hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出穂期から登熟期のイネの稈における炭水化物の動態

イネの登熟には、出穂期までに葉鞘や稈(茎部)に蓄積していた出穂前蓄積炭水化物が重要な役割を担っている。出穂前蓄積炭水化物である葉鞘に蓄積したデンプンが出穂後に分解し、ショ糖の形に変換されてからイネ穎果(コメ)へと転流する仕組みを解明するため、葉のデンプン分解に関わっている酵素であるβアミラーゼに着目して研究を進めた。イネのβアミラーゼ遺伝子はゲノム上に9つ(OsBMY19)存在する。そのうち、シロイヌナズナの葉においてデンプン分解に関わっていることが明らかにされているAtBAM3遺伝子と同じグループに属するO0BMY2と9が、出穂後のデンプン分解が著しいインド型品種のJohnaの葉鞘において、デンプン分解が活発に生じている時期にその発現量が多かった。よって、OsBMY2と9は出穂後のイネ葉鞘におけるデンプン分解に関与している可能性が高いと考えられた。登熟期間中における出穂前蓄積デンプンの分解機構と,分解後の穂への転流機構を解明することを目的として,本年度は最初に,葉鞘でのデンプン分解に関与していると考えられる酵素の解析を進めた.シロイヌナズナの葉のデンプン分解には,葉緑体に局在するβアミラーゼが関与している.そこで,私はイネ完全長cDNAデータベースからβアミラーゼをコードすると推定される遺伝子を検索し,葉緑体移行シグナルを有する3つの配列を得た.それら3つの遺伝子のうち2つの塩基配列はほぼ同じで,2つの塩基が挿入されているかどうかの違いだけであった.3つの遺伝子をそれぞれRBamy1;1,RBamy1;2およびRBamy2と命名し,その推定アミノ酸配列をもとにペプチド抗体を作成した.出穂期前後における葉鞘のRBamy1およびRBamyの転写量をRT-PCR法で解析した結果,RBamy2の転写量が出穂後のデンプン分解が生じているときに多くなっていた.一方RBamy1の転写量は,出穂前と出穂後において大きな違いがなかった.現在,作成したペプチド抗体を用いて,タンパク質レベルでの発現解析を進めている.また,これらβアミラーゼの機能解析を進めるため,大腸菌において融合タンパク質を発現させるためのベクターを構築した.登熟期の葉鞘において,分解されたデンプンは,スクロースへと変換されて穂へと転流されるので,葉鞘におけるスクロース合成に関与する酵素の解析も進めている.出穂前の葉鞘におけるスクロースリン酸合成酵素(SPS)活性は,デンプンを多く蓄積する日本型品種の方がインド型品種よりも高いことがわかった.さらに,SPSをコードする5つのイネ遺伝子が報告されており,それらの転写量を様々な器官において解析した結果,それら遺伝子発現には器官特異性があることが明らかになった.イネの登熟期間中における出穂前蓄積デンプンの分解機構と,分解後の穂への転流機構を解明することを目的として,イネβ-アミラーゼに着目して研究を進めた.昨年度に作製した葉緑体局在型と予想される3つのイネβ-アミラーゼ(OsBMY1;1,1;2および2)の抗血清を用いて,出穂後のイネ葉鞘における発現量をウェスタンブロット法により解析した.その結果,OsBMY2の発現量が出穂期から多くなり,特に,デンプン含量の減少が著しいインド型イネ品種において,その発現量が出穂期ならびに出穂8日後に多かった.OsBMY1;1および1;2の発現量は出穂期以降の葉鞘において低く,ほとんど変化が見られなかった.また,データベース上から,他のβ-アミラーゼの候補遺伝子の情報を得て,それらを含めてRT-PCR法により遺伝子レベルでの発現解析を行った.OsBMY2遺伝子はイネ葉鞘や葉身,出穂後の稈において特異的に発現しており,デンプン分解が活発な発芽後の種子中ではほとんど発現していないことがわかった.

これらの結果から,OsBMY2は出穂後のイネ葉鞘や稈におけるデンプン分解に関わる酵素の一つではないかと考えられた.OsBMY2がβ-アミラーゼとしての活性を有するかどうかを解析するために,大腸菌においてその融合タンパク質を発現させ,精製を試みた.しかし,発現タンパク質が不溶性となり,十分に精製できなかったため,OsBMY2のN末端側のシグナルペプチド配列を除いた発現ベクターを構築し,再度実験を試みる予定である.イネにおいて出穂期に稈および葉鞘に蓄積するデンプンは,その後穎果の登熟に利用される.出穂期以降,その蓄積デンプンが分解され,穎果へと転流される分子機構を解明するために, β-アミラーゼに本研究では着目した.具体的には,イネゲノムアノテーションデータベースおよび完全長cDNAデータベース上からβ-アミラーゼアイソフォーム遺伝子の情報を得て,そのうちOsBMY1, 2および9と名付けた3つの遺伝子について解析を進めた.OsBMY1, 2および9の転写レベルを各部位において解析した結果, OsBMY2が葉身,葉鞘および出穂後節間での発現特異性が高く,一方, OsBMY9は調査したすべての部位で転写が確認された.また,出穂後のデンプン分解が著しいインド型品種の葉鞘においてOsBMY9の転写量が出穂期に増加したのに対し,日本型品種の葉鞘では転写量が少なかった.一方, OsBMY2は,インド型品種でデンプン分解が生じている時期に転写量が増加したのに対し,日本型品種では出穂前から登熟期にかけて高いレベルで転写されていた.そこでOsBMY2と9の機能解析を進めるため, OsBMY2の組換えタンパク質を大腸菌内の可溶性画分に発現させることに成功した.現在,そのβ-アミラーゼ活性を調査中である.またOsBMY2および9の発現抑制および過剰発現形質転換イネを作出するためのベクターを構築した.出穂後の葉鞘でのデンプン分解に続くショ糖の合成の制御機構についても検討するため,イネの5つのショ糖リン酸合成酵素遺伝子(OsSPSIV)について出穂後の葉鞘で転写レベルを解析した.その結果, OsSPSVの転写量が出穂後に急激に増加することがわかった.このアイソフォーム遺伝子が出穂後のイネ葉鞘におけるショ糖合成に関与しているのかもしれない.
VSLAによる小口医療保険の”押しのけ効果”に関する行動経済学的研究

本研究では、既往研究で指摘された行動経済学的要因を考慮にいれながら、小口金融の中で、近年普及が図られている「貯蓄を基礎とした村落融資組合」に焦点を当て、VSLAへの参加が小口医療保険購入への誘因を抑制する“Crowding out(押しのけ)効果"を持つかを計量経済学的に分析する。そのために、本研究では、実験的手法を用いて小口医療保険プログラムへの支払い意思額を推計し、別途計測する個々の時間選好、リスク選好などの影響をも考慮したうえで、VSLAへの参加が支払い意思額にどのような影響をおよぼすのかを検証する。
低分子CXCR4アンタゴニストT22を基盤構造とした抗エイズ治療薬の開発研究

私は、約8年前、カブトガニの生体防御ペプチドtachyplesin,polyphemusinをリード化合物として、T22([Tyr5,12,Lys7]-polyphemusin II)という、AZTに匹敵する抗HIV活性を有する誘導体を見い出した。また、最近、ケモカインレセプターCXCR4にT22は特異的に結合し、T細胞指向性のHIVの感染を阻止することを見い出した。今年度、T22の構造活性相関研究の結果を参考にして、T22の低分子化、および、高活性低毒性化を試みた。すなわぢ、T22に含まれる内側のS-S結合が活性発現には必須ではないことを見い出したので、これを含む4残基を削除したTW70,T131を合成し、高活性を有することを確認した。また、Lys12を中性アミノ酸L-citrullineに置換し、ペブチド全体のチャージを減らすことにより、低毒性化に成功した(T134,T140の発見)。次に、CXCR4を介するHIV-1の侵入を阻害する活性をこれらのT22,T140関連誘導体間de比較した。また、抗CXCR4モノクローナル抗体(12G5)のCXCR4への結合に対するT22誘導体の阻害活性も調べた。抗HIV活性に関しては、IF assayとMTT assayで検定した。その結果、抗HIV活性とCXCR4阻害活性および抗体結合阻害活性が相関することを見い出し,tachyplesin誘導体における抗HIV活性の上昇はCXCR4に対するbinding abilityの上昇に起因するものであることを明らかにした。天然のケモカインを構造的な由来としないCXCR4アンタゴニストは、現在までに3種類報告されている(T22と、De Clercqらのbicyclam、DoranzらのAc-(D-Arg)9-NH2)。この3化合物とT140の抗HIV活性とCXCR4阻害活性および抗体結合阻害活性を、上記と同様な方法により測定し、比較した。これらのassay系においては、T140が最強の抗HIV活性およびCXCR4阻害活性を示した。また、他の化合物との共通点および相違点を考慮して、さらに有用な化合物の開発を目指したい。ここ数年、HIVの感染に必要なcoreceptorsの解明研究が急速に進み、1996年にCCR5,CXCR4がcoreceptorsであることが報告されて以来、このCCR5,CXCR4に対するHIVの結合を阻害する薬剤が有望視されている。ケモカイン自体は約70残基の長鎖ペプチドであるので、T140のような低分子(14残基)のCXCR4アンタゴニストは、非常に有用な抗HIV剤であると考えられる。これらの化合物はHIV感染メカニズムの解明研究に役立つpharmacological toolになるとともに、今後のHIV coreceptorを標的とする侵入阻害剤の開発研究に大きく貢献するものと考えられる。ケモカイン自体は約70残基の長鎖ペプチドであるので、T140のような低分子(14残基)のCXCR

4アンタゴニストは、非常に有用な抗HIV剤であると考えられる。これらの化合物はHIV感染メカニズムの解明研究に役立つpharmacological toolになるとともに、今後のHIV coreceptorを標的とする侵入阻害剤の開発研究に大きく貢献するものと考えられる。
傾変異による基本的概均質ベクトル空間の新しい分類

このHasse図の「矢」(繋がりそのもの)は,相対不変式を1個のみ持つ「basic PV」に対応するため重大な意味を持つ.この発想のもとに,trivial PVたちを系統的に捉える新しい分類理論を構築し,「基本的な概均質ベクトル空間」の分類の完成を目指す.このHasse図の「矢」(繋がりそのもの)は,相対不変式を1個のみ持つ「basic PV」に対応するため重大な意味を持つ.この発想のもとに,trivial PVたちを系統的に捉える新しい分類理論を構築し,「基本的な概均質ベクトル空間」の分類の完成を目指す.
ロシア人による海外への労働力移動と異文化適応に関する研究―日本との関わりを中心に

本研究における研究では、1.ロシア関連資料のデータ整理、2.国内における、(1)国立・公立(第三セクターを含む)関連機関での資料・インタビュー調査、および(2)民間商社への調査、(3)ロシア人・ロシア人との協働経験者の日本人調査を行なった。1.ロシア関連資料のデータ整理:昨年度収集した資料から、特にインタビュー・アンケート調査および、一部新聞記事の日本語訳を進めた。法制資料は、昨年度収集分と不足していた1991年以前の法律資料を改めて収集した。以上の成果は、報告書を作成し、公表するが、特に後者に関しては同報告書で資料編として添付する。2.国内調査:(1)国立・公立(第三セクターを含む)関連機関での資料調査県庁・市役所においては、特にロシアとの姉妹都市提携の歴史的経過・現状および現在の問題点を中心的課題として、資料収集とインタビューを新潟・富山・秋田県および大阪府で行ない、さらに函館市を追跡調査した。他に環日本海経済研究所、ロシア東欧貿易会、国際交流財団において資料を収集した。(2)民間商社への調査特に事例研究として、近年合弁企業を解消したA社における、ロシア人との協働の問題点・合弁企業解消の係争過程について、インタビューを中心に調査を行なった。(3)ロシア人およびロシア人との協働経験者の日本人調査(1)で調査した当該機関・国内の観光施設で働いているロシア人への調査と、日本人で比較的長期に亘ってロシア人と協働している例を中心にインタビュー調査した。以上の成果については、本科研の報告書を発行し、今後の利用に供する形式で改めて資料化した関連資料ともに、何らかの形での出版化を試み、社会還元を果たす所存である。本年度は国内・ロシア双方で、受入れ国である日本と労働者を送り出す側であるロシアの双方の実態に関する、基礎調査を行なった。1.国内(小樽・函館)調査:北海道内で比較的古くからロシア人との交流がある2都市において、在住ロシア人に対する行政レベルでの取り組みを探るとともに、インタビューを試みた。小樽市役所・函館市役所の協力を得て上記の資料を収集した他、外国人労働者全体に対するロシア人の傾向、現在顕在化している問題点等を調査した。今後は公衆浴場問題等を含め、各市が抱えている問題点を明らかにしたい。インタビューについては、予め予想はしていたが、一般的な話を除き個々の事情を聞くことはあまりできなかった。国外(ロシア共和国沿海州地方)調査:特に日本での労働に関する資料を収集した。1)極東における日本との協働に関する文献・統計資料の収集を行い、さらに2)ロシア人の海外労働に関する法律を収集した。また、極東大学等の協力を得て、3)日本企業での労働経験者へのインタビューを行なった。また、4)在外商社等の職員からは、日本人にとってのロシア人との文化摩擦、特に労働上の問題と各解決のための努力等についてインタビューを行なった。上記の調査の結果、現在ロシア特に極東において、隣人である日本人に対する感情は比較的良く、日本企業及び日本人一般への期待が大きいのに比して、ロシアとの協働経験者(あるいは雇用者)である日本人の意見は非常に厳しいものがある事がわかった。この齟齬の要因としては、社会主義国家で培われた労働観、特に問題解決場面の行動様式の相違等が挙げられ、これらは歴史的・文化的相違に起因する部分が大きいと考えられる。来年度の課題として、両者の齟齬をより明確化するとともに、ロシア人労働者の日本での行動様式を調査し、その特徴に関しても調査したい。
制御系設計を目的とした非線形システムのモデリングへのリアプノフ関数の概念の応用

安定な非線形システムを対象とし,注目すべき動作点まわりの入出力データから,その動作点におけるシステムの数式モデルを同定する方法を提案した.すなわち,制御対象はその非線形性のため,入力レベルによって動作点(システムの平衡状態)は変化することから,まず定値入力をシステムに加えつづけ,システムの動作点を取得する.このとき,非線形システムは得られた各動作点に対応する平衡点における線形化モデルと非線形項の和という形で表すことができる.そこで,"リアプノフ関数"に相当する補助関数を導入し,状態の平衡状態からの偏差のノルムを変数とする単調な補助関数を用いて,本来は多次元の状態をもつシステムを,補助関数を状態とするシステムとして捉えた.すなわち,システムを補助関数についての差分方程式で記述し,線形部(線形化モデル)と高次項(非線形項)の和の形で表した.ただし,システムの非線形性のため,平衡点における線形化モデルも非線形項も正確には同定することはできない.そのため,各動作点近傍における入出力データから,線形部についてはその線形部を含む線形モデル集合(線形動的システムの集合)として同定し,非線形項は,適当な非線形関数を用いてその上界と下界を求める方法を提案した.このようにして得られるモデルは,もとのシステムの状態をそのまま用いて記述されるモデルよりも簡潔な表現であるから,制御系の設計も容易である.そして,補助関数で表されるシステムに対して制御系を構成すれば,その状態はもとの状態のノルムに対応しているため,もとの制御対象に対しても有効であると期待できる.安定な非線形システムを対象とし,注目すべき動作点まわりの入出力データから,その動作点におけるシステムの数式モデルを同定する方法を提案した.すなわち,制御対象はその非線形性のため,入力レベルによって動作点(システムの平衡状態)は変化することから,まず定値入力をシステムに加えつづけ,システムの動作点を取得する.このとき,非線形システムは得られた各動作点に対応する平衡点における線形化モデルと非線形項の和という形で表すことができる.そこで,"リアプノフ関数"に相当する補助関数を導入し,状態の平衡状態からの偏差のノルムを変数とする単調な補助関数を用いて,本来は多次元の状態をもつシステムを,補助関数を状態とするシステムとして捉えた.すなわち,システムを補助関数についての差分方程式で記述し,線形部(線形化モデル)と高次項(非線形項)の和の形で表した.ただし,システムの非線形性のため,平衡点における線形化モデルも非線形項も正確には同定することはできない.そのため,各動作点近傍における入出力データから,線形部についてはその線形部を含む線形モデル集合(線形動的システムの集合)として同定し,非線形項は,適当な非線形関数を用いてその上界と下界を求める方法を提案した.このようにして得られるモデルは,もとのシステムの状態をそのまま用いて記述されるモデルよりも簡潔な表現であるから,制御系の設計も容易である.そして,補助関数で表されるシステムに対して制御系を構成すれば,その状態はもとの状態のノルムに対応しているため,もとの制御対象に対しても有効であると期待できる.
芳香族資源の機能性化合物への応用に関する研究

重質油や石炭中に含まれる芳香族炭素資源を付加価値の高い化合物に誘導し、高度利用を計る目的より、フェノール類を原料とする環状化合物「カリキサレン」を種々合成し、機能性化合物として応用する研究を実施した。まず、環状四量体から環状八量体までの環サイズの異なるカリキサレンを合成し、その合成条件の最適化を行なった。これらのカリキサレンを基体として芳香族置換反応を利用して種々の誘導体を合成した。パラ位にニトロ基をもつカリキサレンは水酸基の解離に伴って吸収スペクトルが多様に変化し、水酸基の第1解離はpKa<O、第4解離はpKa>14という興味ある性質を示した。パラ位にスルホン基あるいはアンモニウム基をもつカリキサレンは水溶性であり、水溶液中において種々の有機物とホスト・ゲスト型の錯体を形成した。これらの水溶性カリキサレンの水酸基に脂肪族長鎖を導入すると、非常に可溶化力の高い界面活性剤として作用した。特に、通常の界面活性剤が効果を示さない高温条件下でも、界面活性能力を示した。パラ位にスルホン基、水酸基上にドデシル基をもつ水溶性カリキサレンは、水溶液中で一分子ミセルとして挙動する新規な性質を示した。この一分子ミセルはジアゾニウム塩と安定な錯体を形成し、その反応性および熱分解速度を抑制することを見い出した。これは、カリキサレンの筒状構造の端に並んだスルホン基がジアゾニウム塩を安定化する効果を示したためと考えられる。一方、水酸基上に金属配位子として作用する官能基をもつカリキサレンは、金属イオンに対して選択的な環状配位子として働くことが明らかとなった。これらのカリキサレンはイオノファとして作用し、金属イオンの選択的抽出や輸送に応用が可能となった。
マイクロマニシングによるナノ構造生成とその極限センシング

近年、カーボンナノチューブのようなナノ構造を有する物質は様々な特性を有し、将来、電子デバイス、エネルギー変換素子、機能性材料など多くの分野での応用が期待されている。本研究では、マイクロマシニング技術を利用してナノ構造合成装置を開発する。このナノ物質合成装置は、In-Situ観察しながら成長させることで、狙った構璋を作製することを目的とする。マイクロマシニングで作製したナノ物質合成装置は、電界等を制御することで、所望の位置にナノ構造を生成できると期待される。作製したナノ構造をもつ物質を一つだけ取り出してその電気特定や物性を測定する。この測定のために、これまで開発してきたマイクロマシニング技術を応用して作製した高感度センサを利用すると同時にこのセンシング技術を発展させる。また、ナノの世界を見て操るための様々なツールを開発する。電子顕微鏡内でナノマニピュレーターを利用してこの振動子の上にナノ構造体を載せ、外部から様々な刺激(ガス暴露、光、磁場、電場等)をナノ構造体に与えて、その相互作用を測り単ナノ構造体の物性を調べる。例えば、この高感度センサを利用すれば、カーボンナノチューブなどのように様々な構造を持つナノ構造体を微量取りだし、その特性・物性を調べることができると期待できる。ナノ材料はその広い応用への期待から盛んに研究がなされているが、様々な構造・形態をとるため、これまで測られた物性は平均的なものでしかない。本年度は、ナノ構造の成長を制御するためのマイクロデバイスを更に高感度化するための研究を行った。微細加工技術により、ナノメートルの最小寸法にまで小型化したナノ振動子の特性を評価した。ナノ振動子を利用したセンシングでは、そのQ値が高いことが必要であるが、単結晶シリコン材料で、Q値に構造の方位性があることを見出した。具体的には振動子の長手方向を<110>の結晶方位にすることで、機械損朱が小さく大きなQ値が得られる。得られた振動子をナノ材料の昇温脱離スペクトルの測定に利用した。2本の振動子の共振を同時に測定し、一方の振動子の上にはピコグラムの質量をもつ試料を乗せて実験を行った。以上の研究は、微小空間でナノ構造を創成し、それを評価するマイクロシステムの基礎となる。本研究では、ヤイクロマシニング技術を利用してナノ構造合成装置を開発する。このナノ物質合成装置はIn-Situ観察しながら成長させることで、狙った構造を作製することを目的とする。電子顕微鏡内でナノマニピュレーターを利用してこの振動子の上にナノ構造体を載せ、外部から様々な刺激(ガス暴露、光、磁場、電場等)をナノ構造体に与えて、その相互作用を測り単一ナノ構造体の物性を調べる。例えば、この高感度センサを利用すれば、カーボンナノチューブなどのように様々な構造を持つナノ構造体を1本だけ取りだし、その特性・物性を調べることができると期待できる。カーボンナノチューブはその広い応用への期待から盛んに研究がなされているが、様々な構造・形態をとるため、水素吸蔵容量などのように、これまで測られた物性は平均的なものでしかない。本年度は、ナノ構造の成長を制御するためのマイクロデバイスを試作し、成長を試みた。シリコンの突起あるいは対向する電極間に電圧を加えながら成長したとき、カーボンナノチューブが選択的に成長することを見出した。また、交互に並べた電極間に電圧を印加して成長すると、カーボンナノ構造からなるチューブ状の構造体が作製できることを示した。一方、ナノ構造をセンシングするためのシリコン振動子を作製しその特性を評価した。マニピュレーターを作製してナノ構造物質を望んだ位置に配置する技術を開発し、高感度に質量変化、外部から働く力などを検出できることを示した。

例えば、この高感度センサを利用すれば、カーボンナノチューブなどのように様々な構造を持つナノ構造体を微量取りだし、その特性・物性を調べることができると期待できる。ナノ材料はその広い応用への期待から盛んに研究がなされているが、様々な構造・形態をとるため、これまで測られた物性は平均的なものでしかない。本年度は、ナノ構造の成長を制御するためのマイクロデバイスを更に高感度化するための研究を行った。微細加工技術により、ナノメートルの最小寸法にまで小型化したナノ振動子の特性を評価した。ナノ振動子を利用したセンシングでは、そのQ値が高いことが必要であるが、単結晶シリコン材料で、Q値に構造の方位性があることを見出した。具体的には振動子の長手方向を<110>の結晶方位にすることで、機械損朱が小さく大きなQ値が得られる。得られた振動子をナノ材料の昇温脱離スペクトルの測定に利用した。2本の振動子の共振を同時に測定し、一方の振動子の上にはピコグラムの質量をもつ試料を乗せて実験を行った。以上の研究は、微小空間でナノ構造を創成し、それを評価するマイクロシステムの基礎となる。
就職活動と初期キャリアをつなぐ内定者フォロープログラムの開発と効果の検討

本研究は、大学生の就職活動経験を契機とした成長が、内定期間中の行動を媒介して入社後の組織適応を規定するという知見(高橋・岡田,2013,2014,2015,2016)を基盤とし、就職活動経験と入社初期の適応とを結びつける内定者フォロープログラムを開発し、実施と効果測定を行うことを目的とする。本年度は、予備調査(入社直前の大学生の心理と行動に関する調査)の分析を行い、就職活動を終えてからの心理と行動及び企業のアプローチの実態が明らかになった。その結果、内定期間中の大学生の行動は、大学生活充実行動として「学業」「課外・プロジェクト型活動」「余暇活動」から構成され、就業準備行動として「自己研鑽」「内定先との関わり」「内省」から構成されると考えられた。さらに、それらの行動は入社先企業が決定した時点で内定期間中の過ごし方について方針やイメージを持っているか否かにより違いが見られた。方針やイメージが明確なものほど、内定期間中に、自己研鑽や内定先との関わりを積極的に行っており、内定者支援プログラムの内容や介入ポイントを検討する上での示唆が得られた。次に、予備調査の協力者に対する追跡調査を行った。内定期間中の行動と入社後の1リアリティショック、2入社後の教育・支援、3職務ストレス、4現在の仕事への悩み、5ストレスコーピング、6環境への働きかけ、7現在の組織への適応感との関連について、縦断的に検討を行った。平成30年度の研究計画のうち、内定者フォロープログラムの開発・実施(研究2)について、研修プログラムの設計や受講者の募集が順調に行かなかったため。研究計画に沿って、「就職活動経験と入社後の初期キャリアをつなぐ内定者フォロープログラム」を開発・実施(研究2)し、効果測定(研究3)行う。内定者フォロープログラムの枠組みは、髙橋・岡田(2016)の知見に基づき、「就職活動による自己成長感を喚起すること」、「内定時期の行動を活性化すること」を目的とし、1就職活動経験を振り返る活動、2内定期間中の活動計画を立案する活動、3立案した活動の遂行を支援する体制を含むものとする。現在の進捗状況から考慮し、ワークショップ形式の研修プログラムの実施と効果測定のための追跡調査を行う計画とする。研修プログラムは、45名のグループ形式で行い、研修支援者を配置して参加者の内省を促す。研修参加者は研究者の個人ネットワークを利用して、所属大学の学生20名を募集し、9月に実施する。若年者の組織適応の状況が問題視され、入社後の適応を視野に入れた大学生への教育・支援が求められている。そこで本研究は、就職活動経験を契機とした成長が、内定時期の行動を介して、入社後の組織適応を促進するという知見(高橋・岡田,2013,2014)を基盤とし、「就職活動経験を入社後のキャリア形成に活かす為の内定者フォロープログラム」を開発・実施し、効果測定を行うことを目的とする。初年度である平成29年度は、プログラム開発のための予備調査を行った。具体的には、企業関係者には、現行の内定者アプローチの種類と頻度、企業側の課題意識について面接調査を行った。大学生には、就職活動終了後から入社前までの心理と行動について質問紙調査を行った。質問項目は面接結果に基づいて作成され、大学生が受けたアプローチの全体傾向を明らかにできた。企業のアプローチは、多種多様であるが、単発実施、任意参加、一方的通知が多く、関係維持のための緩やかな働きかけであった。効果としては、企業や仕事の理解、入社後に関わる人とのつながり、社会人になる心構えなどが、やや高まったという回答が多く見られた。一方、就職活動終了時に大学生が特に強く感じるのは安堵であり、嬉しさや充実感とともに、疲れや不安も比較的強く感じられていた。内定期間の過し方に明確な意思を持つ者は少数派で、多くは、漠然と、学生時代にしかできないこと、休息、家族や友人との交流をしたいと考え、実際に、卒業研究・論文、アルバイトの他は、友人や家族との交流、休息、趣味やレジャーに時間を使っていた。自己内省や将来を考えること、入社後を意識した取組みの頻度は低く、就職活動で対峙した課題からは離れていた。入社直前は、期待や充実感を感じる一方で、緊張、不安、倦怠が高かった。本調査により内定期間中の課題が明らかになり、内定者フォロープログラムの必要性と、その方向性が明らかになった。平成29年度の研究計画(研究1:内定者フォロープログラム開発・実施のための予備調査)を予定どおり遂行することができた。

方針やイメージが明確なものほど、内定期間中に、自己研鑽や内定先との関わりを積極的に行っており、内定者支援プログラムの内容や介入ポイントを検討する上での示唆が得られた。次に、予備調査の協力者に対する追跡調査を行った。内定期間中の行動と入社後の1リアリティショック、2入社後の教育・支援、3職務ストレス、4現在の仕事への悩み、5ストレスコーピング、6環境への働きかけ、7現在の組織への適応感との関連について、縦断的に検討を行った。平成30年度の研究計画のうち、内定者フォロープログラムの開発・実施(研究2)について、研修プログラムの設計や受講者の募集が順調に行かなかったため。研究計画どおり推進する。平成30年度は、「就職活動経験と入社後の初期キャリアをつなぐ内定者フォロープログラム」を開発・実施(研究2)し、効果測定(研究3)を行う。内定者フォロープログラム(研究2)の枠組みは、髙橋・岡田(2013,2014)の知見と予備調査の内容を勘案して作成する。現時点では、以下の計画である。1ワークショップ形式の研修プログラムと内定期間中の活動、および内定期間中の活動をサポートする人的ネットワークで構成される。2研修参加者は研究者の個人ネットワークを利用して、首都圏の複数の大学から20名を公募する。3効果測定のために、内定者フォロープログラムには参加せず、効果測定用のアンケートにのみ協力して頂く対照群20名を設定する(参加者と同様、複数大学から公募する)。研究3は、研究2で開発した内定者フォロープログラムを実施し、効果測定を行う。効果測定は、1研修直後に意識や気分の変調を質問紙調査にて問う、2研修参加者(実験群20名)、調査協力者(対照群20名)に対して、入社3か月目に追跡の質問紙調査を行う。新たな研究として、研究1で実施した、大学生アンケートの対象者に入社6か月時点での追跡調査を行う。内定時期の行動や内定者フォロー経験と、入社6か月時点での組織適応との関連を検討し、研修内容に反映する。研究計画に沿って、「就職活動経験と入社後の初期キャリアをつなぐ内定者フォロープログラム」を開発・実施(研究2)し、効果測定(研究3)行う。内定者フォロープログラムの枠組みは、髙橋・岡田(2016)の知見に基づき、「就職活動による自己成長感を喚起すること」、「内定時期の行動を活性化すること」を目的とし、1就職活動経験を振り返る活動、2内定期間中の活動計画を立案する活動、3立案した活動の遂行を支援する体制を含むものとする。現在の進捗状況から考慮し、ワークショップ形式の研修プログラムの実施と効果測定のための追跡調査を行う計画とする。研修プログラムは、45名のグループ形式で行い、研修支援者を配置して参加者の内省を促す。研修参加者は研究者の個人ネットワークを利用して、所属大学の学生20名を募集し、9月に実施する。次年度使用額は、調査費用として見積もっていた金額よりも、実際の費用が低額であったために生じた。次年度使用額は、新たに実施することになった調査(研究1の追跡調査)を実施するために使用する。予定していた研修の実施が遅れたため謝金が発生しなかった。学会発表が都内に集中したため、旅費が抑えられた。
コーカサス地域の言語記述と非ラテン系文字言語の電子テキスト化の研究

本研究は、グルジア語およびアルメニア語の文法を再考し、新しい文法概要の記述を目指すことを第一の目標とした。本年度は(東)アルメニア語を中心に文法書や学習書においてその文法がどのように扱われているかを検討した。その結果、文法呼称や活用形式の分類に関して見解が統一されていない分野が少なからずあることが分かった。特に動詞活用において、ある形式を時制とするか法とするかなどにおいて不統一が目立った。例えば、k-という接頭辞を持つ活用形式を、「未来時制」とする立場と「条件法」とする立場などがあった。また、この言語には「東」と「西」の2大方言があるが、西アルメニア語の文法では先の接頭辞を持つ動詞形式は「現在時制」として扱われていた。このような状況から文法書・学習書などの内容比較に加え、現実のデータを検討していく必要があることが認識された。構築するデータとしては電子コーパスが最適であり、これは本研究の第二の目的である非ラテン・非漢字系言語の電子テキスト構築に関わる。それに向けて、本年度は両言語の学習書を各1冊選出し、その翻訳を試みた。翻訳は両言語独自の文字を用いた電子文書としてWindows上で作成した。特殊文字を表示・印字することは比較的容易であるが、入力方法や検索などに関してはアプリケーションが文字の統一規格であるUnicodeに十分対応していない面があり、電子データとしては従来のコードとの併用となった。東アルメニア語では文字と発音の対応が一対一に近いが、完全ではない。しかし、それを指摘している学習書や発音を記載した辞書もあまりないことが分かった。翻訳文書作成の際に原著にはない発音表記を加筆したが、そのデータ数はまだまだ不十分である。とはいえ、文法概要の記述をより充実させ、電子テキストコーパスを作成し、当該言語の学習に必要な語彙集や辞書の編纂の試みに向けて、重要な知見を得ることができた。本研究は,コーカサス地域の言語であるグルジア語およびアルメニア語の文法を再考し記述するとともに,両者のような非ラテン系・非漢字系文字の言語の情報を汎用性のある電子テキストで公開する方策を探るものである。第一の目標は文法の概要を記述しなおすことであるが,問題点は旧ソビエト連邦内で話されている両言語の文法が主にロシア(語)的な観点から記述されていることである。欧米の研究者による数少ない文法概要の記述にしてもその方法は様々である。そこで,まずグルジア語に関していくつかの文法書の内容をまとめる作業を行い,さらに学習書を参考に何か重要な文法項目として取り上げられ,それらがどのように教えられているかを考察した。研究者の言語学的背景や想定される学習対象者の母語の違いから色々な提示方法が認められた。また,従来とは異なる(例えば日本語的な)視点からの新たな記述が可能である文法特徴もあった。一方のアルメニア語の文法記述において西洋的な観点は有用であるが,学習書などでも異なる教授法が見られ,この言語の文法の再考作業は進行中である。本年度の作業は当該言語をラテン文字転写せずに原語の文字を用いて電子ファイル化したが,従来の文字コード体系を基盤とするフォントを用いて表示・印字を行った。世界の文字に独自のコードが割り振られている新しい規格であるUnicodeへの移行作業を準備中であるが,Unicodeが部分的に採用され出したばかりのWindouws95などのパソコン用OS上の日本語アプリケーションでは「特殊文字」の取り扱いが不完全であることが明かになった。来年度は,本研究のもう一つの課題である非ラテン系・非漢字系文字言語の電子テキスト化の研究を中心に,現状の技術でも十分活用でき,かつ将来性を持たせるにはどのような形で電子テキスト化するのが最適であるかを当該言語のデータベースを作成しながら考察する。

とはいえ、文法概要の記述をより充実させ、電子テキストコーパスを作成し、当該言語の学習に必要な語彙集や辞書の編纂の試みに向けて、重要な知見を得ることができた。
小児訪問看護によるレスパイトケア提供の現状および今後の展望と課題

小児在宅ケアにおける訪問看護によるレスパイトケア提供の現状を明らかにすることを目的に、9県711訪問看護事業所の看護師を対象に質問紙調査を実施した。325名より回答が得られた。小児を受け入れている事業所では、利用者からのレスパイトケア依頼に対して、ほとんどの事業所が依頼を受け入れ、実施していた。一方、小児を受け入れていない事業所も含めた全体においては、約9割の看護師がレスパイトケア提供の重要性を認識しているにも拘らず、実際に利用者からの希望や依頼があった場合4割以上が対応できないと回答した。小児に対応可能な訪問看護師の人材不足や他訪問との調整が難しいなど体制における課題が明らかとなった。本研究は、小児在宅ケアにおける訪問看護によるレスパイトケア提供の現状と、レスパイトケアに対する訪問看護師の認識を明らかにすることを目的とする。また、その結果を踏まえ、訪問看護によるレスパイトケア提供の可能性、今後の展望と課題について検討していく。小児在宅ケア、特に訪問看護によるレスパイケア提供に関する文献レビューを行ったうえで、研究方法(特に調査内容)について十分な検討を行った。先行研究では、訪問看護によるレスパイトケアの提供、いわゆるホームベースレスパイトケアの有効性を示唆する複数の報告がされていた。しかし一方で、長時間訪問看護を提供することによるステーションや看護師への負担、小児訪問看護を受け入れるうえでの臨床における経験との関連など、課題についても報告がされていた。小児を対象とした訪問看護によるレスパイトケア提供の現状に関する実態調査は皆無であった。そこで、実施計画に示した通り、調査内容を「(経営基盤や職員などの)訪問看護ステーションの概況」、「小児を対象とした訪問看護の現状」、「小児を対象とした訪問看護によるレスパイトケア提供の現状」、「訪問看護師のレスパイトケアに対する認識」、「小児の在宅医療を支えていく上で感じる課題や困難な事象、また事業所で取り組んでいること」とし質問紙を作成した。実施計画では訪問看護師からの面接調査をあらかじめ行ったうえで、質問紙を作成する予定であったが、当該領域における研究者および訪問看護師等にコンサルテーションし、調査内容の妥当性を確保しながら質問紙作成を進めた。今後は、全国訪問看護事業協会会員である訪問看護ステーションの看護師を対象に、上記内容について無記名自記式質問紙を用い調査していく。実施計画では、質問紙の作成後、配布・回収までを当該年度に予定していたが、質問紙の作成に時間を要し、配布・回収まで至らなかったため。本研究は小児在宅ケアにおける訪問看護によるレスパイトケア提供の現状と、レスパイトケアに対する訪問看護師の認識を明らかにすることを目的に、9県711訪問看護ステーション事業所の訪問看護師(管理者)を対象に質問紙調査を実施した。325名(事業所)より回答が得られた(回収率45.7%)。過去1年間に小児への新規訪問依頼があった事業所は131(40.3%)であり、そのうち受け入れを断ったことがあると回答したのは27(20.6%)であった。その理由は小児看護経験者がいないことでの不安、事業所全体の人手不足等であった。現在小児への訪問をしている、または過去1年間に訪問したことがある事業所は154(47.4%)であった。小児利用者・家族からのレスパイトケア希望・依頼があったと回答した事業所は6割程度であり、うち8割以上が希望・依頼に対し実施したと答えた。一方で訪問看護師から長時間訪問看護によるレスパイトケアを提案し、実施したことがあると答えたのは4割程度にとどまった。訪問看護によるレスパイトケア提供については、約9割の人が重要であると回答したが、実際に利用者からレスパイトケアの要望があった際には4割以上が対応できないと答えた。理由として、小児を対象とした訪問看護を担当できる職員がいないことや他の訪問との調整が難しいことなどが挙げられた。多くの訪問看護師は、訪問看護によるレスパイトケア提供の重要性を認識していた。しかし実際には訪問看護によるレスパイトケア提供は困難な状況にあることが明らかとなった。その背景には、小児看護経験者の不在による人的な問題や他訪問との調整が難しいなどの体制における課題がある。訪問看護によるレスパイトケアへのニーズは高く、利用者が必要とするときに十分に対応できるような体制の整備、特に小児に対応できる訪問看護師の人材の育成に取り組んでいく必要があることが示唆された。4月6月:質問紙の配布・回収全国訪問看護事業協会会員である訪問看護ステーションの看護師を対象に、作成した質問紙を配布し、回収する。調査方法及び内容については研究実績の概要に示した通りである。

実施計画では、訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、あらかじめ小児を対象に訪問をしている事業所に絞り調査を実施する予定であったが、小児を対象とした訪問看護の全国的な現状(小児の受け入れや訪問看護内容等の訪問状況)を把握するため、上記対象に変更した。7月8月:データ入力・分析質問紙回収後は、得られたデータを入力し、分析する。(選択式質問で得られたデータは単純集計し、必要に応じて記述、推測的分析を行う。自由記述で得られたデータは、意味内容ごとに類似性に基づいて整理する内容分析の手法を用いて分析する。)9月10月:データ分析結果の整理と考察得られた結果から小児を対象とした訪問看護の現状、レスパイトケア提供の現状をまとめ、訪問看護によるレスパイトケア提供の可能性と今後の展望、課題について検討する。11月12月:学会発表の準備1月:論文執筆、投稿医歯薬学研究の遂行がやや遅れたため、質問紙の印刷や配布・回収費用等に予定していた支出が当該年度にされなかったため。主に本研究に関係する図書および雑誌、また設備備品として調査、学会発表等に使用するタブレット型端末購入のための物品費使用を計画している。その他、質問紙の印刷費用、質問紙配布、回収のための通信費、データ入力外部委託費、学会発表等の旅費としての使用を予定している。
クロマチン形成と再構築

真核細胞は遺伝情報を、安定に保ち、正確に発現すなわち細胞分化を維持するために、多様な機構を働らかせている。これらの機構の一つはクロマチンとよばれるDNA高次構造である。クロマチン構造は遺伝子転写を抑制するが、転写調節因子はクロマチンの再構築因子やヒストンアセチル化酵素とともにこの抑制を一部解除する。ACF,NAP-1はクロマチンの形成因子として精製し、さらにACFはクロマチンの再構築活性をも有していることを明らかにした。遺伝子転写におけるクロマチンの再構築と、ヒストンの修飾がどのような調節を受けているか興味深い点であるが、我々はクロマチンのリモデリングがヒストンのアセチル化に先行することを明らかにした。これをグリセロールグラジエントの密度勾配遠心を用い、詳細に解析したところ、転写活性化因子GAL4-VP16はアセチル化とは無関係にDNAに結合することがわかった。一方p300を加えヌクレオソーム中のヒストンをアセチル化すると、ヌクレオソーム中のH2A-H2BのみNAP-1のフラクションにトランスファーされていることがわかった。すなわちp300によるヒストンのアセチル化はクロマチンの再構築の後に起こりクロマチンを流動化させていると考えている。この流動化は遺伝子転写において転写因子複合体の集合に重要な役割をはたしていることが考察される。我々はヒストンのアセチル化がクロマチンを流動化させることを示し、遺伝子転写開始機構の一端を明らかにした。今後もわれわれの系を用いて、ヒストンのアセチル化やリン酸化、さらにはDNAのメチル化などと遺伝子発現調節の機構が明らかにされるであろう。真核細胞は遺伝情報を安定に保ち、そして正確に発現させるための重要な機構としてクロマチンとよばれるDNA高次構造を保持している。遺伝子転写、複製、修復などの現象はクロマチン構造と密接に関連している。このクロマチン構造の構成、破壊のメカニズムを明らかにするため、ショウジョウバエ初期胚の粗抽出液を用い生理的なヌクレオソームを形成するために2種類の活性が必要であることを明らかにしてきた。一つはNAP-1と呼ばれるコアヒストン結合蛋白、もう一つの活性はATP要求性のACFである。この二つの因子をバキュロヴィルスを用いて発現させ、タンパクを精製し、精製したヒストン及びDNAを用いてヌクレオソーム形成させる系を確立した。再構築した系では2つの活性が協調しDNA、コアヒストン、ATPの存在下に10nmのクロマチン構造を作ることが可能である。またこのヌクレオソームはACFの存在下に、遺伝子転写の際に起きる再構築能を有している。特に平成11年度はリコビナント蛋白を用い、クロマチン形成のメカニズムの一端を明らかにした。すなわちACFは主にISWI,Acf1の2つのサブユニットからなり、この2つのサブユニットが両方クロマチン形成の活性に重要であることを解明した。さらにこの系を用いて形成したクロマチンはRNAポリメラーゼII系遺伝子転写やDNA修復におけるDNA高次構造の役割の研究などに応用でき、今後の発展が期待される。

一方p300を加えヌクレオソーム中のヒストンをアセチル化すると、ヌクレオソーム中のH2A-H2BのみNAP-1のフラクションにトランスファーされていることがわかった。すなわちp300によるヒストンのアセチル化はクロマチンの再構築の後に起こりクロマチンを流動化させていると考えている。この流動化は遺伝子転写において転写因子複合体の集合に重要な役割をはたしていることが考察される。我々はヒストンのアセチル化がクロマチンを流動化させることを示し、遺伝子転写開始機構の一端を明らかにした。今後もわれわれの系を用いて、ヒストンのアセチル化やリン酸化、さらにはDNAのメチル化などと遺伝子発現調節の機構が明らかにされるであろう。
医療用3次元自由成形メッシュ構造人工医療製品の最適化検討

本研究では,3次元形状成形性が飛躍的に向上し,成形加工後の金属疲労による破断も大幅に低減できる「医療用3次元自由成形メッシュ構造人工医療製品の最適化検討」を行った.得られた研究成果として,設計・考案したメッシュ構造を用いる人工医療製品は,整形外科分野や歯科インプラント治療分野に利用される場合の安全性向上と疲労破壊の低減が図れた.また本研究で設計・考案したメッシュ構造を用いるステントチューブへの応用も期待でき,メッシュ構造による比較的安価で高寿命なステントチューブを用いた高品質な椎間板欠損の治療や血管の狭窄・閉塞等の疾患に対する治療が可能となった.1.レーザー加工によった純チタンとゴムチタンプレートのメッシュプレート試作評価について,メッシュ構造の形状・寸法など各種設計パラメータに対応し,純チタンプレート材料とゴムチタン合金のプレート材料のメッシュ加工を行い,メッシュプレート試作試験片を作製した.また医療製品のコスト設定目標に達成できるための成形工程・洗浄工程・評価工程・包装工程などを含めたメッシュプレートの製品実用化の検討を行った.2.試作メッシュプレートの構造力学的特性の実験的評価では,レーザー加工による試作した純チタン製とゴムチタン製のメッシュプレートを実体顕微鏡で断面観察を行い、異なる材料のメッシュプレートのレーザー加工品質を把握した.また各種規格標準試験法に基づき、試作メッシュプレートの引張,圧縮及び曲げ特性に対する評価試験を実施し,純チタン製メッシュプレートとゴムチタン製メッシュプレートの伸縮弾性率や曲げ剛性などの構造力学的特性を把握できた.3.チタンメッシュプレートの構造力学的特性を評価する有限要素解析手法の確立について,レーザー加工による純チタン製及びゴムチタン製試作メッシュプレートの実験評価に合わせて,3次元モデリングツールのSolidworksと熱・構造連成の最適化設計解析ツール(ANSYS Workbenchなど)を統合的に駆使し,純チタン製とゴムチタン製メッシュプレートの構造力学的特性を評価する各種実験に対する3次元モデリング解析評価を行い,各種実験結果との比較によってモデリング解析手法の妥当性を評価した.平成27年度の研究計画は下記の通りであったため、当初の計画通りに進展している.1. 3種類のメッシュプレート加工方法(ワイヤーカット放電加工,レーザーカット加工,エッチング加工)で純チタンとゴムチタンプレートのメッシュプレート試作評価2.試作メッシュプレートの構造力学的特性の実験評価3.チタンチタンメッシュプレートの構造力学的特性を評価する有限要素解析手法の確立1.引き続き,異なる設計パラメータで純チタンおよびゴムチタン製メッシュプレートに対し,試作試験片による引張・圧縮および曲げ特性等を評価する実験を実施し,設計パラメータによる純チタンとゴムチタン製メッシュプレートの伸縮弾性率や曲げ剛性などの構造力学的特性への影響を掴めた.2.移植するメッシュプレートの耐久性を把握するため,試作試験片によるメッシュプレートの引張疲労試験を実施し,同時に大量データを処理するソフトウェアによるメッシュプレートの疲労試験結果に関するデータ解析評価法を確立した.3.各種加工方法による純チタンやゴムチタン製メッシュプレートの試作実験を対象とした3次元モデリング解析手法に基づき,メッシュ形状・寸法等の設計パラメータを用いてメッシュプレートの構造力学的特性の設計検討を行い,その一部をタイトル「メッシュ構造によるゴムメタル製インプラントの創成(メッシュプレート力学的特性の実験的・解析的検討)」とする論文にまとめて日本機械学会学術誌に投稿した.4.高度化したメッシュ構造を有するメッシュプレートやメッシュステントなどの人工医療製品の構造力学的特性の解析評価手法に基づき,各種設計パラメータによるメッシュ構造の人工医療製品の構造力学的特性への影響を把握しつつ,各種年齢層や骨部位の骨移植に対して人骨の比強度に近づける最適なメッシュ構造人工医療製品の構造仕様に関するデータベース構築を行っている.平成28年度は下記の計画を予定していたが,生体液環境でのメッシュプレートの耐久性評価は試験設備の関連で普通の試験環境で疲労試験を実施した.それについて今後検討する必要がある.1.引き続き試作純チタンとゴムチタンのメッシュプレート構造力学的特性の実験評価2.生体液環境でメッシュプレートの耐久性評価3.純チタンやゴムチタン製メッシュプレートの構造様式に関する最適化検討4.最適化検討によるメッシュ構造の構造様式データベースの構築高齢化社会の進行と医療の発達に伴い,高性能・高品質な人工骨や人工歯根,金属製プレート・ステント等の人工医療用品の需要が増加し,頭蓋顎顔面の再建等を行う医療現場では骨損傷や骨欠損などの患部に完全な形状適合性を有する柔軟な金属製人工医療製品が求められる.本研究では,3次元形状成形性が飛躍的に向上し,成形加工後の金属疲労による破断も大幅に低減できる「医療用3次元自由成形メッシュ構造人工医療製品の最適化検討」を行った.本研究の成果として,1)本研究で設計・考案したメッシュ構造を用いる人工医療製品は,整形外科分野で平坦な骨の領域だけでなく,凹凸形状や球状状に彎曲した骨表面にも密着させて装着することができ,補強用部材(特にチタンプレート)の3次元形状成形性が飛躍的に向上し,成形加工後の金属疲労による破断も大幅な低減が図れた.2)本研究で設計・考案したメッシュ構造を用いるメッシュプレートを歯科インプラント治療に利用した場合,人工歯根と人工歯の安定性が高まるため,骨の成長を待つことなく歯科インプラントの固定が可能となった.3)本研究で設計・考案したメッシュ構造を用いるステントチューブへの応用も期待でき,メッシュ構造による比較的安価で高寿命なステントチューブを用いた高品質な椎間板欠損の治療や血管の狭窄・閉塞等の疾患に対する治療が可能となった.

最終的には,最適設計検討によった純チタンやゴムチタンなどの生体親和性の高い金属材料によるメッシュ構造を用いる医療用デバイスの最適な構造様式に関する系統的データベースを構築し,各種骨移植ケースの品質向上が実現できる.本研究では,3次元形状成形性が飛躍的に向上し,成形加工後の金属疲労による破断も大幅に低減できる「医療用3次元自由成形メッシュ構造人工医療製品の最適化検討」を行った.得られた研究成果として,設計・考案したメッシュ構造を用いる人工医療製品は,整形外科分野や歯科インプラント治療分野に利用される場合の安全性向上と疲労破壊の低減が図れた.また本研究で設計・考案したメッシュ構造を用いるステントチューブへの応用も期待でき,メッシュ構造による比較的安価で高寿命なステントチューブを用いた高品質な椎間板欠損の治療や血管の狭窄・閉塞等の疾患に対する治療が可能となった.平成28年度では,下記の研究計画に沿って進める.1.引き続き試作純チタンとゴムチタンのメッシュプレート構造力学的特性の実験評価:異なる設計パラメータで純チタンおよびゴムチタン製メッシュプレートに対し,継続的に引張・圧縮および曲げ特性等を評価する実験を実施し,設計パラメータによる純チタンとゴムチタンメッシュプレートの伸縮弾性率や曲げ剛性などの構造力学的特性への影響を掴める把握する.2.生体液環境でメッシュプレートの耐久性評価:移植するメッシュプレートの耐久性を把握するため,生体液環境でのメッシュプレート疲労試験を実施する.同時に大量データ処理ソフトによるメッシュプレートの疲労特性に関する解析評価検討を行う.3.異なるチタン材料製メッシュプレートの構造様式に関する最適化検討とデータベースの構築:各種加工方法による純チタンとゴムチタンのメッシュプレート試作実験を対象とした3次元モデリング解析手法に基づき,実際に人工医療製品を移植する際の固定条件や生体液環境でのメッシュプレートの構造力学的特性変化も取り入れて,純チタンやゴムチタンなどの生体親和性の良い金属材料の特性やメッシュ形状・寸法等の設計パラメータを用いてメッシュプレートの構造力学的特性の最適化検討を行い,各種年齢層や骨部位の骨移植に対して人骨の比強度に近づける最適なメッシュ構造人工医療製品の構造仕様に関するデータベースの構築を行う.4.複数枚メッシュプレートの重ねスポット溶接様式構造の力学的特性評価:複数枚のメッシュプレートをパターンで重ねてスポット溶接技術の応用で,3次元面外変形するときの絡み合うことで異なる構造力学的特性を有する人工医療製品の利用を考える.1.引き続きメッシュ形状・寸法に対応できる加工方法による純チタンやゴムチタン製メッシュプレートの試作を行い,評価実験によるメッシュプレートの力学的特性に関するデータを把握する。また確立したメッシュプレートの構造力学的特性を評価する3次元モデリング解析手法に基づき,応用できる金属材料の特性やメッシュ形状・寸法等の設計パラメータによるメッシュ構造プレートの構造力学的特性の最適化検討を行う.