hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国の都市生活廃棄物適正処理と公衆参加に関する研究

文献と現地でのインタビュー調査から中国の廃棄物処理・リサイクルの法制度を調査するとともに、上海、成都、瀋陽の三都市における住民意識についてアンケート調査し、今後の政策への示唆を考察した。この結果、政府の分別推進政策が急速に進んでいることを確認した。また、住民意識調査の結果からは、人々の環境意識や分別知識はごみの分別行動、ごみの有料化や分別政策に対する受容度と高い相関関係があることが明らかとなった。一方で住民の意識啓発やごみ分別に対するポイント付与などのインセンティブが有効であるとの知見を得た。中国の都市生活廃棄物処理の実態を把握するため、上海市と成都市において現地調査を実施した。ごみ処理請負会社、民間団体等を訪問調査するとともに、両市で取り組んでいるグリーンアカウント(緑色帳戸)の実態を把握した。まず、2016年8月に研究代表者、分担者、連携研究者とともに上海市の請負会社、市政府を訪問、担当者にごみ処理の実態、処理プロセス、グリーンアカウントの運営実態についてインタビューした。また、2017年3月末に成都市のごみ処理請負会社、環境NGOの協力を得て、海外研究協力者とともに、ごみの分別や焼却処理などについて関係者にインタビューした。調査結果から、「有害ごみ」「生ごみ」「リサイクルごみ」「その他の汚れたごみ」の四分別が進捗していること、上海市では生ごみ、成都市では資源ごみ分別のため、グリーンアカウント制度が導入され協力した個人にはポイントが付与されることなどを確認した。3月14-15日、龍谷大学において、中国から6名の研究者、NGO関係者を招聘して、「都市生活廃棄物に関する国際ワークショップ」を開催した。上海市、南京市、瀋陽市のごみ分別、処理の実態についての報告を聴取するとともに、台湾から3名の研究者、日本から有識者と行政関係者も招聘し、日本および台湾の諸都市と国際比較しながら中国のごみ処理の到達点と課題について意見交換した。本ワークショップを通じて、法制度による行政主導の進め方か、民間主導の進め方かいずれを選択すべきか、公衆参加の視点から住民の意識、行動の現状と課題の把握の必要性と評価など、今後の研究調査を遂行するにあたっての論点を明確にすることができた。さらに、研究代表者、分担者は、その他の関係学会等で報告を行い、意見交換を通じ知見を深めた。生活水準の向上とともに増大する都市生活廃棄物の処理は、中国において喫緊であるにもかかわらず敏感な問題であるため、処理責任のある政府関係者へのインタビューや焼却処理場の視察などはきわめて困難である。本研究では、これまで研究代表者が築き上げてきた研究ネットワークを活用し関係者の協力の下、これらに関する調査を一定程度実施することができ、現状をおおむね把握できた。2017年9月から2018年1月末にかけて、中国国内調査会社を通じて,ウェブアンケートを実施した。経済発展レベルの異なる上海市、瀋陽市、成都市の18歳から70歳以下の成人を対象に、人口センサスの性別、年齢別構成に基づき、割付した2,400人(プレ調査300人,本調査2,100人)に対して意識調査を行った。調査目的は以下のとおりである。個人の社会的属性や特徴,居住状況,環境意識とごみ分別行動にどのような関係性があるか。また、これらはごみの有料化に対する受容度やごみ分別政策に対する受容度とどのように関係するか。さらに、地域によって差異があるかどうかである。調査の結果、人々の環境意識や分別知識はごみの分別行動,有料化や分別政策に対する受容度とは高い相関関係があることが明らかとなった。しかし、調査では,三分の一以上の回答者は分別知識や分別措置が「よくわからない」と回答しており、「わかっている」と回答した人のうち、半数以上が分別方法を間違っていたため、意識啓発の取組みが必要であることが明らかとなった。また、社区でのごみ分別のルールやインフラ整備は住民のごみ分別行動、分別政策への受容度に対して正の影響があった。今後は社区を単位とするごみ分別ルールの強化、インフラ整備の改善が必要であると考えられる。ごみの有料化に対する受容度は都市によって差が見られるが反対意見が多い。一方で経済的インセンティブ措置(グリーンアカウントなど)はごみの分別行動、有料化や分別政策に対する受容度に対してポジティブに働く傾向が見られた。このほか、9月に瀋陽市に赴き都市生活廃棄物埋め立て場の視察、地方政府へのインタビューを行った。また、3月には、ウェイストピッカーの実態に詳しい研究者を招聘して研究会を開催した。2017年3月18日、国務院弁公庁は、国家発展改革委員会と住房城郷建設部が定めた「生活ごみ分類実施方案」を全国の省、自治区、直轄市等に通知し、分別の実施を要請した。

この通知では、2020年末までに基本的な法制度を整備し、直轄市などの主要都市とモデル都市において回収利用率35%以上を達成することを目標に、有害ごみ、生ごみ、リサイクルごみの強制的な分別の実施を定めている。今後はまず、本通知の背景、モデル都市の現状などを把握するため、必要に応じ現地調査を実施する。また、公衆参加の視点から海外研究協力者の協力を得て、ごみの分別、適正処理が比較的遅れた段階にある遼寧省瀋陽市等の住民意識調査を実施する。環境法政策現地関係者による円卓会議を実施する予定であったが、現地の事情から困難であることが判明した。このため、意識調査に変更することとしたが、中国側研究協力者との調整など準備が順調に進まなかったため。今年度、いくつかの都市を選定して住民調査を実施する予定。
器官形態形成における粘弾性動力学モデルの構築および数値計算による解析

Drosophila翅外形をひも状曲げ弾性体とした翅形成力学モデルを定式化した。また、翅内部を、張力一定の均一な粘弾性体とした動力学モデルを定式化した。更に他の昆虫に拡張し、翅画像からの固さ分布の算出、内部を細胞頂点モデルに置き換えた混合モデルを、杉村氏(京都大)と共に構築した。器官サイズの粘弾性に寄与する細胞モデルとして、Bubbly vertexモデルを構築した。これを基に、富樫氏(神戸大医)らと共にマウス嗅上皮組織のパターン形成の研究を行った。また、マウス歯牙(粘弾性体)の形成において変形を定量化する研究を辻氏(理研)らと行った。学術論文を4編投稿し、期間内に3編出版した。研究計画にある通り、Drosophila囲蛹殻形成後15h33hの期間中にヒンジ部の収縮と周縁部の応力が集中していると考えた翅形成力学モデルを定式化した。これは、翅の外形が主に縁部の固さによって規定され、ヒンジ部が収縮することによって固い縁部を曲げ、翅の形態を形成する力学モデルである。このモデルは、ヒンジの収縮力と縁部における固さの分布が与えられれば形態を算出できるモデルであり、逆に形態を与えれば、固さの分布が収縮力との比として算出できるものとなっている。この“相対的固さ"の分布を、連携研究者の杉村氏(京都大)提供による実験画像より算出し、力学モデルと共に学会にて口頭発表した[1]。またさらに、翅内部に二次元的な張力が存在する場合にまでモデルを拡張する予備研究を行った(未発表)。本研究は、器官サイズの粘弾性に着目した動力学数理モデルの構築を目指したものであるが、個々の上皮細胞のもつ力学装置が粘弾性にどのように反映されるかが不明瞭なままである。連続体的定式化に先立ち、実験との有機的相乗的発展を図るため、この関係を定量的に示すことのできる理論モデルの構築を試みた。具体的には、細胞内の圧力、細胞境界の張力等を考慮して、細胞頂点モデルの細胞境界に曲率を導入した上皮組織動力学モデルを構築した。研究計画にある通り、初年度に行った研究である、Drosophila翅外形をひも状曲げ弾性体とし内部を均一な粘弾性体とする動力学モデルの定式化を行った。具体的には、内部を等方的かつ擦り粘弾性を含まない粘弾性体として一定の圧力もしくは張力を与えるモデルを定式化した。これは、前年度実績報告に記載された、翅内部に二次元的な張力が存在するモデルを、より一般化した条件の下で定式化したモデルである(口頭発表多数)。また、これに基づき、張力ありの状況で特徴的な、内側にくぼんだ翅外形の解を例示し、その条件を整理した(未発表)。また、初年度に発表した上皮組織動力学モデルの知見と単純化したシミュレーションを元に、富樫氏、勝沼氏、本多氏(神戸大医)らと共にマウス嗅上皮の形態形成における組織パターンの研究を行った(論文出版)。本研究は、器官サイズの粘弾性に着目しモデル構築を目指すものであるが、細胞内外の力学装置による形態形成は、器官サイズのパターン形成を含むものである。実際に、マウス嗅上皮はいくつかの分化細胞を含み、細胞種ごとに、また発生ステージごとに異なる組み合わせの接着性分子を発現しており、これら接着性分子は発生過程中における力学装置を担いミクロな粘弾性そのものに他ならないからである。これらの役割を生物学的および動力学的に解明し、当該組織パターン形成の基礎メカニズムを明らかにした。1.当初計画されていた通り、平成27年度においてDrosophila囲蛹殻形成後の翅の形態に関する数理モデルの研究を行い、平成26年度の研究を基に、外形をひも状弾性体、内部を等方的かつ一定の二次元圧力もしくは張力を与える粘弾性体とするモデルを構築、定式した。さらにこの状況における実験との比較を進めた。これらは、当初予定されていた通りであり、計画通りであると言える。2.初年度に開発した上皮組織動力学モデルを基に、発生過程中のマウス嗅上皮のパターン形成に関するメカニズムを明らかにした。これは、複数種類ある細胞に、それぞれ別個の細胞内圧力や発現の特定されている接着性分子を与え、生体情報的かつ力学的に、嗅上皮に特徴的なパターンが形成されるメカニズムを明らかにしたものである。既に業績として提出された動力学モデルは数百細胞をターゲットにした多細胞モデルであり、それ自体が複雑な粘弾性を表現するモデルであるため、本研究の目指す器官レベルの粘弾性動力学モデルの応用を、一部ではあるが達成したものである。この研究結果をまとめ、平成28年2月に出版した。この点に関して大幅な進展を見た。これは、翅外形が主に縁部の固さによって規定される力学モデルである。逆に形態を与えれば相対的な固さ分布も算出でき、杉村氏(京都大)と共に実験画像より算出した。また、内部を均一な粘弾性体とする動力学モデルの定式化を行った。翅内部に一定の圧力・張力を与えるモデルである。これに基づき、張力ありの状況で特徴的な、内側にくぼんだ翅外形の解を例示し、その条件を整理した。最終年度は、翅外形モデルを他の昆虫に拡張し、固さ分布の算出および、内部を細胞頂点モデルに置き換えた混合モデルを構築し、これらの結果を論文誌に投稿した。

本研究は、器官サイズの粘弾性に着目した動力学数理モデルの構築を目指したものである。細胞内力学装置による形態形成は、器官サイズのパターン形成を含み、この力学装置を実装した多細胞モデルは本研究の目的と合致する。細胞頂点モデルに細胞内圧力、細胞境界張力、細胞境界曲率を導入した上皮組織動力学モデルを構築した。これを基礎に富樫氏(神戸大医)らと共にマウス嗅上皮の形態形成における組織パターンの研究を行った。マウス嗅上皮における接着性分子は力学装置でありミクロな粘弾性そのものである。これらの役割を生物学的および動力学的に解明し、当該組織パターン形成の基礎メカニズムを明らかにした。最終年度は、産後の形態形成を視野に入れた予備研究を行った。また上記とは別に、実際のマウス歯牙(粘弾性体)の形成において変形を定量化する研究を辻氏(理研)らと行い、論文を出版した。これらの結果は、比較的少ない侵襲的操作から、器官・組織の粘弾性情報の測定・推定を可能とし、生命情報学において重要な意義を持ち、またこの結果より幾つかのメカニズム解明につながり、生体をひもとく上での重要な知見となった。Drosophila翅外形をひも状曲げ弾性体とした翅形成力学モデルを定式化した。また、翅内部を、張力一定の均一な粘弾性体とした動力学モデルを定式化した。更に他の昆虫に拡張し、翅画像からの固さ分布の算出、内部を細胞頂点モデルに置き換えた混合モデルを、杉村氏(京都大)と共に構築した。器官サイズの粘弾性に寄与する細胞モデルとして、Bubbly vertexモデルを構築した。これを基に、富樫氏(神戸大医)らと共にマウス嗅上皮組織のパターン形成の研究を行った。また、マウス歯牙(粘弾性体)の形成において変形を定量化する研究を辻氏(理研)らと行った。学術論文を4編投稿し、期間内に3編出版した。1.当初計画されていた通り、平成26年度においてDrosophila囲蛹殻形成後の翅の形態に関する数理モデルの研究を行い、さらに連携研究者から提供いただいた実験画像を元に固さ分布の算出を行った。また、外形をひも状弾性体、内部を均一な粘弾性体とする動力学モデルに関して、同種の研究を推進しているフランス・キュリー研の研究交流者と議論を行い、モデルの定式化を進めている。これらは当初予定されていたものに加えて、実験との比較を含み、計画よりも若干進展していると言える。2.当初は明に予定していなかった研究として、細胞境界に曲率を導入した細胞頂点モデルを構築した。これは、個々細胞の圧力や、侵襲的操作で測定可能な細胞境界の張力などから、数百細胞レベルの粘弾性を再現するモデルであり、本研究の目指す器官レベルの粘弾性連続体動力学モデルの構築に必須の情報を与えるものである。構築したモデルをベースに各種数値シミュレーションを実行し、Drosophilaの成虫原基を再現するパラメータを同定した。この研究結果を論文にまとめ平成26年度11月に出版した。この点に関して大幅な進展を見た。現在、上記「達成度1」のDrosophila翅形成力学モデルに関して、初年度と次年度の結果を論文にまとめ、単一論文として発表する予定である。連携研究者の実験進捗状況が芳しくないため、Drosophila翅周縁部の固さ分布をエピジェネティックに改変した実験結果との連携は努力目標にとどめ、当初計画の通り、より一般化された粘弾性動力学モデルの構築を行う。
世界遺産・知床の自然を脅かす気候変動とダム：冷水性サケ科魚類の応答と保全策の提案

知床半島西岸でダムが高密度に存在する川の水深は浅く、流速は遅く、河畔林がないため日光が川にそそぎ、水温は上昇(夏期最高水温25°C)した。そのような川のオショロコマ密度は低く幼魚は確認できなかった。実験からオショロコマ幼魚は22°C以上になると採餌が低下し26°Cで死に至る。熱ストレスに対するオショロコマの防御応答を明らかにする実験では、Hsp(ヒートショック蛋白)60sと70の発現量は16°C以上で上昇した。野外調査からHsp60と60sの発現量が増加すると卵巣重量が小さくなり、Hsp60sと70の発現量が高い河川では、オショロコマ密度が低かった。Hspは熱ストレスの分子指標として有効である。高水温がオショロコマ1.個体2.個体群3.河川生物群集に及ぼす影響評価(河口、谷口、卜部、岸(連携))水温制御水路で1026°Cの温度条件下でオショロコマ幼魚の採餌と生残に及ぼす影響を定量化した.幼魚は22°Cに達するまで採餌し続け,24°Cで急激に低下した.一方で,20°Cで死亡が起こり始め,致死水温は26°Cと判断された.幼魚は成魚に比べて,より高水温条件下で採餌できるものの,より低い水温で死に至ることが明らかになった.ダム設置・非設置河川から各6河川選び,1河川に3調査区設置し,魚類・物理環境調査を行った.オショロコマ密度はダムによる瀬淵構造の変化や生息場の分断化より,水温の影響が大きいことが示された.また同調査区の瀬・平瀬から6地点を選び,付着藻類・底生動物を採集した.現在採集したサンプルのソーティングと分析を行っている.4.温度ストレスの定量化(関島,河口,谷口)熱ストレスに対するオショロコマの防御応答を明らかにするため,Hsp(ヒートショック蛋白)を分子指標として,高温暴露実験によるHsp70の発現量を定量評価した.22°C条件下において,オショロコマのHsp70の発現量が暴露前に比べて有意に増加することが明らかとなった.また,高温暴露直後より暴露後12時間後の方が発現量が増加しており,Hspが高温に対する生体修復タンパク質として機能していることが明らかとなった.5.知床半島河川群の特徴と水温形成に関する概略調査(鷲見,河口)水温形成の視点で知床半島の河川を網羅的に調査した.水温の形成は上流域の地質・地形を基礎と特性が大きな要因と推測される一方,下流部砂防ダム連続区間では,崩壊性の高いエリアでは比較的小さい土砂の生産が多い区間において平坦となるため,浅く日射・気温の影響を受けやすく,そうではない玉石などが水面から突出する条件下では実質水深が深くなり影響が小さくなるものと推測された.高水温がオショロコマ1.個体2.個体群3.河川生物群集に及ぼす影響評価水温制御水路で1026°Cの温度条件下でオショロコマ幼魚の採餌と生残に及ぼす影響を定量化した.幼魚は22°Cに達するまで採餌し続け24°Cで急激に低下し,20°Cで死亡が起こり始め,致死水温は26°Cと判断された.幼魚は成魚より高水温条件下で採餌できるものの,より低い水温で死に至ることが明らかになった.ダム設置・非設置河川から各6河川選び,1河川に3調査区設置し魚類・藻類・底生動物と物理環境調査を行った.オショロコマ密度はダムによる瀬淵構造の変化や生息場の分断化より,水温の影響が大きいことが示された.ダム区間で藻類食者の密度が高く,藻類量についても低い傾向だった.4.温度ストレスの定量化熱ストレスに対するオショロコマの防御応答を明らかにするためHsp(ヒートショック蛋白)を分子指標として高温暴露実験によるHsp70の発現量を定量評価した.14°C18°C22°Cの3つの曝露条件で実施し,曝露後96時間にわたるHspの発現量を定量した.22°Cの曝露条件でHsp発現量が上昇し,曝露24時間後にHsp発現量が最大になった.一方で,14°Cと18°Cの曝露条件においては,Hsp発現量の有意差は認められなかった.5.水温形成に関する調査ダム密度の高い砂防堰堤の連続する区間において,水温上昇と気象・流況・浸透交換などとの関係性について連続観測を行った.堰堤直上流部は広く浅い流れと,落差直後は滝落ち部において容量を持つ2つの部分があり,日射が強い間は浅い水路部での水温上昇はその強さに応じて上昇し,その度合は理論的に整理し得られる式と同型となることがわかった.日射が弱くなるすぐに水温上昇が戻ることから,基底となる水温は日射によって得る熱量と滝落ち部での混合作用によって決まることが推測された.高水温がオショロコマの1.個体2.個体群3.河川生物群集に及ぼす影響評価水温制御水路で1026°Cの温度条件下でオショロコマ幼魚の採餌と生残に及ぼす影響を定量化した.幼魚は22°Cに達するまで採餌し続け24°Cで急激に低下し,20°Cで死亡が起こり始め,致死水温は26°Cと判断された.

幼魚は成魚より高水温条件下で採餌できるが,より低い水温で死に至ることが明らかになった.ダム設置・非設置河川に36調査区設置し,魚類・藻類・底生動物と物理環境調査を行った.オショロコマ密度はダムによる瀬淵構造の変化より,夏期最高水温の影響が大きく,水温によりオショロコマ密度が低下している川の藻類食者の密度は高く,藻類量が低いことが示された.4.温度ストレスの定量化熱ストレスに対するオショロコマの防御応答を明らかにするためHsp(ヒートショック蛋白)を分子指標として高温暴露実験によるHspの発現量を定量評価した.Hsp60sとHsp70の発現量は高温曝露後に顕著に上昇した.また野外調査から,Hsp60sと70は水温上昇に伴い発現量が増加し,Hsp60と60sの発現量が増加すると卵巣重量が小さくなり,Hsp60sと70の発現量が高い河川では,オショロコマ密度が低く,Hspは熱ストレスを探知する分子指標として有効であることが明らかになった.5.水温形成に関する調査ダム密度の高い砂防堰堤の連続する区間において,水温上昇と気象・流況・浸透交換などとの関係性について連続観測を行った.堰堤直上流部は広く浅い流れと,落差直後は滝落ち部の2つがあり,日射が強い間は浅い水路部での水温上昇はその強さに応じて上昇し,その度合は理論的に整理し得られる式と同型となることがわかった.日射が弱くなるとすぐに水温上昇が戻ることから,基底となる水温は日射によって得る熱量と滝落ち部での混合作用によって決まることが示された.知床半島西岸でダムが高密度に存在する川の水深は浅く、流速は遅く、河畔林がないため日光が川にそそぎ、水温は上昇(夏期最高水温25°C)した。そのような川のオショロコマ密度は低く幼魚は確認できなかった。実験からオショロコマ幼魚は22°C以上になると採餌が低下し26°Cで死に至る。熱ストレスに対するオショロコマの防御応答を明らかにする実験では、Hsp(ヒートショック蛋白)60sと70の発現量は16°C以上で上昇した。野外調査からHsp60と60sの発現量が増加すると卵巣重量が小さくなり、Hsp60sと70の発現量が高い河川では、オショロコマ密度が低かった。Hspは熱ストレスの分子指標として有効である。高水温がオショロコマ1.個体2.個体群3.河川生物群集に及ぼす影響に関する野外調査と室内実験は,全て実施した.1.個体への影響に関する実験結果については,一部の結果をまとめ国際学会で報告した.2.個体群への影響に関する調査結果についても,データを整理してモデル解析を行い,生態学会で速報を報告し、現在モデルの精度向上を行っている.3.河川生物群集に及ぼす影響に関する調査で採集した水生昆虫や藻類のサンプル処理は終わり,現在オショロコマ密度や水温など環境要因との関係性について解析している.4.温度ストレスの定量化に関する調査についても予定していた野外サンプリングと室内実験を行い,温度ストレスの定量化(ヒートショック蛋白)手法が確立した.一部の結果についてオレゴン州立大で開かれた国際学会で報告した.5.スリットダムによる水温上昇の抑制効果の検証については,ダム密度が高く高水温河川において,水温上昇と気象・流況・浸透交換などとの関係性について連続観測を行い,水温計性のプロセスが解明された.27年度が最終年度であるため、記入しない。生態工学1.高水温がオショロコマ個体群に及ぼす影響評価(担当:河口)夏季,ダム密度の高い高水温河川とダムがない低水温河川で,オショロコマが利用するマイクロハビタットを調査する.2.高水温がオショロコマを頂点とする河川生物群集に及ぼす影響評価(担当:河口)ダム密度が高い高水温河川とダム密度が低いあるいはない
がん抑制遺伝子発現を目指したDNAのB-Z転移化合物の開発

B-Z転移化合物によって、がん抑制遺伝子の発現を促すシステムを構築するために、生理的条件下で作用するB-Z転移化合物の設計を行った。種々のカチオン性高分子(ポリリシン等)を主鎖に、親水性のデキストランやPEG等を側鎖に持つカチオン性グラフト共重合体を設計し、主にCDスペクトル測定によって効果的にB-Z転移を誘起できるかを評価した。B-Z転移化合物によって、がん抑制遺伝子の発現を促すシステムを構築するために、生理的条件下で作用するB-Z転移化合物の設計を行う。一般的に高濃度のカチオン(4M塩化ナトリウム等)はB-Z転移を誘起することが知られている。しかし、細胞中でB-Z転移を誘起させるには、高濃度のカチオンを用いるわけにはいかない。すなわち、生理的条件下でB-Z転移を誘起する化合物を用いる必要がある。ところが、生理的条件下でB-Z転移を誘起できる化合物は数種しかなく、さらにそれらの化合物はスペルミン等のオリゴカチオンであり、細胞内でB-Z転移を誘起させるにはDNAに対する結合力が低いことが予想される。本年度は、DNAに対して高い親和性を有すると予測される種々のカチオン性高分子を主鎖に、親水性のデキストランやPEG等をグ側鎖に持つカチオン性グラフト共重合体を様々に合成した。イオン交換および透析をによって精製し、NMRによってキャラクタリゼーションをおこなった。CDスペクトル、UVスペクトルによりpoly[d(G-C)/d(G-C)]に対してB-Z転移能を評価した。その結果、一部の共重合体については、効果的にB-Z転移を誘起する化合物であることが示された。グラフト率が上昇するにつれ、その転移能が効果的に上昇することが示された。がん抑制遺伝子の発現が不活性化されているがん細胞中で、B-Z転移化合物によって、がん抑制遺伝子の発現を促し、がん治療に繋がるシステムを構築するために、生理的条件下で作用するB-Z転移化合物の設計を行う。前年度は、DNAに対して高い親和性を有すると予測される種々のカチオン性高分子を主鎖に、親水性のデキストランやPEG等を側鎖に持つカチオン性グラフト共重合体を様々に合成した。本年度は前年度に合成したカチオン性共重合体を使って生理的条件下で効果的にB-Z転移を誘起できるかをCDスペクトル、UVスペクトル、FCS測定等で評価し、その結果を更なる最適な共重合体合成にフィードバックした。その結果、高分子量のカチオン性共重合体ほど、B-Z転移速度が速く、さらに安定性にも優れていた。この高分子は生理的条件下において短時間であるが、Z型を維持できてることが分かった。
Cyclic AMP系を介したグルタミン酸神経毒性抑制機構に関する研究-一酸化窒素(NO)合成系に対する作用-

最初にアデノシンの神経保護作用機序について検討を行った。アデノシンはグルタミン酸神経毒性に対して1-1000μMの濃度において用量依存性にグルタミンン神経毒性を抑制した。このアデノシンの神経保護作用はアデノシンA_1受容体拮抗薬の8-cyclopentyltheophyllineでは減弱されずA_2受容体拮抗薬のKF-17114により用量依存性に減弱された。次に、アデノシン受容体に選択的な作動薬を用いて検討を行った。その結果アデノシン受容体の非選択的作動薬である5′-N-ethylcarboxamidoadenosine、およびA_2受容体作動薬であるCGS-21680は0.1-10μMの濃度において用量依存性にグルタミン酸神経毒性を抑制したが、A_1受容体作動薬のN^6-cyclohexyladenosineは10μMの濃度においても保護作用を発現しなかった。アデノシンの保護作用に対するcyclicAMP依存性タンパクリン酸化酵素(PKA)阻害薬の作用を検討したところ、アデノシンの保護作用およびCGS-21680の保護作用はPKA阻害薬のH-89により用量依存性に減弱された。一方アデノシンはグルタミン酸により誘発されるカルシウム流入や一酸化窒素(NO)生成試薬により誘発される神経毒性を抑制しなかった。受容体を介さずにcyclicAMP-PKA系を活性化するforskolin、8-bromo-cyclicAMPも保護作用を発現しその保護作用はH-89で減弱された。また、これらの薬物もカルシウム流入やNO生成試薬により誘発される神経毒性を抑制しなかった。以上の結果は、大脳皮質ニューロンにおいてアデノシンなどのcyclicAMP-PKA系の活性化する物質は神経保護作用を発現すること、その機序はNO生成の細胞内反応を抑制することによるものであるこを示唆する。
植食哺乳類に対する植物二次代謝物質の毒性の気温依存性の解明

本研究では、日本産野ネズミと堅果を対象として、被食防御物質タンニンの毒性の気温依存性を解明する。昨年度の成果によって、低温下でアカネズミのタンニン耐性が亢進することが示された。一方、タンニン摂取は代謝増加による産熱をともなうため、寒冷条件下ではタンニン摂取は動物の体温調節という点においてはプラスの効果を持つ可能性がある。低温下でのタンニン耐性の亢進と産熱によるプラス効果とを総合的に考慮すると、アカネズミは冬期にタンニンを含む食物を積極的に摂食することによって、寒冷環境に適応している可能性がある。そこで、タンニン摂取が動物の体温調節機能に与える影響を解明するために、日内休眠の状態(頻度、休眠時体温など)へのタンニン摂取の影響を検証した。短日条件下で日内休眠の誘導を図り、データロガーをアカネズミ体内に埋設し、体温変化を計測した。日内休眠誘導期間後、タンニン酸を含む飼料を供餌し、その影響を検証した。経過時間とともに日内休眠の頻度が上がることが示されたため、実験後半の8日間を解析対象とした。その結果、日内休眠の頻度には違いはなかったが、休眠持続時間はタンニン供餌群で短くなる傾向が認められた(タンニン供餌群3.45h、対照群5.28h)。また。最低体温はタンニン供餌群で高い傾向があった。この結果は、タンニン摂取が、植食者の消化機能だけではなく体温調節に影響すること、そして体温調節の面においてベネフィットをもたらす可能性があることを示唆している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。植物二次代謝物質の毒性の気温依存性を解明することは,植食性哺乳類の餌選択の季節性や地域性を理解する上で重要な課題である.本研究では,日本産野ネズミと堅果類を対象として,タンニンの毒性の気温依存性を解明することを目的として,飼育下での実験を実施した.今年度は岩手県盛岡地域(東北支所構内およぼ岩手大学滝沢演習林)で捕獲されたアカネズミを用いて以下の一連の実験を行った.1)解毒酵素活性の気温依存性の検証:アカネズミを3つの設定温度で飼育し,睡眠時間検定法によってタンニンの解毒酵素活性を測定した.具体的には,ヘキソバルビツール(タンニンと同じ代謝経路を持つ麻酔薬)を一定量被検個体に投与し,正向反応の消失から回復までの時間を解毒酵素活性の指標とした.その結果,著しい個体差は認められたものの,解毒酵素活性は20°C(アカネズミの熱的中性域)で最も高く,熱的中性域外の10°Cや28°Cでは低くなることが判明した.2)堅果中のタンニンの毒性の気温依存性の検証:アカネズミを2つの設定温度(10°C,20°C)で飼育し,コナラ堅果のみを供餌することによって,タンニンの毒性の気温依存性を検証した.コナラ堅果は岩手大学滝沢演習林で採集し,使用するまで2°Cで保管し,虫害などのない健全な子葉部のみを供餌した.その結果,体重変化には設定温度間で差が認められなかったが,摂食量および消化率は10°C飼育個体の方が高いことが判明した.また,解毒酵素活性は10°C飼育個体の方が高く,全個体を通じて解毒酵素活性が高い個体ほど摂食量および消化率は良い値を示す傾向があった.この結果から,10°C飼育個体は20°C飼育個体よりも高いタンニン耐性を発現しており,それには解毒酵素活性の違いが関与していると考えられた.今年度は課題初年度であり環境整備に時間がかかったが、計画していた飼育実験を実施することができた。結果は解析途中であるが、目標を十分に達成できる成果が得られつつある。また。

当年度の成果によって,低温下でアカネズミのタンニン耐性が亢進することが示された.一方,タンニン摂取は代謝増加による産熱をともなうため,寒冷条件下ではタンニン摂取は動物の体温調節という点においてはプラスの効果を持つのではないかと考えられる.低温下でのタンニン耐性の亢進と産熱によるプラス効果とを総合的に考慮すると,アカネズミは冬期にタンニンを含む食物を積極的に摂食することによって,寒冷環境に適応している可能性がある.次年度は,タンニン摂取が動物の体温調節機能に与える影響を解明するために,日内休眠の状態(頻度,休眠時体温など)へのタンニン摂取の影響を検証する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マックス・ヴェバーとロシア宗教思想との交錯

本研究は、マックス・ヴェーバー研究とロシア思想史研究との間を「架橋する」位置づけを持つ研究である。当該研究期間に、邦語論文1本と、ロシアの雑誌にロシア語論文1本を発表した。前者は、2世紀末ロシアの歴史的転換の中で、本研究テーマが生成した所以とその意義を論じたものである。後者のロシア語論文は、平成18年度に本研究費によるモスクワ出張の際に、当地の社会学理論の専門研究者から、先に本研究者がドイツで発表していた英語論文のロシア語訳の刊行を要請され、編集委員会の査読を受けた後モスクワの社会学系雑誌『ロシアの道』に発表したものである。再資本主義化という独特な歴史状況のなかで、一方では近代資本主義生成期においてプロテスタンティズムの宗教倫理の役割に着目したヴェーバー理論への関心と、他方ではロシア正教とその宗教倫理の再評価というナショナルな心情とが結びついた所に、世紀末のロシアにおける「ウェーバー・ルネサンス」が生じたことを主として論じている。20世紀初頭のセルゲイ・ブルガーコフが(合法)マルクス主義から宗教(正教)哲学への思想転換に際して、彼自身による「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の受容が大きな役割を果たしたこと、さらにこのことが世紀末の現代ロシアにおいて社会学理論の研究者ユーリー・ダヴィードフによって「再発見され」、彼においてロシアのヴェーバー研究が西欧学界の現代ウェーバー研究に接続するとともに、そのヴェーバー研究によってロシア思想史にも新たな光を当てる成果をもたらしている点を明らかにした。本論文は、広くヴェーバーとロシア思想に関心を持つロシア人読者にも、日本のしかも一地方大学の研究者による新たな視点からする研究成果を提供できたものと信ずる。1、今年度は、ロシアのMoscow School of Social & Economic Sciences(所長T.Schanin)の研究所Intercenterに20日間滞在して、ここを拠点にして本テーマにかんする文献調査研究を行い、また当地の社会学理論の専門家との有意義な意見交換を行った。現在ロシアではヴェーバー研究に触発され、ロシア正教の経済倫理というテーマで、若手の研究者が意欲的な社会学的調査に取り組んでいること、さらに、思想史の分野では、モスクワ大学に経済社会学の講座が設立され、そこで20世紀初頭の経済学と哲学をめぐる論争の中でヴェーバー理論との関連でロシア宗教思想(正教)の経済倫理に関する新たな研究が始まっていることを知ることができた。2、今年度の研究で得られたもうひとつの成果として、1とは逆の側面、すなわちドイツの経済学界では、従来から見られたようにドイツ経済学理論のロシアへの流入という側面の研究のみならず、逆にロシア経済学のドイツへの流入という側面に焦点を当てた研究が出始めたことを確認することができた。ロシア革命後にドイツへ亡命した学者はもとより、革命前の帝政ロシアの時代にさえロシア経済学者の著作がドイツの学界に紹介され大きな影響を与えたという事実の発掘である。これは経済学思想のレベルでの相互のtransferの問題として、両国の研究者の共同プロジェクトで行われている。これまでも文学研究ではたとえばトルストイ、ドストエフスキーのドイツ受容に関してはよく知られてはいたが、これが経済学の分野にも現れたことを示すもので、今後はさらに法学や哲学の分野でもこうした独露の諸思想の相互の交流の歴史の解明が大いに進捗することが予想される。本研究はそうした国際的共同研究に何がしかの貢献ができると確信している。3、次年度はセルゲイ・ブルガーコフの思想的展開とヴェーバーのインパクトというテーマで、個別的に具体的な研究を深めたい。本年度は、とくに20世紀初頭の帝政ロシア近代化の時期と世紀末の社会主義崩壊=再資本主義化の二つの時期のウェーバー研究に焦点を据えた。

歴史的時期は大きく隔たるが、両時代のロシアの知識人の中に、それぞれロシアの社会政治改革の志向に一つの共通の志向がみられること、ロシア独自の「市民社会化」の模索の志向があったことを探り出し、それが「ウェーバー」に接近する一つの動機となっていたことを解明した。両時代におけるロシアの市民社会的改革への志向が、一方で宗教倫理における経済的エートスに着目したウェーバー宗教社会学へ眼を開かせると同時に、他方では、それが、ロシアの歴史的伝統的な精神的土壌の中での改革である限り、依拠すべき遺産としてのロシア正教に伝統的な宗教倫理の再解釈を志向するナショナルな心情(ロシア宗教ルネサンス)と結びついたのである。具体的には20世紀初頭のセルゲイ・ブルガーコフの(合法)マルクス主義から宗教(正教)哲学への思想転換に際して、彼自身による『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』との遭遇が大きな役割を果たしたこと、またこの世紀初頭のウェーバー受容を、再び20世紀末に現代ロシアの社会学理論家ユーリー・ダヴィードフが「再発見」し、併せて西欧学界の現代ウェーバー研究と格闘する姿を描いている。前年度にモスクワに出張した際、当地で意見交換したロシアの社会学者から、ロシアの社会学雑誌に寄稿するよう要請を受け、その求めに応じて発表したのが、下記のロシア語論文であり、本年度の研究の主要な成果の一つである。これによって、現代ロシアのウェーバー研究者や宗教思想史家のみならず、一般ロシア人読者にとっても、はるか遠く離れた日本の一地方大学に在籍する一ロシア思想史研究者が存在すること、そして日本のウェーバー研究者による、独自の「マックス・ウェーバーとロシア」に関する研究として、少なからざる関心を引くものになったと確信するものである。
中国雲南省・四川省藏族における工芸と芸能の記録保存と文化伝承をめぐる国際共同研究

1.チベット工芸と芸能資料の調査研究:チベット工芸と芸能の現地調査:春節の時期に合わせ芸能と工芸に関する現地調査を服部、宮坂、星野が実施、チベット寺院建築を中嶋が調査、研究テーマに沿い資料の集積をみた。博物館収蔵チベット資料について、雲南省・迪慶藏族自治州博物館、西藏博物館、上海博物館、英国・大英博物館、フランス・ギメ東洋美術館にて海外協力研究者と共同研究をすすめた結果、歴史的資料の検討と現代資料の造形・表現との比較検証をすすめることができた。さらに上記の資料調査からチベット工芸美術の製作状況、製作技法との対比検証するため、雲南省・迪慶藏族自治州徳欣県、四川省・甘ぜ藏族自治州白玉県の工芸製作村にて比較調査をすすめた。2.研究成果の公開とシンポジウムの開催:シンポジウム「チベットの芸術と文化-その現在と未来」を京都にて開催:平成14年9月1314日中国・英国・日本側のチベット研究者と研究討論4部会(参加者450名)、および学術資料の展示公開を実施。目的は、研究内容の公開と研究交流である。資料公開のためホームページ(http://www.art.hiroshima-cu.ac.jp/hattori/)を開設し現在も多くのアクセス実績がある。また発表論文概要集の配布と学際誌、論文にて中国側4名、日本側4名の研究者の論文を特集出版する。以上の共同研究と現地調査に加えシンポジウムでの研究交流によりチベット美術工芸と芸能の資料化と保存について先進的研究をすすめた。その結果工芸と芸能の記録保存と文化伝承をめぐる基礎的な資料の収集と研究成果をあげることができた。1.地域の文化社会的状況の調査:平成12年8月、少数民族である蔵族における工芸美術の現状を把握するため、中国雲南省・青海省の対照的地域で予備調査をおこなった。その結果、各地域の藏族文化の様式には地域差があり、同時に各地域は、蔵族文化の中心地である西蔵自治区ラサの仏教工芸美術、寺院芸能からの強い影響を継続して受け続けていることがわかった。平成13年1月、雲南省迪慶藏族自治州奔子欄郷にて春節(旧正月)の藏族によりゴージョアンと呼ぶ輪踊りについて日本初の調査を行った。その結果、今後の研究の必要性として、現地の静態的様相を有する工芸美術、書画図像の記録には高精細的で静止記録の必要性、さらに動態的様相において輪踊りや工芸品の製作工程の調査の記録には立体的で動的把握の必要性という合い矛盾する検討とその解決の必要性が生じた。一方静態的-動態的な二つの様相を調査するに当たり、写真、VTRの撮影許可を調査対象となる仏教寺院、収蔵品、僧侶などから得ることが困難という問題点がある。2回にわたり調査した地域でも、工芸の大部分を占める像、荘厳具、衣装、ならびに動態的様相をもつ寺院、民間芸能のなかの工芸資料などは、文化財であると同時に信仰対象として今なお機能しているため、撮影許可を得るのは困難であり、また撮影する条件が期間、器材、人員面で非常に限定される。従って今回部分的に撮影した日本最初の映像記録そのものが非常に貴重な価値を有する結果を得た。2.調査結果と記録の検討:上記の調査期間中に雲南省博物館、雲南省迪慶藏族自治州博物館、ならびに上海博物館大英博物館,ビクトリアアルバート美術館,ギメ東洋美術館の蔵族に関係する収蔵品の調査をも実施し、記録をとった。その結果、蔵族文化の工芸美術調査から、その記録保存のコンテンツと基礎的内容を検討することができた。1.地域の文化社会的状況の調査:平成13年5月20日より上海博物館で西蔵自治区から約30点の国家文物を含むチベット展が開催された。

期間中に服部等作(研究代表者)と中野照男(文化財研究所美術部長)が上海博物館、ラサ西蔵博物館、ホタラ宮文物管理処の各学芸員、研究者、関係者に会する機会を利用し展示資料の詳細な検討を行った。平成13年8月9月にかけて、蔵族の工芸美術・芸能の現状を把握するため、1)上海博物館を再訪問し、上記ラサ地区、上海博物館の中国側研究者を交えた研究発表会により研究交流を行った。さらに2)役割分担別に中国西藏自治区、雲南省・四川省の対象地域で調査をおこなった。調査の結果、蔵族文化の中心地・西蔵自治区ラサの仏教工芸美術、寺院芸能からの強い影響を継続して受け続けていると同時に工芸製作や芸能面では雲南、四川省で分散的に技術継承されていることがわかった。一方静態的(工芸美術)一動態的(芸能)な二つの様相を調査した地域では、工芸の大部分を占める塑像、荘厳具、衣装、ならびに動態的様相をもつ寺院、民間芸能のなかの工芸資料は、文化財と同時に信仰対象として今も機能しているため、撮影許可を得るのが困難であり、また非常に限定された撮影条件のため、今回の調査記録が貴重な価値を有する結果を得た。2.調査結果と記録の検討:上記の海外調査において日本側研究者と相手国研究者の協力のもと、上海博物館で資料調査、およびその後西蔵自治区、四川省および雲南省の調査地で、資料を収集記録した。とりわけ平成13年1月の雲南省迪慶藏族自治州にて藏族ゴージョアン(輪踊り)を日本初の現地調査から、静態的様相の記録には高精細的で静止画像記録の必要性、動態的様相の記録には立体的で動的把握の必要性という合い矛盾する検討と今後の研究の必要性の再確認ができた。1.チベット美術資料の継続調査研究:チベット美術工芸の継続調査として服部が共同研究者・M.D.Willis博士(英国・大英博物館)とヒマラヤ関係博物館収蔵品の記録調査(12月、3月)を実施また特別展「RITUEL TIBETAINS Visions secretesdu Ve Dalai Lam-ゲライラマ5世のチベット仏教儀礼展示」(フランス・ギメ東洋美術館)で企画者のN.BAZIN学芸員と共同調査を実施(12月)、共同研究をすすめた.チベット文化圏の調査:服部が東竹林寺法舞(雲南省・迪慶藏族自治州徳欣県)を調査(10/19)、宮坂が同上奔子欄郷の藏族文化調査を(平成15年2/113、2/273/17)、ならびに中嶋がヒマラヤ南域のチベット僧院建築(平成14年12.28平成15年15)を調査し、新たた知見の集積をみた.2.研究成果の公開:研究内容の公開と研究交流のためシンポジウム「チベットの芸術と文化-その現在と未来」を京都にて開催:平成14年9月1314日中国・英国・日本側のチベット研究者と研究討論4部会(参加者450名)、および学術資料の展示公開を実施。上記の資料公開のためホームページ(http:www.art.hiroshima-cu.ac.jp/hattori/)を開設、また発表論文概容集の配布(上記の論文集を平成15年度に発刊予定)、さらに学際誌「拉薩-天空の世界遺産都市・拉薩をとりまくチベット文化」、アジア遊学Vol.42勉誠出版、2002にて中国側4名、日本側4名の研究者の論文を特集出版する.本特集は、「ヒマラヤ文化圏・チベット族の美術と芸能」(アジア遊学、勉誠出版、2000)特集出版につぐ第二集である.
ナノ抗体を分子認識単位とする生理活性ハプテンの高感度モニタリングシステムの開発

生体内生理活性物質の正確な測定は臨床化学の基盤であるが,低分子化合物(ハプテン)の高感度測定は高分子化合物に比べて難しい.新しい分子認識単位として, "ナノ抗体",すなわち,単一ドメイン抗体(single-domain antibody; sdAb)を導入することで,ハプテンの高感度モニタリングが可能と期待される. SdAbとは,ラクダの"H鎖抗体"の可変部ドメイン(VHH)あるいはそれを模倣したタンパク質で,抗原結合能を保持する最小の抗体フラグメントである.以上の観点から,ステロイドをモデルハプテンとしてマウス抗体の可変部ドメイン(VHまたはVL)を基本構造とするsdAbを遺伝子工学的に作成し,そのハプテン結合能を検討した.生体内生理活性物質の正確な測定は臨床化学の基盤であるが,低分子化合物(ハプテン)の高感度測定は高分子化合物に比べて難しい.新しい分子認識単位として, "ナノ抗体",すなわち,単一ドメイン抗体(single-domain antibody; sdAb)を導入することで,ハプテンの高感度モニタリングが可能と期待される. SdAbとは,ラクダの"H鎖抗体"の可変部ドメイン(VHH)あるいはそれを模倣したタンパク質で,抗原結合能を保持する最小の抗体フラグメントである.以上の観点から,ステロイドをモデルハプテンとしてマウス抗体の可変部ドメイン(VHまたはVL)を基本構造とするsdAbを遺伝子工学的に作成し,そのハプテン結合能を検討した.本研究は,"ナノ抗体",すなわち,シングルドメイン抗体(single-domain antibody;sdAb)を新しい分子認識単位として導入してハプテンの高感度モニタリングシステムの構築を目指すものである.SdAbとは,ラクダ科動物由来の特殊な抗体の可変部ドメインあるいはそれを模倣した変異体(Mr約12,500)で,最小の抗体由来分子認識単位として有用と期待される.我々は先に,マウス抗エストラジオール(E_2)抗体のV_H遺伝子をerror-prone PCRで増幅後,ファージディスプレイを行い,変異sdAbライブラリーを構築している.本年度は,リンカー部分にジスルフィド(SS)結合を含む"cleavableビオチン"標識E_2(CB-E_2)を用いて実用的な親和力を示す抗E_2変異sdAbの単離を試みた.Neutravidinを固定化した試験管にCB-E_2を反応させたのち,変異sdAbライブラリーを加えて4°Cτで1夜インキュベートした.十分に洗浄したのち,50mMジチオスレイトールを働かせてCB-E_2のSS結合を切断し,E_2結合活性を保持しているファージを回収した.これらをクローン化して,E_2-ウシ血清アルブミン結合体に対する結合活性をELISAにより調べたところ,野生型V_Hを提示するファージクローンより高いシグナルを示す数種のクローンを見出した.これらのうち2種クローンについてsdAbのアミノ酸配列を決定したところ,全長124残基のうち,それぞれ11カ所,8カ所に変異がみられた.現在,上記sdAbを可溶型タンパク質として調製し,その結合特性を詳細に検討している.生体内には極微量で生理作用を発揮する低分子化合物(ハプテン)が数多く存在する.これらの体液中レベルの測定は臨床化学において重要であるが,高い感度を得ることが難しい.そこで,「ナノ抗体」,すなわち,シングルドメイン抗体(sdAb)を新しい分子認識単位として導入し,ハプテンの高感度モニタリングシステムの構築を検討した.SdAbとは,ラクダ由来の抗体のH鎖可変部ドメイン(V_HH)あるいはそれを模倣した変異体で,抗原結合活性を保持する最小の抗体フラグメントである.昨年度,エストラジオール(E_2)に対するマウスモノクローナル抗体のV_H遺伝子をクローニングして大腸菌内で発現させて,マウスV_Hドメインそのものである野生型sdAb(V_H)を調製し,E_2-ウシ血清アルブミン(BSA)結合体に親和性を示すことを確認した.今年度は,まず,マウス抗ジゴキシン(Dig)抗体のV_H遺伝子からsdAb(V_H)を作製したが,Digに対して明瞭な結合能を示さず,マウスV_HをsdAb化するうえで,その適否は抗体枠組み配列(FR)の構造に依存することが示唆された.また,上記抗E_2抗体のV_L遺伝子から構築したsdAb(V_L)も,sdAb(V_H)より弱いもののE_2基への結合能を示した.つぎに,野生型抗E_2-sdAb(V_H)の結合力と大腸菌での発現量を改善するために,そのFRにラクダV_HHに特有のアミノ酸を導入した.その結果,発現量が400倍も向上した変異sdAbを見出したが,E_2基への結合能はむしろ低下していた.マウスV_Hに由来する抗ハプテンsdAbの調製としては本研究が初めての報告であるが,分析試薬として実用的な発現効率とハプテン結合能を併せ持つ変異体の創製が今後の課題である.
ピレンのレーザー誘起蛍光強度比を用いた非定常噴霧火炎内初期すす生成領域の温度計測

ピレンLIF法により非定常噴霧火炎の温度計測を試み、以下の知見を得た。(1)窒素雰囲気の非燃焼蒸発噴霧におけるスペクトル計測により、ピレンのLIFスペクトルは混合気温度の上昇によってS2/S1の蛍光強度比が増加し、S1バンドは長波長方向にシフトすることが示された。(2)非定常噴霧火炎におけるスペクトル計測では、噴射開始から着火までの期間において時間経過にともないピレンLIFスペクトルのS2/S1蛍光強度比は増加し、S1バンドは長波長方向へシフトすることが観察された。これは非燃焼蒸発噴霧において観察された傾向と同じであり、着火前であれば本手法により噴霧火炎内混合気温度の変化を捉えることが可能であることを示した。(3)着火後は非定常噴霧火炎におけるスペクトル計測では、ピレンLIFスペクトルのS2/S1蛍光強度比の減少が見られた。これは、燃焼生成物のLIFがピレンのLIFに重畳したためと考えられ、着火後は本手法による温度計測が困難であることが示された。(4)雰囲気温度を620K-810Kで変化させた非定常噴霧火炎におけるスペクトル計測では、雰囲気温度の上昇にともないピレンLIFスペクトルのS2/S1蛍光強度比が増加し、雰囲気温度の上昇にともなう噴霧内混合気温度の上昇を本手法により捉えられることを示した。(5)雰囲気酸素濃度を521%で変化させた非定常噴霧火炎におけるスペクトル計測では、酸素濃度の低下にともない噴射開始後1.0msにおけるピレンLIFスペクトルのS2/S1強度比が減少した。これは酸素濃度の低下にともない燃焼反応が遅延化し混合気温度が低下した結果と考えられ、本手法によりこのような混合気温度の低下を捉えられた。光学測定が可能な衝撃波管を用い、励起レーザー波長266nmでの純粋ピレン蒸気の高温・高圧下における分光スペクトルデータを計測した.衝撃波通過後の圧力1.2MPaで温度を800K1200Kと変化させてスペクトルを計測し,衝撃波通過前(0.10.3MPa,423K)と蛍光強度,蛍光スペクトル形状を比較した.その結果,温度が高くなると蛍光強度が大幅に減少することがわかった.蛍光スペクトル形状は温度が高くなるとブロードになり,特にスペクトルの長波長側が広がることがわかった.また,温度の上昇に伴い異なる振動バンドに対応する蛍光スペクトルの構造が不明瞭になることがわかった.今回の実験で測定された蛍光スペクトルの位置や形状は,過去に報告されている文献値などとおおむね一致した.次にピレンを溶解する前の試験燃料(0号ソルベント)を用い、励起レーザー波長266nmでの非定常噴霧火炎のLIFスペクトル及びLIF画像の計測を行った。実験の結果、過去に行った励起波長355nmの場合の発光画像に比べて、266nmの励起波長を用いた場合には噴霧火炎内のレーザーシート入射側にのみ強い発光領域が観察された。これは、266nmの励起波長では、励起波長355nmの場合に比べてより多くの物質による吸収・発光が生じていることを示唆している。また着火後においては、噴口から35mm55mm下流でPAHのLIFと考えられる400500nmの波長域になだらかなピークを持つスペクトルが計測された。噴口から下流に行くに従い、このPAHのLIFと考えられるスペクトルはすす粒子のLIIと考えられる黒体輻射スペクトルに変化した。今後、これらのバックグラウンド光と溶解ピレンからの蛍光との干渉について検討した上で、噴霧火炎中のピレンの分光計測及び温度分布計測を試みる予定である。