hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
石油代替合成燃料としてのジメチルエーテルの利用技術に関する基礎研究

本研究では、エンジンへの展開を念頭に置き、実機相当の雰囲気温度圧力におけるDME噴霧のマクロおよびミクロ特性を実験により把握するとともに、得られた知見を基に実機の開発に適用できるDME噴霧燃焼モデルを開発することを目的とした。観察・計測結果を基に、分裂・液相長さ・蒸発特性を再現する物理モデルを構築する一方、酸化反応に関してはBurke等の詳細素反応モデルをベースに簡略化を試み、着火遅れや主要中間生成物の濃度履歴を再現しつつ計算負荷を大幅に軽減するモデル開発に成功した。本研究は,バイオマス等の多様な資源から大量安価に製造可能な合成燃料であるDMEの実用化を図る上で利用技術の根幹となる噴霧燃焼の詳細を明らかにし,そのモデル化を図ることを目的としている.3年間の全体研究のうち,初年度である平成24年度は,超高速度光学観察に注力し,実機相当の雰囲気条件におけるDME噴霧を1,000,000コマ/秒で撮影することに成功し,噴霧形状や貫徹力といったマクロ特性の他,分裂・蒸発過程を詳細に捉えることができた.また,Zhao等のDME酸化に関する詳細素反応モデルの簡略化を試み,着火遅れや主要中間生成物の濃度履歴を再現しつつ計算負荷を大幅に軽減することに成功した.平成25年度は,DMEの燃焼噴霧の高速度観察を実施し,従来の軽油噴霧燃焼の観察も行って両者の違いを明らかにした.DMEの蒸発は軽油噴霧に比べて圧倒的に速いこと,火炎保持位置が上流側に位置すること等を明らかにした.また,火炎輝度は軽油噴霧に比らべて圧倒的に低く,燃焼過程で煤を生成していないことも分かった.この観察結果を参照して分裂,液相長さ,蒸発特性を再現する物理モデルを構築した.この物理モデルと昨年度作成した反応モデルをカップリングさせたDME噴霧燃焼モデルを用いて実験と同様の条件で数値解析し,実験で得られたDME噴霧燃焼の特性を概ね再現できることを確かめた.ただし,着火遅れがやや長い傾向があり,次年度の課題となった.また,半導体レーザを用いた吸光分光法によるDME噴霧内燃料濃度の計測に取り組み,雰囲気圧力に対する広がり係数を明らかにするなど,定量計測に資する分光基礎データを取得した.本研究では、エンジンへの展開を念頭に置き、実機相当の雰囲気温度圧力におけるDME噴霧のマクロおよびミクロ特性を実験により把握するとともに、得られた知見を基に実機の開発に適用できるDME噴霧燃焼モデルを開発することを目的とした。本研究はDME利用技術の根幹となる噴霧現象を超高速で詳細拡大観察し、その知見を基にDMEの特性を表現できる噴霧燃焼モデルを開発することを目的としている.初年度である平成24年度は、3年間の全体研究のうち、主として1超高速度光学観察の準備および2ノズル近傍の拡大観察に注力したが,3噴霧モデルの開発にも着手した.1既存の定容燃焼システムを改造し,過給式実機関と同等の高温・高圧場(8.0MPa,850K)を形成することに成功した.また,申請した光学部品を用いて超高速度・拡大撮影の準備を整えた.半導体レーザを用いた吸光分光による噴霧内燃料濃度計測準備については,レーザの納入が年末に遅れたため,予定していた吸収線の圧力広がりに関するデータは取得できていないが,圧力セルを含めた計測系はある程度構築することができた.2上記の定容燃焼システムを用い,過給機関相当雰囲気条件(8.0MPa,850K)および自然吸気機関相当雰囲気条件(4.5MPa,800K)におけるDME噴霧をφ4mmの観察視野,1,000,000コマ/sの高速度で撮影することに成功した.取得した噴霧画像の解析から,実機相当の雰囲気温度では,DMEの蒸発速度が分裂速度を上回るために,軽油噴霧のような分裂・液滴形成・蒸発の過程を辿らずに蒸発することを明らかにした.3噴霧モデルは,分裂や蒸発を扱う物理モデルと化学反応を扱う反応モデルから構成されるが,今年度は反応モデルの開発に着手した.化学種数55,素反応式数290から成るZhaoらのDME酸化詳細素反応モデルをベースにした簡略化モデルの開発を行った.感度解析を行って主要反応式を選定し,簡略化の誤差修正のため一部反応速度定数を調整した.作成したモデルは化学種数29,素反応式数37に簡略化され,温度7001500Kの範囲で着火遅れおよび主要中間生成物の濃度履歴をよく表現できた.本研究は、バイオマス等の多様な資源から大領安価に製造可能な合成燃料であるジメチルエーテル(以下DME)の実用化を図る上で、利用技術の根幹となる噴霧燃焼の詳細を明らかにし、そのモデル化を図ることを目的としている。最初に、DME噴霧の超高速度光学観察に取組み、実機相当の高温高圧におけるDME噴霧を1,000,000コマ/秒で撮影することに成功した。これにより噴霧形状や貫徹力といったマクロ特性の他、分裂・蒸発過程を詳細に捉えることができた。

半導体レーザーを用いた吸光分光法によるDME濃度の計測システムの開発にも取り組み、3.3μm帯におけるDMEの直接吸収スペクトル強度の圧力依存性等の基礎分光特性を取得するとともに、雰囲気圧力2MPaにおけるDME噴霧内当量比計測に成功した。さらに、DMEの噴霧燃焼の高速度観察を実施し、従来の軽油噴霧燃焼の観察も行って両者の違いを明らかにした。DMEの蒸発は軽油に比べて圧倒的に速いこと、火炎保持位置が上流側に位置すること、火炎輝度が低く、燃焼過程で煤を生成しないことなどがわかった。これらの観察・計測結果を基に、分裂・液相長さ・蒸発特性を再現する物理モデルを構築した。一方、酸化反応に関してはBurke等の詳細素反応モデルを基に簡略化を試み、着火遅れや主要中間生成物の濃度履歴を再現しつつ計算負荷を大幅に軽減することに成功した。そして、物理モデルに簡略化反応モデルを組み込んだDMEの噴霧燃焼モデルを構築した。実験と同条件で数値解析し比較したところ、計算結果は実験で得られたDME噴霧燃焼の特性を定量的に概ね再現できることが確認された。以上、本研究で得られたDME噴霧燃焼の根本的な理解とモデル化は、世界初の先端的成果であり、DMEエンジンの開発に大いに貢献できるものと考えられる。機械工学これまでの2年間で,1DME噴霧の超高速度・詳細拡大観察,2酸化反応に関する簡略モデルの開発,3噴霧モデルの開発,および4レーザー吸光分光法による濃度計測の基礎データ取得等を実施し,ほぼ当初の研究計画通りの成果を得ることができた.1では,過給機関および自然吸気機関に相当する高温・高圧場(920K/6.0MPa,800K/4.5MPa)におけるDME燃焼噴霧を1,000,000コマ/秒の超高速度で詳細観察することに世界で初めて成功した.DME噴霧では蒸発速度が分裂速度を上回るため,軽油噴霧のような分裂・液滴形成・蒸発といった一連の過程を経ずに噴霧周辺から蒸発すること,火炎は不輝炎で煤粒子を全く生成しないこと,等を明らかにした.2ではZhao等の詳細祖反応モデルをベースに感度解析を行って主要反応を選定して化学種数29,素反応式数37の簡略モデルを作成した.作成したモデルは温度7001500Kの範囲で着火遅れおよび主要中間生成物の濃度履歴をよく表現できた.計算負荷は,詳細素反応モデルに比べて約1/10に軽減し,実用的な数値解析に用いる目途を得た.3では,上記1の噴霧観察結果をベースに分裂・蒸発・液相長さのサブモデルを開発し,DME噴霧の特徴である速やかな蒸発特性を表現できた.また2の反応モデルとカップリングさせて,燃焼噴霧に対しても大まかな特徴を再現することのができた.ただし,着火時期は実測に対してやや長く,今後の改良が必要なことが分かった.4では,噴霧内DME濃度の定量計測に欠かせない雰囲気による吸収線の圧力広がり係数を取得した.噴霧内濃度計測には至っていないが,次年度以降の定量計測の目途を得た.平成24年度は,1超高速度光学観察の準備,2ノズル近傍の拡大観察,および3噴霧モデルの開発にも一部着手することを目標として研究に当たったが,いずれの項目についてもほぼ計画通りの成果を得ることができた.世界で初めてDME噴霧の拡大・超高速度観察に成功し,DME噴霧では分裂過程を経ないで蒸発が進行すること等,新たな知見を得ることができた.また,次年度以降,噴霧モデルのターゲットデータとなる噴霧形状,到達距離,蒸発特性に関するデータも取得できた.
有機無機ナノマトリックス構造化学の創成

有機無機ナノマトリックス構造を有する有機材料を創製することにより、新しい物性や機能を発現させるための学理を確立することを目指し、種々の有機無機ナノマトリックス構造の形成を行った。水に分散させた直径数μmの高分子マイクロ粒子に無機ナノ粒子を化学的および物理的に結合させてから凝固することにより、少量成分の無機ナノ粒子が密に充填されたマトリックスに多量成分の高分子マイクロ粒子を分散させた有機無機ナノマトリックス構造を形成した。化学結合は、高分子マイクロ粒子に無機ナノ粒子のプレカーサーを含むビニルモノマーをグラフト共重合させながら加水分解と縮合を行うことにより形成した。無機ナノ粒子および高分子マイクロ粒子の配置構造を変化させながら動的粘弾性および引張強度を測定した。平成28年度および29年度の相互作用に関する研究成果に基づき、無機ナノ粒子および高分子マイクロ粒子の配置構造を精密に制御する試みを次の2つの方法で行った。1)高分子マイクロ粒子および無機ナノ粒子の混合による配置構造の精密制御水プロセス(図4)において、高分子マイクロ粒子および無機ナノ粒子の化学的相互作用および物理的相互作用(引力的相互作用、斥力的相互作用)を首尾よく組み合わせることにより、高分子マイクロ粒子の表面に存在する無機ナノ粒子の密度を変えた。2)高分子マイクロ粒子と無機ナノ粒子のプレカーサーのグラフト共重合とゾルゲル反応による配置構造の精密制御グラフト共重合する無機ナノ粒子のプレカーサーの濃度、ゾルゲル反応時のpHおよび温度を制御し、高分子マイクロ粒子の表面に存在する無機ナノ粒子の大きさおよび密度を変えた。平成28年度および29年度の相互作用に関する研究成果に基づき、無機ナノ粒子および高分子マイクロ粒子の配置構造を精密に制御する試みを次の2つの方法で行い、成果が得られた。1)高分子マイクロ粒子および無機ナノ粒子の混合による配置構造の制御2)高分子マイクロ粒子と無機ナノ粒子のプレカーサーのグラフト共重合とゾルゲル反応による配置構造の制御無機ナノ粒子と高分子マイクロ粒子の配置構造を精密制御するための指針を確立した。精密制御された無機ナノ粒子および高分子マイクロ粒子の配置構造と物性や機能との関係を検討する。力学物性は動的粘弾性測定,引張試験および電導度測定を行う。動的粘弾性測定では、貯蔵弾性率(G')、損失弾性率(G")、損失正接(tanδ)の温度および周波数への依存性を測定し、横シフトファクター(aT)と縦シフトファクター(bT)を求める。フィラー充填高分子では、aTはフィラーの充填量に依存しないが、bTは温度に対して正の傾き(フィラーが少量)から負の傾き(フィラーが多量)まで変化することが報告されている(Y. Isono, et.al., Nihon Rheology Gakkaishi, 41, 137 (2013).)。正の傾きはエントロピー弾性、負の傾きはエネルギー弾性に帰属されているため、有機無機ナノマトリックス構造はエントロピー弾性(高分子マイクロ粒子)とエネルギー弾性(無機ナノ粒子が多量)を両立できると考えられる。予備試験では、高分子マイクロ粒子と無機ナノ粒子が化学的に結合しているときエントロピー弾性とエネルギー弾性が同時発現することが実証されている(S. Kawahara, et.al., Polymer, 55, 5024 (2014).)。そこで、引張試験と電導度測定の結果と合せて解析することにより、エントロピー弾性とエネルギー弾性が同時に発現する原因を解明したいと考えている。有機無機ナノマトリックス構造を有する有機材料を創製することにより新しい物性や機能を発現させるための学理を確立すること目指し、種々の有機無機ナノマトリックス構造を形成する検討を行った。高分子マイクロ粒子は、コロイド分散系として粒径を均一に揃えるため乳化重合を適用することにより調製した。高分子マイクロ粒子の粒径は、50 nm程度から1 μm程度まで変化させた。また、高分子マイクロ粒子として天然ゴムも用いた。天然ゴラテックスは、粒径分布がブロードであるため、遠心分離の回転数(重力)を変えることにより、粒径ごとに分別した。表面の状態は新規購入したゼータ電位測定装置を用いて測定した。相互作用は化学的相互作用と物理的相互作用に分けて検討を行った。化学的相互作用は無機ナノ粒子のプレカーサーを含むモノマー(ビニルトリエトキシシラン)を用いて検討した。高分子マイクロ粒子に無機ナノ粒子のプレカーサーをグラフト共重合しながらゾルゲル反応を行うことにより高分子マイクロ粒子と無機ナノ粒子の間に化学結合を形成した。物理的相互作用は、ラテックスのpH、添加する陽イオンおよび陰イオンの種類をかえることにより制御した。天然ゴムラテックスおよび無機ナノ粒子(ナノダイヤモンド、ナノシリカ、ナノジルコニア)のサスペンジョンにアンモニアを大量に加えてから両者を混合することにより、有機無機ナノマトリックス構造を形成した。得られた有機無機ナノマトリックス構造を有する有機材料について、動的粘弾性測定、引張試験および透過型電子顕微鏡観察等の予備実験を行った。平成28年度の目標「種々の有機無機ナノマトリックス構造を形成する」を達成するため、高分子マイクロ粒子として天然ゴムおよび合成シスポリイソプレンを用い、無機ナノ粒子として、ナノダイヤモンドおよびナノシリカを用いてナノマトリックス構造を形成することに成功した。また、グラフト共重合では、ビニルトリエトキシシランおよびトリメトキシシリルスチレンを用いて有機無機ナノマトリックス構造を形成することに成功した。無機ナノ粒子の配置構造および高分子マイクロ粒子の配置構造を制御する因子を解明するため、種々の有機無機ナノマトリックス構造を形成する検討を行った。

具体的には、ナノダイヤモンド、ナノシリカ、ナノジルコニア、ナノチタニア等のナノ粒子のサスペンジョンを作製し、天然ゴムラテックスに混合してからキャストフィルムを作製することにより、種々の有機無機ナノマトリックス構造を形成した。このとき、無機ナノ粒子の粒径および添加量を変え、物性との関係を検討した。無機ナノ粒子としてナノダイヤモンドおよびナノシリカを用いた場合、天然ゴム粒子との間に化学結合を形成することが可能となり、ナノマトリックス構造を形成することができた。ナノマトリックス構造を形成した場合、無機ナノ粒子の量が増え、ナノマトリックスの中における無機ナノ粒子間距離が短くなるほど、弾性率、硬度および引張強度の値は大きくなることが明らかとなった。さらに、有機無機ナノマトリックス構造の形成に及ぼす高分子マイクロ粒子の表面構造の影響を検討するため、高分子マイクロ粒子を作製するためのビニル系モノマーにステアリルメタクリレートを用いた。重合条件を種々検討し、モノマー濃度1.5 mol/kg-rubber、開始剤濃度3.3x10-2 mol/kg-rubber、固形分濃度30 w/w%のラテックスで反応率およびグラフト効率が最高になる条件を見出した。ステアリル基は、結晶化するとゴムの結晶の格子定数と大変良い整合性を示し、延伸結晶化の核剤として振舞うことを明らかにした。さらに、加水分解による官能基変換を検討し、アルカリ条件でステアリル基が脱離することを確認した。平成29年度は、無機ナノ粒子の配置構造および高分子マイクロ粒子の配置構造を制御する因子を解明することを目的とし、種々の有機無機ナノマトリックス構造を形成する検討を行った。その結果、無機ナノ粒子の配置構造および高分子マイクロ粒子の配置構造を制御する因子として「無機ナノ粒子と天然ゴムの間の化学結合」および「ナノマトリックスへの無機ナノ粒子の密な充填」が重要であることを見出し、当初予定の成果を収めたため、おおむね順調に進展していると判断した。有機無機ナノマトリックス構造を有する有機材料を創製することにより、新しい物性や機能を発現させるための学理を確立することを目指し、種々の有機無機ナノマトリックス構造の形成を行った。水に分散させた直径数μmの高分子マイクロ粒子に無機ナノ粒子を化学的および物理的に結合させてから凝固することにより、少量成分の無機ナノ粒子が密に充填されたマトリックスに多量成分の高分子マイクロ粒子を分散させた有機無機ナノマトリックス構造を形成した。化学結合は、高分子マイクロ粒子に無機ナノ粒子のプレカーサーを含むビニルモノマーをグラフト共重合させながら加水分解と縮合を行うことにより形成した。無機ナノ粒子および高分子マイクロ粒子の配置構造を変化させながら動的粘弾性および引張強度を測定した。平成28年度および29年度の相互作用に関する研究成果に基づき、無機ナノ粒子および高分子マイクロ粒子の配置構造を精密に制御する試みを次の2つの方法で行った。
直接投資が雇用・所得分配・産業構造に及ぼす効果の研究:日本とアジアを中心に

本研究の成果は、(1)グローバル化が及ぼす影響、(2)グローバル化に伴う国際間の調整、(3)直接投資と経済発展の3点に要約される。1グローバル化が及ぼす影響。多国籍企業中心のグローバル化と国民的グローバル化の2つの方向があることを指摘し、後者の重要性が増すことを主張した。また、グローバルな投下労働量を定義し、世界全体での利潤の存在条件であるいずれかの国で搾取が存在するという世界レベルでの「マルクスの基本定理」を示した。国際産業連関表を用いて計測した結果、単純集計や教育水準の差を考慮した場合、アジアの労働だけが搾取されているという結果となった。貨幣賃金率をウェイトとするとその他世界を除く全ての国・地域での搾取の存在が示された。日本企業による直接投資が日本経済に及ぼす影響として、輸出促進効果、輸出代替効果、逆輸入効果が考えられるが、産業により輸出促進効果の大きい場合もあることが明らかとなった。また、国際金融の観点からの分析も行なった。2グローバル化に伴う国際間の調整。外国政府による制裁の威嚇が国際通商交渉に及ぼす影響について検討した。自由化に対する政府と国民の選考に依存してその影響が異なることを示した。貿易自由化によって、各国・地域の賃金格差がどのように変化するかについて、応用一般均衡(CGE)モデルによる分析を行い、貿易自由化によって賃金格差はあまり拡大しないという結果を得た。3直接投資と経済発展。二重経済モデルに関して、伝統部門に比べて近代部門の価格が経済発展の初期に高いほどより工業化が進展することが示された。また、直接投資が途上国経済に及ぼす影響を分析し、直接投資企業と受け入れ国の企業の技術格差が大きいとき熟練労働と未熟練労働の賃金格差が縮小することがあり得るという結果を得た。研究計画に基づき、文献研究を中心とした理論的な研究、社会開発指標や各国の金融市場、資金移動などに関する文献の収集と整理、そしてアジア各国の産業連関表とそれを用いたこれまでの文献・資料を収集し解析した。とくに、産業連関関係の研究を重点的に進めた。延べ4回開催された研究会において、4つのテーマについて研究の途中経過を報告・討論した。第1に、産業間、国際間の相互依存を分析するための応用一般均衡モデルについての研究である。中島朋義(環日本海経済研究所)、伴金美(大阪大学)、伴ひかり(神戸学院)の各氏に、応用一般均衡モデルの代表的な存在であるGTAPモデルの分析を紹介して頂き、モデルの構造と分析手法についての検討を行った。第2に、直接投資の影響についての実証分析について、稲葉和夫氏(立命館大学)に研究成果を報告していただき、方法の検討を行った。第3に、国際産業連関表を用いて、国際投下労働量の計測を行った。利潤の源泉が途上国との賃金格差にあることが示された。各国・地域の相互依存関係を産業レベルで、検討した。第4に、各国のマクロデータを用いて,ケインズ的な世界経済応用一般均衡モデルを開発し、各国の政府支出が自国・他国の成長率に影響を及ぼす成長率乗数の1960年から98年にかけての変化を計算した。米国の政府支出の増加が日本の成長率上昇に影響する弾力性は、日本の政府支出が米国の成長率に及ぼす弾力性に比べて大きい。同様の非対称性が日本韓国の間に観察されることが示された。次年度は、直接投資の雇用・所得分配・産業構造に及ぼす影響に関して、応用一般均衡モデルに基づいた研究を推し進めるとともに、社会開発指標、資本移動に関する課題に関しても分析を行う。直接投資の雇用・所得分配・産業構造に及ぼす影響に関して、応用一般均衡モデルに基づいた研究を推し進めるとともに、社会開発指標、資本移動に関する課題に関しても分析を行った。直接投資が(1)所得分配、

(2)賃金・価格・利潤の動向、(3)産業構造、(4)貿易等に及ぼす動学的効果を理論分析やシミュレーションなどの手法で検討した。理論面では、Skot教授(オーフス大学)を迎えて開催したセミナーにおいて、労働の熟練に関する非対称性が二重市場における失業に対してどのような影響をもたらすかが議論された。また、効率賃金仮説と二重労働市場に関する研究が進展した。応用一般均衡分析の手法に関する研究では、朴勝俊氏(京都産業大)、浜崎氏(富士通総研)によるセミナーにおいて応用一般均衡分析、GTAPモデルの可能性を検討した。産業連関分析から抽出される産業構造上の予想される問題について、他のグループとの共同討議を行い、様々な要因を考慮に入れた総合的な開発戦略を検討した。また、日中間の価格格差に関する要因分析を産業連関表により行った。さらに、近年のメキシコおよびアジアにおける通貨・金融危機を対象にして、短期資金形態での借り入れと国内の資金循環との関連を分析し、90年代の国際資本移動の変貌が、受け入れ国の対外債務管理能力を弱体化させた可能性を検討した。さらに、債務危機、通貨危機に対するlMFの安定化政策プログラムについて発展途上国の経済発展と対外債務管理能力という視点から、批判的に検討した。初年度に準備された社会開発指標を整理し、各指標が実際にどの程度の成長支持効果を持ったかについて、実証的な研究をおこなった。本年度は最終年度であり、昨年度までの研究をさらに進めるとともに、この三年間の研究成果を研究成果報告書にまとめた。本年度の研究は、(1)グローバル化が及ぼす影響、(2)グローバル化に伴う国際間の調整、(3)直接投資と経済発展の3点に要約される。1グローバル化が及ぼす影響。多国籍企業中心のグローバル化と国民的グローバル化の2つの方向があることを指摘し、後者の重要性が増すことを主張した。日本企業による直接投資が日本経済に及ぼす影響として、輸出促進効果、輸出代替効果、逆輸入効果が考えられるが、産業により輸出促進効果の大きい場合もあることが明らかとなった。また、国際金融の観点からの分析も行なった。2グローバル化に伴う国際間の調整。外国政府による制裁の威嚇が国際通商交渉に及ぼす影響について検討した。自由化に対する政府と国民の選考に依存してその影響が異なることを示した。貿易自由化によって、各国・地域の賃金格差がどのように変化するかについて、応用一般均衡(CGE)モデルによる分析を行い、貿易自由化によって賃金格差はあまり拡大しないという結果を得た。3直接投資と経済発展。二重経済モデルに関して、伝統部門に比べて近代部門の価格が経済発展の初期に高いほどより工業化が進展することが示された。また、直接投資が途上国経済に及ぼす影響を分析し、直接投資企業と受け入れ国の企業の技術格差が大きいとき熟練労働と未熟練労働の賃金格差が縮小することがあり得るという結果を得た。
悪性細網症とその類縁疾患における炎症性サイトカインの解析

悪性細網症をはじめとする小児のリンパ網内系疾患は、その診断が難しく病理学的に非腫瘍性であっても臨床的には急性増悪することもある予後不良な疾患群である。このリンパ網内系疾患の発症にはEpstein-Barr virus(EBV)などのヘルペスウイルスが関与していると考えられている。今回われわれは悪性細網症(MH)の治療後慢性活動性EBウイルス感染症(CAEBV)を発症した18歳女性のEBウイルス遺伝子、T細胞抗原レセプター(TcR)遺伝子、血清サイトカインおよびリンパ球表面マーカーを詳細に解析した。患者は呼吸障害と全身倦怠を訴えしだいに肝障害が増悪し、汎血球減少、発熱、肝脾腫、リンパ節腫脹、ブドウ膜炎、Sjogren症候群、胸水、不整脈、脳萎縮などの多彩な症状を呈し血球貧食症候群を合併して死亡した。本例はMH発症時よりEBウイルス抗体価が異常高値(VCA-IgG 2560倍)を示し、肝障害、呼吸障害の増悪に伴ってVCA-IgA、EADR-IgAの陽転、CD4^+HLA-DR^+細胞の増加がみられた。骨髄、末梢血、前房水、胸水および心嚢液の細胞からEBV-DNAが検出され、Southern blotよりEBVゲノムの単クローン性増殖であることが証明された。.TcRβ、γ鎖遺伝子およびIgGのH、L鎖遺伝子レベルでのリンパ球のmonoclonalityは証明されなかった。患児の血清中に経過中Interleukin-1、腫瘍壊死因子は検出されず、Interferon(IFN)γが異常高値であった。EBVゲノムが全身から検出され、脳萎縮、Sjogren症候群を呈したCAEBVの報告は極めて稀である。このほかにCAEBVの2例に同様の解析を行った。1例はPCRレベルでのみEBVゲノムが確認され、脾摘後経過良好である。もう1例は抗体価の異常のみでEBVゲノムは検出されず、現在in situ hybridizationにより解析中である。今回の結果から、EBVゲノムの解析と血清IFNγの経時的測定がEBウイルス感染にともなうリンパ網内系疾患の病態解明および患児の予後指標に役立つ可能性が示唆された。さらに症例を重ねて検討したい。
光合成反応中心タンパク質複合体内電子伝達機構の解明、及び光合成の起源の探索

我々はヘリオバクテリアのRC(以下HbRC)を用いて時間分解電子スピン共鳴(TR-ESR)測定を行い、光誘起された還元型キノン分子(A_1^-)と酸化型電子供与体クロロフィル2量体P800(P+)のラジカル対(P^+A_1^-)由来のスピン分極(ESP)信号の検出に成功した。その信号形は他のRCのP^+A_1^-信号の形とは大きく異なっていた。ESP信号は、ラジカル間の距離、分子配向、電子移動速度、などを反映するので、スペクトルのシミュレーションから各パラメータを推定した。さらに詳細な構造情報を得るために配向膜標品で、外部磁場と膜面との角度を変化させながらP^+A_1^-信号を検出し角度依存性を解析した。PSIRCの結晶構造と電子担体間の相対配置を比較対照としてこの信号を検討した。この結果A_1の分子配向がPSIRCと異なることが推定された。アミノ酸配列の比較から、HbRCはPSIRCよりもAl結合サイトが親水的でありキノン分子が弱く結合していると推測される。P^+A_1^-ラジカル対の電荷再結合速度の温度依存性もPSIRCと異なっており、A_1を介した電子移動反応がPSIRCと異なると考えられる。PSIRCではキノン分子A_1に続いて4Fe4SクラスターF_x、F_A、F_Bが電子受容体として機能している。HbRCでも過去に4Fe4SクラスターのESR信号が報告され性質の理解が進められているが、その同定もできていない。我々はヘリオバクテリアの配向膜標品を用いて4Fe4Sクラスターの膜内配向を調べ、PSIRC内4Fe4Sクラスターの結果と比較した。F_Bと帰属されていた4Fe4Sクラスターの配向はPSIRC-F_Aに近かった。酸化還元特性もPSIRC-F_Aに似ており、F_A結合サイトのクラスターである可能性が高い。また光誘起されるS=1/2型ESR信号の配向がPSIRC-Fxの配向と近く、F_xに帰属された。現在これらの結果を論文2編にまとめ投稿準備中である。申請者は始原的な光合成細菌ヘリオバクテリアのRC(HbRC)を用いて時間分解電子スピン共鳴(TR-ESR)測定を行い、光誘起された還元型キノン分子(A_1)と酸化型電子供与体クロロフィル2量体P800(P^+)のラジカル対(P^+A_1)由来のスピン分極(ESP)信号の検出に成功した。その信号形は他のRCのP^+A_1信号の形とは大きく異なっていた。さらに詳細な構造情報を得るために配向膜標品で、外部磁場と膜面との角度を変化させながらP^+A_1信号を検出し角度依存性を解析した。PS I RCの結晶構造と電子担体間の相対配置を比較対照としてこの信号を検討した。この結果A_1の分子配向がPS I RCと異なることが推定された。しかし、様々なA_1の分子配向を仮定して解析をしたが、実験結果を完全には再現できなかった。一方、アミノ酸配列の比較から、HbRCはPS I RCよりもA_1結合サイトが親水的でありキノン分子が弱く結合していると推測される。従って、A_1分子配向が違うだけでなく、これ以外の反応速度などのパラメータもHbRCとPS I RCでは異なることが推定され、この決定を進めたい。最近、共同研究者である大阪大学・大岡准教授らが緑色硫黄細菌RCの部位特異的遺伝子操作方法を世界に先駆けて開発した。申請者は得られた変異型RC標品のESR測定も進めつつあり、キノン結合部位を始めとする様々な電子伝達部位の変異体についても集中的に研究を遂行する予定である。これにより、30億年とも推定される光合成系の進化とその最適化機構について、構造と物理学的側面から理解を進めることができる。

PSIRCではキノン分子A_1に続いて4Fe4SクラスターF_x、F_A、F_Bが電子受容体として機能している。HbRCでも過去に4Fe4SクラスターのESR信号が報告され性質の理解が進められているが、その同定もできていない。我々はヘリオバクテリアの配向膜標品を用いて4Fe4Sクラスターの膜内配向を調べ、PSIRC内4Fe4Sクラスターの結果と比較した。F_Bと帰属されていた4Fe4Sクラスターの配向はPSIRC-F_Aに近かった。酸化還元特性もPSIRC-F_Aに似ており、F_A結合サイトのクラスターである可能性が高い。また光誘起されるS=1/2型ESR信号の配向がPSIRC-Fxの配向と近く、F_xに帰属された。現在これらの結果を論文2編にまとめ投稿準備中である。
ミオシンアイソフォームの筋原線維内ATP加水分解反応の解析

本研究では実際に筋肉中で行なわれている分子機構について知るために、ショウジョウバエの各種の筋原線維束を調整して化学反応と力学反応の同時測定を行う予定であったが、昆虫飛翔筋の筋原繊維ではATPアナログ(Cy3-EDA-ATP)の投与後Caged-ATPから大過剰のATPを遊離させても完全な蛍光の減衰過程が得られず、ATPアナログが非特異的に結合しやすい物質が含まれている可能性や、構造がよりタイトで拡散が遅い可能性が考えられたため断念した。昨年度から行っていた骨格筋の速筋と遅筋の違いについては細部を検討し論文として報告した。ラット心室でも飼料作成を試みたが骨格筋で得られたような単一の細いサンプルが調整できなかった。このためCy3-EDA-ATPの置換速度は遅くヌクレオチドの拡散が律則になってしまっているように思われた。心筋に関してはさらに細い筋原線維束の調整に努力している。各種ミオシンを発現系により大量調整してin vitromotility assayを行う計画については昨年度は細胞性粘菌に種々のキメラミオシンを発現させたが種の異なる遺伝子の発現は困難であったため、今年度は昆虫の培養細胞系を用いてS2領域の長さを変えたコンストラクトについて発現を試みているがまだ成功していない。同時にキネティクスにかなりの違いが推測されている小腸上皮ミオシンIを精製して光ピンセットで力発生と化学反応を同時に測定する系の構築を行った。これまでにウサギ腸腰筋(速筋)の筋原線維を材料として、筋原線維内でのATP加水分解反応の力学条件依存性を以下の方法で測定してきた。ガラス微少針に筋原繊維の両端を巻き付けて保持する。一方のガラス微小針の基部には電圧素子をセットして位置をコントロールする。ミオシン頭部に結合した蛍光ATPアナログがCaged-ATPから急速遊離させたATPで置換される速度からATP tumorverrateを測定する。様々な速度で短縮させながらrateを測定してその荷重依存性を調べられる。本研究課題ではショウジョウバエの種々の筋肉を材料としてその特性を比較すべくまず間接飛翔筋をこの実験系に使用してみた。しかしこの筋肉ではATPアナログ(Cy3-EDA-ATP)の投与後Gaged-ATPから大過剰のATPを遊離させて完全な蛍光の減衰過程が得られなかった。原因としてはATPアナログが非特異的に結合しやすい物質が含まれている可能性や、構造がよりタイトで拡散が遅い可能姓があり現在のところこの実験系では使用できない。今年度はウサギのひらめ筋の遅筋ミオシンを用いて、腸腰筋の速筋ミオシンの性質と比較した。結果、ひらめ筋の遅筋ミオシンアイソフォームの筋原線維内での性質として以下のことがわかった。速筋ミオシンと比較してヌクレオチドと強く結合した(Cy3-EDA-ATP対するKm:1.9μM、Cy3-EDA-ADPに対するKd:3.8μM)。等尺生収縮時のATP tumorver rateは速筋ミオシンの7倍遅かった。強制的な短縮速度を0.1筋原線維長/秒まで上げていくにしたがってATP tumover rateは速くなり、さらに短縮速度を上げると等尺生収縮時と同程度度まで遅くなった。逆に強制的な伸張を加えた場合にはATP tumorver rateは等尺生収縮時とあまり変化しなかった。このようなATPtumorver rateの荷重依存性は以前に速筋ミオシンで明らかにした傾向と同じであった。
義歯の負荷によるヒト口腔粘膜の変化に関する研究

1.研究成果ヒトの口腔粘膜は間歇的な側方力に対しては抵抗力が弱く、圧痕が形成される程度の小さな沈下量の負荷を与えても、超微細構造には変化が起こることが推察された。また、小さな沈下量の負荷を加えた場合は周辺部よりも、直接負荷が加わった中央部に変化が起きやすいことが示唆された。2.今後の展望義歯装着による負荷に対する口腔粘膜の組織構造の変化をとらえることは、義歯装着後の予後を予測する情報として臨床的に有意義であると考える。今後は義歯装着の日常生活を考慮した負荷を与え、より詳細な変化をとらえる予定である。3.概要被験者は、口蓋粘膜に異常を認めない6名の男性ボランティアである。被験部位は口蓋粘膜で、上顎第一大臼歯歯肉縁より10mm内側の部位とした。間歇的な側方力は実験用義歯を製作し、加圧床を用いて被験者の閉口運動によって与えた。加圧量は義歯の沈下を考慮して0.3mmと規定した。加圧条件は、毎分85回で1000回行った。加圧終了後に粘膜組織を採取して試料を得た。試料は加圧床が直接作用した中央部、および加圧床が滑走する周辺部のそれぞれについて上皮を主体にして光学および電子顕微鏡的に観察した。その結果、光学顕微鏡的には中央部、周辺部ともに変化は認められなかった。電子顕微鏡的には中央部で、角質層の剥離が認められた。有棘細胞層下層では軽度の細胞の損傷がみられた。基底細胞層では軽度の細胞の損傷が認められた。また、周辺部では角質層の剥離はみられたが、中央部にみられたような、有棘細胞層や基底細胞層の変化は認められなかった。本研究課題は、義歯装着による義歯床下の粘膜への負荷と、その組織構造の変化との関連を追及することである。被験者は研究の目的を理解した口腔粘膜に異常を認めないボランティア3名で、口蓋粘膜に臨床的に義歯が機能した場合を想定して、間歇的な側方力を与えた際の粘膜の状態を検討した。加圧量は義歯の沈下量を考慮して0.3mmと規定した。加圧条件は、毎分85回で1000回とし、5時間毎に3回の実験を行った。超音波粘膜厚さ測定器にて実験前後の加圧部の粘膜の厚さを測定し、ストレインゲージと動ひずみ測定器で実験中の加圧部の内部応力を測定した。実験後には加圧部の肉眼的観察を行った。その結果、1.加圧後の肉眼的所見では圧痕の形成が認められたが、次回の実験前には圧痕は消失していた。2.加圧部の粘膜の内部応力は実験を重ねる毎に減少する傾向が認められたが、被験部位周辺に肉眼的に損傷が認められた場合、次回の内部応力は増加する傾向にあった。3.加圧床にかかる応力の平均は53.79KPaであった。4.粘膜厚さの変化の平均は0.21mmであった。次年度は、被験者数を増やし、加圧部の組織学的構造について、光学顕微鏡、電子顕微鏡的観察を行い、義歯床下粘膜の負荷の場合と組織構造の変化を検索する予定である。
平和構築における警察活動と社会秩序についての研究―アフリカ諸国の警察支援を事例に

平成22年度の本研究では平成21年度に収集した情報に加えて、初夏にシエラレオネとケニアで実地調査を行い、それらの情報を基に考察を深め、その成果をアウトプットすることに専念した。第1に、ケニアの警察改革(支援)に関する口頭報告をアフリカ学会で行った。それに修正を加えたものが『国際協力研究誌』に掲載された査読付論文である。第2に、シエラレオネの警察改革(支援)についての口頭報告を日本平和学会で行った。それに修正を加えたものが昭和堂から公刊された『アフリカの紛争解決と平和構築:シエラレオネの経験から』に所収された「第9章:警察改革支援-19982005年」である。以上の成果は主にシエラレオネとケニアにおける警察改革(支援)に関する情報を整理したものである。これらの情報を基に、本研究の独自の視点を織り込み行った報告がデンマーク国際問題研究所(DIIS)主催のシンポジウムと国際関係学会(ISA)の年次大会で行った2つの口頭報告である。この2つの報告を通して指摘したことは、平和構築支援において警察機構を支援することは自明視される傾向が強いが、本研究で扱うシエラレオネやケニアをはじめとする脱植民地化を経た新興独立諸国においては、政府による警察活動(主に警察)と非国家主体による警察活動が混在しているということであった。言い換えると、各国の警察の歴史を紐解くと、平和構築が依拠することが多い「ある一定の領域内部で、正当な物理的暴力行使の独占」という国家像が過去にも存在していなかったことがみえてくる(地理的に濃淡が存在するということ)。そして、このような状況下において警察改革を画一的に行うことは政治的な意味合いを有することもあるということを指摘した。そして、警察改革を画一的に行うのではなく、より社会的文脈に配慮した形の警察改革が求められていることを確認した。平成21年度の本研究では、紛争後・移行期の国々における警察改革支援について、特に事例として扱うケニアとシエラレオネにおける警察改革支援に関する情報収集に大半の時間を費やすこととなった。第1に、2002年に政権交代が起きたケニアにおいて2003年から始まった警察改革支援について整理した。その成果が国際開発学会で行った報告である。第二に、2008年の選挙結果を起因とする暴動後以降、ケニアにおいて進められている警察改革の実態を把握するために3週間の実地調査を行った。この成果が平成22年春に予定している日本アフリカ学会での報告である。第3に、1990年代後半から2005年にかけてシエラレオネにおいて主体的に警察改革に携わっていた実務家を探しあて、インタビューを実施した。この成果は平成22年春に日本平和学会にて報告する予定である。また、シエラレオネに関しては、平成22年度に公刊される編著本にも掲載される予定である。平成21年度の本研究では、事例に関して整理すると同時に、理論枠組みの精緻化作業にも取り組んだ。その試みの一歩として警察改革支援に関する先行研究を整理したものが広島大学平和科学研究センター研究報告シリーズに掲載された論文である。事例や政策について整理する中で、警察改革支援に関する理解を深めることができたが、そこで明らかにすることができたのは、国際社会が意図して提供している支援(例:警察改革支援)と被支援者が目の当たりにする日々日常の間にギャップが存在しているということであった。
好中球の貧食におけるリピッドラフトの役割の解明

好中球の貪食過程は、結核菌やMycobacterium Avium Complex (MAC)などの病原性抗酸菌と他の菌とでは異なっているが、その詳細は不明である。病原性抗酸菌は好中球に貪食されても、食胞にリソソームが融合しないためにファゴリソソームが形成されず、菌が生き延びてしまう。この回避機構には、好中球やマクロファージの細胞膜上のリピッドラフトに含まれる脂質と抗酸菌の膜成分が重要な役割を果たしていることが示されている。本研究は、非結核性抗酸菌を好中球が貪食する過程で、LacCerがどのように関与しているかについて共焦点レーザー顕微鏡を用いてリアルタイム観察するとともに、MACのLacCerに対する結合分子を同定することで、食細胞形成過程におけるLacCerを含むリピッドラフトの役割を明らかにすることを目的としている。我々はBODIPY-LacCerを用いて、貪食過程をリアルタイムに解析することを試みた。好中球がMACを貪食すると、MACにBODIPY-LacCerが集中した。あらかじめ好中球の酸性リソソームをLysoTrackerを取り込ませた好中球のファゴリソソーム形成過程をリアルタイムに観察したところ、ザイモサンを貪食した好中球では、リソソームがBODIPY-LacCerで標識された食胞に融合した。しかしながら、好中球がMACを貪食してもBODIPY-LacCerで標識された食胞にLysoTrackerは融合しなかった。これらの結果は、細胞膜上のLacCerのリピッドラフトであるグリコシグナルドメインが菌の認識・貪食過程に関与する可能性を示唆している。特に、貪食されたMACにLacCerが集積する一方で、リソソームの融合が観察されなかったことから、リソソームの融合阻害にLacCerが関与している可能性が考えられる。また、MACのLacCerに対する結合分子の同定を目指し、MACから抽出した脂質成分で作ったリポソームをスフィンゴ脂質に結合させることで、LacCerを認識するMAC由来脂質の分離精製を試みた。その結果、リポアラビノマンナンを含むMAC由来の脂質からなるリポソームがLacCerに特異的に結合することを見いだした。
タンパク質膜透過装置を構成するSecYタンパク質の進化と分化

ラン藻は原核生物であるが、細胞内にチラコイド膜と呼ばれる独立した内膜系を持っている。したがって、細胞質膜に移行するタンパク質とチラコイド膜に移行するタンパク質は、厳密に仕分けられねばならないが、仕分けに関与する膜透過装置等については、全く分かっていない。本研究では、大腸菌等の細胞質膜でタンパク質の膜透過装置を構成しているSecタンパク質が、ラン藻の二つの膜系にも存在しているのかどうか、まず、遺伝子レベルで検索した。SecYタンパク質は、大腸菌等でタンパク質の細胞質膜透過の中心的役割を担っている内在性の膜タンパク質である。最初に、タバコ葉緑体DNAのspcオペロン領域をプローブとして、ラン藻Synechococcus PCC7942のゲノムDNAからspcオペロンを含むDNA断片を単離した。塩基配列の解析の結果、このDNA断片中に、secY遺伝子を同定した。サザン解析の結果、secY遺伝子ラン藻はゲノム中に1コピー存在することが示唆された。次に、ラン藻細胞内に一種類しか存在しないように見えるこのsecY遺伝子産物が、細胞質膜、チラコイド膜のいずれの膜系に存在しているのか明らかにする目的で、以下の実験を行った。(1)ラン藻SecYタンパク質の一部を大腸菌内で大量に発現させ、これを抗原として得られた抗血清を用いて、ラン藻の各膜画分に対して抗体染色を行った。(2)ヒトc-Mycタンパク質の部分配列がC末端に付加されるように改変したラン藻secY遺伝子をラン藻に形質転換し、形質転換株の各膜画分に対して、付加したc-Myc部分を認識する抗体を用いた抗体染色を行った。(1)(2)いずれの解析結果も、ラン藻細胞内でSecYタンパク質は、細胞質膜とチラコイド膜の両方に存在していることを示した。このことは、SecYタンパク質が、両膜系でタンパク質の膜透過に関与している可能性を強く示唆するものである。
4000m水深科学掘削用CFRP製ライザー管の引張・疲労強度に関する研究

平成1718年度の科学研究費補助金を得て開発して来たCFRP製ライザー管について、模型の疲労実験を実施し、続いて時刻歴応答解析によるCFRP製ライザー管が受ける動的荷重および弾塑性解析により破壊のプロセスと破断荷重を検討した。さらに、これまでの結果を4000m水深科学掘削用CFRP製ライザー管の設計の考え方としてまとめた。(1)CFRP製ライザー管の疲労強度の検討ライザー管にとって、繰返し荷重に対する疲労強度の検討は、引張強度の検討と同様重要である。本年度は、科学研究費補助金の平成18年度の研究で引張実験に供した、最適化されたCFRP製ライザー管模型と同じ層構成、山谷の形状をもつ模型を2体製作し、疲労試験機の整備と故障の発生のため実験開始が遅れたが、1/5縮尺模型1体の実験は、450kN(実機換算で1148tf)の引張荷重を約65000回載荷した。2体目の試験は引き続き平成20年度に行う予定である。(2)CFRP製ライザー管の時刻歴応答解析による動的荷重の検討科学研究費補助金の平成17年度の軸方向振動特性の検討では、ライザー管のばね剛性と質量を求め、ばねの固有周期の式からCFRP製ライザー管の固有周期を求めた。本年度の研究では、有限要素法解析により、CFRP製ライザー管上端に種々の周期の上下方向の正弦波形の振動を与え、時刻歴応答解析を行い、CFRP製ライザー管の動的荷重を求めた。この結果を疲労強度の評価のため使用する。提案しているCFRP製ライザー管は、CFRP製の管本体とその両端に位置する鋼製コネクターから構成され、CFRP製管と鋼製コネクターが機械的に結合する継手構造を有している。また、CFRP製管と鋼製コネクターとの継手構造として、互いにかみ合う7組の山を設けた構造を採用し、CFRP製管を構成する7層のヘリカル層の各層を対応する鋼の山に引っかけ、周方向に巻いたフープ層で押さえる層構造を採用している。科学研究費補助金の平成18年度の研究では、有限要素法解析モデルの樹脂部に亀裂の発生・進展経路を仮定することにより、樹脂部の破壊のプロセスを明確にした。しかしながら、この方法では、樹脂部の破壊のみを取り扱い、ヘリカル層およびフープ層の破壊を取り扱っていないため、破断荷重を求めることはできない。今年度の研究では、ヘリカル層、フープ層および樹脂それぞれに破壊のクライテリアを設定し、設定したクライテリアに達した要素の剛性を低下させる、より一般性の高い弾塑性解析を行い、継手部の破壊のプロセスおよび破断荷重を求めた。その結果、以下の結論が得られた。1.有限要素法の構造モデルにおいては、樹脂部とフープ層が一体で分離できないため、樹脂部の破壊が同時にフープ層の破壊とみなされ、破断荷重は実験値より大幅に小さい荷重で破断すると判定された。2.ヘリカル層およびフープ層の破壊の2クライテリアを同時に扱った場合は、実験値に近い破断荷重が得られた。3.今後の課題となるが、樹脂部の破壊には平成18年度の研究で行った予め亀裂を仮定する方法を使用し、同時にヘリカル層およびフープ層については本年度に行った破壊のクライテリアを設定することにより、より実際に近い破壊プロセスと破壊荷重が求まるであろうことがわかった。
ゲノム複製・修復・転写のカップリングと普遍的なクロマチン構造変換機構

複製、修復、転写はいずれもクロマチンを最大限に利用してDNAの代謝を行い、相互に機能的なカップリングをしている。本領域では、クロマチンリモデリングの普遍的な性質を解明し、新しいパラダイムを創出することを目指した。総括班では、1)領域のスムーズな運営、2)ゲノム普遍的な制御研究の促進と国際的な発信、3)領域研究の進行状況や領域運営に対する外部からの評価・助言をもとにした領域運営の改善、4)関連研究分野とのミーティングの共催等による学際研究・共同研究の促進、5)若手研究者の育成、等に力を入れた。研究代表者、研究分担者および連携研究者は、核酸の損傷に対するクロマチンタンパク質の応答機構の解析から出発して、複製・修復・転写の機構澗のカップリングとクロマチンリモデリングを明らかにし、機構の普遍性と特異性を解明するために、以下の3つに分類される研究を協力して進めた。AO1:ヒストン修飾によるクロマチンリモデリングの研究AO2:クロマチンリモデリングの作用機構と疾患への影響AO3:修復と転写、修復と複製のカップリング機構総括班としては、上記の研究が円滑に進展するよう、下記の活動を行った。1)領域会議(東京)を開催し、研究協力者の先生方から研究の進め方に対する助言・提言などを頂いた。3)BMB2010(神戸)において、本領域に深く関係するワークショップ「ゲノム複製・修復・転写のカップリングと普遍的なクロマチン構造変換機構」を開催した。4)GENOFIELD2011国際会議(淡路)を共催し、研究交流の場を提供した。5)第27回RBC-NIRS国際シンポジウム(京都)を共催し、当該研究分野で活躍している外国人研究者を招聘し、最新の知見を得ると同時に情報を交換した。6)研究支援委員会の活動として、各研究者が作成・保持している有用な研究材料のリストを作成し、ホームページ上(当面、班員に限定)にアップして、班員の研究の促進を図った。研究代表者、研究分担者および連携研究者は、核酸の損傷に対するクロマチンタンパク質の応答機構の解析から出発して、複製・修復・転写の機構間のカップリングとクロマチンリモデリングを明らかにし、機構の普遍性と特異性を解明するために、以下の3つに分類される研究を協力して進めた。A01:ヒストン修飾によるクロマチンリモデリングの研究;A02:クロマチンリモデリングの作用機構と疾患への影響;A03:修復と転写、修復と複製のカップリング機構。総括班としては、上記の研究が円滑に進展するよう、下記の活動を行った。(1)領域会議(広島)を開催し、研究協力者の先生方から研究の進め方に対する助言・提言などを頂いた。(2)第21回DNA複製・組換え・ゲノム安定性制御ワークショップ(福岡)および第10回核ダイナミクス研究会(札幌)を共催し、研究者の交流を図るとともに、新しい研究者の参加の場を作った。(3)第27回RBC-NIRS国際シンポジウム(京都)および第29回染色体ワークショップ(仙台)を共催し、当該研究分野の研究者と情報交換し、研究交流の場を持った。(4)前年度に引き続き、研究支援委員会の活動として、各研究者が作成・保持している有用な研究材料のリストを作成し、ホームページ上(当面、班員に限定)にアップして、班員の研究の促進を図った。(5)海外で開催された著名な研究集会に参加・発表し、情報交換を行うとともに、当該研究分野で活躍されている外国人研究者を我が国へ招聘し、最新の知見を得た。(1)第3回領域会議(淡路島)を開催し、班員から研究の進捗状況を報告してもらい、研究データおよびその解釈について忌憚の無い意見を交わした。また班員間での情報交換および共同研究の推進を図った。さらに研究協力者の先生方からは、研究の進め方に対する助言・提言などを頂いた。(2)第8回3Rシンポジウム(淡路島)を共催し、国内外の研究者の交流を図るとともに、新しい研究者の参加の場を作った。(3)第28回RBC-NIRS国際シンポジウム(京都)を共催し、当該研究分野の研究者と情報交換し、研究交流の場を持った。A01:ヒストン修飾によるクロマチンリモデリングの研究;

A02:クロマチンリモデリングの作用機構と疾患への影響;A03:修復と転写、修復と複製のカップリング機構。総括班としては、上記の研究が円滑に進展するよう、下記の活動を行った。(1)第4回領域会議(鳴門市)を開催し、班員から研究の進捗状況を報告してもらい、研究データおよびその解釈について忌憚の無い意見を交わした。また班員間での情報交換および共同研究の推進を図った。さらに研究協力者の先生方からは、研究の進め方に対する助言・提言などを頂いた。(2)第22回DNA複製・組換え・修復ワークショップ(秋保)と第31回染色体ワークショップ・第12回核ダイナミクス研究会合同会議(箱根)を共催し、関連分野の研究者との交流を図るとともに、新しい研究者の参加の場を作った。(3)第29回RBC-NIRS国際シンポジウム(京都)を共催し、当該研究分野の研究者と情報交換し、研究交流の場を持った。(4)前年度に引き続き、研究支援委員会の活動として、各研究者が作成・保持している有用な研究材料のリストを作成し、ホームページ上(当面、班員に限定)にアップして、班員の研究の促進を図った。(5)海外で開催された著名な研究集会に参加・発表し、情報交換を行うとともに、当該研究分野で活躍されている外国人研究者を我が国へ招聘し、最新の知見を得た。研究代表者、研究分担者および連携研究者は、DNAの損傷に対するクロマチンの応答機構の解析から出発して、複製・修復・転写の機構間のカップリングとクロマチンリモデリングを明らかにし、その機構の普遍性と特異性を解明するために、以下の3つに分類される研究を協力して進めた。A01:ヒストン修飾によるクロマチンリモデリングの研究;A02:クロマチンリモデリングの作用機構と疾患への影響;A03:修復と転写、修復と複製のカップリング機構。(1)第5回領域会議(鳴門市)を開催し、班員から研究の進捗状況を報告してもらい、研究データおよびその考察について、忌憚のない意見を交わした。また班員間で直接的な情報交換および共同研究の推進を図った。さらに研究協力者の先生方からは、研究の進め方に対する助言・提言などを頂戴した。(2)関連分野の国内会議を複数共催し、研究者間の交流を図るとともに新しい研究者の参加の場を作った。(3)第5回日米DNA修復会議(鳴門市)を主催し、日米各20数名の研究者がホットな議論を展開し、極めて有意義であった。(4)第9回3Rシンポジウム(御殿場)を共催し、より幅広い分野の国内外の研究者が集い、活発な議論を行った。(5)前年度までと同様、研究支援委員会の活動として、各研究者が作成・保持している有用な研究材料のリストを作成・公開し、研究の促進を図った。(6)海外で開催された著名な研究集会に参加・発表し、情報交換を行った。(7) 2015年度には、本新学術領域のまとめとして終了シンポジウム(京都)を開催し、多くの班員が研究成果を発表・議論する場を持った。複製、修復、転写はいずれもクロマチンを最大限に利用してDNAの代謝を行い、相互に機能的なカップリングをしている。本領域では、クロマチンリモデリングの普遍的な性質を解明し、新しいパラダイムを創出することを目指した。