hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳神経細胞の生存・機能維持因子の解明と応用

スタチンが皮質ニューロンの培養で、著明にシナプス形成を促進することが明らかとなった。(加藤)5)神経栄養因子のシグナル伝達に重要な分子であるRasを活性化するC3Gおよび不活性化するGAP1^mの新たな2つの因子を発見し。(服部)6)シナプス形成にエクトキナーゼによるリン酸化が重要であることが示され、更にリン酸化される蛋白の一つがMAP-1bであることが明らかとなった。(黒田)7)顔面神経切断モデル動物を用い、細胞内で変動する遺伝子群の探索を行った結果、ニューロン内でダウンレギュレートされるRING-H2モチーフを有した新規の遺伝子(Neurodap1)を同定した。更にこの蛋白はaxo-somaticシナプスのポストシナプティックデンシティに局在することを明らかにした。(北村)本研究班では神経細胞の生存・機能維持を司る神経栄養因子や関連物質の作用およびその分子機構を明らかにすることにより、神経変性疾患における根本的治療原理の確立を目指すことを目的としている。本年度は医科の点につき明らかにした。1)昨年度、脳内ミクログリアに特異的に発現する新規カルシウム結合蛋白(iba-1)を発見したが、本年度はさらに、iba-1が生体内ではモノマーとして存在するリン酸化蛋白であることを明らかにした。また、本蛋白は核内移行する可能性も示唆されており、ミクログリアにおける機能が注目される。(高坂)2)小脳顆粒細胞のBDNFまたは高カリウムによる細胞死抑制がワ-トマニンによって阻害されることから、これらの細胞死の抑制にPI3キナーゼが関与していることが明らかにされた。(畠中)3)生体がストレスを受けた際に上昇するコルチコステロンが培養神経細胞の細胞死を引き起こすことが明らかとなった。また、これらの神経細胞ではBDNFの発現が低下しており、さらにBDNFの添加によって細胞死が抑制されることから、コルチコステロンはBDNFの生合成に何らかの影響を与えることが示唆された。(古川)4)本研究班で明らかにしてきたグリオスタチンやリポコルチン-1などのグリア由来神経栄養因子の発現調節には、細胞内cyclic AMPの濃度が極めて影響を与えることが明らかとなった。(加藤)5)神経栄養因子のシグナル伝達分子として重要なRasと相同性があるR-Rasの活性化制御について検討した結果、CDC25^<Mm>およびC3Gによって活性化されることが明らかにされた。(服部)6)顔面神経切断モデル動物を用い、細胞内で変動する遺伝子群の探索を行った結果、ニューロン内でアップレギュレートされる5′-ヌクレオチダーゼの一部と共通配列を有する新規の遺伝子(Neurorep1)を同定した。Neurorep1は、5′-ヌクレオチダーゼの活性調節を担う可能性も示唆され、興味深い。(北村)
国際刑事法廷における「積極的補完性」の実行と国内の法の支配の確立

2018年度は純粋な国際刑事法廷として設立された旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷(ICTY)と、シエラレオネ特別法廷(SCSL)、そしてそれらが閉廷されて以降も現地で活動を続ける残余メカニズム(residual mechanism)の活動に焦点を当てて、それぞれの法廷の活動地における現地調査を中心に研究活動を行った。まず2018年9月にボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、サラエボを中心に現地調査を行った。本現地調査においては現在もICTYの残余メカニズムとして活動している国際刑事法廷メカニズム(IRMCT)の職員、現地市民社会団体の職員、大学教員、そして地域的な支援アクターとしてヨーロッパ連合(EU)および経済協力開発機構(OECD)の職員に対しインタビュー調査を行った。また、特に2018年5月にサラエボ市とICTYの合意に基づき設置されたICTY情報センターを訪問しインタビューを実施できたことは、紛争後の現地における国際刑事法廷の「遺産」形成の最新の動向を知ることができ有用であった。この現地調査の結果については、2018年度日本国際政治学会において報告を行っている。次に2019年2月には、シエラレオネにおいてフリータウンを中心に現地調査を行った。現地調査においては、SCSLの残余メカニズムとして設置されたシエラレオネ特別残余法廷(RSCSL)の職員、現地市民社会団体の、大学教員などを対象にインタビュー調査を行った。特に元SCSL職員を中心に法廷設置後から現在までの変化を踏まえたインタビューを行うことができた点は、法廷が担った能力構築やアウトリーチ活動の意義を理解する上で有用であった。本調査結果とボスニアにおける現地調査結果を比較する形で、2019年3月にカナダのトロントで開催されたInternational Studies Association年次大会で報告を行った。当初の予定通り、本研究開始前にオランダのハーグで行っていた事前調査を通じて知り合ったICTYおよびSCSLの複数の関係者および知人を通じて、実施計画で対象とされた地域における現地調査のインタビュー対象者の選定およびインタビューの依頼連絡を効率的に実行できた。各地におけるインタビューについてもほぼ予定されていた実施計画に従って実行できている。また、実施計画において特に現地調査成果の中間的な公開を目的としていた自身が所属する各種学会での報告についても、ほぼ予定通りに実行することができた。予定されている通り最終年度となる今年度については国際刑事裁判所(ICC)の事例を中心に現地調査を実施する。また、研究の成果物については本研究の研究成果報告書に加え、所属する学会に論文を執筆・投稿する予定である。特に国外旅費については当初の予定よりも多くの支出を伴うこととなり、各地で行っている現地調査については当初予定した金額よりも現地でのインタビューに伴う対象者への謝金の支払いや旅費、航空券代金の増額が生じている。また、国際学会への参加についても当初予定した金額よりも多く滞在費を支出せざるを得なくなった。

本研究計画で採用している方法は海外での現地調査を主とするものであるため、他のより優先順位の低い国内での資料収集に係る費用(国内学会への参加費や移動費含む)やその他の印刷費用などの雑費を削減することで、残るICCにおける「積極的補完性」の実行を観察・分析するための海外での現地調査を伴う調査を遂行し、研究目的を達成することが可能であると考える。
生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する研究

本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地における税制の適用実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方についてその機能と役割を踏まえ考察し、都市農業・都市農地政策の今後のあり方について問題提起することにある。このため、本研究では、都市農地の保全と活用には、都市農業振興基本法および同基本計画の趣旨と目的に即して、都市農家の支援など積極的な施策を展開することが重要であることを明らかにした。このようにして、本研究課題である生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する学術的研究にかかわる目的を達成した。本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地(特定市街化区域農地等)における税制適用の実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方について考察することにある。このため初年度(平成27年度)においては、研究の円滑な遂行のために、研究打ち合わせを適宜行うとともに、関係機関・関係団体への研究支援・協力依頼を行った。また、関係機関・関係団体へのヒアリング等をふまえ、次年度以降の研究遂行のための実態調査(農家調査)の実施について協力体制を構築した。研究打ち合わせについては、研究組織立ち上げ時の研究分担の再確認を行うとともに、情報・資料の共有化、次年度以降の研究遂行上の確認・検討等を行った。資料収集については、大阪府環境農林水産部をはじめ、大阪府農業会議、大阪農民会館、堺市農水産課などを対象に都市農業振興基本計画の策定状況に対する意見を聴取するとともに、関連資料を収集・整理した。また、東京・農業書センターにおいて、都市農業振興基本法の概況について資料・図書類の検索を行うとともに、研究代表者・研究分担者独自で資料収集につとめた。なお、関係機関・関係団体については、次年度以降のヒアリング調査や農家実態調査の協力・支援を依頼した。次年度以降の実態調査(農家調査)については、生産緑地制度下における都市農地の保全と活用を検討することを念頭に、大阪府内を対象として、固定資産税等税制の適用実態、相続税納税猶予制度の適用実態等の状況が把握できる都市農家の選定をとくに依頼した。研究はおおむね順調に進展している。研究代表者・研究分担者とも同一の研究機関であり、適宜打ち合わせを行うのに支障がないこと。また、資料・図書の収集も順調に進展していること、さらに収集した資料の共有化も行っていること、など研究目的に即して遂行している。研究遂行上、関係機関・関係団体でのヒアリング、研究協力の依頼もスムースにすすんでいる。なお、東京等へのヒアリング調査については、時期的な制約もあり、次年度実施することで関係先へのアポイントも取れている。次年度実施予定の実態調査(農家調査)も関係機関・関係団体の協力が得られ、対象となる都市農家の選定がすすみつつある。このため初年度(平成27年度)においては、研究の円滑な遂行のために、研究打ち合わせを適宜行うとともに、関係機関・団体への研究支援・協力依頼を行った。2年目となる平成28年度は、研究遂行のための研究組織間での情報共有につとめ、研究遂行のための関連資料の収集および関係機関へのヒアリングを行うとともに、都市農家実態調査を実施した。資料収集ならびにヒアリングについては、農林水産省農村振興局・都市農村交流課・都市農業室、全国農協中央会都市農業対策推進室、全国農業会議所農政部を対象に実施するとともに、農業書センター、大阪府環境農林水産部、大阪府農業会議、大阪府農協中央会、大阪農民会館、堺市産業振興局農政部などの関係者から資料を収集した。都市農家実態調査については、大阪府下の比較的規模の大きな経営を対象に13戸から調査票に基づいて詳細なヒアリング調査を実施した。調査内容は、地域の概況と営農環境、農業経営の実態、改正生産緑地制度(1991年)以降の変化状況、農地の保全と経営意向、都市農業振興基本法の評価と課題、その他意見などである。なお、研究を円滑に進めるために、最終年となる平成29年度に向け平成27年度および平成28年度の研究結果の整理を行うことによって、生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関するデータ分析の共有化を図った。研究代表者・研究分担者とも同一の研究機関であり、適宜打ち合わせを行うのに支障がないこと、また、資料・図書の収集作業も順調に進展していること、さらに収集した資料の共有化も行っていることなど研究目的に即して遂行している。なかでも研究2年目(平成28年度)の段階で、研究遂行上必要不可欠なヒアリング調査先として、農林水産省をはじめ全国農協中央会、全国農業会議所などの全国都市農業関連機関で実施できたこと、さらに都市農家の詳細な実態調査が実現したことから、最終年となる平成29年度における研究成果のとりまとめに向けての分析・検討のための諸条件が整った。本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地(特定市街化区域農地等)における税制適用の実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方について考察し、都市農業・都市農地政策の今後のあり方について問題提起することにある。このため、初年度(平成27年度)においては、研究の円滑な遂行のために、研究打ち合わせを適宜行うとともに、基礎的データの収集と関係機関・団体への研究支援・協力依頼を行った。

2年目となる平成28年度は、研究遂行のための研究組織間での情報共有につとめ、研究遂行のための関係資料の収集・整理および関係機関へのヒアリングを行うとともに、都市農家実態調査を実施した。資料収集ならびにヒアリングについては、農林水産省農村振興局・都市農村交流課・都市農業室、全国農協中央会都市農業対策推進室、全国農業会議所農政部を対象に実施するとともに、農業書センター、大阪府環境農林水産部、大阪府農業会議、大阪府農協中央会、大阪農民会館、堺市産業振興局農政部などの関係者から資料を収集した。さらに、都市農家実態調査については、大阪府下を中心に比較的規模の大きい農業経営体を対象に、13経営体から調査票にもとづいて詳細なヒアリング調査を実施した。調査内容は、地域の概況と営農環境、農業経営の実態、改正生産緑地制度以降の変化状況、農地の保全と経営意向、都市農業振興基本法・同基本計画の評価・課題などである。最終年度となる平成29年度は、研究を円滑に進めるため研究組織間の連絡調整につとめるとともに、都市農業振興地方計画策定の情報収集、平成27年度および28年度の研究成果の整理、大阪での都市農業研究会での成果報告、研究成果の社会的還元を行った。このようにして、本研究課題である生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する学術的研究にかかわって、その目的を達成した。本研究の目的は、都市農業の担い手に焦点をあて、都市農地における税制の適用実態とその問題状況を把握・分析するとともに、都市農地の保全と利用のあり方についてその機能と役割を踏まえ考察し、都市農業・都市農地政策の今後のあり方について問題提起することにある。このため、本研究では、都市農地の保全と活用には、都市農業振興基本法および同基本計画の趣旨と目的に即して、都市農家の支援など積極的な施策を展開することが重要であることを明らかにした。このようにして、本研究課題である生産緑地制度下における都市農地の保全と活用に関する学術的研究にかかわる目的を達成した。平成27年度で得られた研究成果をふまえ、平成28年度は、大阪府内関係機関・関係諸団体の協力を得て、大阪府内特定市を中心に、都市農地の税制適用実態、都市農家の営農意識と農地利用意向についてヒアリング調査を実施し、その結果の整理・分析を行う。その際、都市農家の意向等をふまえながら、都市農地の保全・活用に向けた課題について分析する。また、都市農業振興基本計画の策定状況と東京都の実情についてヒアリング調査を実施し、大阪府内調査の分析・考察の参考にする。研究代表者・研究分担者が担う具体的な研究推進方策は、以下のとおりである。1研究遂行のための研究打ち合わせを適宜開催する。2調査対象地域における都市農家の農地税制の適用実態と問題状況、農地利用意向についての把握・整理・分析を行う。3都市農地の保全・利活用に向けた条件整備とそのあり方を検討するため、研究協力機関・団体の参加を得て、検討会を開催する。4都市農業振興基本計画の策定状況、それにもとづく施策展開、東京都の事情についてヒアリング調査を実施し、大阪府内調査の分析・考察の参考にする。
リンパ節転移診断遺伝子アルゴリズムの構築による口腔癌リンパ節転移予測の確立

口腔扁平上皮癌における最も重要な予後因子はリンパ節転移の有無である。本研究では、原発組織(生検組織)または、血清の網羅的遺伝子解析(マイクロアレイ解析)結果を用いたリンパ節転移診断アルゴリズムを構築し、cN0症例のなかで、頚部リンパ節転移の可能性が高い症例のみを抽出する、リンパ節転移診断遺伝子アルゴリズムを構築することが目的である。本研究は、アルゴリズムの構築によるcN0症例における治療成績の向上、過剰医療や不足医療による医療費の削減、標準治療の確立というEBMに基づいたcN0症例の治療方針へのパラダイムシフトにつなげることを最終目標としている。
導電性多孔質の電子輸送現象と物性制御

(1)活性炭素繊維にリチウムを導入するため、金属リチウムと活性炭素繊維をステンレス管に封入し、気相法による反応を試みた。しかし現在のところ、この方法では、主に炭化リチウムができてしまい、目的の物質を得るには至っていない。今後は、溶液法や、電気化学的手法によりリチウムの挿入を試す必要がある。(2)室温や、60°C程度の温度で活性炭素繊維に酸素ガスを吸収させると、電気抵抗が急激に減少したのち、長時間にわたりゆっくりと増加する現象が見出された。この現象は、他のガスの吸収においては見られないため、酸素のみの特異な性質であることが明らかになった。酸素は、低温で活性炭素繊維に物理吸着することが知られているが、今回の結果は、室温付近で酸素が化学吸着され、さらにマイクログラファイトから酸素原子へ電荷移動が生じている事を示唆している。バルクのグラファイトは、室温付近のでは酸素と反応しないため、今回発見された現象は、高表面積の活性炭素繊維の化学的活性に由来すると考えられる。今後、熱天秤やマススペクトロスコピーなどの分析や、磁化率や熱起電力などの物性測定により、詳細を明らかにしていきたい。(3)活性炭素繊維のホッピング的電気伝導の詳細を調べるため、電気伝導度の周波数依存を調べた。室温付近では、DC-1MHzの周波数範囲で、電気抵抗の周波数依存は見られなかった。これは、ホッピングの特性時間が1μsec以下であることを示している。試料の形状の問題により、低温での測定は成功していない。
情感態度と異文化コミュニケーションに関する調査研究

1研究協力者及び関連分野の専門家(日本感情心理学会所属)を訪問し、関連分野の研究動向などを把握し、研究助言を求めつつ、研究方法を確定しつつある。2関連分野の先行研究(論文、専門書など)を調査し、調査研究可能なテーマを絞り込み、質問紙やインタビュー調査項目の作成に取り込んでいる。3主に東京在住の中国人女性留学生に対する予備調査(半構造化インタビュー調査)を行い、問題の所在を確認しつつ、「怒り」を中心概念にした詳細な研究計画を確定している。4中国人留学生における「怒り」の生起と表出、表現及び中日異文化コミュニケーションに及ぶ影響という研究内容を確定し、調査に着手している。5日本文化に愛着をもっていた魯迅が歴史的存在である。その創作活動や翻訳活動は、部分的に異文化としての日本文化との接触から生まれた産物であり、異文化としての日本文化に対する態度の影響が与えられたものと認識される。その翻訳テクストの分析を通して、日本文化、日本語に対する過度ともいえるほどの評価、肯定により、必要以上に日本語の語彙、日本語的表現を中国語の翻訳作品に取り入れたという事実が抉り出されたが、中国における日中翻訳研究のシンポジウムにおいて口頭発表を行った。更なる文献調査を行うと同時に、日本感情心理学会大会(6月)に出席したりして学会動向を把握しながら、調査項目の精緻化を図り、調査を実施する。また、調査結果を踏まえ、「怒り」の生起と表出、表現及び影響をテーマとする口頭発表を行い、その研究成果の公開を目指す。
活性酸素によるDNA損傷に対する感受性決定機構の解析

活性酸素による生体損傷が老化及び成人病の発症と深く関わっている。活性酸素は常に生体内で発生している。さらに、活性酸素を発生し、しかもがんや炎症を引き起こす有害な環境因子が数多く報告されており、活性酸素の健康影響を評価する事は、社会医学上の重要課題である。しかし活性酸素による細胞障害、なかでもがん・老化との関連において重要なDNA損傷の発生機構並びにその防御機構については解明されていない。本研究では、これらを解明するため、我々の開発した、活性酸素を発生してしかも酸化的DNA損傷の代表的な指標でしかも変異を誘発する8ヒドロキシグアニン(8OHdG)を効率よく生成するヒト培養細胞実験系を用い以下の研究を行った。すなわち(1)活性酸素産生量と8OHdG生成量の関係、(2)活性酸素産生量のみが8OHdG誘発量の決定要因なのか(3)活性酸素産生量以外に8OHdG生成に影響を及ぼす因子の検討(4)8OHdG生成を促進する条件(5)8OHdG生成を防御するにはどのような化学物質が有効かを検討した。その結果、(1)(2)刺激強度を変化させることのにより活性酸素産生量を変化させると、活性酸素産生量が8OHdG生成量を決定する。しかし、一定刺激強度で、種々の化学物質で活性酸素濃度を修飾すると、過酸化水素あるいはスーパーオキシドといった測定可能な活性酸素濃度は8OHdG生成量と相関しない。すなわちこれらの活性酸素は8OHdGの直接の決定要因ではない。(3)(4)間接的には活性酸素特にOHラジカル生成に関与するが、遷移金属が8OHdG生成量を増加させた。(5)遷移金属キレート剤、イオンチャンネルブロッカー、活性酸素除去酵素群が8OHdG生成を抑制した。これらの結果から、細胞内酸化的DNA損傷はOHラジカルが誘発すること、OHラジカル生成を抑制すればその誘発が防御できることが示唆された。
非典型的X染色体不活化が及ぼす心筋分化への影響

個体発生の初期に2本のX染色体のうち1本が不活性されるX染色体不活化(XCI)は、哺乳類の雌がもつ重要な生命維持機構のひとつである。XCI機構の破綻は正常発生の妨げとなるため、初期胚から樹立されたヒト胚性幹(ES)細胞やその分化細胞において厳密なXCI制御は重要である。最近、試験管内で培養したヒトES細胞において、生体と異なるXCI表現型や分化誘導時の非典型的なXCIが明らかとなり、その影響が懸念されている。本研究では、生体型もしくは非典型的なXCI制御機構をもつヒトES細胞を用いた心筋分化誘導過程の比較解析を通して、非典型的なXCIが心筋細胞分化に及ぼす影響を明らかにする。
狂言資料を中心に近代語の萌芽や体系化成立を追究する研究

近代語授受動詞に視点が生じた過程を明らかにした。近代語のヤルは「私がにやる」、クレルは「が私にくれる」、モラウは「私がにもらう」のように、一人称から見た授受表現である。三語は「私」を中心とした一人称寄りの視点を持つ。この理由を、室町時代中期からテ形+補助動詞の形式が発達した結果であると考えた。テクレで依頼、テヤロウで意志、テモライタイで願望の表現が発達した結果、主語や与格との関係に人称制約が生じ、本動詞に視点が生じたと結論づけた。今年度は、近代語授受動詞の体系化成立に関して研究調査を行った。前年度からの研究の成果として、本動詞クダサルが現代語に見られる「話し手の視点」を獲得した契機はテ形+補助動詞にある可能性について述べた(共著発表・5月)。テクダサルが、依頼表現「私にシテクダサイ」形式で多用されたため、与格に一人称を取りやすくなり、この人称制約が本動詞に影響を及ぼして「話し手の視点」を作ったのではないかという論を展開した。このように補助動詞に独自の役割があるという考えは、通常の文法化とは異なる考えである。ただし、クダサルとクレルとの関係や、非敬語形のヤルやモラウとの関係など、研究すべき課題は残ったままであった。そこで、今年度は非敬語形の三語がどのように授受動詞体系を形成したかについての研究を行うことにした。古代語には近代語のような授受動詞体系は存在しない。本動詞ヤル・クレル・モラウは個々の意味を持つお互い独立した動詞で、近代語にある「話し手の視点」がない。この特徴はどのようにして生じたかについて追究した。結果、テクレルは、テクダサルと同じように依頼表現に偏っていることが分かった。テクダサルと同様にテクレ形式の多用から人称制約が生まれ、本動詞クレルに「話し手の視点」が生じた可能性がある。ヤル、モラウでも同様に補助動詞テ形の影響があることを示唆し、補助動詞という機能語が独自に持つ役割について考察中である。以上の研究に関して、平成18年8月11日第209回筑紫国語学談話会にて「「てくれる」の萌芽と本動詞「くれる」との関係」(大分県九州国立大学九重共同研修所)と題し発表を行った。また、平成18年11月10日に第239回近代語研究会発表大会(岡山大学)にて「狂言資料を中心にみた授受動詞クレル・ヤル・モラウの成立」(全国大会)と題し口頭発表を行った。今年度の当初の計画通り、近代語のヤル・クレル・モラウの三体系確立する過程を研究した。古代語には近代語のような三体系の授受動詞は存在しない。本動詞ヤルは「向こうへ送る」、クレルは「物の授受全般において、ヤルの意でもクレルの意でも使う」・モラウは「自分が乞い求める」という個々の意味を持つ独立した動詞であった。それが、室町時代中期あたりからテ形+補助動詞の形式で依頼のテクレ、意志のテヤロウ、願望のテモライタイの表現形式が発達し、その結果、主語や与格との関係に人称制約が生じ、一人称の視点が生じたのではないかと結論づけた。テクレ、テヤロウ、テモライタイの三語が揃って見られるのが近世前期の狂言資料である。一方、本動詞の方には時代の流れで意味の揺れが起こっていた。そのときテ形+補助動詞が急速に発達し、モダリティを表す用法で使用される状況が重なった。その勢いの強さが、本動詞にも影響を及ぼし、本動詞にも一人称視点が生じたのでないかと論じた。実質語である本動詞だけでなく、今までは機能語として役割しか注目されていなかった補助動詞にも独自の機能があることを指摘した。以上に関しては『日本語の研究』(第3巻3号(『国語学』通巻230号))にて論文発表をした。また、中世期の指示詞や授受動詞と沖縄の方言とを比較すると、中世語の特徴を残している部分が沖縄の方言にあることや中世語が沖縄で独自に発達した部分とがあることが分かってきた。沖縄方言を通して日本本土をみると、日本本土で中世末期に生じた変化が近代語成立にどのような影響を与えたかを考える手がかりになる。このテーマに関しては、筑紫日本語研究会8月「琉球石垣方言のトールン・タボールンについて」(大分県九州国立大学九重共同研修所)と指示詞研究会・土曜ことばの会10月「沖縄県石垣市の指示詞」(大阪大学)とで口頭発表を行った。今年度は、近代語授受動詞のうち、敬語クダサルとイタダクが授受動詞体系へ組み込まれる過程についての考察を行った。古代語クダサルは、クダスの受身形から発達したと考える。

「AがBにCをクダス」の受身文が「BがAにCをクダサル」である。与え手が上位者Aで受け手が下位者Bとなる。クダサルは受け手の下位者Bを主体とするため「BはCをイタダク」と解釈される。謙譲用法となるのである。だが、ガ格や二格が明示されず単に「Cをクダサル」とだけ表現した場合、与え手Aが「Cをお与えになる」や「Cを下さる」と尊敬用法の解釈もできる。これが古代語のクダサルの性質である。このクダサルが近代語の性質を帯びるのは、当初の予想としては、17世紀前期にヤル、クレル、モラウの体系が形成された同じ頃ではないかと考えた。しかし、謙譲の語彙イタダクの発達が遅い。そこで、イタダクが謙譲の授受動詞としての用法を持った時期を詳細に調べた。すると、1700年前後にやっと用例が見られ始めることが明らかになった。つまり、1600年から1700年の間は、クダサルが古代語の用法を維持していたのではないかと考えるに至った。「テ形+クダサル」の補助動詞が発達したのは1600年過ぎである。しかし、本動詞は古代語の性質を色濃く残しており、文法化理論と逆行することになる。この点に関しては継続して研究中である。また、中世末の指示詞において、中称のソ系指示詞発達の手がかりになるのではないかと琉球の指示詞を調査していたが、日本語共通語文法とは全く異なり人称と連動しないことが明らかになってきた。このテーマはまた別に取り扱う必要がありそうである。
異所性脂肪蓄積に寄与するVEGF-Bシグナルの分子メカニズムの解明

異所性脂肪はメタボリック症候群の基盤になると考えられているが、その発症機序には不明な点が多く、有効な治療薬も存在しない。本研究では、VEGF-Bが新たな脂肪肝進展因子として非アルコール脂肪肝疾患(NAFLD)の病態形成に関与することを明らかにするとともに、VEGF-B抑制作用を有するランソプラゾールのNAFLDに対する有効性を検証し、臨床応用へと展開するための研究基盤を確立する。
微生物による脱色機構を利用した食品の褐色色素の分類

土壌中よりメラノイジン脱色能を有する放線菌Streptomyces werraensis TT 14を、また開封したインスタントコーヒー中よりコーヒーを脱色する糸状菌Paecilomyces canadensisNC-1を得た。これらの微生物と、高いメラノイジン脱色活性を有する担子菌Coriolus versicolorIFO30340の3株を用い、褐色色素の脱色率を調べた。その結果、モデル褐色色素においてはS.werraensis TT 14はXylとGly、またGlcとLysより調整したメラノイジンをよく脱色した。またフェノールの重合色素は脱色せず、逆に着色した。C.versicolorIFO30340はすべてのモデルメラノイジンをよく脱色したが、フェノール系の色素は脱色せず、着色した。P.canadensisNC-1はXylとGly、GlcとTrpから調整したメラノイジンを50%以上脱色し、またフェノール系の色素も脱色した。各種食品の褐色色素の脱色率をみると、S.werraensis TT 14は市販のカラメルA、コーラ、ココアを、C.versicolorIFO30340は糖蜜、醤油、味噌、カラメルA、黒ビール、麦茶、ウスターソースA,B,C、ココア、チョコレートなど、アミノカルボニル反応が主体と考えられる食品を50%以上脱色した。一方P.canadensisNC-1は、インスタントコーヒー、紅茶、ウスターソースC、ココア、チョコレートなど、フェノールの重合反応が関わっていると考えられる食品も50%以上脱色した。これはモデル褐色色素の脱色の結果とよく一致している。このことより、カラメルAはGlyやLysが着色促進剤として加えられ、Xyl-Gly、Glc-Lysメラノイジンのような反応が起こっているのではないか、またコーラにはカラメルAのようなカラメルが添加されているのではないか、ウスターソースCはウスターソースAやBよりもフェノールの関与が強そうであるなど、これらの微生物を用いることにより、食品の褐色色素の識別が可能であることが示唆された。
顎運動の生後発達と閉口反射の関与について

浅く麻酔した幼若期から成熟期のウサギを用いて、上顎の口腔軟組織および切歯に機械的刺激を与え、それにより生じる咬筋、頬骨下顎筋の反射応答について経日的な研究を行った。1.生後2日目のウサギでは、上顎の広い範囲(切歯部唇側歯肉、口蓋、ロ唇,鼻)に圧刺激(荷重10g、加圧面積0.5mm^2)を与えることにより、咬筋、頬骨下顎筋で興奮反射を生じた。2.ウサギの成長にともない、切歯唇側歯肉、口蓋、ロ唇および鼻の圧刺激により生じる興奮反射の強さは経日的に減少し、成熟ウサギではほとんど消失した。3.上顎切歯を唇側方向から押すと、生後2日目より成熟ウサギと同様に、頬骨下顎筋に興奮反射(lateral jaw movement reflex)が出現した。4.口腔軟組織および切歯歯根膜の電気刺激によっても、機械的刺激を行ったときとほぼ同様の興奮反射の経日的な変化が認められた。5.末梢性に誘発させた周期的顎運動中に、切歯歯根膜に電気刺激を与えた。電気刺激の強さは、咬筋に興奮反射が生じる強さとした。生後2日目では周期的顎運動は吸啜運動様の顎運動を示し、閉口相に与えた歯根膜電気刺激により咬筋の筋活動量、発火時間は減少した。逆に顎二腹筋活動は筋活動量、発火時間がともに増加した。成熟ウサキで同様に電気刺激を行うと、咬筋の筋活動量、発火時間は増加し、顎二腹筋の筋活動量、発火時間は減少した。ラットにおいて大脳皮質誘発性に周期的顎運動を誘発させ、顎運動中に下歯槽神経・歯根膜に電気刺激を行った。刺激強度は、咬筋に興奮反射が生じる強さとした。今回の実験により以下のことが明らかとなった。1.皮質誘発性顎運動は、時間の経過とともに咀嚼サイクル(Hz)は減少傾向を示した。2.刺激直前の咀嚼サイクルが小さければ刺激後のサイクルも小さく、逆に刺激直前の咀嚼サイクルが大きければ刺激後のサイクルも大きくなる傾向を示した。3.咀嚼サイクルの各位相において下歯槽神経、歯根膜に電気刺激を行うと、各位相ごとに異なる反応が咬筋に認められた。(1)下歯槽神経刺激では、咬合相後期に刺激を行うと咬筋の活動量が増加し、開口相刺激では逆に減少し、咬合相前期ではさらに減少した。(2)歯根膜刺激では開口相・咬合相ともに減少を示し、咬合相刺激の方が減少率が大きかった。(3)咀嚼サイクルの変化を比較すると、下歯槽神経刺激では咬合相後期の刺激で咀嚼サイクルが増加し、開口相刺激により減少し、咬合相前期ではさらに減少した。(4)歯根膜刺激では開口相・閉口相刺激により減少を示し、咬合相刺激の方が減少率が大きかった。
制限酵素機能を有する人工修飾オリゴDNAの創出

本年度は人工制限酵素やアンチセンス核酸など人工修飾核酸関連生体機能物質研究の基盤となるべき天然型および非天然型DNAオリゴマーの合成に関する研究を実施し、核酸塩基部無保護アミダイト法による長鎖DNAの高効率液相および固相合成法を開発した。固相合成法による調査オリゴDNA合成を例に述べる。原料として4種類の塩基部無保護デオキシリボヌクレオシドホスホロアミダイトを、ホスホロアミダイトの活性化剤として新規に開発したイミダゾリウムトリフラートを用い、固相法により、DNA60量体、5'(TATGGGCCTTTTGATAGGATGCTCACCGAGCAAAACCAAGAACAACCAGGAGATTTTATT)3'、を合成した。トリチル発色法により求めた合成収率は、1塩基鎖伸長平均>99.9%、通算99%であった。また単離収率は78%であった。本塩基部無保護法による合成粗生成物のHPLC分析によると、その純度はかつて本研究者が開発し、現在高純度DNA合成法としては最高の評価を受けている塩基部アリル保護合成法によって得られた粗生成物の純度に比べてまったく遜色のないものであった。本研究の最終目的である人工制限酵素やアンチセンス核酸にはインターヌクレオチド結合部をリン酸トリエステルやアルキルホスホン酸ジエステルあるいはホスホロチオエ-トのような塩基に対して不安定な基で修飾する必要があり、ヌクレオシド塩基部を強塩基処理によって除去するアシル系保護基を用いる既存のアミダイト法ではその合成は不可能である。塩基部の保護を必要としない本法は上記人工修飾機能性核酸関連化合物の合成にきわめて有用な方法と、今後の発展が期待される。
韓国・済州島出身者のネットワーキング化の文化人類学的比較研究

従来のコミュニティー概念は、ある特定の場所にいるある特定の人々であったということができるが、本研究によって、済州島出身者は、(1)同じムラの人々、(2)ケンダンとよばれるキンドレッド、(3)カプチャンとよばれる同年齢集団、これらを核にして、済州島の特定のムラから他所に移動しても、一種のネットワーク・コミュニティーを形成していることがわかり、これまでのコミュニティー概念再考が必要とされると考えられる。また、このネットワーク・コミュニティーは、本研究開始前までの筆者の研究によると、日本国内と済州島を結びつけるものであることが判明していたが、同様に、韓国国内の釜山等もネットののびている場所であることが、今回の研究によって明らかにされた。次に、前述の(3)カプチャンとよばれる同年齢集団についても今回の研究によってその存在の意味の研究について初めて着手されたといえる。さらに、歴史的にいえば、済州島からある程度の数の人の移動は海女の出稼ぎから始められた。これには日本の植民地政策が関係しているが、これらの海女たちは植民地状況による搾取とそれと連関したジェンダー支配をこうむりながらも巫俗を基盤としたコミュニケーション回路を使いながら、自らの生活とその規範を守り続けた。男性が日本の植民地政策によって日本人化され、またそれによって一部の者は社会的上昇が達成され、植民地近代の図式にはめられていったことと、これは対照的だといえる。また、この植民地化の過程において、新たにジェンダー秩序がつくられ、これが植民地支配と連関することによって、その支配が強化されていった反面、女性による「伝統的」巫俗の力がより発揮されたことも指摘されなければならないといえる。ここに植民地支配の二重性が見出せるので、今後この観点から近代における巫俗の意味について更なる研究が必要だと考えられる。本年度は、釜山在住の済州島出身者の調査をした。この調査によれば、釜山の済州島出身者の生活形態には、三つの時期があることが判明した:(1)日本の植民地支配下において、出稼ぎ海女および定着海女による海女漁業活動の時期、(2)日本敗戦から1965年の日韓条約までの間、(1)の生活形態に加えて、主に対馬を媒介とした密航、密貿易活動の時期、(3)日韓条約から現在までの時期で、密航、密貿易が実質的に禁止され、かつ釜山が都市化されていくなかでの、都市生活者の時期、以上である。しかしながら、いずれの時期においても、出身ムラの親睦会とケンダンと呼ばれる親戚関係を中心に人間関係が営まれてきたことは共通であり、この人間関係は日本在住済州島出身者及び済州島在住の済州島人にも同様のことがいえる。更に、筆者がこれまで論じてきた済州島人のネットワーク・コミュニティーのネットも朝鮮半島部にのびている。チェイン・マイグレーションの歴史的経緯は日本列島内とほぼ同じだといえるが、ただ1965年以後は、済州島からの都市生活者であり、それまでのチェイン・マイグレーションのあり方とは一線を画すといわなければならない。次年度は以上の成果を踏まえ、個々の人々の生活史調査を主軸に置き、釜山へのチェイン・マイグレーションでその集中度が比較的高い、下道里出身者を中心に調査をしていく予定である。平成13年度においては、これまで継続してきた済州島から他所(平成13年度においては、朝鮮半島部と北部九州島嶼部)に移動した人々が、済州島あるいは母村にどのように関わっているか、そしてそれをどのように考えているかについての調査とともに、特定のムラ(旧大浦里)の方における、(1)移動していった人々との関わり、(2)移動の歴史とそれについての現地の人々のよる解釈、(3)ムラの人々の日常的な人間関係、(4)ムラ間の人間関係の作り方、(5)ムラのシンバン(宗教的職能者)の社会的役割、(6)シンバンと女性によって支えられるムラの世界観、主に以上についての調査をおこなった。さらに、以上とともに、日本列島内でも、これまで済州島出身者が比較的頻繁に出入り、あるいは関わった、壱岐、対馬等の島嶼部での調査もおこない、済州島人が関わった地域に生活する済州島人以外の人々(この場合、北部九州島嶼部)が、済州島出身者に対してどのようなイメージをもっているのかについても調べた。また、平成13年度の調査は、主として7月、8月におこなわれた。平成14年度はこれまでの調査による成果をまとめるとともに、その内容を国際学会、国内学会で発表する予定である。既に平成12年度、13年度に発表(執筆は終了しているが、印刷中のものも含む)した論考をもとにして、総括的な新たな論考も執筆予定である。しかしながら、平成14年度に執筆予定の論考は、単に総括的であるだけでなく、これまでの朝鮮・韓国研究のパラダイムを乗り越えるとともに、文化人類学上の新たな理論的萌芽が期待される。このために、平成14年度は、補足調査とともに、文献研究による、研究方法論についての研鑽が望まれる。

また、このネットワーク・コミュニティーは、本研究開始前までの筆者の研究によると、日本国内と済州島を結びつけるものであることが判明していたが、同様に、韓国国内の釜山等もネットののびている場所であることが、今回の研究によって明らかにされた。次に、前述の(3)カプチャンとよばれる同年齢集団についても今回の研究によってその存在の意味の研究について初めて着手されたといえる。さらに、歴史的にいえば、済州島からある程度の数の人の移動は海女の出稼ぎから始められた。これには日本の植民地政策が関係しているが、これらの海女たちは植民地状況による搾取とそれと連関したジェンダー支配をこうむりながらも巫俗を基盤としたコミュニケーション回路を使いながら、自らの生活とその規範を守り続けた。男性が日本の植民地政策によって日本人化され、またそれによって一部の者は社会的上昇が達成され、植民地近代の図式にはめられていったことと、これは対照的だといえる。また、この植民地化の過程において、新たにジェンダー秩序がつくられ、これが植民地支配と連関することによって、その支配が強化されていった反面、女性による「伝統的」巫俗の力がより発揮されたことも指摘されなければならないといえる。ここに植民地支配の二重性が見出せるので、今後この観点から近代における巫俗の意味について更なる研究が必要だと考えられる。
小児の唾液中Candida検出を指標とした齲蝕罹患性の予測

本研究の目的は,乳歯列期小児の唾液中Candidaの検出を指標とした齲蝕罹患の予測の可能性を探ることにある。来院患者の中で保護者の同意および患児の協力が得られて唾液採取が可能であった小児を,A群(齲蝕罹患歯のない群)およびB群(多数の齲蝕罹患歯を有する群)に分け,B群をさらにB-L群(小窩裂溝および隣接面が主体の齲蝕歯を有する群)とB-S群(多数の歯冠崩壊歯を有する群)に分けて,唾液中の各種細菌数およびCandidaの検出状況を調査し,乳歯齲蝕の進行状況との関連について検討した。その結果以下のような知見が得られた。1.唾液中各種細菌数のうち,S mutansおよびCandidaの菌数では,A群よりもB群の方が有意に多かったものの,他の菌では有意な差は認められなかった。また,齲蝕罹患状況の違いにより群分けしたB-L群およびB-S群との比較では,Candidaのみに有意差が認められた。特にB-S群の唾液中Candida菌数は他の群に比較して有意に多かった。2.Candidaの検出率を比較すると,A群の約10%に対し,B群では約74%と有意に高い値を示した。またB-L群の40%に対し,B-S群では100%に認められ,両者間にも有意差が認められた。3.各群の唾液pHの比較では,A, B群間には有意な差は認められなかったものの,B群の方が若干低い傾向を示した。またA群とB-L群およびB-S群の値に差が認められた。4.B-S群においては,Candida数とS mutans3菌数の間に有意な正の相関が認められた。これらの結果から,Candidaが齲蝕の進行に関与している可能性が示唆された。本研究は乳歯列期の小児を対象として、唾液中の各種細菌数およびCandidaの検出率について調査し、齲蝕罹患性予測の可能性を検討することを目的としている。本学附属病院小児歯科外来に来院した患者のうち、無齲蝕児および多数の重度齲蝕罹患児を対象とした。患児の診療開始前に、滅菌プラスティックチューブに排出させ採取した無刺激唾液を、生理食塩水で希釈し、各種の選択培地に接種して培養後細菌数を算出した。その結果、多数歯齲蝕罹患児の唾液1ml中におけるMutans streptococciの平均菌数は、無齲蝕児と比較すると約3倍であった。また唾液1ml中のLactobacillusの平均菌数は、無齲蝕児の約2倍であった。しかし多数歯齲蝕罹患児において、唾液1ml中のMutans streptococciおよびLactobacillusの菌数が、無齲蝕児の平均菌数よりも少ない者も認められた。このことから、齲蝕罹患傾向の高い者を判定する基準として従来報告されてきた菌数を、見直す必要もあると考えられた。一方、Candidaの検出については、無齲蝕児および多数歯齲蝕罹患児を比較検討した結果、有意差が認められた。多数歯齲蝕罹患児の唾液1ml中において、Candidaの平均菌数は、無齲蝕児の約300倍であった。さらに齲蝕の有無と唾液のpHについて検討し、両者間での相関が伺われた。現在、症例数を増やすべく唾液採取を継続中である。また、採取された唾液中Candidaの種類や歯質の脱灰との関係についても検討を行う予定である。
体外循環下開心術に伴う心機能・他臓器障害のメカニズムの解明と予防法に関する研究

これまでの我々の研究から、体外循環中の臓器障害のメカニズムとして(1)sympathoadrenal responseによると考えられるカテコールアミンの増加、血小板凝集に由来するトロンボキサンA2の上昇、補体-白血球の活性によって放出されるfree radical,中性プロテアーゼ(エラスターゼ)により、血管収縮物質が優位となった環境、(2)内皮細胞由来のプロスタサイクリン、Endothelial derived relaxingfactorの産生減少、さらには、Endothelial derived constricting factor(エンドセリン)の産生が促され、障害時に血管の攣縮を引き起こす可能性が推測された。今回、そのメカニズムの解明を目的として、エラスターゼの産生を抑え、血管攣縮を予防し、かつエンドセリン産生を阻害する可能性のあるカルシュウムブロッカー(ニカルジピン)、さらに、エラスターゼの活性阻害剤で、さらに産生も抑制する可能性のあるウリナスタチンを用いて検討を行った。対象とした臓器は最も障害が出現し易い腎臓を主体とした。ウリナスタチンまたはニカルジピンの人工心肺中の投与は尿中の尿細管逸脱酵素(gamma-GTP,NAG)、血中の臓器細胞逸脱酵素(グルクロニダーゼ)の上昇を有意に減少させた。ウリナスタチンまたはニカルジピンの投与によってエラスターゼの上昇は減少したが、有意差はニカルジピン投与群のみに見られた。エンドセリン値の減少はニカルジピン群にのみ認められたが、ニカルジピンの臓器保護作用はエンドセリン産生阻害のみならず、血管拡張作用による血管攣縮予防も重要と考えられた。これによって、我々の推測した人工心肺中の臓器障害の機序の正当性が確認され、人工心肺下に生じる臓器障害の予防法が確立された。
食物アレルギーにおけるアレルゲンの同定、アレルゲンの体内動態の解析についての検討

近年注目される食物アレルギー(特に植物性食品による口腔アレルギー症候群、納豆による遅発性アナフィラキシー、小麦による食物依存性運動誘発アナフィラキシー)の抗原同定、及び抗原の体内動態について解析した。植物性食品による口腔アレルギー症候群では、バラ科食物が原因として頻度が高く、カバノキ科花粉感作と強い相関をみとめた。モモ抗原解析で、花粉との交差反応による場合はPR-10やprofilinによる頻度が高いが、花粉と関連せず重症化に関わる抗原は海外既報告の抗原LTPとは異なる可能性が示唆された。本研究は、近年注目される食物アレルギーの抗原同定及び病態解明により診断法や治療法を開発することを目的とする。(1)スギ花粉とハンノキ花粉の感作率とOASの合併頻度皮膚アレルギー337例を対象にスギとハンノキの特異IgE抗体測定(CAP-FEIA : CAP)を測定した。その結果、スギ花粉感作率は73.7%、ハンノキ花粉感作率は23.4%であった。スギ花粉感作例のうち4.9%に、ハンノキ花粉感作例の12.7%にOASの合併がみられた。OASが疑われる118例に、被疑食物に対するSPTとCAPを実施し、2つの検査結果の相関を解析した。明らかな病歴を有し、かつSPT陽性である診断例63例の主な原因食品はリンゴ、モモ、キウイ、メロンであった。4つの食物についてCAPとSPTの相関を調べた結果、リンゴでは両者の結果の間に有意な相関をみとめたが(r=0.39,p<0.05)、メロン、モモ、キウイではみとめられなかった。またOAS診断例における花粉症の合併率は66.1%であった。今後花粉や食物の抗原を解析していく2)納豆による遅発性アレルギーの抗原解析当施設では、わが国の伝統的食品である、納豆による遅発性アレルギーを2004年に初めて報告した。本症5例の抗原解析をIgE-immunoblottingにより施行した結果、4例の血清IgEは38、28、26kdの蛋白質に共通に反応を示した。アミノ酸配列解析や抗原精製ののち阻害試験を予定している。3)食品血液中濃度の解析小麦グリアジンを含め4種の食品由来蛋白の血液中濃度測定系(ELISA法)を作成ないし試作した。今後は実測可能か確認していく。本研究は、近年注目される食物アレルギーの抗原同定及び病態解明により診断や治療法を開発することを目的とする。(1)ハンノキ花粉アレルギーに合併するOASの抗原解析:昨年度、ハンノキ花粉感作とOAS発症の間に有意な相関をみとめたので、ハンノキ花粉アレルギーに合併するOASにおける責任抗原を検索した。カバノキ科花粉(ハンノキ、シラカンバなど)の感染特異的蛋白質PR-10とプロフィリンに対する特異的IgE抗体測定を実施した。方法は、ハンノキと同じカバノキ科に属すシラカンバ花粉PR-10(Bet v 1)とプロフィリン(Bet v 2)を抗原として用いCAP法で測定した。その結果、Bet v 1に対する特異的IgE抗体陽性率は43.7%、Bet v2は27.3%であった。よって、PR-10はハンノキ花粉アレルギーに合併するOASの主要な責任抗原である可能性が示唆された。(2)OASにおけるカモガヤ花粉、ブタクサ花粉、ヨモギ花粉の関与について:昨年度の春の花粉症に続き、本年度は夏と秋の花粉とOASとの関連を検討した。20062007年に受診した皮膚アレルギー疾患患者627例を対象として解析を行った。その結果、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギの花粉感作は植物性食品のOAS発症との有意な相関はみとめられなかった。しかし、果物別にみると、メロンのOASと、カモガヤやブタクサ感作との間に相関をみとめた(p<0.05)。よって、メロンのOASの発症は、カモガヤやブタクサのアレルギーに関連していることが示唆された。2)納豆による遅発性アレルギーの抗原解析:昨年度、IgE-immunoblottingにより特定した共通バンドの蛋白質を抽出し、アミノ酸配列解析を実施した。その結果、3種の蛋白質が責任抗原の候補として同定された。3)食品血液中濃度の解析:小麦食物依存性運動誘発アナフィラキシーの主要抗原、グリアジンの血液中濃度を測定し、運動や解熱鎮痛薬による抗原吸収への影響を検討中である。1)食物アレルゲンの解析:前年度までに、植物由来食品によるOASに関与する花粉を特定したので、本年度は原因食物別の中から重症化する頻度が地較的高いモモについてアレルゲン解析を進めた。

モモOAS20例を対象にして、モモのリコンビナント抗原rPru p1、3、4に対する特異的IgE抗体測定(CAP)及びイムノブロット(IB)を施行した。蕁麻疹や血圧低下を伴う6例中1例はCAPでrPru p3が陽性であったがrPru p1、4は全例陰性であった。その6例中3例はIBで1550kdの範囲にバンドを検出した。モモOASでは口腔咽喉頭症状のみが現れる例ではPru p1、4が原因抗原となる傾向があるが、蕁麻疹や血圧低下合併例ではそれらの関与は低く、欧州で重症例にしばしば同定されるPru p3、またはその他の抗原の関与が示唆された。現在、本邦の重症例に特異的な抗原を同定中である。(2)重症例のアレルゲン解析:キウイ、キユウリ、ダイズ、ソバ、ナッツ類など複数の食物アレルゲン解析を実施した。2)食物摂取後の食物アレルゲン血液中濃度の解析小麦による食物依存性運動誘発アナフィラキシー(Food-dependemt, exercise-hlduced amaphylaxis : FDELA)の主要抗原であるグリアジンの血液中濃度を測定し、運動や解熱鎮痛薬による抗原吸収への影響を解析した。4例において解析した結果、運動やアスピリンによりグリアジン血液中濃度の上昇がみとめられた。さらに、NSAIDsの種類によって、グリアジン血液中濃度の上昇の程度や症状誘発率が異なることが示唆された。今後、食物アレルギーに及ぼす薬剤の影響をさらに解析し、本症に影響を及ぼしにくい薬剤について患者へ情報提供できるようにしていく予定である。
高速気流噴射急冷法によるニオブアルミ超伝導線の創製

Nb3Al線材は他の線材と比較して耐ひずみ特性に優れており、電磁力の影響を大きく受ける高磁場・大口径磁石への応用が期待されている。しかし現在のNb3Al線材の製法は複雑且つ高コストで、プロセスの抜本的な見直しが必要である。そこで、Nb3Al線材の高性能化には高温加熱と急冷が不可欠だが、本研究では従来の金属Ga急冷から高速気流噴射急冷に大転換を図る。そして、Nb3Al線材のためのガスジェット急冷装置を自作して様々な条件で作製した線材組織と超伝導特性を調査し、Nb3Al線材の潜在性能を顕在化するとともに本新製法を用いた量産化技術の基盤となる知見を獲得する。
インシデンス幾何と代数的符号理論

本研究は次の2点を中心に行われた。(i)建物理論のアパートに相当する概念を代数的符号の言葉を用いて一般のインジデンス幾何に拡張し、その性質を調べる。(ii)代数的符号を用いてインシデンス幾何の埋め込み(ベクトル空間中への実現)を調べる。これらに関し、本科研費申請時点(平成5年10月)から本報告書作成時点(平成7年3月)までにおいて、次の結果が得られた。以下幾何的サイクル符号とは、インシデンス幾何の極大旗を基底とする二元体上の鎖群中の最高次サイクル全体のなす部分空間を鎖群中の符号と見たものとする。(1)球面的半単純代数群に対する建物の幾何的サイクル符号の最小重みはワイル群の位数に等しい。A_7-空間(建物に非常に近い幾何)の幾何的サイクル符号の最小重みは36である。(S.D.Smithとの共同研究。研究発表3)(2)球面的半単純代数群に対する建物の幾何的サイクル符号の最小重みを与えるサポートは建物のアパートに等しい。A_7-空間の幾何的サイクル符号の最小重みのサポートは共役を除き一定なアパートに近い構造物である。(研究発表1)(3)階数2のインシデンス幾何において一つの線上に3点があるとき、点を基底とする二元体上のベクトル空間の線上の3点の和全体が生成する部分空間による剰余空間は、この幾何の埋め込みを与えることがわかる。この事実を用いて、散在型単純群M_<12>,J_2に関連した正則近多角形に対して、その普遍埋め込みと最小の大きさを持つ幾何学的超平面が決定された。(研究発表2)本研究は次の2点を中心に行われた。(研究発表2)
獲得免疫細胞による腸管上皮細胞のフコシル化制御機構の解明

本年は腸管上皮細胞が発現する糖鎖、特にalpha1, 2-フコースの発現(フコシル化)制御機構についての解明を試みた。昨年までに、獲得免疫細胞であるT細胞、B細胞が存在しないRag1欠損マウスにおいて、腸管上皮細胞のフコシル化が野生型マウスより亢進する事を見出していたため、フコシル化における獲得免疫細胞の役割を検討した。その結果、B細胞欠損マウスではフコシル化に変化は見られなかった一方、T細胞欠損マウスではRag1欠損マウスと同様に上皮細胞のフコシル化が亢進していた。さらに、T細胞受容体(TCR)のb鎖を欠損したマウスにおいてフコシル化が亢進していた事から、TCRb陽性T細胞が上皮細胞のフコシル化を負に制御している事が明らかとなった。一方、T細胞欠損マウスにCD4T細胞を移入するとフコシル化が減少したのに対し、CD8T細胞を移入しても変化が見られなかったことから、CD4陽性T細胞が上皮細胞のフコシル化を制御している。さらに、フコシル化制御機構の分子機構を検討する目的で、抑制性サイトカインであるIL-10を欠損したマウスを解析したところ、フコシル化が亢進していることを見出した。さらに、野生型およびIL-10欠損マウスからCD4陽性T細胞を分離し、T細胞欠損マウスに移入したところ、IL-10欠損CD4陽性T細胞を移入しても上皮細胞のフコシル化は減少しなかった。以上の結果から、獲得免疫細胞であるTCRb陽性CD4陽性T細胞がIL-10を産生し、上皮細胞のフコシル化を負に制御している事が明らかとなった。本研究の成果は、昨年、Scientific Reports誌に掲載された(Goto Y, Lamichhane A, Kamioka M, Sato S, Honda K, Kunisawa J, Kiyono H. Sci Rep. 2015; 5: 15918)。27年度が最終年度であるため、記入しない。
クチャ（亀茲）国の仏教石窟寺院をめぐる美術・考古・文献資料の総合的研究

中国新疆ウイグル自治区クチャ地方の仏教石窟寺院址に残された壁画は、西域における仏教文化の発展や歴史的状況を反映した貴重な視覚史料である。近年の研究の進展により、六世紀のクチャの仏教文化において大きな変化が発生していたことが明らかになりつつあるが、その詳細には未だ不明な点が多い。本研究は、壁画の図像研究の成果を考古学や仏教文献学、トカラ語学などの横断的な視点から考察することにより、六世紀のクチャの仏教文化の全体像を解き明かすことを試みるものである。