hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザーとプラズマの相互作用におけるイオンビームの輸送と追加速方法の探索

今年度は、複数枚の薄膜ターゲットを配置し、1パルスのレーザーが複数枚の薄膜を通過する際に生成される電場を用い、レーザー生成のイオンビームの後方を加速し、前方を減速し、この速度さを逆転することに成功した。速度差が逆転したイオンビームをその後に実際に輸送し、ビームバンチングがうまくなされることが確認できた。さらに、その後、進行方向に縮められたイオンビームを追加速し、イオン(陽子)ビームの平均エネルギーを200MeV以上にすることにも成功した。レーザー生成のイオンビームを制御するための新たな方法を見つけ、提案することができた。現在、バンチングされ、つい加速されたイオンビームの横方向の広がりを抑える方法を模索している。今年度は、昨年度末に見つけた複数の薄膜を用いる方法で、イオンビームのバンチングを制御することに成功した。一つのイオンビームの前方の速度を低めにし、後方のイオン粒子の速度を速くすることができた。こうすることで、イオンビームの輸送後に、ビームの縦方向の長さを短くすることができる。実際に、バンチング後、イオンビームをある程度輸送することで、ビームの進行方向の長さを短くできた。イオンビームの長さが一時的にでも短くできることは、ビーム全体の追加速に好都合である。今年度は、短くなったイオンビームを追加速することにも成功した。粒子線がん治療などに用いる陽子あたりで200MeV程度のエネルギーを得ることもできた。今年度得られた研究成果は、レーザー生成のイオンビームの制御性の向上に大きく貢献するものであり、実用化への飛躍につながる研究成果であると考えている。今年度みつけたこれらの手法は、実際のレーザーイオン加速器において、複数回用いる必要があるものと考えられる。レーザーで生成されたイオンビームをバンチングし、追加速するセクションは、加速器の何箇所かに用い、長距離の輸送とイオン粒子のエネルギーの制御に結びつけるものと考えられる。次年度からは、イオンビームの横方向の広がりを抑えるコリメーションの方法をも確立したい。これらの手法が揃えば、ビームライン上で、何度かビームのバンチングとコリメーション及び追加速を行なって、ビームの質の制御方法を確立したい。近未来の実際のレーザーイオン加速器技術の確立につながるものと期待している。本研究では,レーザーとプラズマの相互作用におけるイオンビームの輸送と追加速方法の探索を目的とした。高強度短パルスレーザー技術の進展により,レーザー加速のイオンビームの研究・利用が現実味を帯びてきた。イオン加速のメカニズムを研究する段階から,その制御を行うことに研究が移行しつつある。レーザー生成のイオンビームを,粒子線がん治療・材料改変や基礎研究他の実用に供するためには,様々な制御が必要であり,目的に合った粒子エネルギー,エネルギースペクトル,ビーム長,イオンビーム広がりなどの制御の高度化が欠かせない。本研究では,コンピュータシミュレーションにより,このレーザー生成イオンビームの輸送と追加速方法を探索し,近い将来における実用への道につなげることを目的とした。
カルコパイライト型薄膜太陽電池の新型窓層の作製に関する研究

クリーンで無尽蔵な太陽エネルギーを利用した太陽光発電が注目されており、低価格で高効率な太陽電池を開発することが重要である。最近、カルコパイライト型Cu(In,Ga)Se_2薄膜太陽電池で17%を越える変換効率が得られたことから、有力な候補のひとつになっている。しかしながら、さらなる高効率化のためには太陽電池で理論的に最適なバンドギャップに近づけた活性層を用いる必要があり、我々はバンドギャップが約1.4eVで大粒径のCu(In,Ga)Se_2薄膜を作製できることを明らかにした。ところが、この材料を用いて太陽電池を作製する場合、従来使用されていた窓層(CdS)では格子不整合率が増加する問題が生じる。本研究では、従来のCdSに比べて、Cu(In,Ga)Se_2の0≦Ga≦1のすべての範囲で完全に格子整合可能な(Cd,Zn)Sに着目し、溶液成長法により当該新型窓層を作製することを目的としている。格子整合型窓材料を作製するために、ヨウ素系化合物からの溶液成長法により(Cd,Zn)S薄膜の作製を行った。各原料溶液を80°Cで予備加熱した後、混合と同時に錯化材のアンモニアを添加する新しい成膜プロセスを考案し、錯化材添加量依存性を検討した。その結果、錯化材の添加量により、薄膜中へのZnの取り込まれ量やバンドギャップを制御可能であることが判明した。さらに、Znの取り込みに有効な錯化材量を一定にして、Cd源とZn源の混合比を変化させて成膜した結果、(Cd,Zn)S薄膜中のZn混晶比やバンドギャップを連続的に制御させることができた。窓層作製前処理としてのKCNおよびアンモニア処理がCu(In,Ga)Se_2薄膜や太陽電池の特性に与える影響を検討したが、その特性に変化は認められなかった。さらに、太陽電池を試作した結果、開放電圧304mV、短絡電流37.3mA/cm^2、曲線因子0.433、変換効率4.91%が得られ、太陽電池への光取込量が増大し、太陽電池の短絡電流を改善できることを実証することができた。地球環境問題等を解決するために、クリーンで無尽蔵な太陽エネルギーを利用した太陽光発電が注目されている。この太陽光発電を実用化するためには、低価格で高効率な太陽電池を開発することが重要である。ところが、この材料を用いて太陽電池を作製する場合、従来使用されていた窓層(CdS)では格子不整合率が悪化する問題が生じる。本研究では、従来のCdSに比べて、Cu(In,Ga)Se_2の0≦Ga≦1のすべての範囲で完全に格子整合可能な(Cd,Zn)Sに着目し、溶液成長法により当該新型窓層を作製することを試みる。

特に、溶液成長法における原料溶液の混合比や錯化材として用いるアンモニア供給量が新型窓層の特性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。格子整合型窓材料を作製するために、ヨウ素系化合物からの溶液成長法により(Cd,Zn)S薄膜の作製を行った。各原料溶液を80°Cで予備加熱した後、混合と同時に錯化材のアンモニアを添加する新しい成膜プロセスを考案し、錯化材添加量依存性を検討した。その結果、錯化材の添加量により、薄膜中へのZnの取り込まれ量やバンドギャップを制御可能であることが判明した。さらに、Znの取り込みに有効な錯化材量を一定にして、Cd源とZn源の混合比を変化させて成膜した結果、(Cd,Zn)S薄膜中のZn混晶比やバンドギャップを連続的に制御させることができた。そのため、従来のCdSと比較して、Zn混晶にすることによりバンドギャップの増加による窓効果の向上が期待できる。クリーンで無尽蔵な太陽エネルギーを利用した太陽光発電が注目されており、低価格で高効率な太陽電池を開発することが重要である。最近、カルコパイライト型Cu(In,Ga)Se_2薄膜太陽電池で17%を越える変換効率が得られたことから、有力な候補のひとつになっている。しかしながら、さらなる高効率化のためには太陽電池で理論的に最適なバンドギャップに近づけた活性層を用いる必要があり、我々はバンドギャップが約1.4eVで大粒径のCu(In,Ga)Se_2薄膜を作製できることを明らかにした。ところが、この材料を用いて太陽電池を作製する場合、従来使用されていた窓層(CdS)では格子不整合率が増加する問題が生じる。本研究では、従来のCdSに比べて、Cu(In,Ga)Se_2の0≦Ga≦1のすべての範囲で完全に格子整合可能な(Cd,Zn)Sに着目し、溶液成長法により当該新型窓層を作製することを目的としている。窓層作製前処理としてのKCNおよびアンモニア処理がCu(In,Ga)Se_2薄膜や太陽電池の特性に与える影響を検討したが、その特性に変化は認められなかった。さらに、太陽電池を試作した結果、開放電圧304mV、短絡電流37.3mA/cm^2、曲線因子0.433、変換効率4.91%が得られ、太陽電池への光取込量が増大し、太陽電池の短絡電流を改善できることを実証することができた。
先秦両漢の詩賦とその解釈の再検討―「南方エキゾチシズム」の観点から―

本年度は前年に引き続き、『詩経』毛伝・鄭箋等の漢代諸注釈を精査し、『楚辞』諸作品のイメージがどう影響しているかを解明する作業を行った。この過程において、2017年楚辞国際学術研討会曁中国屈原学会第17届年会にて行った口頭発表「王逸《九思》考」に対してさらに調査検討を行い、若干の誤りを修正して論文「王逸《九思》考」として発表した。これは王逸が「九思」の中に『詩経』特有の表現をも盛り込むことによって、辞賦に押されて衰退しつつあった楚辞文芸を経書並みの地位に高めて復興しようとしていたことを明らかにしたものである。2018年8月に第13届詩経国際学術研討会にて「論《詩経》古注的恋愛詩解釈」と題する口頭発表を行った。『詩経』王風「采葛」は『孔子詩論』が妻を愛する心情を歌うものと解しているのに対し、時代が下る毛伝・鄭箋が讒言を恐れる臣下が明君を待つ詩と解することについて、天上の女神に理解を求めようとする心情を忠臣が明君を求める心情に重ねる『楚辞』離騒の解釈がこれに影響した可能性を論じたものである。さらに桃の会2017年9月例会において行った口頭発表「舜の「南風歌」をめぐって」についても、目下論文として発表するための再検討を進めている。これは先秦の『尸子』以来『孔子家語』に至るまで文献に歌詞が見えない「南風歌」が楚北地域に脈々と伝承されていた可能性を論じたものである。昨年度に続き先秦期の諸文献に見える神話伝説における地域性の分析作業が難航しており、『詩経』古注及び『楚辞』王逸注の分析作業を先行させたため。平成31年度上半期は遅れている先秦文献の神話伝説の地域と描写・叙述の方法との関連を調査する作業を進めるとともに、前年度からの『詩経』毛伝・鄭箋等の漢代諸注釈に『楚辞』諸作品のイメージがどう影響しているかを解明する研究をさらに発展させ、両漢期の詩文や辞賦における「南方」イメージについての分析を行う。同下半期には研究の最終的な取りまとめに入る。先秦期の神話伝説における地域性と「南方エキゾチシズム」の確立、『詩経』漢代諸注釈への『楚辞』の影響、及び両漢期の詩文や辞賦における「南方」イメージの展開について、研究成果を綜合し、報告書を取りまとめる。本年度は大型叢書『詩経要籍集成』を初めとする先秦文学関係図書の購入等の研究環境整備に努めるとともに、これまでの『楚辞』『山海経』研究や挑戦的萌芽研究「中国古典文学における異文化イメージの形成」及び基盤研究(C)「漢魏六朝文学における「異景」描写の展開ー辞賦から志怪書へー」の成果を踏まえつつ、先秦期の諸文献に見える神話伝説の地域性についての分析に着手した。この過程において論文「『詩経』における情景描写の変遷ー大雅の開国叙事詩を中心にー」を発表した。これは『詩経』大雅や周頌に見える、周の先王をうたった詩における景物描写の変化を分析し、純粋に先王を祝頌する詩には見えない風景描写が、開国神話をうたった詩に初めて現れ、古代中国における風景描写が物語に付随する形で始まったことを解明したものである。これがエキゾチシズムの発露といえるような、地域固有の風景を自覚してそれを愛でる行為へとどうつながっていくのかは、なお今後の検討を要する課題である。また京都大学中国文学会第31回例会において「神山の変容ー崑崙山の描写を中心にー」と題する口頭発表を行った。それまでは俗世を離れて遊行する場所であった崑崙山の描写が、漢の武帝以後現実の天子の狩場や宮殿を称える辞賦作品にも登場するようになったことを中心に、その変質を論じたもので、武帝による北方・西方諸国への遠征や南越国の併呑によって、崑崙や蒼梧など神話上の地名が現実の遠方の地名に当てられたことが、文学における異景というシンボルにも変化をもたらした可能性を示唆するものである。研究環境の整備は進んでいるが、先秦期の諸文献に見える神話伝説における地域性の分析作業が予想以上に難航し、これに関する研究成果を発表するには至っていないため。本年度は前年に引き続き大型叢書『詩経集校集注集評』を初めとする先秦文学関係図書の購入等の研究環境整備に努め、先秦期の諸文献に見える神話伝説における地域性の分析作業を行うとともに、本研究の二つめの柱である、『詩経』毛伝・鄭箋等の漢代諸注釈を精査し、『楚辞』諸作品のイメージがどう影響しているかを解明する作業に取りかかった。この過程において、2017年楚辞国際学術研討会曁中国屈原学会第17届年会で「王逸《九思》考」と題する口頭発表を行った。これは後漢初期の王逸『楚辞章句』の末尾に収められる王逸自身の楚辞体作品「九思」を分析したものであり、王逸が「九思」の中に『詩経』特有の表現をも盛り込むことによって、辞賦に押されて衰退しつつあった楚辞文芸を経書並みの地位に高めて復興しようとしていたことを明らかにした。また桃の会2017年9月例会において「舜の「南風歌」をめぐって」と題する口頭発表を行った。

これは直接『詩経』や『楚辞』を論じたものではないが、舜の作と伝えられてきた「南風歌」と同様の形式である「滄浪歌」が、『楚辞章句』で独立した作品として収められている「漁父」に含まれることから、楚辞文芸の復興を目指していた王逸が楚北民謡の「滄浪歌」を含む形での民間伝承を利用して、「滄浪歌」の代わりに「懐沙」を含む『史記』屈原列伝のように改変された屈原物語を本来の形に戻そうとした可能性を指摘している。本発表は先秦の『尸子』以来、三国魏の王粛の編とされてきた『孔子家語』に至るまで文献に歌詞が見えない「南風歌」が楚北地域に脈々と伝承されていた可能性を論ずるものでもあり、埋もれた地域神話が文学の伝承に影響を及ぼしていることを示唆する。なお論文「『山海経』から『白沢図』へ」においても、地理を知悉する神としての禹の伝説が、漢代の淮南から呉越のかけての地域で根強く信仰されていたことに言及している。昨年度に続き先秦期の諸文献に見える神話伝説における地域性の分析作業が難航しており、『詩経』古注の分析作業を先行させたため。本年度は前年に引き続き、『詩経』毛伝・鄭箋等の漢代諸注釈を精査し、『楚辞』諸作品のイメージがどう影響しているかを解明する作業を行った。この過程において、2017年楚辞国際学術研討会曁中国屈原学会第17届年会にて行った口頭発表「王逸《九思》考」に対してさらに調査検討を行い、若干の誤りを修正して論文「王逸《九思》考」として発表した。これは王逸が「九思」の中に『詩経』特有の表現をも盛り込むことによって、辞賦に押されて衰退しつつあった楚辞文芸を経書並みの地位に高めて復興しようとしていたことを明らかにしたものである。2018年8月に第13届詩経国際学術研討会にて「論《詩経》古注的恋愛詩解釈」と題する口頭発表を行った。『詩経』王風「采葛」は『孔子詩論』が妻を愛する心情を歌うものと解しているのに対し、時代が下る毛伝・鄭箋が讒言を恐れる臣下が明君を待つ詩と解することについて、天上の女神に理解を求めようとする心情を忠臣が明君を求める心情に重ねる『楚辞』離騒の解釈がこれに影響した可能性を論じたものである。さらに桃の会2017年9月例会において行った口頭発表「舜の「南風歌」をめぐって」についても、目下論文として発表するための再検討を進めている。これは先秦の『尸子』以来『孔子家語』に至るまで文献に歌詞が見えない「南風歌」が楚北地域に脈々と伝承されていた可能性を論じたものである。昨年度に続き先秦期の諸文献に見える神話伝説における地域性の分析作業が難航しており、『詩経』古注及び『楚辞』王逸注の分析作業を先行させたため。平成29年度は平成28年度に引き続き、既に購入済のものを含む「拇指数拠庫」のデータベースシリーズ等を活用しながら、経書・諸子百家・出土文献その他の先秦文献の神話伝説を抽出し、その地域と描写・叙述の方法との関連を調査する。これらの作業を通じて、従来散発的にしか行われていなかった先秦期の神話伝説における地域性、及びそれが「南方エキゾチシズム」の確立にどう影響したかについて、最新の研究成果を広く収集しながら、より明確かつ総体的に理解することを目指す。同下半期からは、上記の研究成果を踏まえながら、これと並行して本研究の二つめの柱である、『詩経』毛伝・鄭箋等の漢代諸注釈を精査し、『楚辞』諸作品のイメージがどう影響しているかを解明する作業に取りかかる。平成30年度は、平成29年度の計画で述べた研究を引き続き行なうとともに、下半期からは、上半期までの研究成果を踏まえながら、本研究の三つめの柱である、両漢期の詩文や辞賦における「南方」イメージを精査することにより、漢代における「南方」イメージがどう展開し、その後の文学にどう影響したかを探る。平成31年度上半期は前年度からの研究をさらに発展させ、両漢期の詩文や辞賦における「南方」イメージについての分析を行う。同下半期には、研究の最終的な取りまとめに入る。
明治・大正期における官庁街の建設による都心改造の内容及びその後の変容過程の解明

平成16年度は、近世城下町を基盤とする府県庁所在都市30都市を対象として、昭和初期における官庁街の都市デザイン手法について分析を行い、以下の結論を得た。(1)全体として分散傾向の官公庁施設明治・大正期から昭和初期にかけて官公庁施設は分散的に立地する傾向にある。この現象は明治・大正期に城郭地区周辺に官公庁施設が立地した盛岡型でも同様である。(2)官庁街が形成されやすい空間条件を有していた城郭地区官公庁施設の立地場所を城郭地区の内外に分けて見ると、明治・大正期と昭和初期ともに、全ての官公庁施設については城郭地区外の数が多いのに対して、官庁街を形成した施設については城郭地区内の数が多くなる。すなわち、官公庁施設は城郭地区外に立地する傾向にあるものの、城郭地区内に立地した官公庁施設は官庁街を形成する傾向にあることが分かった。(3)城郭地区の「空間的階層性」と「軸性」を活用した官庁街の都市デザイン手法城郭地区の空間特性として「空間的階層性」と「軸性」に着目し、これらと官庁街との位置関係について分析した結果、多様な官庁街の都市デザイン手法をまとめることができた。「空間的階層性」と官庁街との関連については、異なる階層に官公庁施設が分散立地した都市が多く見られた。この中で、本丸付近に官公庁施設が立地した福井と大分では、城郭地区の空間的階層性を活用し、上位の階層である本丸跡に県庁舎が立地し、下位の階層に県庁舎以外の施設が立地することによる県庁舎の象徴化・差別化が見られた。「軸性」と官庁街との関連については、堀沿い・山裾沿い・大手道沿いに複数の官公庁施設を意図的に配置することにより一体的・象徴的な官庁街を形成した事例が見られた。このことから、官庁街の都市デザイン手法は、城郭地区全体の空間構成というよりむしろ、堀や山裾といった部分の空間構成に対応したものだったと言えよう。1.今年度の研究概要平成14年度は、近世城下町を基盤とする軍都5都市及び港町都市4都市を対象として、明治・大正期における官庁街の形成と都心改編について分析を行った。2.今年度のまとめ(1)軍都5都市について1)旧来の商業地区に近接して設置された官公庁施設5つの軍都における官公庁施設の設置場所にはいくつかのパターンが見られたが、どの都市においても軍事施設の占拠する城郭周辺部に立地できないため、旧来の商業地区である旧町人地に隣接する場所が選定されていた。2)官庁街の都市デザイン手法官庁街の形成は、名古屋のように広小路等の既存の城下町基盤をうまく活用する形でヴィスタの焦点に官庁街を形成したり、仙台のように街区レベルで既存の小広場に面する形で官庁街を形成する、といった各都市独自の都市デザイン手法が存在した。3)近代都市軸を形成した官庁街と鉄道駅官庁街の形成は、鉄道駅の設置と共に、明治期における城下町都市の新たな都市骨格を形成・強化する重要な役割を果たした。4)市民に開かれた官庁街への変容官庁街は、明治期においては権力の象徴として、ある意味、威圧的な存在だったが、大正期には、図書館・公会堂等の市民利用施設と官公庁施設が集積し、市民に開かれた官庁街が形成された事例が見られた。(2)港町都市4都市について1)明確な官庁街を形成しなかった港町都市計画的に都心部が形成された横浜を除く、新潟・神戸・長崎の3都市では、官公庁施設は分散して立地し、明確な官庁街を形成しなかった。2)官公庁施設による都市空間の演出港町都市では、横浜を除いて官庁街の形成は見られなかったものの、個々の官公庁施設に着目すると、港や都市軸をうまく活用した都市デザイン的意図が読みとれた。平成15年度は、近世城下町を基盤とする府県庁所在都市30都市を対象として、明治・大正期における官庁街の形成と都心改編についての分析を行い、以下の結論を得た。(1)城郭に近接して形成された官庁街(2)官庁街の形成に伴う城郭改造「城郭に近接した官庁街形成に伴う城郭改造」が行われた都市が多く見られた。具体的には、官庁街周辺で堀の埋め立てや街路の新設といった改造が行われている。このような都市では、外堀の内側に位置し広大な土地が確保できる城郭地区内に官庁街が形成されたケースが多い。その場合、閉鎖的な都市空間である城郭地区の解体によって、城郭地区内の官庁街と城郭周辺地区との連続性を確保するために都心改編が行われたものと考えられる。(3)建築・都市ストックを活用した官庁街形成その一方で、既存の城下町基盤の改編を極力行わないで、ほぼそのまま継承して官庁街を形成した都市が多く存在したことは興味深い。これらの都市では、外堀の外側の開放的な位置に官庁街が形成されていることが多い。また、廃藩置県直後及び市制施行直後に、府県庁舎・市庁舎について既存施設を用途転用した事例も多く見られた。廃藩置県当初は、財政的にゆとりがなかったこともあって、このような建築・都市ストックの有効活用が図られたのだろうが、近世城下町には、城・大名屋敷・寺社等の建築ストック、整ったグリッド状の街区構成等の都市ストックが残されていたからこそ可能であったとも言える。

(1)全体として分散傾向の官公庁施設明治・大正期から昭和初期にかけて官公庁施設は分散的に立地する傾向にある。この現象は明治・大正期に城郭地区周辺に官公庁施設が立地した盛岡型でも同様である。(2)官庁街が形成されやすい空間条件を有していた城郭地区官公庁施設の立地場所を城郭地区の内外に分けて見ると、明治・大正期と昭和初期ともに、全ての官公庁施設については城郭地区外の数が多いのに対して、官庁街を形成した施設については城郭地区内の数が多くなる。すなわち、官公庁施設は城郭地区外に立地する傾向にあるものの、城郭地区内に立地した官公庁施設は官庁街を形成する傾向にあることが分かった。(3)城郭地区の「空間的階層性」と「軸性」を活用した官庁街の都市デザイン手法城郭地区の空間特性として「空間的階層性」と「軸性」に着目し、これらと官庁街との位置関係について分析した結果、多様な官庁街の都市デザイン手法をまとめることができた。「空間的階層性」と官庁街との関連については、異なる階層に官公庁施設が分散立地した都市が多く見られた。この中で、本丸付近に官公庁施設が立地した福井と大分では、城郭地区の空間的階層性を活用し、上位の階層である本丸跡に県庁舎が立地し、下位の階層に県庁舎以外の施設が立地することによる県庁舎の象徴化・差別化が見られた。「軸性」と官庁街との関連については、堀沿い・山裾沿い・大手道沿いに複数の官公庁施設を意図的に配置することにより一体的・象徴的な官庁街を形成した事例が見られた。このことから、官庁街の都市デザイン手法は、城郭地区全体の空間構成というよりむしろ、堀や山裾といった部分の空間構成に対応したものだったと言えよう。
半導体ダイヤモンドを用いた冷陰極の作製

本年度の研究実績は以下の通りである。昨年度までの成果により、フォトリソグラフィー技術による微細加工及び化学的エッチング技術を用いることにより、一面を逆ピラミッド状にエッチングしたシリコン基板上に、熱フィラメントCVD法によりダイヤモンド薄膜を成長させ、(このとき反応ガス中に適当な不純物を添加することで得られるダイヤモンドを半導体化した。)得られた試料を混酸に浸し、シリコン基板を除去することでピラミッド状ダイヤモンド(ダイヤモンド・フィールドエミッタ・アレー)の作製が可能となった。昨年度までの研究では、得られたダイヤモンド・フィールドエミッタ・アレーからの電解放出特性は、外部機関への測定依頼に頼っていたが、本年度の助成金により高圧電源などが購入できたため、当研究室内での測定がある程度可能となった。その結果、微細に形状制御されたダイヤモンド・フィールドエミッタ・アレー内の各々のピラミッド状ダイヤモンドからかなり高いレベルの放出電流が観測され、時間に対する安定性も非常に高いことが確認されている。これは主にダイヤモンドの持つ物理的な高硬度や、ダイヤモンド表面の化学的吸着性の低さなどに起因するものであると考えられる。しかし、現状ではまだダイヤモンドが持つと言われている“負の電子親和力"を有効に利用するまでには至っておらず、今後ダイヤモンドが安定して“負の電子親和力"を保てるような表面処理技術が確立できれば、これを上述の成果と組み合わせ、実用レベルのダイヤモンド冷陰極の開発が可能になると思われる。
海洋無脊椎動物ガラクトース結合性レクチンの糖鎖パートナー解析に基づく細胞増殖制御

ムラサキイガイに存在する新規なタンパク質一次構造を持つα-ガラクトシド結合性レクチンMytiLec-1の有す遺伝子から立体にいたる、全構造情報を明らかにできた。MytiLec-1はリンパ腫細胞のGb3糖脂質糖鎖と結合し、古典的MAPキナーゼ経路とストレス依存性キナーゼ経路、プログラム細胞死を担うカスパーゼの活性化、サイクリン依存性キナーゼ阻害タンパク質と腫瘍壊死因子の産生を高め、複数経路から細胞死を誘導したことを明らかにした。両結果から、MytiLec-1による食用貝の免疫系の活性化に役立つ次期の研究計画を構想できた。1)研究代表者が二枚貝ムラサキイガイから新規一次構造を発見したMytiLecレクチンを、学内共同研究を通じて遺伝子を大腸菌に組み込み、rMytiLecの発現に成功した。その立体構造、a-ガラクトースへの選択的結合性、糖鎖結合に必須のアミノ酸配列の特定、非共有結合した2量体構造が解明された。本結果はレクチンの構造機能相関、糖鎖パートナーの解析に有益な情報を得た。2)微細気泡発生装置を用いる新たな微生物培養法を確立でき、上記の組み換え大腸菌を安価で大量に培養する方法を得た。3)研究代表者が棘皮動物卵から世界で最初に一次構造を決定したガラクトース結合性SUEL/RBLレクチンファミリーに属す魚卵レクチンの糖鎖結合プロファイル解析を行い、同ファミリー内に、a-アノマー特異的に結合するレクチン、a-およびb-アノマーの両方を認識するレクチンが共存することを明らかにでき、これらが培養細胞に対し影響が異なる理由の解釈に、レクチンの結合特異性とパートナーの違いが関与する有益な示唆が得られた。4)シアル酸結合性レクチンSBL/RNaseの結合パートナーを解析し、シアル酸含有ムチン糖タンパク質および細胞表面上の熱ショックタンパク質HSC/HSP70との結合を見出せ、レクチンの結合パートナーに対する多様性が証明できた。二枚貝綱ムラサキイガイから得られた糖鎖結合性タンパク質、MytiLecレクチンの一次構造は、他と類似性がなく、バーキットリンパ腫細胞の表面に発現し他Gb3糖鎖をパートナーとして結合し、細胞死を起こした。レクチンと糖鎖を介した細胞増殖制御の仕組みを明らかにするため、MytiLecの立体構造を明らかにし、以下の水圏生命科学と糖鎖生物学上の有意義な成果を得た。MytiLecの立体は植物毒素のリシンB鎖(R-型レクチン)に代表されるb-トレフォイル(三つ葉)構造に属した。ポリペプチド鎖内に3ヶ所ある糖鎖結合サブドメインには、全て糖鎖が結合し、2個のポリペプチド鎖が非共有結合した二量体分子であることが解明された。新規な一次構造を持つにもかかわらず、既知の立体構造を有した結果より、R-型レクチンは遺伝子の収れんにより造られ、その骨格となるb-トレフォイル構造は、生物の機能に大変重要な働きを持つことが推察された。MytiLecは既知のR-型レクチンにみられる共通配列を有さなかった。その理由は、R-型レクチンの遺伝子を持たずに進化したムラサキイガイの祖先が、進化の途上でレクチンを必要とする事態が起こり、その際にb-トレフォイルの祖先型遺伝子を改変して現在のMytiLecを創り上げたと仮説した。上記の仮説により新種のR-型レクチンが発見された理由は、水圏生命が多様な環境に順応して生きる必要があったことによると考えた。二枚貝ムラサキイガイ(軟体動物)の遺伝子研究は、環境指標や水産資源の品質管理の研究にも役立ち、欧州では研究コンソシアムがESTライブラリーデータベースを公表し、幾つかのレクチンは、自然免疫に働くと示唆された。ムラサキイガイの外套膜に局在するα-ガラクトース結合性レクチンMytiLecは、新規な一次構造を持つR-型レクチンで、トリエステ大研究者と共同研究を行いESTデータベースに報告されたMytiLecの配列をもとに完全長cDNA配列を決定した。タンパク質のN-末端から伸びたオルタナティブなN-末端アミノ酸配列(37アミノ酸)をコードするcDNA配列が見つかり、そのポリペプチド鎖は翻訳時に除去された。これにより、MytiLecは他のレクチンに例のないタンパク質の編集が行われ、その仕組みの解明は新課題にもなった。トランスクリプトーム解析から、MytiLecは鰓と外套膜に常時高く発現し、病原微生物が貝に侵入すると発現はさらに上昇した。微生物の侵入に対してα-ガラクトース依存的な細菌凝集と増殖抑制が見られ、本レクチンはパターン認識受容体としての働きを示唆した。α-ガラクトース糖を含むグロボトリオース(Gb3)糖鎖を持つヒトリンパ腫細胞にMytiLecを加え増殖への影響を調べると、MytiLecはGb3糖鎖に結合し、細胞小器官に運ばれて、MAPキナーゼ経路、ストレス応答キナーゼ経路(JNK/P38)、カスパーゼ-9/3経路の活性化、TNF-αを増産し細胞死を招いた。ヒトのMEK、ERK、JNK、p38、TNF-αに相当する分子は、ムラサキイガイ体内の細胞にも存在が報告されている。微生物の感染で発現の増えたMytiLecは、ムラサキイガイ細胞表面の糖鎖と結合し、これら分子を活性化して、免疫系の情報伝達シグナルを送る可能性のあることも推察された。

ムラサキイガイに存在する新規なタンパク質一次構造を持つα-ガラクトシド結合性レクチンMytiLec-1の有す遺伝子から立体にいたる、全構造情報を明らかにできた。MytiLec-1はリンパ腫細胞のGb3糖脂質糖鎖と結合し、古典的MAPキナーゼ経路とストレス依存性キナーゼ経路、プログラム細胞死を担うカスパーゼの活性化、サイクリン依存性キナーゼ阻害タンパク質と腫瘍壊死因子の産生を高め、複数経路から細胞死を誘導したことを明らかにした。両結果から、MytiLec-1による食用貝の免疫系の活性化に役立つ次期の研究計画を構想できた。MytiLecの立体構造が決定でき、アミノ酸配列の比較だけでは知られない三次元構造の収れん進化を軟体動物レクチンに見出せた。この結果は、本分子の抗腫瘍細胞活性を理解する糖鎖生物学上の有力な手がかりを与えられた。b-トレフォイル構造がどのようにして細胞増殖に関する情報伝達を活性化するかの新しい課題を呈することにつながった。糖鎖生物学1)MytiLecにb-トレフォイル構造のあることが判明した結果から、細胞内のどこへ運ばれるか、リシンB-鎖のそれと比較して、研究を深化させる。2)溶液中で二量体形成をしていたことが判明し、非共有結合に必須なアミノ酸を改変して単量体MytiLecを作出する。その細胞死活性を調べ、糖鎖へのレクチンの結合価数が細胞死にどう影響するかを明らかにする。3)MytiLecは顕著な細胞死活性を有する特徴的なレクチンであることが明らかになった。その詳細な仕組みを解析することは、海洋動物レクチンを用いたがん細胞研究の進歩に役立つ。MytiLecを腫瘍細胞に与え、細胞内で活性化または抑制的に働く分子を特定して、MytiLecの細胞死の誘導経路を解明する。MytiLec遺伝子を組み込んだ大腸菌作出が成功し、糖鎖結合に必須なアミノ酸の特定、2量体構造、3D構造を決定でき、a-ガラクトース結合性が構造生物学的に証明できた。本レクチンのパートナーとなるGb3糖鎖を分子生物学的にノックアウトまたは移植した培養細胞の作出に成功し次年度以降の研究進展が保障された。著書を含む11報の学術論文を発表できた。1)組み換えMytiLecレクチンのa-ガラクトシド依存的な細胞死活性の詳細を明らかにし、細胞膜上の糖鎖と結合後、細胞内のオルガネラへの取り込みと、細胞死活性との相関を研究する。2)糖鎖工学的に細胞表面からa-ガラクトシド糖鎖を除去および未発現細胞に糖鎖発現させた細胞を用いて、レクチンによる細胞死効果の変化を研究する。レクチン-糖鎖を介す細胞増殖制御が、パートナー糖鎖の構造のみが重要か、さらに他の要素も必須かを解析し、海洋生物由来生化学資源の生命科学研究への有益性を明らかにする。
生活時間調査による新家事労働の実態把握とアンペイド・ワークの社会的評価方法の開発

本研究は、生活の社会化の進展に伴うアンペイド・ワークとペイド・ワークの交錯に注目し、生活時間調査及び付帶アンケート調査から、「新家事労働」の実態解明と、アンペイド・ワークの新たな社会的評価手法の開発を目的とするものである。本研究の独自性は、第一に、生活時間調査における主行動・同時行動についての新しい集計及び分析をおこなったことである。これにより、従来は主行動が中心であった生活行動について、主行動と同時行動の組み合わせや同時行動を含めた時間量を把握することができた。また、アンペイド・ワークを含む生活行動について、主行動だけではとらえきれない過密化の実態が明らかになった。第二に、家庭生活と社会化された生活をつなぐために生ずる新たな人間の仕事である「新家事労働」の実態を明らかにしたことである。さまざまな新家事労働が発生するプロセスと種類、時間、行為者等の特徴が示され、新家事労働の発生による家族や関係者への影響が示された。特に、育児の社会化め進展においては、妻のワークアンドファミリーライフバランスを軽減する側面だけでなく、「新家事労働」の発生により、負担を増大させる側面があることがわかった。また、介護サービスの利用においては、家族介護者に生じる肉体的・精神的負担の軽減と同時に、「新事労働」及び「新家計支出」の発生による影響を受けていることがわかった。第三に、アンペイド・ワークの評価をめぐる諸問題をふまえた上で、従来のような単純な時間的・金銭的比較や対比を超えた、新たなアンペイド・ワークの社会的評価手法を開発したことである。アンペイド・ワークのアイテム別の評価の特徴、アンペイド・ワーク時間と社会的評価との関係、社会的評価におけるジェンダー差などが示唆された。アンペイド・ワークを政策課題に結びつけるための評価手法として、ペイ・エクイティのための職務評価方法を援用した新たな手法の有効性が示された。家庭生活と社会化された生活をつなぐために生ずる新たな人間の仕事として増加している「新家事労働」の検討と、これらを含めたアンペイド・ワークをめぐる国内外の動向把握を行い、来年度に実施する本調査にむけての準備を進めた。全体会議は、平成16年7月3日(於日本女子大学)、9月25日(於昭和女子大学)、12月4日(於日本女子大学)、平成17年3月5日(於日本女子大学)に実施し、各自の分担報告に基づく検討と調査に向けての作業を行った。主な内容は、下記の通りである。1.アンペイド・ワークの社会的評価に関する国内および国際動向を把握するため、文献リストを作成し、主要な論文について内容の把握を行った。2.国際生活時間学会(IATUR)会議、国際家政学会議等での関連情報収集を行った。3.育児の社会化に伴う新家事労働及び高齢者ソーシャル・サービスにみる新家事労働の把握については、部分的な予備調査等を踏まえた考察を行った。4.アンペイド・ワークの社会的評価ファクターについては、生活行動分類によるアイテム化、社会的活動アイテムの新分類、及び評価手法の検討を行った。5.2005年生活時間調査の対象者及び調査方法についての検討と、1995年・2000年調査の同一対象者の選定を行った。6.2005年生活時間調査に向けてのタイムスケジュールを作成した。本年度は、9月の調査に向けた調査協力者の開発と調査項目の検討・作成を行い、調査の実施、調査票の回収、調査票のチェックを行い、集計作業に入った。

調査協力者の開発にあたっては、世田谷区在住の勤労者世帯の夫妻を対象に新規の協力者の公募をおこなった。趣意書、依頼状、ポスター、ちらし等を作成し、世田谷区民が利用する施設、保育所、福祉関係施設等を訪問し、調査協力者の公募掲示や募集要項の配布・依頼を行った。応募方法は、葉書、FAX、E-Mailとした(一部電話)。95年、2000年調査の継続協力者については、本年度のパネル調査への協力と応募を呼びかけた。調査票については、関係施設や利用者からのヒアリングを参考に検討を重ね、「生活時間調査票」「付帯アンケート(アンペイド・ワーク評価調査票)」「世帯用アンケート(属性、新家事労働関連調査)」を作成した。9月には調査協力者203世帯に対して調査票を送付し、10月中の調査票記入後、郵送による回収を行い、未着や不備等については督促や確認作業を行った。回収数は196世帯(回収率96.6%:3月末日現在)であった。回収後は、個人情報の保護と管理に十分な注意を払い、調査票のチェック及び集計作業に入ったところである。尚、上記の計画遂行については、分担や小グループによる作業・打合せの他、全体会議を2回行った。第1回会議は平成17年8月10日12日(於日本女子大学)に実施し、進捗状況の確認と調査票の検討及び調査協力者の開発に向けた分担作業の追加を計画した。第2回会議は平成18年3月22日(於日本女子大学)に実施し、1年間のまとめと調査票の集計計画及び情報管理の徹底を確認した。本年度は、平成17年度に実施した生活時間調査票、世帯票及び付帯アンケートをもとに、調査票のチェック、検討項目の提示とデータ入力、集計及び調査結果の分析・検討を行った。具体的には、まず、近年の非正規雇用の増加に対応した妻の就業形態分類の見直しを行い、世帯票及び生活時間票のチェックと新分類の再入力等を行った。生活時間調査票については、主行動、同時行動の分担入力と集約作業をおこなった。さらに、同時行動については、数回にわたって集計方法の試行と検討をかさね、主行動と同時行動の組み合わせを抽出するために、個票にあたりながらの集計を分担して行った。同時行動の時間量については、エクセルデータからの集計と提示方法の検討を行い、集計結果をまとめた。付帯アンケートにおけるアンペイド・ワークの評価票については、個票のチェックを行いながら、データの入力を行い、一次集計を終了した。これらの成果の公開に向けて、12月にアジア地区家政学会大会(平成19年年8月)における報告のためのエントリーとアブストラクト提出を行い、受理された(発表タイトル:Social Evaluation of Unpaid Work Using the Survey of Time Use)。平成19年2月には家政学会大会(平成19年5月)での報告のためにエントリーとアブストラクト提出を行い、受理された(発表タイトル:東京都世田谷区在住雇用労働者夫妻の生活時間-2005年調査-調査方法および主行動・同時行動の結果の考察一)。新家事労働関係のデータについては、入力作業中である。全体会については平成18年6月18日、7月30日、10月22日、12月10日、平成19年2月18日、3月30日の6回開催し、先行・関連研究の動向把握と検討を行いながら、上記の作業を進めることができた。本年度の主な実績は・生活時間調査の集計分析と成果発表・アンペイド・ワーク調査データの集計分析と成果発表
エージング金属錯体の新規反応性開拓研究

遷移金属錯体は高価であるので、古くなった金属錯体(エージング金属錯体)の有効利用はグリーンケミストリーの観点から重要な研究課題である。本研究課題では、エージング金属錯体の有効利用と新規反応性開拓研究を両輪として研究を実施する。前年度までに得られた知見を以下に示す。1)エージング金属錯体の検討中に、潮解性のルイス酸が2-ヒドロキシインドリンを基質とする脱水型Mannich反応を促進することを見出した。非水条件に比べて、含水溶媒中の方が反応が円滑に進行することがわかった。本反応を利用して、ビスインドールアルカロイドiheyamine Aの短工程合成を行なった。同様なインドールアルカロイドは、rhodozepinone、iheyamine Bなど複数ある。本年度はこれらの全合成研究を新たに開始した。2)rhodozepinoneに関してはFischerインドール合成を利用して市販の原料から4工程で合成できた。しかし、合成品のスペクトルデータは天然物のスペクトルデータと大幅に異なっていた。現在、真の構造を求めて類縁体の合成を検討中である。iheyamine Bに関しては、鍵工程前の中間体ニトロオレフィンまで合成が完了している。還元してアミンへ誘導する予定である。エージング金属錯体を有効に活用した合成経路により、インドールアルカロイドの全合成を達成した。同様の合成手法を、類似のインドールアルカロイド合成にも適用できるか検討中であり、概ね順調に進展していると判断した。インジウム錯体を利用した脱水型Mannich反応が天然物合成に適用可能であることを示すことができた。今後は、インドール基質以外のアセタールやアミナールを基質とした、脱水型求核剤導入反応へ展開する。手始めとして、容易に合成可能なジヒドロピランのアセタールを基質とした反応を検討する。金属錯体は高価であるにも関わらず、空気中で"エージング(aging) =熟成"した金属錯体は目的の反応を選択的に媒介できないため、金属錯体を目的通り使い切ることは難しい。したがって、古くなった金属錯体を積極的に活用できる方法論の確立は、グリーンケミストリーの観点から検討する価値が高いと言える。さらに、新品金属錯体を使用した競合研究と比較し未開拓な研究分野であるため、新規反応性の宝庫であり、新規触媒反応開発研究分野に対し非常に有益な情報を与えると考えられる。しかし、エージング金属錯体を活用した研究例は皆無である。そこで本研究課題では、失活金属錯体の有効利用と"エージング(aging) =熟成"錯体特有の新規反応性の開拓を目指す。本年度は、幾つかのエージング触媒を用いた複素環構築法を検討し以下に示すような大きな成果が得られた。1)エージング銅触媒により、ニトリルとアントラニル酸とオキシ塩化リンを用いたリッター型カスケード反応がワンポットで一挙に進行することを見出した。本手法は、イミノケテンをニトリルで補足した初めての例として位置付けることができる。2)エージング銅錯体を用いたアクリロニトリルとアントラニル酸の8員環構築法の開発に成功した。8員環に複素環を有する化合物の構築は通常では容易ではなく、多段階を必要とする。本カスケード反応では、8員環に複素環を有する化合物をワンポットで構築できる。さらに本反応は、キナゾリノンが縮環したジアゾシンの合成に世界で初めて成功した例である。本年度、エージング金属錯体のタンデム反応を利用した複素環構築法の開発に成功した。本手を用いれば、既存法では構築が難しい骨格をワンポットで入手可能であり、アルカロイドや機能性物質の合成手法として期待が持たれる。遷移金属錯体は高価であるので、古くなった金属錯体(エージング金属錯体)の有効利用はグリーンケミストリーの観点から、検討する価値が高い。これまでに報告されたエージング金属錯体の反応例は少なく、新規反応性発見の可能性が期待できる。そこで本研究課題では、エージング金属錯体の有効利用と新規反応性開拓を両輪として研究を遂行する。1)エージング金属錯体の検討中に、含水のルイス酸性を示すインジウム錯体(潮解していても問題ない)が2-ヒドロキシインドリンを基質とする脱水型マンニッヒ反応に適用可能であることを見出した。さらに、本反応を利用したアゼピノビスインドールアルカロイドiheyamine Aの全合成を達成した。iheyamine Aの全合成は世界で二例目であり、最短かつ誘導体合成にも応用可能な合成経路である。同様なインドールアルカロイドは複数あり、いずれも今だに全合成は達成されていない。本手法を用いるこれらアルカロイドの全合成が期待できる。2)酸化銅を用いるニトリルとアントラニル酸のRitter型カスケード反応によるキナゾリンの新規合成法の開発に成功した。空気中で反応が進行するため、実験操作が容易である。本法はインドール基質にも適用できることを確認したので、インドールアルカロイド合成に展開が期待される。エージング金属錯体の検討中に、含水のルイス酸性を示すインジウム錯体が2-ヒドロキシインドリンを基質とする脱水型マンニッヒ反応に適用可能であることを見出した。潮解していても問題なく反応が進行するどころか、非水条件では収率が大幅に低下することが判明した。これら知見により、斬新な合成経路の立案が可能となり、iheyamine Aの全合成を短工程、短時間で達成できた。

本手法を用いれば、類似のインドールアルカロイドの逆合成に新しい結合切断パターンを導入できる。遷移金属錯体は高価であるので、古くなった金属錯体(エージング金属錯体)の有効利用はグリーンケミストリーの観点から重要な研究課題である。本研究課題では、エージング金属錯体の有効利用と新規反応性開拓研究を両輪として研究を実施する。前年度までに得られた知見を以下に示す。1)エージング金属錯体の検討中に、潮解性のルイス酸が2-ヒドロキシインドリンを基質とする脱水型Mannich反応を促進することを見出した。非水条件に比べて、含水溶媒中の方が反応が円滑に進行することがわかった。本反応を利用して、ビスインドールアルカロイドiheyamine Aの短工程合成を行なった。同様なインドールアルカロイドは、rhodozepinone、iheyamine Bなど複数ある。本年度はこれらの全合成研究を新たに開始した。2)rhodozepinoneに関してはFischerインドール合成を利用して市販の原料から4工程で合成できた。しかし、合成品のスペクトルデータは天然物のスペクトルデータと大幅に異なっていた。現在、真の構造を求めて類縁体の合成を検討中である。iheyamine Bに関しては、鍵工程前の中間体ニトロオレフィンまで合成が完了している。還元してアミンへ誘導する予定である。エージング金属錯体を有効に活用した合成経路により、インドールアルカロイドの全合成を達成した。同様の合成手法を、類似のインドールアルカロイド合成にも適用できるか検討中であり、概ね順調に進展していると判断した。エージング金属錯体を用いた骨格構築法の開発と反応性開拓研究を継続して行う。また、前年度までに開発したエージング金属錯体のタンデム反応を用いてアルカロイドや機能性物質の合成も並行して検討していく。インジウム錯体が2-ヒドロキシインドリンを基質とする脱水型マンニッヒ反応に適用可能であることを見出したので、ルイス酸性に着目し、含水溶媒で適用できる変換反応の開発を継続して行う。また、前年度の全合成のように開発途上の新規反応を利用して、天然物合成を随時模索検討する。これらは前年度同様に同時並行して行う。インジウム錯体を利用した脱水型Mannich反応が天然物合成に適用可能であることを示すことができた。今後は、インドール基質以外のアセタールやアミナールを基質とした、脱水型求核剤導入反応へ展開する。手始めとして、容易に合成可能なジヒドロピランのアセタールを基質とした反応を検討する。研究が順調に進行したため、当初予定していた試薬、溶媒などを購入する必要がなくなったため次年度使用額が生じた。(理由)研究が当初予定より順調に推移したため、予定していた消耗品の溶媒、試薬などを購入する必要がなくなったため次年度使用額が生じた。(使用計画)次年度は、全合成を完遂するために大量の原料・試薬・要害が必要になる。これらの購入に充てる予定である。(理由)論文掲載料に関して年度をまたいだ支出があったため、見かけ上次年度使用額が生じているが予定通り支出があった。(使用計画)
フランス絶対王政期の兵士に関する研究

本研究ではまず、フランスのアンシャン・レジーム期における兵士に関して、その人口にたいする比率、出身地域、社会的出自およびその質について検討を加え、以下のような結論を得た。1.当時の志願兵制のもとでは、さまざまな人間が兵士となり得たわけであったが、金銭的報酬を除いては積極的に兵士となる動機が見いだせない当時の社会においては、兵士のなり手はそれほど多くなく、同時に王権側の認識としても、兵士の社会的な地位はけっして高いものではなかった。2.それゆえ、農民など共同体にまだ強く所属していた者が兵士となるよりも、都市の下層社会に生活する者など、社会的流動性の高い者たちが兵士となるような傾向が強かった。3.このような状況下では、兵士の質は低く、乞食や浮浪者、犯罪者などが形成するマージナルな世界との接点を、兵士は常に有しており、掠奪にみられるように、兵士の行動は当時の社会問題のひとつとなっていた。続いて、この状況への王権の対処として、18世紀における兵士にたいする政策を検討した。検討の中心は廃兵院や年金といった退役兵士への政策であったが、これにより、王権は長期に軍役についていることを名誉なことであると考え、その考えを社会に浸透させようとして当該諸制度を運営したことを明らかにした。18世紀においては、社会的周縁の存在としての兵士を社会のなかに積極的に位置づけようとする試みがなされたのであった。以上の研究実績を基礎として、今後は王権の現役兵士への政策を明らかにするとともに、これらの諸政策が社会にどのように受け入れられたのかを検討する予定である。政策への反応においては、当時の知識人層、すなわち啓蒙思想家や体制改革論者たちが、当時の兵士の実態や王権の諸政策をどのように認識・評価していたのかを明らかにし、それが革命以後の兵制とどのような関連があるのかを考察することになろう。
結節性硬化症におけるTSC1/2の新規変異同定とその機能解析

結節性硬化症における遺伝子検査は、技術的な問題により2割近くの患者で原因遺伝子であるTSC1/2の変異を同定することができないでいる。さらに検出できた変異に関しても、その変異が実際に遺伝子の機能にどのような影響を及ぼすかについての研究がなされておらず、その変異が病的な変異かどうかの判断が難しい場合が少なくない。そこで、我々は現行の検出方法を改良し感度を高めるとともに、分子、細胞生物学的アプローチから見つかった変異の生物学的意義を明らかにし、より正確な診断と治療法の選択に寄与することを目指す。さらに本研究から、TSC1/2の機能解明の一助となることを目指す。
スポーツ原体験とパーソナリティ発達に関する研究

スポーツ参加は望ましいパーソナリティ発達を形成することが期待されている。このパーソナリティ発達には、各個人におけるさまざまな出来事(体験)が影響していることが考えられる。そして、その理解のためには、従来の青年期における研究に加えて、青年期以前のスポーツ経験の影響を包括的に扱うような研究枠組みを導入する必要がある。そこで、本研究ではスポーツ原体験を、「スポーツ参加に関連する全ての事象を含み、児童期における最も印象的で、かつ重要な意味合いを有すると個人が判断する経験」と定義づけ、スポーツ経験に限定した原体験の内容と構造について分析を行った。本研究は、児童期のスポーツ原体験とパーソナリティ発達との関連を検討することが目的である。これまで、本研究者はスポーツ系大学において相談活動を実践してきた。そこでの相談者の多くは、スポーツ選手特有の心理的な問題を抱えていた。そして、その問題は家族関係も含めた児童期のスポーツ経験が関連していたことから、児童期にはその後の長きにわたるスポーツとの関わり方に影響を及ぼす重要で印象的な体験(スポーツ原体験)が存在することが考えられた。原体験については、その重要性について指摘されてはいるが、これまでは、原体験の内容と職業志向性や、心理的な安定感情と不安定感情との関連に関わる文献から、原体験の影響が確認されるにとどまっている。また、スポーツ経験における原体験について検討したものはこれまでない。そこで、本研究では、スポーツ原体験を「スポーツ参加に関連するすべての事象を含み、児童期における最も印象的で、かつ重要な意味合いを有すると個人が判断する経験」と定義づけ、スポーツ経験に限定した原体験の構造と内容についての分析を行う。今年度は原体験に関する文献研究を行い、その後、大学運動選手50名を対象として、児童期におけるスポーツ経験の中でもっとも印象深い出来事についての逐語データを得た。さらに、これらのデータをスポーツ原体験の種類と語りの特徴に沿って分類し、調査用紙を作成した。なお、スポーツ原体験の種類と語りの特徴に沿って分類した一部は国際学会にて発表した。次年度は、この調査用紙をもとにしたスポーツ原体験についての調査に加えて、スポーツ経験における危機事象についての調査(対象:大学運動選手300名)も同時に行い、データを回収し、調査面接を行いたい。今年度は大学運動選手230名を対象として、児童期におけるスポーツ経験の中でもっとも印象深い出来事についての逐語データを得た。さらに、これらのデータをスポーツ原体験の種類と語りの特徴に沿って分類した。なお、スポーツ原体験の種類と語りの特徴に沿って分類した一部は国内学会にて発表した。次年度は、一部始めている調査面接をすすめ、スポーツ原体験とパーソナリティ発達の関係について明らかにしていく。本研究では、児童期のスポーツ原体験とパーソナリティ発達との関連を検討することを目的とした。ここではスポーツ原体験を「スポーツ参加に関連するすべての事象を含み、児童期における最も印象的で、かつ重要な意味合いを有すると個人が判断する経験」と定義づけ、スポーツ経験に限定した原体験の構造と内容についての分析を行った。先行研究をもとに、スポーツ原体験を体験の連続性の程度や現在との意味づけを基準に、「事実説明タイプ」・「体験回想タイプ」・「行為記述タイプ」・「評価意味づけタイプ」・「説明演説タイプ」の5つのタイプを抽出した(奥田、2010)。また、スポーツ原体験は性差や競技レベル、種目特性などの要因の影響が認められた。さらに、個別データからは、競技レベルの高い者は「評価意味づけタイプ」や「体験回想タイプ」のスポーツ原体験を語る頻度が高かった。このような結果からは、子ども時代からのスポーツ活動におけるさまざまな体験の連続性についての自覚が、現在の彼らの競技継続の支えとなっていることが示唆された(奥田、2012)。昨年度後半より調査面接を開始しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、子どもの身体観への新しい視座(「身体性コンピテンス」)をテーマとした出版本において、原体験と子どもの身体について執筆予定である。