hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
技術系ベンチャー企業をめぐる知識の戦略的移転に関する理論的・実証的検討

シリコンバレーを築き上げたターマンの基本的な発想とは、大学で生産された知識を、銀行や行政、地場産業などの地域社会を形成するアクターと結びつけ、速やかに学術的な知識を実用化に導くための仕組みを構築する点にあった。つまり、シリコンバレーとは、知識の生産者たるアカデミズムとその利用者である実業界や地域社会との間に生じるギャップを埋め、大学が生み出した知識を実用化するという発想の下で生まれた制度なのである。また、本年度はこのような観点から、純粋な技術系ベンチャーから視点を広げ、大企業の社内ベンチャーの制度形成(大阪ガス・東京電力)、また、地域と企業家コミュニティの関わり(京阪神地域の在日華僑コミュニティ)、京都リサーチパークというインキュベーション制度のもとでの起業について、綿密なフィールド調査を行ってきた。これらの調査結果はいずれもすでに学会報告やリサーチペーパー等の研究業績として反映され、また、今後学会誌等にも投稿する予定である。また、これらの研究成果は、本研究の研究機関である東京都立大学ビジネススクールの講義「ベンチャービジネス特別演習」においても利用された。本研究は、科学ないし技術的な知識基盤に支えられたベンチャー企業(以下、技術系ベンチャー企業)が、特定の科学および技術コミュニティにおける科学的・技術的知識を、それとは異なったコミュニティ(ビジネス・コミュニティ)へと移転し、ひいては経済活動を通じて社会変革を導くメカニズムを理論的ないし経験的に明らかにすることを目的として取り組んできた。まず、本研究では、技術系ベンチャー企業をめぐる理論的基盤の整備が行われた。ベンチャー企業論は、1970年代から欧米において研究が着手され、経済学、経営学、心理学、社会学、人類学等の領域を横断するカタチで無秩序に拡散・増大してきた。80年代末より独自の体系を持つ研究領域として体系化が進められ、近年は新制度学派社会学の知見を取り入れた理論的・方法論的基盤の整備について議論が交わされるようになった。こうした理論的基盤の整備の下、本研究では、ハイテクのなかでも、とりわけ近年勃興しているネット系のベンチャー企業の行動原理に基づいたビジネスモデルの形成過程について考察を行ってきた。そしてさらに、ハイテクベンチャーをめぐる理論的課題を検討する中で、本研究が新たに注目した論点として、ハイテクベンチャーをめぐる制度的環境の重要性を見出すにいたった。従来まで予見とされてきた制度的環境は、実は、ベンチャー企業にとっての設計対象であることに、その要点がある。なお、本研究で取り上げた事例の一部は、社団法人ニュービジネス協議会の協力を得て、近年にニュービジネス大賞を受賞した企業の中からリサーチサイトとなりうる技術系ベンチャー企業を理論的な観点から選定を行い、現実の経済界とのつながりを重視してきた。
血管新生抑制および転移・浸潤抑制を目的とした卵巣癌遺伝子治療に関する基礎的研究

癌の根絶ではなく、転移・浸潤巣の増大を抑制する治療(tumor dormancy therapy)の確立を目指し、hepatocyte growthfactor(HGF)のantagonistであるNK4,urinary trypsin inhibitor(UTI)および免疫抑制サイトカインであるIL-10に着目した。これらの転移・浸潤抑制作用を検討し、さらにアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを用いた卵巣癌に対する新しい遺伝子治療の確立を目的として、以下の研究を遂行した。対象は、卵巣癌腹膜播種モデルとして卵巣癌細胞株HRA, SHIN-3を用いた。NK4発現プラスミドベクターおよびUTI発現プラスミドベクターを作製し、卵巣癌細胞に遺伝子導入を行った。HRA/NK4ではin vitroのscratch woundhealingassayにおいて遊走能の低下が認められた。またマウス腹腔内にHRA/NK4を接種したところ、コントロールに比べて腹膜播種の抑制がみられ、また腹水産生抑制,延命効果が確認された。HRA/UTIにおける検討でも、遊走能、浸潤能の著明な抑制がみられ、また腹水産生の抑制も認められた。さらにUTIの活性部位であるHI-8を分離し、ATF-HI-8発現プラスミドベクターの作製に成功した。これをHRAに遺伝子導入した結果、UTIと同様に細胞の遊走、浸潤が抑制された。IL-10についてはSHIN-3を対象に発現ベクターを作製し、さらにAAVベクター化にも成功した。AAV-IL-10をマウス筋肉内に接種した結果、血管新生、腹膜播種、腹水産生が抑制され、さらに生存期間の延長もみられた。本年度は卵巣癌遺伝子治療の臨床応用を目指し、卵巣癌細胞に対して、IL-10,NK4およびbikuninを用いてin vivo, exo vivo, in vitroの感染実験を行い、治療効果の検討を行った。また癌抑制遺伝子PTENを用いた遺伝子治療の可能性およびthymidylate synthase(TS)強発現細胞株の生物学的悪性度についても検討した。まずIL-10については、卵巣癌細胞SHIN-3をマウス腹腔内に接種し、AVV-IL-10を筋肉内に投与した結果、血管新生、腹膜播種、腹水産生が抑制された。さらにマウスの生存期間が延長した。次にNK4については、卵巣癌細胞HRAにNK4遺伝子を導入、強発現させ、マウス腹腔内に接種した結果、コントロールに比べて腹水産生の抑制および延命効果のあることが確認された。作用機序の解明を目的に、cDNA microarray法を用いて遺伝子解析を行った結果、NK4遺伝子導入HRA株はコントロールに比べてアポトーシス抑制遺伝子、血管新生、migration関連遺伝子の減弱が示された。bikuninについては、bikuninのキメラ遺伝子ATF-HI 8をHRAに遺伝子導入した結果、細胞の遊走、浸潤が抑制された。PTENについては、SHIN-3に遺伝子導入、強発現させた結果、抗癌剤イリノテカンに対する感受性が増強した。機序としては、アポトーシスの誘導とトポイソメラーゼIの活性抑制が示された。またHRAへの導入、強発現では細胞遊走が抑制された。最後にTSについての検討では、子宮頚癌細胞SKG-IIにTSを遺伝子導入、強発現させた結果、抗癌剤5-FUに対する感受性が低下した。
PSD-95パルミトイル化酵素によるAMPA受容体動態制御機構の解明

シナプス伝達効率は神経活動依存性に柔軟に変化することから、記憶や学習の分子基盤を成すと考えられている。中でもグルタミン酸受容体の一つであるAMPA受容体は神経活動依存性にダイナミックにシナプスに輸送され、シナプス可塑性の中心的な役割を果たす。最近、私どもは足場蛋白質PSD-95の局在を制御するパルミトイル化脂質修飾酵素(P-PAT)を同定し、P-PATがPSD-95のパルミトイル化を介してAMPA受容体のシナプス膜での発現量を調節することを明らかにした。本研究では神経活動によるP-PATの活性制御機構の解明を通じて、AMPA受容体の動態制御機構を明らかにする。本年度の研究実績は以下のとおりである。P-PATはDHHC2,3,7,15という4種類の分子種から構成されているが、これら4種類のパルミトイル化酵素のどの分子種がグルタミン酸受容体の下流で調節されているかは不明であった。今年度、私どもはグルタミン酸受容体の下流で制御されうる酵素はDHHC2およびDHHC15のサブファミリーであることを見出した。また、興味深いことにDHHC3は細胞体のゴルジ装置に特異的に局在し、一方DHHC2は樹状突起内のシナプス近傍にも存在していることを見出した。さらに、私どもはP-PATがPSD-95のパルミトイル化を介してAMPA受容体の恒常性維持に関わっていることを見出した(グルタミン酸受容体の抑制→P-PATの活性化→PSD-95のパルミトイル化レベルの上昇→AMPA型グルタミン酸受容体のシナプスへの集積→神経活動の維持)(則竹ら投稿準備中)。この知見はシナプス活動がある一定範囲内で安定に維持されるという現象(例えばsynaptic scaling)を理解する上でも重要であると考えられる。このように今年度の研究計画は達成できたと考えている。グルタミン酸受容体の一つであるAMPA受容体は神経活動依存性にシナプスに輸送され、シナプス可塑性の中心的な役割を果たす。最近、私どもは足場蛋白質PSD-95の局在を制御するパルミトイル化脂質酵素(P-PAT)を同定し、P-PATがPSD-95のパルミトイル化を介してAMPA受容体のシナプス膜での発現量を調節することを明らかにした。本研究では1)神経活動によるP-PATの活性制御機構、2)PSD-95の脳内生理的複合体の同定、機能解析により、AMPA受容体の制御機構を明らかにする。PSD-95のパルミトイル化レベルが神経活動によりどのように制御されているかを明らかにするために、代謝ラベリング法とAcyl-Biotin-Exchange法、全反射顕微鏡を用いてパルミトイル化修飾を受けたPSD-95の量の変動を検討した。海馬初代培養神経細胞をグルタミン酸受容体の阻害剤で処理したところ、PSD-95のパルミトイル化レベルはいずれの検出法においても著しく増加した。このパルミトイル化されたPSD-95の上昇はP-PATのドミナントネガティブ変異体により阻害された。すなわち、P-PATの活性はグルタミン酸受容体の下流で負に制御されていることが示唆された。一方、PSD-95に結合する蛋白質をラット脳から精製し、LGI1、ADAM22およびStargazinを同定した。これら3つの蛋白質は遺伝学的にいずれもてんかんに関連した蛋白質であった。また、分泌蛋白質であるLGI1は膜蛋白質ADAM22を受容体として結合し、ADAM22はPSD-95によりシナプスに裏打ちされることが明らかになった。さらに、LGI1はADAM22と結合することによりAMPA受容体の機能を促進することを電気生理学的に明らかにした。さらに、私どもはP-PATがPSD-95のパルミトイル化を介してAMPA受容体の恒常性維持に関わっていることを見出した(グルタミン酸受容体の抑制→P-

PATの活性化→PSD-95のパルミトイル化レベルの上昇→AMPA型グルタミン酸受容体のシナプスへの集積→神経活動の維持)(則竹ら投稿準備中)。この知見はシナプス活動がある一定範囲内で安定に維持されるという現象(例えばsynaptic scaling)を理解する上でも重要であると考えられる。このように今年度の研究計画は達成できたと考えている。
「学習マンガ」の表現構造と制作現場における意味生成プロセスの実証的研究

本研究の目的は「学習マンガ」のメディア的特性を「マンガ表現論」の観点から実証的に示すことにある。教育を目的として編まれ、児童書籍として流通し、学校図書館に所蔵されることもある「学習マンガ」は、情報伝達ツールとして日本で独特に発展し戦後巨大な市場を形成した。海外でも翻訳出版されているが、研究的には看過されてきた。国内外の教育現場や博物館においてその活用に関心が向けられる中で、学習マンガとはどのようなマンガなのかを語る言葉すらないのが現状である。そこで本研究では、現在発売されている諸シリーズを対象とし、舞台設定・シーン構成(コマ展開)・キャラクター造形という観点から分析を加えるとともに、制作現場における表現の成立過程を参与観察により明らかにすることを通じて、学習マンガジャンルそれ自体を成立させる社会的価値とは何かに迫る。学習マンガの歴史は、戦中(創成期)に始まり、教育環境の変化した1970年代(発展期)、大人向けに広がった1980年代(展開期)を経て今にいたる。本研究は戦後日本社会に焦点を合わせ、主に発展期から展開期までのシリーズを扱う。2018年度は、発展期以降、学校教育現場向けに作られてきた学習マンガの諸シリーズを対象に、マンガ表現論の知見を援用しつつ舞台設定・シーン構成(コマ展開)・キャラクター造形という観点から表現の特徴を質的・量的に分類・分析し、そのパターンを明らかにするために、分析データ整理・書誌リストを作成し、その中から分析対象を絞り込み、その内容分析用のデータセットを作成した。日本の学習マンガ環境との比較対象となる韓国における学習マンガ環境についての調査データも得た。また、学習マンガの制作過程調査にも着手した。1970年代の学習マンガの発展期以降、学校教育現場向けに作られてきた諸シリーズを対象に、マンガ表現論の知見を援用しつつ舞台設定・シーン構成(コマ展開)・キャラクター造形という観点から表現の特徴を質的・量的に分類・分析し、そのパターンを明らかにするための初段階ではあるが、データセットを作成することができた。日本の環境との比較対象となる韓国における学習マンガ環境についての調査データも得た。また学習マンガ作品の全制作プロセス調査にも着手できた。学習マンガの発展期以降、学校教育現場向けに作られてきた学習マンガの諸シリーズを対象に、マンガ表現論の知見を援用しつつ舞台設定・シーン構成(コマ展開)・キャラクター造形という観点から表現の特徴を質的・量的に分類・分析し、そのパターンを明らかにする。さらに、現在着手している学習マンガ作品の、全制作プロセスの記録をふまえ、学習マンガの内容分析および表現分析で発見された表現技法が、作家・編集者によってどのような価値判断のもと選択されていったのかを検証していく予定である。次年度使用額が生じた理由として、本年度中盤からスタートする予定であった学習マンガ制作過程調査が、諸事情により本年度末からの開始となり、そのためデータ入力費用等を次年度使用する必要が生じたことがある。
インターネットを通じた創発的な創造活動のモデル化と支援に関する研究

Web上の創作活動は新しい創作スタイル、すなわち大規模かつ物理的接触のないコミュニティにおいてお互いの創作を利用し合うという互恵的関係によって創発的に制作されている。本課題ではこのようなオンラインコミュニティにおける創作活動を分析してモデル化を行い、その支援を行う仕組みについて研究を行った。ニコニコ動画のデータを収集し、そのデータにおける創作の影響関係について、コミュニケーションモデルによって分析し、特徴を明らかにした。またその影響関係を多様な視点で可視化するシステムを構築した。このほか、twitter,学術論文、Wikipedia等における共同的作業についての分析も行った。(1)ニコニコ動画データの分析:平成25年度に構築したデータを用いて創作過程の分析を行った。(1a)創作チェーンの抽出:実際のデータでは創作関係はつながっており、このままでは個別の創作プロセスはみえない。まず一定の基準を作ってリンクを削除してコンポーネットの抽出を行った。(1b)創作チェーンの可視化:コンポーネントにおいても創作カテゴリとリンクは複雑に関係し合っている。このため、この創作チェーンを可視化するシステムを構築した。(2)ソーシャルネットワーク上での伝搬プロセスの分析:大規模なソーシャルネットワークにおいてはある人が生成させた情報がどのように伝搬するかを知るのはネットワーク上の創造的活動の分析に重要である。そこで、twitterネットワークを使って情報伝搬のモデルを構築した。このモデルは情報の発生者、仲介者、利用者をネットワークデータのみから推定するモデルである。この手法を用いて大規模災害の前後でユーザの役割変化が捉えられることを示した。(3)サイテーションネットワークにおけるクラスタリング分析:学術活動も現在はオンラインでのつながりを用いて行われていることが多い。必ずしも既存の分野内でのネットワークや国別のネットワークとはならない。この点を知るために、ネットワーククラスターリングを手法を用いて、学術論文のサイテーションネットワークからクラスター抽出を行い、結果を分析した。(4)2ちゃんねる・まとめデータの分析:昨年度に構築した2ちゃんねるのスレッドとそのまとめスレのデータベースを利用して、編集行為の特徴抽出を行った。(5)インターネット上での議論のモデル化:インターネット上での議論は重要な創造的活動であり、ユーザの議論能力に基づくモデルを提案して検証した。(6)写真に基づいた共同型創作システムの試作:写真レイアウトを共有して撮影行為を共同で行うシステムを構築して、共同型創作活動支援の試みを行った。本年度は、基本データの整備と支援システムのケーススタディ、また加えてコミュニティ活動を行った。(1)データの収集と前処理:(1ー1)ニコニコ動画メタデータ:ニコニコ動画の約300万件の動画メタデータを分析して、創作カテゴリによる動画分類、創作関連カテゴリによる動画間リンク分類を行った。創作カテゴリとしては、以下の14のカテゴリ(オリジナル楽曲の作成、楽曲の作成、歌唱音声の作成、ボカロ音声の作成、踊り映像の作成、演奏音声の作成、静止画の作成、動画像の作成、アニメ動画像の作成、3DCG動画像の作成、MAD動画像の作成、音声の作成、動画像集合の作成、そのほかの作成)を用意し、タグおよびタイトル文字列から判別するシステムを構築して、その分類を実際に行った。また、創作リンクカテゴリとしては、5つ(外的関係、派生関係ー改良した/された関係、派生関係ー集めた/られた関係、派生関係ー再利用した/された関係、参照関係)を用意して、説明文中のリンクの前の文字列、リンクされる動画のタイトル比較などを用いて、同定するプログラムを作成して、実際に分類を行った。(1ー2)2ちゃんねるまとめのデータ化:2ちゃんねるまとめの編集プロセスを分析するために、2ちゃんねるまとめをデータ収集して、同一のスレッド毎を比較可能なデータセットを構築した。(1ー3)Wikipediaの議論の分析:Wikipediaにおける議論データを収集して、その議論過程をモデル化した。(2)支援システムのケーススタディとしては、写真を用いて協同的に創作するシステムを試作した。本システムは1枚の仮想的な紙状に写真を共同で撮影埋め込みするシステムである。(3)コミュニティ活動:ニコニコ動画に代表されるユーザ参加型メディアの分析の研究を認知・普及させるため、研究会(ニコニコデータ研究会)を開催して、研究交流を行った。平成26年度は平成25年度までのソーシャルメディアデータに加えて、まとめブログデータも研究対象を使って、研究を行った。また、オフラインでの創造的活動の一端としてニコニコ学会に運営に参加することで、創造的活動のプロセスにアプローチした。(1)ニコニコ動画の分析:平成25年度までの研究成果を国際会議で発表を行うとともに、平成25年度の成果である動画生成の遷移の可視化システムを再構築して、可視化システムとして実装を行った。(2)ソーシャルネットワーク上での伝搬プロセスの分析;twitterでの情報伝達の手法であるretweetについて分析を行い、モデル化を行った。(3)掲示板のまとめブログにおける編集行為の分析:2ちゃんねるなどの掲示板をまとめるまとめブログは編集行為という創造的活動であり、この編集行為において異なる編集者における編集行為の共通性と違いについての分析を行った。(4)学術論文におけるトピック分析:新たな手法としてデータマイニング手法を用いて、キーワードからクラスター生成を行い、分野を超えたクラスター発見についての研究を行った。(5)オンラインとオフラインを結ぶニコニコ学会活動への参画:ニコニコ動画で研究的動画を発表している人を中心に集めたニコニコ学会に参画することで、創造的活動のコミュニティに対する知見を得た。研究上で作成したシステムを、他のユーザでも使えるプロトタイプシステムとするところで、当初の予定した研究員がこのプロジェクトを離れてしまったため、予定通り実施できなかった。

このため、その分を繰り越して、遅れてシステム構築を行った。本年度は本課題の最終年度であり、これまでの研究成果をまとめ論文化をすると同時に、そこででてきた新たな課題についての探求を行った。(1)ニコニコ動画の分析:昨年度まで研究成果をとりまとめ、ジャーナル論文として投稿した。(2)ソーシャルネットワーク上でのNER精度向上;twitter等ソーシャルメディアの分析においてはNamed Entityの認識が鍵となるため、Named Entity Recognitionの精度向上に取り組み、ユーザのコンテキストを利用した新しい手法を提案した。(3)学術論文におけるソーシャルネットワーク分析:ソーシャルネットワーク分析においては、ネットワーク中心性とくに媒介中心性が重要であるが、この媒介中心性と開triadの関係性に注目して効率よく分析する手法を開発した。その方法を用いて、学術論文ネットワークでの重要人物同定を行った。(4)実世界での働きかけに対する新しい方法の提案:仕掛学の方法論からいかに人々を共同的活動に巻き込むかについて考察して、それを市場化する方法について提案した。Web上の創作活動は新しい創作スタイル、すなわち大規模かつ物理的接触のないコミュニティにおいてお互いの創作を利用し合うという互恵的関係によって創発的に制作されている。本課題ではこのようなオンラインコミュニティにおける創作活動を分析してモデル化を行い、その支援を行う仕組みについて研究を行った。ニコニコ動画のデータを収集し、そのデータにおける創作の影響関係について、コミュニケーションモデルによって分析し、特徴を明らかにした。またその影響関係を多様な視点で可視化するシステムを構築した。このほか、twitter,学術論文、Wikipedia等における共同的作業についての分析も行った。予定した目的のうち、一番大きなものであったニコニコ動画の創作活動の分析については、一定の結果を得た。その点では目標は達成した。最終年度である平成27年度は、これまでの研究経過ででききた諸課題について考察を深め、実施可能な部分について取り組む。27年度が最終年度であるため、記入しない。人工知能, Web情報学年次ごとにデータの作成、分析と順次進んでいる。ただ、一部のデータ分析に関しては想定したような分析がデータの性質上難しいことが判明した。本年度はデータ整備、システム化のケーススタディ、コミュニティ活動を実施したが、それぞれほぼ期待通りであった。ことにデータ整備では、創作カテゴリ、創作リンクカテゴリの提案とそれに基づく分類器の作成とデータ作成においては新しい知見を得ることができた。
オ-ステンパダクタイル鋳鉄(ADI)歯車の開発研究

1.新材料の開発と分析・材料試験:冶金学的・機械的性質の検討から歯車材料としての強さと加工性に優れたオ-ステンパ球状黒鉛鋳鉄(引張強さ100kgf/mm@^<2@>伸び10%,硬さHB300;黒鉛粒数約250/mm^2)を開発した。2.歯車としての加工性試験:(1)歯切り加工性;高速度鋼ホブ切り試験において、工具形状(逃げ角15°,すくい角5°)、圧縮空気による刃先部の冷却などが寿命向上に効果があった。超硬舞いツ-ル基礎試験では、切削速度100m/minの切削が可能であること、またサ-メット仕上げホブ切り試験では、歯形精度JIS 0級、歯面粗さ23μmに仕上げ可能であることを明らかにした。(2)歯元丸み部仕上げ;歯元部の転造方法・条件を示しその表面硬さの増加及び曲げ疲労強度に及ぼす影響を明らかにした。3.歯車の運転性能試験:(1)曲げ強さ;パルセ-タ曲げ疲労試験により、ホブ切りのままとショットピ-ニングを施した場合について調べた結果、十分な曲げ強さを持っており、さらにショットピ-ニングにより浸炭歯車のそれに近くなることを示した。(2)面圧強さ;ロ-ラによる基礎面圧試験により、ADI材の表面硬さの上昇が面圧強さの向上に寄与していること、表面損傷と黒鉛粒との関連などを明らかにした。動力循環式歯車試験では、ホブ切りのままでも十分な負荷能力を持っており、さらにサ-メットホブによる仕上げによって負荷能力を増加することが分った。4.総括:本研究で選択したADI材は、加工上からは工具の材料や形状の最適化・加工条件の適確な選定により能率の良い生産が可能であり、一方強度上からも中硬度領域では十分余裕を持って歯車に適用可能であることが明確になった。さらに、サ-メットホブ切りにより歯車精度・歯面粗さを向上させること、また転造あるいはショットピ-ニングによる歯元丸み部の加工硬化を利用することにより、高周波焼入れ・浸炭焼入れなどの高硬度領域においても本ADI材の適用の可能性が大である。1.新材料の開発:歯車材用ADI(オ-ステンパ球状黒鉛鋳鉄)として引張強さ100kgf/mm^2、伸び10%、硬さHB320の材料を製造し、加工性試験及び運転性能試験に供した。2.歯車としての加工性試験(1)歯切り加工性:一本刃舞いツ-ルによる工具摩耗に関する基礎試験;(a)ADI材の断続切削では工具逃げ角の摩耗に及ぼす影響が大きく、耐摩耗性の維持には通常の舞いツ-ル外周逃げ角(12゚)より大きくする必要があること、(b)ADI材の被削性は歯車用調質鋼SCM440HB300の場合と同等であることなどが明らかになった。次に高速歯切り条件(V=100m/min程度)におけるADI材の被削性試験では、(a)工具材料として超硬合金を使うこと、(b)超硬舞いツ-

ルでも逃げ角を通常より大きくする必要があることなどが明らかになった。現在試験は進行中である。<実物ホブ切り試験>___ー;モジュ-ル3、外周逃げ角15゚、TiNコ-ティング高速度鋼製ホブを試作し、歯切り加工性試験を行った。その結果、(a)切削速度45m/minでADI材の歯切りが可能であること、(b)被削歯車の精度は通常の鋼製歯車の場合と同等であることなどが分かった。またサ-メットホブにより仕上げたADI歯車歯面粗さは23μmであり、鋼製歯車と比べて同等かそれ以上の好結果を示した。(2)歯面及び歯元丸み部仕上げ:<バニシ仕上げ基礎試験>___ー;歯元丸み部を仕上げ転造可能な歯車形ダイスを設計・製作し、ADI及び鋼について曲げ試験を行うための歯車を製作した。3.歯車の運転性能試験(1)面圧強さ:<ロ-ラによる面圧基礎試験及び歯車試験>___ー;円筒研削によりロ-ラの表面粗さを3種類変えたもの及び転造仕上げを行ったロ-ラによる面圧基礎試験により表面粗さの影響、転造仕上げの影響を調べている。また、歯車についてはハイスホブ切り、サ-メットホブ切りを行った試験歯車について運転試験を行い、歯面仕上げの効果を調べている。現在、サ-メットホブにより仕上げた歯車の歯面強さが大きいことが示されつつある。(2)曲げ強さ:曲げパルセ-タ試験;上記2ー(2)の歯車について、現在曲げ(パルセ-タ)試験を行っている。1.新材料の開発と分析・材料試験:冶金学的・機械的性質の検討から歯車材料としての強さと加工性に優れたオ-ステンパ球状黒鉛鋳鉄(引張強さ100Kgf/mm^2,伸び10%,硬さHB300,黒鉛粒数約250/mm^2)を開発した。2.歯車としての加工性試験:(1)歯切り加工性;高速度鋼ホブ切り試験において、工具形状(逃げ角15°,すくい角5°)、圧縮空気による刃先部の冷却などが寿命向上に効果があった。超硬舞いツ-ル基礎試験では、切削速度100m/minの切削が可能であること、またサ-メット仕上げホブ切り試験では、歯形精度JIS0級、歯面粗さ23μmに仕上げ可能であることを明らかにした。(2)歯元丸み部仕上げ:歯元部の転造方法・条件を示しその表面硬さの増加及び曲げ疲労強度に及ぼす影響を明らかにした。3.歯車の運転性能試験:(1)曲げ強さ;パルセ-タ曲げ疲労試験により、ホブ切りのままとショットピ-ニングを施した場合について調べた結果、十分な曲げ強さを持っており、さらにショットピ-ニングにより浸炭歯車のそれに近くなることを示した。(2)面圧強さ;ロ-ラによる基礎面圧試験により、ADI材の表面硬さの上昇が面圧強さの向上に寄与していること、表面損傷と黒鉛粒との関連などを明らかにした。動力循環式歯車試験では、ホブ切りのままでも十分な負荷能力を持っており、さらにサ-メットホブによる仕上げによって負荷能力を増加することが分った。4.総括:本研究で選択したADI材は、加工上からは工具の材料や形状の最適化・加工条件の適確な選定により能率の良い生産が可能であり、一方強度上からも中硬度領域では十分余裕を持って歯車に適用可能であることが明確になった。さらに、サ-メットホブ切りにより歯車精度・歯面粗さを向上させること、また転造あるいはショットピ-ニングによる歯元丸み部の加工硬化を利用することにより、高周波焼入れ・浸炭焼入れなどの高硬度領域においても本ADI材の適用の可能性が大である。
ずり流動場による分子組織体の再構成と配向ダイナミックス

界面活性剤は水中で分子同士が配向を揃えて集合し,会合体(ミセル)を作る。濃度が一定値以上に達すると、これらの一次集合体はさらに集合してリオトロピック液晶相などの高次構造を形成する。これらの分子組織体は,分子サイズに比べてはるかに長いnmスケールの構造を持つため,極く弱い摂動により大きな変動を受ける。本研究は,非イオン界面活性剤C_<16>H_<33>(OC_2H_4)_7OHと水が作るラメラ相の構造に対するずり流動場の効果を,散乱法を用いて調べたものである。まず,ずり流動場をかけない静止状態の微細構造を調べるために,ラメラ相全域における詳細なX線小角散乱(SAXS)の測定および解析を行なった。その結果,低濃度・低温度領域ではラメラ相を構成する膜が,孔などの欠陥を持つことが明らかになった。またこれらの欠陥は,undulationと呼ばれる膜の波打ち運動を抑制することが示唆された。次に,ずり流動場下で中性子小角散乱の測定を行なった。ずり速度は従来に比べてはるかに低い10^<-3>10^2s^<-1>範囲とし,流動方向,速度勾配の方向,渦方向それぞれにの方向における回折ピークを観測した。ラメラ面間隔は,いずれの配向においても,ずり速度1s^<-1>付近において大きく(最大約3割)減少し,ずり速度をさらに増加させると再びやや増加することがわかった。これらの結果を,SAXS曲線の解析結果をふまえて検討した結果,ずり流動場によってラメラ相の膜間の水層力排除され,濃度の異なる2つの相に分離することが示唆された。このことを確認するために,ずり流動場下で小角光散乱を測定するための装置を製作した。界面活性剤は水中で分子同士が一定の規則に基づいて配向し、ミセルや液晶などの分子組織体を形成する。最近研究代表者は、ずり流動場下でポリオキシエチレン系界面活性剤のラメラ液晶相からの中性子小角散乱を測定し、特定のずり速度領域において、液晶ドメインの破壊と再構成に関わる興味深い過程を見出した。その機構を解明するために、本年度は以下の実験を行なった。1.ずり流動場光散乱観測装置の製作中性子小角散乱に比べてより広い空間スケールで調べるために、ずり流動場下で光散乱を測定する観測装置の製作を試みた。日本レオロジー(株)製NRM2000を、粘弾性と光散乱の同時測定を行なえるように改造し、2次元検出器として浜松ホトニクス(株)製の冷却CCDカメラを用いた。現在この装置を用いて蒸気のラメラ相の粘度測定を行なっている。光学系部分についてもほぼ完成し、今後性能試験に入る予定である。2.ずり流動場中性子小角散乱の測定東海村の東大物性研中性子散乱研究施設SANS-Uにおいて測定を行なった。今回は試料の履歴について調べるために、一定のずり速度を長時間かけ、中性子小角散乱強度の経時変化を調べた。その結果、ドメインの破壊・成長には試料の履歴の影響を受けることがわかった。また内外筒共に石英製のセルを製作し、その粘度特性を調べた。界面活性剤は水中で分子同士が一定の規則に基づいて配向し,ミセルや液晶などの分子組織体を形成する。その機構を解明するために,以下の実験を行った。1.ずり流動場光散乱観測装置の製作:中性子小角

散乱に比べてより広い空間スケールにおける構造を調べるために,ずり流動場下で光散乱を測定する観測装置の製作を昨年度より開始した。今年度は,送液ポンプによる試料の蒸発防止機構を整備し,また温度制御方式を改良した。その関係で,セルホルダーの材質をステンレスからより熱伝導率の低い高分子材料に変更したため,粘度測定に関する性能試験を再度行った。なお,高額な石英セルを何度か破損したため,当初予定よりも消耗品費を多く必要とした。2.ずり流動場中性子小角散乱の測定:東海村の東大物性研中性子散乱研究施設SANS-Uにおいて測定を行なった。昨年度の実験において,定常状態に達するのに要する時間がほぼ確認できたので,今回は用いるずり速度を限定し,各ずり速度につき2時間前後をかけて測定を行うと共に,その間の経時変化を調べた。その結果,回折ピーク位置および強度に特異な変化が見られるずり速度領域は,当初の予備測定の場合よりも1桁ほど高いことがわかったが,定性的な傾向は同様であることが確認できた。3.長周期ラメラ相の構造:同じラメラ相でも,希薄領域で形成される長周期のラメラ相の場合,流動場の影響は異なる形で表れることが期待される。そこで研究代表者が最近見出した非イオン界面活性剤/脂肪酸混合希薄水溶液の長周期ラメラ相において,光散乱,pH,およびパルス磁場勾配NMRの測定より相図の作成を行い,最も流動場の影響を受けやすい領域を特定した。
FISHによる胃癌染色体17p(p53locus)の増減に関する研究

癌抑制遺伝子p53は17番染色体の短腕17p13.1に位置しており、その点突然変異とallelic lossによって機能が障害されることが知られている。本研究ではジゴキシゲニンで標識した17p13.1に特異的なコスミドプローブとビオチンで標識した17番染色体のcentomericプローブを用いてdual-color in situ hybridizationを行い、個々の胃癌細胞におけるp53遺伝子のコピー数を知るとともに、その相対的増減を観察した。またfluoresence in situ hybridizationの結果はSouthern blot法で検出した17p13.3のloss of heterozygosity(LOH)の有無、及びp53蛋白に対する抗体(RSP53)を使って免疫組織化学的に検出したp53蛋白の異常核内蓄積の有無と比較検討した。各症例で150個以上の胃癌細胞を観察し60%以上の癌細胞でp53遺伝子のシグナルがcentromereのシグナルより少ない場合を欠失(+)とし、それ以外の場合を欠失(-)とした。尚、前者のシグナルが後者のシグナルより多い症例は認められなかった。検索した42症例中、欠失を認めたものは15例であり、scirrhous carcinomaの1例を除いて全例にLOHを認めた。これらの症例では17p13.1の欠失によりallelic lossがおこっていると考えられた。欠失(-)であった27例中10例はdisomyでかつLOH(+)であり、17p13.3を含み17p13.1よりtelomere側のdeletionがおこっている可能性が示唆された。また11例はLOH、p53の核内蓄積いずれも認められず、p53遺伝子の異常は確認できなかった。残る4例ではLOH(-)にもかかわらずp53蛋白の異常核内蓄積が顕著に認められ、点突然変異による異常p53蛋白によるnegative dominantの機構が働いている可能性が強く示唆された。1993年より金沢大学がん研究所外科で手術された胃癌症列30例について、胃癌細胞の核浮遊液の作製、DNAの抽出、及び凍結切片の作製を終了した。がん抑制遺伝子p53の遺伝子座のある染色体17のcentiomoreに特異的なα-satellite probeを用いたfluorescein in situ hybridization(FISH)では17番染色体のtrisomy2例、monosomy1例、disomy3例であった。17番染色体の数の異常は他の染色体1,8,18番の数の異常と相関しておらず、この染色体に特有の変化と考えられた。p53locusのある17p13.1に特異的なprobeを用いてFISHを行い17-centromereの数の異常と比較すべく準備中である。17p13,3にあるrestriction fragmentlength polymorphic siteに特異的なDNA probe YNZ-22を用いて、癌より抽出したDNAを使ったザザンハイブリダイゼーションを行った結果、14例中5例にloss of heterozygosityを認めた。現在のところ17p13.3のLOHとFISHによるChromosome17の数の異常との関係は不明である。当科で過去9年間に手術された胃癌575例について抗p53蛋白抗体(CM-1)を用いた免疫染色を行った結果、39.1%に陽性細胞を認めた。臨床病理学的事実との比較では深達度の深い症例及び高stage群に優位に陽性率が高かった。今年度の研究の最大の進歩はdual color fluorescence in situ hybridization法を確立した点である。

ビオチンで標識した17番染色体のセントロメアに特異的プローブと、ジゴキシゲニンで標識したp53遺伝子座のある17p13.1に特異的なコスミドプローブを、ガラススライドに塗沫した胃癌細胞DNAとin situ hybridizeさせた。プローブの検出にはそれぞれFITC、ロ-ダミン標識抗体を用いた免疫反応で行った。DAPIで核染後、セントロメア及びp53locusを示すそれぞれ緑色、赤色の輝点を蛍光顕微鏡下で教えた。42腫瘍でクローナルな17番染色体の型(60%以上の癌細胞に共通)が認められた。すなわちa)セントロメア、p53のコピー数がともに2ケのもの(25例)b)p53のコピー数がセントロメアの数に比べて減少しているもの(16例)(p53のシグナルが1ケであった4例を含む)c)セントロメア、p53のコピー数がともに4ケの1例であった。Southern blot法による17p13.3のVNTR領域のloss of heterozygosity及び免疫組織化学によるp53蛋白の核内異常蓄積を調べたところ、b群では全例でLOH(+)であり、allelic lossがおこっていると考えられた。またa群では13例でLOH(-)かつp53蛋白の異常蓄積(-)でこの群ではp53遺伝子の異常を認めなかったが、別の5例でLOH(-)、p53蛋白の過剰蓄積(+)であり後者ではdominant negativeの機構が働いていることが示唆された。またa群の別の7例ではLOHが認められた。すなわちp53のコピー数が2でかつallelic lossが起こっているわけであり、この群ではduplicationの起こっている可能性が示唆された。
原子炉過酷事故時のデブリベッドにおける再配置挙動に関する実験的研究

今年度前半では、前年度からの継続的な実験により実験データの再現性を確認するとともに、直径2、3、4、5及び6mmのアルミナ球形粒子を用い、蒸気流量及び粒子層厚さをパラメータとする粒子層の運動挙動に関する系統的に詳細な実験を行った。ここでは、同一の蒸気流量では粒径が小さい程、粒子層内の流路における蒸気泡の粒子に対する抗力の効果が大きくなり粒子層を流動化するのに対し、粒径が大きくなると蒸気泡は粒子層内の流路をすり抜けるように流れ、粒子に対する抗力の効果が小さくなり流動性は小さくなることを明らかにした。また、二次元矩形体系水槽による粒子層内部の沸騰開始の挙動を可視化し、層内部での沸騰及び運動挙動の詳細を明らかにした。今年度後半では、原子炉の炉心損傷事故時に形成されるデブリが平均数百μmのオーダーにあることから、500μm及び1mmの先に用いた固体粒子に比して小さな粒子の挙動特性に注目し、小径粒子に対応した実験水槽を新たに製作し、また粒子物性の影響を評価するために密度、熱伝導率等が大きく異なるアルミナ及びジルコニアの両粒子による比較実験を行った。ここでは、アルミナの小径粒子は沸騰により大きく流動し、蒸気泡の粒子層内での合体が観察されるが、高比重のジルコニアの小径粒子の場合では、アルミナの場合に比して流動性は小さく、粒子層内における蒸気泡は分散的な挙動であり、両者の挙動には顕著な差異が見られ、密度と表面の濡れ性等の物性の違いが流動挙動に大きく影響することを明らかにした。さらに、粒子形状による流動挙動への影響を評価するために、球形と非球形のアルミナ粒子による同条件の比較実験を行い、球形粒子において早い段階で分散的な沸騰挙動に移行することに対して、非球形粒子では初期段階で粒子層に形成される単一流路での沸騰挙動がある段階で急激に周囲に広がる挙動を示すことを明らかにした。本年度前半では、原子炉過酷事故時の炉心損傷により溶融炉心構造物が形成するデブリベッド内での核熱による沸騰挙動を模擬する可視化実験装置を主にステンレス製フランジ及びガラス製円筒容器により製作し、また付属する圧力調整用真空容器及び加熱配管系統の製作及び評価項目である圧力及び温度の計測システムの構築を行った。予備実験では各種の粒子を用い、その結果からアルミナとジルコニアを模擬物質として選択し、実験条件としての設定温度、圧力及び蒸気流量の選定を行つた。後半では、粒子の直径、層厚さ、物性及び蒸気流量をパラメータとした各種の実験を行い、次の知見を得た。同直径のアルミナ粒子の層厚さによる比較より、層が厚い程、層内の沸騰挙動は激しく、初期の傾斜角を有する状態から平坦化するまでの時間が短くなる。また層内の初期温度分布からの温度降下も大きくなる結果が得られた。これは層厚さの増加による粒子数の増加、即ち沸騰核が増えることによる。しかし層が極端に厚く、さらに蒸気流量が大きい場合では層下部での温度降下は小さくなる傾向に転じる。これは層厚さが増加し、ある範囲を超えると冷却水の浸入が妨げられ、沸騰による冷却効果が損なわれることによる。次に同層厚さのアルミナ粒子の直径による比較より、直径がある範囲までは小さい程、層内の温度降下は大きい。これは、ほぼ同体積率でも直径が小さければ、表面積が増加し、粒子間の接触点、即ち沸騰核が増加することによる。また直径がある範囲を超えるとそれまでの沸騰の様相とは異なる気液二相流動挙動を示し、粒子間流路における強制対流による熱伝達と流動抵抗の減少の効果が見られた。さらに密度、熱伝導率及び比熱等の物性評価のために、同条件でのアルミナ及びジルコニアの比較を行い、沸騰の初期の急激な過渡段階での両者の温度降下の差異は小さいが、時間的に事象が進むと若干大きくなることが分かった。

さらに、粒子形状による流動挙動への影響を評価するために、球形と非球形のアルミナ粒子による同条件の比較実験を行い、球形粒子において早い段階で分散的な沸騰挙動に移行することに対して、非球形粒子では初期段階で粒子層に形成される単一流路での沸騰挙動がある段階で急激に周囲に広がる挙動を示すことを明らかにした。
形態学を基盤とする独自の統合的解析法による新規チロシンキナーゼ融合遺伝子の同定

炎症性筋線維芽細胞腫におけるPPFIBP1-ALK、腎癌におけるTPM3-ALK、EML4-ALKを新規同定した。リンパ腫においては、SQSTM1-ALKを新規同定している。また、融合遺伝子の同定法としてRACE法をフォルマリン固定・パラフィン包埋検体用に最適化し、肺癌においてKLC1-ALKを同定した。病理組織学的手法を基盤とした他に類を見ない融合遺伝子探索システムを構築し、肺癌においてROS1融合遺伝子4種、RET融合遺伝子2種を新規同定した。また、IRF4転座により規定される新規低悪性度B細胞性リンパ腫の提唱をおこなった。本研究の目的は、固形癌において、新しいチロシンキナーゼ(TK)融合遺伝子を同定する、ことにある。TK融合遺伝子は多くの場合がんの第一義的病因であり、多くの阻害剤が存在または開発中であるので、その発見はがんの診断および治療の革新的進歩に直結する。探索システムは病理組織学をベースとしたユニークなものであり、現在、肺癌、乳癌、婦人科癌、腎癌で組織アレイの作成が完了しスクリーニングが進行している。今後、大腸癌、肝癌などに展開予定である。本年度は、11.研究発表にしめしたとおり、新規融合遺伝子として、ともにALK阻害剤の対象となるALK-positive large B-cell lymphomaにおけるSQSTM1-ALK, inflammatory myofibroblastic tumorにおけるPPFIBP1-ALKの報告を行った。後者の論文においては、ALK融合遺伝子産物の免疫組織化学的検出法に関して、従来法による知見は抜本的見直しが必要であるという提言を行った。また、以前開発したALK肺癌診断法の応用的研究に関しても11.研究発表のごとく論文化している。探索システムは病理組織学をベースとしたユニークなものであり、現在、肺癌、乳癌、婦人科癌、腎癌、大腸癌で組織アレイの作成が完了しスクリーニングが進行している。今後、肝癌などに展開予定である。本年度は、13.研究発表にしめしたとおり、新規融合遺伝子として、ともにTK阻害剤の対象となる肺癌におけるRET融合遺伝子2種,ROS1融合遺伝子4種,ALK融合遺伝子1種,腎癌におけるALK融合遺伝子2種の報告を行った。本年度は、新規融合遺伝子を2種の癌で発見した。ともにTK阻害剤の対象になると思われるが確認中である。そのほかにTKではないが、本研究と同様のストラテジーにて低悪性度B細胞性リンパ腫における新規融合遺伝子を発見し、そのような症例が新疾患概念を形成する可能性を示した論文発表を行った。新規融合遺伝子として、ともにTK阻害剤の対象となる肺癌におけるRET融合遺伝子2種ROS1融合遺伝子4種,ALK融合遺伝子1種,腎癌におけるALK融合遺伝子2種の報告を行ったから。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究は順調に進行しており、対象疾患を増やす。
心理療法過程におけるアタッチメント方略の変化に関するDMM-AAIによる検証

本研究は、1クライエントの病理(症状や問題行動)とアタッチメント方略との関連、2クライエントのアタッチメント方略によってセラピストの介入がどのように異なるのか、3心理療法が行き詰った時にDMM-AAIを使用することによって行き詰まりを克服するのに役立つのか、4DMM-AAIによって心理療法によるアタッチメント方略の変化を測定できるのか、について(a)学生相談のクライエントに対して、(b)DMM-AAIを用いることによって、実施することを目的とする。
遺伝と環境で共通に制御される花弁長決定要因の探索

開花前の花弁細胞伸長は栽培温度の影響を受けること、その環境応答は遺伝的に遠縁のEustoma grandiflorumとEustoma exaltatum間で程度に差があること、同一温度環境下でも花弁サイズが異なるEustoma grandiflorumとEustoma exaltatumでは、花弁の細胞の数及び大きさの両方に違いがあることを初年度に示していた。本年度は、E.grandiflorumとE.exaltatumの花弁サイズを規定する遺伝因子のうち、温度環境の影響を受ける因子の同定を目指し解析を行った。花弁は小さいが遺伝的背景はEustoma grandiflorum近縁であると予想される系統Aを、Eustoma grandiflorum標準系統(花弁大)およびEustoma exaltatum標準系統(花弁小)とそれぞれ交雑し、雑種第一代および雑種第二代の花弁サイズを調査した。Eustoma grandiflorum標準系統×系統Aの雑種第一代の花弁サイズはEustoma grandiflorum標準系統と有意差がなく雑種第二代の分布からもEustoma grandiflorumの花弁巨大化因子は顕性遺伝することが明らかとなった。またEustoma exaltatum標準系統×系統Aの雑種第一代および雑種第二代の花弁サイズを調査したところ相加的効果は認められなかったことから、両系統の花弁微小遺伝因子は同一因子であるかもしくは同一の経路で機能している複数因子である可能性が示唆された。Eustoma grandiflorum標準系統について、発蕾から開花までの遺伝子発現プロファイルの取得にむけて、RNAシーケンスを行った。雑種第二代である数百個体の花弁サイズ調査を行い遺伝性について明らかにし、変温処理時に発現変動する因子の同定に向けてRNAシーケンスを行ったことから、順調に進展しているといえる。E.grandiflorumとE.exaltatumの花弁サイズを規定する遺伝因子同定を目指し、E.grandiflorum標準系統とE.exaltatum標準系統の雑種第二代を材料に、QTL解析を行う。必要に応じてE.grandiflorum標準系統と系統AのDNA多型を探索し、雑種第二代を材料にQTL解析を行う。多検体のDNAシーケンスの計画があったが、本年度はそれら検体の形質調査及びDNA取得を行った。次年度初頭に予定しているゲノムデータ取得に、助成金を使用する計画である。
総合的学習と教師の成長-授業実践経験へのナラティヴ・アプローチを軸に-

本研究の目的は、総合的学習の授業実践にとり組んできたある教師を研究協力者として、その教師としての成長の軌跡を、実践的知識の形成と変容という観点から探究することにある。この研究目的に迫るために、本研究では、20年以上の間、中学校において国語科総合単元学習(国語科を軸とした総合的学習)の授業を実践しながら、数多くの授業実践記録を公表してきた遠藤瑛子氏の協力をえた。その上で、遠藤氏による単元学習の授業実践記録などドキュメントの検討と、ある単元の授業の観察とその記録化をふまえつつ、遠藤氏への約10時間に及ぶインタビューを行った。こうした事例研究の方法は、インタビューにおける教師の授業実践経験の語りを軸とするという意味から、ナラティヴ・アプローチと呼ぶことができる。このナラティヴ・アプローチにおける中心的なデータ=インタビュー・データについて、以下のような三つの段階を経ながら解釈を深め、遠藤氏の単元学習にかかわる実践的知識の形成と変容が探究された。まず、第一の段階では、遠藤氏の学習者時代から現在までを通観しつつ、そこで形成されてきた実践的知識を特徴づける基本的なカテゴリーを明らかにしながら、その実践経験のライフヒストリー的な記述・解釈を試みた。次に、第二の段階では、前の段階でえられた知見に基づいて、遠藤氏の単元学習にかかわる実践的知識を特徴づけるカテゴリーを明らかにしながら、実践された諸単元生成の文脈の記述を試みた。さらに、第三の段階は、特定の単元の構想と実践を通して、遠藤氏の単元学習にかかわる実践的知識が変容する様態を、以上のカテゴリーにそくして記述・解釈した。以上のような遠藤実践にかかわる事例研究の結果は、他の教師に、事例の記述・解釈と自らの実践経験を対照させて、自身の経験をふり返る契機を提供できる点に、意義がある。研究初年度である平成13年度には、以下のような二つの研究活動に取り組んだ。すなわち、(1)研究方法論であるナラティヴ・アプローチの検討、(2)インタビューを軸としたフィールドワークによるデータ収集とその解釈及び中間まとめとしての学会・論文発表、である。(1)の研究方法論であるナラテイヴ・アプローチの検討は、主として、英米圏の質的研究に関する文献のレビューを通して行われた。とりわけ、本研究の対象が、長年にわたり国語科を中心とした総合的学習(国語科総合単元学習)に取り組んできた教師(遠藤瑛子氏)の実践的知識であるという点から、そうした実践的知識の形成過程に迫るためのライフヒストリー・アプローチの検討に、重点を置いた。また、あわせて、本研究の目標にかかわって、特定の教師の実践的知識形成=教師としての成長に関する事例研究、とりわけ事例描出のあり方に関する文献レビューを行った。この検討の成果は、第1回臨床国語教育研究会(平成13年8月、広島大学)において、「授業研究におけるリサーチテクストの意味」という題で口頭発表された。(2)については、遠藤瑛子氏への第一次インタビュー(平成12年12月実施)をもとに、藤原顕・遠藤瑛子・松崎正治による「遠藤瑛子実践へのライフヒストリー・アプローチ-インタビュー記録とその解釈-」(『国語教育の理論と実践・両輪』第35号)という論文発表、同「遠藤瑛子実践へのライフヒストリー・アプローチ」(全国大学国語教育学会、第101回大会、長崎大学)という学会発表を行った。さらに、この研究を深めるため、遠藤氏の授業実践の参与観察(平成13年1012月)、遠藤氏への第二・第三次インタビュー(平成13年12月、14年3月)を通して、新たなデータ収集が行われている。これらのデータ解釈に基づく口頭発表が、平成14年5月の全国大学国語教育学会・第102回大会で予定されている。

本研究の目的は、総合的学習の授業実践にとり組んできたある教師を研究協力者として、その教師としての成長の軌跡を、実践的知識の形成と変容という観点から探究することにある。この研究目的に迫るために、本研究では、20年以上の間、中学校において国語科総合単元学習(国語科を軸とした総合的学習)の授業を実践しながら、数多くの授業実践記録を公表してきた遠藤瑛子氏の協力をえた。その上で、遠藤氏による単元学習の授業実践記録などドキュメントの検討と、ある単元の授業の観察とその記録化をふまえつつ、遠藤氏への約10時間に及ぶインタビューを行った。こうした事例研究の方法は、インタビューにおける教師の授業実践経験の語りを軸とするという意味から、ナラティヴ・アプローチと呼ぶことができる。このナラティヴ・アプローチにおける中心的なデータ=インタビュー・データについて、以下のような三つの段階を経ながら解釈を深め、遠藤氏の単元学習にかかわる実践的知識の形成と変容が探究された。まず、第一の段階では、遠藤氏の学習者時代から現在までを通観しつつ、そこで形成されてきた実践的知識を特徴づける基本的なカテゴリーを明らかにしながら、その実践経験のライフヒストリー的な記述・解釈を試みた。次に、第二の段階では、前の段階でえられた知見に基づいて、遠藤氏の単元学習にかかわる実践的知識を特徴づけるカテゴリーを明らかにしながら、実践された諸単元生成の文脈の記述を試みた。さらに、第三の段階は、特定の単元の構想と実践を通して、遠藤氏の単元学習にかかわる実践的知識が変容する様態を、以上のカテゴリーにそくして記述・解釈した。以上のような遠藤実践にかかわる事例研究の結果は、他の教師に、事例の記述・解釈と自らの実践経験を対照させて、自身の経験をふり返る契機を提供できる点に、意義がある。