hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービス開発における企業間関係の新しい役割

本研究は、サービス開発活動における、企業間関係の果たす役割を明らかにすることを目的とする。主要研究成果は、(1)昨今のICT技術の進展が、ICT業界のみならず、小売業界においても、そのビジネスプロセスに影響を与えていること、(2)バリュー・チェーン内における焦点となる企業の役割が重要となること、(3)その役割は、川下の市場動向が川上側へシームレスに情報共有され、同時に顧客との共創作業が行えるビジネスのプロセスを構築すること、である。ICT業界においては、ネットワーク上で様々なソフトウェアをサービスとして提供する形態が注目されている。このようなICTビジネスのサービス化傾向において、本研究では、研究開発及びサービス開発活動における企業間関係の役割を明らかにすることを目的としている。本年度は、まず日本の通信産業を題材に、Nishioka and Minami(2009), Nishioka, Minami and Dawson(2009)において、提供する財がサービス化することで、企業間関係が一層重要になること、またその能力として外部リソースを統合する能力、そして顧客ニーズと統合されたリソースを提供する能力の接点であるFacilitatorという概念を提案した。これらの成果は2つの国際学会においても発表し、一定の評価を得ることが出来たが、今後、更なる精緻な事例研究が望まれていることが分かった。そこで、Salesforce.com、オラクル、そしてフューチャーアーキテクト社等、SaaSやクラウド型でビジネスを提供する最先端のサービスプロパイダ企業を調査対象として、インタビュー・文献により事例分析を行った。その結果、ICT技術を用いることで革新的なサービスイノベーションを実現した企業について、調査・研究する必要のあることが分かった。そこで、リテール業界に焦点を当て、まず始めに当該研究分野における先行研究調査を始め、その成果は本年度10月に西岡(2009)でレビュー論文として刊行し、SCM(サプライチェーンマネージメント)とマーケティングの融合が学際的にも実務的にも今後大きなテーマになることを示した。次に、SCMとマーケティングの融合に関して、ICT技術の進展がどのように影響しているか調査・研究するために、日本で靴下の製造小売り事業を行っているタビオ社を事例とし、理論・事例研究を行った。その成果は、平成22年3月に共同研究者との共著論文としてまとめられ、海外学会で発表し、学会内で大きな関心を得ることが出来た。以上より平成21年度の研究活動は、当初予定以上の成果と進捗を見ることが出来た。ICT技術の進展とビジネスのサービス化傾向が進むビジネス環境において、本研究は、研究開発及びサービス開発活動における企業間関係の役割を明らかにすることを目的としている。昨年度は、企業間関係の役割として、外部リソースを統合する能力、そして顧客ニーズと統合されたリソースを提供する能力の接点であるFacilitatorという概念を提案した。今年度は、精緻な事例研究を行うことを活動の主目的に設定し、小売業界におけるソリューション活動に焦点を当てた。具体的には、(1)市場駆動のSCMシステムを構築した靴下ビジネス,(2)GIS(地理情報システム)による小売出店計画サポートビジネス、そして(3)小売店舗の入店カウンターとレジ待ち予測システムの事例、以上3ケースについて、関係者へのインタビュー調査と実証実験の参画により精緻な調査活動を行った。得られた研究成果は、ICT技術の進展が、小売のビジネスプロセスを根本的に変化させること、そして店舗管理手法から業界のビジネスモデルまで変化させていることが明確となった。コンサルティングによる顧客企業の課題導出だけではなく、顧客とともに実現したい価値を共有し、システム導入における実証実験の積み重ねのような共創活動がソリューションの有効性上、重要であることが明らかになった。価値獲得活動における川上側の活動の重要性に伴い、バリューチェン内の焦点企業は、川下の市場動向が川上側へシームレスに情報共有されること、同時に顧客との共創作業が行えるビジネスのプロセスを構築すること、すなわち本研究が主張する企業間関係におけるfacilitator概念が一層重要になることが事例から明らかになった。詳細な成果は、研究協力者と共に国際学会での発表及び英文雑誌への投稿準備を進めている。本研究成果は、研究蓄積が十分でない当該分野において、企業間関係とICT技術を切り口に理論的貢献を提供し、3件の実践的な知見に富んだ事例を開発出来た。
カテコールアミン生合成における刺激-転写連関について

カテコールアミン生合成の律速酵素であるチロシン水酸化酵素は、長時間刺激による神経細胞の興奮や持続的ストレスなどにより、交感神経系や副腎髄質においてその酵素活性並びに酵素蛋白が増加してくること(酵素誘導)が知られております。しかしながら細胞刺激から酵素誘導に至るまでの詳細な機序については十分に理解されておりません。今回著者は、そのモデルとして培養副腎髄質細胞を用いて(1)細胞刺激一情報伝達系、(2)細胞刺激一カテコールアミン生合成及び(3)チロシン水酸化酵素mRNA転写調節機序に関する研究を行いました。その結果(1)に関する研究では(1)細胞をオカダ酸(プロティンフォスファターゼ阻害剤)で長時間処理するとカルバコールによるカテコールアミン分泌が抑制されそれはCa^<2+>流入抑制によ、ること(2)ベラトリジンで細胞を刺激するとCa^<2+>流入に続きジアシルグリセロール産生の増加とプロティンキナーゼCの活性化が生じる、(3)Ca^<2+>/カルモデュリンキナーゼIIスタウロスポリンによって阻害されること等が明らかとなり報告した。(2)に関する研究では(4)ナトリウム利尿ペプチドーであるANP及びBNPはcyclic GMP産生を増加させることによりチロシン水酸化酵素のリン酸化と活性一化を引き起こし、(5)ウニ毒はニコチン性アセチルコリン受容体一イオンチャンネルを阻害することによりカテコールアミン生合成及び分泌を抑制する(6)培養細胞を臨床治療濃度のリチウムで1週間処理するとカテコールアミン生合成、分泌及びチロシン水酸化酵素活性が増加してくること、これにプロティンキナーゼcが関与している可能性が示され報告した。(3)に関する研究では(7)オカダ酸で培養細胞を処理するとチロシン水酸化酵素活性が上昇し、一方そのmRNAは逆に減少しているこ。とがわかった。更に培養細胞をNaCI高張液で数日間処理しておくとチロシン水酸化酵素活性及びそのmRNAレベルが増加してくることがわかった。この様にチロシン水酸化酵素活性の増加とmRNAレベルの増加が相関している場合や、逆にmRNAレベルを低下してる場合もあり、チロシン水酸化酵素mRNA転写調節機序を考える上において興味ある結果だと思われた。今後この転写調節機序についてもう少し詳しい検討が期待される。1.カテコ-ルアミン生合成及び分泌の調節における蛋白燐酸化反応の役割について(1)Ca^<2+>の細胞内情報伝達系を検討する目的でCa^<2+>/calmodulinーdependent protein kinaseIIをラット脳から精製した。この酵素を用いて、staurosporine(protein kinase Cの阻害剤)の影響を調べたところ、比較的低濃度でその活性を抑制した。自己燐酸化酵素に対しても同様な阻害を示すことから、staurosporineは細胞内Ca^<2+>/calmodulinーdependent protein kinaseIIの役割を調べる有力なtoolになることを証明した。(2)Na利尿ペプチド(ANP及びBNP)の副腎髄質細胞に対する作用を調べた。両ペプチドは細胞内cGMPを著明に増加し、同時にチロシン水酸化酵素(以下TH酵素と略)の燐酸化と活性を促進した。この結果より、ANP及びBNPはcGMPーdependent protein kinaseを介してTH酵素を燐酸化し活性化していると考えられた。(3)オカダ酸(protein phoshatase 1及び2Aの阻害剤)で副腎髄質細胞を1日処理すると、カルバコ-ルによるカテコ-ルアミン(以下CAと略)分泌が著明に抑制された。これはオカダ酸処理によりカルバコ-ルの^<45>Ca^<2+>流入が阻害されたことが原因であった。(4)炭酸リチウム(躁うっ病治療薬)を臨床治療濃度で一週間副腎髄質細胞と培養したところ、CA分泌及び生合成が増加した。又この時、細胞内protein kinase Cの活性も上昇していた。2.培養細胞系のTH酵素mRNAの定量及び薬関による変動オカダ酸(10ー100nM)で副腎髄質細胞を48時間処理するとTH酵素の活性が増加した。この時phorbolester(TPA)やforskolinを同時に添加するとオカダ酸とTPAは相加的に、オカダ酸とforskolinは相剰的にTH酵素の活性を増加させた。現在、これらの細胞内のTH酵素mRNAの定量をcDNA(PTH0.6)を用いて行っている。又、上記1.で述べた蛋白燐酸化反応に影響を与える薬物を用いて副腎髄質細胞に作用させ、その時のTH酵素mRNAの変動についてもあわせて検討している。その結果(1)に関する研究では(1)細胞をオカダ酸(プロティンフォスファターゼ阻害剤)で長時間処理するとカルバコールによるカテコールアミン分泌が抑制されそれはCa^<2+>流入抑制によ、ること(2)ベラトリジンで細胞を刺激するとCa^<2+>

流入に続きジアシルグリセロール産生の増加とプロティンキナーゼCの活性化が生じる、(3)Ca^<2+>/カルモデュリンキナーゼIIスタウロスポリンによって阻害されること等が明らかとなり報告した。(2)に関する研究では(4)ナトリウム利尿ペプチドーであるANP及びBNPはcyclic GMP産生を増加させることによりチロシン水酸化酵素のリン酸化と活性一化を引き起こし、(5)ウニ毒はニコチン性アセチルコリン受容体一イオンチャンネルを阻害することによりカテコールアミン生合成及び分泌を抑制する(6)培養細胞を臨床治療濃度のリチウムで1週間処理するとカテコールアミン生合成、分泌及びチロシン水酸化酵素活性が増加してくること、これにプロティンキナーゼcが関与している可能性が示され報告した。(3)に関する研究では(7)オカダ酸で培養細胞を処理するとチロシン水酸化酵素活性が上昇し、一方そのmRNAは逆に減少しているこ。とがわかった。更に培養細胞をNaCI高張液で数日間処理しておくとチロシン水酸化酵素活性及びそのmRNAレベルが増加してくることがわかった。この様にチロシン水酸化酵素活性の増加とmRNAレベルの増加が相関している場合や、逆にmRNAレベルを低下してる場合もあり、チロシン水酸化酵素mRNA転写調節機序を考える上において興味ある結果だと思われた。今後この転写調節機序についてもう少し詳しい検討が期待される。カテコールアミン生合成の律速酵素であるチロシン水酸化酵素は、長時間刺激による神経細胞の興奮や持続的ストレスなどにより、交感神経系や副腎髄質においてその酵素活性並びに酵素蛋白が増加してくること(酵素誘導)が知られております。しかしながら細胞刺激から酵素誘導に至るまでの詳細な機序については十分に理解されておりません。今回著者は、そのモデルとして培養副腎髄質細胞を用いて(1)細胞刺激ー情報伝達系、(2)細胞刺激ーカテコールアミン生合成及び(3)チロシン水酸化酵素mRNA転写調節機序に関する研究を行いました。その結果(1)に関する研究では(1)細胞をオカダ酸(プロティンフォスファターゼ阻害剤)で長時間処理するとカルバコールによるカテコールアミン分泌が抑制されそれはCa^<2+>流入抑制によること、(2)ベラトリジンで細胞を刺激するとCa^<2+>流入に続きジアシルグリセロール産生の増加とプロティンキナーゼCの活性化が生じる、(3)Ca^<2+>/カルモデュリンキナーゼIIはスタウロスポリンによって阻害されること等が明らかとなり報告した。(2)に関する研究では(4)ナトリウム利尿ペプチドであるANP及びBNPはcyclic GMP産生を増加させることによりチロシン水酸化酵素のリン酸化と活性化を引き起こし、(5)ウニ毒はニコチン性アセチルコリン受容体ーイオンチャンネルを阻害することによりカテコールアミン生合成及び分泌を抑制する、(6)培養細胞を臨床治療濃度のリチウムで1週間処理するとカテコールアミン生合成、分泌及びチロシン水酸化酵素活性が増加してくること、これにプロティンキナーゼCが関与している可能性が示され報告した。
階層制御されたDNA/共役ポリマー高次組織体の構築と光電機能

構造規則性の生体高分子であるDNAは、側鎖にリン酸基を有するポリアニオンであり、カチオン性の電荷輸送材料や発光材料などを静電的に担持することができる。また、環境への負荷が少ないという利点から様々な工業的な利用方法が現在検討されている。我々は、導電性高分子であるポリアニリン(PAn)とDNAを種々の方法で複合することにより、水溶性のDNA/PAn高次組織体を生成し,その特徴について検討を行ってきた。本研究では、DNAとPAnを組織化する際の条件が組織体構造に及ぼす影響を検討するとともに組織体におけるDNA、PAnの構造を明らかにした。具体的には組織体調製時の熱処理によりさらに熱処理によってDNA/PAn組織体の構造規則性が高くなり、PAnもDNAのらせん構造を大きく反映したようならせん構造をとることがわかった。また、それに伴って相互作用形態も変化することが明らかとなった。また組織体の構造規則性が増すことでpHや熱に対する環境安定性も増すことが明らかとなった。一方で,DNA組織体単分子レベルでの機能を評価する目的でDNA/Ru(bpy)_3^<2+>組織体を電極間に単分子配向させ,その構造をAFMで観察するとともに電気物性測定を行った。電極間配向の条件を精査することで,組織体単分子レベルでの電極間の橋渡しに成功し,光機能材料であるRu(bpy)_3^<2+>を組織化した系では,DNA単体に比べ高い電気伝導特性が得られた。構造規則性を持つDNA組織体の創製と機能化に成功し,将来の光電機能分子ワイヤーに関する基礎知見を得た。生体系は階層的に独立した分子や組織が協同的に作用し驚くべき機能を生み出している。デバイス設計がトップダウンからビルトアップ型に移行している現在、その機能を十二分に引き出すためには、分子材料を単純に積層、配列するだけではなく、独立した機能を有する分子材料を高次に組織化し階層性を制御して配列することが重要となる。ここでは、単一鎖レベルで、(光吸収・電荷分離・電荷輸送)過程や(電荷輸送・電荷再結合・発光)過程などの高次機能を有するDNA/共役ポリマー高次組織体を合成し、その高次構造や成分間の階層性について、光吸収・発光特性、円偏光二色性等から定量的に評価した。高次組織体の階層構造を評価する目的で紫外可視域における円偏光二色性(CD)を測定した。DNAに組織化した共役ポリマーであるポリアニリン(PAn)の吸収帯に誘起CDが認められたことから、PAnはDNAのらせん構造を反映した形で組織化していることが明らかとなった。このCDの大きさをDNAとPAnの複合比をかえて測定したところ、1:1の複合比において誘起CDは飽和した。このことはDNAとPAnが1:1の比率で組織化していることを示している。また、より詳細な検討を行う目的で、赤外振動域におけるCDも測定した。PAnのキノンジイミンの振動に基づく波数域で誘起CDが確認されたことから、上述したようにPAnの主鎖骨格はDNAの二重らせんに沿って配列していることが明らかとなった。PAnとDNAは静電的な相互作用で組織化しているため、溶液中ではpHを変えることで、可逆的にDNAからPAnを着脱できることも明らかとなった。本研究では独立した機能を有する分子材料を高次に組織化し階層性を制御して配列することで、革新的な機能を示す材料系の設計を目的としている。

ここでは、単一鎖レベルで、(光吸収・電荷分離・電荷輸送)過程や(電荷輸送・電荷再結合・発光)過程などの高次機能を有するDNA/共役ポリマー高次組織体を合成し、その高次構造や成分間の階層性について、光吸収・発光特性、円偏光二色性等から定量的に評価した。また、DNA/共役ポリマー高次組織体薄膜の電流電圧特性を測定し、DNA鎖長の影響についても考察した。前年度の検討からπ共役長の長いPAnを有するDNA/PAn組織体を調製するためには光重合よりむしろDNAとPAnの精密高分子反応を用いた方が有利である。そこで、高分子反応より調製したDNA/PAn組織体に温度や種々の刺激を与え、それらが構造に与える影響にっいて考察した。熱処理を加えたDNA/PAn組織体のPAnポ・ラロンバンドに基づく吸収は長波長シフトすると共に吸光度が減少し、熱処理によって構造が明らかに変化したことが示唆された。熱処理後の円偏光二色性スペクトルではPAnポ-ラロンバンドに基づく吸収帯において、熱処理前に比べ明確な正と負のCDシグナルが認められ(正のカイラリティー)、熱処理を行うことでより高い構造規則性を有するDNA/PAn組織体の調製が可能であることが明らかとなった。次に低分子量DNA、高分子量DNA、低分子量DNA/PAn複合体、高分子量DNA/PAn複合体の薄膜を作製し、それぞれの電流電圧特性を測定した。単位電圧における電流値の大きさは低分子量DNA、高分子量DNA、低分子量DNA/PAn複合体、高分子量DNA/PAn複合体の順に増加しており、分子量の高いDNAを用いた方が高い伝導度を示した。いずれの試料も基板上でネットワーク構造を形成することが確認されているが、その構造と電流電圧特性に強い相関があることが明らかとなった。DNA/共役高分子(ポリアニリン;PAn)高次組織体単分子鎖の直接観察と高次組織体薄膜の光および電気特性の観点から,19年度は以下の2点について検討を行った。(1)DNA/PAn高次組織体単分子鎖の直接観察手法を確立するとともに,pH,熱などの外部刺激に対し,どのように組織体構造の変化が誘起されるか観察,刺激と構造変化の相関を明らかにした。具体的には濃度,pH,熱処理温度等を調節したDNA/PAn高次組織体溶液を調製し,表面がナノメートルレベルで平滑な親水性のマイカならびに疎水性のHOPG固体基板上に展開,高次組織体単分子鎖レベルでの直接観察(SPM)を行った。組織体においても単分子鎖レベルでの直接観察が可能となり,また,基板上ではそれらが分子レベルでネットワーク構造を作ることが明らかとなった。展開溶液のpHを約3程度に低下することでこのネットワーク構造は破壊され,それぞれが孤立した点状の集合体となる。DNA鎖の塩基対の解離,組織体内での親疎水バランスの影響を受けこのような結果が得られたと考えられる。次に,(2)上述の条件下で調製した組織体の薄膜を作製し,その電子機能性を評価した。具体的には1μm程度の組織体薄膜をITO電極上に作製し,電流電圧特性を評価した。その結果,電流電圧特性の定量的な評価には組織体がネットワーク構造をとる条件が必要であり,またその条件は組織体構造の影響を大きく受けることが明らかとなった。構造規則性の生体高分子であるDNAは、側鎖にリン酸基を有するポリアニオンであり、カチオン性の電荷輸送材料や発光材料などを静電的に担持することができる。また、環境への負荷が少ないという利点から様々な工業的な利用方法が現在検討されている。
ホイスラー合金電極を用いたCPP-GMRの研究

高記録密度ハードディスクドライブに必要な低抵抗かつ高出力の読み取りヘッドへの応用を目指し、高いスピン分極率を持つCo基ホイスラー合金用いた面直巨大磁気抵抗(CPPGMR)素子の開発を行った。スペーサ層としてAgを用いたエピタキシが高いMR値を示すこと見出した。種々の合金を検討した結果、Co_2FeGa_0.5Ge_0.5磁性層を用いた素子において室温で40%を超えるMR比を得た。高記録密度磁気ハードディスクのための、高感度読み取りヘッドのための素子としては、現在数100%に及ぶ磁気抵抗変化率を発現するトンネル磁気抵抗効果(TMR)素子について盛んに研究が行われている。しかしながらTMR素子は絶縁体層を介した電気抵抗を利用するため電気抵抗が大きく、高密度化のために必要な高いデータ転送速度が得られない。これに対して金属層を介した電気抵抗を利用する面直磁気抵抗効果(CPP-GMR)は低抵抗ということで有利であるが、現時点では十分大きな磁気抵抗変化率が得られていない。本研究では、フェルミ面上での電子スピンが完全に分極していると期待されるホイスラー合金を磁性体電極として用いたCPP-GMR構造を利用し、低い電気抵抗と高い磁気抵抗変化率を併せ持つ素子の実現を目指す。CPP-GMR素子は高密度ハードディスク用読み取りMRヘッドとして有望であるが、現状では十分なMR比が得られておらず、低い電気抵抗を保ちながら高MR比を実現することが求められている。ハーフメタルとなるホイスラー合金をCPP-GMRに適用することにより高いMR比が実現されるものと期待される。本研究ではトンネル接合において高いMR比が得られているホイスラー合金、Co_2FeAl_<0.5>Si_<0.5>(CFAS)、を強磁性電極として用いたCPP-GMR素子を作製し、そのMR特性を調べた。薄膜試料はマグネトロンスパッタによりMgO(001)単結晶基板上に作製した。CFASを用いたCPP-GMR素子の積層構造は下からCr(10)/Ag(200)/CFAS(20)/Ag(5)/CFAS(5)/CoFe(2)/IrMn(10)/Ru(8)(数字は厚さ、nm)であり、下部及び上部CFAS層をスパッタした後、それぞれ400°Cでのアニールを行った。電子ビームリソグラフィーとArイオンエッチングによって微細加工を行いCPP-GMR素子とした。断面TEM観察により上部CFAS層までのエピタキシャル成長が確認された。室温でMR比12.4%、面積×抵抗値、RA=0.121Ω(μm)2、抵抗変化量ΔRA=15mΩ(μm)2が得られた。下部CFAS層のみを400°Cでアニールした場合のMR比は6.9%であり、アニールによってCFAS層の規則構造が改善され高いMR比が得られたものと考えられる。本研究では高いスピン分極率を持つと期待されるホイスラー合金、Co_2FeAl_<0.5>Si_<0.5>(CFAS)、及びco2MnSi(CMS)を強磁性電極として用いたスピンバルブ型CPP-GMR素子を作製し、そのMR特性を調べた。断面TEM観察により上部ホイスラー合金層までのエピタキシャル成長が確認された。CFASはB2構造であり、CMSはL21規則構造を持つことがわかった。微細加工を行い磁気抵抗を測定したところCFASを用いた試料では室温でMR比12.4%、CMSを用いた試料では11.8%のMR比がそれぞれ観測された。測定温度を下げるとCFASを用いた場合にはMR比は単調に増加し、約10Kで30%となった。これに対してCMSを用いた場合は100Kで22%程度まで増加するが、より低温ではかえって減少する結果となった。CMSからなる試料では磁化測定の結果50K以下の低温で90゚の層間磁気結合が示唆されており、このことが反平行の磁化状態を妨げる結果MR比が低下している可能性がある。構造解析の結果現状ではホイスラー合金の規則化が十分に行われていないと考えられ、今後プロセスの最適化等によって合金の規則度を向上させることによりさらなるMR特性の向上を目指す。CFASを用いた擬スピンバルブ型素子に関して、室温で34%,10Kで80%という高いMR比を得た.2.5nmという非常に薄い膜厚について大きなMRが得られたことは、ヘッドへの応用の観点から有望である。また、膜厚を変化させた測定から、スピン拡散長及び電気抵抗のスピン非対称性パラメータを評価し、界面散乱の寄与が大きいことが示された。

また、Co_2FeAl_<1-x>Si_xにおける組成xを変化させそのMRへの依存性を調べた。その結果x=1で最も大きなMRが得られるというバンド計算の予想(x=0.5が最適)とは反する結果が得られ、Alの添加による構造の乱れがMR特性を劣化させるものと推測される。これまで高いスピン分極率が報告されているCMGG及びCFGGを用いたCPP-GMR素子の作成と評価を行った。CMGGは熱処理時の層状構造の乱れが予想以上に大きく、これまでの材料を超える結果は得られなかった。これに対しCFGGを用いた場合室温で40%、低温で100%というこれまでで最大のMR値を得ることが出来た。CPP-GMR素子は高密度ハードディスク用読み取りMRヘッドとして有望であるが、現状では十分なMR比が得られておらず、低い電気抵抗を保ちながら高MR比を実現することが求められている。ハーフメタルとなるホイスラー合金をCPP-GMRに適用することにより高いMR比が実現されるものと期待される。今年度は高いスピン分極率を持つと期待されるホイスラー合金、Co2MnGa x Ge 1-x(CMGG)、Co2FeGe0.5Ga0.5(CFGG)等を強磁性電極として、スペーサー層にはAgを用いたスピンバルブ型及び擬スピンバルブ型CPP-GMR素子を作製し、そのMR特性を調べた。CFGGを用いた場合室温で40%、低温で100%というこれまでで最大のMR値を得ることが出来た。CMGGについても同様の大きな磁気抵抗出力が得られた。また、前年度より引き続きCo2FeA10.5Si0.5(CFAS)合金とAgスペーサーを用いたCPPGMR素子の研究を行った。今年度は特にAgスペーサ層を介した磁気結合に着目し、ホイスラー合金で初めてスペーサ層の膜厚によって大きさの振動する交換磁気結合の存在が示された。反強磁性的な磁気結合のある場合のCPPGMR素子を作成し、読み取りヘッドとして有望な特性を示した。反強磁性磁気結合によって、ピン止め層がなくても動作可能であり、素子の膜厚を薄くすることができるため高磁気記録密度化のために有利である。
耐塩性イネ突然変異の選択に関する研究

イネの耐塩性突然変異体を選抜するためにまずイネのNaCl吸収の機構を検討した.イネの幼苗を10mM NaClを含む基本培地で生育させ1週間後に^<22>Naを投与した.放射能は約2分後から地上部でも検出され,その値は直線的に増加した.イネを放射能を含まない培地に戻しても地上部から放射能は減少せず,一旦地上部へ移動したNaは再放出されないことが示された.また根への吸収は約5分の急激な立ちあがりののち一定となり,やはり直線的に増加した.生長速度とNaの吸収速度から考えて,みかけの吸収速度は正味の吸収速度にほぼひとしく,吸収されたNaの排出は根でもそれほど活発に行なわれていないことが判明した.さらにエフラックス・アナリシスの結果から吸収されたNaは根で4つのプールに入ることが明らかになった.このうちのふたつは細胞壁と液胞であると同定されたが,残りのふたつについてははっきりしなかった.しかしイネの耐塩性を決定する地上部へのNaの輸送に関与すると考えられるプールが認められたことから,このプールの性質を明らかにすることが耐塩性の機構解明に意味があると考えられた.以上の実験は主に金南風について行なったがTaichung 65でも同様の結果が得られた.さらに突然変異体を用いて地上部への^<22>Naの移行速度を検討したところ,種間に差は認められるものの個体間の差も大きく突然変異処理がイオンの吸収速度にも影響を与えていることが示された.検討を行なった約100系統においては現在のところ特にNa吸収速度のひくいものは認められなかった.現在スクリーニングを継続中である.イネの耐塩性突然変異体を選抜するためにまずイネのNaCl吸収の機構を検討した.イネの幼苗を10mM NaClを含む基本培地で生育させ1週間後に^<22>Naを投与した.放射能は約2分後から地上部でも検出され,その値は直線的に増加した.イネを放射能を含まない培地に戻しても地上部から放射能は減少せず,一旦地上部へ移動したNaは再放出されないことが示された.また根への吸収は約5分の急激な立ちあがりののち一定となり,やはり直線的に増加した.生長速度とNaの吸収速度から考えて,みかけの吸収速度は正味の吸収速度にほぼひとしく,吸収されたNaの排出は根でもそれほど活発に行なわれていないことが判明した.さらにエフラックス・アナリシスの結果から吸収されたNaは根で4つのプールに入ることが明らかになった.このうちのふたつは細胞壁と液胞であると同定されたが,残りのふたつについてははっきりしなかった.しかしイネの耐塩性を決定する地上部へのNaの輸送に関与すると考えられるプールが認められたことから,このプールの性質を明らかにすることが耐塩性の機構解明に意味があると考えられた.以上の実験は主に金南風について行なったがTaichung 65でも同様の結果が得られた.さらに突然変異体を用いて地上部への^<22>Naの移行速度を検討したところ,種間に差は認められるものの個体間の差も大きく突然変異処理がイオンの吸収速度にも影響を与えていることが示された.検討を行なった約100系統においては現在のところ特にNa吸収速度のひくいものは認められなかった.現在スクリーニングを継続中である.
マイクロチャンネルプレートによる光電子分光の開発と電位による電子閉じ込め則の研究

平成3-5年度にわたり、設計・製作した光電子分光器を、プラズマ計測に用いるために、その基礎特性を、文部省高エネルギー物理学研究所の、放射光施設にて、シンクロトロン放射光を用いて研究し、更に、筑波大学プラズマ研究センターのGAMMA10装置に、本新計測器を設置し、プラズマ電子温度計測を行なった。これにより、(1)本計測器の特徴である、50チャンネルのマイクロチャンネルプレート(MCP)を、光電子分光用検出器として用い、従来のX線検出器では、計測が極めて難しい、100eVから1keVまでのエネルギー領域を、広範囲に、且つ数eVの精度をもって、X線を計測できることを示した。この事は、今までに、MCPのX線感度基礎特性を、長年に亙り詳細の研究し、今回は、これを更に拡張して光電子に対する感度を明らかにした点で、更なる進展を見たと位置付ける事が出来る。また、本新方式の電子温度計測結果と、従来からの方法による電子温度計測結果がよく一致する事が分かり、まず、この新方式の有効性の実証が出来た。この計測器を用いて、(2)サーマルバリア電位により閉じ込められた電子のエネルギーバランスについて研究したところ、ロシアのPastukhovにより提案された、電子エネルギー閉じ込めに関する表式と、本研究により得られた結果が、良い一致をすることが分かった。この時、プラズマは、10keVオーダーの「ホットイオンモード」であり、このモードと併せて、従来の電子サイクロトロン加熱・スタートモードにも、同様の結果が得られており、プラズマモードの差を越えた、電位閉じ込めの有効性が、本研究により新たに示された。平成3年度は、本研究期間3箇年の初年度に当たり、研究の基盤となる、標記研究課題遂行に使用する光電子分光器の設計、製作を行った。本計測器の特徴は、(1)50チャンネルのマイクロチャンネルプレ-ト(MCP)を、光電子分光用検出器に用いる新しいタイプの光電子分光計測器である点、並びに(2)MCPの優れた出力感度特性を新たに応用する点がまず挙げられる。MCPは、高エネルギ-物理学研究所のシンクロトロン放射光を用いた、感度特性の詳細な研究の成果が示す様に、入射粒子の角度依存性等がある。従って、MCPの使用が光電子分光に対し本当に可能であるかを調べる事は、今後広く光電子分光器を用いる一般の研究者に対しても、関心の高いテ-マであるとされてきたが、我々の基礎特性研究により充分に高感度で優れた出力特性を示す事が明らかになった。標記研究課題であるプラズマの電子閉じ込め則を研究する為に、本計測器を用いるにあたり、上記MCPの特性を踏まえながら、そのプラズマ計測に際しての(1)計測位置、(2)計測角度の最適化、並びに(3)プラズマ閉じ込めに必要な磁場の漏洩による光電子軌道への影響等を、計算機により予めシミレ-ションを行った。これは、プラズマから出るX線がタ-ゲット薄膜に当たり、生成された光電子をMCP面上に結像させる道筋の、最適化計算を行う事に対応する。計算結果は(1)MCP面と薄膜面の同一面上での精密な設置の重要性、(2)プラズマを見込む角と、本計測器のコリメ-タの詳しい相関、並びにエネルギ-分離能に対する評価も含めて行われ、(3)充分な出力が得られ、また(4)プラズマ電子温度に対する光電ピ-クの定量的相関等、適用法のポイントが新たに解明された。平成4年度は、以上の基礎研究とシミレ-ションを基礎に、プラズマ計測に用いていく方針である。平成4年度は、本研究期間の3箇年の2年度に当たり、研究の基盤となる、標記研究課題遂行に使用する光電子分光器の製作、改造、入射X線エネルギーに対する基礎特性を研究した。

本計測器の特徴は、(1)50チャンネルのマイクロチャンネルプレート(MCP)を、光電子分光用検出器に用い、従来のX線計測器では計測が難しい1keV以下の領域の電子速度分布函数を研究できる点、並びに(2)MCPの優れた出力感度特性を今までの研究実績の下で新たに応用できる点が挙げられる。本年度は、実際のプラズマ電子温度計測のためにこの装置が使用できるかどうか、その基礎特性がいかなるものかを詳しく研究し、その実用上の高感度で優れた出力特性を明らかにした。従って次年度は、プラズマ計測に実際に適用する事となり、その前段階までを計画通りに遂行した。また電子に対する電位の効果を研究するために、まず本計測器の担当する低エネルギー領域に加えて、高エネルギー領域をMCP自体のX線感度特性を用いて研究した。この研究の結果、電子の閉じ込め電位と電子のエネルギー分布函数に強い相関があり、分布函数の形も米国のコーエンの強い電子サイクロトロン加熱理論でよく説明できる事が示され、現在詳細にこの研究を重ねている。平成5年度は、製作した光電子分光器を、プラズマ計測に用いるために、その基礎特性を、文部省高エネルギー物理学研究所の、放射光施設にて、シンクロトロン放射光を用いて研究した。これにより、(1)本計測器の特徴である、50チャンネルのマイクロチャンネルプレート(MCP)を、光電子分光用検出器として用い、従来のX線検出器では、計測が極めて難しい、100eVから1keVまでのエネルギー領域を、広範囲に、且つ数eVの精度をもって、計測できることを示した。この事は、今までに、MCPのX線感度基礎特性を、長年に亙り詳細の研究し、今回は、これを更に拡張して光電子に対する感度を明らかにした点で、さらなる進展を見たと位置付ける事が出来る。また、光電子が、プラズマからのX線により、ターゲットから叩き出され、平行電極電場中で運動し、これを計算機により、数値解析をして、たしかに実験と一致したことは、この手法の、さらなる一般化に向けての、適用性を拓くものと云うことができる。この計測器を用いて、(2)サーマルバリア電位により閉じ込められた電子のエネルギーバランスについて研究したところ、ロシアのPastukhovにより提案された、電子エネルギー閉じ込めに関する表式と、本研究により得られた結果が、良い一致をすることが分かった。この時、プラズマは、10keVオーダーの「ホットイオンモード」であり、このモードにおいて、電位の電子閉じ込めへの有効性が、本研究により新たに示された。
OFDM信号移動受信環境下における受信特性の改善

本研究ではOFDM信号を移動受信した際のICI(Inter-Carrier Interference:キャリア間干渉)キャンセラについて検討を行った.ICIキャンセラを用いる場合,高精度な伝送路推定が必要となる.検討では繰り返し処理を適用し伝送路推定精度の向上を図り,推定精度の向上が可能であることを明らかにした.また,誤り訂正符号を用いた場合のLLR(Log Likelihood Ratio:対数尤度比)の計算法についても検討を行いつつICIの干渉分布についても解析を行った.LLRを計算する際,雑音電力だけでなく干渉電力も考慮することにより受信特性の改善が可能であることを示した.本年度は,ICI(Inter-Carrier Interference:キャリア間干渉)キャンセラを用いる際に必要となる伝送路推定について検討を行った.OFDM変調では,受信機側で既知信号となるパイロットシンボルを用いて伝送路推定が行われる.伝送路推定は,レプリカ信号を作成し,作成されたレプリカ信号と受信信号の2乗誤差が最小となる様に伝送路のパラメータ(遅延時間,振幅,正規化周波数オフセット)を推定する.しかし,ICIが発生している環境において伝送路推定を行った場合,パイロットシンボルがデータシンボルからの干渉(ICI)の影響を受けることにより,伝送路の推定精度が劣化する.そこで,仮推定された伝送路のパラメータと仮復調したシンボルを用いてICIの影響を軽減させることで,推定精度を向上させる方式を提案した.本方式により推定精度の向上が可能であることを示した.本推定方式を国際会議IEEE International Conference on Consumer Electronics 2016にて報告を行った.さらに,データサブキャリにおいて64QAM変調を用いた場合の受信特性について検討を行っていた.しかし,より高速な通信を実現するために256QAM,1024QAM変調などの高多変調を用いた場合についても検討する必要があるため,256QAMを用いた場合のICIキャンセラについても検討を行った.繰り返し復調型ICIキャンセラのリマッピングをせずソフト値を用いることで,繰り返し復調型ICIキャンセラにおいて発生していたエラーフロアーを改善することが可能であることを示した.本研究成果を電子情報通信学会・総合大会にて報告を行った.伝送路推定精度の改善について検討を行い,繰り返し推定及び干渉除去を行う推定方式を提案した.提案方式の推定精度の評価を行った際,推定精度の改善が可能であることを明らかにし,伝送路推定について当初の計画通り進めることができた.また,誤り訂正符号を用いた場合のICIキャンセラについても検討に入ることができ,当初の計画通りおおむね順調に進展している.さらに研究計画には入っていなかったが,高多変調を用いた場合のICIキャンセラについても検討し受信特性を改善することが可能であることを示すことができた.また,得られた研究結果を国際会議や研究会などにおいて,報告することができたためである.昨年度は,実際に通信を行う際に必要となる誤り訂正符号をICI(Inter-Carrier Interference:キャリア間干渉)キャンセラに適応した場合の特性について検討を行った.昨年度の検討では,地上波デジタルテレビジョン放送にて用いられているRS(Reed-Solomon)符号と畳み込み符号を組み合わせた伝送方式が用いられているため,地上デジタル放送のパラメータを用いて基本特性の解析を行った.また,繰り返し復調型ICIキャンセラの内部に誤り訂正符号の復号及び符号化を行うことで,更なる特性の改善を図った.コンピュータシミュレーションの結果,特性の改善が可能であることを明らかにした.得られた研究成果を,映像情報メディア学会冬季大会にて報告を行った.WiMAXなどで用いられているTurbo符号を用いた場合の基本特性についても検討を行った.Turbo符号を受信器において復号する際,対数尤度比(Log-Likelihood Ratio: LLR)を計算する必要がある.LLRは雑音電力の計算が重要となる.しかしICIが発生している移動受信環境下では,干渉電力が発生する.そこで,まずICIが発生した際の干渉電力の解析を行った.解析の結果,ICIの干渉電力はある程度ガウス分布に近似することができることを確認した.ICIの干渉電力がガウス分布に近似できるため,LLRを算出する際,雑音電力だけでなくICIの干渉電力を加算することによりTurbo符号を用いた場合の特性について検討を行った.LLRを算出する際,ICIの干渉電力を考慮することにより特性の改善が可能であることを明らかにした.さらに,繰り返し復調型ICIキャンセラを用いた場合のLLRの算出法についても検討を行い特性について評価を行い良好な特性が得られることを確認した.昨年度は,誤り訂正符号をシステムに追加し評価を行なった.繰り返し復調型ICIキャンセラの内部に誤り訂正符号の復号および再符号化を行うことで,より良い特性が得られることを明らかにすることができた.また,LLRの計算についてもICIの干渉電力を考慮することにより特性の改善が可能であることを確認することができた.しかし,考慮すべきパラメータが多数存在するため,今後もコンピュータシミュレーションにより受信特性を解析及び評価していく必要があるが,電波の偏波面の特性を利用して多重化し伝送路容量を増加させることができる偏波MIMO(Multi-Input Multi-Output)を用いた場合の受信特性についても検討することができたため,おおむね順調に進展している.最終年度は,実際に通信を行う際に必要不可欠となる誤り訂正符号をICI(Inter-Carrier Interference:キャリア間干渉)キャンセラに適用した場合の受信特性について検討を行った.ビット誤りに対する訂正能力の高い誤り訂正符号としてTurbo符号やLDPC(Low-Density Parity-Check:低密度パリティ検査)符号などがあげられる.

これらの符号はビット復号の際,LLR(Log Likelihood Ratio:対数尤度比)の計算が必要となる.LLRは受信ビットに対応するシンボル情報と雑音電力の比により計算される.しかし,ICIが発生している環境においてはLLRの計算法について検討されていない.そこで,最終年度はLLR計算法の検討に先立ち,ICIの干渉分布についてコンピュータシミュレーションにより解析を行った.解析の結果,ICIの干渉電力はサブキャリア変調方式が高次変調の場合,平均ゼロのガウス分布に近似できることを確認した.そのためLLRを計算する際,雑音電力だけでなく干渉電力を考慮したLLR計算法について,コンピュータシミュレーションにより受信特性の評価を行った.その結果,Turbo符号を用いた場合,干渉電力を考慮することによって受信特性の改善が可能であることを示した.本研究により得られた研究成果を国際会議に投稿し発表を行った.本研究ではOFDM信号を移動受信した際のICI(Inter-Carrier Interference:キャリア間干渉)キャンセラについて検討を行った.ICIキャンセラを用いる場合,高精度な伝送路推定が必要となる.検討では繰り返し処理を適用し伝送路推定精度の向上を図り,推定精度の向上が可能であることを明らかにした.また,誤り訂正符号を用いた場合のLLR(Log Likelihood Ratio:対数尤度比)の計算法についても検討を行いつつICIの干渉分布についても解析を行った.LLRを計算する際,雑音電力だけでなく干渉電力も考慮することにより受信特性の改善が可能であることを示した.今後,昨年に引く続き,誤り訂正符号を用いたICIキャンセラの基本特性についてコンピュータシミュレーションにより明らかにする予定である.また,誤り訂正符号を復号する際に必要となる対数尤度比について,演算量軽減型ICIキャンセラ及び,繰り返し復調型ICIキャンセラをそれぞれ用いた場合の対数尤度比の算出について検討を行う.さらに,繰り返し復調型ICIキャンセラについても誤り訂正符号化と復号をキャンセラ内部で繰り返す方式についても検討を行う予定である.昨年度に引き続き,誤り訂正符号を用いた場合の基本特性について評価を行いつつ,繰り返し復調型ICIキャンセラ内部において誤り訂正符号の復号および再符号化を行なった場合の受信特性について検討を行う予定である.さらに考慮するべきパラメータが複数存在するため,パラメータを変化させたときの受信特性についてコンピュータシミュレーションにより解析及び評価を行う予定である.また,伝送路推定方式について検討を行う予定
数学的活動を促す関数教材の開発

1.数学的活動について平成20年2月に示された算数・数学の指導要領案における数学的活動を「最も新しい数学的活動」として、その立場から、数学的活動について知られている平林一榮氏の「活動主義」、古藤怜氏の「Do Math」、能田伸彦氏のオープンエンドの背景にある数学的活動、根本博氏の4者における数学的活動のそれぞれの真意を比較した。次に、それぞれにおける主要な数学的活動として、現実場面からの数学化、現実場面から数学化しそれを現実に戻して検討するモデル化、授業でモデル化を議論するコミュニケーションの3つに類型化し、その今日的な意味と教育的意義を考察した。2.関数教材について関数の内容に関する最も新しい数学的活動を、主要な活動であるモデル化とコミュニケーションの活動に絞り、それらに関連する教材を開発する意義を考察した。特に、モデル化については、その活動の中心である近似関数を探求する活動の数学的原理を考察して最小2乗法としてその意義を示した。また、コミュニケーション活動の中心である、「数学的な文章作り」の数学的原理を証明の表現に置き、証明を書き読むことの意味とその能力を高めることをねらいとした関数教材を開発する意義を考察した。3.関数教材の開発関数教材の開発については、現在の学習指導要領での系統性を配慮して整関数・指数・対数関数及び三角関数など、応用教材として数値解析・統計・微分方程式を分けて扱った。なお、指導効果を高めるためにグラフ電卓を活用した。指導の評価を、かかった時間とコメントをすべての生徒に書かせる方法で得た。その結果、関数の意味及び証明したことの意味を理解した生徒が多いことを確認した。また、平成19年8月に開催された、第89回算数・数学教育全国大会高知大会のポスターセッションにその一部を発表した。
エクソン・スキップ治療によるDMD患者iPS細胞由来心筋の機能の検討

本研究はDMDエクソン46-55を欠失DMD患者iPS細胞を心筋に分化させ、エクソン45スキップ特異的に作成したアンチセンス核酸薬(PMO)を用いエクソン45-55欠失へと変化させることでジストロフィンの発現が回復し、心筋細胞の機能的改善が得られるかを1電気生理学的評価(細胞内カルシウム動態)、2力学的評価(Traction force microscopy)、3遺伝子発現の変化を評価(マイクロアレイ解析)することを目的としている。先行研究で作成し保有しているエクソン46-55欠失DMD患者のiPS細胞を心筋細胞へ分化誘導した。分化した心筋細胞に対しエクソン45スキップを行い、エクソン45-55欠失を誘導した。エクソンスキップはRNAレベルで容量依存性に良好に行われたことが確認できた。次にエクソンスキップでインフレーム化したジストロフィン遺伝子で作られる短縮したジストロフィン蛋白の回復をWestern blottingで検出し得た。こちらも容量依存性にジストロフィン蛋白の発現回復が得られていた。次に心筋細胞の電気生理学的変化の解析として、カルシウム感受性蛍光プローブ(Fluo-4 AM)を用いたCaイメージングを行った。DMD患者の心筋細胞ではコントロール心筋に比べ有意に不整脈細胞の出現が多くみられた。またPMO投与前後での患者心筋細胞の変化について検討したが、PMO投与後の心筋細胞では有意差をもって不整脈細胞の減少が認められた。またCaトランジェント動態についても、PMO投与によるジストロフィン回復後で正常化傾向がみられており、心筋細胞の機能改善傾向が示唆される結果であると判断している。加えてエクソンスキップ前後での網羅的遺伝子解析を行っているが、Ca動態関連、心筋分化、不整脈に関連した遺伝子のいくつかに変化がみられており、現在これらの変化の関連性を検討している。現状ではエクソンスキップ治療によりジストロフィン蛋白の改善により、Caトランジェント動態の改善、不整脈細胞の減少が認められる可能性について確認ができているに留まっており、本来の研究の進捗予定から遅れている。その理由として、まず患者由来iPS細胞の培養、維持に難渋しており、培養条件の見直し等を行い時間を要した。また効率的な分化誘導、心筋細胞の純化培養等についての検討も行っている。本研究ではエクソンスキッピング治療による心筋細胞の収縮力の変化を評価する方法としてTraction force microscopyを用いた力学的解析を計画している。それには蛍光ビーズを包埋したゲル作成が必要となるが、一定で均一な弾性を持ったゲルの作成を再現性をもって行うことが難しく、実際に心筋細胞の収縮力を評価するまでに至れていない。またエクソンスキップ治療後の遺伝子発現の変化について網羅的な遺伝子解析を行っているが、変化のみられた遺伝子の関連解析にも難渋しており、再評価の必要があると考えている。当該年度である程度の安定的な患者iPS細胞の培養と効率的な分化誘導が可能となっており、次年度からは本研究の核心的な研究を進めていく予定である。特にTraction forcemicroscopyを用いた力学的な機能解析が行えるようゲル作成の方歩を再検討し、再現性のある質の高いゲル作成を可能としたい。その上でPMO投与による心筋細胞の収縮能の評価を速やかに行っていく。また単一の心筋細胞の収縮能を評価するTraction forcemicroscopyだけでなく、細胞の集合体としての心筋の力学的な機能を評価する方法についても検討している。Caイメージング、網羅的遺伝子解析については、その再現性、結果解釈等、サンプル数を増やし、再評価を行っていく。加えて、現状で得られている結果(ジストロフィン回復により不整脈細胞の減少がみられた、など)について、その病態機序の詳細を検討していく。

現状ではエクソンスキップ治療によりジストロフィン蛋白の改善により、Caトランジェント動態の改善、不整脈細胞の減少が認められる可能性について確認ができているに留まっており、本来の研究の進捗予定から遅れている。その理由として、まず患者由来iPS細胞の培養、維持に難渋しており、培養条件の見直し等を行い時間を要した。また効率的な分化誘導、心筋細胞の純化培養等についての検討も行っている。本研究ではエクソンスキッピング治療による心筋細胞の収縮力の変化を評価する方法としてTraction force microscopyを用いた力学的解析を計画している。それには蛍光ビーズを包埋したゲル作成が必要となるが、一定で均一な弾性を持ったゲルの作成を再現性をもって行うことが難しく、実際に心筋細胞の収縮力を評価するまでに至れていない。またエクソンスキップ治療後の遺伝子発現の変化について網羅的な遺伝子解析を行っているが、変化のみられた遺伝子の関連解析にも難渋しており、再評価の必要があると考えている。当該年度である程度の安定的な患者iPS細胞の培養と効率的な分化誘導が可能となっており、次年度からは本研究の核心的な研究を進めていく予定である。特にTraction forcemicroscopyを用いた力学的な機能解析が行えるようゲル作成の方歩を再検討し、再現性のある質の高いゲル作成を可能としたい。その上でPMO投与による心筋細胞の収縮能の評価を速やかに行っていく。また単一の心筋細胞の収縮能を評価するTraction forcemicroscopyだけでなく、細胞の集合体としての心筋の力学的な機能を評価する方法についても検討している。Caイメージング、網羅的遺伝子解析については、その再現性、結果解釈等、サンプル数を増やし、再評価を行っていく。加えて、現状で得られている結果(ジストロフィン回復により不整脈細胞の減少がみられた、など)について、その病態機序の詳細を検討していく。iPS細胞培養、心筋細胞への分化誘導への条件検討等に時間を要し、実験の進捗が遅れていることが原因である。本研究では特にiPS細胞の維持、分化誘導に費用を要し、実験に用いることができる十分な量の細胞を確保できなきなかったことが挙げられる。またCaイメージングやTraction forcemicroscopy関連の実験が予定していたよりも実施できていないことも残余額が生じた理由である。次年度はより着実な実験の進捗が期待でき、次年度残余額と使用額を適正に使用し、計画している実験を遂行していく。申請時に計画した研究費の使用計画と大きな変更なく適正に使用していく予定である。