hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活困窮世帯の中学生を対象とする学習支援事業の効果検証のためのパネル調査

本研究は、近年の日本で急速に普及しつつある貧困児童生徒向け学習支援事業がいかなる効果を有するのかを、準実験的計画のパネル調査によって明らかにすることを目的としている。具体的には、社会経済的なハンディキャップを抱えた中学生向けの学習支援事業の利用者と非利用者を比較対象とするパネル調査分析を実施することで、困難を抱えた子どもへの学習支援の効果検証を実施するとともに、生活困窮層の世代的再生産までを見通した、より長期的かつ大規模な追跡調査の基盤を構築する。研究計画書における平成30年度の目標は、1調査の前提となる理論的枠組みの整理、2効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施の2つであった。そのうち「1調査の前提となる理論的枠組みの整理」をめぐっては全12回の検討会を開催し、理論的枠組みの検討とアンケート調査票の作成を行った。子ども票と保護者票の2種を作成し、子ども票には学力テストを付している。質問項目の選定にあっては既存の大規模社会調査との比較可能性を重視しており、自治体からの要望にも応えるものとなっている。「2効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施」をめぐっては、自治体首長と協定を結び、自治体の協力のもとで112世帯に前述の調査票一式を配付。最終的に66世帯132名に予備調査への協力を得ることができた。予備調査は3月末日に締め切られ、現在分析中である。2019年度のメイン調査の準備も順調に進んでいる。研究計画書における平成30年度の目標は、1調査の前提となる理論的枠組みの整理、2効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施であった。1をめぐっては研究分担者・研究協力者の多大な尽力のもとで全12回に及ぶ検討会を開催し、理論的枠組みの検討とアンケート調査票の作成を行った。2をめぐっては、平成30年度中に100名程度に対して予備調査を行い、追跡調査脱落率や質問項目への感度を調整することが目標であったが、実際の研究の進捗は、研究計画と比して良好であった。自治体首長と協定を結び、自治体の協力のもとで、当初の計画を上回る246世帯を調査対象とし、112世帯に調査票を配付。2019年度はメインのパネル調査が予定されているが、自治体の協力のもとで住民7200世帯に対し協力者募集チラシを配付して協力者を募っているところであり、最低限の調査協力者は確保できている。2019年度はメインのパネル調査が予定されている。現在、自治体の協力のもとで住民7200世帯に対し協力者募集チラシを配付して協力者を募っているところであるが、より多くの協力者を得るために、自治体と交渉を行う予定である。調査は自治体との連携のもとで順調に進んでいるが、予備調査の際は、配付期間が年度末かつ比較的短期であったため回収率に改善の余地が見られた。配付期間を見直すとともに、リマインドを依頼する等の検討を行いたい。調査票の内容についても、予備調査の結果を見て洗練させる予定である。たとえば、学力テストについて正答率の高い問題を別の問題に入れ替える作業を行いたい。

最終的に66世帯132名に予備調査への協力を得ることができた。予備調査は3月末日に締め切られ、現在分析中である。2019年度はメインのパネル調査が予定されているが、自治体の協力のもとで住民7200世帯に対し協力者募集チラシを配付して協力者を募っているところであり、最低限の調査協力者は確保できている。2019年度はメインのパネル調査が予定されている。現在、自治体の協力のもとで住民7200世帯に対し協力者募集チラシを配付して協力者を募っているところであるが、より多くの協力者を得るために、自治体と交渉を行う予定である。調査は自治体との連携のもとで順調に進んでいるが、予備調査の際は、配付期間が年度末かつ比較的短期であったため回収率に改善の余地が見られた。配付期間を見直すとともに、リマインドを依頼する等の検討を行いたい。調査票の内容についても、予備調査の結果を見て洗練させる予定である。たとえば、学力テストについて正答率の高い問題を別の問題に入れ替える作業を行いたい。予備調査関係費を安く抑えることができたことと、その支払いの一部が2019年度にずれこんだことによる。計画よりも増加した使用可能額については調査協力者数を増やすこと等に使用していく予定である。
ミュラー行列測定による巨大光誘起変形材料の光学特性評価とその応用

光照射により大きな変形を示す材料である3元タリウム化合物について,光照射時の変形による歪がもたらす光学定数の変化を明らかにする研究を遂行した。その評価方法として,光照射による光学定数変化の分布を調べるため2次元イメージング計測が可能なミュラー行列測定系を構築し,3元タリウム化合物について評価を行った。また,有限要素法によりシミュレーション計算と実験結果を比較することで考察を行った。これまで,光照射による変形で,光弾性効果を通して,10-4オーダーの複屈折の変化が生じることを明らかにし,光制御の光弾性光学素子としての可能性を示した。また,光スポット形状の制御により,屈折率変化の分布を制御可能であることを示し,新たな,機能性光学素子への応用可能性を示した。3元タリウム化合物のひとつであるTlInS2において,光照射時の光学定数変化の分布が異なる2つのタイプの試料が存在することを発見し,これは,層状構造を示すTlInS2の結晶性(層のスタック状態)の違いに起因していることを明らかにした。一方,3元タリウム化合物の光誘起変形現象について,化合物の結晶異方性に基づいて熱伝導率と熱膨張係数の異方性を起源とした,光誘起変形が結晶面異方性を明らかにし,光吸収係数の異方性に起因した光誘起変形の偏光特性を明らかにした。光照射時の変形の過渡応答特性に関する研究を行い,光誘起変形には,直接光照射で加熱されたた試料表面付近で発生する速い成分と熱伝導により伝搬した熱による熱膨張に起因する遅い成分が含まれていることを明らかにした。3元タリウム化合物で発見された「局所的巨大光誘起変形現象」について,その要因を解明すると共に,光照射による光学特性の変化を明らかにし,光制御の光学素子への応用を目的として研究を行った。研究計画として,平成27年度は,光学特性の測定系としてイメージングミュラー行列測定系の構築を最大の目標とした。ミュラー行列測定系は,二重回転補償子型を採用し,コンピューター制御によるミュラー行列測定系を構築した。また,2種類の補正法を適用することで,ミュラー行列の測定誤差を0.001オーダー以下に抑えることが出来た。これは,一般的なミュラー行列測定系で求められる測定誤差の範囲内である。また,1/4波長板や旋光性材料を測定し,光学定数(複屈折,旋光性)の算出を行った結果,目的とする性能を有していたことから,ミュラー行列測定系を構築するという最大の目的を達成できた。加えて,対象材料である3元タリウム化合物に光を照射した際の光学特性変化について,予備実験も行った。その結果,光照射により,3元タリウム化合物の複屈折が増大し,進相軸方位も変化することがわかった。これは,光照射による変形が引き起こす光弾性効果によるものと推測できる。このことから,本研究目的である,光照射時の光学特性変化に関する研究を遂行できる準備が整ったと言える。本年度のもうひとつの計画である光照射時の結晶構造変化については,顕微ラマン散乱測定を行うことで,光照射時に特定のモードのラマン周波数が変化することを明らかにし,光照射による結晶構造や弾性特性の変化が生じている可能性を明らかにした。その他,本材料の光誘起変形特性の評価を継続的に行い,定常状態の変形量や断続光による時間応答特性の評価も行った。その結果,応答速度,変形量共に適切な照射光波長が存在していることが判明し,用途に応じて照射光波長の選択が重要となることを明らかにした。平成27年度の研究計画のうち,第1の目標としていた,ミュラー行列測定系を完成させることが出来,適切な補正処理を行うことで,目的を達成可能な精度で対象物質のミュラー行列測定を可能にした。また,ミュラー行列から,複屈折や旋光性などの光学定数を算出することも成功し,ミュラー行列のイメージング計測を実施するための予備実験も成功しており,当初の予定通り研究が進められていると考えられる。また,一部の予定を進めて,実際に3元タリウム化合物の光照射による光学定数の変化の測定にも成功しており,順調に計画を進めている。また,第2の目標としていた,光照射による結晶構造変化の測定について,顕微ラマン散乱測定を用いた実験を遂行しており,定性的な結果を得ている。また,局所X線回折測定により,光照射部位の結晶構造を明らかにする研究についても,現在,準備を進めている。その他,光誘起変形現象の時間応答測定や波長依存性測定の研究も進めており,本現象の起源考察・解明に向けた研究も平行して進めている。このように,当初予定していた研究課題の実施順序の前後はあったが,全般的に研究はおおむね順調に進展していると言える。3元タリウム化合物で発見された「局所的巨大光誘起変形現象」について,光照射による光学特性の変化を明らかにし,光制御の光学素子への応用を目指すとともに,光学測定による内部歪の分布を明らかにすることで,本現象の要因解明を目的として研究を遂行した。研究計画として,平成28年度は,特に光誘起変形現象の原因解明と光学応用へ向けた基礎物性測定として,光照射による光学定数の変化を明らかにすることを目標とした。前年度に構築したミュラー行列測定系を進化させ,当初の目的であった光学定数変化の2次元イメージング計測が可能なイメージングミュラー行列測定系(IMM)を完成させた。そして,IMMを用いてタリウム化合物への光照射時の光学定数変化のイメージング計測を行った。

特に,タリウム化合物の1種であるTlInS2に対して,へき開面である(001)面を測定面とし,光照射による(001)面内の複屈折率の変化および進相軸方位変化の空間分布を測定することに成功した。これらの結果から,光誘起変形により生じる屈折率変化および弾性歪の分布を明らかにすることができた。これらの結果は,次のステップである,光学素子への応用に向けた基礎特性となり,今後,光による制御が可能な光学素子の具体的な提案・試作を行うことができるようになった。また,試料内に生じる弾性歪の分布は,光誘起変形現象の起源に関する考察の重要なファクターであり,本結果と有限要素法によるシミュレーション計算結果から,本現象が光熱変換による熱発生を起源としており,光もしくは熱により,熱膨張係数が異常な値を示すことが主たる要因であると推測できた。平成28年度の研究計画で中心となる課題として,「光誘起変形が光学特性に与える影響評価」を掲げていた。期間中,イメージングミュラー行列測定系(IMM)を完成させ,予定通り,3元タリウム化合物の光照射による光学定数の変化およびその空間分布を測定することができた。また,これらの結果と有限要素法によるシミュレーション計算結果との比較から,光誘起変形で生じた弾性応力分布,歪分布を明らかにし,本現象の起源解明に向けた結果が得られている。また,3元タリウム化合物の光学定数の温度特性などの基礎物性特性や光誘起変形現象を応用に用いる際の重要な要素となる光に対する変形の応答速度に関する研究も継続して進めている。このように,当初予定していた研究課題について取り組み,結果も得られていることから,研究は全般的に順調に進展していると言える。前年度までに構築した2次元イメージング計測が可能なイメージングミュラー行列測定系(IMM)を用いて,3元タリウム化合物に対する光照射時の光学定数変化のイメージング計測を行いその原因解明と光学応用に向けた研究を行った。3元タリウム化合物の1種であるTlInS2に対して,光照射による(001)面内の屈折率変化の空間分布を測定した結果,一般的な圧電体を利用した光弾性光学素子と同程度の変化量(複屈折で10-4程度)が光照射により生じていることを確認することができた。また,屈折率楕円体の方向の回転も確認できたことから,光を利用した屈折率楕円体の空間分布を制御することで,新たな偏光制御素子や光偏向素子など光学素子としての応用可能性を示す事が出来た。本現象の原因解明については,有限要素法によるシミュレーション解析結果と比較する事で光誘起された結晶内歪と光学定数変化との関係を明らかにした。これらの結果から,本現象の主たる要因は光熱変換に伴う熱膨張であることが判明し,さらに,光照射により熱膨張係数の値が文献値と比較し1桁以上大きくなっていることが原因と推測された。一方で,3元タリウム化合物における,基礎物性として電子準位構造について,理論的なアプローチを進めた。第一原理バンド構造計算から,Tl原子の周期構造の変化がバンド構造に及ぼす影響を明らかにした。本研究課程で,TlInS2の中でも,光照射による屈折率変化分布が異なる,2つのタイプの試料の存在が明らかになった。解析結果から,光照射時のせん断歪分布が異なることが原因であることがわかった。そこで,両タイプの決定的な違いに関する考察するため,光誘起変形現象の温度特性の計測を試みた。
核膜周辺に存在するクロマチン境界領域の同定とその構造の解明

hDREFのノックダウンによりヘテロクロマチンが増加することを明らかにした。hDREFの相互作用因子の探索を行い、2つの新規な相互作用因子を同定した。そのうちのひとつは、核膜直下や核小体周辺などヘテロクロマチンが多い領域への局在が顕著であった。また、hDREFが他のたんぱく質をSUMO修飾するSUMOリガーゼ活性を保有することを発見し、ヘテロクロマチンの形成に関わるクロマチン再構成因子Mi2αと、核膜直下に存在しクロマチンと相互作用をするlamin A/CがhDREFによってSUMO化を受けることを明らかにした。本研究ではDREFをノックダウンしたときに生じる核内の構造とクロマチンの変化を詳細に解析し、hDREFのクロマチンの活性と構造の制御において果たす役割を明らかにすることをめざしている。本年度は、hDREFをノックダウンすると核内で何が起こるのかを明らかにするために、hDREFノックダウン細胞を電子顕微鏡で観察した。その結果、hDREFのノックダウンにより、核膜直下や核小体周辺でのヘテロクロマチンと考えられる電子密度の高い領域が増加していることが判明した。そこで、hDREFのノックダウンによりヘテロクロマチンの量が増加しているかどうかを、クロマチンの動態変化をモニターすることができるヒストンH3の特定のアミノ酸残基特異的な化学修飾を認識する抗体を用いた細胞の免疫染色やイムノブロッティング解析により調べた。さらにin vivoヌクレアーゼ感受性アッセイを行い、核内のヌクレオソームの状態を調べた。これらの実験から、hDREFのノックダウンはヘテロクロマチン化を亢進させることを意味する結果が得られた。一般的な転写因子の核内局在とは異なり、hDREFは核膜直下のヘテロクロマチン領域や、核マトリクス上にも存在することも判明した。得られた結果を総合して、hDREFは核膜直下におけるクロマチンの動態制御に関与していることが強く示唆された。次年度は、hDREFが結合している領域をクローニングするとともに、核膜周辺でのhDREFの動態について詳しく調べる予定である。細胞周期におけるヘテロクロマチンの量的変化や核内局在の動態を調べるために、ヒト培養細胞(HeLa cell)を同調培養し、構成的ヘテロクロマチンに特異的なピストンの化学修飾を認識する抗体で細胞の免疫染色を行い、構成的なヘテロクロマチンは細胞周期を通じて維持されていることを明らかにした。一方、細胞内のhDREFをノックダウンしたときには、DNase抵抗性のヌクレオソーム(ヘテロクロマチン)の量が増加する。そこで、これらがクロマチンの特定の領域に由来するのかどうかを調べた。ヘテロクロマチンに結合する因子に対する抗体(HII1α、β,γなど)あるいはセントロメやテロメアなどの構成的クロマチンに結合する因子(CENP・B, E, TRF2など)に対する抗体を用いて、hDREFノックダウン細胞を免疫染色したところ、いずれの抗体を用いても核膜周辺と核小体周辺で強いシグナルが得られた。なかでも、テロメア結合因子TRF2の核小体周囲への集積は顕著であり、hDREFがテロメアの核内動態に関与している可能性が示唆された。hDREFのノックダウンにより核膜および核小体周囲で増加するヘテロクロマチンを観察するためのFISH法の確立を行った。テロメアを間期細胞核で検出できるようになったので、次年度にはテロメアのほかにセントロメア、またhDREFが結合するクロマチン領域の核内局在を調べるつもりである。さらに、hDREFと相互作用してクロマチン境界領域の制御を行う因子の同定をめざして、Flagタグ付きhDREFを安定に発現する細胞からhDREF結合因子を精製する試みに着手した。本研究ではDREFをノックダウンしたときに生じる核内の構造とクロマチンの変化を詳細に解析し、hDREFのクロマチンの活性と構造の制御において果たす役割を明らかにすることをめざした。本年度までに得た結果から、hDREFは核膜直下におけるクロマチンの動態制御に関与していることが強く示唆された。本年度はhDREFの核膜直下での機能を知るためのアプローチとしてhDREFの相互作用因子の探索に着手した。Flag-hDREFを発現させたHeLa細胞の核抽出液を用いてhDREFと相互作用する因子を免疫沈降し質量分析により新たな相互作用因子を2つ同定した。同定した因子のうちのひとつは、核膜直下や核小体周辺などヘテロクロマチンが多い領域への局在が顕著であった。今後はこの因子が直接クロマチンに結合していることを証明したうえでこの因子の結合しているクロマチン領域を同定していく予定である。また、今年度はhDREFが他のたんぱく質をSUMO修飾するSUMOリガーゼ活性を保有することを発見し、hDREFのSUMO修飾の標的たんぱく質のひとつが、ヘテロクロマチンの形成に関わるクロマチン再構成因子Mi2αであることを見つけた。

このことから、hDREFはSUMO化修飾を介してMi2αの機能を阻害し、ゲノムのヘテロクロマチン化を負に制御しているのではないかという今後の研究を進めるうえで重要な仮説を立てることができた。さらに、核膜直下に存在し、核構造のみならず、クロマチンおよびクロマチン結合因子との相互作用を介して遺伝子の転写調節に関わることがわかっているlaminA/CもhDREFによってSUMO化を受けることを示唆する予備的な結果も得た。
トランスジェネシスによる成体イモリ網膜再生におけるＰａｘ６の機能解析

アカハライモリ・トランスジェニック技術をこの動物の網膜再生系に実践適用することにより、イモリ体再生の主幹分子メカニズムに迫ることを目的に、以下の4つの項目の研究を行った。1.転写因子Pax6の機能を解析した。成熟した網膜色素上皮(RPE)細胞およびそこから派生する全ての細胞に、レポータータンパク質とshRNAの両方を、同時に強制発現させるトランスジェニックイモリを作製した。変態後の幼体(7ヶ月齢)をもちいて、眼球から神経性網膜を除去した後のRPE細胞の行動および網膜再生の様子を調べた。コントロールshRNAを発現させた場合には、RPE細胞は正常に神経性網膜とRPEの両方を再生した。一方、Pax6 shRNA-1を発現させ、Pax6の発現をノックダウンすると、RPE細胞は正常に上皮の特徴を失い分裂を開始したが、その後は神経性網膜やRPEを再生することはなく、最終的に筋線維芽細胞の特徴を示した。興味深いことに、この変化は、増殖性硝子体網膜症のようなヒトの外傷性網膜疾患にみられるRPE細胞の変化によく対応した。このことは、Pax6がイモリの網膜再生に不可欠であることを示すとともに、イモリの高い網膜再生能力が網膜外傷性疾患のメカニズムを改変する事で進化した可能性を示している。この成果は、イモリにおいてトランスジェニック技術を適用して遺伝子機能を明らかにした初めての例である。2.この成果を受けて、single cellトランスクリプトームにより、Pax6のノックダウンによって影響が出る遺伝子のスクリーニングを始めた。3.網膜再生および4.肢再生過程で発現する新奇なイモリ固有遺伝子を単離した。これらの機能を解析する新たなトランスジェニックイモリの開発を始めた。27年度が最終年度であるため、記入しない。アカハライモリ・トランスジェニック技術をこの動物の網膜再生系に実践適用することにより、イモリ体再生の主幹分子メカニズムに迫ることを目的に、以下の3つの項目の研究を行った。1.Pax6の機能解析:変態した亜成体のトランスジェニックイモリに対して、Pax6のノックダウン実験を始めた。この動物は、網膜を再生する成熟したRPE細胞に特異的にPax6shRNAを強制発現させることができる。具体的には、麻酔した動物の眼球から神経性網膜を除去し、その後のRPE細胞の挙動や網膜再生の様子を組織レベルで調べている。コントロールshRNAを発現させた場合は、RPE細胞に由来する細胞(mCherryの赤色の蛍光を示す)は、予想通り、RPE組織と再生した神経性網膜組織中に観察された。現在、2種類のshRNAの影響を解析中である。さらに同時進行で、アカハライモリのゲノムからRPE65プロモーターを含むより長い領域を単離し、これを組み込んだより確度の高いコンストラクトを作製した。すでに、これを導入したトランスジェニックイモリを作製した。2.シングルセル・トランスクリプトーム解析:アカハライモリの全トランスクリプトームに対するマッピング解析により、リプログラム中のRPE細胞における遺伝子の発現動態が明らかになりつつある。これをコントロールとして、Pax6ノックダウンにより影響を受ける下流因子を明らかにするため、これ用のトランスジェニックイモリも作出した。次年度から解析を始める予定である。3.新奇遺伝子の機能解析:今年度は、候補遺伝子を絞り込むため上記2の解析に注力した。本研究の主題であるPax6の機能解析については、トランスジェニック動物も十分に得られ、すでに解析が進められている。まだ、ノックダウンの効果について明確な結果を示すに至っていないが、データが揃いつつあるため、成果報告は時間の問題である。今後も密なコミュニケーションを心がけ、研究室全体として連携をとりながら進めていく。
高温広角X線回折図形迅速解析装置

無機粉末結晶の高温におけるX線回折図形を迅速に測定記録し、パターンフィッティング法で解析することを可能ならしめる「高温広角X線回折図形迅速解析装置」を試作した。装置は、回折計(光学系+ゴニオメータ)、試料加熱装置、広角高分解能X線位置検出器、データ収集装置から構成される。ゴニオメータはパルスモータ駆動の回転軸(精度10′′)を2軸もち、θ回転テーブルには試料加熱装置が、2θアームには広角高分解能X線位置検出器が搭載される。検出器には、試料加熱装置と両立する250mmの円筒半径をもち、120°の広角度域にわたってX線回折図形を角度分解能約0.05°で同時測定できる円筒形位置敏感ストリーマ検出器を用いた。この検出器は本研究で新しく開発したものである。試作した装置は、通常のθ-2θ走査法と比較して約20%高分解能の回折図形を約1/80の時間で測定することができる。得られたデータはパターンフィッティング法で解析するに足る品質を持っている。本装置が実際の高温構造解析に有用であることを実証するため、酸化ビスマス【Bi_2】【O_3】の高温相の構造解析を行なった。酸化ビスマスはセラミック・ガスセンサなどに用いられるイオン伝導物質であるが、高温相の構造に不明確な点がある。本装置により粉末回折図形を784°Cで収集し、パターンフィッティング法で解析したところ、実験図形は対称性Pn3mの単純立方構造を仮定する計算によって良くフィットされるが、組成の揺らぎを取入れなければならないことが分かった。すなわち、結晶単位胞中の6個の酸素原子席には確率93%でしか酸素がなく、δ相の組成は【Bi_2】【O_(2.8)】となる。この結果は結晶化学的考察と一致している。以上の研究で開発された装置は若干の改良を加えることにより製品化できると考えられる。
化学選択的ポリアミド合成

化学選択的ポリアミド合成を行うために、まず活性化剤としてジフェニル(2,3ージヒドロー2ーチオキソー3ーベンゾオキサゾリル)ホスフォナ-トを用いて以下のモデル反応について検討を行った.(i)生成した活性アシル中間体による水酸基とアミノ基の識別能について,活性化剤の存在下,5ーヒドロキシイソフタル酸とアニリンの反応について検討したところ,N,N'ージフェニルー5ーイソフタルアミドが得られ,選択的にNーアシル化できることが分った.(ii)生成した活性アシル中間体によるアミノ基のpKa差の識別能を検討するために,活性化剤の存在下種々のアニリン誘導体と安息香酸の反応について検討し,アミノリシスの2次反応速度定数kを決定した.その結果pKa値の差が2あれば反応速度が100倍ほど異なり,識別可能であることが判明した.(iii)有機塩基によるカルボン酸のpKa値の差の識別能を検討するため,2種のpKa値の異なる安息香酸誘導体とアニリンとの競争反応を行い,有機塩基でカルボン酸のpKa値の差をどこまで区別できるか検討を行った.その結果弱塩基を用いることによりpKa値の差が1位のカルボン酸の識別が95%程度できることが分った.これらの結果を基に,直接重縮合法により化学選択的ポリアミド合成を行った.(IV)5ーヒドロキシイソフタル酸と各種芳香族ジアミンから重合による,水酸基,アミノ基間の識別を行い,側鎖に水酸基を有するポラアミドを合成できた.(V)5ーアミノイソフタル酸と各種ジアミンからの重縮合により,pKa値の異なるアミノ基間の識別を行い,側鎖にアミノ基を含むポリアミドを得た.(VI)各種ジカルボン酸と3,5ージアミノ安息香酸の重縮合によリ,カルボキシル基間の識別を行い,側鎖にカルボキソル基を含むポリアミドを得た.以上のように,適当な反応性を相与された活性化剤を用いる直接重縮合により,化学選択的ポリアミド合成に成功した.化学選択的ポリアミド合成を目的として、まず、活性化剤としてジフェニル(2,3-ジヒドロ-2-チオキン-3-ベンゾオキザゾリル)ホスフォナ-トを用いて各種モデル反応について検討を行い、次のことが分った。1)カルボン酸と活性化剤との反応により生成した活性アシル中間体による水酸基とアミノ基の識別:水酸基とアミノ基の識別能について、活性剤の存在下p-アミノフェノ-ルとカルボン酸の反応について検討したところ、定量的にN-アシルアミノフェノ-ルが得られた。さらに、5-ヒドロキシイソフタル酸とアニリンとの反応を行った。その結果、N_,N^,-ジフェニル-5-ヒドロキシイソフタルアミドが定量的に得られ、選択的N-アシル化ができることが分かった。2)生成した活性アシル中間体によるアミノ基間のpKa値の差の識別:pKa値の異なるアミノ基間の識別能を検討するために、活性化剤の存在下、種々のアニリン誘導体と安息香酸の反応について検討し、アミノリシスの2次速度定数Kを決定した。その結果pKa値の差が2あれば反応速度が100倍ほど異なり、識別可能であることが判明した。3)有機塩基によるカルボン酸のpKa値の差の識別:2種の異なる安息香酸誘導体とアニリンとの競争反応を行い、有機塩基でカルボン酸のpKaの差をどこまで区別できるか検討を行った。その結果、弱塩基を用いることによりpKa値の差が1位のカルボン酸の識別が95%程度できることが分かった。これらの知見を基にして、5-ヒドロキシイソフタル酸と各種芳香族ジアミンの直接重縮合反応を行ったところ、選択的N-アシル化反応により、水酸基を有する高分子量のボリアミドを得ることに成功した。化学選択的ポリアミド合成を行うために、まず活性化剤としてジフェニル(2,3ージヒドロー2ーチオキソー3ーベンゾオキサゾリル)ホスフォナ-トを用いて以下のモデル反応について検討を行った.(i)生成した活性アシル中間体による水酸基とアミノ基の識別能について,活性化剤の存在下,5ーヒドロキシイソフタル酸とアニリンの反応について検討したところ,N,N'ージフェニルー5ーイソフタルアミドが得られ,選択的にNーアシル化できることが分った.(ii)生成した活性アシル中間体によるアミノ基のpKa差の識別能を検討するために,活性化剤の存在下種々のアニリン誘導体と安息香酸の反応について検討し,アミノリシスの2次反応速度定数kを決定した.その結果pKa値の差が2あれば反応速度が100倍ほど異なり,識別可能であることが判明した.(iii)有機塩基によるカルボン酸のpKa値の差の識別能を検討するため,2種のpKa値の異なる安息香酸誘導体とアニリンとの競争反応を行い,有機塩基でカルボン酸のpKa値の差をどこまで区別できるか検討を行った.その結果弱塩基を用いることによりpKa値の差が1位のカルボン酸の識別が95%程度できることが分った.これらの結果を基に,直接重縮合法により化学選択的ポリアミド合成を行った.(IV)

5ーヒドロキシイソフタル酸と各種芳香族ジアミンから重合による,水酸基,アミノ基間の識別を行い,側鎖に水酸基を有するポラアミドを合成できた.(V)5ーアミノイソフタル酸と各種ジアミンからの重縮合により,pKa値の異なるアミノ基間の識別を行い,側鎖にアミノ基を含むポリアミドを得た.(VI)各種ジカルボン酸と3,5ージアミノ安息香酸の重縮合によリ,カルボキシル基間の識別を行い,側鎖にカルボキソル基を含むポリアミドを得た.以上のように,適当な反応性を相与された活性化剤を用いる直接重縮合により,化学選択的ポリアミド合成に成功した.前年度の結果を基に,活性化剤としてジフェニル(2,3ージヒドロキシー3ーベンゾオキサゾリル)ホスフォネ-ト(I)を用いて以下の化学選択的ポリアミド含成を行った.1)水酸基を有するポリアミドの合成5ーヒドロキシイソフタル酸と各種芳香族ジアミンの重合を活性化剤(I),トリエチルアミン(TEA)の存在下,室温ー80°Cで行った.その結果,水酸基とアミノ基間の識別が行われ,高分子量の水酸基を含むポリアミドが得られた.2)アミノ基を有するポリアミドの合成5ーアミノイソフタル酸と各種芳香族ジアミンとの直接重縮合を活性化剤の存在下に行った.重合は橋かけ反応もなく,室温で進行した.活性アシル中間体は,pKa値の異なるアミノ基間の識別を行い,目的のアミノ基を有するポリアミドを与えた.3)カルボキシル基を有するポリアミドの合成イソフタル酸と3,5ージアミノ安息香酸との直接重縮合を室温で行った.重合はゲル化することなく進行し,対数粘度0.5dl/gのポリアミドを与えた.しかし,このポリマ-構造は保護基を用いて別途合成された基準ポリマ-の^<13>CーNMRと比較検討された結果,アミン成分のカルボキシル基から一部枝分れしてることが判明した.これはモデル反応の結界から予想されるようにカルボン酸の識別が完全でないためである.そこで,このポリマ-の合成はOneーpot法で行った.すなわち,ジカルボン酸成分と(I)を10分間反応させた後,ジアミン成分を加える方法をとった.この方法により目的のカルボキシル基を有するポリアミドが得られることが分った.以上のように,適当な反応性を付与された活性化剤を用いる直接重縮合により,化学選択的ポリアミド合成に成功した.
極低温磁気トルク測定による量子スピン液体状態の磁気励起の研究

幾何学的フラストレーションのある分子性物質におけるスピン液体相の詳細を明らかにするためにその磁気励起を磁気トルク測定によって調べた。前年度に重水素化した試料と重水素化していない試料との両方でギャップレスの磁気励起が存在する事を見出した。幾何学的フラストレーションの度合いが違うこの二つの試料で相互作用のエネルギーの一万分の一の温度までギャップレスの磁気励起が安定に存在するという実験結果は、量子臨界的な状態が相として安定に存在する事を示しており、ここから量子スピン液体における素励起がフェルミ粒子的な性質を持っている事が示唆される事がわかったので、本年度これらの結果をまとめてNature communications誌に発表した。本年度はさらに、試料のカチオン基に大きさの異なるカチオンを混ぜる事で幾何学的フラストレーションの大きさを直接制御した試料に対して測定を行い、より広範囲な幾何学的フラストレーションの変化による素励起への影響を調べた。小さいカチオン基を混ぜる事で量子スピン液体相から磁気秩序相へとフラストレーションの度合いを小さくした試料の磁気トルクを極低温まで測定したところ、混晶塩で無い試料とほぼ同様の磁化過程を示す事がわかった。これはギャップレスの磁気励起を持つ量子臨界相が幾何学的フラストレーションの度合いの変化に対して安定に存在する事を示している。一方、低磁場領域において不純物の影響を示唆する磁化過程が観測された。カチオン混晶試料の熱伝導率測定においても熱を運ぶ素励起の平均自由行程がカチオンを混ぜていない試料と比べて非常に小さくなっている事が観測され、混晶試料における不純物の影響がある事がわかった。今後、混ぜるカチオンの組み合わせの違いや不純物による量子スピン液体相への影響を調べる事で量子スピン液体という未知の凝縮相に関する新しい知見が得られる事が期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はフランスのグルノーブルにある強磁場施設を用いて50mK,32テスラまでの極低温強磁場測定を行った。その結果、量子スピン液体の候補物質であるEtMe3Sb[Pd(dmit)2]2において磁化がほぼ線形な磁場依存性を示すことが分かった。最低温の30mKにおいてもほとんどゼロ磁場から32Tの最高磁場まで異常のない磁化の増加が観測された。これは非常に強く相互作用しあったスピンが磁気励起にギャップのない量子スピン液体状態にあることを示している。ギャップのない磁気励起は磁気秩序した物質の性質であるから、磁気秩序のない量子スピン液体でこのような励起が観測されたのは驚きであった。さらに高精度の測定を行うため物質・材料研究機構(NIMS)の強磁場施設を用いた磁気トルク測定をNIMSの宇治グループの協力を得て行った。その結果、ほぼゼロ磁場からの磁化の線形な増加を非常に高精度に観測することに成功した。さらに、重水素置換することによって物質の性質を少し変えてもこのギャップレスの磁気励起は安定に存在することを見出した。磁気秩序相と量子スピン液体相を考えた場合、そのどちらに属するかによって磁気秩序か磁気励起に対するギャップがあると考えるのが今までの常識であった。そのため、今回明らかになった磁気秩序と磁気励起に対するギャップの両方が存在しないという実験事実を説明するためには、二つの異なる相の間にある量子臨界点にその物質がたまたま位置していたと考えざるを得ない。ところが、重水素置換した試料においても同様の性質が観測されたことから、今回の実験結果は今まで考えられていた描像とは異なる新奇な量子臨界相が量子スピン液体に存在していることを示唆する実験結果であるといえ、今後のさらなる発展が期待できる。

今後、混ぜるカチオンの組み合わせの違いや不純物による量子スピン液体相への影響を調べる事で量子スピン液体という未知の凝縮相に関する新しい知見が得られる事が期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の当初目的であった、AFM用のカンチレバーを用いた測定は1K程度までを予定していたが、グルノーブルやNIMSの装置を用いることでより低温までの測定も行うことができた。また、トンネルダイオードを用いたトルク測定も準備を始めることができたので、おおむね順調に進展しているといえる。今年度は、今までの測定をさらに進めて、三角格子のひずみをわずかに変えた試料の測定を行う。このことで、フラストレーションが変わった時のスピン液体の振る舞いが明らかになるはずである。このためには極低温までの磁気トルク測定を複数の試料について行う必要があるから、トンネルダイオードを用いた磁気トルク測定素子を完成させることで、より効率的な測定を行う。
仮骨延長法による下顎骨欠損の機能的再建に関する実験的研究

1口腔内式仮骨延長装置の開発下顎骨に埋入したチタン製骨結合型人工歯根を固定源とした口腔内式仮骨延長装置を開発した。チタン製のアバットメントとステンレス製の拡大用スクリューを銀合金にて鋳接することで、従来の創外固定装置を基にした口腔外式仮骨延長装置に匹敵する強度と延長の確実性が得られた。本装置は口腔内に装着されるため、患者の日常生活に支障を与えることなく延長が可能となると考えられる。成犬の下顎骨において本装置を用いた仮骨延長実験を行い、良好な仮骨延長が得られることを確認した。本研究の成果はJournal of Oral Maxillofacial Surgery(1996年4号)に掲載予定である。2外科的に生じた下顎骨実質欠損に対する仮骨延長による再建成犬の下顎骨に25mmの区域欠損を作成し、人工歯根を利用した口腔内式仮骨延長装置にて下顎骨を再建した。骨移植をすることなく固有の下顎骨のみで欠損部は再建され、延長中および延長後も合併症は認めなかった。本実験の成果は、1996年9月の欧州顎顔面外科学会および11月の日本口腔外科学会総会にて発表予定である。3下後骨の仮骨延長部のX線学的・病理組織学的検索成犬の下顎骨を用いた人工歯根を応用した仮骨延長における、骨形成についてい検討した。一般に下顎骨の骨形成は膜性骨化であることが知られているが、仮骨延長時には一部で軟骨骨化もおこることを明らかにした。索引荷重のかかった人工歯根と骨との界面の組織学的検索とともに、この研究成果は、International Journal of Oral Maxillofacial Implant(1996年2号)に掲載予定である。仮骨延長の固定源としてチタン製人工歯根を用い、その骨との界面を定量的に観察・分析した報告は世界で最初である。
統合型英語力養成を目指した多聴レベル指標の開発

本研究課題の目標は、多読教材の難易度を多角的な視点から検討し、汎用性のある多聴レベル指標を開発すること、およびその有効性を検証することである。平成30年度(2018年度)は、第一に、日本人大学生の英語リスニング教材の活用に関する実態調査を行った。その結果、インターネット上の教材やアプリなどを使用したリスニング教材に関しては活用頻度が高いが、CDなどは活用頻度が低く、学習者によっては視聴方法がなく、活用できないという問題が明らかとなった。そこで、2019年度の予備調査として、インターネット上の多読教材の活用の可能性を模索するため、実際に使用することで、複数のインターネット上の教材の使用感、問題点を探索的に研究した。2019年度は、そのうちの一つのインターネット上の教材が多読活動を促進するのかを調査する予定である。第二に、聞きながら読むという活動であるReading-while-listening (RWL)の効果について調査を行った。多くの研究者は、RWLは、聞くだけの活動であるListening Only(LO)に比べて、特に物語を扱った場合に理解度と定着度に肯定的な結果が見られると報告している。母語での読み聞かせに関する研究では、文字を読むことができるようになってからも、読み聞かせをすることで、後の読書習慣の形成に大きな影響を及ぼすことが報告されていることがわかった。多読を、学習者向けの短い教材(2万語以下)を読むだけでなく、5万語前後の一般書が読めるように支援していくことを目指すとすると、Middle Grade(MG)からYoung Adult(YA)といった作品を読めるよう支援する必要がある。本研究の対象となった学習者は、RWLを活用する学習者は、MGやYAを読むことができるようになり、RWLが読みを補助・支援する可能性が示唆された。遅れの原因として、まず、大学の移転に伴い、多読研究の中心となる書籍の保管場所が大きく変化し、新しい場所でのシステム化に予想以上に時間がかかったことがあげられる。また、移転に伴う学習環境の変化により、学習者の多読活動の支援方法が2017年度までの状況から激変したため、研究計画の修正をする必要があったことがあげあれる。さらに、CDという音声教材の活用率の変化が予想以上に進み、大学の物販ルートではCDの入手は困難と連絡のあった教材も多くあり、オーディオブックの入手がこれまで以上に困難となったことも大きく影響した。第二に、文献研究およびインタビュー調査から、Listenability(聞きやすさ)を測定する上では、Readability(読みやすさ)と比較し、どのような要因が関係するのか、Radability(読みやすさ)に関する指標(Lexile、Reading Level、ATOS、Yomiyasusa Level)とListenability(聞きやすさ)はどのように関係しているのかを精査する。第三に、RWL活動と読了数・読了可能レベルの関連性を調査する。研究方法は、英語専攻の大学生115人にインターネット上の教材を使った多読を導入し、1)学習者はRWL活動を行うのか、2)RWL活動は読了数に肯定的な影響を与えるのか、3)何がRWL活動を阻害するのかについて調査する。さらに、英語多読を学習者向けの2万語以下のリーダーを読んで終わるのではなく、Middle Grade Literature、Young Adult Literature、一般書が読めるように支援するための方法を探索的に調査する。研究方法は、多読活動を1年以上継続した経験のある学習者17名を対象に、CDを活用したRWLを導入し、読了語数、多読活動の習慣化について調査する。また観察およびインタビューによって、1)学習者はどのレベルでCDの活用を好むのか、2)学習者にとっての「聞きやすさ」は何かを調査し、リスニングレベル指標を完成させる。最後に、インターネット上の教材とCDは、どのように学習者の多読量とレベルに影響を与えるのか、どのような教材であれば、学習者は活用できるのか、指標の活用について調査を進める。本研究課題の目標は,多聴教材の難易度を多角的な視点から検討し、汎用性のある指標を開発すること、およびその有効性を検証することである。日本国内での英語多読の需要は年々高まり、学習指導要領でも多読という言葉が使用されるなど、外国語の習得のために十分なインプット量を担保していこうということに対してコンセンサスが得られており、LexileやYLなどの指標が広く活用されている。しかし、多聴教材に関しては、未だ汎用性のある指標がないのが現状である。統合型英語力、流暢性に焦点を当てた英語力養成のためには多読はもちろん多聴が有効であることは、これまでの研究で示唆されている。そこで本研究では、多聴教材の難易度を示す汎用性のある指標の開発及びその有効性の検証を目指す。このような目標を達成するために、今年度(平成28年度)は、文献研究として、英語圏の母語教育における「オーディオブックを聞きながら読む」ことに関する研究を中心に調査した。その結果、オーディオブックは、母語話者の読書を支援するツールとして、就学前から大学レベルに至るまで、広く活用されていることが明らかとなった。第二に、「聞きやすさ指標」開発のため、オーディオブックや付属CD付き学習者向け副読本を多角的に収集し、WPM(1分間に読まれる語数)の調査を行った。

その結果、母語話者の就学前の幼児を対象としたものは、140語程度、小学校低学年向けの者は120語程度、児童書は150190語程度、YA(ヤングアダルト)は140160語程度、学習者向けの教材は80語90語程度と幅があることが明らかとなった。レベル、オーディオブックは130語から160語の範囲で録音されているものが中心であることが明らかとなった。研究費支出の規定上、オーディブルのようなダウンロード形式の音声入手が困難なため、CD形式の資料収集となり、大部分が洋書であることも重なり、資料収集に予想以上に時間がかかってしまったため。本研究課題の目標は、多読教材の難易度を多角的な視点から検討し、汎用性のある多聴レベル指標を開発すること、およびその有効性を検証することである。第一に、平成29年度は、引き続き、オーディオ教材の収集を実施した。しかし、スマートフォン等の普及により、学習者の学習環境が一年ごとに大きく変化しており、CD利用ではなく、手軽にダウンロードが可能な音声や、インターネット上で利用可能な音声教材の需要が高まってきていることが示唆された。今後、どのような音声教材を本研究で収集が可能なのか、学習者のニーズ分析とともに再検討する必要があることが明らかとなった。第二に、平成29年度の文献調査では、リスニング指標の作成に向けて、Reading fluency(流暢な読み)に関して、母語教育の視点および脳科学的な視点から、英語教育との関係という視点で概観した。その結果、英語母語話者の「読書離れ」や「自律的な読書活動」を支援するためのしくみは、数多く存在するが、日本語での読書に対しては、リーディング指標や適切なレベルの書籍を検索システム等は未だ存在しないことが明らかとなった。したがって、読書とは疎遠な学習者に対し、脳科学的にも認知負荷のかかる「読む」という活動に従事する「英語多読」を実践していくためには、汎用性のある指標を開発した上で、日本の読書離れに対する対処システムの不十分さを提示しつつ、指標の活用方法の提示が必要であることが示唆された。RL)について引き続き調査を進めること、リスニング指標の開発および活用に向けて研究を進めることを確認した。多読、多聴に使用する教材は、洋書が大半を占めるため、本学の購入システムでは、注文から納品までに数か月かかり、納品まで実際の支出が不明で、文献収集を予定通りに進めることができなかった。平成30年度(2018年度)は、第一に、日本人大学生の英語リスニング教材の活用に関する実態調査を行った。その結果、インターネット上の教材やアプリなどを使用したリスニング教材に関しては活用頻度が高いが、CDなどは活用頻度が低く、学習者によっては視聴方法がなく、活用できないという問題が明らかとなった。そこで、2019年度の予備調査として、インターネット上の多読教材の活用の可能性を模索するため、実際に使用することで、複数のインターネット上の教材の使用感、問題点を探索的に研究した。2019年度は、そのうちの一つのインターネット上の教材が多読活動を促進するのかを調査する予定である。第二に、聞きながら読むという活動であるReading-while-listening (RWL)の効果について調査を行った。
超音速燃焼流における半導体レーザーを用いた速度・温度・濃度同時計測法の開発研究

本研究は,超音速燃焼流において速度・温度・濃度の同時計測を行うことができる,新しい非接触光学計測法を開発することを目的とした。半導体レーザー光に対するH_2Oによる光吸収法の適用を図り,超音速燃焼計測技術としての実用化を目指した研究を行った。半導体レーザーとして波長1.393μmを中心波長とするInGaSaPレーザを選定した。予想される温度およびH_2O濃度範囲におけるH_2Oの最適吸収線を調べた結果,1300K-2000Kおよび300K-1300Kの温度範囲に対して,2本の吸収線の異なる組み合わせを最適吸収線として選定した。米国の研究協力者と共同で,半導体レーザー光源部の制御系,受光部および計測・制御コードの開発を行うと共に,光ファイバー光学系および受光素子のシステムとしてのマッチング図った。さらに,東北大学流体科学研究所の超音速燃焼風洞において,超音速流での水素火炎安定化が可能な空気吸い込み型ストラット保炎器を風洞測定部に設置し,後流燃焼域の測定を行うためのレーザー光通過窓部を設計製作して燃焼・計測試験を行った。超音速風洞観測部にレーザー光を導入する窓材の選定,火炎からの赤外輻射の影響を取り除くピンホールの設置,測定空間以外のレーザー光路を窒素バージすることにより,測定精度の向上を図った。これらを用いて,超音速空気流に対する非燃焼時および燃焼時の計測試験を行った結果,非燃焼時には,速度および温度は何ら補正を行うことなく数値予測された値と一致するデータが得られた。H_2O濃度は,風洞予熱装置に含まれる水分濃度を差し引くことで良好な結果が得られた。燃焼時においても,レーザー流速計によって測定された平均流速と一致し,H_2O濃度も非燃焼時と同様の補正を加えることで良好な結果が得られた。以上により,本研究によって開発されたシステムは超音速燃焼流の速度・温度・濃度の同時計測が可能な非接触光学計測システムであることが確かめられた。本研究は,マッハ数3.5までの超音速燃焼流において,速度・温度・濃度の同時計測を行うことができる,新しい非接触光学計測法を開発することを目的とする.その目的のために,コンパクトな半導体レーザー光のH_2Oによる光吸収法の適用を図り,水素燃焼流における速度・温度・濃度同時計測に適した吸収線の解明,高温H_2Oからの輻射および強い乱流によるゆらぎ等の補正と最適光学系の開発等に取り組むことによって,本方法の超音速燃焼計測技術としての実用化を目指す.本年度は,はじめに半導体レーザー光源部,光ファイバーによる超音速風洞へのレーザー光導入部の開発製作を行った.レーザー波長としては,波長1.393μmを中心波長とするInGaSaP半導体レーザーを選定した.また,研究協力者(米国)の実験室において受光解析機器を使用し,予想される温度範囲における温度およびH_2O濃度範囲におけるのH_2Oの最適吸収線を調べた.その結果,1300Kから2000Kまでの範囲においては7181cm^<-1>と7184cm^<-1>の吸収線が,1300Kより低い温度範囲においては,7181cm^<-1>および7179cm^<-1>の吸収線が適していることが判明した.平面火炎バーナに水素-空気混合気に対する予混合火炎を安定化させてシステムを動作させ,化学平衡計算による温度を用いて温度校正曲線を作成した.

さらに,輻射補正された熱電対による温度計測結果と比較した結果,本システムの計測精度および再現性は,±30K程度であることが分かった.本システムをブローダウン型超音速風洞で使用するのに適したソフトウェアシーケンスの検討をも行った,また,超音速風洞におけるレーザー光導入窓部にInfrasil 301溶融石英ガラスを使用することとし,窓部設計を行い,超音速燃焼に対する実験準備を進めた.本研究は,マッハ数3.5までの超音速燃焼流において,コンパクトな半導体レーザーを光源としたH_2Oに対する光吸収法の適用を図り,速度・温度・濃度の同時計測を行うことができる新しい非接触光学計測法を開発することを目的とする。本年度は,昨年度開発した半導体レーザー光源部に対する制御系,受光部および計測・制御コードの開発を研究協力者(米国)と共同で行った。同じく昨年度開発した光ファイバー光学系と新たに購入した受光素子と接続し,システムとしてのマッチングを行った。さらに,東北大学流体科学研究所の超音速燃焼風洞において,超音速流での水素火炎安定化が可能な空気吸い込み型ストラット保炎器を風洞測定部に設置し,後流燃焼域の測定を行うための半導体レーザー光通過窓部を新たに設計製作して燃焼・計測試験を行った。1台のInGaSaP半導体レーザーから2波長を発生させて2つの吸収線から温度を求めるための計測・制御コードの開発を行った。レーザー導入窓材は,Infrasil-301およびBK-7の2種類のガラス素材を用い,さらに,レーザー光路にピンホールを設けることによって火炎からの赤外輻射の影響を取り除いた。測定空間以外のレーザー光路を窒素バージ可能な構造にすることにより,周囲空気中の水蒸気による吸収を取り除いた。これらを用いて,超音速空気流に対する非燃焼時および燃焼時の計測試験を行った結果,非燃焼時において,速度および温度は何ら補正を行うことなく数値予測された値と一致するデータが得られた。H_2O濃度に関しては,風洞予熱装置に含まれる水分濃度を差し引くことで良好な結果が得られた。燃焼時においても,レーザー流速計によって測定された平均流速と一致し,H_2O濃度も非燃焼時と同様の補正を加えること良好な結果が得られた。以上により,本研究によって開発されたシステムは超音速燃焼流の速度・温度・濃度の同時計測が可能な非接触光学計測システムであることが確かめられた。
熱帯アジア3国(インド・東南アジア)の村落と文化遺産の共存モデル案構築研究

調査研究活動1)ラオス政府文化情報省との打合せ会議:副大臣Thongsa Sayavongkhamdy氏、Bounhom Chanthamat氏と打合せを行い、ラオス側との協力体制の擦り合わせを行った。2)ラオス南部チャンパサック州知事とワットプー村当局および治安管理事務所との打合せ会議:現場における協力体制(車輌・村人(聴き取り調査)・宿泊・労働者の手配および調査箇所)の確認、村落現況についての事情聴取などを実施した。3)再発見班:(1)チャンパサック州文化遺産のインベントリー概要作成(2)村の人口動態と分村居住(3)存立条件と遺蹟の位置づけ、(4)近隣村等の所得調査(5)遺跡と河岸村落と森林の配置(6)自然環境と文化遺産関係の調査(7)村民の文化遺産に対する意識調査などを実施した。4)遺跡班の共同調査:(1)ワットプー遺跡の概要、(2)保存修復状況調査(3)村人等に遺跡現場の作業を試験的に担当させた、(4)文化環境と遺跡の関係、(5)遺跡整備事業と技術移転問題。(6)遺跡整備と村経済への波及効果などの調査を実施した。5)人材班:(1)村内の遺跡従事者調査(2)半農・半遺跡労働者の調査(3)自給自足経済と遺跡労働収入の関係、(4)遺跡と寺院配置の相似性、(5)遺跡を入れた伝統工芸品の製作(6)影絵芝居の製作などの調査を実施した。6)アイデンティティ発見班:(1)ラオ語教科書調査、(2)学校教育の中での文化遺産教育、(3)村の民話聴き取り採話と民族ルーツの問題、(4)村祭り等に対する意識調査など実施した。7)文化観光班:(1)ラオス観光局と共同でチャンパサック州河川交通網の調査、(2)タイ人観光客とチャンパサック州の調査を行なった。8)総合検証研究会:(1)州・村の農業・環境等の専門家・関係者と各班調査、データの検討報告会、(2)ワットプー遺跡を中心とした地域像の検討、(3)村と遺跡と自然の共生・共存問題の検討、(4)遺跡整備事業・経済的波及効果、(5)地域経済の中におけるワットプー村の将来像の試案を提示した。(6)ビエンチャン特別州とルアンプラバン州との比較検討(各班のテーマごとに)を行なった。<国内における活動>1.インド・夕ミール・ナド州に関する村落調査時収集文献等のデータベース化作業(1)インドの村に関する現地語を含め諸資料を収集。インド考古総局支部およびINTAC(インド芸術文化遺産民族信託基金)支部から送付してもらう.すでに1部が手元に届いている。すでにコナラーク遺跡、マハバリブラム遺跡、カンチープラム遺跡等の資料の目録等整理しインドにおける科学的発掘・修復手法のまとめ