hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ひきこもり状態に対する臨床心理的地域援助システムのあり方に関する研究

ひきこもり状態で悩む人々が心理的支援を求めていることが明らかにされ,生活の質(QOL)が低下している実態が示された.また,近年注目されている,発達障害がひきこもりに強く関連していることが明らかにされた.さらに,家族を対象にした認知行動療法の有効性が示された.地域支援のあり方について検討するために,英国でのImproving Access to Psychological Therapies Programmeについて実地調査を行った.ひきこもり状態で悩む人々が心理的支援を求めていることが明らかにされ,生活の質(QOL)が低下している実態が示された.また,近年注目されている,発達障害がひきこもりに強く関連していることが明らかにされた.さらに,家族を対象にした認知行動療法の有効性が示された.地域支援のあり方について検討するために,英国でのImproving Access to Psychological Therapies Programmeについて実地調査を行った.本年度においては,全国35都道府県で開催されたひきこもり親の会において調査を実施し,ひきこもり状態にある人(以下,本人)とその家族の支援ニーズ,および本人が受療に至るまでの心理的過程について検討を加えた.支援ニーズにおいては,平成21年度から全国の都道府県と政令指定都市に新たに設置される「ひきこもり地域支援センター(仮称)」に本人と家族が求める支援について調査を行った.本人を対象とした調査では,質問紙調査では92名を対象とした.本人を対象とした調査から,本人が同世代と交流ができる場所や心理的支援,そして就労支援を求めていることが示された.また本人の受療促進に関しては,相談をする事によるメリットが期待されると支援を利用する可能性が高まることが示された.家族を対象とした調査研究においては, 429家族から得られた回答を解析した.調査においては,家族の支援ニーズについて調査が行われた.調査の結果,家族は心理専門家によるカウンセリング,「ひきこもり」についての学習会・講座,本人が家庭外で活動できるための「居場所」を求めていることが示された.また本人の相談機関の利用やひきこもりの程度は家族機能と関連していることが示された.これらの結果から,本人と家族は共通して心理的支援を求めていることが示された.英国では心理的支援の利用を促進するためのImproving Access to Psychological Therapies(IAPT)programmeが実施されており,こうした諸外国の先進事例を取り入れながら,ひきこもり状態への臨床心理的地域援助のあり方について検討を進めていく.また本人の受療促進における家族機能のあり方についても検討を進めていく.本年度においては,全国29都道府県で開催されたひきこもり親の会において調査を実施し,ひきこもり状態にある人(以下,本人)とその家族の生活の質(Quality of Life)について調査を行った.また,ひきこもりの再発の実態やひきこもり本人のパソコン,携帯電話,ゲーム機等の利用について調査を行った.さらに,ひきこもりの行動論的メカニズムに関する実証的データ収集を行った.ひきこもり本人を対象とした調査では,質問紙調査では91名を対象とした.本人を対象とした調査から,本人のQOLが低下している実態が示された.また,調査に回答したひきこもり本人は携帯電話を多く利用していることが明らかにされた.また,行動論的観点からの調査によって,調査に回答したひきこもり本人は一般大学生と比較して体験の回避の傾向が強いことが示された.家族を対象とした調査研究においては,383家族から得られた回答を解析に用いた.家族を対象とした調査から,本人同様に家族のQOLも低下していることが示された.また,家族調査において報告されたひきこもり本人はパソコンを多く利用しており,携帯を利用している人は半数に満たないことが示された.また,行動論的観点からの調査から,ひきこもり状態の家族においては,正の罰と負の罰が機能していない実態が明らかにされた.調査に加え,英国にImproving Access to Psychological Therapies (IAPT) programmeの実地調査を行った.また,家族を介したひきこもり状態にある人の受療促進プログラムを実施した.本年度においては,全国28都道府県で開催されたひきこもり親の会において調査を実施し,ひきこもり状態と発達の関連について検討を加えた.また,ひきこもり状態を維持させている家族関係に関する行動論的観点からの検討,さらにひきこもり状態にある人の就職不安に影響を与える要因について検討を加えた.ひきこもり本人を対象とした調査では,質問紙調査では82名を対象とした.本人を対象とした調査から,ひきこもり本人の広汎性発達障害傾向が高い可能性が示された.また,本人は高い就職不安を抱えており,こうした就職不安は就職活動に対する自己効力感の低さや体験の回避が影響を与えていることが示された.家族を対象とした調査研究においては,332家族から得られた回答を解析に用いた.家族を対象とした調査から,本人同様にひきこもり本人の広汎性発達障害傾向が高いことが示された.また,家族関係を行動論的観点検討した結果,望ましいことを増やすことはできても望ましくない行動を減らすことが困難になっている現状が示された.調査に加え,ひきこもり本人や家族を対象とした集団認知行動療法を実施し,その効果検証を行った.その結果,家族を対象とした介入においては,家族自身の機能が正常に保たれていることが効果をえるための必要条件である可能性が示された.また,英国にImproving Access to Psychological Therapies(IAPT)programmeの実地調査を踏まえた文献調査を実施した.
パーキンソンモデル動物における,香辛料成分の発症後病態進行抑制効果に関する研究

6-ヒドロキシドーパミン(6-OHDA)を脳室内に投与したパーキンソン病(PD)モデルマウスを用いて実験を行った.我々はすでに丁子の成分オイゲノールもしくは生姜の成分ジンゲロンには,6-OHDAによる脳線条体内ドーパミン(DA)低下に対して予防効果があることを報告している.しかしながら,6-OHDAを投与した後にこれら香辛料成分を投与すると,DAの低下が増強され,内因性活性酸素種消去物質であるグルタチオンおよびL-アスコルビン酸の酸化型の増加が認められた.また,ジンゲロン投与により,活性酸素種消去酵素であるカタラーゼ活性の低下が認められた.これ等の結果より,PD発症後にオイゲノールやジンゲロンを摂取すると,活性酸素種の生成の増加,抗酸化酵素活性の低下が起こり,酸化的障害が亢進されることが示唆された.すなわちオイゲノールやジンゲロンはPDに対して予防効果はあるものの,発症後に摂取すると病態を悪化させる可能性のあることが示唆された.6-ヒドロキシドーパミン(6-OHDA)を脳室内に投与したパーキンソン病(PD)モデルマウスを用いて実験を行った.我々はすでに丁子の成分オイゲノールもしくは生姜の成分ジンゲロンには,6-OHDAによる脳線条体内ドーパミン(DA)低下に対して予防効果があることを報告している.しかしながら,6-OHDAを投与した後にこれら香辛料成分を投与すると,DAの低下が増強され,内因性活性酸素種消去物質であるグルタチオンおよびL-アスコルビン酸の酸化型の増加が認められた.また,ジンゲロン投与により,活性酸素種消去酵素であるカタラーゼ活性の低下が認められた.これ等の結果より,PD発症後にオイゲノールやジンゲロンを摂取すると,活性酸素種の生成の増加,抗酸化酵素活性の低下が起こり,酸化的障害が亢進されることが示唆された.すなわちオイゲノールやジンゲロンはPDに対して予防効果はあるものの,発症後に摂取すると病態を悪化させる可能性のあることが示唆された.内因性のParkinson病原因物質であると考えられている6-hydroxydopamine(6-OHDA)を脳室内に投与し, Parkinson病(PD)モデルマウスを作成した後,病状改善薬であるL-dopaとともに,活性酸素消去能や様々な生理活性が報告されている丁子の成分eugenolもしくは生姜の成分zingeroneを経口投与し,病態の進行に対する効果を,マウスの行動と黒質・線条体中のdopamine(DA)濃度を指標として検討した.その結果,6-OHDA投与3週目より,対照群,eugenol投与群,zingeron投与群ともに,数例のマウスにおいて,L-dopa投与直後に後肢を突っ張るような異常行動がみられるようになった.線状体内DA濃度は,6-OHDA投与4週目において,6-OHDA非投与群に比べ有意に低下していたが,eugenol, zingerone投与によりさらにその低下が増強され,特にzingerone投与群では,有意な低下となった.すなわち,eugenolもしくはzingeroneを経口投与しても,L-dopaによる行動異常の抑制効果はなく,また線状体DA低下をを促進することが明らかとなった.我々は,先にマウスを使用した実験においてeugenolやzingeroneにPD発症抑制効果のあることを報告しているが,今回の結果は,発症後にこれら香辛料成分を過剰摂取すると,むしろPDの進行を加速する可能性を示唆する.この結果の違いに対して,今後その機序の検討が必要である.本研究は,食品の一つである香辛料の持つ機能性を科学的に検証し,酸化的障害により引き起こされる疾病に対する香辛料摂取の影響を探ることを目的とする.6-Hydroxydopamine (6-OHDA)は,内因性のParkinson病原因物質であると考えられており,これを脳室内に投与したマウスは,すぐれたParkinson病モデル動物と考えられている,我々はすでに,活性酸素消去能や様々な生理活性が報告されている丁子の成分eugenolもしくは生姜の成分zingeroneをあらかじめ1週間投与したマウスに6-OHDAを投与すると,脳線条体内dopamine低下が抑制されることを報告している.しかしながら,平成20年度の研究において,6-OHDAを投与した後にこれら香辛料成分を投与すると,dopamineの低下が増強されることを観察した.すなわちeugenolやzingeroneはParkinson病に対して予防効果はあるものの,発症後に摂取すると病態を悪化させる可能性のあることが示唆された.さらに平成21年度には,生体内活性酸素種消去物質であるglutathioneおよびL-ascorbic acidを測定した結果,いずれもeugenolやzingerone投与により,酸化型の増加が認められた.すなわち酸化的ストレスの増加が示唆された.これ等の結果は,Parkinson病発症後にeugenolやzingeroneを摂取すると,活性酸素種の生成が増加し酸化的障害が亢進されることが示唆された.本研究は,食品の一つである香辛料の持つ機能性を科学的に検証し,酸化的障害により引き起こされる疾病に対する香辛料摂取の影響を探ることを目的とする.6-Hydroxydopamine(6-OHDA)は,内因性のParkinson病(PD)原因物質であると考えられており,これを脳室内に投与したマウスは,すぐれたPDモデル動物と考えられている.

我々はすでに,活性酸素消去能や様々な生理活性が報告されている丁子の成分eugenolもしくは生姜の成分zingeroneをあらかじめ1週間投与したマウスに6-OHDAを投与すると,脳線条体内dopamine低下が抑制されることを報告している.しかしながら,平成20年度の研究において,6-OHDAを投与した後にこれら香辛料成分を投与すると,dopamineの低下が増強されることを観察した.すなわちeugenolやzingeroneはPDに対して予防効果はあるものの,発症後に摂取すると病態を悪化させる可能性のあることが示唆された.平成21年度には,生体内活性酸素種消去物質であるglutathioneおよびL-ascorbic acidを測定した結果,いずれもeugenolやzingerone投与により,酸化型の増加が認められた.すなわち酸化的ストレスの増加が示唆された.平成22年度においては,活性酸素種消去酵素であるsuperoxide dismutase, catalase, glutathione peroxidase活性を測定したところ,zingerone投与によりcatalase活性の低下が認められた.これ等の結果より,PD発症後にオイゲノールやジンゲロンを摂取すると,活性酸素種の生成の増加,抗酸化酵素活性の低下が起こり,酸化的障害が亢進されることが示唆された.すなわちeugenolやzingeroneはPDに対して予防効果はあるものの,発症後に摂取すると病態を悪化させる可能性のあることが示唆された.
現代オーストリア学派における市場道徳と政策論の関係について

本年度は、九月に単著の著作として『社会科学の人間学-自由主義のプロジェクト』を勁草書房から出版し、研究成果を世に問うことができた。本書は、自由主義の観点から社会制度構想およびその人格理念について論究したものである。次に、学会では、10月における経済学史学大会において、「ハイエクの進化論に関する考察」を報告した。これは同大会における「進化論」のテーマ・セッションの中で、マーシャル、ヴェブレンにつづく第三報告として位置づけられた。その内容は、従来のハイエク研究における進化論の意義を批判しつつ、新たに「洗練された自生化主義」という観点からハイエクを解釈し再構成したものである。論文としては、「ジョージ・ソロス-開かれた社会への戦略」『インターコミュニケーション』NTT出版、1999.11,2000 winter号.を発表した。また、近刊として、尾近裕幸(国学院大学)との共編著『オーストリア学派の経済学』を予定しており、この本に所収されるいくつかの論文を執筆した。すなわち「ミーゼス」「市場プロセス」「方法論」「知識論」という四つの論文を手がけた。この他、終章にあたる論文「オーストリア学派とは何か」を現在執筆中である。
バイオイメージングによる上皮間葉・間葉上皮移行の分子基盤とダイナミクスの解明

がん細胞の浸潤・転移や血管内皮細胞の血管新生動員に重要なプロセスである上皮間葉移行(epithelial-mesenchymal transition, EMT)を共通に制御する転写因子TCF8を同定し、TCF8がEMTを制御する分子メカニズムをがん細胞側、血管内皮細胞側のそれぞれで解明した。また、がん間質側の違いが、がんそのものの悪性度に寄与する新たなエビデンスを見出し、新しいがんの制御法につながる新たな知見を提供した。本研究において、転写因子TCF8が血管新生時、血管内皮細胞のMETを抑制、あるいはEMTを促進する分子であり、結果として血管新生を抑制することを明らかにした。またTCF8のヘテロ欠損マウスでは、血管新生の亢進を解して、がんがより悪性度の高い表現系を示す環境を提供することを示した。即ち、野生型マウスにおいては非浸潤性で境界明瞭な腫瘍を形成する癌細胞が、TCF8の遺伝子改変マウスにおいては、腫瘍重量が大きく、浸潤性で、野生型では見られなかった肺への遠隔転移を示すことを明らかにした。実際にTGF8ヘテロ欠損マウスで形成された腫瘍組織内の血管新生は亢進していた。TCF8の機能に関しても、当初の計画に基づき、TCF8をsiRNAでノックダウンしたヒト臍帯静脈内皮細胞をモデルに細胞レベルで明らかにした。内皮細胞が血管新生に動員されるためには、隣接する細胞間接着と基底膜から離脱、基底膜を破壊した後に、周囲の基質と相互作用しながら浸潤する必要がある。細胞間接着能を高分子デキストランの透過性で評価したところ、TCF8のノックダウン細胞で透過性の亢進が認められた。また、基底膜の成分を模倣したマトリゲルを用いた実験で、マトリゲルへの接着能の低下と浸潤能の亢進がTCF8ノックダウン細胞で認められた。以上の結果から、TCF8は細胞間接着や基底膜との接著能を亢進し、基底膜の分解を抑制することにより、血管新生を負に制御することが示された。さらに周囲結合組織への浸潤能をコラーゲンコートしたトランスウェルで検討したところ、TCF8のノックダウン細胞では細胞の浸潤能が亢進しており、同時に細胞外基質分解酵素MMP1の発現亢進が認められた。また、TCF8はMMP1のプロモーター領域に結合することも明らかにした。よって、TCF8はMMP1の発現抑制を介して内皮細胞の浸潤能を抑制する分子であることを示された。昨年度に引き続きTCF8の機能解析を継続して行ったとにろ、癌細胞の上皮間葉移行(EMT)の制御において新たに重要な知見を得た。従前からもTCF8がE-cadherinの発現抑制を介するEMT誘導の鍵を握る因子であることは知られていたが、類似の機能を有する因子としてSIP、Snail、Slug等があり、実際の腫瘍組織中での重要性に関しては議論の余地がある。特に培養細胞を用いた多くの研究においてはSnailが最も強力なEMT誘導因子として位置づけられつつある。我々は、in vivoにおいて癌細胞のEMT誘導を制御可能な実験系を構築し、生体内においてはTCF8が主要なEMT誘導因子であることを明らかにした。具体的にはヒト癌組織のうち低分化型の組織型、すなわちEMTが亢進している状態で発現が更新しているRANKLの発現量をコントロールすることでin vivoにおいて同一起源の細胞株から組織型の異なる腫瘍を形成させることに成功した。この実験系においてはTCF8の発現亢進が低分化型の癌組織で認められたのに対し、Snail等の発現亢進は認められなかった。以上のことからTCF8はin vivoにおいてEMTを誘導する主要因子であり、血管内皮細胞と癌細胞で異なる表現系を示す原因は、環境をセンスして生じる上流因子の相違によるものと推察された。一方、近年の研究成果からEMT等の細胞の形態変化と細胞膜輸送、特にエンドサイトーシスとの関連が重要視されている。我々は本年度にRasとPI3Kがエンドゾーム上で結合することを、バイオイメージングを用いた研究で明らかにしたが、さらに継続した研究において、この結合がエンドサイトーシスの制御に重要であることを明らかにした。今後はこのエンドサイトーシスの制御とTCF8によるEMTあるいはMETを介した形態変化との関連性を明らかにしたい。癌細胞の上皮間葉移行(EMT)の制御においてRANKLに誘導されるTCF8が口腔癌細胞のEMT誘導と組織学的分化度に決定的因子であることをAmerican Journal of Pathology誌に報告した。TCF8がE-cadherinの発現抑制を介するEMT誘導の鍵を握る因子であることは以前より知られていたが、類似の機能を有する因子群があるため、実際の腫瘍組織中での重要性に関しては議論の余地があった。

我々は、in vivoにおいて癌細胞のEMT誘導を制御可能な実験系を構築することでこの命題に挑戦していたが、生体内においてはTCF8が主要なEMT誘導因子であることを明らかにした。具体的にはヒトおよびマウスの癌組織で低分化型扁平上皮癌、すなわちEMTの亢進を誘導するRANKLの発現量をコントロール可能な癌細胞を樹立することで、in vivoにおいて同一起源の細胞株から組織型の異なる腫瘍を形成させることに成功した。この実験系においてはTCF8の発現亢進が低分化型組織型形成とEMT誘導に必要十分であった。すなわちTCF8はin vivoにおいてEMTを誘導する主要因子であることが明らかになった。一方、TCF8がMETを誘導する血管内皮細胞においては、RANKL受容体RANKガ存在するにもかかわらずTCF8の発現誘導が認められない事から、癌細胞とは異なる細胞内マシナリーを有している事も明らかになった。以上の結果より当初の予定であった同じ分子がEMTとMETの双方に関与する原因の一端を明らかにすることを研究期間内に達成した。現在はさらにTCF8の上流下流因子をマイクロレイでリストアップしており、今後さらなる分子メカニズムの解明も進める予定である。
非線形初回通過代謝の分子機構

本研究では、非線形初回通過代謝の機構を酵素分子レベルならびに摘出臓器レベルで検討し、以下の新知見を得た。1)非線形初回通過代謝における高親和性P450の関与:高親和性のP450がプロプラノロール(PL)、リドカイン(LID)およびブニトロロール(BTL)の初回通過代謝の非線形性に関与するP450分子種であることを、この酵素が欠損したDarkAgoutiラットを用いて示した。2)高親和性P450分子種の精製と遺伝的多型との関連:高親和性P450をBTL4位水酸化活性を指標にして精製し、P450BTLと命名した。そのN末端アミノ酸配列は、CYP2D2に極めて類似しており、CYP2Dsubfamilyに属するP450分子種であることが示された。P450BTLはデブリソキン(DB)タイプの遺伝的多型に関連のある酵素であり、抗体による代謝活性阻害のデータから、低基質濃度でBTL、DB、LIDおよびPL代謝に関与する主要なP450であることが示された。3)肝潅流法を用いた非線形初回通過代謝機構の解析:無処置および誘導剤前処置ラットを用いてPLの肝潅流実験を行ったところ、肝流出液中PL濃度は流入PL濃度に対して非線形な増加を示し、かつ処置による低下が認められた。ミクロゾームで得られた代謝Kineticパラメータに基づき、潅流肝における代謝速度をシミュレーションしたところ、予測値は実測値を良く近似した。これらの結果から、PLの初回通過代謝の非線形性はナフタレン環水酸化反応における高親和性酵素の飽和によることが示された。一方、多標識希釈法を用いて肝臓における代謝過程を薬物の細胞膜透過と細胞内代謝クリアランスに分けて測定すると、PLの細胞膜透過クリアランスはBTLに比べて約6倍大きい値を示したが、代謝クリアランスは両者で同程度の値を示し、非線形初回通過代謝には、薬物の細胞膜透過過程も要因となることが示された。薬物代謝酸素と基質の分子レベルの特性に着目し、非線形初回通代謝の機構を検討して以下の新知見を得た。1)非線形初回通過代謝における高親和性P450の関与:高親和性のP450がプロプラノロ-ル(PL)とリドカインの初回通過代謝に関与するP450分子種であることを、この酵素が欠損したラット種Dark Agoutiを用いて示した。2)高親和性P450分子建の精製・多くの薬物の初回通過代謝に重要な役割を持つと考えれる高親和性P450をブニトロロ-ル(BTL)活性を指標にして精製した。そのN末端アミノ酸配列は、CYP2D2に極めて類似し、P450BTLと命名した。このP450はデブリソキン(DB)タイプの遺伝的多型に関連のある酵素であり、非線形初回通過代謝の要因となるP450分子種は、CYP2D subfamilyに属するP450分子種であることが示された。P450BTLの酵素学的性質が明らかとなり、抗体による代謝活性阻害のデ-タから、P450BTLはBTLの非線形初回通過効果に関与する主要なP450であり、また、低基質濃度でDB水酸化活性を示す主要なP450であることが示された。3)肝潅流による非線形初回通過

機構:ラット肝潅流におけるBTLの定常状態におけるavaiabilityは、PLの約8倍大きい値を示した。この相違の要因を多標希釈法を用いたラット肝潅流法を用いて検討した。薬物の肝臓における代謝過程を薬物の細胞膜透過(InfluxおよびEfflux)と細胞内代謝(Sequestration)に分けて測定すると、PLの細胞膜透過クリアランスはBTLに比べてInfluxで約6倍、Effluxで約2倍大きい値を示したが、Sequestrationは両者でほぼ同程度の値を示し、ラット肝マイクロソ-ムのデ-タを反映した値であった。つまり、非線形初回通過代謝には、酵素反応だけでなく、薬物の細胞膜透過過程が、その相違の要因となることが示された。非線形初回通過代謝の機構を酵素分子レベルならびに摘出臓器レベルで検討し、今年度は新たに以下の知見を得た。1)代謝活性の遺伝的多様性と関連した高親和性P450分子種の解明:前年度に精製した低基質濃度で高い活性を持つ高親和性P450分子種(P450BTL)は、ブニトロロールやデブリソキンの4位水酸化反応だけでなく、リドカイン3位水酸化、プロプラノロール(PL)環水酸化反応に関与することが、同酵素に対する抗体を用いた代謝阻害実験から示された。同抗体による阻害効果は、低基質(PL)濃度において顕著であったことから、P450BTLもしくはこれと免疫学的に類似したP450分子種がPL代謝における高親和性酵素であることが明らかになった。2)酵素誘導による薬物代謝酵素活性の変動とその酵素反応速度論的解析:多環芳香族化合物と類似したP450誘導剤、スダンIIIの前処置及び無処置ラットの肝ミクロゾームを用いてPLの酸化的代謝反応のKineticsを検討したところ、スダンIII前処理により、PL4、5位水酸化、N-脱イソプロピル化に関与する低親和性酵素の誘導が示された。3)ラット肝潅流法を用いたPL代謝の非線形性の解析:スダンIII前処置および無処置ラットを用いてPLの肝潅流実験を行ったところ、両群とも、肝流出液中PL濃度は流入PL濃度に対して非線形な増加を示した。また、流入PL濃度が高い場合、スダンIII前処理により肝流出液中PL濃度が低下し、非線形性が弱まる結果となった。2)で得られたミクロゾームにおける代謝Kineticパラメータを用いて、潅流肝における代謝速度をシミュレーションしたところ、両群とも、予測値は実測値と良く近似していた。これらの結果から、PLの初回通過代謝の非線形性は、ナフタレン環水酸化反応における高親和性酵素の飽和によることが示された。
新しいコレステロールプローブによる細胞機能の解析

コレステロールに特異的に結合する性質を持つθ毒素を部分分解し、さらにビオチン化したプローブ(BCθ)を用い、培養上皮細胞、リンパ球の細胞膜におけるコレステロール分付、さらに未固定の細胞で細胞膜のコレステロールを架橋した際の挙動について検索した。固定した上皮細胞ではBCθは細胞膜全域に結合した。この結合はフィリピン、ジギトニンなどで阻害されコレステロール特異的であることが確かめられた。無固定の上皮細胞に氷温でBCθを作用、蛍光などで標識したアビジンで可視化すると、標識は細胞表面にほぼ一定の密度で結合した。BCθと標識アビジンを結合させた後に37°Cに浸漬すると、標識はカベオラ付近の細胞膜に集中し、少なくともその一部はカベオラから取り込まれてエンドソームに到達した。一方、リンパ球では、氷温で作用させたBCθは細胞表面にほぼ一定の密度で結合したが、BCθと標識アビジンを結合させた後に37°Cに浸漬すると、標識はキャップを形成した。キャップ形成はサイトカラシンやアジ化ナトリウムで阻害されたが、コルヒチンでは阻害されなかった。今回の実験によりBCθで標識される細胞膜コレステロール分子は膜全域にほぼ均一に分布するが、架橋の結果、カベオラをもつ細胞ではカベオラに集中し、またカベオラのないリンパ球ではキャップを形成することが明らかになった。この分布変化の様式はGPI結合型膜蛋白質、糖脂質、スフィンゴミエリンの場合と同じである。Clostridium perfringensが産生するθ毒素はコレステロールに特異的に結合する性質を持つ。この毒素を部分分解しビオチン化したBCθを用い、固定した細胞の細胞膜におけるコレステロール分布、および未固定の細胞で細胞膜のコレステロールを架橋した際の挙動について検索した。グルタルアルデヒド固定した培養細胞ではBCθは細胞膜全域に結合した。特に微絨毛や細胞間突起には高密度の結合が観察された。この結合はフィリピン、ジギトニンなどで阻害され、コレステロール特異的であることが確かめられた。無固定の細胞に氷温でBCθを作用させ、蛍光標識または金コロイド標識アビジン(またはストレプトアビジン)で可視化すると、細胞表面にほぼ一定の密度で結合し、局所的な集中は観察されなかった。BCθと標識アビジンを結合させた後に37°C、530分浸漬すると、標識はカベオラあるいはカベオラ付近の細胞膜に集中し、少なくともその一部は取り込まれてエンドソームに到達した。今回の実験によりBCθで標識される細胞膜コレステロール分子は、氷上で結合させた際には膜全域にほぼ均一に分布するが、二次試薬で架橋して37°Cに加温するとカベオラに集中することが明らかになった。この分布変動のパターンは既に我々が観察したGPI結合型膜蛋白質、糖脂質、スフィンゴミエリンの場合と同じである。これらの分子は全て「カベオラ画分」に濃縮されることが報告されている。「カベオラ画分」に濃縮される膜脂質やGPI結合型蛋白質は共通の性質をもち、抗体などによる架橋や界面活性剤の処理の結果、カベオリンと共通の膜ドメインに集合するものと考えられる。
学校と大学のパートナーシップに基づく教育実践の基礎的調査研究

教育研究者と教育実践者の強固なパートナーシップと連携によって,教育実践の諸課題の認識とその解決につながる新しい学術体系の確立に必要な基礎的な調査・研究を推進した。教育研究者と教育実践者の共同研究体制を確立するために,各分野の教育実践課題の明確化,及びその課題の教育研究者と教育実践者間での共有,並びにそれらの教育実践課題の解決・改善のための研究手法と基礎的方法論の開発を試みようとしたもので,主として以下のような研究を推進した。1)学校における教育実践課題を明らかにするための調査項目の整理と質問紙の作成2)教育実践者に対する質問紙による予備及び本調査3)教育研究者と教育実践者の共同研究体制の条件整備のための各研究領域における教育実践上の課題の整理4)教育研究者と教育実践者のコミュニケーション形成のための教育実践研究に係わる用語の整理5)国内及び外国のパートナーシップに関する資料の収集,整理,調査,分析6)教育研究者(大学)と教育実践者(学校)のパートナーシップの確立を実現するための地域社会の教育委員会及び特定の学校との連携関係構築の実践的試み7)教育研究者と教育実践者の共同研究体制による教育実践研究8)教育実践課題の解決・改善のための研究手法と基礎的方法論の開発の試み9)研究成果の分析・整理,及び,そのとりまとめと研究成果報告書の作成教育研究者と教育実践者の強固なパートナーシップと連携によって,教育実践の諸課題の認識とその解決につながる新しい学術体系の確立に必要な基礎的な調査・研究を推進した。1)学校における教育実践課題を明らかにするための調査項目の整理と質問紙の作成2)教育実践者に対する質問紙による予備及び本調査3)教育研究者と教育実践者の共同研究体制の条件整備のための各研究領域における教育実践上の課題の整理4)教育研究者と教育実践者のコミュニケーション形成のための教育実践研究に係わる用語の整理5)国内及び外国のパートナーシップに関する資料の収集,整理,調査,分析6)教育研究者(大学)と教育実践者(学校)のパートナーシップの確立を実現するための地域社会の教育委員会及び特定の学校との連携関係構築の実践的試み7)教育研究者と教育実践者の共同研究体制による教育実践研究8)教育実践課題の解決・改善のための研究手法と基礎的方法論の開発の試み9)研究成果の分析・整理,及び,そのとりまとめと研究成果報告書の作成本研究は,教育研究者と教育実践者の強固なパートナーシップと連携によって,教育実践の諸課題の認識とその解決につながる新しい学術体系の確立に必要な,基礎的な調査・研究を推進しようとするものである。研究者と実践者の共同研究体制を確立するために,各分野の教育実践課題の明確化とその共有,そして,それらの教育実践課題の解決・改善のための研究手法と基礎的方法論を開発しようとするものである。研究初年度の平成9年度は,以下のような研究を遂行した。(1)研究者と実践者の共同研究体制の条件整備のために,各研究領域における教育実践上の課題の整理(2)実戦者に対する質問紙調査によって,学校における教育実践課題を明らかにするため,質問紙調査項目の作成と整理(3)研究者と実践者のコミュニケーション形成のための,各研究領域における教育実践研究に係わる用語の整理(4)実践者に対する質問紙調査によって,各研究領域における教育実践研究に係わる用語に対する教育実践者の理解や認識を明確にするための準備作業(5)国内の教育実践者とのパートナーシップに関する資料の収集(6)外国の教育機関における教育実践者とのパートナーシップに関する資料の収集(7)米国の大学の教育学部・教育学研究科における教育実践者とのパートナーシップに関する資料の収集(8)大学(研究者)と学校(実践者)の強固なパートナーシップの確立を実現するために,地域社会の教育委員会及び特定の学校との連携関係構築の実践的試みしかしながら,上記(1)(8)のいずれの研究内容も,わずか1年間で充分な成果を上げることができる程容易な内容ではない。次年度以降も引き続き(1)(8)の研究を継続するとともに,掘り下げた教育実践における諸課題の研究と分析を行う計画である。本研究は,教育研究者と教育実践者の強固なパートナーシップと連携によって,教育実践の諸課題の認識とその解決につながる新しい学術体系の確立に必要な,基礎的な調査・研究を推進しようとするものである。平成10年度は,以下のような研究を遂行した。(1)研究者と実践者の共同研究体制の条件整備のために,各研究領域における教育実践上の課題の整理(2)学校における教育実践課題を明らかにするため,実践者に対する質問紙による調査の実行とその結果の分析・整理(3)研究者と実践者のコミュニケーション形成のための,各研究領域における教育実践研究に係わる用語の整理(4)国内の教育実践者とのパートナーシップに関する資料の収集(5)米国等外国の高等教育機関における教育実践者とのパートナーシップに関する資料の収集

(6)大学(研究者)と学校(実践者)の強固なパートナーシップの確立を実現するために,地域社会の教育委員会及び特定の学校との連携関係構築の実践的試み。本年度はこれに関し,特に以下のような成果を得た。1)地域の学校との密接な連絡体制の確立2)発達の遅い子どもたちに対応するカリキュラムの開発の支援3)総合的な学習の時間等に対応するカリキュラム開発の支援4)教員の出張等に関する学校との共同調査しかしながら,上記(1)(6)のいずれの研究内容も,調査・研究の途中であり,充分な成果を上げるためには,次年度も引き続き継続して研究を遂行するとともに,教育実践におけるさらに掘り下げた諸課題の研究と分析を行う計画である。本研究は、教育研究者と教育実践者の強固なパートナーシップと連携によって,教育実践の諸課題の認識とその解決につながる新しい学術体系の確立に必要な,基礎的な調査・研究を推進しようとするものである。教育研究者と教育実践者の共同研究体制を確立するために,各分野の教育実践課題の明確化とその共有,そして,それらの教育実践課題の解決・改善のための研究手法と基礎的方法論を開発しようとするものである。平成11年度は,主として以下のような研究を遂行した。(1)教育研究者と教育実践者の共同研究体制による教育実践研究(2)教育実践課題の解決・改善のための研究手法と基礎的方法論の開発の試み(3)学校と社会におけるパートナーシップに関する米国等の資料の収集・分析(4)研究成果の整理・分析,及び,そのとりまとめ(5)研究成果報告書の作成昨年度に引き続き,実践者と研究者の連携による教育実践研究を推進した。特に,教育実践研究の研究手法とその基礎的方法論を開発する研究に力を注ぎ,子ども,教師,研究者とのパートナーシップを構築するための方法として,観察及び自己省察による教育実践研究の開発的研究を試みた。米国等の学校と社会におけるパートナーシップに関しては,引き続き資料の調査・収集を行うとともに,それらの整理,分析,とりまとめを行った。最終研究年度の本年度は,当初よりこれまでの全ての研究成果を整理しとりまとめ,研究成果報告書作成の準備を行った。
車椅子利用者の自活・自立に寄与できる脱着可能な可変形動力補助システムの開発

1.研究の要点下肢不自由者や高齢者が移動のために使用している車椅子は歴史も古く完成度の高い福祉機器であり、障害者のシンボルマークにもなっている。したがって、家庭内や病院内で使用するには十分な機能を有しており、リハビリ的な面からも有益なものである。しかし、屋外での毎日の買い物などには上肢の肉体的負担を虐げられる。このようなときに威力を発揮するのが電動車椅子であるが、これのみに頼ると体力の衰えを招きかねない。よって、手動車椅子に簡単に脱着可能で、動力補助ができるシステムの開発は車椅子利用者の自立・自活に支援できる有益なシステムである。本研究は手動車椅子に簡単に着脱可能な動力補助システムの開発を目的とする。2.各年度の研究成果1年度(1997年度)(1)車椅子の動力補助システムに関する文献調査を行った。(2)動力補助量を決定するために走行データ収集用車椅子の試作を行った。(3)あらゆる走行環境下での走行実験を行いデータ収集を行った。2年度(1998年度)(1)収集した走行データをコンピュータ内にマップ化して入力した。(2)車椅子用動力補助システムの設計を行い試作器を作成した。(3)試作した動力補助システムの動作確認を行い、動作可能であることを確認した。3年度(1999年度)(1)試作した動力補助システムの改良を行い、その性能向上を実現した(2)動力補助システムの評価実験を行った。3.まとめと今後の展開3年間の研究開発目的は達成された。今後は、この成果をベースにして実用化に向けていきたい。1.研究の背景と研究目的下肢不自由者や高齢者が移動のために使用している車椅子は歴史も古く完成度の高い福祉機器であり、障害者のシンボルマークにもなっている。本研究は手動車椅子に簡単に脱着可能な動力補助システムの開発を目的とする。2.今年度(第1年)の研究成果今年度の前半では動力補助装置に関する文献調査を行い、車椅子の動力補助システムの基本構想をまとめた。次に、動力補助量を決定するために必要となるセンサシステム構築用の走行データ収集用実験車を試作した。この実験車は手動トルク、車速、道路勾配を計測できるデータ収集用センサを備えている。データ収集は共同研究先である茨城県立医療大学のトレッドミルを主として使用し、路上走行実験は当大学で行った。3.次年度以降の研究の展開今年度行った基礎的実験を基に、次年度では被害者を増やしてデータの信頼性を高めると共に、動力補助システム本体の試作を行い、最終年度で評価実験を行って動力補助システム全体の評価を行う予定である。4.まとめ今年度は次の3項目について研究を行った。(1)車椅子の動力補助装置に関する文献調査。(2)動力補助量を決定するためのデータ収集用実験車の試作。(3)車椅子の基礎的な走行データの収集。以上が主に行った研究項目である。現在、研究は計画通り遂行中である。

このようなときに威力を発揮するのが電動車椅子であるが、これのみに頼ると体力の衰えを招きかねない。よって、手動車椅子に簡単に脱着可能で、動力補助ができるシステムの開発は車椅子利用者の自立・自活に支援できる有益なシステムである。本研究は手動車椅子に簡単に脱着可能な動力補助システムの開発を目的とする。2.今年度(第2年)の研究成果今年度は研究計画に準じて走行データ収集と、動力補助システム本体の設計を行い試作した。昨年度の後半に手動トルクを推定するため、手動トルク、車速、道路勾配データの収集を行ったが、信頼性を向上させるためにデータ収集を継続し体重と手動トルクの関係も明らかにした。動力補助システム本体の設計と試作は、電動車椅子の規格に適合するように設計仕様を決定して設計を行った。試作は製作時間の短縮を考慮して、装置の一部は市販されている電動自転車のものを流用した。現在基本的な動力補助が可能なことが確認されている。3.次年度以降の研究の展開次年度では開発した動力補助システムの調整を行い、車椅子利用者による評価実験を行う予定である。4.まとめ今年度は次の3項目について研究を行った。(1)動力補助量を推定するためのデータ収集を行いコンピュータ内にマップ化した。(2)動力補助システム本体の設計を行い試作した。(3)動力補助システムとしての基本動作実験を行った結果、その動作が確認された。以上が今年度の主な研究成果である。現在、研究は計画通り遂行中である。1.研究の背景と研究目的下肢不自由者や高齢者が移動のために使用している車椅子は歴史も古く完成度の高い福祉機器であり、障害者のシンボルマークにもなっている。したがって、家庭内や病院内で使用するには十分な機能を有しており、リハビリ的な面からも有益なものである。しかし、屋外での毎日の買い物などには上肢の肉体的負担を虐げられる。2.今年度(第3年:最終年度)の研究成果昨年度に試作した動力補助システムは、構成要素の一部に市販されている電動自転車のコントローラを使用して作成した。そのため、システム全体としての不具合が生じたため、この部分を新規に設計してシステムの改良を行った。その結果、低速域から高速域までスムーズな動力補助を行えることが確認された。現在最終段階となり、改良された動力補助システムの評価実験をほぼ終了し、その解析と評価を行っている。3.総合結果と今後の展開開発した動力補助システムの評価実験を健常者で実験し結果、良好な動力補助が行えることを確認した。今後は車椅子利用者による評価を行う必要がある。4.まとめ今年度実施した研究内容を以下に示す。(1)動力補助システム全体の改良を行いシステムの性能向上を実現した。
食物の視覚および味覚性認知の神経機構

最近サルでは、前頭葉・辺縁系・視床下部系、とくに視床下部外側野(LHA)が、食物と非食物の視覚性識別に重要であることが明らかにされている。本研究では、LHAによる食物の視覚および味覚性認知の高次統合機構を明らかにする目的で、レバー押し摂食行動下サルのLHAから単一ニューロン活動を記録し、好きな食物、嫌悪食物およびジュースや食塩水を意味する手掛かり物体呈示に対する視覚性応答およびその空腹度合による変化を調べた。空腹状態のサルを、レバーとマジックミラーの付いたパネルの前に置き、パネル後方の回転台上のランプが点燈すると、マジックミラーを通して回転台上の物体を見ることができるようにすると、回転台上の物体が食物のときだけ、レバー押し摂食行動を行い、非食物の場合は、レバー押しを行なわなかった。この方法により、摂食行動を視覚期、レバー押し期、摂食期の3期にわけることができた。総数669個のLHAニューロン中158個が、レバー押し摂食行動に対して何らかの応答を示した(106個,視覚期;51個,レバー押し期;90個,摂食期)。視覚期応答ニューロンの41%は食物を見たときに応答し、非食物を見たときには有意の応答を示さなかった。これらLHAニューロンの視覚応答性には強い可塑性があった。すなわち、食物の識別に関連したニューロンは食物を獲得できないようにしたり、報酬(ジュース)を意味する手掛かり呈示物体の意味を嫌悪性の食塩水にかえると、食物や物体を呈示しても応答しなくなり、レバー押しも停止した。また食物に対する応答は、食物の種類には無関係で、空腹時ほど応答は大であり、満腹に近づくにつれて減弱した。さらに食物への視覚性応答の大小と、レバー押し潜時との間には強い負の相関があった。これらの結果は、LHAニューロンが食物の視覚および味覚性認知の高次統合機構に関与することを示唆する。
治外法権回復運動と近代中国法学の展開過程に関する研究

近代中国における治外法権活動と密接な関係に立つところの日本や欧米における中国法学の展開過程を解明し、またそこで活躍した法学者・実務家たちに関する人物研究を行うことを主たる目的とし、大正期日本や欧米における中国法学の展開過程、オランダにおける中国法学についての論文を執筆し、続けて民国期の法典編纂機関の推移についてこれを明らかにし、近代中国法の欧米語への翻訳過程についてもこれを解明した。また基本資料として『司法公報』や『大理院民事判例輯存』、『晩清民国民法史料輯注』などを収集した。『国民政府司法公報』『大理院民事判例輯存』『民国時期江蘇高等法院(審判庁)裁判文書実録』といった最低限必要となる基本資料を購入し、戦前期日本における治外法権撤廃運動関連の史料(古書)を入手可能な範囲で購入して研究基盤の強化を図るとともに、東京へ出張してアジア歴史資料センター等でも未だ電子データ化されていない部分の治外法権撤廃運動関係の外交史料をデジタルカメラで撮影しデータを整理した。また台湾へ出張して中央研究院近代史研究所に保存される中華民国側の外交史料のうち治外法権運動に対応する部分を収集した。これらを手元に一元的に集約することで、マルチアーカイブ的分析の基盤を整備した。近代中国法関連の欧語書籍については継続して情報を収集・蓄積中である。期間中に公表できたものとしては、中華民国初期の司法状況を描いた何東「民国元年南京における江寧地方審判庁の再建過程ー民国期司法の序幕」(『法政研究』第81巻第3号、2014年)を翻訳し、さらには旧来殆ど注目されてこなかったオランダにおける中国法学の歴史につき「オランダにおける「中国」法学の展開過程の一段面ーM. H. van der Valkの業績を中心にして」(『法政研究』第81巻第4号、2015年)を発表し、近現代中国における主要な中国法研究者の一人であるvan der Valkの業績を広く紹介することができた。これに関連し、引き続いてEscarraやPadouxなどフランス人顧問に関する研究ノートを作成しており、近日中に公表できるものと思われる。当時の日本人学者に関する情報については幾人かについて同研究ノートに含めておいた。引き続き『晩清民國民法資料輯注』を始めとする基本資料を購入した。大変に発行部数の少ない同資料を購い得たことは、研究開始当初には予期しえなかった慶事であり、国内における中国法研究の基盤整備に大きく寄与するものとなった。また論文執筆に必要となる資料について東京・台北への出張を論文投稿のタイミングにあわせて機動的に行い、論文に反映した。同時に台湾の専門家と最新の研究情報交換を行うことが出来た。また学生アルバイトを雇い、中華民国時期の基本資料である雑誌『法律評論』や『司法公報』の目次データベースの作成を進め、以前の科研費で作成したデータベースのバージョンアップへ向けてのデータ整理を行った。来年度にはHPでの更新を行う予定である。期間中に発表し得た論文としてはEscarraやPadouxといったフランス人顧問に関する人物研究に加え、収集した近代中国法関連の欧語書籍の分析を通じて、中国人による自身の法制の欧米語への翻訳・紹介活動について整理した「中華民国諸法の欧米語への翻訳についてー法律顧問・法学者とその活動」(『法政研究』第82巻第1号・2015年)を発表した。同論文は発表後すぐさま中国人研究者から翻訳の打診を得たため、現在その中国語への翻訳作業を進めている。また、対応する大正期の日本側の中華民国法研究の過程を描いた「大正期日本における中華民国法学の展開について」(『法政研究』第82巻第4号・2016年)をも発表し、昨年度における研究成果を間をおかずに公表することが出来た。両論文とも刊行と同時にリポジトリ上でPDF形式での公開がなされる媒体に投じたため、広く法学以外の分野からもアクセスしやすい形で公開できた。研究の進捗状況については概ね良好である。基本資料の購入と整理については、昨年購入した分に加えて、台湾において刊行された希少な最新基本資料についてこれを購入し得たことはタイミング的にも幸運であり、日本国内の研究状況向上に貢献できたものと思われる。中国法研究者・実務家の人物研究とヒストリオグラフィーの面では、当時の欧米・日本における中国法学史の展開過程につき、研究結果を2本の論文として公表するまでに至るなど、当初の予定よりも早いペースでの成果発信を行うことができた。うち1本は公開と同時に中国学界からの翻訳依頼を得るなど、一定の反響も得られた。これについては次年度翻訳を行い、中国学界への紹介を行う予定である。治外法権回復運動の展開過程については基本資料(外交史料や当時発表された論文資料等)の整理をほぼ終え、論文執筆に取り掛かれる体制が整ってきている。逆に多少遅れ気味であるのはデータベース構築である。『法律評論』や『司法公報』についてはその整理に着手し、来年度には情報更新を行うことができる予定であるが、欧文書籍データベースについては未だデータ整理の途上である。早期の成果発信に重点をおいてそちらに主力を注いだことや、学生アルバイトを充分に確保できなかったことが背景であるが、次年度においてはこうした労力の配分を検討することでリカバリー可能であると判断している。以上を総合するならば、研究全体としては概ね良好と評価することができるものと思われる。

引き続き零細ながらも国内に所蔵のない資料を中心に基本資料を購入し、研究基盤の充実を図った。期間中に発表し得た論文としては「北洋政府期法典編纂機関の変遷についてー法典編纂会・法律編査会・修訂法律館」(『法政研究』第83巻第3号・2016年)を執筆し、これまで明らかにされてこなかった中華民国北洋政府時期の法典編纂機関の動向についての知見を学界に提供することができた。また同論文の執筆につき必要となる資料調査を東京にて行った。科研費でも購入不可能なほど高額の大型資料については、必要な部分に限り相互貸借・複写等を行うことによって資料収集の経費削減に努め、北洋政府期の政府機関公文書や判決資料について効率的にこれを収集することができた。また前年度執筆した論文「中華民国諸法の欧米語への翻訳についてー法律顧問・法学者とその活動」(『法政研究』第82巻第1号・2015年)について中国側からの要請を受けてアルバイトを用いて同論文を中国語訳し、2016年7月9、10日に清華大学において開催された「漢語法学論壇2016“来華外国人與近代中国法"国際学術研討会」の会議論文として投じ、会議当日の報告論文集として配布されたほか、現在論文集の出版が中国において計画され、作業が進められている。また現在執筆中の論考としては、過去公表した人物研究データベースの更新の意味合いも含め、中国・台湾地域からの問い合わせの多かった、清朝末期の近代的法典編纂活動に際して法律顧問として招聘された岡田朝太郎の欧州留学時代の動向に関する小論を『法政研究』に投稿した。さらに引き続き中華民国北洋政府時期の治外法権撤廃運動における近代的法典編纂活動の評価に関する論考を執筆中である。これらはともに刊行後程なくPDF化され、大学のリポジトリを通じてインターネット上に公開される予定である。近代中国における治外法権活動と密接な関係に立つところの日本や欧米における中国法学の展開過程を解明し、またそこで活躍した法学者・実務家たちに関する人物研究を行うことを主たる目的とし、大正期日本や欧米における中国法学の展開過程、オランダにおける中国法学についての論文を執筆し、続けて民国期の法典編纂機関の推移についてこれを明らかにし、近代中国法の欧米語への翻訳過程についてもこれを解明した。また基本資料として『司法公報』や『大理院民事判例輯存』、『晩清民国民法史料輯注』などを収集した。研究の推進状況については概ね良好と思われる。基本史料については今回の科研で当初予定していたもの全てについて購入し終えることができた。一次資料については外交史料館所蔵分について予定通りに撮影を終えることができたが、海外における一次資料については台湾における所蔵分について閲覧・分析の環境が先に整ったのでそちらを優先して出張し、当初予定の欧州分については私費での出張により補った。初年度は史料整理に必要な知識・技能を有する学生アルバイトが学位論文執筆中等の条件により確保できなかったため、個人で細々と整理することを余儀なくされ、個人で利用するには何とかなったが、対外的に広く利用の便を図るには作業が足りない面もあった。ただこれについては来年度以降人材を確保できる見込みであるため、十分にリカバリーが可能であると思われる。
半導体超構造しておけるスピンの量子ダイナミックと電気伝導

メゾスコピックスケールの金属強磁性細線で、磁壁の生成や運動による電気抵抗への寄与を解析的に調べた。その結果,伝導電子間に量子干渉効果がきいている場合には、磁壁が入ると干渉を乱すことで局所を抑制し電気抵抗が減るという興味深い効果が現れることがわかった。この効果は古典的な電気伝導で期待される抵抗の増大と逆である。特にサブミクロンスケールの細線などの場合は磁壁の効果が強く現れる。磁壁がピン止めから外れて動いた場合や、あるいはそのカイラリティの変化も、電子の干渉パターンが変え量子起源の抵抗の変化につながる。これらのことは金属あるいは半導体で量子干渉効果がはたらいている状況では磁性の微少な変化を電気的に検出できる可能性を示唆しており、さまざまな応用が期待される。また非対称なポテンシャル中にある量子的粒子の流れを、散逸がありまた交流外場のような外力のもとで半古典近似の範囲および数値計算により調べ、これらの条件下では非対称な流れが起きラチェットとしてはたらきうることを示した。