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消滅の危機に瀕する「渡来語」の緊急調査

1.「渡来語」(16世紀以降に西欧から輸入された外来語。キリスト教用語と一般の外来語を含む)の全国分布を明らかにするために、全国971のカトリック教会に向けて調査票を郵送し、回答・返送をお願いした。調査結果は電子化のうえ、公開される予定である。2.「渡来語」の受容史を叙述するための手法の1つとして、「歴史社会地理言語学」を提唱した。この方法でoratioオラショ、Jesusイエズス、paraisoパライゾなど複数の語について事例研究を行なった。3.南米ボリビア多民族国のサンフアン日本人移住地を訪問調査し、「渡来語」を含む移住者の信仰生活(言語)史を記述した。【本研究の目的、問題意識】本研究の目的は、「渡来語」の緊急調査とデータベースの構築である。「渡来語」とは16世紀以降に西欧から輸入された外来語のことをいう。各地で受容され土着化した「渡来語」は、今日、「伝統的方言語彙」となっている。しかし、記録されぬまま消滅の危機に瀕しており、早急な調査・記述が必要である。【平成24年度の主な研究成果(3点)】《1.全国郵送調査のための事前準備の進展》この調査では、日本各地のカトリック教会に調査票をお届けし、ご返送いただくことを予定している。このため、カトリック教会の協力を得られるかどうかが、調査票の回収率に大きな影響を持つ。平成24年度は、カトリック教会の関係者との協力関係を構築することに意を注ぎ、その成果があった。《3.ボリビア多民族国に暮らすキリシタン家族の信仰生活史の記述》前年度に実施したサンファン日本人移住地での聞き取り調査の結果などを基に、キリスト教史学会の第63回大会(2012年9月、福岡女学院大学)で「南米に移住した長崎のキリシタン家族ーボリビア多民族国サンフアン日本人移住地の事例ー」と題する研究発表を行った。当該移住地におけるキリシタン家族の信仰生活史にかんする、渡来語の現況を含む報告である。各地で受容され土着した「渡来語」は、今日、「伝統的方言語彙」となっている。他方,データベース化の後,それ(資料)をどのような方法で考察・研究すべきかについて検討する必要がある。【平成25年度(最終年度)の主な研究成果(3点)】《1.「渡来語」にかんする全国郵送調査の実施》平成26年3月,全国973のカトリック教会に宛てて調査票(A4判17頁,31項目)を郵送した。平成26年5月1日現在,各地から調査票が返送されてきており,順次,データベース化を進めている。《2.ボリビア多民族国に暮らすキリシタン家族の信仰生活史にかんする論文を発表》キリスト教史を対象とする国内唯一の学会「キリスト教史学会」の機関誌『キリスト教史学』に掲題の内容の論文が掲載された。16世紀以来のキリシタンの子孫である長崎県出身者は,ボリビアに移住した後も,先祖代々受け継いだ「渡来語」を維持していることを明らかにした。《3.Christian<キリスト教信者>にかんする学会発表,Jesus<イエス>にかんする論文発表》ポルトガル語起源の「キリシタン」と英語起源の「クリスチャン」の接触史およびJesusの訳語の変遷について,歴史社会地理言語学の方法を用いて考察,発表した。【研究期間全体を通じて実施した研究の主な成果(3点)】※当該項目の詳細については,字数制限の都合から,研究成果報告書に記述する。参照されたい。《1.「渡来語」にかんする全国郵送調査の実施》《2.渡来語の受容史にかんする歴史社会地理言語学的研究の実施》《3.ボリビア多民族国に暮らすキリシタン家族の信仰生活史の記述》1.「渡来語」(16世紀以降に西欧から輸入された外来語。「渡来語」とは16世紀以降に西欧から輸入された外来語のことで、キリスト教用語と一般の外来語を含む。【平成23年度の主な研究成果(4点)】《1.全国郵送調査のための調査票の完成》本研究の根幹をなす調査票が完成した。

試作した調査票を研究会で発表・紹介し、参加者からの助言を踏まえて改訂を加え最終版を作成した。《2.ボリビア多民族国サンファン日本人移住地における聞き取り調査の実施》戦前・戦後を通じ、長崎、福岡から多くのカトリック信者が新天地を求めて南米へ渡った。研究代表者は、2012年の2月14日から29日まで、サンファン日本人移住地での聞き取り調査を実施した。調査の結果、移住者は数多くの渡来語(特にキリスト教用語)を記憶しており、一部の語は彼らのアイデンティティと深く結びついていることが明らかとなった。《3.九州地方における「天国」の受容史の記述》九州地方における「天国」の受容史を、地理言語学の手法を用いて明らかにした。渡来語Paraisoを翻訳した「天国」の受容には、宗教差(人々の帰依する信仰)、地域差、場面差のあることが分かった。《4.Oratioの受容にかんする社会・地理言語史の記述》渡来語Oratioは「祈り・祈祷文」を意味するキリスト教用語である。Oratioは今日においてもその命脈を保ち、芸術家による利用や、国家・地方自治体による保存の対象となっている。その消長には、キリスト教の受容/禁教・迫害/復活等の歴史、人々のキリスト教に対する意識の変遷などが深く関わっていることを明らかにした。【研究計画】交付申請書に記した研究計画の概要は次のとおりである。1調査票の作成(H23年度)、2調査票の印刷、製本、郵送(H24年3月)、3返送された調査票の整理、電子化(H24年4月)、4調査結果に基づく論文または口頭発表(H24年4月)、5未返送の方への催促状の送付(H24年8月)、6調査結果の公表(H26年3月)【平成24年度の実施状況】平成23年度の計画については、予定どおり1を終了した。2についても準備できているが、2011(平成23)年3月11日に東日本大震災が発生したため、平成24年度も、前年度に引き続き、調査票の発送を見合わせた。発送は平成25年度の早い時期を予定している。他方、調査にご協力いただくため、平成24年度はカトリック教会との関係作りに意を用いた。4については、国内外の学会で積極的に口頭発表を行い、学術論文として公刊した。この点については、当初の計画どおり進んでいる。進展状況について「やや遅れている」としたのは、調査票を発送していないことを重く見たためである。(1)調査票の作成(H23年度)、(2)調査票の印刷、製本、郵送(H24年3月)、(3)返送された調査票の整理、電子化(H24年4月)、(4)調査結果に基づく論文または口頭発表(H24年4月)、(5)未返送の方への催促状の送付(H24年8月)、(6)調査結果の公表(H26年3月)【平成23年度の実施状況】上記の研究計画(1)ー(6)のうち、(3)ー(6)は平成24年度以降の計画である。平成23年度の計画については、予定どおり(1)を終了した。(2)についても準備できているが、2011(平成23)年3月11日に東日本大震災が発生したため、調査票の発送を見合わせた。「概ね順調に進展している」としたのは、以上の理由による。上記【研究計画】欄に記した2ー6に沿って研究を進めていく。
リン酸化による転写調節因子構造変化のイメージング

本研究は遺伝子の転写過程における分子認識の実体をイメージングにより明らかにすることを目的としている。これまで遺伝子と転写調節因子との結合はゲルシフトなどで予測していたため、結合過程でいかなる形態変化(ドメイン間の)が起こるかは不明であった。本研究の推進により遺伝子の転写や組み変えといった生命の重要現象が一部ではあるが動的形態変化として捉えられるようになった。本年度は次の二点について研究を行った。(1)CREBとソマトスタチン遺伝子プロモーター領域との結合を三次元的に明らかにした。すなわち、CREBは二量体として機能するが、ロイシンジッパー部分を向き合うように二量体が形成される。これら二量体によって形成されるクレバスの間にDNAを挟み転写因子としての機能を果たすことになる。しかし、多くの観察結果から、ただ挟むだけでなく、捻っていることが考察される。DNAに捻りと屈曲を与えることにより転写開始を増強していることが形態的に予測された。(2)大腸菌のDNAとポリメラーゼの結合を明らかにした。ポリメラーゼは生化学的にβ,β',α,α,σの四つのサブユニットからなることが生化学的に明かとなっている。分子量の違いを基準としてa,b割り当てると二つのαサブユニットの上にβとβ'のサブユニットが向かい合って被さった構造となることが明かとなった。この際β.β'とα,αとの間には大きなチャンネルが形成される。そしてこのチャンネルにDNAが挟まれることが形態的に示された。一方σ因子の構造は明らかにできなかったが、σ因子がDNAプロモーター部を認識する機能があること、およびこの因子を外したコア酵素の構造との比較から、α,β間に存在する大きなチャンネルにDNAと共に存在するものと思われる。
地域における〈学び〉を記述分析する質的研究の構築 ―社会教育研究の継承と革新―

まず第1に、質的研究に関する人文・社会科学の今日的動向をふまえつつ、「社会教育研究の方法論」に関する議論と到達点とを整理・検証することで、社会教育研究の先駆性および課題を検討した。第2に、社会教育実践や現場を取り巻く状況の不確実性や困難が拡大するなか、社会教育の理論と実践や現場との関係を再考しながら、実践や現場と対話的に研究する際の方法や課題を考察した。第3に、そのなかでも特に、ナラティヴに注目して、社会教育の実践や研究方法をとらえ直すことで、実践や研究の方法や枠組みに関する新たな知見や課題を示した。本年度は定例研究会を計4回開催した。第1回は2014年4月20日(於:筑波大学東京キャンパス文京校舎)、第2回は7月6日(於:福岡市箱崎公民館)、第3回は2015年2月1日(於:大阪府立男女共同参画・青少年センター)、第4回は3月5日(於:神戸大学発達科学部)であった。続いて、日本社会教育学会六月集会(6月7日、8日於:神奈川大学)においては、7日にシンポジウム「社会教育研究における方法論の位置ー『量』対『質』の議論を超えてー」を開催したほか、同集会では8日にラウンドテーブルも主催した。さらに日本社会教育学会第61回研究大会(9月26日-28日、於:福井大学)において、28日にシンポジウム「社会教育実践における〈ことば〉とその力動性」を開催したほか、同日にラウンドテーブルを主催した。さらに、2014年12月4日にフランス・リール第3大学を会場に開催された「第6回ライフヒストリー研究日仏国際シンポジウム」には研究代表者の安藤および研究分担者の松本が発表を行った。4回の研究会およびシンポジウム等では、主に以下の4点が確認された。1)欧米での成人学習におけるナラティヴアプローチの到達点、2)言語的実践である社会教育実践における〈ことば〉の生成とその実践における作用、3)戦後社会教育論と質的研究法を用いる現在の議論との継承と断絶について、4)歴史研究や職員の力量形成過程分析におけるライフヒストリー研究の可能性、についてである。これらのことは本研究の目的として挙げた、今日的な社会・人文科学における質的研究の潮流の中に社会教育研究を位置づけ相対化する営みとして、さらに学界において団塊世代以上の研究蓄積と団塊ジュニア世代以降の中堅・若手研究者の持つ方法的関心とを結びつける試みとして相応の意義を持つことが、研究会・シンポジウムの参加者数およびそこでの議論の深化からも確認されたといえる。平成27年度は定例研究会を4回開催した。第1回は2015年4月12日(於:東京大学本郷キャンパス工学部)、第2回は5月10日(於:北海道大学教育学部)、第3回は7月26日(於:名古屋大学教育学部)、第4回は8月19日(於:大阪教育大学天王寺キャンパス)に開催した。続いて、日本社会教育学会六月集会(6月6日、7日於:立教大学池袋キャンパス)においては、7日にシンポジウム「社会教育研究方法の新たな挑戦」を開催したほか、同日にラウンドテーブルも主催した。さらに、日本社会教育学会第62回研究大会(9月18日-20日於:首都大学東京南大沢キャンパス)において、20日にシンポジウム「社会教育研究における継承と革新」を開催したほか、同日にラウンドテーブルも主催した。さらに、日本質的心理学会第12回大会(10月3日、4日於:宮城教育大学)において、4日に研究分担者である松本大、藤田美佳が本研究課題に関連する発表を行った。研究期間全体を通じた研究の成果として、以下の3点を示すことができる。開催するシンポジウムや研究会への参加者数とそこでの議論の深化において、上記の評価ができる。社会教育学2015年度も定例研究会を5回実施予定である。なお、国内の研究者・実践者によりアピールすべく、本年度は北海道でも研究会を開催する。日本社会教育学会六月集会、日本社会教育学会第62回研究大会では、昨年度同様にシンポジウムおよびラウンドテーブルを開催する。本年度は上記研究会とシンポジウムを通し、社会教育研究において方法論を問う意味を、社会教育研究そのもののミッションの問い直しとして問いかける。

その際には、アカデミズムの議論と現場とを架橋し、かつその実践を豊潤とすべく、質的研究、ナラティヴアプローチを切り口とした議論を喚起していく。出張旅費計算の遅れにより、予算残高の確認が遅れたためである。次年度の旅費として充当する予定である。
シロアリ共生細菌によるセルロース分解機構

セルロース分解に関する分野は、公害の少ない安価なバイオエタノールの生産に向けて非常に注目されている。シロアリは植物バイオマスを中腸および後腸セルロース消化系を利用して効率的に分解しており、本研究では後腸消化系の解析を試みた。その結果、後腸に共生するバクテリアから多様なリグノセルロース分解酵素遺伝子と糖質結合タンパク質の遺伝子を得ることができた。解析の結果から、中腸でセルロースを中心に分解し、後腸で主にヘミセルロースを分解するという二重分解系モデルが示唆された。しかし、現状においてバイオエタノールがガソリンとの価格競争に耐えるためには、現在よりもさらに効率の良いリグノセルロース分解系の構築が急務である。本研究ではこれまでのシロアリセルラーゼ研究で蓄えたノウハウを最大限生かしながら、原生動物を共生しないいわゆる高等シロアリ類を中心に、(1)後腸内共生バクテリアのセルラーゼの精製および遺伝子の特定(2)共生バクテリアがセルロソーム類似物によってセルロース分解を行うこと(3)セルロソーム類似物構造の特定(4)その性能の評価および更なる改変の可能性について研究を行い、本研究に基づいた効率的なリグノセルロース消化系モデルの提示を目指す。本研究ではこれまでのシロアリセルラーゼ研究で蓄えたノウハウを最大限生かしながら、原生動物を共生しないいわゆる高等シロアリ類を中心に、(1)後腸内共生バクテリアのセルラーゼの精製および遺伝子の特定、(2)共生バクテリアがセルロソーム類似物によってセルロース分解を行うこと、(3)セルロソーム類似物構造の特定、そして(4)その性能の評価および更なる改変の可能性について研究を行い、本研究に基づいた効率的なリグノセルロース消化系モデルの提示を目指している。本年度の研究ではシロアリ共生細菌からのセルラーゼ抽出に関して、これまでに報告のあるセルロソーム抽出法も検討した。しかし、これまでの実験の結果、従来の方法ではセルラーゼ活性の溶出が認められなかったので、当研究室で新たに確立された後腸微生物セルラーゼの溶出方法(Tokuda & Watanabe,2007)を用いてシロアリホモジネートから粗酵素液を調整した。この粗酵素液に対してSuperdex-200カラムを用いてゲル濾過クロマトグラフィーを行ったところ、約500kDaと50kDa付近にセルロース分解活性が認められた。小さい分子量のピークは内源性セルラーゼである可能性が考えられたので、これを効率的に除去するための抗体作製を行い、ウェスタンブロットにより抗体の特異性について確認した。また、粗精製物の電気泳動を行い、一部のバンドについてはアミノ酸配列の解析を試みた。しかしながら、全体としてはまだクロマトグラフィーに用いるタンパク量が十分ではなく、次年度以降はさらに後腸セルラーゼ活性の抽出条件とクロマトグラフィー条件について検討しながら解析を進めていく必要があると考えられた。今年度は、タカサゴシロアリ後腸抽出物からのリグノセルロース分解酵素の精製ならびにアミノ酸配列の解析を試みた。タカサゴシロアリ30gを超純水中でホモジナイズし、抽出物をSPカラムに通した。酵素活性を示した分画をMonoSカラムで分離した後、ゲル濾過と限外濾過を組み合わせて精製した。完全な精製には至らなかったが、部分精製物について電気泳動後のバンドをN末端アミノ酸分析(各15残基)により解析した。しかしながら、これらは既知のリグノセルロース分解酵素と高いホモロジーは示しておらず、今後遺伝子の解析が必要である。また効率的な精製のため、内源性酵素を認識する抗体作製も行った。さらに、電気泳動の組み合わせによる後腸沈殿抽出物からのセルラーゼ精製も試みた。後腸沈殿をCelLytic Bで処理し、100kDa以上の抽出物をスピンカラムで濃縮した。これをnative-PAGEで分離し、セルラーゼ活性を示す部分をゲルから切り出し、酵素を溶出した。さらに溶出物を濃縮し、未変性SDS-PAGEとZymogramによって解析したところ、約3本のメジャーなバンドが確認された。これらを現在濃縮しており、次年度さらにアミノ酸解析を行う予定である。

本研究ではこれまでのシロアリセルラーゼ研究で蓄えたノウハウを最大限生かしながら、原生動物を共生しないいわゆる高等シロアリ類を中心に後腸内共生バクテリアのセルロース分解システムの解析を行っている。本年度は分子生命科学研究施設において導入された次世代シーケンサー(454GSjunior)を用い、シロアリ後腸から抽出したバクテリア由来DNAを用いてメタゲノム解析により、後腸内に存在するリグノセルロース分解酵素について包括的に解析を進めた。通常メタゲノム解析では不要な遺伝子も多く読めることから、いかに不必要な情報を除去するかということも肝要である。我々のこれまでの電子顕微鏡による観察では、後腸前半部においてバクテリアと木片との相互作用を伺わせる像が頻繁に観察されている。そこで後腸前半部にターゲットを絞り、消化管内容物だけを溶液中に回収しDNAを抽出した。このようにして得られたサンプルについて次世代シーケンサーで解析したところ、4870個のコンティグ配列が得られた。これらをデーターベース検索にかけたところ、このうち300個のコンティグが何らかの糖の分解や代謝に関わる物質の遺伝子を含んでおり、この中には各種セルラーゼやキシラナーゼなどのヘミセルラーゼ、その他のセルロース加リン酸分解酵素、またセルロース結合タンパク質などが含まれることが明らかとなった。本研究では高等シロアリの後腸共生細菌がセルロース消化に果たす仕組みについて解析を進めており、昨年度までに多様なセルラーゼが細菌ゲノムに存在することを明らかにしてきた。そこで、最終年度は前年度に引き続き細菌類によるセルロース消化がもっとも活発であると考えられる後腸前半部のメタゲノム解析を推し進め、合計約82Mbの配列情報を得た。得られた配列総リード数のうち、約1.3%(2474リード)が糖質加水分解酵素をコードしていると考えられ、386個のコンティグ配列として得られた。また、得られた配列総リード数のうち、約0.9%は糖質結合ドメインをコードしている配列を含むと考えられた。糖質加水分解酵素をコードする配列は合計55の糖質加水分解酵素ファミリーに分類され、このうち42%はリゾチームやキチナーゼなどのリグのセルロース分解に関係しない配列であった。リグノセルロース分解に関係する配列のうち、約1/3がセルロース分解に関係するものであり、残りの2/3は主にヘミセルロース分解に関連する遺伝子をコードした配列であった。セルロース分解に関与すると考えられる配列の中にはセロビオハイドロラーゼは含まれず、エンドグルカナーゼ、β-グルコシダーゼおよび、セロビオースフォスフォリラーゼから構成されていると考えられた。糖質結合ドメインををコードする配列は合計29の糖質結合モジュールファミリーに分類され、このうち約35%はキチンやでんぷん、ペプチドグリカン結合モジュールなどのリグのセルロースとの結合に関係しない配列をコードしていた。
非水溶媒からの電析による非平衡金属相析出を利用する新規多層膜作製法

平衡相と非平衡相が周期的に積層する多層膜を、電析条件の周期的変化のみで作製することを試みた。電析法による周期的多層膜の作製法には、異なる金属を含む二種類の電解液を使用する二液法、一方の金属濃度を小さくし、析出電位を変えて二相を得る一液法がある。これらとはことなり、一種類の金属の平衡相と非平衡相を交互に析出させ、多層膜を作製することを目的とした。この目的のため、電析電位を大きく変化させることができる非水溶媒(イオン液体)を用いて電析を行った。平衡相と非平衡相が周期的に積層する多層膜を、電析条件の周期的変化のみで作製することを目的としている。まず、非平衡相膜の電析条件の探索を行った。磁性多層膜に応用可能な非平衡相である六方晶ニッケル(HCP-Ni)膜を得るために、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロリド(EMIC)-塩化ニッケル(NiCl2)浴を用いた電析を検討し、各種の電析条件がNi電析膜の結晶構造におよぼす影響について調べた。空気雰囲気で、EMIC-NiCl2電解浴を用いてNi電析を行った。低電流密度、高浴温などの、Niの拡散律速とならない範囲内の条件で検討を行ったが、得られた膜は全て安定相であるFCC-Niからなるものであった。また、いずれの電析膜も、微粒子が疎に堆積した形状をしており、平滑な表面の膜は得られなかった。アルゴン雰囲気で浴温160°C、Ni濃度NiCl2-5.4 mol%のEMIC-NiCl2電解浴を用いて2極間電圧3.0 Vで定電圧電析を行ったところ、チタン基板上に安定相のFCC-Niと準安定相のHCP-Niの二相からなる電析物が得られることがわかった。さらにカソード電位を-1500, -2000, -2500 mV vs. Ni Wireに制御して、定電位電析を行ったところ、すべての試料からHCP-NiおよびFCC-NiのXRDパターンが観察された。カソード電位がこの範囲のとき、HCP構造、FCC構造の2つの結晶構造を持つNiが混ざった電析膜が得られることが分かった。本研究では、平衡相と非平衡相が積層する多層膜の作製を目標としている。この目標達成のため、まず、非平衡相単相膜の電析条件を確立する必要がある。これまでの研究により、非平衡相が析出する条件を見出すことはできたが、得られた電析膜には、常に、平衡相も混在しており、非平衡相単相膜は得られていない。電析法による周期的多層膜の作製法には、異なる金属を含む二種類の電解液を使用する二液法、一方の金属濃度を小さくし、析出電位を変えて二相を得る一液法があり、巨大磁気抵抗効果を持つ多層膜の作製に利用されている。これらとは異なり、一種類の金属の平衡相と非平衡相を交互に析出させ、これまでに無い特性を持つ多層膜を作製することを目的とした。この目的のため、電析電位を大きく変化させ得る非水溶媒(イオン液体)を用いて電析を行った。磁性多層膜に応用可能な非平衡相である六方晶ニッケル(HCP-Ni)膜を得るために、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロリド(EMIC)-塩化ニッケル(NiCl2)浴を用いた電析を検討し、各種の電析条件がNi電析膜の結晶構造に及ぼす影響について調べた。空気中で、EMIC-NiCl2電解浴を用いてNi電析を行った。Niの拡散律速とならないように、低電流密度、高浴温などの条件で検討を行ったが、得られた膜はFCC-Niであり、膜の表面性状は良くなかった。アルゴン雰囲気で定電圧電析を行ったところ、Ti基板上にHCP-NiとFCC-Niの混相を電析できることがわかった。空気雰囲気においては、同様の条件でもHCP-Niが得られなかったことから、電析の雰囲気が得られるNiの結晶構造に影響をおよぼすといえる。単一のEMIC-NiCl2電解浴からHCP-NiとFCC-Niの混相を電析できることが確認できた。引き続き、電解液の組成を変化させ、電析を試み、非平衡相単相膜の電析条件を確立する。本研究では、多層膜の形成を目的とするため、単に非平衡相が析出するだけではなく、析出物が平滑であることが求められる。析出物の形態は、金属イオンの物質移動や析出物表面に吸着する添加剤に影響されるため、添加剤の効果についても検討する。

上記の研究の結果を踏まえ、非平衡相析出条件および平衡相析出条件を決定し、周期的に電析条件を変化させ、多層膜電析を試みる。この際、電析電位、電析条件の変更周期などを変化させ、それらの影響を効率的に評価する。積層構造の形成に成功した場合は、積層厚さを変化させること、非周期的積層構造の形成にもチャレンジし、新規材料の創出を目指す。積層構造が確認できた電析物の磁気特性、電気特性、機械的特性を評価する。特にHCP-Ni/FCC-Ni多層膜については、磁気抵抗効果を評価する。得られた結果を総合的に判断し、非平衡相/平衡相金属多層膜の形成が可能な電析条件に関する知見を整理する。これにより、非水溶媒からの電析を利用する非平衡相/平衡相金属多層膜形成の可能性を評価し、新しい多層膜形成法を提案し、Ni以外の金属への適用可能性を検討する。材料プロセス科学調達方法の工夫により、当初計画より、若干の経費の節約ができたため。未使用額は、次年度の消耗品購入に充てる。
高分子の複屈折の非理想的振舞いの分子論起源の解明

高分子の固有複屈折の非理想的な挙動を明らかにするために,下記の成果を得た.1.昨年度の研究より得られた信頼性の高い固有複屈折値と,計算機による繰り返し単位の分極率の異方性との比較を行った,この結果,両者の間には,従来のよりも高い相関が得られ,修正応力光学則による値の信頼性が高いことを裏付けられた.しかしながら,両者は単純な理論が予測するような原点を通るような直線にはならず,理論が無視している形態複屈折の発生起源があることが強く示唆された.2.今年度は,形態複屈折の影響を考慮するために,溶液系での実験をおこなった.この結果,溶液系では,測定値は比較的理論値に近いことが判明し,非理想的な挙動の原因は,形態複屈折が原因と考えられた.3. 29年度は,巻き取り型レオメーターによる実験を進めた.4.さらに形態府屈折の効果を精査するために,鎖の剛直性の効果についても検討をおこなった.この結果,セルローストリスフェニルカーボメートが実験に適していることを見出した.この系の複屈折の精査なら,鎖の配向のみならず,鎖の曲げモードによる複屈折の発生を確認した.5.また,複合系材料における複屈折の非理想的な挙動を解明することを目指し,透明補強ゴムの複屈折性についても検討した.この結果,粒子分散系においても配向複屈折は,理想的に振る舞うことが確認できた.この結果は,高分子の非理想的な複屈折性の起源として鎖の形態複屈折とみなす考えと無矛盾であることを示すものである.複屈折の非理想的な振る舞いの起源は,当初想定していた自由体積による形態複屈折であることを明らかにした,これにくわえ,剛直な高分子に対象を広げ,鎖の曲げによる応力と複屈折の発生を確認することに初めて成功した.この成果は,剛直な高分子やセルロースナノファイバーなどの物性を理解する上にも極めて有用である.また,屈曲性高分子から剛直性高分子まで,連続的に物性を理解する上でも重要である.さらに,tightly entanglementのモデル系を見出すことに成功し,既存の高分子の応力と複屈折に関する知見を大きく拡大させることに成功した.この結果は,光学的な問題だけでなく,高分子物性の新展開としても重要である.今後は,鎖の剛直を考慮し,特にひずみ大きい領域ので複屈折と応力の発生について精査する.特に剛直な棒状高分子から,屈曲性高分子での挙動を連続にとりあることを目指す.理論的には,半屈曲性高分子の場合には非線形性が屈曲性高分子に比べて弱くなることが予言されているが,これまでの結果では,この理論的予言が正しくないことが判明した.これは,からみ合いにおける配向と曲げの効果に対して,Constraint Releaseの影響が異なるためと考えることができた.対象物質をより拡大し,結果の普遍性の確認をおこなう.特にEngineering Plasticsは工業的にも重要であり,この複屈折挙動が,剛直性を考慮することでより精密に理解できること示す.高分子の固有複屈折の非理想的な挙動を明らかにするために,下記の成果を得た.1.昨年度の研究より得られた信頼性の高い固有複屈折値と,計算機による繰り返し単位の分極率の異方性との比較を行った,この結果,両者の間には,従来のよりも高い相関が得られ,修正応力光学則による値の信頼性が高いことを裏付けられた.しかしながら,両者は単純な理論が予測するような原点を通るような直線にはならず,理論が無視している形態複屈折の発生起源があることが強く示唆された.2.今年度は,形態複屈折の影響を考慮するために,溶液系での実験をおこなった.この結果,溶液系では,測定値は比較的理論値に近いことが判明し,非理想的な挙動の原因は,形態複屈折が原因と考えられた.3. 29年度は,巻き取り型レオメーターによる実験を進めた.4.さらに形態府屈折の効果を精査するために,鎖の剛直性の効果についても検討をおこなった.この結果,セルローストリスフェニルカーボメートが実験に適していることを見出した.この系の複屈折の精査なら,鎖の配向のみならず,鎖の曲げモードによる複屈折の発生を確認した.5.また,複合系材料における複屈折の非理想的な挙動を解明することを目指し,透明補強ゴムの複屈折性についても検討した.この結果,粒子分散系においても配向複屈折は,理想的に振る舞うことが確認できた.この結果は,高分子の非理想的な複屈折性の起源として鎖の形態複屈折とみなす考えと無矛盾であることを示すものである.複屈折の非理想的な振る舞いの起源は,当初想定していた自由体積による形態複屈折であることを明らかにした,これにくわえ,剛直な高分子に対象を広げ,鎖の曲げによる応力と複屈折の発生を確認することに初めて成功した.この成果は,剛直な高分子やセルロースナノファイバーなどの物性を理解する上にも極めて有用である.また,屈曲性高分子から剛直性高分子まで,連続的に物性を理解する上でも重要である.さらに,tightly entanglementのモデル系を見出すことに成功し,既存の高分子の応力と複屈折に関する知見を大きく拡大させることに成功した.この結果は,光学的な問題だけでなく,高分子物性の新展開としても重要である.高分子の固有複屈折の非理想的な挙動を明らかにするために,下記の成果を得た.1.固有複屈折の精密測定.これまでの研究による高分子の固有複屈折の値は,研究者によってバラツキが大きい.

本研究では,修正応力光学則を用いた手法により,固有複屈折の測定値のアセスメントを行った.その結果,修正応力光学則による値は,文献値のいずれかの値と一致する場合が多く,修正応力光学則による値が系統的な研究に最適であることが明らかになった.2.上記の手法により得た信頼性の高い固有複屈折値と,計算機による繰り返し単位の分極率の異方性との比較を行った,この結果,両者の間には,従来のよりも高い相関が得られた.この結果も,修正応力光学則による値の信頼性が高いことを裏付ける.しかしながら,両者は単純な理論が予測するような原点を通るような直線にはならず,理論が無視している固有複屈折の発生起源があることが強く示唆された.3.鎖状分子に由来する異方的な自由体積分布による形態複屈折の寄与を確認するために,高圧下での固有複屈折測定装置の開発を行い,10MPaの圧力が印加可能な装置を開発した.さらに溶液状態での複屈折挙動を高精度で調べるために,ずり流動型の複屈折測定装置の購入を行った.29年度は,28年度に開発した手法を利用し,また巻き取り型レオメーターによる実験,溶液系の実験もすすめる,さらに形態府屈折の効果を精査するために,鎖の剛直性の効果についても検討する.以上の結果から,高分子の固有複屈折の非理想的な挙動を明らかにすることを目指す.当初の研究計画通り,固有複屈折の非理想的な起源の解明に向けて,研究を進めている.修正応力光学則を用いた固有複屈折の評価を方法を確立することができ,論文として結果を発表することができた.高圧セルの開発に予定以上に時間を要し,高圧下の測定に遅れがみられるが,全般的な進捗としては,問題ない.今後は,鎖の剛直を考慮し,特にひずみ大きい領域ので複屈折と応力の発生について精査する.特に剛直な棒状高分子から,屈曲性高分子での挙動を連続にとりあることを目指す.理論的には,半屈曲性高分子の場合には非線形性が屈曲性高分子に比べて弱くなることが予言されているが,これまでの結果では,この理論的予言が正しくないことが判明した.これは,からみ合いにおける配向と曲げの効果に対して,Constraint Releaseの影響が異なるためと考えることができた.対象物質をより拡大し,結果の普遍性の確認をおこなう.特にEngineering Plasticsは工業的にも重要であり,この複屈折挙動が,剛直性を考慮することでより精密に理解できること示す.昨年度開発して高圧セルを使用して,固有複屈折の圧力依存性を知らば,非理想的な挙動の起源を明らかにする.29年度は,巻き取り型の装置を利用し,高配向での非理想的な挙動についても明らかにする.また,陽電子消滅法を用いて,自由体積分布についても検討する.さらに,溶媒による形態複屈折の喪失の効果をみるために,溶液系の測定を進める.
ミクスト・リーガル・システムにおける慣習法の位置

ミクスト・リーガル・システム(混合法)における慣習法について、スコットランド法と南アフリカ法の歴史の中に素材を求め、比較を試みつつ、日本法をミクスト・リーガル・システムとしてとらえる可能性を探る、という方法的提案を伴った比較考察を、法制史学会の全体シンポジウムとして企画し(「ミクスト・リーガル・システムと法制史」)、ジョン・ケアンズJohn Cairns教授(エディンバラ大学),トーマス・ベネットThomas Bennett教授(ケープ・タウン大学)を招聘して共同研究を行った。東京大学、南山大学においても個別研究会を行い、さらに、国際比較法アカデミー(九州大学)でのランチョン・ミーティングとして展開し、本研究の方法を法制史学、比較法学の双方から検討することができた。各論としては、南スラヴ法の研究も同時に進めた。慣習法を独自の方法で近代法典の中に位置づけたモンテネグロ法(1888年一般財産法典)を対象として、その内容分析を進めるとともに、日本法との接点及び比較可能性を探った。モンテネグロの研究者との共同研究の一成果を公表することができた。さらに、慣習法、法源論を探求する一視角・方法として、西洋古代法における「エピエイケイアepieikeia」および「アエクイタースaequitas」概念の分析を進めた。ギリシアの法廷弁論における両概念とエピテデウマタ概念を通じて、法、裁判の基礎的理解を見直し、かつその翻訳を通じて日本法の特徴を探った。当初の計画に従って、学会におけるシンポジウム(法制史学会「ミクスト・リーガル・システムと法制史」)を企画・実施し、また国際シンポジウム(ブラジルにおける学振国際ワークショップ)で発表を行うことができた。スコットランド法制史研究者(ジョン・ケアンズ教授)、南アフリカ固有法研究者(トーマス・ベネット教授)、ブラジルの様々な分野の法学研究者(二宮正人教授、カストロ教授、シルヴィオ判事他)と混合法を視座とする意見交換を行い、具体的な比較素材を集積しつつ方法についての探求を進めることができた。古代法における基本概念を通じた法・法源論については法廷弁論の訳書を準備した。また、前年度の研究成果である南スラヴ法における法典と慣習法についての共同研究を予定通り公表することができた。さらに、ミクスト・リーガル・システムの方法論についての考察を公表することができた。典型的(狭義)ミクスト・リーガル・システムについては、2018年度に行った南アフリカとスコットランドについての研究成果を、方法的考察を加えて公表したい。広義ミクスト・リーガル・システムについては、2019年度は、これまで進めてきたモンテネグロ法典を対象とする南スラヴ法における慣習法の研究について、現地資料調査を行うとともに、国際研究会を開催し、セルビア、モンテネグロ、クロアチアの研究者との共同研究を進める。この成果も踏まえ、日本、フランス、南スラヴの近代法典と慣習法の関係を分析し、比較したい。さらに、古代ギリシアのエピエイケイア概念と、異なる地域の他の概念(たとえばウブントゥ)との比較を試みることを通じて、慣習法の位置についての総合的考察を進めたい。本研究は、ミクスト・リーガル・システム(混合法)論の方法論を用いて、我国の従来の慣習法論を批判的に検討し、これを通じて日本法の比較法的再定位を行うことを目的とする。本研究では、西洋法以外の要素として指摘される「慣習法」の批判的総合的再検討を通じて、日本法自体の比較法的位置づけを、内外の研究者・実務家に提示し、グローバル化におけるミクスト・リーガル・システム論の新たな展開に貢献することを意図している。本年度の研究においては、慣習法に関し日本法と比較可能な対象を探索することに力を注いだ。研究成果としては以下のものが挙げられる。法典編纂における慣習法の扱いをめぐって、モンテネグロ法典を取り上げ、その起草過程と起草者について、日本法との接点を探った。1888年モンテネグロ一般財産法典およびその起草者ヴァルタザール・ボギシッチについての研究を牽引するゾラン・ラショヴィチ教授(モンテネグロ大学)を招聘し、研究会を開催し、討議を行った。また、ボギシッチに対する日本から見た評価について、国際学会(英国法制史学会)において発表を行い、英国、米国、フランスの研究者と意見交換を行った。スコットランド法との比較について、ジョン・ケアンズ教授(エディンバラ大学)と共同研究についての打ち合わせを行い、裁判外の紛争処理に着目してそこに一種の慣習法を見出すという研究の可能性について論じた。18、19世紀スコットランドの奴隷制に対してこのようなアプローチを試みることとし、来年度の国際研究会の実施に向け、具体的な準備を進めた。南アフリカ法との比較について、トーマス・ベネット教授(ケープ・タウン大学)と共同研究の相談を行い、テーマとして同地特有の伝統的概念であるウブントゥUbuntuを取り上げることとした。これについても来年度実施の国際研究会の準備を進めた。本年度は、共同研究者と具体的な共同研究の内容について十分に意見交換を行うことができた。ミクスト・リーガル・システムの代表的研究者である、ジョン・ケアンズ教授(エディンバラ大学)とケンブリッジにて面談し、平成30年度に来日して共同研究を行うことの内諾を得た。特に研究テーマとして、奴隷制に対する法的取り扱いにおいて、いわゆる慣習法的扱いがスコットランドでは、19世紀前半までなされてきた。従来の慣習法研究には奴隷制の観点が全くなかったので、この点は注目に値する。また、南アフリカの慣習法の専門家であるトーマス・ベネット教授(ケープタウン大学)とも共同研究の打ち合わせを進め、ウブントゥ(Ubuntu)に焦点を絞った。

また、広義ミクスト・リーガル・システムの観点から興味深いバルカン地域について、ゾーラン・ラショヴィチ教授(モンテネグロ大学)と研究会を開催し、モンテネグロ一般財産法典における慣習法の扱い、特に法典化に先立つ慣習法調査についての専門的知見を伺った。ミクスト・リーガル・システム(混合法)における慣習法について、スコットランド法と南アフリカ法の歴史の中に素材を求め、比較を試みつつ、日本法をミクスト・リーガル・システムとしてとらえる可能性を探る、という方法的提案を伴った比較考察を、法制史学会の全体シンポジウムとして企画し(「ミクスト・リーガル・システムと法制史」)、ジョン・ケアンズJohn Cairns教授(エディンバラ大学),トーマス・ベネットThomas Bennett教授(ケープ・タウン大学)を招聘して共同研究を行った。東京大学、南山大学においても個別研究会を行い、さらに、国際比較法アカデミー(九州大学)でのランチョン・ミーティングとして展開し、本研究の方法を法制史学、比較法学の双方から検討することができた。各論としては、南スラヴ法の研究も同時に進めた。慣習法を独自の方法で近代法典の中に位置づけたモンテネグロ法(1888年一般財産法典)を対象として、その内容分析を進めるとともに、日本法との接点及び比較可能性を探った。モンテネグロの研究者との共同研究の一成果を公表することができた。さらに、慣習法、法源論を探求する一視角・方法として、西洋古代法における「エピエイケイアepieikeia」および「アエクイタースaequitas」概念の分析を進めた。ギリシアの法廷弁論における両概念とエピテデウマタ概念を通じて、法、裁判の基礎的理解を見直し、かつその翻訳を通じて日本法の特徴を探った。当初の計画に従って、学会におけるシンポジウム(法制史学会「ミクスト・リーガル・システムと法制史」)を企画・実施し、また国際シンポジウム(ブラジルにおける学振国際ワークショップ)で発表を行うことができた。スコットランド法制史研究者(ジョン・ケアンズ教授)、南アフリカ固有法研究者(トーマス・ベネット教授)、ブラジルの様々な分野の法学研究者(二宮正人教授、カストロ教授、シルヴィオ判事他)と混合法を視座とする意見交換を行い、具体的な比較素材を集積しつつ方法についての探求を進めることができた。古代法における基本概念を通じた法・法源論については法廷弁論の訳書を準備した。また、前年度の研究成果である南スラヴ法における法典と慣習法についての共同研究を予定通り公表することができた。さらに、ミクスト・リーガル・システムの方法論についての考察を公表することができた。ジョン・ケアンズ教授とトーマス・ベネット教授を招聘して、法制史学会シンポジウムをはじめとする一連の研究会を開催し、混合法地域における慣習法をテーマとし、これと日本法との比較を試みる。混合法についての抽象的な方法論的議論ではなく、具体的な素材の法制史的探究を通して方法論の妥当性を検証したい。典型的(狭義)
ユビキタスビジョンによる世界最小・最軽量マイクロフライングロボットのスワーム制御

本研究で重要な技術は高速リアルタイムステレオビジョン技術である.この技術でマイクロフライングロボットの飛行状態,位置と姿勢を瞬時に捉えて制御情報として利用することである.特に,本研究ではステレオカメラをユビキタスな環境(多地点)に配置し,同時に大容量ネットワーク(ギガビット)を利用することを前提として,複数めマイクロフライングロポットの位置,その姿勢,あるいはマイクロフライングロボットの飛行状態の認識技術を確立することが重要な技術となる.したがて,研究の目的は,高速ネットワーク上に接続された多数ステレオカメラから複数の距離情報と画像情報を受け付けたときの,それら情報の高速処理と位置計測をリアルタイムに実行することにある.2つのカメラ画像から対応点を求め,距離画像を生成する.この場合,入力画像と距離画像を同時に見ることができ領域分割表示も可能である.さらに,高速処理できれいな画像を生成する事も出来る.ユビキタスビジョンの基本思想は(1)複数ステレオカメラからの3次元距離とカラー画像であること,(2)実時間(リアルタイム)で利用,(3)実環境で利用(屋内外で利用可能)(4)各ステレオカメラはスタンドアロンで稼働,(5)高速ネットワークの利用を基本とするが,低速でも稼働,(6)複数カメラは静的配置,(7)キャリブレーションは事前に1回,(8)動的制御(パン・チルト・ズームなど)を必要に応じて行う.そして,これらのステレオカメラをビルの中に多数設置したユビキタスビジョンビルとして構築することで,多数のマイクロフライングロボットのスワーム飛行が現実となり,様々なミッションに応用できる時代が到来するということである.本研究で重要な技術は高速リアルタイムステレオビジョン技術である.この技術でマイクロフライングロボットの飛行状態,位置と姿勢を瞬時に捉えて制御情報として利用することである.特に,本研究ではステレオカメラをユビキタスな環境(多地点)に配置し,同時に大容量ネットワーク(ギガビット)を利用することを前提として,複数めマイクロフライングロポットの位置,その姿勢,あるいはマイクロフライングロボットの飛行状態の認識技術を確立することが重要な技術となる.したがて,研究の目的は,高速ネットワーク上に接続された多数ステレオカメラから複数の距離情報と画像情報を受け付けたときの,それら情報の高速処理と位置計測をリアルタイムに実行することにある.2つのカメラ画像から対応点を求め,距離画像を生成する.この場合,入力画像と距離画像を同時に見ることができ領域分割表示も可能である.さらに,高速処理できれいな画像を生成する事も出来る.ユビキタスビジョンの基本思想は(1)複数ステレオカメラからの3次元距離とカラー画像であること,(2)実時間(リアルタイム)で利用,(3)実環境で利用(屋内外で利用可能)(4)各ステレオカメラはスタンドアロンで稼働,(5)高速ネットワークの利用を基本とするが,低速でも稼働,(6)複数カメラは静的配置,(7)キャリブレーションは事前に1回,(8)動的制御(パン・チルト・ズームなど)を必要に応じて行う.そして,これらのステレオカメラをビルの中に多数設置したユビキタスビジョンビルとして構築することで,多数のマイクロフライングロボットのスワーム飛行が現実となり,様々なミッションに応用できる時代が到来するということである.
医師のキャリアおよび医療組織の変動に関する生態学的研究

全国版の医師名簿である『日本医籍録』から、キャリアおよび出来事経験の計量分析が可能なマイクロデータを作成した。戦前期の『日本医籍録』は、保存状態が悪く、国会図書館でもマイクロフィルム化が進められているさなかであり、閲覧は可能であるが、複写は困難な状況にある。そのため、関覧・複写ができ、当面分析をするうえで必要な、大正14年、昭和3年、昭和11年、昭和26年度の名簿から、東京府の医師にかぎってデータ入力を行った。同資料における、医師の登載数は、大正14年におけるは4600件から、昭和11年には約6200件に増加をしており、この時期に当時の医師数が、急速に増加をしていることが確認できる。ただし、人口に対する、医師数はまったくといっていいほど増加してはいない。すでに研究を行った福島県よりも、人口あたりの医師数は、3倍ほど多いが、その増加率は東京都と福島県に大きな差はない。また、昭和11年の東京における医師の平均年齢は40代後半であり、20代から30代前半の医師はわずかにすぎない。また当時の東京府の医師の出身地は11%程度にとどまり、関東出身者の割合も34%にとどまる。他県からの参入がきわめて多数に上ることがあきらかとなった。医師としての資格取得形態もまた、医専出身者、試験及第者の比率が比較的高くみられる点は、すでに分析を行った福島県と同様の傾向がみられる。同名簿には登録番号が記載されており、これを照合することによって、時点間での個人の登載状況を知ることができる。大正14年時に登載されており登録番号のわかる医師4161名のうち、昭和11年時にも登載されていたものは、2018名にとどまった。名簿の不備や登録番号の記載漏れ等も考えられるが、県外への移転、廃業、死亡などによる異動の結果が大部分を占めると思われる。わずかな11年の期間に、きわめて高い移動がなされていることがあきらかとなった。ただし、資料の性格上、原資料そのものに不備かおる可能性は否めない。今後データのクリーニングと補完を進めたうえで、慎重に詳細な分析を行っていく必要がある。平成17年度は、当初の計画通り、全国版の医師名簿である『日本医籍録』から、キャリアおよび出来事経験の計量分析が可能なマイクロデータを作成することにあてられた。戦前期の『日本医籍録』は、劣化が著しく、国会図書館でもマイクロフィルム化が進められているさなかであり、閲覧は可能であるが、複写は困難な状況にある。そのため、閲覧・複写ができ、当面分析をするうえで必要な大正14年、昭和3年、昭和26年度の名簿から、東京府の医師にかぎってデータ入力を行った。データ入力の件数は、1年のみでも5000件を超える。効率的な入力をするには重複する事項をできるだけ避けて入力をすすめたい。そこで、データをリレーショナル・データベースで加工し、入力医師のキャリアに関するデータベースを作成した。現在、計量分析をするため、資料の記載事項をもとに、一部の年度について個人別のキャリア・データへとデータの加工を行っている。また福島県の戦後の医師データについても、昭和26年度のデータ入力、加工を進め、従来構築していた福島県の医師キャリア・データとの接合を行い、医師の戦前・戦後の間で、名簿から消滅した医師の特性に関する分析を行った。さらに当時の社会状況を資料から把握すべく、福島県立図書館にて、府県統計書、地元医師の回顧録をはじめとする文書資料の収集を行った。東京在住の医師に関してはデータが未完成であり、現時点で本研究の成果といえる論文、図書は発表していない。福島県医師のキャリア・データと文書資料の分析を中心に、現在、学位請求論文を執筆している。

大正14年時に登載されており登録番号のわかる医師4161名のうち、昭和11年時にも登載されていたものは、2018名にとどまった。名簿の不備や登録番号の記載漏れ等も考えられるが、県外への移転、廃業、死亡などによる異動の結果が大部分を占めると思われる。わずかな11年の期間に、きわめて高い移動がなされていることがあきらかとなった。ただし、資料の性格上、原資料そのものに不備かおる可能性は否めない。今後データのクリーニングと補完を進めたうえで、慎重に詳細な分析を行っていく必要がある。
リン単体を用いて炭素水素結合を炭素リン結合に変換する高効率遷移金属触媒反応

有機リン化合物の効率的な合成法として,不飽和化合物への付加反応によるC-P結合生成と,有機化合物C-H結合を活性化してC-P結合に直接変換する方法を検討した.付加を利用した合成法として,1-アルケンへのホスフィンの付加による1-アルキルホスホニウム塩の触媒的合成法を開発した.C-H結合活性化を利用した合成法として,1-アルキンとジホスフィンから1-エチニルホスフィンを与える反応を開発した.アルケンへのホスフィンの付加反応を詳細に検討した.パラジウム触媒存在下にトリフルオロメタンスルホイミドとトリフェニルホスフィンを1-アルケンに作用させると,対応するアルキルホスホニウム塩を収率よく与える.本反応は,遷移金属を用いて活性化されていない1-アルケンに3級ホスフィンを付加させた初めての例である.また,従来ハロゲン化物とホスフィンによる置換反応で合成されていたボスホニウム塩が,アルケンへの付加によって入手できることを示したものである.次いで,アルキンsp-C-H結合活性生化とジホスフィンP-P結合活性生化について検討した.1-アルキンにテトラフェニルジホスフィンを作用させると1-アルキニルホスフィンを与える.本反応にはロジウム触媒と2,4-ジメチルニトロベンゼンの添加が必須であり,種々の1-アルキンのホスフィニル化が良好な収率で進行した.1-アルキンからアルキニルポスフィンを合成する反応は数多く知られているが,いずれも化学量論量の塩基を必要とする.本反応は触媒的にアルキンのC-H結合活性化,ジホスフィンのP-P結合切断,C-P結合生成が起こるものである.この研究の途中で,ニトロベンゼンの還元的ホスフィニルオキシ化反応を見出した.芳香族sp2-C-H結合活性化反応を行えることも明らかになり,現在,反応の最適化と適用限界を検討している.有機リン化合物の効率的な合成法として,不飽和化合物への付加反応によるC-P結合生成と,有機化合物C-H結合を活性化してC-P結合に直接変換する方法を検討した.付加を利用した合成法として,1-アルケンへのホスフィンの付加による1-アルキルホスホニウム塩の触媒的合成法を開発した.C-H結合活性化を利用した合成法として,1-アルキンとジホスフィンから1-エチニルホスフィンを与える反応を開発した.アルケンへのホスフィンの付加反応を詳細に検討した.パラジウム触媒存在下にトリフルオロメタンスルホイミドとトリフェニルホスフィンを1-アルケンに作用させると,対応するアルキルホスホニウム塩を収率よく与える.本反応は,遷移金属を用いて活性化されていない1-アルケンに3級ホスフィンを付加させた初めての例である.また,従来ハロゲン化物とホスフィンによる置換反応で合成されていたボスホニウム塩が,アルケンへの付加によって入手できることを示したものである.次いで,アルキンsp-C-H結合活性生化とジホスフィンP-P結合活性生化について検討した.1-アルキンにテトラフェニルジホスフィンを作用させると1-アルキニルホスフィンを与える.本反応にはロジウム触媒と2,4-ジメチルニトロベンゼンの添加が必須であり,種々の1-アルキンのホスフィニル化が良好な収率で進行した.1-アルキンからアルキニルポスフィンを合成する反応は数多く知られているが,いずれも化学量論量の塩基を必要とする.本反応は触媒的にアルキンのC-H結合活性化,ジホスフィンのP-P結合切断,C-P結合生成が起こるものである.この研究の途中で,ニトロベンゼンの還元的ホスフィニルオキシ化反応を見出した.芳香族sp2-C-H結合活性化反応を行えることも明らかになり,現在,反応の最適化と適用限界を検討している.
アルミニウム系酸窒化物における希土類発光中心の構造制御

AlN擬似多形15R相SiAl_4O_2N_4にEu^<2+>をドープした蛍光体を合成して、蛍光特性を調べた。1)Si_3N_4/AlN/Al(NO_3)_3=1/8/4の原料組成比を1/12.8/6.4とし0.5at%ユーロピウムを添加したゲル化窒化生成物を1750°Cで3時間ホットプレス処理すると、15Rポリタイポイドが主相でα-Al_2O_3を含む混合物が得られ、450nm付近で青色発光した。2)α-Si_3N_4, α-Al_2O_3, AlNおよびEu_2O_3を原料とし18001850°Cでホットプレスする固相反応法によって、15R相SiAl_4O_2N_4にユーロピウムドープした蛍光体の単一相が生成した。440nm付近に最大強度をもち450nm付近に肩のあるEu^<2+>の4f^65d→4f^7に帰属される発光ピークをもつ青色発光を示した。これらの実験結果より、ポリタイポイド15R相SiAl_4O_2N_2:Eu^<2+>は、紫外光および電子線励起で450nm付近に最大強度をもつ青色発光を示し、Eu^<2+>は複数波長で発光することが明らかになった。酸窒化物ホスト中ではEu^<2+>の周りの配位様式には、少なくとも二種類はあることが判明した。LEDやディスプレーなどの様々な用途に向けて耐久性のある高輝度蛍光体が求められている。ユーロピウムを共存させて酸窒化アルミニウムをゲル化窒化合成すると、マグネトプラムバイト型の結晶構造を持つと思われる化合物が微量生成した。とりわけ0.5 at%ユーロピウムを添加した生成物が複数波長で強い青色の発光を示した研究実績を踏まえ、本研究ではAlN擬似多形15R相siAl_4O_2N_4にEu^<2+>をドープした蛍光体を合成して蛍光特性を調べた。1) Si_3N_4/AIN/Al(NO_3)_3=1/8/4の原料組成比を1/12.8/6.4とし0.5at%ユーロピウムを添加したゲル化窒化生成物を1750°Cで3時間ホットプレス処理すると、15Rポリタイポイドが主相でα-A1_2O_3を含む混合物が得られ、450nm付近で青色発光した。また2)α-Si_3N_4, α-A1_2O_3, AINおよびEu_2O_3を原料とし18001850°Cでホットプレスする固相反応法によって、15R相siAI_4O_2N_4にユーロピウムドープした蛍光体の単一相が生成した。これらの実験結果より、ポリタイポイド15R相SiAl_4O_2N_2 : Eu^<2+>は、紫外光および電子線励起で450nm付近に最大強度をもつ青色発光を示し、Eu^<2+>は複数波長で発光することが明らかになった。化学