hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
解酒生薬を素材とした肝保護作用物質の開拓

中国の薬物書「本草皓綱目」や「中薬大辞典」に収載されている解酒(解毒)生薬のスクリーニングの結果,莪述(ショウガ科植物Curcuma zedoaria,根茎)や天津柴胡(セリ科植物Bupleurum scorzonerifolium,根)などのメタノール抽出エキスにラットを用いたD-ガラクトサミン(D-GalN)・リポ多糖(LPS)誘発肝障害の抑制活性がみとめられたことから,活性を指標に有効成分を探索した.莪述から新規Carabrane型セスキテルペンcurcarabranol Aなど13種を単離し、それらの絶対構造を含めて全化学構造を明らかにするとともに,31種の莪述成分について,in vitro初代培養肝細胞を用いたD-GalN誘発細胞毒性の抑制作用,胸大動脈収縮抑制作用,及びマクロファージからのNO産生抑制活性を比較検討した.その中で,特に強い活性を示したセスキテルペン4種について,D-GalN・LPS誘発肝障害抑制活性,D-GalN・腫瘍懐死因子-α誘発細胞などのin vivo肝保護作用を検討した結果,莪述のセスキテルペンが有効な肝保護作用を示すことを明らかにした.天津柴胡から糖アルコールが結合した新奇なオリゴ糖鎖を有するscorzoneroside類やbupleuroside類など16種の新規サポニンを単離し,それらの絶対構造を含めて明らかにした.肝細胞毒性の抑制活性などin vitro活性を検討し,活性発現に必須のサポニン構造を解明した.更に,in vivoで強い活性を示したサポニンについて各種in vivo試験での活性を検討した結果,天津柴胡の肝保護作用成分を明らかにすることができた.このほか,肝障害抑制活性が認められた三七人参,広東人参,樺木皮,月桂樹,山人参(ヒュウガトウキ根),菊花,沢瀉,茶から,肝保護作用をはじめ胃粘膜保護作用及び抗酸化作用などを示す新規成分を明らかにするとともに,活性発現構造や作用機作を解析する明らかにするなど当初計画をほぼ達成した.中国の薬物書「本草皓綱目」や「中薬大辞典」に収載されている解酒(解毒)生薬のスクリーニングの結果,莪述(ショウガ科植物Curcuma zedoaria,根茎)や天津柴胡(セリ科植物Bupleurum scorzonerifolium,根)などのメタノール抽出エキスにラットを用いたD-ガラクトサミン(D-GalN)・リポ多糖(LPS)誘発肝障害の抑制活性がみとめられたことから,活性を指標に有効成分を探索した.莪述から新規Carabrane型セスキテルペンcurcarabranol Aなど13種を単離し、それらの絶対構造を含めて全化学構造を明らかにするとともに,31種の莪述成分について,in vitro初代培養肝細胞を用いたD-GalN誘発細胞毒性の抑制作用,胸大動脈収縮抑制作用,及びマクロファージからのNO産生抑制活性を比較検討した.その中で,特に強い活性を示したセスキテルペン4種について,D-GalN・LPS誘発肝障害抑制活性,D-GalN・腫瘍懐死因子-α誘発細胞などのin vivo肝保護作用を検討した結果,莪述のセスキテルペンが有効な肝保護作用を示すことを明らかにした.天津柴胡から糖アルコールが結合した新奇なオリゴ糖鎖を有するscorzoneroside類やbupleuroside類など16種の新規サポニンを単離し,それらの絶対構造を含めて明らかにした.肝細胞毒性の抑制活性などin vitro活性を検討し,活性発現に必須のサポニン構造を解明した.更に,in vivoで強い活性を示したサポニンについて各種in vivo試験での活性を検討した結果,天津柴胡の肝保護作用成分を明らかにすることができた.このほか,肝障害抑制活性が認められた三七人参,広東人参,樺木皮,月桂樹,山人参(ヒュウガトウキ根),菊花,沢瀉,茶から,肝保護作用をはじめ胃粘膜保護作用及び抗酸化作用などを示す新規成分を明らかにするとともに,活性発現構造や作用機作を解析する明らかにするなど当初計画をほぼ達成した.莪述から新規Carabrane型セスキテルペンcurcarabranol Aなど13種を単離し、それらの絶対構造を含めて全化学構造を明らかにするとともに、31種の莪述成分について、in vitro初代培養肝細胞を用いた_D-GalN誘発細胞毒性の抑制作用、胸大動脈収縮抑制作用、及びマクロファージからのNO産生抑制活性を比較検討した。その中で、特に強い活性を示したセスキテルペン4種について、_D-GalN・LPS誘発肝障害抑制活性、D-GalN・腫瘍壊死因子-α誘発細胞などのin vivo肝保護作用を検討した結果、莪述のセスキテルペンが有効な肝保護作用を示すことを明らかにした。天津柴胡から糖アルコールが結合した新奇なオリゴ糖鎖を有するscorzoneroside類やbupleuroside類など16種の新規サポニンを単離し、それらの絶対構造を含めて明らかにした。肝細胞毒性の抑制活性などin vitro活性を検討し、活性発現に必須のサポニン構造を解明した。更に、in vivoで強い活性を示したサポニンについて各種in vivo試験での活性を検討した結果、天津柴胡の肝保護作用成分を明らかにすることができた。三七人参から新規サポニンnotoginsenoside類9種及び新奇なアセチレン型高級脂肪酸notoginsenic acidを単離し、それらの化学構造を明らかにするとともに、in vitro及びin vivo肝保護作用を明らかにした。

中国の薬物書「本草綱目」や「中薬大辞典」に収載されている解毒生薬の中で、_D-GalN・LPS誘発肝障害抑制活性が認められた広東人参(ウコギ科植物Panax quinquefolium,根)や樺木皮(カバノキ科Betula platyhylla,樹皮)から、肝保護作用やSOD様作用及び抗酸化作用などを示す新規サポニンquinquenoside類5種及び新規芳香族化合物betulaplatoside類を単離し、化学構造を明らかにするなど平成10年度の当初計画をほぼ達成した。種々の解酒生薬のスクリーニング試験の結果,月桂樹(クスノキ科植物Laurus nobilis,葉)の抽出エキスに顕著なアルコール吸収抑制活性を見出した.アルコール吸収抑制活性を指標に探索した結果,costunolideやdehydrocostus lactoneなどのα-methyl-γ-lactone環を有するセスキテルペン類が活性本体として単離された.種々の誘導体や関連セスキテルペンなどの活性を比較検討して活性発現の必須構造を解明するとともに,胃排出能抑制作用に関与した作用機序を見出した.また,アルコール吸収抑制活性が認められた月桂樹セスキテルペン類は,合成医薬品よりも強力なアルコール性胃粘膜損傷に対する保護作用を示すほか,肝保護作用やNO産生抑制活性が認められた.さらに,これらの活性とセスキテルペン構造に関しても興味深い相関のあることが判明した.このほか,解酒生薬の山人参(セリ科植物Angelica furcijuga,根茎),野菊花(キク科植物Chrysanthemum indicum,花),沢瀉(オモダカ科植物Alisma orientale,根茎)および茶(ツバキ科植物Camellia sinensis,種子)にアルコール性胃粘膜損傷の抑制作用,肝保護作用,NO産生抑制作用のあることを見出し,新規活性成分として,クマリンhyuganin類(山人参),ジアリルヘプタイドbetulaplatoside類(白樺),セスキテルペンkikkanol類(野菊花),トリテルペンalismaketone類(沢瀉),およびサポニンassamsaponin類(茶)を単離し,それらの化学構造を明らかにするなど平成11年度計画をほぼ達成した.
看護・介護作業における生体反応と体力との関係についての研究

本研究は,看護・介護作業にみられる「持ち上げ作業」に注目し,重量持ち上げ作業が作業強度や疲労に関する生体指標にどんな影響を与えるか,また,その影響は重量変化や作業者の体力とどんな関係があるかを明らかにすることを目的とした。女子看護学生12人に,15分間にわたる10秒毎に1回のペースで箱上げ作業を5分間の休憩をはさんで2度実施させた。前半作業の箱の重量は,NIOSHの1時間未満作業における許容限度重量を求める式から算出された6.9kgとした。後半作業については,被検者を4人ずつ3群に分け,それぞれ6.9kg, 9.5kg, 12.2kgの重量を割り当てた。安静時および各作業後に採血し血中乳酸濃度を分析した。作業中の1分毎の心拍数(HR)と酸素摂取量(Vo_2)を測定した。各作業後に主観的作業強度(RPE)の聞き取りをした。身長,体重,握力,腕力,脚力,背筋力,立位体前屈,最大酸素摂取量(Vo_<2max>)を測定した。前半作業について,作業前後で血中乳酸濃度は0.563mmol/Lから0.815mmol/Lにやや上昇したが有意ではなかった。また、%Vo_<2max> (19.2%), HR (103.7拍/分), RPEの結果からも作業が生体に過度の負担を与えているとはいえなかった。しかし,すべての形態・体力項目と血中乳酸濃度変化との間の相関係数は負であり,特に腕力は血中乳酸濃度の変化率と間に有意な相関(r=-.637)を示したことから,作業負荷が一般的には許容限界内であっても体格・体力条件の劣る者に対しては,実際の負担水準について十分注意すべきであると考えられた。前半作業と後半作業の比較から,持ち上げ作業における重量増は生理心理指標の値を上昇させ,明らかに生体への負担度を高めたことが示された。したがって,一連の作業において計算上複数の許容重量が算出しうる場合,実際の重量設定には十分注意を要することが示唆された。看護・介護作業について,作業強度,疲労度,体力水準の相互関係を分析することにより,過度の疲労感や愁訴などを伴わない職業生活をおくるための作業水準や作業条件および体力水準を明らかにすることを目的に,今年度は,女子看護学生13名を被検者として立位介護作業を模した各種持ち上げ作業についての実験を実施した。動的挙上力の測定器としてLidolift(米Lodan社)を用い,人体腰部を模した取っ手を被検者が持ち上げるように設定した。持ち上げ条件を,持ち方(ベルト有り,ベルト無し),高さ(低,中,高),作業開始姿勢(膝屈曲,膝伸展)の3条件の組み合わせにより設定した。測定の順序は無作為に割り付けた。作業中の毎分の心拍数を測定した。作業前と作業後に採血し,ラクテート・アナライザー(YSI社2300PLUS)を用いて血中乳酸濃度を測定した。形態計測(身長,体重,皮下脂肪厚)と体力測定(最大酸素摂取量,握力,背筋力,脚力,腕力,立位体前屈)を実施した。最大挙上力はベルト無しよりもベルト有りの方が大きく,また膝伸展よりも膝屈曲の方が大きかった。高さの違いによる最大挙上力の差は個人によってばらつきがあった。背筋力と脚力が高い者ほど挙上限界重量が有意に大きい傾向を示した。乳酸濃度は作業前に比較して作業後は有意に高い値を示した。以上の結果から,持ち上げ作業は対象重量が重い場合,筋力の低い者にとって負担の大きな作業であることが明らかになった。しかし,膝を曲げた方法やベルト等の補助具を用いることによって,より重い重量への対応が可能であることが示唆された。今後の展開:次年度は,実際の看護婦の現場作業について今年度と同様の調査・測定を実施する計画である。

しかし,すべての形態・体力項目と血中乳酸濃度変化との間の相関係数は負であり,特に腕力は血中乳酸濃度の変化率と間に有意な相関(r=-.637)を示したことから,作業負荷が一般的には許容限界内であっても体格・体力条件の劣る者に対しては,実際の負担水準について十分注意すべきであると考えられた。前半作業と後半作業の比較から,持ち上げ作業における重量増は生理心理指標の値を上昇させ,明らかに生体への負担度を高めたことが示された。したがって,一連の作業において計算上複数の許容重量が算出しうる場合,実際の重量設定には十分注意を要することが示唆された。本研究は,看護・介護作業にみられる「持ち上げ作業」に注目し,重量持ち上げ作業が作業強度や疲労に関する生体指標にどんな影響を与えるか,また,その影響は重量変化や作業者の体力とどんな関係があるかを明らかにすることを目的とした。女子看護学生12人に,15分間にわたる10秒毎に1回のペースの箱上げ作業を5分間の休憩をはさんで2度実施させた。前半作業の箱の重量は,NIOSHの1時間未満作業における許容限度重量を求める式から算出された6.9kgとした。後半作業については,被検者を4人ずつ3群に分け,それぞれ6.9kg,9.5kg,12.2kgの重量を割り当てた。安静時および各作業後に採血し血中乳酸濃度を分析した。作業中の1分毎の心拍数(HR)と酸素摂取量(V^^・o_2)を測定した。各作業後に主観的作業強度(RPE)の聞き取りをした。身長,体重,握力,腕力,脚力,背筋力,立位体前屈,最大酸素摂取量(V^^・o_<2max>)を測定した。前半作業について,作業前後で血中乳酸濃度は0.563mmol/Lから0.815mmol/Lにやや上昇したが有意ではなかった。また,%V^^・o_<2max>(19.2%),HR(103.7拍/分),RPEの結果からも作業が生体に過度の負担を与えているとはいえなかった。
経済的・社会的規制における市場の機能とその補正をめぐる法律学的・経済学的検討

本科研では,法学・経済学の研究者が協働連携研究を行うための制度的で継続的なフォーラムを設定し,そのうえで,競争法・知的財産法・労働法・社会保障法の各分野,ならびにそれらを横断する諸領域において,関係アクターのインセンティブの確保を意識した効率的でかつ法学的価値にも適切な顧慮を施した諸制度の設計に取り組み,またそれと同時に,法経連携研究を遂行するうえで必要な法学的・経済学的思考様式の明確化の作業を促進させた。本研究の重要な目的は,法制度と市場機能の関わりに関する各法制度の効果と相互関係、およびそれらを踏まえた上での公正性と効率性の両方の観点から望ましい法体系のあり方について明らかにすることにあるが,本年度は,もっぱら具体的な個別問題に即しながら,その課題に取り組んだ。ワークショップの開催は,労働法分野1回,社会保障法分野1回,労働法・社会保障法分野連携1回,競争法分野3回,知的財産法分野2回,法経連携手法管理分野2回,計10回に及び,平成22年1月には,労働法・社会保障法分野連携での国際シンポジウムを1回開催した。それらの実施状況はウェブサイトで告知し,成果は約350頁の『2009年度研究成果報告書』(平成22年3月刊行)にまとめてある。それらと並行して,米・仏から計4名の研究者を招聘し,また研究分担者2名が英・仏・伊での調査を行って,欧米における社会保障・労働・競争政策の分野での法と経済の相互関係について情報を収集した。それらの過程では,法学と経済学という異なる領域の研究者が多数参加して緊密な研究活動を行うという本研究の性質上,電子メールでの調整に加えて,2度の全体会議および各分野リーダーを中心とした2度の合同企画会議を開催し,研究活動の進行状況と予定についてメンバー間での共有を図った。そうした活動の結果明らかになりつつあるのは,例えば,(1)法制度の静的なあり方と経済学的の効率性分析との間では必ずしも緊張関係がないのに対し,(2)判決例に代表される,法のダイナミックな作用について,経済学的発想はしばしば批判的・対抗的関係にたつ,ということである。すなわち,法学と経済学との間の学的な対抗関係とは,「法学か経済学か」という大きな次元で生じるものではなく,特に・法的推論形式と経済学的推論形式との間で生じるものであると,我々は考えつつある。本研究の重要な目的は,法制度と市場機能の関わりに関する各法制度の効果と相互関係,およびそれらを踏まえた上での公正性と効率性の両方の観点から望ましい法体系のあり方について明らかにすることにあるが,本年度は,もっぱら具体的な個別問題に即しながら,その課題に取り組んだ。ワークショップの開催は,労働法分野1回,競争法分野・知的財産法分野合同1回,知的財産法分野1回,法経連携手法管理分野3回,計6回に及び,平成23年3月には,競争法・知的財産法分野連携での国際シンポジウムを1回開催した。それらの実施状況はウェブサイトで告知し,成果は約360頁の『2010年度研究成果報告書』(平成23年3月刊行)にまとめてある。それらと並行して,英・米・中・台から計4名の研究者を招聘し,また研究分担者3名が英・仏・伊での調査を行って,欧米における労働・競争政策および法経連携手法の分野での法と経済の相互関係について情報を収集した。それらの過程では,法学と経済学という異なる領域の研究者が多数参加して緊密な研究活動を行うという本研究の性質上,昨年度に引き続き,電子メールでの積極的な調整に加えて,2度の全体会議および各分野リーダーを中心とした合同企画会議を開催し,研究活動の進行状況と予定についてメンバー間での共有を図った。本年度は,「制度設計の位相と個別紛争解決の位相との区別の必要性」という昨年度の研究成果を踏まえつつ研究を進めたが,その成果として,法的思考と経済学的思考との異同についていっそう明確な知見を得るとともに,(思考法とは異なる)法的技法と経済学的技法との区別の必要性についても一定の認識を得つつある。本研究の重要な目的は,法制度と市場機能の関わりに関する各法制度の効果と相互関係,およびそれら」を踏まえた上での公正性と効率性の両方の観点から望ましい法体系のあり方について明らかにすることにあるが,最終年度である本年度は,前2ヶ年を踏襲して,分野別のワークショップ等によりその課題に取り組むとともに、3年間の研究成果の取り纏めとシンポジウム等によるその成果の公表を行った。ワークショップの開催は,労働法分野1回,競争法分野1回,法経連携手法管理分野1回,計3回であった。また、最終年度であることから本研究の成果を総合する作業として,「市場の機能とその補正-法経連携研究の課題と展望」と題するシンポジウムを開催し、研究代表者、研究分担者6名が総括報告を行い質疑をした。国際シンポジウムについては、「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」、「解雇法制の課題」と題する2つの公開国際シンポジウムを開催し、研究の成果を学外研究者に発信した。

それらと並行して,独、フィンランド、伊から計3名の研究者を招聘し,また研究分担者1名が英国での調査を行って,欧米における連携研究の分野での法と経済の相互関係について情報を収集と発信をした。それらの過程では,法学と経済学という異なる領域の研究者が多数参加して緊密な研究活動を行うという本研究の性質上,昨年度に引き続き,電子メールでの積極的な調整に加えて,2度の全体会議および各分野リーダーを中心とした合同企画会議を開催し,研究活動の進行状況と予定についてメンバー間での共有を図った。以上の実施状況はウェブサイトで告知し,ワークショップ、3つのシンポジウムの成果は、約280頁の『2011年度研究成果報告書』(平成24年3月刊行)にまとめるとともに、適宜論文として公表している。
MuSK抗体重症筋無力症の疾患動物モデルの開発と基盤研究による原因解明

従来の治療法では難治性の抗MuSK抗体陽性の重症筋無力症は、患者の血清中に存在する自己抗体の大部分は補体活性化作用がないため、正確な発症機序が不明であった.MuSK-MGの発症機序を明らかにするため、自己抗体産生による疾患動物モデルを新たに作製することに成功してその病態を解明した.動物モデルは短期間で100%発症して病態の進行は再現性が高く、発症メカニズムに基づく有効な治療薬を見いだした.従来の治療法では難治性の抗MuSK抗体陽性の重症筋無力症は、患者の血清中に存在する自己抗体の大部分は補体活性化作用がないため、正確な発症機序が不明であった.MuSK-MGの発症機序を明らかにするため、自己抗体産生による疾患動物モデルを新たに作製することに成功してその病態を解明した.動物モデルは短期間で100%発症して病態の進行は再現性が高く、発症メカニズムに基づく有効な治療薬を見いだした.(1)MuSK抗体MG患者の病態に則した動物疾患モデルの開発.(1)補体欠損マウスに、精製したMuSKリコンビナント蛋白を、補体欠損マウス一匹あたり20mgをアジュバントと一緒に2週間おきに免疫して、体重変化を経時的に記録することで発症経過をモニターした.二回目の免疫後に体重が減少して、2週間後に全てのマウスにMGを発症させることに世界で初めて成功した.これまでマウスにMusk MGを発症させるのは困難であった.(2)MuSK抗体価の上昇が筋萎縮にあわせて見られた.3Hzで運動神経を刺激した筋電図変化は患者と同じ漸減反応を示した.(3)シナプス(運動神経終末および筋側)の形態変化を,共焦点顕微鏡で観察することができた.(2)臨床への橋渡し研究のための基盤整備.(1)MuSK MG患者は、抗コリン作動性クリーゼの過敏性を示す症例があり、診断および治療指針の確立が必用である.本課題で作成することに成功した疾患モデル、すなわち100%同調してMuSK MGを発症する補体欠損マウスを使って、neostigmine(AChE抑制剤)投与後に3Hzで運動神経を刺激して筋電図変化を測定すると、Musk MG患者と全く同じ変化を観察することができた,Musk MG患者の過敏性のメカニズムを,疾患モデルを使って機序を明らかにすることが可能となった.次年度は病態を明らかにして診断治療の指針づくりに貢献する.(2)Musk MGを発症したマウスにジアミノピリジンを投与して、筋電図変化を計測すると顕著に改善することが明らかとなった.その機序を明らかにして治療薬の開発を行うことが可能となった.(1) MuSK抗体MG患者の病態に則した動物疾患モデルを使った病態解明.補体欠損マウスに、精製したMuSKリコンビナント蛋白をアジュバントと一緒に2週間おきに免疫して全てのマウスにMGを発症させることに世界で初めて成功している.このモデルマウスを使って、MGを発症したマウスの機能解析(筋電図、微小ガラス電極法、筋力低下、筋萎縮)、筋線維の萎縮(HE染色)、神経筋シナプスの病理学的解析(免疫組織染色、走査型及び透過型電子顕微鏡)を行った.以上の解析結果からMuSK MGの発症に補体の活性化が必ずしも必要ないことを証明することができた.さらに、発症したマウスの神経筋シナプスの解析から、MuSKの発現している筋側シナプス(後膜)だけでなく運動神経終末(前膜)にも形態および機能異常があることを明らかにした.MuSKは神経シナプスの後膜と前膜の相互作用に重要な役割を果たしており、MuSK MGではその機能が自己抗体により障害されて発症することを示した.(2)臨床への橋渡し研究のための基盤整備.本課題により確立したMuSK MG疾患モデルマウスは、患者病態と良く合致しており、抗コリン作動性クリーゼのメカニズムの解明および有効な治療法の開発に有用である.このモデルマウスはneostigmine投与後に筋電図で患者と同様な過敏性の反応を示すが、免疫組織学的解析により、シナプス後膜のアセチルコリンリセプターと同様にコリンエステラーゼの顕著な発現減少が観察された.また、ジアミノピリジンの投与によりシナプスの神経伝達が改善されることを微少ガラス電極法で見つけており、この薬物がMusK MGに対して有効である可能性がある.ジアミノピリジンはシナプス前膜の機能を強化している可能性が考えられる.(1)MuSK抗体MG患者の病態に則した動物疾患モデルの発症メカニズム(1)補体欠損マウス含む9種類の系統に、精製したMuSK蛋白を免疫して、抗MuSK抗体によって発症する動物モデルを作成することに成功した。(2)補体欠損マウスは、MuSK蛋白の2回目の免疫後に全てのマウスが、筋力低下と筋萎縮を発症し、重篤な症状を示すだけでなくだけでなく、神経筋シナプスの形態異常を示した。発症したマウスは座骨神経を3Hzで刺激して得られた筋電図で、患者と同じ漸減反応を示した。ガラス管微小電極法でシナプス膜電位を測定すると、シナプス小胞からのアセチルコリン放出、およびその分解速度が顕著に減少していた。また、シナプスの神経終末縮小、筋側のシナプス襞の顕著な減少、アセチルコリン受容体の減少が電子顕微鏡、光学顕微鏡で観察された。(3)ひらめ筋、顔筋、足底筋、前頸骨筋、横隔膜の全ての筋で萎縮が観察され、筋の線維タイプ変換を伴うことがわかった(The Am J of Pathol,2012)。

(4)筋の組織化学染色からはミトコンドリアの異常は検出されなかった。(5)自己抗体がMusKのシグナル蛋白Dok7の分解を増強し発症原因と関連することを発表した(J Neuroimmunol.2012a)。(2)MuSK抗体MGの病因解明.自己抗体が産生されるメカニズムを解析するために、MuSKノックアウトマウスを作成した。産生メカニズムについて今後も検討が必要である。(3)臨床への橋渡し研究のための基盤整備(1)ジアミノピリジンがシナプスからのアセチルコリン放出を増強して疾患モデルに対して有効であること発表した(J Neuroimmunol.2012b)。
結晶学的乱れのない重い電子系における非フェルミ液体的挙動の発現

結晶学的乱れのない重い電子系における非フェルミ液体的挙動の原因を明らかにする為に、以下の単結晶を育成し、圧力下での物性測定によって以下の新しい知見を得た。1.CeNiSnの一軸圧誘起磁気転移:CeNiSnは擬ギャップを持つ常磁性半金属である。斜方晶構造のc軸またはb軸方向に圧力を加えると、p【greater than or equal】0.13GPaでは4K以下で反強磁性秩序が発生した。磁気転移は比熱と帯磁率にピークとして現れた。p//aでは、比熱と帯磁率は徐々に減少した。この強い方向依存性は、結晶場下における4f電子と伝導電子との異方的な混成が、著しく変化した事を意味する。p//cでの電気抵抗の温度依存性から、磁気臨界点付近で反強磁性的スピン揺らぎによる散乱が増大することが示された。2.Ce_7Ni_3の非整合スピン密度波状態と特異な伝導現象:六方晶のCe_7Ni_3は1.8Kと0.7Kで2段の磁気転移を起こした後も、130μΩcm程度の大きな残留抵抗を示す。この値は単結晶試料を超高真空中で固相電解しても変化しなかった。しかし、磁化容易軸のc軸方向に磁場を印加すると、0.35Kでは9Tで-55%もの巨大磁気抵抗を示した。一方、ホール係数と帯磁率の温度変化は互いにスケールできるので、キャリア密度は磁気転移点以下で減少しないことが判った。これらから、大きな残留抵抗は、非整合スピン密度波状態におけるスピン揺らぎに起因すると結論できる。3.加圧によるCe_2Rh_3Ge_5の反強磁性秩序の消失と超伝導の探索:斜方晶の反強磁性体であるGe_2Rh_3Ge_5のTNは4.9Kから圧力とともに低下し、0.4GPa以上で消失した。さらに圧力を高めると、多結晶試料の電気抵抗は0.5K以下で急に低下した。これは試料の一部の超伝導転移を示唆するが、そのような抵抗の減少は単結晶試料では観測されなかった。結晶学的乱れのない重い電子系化合物Ce_7Ni_3の圧力下での非フェルミ液体的挙動の原因を明らかにするため、単結晶試料に固相電解法を施して純良化し、常圧下での磁気抵抗、ホール係数、高圧下での50mKまでの比熱、交流磁化率の測定を行った。それらの研究で得られた成果は以下の通りである。1. T_N以下の電気抵抗は固相電解を施しても温度の低下とともに減少せず、0.35Kでも130140μΩcmの値を示した。10K以下のホール係数の温度変化はスキュー散乱に起因する異常ホール効果が支配的であった。また、磁化容易軸であるc軸方向に磁場を印加した場合、負の大きな縦磁気抵抗を示した。これらはCe_7Ni_3の低温物性にスピンの揺らぎが重要な役割を果たしていることを示唆している。2. T_Nは圧力増加とともに直線的に減少し、Pc=0.39GPaで消失する。Pc付近の0.36GPaの圧力下での比熱の温度比C/Tは0.7K以上では-logTに比例するが、0.5K以下では-logTの振る舞いから下方にずれた。これはちょうどPcでも基底状態がフェルミ液体的であるというスピン揺らぎのSCR理論による予想と矛盾しない。3. Pc以上の0.43GPaではそのC/Tは0.2K以下で温度に依存しない一定値を取り、フェルミ液体的挙動が回復している。しかし、交流磁化率は低温でも増加し続けており、このことは単純なフェルミ液体論では理解できない。今後はCe_7Ni_3の0.05Kまでの電気抵抗、交流磁化率の測定を行う。また、同じ結晶構造を持つCe_7M_3(M=Pt,Pd)単結晶を育成し、その圧力下での電気抵抗、帯磁率、比熱を測定し、Ce_7Ni_3と比較検討する。

しかし、磁化容易軸のc軸方向に磁場を印加すると、0.35Kでは9Tで-55%もの巨大磁気抵抗を示した。一方、ホール係数と帯磁率の温度変化は互いにスケールできるので、キャリア密度は磁気転移点以下で減少しないことが判った。これらから、大きな残留抵抗は、非整合スピン密度波状態におけるスピン揺らぎに起因すると結論できる。3.加圧によるCe_2Rh_3Ge_5の反強磁性秩序の消失と超伝導の探索:斜方晶の反強磁性体であるGe_2Rh_3Ge_5のTNは4.9Kから圧力とともに低下し、0.4GPa以上で消失した。さらに圧力を高めると、多結晶試料の電気抵抗は0.5K以下で急に低下した。これは試料の一部の超伝導転移を示唆するが、そのような抵抗の減少は単結晶試料では観測されなかった。
ヒト唾液腺分泌蛋白サリバチンの機能解析とインクレチン模倣薬としての可能性

消化管ホルモンはインクレチンと総称され、特にGLP-1は糖代謝改善の多様な作用があることから、糖尿病治療としてGLP-1模倣薬やGLP-1の分解酵素を阻害する薬剤が期待されている。ヒト唾液腺から分泌されるサリバチンは、インクレチン様の効果が既に報告されているが、作用機序は未だ不明だったため、細胞株および単離膵島を用いて検討した。インクレチン模倣薬として知られるExendin-4(Ex-4)については、マウス膵β細胞株でのcAMPレベル上昇を伴うインスリン分泌促進効果が確認された一方で、サリバチンについては、マウス膵β細胞株でのcAMPレベル上昇およびインスリン分泌促進が確認されず、糖代謝に関わる顕著な有用性は本研究では認められなかった。ヒト顎下腺腺房由来細胞株では、インクレチンの一種であるGIPの発現が認められたため、今後の発現調節解析および機能解析への展開が示唆された。消化管ホルモンは総称して「インクレチン」と呼ばれ、その一種glucogon like peptide-1(GLP-1)は、高血糖時のみ膵β細胞に作用してインスリン分泌を促進する他、膵β細胞の保護作用や中枢に作用して食欲抑制効果などを示す。ヒト唾液腺から分泌されるサリバチンは、インクレチン様効果を示すことが報告されているが、作用機序は未だ不明である。GLP-1受容体アゴニストで糖尿病治療薬として注目されているExendin-4(Ex4)と合成サリバチンペプチド(サリバチン)で比較し、サリバチンの機能および臨床的意義とバイオマーカーとしての有用性について検討している。1)マウス単離膵島を用いたインスリン分泌への影響は、Ex4・サリバチンともにインスリン分泌刺激の傾向が認められたが、グルコース濃度依存性が明確ではなかった。2) GLP-1受容体を介した膵β細胞への作用機序を検討するため、cAMP応答性結合蛋白とcAMP応答性結合プロモーター領域の反応を利用したレポーター解析を行った。Ex4ではグルコース濃度に依存した転写活性の上昇が認められた一方で、サリバチンでは認められなかった。3) 2型糖尿病モデルマウスへのサリバチン投与では、急性の血糖低下作用は認められなかったが、長期間連続投与により、グルコース負荷試験時の血糖値上昇の抑制傾向が認められた。サリバチンのインクレチン様効果がEx4と同等であれば、糖尿病治療の新しい標的としてのインパクトは強いが、合成サリバチンペプチドを用いた1)-3)では明確にできていないため、少なくともグルコース依存的なインスリン分泌促進作用、および膵β細胞の保護作用等のインクレチン様効果の再現を含めた慎重な検討が今後も必要である。唾液ペプチドであるサリバチンは、GLP-1(glucogon like peptide-1)様の作用が報告されているが、その作用機序は未だ不明である。本研究では、GLP-1の模倣薬であるexendin-4を陽性コントロールとして、サリバチンの抗糖尿病薬としての可能性を検討している。1)レポーター解析によるシグナル経路プロファイリングルシフェラーゼベクターを用いたシグナル経路プロファイリングシステムで、マウス膵β細胞株MIN6におけるexendin-4あるいはサリバチンによる作用を比較検討した。変化が認められたのは、cAMP応答性プロモーター領域(CRE)およびCa^<2+>依存性プロモーター領域(nuclear factoe of activated T-cells:NFAT)の2経路で、Exendin-4(1-100nM、24時間)でいずれも上昇が認められた一方で、サリバチン(1-100nM、24時間)では変化が認められなかった。Exendin-4では既報と一致してcAMPおよびCa^<2+>に依存したインズリン分泌およびインスリン遺伝子発現の促進機構への寄与が確認されたが、サリバチンでは認められなかった。2)ヒト唾液腺細胞株を用いたグルコース刺激による遺伝子発現量変化の検討ヒト正常唾液腺のモデルとなる顎下腺・腺房由来および導管由来の2種類の細胞株を用い、サリバチンをコードするPRH2遺伝子におけるグルコース刺激による発現誘導を検討した結果、変化は認められなかった。1)2)で示す通り、現在のところサリバチンのインスリン合成・分泌に関わるGLP-1様作用およびグルコース刺激による唾液腺からの発現誘導が確認できていない。今後はさらにサリバチンの短い領域に限定したペプチドを用い、大トカゲの唾液から発見されたexendin-4に続く抗糖尿病薬としての可能性を引き続き検討する。

腸内分泌細胞で産生・分泌されるインクレチンは、血糖値の高いときのみ膵β細胞に作用して、インスリン分泌を促進するほか、膵島の保護、中枢神経を介した摂食量の制限作用が報告されている。唾液ペプチドであるサリバチンは、インクレチンの一種であるGLP-1様の作用が報告されているが、その作用機序は未だ不明である。本研究では、GLP-1の模倣薬であるExendin-4をコントロールとして、サリバチンの抗糖尿病薬としての可能性を検討した。マウズ膵β細胞株のMIN6および単離しだ々ウス膵島を用い、インスリンの分泌あるいは、細胞内でのcAMP活性を測定してきたが、Exendin-4で認められるインスリン分泌促進作用は認められなかった。さらにサリバチンの短い領域に限定したペプチドにも同様の機能が報告されていたため、検討を加えたが、インスリン分泌促進における優位な差は認められなかった。MIN6は、低グルコース培養液中では細胞増殖が低下し、アポトーシスを起こす事が知られている。サリバチンによるアポトーシス抑制効果、及び増殖能低下を抑制する等の保護作用について検討したが、著しい効果は認められなかった。現在のところサリバチンのインスリン合成・分泌あるいはアポトーシスの抑制など、膵島に作用したGLP-1様効果、およびグルコース刺激による唾液腺からの発現誘導が確認できていない。既報の手法との違いを精査し、再検討する。
東アジアの経済協力に関する国際公共政策分析用の東アジアリンクCGEモデルの開発

本研究は日本貿易振興会アジア経済研究所の「東アジア国際産業連関表」を主なデータソースとして、「東アジアリンクCGEモデル」を開発し、東アジアの経済協力に関してさまざまな角度から政策シミュレーション分析を行い、その効果を実証的・定量的に把握し、分析しようとするものである。3年間の研究を通じて4件の学術論文、8件の学会報告という研究成果を生み出した。モデルによる貿易自由化のシミュレーションにより東アジア各国の比較優位産業が明らかになり、各国の経済厚生に与える影響も数量的に把握できた。また、ラムゼイ型最適動学モデルの数値解法について、GAMSソフトを用いて非線形計画問題及び混合相補性計画問題による二つの解法を提示した。東アジアは地理的に近いだけではなく,多くの文化や価値観を共有している。そして近年中国経済の高度成長にともなって,東アジアの経済関係は急速に深まりつつある。2005年5月の日本の対中貿易額は対米貿易を上回っており,東アジア諸国におけるその傾向はますます強まっている。現在の東アジアは貿易と投資を通じて,実質的な経済統合が着実に進んでいる。本研究は日本貿易振興会アジア経済研究所の「東アジア国際産業連関表」を主なデータソースとして,「東アジアリンクCGEモデル」を開発し,東アジアの経済協力に関してさまざまな角度から政策シミュレーション分析を行い,その効果を実証的・定量的に把握し,分析しようとするものである。平成19年度には日本貿易振興会アジア経済研究所の「アジア国際産業連関表2000年」を主なデータソースとしてそしてGTAP(Global Trade Analysis Project)バージョン6の関税率を用いて,「2000年東アジアリンク社会会計表」を構築した。そしてGAMS(General Algebraic Modeling System)というソフトウェアを用いて,「完全競争型」の東アジアリンクCGEモデルのプログラムを開発した。そしてモデルを用いて東アジアの自由貿易政策に関するシミュレーション分析を行い,その効果を実証的に明らかにした。得られた研究成果は環太平洋産業連関分析学会,北東アジア学会及び第9回日中統計学国際会議で報告を行う形で公表した。東アジアは地理的に近いだけではなく、多くの文化や価値観を共有している。そして近年中国経済の高度成長にともなって、東アジアの経済関係は急速に深まりつつある。2005年5月の日本の対中貿易額は対米貿易を上回っており、東アジア諸国におけるその傾向はますます強まっている。現在の東アジアは貿易と投資を通じて、実質的な経済統合が着実に進んでいる。平成20年度には昨年度開発した「完全競争型」の東アジアリンクCGEモデルを用いて様々な視点からシミュレーション分析を行いながら、応用一般均衡モデルの数値解法について数理的な考察を行った。また、「規模の経済」に関する理論的考察を行い、その効果を実証的に明らかにする方法を検討した。得られた研究成果は環太平洋産業連関分析学会第19回全国大会、日中経済統計学第7回国際会議で報告を行う形で公表した。平成21年度には最適成長型動学CGEモデルを構築するために、ラムゼイ型理論モデルを提示し、そしてそれについての数値解法について考察した。具体的にはGAMSソフトを用いて非線形計画問題及び混合相補性計画問題による二つの解法を提示した。得られた研究成果は環太平洋産業連関分析学会第20回全国大会などで報告を行う形で公表し、また『長崎県立大学経済学部論集』に掲載された。
衛星データと地上観測データの併用による,地表・大気パラメータの地球温暖化傾向の調査・研究

気候変化をモニターする大気パラメータの内,特に地球受熱の観点から最も重要なものは,雲の光学的厚さである.これを精度良く経年的に調査することが気候変動調査に必須であり,既にISCCP等で開始されている.一方,宇宙から多様な衛星が既に観測を行っており,それぞれ固有のプロダクトを生成している.本研究は,地球温暖化に伴う地表・大気パラメータを衛星データを用いて高精度に調査しようとするものである.これまでの研究で,経年変化の調査を行う場合の幾つかの問題点が明らかとなり,本年度はこれらを解決することを中心とした.エネルギー収支評価には静止衛星が最適であり,一方雲の多様な物理状態を精査するには多チャンネル・高分解能センサーを持つ軌道衛星が一般的に有利である.アジア域の変動調査にこれまでGMS-5(ひまわり)が用いられており,その評価を同時期に飛来したMODISと比較して,光学的厚さの違いについてその予想される原因を定量的に議論した.原因は次のようなものが予想される;1.非球形粒子雲の非等方性など雲自身に依存するもの,2.衛星センサーの違い,検定等観測衛星の違いによるもの,3.その他の観測条件の違いによるもの,等である.本研究ではこれらについて,APEX集中観測時のデータをもとに,GMS-5とMODISによる解析結果を,同時計測した地上観測のデータとも併せて詳細に検討した.雲頂温度を指標に水雲(非球形雲を除く)を精査した結果,雲の非等方性が推定制度に影響を与えている事が明らかとなった.これは両衛星の相互の観測位置が同一視野に対して異なることから求められ,比較的雲頂がフラットな雲では両者に差は小さく,一方非等方性の強い場合,陰部分が視野となる場合には一貫して光学的厚さが低く評価されるなどその影響が明瞭に示された.本研究は,GMS-5(ひまわり5号)を主として利用し,1996年以降の東アジア域を中心とした下記の物理情報を高精度に求め,温暖化傾向の兆候を調査研究しようとするものである:(1)旬平均毎の地表輝度温度の経年変化(快晴日対応)(2)旬平均の雲パラメータ(雲量,雲頂輝度温度,光学的厚さ)の経年変化とISCCPデータ,GMSデータとの比較(3)NOAAによる日射量推定(瞬時値)とGMS推定日射量の推定この目的に沿って,平成16年度は以下の研究を行った.温暖化傾向の調査には信頼度の高いアルゴリズムが必要である.このため温暖化に敏感に反応する雲の消長とその光学パラメータ(有効粒径,光学的厚さ)について,精度検証を行った.雲はその変動が激しくまたlocalityも強いことから,衛星データと地上観測を比較することは容易でない.本研究では,この地上検証と他衛星(MODIS/TERRA)との比較により詳細検討を行った.その結果,以下のことが明らかとなった:(1)GMSから推定される曇天時日射量は,計測値に対して過大評価傾向が強く,厚い雲ほどこの傾向がある.これは,雲の光学的厚さの推定に主たる原因がある.(2)MODIS/TERRAによる同一視野での比較の結果,これはGMS-5センサー自身の感度劣化と量子化誤差によるもの,GMS-5の推定アルゴリズム自身によるもの,雲の非均質的な性質によるものに分けることが出来た.(3)GMS推定アルゴリズムでは,有効粒径の仮定に問題のあることが明らかとなり,また雲の非均質の効果もケースによって影響を与えていることが示唆された.気候変化をモニターする大気パラメータの内,特に地球受熱の観点から最も重要なものは,雲の光学的厚さである.これを精度良く経年的に調査することが気候変動調査に必須であり,既にISCCP等で開始されている.一方,宇宙から多様な衛星が既に観測を行っており,それぞれ固有のプロダクトを生成している.本研究は,地球温暖化に伴う地表・大気パラメータを衛星データを用いて高精度に調査しようとするものである.これまでの研究で,経年変化の調査を行う場合の幾つかの問題点が明らかとなり,本年度はこれらを解決することを中心とした.エネルギー収支評価には静止衛星が最適であり,一方雲の多様な物理状態を精査するには多チャンネル・高分解能センサーを持つ軌道衛星が一般的に有利である.アジア域の変動調査にこれまでGMS-5(ひまわり)が用いられており,その評価を同時期に飛来したMODISと比較して,光学的厚さの違いについてその予想される原因を定量的に議論した.原因は次のようなものが予想される;1.非球形粒子雲の非等方性など雲自身に依存するもの,2.衛星センサーの違い,検定等観測衛星の違いによるもの,3.その他の観測条件の違いによるもの,等である.本研究ではこれらについて,APEX集中観測時のデータをもとに,GMS-5とMODISによる解析結果を,同時計測した地上観測のデータとも併せて詳細に検討した.雲頂温度を指標に水雲(非球形雲を除く)を精査した結果,雲の非等方性が推定制度に影響を与えている事が明らかとなった.これは両衛星の相互の観測位置が同一視野に対して異なることから求められ,比較的雲頂がフラットな雲では両者に差は小さく,一方非等方性の強い場合,陰部分が視野となる場合には一貫して光学的厚さが低く評価されるなどその影響が明瞭に示された.
中国共産党の土地改革政策の歴史的起源に関する研究

本研究の目的は、戦後初期の中国共産党の土地改革政策の歴史的起源が。アドルフ・ダマーシュケを始めとするドイツ土地改革者同盟たちの土地改革論や土地改革政策に求めることができるということを実証することであった。そのため本研究の実施計画では、上記の仮説を実証すべく、中国の档案館や内外の文献史料を幅広く調査・収集し、分析するというものであった。そこで、平成20年度も引き続き、本実施計画に基づいて、金哲氏とともに中国の吉林省档案館、吉林省図書館、大連市立図書館、延辺朝鮮族自治州図書館を訪問し、史料の調査・収集並びに分析を行った。そこにおいて、当初の予想以上に重要かつ貴重な史料を発掘し、収集することができた。なかでも金哲氏が戦後初期の中国共産党の土地改革政策の決定過程に関する議事録を発見し、それを克明に分析したことは本研究の進展において決定的であった。また、ドイツの土地改革者同盟の土地改革論や土地改革政策が中国の土地改革政策に与えた影響を中国語史料並びにドイツ語史料において少なからず発掘できた点もまたきわめて大きな収穫であった。以上のような史料の分析から、戦後初期の中国共産党の土地改革政策の歴史的起源が、当初の仮説通りにドイツの土地改革者同盟たちの土地改革論や土地改革政策にあったことを史料的に実証できたことは、本研究計画においては決定的に重要な研究成果であった。また、中国の土地に関する慣習法が逆にドイツの土地政策に少なからぬ影響を与えていた史実を発掘できたこともまた重要な成果であった。従来、"Western-impact"として、西洋の法体系が一方的に中国を始めとした東洋の法体系に影響を与えたという図式が常識になっているが、逆に東洋の法がドイツの土地改革論者を経由して西洋の法に影響を与えたケースもまた見られたということが明らかになった。この点もまた、一国史的な分析では見えにくい、共同研究としての本研究の重要な成果であったといえる。本研究の目的は、中国共産党の戦後初期の土地改革政策の歴史的起源が、ドイツのグスタフ・ダマーシュケを始めとする土地改革論者たちの土地改革論にあったことを実証することである。そこで当該年度においては、研究実施計画に基づいて関連史料の調査・収集に研究活動の重点が置かれた。具体的には、中国共産堂の土地改革政策並びに満鉄調査部の史料については、中国の吉林省档案館、吉林省図書館、長春市立図書館、延辺自治州档案館、延辺図書館を訪問して、関連資料の調査・収集を行った。そこにおいて本研究テーマに関連してとりわけ重要な史料を幾つも発掘することができたのは、重要な成果であった。研究分担者である金哲氏は、2007年12月1日に「九州大学東アジア政治史コロキウム」という研究会において、「中国共産党の土地政策に関する考察」というタイトルで、この間における研究成果について研究報告を行った。そこにおいては、中国共産党の歴史的起源が1920年代まで遡って検討され、しかも本研究の当初の目的であった中国共産党の土地政策とドイツの土地改革論者らの土地改革政策との直接的な関連性が、当該年度において調査・発掘してきた史料によって見事に実証された。研究実施計画では、ドイツの土地改革論が満鉄調査部の土地改革論や土地政策を媒介して、東満洲の民主大同盟に継承され、そして中国共産党へと引き継がれたという仮説を立てていたが、現段階において判明したのは、満洲を経由せずに、ドイツの租借地を経由して結果的に中国共産党に継承されたというものである。これは、一国史の観点からでは導出できない視点であり、研究史的にみてきわめて重要な研究成果である。以上のように、当該年度の研究実績は、概ね研究実施計画通りであり、仮説が概ね実証できたことはきわめて有意義であった。

従来、"Western-impact"として、西洋の法体系が一方的に中国を始めとした東洋の法体系に影響を与えたという図式が常識になっているが、逆に東洋の法がドイツの土地改革論者を経由して西洋の法に影響を与えたケースもまた見られたということが明らかになった。この点もまた、一国史的な分析では見えにくい、共同研究としての本研究の重要な成果であったといえる。
政府間財政関係の政治経済学的分析

政府間財政関係を、共有資源問題として捉え、理論的分析と計量的分析を連携して行った。理論的分析では、地方政府がリスク回避的な場合には、複数の地方政府による群集行動が生じ、革新的な政策によって促されると期待される経済成長が実現しないことを明らかにした。計量的分析では、日本の市町村の政策決定に群集行動があることが、各種予防接種に対する市町村の助成を計量分析することで確認された。また、国税と地方税が同じ課税標準である点で共有資源と捉え、法人税改革の効果をシミュレーション分析したところ、法人税改革の全体の効果は労働所得を増やすが、地方税の外形標準課税の拡大の効果では労働所得を減らすことを明らかにした。平成26年度は、今後の分析のベースとなる基本モデルを作成した。政府間関係の理論的分析として、連邦制度下で、中央政府から地方政府に対して行われる所得移転が、地方政府の革新的・実験的政策の実行へのインセンティブになるかどうかについて考察するために、プリンシパルによる予算上限設定に続き、エージェントが上限範囲内で、複数施策に予算配分を行う1期間モデルを構築し、完全情報を仮定して分析を行った。エージェントがリスク回避的な場合には、複数の自治体による群集行動が発生し、革新的な政策によって促進されることが期待される経済成長が実現されないであろうことを示唆する結果を導いた。実証分析については、日本の市町村の長期時系列データを動学的な観点から分析した。この分析により、なんらかの財政ショックに対して市町村がどのような政策手段を用いてどれほどの期間をかけてそのショックを吸収しているのかを明らかにした。海外の地方政府と比較すると、日本の市町村の政策対応の特徴は、租税や地方債などではなく、公共投資が外的ショックを吸収する政策手段として大きく用いられている点にあった。今年度はまた、日本の地方政府の財政健全化に関するデータの整備を進めた。また、社会保障制度におけるわが国の国と地方の財政関係について、医療提供体制の見直しが進められる中、地域医療構想の策定に焦点を当てることとし、病床再編が行われることにより財政面でどのような影響が及ぶかを分析できる枠組みを構築した。平成27年度は、昨年度に構築した、分権的財政制度下の政府間財政移転を描写した基本モデルを拡張して、上位政府と下位政府との間の情報の非対称性が、非効率な補助金配分につながることを示した。このような結果から、中央政府・地方政府間の人事交流、事業評価の実施と結果の公表などの方策によって、非効率な補助金配分をコントロールできる可能性があることが推察される。実証分析については、昨年度に引き続き、日本の地方政府の財政健全化に関するデータの整備を進めた。また、地方政府の政策形成のあり方について公衆衛生分野をとりあげて分析した。具体的には、各種の予防接種に対する市町村の助成のあり方がそれぞれの地域の特性や周囲の状況とどのような相関を持つのかを検討し、近隣市町村、とくに同じ都道府県内の市町村の政策のあり方と強い相関を持つことを確認した。これは、日本の市町村の政策決定に横並び意識が影響していることを示唆している。また、社会保障制度におけるわが国の国と地方の財政関係について、地方自治体が行っている介護保険に焦点を当てて、医療と介護の連携や一定以上所得者の利用者負担割合引上げ(1割から2割へ)などが、財政面でどのような影響が及ぶかを分析できる枠組みを構築した。平成26年度に構築した基本モデルを2期間・複数エージェントモデルへと拡張し、さらに不完全情報の仮定を導入して、分析を行った。我が国の政府間財政移転制度を反映させ、情報の非対称性がもたらす問題を地方財政の文脈で扱えるようにした。また、介護保険制度をめぐる国と地方の財政関係に関する分析において、介護保険における年間継続受給者のデータから、継続受給の期間を推計することなどは、予定通りに分析を完了した。公衆衛生分野での市町村の意思決定についての分析はおおむね順調に進展している。ただ、財政健全化についての分析のみに限り、データが散在していること、制度等が複雑なことからやや遅れている。分権的財政制度下の政府間財政関係について、理論分析として、昨年度までに構築したプリンシパル・エージェントモデルは、各期の予算がその期の公共サービスの提供に使用されることを想定していたが、今年度は、各期の予算が公共事業のような投資的経費に使用されることを想定して分析を行った。予算の一部がエージェントの私的利益に流用されることを気づいていても、公共事業が地域経済の発展に貢献することを知るプリンシパルは、私的流用を埋め合わせるために、次期にさらに多額の予算を配分する可能性があることを示した。このようなプリンシパルの予算配分を防ぎ、財政規律を維持するためには、当初予算でなく、補正予算にシーリングをかけることが有効であることを明らかにした。実証分析として、日本の地方政府の財政健全化の実態について、昨年度に引き続きデータを収集し、都道府県を対象とした分析を行った。また、公衆衛生分野を中心に地方政府の政策形成のあり方を考察した。各種の予防接種に対する市町村の助成のあり方を検討し、助成は同じ都道府県内の近隣市町村の政策のありかたと強い相関を持つ一方で、近隣であっても他都道府県のそれとは相関を持たないことを確認した。さらに、公的病院の運営への政治的要因を検討し、市町村の選挙日程と市町村立病院の医師数・看護師数等とのあいだに正の相関を検出した。この結果は、公的病院の運営に、市町村長の再選動機が影響していることを示唆している。