hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連続混合体速度論を利用したプラスチックの超臨界ケミカルリサイクルシステムの構築

連続混合体速度論の理論的展開ならびに最新のコンピュータソフトを利用した理論計算による理論的研究と超臨界流体中での反応によるPET、ナイロンなどのポリマーの分解反応の実験データの採取ならびに解析をおこなった。理論面の研究としては連続分布関数で高分子の分子量分布を表現し、その超臨界流体中での分解過程を速度論的に解析する方法を開発した。高分子はランダム切断による主鎖の切断と特異的切断による鎖の端からの切断によるモノマー成分の生成からなる分解過程による低分子量化し、モノマー成分に分解する。さらに、高分子はガンマ関数に従う分子量分布を有すると仮定して、高分子の分解過程を速度論敵に精密に表現する理論を構築した。一方、プラスチックのケミカルリサイクル技術の確立のために、環境低負荷の超臨界流体を選定して、超臨界水あるいは超臨界メタノール中での廃プラスチックの分解反応を検討した。高圧反応であるため、オートクレーブによる回分反応ならびに流通反応器による連続反応を検討した。プラスチックとして、最もリサイクルが進んでいる縮重合系高分子であるPETを取り上げ、超臨界メタノールならびに超臨界水中でのメタノリシスあるいは加水分解反応を検討した。モノマー成分のみならず高分子成分の分子量分布の経時変化を測定し、分解過程を明らかにした。また、ナイロン6についても同様に超臨界水中での分解反応を検討した。縮重合系高分子のみならず付加重合系高分子についても超臨界水中での分解実験を行った。プラスチックの分解過程のデータを上述の連続混合体速度論により解析を行い、高分子の超臨界流体中での分解過程を良好に解析し、シミュレートできた。プラスチックのケミカルリサイクル法の開発が望まれており、モノマー化に対して種々の方法が検討されているが、超臨界流体中での反応を利用する方法が注目を集めている。また、反応過程を評価できる方法が必要であるが、従来からの理論ではポリマーを表現することが容易ではなく、連続混合物速度理論を適用することが最適と考えられる。そこで、本研究は超臨界流体反応と連続混合体速度理論を反応プロセスに適用し、プラスチックスのリサイクルシステムの構築の研究を目的とし、実験とデータを解析、最適化する理論的展開を実施した。実験として、超臨界メタノール中でのメタノリシスによるPETのモノマー化反応、超臨界水中での加水分解によるナイロン6およびナイロン66のモノマー化反応をバッチ反応器を用いて行った。分解過程での分子量分布の経時変化をサイズ排除クロマトにより追跡し、モノマー成分ならびに副反応生成物の濃度変化を液クロ、ガスクロなどにより追跡した。実験結果を解析するための理論である「連続混合体速度理論」を展開した。本理論はポリマーからオリゴマーを経てモノマーに至る分子量分布の変化を表すことができ、さらにモノマーの生成、各種副反応を表すことができるものである。連続分布関数を用いた連続微分方程式からなる数学モデルを導出し、モーメント解析を駆使することにより実験データの解析に用いることができる理論を展開した。また、本理論をPETの分解反応の解析に適用した。実験は熊本大学で行い、理論構築のためにカリフォルニア大学デービス校を訪ね、共同研究者であるMcCoy教授とともに理論的考察を行った。本年度は超臨界メタノール(臨界温度:512.6K、臨界圧力:8.09MPa)中でのポリエチレンテレフタレート(PET)の分解反応を検討してきた。PETは超臨界メタノール中でアルコリシスにより主にPETの原料モノマーであるテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールに分解される。分解過程において、ポリマーの低分子化とモノマー成分の生成が同時に進行する。ポリマーの分解過程の速度解析法として連続分布関数を用いた解析法が各種の反応に対して報告されてきている。そこで、PETの分解における、ポリマーの分子量分布の経時変化、モノマー成分、副生成物の収率の経時変化の測定結果を連続分布関数を用いて速度解析を行った。

モノマー成分の生成挙動から反応スキームを仮定し、ポリマーの分解がランダム切断とモノマーを生成する特異的切断からなるとした。また、回分反応器における反応速度を物質収支から導いた。物質収支式からモーメントを表す式を導出した。分子量分布の0次モーメントはポリマーの全モル濃度、1次モーメントは質量濃度を表している。最終的に、PETの超臨界メタノール中での分解反応に対してモノマー成分の濃度の経時変化およびポリマーおよびオリゴマーの分子量分布を求める速度式を導いた。ポリマーの分子量分布の経時変化からランダム切断の速度定数を算出し、さらに、モノマー成分の経時変化から各モノマー生成速度定数を算出した。得られた速度定数を用いてシミュレーションを行った結果は実験結果を良好に表すことができた。本研究を進めるにあたり、米国の研究分担者と研究代表者がそれぞれ相手の大学を訪ね、集中的に共同研究することにより、成果を得ることができた。本年度は超臨界メタノール中でのポリエチレンテレフタレート(PET)の分解反応を前年度に続いて検討した。特に、物質移動の影響を解明するための実験をおこなった。その結果、超臨界メタノール中でのPETと超臨界メタノール間の界面での反応が重要な役割を果たしていることを明らかにした。現在、連続混合体速度論に物質移動を考慮したモデルを構築中である。また、亜臨界・超臨界水中でのナイロン6の分解を検討した。ナイロン6は超臨界水中で効率的にモノマー加水分解されることがわかり、その分解に対する温度、反応時間の影響を調べた。高速液体クロマトグラフ分析の結果、分解後の生成物にはε-カプロラクタムとその加水分解物であるε-アミノカプロン酸が検出された。収率は573Kで60分と603Kで30分のときに最大となり、2成分合計収率はほぼ100%となった。しかし、長時間の反応ではε-アミノカプロン酸の収率は急激に減少した。現在、分子量分布の測定を含めた実験データから連続混合体速度論による速度解析を進行中である。一方、連続混合体速度論によるクロマトグラフ分離システムへの応用として、多環芳香族類の分離に対して、理論モデルを構築し、論文に報告されている実験データを解析した。多環芳香族類の分子形状の違いによるクロマトグラフ分離過程を良好に解析することができた。これは従来からの複雑な理論による解析を簡略化し、汎用性のある解析法の構築につながるものである。
薬用植物に関わる有用遺伝子の解析と応用への新展開

地球上には多数の植物が生育しており、これに相応した天文学的な数の2次代謝産物を生産している.従ってそれら生合成酵素遺伝子も極めて多岐にのぼることは自明である.有用薬用成分に関わる生合成酵素及びその遺伝子、また、2次代謝産物の生合成をコントロールすることが可能と考えられるモノクローナル抗体遺伝子も本研究プロジェクトの守備範囲とした.特に分担者自身がメインテーマとして研究している領域につき詳細な調査研究を行った.2次代謝産物の中で、近年各種の生理活性が明らかになってきている、フラボノイド、アントシアニン等は同一生合成経路により生成される.本プロジェクトでは、該当する生合成各酵素遺伝子に付き調査研究を行い、本経路の中間部分から終盤部分をクリアーにすることが出来た.植物種に特徴的なトリテルベノイドは薬用に関連した化合物が多いのでこれらの周辺領域を中心に調査研究した.スクワレンからオキシドスクワシンを経由して各種トリテルペンを一気に生合成するオキシドスクワレンサイクレースにスポットを当て、これら遺伝子のクローニングを行い大腸菌やイーストでの発現系構築、酵素タンパクの発現を行い、その活性を確認する一連のステップを調査研究した.遺伝子の多様性については、既に述べたが本プロジェクトでは、これらのマーカーとして植物分類を行う方法論を追究した.漢方で特に重要な生薬の原植物、Atractylodes属、Panax属植物につき開発した手法を中心に最新の方法論の把握と今後の研究の方向性を討議し追究した.アルカロイド及びアミノ酸誘導体は生理作用が激しい化合物が多く、また、医薬品となっているものも少なくない.本分野では中枢毒性を有するisoxaqolinone誘導体の生合成経路を明確にし、また、生合成遺伝子を導入して重要なアルカロイドであるscopolamineの生産性を上昇させようという研究を展開し、本方法論の合理性、発展性につき調査研究し、討論した.モノクローナル抗体はハプテン分子を高度に認識する機能を持つが、本プロジェクトにおいては抗forskolin MAbの小型化抗体遺伝子であるscFv遺伝子を作成し、大腸菌による大量発現の方法を確立した.この応用としてforskolin含有植物へ組み換えることにより2次代謝のコントロールが可能と考え、周辺領域の調査研究を行い、新しい方法論構築に一歩前進した.地球上には多数の植物が生育しており、これに相応した天文学的な数の2次代謝産物を生産している.従ってそれら生合成酵素遺伝子も極めて多岐にのぼることは自明である.有用薬用成分に関わる生合成酵素及びその遺伝子、また、2次代謝産物の生合成をコントロールすることが可能と考えられるモノクローナル抗体遺伝子も本研究プロジェクトの守備範囲とした.特に分担者自身がメインテーマとして研究している領域につき詳細な調査研究を行った.2次代謝産物の中で、近年各種の生理活性が明らかになってきている、フラボノイド、アントシアニン等は同一生合成経路により生成される.本プロジェクトでは、該当する生合成各酵素遺伝子に付き調査研究を行い、本経路の中間部分から終盤部分をクリアーにすることが出来た.植物種に特徴的なトリテルベノイドは薬用に関連した化合物が多いのでこれらの周辺領域を中心に調査研究した.スクワレンからオキシドスクワシンを経由して各種トリテルペンを一気に生合成するオキシドスクワレンサイクレースにスポットを当て、これら遺伝子のクローニングを行い大腸菌やイーストでの発現系構築、酵素タンパクの発現を行い、その活性を確認する一連のステップを調査研究した.遺伝子の多様性については、既に述べたが本プロジェクトでは、これらのマーカーとして植物分類を行う方法論を追究した.漢方で特に重要な生薬の原植物、Atractylodes属、Panax属植物につき開発した手法を中心に最新の方法論の把握と今後の研究の方向性を討議し追究した.アルカロイド及びアミノ酸誘導体は生理作用が激しい化合物が多く、また、医薬品となっているものも少なくない.本分野では中枢毒性を有するisoxaqolinone誘導体の生合成経路を明確にし、また、生合成遺伝子を導入して重要なアルカロイドであるscopolamineの生産性を上昇させようという研究を展開し、本方法論の合理性、発展性につき調査研究し、討論した.モノクローナル抗体はハプテン分子を高度に認識する機能を持つが、本プロジェクトにおいては抗forskolin MAbの小型化抗体遺伝子であるscFv遺伝子を作成し、大腸菌による大量発現の方法を確立した.この応用としてforskolin含有植物へ組み換えることにより2次代謝のコントロールが可能と考え、周辺領域の調査研究を行い、新しい方法論構築に一歩前進した.
紛争後社会の再構築と人々の和解に関する地域研究：ウガンダ北部アチョリの事例より

2015年度には、4月から11月、また2月から3月までの計9か月にわたってウガンダ共和国北部において現地調査をおこなった。まず、慣習法による殺人の賠償に関する定量的なデータの収集した。ウガンダ北部アチョリ地域において、これまで調査をおこなってきた7つの首長領を対象にして、2000年以降に実施された賠償の支払い件数を数えた。また、そのさいに首長や書記に立ち会ってもらい、事件の概要や当事者の社会関係についても詳細に記録した。これをもとに、投稿論文の執筆を開始した。そして国際刑事裁判所の捜査に関する参与観察と聞き取り調査をおこなった。2015年2月から10月までのあいだに、ウガンダ北部のグル県にて際刑事所がおこなった被害住民への聞き取りについて、その現場の観察と対象者に対する聞き取り調査をおこなった。また70世帯の村を対象にして、紛争経験に関する聞き取りをおこなった。これによって、2016年度から研究会などで報告をおこなっている。また元子ども兵士に対する聞き取りをおこなった。3年間、誘拐されて反政府軍に従軍した青年による経験の語りを聞き取った。この聞き取り調査が、優れいている点は、従来元兵士の紛争経験はインタビュー調査でしか行われてこなかったことに対して、長期間元兵士と寝食を共にしたわたしが、元兵士による自発的な語りを聞き取った点である。このことによって、兵士が自発的に語りだす状況やその場にいる人々との社会関係を記述することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的はウガンダ北部紛争を事例に、1人びとが経験した死や暴力の記憶をいかに対処するのか、ならびに2人びとが死や暴力によって亀裂が生まれた社会関係にいかにして対処するのか、について事例をもとに考察することである。1紛争による死者の弔いに関する研究成果紛争下では、政府軍や反政府軍による虐殺のほかに、国内避難民キャンプでの劣悪な生活の中で栄養失調や病気によって多くの人びとが死亡した。このような死の経験に対して生き残った人びとは、どうしようもない実情を根拠として弔いことを棚上げしたり、紛争下では不可能だった葬送儀礼をおこなったり、紛争下での死にほかの原因を付与してそれに対処することで紛争による連続した死の記憶を修正したりしている。詳細な事例研究をおこなうことで、実践的な面では紛争後社会における社会の再構築の過程を明らかにすることができるだけではなく、学術的な面において災因論や死生観に関する研究に貢献することができる。2紛争下での暴力によって亀裂が生まれた社会関係への対処に関する研究成果紛争下には、さまざま主体から一般住民に対して暴力行為がおこなわれた。本研究では、政府軍や反政府軍によるものではなく、隣人であった一般住民間で発動した暴力による死を対象にしている。調査地ではこうした死によって生じた社会関係を清算するために、伝統的首長を介した調停がひらかれ賠償の受け渡しがおこなわれている。本研究では調停から賠償の受け渡しまでの過程を詳細に記述した。この研究をとおして、近代西洋法だけでなく地域社会のなかの潜在的な紛争処理能力とその実践を明らかにすることができる。これまでわたしは、ウガンダ北部に暮らすアチョリの人びとを対象に慣習法にもとづいた殺人に対する賠償に関する研究をおこなってきた。同地域では1980年代後半から20年にわたる地域紛争が続いたが、国際社会による平和構築活動をへて、現在人びとはそれぞれのやり方で紛争経験に対処しながら自立的な日常生活を営んでいる。アチョリにおける慣習法とその執行者である伝統的首長(以下、首長)は、平和構築活動のなかで「伝統的な和解」のやり方として注目され、さまざまな援助主体から支援をうけてきた。そして首長は、宗教的指導者、地方政府そして地域の人びとに受容され、権力を維持しようと活動してきたし、援助主体によってそれらの活動が報告されてきた。ただし賠償による「伝統的な和解」は、多くの場合には当事者親族間の関係を改善するものであり、殺人者や死者の親族のトラウマを治癒するものとして機能的にとらえられ、賠償に関わるさまざまな人びとの多様な行動と目的は捨象されてきた。昨年度から今年度にかけて、わたしはこのような援助主体が去ったあと、または関与しない場において、人びとがいかにして1首長を認識し、2首長の権力にもとづいた制度に参与し、3そのことによってなにを実現しようとしているのかを明らかにするために調査を継続してきた。まず1を明らかにするために、首長が開催する調停や会議に調査することで、当事者が首長による調停や会議を選択することにいたる過程と出席者同士の社会関係を明らかにし、出席者の発言を分析した。次に2と3に関連して、殺人が起こってから調停をへて賠償の受け渡されるまでの過程を分析することで、賠償の受け渡しによって実際に実現されること/されないこと、そして人びとが実現しようとしていることを明らかにしてきた。

2015年2月から10月までのあいだに、ウガンダ北部のグル県にて際刑事所がおこなった被害住民への聞き取りについて、その現場の観察と対象者に対する聞き取り調査をおこなった。また70世帯の村を対象にして、紛争経験に関する聞き取りをおこなった。これによって、2016年度から研究会などで報告をおこなっている。また元子ども兵士に対する聞き取りをおこなった。3年間、誘拐されて反政府軍に従軍した青年による経験の語りを聞き取った。この聞き取り調査が、優れいている点は、従来元兵士の紛争経験はインタビュー調査でしか行われてこなかったことに対して、長期間元兵士と寝食を共にしたわたしが、元兵士による自発的な語りを聞き取った点である。このことによって、兵士が自発的に語りだす状況やその場にいる人々との社会関係を記述することができた。2014年度、わたしは学術大会で1回の口頭発表をおこない、この発表と昨年度の口頭発表の成果のそれぞれを学術誌に発表した。わたしの研究の中心的なテーマは、紛争後社会の再構築であるが、これらの学術論文においては、土地問題と紛争下における死者の弔いをとりあげた。前者では、人びとが紛争後社会において生業基盤を再建して、自立的な生活をおこなううえで、もっとも重要であるとともに近年では頻発・混迷した課題である。後者は、人びとの紛争経験そのものや紛争期の死者に対する弔い、すなわち寸そう経験に対する地域固有の社会的な対処をあつかった。つまり、紛争後社会における日常生活を経済的活動と文化的活動の両側面から分析してきた点において、包括的な研究が進んでいるといえる。またわたしは2015年1月から、ウガンダ共和国に10カ月の長期調査を実施している。これまでに調査地で形成した社会関係や蓄積した知識があるので、本調査をもって博士論文を執筆するために十分な成果をえることができると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。1国家法と慣習法の関係に関する研究慣習法による殺人や過失致死に対する賠償の支払いは、警察の捜査状況や裁判の進行と密接に関連している。第一に、賠償の調停での会話の下記お越しや当事者への聞き取りをおこなう。次に検察庁や裁判所の記録をもちいて、国家法による裁定のなかで賠償のうけわたしがいかにして機能しているのかを明かにする。そして人びとが殺人や過失致死をめぐるもめごとにいかにして対処しているのかを明らかにする。2地域紛争をめぐる国際刑事裁判所の介入ウガンダ北部では20年以上にわたって地域紛争が続いた。国際刑事裁判所は反政府軍の指導者を起訴し、2015年以降、指導者のひとりであるDominic Ogwengが投降したことで、調査地においても住民の意見・証言徴収をおこなっている。このような集会のあとに、人びとは元反政府軍兵士に対してさまざなに語る。恩赦を与えるべきである、あるいは罪に問うべきであるという相反する意見が飛び交うが、その根拠となる語りには、同地域ですでに恩赦を与えられて生活する元半政府軍兵士に関連することも少なくない。
混合溶媒のミクロ相分離に基づく新しいキャピラリー分離分析法の研究

本研究は,混合溶媒のミクロ溶媒クラスターへの溶質の分配に基づいて(1)新しい分離分析法の理論的基礎を確立し、(2)それを分析化学的に発展させることである。次の結果を得た。1.X線回折及び中性子小角散乱の実験により、水-ジオキサン混合溶媒あるいは水-アセトニトリル混合溶媒は、同じ溶媒分子が集合したクラスターを形成していることが分かった。2.塩化ナトリウムの共存によって、いずれの混合溶媒においても、Na^+イオ及びCl^-イオンの周りの水和構が発達し、水分子クラスターがアセトニトリルあるいはジオキサンクラスターの生成が促進された。3マイクロシリンジポンプ、シリンジに接続し、それに、マイクロインジェクター、及びキャピラリーを繋いだ。検出には分光光度計の他に、電気化学検出器(含むデータ処理装置)を接続した。4.カラムを用いないので保持容量が小さくなるので、ナノリットルのサンプルを供給できるようにT字スプリッターを作製した。nlの注入インジェクターのつくることに成功した。5.水-アセトニトリル混合溶媒を用いて、特別の分離化ラムがなくても、数種の有機物を注入すると、混合物は課が応物の電荷と極性に応じて分離された。6.塩化ナトリウムは、混合溶媒のミクロ構造の形成を促進するので、予想されるように、塩化ナトリウムの添加によって、分離能は増大された。7.モノリシックODSカラムを作りナノ粒子の分離を行った。51nmのナノ粒子の分離が可能となった。サイズ排除クロマトグラフィーとしての展開が可能となった8.国際会議および分析化学会で成果を口頭及び招待講演で発表した。次の結果を得た。本研究は混合溶媒のミクロ溶媒クラスターへの溶質の分配に基づいて新しい分離分析法を構築するために、分離用カラムのない新しいキャピラー液体クロマトグラフィーの概念を確立し、それを分析化学的に発展させることを目的としている。本年度は以下のように主に装置の構築と分離条件の検討を行った。1.装置の組み立てマイクロシリンジポンプ(0.1ml/min100ml/min調整可能)をシリンジ(Hamilton Airtight Syringe、1ml)に接続し、それに、マイクロインジェクター、(総体積0.2μlであるが、sampling時間によって注入量をコントロールする)及びキャピラリー(Fused Silica Capillary Tubing, i.d.50μm, o.d.0.375mm)を繋いだ。2.本研究で注入される試料はnlであることが望ましいので、市販アイクロインジェクターを更に改良し、nlの注入インジェクターをつくることに成功した。3.水-アセトニトリル混合溶媒を用いて、特別の分離カラムがなくても、数種の有機物を注入すると、混合物は化合物の電荷と極性に応じて分離された。4.塩化ナトリウムは、混合溶媒のミクロ構造の形成を促進するので、予想されるように、塩化ナトリウムの添加によって、分離能は増大された。5.キャピラリーカラムを高分子ポリマーで修飾して、逆相型のオープンチューブクロマトグラフを構築することが出来た。6.研究成果を、シンガポールで開催された第3回シンガポール国際化学会議で招待講演として発表した。昨年度は主に装置の構築と分離条件の検討を行った。今年度は、組み立てた装置を用いた分離分析を行った。1.ナフトール化合物の分離更に、塩化ナトリウムの濃度を増大させると、ミクロ相分離が一層顕著になり分離は向上した。

2.ホームメイドTスプリッターの作製カラムを用いないので、保持容量が小さくなる。そのために、ナノリットルのサンプルを供給できるようにしなければならない。T字スプリッターを作製した。3.ノパーティクルの分離モノリシックODSカラムを作って、ナノ粒子の分離を行った。金ナノ粒子を合成し、51nmのナノ粒子の分離が可能となった。サイズ排除クロマトグラフィーとしての展開が可能となった。
「権力」の理論社会学的研究

研究の前提として、文献調査を行なった。アメリカ合衆国の博士学位論文から30点あまりの権力関連研究を選びだし、精査した。この結果、権力研究の最新の動向が明らかになった。それらは大別して、政治権力の作動の実態をアメリカ行政機関の内部で実証するもの、ミクロ場面での権力の作動をエスノメソドロジーなどの方法を使って探るもの、権力概念の叙述のされ方や歴史的発展を文献のなかにさぐるもの、に三分された。これらの業績を理論社会学の古典と照合するなかから、本研究の基本方向が固まった。つぎに、研究の中核部分である、権力の理論社会学的考察を試みた。権力のフォーマライゼーションとしては、予期理論、社会システム理論、ゲーム理論などにおける権力概念の限界を指摘しつつ、ミクロ・マクロ・リンクの特殊場合として権力概念の再構築をはかった。権力体験→権力に言及する仕組み→権力の実態視→権力の制度、と展開するロジックを、ほぼたどることができた。この再構築は、ウェーバー、パーソンズ、ルーマンの権力研究を踏まえつつ、権力の概念を比喩やアナロジーから離れて、厳密かつ精確に再構成するものである。なおこの研究は、さらに継続して発展中であり、その成果は『言語派社会学の原理論』(仮題)として近く洋泉社から刊行の予定である。本年度(初年度)の前半は、文献調査ならびに資料収集を行った。データベースからキーワードで検索したアメリカのPh.D.論文や新刊の研究書を中心に、合計で30点あまりを取り寄せた。これらは、95年以降の学界における社会学、政治学、哲学などの分野における権力をめぐる研究の最新の成果を網羅するものである。本年度の後半は、これらの資料を整理・読解し、これまでに私が展開してきた議論と対照した。その結果、ウェーバー、ダール、ル-クス、ル-マン以来の権力概念の定式化に部分的ながら修正すべき点があることが判明し、私の概念構成に一部変更を加えた。この変更は、執筆中の著書『<言語>派社会学の原理』の原稿に盛り込まれており、平成10年度に洋泉社から刊行される予定である。資料の整理にもとづいて、権力理論の再構築の作業も進みつつある。その一部は、上掲書に盛り込むほか、筑摩書房から刊行予定の『権力論』の草稿に書きためられている。これらの成果は、平成10年度以降に順次公表される予定である。予備研究として、アメリカ合衆国で提出された社会学ならびに隣接領域の学位論文を30点あまり集め、精査した。この結果、権力研究の最近の理論的動向が明らかになった。それらは大別して、政治権力の作動の実態を行政機構のなかにさぐるもの、ミクロ場面での権力の作用をエスノメソッド等を用いてさぐるもの、権力概念の叙述のされ方や歴史的発展を文献のなかにさぐるもの、に三分された。つぎに、権力モデルのフォーマライゼーションを試みた。予期理論、ゲーム理論における権力概念の限界を指摘しつつ、ミクロ/マクロ・リンクの特殊ケースとしての権力概念の再構築をはかった。権力体験→権力に言及する仕組み→権力の実態視→権力の制度と展開するロジックを、ほぼたどることができた。この再構築は、ウェーバー、パーソンズ、ルーマンの権力研究を踏まえつつ、権力の概念を比喩やアナロジーから離れて、厳密かつ精確に構成するものである。こうした研究の過程で、東京大学教授・内田隆三氏、京都大学教授・大澤真幸氏らとの討論が有効であった。以上の成果は、『〈言語〉派社会学の原理論』(特にその最終章)として洋泉社から刊行すべく、準備中である。
下痢性貝毒原因渦鞭毛藻の栄養形式

Dinophysis acuminataとそれらに摂取されると思われる微細藻類の採集のために,東京湾において毎月1,2回の航海を実施し採集した細胞について以下の実験を行った.微細藻類を分離培養し,D.acuminataと共に培養して,取り込の有無を倒立顕微鏡によって観察し,ビデオ装置に記録した.また,蛍光顕微鏡に取り付けた測光装置により他の藻類と同時培養したときの蛍光強度の経時変化を調べ,色素胞の供給源として有効な微細藻類をスクリーニングした.単離した6種のクリプト藻Plagioselmis sp.および2種のプラシノ藻Pyramimonassp.との混合培養では,Plagioselmisのうちの3種とPyramimonas2種との混合培養において,D.acuminataの細胞内色素が長期間維持されることが観察された.しかし,いずれの混合培養においても,同種の増殖は促進されなかった.各種の有機物を添加した海水強化培地にD.acuminataを無菌的に摂取し,増殖に対する効果を観察した。グリコール酸に若干の増殖促進効果を観察したものの,細胞内の色素は失われた。また,微細藻類との混合培養にグリコール酸を添加しても増殖を維持することはできなかった.微細藻類の破砕液中ではD.acuminataは,細胞内色素を維持しないことから,同種は微細藻類を直接取り込むことによって細胞内色素を維持していることはあきらかであると考えられるが,グリコール酸の単独添加や,バクテリアとの混合培養においては,ほとんど色素を失った細胞も長期間(1ヶ月以上)生存することなどから,本種は,クロロプラストの蓄養による共生的な栄養形態ばかりでなく,従属栄養によっても生存可能であるとの結果が得られた.しかしながら,本種の明らかな増殖は,現在までに確認されておらず,増殖にはさらに未知の要素が必要であると考えられる.Dinophysis acuminataとそれらに摂取されると思われる微細藻類の採集のために,東京湾において毎月1,2回の航海を実施し採集した細胞について以下の実験を行った.微細藻類を分離培養し,D.acuminataと共に培養して,取り込の有無を倒立顕微鏡によって観察し,ビデオ装置に記録した.また,蛍光顕微鏡に取り付けた測光装置により他の藻類と同時培養したときの蛍光強度の経時変化を調べ,色素胞の供給源として有効な微細藻類をスクリーニングした.単離した6種のクリプト藻Plagioselmis sp.および2種のプラシノ藻Pyramimonassp.との混合培養では,Plagioselmisのうちの3種とPyramimonas2種との混合培養において,D.acuminataの細胞内色素が長期間維持されることが観察された.しかし,いずれの混合培養においても,同種の増殖は促進されなかった.各種の有機物を添加した海水強化培地にD.acuminataを無菌的に摂取し,増殖に対する効果を観察した。また,微細藻類との混合培養にグリコール酸を添加しても増殖を維持することはできなかった.微細藻類の破砕液中ではD.acuminataは,細胞内色素を維持しないことから,同種は微細藻類を直接取り込むことによって細胞内色素を維持していることはあきらかであると考えられるが,グリコール酸の単独添加や,バクテリアとの混合培養においては,ほとんど色素を失った細胞も長期間(1ヶ月以上)生存することなどから,本種は,クロロプラストの蓄養による共生的な栄養形態ばかりでなく,従属栄養によっても生存可能であるとの結果が得られた.しかしながら,本種の明らかな増殖は,現在までに確認されておらず,増殖にはさらに未知の要素が必要であると考えられる.Dinophysis acuminataとそれらに摂取されると思われる微細藻類の採集のために,東京湾において東京水産大学研究練習船「青鷹丸」または実習艇「ひよどり」により月1,2回の航海を実施した.また,D.fortiiを,大船渡湾において採集した.採集した細胞について以下の実験を行った.小型のクリプト藻を分離培養し,Dinophysisと共に培養して,取り込の有無を倒立顕微鏡によって観察し,ビデオ装置に記録した.また,蛍光顕微鏡に取り付けた測光装置によりクリプト藻と同時培養したときの蛍光強度の経時変化を調べ,色素胞の供給源として有効なクリプト藻をスクリーニングした.次にその藻体を大量培養し,下痢性貝毒を分析したところ微量の毒を検出した。この結果下痢性貝毒の原因の一つがクリプト藻であることが示唆された。各種の有機物を添加した海水強化培地にピペット法によって洗浄したDinophysisを無菌的に摂取して,その後の細胞数を経時的に測定し増殖に対する効果を観察した。グリコール酸の若干の増殖促進効果を観察したものの,細胞内の色素は失われた。また,バクテリアの捕食の可能性を検討するために,Dinophysis細胞を1μmのフィルターで濾過した海水とともに培養したが,増殖促進効果は見られなかった。依然として,クリプト藻の取り込みだけでは,Dinophysisの高い増殖速度は得られなかったため,有機物摂取,バクテリア摂取の両者についても今後も方法の改良を行い継続していく予定である。下痢性貝毒原因種のDinophysis acuminataを,昨年度単離した微細藻類と混合培養し,細胞内色素の顕微鏡による目視観察と蛍光微鏡に取り付けた測光装置による蛍光強度の経時変化を調べた。また,各種の有機物を添加した海水強化培地中で培養し,その後の細胞数を経時的に測定し増殖に対する効果を観察した。

単離した6種のクリプト藻Plagioselmis sp.および2種のプラシノ藻Pyramimonassp.との混合培養では,Plagioselmisのうちの3種とPyramimonas 2種との混合培養において,D.acuminataの細胞内色素が長時間維持されることが観察された。しかし,いずれの混合培養においても,D.acuminataの増殖は促進されなかった。また,これらの藻類との混合培養に昨年度,増殖促進作用がみられたグリコール酸を添加しても増殖を維持することはできなかった。微細藻類の破砕液中ではD.acuminataは,細胞内色素を維持しないことから,同種は微細藻類を直接取り組むことによって細胞内色素を維持していることはあきらかであると考えられるが,グリコール酸の単独添加や,バクテリアとの混合培養においては,ほとんど色素を失った細胞も長期間(1ヶ月以上)生存することなどから,本種は,クロロプラストの蓄養による共生的な栄養形態ばかりでなく,従属栄養によっても生存可能であるとの結果が得られた。しかしながら,本種の明かな増殖は,現在までに確認されておらず,増殖にはさらに未知の要素が必要であると考えられる。
マイクロパイルによって補強された地盤の変形特性に関する研究

マイクロパイル基礎(MP基礎)の支持力メカニズムを明らかにするために行った本研究の成果を、MPによる支持力の改善効果について取りまとめると以下のようである。-支持力度で比較すると、フーチングの場合とMPの場合の合計よりも大きな支持力度がMPフーチングで見られるケースがあった。この支持力が改善される現象はフーチングとMPの相互作用によって直下の地盤材料が拘束されるためと説明できる。-支持力の改善効果は地盤が密詰な場合に特に顕著であり、MPの本数が多い場合に特に顕著であった。これは地盤材料の拘束が有効に行われるためには、正のダイレイタンシーとMPによる拘束が必要であることを意味しており、この意味からも、MPの曲げ剛性が大きく、設置角が鉛直に近いほど有効であることが実験で分かった。-本実験条件では最大2倍以上に支持力度が改善されることも分かったが、一方では、地盤が収縮傾向を示す中密詰、緩詰地盤では支持力は改善されるどころか、むしろ減少する傾向も見られた。このことは、設計において改善効果を見こむ場合には注意しなければならない要点である。-傾斜荷重を受ける場合にも改善効果が十分に認められたが、この場合には、初期においてフーチングの底面接地圧が作用していることが前提であり、プレテンションを作用させるなど、適切な配慮が必要であることが分かった。2年間の研究期間の1年目に当たる平成9年度には、室内模型実験と原位置実験を実施した。模型実験では、砂地盤の密度、マイクロパイルの本数、設置角度、曲げ剛性、周面摩擦をパラメトリックに変化させて荷重-沈下曲線を観察することによって、支持力に及ぼすそれらの効果を比較検討した。周面摩擦はマイクロパイルが鉛直に近く配置された場合に効果が大きく、また、剛性は設置角度が鉛直から30°付近でもっとも効果が大きかった。剛な粗いタイプのマイクロパイルを用いた場合には、載荷の初期段階では設置角度が鉛直から3040°付近でもっとも支持力が大きく、また、沈下量が大きくなると鉛直方向に配置した方が有利であった。直接基礎とマイクロパイルの相互作用も顕著であり、沈下量が大きい場合には支持力が2倍程度まで増大する効果が見られた。原位置実験は施工法の検討を兼ねて行ったもので、試験体に対して弾性波探査を行い、杭体の形状と構造の確認を行った。さらに、動的載荷試験と静的な載荷試験を実施して、杭の支持力度およびそれにおける杭と地盤の付着力の貢献度等について検討している。研究成果は裏面に記載した3編の論文として公表することができた。来年度は数値解析手法の開発を予定しており、本年度の実験によって得られた結果を解析的に検討する。小口径の場所打杭の一種であるマイクロパイルの用途は斜面等の「地盤の補強」「基礎構造物の補強」「トンネルの補強」など、種々のものが考えられている。本研究では基礎の耐震補強を目的とした応用を目的としているため、本年度は、地震時を想定して傾斜荷重がそうした場合のマイクロパイル基礎の挙動を実験的に検討した。実験は、昨年度鉛直荷重についての実験と同様な設備で実施し、載荷重を自動的にコントロールできるように改良した。模型実験によって得られた結果を比較検討した結果、得られた結論をまとめると以下のようである。ーフーチングとマイクロパイル個々の支持力特性を明らかにした。フーチングは鉛直方向よりも水平方向に比較的大きな剛性を示すが、逆に、マイクロパイルは軸方向には強いが軸直角方向には弱いことが分かった。ーこの特性は、マイクロパイルが曲げに対して剛性が低いこと、また、フーチングでは底部の摩擦抵抗が十分な大きさを有していることが原因であることが確かめられた。ー地震時のように荷重が交番して作用する場合には、マイクロパイルを鉛直方向など一方向に配置するのは得策ではなく、放射状に配置するなど、角度に変化を持たせる必要がある。ー以上のことから、基礎においてマイクロパイルの補強効果を十分に発揮するためには、フーチング底面の反力が十分に得られるようにすることが必要で、例えば、マイクロパイルによってプレテンションを発生させるなどの方策が有効と考えられる。
氷中航行における氷抵抗メカニズムの解明と数値解析

本餅究は、船舶が氷甲を進む際の氷と船体との干渉に起因する抵抗を氷の破砕現象や氷片の運動から整理し、数値解析用のモデルに落とし込むことが主たる方針である。そのため、当初は氷海船舶試験水槽(以下氷海水槽)での氷中模型試験を計画し、氷片挙動の高度な観測を実施する用意をしたところ、震災影響で氷海水槽の運転が約1年間停止され、模型試験は少なくとも平成24年度での実施可能性を再検討することとなった。これを受け、平成23年度は本来予定していた数値解析のツール整備に充てることとし、必要と思われるスペックの高機能計算機を調達して試稼働させた。この計算機は、動作周波数2.26GHzのコアを4基内蔵するCPU(インテル製Xeon E5607)を2基と、12GBの物理メモリを搭載するものであるが、最大の特徴はGPGPUと呼ばれる画像処理用演算装置を汎用計算に利用できるグラフィックボード(NVIDIA製Tesla)1基を内蔵したことである。これにより、特に行列演算のような単純処理が多数繰り返される性質の数値計算を十分高速に進めることができ、これをCPUの増強で達成するよりも総コストが低減されることが期待できる。一方、氷中模型試験で観測される現象の数値モデル表現は模型試験の延期に伴い予定通りには進められなかったものの、氷の破砕及び氷中抵抗の既存の文献を収集し、理論的・実験的抵抗推定式の整理や精度について調査した。例えば、船級協会が定めている氷中航行時の出力推定法には、多くの実船データから導かれた半理論的抵抗推定式が含まれている。現在これはある範囲の大きさの船以外には不適であることも分かっており、今後本研究で構築したモデルの比較対象や精度確認として参考にする一方、あるいは推定式の代替としてのモデル利用といった展開も想定できる。氷海水槽における模型試験で、模型船による氷板の砕氷パターンを映像記録するため、水中にハイスピードカメラ3台を設置するための筐体を設計・製作するとともに、それを遠隔でコントロールするシステムの構築を行った。また、画像解析のためのソフトウェアを購入し、撮影手法等を検討するための予備実験を行った。予備実験では、ポリプロピレン、レーヨン等の材質のモーションキャプチャー用マーカーを散布し、色、形状、サイズに関して適合するものや、製氷方法および散布方法についての検討材料を取得した。また、カメラの撮影角度、ライティングの設置方法、氷板の割れパターン形成に影響の少ない水中機材固定用のジグの検討もあわせて行った。上記に加えて、砕氷型巡視船による海氷観測行動に乗船し、砕氷パターン形成に支配的となる船首部の砕氷現象のビデオ観測を行った。この実船計測の計画にあたっては、過去に同船で行われた船側外板への氷荷重分布の計測結果を参考にし、ビデオカメラの設置場所および撮影場所の検討を行った。実船計測の期間中は、ある程度の広さをもった平坦氷に遭遇することができ、ビデオ映像の解析によって、砕氷片の幅および長さについて標準的なデータを取得できると考えている。なお、観測に用いた機材は、氷海水槽での模型試験に用いたものを流用した。氷海水槽における模型試験は、東北大震災の影響により年度末に予定していた一連の試験は中止を余儀なくされた。次年度においても電力の制限により実施が厳しい状況にあるため、実験と計算のバランスを再検討し、万が一模型試験が不可能な場合に対応できるよう、数値解析を重視した計画にシフトすることとした。
修辞学的崇高の系譜学:近代以降における「崇高」概念の成立と変貌

昨年度に引き続き、今年度も近代における「崇高」概念を広く検討し、まずはエドマンド・バークに関する研究の成果を論文として公表した。従来の先行研究には欠けていた偽ロンギノスとバークの崇高論のつながりを指摘した同論文は、美学会の欧文誌である国際版『美学(Aesthetics)』に掲載された。また、近代における偽ロンギノスの再評価を踏まえつつ、『崇高論』というテクストの構造を論じた口頭発表を1度(英語)、20世紀後半のフランスにおけるリオタールの「崇高」を主題とする口頭発表を1度(英語)行なった。以上の国際会議における発表および国外の研究者との議論を通じて、本研究は当初の研究計画に即して大きく進展したと言える。さらに特筆すべき成果としては、フランスのパリ国際哲学コレージュにおいて、近代の崇高概念をめぐる発表を行なったことが挙げられる(仏語)。コレージュのプログラムの一環として行われた同発表では、18世紀から20世紀にかけての崇高論の展開を「理性」と「非理1生」という近代の主要な問題系のもとに位置づけることができた。これは、近代における崇高論の展開を「モダニティ」という錯綜した概念との連関のもとに論じることを目的とした本研究において、大きな成果であったと言える。以上の成果とともに、今年度はフランスの哲学者ジャン=リュック・ナンシーをめぐるワークショップでの発表(日本語)、書籍『人文学と制度』への執筆および翻訳、さらに同書をめぐるワークショップでの発表(日本語)を行なった。以上の成果は、先に挙げた本研究課題の主要実績とも緊密に連動し、今後のさらなる研究へと発展していくことが予想される。本研究課題の初年度に当たる平成23年度は、当初の予定通り、近代的な意味における「崇高」概念の成立について研究調査を実施し、その成果を発表した。(1)まず、5月下旬にはハワイ大学で開催された国際会議「第10回東西哲学者会議」において、研究成果の発表をおこなった。同学会では、偽ロンギノスによる『崇高論』の読解を出発点として、修辞学における正義と正当化の問題についての発表をおこなった。(2)また、6月から7月までの約一ヶ月間、フィレンツェのパラッツォ・ルチェライにて催された古典文献学のワークショップ「Translating the Past」へ参加し、同地の周辺施設において個人調査および共同調査をおこなった。本年度前半における上記の研究を踏まえ、表象文化論学会『表象』、国際美学会『Aesthetics』の両誌にそれぞれミシェル・ドゥギー、エドマンド・バークの崇高論についての論文を発表し、いずれも今年度内に受理された(上記の二点の論文は2012年4月に刊行予定)。その他、自身の研究において方法論上の先行研究に相当するダニエル・ヘラー=ローゼン(プリンストン大学)の著書(The Enemy of All, MIT Press, 2009)を雑誌『現代思想』に抄訳し、その解説に相当する論文を宮崎裕助(新潟大学)と共著で発表した。また、過去に査読付論文として発表した大杉栄の「生の哲学」に関する論文を、加筆修正のうえ『KAWADE道の手帖大杉栄』に寄稿した。本年度の研究は、当初の研究計画通り、おおむね偽ロンギノスの『崇高論』の受容史研究に費やされた。とりわけ、フィレンツェにおける同書の写本の検討は事前の予想以上に実り多いものであり、この点において本研究は当初の計画以上に進展したと言うことができる。しかしその反面、当初の研究計画にあった18世紀フランスの受容史研究については、事前の想定以下の結果にとどまった。上記の二点を綜合し、本年度の研究は、おおむね順調な進展を見せたと言うことができる。次年度以降も、引き続き海外での資料調査、およびその成果の継続的な発表をおこなっていく予定である。とりわけ次年度は当初の研究計画に従い、18世紀以降のドイツ、イタリアにおける『崇高論』の受窓史研究に専心する。

この研究上の手続きに関して現在のところ大きな障害や問題点はないが、目下の主なフィールドである美学のみならず、哲学・思想史の分野に属する研究者との交流を今後いっそう重ねていくことを成果発表上の課題としたい。
マラリア感染防止に向けた社会生態結合系モデルの開発

防虫剤を練り込んだ合成樹脂を原料として糸を作りそれで織った蚊帳(insecticide treated net)の利用は、最近注目されマラリア感染を予防する目的で大きな効果を上げている。マラリアを媒介するハマダラカは主に夕方から夜にかけて活動するため、夜人々が蚊帳の中で寝ることができればハマダラカに刺されることもない。アフリカ西部におけるマラリア発症事例数が蚊帳導入後にどのように変化したかを示すデータをもとに、蚊帳利用における人々の意思決定に関するゲーム理論モデル「蚊帳ゲーム」を構築し分析した。蚊帳ゲームでは、各プレイヤーが「蚊帳をマラリア予防に用いる」戦略Tと「蚊帳を経済活動に転用する」戦略Fのいずれかを選択すると考え、戦略Tを選んだプレイヤーは自身のマラリア感染率を下げることができ(個人効果)、戦略Fを選んだプレイヤーは自身の労働生産性を上げることができる(転用効果)と仮定している。また、少なくとも一人のプレイヤーが戦略Tを選んでいるとき、蚊帳に塗布された殺虫剤の影響によりハマダラカの個体群密度が減少し、全プレイヤーのマラリア感染率が低下する(共同体効果)。共同体効果の強さは戦略Tを採るプレイヤーの人数に比例する。各プレイヤーの期待利得は、マラリア感染率と労働生産性から算出され、全プレイヤーめ戦略からなる組に応じて一意に定まるとした。蚊帳ゲームの解析から、自然状態におけるマラリア感染率が比較的低いとき、全プレイヤーが戦略FをとるAll-Fナッシュ均衡が成立し、比較的高いときには、全プレイヤーが戦略TをとるAll-Tナッシュ均衡が成立することが示された。また、自然状態におけるマラリア感染率が中程度のときには、戦略Tを採るプレイヤーと戦略Fを採るプレイヤーが混在するFree-riderナッシュ均衡が成立する。Free-riderナッシュ均衡では、戦略Fをもつプレイヤーが戦略Tをもつプレイヤーから供給される共同体効果に「ただ乗り」する関係Prasitologyに受理された。2010年度の4ヶ月間に、都市環境の蚊個体群動態と多様性のパターンについて、生態系サービスに関連した原稿を提出した。latifundia形成のダイナミクスについては、基本モデルの開発を約60%を完了した。これまでに開発した行列モデルでは、2人の所有者の存在下でlatifundia形成のための条件を検討した。前資本主義と原始的な資本主義の下でモデルの大規模なシミュレーションを行った結果、土地所有者の数とlatifundia形成の確率に正の相関があることがわかった。増加の可能性の下で。また、原始的な資本主義においては、前資本主義に比べてlatifundia形成の可能性を減少させることがわかった。最後に、資本主義の下でlatifundiaの可能性は、土地利用変化の遷移確率が同様である限り、減少することがわかった。遷移確率が非常に異なっているとき、バブル経済のような不安定なサイクルに入ることがわかった。外国人特別研究員として研究を開始してこれまでに4編以上の論文が発表された。第一の論文では、アフリカ西部におけるマラリア発症事例数が蚊帳導入後どのように変化したかを報告したものである。その他の論文は、蚊の個体群動態を予測する数理モデルの構築や、気候変動がマラリア感染動態にいかに影響をおよぼすかを議論したものであり、本研究課題が着実に推進されていることがわかる。理論的研究だけではなく2012年1月に現地調査のためケニアビクトリア湖西部の調査地を訪問し、実際の調査現場を体験したことは今後の本研究課題推進のために役立った。また、人々の土地利用がマラリア感染動態に影響する可能性を検討した数理モデルの構築は順調に進行し、本研究成果は2011年9月に明治大学で開催された日本数理生物学会などにおいて発表された。さらに、蚊帳利用における人々の意思決定に関するゲーム理論モデルも開発中であり、蚊帳利用が普及するのに必要な条件を理論的に導くことに成功している。残された期間で、これらの成果を論文としてとりまとめ発表する予定である。

各プレイヤーの期待利得は、マラリア感染率と労働生産性から算出され、全プレイヤーめ戦略からなる組に応じて一意に定まるとした。蚊帳ゲームの解析から、自然状態におけるマラリア感染率が比較的低いとき、全プレイヤーが戦略FをとるAll-Fナッシュ均衡が成立し、比較的高いときには、全プレイヤーが戦略TをとるAll-Tナッシュ均衡が成立することが示された。また、自然状態におけるマラリア感染率が中程度のときには、戦略Tを採るプレイヤーと戦略Fを採るプレイヤーが混在するFree-riderナッシュ均衡が成立する。Free-riderナッシュ均衡では、戦略Fをもつプレイヤーが戦略Tをもつプレイヤーから供給される共同体効果に「ただ乗り」する関係Prasitologyに受理された。ケニアにおけるマラリア発症数と気象要因の関係を長期時空間データの解析から明らかにした研究が高く評価されたことと、マラリア撲滅に向けた蚊帳利用に関するゲーム理論的研究が予想以上に興味深い結果をもたらしたことから、上記のように判断した。今後は、マラリアの蔓延が格差を生じさせる要因と成りうるかどうかを理論的に研究し、本研究課題終了時期である11月までに論文を発表する。
台本の語彙分析にもとづく会話文の特徴の抽出

本研究の目的は、話し言葉の典型として台本データを材料とし、話し言葉を特徴付ける情報は何かについて、統計的手法を駆使して抽出し、加えて書き言葉の特徴と比較考察することである。一昨年度は「新書の語彙分析による特徴の抽出」という課題で、文科系的な読み物として講談社現代新書の特徴を単語分析から抽出することを試みた。また、昨年度は「科学読み物の語彙分析にもとづく特徴の抽出」という課題で、理科系の読み物として講談社のブルーバックスを材料として、特徴の抽出を試みた。両者とも書き言葉の文章についての語彙分析であった。そこで本年は、それらとは対照的な話し言葉の文章を分析し、書き言葉の特徴と話し言葉の特徴を対比させることを目指した。材料として選んだものは、松竹映画の「男はつらいよ」シリーズの台本である。以下の手順で研究を行った。単年度の研究計画として計画しているが、昨年度のまでの研究成果を踏まえて研究を行っている。具体的には、次の研究を行った。(1)台本テキスト中の単語の切り出し48作品中、41作品は既に磁気データ化しているので、本研究では残り7作品の磁気データ化を行い、全作品の文章を分析対象とできるように整備した。(2)単語に対する品詞付け(1)、(2)に作業は、ワークステーション上で日本語形態素解析システム茶筌(ChaSen)1.0を用いて行った。(3)統計分析(汎用コンピュータ上のパッケージANALYSTを使用した。分析項目として次の項目を分析した。〇文について文長、1文中の単語数〇単語について単語長、頻度表(総単語、品詞別)、品詞の使用割合(4)分析結果のまとめ分析結果は、グラフ・図表にまとめ、視覚的に特徴をとらえることができるようにした。この結果については、本重点領域研究の報告書に提出するとともにホームページ上で一般に公開した。
水田利用型大規模経営の効率性測定に関する会計理論的研究

近年、水田(土地)利用型農業のあり方が注目されるなかで、大規模複合経営がその数を増してきている。これらの大規模複合経営の技術的・経済的効率性と生産費を如何に妥当な方法で計測するかが極めて重要な課題となっている。この課題で特に問題になるのは、機械・施設の減価償却費,借入地地代の部門間配賦の計算方法である。本研究では上記課題に関して、一方で会計理論的研究、他方で計量経済学を基礎にした数量的実証分析を行ない、以下の知見を得た。(1)大規模複合経営における機械・施設の減価償却費,借入地地代の部門間配賦方法は、粗収益比率法が妥当と判断された。(2)上記方法による生産費計算を基礎に、事例農家の時系列データを収集・作成して大規模複合経営の適正規模、コスト・ダウンの方向が明らかにされた。(【i】)大規模複合経営における稲作部門の最小適生規模はおよそ15haである。(【ii】)大規模複合経営における稲作部門のコスト・ダウンは15ha以上の経営規模では困難であり、それ以上のコスト・ダウンをはかるには一つは複合化の利益の追求、2つは友収増加の追求である。(【iii】)現在の技術水準、圃場条件、特に分散化の状況のもとでは、大規模複合経営の最大可能規模は家族労働力2人の場合20ha,3人の場合30haである。(【iv】)大規模複合経営は中小規模経営に比較して極めて効率的であり、かつ経営的に安定している。