hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協力ゲーム理論に基づく環境対策費用の分坦方式に関する研究

研究成果の第1は、最大コア指標最小法のプログラムの完成である。実際のデータを取り扱う場合においては最大コア指標最小法のプログラムなしには、実証分析を行うことは困難である。最大コア指標最小法のプログラム作成のためには、与えられたプレーヤーの集合に対して極小平衡な提携集合をすべて求めることが必要になる。極小平衡な提携集合をすべて求めるプログラムに改良を加えて、最大コア指標最小法のプログラムを完成することができた。このプログラムは極小平衡な提携集合の数学的な性質を精査して、その結果に基づき各提携集合が極小平衡かどうかをチェックしてゆくもので、新しいアルゴリズムを導入することによって、いくつかあった問題点を解決した。このプログラムの作成によって、プレーヤーの数が大きい場合においても極小平衡な提携集合を求めることができようになった。実証分析の点で、この成果の意義は大きいと考えている。また理論面においても、極小平衡性を分析する際に、提携集合行列の導入による新しいアプローチを提示し、その有用性を示したのは大きな意味がある。成果の第2は、協力ゲームの理論に基づく費用分担問題のモデルを環境問題に適用できるモデルへの拡張における問題点の改善である。第一段階として、提携型ゲームを経由することによって、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化した。次に、提携型ゲームを経由しないで、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化することを試み、いくつかの問題点を解決した。本年度における主要な研究成果は、次の2つである。1.「便益つき費用分担問題」の定式化従来の費用分担モデルは、「各提携に対して費用が定まっている状況において、全提携に対する費用を各主体がどのように費用を分担するか」、というものであったが、この状況を一般化して、各提携に対して費用だけでなく便益も定まっているような状況に拡張したモデルを定式化した。この拡張したモデルにおける費用分担は、各提携に対する費用および便益から提携値を定義して提携型ゲームを導出して、この導出された提携型ゲームに対して何らかの解を適用することによって、各主体が分担すべき費用が算出されることを示した。しかし、この方法では、情報の縮約という問題点がある。そこで、次年度においては、提携型ゲームを経由しないで、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化することを考えている。2.最大コア指標最小法のプログラム作成最大コア指標最小法のプログラム作成作業をおこない、プログラムをかなりの程度まで完成した。現在、最大コア指標最小法のプログラムなしには、実証分析を行うことができない。本年度は、極小平衡な提携集合をすべて求めるプログラムの作成を試み、ほぼ成功した。これは、極小平衡な提携集合の数学的な性質を精査して、その結果に基づき、各提携集合が極小平衡かどうかをチェックしてゆくものである。このプログラムの作成によって実証分析が可能になったので、この成果の意義は大きいと考えている。次年度は現在まだ未完成のステップを完成する予定である。本年度における主要な研究成果は、次の3つである。1.「便益つき費用分担問題」の定式化平成15年度と同様に、分析の基本となるフレームワークについては、協力ゲームの理論に基づく費用分担問題のモデルで、平成16年度においては、提携型ゲームを経由しないで、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化することを試み、ひとつの方法を導入した。しかしこの方法は問題点がいくつかあり、平成17年度ではその点の改良を試みる予定である。2.最適提携構造決定ルールの研究平成15年度においては、最適提携構造決定ルールとして提携値総和最大法および最大コア指標最小法の性質を調べてきた。平成16年度においては、環境問題に適用する場合に最適提携構造決定ルールとしてどちらのルールが適当なものであるかについては検討し、これらの最適提携構造決定ルールの性質を調べた。どちらの決定

ルールが望ましいかについては結論を得ることができなかったので、平成17年度においても、さらに検討を続ける計画である。3.最大コア指標最小法のプログラム作成最大コア指標最小法のプログラムをほぼ完成した。現在、最大コア指標最小法のプログラムなしには、実証分析を行うことができない。最大コア指標最小法のプログラム作成のためには、与えられたプレーヤーの集合に対して極小平衡な提携集合をすべて求めることが必要になる。平成16年度において、前年度に作成した、極小平衡な提携集合をすべて求めるプログラムに改良を加えて、未完成のステップをほぼ完成することができた。このプログラムは極小平衡な提携集合の数学的な性質を精査して、その結果に基づき各提携集合が極小平衡かどうかをチェックしてゆくもので、このプログラムの作成によってプレーヤーの数が大きいときについても極小平衡な提携集合を求めることができ、この成果の意義は大きいと考えている。本年度における主要な研究成果は、次の2つである。1.最大コア指標最小法プログラムの完成最大コア指標最小法のプログラムの作成が完了した。実際のデータを取り扱う場合においては最大コア指標最小法のプログラムなしには、実証分析を行うことは困難である。平成17年度において、前年度に作成した極小平衡な提携集合をすべて求めるプログラムに改良を加えて、未完成のステップを完全に完成することができた。このプログラムは極小平衡な提携集合の数学的な性質を精査して、その結果に基づき各提携集合が極小平衡かどうかをチェックしてゆくもので、新しいアルゴリズムを導入することによって、いくつかあった問題点を解決した。このプログラムの作成によって、プレーヤーの数が大きい場合においても極小平衡な提携集合を求めることができようになった。実証分析の点で、この成果の意義は大きいと考えている。また理論面においても、極小平衡性を分析する際に、提携集合行列の導入による新しいアプローチを提示し、その有用性を示したのは大きな意味がある。2.協力ゲームの理論に基づく費用分担問題のモデルの拡張平成17年度における成果の第二は、協力ゲームの理論に基づく費用分担問題のモデルを環境問題に適用できるモデルへの拡張における問題点の改善である。平成15年度において、提携型ゲームを経由することによって、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化した。平成16年度においては、提携型ゲームを経由しないで、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化することを試みたが、まだ不十分あったので、平成17年度ではこの点に改良を加え、いくつかの問題点を解決した。
弱視児の接近視による読書行動の解析

本研究では、画面表示と印刷物における弱視者の読書の特徴について調べ、電子教科書を弱視児が使うという観点から考察することを目的とした。画面では顔を近づけても読む面が暗くならないことの影響について検討し、また、印刷物とタブレット端末の読書における視距離や頭、眼や手の動き、動かし方について比較検討した。その結果、弱視児者のタブレット端末による読書行動は、印刷物の場合と変わらないこと、つまり電子教科書でも従来の教科書同じように読書を行えると考えられた。さらに、読む面が暗くならないことにより、負担感無くより小さな文字サイズで読書を行えること、簡単に白黒反転できることの利点が考えられた。視力が低いために眼を近づけて読書を行う弱視者にとって、電子タブレット等を用いた教科書や教材は、どのような影響を及ぼすのか、読書行動の解析という観点から明らかにすることが本研究の目的である。前年度は、接近視の行動を解析する方法を検討し、多チャンネルデータ収録解析システムにEOG測定ユニットを加えたシステムを導入するとともに、紙ではなく画面を見ることによる読書面の明るさの違いが読書行動に及ぼす影響を調べるために、画面のコントラストと好みの文字サイズの関係について研究を行った。今年度は、接近視条件での実験方法確立と、前年度得られたデータの詳細な分析を実施した。データの詳細な分析は以下の通りである。参加者は4名の晴眼者で、混濁シミュレーションレンズを用いて画面を見た。通常画面条件と白黒反転画面条件の2条件設定した。また、コントラストを段階的に低下させた(95%、50%、25%、10%)。比較対照のため、そのまま見る晴眼環境でも実施した。2要因の被験者内分散分析を行った結果、画面表示条件において有意傾向(p <.10)が見られ、白黒反転した方が選択される文字サイズが小さくなる傾向が示された。さらに、10%コントラストにおいて選択される文字サイズが、他のコントラスト条件に比べて有意に大きかった(p <.05)。晴眼環境では、画面表示条件には有意差は無く、10%コントラストにおいて選択される文字サイズが有意に大きかった(p <.05)。これらのことから、接近視では、紙ではなく画面で読書を行う場合、白黒反転が容易にでき、顔を近づけても明るさが変化しないため、より小さな文字サイズを選択し、読むことが可能になるという特徴があることが示唆された。接近視の実験方法については、機材のデモンストレーション等で検討を重ね、眼球運動と合わせて画面によって照らされる眼前の照度を測定する方法とした。本研究では、文章がディスプレイ上に表示される際の弱視者の読書の特徴について調べ、電子教科書を弱視児が使うという観点から考察することを目的とした。顔を近づけてもディスプレイでは読む面が暗くならないことの影響について検討した。ディスプレイ上の文章を、自分が読みたいと思う文字サイズに調節する課題を実施した。文章は、コントラストが約95%、55%、30%、15%の4通りで提示された。晴眼者4名が、「通常条件」と白く混濁したゴーグルを装着して見る「混濁条件」で参加した。その結果、通常条件では、15%コントラストでは95%の2倍の文字サイズを、混濁条件では、15%コントラストで6倍の文字サイズを選んだ。また、弱視者2名では、両名とも55%もしくは30%コントラストまでしか文字を読むことができず、55%の時点で3倍程度の文字サイズを選択していた。これらのことから、弱視ではコントラスト低下の影響が大きいこと、つまり紙面が暗くなることで読み辛くなることが推察された。また、画面を白黒反転させた場合、反転を好む弱視者では反転させた方が、好まない弱視者では反転させない方が文字サイズが小さくなる傾向にあった。これらのことから、電子教科書のようにディスプレイ上に表示される場合、コントラスト低下が生じないこと、白黒反転が選択できることにより、より小さい文字サイズで1画面に多くの情報を提示できる利点があると考えられた。また、画面上の文章を読む動作を分析すると、晴眼者は視対象をあまり動かさず主に眼を動かして読書するのに対して、弱視者は眼と頭と視対象を総合的に動かして読書する様子が見られた。現在、拡大教科書が提供されているが、このような動作で読書を行う場合、版の大きさや重量が問題になることもある。電子教科書が現在のタブレット端末の大きさ、重さになるのであれば、そのような問題も改善されることが期待される。視力が低く、鼻が当たるくらいに眼を近づけて読書を行う弱視者にとって、今後の更なる普及が想定される電子タブレット等を用いた教科書や教材は、弱視者の読書にどのような影響を及ぼすのか、読書行動の解析という観点から明らかにすることが本研究の目的である。研究初年度の本年度は、以下の活動を行った。

1.読材料を提示するシステムを構築し、読み手が自分で好きに文字サイズを変化させ、そのときの選択文字サイズを記録することができるシステムを作成した。2.接近視をしながら読書を行っている様子をとらえるために、眼球運動測定装置の導入について慎重に検討し、多チャンネルデータ収録解析システムにEOG測定ユニットを加えたシステムを導入した。このシステムであれば、拡張性が高く、他の動作測定システムも追加して同時測定が可能であり、研究の幅を広げることができる。3.ディスプレイで読書をする際の問題の1つは、画面の明るさである。「普通」の明るさであっても、弱視者の中にはまぶしさを訴えたり、照明不足を訴えたりする者もいる。そこで、画面のコントラストと本人の好む読書環境の関係を明らかにするために、画面のコントラストとそのときの読みたい文字サイズの関係について研究を行った。晴眼者を参加者とし、通常条件と白内障シミュレーション条件、通常画面条件と白黒反転画面条件を設定した。その結果、通常条件と白内障シミュレーション条件の両方で、白黒反転画面の方が通常画面よりも読みたいと思う文字サイズが小さかった。また、コントラストを低下させると読みたい文字サイズが大きくなっていった。これらのことは、コントラスト調整や白黒反転ができるディスプレイ表示による読書が弱視者の読書効率を上げる可能性を示唆した。今年度夏に、昨年度の成果について学会発表を行った際、今後の研究を進めるにあたって視距離の変化に伴う視対象の照度変化を測定した方がいいとの指摘を受けた。また、眼球運動測定の際に、同時に手や頭部の動きも同時に測定した方が有益であるとの助言を受けた。そこで、確実な研究成果を得るため、機器を購入する前に、加速時計とEOGの組み合わせやゴニオメーターとEOGの組み合わせについて慎重に検討を進めた。複数の取扱業者との意見交換やデモンストレーションにより検討したが、予算内で有効な方式を導入することは難しいと考えられた。そのため、照度変化の測定方法についてのみ作業を進め、接近視による読書時の照度変化についての測定方法の確立を図った。一方で、実際に研究に参加してもらう予定であった視覚障害当事者の事情により、年度内に協力を得られることが難しくなったために、実験を年度内に実施することが不可能になった。これらのことより、研究課題遂行の見通しは立てることができたが、実際に実験を行い、結果をまとめるところまでは達成できなかったため「やや遅れている」と評価した。読材料を提示するシステムについては基本的な方法を確立することができた。その作成した読材料提示システムを用いて、眼球運動測定の後で実施を検討していた、コントラストと読みたい文字サイズの関係について実験を実施し、紙ではなく画面を読むことが弱視者の読書に及ぼす影響についての基礎的な知見を得た。一方、眼球運動測定システムについては、交付された予算額を鑑み、予算交付額の範囲内で最も適切な機器を導入するため、慎重に検討を行った結果として、導入が年度末となった。しかし、物品費の有効使用につながり、基金化を活かして次年度の活動予算に余裕を持たせることができた。
介護老人福祉施設の看取りにおける訪問看護導入のシミュレーション

本研究の目的は、1)介護老人福祉施設で遺族が満足する看取りとは何かを明らかすること、2)その実現のために訪問看護の導入は有効かを検討することである。3つの施設で入所者18人の遺族に対して半構成インタビューを行い、施設のスタッフに意見を聞いた。遺族が良かったと感じた看取り時のケアは、入所者に痛みがなく穏やかな経過をたどったことなどの入所者へのケアと、死期が近いこと及び入所者の身体状況を理解できたことなどの家族(遺族)へのケアに分類された。医療的なケアは少ないので、施設のスタッフは訪問看護を導入する必要性は感じないという意見であった。家族が満足する看取りケアについて明らかにするために3つの施設で18ケースの遺族に、「病院ではなく介護老人福祉施設での看取りを選択した理由」、「看取りの時期に受けたケアで良かったと感じたもの」、「反対に嫌だったと感じたもの」について半構成インタビューを実施し要約的内容分析を用いて分析した。入所者の死亡時の年齢は78104歳(中央値95.0歳)、インタビュー対象者の年齢は4978歳(中央値64.5歳)で、入所者とインタビュー対象者の関係は娘が11人、息子5人、息子の妻1人、後見人が1人であった。分析の結果、入所者や別の家族の入院時に苦痛を与えられた、ぞんざいに扱われた、ADLが低下した、認知症が悪化した、点滴で水ぶくれの身体になった等の嫌な経験をした又は見聞きしている場合と、入所者の食事量が減り誤嚥する状態は加齢による自然な流れだと認識している場合に、介護老人福祉施設での看取りを選択していた。入所者に実施されたケアで良かったものは、入所者に痛みがなく穏やかな経過をたどったこと、褥瘡予防が行われ褥瘡がなかったこと、死後のケアに家族も参加して遺体をキレイに整えてもらったこと、入所者を尊重してくれた・悲しみを共有してくれた等により入所者が大切にされたと感じたこと、家族が立ち会えない臨終の時にスタッフが側について入所者を一人で逝かせなかったこと、看取りの時期であってもふだん通りの生活を送ったことなどであった。家族が受けたケアで良かったものは死期が近いこと及び入所者の身体状況を理解できたこと、できる限りの時間を入所者と一緒に過ごしたこと、臨終に立ち会えたこと、スタッフが家族の希望を聞いてくれたこと、家族としてできる限りのことをできたと考えられたことであった。看取りの時期に医療的なケアをしていた入所者はほとんどいないので、スタッフは訪問看護の必要性は感じないとのことであった。平成23年度の目的は、介護老人福祉施設の看取りにおいて、家族が希望するケアについえ明らかにすることであった。まず、介護保険施設における看取りに関する先行研究のレビューを実施し、看取りを積極的に実施し常勤医師が配置されている複数の介護老人福祉施設へ看取りの現状について話を伺った。その結果、過去の調査では看取りの時期には医療的なケアが増加すると言われていたが、看取りを積極的に実施している施設では医療的なケアはほぼ実施していない、という情報を得た。そのため、平成24年度は看取りに関する業務量調査を実施する予定としていたが、方法の再検討が必要となった。平成23年度の目的を達成するために、介護報酬上「看取り介護加算」を取得し、看取りに積極的な介護老人福祉施設に協力依頼を行った。家族が希望する看取りのケアを明らかにするために、インタビュー調査を実施した。インタビューの対象者は、利用者が対象施設に1ヶ月以上滞在し、看取り後3から15ヶ月以内で、看取りに関するインタビューが強度なストレスにならない遺族を紹介してもらった。インタビューの内容は、看取りの場所を医療機関ではなく介護老人福祉施設を選んだ理由、看取りの時期にどのようなケアの提供を受けたか、それらの中で嬉しかったこと、辛かったこと、受けていないが希望していたケアはあったか、などについて一つの施設で半構成インタビューを実施した。対象施設の選定に時間がかかったため、インタビューは平成23年度内に終了せず平成24年度も継続している。インタビューの内容は質的に分析しながらさらにインタビューを継続中で、看取りの場所を医療機関ではなく介護老人福祉施設を選定した理由は、認知症を発症する前の利用者はマスメディアからの情報や家族が医療機関で亡くなった経験から延命治療を望まなかったため、遺族は利用者の意向を尊重したことが語られている。介護報酬上「看取り介護加算」を取得している介護老人福祉施設は多くあるが、遺族へのインタビューということで、協力していただける施設が決まるまでに大変時間がかかった。遺族へのインタビューは平成23年度内に終了する予定であったが、平成24年度も継続して実施する必要がある。

平成23年度から継続している介護老人福祉施設での看取りを経験した遺族から、家族が希望する看取りについてのインタビューを対象施設および対象者数を増やして実施する予定である。また、当初平成24年度に計画していた業務量調査については、医療的なケアが少ないため看護師でなくては実施できないことは少ないとの情報を得たため、利用記録のレビューから実施していた医療的なケアについて確認し、医療機関へ入院した場合のコストを比較したのちに介護老人福祉施設の医療、介護スタッフ、訪問看護師などから意見を伺う予定をしている。平成23年度から継続している介護老人福祉施設での看取りを経験した遺族から、家族が希望する看取りについてのインタビューを対象施設を増やして行う予定である。そのため、インタビューに伴う交通費、謝金、テープおこしのための費用が必要である。また、インタビューを分析した内容について対象施設の医師、看護師、介護スタッフに意見を伺うための会議費が必要である。さらに、利用記録から医療的なケアを確認し、医療機関に入院した場合のコストについて比較を行うために医療事務の専門家のアドバイスを得るための費用、訪問看護の導入が必要かどうかについて専門家からの意見を伺うための費用とする。
ＭＡＰキナーゼシグナル制御機構の解明とケミカルゲノミクスへの展開

本研究は、遺伝学的と薬理学を融合した独自のケミカルゲノミクスを展開し、その成果として、細胞増殖とがん化の鍵を握るマップキナーゼ(MAPK)シグナルの調節機構を明らかにし、MAPKシグナルを標的とした創薬を展開した。具体的には、MAPKの活性化に関わる遺伝子群や標的遺伝子の同定に加え、MAPKシグナルを制御できる化合物を発見した。さらに、免疫抑制薬であるFK506, RapamycinやFTY720の感受性を決定する遺伝子群を同定し、これらの遺伝子とMAPK経路のクロストーク機構を明らかにした。これらの成果は、MAPKシグナルの破綻が引き起こすがんを始めとした疾患治療法開発に貢献する。本研究は、ケミカルゲノミクスの手法を用いてMAPKシグナルネットワーク制御機構の解明を行うとともに、細胞増殖や癌化に深く関わるMAPKシグナル伝達経路を標的としたケミカルゲノミクスを展開することで、抗がん薬開発にむけての知見を蓄積することを目的としている。本年度は、分子遺伝学的手法を用いて、新たなMAPKシグナルの制御因子としてVic2というTRPチャネルを同定し、機能解析を行った。Vic2遺伝子をノックアウトすると、細胞内Ca2+ホメオスタシスに異常が起こることから、Vic2は細胞内Ca^<2+>濃度のコントロールを介してMAPKシグナルの活性を制御する可能性が示唆された。さらに、分子シャペロンHeat shock protein90の阻害薬である"ゲルダナマイシン"がMAPKシグナルに影響を与えることを見出した。また、ノックアウト細胞コレクションを用いたゲノムワイドな手法を用いてMAPキナーゼシグナルの制御に関わる因子の同定を行った。さらにゲルダナマイシン存在下では、MAPKシグナル構成因子のタンパク質量が低下することから、Hsp90のクライアントタンパク質としてMAPKの構成因子が機能することを見出した。一方、MAPKの標的因子として同定したNrd1はMAPKによるリン酸化依存的にミオシンmRNAと結合することにより細胞質分裂に関与することを明らかにしてきたが、Nrd1がストレス顆粒の構成因子としてストレス顆粒の形成を制御すること、ストレス耐性に関わることも明らかにした。さらに各種抗がん剤の感受性に関わる遺伝子群をゲノムワイドな手法で網羅的に同定したことろ、ドキソルビシンの感受性、耐性に関わる因子としてPolyA RNA結合タンパク質、KHタイプのRNA結合タンパク質Vgl1を同定した。また、MAPKシグナルの構成因子、ならびに制御因子の高等生物ホモログの解析を開始した。本研究は、ケミカルゲノミクスの手法を用いてMAPKシグナルネットワーク制御機構の解明を行うとともに、細胞増殖や癌化に深く関わるMAPKシグナル伝達経路を標的としたケミカルゲノミクスを展開することで、抗がん薬開発に向けての知見を蓄積することを目的としている。本年度は、ケミカルバイオロジーの手法を用いて、免疫抑制作用と抗腫瘍活性を有する多機能化合物であるFTY720(フィンゴリモド)を介する細胞内シグナル伝達経路の解析を行なった。その結果、FTY720が細胞内Ca2+濃度の上昇を誘導し、タンパク質脱リン酸化酵素カルシニューリンシグナル伝達経路の活性化、ならびにカルシニューリンの標的転写因子であるPrz1の活性化を誘導する機構を明らかにした。また、FTY720は細胞膜表面に存在するYam8/Cch1チャネルを介してCa2+濃度の上昇を誘導することを明らかにした。さらに、FTY720はROS産生を誘導し、p38 MAPKシグナル伝達経路と転写因子Atf1を活性化するということも明らかにした。一方、ケミカルゲノミクスの手法を用いて、蛋白質脱リン酸化酵素カルシニューリン、あるいはカルシウムチャネルYam8/Cch1のノックアウト細胞、さらにp38MAPK経路のノックアウト細胞がFTY720に対する超感受性を示すことから、これらのシグナル伝達経路とFTY720感受性の機能的関連を明らかにした。一方、杉浦らが確立したゲノム薬理学的アプローチを用いたMAPKシグナル阻害薬の探索手法により、単離した化合物の一種が、複数のがん細胞に対する抗腫瘍活性を示すことを見出した。化合物の全合成に加えて各種の類縁誘導体の合成に成功し、より活性の強い類縁体の合成に成功した。一方、MAPKの標的因子として同定したNrd1はMAPKによるリン酸化依存的にミオシンmRNAと結合することにより細胞質分裂に関与すること、ストレス顆粒の構成因子としてストレス顆粒の形成を制御すること、ストレス耐性に関わることを明らかにしてきた。これらの結果に基づき、RNA結合蛋白質Nrd1のNMR法による構造解析を行なった。マップキナーゼ(MAPK)シグナルは細胞増殖や癌化に重要な役割を果たすことから、その制御機構の解明は、癌化の理解に直結する重要な研究課題である。本年度は以下の成果をあげた。【遺伝学的アプローチによるPmk1 MAPKシグナル制御因子の網羅的探索】MAPKとカルシニューリンの塩ストレスにおける拮抗的表現型を利用し、MAPKの抑制因子と活性化因子を網羅的にスクリーニングした。

分裂酵母のノックアウト細胞コレクションを用いてカルシニューリンの特異的阻害薬であるFK506を添加した高塩培地存在下で生育可能な遺伝子ノックアウト細胞を選択した。現在、100個程度の遺伝子群がMAPKシグナルやカルシニューリンシグナルの制御に関わるという予備的な成果を得た。これらの細胞においては、細胞内シグナル伝達、タンパク質分解、RNA代謝などの細胞機能に関わる遺伝子群の機能が低下していることが明らかとなった。また、FK506を用いたケミカルゲノミクスの手法により、細胞内輸送に関わるクラスリンアダプターAP-1複合体およびそのアクセサリータンパク質を同定し、これらの遺伝子群のGolgi/endosomeにおける働きを明らかにした。【MAPKシグナルを標的としたケミカルゲノミクス】カルシニューリンノックアウト細胞はMAPK経路を阻害することにより高塩濃度培地で生育可能になるという「表現型」を利用し、MAPKシグナルの阻害薬を探索する系を確立している。本年度はこのような手法により同定された化合物の一つである新規糖脂質をAcremomannolipin Aと命名し、構造決定と全合成に成功した。また、Acremomannolipin AのCa2+シグナルに与える影響について解析を行なった。また、MAPキナーゼ構成因子の高等生物ホモログのノックアウト細胞、ノックアウト生物作成に着手した。本プロジェクトの目的は、分子遺伝学とゲノム薬理学的手法を駆使することで、ERKのホモログである分裂酵母のPmk1 MAPKシグナル制御機構の解明を行うとともに、MAPKシグナル伝達経路を標的としたケミカルゲノミクスを展開することで、MAPKシグナル伝達阻害薬の探索と創製を行い、抗がん薬開発にむけての知見を蓄積することを目的とする。今年度は、MAPKとカルシニューリンの拮抗的関係に立脚した独自のゲノム薬理学的手法を用いて、Pmk1 MAPKシグナルの制御に関わる新規遺伝子群として、ゲラニルゲラニルトランスフェラーゼであるCwg2を同定した。さらに、Cwg2が低分子量Gタンパク質であるRho1, Rho4, Rho5のプレニル化と空間的制御を介してPmk1MAPK経路の活性化を誘導することを明らかにした。さらに、ケミカルゲノミクスの手法を用いて新規免疫抑制薬として臨床応用されているFTY720、およびRapamycinを介する細胞内シグナル伝達経路を明らかにした。具体的にはFTY720が活性酸素を産生し、p38 MAPK経路を活性化すること、p38 MAPK経路をノックアウトした細胞がFTY720に対して強い感受性を示すことを明らかにした。さらに、Rapamycin感受性遺伝子群を網羅的に同定し、tRNA修飾の異常、およびミトコンドリア機能の低下がRapamycin感受性と有意に関連することを報告した。
労働集約型工業化の比較史的研究

本研究は、アジアの工業化の歴史的背景をグローバルな観点から解明すべく、国際会議や出版物の刊行、国際ネットワークの構築などによる、世界のトップクラスの研究者のあいだの実質的な国際交流を、3年間にわたって進めた。まず、2001年に大阪で、そして2002年にブエノスアイレスで、それぞれ12-14本の論文を議論し、その主要部分をCD-ROMとして出版した。現在さらにその改定版をイギリスから刊行する準備を進めている。また、この研究グループを一つの核として、Global Economic History Network(GEHN)という経済史の国際ネットワークが2003年秋に結成され、LSE、大阪大学、カリフォルニア大学、ライデン大学を四つの極として、リサーチ・ユニットの形成、10回のワークショップ、ワーキングペーパーの刊行、査読付き雑誌の刊行など、活発な活動を繰り広げている。本研究の提出した研究成果と問題点は、GEHNのネットワークのなかで強い国際的影響を与えている。研究が全体として目指したものは、19世紀後半以降現代にいたるインド、日本、中国、東南アジアなどの工業化の経験を、西洋で生じた工業化のアジアへの単なる波及の結果と捉えるのではなく、現在世界の製造業雇用の過半数を占めるにいたった、雇用創出的な「労働集約型工業化」を、アジアみずからが作り出してきたことを、グローバルな歴史的文脈で評価し、概念化することである。また、そうした観点から、従来ともすればアメリカの資本集約型、資源集約型工業化のイメージにひきつけて、それを準備したものとして理解されがちだった18世紀後半以来のヨーロッパの産業革命、工業化の過程を再検討し、そのなかにはむしろアジアの労働集約型工業化につながるような側面が見られたのではないかという仮説を検討することである。従来の研究史および実証研究との付き合わせは、まだ緒についたばかりであるが、大きな研究史のうねりを作るのに一石を投ずることができたのではないかと思っている。本研究は、アジアの工業化の歴史的背景をグローバルな観点から解明したいという関心を基礎にして、アジアから生れた方法論に基づいた研究者の研究者の国際交流の場を作る試みである。3年間で、国際的な討論を踏まえた英文の論文集を出版するのが最終目標であるが、その過程でさまざまな議論を誘発することもねらっている。本年度は、2002年夏にブエノスアイレスで開催される国際経済史会議のセッション"Labour-intensive Industrialisation in Global History: Asian Experiences and Comparative Perspectives"のプレ・コンファレンスを、2001年12月18-19日に大阪で開催した。会議にはアメリカ、イギリス、インド、台湾からの8名を含む約30名が参加し、14本のペーパーが提出され、「勤勉革命」や「労働集約型工業化」の概念とその有効性とめぐって、活発な議論が戦わされた。いわゆる「無限労働供給」の段階の不熟練労働者にもさまざまな質の違いがあり、「勤勉革命」によって質が向上する可能性があること、工業化の典型は必ずしも資本集約型ではなく、18世紀のイングランドにおいても労働集約的な技術革新が主流を占めたこと、労働集約的な産業による雇用創出が工業化の世界的普及に決定的な意味をもったことなどが指摘された。プレ・コンファレンスに提出されたペーパーのうちの12本と、参加できなかった研究者からの2本を加えた計14本のペーパーが、本会議までにCD-ROMのかたちで刊行される予定である(本プロジェクトの研究分担者のペーパー名を「研究発表」欄に記した)。本研究は、アジアの工業化の歴史的背景をグローバルな観点から解明すべく、世界のトップクラスの研究者のあいだの実質的な国際交流を進めてきた。今年度は、ブエノスアイレスにおける第13回国際経済史会議でセッションを組織した。

それに先だって、2001年度に大阪で行った国際会議のペーパー14本(研究代表者の序論を含む)が、国際経済史会議事務局からCD-ROMで刊行されるとともに、会議の前後にかけてウェッブページで公開された。本セッションは、7月25日に約40名の参加を得て、3時間半にわたって開催された。本研究のメンバーからは、杉原と谷本が参加し、大阪の会議には出席できなかったMichel Hau (France), David Clayton (U.K.)の参加も得、活発な議論を戦わせた。90近いセッションのなかでも、もっとも成功したものの一つとの評価も受けた。これらのペーパーの中から約10本を選び、改稿して、海外の出版社から出版すべく、現在交渉中である。最終年度である次年度は、この作業に集中したい。他方、このプロジェクトのいわば副産物として、多くの関連プロジェクトが構想され、また和文、英文の業績が刊行されつつある。海外の共同研究者は、このプロジェクトを一つの契機として、今年度再び来日した(P.K.O'Brien, Jan de Vries)。代表研究者はイギリスを訪れ、イギリスのメンバーとロンドンで交流した。また、メンバーの研究を翻訳して、出版した。その中から、従来の西洋中心史観の相対化を超えた、より普遍的な歴史意識が芽生えつつあるように思われる。これまでの成果の一端を「研究発表」欄に掲げるが、この他にも、大規模な国際プロジェクト(イギリスの財団の支援によるもの)や、アメリカの社会科学院のプロジェクトなどが同時平行的に進行しつつある。日本、アジアの研究とその方法によって国際学界をリードするという当初の目的はある程度達成されつつあると考えられる。本年度は、2002年7月22-26日にブエノス・アイレスで開催された第13回国際経済史会議のセッション25において報告した本研究の成果を、イギリスの出版社Routledgeから出版する作業を進めた。論文そのものの改訂や内容の追加に手間取り、まだ最終原稿の提出にいたっていないが、来年度中にはあらたな序論をつけて、提出できる予定である。研究代表者は、執筆者との打ち合わせ、出版杜との打ち合わせを兼ねて、アメリカ、イギリスに出張し、ロンドン大学、カリフォルニア大学、ハーバード大学のセミナーにおいて成果を報告した。発表タイトルは次のとおり。"The State and the Industrious Revolution in Tokugawa Japan";"Japanese Imperialism in Global Resource History";"The Quality of Labor in Industrialization : India and Japan Compared".最初の2本の論文は、まもなくロンドン大学のウェッブサイトに公開される予定である。なお、研究成果を還元するため、日本語による研究発表も進めた(研究発表欄参照)。
フーリエ級数型熱発生速度モデルの開発と燃焼数値計算の革新的高速化

詳細反応モデルを用いた燃焼数値計算の高い計算コストを低減するために,本研究では「簡易反応モデル構築」という新しいアプローチを採用した.すなわち,様々な基礎燃焼特性を表現することができるように,現象論的に数段程度の反応式を構築し,半経験的にモデル定数を決定した.開発したモデルを実際に燃焼数値計算に利用し,モデルの正確性および計算負荷の低減効果(50倍以上の高速化)を確認した.さらなる高速化のため,フーリエ級数による近似を導入することで,アレニウス式の非線形性に起因する硬直性の緩和も試みたが,これは未達となった.アレニウス型反応速度は燃焼化学反応の素過程を記述する極めて重要なモデルであるが,スティフ性(硬直性)が極めて強く,燃焼数値計算の計算時間を実質的に律速している.さまざまな緩和法や簡略化法が提案されているが,いずれもアレニウス型反応速度式を元にしており,計算時間短縮の根本的な解決には至っていない.本研究では,独自の温度分布制御マイクロフローリアクタにより得られる三段酸化反応を指標とし,燃焼化学反応の最も基本的なモデルであるアレニウス型反応速度式に代わる,新たなモデル化を行う.これにより,化学反応項のスティフ性を格段に低下させ,解くべき保存式の数が激減し,燃焼場の数値計算の革新的高速化(少なくとも数千倍)が可能となる.以て,燃焼科学の反応モデルに関する新しい学理構築を目的とする.初年度は,分析器は既存のガスクロマトグラフ等を使用しつつ,ガス分析のためのサンプリング部分の改良および温調を進めた.これまでシリンジを利用していたサンプリングを,ループ管を利用したオンラインサンプリングへと変更を進めた.進捗に一部遅れがあるが,計測実施に向けた技術的課題の解決には目途が立った.また,一般的に反応機構の検証に用いられている層流燃焼速度,着火遅れ時間および本研究で得られる微弱火炎位置の壁面温度について,それぞれの詳細反応機構の結果を対象に総括反応機構の最適化を行い,検証系の相互関係を数値計算により調べた.アレニウス型反応速度は燃焼化学反応の素課程を記述する極めて重要なモデルであるが,スティフ性(硬直性)が極めて強く,燃焼数値計算の計算時間を実質的に律速している.さまざまな緩和法や簡略化法が提案されているが,いずれもアレニウス型反応速度式を元にしており,計算時間短縮の根本的な解決には至っていない.本研究では,独自の温度分布制御マイクロフローリアクタにより得られる三段酸化反応を指標とし,燃焼化学反応の最も基本的なモデルであるアレニウス型反応速度式に代わる,新たなモデル化を行う.これにより,化学反応項のスティフ性を格段に低下させ,解くべき方程式の数が激減し,燃焼場の数値計算の革新的高速化(少なくとも数千倍)が可能となる.以て,燃焼化学の反応モデルに関する新しい学理構築を目的とする.第二年度は,初年度に構築したオンラインサンプリングによるガスクロマトグラフにより,微弱火炎における化学種分布計測を実現した.これにより,反応機構の定量的な評価が可能となった.最も実験結果を再現する詳細反応機構を選択し,これを元に新モデルの構築を開始した.燃焼場の数値計算に必要不可欠な燃焼反応モデルについて、実用的な精度を維持しつつ計算負荷を劇的に削減する簡易反応モデルを構築した。初めに、燃焼反応過程の分離観察を実現する独自の温度分布制御マイクロフローリアクタを用いて、詳細反応モデルから予測される反応帯位置と化学種濃度分布を、それぞれ可視化実験とガス分析実験で得られた計測結果と比較し、詳細反応モデルの妥当性を確認した。検証された詳細反応モデルを用いて、層流燃焼速度、着火遅れ時間等、複数の燃焼特性を再現する簡易モデル構築を行った。この時、各種燃焼特性に対する温度依存性と濃度依存性を考慮し、適合範囲が可能な限り広くなるよう、条件を選定した。モデル構築にあたり、詳細反応モデルを用いて詳細な反応経路解析を行い、各種燃焼特性を支配する主要な素反応過程を特定し、これらを組み合わせた数段程度の反応経路を構築した。各反応経路の反応速度パラメータを半経験的に設定することで、簡易反応モデルを構築した。構築した簡易モデルを用いて、産業用バーナの基礎形態である同軸噴流拡散火炎を対象に二次元数値計算を行い、火炎のリフト高さについて詳細反応モデルの計算結果と比較した。当初志向した非アレニウス型の反応モデル構築は実現しなかったものの、構築した簡易反応モデルは実用的な精度を維持しつつ、計算負荷は詳細反応モデルと比べて百分の一以下という大幅な計算負荷の削減を実現した。詳細反応モデルを用いた燃焼数値計算の高い計算コストを低減するために,本研究では「簡易反応モデル構築」という新しいアプローチを採用した.すなわち,様々な基礎燃焼特性を表現することができるように,現象論的に数段程度の反応式を構築し,半経験的にモデル定数を決定した.開発したモデルを実際に燃焼数値計算に利用し,モデルの正確性および計算負荷の低減効果(50倍以上の高速化)を確認した.さらなる高速化のため,フーリエ級数による近似を導入することで,アレニウス式の非線形性に起因する硬直性の緩和も試みたが,これは未達となった.検証用実験データ取得用の計測系の構築に時間を要したため燃焼工学

これまでに得られた実験及び計算結果を基に,新たな反応モデルの構築を進める.ガス分析について,サンプリング部分の改良および温調に予定よりも時間を要しているため.ガス分析計のサンプリング部分の改良に時間を要したためサンプリング部分の改良および温調については目途が立ちつつあり,当初計画通りの進行を目指す.今年度でガス分析の課題は解決したため,実験のための消耗品及び得られた結果を基に研究発表を実施するために使用するサンプリング部分の改良について,要素確認に時間を要したため,温調まで十分に進むことができず,温調に必要な機器の購入を次年度に繰り越したため.また,研究打合せに向けた十分な実験結果を得ることができなかったため,打合せ旅費を次年度に繰り越したため.サンプリング部分の改良と温調については目途がついているため,当初計画よりやや遅れているものの,来年度に繰り越して平成26年度請求額と合わせ,同じ使用内訳になる予定.
銀の流通と石見銀山周辺地域に関する歴史学的研究

毛利氏の支配下にあった温泉津の状況、および領域を超えた商人の活動と戦国大名の支配との関わり等について、明らかにできた。また、近世の石見銀山の経営について、その歴史的変遷の概要が明らかとなり、幕領の陣屋町であった大森町の運営の仕組みや、銀山への食料と資金の供給における石見銀山附幕領の機能についても、今後の研究の基礎ができた。島根大学附属図書館所蔵の林家文書(島根県大田市五十猛町大浦)と熊谷家文書(同県同市大森町)のうち、未整理分の整理作業を進めるとともに、両家の文書の一部について解読と分析を行った。熊谷家については、研究代表者である小林が、同家の職掌等に関わる文書(大田市立図書館寄託分を含む)を分析した。その結果、同家は石見銀山附幕府領の年貢銀を計量する御用掛屋を享保年間から務めたこと、宝暦年間には郷宿、安永年間には御用達を務めるようになり、18世紀後半には銀山領を治める大森代官所の御用請負人として重要な位置を占めたことが明らかになった。また、掛屋についても郷宿と同様、その社会的位置づけをめぐっては、代官所と村々とのあいだで解釈の相違があり、争論を通じてせめぎ合いのあったことが分かった。相良は林家文書などについて調査し、19世紀になると、石見銀山領においても鉄の大量生産が行われるようになること、林家は大浦において銀山領の大坂廻米を保管する蔵宿などを務めていたが、鉄の流通にも関与したことを明らかにした。また佐賀藩が大砲鋳造用の鉄を買い上げた際の記録が残るなど、石見産の鉄が日本海舟運を通じて広範に流通したことが明らかになった。このほか、佐々木が中国の上海図書館で史料調査、相良と仲野が製鉄業者であった中原家(島根県邑智郡美郷町)の史料調査を行っており、これから分析を進めていく予定である。i)銀の流通に関する研究成果・明代における銀鉱業に関する中国の研究を踏まえ、日本銀が大量流入した明側の条件について検討した。明の版図には雲南以外に豊かな銀鉱脈が欠けていたこと、鉱山労働者は社会的な不穏分子として危険視されたことなどの条件があり、明国内で銀を自給する体制になかったことを明らかにした。・石見石田家文書や吉岡家文書などの分析を通じ、特に石田家が波積を本拠とし、船舶を駆使し経済活動を行う性格をもつ領主であり、戦国大名毛利氏の家臣団に編成され、温泉津小浜の厳島神社勧請に普請奉行として関与した事実などを新たに解明した。ii)銀山周辺地域の歴史的特質に関する研究成果・熊谷家文書にある宗門人別改帳の検討の結果、邑智郡井戸谷村の栃野木鐘、同郡長藤村の源田山鍛冶屋、同郡川下村の瀬尻鐘などは、山内に10家族ほどの小規模鑛であることが分かった。・邑智郡美郷町中原家文書や江津市桜江町中村家文書の検討からは、二郷鐘・瀬尻鑑・長良鐘の経営には、江の川水運がたくみに利用されており、砂鉄や木炭の供給、製品の輸送がなされていたことが明らかにされた。・掛屋をはじめとする代官所の御用請負人は、大森町の町人であった。そこで大森町の運営に関し基礎的な研究を進めた結果、御用請負人らは大森町の町役人を務めることが多く、大森町の有力町人(重立衆)が町役人・御用請負人を務め、同町の運営を主導していたことを明らかにした。東アジア世界における銀流通に関する調査の面では、石見銀山と東アジア鉱山の比較研究のため、明清期中国における最大の銀産地であった雲南西南地域の銀鉱業に関する史料を収集するとともに、本多博之『戦国織豊期の貨幣と石高制』、黒田明伸『中華帝国の構造と世界経済』等の成果を踏まえ、銀流入に対する各地域市場の葛藤と克服の過程を比較するなどした。また、日本中世末における銀流通に関する研究に関連して、中近世移行期の温泉津「湯役」の徴収を担う立場にあった伊藤家資料を撮影した写真をもとに翻刻作業を進めた。それから、九州・相良領における鉱石の鑑定に関する史料の分析を通じ、大内氏と中下級貴族である小槻氏との関係が明らかになった。さらに、日本近世における石見銀山の経営と地域社会との関連については、銀山領を含む国絵図(森岡家文書)の調査、銀山貸附銀の志学冨久屋を通じた広瀬藩領への貸附実態に関する研究、及び銀山買請米に関する史料収集と分析等を進めた。そして、鑪(たたら)製鉄について、松江藩領と石見銀山領の場合を比較する研究も進めた。そのほか、島根大学附属図書館蔵林家文書(島根県大田市五十猛町)の整理を引き続き進めている。

(1)伊藤家文書(島根県大田市温泉津町)の一部(中世の温泉関係史料)、石見銀山附幕府領の陣屋町大森の町役人の記録である「大森町宮前組用留」のうち、「町役勤向定書」、香州大学図書館神原文庫蔵の石見国大森代官所の牢屋関係史料、大田市立中央図書館寄託・熊谷家文書のうち、大森代官所掛屋熊谷家及び同所笹ヶ谷銅由師堀家などの苗字帯刀御免に関する史料等を、翻刻し紹介した。(2)16世紀における石見銀山周辺地域の流通の実態と戦国大名(大内氏・尼子氏・毛利氏)による支配について、分析を深めることができた。(3)16世紀における明国内の銀の流通実態について検討し、北辺における銀の使用開始が銀流入増大の大きな契機になったこと、1570年代における〓学顔の廃銀用銭論の背景に、華北山西において税制としての銀納が十分に普及していなかったという事情があったことなどを指摘した。(4)近世における石見銀山の経営の変遷に関する通史的理解を示し、なおかつ銀山町の社会構造について解明した。(5)近世に石見銀山附幕領の陣屋町であった大森町の性格と運営の仕組み、及び大森町町人で掛屋をつとめた熊谷家の役割や、熊谷家と大森代官所役人の関係について明らかにした。(6)石見銀山における買請米の制度について、基礎的事項を明らかにした。(7)石見銀山領の内外に大森代官所の資金を貸し付けて利子を銀山の経営資金に充当する銀山貸付銀の制度とたたら製鉄の経営との関わりについて明らかにした。
鼻粘膜血管における神経性張力制御と内皮由来血管作動性因子反応性に関する実験的研究

イヌ鼻粘膜内の血管を対象に、内皮細胞由来血管作動性因子の与える作用と影響について実験的に検討し、それらの作用と、神経性張力調節に関与する各種伝達物質の反応との相互関係を推定した。内皮由来のエンドセリン、内皮由来血管弛緩因子を対象にbioassay法にて実験を行い、コンピュータにて結果を解析した。その結果、イヌ鼻粘膜血管における内皮由来のエンドセリンはα-アドレナリン作動性受容体とは独立した特異的受容体を中膜平滑筋上に有し、交感神経終末からのノルアドレナリン放出による内因性収縮に影響を与えず、外因性ノルアドレナリン収縮に関与する節後性α受容体の作用への増強、延長作用があると推定した。さらにアセチルコリンの弛緩反応には内皮が必須であり、内皮には弛緩因子が存在し、それは一酸化窒素である可能性を推定した。さらに内皮由来弛緩因子はエンドセリンとも相互作用を有し、内皮由来弛緩因子はエンドセリンの収縮を抑制、エンドセリンは内皮からの弛緩因子の遊離を増強する可能性を推定した。以上のように内皮由来の血管作動性因子は、平滑筋α受容体の反応を修飾し、またそれ同志で相互作用を有し、複雑な血管張力の制御に関与しているといえる。
戦後教育言説における「機能主義」と「啓蒙主義」の社会学的研究

本研究は、戦後教育言説を包括的に検討することを通じて、戦後日本における教育構想の諸相を分析的に把握することを目指すものである。この目的にしたがって、本年度は、昨年度実施した理論的研究、インタビュー調査、資料読解を深化させるかたちで、とくにオールド・リベラリスト世代の教育構想の分析を行った。戦後教育改革には、意欲に燃えたオールド・リベラリスト世代の知識人が実質的に関わっており、彼らの教育理念は、戦後教育の制度理念のなかに無視し得ないかたちで反映されている。その意味で、その教育構想を把握することは、戦後教育の内実をとらえ直す際の必須の作業といえる。しかし「逆コース」以降の政治情勢のなかで、彼らの思想内容は革新勢力からしばしば批判を浴び、その内実は「保守勢力vs革新勢力」の図式の内部に位置づけられてきた。本研究では、田中耕太郎、天野貞佑を中心に、前田多門、安部能成、森戸辰男らの言説を検討することで、彼らの思想の守旧性にいったん留保を付しつつ、オールド・リベラリスト世代の論者における「個人と社会秩序の関係性認識」という論点を掘り下げて検討した。彼らの教育構想には、現今の社会秩序の価値を重んじた上で、それとの関係性において個人主義を貫徹させるという志向性が見てとれる。この観点は、近代教育の歴史的根拠ともかかわる根本的な重要性をもっており、本研究では、各論者の思想的特質に応じた偏差にも注目しながら、それを革新勢力の教育構想と比較対照していくことで開かれうる歴史記述の可能性について知見を得た。なおその際、憲法学・思想史を中心とする隣接学問分野の知見を参照し、理論的側面からの考察を深めた。これらの成果の一部については、第60回日本教育社会学会(上越教育大学)にて「オールド・リベラリスト世代の戦後教育構想」として発表した。従来の戦後教育史は、「文部省VS日教組」「教育政策VS教育運動」といった運動論的前提に立ち、記述されてきた。こうした歴史像を支えるスキームは、グローバル化や個人化が進展するなかですでに失効しており、新たな歴史記述の枠組みが準備されなければならない。本研究は、近代教育思想の啓蒙主義的諸前提を批判する「近代教育批判」の研究潮流に着想を得ながら、それを戦後日本の具体的な分析へと接続させつつ、新たな歴史イメージを獲得することを目指している。この目的にしたがって、本年度は、教育社会学、教育思想研究、歴史社会学等の先行研究を参照しつつ、「近代教育批判」の研究潮流の内在的読解、およびその乗り越えを前提とする理論的検討を進めた。とりわけデューイ、ローティーを中心にプラグマティズムの思想を検討することで、価値多元的な社会構想に通じる教育理念についての一定の理論的構想を得た。歴史的検討についても歴史資料の収集、読解を通じた分析を進めた。それと同時に、既存の歴史資料のみでは明らかにされない歴史的文脈に迫るためのインタビューも実施した。教育記者や政府審議会の立場から戦後教育に一貫して関わってこられた黒羽亮一氏への聞き取りを通じ、戦後教育政策を中心とする貴重な知見を得た。これらの成果の一部については、第59回日本教育社会学会(茨城大学)にて「戦後教育の啓蒙主義的変容」として発表した本研究は、戦後教育言説を包括的に検討することを通じて、戦後日本における教育構想の諸相を分析的に把握することを目指すものである。
台湾・車籠埔断層コア解析及び孔内物理観測による地震断層の動的挙動と摩擦加熱の研究

本研究課題において、物理検層グループ、断層コア解析グループ、および地質調査研究グループのそれぞれは、下記のような成果を得た。(1)物理検層グループ・・・平成13年度に挿入されたファイバーサーミスタによる南部ボアホールの連続温度観測は、平成14年度の夏まで観測が継続された。観測結果の解析から、断層面深度(約180m)の3040m上方に、顕著な低温帯があることが明らかとなった。地表付近を流れる地下水の影響である可能性が高く、その場合は、断層面の活動に伴う間隙率の上昇を示唆していると考えられる。また、北部、南部のボアホール掘削直後に計測された温度データから、断層面において正の温度異常が検出されている。(2)断層コア解析グループ・・・断層コアの研磨片および薄片作成終了後、変形微細構造の記載を加えた断層岩柱状図を作成した。南北両コアの組織の対比から、変形構造の分布に著しい相違が確認された。すなわち断層北部では、ランダムファブリックを示す断層角礫に非常に薄いすべり粘土層からなり、断層南部では、面構造を持つ断層角礫にシュードタキライト岩片を含むウルトラカタクレーサイト帯を伴っていた。地震時の運動様式と対応し、かつ上記の正の温度異常を考慮して、北部で0.2、南部で0.8の摩擦係数が見積もられた。(3)地質調査グループ・・・炭質物試料のビトリナイト反射率から、摩擦加熱による熱履歴の復元を目的とした研究を実施した。1000°Cまで10秒以内に加熱した場合、ビトリナイト反射率の急上昇が確認された、実験機の密封度、およびガス置換率の改善を行いつつ実験を継続している。また台湾において断層北部の深部掘削(1100m)が新たに始まっており、得られたコアから新たなデータを得る予定となっている。本研究での本年度の計画について、物理検層グループ、断層コア解析グループおよび地質調査グループの研究について下記のような進展があった。(1)物理検層グループ:平成13年度には、東京大学地震研究所所有のファイバーサーミスタが南部のボアホールに挿入され、温度観測が開始された。現在データを蓄積中である。来年度の前半を目途に熱履歴の変化を時系列でまとめ、解析する予定である。(2)断層コア解析グループ:コアの破砕帯部分の約120mについて、スラブの切り出しと研磨標本の作成を実施した。現在断層岩の精密な分布図の作成を完了している。また、変形微少構造の観察のために断層岩の岩石薄片試料を製作し、観察を開始した。また化学組成の分析を行うための粉末試料を準備している。全体において現在データを蓄積中であるが、先行している精密断層岩分布図と掘削直後の物理検層結果の対比が行われた。その結果、南北両サイトの掘削コア中での、この度の地震で活動したと考えられる破砕帯から、系統的な正の熱異常が検知された。これは残留摩擦発熱あるいは断層帯への熱水の流入を示唆している。コアの間隙率および透水率の測定の結果から、330m深度の破砕帯を境にして、顕著な間隙率のギャップが確認された。熱異常の結果とあわせて考察した結果、断層北部の破砕帯は、今回活動した断層面が2条あることが読み取れた。(3)地質調査グループでは、掘削地点付近の地質調査を完了し、あわせて炭質物試料の系統的採取を実施している。これらの試料から、来年度前半までに熱履歴の解析を行う予定である。本年度の本研究計画について、物理検層グループ、断層コア解析グループおよび、地質調査研究グループについて下記のような進展があった。