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現代イスラム系英語児童文学の現状と、作品に見るイスラム・非イスラム世界のかかわり

現代イスラム系英語児童文学の英国における出版動向を調べ、イスラム世界と非イスラム世界がどのように描写されているか、アーミッシュのキリスト教児童文学と比較分析した。宗教を中心とした世界観(宗教活動の頻出、宗教用語や神の存在への言及)や、家族・家事に関する描写が多いなどの類似点はあるが、アーミッシュ児童文学では逸脱や宗教からの一時的な離脱が頻繁に取り上げられているのに対し、イスラム児童文学では非イスラム社会との葛藤が主な主題となっているなどの相違点がある事が分かった。本研究は,近年発行部数が増加している,イスラム系児童英語文学について調査し,主にイギリスに住む児童を対象としたイスラム系児童文学について研究するものである。本年度は,主にKUBE PUBLISHING出版の児童書を中心に,出版作品数,作品の形態,対象年齢,扱っているテーマ等の項目別に分類して調べた。この調査により,この出版社の作品は,クルアーンにおさめられた物語や,預言者やイスラム教布教に貢献した人物の伝記だけではなく,イギリス等現代の西洋社会に生きるイスラム教移民やその子孫,そしてイスラム改宗者の日常や,彼らをとりまく非イスラム世界とのかかわりなど,現代のムスリム(イスラム教徒)児童にとって身近なテーマが取り上げられていることがわかった。また,作品の形態も,イギリスの国語副読本と同じ形式になっており,学校教育や図書館などでも取り上げやすい形になっていることがわかった。これらの調査結果は,2007年8月アジア圏ではじめて開催された国際児童文学学会(INTERNATIONAL SOCIETY FOR THE RESEARCH OF CHILDREN'S LITERATURE)の第18回京都大会で発表し,この学会ではじめて扱われたテーマとして,フロアより活発な質問やコメントを得た。さらに,イギリスにおけるイスラム系児童英語文学の現状として,図書館、学校等での使用状況や蔵書状況を調査するために,教育関係者や図書館員への聞き取り調査をおこなった。当初は,アンケート調査を中心におこなう予定であったが,アンケート対象の特定が難しく,実際に現地に出向いて,当事者からイギリスのエスニック図書や宗教的教科書の扱いに関する情報を得る方法へと軌道修正することにした。このことにより,ムスリム移民やその子孫の多いブラッドフォードやグラスゴーを中心に,エスニック児童図書担当の図書館員や,イスラム系学校の教員や校長などに聞き取り調査行えた事は,有意義であった。この調査では,図書館ではエスニック系図書をブラッドフォード等にある図書供給機関に依頼して購入しているので,同じような本が違う地域の図書館においても納められていること,英語とウルドウ語など,二言語で書かれた絵本がよく購入されていること,また地域によっては英語以外のことばのみで書かれた図書が多くおさめられていることなど,当初予想していなかった現状が明らかになった。このことにより,英語で書かれたイスラム系児童書を読む読者や,それらの図書を購入する保護者・教育者・図書館員が,英語で書かれたイスラム系児童書を選ぶ理由について,またこれら児童書の存在意義について考察を深めることができた。これらの研究成果は,『国際学への扉』という図書の中で,この分野の紹介もかねて発表した。本研究は、イスラム系児童英語文学について調査し、イギリスにおけるイスラム系児童英語文学の現状を把握するとともに、作品内容を分析して、キリスト教系児童文学と比較する事によって、イスラム系児童文学の特徴を明らかにする事である。平成20年度は、昨年度購入したイスラム児童文学作品の内容分析を中心に行った。また、実地調査としては、エディンバラ・ブックフェスティバルで取り上げられた異文化背景を持つ児童作品を調査し、共同研究としては伝統的なキリスト教的生活を持続しながら現代社会と強制しているアメリカ・アーミッシュ・コミュニティーの児童文学の内容分析をアーミッシュ研究者と行う打ち合わせや資料の交換を行った。作品の内容分析としては、対象年齢11歳までのイスラム系創作文学30点と、コーランの中に現れる物語やイスラム教の歴史上重要な人物の伝記20点の計50点について、登場人物、場面設定、扱われているテーマや項目(学校でのイジメなど非イスラム社会との関係、世俗的満足と精神的満足の間の葛藤、近親の死、自然との共生、友人関係、信仰や宗教行事の意味や意義など)、作品の長さ、作品の構成や展開などの分析項目について、精読しながら整理した。また、キリスト教児童文学と共通して見られるテーマ・項目や、一方にのみ頻繁に見られるテーマ・項目について、共同研究を可能にするための打ち合わせを行い、平成21年度の研究指針を決定した。イスラム系児童文学の研究は、この基盤研究を申請した時点ではあまり行われていなかったが、平成20年のエディンバラ・ブックフェスティバルでは異文化背景を持つ児童文学が少しずつ取り上げ始めていた。平成21年度、22年度に開催される大きな児童文学の国際学会(国際児童文学学会、IBBY児童文学学会)においては、非西洋文化やマイノリティー児童文学がメインテーマとされるなど、この分野は研究テーマとして確立してきており、今後本研究の成果を発表してこの研究分野の発展に貢献していく事の意義は大きい。

平成21年度(および繰越しによる22年度)は、交付最終年度にあたるため、イスラム児童文学を他の宗教的児童文学と比較することによって、平成20年度までイスラム教社会を内から、または非イスラム教社会との対比の中でのみ捉えてきたイスラム児童文学の研究をより大きな枠組みの中で研究分析した。具体的には、アメリカのアーミッシュの人々の家庭雑誌Family Lifeの中の子供用ページに掲載されている児童文学300編との比較研究を行った。アーミッシュの人々は、アメリカの一般的な社会の中で暮らしながら、独自の生活様式を持っている事、家庭の中で主に話されている言葉が英語ではないこと、宗教が生活の中心となった世界観を持っている事など、イギリスに住みながら独自の社会を形成しているイスラム教イギリス人と似た面を持っている。平成22・23年には、日本各地でアーミッシュ文化展が開催され、アメリカからアーミッシュの専門家が日本に来るなど、この研究を深めるのによい年であった。アーミッシュ研究を行っている岐阜大学杉原教授・大藪教授の助言も得て、アーミッシュ児童文学の分析方法を決定した。イスラム児童文学とアーミッシュ児童文学の比較研究成果は、国際中東学会(WOCMES2010)、日本英文学会中部支部大会で発表し、特にWOCMES2010では、アメリカのイスラム研究者と将来的な共同研究への足がかりもつけることができ、有意義であった。イスラム児童文学とアーミッシュ児童文学では、宗教を中心とした世界観(宗教活動の頻、宗教用語や神の存在への言及)があり、家族との強いかかわりや家事に関する描写が多いなどの類似点があるが、アーミッシュ児童文学では逸脱や宗教からの一時的な離脱が頻繁に取り上げられているのに対して、イスラム児童文学では逸脱よりも非イスラム社会との葛藤が主な主題となっているなどの相違点がある事が分かった。これらの成果は、詳細な分析と共に『言語文化論叢』の2編の論文として発表した。
中南米におけるリーシュマニア症とその伝播に関する研究

新大陸とくにエクアドル国におけるリーシュマニア症の伝播疫学ならびに病型についての情報を得るため、種々の専門分野からなる研究組織により、同国各地の流行地で患者の治療を含めた調査研究を実施した。このため、本研究期間内においてはエクアドル国のリーシュマニア症流行が疑われるほぼ全ての地域で、分子疫学、寄生虫学、媒介昆虫学、臨床医学等々の多方面からの解析を加えた。その結果、エクアドル国では大平洋側、アマゾン側、アンデス高地に皮膚リーシュマニア症の流行地が広く分布しており、Leishmania属の病原虫は患者、サシチョウバエ、保虫動物等からLeishmania(Leishmania)amazonensis,L.(L.)mexicana,L.(L.)major-like,L.(Viannia)braziliensis,L.(V.)guyanensis,L.(V.)panamensis,L.(V.)equatorensisの7種が分離された。また、これまでにLeishmania原虫が分離されたサシチョウバエはLutzomyia ayacuchensis,Lutzomnyia gomezi,Lutzomyia trapidoi,Lutzomyia hartmanniの4種であり、これらが同国リーシュマニア症の媒介者と決定された。さらに、本研究年度においては患者の診断や治療についても種々の検討を加えたところ、病変部からの綿棒による検体採取がPCR診断に有用であることが判明した。一方、分離された原虫についてもPCR分析を試み、各流行地でみられる病型との関係についても解析した。診断面では種々の分子生物学的手法による簡便かつフィールドに応用可能な方法を開発する目的で、PCRを実施し従来使用されている塗沫標本や培養法その他の診断法と比較した。臨床疫学的な研究としては皮膚リーシュマニア症の特性を明らかにするとともに、他の皮膚疾患との鑑別診断に必要な一般皮膚科疾患についても比較解析した。本年度は、エクアドル国太平洋側低地やアンデス高地の流行地で患者の分子生物学的手法による診断法の開発や、簡便かつ有効な治療薬の検索に努力した。一方、流行地における媒介サシチョウバエのLeishmania原虫による自然感染率の把握は、本症流行状況の推定や媒介者対策を構ずる上で極めて重要である。しかし、従来の古典的・顕微鏡学的方法では、広大な流行地で少数個体を採取し解剖して流行地の汚染(感染)状況を推測することが困難である。そこで、今回はサシチョウバエの感染率を検出するための方法としてpolymerase chain reaction(PCR)を応用した。得られた成果の概要は以下のとおりである。1。流行地における患者の治療法を改善する目的で、Leishmania(Leishmania)amazonensisに実験的に感染した動物モデル(BALB/cマウス)を作成し、このマウスに種々の方法でLPSを投与したあと、皮膚病巣部の肉眼的・電顕病理学的な観察を行なった。その結果、LPSの病巣部局注や感染マウス腹腔内投与群では対照群に較べ著効が認められ、将来の治療への応用が期待された。2。患者に苦痛を与えないで効果的な診断法を開発する目的で、患者から採取した種々の検体、すなわち1)病巣部の浸潤液、2)シーリンジ吸引組織片および3)生検材料についてPCRを実施し検出率を比較したところ、1)および3)は高い検出率を示した。3。流行地で採取したサシチョウバエ1050個体をプールしてPCRを実施したところ、Leishmania原虫感染の検出に成功した。

これにより、各流行地における将来の媒介者対策や疾病対策の評価や監視システムに必要なデータの集積が容易になるものと期待される。南米エクアドル国における太平洋側低地やアンデス高地のリーシュマニア症流行地で、分子生物学的手法による診断法の開発や、簡便かつ有効な治療薬の検索を実施した。また、流行地における媒介サシチョウバエ相の把握や、Leishmania原虫による自然感染率の把握は、本症の流行状況の推定や媒介者対策を構ずる上で極めて重要であるため、継続して研究を行った。得られた研究実績のおもなものは以下のとおりである。1。流行地における患者の治療法を改善する目的で、Glucantimeローションの局所療法に加えて、免疫修飾剤の一つNeurotropinを併用したが、治癒経過の点で対照群との間に顕著な差異は認められなかった。2。Leishmania(Leishmania)mexicanaの感染による汎発性皮膚リーシュマニア症(DCL)患者の治療にGlucantimeとBCGの併用を試みたところ、前者による単独療法よりも有効な傾向がみられた。したがって、現状では治療困難とされている本症(DCL)患者の治療法として今後さらに検討すべき療法であることが示唆された。3。患者に苦痛を与えないで効果的な診断法を開発する目的で、種々の検体(病巣部の浸潤液、シーリンジ吸引組織片、生検材料など)についてPCRを実施したところ、皮膚の生検材料(skin biopsy)以外でも高い検出率が得られ、前2者検体の診断法としての有用性が判明した。4。流行地で採取したサシチョウバエの種類や感染個体の同定にミニエキソン遺伝子レベルでの解析を試みている。本法は、各流行地における将来の媒介者対策や疾病対策の評価ならびに監視システムに役立つものと考えられ、継続して研究中である。前年度に引き続きエクアドル国の太平洋側低地やアンデス高地のリーシュマニア症流行地で、分子生物学的手法による診断法の開発や、簡便かつ有効な治療薬の検索を実施した.また、流行地における媒介サシチョウバエ相の把握や、Leishmania原虫による自然感染率を把握するため、従来の解剖による方法とPCRによる方法の比較を試みた.本年度に得られた研究実績の主なものは以下のとおりである.2.診療時に患者に苦痛を与えないで迅速かつ有効な方法を開発する目的で、種々の検体(病巣部の浸潤液、シーリンジ吸引組織片、生検材料など)についてPCRを実施したところ、皮膚の生検材料(skin biopsy)以外でも高い検出率が得られ、浸潤液や吸引組織片の診断用検体しての有用性が判明した。3.上記(2)の目的に添ってさらに有効な手法を開発すべく、エクアドル国太平洋側低地において、患者の尿、唾液等を濾紙採取し、乾燥後に持ち帰り抗原検出を試み、診断法としての有用性を検討中である.4.流行地で採取したサシチョウバエについて、PCR法によるLeishmania
「どこでもMY病院」構想実現に向けての薬剤情報共有推進に関する研究

本研究では、投与薬剤を中心にした地域情報共有化システムの構築・改良を行う。県内の調剤薬局へのシステム利用拡大を考慮し、地域連携体制による安心・安全な医療の提供を確保することを目的としている。ワーキンググループを立ち上げ、システムに盛り込むべき患者情報について検討を行った。調剤情報、身長・体重・体表面積、医療スタッフのコメント、注射薬を含めた処方情報、検査結果、禁忌薬情報等が必要であると判断し、システムを制作した。本研究は、インターネットを基盤とする地域医療通信ネットワークの新たな機能として、患者への投薬情報を共有化するプログラムを構築し、病院・診療所と地域の調剤薬局との連携強化を図るものである。現在、病院・診療所・患者間の診療情報共有化システムとして、山梨県では「慢性疾患診療支援システム」が稼働しているが、当該システムに連動する有用性の高い投薬情報モジュールを開発することにより、調剤薬局へシステムの利活用普及を図り、地域一体となって提供される医療の質の高度化を期することを目的としている。平成25年度は、設計する投薬情報プログラムをより有用なシステムとするため、地域調剤薬局との協議を通じて、調剤薬局のニーズにあったシステムの仕様について検討を行った。山梨県薬剤師会会員を対象として、慢性疾患診療支援システムの概要を説明し、さらに本研究において構築を目指す投薬情報共有化プログラムのイメージを理解していただいた。そして、システム開発にあたって協力していただける保険調剤薬局薬剤師を募ったところ、7施設からの協力者が得られた。それら調剤薬局薬剤師、および連携研究者、慢性疾患診療支援システム研究会会員、システムエンジニアが加わった会合を4回開催し、意見交換を行った。また、投与薬品データのシステム取り込み方式に関しては、その操作を簡素化するため、薬局のレセプトコンピュータ(レセコン)中の投与薬品データを、慢性疾患診療支援システムへ自動的に取り込む方法をとることにした。各調剤薬局におけるレセコンからのデータ抽出に関してエンジニアに確認を依頼したところ、レセコンメーカーの仕様によって通信方法に差異があることから、個々の施設に出向いてデータ交信の整合をとる作業を行った。本研究はインターネットを基盤とする地域医療通信ネットワークの新たな機能として、患者への投薬情報を共有化するプログラムを構築し、病院・診療所と地域の調剤薬局との連携強化を図るものである。現在、病院ー診療所ー患者間の診療情報共有化システムとして、山梨県では「慢性疾患診療支援システム」が稼動しているが、当該システムに連動する有用性の高い投薬情報モジュールを開発することにより、調剤薬局へシステムの利活用普及を図り、地域一体となって提供される医療の質の高度化を記することを目的としている。本年は、調剤薬局薬剤師の他、システムエンジニア、ウェブデザイナーと検討を重ね、できる範囲で調剤薬局薬剤師にとって効果的なシステム仕様を考案し、プログラム開発者に発注をかけ、納品することができた。予想していたより、薬剤管理に関しては煩雑で、また要望に応えられないシステム的な要因もあり、仕様策定には難渋した。実際に使用することで見えてくる問題点を今後改良することを前提に、最初のバージョンの薬剤管理システムを納入した。本研究では、2005年より運用を開始した「慢性疾患診療支援システム」における`投与薬剤情報共有化システム'機能を構築・改良し、県内の調剤薬局にも本システムの利用を広げ、病院-診療所-調剤薬局の連携体制による安心・安全な医療の提供を実践していくこと目指して、システムの開発を行った。数名の調剤薬局薬剤師とともにワーキンググループを立ち上げ、システムに盛り込むべき患者情報について検討した結果、以下の6つの点が必要であると判断した;保険調剤薬局の調剤情報、身長・体重・体表面積、医療スタッフ間の情報共有ツール、注射薬を含めた処方情報、検査結果および検査日情報、禁忌薬情報。これらの結果に基づき、システム開発業者等と協議を重ね、処方薬剤情報システムの仕様を決定し、システムを制作を依頼した。本システムの最大の特徴はインターネットを基盤としており、参加施設は新たな設備投資を必要とせず、他施設との診療情報の共有が可能となることである。そして、外来化学療法施行患者や入院から外来へ移行した患者等に対し、保険調剤薬局薬剤師は検査値や検査実施状況、注射薬の薬歴情報、患者の状態をリアルタイムに把握することで、適切な薬物療法支援が可能になると考えられる。そして、コメントページの活用による詳細な患者情報の共有は、病院・保険調剤薬局のみにとどまらず、在宅医療における薬学的管理にも有用であると考えられた。今回、各調剤薬局のレセコンデータや各病院の診療データに関して、フォーマットが統一されていないことから、それらを一元管理するモジュール作成に時間を割いてしまったため、実際の使用状況のモニタリングまでの検討が及ばなかった。しかし、利用可能なシステムが構築できたため、今後、使用状況の調査およびシステムの改良、多くの調剤薬局への普及について検討を継続する予定である。プログラム仕様の詳細を検討するため、保険調剤薬局の職能団体である山梨県薬剤師会に協力を申し入れたが、話が思うように進展しなかったため、門前薬局に協力を求めることにした。コンピュータエンジニア、ウェブページデザイナーを含めて、月1回のペースで打ち合わせの会合を開いた。

大きな問題は、1薬局では昼前から昼過ぎにかけて患者が集中し、その際には患者一人に十分な時間がかけられないこと、2現在の利用状況では、慢性疾患診療支援システム患者の会に所属する者は来局する患者のごく少数に過ぎず、そのことをいちいち峻別することは事実上不可能であること、3各薬局のレセプトコンピュータから投薬情報を抽出することとしたが、コンピュータによってデータの持ち方が多少異なること、などであった。1、2に関しては、モジュールのコンセプトを変更し、「慢性疾患診療支援システム」とはリンクしない患者も利用できるようにすることで、全患者を対象とすることが望ましいと考えられた。その点も、多大な時間を要した要因でもあった。薬局からのいろいろな要望をできるだけ取り入れ、12月までにプログラムの仕様を決定して発注し、3月にまずは初バージョンが納品となった。医療薬剤学レセプトコンピュータとのデータの受け渡しで手直しが必要であったため実施が遅れているが、近日中に門前の調剤薬局でプログラムの実稼動を行うよていである。薬局自身が構築/修正できるプラットフォームを使用してもらい、意見を出してもらう。これらに基づき、プログラムの修正・改善を行う。実際の使用まで可能となれば、本システムの効果について評価を行う。本プログラムの概要の説明とともに使用状況・効果等を評価し、改善点等を検討した上で、3月の学会で成果について公表することを考えている。今後予想される地域医療での患者情報共有の重要性や、本システムの医療提供における重要性について再三説明を行ったにもかかわらず、調剤薬局あるいは山梨県薬剤師会にその意義や実際の業務における運用方法等の理解がなかなか得られず、システム開発に必要となる調剤薬局薬剤師の協力を得ることに難渋し、予想とは違っていたことは誤算であった。それでも、平成25年9月に内閣府が推進する「どこでもMY病院」の啓発事業が山梨でも開催され、それをきっかけに少しずつ状況が変わっていった印象がある。また、レセコンからのデータ抽出は一律のプロトコールで実施可能と予想していたが、実際はメーカーによって異なる仕様のため、各々、対応が必要であることが判明した。研究計画では、システムの開発依頼まで実施する予定であっが、上記の事情により進捗は予想以上に遅れている状況である。なお、平成26年2月における山梨での未曾有の大雪は、病院業務に多大な混乱をもたらし、業務におけるその影響が年度末までに及んでしまったことも、本研究計画を遅らせる大きな要因であったことを申し添える。投薬管理システムの構築は、当初予想していたより顕著に煩雑であり、いろいろな制約が多く障害として存在したため、システムの開発が大きく遅れた。27年度は、システムの改良が終了し、医療におけるシステムの効果に関する評価を中心に研究を進める予定であったが、26年度にようやく初バージョンが完成することになったのは誤算であった。
Sprouty阻害剤を分子標的薬とした歯周組織再生療法の発明

Sprouty2(Spry2)はFGFによるERK活性の抑制分子として同定された。Spry2が歯周組織に関連した細胞群に与える影響を調査した結果, Spry2を抑制すると歯肉上皮細胞の増殖は抑えられ,骨芽細胞においては増殖・骨分化が誘導されることが示唆された。つまり,歯槽骨吸収部位に対してSpry2阻害剤を使用すると,歯肉上皮の侵入が妨げられ、同時に骨芽細胞による石灰化が誘導されることが期待される。Sprouty2ドミナントネガティブ変異体を、歯周組織の再生時に遊走、分化、活性化すると予想される細胞群に遺伝子導入し、Sprouty分子を抑制することによって起こるさまざまな現象を調査し、Sproutyが再生にどう影響するのかを明らかにする。究極的にはそれらのデータをもとに、歯周組織破壊が起きた部位にSprouty inhibitorを局所適用した歯周組織再生療法を開発し、その有用性を確立したいと考えている。これまでに研究代表者は、骨芽細胞株と歯肉上皮細胞株におけるSprouty2の発現の有無とその経時変化、ERKの活性を検討した。その結果、骨芽細胞株(MC3T3-E1)をbFGFで刺激した場合、Sprouty2は恒常的に発現が認められ、古典的MAPキナーゼであるERKのリン酸化の活性化が20分をピークに認められた。同様の傾向が、歯肉上皮細胞株(GE1)にEGF刺激を行ったところ認められた。さらに、MTTアッセイを行った結果、MC3T3-E1において、ERKのリン酸化に比例して細胞増殖能が活性化を受けて、GE1では抑制を受けていた。また、骨芽細胞株においてALP活性を測定するとSproutyのドミナントネガティブ変異体は有意に活性化を示していた。これに関連して、von Kossa染色においてはドミナントネガティブ変異体の石灰化能が亢進していた。これらの結果を再検証するため、RNAiを利用して同様の実験を試みたが、いずれも上記と同傾向の結果を得ることができた。その他にも、Sprouty2抑制上皮細胞はアポトーシスやアノイキスに影響を及ぼさないことが明らかとなっている。本研究はSprouty2ドミナントネガティブ変異体を、歯周組織の再生時に遊走、分化、活性化すると予想される細胞群に遺伝子導入し、Sprouty分子を抑制することによって起こるさまざまな現象を調査し、Sproutyが歯周組織の再生にどう影響するのかを明らかにすることを目的としている。本年度に関しては、以下の実験結果が得られた。2.GEI細胞においても同様の刺激によりERKの活性化が生じたが、Sprouty2を変異体にて抑制させると、逆にEGF・血清刺激によってさらにERKの活性が減少した。3.Sprouty2を抑制したGEI細胞において、EGF刺激によりEGF受容体の減少が確認された。4.血清で刺激した場合、Sprouty2抑制MC3T3-E1細胞の細胞増殖能はやや亢進しており、逆にSprouty2抑制GEI細胞の細胞増殖能は抑えられていた。これらの結果より、Sprouty2を抑制することで歯肉上皮細胞の増殖は抑えられ、骨芽細胞においては増殖、骨分化が誘導されることが示唆された。つまり、歯周病による歯槽骨吸収部位に対してSprouty2阻害剤を使用することによって、歯肉上皮の侵入が妨げられ、再生の空間が維持され、同時に骨芽細胞による石灰化が誘導されることが期待される。近年、Sproutyの活性化・不活性化機構が徐々に明らかになっており、これらを利用することでSprouty分子が治療標的となる可能性が考えられる。
脳性麻痺に対するヒト羊水幹細胞治療の最適化に関する検討

本年度はまず、HIEモデルマウス作成10日後にヒト羊水幹細胞(hAFS)を単回鼻腔的投与し、ロタロッドテストにて運動能の検討を行った。これまでの脳実質面積の患側/健側比の改善、前肢運動能の左右差の改善、Astrocytosisやmicroglial activationなどのNeuroinflammation抑制、脳実質のNeuronやOligodendrocyteの保護に加えて、hAFS投与による有意な運動能改善効果を認めた。さらに、脳組織病理標本を用いて複数のヒト特異的抗体を用いて免疫染色を行ったところ、投与したhAFSは投与後24時間を中心に脳実質へと移行するものの生着は一過性であり、投与後48時間後にはほとんど脳実質には観察されなかった。また、hAFSにHIEモデルマウスの脳実質から抽出したタンパク溶解液を加えたところ、脳保護作用を有する複数の液性因子(BDNF、NGF、HGF)のmRNA発現が上昇することを見出した。本研究の結果は、国内外の学術集会にて報告し、さらに英文雑誌に投稿し受理された。次に、スフェロイド化、低酸素負荷、分化誘導等、の事前調整は、通常の単層培養した間葉系幹細胞と比較して、in vivoでの細胞移植の治療効果を高めるとの仮説の検証を開始した。我々は、まず初めにhAFSスフェロイドを神経系細胞に誘導しニューロスフェア作成を試みた。hAFSスフェロイドは単層培養hAFSと比較し未分化マーカーであるOct4, NanogのmRNA発現が有意に上昇したことから、ニューロスフェア作成が大いに期待された。しかし、市販の複数の神経系細胞への分化誘導培地を用いた検証ではその実現に至らず、根本的な実験計画の変更が余儀なくされた。hAFSスフェロイドを神経系細胞に誘導しニューロスフェア作成を試みたが不成功に終わったため。本年度の研究活動により、hAFSの鼻腔内投与は、一過性の脳への細胞生着を介して、おそらくparacrineな機序により、HIEモデルマウスの神経系細胞を保護し、神経炎症を軽減することで運動能を改善する、との報告を世界に先駆けて行うことができた。来年度は脳性麻痺に対するヒト羊水幹細胞治療の最適化に向けて、臨床応用を考慮した時に必須となるアニマルフリーな環境でのhAFS培養、細胞投与量・投与時期・投与回数・投与経路の最適化などの検討を行いたいと考える。
中枢神経系グリア細胞の分化機構の分子遺伝学的解析

reverse polarity(repo)遺伝子産物はショウジョウバエのP-エレメントの挿入変異法により見い出されたpaired-likeホメオドメインを持つグリア細胞に特異的に発現する転写因子であり、repo機能欠損変異体における解析からグリア細胞の終分化に関わっていると考えられる。本研究はショウジョウバエ中枢神経系内での異所発現や酵母のone-hybrid法等の系を用いてrepoの下流遺伝子産物を同定することにより、グリア細胞の分化決定機構の遺伝子ネットワークを明らかにすることを目的とする。本年度は以下4点の研究成果を挙げた。(1)repo遺伝子産物の全長或いは欠失変異体をGAL4のDNA結合ドメインを融合し、酵母内で発現させてGAL4レポーターの転写活性化を検討して、repo遺伝子産物が転写活性因子でありホメオドメイン外のN末側及びC末側に少なくとも一箇所ずつ活性化に必要なドメインが存在することが示唆された。(2)repo遺伝子産物のin vivoにおけるグリア細胞への分化促進能を検討するために、神経芽細胞に異所発現させ、subetのグリア細胞を染色するエンハンサー・トラップ系統において、部分的且つ間接的ではあるがマーカー遺伝子の発現の亢進を見いだした。現在責任遺伝子のクローニングを行っており、さらにこれらの遺伝子産物の発現がrepoに依存的或いは非依存的であるかについて、repoの上流であるglialcells missing(gcm)をrepo機能欠損変異下で異所発現させることにより検討する予定である。(3)repo遺伝子産物の下流標的遺伝子を同定するために、酵母のone-hybrid法によりrepo遺伝子産物に依存して転写活性化される可能性のあるゲノムクローンを約50個分離した。(4)repoと同様にpaired-likeホメオドメインを持つ遺伝子群を探索し、線虫のunc-4の相同分子(Dunc-4)をショウジョウバエより分離し、subsetの神経細胞において発現していることを明らかにした。現在Dunc-4が運動ニューロン或いは介在ニューロンに発現しているのか検討するために、promoter領域を同定しtau-lacZとの融合遺伝子を作製している。またrepo遺伝子産物との構造機能的相同性を検討するために、転写抑制因子であるengrailedの転写抑制ドメインとの融合遺伝子を遺伝子導入してDunc-4の機能をdominant-interferする個体を作製を検討している。
二時間周期の分子時計が制御する体節形成のメカニズム

未分節中胚葉(PSM)では様々な分子が2時間周期でposterior側からanterior側へと発現の増減を繰り返しており(オシレーション)、周期的な体節形成を制御しているものと考えられている。Hes7はHes familyに属するbHLH型の転写抑制因子であり、PSMでオシレーションすることが知られている。また、Hes7のノックアウトマウスでは体節形成が乱れることから、適切な体節形成に必須であることが分かっている。Hes7の発現がオシレーションするためにはHes7タンパク質がユビキチン-プロテアソーム系により速やかに分解されることが必須である。このため、Hes7の半減期は約20分程度と比較的短い。このような短い半減期をもつ場合、遺伝子からmRNAが転写されるのに要する時間がオシレーションの周期の決定に影響を及ぼす可能性が示唆される。このことから本研究では、Hes7のイントロンの長さを変えることにより、その転写にかかる時間を変化させ、Hes7の発現のオシレーションにどのような影響を与えるのかを観察する.現在、Hes7のイントロンの長さを変えたコンストラクトを作成し、ノックインマウス作製のためにES細胞での遺伝子組み換えを行っている。また、去年度から引き続き、Hes7の可視化マウスを用いて、様々な遺伝子がHes7の発現のオシレーションに与える影響を調べている。Notchシグナルの構成因子であるLunatic Fringe及びDll3のノックアウトでは、Hes7の発現のオシレーションに変化は無かった。このことは、Hes7の発現はNotch以外のシグナルによっても制御されている可能性を示している。一方、Hes7ノックアウトマウスではHes7の可視化が見られず、Hes7の発現のオシレーションにHes7自身が必須であることが確認された。転写抑制因子Hes7は未分節中胚葉(PSM)で周期的に発現の増減を繰り返し(オシレーション)、Hes7ノックアウトマウスの解析から、体節の規則正しい形成に関与することが分かっている。Hes7タンパクのオシレーションには、ユビキチン化とそれに伴うHes7タンパクの速やかな分解が必要であると考えられた。そこで、Hesタンパクに7つあるリジン残基をそれぞれ1ずつアルギニン残基に置換した変異体を作り、それぞれの半減期及び転写抑制活性を測定した。この結果、14番目のリジン残基がユビキチン化されるらしいことが分かった。次に、この14番目のリジン残基をアルギニン残基に置換したノックインマウス(K14R)を作製した。K14Rのホモ接合体は、初めの2-3個の体節形成は正常で、Hes7タンパク及びmRNAのオシレーションも観察できる。しかしこれ以降は体節形成が乱れ、Hes7の発現のオシレーションも消失していた。数理モデルを使った検証から、Hes7 K14Rは初めの2-3回は正常にオシレーションするが、その後はオシレーションしなくなることが確認された。一方、Wntシグナルの抑制因子であるAxin2もPSMでオシレーションするが、Hes7 K14RにおいてもAxin2の発現のオシレーションは残っていることから、両者の発現のオシレーションは別々に制御されていると思われる。次にHes7の発現そのものではなく発現がオシレーションすることが規則正しい体節形成に必要であると考え、Hes7プロモーター下にHes7を発現するトランスジェニックマウスを作製した。このマウスでは体節形成が乱れており、Hes7の発現のオシレーションが規則正しい体節形成に必須であることが分かった。Hes7は未分節中胚葉(PSM)で周期的な発現の増減を繰り返す。Hes7ノックアウト(KO)マウスでは体節形成が乱れることから、PSMでのHes7の発現の周期的なオシレーションが規則正しい体節形成に必須であると考えられている。我々はHes7の発現そのものではなく、Hes7の発現のオシレーションこそが体節形成に必須であることを明らかにするために、PSMでのHes7過剰発現マウスを作製した。このマウスはHes7プロモーター下にHes7遺伝子をつないだコンストラクトをハイコピーで挿入しており、PSMでのみHes7が過剰発現される。Hes7の過剰発現マウスでは、予想通り、Hes7の発現のオシレーションはみられなかった。Hes7により発現が抑制されることが知られているLunatic Fringeは、発現がなくなっていた。また、各体節において発現がみられるUncx4.1は、Hes7過剰発現マウスにおいて、発現が乱れていることが分かった。従って、Hes7過剰発現マウスでは体節形成に異常があることが明らかとなった。一方、Hes7の発現のオシレーションは、Hes7タンパクがユビキチン-プロテアソーム系により分解されることが重要であると考えられる。そこで、Hes7の14番目のリジンをアルギニンに置換したトランスジェニックマウスを作製し、解析を行った。その結果、Hes7タンパクがPSM全体で発現すること、体節形成が乱れることが分かった。よって、Hes7の発現のオシレーションに対するユビキチン-プロテアソーム系の関与が強く示唆された。我々はさらにHes7の発現のオシレーションのメカニズムを解明するためにねHes7の発現をin vivoで可視化できるマウスを作製した。このマウスにはHes7プロモーター下に不安定化ルシフェレースを発現するコンストラクトを挿入してある。

未分節中胚葉(PSM)では様々な分子が2時間周期でposterior側からanterior側へと発現の増減を繰り返しており(オシレーション)、周期的な体節形成を制御しているものと考えられている。Hes7はHes familyに属するbHLH型の転写抑制因子であり、PSMでオシレーションすることが知られている。また、Hes7のノックアウトマウスでは体節形成が乱れることから、適切な体節形成に必須であることが分かっている。Hes7の発現がオシレーションするためにはHes7タンパク質がユビキチン-プロテアソーム系により速やかに分解されることが必須である。このため、Hes7の半減期は約20分程度と比較的短い。このような短い半減期をもつ場合、遺伝子からmRNAが転写されるのに要する時間がオシレーションの周期の決定に影響を及ぼす可能性が示唆される。このことから本研究では、Hes7のイントロンの長さを変えることにより、その転写にかかる時間を変化させ、Hes7の発現のオシレーションにどのような影響を与えるのかを観察する.現在、Hes7のイントロンの長さを変えたコンストラクトを作成し、ノックインマウス作製のためにES細胞での遺伝子組み換えを行っている。また、去年度から引き続き、Hes7の可視化マウスを用いて、様々な遺伝子がHes7の発現のオシレーションに与える影響を調べている。Notchシグナルの構成因子であるLunatic Fringe及びDll3のノックアウトでは、Hes7の発現のオシレーションに変化は無かった。このことは、Hes7の発現はNotch以外のシグナルによっても制御されている可能性を示している。一方、Hes7ノックアウトマウスではHes7の可視化が見られず、Hes7の発現のオシレーションにHes7自身が必須であることが確認された。
制度変化が企業金融・企業行動に及ぼす影響に関する実証分析

本研究の目的は、日本の企業金融に係る制度変更が企業の資金調達やパフォーマンスに及ぼす影響について、「銀行株式保有制限規制」、「金融円滑化法」を題材として実証分析を行うことである。平成30年度は、第一に、「銀行株式保有制限規制」について、鈴木健嗣、植杉威一郎氏(ともに一橋大学)との共著のワーキングペーパーを海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿したが、採択には至らなかった。第二に、「金融円滑化法」については、30th Asian FA Annual Meetingに採択されて報告を行い、討論者(Aksel Mjos, Norwegian School of Economics)からコメントをもらった。これまでに報告したコンファレンスでのコメント等も踏まえて、大橋和彦、宮川大介、安田行宏氏(いずれも一橋大学)を共著者として、論文を大幅に改訂し、Columbia Business School “Japan Economic Seminar"で報告し、討論者2名(Takeo Hoshi, Stanford University; Cynthia Mei Balloch, Columbia University)からコメントをもらった。第三に、これらの研究成果を踏まえた論稿を日本経済新聞、証券アナリストジャーナルに寄稿した。また、本研究のテーマと直接関係するものではないが、家計による居住用不動産保有が金融資産選択に及ぼす影響に関するワーキングペーパーを日本経済学会、日本金融学会で発表し、コメントを踏まえて論文を改訂した。平成30年度は、(ア)英文ワーキングペーパーを執筆し、国内外の学会に投稿・発表してコメントをもらうこと、(イ)経済・金融関連の商業誌等で、分析結果から得られた政策含意を中心に解説する等、社会への情報発信活動を行うこと、を予定していた。「研究実績の概要」に記したとおりおおむね順調に進展していると考えている。「銀行株式保有制限規制」については論文の改訂作業を続け、引き続き海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿する。「金融円滑化法」については、Columbia Business School “Japan Economic Seminar"でもらったコメントを踏まえた論文の改訂を行い、海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿する。平成29年度は、「銀行株式保有制限規制」について、執筆済みのワーキングペーパー(鈴木健嗣、植杉威一郎氏との共著)を日本経済学会(青山学院大学)、日本金融学会(鹿児島大学)、Midwest Finance Association(米国San Antonio)にて発表し、討論者からのコメントを踏まえてワーキングペーパーを改訂した。「金融円滑化法」については、執筆済みのワーキングペーパー(安田行宏氏との共著)をDarla Moore School of Business-Hitotsubashi University Second International Conference on Corporate Finance(一橋大学)、SWET(北海道大学)、地域金融コンファランス(釧路公立大学)にて発表した。コメント等を通じて、分析仮説の見直しや貸し手である銀行の異質性を考慮する必要性があると認識したため、我々とは別に金融円滑化法の分析を進めていた大橋和彦、宮川大介氏(ともに一橋大学)と共同で論文を執筆することになり、分析仮説を再検討するとともに、銀行属性データとの接合を行う等の作業を行った。この他、家計による居住用不動産保有が金融資産選択に及ぼす影響に関するワーキングペーパーを執筆して、Hitotsubashi-RIETI International Workshop(経済産業研究所)、Household Finance Conference(一橋大学)で発表した。本研究のテーマと直接関係するものではないが、実証分析の手法を中心に、本研究を遂行するうえでも有益な知見が得られた。平成29年度は、(ア)データベースの拡充、(イ)分析仮説の検討、を予定していた。これらのうち、(ア)「銀行株式保有制限規制」の分析にて予定していた銀行系VCデータの拡充については、分析対象を引き続き上場企業に絞る方がよいと考えたため、拡充をとりやめた。この点を除けば、「研究実績の概要」に記したとおり順調に進展していると考えている。「銀行株式保有制限規制」についてはワーキングペーパーの改訂作業を続け、学術誌に投稿する。

「金融円滑化法」については、共著者との議論を通じて、条件変更のタイプに関して、これまでの「返済繰延(financing)」か「債務減免(debt forgiveness)」かという区分に加えて債務の満期変更の観点も重要であるとの認識を持つに至った。この点を踏まえた分析仮説を改めて設定し、実証分析を行う予定である。「銀行株式保有制限規制」については論文の改訂作業を続け、引き続き海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿する。「金融円滑化法」については、Columbia Business School “Japan Economic Seminar"でもらったコメントを踏まえた論文の改訂を行い、海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿する。80万円の旅費の使用を予定していたが、投稿した国際学会での採択が1件に留まったため未使用額が生じた。また、英文校閲料として予定していた人件費・謝金10万円が未使用となった。旅費、人件費・謝金ともに次年度に支出する予定である。12年目に計130万円の旅費の使用を予定していたが、投稿した国際学会での採択が3件に留まったこと、うち1件は東京で開催されたことから未使用額が生じた。また、研究内容の変更に伴い、予定していたデータ購入(物品費)を見送った。旅費、物品費ともに次年度に支出する予定である。
分子包接による色変化を用いる新型センサーの開発

シクロデキストリン(CD)は、分光学的に不活性であるがクロモフォアで修飾することにより分光学的に活性なホストに変換できる。本年度は、CDのゲスト分子包接が色変化を引き起こす系としてP-ニトロフェノール単位を有するα-CD(1)とβ-CD(2)を合成した。これらの化合物は、α-あるいはβ-CDのアミノ化物と2-ヒドロキシ--5-ニトロ安息香酸をDCCによってカップリングして得た。ゲスト不在、存在下のpkaは1について4.98および5.14であり、2については4.82および5.11であった。これらの化合物の500MHz-NMRの解析から、これら化合物のP-ニトロフェノール単位はゲスト不在下においてもCD空孔内に深く入らず、ゲスト添加によってわずかに位置を変化させることが判明した。PH6.5でゲスト添加すると389nmの吸収極大が減少し溶液が黄色くなった。ゲスト不在時の吸光度をIoとし、ゲスト添加後の吸光度をIとすると△I(=Io-I)/Ioがこの系の感度パラメータとなる。ゲスト濃度を1mMとしたところ、1はヘキサノール、ペンタノール等の直鎖アルコールに対して2より検出感度が高かった。しかし、ステロイド類を含む多くのゲストに対しては、2の感度が高かった。また、2はコール酸誘導体について、化合物間の識別能力も良好であった。2の結合能力は大きく、ウルソデオキシコール酸に対し130万M^<-1>、1-アダマンタノールに対して70万M^<-1>の結合定数を示した。P-ニトロフェノール単位が、疎水性キャップとして機能し、この強い結合能力が実現したものと推測される。すでに実現している酸性領域で色変化するX4ルレッド修飾CDと異なり、上記の系は中性領域で機能する。さらに、最近、アルカリ領域でゲスト添加により紫から無色に変化するフェノールフタレイン修飾CDの合成にも成功した。これらは分子認識指示薬として利用できる。pH指示薬であるメチルレッドを有するβ-シクロデキストリン(1__-)を合成し、ゲスト包接による色変化を観察した。メチルレッドの水溶液は、pHが4以下になると黄色から赤色に変わるが、1__-の水溶液はpH1.6にしても黄色であった。しかし、この1__-の酸性水溶液にゲスト分子を添加すると溶液は赤色を呈するようになった。この事実は、1__-のメチルレッド残基のアゾ基への付加が、ゲスト不在下ではメチルレッド残基が空孔内に包接されており起こらないが、ゲスト存在下ではメチルレッド残基が空孔外に追い出され容易に起こるものと理解される。この系では、ゲスト包接のためにすでに空孔内に包接されているメチルレッド残基を追い出す必要があり、メチルレッド残基は分子内阻害剤となる。そのため1__-のゲスト分子に対する結合能力は一般的に小さく、カンファー、メントール、ゲラニオール、ネロールなどに対しては色変化の程度はわずかであった。しかし、アダマンタンカルボン酸やケノデオキシコール酸などに対しては顕著な色変化を示し、この系が分子認識能力をもつことが明らかとなった。1__-の修飾部分の形が異なると包接現象がいかに変化するかを吟味するために、パラーメチルレッドを有するβ-シクロデキストリン(2__-)を合成した。2__-は、1__-と比較して、修飾部分が空孔内に深く入らず、空孔にかぶさるような構造をとることが円二色性スペクトルの結果から推測された。

そして、この系のゲストに対する結合能力は1__-より顕著に大きいことが明らかとなった。このことに対応し、ゲストによる色変化も容易に起こった。上記以外に、アゾフェノールやニトロフェノール単位を有する修飾シクロデキストリンを合成した。その性質は、現在、検討中である。新しい色変化型分子認識センサーとしてp-ニトロフェノール単位を有する修飾シクロデキストリンを合成した。この化合物は水溶液中pH6.5で黄色であるが、1-アダマンタノールのようなゲストを添加すると無色に変化する。(-)-ボルネオールのような他のゲスト化合物の添加によっても類似の色変化が起こるが、その程度は結合定数を反映して小さくなる。これらの測定には420nmの吸光度を用いた。シクロオクタノールやシクロヘキサノールでは、添加による吸光度変化は著しく小さくなり、この系は顕著な分子認識能力を有している。すでに報告したメチルレッドのゲスト添加による色変化は、溶液が酸性の時のみ起こる。しかし、本系では、ほぼ中性領域で色変化が達成されており、色変化センサーの作動領域が拡大しうることが示された。他方、アルカリ領域で作動するセンサーとしてフェノールフタレイン修飾シクロデキストリンを合成し、ゲスト添加による色変化を試みた。この場合、修飾シクロデキストリンの濃度が希薄であると、色変化は微小であったが、濃度が大であると色変化が観察された。現在、この現象について詳細な解析を行なっている。色変化の研究に付随して、メチルレッド修飾シクロデキストリンがゲストが存在する時のみ、温度変化による色変化が観察された。すなわち、超分子系を用いるサーモクロミズムが実現した。この場合、水溶液の色は高温で赤、低温で黄色であった。現在、電荷移動錯体形成を利用した修飾シクロデキストリン新型センサーとして合成している。分光学的に不活性なホストであるシクロデキストリン(CD)を活性なホストに変換するために色素で化学修飾したCD誘導体を合成し、ゲスト分子の存在を色変化で検出する分子指示薬の研究を展開した。すでに酸性領域で色変化するメチルレッド修飾CDについては、パラ-メチルレッドおよびオルト-メチルレッド修飾CDを合成し、その分子認識特性と構造との関係を詳細に研究した。その結果、オルト-メチルレッドはβ-CD空孔内に深く包接され、ゲスト包接を阻害する効果があること、それに対し、パラ-メチルレッドはCD空孔に浅く包接されゲスト包接能力が大きいことなどが判明した。また、新型分子認識指示薬としてp-ニトロフェノール単位をもつα-CD(1)とβ-CD(2)を合成した。これらはα-CDあるいはβ-CDのアミノ化物と2-ヒドロキシ-5-ニトロ安息香酸とをDCCでカップリングさせることによって得た。ゲスト不在下、ゲスト存在下のpKaは1について4.98および5.14であり、2については4.82および5.11であった。これらの500NHz-NMRの解析によりp-ニトロフェノール単位はCD空孔内に深く入らず、ゲスト添加によりわずかに位置を変化させることが判明した。pH6.5でゲスト添加すると389nmの吸収極大が減少し溶液の黄色が淡くなった。
McKusick-Kaufman Syndromeタンパク質の機能解析

McKusick-Kaufman病は、多指症、心肥大等を主症状とする発育不全病である。McKusick-Kaufman病タンパク質(MKKSP)については、遺伝学的に解析されたのみで、野生型タンパク質の機能や、疾患の原因となる変異体の性質は、何ら分かっていなかった。そこで、本研究では、野生型MKKSP、およびMKKSPと相互作用するタンパク質を、免疫沈降後、マススペクトル解析により同定することで、野生型MKKSPの機能、および疾患の発症機序を明らかにする事を目的とした。免疫沈降後のマススペクトル解析により、野生型MKKSPは、Hela細胞内において、BBSタンパク質群と相互作用する事が強く示唆された。BBSタンパク質は、MKKSPと共にBardet-Biedl病の発症に関与する事が分かっており、繊毛機能に関与するタンパク質である。現在、マススペクトル解析で同定されたBBSタンパク質とMKRSPの結合様式や、細胞内での局在について、Hela細胞を用いて解析中であり、この研究が進めば、今後MKKSPの機能を明らかにする事が出来る。さらに、疾患原因変異体MKKSPと結合するタンパク質の解析から、変異体MKKSPが構造異常を引き起こしやすいタンパク質であることを明らかにした。構造異常を引き起こしたタンパク質は、細胞内でCHIPというユビキチンリガーゼによって分解される事がわかっている。そして、本研究によってMKKSPの疾患原因変異体タンパク質についても、CHIPによる分解を受けていることを明らかにした。すなわち、本研究により、疾患原因変異体MKKSPは、その構造異常により、CHIPによる素早い分解を受け、loss-of-functionにより、疾患の発症に関与していることが強く示唆された。これらの結果は、アメリカ細胞生物学会の会報誌である「Molecular Biology of the Cell」において発表された。そこで、本年度は、野生型MKKSP、およびMKKSPと相互作用するタンバク質を、免疫沈降後、マススペクトル解析により同定することで、野生型MKKSPの機能、および疾患の発症機序を明らかにする事を目的とした。BBSタンパク質は、MKKSPと共にBardet-Bidel病の発症に関与する事が分かっており、繊毛機能に関与するタンパク質である。現在、マススペクトル解析で同定されたBBSタンパク質とMKKSPの結合様式や、細胞内での局在について、Hela細胞を用いて解析中であり、この研究が進めば、今後MKKSPの機能を明らかにする事が出来る。
政党組織と政策過程-理論と実証を通じた日英仏比較-

I:実際に実施した作業1:政党理論のレヴュ-(特に政党組織と内部の意思決定過程について) 2:日本の自民党についての資料収集・整理(特に政務調査会について)3:英国保守党についての文献収拾と研究4:比較政策事例研究(フランスの高等教育改革についての調査)II:得られた成果ないし知見1.政党理論における「組織性」概念に関して、従来必ずしも十分な展開が行われていないとの結論に到達した。自民党を比較視座から見る場合、党中央レヴェルでの巨大な組織性は明かである。党内の意思決定システムおよび全体的な政治社会でのルール(例えば「日本的平等主義」)との関連を十分に念頭に置く必要がある。2.より具体的には、自民党の政務調査会について、昭和30年代の極めて詳細な資料整理を行った。部会・調査会・特別委員会のレヴェルに留まらず、それぞれの全ての小委員会までを含めて全ての人事記録を整理し、それぞれの機関がどの時期にどの程度の規模で、またどのような人々によって構成されていたかを明かにした。3.フランスにおける政策決定のパターンは、日本と比較した場合、非構造化、少数有力者の役割の大きさ、政党よりも国会過程の重要さ、などの特徴を持つのではないかという仮説を設定するに至った。III:今後への課題と展望地道で膨大な実証分析のための大量の時間・労力が不可欠である。外国に関する一次資料の取得、政策過程と政党の組織構造の関連性を的確に把握するためのより包括的な分析枠組みを構築などが今後への課題である。I:実際に実施した作業1:政党理論のレヴュ-(特に政党組織と内部の意思決定過程について)2:日本の自民党についての資料収集・整理(特に政務調査会について)3:英国保守党についての文献収拾と研究4:比較政策事例研究(フランスの高等教育改革についての調査)II:得られた成果ないし知見1.政党理論における「組織性」概念に関して、従来必ずしも十分な展開が行われていないとの結論に到達した。