hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
葉緑体光定位運動における信号伝達と運動機構の解析研究

本年度はシダのneo1がシロイヌナズナ中で働きうるかどうかをシロイヌナズナのphot1phot2の二重変異体にneo1を導入し、光屈性を指標に解析を行った。その結果光屈性の光受容体としては作用があることが判明した。従ってシダとシロイヌナズナでは同じ信号伝達系が保存されていることが分かった。運動機構としては葉緑体上の微小アクチン(cp-actin)の消長を詳しく解析した。特に葉緑体運動に関する突然変異体におけるcp-actinの挙動を調べ、突然変異によってcp-actinが形成されない場合があることがわかり、この変異体は今後のcp-actinの重合機構を解析する良い材料になる。Cp-actinが葉緑体運動時に力を発生する機構を検討するために、移動中の葉緑体の電子顕微鏡観察を行った。その結果、葉緑体の移動にともない、葉緑体の移動方向前方に葉緑体外包膜が伸びている像が観察され、葉緑体と細胞膜の間に存在するcp-actinが力を発揮し、積極性に移動する状況が観察されたと考えられる。葉緑体は強光下では光から逃げ(逃避運動)、弱光では光に集まる(集合運動)。光受容体は青色光受容体フォトトロピン(phot)であり、逃避運動の光受容体はphot2、集合運動の光受容体はphot1とphot2である。シダ植物でphotの他に、フォトトロピンとフィトクロムの融合したキメラ受容体ネオクロム1(neo1)が、赤色光で誘導される逃避運動、集合運動、光屈性の光受容体として働いている。本研究の課題は、photおよびneo1から発せられる集合反応と逃避反応の信号伝達系と、その後の葉緑体の運動機構を解明することが本研究の目的である。本年度は、葉緑体の移動に働く微小アクチン(cp-actin)の分布およびその挙動を詳しく解析した。強光下で逃避運動に関わるcp-actinは強光照射後1分以内に消失し、その後2分以内に再出現する。cp-actinは非常にturn overが早いので、蛍光顕微鏡による高速撮影が必須であるが、そのような顕微鏡を所有する理化学研究所の中野明彦教授と共同研究を行い、0.3秒に一コマの速度で撮影することに成功した。この映像を使用して3次元の立体像を再構築した結果、cp-actinは葉緑体と細胞膜との間に局在し、葉緑体の細胞膜から離れた部分には存在しないことが分かった。またcp-actinが強光によって短くなり消失して行く過程は、葉緑体の端に向かって起こることが分かった。再出現が起こる場合にも、葉緑体の端と細胞膜が接する部分から起こることが分かり、恐らくcp-actinの重合、脱重合は葉緑体の端に存在するactin重合タンパク質によるものと思われる。このactin重合に関わるタンパク質は我々が明らかにしたCHUP1であると予想される。CHUP1の大腸菌内、昆虫細胞内での発現は非常に難しかったが、本年度、麦芽無細胞系を使用して、全長の合成に成功したので、今後は合成CHUP1タンパク質を使用してのin vitroでのcp-actinの重合能とその最適条件を検討する。植物生理学
新しい中性子捕獲反応決定法で切り拓く元素合成過程の研究

宇宙での元素の起源解明を目指し、元素合成過程計算において最も不定性が大きい中性子捕獲反応断面積の内、元素合成過程の分岐点に位置する131Inの中性子捕獲反応断面積を測定する。実験手法は、申請者らが長寿命核廃棄物の中性子捕獲断面積測定のために開発した、世界でも独自性があるものである。したがって、本申請で整備する実験のセットアップは、主目的とする宇宙での元素合成過程解明だけでなく、核廃棄物の消滅処理にも役立つ。また、136Xeへの中性子捕獲反応断面積を測定し、二重β崩壊探索稀事象実験のバックグラウンド源を数%の誤差で定量的に評価する。
国際連合の活動下における人道援助活動の実効性と諸問題

本研究の目的は、冷戦解消後に主流となっている内戦状況の紛争における、国際連合の活動(様々な平和維持活動や安全保障理事会決議に基づく多国籍軍の活動)とそこに展開する人道援助活動との関わりを分析し、人道援助活動が直面する諸問題を明らかにするとともに、可能な解決策を探ることである。15年度の研究では、国際連合の難民高等弁務官(UNHCR)や赤十字国際委員会(ICRC)を始めとする多くの非政府団体(NGO)による人道援助活動が直面してきた諸問題の分析に専念した。具体的には、1990年代の活動を分析する広範な書物、論文等の資料を収集し、かなりの程度まで読み込み、検討を行った。その結果、人道援助活動の中立性の問題に重点を置くのが適切であると考えるに至った。また、人道的保護の活動には多くの組織が関わるが、UNHCRとICRCという2つの組織は、この領域における双璧であり、人道援助活動の中立性についても対照的な立場に立つものとして、これら2つの組織を取り上げて分析を進めた。以上の初年度の研究成果に基づいて、2年度の研究の方向性を確定した。16年度では、15年度の研究を一層進めるとともに、研究成果を論文の形でまとめた。「国内避難民」に関する論文集の1章として出版される予定である。「人道援助活動の中立性と国際連合の軍事的活動-UNHCRとICRCのアプローチの比較の視点から-」と題する論文の構成を紹介すると、次のようである。「第1章冷戦下における人道援助活動と軍隊」、「第2章人道援助活動と軍隊の参加-事例分析」、「第3章国連難民高等弁務官事務所の視点から見た人道援助活動への軍隊の参加に伴う諸問題」、「第4章赤十字国際委員会の視点から見た人道援助活動への軍隊の参加に伴う諸問題」、「第5章人道援助活動の中立性-国際連合難民高等弁務官事務所と赤十字国際委員会」。初年度の研究は、国際連合の難民高等弁務官(UNHCR)や国際赤十字委員会(ICRC)を始めとする多くの非政府団体(NGO)による人道援助活動が直面してきた諸問題の分析を計画しており、この課題に専念した。比較的良く知られている事例としては、ICRCがソマリアの治安崩壊の中で、赤十字運動の歴史の中で初めて人道援助要員と物資の安全確保のために現地の武装勢力を契約雇用したことや、UNHCがルワンダ虐殺の際の避難民の人道援助活動において、ゴマの難民キャンプにおける運営と治安の維持などに関して、様々な問題に直面し苦しんだ経験がある。以上のような事例を中心とする1990年代の活動を分析する広範な書物、論文等の資料を収集し、かなりの程度まで、読み込み、検討を行った。また、人道的保護の活動には多くの組織が関わるが、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際赤十字委員会(ICRC)という2つの組織は、この領域における双壁である。本稿の主題である人道援助活動の中立性についても対照的な立場に立つものとして、これら2つの組織を取り上げて、検討することが示唆的であると考えられ、分析を進めた。

本研究の目的は、冷戦解消後に主流となっている内戦状況の紛争における、国際連合の活動(様々な平和維持活動や安全保障理事会決議に基づく多国籍軍の活動)とそこに展開する人道援助活動との関わりを分析し、人道援助活動が直面する諸問題を明らかにするとともに、可能な解決策を探ることである。15年度の研究では、国際連合の難民高等弁務官(UNHCR)や国際赤十字委員会(ICRC)を始めとする多くの非政府団体(NGO)による人道援助活動が直面してきた諸問題の分析に専念した。具体的には、1990年代の活動を分析する広範な書物、論文等の資料を収集し、かなりの程度まで読み込み、検討を行った。その結果、人道援助活動の中立性の問題に重点を置くのが適切であると考えるに至った。また、人道的保護の活動には多くの組織が関わるが、UNHCRとICRCという2つの組織は、この領域における双璧であり、人道援助活動の中立性についても対照的な立場に立つものとして、これら2つの組織を取り上げて分析を進めた。以上の初年度の研究成果に基づいて、2年度の研究の方向性を確定した。16年度では、15年度の研究を一層進めるとともに、研究成果を論文の形でまとめた。「国内避難民」に関する論文集の1章として出版される予定である。「人道援助活動の中立性と国際連合の軍事的活動-UNHCRとICRCのアプローチの比較の視点から-」と題する論文の構成を紹介すると、次のようである。「第1章冷戦下における人道援助活動と軍隊」、「第2章人道援助活動と軍隊の参加-事例分析」、「第3章国連難民高等弁務官事務所の視点から見た人道援助活動への軍隊の参加に伴う諸問題」、「第4章国際赤十字委員会の視点から見た人道援助活動への軍隊の参加に伴う諸問題」、「第5章人道援助活動の中立性-国際連合難民高等弁務官事務所と国際赤十字委員会」。
アフロアジア大語族の歴史解明に資するウォライタ語とその関連言語の研究

アフリカのエチオピアの南西部に実際に行き、言葉を調べる。その地域にはあまりよく知られていない、分かっていない言語・方言が沢山あるが、直接ネイティブ話者に質問する方法でそれらの言葉の仕組みを明らかにする。また、それらの言葉が実際に使われている現場も観察する。そうして得られた資料をもとに、それらの言葉の過去の状態の復元を試みる。
ミオシンIアイソフォームの性質とクローニング

我々は本重点領域研究補助金により血管平滑筋から重鎖の異なる2種類のミオシンIを単離、同定し、以下の新しい知見を得た。1.既に発表した分離精製法(J.Biochemistry(1996)120,971-976)を改良し、迅速かつ再現性の高い分離条件を確立した。2.二種類のアイソフォームそれぞれに対する特異抗体の調整を行いピコモルレベルの免疫学的微量定量法を確立した。3.ミオシンIのモータードメインおよび生体膜結合領域を選択的に限定分解する酵素処理条件を確立し、得られた断片の一次構造からミオシンIファミリーの中でサブタイプの帰属分類が出来た。4.構造機能解析を目的とするクローニングを行い、尾部をコードする遺伝子断片を得たのでさらに全長をカバーする遺伝子の分離を行っている。5.血管平滑筋ミオシンI発現の組織特異性を調べたところ大動脈以外に肺、心臓に存在を認めた。6.蛍光顕微鏡観察によりミオシンIの細胞内局在を明らかにした。さらに細胞分画法を用いて細胞内局在を見たところミオシンIの一部が細胞膜、細胞内小器官や細胞骨格のいずれとも結合していないこと見出した。現在、増殖因子等の刺激にともなう局在の変化について検討を行っている。
ヘリコン波による小型高密度トロイダルプラズマの生成

本研究の目的は、新しいプラズマ源として注目されているヘリコン波による高密度プラズマ生成を、従来の直線型ではなくトーラス型の真空容器を用いて行ない、磁場に平行な方向の境界の影響、トロイダルアイゲンモードを利用した高密度プラズマの生成機構、等を明らかにすることにある。小型トーラス型真空容器(小半径=40mm,大半径=250mm:新規作成)の周りに12個の磁場コイル(新規作成)を配置し、真空容器中心部に約1kGの定常磁場が可能となり、また、高周波発振器(周波数=3-30MHz,電力<1.5kW)及び整合器の準備も完了した。しかし、真空容器と真空ポンプとの接続部の作成が完了せず、本装置を用いたプラズマ実験を行なうまでには至らなかった。そこで、予備実験としてトーラス装置のトロイダルアイゲンモードを模擬し、直線型装置を用いて外部磁場方向(軸方向)のアイゲンモード(定在波)を利用した高密度プラズマの生成実験を行なった。実験では、定常磁場(<1kG)のもとで、アルゴンガス(5mTorr)を封入した真空容器(長さ=800mm,内径=45mm)に巻き付けたワンターンループアンテナに、高周波(周波数=14MHz,電力<3kW)を印加し、m=0の方位角モードをもつヘリコン波を励起し、プラズマを生成した。アンテナの両側に設置されたエンドプレートによってプラズマ長(L)を可変とし、Lをヘリコン波の波長程度(200-400mm)に選んでやると、軸方向にヘリコン波の定在波が励起され、これによって高密度プラズマ(密度<6x10^<13>cm^<-3>,電子温度3.5eV)が生成されていることが明らかになった。以上の結果より、トーラス装置においては、トロイダルアイゲンモードを利用して効率よく高密度プラズマが生成される可能性が強いことがわかった。
長鎖アミロイドβ生成の調節メカニズム解明とその抑制法開発

【背景と目的】γセクレターゼ活性を制御する細胞内在性メカニズムを解明することからAβ42/43生成を抑制する治療法の開発を目指している。γセクレターゼは、presenilin (PS)、nicastrin, APH-1, PEN-2から構成される高分子量複合体である。しかし、これら以外の結合蛋白質が活性修飾、切断部位特異性、基質選択性等に関与している可能性が考えられる。本研究では、そのような蛋白質の同定を目的に活性型γセクレターゼ複合体のプロテオミクス解析を試みた。【方法と結果】γセクレターゼ複合体精製にはPEN-2によるタンデム親和性精製法(TAP)を応用した。PS複合体のうち活性型は1/5以下と試算されるが、PEN-2は最後に複合体に結合し活性化に寄与することから、活性型複合体に含まれる割合が高い。しかし、タグを持つ外来性PEN-2が複合体に組み込まれる効率は低いため、まず内在性PEN-2を恒常的にノックダウン(k/d)したHEK293細胞を作製し、この細胞をもとにTAP-PEN-2を安定的に発現する細胞株を樹立した。TAPタグを用いた2段階精製によって得られた複合体結合蛋白質は、SDS-PAGEに展開しLC-MS/MSにて同定を行った。この結果、現在まで数種の候補を同定したが、これらは従来PS複合体との結合やγセクレターゼ活性への関与は報告されていない新規蛋白質であった。このうちNP1については、γセクレターゼ複合体との結合を確認し、siRNAによるk/dによりAβ産生が増加することを見出した。【考察】γセクレターゼ活性を修飾する複合体結合蛋白質には未知の分子を含め複数の存在が示唆される。今後、治療標的となり得る可能性も視野に入れ、Aβ産生調節のメカニズム及び基質特異性などを明らかにする。アミロイドβペプチド(Aβ)のなかでも病原性の高い長鎖Aβの脳内生成レベルを制御する内因性メカニズムの解明からアルツハイマー病の新たな治療ストラテジーを開拓することを目的とする。今年度はショウジョウバエのNotchシグナル伝達に対し負のフィードバックに働くCrumbs分子のγセクレターゼに対する機能を解析した。Crumbsのヒト相同分子のなかで脳における発現レベルが高いCRB2の機能解析を行った。CRB2は培養哺乳類細胞において分子量約170kDaの膜貫通型糖タンパク質として発現した。CRB2はAPPを恒常的に発現するHEK293細胞から分泌されるAβレベルを減少させた。逆に、SH-SY5Y細胞の内在性CRB2をsiRNA処理により減少させると分泌Aβは増加した。しかし、総Aβ中の長鎖Aβの比率には明らかな変化はなかった。細胞の膜分画を用いてγセクレターゼによるAPPのε切断反応をみるとCRB2による抑制が認められ、またCRB2を恒常的に発現させた細胞株では基質であるAPP-C末端断片の細胞内蓄積がみられたことから、CRB2はγセクレターゼ活性を阻害すると考えられた。γセクレターゼ複合体の構成タンパク質とCRB2との相互作用を免疫共沈にて確認したところ、CRB2はpresenilin,nicastrin,APH-1と結合することが判明した。CRB2特異抗体による免疫組織化学において大脳皮質と海馬のニューロンに局在が認められ、CRB2がアルツハイマー病の病態に関与し得ることが示唆された。CRB2には長鎖Aβ特異的な生成抑制機能は認められず、またin vivoの生理的な条件下でのγセクレターゼ阻害についてはより慎重な検討が必要であるが、CRB2機能の解明から内因性γセクレターゼ活性制御機構の一側面が明らかにできると期待される。
大腸癌発生増殖に対する胆汁酸の影響に関する研究

大腸癌発生増殖において胆汁酸、殊に2次胆汁酸が促進因子として重要な役割を演ずることを指摘してきた。臨床上、右側結腸癌に対し結腸右半切除術が施行されているが、これは生体における胆汁酸代謝の腸相の破綻を惹起するものであり、術後の糞便中胆汁酸組成の変化が残存大腸における癌の発生増殖にどのような影響を及ぼすかは興味深く、近年異時性多発癌の観点から注目されている。そこで、右側結腸切除に伴う胆汁酸代謝の変化と、残存大腸における癌発生増殖の関係について実験的に検索した。実験動物にはWistar系雄性ラットを用い、右側結腸切除を行ったラットを実験群として発癌物質N-methyl-N'-nitro-N-nitrosoguanidineの注腸投与によって誘発される大腸癌の発生率を検索するとともに右側結腸切除後の胆汁中並びに糞便中胆汁酸組成について測定分析を行った。その結果、1)、右側結腸切除群の大腸癌発生率は、対照群(非切除)の51.2%(22/43)に対し、22.2%(10/45)と有意の低下を示した。2).右側結腸切除群の大腸癌発生個数も、対照群に比し有意に減少した。3).胆管胆汁中胆汁酸組成は右側結腸切除群では、対照群に比し、CA組成比の上昇、DCA組成比の低下、1次胆汁酸量/2沢胆汁酸量・値の増大を示した。4).糞便中胆汁酸については、右側結腸切除群において対照群に対し総胆汁酸量の有意の増加を認めたがのその組成では1次胆汁酸量が著名な増加を示したのに対し、2次胆汁酸量は逆に有意の減少を示した。以上の結果から、右側結腸切除後においては残存大腸における癌の発生増殖が抑制されること、その要因として糞便中の2次胆汁酸量の減少に基因すると結論した。大腸癌発生増殖と胆汁酸の因果関係を究明する一端として、胆汁酸プールの場である糞便の存在が大腸癌発生に如何なる影響を及ぼすかを検討した。実験動物はWistar系雄性ラットを用い、上行結腸に人工肛門を造設することによって同部より末梢側大腸の便流遮断を図り、便流遮断がN-methyl-N'-nitoro-N-nitorosoguanidine(MNNG)誘発大腸癌に及ぼす影響を検討した。その結果、便流非遮断群の腫瘍および癌腫発生率がそれぞれ78.3%、58.3%を示したのに対し便流遮断群では各々、16.7%,11.9%と、便流遮断により腫瘍,癌腫発生率はともに有意の低下(P<0.001)を示した。次で、MNNG注腸投与後、経時的に人工肛門を造設し便流期間の影響を検索した。その結果、MNNG注腫投与後10週間の便流保持では腫瘍および癌腫発生率に差異はみられなかったが、15週以上の便流保持で有意に発生する率は増し、漸次、便流非遮断群の腫瘍および癌腫発生率に近似する傾向を示した。更に、MNNG注腸投与直後に造設された人工肛門を経時的に閉鎖することによって便流の再開通を図り、MNNG投与後の便流遮断期間の影響を検索した。便流遮断期間の変化に伴う腫瘍および癌腫発生率はMNNG注腸投与後5週間の便流遮断群で有意に低下し、以降、便流遮断期間の延長に伴い漸次低下した。以上より、便流の存在が大腸癌発生増殖に対し促進的内的環境を形成していることが判明した。また、大腸癌発生増殖には発癌物質MNNGによる大腸粘膜に対するinitiation後、少なくとも15週以上の便流の保持が必要であり、しかも、initiation直後の5週間の便流の存在が以後の大腸癌発生増殖に対し極めて重要であることが証明された。これらの結果を基に、便流遮断ラットに各種胆汁酸を付加投与することによる大腸癌発生率の変化について検索中である。近年,本邦における大腸癌発生率は急増する傾向にあるが,その要因として胆汁酸の関与が注目されている.そこで, Wistar系ラットを用い,上行結腸に人工肛門を造設することによって便流遮断空置大腸を作製し,胆汁酸プールの場である便流の遮断が発癌物質MNNG誘発大腸癌の発生率に如何なる影響を及ぼすかを検討した.その結果,便流遮断が大腸癌の発生を有意に抑制することが判明した.次いで,この便流遮断空置大腸に自然肛門より発癌物質MNNGに加え,コール酸(CA),ケノデオキシコール酸(CDCA),デオキシコール酸(DCA),リトコール酸(LA)などの各種胆汁酸の付加投与を行ない,胆汁酸の付加投与による大腸癌発生率の変化を検討した.その結果,便流遮断大腸に対するMNNG単独投与群の大腸癌発生率に比し, CA,CDCAなどの一次胆汁酸付加投与群のそれには有意差はみられなかったが, DCA,LAの二次胆汁酸付加投与群の癌腫発生率は有意の増加を示し,便流非遮断ラットの癌腫発生率に近似ある傾向を示した.

このことから,大腸癌発生において二次胆汁酸の存在が促進的に作用することが示唆された.以上の結果をふまえ,臨床的に右側結腸癌に対し生体内において胆汁酸代謝の場である右半結腸の切除術が一般に施行されていることから,その後の残存大腸の癌発生の変化に注目した.そこで実験的に右側結腸切除後の残存大腸における癌腫発生率を検索するとともに便中胆汁酸組織の変化に検討を加えた.その結果,右側結腸切除群ではMNNG誘発大腸癌が有意制御され,同時に便中の二次胆汁酸量も有意の減少を示した.この事実は大腸癌発生過程における二次胆汁酸の促進因子としての作用を裏付けるものと言える.大腸癌発生増殖において胆汁酸、殊に2次胆汁酸が促進因子として重要な役割を演ずることを指摘してきた。臨床上、右側結腸癌に対し結腸右半切除術が施行されているが、これは生体における胆汁酸代謝の腸相の破綻を惹起するものであり、術後の糞便中胆汁酸組成の変化が残存大腸における癌の発生増殖にどのような影響を及ぼすかは興味深く、近年異時性多発癌の観点から注目されている。そこで、右側結腸切除に伴う胆汁酸代謝の変化と、残存大腸における癌発生増殖の関係について実験的に検索した。実験動物にはWistar系雄性ラットを用い、右側結腸切除を行ったラットを実験群として発癌物質N-methyl-N'-nitro-N-nitrosoguanidineの注腸投与によって誘発される大腸癌の発生率を検索するとともに右側結腸切除後の胆汁中並びに糞便中胆汁酸組成について測定分析を行った。その結果、1)、右側結腸切除群の大腸癌発生率は、対照群(非切除)の51.2%(22/43)に対し、22.2%(10/45)と有意の低下を示した。2).右側結腸切除群の大腸癌発生個数も、対照群に比し有意に減少した。3).胆管胆汁中胆汁酸組成は右側結腸切除群では、対照群に比し、CA組成比の上昇、DCA組成比の低下、1次胆汁酸量/2沢胆汁酸量・値の増大を示した。4).糞便中胆汁酸については、右側結腸切除群において対照群に対し総胆汁酸量の有意の増加を認めたがのその組成では1次胆汁酸量が著名な増加を示したのに対し、2次胆汁酸量は逆に有意の減少を示した。以上の結果から、右側結腸切除後においては残存大腸における癌の発生増殖が抑制されること、その要因として糞便中の2次胆汁酸量の減少に基因すると結論した。
規範の行為理論的基礎に関する社会学的研究

本年度は、現代ベラリズム理論の社会学的分析に基づく批判的検討およびそれに代わりうる理論構想の提示を研究目的とした。まず、現代リベラリズムを「社会理論」として把握し、その理論的前提を検討に付した。その結果、現代リベラリズムの中核原理たる中立性原則には重大な問題がはらまれていること、そしてそれはリベラリズムの有する各種の社会理論的前提に由来することがわかった。その前提とは、(1)方法論的個人主義、(2)価値一元論、(3)社会についての楽観主義、である。これを受けて、ゼルズニック、ローティ、ハバーマスらの理論をポストリベラリズムの理論となりうる社会学的規範理論として解釈し、その可能性を検討した。具体的には、三社の比較検討を通じて、制度という価値を内包する社会現象を対象とする社会学的研究の特性が、いかなる規範的含意を有するかを考察した。そこで明らかにされたのは、社会学的研究が制度を対象とすること、そしてその制度は価値や規範に関わる「理念的実在」であること、このことから社会学理論は不可避な規範的含意を有するということ、である。以上の結果、現代リベラリズムを代替しうる社会学的規範理論を構築するためには、(1)方法論的制度主義、(2)価値多元論、(3)制度多元主義、という三つの理論的特性を必要とすることが明らかになった。本年度の前半は、規範理論で現在もっとも盛んに議論されている平等主義理論の検討に集中した。その成果は「平等主義の論理」なる論文で発表する予定である。基本的な論点は、平等概念に二つの相矛盾する契機が含まれており、現在の理論水準においてはこのディレンマが解決しえないということ、である。本年度の後半では、現在の規範理論に存在するより原理的な前提をさかのぼって検討した。その結果、社会理論の水準におけるある種の偏向性が存在することを確認した。現在の規範理論は、基本的に市場主義的発想と法学的発想の間を揺れ動いているといってよい。先に確認した平等概念の、さらには正義概念の相反する二つの契機は、ここから生じてきているのである。一方では、古典的な目的論的概念が抽象化され効用という発想に結実する。他方で、効用計算によって覆すことのできない権利のかたちをとって、義務論的発想が回帰する。この種の対立関係は、ロールズ以降の規範理論において繰り返し現れてきており、もはやこのままの解決不可能であることは明らかである。したがって、原理的な社会理論のレベルで転換が行われなければならない。その鍵は、価値多元主義にもとづく制度多元主義という発想にある。その際、焦点となるのは固有の意味での「政治」の位置づけである。これまでの規範理論では、政治については、市場および法の影に隠れており、適切に焦点化されていない制度次元だったからである。この点を「ロールズにおける政治の位置」と題して研究発表を行った。この成果も、近日中に論文としてまとめ、発表する予定である。1)平等理論の批判的検討厚生の平等、資源の平等、潜在能力の平等という三つの主要な平等理論の基本的論理を批判的に検討。それぞれの論理構成の相違およびメリット、デメリットを比較した。具体的には、アーネソン、ロールズ、ローマー、ドウォーキン、センらの理論を対象とした。検討の結果得られた知見は以下のとおり。現代平等論は、リベラリズムの中立性原理と密接な関係をもっており、この原理の解釈の仕方によって理論的立場の相違の大きな部分が規定されているということ。厚生の平等は結果中立性と資源の平等は手続き的中立性と結びついること。これらに対して潜在能力の平等は、突き詰めれば中立性原理と矛盾するということ。最終的に理に適った平等理論を構築するためには、中立性原理を放棄する必要があること。以上の内容を論文「平等主義の論理」として発表予定。2)リベラリズムの中立性原理の検討現代リベラリズムの主流が標榜する中立性原理の批判的検討。まず中立性原理を標榜する理論を次のように類型わけした。(1)功利主義(厚生主義)、(2)自律性重視、(3)権利論、(4)討議理論、(5)契約理論、(6)社会理論(後期ロールズ)。これらの諸理論を順に検討した。その結果、どの議論も中立性原理を説得的なかたちで提示できていないことが明らかになった。特に、a)中立性原理を厳格に捉えれば、大半の公共財の提供は不可能になること、b)中立性原理では価値多元主義を却って擁護しそこなう結果になること、が指摘できる。

そこで明らかにされたのは、社会学的研究が制度を対象とすること、そしてその制度は価値や規範に関わる「理念的実在」であること、このことから社会学理論は不可避な規範的含意を有するということ、である。以上の結果、現代リベラリズムを代替しうる社会学的規範理論を構築するためには、(1)方法論的制度主義、(2)価値多元論、(3)制度多元主義、という三つの理論的特性を必要とすることが明らかになった。
CD26/DPP-4を介した難治性呼吸器疾患の新規治療戦略

急性呼吸窮迫症候群(Acute Respiratory Distress Syndrome: ARDS)は、重篤な炎症性病態であるが、いまだ有効な薬物療法がない。CD26/Dipeptidyl peptidase-4 (DPP-4)は細胞表面および循環血中に存在し、多機能を有する糖タンパク質である。DPP-4阻害薬は糖尿病薬として実用化されており、ARDSモデル動物における同薬の有効性が示されているが、作用機序については不明な点が多い。そこで本研究では、培養実験および動物実験により、「呼吸器組織におけるDPP-4の作用機序」および「ARDSにおけるDPP-4の体内動態」の解明を目指す。
歴史空間データの経済分析

近年における空間経済学と地理情報システム(GIS)の発展をふまえ、これら分野の新しい知見を経済史分野で蓄積されてきた知見と統合して、経済活動の空間分布の長期的変化の実態とメカニズムを研究した。そのためにまず、戦前期について、日本と日本が勢力圏に収めた朝鮮、台湾、中国東北部(「満州」)におけるプラントレベルの立地、生産、雇傭等のデータ・ベースを紙媒体の資料から構築した。そしてそのデータを用いて、産業集積地における生産性上昇の源泉の特定、植民地の拡大が日本の産業の空間分布に与えた影響、日本からの植民地への直接投資が植民地の住民による工場創業に与えた影響等を分析した。「研究実施計画」に基づいて歴史空間データの整備を行うとともに、すでに整備されたデータの分析を行い、研究成果を発表した。研究協力者と共同で、1902・1919・1935年時点の日本における工場の地域的分布の可視化と数値化、1902・1919年における工場規模分布の地域間比較、1923年の関東大震災が東京地域の工場分布に与えた中長期的影響、20世紀初頭の製糸業における産業集積の生産性効果とその源泉、の各テーマについて研究を進めた。これらのうち、製糸業における産業集積の生産性効果とその源泉に関するプロジェクトは、日本の製糸業の全工場について工場別の投入・産出・所在地データを整備し、それを用いて工場集積が生産性にプラスの影響を与えることを確認するとともに、プラスの生産性効果が知識スピルオーバーなどの集積の直接的効果によるのか、あるいは集積が工場間競争を激化させ、生産性が相対的に低い工場を淘汰するという間接的効果によるのかを識別することを試みたものである。分析の結果、集積の生産性効果は主として工場淘汰を通じた間接的な経路で生じていることがロバストに確認された。これは、集積効果の源泉について良質のマイクロ・データを用いて特定した点で国際的に新規性の大きい成果と考えている。研究結果についてはほぼ月1回のペースで研究会を行って代表者・協力者間で情報共有と意見交換を行い、まとまったものからディスカッションペーパーとしてまとめ、また国際学術誌への投稿を行った。データ整備としては、一橋大学が所蔵する朝鮮総督府殖産局『朝鮮工場名簿』および東京大学が所蔵する関東局施政部殖産課他『満州工場名簿』を用いて、1933年時点の朝鮮半島および旧満州地域における工場レベルの生産品目・所在地乳住所に関するデータベースを作成した。一方、研究協力者と共同で、1902・1919・1935年時点の日本における工場の地域的分布の可視化と数値化、1902・1919年における工場規模分布の地域間比較、1923年の関東大震災が東京地域の工場分布に与えた中長期的影響、20世紀初頭の製糸業における産業集積の生産性効果とその源泉、現代日本の産業集積における労働市場プーリング効果等のテーマについて研究を進めた。これらのうち、工場の地域的分布の可視化と数値化というプロジェクトは、行政区界を単位として行われてきた従来の研究に対して、集積地のまとまりをデータから客観的に同定する試みであり、その新規性と意義は非常に大きい。また、関東大震災に関するプロジェクトでは、理論的には予想されながら実証的にはサポートされてこなかった一時的ショックが産業の空間的分布に与える影響が、特定の産業については認められるという結果が得られている。4名の研究協力者(有本寛、伊藤香織、中島賢太郎、町北朋洋)と共同で研究計画を推進した。その成果として、第一に、戦前日本における銀行間の地域ネットワークの役割に関する論文を学術誌(Industrial and Corporate Change)に刊行した。戦前日本の銀行の多くは他の銀行と役員兼任を通じたネットワーク関係を有しており、関係先のパフォーマンスが良好な場合、こうしたネットワークは銀行の存続確率にプラスのインパクトを与えることが明らかになった。第二に産業集積地に立地するプラントの生産性が相対的に高いという現象の理由を実証的に特定した論文を作成し、それを一橋大学のDPとするとともに、学術誌に投稿した。産業集積地のプラントの相対的高生産性の源泉として、一般に知識のスピルオーバーと競争を通じた低生産性プラントの淘汰が考えられるが、戦前日本の製糸プラント集積に関するわれわれの分析では、後者が主要な源泉となっていたことが明らかになった。第三に関東大震災が東京の産業集積に与えた長期的なインパクトを分析した論文を完成し、東京大学のDPとするとともに、学術誌に投稿した。空間経済学の理論から、一時的ショックが集積に持続的影響を与える可能性があるという含意が導かれる、これまでの実証研究の多くはそれに否定的である。

本研究は産業別にインパクトの持続性を検証し、多くの産業についてインパクトの解消を確認した一方、機械工業については持続的なインパクトを検出した。このほか、研究協力者が、経済のグローバリゼーションが生産性に与える影響に関するサーベイ論文、および国際的な企業間関係がイノベーションに与える影響に関する論文を学術誌に刊行した。並行して、引き続き日本の帝国経済圏におけるプラント別の立地データの構築を進め、1933年の台湾、1933年と1939年の「満州」に関するデータを完成した。引き続き、研究代表者と5名の連携研究者(有本寛、伊藤香織、中島賢太郎、町北朋洋、李チャンミン)による体制で研究を推進した。本プロジェクトの最終年度に当たり、着実に研究成果が挙がっている。産業集積地に立地するプラントの生産性が相対的に高いという現象の理由を実証的に特定した論文を一昨年度学術誌(Regional and Urban Economics)投稿したところ、改訂要求の回答を得たため、昨年度来コメントに対応したその改訂作業に取り組んで来た。本年度にそれを完了し、再投稿したところ、アクセプトされ、すでに同誌の電子版に掲載されている(Regional Scienceand Urban Economics 46C (2014), pp. 27-41)。第二に、本プロジェクトの一環として作成した、植民地時代の朝鮮における個別工場データベースを用いて、日本からの工場の直接投資が朝鮮人による工場設立に与えたインパクトを検証した。一般に海外からの直接投資は現地の工場設立に対して、知識・技術等の移転による正の効果と競争による負の効果を与える可能性があるが、戦前期の日本から朝鮮への直接投資の場合、同じ産業においても関連産業においても、朝鮮人による工場設立に対してネットで正の効果を与えたことが明らかになった。本論文はJETRO-IDEのディスカッションペーパーとして公表したほか、本年6月に行われる日本経済学会で発表する予定である。1910年の「日韓併合」にともなう朝鮮半島の日本の経済圏への統合について深く分析するため、戦前期の韓国経済に関する専門的知見を有する東京工業大学の李昌玟助教を本年度から研究協力者に加え、研究代表者を含めて6名の体制(他に、有本寛、伊藤香織、中島賢太郎、町北朋洋)で研究計画を推進した。本プロジェクトの4年目に当たり、着実に研究成果が挙がりつつある。第一に、韓国の日本経済圏への統合が、日本の経済活動の空間分布に与えた影響を分析した論文を作成し、これを一橋大学で開催された国際コンファレンスで発表した。朝鮮半島との間の国境線が取り除かれ、関税障壁が引き下げられた結果、日本における人口と貿易の空間分布が西の方向に移動したことが明らかになった。この分析は、本プロジェクトで作成された、戦前期の『港湾統計』と『国勢調査』の電子データに基づくものである。第二に、戦前日本における銀行間の地域ネットワークの役割に関する論文が学術誌(Industrial and Corporate Change)に掲載された。
微分方程式と微分幾何学の双対性に関する特異点論的研究

微分方程式に関しては、定性理論を研究し、n階のimplicitな常微分方程式に対して、完全解が存在するための必要十分条件や幾何学解の一意性が成り立つための条件を求めました。また、2階の完全積分可能な常微分方程式に対してタイプの分類を行い、それぞれのタイプに対して、幾何学的解や特異解の存在条件を求めました。微分幾何学に関しては、エンゲル・ルジャンドル変換による接線曲面の生成的な分類を行いました。また、焦面と波面との関係を記述し、部分多様体の幾何学的な性質を調べました。1.エンゲル・ルジャンドル変換はルジャンドル曲線とミンコフスキー空間内の光的(ヌル)曲線との双対性です。それぞれの曲線に対して、フレネ・セレ型の公式を定式化しました。また、ルジャンドル曲線から導入される光的接線曲面は局所的に波面になっていることが分かり、ジェネリックな特異点を求めました。もう一方の光的曲線から導入されるルジャンドル接線曲面にどのような特異点が現れるのかを次年度決定したいと思います。2.完全積分可能なimplicit2階常微分方程式の詳しい性質と分類を行いました。この結果、グラフ型の解を持つクラスは接触特異点集合内に幾何学的解があれば必ず特異解となることが分かりました。つまり、explicitな常微分方程式はグラフ型の解の存在と一意性が成り立ちますが、implicit2階常微分方程式のグラフ型の解を持つ微分方程式は完全解以外の解は特異解であるということが分かりました。また、高階のimplicit常微分方程式に対して、完全解が存在するための必要十分条件と幾何学的解の一意性についての条件を求めました。この結果は様々な応用があると思われ次年度は応用についても考察したいと思います。3.双曲空間とド・シッター空間内の空間的または時間的曲面に対して、折り目写像を用いることにより縮閉線、対称集合と折り目写像の分岐集合(焦面)の関係がルジャンドル双対であることを示しました。この結果により折り目写像の分岐集合の特異点を調べることにより、曲面の性質が記述されることが分かりました。1.エンゲル・ルジャンドル変換はルジャンドル曲線とミンコフスキー空間内の光的曲線との双対性を記述する変換です。ルジャンドル曲線から導入される光的接線曲面は局所的に波面であることが分かり、ジェネリックな特異点をすでに求めましたので、もう一方の光的曲線から導入されるルジャンドル接線曲面にどのような特異点がジェネリックに現れ、それらの特異点がどのように対応しているのかを次年度に決定したいと思います。2.一般的に完全積分可能であるimplicitなn階の常微分方程式の定性理論を研究しました。正規形の場合は局所的に解の存在と一意性が成り立ち、nパラメータ族の解が存在することが知られています。しかし、implicitな場合には一般的には成立しませんので、その条件を研究しました。その結果、完全積分可能である1階と2階のimplicitな常微分方程式に対するタイプの分類を行い、タイプごとの性質を調べました。また、この場合において幾何学的解の存在と一意性が成立する必要十分条件が得られました。3.双曲空間とド・シッター空間における部分多様体とモデル曲面との接触の様子が分かりました。特に、対応する焦面と波面の族が保たれる必要十分条件が分かり、この結果を用いると、部分多様体の焦面とその管状近傍による超曲面の焦面が対応していることが分かりました。次年度は光錐内の部分多様体に関して管状近傍を導入し、ルジャンドル双対性を用い、性質を研究したいと思います。ルジャンドル曲線から導入される光的接線曲面は、波面となりルジャンドル特異点論を用いることにより、ジェネリックな特異点の分類が分かっていますので、もう一方の光的曲線から導入されるルジャンドル接線曲面のジェネリックな特異点の分類を位相同相に関して求めました。また、射影空間の接線曲面のジェネリックな特異点は射影双対に関して対称性があるのですが、エンゲル・ルジャンドル変換に関する接線曲面の特異点の対称性は破られていることが分かりました。2.完全積分可能なimplicit常微分方程式に対する定性理論を研究しました。完全積分可能な条件を一般化し、一般的なパラメータ付きの解の存在条件を考察しました。特に、1階と2階のimplicit常微分方程式のタイプの分類に関して、タイプごとの幾何学的解や特異解の存在条件を調べましたが、その結果を用いることにより、1階の正則な常微分方程式に対して、2階の常微分方程式に拡張した場合の一般完全解が存在する必要十分条件を求めました。3.ユークリッド空間内における一般次元の部分多様体に関する焦面とその管状近傍による超曲面に関する焦面が一致することが分かりました。

これはラグランジュ特異点論とルジャンドル特異点論の関係、特に、ラグランジュはめ込みとグラフ型のルジャンドルはめ込みとの関係を用いることにより示しました。さらに、球面内の部分多様体、双曲空間内の部分多様体、ドシッター空間内の空間的部分多様体に対しても類似の結果が得られることが分かりました。
固有振動数を利用した骨の強さ指標と筋力負荷を評価する測定器の開発

ヒトの骨の質や強さを力学的に評価する指標として、前腕のCT断面画像から、曲げモーメントに対する皮質骨断面係数や筋肉などを解析し、50歳から82歳までの女性の加齢的推移を調べた。筋肉と皮質骨の断面積比、固有振動数を利用したヤング率相当の骨強度指標も算出し、これらの指標も骨密度と同様に加齢的低下傾向を示すことがわかった。骨に負荷となる筋肉の負荷関係や荷重の評価のために、センサの有効な配置や圧電フィルム自体の曲げ特性を検討し、力測定器として利用できることを確認した。1.転倒予防や骨粗鬆症に関連して、骨の質・強さを評価する指標作成のため、曲げに対する指標に用いる予定の骨断面係数をCT画像解析して算出している。手首側から前腕骨長の4%部位は骨折しやすい箇所で、20%部位は皮質骨が多いという相違があり、二つの部位で解析していき、加齢的な推移を調べることには意義がある。2.曲げ強さの指標は曲げモーメントと断面係数との比で評価するが、モーメントを生み出す力・荷重を測定・推定するのは本研究の重要な部分である。下肢にかかる荷重や足底での反力を測定する装置の開発として、点センサの配置について検討した。フィルム状の点センサの感圧面の直径9mmよりも広い範囲で荷重を受けることが多い。立位静止状態の足底荷重分布から、接触が予想される箇所を網羅するように1個ずつセンサを配置しても、主要な領域でうまく荷重が検出できないようである。そこで足底では踵部、拇指部、中手指節関節部の三つを主な対象領域とし、点センサを各領域に2個ずつ配置した方が力学的に妥当な値が得られようである。また円形の金属をセンサに載せて力学的に均一にかかるような工夫もした。3.装置と機器間のワイヤレス化にも取り組んだ。センサとアンプを接続するケーブルは四肢の可動域を制限したり、体に触れて生体ノイズの原因になる。よく使われるブルートウースによる無線化とタブレットPCの組み合わせで、反力を測定するプログラム(開発言語はC#)を作成している。またマイコンに組み込む形では、Zigbee規格の無線モジュールを用いて、センサ出力を量子化したデータをパソコンに送信を試みた。転送は低速で送信範囲も限定されるが、消費電力が小さく安価なメリットを活せることが確認できた。1.転倒骨折や骨粗鬆症に関連して、骨の質・強さを評価する指標作成のため、曲げに対する骨断面係数をCT画像解析して算出している。手首側から前腕骨長の4%部位は骨折しやすい箇所で、20%部位は強度評価に適している皮質骨が多いという相違がある。二つの部位で、筋肉断面積との関係も含めて解析していき、加齢的な推移を調べることには意義がある。2.曲げ強さは曲げモーメントと断面係数との比で評価され、断面係数は上記1で求めている値を使うが、曲げのモーメントを生み出す力・荷重を測定・推定するのは本研究の重要な部分である。また、下肢のような荷重骨の場合と前腕のような非荷重骨の場合とを比較しておくことも力学的に大きな価値がある。3.下肢にかかる荷重や足底での反力を測定する装置の開発については、製作の次のステップである、力・荷重の大きさと中心位置の誤差評価、力の校正方法も検討した。校正のための専用機はないため、ロードセル4個から構成するフォースプレートを利用することにした。しかし体重レベルの荷重範囲まで校正しようとすると、大きさのある錘を複数個載せると、質量分布の中心の軸がロードセルの中心軸とずれたり傾けて負荷することになり、再現性や信頼性に欠ける。この問題を解決するため、フォースプレートの上に自作のターンテーブルを載せて、180度回転させた出力データの平均から導くと、テーブルの円の中心と錘による負荷の中心軸とを一致させられることがわかった。このターンテーブルによる方法で足型を囲む長方形に9点に順次負荷して、4個のロードセルデータから足の圧力中心位置を算出することにした。錘による荷重とロードセル出力電圧との関係には60kgまで直線性が認められた。この直線の勾配より校正係数は得られる。骨の質・強さを評価する指標作成のために、骨のCT画像からの断面係数の解析を行って、その加齢的な推移や骨と筋肉の荷重関係の考察へ進めている。強さの評価に用いる力や荷重を測定する装置作りおよび測定法に対しても、足底圧力中心位置の誤差を補正方法に取り組んだ。平成27年度に検討すべき課題はおおむね計画どおり進んでいる。1.転倒骨折や骨粗鬆症に関連して、骨の質・強さを評価する指標作成のため、工学的な強度評価に用いる骨断面係数をCT画像から解析して加齢的推移を調べた。手首側から前腕骨長の20%部位では皮質骨が多く、橈骨断面のうち皮質骨に相当する部分の骨断面係数(Zx,Zy)の年齢層別(50歳代、60歳代、70歳以上の)平均値と標準偏差を算出し考察をした。ZxとZyの値は加齢とともに低下し、50歳代平均値に対する70歳以上の層の平均値の比は各々20%近く減少すること、および二つの年齢層間には0.5%水準で統計的に有意な差がみられることがわかった。

20%部位では骨断面は真円ではない形状であり、CT画像ではZxの方が常にZyよりも小さな値をとり、比Zx/Zyでみると0.8程度の方向差がみられた。同じ大きさの曲げモーメントに対して、x方向(Zx)の方がy方向よりも強度は弱いことになる。弱い方のZxは50歳代と60歳代の間の低下に5%水準で統計的に有意な差がみられるが、強い方のZyは有意な低下時期が60歳代と70歳代の間という違いがあることも重要な結果である。骨の断面積自体の平均値は三つの年齢層でほぼ同じであるにもかかわらず、断面係数を用いた強度評価には意義がある。また20%部位での皮質骨密度と比較すると、50歳代層に対する70歳以上の年齢層の平均値の低下率は10%弱であり、加齢的特性を反映する骨断面係数の方が有効で、強さ指標の一つとして使えると考えられる。2.下肢にかかる荷重や足底の反力を測定する装置の開発に関しては、点型の圧力センサをどう配置すれば足底圧力から反力を捉え、より少ない個数で効率的に実現できるかを検討した。そのため立位および歩行時に、圧力シートを用いて荷重がどの部分にかかる分布状況を調べて、踵、拇趾と拇趾球部を一つになど大きな領域に集約してルール化した。ヒトの骨の質や強さを力学的に評価する指標として、前腕のCT断面画像から、曲げモーメントに対する皮質骨断面係数や筋肉などを解析し、50歳から82歳までの女性の加齢的推移を調べた。筋肉と皮質骨の断面積比、固有振動数を利用したヤング率相当の骨強度指標も算出し、これらの指標も骨密度と同様に加齢的低下傾向を示すことがわかった。骨に負荷となる筋肉の負荷関係や荷重の評価のために、センサの有効な配置や圧電フィルム自体の曲げ特性を検討し、力測定器として利用できることを確認した。骨の質・強さを評価する指標作成のために、骨のCT画像からの断面係数などの解析を行って、その加齢的な推移や骨と筋肉の荷重関係の考察へ進めている。同時に強さの評価に用いる力や荷重を測定する装置作りに向けても、メカの部分、電気回路の部分、信号処理の部分に分けて進めている。センサをどう配置して反力を測定する課題や測定のネックとなるワイヤレス化に取り組んだ。平成26年度に検討すべき課題はおおむね計画どおり進んでいる。筋骨系の荷重・力を測定・評価する装置の開発について、測定原理や荷重の校正に関わる部分は、圧力中心位置の誤差の補正方法を工夫したり、プロセスを部分的にプログラム化することによって、データ解析・考察へと迅速にできるように努める。これを支援するために、プログラミングや電気回路での信号処理という面だけにとどまらず、共同研究者とより連携を深めることで推進する。そして研究目的である骨の質・強さについて追究していく。機械力学・バイオメカニクス筋骨系の荷重・力を測定する装置開発について、測定原理に関わる部分や装置のメカニカルな部分は、力学モデルで妥当性を検討しながら進めているが、このプロセスを部分的に自動化することによって、データ解析・考察と次なる計画が迅速にできるように努める。これを支援するために、プログラムで機能追加や電気回路に信号処理ユニットの組み込みなども検討する。プログラミングや電気回路での信号処理という面では、共同研究者とより連携を深めていくことで推進する。計画した物品は購入できたが、送料または消費税分と考えられる50円程度が残って未使用になった。筋肉の引張・圧縮量に応じた電位を出力する、新しいタイプのセンサを購入する予定であったが、発売が年度末3月まで延期になり、その購入費相当金額が執行できなかった。
強誘電性高分子超薄膜の機能設計と作成プロセスの研究

結晶性の高い高分子強誘電体では自発分極にもとずく強い内部電場が存在するので、中に強い電場や方向によって性質の変化が可能な分子系を組み入れると、高効率のエネルギ-や情報の交換素子の構築が可能であることが期待される。本研究では高効率の光電変換膜構築を目的として、顕著な強誘電性を示す共重合体P(VDF-TrFE)薄膜に種々の光電導性分子をド-プし、電子と正孔の光発生におよぼす強誘電性高分子膜の影響を調べた。その結果ビニルカルバゾ-ル(VK)とトリニトロフルオレノン(TNF)、VKとクロラニル(CA)などの電荷移動錯体、メロシアニン色素など光励起で電子を分離し易い分子、特に非イオン性の色素分子を強誘電高分子薄膜中に固溶、分散させることにより、電子の分離効率が向上することがESRを手段として明らかになった。また、室温での光電導性が顕著(約10倍)に向上し、さらに、P(VDF-TrFE)単独では紫外線の照射でしか生じない光起電力も色素の吸収帯の励起(He-Neレ-ザ-光)で生じることが分かった。これらはいずれも強誘電性高分子の分極に起因する強い内部電場(10^8-10^9V/mと推定される)の存在に基づいていると考えられる。強誘電性高分子薄膜にド-プ可能な効率の高い光電子発生分子系の開発を目的として新しい分子系の開発を行った。これらは電解酸化により合成した、3,3'、5,5'-テトラメチルベンジジン過塩素酸塩や可溶性フタロシアニン系金属錯体である。前者は極めて安定なラジカル塩であり、興味ある電気的性質を示すことがわかった。これらを強誘電性手高分子膜中にド-プした場合、及びLB膜にした場合の光電的挙動について研究が進行している。強誘電性高分子薄膜の焦電性を利用すると、その膜面上に接した物質の物理的変化(相転移現象など)や化学的変化に伴う吸・発熱を高感度で検出できることが分かった。
膵癌におけるBMPシグナルの役割の検討

膵臓上皮特異的な変異型Kras発現+TGF-beta II型受容体(Tgfbr2)ノックアウトによる膵発癌マウスモデルを用い、膵癌の発癌・進展におけるBMPシグナルの意義を検討した。BMPシグナルは本モデルの膵前癌病変から進行癌まで活性化していた。マウス膵組織から腺房細胞を三次元培養すると、BMP添加により、前癌病変の初期段階とされるacinar-ductal metaplasia (ADM)が増加し、TGF-beta添加により抑制された。Tgfbr2ノックアウトマウスの膵腺房細胞ではBMPシグナルが活性化しADMが増加しており、BMP阻害剤の添加によりADMが減弱した。すなわち、TGF-betaシグナルはBMPシグナルの抑制を介しADMを抑制し腫瘍抑制に働いていることが示唆され、BMPシグナル活性が膵発癌のごく早期の段階に重要であることが示された。セルレインで膵炎を誘発してもBMPシグナルが活性化し、ADMが促進した。一方、BMPシグナルは、マウス膵前癌細胞のin vitroの増殖には直接影響しなかったが、細胞接着を促進させた。in vivoでは、ヌードマウスの皮下腫瘍モデルにおいてBMP7を強制発現させた膵前癌細胞では腫瘍の発育が速く、逆にBMP受容体をノックダウンした細胞ではその発育が遅滞した。またヌードマウスに腹腔内注射すると、BMP7強制発現細胞では腹膜播種形成が促進した。以上から、BMPシグナルは膵癌の進行期においても腫瘍促進的に働いていることが示唆された。すなわち、BMPシグナルは、膵発癌・進展の両面において腫瘍促進的に作用すると考えられる。Smad4ノックアウトモデルではBMPシグナルが胎生期から阻害されるのに対し、Tgfbr2ノックアウトモデルではBMPシグナルが逆に活性化されており、このことが通常型膵癌をよりよく再現するモデルが得られた理由と考えられた。