hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セルロース系線維の化学修飾した微生物セルラーゼによるバイオ加工

繊維に酵素の初期反応が限定され,条件をコントロールすれば新たな布が出来ると考えられた.一方,麻布地に修飾酵素を作用させたところ,新たな感触を有する布が出来ることが明らかとなった.
航空機事故遺族の死別後の心理的反応と回復過程に関する研究

本報告書は、1994年に発生した名古屋空港中華航空機墜落事故の遺族77名に対するアンケート調査、「一般遺族」に対する予備調査(有効回答数1253名)、本調査(有効回答数835名)、および、前述の墜落事故遺族に対して2000年に実施した(第1回)アンケート調査の再分析の結果を含む。航空機事故遺族に関しては、事故後8年半を経過した時点においても、統制群として設定された「一般遺族群」と比較して精神的健康度の悪化が持続し、事故の衝撃も残存していた。具体的には、GHQ-12の得点は、事故遺族群が5.73に対して一般遺族群は4.06であり、事故遺族群のほうが有意に高かった。また、IES-Rの得点(侵入、回避、過覚醒得点)は、事故遺族群でそれぞれ12.05,11.06,7.55であったのに対して、一般遺族群ではそれぞれ3.71,4.75,1.68だった。こうした傾向の原因として、悲惨の遺体確認現場の目撃、意味了解の困難さ、ソーシャル・サポートの縮小、不適切な取材活動、当事者(航空会社、メーカー)の対応等が検討された。さらに、日本における航空機事故遺族に対する対策が乏しいことを指摘し、とくに遺族の短期的・長期的な心理的ケアを定める法律の制定が必要であることが強調された。一般遺族調査に関しては、直後悲嘆の規定要因やソーシャル・サポートの効果、死別後の自己変容など多くの側面から分析が実施された。研究計画に沿って、以下の研究を実施した。(1)面接調査日航機墜落事故の遺族1名、中華航空機墜落事故の遺族3名に面接を実施、質問内容の検討を行うとともに、遺族会の会員に対する面接調査の依頼を行った。この結果に基づいて、来年度の面接の内容ならびに規模を検討中である。(2)大学生およびその両親1200名に対して、死別経験に関する質問紙調査を実施した。今回の調査には、GHQ(一般精神健康調査)12項目版、IES(Impact of Event Scale)、世界観尺度(Janoff-Bulman,1985)の他、健康度・家族状況・社会的サポート・主観的幸福感などを含めた。また、意味構築(meaning-making)と利得探求(benefit-finding)の側面については、Tedeschi & Calhoun(1995)の"post-traumatic growthinventory"、McMillen & Fisher(1998)の"Perceived benefit scale"などを参考にしながら独自に質問項目を作成、同時に実施した。現在、データの入力が終了した段階で、これから各尺度の信頼性・妥当性の検討を行う予定である。また、1000名を越えるデータが得られたので、死別時期や死亡原因などによる死別の心理的影響についても結果を比較検討し、これに基づいて来年度の本調査の質問項目を作成する予定である。(3)心理学、精神医学関係のデータベースを利用して、悲嘆・死別に関する論文を広範囲に収集した。現在、それらを、事故の種類別(航空機事故、自動車事故、海難事故、など)にまとめ、内容を比較検討中である。今年度は、前年度の準備的研究を基礎にして、(1)航空機遺族に対するアンケート調査と(2)面接調査、(3)死別に関する無作為抽出調査を実施した。(1)に関しては、中華航空機事故遺族約300名に調査用紙を郵送、78名から回答を得た。現在、入力が終了し、分析中である。(2)に関して、アンケート調査の回答者のうち10名が面接調査に同意、そのうち、辞退した2名を除いた8名に、それぞれの居住地近くで面接調査を実施した。これによって死別後9年間の遺族の状況に関して有用な情報を得た。(3)に関しては、首都圏30km内在住の男女2,000人(2069才)を2段無作為抽出し郵送法による調査を実施した。まず事前依頼状(葉書)を送付し、その1週間後に調査票を発送(2002年9月初旬)、未回答者には締切後に督促状を2度送付し(うち1回は調査票を同封)協力を求めた。

その結果、最終的に856名から回答が得られた(回収率42.8%)。このうち、年齢未記入者18名と自らの年齢を19歳以下あるいは70歳以上と回答した3名を除く835名(男性341名、女性494名)を分析対象とした。全体的にみると、男性より女性のほうが回答者が多く(男性40.8%、女性59.2%)、年齢的には男女いずれも20歳代・30歳代で回答者数がやや少なかった。死別経験者の割合は、死別からの経過期間を11年未満(131ヶ月以内)とした場合、男性77%、女性78%であった。また、これらの中で3年未満(35ヶ月)での死別経験者は43.4%(回答者全体の30.7%)であり、死別という事象がかなり「一般的」であることを示していた。現在、その他のデータに関して、基礎的な統計分析を行っている。来年度にかけて、さらに詳細な分析を行う予定である。本年度は、前年度に実施した中華航空機遺族に対するアンケート調査および「死別に関する無作為抽出調査」の分析をさらにすすめるとともに、1998年にほぼ同じ遺族グループに対して実施したアンケート調査の結果と比較検討する作業を行った。全般的には、航空機事故遺族が、事故後9年を経過した時点でも、GHQやIESの得点で見る限り、死別の衝撃が持続していることが明らかにされた。一方、余暇活動の比較に関しては、初回調査の時点よりも積極的に関わる方向に変化している傾向も認められた。これまでに収集した海外の航空機事故遺族に関する文献を詳細に検討し、道路交通事故、自然災害被災者遺族との共通点、相違点についてまとめる作業を行った。遺族の回復過程には、裁判の進行および各遺族の裁判への取り組みの姿勢が密接に関わると思われるので、この点を明らかにするために担当弁護士に面接調査を実施、有用な情報を得た。また、最終年度にあたり、これまでの研究の総括を行い、さらに航空機事故が起きた場合、遺族に対してどのようなサポートが望ましいかについて検討を行った。同時に、遺族へのサポート体制が整っている米国の制度について情報を収集し、検討材料とした。プロジェクトの中心部分である航空機事故遺族に対するアンケート調査結果は、日本トラウマティック・ストレス学会で発表し、さまざまな領域の研究者から貴重な示唆を得た。
シロアリの味覚刺激物質受容機構の解明に関する研究

本研究では、シロアリの味覚感覚の特徴を電気生理学実験および行動実験によって明らかにするとともに、電子顕微鏡観察による味覚感覚毛の特定を行うことを目的とする。昨年度の研究により、ネバダオオシロアリ(Zootermopsis nevadensis)口器Labial palp上の味覚感覚毛基部に存在する味受容細胞数は5個であること、アカマツ(Pinus densiflora)への応答を抑制するニーム(Azadirachta indica)の作用は味受容細胞を破壊する作用ではなく一時的なマスキング効果であることを明らかにした。本年度はシロアリの味受容細胞5個の各機能およびシロアリが好んで食害すると考えられる様々な樹種の辺材部水抽出物に対する応答特性を検討した。標品に対して別個に味覚応答を確認したところ、各々10mM NaCl,50mM Glucose,200mM NaCl,25mMCitric acid,10mMGlycinに各々反応する5種類の異なるインパルスが確認された。但し後2者に関してはその機能がまだ不確定である。従って味受容細胞5個のうちの3個は各々Water, Salt, Sugarと推定、他の2個の機能については現在検討中である。次に様々な樹種の辺材部水抽出物に対する応答特性を行動実験で確認したところ、樹種間での有意な差は生じなかった。電気生理実験を行ったところ、全ての樹種においてレコーディング開始直後から持続的にインパルスが生じるタイプの応答を示した。しかし出現するインパルスの形状は個々に異なることから、行動実験で同様な嗜好性を示す樹種に対してであっても、味受容細胞レベルでは異なる反応を生じていることが明らかとなった。本研究では、シロアリの味覚感覚の特徴を電気生理学実験及び行動実験によって明らかにすると同時に、電子顕微鏡観察による味覚感覚毛の特定を行うことを目的とする。本年度はネバダオオシロアリ(Zootermopsis nevadensis)擬職蟻を用いて、まず各種顕微鏡による味覚感覚毛の観察を行い、さらに異なる樹木抽出物に対するシロアリの味覚応答を調べ、摂食行動と電気生理応答との相関を検討した。透過電子顕微鏡観察によりLabial palp上において感覚毛基部に味受容細胞が5個存在することが明らかとなった。次にネバダシロアリの味覚を刺激する物質として、本種が巣材としているアカマツ(Pinus densiflora)辺材と、本種が忌避すると考えられるニーム(Azadiracta indica)枝材を用いて、各々の水抽出物を調製し実験に供した。行動実験の結果からニームは摂食阻害活性を示すこと、アカマツはニームよりも摂食しやすいこと、アカマツの添加によりニームの摂食阻害活性が低下することが確認された。一方電気生理応答においてはアカマツとニームでは異なる応答を示し、またニームとアカマツの等量混合物ではニームと同様の応答を示した。これはニームによりアカマツ特有の応答が阻害されることを示唆している。この段階では感覚毛基部の細胞自体がニームにより破壊されてしまい応答を生じなくなった可能性があるため、次にこれまで応答を取った感覚毛に対して再度アカマツで刺激し応答を確認した。その結果、前回のアカマツにおける応答と同様な応答が得られたことから、ニームによる応答の抑制は一時的な現象であることが明らかとなった。
牛卵巣嚢腫の発生機序の解明とその治療に関する研究

牛卵巣嚢腫の発生機構を内分泌学的に検討し、さらにその治療についても検討を行った。得られた結果は以下の通りである。1.嚢腫牛の下垂体葉の性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)レセプタ-の量および結合定数は正常牛に比べて著しい異常が認められなかった。2.嚢腫卵胞の性腺刺激ホルモンレセプタ-量および卵胞液中エストラジオ-ル-17β濃度は大型発育卵胞のそれらと比較して有意な低値を示した。さらに、非黄体化嚢腫(血漿中プロジェステロン濃度1ng/ml未満)の黄体形成ホルモン(LH)レセプタ-量は、黄体化嚢腫(同ホルモン濃度1ng/ml以上)のそれに比べて有意な低値を示した。一方、非黄体化嚢腫においてはLHレセプタ-量が多いと卵胞液中エストラジオ-ル-17β濃度は高くなることが分かった。3.In vitro実験で、卵胞の顆粒層細胞にコルチゾ-ルを添加すると、LHセプタ-量およびエストラジオ-ル-17β分泌は有意に減少した。4.In vitroの表面潅流実験で、視床下部正中隆起にプロジェステロンを作用させると、GnRHの放出は有意に減少した。5.副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)を牛に投与することにより、実験的に卵巣嚢腫を誘起することができた。誘起した嚢腫の発生過程において、排卵前に通常認められる下垂体からのLHおよび卵胞刺激ホルモン(FSH)サ-ジが消失した。さらにACTH投与後、血漿中プロジェステロンおよびコルチゾ-ルの増加、ならびにエストラジオ-ル-17βの減少が観察されたことから、これらのことがLHおよびFSHサ-ジ消失の原因となっているものと考えられた。6.人絨毛性腺刺激ホルモン(hCG)による嚢腫牛の治療試験から、末梢血中プロジェステロンと嚢腫卵胞液中エストラジオ-ル-17β濃度を測定することにより、治療効果の予測がある程度可能であることが判明した。以上、本研究の結果から、嚢腫の発生機構の一つとして、次のような一連の可能性が示唆された。すなわち、持続的なストレス状態下でのACTHの増加が起こり、これによって副腎からのコルチゾ-ルおよびプロジェステロンの分泌が亢進する。増加したコルチゾ-ルは顆粒層細胞のLHレセプタ-を減少させ、さらにエストラジオ-ル-17β分泌を抑制して卵胞の成熟を阻害する。一方、プロジェステロンの増加は正中隆起に直接働いてGnRHの放出を抑制する。これらの結果、性腺刺激ホルモンのサ-ジが消失して排卵障害が生じるというものである。また、卵巣嚢腫牛の治療効果と発症牛の内分泌状態との間にも一定の関係のあることが示唆された。

これらの結果、性腺刺激ホルモンのサ-ジが消失して排卵障害が生じるというものである。また、卵巣嚢腫牛の治療効果と発症牛の内分泌状態との間にも一定の関係のあることが示唆された。卵巣嚢腫牛の卵巣および下垂体前葉中ホルモンレセプタ-の検討を行うとともに、ストレス関連ホルモンの卵胞に対する影響についても検討した。卵巣嚢腫の卵胞上皮細胞中卵胞刺激ホルモン(FSH)および黄体形成ホルモン(LH)の両レセプタ-総数は大卵胞のそれらと比較して有意に低値を示した(P<0.01)。卵巣嚢腫牛の血中プロジェステロン濃度1ng/mlを基準にして、これ以下のものを卵胞嚢腫、以上のものを黄体嚢腫としたとき、黄体嚢腫の内卵胞膜中LHレセプタ-総数は大卵胞のそれと比較して有意な差は認められなかったが、一方、卵胞嚢腫のLHレセプタ-総数は大卵胞のそれよりも有意に低値を示した(P<0.01)。黄体嚢腫の卵胞液中プロジェステロン濃度は大卵胞や卵胞嚢腫に比較して有意に増加した(P<0.01)。卵巣嚢腫の卵胞液中テストステロンとエストラジオ-ルー17β濃度は大卵胞のそれらと比較して有意に低値を示した。(P<0.01)。卵巣嚢腫牛の下垂体前葉中性腺刺激ホルモン(GnRH)レセプタ-の親和性および濃度は、卵胞期の牛のそれらと比較して著しい差は認められなかった。小卵胞から採取した卵胞上皮細胞を初日に牛胎子血清を加えて培養すると、多数の細胞がシャ-レ底面に付着し、2日目以降血清を加えなくても比較的良好に維持できた。本培養系にコルチゾ-ル(10μM)を添加して8日間培養すると、シャ-レ当りのDNA量は無添加群に比較して有意な差は認められなかったが、細胞中LHレセプタ-数は有意に減少した(P<0.01)。培養液中エストラジオ-ルー17β量はコルチゾ-ル添加群では有意に減少した(P<0.05)。本成績から、卵巣嚢腫牛では卵巣中FSHおよびLHレセプタ-の減少とテストステロンおよびエストラジオ-ルー17β合成の抑制が生じていることが示唆された。さらに、コルチゾ-ルは卵胞上皮細胞に直接作用し、LHレセプタ-数を減少させ、同時にエストロジェン分泌を抑制することが示唆された。牛視床下部および下垂体からのホルモン分泌に及ぼすストレスに関連するホルモンの直接的影響について検討を行うとともに、同ホルモンを用いて牛卵巣嚢腫の誘起を試み、嚢腫発生過程における血中各種性ホルモン濃度の変化について検討した。さらに、嚢腫牛の内分泌状態と人絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)による治療効果との関係についても検討した。In vitroで視床下部正中隆起を表面潅流したとき、正中隆起からの性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)放出量はコルチゾ-ル(10μM)を添加しても抑制されなかったが、一方、0.1μMのプロジェステロンの添加によって有意に減少した(P<0.05)。下垂体前葉の表面潅流では、下垂体からのLH放出量はコルチゾ-ル、プロジェステロンのいずれの添加によっても抑制されなかった。副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)を4頭の牛に投与した結果、全頭において卵巣嚢腫の発生を認めた。血中の各種性ホルモン濃度を測定した結果、嚢腫発生過程においては、正常牛において通常みられる排卵前のLHおよびFSHのサ-ジは認められず、コルチゾ-ルおよびプロジェステロンの上昇、ならびに、エストラジオ-ルー17βの減少が観察された。卵巣嚢腫牛15頭にhCGを1回投与したところ、血漿中プロジェステロン濃度1ng/ml以上の黄体化嚢腫牛では全頭が治癒し、一方、同ホルモン濃度1ng/ml未満の非黄体化嚢腫牛では12頭中8頭が治癒した。
遺伝学とナチュラルバリエーションを用いた倍数体植物のDNA ダメージ 耐性機構の解明

自然や作物に広く見られる、DNAが倍化した植物(倍数体植物)がなぜDNAダメージに耐性を示すのかを遺伝子レベルで解析した。倍数体植物がDNAダメージに耐性を示すのには相同組換え修復に関わる遺伝子が必要であることが明らかになった。この結果より、倍数体では通常の二倍体植物とは異なるDNA修復機構が働いていることが示唆された。またDNA修復機構が異常になった突然変異体の倍数体では発生異常がしばしば観察されたことから、倍数体の正常な発生にはDNA修復機構が欠かせないことが明らかになった。自然界や作物には倍数性の植物が多い。倍数性は動物や菌類ではゲノムの不安定性をもたらすことが明らかになっているが、植物で倍数性が多いことは、植物においては独自の倍数性ゲノム維持機構が存在すると予想される。本研究はシロイヌナズナの四倍体植物が通常の二倍体植物に比べてDNA損傷に強くなるメカニズムを理解することを目的とし、これまでに同定されているゲノム維持機構に関わる因子の変異体から四倍体を作製し、二倍体と比べてDNA損傷に抵抗性を示さない変異体を探索した。その結果、相同組換え修復に関わるRAD51遺伝子群の変異体では、四倍体におけるDNA損傷抵抗性が見られなかった。この結果は、四倍体植物がDNA損傷抵抗性を示すのに、相同組換え機構が必要であることを示している。四倍体では相同組換え機構が活性化されることにより、DNA損傷抵抗性が獲得されるかどうかを調べるために、相同組換えレポーターを用いた解析を行った。相同組換えレポーターは、タンデムに並んだ2つのオーバーラップするGUSレポーター遺伝子間で組換えが起きるとGUS遺伝子が発現することを利用して、植物体で相同組換え率を測定することができる。DNAダメージ存在下で相同組換えレポーターアッセイを行った結果、予想に反して、四倍体では二倍体に比べて組換率が低下していた。四倍体においては相同染色体の数が増えているので、相同染色体間の組換えが効率的に起きる可能性が示唆されたので、相同染色体間の組換えを直接解析する必要性がある。現在は染色体の特異的な座位にDNA鎖切断を導入する系を用いて相同染色体間の組換えを直接解析する実験を立ち上げており、二倍体と四倍体での差を解析する計画である。本研究はシロイヌナズナの4倍体植物が通常の2倍体植物に比べてDNA損傷に強くなるメカニズムを理解することを目的とし、これまでに同定されているゲノム維持機構に関わる因子の変異体から4倍体を作製し、2倍体と比べてDNA損傷に抵抗性を示さない変異体を探索した。その結果、相同組み換え修復に関わるRAD51遺伝子群の変異体では、4倍体におけるDNA損傷抵抗性が見られなかった。この結果は、4倍体では相同組み換え機構が活性化されることにより、DNA損傷抵抗性が獲得されることを示唆している。さらに興味深いことに、これらの変異体由来の4倍体では頻繁に発生異常が観察された。このことは、これらの変異体の4倍体ではゲノム維持機構に異常をきたした結果、ゲノム再編成が起きやすくなっている可能性を示唆する。今後はこれら変異体の4倍体のゲノムにどのような異常が起きているかをゲノム解析によって明らかにする予定である。当初の予定である変異体スクリーニングは概ね終了し、必要な因子は同定できた。さらに目的の変異体由来の4倍体で発生異常が観察されたので、今後の発展に期待ができる。4倍体植物におけるゲノム維持機構を明らかにするため、4倍体で相同組み換えがどのように変化しているかを調べる必要がある。まず、4倍体と2倍体でDNA鎖切断の修復の効率を比較し、さらに変異体でも比較する。また相同組み換えレポーターを用いて組み換え頻度を測定する。相同組み換え遺伝子の変異体由来の4倍体で見られる発生異常のメカニズムを調べるために、まずその遺伝様式を調べ、さらに次世代シーケンサーを用いて、ゲノム解析および発現解析を行い、発生異常個体に起きたゲノムの異常を突き止める。今年度は次世代シーケンサーを用いてゲノム解析を行うため、前年度からの繰越を用いる。
直腸癌肛門括約筋温存術後患者の排便障害軽減のための看護支援の効果に関する研究

前方切除術後の排便障害は、身体機能の側面からだけでは説明のつかない要因がある。また、排便障害を軽減する看護支援の根拠となる研究成果は不足している。直腸癌で前方切除術を受けた38例(36例が低位、2例が高位)(男女各19例)に対して、のべ108回の面接を実施し、16例より排便日誌を収集した。ほとんどのケースが排便の変化に直面し困惑していた。少量ずつの頻回な排便が特徴で、1日1820回トイレ通いも多かった。時間が経過し排便回数が減少するものの、日により異なった。温水洗浄便座を用いて肛門を刺激し、効果的に排便を促していた。便意を感じると漏らしてしまう心配と、腸閉塞(イレウス)への恐怖から、頻回なトイレ通いをしていた。さらに、せっかくトイレに入ったから、とトイレに座り力み続けているケースもあった。他の事に集中していると、排便はない傾向にあった。また、SF-36(のべ32例)とPOMS(のべ21例)より、排便障害は術後の日常役割機能(身体)がうまく果たせず抑うつを引き起こす傾向が認められた。退院後初回外来受診時、さらに3ヶ月後程度まで、大きく変化した排便とも付き合いに苦慮し、困惑した生活を送っていた。その変化した排便は、術後長期にわたって継続することから、退院後早期に実施することが望ましいと考える。分析の結果、看護支援プログラムの内容は(1)負担のない排便促進方法の指導、(2)術後変化した排便機能の説明、(3)便性の調整、(4)排便に影響する食品等の指導、(5)排便にとらわれない(排便とうまく付き合う)生活の指導、(6)soilingの軽減を目的とした骨盤底筋運動(肛門括約筋収縮運動)実施への援助、の6点が見出された。現在「看護支援プログラム」の効果を明らかにする研究に着手しており、バージョンアップした[排便障害評価尺度]を発表するとともに、看護支援の効果を公表する予定である。1.文献検討直腸癌肛門括約筋温存術後の障害を如何に軽減するかを重視した治療方法の検討重ねられているが、術後排便障害を評価する指標は、10余年前と変化なく、排便回数や、soilingの程度、もしくは肛門内圧測定によって得られた生理学的指標がほとんどである。排便障害を持ちながらの生活の詳細な実態は、いまだ報告されていない。また、直腸癌肛門括約筋温存術後の排便障害がQOLの低下に影響していることの報告はあるが、その障害を軽減または予防する看護支援方法、および看護支援の効果に関する知見はほとんど得られていない。2.術後排便障害の症状と、日常生活上の困難感についての実態調査直腸癌肛門括約筋温存術後の排便障害の症状は、対象によりその程度は異なるが、退院直後から1-3ヶ月がもっともシビアであり、変化した排便機能に自ら驚愕し、普段の生活はこの変化した「排便」に振り回されていた。詳細な排便状況を調査してみると、従来報告されている排便回数よりもはるかに実際にトイレに通う回数は多いこと、またその回数を記憶して回答するのは困難で、記憶に頼る回答は暖昧なことがわかった。さらに、QOLは単なる排便回数だけでなく、残便感やsoilingなど多角的に評価する必要があることが明確となった。

3.排便障害の症状の変化に影響しうる要因の探索術後生じた排便障害に対して、様々な生活上の工夫がされていた。その工夫のほとんどは、術後自ら排便障害のある生活を体験してから、自ら見出した方法がほとんどであった。ウォッシュレットの利用、および処方された緩下剤や整腸剤の内服調整、刺激物の飲食調整などが、効果的な生活上の調整であると思われた。1.文献検討海外においても、直腸癌肛門括約筋温存術後の障害を軽減する治療方法について、臨床医学研究が重ねられているが、国内の研究と同様に、排便障害を持ちながらの生活の詳細な実態、効果的な看護支援等の報告は見あたらない。直腸癌肛門括約筋温存術後の排便障害が自尊心(self-esteem)に関連していることの報告はされたが、その障害を軽減または予防する看護支援方法、および看護支援の効果に関する知見はほとんど得られていない。2.術後排便障害の症状と日常生活上の困難感についての実態調査と排便障害に影響する要因の探索直腸癌肛門括約筋温存術後の排便障害の症状は、前年度の調査より、退院直後から1-3ヶ月がもっともシビアなことが明らかとなったが、1年以上経過し排便症状が回復に向かっていても、排便に関する満足度が低いケースもあった。排便回数が少なくなり1日の大半が「排便」に振り回されなくなったとしても、排便後の爽快感が得られず残便感が持続し、日によって異なる排便リズムにより、満足度が低い評価となっているようである。さらに、術後の特異な排便状態について、家族や知り合いには話せず、また話してもなかなか理解は得られず一人悩んでいるケースもあり、心理的支援を必要としていた。術後生じた排便障害に対する個々の工夫の中で効果的な生活上の調整は、ウォッシュレットの利用、処方された緩下剤や整腸剤の内服調整、刺激物の飲食調整などであった。最も影響するのは便性状の調整で、有形便であればsoilingもなく社会生活に支障も少なかった。術後イレウスの不安から、食物繊維を制限し、便を出すことに集中している傾向があり、症状出現との関係をさらに探索する必要が示唆された。3.術後排便障害軽減のための看護支援プログラムの開発上記結果を踏まえて、現在看護支援プログラムを検討、開発中である。1.低位前方切除術後排便障害の症状と日常生活上の困難感に関する経過と影響要因の探索継続調査の結果、術後6ヶ月1年で排便障害の症状が軽減するケースもあったが、術後4年近く経過しても排便障害が続き、長期にわたって続く排便障害にQOLが確実に低下しているケースもあった。その影響要因は断定することは困難であったが、抗癌剤による化学療法や内服治療が影響している場合もあった。また、検査のための食事制限や下剤内服などの治療の影響などで排便リズムが変化し、症状が悪化するケースも認められた。残便感や頻回な便意にもかかわらず排便困難な状況で、長時間トイレにこもり力み続けるケースもあった。不快な残便感トイレにこもり力み続けることで、腹圧が不要に上昇し、ソケイヘルニアを発症したケースも認められた。排便障害を軽減する看護支援の効果を評価するために、使用を予定していた排便障害評価尺度は、私自身が8年前に開発し発表した尺度である。本研究で調査を重ねるに従い、追加項目等を検討しDevelopmentする必要性を再確認した。したがって、現在新たに作成した尺度を対象者に送付し回収し、分析している段階である。さらに洗練された尺度を作成し、看護支援の効果を評価する予定である。3.排便障害を軽減する看護支援の計画および実施に関して本調査および国内外の文献より、排便障害を軽減する看護支援を整理した。
微弱電波を利用した視覚障害者及び高齢者の歩行案内・誘導システムに関する研究

微弱電波送信装置の性能の概要は、発振周波数100KHz110KHzの範囲で同時に8波発振可能である。発振周波数は、自由にプリセットでき、周波数の変更が簡単にできる。また、発振8波のうち、5波はFM波、3波はAM波である。案内・誘導情報は、エンドレステープに吹き込んだ音声情報をカセットデッキを使用して送信装置に入力できる。平成6年1月1516日に参加者20名の健常者にアイマスクを装着させて実験を実施した。試験場所は、名古屋市鶴舞線鶴舞駅出口から鶴舞中央図書館までの約140mである。平成6年15月12日に視覚障害者29名と視覚指導員6名により名古屋市地下鉄桜通線桜山駅改札口から名古屋市博物館正面玄関までの歩道において実験を行った。実験は測定時間等の問題から23名が参加し、その内2名が盲導犬を連れていた。1.作成した微弱電波送信装置は実用化に向けて採用できる内容となった。2.視覚障害者の自己プロファイルをもとに8種類のデータでクラス分けが可能となった。クラスは歩行能力の大小と歩行程度の大小により3種類に区別できた。3.クラスAはもっともレベルの低いクラス、クラスCはもっともレベルの高いクラスであり、クラスAの歩行速度は0.51m/sec、クラスBは0.06m/sec、クラスCは0.76m/sec、盲導犬を持った被験者は1.08m/secであった。なお、盲導犬を持った被験者は、クラスCに入る。4.各測点毎に得られたデータをもとに主成分分析、クラスター分析を行ったところ9種類のでデータが得られこれによりC4,C5,C6が異種のデータであり、情報提供の不的確さを示す情報であることが明らかとなった。5.情報提供の内容とその構成要素が我々が提案している内容とほぼ同一であることが解り、視覚障害者に対する情報提供の基本的な方向ずけが明かとなった。平成5年6月中旬に、前年度までの研究成果を元に案内・誘導システムのシステムモジュールとなる微弱電波送信装置の仕様を決定し、業者に作成を依頼した。微弱電波送信装置の性能の概要は、発振周波数100KHz110MHzの範囲で同時に8波発振可能である。また、発振8波のうち、5波はFM波、3波はAM波とする。案内・誘導情報は、エンドレステープに吹き込んだ音声情報をカセットデツキを使用して送信装置に情報を入力できるものである。平成5年10月中旬に、作成依頼した微弱電波送信装置が納入されたので、装置の取り扱い方法およびその性能等についてのテストを繰り返すとともに本装置を使用して実用試験実施場所の選定と心理地図作成を行った。実用試験実施場所は、候補地4カ所の内から、視覚障害者が比較的多く利用し且つ心理地図の作成が容易で実験後の解析しやすい場所として、地下鉄鶴舞駅5番出口と鶴舞中央図書館の約140m区間で実施する事に決定した。実験は、平成6年1月15、16日に参加者約35名で実施した。被験者は、20名で内アイマスクを装着して歩行訓練を受けたことのある者8名(内視覚障害者1名)、初めてアイマスクを装着した未経験者12名で年齢は20歳前後の健常者である。

機器の配置は、実験区間に7カ所のチェックポイントを作り、心理地図情報を提案した。チェックポイントの内、最初の点に今回開発した微弱電波送信装置を設置し5チャンネルの電波を利用して、1チャンネルで周辺の施設情報を、他のを、他の4チャンネルでそれぞれ施設えの案内・誘導情報を提供した。その他の3チェックポイントには、過去の科研助成金で作成した送信装置(2波送信可能な装置1式、1波送信可能な装置2式)を設置し、残りの3チェックポイントには心理地図情報を入れたカセットデツキを置き、被験者が指定区域に入ったときカセツトデッキを手渡し情報を提供した。被験者は携帯しているラジオから情報を入手し目的地である鶴舞中央図書館で移動した。被験者の歩行挙動を解析するため、被験者にカセツトデッキを持たせ、実験中のつぶやきと危険防止のために付けた補助者の助言を録音した。また、被験者の動きを解析するために、出発点から終点まで被験者の歩行挙動を8m/mビデオで録画した。さらに実験終了時に実験に関するアンケートも取った。現在、実験結果の解析を進めているが、作成した微弱電波送信装置はほぼ初期の目的を発揮しており、装置としては満足しうるものであることが明らかになった。作成した心理地図もアンケートの結果から見るとほぼ満足しうる情報を提供していることが明らかとなり、多くの新しい知見を得ることができた。平成5年度に作成した微弱電波送信機を利用して視覚障害者を利用した歩行案内システムの実験を実施した。平成6年10月1日(土曜日)、2日(日曜日)に視覚障害者29名と視覚指導員6名により名古屋市地下鉄桜通線桜山駅改札口から名古屋市博物館正面玄関までの歩道において実験を行った。視覚障害者歩行案内システムの配置は以下の通りである。試験区間は486mでこの区間を10等分して、各区間に心理地図放送設備を設置した。機材の関係から、測点1、2、3に微弱電波送信装置を設置し他の区間にはテープレコーダを置き、微弱電波送信装置の代わりとした。微弱電波送信機から半径5m以内にのみ到達するFM電波を発信させ、被験者は携帯するラジオから所用の情報を入手して行動する。テープレコーダ設置地点では、測点に描かれた半径5mの円内に被験者が入ったとき、補助者が情報の入っているテープレコーダーを手渡すことにより被験者は、イヤホーンから必要情報を入手させた。なお、各地点での発信情報は被験者がほぼおなしように聴取できるように、放送局のアナウンサーに依頼して作成した。実験前に被験者の自己評価アンケートを作成した。その内容は、フロファイル、歩行に必要な情報、歩行自己評価、KEYワード言語的方角理解度である。また、実験では各区間毎に測定が終了してからその区間での心理地図についての総合評価を行い、次の区間の測定に入ることとした。さらに実験ではこの他ビデオデッキより被験者の挙動を撮影したのでこれより区間間の歩行速度を求めることが出来る。実験は測定時間等の問題から23名が参加し、その内2名が盲導犬を連れていた。1.視覚障害者の自己プロファイルをもとに8種類のデータでクラス分けが可能となった。クラスは歩行能力の大小と歩行程度の大小により3種類に区別できた。2.クラスAはもっともレベルの低いクラス、クラスCはもっともレベルの高いクラスであり、クラスAの歩行速度は0.51m/sec,クラスBは0.60m/sec、クラスCは0.76m/sec、盲導犬を持った被験者は1.08m/secであった。なお、盲導犬を持った被験者は、クラスCに入る。
超不安定チオカルボニル化合物の安定錯体の合成と反応

1.チオアルデヒドの金属錯体の一段階合成試薬の開発このための新規試薬、Ph_4P〔M(CO)_5SH〕(M=W,Mo)を従来法の光化学反応法によらずに新規反応法によって定量的に大量合成する方法を確立した。(1)チオベンズアルデヒド類の安定錯体、R^1R^2C_6H_3CH=S W(CO)_5の合成:対応するベンズアルデヒドのアニルとPh_4P〔W(CO)_5SH〕の反応により10種の安定錯体をいずれも高収率で合成。R^1、R^2が電子供与基の場合は安定体として単離され、電子吸引基の時は単離不可能である。(2)チオナフト及びチオアントラアルデヒドとW(CO)_5およびMo(CO)_5との安定錯体合成:2位又は4位にMeO基を持つチオナフトアルデヒド-W(CO)_5錯体とアントラセン-9-チオカルバルデヒド-W(CO)_5及び-Mo(CO)_5は極めて安定である。5種のこれら安定錯体をいずれも高収率で合成することができた。(3)ヘテロ芳香族チオアルデヒド-W(CO)_5の合成:5-MeO-フラン-2-チオカルバルデヒド-W(CO)_5及び4種の親及び1置換チオフェン-2-チオカルバルデヒド-W(CO)_5が安定錯体として単離された。(4)アリールチオエナール類とアリールチオジエナール類のW(CO)_5との各錯体も中程度の収率で6種、安定に合成単離できた。(1)(4)の全チオアルデヒド安定錯体はNMRよりη^1型錯体と判明した。3.チオアルデヒド-W(CO)_5錯体の反応:ジエン類とは室温でも環化付加反応しジヒドロチイン誘導体を与え、チオシンナムアルデヒド-W(CO)_5〔フェニルチオエナール-W(CO)_5〕はジエンとはジエノフィルとして、ビニルエーテルとはヘテロジエンとして反応し、対応する環化付加体を与えた。ジエンに極めて活性な錯体。
澱粉枝作り酵素の作用機序モデルの提唱、検証、および証明

シアノバクテリアCyanothece sp. ATCC51142株は、アミロペクチン様の不溶性分岐多糖を蓄積し、3種類の枝作り酵素(BE)アイソザイム(cceBE1、cceBE2、cceBE3)を有している。これまでに、大腸菌、結核菌、イネ、ヒト由来BEの結晶構造が報告されているが、活性中心で糖鎖と複合体を形成した状態の構造は報告されていなかった。昨年度に、cceBE1の結晶に糖鎖をソーキングした状態での結晶構造解析を行った。その結果、cceBE1の活性部位クレフト(サブサイト)に糖鎖が結合した状態の結晶構造の解明に成功し、サブサイト-7に位置するTrp610が転移する分岐鎖の長さの制御に関わることを見出した。さらに、酵素表面の糖鎖結合部位(SBS)を7カ所同定した。触媒ドメインに位置している2カ所(A1とA2)について、糖鎖との結合に重要なアミノ酸残基をアラニンに置換した変異体解析を行い、cceBE1の酵素反応に直接的に関わることを裏付けた。以上の成果から、BEの作用機序を世界で初めて提案した。本年度は、cceBE1のサブサイト-6-2に位置するアミノ酸残基の変異体解析を行った。これら変異体の特性は野生型cceBE1と比べて変化しなかったことから、サブサイト-7-1のうち、-7のみが特性の制御に関わることを確認した。また、A1とA2を形成するアミノ酸残基の変異体の結晶構造を解析したところ、A1変異体については高次構造に変化が無いことを確認したが、A2変異体については変異を導入した残基に隣接しているαへリックスが崩れていることを見出した。さらに5カ所のSBS(48_1、48_2、C1、C2、C3)について、糖鎖との結合に重要なアミノ酸残基をアラニンに置換した変異体解析を行い、これらSBSがcceBE1の酵素活性に関わることを明らかにした。枝作り酵素(BE)は、貯蔵α-グルカン(グリコーゲンおよび澱粉)の分岐鎖形成を担う鍵酵素である。これまで、BEの活性部位クレフト(サブサイト)は同定されておらず、糖鎖結合様式は未解明であった。本研究ではシアノバクテリアCyanothece sp. ATCC 51142株由来cceBE1に着目して結晶構造解析を行い、サブサイト-7-1および酵素表面の糖鎖結合部位(SBS)7カ所を見出した。変異体解析によって、サブサイトおよびSBSを形成する重要なアミノ酸残基の重要性を検証し、これらアミノ酸残基が基質糖鎖と相互作用していることを確認した。また、7カ所のSBSのうち、触媒ドメインに位置しているA1およびA2を形成しているアミノ酸残基をアラニンに置換した変異体については結晶構造解析も行い、これらの残基が糖鎖との結合に必須であることを裏付けた。cceBE1は主にグルコース重合度(DP)6から成る分岐鎖をDP10のグルカン鎖に転移するが、供与体基質および受容体基質はそれぞれサブサイトおよびA2によって制御されていることを明らかにした。これらの知見を昨年度提唱したcceBE1の反応機構モデルに反映し、より信頼性の高い改訂モデルを考案できた。cceBE1の反応機構モデル提唱の成果は、Journal of Biological Chemistry誌に発表した。また、cceBE1のSBSに糖鎖が結合した状態で決定した結晶構造および変異体解析の成果は、学術誌に発表する予定である。以上のことから、順調に成果が得られていると考えられる。シアノバクテリアCyanothece sp. ATCC51142株は、3種類の枝作り酵素(BE)アイソザイム(cceBE1、cceBE2、cceBE3)を有している。現時点で提唱しているBEの反応機構モデルを検証し、より正確なモデルを提案するために、cceBE1を用いて以下の研究を推進する。I. cceBE1のサブサイト-7の壁が転移する分岐鎖長の制御に関わるかどうか検証するため、壁を形成しているアミノ酸残基を欠損した変異体の解析を行う。II.現在考えているcceBE1の供与体基質および受容体基質の結合部位を検証するため、酵素表面の基質糖鎖結合部位2カ所(触媒ドメインに位置しているA1とA2)とサブサイト-1の間に位置しているアミノ酸残基の変異体解析を行う。これまでの研究からcceBE3のアミノ酸配列と酵素特性は、cceBE1およびcceBE2とは著しく異なることを見出している。また、Cyanobacterium sp. NBRC 102756株についても、ATCC 51142株由来BEアイソザイム3種と同様の特性を有する3種類のBEアイソザイム(NBRC_BE1、NBRC_BE2、NBRC_BE3)を有することを明らかにしている。特性の異なるBE間においても、作用機序は同一であるか検証する必要がある。そこで、cceBE3またはNBRC_BE3の構造機能相関を解明することを目的として、結晶構造解析を試みる。シアノバクテリアCyanothece sp. ATCC51142株は、3種類の枝作り酵素(BE)遺伝子(BE1、BE2、BE3)を有している。これら3種類のBEの特性解析および結晶化実験を行い、リガンドフリーのBE1の結晶構造を1.85オングストローム分解能で決定した。

これまでに大腸菌、Mycobacterium tuberculosis、イネ、ヒト由来BEの結晶構造が報告されているが、糖鎖が活性中心(触媒クレフト)に結合した状態の構造は報告されていなかった。最近になって、大腸菌、イネ、ヒト由来BEの酵素表面に糖鎖が結合した状態の結晶構造が報告され、BEには表面糖鎖結合部位が存在することが明らかとなった。しかしながら、いずれの表面糖鎖結合部位も触媒クレフトから離れた位置に見出されている。そこで、BE1の結晶に糖鎖をソーキングした状態での結晶構造解析を試みた。その結果、触媒クレフトに糖鎖が結合した状態の結晶構造を高分解能で決定し、触媒クレフトを形成するアミノ酸残基を明らかにすることができた。触媒クレフト付近のアミノ酸残基の変異体解析から、BE1が転移する分岐鎖長の制御に関わるアミノ酸残基を見出した。さらに、7カ所の表面糖鎖結合部位の存在を明らかにした。これら7カ所のうち3カ所は、新規の表面糖鎖結合部位である。表面糖鎖結合部位を形成するアミノ酸残基に変異を導入した変異体の解析から、7カ所全ての表面糖鎖結合部位はBE1の活性に関与することが明らかとなった。触媒クレフトと表面糖鎖結合部位の位置、および結合した糖鎖の向きから、BE1に結合する供与体基質および受容体基質の結合様式を予想し、反応機構モデルを構築した。枝作り酵素(BE)は、αグルカン(グリコーゲン、澱粉)の分岐鎖形成を担う鍵酵素である。BEの活性中心(触媒クレフト)は未解明であり、研究の余地が残されている。本研究ではシアノバクテリアCyanothece sp. ATCC 51142株由来BE1に着目し、触媒クレフトに糖鎖が結合した状態での結晶構造解析を目的として研究を行った。その結果、触媒クレフトならびに7カ所の表面糖鎖結合部位を見出した。触媒クレフトおよび表面糖鎖結合部位を形成しているアミノ酸残基に変異を導入した変異体の解析から、これらアミノ酸残基が糖鎖と相互作用している証拠を得た。これら実験的根拠に基づき、より信頼性の高いBE1の作用機序モデルを提案できた。BE1の特性解析および結晶構造解析の成果の一部は、Acta Crystallographica section F誌に発表した。また、BE1の触媒クレフトに糖鎖が結合した状態で決定した結晶構造の成果は、学術誌に発表する予定である。以上のことから、順調に成果が得られていると考えた。シアノバクテリアCyanothece sp. ATCC51142株は、アミロペクチン様の不溶性分岐多糖を蓄積し、3種類の枝作り酵素(BE)アイソザイム(cceBE1、cceBE2、cceBE3)を有している。これまでに、大腸菌、結核菌、イネ、ヒト由来BEの結晶構造が報告されているが、活性中心で糖鎖と複合体を形成した状態の構造は報告されていなかった。昨年度に、cceBE1の結晶に糖鎖をソーキングした状態での結晶構造解析を行った。その結果、cceBE1の活性部位クレフト(サブサイト)に糖鎖が結合した状態の結晶構造の解明に成功し、サブサイト-7に位置するTrp610が転移する分岐鎖の長さの制御に関わることを見出した。さらに、酵素表面の糖鎖結合部位(SBS)を7カ所同定した。触媒ドメインに位置している2カ所(A1とA2)について、糖鎖との結合に重要なアミノ酸残基をアラニンに置換した変異体解析を行い、cceBE1の酵素反応に直接的に関わることを裏付けた。
単生窒素固定菌の共生能獲得とその発現

単生窒素固定菌の固定産物は,土壌根圏への拡散等の為,植物に吸収利用される量は限られる.一方,根粒菌はマメ科植物と共生し,根粒中でのみ窒素を固定する為,固定産物はその殆どが宿主植物内へと転流,代謝されその生長に寄与する.本研究では単生窒素固定菌に植物との共生能を賦与し,植物組織内で窒素固定を行わせることにより固定産物の利用効率の向上を目的とした.そこで,根粒菌の持つ共生能を組織学的,分子生物学的に解析し,単生窒素固定菌への導入の可能性を検討した. Rhizobium trifolii4S(Nod^+, Fix^+, Wild type)の擬似根粒形成変異株Qnl(Nod^+, Fix^-)は宿主であるクローバ以外に,インゲンに根粒を形成することを見出した.電子顕微鏡による観察より, Qnl株がインゲンに形成した根粒はFix^-であることを除き,形態的にはR.phaseoliの形成した正常根粒と同様であると判断された.すなわちQnl中のnod-geneがインゲン内で正常に発現したものと思われる.クローバに正常根粒を形成する4S株は分子量350, 280, 210Mdのプラスミドを有し,感染窒素固定発現に至る一連の遺伝子群は210MdのSym-plasmid上に存在する. 350, 280Mdと62Mdのプラスミドを持つQnl株の擬似根粒形成に関する遺伝子は62Mdのプラスミド上に存在するものと思われる.この点の解明の為, 4S株のnod-geneを分離し,これをプローブとしてQnl株やR.phaseoliのnod-geneとの相同性の検索を試みる必要がある.4S株のnod-geneを分離する為に,全DNA Libraryを作成し, triparental mating法によりSym-plasmid curing株Hlを受容菌として形質転換を行い, nod-geneの分離を進行中である.以後は, nod-gene中に存在していると思われる宿主特異性行(hsn)を特定し, Qnl株におけるhan-geneの調節機構を解明し,単生窒素固定菌と植物との共生の可能性を追求する計画である.単生窒素固定菌の固定産物は,土壌根圏への拡散等の為,植物に吸収利用される量は限られる.一方,根粒菌はマメ科植物と共生し,根粒中でのみ窒素を固定する為,固定産物はその殆どが宿主植物内へと転流,代謝されその生長に寄与する.本研究では単生窒素固定菌に植物との共生能を賦与し,植物組織内で窒素固定を行わせることにより固定産物の利用効率の向上を目的とした.そこで,根粒菌の持つ共生能を組織学的,分子生物学的に解析し,単生窒素固定菌への導入の可能性を検討した. Rhizobium trifolii4S(Nod^+, Fix^+, Wild type)の擬似根粒形成変異株Qnl(Nod^+, Fix^-)は宿主であるクローバ以外に,インゲンに根粒を形成することを見出した.電子顕微鏡による観察より, Qnl株がインゲンに形成した根粒はFix^-であることを除き,形態的にはR.phaseoliの形成した正常根粒と同様であると判断された.すなわちQnl中のnod-geneがインゲン内で正常に発現したものと思われる.クローバに正常根粒を形成する4S株は分子量350, 280, 210Mdのプラスミドを有し,感染窒素固定発現に至る一連の遺伝子群は210MdのSym-plasmid上に存在する. 350, 280Mdと62Mdのプラスミドを持つQnl株の擬似根粒形成に関する遺伝子は62Mdのプラスミド上に存在するものと思われる.この点の解明の為, 4S株のnod-geneを分離し,これをプローブとしてQnl株やR.phaseoliのnod-geneとの相同性の検索を試みる必要がある.4S株のnod-geneを分離する為に,全DNA Libraryを作成し, triparental mating法によりSym-plasmid curing株Hlを受容菌として形質転換を行い, nod-geneの分離を進行中である.以後は, nod-gene中に存在していると思われる宿主特異性行(hsn)を特定し, Qnl株におけるhan-geneの調節機構を解明し,単生窒素固定菌と植物との共生の可能性を追求する計画である.根粒バクテリアは、その窒素固定能発現に先立ち、宿生植物への根粒形成が不可欠である。クローバを宿主とするRhizobium trifolii 4S(野生型,【Nod^+】,【Nif^+】)の変異株Qnlは【Nod^+】,【Nif^-】であり、クローバに形成する根粒形態は4S株により形成されるものとはかなり異なる。しかしQnl株は異宿主であるインゲンにも根粒を形成することを見出した。この根粒は、外観すなわち色・形・大きさなど、インゲン菌(R.phaseoli CNDP)により形成された正常根粒とほぼ一致するものであった。さらに、走査型・透過型電子顕微鏡を用いて組織学的に検討したところ、これも正常根粒との差違は認められなかった。

根粒内のバクテロイドは正常なインゲン根粒の場合と同様、遊離型菌の形態と比べて変化は認められず、本来、クローバ根粒菌がクローバに形成した根粒内で生ずる、バクテロイド分化に特徴的な菌体積の肥大化,Y字型・クラブ型への形態変化も確認されなかった。以上の諸現象は、クローバへの根粒形成変異株である。Qnlの根粒形成遺伝子は、インゲン植物内では正常に発現していることを意味し、また、根粒内でのバクテリア→バクテロイドへの分化に伴う菌の形態変化は、植物側の支配によることが予想される。しかし、Qnl株で形成されたインゲン根粒にはレグヘモグロビン合成が行われていないことが免疫学的に確認され、アセチレン還元法により窒素固定能を示さないことが立証された。現在、根粒形成遺伝子のクローニングに先立ち、遺伝子ライブラリーの作製を継続中である。遺伝子ライブラリーはQnl株の62MdプラスミドのSau3aI断片をベクターに結合させE.coli HB101を宿主菌として保存している。以後、このライブラリーより、根粒形成遺伝子、またQnl株の有する広宿主域に対する感染能を確定,選別し、単生窒素固定菌への導入・発現を計画中である。
アフリカ半乾燥地域社会の複合的「なりわい」とその現代的特質に関する研究

アフリカ半乾燥地特有の、激しい気候変動下で営まれてきた、農耕民のなりわいとその現代的な特徴を考察することが本研究の目的であった。3回の現地調査、および文献調査の結果、アフリカ、サハラ南縁の半乾燥地農耕民社会において、生業の多様化が進んでいることが明らかになった。生業の多様化とは、ヤギを中心とした家畜飼育、金鉱への出稼ぎ労働、乾季における小規模な淡水漁労活動である。中でも家畜飼育は、この地域の干ばつ傾向が始まった1970年代頃より導入され、その背景には干ばつに起因する牧畜民の南下があることが明らかになった。研究対象地域は、最近30年大きな変化を余儀なくされている。その背景には、降雨の減少という環境変動と地域経済体制の大きな変革がある。こうした状況のなかで穀物農業を中心としてきた地域住民の「なりわい」変化と多様化をフィールド調査から明らかにすることは、現代のサハラ南縁半乾燥地社会を理解するうえで重要な点である。平成22年度の研究活動は、文献調査と野外調査を中心におこなった。文献調査は、チャド湖周辺の穀物農業社会、ニジェール川沿岸の穀物農業社会の氾濫原利用、家畜飼育、淡水漁労、乾季の賃労働に関する研究をおこなった。フィールド調査では、ブルキナ・ファソの穀物農業社会を対象にして、穀物収穫量の調査、家畜の保有頭数、農閑期の淡水漁業、農閑期の賃労働に関して直接観察および聞き取り調査をおこなった。またこれらの項目に関する短期的歴史変化に関する聞き取り調査もおこなった。文献調査と現地調査の他には、研究会および国際ワークショップに参加し(国立民族学博物館共同研究「アジア・アフリカ地域社会における〈デモクラシー〉の人類学-参加・運動・ガバナンス」、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究会「歴史的観点から見たサハラ以南アフリカの農業と文化」、科研基盤(S)「牧畜文化解析によるアフロ・ユーラシア内陸乾燥地文明とその現代的動態の研究)研究発表をし、本研究のアイデアおよび今後の発展について議論をした。平成23年度は、設定した研究テーマに沿って文献資料の調査と、現地調査を行った。現地調査は穀物の収穫期である平成23年11月におこない、半乾燥地でもっとも重要ななりわいである穀物農業に関するデータを収集することができた。アフリカ、サハラ南縁の半乾燥地は、長い間降雨や気温などの環境変動に晒されてきた地域である。この地域は、現在でもアフリカ乾燥・半乾燥地域で広く栽培されているソルガムやトウジンビエといった穀物の原産地でもあり、地域住民は不安的な環境とつきあいながら、これらの穀物を主体としたなりわいを営んできた。他方、1960年代末からサハラ南縁を見舞った干ばつは、地域住民の生活に大きなインパクトを与え、なりわいの構造に少なからぬ変化を与えたというのが本研究においてたてられた仮説である。このなりわい構造の変化には、環境要因だけではなく、地域の政治・経済・社会要因炉大きく関与しているという面を考慮することも本研究の主題を「なりわいの現代的特質」としな理由である。平成23年度までの研究成果として、この40年来主に干ばつ傾向によって、穀物の収穫量が不安定かつ減少傾向にあり、自給用穀物の不足を補う手段として、家畜の飼育が広まったことが明らかになった。さらに、調査対象地一帯では、金鉱の開発が広くおこなわれ、穀物の収穫不足の折には、金鉱への出稼ぎ労働も重要であることが明らかになった。また、政府系の援助機関からのマイクロ・クレジットの融資を受ける、穀物不足を見越した消費量の節約、野草を穀物に混ぜることによる主食の増量などの対策が世帯ごとにとられていることが明らかになった。こうした研究成果発信として、学会等での発表、論文執筆が進んでいる。平成26年度は最終年度であり、成果のとりまとめと発信、今後の展開に関する研究活動を中心に進めた。成果発信としては学術論文と共著によるものを公開することができた。またこれまでの研究発表における意見交換において、今後の展望として、アフリカ・アジア熱帯乾燥地域における、なりわいの特徴と気候変動との関係の地域間比較というアイデアが議論された。平成24年度における現地調査予定地の治安状況悪化のため、同年度の現地調査を次年度(平成25年度)に繰り越しをおこなった。したがって平成24年度は文献調査と成果発表を中心に研究活動をおこない、アフリカ、サハラ南縁の半乾燥地域における干ばつ状況下での、「なりわい」の特性を特に農耕民社会に焦点をあてて考察した。その結果、農耕民による家畜飼育の常態化など、生業の多様化に関する顕著な傾向が認められた。