hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
印欧祖語における名詞の母音交替とそれに関連する現象について

本年度行った研究活動は以下のようなものである。昨年、および一昨年に引き続き、印欧祖語の研究を行う際に重要である、基本的な文献の収集を引き続き行った。本年度は、昨年・一昨年に収集し切れなかった文献についてリストを作成し、研究費をその購入に充てた。昨年度購入したTLG(Thesaurus Linguae Graecae)プロジェクトの提供しているCD-ROMは、ホメロスから15世紀にいたる古典ギリシア語期から中世ギリシア語期までの、これまでに所在が確認されているギリシア語テクストが、計算機から容易に使用可能な形でほぼすべて収録されているという非常に利用価値の高いコーパスであるが、これを利用した研究方法についての模索を行った。テクストは電子化することによって統計的な処理や用例の検索を非常に容易に行うことが可能になるため、韻律の調査や単語の使用頻度、また単語の使用が年代によってどのような変遷を経るかという問題についての研究が非常に容易になる。TLGのフォーマットは単なるテクストファイルではなく、やや特殊なフォーマットによっており、検索や統計処理を行う際には、ある程度その目的のためのツールを作成することが必要になるため、テクスト処理と計算機言語について学習をする必要があった。上とは別に、受け入れ研究所の東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所でCOE研究として行われているGICASプロジェクトに関連した作業やデータの電子化、およびインターネット上での公開などの作業を通じて、電子化されたデータの取り扱いや、利用の手法のついての研究を行う貴重な機会を得た。それらの作業の成果は、現在インターネット上で誰によっても利用可能な形で公開されており、以下のURLから参照可能である。これ以外に、「表記の習慣のない言語の表記」と題する書籍の編集作業を、アジアアフリカ言語文化研究所の塩原朝子助教授の下で分担した。この書籍の編集に関して、特殊な文字が多用される書籍の性格から、多様な文字での表記について知見を深めることができた。また、この書籍には「文字を持たない言語と計算機」と題する小論を寄稿した。まず、印欧祖語の研究に関する基本的な文献の内で、諸般の理由によりこれまで収集しきれていなかったものについて収集を行った。印欧祖語の研究は、ほぼ二世紀に渡る歴史を有しており、基礎的な文献だけでも膨大な量に及ぶが、本年度、研究費によってそれらの中でも特に重要なものを収集することができた。また、購入したスキャナ、ハードディスク等の機材によって、資料、文献等のコンピュータへの入力および電子化を行う体制を整えることができた。データをコンピュータ上に持つことによって、横断的な検索や相互参照などが容易になり、研究効率を向上させることができ、また、データが書籍やノートなどの印刷されたものでなく、電子的なデータとして存在することによって統計的な処理が極めて簡便なものになるため、そうした分析を行うことによって、新たな知見を得ることが可能になる。さらに、データの電子化を行う際のデータの構造をどのようなものにするか、という問題についても十分な考慮を行いつつ作業しているため、データの構造化手法について、XML等の最新の技術を用いた汎用的な解決法を提示するといった副次的な成果が得られるものと考えることができる。これらの研究について本年度は論文等の形式で発表することができなかったが、次年度以降、成果の公表について最大限の努力を行う。最後に、言語学会への参加を通じて、言語学の最新の知見に触れ、また学会の動向についても知識を入手することができた。まず、昨年に引き続き印欧祖語の研究に関する基本的な文献の収集を引き続き行った。昨年度は、印欧語全般について述べた、年代の比較的古い文献の収集が中心であったが、今年度の研究費の使用は、比較的新しい文献の収集が中心となった。また、本年度購入したTLG (Thesaurus Linguae Graecae)プロジェクトの提供しているCD-ROMには、ホメロスから15世紀に至る古典ギリシア語期および共通ギリシア語期の膨大な文献が電子的に利用可能な形態で収録されており、これを利用した様々な研究を行うことが可能である。昨年度も述べたように、テクストの電子化によって統計的な処理や検索等の手段を非常に容易に使用することが可能になるため、たとえば、韻律や単語の使用頻度、あるいはある単語の使用が年代によってどのように変化していくかという問題についての研究が非常に容易になる。さらに、受け入れ先研究所のCOE研究として行われているGICASプロジェクトに関連した作業や上記データの電子化などの作業を通じて、電子化されたデータを構造化する際にはどのような手法が存在しており、どのように用いるのが適切であるかという問題についても考察を行う機会があり、また実際に、電子化された辞書に対してどのような構造を与えるかという課題について解決を行う機会があった。また、近年そうした課題に対する関心は次第に高まっており、昨年はそうした問題について発表しまた討論する会合が何カ所かでもたれ、いくつかの会合には参加する機会があった。そのような様々な機会に行った考察の現段階でのまとめとして発表したのが、下に挙げる「汎用的な電子辞書の構造についての考察」と題した論文である。

本年度は、昨年・一昨年に収集し切れなかった文献についてリストを作成し、研究費をその購入に充てた。昨年度購入したTLG(Thesaurus Linguae Graecae)プロジェクトの提供しているCD-ROMは、ホメロスから15世紀にいたる古典ギリシア語期から中世ギリシア語期までの、これまでに所在が確認されているギリシア語テクストが、計算機から容易に使用可能な形でほぼすべて収録されているという非常に利用価値の高いコーパスであるが、これを利用した研究方法についての模索を行った。テクストは電子化することによって統計的な処理や用例の検索を非常に容易に行うことが可能になるため、韻律の調査や単語の使用頻度、また単語の使用が年代によってどのような変遷を経るかという問題についての研究が非常に容易になる。TLGのフォーマットは単なるテクストファイルではなく、やや特殊なフォーマットによっており、検索や統計処理を行う際には、ある程度その目的のためのツールを作成することが必要になるため、テクスト処理と計算機言語について学習をする必要があった。上とは別に、受け入れ研究所の東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所でCOE研究として行われているGICASプロジェクトに関連した作業やデータの電子化、およびインターネット上での公開などの作業を通じて、電子化されたデータの取り扱いや、利用の手法のついての研究を行う貴重な機会を得た。それらの作業の成果は、現在インターネット上で誰によっても利用可能な形で公開されており、以下のURLから参照可能である。これ以外に、「表記の習慣のない言語の表記」と題する書籍の編集作業を、アジアアフリカ言語文化研究所の塩原朝子助教授の下で分担した。この書籍の編集に関して、特殊な文字が多用される書籍の性格から、多様な文字での表記について知見を深めることができた。また、この書籍には「文字を持たない言語と計算機」と題する小論を寄稿した。
一酸化窒素(NO)情報伝達系に与えるハロゲン化吸入麻酔薬の影響

NO(一酸化窒素)は様々な組織、細胞で産生される大変ユニークな細胞間、細胞内情報伝達物質である、中枢神経系においてNOはNMDAレセプター刺激により誘導され、興奮性ニューロンのニュートランスミッターとして働き、記憶、意識、痛みの発現に深く関与していることが示唆されている。NOの標的細胞内での受容体はグアニレートサイクレースの還元鉄であり、この還元鉄との反応によりc-GMPが産生され、細胞機能が惹起される。一方、現在用いられている麻酔薬の主流である、ハロゲン化揮発性吸入麻酔薬はいまだにその作用機序が不明であり、さらには古くからヘモプロテイン中の還元鉄との反応が有名である。そこで、脳内グアニレートサイクレース還元鉄でのNOとハロゲン化揮発性吸入麻酔薬の拮抗作用が予想され、この作用が吸入麻酔薬の作用機序とどのように結び付くのかを調べることをこの実験の目的とした。SDラット脳より溶解性グアニレートサイクレース分画を作成し、この分画に、NO溶液、揮発性吸入麻酔薬飽和溶液等を加え、最終産生物であるc-GMPをエンザイムイミュノアッセイにて測定した。溶液内のNO,麻酔薬濃度はそれぞれ、NOモニター、ガスクロマトグラフィーにて測定した。NOによりグアニレートサイクレース活性は著名に刺激され、われわれが予想していたよりはるかに低い濃度である2X10^<-9>(M)レベルで確認された。代表的揮発性吸入麻酔薬のハロセンはこのNOの作用を、0.52.7(mM)の範囲で濃度依存的に抑制した。さらにはNOを加えないときでもハロセンはグアニレートサイクレース活性を有意に抑えた。このことは脳内グアニレートサイクレース還元鉄レベルで揮発性吸入麻酔薬はNOの作用を拮抗的に抑制し、さらにもう一つ別のNO情報伝達系抑制部位を持つことが強く示唆された。しかしこのことが、未だ明らかとなっていない吸入麻酔薬の作用機序と結び付くか否かは、さらなる検討が必要である。一酸化窒素(NO)は様々な細胞で、細胞内、細胞間メッセンジャーとして重要な役割を担っている。特に中枢神経系では興奮性ニューロンのニューロトランスミッターとして働き、記憶、痛みの発生に関与しているとされている。NOの受容体はヘム蛋白であるグアニレートサイクレース(GC)で、ヘム部分の還元鉄と結合することにより、その平面構造を変化させ、この酵素を活性化させる。一方、揮発性吸入麻酔薬であるハロセンも古くからヘム蛋白の還元鉄と作用することが知られており、この場合肝のチトクロームP-450との反応が有名である。そこで脳GC分画において、GCの還元鉄部分で、NOとハロセンの競合作用がみられ、GC活性をいかに変化させるかをみるために、今回の研究を行った。以前、当研究室に肝GC分画でみられたように、ハロセンはNOで刺激された脳GC活性を抑制した。この抑制はNO濃度2x10^<-7>-2x10^<-4>レベルでみられ、ハロセン濃度0.5mM-2.5mMで濃度依存的であった。このレベルのハロセン濃度は人における臨床使用濃度の範囲であた。今回肝GC分画で与える影響と異なった点は、肝においてはNOで刺激されないGCに対してハロセンは何の影響も与えなかったが、脳においては、これおも抑制した。

このことは、GTPとGCの結合をハロセンがいずれかの部分で妨げている可能性が示唆される。これまでの結果より、ハロセンは脳内NO情報伝達系をGC部分で抑制することが明かとなったが、このことが揮発性吸入麻酔薬の作用機序と結び付くか否かは、さらなる研究が必要である。NO(一酸化窒素)は様々な組織、細胞で産生される大変ユニークな細胞間、細胞内情報伝達物質である。中枢神経系においてNOはNMDAレセプター刺激により誘導され、興奮性ニューロンのニューロトランスミッターとして働き、記憶、意識、痛みの発現に深く関与していることが示唆されている。NOの標的細胞内での受容体はグアニレートサイクレースの還元鉄であり、この還元鉄との反応によりc-GMPが産生され、細胞機能が惹起される。一方、現在用いられている麻酔薬の主流である、ハロゲン化揮発性吸入麻酔薬がいまだにその作用機序が不明であり、さらには古くからヘモプロテイン中の還元鉄との反応が有名である。そこで、脳内グアニレートサイクレース還元鉄でのNOとハロゲン化揮発性吸入麻酔薬の拮抗作用が予想され、この作用が吸入麻酔薬の作用機序とどのように結び付くのかを調べることをこの実験の目的とした。SDラット脳より溶解性グアニレートサイクレース分画を作成し、この分画に、NO溶液、揮発性吸入麻酔薬飽和溶液等を加え、最終産生物であるc-GMPをエンザイムイミュノアッセイにて測定した。溶液中のNO,麻酔薬濃度はそれぞれ、NOモニター、ガスクロマトグラフィーにて測定した。NOによりグアニレートサイクレース活性は著明に刺激され、われわれが予想していたよりはるかに低い濃度である2×10^<-9>(M)レベルで確認された。代表的揮発性吸入麻酔薬のハロセンはこのNOの作用を、0.52.8(mM)の範囲で濃度依存的に抑制した。さらにはNOを加えないときでもハロセンはグアニレートサイクレス活性を有意に抑えた。このことは脳内グアニレートサイクレース還元鉄レベルで揮発性吸入麻酔薬はNOの作用を拮抗的に抑制し、さらにもう一つ別のNO情報伝達系抑制部位を持つことが強く示唆された。しかしこのことが、未だ明らかとなっていない吸入麻酔薬の作用機序と結び付くか否かは、さらなる検討が必要である。
ノンパラメトリック性能評価法とそのインターネット運用技術への応用に関する研究

(1)ノンパラメトリック性能評価法・客の到着時間間隔とサービス時間の分布情報のみに基づいて,単一サーバ待ち行列システム(有限バッファ)の最悪ケースの性能をノンパラメトリックに推定する手法を開発した.・レギュレータ等価型入力を持つ単一サーバ待ち行列システムの仮待ち時間分布を,安全側に評価する手法を開発した.さらに,提案手法をフィードフォワード型待ち行列ネットワークに適用できるよう拡張した.・パケットフローの要求帯域を極値理論を利用してセミパラメトリックに推定する手法,ならびに同手法を実装したツールを開発した.(2)VoIPアドミッションコントロールの提案ノンパラメトリック性能評価法の成果を用いて,インターネット電話(VoIP)用のアドミッションコントロール方式を提案し,コンピュークシミュレーションによりその性能を評価した.(3)トラピック交流推定法最尤推定法を用いてアクセスリンク上のトラフィック計測結果からVPN間のトラピック交流を推定する手法を開発した.さらに,提案推定法の精度を,標準的なトラピック交流推定法と比較し,前者が後者より精度的に優位であることを実証した.(4)ボトルネックリンク速度推定法インターネット上の経路のボトルネックリンクの箇所とその帯域を遠隔推定する手法,ならびに同手法を実装したツールを開発した.さらに,開発したツールの性能を実ネットワーク上で既存ツールと比較検証し,提案ツールの優位性を定量的に実証した.(5)IPトレースバックの効率性評価(1)ノンパラメトリック性能評価法・客の到着時間間隔とサービス時間の分布情報のみに基づいて,単一サーバ待ち行列システム(有限バッファ)の最悪ケースの性能をノンパラメトリックに推定する手法を開発した.・レギュレータ等価型入力を持つ単一サーバ待ち行列システムの仮待ち時間分布を,安全側に評価する手法を開発した.さらに,提案手法をフィードフォワード型待ち行列ネットワークに適用できるよう拡張した.・パケットフローの要求帯域を極値理論を利用してセミパラメトリックに推定する手法,ならびに同手法を実装したツールを開発した.(2)VoIPアドミッションコントロールの提案ノンパラメトリック性能評価法の成果を用いて,インターネット電話(VoIP)用のアドミッションコントロール方式を提案し,コンピュークシミュレーションによりその性能を評価した.(3)トラピック交流推定法最尤推定法を用いてアクセスリンク上のトラフィック計測結果からVPN間のトラピック交流を推定する手法を開発した.さらに,提案推定法の精度を,標準的なトラピック交流推定法と比較し,前者が後者より精度的に優位であることを実証した.(4)ボトルネックリンク速度推定法インターネット上の経路のボトルネックリンクの箇所とその帯域を遠隔推定する手法,ならびに同手法を実装したツールを開発した.さらに,開発したツールの性能を実ネットワーク上で既存ツールと比較検証し,提案ツールの優位性を定量的に実証した.(5)IPトレースバックの効率性評価(1)ノンパラメトリック性能評価法リーキーバケット(パケット量監視装置)を透過した複数のパケットフローが単一サーバ待ち行列システムに入力される際の仮待ち時間を安全側に評価する手法を開発した(国内学会発表1件(電子情報通信学会IN研究会),論文投稿中(1件)).パケット到着間隔の周辺分布とパケットサイズの周辺分布に基づいて,パケットロス率を推定する投稿中論文の掲載が認められた(1件).試験パケットをネットワークに印加し,そのレスポンス(ICMPパケットの受信時刻)より,End-to-End経路上のボトルネックリンクの速度を推定する新原理およびツールを開発するとともに,ツールの動作性能を広域ネットワーク上で評価し,既存ツールに対する優位性を確認した(国内学会発表2件(電子情報通信学会IN研究会),論文投稿中(1件)).(3)ネットワーク設計ルータの出力バッファ内のデータ量分布を極値理論を利用して高精度に推定する技術,及び同技術を用いてパケットフローの要求帯域を推定する技術を開発した(国際会議発表1件(ICN2004),発表予定1件(ICC2004),国内学会発表1件(電子情報通信学会IN研究会),論文投稿中(1件)).(4)アドミッションコントロール(1)の技術を応用し,単一Diffservドメインからなるネットワークにおいて,エッジノードが自律分散的に受付判断を行うVoIP用のアドミッションコントロール方式を提案した(国内学会発表1件(電子情報通信学会IN研究会)).(5)その他パケットフローがネットワークノードを通過する際に受ける影響を評価した投稿中論文,及びインターネット利用ユーザに品質保証サービスを提供することによる経済上のメリットを評価した投稿中論文の掲載が認められた.課題別に実績を述べる.(1)ノンパラメトリック性能評価法平成15年度に開発した,「レギュレータ等価型入力を持つ待ち行列システム」の仮待ち時間評価手法を待ち行列ネットワークに適用できるように拡張した.成果は電子情報通信学会の情報ネットワーク研究会で発表するとともに,学術論文誌に論文を投稿中である.さらに,本成果を用いて,IntServ型ネットワークとDiffServ型ネットワークのEnd-to-End遅延品質を理論的ならびに数値的に比較し,DiffServ型ネットワークの優位性を証明した.この成果も,電子情報通信学会の情報ネットワーク研究会で発表済みであり,現在,国際会議ならびに学術論文誌に投稿中である.(2)トラヒック交流推定法平成15年度に開発したトラヒック交流推定法の精度を,標準的なトラヒック交流推定法と比較し,VPN交流トラヒック推定などのケースにおいて,前者が後者より精度的に優位であることを示した.さらに,この前者の推定法の数学的な背景を詳細に分析し,精度の優位性の理由を明確にした.成果は,国際会議ならびに学術論文誌に投稿中である.(3)VoIPアドミッションコントロールの提案

平成15年度に開発したVoIPアドミッションコントロールを複数呼種の場合に拡張した.成果は平成17年度の国際会議(ICC2005)で発表予定であり,さらに学術論文誌に投稿中である.さらに平成15年度の成果(極値理論を利用した要求帯域推定法,プローブパケットを用いたボトルネックリンク検出技術)の多くが,学術論文誌および国際会議に採択され,平成16年度に掲載された(論文誌掲載4件,掲載予定1件,国際会議発表1件,発表予定2件)(1)ノンパラメトリック性能評価法平成16年度に開発した仮想帯域実時間評価法をツール化し,実ネットワーク環境で精度評価を行った結果を学術論文誌で発表した.また,平成16年度に開発した,「レギュレータ等価型入力のある待ち行列ネットワーク」性能評価手法を用いて,IntServ型ネットワークとDiffServ型ネットワークのEnd-to-End遅延品質を理論的ならびに数値的に比較し,DiffServ型ネットワークの優位性を証明した.この成果を国際会議で発表した.(2)トラヒック交流推定法平成16年度に提案したトラヒック交流推定法の精度を,標準的なトラヒック交流推定法と比較し,提案手法が既存手法より精度的に優位であることを示した.この成果を国際会議,及び学術論文誌で発表した.(3)VoIPアドミッションコントロールの提案平成16年度に開発したVoIPアドミッションコントロールの提案手法を国際会議(ICC2005)で発表した.同成果は現在,学術論文誌に投稿中である.(4)サンプリング測定技術通信リンクの急速な高速化に伴い,通信リンクを通過するパケットの一部をサンプリング抽出して,測定対象とする「サンプリング測定」が注目されている.本年度は,一定時間おきにパケットサンプリングを行う新しいサンプリング概念(定周期サンプリング)を提案し,さらに定周期サンプリングを用いて,フロー情報を効率良く推定する技術について検討した.研究成果の一部は学会で発表した.(5)IPトレースバックの効率性評価Distributed Denial of Service(DDoS)攻撃の攻撃元を検出する技術の一つである,IPトレースバックの効率性を数学的に分析した.IPトレースバックは古典的な確率問題である「クーポン収集問題」と深く関係しており,本テーマを実施する中で,同問題の高速解法を新たに開発した.これら成果の一部は,学術論文誌への掲載が決まっており,また,現在,国際会議に投稿中である.
ジェンダーの視点からみた都市内部の住宅市場と住宅探索行動

需要サイドと供給サイドの両面から実態調査を行い、住宅市場の全体像の把握に努めるとともに、前年度に収集したデータの分析も継続して進めた結果、以下のような知見が得られた。(1)供給サイドのうち公的部門については、住都公団で資料収集を行った。その結果、1977年から公団住宅への単身者の入居が可能になり、最近では女性向けの設計に力を入れてはいるものの、狭小な新規模募集物件だけが対象になるため、単身女性のニーズの高い都心周辺部での供給は少ないこと、またそうした狭小な住宅では公庫融資も受けにくいといった制約があることが明らかになった。一方、民間部門については、不動産仲介業者とディベロッパーへの聞き取り調査を行った。その結果、単身女性のニーズを反映して、利便性の高い都心周辺部での女性向けマンションの供給が増加し、住宅市場では単身女性が重視されつつあることがわかった。(2)需要サイドについては、昨年度に行ったアンケート調査結果に、グループインタビューと個人面接調査の結果を加えて、多面的な分析を行った。その結果、対象となった30歳代の単身女性の場合、将来の見通しが不透明であるため、短期的視野で居住地を選択していること、その結果選ばれる住宅も勤務先との近接性や安全性が優先されること、住宅購入に当たって名義や保証人の面でジェンダーに関わる問題を抱えていること、などが明らかになった。また、同じ年齢層でもより深刻な問題を抱える母子家庭については、母子支援施設への聞き取り調査を行い、そうした施設が家庭内での問題に遭遇した女性たちにとって一次的な避難所になっていることがわかった。(3)以上のような住宅の需要・供給による結果としての、単身女性の地域的分布状況をGISを用いて統計的に解析した。その結果、東京圏で30代の単身女性の居住地は区部の西側に集中し、臨海部に多い単身男性と地域統計を用いた分布から、対象者層は鉄道沿線の利便性の高い地域に集中することが判明した。研究課題について今年度行ったおもな作業は、(1)住宅政策と住宅市場における単身女性世帯の位置づけ、(2)人口計による女性世帯の分布と変動状況の把握、(3)単身女性の住宅問題に関する実態調査、の3つからなる。これら作業から以下のような知見が得られた。(1)については、従前の住宅政策がファミリー世帯を主たる対象としており、単身者に対しては手薄であったことを確認した。とりわけ女性世帯では、高齢者や低所得者層は公営住宅の供給が受けられるものの、中堅の若年単身者の住宅取得を支援する方策が欠如している。一方、住宅市場では、表面化してはいないものの、中高年の単身女性世帯にとって民間賃貸住宅への入居には制約が多いことが、聞き取りなどによって明らかになった。(2)については、GISを用いて統計的な解析を進めている。今年度は、そのためのデータの取得と地図化に主眼をおいた。その結果、東京圏でも女性世帯の分布には偏りがみられ、とくに渋谷区・港区など都心周辺部に偏在していることが判明した。(3)は、今年度最も力点をおいた作業である。まず、インターネットを使って、30歳代の単身女性にアンケート調査を実施したところ、113名から有効回答が得られた。その結果、住居選択に際しては職場への近接性や交通の便が重視されていること、約半数が民間賃貸住宅に住んでいること、住宅手当や家賃補助を受給しているのは4分の1にとどまること、などが明らかになった。

さらに、希望者を募って12人に面接調査を行った。その結果、住居選択に際して女性特有の問題として、住環境の安全性、不動産業契約の際の性差別、近隣関係、老後に対する不安、などが浮上してきた。ただし、大手企業の従業員にとっては住居選択に際しての制約は比較的小さく、マンションを購入する者も多いことが明らかになった。これらの知見をふまえて、次年度は裏付けとなる資料の収集と分析を進める予定である。需要サイドに重点を置いた昨年度の調査結果を受けて、今年度は供給サイドに関する実態調査を行い、住宅市場の全体像の把握に努めた。また、前年度に収集したデータの分析も継続して進めた結果、以下のような知見が得られた。(1)供給サイドについては、公的部門と民間部門の両面から単身女性向け住宅供給の実態を把握した。公的部門については、公営住宅は本研究の対象者層は入居が困難なため、住都公団で資料収集を行った。その結果、1977年から公団住宅への単身者の入居が可能になり、最近では女性向けの設計に力を入れてはいるものの、狭小な新規募集物件だけが対象になるため、単身女性のニーズの高い都心周辺部での供給は少ないこと、またそうした狭小な住宅では公庫融資も受けにくいといった制約があることが明らかになった。一方、民間部門については、不動産仲介業者とディベロッパーへの聞き取り調査を行った。その結果、単身女性のニーズを反映して、利便性の高い都心周辺部での女性向けマンションの供給が増加し、住宅市場では単身女性が重視されつつあることがわかった。(2)需要サイドについては、昨年度に行ったアンケート調査結果に、グループインタビューと個人面接調査の結果を加えて、多面的な分析を行った。その結果、対象となった30歳代の単身女性の場合、将来の見通しが不透明であるため、短期的視野で居住地を選択していること、その結果選ばれる住宅も勤務先との近接性や安全性が優先されること、住宅購入に当たって名義や保証人の面でジェンダーに関わる問題を抱えていること、などが明らかになった。また、同じ年齢層でもより深刻な問題を抱える母子家庭については、母子支援施設への聞き取り調査を行い、そうした施設がジェンダーに由来する種々の問題に遭遇した女性たちにとって一次的な避難所になっていることがわかった。(3)以上のような住宅の需要・供給による結果としての、単身女性の地域的分布状況をGISを用いて統計的に解析した。その結果、東京圏で30代の単身女性の居住地は区部の西側に集中し、臨海部に多い単身男性とはやや異なる分布を示すこと、また年齢が40代になると分布域が分散することなどがわかった。さらに、小地域統計を用いてミクロに分析すると、対象者層は駅や鉄道沿線に近い、利便性の高い地域に集中することなどが判明した。
恒温・調湿性能を利用する高機能住宅の最適設計指針と環境性能評価

恒温・恒湿性能を利用する高機能住宅の設計指針を得るため,札幌・東京・福岡を対象に室内温湿度および暖冷房負荷へ及ぼす壁体の吸放湿および蓄熱の影響について検討した。また,期間潜熱負荷を目的変数,空調条件・建築仕様・気象条件などの各種要因を説明変数として重回帰分析を行い,それぞれの要因の感度ならびに効果的な室内湿度の調節方法について解析した。その結果,(1)仮想の水分容量を室空気に加算して壁体吸放湿の影響を近似する従来の簡易計算と,壁体吸放湿を考慮する詳細計算では,暖房・冷房いずれも期間全熱負荷に10%以上(期間潜熱負荷には30%以上)の誤差を生じる場合があること,(2)非空調時間の壁体への蓄積水分が空調時間の潜熱負荷に影響するため,詳細計算と簡易計算の誤差は終日空調より間欠空調において顕著となること,(3)暖房潜熱負荷に対して,「設定温度,設定湿度,空調時間,換気回数」は正の相関,「室内発湿量,内装表面透湿抵抗,外気絶対湿度」は負の相関を示すこと,(4)冷房潜熱負荷に対して,「空調時間,換気回数,室内発熱量,室内発湿量,内装材水分容量,外気絶対湿度」は正の相関,「設定温度,設定湿度,内装表面透湿抵抗」は負の相関を示すこと,(5)特に設定温湿度,室内発湿量,外気絶対湿度は暖冷房潜熱負荷へ著しく影響すること,などを明らかにした。さらに,相変化熱を利用した蓄熱により室温制御および空調負荷の低減を図るPCM内装建材の効果について,(1)PCM内装建材は非空調時の室温変動を相変化温度の範囲で緩やかにすること,(2)PCM融点を空調設定温度と同じにすると期間冷暖房負荷を最も削減できること,(3)PCMの潜熱容量が大きいほど期間冷暖房負荷が削減できること,(4)外界との境界部位(外壁,天井,床)にPCM建材を使用すると空調負荷を効果的に削減できること,などを明らかにした。なお,室内湿度変動には建築材料(多孔質材)の水分移動が大きく影響する。しかし,計算に必要な材料物性値は十分に測定・整理されているとはいえず,また従来の測定方法は長期間を要する。そこで,(1)分子拡散,(2)Knudsen拡散,(3)表面拡散,(4)毛管凝縮相の移動の4つの形態を考慮した総合的な分子拡散モデルを導出し,細孔径分布から多孔質材の水分伝導率を推定する方法を提案した。さらに,調湿建材を使用するための最適設計手法を提案するため,THERBの入力条件と出力結果(数値シミュレーション結果)を基に,室内湿度を目的変数,その影響因子を説明変数として重回帰分析を行い,室内湿度の簡易予測方法を構築した。これにより,調湿建材を有効活用するための最適設計指針が実用的かつ定量的に得られる。また,数値シミュレーションを駆使したケーススタディ(数値実験)を行い,詳細計算と比較して簡易計算の精度についても検証した。建物で起きる熱と水分と空気の連成移動を熱力学に準拠した非線形現象として表現し,環境性能評価ツールとして建物全体(空間および躯体)の温湿度変動を予測する数値シミュレーションソフト「THERB for HAM」を開発した。また,恒温・恒湿性能を利用する高機能住宅の設計指針を得るため,札幌・東京・福岡を対象に室内温湿度および暖冷房負荷へ及ぼす壁体吸放湿の影響について検討した。さらに,室内湿度および期間潜熱負荷を目的変数,空調条件

・建築仕様・気象条件などの各種要因を説明変数として重回帰分析を行い,それぞれの要因の感度ならびに効果的な室内湿度の調節方法について解析した。その結果,(1)仮想の水分容量を室空気に加算して壁体吸放湿の影響を近似する従来の簡易計算と,壁体吸放湿を考慮する詳細計算では,暖房・冷房いずれも期間全熱負荷に10%以上(期間潜熱負荷には30%以上)の誤差を生じる場合があり,暖房負荷については設定温湿度の高い条件,冷房負荷については設定温湿度の低い条件で誤差が大きいこと,(2)非空調時間の壁体への蓄積水分が空調時間の潜熱負荷に影響するため,詳細計算と簡易計算の誤差は終日空調より間欠空調において顕著となること,(3)暖房潜熱負荷に対して,「設定温度,設定湿度,空調時間,換気回数」は正の相関,「室内発湿量,内装表面透湿抵抗,外気絶対湿度」は負の相関を示し,特に設定温湿度と室内発湿量は影響の著しい要因であること,(4)冷房潜熱負荷に対して,「空調時間,換気回数,室内発熱量,室内発湿量,内装材水分容量,外気絶対湿度」は正の相関,「設定温度,設定湿度,内装表面透湿抵抗」は負の相関を示し,特に設定温湿度と外気絶対湿度は影響の著しい要因であること,(5)内装表面透湿抵抗と内装材水分容量はそれぞれ約8%,10%の寄与率で室内湿度へ影響すること,(6)室内湿度への影響要因を効率的に改善することで恒湿性を確保できること,などを明らかにした。
ベイズ法による動学的多変量離散選択モデルの推定方法の開発とその応用

本研究では,ベイズ法を用いた多変量及び動学的順序プロビットモデルの推定方法を考えた.また,順序変数である内生変数を説明変数にもつモデルの推定で,多変量順序プロビットモデルの推定結果を利用することを提案した.これらの研究結果を主観的満足度,幸福度,健康感などのサーベイ・データに適用することで,単に統計的手法の開発にとどまらず,その実行可能性を明らかにした.また,ベイズ法の利点を活かして,順序プロビットモデルに用いられる潜在変数の値を用いた主観的幸福度や健康感の新しい不平等指標を提案した.本研究では,ベイズ法を用いた多変量及び動学的順序プロビットモデルの推定方法を考えた.また,順序変数である内生変数を説明変数にもつモデルの推定で,多変量順序プロビットモデルの推定結果を利用することを提案した.これらの研究結果を主観的満足度,幸福度,健康感などのサーベイ・データに適用することで,単に統計的手法の開発にとどまらず,その実行可能性を明らかにした.また,ベイズ法の利点を活かして,順序プロビットモデルに用いられる潜在変数の値を用いた主観的幸福度や健康感の新しい不平等指標を提案した.本研究の目的は,ベイズ法による動学的多変量離散選択モデルの推定方法の開発とその経済データへの応用である.離散選択モデルのベイズ法による推定方法に関しては,Albert&Chib(1993:JASA)をはじめとして,今日まで多数の研究がなされてきた.しかし,パネル・データに対応した動学的多変量順序データモデルの推定を試みた文献は今までにそれほど多くはない.そこで,本研究の目的の1つは,パネル・データを用いた動学的多変量順序データモデルのベイズ推定の方法を開発することにある.また,本研究で開発したベイズ手法を実際の経済パネル・データに適用することで,単に統計的手法の開発にとどまらず,その実行可能性を明らかにする.以上により,経済パネル・データ及び経済サーベイ・データを用いて離散選択モデルの実証分析を行う多くの分野に貢献できる.具体的には,平成19年度は,ベイズ法による多変量順序プロビットモデルの推定を考え,北海道の観光客の満足度データ,家計経済研究所の「消費生活に関するパネルデータ」の各種満足度データに適用し,幾つかのディスカッション・ペーパーにまとめた.また,ベイズ法による1変量動学的順序プロビットモデルの推定を考え,「消費生活に関するパネルデータ」に適用した.本年度の研究成果は次年度以降に行う予定であるベイズ法による動学的多変量順序データモデルの推定手法の開発に活かされていくものである.なお,本年度にディスカッション・ペーパーにまとめられた研究成果の一部は既に海外の専門誌に投稿中であるかあるいは投稿予定である.本研究の目的は,ベイズ法による動学的多委量離散選択モデルの推定雄の開発とその経済データーの応用である.離散選択モデルのベイズ法による推定方法に関しては,今日まで多数の研究がなされてきたが,パネル・データに対応した動学的多変量順序データモデルの推定を試みた文献は今までにそれほど多くない.そこで,本研究の目的の1つは,パネル・データを用いた動学的多変量順序データモデルのベイズ推定の方法を開発することにある.また,本研究で開発したベイズ手法を実際の経済パネル・データに適用することで,単に統計的手法の開発にとどまらず,その実行可能性を明らかにする。以上により,経済パネル・データ及び経済サーベイ・データを用いて離散選択モデルの実証分析を行う多くの分野に貢献できる.具体的には,平成20年度は,ベイズ法による動学的多変量順序プロビットモデルの推定方法を考え,実際の経済データへの応用を考察した.また,ベイズ法による順序プロビットモデルをWorld Values Surveyの各国データに適用し,その推定結果に基づく幸福度の不平等指数を考案した.現在得られた研究成果をディスカッション・ペーパーにまとめる作業を行っている.更に,昨年度に執筆し,専門誌に投稿した論文の査読者のコメントに基づく改訂作業の過程で,昨年度のモデル開発作業の問題点を洗い出し,今年度並びに来年度の手法開発に活かす知見を得た.なお,専門誌への投稿論文のうち,観光客の満足度データを扱った論文がTourism Management誌に, 1変量動学的順序プロビットモデルの推定を扱い,家計経済研究所の「消費生活に関するパネルデータ」の満足度データに適用した論文がCommunications in Statistics-Simulation and Computation誌に掲載が決定した.本研究の目的は,ベイズ法による動学的多変量離散選択モデルの推定方法の開発とその経済データへの応用である.離散選択モデルのベイズ法による推定方法に関しては,今日まで多数の研究がなされてきたが,パネル・データに対応した動学的多変量順序データモデルの推定を試みた文献は今までにそれほど多くない.そこで,本研究の目的の1つは,パネル・データを用いた動学的多変量順序データモデルのベイズ推定の方法を開発することにある.また,本研究で開発したベイズ手法を実際の経済パネル・データに適用することで,単に統計的手法の開発にとどまらず,その実行可能性を明らかにする.以上により,経済パネル・データ及び経済サーベイ・データを用いて離散選択モデルの実証分析を行う多くの分野に貢献できる.具体的には,平成21年度は,ベイズ法による順序プロビットモデルを用いて以下の分析を行った.1)『平成14年度来道観光客(満足度)調査報告書』の個票データを用いて,来道観光客の食事に関する満足度について順序プロビットモデルを用いた分析を行った論文「観光客の期待と満足度」が『消費者行動研究』への掲載が決定した.

2)World Values Surveyの各国データに適用し,その推定結果に基づく幸福度の不平等指数を考案した.研究成果はディスカッション・ペーパーにまとめ,専門誌に投稿中である.3)月本版General Social Surveys(JGSS)のデータを用いて主観的健康状態の分析を行うとともに,主観的健康状態の不平等度を計測する指標を開発した.研究成果はディスカッション・ペーパーにまとめ,現在,専門誌に投稿中である.また,研究成果を日本福祉大学の愛知老年学的評価研究の研究会で発表した.4)JGSSのデータを用いて主観的健康状態と貧困の関係を分析した.5)JGSSのデータを用いて主観的社会的地位と貧困との関係を分析した.4)と5)については,現在得られた研究成果をディスカッション・ペーパーにまとめる作業を行っている.
高島炭鉱閉山後の人口激減で個人生活・健康と地域社会が崩壊し再生する過程の学際分析

長崎市の西方の海上13kmに位置する小離島・長崎県西彼杵郡高島町は,唯一の基幹産業であった三菱高島炭鉱が昭後61年11月に閉山したあと急激な人口流出に見舞れた。閉山時5500の人口は4ヶ月後の昭和62年3月未までに2500となり,1年後には2,000,閉山4年後から現在まで1200という日本最少人口の町となっている。そして高校の閉校,町立病院(4科)から診療所(内科のみ)への規模縮小,町民1人当りの医療費は全国7000の市町村のうちの上位5位以内という高医療費の負担にあえぎ,町税収の激減とあいまって地域社会は崩壊にひんしている。同町から島外への転出は年齢的にも若く,社会的,経済的に余裕のある人々が中心となっており,現在も高島町に残留している人々は,高年齢で,年金生活者などの無職者層,また単独世帯・高齢者世帯であり,いわゆる社会的弱者が残された。人口の減少に伴ない町内の多くの店が営業を中止した。この結果,町民の日常生活の長崎市への依存度が高まり,長崎市への外出回数が増加した。しかし,この買物行動は買物のために長崎市で船便を利用して出向くというのではなく,医療機関受診のために長崎市に出掛けたときに,まとめ買い,をするという形であった。町財政と地域と唯一の基幹産業であった石炭産業との間の実質的な財政バランスをみると,自治体(町)側が持ち出し超過であり,企業側の受取り超過であることが明らかとなった。これらの学際的地域研究の成果は1991年に「炭鉱閉山の島から学ぶことー長崎県高島における学際的地域研究の試みー」として刊行された。長崎市の西方の海上13kmに位置する小離島・長崎県西彼杵群高島町は、唯一の町内産業であった三菱高島炭鉱が昭和61年11月に閉山したあと急激な人口流出に見舞われた。閉山時5500の人口は4ケ月後の昭和62年3月末までに2500となり,1年後には2000以下となり,その後も漸減して閉山4年後の現在,1200という日本最少人口の町となってしまった。そして高校閉鎖,町立病院から無床診療所(医師1,看護婦2)への規模縮少移行,また町民1人当りの医療費は全国市町村の上位5位以内という高医療費負担にあえぎ,地域社会の崩壊に瀕している。本年度は継続医療の世帯を全て含む300世帯の訪問聞きとり調査を実施して.健康状態と受診状況の把握に努め,デ-タベ-ス作製中である。また高島町から昭和61年の炭鉱閉山以後に転出した全世帯(2500世帯)にアンケ-ト用紙を郵送し,転出後の生活状況,健康状況について解答を求めたところ,35%という高い解答率の返事が寄せられ、そのデ-タベ-スを作製中である。町に残り定住している町民の健康保持と自己の健康状態の正しい認識のための健康情報伝達手法として「顔グラフ」を創出した。これは住民検診のさいの血圧,血液検査,尿検査などの成績を数値のままで返却するのではなく,一定の変換ル-ルにもとづき「ヒトの顔」にするものである。住民は描かれた「顔の表情」により、自己の検診成果が正常であったか,異常であったかを知ることができる。この情報伝達手法はわかり易い,親しみ易いとして大好評であり,長崎県下から福岡県への拡がり,各地で採用されるに到っている。地域自治体財政,町民の生活行動などの変容についての基礎的デ-タの収集も十分であったので,次年度には所期の研究目的が遂行されるものと確信している。

長崎市の西方の海上13kmに位置する小離島・長崎県西彼杵郡高島町は、唯一の基幹産業であった三菱高島炭鉱が昭和61年11月に閉山したあと急激な人口流出が起った。閉山時5500の人口は4ヶ月後の昭和62年3月末までに2500となり、1年後には2000,閉山5年後の現在は1200という日本最小人口の町(村を除く)となった。そして高校の閉鎖(廃止)、町立病院から無床診療所への規模縮小,また町民1人当りの医療費は全国市町村の上位5位以内という高医療費負担にあえぎ,町税収の激減とともに地域社会は崩壊に直面している。同町内の継続医療世帯300世帯の訪問聞きとり調査と医療報酬レセプトの全数調査を行ない。受療行動の解析と医療費高額化要因分析を行なった。また高島町から炭鉱閉山以後に転出した全世帯(2500世帯)にアンケ-ト用紙を郵送し,35%の解答を得て、これらをデ-タベ-ス化した。町に残留している1200人の町民を対象にした健康診断(住民検診)の経験から、町民の健康に関する意識を高め,自己の健康状態のより正確な認識を具現するための健康情報伝達手法として「顔グラフ」を創出した。さらに,第2次世界大戦終了後の45年間の町財政と地域唯一の基幹産業である石炭産業とのかかわりについても財政学的な解析を行なった。その結果として,企業(石炭産業)と町(地元自治体)との実質的な財政収支バランスは自治体がマイナスであったことが示された。これらの包括的・学際的な分析の成果は「炭鉱閉山の島から学んだことー長崎県高島における学際的地域研究の試みー」として刊行公開され,関係各分野から高い評価を得ている。
藻類におけるカロテノイドを用いた化学分類と系統分類

原核生物の中ではシアノバクテリアの2属にのみα-カロテンが存在する。立体構造はProchlorococcusでは藻類・陸上植物と同じ(6'R)-型であったが、Acaryochlorisは他の生物からは見つかっていない逆の(6'S)-型であった。シアノバクテリアが一次共生した紅色植物門はイデユコゴメ亜門と紅藻亜門に分けられ紅藻亜門はさらに6綱に分けられる。単細胞性の4綱はβ-カロテンとゼアキサンチンのみを、1綱はこれらに加えてアンテラキサンチンをもっていた。一方、多細胞性の2綱は主成分がルテインであった。系統分類と生合成酵素・経路について検討をした。シアノバクテリアが一次共生したと考えられている紅色植物門は、最近の系統分類ではイデユコゴメ亜門と紅藻亜門に分けられ、紅藻亜門はさらにチノリモ綱、オオイシソウ綱、ベニミドロ綱、ロデラ藻綱、ウシケノリ綱、真正紅藻綱の6綱に分けられている。単細胞性のイデユコゴメ亜門(イデユコゴメ綱)、チノリモ綱、ベニミドロ綱、ロデラ藻綱はβ-カロテンとゼアキサンチンのみを、オオイシソウ綱はこれらに加えてアンテラキサンチンをもっていた。一方、多細胞性のウシケノリ綱、真正紅藻綱は主成分のルテインに加えてα-カロテンとβ-カロテンとゼアキサンチンをもっていた。ただし、真正紅藻綱のサンゴモ目とオゴノリ目の一部の種はルテイン類をもたずにアンテラキサンチンをもっていた。単細胞性の4綱ではリコペンがリコペン-β-シクラーゼによりβ-カロテンに、次いでβ-ヒドロキシラーゼによりゼアキサンチンに変化し、オオイシソウ綱ではさらにゼアキサンチン・エポキシダーゼによりアンテラキサンチンに変化すると考えられる。一方、多細胞性の2綱では上記に加えてさらに存在するリコペン-ε-シクラーゼによりリコペンからα-カロテンができ、ε-ヒドロキシラーゼによりルテインができると考えられる。系統分類と生合成酵素・経路について検討をしている。近縁の灰色植物門はβ-カロテンとゼアキサンチンのみを、クリプト植物門はさらに三重結合を含むアロキサンチンなどを含むので、アセチレン合成酵素を持つが起源は不明である。原核生物の中ではシアノバクテリアのAcaryochloris, Prochlorococcusの2属のみからα-カロテンの存在が報告されていた。なぜこの2属にのみ存在するかを調べるために、先ず立体構造を測定したところ、Prochlorococcus 3株のα-カロテンは藻類・陸上植物と同じ(6'R)-typeであったが、Acaryochloris 2株のは他の生物からは見つかっていない逆の立体構造である(6'S)-typeであった。また近縁種のProchlorothrix, Prochloronからはα-カロテンは見いだせなかった。α-カロテンを合成するリコペン・シクラーゼはProchlorococcusでは同定されているが、Acaryochlorisについてはゲノム情報では相同性がある遺伝子が見つからないので、同定方法を含めて検討中である。紅藻におけるα-カロテンの分布を分析した。紅藻は7綱に分類されるが、その内、単細胞性の4綱はβ-カロテンとゼアキサンチンのみを持っていた。多細胞性の1綱と真正紅藻綱の中の2亜綱は、さらにアンテラキサンチンをもち、ゼアキサンチン・エポキシダーゼをさらに持っていることになる。多細胞性の1綱と真正紅藻綱の大部分はα-カロテンとルテインも持っていたので、リコペン-ε-シクラーゼとα-カロテン-ε-ヒドロキシラーゼを持っていることになる。これらの遺伝子の起源を検討中である。近縁の灰色藻はβ-カロテンとゼアキサンチンのみを、クリプト藻はさらに三重結合を含むアロキサンチンなどを含むので、アセチレン合成酵素を持つが起源は不明である。実験室のある建物が3月に移転をしたため6月まで実験をほとんどできなかった。また20年以上使用してきた質量分析機を廃棄したので、生産開発科学研究所の共同研究者が所有するLC-MSを使用することになった。分離・分析条件を検討するため何度か京都へ行き分析に立ち会った。紅色植物門は、最近の系統分類ではイデユコゴメ亜門と紅藻亜門に分けられ、紅藻亜門はさらにチノリモ綱、オオイシソウ綱、ベニミドロ綱、ロデラ藻綱、ウシケノリ綱、真正紅藻綱の6綱に分けられている。単細胞性のイデユコゴメ綱、チノリモ綱、ベニミドロ綱、ロデラ藻綱はβ-カロテンとゼアキサンチンのみを、オオイシソウ綱はこれらに加えてアンテラキサンチンをもっていた。

一方、多細胞性のウシケノリ綱、真正紅藻綱は主成分のルテインに加えてα-カロテンとβ-カロテンとゼアキサンチンをもっていた。ただし、真正紅藻綱のサンゴモ目とオゴノリ目の一部の種はルテイン類をもたずにアンテラキサンチンをもっていた。単細胞性の4綱ではリコペンがリコペン-β-シクラーゼによりβ-カロテンに、次いでβ-ヒドロキシラーゼによりゼアキサンチンに変化し、オオイシソウ綱ではさらにゼアキサンチン・エポキシダーゼによりアンテラキサンチンに変化すると考えられる。一方、多細胞性の2綱では上記に加えてさらに存在するリコペン-ε-シクラーゼとε-ヒドロキシラーゼによりルテインができると考えられる。系統分類と生合成酵素・経路について検討をした。これらの結果をまとめた原稿がほぼ完成し近々投稿予定である。ユーグレナ、三次共生の渦鞭毛藻、シアノバクテリアなどのカロテノイド分析を共同研究で進めており、学会において発表をした。Web版光合成事典(日本光合成学会編集)カロテノイド関連の編集(71項目執筆、全約2500項目)植物生理学実験室のある基礎科学の建物が川崎市小杉町から武蔵野市境南町に3月に移転をした。引越のための荷造りや再設置に費やす時間を極力減らし、研究に割ける時間を確保しようと努力したが、移動すべき装置・設備や薬品・器具類が予想以上に多量にあり、1月から5月は実験をほとんどできない状態に陥った。そのために実験計画が予定より遅れてしまった。ただしその間に紅藻類のカロテノイド分布の原稿をまとめており、また共同研究者と今後の分析などの相談をしている。研究の内容は「研究実績」に書いたように、紅藻植物門を中心にカロテノイドとクロロフィルを分析し、綱レベルでの系統分類と含有カロテノイドを基にした化学分類との関係がほぼ判明しつつある。また関連した共同研究を含めていくつかの論文と多数の学会発表をすることができた。当初の計画では、本研究に必須のHPLC装置はまだ充分に稼動し、またメーカーによる修理も可能と考えていた。9月に故障が生じ、メーカーの技術者が修理に来て、制御基板の故障で部品の保管期間を過ぎているので修理が不可能とのことであった。急遽、2年の分割払いでHPLC装置を購入せざるを得なくなった。一時的にHPLC装置が使用できなかったために研究の停滞があったが、その間に共同研究者による藻類の培養はほぼ順調に進んでいた。HPLC装置が納入されてからは分析が順調に進み、遅れをほぼ解消できた。科研費が基金化されて予算の弾力的な使用が認められたために、今回は主要装置の故障に対応が可能となった。ありがたいことである。研究の内容は「研究実績」に書いたような達成度で、シアノバクテリアのα-カロテンの異常な立体構造と分布などは論文にまとめることができた(Takaichi et al. (2012) Plant Cell Physiol. 53: 1881-1888)。また二次共生した渦鞭毛藻はペリジニンを主成分とすることが知られているが、カロテノイドの二糖配糖体であるP457が必ず伴って存在することを見いだしたが、機能は未知である(Wakahama et al. (2012) J. Phycol. 48: 1392-1402)。
胎生期低栄養に起因する血圧上昇での活性酸素産生酵素の分子機構と食品成分による改善

本研究において胎児・授乳期に低蛋白質状態に曝された仔ラットの血圧は上昇した。これには活性酸素産生酵素の活性化や血管を弛緩する一酸化窒素の合成酵素の活性低下が関係していた。また授乳期の母ラットがポリフェノール(PP)を摂取すると仔の血圧上昇抑制はみられなかったが、エネルギーバランスを制御するAMP活性化プロテインキナーゼ活性は上昇した。この結果はPPがエネルギー代謝に影響を及ぼすことを示していた。背景:血圧上昇に活性酸素が深く関与していることが明らかになりつつある。すなわち、血圧上昇では、活性酸素酸素の1つであるスーパーオキシド(02-)を産生するNAD(P)Hオキシダーゼが、活性化し02-を過剰に産生する。一方、近年、低栄養の子宮環境で発育した児は、成長後、高血圧、心血管障害、肥満等を高率に発症し、胎児期の低栄養は生活習慣病の増悪因子となると考えられている。しかし、実験的に低栄養状態の母獣から産まれた仔の生後に生じる血圧上昇において、NAD(P)Hオキシダーゼの活性化やその活性化の分子機構に関する知見は少ない。そこで、今年度は低栄養状態の母体から産まれた児の血圧に及ぼすフルクトースの影響を検討した。なお、フルクトースは血圧上昇を促進することが知られている。方法:妊娠したWistar系ラットを対照群(C群:20%蛋白質含有)と低栄養群(LP群:8%蛋白質含有)に分け、妊娠0日から離乳時まで投与した。離乳時に、C群およびLP群から産まれた仔を4群に分け、各々に標準動物食(CC群とLPC群)および60%フルクトース食(CF群とLPF群)を11週間与えた。投与期間に体重、収縮期血圧(SBP)を測定した。投与後10週にすべての動物を代謝ケージに入れ、24時間尿を採取した。屠殺時に血漿、大動脈を採取した。大動脈の一部はルシゲニン法によりNAD(P)Hオキシダーゼ由来の02-量を測定した。残りは総RNAを抽出し、リアルタイムPCR法によりNAD(P)HオキシダーゼのサブユニットであるNox4及びp47phoxのmRNA発現量を測定した。結果:妊娠期から離乳時に低栄養群の親から産まれた仔ラット(LPC群)の成長に伴うSBPは、対照群の仔(CC群)に比べて高値であった。また、CC群とCF群のSBP、LPC群とLPF群のSBPを比較すると各々フルクトースを添加した群で高値であった。大動脈中の02-量については増加傾向がみられた。さらに、LPC群の大動脈においてp47phoxのmRNA発現量は増加することが見いだされた。目的:胎児期・授乳期に低栄養に曝された出生児は、成長後、高血圧や肥満等を高率に発症するといわれている。一方、ある種の植物由来ポリフェノールは抗酸化作用や血圧上昇抑制作用を有している。そこで、低栄養状態の母体から生まれた子に生じる生理機能を明らかにするために、胎生期に低栄養に曝された子ラットの授乳期に植物由来ポリフェノール(小豆ポリフェノール(小豆PP))含む飼料を与え、血圧上昇に及ぼす影響を調べた。方法:小豆PPは種皮に多く含まれているので、これを実験に用いた。妊娠したWistar系ラットを、i)対照群(妊娠期授乳期ともに20%蛋白食;CC群)、ii)妊娠期8%蛋白食+授乳期20%蛋白食群(MC群)、iii)妊娠期8%蛋白食+授乳期1%小豆PP含有20%蛋白食群(MA群)に分けた。離乳後、雄性ラットを用いて標準動物飼育飼料(MF飼料、オリエンタル酵母)を生後23週まで与え、血圧及び体重を測定した。離乳直後及び23週齢のラットから臓器、大動脈、血漿を得た。結果:22週齢のMC及びMA群の血圧はCC群に比べて有意に上昇した。一方、MC群に比べMA群は低かったが有意差はなかった。大動脈のスーパーオキシド量にも有意な差は認められなかった。MC及びMA群の体重はCC群に比べて増加したが、MA群の体重はMC群に比べて低値であった。またMC及びMA群の血漿中インスリン濃度はCC群に比べて増加傾向を示したが、MA群のインスリン濃度はMC群に比べて減少していた。以上の結果から、本実験モデルにおいて小豆PPの血圧上昇抑制作用は軽微なものと考えられた。一方、妊娠期に低蛋白栄養状態に曝された後、授乳期に通常食を与えると、いわいるcatch up growthが生じることが知られているが、授乳期の小豆PP投与はそれを軽減する可能性を示唆していた。今後、脂質及び糖代謝の指標を測定し、そのメカニズムについても検討する必要がある。目的胎児期・授乳期に低栄養に曝された出生児は、成長後、高血圧や肥満等を高率に発症する。一方、植物由来ポリフェノールであるケルセチン(Q)は、血圧上昇抑制や抗肥満作用を有している。