hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PIVとUVPの同時計測法による回転キャビティ内流れの渦構造の解明

3.PIVの実験からキャビティ内流れの平均速度ベクトルマップと渦度等値線を調べたところ,主渦の形状と位置について有用な結果を得ることができ,また,はく離せん断層で生成された渦度が準周期的流動現象によってキャビティ内に持ち込まれる様子を示すことができた.4.UVPによる半径方向および周方向速度成分の時空間計測を行ったところ,準周期的流動および周方向への非一様流れの定量的測定の見通しを得ることができた.ただし,PIVとUVPの同時計測のためのシ-ディング粒子の選定にはさらに検討を要する.本研究は,軸流中の円筒に設けられたキャビテイ内流れの渦構造の特性を実験的に解明しようとするものである。昨年度までに,キャビティを有する軸対称物体の製作と,幅および深さの等しいキャビティでPIV計測を行い,キャビティ内流れの平均速度ベクトルマップと渦度等値線を調べた.本年度においては,PIVソフトウェアの改良とアスペクト比の異なるキャビテイの製作を遂行し,より複雑な渦構造をとる流れ場において,PIVとUVPの同時計測を試みた.そして,PIVではキャビテイ横断面内の渦構造を,UVPではせん断層の三次元挙動を計測し,それらの同時計測結果からキャビテイ渦の三次元特性を明らかにする.主な研究成果・経過は以下の通りである。1.昨年度からの継続課題として,トレーサ粒子の検討を進めた.PIVの計測原理として相互相関法を用いた場合,PIVでは適切な濃度で注入された蛍光染料を,またUVPでは白金細線から水の電気分解によって発生させられる水素気泡をそれぞれ用いることとした.2.キャビティ内の流れは局所において速度の差が大きく,この流れを高精度で計測するためにPIVソフトウェアの改良を行った.さらに,流れの非定常特性の解析のために,計測データの処理用ソフトウェアを開発した.3.以上の準備段階を経て,円筒静止時のアスペクト比4のキャビティ内流れの実験を行った,その結果から,平均の渦構造を速度ベクトルマップおよび渦度等値線によって示し,非定常特性として,せん断層のロールアップとキャビティ後縁でのクリッピング,変動渦度の大きさと最大渦度を示す位置の確率分布などを明らかにした.さらにデータ解析を進め,これら諸特性と三次元横込との関連を解明する予定である.
ツチガエルXY,ZW集団における季節的性比調節とその適応的意義

本年度は数理モデルを用いた解析と、昨年度のサンプリングでの不足データの収集を中心に研究活動を行った。数理モデルを用いた研究は前年度に引き続き静岡大・工の吉村教授との共同研究で、季節的性比調節の解析的モデルに様々なパラメーターを投入しての検討を行った。その結果、ある特定の条件では性比を季節的に変化させる形質が適応的であることを示唆する傾向が現れることがわかった。野外での調査は静岡県の野外集団を中心にツチガエルの繁殖に参加している成体の採集を行い、親による性比調節が配偶子の放出前の時点で起きているかどうかを探るためのサンプルを採集した。また、今まで十分に検討されてこなかった、XY集団での分子マーカーと表現型の性との食い違いがあるかどうかについての解明に共同研究者の広島大の三浦講師の協力で取り組み、表現型の判明している個体のDNAを調べた。その結果、全ての検体で遺伝子のタイプと表現型が一致し、本方法の妥当性を証明することができた。また本年度は最終年度でもあり成果発表を積極的に行った。8月には日本進化学会の大会でのシンポジウムで口演し、また同月に韓国ソウルで開かれた国際生態学会議にも参加し、シンポジウムでこれまでの成果をまとめて発表し、内外の研究者から多くの意見を頂くことができた。3月には所属する大学院の21世紀COEプログラムでの第一回若手研究者4領域統合発表会で所属研究室を代表して発表し、分子生物学と生態学、数理生物学の多領域にまたがる研究の一例としてこれまでの内容を紹介し、普段は比較的交流の少ない分子系の研究者と多くの意見を交わすことができ、貴重な意見を数多く得ることができた。論文発表の面では、数理モデルの基本的な部分を含めた本研究の総合的な内容が国際生態学会議のプロシーディングに掲載された。これとは別に今年度新たに得られた内容を元に、実験面での論文をまとめているところである。
ヒマ種子毒蛋白質リシンの膜透過機構に関する研究

本研究により以下の成果を得た。1.リシンA鎖及びB鎖の脂質二重膜への結合に対する脂質組成の影響単離したA鎖、B鎖は荷電及び非荷電脂質、卵レシチン、赤血球膜脂質からなるリポソームに対し、いずれにも塩の存否にかかわらず結合することから、A鎖、B鎖の膜との結合には疎水結合が関与することがわかった。また、コレステロール含量が10%以上になると結合は著しく減少した。2.リポソーム不活化蛋白質(RIP)/リジンB鎖hybrid分子の細胞毒性表面疎水領域をもたないRIP(luffinとPAP)とリシンB鎖をSPDPにより架橋し、そのHeLa細胞に対する毒性を調べた結果、いずれも毒性が発現されないことから、リシン分子の膜通過にはA鎖分子の表面疎水領域を含む構造が重要であることが示唆された。3.リシン及びそのサブユニットの分子表面疎水度シスーパリナリン酸を用いた蛍光法及びトリトンXー100との結合によって調べた結果、A鎖はB鎖より約4倍大きい表面疎水領域を有し、これらの領域はリシン分子内に隠れて存在することがわかった。4.リシンA鎖及びB鎖のDPPCーリポソーム結合/侵入部位トリプシンで処理したA鎖リポソーム複合体から、Ileー1、Pheー57、Gluー135及びPheー181から始まるペプチドが得られたが、トリプシン分解ペプチドPheー57Argー85及びGluー135Argー166はリポソームに結合することから、A鎖のDPPCーリポソーム結合侵入部位はGlyー35Asnー47領域を含むCー末端領域であると推定された。一方、サブチリシンで処理したB鎖リポソーム複合体から主なペプチドはAlaー1Asnー46であることから、B鎖のDPPCーリポソーム結合/侵入部位はB鎖のNー末端領域であると結論した。本研究はリシンの毒性発現過程におけるリシン分子のエンドソーム膜透過機構の解明を目的としたもので,本年度は以下の成果を得た.1.リシンA鎖及びB鎖の脂質二重膜に対する結合侵入部位の検索A鎖及びB鎖とジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)-リポソームとの複合体を静置下20°Cでトリプシン消化後,残存するペプチドをSDS-尿素-PAGEで解析した結果, A鎖では9,000, 7,200, 5,800,及び3, 500の4本のバンドが, B鎖では分子量11,500と8,600の2本のバンドを得た.これらを界面活性剤存在下, FPLCで分離した結果, B鎖ではSer-103Lys-168とSer-103Arg-187が得られ,この領域が脂質二重膜内に侵入することがわかった.また, A鎖ではペプチドの回収率が悪く, N-末端アミノ酸としてIle-1, Phe-57, Glu-135及びPhe-181が同定されたに過ぎなかった.一方, A鎖-リポソーム複合体を攪拌下30°Cでトリプシン消化した結果,分子量3,200と2, 700の2本のバンドが得られ,それぞれGlu-135Arg-166とPhe-57Arg-85と同定され,この領域が脂質二重膜内に侵入することがわかった.また, A鎖のN-末端とC-

末端領域は脂質二重膜に結合することが示唆された.2.リシンA鎖及びB鎖の脂質二重膜への結合に対する脂質組成の影響種々の組成からなるリポソームに対するA鎖及びB鎖の結合について調べた結果,いずれもセチルアミン及びジセチルリン酸(DPC)など荷電を有するリポソーム,コレステロール(CHOL)含有リポソーム,卵レシチンからなるリポソーム,赤血球膜脂質からなるリポソームに対して結合することがわかった.また,両鎖のDPPC-リポソームへの結合に対するCHOLの影響について調べた結果,両鎖の結合はCHOL含量5%で一旦上昇し, 10%以上の添加ではCHOL含量に比例して著しく減少することがわかった.本研究はリシンの毒性発現過程におけるリシン分子のエンドソーム膜透過機構の解明を目的としたもので、本年度は以下の成果を得た。1.リシンA鎖及びB鎖のDPPC-リポソームに対する結合侵入部位の検索トリプシンで処理したA鎖-リポソーム複合体に残存するペプチドをFPLCで分離した結果、Ile-1,Phe-57,Glu-135,Phe-181から始まるペプチドが予想されたが、リポソームに結合するA鎖のトリプシン分解ペプチドを分析した結果、Phe-57Arg-85及びGlu-135Arg-166が固定されたことから、A鎖のDPPC-リポソーム結合侵入部位はGly-35Asn-47領域を含むC-末端領域であることが推定された。一方、サブチリシンで処理したB鎖-リポソーム複合体に残存するペプチドをゲル濾過及びHPLCによる分離した結果、その主成分はAla-tAsn-46であり、るB鎖のDPPC-リポソーム結合侵入部位はB鎖のN-末端領域であると結論した。2.リポソーム不活化蛋白質/リシンB鎖ハイブリッド分子の細胞毒性リシンA鎖と同作用を有するが、分子表面に疎水領域をもたない、ヘチマ及びアメリカヤマゴボウ種子のリボソーム不活化蛋白質とリシンB鎖をSPDPにより架橋したハイブリッド分子を作製し、HeLa細胞に対する毒性を調べた結果、いずれも毒性が発現しないことから、リシンの膜透過にはA鎖の分子表面の疎水領域を含む構造が大きく関与していることが推察された。3.リシン及び構成ザブユニット分子表面疎水度リシン及び単離したA鎖、B鎖分子の表面疎水度をシス-パリナリン酸を用いた蛍光法及びトリトンX-100との結合によって調べた結果、リシン分子表面には大きな疎水領域は存在しないが、単離したA鎖とB鎖には疎水領域が存在し、特にA鎖には大きな疎水領域が存在し、DPPC-リポソームまたは膜の脂質層との結合に大きく関与するものと推定した。
保健活動による積極的水痘予防接種勧奨の経済的影響について

[目的]水痘ワクチンの接種勧奨による水痘発症状況と経済的効果を検討する。[方法]18年度の対象は、大阪市内1保育園児250名。18年度は通常勧奨で発症者に調査票を配布し、病状と経済的損失を調査した。発症者12名より調査票を回収した未接種5名、接種3名の重症度に差はなかった。受診費用は平均1,184円、家族看護費用は平均17,129円であった。19年度は大阪市6保育園を2分し、非介入群3保育園425名に通常の勧奨を、接種介入群3保育園428名には接種者の水痘抗体価を接種前後にgpELISA法で測定、抗体陰性者に医師等が出向して予防接種を行った。発症131例のうち、調査票を回収した96例を検討した。[結果]未接種者の水痘罹患率は介入群19%、非介入群27%であった。未接種者の罹患のRisk ratioは、0.68(95%C.I:0.49-0.95)であった。両群間に休園期間(p=0.01)、最高体温(p=0.02)、発熱期間(p=0.04)、最高発疹数(p=0.00)、看護日数(p=0.00)において有意差がみられた。介入群接種者の抗体陽転率は78.3%であった。抗体陰性者は追加接種により全員陽転化した。接種後罹患者の平均抗体価は全体より低かった。医療費総額に差はなかった(p=0.5667)が、家族看護費用は介入群30,865円、非介入群44,002円と有意差がみられた(p=0.0069)。[考察]介入群での未接種者の罹患率は低く、集団予防効果があると考えられた。重症度は、介入群で有意に軽度であった。介入群で家族看護費用が有意に減少したのは、軽症化が関与していると思われる。水痘発症防御には十分な液性免疫が必要であると考えられたが、不十分でも軽症化には一定の効果があると思われた。追加接種者が全例陽転化した事実は、今後2回接種を推奨する根拠となり得ると考えられた。研究対象となった保育園は、収容人員250名の私立保育園。入園前に接種すべき予防接種については毎年保護者へ通知し、勧奨を行っているが、任意接種である水痘ワクチン接種率は非常に低く11%で、平成17年度は27名の水痘発生がみられていた。平成18年度は従来されてきた勧奨のみ、19年度は保育園にて積極的に予防接種を行う。平成18年5月より、水痘発症者の保護者に調査票を配布した。発症者は、必ず医療機関を受診し、水痘の確定診断がなされるようにした。調査票に病状と診療に要した諸経費、発症者の看病のために離職を余儀なくされた日数とその経済的損失について記載の上、回収した。

その結果、18年度は12名の発症であった。この12名のうち8名より調査票を回収できた。ワクチン末接種者が5名、接種者は3名であった。ワクチン末接種者の1名に膿痂疹がみられた他は、合併症はみられず、全例入院されていない。また、ワクチン末接種、接種による熱、発疹数などの重症度に差はみられなかった。回収者の受診に要した費用は平均1,184円で、家族が看病のため仕事を休んだことによる経済的損失は平均17.129円であり、合計18,313円であった。件数は少ないが、平均18,313円の損失であり、水痘予防接種費用を仮に8千円としても予防接種を行い、集団免疫をつけることが経済的であることが推察された。今年度の調査では診療内容を調査していないため、直接医療費として保険診療費を含んでいない。また、家族看護に関する費用についても休業した分の減所得のみを調査しただけで看病をした家族の日数を考慮した負担や病児保育の総額を含んでいない。以上の理由より、実際の経済的損失は今年度の調査結果よりも大きいことが予想される。19年度は、これらの費用についても調査し、調査対象を1施設から6施設へ拡大する予定である。ワクチン接種勧奨の有無による水痘発症状況とその経済的影響について調査した。介入群は水痘未罹患かワクチン未接種で水痘ウイルス抗体陰性の児に医師、看護師が出向して水痘ワクチン接種を行った3保育園。非介入群3保育園には特別な勧奨は行っていない。結果は以下の通りである。1.水痘発症の相対危険率(罹患者/接種者/罹患者/未接種者)は、介入群0.289、非介入群0.453であった。2.発症率=調査中罹患者数/(調査前接種済未罹患者×0.2+調査前感受性者数)×100として算定した(水痘ワクチン接種後罹患率を20%と仮定)ところ、介入群32.7%、非介入群40.8%であった。3.介入群における接種後罹患は接種104例中16名(15.4%)、非介入群では接種16例中3名(18.8%)であった。4.未接種者の罹患率(調査中に未接種罹患した者/調査前未接種未罹患者×100)は介入群42/183×100=23.0%、非介入群70/185×100=37.8%であった。5.介入群で測定した抗体価gpELISA(陽性>50)は接種者平均723.1、接種後罹患者例平均151.4であった。6.介入接種における抗体陽転率は78.3%であった。このうち、抗体陰性者は追加接種により全員陽転化した。7.1人当たり家族看護費用は介入群31052円、非介入群47168円でその差は16116円(p=0.0000)であった。8.薬価は1人当たり平均介入群2818円、非介入群2896円であった。総額では介入群81725円、非介入群194001円、差額112276円であった。以上より、介入群における水痘発症率は低く、未接種者の罹患率は低いことから集団予防効果があると考えられた。看護費用と薬価では介入群のほうが安価であった。水痘発症状況及びワクチンの費用対効果について更に解析検討を進めて順次成果発表の予定である。
戦後日本のエネルギー政策転換と立地自治体政策

エネルギー産業が立地する自治体はそもそも条件不利地域であることから、地場産業がなかなか育たず、地域経済が脆い。エネルギー産業は国からの補助金等があり、大きな地域雇用を生む可能性も高いことから、一つの工場を誘致するよりも効率的と考えられる。但し、リスクもある。例えば、国策が転換された場合、旧エネルギー産業は失われ、国も自治体もその後処理にかなりの費用と時間が費やされる。その結果、自治体は財政危機となる場合もある。ひとつのエネルギーに依存せず、複数のエネルギーに分散することで、国も自治体もある程度のリスクを回避できる。また新エネルギーは地域の地産地消エネルギーとして有用である。但し、リスクもある。エネルギー政策は、戦後から現在に至るまで、日本の最重要政策の1つである。そのため、エネルギー政策が国によって強力に推進されてきたことから、その受け手となる自治体・地域社会に与える影響はかなり大きい。本研究は、戦後日本のエネルギー政策が、エネルギー立地自治体とその自治体政策に与えた影響を明らかにすることを目的とする。当該年度では、第1に、既存の研究蓄積について資料・文献調査を行った。具体的には、石炭政策、原子力政策、新エネルギー政策に関する研究を対象としている。我が国のエネルギー政策の流れに関する研究も含まれている。第2に、現地調査研究であるが、研究対象とするべき自治体を選定するためのプレ調査を行った。具体的には、北海道夕張市(石炭・旧産炭地)、青森県六ヶ所村(石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、国際核融合エネルギー研究センター、風力発電施設など、エネルギーに関する施設が集積)、福井県おおい町(原子力発電所)、岩手県葛巻町(風力発電)などの、エネルギー政策と自治体政策に関する調査研究を行った。特に、原子力関連施設と立地自治体には、「安全対策なしの地域振興はない」という点が強調されたことは印象的であった。上記が研究実施計画において予定していた研究内容の実施状況であるが、3月11日に発生し、現在も被害が継続している東北地方太平洋沖地震とそれに伴って生じた福島第一原子力発電所の原子力災害は、「安全対策なしの地域振興はない」という点で、本研究の重要性をさらに増している。そのため、エネルギー政策が国によって強力に推進されてきたことから、その受け手となる自治体・地域社会に与える影響は非常に大きい。当該年度では、第1に、前年度に引き続き、既存の研究蓄積について資料・文献調査を行った。これに加えて、昨年度生じた東日本大震災における福島第一原子力発電所の原子力災害に関する資料・文献調査を並行して行った。福島第一原子力発電所の原子力災害は、本研究の目的である、自治体・地域社釜に与える影響や地域振興の観点から深刻な問題を投げかけており、したがって、これに関する資料・調歪研究の比重が高まった。第2に、現地調査研究に関しては、研究対象となる自治体に関して引き続きの調査研究を行った。具体的には、北海道夕張市(石炭・旧産炭地)、北海道泊村(原子力発電所立地)、福岡県田川市(石炭・旧産炭地)、佐賀県玄海町(原子力発電所立地)などの、エネルギー政策と自治体政策に関する調査研究を行った。特に、原子力関連施設と立地自治体に関して、福島第一原子力発電所の原子力災害以後、原子力発電所の再稼働問題や「想定外」ではない安全対策、脱原発と地域振興など、山積する問題にどのように対応していくのか、引き続き調査を行う必要がある。以上のように、当初予定していた研究内容に加え、現在も被害が継続している東日本大震災とそれに伴って生じた福島第一原子力発電所の原子力災害が起こったことで、本研究は、日本のエネルギー政策の見直しという点においても、さらに重要度を増している。今年度は最終年度であることから、研究成果報告を中心に行った。第1に、補足調査として、新エネルギーを地域振興政策(具体的には環境政策分野でなく産業政策分野であったことが重要である)に据えている大分県の調査、北海道夕張市の財政再建の進捗状況調査等を行った。これについては、以下の研究成果報告において発表した。第2に、日本都市社会学会2013年度大会「テーマ報告部会都市と自治体政策」にて、「国策と自治体」と題し、本研究の成果を報告した。これまでの研究のまとめとして、旧産炭地域の地域振興・財政再建の現状、地域振興政策として新エネルギーに取り組んでいる自治体政策、および原子力発電所立地自治体の振興政策、そして原子力発電所事故下に置かれた立地自治体の復興策について、総合的長期的視野から発表した。第3に、所属研究機関である福岡県立大学人間社会学部公共社会学科に設置している「まちづくり政策能力向上講座」において、「夕張の今地域振興と財政再建」というプログラムを企画・実施した。

これは、本研究のテーマである、エネルギー政策転換に伴い立地自治体の政策はどのように影響されるのか、北海道夕張市の現状についてゲストを迎え、講演・座談会を実施したものである。特に、福岡県立大学で実施した理由は、本学が夕張市と同様に旧産炭地域である福岡県田川地域の振興のために設置されたためである。したがって、単に研究成果の一つとしてだけでなく、地域振興へのヒントを探るための地域貢献プログラムである。北海道と福岡県の産炭地域関係者が交流する場としても機能することができた。以上から、今年度の研究の成果は、国のエネルギー政策転換とこれが立地自治体に与える影響を明らかにするという当初の目的を達することができ、学会等で政策研究への寄与と同時に、エネルギー立地自治体への地域社会貢献も果たすことができた。福島第一原子力発電所の原子力災害は、国のエネルギー政策のあり方と、その立地自治体に及ぼす影響という観点から研究対象として捉えるべきであり、これまでの研究の蓄積を踏まえて、現在進行形である福島の問題にどのように対応していくべきか、研究を進めている。また、これまでの研究の成果は、今年度刊行した『自治の重さ』に結実し、また、本研究の成果を学会にて報告し、北海道の産炭地との意見交換も行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。国のエネルギー政策と、エネルギー立地自治体の自治体政策等に関する調査研究を引き続き行った後、これまでの研究の蓄積を論文等で公表していきたいと考えている。ただし、育児休業取得のため、研究再開が1年後となる。したがって、現地の事情の変化や政策の変更等があると考えられる。これに対しては、現地調査を再度行う、あるいは新たな資料・文献調査が必要となる。
植物におけるタンパク質大量発現システムを用いた植物ホルモン大量生産系の確立

申請者は植物における世界最強のタンパク質大量発現システム「つくばシステム」(4 mg/g植物体のタンパク質発現量)の開発に成功している。そこで、本システムにより生合成酵素を大量発現させることで、植物ホルモンであるストリゴラクトンおよびブラシノステロイドを大量生産させることを目的とする。本方法により、植物二次代謝産物の生産が可能となれば、植物を活用した物質生産プラットフォームの確立につながる。
遺伝子変異解析とリアルタイム画像解析による大腸表面型腫瘍の微細構造の定量解析

平成11年度、我々はリアルタイムな大腸腫瘍形態の定量化とその悪性度との相関性に関して以下の検討を行った。我々はこれまで大腸腫瘍の陥凹部を定量化し、F-circleというパラメーターが悪性度と相関性があることを報告してきた。そこで11年度の研究では内視鏡的に切除された陥凹部大腸腫瘍68病変の病理標本を使い癌抑制遺伝子p53の免疫染色を行い、一方ではその腫瘍陥凹部を画像解析装置によりF-circleを使って定量化し、腫瘍形態と遺伝子変異との相関性について検討した。方法は拡大内視鏡によって表面構造および微細腺管開口部構造を十分観察された陥凹型の大腸腫瘍を内視鏡的に切除し、切除後標本を10%ホルマリン液にて固定、その画像を画像解析装置に取り込み、腫瘍の陥凹形態のF-circleを測定した。測定後最大割面でプレパラートを作成しp53免疫染色を行い、その染色様式をG0陰性・G1ー部陽性・G3全領域陽性・G2をGIとG3の中間とし、F-circleとp53免疫染色との相関性を解析した。その結果F-circleはG0で0.622±0.110(mean±SD)、G1で0.517±0.168、G2で0.469±0.149、G3で0.467±0.135と癌抑制遺伝子の変異が多くなるほど腫瘍のF-circleが有意に低下していくことを証明した。すなわち大腸腫瘍に関し、その陥凹形態の画像をコンピューターに取り込みF-circleを測定することにより、その腫瘍の遺伝子変異度をリアルタイムに評価できる可能性があると考えられ、今後のリアルタイム内視鏡的画像解析の研究のおおいに役立つことと思われた。平成10年度、我々はリアルタイムな大腸腫瘍形態の定量化とその悪性度との相関性に関して以下の検討を行った。以前我々は大腸表面型腫瘍の陥凹部を定量化し、我々が考案したF-circleというパラメーターが腫瘍の悪性度と相関性があることを報告してきた。そこで本研究では内視鏡的に切除されてきた陥凹の認めない大腸表面型腫瘍115病変の病理標本を使い、その腫瘍辺縁を画像解析装置によりF-circleを使って定量化し、病理学的悪性度との相関性について検討した。方法は拡大内視鏡によって表面構造および微細腺管開口部構造を十分観察された陥凹の認めない大腸表面型腫瘍を内視鏡的に切除した。切除後の標本を10%ホルマリン液にて固定し、48時間後カラチヘマトキシリン溶液にて染色、その画像を画像解析装置に取り込み、腫瘍の辺縁形態のF-circleを測定した。測定後最大割面でプレパラートを作成し病理組織学的に診断、F-circleと悪性度との相関性を解析した。その結果F-circleは軽度または中等度異型腺腫で0.709±0.115(mean±SD)、高度異型腺腫で0.619±0.149、癌で0.536±0.133と腫瘍の悪性度が高くなるほど腫瘍辺縁のF-circleが有意に低下していくことを証明した。すなわち大腸表面型腫瘍に関しては陥凹がある場合はその陥凹部の形態を、陥凹がない場合はその辺縁部の形態をコンピューターに画像を取り込みF-circle測定することにより、その腫瘍の悪性度をリアルタイムに評価できる可能性があると考えられ、次のリアルタイム内視鏡的画像解析の研究におおいに役立つことと思われた。
建設作業に伴う石綿曝露がもたらす肺癌・中皮腫リスク増を観察するコホート研究

【背景・目的】多種多様な危険有害因子に曝露され、一人親方や小規模事業所労働者の比率が高く、労働安全衛生対策が十分とは言い難い建設作業者にいて、その死因と石綿曝露・喫煙歴・飲酒習慣との関係を検討した。【対象】三重県の建設国民健康保険組合(2005年3月現在、組合員16,616名)の男性組合員本人で2001年1月2005年12月に死亡した324人及び建設業の職歴を有する組合員家族6人、計330人(2089歳)。【方法】対象者が死亡した際に家族から同組合に提出された葬祭費支給申請書、死亡診断書、喫煙歴・飲酒歴に関する問診票と国民健康保険診療報酬請求書明細書から、死亡の年齢、死亡年月日、死因、喫煙歴、飲酒歴などを得て、ICD-10に基づく死因の分類を行った。職種別の解析は組合加入時の登録に基づいた。2003年人口動態統計記載の全国男性の原因別死亡者数を標準集団として、標準化比例死亡比(SPMR)を、(1)全死亡者、(2)石綿によると推測される胸部X線写真上の胸膜肥厚斑の有所見率の高低で分類した職種群、(3)喫煙の有無別、(4)飲酒習慣の有無別、(5)職種群分類&喫煙の有無、(6)職種群分類&飲酒の有無別に算出した。胸膜肥厚斑頻度は我々のこれまでの調査で、頻度が2%超の職種と、2%以下の職種の2群に分類した。本研究は主解析者所属機関の研究倫理委員会の承認を得て行った。【結果および考察】全悪性新生物、肺癌、胃癌のSPMRが有意に上昇した。1973年1993年の死亡者について我々が行ったSPMR調査と比較すると、不慮の事故での有意差が新たに認められた。また、胃癌・肺癌に関しては、胸膜肥厚斑有所見率の高い群において、喫煙が加わることによりさらにSPMRの値が上昇した。石綿への曝露により、肺癌だけでなく胃癌での死亡も増加する可能性が示された。
ニホンザル幸島群メスの栄養状態と餌獲得量の順位格差について-高崎山群との比較-

本研究の目的は、ニホンザルにおける栄養状態・繁殖成績・餌獲得量の間の関係を明らかにすることであり、これまでに高崎山群で収集した約10年分のデータと2008年から開始した幸島群のデータの比較を行ってきた。今年度は、これまで収集してきた体長・体重・出産成績に加えて、餌獲得量調査を幸島群で新たに開始し、既得の高崎山群データとの比較を試みた。体長計測は、写真計測法により8月に行い、2008年及び2010年のデータとの比較により年齢変化を分析した。また、京都大学野生動物研究センターから体重及び出産成績資料を借用して個体ごとの年齢変化を分析した。また、京大職員が投与するコムギの獲得量を高順位・低順位メスから1個体ずつ選んで計測した。今年度新たに得た結果は次のとおりである。1.体長は11個体分のデータの追加ができたが、標本数の少なさにより、幸島メスでの明瞭な年齢変化傾向を明らかにはできなかった(高崎山メスでは加齢による変化が認められない)。2.幸島メスの体重は高崎山メスに比べて年変動が大きいこと、そしてそれは個体間で同調していることがわかった。これは、高崎山に比べて給餌量の少ない幸島では、自然食物の豊凶に体重が影響を受けやすいためであると推測される(両群とも給餌量に年変動はほとんどない)。3.成熟メス体重の個体群間比較を行ったところ、高崎山メスの方が有意に重かった。4.餌(コムギ)獲得量調査では、台風のため2個体しか調査をすることができなかったが、上位個体は下位個体の約1.5倍のコムギを獲得しており、高崎山メスと同様、順位格差が大きいことが示唆された。これまでの2個体群間比較の結果、幸島群の方が栄養状態と繁殖成績が低く、それは幸島の方が給餌量が少ないことに起因していると推測される。今後も縦断調査を継続することで、2個体群の実態をより詳細に明らかにしたい。
小児がん患児のためのモバイル機器を用いた身体活動促進・継続プログラムの開発

平成29年度は、【小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査】について研究倫理審査委員会の承認を得られた。しかし、【入院中の小児がん患児への身体活動介入に関する専門職への調査】については、それぞれの施設の倫理審査委員会の承認が必要となり、データ収集は予定通りには進まなかった。調査が進まなかった分、アプリケーションの開発に力を入れ、iOS用のアプリケーションの大枠は完成した。【入院中の小児がん患児への身体活動介入に関する専門職への調査】1施設のみでのデータ収集に留まった。この施設では、定期的に多職種が集まったカンファレンスが実施されている施設であったため、共通認識が出来ていた。また、リハビリのみならず、院内学級のプログラムにおいても簡単な運動が実施され、入院している学童には、多方面から身体活動を促進する働きかけがあることが明らかになった。国際小児がん学会に参加した米国の看護師の情報では、治療の殆どが外来で行われるため、廃用性症候群になる子どもはほとんど見られないが、自宅で全く動かない児もあり、やはり筋力低下の問題は少なくないとのことであった。【小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査】平成28年度に得られたリハビリ科の医師と理学療法士のアドバイスをもとに、研究計画書を作成した。11月には所属施設の倫理審査委員会の承認を得られた。データ収集のための準備までは到達したが、実施施設での倫理審査委員会の提出には至らなかった。【身体活動促進と継続のためのアプリケーションの開発】専門家会議と株式会社グローバルソフトウェアの協力を得てアプリメーションを開発した。トップページに、健康チェックをする場面を作成する、子どもが継続するための仕掛けをつくる、歩数に加えてリハビリで実施している運動の実施も活動実績に加えることにした。アプリケーションの開発は、大枠として次年度試行できるところまで完成したため、予定よりやや進んでいる。しかし、【小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査】に関する研究においては、施設でのデータ収集がスタートできなかった。また、【入院中の小児がん患児への身体活動介入に関する専門職への調査】のデータ収集もほとんど進んでいないため、やや遅れていると評価した。【小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査】においては、早急にデータ収集施設での倫理審査委員会の承認を得て、データ収集を行う。アプリケーション作成においては、作成したiOSを健康な中高生にプレテストしてもらい、アンドロイド用も作成する。【入院中の小児がん患児への身体活動介入に関する専門職への調査】について、インタビューの実施が難しそうであれば、共同研究者や研究協力者に、自施設でのヒアリングを依頼し、現状把握を行う。共同研究者、研究協力者と共に、4回会議を実施した。5年間のスケジュールや担当、調査の実施可能性などについて検討した。初年度であり、再度国内外の文献から、入院している小児がんの身体活動と運動能力、さらには入院中の身体活動が退院後の生活や成長・生活行動への影響について明らかになっていることを整理した。その結果、外来治療が中心である欧米と、入院治療が中心である日本では違いがあるのではないかということが再確認できた。しかし、日本では小児がん治療をしている病院において、多くの子ども達が日常的にリハビリを受けられるようになったのは最近である。これらのことをふまえて、専門職への調査内容を検討した。[研究1]小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査については入院中の小学5年生以上中学生以下の小児がん患児30名程度を対象に日常生活における活動量の測定と、身体活動能力の評価を行う予定であった。しかし、リハビリ科の医師より身体能力の測定評価方法として、想定していたよりも精度の高い指標を複数提示された。そのため、プログラムに盛り込む身体活動、さらには子どものQOLと関連が高く、小児がんの治療中でも安全に実施できる項目の再選定に向けた文献検討と研究メンバー会議を開催するにとどまった。[研究2]入院中の小児がん患児への身体活動介入に関する専門職への調査は、「入院中の小児がん患児を対象にした身体活動介入における専門職の役割と方法を明らかにし、入院中に可能な身体活動介入の内容・頻度・方法について検討する」ことを目的として、施設に所属する看護師・医師・理学療法士・作業療法士・保育士・チャイルドライフスペシャリストなど、病棟で小児がん患児の身体活動介入を行っている専門職を対象者としてフォーカスグループインタビューを計画し、研究責任者が所属する施設の倫理審査委員会の承認を得た。研究1においては、リハビリの専門家からのアドバイスにより、身体活動能力に関する指標について再検討が必要になった。また、研究2に関する審査委員会の承認が1回で得られなかった。以上の2つの理由により、遅れていると評価した。

また、リハビリのみならず、院内学級のプログラムにおいても簡単な運動が実施され、入院している学童には、多方面から身体活動を促進する働きかけがあることが明らかになった。国際小児がん学会に参加した米国の看護師の情報では、治療の殆どが外来で行われるため、廃用性症候群になる子どもはほとんど見られないが、自宅で全く動かない児もあり、やはり筋力低下の問題は少なくないとのことであった。【小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査】平成28年度に得られたリハビリ科の医師と理学療法士のアドバイスをもとに、研究計画書を作成した。11月には所属施設の倫理審査委員会の承認を得られた。データ収集のための準備までは到達したが、実施施設での倫理審査委員会の提出には至らなかった。【身体活動促進と継続のためのアプリケーションの開発】専門家会議と株式会社グローバルソフトウェアの協力を得てアプリメーションを開発した。トップページに、健康チェックをする場面を作成する、子どもが継続するための仕掛けをつくる、歩数に加えてリハビリで実施している運動の実施も活動実績に加えることにした。アプリケーションの開発は、大枠として次年度試行できるところまで完成したため、予定よりやや進んでいる。しかし、【小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査】に関する研究においては、施設でのデータ収集がスタートできなかった。また、【入院中の小児がん患児への身体活動介入に関する専門職への調査】のデータ収集もほとんど進んでいないため、やや遅れていると評価した。研究1においては、次年度早期に、身体活動能力に関する指標について再検討していく。研究2については、グループインタビューを施設に依頼し、実施していく。また、同時並行で、アプリケーションの内容について検討を始める。【小児がん患児の身体活動の実態と身体への影響に関する調査】においては、早急にデータ収集施設での倫理審査委員会の承認を得て、データ収集を行う。アプリケーション作成においては、作成したiOSを健康な中高生にプレテストしてもらい、アンドロイド用も作成する。【入院中の小児がん患児への身体活動介入に関する専門職への調査】について、インタビューの実施が難しそうであれば、共同研究者や研究協力者に、自施設でのヒアリングを依頼し、現状把握を行う。
アメリカ詩「沈滞」期の詩人たち─アメリカン・ルネサンスとモダニズムの間隙再構築

アメリカ詩は、19世紀中期の黄金時代を終えると「沈滞」期に陥ったように見える。リアリズムや自然主義の作家たちが小説を隆盛に導く一方、同時期の詩は、1910年代にモダニスト詩人が登場するまで生気を欠いていた、といわれる。しかしそれは事実か。より広い視野から再検討すれば、南北戦争後から20世紀初頭にかけての米国には、詩が力強く息づいていたのではないか。そこで本研究は、たとえば労働者が声を荒げた詩や、米西戦争に対して市民が唱えた詩、自然主義小説家たちの実験的な詩作等に着目する。そうすることによって、この時代のアメリカ詩が、大衆文化でもあり芸術でもあり、社会のひとつの核であり続けていたことを示す。しかしそれは事実か。
函数体上の代数曲線の数論と分岐被覆

本年度も非可換Galois分岐被覆及びそれから派生する問題の研究を行った.2 index 19の新しいZariski pairの例を楕円曲面の理論等を用いて発見したと思い,その方面の専門家であるSpainのZaragoza大学のArtal Bartolo氏を訪問し,レヴューを受けたが,その際,証明にギャップがあることが分かった.氏が別の方法で結果の正しさを確認したが,私の方法でそのギャップをうめることはまだできておらず残念である.3 Miranda-Perssonの問題(semi-stableな特異ファイバーを6つもつ楕円K3曲面のMordell-Weil群の決定問題)を解決し,さらにMordell-Weil群の位数が4以上になる場合は一つの例外を除いてファイバー空間として一意的に定まることを示した.論文は現在準備中である.4 4次対称群をGalois群とするGalois分岐被覆(S_4分岐被覆)の研究を開始した.アイデアはLagrangeによる4次方程式の解法を代数多様体上の因子の言葉で書き換えていくというものである.応用として,(1)Chisiniのgeneric4-planeの新しい解釈,(2)平面曲線の補空間の研究がある.特に,(2)ではAlexander polynomialやdihedralGalois coveringなどでは得られない,補空間に関するより細かな情報をこのS_4分岐被覆が与えることが分かっている.これらの研究成果については'99年1月末の日本数学会中四国支部例会およびそれにつづく数理解析研究所における研究会で報告した.論文は現在準備中である.Galois群が2面体群となるようなGalois被覆(dihedral Galois被覆):これまでにおこなっていた研究では楕円曲面の理論を用いていたため,底空間や分岐因子が特殊なものに限られていた(例えば,3重点を平面6次曲線等).この点を改良しより一般な形で存在に関する定理を得た.この定理は分岐因子の特異点のtopological typeとその数のdataから存在を主張するものであり,以前の結果に比べ条件をcheckすることが簡単になっている.dihedralGalois被覆の存在から従う主張で重要なもののひとつに分岐因子の補空間の基本群が非可換群になるというものがある.特に射影平面の平面曲線の補空間は様々な数学者によって研究されておりこの場合へ定理を応用することが最も重要であり,面白いものと考えられる.単純な応用ではあるが例えばつぎの主張を得ることができる:「dは偶数とし,Cはd次の平面代数曲線でa個のnodeとb個のcuspを持つものとする.もし,2a+6b>2d^2-6d+6ならばπ_1(P^2\C)は非可換群である.」これはNoriによる結果:「2a+6b<d^2ならばπ_1(P^2\C)は可換群である.」に対照的な主張である.この結果については'97年12月の数理解析研究所における研究集会,及び,'98年2月の高知共済会館における国際シンポジウムで報告した.次に巡回被覆のベッチ数及び及びAlbanese写像の像の次元(Albanese次元)を曲線のtorus分解を用いて研究する課題については,1.以前発見したZariski pairに関してtorus分解の観点から証明を与えた.以前の証明は3次対称群をGalois群とするGalois分岐被覆の存在性を用いて証明を与えていたが,この手法はAlexander polynomialを用いるDegtyarev等の方法に沿ったものである.この結果については'97年7月東京都立大における国際シンポジウムで報告した.2.楕円曲線の双対曲線が12個の異なる(2-3)torus分解を持つことを証明した.これにより、この曲線のAlbanese次元が2になることがわかった.このとき用いたアイデアは他にも応用が見込まれており,現在研究中である.本年度も非可換Galois分岐被覆及びそれから派生する問題の研究を行った.2 index 19の新しいZariski pairの例を楕円曲面の理論等を用いて発見したと思い,その方面の専門家であるSpainのZaragoza大学のArtal Bartolo氏を訪問し,レヴューを受けたが,その際,証明にギャップがあることが分かった.氏が別の方法で結果の正しさを確認したが,私の方法でそのギャップをうめることはまだできておらず残念である.3 Miranda-Perssonの問題(semi-stableな特異ファイバーを6つもつ楕円K3曲面のMordell-Weil群の決定問題)を解決し,さらにMordell-Weil群の位数が4以上になる場合は一つの例外を除いてファイバー空間として一意的に定まることを示した.論文は現在準備中である.4 4次対称群をGalois群とするGalois分岐被覆(S_4分岐被覆)の研究を開始した.アイデアはLagrangeによる4次方程式の解法を代数多様体上の因子の言葉で書き換えていくというものである.応用として,(1)Chisiniのgeneric4-planeの新しい解釈,(2)平面曲線の補空間の研究がある.特に,(2)ではAlexander polynomialやdihedralGalois coveringなどでは得られない,補空間に関するより細かな情報をこのS_4分岐被覆が与えることが分かっている.これらの研究成果については'99年1月末の日本数学会中四国支部例会およびそれにつづく数理解析研究所における研究会で報告した.論文は現在準備中である.
精巣形成不全症候群における精子幹細胞の機能異常の同定と分化機構の解明

精巣が正常に精子形成を行うには精子幹細胞の正しい分化維持機構が重要であるが、TDS精巣における分化異常についてはいずれの疾患でもほとんど明らかにされていない。本研究では、TDSでの精子幹細胞機能を評価し、各疾患での種々の因子の相互作用を明らかにすることで幹細胞分化異常カスケードの解明を目指す。「研究1:停留精巣・尿道下裂での検討によるTDSの遺伝的要因の解明」では、私たちがこれまでに開発した先天的にTDSを呈するモデル動物を用いて、特異的遺伝子発現変化のスクリーニングおよび精子幹細胞の活性変化を検討する。具体的には正常動物精巣とTDSモデル動物精巣からtotal RNAを抽出しmicroarray解析を行うことで、TDSで発現変動する遺伝子群をスクリーニングしUtf1をはじめとした精子幹細胞マーカーの変動を確認した。またKdm5aの発現変化がエピゲノム制御異常を惹起していることが明らかにされた。「研究2:温度環境における精子幹細胞の発現変動」では、私たちが研究をすすめてきたマーカーについて精子幹細胞である精原細胞の培養株であるGC-1 spgを用いて異なる温度環境で発育させ、精子幹細胞が温度環境により、その活性が変動するかについての検討を行った。その結果、精子形成に重要な役割を果たすUtf1の発現が陰嚢温でもっとも亢進していることが明らかとなった。現在はほかの精子幹細胞関連遺伝子の発現変動についても解析を行っている。さらに温度環境をさらに細かく分類して検討を行うことを考えている。モデル動物を用いたTDS異常遺伝子のスクリーニングは終了した。当初はその結果をヒトもしくはモデル動物での精査を考えていたが、より幹細胞自体の機能変化を確認するという観点にたって培養細胞を用いた実験を先行することとした。培養実験はおおむね順調に進展している。培養細胞実験で精子幹細胞関連遺伝子の発現変化をさらに検討する。また培養温度環境について温度曝露時間を変えて検討することで停留精巣・精索静脈瘤での造精機能障害や精巣癌発症の機序に迫ることができると考える。
職場復帰のためのアセスメントツール実用化に関する研究

臨床看護場面で復職支援を行なっていくためには、労働に関わる多面的な要素を適切にアセスメントできるツールの開発だけではなく、使用する側である医療機関の看護職に労働生活適応への支援の必要性の認識が重要となってくる。本研究ではアセスメントツール実用化に向けて、臨床看護の場における看護職者による復職支援の現状と認識を明らかにし、復職支援促進の方略を探ることを目的として質問紙調査を実施した。調査の趣旨に同意の得られた7病院の看護職者を対象に自記式質問紙調査(無記名)を実施し、1618名の看護職者より回答が得られた(回収率83.1%)。結果として、職業を持つ患者の復職支援に約7割の看護職者が関心を持ち役割だと捉えているが、実施しているのは2割強にとどまっていることが明らかとなった。また7施設間で関心や役割認識には差があり、病院の方針や機能等が影響していると考えられた。行っている復職支援の内容は、「病院内の関係機関・部門との連携」「仕事をしながら疾病コントロールを行なうための相談・対応」「復職できるかという不安に対する援助」「復職に向けた体力・筋力の回復等の身体的準備に関する相談・対応」等であった。復職支援を行なっていない理由の筆頭は、具体的援助方法がわからないということであり、次いで患者からの相談がない、という看護師のやや受身の姿勢がうかがえた。また8割弱が「職場復帰のためのアセスメントツール」を活用してみたいと回答した。今後、今後復職支援の促進に向けた方略としては、各施設で関心・役割認識には違いがあるため、各々の特徴に応じた方略をとっていくことが重要である。さらにアセスメントツール活用への関心は高く、問題・課題として挙げられた労働生活を考慮した生活指導、関係部門との連携、労働生活の情報収集の方法等、具体的な援助方法を確立していくために有効に活用していく必要がある。臨床看護場面で職場復帰に向けた支援を行なっていくためには、本来の生活の場を離れた入院患者に対して、労働に関わる多面的な要素を適切にアセスメントできるツールの開発だけではなく、使用する側である医療機関の看護職に労働生活適応への支援の必要性の認識が重要となってくる。そのため、本研究ではアセスメントツール実用化に向けて研究を進めた。本年度の実績は下記の通りである。1)臨床看護の場における患者の労働生活への関わりの現状・看護職者の労働生活支援についての認識を明らかにし、看護職者の労働生活支援の必要性についての認識向上のための方略を探ることを目的として、質問紙調査の実施を計画した。平成16年3月現在、質問紙を作成し、プレテストを実施した。質問紙調査は、平成16年5月頃の実施を予定しており、準備を進めている。質問紙調査の実施計画は下記の通り。〔対象〕一般病院の看護職者10病院、2000人程度〔方法〕質問紙調査、郵送法。〔調査項目〕回答者背景、復職支援への関わりの内容と程度、復職支援への関心・必要性の認識、復職支援の経験事例等2)「職場復帰のためのアセスメントツール」を用いて、職業を持つ患者の入院および外来看護記録より、事例的にアセスメントツールの実用性について検討した(8例)。その結果、現状の臨床看護場面での労働生活に関する情報収集上の不足項目について明らかとなった。情報収集の方法についての検討は、1)の結果と合わせて検討する予定である。3)職業リハビリテーションの現状を把握するために、吉備高原職業リハビリテーションセンターおよび医療リハビリテーションセンターの視察を行なった。
NH3分解ガスによる過濃燃焼ガス噴流トーチを用いたNH3予混合燃焼に関する研究

近年、カーボンフリー燃料であるNH3が注目されている。NH3は、点火が難しく燃焼速度が遅いため、燃焼が不安定化したり、未燃NH3の排出することが課題となる。本研究では、内燃機関におけるNH3の点火性および燃焼速度を向上し、NH3のみで運転可能な副室点火式のNH3予混合燃焼法を提案する。本燃焼法は、副室内でNH3分解ガスを過濃な条件で燃焼させ主室へ噴射することにより、主室内のNH3/空気予混合気の燃焼安定化および未燃NH3の排出を抑制することを特徴とする。本研究課題では、本燃焼法を模擬したバーナ実験から燃焼基礎特性(可燃範囲、燃焼負荷率、燃焼完了度、NOx排出)を解明する。
学校算数における言語ゲームの分析

平成2年度からの3年間の科研費による研究において、学校における算数に関する"言語ゲーム"のあり方の調査、実験を行った。その結果、多くの小学生が、意味のない算数の問題を何ら疑問なくといてしまうこと、あるいは、非現実的な問題に「これは算数の問題だから変ではない、解ける。」と答えることなどが示された。以上の調査から、小学生は、与えられた問題の現実性・意味についてモニターしないこと、算数理解のあり方が手続き指向的であること、算数の問題は「算数」である以上、現実的である必要はないと積極的に判断していること、などが明らかになった。こうした諸事実は、学校の算数が何を指向しているか、つまり算数という「ゲーム」が学校においてどの様な運営のされ方をしているかを示している。さらに申請者がトヨタ財団研究助成によって行っているネパールにおける日常生活における算数の調査によれば、商人や農民の算数という「ゲーム」のあり方は、以上に示される様な学校算数と対照的である。例えば、「水牛1頭18円で3頭でいくら」というような非現実的な問題に皆笑いだす。また、ネパールの商人や農民の算数の問題解決は、協同的である。例えば、個人に、問題を与えてみても、自然と人が集まり、互いにいろいろ教えあったり、計算に関してコメントすることが頻繁にあった。つまり、ネパールの人々にとっては、個人的に算数の問題を解くこと自体がむしろ不自然な事態であると考えられる。さらに、そのストリート算数の背景に、歴史的に構築されてきた様々な手続き、道具があり、そうした算数の道具が学校とは異なった形で発展し、又洗練されていることが明らかにされた。以上の事実から、算数認知は、特定の活動のコミュニティ(学校・バザール等)に参加し、メンバーとして文化・歴史的状況との相互交渉を行うことを通して社会的に構成されるものであることが明らかにされた。本課題の基本的な目的は,学校の算数が,どのようなタイプの談話(言語ゲ-ム)の中に埋め込まれており,そのことが算数の学習をどのように方向づけ,また,妨げているかを明らかにすることである.そのための方法として,児童が意味のない,あるいは,非現実的な算数の文章題をどのように評価するかについての調査,および算数授業の談話分析といったものを用いた.児童による算数の文章題の評価の調査は,分数,割合の分野を中心に行われたが,その結果は以下のように要約できる.1.たとえば,5mを三分の二等分するというタイプの意味のない文章題について,小学校6年生の70%余りが,計算はできるから算数の問題としてはおかしくないという選択肢を選んだ.この問題は,児童が問題中の数値の現実性を評価できるかどうかというよりは,分数の意味的な理解を問うものであり,その他の調査とあわせて考えれば,分数,割合の分野については,かなり多くの児童が概念的,意味的な理解に困難があることが示されたといえる.2.(人の着る)4分の1gの洋服といった非現実的な数値が用いられたタイプの問題についても,多くの問題で小学校6年生でも70%以上が,4分の1gの洋服なんて実際にはないから変な問題だという選択肢ではなく,むしろ,計算できるから算数の問題としてはおかしくないという選択肢を選んだ.この結果は,児童が算数問題に関しては,それが現実的なものでなくてもかまわないと考えてしることを示している.3.たとが3分の2mで,横が2分の1の面積を求めるというような問題では,ほとんどの6年生が,この問題は,2分の1の単位がないからおかしな問題だという選択肢を選んだ.

この結果は1,2のタイプの問題とは対照的に,児童は形式的な表現には敏感であることを示している.1のタイプの分数や割合の概念や意味を問う問題と,2のタイプの文章題の現実性を問う問題は,明らかに異なったことを聞いているものである.たとえば,2のタイプの問題で4分の1gの人間の洋服などは存在しないことは,だれでもわかっているであろう.それに対して,5mを3分の2等分することの"意味"については,よく理解されていないように思われる.しかし,この二つのタイプの問題に対する解答のパタンの背景は共通していると考えられる.つまり,1,2いずれのタイプの問題に対する反応も,児童が算数という教科においては,計算の形式的な側面を重視し,その意味や現実性を問わないことを示しているのである.算数の授業における談話分析の結果は,以上の調査結果と整合的であった.小学校算数の一つの特徴は,一つの学年,分野をとわず,算数の授業では,多くの時間をたとえば,"もとにする"とか"もとにる量"といった(その概念の意味的な吟味ではなく)国語的な算数用語の学習に費やしているということである.もう一つの特徴は,各分野における導入段階では確かに具体例,具体物が豊富に用いられているが,それが必ずしも現実的であるとは限らないということである.あるいは,具体例を用いていても,その現実性を吟味する局面はないのである.1.平成3年度の算数の授業分析によって明らかになったことは,以下の二点に要約できる.第一に,単元の導入で,確かに具体的な事例が呈示されるが,その目的が,あくまで公式を導くためだということである.つまり,具体的な事例は,数学的にいろいろな角度から吟味するための対象やモデルというよりは,公式を導く道具として位置づけられているにすぎない.第二に,導入で用いられるその事例は,具体的ではあるが,現実性に乏しい.また,普通の授業の中では,問題や問題中の量についての生活的,工学的な現実性の吟味がなされることは見いだすことはできなかった.2.概数に関する調査では,小学校4年,5年生とも,概数はあくまで四捨五入などの手順として学習され,実用的に目的の応じて概数のレベルを自ら設定するという感覚が乏しいことが明らかになった.3.どのように意味のない,非現実的な問題でも解くTEACHERというソフトウェアの動作をデモンストレ-ションしたり,また,そのふるまいを子ども自身シミュレ-トしてみるというような実験授業によって以下のことが明らかになった.第一に,多くの子ども(小学校6年生の90%以上)は,「ボ-ル6個×ボ-ル3個はいくつ」というような意味のない問題は,この授業によって,その無意味さを指適できるようになることがある.しかし,例えば,「体重6gの女の子」というような非現実的な量については,過半数以上の子どもが,これが非現実的とは指摘しないのである.これは,平成2年度と同じ結果である.第二に,TEACHERのふるまいをテ-マにして教室で子どもたちに議論してもらったところ,何人かの子どもは,「体重6gの女の子」といったことが非現実的な量だと明確に指摘するが,他方,これは算数の問題だからどんな非現実的な量でも構わないと強く主張するのである.こうした主張には,学校によって形成された子どもの算数観といったものが明確にあらわれている.平成2年度からの3年間の科研費による研究において、学校における算数に関する“言語ゲーム"のあり方に調査、実験を行った。