hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子生物学的手法を用いた動物由来生薬の基原生物鑑定法の構築

平成30年度は、節足動物および環形動物を基原とした生薬のDNA鑑定法について検討した。用いた生薬は白僵蚕(ビャッキョウサン)1例、桑ひょう蛸(ソウヒョウショウ)1例、虻虫(ボウチュウ)2例、しゃ虫(シャチュウ)1例、蝉体(センタイ)1例、水蛭(スイテツ)2例、地竜(ジリュウ)4例で、すべて日本の生薬メーカーまたは漢方薬局から、原型をとどめているものを入手した。DNA抽出は、平成29年度までに確立した動物生薬からのDNA抽出法(QIAamp DNA Mini KitにTE飽和フェノール処置を加えた方法)で実施した。抽出DNAについて16S rRNA、12S rRNAおよびCOI領域をPCR増幅させ、BigDye Terminator v1.1 Sequencing Kitにてシークエンスし、BLAST解析により相同性検索を行った。その結果、いずれのサンプルからもDNA抽出でき、我々が確立したDNA抽出法は、節足動物および環形動物由来の生薬にも適用できることが確認された。白僵蚕の16S rRNA領域では、数ヶ所で同じ塩基が連続したため解析できなかった。また、桑ひょう蛸、しゃ虫および蝉体の16S rRNA領域では、混合シークエンスとなり解析できなかった。地竜では、4例のいずれも12S rRNA領域では増幅しなかった。BLAST解析の結果、水蛭2例は、外観は類似しているが、互いに種が異なることが判明し、地竜4例も外観は類似しているが、2種類に分類できることが判明した。虻虫は、遺伝子領域ごとに解析結果が異なり、種までは特定できなかった。これらのことから、節足動物および環形動物由来の生薬も、分子生物学的手法による基原推定が可能であったが、それぞれの生薬に適した遺伝子領域を調べる必要があると考えられた。平成28年度は、阿膠、牛黄、熊胆、麝香、亀板、土鼈甲、烏賊骨および牡蠣について、抽出法およびシークエンス条件を検討した。なお、これらの生薬は、日本国内の漢方専門薬局から購入した。DNAの抽出および精製は、市販のDNA抽出キット(QIAGEN DNA Mini kit)のプロトコールを若干改良することにより一部の生薬について可能になった。具体的には、キットでの抽出操作後に、TE飽和フェノール処理を加えた。また、亀板、土鼈甲および烏賊骨については、抽出操作前にEDTAによる脱灰処理も加えた。しかしながら、現在のところ、阿膠および牡蠣についてはDNA抽出できず、さらなる検討が必要であった。シークエンスは、12S_rRNA、16S_rRNAおよびcytochrome_Bをターゲット遺伝子として、すでに論文で発表されているプライマーを用いて実施した。その結果、プライマーと生薬との組み合わせで向き不向きがあるものの、DNAが抽出できた生薬のいずれからも塩基配列を決定でき、BLASTによる相同性検索結果においても、基原動物として妥当な結果が得られた。現段階では、牛黄200mg、熊胆10mg、麝香50mg、亀板および土鼈甲500mg、烏賊骨1gを用いれば、本課題で構築したプロトコールにて塩基配列を決定できた。一方、東京都江戸東京博物館および警察庁科学警察研究所との共同研究においては、東京都江戸東京博物館が所蔵する「江戸時代の診療所に保管されていた患者の吐塊物」の分析を行い、本課題で構築したプロトコールを用いて、吐塊物が(牛黄や熊胆ではなく)ヒト由来の胆石であることを示唆することができた。平成28年度は、短期留学の期間があったため、本課題の進捗はやや遅れ気味である。平成29年度末までに18種類(阿膠、牛黄、熊胆、麝香、鹿茸、海狗腎、海馬、亀板、土鼈甲、烏賊骨、水牛角、五霊脂、蛤かい、牡蠣、石決明、竜骨、反鼻、蛇胆)30品目の生薬について分析を試みた。生薬は、すべて日本の漢方薬局やメーカーから、なるべく原型に近い形状のものを購入した。DNA抽出は、生薬の性状に合わせて条件を変え、最終的にQIAamp DNA Mini Kitで精製した。抽出DNAについて16SrRNA領域をPCR増幅させ、BigDye Terminator v1.1 Sequencing Kitにてシークエンスし、BLAST解析により相同性検索を行った。結果として、ほとんどの生薬は、DNA抽出の際、QIAamp DNA Mini Kitの操作にTE飽和フェノール処理を加えるだけでDNAが抽出できた。また、海馬については抽出時にDTT処理を、亀板や土鼈甲、烏賊骨、水牛角、牡蠣といったカルシウムを多く含む生薬については、抽出前に脱灰処理を加えることによりDNAを抽出できた。石決明は、通常の脱灰処理を施してもDNA抽出されず、法医学分野でよく用いられるTBONEキットを用いたところ、DNA抽出できた。しかし、阿膠、一部の海馬および竜骨からは、DNAを抽出できなかった。DNAが抽出された生薬はすべて、16SrRNAの塩基配列を読むことで由来を決定できた。DNAが抽出できなかった生薬は、その製法(煮熟や漂白)が影響していたり、もともとDNAの含有量が少ないためと考えられた。平成29年度末までの研究成果は、日本薬学会第138年会で発表した。平成28年度末まではやや遅れ気味であったが、平成29年度中はまとまった時間を取ることができたため挽回できた。

平成30年度は、節足動物および環形動物を基原とした生薬のDNA鑑定法について検討した。用いた生薬は白僵蚕(ビャッキョウサン)1例、桑ひょう蛸(ソウヒョウショウ)1例、虻虫(ボウチュウ)2例、しゃ虫(シャチュウ)1例、蝉体(センタイ)1例、水蛭(スイテツ)2例、地竜(ジリュウ)4例で、すべて日本の生薬メーカーまたは漢方薬局から、原型をとどめているものを入手した。DNA抽出は、平成29年度までに確立した動物生薬からのDNA抽出法(QIAamp DNA Mini KitにTE飽和フェノール処置を加えた方法)で実施した。抽出DNAについて16S rRNA、12S rRNAおよびCOI領域をPCR増幅させ、BigDye Terminator v1.1 Sequencing Kitにてシークエンスし、BLAST解析により相同性検索を行った。その結果、いずれのサンプルからもDNA抽出でき、我々が確立したDNA抽出法は、節足動物および環形動物由来の生薬にも適用できることが確認された。白僵蚕の16S rRNA領域では、数ヶ所で同じ塩基が連続したため解析できなかった。また、桑ひょう蛸、しゃ虫および蝉体の16S rRNA領域では、混合シークエンスとなり解析できなかった。地竜では、4例のいずれも12S rRNA領域では増幅しなかった。BLAST解析の結果、水蛭2例は、外観は類似しているが、互いに種が異なることが判明し、地竜4例も外観は類似しているが、2種類に分類できることが判明した。虻虫は、遺伝子領域ごとに解析結果が異なり、種までは特定できなかった。これらのことから、節足動物および環形動物由来の生薬も、分子生物学的手法による基原推定が可能であったが、それぞれの生薬に適した遺伝子領域を調べる必要があると考えられた。平成29年度は、まだ検討途中の阿膠および牡蠣に加え、平成28年度に着手する予定であった水牛角および鹿茸のDNA抽出法の検討を行う。これらについて、DNA抽出法が構築でき次第、海馬、蛇胆、地竜、蝉退、反鼻、白僵蚕および虻虫といった、姿全体が用いられる生薬について、DNA抽出法を検討する予定である。節足動物が基原となっている生薬(虻虫、地竜、白僵蚕、桑ひょう蛸等)について、DNA抽出法と解析する遺伝子を決定し、基原の鑑定法を完成させる。また、平成29年度末までの研究成果を論文にする予定である。平成28年度に短期留学期間があったため、その間、研究を進めることができず、結果として予算を次年度に繰り越すことになった。平成29年度で研究が大幅に進んだため予算を多く使用したが、平成28年度分の繰越金が多かったために、平成29年度も繰越金が発生した。しかしながら、節足動物を基原とした生薬の検討をまだ行っていないことから、繰越金と翌年度分として請求した助成金と合わせた予算で、研究を進めたいと考えている。平成29年度は、平成28年度に達成できなかった項目に加え、平成29年度に実施予定の実験を行うとこから、試薬や消耗品購入を中心に予算を使用する予定である。なお、研究対象とする生薬はほぼ購入済みである。
環境調和型木材保存剤としてのキトサン金属塩の安全性と効力持続性の確認

本研究では、古川らがこれまでに開発したキトサン銅複合体(CCC)について、木材保存薬剤としての安全性とその効力の持続性について調べ、CCCが環境に優しい木材保存剤であるかどうかを評価した。CCC自体の安全性は、財団法人食品農医薬品安全性評価センターに試験を外注し、ラットによる急性経口毒性、ウサギ眼による一次刺激性、モルモットの皮膚での一次刺激性と皮膚感作性ならびにバクテリアを用いた復帰突然変異性(遺伝毒性)の5項目によって確認した。眼に対する強い刺激性がある以外は、全ての項目で陰性、すなわち無害、無毒であり、使用上の注意を守っている限り、CCCは極めて安全性の高い薬剤であることが確認された。またCCCの効力の持続性は、鹿児島県での8年間に及ぶCCC処理杭の野外暴露試験や処理ベンチの暴露試験などによって確認した。CCC処理杭はシロアリ害や腐朽菌害を6年間全く受けることがなかった。試験杭の外観は全く健全な状態を示し、杭内部でも、表面から1mm以内で細胞壁の裂けや壁孔縁の割れが僅かに観察されたが、それより内部の細胞壁は全く劣化しておらず、特に銅含有濃度1kg/m^3レベルでは、表面から1mm深さのところでさえ、全く健全な状態を示した。また、CCC処理スギ丸太ベンチの野外暴露試験で4年間経過した現在でも、劣化は全<なく、長期にわたる防腐・防蟻効力のあることが確認された。これらのCCC処理材の驚異的な効力発現のメカニズムについて検討した結果、CCC処理材中の銅元素の特異な存在様式、すなわち「木材組織中に張り巡らされた微細な細胞間隙ネットワーク中にだけ選択的に存在すること」が、褐色腐朽菌類やシロアリからの攻撃に対して有効に働いていることが判明した。木材のこのような保存様式は、これまで全く知られていないため、現在、この処理法を特許に申請中である。また、これらの成果を第5回PRWAC及び第4回IWSS(いずれも2002年8月、インドネシアで開催)に発表したところ、高い関心を呼んだ。本年度は、キトサン金属塩(キトサン金属複合体CCC)処理木材の長期効力持続性について検討した。アカマツ杭にCCC溶液を、2段階の薬剤成分量レベル(レベル1[0.67kg/m3]とレベル2[1.18kg/m3])で加圧注入処理したうえで鹿児島県日置郡吹上浜国有林内のシロアリ生息地に1992年に埋設し、丸5年経過した時点での蟻害度と劣化形態、薬剤成分の分布について調べ、これらから効力持続性を評価した。(1)CCC処理材(レベル1およびレベル2処理材)の蟻害度は5年目まで全くゼロであった。これに対して、無処理材は設置後1年で、地上部を残して、地中部は完全に消失した。(2)レベル2処理杭内部の薬剤成分(銅元素)の分布を呈色反応によって調べたところ、呈色部位は樹脂道と放射組織に限定されていた。しかもその部分の呈色は杭の中心部にまで均一に見られた。(3)呈色部位をSEM-WDXAで詳しく調べたところ、放射組織内では放射柔細胞の中間層や細胞間隙のところで強いピークが認められた。仮道管では、分野壁孔の部分を除いて、内腔や中間層ではピークは検出されなかった。また、杭表面から数細胞中ではピークが認められたが、それより内側ではピークは放射組織と樹脂道中に限られていた。なお、スギでは軸方向樹脂細胞のところでも強いピークが観察された。樹脂道中では、樹脂道内腔表面において強いピークが観察された。呈色反応とWDXAの結果から、CCC中の銅元素は加圧注入処理において柔組織の細胞間隙中を移動していたことが分かった。(4)仮道管壁において、シロアリによる食害痕や腐朽菌による劣化痕はまったく観察されなかった。レベル1処理材では、杭表面から約0.5mm深さまでは、壁孔膜の消失、孔口の拡大、細胞壁の微細なクラツクなどの劣化痕が観察されたが、レベル2処理材では、そのような劣化痕は全く観察されなかった。また、CCC処理杭の表面において、シロアリによる食害痕は全く観察されなかった。以上の結果、CCC処理材は5年間以上の効力持続性が確認できた。

また、CCC処理スギ丸太ベンチの野外暴露試験で4年間経過した現在でも、劣化は全<なく、長期にわたる防腐・防蟻効力のあることが確認された。これらのCCC処理材の驚異的な効力発現のメカニズムについて検討した結果、CCC処理材中の銅元素の特異な存在様式、すなわち「木材組織中に張り巡らされた微細な細胞間隙ネットワーク中にだけ選択的に存在すること」が、褐色腐朽菌類やシロアリからの攻撃に対して有効に働いていることが判明した。木材のこのような保存様式は、これまで全く知られていないため、現在、この処理法を特許に申請中である。また、これらの成果を第5回PRWAC及び第4回IWSS(いずれも2002年8月、インドネシアで開催)に発表したところ、高い関心を呼んだ。平成12年度はキトサン金属塩(キトサン銅複合体:CCC)の薬剤安全性について検討した。過去に獣医学教員の協力を得て、ラットによるCCCの経口毒性試験を予備的に行ったとこ口、3000ppm/kgでも異常は認められなかった。本研究ではCCCの安全性確認を財団法人食品農医薬品安全性評価センターに委託した。委託試験項目は急性経口毒性試験、目一次刺激性試験、皮膚次刺激性試験、皮膚感作性試験、復帰突然変異試験の5項目とした。(1)CCC微粉末を絶食状態の5匹のラットに2000mg/kg投与し、7日間継続観察の後、病理解剖検査した結果、死亡例はなく、観察期間中の体重減少も異常な症状も全く認められず、剖検所見でも異常がなかったことにより、CCCのラットに対するLD50値は2000mg/kgより大であることが判明した。(2)CCC微粉末0.1grをウサギ右目に処置し、左目を無処理として7日間観察した結果、処置1時間後から7日までの間に、虹彩の変化はなかったが、角膜に強い炎症反応が認められたことにより、CCCはウサギの眼に対して強度刺激物と判定された。(3)CCC微粉末500mgをウサギの皮膚に4時間閉鎖パッチした後、72時間観察した結果、この間に皮膚反応は全く見られなかったことから、ウサギの皮膚に対する刺激性はないと判定された。(4)5匹のモルモットにAdjuvant & Patch法でCCC200mgを48時間閉鎖貼付後、皮膚反応を観察したが、全く反応は認められず、モルモットの皮膚に対する感作性はないと判定された。(5)細菌類を用いてCCCの復帰突然変異スクリーング試験を行った結果、陽性対照物質には顕著な突然変異の誘発が見られたのに対して、CCCは全く突然変異を誘発せず陰性であることが判明した。以上の結果、CCCは直接眼に入れば炎症を引き起こす可能性があるものの、経口毒性、皮膚感作性、突然変異誘発性などは全くなく、極めて安全性の高い薬剤であることが確認された。平成14年度は本研究の最終年度であるため、キトサン金属塩(キトサン銅複合体:CCC)自体の薬剤安全性とCCC処理材の長期耐久性について得られた成果についてまとめ、それらを国際学会等に発表した。CCC自体の安全性については、財団法人食品農医薬品安全性評価センターに依頼して、ラツトによる急性経口毒性、ウサギ眼による一次刺激性、モルモットの皮膚での一次刺激性と皮膚感作性ならびにバクテリアを用いた復帰突然変異性(遺伝毒性)の5項目により確認した。眼に対する強い刺激性がある以外は、全ての項目において陰性、すなわち無害、無毒であることが確認され、使用上の注意を守っている限り、CCCは極めて安全性の高い薬剤であることが確認された。
第四音波による超流動^3Heの境界条件に関する研究

形状のはっきりしたチャンネル中での第四音波の音速,共鳴のQ値を測定するため,次のようなサウンドセルを試作した.滑らかな表面を有する厚さ150μmおよび75μmの2種類のガラス板を巾5mm,長さ10mmおよび20mmに切断し,厚さ7.5μmと25μmの2種類のスペーサーを用い,これらの組み合わせから4つの実験セルを製作した.音波の発生および検知には,これまで我々の研究室で使用してきたキャパシティブ・トランスデューサーを用い,ヘリウムの4チャンネルに直角に両端に取りつけ, HaIIを用いて動作テストを行った.HeIIではviscous penetrattion depth 8が1μm濃度なので第四音波の観測はできないが,第一音波を観測してその信号の大きさとQ値から音波セルとしての性能を評価することができる.実験の結果すべてのサウンドセルから第一音波の共鳴を観測することができた.現在,これらのセルを本来の実験目的である超流動3He中で測定すべく準備を進めている.これと平行してHeII中での予備実験で,音波の信号強度をさらに大きくすべく,ヘリウムチャンネルの端面処理の改良を試みている.今回の実験セルでは2550個のヘリウムチャンネルが並行して走っているために,そのすべてについて音波がほぼ平等に立つような工夫ができれば最良であり.実験的にこのことをチェックする方法はないが,我々は信号の大きさを目安にその作業を進めている.本研究では採択の決定が約半年遅れたので,今年度中に実験を完了することができなかったが,研究は大体予定通り進んでいるので,それ程遠くない将来に超流動3Heでの成果が発表できるものと考えている.形状のはっきりしたチャンネル中での第四音波の音速,共鳴のQ値を測定するため,次のようなサウンドセルを試作した.滑らかな表面を有する厚さ150μmおよび75μmの2種類のガラス板を巾5mm,長さ10mmおよび20mmに切断し,厚さ7.5μmと25μmの2種類のスペーサーを用い,これらの組み合わせから4つの実験セルを製作した.音波の発生および検知には,これまで我々の研究室で使用してきたキャパシティブ・トランスデューサーを用い,ヘリウムの4チャンネルに直角に両端に取りつけ, HaIIを用いて動作テストを行った.HeIIではviscous penetrattion depth 8が1μm濃度なので第四音波の観測はできないが,第一音波を観測してその信号の大きさとQ値から音波セルとしての性能を評価することができる.実験の結果すべてのサウンドセルから第一音波の共鳴を観測することができた.現在,これらのセルを本来の実験目的である超流動3He中で測定すべく準備を進めている.これと平行してHeII中での予備実験で,音波の信号強度をさらに大きくすべく,ヘリウムチャンネルの端面処理の改良を試みている.今回の実験セルでは2550個のヘリウムチャンネルが並行して走っているために,そのすべてについて音波がほぼ平等に立つような工夫ができれば最良であり.実験的にこのことをチェックする方法はないが,我々は信号の大きさを目安にその作業を進めている.本研究では採択の決定が約半年遅れたので,今年度中に実験を完了することができなかったが,研究は大体予定通り進んでいるので,それ程遠くない将来に超流動3Heでの成果が発表できるものと考えている.
高分子材料表面解析のためのけい光マイクロプローブ法の開発

一般に高分子固体の機能は、高分子自身の構造や性質はもとより、表面の状態、添加物の濃度分布、結晶性やひずみの不均一性等局所の構造にも依存している。これらの諸条件が複合して分子運動、反応性、電子過程を支配し材料としての機能を定めることになる。従って高分子材料表面の微少部分について分子、電子レベルの情報、特に動的な情報を得る解析法が重要であるが、この分野の研究は極めて遅れている。その理由はそれを可能にする動的評価測定法がなかったからである。このような観点から高分子体の分子、電子レベルの情報を空間的な局所と時間の関数として求める新しい方法を開発することを意図した。検出情報量としては感度が高く、時間分解能も高い蛍光をとりあげ、高分子固体自身に由来する蛍光、あるいは小量の添加物の蛍光を測定した。空間分解については、二次元方向は蛍光顕微鏡により、深さ方向は全反射現象を利用して微少体積を選択した。このような動的蛍光マイクロプローブ法に関する装置と解析法を世界に先がけて開発し、かつその有用性を示す実験を行い、一般的な評価法として確立することができた。今後この方法は、光電導、光情報記憶、太陽エネルギー変換等に関する材料の開発、光触媒、光高分子ファイバーの設計、光劣化機構の解明、レーザーアニーリング、エッチング現象の解析に有力な手法として使われていくものと考えられる。光以外の分野でも医用高分子における血液適合性、生体組繊との親和性、固体一般の表面光沢、染色性、接着性、塗装性、水濡性等の分子論的解明に威力を発輝するものと期待している。1.顕微けい光測定用全反射光学系の試作落射けい光顕微鏡BHS-RFKの試料台に高分子材料を密着させたサファイア基板をおく。基板の端面より、励起光として用いるエキシマーレーザー(308nm、6ns)を、全反射条件となる入射角度で導入する。入射角度で深さ方向を選定し、顕微鏡の試料台を動かして二次元方向の微少空間領域を選ぶ。レーザーおよび顕微鏡は固定されており任意に動かせないので、レーザーミラー、回転ステージを用い、ミラーホルダーの垂直方向の微調を可能にする特殊な光学系を製作した。顕微鏡の出射口には可変アパーチャーをセットし、けい光を小型ホトマルで検出した。アパーチャーはxyホルダーステージに固定し、空間分解能を更に高めた。これにより深さ方向数百Å、二次元方向10μm程度の分解能が得られている。2.絹における色素の深さ方向の分布繊維の風合を決定する因子の一つとして、色素の種類、濃度に加えその深さ方向の分布があると考えられている。しかしながら従来のESCAやFT-IR法のような手段では明確な知見は得られなかった。本研究においては、紅花あるいはうこんで染色した絹をとりあげ、けい光マイクロプローブの有効性を検討した。エキシマーレーザーで励起すると、400nm以下に絹のけい光、長波長側に色素のけい光が観測される。垂直方向からつき抜ける方向に、励起すると、絹と色素のけい光はほぼ等しい強度であったが、入射角度を増していくと、絹のけい光の寄与が増してくる。従ってこの繊維の場合、色素は内部にくらべ表面では余り存在していないものと考えられる。うこんと紅花の両色素を含んでいる場合には、両色素の深さ方向の分布に差があり、それが独特の風合をかもし出すものと期待されたが、本方法によればとくに差は見出されなかった。屈折率の大きいガラス基板に屈折率の小さい高分子材料を密着させ、励起光をある角度以上で導入すると全反射現象がおこる。この際光はある深さだけ高分子側にしみ込むが、その深さは屈折率、入射角度、波長の関数であり、実験条件の設定により選択できる。この方式により表面のみ励起し、その部分から発する蛍光を測定する分光を全反射蛍光という。

この実験を顕微鏡下で行う機械及び光学系を完成し、次の実際的な性能をもつ動的蛍光マイクロプローブ法へ発展させた。(【i】)深さ分解,0.1μm。(【ii】)二次元分解能,5μm。(【iii】)時間分解能,10ps。(【iv】)波長分解能,10nm。このプローブ法の応用例として、高分子キャストフィルムにおけるドーパントの深さ方向の知見を求めた。とりあげた系は、光電導高分子として知られるポリ(N-ビニルカバゾール)にペリレンを添加したフィルム、および光物理過程研究のモデル系であるピレン添加ポリ(メチルメタクリレート)フィルムである。いづれの場合も、界面近傍のドーパントの濃度はバルクに比べ低いことを示した。この結果は、光物理,光電導機構を深さの関数として見通おす必要があることを示している。第二の応用例として、絹における天然色素の深さ方向の解析を行った。絹布は多数の繊維からなっているので、光散乱もよくおこり、全反射測定としての光学条件は悪いと考えられる。しかしながら天然色素は内部に存在し、表面近傍の濃度は低いことがわかった。我々はこのような光学的条件のよくない系でも本プローブ法は有効であることを証明することができた。この他本研究遂行中に、有機薄膜の蛍光ダイナミクス,レーザーアニーリング現象について、全く新しい興味深い結果を得た。
戦略的決定の失敗と修正に関する研究

本研究は失敗にスポットを当てて、戦略的意思決定の誤りをリカバリーするプロセス、そのメカニズムを発見し、一般化と形式知化を試みることを趣旨としている。一定程度のデータとその分析を通じて、意思決定者(経営層)、現場スタッフ、市場(外部環境)の3者間の相互作用の水準が高いことが、リカバリーの水準に重要な影響を及ぼす可能性があることが示唆できた。本研究は失敗にスポットを当てており、戦略レベルでの投資判断の失敗を扱う。研究目的等は以下の通りである。(1)明らかにしたい点:戦略的意思決定の誤りをリカバリーするプロセス、そのメカニズムの発見、一般化と形式知化(2)研究する失敗対象:一旦投資判断に誤りがあっても、すぐにそれに気づき、速やかにその失敗を軌道修正し、実行した事象(3)失敗対象の範囲二戦略レベルでの投資判断の失敗a.判断の基準となる戦略や企画そのものに問題がある失敗b.組織文化などの価値観が食い違うことによる判断の誤りc.誤認知や状況に対する誤判断による失敗本研究は失敗にスポットを当てて、戦略的意思決定の誤りをリカバリーするプロセス、そのメカニズムを発見し、一般化と形式知化を試みることを趣旨としている。研究目的等は以下。明らかにしたい点:戦略的意思決定の誤りをリカバリーするプロセス、そのメカニズムの発見、一般化と形式知化研究する失敗対象:一旦投資判断に誤りがあっても、すぐにそれに気づき、速やかにその失敗を軌道修正し、実行した事象失敗対象の範囲:戦略レベルでの投資判断の失敗a.判断の基準となる戦略や企画そのものに問題がある失敗b.組織文化などの価値観が食い違うことによる判断の誤りc.誤認知や状況に対する誤判断による失敗採択の内示があったのが10月であったので、実際には11月から申請書に記載した計画に基づいて研究を進めた。また、スタートの年度に当たることから、上で説明した3つの失敗パターンの情報収集、記事データの分類、整理に集中した。具体的には、テキストマイニング(文書データの計量分析)を行ない統計的に推論するための前段階である経営者の自伝、新聞(記事や私の履歴書)、経済誌・経営誌の記事など文書データを構築し蓄積した。採択時期による時間的な事情から、次年度も引き続きデータの蓄積に取り組むことになる。研究目的等は以下。明らかにしたい点:戦略的意思決定の誤りをリカバリーするプロセス、そのメカニズムの発見、一般化と形式知化研究する失敗対象:一旦投資判断に誤りがあっても、すぐにそれに気づき、速やかにその失敗を軌道修正し、実行した事象失敗対象の範囲:戦略レベルでの投資判断の失敗a.判断の基準となる戦略や企画そのものに問題がある失敗b.組織文化などの価値観が食い違うことによる判断の誤りc.誤認知や状況に対する誤判断による失敗今年度はスタート2年目にあたるところから、引き続き、上記で説明した3つの失敗パターンの文献調査、情報収集の分類、整理を進めた。また、所属部局の制度を活用して、半年間、米国に訪問研究のために滞在した。これを機会に、米国での事例や資料の収集、取材を行い、データの蓄積に努めた。収集範囲の拡大は新たな分析視覚に気づかせてくれる可能性がある。研究目的等は以下。明らかにしたい点:戦略的意思決定の誤りをリカバリーするプロセス、そのメカニズムの発見、一般化と形式知化研究する失敗対象:一旦投資判断に誤りがあっても、すぐにそれに気づき、速やかにその失敗を軌道修正し、実行した事象失敗対象の範囲:戦略レベルでの投資判断の失敗a.判断の基準となる戦略や企画そのものに問題がある失敗b.組織文化などの価値観が食い違うことによる判断の誤りc.誤認知や状況に対する誤判断による失敗今年度はスタート3年目にあたるところから、引き続き、上記で説明した失敗パターンの文献調査、情報収集の分類、整理を進めた。具体的には、米国などでの事例や資料の収集、取材を行い、データの蓄積に努めた。一方、日本の中小企業から得られた調査データをもとに、分析を進め、結果の一部は逐次、論文へまとめる作業を行なった。リカバリーとは、一旦、投資判断に誤りがあっても、すぐにそれに気づき、速やかにその失敗を軌道修正し、成果をもたらすことを指している。今年度、失敗を修正しリカバリーできた企業や組織の詳細な事例研究を進めてきた。が、仮説を数値データによって裏付けるには、十分な観測数が確保できていない。理由は、取材の困難性という点から、経営層レベルからのデータの収集は思うように進まなかったためである。一方で、詳細なレベルとまでは言えない関連データをもとにして、回帰分析など統計的解析を進めることができた。こうした一定程度のデータとその分析の過程を通じて、意思決定者(経営層)、現場スタッフ、市場(外部環境)の3者間の相互作用の水準が高いことが、リカバリーの水準に重要な影響を及ぼす可能性があることが示唆できた。
光化学反応の電子状態依存性の研究

分子の光化学反応は,その分子の励起状態の性格に大きく依存する。励起状態の波動関数の性質とその状態で起こる光化学反にはどのような関連があるのかを研究することは,微視的な電子の動きが結果として現われる反応にどのように影響するかを理解する上で興味深い。そこで本研究では,特定の電子状態に選択的に励起するとどのような光化学反応が起こるかを主に発光分光法を用いて研究することを目的とする。本研究を遂行するために,定常光照射の発光分光測光システム及び時間分解発光分光測定システムを製作した。そのための発光側分光器,光検出器及び制御装置を購入した。励起光源と励起側分光器は,既存のものを用いた。新たに製作した定常光照射の発光分光測光システムは,従来のものに比べて飛躍的に感度が高く,研究能率が著しく向上した。サリチルアルデヒド関連分子の第一第二励起一重項状態からの発光を観測し,プロトン移動反応の励起状態依存性について議論することができた。また,理論的研究の結果,有機分子の光化学反応への波動関数の節の効果を見い出した。さらに,サリチルアルデヒド関連分子の低位三重項状態とイオン状態のプロトン移動,2-(2'-ヒドロキシフェニル)ベンゾチアゾールと2-(2'-ヒドロキシフェニル)ベンゾキサゾールと2,2'-ビピリジル-3,3'-ジオールの最低励起三重項状態のプロトン移動,カロテノイドの第一第二励起一重項状態からの緩和機構への溶媒効果,ピリジン類のりん光が極めて弱い理由の解明などに関する研究成果を得た。本研究に関して,日本化学会より「化学のフロンティアVII」に選出され,また「若い世代の特別講演者(第6回)」に選ばれた。さらに,アメリカ化学会発行の「The Journal of Physical Chemistry」の特集号に招待論文を執筆した。(95巻1022910235頁、1991年)。分子の光化学反応は、その分子の励起状態の性格に大きく依存する。励起状態の波動関数の性質とその状態で起こる光化学反応にはどのような関連があるのかを研究することは、微視的な電子の動きが結果として現われる反応にどのように影響するかを理解する上で興味深い。そこで本研究では、特定の電子状態に選択的に励起するとどのような光化学反応が起こるかを主に発光分光法を用いて研究することを目的とする。本研究を遂行するために、定常光照射の発光分光測光システム及び時間分解発光分光測定システムを製作した。そのための発光側分光器、光検出器及び制御装置を購入した。励起光源と励起側分光器は、既存のものを用いた。新たに製作した定常光照射の発光分光測光システムは、従来のものに比べて飛躍的に感度が高く研究能率が著しく向上した。新しい発光分光測光システムの部品の納期やシステムの製作と調整に時間がかかり、本格的実験の準備を完了するにとどまったが,予備的な実験結果としてサリチルアルデヒド関連分子の第一第二励起一重項状態からの発光を観測し、プロトン移動反応の励起状態依存性について議論することができた。また、理論的研究の結果、有機分子の光化学反応への波動関数の節の効果を見いだした。さらに、共同研究としてサリチルアルデヒド関連分子の低位三重項状態とイオン状態のプロトン移動とカルテノイドの第一第二励起一重項状態からの緩和機構への溶媒効果に関する研究成果を得た。

従来からの本研究に対して、日本化学会より「化学のフロンティアVII」に選出され,また「若い世代の特別講演者(第6回)」に選ばれた。さらにアメリカ化学会発行の「The Journal of Physical Chemistry」の特集号に招待論文を執筆した。(95巻、1022910235負、1991年)分子の光化学反応は,その分子の励起状態の性格に大きく依存する。励起状態の波動関数の性質とその状態で起こる光化学反応にはどのような関連があるのかを研究することは,微視的な電子の動きが結果として現われる反応にどのように影響するかを理解する上で興味深い。そこで本研究では,特定の電子状態に選択的に励起するとどのような光化学反応が起こるかを主に発光分光法を用いて研究することを目的とする。昨年度の研究結果をふまえ,本年度はさらに2-(2'-ヒドロキシフェニル)ベンゾチアゾールと2-(2'-ヒドロキシフェニル)ベンゾキサゾールの最低励起三重項状態の分子内プロトン移動を研究し,プロトン移動反応への波動関数の節の効果について議論した。また,2,2'-ビピリジル-3,3'-ジオールの最低励起三重項状態で2コのプロトン移動が起こることを明らかにした。この分子のプロトン移動は波動関数の節の効果と矛盾するが,この理由は励起状態ガーコの電子配置で表現できず,配置間混合が重要な役割りを果たすためであることを示した。また,プロトン移動反応に関連して,ビタミンEのプロトン移動反応である抗酸化反応と酸化促進反応に関する研究成果を得た。一連のプロトン移動の結果は,昨年度のサリチルアルデヒドのプロトン移動の研究結果と矛盾なく説明することができる。さらに,ピリジン類のりん光が極めて弱り原因を^3(n,π^*)と^3(π,π^*)状態の近接とポテンシャルのゆがみから説明し,又ビタミンA関連分子であるカロテノイド類の励起一重項状態に関する研究も行った。一連の研究に昨年度製作した定常光照射の発光分光測光システムが大きく役立った。
言語適性は語彙学習ストラテジーにおいてどのような役割を果たすのか

本研究は,中国人母語話者を対象に未知語の意味推測や辞書使用における個人差の影響について検討するものである。初年度である本年度は,実験のグランドデザインの検討やH. 31年度実施の調査に向けての文献研究と実験材料の検討を行った。具体的には,ワーキングメモリー(以下,WM)に着目し,WMに関する先行研究を概観した。WMとL2習得の関係について検討を行った。また,本研究で用いるWM測定テストについても検討を行った。WMと学習活動の関係について目をむけることで,本研究の成果がどのように実際の教育現場で応用できるかについて検討を行った。また,実験で用いる対象語について検討を行った。実験計画において,当初はカタカナ語を対象語候補に挙げていたが,対象語候補語の意義を確認すると多義性が乏しいため,カタカナ語を対象語候補から除外した。動詞については,ウェブ上のコーパスを利用することにより,所有する意義数,レベル,表記,頻度について調査を行った。同時に,調査対象者の母語である中国語に対訳し,検討を行った。さらに,各対象語候補について実験文を作成した。本研究は,言語適性測定テストとして,向山(2013)の知見のみならず,先行研究の報告に基づき,L2WMについても測定する。さらに,調査協力者は,中上級以上の日本語習熟度を持つ中国人母語話者とした。調査対象語については,上級前半もしくは上級後半の多義語とした。本年度の成果は,本研究課題の土台となるものである。勤務校の業務が申請時より増加し,本研究課題について時間を割くことができなかった。現在は,実験文の精緻化ととも実験文の妥当性を研究協力者(中国人母語話者)に依頼している。中国人母語話者を対象とした研究では,漢字からの意味推測の可能性を検討しなければならない。実験材料の均質性を確保するために,中国人母語話者からのネイティブチェックは重要である。実験材料の精査ののち,本年度9月に実験を行う予定である。勤務校の校務が増加し,予備調査が実施できなかったため。
マスコミが対象とするスケープゴートの変遷

大事故や感染症などの災害が発生した場合、マスメディアは非難攻撃の対象を発見し、追及する。ある対象(スケープゴート)を攻撃する記事数は時間とともに変化し、対象自体が次々と変遷する。本研究ではそのような現象を説明するために、非難対象と量の時系列的変遷を説明する波紋モデルを構成した。JR福知山線脱線事故、0157やSARSなどの感染症、口蹄疫などに関する新聞や週刊誌の記事分析をした結果、非難対象が個人→集団→システム→国家→社会へと変遷する傾向があることが確認された。またこの現象には頻度知覚や記憶のバイアスもかかわっていることが実験によって見いだされた。災害や戦争で多数の人々が死亡するような事態が発生した場合、しかもその原因を特定することが難しい場合、人は明確な原因(責任の所在)を見出すべく努力するような志向性を持っている。そして責任所在のターゲットとして最も選択されやすく、また人々のフラストレーションを解消しやすいのは特定の人や組織集団である。次々にスケープゴートが変遷することはJR福知山線の脱線転覆事故でも明らかである。この事故では非難の対象が運転手、車掌、慰安旅行やボウリング大会に参加した社員、事故当日夜の酒宴に参加した代議士、暴走行為をした社員、社員を殴った乗客、JRに寿司の代金を要求したマンション住民、JRを糾弾した新聞記者、過密ダイヤを作ったJR当局、それに社会の風潮等々あって枚挙の暇もないほどだった。本研究ではこのようなマスコミ報道と報道する側のステレオタイプやスケープゴーティングの関係について検討した。平成19年度は2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故に関連するマスコミ報道を題材としてスケープゴートの変遷について検討した。具体的には、事故報道において非難される対象が変遷する過程、そしてそれぞれに対する非難量(記事数・非難程度)の変動を検討した。本研究の検討対象には、新聞と週刊誌を取り上げた。新聞では読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の3紙と週刊文春、週刊朝日、サンデー毎日の3誌を対象とした。分析対象期間は、事故翌日4月26日から、7月25日までとした。JR福知山線脱線事故に関連していると考えられる記事はすべて分析対象とした。その際、事故に関連していることが明確な記事だけではなく、JRの経済的な側面の記事(会社としての収益状況に関する記事等)、置き石に関する記事なども含めた。記事数は、基本的には見出しごとに1記事とした。なお、本研究では、非難だけではなく、賞賛や非難の程度についても検討した。記録は各記事の日付、頁数、誌名、非難対象、非難の根拠、非難主体、非難程度、記事内容などについて行った。この中で例えば非難対象として、個人のレベルでは、運転士、車掌、救助しなかった同乗運転士、経営陣、車両の設計者、置き石などをする愉快犯などが挙げられ、集団のレベルではJR西日本の姿勢・体質、労組、鉄道業、消防局、県警、その他車両メーカー、救命システム、マスコミ、現代人、現代社会などを取り上げた。非難の程度については、「非難なし」、「非難」、「非難+感情評価」に分類した。コーディングは、新聞3紙と週刊誌それぞれに1名ずつ合計4名のコーディング責任者をおき、各責任者が基準に沿ってコーディングを行なった。コーディング後、一致率を検討することでコーディングの信頼性を確かめた。これらのデータを分析した結果、非難が個人から集団、システム、国家、文化社会へと変遷・拡散することが明らかになった。平成20年度は第1に非難記事のコーディングの自動化を試みた。コーディング作業には多数の人手と時間がかかる。また作業がコーディングをする人の主観に左右されるために信頼性が問題となる。そのために複数の事件や事故の分析をして、様々な事件や事故に共通する現象を見いだすことは困難である。そこで本年度はワードマイナーなどの文章解析ツールを使用することにより作業の自動化を試みた。第2にJR事故以外の事件(例えば、0157やSARSなどの感染症の問題)も取り上げた。事件事故の種類により、被害者数や被害者の種類、加害者、事故や事件の発生日時、事件事故の性質は大きく異なる。それにより事件事故の種類によりスケープゴートの種類やプロセスが異なるのか否かについて検討した。第3に実際に新聞記事で扱われたJR福知山線脱線事故の攻撃対象記事の変遷と記憶に基づく主観的な変遷イメージとのずれを分析した。そして第1に攻撃対象が個人や集団など攻撃回数の多いものは、実際の新聞記事数よりも少なく見積もられること、第2に攻撃対象が、システム、国、社会文化などの攻撃回数の少ないものは、実際の新聞記事数より多く見積もられること、第3に撃回数の少ないものは、多いものより、攻撃頻数の主観的ピークがより後期にずれることなどが明らかになった。平成21年度は第1に記憶バイアスに関する実験的研究を行った。

事件事故が発生すればマスコミの非難攻撃の対象が、個人、集団、システム、国家、文化社会へと順に変遷していくことがこれまでの新聞記事などの分析結果によって明らかになった。そこでこのようなスケープ・ゴート変遷のイメージが生じる原因について明らかにするために、刺激呈示頻数の時系列変化が主観的判断に及ぼす影響について実験を行った。刺激としては「ぬせ、へよ、めみ」等の無意味綴りを用いてこれらの単語を20分間連続呈示した。実験開始とともに呈示刺激が急増し、開始後2分でピークに達し、その後次第に減衰していった。これはマスコミ報道の記事頻数の変遷をイメージしたものである。変動パターンは全条件同じで、頻度数のみを操作した。実験の結果、高頻度刺激は過少視され、低頻度刺激は過大視されること、低頻度刺激は頻度判断のピークが時間的に後方にズレることがわかった。これはマスコミのスケープ・ゴート変遷イメージと一致した。第2に非難記事のコーディングの自動化の精度を上げるための試みを行った。コーディング作業には多数の人手と時間がかかる。また作業がコーディングをする人の主観に左右されるために信頼性が問題となる。本年度は、信頼性の確保、効率的で簡便な分析法の開発、分析手法の妥当性向上を目標に、テキストマイニングソフト(SPSS Text Analysis for Survey)を用いた分析を試みた。対象はJR福知山線脱線事故発生翌日から3ヶ月間の新聞記事であった。記事の変遷パターンは手作業で行ったものとほぼ一致したが、非難対象毎に見ると、手作業と一致しているものと、していないものがあった。精度の高い方法の開発にはキーワード選択の方法についてさらに検討する必要がある。平成22年度も第1に記憶バイアスに関する実験的研究を行った。スケープ・ゴート変遷のイメージが生じる原因について明らかにするために、刺激呈示頻数の時系列変化と刺激の持つ情動価が主観的判断に及ぼす影響について実験を行った。刺激としては快感情をもたらす写真(例えばスカイダイビング、ヨット・セーリング)や不快写真(嘔吐、乳がん)や中性写真(ティッシュペーパー、かご)を用いてこれらの写真を20分間連続呈示した。実験の結果、不快写真は頻度知覚を増大させるが、快写真は相対的に知覚された頻度が少なく、刺激の持つ情動価が頻度知覚に影響すること、それから低頻度刺激は主観的頻度判断のピークが最も遅く現れ、その後減衰せずむしろ増加することが明らかになった。このような認知的バイアスがスケープゴートの変遷のイメージの背後にあることが示唆された。第2に非難を含むマスコミ報道に対する一般人の認知について分析した。具体的には、毎日新聞のJR福知山線脱線事故に関する新聞記事とその記事内容の説明文を映写し調査者がその説明文を読み上げた。
少子・高齢社会におけるマクロ経済理論の研究

このプロジェクトの目的は、少子化が持続し、人口減少が続く中で、わが国の経済構造がいかなる方向に変化するかについて、ビジョンを提供できるような経済理論モデルを探ることにある。当初の最終年度は2017年度だったが、分析を継続して行うため、2018年度までの延長が認められた。前年度には、人口成長と経済厚生の関係について述べた「Serendipity定理」を分析した成果を人口経済学分野の英文査読付き学術雑誌、Journal of Demographic Economicsに投稿していた。本研究の意義は、定理のもとで達成される均衡が必ずしも安定でないことを示したこと(「Serendipity定理」が示す政策的含意が成立するためには、均衡が安定であることが重要である)と、安定性を無視して政策を実行することが、経済厚生を引き下げる危険をもつことを指摘した点にある。投稿論文では、この点を定性的に示していたが、編集長から定性的な分析に加えて、数値分析(定量分析)を追加することを要請された。これを踏まえ、2018年度に定量分析を実施し、論文で提示した状況が、現実においてどの程度起こりうるかを分析した。そしてそれが現実に起きる可能性を無視できないことを提示した。(具体的には、実証的に妥当とされるパラメータ値の範囲で、モデルのシミュレーション分析を行った。あわせて、貯蓄率や全要素生産性などの主要パラメータの値の変化が、結果に及ぼす影響についても分析した。)査読者および編集長は、分析の内容に満足し、この論文は、Journal of Demographic Economicsより2019年3月に公刊された。これにより、計画書で記載していた事柄を完了させることができた。わが国の今日の少子化をとりまく要因として、未婚者の割合が大きく上昇していることが指摘されている。すなわち、子どもを持つ大人の割合が低下するという事柄に着目することが現在の少子化を理解するうえで重要である。しかし、少子化が経済成長や経済厚生に及ぼす影響を考察する場合、先行文献ではその要因に焦点が当てられることはなかった。そこで、平成25年度においては「非婚化」を原因とした少子化が経済成長経路や経済厚生に与える影響について重点的に考察をおこなった。このテーマに対しては平成24年度から取り組み始めていたが、以下の2点において、研究をさらに深めた。(1)平成24年度には、非常に単純化された設定のもとで、「非婚化」を原因とした少子化によって、経済成長が鈍化することを示した。平成25年度には、モデルを拡張し、その結果がより一般的な状況のもとで成立するかどうかを検討した。その結果、少子化と経済成長の関係は、上述のように単調ではなく、U字型となることを見出した。現在はこの結果をまとめ、国際的査読雑誌に投稿する準備をすすめている。(2)上記(1)の分析では、結婚して子どもを持つ機会は、外生的に与えられた確率によって決まると考えて分析を行っている。子どもを持つ確率について内生化する形で、分析をより発展させている。平成26年度においては「非婚化」を原因とした少子化が経済成長経路や経済厚生に与える影響について重点的に考察をおこなった。このテーマに対しては平成24年度から取り組み始め、足掛け3年にわたって考察を行っている。これまでの簡単な軌跡は以下の通りである。(1)平成25年度までには、「非婚化」を原因とした少子化によって、経済成長が鈍化しうることを示した。(2)平成26年度には、理論モデルを「非婚化」を原因とした少子化が経済成長に与える影響と「結婚したカップルが産む子供数の減少」を原因とした少子化が経済成長に与える効果の両方を検討できるような、より豊かなものに拡張した。少子化の原因が何であるかによって、少子化が経済成長や経済厚生にとってプラスとなるか否かは反対になることを理論的に示した。改訂作業は国際的な査読付雑誌への投稿と編集長からの改訂要求を繰り返す過程の中で行っている。非婚化を原因とした少子化が経済成長に与える影響に着目し、マイナスとなる点を理論的に示せている点が大きな貢献であると評価されており、論文の採択まで、あと一息の段階まで来ている。平成26年度時点で得られた研究成果をまとめ、京都大学経済研究所が発行するディスカッションペーパーとして公表した。また、熊本学園大学で開催された「人口変化のマクロ経済分析」のコンファレンスで、研究発表を行った。平成27年度には前年度にひきつづき、「非婚化」を原因とした少子化が経済成長経路や経済厚生に与える影響について重点的に考察をおこなった。平成24年度から取り組み始め、足掛け4年にわたった論文執筆作業は、平成27年度に完成させることができた。この研究成果は公共経済学分野のトップジャーナルであるJournal of Public Economics誌に掲載された。わが国では1950年以降、出生率の低下が観察されるものの、出生率低下のパターンは、近1950年当時と近年では大きく異なっている。1950年当時には、家庭内の子供数が減少することが主要因であった。

それに対し、近年は、結婚をしない(家庭を設けない)大人の割合が増えたことが子供数減少の主要因であることが指摘されてきた。これまでの経済成長理論は、出生率低下のパターンの変化に注意を払うことなく、少子化が一国の経済成長に及ぼす影響を分析してきた。そして、各種世論調査によると少子化を不安視する声が優勢であることとは対照的に、少子化は一人当たり所得の成長にはプラスであるとの主張がなされ続けてきた。このプロジェクトでは、近年の少子化の要因となる「非婚化」をモデル化し、少子化が一国の経済成長や経済厚生に及ぼす理論的影響を分析した。そして、従来主張されてきた、少子化は一人当たり所得の成長にはプラスとの主張は成立しないことを示した。本プロジェクトの意義は、研究計画書にも書いたとおり、今日の少子化が起こるメカニズムを適切にとらえた理論モデルを構築し、経済厚生の視点から少子化問題を議論することにある。今回の理論分析はこれに十分に応える成果だといえる。プロジェクトの目的や意義に十分に応えることができる研究成果を平成27年度にあげることができた。論文数といった量的な点からはやや少ないが、分析の質の点からは、きわめて順調に研究が進んでいるといえる。このプロジェクトの目的は、少子化が持続し、人口減少が続く中で、わが国の経済構造がいかなる方向に変化するかについて、ビジョンを提供できるような経済理論モデルを探ることにある。平成28年度には昨年度報告書に記載した以下のテーマに沿った研究を重点的に行った。1人口成長と経済厚生の関係について、1976年にサミュエルソンが述べた「Serendipity定理」に対する理論的再検討。2今日の少子化が起こるメカニズムを適切にとらえた理論モデルの模索。1に関する具体的内容:Samuelsonは、人口成長率を適切に設定することで、社会的最適が競争均衡下で自動的に達成できることを、1976年の論文で発表した。この結果は「Serendipity定理」と名付けられ、現在までこの定理が成立するための条件の明確化や一般化が多数の研究者によってなされている。しかし、この定理に関しては、安定性分析が欠けているという大きな問題点が残されている。もし、定常状態が不安定ならば、人口成長率を適切に設定するだけでは、長期的な社会的最適を市場メカニズムによって実現することは不可能である。そのため、安定性分析を明示的に考慮したうえで、SamuelsonのSerendipity定理を再検討し、その政策的含意を明らかにする必要がある。本年度はこの点に対する分析を進めてきた。2に関する具体的内容:人口成長と経済厚生の関係を表す代表的モデルである「世代重複モデル」をより一般化する試みを手掛けている。これらの考察を通して、今日の少子化が起こるメカニズムを適切にとらえた理論モデルを構築し、経済厚生の視点から少子化問題を議論するための基礎を築くことが可能となる。本プロジェクトの意義はこの点にある。