hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フォトクロミック色素マーキング法による界面流動計測法の開発

その結果,液膜流が破断に至る過程では流下方向と直角な方向の伸び変形が主に起こり,回転運動は小さいことなどを詳細に把握することができた.平成25年度後半から平成26年度にかけては,さらに壁面を流下する液膜の流動特性を把握する研究を行った.具体的には壁面を流下する液膜にマーキングを行い,液体の流加速度と波の速度を比較した.一般に,液膜表面に発生する波動と液体の流下速度は異なることが知られているが,様々な条件下(壁面角度や流下流量など)で,これらの速度がどのように変化するかを明らかにすることができた.これらの研究についてはほぼ当初の予定通りの成果を得ることができた.熱流体工学上記の研究実績の内容でも示した通り,当初の研究計画で実施を予定していた研究項目について,具体的な実験データを取得することができた.したがって,おおむね順調に研究が進展できていると判断した.研究の初年度である平成24年度の当初計画は「界面流動計測のための計測システムの構築」である.より具体的には,界面近傍のみの流体にマーキングを行い,その部分の流動特性を計測する手法を確立することに主眼を置いた研究を進めることが初年度の目標である.これに対して,平成24年度は液体噴流と壁面流を対象に実験を行うための実験装置の製作と,フォトクロミック色素マーキング法を用いた計測のための実験装置を完成することができた.特に,照射レーザー光波長を変えながら界面近傍のみをマーキングするために必要な照射レーザー光源であるNd:YAGレーザーを用い,非線形結晶であるBBO結晶を組合せ,第3高調波である355nmや第4高調波である266nmの紫外光を得ることができた.さらに,比較のための窒素レーザー(既存)の準備も行った.これにより,当初の予定通り最適な波長選定を行うために必要な光源の準備をすることができた.さらに,測定系として高速度カメラを購入し,計測システム全体の構築も実施した.実際に実験を行うための界面流動の試験装置も試作を終了して,その特性を得ることができた.また,様々な流動パターンの可視化も行うことができ,フォトクロミック色素マーキング法で取得するデータと比較するための基礎的な実験データも得ることができた.次年度が本研究の最終年度になるが,この年度では当初の研究予定通り,界面流動だけではなく液体内部の流動状態を同時測定することを試みる.これにより液体内部の3次元的な流動状態が,液体表面の2次元的な流動にどのような関係があるかを実験的に検証する予定である.このために液体内部の解析にはPIVを適用する.また,PIV用の光源としては532nmの可視光レーザー光源(既存)を活用する.PIVのデータとマーキングされた部分の分離撮影には干渉フィルターなどの光学素子を用いることを計画中である.さらに,研究の最終年度として,本研究で得られた成果やノウハウを整理し,研究論文として学術雑誌に投稿する.平成24年度はおおよそ当初の計画通りに実験の準備を行うことができた.平成25年度は実際の計測実験を開始するとともに,その精度向上を主な研究目的としている.研究を推進するための方策としては,より綿密な実験計画を立てて実験を進めるとともに,その結果の評価を十分に行うことで,成果の内容を把握する.また,研究の推進体制としては博士課程の学生をこの実験テーマに配置しており,比較的早い進度で研究を推進できるようにしている.
免疫担当細胞の分化におけるId2の役割

1.Id2欠損マウスは二次リンパ組織であるリンパ節・パイエル板を完全欠損するが、鼻咽頭関連リンパ組織(NALT)も完全欠損することが明らかになった。また、胎仔肝細胞、あるいは二次リンパ組織の形成に係わるリンフォトキシン産生性の細胞集団をId2欠損マウスの新生仔に移植することにより、NALTが再構築されることを示した。2.Id2欠損マウスは高IgE血症を伴うTh2反応優位の状態にある。ナイーヴCD4陽性T細胞のTh1/Th2細胞への内因性の分化能やマクロファージのIL-12産生能に問題はないが、マウスにおいて同定されている4種類の樹状細胞のうちCD8α陽性のサブセットが選択的かつ著明に減少していることが判明し、Th2反応優位の主要な原因の一つであると考えられた。3.Id2欠損マウスのB細胞を検討したところ、骨髄と脾臓において分化過程に変異は見られないものの、LPSとIL-4の刺激による免疫グロプリンのクラススイッチは、IgEに選択的にスイッチし易いことが判明した。LPSとIL-4の刺激時にはE2A産物がCεのgermline promoterに存在するEボックスを介してCεのgermline転写を増強させIgEへのクラススイッチを導くが、正常ではこのときId2がスイッチを抑制し過剰なIgE産生を抑えているのに対して、Id2欠損マウスのB細胞ではこの抑制機構が欠落していることが明らかになった。この結果は、Id2がIgE産生の抑制分子として働いていることを示すものであり、Id2が新たなアレルギー治療薬のターゲットになりうる事を示唆する。4.NK細胞の分化過程におけるId2の役割については、骨髄細胞にレトロウイルスを感染させたうえでNK細胞の分化を効率よく誘導する系を確立した。これにより、Id2欠損マウスの骨髄細胞にId2を導入することでNK細胞の分化障害をレスキューできる事を確認し、現在、Id2の各領域の活性を検討している。また、Id2欠損マウスが示す末梢CD8陽性T細胞の減少の原因の検討も継続している。分化抑制因子Id2は、細胞の分化調節に関わるbHLH型転写因子の機能を蛋白レベルで抑制的に制御して細胞分化を阻害する因子の一つである。また細胞増殖促進作用も合わせ持つ。Id2欠損マウスはNK細胞の分化陣害、T細胞亜集団の分化障害を始めとして多彩な表現型を呈する。本研究の目的は、I2欠損マウスにみられる免疫担当細胞の分化障害の分子基盤を明らかにすることにある。本年度の研究成果は以下のとおりである。1)NK細胞の分化に係わるId2の機能領域の同定は技術的な問題のために進展しなかったが、最近その問題もほぼ解決し、現在も検討中である。2)ld2欠損マウスの末梢T細胞は、CD8陽性T細胞の減少(対照の約1/4)を見る。HY TgおよびAND Tgマウスを用いた解析から、胸腺における選択の問題ではないことが明らかになった。したがって、CD8陽性T細胞の減少はCD8陽性T細胞自体の増殖能あるいは生存能に起因している事が示唆された。3)ld2欠損マウスでは脾臓CD8a陽性樹状細胞が対照に比し極端に減少していることを見出し、Th2細胞へ分化し易い主たる原因の一つと考えられた。脾臓CD8a陰性樹状細胞には著変はみられなかった。CpG投与による早期のIL-12産生能には障害はないこと、腹腔マクロファージのLPSへの応答などにも問題がないこと明らかとなった。

これにより、Id2欠損マウスの骨髄細胞にId2を導入することでNK細胞の分化障害をレスキューできる事を確認し、現在、Id2の各領域の活性を検討している。また、Id2欠損マウスが示す末梢CD8陽性T細胞の減少の原因の検討も継続している。
チロシンリン酸化シグナルによるシナプス機能制御機構の解明

受容体型膜蛋白質SHPS-1はその細胞内領域がチロシンリン酸化を受け、チロシンホスファターゼSHP-2と結合して下流へとシグナルを伝える。SHPS-1は神経系で特に強く発現しており、神経系におけるチロシンリン酸化シグナルの制御に重要な役割を果たすと考えられる。また、SHPS-1はその細胞外領域のリガンドである膜蛋白質CD47と細胞間相互作用シグナルシステムを形成する。本研究では、SHPS-1とCD47の神経細胞における局在を詳細に解析し、SHPS-1がCD47に比べて神経細胞の軸索に強く局在することを定量的に示した。このことから、CD47とSHPS-1は神経軸策と樹状突起間で、方向性を持った細胞間シグナルとして機能している可能性が示唆された。さらに、両分子の相互作用について培養神経細胞を用いた解析をすすめ、CD47の過剰発現およびSHPS-1との相互作用により、神経芽腫細胞N1E-115や実際の神経細胞において、神経突起形成やフィロポディア形成が誘導されることを見出した。またCD47とSHPS-1を過剰発現させた神経細胞同士の相互作用蔀位では両者が強く集積し、神経突起が肥大する現象が認められた。本研究の結果より、実際の神経細胞においてSHPS-1とCD47の相互作用が、特にCD47シグナルの作用により神経の形態変化を制御することが示された。このような機能を介して、CD47とSHPS-1の相互作用シグナルが、神経回路網の形成や再構築を制御する可能性が想定される。蛋白質チロシンリン酸化による神経伝達物質放出の抑制的制御の分子メカニズムを明らかにする目的で、シナプス前部において抑制的制御に関与するチロシンリン酸化シグナルを検索している。その過程で、蛋白質チロシンキナーゼであるSrcファミリーの基質となる受容体型膜蛋白質SHPS-1が、その細胞外リガンドであるCD47に比べて神経細胞の軸索に強く発現していることを見出した。これらの発見はSHPS-1が軸索側に、CD47が樹状突起側に局在し、極性を持った細胞間シグナルシステムを構築している可能性を示唆している。本年度は、このCD47とSHPS-1の局在メカニズムについて解析を進め、初代培養神経細胞においてCD47とSHPS-1の異なる局在には各々の細胞外領域が重要であることを見出した。さらに両分子の相互作用の機能についても解析を進め、神経芽細胞腫由来細胞や培養神経細胞においてCD47の過剰発現により、神経様突起やフィロポディアなどの細胞形態に変化が誘導されることを見出した。神経系におけるSHPS-1とCD47の相互作用の生理機能はまだ明らかではないが、本研究の結果より、神経系においてSHPS-1とCD47の相互作用が、神経の形態変化を制御することで、神経回路網の形成を制御する可能性が想定される。今後、これら分子による細胞間相互作用シグナル及び細胞内チロシンリン酸化シグナルと神経機能制御との関連について解析を進める予定である受容体型膜蛋白質SHPS-1はその細胞内領域がチロシンリン酸化を受け、チロシンホスファターゼSHP-2と結合して下流へとシグナルを伝える。SHPS-1はその細胞外領域のリガンドである膜蛋白質CD47と細胞間相互作用シグナルシステムを形成するが、本研究では、SHPS-1とCD47の神経細胞における局在を詳細に解析し、SHPS-1がCD47に比べて神経細胞の軸索に強く局在することを定量的に示した。

さらに、両分子の相互作用について培養神経細胞を用いた解析をすすめ、CD47の過剰発現およびSHPS-1との相互作用により、実際の神経細胞において神経突起形成やフィロポディア形成が誘導されることを見出した。またCD47とSHPS-1を過剰発現させた神経細胞同士の相互作用部位では両者が強く集積し、神経突起が肥大する現象が認められた。本研究の結果より、実際の神経細胞においてSHPS-1とCD47の相互作用が、神経の形態変化を制御することで、神経回路網の形成を制御する可能性が想定された。今後、これら分子による細胞間相互作用シグナル及び細胞内チロシンリン酸化シグナルと神経機能制御との関連について解析を進める予定である。
再構成リポソームによる神経内分泌小胞膜貫通電子伝達系の構造・機能解析

神経伝達物質の合成・放出に携わる神経内分泌小胞には、cytochrome b_<561>(以下b_<561>)を中心とする膜貫通電子伝達系が存在し、細胞質のアスコルピン酸(AsA)から電子を受げ取り、小胞内銅含有酸素添加酵素(DBH・PAM)へ電子を供与することにより神経伝達物質の合成に関与している。b_<561>分子中には異なる中間点電位(+155mV,+62mV)を持つ2つのheme Bが小胞内腔側と細胞質側に存在している。我々は酸化型b_<561>をDiethyl pyrocarbcmate(DEPC)により処理するとHis88、His161、Lys85の部位がN-carbethoxy化され、AsAからの電子受容が阻害されることを見いだしている。酸化型でDEPC処理した精製b_<561>の酸化型標品をEPR解析したところ、2種類のlow-spin種(g_2=3.12、g_2=3.69)が観測された。g_2値にはDEPC処理に伴うような変化は無かったが、g_2=3.69種はAsAでは全く還元されなくなることからDEPC処理により中間点電位が-30mVに低下する低電位ヘムに相当することがわかった。Extrusion法により膜中に精製b_<561>が埋め込まれ、しかも内腔にAsAを封入した人工小胞を作った。小胞外に酸化型cytochrome cを添加するとヘムは還元された。酸化型でDEPC処理したb_<561>を人工小胞中膜に埋め込み同様の実験をしたところ、電子伝達反応は顕著に阻害されることから、膜中のb_<561>が内腔AsAからの膜貫通電子伝達を触媒することが証明された。b_<561>を埋め込んだ人工小胞をtrypsin処理し、SDS-PAGEとMALDI-TOF-MSで解析した結果、主要な切断部位は神経内分泌小胞においては内腔側に面しているLys191であった。即ち人工小胞膜中ではb_<561>は本来の向きとは逆向きに入っていると思われる。AsAを封入した人工小胞の外側に精製水溶性dopamine β-hydroxylase(DBH)を添加し、dopamineのアナログであるtyramineを酵素基質として加えると、その水酸化物であるoctopamineが生成することをHPLC解析により検出することができた。この活性は人工的な電子伝達mediatorであるferricyanideを添加すると顕著に増加した。AsAのみを封入した人エ小胞の場合にはほとんど酵素活性は見られなかった。以上のことからAsA→b561→mediator→DBHという順方向の膜貫通電子伝達による再構成反応系を構築する事が可能となった。

以上のことからAsA→b561→mediator→DBHという順方向の膜貫通電子伝達による再構成反応系を構築する事が可能となった。(1)酸化型チトクロムb561をDEPC(diethyl pyrocarbonate)で処理すると、AsAからの電子伝達が阻害され、ヘムの還元速度が顕著に低下し、しかも約半分のヘムしか還元されない。パルスラジオリシス法によりMDAとの反応を調べると、還元型ヘムの酸化過程は未処理の場合と同程度であったが、続くAsAによるヘムの再還元過程は全く観察されなかった。DEPCによる修飾部位をtrypsin,V8protease消化断片のMALDI-TOF-MSスペクトルにより解析した結果、His88,His161,Lys85の3つの残基が修飾されていることがわかった。(2)チトクロムb561をDEPCで処理する際にAsAを添加しておくと、カルベトキシ化による電子伝達反応の阻害から保護されることがわかった。MALDI-TOF-MSスペクトルによる解析の結果、細胞質側ヘムの配位子His88,His161の修飾が阻害され、その結果AsAからの電子受容能が保護されたと考えられる。以上の結果は、チトクロムb561中の2つのヘムは、AsAとMDAとの電子伝達反応において別個の役割を持ち、MDAは小胞内側に位置するヘムを酸化し、その後、細胞質側に位置するヘムからの分子内電子伝達反応が起こると、酸化された細胞質側ヘムが再びAsAにより還元されると思われる。さらに細胞質側ヘムの近傍にAsA結合部位が存在することを示している。(3)下等な中枢神経系を持つプラナリア(扁形動物門)におけるチトクロムb561の全長のcDNAクローンを得ることに成功した。アミノ酸配列解析により、高等動物で完全に保存されて、機能的に重要な役割を持っていると思われる2つの保存性領域が、プラナリアb561においても完全に保存されていることが明らかとなった。高等動物において完全保存されていた6つのHis残基の内の1つが、Asn残基に置換していることがわかった。この結果、細胞質側のヘムの配位子が特定できた。さらにC末端部位に対する抗体及びcDNAによるin situ hybridizationによりチトクロムb561が神経系特異的に発現していることを明らかにした。(4)再構成リポソーム膜による解析を行うため、サイズのほぼそろった人工リポソーム中にAsA,cytochrome c等を安定に閉じこめる技術を開発した。さらに、リポソーム膜中に精製したチトクロムb561を埋め込んだリポソームを作製する事に成功し、リポソーム内腔から外部への電子伝達反応を測定する事に成功した。さらに、前もってDEPC処理したチトクロムb561を埋め込むと電子伝達反応が阻害されることもわかった。神経伝達物質の合成・放出に携わる神経内分泌小胞には、cytochrome b_<561>(以下b_<561>)を中心とする膜貫通電子伝達系が存在し、細胞質のアスコルビン酸(AsA)から電子を受け取り、小胞内銅含有酸素添加酵素(DBH・PAM)へ電子を供与することにより神経伝達物質の合成に関与している。b_<561>分子中には異なる中間点電位(+155mV,+62mV)を持つ2つのheme Bが小胞内腔側と細胞質側に存在している。
多元的な価値の中の環境ガバナンス：自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に

本研究は、環境保全の諸事例についての詳細な調査研究から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的とした。研究の結果、環境ガバナンスにおいては、状況に応じて社会的なしくみや制度を変化させていく順応性が重要であること、さらにそうした順応的なプロセスを首尾よく創出し、また、マネジメントしていくことが必須であることが明らかになった。そこでは、(1)社会評価ツールの開発、(2)寄り添い型の中間支援、(3)専門家や外部者の順応的な役割、(4)目的や手段について順応的に変化させていくこと、(5)住民自身による学び、とくに市民調査の役割、などが鍵となる。本研究は、自然資源管理と再生可能エネルギーという2つのテーマに焦点を当てながら、多くの詳細な事例研究(20件程度の中核的事例とその他多数の網羅的な事例)から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的としている。具体的には、(1)自然資源管理や再生可能エネルギーをめぐっての地域の多元性とその歴史的ダイナミズムについて事例から分析してモデル化、理論化し、さらに、(2)地域固有の歴史とりわけ地域環境史の中で環境ガバナンスのあり方、とくに合意形成や地域の文脈作りについて事例研究およびモデル構築を行う。加えて、(3)社会実験的に住民参加型の質的調査を行う中から、環境ガバナンスに資する調査手法の開発も同時に目指すものである。平成26年度は、5回の研究会を、それぞれ、「評価と合意形成」「研究者・専門家の役割」「水産・農業資源とガバナンス」「地域資源活用としての再生可能エネルギー」「中間支援とプロセス管理」「協働の取り組みによる獣害対策」というテーマで開催した。5回の研究会では、それぞれの調査フィールドからの報告と議論がなされ、さらにゲストスピーカーによる講演も行い(同時に、それらの動画やファイルをネット上で共有し)、問題意識や手法の統合を進めた。一方、各自あるいはグループの調査は、たとえばグループではオーストリアでの再生可能エネルギーや市民参加型まちづくりの調査を進め、各自では、自然再生、農業、再生可能エネルギー、獣害対策などのテーマで調査を進めてきた。これらの調査・研究会の遂行により、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築するかについて、鍵となるテーマが大方見いだされ、またそれらについてのフィールドにもとづく知見が蓄積しつつある。しかし、まだモデル化、理論化には至っておらず、今後の課題である。また、上記(3)の社会実験についても未着手である。平成24年度は、6回の研究会を行うと同時に、各自あるいはグループによる調査を進めてきた。6回の研究会では、それぞれの調査フィールドからの報告と議論がなされ、さらにゲストスピーカーによる講演も行い(同時に、それらの動画やファイルをネット上で共有し)、問題意識や手法の統合を進めた。一方、各自あるいはグループの調査は、たとえばグループではドイツや北海道での再生可能エネルギーの調査などを進め、各分担者や研究協力者はそれぞれに調査を進めてきた。これらの調査・研究会の遂行により、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築するかについて、鍵となるポイントがいくつか見いだされつつある。平成26年度は、5回の研究会を、それぞれ、「地域資源活用と専門家の役割」「環境史と資源管理ツール」「放射能汚染の社会的解決のしかた」「野生動物管理と中間支援」「環境ガバナンスのモデルと媒介者」というテーマで開催した。一方、各自あるいはグループの調査は、たとえばグループではハワイでの再生可能エネルギーや市民参加型まちづくりの調査を進め、各自では、自然再生、農業、再生可能エネルギー、獣害対策などのテーマで調査を進めてきた。

これらの調査・研究会の遂行により、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築するかについて、鍵となるテーマが大方見いだされ、またそれらについてのフィールドにもとづく知見が蓄積しつつある。しかし、まだモデル化、理論化には至っておらず、今後の課題である。本研究は、自然資源管理と再生可能エネルギーという2つのテーマに焦点を当てながら、多くの詳細な事例研究(20件程度の中核的事例とその他多数の網羅的な事例)から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的としている。具体的には、(1)自然資源管理や再生可能エネルギーをめぐっての地域の多元性とその歴史的ダイナミズムについて事例から分析してモデル化、理論化し、さらに、(2)地域固有の歴史とりわけ地域環境史の中で環境ガバナンスのあり方、とくに合意形成や地域の文脈作りについて事例研究およびモデル構築を行う。加えて、(3)社会実験的に住民参加型の質的調査を行う中から、環境ガバナンスに資する調査手法の開発も同時に目指すものだった。平成27年度は、最終年度にあたるため、各自で当たっている事例調査について、自然再生、農業、再生可能エネルギー、獣害対策などのテーマで補足的な調査を進めた。また、3回の研究会を、それぞれ、「支援のあり方とナラティブ・アプローチ」「参加型調査とずらしの手法」「支援者と順応的なマネジメント」というテーマで開催した。これらの調査・研究会の遂行により、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築するかについて、テーマの絞り込みと知見の集約が大方なされたので、それらの研究成果を出版するべく、出版へ向けた研究会を2度開いた。そこでの各執筆予定者の報告とディスカッションを踏まえ、執筆作業に入った。出版は2016年度中の予定である。本研究は、環境保全の諸事例についての詳細な調査研究から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的とした。研究の結果、環境ガバナンスにおいては、状況に応じて社会的なしくみや制度を変化させていく順応性が重要であること、さらにそうした順応的なプロセスを首尾よく創出し、また、マネジメントしていくことが必須であることが明らかになった。そこでは、(1)社会評価ツールの開発、(2)寄り添い型の中間支援、(3)専門家や外部者の順応的な役割、(4)目的や手段について順応的に変化させていくこと、(5)住民自身による学び、とくに市民調査の役割、などが鍵となる。ほぼ予定通りに順調に進んでいる。5回の研究会を行うと同時に、各自あるいはグループによる調査を進めてきた。5回の研究会では、それぞれの調査フィールドからの報告と議論がなされ、さらにゲストスピーカーによる講演やワークショップも行い、多元的な価値の中の環境ガバナンスについて、知見が蓄積されつつある。動画やファイルをネット上で共有し(http://tagen.let.hokudai.ac.jp/wordpress/なお、このページは公開されている)、いつでも共同研究内で参照できるようにして、問題意識や手法の統合を進めている。
交雑フグと交雑起源種におけるフグ毒蓄積機構の究明

2015年に遠州灘で採取された17個体の自然交雑フグにつき、ミトコンドリアDNA解析および形態的特徴から両親種を推定し、それらの部位別毒性を求めた。17個体全てがマフグとトラフグの交雑種で、15個体に毒性がみられた。卵巣および肝臓で高い毒力が検出され,12個体の皮に弱毒が検出された。また,母親種がトラフグの個体に比べてマフグの方が高い毒性を示し,毒蓄積能が母親種の影響を強く受けることが推測された。人工交雑マトラへのTTX投与試験の結果、主として皮への蓄積がみられた。両親種であるマフグとトラフグの場合、TTX蓄積率は経月的に上昇し、両種ともに皮への蓄積割合が高かった。本研究では日本各地において出現する自然交雑フグの種同定や安全性調査を行うとともに,フグ毒の組織分布を調べ,交雑起源種(両親魚種)の毒蓄積や形態学的特徴との遺伝的関係について明らかにすることを目的としている。また,人為的に交雑フグを作出することにより、形態学的特徴や毒蓄積能について起源種と比較し,天然海域に出現する交雑フグの評価につなげる。26年度においては、瀬戸内海において採取された自然交雑フグ15個体につき、毒性試験を行ったところ、1検体のみ毒性が確認された。本個体の組織別の毒性は肝臓(449 MU/g)、生殖巣(273 MU/g)、腸(264 MU/g)、皮(43 MU/g)の順に毒性が高く、筋肉でも5 MU/gの毒性が確認された。当該フグの形態的特徴から本個体は交雑種ではなくマフグ純系であることが示唆された。次いで、トラフグ(雄)とマフグ(雌)から人工交雑フグ(マトラ)を作出し、マトラの形態学的特徴を検証するとともにこの無毒交雑フグにTTXを投与することにより、マトラ体内での毒の動態(蓄積)について検討した。マトラ8ヶ月齢魚への投与試験の結果、投与後120時間におけるTTX蓄積は蓄積率が約60%でそのほとんどが皮に蓄積していた。この結果は先に行ったトラマ(マフグ♂xトラフグ♀の人工交雑)に比べ皮への分布が大きいことが分かった。また、棘の有無や体色、模様などの形態学的特徴は両親種の特徴の中間型を呈することが示された。フグのフグ毒(TTX)蓄積能は成長段階によって変化するが、その詳細については不明な点が多い。また、交雑フグの毒蓄積についてはこれまでマフグ-トラフグ人工交雑フグを作出し、TTX投与による毒蓄積について検討した。本研究では、交雑起源種であるマフグとトラフグにつき、孵化仔魚を人工飼育しながら経月的にTTX投与試験を行い、成長に伴うTTX蓄積能の推移について検討した。2015年4月に孵化したマフグとトラフグの無毒人工飼育個体(それぞれ2.58.5および3・4ヵ月齢)につき、TTX標品を20 MU/20 g体重の用量で筋肉内投与し、5日後に取り上げた。いずれも、筋肉、皮、肝臓、およびその他内臓に分け、フグ毒検査法に準じてTTXを抽出後、LC-MS/MSにより定量した。5.5および7ヵ月齢のマフグについては、皮の薄切切片を作成し、免疫組織化学的観察を行った。マフグのTTX蓄積率(投与TTX量に対する体内に蓄積した総TTX量の割合)は、4ヵ月齢まで10%台であったが、その後大きく増加し、8.5ヵ月齢で最大(43.5%)となった。トラフグでも3ヵ月齢(25.6%)より4ヵ月齢(35.4%)の方が高かった。一方、各部位の相対TTX量(体内総TTX量に対する各部位のTTX量の割合)をみると、両種ともに皮の占める割合が58.292.6%と最も高く、かつその割合は月齢が進むにつれ漸増した。マフグの皮には、5.5ヵ月齢ですでに腺組織が観察され、TTXは当該腺組織および基底細胞に偏在していた。連携研究者の協力により、交雑起源種であるマフグおよびトラフグの人工種苗作出に成功したことから、これら起源種へのTTX投与およびTTX蓄積試験を行うことができた。種同定については28年度にむけて現在、遺伝的解析を行う準備を進めている。本研究では天然交雑フグにつき、母親種を同定するとともに、毒性の調査および形態的特徴を記録した。加えて、人為的に交配した人工交雑フグに投与したTTXの移行・蓄積を調査することで交雑フグの毒蓄積能についても検討した。2015年10月2016年2月に遠州灘で漁獲された交雑個体15個体につき、それぞれ形態的特徴を記録後、マウス毒性試験により各部位の毒力を測定した。一方、筋肉からDNAを抽出し、PCR後、ミトコンドリアDNA中の16SrRNA領域の塩基配列を決定し、母親種の同定を行った。他方、マフグ♀とトラフグ♂を人為的に交配して作出した人工交雑個体(マトラ)2および8ヵ月齢魚につき、それぞれ20および200 MU/個体の用量でTTXを筋肉内投与、もしくは経口経管投与し、その後最長120時間飼育した。

この間、経時的に各群3尾ずつ取り上げ、LC/MSで各部位の毒量を測定した。天然交雑フグは、15個体いずれもトラフグの特徴である黒斑の白い縁取りや体表の小棘およびマフグの特徴である体側の黄色縦帯をもつ特徴を示した。塩基配列を確認したところ母親種はマフグ9個体、トラフグ6個体であった。全ての個体から毒は検出され、特に卵巣および肝臓の毒力が高かった。一方、筋肉および精巣は食品衛生上`無毒'であったが、皮からは10 MU/g以上の毒力を示す個体が7個体存在した。また、母親種がトラフグとマフグの個体の毒力を比較したところ、マフグが母親種の方が高い毒性を示したことから、毒蓄積能については交雑フグでは母親種の影響を強く受けるものと推測された。一方、マトラへのTTX投与試験ではマトラではTTXは一旦肝臓に、その後皮に移行・蓄積したが、当該移行プロファイルは両親魚の雌雄を入れ替えて作出した交雑個体(トラマ:先行研究において8ヵ月齢魚では体内残存TTXの大半が最終的に肝臓に移行)とは若干異なっていた。2015年に遠州灘で採取された17個体の自然交雑フグにつき、ミトコンドリアDNA解析および形態的特徴から両親種を推定し、それらの部位別毒性を求めた。17個体全てがマフグとトラフグの交雑種で、15個体に毒性がみられた。卵巣および肝臓で高い毒力が検出され,12個体の皮に弱毒が検出された。また,母親種がトラフグの個体に比べてマフグの方が高い毒性を示し,毒蓄積能が母親種の影響を強く受けることが推測された。人工交雑マトラへのTTX投与試験の結果、主として皮への蓄積がみられた。両親種であるマフグとトラフグの場合、TTX蓄積率は経月的に上昇し、両種ともに皮への蓄積割合が高かった。連携研究者の協力により人工交雑フグの作出に成功し、予定通り実験を行うことができたことや、天然交雑フグの入手ができたことにより、自然界での評価を行うこともできたことが挙げられる。ただ、種同定の部分では遺伝的解析ができていないため、こちらについてはH27年度の課題になる。27年度中にも天然交雑個体の入手ができたことから、この試料の毒分布および遺伝的解析による種同定を行う予定である。また、27年度に続き、マフグ純系個体の成長によるTTX蓄積と体内動態変化についても行う予定である。水圏生命科学今後はマトラ12か月個体を用いたTTX投与による毒の対内動態の評価(成長による動態の変化)と天然交雑フグの遺伝的解析手法を用いた種同定などに取り組む。また、マフグ純系の無毒個体作出を行い、マフグの毒蓄積評価についても行いたい。両親種の判定をするための遺伝子実験の着手が遅れたため実験試料として用いるフグ試料の入手時期が3月4月頃のため年度を越えて入手することがあり、一応H26年度内に資料の入手を予定していたが、入手時期の遅れにより次年度へ繰り越すこととなった。遺伝子に関わる実験を行う物品を購入予定フグ試料および送料
老化細胞に蓄積するｍａｄＲＮＡの機能解明

出芽酵母の非対称分裂である“出芽"は、若い娘細胞と年を取った母細胞を生み出します。出芽に見られる娘細胞の若返りは、老化物質が母細胞に留まることで起こる可能性が考えられます。本研究では、老化がすすんだ母細胞にRNA分解酵素に耐性のあるRNAが特異的に蓄積していることを見出しました。また、本研究では遺伝学的な変異体解析を想定して、新型シークエンサーを用いて簡単に変異点を同定するWebツールの開発・公開も行いました。非対称な細胞分裂(出芽)で増殖する出芽酵母では、母細胞の老化進行と娘細胞の若返りが同時に起こることから、ゲノムの不安定化などを引き起こす未知の老化因子が母細胞へ非対称に分配蓄積することによって、母細胞の老化が振興すると考えられます。当年度の研究では、昨年度に引き続きエルトリエーターで娘細胞から老化が進行した母細胞まで段階的に分画した細胞から全DNAとRNAを調製し、DNA量あたりのRNA量の比較検討とmadRNAの精製を行いました。その結果、母細胞ではRNAの量自体が全体的に増えている可能性が考えられました。精製madRNAの配列決定の準備がようやく終わり、現在配列決定実験を行う段階まで進めることができました。madRNA同定後の遺伝学的解析を想定すると、変異体スクリーニング後の変異体同定を高速化する必要が考えられました。そこで、これまで数週間から数ヶ月以上掛かっていた変異体の原因変異点同定を革命的に高速化し解析する次世代シークエンサーデータ解析法の確立と解析Webツールの開発を行いました。Webツール"Mudi"は、戻し交配をし得られた変異体をプールし次世代シークエンサーをもちいて全ゲノムDNA解析を行うことで、候補変異点のランク付けを行うツールです。このツールによって挙げられた候補変異は、極めて正確に候補を引き当てることを確認できたことから、今後次世代シークエンサーを用いた解析を一般的に容易にする重要な成果です。非対称な細胞分裂(出芽)で増殖する出芽酵母では、母細胞の老化進行と娘細胞の若返りが同時に起こることから、ゲノムの不安定化などを引き起こす未知の老化因子が母細胞へ非対称に分配や蓄積することによって、母細胞の老化が進行すると考えられる。当年度の研究から、エルトリエーターで娘細胞から老化が進行した母細胞を段階的に分画しゲノムDNAを精製したところ、ゲノムDNAのほかに低分子の核酸が老化した細胞に蓄積していることが解った。これらは、一本鎖特異的なヌクレアーゼで消失せず、熱処理後一本鎖を分解するリボヌクレアーゼで処理することにより消失することから、二本鎖RNAであると考えられる。老化細胞に蓄積する核酸分子が老化に関与する可能性に着目し、この二本鎖RNA(madRNA: mother accumulated doublestrand RNA)がの精製法の確立と配列決定を目的として研究を進めた。“madRNAの精製法の確立":madRNAは、ゲノムDNAの精製法によって夾雑物として高い精製度で精製されてくることを見出している。ゲノムDNA精製法では、高濃度のRNaseAで処理する過程により、madRNAとほぼ同じ長さの範囲(100b程度)で大量に存在するtRNA群をほとんど除去できた。しかしRNaseA処理をしたmadRNAをアガロース電気泳動によって長さで分離後、市販の核酸ゲル抽出キットで精製を試みたが、RNA分解が激しくその後の解析に使える品質を維持出来ないことがわかった。そこで、アクリルアミド電気泳動後ゲルを抽出する方法に変え、二本鎖RNAを比較的安定に精製できるようになった。また、madRNAと同様に長さが短いRNAを介した分裂酵母RNA干渉機構の研究を参考にしてRNAの精製法を検討し、小分子RNAが細胞周期の制御に関与していることも明らかにした。本研究では、madRNAの同定に主眼をおいて、madRNAの機能とその制御機構の解明を目指している。当年度においてmadRNAの簡便で大量精製に必要な市販の核酸精製キットが使用が出来ず、madRNAの精製法の確立に時間がかかってしまったためにmadRNAの同定のための条件検討が十分に出来なかったことが遅れている第一の理由だと考えられる。また、第二の理由として、madRNAの同定に必要なシークエンスライブラリーの作製が上手く行かず、配列決定まで行き着いていないため、研究計画に遅れが生じていることがあげられる。シークエンスライブラリーの作製の問題として、精製できるRNAの量が少なく短いこと、ランダムプライマーを用いた汎用されている方法では効率が悪いことが考えられる。また、madRNAの長さが一定でないため、アダプター付加によるライブラリー作製法が困難なのも今後対策が必要であると考えられる。(I)「madRNAの網羅的な同定」:当年度で達成できなかった、madRNAの配列同定を最優先目標として今後研究を進める。具体的には、madRNAを大量に精製できるような系を確立するなどライブラリー作製時に必要なRNA量を確保することを目指す。

また、ライブラリー作製の際アダプター付加を用いた方法ではmadRNAのサイズがある程度揃っていることが品質の高いライブラリー作製を行う場合の精製過程における重要な点であることに着目して、AMpureなどのSPRIビーズを用いて、madRNAの二段階サイズ選択を行いライブラリー作製に適したmadRNAのサイズを決定するなど、ライブラリー作製の最適化を行う。また、madRNAの配列が得られた際には、大量配列の情報処理が必要となるが、madRNAの配列情報処理には、当研究所の情報処理を専門とする研究室から助言を得て解析をすすめ、発現量が多いmadRNAを抽出したのち、madRNAの機能解析へと研究を進める予定である。(II)「madRNAの遺伝学的解析」:“madRNA遺伝子破壊株の解析"として発現量の多いmadRNAからそれらを発現する遺伝子の破壊を行い、madRNAの発現量が少なくなるものを選抜し、その遺伝子破壊株を用いて老化解析を行う。また、老化に伴い増加する染色体不安定化に注目し、遺伝子破壊株におけるDNA損傷修復の異常やDNA組換への影響についても解析を行う。“madRNA遺伝子大量発現による解析"として、madRNA遺伝子断片を二つの強力なプロモーターに挟まれた領域に挿入したvectorを作製し、酵母内でのmadRNAの強制発現を行う。このとき、madRNAの強制発現による染色体不安定化への影響などを調べる。該当なし
リジン脱メチル化阻害による抗加齢効果とその応用開発

細胞の老化と抗加齢効果については、多く因子が相互作用するため複合的であり、不明な点が多い。本研究では、脱メチル化酵素LSD1およびメチル化酵素SETDB1の共役因子MCAF1に着目し、細胞老化における意義について検討した。RNA干渉法や化合物を用いたLSD1阻害によって、組織由来の異なる細胞で、ミトコンドリア機能が活性化することが判明した。多くの加齢性疾患でミトコンドリア機能が低下するので、治療的なアプローチの可能性が示唆された。また、RNA干渉法でMCAF1を選択的に阻害した線維芽細胞は、老化が有意に促進された。老化と抗加齢効果において、これらの因子が関わることが示唆された。遺伝と環境の相互作用で生じる加齢性疾患には、生活習慣病、認知症、癌等が挙げられるが、複合的な発症機序および治療・予防法には不明な点が極めて多い。近年、DNAのメチル化とヒストン修飾等で形成されるエピゲノムの実体が明らかになり、さらに環境因子や細胞老化がエピゲノムに多大に影響することが示唆されてきた。本研究では、ヒストンのメチル化および脱メチル化に着目し、細胞老化における関わりについて明確にすることを目的とした。具体的には、リジン脱メチル化酵素LSD1およびメチル化酵素の共役因子MCAF1について解析を行い、細胞老化に関わる新知見を得ることができた。RNA干渉法や化合物を用いたLSD1阻害によって、組織型の異なる細胞で共通して、ミトコンドリア機能が活性化することが判明した。一般に、細胞老化ではミトコンドリア機能が低下することが知られており、重要な意義があると考えている。さらに、SETDB1メチル化酵素の共役因子であるMCAF1について検討を行い、RNA干渉法でMCAF1を選択的に阻害した線維芽細胞は、老化状態に誘導されることが分かった。各種の老化マーカーが有意に増加して、ヒストンの遺伝子やタンパク質が著しく減少することが判明した。このように、老化のエピジェネティックな制御機構を明らかにして、得られた結果を抗加齢という治療・予防ポテンシャルにつなげることによって、世界に先駆けた老化エピゲノム研究を推進した。本研究では、ヒストンのメチル化および脱メチル化に着目し、細胞老化における関わりについて明確にすることを目的とする。得られた結果を抗加齢という治療・予防ポテンシャルにつなげることによって、世界に先駆けた老化エピゲノム研究を推進する。RNA干渉法や化合物を用いたLSD1阻害によって、種々の細胞でミトコンドリア機能が活性化することが判明した。このように、老化のエピジェネティックな制御機構を明らかにして、その応用開発について進める。リジン脱メチル化酵素LSD1およびメチル化酵素の共役因子MCAF1が細胞老化に関わる可能性を見出しており、最先端の研究展開が期待できるため。ヒストンのメチル化および脱メチル化に着目し、細胞老化における関わりについて検討を進める。抗加齢という治療・予防ポテンシャルにつなげることで、世界に先駆けた老化エピゲノム研究を推進する。リジン脱メチル化酵素LSD1およびメチル化酵素の共役因子MCAF1が、細胞老化に関わる新知見を得ることができたので、これらの機序をより明確にする研究を推進し、老化のエピジェネティックな制御機構に基づいた応用開発を進めていく。(1)老化細胞におけるLSD1の発現状況に関する解析[1]細胞老化におけるLSD1の発現解析:線維芽細胞株でER-Rasの発現誘導を行い、ヘテロクロマチン形成を免疫染色で確認する。LSD1やINK4の発現を検討する。同様に、複製後セネッセンスで検討する。[2]マウス代謝組織におけるLSD1の発現解析:週齢の異なるマウスで、各種組織での発現状況を検討する。

[3] LSD1の細胞内複合体形成の解析:特異的な抗体を用いて、免疫沈降および免疫染色を行い、細胞内や組織内の複合体形成や局在を検討する。(2)LSD1阻害による遺伝子発現および代謝機能の解析[1] LSD1のRNA干渉法、トラニルシプロミンによる阻害:LSD1の特異的ノックダウン、トラニルシプロミンまたは阻害化合物を用いる。[2] LSD1阻害における遺伝子発現の網羅的解析:マイクロアレイで検討する。[3] LSD1のクロマチン免疫沈降-リアルタイムPCR解析:特異抗体を用いたクロマチン免疫沈降を行い、標的遺伝子プロモーターにおける局在を検討する。[4] LSD1阻害におけるミトコンドリア機能の解析:蛍光色素JC-1の細胞染色、細胞外フラックスアナライザーを用いて、細胞の代謝能を検討する。(3)MCAF1阻害による細胞老化誘導の解析[1] MCAF1のRNA干渉法による阻害。細胞老化のマーカーについて検討する。[2] MCAF1阻害における遺伝子発現の網羅的解析:マイクロアレイで検討する。[3]細胞老化の解析:ヌクレオソームの形成状態、ヒストンの発現、細胞核内のクロマチン状態をヌクレアーゼ感受性、ウエスタンブロット、細胞染色などで解析する。
強誘電体・強弾性体BNN及びBNNTにおける不整合構造に関する研究

本研究ではBa_2NaNb_5O_<15>(BSN)及びBSNのNbサイトをTaに置換することによって得られるBa_2NaNb_<5x>Ta_<5(1-x)>O_<15>(BNNT)の不整合構造と正方晶-不整合相転移に関して透過型電子顕微鏡を用いて実験を行い、さらに、不整合構造の特徴についてGinzburg-Landau理論を用いて理論的に解析を行った。従来の研究により、BSNは573Kにおいて正方晶(空間群:14mm)から不整合相へ相転移を起こすことが明らかになっているが、相転移に伴う微視的構造の変化に関しては十分に理解されていない。そこで、相転移に伴う微視的構造に関する知見を得るために、透過型電子顕微鏡を用いて相転移のその場観察を行った。その結果、573Kにおける正方晶-不整合相転移過程は次のような微視的構造の変化を伴って進行することが明らかになった。まず、転移点直下では、約20nmの大きさをもつ2つの[100]方向にのみに変調波が存在する1q状態から成る分域構造が形成される。この分域構造は平均構造としては[100][010]に変調波を持つ2q状態とみなせることが理解された。温度の低下に伴い、このミクロ分域は成長し板状の分域に変化する。さらに温度を低下させると約503Kにおいて分域構造は大きな変化を示し、約1μmの大きさから成る強弾性分域が形成される。また、このような分域構造の変化は温度の昇温及び降温過程において可逆的に起こるが見いだされた。一方、不整合構造の特徴をGinzburg-Landau理論を用いて解析した結果、BSNは約500Kで不整合-整合相転移を起こすことが予測できた。つまり、503Kにおける分域構造の変化は、不整合-整合相転移に伴う並進対称性の破れによるものであることが示唆された。
アルミニウム基準結晶合金の構造解析

単ロール液体急冷法により,アルミニウムー遷移金属-シリコン系(Al_<77>Mn_<2θ>Si_3, Al_<74>Cr_<19>Si_7, Al_<76>Mn_<14>Ru_7Si_3)とAl-Mg-Cu系(Al_6Mg_4Cu_1)について,ほぼ100%の準結晶相からなる試料を作成することに成功した.これらの試料について, Mo-KαX線回折測定を行い,構造因子と2体分布関数求めた.これらの実験結果と, 6次元空間から3次元実空間への射影により構築された準結晶相の原子構造モデルにおいて計算された構造因子と2体分布関数を比較し, (1)正20面体相の原子構造の骨格(2)実際の原子配置を追求した.その結果,アルミニウムー遷移金属-シリコン系の3つの準結晶相については,測定により求めた構造因子, 2体分布関数が極めて類似しており,これらの原子構造がほぼ同一であるが, Al_6Mg_4Cu_1準結晶相はこれらとは構造が大きく異なることが判明した.しかし,いずれの準結晶の構造も,射影法により作成した3次元ペンローズ・タイリングを構造の骨格とし,それを修飾する原子配置が, 3次元ペンローズ・タイリング中の12回対称性を有する頂点に位置する正20面体原子クラスターと,その隙間を埋める接着用原子によって与えられるモデルにより,よく再現されることが明らかになった.合金系により異なるのは,主として正20面体原子クラスターの構造である.このモデルの組成,密度も実際の準結晶相のものと一致している.以上の結果は, 2通の論文としてまとめられ,現在,印刷中である.単ロール液体急冷法により,アルミニウムー遷移金属-シリコン系(Al_<77>Mn_<2θ>Si_3, Al_<74>Cr_<19>Si_7, Al_<76>Mn_<14>Ru_7Si_3)とAl-Mg-Cu系(Al_6Mg_4Cu_1)について,ほぼ100%の準結晶相からなる試料を作成することに成功した.これらの試料について, Mo-KαX線回折測定を行い,構造因子と2体分布関数求めた.これらの実験結果と, 6次元空間から3次元実空間への射影により構築された準結晶相の原子構造モデルにおいて計算された構造因子と2体分布関数を比較し, (1)正20面体相の原子構造の骨格(2)実際の原子配置を追求した.その結果,アルミニウムー遷移金属-シリコン系の3つの準結晶相については,測定により求めた構造因子, 2体分布関数が極めて類似しており,これらの原子構造がほぼ同一であるが, Al_6Mg_4Cu_1準結晶相はこれらとは構造が大きく異なることが判明した.しかし,いずれの準結晶の構造も,射影法により作成した3次元ペンローズ・タイリングを構造の骨格とし,それを修飾する原子配置が, 3次元ペンローズ・タイリング中の12回対称性を有する頂点に位置する正20面体原子クラスターと,その隙間を埋める接着用原子によって与えられるモデルにより,よく再現されることが明らかになった.合金系により異なるのは,主として正20面体原子クラスターの構造である.このモデルの組成,密度も実際の準結晶相のものと一致している.以上の結果は, 2通の論文としてまとめられ,現在,印刷中である.
ドイツ概念法学研究

本研究は、裁判官による法創造機能を認めないとして非難されてきたところの19世紀ドイツにおける「概念法学」のイメージを原資料の分析によって否定することを目的とする。得られた成果は以下の通りである。1.「概念法学」から「目的法学」へと「転向」したとされるR・v・イェーリングがその「転向」直後に執筆したF・C・v・サブィニ-追悼論文と「転向」直前の論文の比較を通じて、彼が一貫して、サヴィニ-の非「概念法学」的方法態度を賞賛していたことを証明し、「転向」の信憑性を揺るがせた。2.「転向」を挟んでイェーリングが出版した『ローマ法の精神』初版と、同書第2版の比較対照を通じて、彼が一貫して、法の欠缺の補充方法を考察し続けた反「概念法学」者であったこと、「構成」という方法から「法の目的」に依拠する方法への変化は単に難易度の問題にすぎないことを証明した。3.G.プフタ、B.ヴィントシャイト等の方法の非「概念法学」性を検証する研究が最近、ドイツと日本で盛んに行われているが、彼らの原著作とこれらの諸研究の検討を通じて、彼らが法の欠缺を積極的に認め、その補充方法の正当化をそれぞれに試みていたことが明らかになった。4.特殊な法解釈方法である「擬制」に関する近現代の諸研究を整理・検討して、その方法が類推解釈などと同様、法適用の外見の下での法創造に他ならず、まさしく概念法学(誤り伝えられている「概念法学」ではない)の方法であることを証明した。1860年頃に概念法学から目的法学へと「転向」したと一般に考えられているイェーリングの、その「転向」の実態を明らかにするべく、「転向」の時期を挟んで公刊された論著を分析する、という今年度の研究の成果は、現在までのところ、以下のとおりである。1.「転向」直後(1861年)に発表された、サヴィニー追悼論文を高須則行とともに訳出し、簡単な分析及び、「転向」前の論文との比較検討を行った。その結果、もし「転向」が真実ならば、概念法学の礎を作ったはずのサヴィニーに対する評価が大きく変化していなければならないのに、本論文においても以前と変わりなく、ローマ法からの精神的自由を保持し実践的傾向を持ったサヴィニーを高く評価していたことが確認され、「転向」の信憑性を弱めることができた。2.さらに、これが最も重要な作業だが、「転向」を挟んでその版が重ねられた彼の主著『ローマ法の精神』(初版:18521865年、第二版:18661871年)のうち、特に法解釈方法論に関する部分の変化の有無を克明に調べた結果をまとめ、彼が「転向」の前後を通じて一貫して、いわゆる俗説的意味での「概念法学」の批判者であり、現在の方法論にも通ずる「構成」という方法を自己の方法論の中心に位置づけた「構成法学」者であり続けたこと、を実証した。また、現在は、イェーリングが口を極めて概念法学を揶揄したとされる『法学における冗談と真面目』の訳出作業を高須則行と共同で行っており、平成6年度上半期には少なくとも一部を公刊する予定である。この研究は、伝統的に「概念法学」という名をもって非難されてきた19世紀ドイツにおける支配的な法解釈方法論の虚像、すなわち、裁判官による法創造機能を認めず、既存の法規からの形式論理的演繹によって機械的に判決を引き出すだけで、それが当事者及び社会全体に及ぼす影響を考慮しない、という権威主義的な法学像を、詳細な原資料の分析によって修正ないし否定することを目的としているが、今年度の実績は以下の通りである。1.昨年度までの研究結果を踏まえるならば、概念法学は裁判官による法創造そのものを否定しているのではなく、公然たるそれを否定しているにすぎないことになる。

我々が今日も使用している多様な法解釈方法は皆その隠然たる法創造の手段なのであるが、その中でもその性格を最も強く持っているのが「法的擬制」である。この方法に対するいわゆる概念法学の評価を調べることは、概念法学の実像を確定する上で重要な作業となる。そこで、報告者が本研究と平行してすでに訳出したところのL・L・フラ-著『法的擬制』などを参考にしつつ、概念法学者サヴィニ-やイェーリング、あるいはわが国おける概念法学者の代表と目される末広厳太郎などの擬制論を精査し、彼らがこの方法を、類推解釈という方法とともに、法の欠缺補充手段として、法適用の外観の下で法創造を行う奥義のひとつとして積極的に評価していたことを明らかにすることができた。2.なお、イェーリングが口を極めて概念法学を揶揄したとされる『法学における冗談と真面目』(1884年)の訳出作業については下訳を一応終わったが、膨大なローマ法概念等の訳注作成に追われ、いまだ完成をみていない。しかし、その中でイェーリングが概念法学の権化のごとき存在とされるプフタに対して憧憬と嫌悪の二律背反的感情を持っていたことが明らかになった。
生活圏拡大とコミュニティ再編過程に起因するコンフリクトの実証的研究

マクロ的な視点からグローバリゼーションを対象化するならば、そこには普遍性と個別性のコンフリクトを見ることができる。しかしミクロ的に地域社会におけるグローバリゼーションを問題化するならば、多様性と普遍性というコンフリクトを見ることができる。地域社会におけるグローバリゼーションは多様性というグローバルスタンダードに立脚するものであり、これは地域性・伝統という地域的な普遍性との対立項として、地域社会に内における変動とコンフリクトの主要因として考えることができる。しかし、この変動とコンフリクトのあり方は一様ではない。特定商圏内における地理的位置づけ、明確な地域性・伝統の存在とその経済への関連付け可能性の度合いにより、幾つかのパターンに類型化されることが、本研究で明らかにすることができた。具体的には本研究では生活圏拡大としてのロードサイド型消費圏の構成が、地域性・伝統性を希薄化させ、地縁的結合とは異なるNPOなどによるコミュニティ再編の過程を研究対象とした。こうした事例としての地域社会を確定するに際して、人口量・密度、社会資本の整備状況、地形などを指標とした幾つかの市町村を調査・観察対象としたが、これらの指標への偏りの違いに関わりなく、何らかの形で生活圏の拡大にともなう地域性・伝統性の希薄化とそれに起因するコンフリクトを見出すことが可能であった。このことから、地域社会におけるグローバリゼーションの影響を、特定商圏内における地理的位置づけ、明確な地域性・伝統の存在とその経済への関連付け可能性の度合いという指標により類型化し、それぞれの特性に基づいたコンフリクトの所在を明確化することができた。しかし、今後の課題として、マクロ的な国際関係にかかわるグローバリゼーションの問題とミクロ的な地域社会におけるグローバリゼーシヨンの間題の統合的解釈を確立することがあげられる。研究に際し、伝統的コミュニティの再編と、個々のライフスタイルに基づき形成されたアソシエーションとのコンフリクトを地域社会の抱える今日的問題として設定をした。この問題はロードサイド型の消費地が形成されることにより、地域住民の生活圏が拡大しているという現況を前提とするものであった。こうした現況の妥当性を確固なものとするために、各地における中核都市およびその周辺地域の商圏動向に関する資料を収集し分析を行った。その結果、全体社会レベルでは問題化され得ていないが、各地域(市町村)レベルではロードサイド型消費地の展開が、地域社会の変動とそれに起因するコンフリクトを促していることを確認することができた。こうした変動は、当該地域社会が広域型商圏を形成する中核都市に対して、いかなる物理的・空間的距離を有するか、当該地域社会の旧来からの商圏規模によって、問題化の度合いが異なるものといえる。その意味においては、東京周辺部および首都圏外延部において問題化されていると考えられる。この変動への対処は、住民利害に直接的に関わる問題が存する地域では容易だが、住民間の利害関心が拡散している場合、それが非常に困難であることが、山梨県大月市において実施した調査から得られた。今後は、商圏規模のカテゴリー化、カテゴリー化された各商圏における変動とコンフリクトの普遍性を持った傾向の抽出、および両者の相関関係についての理論モデルの構築。さらに、コンフリクトの度合いを極小化しつつ、コミュニティとアソシエーションの共棲可能な方途を探る。