hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バーチャルリアリティ技術を用いた遠隔教育システムに関する共同研究

VR(バーチャルリアリテイ)技術を用いたマルチメディア通信により遠隔地にいる教師や学生が一堂に会した感覚で実験や実習を行う仮想教室システムを利用して早稲田大学とビクトリア大学などとインターネットで接続して国際共同研究を行い、システム構成や機能などの評価を行い、教育環境への適用性などの基礎データを収集した。同時に早稲田大学などが所有する芸術作品などの3Dコンテンツを仮想教室に導入して文化交流や教育への適用などを研究した。タスクとしては参加者(このシステムでは2名まで)がアバターという形態で仮想教室システムに参集して芸術作品の3Dコンテンツを操作するタスクを実行し、システムの操作性、適用性などを評価した。仮想教室で操作対象となる芸術作品は3Dコンテンツからなっており、言葉の壁を超えて直感的に理解し合うことができることで異言語間の遠隔教育には大いに役立つことが確認できた。またこの共同実験では日本とニュージーランドの学生が3Dコンテンツの芸術作品を共有し、お互いの動きを確認しながら、作品を手に取り鑑賞することができ、一堂に会していると同じような臨場感を得ることができた。またこのような実験では、実験がリアルタイムに行われることもある。これについては高効率な符号化技術を開発することで、インターネットという低速回線でもリアルタイムな操作を実現できた。この共同研究により、異言語間の文化の交流には3Dオブジェクトが有効であるという知見が得られた。この共同研究を通して、文化交流の大切さが実感でき、3Dコンテントをニュージーランドでも3Dコンテントを入力して本格的にディジタルアーカイブを構築する第一歩が踏み出せたことの意義は大きい。早稲田大学が開発したインターネット持続形の仮想教程を対象にビクトリア大学(ニュージランド)と早稲田大学を接続して、共同実験を行った(1)第1期実験(1998年4月1日4月6日).仮想教室に表示された仮想物体を双方からアクセスして、操作し実現できることを確認した(2)第2期実験(1998年10月5日10月8日)早稲田大学のWebsitelにある仮想教室や仮想物体のファイルにビクトリア大学からアクセスし、ダウンロードする実験を行った。インターネットを用いて数分でダウンロードできることが確認できた。さらにセッションを確立し仮想物体の操作を行ったところ、インターネット上を流れるパケットは23個でパケットでパケット長は100200バイトであることを確認した(3)第3期実験(1998年12月1日12月7日)東京芸大のこう芸品を3Dスキャナでとり込み、仮想教室上で操作した(4)第4期実験(1998年12月8日12月14日)早稲田大学から寺島がビクトリア大学に行き、システムの操作法改善法を検討した。VR(バーチャルリアリテイ)技術を用いたマルチメデイア通信により遠隔地にいる教師や学生が一堂に会した感覚で実験や実習を行う仮想教室システムを利用して早稲田大学とビクトリア大学などとインターネットで接続して国際共同研究を行い、システム構成や機能などの評価を行い、教育環境への適用性などの基礎データを収集した。同時に早稲田大学などが所有する芸術作品などの3Dコンテンツを仮想教室に導入して文化交流や教育への適用などを検討した。実験としては参加者(このシステムでは2名まで)がアバターという形態で仮想教室システムに参集して芸術作品の3Dコンテンツを操作するタスクを実行し、システムの操作性、適用性などを評価した。またこのような実験では、実験がリアルタイムに行われることである。これについては高効率な符号化技術を開発することで、インターネットという低速な回線でもリアルタイムな操作を実現することができた。
高温による花器官発達抑制の分子生物学的解析

リンドウ花弁で発現している6個のB-classMADS box(GsDEF13、GsGLO13)遺伝子を単離した。GsGLO2は、GsDEF1またはGsDEF2とタンパク質間相互作用し、その強度が低温条件において10倍以上に増加することが明らかになった。GsGLO2とGsDEF1またはGsGLO2とGsDEF2を共発現した形質転換タバコやシロイヌナズナでは、萼が花弁様組織に変換した。しかし生体内における相互作用と温度の関係について明らかにすることはできなかった。今後は、リンドウ形質転換体を作出し、詳細に解析を行う。リンドウ花器官組織で発現している14個のMADS box遺伝子を単離した。そのうち6つの遺伝子(GsDEF13,GsGLO13)が、分子系統樹解析により花弁発達を制御しているB-classMADS boxに分類された。遺伝子発現解析において、GsGLO遺伝子は花弁と雄しべ組織に遺伝子発現が限定されているのに対して、GsDEF遺伝子は花冠全体で発現していることが示された。酵母2ハイブリッド解析において、GsGhO2はGsDEF1またはGsDEF2と相互作用することが示され、タマネギ表皮細胞を用いたbimolecular fluorescence complementation(BiFC)解析において植物生体内でも相互作用することが明らかとなった。酵母2ハイブリッド解析による蛋白質相互作用の強度を測定した結果、通常の30°C培養と比較して20°Cで培養した場合において、10倍以上強度が増加することが観察された。リンドウB-class MADSbox遺伝子を過剰発現したタバコおよびシロイヌナズナを作成した。GsGLO2とGsDEF1またはGsFLO2とGsDEF2を共発現した形質転換体では、萼が花弁様組織に変換した表現型を示し、それぞれ遺子の単独導入では野生型の表現型を示すため、GsGLO2はGsDEF1またはGsDEF2と相互作用して機能することで花弁器官決定を制御していることが示唆された。今後は、得られた形質転換体を利用して、様々な温度環境で栽培し花器官の形態変化を観察することで、温度とMADS box遺伝子機能との影響を明らかにしていく。リンドウから単離した花弁形成に関与するB-class MADS伝子のうち、酵母2ハイブリッド法およびBiFc法でタンパク質間相互作用が観察されたGsGLO2とGsDEF1、GsDEF2について様々な組み合わせで共発現している形質転換タバコを作出した。それらのうち、GsGLO2とGsDEF1またはGsGLO2とGsDEF2を共発現した形質転換体は、萼器官が花弁様器官に変換し、GsGLO2がGsDEF1またはGsDEF2と相互作用して機能し花弁器官決定を制御していることが生体内でも示唆された。これらのタバコ形質転換体を高温(30°C)条件において栽培した結果、通常の栽培条件で栽培した場合と比較して有意な変化が観察されなかった。同様のコンストラクトをシロイヌナズナにも形質転換した結果、GsGLO2とGsDEF2の共発現により萼器官が花弁様器官に変換したが、GsGLO2とGsDEF1共発現形質転換体では、GsGLO2単独過剰発現の表現型と変化が認められなかった。このことから、GsGLOとGsDEFの異種植物での花弁形成に及ぼす機能評価には内在の遺伝子の影響が示唆されたため、生体内におけるB-class MADS boxの相互作用の温度との影響について証明することはできなかった。現在、GsGLO2とGsDEF1またGsDEF2を共発現したリンドウを作出しており、その表現型を評価する事で温度とB-class MADSによる花弁形成との関係を明らかにしていく。
免疫寛容における制御性T細胞の機能解析

我々はICOS依存的にIL-10を高産生することにより自己免疫応答を抑制する新しいタイプの制御性T細胞を見出した。このT細胞による免疫応答制御機構の解明は自己免疫疾患に対する新しい治療戦略の開発にとってきわめて重要であることは明白である。本年度は特にICOSからのシグナルがIL-10産生に至る経路と制御性T細胞の分化のメカニズムを解析した。DO11.10マウス(OVAp特異的TCRを発現するTgマウス)から得たCD4^+T細胞をRIP-OVA^<high>マウス(ratinsulin promoterによりOVApを発現するTgマウス)とコントロールマウスに移入しICOS^+T細胞の分化とIL-10の産生を研究した。CD4^+T細胞(ICOSの発現量は極めて低い)をDO11.10マウスの脾臓から調整し、RIP-OVA^<high>マウスの尾静脈から移植した。2週間後にマウスの脾臓を採取し、ICOS^+T細胞をFACSにより解析した。ICOSを高発現するT細胞は、RIP-OVA^<high>マウスでのみ観察された。さらに、これらの細胞におけるIL-10の発現をELISA(IL-10タンパク分子の発現を測定する)とRT-PCR法(IL-10mRNAの発現を測定する)により解析した。IL-10の高発現はどちらの方法においてもRIP-OVA^<high>マウスでのみ認められた。これらの結果はIL-10を高発現するICOS^+制御性T細胞の分化は、自己抗原であるOVAを高発現するマウスの末梢で誘導されることを示唆している。
外国判決の承認執行制度に関する包括的研究－制度の世界的統一を目指して

平成30年度においても、外国判決の承認執行に関する古典的文献の講読を中心として研究を遂行しつつ、平成29年度において特定された要検証事項について分析を行った。具体的には、まず、平成29年度に確認された司法と行政の区別の重要性に鑑み、司法判断と行政判断の差違が、司法判断・行政判断の他国における「承認」(他国における効力)に関する考え方に与える影響について、例えば、特許権に関する行政庁(特許庁)の判断と裁判所の判断についていかなる点に差違が認められるのか、といった点の検討を行った。そして、結論としては、一般的な民事訴訟事件判決が前提とする裁判手続における二当事者対立構造や判断者の独立(裁判官の独立)といった要素が、内外国の裁判・判決の均質性・互換性をもたらす点で、そのような要素が必ずしも前提とされない行政判断とは異なる取扱い、すなわち「承認執行」の可能性を認める合理性があると考えられた。研究年度中にこれらの分析結果を書籍等の形で刊行するには至らなかったが、できる限り早い段階で公表する予定である。なお、具体的な研究成果としては、本年度研究を行った国際司法共助に関して、学会報告及び研究論文の執筆(2019年度刊行予定)を行った。また、外国判決の承認・執行制度についても、研究報告を複数回実施した。平成28年度においては、渉外的な私人間の法律紛争の法的規律に関する全体像の中で、外国判決の承認執行制度がいかなる意義を有するか、古典的文献の講読を中心として研究を実施した。これらの分析は、未だ完了しておらず、新たな学問的発見や新たなパラダイムの構築といった成果があったわけではないが、以下のように、批判的な検証が必要となる事項・批判的な検証のための視点を確認することができた。まず、外国判決の承認執行制度に関する伝統的な研究と比較した場合、近時の研究においては、私人間の法律紛争の解決という視点が強調され、例えば、外国判決の承認執行制度について国際的な司法共助の枠組みの1つとして捉える視点や、国家間の関係に関する制度として捉える視点が後退していることが、確認できた。なお、このような視点の変化の影響を検証するため、関連して国際的な司法共助に関する基礎的な研究も実施した。また、外国判決の承認執行制度と準拠法選択理論との関係性を、特に、生殖補助医療によって生まれた子の親子関係に関する裁判の承認の問題を中心に分析した。その結果、そもそも、二当事者対立構造にある訴訟事件裁判で下された紛争解決としての判決の承認の問題と、様々な形で国家が後見的に関する裁判である非訟事件裁判の承認を一律に論じる近時の通説的な見解の合理性について、特に、非訟事件裁判の中には関係当事者の利益対立のない裁判があり、それを訴訟事件裁判と同様に承認することで問題がないか、批判的な検証が必要であることが確認された。なお、外国判決の承認執行に関連する裁判例の研究を行った関係で、同制度と重要な関連性を有する国際的訴訟競合に関する裁判例の判例評釈を1件執筆した。未だ、外国判決の承認執行制度について、渉外的な私人間の法律紛争の法的規律に関する全体像の中で、外国判決の承認執行制度がいかなる意義を有するか、確認の研究中であるが、研究の基礎となる批判的な視点を確認することができたため、平成29年以降の研究の基本方針を固めることができたということができ、研究は全体として、おおむね順調に進んでいると考えられる。平成29年度においても、外国判決の承認執行に関する古典的文献の講読を中心として研究を遂行しつつ、平成28年度において特定された検証が必要な事項について、更に分析を行った。特に、従来、日本においては私人の利益を中心として分析されてきたこれらの制度の意義について、外国判決を承認する国家の視点からの分析を深めた。特に、非訟事件裁判と訴訟事件裁判の承認の問題の区別の可能性について、近時指摘される外国の行政当局の判断についての承認の可能性に関する議論も踏まえて、分析を行った。そして、これらの問題の分析に当たって、司法と行政との明確な区別といった国家の権能の基本的な区別を意識することの重要性が確認された。すなわち、現在の議論において、これらの問題は連続的なものとして捉えられているものの、その前提には、意識的にであれ無意識的にであれ、国家における司法と行政の区別を行わないという前提があると想定され、そのような前提の下でこれらの制度の連続性を否定することは困難であるが、双方の区別を行う場合には、裁判を受ける権利の確保といった点で異なる取扱いを行う可能性が開けることを確認した。ただし、司法と行政の区別といった点は各国において必ずしも一義的なものではなく、各国における区別の差異が、それぞれの国における外国判決・裁判・行政当局の判断の承認といった考え方にいかなる影響を与えるか、更なる研究の必要性についても、認識された。具体的な研究成果としては、平成29年度には、本研究における成果も踏まえて、外国判決の承認・執行における研究報告を複数回実施した。外国判決の承認執行制度の世界的な統一という本研究のテーマを考えるに当たって、国家における司法と行政の区別といった点が問題となることが明らかとなったが、そのような区別自体が各国毎に異なり得るものであるため、その点に関する基礎的な知見の調査を行いつつ、外国判決の承認執行制度の考え方との関連性を探るといった研究を実施する必要があった。このような作業の必要性は、研究当初には予定されておらず、その結果、平成29年度末の状況としては、当初の想定よりはやや遅れている状況となっている。

平成30年度においても、外国判決の承認執行に関する古典的文献の講読を中心として研究を遂行しつつ、平成29年度において特定された要検証事項について分析を行った。具体的には、まず、平成29年度に確認された司法と行政の区別の重要性に鑑み、司法判断と行政判断の差違が、司法判断・行政判断の他国における「承認」(他国における効力)に関する考え方に与える影響について、例えば、特許権に関する行政庁(特許庁)の判断と裁判所の判断についていかなる点に差違が認められるのか、といった点の検討を行った。そして、結論としては、一般的な民事訴訟事件判決が前提とする裁判手続における二当事者対立構造や判断者の独立(裁判官の独立)といった要素が、内外国の裁判・判決の均質性・互換性をもたらす点で、そのような要素が必ずしも前提とされない行政判断とは異なる取扱い、すなわち「承認執行」の可能性を認める合理性があると考えられた。研究年度中にこれらの分析結果を書籍等の形で刊行するには至らなかったが、できる限り早い段階で公表する予定である。なお、具体的な研究成果としては、本年度研究を行った国際司法共助に関して、学会報告及び研究論文の執筆(2019年度刊行予定)を行った。また、外国判決の承認・執行制度についても、研究報告を複数回実施した。平成29年度以降も、古典的文献の講読を中心としつつ、ハーグ国際私法会議への参加のための準備と関連して現代的な研究を推進することで、当初の研究の目的である世界各国における外国判決の承認執行制度の統一のために理論的・実務的に重要な本質的要素を明らかにすべく、研究を遂行する。具体的には、平成28年度から引き続き、英米法系諸国における外国判決の承認執行制度の理論的・歴史的展開を研究すると共に、大陸法系諸国における外国判決の承認執行制度の理論的・歴史的展開について、古典的文献及び判例の分析を行う。また、同時に、英米法系諸国と大陸法系諸国の外国判決の承認執行に関する理論的・歴史的展開の比較・対照する分析も開始する。なお、ハーグ国際私法会議の外国判決プロジェクトの各国からの参加者にコンタクトを取ることで、現在の制度理解に関する情報収集も実施する。また、研究の成果を前提として、現在のハーグ国際私法会議における議論状況を踏まえて、外国判決の承認執行に関する具体的な問題点を分析する論文も、継続的に執筆する。研究の最終年度である平成30年度においては、これまでの研究成果を論文乃至著書の形にまとめるべく、それらの執筆に重点を置いた研究を遂行する予定である。特に、国家における司法と行政の区別といった視点から、外国判決の承認制度を捉え直すことで、従来必ずしも日本において明らかとされてこなかった、国家の視点からの制度の叙述を研究成果として公表する予定である。平成29年度に予定していたよりは研究の進捗状況は遅れているものの、鍵となる視点についての知見を得ることができたため、遅れを取り戻しつつ、研究を完成させることが可能であると考えられる。また、引き続き、ハーグ国際私法会議における外国判決プロジェクトに参加する予定であり、参加者との議論を踏まえて、現実的な制度の世界的統一に関する問題点も意識して、研究成果をとりまとめる予定である。平成28年度には古典的文献の講読を中心とする基礎研究を実施し、海外出張も航空運賃等が比較的安価である中国のみであったため、次年度使用額が生じた。
乳幼児および保護者を対象としたメンタルヘルス教育の開発に関する基礎的研究

本研究は、早期介入を目的に人生早期のメンタルヘルス教育を含めた予防法を開発する事を目的とする。そこで保護者、教員からみたメンタルへルスのニーズ調査を行った。教員101名(予備3名含む)、保護者82名合わせて183名から回答を得た(回収率48%)。教員が感じる子どものストレスは96%がありと回答した(保護者は88%)。教員保護者とも子どもは家族の変化などを敏感に感じとることを理解していた。子どもの悩み時、対応の有無を尋ねたところ、それらの対応を行った教員は96.7%、保護者93.2%であった。他機関との連携も67.7%が行っていた。教員保護者とも子どもとのコミュニケーションを重要に感じていた。基礎的調査の実施のための準備段階の時期を設定し以下13を実施した。まずニーズを測定する前の効果的な予防方法の探索と、測定方法の検討をすることとした。1既存データの収集:乳幼児、保護者のメンタルヘルスニーズを明らかにするため、論文を収集。Infant(幼児), Mental health(精神保健), Evaluation(評価), Intervention(介入), Prevention(予防), Program(プログラム)の検索語を組み合わせて、Pub med、医学中央雑誌から検索を実施した。該当した論文から、メンタルヘルスと関連する論文であり、幼児を対象としたメンタルヘルスに関するプログラムが明記され、評価が行われていることを基準として31の論文から、対象、プログラムの内容、効果などの側面から論文をレビューし、分析を進めている過程にある。2調査項目の選定:保護者や幼稚園教諭を対象として、子どものストレスやこころの悩みを感じた際の状況(原因、状態)や変化、その際の対応について尋ねるための質問項目を選定した。既存のデータから再度分析を行い、検証が必要となった項目として以下のカテゴリーから設定した。カテゴリー:「子どものストレスやこころの悩みをどういうときに感じたか」「子どものメンタルヘルスの問題に気付くために必要な事」「子どもに悩みや不調があったときの対応」「子どもにストレスやこころの悩みがある時の変化」。今後、子どもたち自身を測定(観察)する項目について、上記のレビュー論文から妥当な項目を検討する予定にしている。3実施チームの組織化の検討と教育内容の検討:定期的に研究者間で話し合いを実施し、教育を実施するための組織作り(学校教諭、大学教員、保健師等)と効果的な教育プログラムの作成開発を吟味するための方策を検討中である。最終的に本研究が目指すのは人生早期のメンタルへルスに関する予防方法としてメンタルへルス教育を開発することである。その開発の資料を得るため保護者および教員からみたメンタルへルスの予防に関するニーズ調査を行った。以下二点を実施した。1地域のニーズ調査:調査実施に先立って研究会を立ち上げた。研究会を拠点にメンタルヘルスの専門職および幼稚園教諭等の教育関係者から意見を聴取し、調査項目の妥当性の検証を行った。質問項目は教諭および保護者から見た子ども、保護者、教諭自身のメンタルヘルスの問題に対する接触経験と、状況を探索的に明らかにするための項目とした。予備調査を経た後、東海地方にあるA市内にある全公立幼稚園に対して郵送での調査を行った。事前に当該地域の教育委員会へ承諾を得た。聖隷クリストファー大学の倫理委員会の承認を得た。各園とも教員保護者とも最大3名ずつの回答とした。その結果、63の公立幼稚園から計33施設、教員101名、保護者82名合わせて183名から回答を得た。88%の保護者・教員が子どもの心の悩みや不調を感じたことが「ある」と回答し、子どもの身体的な変化をはじめとした様々な兆候からその状況を把握していた。また普段から発生時の対応を講じてはいるが限界も感じていることが分かった。2予防教育の開発と今後の開発に向けた準備:事前に開発した試行的教育プログラムを吟味するため並行して資料収集を行った。「こころの状態を知る」「ストレスとは」「感情とは」のテーマでストーリーを織り交ぜた教育プログラムを事前に作成した。改良や工夫すべき点などについて「さらに平易な表現にする」「親よりも友人関係とのストーリーが身近でよい」などの指摘が得られた。またこれからの予防教育に必要なことについては保護者への支援が重要なことや、自己肯定感を高めること、スキンシップの重要性などの意見が多く聞かれた。精神保健学メンタルヘルスに関する関心は高いと思われるものの、研究期間が短期間であることから、長期的な効果評価の検証は限界があることがある。現在のところ、対象者が低年齢の者を含むだけに慎重に評価項目を設定しているが、乳幼児の行動変容の測定については、評価の設定が難しい。

また試行的な教育プログラムを研究期間中に開発し、暫定的な短期評価を対象者から得ることを目標とする。研究会基盤を活用し、対象者のニーズ調査も併せて行うことを検討している。調査対象となる乳幼児の施設を探索する準備段階で、謝金が発生しなかったため。調査対象となる施設に対して、早期に同意が得られるように協力を求めることとする。具体的には平成26年度10月までに調査を実施する準備を行い、1112月に調査の本実施を目指す。そこで施設および調査に関連する諸謝金などを支払う予定にしている。
高周波ずりインピーダンス法によるマルチスケール構造を持つ液体のレオロジーの研究

長さスケールが異なる複数の特徴的構造を有する液体について、MHzGHz帯での複素粘性係数を測定し、各構造が粘性に与える寄与を実験的に明らかにする。緩和時間は構造により異なることから、複数の構造に起因する粘弾性緩和を評価するためには、幅広い周波数帯での測定が必要になる。そのため、無電極水晶振動子を用いたずりインピーダンス法による測定装置を開発し、複素粘性係数測定の上限周波数を1 GHz程度まで拡張する。NI転移付近の液晶等方相、高級アルコール、長いアルキル鎖を持つイオン液体などを対象とする。MDシミュレーションや、音響光学的手法による並進配向結合の測定も合わせて結果を検討する。
生体材料用焼結チタン合金の開発

近年、チタンが良好な生体材料として脚光を浴びているが、通常の製造法によりチタン合金を得る場合には難鋳造性および難加工性が大きな問題となっている。上記のような問題点を克服すべくNear-Net-Shape加工法が種々検討され、なかでも粉末冶金が取り上げられ、最近では熱間静水圧プレス(HIP)処理を施すことにより容易に高密度化出来ることもあいまって大いに注目されている。一方、生体材料用チタン合金として、現在すでにTi-6Al-4V合金が使用されているが、Vに毒性があることが指摘され、これに代わるチタン合金の開発が切望されている。筆者らがこれまでに取り扱ってきた焼結Ti-4mass%Co(以下、Ti-4Coと記す。)およびTi-4mass%Fe(以下、Ti-4Feと記す。)をβ溶体化処理の後、(α十β)-Quenchingの熱処理を施すことによりきわめて良好な機械的性質を示すことを明らかにしてきた。そしてこれらのチタン合金の添加元素であるCo,Feは現在生体材料として使用されているVitalliumあるいはSUS316Lの主成分である。したがって、チタンにそれら元素を添加Ti-4Co,Ti-Fe合金は生体に対しても安全であることが期待される。以上のようなことを踏まえた上で本合金の腐食特性を、Ti-6Al-4V合金および最近生体材料として開発されたTi-2.5Fe-5Al合金との比較のもとに検討した結果、生理食塩水中においてAlを含む上記の2合金は局部腐食を呈したのに対しTi-4FeおよびTi-4Coではほとんど腐食されないことが確かめられた。また実際に家兎のけい骨に本系合金を移植固定して生体親和性を検討したところ、きわめて良好な結果を示した。近年,Ti合金は生体との親和性が良好なことから生体材料としてその用途を拡大しようとしている。なかでもTiー6Alー4V合金が注目されているが,バナジウム(V)に毒性のある可能性があり,これに代るTi系合金の開発が切望されている。構造用金属材料として、筆者らがこれまで検討してきたTiーFe系焼結合金は生体に対してきわめて安全な2元素から成り立っており,生体材料にも適した材料と考えられる。以上の様なことを踏まえた上で,生体材料としての応用を目指して,本Piー4Fe合金の腐蝕特性を現在すでに生体材料として実用化されているTiー6Alー4V合金および生体材料として新たに開発され,注目されているTiー5Alー2.5Fe合金との比較のもとに分極曲線を求めることにより検討した。その結果,INーHCl中および生理食塩水中においても試験条件を厳しくすると,Alを含有するTiー6Alー4VおよびTiー5Alー2.5Fe試料では局部腐蝕を呈するのに対し,Tiー4Fe試料では研磨きずのある活性な部分でもまったく腐蝕されずきわめて耐蝕性が高いことが確かめられた.また不動態皮膜中における組織分析を行なった結果,Tiー6Alー4VおよびTiー5Alー2.5Fe試料では,皮膜中のAl濃度がともにかなり高くなっていることが確かめられた.これに対し,Tiー4Fe試料では不動態皮膜中での組成はマトリックスの組成とほとんど変わっていないことが明らかになった。従来、Tiー6Alー4V合金はTi合金の中でもきわめて耐蝕性の良好な合金であるが、それより一段と耐蝕性が高いと言うことで,現在,その方面での専門家との協力のもとに,その要因について検討している。また、医師らとの協力のもとに家兎にTiー4Fe試料を移植固定したところ,きわめて良好な生体親和性を示すことが確かめられた。これらの結果については粉体および粉末冶金あるいは日本バイオマテリアル学会に発表している.

筆者らがこれまで検討してきたTiーFe系焼結合金は構造用材料としても優れた特性を有しているが、Ti,Feとも生体に対してきわめて安全な2元素から成り立っており,生体材料にも適した材料と考えられる。これらのことを踏まえた上で,生体材料としての応用を目指して,我々が開発したTiー4Fe合金の腐蝕特性を現在すでに生体材料として実用化されているTiー6Alー4V合金および生体材料として最近開発され,注目されているTiー5Alー2.5Fe合金との比較のもとに分極曲線曲線を求めることにより検討した。その結果,生理食塩中において,試験条件を厳こくすると,Tiー6Alー4VおよびTiー5Alー2.5Fe試料は局部腐蝕を示すのに対し,Tiー4Fe合金はほとんど腐蝕されないことが確かめられた。上記のようにCl^-イオンを含む溶液中でTiー4Fe合金が優れた耐蝕性を示すことの要因を知るために,ESCAによる不動態皮膜中における組合分析を行なった。その結果,Tiー6Alー4VおよびTiー5Alー2.5Fe試料の皮膜中ではAl濃度が異常に高く,母相との組合と大きく異なっていたが,Tiー4Fe試料では皮膜中の組合は母相との組合をほとんど変わらないことが確められた。Ti合金に対するAlは鋼に対する炭素の様に,強度上昇を図る上できわめて重要な元素であるが,耐蝕性,特にCl^-イオンを含む溶液中では問題となることが明らかとなった。これらの結果はTi合金の腐蝕特性を検討する上で有効な基礎デ-タとなることが確かめられた。チタン合金は生体との親和力が良好なことから不鋳鋼に代って生体材料としてその用途を拡大しようとしている。なかでもTi-6Al-4V合金が注目されているが,最近バナジウム(V)に毒性のある可能性があることが報告され,これに代るチタン系合の開発が切望されている。筆者らが構造用材料として検討してきたTi-4Fe焼結合金は生体に対してきわめて安全な2元素から成り立っており,生体材料にも適した材料と考えられる。以上のことを踏えた上で,生体材料としての応用を目指して本Ti-4Fe合金の腐蝕特性を現在すでに生体材料として使用されているTi-6Al-4V合金および生体材料として新たに開発され,注目されているTi-2.5Fe-5Al合金との比較のもとに分曲線を求めることにより検討した。その結果,生現食塩水中において試験条件を厳しくすると,Alを含有するTi-6Al-4VおよびTi-2.5Fe-5Al合金では局部腐蝕を呈するのに対し,Ti-4Fe試料では研摩キズのある活性な部分でもまったく腐蝕されずきわめて耐蝕性が高いことが確かめられた。また不動態皮膜ける組成分析をF_2PMAにより検討したところ,局部腐蝕を呈した上記の2試料ではAlがかなり減少していることが確かめられた。これに対し,本研究で開発したTi-4Fe試料ではマトリックスの組成とほとんど変わっていないことが明らかとなった。この時に今回開発したTi-4Fe合金がTi合金中でも特に耐蝕性に優れているTi-6Al-4V合金より,一層耐蝕性が高いということでその機構について現在検討中であり,また,上記の静的特性以外の実用に際しての動的試験,例えば生理食塩水中における疲労試験等についても検討中である。なお本系試料を家兎に移植固定しての生体実験は現在進行中である。
ローマ教皇ピウス11世関連新史料に基づくファシズム・カトリック関係史研究

本研究の課題は、ヴァティカンがイタリアをはじめとするファシズム勢力に対して取った戦略、交渉を考察することで、戦間期から第二次世界大戦中の国際関係においてヴァティカンが果たした役割を浮き彫りにするものである。主な考察対象は、ファシズムが発生した時代のローマ教皇、ピウス11世(在位:19221939年)である。研究初年度である2018年度は主に以下の作業を行った。(1)先行研究の整理と問題点の抽出先行研究を収集し、まずはピウス11世と当時の教皇庁内部のあり様を押さえたうえで、ヴァティカンがファシズム勢力に見出していたメリット、立場がどのように変化していったのかを把握した。初期段階でファシズム・イタリアやナチス・ドイツを承認した動機としては、共産主義への対抗、各国でのカトリック教会の保護が大きかった。しかし、次第に、教育領域での主導権争い、個人崇拝をめぐって不信感が生まれ、ユダヤ人問題、ナチスの軍事行動でヴァティカンのファシズム勢力への批判的立場は決定的となっていった流れが、先行研究からは整理できた。(2)入手済み関連史料の分析と成果公開ピウス11世は、その治世の晩年にあたる1930年代後半、イタリアへの批判を強めていた。しかし、教皇庁の上層部、さらにはイタリア国内のカトリック組織では、むしろファシズムとその統領ムッソリーニへの支持が高まっていた。そのため、教皇の意図と公にできた立場には乖離があったこと、ファシズムのカトリック教会への攻撃を恐れ発言を控える教皇の姿などが、本研究の準備段階で入手していた史料から明らかになった。その成果の一部を、イタリアの学術誌Annali della Scuola Normale Superiore di Pisaに、査読付き論文として掲載した。先行研究を揃え、論点整理ができたという点で、研究基盤の整備は進めることができた。しかし、ヴァティカン秘蔵文書館で史料調査を開始するという当初の計画であったにもかかわらず、調査機会を確保できず、実行できなかった。そのため、進捗状況は、やや遅れていると判断せざるをえない。二年度目は、まず、初年度に行う予定だったヴァティカン秘蔵文書館でのピウス11世時代の文書調査を行う。そのうえで、当初の計画通り、イタリア国立中央文書館でファシスト政府側、とくにムッソリーニの意思決定に関わる文書を中心に調査するつもりである。以上の調査で入手するであろう文書の読み込みと成果公開の作業を進めていきたい。初年度計画していた史料調査を実施できなかったため、翌年度に行うことにした。
19世紀イギリス自由教育論争におけるT. H. ハクスリーの教養概念に関する研究

イギリスでは、文学を通じて、教養が身につけられると伝統的に考えられてきた。しかし、19世紀に入ると、科学・技術の発展にともなって、科学の重要性を訴える声が高まり、教養を身につけるための教育内容について、文学教育を擁護する立場と科学教育を推進する立場の間で論争が繰り広げられた。本研究は、自由教育論争と呼ばれる一連の論争のなかで、科学教育推進派であるT. H.ハクスリーが説いた教養概念を、主な論争相手であるM.アーノルドや、同時代の主要な思想家であり自由教育論争の代表的な論者でもあるJ. S.ミルやJ. H.ニューマンらの教養概念との比較・検討から、その内実と意義を明らかにするものである。19世紀イギリスで生じた自由教育論争に関する文献を読み進めるうちに、T. H.ハクスリーとM.アーノルドは、初等教育から高等教育に至る学校教育全般の改革を見据えている点、他の論者と比べて教育現場により近い位置からカリキュラム・レベルでの教育改革論を展開しているという2点において、自由教育論争のなかでそれぞれ特異な位置づけにあることが明らかになってきた。そこで、従来の計画では、真・善・美と実用性の止揚という観点からハクスリーの教養概念中心に検討を試みる予定であったが、昨年度の研究成果を踏まえて、今年度は、ハクスリーの論争相手であるアーノルドにまで視野を広げ、両者の比較を軸に、19世紀イギリスにおける教養概念の意義を探ることを目的とする。まずは、教養(もしくは文化)概念に関するR.ウィリアムズやS.ロスブラットらの研究成果に学びつつ、真・善・美と実用性の止揚という観点に着目して、J. S.ミルやJ. H.ニューマン、H.シジウィックといった自由教育論争の他の著名な論者が説く教養概念とハクスリー、アーノルドのそれぞれが説く教養概念の異同を整理する。次いで、ハクスリー・アーノルド論争からおよそ100年後に起こり、論争の再来と言われたスノウ・リーヴィス論争とハクスリー・アーノルド論争の比較を通じて、科学と文学それぞれの意義、さらには、学校教育での教科編成や教育内容といったカリキュラム・レベルでの議論についての検討を行う。これらの検討を通じて、ハクスリーとアーノルドが説いた教養概念の意義、ひいては、19世紀イギリスの教養概念の意義を共時的・通時的の両側面から明らかにする。昨年度の成果にもとづいて、研究の方向性を若干修正した。具体的には、T. H.ハクスリーのみを主な研究対象とする予定であったが、論争相手であるM.アーノルドも研究対象に含める修正を行った。アーノルドに関する資料については、すでに収集を概ね完了しており、検討も始めているものの、こうした理由から区分を「やや遅れている」とした。進捗が若干遅れているため、遅れを取り戻すべく研究に取り組んでいる。今年度は3本の論文(『京都大学大学院教育学研究科紀要』『千里金蘭大学紀要』『カリキュラム研究』を投稿することを目標に掲げ、必要に応じて、研究の方向性や質を確認するためにも学会発表を積極的に行う予定である。

アーノルドに関する資料については、すでに収集を概ね完了しており、検討も始めているものの、こうした理由から区分を「やや遅れている」とした。進捗が若干遅れているため、遅れを取り戻すべく研究に取り組んでいる。今年度は3本の論文(『京都大学大学院教育学研究科紀要』『千里金蘭大学紀要』『カリキュラム研究』を投稿することを目標に掲げ、必要に応じて、研究の方向性や質を確認するためにも学会発表を積極的に行う予定である。
近世前期江戸演劇界における文化形成-屋敷方および出版界との関係を通して-

1.近世前期江戸演劇文化の研究(1)土佐少掾と元禄歌舞伎対馬藩邸の上演記録により、土佐少掾の「薄雪」初演時期を元禄六、七年と確定した上で、中村七三郎と袖岡政之助によって人気を博していた歌舞伎の薄雪との関連を考察した。新演目を模索していた土佐座が歌舞伎の趣向を取り込んでいった経緯についても、見通しを示した。(2)元禄歌舞伎若女方の動向江戸の元禄歌舞伎若女方の動向について考察した。谷島主水・荻野沢之丞・袖岡政之助に注目し、若女方として獲得した人気を活用していた営みについて、屋敷方での上演活動と香具屋の商売という二点から解明した。役者の当たり芸の意義に関しても、具体的に捉えている。2.上演記録に関する補足調査による成果(1)鳥取藩鳥取県立図書館所蔵『覚書』では、鳥取藩士が藩邸での演劇上演や芝居町で観覧した歌舞伎について、番付などを記録している。(2)加賀藩加賀藩士の残した『御能方』(金沢市立図書館蔵)には、藩邸での浄瑠璃上演に関する記載が見られる。本研究は近世前期の江戸演劇文化がどのように形成されたかを総合的に捉えることを目的とし、屋敷方が重要な意味を持つ江戸の都市環境に着目している。今年度はその基礎作業として、特に大名家の藩邸における演劇上演記録の調査を行った。既に加賀藩の史料から、近世前期の歌舞伎・浄瑠璃上演記事を抽出していたが、金沢市立玉川図書館での調査を重ねた結果、享保十二年に藩邸で大がかりな歌舞伎が上演された際の番付・役者付を藩士が書き留めていた記録を見出した。これにより、その時の歌舞伎の演目や出演役者などについて具体的に知ることができ、それは屋敷方における歌舞伎の資料としてだけではなく、芝居町の歌舞伎についての考証を進める好資料となった。享保期の加賀藩の様相について調査を重ねると共に、役者評判記の精査によって役者の動向を整理した。こうした考証を経て、江戸歌舞伎界にとって屋敷方が身近に出演できる旅芝居のような位置付けであったことが見えてきた。また、対馬藩宗家の史料についても調査を進めた。東京大学史料編纂所に所蔵されている宗家の江戸藩邸毎日記をマイクロによって通覧し、演劇上演記事を抽出した。近松の会六月例会において、その途中報告を行っている。さらに長崎県立対馬歴史民俗資料館へも三度行き、そのたびに一週間滞在して史料を調査した。東京大学史料編纂所所蔵の江戸藩邸毎日記は表書札による記録であって公的な性格が強いが、対馬歴史民俗資料館には奥書札による日記が残存しており、これは藩内のことを具体的に記録している傾向があり、演劇上演記事に関しても演目や役者についての詳しい記載が見られる。これにより、屋敷方での歌舞伎・浄瑠璃について豊富な情報を確保することができた。1.藩政史料の調査(1)対馬藩史料(長崎県立対馬歴史民俗資料館蔵)対馬藩の江戸屋敷の記録である「表書札」と「奥書札」の二種の日記を通覧し、享保末年までの操・歌舞伎上演記録を抽出した。さらに国元の「奥書札」の日記を調査し、享保末までの芸能関係記事を収集した。江戸の藩邸における操・歌舞伎上演記事については、東京大学史料編纂所所蔵の「毎日記」から抽出したデータも合わせて翻刻し、年表を作成した。(2)岡山藩史料(岡山大学附属図書館池田家文庫蔵)岡山藩の藩主を中心とした記録「日次記」から抽出した演劇上演記事をもとに、「寺社方日記」、「留帳」、「控帳」などの他史料を調査し、データを補足した。2.芝居町と座敷芝居についての考察(1)加賀藩邸における歌舞伎加賀藩の江戸屋敷で、享保十二年に芝居町の三座から役者を呼んで、歌舞伎を上演していた事例に着目し、当時の加賀藩の事情や芝居町側の状況から、双方にとって特別の意義を持った上演であったと推測した。他の種々の上演記事も合わせて考証した結果、上記のような特別な上演の基盤に、屋敷方の座敷芝居で活動する役者たちと芝居町との関係が想定されるとの知見を得た。(2)対馬藩邸での演劇上演対馬藩の藩主や一族の動向、及び経済事情などを調査し、江戸屋敷における演劇の上演実態と合わせて考察した結果、特に藩主の娘や妻の占める位置と演劇などの催しとの関連が具体的に知られた。
共鳴現象の解析による非線形分散型方程式の初期値問題の適切性と漸近挙動の研究

まず,高次元の場合のZakharov方程式の初期値問題の時間大域的適切性と解の漸近挙動を証明した.証明にはUp, Vp空間の理論を用いた.証明の難しい部分は連立系の線形方程式がそれぞれ異なる性質を持つ点にある.これを克服するためにV2空間とStrichartz評価の端点評価に関連するルベーグ空間との共通部分を用いた.次に,5階のKdV型の方程式の分類を行った.normal form reductionとenergy法とBona-Smith近似を組み合わせることによって,時間局所適切性と放物型の平滑化効果を証明した.非線形分散型方程式の初期値問題の適切性に関して,調和解析的手法を用いて研究を行い,以下の二つの結果を得た.一つ目は,加藤勲氏と共同研究で行った空間次元が四次元以上の場合のZakharov方程式の臨界空間の滑らかさを持つ小さな初期値に対する時間大域的適切性である. Zakharov方程式はプラズマ物理に現れる方程式で,非線形双曲型波動方程式と非線形シュレディンガー方程式の連立系である.異なる性質の波動が相互作用する点が特徴であり,その性質を上手く利用して評価する点が難しい点である.これまで数多くの研究がなされているが,臨界空間での適切性は未解決な問題であった.本研究では,空間次元が四次元以上という低次元の場合に比べると扱いやすい場合ではあるが,はじめて臨界空間での適切性の証明に成功した.非線形項の持つ微分の損失を回復するための評価として,この分野の最新の手法であるUp, Vp空間の理論を用いた.この際に,異なる性質の波の相互作用の影響で通常では存在しない難しさが表れる.これを克服するために,解を構成する空間として, V2に基づく空間とストリッカルツ評価型の空間の共通部分を用いるのが主なアイデアである.二つ目は,加藤孝盛氏と共同研究で行った5次の修正KdV型の方程式に対する,周期境界条件下での時間局所適切性の研究である.5次の修正KdV方程式に対しては同様の結果を既に得ていたが,それを含むより広いクラスの型の方程式に対しても,共鳴部分の相殺条件を満たすような係数である場合には適切性が成り立つ事を発見した.主な手法は正規化法と言われるものであるが,これを繰り返し用いることによって膨大な数の場合分けが必要となり,それらを適切に分類してその特徴に応じた評価をすることが証明の鍵である.非線形分散型方程式の可解性や漸近挙動について調和解析的手法を用いて研究している。今年度は以下の四点に関する研究を行った。一つ目は、3階までの微分を含む非線形項を持つ5次分散型方程式のトーラス上での時間局所適切性の研究である。一般に、方程式の性質は時間局所的には線形部分によって支配されると考えられている。しかし、ある種の非線形項に対しては、線形部分が分散型であるにも関わらず非線形項が持つ放物型の性質が支配的となることを発見した。多項式型の非線形項を考え、このような放物型効果を持つ型の非線形項とそうで無いものに完全に分類した。二つ目は、Up, Vp空間を用いたZakaharov systemの初期値問題の小さな初期値に対する時間大域的適切性と漸近挙動に関する研究である。昨年度から引き続き行っている研究で、非斉次ソボレフ空間の場合への拡張などを行っていたため論文の執筆が遅れていたが、ほぼ完成した。この研究は博士一年の加藤勲氏との共同研究である。三つ目は、一昨年から引き続き行っているトーラス上での5次KdV型方程式と5次mKdV型方程式の滑らかさの低い初期値に対する時間局所適切性に関する研究である。昨年度までに得られていた結果よりさらに広いクラスの方程式に対して示すことが出来た。この研究は加藤孝盛氏との共同研究である。四つ目は、一つ目の研究を一般の奇数次の分散型方程式の場合に拡張する研究であり、計算を始めたばかりである。この研究はYLC特任助教のTristan Roy氏との共同研究である。調和解析的手法により非線形分散型方程式の初期値問題の適切性に関する問題を研究した.今年度は特に,以下の二つの研究を行った.一つ目は,昨年度から引き続き行っているものであり,3階までの微分を含む非線形項を持つ5次の半線形分散型方程式のトーラス上での時間局所適切性の研究である.一般に,半線形方程式の性質は時間局所的には線形部分によって支配されると考えられている.しかし,ある種の非線形項に対しては,線形部分が分散型であるにも関わらず非線形項の影響により放物型方程式の性質があらわれることを発見した.多項式型の非線形項を考え,このような放物型効果を持つ型の非線形項とそうで無いものに完全に分類した.計算はすでに終わったが論文はまだ完成しておらず,来年度に投稿する.二つ目は,上記の研究を一般の奇数次の分散型方程式の場合に拡張する研究であり,三階と五階の分散型の場合に対して,だいたいの証明方針が出来上がった.しかし,まだ多くの計算を行う必要があり来年度への継続課題である.

この研究はYLC特任助教のTristan Roy氏との共同研究である.これらの研究成果は,調和解析的手法により非線形相互作用の様子を共鳴現象に着目して精密に解析することによって得られたものである.これらの研究は可積分系の代表例であるKdV階層に属するKdV方程式や5次KdV方程式に対する適切性の結果を含んでおり,可積分系としての対称性とは異なる構造を発見した点に意義がある.予測された通りの結果が得られているため.調和解析的手法により非線形分散型方程式の初期値問題の適切性に関する問題を研究した.今年度は特に,以下の二つの研究を行った.一つ目は,昨年度から引き続き行っているものであり,3階までの微分を含む非線形項を持つ5階の半線形分散型方程式のトーラス上での時間局所適切性の研究である.一般に,半線形方程式の性質は時間局所的には線形部分によって支配されると考えられている.しかし,ある種の非線形項に対しては,線形部分が分散型であるにも関わらず非線形項の影響により放物型方程式が持つ平滑化効果があらわれることを発見した.多項式型の非線形項を考え,このような放物型平滑化効果を持つ型の非線形項とそうで無いものに完全に分類した.この研究は昨年度までにほぼ完成していたが今年度の研究により,線形部分を一般の2j+1階の方程式の場合に拡張しても同じ結果が成り立つことを示した.このことは放物型平滑化効果が非線形の影響によるものであることを明らかに示している.また,放物型効果を持つ場合の結果についてさらに精密な結果を得ることにも成功した.二つ目は,1階の微分を含む非線形項を持つSchrodinger方程式の時間局所適切性についての研究である.1次元周期境界条件下での初期値問題を考え,適切・非適切の観点から非線形項を完全に分類することに成功した.特に,非適切性については,上記の一つ目の研究における放物型効果を非線形項から引き出すことにより証明した.まず,高次元の場合のZakharov方程式の初期値問題の時間大域的適切性と解の漸近挙動を証明した.証明にはUp, Vp空間の理論を用いた.証明の難しい部分は連立系の線形方程式がそれぞれ異なる性質を持つ点にある.これを克服するためにV2空間とStrichartz評価の端点評価に関連するルベーグ空間との共通部分を用いた.次に,5階のKdV型の方程式の分類を行った.normal form reductionとenergy法とBona-Smith近似を組み合わせることによって,時間局所適切性と放物型の平滑化効果を証明した.研究業績の概要で述べた一つ目の結果である3階までの微分を含む非線形項を持つ5次分散型方程式のトーラス上での時間局所適切性の研究における、放物型効果を持つ型の非線形項とそうで無いものに完全に分類した結果は、共鳴現象と適切性の関係を明らかにすることによって得られた大きな成果であり、順調に進展していると言える。これまでに得られた計算結果をもとに一般の非線形分散型方程式の場合に結果を拡張するとともに,複素数値の方程式の場合にも拡張を試みる.偏微分方程式論これまでは特に5次の分散型方程式でトーラス上の場合を中心に扱ってきたが、一般の奇数次の場合や実軸上の場合に拡張していく予定である。5次のKdV型方程式に対する共鳴部分の相殺条件を利用した適切性の結果を得たことにより,「共鳴現象の解析」のための足がかりを得たと言える.今後,この考えをより広く応用して様々な方程式に対して適切性や漸近挙動の研究を行い,共鳴現象との関連を解明していくことにより研究が達成されると見込まれる.研究に忙しかったため,予定していた海外の研究集会に参加出来ず,そのため旅費が予測していたよりも少なくなったため.必要な図書が予定より安く購入できたため。研究集会参加のための旅費として使う予定である.
新規ポリグルタミン結合タンパク質のポリグルタミン凝集体形成への関与の解析

多くの神経変性疾患において、障害をうける脳神経には原因遺伝子産物である異常に折りたたまれたタンパク質が凝集体を形成し蓄積していることが見出されている。すなわち、これらの疾患においては、異常に折りたたまれたタンパク質の凝集体形成が神経の変性および細胞死を誘導する、という共通の分子機構の存在が予想される。共通分子機構解明のため、異常タンパク質の凝集体形成および蓄積に関与する可能性のある因子の探索を行い、伸張したポリグルタミンと特異的に結合するタンパク質PIP1を同定・クローニングすることに成功した。PIP1タンパク質の発現はポリグルタミン病変部位に存在する核内封入体のユビキチン陽性部位に局在していることが確認できた。また、Lewy小体を伴う痴呆症患者のLewy小体にPIP1タンパク質の発現が認められた。またプロテアソームインヒビターを用いてプロテアソームによるタンパク質分解を阻害すると、細胞内に異常な折り畳みを持つタンパク質の凝集体が形成される。プロテアソーム阻害によって形成された凝集体の局在部位にPIP1タンパク質も局在していることが認められた。これらの結果からPIP1はポリグルタミン病を含むさまざまな異常タンパク質の凝集体の形成もしくは維持に関与しているのではないかと考えられた。PIP1には2つのATP結合ドメインがあるが、2番目のドメインに変異をいれたPIP1を発現させたところ、ポリグルタミンを発現させた細胞でみられるvacuolesと類似したvacuolesが細胞質に認められた。さらに変異PIP1を発現させた細胞は細胞死をおこした。また、プロテアソームインヒビター処理を施した細胞においても類似したvacuolesが細胞質に認められ、細胞死をおこした。以上の結果からPIP1は異常な折り畳みをもつタンパク質が引き起こす表現型、すなわち、凝集体形成、vacuoles形成、細胞死に深く関与することが明らかとなった。そこでPIP1タンパク質のin vivoにおける局在、特にさまざまな神経変性疾患のモデル動物および患者の病変領域における発現を調べるため、大腸菌を用いた組換えタンパク質を作成、精製し、それを用いて抗体の作成を行なった。免疫染色に使用可能な抗PIP1抗体が作成できたので、これを用いてPIP1タンパク質の発現を調べた。ポリグルタミン病の特徴として病変部位に核内封入体と呼ばれるユビキチン陽性の原因遺伝子産物の凝集物がみられるが、PIP1タンパク質の発現は核内封入体のユビキチン陽性部位に局在していることがポリグルタミントランスジェニックマウスおよびポリグルタミン病患者脳組織において認められた。さらにポリグルタミンを発現する培養細胞およびショウジョウバエモデルにおいてもPIP1タンパク質はポリグルタミンと共在していることが確認できた。
連続心拍量測定装置を用いた敗血症における酸素動態の研究

当施設集中治療部に入室し機械的人工呼吸下にある患者のうち、感染があり臨床的に敗血症ないしその疑いと診断した患者10名について酸素運搬能(以下D O_2)と酸素消費量(V O_2)との関係について検討した。方法として、我々の開発した心拍出量連続測定装置(代謝モニタ-、パルスオクツメ-タ、混合静脈血酸素飽和度モニタ-及びヘモグロビンのデ-タからFickの式を用いて1分毎に心拍出量を演算するもの)を用いた。なお吸入酸素濃度が高いところでは代謝モニタ-(デルタトラック)の精度が低下するため、一部の症例では、スワンガンツカテ-テルによる心拍出量と動脈血・混合静脈血酸素含量較差とからD O_2とV O_2の両者の値を求めた。結果実地臨床上、必ずしも十分な範囲のD O_2の変化を得ることはできなかったが、今回検討した範囲では、D O_2が1500ml/minまではV O_2の直線的に上昇し、両者の間には高い正の相関が認められた。これ以上のD O_2については測定ポイント数が少なく断定的なことは言えないが、上昇がなだらかになる傾向も認めた。すなわち我々の仮説である、敗血症やARDSの患者では、D O_2とV O_2との関係において、上昇からプラト-になる変囲点が、正常人に比べて上方にずれているだけである可能性が示唆された。ただし今回の測定は、連続測定装置あるいはスワンガンツカテ-テル法のいずれを用いた場合でもカップリングデ-タとの批判を免れないため、今後両者の測定を別々の方法で行って再検討を加える予定である。
stripixel型半導体検出器の開発

本研究の目的は、高位置分解能荷電粒子飛跡検出器へ応用するためのstripixel型半導体検出器を開発することである。平成17年度は、実用化を目指した検出器の第一段階として、RHIC衝突型加速器PHNEIX実験用のstripixel型半導体検出器のプロトタイプを製作し、その性能評価を行った。プロトタイプ検出器は、シリコンセンサー、信号読み出しIC、回路基板で構成し、製作した。使用したセンサーは、5μmライン/3μmスペースの渦巻き電極構造、ピクセルサイズ1000μm×80μm、ピクセル数15,360、ストリップ数1,536、センサーサイズ63.6mm×34.9mm、センサー厚625μmのものである。信号読み出しICには、米国フェルミ国立研究所テバトロン加速器実験用に開発されたSVX4チップを用いた。回路基板は、SVX4チップの制御ならびにセンサーへの電圧を印加できるよう設計・製作を行った。プロトタイプ検出器の信号を読み出すため、LabVIEWに基づくデータ収集システムの構築を行った。検出器の性能評価として、センサーの電気特性の測定、ノイズの測定、波長1,060nmの赤外レーザーを用いた信号電荷分割特性の測定を行った。センサーの電気特性の測定では、空乏層化電圧約100V、1ストリップあたりの漏れ電流約0.12-0.20nAを得、十分な性能であることを確認した。ノイズの測定では、約850e^- rmsを測定し、非常に良いS/N比約26が期待されることを示した。また、赤外レーザー入射によるテストでは、渦巻き電極間の信号電荷分割特性を測定することを目指したが、レーザーのスポットサイズに問題があり、最終的な結論を得るには至らず、今後の課題である。なお、平成17年度に行った研究のpreliminaryな成果は、国際会議VERTEX2005で報告を行い、論文を発表予定である。