hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細菌における蛋白質および染色体DNAの動的局在性の機構

J.-M.Louarn博士が分離した逆変異を使いFISH法で染色体の動態を明らかにした(Niki et al.,2000)。1.SeqA蛋白およびMukFEB複合体の細胞内分布とその役割複製フォークの進行に伴いSeqA蛋白質が染色体の種々の領域に結合していく過程を複製の同調系を使ってChIP法で解析した。その結果、予想通りに二方向の複製の進行に伴い半メチル化したDNA領域が回収されたことから、SeqAの蛍光焦点が、複製フォークの新生DNAの半メチル化GATC配列に結合したSeqA分子のクラスターであることが証明された。新生細胞では2個のMukFEB-GFPのクラスターが細胞長の1/4、3/4の位置に存在し、また1個のSeqAの蛍光焦点が細胞の中心に存在することを明らかにした。電顕によりMukFEB複合体は約100nmのフィラメントを形成し両端に大きな球状ドメインを持つ。MukFEB複合体分子は互に球状ドメインで結合して大きなネットワークを作り易いことが明らかになった。2.姉妹染色体の対合の発見複製後、複製起点(oriC)DNAコピーは直ちに互に対合し、この対合は長期間持続し、その後この対合は解かれてそれぞれ2方向に移動することを明らかにした(Hiraga et al.2000)。染色体上の種々の領域について同様に解析した結果、驚くべきことに、姉妹染色体の対合はほぼ染色体全体で起っており、そして複製後期にこの対合が染色体全体で一斉に解除された。これは、「細菌に姉妹染色体対合が存在する」という最初の発見である。3.Kohiyama博士らとの共同研究で、ブロムデオキシウリジン標識の新生DNAがSeqAおよびMutS(ミスマッチ修復)のクラスターと一致することを明らかにした。Kohiyama博士との共同研究によって、大腸菌染色体分配の分子機構について下記のことを明らかにした。1.SeqAタンパク質のクラスターは複製フォークの半メチル化DNAに結合したSeqA分子の集合体であることを5ブロムデオキシウリジン(5BUDR)でパルス標識した新生DNAの蛍光焦点とSeqAの蛍光焦点が一致することにより証明した。2.DNAポリメラーゼIIIホロ酵素のβサブユニット(DnaN、DNAスライデングクランプ)はDNA複製をしていない細胞では、細胞端に近いサイトゾール領域に存在するが、複製の開始とともに細胞中心に集まってきて、SeqA焦点が2分裂して1/4、3/4の細胞内位置に移動する時期には同じく1/4、3/4の位置に2つの蛍光焦点として存在していた。oriCから開始した2方向の複製のための2組の複製装置が複製途中で2つに分かれ1/4、3/4の位置に移動するという先に我々が提出したTranslocating Replication Factoriesモデルを支持するものである。3.先に複製の同調系においてoriCおよび他の染色体領域をFISH法で解析し、複製後に姉妹染色体が接着(cohesion)している現象をバクテリアで初めて発見した。この接着した姉妹染色体の解離はSeqA焦点の2分裂の後、複製の後期に起った。mukB
試験管内アッセイ系による大腸菌外膜タンパク質膜組込み装置の分子機構の解明

グラム陰性菌は、内膜外膜の2枚の生体膜をもち、外膜にはβバレル型膜タンパク質が存在する。これらは物質透過等の生育、毒素分泌等の攻撃、抗生物質除去等の防御と様々な役割をもつ。βバレル型膜タンパク質が機能を発揮するためには、正しい立体構造を伴った外膜組込みが必須であり、この過程は、外膜に存在するBAM複合体とよばれるタンパク質複合体によって行われる。BAM複合体はその立体構造が解かれているが、その分子機構は明らかになっていない。本研究では、大腸菌をモデル生物とし、独自に開発した生化学的手法を駆使してその分子機構の解明を目指す。
都市型短時間集中豪雨と都市化進展の関連性に関する解析及び観測によ る基礎的検討

本研究はゲリラ豪雨と通称される都市部での短時間集中豪雨と都市化の関連について検討を行った。東京首都圏の夏期のゲリラ豪雨については、東京湾・相模湾より吹き込む南からの海風と鹿島灘より吹き込む東風の収束域で多く発生する事が報告されている。東京首都圏の都市化の進展が東京湾からの海風進入性状に与える影響を検討する為、高層観測による海風の現状の把握と、シミュレーションを用いた海風の性状に対する都市化の影響の評価を行った。本研究は、都市気候と呼ばれる、都市化に起因する気候の変化を対象とする。都市気候の代表とも言えるヒートアイランド現象は、古くは19世紀イギリスにおいてヒートアイランド現象の観測が行われている。我が国においても2004年3月に公表されたヒートアイランド対策大綱に見られる様に、今世紀に入ると行政の対策も多く行われ、またそれに先立ち多くの研究が成されてきた。一方で近年、都市部において短時間に強い雨が降る現象が観測されており、ゲリラ豪雨と呼称されている。これらの都市部で発生している強雨と都市の関運が推測されてはいるものの、未だそのメカニズムの解明には至っていない.本研究は東京首都圏を対象とし、都市化の進展が都市の気候・気象に与える影響を評価するため、観測と、シミュレーションによる解析の両面から取り組む。平成22年度は主に、シミュレーションモデルの改良を行った。都市気候・気象のシミュレーションでは、気象モデルが広く使われている。中でも数kmから数100kmの領域を対象としたメソスケールモデルが様々に滴用されている.メソスケールモデルを用いて都市域を対象としたシミュレーションを行う場合、複雑な形態を持つ都市部での熱収支構造の再現性が重要となる。都市部の熱収支を解析するモデルは、平板を仮定した簡易な物から、建物の形状を統計的に取り扱う物まで、多くのモテルが提案されている.これらのモテルの妥当性を検証するため、英国King's College LondonのSue Grimmond教授を代表とする相互比較が行われ、我々も独自のモデルにより参加、相互比較により得られた結果をフィードバックし更なる改良を行った。併せて、平成23年度に行う都市上空風の観測に関して、既往研究や過去の都市型短時間集中豪雨の発生事例を元に、観測位置の検討を行った。本研究では、都市化の進展に起因する局所的な気候の変化である都市気候の諸問題のうち、ゲリラ豪雨の呼称で近年注目を集める都市型短時間集中豪雨を対象とする。都市型短時間集中豪雨についてはそのメカニズムが未だ解明されておらず、観測による現況把握、及び、シミュレーションによる数値解析の両面からアプローチし、その基礎的な知見を集積する事を目的とする。東京首都圏のゲリラ豪雨の原因の一つとして、東京湾・相模湾・鹿島灘などからの海風の収束域が都市化の影響により変化した事が挙げられている。海風は最大で高さ1km程度の構造を持つため、その性状を観測するためには地上観測のみではなく高層観測を併せて行う必要がある。平成23年度は東京湾に近い東京都心部と、より内陸部に位置する埼玉県の2地点においてリモートセンシング機器であるドップラーライダーを用いて上空の風の同時観測を行った。台風の影響により当初予定していた観測期間を短縮せざるを得なかったが、平成24年度に追加の観測を行う事で十分な成果が得られた。平成24年度の観測では東京都心部の1地点において低層GPSゾンデを用い、上空の風のみでなく温度・湿度を同時に観測し、海風到達前後の温度・湿度・風の変化を捉えた。これらの観測結果は今後のシミュレーションを用いた数値解析に大いに資するものである。一方のシミュレーションについては、1980年代に行われた高層観測を対象とした再現計算を行い、十分に解析精度を有する事を確認した。同時に国土数値情報の土地利用データを用いて1970年代から1990年代の都市化の進展を再現した数値解析を行い、東京首都圏の都市化の進展が夏期の東京湾からの海風の進入速度に影響を及ぼす事を示唆する結果が得られた。平成24年度は東京都心部の1地点において低層GPSゾンデを用い、上空の風・温度・湿度を同時に観測し、海風到達前後の温度・湿度・風の変化を捉えた。

また研究分担者として参画している別の研究課題において、同期間に埼玉県内で同様に低層GPSゾンデを用いた高層観測を行っており、2地点の観測データを総合的に解析を行った。これらの観測結果はシミュレーションを用いた数値解析において、その解析精度の検証や境界条件設定の妥当性の検証に利用されている。最終的な目標である数値解析を用いた都市型短時間集中豪雨のメカニズム解明については、平成23年度の高層観測を行った期間中の降雨を対象としたシミュレーションを行っているが、降雨現象の複雑性から未だ十分な成果を得られておらず、今後の課題として検討を続ける。本研究で対象とした海風進入の観測は気象条件に左右されるが、限られた観測期間の中で十分な成果を得られた。平成23年度夏期は台風の影響により当初予定より観測期間を短縮する必要が生じたが、平成24年度夏期の観測を増強する事で、十分な観測データが得られた。シミュレーションによる数値解析についても、都市化の進展が海風進入速度に及ぼす影響を定量的に示す結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度及び平成24年度の高層観測により得られたデータの更なる解析を行い、海風が沿岸都市の都市気候形成に与える影響を検討する。平成24年度の観測については他機関が同時期に行った観測データの提供を受けており、それらを含めた観測結果の解析を行う。また数値気象モデルを用いたシミュレーションによる数値解析を併せて行い、ゲリラ豪雨を始めとした都市気候のメカニズムの解明を進める。
「児童福祉司と保健師が連携した児童虐待リスクアセスメント活用方法」指針の開発

本年度は、研究目的の児童虐待の重症度判定に職種による役割や専門性の違いや特徴を明らかにするために、A児童相談所が過去5年間(2004年度2008年度)に児童虐待相談として受理した852事例のうち、最初の受理票を使用した661事例についてデータ化した。そのデータを用いて、研究実施計画1)児童相談所の児童福祉司が児童虐待の重症度判定する際に重要視した項目について、統計的に分析を行った。その結果、児童福祉司が児童虐待の重症度を判定する際に、世帯の経済状況や保護者の就労状況が影響していることが明らかとなった。次に、児童福祉司に、児童虐待の重症度を判定する際に、どのようなことを重視しているのか、インタビュー調査を行った。計画としてインタビューは、児童福祉司5名に実施予定であったが、本年度は1名のみの実施であった。本年度に計画していた同一事例を用いて児童福祉誌と保健師の職種間の違いや特徴をみるためのビネット調査は、研究指導者および協力者ともに、調査で用いる事例の信頼性の検討および調査対象となる児童福祉司や保健師の選定を行うにとどまった。
海洋有機物動態を解く鍵物質「グリコカリックス」の提案・機能検証

海洋有機物からグリコカリックスを検出し、その化学的性質から海洋有機物動態に果たす役割の解明を本研究の目的である。糖衣と訳されるこのグリコカリックスは、海洋に供給された有機物を分解から保護し、安定的に存在させる役割を果たすと考えられる。本研究では、グリコカリックス分子を検出する試みを行い、糖鎖を主要構造に持ち、中および短鎖のペプチド基を有するために海水中では、単純タンパク質と同様の化学的挙動を示す分子を発見した。海洋有機物プールの維持機構に、この分子が中心的役割を果たしている可能性がある。本研究では、海洋の有機物プールに2種類のグリコカリックスが存在することを想定する。1つは、生細胞が分泌するグリコカリックス(糖衣)であり、もう一つはバイオフィルムマトリックスを構成するグリコカリックスである。両者とも複合糖質の複合体であることは同じだが、前者は「生きた」有機物で複雑ではあるがリジッドな構造を持つ糖ポリマー、後者は「死んだ」有機物で分解産物も含む不定形ゲルとして存在していると考えている。グリコカリックスを構成する複合糖質は特徴的な化学的性質及び組成を有している。複合糖質の化学的性質を基礎に海洋有機物を分画・精製し、精製画分から個々の複合糖質を分離し、特有な成分を検出すればグリコカリックスの存在と機能に関する情報が得られる。初年度である本年度は、デトリタス生成に関する研究について、外洋域表層水から採集した懸濁有機物試料採取を行った。有機凝集体生成に関する研究では、プランクトンネットにより捕集された天然プランクトン群集試料を行った。また、FACE法の分析条件の最適化を行った。溶存有機物中からではあるが、2糖から23糖までの複合糖質が存在していることが確認でき、懸濁態有機物に適用しても十分なスペックをもつ分析方法を開発することができた。本研究では、海洋の有機物プールに2種類のグリコカリックスが存在することを想定している。、本年度は、グリコカリックスの分画・精製法の条件検討を行った。グラスファイバーフィルターにて懸濁態有機物を除去した海水をポリサルホン膜を用いて限外濾過を行い、高分子溶存有機物を濃縮採取した。フィルターに捕捉された懸濁態有機物ならびに脱塩・乾燥した高分子溶存有機物について、SDSー尿素溶液を用いて抽出を行い、「不定形ゲル(バイオフィルム)を形成するグリコカリックス」との「糖衣として存在するグリコカリックス」の分画を行った。FACE法を適用して、複合糖質の糖鎖を検出した結果、両方の画分について糖鎖が検出された。しかしながら、泳動像上に明確なバンドを形成していなかったため、TFMS法を用いて、N-結合型およびO-結合型糖鎖を遊離させて、FACE法を適用したところ、泳動像上に明確なバンドが得られた。この結果は、懸濁態有機物ならびに高分子溶存有機物中にバイオフィルムならびに糖衣としてグリコカリックスが存在する可能性を示唆している。本研究では、海洋の有機物プールに2種類のグリコカリックスが存在することを想定した。両者とも複合糖質の複合体であることは同じだが、前者は「生きた」有機物で複雑ではあるがリジッドな構造を持つ糖ポリマー、後者は「死んだ」有機物で分解産物も含む不定形ゲルとして存在していると考えた。グリコカリックスを構成する複合糖質は特有の化学的性質及び組成を示す。本年度は、グリコカリックスの分画・精製を行った。グラスファイバーフィルターにて懸濁態有機物を除去した海水を限外濾過し、高分子溶存有機物を濃縮採取した。

フィルターに捕捉された懸濁態有機物ならびに脱塩・乾燥した高分子溶存有機物について、SDSー尿素溶液を用いて抽出を行い、「不定形ゲル(バイオフィルム)を形成するグリコカリックス」との「糖衣として存在するグリコカリックス」の分画を行った。FACE法を適用して、複合糖質の糖鎖を検出した結果、両方の画分について糖鎖が検出された。TFMS法を用いて、N-結合型およびO-結合型糖鎖を遊離させて、FACE法を適用したところ、泳動像上に明確なバンドが得られた。また、高分子溶存有機物画分から脂質を抽出しNMR法を用いて、その化学構造を見た結果、糖脂質が確認された。TFMS法を用いて、N-結合型およびO-結合型糖鎖を遊離させて、FACE法を適用したところ、223糖の多糖であることが分かった。この結果は、懸濁態有機物ならびに高分子溶存有機物中にバイオフィルムならびに糖衣としてグリコカリックスが存在する可能性を示唆している。平成22年度に試料保管用冷凍庫の故障により、分析予定の冷凍試料が融解し、一部分析不能となった。平成23年5月に同等の分析試料を採取する研究航海計画が採択され、この航海で試料の再採取を行った、その後にグリコカリックスの分画・精製法の条件検討を行ったため、研究に遅延が生じている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究において、海洋有機物中に、「グリコカリックス」が存在する可能性が高いことが示されたが、さらなる本研究目的に沿った分析条件の設定や研究目的に最も有効な技術の見極め、等を検討する必要である。今後の推進方策として、表層懸濁有機物、天然プランクトン群集試料、高分子溶存有機物などの試料に対し、本研究で開発した方法を適用して、海洋で異なる存在形の「グリコカリックス」分子の化学的特徴を明らかにし、特有な成分を検出すればグリコカリックスの存在と機能に関する情報が得られると考えている。
細胞分裂方向の制御に関わる新奇膜構造の構造と機能の解明

本年度は、注目している膜構造と中心体の動きを詳細にライブイメージングデータより解析した。その結果、膜構造が形成された状況においては、複製された2つの中心体は、分裂間期に非対称な動きを示すことを明らかにした。さらに、これらの中心体は膜構造の方向に沿って並び、紡錘体を形成することも示した。また、この膜構造が繊毛の基底小体へ伸長していること、その繊毛が後方へ偏っていることもライブイメージングデータより明らかにした。これらの結果は新奇膜構造が繊毛形成を含む中心体のダイナミクスに影響を与え、最終的に細胞分裂方向をコントロールしていることを強く示唆している。また、前年度から引き続き、生理学研究所との共同研究による電顕による新奇膜構造の詳細な観察を行った。本年度においては、透過電顕を連続で行うSerial-TEM観察を行い、詳細な観察を行うことに成功した。その結果、この膜構造の伸長先が繊毛形成時には基底小体となることを確認した。さらに、この膜構造内には微小管がほとんど存在せず、伸長先の中心小体(基底小体)との間に微小管が多く存在していることを明らかにした。これらの結果は、膜構造は、細胞膜の一部が母中心小体から伸びる微小管に引っ張られることで形成される可能性を示唆している。さらに、Planar Cell Polarity (PCP)経路因子であるDishevelled(Dsh)に注目し、のアンチセンスモルフォリノオリゴ(MO)を顕微注入することにより、Dshの機能阻害実験を行った。Dsh MO注入胚では、膜構造の向きが乱されることを見いだした。これらの胚では、中心体の非対称な移動、細胞分裂の方向が異常になることも示した。これらの実験結果は注目している新奇膜構造が中心体のダイナミクス・細胞分裂方向をコントロールしているという申請者の仮説を強く支持するものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、「ホヤ表皮細胞の最終分裂(第11卵割)でみられる新奇な細胞内構造である糸状に形成、中心体方向へ伸長する膜構造の役割を明らかにする。またこの特殊な膜構造の分子的な機構を明らかにする。さらにこの研究を通して、新しい細胞分裂方向制御メカニズムを提唱する。」ことを目的としており、研究計画の平成25年度においては、主に詳細な観察と機能解析のための条件検討を行なうとしており、まず受入研究室設置のスピンディスク型共焦点レーザー顕微鏡により、膜構造の詳細な観察を行なった。この顕微鏡を用いることにより、今まで以上の高精度な観察ができた。注目している膜構造が形成された後も、細かく移動、収縮を繰り返す様子が観察できた。このことから、この膜構造は当初考えていたものより、さらにダイナミックな動きを示す構造であることを明らかにできた。このような観察から、注目している糸状の膜構造は、化学的な反応ではなく、主に力学的な反応で形成される構造なのではないかと推察している。さらに、細胞極性を作り出すことが知られているPCP (Planar Cell Polarity)因子やPar複合体の構成因子をGFPで標識したコンストラクトを作製した。これらのコンストラクトをエレクトポレーション法によりホヤ受精卵へ導入し、発現を観察したところ、現時点でStrabismus (PCP因子の1つ)、Par3及びPar6が注目している糸状膜構造において観察できた。以上のように、平成25年度においては、詳細な観察を行ない、注目している膜構造が非常にダイナミックな構造であり、これまでに報告されているものと異なり、新奇な膜構造であるという証左を得た。さらに、この膜構造に存在している分子を示唆する結果も得ることができ、機能解析の条件検討を開始することができると考えている。本研究では、「ホヤ表皮細胞の最終分裂(第11分裂)でみられる新奇な細胞内構造である糸状に形成、中心体方向へ伸長する膜構造の役割を明らかにする。」ことを目的としている。平成26年度においては、生理学研究所との共同研究により、膜構造の電顕観察を行った。本研究で注目している膜構造は未知かつ細長の構造であるため、通常の透過型電子顕微鏡を用いて構造の全体像を把握することが非常に難しかった。そこで、共同研究者からの提案に基づいて、生理学研究所にあるSerial Block Face Scanning Electron Microscopy (SBF-SEM)を用いた観察に取り組んだ。この観察により、まずこの膜構造が隣接する2つの細胞の細胞膜より構成されることが明らかになった。また、この膜構造が中心体へと向かって伸長することも明らかになった。この観察結果はホヤ表皮細胞において、新奇の膜構造が中心体へと伸長し、分裂方向の制御に関わるという本研究における作業仮説を支持するものである。さらに、昨年度から引き続き、レザーアブレーションによる膜構造の切断を行った。平成26年度においては、ホヤ胚においてMTOCをコントラスト良く標識できるEB3-mCherryを、膜構造の標識に用いているPH-GFPと共発現させ、膜構造とMTOCの連結が形成された後に切断を行った。この条件下において、いくつかの細胞において膜構造の後方への急速な収縮(recoiling)が観察できた。この結果は、この膜構造が後方への張力を持っていることを示唆し、中心体を後方へ引き寄せているという仮説を支持するものである。

本年度は、注目している膜構造と中心体の動きを詳細にライブイメージングデータより解析した。その結果、膜構造が形成された状況においては、複製された2つの中心体は、分裂間期に非対称な動きを示すことを明らかにした。さらに、これらの中心体は膜構造の方向に沿って並び、紡錘体を形成することも示した。また、この膜構造が繊毛の基底小体へ伸長していること、その繊毛が後方へ偏っていることもライブイメージングデータより明らかにした。これらの結果は新奇膜構造が繊毛形成を含む中心体のダイナミクスに影響を与え、最終的に細胞分裂方向をコントロールしていることを強く示唆している。また、前年度から引き続き、生理学研究所との共同研究による電顕による新奇膜構造の詳細な観察を行った。本年度においては、透過電顕を連続で行うSerial-TEM観察を行い、詳細な観察を行うことに成功した。その結果、この膜構造の伸長先が繊毛形成時には基底小体となることを確認した。さらに、この膜構造内には微小管がほとんど存在せず、伸長先の中心小体(基底小体)との間に微小管が多く存在していることを明らかにした。これらの結果は、膜構造は、細胞膜の一部が母中心小体から伸びる微小管に引っ張られることで形成される可能性を示唆している。さらに、Planar Cell Polarity (PCP)経路因子であるDishevelled(Dsh)に注目し、のアンチセンスモルフォリノオリゴ(MO)を顕微注入することにより、Dshの機能阻害実験を行った。Dsh MO注入胚では、膜構造の向きが乱されることを見いだした。これらの胚では、中心体の非対称な移動、細胞分裂の方向が異常になることも示した。これらの実験結果は注目している新奇膜構造が中心体のダイナミクス・細胞分裂方向をコントロールしているという申請者の仮説を強く支持するものである。本研究課題の目標である「ホヤ表皮細胞の最終分裂(第11分裂)でみられる新奇な細胞内構造である糸状に形成、中心体方向へ伸長する膜構造の役割を明らかにする。またこの特殊な膜構造の分子的な機構を明らかにする。さらにこの研究を通して、新しい細胞分裂方向制御メカニズムを提唱する。」について、平成26年度においては、ライブイメージングとSerial Block Face Scanning Electron Microscopy (SBF-SEM)を組み合わせた観察による構造の詳細な解析により直接的に膜構造が中心体へと伸長していることが明らかになった。さらに、レーザーアブレーションにより、膜構造を直接切断することで、この膜構造と中心体の間に胚後方へ向かう引張力が存在するという力学的特性も明らかにしており、非常に興味深い構造であることを具体的に示すことができたと考えている。平成26年度に得られた結果は前年度までのライブイメージングの詳細な観察や、細胞骨格系の関与と併せて、この膜構造が後方中心体を胚後方へ中心体を引き寄せることで、分裂方向をコントロールしているという新しい細胞分裂方向制御様式を支持するものであり、前述の本研究課題の目標の達成に向けて、おおむね順調に進展しいるといえる。
AXL活性の制御によるEGFR阻害剤の耐性克服を目指した治療法の創出

EGFRチロシンキナーゼ阻害薬の開発は目覚ましく、第三世代の薬剤であるオシメルチニブが登場した。しかしながら、依然分子標的薬に対する獲得耐性の克服が大きな課題となっている。申請者は分子標的薬に対する薬剤耐性の研究を展開するなかで、オシメルチニブに対する薬剤耐性機構の一つとしてAXL遺伝子の活性化を見出した(難波ら. Mol Can Res.)。そこで、耐性獲得の際のAXL関連シグナルを解明することによって、AXLパスウェイを標的にした新たな治療戦略に着目した。本研究では今までの知見に基づき、オシメルチニブをはじめとするEGFR-TKIに対する薬剤耐性機序の克服につながる治療法を開発する。
高対称強相関f電子系における高次多極子ダイナミクス

本研究の目的は高い対称性を持った強相関f電子系における多極子の関与する物性を主に中性子散乱実験により明らかにすることである。多極子秩序を示す典型物質(Ce,La)B^6の極低温非弾性中性子散乱実験を試みているが、測定試料の冷却トラブルのため残念ながら現時点ではこの実験に成功していない。しかし、この系の常磁性相での動的状態について予備的データは得ることができた。一方、多極子が関与していると考えられている強相関5f電子系の典型物質U(Ru,Rh)^2Si^2において、未解明であったその磁場誘起秩序相の磁気構造が強磁場中性子回折実験により明らかになった。今年度は、首都大学東京からいばらき量子ビームセンターに移設した極端条件下単結晶X線回折装置の整備・調整、フラックス法での試料作成環境の整備、大強度陽子加速器研究施設J-PARCでの極低温非弾性中性子散乱実験で使用する3He冷凍機の設置、等の主に実験環境整備を学生とともに行った。また、特に充填スクッテルダイトの希土類充填率と低温物性との関係を調べるため、4軸X線回折計を用いた室温での単結晶構造解析も開始した。中性子散乱実験では、多極子秩序の典型物質であるセリウムヘキサボライドCeB6のII相および(Ce,La)B6のIV相での短波長中性子回折を行った。これらの系の磁気形状因子の波数依存性を調べ、現時点での解析結果を日本物理学会で報告した。(Ce,La)B6のIV相に関しては、以前観測した超格子反射には磁気散乱成分を含まれていることを偏極中性子回折により微視的に確認した。このことは、IV相の秩序変数が磁気八極子であることを示すさらなる証拠である。また、充填スクッテルダイト超伝導体PrOs4Sb12の磁場下での磁気励起および充填スクッテルダイト化合物PrFe4P12の圧力誘起反強磁性秩序について調べ、これらの系の4f電子状態について新たな情報を得た。今年度は、H23年度実施予定の大強度陽子加速器研究施設J-PARCでの中性子非弾性散乱実験および研究用原子炉JRR-3での中性子弾性散乱実験のための試料作成を主に行った。具体的には、フラックス法によるSm系充填スクッテルダイト化合物の多結晶試料の作成、および、多極子秩序の典型物質であるセリウムヘキサボライドとそのLa希釈系のフローティングゾーン法による大型単結晶試料の作成を行った。中性子散乱実験では、セリウムモノブニクタイドCeSbの圧力下中性子回折実験をJRR-3において行った。その結果、これまでの研究では報告されていなかった新しい高圧下の秩序相が存在することがわかった。単結晶X線構造解析により充填スクッテルダイト化合物のプニクトゲンの作るカゴの中への希土類充填率の評価を行い、高圧合成試料では誤差内で希土類イオンが100%充填されていることを定量的に明らかにした。多極子秩序を示すことが報告されているDyPd3S4の単結晶試料の極低温単結晶X線回折を行い、極低温において低温秩序相に関係した格子異常を観測した。磁場に鈍感な重い電子状態を示すSm系充填スクッテルダイト化合物のSmの4f電子状態を調べるため大強度陽子加速器研究施設J-PARCにおいてeV程度の高工ネルギー中性子を用いた非弾性中性子散乱実験を行った。非弾性中性子散乱実験では他の物性測定に比べて多くの結晶が必要であるが、Sm系の充填スクッテルダイト化合物は育成しづらく育成条件を決めるため繰り返し条件出しを行い、約2グラムのSmFe4P12の結晶を準備することができた。その結晶を用いた中性子散乱実験の結果、非常に微弱であるがSmからの磁気励起と考えられる信号を観測した。今後さらに調べる必要があるが、充填スクッテルダイトの強い混成効果を反映して自由イオンの電子状態に比べかなり低いエネルギー位置に励起状態が存在する可能性がある。東北大学の岩佐氏等と共同で希土類ヘキサボライドGdB6、DyB6の非弾性X線散乱実験をSPring-8において行った。その結果、どちらの系においても、縦波音響フォノンモードにおける顕著なソフト化、低温相転移点での明確なフォノン異常、フェルミ面の形状を反映したコーン異常、を観測した。地震により故障した実験装置の再修理を行った。特に、東海村のいばらき量子ビームセンターに移設した極端条件下単結晶X線回折装置の再調整を行い、少なくとも1Kまでの極低温での格子定数測定はできるようになった。また、極低温高圧下での電気抵抗測定を行うための実験環境の整備を行った。

J-PARCにおいて、(1)希土類へキサボライドの非弾性中性子散乱、(2)充填スクッテルダイトの非弾性中性子散乱、(3)粉末中性子回折による磁気構造解析、を行った。(1)(Ce,La)B6の磁気八極子秩序相の多極子の揺らぎを調べるため、3He冷凍機を用いた極低温での中性子散乱実験を行えるよう周辺設備の準備を進めてきた。オフラインでの冷却試験では最低温度0.3Kを達成できていたが、中性子散乱真空槽に設置した状態の冷却では3Heガスを液化できないトラブルが起こり、当初の目的である極低温での実験を実施することが残念ながらできていない。しかし、今後の研究につながる常磁性相での予備データは得ることができた。今後3He冷凍機の真空層を新たに設計する予定である。(2)Smの熱中性子吸収の影響を小さくするため高エネルギー中性子を用いた実験を行った。通常のSm系に比べて多重項間のエネルギー差が小さいことを示唆する微弱な信号が観測された。(3)J-PARCでの粉末中性子回折実験では磁気構造解析についてのソフトウェア開発が当面遅れる見込みのため、典型的な反強磁性体の粉末中性子回折実験のデータについて、海外の中性子散乱施設で使用されているソフトを用いて磁気構造解析を行った。ほぼ期待通りの解析結果が得られており、今後スクッテルダイト等の他の物質に適用していく予定である。フランスILLにおいて、URu2Si2のRh置換系のパルス強磁場中性子回折実験を行い、長らく未解明であったこの系の磁場誘起秩序相の磁気構造を決定した。この研究は東北大金研、ILL、LNCMIとの共同研究である。DACを用いた高圧下での電気抵抗と格子定数の同時測定のための技術開発を行った。この研究はバングラデシュのHannan教授との共同研究である。JRR3で計画していた実験については原子炉が稼働しなかったため実施していない。当初の予定していた極低温単結晶X線回折実験、および、中性子散乱実験を行うことができなかったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。いばらき量子ビームセンターに設置している極端条件下単結晶X線回折装置の再修理および調整が昨年度末にほぼ完了したので、強相関電子系化合物の極低温X線回折実験を再開する。具体的な試料は充填スクツテルダイト化合物、パイクロア化合物、等を考えている。また、大強度陽子加速器研究施設J-PARCでの粉末中性子回折と非弾性中性子散乱の実験、および、研究用原子炉JRR-3での一軸圧下弾性散乱実験を計画している。加えて、原子力機構の長壁氏と共同で圧力下電気抵抗測定技術の開発を行う。
太陽活動に伴う太陽圏外圏プラズマの3次元周期変動の研究

太陽圏外圏の研究は深宇宙空間探査機Pionner10/11及びVoyager1/2が既に冥王星軌道(50天文単位程度)を超え外圏へと刻々と近づきつつあり、観測データも豊富になりつつあることに伴い、国際的に大変活発となっている。本研究では電磁流体力学的(MHD)計算機シミュレーションにより太陽圏外圏のグローバルな3次元MHD構造を明らかにし、かつ太陽11年周期活動に伴い外圏がどのような周期変動をするかを明らかにすることを目的として行われた。最先端の3次元TVD計算機スキームならびに図形表示スキームを用い、以下の基本的に重要なMHDプロセスを明かにすることが出来た。1.終端衝撃波とヘリオポ-ズとの間の領域、即ちヘリオシースに半球殻状に磁気壁が存在することを発見した。この磁気壁は惑星間空間トロイダル磁場が太陽風プラズマにより内部から外側へと運ばれヘリオシースに集積して出来たものである。2.この磁気壁により、中・高緯度帯の太陽風プラズマは方向を星間ガス流の下流側へと曲げられる。赤道ディスク帯の太陽風プラズマのみが磁気壁をすり抜けてヘリオポ-ズに達している。3.この磁気壁をつくるポロイダル電流をはじめとする巨視的な電流系の3次元構造を明かにした。4.太陽活動11年周期活動に伴う外圏中のプラズナ・磁場・電流の3次元周期変動を明かにした。これらの結果は国際会議での招待講演で発表され、また論文として出版または印刷中である。太陽表面の太陽コロナを源として太陽風プラズマは超音速で惑星間空間へ拡がり、星間ガスとの相互作用のもとで広大な太陽圏を形成する。太陽圏外圏構造については、我々は惑星間空間トロイダル磁場が太陽圏外圏で重要な役割を果たすことに着目して、電磁流体的(MHD)取扱いをすべきと考え、しかも3次元的解析の重要性にも着目して3次元MHDシミュレーション解析による太陽圏外圏の構造とダイナミックスの研究を行ってきている。ダイナミックスとしては、まず、太陽活動11年周期に伴い太陽圏外圏外圏プラズマがどう応答するかの解析が重要と考えて研究を進めている。太陽風プラズマは外圏の終端衝撃波において速度が超音速から亜音速へと急激に減速される。そのため太陽風プラズマにより運ばれて来た惑星間空間トロイダル磁場はヘリオシースで蓄積され強度が大となり、プラズマに対して磁気圧の効果が効く。我々の今回の3次元MHDシミュレーション解析では、太陽からほぼ放射状に拡がってきた太陽風プラズマがヘリオシースにおいて、磁気圧効果によって太陽自転軸方向に流れの向きを変化させられることが確認出来た。これによりプラズマはヘリオシース中では一旦は自転軸周辺に集まりかける。しかし、星間ガスのグローバルな流れの影響によってヘリオシース中では軸自体が星間ガスの下方へと曲げられるため、軸周縁に集まりかけたプラズマがそのまま下方へと吹き流され、外圏尾部では軸の南北両側から出た2本の流れの構造が形成されることが確認出来た。またヘリオポ-ズ面にて惑星間空間トロイダル磁場と星間ガス中の磁場(銀河磁場)の極性の関係で両ガスの異常流入・混合が起きる可能性も見つかり引き続き解析を進めている。現在、より改善された計算機コードの整備が進行中であり、次年度にダイナミックスの解析を行う条件を整えつつある。太陽圏外圏の研究は深宇宙空間探査機Pionner 10/11及びVoyager 1/2が既に冥王星軌道(50天文単位程度)を超え外圏へと刻々と近づきつつあり、観測データも豊富になりつつあることに伴い、国際的に大変活発となっている。本研究では電磁流体力学的(MHD)計算機シミュレーションにより太陽圏外圏のグローバルな3次元MHD構造を明かにし、かつ太陽11年周期活動に伴い外圏がどのような周期変動をするかを明らかにすることを目的として行われた。最先端の3次元TVD計算機スキームならびに図形表示スキームを用い、以下の基本的に重要なMHDプロセスを明らかにすることが出来た。

1.終端衝撃波とヘリオポ-ズとの間に領域、即ちヘリオシースに半球殻状に磁気壁が存在することを発見した。この磁気壁は惑星間空間トロイダル磁場が太陽風プラズマより内部から外側へと運ばれヘリオシースに集積して出来たものである。2.この磁気壁により、中・高緯度帯の太陽風プラズマは方向を星間ガス流の下流側へと曲げられる。赤道ディスク帯の太陽風プラズマのみが磁気壁をすり抜けてヘリオポ-ズに達している。3.この磁気壁をつくるポロイダル電流をはじめとする巨視的な電流系の3次元構造を明かにした。4.太陽活動11年周期活動に伴う外圏中のプラズマ・磁場・電流の3次元周期変動を明かにした。これらの結果は国際会議での招待講演で発表され、また論文として出版または印刷中である。
対人不安低減訓練の支援を目指したロボットの開発と評価

対人不安・評価懸念の高い人間がどのような状況で人よりもロボットを好むかについて、心理実験による検証を試みた。本研究の最終目標である人間カウンセラーへの誘導を考慮し、個人の悩み等の自己開示を要求する実験を設定、人相手・ロボット相手による条件間での様々な指標による比較を行った。結果として、対人不安の高い人ほど人前よりもロボットの前で話すほうが緊張が低下する傾向にあることが確認された。これと並行して、ロボットが人よりも好まれる業務場面についての大規模サンプルによる社会調査を行い、対人不安の高い人は多くの場面で人よりもロボットとの対話を望む傾向が確認された。対人不安・評価懸念の高い人間がどのような状況で人よりもロボットとの対話を好むかについて、基礎的な予備実験を複数行った。本研究の最終目標である人間カウンセラーへの誘導を考慮し、個人の悩み等の自己開示を要求する実験を設定、人相手・ロボット相手による条件間での様々な指標の比較を行った。1回目の実験では十分な条件間の差が出なかったため、その原因を考察した上で実験設定を改良し、2回目の実験を行ったところ、対人不安の高い人ほど人前よりもロボットの前で話すほうが緊張が低下する傾向にあることが確認された。今後、より被験者数を増やしてこの傾向を確認すると同時に、ビデオデータ等により高対人不安者の人およびロボット対面時の独自行動を抽出し、ロボットによる対人不安高低のモニタリング技術に繋げていく予定である。また、本研究において重要なロボットと人との間の信頼的関係性が実際に構築されているかどうかを確認するため、現在心理尺度を開発している。この心理尺度を用いた社会調査を実施し、ロボットの種類や稼働場面によって関係性が変容することを確認した。対人不安・評価懸念の高い人間がどのような状況で人よりもロボットとの対話を好むかについて、前年度の予備実験の結果を踏まえた上で、正式な本実験に着手した。複数の大学等において大人数を対象としたスクリーニング調査を行い、予め評価懸念の高い人と低い人を選別し、個別に実験参加を呼び掛ける方法により、評価懸念の高低を確実に条件設定することで比較を行うこととした。十分なサンプル数確保のため、本実験は現在も継続中である。また、社会全体でのロボットに対する受容度およびその国間比較(主に日英比較)を行うための社会調査も実施し、対人不安以外にどのような要因がロボットの受容に影響するかについて探索を行った。さらに、ロボットが対話を通して最終的に人とどのような関係性を構築するかを探索するため、人がロボットとの関係性をどの程度深いものとして期待しているかを測定するための手法(心理尺度)を構築し、その妥当性を検証するための実験調査を行った。対人不安の高い人が対話相手として人とロボットのいずれを望むかについて、前年度の心理実験を継続してサンプル数を確保し、対話相手としてのロボットの優位性が状況によって生じることが確認された。また、心理実験と並行してロボットが人よりも望まれる業務場面についての社会調査を行い、対人不安の高い人が多くの局面で人よりもロボットとの対話を望むことが確認された。心理実験および社会調査の結果を踏まえ、ロボットによる対人不安のモニタリング技術、不安状態の推定手法の基礎部分については、一旦見直しの作業も含め出来上がりつつある。現在、より複雑な内容の実験に取り組んでおり、その分析が終了次第、本格的な技術構築と妥当性検証実験に入る予定である。対人不安の高い人がロボットと人のどちらを対話相手として好むかについて、これまでの心理実験と社会調査の結果を整理・最高し、最終年度として最後の心理実験を実施した。この実験では、過去の実験において統制が不十分だった点を補強し、対人不安の高低に加え、不安喚起の後の時間変化も考慮した。分析の結果、不安が喚起された直後は対人不安傾向の強い人は人相手よりもロボット相手の対話で緊張が緩和される傾向が認められたが、その効果は時間がたつにつれて減少する傾向も確認された。予備実験および本実験の途中経過を踏まえ、ロボットによる対人不安者のモニタリング技術、不安状態の推定手法の基礎的部分は出来上がりつつある。現在の実験が終了次第、モニタリング技術、不安低減手法の本格的な構築と妥当性検証実験に入る予定である。これまでの実験・社会調査の結果、および現在新たに取り組んでいる実験の結果を分析した上で、ロボットによる対人不安のモニタリング技術、不安状態の推定手法妥当性検証実験に着手する。この検証実験において、ロボットの受容に影響を与える要因を明確にし、不安低減手法に反映する。これらの結果を最終年度成果として確立した上で、次年度の新たなプロジェクトの土台とする。28年度が最終年度であるため、記入しない。知能情報学現在の実験結果を分析した上で、ロボットによる対人不安者のモニタリング技術、不安状態の推定手法の妥当性検証実験に着手する。この検証実験の状況設定に関して、ロボットの受容に関係する要因を導入し、不安低減との関連を詳細に分析する。

さらに、不安低減と同時にロボットの関係性が、特に長期的対話を通してどのように変化するかについて、開発済の心理尺度を用いた測定を導入する。複数の予備実験により、ロボットによる対人不安者のモニタリング技術、不安状態推定手法の基礎的部分は出来あがりつつある。新たな実験の設定・継続により、不安低減手法の探索にも着手可能である。実験計画の立案時に想定していた被験者数やロボットの機能改善のための人件費が、計画の変更により一部不必要となったため。28年度が最終年度であるため、記入しない。実験において当初予定していたロボットの機能追加が、実験設定の改良により不必要となり、プログラミング等における人件費の一部が執行されなかった。また、実験計画の一部変更により、当初予定していた実験被験者への謝金が不必要となった。最終年度における本課題の目標として、技術実装と実験実施により予算が全て執行される見込みである。今後より精度の高い心理実験を実施することで、対人不安者のモニタリング技術、不安状態推定手法を確立し、さらに不安低減手法の探索も実施する予定である。また、信頼的関係性の心理尺度の妥当性を確認し、より細かな心理測定手法を導入することで、不安低減手法の評価に繋げていく予定である。今後の実験において、機能追加および被験者の増加により予算が執行される見込みである。実験において当初予定していたロボットの機能追加が、実験設定の改良により必要なくなり、機能追加のためのプログラミングやハードウェア調整のための人件費が執行されなかった。次年度以降において実験設定の再度改良が予定されており、ここでロボットの機能追加が必要となるため、プログラミングやハードウェア調整のための人件費が執行される予定である。また、大規模な実験を予定しており、被験者への謝金も前年度より多く執行される予定である。
震災後に造成される海岸林の生物多様性を考慮した保育技術の開発

2011年3月の東北太平洋沖地震津波によって攪乱された仙台平野のクロマツ海岸林における植生の回復を調査した。被害を受けた林分の2割で、天然更新したクロマツ稚樹が高密度に生育していた。これらの林分では、海岸特有の植物も多く生育していることから、生物多様性保全の観点から積極的に利用すべきであると考えられた。また、クロマツ造林地が成林後に放置され遷移が進んだ海岸林では、大規模な有機物層除去作業は海岸林の生物多様性を回復させる手段として有効であると推察された。2011年東北地方太平洋沖地震の津波により壊滅的な被害を受けた海岸林を再生させる復興事業が始まっている。海岸林の再生にあたり、津波の減衰効果等の防災機能をより強化するだけでなく、海岸域の生物多様性も高める技術も求められている。そこで今年度は、津波攪乱後に植生がどのように回復するのかを明らかにすることを目的に、クロマツの9割以上が枯死した仙台市井土浦の海岸林において津波撹乱2年後の植生の回復状況を調べた。防潮堤がある区域(有堤区)とない区域(無堤区)に汀線と直交したラインを約250m引き、2m×2mの方形区を各18か所設置して植生調査を行うとともに、ライン沿いの幅2mの帯状区内のすべての木本個体を毎木調査した。植生調査での全出現種数は有堤区が27種、無堤区が33種で、特に海岸植物の種数は無堤区が有意に多く多様性に富んでいた。それに対し、木本は個体数と根元断面積合計ともに有堤区が無堤区の約2倍更新していた。ほとんど前生稚樹であると推定されたこれらの更新木は、クロマツが本数の約9割を占めたが、根元断面積合計ではニセアカシアが有堤区の4割を占めた。このように天然更新したクロマツが分布に偏りがあるものの、5千から1万本/ha生育していた場所もあった。ただし、外来種であるニセアカシアの成長が著しいことから、今後の推移に注意が必要と思われる。津波後の無堤区の平均堆砂深が有堤区の約3倍であったことから、有堤区と無堤区の攪乱の程度の差がこれらの結果の差をもたらしたと考えられる。また、両区ともに汀線からの距離や地形による植生変化は認められず、砂浜海岸特有の植生の成帯構造も津波によって攪乱されていることが明らかになった。2011年東北地方太平洋沖地震津波により海岸林は壊滅的な被害を受けた。津波によって被害を受けたクロマツ林の植生がその後どのように回復するのかを明らかにすることは、今後の海岸林の再生を考える上で重要と考えられる。そこで、津波という大きな攪乱が海岸林を含む砂浜の生態系にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的として、津波攪乱3年後の海岸林の植生回復の現状を調べるとともに、クロマツの天然更新の実態とその要因を明らかにすることを目的に仙台平野の海岸林で調査を行った。仙台平野に位置する津波被害を受けた海岸林134林分345haを対象に、100m2に50本以上のクロマツまたはアカマツの稚樹が存在する場所が1か所でもある林分をマツ稚樹が多い林分として踏査したところ、20林分(69ha)が多い林分と判別できた。これらの林分は林齢や汀線からの距離などの特定の条件を有する林分ではなかったが、傾斜木として生残していたマツの被度が高い林分で稚樹が多い傾向が認められた。そこで、稚樹が多い3林分を対象に、汀線に垂直な帯状区を4か所設置し、マツ稚樹のサイズ、樹齢、成長量等を計測した結果、3か所では9割が津波前に発芽したクロマツ稚樹であった。これらの津波前に発芽した稚樹の分布は津波前の林冠ギャップの分布とほぼ一致したことから、津波前に定着していた稚樹が津波後にも生残できた林分で良好な天然更新が見られると推察された。これらの稚樹の多くはこの2年間の成長が良好であることから今後成林する可能性が高い。調査地である3林分ともに汀線からの距離にかかわらず、砂浜海岸特有の植生の回復が確認できたが、同時にニセアカシアなどの外来種の侵入も多く見られたことから、今後の推移に注意が必要と思われる。2011年東北地方太平洋沖地震津波により壊滅的な被害を受けた海岸林を再生させる復興事業が始まっている。本研究では、震災後の海岸林に対して、防災機能を高めるだけでなく、海岸域の生物多様性も高めることを目的とし、津波攪乱2年後の海岸林の植生回復の現状を調べた。その結果、攪乱の程度によって植生の回復状況が異なり、攪乱の程度が大きかった場所が種数も多く、特に海岸特有の植物の種数は攪乱の程度が大きい場所で多かった。また、汀線からの距離や地形による植生変化は認められず,海岸植生の特徴である成帯構造も攪乱されていることが明らかになった。クロマツ稚樹が高密度に更新している林分は被害を受けた海岸林の約2割と限定されていた。これらの稚樹の樹齢と分布から、ほとんどが津波前に発芽し,津波後も生き残った個体であることが判明し、津波前に林冠ギャップ下で定着していた稚樹が津波後にも生残できた林分で良好な天然更新が見られると推察された。

秋田県の治山事業として林齢4050年の混交林化したクロマツ海岸林を対象に重機を用いて大規模な有機物層除去が施工された林分において、有機物層除去がクロマツ実生の定着や下層植生の回復に及ぼす影響はどの程度なのか、また大規模な有機物層除去の効果がどの程度持続するのか検討した。その結果、放置した林分に比べて、有機物除去を行った施工区の林床植生の被度が明らかに低く、クロマツ実生や海岸性植物も多く見られた。施工区の有機物層にはH層がまったく見られなかったことから、有機物層の多寡が植生に最も影響していると推察され、その影響は施工から少なくとも67年は持続することが示された。有機物層の除去は大きなコストがかかるが、生物多様性の観点からもクロマツ海岸林を保全していく有効な手段の一つになり得ると考えられた。2011年3月の東北太平洋沖地震津波によって攪乱された仙台平野のクロマツ海岸林における植生の回復を調査した。被害を受けた林分の2割で、天然更新したクロマツ稚樹が高密度に生育していた。これらの林分では、海岸特有の植物も多く生育していることから、生物多様性保全の観点から積極的に利用すべきであると考えられた。また、クロマツ造林地が成林後に放置され遷移が進んだ海岸林では、大規模な有機物層除去作業は海岸林の生物多様性を回復させる手段として有効であると推察された。仙台平野で造成されている植栽基盤の盛土は山砂(マサ土)を材料に使用しているため、新たに造成された海岸林での調査が困難であったことから、造成されていない被災海岸林において、天然更新したクロマツの実態とその要因を明らかにすることとした。その結果、クロマツの天然更新の現状が把握でき、多くのクロマツ稚樹が津波前に発芽定着していた個体であることと、その分布や密度は被災前のクロマツ林分の構造に影響されていることが明らかになった。森林科学最終年度はこれまで実施してきた被災海岸林の植生回復の継続調査を実施するとともに、新たに造成された異なる植生基盤の試験地での植生回復の違いを明らかにするための調査を実施する。また、今後の保育技術を検討するために、日本海側の海岸林で実施されているクロマツ海岸林での林床処理(落葉掻き)が植生の多様性に及ぼす影響を明らかにして、当該研究の最終目標を達成する予定である。盛土造成後に植栽された海岸林に複数の調査対象地を設定して、植生調査等を実施する予定であったが、海岸林の新たな造成がそれほど進んでおらず、調査対象地になりうる場所が今年度はなかったことから、次年度に持ち越した。その代わりに、新たな海岸林の造成が計画されていない場所を対照地として設定し、調査することができた。今後もどのように推移するのかモニタリング調査を継続する予定である。新たに盛土で造成された海岸林での調査を行わずに、まだ造成されていない海岸林を調査対象にしたため、調査回数が当初の予定よりも少なくなり、旅費が少なくすんだため。今年度に設定した植生回復のモニタリングサイトを対照区として位置づけ、今後も植生調査を継続する。その上で、盛土造成された海岸林に調査地を設定して、盛土の材料や厚さ、汀線からの距離を考慮の上、植生調査を実施し、造成地の植物多様性の実態を評価する。さらに、盛土方法や汀線からの距離によってどのように異なり、どの要因が最も影響を及ぼしているかを検討する。次年度は新たな造成地での調査に加え、日本海側の海岸林における保育技術に関する調査が加わることから、それらの旅費を持ち越した額でまかなう予定である。新たに盛土して植栽された海岸林にも複数の調査対象地を設定して、植生調査等を実施する予定であったが、海岸林の新たな造成がそれほど進んでおらず、調査対象地になりうる場所が今年度はなかったことから、次年度に持ち越した。