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溶接熱サイクル過程での鋼中のN6の挙動と熱影響部靱性について

Cが0.1%以下のC-Mu素綱のHAZ靭性とミクロ組織について, C及びMu量を系統的に変化させて検討した.更に,低C綱に対してNbの微量添加がHAZ靭性にどのような影響を及ぼすかについて明らかにするとともに,二次熱サイクルを受けた場合の靭性の変化をミクロ組織及びNbCの析出の観点から検討した.得られた結果を要約すると次の通りである.(1)C-Mu素綱のHAZ靭性はMu量に応じた適量のC量が存在し,本研究範囲内ではC=0.06,Mu=1.2%のときに最も高い靭性値が得られた.また, HAZ靭性はMu/Cの値によって変化し,同一のCagに対して,始めは低下するが極小値を示した後は上昇して一定値をとる.この靭性の変化はフェライトの形態と密接に関係している.(2)Cが0.06%以上の綱にNbを添加するとフェライト・サイドプレートが多く析出するようになり靭性はかえって劣化するが, C<0.03%の極低C綱にNbを添加した場合には微細なフェライトを細かい粒界フェライトへと変化し,靭性が改善された.しかし,多量のNb添加はM-A組織を多く生成させることとなりHAZ靭性は劣化する.(3)NbCの析出挙動を等温加熱実験を行って基礎的に調査したところ,約900°Cにnoseを有するとC-曲線を形成して析出することが明らかになった.最高加熱温度が1350°Cで冷却時間が40秒程度の溶接熱サイクルを受けてもNbCはほとんど析出しないが,その後の二次熱サイクルのピーク温度が900あるいは800°Cの場合には全Nb量の5080%のNbがNbCとして析出することが明らかになった・これに伴って,ピーク温度が800°Cの場合のHAZ靭性はM-A組織量も増加することと相まって一次熱サイクルのみを受けた場合よりも劣化する.ピーク温度が900°Cの場合にはNbCの析出によるミクロ組織の微細化の効果が大きく現われ, -60°Cで450J以上の極めて高い吸収エネルギーが得られた.Cが0.1%以下のC-Mu素綱のHAZ靭性とミクロ組織について, C及びMu量を系統的に変化させて検討した.更に,低C綱に対してNbの微量添加がHAZ靭性にどのような影響を及ぼすかについて明らかにするとともに,二次熱サイクルを受けた場合の靭性の変化をミクロ組織及びNbCの析出の観点から検討した.得られた結果を要約すると次の通りである.(1)C-Mu素綱のHAZ靭性はMu量に応じた適量のC量が存在し,本研究範囲内ではC=0.06,Mu=1.2%のときに最も高い靭性値が得られた.また, HAZ靭性はMu/Cの値によって変化し,同一のCagに対して,始めは低下するが極小値を示した後は上昇して一定値をとる.この靭性の変化はフェライトの形態と密接に関係している.(2)Cが0.06%以上の綱にNbを添加するとフェライト・サイドプレートが多く析出するようになり靭性はかえって劣化するが, C<0.03%の極低C綱にNbを添加した場合には微細なフェライトを細かい粒界フェライトへと変化し,靭性が改善された.しかし,多量のNb添加はM-A組織を多く生成させることとなりHAZ靭性は劣化する.(3)NbCの析出挙動を等温加熱実験を行って基礎的に調査したところ,約900°Cにnoseを有するとC-曲線を形成して析出することが明らかになった.最高加熱温度が1350°Cで冷却時間が40秒程度の溶接熱サイクルを受けてもNbCはほとんど析出しないが,その後の二次熱サイクルのピーク温度が900あるいは800°Cの場合には全Nb量の5080%のNbがNbCとして析出することが明らかになった・これに伴って,ピーク温度が800°Cの場合のHAZ靭性はM-A組織量も増加することと相まって一次熱サイクルのみを受けた場合よりも劣化する.ピーク温度が900°Cの場合にはNbCの析出によるミクロ組織の微細化の効果が大きく現われ, -60°Cで450J以上の極めて高い吸収エネルギーが得られた.極低炭素化,低Ceg化による溶接熱影響部の低温靭性改善を目的にC及びMnの影響とともに、強度低下を補うために添加されるNbの影響について検討を行った。得られた結果を要約すると次の通りである。(1)溶接熱影響部の靭性はC及びMnの含有量によって大きく変化し、いずれのMn量においてもrTrsが極小値を示すC量が存在する。この最適C量はMn量の増加にともなって低C側に移行する。これはミクロ組織と密接に関係しており、C量が少ないときは粗大なフェライトが析出するが、最適量になると細かい粒状フェライトが析出するようになる。さらに、C量が増大するときはフェライト・サイドプレート主体の組織となり靭性は劣化する。(2)Nbの微量添加が有効に生じるのはC-Mn系鋼で粗大なフェライトが析出する低C鋼の場合であり、粒状フェライトが析出するような場合にはむしろフェライト・サイドプレートの析出及びM-Aの生成が多くなる。

低C鋼にNbを微量添加すると粗大フェライト粒から細かいフェライト粒あるいは針状のフェライト粒に変化するために靭性が改善されるものと考えられる。(3)0.03wt%のような極低C鋼であってもNbを微量添加することにより、0.06C-1.2wt%Mn系鋼の硬さと同等の硬さが得られることがわかった。このNb添加鋼の靭性は極めて優れている。(4)Nbは炭化物形成元素ではあるが、1パスの熱サイクルではほとんど固溶Nbとして存在するが、つづく熱サイクルのピーク温が800°C近傍の領域ではNbCの析出が多く、靭性は劣化した、また、600°C×1時間のPWHTを行うときも同様にNbCの多量の析出が認められた。
グローバリゼーションと国際銀行業の展開(1900~1990年)

本研究は, 1920世紀における先進主要国の国際銀行の歴史を対象として,その長期間にわたる営業活動を検証して,国際銀行が世界の経済発展に寄与した役割を解明するところにある。国際貿易,通信情報手段の国際的な発達,国際資本移動,国際通貨レジーム,国際金融市場というマクロ的な動きと関連させつつ,国際銀行の経営というミクロ的な動きを総合的にとらえるところに方法上の特徴がある。また,本研究には国際銀行の内部経営文書や政府公文書という一次資料が可能な限り利用されている。本科研費の研究課題について,各メンバーは平成17年度に以下の作業を行った。1.平成1316年科研研究の成果である,1913年以前のポンドを中心とした国際金本位制下の国際銀行業の特徴を研究会で討議してまとめ,現在分担して英訳を行っている。2.ギルドホール図書館所蔵の資料から,チャータード銀行(19201972年)の支店間およびロンドン本店との為替取引を示す支店別貸借対照表の収集と分析を行った。3.香港上海銀行本店史料館およびロンドン大学SOAS図書館において,香港上海銀行ロンドン支配人David McLean関係の文書を調査し収集した。4.研究会を開催して伊藤正直東京大学教授から横浜正金銀行の通史や新資料に関する専門的知識の提供を受けた。5.上海市当案館および上海企業史中心を訪問して所蔵調査を行うとともに,同所所蔵のインターナショナル銀行上海支店の戦間期の資料を収集した。6.仏系国際銀行に関して,Credit Agricole銀行上海支店(インドシナ銀行),サンクトペテルブルク文書館(露清銀行)を訪問して資料調査と収集を行った。独亜銀行の本支店間会計データをM.ポール教授のご好意により提供を受けて,同行の資金循環プロセスを分析している。7.ユーロ・ダラー市場の形成過程に関して先行研究の文献研究を行うとともに,クリアリング・バンクの史料館を訪問して関連資料の所蔵調査を行った。8.海外研究協力者であるジュネーブ大学Y.カシス教授および香港上海銀行資料館のアーキヴィストであるE.グリーン氏と面談して,本科研費にもとづいて2008年開催予定の国際コンファレンスのテーマや開催方法について具体的な打ち合わせを行った。本科研費の研究課題について,各研究参加メンバーは平成18年度に以下の作業を行った。1.平成1316年科研研究の成果である,1913年以前のポンドを中心とした国際金本位制下の国際銀行業の構造と特徴を,引き続き分担して英訳した。2.ロンドン・ギルドホール図書館所蔵のギレット・ブラザーズ商会およびナショナル割引商会の資料を収集して,ロンドン割引市場における英系海外銀行と割引商会間の手形取引の実態を分析した。3.香港上海銀行本店史料室およびロンドン大学SOAS図書館において収集した香港上海銀行ロンドン支配人David McLeanおよび銀市場関係文書を,引き続き分析した。5.ニューヨーク連邦準備銀行資料室を訪問して所蔵資料の調査を行うとともに,ストロング,ハリソン総裁の文書を中心に同室保管の戦間期の資料を収集した。6.M.ポール教授より提供を受けた独亜銀行の本支店間会計データを引き続き分析して,同行の資金循環プロセスを再構成しつつある。7.ユーロ・ダラー市場の形成過程に関して先行研究の文献研究を行うとともに,バーゼル所在の国際決済銀行史料室を訪問して所蔵資料の調査と収集を行った。8.権上康男横浜国立大学名誉教授からインドシナ銀行の歴史や,その他の仏系国際銀行の保存経営文書に関する専門的知識の提供を研究会で受けた。9.海外研究協力者であるジュネーブ大学Y.カシス教授および香港上海銀行資料館のアーキヴィストであるE.グリーン氏と連絡し研究課題に関する助言を受けるとともに,本科研費による研究成果にもとついて2008年秋開催予定の国際コンファレンスのテーマや具体的な実施方法について調整した。本科研費の研究課題について,各研究参加メンバーは平成19年度に以下の作業を行った。1.香港上海銀行アーカイヴズおよびロンドン大学SOAS図書館において収集した香港上海銀行ロンドン支店および銀塊市場関係文書を,引き続き分析し国際銀行の利益構造を解明した。2.国際銀行業とユーロ・カレンシー市場の取引関係に関して,イングランド銀行,国際決済銀行(バーゼル),TSBロイズ銀行(ロンドン)のアーカイヴズで史料収集を行い,形成過程を分析した。3.フランス銀行主催のシンポジウムで変動相場制期の日本銀行とフランス銀行の戦略を対比した研究を報告するとともに,日本銀行の国際担当理事・幹部経験者2名にインタビューを行った。4.米国ナショナルアーカイヴズにおいて横浜正金銀行ニューヨーク支店の捕獲文書を調査・収集し,ロンドンとニューヨークにおける短期金融市場と横浜正金銀行との具体的な取引関係を比較した。5.アジアの銀本位制下におけるドイツ銀行および独亜銀行の現地事業活動に関して,M.ポール教授より提供を受けた一次史料の分析を行い,当時の貿易金融業務の実態を示した。6.ユーロダラー市場形成期の英系海外銀行の営業活動について,オーストラリア所在のANZ銀行アーカイヴズで史料収集を行い,同行のロンドンにおける活動を追跡した。

7.日本金融学会全国大会において,本研究グループが「国際銀行とアジア」のパネル(香港上海銀行,東洋銀行,インターナショナル銀行の経営史)を組織し報告・討論を行い,各国際銀行間の競争や取引関係を明らかにした。8.海外研究協力者であるジュネーブ大学Y.カシス教授および英国ダラム大学R.ミキ教授と連絡を取り研究課題に関する助言を受けるとともに,本科研費による研究成果にもとづいて2008年開催の国際コンファレンスのテーマや具体的な実施方法について調整した。研究課題に関して,本科研費の参加メンバーは平成20年度に以下の作業を行った。1. 2008年9月2425日に湘南国際村において,過去3年間に蓄積された研究成果にもとづき国際銀行史に関する国際会議「19世紀と20世紀アジアにおける国際銀行業Intemational Bankhlg in Asia19^<th>-20^<th>Centuries」を組織し、各自が報告と討論に参加した。この結果、当該時期にアジアで活動した国際銀行間の具体的な競争や取引関係の発展が明らかになり、これまで研究史が乏しかった、19世紀および20世紀の国際銀行の営業活動や特質を比較史的に解明することが出来た。実質的な論議を確保するため、会議の参加者を内外21名の専門家に限定した。外国人参加者はYouseff Cassis(Geneva大学教授)、Herbert Bonin(Greth-Bordeaux大学教授)、Ronald Michie(Durham大学教授)、Simon Mollan(York St John大学上級講師)であった。この成果は、2009年8月にユトレヒトにおいて開催される国際経済史学会の国際銀行史に関するセッションの報告内容に反映される。2.上記の報告と討論にもとづき、主要参加メンバーは、『国際銀行とアジア1870-1913年』, (2009年中に慶應義塾大学出版会から刊行決定)による研究成果の出版を意図し、原稿を執筆した。第1編においては,国際銀行業経営のバックグランドとなるグローバリゼーション,労働・資本移動といったマクロ経済上の変化,経済活動のインフラとなる運輸・通信の発達,金融市場や幣制といった論点が網羅されている。第2編と第3編では,19世紀中葉期から第一次世界大戦前までの時期を対象に,アジアで活動した英国、仏国、独国、日本の、各国国際銀行の経営史が具体的に論述されている。
繰り返し載荷を受ける弾塑性構造物の最適設計法

(1)繰り返し載荷を受ける弾塑性トラスに対し,応答量の歴然依存性を厳密に考慮し,最大応答ひずみ及び応答変位の部材断面積に関する変化率を求める設計感度解析法を開発した。本手法では部材の降伏及び除荷の生じる載荷経路パラメータ値の変化も厳密に考慮し、精度の良い設計感度係数を求めることができる。(2)本研究代表者らが開発した「最適設計解順序集合生成法」に対し,(1)の設計感度解析法を導入し,繰り返し載荷時の最大応答ひずみをパラメーターとして,最適設計解の集合を生成する手法を開発した。本手法によると,種々の指定応答ひずみレベルに対応する最適設計解を容易に求めることができる。(3)(2)の最適設計解順序集合生成法は,最大応答変位に関する制約条件を有する最適設計問題に対して適用することは困難である。そこで,汎用最適化プログラムIDESIGNに(1)の設計感度解析法を組み込み,応力及び変位制約条件を考慮した最適設計解を求めるプログラムを開発し,種々のトラスに対して最適設計解を求めてその特性を明らかにした。(4)(2),(3)のアルゴリズムを幾何学的非線形性を考慮した場合へと拡張し,Newton-Raphson法に基づく繰り返し計算による感度解析法を開発した。さらに、種々のトラスに対して最適設計解を求めることにより,最適設計解への幾何学的非線形性の影響を明らかにした。(5)(1)の感度解析法を有限要素法により離散化された,Von Misesの降伏条件及び移動硬化則にしたがう連続体構造物に対して拡張し,最適設計解を求めるための基礎理論を展開した。
硬組織発生時物理化学的環境の機能性ハイドロゲルによる再現

硬組織発生部位における物理化学的性状を理解するため、マウス大腿骨の二次骨化中心部分の検討を進めた。この部位における初期石灰化は生後5日目以降に開始し、その領域は遠心方向に拡大していくこと、初期石灰化における非晶質相は成熟過程、特に24時間ほどで結晶相に変換すること、また同時にヤング率が上昇することなどがわかった。また、この部位におけるアルカリフォスファターゼの分布、pH環境などについても知見を獲得した。これら結果をもとにこの局所物理化学的環境をハイドロゲルにて再現し、適切な堅さ環境が骨石灰化を促進することや機能性ペプチド固定化ゲルが細胞凝集塊形成に有効であることなどを示すことができた。今年度はアガロースゲルを異なる濃度でゲル化し、堅さの異なるゲルを準備した。この異なる堅さのゲル内で、マウス胎児から取り出した大腿骨組織を培養した。ゲルの堅さ違いによって、大腿骨の長軸方向への成長は有意な差は認められなかった。一方で、2-35 kPaというゲル堅さ環境において、コントロールとして用いた浮遊培養と比較し、大腿骨頭部の石灰化が有意に促進されることを見出だした。また、6 kPaのゲルを用いることで石灰化がもっとも促進することも確認できた。この石灰化促進のメカニズムを検討するため、各種染色方法を用いて、細胞分化、基質産生について検討を行ったところ、石灰化促進部位における軟骨細胞分化の促進ならびに、軟骨細胞肥大化の促進が確認できた。また、I型コラーゲンの発現が認められなかったことから、本条件における石灰化促進が内軟骨骨化によるものであることが示された。本年度は、生体内硬組織形成部位、特に石灰化部位におけるさらなる物理環境の理解を進めた。具体的にはマウス発生時の大腿骨を計時的に採取し、マイクロCTによる三次元データ取得を行った。得られた三次元データから骨幹長、骨幹部断面における石灰化部面積などの経時変化を定量的に検討した。また、各日時における石灰化部の結晶配向性についても検討した。その結果、E13から出生にかけて継続的な骨幹長の増加、断面部石灰化面積の増加が認められた。しかし、出生を境に、一時的な断面部石灰化面積の急激な減少を認めた。これは、出生後の骨髄形成増加にともない生じているものと考えられた。断面二次モーメントの算出から、興味深いことに、この時期における結晶性向上にともない、骨としての強度は維持されていることが確認された。また、これとは別に、更なる骨周囲環境の再現として、機能性ペプチドRGDやKP24を導入したアルジネートゲルの作製やゲルビーズ簡易作製システムの構築なども進めた。本年度は昨年度の続きとして、石灰化生成部位におけるさらなる物理的、化学的、生物学的理解を深めた。その結果、マウス大腿骨の骨端部における内軟骨骨化の最初期石灰化は生後5.5日頃に生じ、その部位は前後的に中央、近遠心的に少し近心側であることが明らかとなった。この部位における石灰化を詳細に検討したところ、この部位における石灰化は当初、非晶質のリン酸カルシウムであり、石灰化球の成長にともない、結晶化が進むことがわかった。また、この部位におけるpHも全体としては弱アルカリ性の可能性が示唆された。一方、これら技術をもとに作製した人工場と細胞凝集塊を用いた骨組織生成を目指した研究として、骨髄間葉系幹細胞の凝集塊の複合化と機能制御、骨系組織への分化誘導に成功している。さらに、機能性ゲルとしてのKP24導入ゲルを作製し、その細胞凝集塊形成への影響についても検討を進め、このゲルの有用性について確認するにいたった。新しい修飾ゲルの作製と、新しいゲル成形技術の確立を行い、これに関する論文を投稿、受理された。また、これらに加え、骨形成物理環境のさらなる理解を進め、定性、定量的、かつ時間空間的に広範囲な解析を進めている。その結果、結晶配向性を元にした新たな知見獲得を達成している。27年度が最終年度であるため、記入しない。歯科医用工学今後は、さらなる石灰化生成部位における環境を生物学的評価(遺伝子、タンパク質を含む有機質の発現、分布)に加え、物理的評価(微小機械的性質、結晶性状)、化学的評価(水の分布、生成物の化学組成変化、水素イオン濃度)などをもとに理解するとともに、これら環境のin vitroでの再現を進める。特に水の移動、減少にともなう石灰化変化に着目し、その結晶成長、結晶配向性変化などについても検討を進める予定である。これらをもとにin vitroでの骨生成に最適な物理化学的環境構築を達成する。今年度はゲルの物性調整に加え、トライアルとして骨組織の器官培養を行った。

どの骨組織を使用するか、どの日齢を使うか、など、種々の条件設定を行い、最終的に胎生15日目マウスの大腿骨を使用することにした。また、どのタイミングで取り出した組織をどういった形でゲル内に埋入するかといった実験手法についても検討を行った。これら検討の集大成として、骨組織のゲル内培養のプロトコールが確立されたこと、また、確立したプロトコールをベースに新しい生命科学的知見を獲得できたことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究方針としては、骨組織培養に加え、骨系細胞の培養に適したゲル状態を作製する。具体的には異なるサイズのゲルビーズ作製手法の開発、異なる形状のゲル作製手法の開発、ならびに細胞のゲル内包埋技術の開発となる。細胞としては、マウス骨髄から単離した骨髄間葉系幹細胞を主として使用する。これら細胞のゲル内での培養により、細胞の生育、あるいは機能発現に適したゲル内環境、ゲル形状、培養方法を探索する。
内皮細胞糖輸送およびGLUT1発現の及ぼすずり応力の影響

(目的)ブタ大動脈血管内皮細胞を高ずり応力状態におき、各糖濃度下の内皮細胞内への糖の取り込みを検討した。(方法)培養内皮細胞:ブタの胸大動脈からscratch法を用いて内皮細胞を分離培養し、Myler sheet上に播き、confluentに達した時に実験を開始した。細胞形態:対照およびずり応力負荷細胞をrhodamin phallpidinで染色し、細胞内actin filamentsの配列を調べた。ずり応力実験:Myler sheet上の培養細胞をparallel plate flow chamber内に設置し、40dyne/cm^2のずり応力を24時間細胞に負荷した。2DGの細胞内への取り込み:対照およびずり応力負荷内皮細胞をPBSにて洗浄し、1μCi/mlの2-〔^3H〕deoxy-D-glucoseで5分室温で放置した。その後PBSで洗浄し、1N NaOHにて溶解後、液心シンにて測定した。(成績)細胞形態:すり応力負荷内皮細胞においてstress fiberが形成され、ずり応力による細胞骨格変化が観察された。2DGの細胞への取り込み:5.5mMグルコースの存在下でずり応力負荷内皮細胞は対象に比し、糖輸送が1.5倍に亢進した(対象vsずり応力負荷:19.50【+-】1.20us29.78【+-】4.51dpm/μg protein,P<0.05)(結論)内皮細胞はずり応力下でより生理的な状態におかれ、高ずり応力により細胞内への糖取り込みが亢進する(目的)ブタ大動脈血管内皮細胞を高ずり応力状態におき、各糖濃度下の内皮細胞内への糖の取り込みを検討した。2DGの細胞への取り込み:5.5mMグルコースの存在下でずり応力負荷内皮細胞は対象に比し、糖輸送が1.5倍に亢進した(対象vsずり応力負荷:19.50【+-】1.20us29.78【+-】4.51dpm/μg protein,P<0.05)(結論)内皮細胞はずり応力下でより生理的な状態におかれ、高ずり応力により細胞内への糖取り込みが亢進する
体操教師矢島鐘二に関する研究我が国の学校体育模索期における活動と果たした役割

本研究は、体操教師矢島鐘二の大正期から昭和戦前期までの活動を明らかにすることを目的とする。群馬離県後の矢島は、体育行政、学校管理職を歴任し、体操の実践活動からは離れたが、その実践で得た経験をもとに、多くの教育活動の成果をあげた。昭和初期を通して台頭する競技に対しては、運動家精神(スポーツマンシップ)を失うことなく、教育的な配慮が必要であることを説いた。戦時体制下にあっても、その生き方は、一貫したものであった。本研究は矢島鐘二という人物に焦点をあて、大正期から昭和初期の学校体育の実践の様子を明らかにすることが目的である。本年度は、特に矢島の勤務の推移にそって、彼の活動を明らかにするための基礎資料の収集作業を行った。兵庫県神戸市の体育主事職、秋田県の複数の中等学校の校長職、さらに福岡県若松市(現北九州市)学務課長職の3箇所の調査が主な内容であった。現存する学校、関連資料の保存が見込まれる公立図書館、文書館による調査により、矢島の足跡を少なからず明らかにし得る資料を得ることができた。神戸の調査では、県教育会雑誌に紹介された矢島に関する記事を複数確認することができた。秋田では、彼の勤務した高等女学校にて、校長としての活動の一端を考察できる学校沿革史、学校資料を見ることができた。また、校長時に開催した一大イベント「体育展覧会」の会場(大正期の建物)が現存していることが判明し、そのたたずまいを確認することができた。さらに、当時の地方新聞により彼の活動を知ることができる貴重な資料を得ることができた。九州調査では、まったく情報が得られていなかった空白の場所であったが、学務課長矢島を紹介した地元新聞の記事等を確認することができた。これらの基本的な資料は、昭和初期の時代状況の出来事に多大な影響を受けていたことが推測され、教育の変遷を、関連する資料群とともに考察・検討することにより、昭和初期の力動的な状況を少なからず明らかにすることができると言える。また、この間、群馬県高崎市に在住する矢島氏のご家族(鐘二氏の長男の奥様(98歳)、お孫さん)に、矢島氏に関する聞き取り調査を実施することができた。本年度の調査研究は、基礎資料の収集作業であり、新聞資料の他、歴史的に貴重な一次史料(学校沿革史、校友会資料)を発見することができた。以上の群馬離県後の足どりは、これまで未調査であり、矢島鐘二の教育活動の多様性を確認することができた。今回の調査の一部は、前年度より執筆中であった論文の内容に利用することができた。今年度の研究課題は、矢島鐘二の秋田県さらに若松市在職の足取りをたどることに重点をおいて、資料調査を実施した。この課題は、体操教育に尽力した人物の教育観のその後の連続と不連続を検証する課題であり、大正期から昭和初期の体育政策の状況を反省的に検討する視点を確立することに置かれている。今回の成果は、以下のように整理される。1.矢島氏の執筆したスポーツ美談は、秋田県在職においても、女学校の校友会雑誌に掲載されていた。美談は氏の教育観の反映を反映したものと解釈でき、学校長という管理職にあっても、競争主義に向かう教育には、懐疑的である氏の姿勢をみることができた。秋田県在職中の学校諸行事に、その教育観を確かめることができた。2.矢島氏は、秋田県の校長職から、昭和10年に九州の若松市学務課長に転身し、3年余りをその地で勤務するが、その間の動向は、現在まで明らかではなかった。今回は、前年度、その手がかりをさぐった公立の図書館・文書館を中心に資料の収集を行った。その結果、福岡県教育会の機関誌「福岡県教育」、「若松市公報」の探索により、矢島氏の在職期間、昭和10年より昭和13年までの、学務課長の動向を、確認することができた。旧若松市は、現在の北九州市に合併された経緯もあり、行政文書の散逸が甚だしく、「若松市公報」の存在の確認は、大きな課題であったが、今回その確認ができた。また、矢島氏在職中に「スポーツマンの精神」という小冊子が若松区藤木小学校で作成されていることが判明した。ここにも、この美談にこだわる矢島氏の教育観をみることができた。3.今回の調査では、前年度もお世話になった群馬県高崎市に在住する矢島氏のご家族(矢島氏の孫に当たる矢島弘氏)の聞き取り調査も行い、若松に関する資料を提供してもらうことができた。最終年度の研究課題は、矢島鐘二の最晩年期の活動を明らかにし、群馬県離県後の活動を総括することであり、必要な資料調査と集められた資料の分析・検討・考察を深める作業を行った。成果は以下のようにまとめれられる。1.前年度不十分であった九州若松市の学務課長としての勤務の状況をさらに調査した結果、教育行政全般に関わる活動を確認することができた。

様々な教員研修会の開催、学校を越えた地域の諸行事への関わり等、活動の一端が明らかになった。特出される事項としては、北九州地区体育指導者協会との関係を意識的に避けたことが推測できたことである。大正期の矢島の先駆的な活動は全国に周知されており、特に九州地区の体育活動と対比された経緯があった。その組織と積極的な関わりを避けたことは、自らの職責のプライドが示した行為と推測された。3年の勤務で慌ただしく職を辞す矢島の理由はそこにあったと指摘することができる。2.昭和14年、矢島は東京光学青年学校校長としてむかえられた。青年学校制度は昭和14年より義務化され、大都市圏の企業はこぞって私立青年学校を発足させた。企業に対し、生産力増強が国家的規模で要請されており、若手労働力(=青年学校生徒)確保に、この制度は積極的に利用されていった。昭和戦前期、軍事的な色彩が強まる中、教育も管理的な方向に強められていったが、矢島は、青年学校に敷設された寮の寮夫として、熱心に少年達の指導にあたった。体操家として実績を活用しながら独自な「光学体操」を考案し、生徒の健康や活動を支援した経緯を確認することができた。この時の生徒(東京光学退職者)への聞き取り調査から、矢島の人柄や行動、生徒の体育・教育活動等を確認することができた。戦時体制下、時局の制約を受けながらも矢島鐘二の果たした教育者としての役割は大きく、それは体操科という教科の枠を越えたものであったと言える。昭和初期に視点をあてた歴史研究であり、資料(史料)の発掘が欠かせない要件であるが、人物の足跡をたどることのできる史料の残存は、地域的な格差が大きく、北九州市(旧若松市)の行政史料の散逸は大きく、活動の詳細を検討する作業には、障害となっている。しかし、今回の調査で、新たに発見された資料からも、活動の再現は可能であり、現在までの資料から、具体的な成果を模索中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。九州における活動の検討を行うことに加え、東京へ転職後(昭和14年以降終戦まで)の、矢島氏の活動を明らかにし、矢島氏の40年近い教育活動の総括を行いたい。学校体育模索期(大正かた昭和戦前期まで)の教育政策と個人の活動との関わりから、教育行政(具体的な学校教科の確立)の果たした役割と限界を検討する作業を進める。
太平洋とインド洋のベニカワムキ科魚類の系統分類学的研究

1.西部太平洋に分布するベニカワムキ科魚類の全種類の標本を調査した。2.その結果、西部太平洋とインド洋には以下に示す7属13種が生息することが明らかになった。3.ニューカレドニア産の標本をフランスのORSTOMの協力を得て調査し、その結果はフランス国立自然史博物館の研究報告に発表した。4.オーストラリア産の種類について、オーストラリア博物館の協力を得て調査することができた。この結果、これまでベニカワムキ科魚類が報告されていなかったオーストラリア東部沿岸にも5属が分布することが明らかになった。5.これまで本科魚類は南半球からは、わずかに数個体のフエカワムキが知られているだけであった。しかし、ニューカレドニアとオーストラリアのベニカワムキ科魚類の調査によって、本科魚類は南太平洋にも広く分布することが明らかになった。また、トンガ海嶺などから採集された遠洋水産研究所の標本を精査した結果、本科魚類は南太平洋の東方海域にも分布することが明らかになった。6.従来、10数個体しか知られていなかったBathyphylax属の標本を多数調べることができた。また、本属魚類の比較解剖を行い、骨学的特徴を明らかにした。7.Paratriacanthodes retrospinisは少数の個体しか知られていなかったが、ニューカレドニアから新たに得られた多数の標本を用いて、本種の骨学的特徴を明らかにした。2.その結果、西部太平洋には以下に示す7属11種が生息することが明らかになった。3.ニューカレドニア産の標本をフランスのORSTOMの協力を得て調査し、その結果はフランス国立自然史博物館とORSTOMによって発行されているMUSORSTOMという学術誌へ投稿した。4.オーストラリア産の種類について、シドニーのオーストラリア博物館の協力を得て、調査することができた。今後、トンガ海嶺などから採集された遠洋水産研究所の標本を精査すれば、本科魚類の南太平洋での分布が東方へ広がることが予想される。その結果、従来2種とされてきた本属魚類は1種のみで構成されていることが示唆された。平成6年度中には標本の外部形態の精査は完了するので、さらに内部形態を調べて平成7年度なかばまでに本属魚類の分類学的問題を解決する予定である。2.その結果、西部太平洋とインド洋には以下に示す7属12種が生息することが明らかになった。3.ニューカレドア産の標本をフランスのORSTOMの協力を得て調査し、その結果はフランス国立自然史博物館の研究報告に発表した。
ナミテントウにおける雄殺し微生物の進化維持機構に関する研究

本年度は雄殺し微生物の感染によるコストを明らかにするために,発育期間と蛹重の測定を行った.ナミテントウの感染系統の雌と別の系統の雄を交尾させ産卵させた.1週間以上,産卵させた後,雄殺し微生物を抜くために感染系統の雌に抗生物質のテトラサイクリン塩酸塩を与えた.その後,産卵させ,テトラサイクリン塩酸塩を与える前と同様に卵塊を得た.テトラサイクリン塩酸塩を与える前後に得た各々の卵塊を1卵ずつに分け,シャーレで個別飼育を行った.餌不足を回避するために,艀化前からアブラムシをシャーレに入れ,その後,毎日,アブラムシを十分に与えた.艀化日から羽化日までの日数を発育期間とした.また蛹化した翌日に蛹重を測定した.感染系統から得た雌の発育期間と蛹重について,テトラサイクリン塩酸塩処理前後を要因とし,分散分析を行った.非感染系統から得た雌についても同様に解析を行った.また,テトラサイクリン塩酸塩処理前後と系統の交互作用効果を求めた.発育期間は感染系統ではテトラサイクリン塩酸塩処理前に比べ,処理後の方が短かった(P=0.010).それに対し,非感染系統では処理後の方が長かった(P=0.010).テトラサイクリン塩酸塩処理前後と系統の交互作用効果は有意であった(d.f.=184,F=24.448,P<0.001>.蛹重は感染系統ではテトラサイクリン塩酸塩処理後に増加した(P=0.001)が,非感染系統では処理後に減少した(P=0.001).テトラサイクリン塩酸塩処理前後と系統の間に有意な交互作用効果が見られた(d.f.=184,F=13.887,P<0.001).したがって,雄殺し微生物は宿主であるナミテントウに負の影響を与えていることが明らかになった.本年度は雄殺し微生物の感染によるコストを明らかにするために,発育期間と蛹重の測定を行った.ナミテントウの感染系統の雌と別の系統の雄を交尾させ産卵させた.1週間以上,産卵させた後,雄殺し微生物を抜くために感染系統の雌に抗生物質のテトラサイクリン塩酸塩を与えた.その後,産卵させ,テトラサイクリン塩酸塩を与える前と同様に卵塊を得た.テトラサイクリン塩酸塩を与える前後に得た各々の卵塊を1卵ずつに分け,シャーレで個別飼育を行った.餌不足を回避するために,艀化前からアブラムシをシャーレに入れ,その後,毎日,アブラムシを十分に与えた.艀化日から羽化日までの日数を発育期間とした.また蛹化した翌日に蛹重を測定した.感染系統から得た雌の発育期間と蛹重について,テトラサイクリン塩酸塩処理前後を要因とし,分散分析を行った.非感染系統から得た雌についても同様に解析を行った.また,テトラサイクリン塩酸塩処理前後と系統の交互作用効果を求めた.発育期間は感染系統ではテトラサイクリン塩酸塩処理前に比べ,処理後の方が短かった(P=0.010).それに対し,非感染系統では処理後の方が長かった(P=0.010).テトラサイクリン塩酸塩処理前後と系統の交互作用効果は有意であった(d.f.=184,F=24.448,P<0.001>.蛹重は感染系統ではテトラサイクリン塩酸塩処理後に増加した(P=0.001)が,非感染系統では処理後に減少した(P=0.001).テトラサイクリン塩酸塩処理前後と系統の間に有意な交互作用効果が見られた(d.f.=184,F=13.887,P<0.001).したがって,雄殺し微生物は宿主であるナミテントウに負の影響を与えていることが明らかになった.
遺産承継をめぐる合理的行動分析と相続法制の将来-現代家族の変化のもう一つの面

本年度は、現代社会に進行する相続や遺産をめぐる関係者の行動を分析することによって、わが国の相続法制の将来的な在り方を研究した。第1に、この研究では伝統的な死を原因とする相続から"生前贈与"のパターンという今日の変化の要因を分析した。ついで、現代では教育投資や年金制度など相続に代替する強力な"競争相手"がもたらす相続行動への影響を検証する作業を行った。さらに、現行の相続法制がどのようにこれらの変化に対応すべきかを世代間正義や所得の分配などの観点から分析し、相続法制の将来的な制度設計を探った。平成16度で得られた知見やデーターをもとに、法への応用の可能性および派生する問題を点検した。必要があれば前年度で得られた仮説を補正する計画であったが、この間わが国でも、相続法制に影響を与えうる政策として、生前贈与への移行傾向を示す税制政策が登場しており、今後とも注目すべき動きといえる。また、法学関係者はむろんであるが、とくに心理学や社会学など広く相続、遺言、扶養や世代間正義等に関する専門家や、経済分析を専門とする研究者との意見交換・レヴユーを経た。これまでの検討と分析によって得られた知見のとりまとめと上記Iで派生する諸問題を検討して仮説の補正を行なった。さらに、これまでの検討と分析によって得られた知見から、わが国における相続および家族財産の移転の実態を把握し、また被相続人・相続人の行動・意思決定と相続法制の相互的影響を合理的選択行動という観点から研究をまとめる。これらの検討ととりまとめに基づいて、さらに相続税制などへのインプリケーションも出て来ると考える。今年度は、理論面の研究として、わが国における相続制度に関する文献や理論の展開と成果をフォローして適用可能な理論を検討した。とくに合理的行動分析に基づいた文献やデータを調査・検討して、これらを参考にして相続や財産の移転面での法的主体の合理的選好と意思決定のあり方を探求した。仮説のための視点として合理的選択行動モデルに基づいて、わが国の相続や家族財産の移転および家族領域での応用の可能性を考察した。現代の相続や遺産分割に関する調査とデータの収集として、相続と実質的な競争関係にある、生命保険会社、銀行・信託系銀行・高齢者支援協会など非営利法人をはじめとする民間の団体、および年金関係の機関、また、仲介・斡旋する機関である、日本公証人連合会はじめ主要な公証役場および各弁護士会の遺言センター、家庭裁判所などへの調査およびインタビューを行い、また各種実態的データや統計等を収集した。これらを基にして、多様な要因が介在する相続の場面で人々がどのような行動を取っているかの分析を行った。これらのモデルとデータをベースとして、法学的視点から分析したが、とくに相続問題や広く家族財産の移転という問題においては、伝統的に非合理的行動が対象となると考えられてきた側面があるため、被相続人や相続人あるいは家族など利害関係者の行動様式や意識を考慮する必要があった。このため、調査データと理論面での研究を深める必要がある。また、次年度における課題として、理論的・実証的研究と検討の結果得られる結論と法学的検討結果とを考慮に入れて、研究をさらに精緻化する必要がある。
都市政策における公共・民間・第3セクターの役割分担のあり方に関する比較研究

平成9(1997)年度から平成11(1999)年度の3年間において、都市政策における公共・民間・第3セクターの役割分担のありかたを日本とイギリスとを対比しつつ検討を行った。その際、東京及びBirminghamにおける都市住宅再開発の地域研究、福島等を例とした衰退した地方都市の再生を目指す、都市政策・商業政策・住宅政策の検討をもおこなった。その結果以下のように結論を導くことができた。(1)イギリスにおいては97年労働党政権の成立以降、いわゆる「第三の途」と呼ばれる政策が中心となっており、公共と民間とのパートナーシップによる都市政策、住宅政策が主要な方向となっている。日本においては市場機構を重視した民間企業の活力利用が中心であり、第3セクターの育成に関する基本的な政策理念が明確でないという特徴が見られる。(2)日英両国ともに、都市政策・住宅政策の両面において、非政府・非営利組織が活動の中心を担いつつあり、その育成が基本的な課題になっている。とくに、コミュニティーの自主的・内発的な動きが重視され、主体の力量形成(Capacity Building)が基本概念となっている。(3)住宅政策と都市政策とが総合的に関連づけられて進んでおり、イギリスでは、社会的排除(Social Exclusion)という基本的な概念が重視されているが、日本では中心的な概念が未だ不明確であり、その形成が必要である。日本とイギリスとを比較しつつ、都市住宅政策における、公共と民間との役割分担のあり方、中央政府と地方自治体とのあるべき関係、非政府・非営利の地域住民組織の果たす役割を考察することが本研究の目的である。本年度は、日本側研究分担者は、月1回の頻度で研究会を開き、この分野における研究蓄積のレビューを行い、その基礎の上で、共同研究のフレームをつくった。平成9年9月におけるイギリス調査では、バ-ミンガム市住宅局・都市計画局、複数の住宅協会、再開発開発公社、環境省、住宅協会連合会、政府の地域開発機関等を訪問し、討議をするとともに、住宅地再生事業の現地調査を行った。平成9年9月の現地共同研究では、イギリス側研究分担者によるイギリスの状況の報告と、日本側による日本の状況の報告とがなされ、両国研究者の共同討議により研究の基本的フレームを作ることができた。平成10年3月になされた、イギリス側研究分担者による日本現地調査では、建設省、東京都住宅局・都市計画局、住宅都市整備公団、住宅金融公庫、大阪市、神戸市、兵庫県などを訪問し、討議をするとともに、住宅地再開発、都市再開発の現場を実施調査した。さらに、両国研究者の共同討議により、本年度研究の総括と次年度以降の研究計画を策定した。研究分担者は、共同研究のフレームを前提として、この分野についての研究を継続してきており、各自の分野で、それぞれが、研究業績を発表してきた。本年度は、日本側研究分担者は、月1回の頻度で研究会を開き、担当者の報告に基づく討論を行った。平成10年6月には来日中のPeter Lee講師との集中的な研究会を行った。9月のイギリス調査では、関連各箇所を訪問し、住宅地再生事業の現地調査を行った。共同討議の結果、継続的な研究を進めるため、年度始めの計画を変更し、12月及び平成11年2月には日本側がイギリスへ、3月にはイギリス側が日本へ調査研究のため訪問することとした。これに加えて、日本側研究者相互、英国側研究者との間では、Eメールを通じての定期的、継続的な討議を行った。今年度の検討課題は、90年代における都市・住宅政策の構造変化、住民参加と都市再開発プログラム、地方都市中心地域の経済的衰退と都市構造への影響、都市・住宅政策における非営利組織の発展状況、都市政策における雇用・産業政策と住宅政策との相互関連性等であり、集中的に研究を行い、研究分担者は、各自の専門分野における研究成果を、別紙記載通りに公表した。また、日本と英国との共同研究の成果については、バーミンガム大学・都市地域計画研究所の機関誌に英文で発表することとし、さらに、英語による単行本として刊行することとした。本年度は、これまですすめてきた日本とイギリスの都市住宅政策の比較研究をまとめることに中心をおいた。

日本側研究分担者は、およそ月1回の頻度で研究会を開き、報告・討論を重ねた。イギリス側担当者も同様の頻度で研究会を開催した。日本側研究者と英国側研究者との間では、Eメールを通じての定期的、継続的な討議を行った。平成11年6月には、日本側研究者がイギリスを訪問し現地調査をし、共同研究についての集約的な討議を行い、また、Peter Lee講師が7月から2月間、神戸大学に滞在したので、この間に研究会を開催し、徹底的な討議を行った。さらに、8月及び12月に、日本側研究者がイギリスに出向いて集中的な討論をした。平成12年3月にはイギリス側研究者が日本を訪問し、最終的な調整を行った。バーミンガム、東京、神戸、福島を対象とする現地調査および日英両国の各種資料の収集をすすめた。研究の中心は都市住宅政策における、中央政府・地方自治体・民間企業・市民のパートナーシップの関係においた。とりわけ非営利・非政府組織の果たす役割、市民参加、コミュニティの重視など共通の特徴を重視した。これらの共同研究の一部はすでに発表されているが、全体については「イギリスの都市住宅再生」および「Housing and Urban Policy in Japan」と題する2冊の単行本として公刊される予定である。
地域在住高齢者の聴力低下スクリーニング尺度の開発

本研究は,聴力の低下のある地域在住高齢者を抽出するためのスクリーニング尺度を開発することである。第1研究では71人の純音聴力を測定した。第2研究は,31人の主観的な聞こえと,純音聴力及び語音了解閾値の関係を検討し,HHIE-S( Hearing Handicap Inventory for the Elderly Short version)得点が純音及び語音と高い相関があることを示した。第3研究は,13人に対して,純音聴力と聞こえにくい体験について調査した結果,左右耳ともに平均聴力が30dB以上の難聴の場合に,体温計の電子音が聞こえない等の体験をしていた。24年度は,聴力低下を早期に発見するためのスクリーニング尺度を開発する第二段階として,地域高齢者の純音聴力に加え語音了解閾値を測定し,高齢者の聞こえの自覚との関連を検討することとした。対象は,A市の介護予防事業参加高齢者22人とした。調査は,年齢,性別等に加え,主観的聞こえについては,「自分できこえが悪いと思いますか」に思う,たまに思う,思わないの3択で問うた。純音聴力(以下聴力)及び語音了解域値検査(以下語音)は,オージオメータ(リオン社製AA-77)を用い,純音聴力は4分法(500Hz+1000Hz*2+2000Hz)/4を算出,語音検査は67-S表(数字語音表)を使用した。両検査は防音設備のある室で行った。結果は以下の通りであった。対象者は,男性2人(9%),女性20人(91%),平均年齢は79.0±2.0歳であった。聞こえが悪いと思うかは「思う」が6人(27.3%),「時々思う」5人(22.7%),「思わない」が11人(50.0%)であった。平均聴力は右31.7±19.9dB,左30.3±18.4dBであった。語音の平均は右28.1±13.5dB,左28.6±15.5dBであった。平均聴力と語音平均値で10dB以上の差があった高齢者は左右各2人であった。平均聴力と語音平均値の相関は右r=.919(p<0.01),左r=.940(p<0.01)と高かった。主観的聞こえのレベルと左右の平均聴力及び語音平均値の相関はr=.760.836(p<0.01)であった。以上から,純音聴力と語音了解閾値との相関が高く,高齢者においても,両者はほぼ一致することが確認された。一方,両聴力と主観的聞こえとの相関は高いものの,ずれのある高齢者の存在が確認できたことから,次年度はそれらの対象者について詳細に検討していく計画である。本年度は,本研究課題の最終年度として,以下の3種類の調査を実施した。第1の調査は,A市の社会福祉会館を利用する高齢者36人(男性2人,女性34人,平均年齢75.58±6.30歳)の純音聴力を測定,4分法による右耳の平均聴力は,26.08±16.19dB,左耳は19.93±9.93dBであった。第2の調査は,A市の介護予防事業参加高齢者13人(男性1人,女性12人,平均年齢77.00±4.47歳)に対して,純音聴力および語音聴力を測定した。その結果,4分法による純音聴力では,右耳32.02±14.68dB,左耳34.04±16.69dBであった。語音了解閾値は,右耳27.15±14.61dB,左耳30.63±15.90dBであった。純音および語音聴力とは両耳ともに高い相関(r=.96)が認められた。第3の調査は,A市の老人福祉会館主催の事業に参加している高齢者13人(男性4人,女性9人平均年齢は,78.69±2.90歳)に対して,聞こえの自覚,純音聴力およびDPOAE(Distortion-product otoacoustic emission:歪成分耳音響放射,リオン社製OAEスクリーナーER-60)を行った。4分法による純音聴力は,右耳31.06±11.68dB,左耳30.29±14.61dBであった。DPOAEについては1人が鼓膜ドレナージを行っていることから,調査は12人となった。右耳は,Referが9人(75.0%),Noiseは3人(25.0%)であった。左耳は,Referが9人(75.0%),Noiseは3人(25.0%)であった。両耳ともに,Passは一人も認められなかった。以上から,地域高齢者の難聴の早期発見のためのスクリーニング方法としての測定方法選択の可能性が示唆された。

第2研究は,31人の主観的な聞こえと,純音聴力及び語音了解閾値の関係を検討し,HHIE-S( Hearing Handicap Inventory for the Elderly Short version)得点が純音及び語音と高い相関があることを示した。第3研究は,13人に対して,純音聴力と聞こえにくい体験について調査した結果,左右耳ともに平均聴力が30dB以上の難聴の場合に,体温計の電子音が聞こえない等の体験をしていた。本研究は,地域在住高齢者における難聴の早期発見を目的としたスクリーニング尺度を開発することである。そこで,初年度の23年度は,65歳以上の高齢者47人の耳の聞こえの自覚(非常によく聞こえる全く聞こえない)と純音聴力検査結果(5004000Hz)の関係について分析を行うこととした。結果は以下の通りであった。47人の内訳は男性17人(36.2%)平均年齢74.41±4.20歳,女性は30人(63.8%)で平均年齢70.93±4.10歳で,男性の年齢が有意(p<0.01)に高かった。しかし,4分法による純音聴力検査では,男性43.09±12.81dB,女性47.50±16.81dBでその平均値に性による違いがなかったことから男女合わせて分析した。聞こえの自覚(左耳)では,「非常によく聞こえる」が2人(4.3%),「よく聞こえる」19人(40.4%),「まあまあ聞こえる」16人(34.0%),「あまり聞こえない」10人(21.3%),「全く聞こえない」0人であり,右耳もほぼ類似の結果であった。聞こえの自覚と純音聴力の関係は,「非常によく聞こえる」と答えた高齢者の聴力は50.63±13.26dBで,順次39.08±10.31dB,44.61±12.84dB,60.00±19.78dBであり,一部例外はあるものの聞こえの自覚が悪くなるほど純音聴力も大きくなり,特に「よく聞こえる」と「あまり聞こえない」との間(p<0.01),「まあまあ聞こえる」と「あまり聞こえない」の間(p<0.05)で有意差が見られた。以上から,聞こえの自覚と純音聴力とは関連が見られたことから,地域高齢者における難聴のスクリーニングに聞こえの自覚を問うことは意味があると示唆された。次年度以降は,純音聴力に語音弁別能検査も加え,より妥当性のあるスクリーニング方法を検討する計画である。今年度に取り組んだ研究は、高齢者の聴力に関する純音および語音検査を含む聴力検査と主観的な聞こえの状況との間にずれが生じるとのこれまでの先行研究の結果について、その実態を把握するための調査を実施した。その結果は、本研究の研究動機として前提なる聴力と主観的聞こえの間にずれのある高齢者の存在は確認することができた。しかし、その理由や原因を把握するためのずれのある対象者への面接等までは対象者の協力が得られずに実施できなかった。この状況に対して、ずれのある対象者へのアプローチ方法の検討に時間を要したため、人数を確保するための次の調査への着手に多少の遅れが生じてしまった。本研究は、地域在住の高齢者の難聴を簡便に抽出できるスクリーニング尺度の開発が目的である。従って、特別な防音室を必要とする純音聴力検査や語音弁別能検査を用いることなく、本人の聞こえの自覚を主体とした項目の設定を中心とした調査票を考えている。初年度において、純音聴力検査結果と高齢者の聞こえの自覚が関連していること、すなわち聞こえが悪いと自覚する頻度が高くなるほど、純音聴力結果も数値が大きくなることが示されたことから、本人の自覚を軸に置いた方向性はほぼ間違いがないことが確認できた。しかし、純音聴力検査結果と本人の聞こえの自覚に解離がある高齢者への聞き取りについては、高齢者自身が聞こえていないと言う認識が低いために問題意識を持ちにくい状況であることが判明し、それらを考慮した調査説明を検討することに多くの時間を要し実施まで至らなかった。25年度は、24年度に実施した調査の追加の調査計画を立案し対象者数を増やし、本年度の結果について再度統計的に分析を行う予定である。
Sauria SINEの挿入を指標としたヘビ類の起源解明

本研究ではヘビとトカゲ類の系統関係を解析するにあたり、そのゲノムにおけるSINEに関して解析をおこなった。SINEとはゲノム中に散在する短い反復配列であり、その有無を様々な種の相同遺伝子座間で比較することにより、信頼性の非常に高い系統樹の再構築が可能であることが知られている。平成19年度はヘビ・トカゲ類のゲノム中に存在するレトロポゾンの一種であるSauria SINEの解析を中心に進めた。特にSINEが水平伝播を起こした可能性について研究し、Sauria SINEが爬虫類ゲノムからウイルスゲノムへ水平伝播を起こした証拠を発見した。このウイルスはヒトの天然痘ウイルスに類似したものであるが、これまで哺乳類以外に感染するといった報告例は知られていない。そのため本研究の水平伝播の証拠は、このウイルスが爬虫類にも感染し得るという可能性を示す結果となった。この成果は2007年に論文としてPNAS誌に掲載された。さらに現在では、爬虫類の中でも唯一ゲノムプロジェクトが進められているトカゲ(グリーンアノール)のゲノムデータを詳細に解析し、Sauria SINEのみならず様々なタイプ新規レトロポゾンを発見している。これらは将来おこなわれるであろう様々な爬虫類のゲノム解析において必要な情報となる。このグリーンアノールの成果は近い将来論文として発表する予定である。本研究ではヘビ・トカゲ類のゲノム中に広く分布する新規のSINEを発見し、Sauria SINEsと名づけた。Sauria SINEsは約350塩基の長さで、tRNA相同領域、tRNA非相同領域、および3'末端領域から成る構造をしていた。さらにその3'末端領域はBov-BLINEと呼ばれる他の転移因子に由来することも明らかにした。このSauria SINEのサブファミリーの進化に関して詳細に解析し、その結果を論文として2006年のJournal of Molecular Evolution誌に発表した。今年度はオオトカゲとクサリヘビにおいてさらなる解析をおこない、Sauria SINEの新規サブファミリーを発見し、それらがどのようは経緯で進化してきたかを明らかにした。これらはこのSINEの進化ばかりでなくヘビ・トカゲ類の系統関係を解明する上で重要なデータとなる。さらに最近ではこのSINEがヘビゲノムからウイルスに水平伝播した証拠も発見し、現在それに関しても論文を投稿中である。