hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西ナイルウイルスのワクチン開発

西ナイルウイルス(NY99株)のエンベロープ領域遺伝子を日本脳炎ウイルス生ワクチンウイルス株(ML-17株)の同遺伝子部位と入れかえたキメラウイルスを作製した。キメラウイルスはプラーク法によりクローン純化を行ない,その内2クローン(3-1株および3-2株)を樹立した。これらの2つのキメラウイルスについて、神経侵襲性試験、神経毒性試験を実施したところ両方の株ともに神経侵襲性は完全し消失していた。また神経毒性についてはML17株ではまったく見られないものの、キメラウイルスでは低レベルであるが認められた。しかし定量的解析では西ナイルウイルスと比較すると1万分の1のレベルであった。このことから、ML-17株をバックボーンとしたキメラウイルスは西ナイルウイルスと比較して大幅に病原性、神経侵襲性、神経毒性が低下していると結論づけられた。次いで、ワクチン効力試験をマウス90匹にて実施したところ10^510^7FFU/匹のキメラウイルスをあらかじめ接種したマウス群においては摂取後1週間で西ナイルウイルスを中和する抗体の産生が確認され、強毒西ナイルウイルスNY99株(100MLD_<50>)の攻撃に対し100%感染防御効果を示した。このことから今回作製したキメラウイルスは西ナイルウイルスの生ワクチンとして利用する可能性のあることが示された。しかしながら、ML-17にはない、若干の神経毒性は認められたので、今後その原因を分子レベルで明らかにして、ウイルス遺伝子を改変してより安全性の高いキメラウイルスに改良する必要性がある。また、実用化を目指して接種動物でのウイルス血症の有無、蚊への感染性をより詳細に検討する予定である。1)ヒト用ワクチン(不活化ワクチン):Vero細胞を用いた浮遊細胞系で西ナイルウイルス(ニューヨーク株)を大量生産し日本脳炎不活化ワクチン製造と同じ方法により濃縮ワクチン原液を作製した。これを用いて小中動物に接種してGLP試験を実施した。その結果動物での安全性が確認され、ヒトでの1相試験が実施できる準備が整った。今後、実用化に向けてヒトでの治験に用いるワクチンを準備中である。2)組換えウイルスによる動物用生ワクチンの試作:日本脳炎動物用生ワクチン株(ML17株)のC、NS15蛋白、非翻訳領域のcDNA断片と西ナイルウイルス遺伝子prM-E蛋白領域のcDNA断片からなる完全長のcDNAから転写したキメラウイルスRNAを蚊培養細胞C6/36細胞、Vero細胞に電気的に導入して感染させ、感染性ウイルスを作成できた。同様にして西ナイルウイルスE蛋白領域をもつキメラウイルスの作成も可能であった。これらのウイルスはML17株の持つ種々のウイルス弱毒マーカー(プラークの大きさやマウスに接種した場合の病原性など)を維持していた。このウイルスを接種したマウスは1000FFU以上の接種で良好な抗西ナイルウイルス中和抗体の産生を見た。またこれらの免疫マウスに100LD50の西ナイルウイルスで攻撃した場合にはマウスは致死的な感染から逃れることが確認された。今後、実用化に向けてこのキメラ生ワクチン候補株の脳内接種での病原性の有無と程度、および中動物での感染性、免疫性等の試験が必要である。
細胞外基質因子による腫瘍血管新生の制御機構の解析

"EDB+フィブロネクチンが腫瘍血管新生を促進し、腫瘍の増殖に有利な環境を構築する"という作業仮説を立て、その検証を引き続き行った。具体的には、我々が作製に成功したED+エクソン欠失マウス(EDB欠損マウス)を用い、このマウスの胎児より線維芽細胞を分離し、これに2種類のがん遺伝子(H-Rasとc-myc)を導入して、癌化させた細胞を得た。また、対照として、野生型マウスの胎児より同様に線維芽細胞を調製し、癌化させた細胞を得た。これらの癌化した細胞をそれぞれ対照(野生型)マウスとEDB欠失マウスの皮下に移植し、in vivoでの腫瘍の増殖を比較した結果、移植する細胞の遺伝的背景がEDB+であっても、EDB-nullであっても、腫瘍の増殖はEDB欠損マウスを宿主とした場合に有意に低下していた。特に、EDB欠損マウス胎児線維芽細胞から調製した悪性転換細胞をEDB欠損アウスに移植した場合、約半数のマウス個体で腫瘍の成長が全く観察されず、腫瘍細胞あるいは宿主のいずれかから産生されるEDB+フィブロネクチンが腫瘍の増殖に関わっていることが推定された。また、腫瘍内の血管数および血管の口径を定量した結果、血管数は宿主が野生型マウスでもEDB欠損マウスでも有意差は認められなかったが、血管の口径はEDB欠損マウスに生じた腫瘍では有意に低下していた。これらの結果は、EDB+フィブロネクチンの発現が腫瘍の生着と増殖の両方に関わっていること、また、腫瘍の増殖においでは腫瘍血管の成長とEDB+フィブロネクチンの発現が相関していることを示唆している。
化学修飾環状核酸の新機能創出

ロタキサンやカテナンのような環状分子を中心とするインターロック型の分子構造体は、そのユニークな構造や性質のため、様々な研究が試みられている。本研究では独自に開発した化学修飾環状核酸を利用し、新しい機能創出を目指している。本研究目的の一つである、核酸配列内部に環状構造(擬ロタキサン)を形成する技術を利用した翻訳制御機能に関して、これまでに擬ロタキサン形成オリゴDNA(prfODN)を用いて翻訳阻害効果を調査したが、試したprfODNに強い翻訳阻害効果は観測されなかった。さらに昨年度は、細胞内mRNAに対する擬ロタキサン構造形成を確認するため、擬ロタキサン構造体を構築したときに蛍光を発する新しいprfODNの開発に着手し、擬ロタキサン構造を形成した時に蛍光を発するプローブの開発に成功した。本年度では、昨年度開発した蛍光ON型のprfODNの細胞内機能評価を実施した。試験管内では410 nmに強い蛍光が観測されたが、細胞内ではほとんどバックグラウンドと変わらないという結果になった。この原因として、プローブの蛍光波長に問題があると考え、長波長の蛍光(500 nm前後)で検出するための新しい蛍光ON型のクマリンアジドの合成に着手した。研究期間内には合成は完了しなかったが、このプローブを使えば細胞内での擬ロタキサン構造形成を可視化できるのではないかと考えている。様々な化学修飾環状核酸を合成する中で、イミダゾール基を3つ化学修飾した環状様核酸でRNAの化学的切断機能を見出した。5時間で最大20%程度の切断ではあるが、今後さらに改良することで、標的RNAを化学的に切断可能な新しい人工核酸としての展開が期待できる。ロタキサンやカテナンといった環状分子を中心とするインターロック型の分子構造体は、そのユニークな構造や性質のため、様々な研究が試みられている。本研究では独自に開発した化学修飾環状核酸を利用して以下の二つの機能創出を目指している。1核酸配列内部で環状構造(擬ロタキサン)を形成する技術を利用した翻訳制御機能2滑り込みによる擬ロタキサン形成法を利用したmiRNA捕捉機能1に関して、本年度は擬ロタキサン形成オリゴDNA(prfODN)を用いて翻訳阻害効果を調査した。まず、モデル実験としてホタルルシフェラーゼの配列の一部を持つ60merのRNAに対して擬ロタキサン形成を行ったところ、従来の配列と同等の効率で形成反応は進行した。次に、ホタルルシフェラーゼの配列を持つmRNAに対し合成したprfODNを用いて擬ロタキサン構造を形成させた。そのmRNAおよび細胞抽出液を用いて、試験管内で翻訳反応を行い、ルシフェラーゼ発光を調査した結果、試したprfODNに翻訳阻害効果は観測されなかった。現在は、mRNAに対して擬ロタキサン構造を形成可能かに関して検討を行っている。2に関して、これまで面白い現象として、環状化したDNAが標的RNA鎖に滑り込み擬ロタキサン構造を形成できることを発見していたが、その詳細なメカニズムは不明であった。今回我々は、様々な標的配列に対する擬ロタキサン形成速度定数を算出することで、このスリッピングには環状構造の外部にあるテイル部分の配列が非常に重要であることを明らかにした。この成果は、Nucleic Acids Res.誌に報告した。この知見を基に、miRNA関連技術へ展開していく予定である。上記1核酸配列内部で環状構造(擬ロタキサン)を形成する技術を利用した翻訳制御機能に関して、翻訳阻害効果は観測されなかったが、RNAに対する擬ロタキサン形成はモデルの実験ではうまくいっており、一年目としては順調に進んでいるといえる。また、様々な検討の結果、今後の展開につながるいくつかの知見は得られており、ネガティブなデータと併せて、来年度につなげていく予定である。2滑り込みによる擬ロタキサン形成法を利用したmiRNA捕捉機能に関して、基礎の部分の詳細なデータを集めることで、メカニズムに関する研究をまとめることができた。この基礎的検討は今後の展開にも非常に重要であり、おおむね順調に進展しているといえる。本研究では独自に開発した化学修飾環状核酸を利用して新しい機能創出を目指している。本研究目的の一つである、核酸配列内部で環状構造(擬ロタキサン)を形成する技術を利用した翻訳制御機能に関して、昨年度は擬ロタキサン形成オリゴDNA(prfODN)を用いて翻訳阻害効果を調査したが、試したprfODNに翻訳阻害効果は観測されなかった。そこで本年度は、細胞内mRNAに対して擬ロタキサン構造を形成可能かを検討するため、擬ロタキサン構造体を構築したときに、蛍光を発する新しいprfODNの開発に着手した。3-azido-coumarin誘導体は、そのアジド基がクリック反応によりトリアゾール基となることで強い蛍光を示す事が報告されている。そこで、今までの脂肪族アジド基をこの3-azido-coumarin誘導体に置き換えた新しいprfODNを設計した。また、prfODN1に使用する歪みアルキンとして、従来のDBCOに加え、高い反応特異性を有するDACN (4,8-diazacyclononyne)を新たに用いた。合成したprfODNを用いて、標的RNAに対する擬ロタキサン形成反応を行い、ポリアクリルアミドゲル電気泳動にて解析した。その結果、歪みアルキンとしてDACNを用いたときに、最大1時間で70%の収率で擬ロタキサン形成反応が進行した。さらに、反応前後で蛍光測定を行ったところ、反応が進行した時にのみ強い蛍光が観測された。

擬ロタキサン形成反応ではクリック反応がSN2反応より遅いことがわかっていることから、この結果は擬ロタキサン構造を形成した時にはじめて蛍光を発していることを示唆している。現在、細胞内での実験を進めている。本年度の研究で、標的RNAに対して擬ロタキサン構造を形成し、さらにその構造体を形成したときに蛍光を発する新しいタイプのRNA蛍光ラベル化の開発に成功した。この機能性核酸を用いることで、本研究がさらに進むことが期待できるため、研究はおおむね順調に進展していると考えている。最終年度には、これまで得られてきた知見を組み合わせ、最終目標の達成に向けて研究を進める予定である。ロタキサンやカテナンのような環状分子を中心とするインターロック型の分子構造体は、そのユニークな構造や性質のため、様々な研究が試みられている。本研究では独自に開発した化学修飾環状核酸を利用し、新しい機能創出を目指している。本研究目的の一つである、核酸配列内部に環状構造(擬ロタキサン)を形成する技術を利用した翻訳制御機能に関して、これまでに擬ロタキサン形成オリゴDNA(prfODN)を用いて翻訳阻害効果を調査したが、試したprfODNに強い翻訳阻害効果は観測されなかった。さらに昨年度は、細胞内mRNAに対する擬ロタキサン構造形成を確認するため、擬ロタキサン構造体を構築したときに蛍光を発する新しいprfODNの開発に着手し、擬ロタキサン構造を形成した時に蛍光を発するプローブの開発に成功した。本年度では、昨年度開発した蛍光ON型のprfODNの細胞内機能評価を実施した。試験管内では410 nmに強い蛍光が観測されたが、細胞内ではほとんどバックグラウンドと変わらないという結果になった。この原因として、プローブの蛍光波長に問題があると考え、長波長の蛍光(500 nm前後)で検出するための新しい蛍光ON型のクマリンアジドの合成に着手した。研究期間内には合成は完了しなかったが、このプローブを使えば細胞内での擬ロタキサン構造形成を可視化できるのではないかと考えている。様々な化学修飾環状核酸を合成する中で、イミダゾール基を3つ化学修飾した環状様核酸でRNAの化学的切断機能を見出した。5時間で最大20%程度の切断ではあるが、今後さらに改良することで、標的RNAを化学的に切断可能な新しい人工核酸としての展開が期待できる。1に関して、翻訳阻害効果が観測されなかった原因がmRNAに対して擬ロタキサン構造を形成できていないためなのか、または形成できているがリボソームのヘリケース活性のため翻訳が阻害されないのかに関しては現在のところはっきりできていない。一つのアプローチとして、擬ロタキサン構造を形成したときのみ蛍光を発する人工核酸の創製を行うことを考えている。このプローブを完成することができれば、翻訳阻害に関する知見を得られるだけでなく、RNAのラベル化へも展開が可能である。2に関して、基礎的部分は順調に進んでいるので、miRNAに関する技術応用のため、まず比較的環サイズの大きい環状核酸を用いて阻害効果を検討していく予定である。
中国おける都市住民サービスの構造

中国の都市住民サービスの構造に大きな変化が引き起されている。都市住民サービス経済は経済体制改革の進展と経済成長を底辺でささえるという役割も果たし、中国経済の高速発展の秘密を解く重要な分野である。70年代までの単位社会の性格を色濃く残す旧体制モデル、80-90年代の単位社会の枠組を継承しつつサービス経済と商品経済の発展を促進する改革期のモデル、そして市場経済モデルに対応した現段階のモデルへと変遷してきた。最近では住民構成の変化と生活環境の変化を大きな要因としてサービス経済の体制に大きな変化がある。現在のモデルも全国一様ではなく街道経済の運営スタイルに地域差があって北京のように純粋に行政組織の事務に専念させる改革の先進タイプ、上海のようにビジネスチャンスを活用して株式会社などの形態に変え市場経済モデルに移行しようとしているタイプ、広州のように活発な市場経済を利用して個人サービス経済を有効に活用しているタイプがある。また経済発展と改革進度の遅れたところでは旧モデルや改革初期のモデルをなお色濃く残し、地方の小都市では単位社会と行政機構の権限の及ぶ空間とが入り組んで併存している。大都市では基層行政組織の権限が強化され、いわゆる「属地化」が進む。地方の町でも市場経済化の度合いに応じて、サービス経営から得られる所得や税金収入にも差異があって、それぞれの地域のサービス構造を多様なものにしている。改革が進んでいるところでは行政機関の営利活動は禁止される方向にあり、「社区服務中心」などの非政府的・非市場経済的組織も中国で発展を開始させようとしている。こうして行政的統一管理、思想統制、集権的性格は現状に合わなくなり、多元的機能を果たしてきた基層行政組織と党の集権的役割にも変化が引き起こされる。サービス業種に経済活動主体の多くが集中し、経済の活性化と市場経済化に重要な役割を果たしている。産業別法人数でみると商業・飲食業16.87%、社会サービス3.51%、衛生体育で2.64%、教育文化で6.08%、国家機関と自治組織などで26.4%を占める。個人経営では農村部が都市部よりも多く、サービス業個人経営者は活発な活動を行っている。筆者の調査事例では中国農村部の小都市や町でオートバイ社会への移行が進んでおり、レンタル業なども盛んである。中国全体の統計では98年の生産台数は829万台に減少したが1997年の数値では一千万台を超えていた。ワンボックスカーのタクシーなどの営業許可を得ていない個人経営や風俗店を含む娯楽サービス業も高収入を手にしている。経済的波及効果は大きく、宿泊施設、レストランや娯楽施設などが潤う。さらに所得分配には行政部門や警察も関わって複雑な再分配関係を発展させながら消費経済の新たな発展段階を実現している。小都市ばかりでなく、農村鎮でもこの種の経済活動は活発である。行政レベルでは県、鎮、区などに社会サービスと住民サービスの就業人口が多いわけだが、基層行政組織の段階でも消費生活密着型のサービス経済部門が多く存在している。基層大衆自治組織である居民委員会レベルの経済活動にその理由と中国的特徴がある。全国に居民委員会は78544個(農村では村民委員会が715255個)あり、全国90%の居民委員会が自らの経済実体をもち、多額の利潤をあげ、営利・非営利のサービス業就業人口を吸収している。中国の都市サービス体系に大きな変化が引き起こされている。行政機構改革の影響で行政サイドでは営利事業を民営化していく方向である。ただし規模の小さな都市や町(鎮)などではまだ企業活動を多く残し、基層組織の財源としており、豊かな基層組織と貧しい基層組織の格差は広がっている。居民委員会の選挙が夏に行われたが形式的改革が先行している。

このように急速な改革に経済組織の変化が着いていけないため矛盾が顕在化してきた。注目すべき以下の4点を指摘できる。一つは外地からの失業者を農村へ追い返して都市住民の中の失業者を優先的に就業させようとする政策のため強権が発動されており、都市と農村の差別構造が露骨に現れている。都市のサービス提供を受けられない層の人々がいる。ホームレスや乞食も多く存在している。二つ目はサービス市場経済が発展するとともにこれに一見逆行するようであるが高級住宅街と大単位の居住地域では悪しき単位主義のワンセット主義と閉鎖性が露骨に現れている。三つ目は都市化が進み、市場経済の波に乗った豊かな街道や居民委員会と土地や不動産などの財産を有する村民委員会はいっそう豊かになっている。この差別は大きい。繁華街では居民委員会の数も人口も減少し合併などの動きがある。四つ目は社区服務センターなどの行政サイドでのサービス体系に力を入れ、半官半民の第三セクターにも住民サービス機能をゆだねるというひとつのブームがある。こうして公的部門と民間と第三セクターなど住民にサービスを提供する機構、組織、団体などが発展をつづけている。経済改革の進展で北京、上海、広州など都市規模や地域によってタイプがやや異なるが、新しいモデルが生まれつつある。しかし小都市や町では旧モデルや改革初期のモデルをなお色濃く残している。行政的統一管理、思想統制、集権的性格は現状に合わなくなり、多元的機能を果たしてきた基層行政組織と党の集権的役割にも変化が引き起こされ、新たな社会システムの構築が始まっている。そのサービスモデルの変化は住民構成の変化と生活環境の変化を背景にして市場経済化の度合いに応じて、それぞれの地域のサービス構造を多様なものにしている。とりわけ注目されるのは非政府的・非市場経済的組織、非営利組織いわゆるNPOも発展を開始し始めたことである。「社区服務中心」もその一種と考えられ、無報酬の活動と、価格を低く設定する公的サービス、ボランティア活動など、社区サービスの活動は新たな所得と就業と新たな人間関係を発展させている。そして行政組織としての街道と居民委員会は権限と機能を強化され、行政範囲にあるものはすべて管轄できるという、いわゆる「属地化」が進行し、こうして営利経済活動は市場にまかせ、公的性格の強い経済活動は社区サービスセンターなど非営利組織として分離するという、社会的分業と市場経済志向のはっきりしたモデルが生まれてきている。
臨床応用を目指したヒトiPS細胞から生体腎細胞への分化誘導法の開発

無限の増殖能と多分化能を有するiPS細胞(人工多能性幹細胞)から腎発生を模倣した、段階的な生体腎細胞の分化誘導法の開発を行うことを目的とした。しかし腎前駆細胞を安定かつ大量に作製する必要が生じ、腎前駆細胞の高効率な分化誘導法の開発に変更した。低分子化合物によるスクリーニングを行い数種類の化合物を同定した。2次スクリーニングにより3個の化合物をHit化合物として同定した。化合物は用量依存性を、またマウス胎児腎器官培養系に影響を与えている観察結果も得られている。今後これら化合物の詳細な機能解析や得られた腎前駆細胞の解析を行い、高効率な腎前駆細胞分化誘導法の至適化を行っていく予定である。無限の増殖能と多分化能を有するiPS細胞(人工多能性幹細胞)は再生医療の要として盛んに研究が行われている。iPS細胞から腎発生機構を模倣した、段階的な増殖因子処理や培養法の組み合わせに加えて、低分子化合物によるスクリーニングを行い高効率な腎近位尿細管細胞と腎糸球体上皮細胞の分化誘導法の開発を行う。平成25年度は、ヒトiPS細胞由来SIX2陽性ネフロン前駆細胞から成長因子ならびに低分子化合物のHigh-throughput screening (HTS)を用いた近位尿細管上皮細胞、糸球体上皮細胞への高効率な分化誘導剤の探索を行うことを目標とした。本年度までにSIX2陽性細胞の分化誘導法を開発していた(Toyohara T, et al. in preparation)が、スクリーニングに使用する細胞数を大量かつ安定して供給するには不十分であった。そこでSIX2陽性細胞を大量かつ安定的に分化誘導するための低分子化合物探索を行った。当研究室が所蔵する低分子化合物ライブラリー(約20,000種)を使用し分化誘導スクリーニングを行い、数種類のHit候補化合物を見出した。詳細な検討により新たな発生学知見もしくは高度な分化誘導法の確立に近づくと考えている。また、他施設からも種々の腎前駆細胞誘導法が報告されており(Taguchi A, et al. Cell stem cell. 2014; Takasato M, etal. Natcell biol. 2014)、それらを組み合わせながら、より良い誘導法の開発を検討している。平成25年度までにSIX2陽性細胞の分化誘導法を開発していた(Toyohara T, et al. in division)が、スクリーニングに使用する細胞数を大量かつ安定して供給するには不十分であった。等研究室が所蔵する低分子化合物ライブラリー(約20,000種)を使用し分化誘導スクリーニングを行い、数種類のHit候補化合物を見いだした。平成26年度はこのHit化合物によるSIX2陽性細胞の効率的な誘導法の構築を行い、発生生物学的な知見を得るとともに、それに引き続く近位尿細管上皮細胞、糸球体上皮細胞への高効率な分化誘導の探索を目標とした。まず前年度のHit化合物を二次スクリーニングとして用量依存性の検証を行ったが、再現を得られた化合物は認めなかった。そこで新たな化合物ライブラリーを用いたSIX2陽性細胞分化誘導スクリーニングを行った。14個のHit化合物を認め、二次スクリーニングで3化合物に絞られた。これらの化合物は用量依存性を認めている。マウス胎児腎器官培養系に影響を与えている観察結果も得られており、発生生物学上の知見になることも予想される。今後これら化合物の詳細な機能解析や得られたSIX2陽性細胞の解析を行い、高効率なSIX2陽性細胞分化誘導法の至適化を行っていく予定である。腎臓内科学平成25年度はヒトiPS細胞由来SIX2陽性ネフロン前駆細胞から成長因子ならびに低分子化合物のHigh-throughput screening (HTS)を用いた近位尿細管上皮細胞、糸球体上皮細胞への高効率な分化誘導剤の探索を行う予定であった。SIX2陽性ネフロン前駆細胞の分化誘導法は確立した(Toyohara T, et al. in preparation)が、スクリーニングに使用できる細胞量が、安定して誘導することが困難であるため、計画から遅れが生じている。これを改善すべく、SIX2陽性ネフロン前駆細胞の高効率な分化誘導法の開発を行っている。

ネフロン前駆細胞を高効率に誘導する候補化合物は同定できていることから新たな発生学的知見や分化誘導法が構築できると考えている。現在SIX2陽性ネフロン前駆細胞の高効率な分化誘導法の開発を行っている。低分子化合物スクリーニングによりHit候補化合物を同定した。今後、候補化合物による腎前駆細胞誘導法の改良を行い、至適な分化誘導条件(用量、刺激時間など)を構築する。当研究室で開発した分化誘導法(Toyohara T, et al. in preparation)に加え、多施設から報告のあった誘導法(Taguchi A, et al. Cell stem cell. 2014; Takasato M, et al. Nat cell biol. 2014)に関しても検討を行う。また新規化合物を加えて誘導されたSIX2陽性細胞が、腎前駆細胞として成体腎細胞への分化能を有するかどうかを器官培養で管腔形成や腎細胞マーカー発現の検証を行う。機能解析により発生分化における新たな機序解明につながる可能性もあるため、マウス胎仔腎における新規化合物の役割についても解明を行う。その結果、大量かつ安定した腎前駆細胞の供給が可能となれば、成体腎細胞への分化誘導スクリーニングを行っていく予定である。
合衆国におけるアジア系資本の展開と労働力市場

アメリカ西海岸におけるアジア系企業の展開と労働力調達日系企業のアメリカ西海岸地方への進出は、1970年代及び1980年代ともに順調な伸びを見せており、1970年代に比べて1980年代の伸びが若干鈍化する日系企業のアメリカ全体への進出のパターンより、アジアを含めた日系企業の世界的展開のパターンににている。また1992年をピークとして以後進出の減少が始まった。これはわが国のバブル経済の崩壊による資金繰りの悪化とアメリカ市場の低迷による。西海岸への日系企業の進出動機は一般的に、労働力志向ではなく、国際情報と消費トレンド・世界市場形成力を志向しており、製造業よりも販売業、不動産業、金融業、サービス産業系が多い。特にカリフォルニア州ではこの傾向が強く製造業が少ない。それに比してワシントン州やオレゴン州では比較的製造業の進出立地が見られる。ワシントン州では漁業や林業関係に加えて飛行機及び関連部品、オレゴン州ではハイテク関係の進出が比較的多い。それぞれ地域経済構造、経済環境に少なからぬ関係を有している。しかし近年のワシントン州における漁業や林業関係はサケ・マス資源保護問題や国内林産資源保護などから営業を縮小したり、営業転換或いは多様化が進んでいる。1994年1月1日のNAFTAの稼働によりワシントン州の米国任天堂など日系企業の中にはマキラド-ラ以上にメキシコへの低賃金労働力志向による進出する傾向も見られる。そしてメキシコへの先行進出日系企業にとっては新しい競争の激化となる。メキシコ在の日系企業には当分のあいだ税の割戻し制度を実施するとの政府の説明であった。企業の経営管理組織については日系企業は、やはり管理組織、管理部門には日本人の現地派遣がヨーロッパ系に比べて多く見られる。しかし製造業部門では、日本からの派遣人員はかなり少数となる。中には副社長のみを現地に常駐させるのみにして、現地法人社長をはじめ多くの管理職には現地アメリカ人を当てる会社(セメント系)も見られるに至っている。特に労務管理部門には現地のベテランを活用することや微妙な労務管理の現地文化を大いに学ぶことも適当であろう。中には若い心理学を修めた女性が労務管理に当たるケースも見られた。日本の親会社の頭取は年数回のボードミーティングに参加するのみである。しかし西海岸の非製造部門では、未だに管理職部門を日本人派遣人員で固めているケースも見られる。これについてはさまざまのケースが見られることから詳細は本論にゆずるが、未だに現地人スタッフからの低い現地化比率が問題にされることがある。労働力調達については、意識的な差別的雇用は全く存在しないにも関わらず、結果としてマイノリティの雇用比率が低く、批判があることに注意する必要がある。婦人に対する昇進の日本的待遇が残っており、不満や訴訟事例もある。しかし、採用時の契約とジョッブアサインメントの明示によって、「早朝出勤」や「お茶汲み」など率先して、勤務する事例も少なくない。ここに会社ごとの社会リクレーションや社内パーティ開催など日本的労使関係のプラス要素がそのまま適用されていることを見ることができる。労使共同の社内行事は西海岸ではかなり普及している。労働力調達方法は種々あるが、西海岸では斡旋業者に依頼するケースが少なくない。トラブルをかなり避けることが可能となる。労務管理においては、日本的管理と異なり、特別のベテランをおくか、ノンユニオンの雇用を確保するかしないと、ユニオン=組合のコントロールが強く、生産性に影響が現れたり、トラブルも発生することになる。賃金体系が職能別が基本であること、労働組合が地区別、職能別が原則であることから、あるセメント会社では、一工場の中に数種の職能組合があり、生産の連続性と補完性を期待することがしばしば難しい場合も生じ、必然的に現地人の労務管理のベテランを要することになる。組合交渉に時間と回数(20回)を要することにもなる。日系駐在員の問題としては、1.長期単身赴任による日本に残された家族の問題。2.本人の現地地域社会或いは企業内の現地人家族との交際の問題。3.家族同伴の長期滞在者の場合は逆に子弟・子女の日本社会への逆適応、4.カイシャマン・カイシャキッヅが問題となり、5.駐在先に家族を残して本人のみの「逆単身赴任」の問題も現れる。日系企業のフィランソロピーについては、地元の要望と文化に合わせたアメリカ任天堂のごとく日常的な貢献というより、アメリカ野球のメジャーリ-グの買い支えなど特異なケースもあり、ようやく多様化してきていることが確かめられる。しかし多くは典型的は日本人的行動にたより、自己の会社の判断や行動によることを避けて、団体や組織を通して行動するケースも見られ、地元民に対する印象が薄れてしまうケースがめだつ。しかしシアトルあたりでは充分地元に、融け込んで、企業のみでなく個人としての社会貢献も現れており、随分洗練されてきているケースも見られる。積極的な地元への接触と交流の運動は、地元の日系企業の親睦団体(シアトルの春秋会、ロスアンゼルスの日本商工会議所など)や日本領事館の協力も見逃せない。ここでは日系企業の文化適応という面が見える。

西海岸への日系企業の進出動機は一般的に、労働力志向ではなく、国際情報と消費トレンド・世界市場形成力を志向しており、製造業よりも販売業、不動産業、金融業、サービス産業系が多い。特にカリフォルニア州ではこの傾向が強く製造業が少ない。それに比してワシントン州やオレゴン州では比較的製造業の進出立地が見られる。ワシントン州では漁業や林業関係に加えて飛行機及び関連部品、オレゴン州ではハイテク関係の進出が比較的多い。それぞれ地域経済構造、経済環境に少なからぬ関係を有している。しかし近年のワシントン州における漁業や林業関係はサケ・マス資源保護問題や国内林産資源保護などから営業を縮小したり、営業転換或いは多様化が進んでいる。1994年1月1日のNAFTAの稼働によりワシントン州の米国任天堂など日系企業の中にはマキラド-ラ以上にメキシコへの低賃金労働力志向による進出する傾向も見られる。そしてメキシコへの先行進出日系企業にとっては新しい競争の激化となる。メキシコ在の日系企業には当分のあいだ税の割戻し制度を実施するとの政府の説明であった。企業の経営管理組織については日系企業は、やはり管理組織、管理部門には日本人の現地派遣がヨーロッパ系に比べて多く見られる。しかし製造業部門では、日本からの派遣人員はかなり少数となる。中には副社長のみを現地に常駐させるのみにして、現地法人社長をはじめ多くの管理職には現地アメリカ人を当てる会社(セメント系)も見られるに至っている。特に労務管理部門には現地のベテランを活用することや微妙な労務管理の現地文化を大いに学ぶことも適当であろう。中には若い心理学を修めた女性が労務管理に当たるケースも見られた。日本の親会社の頭取は年数回のボードミーティングに参加するのみである。しかし西海岸の非製造部門では、未だに管理職部門を日本人派遣人員で固めているケースも見られる。これについてはさまざまのケースが見られることから詳細は本論にゆずるが、未だに現地人スタッフからの低い現地化比率が問題にされることがある。労働力調達については、意識的な差別的雇用は全く存在しないにも関わらず、結果としてマイノリティの雇用比率が低く、批判があることに注意する必要がある。婦人に対する昇進の日本的待遇が残っており、不満や訴訟事例もある。しかし、採用時の契約とジョッブアサインメントの明示によって、「早朝出勤」や「お茶汲み」など率先して、勤務する事例も少なくない。ここに会社ごとの社会リクレーションや社内パーティ開催など日本的労使関係のプラス要素がそのまま適用されていることを見ることができる。労使共同の社内行事は西海岸ではかなり普及している。労働力調達方法は種々あるが、西海岸では斡旋業者に依頼するケースが少なくない。トラブルをかなり避けることが可能となる。労務管理においては、日本的管理と異なり、特別のベテランをおくか、ノンユニオンの雇用を確保するかしないと、ユニオン=組合のコントロールが強く、生産性に影響が現れたり、トラブルも発生することになる。
北タイの危機言語ムラブリ語のドキュメンテーションとその分析

計画していたタイでの現地調査を2014年5月・9月、2015年2月・3月に実施した。これらの調査により、ムラブリ語の「男ことば・女ことば」について新しい語彙が確認された。また、話し手が消滅した可能性のあったムラブリ語のB方言について、6名の話者を確認し、簡単な語彙調査を実施することができた。また、これまで得られたムラブリ語A方言の資料とB方言の資料を比較し、その相違について研究発表を行った。その結果、文法はほとんど同じであること、基礎語彙の共有率が低いこと、「男ことば・女ことば」が逆転している例のあることが分かった。これらの特徴を説明しうる方言分岐のあり方を議論することが、今後の研究課題となる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の対象は、タイ北部で400人程度の一民族によって話されるムラブリ語である。本研究の目的は、(1)これまで研究蓄積が少なかったムラブリ語の1次資料の収集と整理、(2)ムラブリ語文法の記述、この2点を挙げていた。(1)これまで、研究蓄積の少なかったムラブリ語にあって、その研究にまず求められるのは、1次資料の収集である。本研究は、言語ドキュメンテーションを行うことで、ムラブリ語研究のこの要請に応えようとしている。平成25年度は5月に1ヵ月, 9月から11月にかけて2ヶ月, 12月から2月にかけて3ヶ月,タイのナーン県フアイユアク村に滞在し,言語ドキュメンテーションを実施した.その結果, 1次資料として映像資料約10時間,音声資料約15時間を記録した.また,そこで得られた資料の一部はELANなどのアノテーションソフトを用いて,言語学的な情報を付した.(2)言語ドキュメンテーションによって得られた1次資料を用いて、ムラブリ語の文法を記述することが,本研究の2番目の目的である。理論的な立場として、基礎言語学理論(Basic linguistics theory)を採用し、類型論的な知見を利用して言語学的分析を行った。1次資料も十分に集まり,分析も順調に進め,ムラブリ語の簡易文法を論文として執筆した.また,人称代名詞,数詞,親族名称について集中した調査を行い,それぞれ論文と研究発表に結実した.計画していたタイでの現地調査を2014年5月・9月、2015年2月・3月に実施した。ほぼ研究計画通りに,調査,分析を進められている。これまでの研究計画に加え,県きゅ対象であるムラブリが「文化的再適応」といつ生業を変化させたことが分かっている民族集団であることを考慮し,認知科学,心理言語学,狩猟採集民研究における貢献を意識した研究を志す必要性を認識した.よって,今後の調査ではそれらの分野の中での位置づけを考えつつ調査を行う。
高出力真空紫外レーザーによる光分解

F_2レーザーを用いてCO_2、炭化水素等の光反応の研究を計画し、CO_2に関連した系について新しい結果が得られた。また、光学素子表面形状創成に研究を展開した。1.CO_2と水素、炭化水素の系での光還元反応気相におけるCO_2の光反応を明らかにすることを第一の目的とした。これからはCO_2処理、、再資源化の課題で気相反応が関与する場合の基礎資料にできる。例えば、放電励起(プラズマ)の反応等である。実際、プラズマ応用あるいは核反応炉の余剰エネルギーの利用が提案されたこともある。(1)光反応CO_2とH_2の系を真空紫外レーザーで照射するとホルムアルデヒドができる。ガス圧の増大に伴い生成量が増大した。反応収量は1.5%であった。連鎖反起こっていると思われたがこれを証明するには至っていない。反応速度、および熱力学的研究が必要である。(2)レーザーブレイクダウン同様の反応を誘起できた。プラズマ化学の一つと考えることができる。(3)CO_2とF-炭化水素の系アルコール生成に関してはその機構、反応収量を予測する道筋を明かにすることができた。(4)まとめと展望気相の反応は、将来、プラズマ応用あるいは核反応炉の余剰エネルギーを利用する場合のためには明確にしておく必要がある。現在のところ、本格的研究例が極めて少なく、反応の予測、機構については不明な点が多い。こういった基礎研究には細く、長く継続的投資が不可欠である。成功すれば大量処理可能である。また、余剰エネルギーの利用にあたっては他の方法で二酸化炭素の排出量を減らすことができるならば、これと直接還元法とどちらがよいか選択する必要がある。2.短波長レーザー光による光学素子表面形状創成レーザー光分解反応を非接触高精度加工技術に応用した。励起光源としてはArF(193nm)、F_2(158nm)を用いた。最終的には石英の加工を目標とし、光学プラスチック(PMMA)をアブレーション加工した。レーザーが発明されて以来その発展は短波長化の歴史とみなすことができる。これにともないレーザー化学も短波長域を調べることが一つのフロンテイアとなっている。F_2レーザー(158nm)、ArFレーザー(193nm)などが主な真空紫外レーザーであるが、前者を中心に後者は補助的に用いた。実験はCO_2とH_2の系、CO_2トフッ化炭化水素の系の反応を中心に調べた。1.CO_2と水素の系本研究では気相におけるCO_2、COを含む系の光反応を明らかにすることを目的にしている。真空紫外レーザー照射した場合はホルムアルデヒドができ、調べた範囲内では圧力の増大とともに増加し、量子収量0.015(CO_2:26.7kPa,H_2:6MPa)となった。(2)COとH_2同じくホルムアルデヒドが生成し、調べた範囲内では圧力の増大とともに増加し、量子収量0.2(CO:26.7kPa,H_2:6MPa)となった。更に高温高圧にすれば反応収量は1を超す可能性が示された。(3)レーザーブレイクダウン反応はプラズマ反応の基礎と考えることができ、実際、プラズマ化学の場合と同様、CO_2:H_2=1:3の場合に反応効率が最大となった。(光反応の場合のホルムアルデヒド生成は水素圧とともに生成量が増大した。)

2.CO_2とフッ化炭化水素の系CO_2とF-炭化水素の系でのアルコール生成に関して反応収量を予測する道筋を明かにした。CF_3CF_2CH_3ではO(^1D)により減少消滅するが、その効率はO(^1D)の衝突の0.4倍と推定した。F_2レーザーを用いてCO_2、炭化水素等の光反応の研究を計画し、CO_2に関連した系について新しい結果が得られた。また、光学素子表面形状創成に研究を展開した。1.CO_2と水素、炭化水素の系での光還元反応気相におけるCO_2の光反応を明らかにすることを第一の目的とした。これらはCO_2処理、再資源化の課題で気相反応が関与する場合の基礎試料にできる。例えば、放電励起(プラズマ)の反応等である。実際、プラズマ応用あるいは核反応炉の余剰エネルギーの利用が提案されたこともある。(1)光反応CO_2とH_2の系を真空紫外レーザーで照射するとホルムアルデヒドができる。ガス圧の増大に伴い生成量が増大した。反応収量は1.5%であった。連鎖反起こっていると思われたがこれを証明するには至っていない。反応速度、および熱力学的研究が必要である。(2)レーザーブレイクダウン同様の反応を誘起できた。プラズマ化学の一つと考えることができる。(3)CO_2とF-炭化水素の系アルコール生成に関してはその機構、反応収量を予測する道筋を明かにすることができた。(4)まとめと展望気相の反応は、将来、プラズマ応用あるいは核反応炉の余剰エネルギーを利用する場合のためには明確にしておく必要がある。現在のところ、本格的研究例が極めて少なく、反応の予測、機構については不明な点が多い。こういった基礎研究には細く、長く継続的投資が不可欠である。成功すれば大量処理可能である。また、余剰エネルギーの利用にあっては他の方法で二酸化炭素の排出量を減らすことできるならば、これと直接還元法とどちらがよいか選択する必要がある。2.短波長レーザー光による光学素子表面形状創成レーザー光分解反応を非接触高精度加工技術に応用した。励起光源としてはArF(193nm)、F_2(158nm)を用いた。最終的には石英の加工を目標とし、光学プラスチック(PMMA)をアブレーション加工した。
微小還流を用いた筋・筋膜性疼痛の組織液採取と組成解析

する慢性疼痛疾患である。その発生頻度は高いが、病態は未だ不明な点が多く、有効な治療法は確立されていない。本研究は、筋・筋膜痛における代謝サイクルの変化が、痛みの原因とされる組織の酸性環境の構築へどのように影響しているのかを明らかにするものである。本研究では、健常成人およびMPS患者を対象とし、東北大学医工学研究科で新たに開発された微小還流という技術を用いて行うが、ヒトを対象として、未承認デバイスを用いた研究であり、特定臨床研究に該当する。そのため倫理委員会の承認に時間を要している。現時点では、倫理審査の承認を待ちつつ、実験器具を揃えるなどの準備を進めている。本研究は、ヒトを対象として、微小還流という未承認デバイスを用いた研究であり、特定臨床研究に該当する。そのため倫理委員会の承認に時間を要しているため、研究の進捗は遅れている状態である。倫理委員会の承認が得られた後、健常成人およびMPS患者に対し、微小還流で組織還流液を採取し、そのサンプルを用いてメタボローム解析を行う予定である。本研究は進行中であり、次年度使用額が生じるのは予定通りである。次年度は微小還流によるサンプル採取およびメタボローム解析を行うための、備品・試薬購入、および研究成果発表のための学会参加旅費、論文作成のための印刷・複写・通信費として使用予定である。
多次元レヴィ過程モデルに基づくリスクと価値の評価法の構築とその応用

数理ファイナンス理論において、リスクの適切な評価法を確立することは本質的に重要な課題である。この問題に対して、リスクと価値をバランスよく評価する評価尺度として「リスク鋭感的価値尺度」を提唱し、この評価法の性質や優れている点を理論的に検証した。さらにこの評価尺度を、ポートフォリオやプロジェクトの評価に適用した場合の利点や規模のリスクを評価できること、などを示し、動学化することにより総合的な最適化とリスク管理に適用できることを示した。本研究の目的は、数理ファイナンス理論に関連して、多次元レヴィ過程モデルを使って非完備市場または無裁定条件の成立していない市場における信用リスクやポートフォリオの価値などの評価法を確立することである。無裁定条件の成立を前提としない場合には、数理ファイナンスの理論で標準的になっている裁定理論を適用することはできず新しい価値評価法を導入することが必要である。本研究に先立つ昨年までの研究の成果として、裁定理論によらない価値尺度の候補として「リスク鋭感的価値尺度(Risk-sensitive value measure)」が有力であることが示されていたが、今年度にはこの「リスク鋭感的価値尺度」が価値評価のための非常に優れた尺度であることの論拠をより明確にすることができた。この成果はJ. Real options and Strategy, Vol.3(2010)に掲載された論文にまとめられている。さらにこの価値尺度の適用法についても検討し、リスク鋭感的価値尺度の中に含まれているリスク感応度を表わすパラメーターを推定する方法を導出し、途中経過の報告という意味で、ディスカッションペイパーの形にまとめた。この方法により、リスク鋭感的価値尺度を現実の具体的な問題に適用できる可能性が非常に高まったと言える。この方法の有効性は今後検証して行くことになる。また、信用リスクの評価への応用およびポートフォリオの価値評価への応用についても、応用法の基本的な構想が得られた。従って、来年度以降にこれらの構想を実現して行くことが可能な段階に達したと言える。昨年までの研究の成果として、裁定理論によらない価値尺度の候補として「リスク鋭感的価値尺度(Risk-sensitive value measure)」が有力であり多くの優れた性質を持っていることが示されている。今年度は、この「リスク鋭感的価値尺度」をポートフォリオの評価に適用することを試み、ある程度の成果を得た。その成果は、ディスカッションペーパーの形にまとめて発表した。これについては、今後さらに研究を深めた上で専門誌に投稿する予定である。また、「リスク鋭感的価値尺度」そのものの性質についてのより詳しい分析も進め、保険の加入者の立場からの評価や複合的なプロジェクトの評価などの種々の評価の問題にも有効なことが分かってきた。そして、この価値尺度をそれらの問題に適用する際に生じてくる検討課題についても検討を加えた。これらの成果はまだ成所書の形にはなっていないが、学会発表などでは報告している。本研究の目的は、数理ファイナンス理論に関連して多次元レヴィ過程モデルを使って非完備市場または無裁定条件の成立していない市場における信用リスクやポートフォリオの価値などの評価法を確立することである。すなわち、無裁定条件の成立を前提としない場合には、数理ファイナンスの理論で標準的になっている「裁定理論」を適用することはできないので新しい価値評価法を導入することが必要であり、それに応えようとするものである。とくに、リスクと価値の両方を考慮に入れた評価法を構築することが肝要である。さらに、この「リスク鋭感的価値尺度」をポートフォリオの評価や保険の加入者の立場からの評価に適用することを試み、ある程度の成果が得られている。今年度は、上のような「リスク鋭感的価値尺度」をポートフォリオの評価や保険の評価に適用することの有効性を、数値例を交えるなどして学会発表を行った。また、資産評価の多くの問題で表れる「規模のリスク」に注目し、「リスク鋭感的価値尺度」が「規模のリスク」の評価に対しても有効であることを論証した。この結果は、萌芽的な論文として「研究ノート」という形で公表した。「リスク鋭感的価値尺度」の特性について、基本的な理論構成はほぼできたといえる。現在この価値尺度の種々の評価問題への適用法とその有効性を検討しつつあり、序々に成果が出つつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。

「リスク鋭感的価値尺度」を、プロジェクトの評価、信用リスクの評価、ポートフォリオの評価、などの課題に適用していく際に現れる検討課題を明らかにしその対応法を研究する。その際幅広い知識が必要になる可能性があるが、連携研究者と連携をとりつつ研究を進めることで克服してゆきたい。また、過去二年間の間に得られた成果を学会等で発表し、そこで得られるであろうコメントや議論の結果も参考にしつつ研究を進めたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
「自分づくり」道徳学習プログラムの開発に関する総合的研究

本研究の目的は、子どもの道徳学習をより主体的に行うための「自分づくり道徳学習」のプログラムを開発することにある。具体的には優れた道徳教育の実践校と連携して、子どもの道徳学習の実態と実践的取り組みとの関連を明らかにするとともに、アンケート調査をもとにデータによる分析を行った。さらに、外国の子どもたちの道徳学習の実態についても調査を行い、広い視点から、「自分づくり」道徳学習プログラムの開発を行おうとした。その結果、優れた道徳教育の実践校は、子どもたち一人一人の道徳学習が充実しており、学校風土が道徳的風土になっていた。そこにおいては、『心のノート』の利用を中心として、「道徳ノート」「自分づくりノート」などが活用されていること。道徳の時間が有効に機能していること。学校、家庭、地域の連携が円滑に行われていること、などが明らかになった。また、アンケート調査においては、道徳の授業に魅力を感じている子どもほど、道徳心や道徳的社会行動も高いという結果が出た。それを学校ごとに指導方法等との関連で分析すると、道徳の時間において多様な方法を活用し、多様な授業形態の工夫、家庭や地域との連携、多様な人材の活用、多様な資料の活用、各教科や体験活動との関連付けなどを充実させ、ノート指導も含めて、一人一人に丁寧にかかわっている学校ほど成果をあげていることが明らかになった。16年度は特に次の3つを中心に研究を行った。第1に、資料の収集及び分析である。総合単元的な発想のもとに道徳教育に取り組んでもらっている学校から資料を収集し、実際に取り組まれている事柄について分析を行った。それらをもとに、教育課程全体と子どもたちの生活圏全体を視野に入れながら、道徳学習プログラムのパターンをいくつかを仮説的に明らかにした。第2に、協力校での観察参加研究である。協力してもらっている学校の子どもたちの実態と具体的取り組みについて観察し、子どもたちの道徳学習がどのようなプロセスで行われるのかを確認し、仮説的にまとめを行った。特に「心のノート」の使い方や学級経営、教育課程全体の経営、道徳の時間経営を中心に分析を行った。第3に、アンケートの実施及び分析である。第1、第2の分析を踏まえて、特に子どもたちの生活実態と意識に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査の対象は、小学校5,6年生と中学生1,2,3年生、小学生、中学生あわせて約2000名である。協力校と一般校との比較をできるようにしている。協力校の効果を確認できるが、詳細な分析は17年度の最初に行い、アンケート結果を基にさらに研究を精緻化していこうと考えている。第4は、関連文献の収集と分析である。特に新教育課程において新しく取り組まれている総合的な学習の時間や、奉仕等ボランティア活動、道徳の時間に関する実践研究文献、及び、特にアメリカとイギリス及び東南アジアにおける道徳教育の取り組みに関する文献並びに実践事例を収集し、分析を行った。これらも、17年度でさらにテーマに絞った分析を行う。本研究の目的は、子どもの道徳学習(道徳的価値の学習)が、どのようなプロセスで行われるのかを、発達段階と生活する場と教育課程との関連で明らかにし、具体的な「自分づくり」道徳学習プログラムを開発することにある。優れた道徳教育の実践校と連携して、子どもの道徳学習の実態と実践的取組との関連について明らかにするとともに、アンケート調査をもとにデータによる分析を行った。

それを学校ごとに指導方法等との関連で分析すると、道徳の時間において多様な方法を活用し、多様な授業形態の連携、家庭や地域との連携、教師や活用人材の連携、多様な資料の連携、各教科や体験活動との連携などを充実させ、ノート指導も含めて、一人一人に丁寧にかかわっている学校ほど成果をあげていることが明らかになった。外国調査では、とくにタイの調査から、子どもたちの生活を通しての道徳学習の大切さを再認識し、生活、自律的自立、体験(学び、働く)の循環プロセスを明らかにした。それらをもとに、「自分づくり」道徳学習プログラムの開発を行った。
酸化ストレス応答を指標とした二次生成有機エアロゾルの生体影響評価に関する研究

本研究では、ヒト肺上皮細胞における酸化ストレス及び炎症性遺伝子の誘導と、その発生機序について調べ、酸化ストレス反応を中心としたSOAの毒性に関する詳細な科学的知見を得ることを目的としている。本実験に用いた3種類のSOA(α-pinene, m-xylene, 1,3,5-trimethylbenzene (TMB))は、いずれも酸化ストレスマーカーであるheme oxygenase-1 (HO-1)遺伝子の発現を有意に増加させ、特にm-xylene由来のSOAで高い活性を示した。一方で、炎症性のケモカインであるIL-8の誘導はSOA曝露では見られなかった。このSOA曝露によるHO-1の誘導には、主にnuclear factor (erythroid-derived 2)-like 2 (Nrf2)を介した転写活性化が重要であり、さらに、SOAによるNrf2の活性化には細胞外からのカルシウムの流入やphosphoinositide 3-kinase (PI3K)リン酸化酵素が関与していることがわかった。次に、炎症時に肺で産生される腫瘍壊死因子(TNF-α)で細胞処置すると、m-xylene由来SOAによるHO-1の誘導がさらに増加した。また、TNF-α曝露によってIL-8遺伝子の発現が誘導されたが、m-xylene由来SOAはこのTNF-αによるIL-8の誘導をさらに増加させた。以上の結果から、SOAはヒト肺上皮細胞において酸化ストレス反応を誘導するとともに、慢性閉塞性呼吸器疾患(COPD)等の呼吸器系疾患等に見られる肺炎症時において、さらなる病態の悪化を招く可能性が示唆された。これら呼吸器系細胞に対するSOAの毒性に関する情報は、SOAの削減に向けた問題提起や、規制のための根拠となる基礎的データとして重要である。(抄録なし)本研究では、ヒト肺上皮細胞における酸化ストレス及び炎症性遺伝子の誘導と、その発生機序について調べ、酸化ストレス反応を中心としたSOAの毒性に関する詳細な科学的知見を得ることを目的としている。(抄録なし)