hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多言語環境下の特別な教育ニーズ評価の試み：多言語併用と障害の相互作用の視点から

2.カナダ、バンクーバー、トロントの自閉症親の会、現地の言語聴覚士等の協力を得て、日英バイリンガルASD児の言語コミュニケーションのアセスメントを開始した。3.米国シカゴ日本人学校および補習校において、保護者と教師を対象に日英バイリンガル教育と言語コミュニケーションの発達課題に関するワークショップを開催した。また、今後の研究協力について話し合いを持ち、次年度調査に向けての準備を開始した。4.日本発達心理学会第24回大会(東京)で「多言語環境下で育つ児童の発達支援-多言語併用と障害との相互作用の視点から」をテーマにラウンドテーブルを企画、実施した。本研究で得られた日英バイリンガル児およびASD児のデータについて話題提供も行った。このラウンドテーブルを通して、多言語多文化環境で育つ児童の言語コミュニケーションの発達の困難さと支援のあり方について探究するとともに、参加者間での学問的交流、今後のネットワークづくりの足がかりが得られた。5.日本コミュニケーション障害学会においてコミュニケーションチェックリストの有用性についての研究発表および日本語モノリンガルの定型発達児とASD児の文法理解についての研究発表を行った。6.International Meeting For Autism Research (Tronto)において、バイリンガルASD児の語彙と文法理解能力についての研究発表を行った。7.カナダ、ブリティッシュコロンビア州の自閉症支援に関する論文および日英2言語環境下で育つ児童の語彙発達に関する論文を執筆した。バイリンガルASD(自閉症スペクトラム障害)研究協力者募集が難航している。H22年3月の大震災後、すでに研究協力の同意を得ていた家族が帰国し、新たな協力者を得ることが難しい状況が続いている。25年度が最終年度であるため、記入しない。バイリンガル環境およびモノリンガル環境で育つ定型発達児の言語発達検査、言語環境調査については、当初の目標数には届かないものの、現在までにデータ収集は順調に進んでいる。発達障害児についても、当初予定よりも対象児数は少ない数にとどまっているが、米国、日本在住家族に加え、新たにカナダ在住の家族の協力を得てデータ収集を継続している。当初予定よりも研究対象児数が大幅に少ない理由として、東日本大震災の影響等でデータ収集の中断および延期を余儀なくされたこと、バイリンガル発達障害児の居住地域が広範囲であり研究協力者の募集やデータ収集が計画時点で考えていたよりも時間がかかることなどがあげられる。しかし、現時点までに収集したデータに基づく研究成果は貴重であり、学会、論文等を通じて継続的に公表している。また、研究者、教育者、家族等を対象としたシンポジウム、ワークショップ、ラウンドテーブル等は、当初計画を上回る内容と頻度で開催しており、目標以上に達成できていると考える。多言語発達障害児支援にかかわる専門家のネットワークの形成については、上記ワークショップやラウンドテーブルを通して形成しつつある。多言語併用発達障害児の家族ネットワークの構築を支援しており、すでにインターネットを通じたコミュニティーが親を中心に形成され始めている。日英バイリンガルASDの研究協力者を募るため、日系人が多く住むカナダのバンクーバー、トロントなどの自閉症家族会などに働きかけることにしている。
結晶状態調整によるポリエーテルエーテルケトンのCFRTPの高温熱変形制御

本研究の目的は,ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)の炭素繊維強化プラスチック(CFRTP)の耐クリープ特性に及ぼす繊維充填の効果および結晶化の影響を解明することを目的とする。一方向性ラミナを擬似等方性に配列した積層材料([(0/90/45/-45)_2]s、[(90/0/-45/45)_2]s ; W_f=60%)と短繊維をランダムに充填し射出成形したFRTP (W_f=20%)を準備し、積層構成、繊維の形状と量および結晶化度が粘弾性特性に及ぼす影響を明らかにする。DSCを使用した熱分析の結果より、結晶化の進行を定性的に求めるとともに、顕微鏡観察し、任意の結晶化度の調整方法を確立し、積層材については24%と42%および射出成型CFRTPは33%、38%および42%の材料を準備することを可能とした。そして温度域80°Cから150°Cで曲げクリープ試験し、クリープ変形に及ぼす充填量と結晶化度の影響を調べた。求めた温度別クリープコンプライアンス曲線群を比較することで、混入率の増加とともにまた結晶化度の上昇とともにクリープの発生が抑えられることが確認した。さらに、これらより材料毎にマスター曲線を作成するとともにシフトファクターの温度依存性を調べ、アレニウス型の温度時間換算則が成立することを明らかにした。また繊維混入率の増加でマスター曲線は比例して低下し、かつ物理時間軸上を長時間側に移動することを確認した。すなわち繊維の充填は粘弾性の発現も抑制することを明らかにした。同様に、結晶化度を積層材では25%から42%と、短繊維強化FRPでは、33%から42%へと増加させることにより粘弾性の進行を抑制し、その程度は100分の1程度に低下した。別の表現で言えば、同じクリープ量に達するまでに100倍の時間を要するように改善できたことを確認した。PEEKの結晶化プロセスを購入した顕微鏡用冷却・高温装置を使用して観察した結果、成型時に全面的に球晶に生成し、この後の加熱により微細な結晶が発生することを見出した。本年度の目的は、結晶化および非結晶化PEEKを母材とする積層状のCFRTPを作成する技術を開発と両材のクリープ変形を調べその温度時間換算則の成立の有無および結晶の影響を検討することである。結晶化度を調整するためDSC装置を用いて、PEEKの結晶化温度と溶融温度を調べた。この結果に基づき融点以上の360°Cに3時間保持後急冷処理した非晶状態のPEEKと完全結晶化させたPEEKを母材とする2種のCF強化PEEKを作成した。さらに両材より、〔0,90,±45〕_s、〔90,0,±45〕_sの試験片を作成した。これら4種の材料について、80°Cから200°Cの温度域で曲げクリープ試験を行い、温度別クリープコンプライアンス曲線群を求めた。これらの結果より非晶化PEEKを用いたCFRTPでは、通常の成形品に対してクリープの進行が早いだけでなく、フジカルエージングによる非線形挙動の発現が激しいことを確認した。また結晶化にともない弾性率が向上することも確認された、またフィジカルエージングの発現が抑えられることを見出した。また最外層の繊維が引張軸方向に配列した場合には、クリープの発現が抑えられる配向角依存性が確認した。

さらに、温度時間換算則の成立の有無を検討するためこれらのクリープ直線群を用いてクリープのマスター曲線を作成した。いずれの材料においてもアレニウスの式に従う温度時間換算則が成立することを見出した。また、任意の結晶化度の素材を作るため結晶構造を、購入した高温顕微鏡装置により観察した。充填繊維の存在のため種々の問題が生じ、定性的・定量的評価までに至らなかったが、これまでの見識より次年度には十分な結果を得られることを確信できた。本年度の研究目的は,スパーエンジニアリングプラスチックのポリエーテルエーテルケトン(PEEK)を母材とする炭素繊維強化プラスチックのクリープ特性に及ぼす繊維充填の効果および樹脂結晶化の影響を解明し,これら知見を基に耐クリープ特性の向上を図ることであった。供試材料は,繊維混入率Wfが0%と20%の2種類の短炭素繊維強化PEEKである。PEEKは高結晶化材であるが,溶融直下の温度より急冷して準備した最低の結晶化度は33%となった。これを結晶化温度に再加熱し,保持時間を変え結果、結晶化度が33%から最大40%にいたる材料を得た。次に80°Cから150°C域の曲げクリープ特性を計測し,繊維の充填量と結晶化度の影響を調べた。樹脂およびCFRPの結晶化度33%及び40%の材料について,クリープコンプライアンスのマスター曲腺をそれぞれ作成することができた。全ての材料においてアレニウス型の温度時間換算則が成立することを明らかにした。また,繊維の充填と結晶化度の向上が弾性率を向上させるだけでなくクリープの発生を抑制することがわかった。中でも結晶化度は,その変化幅は少なく弾性率の増加もわずかであるにもかかわらず,クリープの発生に対する抑制効果は大きく,現象の発現をおよそ時間軸上で1桁のスケールで遅延させ、耐久性向上に有効であることを明らかにした。
X線ポリゴンミラーとそれを用いた絶対角度較正法の研究

「X線ポリゴンミラー」は光学のものに比べて,非常にコンパクトなものである。実際に作ったものは直径1mm,高さ10mm程度のシリコン円柱と言った方が実物に相応しい。そのようなものをより扱いやすいように,結晶の円柱部分を加工するときに10mm立方程度の結晶台座を残して,全体的に高さ30mm,重さ数グラムの精密な光学部品が出来たのである。「X線ポリゴンミラー」は軸が結晶110軸方向と一致するように加工され,0.06968nmのX線波長に対して,340個の基準面を持っている。X線の反射面の表面が円柱の面であるために,X線に対する屈折率の影響が心配されるが,結晶が回転テープルに対して,サブミリラジアン程度に正確な幾何学条件が満たされるとき,X線反射のピーク値が平面表面の反射と1秒角以下の精度で一致することが実験的に検証した。加工した「X線ポリゴンミラー」を使い,較正するための調整手順を決め,340個の反射面のX線反射を捉え,回転テーブルに備え付けた角度エンコーダーと照合して,角度エンコーダー付きの精密回転テーブルの角度精度を評価した。これによって,回転テーブルの全周にわたり,340個較正点を得ることが出来,その正確度が1秒角以下に較正出来た。較正に利用した0.06968nm、波長X線は,連続スペクトルを有する放射光からを切り出した。同じくシリコン結晶から,X線を4回反射する一体型分光器(511,-5-1-1,-3-3-3,333)を作り,出射ビームの角度発散は0.5秒角,分解能Δλ/λは5×10^<-6>の性能を有するビームが得られた。結晶に対して温度制御を施せば,放射光光源もX線管球の特性X線と同じように,いつも同じ波長が安定かつ良質に提供出来ることがこの研究を通して実証した。1.実験の温度環境を整備した。温度コントロールされた水でシリコン分光器とシリコンポリゴンミラーのホルダーを冷やし,両者の温度差を一日0.02°C以内に抑えることに成功した。このことが本実験を遂行する上で重要な技術的な保証である。2.シリコン単結晶のポリゴンミラーを加工してもらった。ポリゴンミラーの寸法は、下部に10mmの正方体の形状で,その上に3mm四方10mm高さの四角柱で,さらにその上に直径2mm,高さ15mmの円柱となっている。3.シリコン単結晶のポリゴンミラーの円柱部と四角柱部のX線の反射を同時に取る実験をして,境界条件を考慮した理論で得られた反射角度位置との整合性を検証した。円柱整形された部分の加工ひずみが取り切れていないため,検証の目的達成出来なかった。エッチングで加工ひずみ層を取り,再度検証する予定している。4.四角柱部の結晶の反射角度位置を検証してみた。円柱形ほど対称性がよくないが,反射の角度位置が単純な理論計算と一致するので,場合によって,この方法で実験を進めることも考えられる。5.放射光の強度と平行性がX線管球に比べて優れているので,それを実験に利用することが,より精度よくかつ迅速に実験を行うことが出来る。そのためのFZシリコン結晶を加工し,連続スペクトルの放射光から0.06968nm波長を切り出すためのX線を4回反射する一体型分光器(511,-5-1-1,-3-3-3,333)を作った。

この分光器の性能をテストして,出射ビームの角度発散は0.5秒角,波長分解能Δλ/λは5xlO^<-6>の性能を有することを確かめた。1.X線に対する屈折効果は平面の時によくわかるが,表面が曲面になったとき,回折角中心がどのように影響を受けるかについて,実験的に確かめなければならない。放射光とX線管球を利用して,いくつかの波長と回折角度に対して,試作したX線ポリゴンミラーの平面部と曲面部の220X線反射曲線を同時に測定することによって,両者の正確な回折角度位置の一致性を実験的に確認した。2.FZシリコン結晶を加工し,連続スペクトルの放射光から0.06968nm波長を切り出すためのX線を4回反射する一体型分光器(511,-5-1-1,-3-3-3,333)を作り,出射ビームの角度発散は0.5秒角,分解能Δλ/λは5x10^<-6>の性能を有するビームが得られた。3.110軸方向のX線ポリゴンミラーの340個の反射曲線を実際にとり,精密ゴニオメータに装備した角度エンコーダの読みと比べ,ゴニオの角度位置較正の手順を確立した。これによって,ゴニオメーター全周にわたり340個較正点を得ることが出来,ゴニオメーターの正確度が1秒角以下に較正出来た。4.これらのことを平成15年1月に開かれた第16回日本放射光学会で発表した。より詳細なことを論文に纏めている。
調査不能バイアスの調整に有用な変数に関する研究

本年度は,昨年度実データ解析で得られた結果を検証するためのコンピュータ・シミュレーションを行った.また,それらの結果に基づき実データを用いた調査不能バイアスを調整した推定を行った.まず,昨年度実データ解析で得られた結果を検証するためのコンピュータ・シミュレーションを行った.多くの場合で有用ではない補助変数が加わることによる推定精度の悪化は当初予想していたよりも大きくないという結果が得られた.次に,ここまで得られた結果に基づいてSSP調査を用いてデータ解析を行った.2015年に行われた第1回SSP調査は全国の20歳から64歳までの男女9000人を対象にした面接調査であるが,回収率は39.7%で調査不能に由来するバイアスの影響が懸念される状況となっている.近年,「格差」は日本社会において重要な問題のひとつと考えられている.格差に関する国民の認識は格差を議論する上では基礎となるものであるが,国民の認識を知るためには社会調査を利用せざるをえないが,回収率が4割という状況では得られたデータを単純集計した結果をもとに格差を議論することには危うさも感じられる.本研究では,ここまで得られた結果に基づき,特別に変数選択は行わずに補助情報を利用して解析を行った.Fushiki & Maeda(2014)では,2010年に行われたSSP-I2010調査に対して調査不能バイアスを調整した解析を行っている.2015年のSSP調査において同一の質問項目に関して調査不能バイアスの調整を行うと,SSP-I2010調査の結果と同様の方向にバイアスが見受けられた.近年,標本調査の回収率は低くなる傾向が続いており,回収された標本のみから統計的推測を行った場合には調査不能バイアスの影響を受けることが懸念される.そのため,調査不能バイアスの調整に関する研究が世界的に進められているが,日本の調査において調査不能バイアスの調整を行った研究はまだ極めて少ない.特に,調査不能バイアスの調整に利用される補助変数に関して,どのような変数が有用なのかを検証する研究が不足しており,データ解析者が調査不能バイアスの調整を行う十分な知見が得られているとは言えない状況である.そこで,本研究では統計数理研究所が2013年に行った「日本人の国民性第13次全国調査」を用いて調査不能バイアスの調整を試みた.まず,「日本人の国民性第13次全国調査」のM型調査票において回収率は49.6%であり約半数の対象者から回収できていない.関心のある質問項目で調査不能バイアスの調整を行う前に,母集団における割合がわかっている質問項目に関してバイアス調整を試みた.母集団における持ち家住人割合の推定を対象としてバイアス調整を行うとある程度母集団の値に近い推定値が得られるがまだいくらかバイアスが乗った推定値であった.一方,SSP-I2010調査ではうまくバイアスが除去された結果が得られていた.「日本人の国民性第13次全国調査」では居住期間を質問しておらず,その情報をバイアス調整のための補助変数として利用できない.それが「日本人の国民性第13次全国調査」で持ち家住人割合を推定した場合にバイアスを残す結果につながったのだと考えられる.また,この結果として居住期間を質問することの有効性が確認された.他の質問項目に関してもバイアス調整を行い,得られた結果については第60回数理社会学会大会で発表を行った.「日本人の国民性第13次全国調査」で調査不能バイアスの調整を試みて,有用な補助変数を確認することができたため.本年度は調査員が調査の過程で記録した訪問記録の情報を調査不能バイアスの調整に利用できる可能性について研究を行った.対象者に接触する過程あるいは調査の最中に収集される等の調査に付随して得られるデータをパラデータとよぶ(Couper, 1998).訪問記録の情報もパラデータのひとつと考えられる.パラデータの利用が調査回収率の向上や調査不能バイアスの調整に効果があることが近年期待されている.統計数理研究所が2013年に行った第13次「日本人の国民性調査」のデータでは,調査対象者への訪問日時等の情報を記録しておりそれらの情報がバイアス調整に効果があるかどうかを検証した.職業や生活満足度に関する質問では,訪問回数1回で得られたデータを用いてバイアス調整を行って得られた母集団での職業割合や生活満足度の割合の推定値と訪問回数2回までで得られたデータ,訪問回数4回までで得られたデータ,得られたすべてのデータを用いてバイアス調整を行い得られた推定値に大きな違いが見られた.訪問期間(調査開始日から調査期間の間のある日までの期間)をもとにして同様の解析を行ったが,訪問期間では訪問回数ほど大きな推定値の変動は観察されなかった.バイアス調整を行った後でも,訪問回数が推定値に影響を与えており,訪問記録の情報が質問項目によってはバイアス調整を行う際に何らかの情報をもたらす可能性が示唆された.この結果は日本行動計量学会第44回大会で発表した.本年度は訪問記録に関して詳細な検討を行ったが,調査不能バイアスの調整に用いる補助変数に関する変数選択に関していくつかシミュレーション研究を行ったものの有効な結果が得られていないため.本年度は調査において目的とする量ごとに調査不能バイアスを調整した上で推定を行う際の補助変数を選択する方法の有効性について実データの解析,理論解析,コンピュータ・シミュレーションを用いて調べた.研究開始段階の予想としては補助変数に対して変数選択を行うことが有効であると考えており,調査不能バイアスの調整に有効な変数選択の方法を調べるための研究を行った.具体的には,(1)「調査に協力するかどうか」のみに影響を与える変数を選択,

(2)「調査に協力するかどうか」と「目的とする量」いずれにも影響を与える変数を選択,(3)「調査に協力するかどうか」と「目的とする量」どちらかに影響を与える変数を選択という3つの方法を用いることを考え,統計数理研究所が行った第13次「日本人の国民性調査」において上の3つの変数選択の方法を試した.(3)の方法では選ばれる変数が多く,(2)の方法では選ばれる変数が少なくなる方法であり,方法によって選ばれる変数は異なるが目的とする量に対する推定誤差を調べると変数選択の方法の違いが結果にそれほど大きな違いを生んでいなかった.現在,第13次「日本人の国民性調査」に対する解析で得られた結果について検証するため,コンピュータ・シミュレーションや理論解析を行っている.今後は他の実データにおいても調査不能バイアスの補助変数の選択方法の違いによる推定結果への影響を検証するとともに,引き続きコンピュータ・シミュレーションや理論解析も行っていきたいと考えている.教育業務が多忙であるのと,予想外の結果が得られたため.本年度は,昨年度実データ解析で得られた結果を検証するためのコンピュータ・シミュレーションを行った.また,それらの結果に基づき実データを用いた調査不能バイアスを調整した推定を行った.まず,昨年度実データ解析で得られた結果を検証するためのコンピュータ・シミュレーションを行った.多くの場合で有用ではない補助変数が加わることによる推定精度の悪化は当初予想していたよりも大きくないという結果が得られた.次に,ここまで得られた結果に基づいてSSP調査を用いてデータ解析を行った.2015年に行われた第1回SSP調査は全国の20歳から64歳までの男女9000人を対象にした面接調査であるが,回収率は39.7%で調査不能に由来するバイアスの影響が懸念される状況となっている.近年,「格差」は日本社会において重要な問題のひとつと考えられている.格差に関する国民の認識は格差を議論する上では基礎となるものであるが,国民の認識を知るためには社会調査を利用せざるをえないが,回収率が4割という状況では得られたデータを単純集計した結果をもとに格差を議論することには危うさも感じられる.本研究では,ここまで得られた結果に基づき,特別に変数選択は行わずに補助情報を利用して解析を行った.Fushiki & Maeda(2014)では,2010年に行われたSSP-I2010調査に対して調査不能バイアスを調整した解析を行っている.2015年のSSP調査において同一の質問項目に関して調査不能バイアスの調整を行うと,SSP-I2010調査の結果と同様の方向にバイアスが見受けられた.今後も調査データに対して調査不能バイアスの調整を行う実証研究を進めるとともに,有用な変数を選択するための理論研究も行っていきたい.実データを用いて目的とする変数ごとに補助変数の選択を行う方法の有効性を検証したいと考えている.
ITサービス業の集積に関するインドと中国との比較研究

近年,経済成長の著しいインドおよび中国におけるITサービス業の地域的展開とそれにともなって形成される産業集積地域の実態を解明することを目的とした。その結果,以下の点について明らかとなった。すなわち,両国のITサービス業は輸出を背景としたオフショア方式により発展してきた。こうしたオフショア方式は新たなITサービスの勃興に寄与し,ITを活用した関連サービスの輸出という新分野の開拓へとつながっている。輸出先には差があるものの,両国のITサービス業は輸出指向型産業としての性格を今まで以上に強化しつつある。そうしたITサービス業の急成長を支えたのは優秀かつ豊富な人的資源の存在であった。本研究は,近年,成長の著しいインドならびに中国におけるITサービス業の地域的展開とそれにともなって形成される産業集積地域の実態を,両国の比較を通して,解明することを目的とした。その際,第1に両国のITサービス業の地域的な展開過程と集積の実態を,BPO部門の地域展開にとくに注目して明らかにし,第2に,産業集積地域内における企業構成,人的資源の蓄積過程,BPO部門の地域的な動態の三つの側面から,両国における産業集積の特徴を明確化したいと考えた。インドならびに中国におけるITサービス業の地域的展開とそれにともなって形成される産業集積地域の実態を明らかにするにあたり,本年度は,インドにおけるBPO部門の地域的な発展過程に関する基礎資料の収集を行った。収集した基礎資料を分析した結果,北川(2008)において論じたように,以下の点について明らかとなった。すなわち,インドのITサービス業は1990年代から輸出指向型産業として急成長を遂げ,インドはITサービスを提供する中心地としての存在を確固たるものとしている。こうしたインドITサービス業は当初,オンサイト方式によるアメリカ合衆国への人材派遣という形態により存立していたが,企業環境の変化や情報通信技術の発展により,インド国内において業務を行うオフショア方式へと転換していった。こうしたオフショア方式は新たなITサービスの勃興に寄与し,ITES-BPOなどのITを活用した関連サービスの輸出という新たな分野の開拓へとつながっている。インドのITサービス業は,これまでの成長を支えてきたソフトウェアサービスの輸出を軸としながらも,その一方で広範なITサービスを展開し,さらなる発展を遂げるものと期待される。本年度は,近年,経済成長の著しいインドにおけるITサービス業の地域的展開とそれにともなって形成される産業積地域の実態を解明することを目的とした。その際,第1にITサービス業の地域的な展開過程と集積の実態を,BPO部門の地域展開にとくに注目して明らかにし,第2に,産業集積地域内における企業構成,人的資源の蓄積過程,BPO部門の地域的な動態の三つの側面から,産業集積の特徴を明確化したいと考えた。とくに,本年度は,引き続き資料収集に努めるとともに,収集した資料に基づき,インドにおけるBPO部門の地域的な発展過程に関しての分析を行い,インドにおけるITサービス業の構造変化についてまとめた。分析の結果,北川(2008)において論じたように,以下の点について明らかとなった。すなわち,インドITサービス業は当初,オンサイト方式によるアメリカ合衆国への人材派遣という形態により存立していたが,企業環境の変化や情報通信技術の発展により,インド国内において業務を行うオフショア方式へと転換していった。こうしたオフショア方式は新たなITサービスの勃興に寄与し,ITES-BPOなどのITを活用した関連サービスの輸出という新分野の開拓へとつながっている。インドにおける新たに発展してきたITサービス業は輸出指向型産業としての性格を今まで以上に強化し,インドはITサービスを提供する世界的な中心地としての存在を確固たるものとしている。そうしたITサービス業の急成長を支えたのは優秀かつ豊富な人的資源の存在であったといえる。インドのITサービス業は,これまでの成長を支えてきたソフトウェアサービスの輸出を軸としながらも,その一方で広範なITサービスを展開し,構造変化を伴いつつさらなる発展を遂げるものと期待される。本年度は,近年,経済成長の著しいインドおよび中国におけるITサービス業の地域的展開とそれにともなって形成される産業集積地域の実態を解明することを目的とした。その際,第1にITサービス業の地域的な展開過程と集積の実態を,BPO部門の地域展開にとくに注目して明らかにし,第2に,産業集積地域内における企業構成,BPO部門の地域的な動態の二つの側面から,産業集積の特徴を明確化したいと考えた。とくに,本年度は,収集した資料に基づき,インドおよび中国におけるBPO部門の地域的な発展過程に関しての分析を行い,両国におけるITサービス業の構造変化についてまとめた。分析の結果,北川(2010)において論じたように,以下の点について明らかとなった。

こうしたオフショア方式は新たなITサービスの勃興に寄与し,ITES-BPOなどのITを活用した関連サービスの輸出という新分野の開拓へとつながっている。インドにおける新たに発展してきたITサービス業は輸出指向型産業としての性格を今まで以上に強化し,インドはITサービスを提供する世界的な中心地としての存在を確固たるものとしている。そうしたITサービス業の急成長を支えたのは優秀かつ豊富な人的資源の存在であったといえる。インドのITサービス業は,これまでの成長を支えてきたソフトウェアサービスの輸出を軸としながらも,その一方で広範なITサービスを展開し,構造変化を伴いつつさらなる発展を遂げるものと期待される。一方,中国に関しては,日本系企業との連関が強く,そうした構造のもとで当該産業は発展しつつあることが判明した。こうした点が明らかになるなか,新たな研究視角として,当該産業の成長が自然環境の影響も無視できないことが示唆された。北川(2010)で示したように,乾燥地の多くが大規模な重化学工業の発展を望めないなか,持続的な地域発展の原動力の一つとして,ITサービス業の集積が当該地域の経済発展に貢献している,あるいは貢献できうる産業部門であることが理解された。今後,ITサービス業の集積メカニズムの解明のためには,産業の構造や社会文化的な環境のみならず,自然環境も含めた多面的な考察の必要性があり,こうした点が今後の課題となることを認識した。
AUV exploration of the mesophotic reef zone in the South Ryukyu Islands

サイトKTとTNの深度30-40mで観察されるサンゴ群集は非常に異なります。サイトKTではサンゴの被覆が低く、サンゴ群集にはPoritesとmerulinidsが含まれています。サイトTNではサンゴの被覆が高く、LeptoserisとAcroporaが豊富です。さらに、サイトKTではマクロベントスの明確な深度関連帯状分布が見られます。地球科学
市場経済移行下ロシアの経済紛争

ロシアの体制転換が経済紛争のあり方にどのように反映しているか、あるいは逆に現実の経済紛争とそれに関する判例の分析を通して体制転換の進展度とその特質を明らかにするのが本研究の目的である。(1)契約自由の原則が確立し、かつてのような契約の強制締結訴訟は減少した。しかし公共契約の強制締結、私有化に絡む不動産の強制売却などはまだかなり残っている。(2)所有権をめぐる紛争は、そのほとんどが旧国家的所有の帰属の不明確さに起因するものであり、旧体制の遺産である。また土地の私有制はまだ十分には確立していない。(3)市場原理を媒介する善意取得、表見代理、取得時効などの法理が徐々に確立しており、他方で社会主義時代の契約法の特徴であった「現実的履行の原則」は否定されている。(4)かつて多かった欠陥商品をめぐる紛争などが減少し、以前は存在しなかった担保、破産、融資などをめぐる新型の訴訟が増えた。(5)経済犯罪は、社会主義時代と比較してその性格が根本的に転換した。欠陥商品の生産・販売、商品売買(投機罪)などは犯罪ではなくなった。他方ではかつて少なかった消費者欺罔、詐欺などが激増した。また私有化犯罪、ネズミ講、資金洗浄などが大きな問題となっている。経済の「マフィア化」が指摘され、武装企業(用心棒)が栄えている。このようにロシアは、なお過去の遺産をかなり引きずりながらも、社会主義から資本主義へと転換し、経済紛争・経済犯罪にもそれが反映している。それはかなり歪んだ野蛮な資本主義といわざるを得ない。1.ロシアには、企業間の経済紛争を解決するための仲裁裁判所が設置されている。その判決は『最高仲裁裁判所報』や『法と経済』誌に定期的に公表されている。この公表判例1650件(社会主義の崩壊した1992年から1996年までの5年間)をすべて読んでカード化し、その統計的分析を行うことは、すでに科研費の交付決定に先立って準備を終えていた(森下敏男「市場経済移行下の経済紛争」『神戸法学年報』第13号、1997年)。その結果、社会主義時代の契約前紛争、欠陥商品をめぐる紛争などに代って、市場経済化に対応した新しいタイプの紛争が発生していることが分かった。売買、銀行信用、保険などの新型の契約をめぐる紛争、私有化や破産、租税をめぐる紛争などである。2.平成10年度は、上記の判例1650件の内容的な分析を行った。その結果は別記の論文で詳細に論じているが、現代ロシアの経済紛争は、次の三種に分けられる。(1)社会主義の遺産を引きずっているもの。国有財産をめぐる紛争、契約の強制的締結をめぐるもの、銀行口座からの債務の自動控除に関するものなど。(2)市場経済化に対応した紛争。契約の自由原則に関する紛争、善意取得の承認、現実的履行原則の廃止、銀行融資と担保・保険制度の展開など。(3)過渡期の特徴を示すもの。私有化をめぐる紛争、表見代理制度の未確立など。ロシア経済の過渡期の実情と問題点を、経済判例の分析を通して明らかにすることができたと思う。3.平成11年度の中心的な研究対象は、通常裁判所の判例である。社会主義崩壊後(1992年1998年)に公表されたロシア連邦の通常裁判所の判例は、民刑事合わせて約1250件である。これらの判例のうち、経済紛争、経済犯罪に関するものを抽出し、統計的および内容的な分析を行いたい。1.本研究は、経済紛争・経済犯罪の判例分析を通して、社会主義崩壊後の過渡期のロシアの経済・社会・法の構造を明らかにすることを目的としている。平成10年度は、仲裁裁判所(企業が当事者である経済紛争を管轄する)の判例(特に契約紛争)を研究対象とし、その結果を論文「現代ロシアの経済判例の研究」として発表した。

2.平成11年度は、前年の研究を引き継ぎ、現行憲法(1993年)下の普通裁判所の民事判例を研究対象とした。そのうち契約をめぐる紛争は52件ある。その分析の結果、ロシアの契約紛争の実状がかなり明らかになった。(1)社会主義時代との連続性がみられるのは、住宅紛争が圧倒的に多いこと(全体の約7割)、国有住宅の賃借権の「交換」契約などをめぐる社会主義型の紛争がかなり多いこと、住宅紛争に際して弱者保護の原則が適用されていることなどである。(2)過渡期段階を反映した紛争としては、住宅私有化をめぐるものがある。(3)市場経済体制への転換を物語るものとしては、契約自由の原則が確立され(公証手続、登録義務の縮小等)、以前はほとんどなかった住宅・車の売買をめぐる紛争が増えたこと、銀行預金の利子をめぐる紛争(社会主義時代は利子は原則的に禁止されていた)や、任意保険をめぐる紛争が増えた(車購入の手付金を払ったが、車が引き渡されなかった場合の保険など)ことなどが上げられる。3.平成12年度は、経済犯罪に関する判例その他の情報を分析対象とする。そして既に研究済みの民事の経済紛争の研究と合わせて、現代ロシアの経済をめぐる紛争・犯罪を総合的に考察し、『ポスト社会主義社会における契約自由の原則の確立』を著したい。ロシアの体制転換が経済紛争のあり方にどのように反映しているか、あるいは逆に現実の経済紛争とそれに関する判例の分析を通して体制転換の進展度とその特質を明らかにするのが本研究の目的である。(1)契約自由の原則が確立し、かつてのような契約の強制締結訴訟は減少した。しかし公共契約の強制締結、私有化に絡む不動産の強制売却などはまだかなり残っている。(2)所有権をめぐる紛争は、そのほとんどが旧国家的所有の帰属の不明確さに起因するものであり、旧体制の遺産である。また土地の私有制はまだ十分には確立していない。(3)市場原理を媒介する善意取得、表見代理、取得時効などの法理が徐々に確立しており、他方で社会主義時代の契約法の特徴であった「現実的履行の原則」は否定されている。(4)かつて多かった欠陥商品をめぐる紛争などが減少し、以前は存在しなかった担保、破産、融資などをめぐる新型の訴訟が増えた。(5)経済犯罪は、社会主義時代と比較してその性格が根本的に転換した。欠陥商品の生産・販売、商品売買(投機罪)などは犯罪ではなくなった。他方ではかつて少なかった消費者欺岡、詐欺などが激増した。また私有化犯罪、ネズミ講、資金洗浄などが大きな問題となっている。経済の「マフィア化」が指摘され、武装企業(用心棒)が栄えている。このようにロシアは、なお過去の遺産をかなり引きずりながらも、社会主義から資本主義へと転換し、経済紛争・経済犯罪にもそれが反映している。それはかなり歪んだ野蛮な資本主義といわざるを得ない。
心臓外科領域における医療の質向上に向けた臨床データベースの活用方法に関する研究

本研究の目的は第一に、医療の質(パフォーマンス)の向上という観点から、臨床現場における大規模臨床データベースの活用方法と課題を明らかにして、今後の入力項目検討や分析、各施設へのフィードバックに役立てること、第二に、臨床の専門家との連携の元に、パフォーマンスの評価に役立つ機能や指標を検討する体制を構築すること、第三に、先行研究をもとに、事例比較研究を行い、臨床データベースの効果的な活用方法に関する社会モデルを構築することであった。平成24年度は、まず、大規模臨床データベースにおけるパフォーマンス評価の枠組みや指標の導入状況に関する文献調査を行った。通常のシステマティックレビューでは,検索ワードを指定して,該当する文献を直接探索するが,本研究の対象である「大規模臨床データベース」はこういった手法での検索が非常に難しい。そこで,まず大規模臨床データベースの同定を行い,その後,データベースごとに関連文献を探索した.大規模臨床データベースとして、全世界のおよそ100の臨床データベースを同定し、それぞれについてパフォーマンス評価の実施状況を確認できる体制を整えた。次に、心臓外科及び近接領域におけるパフォーマンスの評価に関する定性的調査を行い、平成25年度に行う定量的調査に向けた枠組みを検討した。また、心臓外科の近接領域であるPCI(percutaneous coronary intervention、経皮的冠動脈形成術)について、一都道府県で機能集約を行った場合の患者アクセスへの影響を検討し、機能集約がパフォーマンスの向上に資する可能性を明らかにした。本研究の目的は1.医療の質(Performance)の向上という観点から,臨床現場における大規模臨床データベースの活用方法と課題を明らかにして,今後の入力項目検討や分析,各施設へのフィードバックに役立てること、2.臨床の専門家との連携の元に,Performanceの評価に役立つ機能や指標を検討する体制を構築すること、3.先行研究をもとに,事例比較研究を行い,臨床データベースの効果的な活用方法に関する社会モデルを構築することである。平成24年度は、まず、大規模臨床データベースにおけるPerformance評価の枠組みや指標の導入状況に関する文献調査を行った。通常のシステマティックレビューでは,検索ワードを指定して,該当する文献を直接探索するが,本研究の対象である「大規模臨床データベース」はこういった手法での検索が非常に難しい.そこで,まず大規模臨床データベースの同定を行い,その後,データベースごとに関連文献を探索した.大規模臨床データベースとして、全世界のおよそ100の臨床データベースを同定し、それぞれについてPerformance評価の実施状況を確認できる体制を整えた。次に、心臓外科及び近接領域におけるPerformanceの評価に関する定性的調査を行い、平成25年度に行う定量的調査に向けた枠組みを検討した。また、心臓外科の近接領域であるPCIについて、一都道府県で機能集約を行った場合の患者アクセスへの影響を検討し、機能集約がPerformanceの向上に資する可能性を明らかにした。1年目の予定であった文献調査、定性的調査を行うことができた。並行して行う予定であった、臨床データベースの比較事例調査も進めることができた。また、特に領域の医療の質の向上に患者アクセスが関係することから、患者アクセスに関する予備分析を行い、平成25年度の調査解析に向けた準備を整えることができた。平成25年度は、24年度の結果を踏まえて、心臓外科の質の向上につながるストラクチャー指標、プロセス指標、アウトカム指標を明らかにしていく。平成25年度は本研究課題の最終年度である。心臓外科領域と連携しながら、定量的な調査の実施を検討する。インタビュー調査は心臓外科医,循環器内科医,集中治療医を対象に実施する。アンケート調査はJCVSDOの登録施設を対象に,学会場での自記式質問紙調査やインターネット・アンケート調査を検討している。また、収集した文献等を活用しながら,大規模臨床データベースを活用して医療の質の向上を図る上での課題や解決策を明らかにする。分析にあたっては,他領域での活用の際にも役立つようより包括的な視点からの検討を行う。基本的に実施について障害はないが、万が一領域との調整により実施できなかった場合に備えて、既存の資料の活用などにより当該研究課題の実施が可能なよう、体制を整えている。該当なし
バクテリアに発現させた高等動物イオン輸送系の構造と機能の解析

TRPは、Na^+も通すことができるカチオンチャネルである。Na^+の排出系遺伝子を破壊した大腸菌変異株にTRPを発現させると、外部のNa^+に対して感受性が増加した。この結果はTRPがNa^+を通すチャネル構造を保って大腸菌細胞膜に発現したこと、つまり、TRPの構造が細菌の膜系で検討できる可能性を示している。TRPのC末にHisタグを付けた遺伝子を構築して、この蛋白質が細菌細胞膜に発現することを観察した。TRPは、辛みの成分であるカプサイシンに対するリセプター(バニロイド受容体)VR1とアミノ酸配列に相同性が見えるので、構造が類似していると予想される。TRP/VR1の構造は、X線構造解析が行われたKcsA K^+チャネルのK^+透過孔と類似する構造を持っているShakerタイプのK^+チャネルと類似した6回膜貫通構造を持つと推定されているが、実験的証拠は無い。従って、TRP/VR1の構造決定は興味深いテーマである。近年、キナーゼ活性を持つ動物のカチオンチャネルTRP-PLIKを大腸菌に発現させ、精製し、その活性が測定された(Science)。我々は、平成10年度に、植物のK^+チャネルKAT1が大腸菌で機能を持って発現することを発見し、KAT1の構造を細菌の系で検討し(Proc.Natl.Acad.Sci.USA)、平成11年度には、細菌のK^+輸送系に、動植物K^+チャネルのK^+透過孔と類似する構造を見いだし(Biophys.J.)、KtrB K^+取り込み系におけるその役割を、部位特異的変異導入により検討した(FEBS Lett.)。平成12年度は、高等植物のK^+トランスポーターHKT1の機能を、アフリカ爪蛙の卵母細胞、酵母、大腸菌という複数の系で検討し、大腸菌の実験系の重要性を確認した(Plant Physiol.)。これまで研究から、動物の膜蛋白が細菌の膜系で発現することまでは間違い無いと考えている。次に、TRPなど動物の膜蛋白が、細菌細胞膜で正しく構築されるか、より詳細に検討を行う必要がある。このためには、動物細胞を用いる必要がある。関連して、Lynキナーゼと特異的に相互作用するChkキナーゼを動物細胞で高発現させると核の変形が起きることを観察した(J.Cell Sci.)。動物から新たにクローニングされたCa^<2+>チャネルを、細菌で発現させて、細菌の生育に及ぼす影響を検討し、その活性を確認した。従って、動物のイオン輸送系が、細菌の細胞膜で機能を持って発現していると考えられ、現在、そのイオン輸送活性の測定と、細菌細胞膜への蛋白発現の検討を行っている。高等植物のK^+チャネルの場合には、細菌での発現とその機能を報告した。従って動植物のイオン輸送系が、細菌細胞膜で種を越えて機能を持って発現する、クロストークすると考えられる。さらに、個々のイオン輸送系でアミノ酸配列では相同性が見えない輸送系の間に共通するイオンの輸送機構が想定されることに気が付いた。例えば、細菌の新たなK^+輸送系、KtrABを選択し、その機能を咋年報告した。

KtrBが膜蛋白で、細菌のもう一つの主要イオン輸送系遺伝子であるtrkA,trkH,sapDが構成する、Trk系の膜蛋白であるTrkHとアミノ酸配列にはほとんど相同性が見えない。しかしながら、KtrB、TrkHの構造は、共にその中に、動物のK^+チャネルのK^+通路として重要な役割を担うポア構造を含んでいることに気が付いた。このことに関しても検討を行っている。TRPはイオン選択性が弱い、動物のカチオンチャネルである。TRPを、Na^+排出活性が無いために、Na^+感受性である大腸菌TO114に発現させて、Na^+感受性になるか検討し、弱いながら再現性を持って感受性にすることを確認した。さらに、TRPにHisタグを付けた遺伝子を構築して、この蛋白が細菌細胞膜に発現することを観察した。本研究は、植物のK^+輸送系HKT1を細菌細胞膜上で構造と機能を検討する事にも発展した(2000,Plant Physiology)。さらに、HKT1は、細菌のK^+輸送系KtrBと構造上関連があり、KtrBは、動物の2回膜貫通型K^+チャネルが分子内で4回繰り返された構造を取るという推測を発表した(1999,Biophysical Journal)。動物のチャネルと、細菌のトランスポーターの構造上の相関を指摘した初めての報告である。我々は、KtrBの構造予測に従って部位特異的に変異を導入を行い、290番目のグリシンがK^+の選択性に関与しているという結果を得た(1999,FEBS Letters)。以上の知見をまとめて、蛋白質核酸酵素(1999)に総説を発表した。TRPは、Na^+も通すことができるカチオンチャネルである。Na^+の排出系遺伝子を破壊した大腸菌変異株にTRPを発現させると、外部のNa^+に対して感受性が増加した。この結果はTRPがNa^+を通すチャネル構造を保って大腸菌細胞膜に発現したこと、つまり、TRPの構造が細菌の膜系で検討できる可能性を示している。TRPのC末にHisタグを付けた遺伝子を構築して、この蛋白質が細菌細胞膜に発現することを観察した。TRPは、辛みの成分であるカプサイシンに対するリセプター(バニロイド受容体)VR1とアミノ酸配列に相同性が見えるので、構造が類似していると予想される。TRP/VR1の構造は、X線構造解析が行われたKcsA K^+チャネルのK^+透過孔と類似する構造を持っているShakerタイプのK^+チャネルと類似した6回膜貫通構造を持つと推定されているが、実験的証拠は無い。従って、TRP/VR1の構造決定は興味深いテーマである。近年、キナーゼ活性を持つ動物のカチオンチャネルTRP-PLIKを大腸菌に発現させ、精製し、その活性が測定された(Science)。我々は、平成10年度に、植物のK^+チャネルKAT1が大腸菌で機能を持って発現することを発見し、KAT1の構造を細菌の系で検討し(Proc.Natl.Acad.Sci.USA)、平成11年度には、細菌のK^+輸送系に、動植物K^+チャネルのK^+透過孔と類似する構造を見いだし(Biophys.J.)、KtrB K^+取り込み系におけるその役割を、部位特異的変異導入により検討した(FEBS Lett.)。平成12年度は、高等植物のK^+トランスポーターHKT1の機能を、アフリカ爪蛙の卵母細胞、酵母、大腸菌という複数の系で検討し、大腸菌の実験系の重要性を確認した(Plant Physiol.)。
介護保険事業の広域化に伴う地域内需給格差とサービス事業者の立地と競合に関する研究

介護保険制度では、保険財政の安定化を狙いとして複数の市町村が連携して保険者となるケースが多い。しかしながら、本来は域内でのサービス基盤の分布などに関する地域格差ゆえにサービス利用の活発さが市町村によって異なる状況にもかかわらず、保険料を構成市町村間で均一化させることは、負担と給付に関する公平性をかえって損なう逆差別的な影響も無視できない。本研究ではこうした点をふまえて、複数の市町村で構成される広域保険者における市町村別の負担と給付のバランスについて、全国初の試みとして地域ごとに複数の保険料設定(いわゆる保険料の不均一賦課)を実施している沖縄県介護保険広域連合を事例としてその意義を検討した。沖縄県介護保険広域連合は、県内52市町村のうち34市町村から構成され、第1号被保険料(標準額)は市町村によって3つの水準(第1ランク:3,217円7町村、第2ランク:4,333円11町村、第3ランク:5,225円16市町村)に区分されている。2004年8月時点でのサービス費用額および第1号被保険者数等のデータから、各市町村が独自に保険者となる場合の仮想単独保険料を求め、それを上記の保険料と対比したところ、少数の例外を除いて概ね85%130%程度の範囲に該当した。これに対して、広域連合全体で均一化した場合の保険料と対比すると、単独で設定した場合の保険料より実際には相対的に高い水準の保険料を賦課される自治体の数が多いことが明らかとなった。34市町村間のばらつきを変動係数で把握すると、前者の場合が0.178、後者が0.218であり、サービス給付実績と保険料水準との対応関係における広域化の逆差別的な影響に対して、不均一賦課によって一定の緩和的効果を持つことが確認された。ただし実際の保険料水準(3ランク)と比較して、後者の値や単独保険料水準の順序が逆転している場合が多く見られるなど問題も残している。日本の高齢者福祉の中核的役割を担うものとして介護保険制度が2000年4月より施行されて3年が経過し、2003年4月からはいわゆる第2期介護保険事業計画期間に突入した。この間、全国的に見てサービス利用状況は当初の見込みを大幅に上回る勢いで増加しており、結果として65歳以上の高齢者から構成される第1号被保険者によって負担される保険料への影響も大きく、社会的な関心を集めている。サービス給付の伸びが保険料水準の上昇に結び付く制度的特性のため、とくに小規模自治体などでは保険財政の安定化を狙いとして複数の市町村が連携して保険者となるケースが珍しくない。しかしながら、本来は域内でのサービス基盤の分布や家庭内介護力などに関する地域格差ゆえにサービス利用の活発さが市町村によって異なる状況にもかかわらず、保険料を構成市町村間で均一化させることは、負担と給付に関する公平性をかえって損なう可能性も考えられる。本研究ではこうした点をふまえて、複数の市町村で構成される広域保険者(広域連合および一部事務組合)における市町村別の負担と給付のバランスについて検討した。2003年4月時点で、全国に72の広域保険者(市町村相互財政安定化事業構成団体を含む)があるが、福岡・佐賀県などで見られる広範囲に渡る保険者や知多北部広域連合(愛知県)・くすのき広域連合(大阪府)などを除いて、その大半は農村部を中心とした中小規模自治体からなる。東海地方3県(岐阜・愛知・三重)について資料の得られた10保険者を見ると、構成市町村別の第1号被保険者数と給付実績とから各市町村単独での保険料を試算した結果、構成市町村間での格差が1.5倍未満の広域保険者が6地域ある一方で、残りの4保険者のうち1地域は最大で2.43倍もの格差が見られた。また市町村相互財政安定化事業について検討した結果、人口規模の大きな自治体ほど負担割合が高く、より小規模な自治体の保険料を支えている状況が明らかとなった。

34市町村間のばらつきを変動係数で把握すると、前者の場合が0.178、後者が0.218であり、サービス給付実績と保険料水準との対応関係における広域化の逆差別的な影響に対して、不均一賦課によって一定の緩和的効果を持つことが確認された。ただし実際の保険料水準(3ランク)と比較して、後者の値や単独保険料水準の順序が逆転している場合が多く見られるなど問題も残している。
肺線維化の進展に及ぼすアポトーシスの役割の遺伝子工学的解析と制御

本研究は、肺線維化との関連性が注目されているFas、Fas-Lを介するアポトーシスに焦点を当てFasからの細胞内シグナルを遺伝子工学的に操作しdominant negative状態を作り出し、肺線維化進展の抑制が可能か検討を行った。結果は、Fasを介する細胞内シグナルをdominat negativeにするために組み換えアデノウイルスベクター(Adv)を使って変異FADD遺伝子導入を行った細胞では、アポトーシスが抑制された。また、ブレオマイシン(Bleo)を使ったin vivoの実験でも不完全ではあるが、線維化の抑制傾向がみとめられた。経気道的遺伝子導入が肺全体へくまなく行き渡らせることが今後の課題である。具体的結果は以下の通りである。1.変異FADD発現Advの作成と機能評価相同遺伝子組み換えにより変異FADD発現Advを作成した。このベクターを使ったin vitroで発現の程度を検討した。変異FADD遺伝子導入細胞はA549細胞株(ヒト肺胞2型上皮細胞株)をつかって行い、遺伝子導入変異FADDの発現は、遺伝子導入1週間目でも確認された。2.Bleo肺線維症マウスに対する変異FADDは発現Advによる肺線維症抑制効果の評価正常マウスへBleoを経気道的に投与することで作成した肺線維症モデルを使用し以下の結果を得た。変異FADD発現AdvによるBleo肺線維症の進展抑制効果は、病理組織学的には遺伝子導入群の方が線維化は少ない傾向にあった。また、ハイドロキシプロリン量の測定でも変異FADD発現Adv投与群の方がハイドロキシプロリン量は少ない傾向にあった。3.活性酸素による気道上皮細胞のアポトーシスとFas-FasL.TNF-TNF受容体関係の評価培養肺胞上皮細胞へのH2O2投与では、200uM以上で有意なアポトーシスを誘導できた。この結果を基にH2O2添加培養肺胞上皮細胞のFas,TNF受容体の発現をFACSで評価した結果、Fas、TNF-受容体の発現の増強が認められた。また、agonistic抗Fas抗体を加えアポトーシスの増強も認められたが、変異FADD発現Advによってアポトーシスが抑制されることが明らかになった。本研究は、生体の恒常性の維持に重要な役割を演じているアポトーシスが、肺線維化の進展にどのように関わっているかFas,FasLの相互作用に焦点をあてアポトーシスに関係する細胞内シグナル伝達の観点から解析することを目的としている。平成11年度実施したものは下記の通りである。1.肺線維症モデル作成正常マウスヘブレオマイシンを経気道的に投与し1,2,3,4週で病理組織学的評価を行った。肺の線維化は2,3週が最も強く4週目では肺の線維化は少なくなっていた。これは、4週目となるとヒトと異なり吸収修復機能が働くと考えられた。肺線維化の分布としては気道に沿った部分に強く、胸膜直下には少なかった。腹腔投与では、胸膜直下に線維化は認められたが、経気道的に投与した場合に比べ弱かった。生理学的評価は当施設が有する小動物用の肺機能測定装置のトラブルにより測定はできなかった。

このため平成12年度で行う。分子生物学的評価としてはブレオマイシン投与1週目がFas,Fas,FADDのmRNAレベルの発現は強かった。アポトーシスの評価、ブレオマイシン投与後のagonistic Fas抗体投与における線維化の程度、アポトーシスの評価は、本年度終了しなかったため平成12年度に行う。2.変異FADD発現アデノウイルスベクターの作成相同遺伝子組み換えにより変異FADD発現アデノウイルスベクターの作成した。本ベクターを増幅し、平成12年度の実験のためにストックを行った。本ベクターの機能を評価するためにまずA549肺癌腫瘍細胞株へ感染させ、変異FADDの発現をmRNAで確認、また、Western-blottingで蛋白レベルでも確認した。現在、本ベクターを用いてFas-FasLを介したアポトーシスの抑制実験を行っている。本研究は、肺線維化との関連性が注目されているFas、Fas-Lを介するアポトーシスに焦点を当てFasからの細胞内シグナルを遺伝子工学的に操作しdominant negative状態を作り出し、肺線維化進展の抑制が可能か検討することを目的としている。平成12年度実施したものは下記の通りである。1.変異FADD発現アデノウイルスベクター(Adv)の機能評価平成11年度に相同遺伝子組み換えにより作成した変異FADD発現Advを使ってin vitroで発現の程度を検討した。変異FADD遺伝子導入細胞はA549細胞株(ヒト肺胞2型上皮細胞株)をつかって行った。遺伝子導入変異FADDの発現の発現は、遺伝子導入1週間目でも確認された。2.ブレオマイシン(Bleo)肺線維症マウスに対する変異FADD発現Advによる肺線維症抑制効果の評価a.気道への組み換えAdvの遺伝子導入効率の評価E.coli LacZ遺伝子導入による評価:10E9pfu/100 ulを2回に分割して経気道的に吸入させ、4日後に組織科学的評価を行った結果、各肺のスライス面で約50%は気道上皮細胞へ、また15%は肺胞上皮細胞でE.coli LacZ遺伝子の発現を認めた。b.変異FADD発現Adv投与後のBleo肺線維症進展抑制効果の評価(Bleo投与2日前に変異FADD発現Adv投与を行った)E.coli LacZ遺伝子導入実験で得られた結果を基に変異FADD発現Advの投与を行った。病理組織学的評価は、Bleo投与後2週間目に行った。未処置のコントロールに比べ線維化の部分は、少なかったが、気道部位によっては線維化の強い部分も認められた。客観的評価を行うためにハイドロキシプロリン量の測定を行った。その結果、変異FADD発現Adv投与群の方がハイドロキシプロリン量は少ない傾向にあった。3.活性酸素による気道上皮細胞のアポトーシスとFas-FasL.TNF-TNF受容体(TNF-R)の関係の評価a.培養肺胞上皮細胞へH2O2を濃度勾配的に添加しアポトーシスの誘導の有無を組織病理学的に評価した結果200uM以上で有意なアポトーシスを誘導できることが明らかになった。b.H2O2添加培養肺胞