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ＥＳＲによる有機半導体光デバイス中のキャリア観測法の開拓

本研究では、高い光電変換効率を示すことから近年注目される導電性高分子/フラーレン複合体におけるキャリアの伝導機構や再結合過程を、電子スピン共鳴(ESR)法や伝導測定から明らかにした。結晶性の高い高分子を用いた複合体では、正・負のキャリア2つずつが同時消滅する4分子再結合過程が室温まで観測された。この過程は、高い規則構造を持つ高分子に生成されるバイポーラロンに起因すると考えられる。また、フラーレン混合比率の変化に伴うキャリア移動度の変化をFET特性から直接求めた。正孔移動度は分子配向の変化を反映して変化し、電子と正孔の移動度が等しくなる混合比率で最も光電変換効率が向上することが明らかになった。本年度は、共役高分子/フラーレン複合体薄膜における光伝導測定、および電場誘起ESR測定を行い、下記の成果を得た。1.共役高分子/フラーレン複合体の光伝導測定高い結晶性を示す高分子PBTTTと可溶性フラーレン(PCBM)複合体、及び、アモルファス性の高分子MEH-PPV/PCBM複合体の薄膜について光伝導測定を行い、光キャリアの再結合過程を明らかにした。キャリアの走行時間を長くし、再結合過程をクローズアップさせるため、素子構造には電極間距離の長いサーフェスセル構造を用いた。光電流の光強度依存性、および時間応答特性から、結晶性の高いPBTTTを用いた薄膜では、正負キャリア2つずつが同時消滅する4分子再結合過程が明瞭に観測された。この結果は、光誘起ESR測定の結果と符合する。一方、MEH-PPVを用いた薄膜では2分子再結合が支配的となった。この結果は、4分子過程に高分子の結晶性が寄与していることを示しており、光キャリアであるポーラロンが結晶性薄膜内を長距離拡散し、ポーラロン対(バイポーラロン)を形成することで説明された。2.ドナー・アクセプター(DA)型高分子のESR測定高効率の有機薄膜太陽電池材料として注目されるDA型高分子PCDTBTとPCBMの複合体薄膜を用いてトランジスタ(FET)構造を作製し、基板界面におけるキャリアの電子状態や分子配向を電場誘起ESR測定から明らかにした。ESR信号の角度依存性から、PCDTBT/PCBM複合体では、PCBM導入に伴う界面分子配向の乱れが小さいことが明らかになった。この結果は、PCDTBTの結晶性が低いことを反映しており、正孔移動度のPCBM濃度依存性が小さいことと符合する。一方、アニールにより結晶性が改善し、それに伴いキャリアの運動性が向上することがESR信号の尖鋭化の解析から明らかになった。本年度は、共役高分子/フラーレン複合体薄膜における光キャリアのESR観測について以下の研究を行った。まず、光誘起ESR信号の検出感度向上のため、ESR測定システムとレーザー光源を同期・積算するシステムを開発し、従来測定できなかった室温における短寿命の光キャリア成分の観測に成功した。このシステムにより、高移動度の高分子PBTTT/PCBM複合体における光キャリアの再結合過程を観測し、立体規則性チオフェンP3HT/PCBM複合体と同様に2個の正電荷と2個の負電荷による4体再結合過程を確認するとともに、P3HT系よりも再結合定数が大きいことを明らかにした。PBTTT系の再結合がより速いのは、P3HT系よりもキャリア移動度が高いことを反映していることが示唆された。一方、新しい太陽電池材料として注目されている、ドナー/アクセプター構造をもつ低バンドギャップ導電性高分子PCDTBT/PCBM複合体について、正・負キャリアの移動度を電界効果トランジスタ(FET)構造により直接評価した。移動度のPCBM混合比依存性を測定した結果、PCDTBT上の正キャリアはPCBM混合による移動度の変化がごくわずかであることがわかった。これは、P3HT系ではPCBM混合により移動度が顕著に低下することと対照的であり、PCDTBTはアモルファス的でPCBM混合による構造変化が少ないのに対し、P3HTは結晶性が高く構造変化が大きいためと考えられる。このため、正・負キャリアの移動度がバランスする質量比は、P3HT/PCBM複合体では1:1、PCDTBT/PCBM複合体では1:4近傍となり、それぞれ光電変換効率が最大となる濃度とほぼ一致することがわかった。この結果は、正・負キャリアの移動度のバランスが高効率太陽電池の設計上重要な因子であることを実験的に示している。有機太陽電池や有機電界発光素子の動作機構を理解するうえで、デバイス機能を担う正・負のキャリアの電子状態をミクロに解明することが重要である。そこで本年度は、イオン液体をゲート絶縁膜に用いた薄膜トランジスタ(TFT)構造を用いて、導電性高分子F8BTに高効率に正・負のキャリアを注入し、電場誘起ESR法によりその電子状態の解明を試みた。

TFTに印加するゲート電圧の極性によりキャリアの符合を制御し、正キャリアと負キャリアで異なるg値を持つESR信号の観測に成功した。g値の自由電子の値からのシフトは負キャリアで顕著に大きくなった。このことは、産総研の下位によるg値のDFT計算ともよく一致しており、負キャリアの波動関数がベンゾチアジアゾール(BT)基の硫黄原子上で大きくなることを反映する。また、g値の角度依存性をDFT計算の結果と比較した結果、高分子鎖は基板面内にあるが、分子面は面直方向から面内方向までランダムに配向することが明らかになった。さらに、ESR信号のゲート電圧依存性を測定した結果、高濃度のキャリア蓄積に伴い正キャリア側ではスピンを持たないバイポーラロンの形成を示唆するスピン濃度の飽和が観測されたが、負キャリア側ではそのような振る舞いが見られず、電子と正孔で非対称な電子状態になることが明らかになった。本研究で得られたキャリアのミクロ情報は、正キャリアと負キャリアが共に機能発現を担う発光素子や有機太陽電池の機能解明に有用であり、今後、ESR法に基づく素子評価手法の発展が期待される。本年度はさらに、高移動度を示す有機TFTにおける正キャリアのミクロ観測や、イオン液体ゲートトランジスタにおける金属-絶縁体転移の研究を進め、顕著な成果が得られている。有機固体物性、磁気共鳴本研究は現在のところおおむね順調に進展しており、光伝導測定とESR測定を組み合わせ、共役高分子/フラーレン複合体における光キャリアの再結合過程やキャリアの電子状態、運動性、分子配向性などの情報が得られつつある。特に、トランジスタ構造を用いた電場誘起ESR観測を行うことで、キャリア移動度と分子配向性の相関など、光電変換デバイスの設計において重要な指針となる情報が得られており、今後、より多様な高分子材料を用いた素子についても研究結果の波及効果が期待できる。本年度の研究は、概ね当初計画のとおりに進展しており、4件の雑誌論文、11件の学会発表などを通し、成果発表を行った。特に、新規な低バンドギャップ型有機太陽電池材料として注目されているPCDTBT/PCBM複合体において、有機FET構造を用いて正・負キャリヤの移動度を直接決定できたことで、太陽電池の高効率化をもたらす材料作製の指針が得られつつあり、インパクトのある結果として注目されている。また、半導体レーザー光源とESR測定システムの同期をとり、室温でより短寿命のキャリヤ再結合過程を観測することを可能としており、導電性高分子/PCBM複合体の光生成キャリヤの再結合過程を低温から室温までシームレスに測定することが可能となりつつある。前年度までの研究を継続して進めるとともに、PCPDTBTやPTB7などの、より高い光電変換効率やキャリア移動度を示す高分子材料とフラーレンの複合体においてキャリア観測をすすめ、素子の高性能化の起源をミクロに解明する。光誘起ESR法によりバルク薄膜における光キャリアの電子状態や分子配向を明らかにするとともに、FET構造を用いた電場誘起ESR観測をすすめ、基板との界面における電子状態や分子配向を調べる。これと併せ、素子特製を支配するマクロなキャリア移動度を調べ、移動度を律速する要因をミクロに明らかにする。
大規模数値解析による乱流中の流れ構造の動力学と異方性の解明

本研究課題は渦や波といった乱流中の流れ構造の非等方性が重要な役割を果たす宇宙・地球流体乱流に焦点をあて、大規模数値解析を用いて、流れ構造の動力学と特異性の解明を通し乱流統計理論の構築を目指すことを目的としていた。論文公表に至った主な成果としては(1)安定密度成層乱流におけるエネルギースペクトルの時間発展のメカニズムと(2)渦リコネクションにおける特異性と特徴的な幾何学的性質の抽出、が挙げられる。特に2番目の結果はClay研究所のミレニアム問題の一つであるNavier-Stokes方程式の適切性に大きく関係するものであることが分かってきた。本研究課題は乱流研究のフロンティアの開拓を目指し、一様等方性を超えた非等方性乱流中の構造の非線形動力学の解明とそれがもたらす統計理論の構築を、Navier-Stokes方程式やEuler方程式といった流体力学の基礎方程式の超大規模数値解析を行うことによって実践することを目的としている。特に流れ構造の非等方性および特異性をキーワードとし、[a]宇宙・地球流体乱流及びMHD乱流における非等方的な流れ構造の動力学、[b]非等方性乱流の統計理論とその数値解析、[c]流体方程式の流れ構造のもたらす特異性、の3つのテーマに着目して研究を行う。具体的な研究内容としては成層乱流のエネルギースペクトルについて名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピューターを使って数値解析を進めた。また,新たな研究として渦のリコネクションについてモデルを考案しヘリシティーが減衰する過程を考察した。本研究課題は乱流研究のフロンティアの開拓を目指し、一様等方性を超えた非等方性乱流中の構造の非線形動力学の解明とそれがもたらす統計理論の構築を行う事を大目標としている。主要な方法論としてNavier-Stokes方程式やEuler方程式といった流体力学の基礎方程式の大規模数値解析を実行し、得られた数値結果に対してこれまでの理論との比較を行い、数学モデルの構築を通して新たな理論構成に発展させていくことを目的としている。特に重要なキーワードとして渦や波といった流れ場の構造の非等方性およびそれに関わる流体方程式の解の特異性を挙げ、主要なテーマとして[a]宇宙・地球流体乱流及びMHD乱流における非等方的な流れ構造の動力学、[b]非等方性乱流の統計理論とその数値解析、[c]流体方程式の流れ構造のもたらす特異性に注目して研究を遂行する。本年度は昨年度に引き続き成層乱流のエネルギースペクトルとエネルギートランスファーについて名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピュータを使用して数値解析を進めた。特にエネルギートランスファーについては新たな結果が得られつつあり、次年度に計算を継続し、結果をまとめる。また、昨年度行った研究テーマである渦のリコネクションのモデルについて結果を論文として発表した。更に研究を促進し、新たな知見を得るために以下のワークショップを開催した。主要な方法論として(1) Navier-Stokes方程式やEuler方程式といった流体力学の基礎方程式の大規模数値解析をスーパーコンピューターを利用して実行する、(2)得られた数値結果に対してこれまでの理論との比較を行い、数学モデルの構築を通して新たな理論構成に発展させていく、という2つを用いて研究を進めた。特に重要なキーワードとして渦や波といった流れ場の構造の非等方性およびそれに関わる流体方程式の解の特異性を挙げ、主要なテーマとして[a]宇宙・地球流体乱流及びMHD乱流における非等方的な流れ構造の動力学、[b]非等方性乱流の統計理論とその数値解析、[c]流体方程式の流れ構造のもたらす特異性に注目して研究を行っている。本年度は昨年度に引き続き成層乱流のエネルギースペクトルとエネルギートランスファーについて名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピュータを使用して数値解析を進める一方、流体方程式の解の特異性の問題に絡んで渦のリコネクションのモデル解析を進めた。本研究課題推進にあたって中核となるのはスーパーコンピュータ使用による大規模数値シミュレーションの実施とそのデータ解析と数学モデルの構築、ならびに研究促進と新たな問題提起のための国際ワークショップの開催にあると言える。大規模数値解析の実施に関してはこれまでの研究を継続し名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピュータ(FX100)を使用して成層乱流についてエネルギースペクトルやエネルギートランスファーなどを中心とする統計量についての解析を行った。また、Cambridge大学のH.K.Moffatt教授との共同研究では以前に発表した渦のリコネクションモデルを発展させ、Biot-Savartモデルを用いてEuler方程式の特異性の問題について数値解析を行った。更に、国際ワークショップとして「Fundamental Aspects of Geophysical Turbulence II」を米国の国立大気研究所で開催し、特に数値解析を行っている応用数学者と活発な議論を行ったことは乱流の数値解析について研究と広がりをもたらし新たな手法の開発を促したことで大変有意義であったと考える。以上、全体としてほぼ目的を達成することができ計画は順調に進展していると言える。主要な方法論として(1) Navier-Stokes方程式やEuler方程式といった流体力学の基礎方程式の大規模数値解析をスーパーコンピューターを利用して実行する、

(2)得られた数値結果に対してこれまでの理論との比較を行い、数学モデルの構築を通して新たな理論構成に発展させていく、という2つを用いて研究を進めた。特に重要なキーワードとして渦や波といった流れ場の構造の非等方性およびそれに関わる流体方程式の解の特異性を挙げ、主要なテーマとして[a]宇宙・地球流体乱流及びMHD乱流における非等方的な流れ構造の動力学、[b]非等方性乱流の統計理論とその数値解析、[c]流体方程式の流れ構造のもたらす特異性に注目して研究を行っている。本年度は昨年度に引き続き成層乱流のエネルギースペクトルとエネルギートランスファーについて名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピュータを使用して数値解析を進めた。新たな知見として成層の影響が非常に強い鉛直方向の密度勾配を生み出し、それが水平方向に広がりを持つフロントを形成することが観察された。また流体方程式の解の特異性の問題に絡んで渦のリコネクションのモデル解析を進め結果を発表した。更に研究をまとめ、問題の整理を行うために以下のワークショップを開催した。本研究課題推進にあたって中核となるのはスーパーコンピュータ使用による大規模数値シミュレーションの実施とそのデータ解析と数学モデルの構築、ならびに研究促進と新たな問題提起のための国際ワークショップの開催にあると言える。大規模数値解析の実施に関してはこれまでの研究を継続し名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピュータ(FX100)を使用して成層乱流についてエネルギースペクトルやエネルギートランスファーなどを中心とする統計量についての解析を行った。特に成層の影響によって非常に強い温度フロントが生成されることは新たな発見であり、今後より精密な検証を行っていく必要があると考えている。また、Cambridge大学のH.K.Moffatt教授との共同研究では以前に発表した渦のリコネクションモデルを発展させ、Biot-Savartモデルを用いてEuler方程式の特異性の問題について数値解析を行った。結果を国際会議で発表し、論文としてまとめることができたことは大きな成果であると言える。更に、国際ワークショップとして「流体方程式の構造と特異性に迫る数値解析・数値計算II」を名古屋大学で開催し、特に数値解析を行っている応用数学者と活発な議論を行ったことは乱流の数値解析について研究と広がりをもたらし新たな手法の開発を促したことで大変有意義であったと考える。以上、全体としてほぼ目的を達成することができ計画は順調に進展していると言える。本研究課題は乱流研究のフロンティアの開拓を目指し、一様等方性を超えた非等方性乱流中の構造の非線形動力学の解明とそれがもたらす統計理論の構築を行う事を大目標としている。主要な方法論として(1) Navier-Stokes方程式やEuler方程式といった流体力学の基礎方程式の大規模数値解析をスーパーコンピューターを利用して実行する、
羊水塞栓症の分子マーカーの同定とその臨床的意義に関する研究

胎児特異的発現パターンを示すmicroRNAとして、14q32に存在するchromosome14 microRNA cluster region (C14MC, 14個)およびXq28に存在するmiR-452が同定された。C19MCに存在するmicroRNAは胎盤でのみ高発現しているのに対して、C14MCのそれは胎盤および臍帯血・新生児血で高発現パターンを示していた。母体血漿中の胎児特異的microRNAsは、羊水塞栓症の分子マーカーである可能性がある。また、母体血漿中323-3pは、異所性妊娠の分子マーカーとして注目された。一方、羊水穿刺により母児間輸血が発症するメカニズムが知られている。また、母体血漿中にはcell-free microRNA成分とexosomal microRNA成分とが含まれている。exosomal成分が様々な臓器で様々な疾患病態を形成していることが示唆されているが、臨床検査としてはcell-free成分の定量が容易である。母体の血液検査による妊娠合併症の発症リスク推定法および胎児機能検査法を開発する目的を達成するために、胎児特異的microRNAの網羅的解析法を確立した。これらは母体血を通じて得られる胎児の分子遺伝情報であり、従来の羊水穿刺や臍帯穿刺などの手法と比較して母児双方にとり低侵襲であり、臨床応用の範囲は広いと期待される。産科婦人科学昨年度に同定した胎児特異的microRNAおよび既に我々が同定している羊水特異的mRNAを羊水塞栓症の分子マーカーの候補とする。これまでに集積してきた原因不明の弛緩出血(子宮型羊水塞栓症またはその疑い)症例の母体血漿および正常妊娠の母体血漿におけるこれらのmRNA/miRNAの流入量を評価し、羊水塞栓症の分子マーカーとしての可能性を検討する。H26年度は胎児特異的microRNAの網羅的解析を行うため、RNA抽出キットや次世代高速シークエンスにかかる経費がほとんどであった。しかし、当初予定していた羊水塞栓が疑われる症例(原因不明の弛緩出血や呼吸不全など)におけるmicroRNAの母体血への流入に関する解析はH27年度に行うため、次年度使用額が生じた。H27年度は、H26年度に予定していた羊水塞栓症の分子マーカーの解析を行う。また、胎児機能不全例における胎児特異的microRNAの母体血への流入など、胎児の機能推定のマーカーとしての可能性を検討してく。従って、RNA抽出キット、PCRキット、TaqMan PCRキットなどを予定通りに購入し、計画した研究を完遂する予定である。
ヘリカルポリアセチレンの合成と分子ソレノイドの創成

従来平面構造をとるとされてきた一次元共役系高分子のポリアセチレンに、らせん構造を付与したヘリカルポリアセチレンを合成し、さらにその合成研究を展開した。1.キラルネマティック液晶からなる不斉反応場を構築し、そこでアセチレンを重合することにより、らせん構造をもつヘリカルポリアセチレンを合成した。ポリアセチレン鎖およびそれらの束であるフィブリルのラセンの向きは、左旋性と右旋性のキラルドーパントを使い分けることで自在に制御できることを見出した。2.次に、軸性キラル化合物以外のドーパントして、不斉中心を持つフェニルシクロヘキシル化合物を合成した。軸性キラルバイナフトール誘導体よりも半分以下の旋光度をもつこの分子系からなる不斉液晶場においても、ヘリカルポリアセチレンが合成できることを示した。同時に、ヘリカルポリアセチレンのねじれの度合いは、キラルドーパントの旋光度によって制御できることを明らかにした。3.軸性キラルバイナフトール誘導体や含不斉中心化合物をチタン錯体の配位子として用いることで、キラルドーパントのみならず、触媒能をも有する新規キラルチタン錯体を合成した。これを用いた不斉反応場においても、ヘリカルポリアセチレンが合成できることを見出した。4.基板に対して垂直に配向するホメオトロピックなネマティック液晶に、軸性キラルバイナフトール誘導体をキラルドーパントとして加えることで、垂直に配向したキラルネマティック液晶を調製した。これを反応場とするアセチレン重合により、フィブリルがフィルムの膜面に対して垂直に配向した、垂直配向ヘリカルポリアセチレンを合成することができた。1.カイラルドーパントの合成と旋光性の評価ヘリカル構造をもつポリアセチレンを合成するためにはラセン状の反応場を必要とするが、本研究では2成分フェニルシクロヘキサン系ネマティック液晶(N)にカイラルネマティック液晶(N^*)をカイラルドーパントとして加えることによって不斉異方性反応場を構築した。N^*としては不斉中心をもつフェニルシクロヘキサン(PCH)系誘導体、軸性キラリティーをもつバイノール(BINOL)誘導体について、それぞれ、(R)-および(S)-異性体を合成した。それぞれの系についてCDスペクトル測定、DSC測定、偏光顕微鏡観察などの手段によりN^*であることを確認した。この液晶溶媒にアセチレンの重合触媒であるチグラー・ナッタ触媒を加えた混合溶液もN^*であることを同様な手段で確認した上、重合反応を行い、ポリアセチレン薄膜を合成した。2.触媒成分をカイラルドーパントとする不斉異方性反応場の構築一方、チグラー・ナッタ触媒を構成するテトラアルコキシチタンのアルコキシ基またはトリアルキルアルミニウムのアルキル基に不斉を導入すれば、これがカイラルドーパントとしても使える可能性がある。前者についてはアルコキシ基の代わりにBINOL誘導体を配位させたチタン錯体を、後者についてはエチル基のひとつを不斉炭素をもつアルコキシ基で置換したジエチルアルコキシアルミニウムを合成し、それぞれトリエチルアルミニウムおよびテトラブトキシチタンと組み合わせて、ネマティック液晶に溶解することによりN^*相をもつ触媒溶液を調製した。3.ラセン状ポリアセチレンの確認走査型、及び透過型電子顕微鏡により、左巻きのN^*相をもつ触媒溶液からはフィブリル同士が左巻きに巻いたモルフォロジーが、右巻きのN^*相をもつ触媒溶液からは右巻きに巻いたヘリカル構造が、それぞれ観察された。分子次元でもヘリカル構造になっていることがCDスペクトルから確認できた。これまでの研究から平面構造をとるとされてきた一次元共役系高分子のポリアセチレンにラセン構造を賦与したヘリカルポリアセチレンの合成について研究を展開した。

1.キラルネマティック液晶からなる不斉反応場を構築し、そこでアセチレンを重合することにより、ラセン構造をもつヘリカルポリアセチレンを合成した。ポリアセチレン鎖およびそれらの束であるフィブリルのラセンの向きは、左旋性と右旋性のキラルドーパントを使い分けることで自在に制御できることを見出した。2.次に、軸性キラル化合物以外のドーパントして、不斉中心を持つフェニルシクロヘキシル化合物を合成した。これらの分子の旋光度は軸性キラルバイナフトール誘導体よりも半分以下と低い値であるにもかかわらず、この分子系からなる不斉液晶場においても、ヘリカルポリアセチレンが合成できること、およびヘリカルポリアセチレンのねじれの度合いをキラルドーパントの旋光度によって制御できることを、それぞれ、明らかにした。3.軸性キラルバイナフトール誘導体や含不斉中心化合物をチタン錯体の配位子として用いることで、キラルドーパントのみならず、触媒能をも有する新規キラルチタン錯体を合成した。これを用いた不斉反応場においても、ヘリカルポリアセチレンが合成できることを見出した。また、不斉中心をもつアルキルアルミニウムを助触媒として使っても、同様の効果があることを明らかにした。4.基板に対して垂直に配向するホメオトロピックなネマティック液晶に、軸性キラルバイナフトール誘導体をキラルドーパントとして加えることで、垂直に配向したキラルネマティック液晶を調製した。これを反応場とするアセチレン重合により、フィブリルがフィルムの膜面に対して垂直に配向した、垂直配向ヘリカルポリアセチレンを合成することができた。
医療従事者の多忙、疲労、ストレスと事故発生に関する研究

本研究では組織的な視点から医療事故防止対策、特に注射に関する事故防止を検討するために,第一に業務分析から業務過程に組み込まれている防護内容を明らかにする、第二に事故事例分析から防護の機能不全に影響を与えた潜在的条件を明らかにする、第三にエラー誘発条件の中でも最も重要といわれる作業現場要因とエラー発生との関連性について検討することを目的とした。調査対象はエラー事例の報告システムが整っている4病院14病棟とし、さらにその病棟に所属する看護師とした。第一の業務分析の結果、基本の注射業務過程には8つの業務段階があり、この業務過程は単純化,標準化,可視性,可逆性に乏しくエラーが発生しやすい状況であった。エラー防止のための防護は多重に配置されておらず,一つのエラーが事故に結びつきやすかった。第二の潜在的条件に関する結果では、エラーの誘発条件は多種存在したが,それ単独では事故は発生せず,その背後には注射業務過程や防護内容の欠陥が存在していた。第三のエラー発生に関連する作業現場要因の結果は、看護師が働く勤務帯によって関連要因が異なっていたが、総じて多忙の存在や経験年数が短い看護師の場合に有意にエラーが発生していた。これらはエラーを誘発させる要因として,改善策を検討する必要があった。また、勤務前疲労感が低い場合に有意にエラーが発生したとの回答があり、これらはエラーの発見を促進させる要因とも考えられた。事故発生の背景には業務過程の複雑さ、防護の欠陥、エラーを誘発させる潜在的条件の存在などが複雑に絡み合っており、医療従事者個人への注意喚起のみでは事故防止は不可能である。そのため、事故を防止するためには業務過程や防護内容の欠陥を解明し,防護の強化や作業現場要因等の潜在的条件を改善し、さらにはエラーを未然に発見できる要因も検討するなど,複数の側面からの組織的なアプローチが重要であった。本年度は、注射業務において看護師にエラーを発生させる業務過程や防護の欠陥を明らかにするために、2病院4病棟とその病棟に所属する看護師を対象とし、業務分析、エラー事例分析を行った。その結果、注射業務過程はエラーを最小にする単純化、標準化、可視性、可逆性に乏しい状況があった。注射業務過程に存在する防護は、「指示内容と各段階で扱う薬剤情報との照合確認」、「次段階の担当者への業務終了合図と情報伝達」、「適切な作業行為の保障」、「指示内容の妥当性の検討」の4つが抽出された。しかし、これら各々の防護手段は一つであり、また、防護のエラーが他で発見・訂正されるシステムは存在せず、エラーを事故に結び付けないための多重防護がきわめて弱かった。エラー事例分析の結果からエラーを誘発させる労働環境要因として、作業環境として業務過多、業務中断、チーム要因として文字情報によるコミュニケーションの不備、職種間のコミュニケーションの不備、個人要因として知識・経験不足、業務要因として実施困難な業務内容、責任の所在が不明確な業務段階、患者要因として患者の非協力・協力不能が抽出された。有効な注射事故防止対策のためには、まず業務過程と防護内容を明らかにし、エラーの発生を最小限にする業務過程の構築と、業務過程に存在する防護の欠陥を改善すること、さらにエラーを発生させる数々の労働環境を改善することが重要であると示唆された。
浅所地殻応力の定点測定に基づく地震誘起現象の定量評価

東北地方太平洋沖地震(以下東北地震)前後の応力場の経年履歴を明らかにするために,岩手県釜石鉱山において地圧測定を行った。その結果,東北地震前に比較して,1年後は主応力値が2倍4倍,鉛直応力は被り圧の約2.5倍と大きくなっていたのに対し,2年後のそれは,東北地震前に比べると依然として大きいものの,1年後との比較では小さくなっていた。また,鉛直応力は被り圧程度になっていた。さらに3年後の測定では,全ての主応力が東北地震前のレベルに戻り,鉛直応力も被り圧相当となっていた。5年後には再び増加していた。これらの現象は,東北地震後の釜石沖の地震の発生メカニズムと関係していることが示唆された。本研究の目的は,定点における浅所地殻応力の継続的測定によって,1東南海沖地震の予兆変動を定量すること,および2 2011年の東北地方太平洋沖地震後の地殻応力場の経年変化を定量することであり,この成果を中期地震予知につなげることになる。1に関して本年度は,定点測定が可能な測定地点の選定に重点を置いた調査を行った。具体的には,高知県内に分布する四万十層群内に掘削された隧道(7地点)の中から適所の選定に関する調査および,和歌山県内に位置する揚水式発電所空洞の適否についての調査を行った。その結果,和歌山県内の地下発電所空洞が有望であるとの結論を得た。2に関しては,釜石鉱山で3年前に実施した絶対応力の測定ボアホールを利用した連続ひずみ測定(1回/30分)を実施し,そのひずみ測定結果から地殻応力の連続変化(地震後2年から4年目まで)を定量化した。その結果,地震後3年目までの結果を見る限り,最小主応力については,円錐孔底ひずみ法による3年の絶対応力測定結果と比較して過小評価していたものの,最大主応力,中間主応力は一致しており,信頼性のある結果が得られたと判断した。また,各主応力の方向は鉛直上方から見て時計回りに回転していることが明らかとなった。この結果は東北地方が震源方向に移動しているという電子基準点(釜石,950170)のGPS観測による報告と整合している。以上の結果から,本研究の目的達成のためには,定点における地殻応力の連続測定は有効であることが明らかとなった。本研究の目的は,定点における浅所地殻応力の継続的測定によって,1)東南海沖地震の予兆変動を定量すること,および2)2011年の東北地方太平洋沖地震後の地殻応力場の経年変化を定量することであり,この成果を中期地震予知につなげることになる。1)に関して本年度は,定期的な定点測定が可能な測定地点の選定に重点を置いた調査を行った。具体的には,四国電力(株)本川地下発電所空洞(高知県吾川郡)および電源開発(株)七色ダム地下発電所空洞(三重県熊野市)を調査した。その結果,七色ダム地下発電所に隣接する地下施設が有望との結論を得たが,所有者からの使用許可を得ることができず,実測定には至らなかった。2)に関しては,平成28年3月14日3月18日にかけて,当該鉱山において,東北沖地震発生5年後の地圧測定を行った。本報告書執筆段階では結果についての詳細な検討ができていないので速報的な記述にとどめる。主応力の大きさは地震前の基準に戻りつつある。鉛直地圧は地震1年後に被り圧の2倍以上まで達していたものが徐々に下がり,地震3年後の測定では被り圧よりも小さくなっていたが,これが少し戻りつつ(被り圧に近づく)あるように思える。また,最大主応力の方向が,年々東の方に回転していく傾向がみれた。これは,太平洋沖プレートの動きと関連している可能性があり,今後,GPS等のデータも考慮して詳細に検討を進めることにした。また,これまでの結果から,釜石鉱山における定点測定を継続することで,東南海沖地震の予兆変動定量する上で重要な情報を得ることができるとの感触も得ており,次年度に,仮に東南海沖地震発生が予想されている地域での測定ができなかった場合でも,釜石鉱山における定点測定を実施することは有益であると考えられた。東南海沖地震を対象とした定点応力測定については,高知県の鳥形山鉱山の鉱石運搬用ベルトコンベア坑道(日鉄鉱業株式会社)→その他の石灰石鉱山→高知県内の隧道→高知県内の地下発電所空洞→三重県内の地下発電所空洞の順に,選定を進めると調査と検討会を重ねてきたが,最終的な有力候補地における測定も,所有者の許可が得たれずに実測定には至っていない。しかしながら,釜石鉱山で実施している定点測定の成果から,釜石鉱山における定点測定によって,東南海沖地震や他の地震についても貴重な情報が得られる可能性があることが分かってきた。当然に,これまでに調査してきた測定候補地点において所有者との情報共有はできているので,今後,測定の許可を得られた場合には直ちに実測定が可能になる。そういう意味でも,本研究課題の目標はおおむね達成できていると判断している。加えて,東北地方太平洋沖地震後の地殻応力の変動を調査することに関しては,予定以上の研究成果が得られる可能性が出てきた。

本研究の目的は,定点における浅所地殻応力の継続測定によって,1)東南海沖地震の予兆変動を定量すること,および2)2011年の東北地方太平洋沖地震(以降,東北地震)後の応力場の経年変化を定量することであり,この成果を中期地震予知につなげることである。1)に関しては,七色ダム地下発電所空洞(三重県熊野市)における原位置計測を希望していたが,所有者の許可を得ることができず測定には至らなかった。しかし,昨年までの成果から,2)を継続することで,東南海沖地震の予兆変動を定量する上での重要な情報を得ることができるとしていたことから,本年度も平成29年3月13日15日に,釜石鉱山において東北地震6年後の地圧計測を行い,以下の結論を得た。東北地震による滑りが小さな領域が釜石沖にコの字型に分布している。この領域は三陸沖低地震滑活動域(SLSR)に含まれている。釜石地域は東北地震の滑り域の西側外縁に位置しているが,釜石沖のコの字型の領域で滑りが止まったと推察される。釜石沖で発生した地震の規模の経年変化から,東北地震前は,約5.5年おきに地震が発生しており,その規模はM = 4.75.1であった。しかし,東北地震の後数か月間はこれらの地震の発生間隔は短くなり,その規模は大きくなっている。さらに時間が経過すると,地震の発生間隔は次第に長くなり,その規模も東北地震前とほぼ同規模に戻っている。これらの事実から以下のようなことが推察された。「東北地震後1年目の応力値の増大の原因は,釜石沖の滑り挙動に依るものである。こうして地殻応力が増加した結果,釜石沖での地震が増加した。頻発して発生した地震により地殻応力が解放され,釜石鉱山における東北地震後1年目以降の応力値は減少した。結果として,地震の数が減少した。」この推察は,巨大地震と浅所地殻応力の関係を説明できる可能性を示唆している。東北地方太平洋沖地震(以下東北地震)前後の応力場の経年履歴を明らかにするために,岩手県釜石鉱山において地圧測定を行った。その結果,東北地震前に比較して,1年後は主応力値が2倍4倍,鉛直応力は被り圧の約2.5倍と大きくなっていたのに対し,2年後のそれは,東北地震前に比べると依然として大きいものの,1年後との比較では小さくなっていた。また,鉛直応力は被り圧程度になっていた。さらに3年後の測定では,全ての主応力が東北地震前のレベルに戻り,鉛直応力も被り圧相当となっていた。5年後には再び増加していた。これらの現象は,東北地震後の釜石沖の地震の発生メカニズムと関係していることが示唆された。東南海沖地震を対象とした定点応力測定については,当初,高知県の鳥形山鉱山の鉱石運搬用ベルトコンベア坑道(日鉄鉱業株式会社)を予定していたが,先方の操業上の理由で不可能となり,その後,石灰石鉱山も視野に入れて調査を行ったが,いずれも不適との結論をえた。これにより,進捗状況に遅れが生じた。その結果,本年度内おける東南海沖地震を対象とした地殻応力測定は実施できていない。しかしながら,このことはある程度想定したことでもあり,また,概要に述べたように,高知県内の隧道および和歌山県内の地下発電所空洞の候補地を得ることができたので,おおむね達成できていると判断している。一方,東北地方太平洋沖地震後の地殻応力の変動を調査することに関しては,計画通りの研究が進行しており,十分な成果を得ることができている。最終年度にあたるので,優先順位としては,釜石鉱山における定点測定を実施する方向で検討している。すでに述べたように,釜石鉱山における定点測定を続けることは,東南海沖地震のみならず,他の地震に関しても重要な示唆を与えると期待できる。当然に,高知県あるいは三重県で優良な測定地点が決定できれば,当該地点での測定を実施する。
上下水道事業効率化のための民間委託についての理論的・実証的研究

地方自治体の下水道事業では近年、性能発注による包括的民間委託といった新たな手法が実施されているが、そこではエージェンシー問題や取引コストを考慮した仕組みが必要となる。具体的には、情報化も含めた委託者が受託者の行動をコントロールする方法、受託者が委託者に対して自らの行動が適切であることを説明するシグナリング方法、あるいはそれら両方を必要としていることを提示した。さらに取引コストの観点から標準化の必要性についても指摘した。ヒアリング調査および文献研究によって明らかになった、指定管理者制度および包括民間委託制度の可能性とその課題について整理すると以下の通りである。1.可能性(1)コスト削減効果人員の削減とともに包括民間委託に移行しており、その面での費用削減効果ついては、導入初年度(ないしは初期段階)について確認できる。(2)業務革新および技術力の向上受託者側は、自らの責任と能力によって受注金額を大きく下回るコストで施設の維持管理が行えるようになった。ユーティリティーの発注の工夫などいくつかの努力が行われているようである。(3)施設の延命(資本費の節約)包括民間委託が進むと、施設の補修を含む維持管理を受託者に任せることができる。受託者側の創意工夫次第では施設の延命が期待でき、委託者側の資本費の低減へとっながっていく可能性がある。2.課題(1)経費節減効果の持続人員削減によるコスト削減効果は見られるが、継続できものではない。(2)エージェンシー問題の発生委託者と受託者との双方が一定の情報の共有と意思の疎通、監理を継続しなければ、契約には現れない大きなコストが生じる可能性がある。(3)インハウスエンジニアの技術維持包括民間委託によって、委託者側は最大限の経費の削減を行っている。その結果、委託者側のインハウスエンジニアが養成できなくなる可能性がある。平成21年度は、下水道施設の維持管理に包括的民間委託を導入している自治体へのヒアリング調査で得た結果を詳細に分析し、そこで生じる問題に対する解決策を提案すべく、各研究分野の理論的融合を進めた。我々のこれまでの研究では、下水道事業を中心に、包括的民間委託という形式での民間委託の導入初期に注目してきた。それは例えば富山市、大分市、尼崎市、松山市である。そこから得た結果に対して、地方自治体の財政の側面から捉えた下水道事業の課題と現状について分析するなど、実地調査と理論研究とを融合させつつある。具体的には、これまでの実地調査を元にして、滋賀県の下水道事業費について、下水道建設費および管理運営費についての分析や、今治市の下水道事業に関する財政的な側面からの分析を行っている。また、理論面では、地方財政、政治経済学、情報経済学、経営工学、管理会計の各分野のこれまでの知見を共有し、融合する取り組みを進めている。それは例えば、民間委託を実施する上下水道施設の維持管理において必要となるであろう情報システム、あるいは情報共有システムのあり方に関する研究である。包括的民間委託は、委託者と受託者との間の情報の非対称性を拡大させる可能性を持つものであり、双方が一定の情報共有、意思の疎通、監理を継続する必要がある。それを実施しなければ、契約には現れない大きなコストを自治体が負担することにもなる。このようなコストを生じさせないために、適切な情報共有システムが必要であることを指摘している。本研究は、公営企業として行われてきた上下水道事業経営が民間委託される方向性について、財政学、政治経済学、情報経済学、経営工学の各分野からの研究と融合しつつ、管理会計の視点からとりまとめ、民間委託の官民両面の効率性を確保するための具体的手法を提案したものである。すなわち、地方自治体の上下水道事業では近年、民間側により多くの権限を委譲した、指定管理者制度や、性能発注による包括民間委託といった新たな民間委託手法が実施されている。これらの取り組みは、一方では行政の負担する事業コストを削減しているが、他方で、十分に考慮しておくべき問題点も多い。それは典型的には、エージェンシー問題であり、また取引コストを発生させている。本研究は、官・民ともにより効率的となるような委託を実施するために必要な要件を見いだし、社会に提案するものである。平成22年度は、特に日本の平準化生産を代表する自動車の組立作業のラインに着眼して、下水道点検作業を効率的に行うための作業方法や平準化対策を提案し、また、エージェンシー問題については、他の民間委託において既に具体的な問題が生じていることを指摘するとともに、委託者と受託者との間に生じる情報の非対称に起因するエージェンシー・コストを引き下げるためには、委託者が受託者の行動をうまく監視・監督するコントロール方法を検討するか、受託者が委託者に対して自らの行動が適切であることを説明するシグナリング方法を検討するか、あるいはそれら両方を検討する必要があることを提示した。
弾性体及び流体の界面問題に関する研究

まず、弾性体の界面問題として、弾性体のレゾルベント問題に対し、2つの滑らかなコンパクト超曲面で囲まれた界面問題のL_p評価とシャウダー評価を満たす解の一意存在を示した。次に、ストークス作用素のレゾルベント問題の内部及び外部領域におけるノイマン境界条件に対する問題のL_p評価を満たす解の一意存在を示した。さらに、ストークス作用素のレゾルベント問題に対し、内部界面問題として、境界でディリクレ境界条件を界面でノイマン境界条件を満たす問題を、また、外部界面問題として、界面でノイマン境界条件を満たす問題を考えた。これらの界面問題に対して、内部問題や外部問題と同様のアプローチにより、L_p評価を満たす解の一意存在を示した。まず、内部界面問題に対し、L_2の枠組みで弱解の存在を示す。次に、カットオフ関数を掛けて局所化し、全空間の問題、半空間の問題、及び全空間でx_3=0を界面とする問題に還元する。それぞれの問題に対しフーリエ変換を用いて具体的に解を構成し、この解にフーリエマルチプライヤーの定理を適用してL_p評価を導いた。特に、全空間でx_3=0を界面とする問題に対しては、境界値問題に比べ行列のサイズが2倍になったロパチンスキー行列式の解析に工夫を要した。これらの評価を集め、直交変換により元の領域に戻して、内部界面問題に対するL_p評価を得た。外部界面問題に対しては、内部界面問題と異なり、弱解の存在が示せないため、パラメトリックスを構成して解の存在を示した。全空間の問題の解と内部界面問題の解を貼り合わせて構成するが、ダイバージェンスフリー条件を保つためにBogovskii-Pileckasの補題を用いた。静力学的弾性体の界面問題として、2つの滑らかなコンパクト超曲面で囲まれた界面問題のL_p評価とシャウダー評価を満たす解の一意存在を示した。ここで2つの超曲面は、一方が他方を含んでおり、小さい超曲面が界面となっている。まず、L_2の枠組みで弱解の存在を示し、次に、カットオフ関数を掛けて、全空間の問題、半空間の問題、全空間でx_3=0を界面とする問題に帰着した。フーリエ変換を用いて具体的に解を構成し、L_p評価に対しては、フーリエマルチプライヤーの定理を適用した。また、シャウダー評価については、ヘルダー空間のベゾーフ空間の特徴付けを用い、リトルウッドーペレー分解を用いた計算を行い解を評価した。また、ストークス作用素の内部及び外部領域におけるノイマン境界条件に対するレゾルベント問題のL_p評価を満たす解の一意存在を示した。この結果については、既にGrubbらにより擬微分作用素を用いて得られているが、我々は、実解析的な立場からより初等的と考えられる方法でアプローチした。カットオフ関数を掛けて、全空間の問題と半空間の問題に還元し、フーリエ変換を用いて具体的に解を構成し、この解にフーリエマルチプライヤーの定理を適用してL_p評価を導いた。カットオフ関数を掛けることにより▽・u=gという方程式が現れ、これをどのように処理するかというストークス方程式特有の困難さがある。我々は、W^<-1>_pという空間を導入し、g∈W^<-1>_p∩W^1_pかつサポートコンパクトである場合にこの方程式の解が存在することを示し、▽・u=0の場合に問題を帰着した。この方法はFarwig-Sohrによりディリクレ境界条件に対し実行されていることの、ノイマン境界条件の場合への拡張である。また、外部問題に対してはBogovskiの補題を用いた。
骨軟部腫瘍領域のイクィヴァレント・クロスリラクゼーション・レイト

ECRは同一腫瘍組織系でも異なる値を呈し、特にECR-19においては線維性腫瘍(DFSP/デスモイド)で有意に高い値を呈し、腫瘍特性を示す可能性が示唆された。【目的】近年MRIの磁化移動効果を利用した組織の定量的評価が報告され、我々は骨軟部腫瘍領域におけるMagnetization Transfer Ratio (MTR)が腫瘍組織の悪性度や化学療法効果判定の有用なパラメータとなることを報告した.本研究は腫瘍組織のcellularityをより鋭敏に反映するEquivalent Cross-relaxation Rate imaging (ECRI)の研究へと継承されている.骨軟部腫瘍領域においてECRIと病理学的評価とを対比することにより、ECRIが局所浸潤性を評価する補助診断法になりうるか検討し報告する.【対象・方法】2007年4月より現在まで当科を初診しECRIおよび病理学的評価をし得た上下肢の骨軟部腫瘍10例を対象とした。off set周波数は7および19ppmを設定し以下の3項目について測定した.1)最小関心領域を使用し腫瘍実質部分の測定2)全体のtracingを行い腫瘍全体の平均値の測定3)腫瘍実質および周囲を測定しECRIのmapping【結果】1:腫瘍組織の悪性度に応じたECR値を示した.2:細胞密度の高い良性腫瘍との鑑別は困難であった.3:ECRIは軟部肉腫の筋肉や骨への浸潤の評価に有用であった.特に脂肪組織との識別は明確で、皮下での浸潤性腫瘍や追加広範切除の浸潤性の評価に有用であった.【考察】骨軟部腫瘍は悪性線維性組織球腫に代表されるように浸潤性発育を特徴に持つ.その術前評価にMRIは欠かせない.しかし自由水プロトンを主に反映するため周囲の浮腫により腫瘍の辺縁の評価が困難となることを多く経験する.ECRIは腫瘍の定量的評価を画像にしたものであり、術前に腫瘍組織の周囲への浸潤性の定量的評価の可能性が示唆された.病理学的対比によりその有用性が証明されれば、骨軟部腫瘍領域では必要不可欠な補助診断法となりうる.21世紀のimagingにおいては生物学的な情報をいかに可視化できるかが望まれている。PETや拡散強調像の研究が目覚ましい進歩を遂げているも、画像解像度の問題から十分な臨床応用には至っていない。磁化移動効果を応用したEquivalent Cross-relaxation Rate Imaging(ECRI)は生体高分子を定量的に評価した画像手法であり、画像解像度の向上により臨床応用が十分期待されている。悪性軟部腫瘍は同一組織型でも症例により悪性度や局所浸潤性が異なり、これらの術前診断が可能となれば治療成績は飛躍的に向上する。そのためこの分野でのECRIの研究は臨床上重要である。平成20年度に蓄積された症例をもとに、ECRIと骨軟部腫瘍の病理学的な悪性度および浸潤性とを比較検討を行った。(1)従来のMRIと比較してECRIにおいて腫瘍組織は筋肉内や脂肪や骨と有意な対比を呈し、浸潤性を明瞭に示した。全体の85%が組織学的な浸潤性と一致し、特に皮下や筋肉内の浸潤は腫瘍周囲の浮腫の影響を受けないECRIは腫瘍の浸潤を明瞭に示すことが見いだされた。(2)ECR-19という条件下ではDFSPやデスモイド等の線維性腫瘍は有意に高い値を呈することを示した。このことからECRIは腫瘍の浸潤性のみならず組織学的特性を示す可能性があり、骨軟部腫瘍領域において臨床的に有用な補助診断法の確立の第一歩を踏み出したと言える。2008年7月にその有用性を日本整形外科学会骨軟部腫瘍学術集会の主題にて発表し、また2009年2月に米国整形外科学会にて発表した。
細胞増殖を制御するシグナル伝達機構の解析

動物細胞において、癌遺伝子産物Rasは受容体型チロシンキナーゼの下流で、Raf-1キナーゼ、MAPキナーゼキナーゼ(MAPKK)を介してMAPキナーゼ(MAPK)を活性化する。このようにRaf-1キナーゼは、MAPKKをリン酸化し活性化するキナーゼ(MAPKKキナーゼ:MAPKKK)として作用する。MAPKKK-MAPKK-MAPKからなるMAPKカスケードは、酵母から動物細胞に至るまで保存されており、出芽酵母の接合因子シグナル伝達系は、Ste11(MAPKKK)-Ste7(MAPKK)-Fus3/Kss1(MAPK)よりなるMAPKカスケードにより制御されている。今回、接合因子シグナル伝達系をモデル系として、MAPKKの活性化型変異(STE7-P368)を分離し、その性質を解析した。その結果、Ste7-P368キナーゼは上流からのシグナルに非依存的に活性化しているが、その活性はMAPKKKであるSte11の活性に依存していることが明かとなった。次にSTE7の活性型変異を用いて、動物細胞のRasがc-Raf-1キナーゼを酵母内で活性化する系を構築した.この系を用いて、酵母においてc-Raf-1キナーゼを活性化する因子として14-3-3タンパク質を同定した。Two-hybrid法により14-3-3とc-Raf-1の結合が検出されること、およびin vitroで14-3-3がc-Raf-1キナーゼを活性化することから、14-3-3タンパク質はc-Raf-1キナーゼに直接結合する活性化因子の可能性が考えられる。
大腸癌の血行性転移の予知に関する研究(血管新生関連遺伝子CD105,VEGF等の解析)

【背景】近年生活の欧米化に伴って大腸癌の罹患率が急増している。大腸癌の予後規定因子のうち、もっとも重要なものとして、肝転移に代表される血行生転移が挙げられるが、これは血管新生の複雑なメカニズムによって多元的に制御されている。CD105は、新生血管に限局して発現し、既存の血管には発現しないため、新生血管密度の測定における有用性が報告されている。【目的】本研究では、大腸癌の臨床検体におけるVEGFやCD105の蛋白質及びmRNA発現と臨床病理学的因子との関連を検討した。【対象と方法】大腸癌組織115例のパラフィン切片を用いて血管密度を測定し、(1)VEGFの蛋白質及びmRNA発現について検討した。(2)CD34,CD105の発現においては血管密度の高い群(high MVD)と低い群(low MVD)に分類して、臨床病理学的因子について両群を比較検討した。【結果】(1)(1)リンパ節転移、肝転移、VEGFの発現について、high MVD群ではlow MVD群より有意に高頻度であった。また、VEGF発現例においては10例中7例に癌部mRNAの発現を認めたが、非発現例では7例中1例にしか発現がなく、VEGFの蛋白レベルとmRNAレベルの発現は有意に一致していた。(1)(2)高齢者大腸癌では比較的進行が遅いことに着目し、高齢者における血管新生能低下の原因としてVEGFが関与するか否かを検討したところ、VEGF発現率は75以上の高齢者群で有意に低かったが、年齢以外の因子と発現率との相関はなく、発現例同志の比較では、高齢者群の方が予後良好であった。(2)CD34,CD105とも、その発現と肝転移との間に有意な相関を認めた。CD105ではhigh群の生存率はlow群に比して有意に低かった。【背景】近年生活の欧米化に伴つて、大腸癌の罹患率が急増している。大腸癌の予後規定因子のうち、もっとも重要なものとして、肝転移に代表される血行性転移が挙げられ、これは血管新生の複雑なメカニズムによって多元的に制御されている。【目的】本研究では、大腸癌の臨床検体におけるCD105の蛋白質及びmRNA発現と臨床病理学的因子との関連を検討した。【対象と方法】大腸癌組織115例のパラフイン切片を用いて血管密度を測定し、血管密度の高い群(high MVD)と低い群(low MVD)に分類して、臨床病理学的因子について両群を比較検討した。【結果】リンパ節転移、肝転移、VEGFの発現について、high MVD群ではlow MVD群より有意に高頻度であった。【今後の展望】今後は症例を当初の目標である200例まで集積するとともに、更にmRNA発現と臨床病理学的因子との関連まで掘り下げて検討していく予定である【背景】近年生活の欧米化に伴って大腸癌の罹患率が急増している。【目的】

本研究では、大腸癌の臨床検体におけるVEGFやCD105の蛋白質及びmRNA発現と臨床病理学的因子との関連を検討した。【対象と方法】大腸癌組織115例のパラフィン切片を用いて血管密度を測定し、(1)VEGFの蛋白質及びmRNA発現について検討した。(2)CD34,CD105の発現においては血管密度の高い群(high MVD)と低い群(low MVD)に分類して、臨床病理学的因子について両群を比較検討した。【結果】(1)(1)リンパ節転移、肝転移、VEGFの発現について、high MVD群ではlow MVD群より有意に高頻度であった。また、VEGF発現例においては10例中7例に癌部mRNAの発現を認めたが、非発現例では7例中1例にしか発現がなく、VEGFの蛋白レベルとmRNAレベルの発現は有意に一致していた。(1)(2)高齢者大腸癌では比較的進行が遅いことに着目し、高齢者における血管新生能低下の原因としてVEGFが関与するか否かを検討したところ、VEGF発現率は75以上の高齢者群で有意に低かったが、年齢以外の因子と発現率との相関はなく、発現例同志の比較では、高齢者群の方が予後良好であった。(2)CD34,CD105とも、その発現と肝転移との間に有意な相関を認めた。CD105ではhigh群の生存率はlow群に比して有意に低かった。