hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな遺伝子改変技術「ゲノム編集」の取扱いと倫理的問題点の検討

ゲノム編集技術の社会受容に向けて、現状と課題を明確化するため、ゲノム編集および遺伝子組換えに対する一般市民の意識調査を行った。「遺伝子組換え」「ゲノム編集」といった言葉に対するイメージでは、「安全」との評価は平均3割前後とそれほど高くないものの、「有用」との評価は平均6割前後と比較的高く、若い年代ほど肯定的であった。年代・性別により、持っている印象が大きく異なることが判明した。「有用性」については比較的高い評価がなされていることから、今後は「安全性」についての丁寧な説明や相互理解が求められていると考えられる。平成27年度は、全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会(大学遺伝子協)の登録組織に向けたアンケート調査を実施した。アンケート調査の対象は、ゲノム編集技術を利用する側(開発者、研究者)および管理する側(各組織における担当部署)に分けて実施した。利用者向けでは、「利用している技術の種類」「生物種および数」「作製した生物の取扱い」「機関への申請状況」「譲受に関して」等の調査を行った。管理部署向けでは「ゲノム編集技術に関しての相談・届出・審査・承認等の案件の有無」「案件への対応方法」「件数」等の調査を行った。これにより、ゲノム編集技術・技術評価ならびにゲノム編集技術により作製された生物の取扱いについて、全国的な現在の状況が明らかとなる見込みである。また、ゲノム編集技術を含む、遺伝子組換え技術全般に対しての市民(研究者以外)の考えを知るため、「たねと食とひと@フォーラム」が開催した国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」(2015年11月21日)に参加した。このシンポジウムでは、一般の消費者や農業生産者が何に対して不安や不満を持ち、どういった点が誤解されているか率直な意見を聞くことができ、大変有用であった。ゲノム編集技術の評価については、オフターゲットの有無と程度を確認するための次世代シークエンサーによる解析が実施できるよう、ヒトゲノムDNAを用いてエクソーム解析技術の検討を行った。計画に沿って、大学遺伝子協へのアンケート調査を実施した。平成28年度は、日本ゲノム編集学会第1回大会に出席し(研究分担者難波)、ゲノム編集技術の取扱いについて、倫理規制委員会にて検討を行った。また、研究分担者難波が代表幹事、研究代表者足立が事務局を努める全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会においては、TALENs, CRISPR/Cas9といった従来の技術に加え、Gene Drive(ゲノム編集技術を用いて特定の遺伝子改変を集団へ遺伝させる)といった新たな技術についても第8回遺伝子組換え実験安全研修会(2016年6月25日、千里ライフサイエンスセンター)にて情報共有を行い、参加者からも大きな関心が寄せられた。同安全研修会では、前年に実施した「ゲノム編集に関する国内の状況」のアンケート調査結果も報告された。国内ではCRISPR/Cas9を中心に、様々な生物に対してゲノム編集が実施されており、ほとんどの例で遺伝子組換えに準じて取り扱われていた。外来遺伝子を有していなければ「遺伝子組換え生物ではない」取扱いにしてほしいとの要望も出たが、それと同時に、社会的な理解を得るための検証や発信が重要、との意見もあった。大学遺伝子協での活動を中心に、ゲノム編集技術により作製された生物の取扱いに関する情報収集を進めた。20代・30代・40代・50代・60歳以上の男女計2,000名を調査対象者と設定し、マクロミル社へ委託してWEBアンケート調査を実施した。その結果、当初設定より若干多い、計2,060名(各年代の男女各206名)から有効な回答が得られた。調査項目には、「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」に関する知識や情報源を問う内容、「安全性」および「有用性」に関しての意識、「遺伝子組換え技術」「ゲノム編集技術」への期待度と内容、などを設定した。「遺伝子組換え技術」に対しては7割以上が何らかの情報を得ているのに対し、「ゲノム編集技術」に対しては6割弱にとどまった。女性よりも男性の方が、また、性別に関わらず年代が上がるほど情報を得ている、といった傾向がみられた。情報源としては「新聞・テレビ」が最も多く、次いで「インターネットによる関連サイトの検索」であった。20代では「教科書・参考書」という回答もみられた。「安全性」と「有用性」に関して、安全な印象を持っているのは3割前後、有用性を感じているのは6割前後であった。「品種改良」については8割以上、「遺伝子治療」については7割前後が有用と捉えていた。「遺伝子組換え/ゲノム編集で作製した食品を食べても良いと思うか」との質問に対しては、「遺伝子組換え食品」では5割弱、「ゲノム編集技術で作製した食品」では4割強が「食べても良い」と回答し、男女とも年代が上がるほど「食べたくない」と回答する割合が増える傾向が見られた。技術開発の進め方については、「ホームページやパンフレットでの成果発表」「教科書などへの掲載」などに比べ、「国や政府が明確なガイドラインを作る」「国民がわかりやすい食品表示の提供」といった要望がいずれも半数を超えていた。「遺伝子組換え」

「ゲノム編集」といった言葉に対するイメージでは、「安全」との評価は平均3割前後とそれほど高くないものの、「有用」との評価は平均6割前後と比較的高く、若い年代ほど肯定的であった。年代・性別により、持っている印象が大きく異なることが判明した。「有用性」については比較的高い評価がなされていることから、今後は「安全性」についての丁寧な説明や相互理解が求められていると考えられる。平成27年度に実施したアンケート調査の集計および分析を行い、特徴的な回答や内容があれば追加調査を行う。次世代シークエンサーを用いたオフターゲットの有無と程度の確認についても、技術の検討を進める。国際的な動向や生命倫理における情報などに関して、関係する学会や研究者から情報を収集・分析し、ゲノム編集技術の取扱いと倫理的問題点や安全管理における注意点を明確にする。科学教育、小児神経学調査に要する旅費を計上していたが、安全研修会等の際に情報収集を行ったことにより、当初予定よりも旅費を抑えることができたため。調査に要する旅費を計上していたが、安全研修会等の際に情報収集を行ったことにより、当初予定よりも旅費を抑えることができたため。調査に要する旅費に加え、次世代シークエンサーによるオフターゲットの解析にも利用する。関係する学会や研究者から情報を収集するため、旅費を中心に執行する。
マレック病ウイルスのトランスフォーム遺伝子とその産物の同定に関する研究

マレック病(MD)は、ヘルペスウイルス科に属するMDウイルス(MDV)によっておこる、ニワトリの悪性リンパ腫症である。1973年に、当研究室(秋山ら)によって、初めてMD腫瘍から長期継代可能なMDリンパ腫細胞株の樹立に成功した。その後、世界の各グループにより、同方法による細胞株が数多く樹立された。一方、ニワトリリンパ球の試験管内MDV感染による細胞株を樹立する試みが、広範になされたにもかかわらず、成功例を見なっかた。私達は、試験管内でニワトリ胚リンパ球に腫瘍原性、または非腫瘍原性MDVを感染させ、その後インターロイキン2(ILー2)存在下で培養した。その結果、腫瘍原性MDVで感染させた細胞からのみ、長期継代培養可能なTリンパ芽球様細胞株が得られ、MDCC-MTB1と名付けた。MTB1株とMDリンパ腫由来細胞株(MDCC-MSB1等)との性状を比較したところ、MDVゲノムDNAのコピー数、およびその存在様式、MDVポリペプチドの種類、核型異常等において、大きな差異は認められなかった。しかし、MTB1は、MSB1等には見られない、ニワトリへの可移植性を示した。私達は、先に腫瘍原性MDVDNAに共通して認められるDNA構造を示した。このDNA構造は、MSB1と同様MTB1細胞内にも認められた。また、私達は先にMDV抗原に対する、各種モノクローナル抗体を作成し、これらのモノクローナル抗体を用いることにより、腫瘍原性に関連する抗原として、リン酸蛋白(P抗原)を同定した。MSB1およびMTB1細胞内におけるP抗原の発現は、IUdR処理によってのみ検出できるが、わずか数%であった。しかし、ニワトリに移植後、再び培養したMTB1細胞は、IUdR処理後に、P抗原陽性となる細胞数が、数10%にまで上昇した。マレック秒(MD)は, MDウイルス(MDV)によっておこるニワトリの流行性の悪性リンパ腫症である.当研究室において初めて,MD腫瘍から長期継代可能なTリンパ腫細胞株が樹立された.しかし,ニワトリリンパ球の試験管内MDV感染による細胞株の樹立に関しては成功例の報告がなかった.そこでニワトリ胚リンパ球にMDVを感染させ,その後インターロイキン2存在下で培養することにより,初めて長期継代可能なTリンパ芽球様細胞株の樹立に成功した.しかし,感染性MDVが得難いことから,試験管内感染によるトランスフォーム細胞株を得る為の条件を確立するまでには至っておらず,現在までに1株得られたのみである.得られた1株について,その性状解析を進め,マレック病にニワトリリンパ腫に由来する細胞株との比較を行なった.その結果,試験管内感染により得られた細胞株は,ニワトリに可移植性を示した.この移植率は,ニワトリの加齢と共に低下した.移植されたニワトリの脾および肝から再び培養することは容易であった.この培養細胞のMDV抗原の発現を調べたところ,私達が先にマウスモノクローナル抗体を作成することにより同定していたMDVりん酸化蛋白(P)抗原の発現率のみが大きく序章していることが明らかになった.この事実から, P抗原がMD腫瘍関連抗原と考えられた.そこで, P抗原をコードする遺伝子領域によるトランスクエクション実験を進める目的で, MDV, DNAライブラリーから検索した.現在までに,このP抗原に関しては成功していないが,発現率の高いA

糖蛋白抗原について, MDV, DNAのBamHI断片18.3kbを有するプラスミドでLLC-MK2を形質転換させ, G418を含む培地中で培養し,出現したコロニーをクローニングして得られたG418耐性細胞にA抗原の発現を認めた.マレック病ウイルス(MDV)の、腫瘍原性に関連すると思われるMDV・DNA領域からのmRNAレベルにおける発現を調べた。MDVの腫瘍原性株に特異的な制限酵素断片、Bam HIーDおよびーHに共通するinvertrepeat部分から転写されるmRNAを調べたところ、2.3Kb、4.6Kbのpoly Aを含むmRNAが同定された。このうち、2.3Kbが主なものであった。一方、非腫瘍原性MDV感染細胞内では、これらのmRNAは認められず、代わりに310Kbのpoly Aを含むheterogenousなmRNAが認められた。2.3Kbおよび4.6KbのmRNAは、マレック病リンパ腫由来株細胞内でも発現していた。また、MDV1型による試験管内感染によりトランスフォームした細胞であるMDCCーMTB1細胞について、特にMDV1型特異的リン酸化蛋白抗原(P抗原)の発現を調べた。MTB1は、ニワトリに可移植性を示し、ニワトリの各種臓器に腫瘍を形成する。そこで、移植後のニワトリの脾臓腫瘍から、再び細胞培養を試みた。P抗原に対するマウス単クローン抗体を用いた蛍光抗体により、MTB1細胞と移植後のMTB1細胞とのP抗原の発現率を調べた。その結果、ニワトリに移植することにより、P抗原の発現率が、12%から1020%に上昇していることが明らかになった。しかし、IUdR処理によってのみP抗原は発現した。私達は、先にマレック病ニワトリの腫瘍病巣に一致して、P抗原の発現していること、しかし、他のウイルス構造蛋白抗原(gA抗原等)は発現していないことを報告し、このP抗原がいわゆるT抗原である可能性を示唆した。しかし、マレック病ニワトリ腫瘍に由来する株細胞においては、IUdR処理後に初めて、些か12%の細胞が発現するのみであった。今回ニワトリに移植することにより、このP抗原の発現率が上昇し、今後両者の差異を検討するのに有用な系と考える。
力覚とウエアラブル操作部を有し拍動する心臓に対応可能な次世代内視鏡手術ロボット

da Vinciが対応できない力覚,血液中での視界,拍動への対応などの課題を解決し,価格を抑えた心臓手術用のロボット開発のための基礎技術として,研究代表者らが開発した2台のDCモータを接続したマスタースレーブを応用したシステムについて検討した.ロボットの設計のための計算プログラムを作成し,基礎実験で妥当性を検証したのち,肘,手首,把持の3自由度についてマスターモータを術者に装着し,力覚を持ち術者と相似形のスレーブロボットを操作する手術ロボット実験装置を試作し,その基本性能を確認した.血液中での画像を得るためのエコーガイドを用いる技術,拍動下での安全性確保のための制御技術についても検討した.da Vinciが対応できない力覚,血液中での視界,拍動への対応などの課題を解決し,価格を抑えた心臓手術用のロボット開発のための基礎技術として,研究代表者らが開発した2台のDCモータを接続したマスタースレーブを応用したシステムについて検討した.ロボットの設計のための計算プログラムを作成し,基礎実験で妥当性を検証したのち,肘,手首,把持の3自由度についてマスターモータを術者に装着し,力覚を持ち術者と相似形のスレーブロボットを操作する手術ロボット実験装置を試作し,その基本性能を確認した.血液中での画像を得るためのエコーガイドを用いる技術,拍動下での安全性確保のための制御技術についても検討した.エネルギー回生型マスタースレーブを手術ロボットに適用するに際して,マスタースレーブの基本性能の検討のために,基礎実験装置を試作するとともに,電気回路の昇圧チョッパや詳細な要素を含んだシステムに関する数値シミュレーションプログラムを開発し,実験結果と比較し良好な結果が得られた.得られた数値シミュレーションソフトを用いて,回路を構成するパラメータおよび制御パラメータによりマスタースレーブの特性がどのように影響を受けるかを把握した.高知大学で稼働中のda Vinciおよびそのシミュレータを用いた動作実験により,本研究のマスタースレーブでの必要な自由度を確認した.その結果ウエアラブルモーションセンサをマスター部に活用することにより良好な操作性が期待できる可能性があることもわかった.屈曲自由度部分と把持部分について,それぞれ独立して,アクチュエータ部分を試作した.把持実験により,把持に必要なトルクを検討したが,寸法の制約を満たす超小型モータで上記のトルクを出力するには,減速比が大きい減速機が必要であることがわかり,力覚で十分な精度が得られない可能性がでてきた.したがって,当初の構造とは,異なった代替案を並行して検討することにした.血液なしの静止した臓器を対象とした,エコーガイドを用いた画像創生技術について,実験を行った.その結果,処理速度,明瞭度とも良好な結果が得られた.昨年度の実験で問題となった力覚について実験装置を作製して,基礎実験を行った.その結果,減速機のメカロスによりトルクの伝達効率は低下するものの,入力と出力トルクの間にはある程度の比例関係があることがわかった.力覚による安全性の確保以外に,手術中の心臓の動きに十分追従できなくても大きい力が加わらず手術での安全性を向上させるために制御によりロボットに柔軟性をもたせるための制御アルゴリズムを開発し実験を行った.その結果,減速比があまり大きくなければ,ある程度のばね効果を持たせることができることがわかった.また,設定した力以上に力が加わらない制御法についても実験を行いその妥当性の確認を行った.したがって,操作ミスや心臓の動きに追従できなかった場合があったとしてもある程度の安全性が確保できる見通し得られた.また,エコーガイドについても,昨年度よりも良好な画像が得られた.以上の結果や,昨年度の屈曲部と把持部単独での基礎実験結果を受け,肘,手首,把持の3自由度の手術ロボット実験装置の試作を行った.まず,計算により各自由度のモータの特性および減速機の仕様を決定し,その結果を受けて,術者が,肘,手首,指を動かせば,ロボットがそれと同等の動作をすると同時に術者はそれぞれの自由度で力覚が確保できるような機構部および電子回路のハード部分の設計を行った.さらに,それを稼働させるための制御ソフトを開発し,マスタースレーブ型の手術ロボットの実験装置を試作した.製作した手術ロボットの実験装置を用いて動作実験を行った結果,駆動系のガタや質量が大きくなってしまったことなどにより,多少の応答おくれがあるものの,力覚を確保しながら手術動作が可能であることを確認した.機械力学制御試作した把持部に対応するアクチュエータを用いた実験で,把持に必要トルクの大きさが予想よりも大きくないとうまく把持できないことがわたったため,当初計画していた把持部の構造部分において,寸法の制約を満足させるために使用している超小型のモータのトルクでは大きい減速比の減速機を使用する必要が生じたため,力覚の精度に問題が生じる可能性がでてきた.リスク回避のため,並行して,異なった構造の把持部の検討を開始したため,全体の開発スケジュールにおいて若干おくれが生じている.しかし,代替案の検討も進んでおり,それがうまく行けば,おくれば十分とりもどせると考えられる.それが解決すれば,エコーガイドとの連携も進むと予想している.挑戦的なテーマであり,当初計画した構造案だけで開発を進めれば,力覚などで目標の性能が得られない可能性でてきているが,研究分担者が手術ロボットを使用する立場にいるので,どの部分をクリアすることができれば十分使える技術になるかの評価を随時実施することができる体制になっている.

したがって,当初計画での構造で進めていくと同時に,その構造にこだわらず,一部修正した代替構造案を並行してすすめ,それを用いてエコーガイドを含めた開発をすすめて今期の遅れを取り戻しda Vinciの次の手術ロボットの核になる新規性の高い技術に育てていきたい.把持部のアクチュエータのハード部分での性能で予想外の課題が生じ,同時並行で代替案の検討を行ったため,全体スケジュールに少し遅れが生じている.そのため,アクチュエータ以外の部分の試作,エコーガイドとの連携実験が遅れた.同時並行ですすめる代替構造の試作,および課題検討のために遅れた部分の試作,その遅れによりエコーガイドとの連携実験が次年度にずれ込む.それ以外は,当初の計画通り進める.
情動の季節リズムを制御する光時空間的生体機構

動物は日長から季節を読み取り、ストレス反応や情動に季節変化を示す。ヒトでは冬季に抑うつを示す季節性感情障害が知られる。本研究では、短日条件で高いうつ様行動を示すマウスにおいて、情動に深く関わる脳セロトニン神経系が末梢臓器代謝との連関により日長に調節される仕組みを明らかにした。さらに、高照度光による抗うつ様効果を確認し、その効果が概日時計調節アミノ酸により増強されることを見出した。以上より、日長変化に伴う生体反応を光や栄養により制御できる可能性が示された。動物の情動と代謝は連動して日長に反応する。本研究では、短日条件において長日条件よりも高いうつ様行動(強制水泳試験の無動時間)および低い脳セロトニン含量を示すマウスを用いて、日長による情動・代謝の制御メカニズムを解析した。短日飼育群では、セロトニンの前駆体であるL-トリプトファンの脳内含量が長日飼育群に比べて低く、またL-トリプトファンの脳移行率を決定する血漿中L-トリプトファン/大分子中性アミノ酸比も低い値であった。さらに、末梢臓器代謝を強く反映する種々の血漿中遊離アミノ酸濃度が短日飼育群で高い値を示したこと、また糖耐性にも日長の影響が強く見られたことから、末梢代謝が脳セロトニン神経系の日長反応性に関与すると示唆された。そこで、日長が脳機能や筋肉・脂肪に及ぼす影響について経時的に解析した。4週間の短日飼育群では、長日飼育群と比べて低い脳セロトニン含量や高いうつ様行動が確認された。また、腓腹筋における筋繊維型の割合や筋代謝関連遺伝子の発現についても、4週間の時点で日長間の有意な差が見られた。一方、精巣上体脂肪量については、8週間以上の短日飼育により有意な増大が見られた。筋肉代謝は血中の大分子中性アミノ酸濃度に強く影響を及ぼすことから、筋肉と脳の連関が情動行動の日長反応性に関与する可能性が考えられた。次に、高照度光を利用して生体の日長反応性の制御を試みた。短日条件で高照度光を照射すると、うつ様行動の抑制とともに、縫線核の各種領域におけるセロトニンの免疫陽性細胞数や神経活性の増加が見られた。さらに、NMDA受容体のコアゴニスト、D-セリンの前駆アミノ酸であるL-セリンを光照射前に投与すると、光による抗うつ様効果やセロトニン神経活性が増強された。以上より、日長の季節変化にともなう生体反応を光やアミノ酸栄養により人工制御できる可能性が示された。動物の情動や代謝機能は日長の影響を受ける。我々はこれまで、短日条件でうつ様行動が増加するとともに脳内セロトニン含量が減少するマウス系統を見出している。本研究ではこのマウスモデルを用いて、日長による情動・代謝機能の制御メカニズムを解析した。日長とセロトニン合成系の関連を調べるため、セロトニンの前駆アミノ酸であるL-トリプトファン含量を縫線核で測定したところ、短日条件では長日条件に比べて低下していた。さらに、L-トリプトファンの脳内移行率を決定する血漿L-トリプトファンと大分子中性アミノ酸比も短日条件で低下していた。血漿アミノ酸バランスは筋肉や脂肪代謝と関連することから、日長が末梢組織の代謝変化を介して脳内セロトニン合成を制御する可能性が考えられる。日長がセロトニン神経系に及ぼす影響を分子レベルで解析するため、セロトニンの合成酵素TPH2や再取り込みトランスポーターSERT、またセロトニン受容体5HT1Aなどの遺伝子発現を縫線核において解析した。TPH2およびSERTの発現には日内変動が見られ、日長により変動パターンに変化が見られたが、日長の主効果は認められなかった。従って、日長によるセロトニン含量の変化にはL-トリプトファンの脳内移行率や、セロトニン制御因子の転写後調節が主に関わると示唆される。日長によるセロトニン神経系制御の時空間的カスケードを解析するため、経時的に脳の各部位を採取してセロトニンを解析したが、今年度解析した1-3週間の範囲では顕著な変化が認められなかった。引き続き現在、4-12週間にわたり解析を行っている。また腹腔内埋め込み式体温ロガーと回転輪を用いて、日長と照度が体温リズムと活動リズムに及ぼす影響について周波数解析を行い、日長が様々な周波数のリズムに影響することが解明された。これらの結果は冬季うつ病の病態を理解する上で重要な知見である。今年度予定していた実験は全て終了し、順調に結果が出ている。時空間的カスケードの調査については、予想と異なり1-3週間で変化が確認されなかったが、さらに4-12週間といった長期間の解析を加えることで、より明確な結果が期待できる。また次年度に予定している体温リズムおよび活動リズムの解析について、条件検討や実験の一部を今年度行うことができた。

今年度の結果をさらに深く追求するため、引き続き日長によるセロトニン神経系制御の時空間的カスケードの解析や、体温・活動リズムの解析を詳細に行う。今年度の結果から、日長によるセロトニン神経系制御には末梢組織の代謝変化の関与が示唆されたため、時空間的カスケードを解析する際、筋肉や脂肪の代謝マーカー発現についても解析し、末梢と中枢のネットワークを一つのシステムとして捉える。また夜行性のマウスの結果が昼行性の動物にもあてはまるかを検証するため、昼行性齧歯類を用いた解析も進める。これらの検討により、光条件による畜産動物の生産性や肉質制御といった応用へ繋ぐことが可能となる。次年度は、日長の違いのみでなく光照度や高照度光パルスを組み合わせることで、効率的に情動や代謝を制御することを目指す。また分子メカニズムに関しては、遺伝子発現レベルのみでなく、再取り込みトランスポーターの取り込み機能の解析や、免疫染色によるタンパク局在の定量、また神経活性マーカーの定量などにより、多角的な解析を進める。今年度は購入を予定していた実験動物や遺伝子発現解析試薬の入荷の遅延により、242,197円の残金が生じた。これは次年度に物品費(実験動物150,000円,遺伝子発現解析試薬92,197円)として使用予定である。次年度のその他の使用計画に変更はない。
ヒスタミン分解酵素によるアレルギー疾患の治療法の確立

ヒスタミンN-メチルトランスフェラーゼ(HMT)活性がモルモット及び人において、鼻粘膜を含む気道全体に存在することを生化学的、遺伝子学的手法で明らかにし、その産生細胞が粘膜上皮と血管内皮に存在することをHMTmRNAを染色して同定した。HMT阻害剤により、人気道におけるヒスタミンに対する収縮反応が増強され、又モルモット気道においてヒスタミン及び抗原-抗体反応による気道収縮や毛細血管透過性亢進が増強され、気道におけるヒスタミンの分解が主にHMTで行こなわれていることが示された。モルモットで、センダイウイルスを経鼻的に投与し、ウイルス感染をおこすと、気道上皮の脱落と共にヒスタミン吸入による気道収縮反応が増強された。ウイルス感染モルモットでは、気道のHMT活性が正常の半分以下に低下し、HMT阻害剤による増強反応がみられないことより、以前から人で観察されていた。ウイルス感染後の気道過敏性亢進は、気道上皮傷害に伴うHMT活性の低下による可能性が示唆された。以上より、HMTが鼻アレルギー及び気管支喘息の病態と深く関係していることが示された。私達は以上の基礎的検討を基に、人の腎臓からRNAを抽出し、cDNAのライブラリーを作成し、ラットcDNAプローベを用いて、人HMT遺伝子をクローニングした。これより、リコンビナントHMTの作成が可能になり、気管支喘息及び鼻アレルギーの治療に応用し得ると共に、人の鼻及び気道でIn situハイブリダイゼーション法によるHMT産生細胞の精細な検討が可能となった。ヒスタミンN-メチルトランスフェラーゼ(HMT)活性がモルモットにおいて、鼻粘膜を含む気道全体に存在することを生化学的手法で明らかにし、その産生細膜が粘膜上皮と血管内皮に存在することをHMTm RNAを染色して同定した。HMT阻害剤により、ヒスタミン及び抗原ー抗体反応による気道収縮や毛細血管透過性亢進が増強されるが、ディアミレオキシダーゼ阻害剤は全く効果がないことより、気道におけるヒスタミンの分解は主にHMTで行こなわれることが示された。又、人培養上皮細胞を用いた検討で、人上皮細胞中にHMT活性が存在し、かつHMTmRNAの存在も実証した。モルモット気道と同様に、HMT阻害剤が人の気管支においてもヒスタミンによる収縮を増強することより、人においてもHMTがヒスタミンの分解に重要であると考えられた。ウイルス感染モルモットでは、気道のHMT活性が正常の半分以下に低下し、HMT阻害剤による増強反応がみられないことより、以前から人で観察されていたウイルス感染后の気道過敏性の亢進は気道上皮傷害に伴うHMT活性の低下による可能性が示唆された。HMTが鼻アレルギー及び気管支喘息のアレルギー反応に深く関与している可能性を示したが、HMT活性がステロイドホルモンやβ-受容体刺激剤により変化することより、これら薬剤によるHMT活性の調節も可能になることが示唆された。ヒスタミンN-メチルトランスフェラーゼ(HMT)活性がモルモット及び人において、鼻粘膜を含む気道全体に存在することを生化学的、遺伝子的手法で明らかにし、その産生細胞が粘膜上皮と血管内皮に存在することをHMTmRNAを染色して同定した。モルモットで、センダイウイルスを経鼻的に投与し、ウイルス感染をおこすと、気道上皮の脱落と共にヒスタミン吸入による気道収編反応が増強された。

ウイルス感染モルモットでは、気道のHMT活性が正常の半分以下に低下し、HMT阻害剤による増強反応がみられないことより、以前から人で観察されていた、ウイルス感染后の気道過敏性の亢進は、気道上皮傷害に伴うHMT活性の低下による可能性が示唆された。以上より、HMTが鼻アレルギー及び気管支喘息の病態と深く関係していることが示された。私達は以上の基礎的検討を基に、人の腎臓からRNAを抽出しcDNAのライブラリーを作成し、ラットcDNAプローベを用いて、人HMT遺伝子をクローニングした。これにより、リコンビナントHMTの作成が可能になり気管支喘息及び鼻アレルギーの治療に応用し得ると共に、人の鼻及び気道でIn situハイブリダイゼーション法でHMT産生細胞の精細な検討が可能となった。
角化細胞の増殖抑制因子の精製と遺伝子クローニング

2.組織分布:TGF-βの3種類のisoformのうちTGF-β2のはが正常ヒト皮膚組織の表皮に検出されこ。さらにアクチビン、IGFB-6の存在も確認されたが、いずれも表皮のほぼ全層に分布していた。一方、レセプターはI型およびII型のTGF-βレセプターとIB型およびII型のアクチビンレセプターの発現が表皮の有棘層に証明された。基底層での発現は検出感度以下であった。3.腫瘍細胞における異常の検討:角化細胞に由来する扁平上皮癌では、検討した15細胞株すべてにおいてTGF-βに対する反応性の低下が見られ、このうち2株にレセプター発現の消失が見られたが、全体としてはレセプターの発現量が増加しているもののほうが多く、家族性非腺腫症性大腸癌におけるような一定の傾向は見られなかった。さらに、胃癌、前立腺癌、神経膠腫、Tリンパ白血病細胞でもTGF-βレセプター異常の有無を検討し、いずれにおいてもTGF-βレセプターの量あるいは質的異常が細胞の腫瘍化や腫瘍の悪性化に伴って生じていた。しかし、これらの腫瘍においてもTGF-βに対する反応性が低下するという共通の現象を生じている分子病理発生は多様であることが示唆された。現在、TGF-βに対する反応性の消失と細胞の腫瘍化の因果関係について検討を進めている。ヒト皮膚由来角化細胞株HaCatや重層扁平上皮癌細胞株HSC-4,A431などの培養上清中に、マウス皮膚角化細胞株Balb/MKに対する増殖抑制活性を認めた。これまでこの上清中に2種の角化細胞増殖抑制因子、TGF-βとinsulin-like growthfactor binding protein-6(IGFBP-6)を同定していたが、粗な培養上清中の活性と精製されたTGF-βならびにIGFBP-6の生化学的特性の違いから、この培養上清中の主な角化細胞増殖抑制因子はTGF-βともIGFBP-6とも異なることが示唆された。今年度は第三の因子を精製することを本研究の第一目的とした。種々の検討から、本因子は中性領域では非常に不安定で弱酸性領域で比較的安定であること、塩濃度が高くなると失活すること、疎水性が高く水溶液中では容易に重合体を形成することなどが判明してきた。回転培養器を用いてHSC-4細胞を大量培養し、その培養上清を得た。精製の第一段階としてQAE-sephadexカラムによるイオン交換クロマトグラフィーを行い、溶出にはpH勾配を用いた。続いてMonoQカラムによるイオン交換クロマトグラフィー、Superose12カラムによるゲル濾過クロマトグラフィーを行った。活性分画には蛋白成分として、p12,p16と高分子量の複合体分子が含まれている。現在、これらの分子の部分アミノ酸配列の解析を行っており、その結果によってcDNAのクローニングと特異抗体の作製を行う予定である。ヒト皮膚由来角化細胞株HaCatや重層扁平上皮癌細胞株HSC-4などの無血清培養上清中に、HaCat細胞やマウス皮膚角化細胞株Balb/MKに対する増殖抑制活性を認めた。これまで、この上清中に2種類の角化細胞増殖抑制因子、TGF-βとinsulin-like growthfactor binding protein-6(IGFBP-6)を同定しているが、粗な培養上清中の活性と精製されたTGF-βならびにIGFBP-6の生化学的特性の違いから、この培養上清中の主な角化細胞増殖抑制因子は前2者とは異なることが示唆された。この活性分子はBioRex70,QAEsephadexのイオン交換カラムクロマトグラフィーとSuperose12ゲルろ過カラムクロマトグラフィーによって部分精製された。部分精製された活性分子は角化細胞株に増殖抑制活性を示したが、血管内皮細胞HUVECやヒト線維芽細胞株Flow7000への増殖抑制活性は弱く細胞特異性を有することが示された。また、扁平上皮癌細胞株は、調べた限りにおいて反応性の低いものが多く、癌化にともなって、この因子に対する耐性を獲得する可能性も示唆された。

この因子は非常に不安定でその完全な精製は困難であったため、いまだ精製は完全ではないが、この因子の増殖抑制活性を中和する活性を指標にモノクローン抗体の作製を試みることに予定を変更した。現在、ハイブリドーマのスクリーニングを進めているところである。抗体が得られたらウェスタンブロット法と免疫沈降法による活性分子の同定とエクスプレッションクローニングを行う予定である。角化細胞の自己分泌増殖抑制因子として、昨年度までにβ型トランスフォーミング増殖因子(transforming growth factor-β: TGF-β)とインスリン様増殖因子結合タンパク-6(insulin-like growthfactor binding protein-6 : IGFBP-6)を同定していたが、本年これら二つの因子とは異なった活性分子を精製した。この分子の増殖抑制活性には細胞特異性があり、角化細胞株HaCatやBalb/MKには増殖抑制活性を示すが、繊維芽細胞や血管内皮細胞の増殖は抑制しない。また、これまで調べた扁平上皮癌細胞株は、いずれもこの因子に対する反応性が低下していた。この分子は酸性領域では比較的安定であるが中性ないしアルカリ領域では不安定な複合分子で塩濃度の上昇によっても失活することが判明している。現在、この分子の構造決定を行っている。一方、既に増殖抑制因子として作用することが知られているTGF-βについては腫瘍細胞におけるレセプター異常の有無について検討した。角化細胞に由来する扁平上皮癌では、検討した15細胞株すべてにおいてTGF-βに対する反応性の低下が見られ、このうち2株にレセプター発現の消失が見られたが、全体としてはレセプターの発現量が増加しているもののほうが多く、家族性非腺腫症性大腸癌におけるような一定の傾向は見られなかった。さらに、胃癌、前立腺癌、神経膠腫、Tリンパ白血病細胞でもTGF-βレセプター異常の有無を検討し、いずれの系においてもTGF-βレセプターの量あるいは質的異常が細胞の腫瘍化や腫瘍の悪性化に伴って生じていた。しかし、これらの腫瘍においてもTGF-βに対する反応性が低下するという共通の現象を生じている分子病理発生は多様であることが示唆された。現在、TGF-βに対する反応性の消失と細胞の腫瘍化の因果関係についても検討を進めている。
沖縄県における人称表現の実態調査

研究計画に従って、平成16年度は以下のような調査研究を実施した。まず、平成14年度の調査結果を踏まえて、4月から7月にかけて沖縄県における人称表現の実態を明らかにするための量的調査実施に向けてアンケート調査票作りを行った。8月にアンケート調査票を印刷し、9月から10月にかけて郵送調査法により沖縄県内の19校の中学校・高等学校で調査を実施した。調査対象地域は、沖縄県全域とし、沖縄県を国頭、中頭、那覇、島尻、宮古、八重山と6区域に分け、各区域の主な方言発祥地の市町村から層化多段抽出法によって調査対象校を抽出した。調査対象者数は中学生1,885人、高校生1,452人、教員306人と、概ね各区域全体の生徒数を母集団とした場合の信頼度95%(誤差±5%以下)のサンプル数を上回る数を得ることができた。アンケート調査票による調査項目は、(1)各相手・場面で自分のことを何と言及するか(自称詞)、(2)各相手のことを何と呼ぶか(対称詞)、(3)各相手から何と呼ばれているか(対称詞)、(4)各相手からの呼ばれ方の好悪、(5)各相手・場面でのことばづかいの注意度、(6)沖縄県で用いられる主な方言形の人称表現についての認識度・使用度、(7)人称表現に関する意識調査の七項目である。アンケートによって得られた回答は全て統計的に処理し、個人のデータや回答が特定されないよう配慮した。調査結果から沖縄県の中学生・高校生の主な人称表現使い分けの特徴を示すと次の通りである。(1)男子生徒の主な自称詞は「おれ」「じぶん」である。(2)女子生徒の主な自称詞は「自分の名前」「じぶん」である。(3)対称詞については際だった男女差は見られず、「おまえ」「名前のよびすて」が主である。(4)男女問わず、「名前のよびすて」で呼ばれることを好む。(5)沖縄県内の方言形の使用は多少のばらつきは見られるが、使用度は高くはない。なお、各区域、各校の調査結果の詳細は全て研究成果報告書で明らかにしている。研究課題の遂行へ向けて、平成14年度は沖縄県全域の学校場面に絞った多人数調査を実施する前に、まず、人称表現使い分けの実態を探るべく質的調査を行った。特に、先行文献による学校場面での人称表現研究では、日本語学習者による人称表現の使い分けの実態調査は皆無である。そこで、沖縄県で生活する日本語学習者と同世代の日本語母語話者を対象に、両グループ間の人称表現の使い分けにどのような変異の相違があるのかを、アンケート調査と手紙による自然会話分析により実態調査を実施した。その結果、下記のような結果が明らかとなった。1.日本語学習者は、自称詞・対称詞のどちらにおいても、社会的変項(性や地域)や言語的変項(話し言葉や書き言葉)による使用制限がある人称表現よりは、どの場面でも使用可能な使用範囲が広い人称表現を好んだ。2.日本語学習者による沖縄県内の方言呼称の使い分け調査では、自称詞として用いる「自分」はその他の方言呼称に比べ、使用頻度が高かった。3.日本語学習者による自称詞の変異の数は日本語母語学生より少なかった。4.日本語学習者は、アンケート調査と自然会話分析による調査結果が異なり、アンケートでの認識結果ほど実際の使用結果において自称詞の使い分けに変異は現れなかった。5,対称詞においては、日本語母語学生は日本語学習者より「フルネーム+さん」や「あなた」を多用していた。6.日本語学習者と日本語母語学生による対称詞のシフトの仕方が、待遇レベルにおいて顕著に異なった。上記の調査以外に、沖縄県出身大学生を対象にした予備研究より、被験者が使用する人称表現には従来の沖縄各地の方言呼称も見られることが明らかになっている。沖縄県全域の学校場面を対象にした多人数調査に向けて、各地域における方言呼称を明らかにし、それらを含んだアンケートを作成したが、それについてはいずれ報告書で詳しく報告したい。

調査結果から沖縄県の中学生・高校生の主な人称表現使い分けの特徴を示すと次の通りである。(1)男子生徒の主な自称詞は「おれ」「じぶん」である。(2)女子生徒の主な自称詞は「自分の名前」「じぶん」である。(3)対称詞については際だった男女差は見られず、「おまえ」「名前のよびすて」が主である。(4)男女問わず、「名前のよびすて」で呼ばれることを好む。(5)沖縄県内の方言形の使用は多少のばらつきは見られるが、使用度は高くはない。なお、各区域、各校の調査結果の詳細は全て研究成果報告書で明らかにしている。
シナプスを標的とするアルツハイマー病の病態解明と治療

アルツハイマー病(AD)脳の最大の特徴である老人斑は、アミロイドβペプチド(Aβ)から成ることが明らかになっているが、その形成過程には不明の点が多く残されていた。本研究では脳機能の本態である神経活動とAβ蓄積の関係に焦点を絞り、神経活動の制御法として最新の技術である光遺伝学を用いて検討を行った。ADモデルであるAPPトランスジェニックマウスの脳において、海馬の主要な入力回路である貫通線維路を、光遺伝学により長期にわたり慢性刺激したところ、投射先の海馬歯状回においてAβ蓄積が増加した。これらの結果は神経活動とAβ蓄積の関係をはじめて直接的に示した点で、画期的な知見である。本研究は、アルツハイマー病(AD)を「シナプス異常症」と捉える視点から、ADにおける神経障害のメカニズムとして、Aβペプチドの産生・蓄積とシナプス異常・脱落との関連を実証することを目的とする。近年提唱されているシナプス活動依存的なAβ産生をin vivoの系で実証するため、ADの主要病変部位である海馬への主要な入力線維(貫通線維:perforant pathway)の起始部位であるentorhinal cortex(EC)の大型神経細胞に、光刺激により神経活動を制御可能なchannelrhodopsin2(ChR2)分子を、アデノ随伴ウイルスシステム(AAV)を用いて導入する。その後、レーザー光による光刺激プローブをECに導入し、EC細胞の持続的・定期的な興奮を惹起することにより、投射先の海馬シナプスにおけるAβ産生・分泌を直接的に評価する。今年度は、ChR2分子のin vivo発現系の構築のため、ChR2分子とEYFP分子の融合タンパク質に光刺激でより持続的にチャネル活性を維持することが報告されている改変を加えたstep function opsin(SFO)を用い、神経細胞発現のためのCamK IIaおよびsynapsin Iプロモーター、および全細胞種に強く発現するCAGプロモーターの下流に繋いだAAV発現用のベクターを構築、バキュロウイルスシステムを利用したAAV大量精製を実行した。また、当グループで樹立したADモデルマウスであるA7マウスの脳において、EC-海馬の投射経路のうち、最もAβ分泌・蓄積が顕著な脳部位を、免疫組織化学的にlateral EC-innner molecular layerと同定し、Aβ分泌を評価するためのマイクロダイアリシスプローブを介した測定のための座標軸の設定、および測定系の立ち上げと、予備的検討を完了した。本研究においては、シナプスを研究標的とし、アルツハイマー病の病態生理の中心現象である、アミロイドβ(Aβ)などの病態関連タンパク質が神経活動依存性に産生・分泌される過程を、最新技法を駆使して解明することを目標とする。まずマウス脳における神経細胞から脳細胞外腔に向けてのAβの分泌を、マイクロダイアリシス法を用いて測定する実験系を確立し、Aβ40に加えて、Aβ42の分泌をピコモル/1単位で検出することを可能とした。さらに、optogeneticsによる神経活動制御を目的とし、チャネルロドプシンChR2の改変体であるstep function opsin(SFO)の神経細胞発現に成功し、光刺激により神経活動が生じることを、マウス運動領皮質へのアデノウィルス感染系を用いたSFO発現により確認した。続いて両手法を組み合わせて、嗅内皮質を光刺激することにより、海馬においてAβ分泌を検出する実験系を立ち上げつつある。さらに、Aβ産生酵素であるγセクレターゼと、Aβ前駆体APPの切断酵素であるADAM10が、シナプス分子neuroligin1を神経活動依存的に切断することをRNAi,ADAM10条件的ノックアウト細胞などを用いて明らかにした。さらにこの切断はシナプス形成を負に制御することを明らかにした。ADAM10はneurologin1を選択的に切断するが、抑制性シナプスに局在するneuroligin2は、細胞外切断を受けるものの、その責任酵素はADAM10ではないことを実証した。本研究ではシナプスを研究対象とし、アルツハイマー病の病因分子であるアミロイドβペプチド(Aβ)の産生・蓄積にシナプス活動がどのような影響を与えるかを検討した。H23年度までに樹立したアデノ随伴ウイルスによるチャネルロドプシン改変体stabilized step function opsin (AAV-SSFO)発現系を利用し、マウス脳外側嗅内皮質にAAV-SSFOを感染させ、光刺激を行った。その結果コントロールであるAAV-EYFPを感染させた場合に比べ、AAV-SSFOを感染させたマウスでは外側嗅内皮質の神経細胞の活性化が確認された。

さらにアルツハイマー病モデルマウスであるAPPトランスジェニックマウスを用い、H23年度までに樹立したin vivo脳微小透析法を用い海馬ISF中のAβ濃度を測定したところ、脳外側嗅内皮質にAAV-SSFOを感染させた場合、AAV-EYFPを感染させた場合に比べ、光刺激により有意に海馬ISFのAβ濃度が上昇することを確認することができた。繰り越し分の検討により、神経活動の亢進が軸索終末端におけるAβ分泌を促進することをin vivoレベルで明らかにすることができ、H25年度の慢性的なシナプス活動の変化がAβの蓄積に及ぼす影響に関する光遺伝学的手法を用いた検討に円滑に繋げることができた。amyloid βpeptide (Aβ)の老人斑としての蓄積はアルツハイマー病(AD)の主要な病理変化であるが、これまで神経活動がAβ蓄積に与える役割は不明であった。慢性的な神経活動の亢進が軸索終末におけるAβ放出、及び蓄積にどのような影響を与えるか明らかにするため、1回の光刺激で30分以上神経細胞を脱分極させることが可能なstabilized step function opsin (SSFO)を用いて検討を行った。APP tgマウス(A7系統)脳貫通線維路の起始部である外側嗅内皮質にSSFOあるいはEYFPを組み込んだAAVを導入し、1, 3, 5ヶ月間連日光刺激を行い、軸索の投射先である海馬歯状回におけるAβ蓄積を免疫組織化学的に評価した。その結果1, 3ヶ月間刺激したマウスでは有意な変化は認められなかったが、5ヶ月間刺激したマウスでは対側と比べ、刺激側で有意に約2.5倍のAβ蓄積の上昇を認めた。この結果は慢性的な神経活動の亢進がアミロイド蓄積病理に影響を与えることを実証するものである。また本慢性刺激実験の経過中に、SSFOを導入したマウス特異的に刺激直後にてんかん発作が生じることが分かった。これは貫通線維路の慢性的な活動亢進によりキンドリング状態が形成されたものと考えられる。次に慢性的な神経活動の亢進が軸索終末におけるAβ放出に与える影響を検討するために、光遺伝学を用いて外側嗅内皮質を刺激しつつ、in vivoマイクロダイアリシス法を用いて、海馬間質液中を経時的に回収する実験系の開発を行い、構築に成功した。本実験系を用いSSFOを外側嗅内皮質に導入したAPP tgマウス脳貫通線維路を4時間連続光刺激行ったところ、一過性に海馬間質液中Aβ濃度が約24%上昇することが確かめられた。本研究では、これまでにstabilized step function opsin (SSFO)を利用した光遺伝学による慢性刺激実験を行い、ADモデルマウスであるAPP tg (A7系統)マウス脳貫通線維路の起始部である外側嗅内皮質にSSFOを導入後5ヶ月間光刺激したところ、その投射先の海馬歯状回におけるamyloid βpeptide (Aβ)蓄積が有意に上昇することを見出した。そこで神経細胞の慢性的な活動亢進が、脳内Aβ代謝のどの過程に影響を与えているか検討するため、外側嗅内皮質にSSFOを導入したAPP tgマウスの嗅内皮質を3ヶ月間光刺激し、in vivoマイクロダイアリシス法を用いて海馬間質液を経時的に回収し、そのAβ42濃度を計測した。その結果、光刺激後Aβ42が8時間持続的に最大約40%上昇することが分かった。
ラットハイマン腎炎モデルの主要組織適合抗原の関与ヒト特発性膜性腎症との比較

ヒト膜性腎症実験モデルHeymann腎炎の疾患感受性の有無が既に判明している4種のラットストレインの腎臓ホモジネートよりDNAを抽出後、これをgenemicDNAとして使用し、既知のラットストレインを参考にしてラットの主要組織適合抗原(MHC,ヒトではHLA)クラスII遺伝子(RT1B,D)の多型性を呈するβ1ドメインを特異的に増幅すると考えられるプライマーをRT1.BおよびD遺伝子について各々4ペア-ずつ合成オリゴヌクレオチドにより作製し、PCR法により遺伝子増幅を行った。このうち、4つのストレイン全て特異的増幅が得られたプライマーペア-を選択し、最適のPCR条件を設定後、得られたPCR産物はRT1.B,D遺伝子各々約260,290base pairsであった。更に非対称PCR法により一本鎖DNAの増幅を行い、精製分離後ダイデオキシチェインターミネーション法によりシークエンスを行い、現在も解析中である。これまで報告されたRT1クラスII遺伝子のアミノ酸配列についてHeymann腎炎発症の感受性あるいは抵抗性を呈する2群に分けると、いくつかの部位にアミノ酸配列の相違があったが、既知のラットストレインの遺伝子解析はまだ限られているため、今後はラットのストレインの数を増やし、ヒトのHLA遺伝子との比較を含めた解析を続けていく。
宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究

1宮本憲一氏収集資料のデータベース化は、当初計画通り、小分類がきわめて困難な一部資料を除いて完了し、2019年度の早い時期にネット上で公開できる段階に到達した。データベースのタイムライン利用により、資料の活用が容易になり、本研究を加速させることができるとともに、一般の利用を可能にすることができる。さらに、データベース化のための試行錯誤と多くの資料館等を調査するなかで、新しいアーカイブの手法「可塑型・初期化可能型アーカイブ」を開発することができた。これは、資料の追加があったときや新たな整理・分類方法が明らかになったときに、任意の時点(場合によっては資料分類をはじめる前の時点)の状態にまで、資料類の物理的な位置をもどせるものであり、宮本氏収集資料のみならず、今後、大量の一次資料の分類・データベース化が課題となったときに応用されることが期待できる。2当初計画で設定した環境経済学的・環境政策論的アプローチをはじめとする7つのアプローチからの研究を進め、それぞれ成果(後述の研究代表者、研究分担者の業績一覧参照)を挙げるとともに、学際的な研究の推進のため、公開研究会を開催した。公開研究会では、研究分担者が研究報告を行うとともに、科研メンバー以外の報告者からも報告を得、重要な成果を挙げることができた。こうした研究を通じて、a)地域経済の不均等発展と環境政策の連関、b)軍事と環境問題・環境政策の連関、c)農村の衰退と再生の環境政策への影響、d)環境政策形成における市民運動の役割などが明らかにされ、最終年度(2019年度)の研究とりまとめの土台を築くことができた。1宮本憲一氏収集資料の分類・データベース化は、当初計画通り、ごく一部をのぞいて完了し、利用が可能となった。また、その過程において、新しいアーカイブの手法「可塑型・初期化可能型アーカイブ」を開発し、同資料のデータベース化に応用することができた(西田祥隆・碇山洋「宮本憲一氏収集資料によるアーカイブ手法の開発と試行」)。たとえば、1枚ものの会議資料などを含め、すべての資料に番号を付与し、膨大な資料の中にどのような資料が存在するのか、その物理的位置はどこであるかなどが、容易に分かるようになっている。2同資料を活用して、7つのアプローチからの研究を進め、雑誌論文等の欄にあるように、論文や学会発表で公開することができた。3学際的研究の推進と社会還元のため、公開研究会(2019年1月27日)を開催した。11枚ものの資料を含め残るすべての資料について固有の標題・記号・番号を付し、データベース化を完了させる。なお、イヌイット文字の資料など標題を付けることが困難な資料については、たとえば「イヌイット文字資料・その1」などと仮の標題を付ける等、可能な限りでの対応策を講じる。2年度第2四半期に7つのアプローチにもとづく班別の研究成果をまとめ、第3四半期に全班合同の研究会等により、研究成果をとりまとめる。ここでは、問題別研究から同時並行時系列的研究に展開するとともに、宮本憲一氏の「容器の経済学」の方法を継承することを重視する。3研究成果は、12年度目と同様、適宜、研究代表・分担者が所属する学会で発表するとともに論文として発表する。第4四半期には、シンポジウムを開催するとともに、研究成果報告書を刊行する。1宮本憲一氏収集資料の中分類ー水俣病関連資料、四日市喘息関連資料など大分類済みの資料について中分類を概ね完了した。たとえば、水俣病裁判関連資料についてみれば、準備書面、原告団関連資料、弁護団関連資料などへの分類である。残るものは、小規模市民団体の刊行物など中分類が困難ないし意味をなさないものであるので、30年度に直接に小分類を行う予定である。2小分類の方針策定のための研究ー金沢大学の研究代表者、研究分担者を中心に、資料現物の物理的な状況(サイズ、ページ数、脆弱性など)を確認しながら、小分類の方針を策定しつつある。また、公開研究会を2回開催し、意見交換を行った。研究会での研究報告は以下のとおり。寺西俊一「公害・環境問題研究と“宮本経済学"の意義」、佐無田光「宮本経済学から地域政策研究への示唆」、土井妙子「沈黙する福島」、大久保規子「日本の環境法における市民・NGOの位置づけーその展開と課題」、宮本憲一「戦前の公害資料ー四阪島・日立煙害事件」、永井進「宮本先生と都留先生の公害論」、清水麻帆「マルチメディア産業における維持可能な発展と都市政策」。2回目の研究会で、小分類については日本十進分類法によらずアーカイブズとして保存すること、段階的に公開可能とすることなどが方針として確認された。ただし、少頁であっても綴じられた資料については、その物理的状態そのものを小分類とし、書誌情報を新たに付与して日本十進分類法に従って整理・データベース化することとし、この作業は例外(物理的に脆弱なものなど)を残して完了した。アーカイブズについては碇山が専門家からヒアリングを行うなど、どのような手法をとるか調査を継続している。1宮本憲一氏収集資料の中分類ー中分類することが不適切または不可能な例外を除いて完了した。2小分類の方針策定のための研究ー1)公開研究会での情報交換・意見交換、2)国文学研究資料館等の専門家からのヒアリングなどを通じて順調に進捗し、基本方針を定めることができた。