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同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討

その結果から、会社法106条の目的を検討する際の手がかりを得た。また、同族会社の株式が相続された事案を類型化して、それぞれの類型において望ましい規律がどのようなものなのかを分析した。さらに、松田二郎が主張していた株式債権論や民法の共有に関する議論を踏まえて、望ましい規律を実現するための法的構成を検討した。その結果、まず、会社法106条の目的が、準共有者による一体的な権利行使の確保、および、準共有者間の内部関係の不明確性からの会社の保護にあるということを明らかにした。そのうえで、これらの目的に照らして会社法106条の解釈論や立法論を展開した。また、より円滑な事業承継を実現するために、準共有者間の内部関係において、各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであるという結論に至った。そのうえで、これを実現するための法的構成を提示した。以上の研究成果は、それまでの研究成果と併せて書籍にまとめて公表するとともに、各種研究会でその一部について研究報告を行った。平成30年度は、「研究実績の概要」で述べたように、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度のうち、会社法106条の権利行使者制度について研究を進めたところ、その研究成果は、それまでの研究成果と併せて書籍にまとめて公表することができ、また、各種の研究会においてもその一部について研究報告を行うことができた。この権利行使者制度は、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度の中でも、実務上問題となることが比較的多いと思われる重要な制度である。したがって、本年度にこの制度に関する研究の成果を得ることができたことは、本研究全体にとっても望ましいことである。よって、現在までの進捗状況としては、「おおむね順調に進展している」と判断する。平成31年度は、同族会社の株式の相続に関係し得る会社法上の諸制度のうち、会社法106条の権利行使者制度以外のものについて研究を進める予定である。具体的には、株主名簿制度や株式売渡請求制度に焦点を当てる予定である。これらの制度について検討を行う際には、ドイツ法だけではなく、アメリカ法や法の経済分析に関する知見を参照することを試みる。
導体マイクロキャビティによる近赤外エバネッセント波の波長制御に関する研究

2つの物体間におけるふく射によるエネルギー輸送量は距離を波長以下に近づけると急激に増大する.このときふく射輸送のスペクトル特性(波長特性)は,物体間距離が十分に大きいときのスペクトル特性と大きく異なる.このとき近接した物体間のふく射輸送スペクトルを,表面に微細構造を施すことによって,制御することを目的とした.まず物体表面近傍の電磁場に関する基礎的な知見を得るため,光ファイバーを先鋭化させたプローブを加熱された物体表面に近づけて散乱光を検出することを試みた.散乱光の強度がプローブを表面に近づけるにしたがって急激に増大することが確認された.しかし,その光強度が微弱なためスペクトル特性を得るには至っていない.一方,2つの物体間のエネルギー輸送のスペクトル特性を,それぞれの物体表面の電磁場強度から求めることは容易ではない.そのため近接した物体間のふく射輸送スペクトルを予測する電磁場解析が行われた.独自に開発した電磁場解析は,2つの平滑面間のふく射輸送という既知の現象を定量的に表現できるモデルであることが確認された.既存の計算手法は平滑面や球という比較的単純な系しか取り扱うことができないのに対し,本手法は電磁場を直接解くため,複雑な形状の表面に対してもふく射輸送特性を評価できるという利点がある.この電磁場解析を用いて周期構造をもつ表面間のふく射輸送スペクトルを求めると,平滑面間の輸送スペクトルに対して特定の周波数帯でのふく射輸送の促進が示唆された.加熱された固体表面に誘起されるエバネッセント波を光として検出することを目的とし研究が進められた.計測には真空容器内部に設置された近接場走査型顕微鏡が用いられた.試料はセラミックヒータを用い電気加熱された.計測は試料の温度変動に対し非常に敏感である.したがって試料の熱容量を大きくすることによって温度変動を抑制した.近接場走査型顕微鏡の制御が高温試料に対しても適切に行われるかを確認するため,いくつかの試料温度においてトポ像計測が行われた.試料温度が700K程度の場合,室温での計測と同程度に明瞭なトポ像が得られた.一方,試料温度が900K,1000Kと上昇するにつれ,試料およびプローブの温度変動によりトポ像は不明瞭になっていった.本研究では,表面に微細構造を施すことによりエバネッセント波の波長制御を試みるための評価手法として計測を行っており,計測位置(表面形状)と検出される光信号の同期をとる必要がある.そのためトポ像計測が比較的容易な大きい構造部と微細構造部,さらに参照用の非構造部を同時に有する試料を製作し,トポ像の計測が行われた.900K以上の試料温度では,やはりトポ像が明瞭ではないものの,比較的トポ像の計測が容易な領域から構造部や非構造部の推定が可能であった.また,試料温度1000Kのとき光検出を試みたが,未だ検出できていない.今後試料温度をさらに上昇させ,エバネッセント波に由来する光信号の検出を行う.2つの物体間におけるふく射によるエネルギー輸送量は距離を波長以下に近づけると急激に増大する.このときふく射輸送のスペクトル特性(波長特性)は,物体間距離が十分に大きいときのスペクトル特性と大きく異なる.このとき近接した物体間のふく射輸送スペクトルを,表面に微細構造を施すことによって,制御することを目的とした.まず物体表面近傍の電磁場に関する基礎的な知見を得るため,光ファイバーを先鋭化させたプローブを加熱された物体表面に近づけて散乱光を検出することを試みた.散乱光の強度がプローブを表面に近づけるにしたがって急激に増大することが確認された.しかし,その光強度が微弱なためスペクトル特性を得るには至っていない.一方,2つの物体間のエネルギー輸送のスペクトル特性を,それぞれの物体表面の電磁場強度から求めることは容易ではない.そのため近接した物体間のふく射輸送スペクトルを予測する電磁場解析が行われた.独自に開発した電磁場解析は,2つの平滑面間のふく射輸送という既知の現象を定量的に表現できるモデルであることが確認された.既存の計算手法は平滑面や球という比較的単純な系しか取り扱うことができないのに対し,本手法は電磁場を直接解くため,複雑な形状の表面に対してもふく射輸送特性を評価できるという利点がある.この電磁場解析を用いて周期構造をもつ表面間のふく射輸送スペクトルを求めると,平滑面間の輸送スペクトルに対して特定の周波数帯でのふく射輸送の促進が示唆された.
授乳から捉える乳幼児期の養育役割に関する研究

本研究の目的は、授乳に焦点をあて、ジェンダーの視点から養育役割を捉えることである。1970年代以降の日本の授乳関連施策の動向と授乳に関する情報を分析した。母乳推進運動を背景に母親に対しての支援は、母乳哺育支援となる。一方父親の育児参加推進を背景に登場した父親向けの情報のなかでは、人工栄養の授乳者としての父親が描かれる。しかし、父親の育児にかかわる権利という視点が明確でないことで、乳幼児期の養育者として、父親の補助的位置づけは変わらないことが指摘された。父親による育児休業取得の推進をはじめ男女がかかわる養育環境の構築が急務とされており、ワーク・ライフ・バランスに配慮した社会システムの構築と、養育当事者のジェンダーに敏感な意識形成が課題となっている。本研究は、ジェンダーにとらわれない養育環境の構築について、母乳分泌という女性の身体的特性とかかわる授乳を手がかりとして、探究するものである。授乳(母乳哺育だけでなく多様な栄養法によるものを含む)については、1970年代後半以降の母乳哺育推進と母親への母乳哺育支援という方向性が顕著であり、当事者の希望や意識・行動そのものに焦点をあてた研究は十分に行われていない。本研究は、父親など母親以外の授乳者をも当事者と捉え、多様な栄養法の選択、授乳行動、その授乳に関する意識・行動を把握して、乳幼児期の養育環境構築にかかわる要因分析と課題を明らかにするものである。本年度は、自身がこれまでに行った日本の授乳関連施策に関する資料収集の範囲を拡大し分析を行った。同時に、社会史、人類学、社会学をはじめジェンダーの視点から行われた養育役割に関する国内外の研究より、女性身体と養育行動・授乳に関する理論枠組みについて再検討した。これらにより、母子保健行政、女性労働、家族政策及び女子教育の変化を背景とした授乳関連情報と母親期待の変化についての考察を深化させた。次に、この歴史的な視座をもとに、現在の親の授乳に関する意識・行動を捉える具体的な指標を明らかにし、当事者に対する質問項目を作成した。そして、調査の実施に先立って予備調査を実施した。その結果、調査予定者を取り巻く環境条件、特に育児情報環境に関する実態をより反映した質問項目の修正を行い、調査の準備をすすめた。男女がかかわる養育環境の構築が急務とされており、ワーク・ライフ・バランスに配慮した社会システムの構築と、養育当事者のジェンダーに敏感な意識形成が課題となっている。本研究は、父親など母親以外の授乳者をも当事者と捉え、多様な栄養法の選択、授乳に関する意識・行動を把握して、乳幼児期の養育環境構築にかかわる要因分析と課題を明らかにするものである。昨年度は、資料分析により、母子保健行政、女性労働、家族政策および女子教育の変化を背景とした授乳関連情報と母親期待の変化についての考察を深化させた。次に、この歴史的な視座をもとに、現在の親の授乳に関する意識・行動を捉える具体的な指標を明らかにし、当事者に対する質問項目を作成し検討した。本年度は、調査項目および選択肢修正にあたり、育児情報環境、特に父親に対する情報に関する分析がさらに必要と考えるにいたった。そこで、当初予定の当事者調査実施に先立って、この点の資料分析・考察を行うこととした。父親支援の動向を捉え、父親を対象として限定した育児情報より、ジェンダーにとらわれない養育者観がどのように位置づいているのかを明らかにした。自治体発行の父子手帳、父親向け育児雑誌を資料として父親に向けた情報をもとに授乳の位置づけられ方を明らかにし、また情報のなかにみられる養育者観の検討を行った。この父子手帳と父親向け育児雑誌の分析結果については2015年5月の日本家政学会で発表予定である。これらの考察をふまえ、当事者調査の項目を再検討して実施することとした。母親の過重な育児負担が問題視され、男女共同参画社会の推進が課題とされるなか、ワーク・ライフ・バランスに配慮した社会システムとジェンダーにとらわれない養育環境の構築が急務とされている。とりわけ養育の当事者がどのような情報や期待を背景に、養育にかかわる決定を行っているのか、どのような支援を必要としているのか男女を問わず対象として探究していくことが求められている。本研究は、乳児期に不可欠の養育行動であり、また母乳分泌という女性の身体的特性とかかわる授乳を手がかりとして、養育期待と当事者の養育意識を探究し、ジェンダーにとらわれない養育環境の構築に資することを目的としている。具体的には、授乳に関する情報とそこにあらわれた期待、当事者の栄養法の選択と授乳行動、意識の変化を把握するものである。本年度においては、父親と母親に向けられた授乳者および養育者としての期待の考察、1990年代の自身の当事者調査を含む当事者の意識・行動についても検討を行った。本研究では、人類学や社会学、社会史など内外のジェンダーと授乳や養育環境に関する先行研究をふまえて視点の整理・検討を行った。そして、父親や保育者など母親以外の授乳者をも視野に入れて、日本の授乳関連情報と養育期待について、ジェンダーの視点で分析してきた。乳幼児期の父親向け情報を詳細に検討することで、父親の育児参加を推進する目的が掲げられている場合においても、二次的養育者としての父親期待がみられることが指摘された。

一方父親の育児参加推進を背景に登場した父親向けの情報のなかでは、人工栄養の授乳者としての父親が描かれる。しかし、父親の育児にかかわる権利という視点が明確でないことで、乳幼児期の養育者として、父親の補助的位置づけは変わらないことが指摘された。本年度実施予定としていた当事者調査については、質問項目作成および第一段階の予備調査を終えた後、当初の予定を変更し、父親についての情報環境に関する調査研究を行うこととした。その理由として、父親に対する授乳に関する調査項目の先行研究が少なく、情報面に関する実態を把握したうえで質問項目・選択肢を再修正したいと考えたためである。同時に父親に向けての情報の検討により、期待される養育者観についての視座を得られ、当事者調査結果の考察およびジェンダーにとらわれない養育意識についての考察に資すると考えたからである。この父親にとっての情報環境に関する分析結果をとりまとめ先に発表するとともに、当事者に対する調査項目に反映させ再修正ののち当事者調査を実施することとした。保育学今後の推進方策)初年度の授乳に関する意識・行動の分析視点に関する考察、本年度の父親向け育児情報の分析をふまえ、授乳にかかわる当事者を対象とした授乳意識と行動に関する調査を実施し考察をすすめる。出産前からの時間的経過に即し、情報源及び情報の質的検討、母親と父親の希望や意識・行動と互いの意識に関する認識を明らかにして、妊娠・出産・母乳分泌という男女の身体的相違と養育へのかかわりのあり方を明らかにしていく。さらには、これらの結果を、90年代の育児休業施行期に本研究者が実施した両親調査の結果と比較検討し、20年間の授乳を取り巻く環境条件の変化と親の養育意識・行動についても考察し、学会発表と投稿を行う。本年度は、日本の授乳関連施策に関する資料収集の範囲を拡大し分析を行うとともに、社会史、人類学、社会学をはじめジェンダーの視点から実施されている国内外の養育役割に関する研究より、女性身体と養育行動・授乳に関する理論枠組みを再検討した。そして、これらにより、母子保健行政、女性労働、家族政策及び女子教育の変化を背景とした授乳関連情報と母親期待の変化に関する考察を深化させた。当事者を対象とした調査については、このような歴史的な検討をもとに、現在の親の授乳に関する意識・行動を捉える具体的な指標を明らかにし、当事者に対する質問項目を作成した。本調査の実施に先立つ予備調査の結果、当事者の育児情報の取得に焦点をあてた分析から、調査対象地域の自治体発信を含む育児・授乳関連情報の領域と情報の質的検討に基づいた調査設計が必要と考え、調査票を修正し調査協力園に依頼し次年度当初に実施予定としている。年度末の外国語文献購入に際して、円換算の差額が生じてしまった。初年度の授乳に関する意識・行動の分析視点に関する考察及び予備調査をふまえて、授乳にかかわる当事者を対象とした授乳意識と行動に関する調査を実施し考察をすすめる。
地域医療支援病院の看護職向けCBRNE災害応急対応のための自己学習教材の有用性

本研究では、CBRNE災害時に傷病者が来院する可能性がある地域医療支援病院において、最初の対応を担う看護師が、安全に応急対応できるための自己学習教材を開発する。教材開発に先立って全国の地域医療支援病院の管理者および看護職を対象として、CBRNE災害に対する準備性と支援ニーズの調査を行う。開発した教材はパイロットスタディを経て洗練した後、実際に対象者に提供し、教材の有用性を検証する。
ポンドの衰退とロンドン金融市場の復活:ユーロ・ダラーとシティ

基軸通貨としてのポンドは両大戦間期以降、衰退しつつあったと言われてきた。しかしポンドは、第二次大戦後においてさえ、単なるヨーロッパ諸通貨の一つにはなっていなかった。ポンドは、戦後ヨーロッパにおいて、他の西欧諸通貨よりも大きな役割を果たしていたのである。それゆえイギリス大蔵省もイングランド銀行も、当初はポンドの復活を志向していたのであるが、ユーロダラー取引の発展とともにシティは再び業務を拡大し始めた。つまり、ポンドの復位なしにシティの復活が始まったのである。この状況がポンドの譲位を容認していくことになったと思われる。21年度においては、まず、ポンドの衰退を問う場合に重要な意味をもつ英米金融協定(1945年12月調印)と、それに伴って実施されたポンド交換性回復およびその挫折(1947年8月)とに注目し、イギリス政府の内部文書等々を分析することによって、以下の諸点を明らかにした。1.英米金融協定におけるポンド早期交換性回復の約束は、イギリスにとっては必ずしも成功の見通しがあってしたわけではなかった。2.ポンド交換性回復は特定期日に実施されたのではなく、2国間支払協定により経常取引によって獲得されたポンドへの制約を緩和し、その対象国を拡大してゆくという方法をとった。3.ということは、交換性維持の困難も1947年78月に突然浮上してきたわけではなく、既に47年の早い段階でイギリス当局者は交換性回復の延期が必要であるとの認識を持っていた。4.にもかかわらず交換性回復を進めたのは、国際通貨としてのポンドの地位が崩壊してしまうことへの懸念があったからであるのは否定できないが、交換性回復の約束を守ったうえで、やはり無理だったということを示して直ぐに止めてしまうという、若干微妙な方針も存在した。22年度は以上を踏まえて、1949年ポンド切下げとYPUについて検討を進める。22年度においては、ポンドの衰退を把握する場合に大きな意味を持つ1949年9月の切下げについて、イギリスの内閣、大蔵省、およびイングランド銀行の内部文書を分析し、以下の諸点を確認した。1. 49年の切下げは突然踏み切られたことではなく、48年1月には具体的な準備が開始されており、切下げ実施までの長い期間にはIMFも含めて多くの外国関係者と協議が行なわれていた。2.したがってポンド切下げは、単なるポンドの切下げだったのではなく、ポンドを軸とする多数の通貨の平価調整として捉えられるべきである。3.全般的な平価調整が必要であった時、実際にはポンドが切り下げられ、他の通貨が追随する形になったのは、この時点の国際決済においてポンドが依然として大きな役割を果たしていたことを示す。4.ポンド切下げによってイギリスの金・ドル準備は回復し、経常収支も改善がみられたが、そのことが、切下げ後のヨーロッパ決済同盟(EPU)設立交渉においてイギリスがポンド使用拡大を改めて主張し始める背景にあった。5. 49年切下げをポンド衰退の一里塚としてだけ捉えていると、ポンド衰退過程の多面性を逸してしまう。新しい衰退史の構築が必要である。本研究は、第二次大戦中から1970年代前半までを視野に納め、ポンドの国際通貨からの撤退を、戦後イギリス経済の構造的変化、特に撤退を容認しうる要素が成長したことに注目する視点から解明することを目的としたものである。まず初めに、英米金融協定(1945年12月調印)と、それに伴って実施されたポンド交換性回復およびその挫折(1947年8月)とに注目し、以下の諸点を明らかにした。英米金融協定における早期交換性回復の約束は見通しがあってしたわけではないこと、ポンド交換性回復は2国間支払協定によりポンドへの制約を緩和し、その対象国を拡大してゆくという方法をとったので、既に47年の早い段階でイギリス当局者は交換性回復の延期が必要であると認識していたこと、にもかかわらず交換性回復を進めたのは、国際通貨としてのポンドの地位が崩壊してしまうことへの懸念があったからであるが、交換性回復の約束を守ったうえで、無理だったということを示して直ぐに止めてしまうという、若干微妙な方針も存在したこと。次いで、1949年9月の切下げについて、以下の諸点を確認した。49年の切下げについては48年1月には準備が開始されており、切下げ実施までの長い期間にはIMFも含めて多くの外国関係者と協議が行なわれていた。したがってポンド切下げは、ポンドを軸とする多数の通貨の平価調整として捉えられるべきである。ポンド切下げによってイギリスの金・ドル準備は回復し、経常収支も改善がみられたが、そのことが、切下げ後のヨーロッパ決済同盟(EPU)設立交渉においてイギリスがポンド使用拡大を改めて主張し始める背景にあった。
ゲノムワイド突然変異遺伝子スクリーニング法の開発

本研究では次世代シークエンシングを利用したゲノムワイドでの突然変異検出法の開発を目指した。変異誘導処理を施した960個体のM2個体からDNAを抽出し、96プレートに配置した。これらを3次元プールにバルクし、30プールのPCRテンプレートを作成した。6箇所の領域(全長12Kb)をそれぞれPCRで増幅し、変異をスクリーニングした結果、4領域でSNPsと考えられるシグナルの検出に成功した。また、今後、さらに多くの領域を扱える可能性が高いこともわかった。本研究成果は今後の突然変異育種に有効利用できる。我々は数千個体からなる突然変異集団中に極低頻度に存在する変異遺伝子をゲノムワイドかつ迅速にスクリーニングする新規手法(MuD screening)を考案した。MuD screening法は表現型スクリーニングの適用がほぼ不可能であったソバをはじめとする他殖性作物およびコムギ等の倍数性作物の突然変異育種を可能とするものである。これまでに極低頻度で存在する変異の検出法としてTILLING法が知られている。MuD screeningはILLING法と比べて、1)サンプルの3次元プールを利用することにより、わずか30テンプレート(プール)をPCRし、塩基配列を決定するだけで960個体の塩基配列の比較が可能であり、2)異なるPCR産物を混合し、「多次元プール化」することで一度に数百の遺伝子領域の塩基配列の比較が可能であり、3)特殊な機器を必要とせず、また低価格化が進んでいるNGSを利用するため、汎用性が高く、4)突然変異が生じた領域の同定およびナンセンス(終止)変異を含めたアミノ酸置換の有無まで正確に判断できる等の優位点が挙げられる。本年度はソバをモデルとしてMuD screening法の実証実験を行うため、2,600個体からなる重イオンビーム照射集団(M2世代)の育成と種子採取行い、3次元プールDNAの作成とPCRを実施し、NGS解析を行った。PCRのターゲットには自家不和合性関連遺伝子であるS-ELF3と3つのGBSS遺伝子座を採用した。S-ELF3の解析にはポジティブコントロールとしてSNPsを有する九州PL4号を採用し、変異検出の感度を調査した。【変異導入(M1作成)】EMS処理を施した約1,000個体のM1ソバと重イオンビーム照射を行った約1,000個体のM1ソバを圃場に展開し、1個体あたり1ー4粒ずつ採取した。【M2植物育成】本課題では数多くのM2ソバを管理・育成・採種し、DNA抽出を行うことが重要となる。このため、ソバを悪天候の影響を受けないハウス内で栽培し、DNA抽出を行った。また通常のソバ(秋ソバ)は気温が高い8月播種となるため、ハウス栽培は不可能となる。このため、春栽培品種(春の息吹)を利用した。また、96穴の紙ポットを利用して格子状に栽培することにより、DNA抽出用の葉のサンプリングを効率化した。EMS集団および重イオンビーム集団を1,000個体程度ずつ育成し、DNAを抽出した。【実験】25年度では超音波破砕機(コバリス)を用いてPCR産物の断片化を実施していた。しかしながら、本研究では多くのサンプル(30サンプル)を処理する必要がある。このため、本年度はイルミナ社から販売されているタグメンテイションキットを導入し、時間・労力の効率化を図った。タグメンテイション後のDNA断片サイズの分布は50bp程度から1Kbp程度と広い範囲となった。そこで、次世代シーケンサ(Hiseq2000)を利用する際には断片化後のDNAを磁性ビーズ(AMpure)を用いて、200bpー500bp程度のサイズを選抜した。本キットではDNAの断片化とバーコードアダプターの付加が同時に実施されるため、非常にスピーディーに実験を行えた。植物遺伝育種MuD screening法を実践し、コントロール個体のもつ既知のSNPsの検出が可能であることが分かった。さらに重イオンビームによる変異誘導集団(M2世代)の作成とDNA抽出も行った。ほぼ計画通りに進んでいる。本年度は計画通りにGBSS以外の遺伝子もターゲットに用いてPCRを実施し、変異個体の検出を目指す。また変異源としてEMSを利用したM2集団も利用する。本年度は2600個体でのみNGS解析を実施した。このためNGS解析(1回分)を次年度に回すこととした。新たな集団を対象としたNGS解析に利用する。
介護との両立に伴う労働生産性損失の測定とその影響要因

・当研究テーマの検証のための定量実証研究に向けて、健康状態に起因した労働生産性損失に関する先行文献研究の調査を進めた。・その中で、「Presenteeismの概念分析及び本邦における活用可能性」(2016(山下,荒木))及び「健康問題による業務生産性低下率測定ツール」(2010株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス)を応用した両立に伴う損失測定の設問検討の段階に入っている。・今年度での定量調査実施に向けて調査サービス企業とのサンプル設計の検討に入った。・当該テーマに関する先行文献調査を終えている。・定量調査に向けた、質問票の開発が最終段階まで進捗した。・定量調査に関する実施主体の選定、サンプル設計、コスト計算が進行中である。・両立に伴う労働生産性の損失の抑制効果を持ちうる福利厚生施策等々の人的資源管理施策を検討し、定量調査設計に加える予定である。・両立に伴う労働生産性の損失の抑制効果を持ちうる福利厚生施策等々の人的資源管理施策を検討し、定量調査設計に加える点を検討する。・年度前半末には定量調査を実施する予定である。・得られたデータを元に、基本分析、多変量解析(共分散構造分析他)を開始する。・合わせて、日本労務学会報告(大会発表)に向けた論文執筆に着手する。本研究テーマの定量的、統計的な実証研究のために先行研究に関する調査・収集を行うと同時に、実態調査として企業及び関係機関ヒアリング、経過的な成果発表を行った。主な先行研究として、健康経営における「「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化(2015)東京海上日動健康保険組合」、「WHO Health and Work Performance Questionnaire Japanese Version世界保健機関健康と労働パフォーマンスに関する質問紙日本語版(産業精神保健機構)」、「Presenteeismの概念分析及び本邦における活用可能性(2006)山下、荒木田」、「健康経営オフィスレポート(2015)経済産業省」、「労働政策研究報告書No.170仕事と介護の両立(2015)労働政策研究・研修機構」などが検討された。企業及び関係機関ヒアリングについては、株式会社マツダ、ソニー株式会社、三菱電機株式会社、三菱電機エンジニアリング株式会社、株式会社イーウェル、関西生産性本部、東京都労働局に対して実施し、介護者としての従業員の実態についての情報を得ることができた。また、本テーマの初期調査・研究の成果発表としては「ストレス反応、その要因と帰結」「人事実務1183号」2018.4産業労働研究所)、「働き方改革時代の余暇を考えるI」「人事実務1178号」2017.11産業労働研究所」、「福利厚生と余暇・・・新たな役割(旬刊福利厚生2240号)労務研究所」などを執筆した。第二年度の定量調査の実施に向けて、同分野(介護と仕事の両立問題)、隣接分野(健康経営)に関する実証研究による先行研究の探索、収集、整理に関しては順調に進展している。この成果をもとに独自の調査表現、測定尺度の検討、開発に着手している。また、企業現場での介護者の労働実態に関して人事部門に数多くのヒアリングを行い、実情に関する最新の情報をえることができた。調査票の開発にあたり介護者当人に関するヒアリングを引き続き続ける予定である。定量調査の実施の予備的作業としてサンプル設計、標本数、変数数、対象地域、対象標本属性等に関して検討中であり、ネット調査企業との実施可能性、費用見積もりに関する協議を始めている。調査票確定後に実施機関を比較し、決定する計画である。分析用ソフトウェア、出力装置についても第一年度での調達を完了している。定量調査の実施の予備的作業を完了させ、サンプル設計、標本数、変数数、対象地域、対象標本属性等を早急に決定する。またネット調査企業との実施可能性、費用見積もりに関する協議を始めており、調査票確定後に実施機関を比較し、決定する計画である。今後はさらに、分析計画に関して検討を始める計画である。加えて、第三年度以降の研究成果の社会的発信の機会の確保を図りたいと考えている。学会報告、著作等の可能性を検討する。当初予定していたヒアリング謝金が発生しなかったため。未使用額は本年度実施予定のアンケート調査費用に充当する。
認知的/社会的文脈を統合した教授方略の開発:科学的リテラシーと動機づけの促進

本研究では,これまで教育心理学の歴史的動向において,それぞれが独自性を持ちつつ二分論的に捉えられてきた,認知論的文脈と社会文化論的文脈の連続性を検討した上で,両者を統合する理論的・実践的意義について考察を行った。その上で,両者を統合した教授方略をデザインし,科学領域に焦点を当てながら,当該教授方略の教科場面における適用を試みた。複数の実践授業に基づく実証的研究の結果,学習者の科学的リテラシー及び動機づけの促進に教授効果が見出された。得られた成果は,雑誌論文32件,図書16件,学会発表47件において公表された。今年度は、まず、認知的/社会的文脈を統合した教授方略の開発に関して、理論構築を行った。具体的には、認知的文脈の側面からは、学習者が、理解し、深い思考を生み出すための教授法を検討するとともに、学習者が自らの思考を可視化しながら、思考の認識・修正を促すための認知的ツール等について検討を行った。社会的文脈の側面からは、授業における対話・議論・問題解決などの協同的探求学習を通して、科学的概念の獲得や先行概念の変容を促すための学習環境の足場かけについて検討を行った。また、今年度は、動機づけを促進する要因の開発・分析の開発に関しても、理論構築を行った。科学的協同探求学習場面における、仲間同士のピア・ラーニングやピア・モデリングの効果、個人内におけるメタ認知や自己効力感に働きかける要因等の先行研究の知見を検討した。その上で、動機づけの変化を測定する質問紙項目の作成、及び学習のプロセスにおける動機づけの動的な様相を捉える方法等について検討を行った。これらの理論的基盤を構築した上で、小・中学校の教員とプロジェクトを組み、新学習指導要領における小・中学校理科の新たな4つの概念となる「エネルギー・粒子・生命・地球」に基づく、学習内容の特徴を踏まえた、理科教育のカリキュラムを検討した。さらに、考案したカリキュラムに関して研究者と実践者が協同で検討を行い、次年度の実証的授業の実施に向けて準備に着手した。平成22年度は、21年度に開発した、『科学的リテラシーを育成し、動機づけを促す要因を組み込んだ、「認知的/社会的アプローチを統合した教授方略」の理論的枠組みに依拠した、「小学校の理科カリキュラム」』の教授効果を、検証授業を通して実証的に検討した。具体的には、Maehr & Midgley(1991)による動機づけ構造の下位次元を理科カリキュラムに適用した教授方略を考案し、実際に、小学6年生理科「水溶液の性質」を対象とした実証的授業を行った。当該授業における教授効果を測定するため、第1に、総合動機づけ診断(中西・伊田,2006)、効力予期(Bandura,1977)、課題価値(Eccles at al.,1983)等の、動機づけ的側面を扱った質問紙調査に基づく数量的分析を実施した。第2に、水溶液の性質と働きの概念理解を直接的に比較するために、単元前(事前)・単元後(事後)、4週間後(遅延)において、記述分析に基づく質的分析を実施した。第3に、授業過程の教師と生徒の発話と行為を録画記録・文字記録で採取し、授業過程の全体像や文脈の流れに基づく解釈的分析を実施した。これらの分析を通して得られた結果として、まず、日常経験と関連づける「課題」、最適な選択・決定を自らが行う「権限」の教授方略の働きかけは、学習観における「科学的手続きの重視」の上昇を導くことが示唆された。さらに、問題解決・意志決定を行う「グルーピング」、自らが目標を設定し評価する「評価」の教授方略の働きかけは、メタ認知的方略における「プランニング」の上昇をもたらすことが示唆された。次年度に向けて、研究者と実践者の協同プロジェクト会議を開き、実証的授業の結果を統合的に検討し、教授方略及び理科カリキュラムの改善点を明らかにする。本研究の教育心理学上及び教育実践上の重要性を,以下に整理する。1.「認知的/社会的文脈を統合した教授方略」の開発:教育心理学の領域では,20世紀半ば以降の認知論的アプローチの立場から,個人内の表象や知識構造の解明に焦点が当てられてきた(e.g.,概念変容モデル(Hashweh,1988))。一方,20世紀後半以降の社会文化論的アプローチの立場から,協同場面における社会・文化的諸変数との相互関連に焦点が当てられてきた(e.g.,参加者の構造(Cornelius & Herrenkohl,2004)。2項対立的な流れの中,認知論的アプローチと社会文化論的アプローチの知見を統合的に捉える,という理論的想定を実証的に検討し,教授方略を開発した点に意義が見出せる。

2.科学的リテラシーと動機づけの促進:PISA2006では,日本の生徒は,実生活で遭遇する複雑な問題状況を解決する「科学的リテラシー」,及び科学を学ぼうとする「動機づけ」が低い,という国際的順位以上の問題点が浮き彫りにされた(国立教育施策研究所,2008)。そこで,科学的リテラシー及び動機づけを促す要因を教授方略に組み込んだ点が重要である。上記の理論的枠組みを踏まえ,実際の教育実践において,本研究では,小・中・高等学校を対象とし,「認知的文脈」の側面からは,新学習指導要領における教科領域・単元の教授内容の特徴,学習者の領域固有の先行概念等を考慮し,「社会的文脈」の側面からは,協同的探求活動を促す足場作り,参加者の構造による機能的分化等を考慮し,両文脈を統合した理科カリキュラムを構築した。授業を通して実証的に検討した結果,当該教授方略は,科学的な疑問を認識し,科学的な要素を類推する,という科学的リテラシーを促進するとともに,学習観(科学的手続きの重視など)や,メタ認知(プランニングなど)の変化を促す,という教授効果が見出された。
ターボ原理に基づく統計的繰り返し位置推定法の確立

本研究では、利用者のモニタリングを目的として、普及率が高く、より小型かつ省電力な市販のBLEドングルを用いた多次元観測による屋内位置推定手法を提案し、位置推定実験により推定精度評価を行った。また、多クラスSVMによるRSSIフィンガープリントと非線形カルマンフィルタによる推定誤差のスムージングを検討し、1m以下の平均推定誤差を達成した。平成30年度の実施項目である総合評価の一環として、平成29年度に開発した無線位置推定システムの推定精度を高めるため、フィンガープリントの生成方法を見直し、移動平均によりRSSI値を安定化したうえで、SVMと非線形カルマンフィルタを適用することの有効性を確認した。屋内環境で位置推定実験では、室内の天井に8台の受信機を設置し、床の3 m ×6 mの範囲を1×1 m^2の候補点18個に分割した。送信機のBLE端末は約10 cm/sで移動し、ビーコンの送信周期は0.3秒とした。一方、各受信機はRSSIベクトル作成周期の1秒毎に、過去のT秒に観測したRSSIを平均したRSSI教師ベクトルを作成し、1候補点あたり700個のRSSI教師ベクトルを作成した。推定時は学習時と同様に送信機を移動させ、10分間で約600個のRSSI観測ベクトルを作成した。その結果、平均時間T = 12[秒]のとき推定成功率は50.9%、RMSEは1.09mとなった。これにカルマンフィルタを適用した場合、RMSEは0.78 mに改善した。その結果、監視カメラによる位置推定結果と無線位置推定結果の相関が高くなり、BLEによる個人識別UUIDを動画の推定対象に精度よくタグ付けが可能であることを実証実験により明らかにした。屋内位置推定として、小型かつ省電力で普及率の高いBLE (Bluetooth Low Energy)のRSSI (Received Signal Strength Indicator)を用いたフィンガープリントによる位置推定手法の検討を行った。BLEのRSSI値が送受信機の位置が固定されていても確率的に変動することに着目し、教師データを一定時間に取得したRSSIの正規化ヒストグラムで表現した。推定精度向上には、多数の受信機を用いたRSSIの大規模観測が有効であるが、ヒストグラム次元が受信機数の増加に伴い指数的に増加してしまう問題がある。この問題に対し、各受信機で保持している教師データに基づいて位置を推定した後、それらの結果を確率論の観点から統合することで教師データの次元および推定時の演算量を削減する方法を提案した。このとき、ヒストグラムのピーク値と、推定時のRSSI観測値が僅かにずれることで、尤度が著しく低下し、推定精度も低下してしまうという問題に対し、ノンパラメトリック手法であるカーネル密度推定を用いてヒストグラムを平滑化することで、RSSIの変動による影響を軽減し、実証実験を通して推定精度の向上を確認した。また、BLEが送信するビーコン信号の受信感度を改善するために、繰り返し信号検出を行う手法を提案し、その有効性を計算機シミュレーションにより確認した。この信号検出精度を実装することにより、ビーコンパケットの損失を低減することが可能となり、位置推定精度の改善に有効であると考えられる。平成28年度の研究実施計画の内、(1)BLE位置推定の繰り返し信号処理法の確率における「A.RSSIデータの前処理」の項目では、8台のBLEを内蔵したRaspberry Pi3 Model Bの超小型計算機を実験室の天井に配置し、BLEユーザ端末が送信するBLEパケットを受信することでRSSI情報を収集する大規模観測環境環境を構築した。この環境にて、位置推定のための教師データとなるヒストグラムを生成し、最大事後確率規範に基づく位置推定を行ったが、推定精度が良いものではなかった。そこで当初の計画通り、RSSIの分布の外れ値対策を検討し、ノンパラメトリック手法であるカーネル密度推定を用いてヒストグラムを平滑化するデータ前処理が推定精度の改善に有効であることを確認した。「B.繰り返し位置推定」の項目では、各受信機で保持している教師データに基づいて位置を推定した後、それらの結果を最大事後確率規範の確率論の観点から繰り返し統合処理をすることで教師データの次元および推定時の演算量を実現範囲内とする多次元位置推定手法を提案した。「C.実証実験」の項目では、室内環境における提案するBLE位置推定手法により、10秒間の観測で1.5m四方のエリアの位置特定が60%以上、3m四方では85%以上であることを確認し、その有効性を確認した。上記を理由に、進捗状況はおおむね順調に進展していると判断できる。平成29年度の課題は、カメラによる位置推定とBLE(Bluetooth Low Energy)による位置推定を統合したアルゴリズムの構築とその実証実験であった。位置推定を行う無線通信技術として、GPS (Global Positioning System)が広く用いられてるが、屋内環境下ではその精度が保証されないためGPSに代わる屋内環境向けの位置推定システム実現が求められている。カメラ映像による位置推定は、高精度に位置推定できることが利点であるが、プライバシー保護の観点から顔認証による個人識別の実現には課題がある。一方で、無線信号による位置推定は、位置推定精度が低いという欠点はあるものの、ユーザが通信を容認しているという前提では、識別情報の取得が容易である。そこでカメラと無線信号による位置推定を統合することで相互の欠点を補完し、高精度な個人識別を行う屋内位置推定システムを構築した。カメラとしてKinectセンサを用いる場合、リアルタイムに3次元の位置推定が容易に可能であり、非線形カルマンフィルタによる位置推定対象動体のトラッキングアルゴリズムを実装した。

そのカメラによる位置推定結果と無線BLEによる位置推定結果を統合し、BLEによる個人識別UUIDを動画の推定対象にタグ付けが可能であることを実証実験により明らかにした。ただし、その性能は十分なものとは言えなかった。これはBLEによる位置推定の精度が十分なかったことに起因しており、推定アルゴリズムに深層学習等の機械学習のアプローチを利用して性能の改善を図っている。その改良に成功すれば、統合推定アルゴリズムの大幅な性能向上を期待することができる。上記以外にも、BLEのビーコン信号だけではなく、WiFiのビーコン信号も併用して位置推定を行うことで、無線信号による位置推定精度を改善可能であることも明らかにした。平成29年度の研究実施計画の内、(2)監視カメラ位置推定との統合における「A.繰り返し統合推定の項目では、前年度に構築したRaspberry Pi3 Model Bから成る大規模BLE信号観測環境に加え、Microsoft社のKinectのカメラ映像から位置推定を行う環境を追加した。また、BLEのビーコン信号を送信するLego社のMindstorm EV3のロボットを配置し、動体がビーコン信号を送信できる環境を構築した。カメラによる位置推定では、非線形カルマンフィルタにより位置推定対象動体のトラッキングアルゴリズムを実装した。そのカメラによる位置推定結果とBLEによる位置推定結果を統合し、BLEによる個人識別UUIDを動画の推定対象にタグ付けするアルゴリズムを検討した。「B.実証実験」の項目では、送信機であるEV3のロボットが3台であればタグ付けの識別率が良好であったものの、4台以上になると性能が著しく劣化することが明らかとなった。これはBLEによる位置推定の精度が十分なかったことに起因しており、推定アルゴリズムに深層学習等の機械学習のアプローチを利用、WiFiのビーコン信号の併用等の工夫を施すことで、無線信号による位置推定精度の改善を図っている段階である。上記を理由に、進捗状況はおおむね順調に進展していると判断できる。本研究では、利用者のモニタリングを目的として、普及率が高く、より小型かつ省電力な市販のBLEドングルを用いた多次元観測による屋内位置推定手法を提案し、位置推定実験により推定精度評価を行った。また、多クラスSVMによるRSSIフィンガープリントと非線形カルマンフィルタによる推定誤差のスムージングを検討し、1m以下の平均推定誤差を達成した。平成30年度の実施項目である総合評価の一環として、平成29年度に開発した無線位置推定システムの推定精度を高めるため、フィンガープリントの生成方法を見直し、移動平均によりRSSI値を安定化したうえで、SVMと非線形カルマンフィルタを適用することの有効性を確認した。
分散データベースによるフォグコンピューティング基盤の開発

現在,IoT (Internet of Things)の進展に伴い、多様かつ大量のセンサデータが収集され、クラウドサーバに蓄積、解析されている。この効率化のため、一次処理をセンサ近くに設置された端末であるフォグノードで実行する、フォグコンピューティングが提案されている。応募者は分散データベースによりクラウドサーバとフォグノードの各々のデータを相互参照可能とすることで、クラウドサーバで必要なデータを効率的に転送できることを示した。本研究では、この分散データべースに統合運用のための機能を付加することにより、業務システムで活用可能なフォグコンピューティング基盤を開発する。
大阪漢学と近代企業家に関する研究―泊園書院と重建懐徳堂を中心として

当該年度の研究では、泊園書院出身の「企業家」のうち、備前国児島地方の地主に注目し、彼らの思想および実践の連関性を考察するとともに、総理府賞勲局編集の『紅緑藍綬褒章名鑑』および『紺綬褒章名鑑』を典拠として、泊園門人を輩出したイエの成員のうち、褒章を受章した者の業績を調査し、その全体像の把握に努めた。明治期に活躍した泊園門人の星島謹一郎と中野寿吉は、地元の銀行業、鉄道業、紡績業の企業運営に関与する実業家であったが、星島は港湾建設や干拓事業、中野は学校設立や紛争調停に関与するなど、ともに地域の利益にかかわる活動に情熱を傾けている。また彼らは戸長村長もしくは地方議員としても活躍しており、星島は国政進出、中野は政党支援を行うなど、ともに政治家としての一面を持っていた。しかし、彼らの漢学に対するスタンスは微妙に異なっており、中野の場合、漢学を学問として捉え、それを踏まえたあるべき社会秩序を構想し、実際にも自己を含めた組織の統治強化に役立てる一方、星島の場合、地元名士たちと交流する際の趣味として漢学を捉え、またそのことによって事業活動に不可欠な社会結合や情報交換の場を獲得していたと考えられる。また、泊園門人を輩出したイエの成員には、1緑綬褒章(実業精励)、2藍綬褒章(公益振興)、3紺綬褒章(公共寄付)の受章者が多数いたが、このうち3の合計受章数が上位7家にランクするイエに注目すると、7家中4家は1も受章しており、「実業家」かつ「篤志家」タイプが多かったことが確認できる。さらに彼らの寄付先を見ると、恩賜財団済生会・日本赤十字社・関東大震災関係が最も多く、次いで彼らの出身地もしくは活動地における教育・医療・治水事業などが多数見受けられた。これまでの研究により、泊園書院出身の「企業家」、とりわけ大阪商人および地方地主の両者の活動実態が次第に明らかになってきた。とくに関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)のプロジェクトとしてすすめている泊園門人データベースの構築にかかわることで、門人の個人ではなく集団としての実践特性をつかむことができた。そのほか、当初予期していなかった取り組みとして、二松學舎大学主催の漢学者記念館会議、渋沢栄一記念財団助成の研究会(研究課題:近代東アジアにおける実業家の果たした役割に関する総合的研究)への参加ということもある。これらの経験は「漢学塾」と「東アジアの実業家」をキーワードにみずからの研究の進展を図る大きなチャンスだと考えている。明治生まれの泊園門人の石濱純太郎は「企業家」の子弟であるが、大正末期から昭和前期にかけて泊園書院の経営にたずさわり、書院の漢学を近代的なそれへと発展させた人物である。渋沢栄一記念財団助成の研究会では、この石濱に関する研究発表を行なったが、その際に得られた明治・大正・昭和をつらぬく視座を今後の研究に生かしたい。また、本研究課題の総仕上げともいうべき重建懐徳堂の設立運動を考察するに当たっては、それに関与した泊園門人のうち、上述した「実業家」かつ「篤志家」タイプの門人に注目したい。なぜなら、企業運営といった営利事業のみならず教育・福祉・文化事業など非営利事業にも熱心な彼らこそが同運動を支えた人々であったと想定され、彼らの思想および実践を考察する価値は十分にあると思われるからである。当該年度の研究では、泊園書院出身の「企業家」のうち、長門国宇部地方の地主に注目し、彼らの思想および実践の連関性を考察するとともに、関西大学総合図書館の泊園文庫に所蔵された門人帳を泊園門人データベースとして電子化し、それらを各院主の時代ごとに整理した。明治期の泊園門人である林仙輔・村田増太郎・紀藤閑之介・加藤亮吉は、化学メーカー宇部興産の創業者である渡辺祐策と多くの共同事業を手掛けたが、彼らは自己の利潤を追求する実業家というよりもむしろ地域での名声を追求する名望家であった。また、渡辺を含む彼らの事業活動は、宇部共同義会や宇部達聡会といった組織を軸に展開されており、それらを創設したのは長州藩家老福原家の家臣として幕末の動乱を生き抜き、維新以降はみずからの儒教教養と西洋近代との調和を模索した彼らの父親であることが明らかとなった。泊園書院の門人帳には、門人名簿・成績表・受領簿・出席簿など様々あるが、これらのうち最も注目すべきは、藤澤南岳が院主であった明治期に作成された『生員勤惰表』と『応門簿』である。前者は門人の入退時期および成績推移を把握することができ、後者は門人の院外活動および帰省頻度を把握することができる。なお、上記の『生員勤惰表』の明治24(1891)年9月分には、七等下に鴻池又吉(鴻池家の有力分家の子弟)、九等上に伊藤忠兵衛(伊藤忠商事の創業者)と杉村徳治郎(兄の嫁は五代友厚の娘)の姓名が見られ、さらに南岳の次男黄坡が主宰した泊園書院分院の『月謝領収簿』の大正6(1917)年分には、嘉納治郎右衛門(菊正宗酒造の創業者)の姓名が見られた。当該年度の半ばから予期していなかった自著出版の準備に取り掛かったため、泊園書院出身の「企業家」のうち、備前国児島地方の地主の思想および実践を考察することができなかった。

清文堂出版より刊行された拙著『泊園書院の明治維新ー政策者と企業家たちー』は、東アジアの儒教教養人が本来〈思想家〉であると同時に〈実務家〉であったことを踏まえて、泊園書院の経世論が近世における「政策者」と近代における「企業家」の諸活動の中でどのように展開したのかについて明らかにするものである。その内容は本研究課題を設定するに当たっての経緯が理解できる構成となっている。当該年度の研究では、泊園書院出身の「企業家」のうち、備前国児島地方の地主に注目し、彼らの思想および実践の連関性を考察するとともに、総理府賞勲局編集の『紅緑藍綬褒章名鑑』および『紺綬褒章名鑑』を典拠として、泊園門人を輩出したイエの成員のうち、褒章を受章した者の業績を調査し、その全体像の把握に努めた。明治期に活躍した泊園門人の星島謹一郎と中野寿吉は、地元の銀行業、鉄道業、紡績業の企業運営に関与する実業家であったが、星島は港湾建設や干拓事業、中野は学校設立や紛争調停に関与するなど、ともに地域の利益にかかわる活動に情熱を傾けている。また彼らは戸長村長もしくは地方議員としても活躍しており、星島は国政進出、中野は政党支援を行うなど、ともに政治家としての一面を持っていた。しかし、彼らの漢学に対するスタンスは微妙に異なっており、中野の場合、漢学を学問として捉え、それを踏まえたあるべき社会秩序を構想し、実際にも自己を含めた組織の統治強化に役立てる一方、星島の場合、地元名士たちと交流する際の趣味として漢学を捉え、またそのことによって事業活動に不可欠な社会結合や情報交換の場を獲得していたと考えられる。また、泊園門人を輩出したイエの成員には、1緑綬褒章(実業精励)、2藍綬褒章(公益振興)、3紺綬褒章(公共寄付)の受章者が多数いたが、このうち3の合計受章数が上位7家にランクするイエに注目すると、7家中4家は1も受章しており、「実業家」かつ「篤志家」タイプが多かったことが確認できる。さらに彼らの寄付先を見ると、恩賜財団済生会・日本赤十字社・関東大震災関係が最も多く、次いで彼らの出身地もしくは活動地における教育・医療・治水事業などが多数見受けられた。これまでの研究により、泊園書院出身の「企業家」、とりわけ大阪商人および地方地主の両者の活動実態が次第に明らかになってきた。とくに関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)のプロジェクトとしてすすめている泊園門人データベースの構築にかかわることで、門人の個人ではなく集団としての実践特性をつかむことができた。そのほか、当初予期していなかった取り組みとして、二松學舎大学主催の漢学者記念館会議、渋沢栄一記念財団助成の研究会(研究課題:近代東アジアにおける実業家の果たした役割に関する総合的研究)への参加ということもある。これらの経験は「漢学塾」と「東アジアの実業家」をキーワードにみずからの研究の進展を図る大きなチャンスだと考えている。出版準備により考察が遅れた備前国児島地方の地主の思想および実践を明らかにすると同時に、泊園書院出身の「企業家」の中心的存在ともいえる商人層を考察対象としていきたい。その際、当該年度にその存在が明らかとなった泊園門人、すなわち大阪の鴻池家や杉村家、灘の嘉納家もその射程に入れる必要がある。また地方地主であり、かつ、大阪商人でもあった泊園門人として桃谷家を見逃してはならない。化粧品メーカー桃谷順天館を創業した桃谷政次郎は、出身地の紀州粉河で町長を務めるとともに地元の銀行の頭取になるなど、名望家的な「企業家」という意味においても注目するに値する人物である。明治生まれの泊園門人の石濱純太郎は「企業家」の子弟であるが、大正末期から昭和前期にかけて泊園書院の経営にたずさわり、書院の漢学を近代的なそれへと発展させた人物である。
河川堤防と水面下の変状を同時に迅速，高精度かつ低コストで検知する計測技術の研究

地球規模の環境変化により,全国各地で毎年のように甚大な氾濫や堤防決壊による浸水被害が発生しており,膨大な延長距離にわたる堤防の健全性を綿密に点検することが,より一層重要になっている.しかしながら技術者と予算の不足は深刻化しており,点検作業の詳細化や回数の増加を図ることは不可能である.そこで,本研究では,ICRT技術を活用し,河川縦断測量だけでなく河床を含めた横断計測も可能にするレーザースキャナを搭載した小型車両により,広域を迅速かつ詳細に点検するモニタリング手法を完成させる.計測システムの小型化と低コスト化により,特に人材よ財源不足に悩む自治体管理の中小河川に対して有用な技術になると考える.地球規模の環境変化により,全国各地で毎年のように甚大な氾濫や堤防決壊による浸水被害が発生しており,膨大な延長距離にわたる堤防の健全性を綿密に点検することが,より一層重要になっている.しかしながら技術者と予算の不足は深刻化しており,点検作業の詳細化や回数の増加を図ることは不可能である.そこで,本研究では,ICRT技術を活用し,河川縦断測量だけでなく河床を含めた横断計測も可能にするレーザースキャナを搭載した小型車両により,広域を迅速かつ詳細に点検するモニタリング手法を完成させる.計測システムの小型化と低コスト化により,特に人材よ財源不足に悩む自治体管理の中小河川に対して有用な技術になると考える.
学校から職業への移行:大卒者の職務不一致を中心に

本研究は代表性を持つ韓国と日本のアンケート調査を活用して大卒者の職務に関する分析を試み、同時に日韓の大学生を対象に深層面接調査を行った。先ず大卒者の職務不一致に対する分析は韓国労働パネル(KLIPS)と日本一般社会調査(JGSS)の資料を利用し、韓国と日本で自分の専攻と関係のない仕事に就く専攻不一致の決定要因を分析した。分析結果は東北大学社会階層と不平等研究センター(CSSI)で開催された韓国と日本での学校から職業への移行シンポジウム(2005年10月17日、東北大学、仙台、日本)、韓国社会学会の後期社会学大会(2005年12月10日、成均館大学、ソウル、韓国)、韓国労働研究院の労働パネル学術大会(2006年2月3日、ソウル大学、ソウル、韓国)、成均館大学のサーベイリサーチセンターと東北大学社会階層と不平等研究センターで共同主催した国際シンポジウム(International Symposium on Occupation, Education, and Inequality in Japan and Korea, 2006年2月6日)で発表された。なお、これに関する1次分析論文は韓国教育社会学会の『教育社会学研究』15巻3号に掲載された。日韓大学生を対象に行った深層面接調査は韓国49名、日本50名など総99名を対象に進行された。日本大学生の深層面接調査は去る2005年8月から10月まで宮城県周辺の大学と短大、専門学校と東京大、大阪大、同志社大学など日本の重要大学で調査が行われた。韓国大学生の深層面接調査は2005年11月から2006年1月までソウル地域の大学と専門学校を中心に調査が行われ、釜山大学、慶北大学など地方所在の重要大学で調査が行われた。調査は深層面接調査とはいえ開放的質問で構成された面接用紙以外に大学生深層面接者を対象にした構造化されたアンケート用紙が活用された。
人物からみる植民地教育―旧仏領西アフリカ教育史再考―

本研究では、教育状況の低迷が指摘されてきた旧フランス領の西アフリカ地域に焦点をあて、現代の教育問題のルーツである植民地教育を、担当行政官という「人物」を切り口とした視点から分析する。旧フランス植民地で実施された植民地教育には、フランス政府からの統一された指示や政策的影響が及びにくく、政策の実際の運用は本国から派遣された教育担当官の裁量に大きく左右されがちであった。そこで本研究では、植民地教育に多大な影響を与えた3名の教育担当官の教育理念と教育政策を検討し、植民地教育を彼らの意識や思想から再考することにより、学校教育と実生活との乖離等にみられる今日的な教育問題を解決する糸口を導く。