hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリフィリン生合成阻害と葉緑体チラコイド膜の破壊

単細胞緑藻(Scenedesmus acutus)を用いた実験で確認された,“プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素の阻害,ポロトポルフィリン-IXの蓄積,エタン発生をともなうチラコイド膜の破壊,光合成色素の減少"といういわゆるPeroxidizing植物毒性作用の解明を目的として,科学研究費交付最終年度の検討を行い,以下の成果([1][4])を得た.[1]HPLC-イソルミノール化学発光を原理とする全自動脂質分析システムを用い,プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素阻害剤処理後に生ずる過酸化脂質を測定し,活性酸素が関与するチラコイド膜破壊の機構を明らかにした.[2]クロロフィル生合成能を有する植物培養細胞を用いた生物試験を行い,上記のPeroxidizing植物毒性作用が緑色植物の葉緑体中で普遍的に起こることを確認した.[3]光存在下で活性酸素を発生させチラコイド膜破壊を誘導する新しいプロルフィリノーゲン酸化酵素阻害剤の分子設計と合成を行なった.[4]分子設計し合成した阻害剤の多くは,各種植物のプロトポルフィリノーゲン酸化酵素を阻害することが確認された.平成9年度の研究で得られた結果は,(11)項記載の雑誌等に発表した.単細胞緑藻(Scenedesmus acutus)を用いた実験で確認されている,プロトポルフィリノーゲン酸化酵素の阻害,プロトポルフィリン-IXの蓄積,エタン発生を伴うチラコイド膜の破壊,光合成色素の減少という所謂Peroxidizing作用機構が数多くの化合物について知られている.当該研究グループはこのPeroxidizing機構を説明するために,活性酵素が関与するラジカル反応によりチラコイド膜が破壊するという機構を提出している.当該年度においては,平成7年度研究計画に従って下記(1)(3)の検討を行った.(1)既存プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害剤を処理後に生じる過酸化脂質を定性的・定量的に検出するために,HPLC-イソルミノール化学発光法を用いることとし,そのための分析機器として全自動脂質分析システムを購入した.平成8年度の本格定量分析に備えて,システム系の調整を完了した.(2)平成8年度の膜破壊定量分析に必要となる,活性酸素発生を強力に誘導するプロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害剤の分子設計と合成を行った結果,Diphenyl ether系化合物と環状イミド系化合物に数多くの阻害剤を見い出した.分子設計の成果については研究発表(11)項に記載の雑読に発表した.(3)単細胞緑藻以外の植物細胞系へのPeroxidizing化合物の影響について検討を開始した.平成7年度においては,主にタバコ馴化培養細胞とゼニゴケ培養細胞を用いて検討を行ったが,単細胞緑藻,タバコ細胞,ゼニゴケ細胞でPeroxidizing化合物に対する感受性が異なることが明らかにされた.この結果についても,雑誌に発表された.以上の平成7年度の成果を考察し,平成8年度の本格検討に入る予定である.単細胞緑藻(Scenedesmus acutus)を用いた実験で確認された,“プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素の阻害,ポロトポルフィリン-IXの蓄積,エタン発生をともなうチラコイド膜の破壊,光合成色素の減少"といういわゆるPeroxidizing植物毒性作用の解明を目的として,科学研究費交付最終年度の検討を行い,以下の成果([1][4])を得た.[1]HPLC-イソルミノール化学発光を原理とする全自動脂質分析システムを用い,プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素阻害剤処理後に生ずる過酸化脂質を測定し,活性酸素が関与するチラコイド膜破壊の機構を明らかにした.[2]クロロフィル生合成能を有する植物培養細胞を用いた生物試験を行い,上記のPeroxidizing植物毒性作用が緑色植物の葉緑体中で普遍的に起こることを確認した.[3]光存在下で活性酸素を発生させチラコイド膜破壊を誘導する新しいプロルフィリノーゲン酸化酵素阻害剤の分子設計と合成を行なった.[4]分子設計し合成した阻害剤の多くは,各種植物のプロトポルフィリノーゲン酸化酵素を阻害することが確認された.平成9年度の研究で得られた結果は,(11)項記載の雑誌等に発表した.単細胞緑藻(Scedesmus acutus)を用いた実験で確認されている,"プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素の阻害,プロトポルフィリン-LXの蓄積,エタン発生を伴うチラコイド膜の破壊,光合成色素の減少"という所謂Peroxidizing植物毒性作用を説明するために,当該研究グループでは提案中の"活性酸素が関与するラジカル反応によりチラコイド膜が破壊される"とする機構の確認研究を平成7年度研究計画に引き続き行った.当該年度に於ける検討内容は下記1-4通りである.1.プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素阻害剤を処理後に生ずる過酸化脂質を定性的・定量的に検出するために,HPLC-イソルミノール化学発光を原理とする全自動脂質分析システムを用いた.脂質ラジカルの確認は既に終了しており,現在,脂質ラジカル種の同定に取り掛っている.2.光存在下で活性酸素を発生させ,チラコイド膜破壊を誘導する,新しい強力なプロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素阻害剤の分子設計と合成を行った.3.各種植物培養細胞を用いて,プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素阻害剤によるチラコイド膜破壊作用を緩和する薬剤を見いだす検討を行った.その結果,光合成電子伝達系阻害剤がチラコイド膜破壊作用を緩和することが判った.

4.各種植物からプロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素を抽出し,分子設計し合成した阻害剤の酵素感受性を検定した.平成8年度の研究で得られた結果(主に,2-4)については,(11)項記載の雑誌に発表した.平成9年度研究では,予定通りPeroxidizerによるチラコイド膜破壊の機構を考察する.単細胞緑藻(Scenedesmus acutus)を用いた実験で確認された,“プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素の阻害,ポロトポルフィリン-IXの蓄積,エタン発生をともなうチラコイド膜の破壊,光合成色素の減少"といういわゆるPeroxidizing植物毒性作用の解明を目的として,科学研究費交付最終年度の検討を行い,以下の成果〈[1][4]〉を得た.[1]HPLC-イソルミノール化学発光を原理とする全自動脂質分析システムを用い,プロトポルフィリノーゲン-IX酸化酵素阻害剤処理後に生ずる過酸化脂質を測定し,活性酸素が関与するチラコイド膜破壊の機構を明らかにした.[2]クロロフィル生合成能を有する植物培養細胞を用いた生物試験を行い,上記のPeroxidizing植物毒性作用が緑色植物の葉緑体中で普遍的に起こることを確認した.[3]光存在下で活性酸素を発生させチラコイド膜破壊を誘導する新しいプロルフィリノーゲン酸化酵素阻害剤の分子設計と合成を行なった.[4]分子設計し合成した阻害剤の多くは,各種植物のプロトポルフィリノーゲン酸化酵素を阻害することが確認された.平成9年度の研究で得られた結果は,(11)項記載の雑誌等に発表した.
災害・復興と伝統文化の役割に関する学際的研究

國學院大學研究開発推進センター編(斎藤平、藤田直子、筒井裕、滝澤克彦、阿部晃成、古沢広祐、黒崎浩行)「〈研究会記録〉平成29年度共存学公開研究会;復興・伝統文化と地域の自立性」『國學院大學研究開発推進センター研究紀要』第十三号、2019年3月10日。情報共有・検討会(2019年2/5)での関連参考資料としては、黒﨑浩行(2015)「東日本大震災におけるコミュニティ復興と神社:宮城県気仙沼市の事例から」『國學院雑誌』16(11): 17-29、黒崎浩行(2017)「自然災害からの復興における宗教文化の位相:生業の持続・変化の観点から」『宗教と社会貢献』7(1): 1-17、筒井裕(2018)「東京都三宅島神着における初午祭の継承に関する文化地理学的研究」平岡昭利監修・須山聡・宮内久光・助重雄久編著『離島研究VI』海青社、143-156などがある。広報的な情報発信としては、研究代表者の古沢広祐が、ネット公開コラムにて「震災・復興とお祭りの復活ーサステナビリティの底流」(第11回、2017.08.29 )に続いて、「「世界で一番面白い街」のつくりかたー石巻2.0の事例など」(第17回、2018.05.08)をSB・Jコラム(サステナビリティ新潮流に学ぶ)に掲載した。研究プロジェクトの蓄積を社会に発信・提供する試みとして、古沢広祐が東京都世田谷区・地域の絆連携活性化事業・班長研修会(代沢中町会)にて「自然災害へのミュニティの力」をテーマの講演を行い、「地域の力」診断ツール(CSOネットワーク)を活用したワークショップに協力した(2018年12月16日)。同じく第2回地域の絆連携活性化事業・班長研修会において、共同研究者の茂木栄(國學院大學神道学部)が「日本のコミュニティと社」をテーマに講演を行った(2019年3月9日)。本研究は、「災害・復興」と「伝統文化」との関係について、「自然環境」と「人」との文化的「共存」関係を学際的に再検討することによって、「伝統文化」に根差し自然と調和した社会構築の在り方を究明することにある。大きくは2本立てで研究を行っている。(1)「地域コミュニティ(特に被災地)の「復興」における伝統文化の意義・役割・可能性に関する研究」、(2)「自然災害と地域史に関する研究」として「自然災害と宗教文化史データベース」。研究プロジェクト(1)の活動の確認作業として、これまでの研究を振り返りつつ最終年度に向けて「平成30年度の情報共有と今後の取り組み・検討会」を、平成31年2月5日に國學院大學にて開催した。この情報共有・検討会では、宮城県気仙沼市本吉町小泉地区の震災復興と神社祭礼に関する報告(國學院大學、黒﨑浩行)、九州地域(熊本、宮崎)での防災に関する報告(九州大学、藤田直子)、西日本地域での地震津波伝承と歌碑についての報告(皇學館大学、齋藤平)が行われた。「自然災害と宗教文化史データベース」(2)に関しては、担当者の体調不良や作業手順の見直しなどで進展は遅れており、最終年度の中で速やかにデータベース作成を完成させる予定である。歴史資料としては、式内社研究会『式内社調査報告』(皇學館大學出版部)、三浦譲『全国神社名鑑』(全国神社名鑑刊行会史学センター、昭和52年)、内務省蔵版『特選神名牒』(思文閣、大正14年)に記載されている自然災害に関わる記述を抽出してデータベース化しつつある。「自然災害と宗教文化史データベース」作業とフィールド調査との関連については、平成31年2月5日の情報共有・検討会での報告「西日本地域での地震津波伝承と歌碑」(皇學館大学、齊藤平)において高知県沿岸、徳島県沿岸、静岡県伊豆半島西部で現地調査で確認したものと、文献データベース作業でのデータと重なる部分が見いだせないかなどが、今後の課題としてクローズアップされており、引き続きフォローしていく。今後の研究活動については、作業が遅れている「自然災害と宗教文化史データベース」を充実した内容にしていくこととともに、データベースをどのように活用していくかについての見通しや課題について明確化していく予定である。災害・復興と伝統文化に関する地域調査に関しては、被災後8年以上を経過する中で地域的な差異が目立ち始めた状況について、岩手県と宮城県での動向をお祭りや催事にあわせて幾つかピックアップして現地調査を行う予定である。また被災後の三陸復興国立公園の創設を契機につくられた沿岸被災地をつなぐ「みちのく潮風トレイル」が本年6月9日に全線開通することから、拠点地域(トレイルセンター)での自然環境と郷土の歴史と伝統文化のつながりを再発見する動きに注目して、現地調査を行う予定である。2019年度が本研究プロジェクトの最終年度になることから、研究メンバーの個々の研究活動の成果についての共有化とともに課題抽出をおこない、今後に向けてのさらなる発展研究の可能性に関して検討していきたい。本研究は、「災害・復興」と「伝統文化」との関係を、「自然環境」と「人」との文化的「共存」関係を学際的に再検討し、「伝統文化」に根差し自然と調和した社会構築の在り方を提示することにある。大きくは以下の2本立てで研究を行っていくものである。本年度は(1)を中心に行い、平成29年9月に公開シンポジウム「復興・伝統文化・ネットワークー東日本大震災から7年目の今ー」を行った。

その成果は、『復興・伝統文化・ネットワークー東日本大震災から7年目の今ー』(共存学ブックレット2、國學院大學研究開発推進センター)として刊行した(平成30年2月刊)。また平成30年2月に「復興・伝統文化と地域の自立性」をテーマに、公開研究会を行った。https://kyozongakukokugaku.wixsite.com/saigai-hukkou/notice広報的な情報発信としては、研究代表者の古沢広祐がネットの連載コラムにて「震災・復興とお祭りの復活ーサステナビリティの底流」を寄稿した(2017.08.29 )。同じく、単行本『みんな幸せってどんな世界共存学のすすめ』(ほんの木、2018年3月刊)にて関連する研究成果をもりこんだ内容の書籍を刊行した。http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1189325_1535.html國學院大學研究開発推進センター編(斎藤平、藤田直子、筒井裕、滝澤克彦、阿部晃成、古沢広祐、黒崎浩行)「〈研究会記録〉平成29年度共存学公開研究会;復興・伝統文化と地域の自立性」『國學院大學研究開発推進センター研究紀要』第十三号、2019年3月10日。情報共有・検討会(2019年2/5)での関連参考資料としては、黒﨑浩行(2015)「東日本大震災におけるコミュニティ復興と神社:宮城県気仙沼市の事例から」『國學院雑誌』16(11): 17-29、黒崎浩行(2017)「自然災害からの復興における宗教文化の位相:生業の持続・変化の観点から」『宗教と社会貢献』7(1): 1-17、筒井裕(2018)「東京都三宅島神着における初午祭の継承に関する文化地理学的研究」平岡昭利監修・須山聡・宮内久光・助重雄久編著『離島研究VI』海青社、143-156などがある。広報的な情報発信としては、研究代表者の古沢広祐が、ネット公開コラムにて「震災・復興とお祭りの復活ーサステナビリティの底流」(第11回、2017.08.29 )に続いて、「「世界で一番面白い街」のつくりかたー石巻2.0の事例など」(第17回、2018.05.08)をSB・Jコラム(サステナビリティ新潮流に学ぶ)に掲載した。研究プロジェクトの蓄積を社会に発信・提供する試みとして、古沢広祐が東京都世田谷区・地域の絆連携活性化事業・班長研修会(代沢中町会)にて「自然災害へのミュニティの力」をテーマの講演を行い、「地域の力」診断ツール(CSOネットワーク)を活用したワークショップに協力した(2018年12月16日)。同じく第2回地域の絆連携活性化事業・班長研修会において、共同研究者の茂木栄(國學院大學神道学部)が「日本のコミュニティと社」をテーマに講演を行った(2019年3月9日)。本研究は、「災害・復興」と「伝統文化」との関係について、「自然環境」と「人」との文化的「共存」関係を学際的に再検討することによって、「伝統文化」に根差し自然と調和した社会構築の在り方を究明することにある。大きくは2本立てで研究を行っている。(1)「地域コミュニティ(特に被災地)の「復興」における伝統文化の意義・役割・可能性に関する研究」、(2)「自然災害と地域史に関する研究」として「自然災害と宗教文化史データベース」。
漂流する信念に心のレジリエンスをもたらす情報の生成・提供技術の実現

不安因子と意思決定の阻害要因としての信念の漂流(Belief Drift: BF)指標の相関が、問題解決に関わる部分を除いて弱いことが明らかとなったこと、およびBF指標群のマップから問題解決シナリオが得られるという実験的IMDJの結果を跳躍台として、不安等の既知の心的状態は行動によって抑制すべきもの二次的な対象に位置づけなおした。すなわち、個人あるいは集団の悩みの解消を、不安の抑制ではなく問題解決という視点にフォーカスして信念の漂流を抑制する情報の獲得手法の開発を進める方針を固めた。この方針に沿って、要求獲得および問題-解決-評価という構造の表出化を行う拡張ゴールグラフ(EGG)を適用を各方面に適用する実験を進めた。その一方で新たに可視化インタフェースと統合する形で開発を進めた変数クエスト(Variable Quest:VQ)が飛躍的に発達し、2018年度はVQシステムを多方面に提供し公開した。VQを用い、重視するBF指標に個人差がある様子を可視化する成果も得られている。EGGとVQに共通する問題解決構造を、問題P、問題解決(意思決定)主体H、データ中の事象群Eの上に述語論理で形式化すると、solve(H, P) <- control(H, E), cause(E, P)のように、問題発生の背景にある因果関係causeと知識(制御可能性control)の関連性を司るEを把握することによって問題解決の糸口が得られる。現状のEGGでは、controlの前提となる問題解決手法の評価がHにとって必ずしも容易ではない。一方、VQではcontrolとcauseは医師など専門家の暗黙知に属すると考え、専門家が対話的にHにEの属性(変数)セットを気づかせることが問題解決を導くという道筋に達した。かくして、研究目的である情報生成・提供システムの設計と運用体制が確定した。不安という心的側面について直接扱う方針を改め、不安等の心理的状態は行動によって抑制すべき二次的な位置づけにおき、問題解決行動に結びつく心的状態を重視する行動のレジリエンスを指向する方向を強めることができた。これは、心理学における心的レジリエンスとは一線を画し、被災者の生活における復興(安全な元の住居に戻るなど)が十分迅速に進まないという現在の被災地の現状を緩和する実践的な方向性であるともいえる。このように大方針の修正を行った結果、本研究の本質を、1問題の表出化2問題解決(ゴール)の論理的導出3導出過程において用いる問題解決手法と知識およびデータの気づきとその評価という知能情報学モデルに帰着させることができた。例えば、VQを用いてBF指標が可視化できることから、潜在的なBFを表出化して解決する手法の見通しを立てることができたことは順調な進捗と言える。EGGについては問題解決手法の重要度などの平易な評価インタフェースなどに課題が残るが、VQを中心システムとしながら、これを使う対象領域の専門家(例:医療者)等が、「悩み」を有する意思決定主体(例:患者)に対して自らの専門知識を表出化しながらアドバイスする際に必要な変数セットに注意を向けるという、情報生成・提供システムの設計と運用指針を得ることができた。この点は、当初想定しなかった飛躍的進歩である。最終年度は、意思決定主体における悩み即ち問題の解決に資するデータ属性情報提供システム(Visual VQ)を中心とし、改良後のEGGを情報提供者が必要に応じて用いるという、BF抑制プロセスを確立し、実験的に検証してゆく方針に集中してゆく。すなわち、個人あるいは集団の「悩み」を彼らのおかれた状況における「問題」として定式化し、問題とその解決策のなす導出構造において本質的役割を果たす知識をハイライトしながら必要なデータと情報を提供することにフォーカスした情報の生成・提供手法を完成させる。これまでにデータ設計という汎用性をめざす文脈で早矢仕・大澤が開発し公開してきたVariable Questの可視化インタフェースをBF抑制支援を指向して拡張し、これを医療等の信念漂流領域に適用し実験を重ね、メンバーの評価コメントを収集としてゆく。災害、健康被害の前中後に不安におかれた人々に対し、信頼性・有用性・一貫性を備えた情報生成・伝播・受理・活用システム構築の基盤的手法を、必要な分野の研究者に絞った共同研究によって確立することが目的である。データからの悩み発見技術を開発し、これと専門家の背景知識を併せることによって、問題解決シナリオとデータを連結した論理的情報を構成し社会に提供してゆく技術を実現したい。本年度はまず、1IMDJ(Innovators Marketplace on Data Jackets:要求とデータを連結させる発想を得る方法の総称)等のワークショップメソッドを適用し人々の不安の背景にある状況や要求21の要求に適合する情報や提案3これらと科学的データとの関係性を、網羅的に検討した(計画調書の手順2に該当)。特に、発言の支持・否定を論理的に説明する拡張ゴールグラフ(Extended Goal Graph)を取り込んだ拡張メソッドによって、要求掘り起こしに注力した。EGGは要求の構造化と衝突・トレードオフの発見への支援効果があるが、データの選択と連結の効率化が困難であることがわかったため、手法の改良にも着手した。また、自然災害や健康上の害に接した人々の多様な悩みについて解決案を収集する調査を行い、メディアが提供した災害情報のデータベース作成、病院における放射線相談のテキスト化を行った。相談事は不安の種類によってカテゴリー別に分類され、放射線に関する調査結果と組み合わされている。Webからも健康などに関する悩みの内容を収集した。これらの作業は、一般の人々の持つ多様な悩み、悩み解決方法やプロセスに関する情報の今後、収集(手順2に該当)に相当する。

この「悩み→要求→知識」という、必要な知識を得るための情報を「悩み」と「科学的データ」との架け橋とし、データまで繋がる上述の論理的情報を構成してゆく。実績概要のとおり、一般の人々の「悩み」に専門家の背景知識を連結した論理的な問題解決シナリオを構築し、さらにそのシナリオをデータによって支持するような情報を構成し社会に提供してゆくことが最終的な目標である。よって本年度は、約1月ごとに研究メンバーである関連分野の専門家のミーティングを実施し、オリジナルのワークショップメソッドによって人々の不安の背景にある状況や要求、これに適合する情報や提案と科学的データとの関係性を検討してきた。これは研究計画の手順1に従った順調な進捗である。一方、災害に接した人々の多様な悩みについて、過去の解決案を収集してきたことは、本研究における予備調査に当たる。ここでは、自然災害の被災者および救援経験者が持つ多様な悩みと解決プロセスに関する知識を収集した。また、危機からの回復過程で当事者はどのような資源を動員し、価値と資源の方向付けをどのように変容させるのかを把握するため、東日本大震災発生後の被災者調査データの再検討し、危機やリスクに対する当事者のリテラシー向上とマネジメントについても理論的実証的に検討した。このように、悩みや不安におかれた人々の行動のしくみを把握し今後の研究の基盤を確保したことは、これは研究計画の手順2に従った順調な進捗であるといえる。又、発言の支持・否定を論理的に説明するEGGメソッドは上方(社会的要求)から下方(支持データ)に向けて拡張してゆくため、データの選択と連結の効率化が困難であることがわかったため、「今後の研究の推進方策」に示す手法の改良に着手し29年度に繋いでおり、これは研究計画の手順3にも踏み込む進捗である。以上のように、当初の計画に沿ったペースで研究は進捗している。不安因子と意思決定の阻害要因としての信念の漂流(Belief Drift: BF)指標の相関が、問題解決に関わる部分を除いて弱いことが明らかとなったこと、およびBF指標群のマップから問題解決シナリオが得られるという実験的IMDJの結果を跳躍台として、不安等の既知の心的状態は行動によって抑制すべきもの二次的な対象に位置づけなおした。すなわち、個人あるいは集団の悩みの解消を、不安の抑制ではなく問題解決という視点にフォーカスして信念の漂流を抑制する情報の獲得手法の開発を進める方針を固めた。この方針に沿って、要求獲得および問題-解決-評価という構造の表出化を行う拡張ゴールグラフ(EGG)を適用を各方面に適用する実験を進めた。その一方で新たに可視化インタフェースと統合する形で開発を進めた変数クエスト(Variable Quest:VQ)が飛躍的に発達し、2018年度はVQシステムを多方面に提供し公開した。VQを用い、重視するBF指標に個人差がある様子を可視化する成果も得られている。
塩基性繊維芽細胞増殖因子の脂肪細胞に対する代謝調節因子としての役割

塩基性繊維芽細胞増殖因子が、脂肪細胞の低酸素誘導因子を発現誘導し、糖代謝を変化することにより、脂肪細胞の機能異常を引き起こすことを明らかとした。このことから、低酸素誘導因子が脂肪細胞に発現することが、肥満糖尿病の進展に重要ではないかと考えられた。そこで、脂肪細胞特異的に低酸素誘導因子を欠損したマウスを作製し、解析を行ったところ、この欠損マウスでは、肥満が生じても良好なインスリン感受性および耐糖能を示すことが明らかとなった。これらの結果から、脂肪細胞の低酸素誘導因子が肥満による糖尿病の進展に重要な役割を果たすことが示唆された。塩基性繊維芽細胞増殖因子を培養脂肪細胞に添加すると、低酸素誘導因子(HIF-1α)の活性化が生じることを確認した。このことから、従来考えられていた、肥満に伴う脂肪細胞のHIF-1αの活性化は、脂肪細胞の肥大化による酸素濃度の低下のみならず、液性因子によっても引き起こされることが明らかとなった。また、HIF-1αの発現誘導に伴い、脂肪細胞の乳酸産生上昇が観察された。乳酸は全身のインスリン抵抗性を惹起することが知られていることから、脂肪細胞のHIF-1αが活性化すると、全身インスリン抵抗性が惹起され、耐糖能異常が引き起こされることが示唆された。この脂肪細胞のHIF-1αの全身に対する影響を確認するため、脂肪細胞特異的HIF-1αノックアウトマウス(KOマウス)を作製し、解析を行った。野生型マウスおよびKOマウスに、高脂肪食を負荷することで肥満を誘発し、経口糖負荷試験を行ったところ、肥満により生じる耐糖能異常が、KOマウスにおいては有意に改善していることが明らかとなった。次に、肥満に伴い、脂肪組織に炎症が生じ、これが、耐糖能の悪化を引き起こすことが明らかとなっているため、脂肪組織の炎症について解析を行った。その結果、野生型のマウスでは、肥満により、脂肪組織へのマクロファージの浸潤が観察されたが、KOマウスにおいては、これが有意に抑制されていた。また、炎症性サイトカインであるTumor necrosis factor α、Monocyte chemoattractant protein-1の脂肪組織中のmRNAレベルを解析したところ、KOマウスにおいて有意に減少していることが明らかとなった。以上の結果から、肥満に伴い脂肪細胞のHIF-1αが発現すると、脂肪細胞の代謝異常に伴う乳酸の産生上昇と、脂肪組織での炎症惹起が引き起こされ、全身の耐糖能が悪化することが示唆された。塩基性繊維芽細胞増殖因子が、脂肪細胞において、低酸素誘導因子(HIF-1a)を介して、グルコース輸送担体1の発現を増加させ、糖代謝の変化を生じさせ、脂肪細胞の機能異常を生じさせることを明らかとした。このことから、HIF-1aが脂肪細胞に発現することが、肥満による糖尿病の発症や進展に関与すると考えられた。そこで、HIF-1aを脂肪細胞特異的に欠損したマウス(ahKOマウス)を用いて解析することとした。野生型マウスでは、肥満に伴う耐糖能異常、インスリン抵抗性が観察されるが、ahKOマウスにおいては観察されなかった。HIF-1a欠損による耐糖能異常改善のメカニズムを解明するために、血清中のインスリン濃度を測定したところ、ahKOマウスにおいて上昇していることが明らかとなった。インスリンを上昇させるホルモンとしてグルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)が知られているため、この血中濃度を測定したところ、ahKOマウスにおいて高いことが明らかとなった。このことから、ahKOマウスでは、腸管からのGLP-1分泌が上昇し、インスリン分泌が上昇することにより、耐糖能が改善すると考えられる。一方、アディポカインであるアディポネクチンの血中濃度がahKOマウスにおいて上昇していることが明らかとなった。そこで、アディポネクチンがGLP-1分泌を促進する可能性について検討を行った。GLP-1分泌細胞株にアディポネクチンを添加したところ、GLP-1分泌が促進された。以上の結果より、脂肪細胞におけるHIF-1aの欠損により、脂肪細胞からのアディポネクチンの分泌が上昇し、これが腸管のGLP-1の分泌を促進し、次いでインスリンの分泌を促進することにより、耐糖能が改善すると考えられる。臓器間のホルモン連関の異常が糖尿病の進展に関与しており、HIF-1aがこの制御に関与することが明らかとなった。塩基性繊維芽細胞増殖因子(bFGF)を脂肪細胞に添加すると低酸素誘導因子(HIF)の活性化と糖輸送担体(GLUT1)の発現誘導が生じることを確認した。脂肪細胞におけるGLUT1制御がHIFにより直接行われているかどうかは不明であったため、クロマチン免疫沈降法を用いて解析を行った。その結果、HIFがGLUT1のプロモーターに結合していることが明らかとなり、脂肪細胞において、HIFが直接的にGLUT1の発現誘導を行うことが証明された。

また、HIF、GLUT1の発現誘導に伴い、脂肪細胞への糖取込量の増加、乳酸の産生上昇が観察されたことから、bFGFにより脂肪細胞の糖代謝が亢進していることが示唆された。以上のことから、bFGFが脂肪細胞に作用することにより、HIFを介した代謝変化を引き起こすことが明らかとなった。また、脂肪組織特異的HIFノックアウトマウス(KOマウス)を用いた実験系の確立を行った。KOマウスの精巣上体脂肪組織を単離し、HIFのmRNAおよびタンパク質の発現量を解析したところ、どちらもKOマウスの脂肪組織において有意に減少していた。このことから、脂肪組織においてHIFがノックアウトされていることが確認された。また、KOマウスの体重推移を調べたところ、野生型マウスとKOマウスとの間に差は無く、高脂肪食負荷した際においても、どちらのマウスも同様に体重が増加した。さらに、精巣上体脂肪組織、皮下脂肪組織、肝臓のいずれの重量も野生型マウスとKOマウスとで差は見られなかった。このことから、脂肪細胞のHIFは、肥満に伴う脂肪組織の肥大化には影響を及ぼさないことが明らかとなった。しかしながら、経口糖負荷試験を行ったところ、KOマウスの方が野生型マウスよりも耐糖能が上昇していることが明らかとなった。以上のことから、脂肪細胞のHIFが全身の耐糖能に影響を及ぼすことが明らかとなった。本研究は、肥満糖尿病における塩基性線維芽細胞(bFGF)の役割について、特に低酸素誘導因子(HIF-1α)を介した作用を中心に解析を行うことにある。現在、脂肪細胞にbFGFを添加するとHIF-1αが発現誘導されること、これに伴い、乳酸の産生量が上昇することを明らかとした。これらのことから、bFGFは脂肪細胞の代謝状態をHIF-1αを介して変化させることが考えられる。乳酸は、インスリン抵抗性惹起の一因であるため、bFGFによる脂肪細胞のHIF-1αの発現誘導が、全身のインスリン抵抗性誘発の原因となるのではないかという示唆を提示することができた。また、脂肪細胞特異的HIF-1αノックアウトマウス(KOマウス)に高脂肪食を負荷し、肥満を引き起こし、経口糖負荷試験を行うことにより、耐糖能を観察したところ、KOマウスにおいて、耐糖能の改善が観察された。このことは、実際に、生体内で脂肪細胞のHIF-1αが、全身の耐糖能に影響を与えていることを示している。KOマウスにおける耐糖能の改善のメカニズムについて、脂肪組織の炎症という観点から解析を行ったところ、KOマウスにおいて脂肪組織へのマクロファージの浸潤が抑制されており、炎症性サイトカインであるTumor necrosis factor α(TNFα)、Monocyte chemoattractant protein-1(MCP-1)の発現量が減少していた。この結果から、脂肪細胞のHIF-1αが、脂肪組織の炎症の惹起に関与しており、全身の耐糖能へ影響を及ぼしている可能性が示唆された。このように、脂肪細胞のHIF-1αが、脂肪細胞自身の代謝や脂肪組織の炎症等、多彩な影響を示し、全身作用を引き起こすという新たな知見を得ることができた。以上に示すように、本研究は順調に進んでいると評価する。
母親の社会的情動発達プログラムの開発-情動認知と応答行動の発達過程-

本研究の目的は、言語によるコミュニケーション手段が未熟な乳児と母親の関係性の発達に影響を及ぼすことが考えられる、母親の情動認知と文脈利用の発達的変化を、発達早期からの短期間、反復的なマイクロ的視点による研究デザインで詳細な検証を行うことである。その結果、母親は乳児の表情や行動、発声といった子どもに焦点化された情報だけでなく、遊んでいる対象や、母親の内的表象(育児態度や育児信念)も利用して情動を認知している可能性が示唆された。また、育児経験が重なるにつれ、幅広い文脈の利用が可能となる母親と、ある一定の文脈への焦点化が固定化される母親という発達的変化の異なるパターンが示された。(1)母親の社会的情動発達のプロセスの特徴をできるだけ詳細に検証し、発達モデルを構築するために、縦断的なマイクロ分析を実施する。(2)健常群とリスク群の母親の社会的情動発達の差異の出現時期を明らかにするために、それぞれの群の発達プロセスについてマクロ的視点での分析を行い。発達プロセスの比較検証を実施する。本研究は、子どもの要求や意図がわからないために、育児不適応を生じている母親に対して、適応的な子どもへの関わり方を体験的にトレーニングできる発達プログラムの開発を目的とした、母親による子どもの情動認知の発達過程についての基礎研究である。本年度は、まず母親の情動認知を評価する指標となる乳幼児のVTR刺激を作成した。最初に愛知県内の3, 6, 9, 12カ月の乳児の自由遊び場面を各5名ずつ撮影した。それらVTRの中から、Positive, Negative, Neutralな情動を表出している場面を選択し、15秒のVTRクリップを各月齢20ずつ作成した。計80のVTRクリップの妥当性を検証するために、乳幼児を子育て中の母親127名を対象に、80のVTRクリップすべてに対して「乳児の情動状態」と「乳児の情動のわかりやすさ」について評定を行い、最終的に各月齢5クリップずつを採択し、VTR刺激とした。次に、これらのVTR刺激を指標として用い、現在3, 6, 9, 12カ月の乳児を持つ母親を対象に調査面接を実施している。併せて、母親の対児感情、情動的有能性、育児困難感、抑うつ感についての質問紙調査を実施している。本年度行った乳幼児のVTR刺激の作成は、今後の「母親による子どもの情動認知の発達過程」を調査するうえで、基本となる重要な指標である。今後はVTR刺激の更なる妥当性と信頼性の検証を行うと同時に、縦断及び横断的な調査面接と質問紙調査のデータを蓄積し、多様な調査アプローチから、「母親による子どもの情動認知の発達過程」を精査していきたいと考えている。平成21年度の中心的な活動は、(1)平成20年度に引き続き、妥当性、信頼性が検証されたVTR刺激を用いて、健常な母子群を対象に、母親の情動認知の手がかりと解釈の横断的、縦断的調査を実施した。(2)調査で得られた量的・質的データを分析し、それらの研究結果を国内外の学会・論文で発表した。(1)の活動については、3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月の乳児を持つ健常な母子群20組に対して、3、6、9、12か月の4時点で縦断的に質問紙と面接調査を同一の母子に繰り返し実施し、個人内変化のプロセスデータを収集した。また、同様の調査を3、6、9、12か月の4時点で横断的に月齢ごとに異なる母子に実施し、コホート差に関するデータを収集した。(2)に関しては、面接調査に基づくデータから得られた母親による子どもの情動認知の特徴と育児不適応との関連という視点から、国内外の学会で発表を行った(日本発達心理学会、日本心理学会、ICIS)また、論文としてまとめ、公刊した(名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要)。平成22年度の中心的な活動は(1)平成21年度に引き続き、妥当性、信頼性が検証されたVTR刺激を用いて、健常な母子群を対象に、母親の情動認知の手がかりと解釈の横断的、縦断的調査を実施した。また、その研究結果を国内外の学会で発表し、基礎的なデータに基づく1編の学術論文を公刊した。

(2)更に、子どもが発達リスクを持つ母子群を対象に、同様の横断的、縦断的調査をスタートさせ、健常群と併せて、縦断的調査データについて、時間的変化のプロセスを詳細に分析した結果を国内外の学会で発表した。(1)に関しては、面接調査と質問紙調査に基づくデータから得られた、母親による情動認知の特徴と認知の際に利用する手がかりや、対児感情との関連という視点から論文としてまとめ公刊した。(乳幼児医学・心理学研究、発達心理学研究)(2)に関しては、面接調査に基づくデータから得られた母親による子どもの情動認知の特徴と育児不適応との関連という視点から、国内外の学会で発表を行った(日本発達心理学会、日本心理学会、ICIS)。本研究は、子どもの要求や意図がわからないために、育児不適応を生じている母親に対して、適応的な子どもへの関わり方を体験的にトレーニングできる発達プログラムの開発を目的とした、母親による子どもの情動認知の発達過程についての基礎研究である。平成23年度の中心的な活動は、(1)平成22年度に引き続き、妥当性、信頼性が検証されたVTR刺激を用いて、健常な母子群を対象に、母親の情動認知の手がかりと解釈の横断的、縦断的調査を実施した。また、その研究結果を乳児とのかかわりにおける母親の主観性と乳児の発達との関連という視点から論文としてまとめ公刊した。(乳幼児医学・心理学研究、発達心理学研究)(2)更に、子どもが発達リスクを持つ母子群を対象に、同様の横断的、縦断的調査をスタートさせ、時間的変化のプロセスを詳細に分析した結果を、健常な母子群との比較検証という視点からまとめ、論文として投稿予定である。(3)(1)、(2)の調査研究の結果から明らかになった、養育者による"子どもの情動状態を読み取る能力(養育者による子どもの情動認知と、認知する際に使用する手がかり)"のメカニズムと発達プロセスを社会的情報処理的観点からモデル化し、さらにこれらのモデルを臨床的に応用して、子どもの意図や情動がわからないために育児不適応を生じている養育者に対して、適応的な子どもへの関わり方を体験的にトレーニングできる情動認知発達プログラムを開発するための調査研究計画を立案した。
裁判員裁判における量刑分布グラフの効果と意義

本研究は、裁判員裁判において量刑分布グラフが用いられることの意義と効果を検証すること、およびそこから得られた知見を踏まえて実際の刑事裁判の運用実務についての提言を行なうことを目的としている。前年度までに、探索的なネット調査を行い、そこでの結果を踏まえ本調査となる模擬裁判研究を実施するために必要な模擬裁判の映像を作成し、さらに本調査となる模擬裁判研究を予備的に実施した。本年度は、前年度までの成果を踏まえ、本調査となる模擬裁判研究を実施した。実験参加者には、模擬裁判映像を視聴してもらい、その事案に対する量刑について評議を行なってもらった。評議のための資料として過去の量刑傾向を示す分布グラフが配布されたが、その分布グラフの位置づけに関する裁判官からの説明について条件分けをした。その説明の違いが、量刑判断のあり方や評議に対する認識等にどのような影響を及ぼすのかを検証した。得られたデータを分析したところ、過去の先例を重視して量刑を判断することは、市民にとっても重要なことと考えられており、先例を参照することでただちに自分たちの参加が無意味なものであると考えるようにはならないということが示された。このことは、市民の司法参加の意義を市民自身が評価することと、過去の裁判例の重視ということが、常に矛盾するものではないということを示している。ただし、先例の重視を強く押し付けるような裁判官からの説明は、やはり裁判員の参加意欲を低下させる可能性も示唆されており、評議における裁判官の説明の在り方には一定の注意が必要であることも示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度は、裁判員裁判における過去の量刑傾向についての資料である量刑分布グラフが、裁判員によってどのように利用され、そのことがどのような影響をもたらすのかを調べるために、来年度の本調査に向けた予備的調査等を行った。本調査では、量刑分布グラフに位置づけについて裁判官からなされる説明が、裁判員の評議行動や裁判員制度への印象等にどのような影響を及ぼすのかをしらべるために、模擬裁判の手法を用いた実験研究を行うことを計画している。そのような実験研究を実施するために、実験参加者に視聴してもらう裁判映像を作成する必要があった。そこで、2014年度には、まず実験の素材とすべき事案について適切なものを選択するために、いくつかの事案について市民の印象を尋ねるウェブ上でのアンケート調査を行った。そこでの調査結果を踏まえ、介護殺事案を実験で用いることが適切であると考え、そのような事案の映像を作成する作業に取りかかった。そして、実際に刑事裁判の実務に携わっている弁護士からの助言も受けつつ、なるべくリアリティを追求し、かつ実験研究に適切な長さの模擬裁判映像を作成した。2015年度には、この実験映像を用いて、心理実験を行うことを計画している。具体的には、一般市民に裁判映像を見てもらい、6人1組で事件について評議をしてもらう予定である。このような評議実験の実施上の問題点がないかどうかを検討するために、2014年度は、小規模ながら、作成した模擬裁判映像を用いて予備的実験を行った。この予備的実験の結果、実験計画に大きな問題はないと判断されたため、この予備的実験で得られたデータを用いて、予備的な分析を行った。すなわち、アンケート票の結果や、話し合いの模様についてのデータを用いて、2015年度以降の本調査に向けた予備的な検討を行ったのである。2014年度には、2015年度に行う本調査の準備として必要な研究を遂行することを予定しており、こまでのところ、その目的は達成していることから、「おおむね順調に進展している」との評価を行った。具体的には、1実験研究で利用する裁判事案の選定のための予備的調査の実施、2実験研究で利用する模擬裁判映像の作成、3作成した模擬裁判映像を利用した予備的な実験研究の実施を行うことが2014年度の計画として掲げられていたところ、それらすべての課題を遂行することができた。

加えて、模擬裁判映像を利用した予備的な実験研究においては、翌年度に計画されている本調査の実施にあたって大きな問題は見つからなかった。このため、本年度の準備を踏まえて、2015年度は順調に本調査を遂行することができることが予想される。もっとも、当初は裁判官役も用意したうえで実験研究を行うことを計画していたが、この点については、若干の修正を加えた。しかしながら、これは、検証すべき課題との関係で、裁判官役を話し合いに参加させるのではなく、むしろ裁判映像や実験参加者に配布する資料において裁判官からの指示を明記する方が適当であるとの判断に基づくものであり、研究の遂行を妨げるような変更ではない。27年度が最終年度であるため、記入しない。「現在までの達成度」の箇所でも述べたように、2014年度における研究の進行状況は順調であり、そのため2015年度は順調に本調査を実施できることが予想されている。そのため、特段の研究計画の変更は必要なく、当初の想定通りに研究を遂行していく予定である。
固体高分子形燃料電池と電力変換装置の相互作用が触媒劣化に及ぼす影響

燃料電池は一般的に電力変換装置を介して負荷に接続される。この場合、電力変換装置が発生するリップル電流により燃料電池の電位は高周波で変動することになる。電位変動により固体高分子形燃料電池(PEMFC)のPt/C触媒の劣化が顕著に進行することが知られている。本研究では、電力変換装置との相互作用により発生する高周波の電位変動がPEMFCの触媒劣化に及ぼす影響を定性的に評価することを目的としている。非発電状態のPEMFCに対し、1Hz1kHzの周波数範囲内で0.60.9Vの正弦波状の電位を50時間に渡り印加し、触媒有効表面積の劣化傾向の観察を行った。その結果、100Hz以上の周波数域での劣化率は直流電位維持時と同程度であったのに対し、100Hz未満の周波数域では劣化が顕著になることが確認された。高周波電位サイクル時における電流を計測した結果、100Hz以上の高周波領域では主に電気二重層の充放電に起因した電流のみが流れるのに対して、100Hz未満の低周波域ではPt/Cの酸化還元に起因した電流も流れることが分かった。以上の結果より、電力変換装置を設計する際は100Hz未満のリップルが発生しないよう設計することが触媒劣化率を低く抑える観点で有効であることが示された。燃料電池の出力電圧は直流であり、且つ、動作条件により大きく変動するため、通常はDC-DCコンバータやDC-ACインバータ等の電力変換装置を介して負荷に接続される。これらの電力変換装置はスイッチングモードで動作するため、動作周波数に応じたリップル電流成分が発生する。この場合、燃料電池には平均直流電流にリップル電流が重畳した電流が流れることになり、それに応じて燃料電池の電位も変動することになる。燃料電池の主な劣化モードとしてPt触媒の有効表面積の低下が挙げられるが、この劣化モードは電位変動によって顕著に進行することが知られている。本研究では、電力変換装置との相互作用により発生する高周波の電位変動が燃料電池の触媒劣化に及ぼす影響を定量的・定性的に評価することを目的としている。本年度は発電状態の燃料電池に対し、1.直流、2.交流10Hz、3.交流1kHzの3条件の電流負荷を用いてそれぞれ50時問に渡る運転を行い、サイクリックボルタンメトリにより触媒有効表面積の劣化傾向の観察を行った。その結果、直流負荷と交流1kHzの条件では同程度の劣化率であったのに対して、交流10Hzの条件では劣化の進行が顕著であることが確認された。一般的に電気化学反応のインピーダンスは電気二重層と電荷移動抵抗の並列回路を用いて表され、Ptの劣化反応も同様であると考えられる。1kHzの高周波の条件では交流成分が電気二重層容量に吸収されたため劣化率は小さく、それに対して10Hzの低周波条件では電荷移動抵抗にも交流電流成分が流れることでPt劣化反応が進行したのではないかと推察される。今後は0.1Hz、1Hz、100Hz等の他の周波数帯でも同様に実験を行い、劣化-周波数依存性の詳細データを取得する共に、Pt劣化反応の時定数を含む劣化メカニズムの解明にも取り組む予定である。また、非発電状態のセルに対しても電位サイクル実験を行い、発電状態との劣化率の差異を観察する予定である。これらの電力変換装置はスイッチングモードで動作するため、動作周波数に応じたリップル電流成分を発生する。固体高分子形燃料電池の主な劣化モードとしてPt/C触媒の有効表面積の低下が挙げられるが、この劣化モードは電位変動によって顕著に進行することが知られている。非発電状態の燃料電池に対し、1Hz1kHzの周波数範囲内で0.60.9Vの正弦波状の電位を50時間に渡り印加し、触媒有効表面積の劣化傾向の観察を行った。

その結果、100Hz以上の周波数域での劣化率は直流電位維持時と同程度であったのに対して、100Hz未満の周波数域では劣化が顕著になることが確認された。一般的に非発電状態のセルのサイクリックボルタモグラムでは、電位が0.4V付近では電気二重層容量の充放電のみに起因した電流が、それ以上の電位領域では電気二重層の充放電に加えてPt/Cの酸化還元に起因した電流が観察される。そこで、非発電状態のセルに対して任意の周波数の微小電位変動を0.4V以上の電位領域において加え、電気二重層容量の充放電に起因した電流とPt/Cの酸化還元に起因した電流の分離を試みた。その結果、100Hz以上の高周波領域では主に電気二重層の充放電に起因した電流のみが流れるのに対して、100Hz未満の低周波領域ではPt/Cの酸化還元に起因した電流も流れることが分かった。以上の結果より、電力変換装置を設計する際に100Hz未満のリップルが発生しないよう設計することが触媒劣化率を低く抑える観点で有効であることが示された。
建造物保存修復の理念及び方法に関する研究

文化財保護についての制度が整い、実績を有する日独両国による、建造物の保存修復ならびに活用について、より高度な展望をひらくための共同研究であり、各年度一回の相互訪問、二回の訪独自主調査を行なった。日本側の初年度の方針としては、相手国のできるだけ多くの修復の事例を知ることに努め、広くドイツ各地(25都市)を訪問し、研究の対象として1)木造建築を主体とした町並の修復理念と手法、2)石造・レンガ造の修復技術、3)構造補強の技術、4)技術者教育の制度・施設・カリキュラム5)記念物保存の制度と運用、6)産業遺産の保存など多岐にわたるテーマを得ることができた。第2年度は、ドイツ国内の特定の歴史都市(リンブルク・マイセン)を選んで、日本でいう「町並保存」の総合的なありかたを調査した。リンブルクにおいては、13棟を調査し、主に修理・整備に際しての材料・技術、ならびにデザイン・コンセプトの傾向を知った。マイセンにおいては、特に重点的に数棟の修復例を調査し、修復の経緯、所有者・建築家・行政の役割、修理方針と修理技術などについて詳細に明らかにすることができた。一方ドイツ側は、相互訪問の対象としては、両年度を通じて、主として伝建地区を希望し、この点では意見交換の共通基盤が形成された。しかし同時に自主調査として、「復原」を核とした日本の修理工事の理念的側面を重点的に調査する意向のもとに、二ヶ月(1997年4・5月)の滞在を果たし、この結果ドイツ側の調査成果として"Fukugen"というタイトルの報告書の刊行がすでに本国で準備されている。2年間の共同研究のまとめとして、1997年11月27日に奈良国立文化財研究所において「建造物保存の理念と方法」と題するワークショップを開催し、問題点を討議した。建造物の保存修復について国際共同研究は、我が国においてもおそらくこれまでにあまり例のないものであるが、日独両国はいずれも深い歴史と優れた実績を有しており、経験を交流させることによって、この分野で世界をリ-ドする方法論を構築しうるとの共通認識に立っている。今年度の調査研究の方針として、相手国のできるだけ多くの種類の修復の事例を知ることに努め、その結果、我が国にとって参考となる、多岐に亘研究項目を得た。1)記録作成の手法:ドイツの文化財保護は、他の行政と同様、州政府単位で行なわれており、そのためか基本的な台帳作成等の面でも非常に整備された綿密な方法を取っている。この点は、現在文化財の登録制度を導入しつつある我が国にとって特に参考となることがらである。また市単位では、登録された物件について各戸すべての調書が完備している場合もあった。2)構造補強の手法:ドイツは地震がほとんどないので、条件的に恵まれているが、それでもなお時としては大胆に新素材による構造補強を導入している。宮殿の床を壁体内に配したステンレスの帯で小屋から吊る、あるいは大梁が切断されたトラスを炭素繊維で補強するなどの手法が注目された。3)教育制度・機関:ヘッセン州フルダ、バイエルン州ティアハウプテンに、完備した修復建築家・職人養成の機関がある。前者は工房を備え、伝統的な修復材料の製造・供給も行ない、後者は古いドアなどをストックして、一種の部材博物館の役割をも果たしている。この面では我が国ははるかに立ち遅れていると言わざるを得ない。4)整備活用の理念と手法:ドイツでは、文化財建造物を「活かして」再用することを基本としており、積極的に用途変更を行なっている。このため新たな設備を導入するのも常のことであり、かつそのデザインは非常に巧みである。学ぶべきことが多い反面、やや過度な現状変更があるのではないかとの印象を受けた。

今年度は、保存のよい旧東西西独の二つの街(リンブルク・マイセン)を特定し、実際の修復例にあたって、その経緯・調査手法・修復技術等をつぶさに調査することができた。また補足的に、いくつかの都市(ハ-メルン・ゴスラ-・マ-ルブルク)の歴史的景観の保存環境・制度的枠組を調査し、昨年度の成果とあわせてドイツ各州の町並保存の政策的傾向を知ることができた。リンブルクにおいては、13棟の修復例にあたり、主として所有者・建築家に対しての聞き取りにより、修理・整備に際しての材料・技術、ならびにデザイン・コンセプトの傾向を調査した。一般的に、当初復原の感覚は少なく、外観は現状を保存し、内装については鉄・ガラス等の新材料を積極的に導入し、建築家の主張を打ち出した快適な空間を目指しているように見受けられた。成功例もある反面、遺構の歴史性が損なわれている場合に批判の余地がある。マイセンにおいては、特に重点的に数棟の修復例を調査し、修復がどのような経緯によって実施され、所有者・建築家・行政がどのような役割を果たすのか、また修理方針にしたがってどのような技法が採用されたのか、など修理の実際について詳細に明らかにすることができた。日本との比較考察により、今後のよりよい修復のありかたを検討する充分な基礎を築き得たと考えられる。ドイツでは修復の設計、施工管理を一般の建築家が行ない、それに先立って調査専門の業者が、建物の現状および復原的調査を請け負うが、こうした職能分化による技術の進歩については学ぶべき点も多い。