hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心的外傷(トラウマ)治療に携わる援助者に心理社会的変容に関する理論構築

平成15年度は、研究の最終段階として、トラウマ支援者の反応に関する理論的飽和化を目指すため、収集した質的データの分析からさらに理論的サンプリングを実施し、データ収集を行った。サンプリングは6ケースにのぼり、1対1の半構造面接を前年度に引き続いて行った。このデータは今年度中に逐語録化され分析対象となった。この質的データを前年度からのデータと併せて分析を行い、理論的飽和化に基づく結果の抽出が可能な段階となった。前年度8ケースに加えて計14ケースが分析対象となる。分析は、主にコーディング(オープンコーディング、軸足コーディング、選択コーディング)に基づいて行われ、カテゴリー5、各カテゴリーに対して概念が4から6、合計30近い概念抽出が達成されている。この分析方法に関して修正版Grounded Theory Approachの導入を試み、この分折方法の考案者にスーパービジョンを得た。この分析結果は最終段階ではなく、それぞれのコーディング過程をさらに進め、カテゴリー、概念数が集約される見込みである。また、代理受傷に関する国内の実証研究は未だ報告されおらず、海外の代理受傷の理論モデルConstructivist Self-developmentTheory:CSDTの検証を目的とした最新の研究を継続してレビューした。今年度は、研究の最終段階にあたり、理論的飽和化のためデータ収集と分析を同時並行して行う必要があった。その過程に時間が必要となり、研究結果は平成16年度中に論文にまとめられる予定である(関西学院大学社会学部紀要97号あるいは関連専門誌).平成13年度では、以下の7段階からなる調査研究が実施された。第1段階:国内外のソーシャルワーカーを含む援助者のメンタルヘルスに関する包括的レビューと代理受傷に関する理論的・実証的研究の整理。代理受傷に関する国内の実証研究は皆無に等しく、アメリカの先行研究を全てレビューする。第2段階:帰納的手法による探索的インタビュー(半構造面接)の実施に向けて質問項目を選定する。包括的文献レビューから代理受傷のメカニズムに関する理論構築に向けて必要なインタビュー項目を導き出し、フォーマットの作成を行う。第3段階:標準化された評価尺度の使用をめぐる検討。GHQ30、IES-Rなど援助者の健康度とトラウマ反応を測定する評価尺度の収集と導入方法を検討する。第4段階:調査倫理の確定。インタビューによる心理的影響及びその対処に関する倫理的事項を整理しフォーマットを作成。第5段階:予備的インタビューの実施。意図的サンプリングによる予備的インタビューを実施し、インタビュープロセスと質問内容の調整を行う。第6段階:インタビューのテープ起こし。予備的インタビューの内容についてテープ起こしを実施し、内容の検討とインタビュー方法の調整、さらに本調査に向けての分析方法の検討を行う。これらの6段階の調査プロセスに加えて、質的分析のためのコンピュータソフト(NUDIST-5,ATLASti)による分析方法の検討も行った。これら英語対応を前提とするソフトを日本語対応に変換することに成功し、コーディングによる内容分析への応用が可能となった。以上、代理受傷に関する理論構築に向けてインタビュー調査を実施する予備的段階をほぼ完了した。本調査として理論的サンプリング及びインタビューの実施、さらに分析から結果の集積に向けて展開できる体制を構築することができたと判断する。平成14年度では、以下の4段階からなる調査研究が実施された。第1段階:アメリカにおける2000年から2002年に報告された代理受傷に関する実証的研究の文献レビューの実施。代理受傷に関する国内の実証研究は未だ報告されていない。代理受傷の理論モデルConstructivist Self-developmentTheory : CSDTの検証を目的とした最新の研究を付加的にレビューする。第2段階:帰納的手法による探索的インタビューの実施。昨年度行った予備的調査の分析結果に基づく知見をもとに構成したインタビューフォーマットに従い、1対1の半構造面接を実施。理論的サンプリングの実施後、計8ケースのin-depthインタビューを終了した。第3段階:インタビュー記録の逐語録化。8ケースのインタビューの内容についてテープ起こしを実施(約17時間分)。第4段階:8ケース逐語録の質的分析をコンピユータソフト(NUDIST-5,ATLASti)によって試行。これら英語対応ソフトを8ケースの日本語逐語録対応に変換することができたが、文章データが膨大になると軸足・選択コーディングなどに不具合が生じ、その対応方法の検討が行われた。内容分析プロセスについて専門家の校閲・スーパービジョンを受けた。以上、代理受傷に関する理論構築に向けて本調査に着手し、理論的サンプリング及びインタビューが実施された。データ収集は約50%終了する。メンタルヘルスから精神性にいたるホリスティックな援助者の心理・社会的変容に関する質的データの理論的飽和化を達成するには更に10ケースのインタビューが必要と判断し、本年度予定していた関西学院大学社会学部紀要92号での研究成果発表を見合わせ、来年度関西学院大学社会学部紀要95号に発表予定。

分析は、主にコーディング(オープンコーディング、軸足コーディング、選択コーディング)に基づいて行われ、カテゴリー5、各カテゴリーに対して概念が4から6、合計30近い概念抽出が達成されている。この分析方法に関して修正版Grounded Theory Approachの導入を試み、この分折方法の考案者にスーパービジョンを得た。この分析結果は最終段階ではなく、それぞれのコーディング過程をさらに進め、カテゴリー、概念数が集約される見込みである。また、代理受傷に関する国内の実証研究は未だ報告されおらず、海外の代理受傷の理論モデルConstructivist Self-developmentTheory:CSDTの検証を目的とした最新の研究を継続してレビューした。今年度は、研究の最終段階にあたり、理論的飽和化のためデータ収集と分析を同時並行して行う必要があった。その過程に時間が必要となり、研究結果は平成16年度中に論文にまとめられる予定である(関西学院大学社会学部紀要97号あるいは関連専門誌).
記憶・学習特異的に発現する最初期遺伝子の解析

1ヨーロッパモノアラガイにおけるFos,Jun,CREBの免疫組織化学市販されているFos,Jun,CREBの抗体は哺乳類由来のものであり,無脊椎動物で認識されるか否かは不明であった。そこでまず,ヨーロッパモノアラガイから中枢神経系単離し,複数種類の抗体を用いてウエスタン・ブロッティング法により認識蛋白を確認した。その結果、哺乳類で報告されている大きさの蛋白質の前後に数本バンドが確認され、哺乳類の抗体が,少なくともモノアラガイでは不適切なことが分かった。このような結果は残念ながら,単発的もしくは必要最低限のデータのみを報告している無脊椎動物におけるこれらの蛋白質に対する免疫組織化学の論文に対して,その正当性に疑問を投げかけるものであった。従って、本研究者は実験のストラテジーを変更し,ヨ-リッパモノアラガイのfos,jun,CREBのクローニングを行って塩基配列を決定して,in situハイブリダイゼーション法でmRNAレベルの解析を,先に行うことにした。2 cDNAライブラリーの作製とfos,jun,CREBのクローニングモノアラガイの中枢神経系から抽出したmRNAを逆転写酵素でDNAに直し,それをvectorでファージに挿入して,cDNAライブラリーを作製した。次にそのファージ液を大腸菌に感染させて,組み込んだcDNAを発現させたものを1で使った抗体でスクリーニングした。このスクリーニングを何回か行い,ポジティブプラークだけが取れる段階まで来た。現在は,これらをPCRで増幅させ,シークエンスを調べている最中である。もっとも1の結果から分かるように,用いている抗体は目的の蛋白質以外も認識しているので,このプロセスも何回か繰り返し最適なものを見つける必要がある。しかし,これは数を重ねれば必ず正解に行き当たるため,次年度早々には,次のステップに入れると確信している。
新しい発現スクリーニング法を用いた造血器悪性腫瘍のがん遺伝子単離

旧来のがん遺伝子スクリーニング法はマウス3T3線維が細胞をアッセイ系に用いており、血液細胞に特異的ながん遺伝子の同定は不可能であった。従って造血器悪性腫瘍に特異的ながん遺伝子をスクリーニングするためには、血球を用いた新たなアッセイ系を確立することが急務である。我々はレトロウィルスベクターと組換えファイブロネクチンを用いることにより、血球細胞に対する高効率cDNAライブラリー導入法を開発することに成功した。本法を用いることでマウスIL-3依存性細胞株BA/F3に約90%以上という驚異的な導入効率を得ることができた。そこで自治医科大学血液内科の協力によりこれまでに急性単球性白血病患者骨髄および非ホジキン悪性リンパ腫リンパ節のサンプルを得、それらよりmRNAを抽出後pMXレトロウィルスベクターを用いてcDNA発現ライブラリーを構築した。本ライブラリーより作成したレトロウィルスをマウスIL-3依存性細胞株BA/F3に感染させIL-3非存在下で培養したところ、2週間後に単球性白血病由来のライブラリー感染細胞から培養クローンが得られた。得られたBA/F3の増殖クローンより導入cDNAをPCR法を用いて回収したところ約2.2kbpと約2.0kbpの2種類のバンドが得られた。これらcDNAの前縁期配列を決定すると共に本cDNAがコードする蛋白質の機能解析を行う予定である。また同様なFAB分類の白血病患者における上記遺伝子の発現異常および遺伝子再構成の有無をスクリーニングする。また本cDNAの発現レトロウィルスを感染させたマウス造血前駆細胞によるマウスの造血再構築実験を行い、in vivoにおける本遺伝子の発がん性を検証する。造血器悪性腫瘍に特異的ながん遺伝子をスクリーニングするためには、血球を用いた新たなアッセイ系を確立することが急務である。我々はレトロウイルスベクターと組換えファイブロネクチンを用いることにより、血球細胞に対する高効率cDNAライブラリー導入法を開発することに成功した。本法を用いることでマウスIL-3依存牲細胞株に約90%以上という驚異的な導入効率を得ることが出来た。そこで自治医科大学血液内科の協力によりこれまでに急性単球性白血病患者骨髄および非ホジキン悪性リンパ腫リンパ節のサンプルを得、それらよりmRNAを抽出後pMXレトロウイルスベクターを用いてcDNA発現ライブラリーを構築した。本ライブラリーより作成したレトロウイルスをマウスIL-3依存性血液細胞株BA/F3に感染させIL-3非存在下で培養したところ、2週間後に単球性白血病由来のライブラリー感染細胞から増殖クローンが得られた。また本cDNAの発現レトロウイルスを感染させたマウス造血前駆細胞によるマウスの造血再構築実験を行い、invivoにおける本遺伝子の発がん性を検証する。旧来のがん遺伝子スクリーニング法はマウス3T3線維芽細胞をアッセイ系に用いており、血液細胞に特異的ながん遺伝子の同定は不可能であった。本法を用いることでマウスIL-3依存性細胞株BA/F3に約90%以上という驚異的な導入効率を得ることが出来た。

本ライブラリーより作成したレトロウィルスをマウスIL-3依存性血液細胞株BA/F3に感染させIL-3非存在下で培養したところ、2週間後に単球性白血病由来のライブラリー感染細胞から増殖クローンが得られた。得られたBA/F3の増殖クローンより導入cDNAをPCR法を用いて回収したところ約2.2kbpと約2.0kbpの2種類のバンドが得られた。これらcDNAの前縁期配列を決定すると共に本cDNAがコードする蛋白質の機能解析を行う予定である。また同様なFAB分類の白血病患者における上記遺伝子の発現異常および遺伝子再構成の有無をスクリーニングする。また本cDNAの発現レトロウィルスを感染させたマウス造血前駆細胞によるマウスの造血再構築実験を行い、in vivoにおける本遺伝子の発がん性を検証する。
血管網構築を基盤とした細胞3次元培養による骨・軟骨系生体組織再建

臨床応用可能な骨・軟骨系生体組織再建法を確立するために、医学・工学両分野の連携を密にして以下の成果を得た。1.新規担体に関しては、PLGAとコラーゲンのハイブリッドメッシュを開発した。このメッシュは厚みを調整することができ、PLGAによる優れた強度と、コラーゲンによる優れた生体親和性を併せ持つ優れた素材となった。この担体にウシ軟骨細胞を播種し培養すると、容易に接着して旺盛に基質を産生し、脱分化の抑制効果も見られた。これらの結果からこの担体は極めて優れた特性を持つと結論した。2.培養法に関しては、培養皿を旋回しながら培養する方法を行い、骨髄間葉系細胞のスフェロイドを作成した。スフェロイド培養においては、細胞は通常の平面培養とは異なる3次元で培養され、より生理的な条件に近いと考えられる。この方法を用いることで、より生理的に近い状態での骨・軟骨系細胞の挙動と最適な分化・増殖刺激を評価する系ができた。またこのシステムを用いることで、骨・軟骨系細胞のスフェロイドを大量生産できるようになったため、これらを担体に接着させて人工骨・軟骨に利用する計画である。3.骨・軟骨分化刺激に関しては、iNOSや細胞内カルシウムの骨芽細胞分化に対する役割を明らかにした。これらの知見を応用することで、骨・軟骨系細胞の分化誘導を改善していくことが考えられ、実際にiNOSの発現をRNAiで低下させることで、サイトカインによる骨芽細胞分化抑制が減弱することが示された。4.血管網に関しては、bFGFが、従来から研究されているVEGFにも優る血管誘導能を持つことを示すとともに、VEGFとbFGFを併用すると更に優れた血管誘導効果があることを示した。以上の結果は、血管網構築を基盤とした細胞3次元培養による骨・軟骨系生体組織再建を実現するための技術基盤の大きな進歩をもたらしたものと考えている。1.足場担体の開発:足場担体の開発に関しては、PLLAやPLGAなどの合成素材のほかに、アテロコラーゲン・ゼラチンなどを試した。評価の基準としては、生体適合性、強度、細胞導入性、吸収性などを考慮した。その結果、アテロコラーゲンのスポンジが比較的優れた性質を示し、これに加えて細胞を糊状の物質に懸濁することで、細胞を均等に3次元導入することが可能になった。骨・軟骨形成遺伝子の導入に関しては、リポフェクション法を試したが、間葉系細胞の遺伝子導入の効率は、従来これらの方法が試されてきた細胞に比べて悪かった。アデノウイルスによる遺伝子導入の安全性が最近見直されてきていることを受けて、アデノウイルスに骨分化因子候補(BMP、ヘッジホッグ・Runx2など)を組み込んだもの、軟骨分化因子候補(TGF-b、BMP、Soxなど)を組み込んだものを作製し終わったところである。これらのウイルスを、様々な組み合わせで間葉系の細胞に感染し骨・軟骨分化マーカーを追い、分化に必要なシグナルと最適条件を決定する予定である。2.In vivoでの遺伝子導入:HVJリポソーム法を、筋肉などの間葉系粗織に試したが、残念ながら効率は期待されたほど高くなく、上記のIn vitro実験と同様アデノウイルスを使って実験を行っている。アデノウイルスの進入効率は比較的良好であることが確認されている。

3.複合組織再生の実験的研究:1,2の研究の成果を待って、骨・軟骨絹織がある程度形成できるようになったら、血管網との複合組織再生の動物実験を行う予定である臨床応用可能な骨・軟骨系生体組織再建法を確立するために、医学・工学両分野の連携を密にして以下の成果を得た。1.新規担体に関しては、PLGAとコラーゲンのハイブリッドメッシュを開発した。このメッシュは厚みを調整することができ、PLGAによる優れた強度と、コラーゲンによる優れた生体親和性を併せ持つ優れた素材となった。この担体にウシ軟骨細胞を播種し培養すると、容易に接着して旺盛に基質を産生し、脱分化の抑制効果も見られた。これらの結果からこの担体は極めて優れた特性を持つと結論した。2.培養法に関しては、培養皿を旋回しながら培養する方法を行い、骨髄間葉系細胞のスフェロイドを作成した。スフェロイド培養においては、細胞は通常の平面培養とは異なる3次元で培養され、より生理的な条件に近いと考えられる。この方法を用いることで、より生理的にい状態での骨・軟骨系細胞の挙動と最適な分化・増殖刺激を評価する系ができた。またこのシステムを用いることで、骨・軟骨系細胞のスフェロイドを大量生産できるようになったため、これらを担体に接着させて人工骨・軟骨に利用する計画である。3.骨・軟骨分化刺激に関しては、iNOSや細胞内カルシウムの骨芽細胞分化に対する役割を明らかにした。これらの知見を応用することで、骨・軟骨系細胞の分化誘導を改善していくことが考えられ、実際にiNOSの発現をRNAiで低下させることで、サイトカインによる骨芽細胞分化抑制が減弱することが示された。4.血管網に関しては、bFGFが、従来から研究されているVEGFにも優る血管誘導能を持つことを示すとともに、VEGFとbFGFを併用すると更に優れた血管誘導効果があることを示した。以上の結果は、血管網構築を基盤とした細胞3次元培養による骨・軟骨系生体組織再建を実現するための技術基盤の大きな進歩をもたらしたものと考えている。
インドにおける無償義務教育法の施行とその社会的効果に関する教育制度学的分析

RTE?(NCERT,2014)等の資料を参考にした。それらの研究により、RTE2009の法制度体系全体とそれがそのような形に法制化された経緯が明らかとなった。2019年春現在、それらの翻訳資料を整理して、学会誌への論文投稿の準備をしている。2018年夏には、2週間ほどの現地調査を行った。その調査で焦点を当てたのは、RTE法の実際の施行の実態調査である。南インド・タミルナードゥ州のチェンナイではマイノリティ・スクールとの関係について、タミルナードゥ州のウーティではSTの子ども達が通うトライバル・レジデンシャル・スクールについて調査をした。その成果は10月の日本教育制度学会で報告をした。2019年3月には、さらにRTE法の実態調査の補足を行った。デリーではRTEフォーラムというNGOやNIEPAで情報収集をした。チェンナイでは数校の私立小学校でRTE法の影響について調査した。おおむね順調に研究は推移しています。2017年度、2018年度の研究の進展により、インド社会における様々な教育制度上の影響や問題点・課題点について明らかにすることができています。例えば、1RTE法の条文の内容を詳細に日本語訳し、解釈を加えたこと、22010年に法が施行されてからの社会的動向を新聞記事などから詳細に整理したこと、3法施行後に話題となった諸点(障害児の取扱い、都市部における私立幼稚園の入園問題、4自動進級制度と学力低下問題などについて、条文や規則・ガイドライン・学校の実際など諸側面から検討を加えました。昨年度までの研究の進展に関する課題を一つあげれば、上記のような、諸学会で報告をしてきた内容を論文化し、活字として発表することが遅れている点が挙げられます。2019年度前半は二つの課題がある。一つはこれまで2年間継続してきたインドのRTE法に関する研究のまとめをすること。第二には、インドにおける無償義務教育の施行に関する知見を踏まえて、現代日本の義務教育と子どもの貧困に関する研究視座を探求することである。子どもの貧困対策法や保育無償化法、高等教育無償化法などとの比較考察を行いたい。2019年度後半にも二つの課題がある。一つは、インドのRTE法の補足的な研究をしてRTE法の実施に関する考察のまとめをすることである。第二には、前述の日本の義務教育制度と子どもの貧困問題についてのフィールドワークを行い、インドの義務教育問題との異同について考察を深めたい。本研究課題については、2017年度の主な研究課題は「RTE法の運用と実態分析」であり、以下の4点の研究の進捗があった。1.RTE法の法規定・条文の詳細な分析;「無償義務教育に関する子どもの権利法」そのものの条文解釈のみならず、同施行法、同法改正部分、州における実施法などの条文を読み込み、詳細に分析をした。その結果は、近日中に研究ノートとしてまとめ公刊する予定である。2.現地調査の実施; 2017年8月と同年12月1月の2回にわたりインド・チェンナイとデリーにおいて、義務教育制度の実態に関する予備的現地調査を実施した。マイノリティ・スクール・障害児施設・保護施設などでの義務教育の実態について関係者から聞き取りをして、義務教育法制のカバーできていない部分について調査した。3.RTE法についての学会発表; RTE法についての分析及び現地調査の成果を、2回の学会発表にまとめた。一つは、「インド都市部におけるRTE法施行と私立幼稚園の入園競争」(日本南アジア学会第30回全国大会、日本語自由論題1、東洋大学、2017.9.23)で、RTE法施行の影響によりインド大都市部で義務教育就学前の幼稚園入園競争が激化している背景と現状・課題を報告した。もう一つは、「インドRTE法制下における就学継続と学業成績」(日本教育制度学会第25回大会、自由研究発表、東北大学、2017.11.12)で、RTE法施行により全員進級制度(No detention Policy)が始まったことによる学業成績への影響について報告した。4.論文;インド都市部におけるRTE法施行と私立幼稚園入園競争、『教育のアーティキュレーションを問う:清水一彦先生退官記念論文集』(2017年夏脱稿、近日刊行予定)本研究課題は2017年度2019年度の3年間計画であり、その全体計画は概ね順調に進んでいる。2017年度のメインの研究課題は「RTE法の運用と実態分析」であったが、その点に関する研究は、法の分析、現地調査、学会発表、先行研究の検討のそれぞれについて、ほぼ計画通り進めることができた。現地の研究協力者との関係も良好で、様々なコネクションや資料を紹介してもらえる状況にある。2018年度の研究を進めるにあたっての課題としては、デリーでの調査の具体的な計画ができていないことである。本調査実施の夏までに具体的な準備が進まなければ、今年度の夏の本調査はタミル・ナードゥ州のみに限定して実施する可能性も考えながら、研究を進めたい。

その調査で焦点を当てたのは、RTE法の実際の施行の実態調査である。南インド・タミルナードゥ州のチェンナイではマイノリティ・スクールとの関係について、タミルナードゥ州のウーティではSTの子ども達が通うトライバル・レジデンシャル・スクールについて調査をした。その成果は10月の日本教育制度学会で報告をした。2019年3月には、さらにRTE法の実態調査の補足を行った。デリーではRTEフォーラムというNGOやNIEPAで情報収集をした。チェンナイでは数校の私立小学校でRTE法の影響について調査した。おおむね順調に研究は推移しています。2017年度、2018年度の研究の進展により、インド社会における様々な教育制度上の影響や問題点・課題点について明らかにすることができています。例えば、1RTE法の条文の内容を詳細に日本語訳し、解釈を加えたこと、22010年に法が施行されてからの社会的動向を新聞記事などから詳細に整理したこと、3法施行後に話題となった諸点(障害児の取扱い、都市部における私立幼稚園の入園問題、4自動進級制度と学力低下問題などについて、条文や規則・ガイドライン・学校の実際など諸側面から検討を加えました。昨年度までの研究の進展に関する課題を一つあげれば、上記のような、諸学会で報告をしてきた内容を論文化し、活字として発表することが遅れている点が挙げられます。「社会的弱者層の義務教育機会保障分析」を主な課題とする2018年度の計画は、以下の4点に重点を置いて進める。1.インド政府・各州政府のRTE法の各論点への取り組みを検討する。25%学籍留保問題、学校の認可、カリキュラム、障害児の機会保障といった、2017年度の調査で明らかとなってきたRTE法の論点について焦点化し、主として10年ほど前から現地で収集してきた新聞記事コピーの分析に、現在の政策分析を加えながら検討する。(各事項に関するミクロ的視点)2.マクロな視点としての統計的数字の検討;就学率の変化やドロップアウト、有資格教師数やRTE法除外学校数など、インドの義務教育全体を俯瞰するマクロな統計的数字を整理し、上記1と照らし合わせることにより、RTE法の社会的効果をマクロに把握する。3.現地本調査の実施; 2018年夏には、上記1/2の結果を踏まえ、社会的弱者層(低カースト層、宗教的・言語的マイノリティ、OBCsと呼ばれる「その他の後進諸階級」、障害児など)の義務教育を受ける機会保障制度の運用と実態に関する調査を、デリーとタミル・ナードゥ州で実施する。4.論文の投稿; 2017年度・2018年度の本科研研究の成果を、日本比較教育学会などの専門学会誌に投稿し、公表する予定である。2019年度前半は二つの課題がある。一つはこれまで2年間継続してきたインドのRTE法に関する研究のまとめをすること。第二には、インドにおける無償義務教育の施行に関する知見を踏まえて、現代日本の義務教育と子どもの貧困に関する研究視座を探求することである。子どもの貧困対策法や保育無償化法、高等教育無償化法などとの比較考察を行いたい。2019年度後半にも二つの課題がある。一つは、インドのRTE法の補足的な研究をしてRTE法の実施に関する考察のまとめをすることである。
水中の病原微生物による皮膚を介した感染症のリスク評価とその管理

水中の病原微生物による皮膚を介した感染症の代表例として,レプトスピラ症に関する用量反応モデルを開発した。レプトスピラの血清型や株による感染力の違いや,実験動物の感受性に関する考察を行い,リスク評価と管理に利用できるモデルのセットを整備した。もう一つの代表例であるメコン住血吸虫症については,実用可能な評価モデルを整備することはできなかったが,同症のリスク評価に関するフレームワークが構築され,今後のモデル開発研究につながる成果を得た。本研究では,レプトスピラ症と住血吸虫症を代表として,水中の病原微生物による皮膚を介した感染症のリスク評価モデルを開発することを第一の目的とする。さらに,開発した評価モデルを用いて,水域の汚染対策や水利用に関わる衛生教育などのシナリオのもとでリスク低減効果を算定し,効果的なリスク管理手法を提案することを最終の目的とする。本年度の研究実施内容は以下の通りである。(1)用量-反応モデルの開発:皮膚から人間の体内に侵入した病原微生物の個数(用量)と,そのときに感染が成立する確率,あるいは具体的な症状を呈する確率(反応)の関係を記述する数学式である用量-反応モデルの開発のために,過去に発表された論文から,レプトスピラおよびメコン住血吸虫の動物に対する感染実験のデータを収集した。収集したデータをもとに,本年度はレプトスピラ症に関する用量-反応モデルを開発した。その結果,レプトスピラの感染力が菌の血清型によって大きく変化することが分かり,リスク評価には血清型を考慮する必要があることが示唆された。(2)現地における疾病の発生状況に関する調査:メコン住血吸虫症の流行地であるラオスとカンボジアの国境付近における同疾病の発生状況について,集落ごとの感染率(虫卵保有率)の詳細なデータ(1990年代前半と2000年代前半の2種類)を入手した。レプトスピラ症の発生状況については,同疾病が流行しているタイ東北部における県別,月別の感染者数のデータを入手し,(1)で開発した用量-反応モデルを用いて,当地の農業従事者のレプトスピラ曝露量を推定した。(3)現地における水利用と水環境汚染に関する調査:タイの農村域における水環境の糞便汚染の状況や,下水処理水の水田での利用状況について調査を行った。本研究では,レプトスピラ症とメコン住血吸虫症を代表として,水中の病原微生物による皮層を介した感染症のリスク評価モデルを開発することを第一の目的とする。・前年度に開発したレプトスピラ症に関する用量反応モデルをより精緻化した。前年度よりも多くの実験データを入手し,レプトスピラの血清型や株による感染力の違いや,実験動物の感受性に関する考察を行いながら,リスク評価と管理に利用できるモデルのセットを整備した。これにより,水域の汚染やその利用に関する種々なシナリオのもとで,レプトスピラ症のリスク評価が可能となった。・整備されたモデルの実用例として,平成23年1012月にタイのチャオプラヤ川流域で発生した大規模洪水時に,洪水との接触によるレプトスピラ症のリスク評価を試みた。しかしながら,洪水から菌が検出されず,リスク評価およびそれにもとづくリスク管理手法の提案には至らなかった。・メコン住血吸虫症については,前年度に収集した流行地における同疾病の発生データをもとに,皮膚を介した同症の感染リスク評価モデルの開発を行った。研究期間内に,実用可能な評価モデルを整備することはできなかったが,同症のリスク評価に関するフレームワークが構築され,今後のモデル開発研究につながる成果を得た。
ペルオキシソーム形成因子の単離と解析

ペルオキシソームは真核生物に広く存在する細胞小器官であり、脂肪酸のβ酸化系をはじめ種々の機能を有している。また、先天性の遺伝病であるペルオキシソーム欠損症(Zellweger症候群など)が知られており、その一次的な病因はペルオキシソーム形成過程の障害によると考えられている。これまでにチャイニーズハムスター卵巣由来CHO細胞より3つの異なった相補性群に属するペルオキシソーム欠損変異細胞を得ている。本研究では、一過性発現を利用したスクリーニング系を用い、相補遺伝子のクローニングを行った。具体的には、小分けしたcDNA発現ライブラリーを作成し、ペルオキシソーム欠損細胞に導入し、相補活性のあるcDNAを含むプールを同定し、さらに陽性プールを分割し、目的のクローンを得ようとするものである。新たに作成したcDNAの発現ライブラリーを約30万個スクリーニングし、変異細胞の1つである、ZP92細胞についてその欠損を相補するPAF-2cDNAの単離に成功した。PAF-2は分子量104kDaの蛋白であり、抗体を用いた解析により、ペルオキシソーム膜に存在することを明らかにした。PAF-2cDNAはヒトペルオキシソーム欠損症の相補性C群の細胞も相補した。本研究の結果は一過性発現系を用いたスクリーニング法の有効性を明確に示しており、今後新たに得られた変異細胞についても同様の方法で相補遺伝子の単離を行っていく。
レーザ干渉法によるインボリュート歯車歯面の形状誤差の非接触測定

1.光干渉計では各光学要素のセッティング誤差が避けられず,しかも,それの設定誤差の解析はきわめて困難なことが明かとなった.その影響を避けるため比較測定法を適用して,基準歯面および被測定歯面に対する干渉縞像の画像データをCCDイメージセンサーにより個別に取り込む方法を採用した.それにより,平歯車およびねじれ角の比較的小さいはすば歯車の歯面形状の測定が可能なことを示した.2.干渉法において,フリンジスキャン法を適用して求めた位相は[-π,π]の領域の値であり,それを本来の連続した位相曲面に変換する方法として,従来はマウスを用いてのマニュアル操作に依存していたものを,ある程度自動的に計算機に行わしめる方法を開発して測定領域全体の位相曲面を形成させ,これにより被測定面を基準面に対する形状偏差を算出しうることを示した.3.CCDイメージセンサーを用いて取り込んだ干渉縞像の縞密度は光学系の中心からの距離とともに等比級数的に増加し,場合によってはその縞間隔はCCDイメージセンサーの解像度を超えたものになることもある.そのために参照光の光路途中にレンズを配置することにより,干渉縞像の縞密度を大幅に軽減できることを理論的に解明するとともに,どのようなレンズを配置すればよいかをシミュレーション解析を行い,そのシミュレーション結果にもとづいた実験により,干渉縞像の縞密度の減少を確認した.その実験結果によれば,本手法の採用により間違いの少ない位相接続が可能となるとともに,画像処理の行ううえで問題となってきたノイズの影響が軽減でき,測定精度の向上が期待できることを確認した.1.光干渉計では各光学要素のセッティング誤差が避けられず,しかも,それの設定誤差の解析はきわめて困難なことが明かとなった.その影響を避けるため比較測定法を適用して,基準歯面および被測定歯面に対する干渉縞像の画像データをCCDイメージセンサーにより個別に取り込む方法を採用した.それにより,平歯車およびねじれ角の比較的小さいはすば歯車の歯面形状の測定が可能なことを示した.2.干渉法において,フリンジスキャン法を適用して求めた位相は[-π,π]の領域の値であり,それを本来の連続した位相曲面に変換する方法として,従来はマウスを用いてのマニュアル操作に依存していたものを,ある程度自動的に計算機に行わしめる方法を開発して測定領域全体の位相曲面を形成させ,これにより被測定面を基準面に対する形状偏差を算出しうることを示した.3.CCDイメージセンサーを用いて取り込んだ干渉縞像の縞密度は光学系の中心からの距離とともに等比級数的に増加し,場合によってはその縞間隔はCCDイメージセンサーの解像度を超えたものになることもある.そのために参照光の光路途中にレンズを配置することにより,干渉縞像の縞密度を大幅に軽減できることを理論的に解明するとともに,どのようなレンズを配置すればよいかをシミュレーション解析を行い,そのシミュレーション結果にもとづいた実験により,干渉縞像の縞密度の減少を確認した.その実験結果によれば,本手法の採用により間違いの少ない位相接続が可能となるとともに,画像処理の行ううえで問題となってきたノイズの影響が軽減でき,測定精度の向上が期待できることを確認した.1.これまでの干渉計において,物体光の光路途中に配置していた撮影レンズをCCDイメージセンサ直前に移設し,すなわち,マツハツエンダー形干渉計に準じた光学系を構成することにより,また,撮影レンズの焦点距離を変更することにより,被測定対象領域の拡大がはかられ,従来の方式ではピッチ円筒上ねじれ角β_0=10°のはすば歯車(歯幅b=20mm)の場合でもケラレを生じていたものが,ねじれ角β_0=20°のはすば歯車歯面の場合でも,ほぼ測定対象領域全体に対する干渉縞像を撮影することが可能となった.2.平面試験片を用いて測定装置における各光学要素のセッティング誤差を求める試みを行ったが,一意的な解を算出することの不可能なことが判明した.しかし,実際に用いた干渉計において,相対的に大きなセッティング誤差をもつ光学要素として光源からのレーザビームの方向誤差が考えられ,撮影した干渉縞像の輪郭形状を検討することにより,そのビームの方向が所定のものになっていないことが明かとなり,その設定誤差をほぼ定量的に求めることが可能となった.3.種々の形状誤差をもつ平歯車歯面を測定対象として,それらの歯面形状誤差を干渉法により求め,その測定精度は触針法による結果に匹敵するか,あるいは,それ以上のものであることを確認した.1.CCDイメージセンサを用いた斜入射干渉計により,比較的にねじれ角の小さいはすば歯車を測定対象として,その歯面形状誤差の測定の可能性を実験により検証した.2.干渉法において位相シフト法を適用して求めた位相は[-π,π]の領域の値であり,それを本来の連続した位相曲面に変換する方法として,従来はマウスを用いてのマニュアル操作に依存していたものを,ある程度自動的に計算機に行わしめる方法を開発して測定領域全体の位相曲面を形成させ,これにより被測定面を基準面に対する形状偏差を算出しうることを示した.3.CCDイメージセンサを用いて取り込んだ干渉縞像の縞密度は光学系の中心からの距離とともに等比級数的に増加し,場合によってはその縞間隔はCCDイメージセンサの解像度を超えたものになることもある.そのために参照光の光路途中にレンズを配置することにより,干渉縞像の縞密度を大幅に軽減できることを理論的に解明するとともに,どのようなレンズを配置すればよいかをシミュレーション解析を行い,そのシミュレーション結果にもとづいた実験により,干渉縞像の縞密度の減少を確認した.

その実験結果によれば,本手法の採用により間違いの少ない位相接続が可能となるとともに,画像処理の行ううえで問題となってきたノイズの影響が軽減でき,測定精度の向上が期待できることを確認した.
悪性中皮腫の発生・悪性化・中皮細胞の上皮間葉転換にかかわる新規遺伝子の同定

悪性中皮腫はアスベスト曝露によって発症する中皮細胞由来の腫瘍で、3種類の主要な組織型が存在する(上皮型、肉腫型、二相型)。最も悪性度の高い肉腫型の形成には、上皮間葉転換関連の遺伝子が大きく関与していることが示唆されている。本研究では、ゲノム編集技術を用いた網羅的遺伝子ノックアウトスクリーニングによって、中皮細胞のがん化・悪性化や、または上皮間葉転換に関わる新規遺伝子の探索を行い、中皮細胞がん化に必要な因子、悪性中皮腫の組織型を規定する分子を解明することを目的とする。1. CRISPR/Cas9による網羅的遺伝子ノックアウト細胞群の作製本研究に使用する不死化正常中皮細胞株を用いて、Cas9安定発現株を樹立した。さらにプール化されたヒトゲノムワイドsgRNAライブラリー(レンチウイルス)を調製し、前述のCas9発現細胞株に導入し、遺伝子ノックアウト細胞群を作製した。2.上皮間葉転換を起こした細胞のスクリーニング上皮間葉転換により間葉系形質を獲得した細胞は運動能が亢進することに着目し、遺伝子ノックアウト細胞群から、運動能を獲得した細胞をボイデンチャンバーアッセイ法によって分離することを試みた。細胞数や培養時間等の条件検討に加え、メンブレン抗体アレイキットを用いて不死化正常中皮細胞内で活性化している受容体を解析し、ボイデンチャンバー下層に添加する増殖因子を検証した。続いて、細胞極性を制御するRac1の活性型変異体を発現させた運動能獲得モデル細胞を作製し、コントロール細胞と共にボイデンチャンバーアッセイを行った。その結果から運動能を獲得した細胞のセレクションに対して、ボイデンチャンバーアッセイ法は有効と判断し、スクリーニングを行なっている。本年度は上皮間葉転換に関連する遺伝子の探索に重点をおいて研究を進めた。まず、不死化正常中皮細胞株を用いてCRISPR/Cas9による網羅的遺伝子ノックアウト細胞群を作製した。この細胞群から上皮間葉転換を起こして間葉型に分化した細胞をスクリーニングするため、ボイデンチャンバーアッセイ法を用いて、細胞をその運動能で分離する方法について検討した。現在はスクリーニングを実施しており、おおね計画通りに進行していると言える。1.上皮間葉転換に関連する遺伝子の探索現在実施しているスクリーニングで得られる細胞からDNAを精製し、NGS解析を用いて挿入されているsgRNAの配列解析を行い、運動能の獲得に関与している候補遺伝子を同定する。これらの候補遺伝子についてノックダウンなどにより機能解析を行い、上皮間葉転換の誘導能を検討する。2.発がん関連遺伝子の探索網羅的遺伝子ノックアウト細胞群から、足場非依存的増殖能を獲得した細胞をスクリーニングする方法の検討を行い、スクリーニングを実施する。申請者が所属研究機関を異動することになり、納品が次年度になる恐れのある物品の購入および解析の外注について発注を控えたため、未使用額が生じた。
パラフィン切片標本の蛍光画像解析による細胞機能解析法の試作開発

病理学的顕微鏡診断は、病気の診断確定、とくに腫瘍では最終診断の重責を持つが、主観的・定性的な診断手法であるため、病理専門医の能力と経験に依存する部分が少なくないという問題を抱えている。本研究は、これに定量的客観化を導入するための顕微鏡形態計測法を開発研究した。普遍的に用いられるパラフィン切片標本を対象にした画像解析法のアプローチで、標本作製法電子画像技術までの各段階を検討した。標本作製・染色法に関しては、細胞動態に関わる核DNAの蛍光染色像が、形態構成要素を機能解釈しやすく、HE染色では得られない意義を確認した。蛍光は、画像検出の特異性、高感度性、定量性を満たせる特長を持つが、それを達成するための染色・光学条件の標準化法を研究した。生物活性の特異性の高い免疫蛍光試薬も同様に用い、細胞骨格の特性抽出を試み、細胞周期特性を研究した。核DNA蛍光に基づくクロマチン・パタンの画像処理法も標準化法を研究した。その画像解析法では、形態計測パラメーターの多変量解析法(従来の古典的方法)への応用は、癌のような細胞周期内で細胞成長する増殖細胞では正規分布を示さない変数が多いため、不適切と判明した。これは、顕微鏡画像解析が国際的にも発展しなかった主要因と考えている。検討・試行を重ねた結果、吉田幸司氏(ニコン)が開発した確率的決定木の方法(Quinlan, 1987、の方法の改変)をもとに、同氏と画像解析判定法に組み直すための共同開発を行った。この方法により、各変量の分布の種類に制約されない普遍的画像解析法・機能解釈法の基礎を作れ、従来より判定性能を向上させた。一方、生細胞に関する蛍光画像解析装置を試作し、冷却型高感度CCDで培養細胞を2日間にわたって間欠的に追跡・撮像できるシステムを作った。目下、DNA合成部位を経時解析している。電子画像の質も検討し、5002000本ラインの各レベルで信号特性解析、解像度・分解能を検討した。従来の試作開発研究に基づいてパラフィン切片標本に関する落射型顕微蛍光画像解析法-細胞機能解析法を研究した。(1)DNA蛍光染色-パラフィン切片標本に基づく癌細胞判定法に関して、自作ソフトを改良しつつ画像処理・画像解析した。(1)個々の核DNA蛍光画像のX軸方向・Y軸方向それぞれの最大径についてFFT解析してスペクトル解析値(SPV)の平均値を求める手続きを、多数のヒト胃癌・大腸癌症例の正常細胞・癌細胞(30個ずつ/症例)について行って正常細胞,癌細胞のグループとしてのSPVの平均値を求めておき、再び個々の細胞のSPVを用いてそれらが正常細胞群と癌細胞群の何れに相関度が高いかを解析して判定する方法を考案した。約100症例について、癌細胞は80%以上、正常細胞は90%以上の正答率を達成している。(2)乳癌について(ア)乳管内乳頭腫、(イ)非浸潤性乳管癌、及び(ウ)乳頭腺管癌を約20症例ずつ(100細胞/症例)蛍光画像解析し、計測パラメータ12種類に関して因子分析した。その結果、代表的な2種以上のパラメータを用いれば、細胞群として(ア)、(イ)、(ウ)を判別可能と判明した。(3)人工頭脳の一手法、確率的決定木法による癌細胞判定法を吉田幸司氏ら(ニコン、東工大・総合理工学研究科)と共同研究中で、属性の識別能力の局所性を考慮した新法を試作開発し、(1)で用いた胃癌・大腸癌症例の細胞個々について70-85%の正答率を得ている。さらに新しい癌細胞判定法も研究開発中で、諸法の性能比較から、最も有効な解析法を定めることをめざしている。(2)培養増殖細胞に関し、(ア)BrdUの短時間標識-FITC蛍光染色を行い、S期の進行に伴うDNA合成蛍光染色パターンの解析、(イ)核のPI-DNA蛍光測光から推定する細胞周期(G_1,S,G_2,M)に対応させた細胞骨格(α-チュブリン)のFITC蛍光染色像の形態特性解析も行っている。これらにより、細胞機能解析の一般化法をめざしている。

検討・試行を重ねた結果、吉田幸司氏(ニコン)が開発した確率的決定木の方法(Quinlan, 1987、の方法の改変)をもとに、同氏と画像解析判定法に組み直すための共同開発を行った。この方法により、各変量の分布の種類に制約されない普遍的画像解析法・機能解釈法の基礎を作れ、従来より判定性能を向上させた。一方、生細胞に関する蛍光画像解析装置を試作し、冷却型高感度CCDで培養細胞を2日間にわたって間欠的に追跡・撮像できるシステムを作った。目下、DNA合成部位を経時解析している。電子画像の質も検討し、5002000本ラインの各レベルで信号特性解析、解像度・分解能を検討した。
ミューテータ突然変異を任意に導入できるモデル動物の作製

突然変異を多発する単一ミューテータ細胞の挙動は、腫瘍形成の初期プロセスに関連する重要事項にも関わらず、その実態についての解析は進んでいない。本研究では、Creリコンビナーゼを作用させることで、ゲノムを複製するDNAポリメラーゼδをコードするpold1遺伝子に点突然変異(ミューテータ変異)を誘導し、その結果生じるミューテータ細胞の運命を追跡するためのモデル動物の作製に取り組んだ。まず、pold1遺伝子座を改変するための相同組み替えベクターを構築した。点変異を導入したエクソンをloxP配列によって挟まれた野生型エクソン下流に配置し、Creによって野生型エクソンが除去された時に限り変異型ポリメラーゼが発現するよう設計した。次いで、CRISPR/Cas9システムを用いたゲノム編集を応用した相同組替えによってpold1遺伝子座を上記のように改変することを計画した。用いるガイドRNAとその標的配列を複数設計したのち、培養細胞への強制発現系を用いて高い活性を示すものを決定した。、これらのコンストラクトを用いて、現在遺伝子改変マウスを作製している。本研究の成果に基づいて作成される遺伝子改変マウスを、研究対象とする組織で特異的に薬剤(タモキシフェン)誘導的Creリコンビナーゼを発現するマウス、および、Creによる組換えを生じた細胞をマーカー遺伝子によって標識するマウスと交配することで、任意の組織に任意のタイミングで(タモキシフェンを投与することで)ミューテータ細胞を導入し、その挙動を詳細に解析することが可能となる。このような遺伝子改変動物は、謎に包まれた腫瘍形成の初期プロセスの解明などに非常に有用なツールとなることが期待される。
反射・屈折法地震探査を軸とした紀伊半島中央構造線-仏像構造線地下構造の解明

研究の成果は以下の4点にまとめられる。第1に、測線が標高差数百メートルの屈曲を繰り返すという困難に打ち勝ち、三波川帯から秩父帯、仏像構造線を越えて、四万十帯に至るという西南日本外帯の基本構造を横断する反射法地震探査を実行したことである。第2に、得られたデータを千葉大学所有の地震探査処理システムによって処理し、ブルートスタックを作成したことである。その結果、(1)フィールドモニター記録から予測された往復走時4.5秒付近の反射面がほぼ全域にわたって存在する(2)北半分で確認される往復走時2.5秒付近の反射面が仏像構造線近傍で確認できなくなる、ということが明らかになった。第3に、徹底した地質調査を実行したことによって、仏像構造線は地表付近では北傾斜ではなく南傾斜であるということが新たに明らかとなった。この地質調査結果は、ブルートスタック断面上で往復走時2.5秒の反射面が仏像線近傍で消失するという事実と符合する可能性がある。即ち、仏像構造線は地下では往復走時2.5秒のほぼ水平な反射面と対応しているが、南傾斜となった地表近傍における仏像構造緯線に対しては反射波は測線外に出てしまって観測されない、ということである。西南日本における仏像構造線は大部分の地域で北傾斜であることがわかっているが、紀伊半島で南傾斜になっているのは、より深部の衝上断層運動によるものであると推定される。往復走時4.5秒の反射面がそうした衝上断層と対応することも十分考えられる。第4に、これらの問題を解決するためには、ブルートスタック断面では、地質構造の解釈が十分できない嫌いがあるので、複雑な測線配置に耐えられる高度な処理のための準備作業を行なった。標記の課題を遂行するうえで、本年度の研究は以下の2点に集中した。第1は、紀伊半島西部において中央構造線から仏像構造線にいたる地域の地表地質構造を文献調査ならびに地表踏査によって概略的に明らかにするとともに、それを踏まえつつ、反射法地震探査のための測線と仕様を決定することであった。11月まで続けられた現地調査によって、測線は和歌山県野上町から長峰山脈を横断し清水町に至る18kmとし、これに枝測線2kmを付加することを決定した。主要な仕様は以下のとおりとした。震源=バイブロサイス3台、スタック数/発震点=30回、スイ-プ長=16秒、スイ-プ周波数=645Hz、総発震点数=65、受震点間隔=50m、総受震点数=400。第2は、この測線と仕様にそって反射法探査を実施することであった。探査は3月1828日に行なわれ、良質のデータが大量に取得された。これらの処理ならびに処理結果に基づく地下構造解釈は来年度行なわれるが、モニター記録(ショットギャザ-)からも地下構造に関してある程度の情報が得られているので、以下に列挙しておく。(1)往復走時4.5秒=深度約1012km付近にほとんど水平なデタッチメントが測線全域にわたって存在する。(2)測線南部あるいは南方に上記のデタッチメントから立ち上がると見られる北傾斜の反射イベント群が存在する。(3)往復走時2.5秒付近にも反射イベントが存在するらしい。測線が非常に複雑な地形上を走っているにもかかわらずこうした情報がモニター記録からも読めるということは、来年度における本格的な処理によって仏像構造線やそれより深部の付加体構造の解明が大いに期待されることを示していると思われる。本年度の研究は以下の3点にまとめられる。第1に、平成9年度に行われた反射法地震探査結果を千葉大学所有の地震探査処理システムを用いて処理し、ブルートスタック断面を作成したことである。

その結果、(1)フィールドモニター記録から予測された往復走時4.5秒付近の反射面がほぼ全域にわたって存在する(2)北半分で確認きれる往復走時2.5秒付近の反射面が仏像構造線近傍で確認できなくなる、ということが明らかになった。第2に、徹底した地質調査を実行したことによって、仏像構造線は地表付近では北傾斜ではなく南傾斜であるということが新たに明らかとなった。この地質調査結果は、ブルートスタック断面上で往復走時2.5秒の反射面が仏像線近傍で消失するという事実と符合する可能性がある。即ち、仏像構造線は地下では往復走時2.5秒のほぼ水平な反射面と対応しているが、南傾斜となった地表近傍における仏像構造緯線に対しては反射波は測線外に出てしまって観測されない、ということである。西南日本における仏像構造線は大部分の地域で北傾斜であることがわかっているが、紀伊半島で南傾斜になっているのは、より深部の衝上断層運動によるものであると推定される。往復走時4.5秒の反射面がそうした衝上断層と対応することも十分考えられる。これらの問題を解決するためには、第1のブルートスタック断面では、地質構造の解釈が十分できない嫌いがあるので、より高度な処理のための準備作業を行なった。これが、本年度の研究の第3点である。残念ながら、期限内に満足のいく、プロファイルの完成には至らなかったが、近々、地質構造の議論に耐えうるプロファイルが得られることは確実である。
古代マヤ社会における国家形成の時期と要因の再検討

現在、博士論文の一部として研究論文を執筆中である。当初の計画では採用期間中に博士論文を執筆・提出する予定であった。遅延の原因は分析に必要な資料を集成するための資料調査及び資料の資料化作業に予定以上の時間を要したことである。また計画にあった発掘調査の許可取得と実施、報告書の作成にも時間を要した。しかし分析と執筆に必要な資料の集成と調査の実施を実現できたことが成果である。土器分析に関して、今年度前半までに計262点の三足円筒土器データを取得した。上記のように集成した土器群を分類するに当たり、まずマヤ土器研究法であるタイプ・ヴァラエティ法が扱う器面調整と装飾技法の属性を分類基準として用いた。またCulvert(1993)が時期差を示すとして重要視している器形の属性を分類基準として用いた。この3属性と細分属性によって資料群を分類し、44タイプを得た。本分析では上記の作業により、テオティワカン様式の遺物である三足円筒土器に関して、マヤ地域の4つの小地域において見られる地域差を具体的に示すことができた。発掘調査について、2016年10月12月にグアテマラ共和国のティカル国立公園にて発掘調査を実施した。古典期前期のティカルにおける土器生産体制を明らかにすることが目的である。Becker(2003)の推定する土器製作区画に近く、かつ類似の立地条件を有する地点を選定して調査を実施した。当該地区は1950年代後半から実施された踏査による測量図が最も有効な図面であった。そのためトータルステーションを用いて新たにより精度の高い測量図を作成した。そして踏査の情報と組み合わせることで新たな建造物配置図を作成した。このことが一つの成果である。またこれらの図面と調査成果、出土資料の分析から、当該エリアにおける空間利用法について所見を得ることができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。2015年7月と2016年5月にグアテマラ共和国において資料調査を行った。対象地は国立人類学歴史学研究所(IDAEH)、国立考古学民族学博物館(MUNAE)、ティカル国立公園(PANAT)、フランシスコ・マロキン大学附属ポポル・ブフ博物館の4か所である。この二回の資料調査によって168点の三足円筒土器資料に関するデータを取得し、それまでに取得したデータと合わせて計262点のデータを取得した。マヤ考古学では報告書が未刊行である例が多く、そのため先行研究において自らの遺跡発掘調査の成果のみを使用した研究を主としている。またマヤ地域が複数国にまたがっているために広域な研究が困難であることも一つの理由に挙げられる。広域な研究としては、「テオティワカンの影響」に関する先行研究においてタルー・タブレロ様式建造物や人物造形香炉といったテオティワカン様式遺物の有無を根拠に地域差を示す事例がある。しかしながら本研究のように、特定の資料を広く集成し、細かな属性に着目して分析を行う事例は少ない。各施設における許可取得に予定以上の時間を要したため、平成27年度の繰り越しとして、最後の資料調査を行った。そのため資料調査終了段階では資料化作業や分類、分析の作業が行われていない。しかし「テオティワカンの影響」と国家形成の問題に取り組む上で、今後の分類と分析に必要な資料の集成を終了したことが実績である。既に予備的なタイプ分類と分析によってマヤ地域の小地域における地域性を具体的に示すことができる見込みである。対象国の各施設における資料調査の許可取得に時間を要したことが一つの大きな要因である。しかし各施設及び、グアテマラ国立人類学歴史学研究所との連携を十分に図ることができたため、今後の資料調査あるいは発掘調査に関して円滑に許可が下りるような関係を築くことができた。一方で以前に取得していた土器資料データの資料化作業に予定以上の時間を要したことも要因である。

そのためトータルステーションを用いて新たにより精度の高い測量図を作成した。そして踏査の情報と組み合わせることで新たな建造物配置図を作成した。このことが一つの成果である。またこれらの図面と調査成果、出土資料の分析から、当該エリアにおける空間利用法について所見を得ることができた。平成27年度中の資料調査、及び繰り越しによる資料調査によって、計168点の三足円筒土器資料に関するデータを取得した。これによりそれ以前までに取得したデータと合わせて計262点のデータを取得した。今後はまず資料化作業を進め、各資料ごとの基本情報、写真、属性についての記述、関連する図面等で構成されるデジタルデータを作成する。次にマヤ土器研究法であるタイプ・ヴァラエティ法が扱う器面調整と装飾技法の属性とCulvert(1993)が時期差を示すとして重要視している器形の属性の3属性と細分属性によって資料群を分類する。この作業によって得られたタイプを基に、Culvert(1993)やBraswell(2003)等の先行研究において指摘されている、マヤ産資料とテオティワカン産資料の判定や、マヤ地域内の小地域における地域差について、三足円筒土器を用いて具体的に示す。またマヤ中部低地において、主要都市であり、一早く国家として成立したと考えられているティカルと周辺の中小都市に関して、出土する三足円筒土器の比較を行う。三足円筒土器の生産と流通に関する検討を通して、「テオティワカンの影響」下における主要都市と中小都市の間の社会的関係について考察する。28年度が最終年度であるため、記入しない。