hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NFーｋB欠損マウスでの骨代謝のカップリング機構の破綻と破骨細胞前駆細胞の役割

骨代謝本研究課題でのまず第一の目標は、骨形成におけるマクロファージの役割を明らかにすることである。その点に関して、1野生型骨髄マクロファージによるRelA欠損型キメラマウスの骨形成のレスキュー実験、2マクロファージ特異的なRelA欠損マウスの骨の表現形解析によって、概ね証明することができたため。また、RelA欠損型マクロファージの特性の解析についての実験に着手することができたため。今後はマクロファージがどんな分子を介して骨形成を支持しているか、そのメカニズムの解明を行う。我々は、既にプロスタグランジンE2(PGE2)がマクロファージから分泌されることによって骨形成を支持しているのではないかとの仮説を立てている。その根拠として1.RelA欠損型キメラマウスの骨髄マクロファージでは、炎症性のマクロファージが多く誘導され、治癒製のマクロファージが少ないこと。2.RelA欠損型キメラマウスの骨髄マクロファージでは、炎症性マクロファージのマーカー遺伝子の発現が高いが、その中で、PGE2の合成に関わる遺伝子シクロオキシゲナーゼ-2の発現のみが低い。3.PGE2は、炎症性マクロファージから治癒製のマクロファージへの「切り替え(スイッチング)」に関わることが既に知られている。この仮説を証明するために、シクロオキシゲナーゼ-2のマクロファージでのコンディショウナルノックアウトマウスや、その骨髄細胞移植マウスの骨形態計測を行うことによって、PGE2の骨代謝への影響を調べる。その結果によって、マクロファージがどのように骨形成を支持しているかを明らかにする。
耐性変異克服へ向けた「キナーゼドメイン間相互作用阻害型」新規キナーゼ阻害剤の創製

チロシンキナーゼは抗癌剤開発の主要な標的タンパク質である。これまでに数多くのチロシンキナーゼ阻害薬が開発され、臨床において使用されてきた。しかし、薬剤耐性変異体の出現が問題となっている。本研究課題の目的は、薬剤耐性変異体の克服を目指して、チロシンキナーゼの活性化に関わるキナーゼドメイン間相互作用面を標的とした新しいタイプのチロシンキナーゼ阻害剤の創製に資することである。現在使用されるチロシンキナーゼ阻害薬は基質であるATPの結合を妨げるATP拮抗阻害薬である。FGFR1の薬剤耐性変異体の1種において、ATPに対する親和性の向上が阻害剤耐性機構であることを報告しており、EGFRにおいても同様の報告がある。ATPに対する親和性の向上がキナーゼ間で共通する薬剤耐性機構の一つとなっている可能性が高く、ATP結合部位以外を標的とした阻害剤の創製が薬剤耐性変異体を克服する上で有効な手段となり得る。本研究課題では、受容体型チロシンキナーゼが活性化される際にキナーゼドメイン間で過渡的に2量体構造を形成することに着目し、その相互作用面を標的とした阻害ペプチドを創製を試みた。これまでにFGFR1のキナーゼドメイン間2量体構造を解析し、C-ローブにあるα-ヘリックスGが主要な相互作用面を形成することを明らかにしている。そこで、この構造を模倣し、かつ、最適化できれば強い結合を示すペプチドが得られると推測される。ヘリックス-ループ-ヘリックス(以下、HLH)構造を形成するペプチドの一方の面にランダムなアミノ酸を導入した構造規制型ペプチドライブラリーが報告されている。そこで、HLHペプチドにα-ヘリックスGの配列を移植したペプチドを設計した。示差走査蛍光測定(DSF)により、このペプチドがFGFR1のキナーゼドメインに結合することを確認した。現在までに、HLH構造を有するペプチドライブラリーを用いたファージディスプレイによるFGFR1のキナーゼドメインに結合するペプチドの探索を行っている。その結果、Proを有する配列が多数見いだされており、HLH構造をとっていなと考えられた。そのため、ランダムライブラリーの利用には限界があると判断した。そこで、HLH構造を有するペプチド上にFGFR1のα-ヘリックスGの配列を移植する戦略に切り替えた。その結果、このペプチドがFGFR1のキナーゼドメインに結合することを確認している。以上のように、ライブラリーの妥当性について早期に判断し、見切りをつけ、戦略を切り替えることで少なくとも、FGFR1のキナーゼドメインに結合するペプチドを得たことは重要な知見と言える。以上の理由により、本年度はおおむね順調に進展していると判断した。これまでの研究により、少なくとも、FGFR1のキナーゼドメインに結合するペプチドの取得に成功している。このペプチドについて、FGFR1の自己リン酸化への影響について評価を行う。また、耐性変異体を対象とした評価についても行う。それらの結果に基づき、FGFR1のキナーゼドメインに対してより結合が強い配列の取得を目指す。FGFR1の変異体を用いた自己リン酸化実験の結果から、α-ヘリックスGの配列のうち、自己リン酸化活性において重要な部位が特定できている。そこで、その部位をランダム化したHLHペプチドライブラリーを設計する。この際、Proが出現しないようにライブラリーを設計することでHLHの足場構造を維持する。

そこで、HLH構造を有するペプチド上にFGFR1のα-ヘリックスGの配列を移植する戦略に切り替えた。その結果、このペプチドがFGFR1のキナーゼドメインに結合することを確認している。以上のように、ライブラリーの妥当性について早期に判断し、見切りをつけ、戦略を切り替えることで少なくとも、FGFR1のキナーゼドメインに結合するペプチドを得たことは重要な知見と言える。以上の理由により、本年度はおおむね順調に進展していると判断した。これまでの研究により、少なくとも、FGFR1のキナーゼドメインに結合するペプチドの取得に成功している。このペプチドについて、FGFR1の自己リン酸化への影響について評価を行う。また、耐性変異体を対象とした評価についても行う。それらの結果に基づき、FGFR1のキナーゼドメインに対してより結合が強い配列の取得を目指す。FGFR1の変異体を用いた自己リン酸化実験の結果から、α-ヘリックスGの配列のうち、自己リン酸化活性において重要な部位が特定できている。そこで、その部位をランダム化したHLHペプチドライブラリーを設計する。この際、Proが出現しないようにライブラリーを設計することでHLHの足場構造を維持する。平成30年度は旅費の使用額が少なかったことにより次年度使用額が生じた。9月に札幌で開催される第57回NMR討論会に参加予定であり、そのための旅費を計上していたが、9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響により学会急遽中止になったために旅費の使用額が想定よりも少なくなった。そのために、次年度使用額が生じた。研究の進捗への影響は軽微であったと考えている。今後、新たなHLHペプチドライブラリーを構築するために費用がかかることが予想される。平成30年度に、旅費として使用を予定していた分の残りについては、平成31年度に消耗品として使用する予定である。
電子マネーを活用した地域商業活性化戦略の実証的構築

(1)消費者の電子マネー利用状況や電子マネーに対する意識などについて、繰り返しアンケート調査した。これにより、電子マネーの利便性や地域商業の発達度に対する評価が高い消費者は電子マネーを利用することが多いことなどが明らかとなった。(2)日本各地で実施されている電子マネーを中心とした地域商業活性化について、実地調査した。そして、地域の買い物環境や消費者の意識を反映している、電子マネーを活用した地域商業の活性化戦略を構築した。1.地域の消費者の電子マネーに対する意識と普及課題の調査、分析(渡部)応募者らが文献[1]にて発表した、東京区部と静岡市の消費者の電子マネーに対する意識と利用意向に関してのアンケート調査及び分析を発展させた。普及している地域として東京区部に大阪市、名古屋市を加え、大都市の周辺都市として静岡市に宇都宮市、和歌山市を加えた。調査内容は地域の消費者の電子マネー利用状況(利用/非利用、種類、利用場所、利用頻度、額など)、電子マネーに対する意識(利点、欠点、セキュリティ意識、利用する/しない理由、利用意向など)、回答者属性(性別、年齢、居住地域、年収など)である。調査会社を通じて上記6地域に居住するインターネット利用者にアンケートし、1,395名から回答があった。電子マネーの普及率は30%台から80%台と地域により大きな差があるので、今後、普及要因の分析を進めていく。2.地域への電子マネーの普及状況、地域の交通事情、買い物事情の調査(岩崎)調査対象地域6ヶ所における公共交通機関の状況、人口あたりの小売店数や売上高などを調査し、電子マネー普及率や消費者意識への影響を検討した。3.電子マネーの地域への普及課題の明示、研究発表(渡部、岩崎)本年度の調査、分析結果を踏まえて、電子マネーの普及条件を明らかにするよう論文を作成中である。[1]渡部和雄、岩崎邦彦「非接触ICカード型電子マネーに対する消費者の意識と普及の課題-利用者と非利用者、交通系と流通系、地域による意識の差異と利用意向の分析-」経営情報学会論文誌Vol.17,No.4(2009年3月).本研究の目的は主に以下の5点を明らかにすることである。1.電子マネーの普及地域、非普及地域を数カ所ずつ選び、消費者の電子マネーへの意識と利用意向の違い、利用者と非利用者の意識の違い、非利用者が利用しない理由の違いなど。2.地域による交通環境や買い物環境などの違いが電子マネー普及率や消費者の利用意向に及ぼす影響3.地域への電子マネー普及のための条件や課題、電子マネー事業者の普及戦略4.電子マネーによる地域商業振興の事例、地域商業者の電子マネーへの考え、海外の先進活用例5.電子マネーを活用した地域商業活性化のための戦略、地域に適した戦略上記の目的に近づくため、平成22年度は以下について調査、研究し、成果を発表した。A.電子マネーの地域への普及戦略の構築インターネットを通じて関東地方、中部地方、関西地方の消費者に電子マネーに対する意識や利用状況についてアンケート調査を行った。その分析結果を踏まえて、普及戦略(事業者の取り組み方、他社との提携、消費者へのインセンティブ、商店街の関わり方など)を構築し、新たな戦略を提案した。B.電子マネーを活用した地域の商店街、商店の活性化事例の調査香川県高松市で実施されている電子マネーを使った地域商業活性化について、目的や規模、組織体制、効果、課題などを香川大学関係者などにインタビューし、実地調査を行った。C.研究成果の発表、発信地域や消費者の特性を考慮した電子マネーの普及戦略について、学会の論文誌などで発表した。本研究の目的は主に以下の5点を明らかにすることである。1.電子マネーの普及地域、非普及地域を3カ所程度ずつ選び、消費者の電子マネーへの意識と利用意向の違い、利用者と非利用者の意識の違い、非利用者が利用しない理由の違いなど。2.地域による交通環境や買い物環境などの違いが電子マネー普及率や消費者の利用意向に及ぼす影響3.地域への電子マネー普及のための条件や課題、電子マネー事業者の普及戦略4.電子マネーによる地域商業振興の事例、地域商業者の電子マネーへの考え、海外の先進活用例5.電子マネーを活用した地域商業活性化のための戦略、地域に適した戦略これらの目的に沿って、平成23年度は以下について調査した。・目的13に関連して関東地方における電子マネーの普及状況および利用状況の調査関東地方1都6県の政令指定都市および県庁所在地において、計1,770名にアンケート調査を行った。対象者にな電子マネーに対する意識や利用状況、満足度、継続利用意向、要望、非利用者が利用しない理由などを尋ねた。その結果、地域による交通環境や買い物環境などの違いが電子マネー普及率や消費者の利用意向に影響を及ぼしていることが確認でき、今後の普及方策や地域商業活性化策を提案するための基礎データが得られた。・目的4、5に関連して電子マネーを活用した地域の商店街、商店の活性化事例の調査

長崎県長崎市において実施されている電子マネーを中心とした地域商業活性化について、目的や規模、組織体制、効果、課題などをインタビューや実地調査を行った。その結果、電子マネー利用が地域商業の活性化に貢献していることが明らかになった。1.電子マネーを活用した地域の商店街、商店の活性化事例の調査(渡部、岩崎)横須賀市や高松市、長崎市など各地で実施されつつある電子マネーを中心とした地域商業活性化について、目的や組織体制、効果、課題などを商店街組合にインタビューしたり、実地調査したりした。そして、各事例についてまとめると共に、共通点を探った。2.電子マネーを活用した地域商業の活性化戦略の構築(渡部、岩崎)前年度までの研究成果を総合した上で、最終目的を達成するための追加調査、分析、考察を行った。そして、地域の買い物環境や消費者の意識を反映している、電子マネーを活用した地域商業の活性化戦略を構築し、論文としてまとめた。調査対象とした特定の地域に特化した戦略ではなく、類似した状況にある地域に共通に適用できる戦略を構築した。3.関東地方における消費者の電子マネー利用状況や意識についての調査(渡部、岩崎)本調査により、電子マネーの利便性に対する評価が高い消費者は電子マネーを利用する場合が多いことが統計的に明らかとなった。一方で、初めから電子マネーは生活に不要と考えている消費者もいることがわかったので、電子マネーへの理解をしてもらうなど、その意識を緩和する方策を示した。4.研究成果の発表、発信(渡部、岩崎)得られた成果について論文としてまとめ、学会論文誌に投稿した。投稿論文は審査を通過し、採択された。これにより、本研究であげることができた成果について、積極的に社会へ情報発信することができた。この3年間で関東地方や中部地方、関西地方の消費者に2回のアンケート調査を行い、交通機関利便性や買い物利便性などの地域特性や地域の消費者の意識が電子マネー普及に及ぼす影響やそれらの関連性が見えてきた。また、長崎市や高松市で電子マネーの地域商業への影響を調査した。これらの研究調査により、本研究の目的達成に近づいている。残り1年の研究期間で、アンケート結果の詳細な分析を行い、さらに地域商業活性化事例を調査することにより、本研究の目的が達成されるものと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.関東地方の消費者の電子マネーに対する意識と普及課題の調査、分析(渡部)静岡、名古屋、大阪などにおける消費者の電子マネーに対する意識と利用意向に関してのアンケート調査及び分析を発展させる。電子マネーSuicaが比較的普及している関東地方を対象として行ったアンケート調査の詳細な分析を行い、電子マネー普及要因を明らかにする。2.電子マネーを活用した地域の商店街、商店の活性化事例の調査(渡部、岩崎)横須賀市や名古屋市、福岡市など各地で実施されつつある電子マネーを中心とした地域商業活性化について、目的や規模、組織体制、費用、効果、課題などをインタビューや実地調査する。また、商店主にアンケート調査を行う。最後に各事例についてまとめると共に、共通点を探る。
認知症高齢者における社会的認知：子供の発達過程との比較検討とその臨床応用

社会的認知について、認知症高齢者での低下と子どもの発達過程との関連性を調査するため、幼稚園児と小学生165名に対して表情作成課題Y-FEMTを実施し、認知症高齢者におけるその結果と対比した。子どもは月齢とともに課題成績が向上し、特に顔の基本的構成能力を示す得点が早期に獲得され、次いで表情作成能力を示す得点が獲得される傾向にあった。これはアルツハイマー型認知症の進行による課題成績の低下のパターンを逆行していた。また、認知症高齢者のケアにかかわる医療・福祉専門職380名への調査では、社会的認知という言葉の理解度は低かったものの、8割以上が認知症高齢者のケアに社会的認知の視点が役立つと回答した。他者の意図理解などに関わる「こころの理論」を含む社会的認知(social cognition)は、人間が社会生活を送る上で非常に重要な能力である。この社会的認知がアルツハイマー病の進行とともに低下するとの指摘がなされているが、記憶や言語機能に障害のある認知症高齢者に対し「こころの理論」能力をいかに評価するかが問題となっていた。本研究では、既存のこころの理論とは異なり、記憶や言語学的側面の要素を排除した「こころの理論」課題の妥当性を検討すると共に、定型発達児におけるsocial cognitionの習得過程と認知症高齢者におけるそれら能力の障害過程との関連を検討することを目的とする。また、そこで得られた結果をケア職や介護家族に対する指導にも応用することを目的とする。平成26年度は、定型発達児における「こころの理論」の発達過程と、認知症高齢者におけるアルツハイマー病の進行とそれら課題成績との関連について検討するための基本的なデータ収集を行った。具体的には、こころの理論課題として筆者が新規に作成したY-FMET(Yamaguchi T, etal: Dement Geriat Cogn Dis Extra 2(1): 248-57, 2012.)を約160名の被検者の協力を得て(35歳の幼稚園児約70名と69歳の小学生約90名)データを収集することができた。また、健常高齢者、健忘方軽度認知障害の高齢者、アルツハイマー型認知症高齢者の同成績との関連について検討する準備が整った。暫定的な結果としては、定型発達児におけるY-FEMTの成績は月齢とともに向上し、小学校中学年頃にはおおむね作成することができるとともに、アルツハイマー病の進行とは負の相関を認めた。認知症高齢者が在宅で穏やかに過ごすためには、家族介護者の適切な理解や支援も重要な要素の1つである。本研究では、介護家族など周囲の人が認知症者の社会的認知(social cognition)の視点を持ってコミュニケーションや支援することの重要性を探る。まず、他者の意図理解などに関わる「こころの理論」を含むsocial cognitionにおける、子供の発達過程と認知症高齢者における障害の関連性について、前年度に引き続き検討した。具体的には3歳9歳の児に協力を得て、social cognition課題のうち記憶や言語機能に障害のある認知症高齢者に対しても実施可能な課題Y-FEMT(Yamaguchi T, etal: Dement Geriat Cogn Dis Extra 2(1): 248-57, 2012.)を実施し、その結果について集計・解析するとともに、高齢者におけるそれらの結果と比較し、関連性を検討する作業をおこなった。得られた結果については、論文等で報告するための準備作業を実施ししている。また、ケア職や介護家族に対し、得られた成果をどの様にレクチャーするかについて予備的な検討を実施した。具体的には、地域の急性期中核病院の職員約60名に対し、social cognitionの認知度や認知症ケアにおけるsocial cognitionの有用性についてアンケート調査を実施した。子供の発達や認知症の進行がこころの理論課題成績に及ぼす影響の検討についてはおおよそ予定通りの進行であるが、論文発表までには至っていない。認知症者の介護家族や介護職員への指導・レクチャーとしての応用については、次年度も継続予定。本研究では、介護家族など周囲の人が認知症者の社会的認知(他者の表情や意図理解などに関連するsocial cognitionという機能)の障害が理解しやすい様なツールを検討するために、子どもの発達過程と認知症者における社会的認知の関連について調べるとともに、介護家族やケア職へsocial cognitionの視点を活かした認知症ケアをレクチャーする方策について検討する。子どもの発達過程と高齢者におけるsocial cognitionの関連性については、social cognition課題のうち記憶や言語機能に障害のある認知症高齢者に対しても実施可能な課題(Y-FEMT)を幼稚園児と小学生の約100名に実施した。また、発達障害の診断のある児にも同課題の実施協力を得た。それらの結果について集計・解析するとともに、高齢者における同課題の結果との関連性も検討し、論文投稿に向けた作業を実施した。また、認知症者を介護する家族やケアスタッフにそれらの視点をどの様にレクチャーするかについては、得られたデータや先行研究の結果をまとめて検討した。認知症者におけるsocial cognitionについての予備的検討では、特色が異なる2か所の病院に協力を依頼し、約120名の病院職員に対し、social cognitionの用語認知度や子どもの発達過程との関連、social cognitionという視点をケアに活かす有用性などを調査した。結果的には、social cognitionの認知度は低いが、大多数の職員がsocial cognitionの視点を認知症ケアに生かせそうと回答した。データ収集は終了したが、論文投稿作業が遅れている。

また、レクチャーの効果を検討するにも交絡要因が多いため、検討の方を考え直す必要があったため。社会的認知(social cognition)は他者の意図や表情などを読み取る能力で、人間が他者と関わりながら社会の中で生活する上で非常に重要な能力である。本研究では、認知症者におけるsocial cognitionの低下について、子どもの発達過程との関連から検討した。幼稚園児と小学生計165名に対し、social cognition課題のうち記憶や言語機能に障害のある認知症高齢者に対しても実施可能なY-FEMT(Yamaguchi T, et al: Dement Geriat Cogn Dis Extra 2(1): 248-57, 2012.)を実施した。結果、月例とY-FEMTのtotal scoreは有意な相関を認め、顔の表情作成能力を示す得点より、顔の基本的な構成能力を示す得点の方が早期から獲得される傾向にあった。これは、アルツハイマー型認知症の進行による得点低下の傾向を逆行した。また、認知症の医療やケアに携わる医療職に対し、social cognitionの認知度や認知症ケアにおけるsocial cognitionの有用性についてアンケート調査を実施した。結果、380名に協力が得られ、social cognitionの認知度や認知症者におけるsocial cognitionの低下に関する知名度は低かった。しかし、social cognitionの視点を認知症ケアに活かすことは「とても役に立つ」「役に立つ」と回答した対象者が8割以上であった。認知症ケアにsocial cognitionの視点を活用することは有用であると考えられたが、臨床場面では未だ十分に広まっていないため、論文投稿の作業を進めるとともに、書籍や雑誌等でもそれらについてまとめた。社会的認知について、認知症高齢者での低下と子どもの発達過程との関連性を調査するため、幼稚園児と小学生165名に対して表情作成課題Y-FEMTを実施し、認知症高齢者におけるその結果と対比した。子どもは月齢とともに課題成績が向上し、特に顔の基本的構成能力を示す得点が早期に獲得され、次いで表情作成能力を示す得点が獲得される傾向にあった。これはアルツハイマー型認知症の進行による課題成績の低下のパターンを逆行していた。また、認知症高齢者のケアにかかわる医療・福祉専門職380名への調査では、社会的認知という言葉の理解度は低かったものの、8割以上が認知症高齢者のケアに社会的認知の視点が役立つと回答した。社会的認知の評価指標の妥当性検討については、データ収集が完了するに未だ至っていないが、計画当初より平成27年度までの間にデータ収集を行う予定である。定型発達児からのデータ収集は、市内の幼稚園や小学校の協力もあり150名以上の協力を得ることができた。計画に大きな変更は無い。介護家族やケア職に対するレクチャーについて、具体的な方法について検討する予定。
ヒト培養細胞分泌のエクソソームによるマイクロRNA核酸医薬デリバリー法の開発

エクソソームを可視化するためのCd44-GFPを発現した正常細胞、癌細胞株の樹立に成功し、それらから産生されるGFP可視化エクソソームの精製に成功した。それらを用いて、microRNAを他の細胞にデリバリーできることを確認した。これらのツールは、エクソソームを用いたDDSの基盤になることが期待される。細胞が分泌するエクソソームをmiRNAのDDSとして利用できる基盤を形成するために、1.細胞が分泌するエクソソームを可視化できるシステムを構築する。2.分泌エクソソームの細胞の取り込み選択制の有無を検証する。3.組織特異的DDSを培養細胞、動物を用いて検証する(エクソソームの細胞の取り込み特異性が見いだされた場合)。4.miRNAが取り込まれているエクソソームの脂質構成を明らかにする。5.大量培養DDSシステム構築のための基盤形成を目標に研究を実施した。細胞が分泌するエクソソームを可視化に関しては、CD63-GFPを恒常的に発現できる細胞を6種作成し成功し、それらの細胞から蛍光ラベルされたエクソソームが分泌されていることを確認した。分泌エクソソームの細胞の取り込み選択制の有無の検証を実施したが、使用した正常細胞、癌細胞では効率に違いはあるものの選択性は見いだせなかったが、エクソソームによりmiRNAが、他の細胞にデリバリーできることは明らかにできた。miRNAが取り込まれているエクソソームの脂質構成に関しては、質量分析装置を用いた解析により細胞膜と同様の脂質構成であることがわかった。大量培養DDSシステム構築のための基盤形成に関しては、エクソソームの分泌が高い細胞を同定でき、これらを用いて恒常的に特定のmiRNAを発現する細胞を構築し、高濃度のエクソソームを分泌できる細胞系を構築することができた。さらに、エクソソームを超遠心機により高濃度に濃縮する系の確立ができた。これらの細胞系とエクソソーム濃縮系を用いて、大量培養装置の開発が行える大量培養DDSの基盤形成を構築することができた。
断層直近の地震動に対する多自由度系橋梁構造物の耐震設計法に関する研究

本研究は,断層直近で発生する地震による橋梁の地震時応答は遠距離地震動と異なる特性を有するために,地震時の最大変位および地震後に生じる残留変位に着目し,断層直近で発生する地震動が橋梁構造物の耐震性に及ぼす影響について,解析および実験的に検討することを目的として実施するものである.本研究の結果,以下の点が明らかとなった.1)断層直近で発生する地震動による橋梁の地震時応答では,主要動に含まれる数発程度のパルス状の地震力の作用によって最大変位に達する.また,最大変位と同等程度の最大変位が繰り返す回数は少ない.また,断層直近で発生する地震動に含まれるパルス成分によって著しく応答が励起されるために,周期によっては正側,負側のどちらか一方向に応答が偏りを生じ,大きな残留変位を生じることを明らかにした.2)地震力によって応答が正負いずれか一方向に偏りが生じる場合について,鉄筋コンクリート製の模型供試体を用いた静的載荷実験を行った結果,正負両側に均等に応答が生じる場合と比べて,橋脚が受ける損傷は小さく,終局変形性能が1%程度大きくなることが明らかとなった.また,最大変位を与えた後,変位が漸減させるような載荷の場合では,変位漸増方式の載荷の場合に比べて同一載荷変位における再載荷剛性が低下するために載荷履歴に偏りが生じ残留変位が大きくなることを明らかにした.3)非線形最大応答変位に対する線形最大応答変位の比である変位増幅係数は,遠距離地震動に比べて断層近傍で発生する地震動が作用する場合の方が,短周期構造物で大きな値となることが明らかとなり,変位増幅係数を用いた構造物に生じる非線形最大応答変位の推定が耐震設計において重要であることが明らかとなった.兵庫県南部地震によって多くの構造物が被災したのを契機に,橋梁構造物の耐震設計では荷重低減係数を用いて橋脚の要求耐力を推定する,じん性設計法(荷重ベース設計法)が導入されるようになっている.荷重低減係数の的確な推定は構造物耐震性能に重大な影響を及ぼすと考えられる.本研究はこのような背景の下に始められたものであり,以下のような成果が得られた.1)荷重低減係数の推定に際しては,現在,経験則である周期依存性のないエネルギー一定則が荷重低減係数の推定に用いられているが,荷重低減係数の固有周期依存性は大きく,またばらつきも非常に大きい.このことからばらつきを考慮した荷重低減係数の推定式を提案した.これにより,地震時の非線形応答変位を考慮した設計が可能となった.2)荷重低減係数の推定式から,エネルギー一定則の適用性のよい固有周期帯を評価した結果,I種地盤およびII種地盤では0.5秒付近,III種地盤では11.2秒付近となることが明らかになった.3)構造物の線形・非線形地震応答は構造物の減衰定数に敏感であり,非線形応答と線形応答の比である荷重低減係数もこれに大きく影響を受けることが明らかになった.4)既往の研究で仮定されているように,線形,非線形応答における減衰定数をともに5%と仮定した場合には大きな荷重低減係数が求められる傾向があることが判明した.また,線形応答の解析では構造物の粘性減衰と地震時における履歴減衰の影響を考慮した減衰定数を,非線形応答の解析では構造物の粘性減衰のみを考慮した減衰定数を仮定した場合が,荷重低減係数が小さく求められることになることがわかり,このような減衰定数の影響を考慮した荷重低減係数の推定式の提案を行った.これに荷重低減係数のばらつきを考慮することで,要求耐力の過小評価を防ぐことができることがわかった.本研究は,断層直近で発生する地震による橋梁の地震時応答は遠距離地震動と異なる特性を有するために,地震時の最大変位および地震後に生じる残留変位に着目し,断層直近で発生する地震動が橋梁構造物の耐震性に及ぼす影響について,解析および実験的に検討することを目的として実施するものである.本研究の結果,以下の点が明らかとなった.1)断層直近で発生する地震動による橋梁の地震時応答では,主要動に含まれる数発程度のパルス状の地震力の作用によって最大変位に達する.また,最大変位と同等程度の最大変位が繰り返す回数は少ない.また,断層直近で発生する地震動に含まれるパルス成分によって著しく応答が励起されるために,周期によっては正側,負側のどちらか一方向に応答が偏りを生じ,大きな残留変位を生じることを明らかにした.2)地震力によって応答が正負いずれか一方向に偏りが生じる場合について,鉄筋コンクリート製の模型供試体を用いた静的載荷実験を行った結果,正負両側に均等に応答が生じる場合と比べて,橋脚が受ける損傷は小さく,終局変形性能が1%程度大きくなることが明らかとなった.また,最大変位を与えた後,変位が漸減させるような載荷の場合では,変位漸増方式の載荷の場合に比べて同一載荷変位における再載荷剛性が低下するために載荷履歴に偏りが生じ残留変位が大きくなることを明らかにした.3)非線形最大応答変位に対する線形最大応答変位の比である変位増幅係数は,遠距離地震動に比べて断層近傍で発生する地震動が作用する場合の方が,短周期構造物で大きな値となることが明らかとなり,変位増幅係数を用いた構造物に生じる非線形最大応答変位の推定が耐震設計において重要であることが明らかとなった.
サイトカイン発現アデノウイルスベクターを用いた骨髄ニッチでの造血幹細胞の動態解明

造血幹細胞の骨髄への生着および骨髄からの動員にはSDF-1(stromal cell-derived factor-1)/CXCL12等種々のサイトカインやケモカインが関わっていると考えられているが、そのメカニズムは明らかではない。そこで本研究では、多くの細胞に対し高効率に遺伝子導入可能であることが知られているアデノウイルス(Ad)ベクターを用いて、SDF-1をマウスにin vivoで発現させた後の血液前駆細胞やリンパ球の動態を詳細に解析した。Adベクターとして、従来のCMVプロモーターに比べ数倍から十数倍の活性を有し、CAGプロモーターと同等以上の活性を有するイントロンAを付与したCMVプロモーターを用い、その下流にSDF-1遺伝子を挿入したものを用いた。SDF-1発現Adベクターをマウスの尾静脈内に投与し、5日後、各組織における細胞数を測定したところ、ベクターを投与したマウスでは骨髄細胞数が有意に減少すると共に、末梢血有核細胞数および脾細胞数が有意に増加していた。また、末梢血および脾臓において、CFU-GEMMを含む各コロニー数の顕著な増加が見られ、造血幹細胞を含む血液前駆細胞が骨髄から動員されていることが示された。さらに、フローサイトメーターおよび蛍光顕微鏡による解析により、本来骨髄に生着しているB前駆細胞が脾臓の白脾髄に存在していることが明らかとなった。B前駆細胞が脾臓に生着していたため抗体産生について検討したところ、SDF-1発現Adベクターを投与したマウスでは有意な抗体産生量の低下がみとめられた。以上より、SDF-1は造血幹細胞を含む血液前駆細胞やB細胞等種々の血液細胞の動態を規定する因子であることが示された。
宇宙の化学進化の解明にむけた非抵抗型マイクロカロリメータの開発

宇宙の化学進化を探るには、バリオンの大部分を占める高温ガス中の重元素の量、分布を知ることが重要である。我々は既存のX線天文衛星を用いた観測により、銀河から銀河団、超銀河団の高温ガスを観測し、銀河ハローの重元素がII型超新星起源であることを定量的に示した。また、さらに感度を高めていくために、非抵抗型のカロリメータアレイの開発を進めている。誘電体STOの極低温化での温度特性を測定し、低温で使える超伝導帯によるGHz伝送線を作成し、誘電体温度計を用いたカロリメータの可能性を示した。宇宙の化学進化の解明には、複数の元素の存在量を測定し、その生成と拡散のプロセスを追うことが必要である。X線を用いた、超新星残骸、銀河、銀河団等の観測では、元素量を正確に測定することが可能であるが、これまでの検出器の感度では、主に鉄、シリコンなどごく少数の元素にかぎられていた。本研究は、(1)X線領域での超精密分光、すなわち分光能力E/ΔE>2000を達成するような分光素子を非抵抗型温度計を用いたマイクロカロリメータアレイで実現することを目指す。マイクロカロリメータのエネルギー分解能を決めるノイズとして、検出器そのものの熱揺らぎによるフォノンノイズを避けることはできないが、抵抗温度計を用いる場合は、さらにジョンソンノイズによる劣化が不可避である。そこで本研究では、磁気温度計と誘電体温度計、特に低温で大きな誘電率をもつ酸化物ペロブスカイト誘電体の一種であるSrTiO3(STO)に着目し、開発を行う。(2)また観測的研究も継続することで、現状の観測限界にせまり、今後目標とすべき測定エネルギー帯域、エネルギー分解能、素子面積と画素数などを定量化する。磁気温度計マイクロカロリメータは、常磁性体の磁化の温度変化を温度計として用いる。これまでに作成したピックアップコイルとSQUIDを一体化した素子の性能を測定し、学会発表を行なった。連携研究者として佐藤浩介氏の協力を得ている。また、読み出しノイズを下げるために、新たにSQUID駆動装置を購入し、セットアップを始めている。今年度は、冷凍機の故障があり、極低温での測定に困難が生じたために、液体ヘリウム温度での測定に重点をおきつつ、測定用プローブの製作と冷凍機の修理を続けている。誘電体カロリメータに関しては、連携研究者である高島浩氏の製作したSTO素子に関して、静電容量の測定を進めている。連携研究者前畑京介氏により、100-200mKの温度範囲で100kHzまでの特性を測ることができた。低温では周波数依存性が大きくなるようである。より高周波での特性を測定するために、GHz帯に対応するマイクリストリップラインの自作と、同軸ケーブルを備えた低温用プローブの製作を行なっている。今後フィルターラインを製作し、特性評価を行なう。観測的研究に関しては、X線天文衛星「すざく」を用いて銀河からの重元素の放出過程についての研究を進めている。具体的には渦巻き銀河NGC4631,銀河群NGC507およびLMC方向での星間・銀河間空間でのホットハローの直接観測と重元素量の決定ができ、2型超新星起源の元素が銀河間空間にでていく過程について検証を行なっている。キャパシタンス型カロリメータに関しては、極低温下での誘電率の温度依存性と、それを読み出すためのGHz帯回路が必要である。今年度は、3Heを用いたクライオスタットに極低温用同軸ケーブルを導入し、GHz帯での測定環境を整えた。そして、STO(チタン酸ストロンチウム)結晶に、Au/Cuによる櫛形電極を自作し、誘電率の温度依存性について2Kまでの測定を行い、理論モデルと一致することまでは確認した。測定手法がほぼ確立できたものと考えている。来年度以降、より温度依存性があると期待される結晶を用いてカロリメータ化を進める予定である。また、20um程度の幅のコプレーナ導波路を用いた、GHz帯でのLC共振回路を設計した。当初からアレイ化を考慮した設計を進めている。製作に関しても、保有するAlスパッタ装置その他を用いて膜付けとパターニングを行えるために、試作を開始している。一方で、観測的研究としては、銀河内の高温ガスについて、酸素輝線を用いた温度と密度の制限をつけ、論文にまとめている。X線を用いた、超新星残骸、銀河、銀河団等の観測では、元素量を正確に測定することが可能であり、現在X線天文衛星「すざく」等を用いた観測的研究を行っている。

今年度は、我々の銀河系内における、これまで観測が難しかった300万度程度の高温星間ガスの分布について、酸素輝線と吸収線を用いることで、数kpcに渡る広がりを持ったガスの存在を定量的にしめし、銀河から銀河外空間への重元素の脱出可能性を調べ、論文にまとめた。またより大きな構造である超銀河団において、高温ガスを探すことで重力による構造形成過程の研究を続けている。さらにこれまでの検出器の感度を越える新たな分光素子の開発を行っている。特に低温で大きな誘電率をもつ酸化物ペロブスカイト誘電体の一種であるSrTiO3(STO)を温度計として用いることで、抵抗によるフォノンノイズを減らし、高周波技術で信号を多重化する新たなカロリメータアレイを目指している。今年度は、酸素を同位体に置換したSTO結晶の1K以下での誘電体特性を測定した。これは世界初の測定であり、酸素濃度による振舞いの違いが明確で見られ、温度計感度のコントロールが可能である。また極低温で動作する超伝導配線を用いたGHz帯共振回路の設計を行っており、これらを組み合わせたカロリメータの設計を始めている。宇宙の化学進化の解明には、複数の元素の存在量を測定し、その生成と拡散のプロセスを追うことが必要である。X線を用いた、超新星残骸、銀河、銀河団等の観測では、元素量とその存在比を正確に測定することが可能であり、現在X線天文衛星「すざく」等を用いた観測的研究を行っている。今年度は、観測的研究としては、我々の銀河系、および系外銀NGC253について「すざく」および「XMM-Newton」「Chandra」等の手段を駆使して星間物質の化学組成と温度、その空間分布に着目した解析を行い、論文として発表した。酸素輝線に着目した化学進化研究の可能性を強くしめせたと考えている。非抵抗型マイクロカロリメータとしては、誘電体温度計型に注力している。昨年度確認した酸素置換型STOを用いた温度計により、X線のエネルギーを測定するカロリメータが製作可能であることを示し、学会発表および論文発表を行った。平行して他の複数の誘電体についても温度特性の測定を続けており、今後さらに有望なものがでてくる可能性もある。読み出し系の開発として極低温マイクロストリップ回路の開発、フィルター回路の製作と、プローバー等の評価環境の整備,また極低温化にGHz帯の信号を導入できる環境整備を行った。これらを用いて、放射線検出器として動作させるには、冷凍機等の不調もあり時間が不足であったが、要素はすべて整ったといえる状況にあり、今後発展させていきたい。
放射光を用いた微量元素検出型X線CT装置の開発

蛍光X線分析は、基礎医学分野の研究で活発に利用され、5-8μmの空間分解能での解析で、腫瘍内の銅や亜鉛の減少、パーキンソン病ではメラノサイトに通常より鉄や亜鉛が高濃度に沈着している等の事柄が明らかとなった。しかし、従来の手法では、組織切片を作製し試料をXY方向にスキャンして微量元素分布画像を得なければならず、組織切片作製上の手技的なアーチファクトが生じたり、組織切片作製のため生きた状態に近い条件下での微量元素分析が不可能であった。そこで、加速器から発生する放射光の特長(高輝度、波長可変性、直線偏向性)を最大限に利用し、組織切片等の作製を必要としない、μmレベルの高空間分解能な微量元素検出型X線CTを作製する。平成13年度は、5μmの空間分解能の計測が可能な位置精度の高いX線光学システム、高計数率半導体検出器、計測制御用の計算機の総合的な動作確認を行った。μmレベルの高空間分解能化を可能とするコリメータは計画したとおりに作動した。また、従来使用した検出器の約2倍の高計数率な計測が実際に可能となり、エネルギー分解能が200eVと以前の3.5倍改善したため、特定元素から発生する蛍光X線を正確に弁別検出できるようになった。このため、収集画像の各スキャン点の高空間分解能化及び高速画像収集が可能になった。加えて、特定元素の分布画像(蛍光X線画像)と形態画像(透過、及びコンプトン画像)の重ね合わせを利用した定量的な元素分布の評価が、ソフトウェアの改善で可能となった。実験施設(高エネルギー加速器研究機構AR ring)の改修が平成13年度に行われたため、基礎データの収集に重点的を置いた実験を実施した。計測系の制御機構も簡略化したため、データ転送の時間的ロスが50%程度減少し、高速な画像収集が可能となった。AR ringが本格的に使用可能となったため、追加的な甲状腺癌のイメージング実験を継続している。平成12年度は、5μmの空間分解能の計測が可能な位置精度の高いX線光学システム、高計数率半導体検出器、計測制御用の計算機からなる蛍光X線CT装置を作製した。これにより収集画像の各スキャン点の高空間分解能化が可能になった。また、従来使用した検出器の約2倍の高計数率な計測が可能となり計測時間が短縮した。更に、エネルギー分解能が700eVから200eV以下となり、特定元素から発生する蛍光X線を正確に検出できるようになった。加えて、特定元素の分布画像(蛍光X線画像)と形態画像(透過、及びコンプトン画像)を重ね合わせ、定量的な元素分布の評価が可能なソフトの作製を行なった。実験施設(高エネルギー加速器研究機構AR ring)の改修のため本格的な実験は、来年度の後半に行なう予定である。

計測系の制御機構も簡略化したため、データ転送の時間的ロスが50%程度減少し、高速な画像収集が可能となった。AR ringが本格的に使用可能となったため、追加的な甲状腺癌のイメージング実験を継続している。蛍光X線分析は、基礎医学分野の研究で活発に利用され、5-8μmの空間分解能での解析で、腫瘍内の銅や亜鉛の減少、パーキンソン病ではメラノサイトに通常より鉄や亜鉛が高濃度に沈着している等の事柄が明らかとなった。しかし、従来の手法では、組織切片を作製し試料をXY方向にスキャンして微量元素分布画像を得なければならず、組織切片作製上の手技的なアーチファクトが生じたり、組織切片作製のため生きた状態に近い条件下での微量元素分析が不可能であった。そこで、加速器から発生する放射光の特長(高輝度、波長可変性、直線偏向性)を最大限に利用し、組織切片等の作製を必要としない、μmレベルの高空間分解能な微量元素検出型X線CTを作製する。平成13年度は、5μmの空間分解能の計測が可能な位置精度の高いX線光学システム、高計数率半導体検出器、計測制御用の計算機の総合的な動作確認を行った。Μmレベルの高空間分解能化を可能とするコリメータは計画したとおりに作動した。また、従来使用した検出器の約2倍の高計数率な計測が実際に可能となり、エネルギー分解能が200eVと以前の3.5倍改善したため、特定元素から発生する蛍光X線を正確に検出できるようになった。このため、収集画像の各スキャン点の高空間分解能化及び高速画像収集が可能になった。加えて、特定元素の分布画像(蛍光X線画像)と形態画像(透過、及びコンプトン画像)の重ね合わせを利用した定量的な元素分布の評価が、ソフトウエアの改善で可能となった。実験施設(高エネルギー加速器研究機構AR ring)の改修のため、今年度は基礎データの収集を重点的に実施した。今後も追加的な実験を継続する計画である。
白色腐朽担子菌によるダイオキシン分解に関与する酵素、遺伝子の解明

塩素化ダイオキシン、塩素化ビフェニル(PCB)は高い毒性を示す難分解性の環境汚染物質である。本研究は、白色腐朽菌による高塩素化ダイオキシンおよびビフェニルの分解機構を明らかにすることを目的としたものである。まず、2,7-dichlorodibenzo-p-dioxin(2,7-diCDD)を分解可能な白色腐朽菌Phlebia lindtneriが、一部の四塩素化ダイオキシン異性体を分解可能であることを示した。一方、2,7-diCDDを分解可能な白色腐朽菌6菌株に対する5.8SrDNA遺伝子の塩基配列に基づいた系統解析により、いずれもPhlebia属に属することを明らかにした。そこで、より分解活性の優れた菌株の選抜のために、類縁の菌に着目したスクリーニングを進めた結果、Phlebia brevisporaを選抜した。本菌は、1,3,6,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(1,3,6,8-tetraCDD)を分解可能であり、水酸化物、メトキシル化物、および3,5-dichlorocatecholへと代謝変換することを明らかにした。さらに、クロロニトロフェン(CNP)製剤を本菌で直接処理し、CNPおよび混在する1,3,6,8-tetraCDDを同時に分解できることを示した。次に、4,4-dichlorobiphenylは、白色腐朽菌により水酸化を介して4-chlorobenzoic acid、4-chlorobenzyl alcohol、4-chlorobenzaldehydeへと代謝されることを示した。また、P.brevisporaは、毒性の強いコプラナーPCBsを分解可能であり、ビフェニル骨格のメタ位を選択的にメトキシル化し、さらにmono-ortho-PCBsのパラ位の塩素を酸化的に脱塩素化することを明らかにした。不定形高分子ポリマーであるリグニンを単独で分解可能な白色腐朽菌によるダイオキシンの分解機構を解明し、環境浄化システムに寄与することを目的とした。現在、白色腐朽菌による塩素化ダイオキシンの分解について、代謝経路についてはほとんど知見がなく、分解可能なダイオキシン異性体の特定とその代謝経路についての検討が必要である。白色腐朽菌によるダイオキシンの分解試験において、見かけ上分解したように見える現象が菌体への強固な吸着であることを突き止め、その吸着を防止することで真の分解量を定量する分析前処理方法を考案した。その結果、ダイオキシンの分解を確証できる白色腐朽菌の特定に成功した。2,7-dichlorodibenzo-p-dioxinをモデル基質としたスクリーニングにより塩素化ダイオキシンを高度に分解できる白色腐朽菌を単離した。またそれらの白色腐朽菌の18S rDNAの配列に基づいた系統解析を行い、それらの菌株が遺伝的に近縁な一群を形成していることを示し、属レベルでの遺伝的類縁関係に着目した新しいスクリーニング法を考案した。また、これら白色腐朽菌はバクテリアでは分解が困難とされる四塩素化ダイオキシンを分解できることを明らかにした。分解代謝物として水酸化物、メトキシル化物、さらにクロロカテコールを同定し、その主要な代謝経路がシトクロムP450による基質の水酸化を経て進行することを明らかにした。
ユニバーサルデザインによる課題発見・解決力を育む学習モデル開発のための実践的研究

ユニバーサルデザインの概念を基軸にした図画工作及び美術の授業を全国の小、中、高校の教員23名で実践した。授業実践にあたっては、美術教育による個を尊重した心の育みための「4つの到達度指標」を作成し、児童・生徒それぞれの成長に合わせた到達度指標による学習モデルを構成できるシステムである「創造性が社会と出会う美術教育モデル(以下、ANCSモデル)」を構成した。ANCSモデルによる授業構成では、4つの到達度指標のうち、優先する項目によって、表現での課題意識が心の内面や、社会に向かう意識によって一定の変動の傾向があることがわかり、成果を国際美術教育学会や学会論文等で発表した。1.平成27年度の研究実績本研究は、美術教育で培うデザイン分野の学習を、ユニバーサルデザイン(以下、UDと表記)の考え方を基軸とした「UD教育カリキュラム」での実践を介して、学校教育全体などで計画的に行う実践研究である。本カリキュラムで児童・生徒に培いたい力は、「個を尊重し、よりよく生きる力」や「自ら課題を見出し、解決に向けて思考し、実践できる力」である。そのために、多様な他者や自分自身の個性や価値を認め合える教育活動を広く普及するためのカリキュラム構成も本研究の重要な目的である。平成27年度の研究では、これまでの研究で構築している「試行用UD学習カリキュラム(以下、「試行カリ」と表記)」を、中学校を中心に実践し、その実践成果を9回の研修会で検討した。2.平成27年度の研究内容(1)児童・生徒に培う力の焦点化検討の中で、より児童・生徒の実態に即するため、「試行カリ」に新たに加えるべき題材や、教材の扱い方について、試行カリキュラム実践担当の研究協力者と共に進めた。その中で「試行カリ」で培うべき力を、自己受容、共感性、観察力、社会参画意識の4つにより焦点化できるよう再構成を行った。美術教育内での実践あるため、造形要素への拘り、あるいは知識理解を伴う4つの力である。また、これらの力が、本カリキュラムで醸成されたかについては、児童・生徒へのアンケートを実施し、1年毎に確認できるようにした。中学校を中心に、試行カリキュラム実践担当の研究協力者(現在10名)から動画、画像で授業実践の提供があり、1年間で神戸、岡山等で合計9回の研究会を開催している。研究を重ねる中で、中学校や生徒の実態に即した、教材の精選や新たな題材の提案を通じて、培いたい力のポイントがより絞り込まれてきた。2年後には、平成27年度に中学1年生であった生徒が3年生になり、中学3年間でのNCSの成果が期待される。また、科研費によって購入した教材を基にした「試行カリ」内の題材の再構成による本研究が、学校現場への貢献、或は児童・生徒への関心意欲を高め、個を尊重する力、課題発見・解決の力の醸成に向けた授業を作り出していることからも、おおむね順調に進展している。一方、小学校・高等学校での実践では、現在各1名の実践担当の研究協力者が決定しているのみで、まだ実践に至っていない。これまでの中学校でのカリキュラムで、小学校へ移動した方が、より効果が期待できると判断した題材も含め小学校、高等学校へ、NCSを広げるため、平成28年度、29年度と実践を前提に研究をすすめる。加えて、現在、児童・生徒にアンケートを実施しているが、今後、集計および考察を予定している。NCSを実施する前の児童・生徒の状況の早期把握が、今後のNCS構築にとって極めて重要であるさらに、平成29年度に第二期試行カリキュラムであるNCSの理論と実践成果をまとめ、学術研究発表、実践研究発表、教員用冊子或は書籍出版に向けた計画も研究協力者と共に行っている。平成27年度では、実践研究発表会を一度実施しただけであるが、今年度以降、定期的にまとめた研究の発表を行う予定である。本研究は、美術教育で培うデザイン分野の学習を、ユニバーサルデザイン(以下、UDと表記)の考え方を基軸とした「UD教育カリキュラム」での実践を介して、学校教育全体などで計画的に行う実践研究である。本カリキュラムでは、児童・生徒に培いたい力を、「個を尊重し、よりよく生きる力」や「地域社会の中で自ら課題を見出し、解決に向けて思考し、実践できる力」と捉えている。そのために、多様な他者や自分自身の個性や価値を認め合える小学校から高等学校までを通した長期的なカリキュラム構成も本研究の重要な目的である。平成28年度の研究では、これまでの研究で構築している「試行用UD学習カリキュラム(以下、「試行カリ」と表記)」に加え、より児童・生徒や各学校の実態に即した授業を研修会で検討した。検討の中で、より児童・生徒の実態に即するため、「試行カリ」に新たに加えるべき題材や、教材の扱い方について、試行カリキュラム実践担当の研究協力者と共に進めた。その中で「試行カリ」で培うべき力を、自己理解・自己受容、共感性、観察力、社会参画意識の4点について焦点化し、授業でのねらいを明確にするため、到達度指標を作成と、作成に向けての先行研究の調査と検討方法を吟味した。また,到達度指標を用いて先行的に実践した授業の前後で児童・生徒にアンケート調査を行った。その結果,達成度指標に示す力と、定着した力の相関が見いだせた。小学校、中学校、高等学校の教員を中心に、ANCSの研究協力者(現在26名)から提供された、指導案、動画、画像による授業実践を基にした検討を、1年間で合計9回の研究会において実施している。

研究を重ねる中で、児童・生徒の実態に即した新たな65の題材の提案について、それぞれの培いたい力のポイントを明確にし、4つの培うべき視点ごとに、学習計画がたてられるようカリキュラムを編成した。カリキュラム編成については、児童・生徒の成長に沿って、9段階の達成度指標を作成し、授業評価を行っている。一方で、4つの培うべき視点の相互の繋がりも考慮した年間計画を研究協力者が作成し、具体的な成果に向けて実践研究を行っている。1年後には、平成27年度に中学1年であった生徒が3年になり、中学3年間でのANCSの成果が期待される。また、科研費によって購入した教材を基にした題材の再構成による本研究が、学校現場への貢献、或は児童・生徒への関心意欲を高め、個を尊重する力、課題発見・解決の力の醸成に向けた授業を作り出していることからも、おおむね順調に進展している。4つの培うべき視点については、大学の研究者4名が研究を推進し、研究会で、実践担当の研究協力者に講義等を実施し、その理論に即した授業であるかも含めた検討を実施している。現在、児童・生徒にアンケートを定期的に実施し、4つの培うべき視点が、日常生活の中に反映できているかについて調査を進めている。平成28年には、学術研究として、学会発表を1回、実践研究としての発表を1回実施した。また、学会のジャーナルに現時点での研究成果をまとめ、発表している。平成29年度には、ANCSの理論と実践成果をまとめ、学術研究発表、実践研究発表、一般書籍出版に向けた計画を研究協力者と共に行い、原稿等の準備も進んでいる。ユニバーサルデザインの概念を基軸にした図画工作及び美術の授業を、全国の小・中・高等学校、特別支援学校の教員23名で実践した。本研究は第2次にあたり、第1次研究でこれまでの小、中学校の実践にユニバーサルデザインの概念を意義付けて作成した「試行用UD学習カリキュラム」を検討しつつ、より児童・生徒の「学ぶ力」に焦点化して授業計画、題材作成を行った。授業実践にあたっては、美術教育による個を尊重した心の育みための「4つの育み」の視点(自己の深まり、共感性、深く見つめる、社会への広まり)を基に児童・生徒それぞれの成長に合わせた到達度指標による学習モデルを構成できるシステム「創造性が社会と出会う美術教育モデルArt Education Nurturing Creativity through Encounters with Society(以下、ANCSモデル)」を新たな学習モデルとして構成した。到達度指標は、学習指導要領やR.Maceのユニバーサルデザインの原則、R Hartの「参画のはしご」等を基に、指標に到達したときの児童・生徒の姿をイメージした評価規準として作成した。ANCSモデルの各題材の到達度指標の達成によって、日常生活にどのような影響が生まれるかについて、小学校から高等学校までの指導生徒にアンケート調査を実施し、その推移について考察を繰り返した。考察では、ANCSモデルにおける題材の配置、育みたい力、日常生活での汎用性等の検討を行った。実施期間は2年半の長期にわたり、児童・生徒の複数学年での「4つの育み」による生活意識への変容を捉えることができた。その結果,表現主題への意識を社会参画へと広げ、再び自己内面へ収束させる題材を繰り返すことが、「4つの育み」の視点への意識と相関することが分かった。その成果を国際美術教育学会や学会論文等で発表した。