン(OPN)遺伝子組換えマウスの実験コントロールとして、60100mg/kgのグリオキシル酸を連日腹腔内投与することにより、安定した腎結石形成を得られることを確認した。この結石形成は投与3日目より確認され、成分分析でもシュウ酸カルシウム1水和物と、ヒト尿路結石成分と同様であることを確認した。OPN発現解析では、投与3日目より発現増大し、免疫染色でも結石内にOPNが含まれていることが確認された。以上の結果を論文報告した。(Urol Res. 2007Apr ;35 (2):89-99. Epub 2007 Feb 14.)OPNノックアウトマウスを作成し、上記モデルマウス(wild-type)と同様の手法で結石を形成させた。結石形成量は、wild-typeマウスと比較して少なかった。X線回折による成分分析では、wild-typeと同様にシュウ酸カルシウム1水和物であった。しかし偏光顕微鏡による結晶形態観察では、wild-typeでは大きな花弁状構造を、ノックアウトマウスでは、小さな砂状で均一な構造であった。(平成19年5月論文投稿予定)。3種類のOPNプロモーター領域(-5kb,-3kb,-1.5kb)にGFP発現遺伝子を結合させたtransgeneを導入したトランスジェニックマウスに対し、同様にグリオキシル酸を投与した。腎組織におけるGFP発現より、結石形成に関わるOPN発現を制御するプロモーター領域は-3-1.5kbの範囲に存在する可能性が確認された。追試実験の後、平成19年度中に論文投稿予定である。オステオポンチン(OPN)遺伝子組換えマウスの実験のコントロールとして,正常マウスに対しシュウ酸前駆物質であるグリオキシル酸を腹腔内投与することにより腎結石形成を促すことが出来ることを確認した。複数回の投与実験により、モデルマウスとして安定した結石形成を認める条件を60100mg/kgの連日腹腔内投与と決定し,投与開始3日目より腎結石が形成されることを確認した。この結石形成は、Pizzolato染色および偏光顕微鏡・電子顕微鏡でも確認された。さらに結石成分分析ではシュウ酸カルシウム1水和物と、ヒト尿路結石のモデルとなりうることも確認した。またこの投与実験においては、OPNは投与3日目に発現増大しており,免疫染色でも結石内にOPNが含まれていることを確認した(平成18年3月論文投稿中)。マウス胎生幹細胞(ES細胞)のゲノムOPN遺伝子のexon4-7をNeomycin耐性遺伝子に組換え、作成されたOPNノックアウトマウスを導入し、繁殖に成功した。OPNノックアウトマウスは発育や生殖に異常は無く,血液・尿化学データ上もwild-type(正常マウス)と差を認めなかった。結石形成モデルマウスの手法で、グリオキシル酸を連日腹腔内投与したところ,腎結晶形成を確認し、X線回折分析による結晶成分は、モデルマウスと同様にシュウ酸カルシウム1水和物であった。しかし偏光顕微鏡による観察で、結晶構造はモデルマウスと大きく異なった。またOPNプロモータ領域の3種類(-5kbp,-3kbp,-1.5kbp)にGFP発現遺伝子を結合させたtrans-geneを作成し,マウス受精卵に導入してトランスジェニックマウスを作成・繁殖した。同様にグリオキシル酸を投与し,腎組織におけるGFPの発現より,機能したプロモーター領域を同定しつつある。
口腔癌に対するマイクロＲＮＡ感受性腫瘍溶解性ウイルスの開発

ウイルスの感染には細胞内のmicroRNAの発現が関与する。そこで、口腔癌に比較し正常細胞で高発現するmicroRNA(miR125b、miR100)のターゲット配列(miRT)を、腫瘍溶解ウイルスであるシンドビスウイルス(SIN)の3UTR部位を挿入し、正常細胞内では複製が抑制され安全性を増した改変SIN(SINmiRT)を作成した。SINmiRTは、腫瘍溶解性を維持しており、今後、新規治療法の開発への応用が期待できた。本研究は、腫瘍溶解性ウイルスであるシンドビスウイルスをより安全に口腔癌治療へ応用するために、正常組織ではmiRNAにより増殖抑制される「miRNA感受性シンドビスウイルス(miRNA感受性SIN)」の開発を目的としている。まず、正常組織に対し口腔癌で発現減弱しているmiR125bのターゲット配列をクローニングした。昨年は、ターゲット配列を2回繰り返したmiR125bx2感受性SINが十分な感受性を得られなかったため、今年度はmiRNAのターゲット配列を4回繰り返したmiR125bx4感受性SINを作製し、昨年同様に、miR125b導入癌細胞株、正常組織細胞株、癌細胞株で125miRNAx4感受性SINの増殖性、細胞傷害性を検討した。その結果、正常細胞株では、非感染のコントロールと比較し、125miRNAx4感受性SIN(4x125bSIN)とワイルドタイプSIN(wSIN)は数%の細胞傷害性を示すのみであった。miR125b導入癌細胞株では、4x125bSINは5%、wSINは40%の細胞傷害性を示した。しかし、miRNA125bの発現が減弱している癌細胞株(HSC3)に対しても、4x125bSINの細胞傷害性は10%程度しか示さなくなった。この理由として、ターゲット配列への感受性が向上しすぎた事や、3UTRの配列への挿入が複製へ影響している事が考えられた。そこで、複製が高くなるような変異が入った4x125bSINのクローンを作製することにした。方法は、Vero細胞で20-40回ウイルスの継代を行い、各継代クローンの複製能をウイルス力価にて測定し、力価が向上したクローンにおける、癌細胞株に対する傷害性を測定し、シークエンスを行った。以上、今年度はmiRNA感受性SINの感受性と複製・細胞傷害効果が相関しやすい事が判明し、感受性と細胞傷害性を保つクローンを精製することができた。現在、in vivoで、安全性と腫瘍溶解性の効果を検討しているウイルスの感染には細胞内のmicroRNAの発現が関与する。ターゲット配列は2回繰り返したものを作製し、すでにクローニングしてあるシンドビスウイルスプラスミド(pSIN)の3'UTRへ組み込んだ。次にリバースジェネティクス法に基づき、インビトロ転写によりmiR125b感受性SINRNAを作製し、Vero細胞へ導入を行い、miR125b感受性SINが発現することは確認した。しかし、回収量が極端に低下した。その原因がインビトロ転写用プロモーターからSINの5末端開始コドンまでにあるベクター自身の配列にあることが分かり、元のpSINを改変し、回収量を改善させた。次に、miR125bをトランスフェクションした癌細胞株、正常組織細胞株、癌細胞株で125miRNA感受性SINの増殖性、細胞傷害性を検討した。その結果、正常細胞株では元のSINを感染した場合と差は無かった。元来正常細胞株ではSIN増殖率と細胞傷害性は低いことから、別の有力な抑制機構が有意に働いている可能性を考えた。また、癌細胞株に対し、miR125bをトランスフェクションした癌細胞株では、細胞傷害性の減少は認めたが小さかった。理由とし、miRNAのターゲット配列が短いことや挿入位置によるターッゲット効率が低いことが考えられた。以上、今年度はmiRNA感受性SINの作製とその評価方法を確立できた。今後、別のmiRNA感受性SINやターゲットの改良を行うことで、治療用の安全で効果の高いmiRNA感受性SINが開発できることが示唆できた。本研究は、腫瘍溶解性ウイルスであるシンドビスウイルスをより安全に口腔癌治療へ応用するために、正常組織特異的なマイクロRNAに感受性のあるシンドビスウイルス(miRNA感受性SIN)の開発を目的としている。昨年度に引き継続きin vivoで、ターゲット配列を4回繰り返したmiRNA125bTx4感受性SIN(miR125bTx4SIN)の安全性と抗腫瘍効果を評価した。ワイルドタイプSIN(wSIN)と比較し、miR125bx4SIN投与後のマウスに体重の変化や副反応はなく、安全性が確認できた。

次に、HSC2、HSC3を担癌させたマウスへ、miRTSINの静脈投与を1回107pfu/100μlを14日間隔で行い、腫瘍径の測定を60日間行った。しかし、有意な抗腫瘍効果は得られなかった。そこで、前作の複製能・細胞傷害性は高いmiR125bx2TSINの高感受性クローンと新たにmiR100Tx2SINを精製した。両miRTSINは正常細胞には傷害性を示さないが、癌細胞株(HSC2、3、HO-1-N1株)に対しては有意に細胞傷害性を示した。癌細胞では、miRNA100よりmiR125bの発現が低いが、miR100SINの方がより高い傷害性を示した。また、癌細胞間で比較しても、HSC2、3よりmiRNAの発現が高いHO-N-1に傷害性が高く示し、miRNAの発現量と細胞傷害性の相関が見られなかった。次に、前述同様に担癌マウスで抗腫瘍効果を対照と比較したところ、各miRTSINは陰性対照より優位に効果はあるが、wSINより腫瘍効果は減弱していた。以上、miRNAの発現と抗腫瘍効果が相関はしないことから、miRNAターゲットの選択、複製効率の向上性、メカニズムの解明が課題として残るが、治療用に安全で効果の高いmiRNA感受性SINが開発できることが示唆できた。分子ウイルス学昨年確立できたmiRNA感受性シンドビスウイルスの作製法で、今年度はターゲット配列の繰り返し数と、miRNAに対する感受性の関連を評価できた。この事により、ターゲット配列を4回繰り返すことにより高感受性クローンを作製できた。しかし、miRNAが低発現である癌細胞において、本来ある性質である腫瘍溶解性の効率が減少した。そのため、計画には予定していなかった複製効果が高い変異株の作製をする必要がでた。この方法は、複製がある細胞株で数十回継代を行い、複製効率の測定と癌細胞株での細胞傷害性測定するため、期間を要した。最終的には、取得できた、クローンでのin vivoにおける評価を開始したのみである。また、別の候補(let7、miR100、miR-222)であるmiRNA感受性ウイルスの作製途中で、評価に至っていない。miRNA感受性シンドビスウイルスの作製し、癌細胞株や正常細胞株におけるウイルス増殖性や細胞傷害性の評価をする事が可能になった。しかし、miRNAターゲット配列の挿入により、リバースジェネティクス法の段階でウイルスの発現減少がおこることが予想できておらず、その原因の解明と元のシンドビスウイルスベクターの改良のために計画の進行が遅れた。そのため、挿入するターゲット配列を改良した場合のmiRNA感受性シンドビスウイルスの検討が十分でなかった。昨年度に引き続き、別の候補(let7、miR100、miR-222)であるmiRNA感受性ウイルスの作製と、正常組織細胞株、癌細胞株でウイルスの増殖性、細胞傷害性を評価する。各miRNA感受性シンドビスウイルスにおいては、ターゲット配列の繰り返し数と3'UTR内での挿入位置を変えたmiRNA感受性ウイルスを作製し、それぞれ評価する。以上の結果から細胞株において安全で腫瘍溶解性の高いmiRNA感受性シンドビスウイルスを選定する。
学術資源学の視点からみた戦後日本における社会調査の展開と継承

これまでの研究の過程で、社会調査データアーカイブに関する整備体制と利用実態の国際比較を通して、わが国の現状を検討するという課題が、浮上してきた。そこで、世界最初の国勢調査実施国であり、データの整備と公開が進んでいるアイスランド国立大学およびアイスランド国立博物館における聴取調査を実施した(秋永雄一・原純輔)。また、昨年度に引き続き、社会調査データアーカイブについてのケルン大学社会調査データ・アーカイヴ、マンハイム社会科学方法論研究所での再調査(木村邦博・秋永雄一)を実施するとともに、ケルン大学におけるセミナーに参加した。この結果についても研究会で検討を行った。その結果、「公共財」としての社会調査データという理念が、両国に共通に存在しており、わが国との大きな違いとなっていることが明らかになった。また、過去2年間の実績をふまえて、SSM調査(報告者・片瀬一男。以下同様)、国民性調査(海野道郎)、生活時間調査(三矢恵子)、青少年の性行動全国調査(原純輔)、宮城県高校生調査(神林博史)に対象を絞り、調査の概要・成果に加えて、とくにデータの保存およびデータの公開・利用可能性に焦点をあてながら研究会における再検討を行った。その結果、企画者側の調査データの公開に関する姿勢は多様であるが、とりわけ社会的評価の高い調査では、データのとりかたに独特の工夫がされていることが多く、他の研究者がそれを利用することには相当の困難が伴うことを、具体的に明らかにした。以上の成果は、現在報告論文集としてとりまとめ中である。本年度は、(1)国民性調査、生活時間調査など、日本における代表的な継続的全国調査の現状と課題、記入済み調査票やデータの保管状況、データ公開の可能性の検討状況などについて、これらの調査に長年関わってきた研究者を報告者とする研究会の開催、(2)すでにデータ公開を行っている青少年の性行動全国調査についての、公開上の課題を検討するための研究会の開催、(3)階層調査文献リストの作成、(4)農家経済調査票およびSSM調査票を用いた調査原票の公開可能性と問題点の検討、を並行して進めた。今後の研究を進める上で重要な成果を得たのは(1)である。国民性調査については、年代の古い調査票の中にはすでに廃棄処分されたものもあること、データ公開に関しては「データを蒐集する作業に携わらなかった者が優れたデータ分析を行えるとは考えられない」という強い主張があり、今のところその実現可能性は低いことが明らかになった。生活時間調査(日本放送協会)については、調査法の課題としては、コーディング方式に変遷があり、継続調査といっても時点間比較が難しい点があること、またヨーロッパでの生活時間調査のコード体系(アフターコード式)とも異なるので国際比較も難しいことなどが挙げられた。研究者に対するデータ公開に関しては検討しているものの、やはり実際に調査票を設計し実査を行った者でないと分析が難しいだろうとのことであった。これらの研究会から、過去の調査のデータや資料などの活用をめざす学術資源学にとって、具体的にどのような課題があるかが明確になったと言える。戦後日本における優れた社会調査研究の継承と展開を目指すにあたり、各種の社会調査で実際に用いられた調査票やそれらの調査の結果として得られたデータをどのように保存・活用すればよいか、ということが大きな課題となる。そこで、本年度においては、データ・アーカイヴ活動が活発化しているヨーロッパ諸国、特にスイス(チューリッヒ工科大学)とドイツ(ケルン大学社会調査データ・アーカイヴ、マンハイム社会科学方法論研究所)に赴いて、研究分担者が官庁統計の二次分析によって行った研究に対してコメントを受けるとともに、両国で実際に社会調査データ・アーカイヴの作成、データ利用環境の整備、データ分析・研究などの活動に携わっている研究者・実務担当者に対して聴き取り調査を行い、これらの活動に関する英文・独文の資料を収集した。この聴き取り調査から、特にドイツにおいては、憲法(ドイツ連邦共和国基本法)を根拠として社会調査データ・アーカイヴの構築・運用に対して連邦政府・州政府から恒常的な予算が与えられていること、政府が実施しているものも含め社会調査によって得られたデータは「公共財」であるという理念が研究者に共有されていること、理論と方法とデータとを統合した形で社会科学を発展させるべきであるという方針が各研究機関において採用されていることなどが、データ・アーカイヴの作成・維持・利用を促進する上で重要な条件になっていることを知ることができた。この知見は、日本における学術資源学の発展を目指す上でも、大いに参考になるものである。

また、過去2年間の実績をふまえて、SSM調査(報告者・片瀬一男。以下同様)、国民性調査(海野道郎)、生活時間調査(三矢恵子)、青少年の性行動全国調査(原純輔)、宮城県高校生調査(神林博史)に対象を絞り、調査の概要・成果に加えて、とくにデータの保存およびデータの公開・利用可能性に焦点をあてながら研究会における再検討を行った。その結果、企画者側の調査データの公開に関する姿勢は多様であるが、とりわけ社会的評価の高い調査では、データのとりかたに独特の工夫がされていることが多く、他の研究者がそれを利用することには相当の困難が伴うことを、具体的に明らかにした。以上の成果は、現在報告論文集としてとりまとめ中である。
レーザー誘起蛍光法を用いた揮発性有機化合物(VOC)計測技術の確立

レーザー誘起蛍光法を用いた揮発性有機化合物(VOC)の可視化法を開発した.励起光源としてND:YAGレーザーの第4高調波を用い,VOC蛍光はイメージインテンシファイアー(I/I)で検出した.これを用いてキシレンやトルエンの懸垂液滴から拡散するVOCの揮発特性を解析し,さらに壁面上の有機物質や噴霧から形成されるVOCの可視化も行った.また,得られた結果を拡散方程式の理論解と比較し,本研究で開発した可視化手法がVOCの揮発状態の可視化に有効であることを確認した.レーザー誘起蛍光法を用いた揮発性有機化合物(VOC)の可視化法を開発した.励起光源としてND:YAGレーザーの第4高調波を用い,VOC蛍光はイメージインテンシファイアー(I/I)で検出した.これを用いてキシレンやトルエンの懸垂液滴から拡散するVOCの揮発特性を解析し,さらに壁面上の有機物質や噴霧から形成されるVOCの可視化も行った.また,得られた結果を拡散方程式の理論解と比較し,本研究で開発した可視化手法がVOCの揮発状態の可視化に有効であることを確認した.建材で用いる塗料や防腐剤,接着剤などから発生する揮発性の有機化合物(VOC)は,シックハウス症候群の原因物質と考えられており,このVOCの低減技術の確立は,安全で安心な住環境の維持という,身近な環境問題として極めて重要な課題である.VOCとしてはホルムアルデヒド,トルエン,キシレンなどの化学物質が代表的なものであるが,現在はこれらをサンプリングして濃度を測定し,その上限値を定めた規制が行われている.このようなVOCは,住環境以外でも,塗装や洗浄,組立といった製造工程からも排出されていることから,これらVOCの排出抑制技術の確立が急務の課題となっている.このような状況から抑制技術の確立には,サンプリングによる総量的な計測だけでなく,局所的なVOC発生状況の精密な把握と評価法の確立が必要不可欠であると考えられる.本研究ではこのような状況を踏まえて本研究では,レーザー誘起蛍光法を用いたVOCの可視化技術を確立する.平成20年度は,当初の予定通りVOC発生挙動に関する予備的な実験を行った.特に,塗装面の性状として,金属面と木材面を考え,塗料の塗装面への吸収量がVOCの挙動に与える影響を明らかにした.また,塗装面の向きの影響も系統的に明らかにする実験を実施した.塗料の種類についても,アクリル系塗料,エナメル系塗料,水性塗料などの代表的なものを使用し,それぞれの塗料からのVOC発生状況の違いも解析した.また,小型紫外光源としてYAGレーザーを購入し,VOC計測が可能な355nmの紫外光を得た.さらに,イメージインテンシファイアによる微弱光検出光学系を製作した.建材で用いる塗料や防腐剤,接着剤などから発生する揮発性の有機化合物(VOC)は,シックハウス症候群の原因物質と考えられており,このVOCの低減技術の確立は,安全で安心な住環境の維持という,身近な環境問題として極めて重要な課題である.VOCとしてはホルムアルデヒド,トルエン,キシレンなどの化学物質が代表的なものであるが,現在はこれらをサンプリングして濃度を測定し,その上限値を定めた規制が行われている.このようなVOCは,住環境以外でも,塗装や洗浄,組立といった製造工程からも排出されていることから,これらVOCの排出抑制技術の確立が急務の課題となっている.このようなVOCの抑制技術の確立には,サンプリングによる総量的な計測だけでなく,局所的なVOC発生状況の精密な把握と評価法の確立が必要不可欠であると考えられる.本研究ではこのような課題を踏まえ,レーザー誘起蛍光法を用いたVOCの可視化技術を確立することを目的としている.平成21年度は,当初の予定通りVOCにレーザー光を照射した際に見られる蛍光の分光分析を行った.この分光計測についてはこれまでの研究に用いてきたエキシマレーザーを利用した.分光分析の結果,塗料から発生するVOCの蛍光とキシレンやトルエンの蛍光のスペクトルがほぼ一致することが確認できた.平成21年度はさらにより小型のレーザシステムでVOCが検出できるようにするために,YAGレーザーを用いた検出システムの構築を行った.YAGレーザーの第3高調波である355nmの紫外光の発信には成功したものの,この波長では十分な蛍光が得られないことがわかった.そこで,VOCが吸収しやすい266nmの紫外光を得るために光学系を改良した.また,蛍光の検出感度を向上させるために,高感度のイメージインテンシファイアを導入し,紫外域が検出し易い光学系の構築を行った.平成22年度は,前年度までに製作した計滴システムを用いて実際にVOC蛍光の検出を行った.特に,噴霧塗装時のVOC発生に関する基礎的な研究として,空間内に懸垂された芳香族液体の液滴からのVOCの拡散状態を観察した.また,噴霧が壁面に付着後のVOCの発生に関する基礎的な研究として,壁面に付着した単一液滴からのVOCの拡散状況の可視化も実施した.また,拡散挙動を拡散理論と比較して,ある程度の一致が見られることを確認した.これらに加えて,芳香族液体の噴霧を形成し,そこからのVOCの発生状態の可視化も行った.これらについてはほぼ当初の計画通りに研究を進めることができた.VOC蛍光の分光分析については,分光光学系を構成し計測を試みたが,十分な蛍光強度が得られなかったことからデータを得ることができなかった.

これについてはより高感度の分光カメラの導入が必要であることがわかった.また,計画にあげていた接着剤や実際の各種塗料からのVOC計測を行い,それらの可視化が可能であることを確認することができた.これらの成果をまとめて,本研究開発の当初の主目的である小型紫外レーザーシステムを使ったVOC可視化システムを完成することができた.特に,エキシマレーザーなどの大型高出力紫外レーザーを用いることなく,数100mJの小型Nd:YAGレーザーの第4高調波を用いることでも,トルエンやキシレン,さらには実際の塗料などからのVOC成分の拡散状態が可視化できることを示すことができた.
集積回路銅配線に対する有機インヒビターの防食効果

昨年度、銅板に感光性ポリイミドを塗布した試料を使ってベンゾトリアゾール(BTA)前処理の効果を調べた結果を受け、本年度は無電解めっきで形成した銅電極上に感光性ポリイミド膜を塗布した試料を作製してBTA前効果を調べた。また、XPS測定により、BTAの熱耐性を調べ、さらに有効な銅配線形成方法について調べた。銅電極表面にBTAを吸着させた試料を窒素雰囲気中でさまざまな温度でアニールした後、XPS測定により表面元素を調べた。炭素(C)ならびに窒素(N)の構成比より、銅表面上のBTA分子はおよそ275°Cまで耐えることが分かった。本研究で使用した感光性ポリイミドの最終硬化温度が320°Cであるため、最終工程ではBTA分子が分解している可能性が高いが、硬化工程で銅を腐食する水分などが発生するのは低温度領域であると予想され、その温度までBTAが銅表面に存在していれば、銅配線の防食効果を期待できる。また、最終硬化温度が275°Cを越えないポリイミド材料を用いれば、さらに完全な防食効果が期待できることが分かった。めっき銅電極にBTA前処理を施してポリイミド膜を形成した場合は、BTA前処理を施していない試料に比べてリーク電流が約10分の1まで低く、昨年度、銅板で調べた結果と同様のBTA前処理効果が確認できた。温度と電圧ストレスを加えた測定(BTS測定)では、温度200°C、電界強度1MV/cmにおいてBTA処理した試料は10^<-9>A/cm^2台と集積回路に充分応用できるまで低くなることを確認した。BTS処理後のポリイミドサンプルのXPS深さ方向測定を行ったところ,BTA未処理時はCuが0.81.5at%程度検出されたが,BTA処理後は検出限界(0.1at%)未満であったことから、BTA前処理により、銅のポリイミド膜中へのマイグレーションを抑制できたため、上記の効果が得られたと言える。本研究の目的はポリイミドのキュア工程において銅表面を保護する有機インヒビターを見出し、そのインヒビターを用いて多層銅配線構造を形成して配線抵抗等の観点から集積回路応用への可能性を明らかにすることにある。本年度は有機インヒビターにベンゾトリアゾール(BTA)、ポリイミド膜に感光性ポリイミド(HDマイクロシステムズ社製・PL5053)を使用し、次の2点について検討した。1.銅板上のポリイミド膜のリーク電流2.ポリイミド膜上の無電解銅めっき銅(Cu)板をBTA水溶液に浸漬後、ポリイミド膜を形成して、その表面にアルミニウム(Al)電極をつけた。Cu板-Al電極間の電流-電圧特性を測定したところ、BTA処理を施さなかった試料ではAl電極を負、Cu板を正にバイアスした場合、その逆極性よりも約3倍のリーク電流が観測されたのに対して、BTA処理した試料のリーク電流は低く、バイアス極性依存性は観測されなかった。BTA水溶液濃度1x10^<-4>M、温度100°Cで処理した試料のリーク電流は10分の1まで低下した。これはBTA未処理の試料ではポリイミド膜キュア工程で発生する水分でCu板が腐食し、Cuイオンがポリイミド膜中に溶出したのに対して、BTA処理にした試料ではCuイオン溶出現象が抑えられたためと説明できる。ポリイミド膜上に銅を無電解めっきする実験では、既存の共有実験装置で堆積した白金パラジウム(PtPd)と本研究費で購入したマグネトロンスパッタ装置で堆積した金(Au)のどちらも無電解銅めっきの触媒として働くことを確認した。また、めっき液には従来の高pH(=13)で使用するめっき液の他に、中性(pH=6.8)で使用可能なめっき液を探索し、通常のフォトレジストで選択めっきできることを確認した。以上により、次年度の配線構造における評価実験の基礎を固めた。

温度と電圧ストレスを加えた測定(BTS測定)では、温度200°C、電界強度1MV/cmにおいてBTA処理した試料は10^<-9>A/cm^2台と集積回路に充分応用できるまで低くなることを確認した。BTS処理後のポリイミドサンプルのXPS深さ方向測定を行ったところ,BTA未処理時はCuが0.81.5at%程度検出されたが,BTA処理後は検出限界(0.1at%)未満であったことから、BTA前処理により、銅のポリイミド膜中へのマイグレーションを抑制できたため、上記の効果が得られたと言える。
cdc2・サイクリン複合体の核移行の分子構造

cdc2・サクリンB複合体は全真核細胞に共通のM期誘起蛋白質キナーゼである。筆者らはこの複合体がM期誘起時特異的に核移行することを見出した。本研究の目的はこの核移行の分子機構を明らかにすることにあり、本年度に得られた成果は以下の通りである。1.蛋白質の核移行にはhsc70蛋白が関与していることが、最近Yonedaらにより示され始めている。そこでヒトデ卵からsuc1アフィニティカラムで精製したcdc2・サイクリンB複合体について抗hsc70抗体を用いて解析したところ、この複合体の一部にはhsc70が結合していると判明した。しかも精製hsc70は、この精製複合体に加えると更に結合した。2.ヒトデ・サイクリンB中の核移行シグナル(NLS)と期待されるアミノ酸配列に相当するペプチドを合成し、これをSepharoseビーズに結合させたものとヒトデ卵抽出物とを混合すると、hsc70が結合してくることが判明した。3.ヒトデ未成熟卵、核膜崩壊時の卵、第1減数分裂中期卵のそれぞれからの抽出物を得て、抗サイクリンB抗体による免疫沈澱物について解析したところ、どの時期にもcdc2・サイクリンB複合体にはhsc70蛋白質が結合していると判明した。4.上述の結果は、ヒトデcdc2・サイクリンB複合体の核移行に際してもhcs70が関与している可能性を示唆するとともに、それだけでは不充分であることも示している。実際、精製した活性型cdc2・サイクリンB複合体はキナーゼ作用を抑えた条件下でヒトデ卵内に微小注射しても核移行しなかったが、粗抽出の活性型cdc2・サイクリンB複合体は同じ条件下で核移行した。このことは粗抽出物中に核移行にかかわる因子が存在している可能性を示唆している。cdc2キナーゼを活性化するcdc25フォスファターゼのヒトデ・ホモログのcDNAを最近クロン化できたので、これとの関連せ解析していきたい。
熱画像による地表面温度分布から推定する地下環境中の水みち評価方法の確立

熱画像を利用した地下水流動の不均一性と水文地質構造の把握を試みることを目的とし,熱輸送実験および数値シミュレーションを実施した.その結果,地表面の温度分布が地下の不透水性構造の影響を受けることが明らかとなり,土被りが薄いほど,検出率が上昇することが確認された.数値シミュレーションでは,均一場において同定したパラメータを適用し,不透水性構造を持つ場合も,熱輸送の様子を良好に再現できることが分かった.水温や地温を利用して、地下水流動の不均一性と地下の水文地質構造の把握を試みることを目的として今年度(平成26年度)より研究を開始した。今年度は、実験室内において「熱(水温)輸送実験」を行い、実験結果の解析を行った。具体的には、以下のような手順で実施した。まず、実験装置は、幅50cm x長さ80cm x高さ10cmの透明アクリルの水平水槽内に、不透水性地質を模擬した障害物として塩化ビニル製のブロック(5cm x 5cm x 5cm)を配置した。その後、塩ビブロックの間隙をガラス球により充填して水槽の下半分に不透水性地質(岩盤などを想定)を混在するような帯水層を6パターン作成した。水槽は、ほぼ飽和するように水で満たし、上下流の水頭差を、5mmおよび8mmとする2ケースをそれぞれの塩ビ配置パターンに対して、浸透流を発生させた。よって実験ケースは、合計12ケースである。水平浸透層の上流部に、トレーサー投入部を水槽中央から5点,5cm間隔で配置し、浸透層下層へトレーサーが一定の流量で流入するようにした。トレーサーは着色した温水とした。水平浸透層内には、下層34ヶ所および上層6ヶ所の合計40ヶ所に、T型熱電対を設置して、実験中、データロガーに温度変化を記録した。また、水平浸透層表面から145cm上部に、サーモグラフィーカメラを設置して、所定の時間間隔で水平浸透層表面の熱画像を撮影した。実験結果から、熱電対設置個所における温度変化から熱分散長を評価した。また水平浸透層上部に設置した熱電対の測定温度によって熱画像の測定温度を校正した。この熱画像から5cm x 5cmの格子に分割した中心部に温度を抽出し、その分布と浸透層下部に配置した塩ビブロックの配置との関係性に検討したところ、熱画像により不透水性地質を評価できる可能性が示唆された。水温や地温を利用して、地下水流動の不均一性と地下の水文地質構造の把握を試みることを目的として平成26年度から研究を開始した。今年度は、初年度に問題となった点を解決すべく、新たな「熱(水温)輸送実験」を行い、実験結果の解析を行った。具体的には、初年度同様、以下のような手順で実施した。実験浸透層は、2層構造とし、下層に塩ビブロックを含む不均一構造、上層はガラス球のみの均一構造とした。水槽は、ほぼ飽和するように水で満たし、上下流の水頭差を5mmとして、浸透流を発生させた。初年度から改良した点は、ブロックを大きな塊として集合させ、不均一構造を判別しやすいパターンとしたことと、上層は、1cmから5cmまで、被り率により判別率が上がるかどうかについても検討を加えた。また、判別率の評価方法について検討した。初年度から実施している室内実験結果を再現できる数値計算モデルを構築するため、実験データ蓄積と並行して移流分散シミュレーションモデルを応用し、多孔質媒体内の熱輸送シミュレーションモデルの作成を行った。不均一地盤内に生じる水みちについては、流速分布の統計的性質に着目し、ダルシー流速ベクトルの大きさのばらつきについて、透水係数分布のばらつきと関連について定量的評価を試みた。地質構造と地下水の水みち位置の関係を明らかにするため,地下流水音探査法・地中レーダー探査法・2次元比抵抗映像法を併用した現地調査を実施した。また,これらと同時に,全地点にて赤外線カメラによる地表面温度測定・地質判定・植生調査を実施した。調査の結果,ほぼ全ての地質構造の境界付近にて,地下水の集中する水みちが存在することが明らかになった。また,地質構造の風化が激しい地点と未風化の岩体が接している境界では,周囲と比較して地下流水音が極端に大きく,地下水が特に集中する水みちを形成していることが示唆された。新たな室内実験を行い、実験結果の解析を行ったこと、実験結果を再現する熱輸送・浸透流を解析する数値シミュレーションモデル構築に着手したこと、さらに、いくつかの手法により地下環境中の水みちを明らかにしたことなどから、おおむね順調に進展していると判断できる。成果についての公表は、実験結果を中心に報告していく予定である。平成27年度は、初年度に問題となった点を解決すべく、新たな「熱(水温)輸送実験」を行い、実験結果の解析を行った。実験浸透層は、2層構造とし、下層に塩化ビニル製のブロックを含む不均一構造、上層はガラス球のみの均一構造とした。