hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
副甲状腺細胞の増殖制御と腫瘍発生機序に関する分子医学的研究

このプロジェクトは、ユニークな真核細胞発現ベクターを使って副甲状腺腫からcDNA libraryを作り、独特の発現クローニング法によりその副甲状腺腫の発生および進展の原因となっている癌遺伝子を系統的にクローニングし、それらの機能を解明しようとするものである。これまでに、副甲状腺腫に特異的に発現している、C末端がalternative splicingにより変異され活性化されたkeratinocyte growth factor receptor(KGFR)をクローニングした。この変化したKGFR細胞内ドメインの機能として二つのことが考えられる。一つ目はこのドメインが細胞内情報伝達系を活性化する作用をもっている可能性、二つ目は野生型ではもともと活性化を抑制する作用を持っていたものが構造が変化することによりその抑制作用がなくなり細胞内情報伝達系が活性化されてきた可能性である。Interaction Trap(Yeast Hybrid System)を用いてこの変異C末端および野生型C末端に接合する因子を数種類クローニングすることに成功した。現在各々の機能を検索中である。このプロジェクトは、ユニークな真核細胞発現ベクターを使って副甲状腺腫からcDNA libraryを作り、独特の発現クローニング法によりその副甲状腺腫の発生および進展の原因となっている癌遺伝子を系統的にクローニングしようとするものである。これまでの1つの副甲状腺腫由来のcDNA libraryを用いた研究から、C末端が変異され活性化されたkeratinocyte growth factor receptor(KGFR)をクローニングした。このKGFR遺伝子について詳しく調べたところ、変異はalternative splicingによるものであり、NIH/3T3 cellを用いてのfocus formationから見たtransforming activityは変異型においてwild-type KGFRより高いという結果を得ている。5例の腺腫、2例の腎不全に基づく過形成、および1例の癌組織を使ってのRT-PCRによる発現実験の結果から、全ての腺腫および1例の過形成ではこの異型KGFRが発現しているが、正常および癌組織では発現していないことが判明してきた。さらに多数の副甲状腺腫瘍組織を集めて検討中である。また、現在Interaction Trap法を用いて情報伝達系から見た異型KGFR活性化の機序を調べている。
戦後住宅建築の評価の確立と良好な住宅ストックシステムの構築に関する研究

空家率が13%を超え、さらなる住宅ストックの有効活用が期待される中、少子高齢化・遺産相続・維持管理費用などの理由で建築遺産的価値のある住宅が継承されずに姿を消している。そこで、戦後住宅建築の評価の確立と良好な住宅ストックシステムの構築を目的に調査を行った。建築家による戸建住宅団地の変遷、住宅建築遺産の活用・継承、建築ボランティアガイドの運営課題などから、1)理想の住宅地像が共有できれば、持続可能な住宅地として良好に住み継がれていくこと、2)住宅遺産の継承には、所有者と、地域もしくは専門家との連携が必要なこと、3)建築的価値の十分な理解には、情報提供など専門家の手助けが必要なことを明らかにした。1)ドコモモジャパン164に選定されている「栗原邸」(1929年・本野精吾)とJIA新人賞受賞作品「笠間の家」(1981年・伊東豊雄)を対象に、保存継承経緯と見学者の維持保存を含む建築への意識を、ヒアリング調査とアンケート調査により明らかにした。「栗原邸」では継承者(所有者)の保存継承への意識の高さと周りのサポートが、「笠間の家」では所有者の住宅へのこだわりと関係者による維持管理の継続が、住宅の保存継承において重要であった。見学者は両住宅とも年代・男女比に偏りがなく、建築への興味を持つタイミングもその時期(義務教育・高校大学・社会人以降)に偏りがなかった。一方、興味を持った時期で、何に影響を受けて建築に興味を持ったかが異なり、義務教育では家族など「選べない環境」からの影響が多く、社会人では自宅の建替え等「必然性による影響」が多かった。住宅の保存意識については「笠間の家」のみの調査結果となるが、男女では男性の方が自宅を残したいと考えていた。また、自宅を残したいと考えている人が男女合わせて92名(47%)いるものの、「残したい家」は民家などの古建築もしくは有名建築家による住宅がほとんどで、自宅との回答は1名だった。以上より、自住宅の保存継承には居住者の意識改革が必要であることが分かった。2)ドコモモインターナショナル代表アナ・トストエス氏の来日に合わせてヒアリングを行えたことで、近現代建築の維持保存に関する考え方・進め方について最先端の情報を得ることができた。特に、神奈川県立近代美術館の価値のひとつを“中世の街並みに近現代の建物が調和していること"に置いており、建物保存においては景観形成や地域・風土との関係性も重要であることと、神奈川県立近代美術館がその稀有な事例であることが確認できた。1)戸建建売住宅団地コモンシティ星田の経年変化に関して、アンケート調査・観察調査・ヒアリング調査を行った。分譲後20年を迎えて居住者の平均年齢は41.3歳から58.5歳へと高齢化し、夫婦のみの世帯は14%から31%に増えている。住戸の更新は良好で、空き家と借家が各1戸あるのみである。世代交代はもう少し先と考えていいいだろう。建築協定に守られていることもあり、住戸改変は数えるほどしか起こっていない。居住者はコモンシティ星田が建築家設計による実験住宅であることを認識し、建築協定委員を中心に維持管理を行っていた。一昨年には建築協定の更新を行っている。居住者の住まい方が、住宅自体や団地景観に影響を及ぼすことは少なく、分譲当初とほぼ変わらない団地景観を維持している結果となった。2)DOCOMOMO Japanに選出されている住宅31作品の資料収集を行い、ミニマムフィッシュ(建物のカルテのようなもの)の登録項目に基づいて整理を行った。首都圏にある6作品については現状の外観調査を、4作品については見学会で内部状況の把握もできた。宮脇壇の「松川ボックス」についてはリビングの照度と明るさ感(Feu値)を測定し、模型による実験値と比較した。結果、1天窓からの壁が斜めであるため、光が壁をなめるように伝い障子で反射拡散されて室内にやわらかな明るさを作り出していること、2日中は人工照明によらなくても十分な明るさがあることが分かった。3)ICOMOS20世紀委員会についての資料収集では、20世紀建築遺産の保存のための取組み手法について書かれた「マドリッドドキュメント」についての勉強会に参加した。国ごとに建物の保全管理に関しての考え方やとらえ方に異なる部分があるため、マドリッドドキュメントの日本版を作成する必要があるとの見解が出された。1)郊外戸建建売住宅団地「新百合ケ丘住宅地」の1975年1978年に分譲された住宅408戸を対象に目視による現状調査を行った。原形47%(192戸)、増改築11%(44戸)、建替42%(172戸)で、以前調査した分譲30年後の郊外戸建建売住宅地と比べると、年数が経っている分建替が進んでいた。建替後の2世帯・3世帯住宅は、植栽の量・種類が少なく、敷地いっぱいに建物と駐車場を確保する傾向がある。一方で、外構の手入れは整っていた。2)浜口ミホの建売住宅設計についての資料収集・整理を行った。特に1階平面について分析を行い、和室の配置を、1玄関近くに設計することで応接間もしくはリビングと一体に利用できるプランと、2玄関から一番遠い位置に設計することでリビングの延長もしくは個室として利用できるプランがあることが分かった。

どちらも生活の変化に対応しやすいフレキシブルな平面となっており、他の建売住宅より寿命が長いのではないかと予想され、持続可能な住宅ストックのヒントになると考える。3)ドコモモジャパン選定住宅28件を対象に、それらの建物が一般大衆誌では「旅」「家族」というテーマで取り上げられる傾向があることを明らかにした。モダン・ムーブメント建築の価値は一般大衆に分かりづらいことから、建物評価に対する専門家との齟齬を埋める必要がある。本研究は今後のモダン・ムーブメント建築の維持保存を促進するための補助資料になると考えており、今後も継続したい。1.ロサンゼルスの郊外戸建住宅地マー・ヴィスタ・トラクト(1948年/グレゴリー・エイン)の追加調査を行った。前回の調査から10年が経過した住宅地では、52戸中17戸が新しい居住者に変わっていた。その内6戸でヒアリング・訪問調査を行った結果、居住者の年齢や家族構成はバラバラで、住宅地として良好に住み継がれていることが分かった。また、新規居住者17戸もボードメンバー(管理組合)がすべて把握しており、コミュニティーもしっかりしている。HPOZ(歴史的保存地区)に指定されてから、不動産価格も上がり、住宅地としての評価も高くなっているが、改築・改修された住戸を見ると、新規居住者の建築的価値への理解は必ずしも十分でない。グレゴリー・エインの設計主旨とこの住宅の価値を新規居住者にしっかりと伝える必要がある。2.1970年から10年ごとに分譲住宅の新聞広告のキャッチコピーを調査・分析した。年代を追うごとにその表現が、修飾語も被修飾語(項目:家・すまい/街・周辺環境/その他)も抽象的なものから具体的なものに移っていることが分かった。3.住宅の維持保存や建築の評価の確立を一般に定着させるためには、まず建築に関心を持ってもらい、建築の評価について理解していただくことが大切と考え、建築ボランティアガイドを行っている建物を対象に参加型ヒアリング調査を行った。まだ事前調査の段階であるが、建築の専門家でない地域住民がガイドとして活躍しており、こうしたガイドのシステムが普及すれば建築の評価の確立につながると考えられる。また、住宅をストック(資産)と考え、居住者がその価値を認識して維持管理するきっかけにもなる。学務の業務・学会等活動が増え、担当授業数も多いことから、研究・調査に充てる時間がほとんど確保できなかったため。(1)一般の建築への興味関心を高める役割を果たす建築ボランティアガイドを対象にアンケート調査を行い、関東圏内の7都県の観光課関連のホームページに掲載されている125団体から回答を得た。登録文化財建造物とボランィアガイド団体数の割合から、埼玉・千葉が他県より活動が活発であることが分かったが、都内などの主要な建築ボランティアガイド団体が網羅されていないことから、広く認知してもらうためにも観光課などとの連携が必要と思われる。ガイド構成員の年齢は60代と70代が圧倒的に多く、全体の78%(98団体)が高齢化を問題視しているが、各世代のボランティアガイドが揃っている目黒区総合庁舎や聴竹居のガイド団体事例から、高齢化対策には、ガイド自身による若い世代への積極的な声掛けが大切なことが分かった。また、建築見学が十分に行われていないことついては、情報不足に負うところも大きいことが明らかになったことから、専門家が建築遺産の情報やその価値について市区町村等に伝えることで、一般にも価値ある建築を普及することができると考える。
近現代東アジアにおける森林環境問題の構造:森林に対する「価値」からのアプローチ

近現代東アジアの森林をめぐる人間同士の関係構造とその変遷を、森林に対して人々が抱く価値・便益の構図から理解し、併せて価値・便益から森林環境の変遷を説明できるボトムアップ型の理論構築を行うという目的に照らして、平成19年度の研究を遂行した。まずは、(1)近現代の中国、日本における森林に対する基本的な価値・便益の構図把握を目指すために、中国での2度にわたる実地調査(山西省大同市、チベット自治区林芝県、甘粛省天水市など)を実施し、現段階での初期的な成果を、"Two Driving Forces of Forest Policy in the People's Republic of China"(北京国際環境社会学会議報告)、「現代中国における指導者層の森林認識」(『アジア研究』に受理決定・2008年4月以降掲載予定)にまとめた。また、日本の屋久島における同成果として、"Changes in Human Benefits and Values from Forest Services in Yakushima lsland"(総合地球環境学研究所プロジェクト最終報告書)を執筆した。いずれの論考においても、それぞれの地域において、各人間主体が、森林に対して、どのような価値・便益を歴史的に有していたかを描き出す試みを行っている。また、上記の論考執筆に際して、関連図書の購入や論文収集を通じ、(2)森林に対する価値・便益自体を分析するための基本的な枠組を提示する上での、基礎的な視角を養ってきた。
物質・材料評価のための超音波映像工学に関する研究

計測を行いその重要性を明らかにした。(2)鈴木(筑波大)らは点状集束ビーム超音波顕微鏡により12GHzの範囲での超音波顕微鏡像より物質・材料の評価を試みた。(3)島田(東北大)らは直線状集束ビームの超音波顕微鏡により物質・材料の局所領域の応力測定に成功した。(4)清水(東北大)らは200MHz帯用のフレネルゾーン型の平面音響レンズを開発し、超音波顕微鏡に適用した。(5)山中(機械技研)は超音波顕微鏡を軸受や切削工具の摩耗や破壊の研究に適用した。(6)奥山(秋田大)らはインパルス超音波による物質・材料の弾性的性質の定量計測を行った。(7)富川,成田(山形大)らはAE計測システムについて、センサーから超音波映像まで、開発を進め具体的な材料に適用した。(8)岸(東大)らはAE信号の多チャネル計測シセテムを確立し、破壊のミクロな解析を進めた。(8)根岸(東大)らは擬似AE波のストロボ光弾性法による可視化に成功した。(10)森泉(東工大)らはIDTを用いて超音波フローサイトメータを開発した。これらの研究成果に加えて、将来の新しい物質・材料の評価法として期待される超音波マイクロスペクトロスコピー,AEスペクトロスコピー、そしてさらに新しいマイクロメータである超音波マイクロメトロロジーなど、今後の学術分野への新しい発展が得られたことは大きな成果といえる。
Ｒｉｇｉｄｉｔｙ　ｔｈｅｏｒｙの技術を用いたＩＩＩ型フォンノイマン環の研究

私はIII型というクラスのフォンノイマン環について研究している.III型フォンノイマン環は物理学で現れる自然なクラスの環であるが,その構造は極めて難解で,研究には多くの技術的困難が伴う.今年度は,自由量子群と呼ばれる量子群から作られるIII型フォンノイマン環について研究した.この量子群は,自由群に近い性質を持っており,非従順な量子群の最も重要な例とされている.私は今年度の研究で,自由量子群フォンノイマン環と任意のフォンノイマン環のテンソル積がCartan部分環を持たない事を示した.これは要するに,このテンソル積が群作用からは得られない,という事を意味する構造定理である.このような性質を満たすIII型フォンノイマン環の例はあまり知られていない.次に,III型フォンノイマン環とは直接関係ないが,基本群と呼ばれるフォンノイマン環の不変量について研究した.特に,どのような群が基本群として実現されるかという基本的な問題に着目した.これはMurrayとvon Neumannにより言及された古い問題である.私は今年度の研究で,そのようなクラスの群が満たす二つの一般的な性質を示した.具体的には積と共通部分で閉じる,すなわち,もしGとHが基本群として実現されていれば,GHと,GとHの共通部分はやはり基本群で実現される事を示した.これは(自明なものを除くと)初めて示された,このクラスが満たす一般的な性質である.証明には,テンソル積とその基本群に対する具体例の研究が本質的に役立った.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。私は,トレース写像を持たないIII型というクラスのフォンノイマン環について研究している.今年度は,fullと呼ばれる性質について研究した.これはA. Connesにより1970年代に導入された概念で,現在ではフォンノイマン環の基本的な特徴付けの一つとなっている.より具体的には,離散群が測度空間に(自由かつエルゴードに)作用している時,そこからフォンノイマン環が出来るが,これがいつfullになるかという問題を考えた.作用が測度を保つ場合に限れば,自然な十分条件が知られているが,一般の作用については何も知られていなかった.私は今年度,C. Houdayer氏との共同研究で,この問題に対する十分条件を見つける事に成功した.具体的には,作用が強エルゴード(これは必要条件なのでいつも仮定される)であり,かつ群が「bi-exact」である時に,作られるフォンノイマン環がfullである事を示した.測度を保たない作用の場合は,これまで全く知られていなかった現象である.また,Bi-exactな群の例としては,自由群や双曲群などが挙げられる.特に,自由群はフォンノイマン環論で最も重要な例である事に注意しておく.さらには,自由群の強エルゴードかつ測度を保たない作用の具体例を構成し,それによりfullなIII型フォンノイマン環の新しい具体例を与える事も出来た.また,発表したのは昨年度であり,まだ論文としては掲載されていないが,申請書に記載した問題の一つである「free Araki-Woods factorの一意テンソル分解定理」を肯定的に解決する事が出来た.申請書に記載した「free Araki-Woods factorの一意テンソル分解定理」の問題を,肯定的に解くことが出来たから.これは,記載したものの中でも最も興味深く重要な問題である.また,fullなIII型フォンノイマン環の,新しい例を構成する事が出来たから.私はIII型というクラスのフォンノイマン環について研究している.III型フォンノイマン環は物理学で現れる自然なクラスの環であるが,その構造は極めて難解で,研究には多くの技術的困難が伴う.今年度は,自由量子群と呼ばれる量子群から作られるIII型フォンノイマン環について研究した.この量子群は,自由群に近い性質を持っており,非従順な量子群の最も重要な例とされている.私は今年度の研究で,自由量子群フォンノイマン環と任意のフォンノイマン環のテンソル積がCartan部分環を持たない事を示した.これは要するに,このテンソル積が群作用からは得られない,という事を意味する構造定理である.このような性質を満たすIII型フォンノイマン環の例はあまり知られていない.次に,III型フォンノイマン環とは直接関係ないが,基本群と呼ばれるフォンノイマン環の不変量について研究した.特に,どのような群が基本群として実現されるかという基本的な問題に着目した.これはMurrayとvon Neumannにより言及された古い問題である.私は今年度の研究で,そのようなクラスの群が満たす二つの一般的な性質を示した.具体的には積と共通部分で閉じる,すなわち,もしGとHが基本群として実現されていれば,GHと,GとHの共通部分はやはり基本群で実現される事を示した.これは(自明なものを除くと)初めて示された,このクラスが満たす一般的な性質である.証明には,テンソル積とその基本群に対する具体例の研究が本質的に役立った.申請書に記載していたいくつかの具体的な問題は,すでに全て解決した.そのため来年度以降は,これまでの研究の技術を生かせる方向で,新たな問題を研究していきたい.

現在具体的に興味を持っているのは,離散群の測度を保たない変換から作るフォンノイマン環の研究,III型の部分因子環の新しい例の構成,III型フォンノイマン環の不変量の計算などである.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
グローバル化とフランス農民のモラル・エコノミーに関する人類学的研究

本研究は、南フランスのある農作物市場の文化とその変容を、フィールドワークにもとづいて検討した。その結果、市場の農民たちは日々の実践に裏打ちされた独自の価値をもっており、その観点から近年の市場の危機をもたらしたグローバル化を批判していることが理解できる。この事例から、グローバル化の理論は経済的グローバリズムとグローバル市民社会の対立に還元されない道徳的判断の多元性を理論化する必要があることを本研究は明らかにした。本研究は、グローバル化の危機に直面したフランスの農民が、どのように状況を理解し、どのような価値や道徳的基準にもとづいて生活世界を再編しようとしているかを、フィールドワークにもとづいて明らかにしようとするものである。研究計画の初年度にあたる本年度は、第一次調査を実施するとともに、その調査データをはじめとする資料をもとに分析を行い、その成果を研究発表および研究論文のかたちで発表した。(1)フィールドワーク:2010年7月12日から9月3日にかけて、フランス・プロヴァンス地方を調査地として第一次のフィールドワークを実施した。本調査では、歴史的変化(青果市場、農業実践、社会生活の変化)についてのインタビューと資料収集による調査、および現在の農業関係者間の関係(とくに、農民同士、農民と農業労働者、農民と仲買業者の関係)についてのインタビューと参与観察による調査を実施した。それによって、三年間の研究の基礎となる基本的データを得ることができた。(2)研究発表および研究論文:第一次調査のデータの分析を通して、本研究のテーマであるモラル・エコノミーについての予備的考察を行い、その成果の発表を行った。オランダ・グローニンゲンでの発表および国立民族学博物館での発表においては、国際的な参加者との討議を通して、今後の検討事項についての認識を深めた(研究発表欄参照)。また、先行研究の検討によって、これまでフランス農民が社会変化をどのように認識し対応してきたかについて考察し、その成果を大阪大学でのワークショップにおいて発表した。同ワークショップの成果はブックレットとして刊行されることが決定している。三年間の研究プロジェクトの二年度にあたる2011年度は、当初の計画どおり、1.初年度の現地調査で得られたデータの分析をもとに中間成果の発表を積極的に行うとともに、2.現地の人びとの認識についてより深い理解を得るためにより踏み込んだフィールドワークを実施しデータの蓄積を行った。2.20H年8月5日9月25日にフランス・プロヴァンス地方を中心に現地調査を実施した。この調査では地域の中心的な青果市場の本格的なフィールドワークを行い、市場における社会関係のあり方とその変容についてデータを収集した。これらのデータは2011年度発表の成果にも活用されており、また2012年度により深い検討を行いその内容を発表する予定である。三年間の研究プロジェクトの最終年度に当たる今年度は、計画にもとづき、1.追加調査を実施して前年度までの調査で欠けていたデータを補完するとともに、2.データの分析および理論的検討にもとづきフランス農民のモラル・エコノミーに関する研究成果を論文および学会発表のかたちで提示した。1.追加調査:2012年8月19日から9月17日のあいだ、フランス・プロヴァンス地方においてフィールドワークを実施した。この調査では、昨年度まで行ってきた青果市場における取引実践についてひきつづきデータを収集するとともに、青果市場の変容を理解するのに欠かせないモン族農民の参入過程についての調査を行った。また、伝統的な農作物の商品化プロセスと比較するため、AMAPと呼ばれるオルタナティヴな実践について調査を実施した。2.成果の発表:これまで蓄積してきたフランスの青果市場における取引実践と社会関係についてのデータを、市場の人類学・社会学の見地から分析し、その成果を第46回日本文化人類学会において発表した。また、フランス農民のモラリティに関する分析を英文論文としてまとめ、Senri Ethnological Studiesに発表した。さらに、市場に関する人類学的・社会的研究の理論的枠組みについて再検討を行い、論文を執筆した。同論文は、論文集の一章として2013年夏に刊行される予定となっている。これらをとおして、事例分析と理論的検討の双方から研究のまとめを行った。研究計画に予定していたとおりの調査を現在まで実施することができており、また調査の中間分析発表も予定していたペースで進められている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在のところ研究計画に変更はなく、今年度も予定通りに遂行する予定である。
茎頂分裂組織のサイズ調節に関わるCLVシグナル伝達系の解析

CLV3ペプチド耐性を示すsol2突然変異体の原因遺伝子の単離を行った。マップベースクローニングの結果、SOL2遺伝子は、受容体キナーゼをコードする事が明らかになった。Sol2突然変異体では、膜貫通領域に突然変異が発見され、コンプリメンテーションテストの結果、sol2突然変異体の表現型がそうほされたため、この受容体型キナーゼが原因遺伝子と特定した。つまり、CLV3ペプチドが、空間認識機構における細胞間情報伝達因子として働き、CLV1 ,CLV2, CLI1, SOL2が受容体として機能するということが示唆された。トランジェントアッセイと生化学的な解析を組み合わせた研究により、SOL2とCLV2が結合することがあきらかとなり、生理学的な解析結果をあわせて考慮すると、少なくともCLV1経路と、CLV2-SOL2経路の2つの経路がCLV3ペプチドのシグナル伝達に寄与することを示唆した。
男性不妊症における精巣　ｓｍａｌｌ　ＲＮＡ　制御機構に関する研究

ヒト精子形成過程においては様々な手段で遺伝子発現制御が行われている.近年,small RNAを介した発現調節機構が精子形成に重要な役割を果たしていることが判明してきた.その中で中心的役割を果たしているタンパク質の一つがPIWILファミリーである.我々はヒト精巣におけるPIWILファミリーの発現パターンを解明してきた.今回さらに,PIWILと相互作用するsmall RNAを正常ヒト精巣および不妊症患者精巣を用いて網羅的に解析することにより,精子形成におけるsmall RNAを介した調節機構のさらなる解明および男性不妊症の新たな治療戦略を探求することが,本研究の目的である.我々は,ヒトのSCO (Sertoli cell only syndrome)および正常精巣組織(閉塞性無精子症患者の精巣で組織学的に正常)を用いてPIWILサブファミリー発現の特徴について既に検討した.ヒトのPIWIL1,2,3,4の発現パターンを組織免疫法で確認すると,マウスMIWIとは発現パターンが異なっており,調節機能の分担や配置がヒトとマウスで同じでないことが推測された.精子形成細胞が認められないSCO患者の精巣には,PIWILの発現を認めなかったことより,PIWILが精子形成細胞特異的な遺伝子であることが確認された.ヒト正常精巣でのPIWIL発現は精子形成初期の精子形成細胞細胞質中に優位な発現を認め,精子形成の初期段階でRNA制御の機能を発揮していることが予想された.ヒト精子形成過程においては様々な手段で遺伝子発現制御が行われている.近年,small RNAを介した発現調節機構が精子形成に重要な役割を果たしていることが判明してきた.その中で中心的役割を果たしているタンパク質の一つがPIWILファミリーである.我々はヒト精巣におけるPIWILファミリーの発現パターンを解明してきた.今回さらに,PIWILと相互作用するsmall RNAを正常ヒト精巣および不妊症患者精巣を用いて網羅的に解析することにより,精子形成におけるsmall RNAを介した調節機構のさらなる解明および男性不妊症の新たな治療戦略を探求することが,本研究の目的である.我々は,ヒトのSCO (Sertoli cell only syndrome)および正常精巣組織(閉塞性無精子症患者の精巣で組織学的に正常)を用いてPIWILサブファミリー発現の特徴について既に検討した.ヒトのPIWIL1,2,3,4の発現パターンを組織免疫法で確認すると,マウスMIWIとは発現パターンが異なっており,調節機能の分担や配置がヒトとマウスで同じでないことが推測された.精子形成細胞が認められないSCO患者の精巣には,PIWILの発現を認めなかったことより,PIWILが精子形成細胞特異的な遺伝子であることが確認された.ヒト正常精巣でのPIWIL発現は精子形成初期の精子形成細胞細胞質中に優位な発現を認め,精子形成の初期段階でRNA制御の機能を発揮していることが予想された.これらの結果を踏まえ,今後の研究を精巣組織で作用するsmall RNAにシフトさせ,どのような種類のsmall RNAなのかを検討していく.ヒト精子形成過程においては様々な手段で遺伝子発現制御が行われている.近年,small RNAを介した発現調節機構が精子形成に重要な役割を果たしていることが判明してきた.その中で中心的役割を果たしているタンパク質の一つがPIWILファミリーである.我々はヒト精巣におけるPIWILファミリーの発現パターンを解明してきた.今回さらに,PIWILと相互作用するsmall RNAを正常ヒト精巣および不妊症患者精巣を用いて網羅的に解析することにより,精子形成におけるsmall RNAを介した調節機構のさらなる解明および男性不妊症の新たな治療戦略を探求することが,本研究の目的である.我々は,ヒトのSCO (Sertoli cell only syndrome)および正常精巣組織(閉塞性無精子症患者の精巣で組織学的に正常)を用いてPIWILサブファミリー発現の特徴について既に検討した.ヒトのPIWIL1,2,3,4の発現パターンを組織免疫法で確認すると,マウスMIWIとは発現パターンが異なっており,調節機能の分担や配置がヒトとマウスで同じでないことが推測された.精子形成細胞が認められないSCO患者の精巣には,PIWILの発現を認めなかったことより,PIWILが精子形成細胞特異的な遺伝子であることが確認された.ヒト正常精巣でのPIWIL発現は精子形成初期の精子形成細胞細胞質中に優位な発現を認め,精子形成の初期段階でRNA制御の機能を発揮していることが予想された.これらの結果を踏まえ,今後の研究を精巣組織で作用するsmall RNAにシフトさせ,どのような種類のsmall RNAなのかを検討していく.ヒト精子形成過程においては様々な手段で遺伝子発現制御が行われている.近年,small RNAを介した発現調節機構が精子形成に重要な役割を果たしていることが判明してきた.その中で中心的役割を果たしているタンパク質の一つがPIWILファミリーである.我々はヒト精巣におけるPIWILファミリーの発現パターンを解明してきた.今回さらに,PIWILと相互作用するsmall RNAを正常ヒト精巣および不妊症患者精巣を用いて網羅的に解析することにより,精子形成におけるsmall RNAを介した調節機構のさらなる解明および男性不妊症の新たな治療戦略を探求することが,本研究の目的である.我々は,ヒトのSCO (Sertoli cell only syndrome)および正常精巣組織(閉塞性無精子症患者の精巣で組織学的に正常)を用いてPIWILサブファミリー発現の特徴について既に検討した.ヒトのPIWIL

1,2,3,4の発現パターンを組織免疫法で確認すると,マウスMIWIとは発現パターンが異なっており,調節機能の分担や配置がヒトとマウスで同じでないことが推測された.精子形成細胞が認められないSCO患者の精巣には,PIWILの発現を認めなかったことより,PIWILが精子形成細胞特異的な遺伝子であることが確認された.ヒト正常精巣でのPIWIL発現は精子形成初期の精子形成細胞細胞質中に優位な発現を認め,精子形成の初期段階でRNA制御の機能を発揮していることが予想された.1登録症例の検体採取,検体プロセッシング(核酸抽出,組織整理),登録データベース作成;おおむね達成2ピロシーケンス法・データベース相同検索によるハイスループット解析;得られるデータが不安定,技術的基礎から再検討3取得した精巣由来small RNAの分布図を,正常精巣およびSCO患者精巣で比較し,相違あるクラスターを個別に解析し,その特徴から疾患パラメータ(臨床データ)との相関などを検討;未達成本研究に取り組む研究チームの解体などにより,当初予定の研究遂行見込みに大きな影響を与えている.現在までに得られた検体などを有効利用するための準備が必要.1登録症例の検体採取,検体プロセッシング(核酸抽出,組織整理),登録データベース作成;おおむね達成2ピロシーケンス法・データベース相同検索によるハイスループット解析;得られるデータが不安定,技術的基礎から再検討3取得した精巣由来small RNAの分布図を,正常精巣およびSCO患者精巣で比較し,相違あるクラスターを個別に解析し,その特徴から疾患パラメータ(臨床データ)との相関などを検討;未達成1登録症例の検体採取,検体プロセッシング(核酸抽出,組織整理),登録データベース作成.2平成25年度に予定していた、ピロシーケンス法・データベース相同検索によるハイスループット解析にかかる費用について、次年度に繰り越しとし、再検討する必要がある.4研究成果を関連分野の国際雑誌に投稿当初予定していた比較に耐えうるデータが不安定なため,解析できていない.時間はかかるが,再現性とれるように再確認している.H25年度に予定していた、ピロシーケンス法・データベース相同検索によるハイスループット解析について、良い結果が得られなかったため、その実験費用に残額が生じた。上記の解析を引き続き継続するため、再検討する費用にあてることとする他、試薬類を購入する。1登録症例の検体採取,検体プロセッシング(核酸抽出,組織整理),登録データベース作成.2平成24年度に予定していた、ピロシーケンス法・データベース相同検索によるハイスループット解析にかかる費用について、次年度に繰り越しとし、再検討する必要がある.4研究成果を関連分野の国際雑誌に投稿.
医療アナロジーによる地域再生デザイン学の構築

本研究は、医学・医療におけるプロセス、診断・処置・観察・経過処置のアナロジーに学び、地域再生デザインの方法論に新たな視点を見出そうとするものである。そのため、地域再生デザインにおける、環境・建築・都市・プロダクツ・情報・景観の専門的見地から、各研究者が実際に関わっている地域再生デザインプロジェクトを分析し、医療との比較検討を行って、地域再生デザイン学の方法論としてとりまとめた。本研究は、地域再生に関する総合的・体系的・実践的なデザイン方法論として、「地域再生デザイン学」を構築することを目的としている。そのための方法論として、医療が人間の病気を治すプロセスをアナロジーとして、地域を診断・処方・処置・経過観察・記録する形で集約する提案を行う。研究初年度の計画として1.国内外の地域再生デザイン事例収集と分析、2.地域再生デザイン学の定義、3.地域再生デザインの方法論分析、4.医療プロセスのヒアリングを行うこととした。その研究成果の概要は以下のとおりである。1.国内事例としては日本各地でブームになっている「ご当地検定」が地域の診断の機能を果たしている側面に着目して、多数の事例を収集・調査・分析した。国外事例としては、米国のニューアーバニズムに着目し、スプロール化した郊外都市の再生デザイン手法を調査した。また、地域の色彩コントロールにおける先進的な事例として、ストックホルムにおける町並み景観・色彩の現地実測調査と行政的コントロール手法の調査を行った。2.地域の活性化・停滞・衰退・再生の時系列的な流れに着目し、1で収集した事例において、それぞれの位相が変化する各種要因について考察した。3.石川県金沢の町屋再生・埼玉県北本市の駅前広場再生・長野県軽井沢町の景観再生・茨城県桜川市の商店街再生・大子町の活性化総合対策・東海村のみどりの基本計画・つくば市の地域活性化の他、各研究分担者が研究フィールドとしている地域において、さまざまな再生プロデュース(臨床事例)を行い、実践的方法論の開発に取り組んだ。4.都市および農村地域における住宅内外の温熱環境について、診断的な測定を行い、パッシブデザインの方法論について考察した。精神医療における療法の方法論についてヒアリングを行った。そのための方法論として、医療が人間の病気を治すプロセスをアナロジーとして、地域を診断・処方・処置・経過観察・記録する形で統合する提案を行う。当該年度の研究成果概要は以下のとおりである。1.地域診断の基礎的方法論としてGIS(地理情報システム)を用いた解析を行った。これは地域の空間的情報をレイヤー構造により断層的に判読するための、いわばレントゲン写真あるいはCTスキャンによる診断に相当する。事例として茨城県県南地域レベル、および茨城県東海村・埼玉県北本市などの市町村レベルで行い、一部成果を地理情報システム学会に発表した。2.ニュータウン再生において緑の空間ネットワークが果たす役割について総合的に考察し、都市住宅学会誌に発表した。3.中山間地域における地域再生の核として、現況の板蔵を活用するための方法論を検討し、岐阜県種蔵地域において、環境調査、景観調査を行い、住民参加のシンポジウムを開催した。5.米国におけるプレイスメイキング手法による居住環境改善効果について、現地調査を踏まえた考察を行い、日本建築学会に報告した。6.地方の居住環境改善におけるオープンガーデン活動の意義について、現地調査を踏まえた考察を行い、日本造園学会、日本都市計画学会、日本建築学会に発表した。以上、個別事例の羅列に見える活動を医療アナロジーを適用して整理し、一つの地域再生プロセスとして一般化する考察を行っている。本研究は、地域再生デザインの方法論を、医学・医療における診断・処置・観察・経過処置のアナロジーに学び、新たな視点を見出そうとするものである。本研究の基本的概念については、日本デザイン学会秋季企画大会において、研究代表者が「医療アナロジーによる地域再生デザイン学のフレームワーク」のシンポジウムを行い、デザイン・医療関係者による議論を行った。医療関係者から、本研究の成果はデザインの方法論として新鮮であり、医療側もデザインの方法論に学ぶべきであるとの意見を得た。研究分担者全員によって、各々の臨床事例についてパネル展示を行った。臨床事例として学会発表したものは多岐にわたるが、以下にその一部を示す。(1)茨城県東海村において、地形・地質・植生・緑地変化、土地利用変化、道路・河川・文化財など地域資源を空間データ化してGIS上に統合し、緑地環境の保全再生に向けた環境評価診断を行った。(2)岐阜県飛騨市宮川地区の山村集落である種蔵における3層構造の主屋と板倉で構成される優れた農村景観資源の調査を行い地域再生デザインの提案を行った。(3)茨城県総合計画審議委員会において県の総合計画を策定し知事に答申した。(4)土浦市において土浦まち歩き学ガイドブックの監修を行った。(5)色彩を用いた地域再生の事例を収集し、今後日本における地域再生の手法を検討した。日本とフランス・スペインなどヨーロッパの建築物の色彩指導に関する国際比較を行った。

(6)埼玉県北本市の駅前広場再生デザインを調査から計画・設計・運営管理にいたるまで市民参加型で行った。(7)横浜市において都市型農業による地域再生のための新規就農支援事業についてその効果と問題点について検討した。(8)都市公園の自然環境再生の環境指標として変形菌を取り上げ、その可能性について検討した。今後は、組織的な地域再生デザインの運営体制を確立し、臨床事例を増やし整理することが課題である。
グライコベシクルを基盤とした核酸医薬産生・送達統合システムの構築

本研究では、申請者が開発した分子透過を示すグライコベシクルを基盤として、生体内核酸送達に向けたグライコベシクルの最適化とベシクル内酵素反応による分子産生技術を確立することで、従来の核酸送達キャリアの問題を解決した核酸医薬産生と送達キャリアを兼ね備えた新たな薬物送達システムの構築を目的とした。以下にその実施概要を記載する。グライコベシクルへの細胞親和性と内包物の放出能を付与するため、膜透過ペプチドであるTAT修飾したPoly(ethylene glycol)-block-Poly(propylene oxide)ポリマー及び、pH応答性セグメントであるpoly(diisopropyle aminoethyl methacrylate)と糖鎖からなるグライコポリマーを合成した。また、そのポリマーの自己組織化挙動をDLS, TEM, SAXSにより明らかにした。上記で得たポリマーと先行研究で得られているMaltopentaose-block-Poly(propylene oxide)を混合し、ベシクルを形成させ、血管内皮細胞増殖因子を発現抑制する配列を組み込んだ環状鋳型DNAをテンプレートとしてローリングサークル増幅により、shRNA合成を行った。また、本研究を遂行する過程で、25°C前後に下限臨界溶解温度を示すpoly(n-propyle oxazoline)と糖鎖からなるブロックポリマーが分子透過能を示すことを見出した。本研究から、LCSTを示すような水和能を持つポリマーが分子透過性を向上させることが明らかとなり、分子透過能を持つポリマーベシクルの設計指針を構築する上での足がかかりとなると考えられる。核酸医薬はその優れた薬効から、従来の薬に取って代わる次世代の医薬である。その一方で、生体内での安定性の低さから、体内への送達にはキャリアが必要となる。しかし、カチオン性核酸送達キャリアでは、生体内で不安定・毒性が高く、その他の核酸キャリアでは、核酸の保持率が低いという課題がある。また、製造コストも高くより安価に製造できれば、核酸医薬の普及に繋がる。本研究では、申請者が開発した分子透過を示すグライコベシクルに細胞内送達能を付与した上で、ベシクルの分子透過能を利用したベシクル内酵素反応による核酸増幅を行う。さらに、得られた機能性核酸内包ベシクルの細胞内デリバリーと遺伝子抑制効果の評価を行う。これにより、従来の核酸キャリアが持つ課題を一挙に克服した、新たな核酸送達システムを構築する。本年度は、当初の予定通り細胞膜透過型ペプチドであるTATをリンカーを介してPPGに修飾したポリマーを合成し、糖鎖ポリマーとの混合により細胞内送達能を付与したグライコベシクルを作成した。得られたベシクルは、エクストルーダー処理を行なう事により、サイズの制御が可能である事も判明した。また、血清存在下でも安定であり、酵素などのタンパク質を安定に内包する事ができる事も明らかになりつつある。また、次年度の予備検討としてローリングサークル増幅法によるRNAの増幅試験を行い、VEGF発現抑制配列を持つ鋳型DNAからRNAを合成できる事を確認した。研究計画時に、H29年では、細胞内送達能を持つグライコベシクルの作成を目的としており、実際にTATペプチドを提示したグライコベシクルの作成できている事やその機能評価を行なえていること、加えて、予備検討としてRCA反応によりRNA合成ができている事から、当該年度の当初の研究目的を概ね達成できたものと考えている。機能性グライコベシクルの作成ができていることから、当初の予定通りに研究が進んでいる。従って、大幅な研究計画の変更はない。H30年度は、予定通り得られたベシクルの細胞内動態の把握、ベシクル内核酸増幅反応を行なう。さらに、得られた核酸内包グライコベシクルを用いてRenca細胞へのデリバリーを行ない、mRNAの抑制能を評価する。H29年度では、主に材料の合成を行なったために必要な経費が当初の見込額と異なった。
環境応答ＤＮＡと脂質膜小胞の融合による動的な細胞型分子ロボットの設計と構築

本年度は,DNAによる細胞サイズ小胞型分子ロボットの核となるボディの構築と形成メカニズムの解明及び反応系とのカップリングによる分子ロボットへの動的機能の付与について研究を行った.DNAによる細胞サイズ小胞型分子ロボットのボディの構築は,ハイブリダイゼーションすることによってゲル化する3つ塩基配列が異なるDNAを正電荷脂質に被われた細胞サイズの油中水滴(脂質膜小胞)内に封入,油中水滴の界面においてDNAの動的な自己組織化によって形成される.この形成過程において,ハイブリダイゼーションのためのアニーリングにおける冷却速度を制御することで,中空構造のDNAスフィア,さらにはDNAスフィア中にGap構造が見られるDNAスケルトンの2種類のボディを作製することに成功,構造形成を制御することにも成功した.構造形成のメカニズムについても,形成過程のリアルタイム観察と解析,シミュレーションを用いて明らかにした.また,DNAスケルトンに外部から刺激を加えることで,構造を保持したままサイズを収縮させることができることを見出し,ダイナミクスを操作することが可能であることを示した.現在,DNAの塩基配列中にRNAを転写できる配列を付与,反応系とのカップリングによる分子ロボットへの動的機能の付与についても進行中である.さらには,DNAナノテクノロジーの技術を応用して,DNAオリガミを用いた研究についても進行中である.今後,DNAの塩基配列等を様々に組み替えることで,センシング機能やアクチュエータ機能を有する小胞型DNA分子ロボットの開発に発展させたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は,遠心型マイクロ流体デバイスによる分子ロボットのボディとなる均一サイズを有した細胞サイズの脂質二重膜小胞(リポソーム)の作製法の開発に成功した.具体的には,高重力下において液体が封入された微細ガラス管からの微小液滴生成が可能な遠心型マイクロ流体デバイスを用いた.デバイス内部には脂質が溶けた油層と水層が油水界面を形成している.遠心力により,ガラス管の先端からサイズの異なる2種類の油中水滴が形成される,このとき小さい油中水滴ほど通過しやすいという物理的特性を利用することで,直径10-20 μmの均一サイズのリポソームを作製することが出来た.この得られたリポソームに,膜たんぱく質の挿入,膜表面上でのドメイン形成,脂質二重膜の外層と内層の非対称構造,リポソーム内部でのタンパク質発現系を封入することに成功した.今後,この技術を応用して,細胞膜の様な高次の機能を有した新たな人工細胞型分子ロボットの構築が期待できる.また,環境応答型分子ロボットの構築の為のDNA分子コンピューティング反応の開発に成功した.具体的には,UV光照射によりDNAの構造変化を誘起し,RNA転写システムを利用することでDNA入力からRNAを出力するシステムの開発に成功した.今後,光だけでなく,小分子(ATPなど)を認識するDNAアプタマーの使用へと拡張することで,環境応答が可能な分子ロボットの構築を目指す.また,当初の目的であった脂質膜上のドメイン形成制御機構の構築について,現在,DNAが脂質膜に吸着,ドメインを誘起する膜ダイナミクスを引き起こすことを確認しており,今後さらなる検討が必要だが,外部からの刺激に応答して,同様に膜面上でのドメイン構造形成制御システムの構築を目指す基礎が確立された.当該年度の研究成果として,採用初年度で実施した研究成果がChemBioChemおよびJ. Vis. Exp.の国際学術誌にそれぞれ掲載された.これらの成果では,主に,遠心型マイクロ流体デバイスによるサイズ均一な細胞サイズの油中水滴・リポソームの作製法の開発と,この技術を改良しサイズ制御可能な油中水滴の作製法の開発を行った.これにより,本申請課題である細胞型分子ロボットのボディを作製する技術が確立された.さらに,当該年度では脂質膜の機能をDNAを用いて制御するための研究の実施状況について報告する.本研究では,3種類のDNAがハイブリダイゼーションすることで,Y-motif構造を形成し,さらに粘着末端(sticky-end)を介してネットワーク構造を形成しゲル化する.マイクロサイズの油中水滴内にDNAを封入し,アニーリングを行うことで,脂質膜界面上にミクロ構造を形成させた.観察されたミクロ構造は,(i)水滴内で分散するDNAゲル粒子,(ii)脂質膜に一様に吸着し,カプセル状構造のHomogeneous hollow capsule,(iii)カプセル状構造内にGapが見られるHeterogeneous hollow capsuleの3種類のDNAミクロ構造が観察された.また,HomoとHeteroのDNAミクロ構造の形成はアニーリング時の冷却速度に依存して変化することを明らかにし,これらの構造が可逆的に制御可能であることを示した.さらには,油中水滴内で作製されたHeterogeneous hollow capsuleを溶液交換を行うことで,水溶液中への取り出しにも成功し,DNAゲルによる新たな材料研究への発展性を秘めた研究成果を得ることが出来た.現在,DNAミクロ構造が現れるメカニズムについて理論的な検証を行っており,論文投稿準備中である.またDNAゲル構造を裏打ちしたリポソームの作製にも取り組んでおり,今後,DNAの情報で脂質膜の機能(相分離構造や変形の誘起)を制御する系の構築へとつなげる.昨年度はマイクロサイズの油中水滴内にDNAを封入し,アニーリングを行うことで,脂質膜界面上にミクロ構造を形成させることに成功した.3種類のミクロ構造を作製する事ができ,さらには,油中水滴内で作製された構造体を,水溶液中へ取り出す事にも成功した.DNAゲルによる新たな材料研究への発展性を秘めた研究成果を得ることが出来た.

現在,DNAミクロ構造が現れるメカニズムについて理論的な検証を行っており,論文投稿準備中である.またDNAゲル構造を裏打ちしたリポソームの作製にも取り組んでおり,今後,DNAの情報で脂質膜の機能を制御する系の構築へとつなげる.本年度は,DNAによる細胞サイズ小胞型分子ロボットの核となるボディの構築と形成メカニズムの解明及び反応系とのカップリングによる分子ロボットへの動的機能の付与について研究を行った.DNAによる細胞サイズ小胞型分子ロボットのボディの構築は,ハイブリダイゼーションすることによってゲル化する3つ塩基配列が異なるDNAを正電荷脂質に被われた細胞サイズの油中水滴(脂質膜小胞)内に封入,油中水滴の界面においてDNAの動的な自己組織化によって形成される.この形成過程において,ハイブリダイゼーションのためのアニーリングにおける冷却速度を制御することで,中空構造のDNAスフィア,さらにはDNAスフィア中にGap構造が見られるDNAスケルトンの2種類のボディを作製することに成功,構造形成を制御することにも成功した.構造形成のメカニズムについても,形成過程のリアルタイム観察と解析,シミュレーションを用いて明らかにした.また,DNAスケルトンに外部から刺激を加えることで,構造を保持したままサイズを収縮させることができることを見出し,ダイナミクスを操作することが可能であることを示した.現在,DNAの塩基配列中にRNAを転写できる配列を付与,反応系とのカップリングによる分子ロボットへの動的機能の付与についても進行中である.さらには,DNAナノテクノロジーの技術を応用して,DNAオリガミを用いた研究についても進行中である.今後,DNAの塩基配列等を様々に組み替えることで,センシング機能やアクチュエータ機能を有する小胞型DNA分子ロボットの開発に発展させたいと考えている。昨年度は,(1)マイクロ流体デバイスによる分子ロボットのボディの構築,(2)環境情報に応答してリポソーム膜上でのドメイン形成を制御するという2つの実験を計画していた.当初の研究計画に対して,(1)では計画通り,細胞サイズの均一なリポソームの作製法を構築することが出来た.さらに,生体システムの高次機能を模倣したリポソームの作製にも成功し,企業との共同研究など本研究以外へ波及した期待以上の成果を見出すことが出来た.(2)については,計画達成までは至っていないが,外部刺激に応答して入力と出力が異なるシステムの開発に成功し,分子ロボットのボディとなるリポソーム内部へ封入することが出来る段階まで研究が進んでいる.
ミクロ・マクロ両アプローチによる単身世帯エネルギー消費行動の分析

本研究ではマクロ的アプローチとして、総務省統計局による家計調査および小売物価調査の結果を用い、単身世帯のエネルギー消費量の推定を行った.また、ミクロ的アプローチとして、約1000の単身世帯に対するアンケート調査を実施し、年齢、性別、職業の有無、住居種別、家電品普及状況などのデモグラフィック属性がエネルギー消費や省エネルギー意識に与える影響を検討した.本研究ではマクロ的アプローチとして、総務省統計局による家計調査および小売物価調査の結果を用い、単身世帯のエネルギー消費量の推定を行った.また、ミクロ的アプローチとして、約1000の単身世帯に対するアンケート調査を実施し、年齢、性別、職業の有無、住居種別、家電品普及状況などのデモグラフィック属性がエネルギー消費や省エネルギー意識に与える影響を検討した.マクロ的アプローチとは、地域性、気象条件、住宅種別、世帯類型、所得などの地理的・デモグラフィック的因子が家庭内エネルギー消費量に与える影響を統計書等に基づいて検討することを意味し、ミクロ的アプローチとは、個人レベルの動機や理由付けがエネルギー消費行動にどのような影響を及ぼしているのかをインタビューやアンケートなどにより検討することを意味している。本年度は、マクロ的アプローチとして、総務省統計局による家計調査および小売物価統計調査の結果(2000年1月2004年12月分)を用いて各地方都市における一世帯あたりのエネルギー消費量の推定を行った。そして、この原単位を電力・ガス会社のIRデータまたは統計書データと比較することによって推定手法の妥当性を検証した。また、各地気象台のデータ等を援用し、回帰分析によって気象条件が電力、ガス、灯油消費量に与える影響を検討した。また、ミクロ的アプローチとして、約1000の単身世帯に対するアンケート調査を実施し、年齢、性別、職業の有無、住居種別、家電品普及状況などのデモグラフィック属性がエネルギー消費や省エネルギー意識に与える影響を検討した。マクロ的アプローチとは、地域性、気象条件、住宅種別、世帯類型、所得などの地理的・デモグラフィック的因子が家庭内エネルギー消費量に与える影響を統計書等に基づいて検討することを意味し、ミクロ的アプローチとは、個人レベルの動機や理由付けがエネルギー消費行動にどのような影響を及ぼしているのかをインタビューやアンケートなどにより検討することを意味している。本年度は、ミクロ的アプローチを中心に実施した。すなわち、昨年度実施した約1000の単身世帯に対するネットリサーチの結果をもとに、年齢、性別、職業の有無、住居種別、家電品普及状況などのデモグラフィック属性が省エネルギー意識、省エネルギー行動、エネルギー消費量に与える影響を分析した。また、昨年度のネットリサーチを補足する目的で約800の単身および二人以上世帯に対するネットリサーチを実施し、単身世帯と二人以上世帯の違いの比較のほか、普段の生活意識、価値観、省エネルギー意識、省エネルギー行動といったパーソナリティ属性がエネルギー消費に与える影響を検討した。
レジリエンスを考慮した広域景観計画と国土景観観察センターの国際研究

近年の自然災害による広域被害から、複数県に及ぶ防災・復興と環境保全を考慮した広域の土地利用規制手段が急務であり、レジリエンスを考慮した広域景観計画を想定する。本研究は、自然景観と災害の土地の重なりに着目し、広域景観の「保全」「防災」「エネルギー」を組み合わせた土地利用特性を基に、広域GISデータとして「景観アトラス(景観地図集)」を作り、土地利用規制と環境資源活用を国際比較研究する。複数県や国土スケールの景観計画を国際比較し、環境保全と防災に配慮した土地活用によってレジリエンスを考慮し、減災と復興にも役立てられる広域景観計画手法、広域土地利用制度の改善、環境教育方法を提案するものである。