hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代に於ける乾漆技法を用いた彫刻表現研究

これまで、今とこれからー」並びに作品図版を掲載した報告書を刊行した。とりわけ本論文では、同一原型から通常の乾漆技法のみならずFRP、人工漆の3種類に材質転換した結果を掲載している。その違いは視覚レベルでは極めて僅差であったものの、各素材の性質は露になっているものと捉えられ、触知レベルでは明瞭な差異が確認された。本冊子については来館者のほか国内の主要美術関係機関、図書館等に送付しており、今後のフィードバックが待たれるところである。本研究では、多様な立体表現の可能性が追求される現代の視座から、伝統的な造像技術である乾漆技法を用いた新たな彫刻表現のあり方を模索してきた。日本の近代における乾漆彫刻表現を確認すべく行った新海竹蔵と山本豊市の乾漆作品調査では、漆器製作の場合には下地として用いられる錆び漆(生漆と砥粉を混ぜたもの)によるモデリングを完成段階まで活かしつつ、表現に繋げているという特質を捉えた。このように漆を表面の装飾としてではなく、像の身体として扱うことによって、制作研究では既存の乾漆表現にはあまり見られない、重厚でありながら軽やかであるという両価性を備えた、独創的な乾漆彫刻のあり方を提示することができた。当初の研究計画では、平成26年度は、わが国の乾漆彫刻に関する史的調査・資料収集、現存作家への聞き取り調査を行い、実践研究では、これら調査結果を元に、等身大作品の制作実践(脱活乾漆技法を応用したもの)を行なうこととしている。史的研究と実践研究を交えることによって、本研究課題である乾漆によるこれまでにない新たな技法を生み出すことを目標としている。史的研究では、前年度の研究成果、更に追加で収集した各種先行研究の調査により、従前の乾漆技法の実態がいかなるものであり、またその後の経年変化が作品自体にどのような影響を与え、表情に変化をもたらすのかを知ることができた。今年度は、前年度より継続的に収集してきた文献等研究資料を精読することはできたものの、臨地調査の機会を捻出できなかったため、現在の制作研究と照合させながら調査対象を絞った上で、次年度に必要最小限の調査を行えるよう準備したい。また、研究計画時にはあった現存作家への聞き取り調査については、現在のところ実践研究と噛み合う調査必要事項が希薄にあるものと思われたため、本年度の実施を行っていない。これについては、今後適宜必要に応じて行いながら本研究の充実化を図りたい。一方で、漆の素材的側面を改めて調査する必要を感じたため、本年度は研究計画にはなかった漆掻き講習への参加と実践を行い、その記録については論文内に収めることができた。制作実践研究については、以上の調査と並行的に概ね順調に進めることができている。研究計画にあった等身大作品の制作実践は実現されつつあり、現段階までの成果は、論文内にまとめ、2015年7月に刊行される予定である。また、実物作品についても最終年度の成果発表時に展示される予定である。今後はより一層、各種調査や先行研究と相補的に関連付けながら制作実践研究を継続していきたいものと考えている。人文学今後の推進方策としては、既往の調査結果や制作実践結果等を踏まえながら、わが国の乾漆彫刻に関する史的調査・資料収集について、本研究の目指すところに照準を合わせながら適切に進めることとし、一方で、現存作家への聞き取り調査や漆芸制作者による制作方法の調査など、制作実践研究と密接に関連する調査についても前向きに実施していきながら研究をまとめていきたい。
予見的リスク管理法制度とその社会的受容性に関する研究

アメリカ合衆国においては、最近、市民が有害化学物質に知らずのうちに暴露している状況に対処する立法が多く制定されている。その中に、しばしば含まれるのが、「知る権利条項」「警告条項」と呼ばれるものである。そこでは、潜在的暴露に対して、暴露させる側から、リスク情報を提供することが義務づれられている。この根底にある思想は、特定の物質への暴露の危険を冒すかどうかに関する個人の選択は、十分に情報が与えられた、自主的なものでなければならないというものである。これは、人為起源リスク物質に対して、より早い段階で対応できる仕組みといえる。また、この方法は、行政によるリスク決定から、市民によるリスク選択に発想を切り替えている。行政が企業を垂直的に規制して、市民は、反射的に規制の恩恵を享受するというシステムではなくなっている。行政は、リスク物質排出者と潜在的被害者との対話(リスク・コミュニケ-ション)を促進する第三者的ファシリテイタ-に、その役割を変えることになる。一定の基準を設定した画一的規制から、結果的に、個人によって暴露程度が異なる規制が実現できるのである。高度の不確実性に対する行政の対応の限界が表れているとみることもできる。企業は、一警告していれば行政法上の責任は追求されないために、過剰警告のおそれがないではない。また、企業秘密との調整やリスク情報の質の確保も問題になる。今後は、この制度が、実際にどのように機能しているのか、わが国において、こうした制度の導入可能性はあるのか、について、文献研究と実態調査をもとにして、さらに検討を加えたい。
物権債権峻別論に関する批判的考察－歴史的経緯・現行法上の意義・解釈論と立法論－

本研究は、物権債権峻別論について、日本法とドイツ法を比較しながら批判的な考察を行うものである。日本の民法典は、ドイツの民法典にならって、物を対象とする権利である物権と、人の行為を対象とする権利である債権とを峻別している、とよくいわれる。しかし、日本法においてもドイツ法においても、物権と債権のそれぞれの特徴を有する権利が多くみられる。このため、物権と債権の区別はあくまで相対的なものにすぎない。そこで、本研究においては、物権債権峻別論の歴史的生成過程、現代法における位置づけ、および、今後の解釈論や立法論への提言に焦点を絞りつつ、物権債権峻別論の再構成を目的とした批判的検討を行う。
胎児期及び乳児期における低濃度環境汚染化学物質曝露の児の成長・発達への影響

M町における252組の母児を対象に、胎児の微量メチル水銀胎内曝露の成長・発達への影響を母の頭髪水銀レベルと児の歩行開始の時期との関係から調査した。頭髪の提供者は230名であり、母の頭髪総水銀濃度の幾何平均濃度は1.60ppm(中央値1.63ppm,最小値0.37最大値7.04ppm, n=230)であった。母の頭髪水銀濃度は魚食一回当りの魚食量の増加とともに高いが、週当りの魚食頻度には依存していなかった。児の歩行開始(月数)は、母の出産時の年齢、児の性(女児=0,男児=1)、在胎期間(週)、出生体重(kg)、出生後4ヶ月までの母乳の授乳期間(月)、出産経験(第一子=0,第二子=1)を調整したところ在胎期間が長ければ児の歩行開始が早い傾向にあったが、母の頭髪総水銀濃度との関連はなかった。次に、児の歩行開始の時期を満1歳の誕生日で分類し、満1歳の誕生日前に歩き始めた場合を0とし、満1歳の誕生日かそれ以降に歩き始めた場合を1として母の頭髪水銀レベルとの関係について多重ロジスティック回帰分析を行ったところ、経産児(第二子)が姉の後に生まれた場合、出産時の母の年齢、児の性、在胎期間、出生体重、魚食の頻度と量、母乳保育の期間を調整すると、母の頭髪総水銀レベルが高くなると児の歩行開始が誕生日を含めてそれ以降になる傾向が見られた。また、経産児が兄の後に生まれた場合、児の性、在胎期間、出生体重、魚食の頻度を調整すると、母の頭髪総水銀レベルと児の歩行開始時期との関係は有意ではなかったが、魚食一回当りの魚食量が多く母乳保育の期間が短ければ児の歩行開始が誕生日を含めてそれ以降になる傾向にあり、出産児の母の年齢が高いと児の歩行開始が誕生日を含めてそれ以降になっていた。本調査・研究で対象としたM町の母の頭髪総水銀が、児のメチル水銀の最小胎内曝露量を推定するには低いレベルであった。そこで、筆者らが先の調査研究(Li et al.,2001)で得られたデータ(母の頭髪水銀が510ppmの例)を加えることで、児における歩き始めの時期と母の頭髪水銀レベルとの関係を統計学的に検討したところ、母の頭髪総水銀濃度として5ppmを超えることが微量メチル水銀の胎内曝露による児の成長・発達に影響する可能性を示した。鹿児島県M町の3、4ヶ月児健康診断の参加母児を対象に、母に対し研究目的、調査の内容、個人情報の保護、倫理面に関する配慮等に関し書面と口頭を説明し、母から書面での同意書を得て、母から母乳と頭髪を採取し、妊娠中と出産後の食生活を中心とする生活習慣について質問票調査を行った。

これまでの3、4ヶ月児健診参加者は103組であるが、同意書を得た本研究への協力者(対象母児)の85組(3、4ヶ月児健診参加者に対する割合;82.5%)から妊娠後期(5ヶ月以降)の食生活、特に魚食習慣等の生活習慣について、児の"首の座り"等の成長に関する質問調査をおこなった。また、母乳提供者は51名(以下、対象の母に対する割合;60.0%)、頭髪提供者は82名(96.4%)であった。なお、頭髪提供の無かった母3名はいずれも母乳の提供があったので、本研究の対象母児の要件を備えている。6、7ヶ月児健診では母の頭髪総水銀測定結果とその栄養学的意義について本調査結果及び進展状況のフィードバックをおこなったが、これにより、対象母児85組のうちの6、7ヶ月児健診参加者72組から65組(6、7ヶ月児健診参加者の90.3%)が引き続き本研究に対する協力が得られている。M町住民(母)の頭髪中総水銀濃度は前年からの対象者を合わせた98名の幾何平均で1.64ppmであった。これまでのところM町の母の頭髪水銀濃度は低レベル傾向にあり、海岸のない地域を反映していると思われた。また、頭髪水銀濃度の最大値は4.26ppmであったが、このレベルでもこれまでの報告からは児への健康影響が研著である可能性はない。実際6、7ヶ月児健診時の成長に関する調査では"首の座り(P=0.329)""首をあげる(P=0.959)""見つめる(P=0.976)""ほほえむ(P=0.152)"の何れの成長指標と頭髪中総水銀濃度とに関連性は得られなかった。なお、母で初産婦に限られた結果であるが、頭髪水銀濃度と魚食との関係では、パーマネント処理、妊娠期間、児の性等で調整すると魚食頻度ではなく一度に食べる魚の量と関係していた(P=0.038)。母乳のPCB濃度はこれまでのところ未測定である。鹿児島県M町の3、4ヶ月児健康診断の参加母児を対象に、母に対し研究目的、調査の内容、個人情報の保護、倫理面に関する配慮等に関し書面と口頭を説明し、母から書面での同意書を得て、母から母乳と頭髪を採取し、妊娠中と出産後の食生活を中心とする生活習慣について質問票調査を行った。また、母乳提供者は51名(以下、対象の母に対する割合;60,0%)、頭髪提供者は82名(96.4%)であった。M町住民(母)の頭髪中総水銀濃度は前年からの対象者を合わせた214名の幾何平均で1.64ppmであった。また、頭髪水銀濃度の最大値は7.04ppmであったが、このレベルでもこれまでの報告からは児への健康影響が研著である可能性はない。なお、母の頭髪水銀濃度を従属変数とし、児の出生体重、在胎期間、児の性、パーマネント処理、毛染め処理および出産経験を説明変数とした重回帰分析の結果、母の頭髪水銀濃度は魚食頻度ではなく一食当り魚摂取量が多い経産婦で高いという関係がみられた(p=0.021)。鹿児島県M町の3、4ヶ月児健康診断の参加
食行動・食意識の伝承が食生活に与える影響

本研究は食行動・食意識の家庭内伝承がいまどのように行われているかをみるとともに、それが食生活および食生活観の形成に与える影響をみることを目的とした。調理の家庭内伝承、味覚嗜好の家族間の伝承、および家庭内で食行動・食意識がどのように継承されていくかを検討した。1)調理の家庭内伝承:調理の際の材料選択や調味が伝承されているかを、親子それぞれが調理した試料の類似性の検討、ならびに子へのインタビュー調査により検討した。使用具材や使用調味料は親子に共通性が強く、調理品煮汁の糖度、塩分濃度は親子による類似性が低かった。親と調味の似ていた子は、子どものころから家庭の食事つくりを任され、出来上がった料理に対して家族の批評を受ける機会があったことが判明した。2)味覚・嗜好の伝承:69組の家族に、4種の調味のひじき煮を試食してもらい、家族員ごとに好きな味付けのひじき煮の選択を求めた。その結果、ランダム抽出の2名間の一致率に比べ、親子間の一致率が高く、味覚嗜好の伝承が行われている可能性が示唆された。この味覚嗜好の一致は母と子、父と子の間、それぞれでみられたが、より母と子の間での一致が高かった。また、同時行ったアンケート結果から、コンピニエンスストアの弁当やスーパーマーケットの総菜の味がおいしいと感じる親子では、調味の好みの一致率が低いことが判明し、家庭外の食の利用が嗜好や味の伝承に影響を与えていることが示唆された。3)食の伝承:442組の親子を含む約1500人の調査紙調査を元に、食行動・食意識の親子間の比較や、子どもの頃の家庭での食行動と現在の自分の行動の比較から検討した。子どもの頃の食生活や調理担当者の行動が成長してからの生活に大きな影響を与えていることが示唆された。本研究は食行動・食意識の家庭内伝承がいまどのように行われているかをみるとともに,それが食生活および食生活観の形成に与える影響をみることを目的とする.本年度は伝承の現状を知ることを目的に,食行動の伝承に関するアンケート調査および食事調製に関わる技術の観察調査をおこなった.食行動の伝承に関するアンケート調査は,子どもの頃の生活が現在の生活にどのように影響しているかを知るために,現在の食行動および子どもの頃の食行動について50項目の設問を設定した.被験者は若年層を中心としたが,世代に渡る伝承を検討するために,一部は親子の双方に調査を依頼した.親子調査の結果は伝える方の意識と伝えられる方の意識との比較に用いる.現在の回収総数は1300枚余で,その中に約400組の親子が含まれている.現在集計および解析を進めているところである.食事調製に関わる技術についての調査は,包丁の操作技術を調べる目的で菊花かぶ,きゅうりの小口切り,かぶの半月切りを,また総合的な料理作製技術を調べるために野菜炒めを選び,大学1年生約25名を被験者として,複数の観察者がチェックシートを用いて操作の巧緻を観察し,所要時間の測定,調製物の評価を行った.同時に調理技術についての自己評価を調査紙に記入させた.今後,各被験者の食に関わる技術の習得がどのように行なわれてきたかをインタビュー調査で明らかにし,技能水準との関わりを検討し,技術の習得はどの段階でどのように形成されるか,また技術の向上は何によって促進されるのかを明らかにしていく予定である.

本研究は食行動・食意識の家庭内伝承が現在どのように行われているかを調査するとともに,それが食生活および食生活観の形成に与える影響を検討することを目的としている.昨年度は食行動の伝承に関するアンケートの配布・回収,および食事調製に関わる技術についての調査を行った.今年度はさらに調理の伝承および味覚嗜好の伝承について検討を行った.調理の伝承では,調理の際の材料選択や調味がどの程度,親から子へと伝承されているかを知るために,親子それぞれが調理した試料の類似性を検討,ならびに子へのインタビュー調査を行った.試料には肉じゃがを用い,大学生とその親22組を対象とした.その結果,使用具材や使用調味料には多くの親子に共通性が見られ,家庭の影響が考えられた.一方,調理品煮汁の糖度,塩分濃度は親子による類似性が低かった.インタビュー調査の結果,親の料理をおいしいと感じ,その味を再現しようと試みる子が多かったが,そのほとんどは親の味に近づいてはいないと感じていた.その中で,親と調味濃度が近かった子は,子どものころから家庭の食事つくりを任されたと答えていた.すなわち,親の味を再現するためには一人で食事作りのすべての工程を行い,さらに出来上がった料理に対して家族の批評を受けることが必要であると考えられた.味覚嗜好の伝承では,4種の味付けのひじき煮を試食してもらい,家族員ごとに好きな味付けを選択してもらった.主に大学生の子を持つ家庭を対象とし,69家族(277名)から回答を得た.同時に自家の家庭料理や市販の調理済み惣菜・弁当の味に対する嗜好についてアンケート調査を行い,親子の類似性や選んだひじき煮の味付けとの関連を検討した.昨年度に回収したアンケートは現在も解析を進めており,さらに中学生の子を持つ親子に対する調査を加え,今後食行動の伝承について明らかにしていく予定である.本研究は食行動、食意識の家庭内伝承が現在どのように行われているかを調査するとともに,それが食生活および食生活観の形成に与える影響を検討することを目的としている.これまでた食行動の伝承に関するアンケートを作成し,配布・回収を行った.またその解析を進めると同時に,食事調製に関わる技術の調査や,調理の伝承についての調査を行ってきた.今年度は家族間における味覚嗜好の伝承を調査するために,69組の家族に,4種の味付けのひじき煮を試食してもらい,家族員ごとに好きな味付けのひじき煮を選択してもらった.その結果,ランダムに抽出した2名の一致率に比べ,親子間の一致率が高く,味覚嗜好の伝承が行われている可能性が示唆された.この味覚嗜好の一致は母と子,父と子の間,それぞれで見られたが,より母と子の間での一致が高かった.また,同時行ったアシケート結果から,コンビニエンスストアの弁当やスーパーマーケットの総菜の味がおいしいと感じる親子で好みのひじき煮の一致率が低いことが分かり,家庭外の食の利用牟嗜好や味の伝承に影響を与えていることが示唆された.食の伝承に関するアンケートは442組の親子を含む約1500枚を回収した.その回答を親子間の比較や,子どもの頃の調理担当者の行動と現在の自分の行動との比較等から検討した.その結果,子どもの頃の食生活や調理担当者の行動が成長してからの生活に大きな影響を与えていることが示唆された.今後はこのアンケートの結果をさらに詳細に検討し,学会等に報告する予定である.
単層カーボンナノチューブ(単層CNT)は原子レベルで多様な構造を取り,異なる直径や巻き方(カイラリティ)を持つ.さらに,構造によってその物性が変化することが知られており,その為に原子レベルで構造を制御した合成法が,単層CNT応用において必要不可欠である.本研究課題では,単層CNTの成長メカニズム解明に向け,同位体炭素(13C)を合成中に添加,ラベルとして用いる手法を採用し,個々の単層CNTの成長の様子を詳細に観察した.単層CNTの炭素源となる分子を高温度条件で供給することで,直径数nmの金属微粒子から単層CNTは析出するように成長(CVD成長)することが知られており,ここでは炭素源としてエタノールを用いた.また,同位体炭素の空間分布の計測には,走査ラマン散乱分光イメージ計測を用いた.結果,単層CNTはエタノール供給後,数分した後にその成長が開始すること(成長待機時間),成長は1020分程度の時間に限られること(触媒活性寿命時間)が明らかになった.また,単層CNTの成長速度は成長中ほぼ一定であり合成温度に強く依存すること,さらに合成中に一時的にエタノール供給を止めると成長は停止し,供給再開によって再び成長する単層CNTが存在することを新たに発見した.エタノール停止中における条件を変化させることで成長開始をする場合としない場合があること,さらには水蒸気を含む場合は単層CNTが水分子によってエッチングされ短くなることも分かった.これらは,これまで経験に基づいて行われることが多かった単層CNT合成技術開発研究において,CVD成長メカニズムの詳細な情報を与える非常に重要な知見と言える.当初の予定であった,同位体ラベリング法を用いた単層CNT成長観察の実現に加え,単層CNTの成長の様子を詳細に分析することに成功した.これまで,1本の単層CNTまたは非常に多数の単層CNTの平均的な成長に関する情報しか実験的に得ることができなかった.これに対し本手法は個々の情報を多数の単層CNTから得ることのできる.さらに,基板上に配向した単層CNTを用いることで,非常に効率よく成長機構の分析を行うことに成功した.また,単層CNT合成において成長促進のためによく添加剤として用いられる水素や水分子の役割を明らかにするため,炭素源(エタノールガス)を一時的に停止する実験を行った.当初予想していた以上に,添加剤の影響が明確に単層CNT成長において現れることが分かった.この一時中断する手法を用いて単層CNT成長機構の全貌を解明していきたいと考える.前年度の実験結果を踏まえ,同位体ラベリング法を用いた単層CNT成長分析を進める.特に合成中に一時的にエタノールガス供給を停止する手法だけでなく,供給開始前の条件を吟味することでこれまで謎であった成長待機時間の原因の解明を目指す.さらに,単層CNTの大量合成法確立に向け,最大の課題である触媒寿命についても検討を進めて行く.同時に透過型電子顕微鏡(TEM)による触媒金属微粒子観察を進め,TEMでの観察結果と合成実験との関連性を明らかにしていく.また,実験だけでなく分子動力学計算を用いた原子レベルでの成長機構解明も進めて行く.これまで,どのような条件で単層CNTが成長するかの知見を蓄積してきており,これを踏まえて単層CNT構造決定プロセスの解明を目指す.単層カーボンナノチューブ(単層CNT)は原子レベルで多様な構造を取り,異なる直径や巻き方(カイラリティ)を持つ.さらに,構造によってその物性が変化することが知られており,その為に原子レベルで構造を制御した合成法が,単層CNT応用において必要不可欠である.本研究課題では,単層CNTの成長メカニズム解明に向け,同位体炭素(13C)を合成中に添加,ラベルとして用いる手法を採用し,個々の単層CNTの成長の様子を詳細に観察した.単層CNTの炭素源となる分子を高温度条件で供給することで,直径数nmの金属微粒子から単層CNTは析出するように成長(CVD成長)することが知られており,ここでは炭素源としてエタノールを用いた.また,同位体炭素の空間分布の計測には,走査ラマン散乱分光イメージ計測を用いた.結果,単層CNTはエタノール供給後,数分した後にその成長が開始すること(成長待機時間),成長は1020分程度の時間に限られること(触媒活性寿命時間)が明らかになった.また,単層CNTの成長速度は成長中ほぼ一定であり合成温度に強く依存すること,さらに合成中に一時的にエタノール供給を止めると成長は停止し,供給再開によって再び成長する単層CNTが存在することを新たに発見した.エタノール停止中における条件を変化させることで成長開始をする場合としない場合があること,さらには水蒸気を含む場合は単層CNTが水分子によってエッチングされ短くなることも分かった.これらは,これまで経験に基づいて行われることが多かった単層CNT合成技術開発研究において,CVD成長メカニズムの詳細な情報を与える非常に重要な知見と言える.当初の予定であった,同位体ラベリング法を用いた単層CNT成長観察の実現に加え,単層CNTの成長の様子を詳細に分析することに成功した.これまで,1本の単層CNTまたは非常に多数の単層CNTの平均的な成長に関する情報しか実験的に得ることができなかった.これに対し本手法は個々の情報を多数の単層CNTから得ることのできる.さらに,基板上に配向した単層CNTを用いることで,非常に効率よく成長機構の分析を行うことに成功した.
また,単層CNT合成において成長促進のためによく添加剤として用いられる水素や水分子の役割を明らかにするため,炭素源(エタノールガス)を一時的に停止する実験を行った.当初予想していた以上に,添加剤の影響が明確に単層CNT成長において現れることが分かった.この一時中断する手法を用いて単層CNT成長機構の全貌を解明していきたいと考える.前年度の実験結果を踏まえ,同位体ラベリング法を用いた単層CNT成長分析を進める.特に合成中に一時的にエタノールガス供給を停止する手法だけでなく,供給開始前の条件を吟味することでこれまで謎であった成長待機時間の原因の解明を目指す.さらに,単層CNTの大量合成法確立に向け,最大の課題である触媒寿命についても検討を進めて行く.同時に透過型電子顕微鏡(TEM)による触媒金属微粒子観察を進め,TEMでの観察結果と合成実験との関連性を明らかにしていく.また,実験だけでなく分子動力学計算を用いた原子レベルでの成長機構解明も進めて行く.これまで,どのような条件で単層CNTが成長するかの知見を蓄積してきており,これを踏まえて単層CNT構造決定プロセスの解明を目指す.
先住民族の文化享有権及び知的財産権の保障の実証的・比較法的研究

本研究において取りあげる先住民族の文化享有権及び知的財産権の保障という二つの問題は、日本における「先住権」の現実的・具体的実現という点で共通する課題であるだけでなく、その根底に民族のアイデンティティの保障があるという点で理論的にも共通しているところから、一体的に研究を進めてきた。文化享有権の具体的保障については、北海道日高地方の平取町において進行している平取ダム建設工事に関して実施された周辺地域のアイヌ文化への影響調査及びミティゲーションの検討に関与することにより研究を行った。当該調査は、平成9年の二風谷ダム判決の中で札幌地裁がダム建設がアイヌ民族の文化享有権の侵害に当たりうると指摘したこと等を受けて実施されたものである。調査過程を詳細に検討した結果、文化享有権の保障として先住民族の文化を保全する場合には、当該民族の適切な参加が不可欠であること、また保全措置の検討にあたって、民族がイニシアティブを取ることが重要であるが、それを可能とする環境が整えられているとは必ずしもいえないこと等が明らかになった。他方、知的財産権の保障については、CBDやWIPO等の国際機関による保障の動きを検討するとともに、アイヌ民族の伝統的文様などの保護のあり方を検討した。その結果、先住民族の知的財産の保護を欧米的な知的財産法の枠内で実施するには限界があること、また、アイヌ民族の知的財産を保障するにあたっては、民族を代表して権利を管理する仕組みを検討する必要があるが、いわゆる政治的自治権の場合と同様の困難があることなどが明らかになった。これらに共通する問題は、これらの権利を集団的に行使するための仕組みが、民族の側において整備されているとはいえないことである。これらの問題については、平成19年度からの科学研究費による研究の中で検討を継続していく予定である。本研究が取り上げる先住民族の文化享有権及び知的財産権の保障という二つの問題は、日本における先住権の現実的実現という点で共通する課題であるだけでなく、その理論的根底に民族のアイデンティティの保障があるという点で理論的にも共通しているのであり、一体的に研究を進めることが適切である。平成16年度における文化享有権の実証的研究については、平取ダムの建設にかかる文化環境アセスメントの中間報告の作成に向けて平取町の「アイヌ文化環境保全対策調査委員会」の作業が進められるなかで、チャシやチノミシリなどの文化的遺跡の存在、とりわけ後者が現在でも祈りの場所として生き続けていること、動植物のアイヌ民族固有の利活用が継続されていること、古老を含むアイヌの人々への聞き取りによりアイヌ固有の生活様式が失われてはいないこと、などが確認された。知的財産権の保障については、CBD、WIPOなどの知的財産法学界においても注目されている条約のほか、「先住民族の権利に関する国連宣言」や「先住民族の権利に関するアメリカ宣言」、国際人権規約、ILO169号条約など、先住民族の権利一般に関わる条約等も取り上げ、先住民族の知的財産に関する国際基準の検討を行った。また、諸外国との比較研究としては、現在のマジョリティが渡海して侵入したという点でアメリカやオーストラリア、ニュージーランドにおける特徴を共有するとともに、先住民のうち、早くから同化が進んだ部族が近年になって先住民族としての認定を主張しているという点で日本との共通点も有する事例として台湾に特に注目し、そこでの先住民政策と文化施策のあり方について検討することにした。その成果の一部は、16年10月に台北において中華民国行政院主催で行われた「族群與文化発展会議」および17年2月に北海道大学で開催された日台知的財産権シンポジウムにおいて報告した。いずれも公刊される。

平取ダム建設にかかるアイヌ文化環境保全対策調査委員会の作業の最終年度に当たることから、最終報告作成の過程におけるアイヌ民族の文化享有権実現のあり方に注目し、作業に関与するとともに作業の一切をフォローした。特に先住民族の領域に係る開発等の際に遵守すべきとされるAkwe:Konガイドラインの意義と関連性について考察した。それらを反映する委員会最終報告書の内容の分析は次年度に行う。本年度は2005年8月にオーストラリア・クイーンズランド大学のKamal Puri教授を迎えたシンポジウムに参加し、先住民族の知的財産権に関する諸問題の討究を行った。そこでは、アイヌ民族の事例、とくに伝統的デザインが出版社により無断使用された問題、キロロ、ニシパなどのアイヌ語が企業によって商標登録されている問題などを取りあげ、他の先住民族の類似の事例などとの比較を踏まえて検討を行った。また、12月には、より基盤的な問題として、先住民族に関する研究への大学の関与のあり方、また先住民族自身による研究の実現への大学の寄与のあり方などについてハワイ大学及びウィスコンシン大学から自らも先住民である研究者を迎えシンポジウムを開催した。報告者は、自らの体験を踏まえ、先住民族自身の主体的参加の重要性を指摘した。大学そのものではないが、上述の平取ダムに関する調査委員会なども、その調査分析作業の中心はアイヌ系住民が担っているのであり、先住民族による主体的参加の実践と位置づけることができよう。2006年1月には台湾国際法学会主催の先住民族の財産権に関する国際シンポジウムへの招聘を受け、アイヌ民族の財産権に係る歴史的諸問題、とりわけ共有財産に関する法制と裁判、並びに財産権と文化享有権の現代的実現ともいいうる「イオル構想」について報告し、台湾、ハワイ、インドネシアなどの先住民族の事例と比較検討を行った。18年度は、平取ダム建設に係るアイヌ文化環境保全対策調査委員会の最終報告を受けて、その具体的実施方策及び補充調査を行うための組織が設置され、その委員として審議検討に参加することを通じて、公共事業の中で先住民族の文化享有権を具体的に実現するためのプロセスを実践した。同じく文化享有権に基づく「自治」の可能性についてより詳細な研究成果を公表したのが、2007年1月の「道州制とアイヌ民族---グローバル時代における地方政府と先住民族」(学術創成シンポジウム)における「民族自決権とアイヌ民族の『自治』」である。さらに、「世界の先住民族の国際10年」記念事業として行われた2007年2月の「アイヌ民族シンポジウム」においては、「『先住民族の権利に関する国連宣言』と『国際人権規約の日本政府第5回報告』について」と題する研究報告で、国連宣言における文化的権利承認の意義について明らかにした。これらの他に、先住民族の知的財産権については、2006年12月に北大法学部における特殊講義「新世代知的財産法政策学」で「先住民族の文化と知的財産」と題した講義を行い、研究成果の一部を公表した。これはWEBで公開されている。
生理的覚醒水準最適化の神経基盤の解明

例えば人前でソロ演奏をするなど、難度が高く、かつその成功報酬が大きい課題に取組む際には、緊張や興奮という形でヒトの生理的覚醒は上昇するが、それは時に課題の遂行を邪魔する。そのような場合には、準備をする段階からその成功報酬の引き起こす覚醒をコントロールすることが重要である。本研究では成功賞金の大きさ、そしてそれが引き起こす覚醒変化がどのように身体や脳において表現されているのか瞳孔径の計測とfMRIを用いて検証した。さらに我々はこの生理的覚醒が前頭前野によって如何にコントロールされているかを検討した。結果として、将来失敗する試行は課題の準備中から賞金金額の大きさに正に相関して瞳孔の大きさが変化した。さらに失敗試行では脳においては瞳孔サイズに相関した右扁桃体の活動が見られ、左線条体尾状核では報酬サイズに正に相関した活動が見られた。一方で、腹内側前頭前野では瞳孔サイズに負に相関した活動が観測された。次に我々はDynamic causal modeling (Friston et al., 2003)を用いてこの腹内側前頭前野ー扁桃体ー尾状核の機能的結合を推定した。Dynamic causal modelingの手法の一つであるPost-hoc Bayesian model selection (Friston and Penny, 2011)を用いてネットワークモデルを検証した結果、将来成功する試行においてのみ、腹内側前頭前野が扁桃体の活動を抑制的にコントロールしていることが明らかとなった。さらに腹内側前頭前野から扁桃体に対するモジュレーションの個人差が、課題全体の成績の個人差と相関していることも明らかとなった。本研究の重要な発見は、腹内側前頭前野から扁桃体にかけての生理的覚醒のコントロールが、難易度の高い課題遂行時の成功に重要であることを明らかにした点である。我々が難度の高い課題に取り組む際の成功と失敗は、成功報酬だけによって決まるのではなく、様々な外的(他者の観察など)、また内的(疲労や注意の欠陥)な要因によっても大きく影響されうる。そのような影響を最小限にし目の前の課題に集中するために、我々は課題遂行に先立って心の準備をする。しかしながらこの準備期に脳がどのようなことをしているのか、その神経基盤と脳内のダイナミクスは未だ明かにされていない。本研究では課題遂行に先立つ生理的覚醒の制御に着目し、それがその後の課題パフォーマンスに如何に貢献しているのかを生理心理学的手法と脳機能計測によって明らかにするものである。実験では生理的覚醒変化を客観的に取得するために本研究では瞳孔径の変化を取得し、その際の全脳の活動を取得するために機能的磁気画像法(fMRI)を用いて、参加者がStop Watch課題(5秒ちょうどで時計を止める課題)を行っている際のデータを取得している。本年度は主に留学先であるRutgers大学にて生理指標である瞳孔径とfMRIの同時計測実験を行ない、22人の参加者のデータを取得して解析を行った。その結果、課題遂行前の準備期から瞳孔ダイナミクスは成功試行と失敗試行で特徴が異なること、さらにそれに一致して脳活動も感情の中枢である扁桃体と、価値表現の中枢である線条体の活動が異なることが明かとなった。今後はさらに脳領域のネットワークに着目した検証を行う予定である。瞳孔径変化解析からは、成功試行と失敗試行で課題遂行直前の瞳孔のダイナミクスが異なり、成功試行では期待報酬の価値表現が抑制されていることが明かとなった。またfMRIデータの解析からは、瞳孔径計測の結果と一致して線条体尾状核における期待報酬の表現が成功試行で抑制されていることや、扁桃体における生理的覚醒の表現が成功試行で低下していることが見いだされた。さらにFunctional connectivity解析の一種であるPsycho-Physiological Interaction解析を行った結果、成功試行では課題遂行に先立って扁桃体の活動が抑制されることで線条体の価値表現も抑制されていることが判明した。我々が難度の高い課題に取り組む際の成功と失敗は、成功報酬だけによって決まるのではなく、様々な外的(成功報酬額など)、また内的(緊張感や注意欠陥など)な要因によっても大きく影響されうる。実験では生理的覚醒変化を客観的に取得するために本研究では瞳孔径の変化を取得し、その際の全脳の活動を取得するために機能的磁気画像法(fMRI)を用いて、参加者がStop Watch課題(5秒ちょうどで時計を止める課題)を行っている際のデータを取得した。22人の参加者のデータを解析した。生理反応としては、課題遂行前の準備期から瞳孔ダイナミクスは成功試行と失敗試行で特徴が異なり、失敗時は瞳孔の大きさが期待報酬量に相関して変化するが、成功試行ではこの相関が弱く、瞳孔の大きさは期待報酬量に影響されないということが見いだされた。さらに脳活動を調べたところ、脳の感情の中枢である扁桃体は成功試行より失敗試行において活動が亢進していた。また、価値表現の中枢である線条体の活動も失敗試行で成功試行より活動が亢進していた。さらに、覚醒制御に関わる内

腹側前頭前野の活動も見いだされた。特定された複数の脳領域間の関係を明らかにするためにPhysioPhysiological interaction解析やDynamic Causal Modeling解析を駆使して生理的覚醒制御と課題パフォーマンスの脳内ネットワークの関係を明らかにする。現在本研究に関連して2本の論文を執筆・投稿中である。一本目については本年度複数回投稿をしており、すでに投稿改訂段階であるが、データの再解析と多少の追加実験の必要性が出てきた。これについては半年以内の出版を目指す。また、二本目については現在執筆であるが、内容的に一本目の出版が決定された後に投稿する必要があるので、本来の計画終了年一年間を延長させていただき、平成30年度内にプロジェクトを完遂させたいと考えている。例えば人前でソロ演奏をするなど、難度が高く、かつその成功報酬が大きい課題に取組む際には、緊張や興奮という形でヒトの生理的覚醒は上昇するが、それは時に課題の遂行を邪魔する。そのような場合には、準備をする段階からその成功報酬の引き起こす覚醒をコントロールすることが重要である。本研究では成功賞金の大きさ、そしてそれが引き起こす覚醒変化がどのように身体や脳において表現されているのか瞳孔径の計測とfMRIを用いて検証した。さらに我々はこの生理的覚醒が前頭前野によって如何にコントロールされているかを検討した。結果として、将来失敗する試行は課題の準備中から賞金金額の大きさに正に相関して瞳孔の大きさが変化した。さらに失敗試行では脳においては瞳孔サイズに相関した右扁桃体の活動が見られ、左線条体尾状核では報酬サイズに正に相関した活動が見られた。一方で、腹内側前頭前野では瞳孔サイズに負に相関した活動が観測された。次に我々はDynamic causal modeling (Friston et al., 2003)を用いてこの腹内側前頭前野ー扁桃体ー尾状核の機能的結合を推定した。Dynamic causal modelingの手法の一つであるPost-hoc Bayesian model selection (Friston and Penny, 2011)を用いてネットワークモデルを検証した結果、将来成功する試行においてのみ、腹内側前頭前野が扁桃体の活動を抑制的にコントロールしていることが明らかとなった。さらに腹内側前頭前野から扁桃体に対するモジュレーションの個人差が、課題全体の成績の個人差と相関していることも明らかとなった。本研究の重要な発見は、腹内側前頭前野から扁桃体にかけての生理的覚醒のコントロールが、難易度の高い課題遂行時の成功に重要であることを明らかにした点である。本年度取得したfMRIデータを用いて生理的覚醒度制御と課題パフォーマンスの神経基盤をEffective connectivity解析を用いて検証する。より具体的にはSPMに実装されているDynamic Causal Modelingの手法を用いて、人間が如何に状況に応じて生理的覚醒度変化を制御しているのかを解明する。上記のように現在は主に論文の投稿と出版段階である。
琵琶湖固有種間の性的相互作用による絶滅の危機：その機構解明と保全実践への応用

琵琶湖周辺に分布し絶滅が危惧されている近縁な2種のドジョウ類(オオガタスジシマドジョウ、ビワコガタスジシマドジョウ)について、その衰退要因を行動学的・個体群生態学的な視点から明らかにし、効果的な保全策を実施する。具体的には、もともと異所的に繁殖していた両種が、圃場整備等の水田環境の変化によって同所的な繁殖を余儀なくされ、他種のオスからの求愛によるメスの繁殖成功度の低下(繁殖干渉)が生じて衰退したことを示す。また、以上の成果を応用し、繁殖地に簡易な操作を加えるだけで、両種の繁殖場所を再び分割し、繁殖干渉を軽減できること、そしてその結果として2種の保全を実現できることを示す。
大学教育におけるグローバル市民育成実践モデルの開発：開発教育活用の可能性

本研究の目的は『高等教育でのグローバル市民育成において、内容と方法の両視点から効果的な学習活動を提案すること』である。具体的には、以下の手順で行う。1文献調査、他大学での実践報告などを踏まえ、グローバルコンピテンシー測定アンケートを作成する。2グローバル課題や異文化理解等について学ぶ大学の授業や海外プログラム(大学主催、大学外主催共)参加者に対してアンケート調査を行う。32の参加者の一部に対して、具体的な活動や学びに関する聞き取り調査を行う。42と3の調査結果から、どのような学習活動がグローバルコンピテンシーの醸成に効果的か分析・検証し、研究成果を発表する。
次世代レジンコア築造法の探求～化学重合型ボンディング材と高解像非破壊試験法～

レジン支台築造体の脱離は解決すべき臨床上の大きな問題の一つであり,その原因の一つとして光の到達困難な根管内での光重合型ボンディング材の重合不足が指摘されている.本研究では光照射を必要としない化学重合型のボンディング材を根管内で使用し.光重合型ボンディング材との比較を行う.根管内での象牙質接着能の評価には,一般的な接着能評価法に加えて応募者が習得しているμCTならびに新規評価方法として「ナノCT」を用いることで根管内象牙質への接着様相を非破壊的かつより詳細に解明し,レジン支台築造法の改良・改善につなげる.レジン支台築造体の脱離は解決すべき臨床上の大きな問題の一つであり,その原因の一つとして光の到達困難な根管内での光重合型ボンディング材の重合不足が指摘されている.本研究では光照射を必要としない化学重合型のボンディング材を根管内で使用し.光重合型ボンディング材との比較を行う.根管内での象牙質接着能の評価には,一般的な接着能評価法に加えて応募者が習得しているμCTならびに新規評価方法として「ナノCT」を用いることで根管内象牙質への接着様相を非破壊的かつより詳細に解明し,レジン支台築造法の改良・改善につなげる.
オーストラリアにおける患者への医学情報提供システムと医療保障の関連性に関する研究

オーストラリアの医学情報提供サービスは、国家施策のもとに国民が参加して信頼性の高いものが構築されている。また、医療制度としてのGPや私保険制度と相俟って、患者が健康と治療を自己管理するためのツールとして医学情報が機能している。患者の人権としての健康権と医学情報提供政策との間に直接的な関連はみられなかったが、今後は、人権法を根拠にして医学情報に対して権利を主張することも可能になっている。本年度は、研究の第一年度として、現地における実際を把握することに重点を置いた。そのため、モナシュ大学医学部の総合診断(General Practice)学と医療政策の教員からのヒアリングと、GPの実際を見聞するため、メルボルンでの調査を実施した。その結果、以下の知見を得ることができた。1.オーストラリアにおける医療保障は、GP制度を前提として構築されている。2.国家財源の逼迫から私保険加入が推奨され、国民の50%くらいが加入している。3.私保険とMedicare(公的保険=無料医療)のいずれを利用するかはGPの判断に委ねられている。4.GPは患者の状態を多角的に把握している。5.GPは医療訴訟を予防するために患者を教育している。6.GPが専門医としてみとめられており、患者教育などを行う時間が保障されている。7.GPの診察時間は基本単位が15分と設定されており、それ以下の時間では診療報酬が減額される。また、患者への医学情報提供が国策として進められており、多くの専門家や関係者が参加することで、州単位でweb上の提供が進んでいることも知ることができたが、その活用は、患者が単独で完全につかいこなすことは困難であり、GPの患者教育によって、基礎的な知識を得ておくことが、その後の誤って知識による医師と患者の信頼関係の再構築を行うという手間が省け、医療効率として優れているということを、モナシュ大学医学部のJohn Murtaigh教授から聞くことができた。近年の現状としては、防医療としてのプライマリ・ヘルス・ケアが国家予算の逼迫に伴って後退してきているがそれを補うものとしてGPが機能しているということ、GPが保障された時間を用いて患者との対話を行いカウンセリング的な機能をも地域で果たしていることなどを、診療所を訪問することで確認することができた。なお、GPを専門医として認めたのは1978年であり、登録制度して認められるようになったのは1989年と、比較的最近である。オーストラリアでは、患者が利用することのできる医学情報は、情報学の一領域として、患者による情報へのアクセス可能性・利便性(使いやすさ)・内容の信用性などが論じられており、医学生向けのテキストも作成されている。これは、患者を医療主体として理解し、治療における主体性を持たせることに主眼が置かれたものとなっている。これに対し、国際的には国際人権規約に基づく“健康への権利(right to health)"が認められるべきことは1990年代から主張されてきており、オーストラリアにおいても、人間として必要不可欠な権利として、プライマリ・ヘルス・ケアを始めとする保健と医療が保障されるべきことが21世紀に入って明確に自覚されるようになっていった。ビクトリア州では、2006年に人権憲章(Charter of Human rights and Responsibilities Act)が制定され、医療においても人権としての視点を持ち、保障しなければならないという視点から施策を現実的に考えていくことが必要だという議論が行われるようになってきている。第一次診療(General Practice)と専門診療を分業化することにより、第一次診療が過重医療へのゴール・キーパーとしての役割を果たし、専門診療が高度あるいは緊急な医療に特化され、医療費抑制と医療保障の充実が実現されるが、医療保障の程度は国の医療政策によって決定される。オーストラリアにおいても、医療費抑制政策によって、私保険に加入している国民と公的医療しか受けることができない国民の間で医療格差が生じており、“健康への権利"の観点からは問題が指摘されている。それはまた、人権法によって健康への権利実現の理念的な後押しをしていこうとしている動きの裏腹でもある。ビクトリア州人権法は施行されて間もないが、医療政策への影響は数年の間には明らかになるものと思われる。本研究では、三年次の研究として、人権法と医療政策・医療法の関係を明らかにし、健康への権利と患者主体の医療保障における医学情報のあり方を構想する。研究最終年次であり、患者への医学情報提供システムと医療保障の関連性についての検証と今後の課題を明確にするため、医療政策の専門家からのヒアリングと健康権と医学情報の関連性について資料収集をメルボルンで実施した。医学情報提供システムについては、情報の正確さと患者の理解にとっての適切さの観点から、医師による患者教育とインフォームド・コンセントに際しての医師の医学情報提供のあり方についてヒアリングを行った。その結果、患者の主体性が人権論としては主張されているものの、医師・患者関係の現実はいまだ対等なものではなく、主体的な患者にとっては満足のいく医学情報の質と量が保障されていないことを確認することができた。

また、ヴィクトリア州では人権法が制定され健康権についての言及がみられるものの、2000年の国際人権規約(A規約)解釈にみられる情報へのアクセスを下位法で保障してはいないが、医療政策として患者/市民への医学情報サイトの構築が進められ、情報の正確さとアクセスの容易さが急速に実現していったことをみることができた。もっとも、そうした情報の充実の反面、近年の医師と財源の不足は医療格差を現出させており、患者教育として医学情報を入手することができない層も出てきている。こうした層が、医学情報をどのように利用して自己管理と医療へのアクセスを自己決定しているかが、オーストラリア研究における今後の研究課題である。本研究の成果を日本にあてはめるなら、民間が個別に構築している医学情報ポータルサイトを国策として総合ポータルサイトとして構築することにより、患者/市民への医学情報提供を質・量ともに飛躍的に増加させることが、患者主体の医療保障を実現させることになるということがいえよう。
陶磁器の上絵層に残存する有機物からみた上絵付け技法の解明

焼成後の陶磁器上絵層における残存有機物成分の分析を通し、新たな方向からの製作技法の解明に向けた試みとして研究を遂行した。上絵付に用いられる糊等の有機物については、考古資料が乏しく、技術伝承の経緯等について不明な事象が多く、本研究はこれらの解明の一助となるものである。分析手法として、飛行時間型二次イオン質量分析(TOF-SIMS)、および上絵付け焼成中における糊材の経時変化を捉えるため赤外放射光を利用した赤外分光分析(synchrotron radiation FT-IR)によるその場観察を中心に活用し、研究を遂行した。synchrotron radiation FT-IR分析:糊として膠を用いて絵付けを行った試料の場合、未焼成から240°Cまでの温度範囲において、吸収強度の大きな変化は見られず、焼成が300°Cまで達すると、膠由来の吸収は消失した。一方、ふのりを用いた試料の場合、200°Cにおいて、ふのり由来の吸収は消失した。TOF-SIMS分析:ふのりを用いた試料の場合、膠を用いた試料と比較し、有機物が残存しやすい傾向であることが分った。上絵付けに用いた絵具の無機成分に注目すると、用いた糊の種類により、フラグメントイオンの出現パターンに差異が確認された。また、上絵との界面付近の釉薬側の無機成分にも、差異が確認された。これら現象から、例えば結晶系や化学結合状態等、無機成分の存在形態の化学変化へ、糊が関与することが示唆される。以上から、上絵付に糊としてふのりを用いら場合、膠を用いた試料と比較して、低温において糊成分が変化、さらに絵具等の成分との化学反応により、例えば金属有機物等の化合物が生成しやすいとも示唆される。今後、多様な上絵具を用いた事象の分析を試み、焼成による化学反応等を解明し、これら成果を文化財研究、さらに陶磁器製作へ活用していくことが望まれる。申請者のこれまでの研究により、焼成済みの陶磁器上絵付け層に有機物が残存することを飛行時間型二次イオン質量分析(TOFーSIMS分析)によって明らかにされている。本研究では、出土品等の考古資料における残存有機物から、絵付けに用いられた有機物の同定、温度や時間等の焼成条件の推定、発色等に対して残存有機物が発現する効果の解明を目指している。陶磁器の上絵付けに関する技術革新の過程を、陶磁器中の有機物という視点も加え、新たな方向から明らかにすることを最終目的とする。上絵層の残存有機物は、高い検出感度を有するTOFーSIMS分析によっても、わずかに確認される程度の残存量である。そのため、残存有機物の同定は、TOFーSIMS分析による結果のみでは難しく、他法による分析結果を併せて考察していく必要がある。本研究の1年目は、陶磁器の上絵層における残存有機物の同定に向けた試みとして、TOFーSIMSと並び、微小領域の分析において高い検出感度を有する赤外放射光を利用した赤外分光分析を行った(SPringー8利用課題2016B1795)。試料として、ガラス板へ上絵付を行ったモデル試料を用い、上絵付け焼成中における糊材として用いた膠の経時変化を、その場観察した。その結果、上絵付け焼成時の昇温条件の違いにより、膠の分解挙動が異なることが明らかとなり、また焼成後の残存有機物に関与する可能性があることが示唆された。赤外放射光を利用した分析において、利用時間の制約もあり、1年目は糊材1種類を対象としたため、糊材の違いによる分解挙動の差異等の分析は、次年度以降の課題となった。一方、赤外放射光での分析用試料について、種々の検討課題が判明したため、次年度以降、これらを改良することにより、順調に研究を推進できると考えている。また今後の考古資料に対するTOF-SIMS等による分析に向け、試料洗浄法についても、手法の確立を目指して研究を遂行中である。2年目は、陶磁器の上絵層における残存有機物の同定に向けた試みとして、酸化鉄とPb含有フリットを混合して作製した上絵具を、膠およびふのりを用いて上絵付を行い、焼成に伴う成分変化をTOFーSIMSおよび赤外放射光を用いたFTーIR(SPringー8利用課題2017B1758)により分析した。その結果、ふのりを用いて絵付けした上絵層は、膠を用いた場合と比較し、焼成後において有機物が優位に残存することが明らかとなった。また、Pb成分に注目すると、TOFーSIMS分析において、膠を用いた試料の場合は、Pbのイオン、ふのりを用いた試料の場合は、Pb化合物由来のフラグメントイオンが相対的に強く検出された。この現象から、両試料間において、例えば化学結合状態等、Pbの存在形態が異なることが示唆される。これらから、上絵付焼成時における化学反応は、混合した有機物成分により異なることが示された。今後、多様な上絵具を用いた事象の分析を試み、焼成による化学反応等を解明することが期待される。