hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
製紙スラッジ由来セルロースナノ繊維の低コスト抽出法の開発とバイオ複合材料への応用

その結果,亜塩素酸処理,硫酸処理,超音波処理によって抽出したセルロースナノ繊維で強化したナノコンポジットは,処理条件を調整することで繊維,タルク共に微細化が進み,引張強度とヤング率は115MPa,6.8GPaとなり,PVA単体よりもそれぞれ47%,45%向上することが確認できた.一方,グラインダー処理を行った場合,処理回数の増加により微細化が進んだにもかかわらず機械的特性は向上せず,グラインダー処理を2回行って抽出したセルロースナノ繊維を用いたナノコンポジットの引張強度とヤング率は,91MPa,5.6GPaと低くなった.この試験結果から亜塩素酸処理,硫酸処理,超音波処理により抽出したセルロースナノ繊維の特性と比較してそれぞれ21%,18%低下することを確認した.以上の実験結果から,製紙スラッジの微細化を行うことで,タルクなどのミネラル分を残留させたままでも樹脂の強化材としての適性を有することがわかった.また樹脂の強化材として用いる場合,製紙スラッジの微細化には化学処理が有効であることが明らかとなった.複合材料工学当初の目的どおり,製紙スラッジを用いてセルロースナノ繊維の抽出実験(原料の開繊,漂白処理,アルカリ処理,硫酸処理処理,超音波照射)を行い,各段階での組織を走査型電子顕微鏡(SEM)で観察しその構造変化について調査した.そしてさらに,開繊したセルロースナノ繊維と生分解性樹脂であるポリビニルアルコールとを組み合わせた生分解性複合材料の試作を行い,抽出したセルロースナノ繊維による強化が発現することを確認した.当初の目的どおり,原料の開繊,漂白処理,アルカリ処理,硫酸処理処理を行い,各段階での組織を走査型電子顕微鏡(SEM)で観察しその構造変化について調査した.そしてさらに超音波照射による効果についてもSEMで観察し,セルロースナノ繊維になっていることを確認した.そしてさらに,開繊したセルロースナノ繊維と生分解性樹脂であるポリビニルアルコールとを組み合わせた複合材料の試作を行い,抽出したセルロースナノ繊維による強化が発現することを確認した.製紙スラッジから抽出したセルロースナノ繊維の形態,ならびに含まれている無機材料の同定を行う.またこの無機材料とセルロースの分離を試みる.そしてこれを用いたポリビニルアルコール/セルロースナノ繊維複合材料を試作し,この強度と弾性率に及ぼす繊維および無機材料の量と形態の影響について調査する.抽出したセルロースナノ繊維の形態,特に長さに関する情報を収集するために,化学処理の条件を変えてセルロースナノ繊維の抽出を行い,そしてこれを用いたポリビニルアルコール/セルロースナノ繊維複合材料を試作し,この強度と弾性率に及ぼす繊維形態の影響について調査する.次年度の4月にイタリアで開催される国際会議に参加することが決定したので,その時点での残金を次年度に繰り越して旅費の一部に充てることにした.
紀元前２千年紀後半の古代オリエントにおける国際関係－ヒッタイト王国を視座に－

本研究は、楔形文字粘土板史料の文献学的分析によって、紀元前2千年紀後半のアナトリア(現トルコ共和国)に栄えた王国ヒッタイトの国内統治理念がその外交政策にも適用されていたことを明らかにすることを目的とする。平成26年度上半期は、外交政策に関連するヒッタイト語彙についての研究を中心に行った。平成25年度に引き続きアメリカのシカゴ大学近東言語文明学科に滞在し、同学科で行われているヒッタイト辞書プロジェクトで使用されるデータベースを閲覧した。それを用いて、ヒッタイト人たちが他国との条約締結をいかに理解していたかについて明らかにするために、「条約」を意味するヒッタイト語名詞(イシュヒウル)とそれを派生する「縛ること」を意味する動詞(イシュヒヤ)が現れるすべての粘土板文書を読解し、それぞれの語用を分析した。同年度下半期は、上記のヒッタイト語動詞と名詞それぞれに関する研究の成果を発表した。まず、動詞イシュヒヤは比喩的に「立場の上の者が下の者に負担を課す」ことを意味するため、この動詞から派生する名詞イシュヒウル「条約」とは課す側と課される側に上下関係が存在することを前提に発行される文書であるということが明らかになった。この研究結果は2014年10月に『日本オリエント学会第56回大会』で口頭発表した上、学術雑誌『オリエント』(第57巻2号)にて公刊した。次に、「条約」と訳される名詞イシュヒウルは元来「神の命」を意味するため、ヒッタイト王は自らに服従した諸外国の支配者に対して神々を代理するという名目で条約文書を発行し、主従関係を明示していたのだということが明らかになった。この研究成果は、2015年4月に開催されるThe fourth annual Oxford Postgraduate Conference in Assyriologyにて口頭発表する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、王碑文・条約文書・書簡を中心とする楔形文字粘土板史料を用い、ヒッタイトの国内における支配政策がその外交政策にも適用されていたことを明らかにすることを目的とする。またそれによってヒッタイト王国を視座に紀元前2千年紀後半の古代オリエントの国際関係を展望することが本研究の最終目的である。具体的には、国内支配政策に関する研究と外交に関する研究という二段階のアプローチを試みる。平成25年度は、主に1.ヒッタイトの支配政策の研究と、2.外交に関連する資料の収集を行った。1.帝国時代における王と副王の条約文書を史料に、それ以前から続く支配政策が同時代に連綿と受け継がれている点を明らかにした。傍系の王族に地方支配を委任する古王国時代以来の政策と、中王国時代に始まる誓約文書を発行して王への忠誠を誓わせる政策が、王位継承の見込みのない王子たちが副王として辺境国を治めた帝国時代の支配体制の基礎となったのである。その成果は学術雑誌『史林』(史学研究会発行)において公刊した。2.シカゴ大学近東言語文明学科にて資料を収集し、「(条約を)結ぶこと」を意味する動詞の文献学的分析を行った。この語が記される粘土板文書史料を特定した上で、これらを読解し、語用の分析を行った。これにより、ヒッタイトの人々にとって条約文書とはより高位の権威に押し付けられる(神から王あるいは王から臣下)、強制的かつ不可変的な関係を創造する文書であるが明らかとなった。

平成25年度に計画していたヒッタイトの支配政策研究については、主な史料を読解し、その全体像を把握することができた。また、その研究成果を学術雑誌に公刊した。さらにシカゴ大学留学中、26年度に予定していた外交に関する研究についても実施し、一定の成果があった。これまでの外交に関する研究の成果は、今年度、日本オリエント学会第56回大会で口頭発表の上、学術雑誌『オリエント』(日本オリエント学会発行)において公刊する予定である。また、その他に外交に関連すると考えられるヒッタイト語の語用分析は引き続き行う。その上で、関連史料の読解・分類によってヒッタイトの内政と外交政策が一致していたことを明らかにし、当初の研究計画通りこれらの成果をまとめて博士論文として提出する。
現代エジプトにおける政治エリートに関する包括的研究

本研究課題の3年目の課題は、司法エリートと政治の関係の考察である。特に2011年から2013年にかけての体制転換期において、従来ムバーラク政権の権威主義的政策に対峙し抵抗する存在であった裁判所が、なぜ2011年のムバーラク政権の崩壊を機に自立的に政治化し、最終的に2013年のスィースィー政権の誕生の際には国軍と警察と協調して、軍政を支える役割を果たしたのか、司法エリートに着目して考察した。対象としたのは最高憲法裁判所と行政裁判所である。成果の第一は、現代だけでなく20世紀初頭にエジプトが近代国家としての枠組みが整備されて以降、政治が麻痺状態あるいは無政府状態に陥った時などには、司法がなかば自発的に政治的役割を負ってきたことを、過去の事例を具体的に示すことで明らかにした。その背景には、両裁判所の判事の出自が、国会議員などの政治家を代々輩出するような名望家出身であるなど、元来政治と司法の距離が近い関係にあることが要因のひとつとして挙げられた。また、このような家系は傾向としてムスリム同胞団に代表されるイスラーム主義勢力とは一線を画す関係にあったことも、過去の名望家出身の議員のデータベースを用いて立証した。この成果の一部はミネルヴァ書房から刊行される政治学選書シリーズの「エジプト」のなかのひとつの章『衛兵国家エジプト』のなかで執筆した。なお、この書籍は令和元年度に刊行予定である。また平成30年度は、予想外の研究の進展も見られた。王制期の支配層の中核を形成した大地主で占められたワフド党の設立に関わり、副党首を長期間務めたハムド・バースィルの直系の子孫から、19世紀後半の裁判文書の写しを入手し、この一族の長老らから聞き取り調査を実施することができたのである。この度収集することができた史料は、併せて令和元年に考察の対象とすることで本研究課題のまとめにつなげていく予定である。司法エリートに関する研究について、計画通りに進展した。聞き取り調査も概ね計画通りに実施した。アラブ部族系の名望家に対する聞き取りについては、当初の計画以上の大きな成果を上げることができた。研究の最終年度にあたる平成31年度(令和元年)は、成果を書籍として刊行する準備を進める。平成28年度の研究課題は2点予定された。一つ目は1967年のナセル期に設置された封建制廃止委員会において弾劾された大地主の考察で、二つ目はサダト期に復権を果たした地主出身の議会エリートのその後の政権で果たした役割の考察である。一つ目の課題については、まず封建制廃止委員会に関する資料のなかから糾弾された地主の氏名を抽出し、それらの家族名が後のサダト、ムバーラク政権下で実施された議会選挙の議員名簿のなかに確認できるか否かの作業を行った。その結果、抽出された地主のほぼ全ての家族名を、その後の議員名簿のなかに確認することができた。したがって、封建制廃止委員会は1967年の第三次中東戦争勃発前後という特殊な雰囲気のなかで実施されたものであり、「封建制廃止」はむしろ名目的なものであったことが確認できた。また1952年以前の王制期に議席を占有した家族は、サダト政権下で復権し、ムバーラク政権下でも政治的、社会的影響力をもつ地位を維持したと結論付けた。二つ目の課題については、議会議事録の精査を通して実施した。現地での調査時間が限られたため、考察できた対象期間はサダト期の1970年代に限定され、1980年代以降は次年度の継続課題とした。1970年代の考察の結果、サダト政権下で復権を果たした議会エリートは、主に農業委員会、立法委員会、予算委員会に所属していることが確認された。なお、当該年度は議会議事録の精査を中心に課題の解明に取り組んだが、議事録以外の資料を用いることの必要性を強く感じた。当初の予定通り、二つの課題の考察に取り組むことができた。しかし、二つ目の課題の考察は1970年代までにとどまり、1980年代以降は平成29年度に持ち越された。そのため、進捗状況としては、おおむね順調と判断できる。本年度の課題は、ナセル政権の経済的基盤について、伝統的マイノリティーとの関係から考察することである。対象は大地主(エジプト系)、そしてユダヤ系、アルメニア系、イタリア系などのマイノリティーを中心に行った。まず、ナセルが政権を掌握する前の1940年代後半の株式年鑑から大地主とマイノリティーエリートを抽出し、その情報をデータベース化した。そして、彼らのナセル政権下における政治的な地位を明らかにした。その結果、大地主をのぞき、マイノリティーは政治的な役職を得ていないことが確認された。また、1960年代に段階的に進んだ民間企業の国営化により、マイノリティーの有する企業の多くが国有化されていることが確認された。ただし、ユダヤ系の所有した資産については、ほぼ全てが国有化されたことが確認されたが、1952年の共和国体制の導入から徐々にオーストリアを始めとする欧州、アメリカに資産を移していることも確認された。つまり、ナセルにより企業そのものは国営化されたが、1952年以前と同等の財政規模ではなかったことが予想された。従って、少なくとも接収されたユダヤ系の資産は、ナセル政権の経済的な基盤となるほどの規模ではなかったと思われた。

これについては、さらに研究を進め、実態を明らかにしていきたい。平成29年度は、研究を実施するなかで新たな課題も生じた。それは、国営化された企業全体のなかでマイノリティーが所有した企業が占めたのかについて、資料の不足のため明らかにすることはできなかったことである。この課題は平成30年度以降、継続して取り組んでいく。マイノリティー出身のエリート層に関する文献による調査は計画通りに進展した。しかし、ユダヤ協会やアルメニア協会の関係者に対するインタビュー調査は、関係者がエジプトに不在であるため実施することができなかった。これについては次年度に持ち越しとなった。また、予定外にリビア系アラブ部族のエリート層に対するインタビュー調査が進展した。この調査についても来年度さらに深める予定である。本研究課題の3年目の課題は、司法エリートと政治の関係の考察である。特に2011年から2013年にかけての体制転換期において、従来ムバーラク政権の権威主義的政策に対峙し抵抗する存在であった裁判所が、なぜ2011年のムバーラク政権の崩壊を機に自立的に政治化し、最終的に2013年のスィースィー政権の誕生の際には国軍と警察と協調して、軍政を支える役割を果たしたのか、司法エリートに着目して考察した。対象としたのは最高憲法裁判所と行政裁判所である。成果の第一は、現代だけでなく20世紀初頭にエジプトが近代国家としての枠組みが整備されて以降、政治が麻痺状態あるいは無政府状態に陥った時などには、司法がなかば自発的に政治的役割を負ってきたことを、過去の事例を具体的に示すことで明らかにした。その背景には、両裁判所の判事の出自が、国会議員などの政治家を代々輩出するような名望家出身であるなど、元来政治と司法の距離が近い関係にあることが要因のひとつとして挙げられた。また、このような家系は傾向としてムスリム同胞団に代表されるイスラーム主義勢力とは一線を画す関係にあったことも、過去の名望家出身の議員のデータベースを用いて立証した。この成果の一部はミネルヴァ書房から刊行される政治学選書シリーズの「エジプト」のなかのひとつの章『衛兵国家エジプト』のなかで執筆した。なお、この書籍は令和元年度に刊行予定である。また平成30年度は、予想外の研究の進展も見られた。王制期の支配層の中核を形成した大地主で占められたワフド党の設立に関わり、副党首を長期間務めたハムド・バースィルの直系の子孫から、19世紀後半の裁判文書の写しを入手し、この一族の長老らから聞き取り調査を実施することができたのである。この度収集することができた史料は、併せて令和元年に考察の対象とすることで本研究課題のまとめにつなげていく予定である。司法エリートに関する研究について、計画通りに進展した。聞き取り調査も概ね計画通りに実施した。アラブ部族系の名望家に対する聞き取りについては、当初の計画以上の大きな成果を上げることができた。平成29年度は、まず前年度に残した課題である1980年代以降の議会エリートが政権内で果たした役割を、議会議事録の精査を通して実施する。平成29年度に取り組む予定のマイノリティー出身のエリートと伝統的エリートの関係の考察は、比較的豊富にある二次資料に加え、株式年鑑や紳士録などの一次資料を用いる予定である。まず、平成30年度に持ち越した29年度の課題を実施する。ただし、現政権のもとではユダヤに関する調査はやや難しくなる傾向があるため、インタビュー調査ができない場合は文献による調査で補いたい。
アクションリサーチによるフィットネス教育「HELP」の授業モデルの開発と改善

本研究では、実践研究チームによるアクションリサーチを用いて、フィットネス教育プログラムの開発と改善を試みた。このプログラムでは「生涯にわたって,自立的・効果的な身体活動実践者の育成」をめざし、フィットネスの価値認識、基本的知識の習得、実践スキルの向上、快適な運動実践、運動への動機づけと意欲の向上を実践上の目標とした。これらの目標を実現するために、「わかる」「試す・できる」「運動する」という3要素から授業を構成した.第一次、第二次実践研究から得られた授業モデルと教材の開発改善に関する主な示唆は次のようにまとめられる.1.フィットネス学習としてのミニマムエッセンシャルズを検討する.2.科学的理解「わかる」と実体験「試す・できる」の統合をより意識する.3.運動の爽快さと満足感を味わわせるまとまりのある運動場面の設定.4.意思決定や計画など学習者の主体的な活動の仕掛けを授業に盛り込む.5.「わかる」「試す・できる」「運動する」3要素の関連性を持たせる.3要素の順序,独立性,配分についてはさらに検討が必要.今回の実践研究の結果、「QOLと歩数計」「1日1万歩」「エアロビック運動と健康」「ライフスタイルチェック」「心拍数と運動強度」「目標心拍数と運動の調整」という6つの授業モデルをまとめた.フィットネス教育として必要不可欠と考えられる内容を学習ノート「フィットネスHELPの学習」としてまとめた.本研究では、実践研究チームによるアクションリサーチを用いて、フィットネス教育プログラムの開発と改善を試みた。これらの目標を実現するために、「わかる」「試す・できる」「運動する」という3要素から授業を構成した.第一次、第二次実践研究から得られた授業モデルと教材の開発改善に関する主な示唆は次のようにまとめられる.1.フィットネス学習としてのミニマムエッセンシャルズを検討する.2.科学的理解「わかる」と実体験「試す・できる」の統合をより意識する.3.運動の爽快さと満足感を味わわせるまとまりのある運動場面の設定.4.意思決定や計画など学習者の主体的な活動の仕掛けを授業に盛り込む.5.「わかる」「試す・できる」「運動する」3要素の関連性を持たせる.3要素の順序,独立性,配分についてはさらに検討が必要.今回の実践研究の結果、「QOLと歩数計」「1日1万歩」「エアロビック運動と健康」「ライフスタイルチェック」「心拍数と運動強度」「目標心拍数と運動の調整」という6つの授業モデルをまとめた.フィットネス教育として必要不可欠と考えられる内容を学習ノート「フィットネスHELPの学習」としてまとめた.本研究は、実践者を中心とする研究チームが実践の場で起こる問題や実践から提示された問題をリフレクト(分析・検討・反省)し、次の実践を意図的に計画実施することにより、実践の改善を図り、その過程をも含めて評価していくアクションリサーチを用いて、フィットネス教育「HELP」プログラムの開発と改善を試みるようとするものである。14年度は、次年度に予定している授業実践に向けて、以下のような研究を進めた。1.フィットネス教育の計画と教材づくり(1)対象授業と授業者の設定(2)授業計画(3)学習方法の検討(4)教材づくり(5)学習ノートの作成2.アクションリサーチの進め方について協議(1)アクションリサーチに関する先行研究調査(2)収集するデータの選定と収集方法について(3)学習者によるフィットネス学習評価票の開発3.第一次アクションリサーチ上記の検討結果をもとに、大学生を対象とした第一次の実践研究を行った。この結果については、分析が進行中であるが、二次の実践研究にとって有用なデータや実践経験が得られた。学習ノート、及び「学習者によるフィットネス学習評価票」についても、一次のアクションリサーチを通して開発と改善を進め、15年度に使用できる段階に至っている。本研究では,実践研究チームによるアクションリサーチを用いて,フィットネス教育プログラムの開発と改善を試みた.平成15年度は,前年度に実施した第一次実践の結果を踏まえて第二次実践を実施した.また,第一次,第二次実践の成果について検討し,研究成果の発表と総括を行った.開発したフィットネス教育プログラムは「生涯にわたって,自立的・効果的な身体活動実践者の、育成」をめざし,1.フィットネスの価値認識2.基本的知識の習得3.実践スキルの向上4.快適な運動実践5.運動への動機づけと意欲の向上を実践上の目標とした.これらの目標を実現するために,「わかる」「試す・できる」「運動する」という3要素から授業を構成した.第一次,第二次実践研究から得られた授業モデルと教材の開発改善に関する主な示唆は次のようにまとめられる.1.フィットネス学習としてのミニマムエッセンシャルズを検討する.2.科学的理解「わかる」と実体験「試す・できる」の統合をより意識する.3.運動の爽快さと満足感を味わわせるまとまりのある運動場面の設定.4.意思決定や計画など学習者の主体的な活動の仕掛けを授業に盛り込む.5.「わかる」「試す・できる」「運動する」3要素の関連性を持たせる,3要素の順序,独立性,配分についてはさらに検討が必要.

今回の実践研究の結果,「QOLと歩数計」「1日1万歩」「エアロビック運動と健康」「ライフスタイルチェック」「心拍数と運動強度」「目標心拍数と運動の調整」という6つの授業モデルをまとめた.フィットネス教育として必要不可欠と考えられる内容を学習ノート「フィットネスHELPの学習」としてまとめた.
諸地域における移民労働者の実態に関する比較研究

本研究の目的は現代世界における移民労働者の実態について、政治学、社会学、経済学、歴史学の各専門分野からの分析を通じて総合的に解明することにある。本研究の研究分担者は、研究の対象地域も学問分野も様々であり、本研究ではその多様性を収斂させることなく、事実に即して多様性を認識することに力点を置いた。本研究の成果として、移民労働者の問題が以下の3点において旧来の視点や認識の枠組に対し根本的な問い直しを迫るものであることが明らかにされた。1.「移民労働者の問題は現代世界における『国民国家』の虚構を露呈する上で大きな役割を演じている。」今日の移民労働者現象の増大は、両欧諸国に定住する外国人の数がふえるのみならず、彼らが同化を拒否することで本来進みつつあった「一民族一国家」神話の危機を一層深刻化させている。2.「移民労働者あるいは労働力の移動が世界の構造をつくりあげてきた。」移民は歴史的にもそれぞれの社会の構成を決定づけてきたが、現代の「第三世界」から「先進」諸国への移民は、従属論や世界システム論のいち中心一周辺関係を示す現象である。さらに第三世界内部での移動は世界の構造的重属性をあらわしている。3.「現代における国際的な人の交流の進展と人権思想の発達は、国家が自国内に住む外国人に対する処遇を見直していく契機をもたらした。」この第3の問題こそが現在緊急の課題として対応を迫られていることである。さらに「国民国家」への同化ではなく、独自の分化を保持する権利、相違への権利、すなわち多様な文化の共存も課題となってきている。以上のように、「国民国家」、「国民経済」、「国民文化」を前提とした視点に固定された認識をほりくずすことに、本研究成果の意義があろう。62年度は本研究の初年度にあたるため,諸地域における移民労働者の実情についてできうる限り把握することを目的として,研究方法にとらわれず分担者が従来よりおこなってきた研究の中間報告をおこなうことに重点がおかれた.本年度は主に日本,西欧,アフリカ,中東諸地域の移民労働者の実態について知見を深めることができた.以下は研究経過の概要である.1.日本からの出移民研究に関して,分担者の村川庸子による報告(「日本移民送出の社会構造」)がなされた.本報告は分担者自身による愛媛県での調査に基づくものである.2.最近急増しつつある日本への外国人労働者の流入に関して,日本側の法制度面での対応について一定の見識を備える目的で,以下のヒアリングの機会を設けた(滝田祥子氏「出入国管理の変遷と外国人の就業」).また,東南アジア諸国から日本への出稼ぎ労働者の現状に関して,分担者の草津攻による社会学的調査が開始され,最終的な調査結果は次年度に公表される予定である.3.西欧ではすでに50年代から移民労働者の流入が開始され,オイル・ショック以後移民労働者の問題が顕在化して現在に至っている.西欧での経験は,今日の日本の状況に鑑みて有意義な教訓を提示してくれるものと思われる.フランスにおける移民問題の現状について,分担者の梶田孝道より報告(「文化葛藤としての移民問題」)がなされた.4.先進諸地域のみならず,発展途上諸地域における国際労働移動の展開過程についても以下の報告がなされた.まず,研究代表者である小倉充夫による報告(「南部アフリカの国際労働移動」)では,今日の国際政治の争点となっている南アフリカへの近隣諸国からの出稼ぎ労働者の実態が明らかにされていた.

また,オイル・ショック以後世界の移民労働者の相当割合が流入した中東諸国の逆オイルショック以後の実情について,講演会を開いた(加納弘勝氏「オイル・グラット下の中東の労働移動」).63年度は、昨年度に引き続き本研究分担者による5回の個別報告、および組織外の専門家からの5回のヒアリングを通して、諸地域における移民労働者の実情が多様な観点から明らかにされ、討論を通じ比較、検討された。以下は研究経過の概要である。(1)日本からの出移民研究に関しては、分担者の高崎宗司による戦前の植民地化政策と並行した朝鮮移民について、また柴田真知子による戦後のエクアドルへの企業移民について報告がなされた。さらに木村健二氏からのヒアリング(「戦前期わが国移植民研究の軌跡」)を通して、日本における移民研究の研究史について知見を深めることができた。(2)東南アジアから日本への出稼ぎ労働者の現状に関しては、分担者の草津攻と村川庸子による山形県大蔵村での調査の中間報告が行われた。さらにこの問題については2回のヒアリングの機会を設けた。出稼ぎ労働者の受け入れ側である日本社会を、伊藤るり氏は高齢化の問題から分析し(「『外国人労働者問題』の分極化-『衰退』への対応・『成長』への戦略」)、また町村敬志氏は世界都市という観点から考察を加えた(「世界都市と外国人労働者-東京の事例」)。(3)東欧地域に関しては、分担者の高橋和が東欧における民族問題が生み出されていく一つの過程を移民という側面から考察した(「第一次世界大戦前のポーランド移民-移民と"国民化"政策」)。(4)発展途上地域における労働移動の展開過程については以下の報告が行われた。分担者の高田洋子は、植民地政策との関連を中心に仏領期ベトナムの中国人移民について分析した。奥山真知氏は、労働力移動という側面からイスラエル内部のユダヤ人とパレスチナ人の共生を考察した(「イスラエル占領地下の労働力移動をめぐる問題状況」)。また現地調査報告として富永智津子氏からのヒアリングの機会も設けた(「タンザニアにおけるインド人移民社会」)。平成元年度は本研究の最終年度にあたり、研究分担者がそれぞれの研究をとりまとめることに主眼が置かれた。また、昨年度に引き続き研究分担者による3回の個別報告と、組織外の専門家からのヒアリングが1回行なわれ、諸地域における移民労働者の実態が多様な観点から明らかにされた。(1)北欧における外国人労働者の実態について、昨年一年間フィンランドに滞在された百瀬宏氏からヒアリングを行った。百瀬氏は外国人労働者に関するフィンランドの新聞記事を紹介しながら、フィンランドの抱える外国人労働者問題を彼らの人権問題の点から明らかにした(「フィンランドにおける外国人人権事情」)。(2)一方、労働者を送り出す側の問題については、分担者の菊地京子氏がフィリピンの実態を報告した(「フィリピンからの外国人労働者」)。(3)さらに分担者の小島さくら氏は、技術移転の問題に注目しつつ、ケニアの経済発展においてインド系移民の果した役割について歴史的に考察した(「ケニア経済とインド系移民」)。(4)今日の問題を扱った報告以外に、歴史的な側面から分担者の小山田紀子氏がフランスの植民地支配に入った19世紀のアルジェリアを事例に、植民地行政町村の形成について報告した(「19世紀アルジェリアにおける植民地行政町村の形成」)。(5) 3年間にわたる本研究の成果は、9人の本研究分担者が研究をまとめた報告書の形でまとめられた。
PYPAF1/CryopyrinによるNF-κB活性化の制御機構の解明

PYPAF1/Cryopyrinは寒冷刺激で皮膚炎や関節炎など全身性に炎症を起こす遺伝性疾患FCASの原因遺伝子である。また、アダプター分子ASCを介して、NF-κB活性化およびcaspase-1依存性IL-1β活性化を誘導する分子である。我々はPYPAF1によるNF-κBの活性化を阻害する分子IPN-2を見いだし、その機能を検討した。IPN-2は構造的特徴からPYNODと改名した。PYNODはPYPAF1やCARD12をASCと共発現させた場合やASCを過剰発現させた場合に誘導されるNF-κBの活性化を阻害したが、MEKK1やMyD88の発現やTNFα刺激によるNF-κBの活性化は阻害しなかった。また、PYNODはASCの過剰発現によるアポトーシスも抑制したが、BidやFasの発現によるアポトーシスは抑制しなかった。このことからPYNODはASCを介したNF-κB活性化やアポトーシスを選択的に阻害する分子であることが示唆された。一方、PYNODはPYPAF1とASCを介したcaspase-1依存性のIL-1β分泌を阻害した。さらに、caspase-1の過剰発現によるIL-1βの活性型への転換と分泌も阻害したことから、PYNODはcaspase-1によるIL-1βの切断(による活性化)を阻害するものと考えられる。PYNODの蛋白間相互作用を検討したところ、PYNOD自身、ASC, caspase-1, IL-1βと結合し、RIP、TRADD、IKKγ、Bidとは結合しなかった。以上の結果から、PYNODのPYPAF1に対する阻害作用は、ASCやcaspase-1の活性を阻害することにより発揮されることが示唆された。
異文化対立の解決プロセスにおける内外コミュニケーション戦略の実際と課題及び可能性

本研究では、捕鯨問題という国際的対立状況において当事国がどのようにコミュニケーション活動を展開させているかを分析することによって、対立が深まる原因を整理し、より望ましい形での決着へ近づけるために何が必要かを検討する。日本、豪州、NZのマスメディア等の内容から、各国の人々が認識する事実に違いがあること、にもかかわらず自己の正しさを主張するメッセージ内容中心のコミュニケーションに終始していることが確認できた。双方がより効果的に望ましい形を実現するには、相互理解へのアプローチの考え方から変える必要がある。本研究は、国際的対立状況にある当事国がどのように国内外でコミュニケーションを展開させているのか、捕鯨問題をめぐる日本、オーストラリア、ニュージーランドの事例を取り上げ分析することから、紛争解決のためのコミュニケーション戦略を検討するものである。研究2年目の24年度は、前年度に引き続き、コミュニケーション戦略の検討に必要な資料データの収集にあて、国際交渉コミュニケーションおよび国際メディア言説の内容把握・分析を実施した。まず交渉コミュニケーションについては、国際捕鯨委員会(IWC)の議事録(VR)を使い、会議内での対象国3国の発言内容とそのロジックの分析を進めた。分析結果は、なぜ交渉がまとまらないかを検討する上でのデータとなる部分であり、紛争解決戦略に直結する知見の一つといえる。一方、国際メディア言説では、世論基盤となる社会的知識・言説を教育できる博物館に着目し、日本とオーストラリア・ニュージーランドにおける展示内容の相違を比較した他、情報ソース側の捕鯨に対する態度、広報活動への意識のあり方に焦点をあて、関係者に対し聞き取り調査を行った。研究計画当初は、マスメディア報道のみを調査対象としていたが、文献研究や聞き取り調査を通じ、教育的効果の高い施設であり外国からの観客にも情報提供する「メディア」として博物館の重要性を認識するに至り、分析対象に加えた。比較分析の結果を見ると、既に明らかにしたメディア報道のフレームと同調を予感させる相違パタンが確認できたため、今後さらに分析を深化させる必要はあるものの、知識の文化化とそれに呼応する情報のフレーミングという社会の仕組みの理解につなげる知見を得ることができた。研究3年目の25年度は、コミュニケーション戦略の検討のためのデータ収集の中でも、情報の受け手側である個人の捕鯨への態度に関する調査・分析および国際交渉コミュニケーションの事例に関する資料収集・分析を行った。まず、情報の受け手側の捕鯨への態度については、その態度の根拠になる情報の入手経路もあわせて、面接で聞き取りをした。面接対象となった日本で生活するオーストラリア人、ニュージーランド人には、母国メディアのメッセージに埋め込まれるフレーム(物語の構成)パタンと同調する者、日本社会を知って態度が変化した者等、日本での生活の仕方やパーソナリティによって個人差が出てくることが明らかになった。さらに分析を深める必要はあるが、受け取る情報の量と内容と個人の置かれた状況によって選択的消費バイアスを越えて敵対的態度に変化が起こり得ることを示唆する結果が得られた。他方、国際交渉コミュニケーション事例の資料として、南極海での捕鯨の中止を求めオーストラリアとニュージーランドが日本に対して起こした国際司法裁判所の裁判資料を収集し、分析用にデータ化した。裁判をめぐっての日本とオーストラリア、ニュージーランドのコミュニケーションの違いが傾向として把握できたが、詳しい分析は次年度の課題としたい。本研究は、国際的対立状況において当事国がコミュニケーションをどう展開させているか分析し、紛争解決プロセスの文脈で考えられるコミュニケーション戦略の課題や今後の可能性について、捕鯨問題を事例としながら検討することを目的とする。研究初年度である23年度は、まずメディア報道の現状把握を主課題とした。具体的には、捕鯨をめぐる立場の違いのある日本・オーストラリア・ニュージーランドの各国で、主要新聞報道が捕鯨問題の何をどのようにメッセージとして社会に提供しているのか、を内容分析の手法により調査した。同時に、IWC議事録等の関連資料の収集・整理も行った。これらは次年度以降の研究の基礎データとなる部分であり、研究全体の方向性を決める重要な意味を持つものである。もちろん当該年度の内容分析それ自体だけでも、対象3カ国の新聞報道それぞれが異なる情報のフレーミングを行って社会に提供していることが明らかになったことは、各国相容れない世論の形成のきっかけづくり、あるいは強化するものとして社会教育の役割を担っているのではないかという仮説につながっていく点で意義深いものである。また他方、IWCの議事録を入手できた事により、IWCという公式な会議上で各国が実際にどのようなやり取りを行っているのか、年々の議論を経てどのように主張が変化してきたのか(あるいはしないのか)、をある程度整理することができた。引き続き丁寧な分析は必要だが、この整理によって、今後メディア・フレーム分析をした際の解釈の妥当性を高めることができると考えられる。本研究は、国際的対立状況にある当事国が国内外でコミュニケーションをどう展開させているかを、捕鯨問題をめぐる日本、オーストラリア、ニュージーランドの事例を取り上げて分析し、紛争解決プロセス文脈で考えられるコミュニケーション戦略の課題や今後の可能性について検討するものである。26年度は、日本の国内外コミュニケーション戦略の検討を行うため、コンフリクト・マネジメント戦略の文献研究をベースに、これまでに収集したデータを整理した。また当初の研究計画には入っていなかったが25年度に追加した国際司法裁判所の裁判資料や関連報道記事等の分析についても、データクリーニングを行った。これまでのコンフリクト・マネジメント戦略の枠組みのもとでは、日本は効果的な戦略を取っているとは言えないことがデータから示唆された。

特に日本国内のコミュニケーションが非常に内容的に乏しく、一定の言説がマスコミ等で繰り返されるのみという状況は、結果的に対外コミュニケーションにも負の影響をもたらす。しかしオーストラリアやニュージーランドも、世界世論を背景に自らの主張を繰り返し譲歩を匂わせることも全くないという、こちらもWin-Winを目指すコミュニケーション活動とは言い難い方法を取っている結果が得られた。実際にこうして生じた対立関係を解決するためのコミュニケーションとしてどういったアプローチが有効なのかは、更なる分析が必要になろう。他方、国際交渉コミュニケーション事例としての国際司法裁判所での裁判は、日本の敗訴で決着がついたが、日本にとって戦略をどのように設計していたか、という視点でデータ分析を行った。しかしまだ結論を導き出すにはデータの精査が必要であるため、引き続きの課題としたい。本研究は、捕鯨問題を事例に国際的対立状況において当事国がコミュニケーションをどう展開させているか分析することおよび紛争解決プロセス文脈で考えられるコミュニケーション戦略の課題や今後の可能性について検討することを目的として実施した。研究最終年度は、前年度までに収集したデータを使った分析を行った。前年度までに、文字媒体での報道内容に加え、鯨に関するミュージアムの展示内容も分析に含め、各社会の物語の枠組みの相違を確認し、また、非構造化(場合によって半構造化)インタビューを通じてデータを収集した個人の語りや、IWCの会議録内容も分析している。こうしたメディア内容、個人の語り、国際会議での主張内容など、個々の部分調査・分析はそれ自体で意味を持たないわけではないが、本研究の目的の一つであるコミュニケーション戦略の今後の可能性を提案するのに、背後にどのようなコミュニケーション構造が成立しているのか、全体からもう一度捉え直すことが必要であり、そのために、新たな理論構築に向けての模索を続けた。同時に、研究期間中に国際司法裁判所の判決が出るなど社会文脈の変化もあったため、考慮すべき要素の再検討も行った。研究補助を受けた期間中に研究成果を出すのが望ましく、また当初そのように予定を組んで研究に臨んだが、データの追加や分析の再検討などに遅れが生じ、成果として公表できたものは多くなかった。研究費補助の期間は終了を迎えたが、複数の論文は国際学術誌へ投稿中であり、引き続き研究を続けていく。本研究では、捕鯨問題という国際的対立状況において当事国がどのようにコミュニケーション活動を展開させているかを分析することによって、対立が深まる原因を整理し、より望ましい形での決着へ近づけるために何が必要かを検討する。
電子式関節可動域計測記録装置の臨床応用に向けた改良

【研究目的】これまで我々は,2軸の傾斜角センサを応用した二次元電子式関節可動域計測記録装置を開発してきた。しかしセンサの特性から,多軸性関節の運動軌跡を解剖学的平面の一平面に限定した運動軌跡の解析をしてきたが,多平面にいたる運動軌跡の情報が不明瞭であった。今回,臨床応用に向けた関節可動域内の三次元運動軌跡の忠実な再現を目指すため,センサとして3軸傾斜角センサと3軸地磁気センサで複合構築された3Dセンサモジュールに着目し,センサの特性を応用した計測記録装置に改良することを目指した。今回,多軸性関節の1例である3自由度持った肩関節可動域の計測に応用し,臨床応用上の有用性を検討した。【研究方法】本研究における関節可動域計測記録装置の改良計画は,3Dセンサモジュールの特性が臨床応用上有用か評価検証するため,評価検証を目的とした3自由度を持つ肩関節可動域の課題運動について設定した。今回,被験者として20代男性1名の協力により,肩関節の可動域である解剖学的3平面の運動について評価検証するため,3Dセンサモジュールを搭載したセンサユニットを作製し,課題運動である肩関節上腕部の側方上下運動,手首・前腕部前後回転運動,上腕部の水平的回旋運動について解析と評価を行った。【研究成果】3Dセンサモジュールを応用した三次元3自由度の関節可動域内の運動軌跡を評価検証した結果,これまで計測できなかった水平的回旋運動の測定が可能となり,関節可動域内の解剖学的3平面の運動軌跡について解析できるようになった。精度は,関節可動域内±90度内で,角度分解能1度,角度精度±5度の精度で測定でき,運動軌跡には再現性が観られ,臨床に実用な精度を持ち,簡便・軽量・携帯性がよいことから臨床応用に有用であり,寝たきり者の摂食動作や生活動作の運動機能の回復を目指すための評価手段として実用的なシステムであると考えられた。本研究に関連して,平成19年度新潟歯学会第2回例会(平成19年11月10日)に於いて,講演題目として「電子式関節可動域計測記録支援システムの構築」を発表した。
古代日本における「天界」表象の意味・構造・機能

年度当初の計画に基づき、(1)「天界」の意味、(2)「天界」表象の構造、(3)屏風・障子の機能、の各項目によって調査研究を進めた。(1)では、『華厳経』に基づく「十地思想」と「蓮華蔵世界」・「天界」への往生についての思想的な検討を踏まえ、『国家珍宝帳』(正倉院文書)、空海『秘蔵宝鑰』の読解を引き続きおこなった。同時に、清凉寺釈迦如来像に対する奝然の思想に「蓮華蔵世界」が含まれていることを発見し、胎内納入品をその観点から分析し、その成果を「清凉寺釈迦如来像の胎内に見る信仰世界」(名古屋大学・ハーバード大学国際ワークショップ「像内納入品研究の地平」金沢文庫2018年6月23日)として発表した。(2)では、「天界」表象の典拠としての『正法念処経』をあらためて読解するとともに、「天界」と「神仙世界」の習合の構造を、以下の各カテゴリーにおける事例調査を継続した。1絵巻物:薬師浄土観とその表象としての桑実寺の検討(桑実寺縁起絵巻)、王をめぐる画中画の検討(伴大納言絵巻・吉備入唐絵巻)。絵画における異国表象の構造の検討(玄奘三蔵絵)2神祇表象と神仙世界表象との習合(一遍聖絵)。3仏教的浄土観と神仙思想(坂東三十三所札所における補陀落山浄土の表象、神社との関係が想定される古代金銅仏ー宮城船形山神社金銅菩薩立像・新潟関山神社金銅菩薩立像・長野観松院金銅菩薩半跏像)。4死後世界の表象ー墳墓美術の検討(中国古代、および唐五代における墳墓壁画)。(3)では、正倉院宝物の屏風の意義をあらためて検討し、その成果を「奈良時代東大寺における「天」の意義と造形」(『東大寺の新研究第三巻東大寺の思想と文化』185-225頁(総頁632頁のうち)法藏館2018年6月)として刊行した。(1)では、『華厳経』に基づく「十地思想」と「蓮華蔵世界」・「天界」への往生についての思想的な検討を踏まえ、『国家珍宝帳』(正倉院文書)、空海『秘蔵宝鑰』の読解をおこない、奈良時代ならびに平安時代初期の思想状況を確認した。特に、空海の「十住心論」を解析することは、「十地思想」の平安時代への展開を考える上で不可欠の課題との展望を得た。(2)では、「天界」表象の典拠としての『正法念処経』をあらためて読解するとともに、「天界」と「神仙世界」の習合の構造を、以下の各カテゴリーにおける事例調査を通じ検討した。1絵巻物:神仙世界の表象としての信貴山の検討(信貴山縁起絵巻)、王をめぐる画中画の検討(伴大納言絵巻・吉備入唐絵巻)。2神祇表象と神仙世界表象との習合(春日権現験記絵ほかの春日信仰の美術)。3仏教的浄土観と神仙思想(西国三十三所札所、坂東三十三所札所における補陀落山浄土の表象)。これにより、日本中世以降のテーマとして、とりわけ神祇表象と神仙世界表象との習合の検討が重要であるとの見通しを得た。(3)では、正倉院宝物の屏風の意義をあらためて検討し、その成果を「奈良時代東大寺における「天」の意義と造形」(『東大寺の新研究第三巻教学と美術』法蔵館近刊予定)においてまとめた。今年度は、2016年4月から2017年3月まで、十度にわたって調査をおこなった。主な調査対象は、以下のとおり[()内は調査地]。1.「伴大納言絵巻」・「真言八祖行状絵図」(出光美術館)、2.「信貴山縁起絵巻」(奈良国立博物館)、3.観音菩薩半跏像(石山寺)、4.薬師如来立像(法界寺)、5.平等院鳳凰堂、6.金谷屏風・花見遊楽図屏風(福井県立美術館)、7.木造十一面観音像・阿弥陀如来像・聖観音像・聖観音坐像・蔵王権現像・不動明王像(以上、福井県丹生郡越前町大谷寺)、8.中国浙江省臨安市水丘墓・康陵出土品(大和文華館)、9.鎌倉建長寺大覚禅師坐像・静岡方広寺釈迦如来像及び両脇侍像・京都萬福寺韋駄天像(以上、東京国立博物館)、10.大善寺薬師如来坐像(山梨県立博物館)、11.春日宮曼荼羅・春日社寺曼荼羅・春日権現験記絵(東京国立博物館)、12.和歌山有田川町安楽寺多宝小塔安置胎蔵界大日如来坐像・下湯川観音堂二天立像・法福寺木彫群(和歌山県立博物館)、13.千葉県成田市龍正院、14.千葉県銚子市円福寺。また、上述したとおり、本科研テーマに直接関わる論考「奈良時代東大寺における「天」の意義と造形」を執筆した。

以上のように、年度当初から年度末に至るまでコンスタントに調査をおこなうとともに、成果を論考としてまとめており、研究は概ね順調に進捗していると判断される。年度当初の計画に基づき、(1)「天界」の意味、(2)「天界」表象の構造、(3)屏風・障子の機能、の各項目によって調査研究を進めた。(1)では、『華厳経』に基づく「十地思想」と「蓮華蔵世界」・「天界」への往生についての思想的な検討を踏まえ、『国家珍宝帳』(正倉院文書)、空海『秘蔵宝鑰』の読解を引き続きおこない、奈良時代ならびに平安時代初期の思想状況を確認した。同時に、空海による草創期高野山の造営思想を検討し、その成果を「空海の思想と草創期高野山の伽藍と仏像」(『空海と高野山の至宝』展カタログ24-32頁仙台市博物館2017年7月)にまとめた。(2)では、「天界」表象の典拠としての『正法念処経』をあらためて読解するとともに、「天界」と「神仙世界」の習合の構造を、以下の各カテゴリーにおける事例調査を継続した。1絵巻物:神仙世界の表象としての信貴山の検討(信貴山縁起絵巻)、王をめぐる画中画の検討(伴大納言絵巻・吉備入唐絵巻)。絵画における異国表象の構造の検討(玄奘三蔵絵)2神祇表象と神仙世界表象との習合(一遍聖絵)。3仏教的浄土観と神仙思想(坂東三十三所札所における補陀落山浄土の表象)。4死後世界の表象ー墳墓美術の検討(中国古代、および唐五代における墳墓壁画)。(3)では、正倉院宝物の屏風の意義をあらためて検討し、その成果を「正倉院の屏風と蓮華蔵世界」(正倉院展講演会奈良国立博物館2017年11月11日)として発表した。今年度は以下の各項目について調査をおこなった。()内は調査地1絵巻物:法然上人絵伝、病草紙、玄奘三蔵絵(サントリー美術館)。2神祇表象と神仙世界表象との習合:海北友松「月下渓流図屏風」(京都国立博物館)、萬鐵五郎「蓬莱山図」(岩手県立美術館)。以上の例のような、伝統的な他界イメージが流れ込む近世・近代絵画について検討を加えた。3仏教的浄土観と神仙思想:13世紀寧波の美術・普陀山観音信仰の美術(金沢文庫)。聖衆来迎寺「六道絵」・法華寺「阿弥陀三尊ならびに童子像」(奈良国立博物館)、白毫寺十三重塔の埋納遺品・西大寺叡尊像納入品・浄瑠璃寺吉祥天立像(三井記念美術館)。古代下野国の遺跡調査(下野国分寺跡、下野国庁跡、大神神社、大慈寺、村檜神社)。出雲市萬福寺兜跋毘沙門天像・老相神像・深沙大将像(島根県立古代出雲歴史博物館)。鎌倉の寺院・遺跡・遺物調査(杉本寺・永福寺・鎌倉歴史文化交流館)。無漏窟五百羅漢像ほか石像・弥勒窟弥勒菩薩坐像(耶馬溪羅漢寺)。4死後世界の表象:快慶作阿弥陀諸像、弥勒諸像(奈良国立博物館)。西大寺叡尊像・愛染明王像・文殊菩薩騎獅像、聖徳太子孝養像(三井記念美術館)以上のように、各項目について幅広く調査をおこなうとともに、成果を論考・発表としてまとめており、研究は概ね順調に進捗していると判断される。(1)では、『華厳経』に基づく「十地思想」と「蓮華蔵世界」・「天界」への往生についての思想的な検討を踏まえ、『国家珍宝帳』(正倉院文書)、空海『秘蔵宝鑰』の読解を引き続きおこなった。同時に、清凉寺釈迦如来像に対する奝然の思想に「蓮華蔵世界」が含まれていることを発見し、胎内納入品をその観点から分析し、その成果を「清凉寺釈迦如来像の胎内に見る信仰世界」(名古屋大学・ハーバード大学国際ワークショップ「像内納入品研究の地平」金沢文庫2018年6月23日)として発表した。
毛様体神経刺激による調節可能眼内レンズの制御

1.ネコ短毛様神経電気刺激による調節誘起小型波面センサーで動的な測定を行ったところ、短毛様体電気刺激でネコの生理的調節量に近い1 diopter(D)の調節を誘起できることが分った。瞳孔では交感神経系の反応(散瞳)が、同じ短毛様体神経の電気刺激により誘起された。2.角膜近傍経強膜電気刺激法による調節誘起:強膜上1点から電極による刺激を行った結果、ネコで調節応答が観察された。ただし、調節量は短毛様体神経刺激と比較して小さく、逆に収差の発生が多かった。3.生体安全作動素子による調節誘起:生体安全な高分子アクチュエーターを利用した調節可能眼内レンズを考案し特許出願した。【毛様体神経の電気刺激による調節と瞳孔の応答】視神経に沿って走行する毛様体神経の、眼球に近い部位および眼球表面を走行する毛様体神経に電極を接触させ局所的に電気刺激を行った。これにより、電気刺激の刺激パラメータ、刺激部位、電極形状等の諸条件を変えることで、毛様体がどのような応答を示すか明らかにした。この結果は、将来的に調節可能眼内レンズを毛様体神経の刺激により動作させる場合の条件を決める際の有力な情報になると考えられる。【調節と瞳孔応答を独立に誘起するための神経走行の調査】視神経の周囲および眼球の表面を走行する毛様体神経の走行経路を、摘出眼を標本化して詳細に調べ、長毛様体神経・短毛様体神経をそれぞれ独立に電気刺激できるか検討した。【局所刺激への対応のための電極形状と刺激部位の検討】電極形状をフック型・針型・巻き付け型と変え、電気刺激する部位を視神経周辺および眼球表面でさまざまに変えて瞳孔と調節がどのように応答するか、また、瞳孔反応と調節反応が独立に誘起できる条件を調べた。【動物実験に最適な小型波面センサーの開発】瞳孔の変化と調節応答の光学的な測定のため、動物実験に適した小型波面センサーを開発し、実験に使用した。小型化と設置自由度の向上により、動物の姿勢や実験スペースの制約がある場合においても安定した測定することが可能になった。1.短毛様体電気刺激による調節誘起:視交叉から眼球への視神経の側面にある短毛様体神経を電気刺激することにより調節を誘起できるか検討した。麻酔下のネコを使った動物モデルで、我々が開発した小型波面センサーで動的な測定を行ったところ、ネコの生理的調節量に近い1 diopter(D)の調節を誘起できることが分った。同時に瞳孔の最大を観察したで、調節では副交感神経系の、瞳孔では交感神経系の反応が、同じ短毛様体神経の電気刺激により誘起されたことになる。調節可能眼内レンズ実現のための問題点としては、短毛様体神経の電気刺激では侵襲が大きいことである。2.角膜近傍経強膜電気刺激法による調節誘起:侵襲の小さい方法として、角膜周辺の強膜上電極による調節誘起の可能性を調べる実験を行った。実験モデルとしては摘出豚眼とネコの動物モデルを用いた。強膜上1点から電極による刺激を行い、波面センサーで調節変化、収差、瞳孔径の動的な測定を行った。その結果、ネコの動物モデルで調節応答が観察された。また、刺激閾が高く、筋弛緩無しでは他の筋肉が応答してしまった。強膜ポケットや多点電極を検討する必要がある。3.生体安全作動素子による調節誘起:調節を人工的に変化させる方法の検討を行った。生体安全な高分子アクチュエーターを利用した調節可能眼内レンズを考案し特許出願した。神経眼科あ1眼球表面に走行する毛様体神経の神経活動を電気生理学的に検出することを試みたが、確実性に欠けたため、神経活動の検出方法を検討している。神経活動の計測には4で検討している光学的手法がより有力であると考えられる。標本作成や解剖等で長毛様体神経の分離を試みたが、明確に分離するには至らなかった。針型電極により長毛様体神経を局所的に刺激することを試みたが、瞳孔反応と調節反応を分離するには至らなかった。毛様体神経の刺激による調節・瞳孔反応を小型波面センサーを用いて測定し、解析を行った。毛様体神経の電気刺激に対し近方に調節することと、同時に散瞳する反応を示すことが確認できた。また、一部の毛様体神経の刺激により収差が増大することも判明した。

光学計測により神経活動を記録するため、波長掃引光源の自己位相変調量を制御する実験を行った。予備的な実験としてレーザー掃引特性の評価とノイズの評価を行い、神経活動の光学計測が可能な水準にあることを確認した。光学計測により神経活動を記録する目的で、波長掃引光源の自己位相変調量を制御する系を用いて、眼球表面に走行する毛様体神経の神経活動を測定する。毛様神経の解剖学的な検討が十分に行えなかったため。毛様体の電気刺激実験を追加して行う。