hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エストロゲン欠乏時のコレステロール代謝に及ぼす脂肪およびタンパク質の影響

卵巣摘出ラットをモデルにエストロゲン欠乏誘導性高コレステロール血症に対する脂肪およびタンパク質の影響を検討した。脂肪源としては飽和脂肪酸、n-9系多価不飽和脂肪酸、n-6系多価不飽和脂肪酸、n-3系多価不飽和脂肪酸をそれぞれ特徴的に含む、バター脂(MF)、水添パーム油(HL-SA)、高オレイン酸サフラワー油(HO-SA)、高リノール酸サフラワー油(HL-SA)、シソ油(PO)、魚油(FO)を用いた。また、タンパク質源としては動物性タンパク質としてカゼインを、植物性タンパク質として小麦(WP)、大豆(SP)、ジャガイモ(PP)、米(RP)より調製したタンパク質を、魚タンパク質として鱈より調製したタンパク質(FP)を用いた。血漿コレステロール濃度は他群に比べFO群で有意に低下し、PO群では有意差は無いが低下傾向を示した。この低下はLDL-コレステロール濃度の低下に拠るところが大きかった。α-リノレン酸はEPA、DHAに変換されることから、FOおおびPOの血漿コレステロール低下効果にEPA、DHAの関与の大きいことが考えられた。LDLR mRNA発現量は他群に比べ、FOおよびPO群でむしろ低下した。小腸内容物中胆汁酸量、糞中胆汁酸排泄量はCYP7A1mRNA発現量が有意差は無いが、多くなるほど多くなる傾向を示した。カゼインに比べ、大豆、じゃがいもおよび鱈タンパク質では血漿コレステロール濃度は低下したが米および小麦タンパク質では低下しなかった。血漿コレステロール濃度の上昇にメチオニン含量、リジン/アルギニン比、メチオニン/グリシン比の増加が挙げられている。カゼインに比べ小麦、米、大豆、じゃがいもタンパク質中のメチオニン含量は低いが、小麦、米、大豆、じゃがいもタンパク質では同程度であり、アミノ酸組成で大豆およびじゃがいもタンパク質のエストロゲン欠乏誘導性高コレステロール血症改善を説明できなかった。しかし、鱈タンパク質のメチオニン含量、リジン/アルギニン比、メチオニン/グリシン比はカゼインよりも低く、アミノ酸組成の関与が示唆された。エストロゲン欠乏時高コレステロール血症の要因のとして、CYP7A1活性の低下によるコレステロールから胆汁酸異化の低下、LDL-receptor(LDLR)活性低下によるLDL取り込みの低下がいわれている。一方、LDLR活性は食餌脂肪の影響を受け、飽和脂肪酸は活性を低下させ、不飽和脂肪酸は活性を高めることが知られている。そこで、飽和脂肪酸、n-9系多価不飽和脂肪酸、n-6系多価不飽和脂肪酸、n-3系多価不飽和脂肪酸をそれぞれ特徴的に含む、バター脂(MF)、水添パーム油(H-PA)、高オレイン酸サフラワー油(HO-SA)、高リノール酸サフフワー油(HL-SA)、シソ油(PO)、魚油(FO)について、卵巣摘徐ラットを用い、肝臓と血漿脂質の質および量、アポタンパク質、コレステロール代謝に関係のある物質(LDLR、CYP7A1、ACAT、SREBPなど)のmRNA発現量などに及ぼす食餌脂肪、すなわち脂肪酸の影響について検討した。α-リノレン酸はEPA、DHAに変換されることから、FOおよびPOの血漿コレステロール低下効果にEPA、DHAの関与の大きいことが考えられた。LDLRmRNA

発現量は他群に比べ、FOおよびPO群でむしろ低下した。小腸内容物中胆汁酸量、糞中胆汁酸排泄量はCYP7A1mRNA発現量が有意差は無いが、多くなるほど多くなる傾向を示した。エストロゲン欠乏時の高コレステロール血症に脂肪酸の種類は影響を与えるが、その機構については、総体的局面だけではなく、LDLRが関与する取り込み、CYP7A1が関与する分解、VLDLが関与する分泌の各局面を分けて詳細に調べることが必要である。タンパク質の種類、すなわちアミノ酸組成比による質が血漿コレステロール濃度に影響を及ぼすことは既に知られている。動物性タンパク質は植物性や魚タンパク質よりも血漿コレステロール濃度を上昇させる。本研究では卵巣摘出ラットを用い、エストロゲン欠乏誘導性高コレステロール血症に及ぼす食餌タンパク質の影響について検討した。動物性タンパク質としてカゼインを、植物性タンパク質として小麦、大豆、ジャガイモ、米より調製したタンパク質を、魚タンパク質として鱈より調製したタンパク質を用いた。カゼインに比べ、大豆、じゃがいもおよび鱈タンパク質では血漿コレステロール濃度は低下したが、米および小麦タンパク質では低下しなかった。エストロゲン欠乏による血漿コレステロール濃度の上昇はCYP7A1活性の低下によるコレステロールから胆汁酸への異化の低下やLDL-受容体活性低下による血中から肝臓へのLDL-コレステロール取り込み低下によると考えられている。じゃがいもタンパク質では糞中胆汁酸排泄量が増加しており、胆汁酸排泄量の増加が血漿コレステロール濃度低下の主要因と考えられた。大豆タンパク質については、明確な要因を見出すことはできなかった。血漿コレステロール濃度の上昇にメチオニン含量、リジン/アルギニン比、メチオニン/グリシン比の増加が挙げられている。カゼインに比べ小麦、米、大豆、じゃがいもタンパク質中のメチオニン含量は低いが、小麦、米、大豆、じゃがいもタンパク質では同程度であり、アミノ酸組織で大豆およびじゃがいもタンパク質のエストロゲン欠乏誘導性高コレステロール血症改善を説明できなかった。しかし、鱈タンパク質のメチオニン含量、リジン/アルギニン比、メチオニン/グリシン比はカゼインよりも低く、アミノ酸組成の関与が示唆された。LDL-受容体mRNA発現量はタンパク質の影響を受けなかった。エストロゲン欠乏誘導性高コレステロール血症にタンパク質の質が影響を与えることは明らかになったが、アミノ酸組成との問題についてはさらなる検討が必要である。
イギリスにおける教育・スポーツ分野におけるこども保護法制度の考察

イギリスでは、18歳未満の子どもを親等からの虐待から保護するチャイルド・プロテクション(以下CPと略)の制度をスポーツ分野にも導入するため、2001年に専門機関であるCPSUが設立された。イギリススポーツ団体のCP制度の最も重要な特徴は、UKCCというコーチング認証制度の教育プログラムの内容にCPの知識を修得することが含まれるなど、コーチングの公的資格制度とリンクした実効性のある制度となっていることにある。また、オーバートレーニングなど子どもアスリートの福祉(welfare)を対象とし、FA(Football Association)など親に対するワークショップを実施している団体もある。イギリスでは、2001年にスポーツ分野のchild protection(以下CPと略)の中核機関としてChild Protection in Sport Unit (CPSU)が設立されて以来、スポーツ団体がCPのガイドラインを策定するなど、スポーツ分野でも虐待などから子どもを保護する社会的仕組みが整備・充実されている。本研究は、イギリスでの現地調査等により、イギリスの教育・スポーツ分野におけるCPの法制度の現状や政府・スポーツ団体によるガイドラインの内容等を考察し、わが国における制度構築の示唆を得ることを企図する。イギリスのCP制度については英語・邦語文献ともに数多くの文献が出されている。しかしながら、教育・スポーツ分野に焦点を当て、かつイギリスのコーチング資格認証制度であるUKCCとCP制度との関連研究や教育分野での法学的観点からの研究業績は未見である。また、本研究においてイギリスの教育・スポーツ分野におけるCPについて研究することは、わが国における子ども虐待防止法制度全体のあり方、スポーツ指導者の資格制度のあり方、学校での児童・生徒の性犯罪者等からの安全確保等について再考する契機となりうる意義を有する。以上の前提に基づき、本年度はイギリスでの学術調査を実施し、ブルーネル大学のシリア・ブラッケンリッジ教授、オックスフォード大学のローラ・ホヤーノ教授と面会し話を伺ったほか、ウェールズ柔道連盟を訪問し、同連盟のCP制度について同連盟の副会長等から話を伺った。これらのうち、ブラッケンリッジ教授から、ユニセフが2010年7月にスポーツ分野におけるCPに関する報告書を出したことがわかった。同報告書では、イギリス、オランダ、カナダ、オーストラリアのCPの制度を中心に詳細に分析している。我が国の大相撲の力士虐待死事件も同報告書で取り上げられていた。そのほか、面接調査により、政権交代の影響で現在制度の見直しが進められていることが判明した。以上の前提に基づき、本年度はイギリスでの学術調査を実施し、平成23年8月に英国教育省・子ども保護部局のマーカス・スターリング氏及び、アングリア・ラスキン大学のダレン・シャープ講師、コンパートン・ヴィレッジカレッジ校長のステファン・マンディ氏等と面会し話を伺った。その結果現在イギリスにおいては、Munro Reviewに基づき、CP制度全般の見直しがなされていることやコンパートン・ヴィレッジカレッジにおいては、教員に対するCPの研修がなされていること等が判明した。また、ロンドン地区の地方子ども保護評議会(Local Safeguarding Children Board、LSCB)が策定しているCPのガイドラインは、900ページもの膨大な量のものであることが分かった。さらに、平成24年3月にもイギリスでの学術調査を実施し、イギリススポーツ団体のCP制度創設において中心的な役割を担ったアマチュア・水泳連盟を訪問し、担当者から話を伺うとともに、資料を収集した。今年度は3年間の研究の集大成の年であるため、これまでの研究成果に基づき、イギリスの教育・スポーツ分野における子ども保護法制度について研究した。今年度の研究の結果、次の成果が得られた。1.イギリスでは、スポーツ分野における指導者等による子どもへの虐待を防止するための専門機関としてCPSUが設立され、政府から補助金を交付されているあらゆるスポーツ団体において18歳未満の子どもを指導者等からの虐待から保護するためのチャイルド・プロテクション(以下CPと略)のガイドラインを策定することが義務付けられている。そして、スポーツ団体のCPガイドラインにおいては、子どものオーバートレーニングを指導者による身体的虐待の1類型として捉えているなど、指導者による直接的な有形力の行使以外もCPの射程内の問題として捉えている。

2.先進的なCPの制度を有するアマチュア水泳連盟(Amateur Swimming Association, ASA)が策定するガイドラインでは、「身体的虐待」の中でスポーツ指導においてはASAが作成したガイドラインに基づいて指導することが定められている。ASAによる子どもに対するスポーツ指導のガイドラインがLTADに基づくガイドラインである。3.LTADは、Long-Term Athletic Developmentの略で、子どもの身体的発育・発達に応じた指導法の理論である。日本では、Jリーグが子どもの発育・発達に応じた指導が行われているが、イギリスでは柔道を含めた多くのスポーツでLTADのガイドラインが作成され、子どもに対する指導が実施されている。4.CPの制度とLTADに基づくガイドラインは、子どものスポーツ指導において、言わば車の両輪的な関係にあり、両者によってスポーツ指導における子どもアスリートの人権が保障されている。日本でもCPと併せて導入を検討すべきである。概ね順調であるが、イギリスのチャイルド・プロテクション(以下CPと略)制度は、現在政府によって制度の見直しが行われており、現行制度と政府による改革の内容の両方を調査する必要が生じている。また、英国教育省の担当者から紹介いただいた、ロンドン地区のLSCBのCPガイドラインが900ページもの大部であるなど、現地調査によって、日本では得られない膨大な資料が存在することが判明し、その分析に時間を要している。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は研究の最終年度であるため、これまでの研究で収集した資料等の分析を進めると同時に、イギリス攻府により現在進められているチャイルド・プロテクション制度改革の動向を把握しつつ、現行制度の研究を進め、齢要に応じて、イギリスでの学術調査を追加して実施する予定である。
チョクラルスキー法によるZn-Mg-RE系I相準結晶の作製と、その物性の評価

準結晶の物性研究において、その準周期構造特有のフェイゾン歪と物性との関係を明らかにする必要がある。特に、フェイゾン歪を全く含まないフェイゾンフリーの単結晶は物性研究に無くてはならない物である。そこで、本研究では、Zn-Mg-RE系の良質な単準結晶を育成する前に、すでに状態図を詳細に調べたAl-Cu-Fe系においてフェイゾンフリーの単結晶育成を試みた。結果として、固液界面での溶質濃度の分配が大きくても育成速度を制御することによって良質な単準結晶準結晶の育成が可能であることが分かった。しかし、状態図上に於いて目的相に疑似相や相変態および温度変化による化学量論性の変化がないことが重要である。Al-Cu-Fe系ではチョクラルスキー法を用い、育成速度を充分遅くすることが重要な因子であった。Zn-Mg-Re系に於いては、坩堝からの汚染がひどく、良質な単準結晶を育成するために、帯溶融法や、セルフクルーシブル法を検討し、幾度か予備実験を行っているが、育成装置等の問題もあり未だに成功には至っていない。ブリッジマン法をもちいることでZn-Mg-Y系に於いては、種結晶用に直径2-3mmの大きな単結晶の育成に成功している。しかしながら現段階では本単結晶は、完全な単相ではなく、内部に筋状のW相(Zn2Mg)を含んでいる。本合金系は元素の著しい高音酸化や揮発による成分変化に対する対応など、実験方法に於いて改善すべき点が多く存在する。現在これらの問題に対応する新しい育成方法を試作しており、Zn-Mg-Re系の液相からの直接育成は可能になるものと考えている。チョクラルスキー法で単準結晶を育成する上で重要なのが、相の平衡関係を明らかにすることである。Zn-Mg-Re系のI相準結晶は、その生成条件が非常に複雑で、I相準結晶と2相平衡関係にある液相組成はきわめて狭い領域にしか存在しない。この平衡条件はAl-Cu-Fe系I相準結晶のそれによく似ている。しかもMg-Zn-RE系では蒸気圧の高い元素が含まれ、育成はさらに困難を極めることが予想される。そこで、本研究ではAl-Cu-Fe系I相準結晶の生成機構を明らかにし、チョクラルスキー法での単準結品育成を試みた。得られた単準結晶育成に必要な知見は以下のとおりである。1)凝固に伴う組成分配が10at%を越えるため、育成速度を1時間に0.2mm以下にする必要があること。2)単粒塊化には育成時にくびれを形成して幾何学的選択成長を促進させる必要があるが本合金では目的相と平衡関係にある液相領域が非常に限られているために温度上昇によるくびれ形成の操作が不可能である。そこで、種を鋭角に研いで細い先端を用いることで単粒塊化を試みた。この方法ではエッチング(種付け)の善し悪しで、単準結晶育成の可否が決定する。重要なポイントは、種結晶の尖らせ具合と、種付けの温度である。Zn-Mg-RE系のチョクラルスキー法による単準結晶育成は行われてはいるが、報告にあるのは種がタングステンであり、育成された結晶も単準結晶ではなく、大きな粒からなる多準結晶である。今後は、元素の蒸発を抑えるための対策を講じたうえで、本方法を用い、Zn-Mg-RE系の単準結晶育成を試みる。
大気圧非平衡プラズマを利用したポリエステル繊維製品の親水化

ポリエステル表面の大気圧プラズマ処理を行い、接触角変化を追跡したところ、ぬれ性や表面自由エネルギーが著しく増大することがわかった。さらにプラズマ処理により、ポリエステル布の吸水性、洗浄性および染色性が向上するという結果が得られた。表面分析結果から、ポリエステル表面の変化や実用性能の向上はプラズマ処理によるポリエステルの表面酸化と表面粗面化に起因すると結論された。プラズマ処理効果は気体源として窒素を用いたときに大きいことがわかった。ポリエステル繊維は疎水性が大きく、着用時の不快感や汚れやすさなど数々の問題があり、繊維の親水化が主に薬剤処理で行われているが、本研究では薬剤が繊維の強度、人体や環境などに与える影響を考慮し、乾式処理の一つである大気圧非平衡プラズマを用いた親水化を試みた。まず、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、プラズマ照射時の試料移動速度や照射距離を変化させて処理を行なった。処理後のフィルムに対する水の接触角を測定したところ、移動速度や照射距離が小さいほど接触角が小さくなり、親水化の程度が大きくなるが、移動速度や照射距離が小さすぎるとフィルムの部分溶解が認められた。溶解が起こらない最もよい処理条件では、同じ乾式処理である紫外線処理に較べて接触角がより大きく減少することがわかった。処理後は接触角の増大が認められるものの、回復後の接触角も未処理表面と較べて十分小さく、大気圧プラズマ処理の有効性が確認された。また、微小質量天秤である水晶振動子の上にポリエチレンフィルムをスピンコートする方法で、大気圧プラズマ処理によりフィルムに対する脂肪酸汚れの付着性が減少し、水系洗浄能が向上するという結果を得た。これらの結果とプラズマ中の粒子種との関連性を調べるための予備的な実験として、生成される粒子種の制御が容易な低圧プラズマ生成装置を用いて処理を行った。その結果、荷電粒子ではなく中性ラジカルが寄与している可能性を示す結果を得た。ポリエステル布の大気圧プラズマ処理に先だって、処理による布の損傷の程度を調べるために、布の表面反射率や引張強伸度を測定した。その結果、処理前後の変化は殆ど認められず、布の損傷がないことが確認された。また、ポリエステル布の洗浄性に及ぼす処理の影響を検討するために、モデル汚れを付着させた人工汚染布を作成し、評価を試みた。その結果、油汚れの洗浄性が高まることがわかった。大気圧非平衡プラズマ処理によるポリエステル繊維製品の親水化に関する基本的情報を得るために、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて処理による水の接触角変化を調べた。予め静滴法を用いて得られた最適条件で処理を行ったフィルムの接触角をウィルヘルミー法で測定した結果,前進,後退接触角ともに未処理に較べて激減し、ぬれ性が増大することがわかった.処理フィルムを水洗したり、空気中で放置すると接触角が増大する傾向が認められたが、この疎水性回復は前進接触角で起こる現象であり,後退接触角は極めて安定であることがわかった,比較のため,紫外線処理を行ったフィルムを用いて接触角測定を行ったところ、ほぼ同様の傾向が得られた。詳細については、プラズマ処理のほうがぬれ性の増大がやや大きいものの、処理ムラがやや大きく,疎水性回復の消失に時間がかかることがわかった。均一で安定な処理表面を得ることは乾式処理の最大の課題であり、本研究で得られた知見はそのために役立つ情報となろう。さらに同じ条件でポリエステル布の大気圧プラズマ処理を行ったところ、単繊維に対する水の前進および後退接触角がかなり減少することが確認された。また、吸水性、洗浄性、染色性などの実用性能が向上することがわかった。表面分析の結果から、処理によるフィルムや繊維表面の形態変化は小さく,親水化は主に酸素の結合による水素結合性の官能基の生成にもとづくことが示唆された。大気圧非平衡プラズマ処理によるポリエステル繊維製品の親水化に関する基本的情報を得るために、気体源として空気、窒素およびアルゴンを用いてプラズマ処理を行い、表面のぬれ性変化をウィルヘルミー法により追跡した。ポリエチレンテレフタレートフィルムと繊維を用いて得られた結果は同様の傾向を示し、水の前進,後退接触角ともに未処理に較べて激減し、ぬれ性が増大することが明らかとなった.処理後の時間経過とともに接触角が増大するが、1週間程度でほぼ一定となり、このときの接触角は処理前の接触角より十分小さかった。接触角測定法により表面自由エネルギーを求めたところ、水素結合成分がプラズマ処理により著しく増大することが明らかとなった。とくに、窒素プラズマでぬれ性を表面自由エネルギーの増大が著しく、この原因を調べるため、処理前後のポリエチレンテレフタレート表面のX線光電子分光分析および原子間力顕微鏡観察を行ったところ、プラズマ処理により表面酸素濃度や表面粗さがかなり増大することがわかった。この傾向は窒素プラズマで最も著しく、ぬれ性の向上が大きかったこととよく対応する結果となった。さらに、ポリエステル布のプラズマ処理を行ったところ、処理による布の力学的強度の変化や黄変は無視しうる程度であった。また、吸水性、洗浄性、染色性などの実用性能が向上し、窒素プラズマで最も効果があることが明らかとなった。
琉球・沖縄を中心とする東シナ海域世界の環境変化と人口動態、社会変容に関する研究

本年度は、研究の総括を行うとともに、特に、熱帯医学の展開に関するサーベイを行った。昨年度までの研究において、産業構造の変化によって疾病構造、とくにマラリアの流行が左右されたことは明らかである。また、19世紀末から展開されたマラリア対策は、戦前においてはマラリアを根絶するにはいたらなかったが、一定の成果をあげ、戦後の米軍統治下で進められた対策によって、マラリアは根絶されることになった。これは、当該時期の占領政策の一環であったが、戦前までの統治システムのうえにDDTの残留噴霧を中心とした対策が進められたことは、社会制度の再編と密接な関係を有していたと考えられる。台湾で、ヒューマン・アプローチが強調されたため、近代日本のマラリア対策は、全体として,ヒューマン・アプローチを中心とするものになった。そうした傾向は、第二次大戦中に、中国南部や東南アジア、ニューギニアに戦線が拡大し、マラリア対策が求められたときにもあまり変化はなかった。台湾におけるレッスンによってしか対策を進めることが出来なかったのである。こうした方法は、それを支えるシステムの問題も含め、台湾でも八重山でもマラリアを完全に抑制することは出来ず、結果として、マラリア研究がさかんに進められたにもかかわらず、第二次大戦の戦場では多くの将兵がマラリアに倒れた。ある種のアノフェレス・アプローチであった米軍の対策がかなりの成功を収めたこととは対照的である。しかし、今日では、その方法も見直しが必要となり、実際のところ、第二次大戦後にWHOが推進したマラリア根絶計画は、抑制計画へと後退せざるをえなくなった。本年度は、国内では、沖縄(主として、八重山地方)、海外では、台湾を研究対象として、資料の整理及び検討を行った。具体的には、琉球王朝が蓄積した行政史料である『琉球王朝評定所文書』と中国等との交易の記録である『歴代宝案』から疾病に関する記述を抜き出した。また、沖縄県行政資料として『沖縄県統計書』等及び米軍占領関係文書(国立国会図書館、沖縄県立公文書館所蔵)に関しても疾病に関する資料の整理に着手した。こうした作業は、本研究の課題を明らかにするための基礎的な作業である。台湾に関しては、未公刊史料である台湾総督府公文書(台湾省文献委員会所蔵、台中)及び公刊された行政資料から疾病に関する記録を抽出する作業を開始した。以上の作業のため、那覇、石垣及び台北での資料収集を実施した。現在の段階は、依然として初歩的なものにとどまるが、沖縄及び台湾における疾病構造の推移を、特に感染症の動向を中心として把握することができた。本研究は、当初、マラリアに注目してきたが、こうした地域の人口動態からみた時、マラリアだけでなく、天然痘、麻疹にも注意を払うべきことが明らかになった。特に、天然痘は、これまで整理した資料の中でもっとも多く記述のある疾病である。しかも、天然痘の伝播は、東シナ海海域世界における商品流通、ヒトの移動の活性化を背景としていたと考えられる。こうした地域における疾病構造の変化が、食料供給力、流行する疾病の変化(天然痘、麻疹からコレラヘ、また、マラリアの慢性的な流行)を背景としたものであったことは明らかである。また、地震による津波の発生等の自然災害も当該地域の人口動態に大きな影響を与えていた。但し、津波の後の「疫病」の流行がいったいどのような病気であったのかは必ずしもはっきりとは確認できなかった。本年度は、昨年度からの課題である、『歴代宝案』、『評定所文書』等から琉球王朝時期の疾病の推移を示す史料を抽出する作業を継続し、現在までに、ほぼその作業を終えた。これによって、琉球王朝時期の疾病構造を示す史料のデータを蓄積した。これに加えて、本年度は、明治国家への編入以後、第二次大戦時期までの統計資料を整理し、さらに米軍統治時期についても統治機構の行政文書であるUSCAR文書を整理し、長期的な時間軸の中で、琉球・沖縄の疾病構造の推移を示す史料を系統的に蓄積した。

以上の史料の本格的な分析は、次年度以後の課題であるが、こうした成果にもとづいて、中間的な成果を、香港浸会大学の国際会議、アジア政経学会大会(沖縄)等で発表した。琉球・沖縄の疾病構造、とくに感染症の推移の中で、重要な位置を占めたのは、琉球王朝時期には、天然痘と麻疹であり、19世紀初期からこれにコレラが加わる。マラリアは、一貫して重要な死因のひとつであったが、本格的な対策が行われるようになったのは、20世紀に入ってからであり、具体的な対策としては、台湾植民地で実施されていた防遏方法が導入された。この方法は、血液検査を軸とする対人的な方法を特徴としていた。これに対して、第二次大戦以後導入された方法は、DDTを中心とする環境へのはたらきかけによって、マラリアを媒介するアノフェレス蚊をいなくするという対蚊(環境)的な方法であった。こうしたマラリア対策の推移は、国際連盟保健機関や戦後のWHOに代表される国際的な防遏方法の推移の中で展開された。こうした防遏対策の推移とサトウキビ作と米作という農業構造の推移が琉球・沖縄のマラリアの発生状況、防遏に関係していたと考えられるが、この問題については、次年度以後も継続的に検討する予定である。本年度も、琉球王朝時期の文書である「歴代宝案」、沖縄県行政資料(統計資料を含む)、米軍統治時期の行政資料であるUSCAR文書、琉球政府文書などの一次史料を中心に分析を進めた。中間的なまとめは、ブエノスアイレスで開催された国際経済史会議(2002年7月)及び八重山歴史研究会(2002年11月)で発表した。その内容は、以下の通りである。琉球・沖縄の環境変化と人口動態、社会変容を集約的に示す問題にマラリアの流行とその防遏対策の推移がある。マラリアの流行自体が農業構造の変化を背景としており、19世紀末から開始されたマラリア防遏対策は、3期に時期区分できるものであった。第一の時期は、19世紀末のマラリア調査を背景とする対策への着手とその本格化の時期である。本格的な対策は、1920年代になってから進められたが、中心的な対策は、マラリア原虫に対する対人的な対策(ヒューマン・アプローチ)であった。この対策は一定の効果を収めたが、マラリアを完全にコントロールすることは出来なかった。第二の時期は、1945年の戦争マラリア事件をはさんでの、琉球政府によるマラリア対策である。この時期の特徴は、マラリア原虫を媒介するアノフェレス蚊への対策を中心としたことにあった(アノフェレス・アプローチ)。この結果として、マラリアは次第にコントロールされることになったが、1950年代の移民の導入は、ふたたび環境の変化をもたらし、マラリアの流行が顕在化することになった。第三の時期は、米軍の指導のもとでのウィラー・プランの時期である。DDTの大量使用によって、アノフェレス蚊への対策が進められ、結果として、1960年代には、マラリアは根絶されるに至った。本年度は、研究の総括を行うとともに、特に、熱帯医学の展開に関するサーベイを行った。昨年度までの研究において、産業構造の変化によって疾病構造、とくにマラリアの流行が左右されたことは明らかである。
表皮細胞におけるデスモグレイン3分子の超微細局在の解明とエピトープマッピング

これまでに我々はPVモデルマウスを用い,複数の抗デスモグレイン(Dsg)3モノクローナル抗体(mAb)を作成しAKシリーズと名付け、それらmAbのエピトープのおよその位置を解明した。それら抗体を産生するハイブリドーマ細胞を直接Rag2-/-免疫不全マウス腹腔内に接種し,生体内で結合するmAbの超微細局在を後包埋免疫電顕法を用いて解析した.昨年度はDsg3のN末端領域をエピトープとするAK23の解析を行い,AK23接種マウスはPVに特徴的な表現型を誘導すること、免疫電顕にてAK23は非棘融解部ではデスモゾーム(DM)の接着板間に,疎融解部ではHalf-DMの細胞外領域に特異的な局在を認めること、および、AK23はHalf-DMにおいて,DM裏打ち蛋白のDesmoplakinおよびケラチン線維と共に局在することを見い出した.DM内でのAK23の分布を統計学的に解析したところ,AK23はDMの接着板間(幅約30nm)の中央に存在する細胞間結合層付近に局在のピークを,Half-DMの細胞外領域では細胞膜から16nm付近に局在のピークを認めた。本年度、Dsg3の細胞外領域中央部を認識するAK18、細胞外領域C末端部を認識するAK7の超微細局在について、AK23と同様の方法で解析した。AK18はDMの細胞間結合層と細胞膜の間、AK7はDM細胞外領域の細胞膜付近に特異的な結合を認めた。以上からDsg3のN末端領域にある病原エピトープはDM接着板間の中央に局在し、隣り合う細胞のDsg3と直接結合する部位であることが示唆された。また、Half-DMにAK23の特異的な接合をみたことから、棘融解はDMからDsg3が消失することによるものではなくDsg3へPV自己抗体が直接結合することでひきおこされると考えられた。この結果は平成15年9月の日本電顕皮膚生物学会(金沢)にて発表済みである。これまでに我々のグループでは,PVモデルマウスを用い,8種類の抗デスモグレイン(Dsg)3モノクローナル抗体(mAb)を作出することに成功している.さらに免疫沈降法,コンペティションELISAを用いて,それらmAbのエピトープのおよその位置を解明し、なかでも水庖形成誘導能を有したAK23はDsg3分子の細胞外領域のN末端を認識し,V3,K7,P8,D59が含まれることを解明している(Tsunoda et al).本研究は、当初コントロールマウス皮膚の超薄切片を基質にOn sectionで免疫染色を施行しDsg3分子の生体内でのエピトープの解析を実施する予定であったが,mAbの基質に対しての反応性が乏しかった.これはmAbの単一エピトープが切片上に露出する確率が低いためであると考え,そのハイブリドーマ細胞を直接Rag2-/-免疫不全マウス腹腔内に接種し,生体内で結合するmAbの超微細局在の解析を後包埋免疫電顕法を用いて行うこととした.まずはじめにAK23の生体内での結合部位の超微細局在の解析を行った結果,AK23接種マウスはPVに特徴的な表現型を誘導することが認められた.また免疫電顕からAK23は非棘融解部ではデスモゾーム(DM)の接着板間に,棘融解部ではHalf-DMの細胞外領域に特異的な局在を認めた.さらに,AK23はHalf-DMにおいて,DM裏打ち蛋白のDesmoplakinおよびケラチン線維と共に局在した.DM内でのAK23の分布を統計学的に解析したところ,AK23はDMの接着板間(幅約30nm)の中央に存在する細胞間結合層付近に局在のピークを,Half-DMの細胞外領域では細胞膜から16nm付近に局在のピークを認めた.今後他の非病原性mAbのエピトープも同様の手法で解析していく予定である.これまでに我々はPVモデルマウスを用い,複数の抗デスモグレイン(Dsg)3モノクローナル抗体(mAb)を作成しAKシリーズと名付け、それらmAbのエピトープのおよその位置を解明した。

AK18はDMの細胞間結合層と細胞膜の間、AK7はDM細胞外領域の細胞膜付近に特異的な結合を認めた。以上からDsg3のN末端領域にある病原エピトープはDM接着板間の中央に局在し、隣り合う細胞のDsg3と直接結合する部位であることが示唆された。また、Half-DMにAK23の特異的な接合をみたことから、棘融解はDMからDsg3が消失することによるものではなくDsg3へPV自己抗体が直接結合することでひきおこされると考えられた。この結果は平成15年9月の日本電顕皮膚生物学会(金沢)にて発表済みである。
カチオン性パラジウム錯体触媒によるオレフィンヒドロエステル化の実用性の検討

オレフィンとしてスチレンを選び、Pd触媒を用いたCOとメタノールからのヒドロエステル化を検討した。生成物1の誘導体は抗腫瘍剤として有用であることが知られている。1.位置選択性生成物1を位置選択的に得るため、PPh_3を配位子として反応条件を検討した。スチレン2mmol、CO圧20気圧、メタノール2.5ml、PPh_34mmolをpd(OAc)_22mol%、p-トルエンスルホン酸5mol%の存在下で、室温で20時間反応させると、1と2の合計収率92%(1:2=93:7)で生成物1が選択的に得られた。2.立体選択性(1)1座配位子を検討した。MOPでは1と2の合計化学収率96%(1:2=94:6)であったが、1の光学収率は2%と低かった。BPPFOAcでは化学収率42%(1:2=31:69)、光学収率19%、BPPFOHでは化学収率17%(1:2=33:67)、光学収率10%であった。(2)2座配位子を検討した。BPPFAを用い、室温、20時間反応させると、化学収率17%(1:2=44:56)、光学収率86%となった。以上より、位置選択性は実用的レベルに達したが、光学収率は今のところ不十分という結果が得られた。
新規オートファジーに着目した神経変性疾患の病態解明・治療法開発

神経細胞がその恒常性を維持していく為の重要な機能の一つにオートファジーと呼ばれる細胞機能が有る。オートファジーとは、リソソームを利用し自己構成成分を分解するマシナリーであり、神経細胞内に蓄積する異常タンパク質の除去などに関わっている。哺乳動物のオートファジー機構には、Atg5やAtg7等の分子を必要とするオートファジーと、Atg5/Atg7に依存しない新しいタイプのオートファジーが存在する。本研究では、オートファジーの神経変性疾患に対する影響を明らかにすることを目標としている。昨年度までに、1我々はオートファジーと、Atg5/Atg7に依存しない新しいタイプのオートファジーに関わる遺伝子としてAag4を同定し、マウス脳でKOを作成したら、小脳に異常が生じたことを明らかにした。また2神経変性疾患として、認知症の原因タンパク質のタウに注目してしらべて見ると、タウはNeuro2a細胞でオートファジーで分解され、新規オートファジー誘導化合物Xによって分解が促進されることを明らかにした。本年度は、1Aag4CKOマウス脳ライセートを作成し、様々な神経変性疾患の原因タンパク質の抗体でタンパク質を検索したところ、認知症で見られるYが限定分解されていることが明らかとなった。2タウを発現するタウマウスに化合物Xを投与したところ、治療効果らしきデータが得られた(nが少なく未統計処理)。以上の事により、脳内においてAtg5依存的なオートファジーだけでなく新規オートファジーも重要な働きをしており、さらに治療にも役に立つことが明らかとなった。本研究では、後者のオートファジーの神経変性疾患に対する影響を明らかにすることを目標としている。本年度は、Atg5を欠損させたNeuro2a細胞とAag4(alternative autophagy gene-4:新規オートファジー実行分子)を欠損させたNeuro2a細胞作製し、ポリグルタミンやシヌクレインなど様々な神経変性疾患関連分子を発現させ、その分解効率を検討した。その結果、どちらのオートファジーもこれらの分子の蓄積を改善できることが明らかとなった。さらに、約100種類の新規オートファジー誘導化合物の中から、ポリグルタミンを特異的に分解できる化合物の同定に成功した。また、神経特異的にAag4分子を欠損させたマウスを作製し、その表現型や病理像を検討した。その結果、Atg5依存的オートファジーは正常に誘導されていること、発生期の異常は認められないこと、生後8週間頃より運動機能に変調が生じるマウスが出現すること、神経細胞に異常タンパク質が蓄積し、一部には脱落変性が生じていること、が明らかとなった。ポリグルタミンを分解できる化合物の同定に成功し、新規オートファジー欠損マウスを作製、その表現型を解析できたため、研究の進捗は順調である。昨年度は、Atg5を欠損させたNeuro2a細胞でもタウの分解を誘導できることを示した。本年度は、我々が開発した新規オートファジー誘導化合物ライブラリーから既存薬を選び出し、Atg5を欠損させたNeuro2a細胞でタウの分解を促進する化合物を検索した。その結果、化合物XがNeuro2a細胞でタウの分解を促進していた。さらに調べてゆくと、化合物XはAtg5非依存的オートファジーを誘導し、ライソゾームでタウを分解していることが明らかとなった。一方で、野生型のNeuro2a細胞でもAtg5依存的オートファジーによりタウを分解することが明らかとなった。すなわち化合物Xは両方のオートファジーを誘導することが明らかになった。さらに、タウを発現するタウマウスに化合物Xを投与すると、脳内でオートファジーを誘導することが明らかとなり、現在はその効果を測定している途中である。タウを分解できる化合物を培養細胞を使った実験で同定し、マウスでもオートファジーを誘導することを明らかにしているため。

昨年度までに、1我々はオートファジーと、Atg5/Atg7に依存しない新しいタイプのオートファジーに関わる遺伝子としてAag4を同定し、マウス脳でKOを作成したら、小脳に異常が生じたことを明らかにした。また2神経変性疾患として、認知症の原因タンパク質のタウに注目してしらべて見ると、タウはNeuro2a細胞でオートファジーで分解され、新規オートファジー誘導化合物Xによって分解が促進されることを明らかにした。本年度は、1Aag4CKOマウス脳ライセートを作成し、様々な神経変性疾患の原因タンパク質の抗体でタンパク質を検索したところ、認知症で見られるYが限定分解されていることが明らかとなった。2タウを発現するタウマウスに化合物Xを投与したところ、治療効果らしきデータが得られた(nが少なく未統計処理)。以上の事により、脳内においてAtg5依存的なオートファジーだけでなく新規オートファジーも重要な働きをしており、さらに治療にも役に立つことが明らかとなった。予定通り、マウスの表現系解析を進めていく。また、化合物の応用研究を進めていく。予定通り、マウスの病態を改善できるかどうか調べていく。
シロザケ増殖事業の安定同位体レトロスペクティブ解析による再評価

年齢査定のために保存されている鱗の安定同位体を分析することにより、海洋生活期の生活履歴の評価を試み、岩手産シロザケの回帰率減少要因を検討した。筋肉と鱗縁辺部の炭素窒素安定同位体比に正の相関が見られたことから、鱗には海洋生活年ごとに餌の履歴をとどめている可能性が示唆された。岩手と北海道に回帰したシロザケで個体間のばらつきが大きく集団間、海洋生活年間で炭素・窒素安定同位体比に有意な差は見られなかったが、両集団で炭素窒素安定同位体比の低下が共通して海洋生活2年目に起こっていた。このことから生活史の比較的早い時期に餌の質が悪い環境を経験する可能性があるものと推察された。わが国のサケふ化放流事業の本格的な立ち上がりから30年近くが経過した。この間に資源の急速な増加、高位安定期、減少期といったサイクルを経験した。ここで起こった資源増加という量的変化が小型化・高齢化といった質的変化を、シロザケ自身の密度効果により引き起こしたと考えられている。この資源高密度化はレジームシフトにより、環太平洋規模のサケ生残率好転よるとされている。ところが、この高水準期にわが国のシロザケは回帰数の急激な落ち込みを2度経験しているが,その原因は不明である。安定同位体分析により、海洋生活期中の生活史を過去に振り返って検討することで、現在のシロザケ不漁の原因究明の一助としようというのが本研究である。海洋生活期の海水温を鱗の酸素安定同位体比測定により推定することを試みた。リン酸添加により生じる炭酸塩由来の二酸化炭素は極めて微量であったが,コールドトラップによる濃縮を行うことで測定が可能であった。さらに,酸素安定同位体比を水温に変換する変換式を求めるため,シロザケ卵仔稚魚を一定水温で飼育することを試みた。しかしながら,東日本大震災により被災し飼育実験を続行することが不可能となった。海洋生活期の餌環境を推定する目的で研究室に保管する岩手県産シロザケの鱗の時系列標本を用いて、炭素、窒素安定同位体比分析を行った。年輪帯ごとに切り離して分析を行ったところ,年齢が高い年輪帯では窒素安定同位体比が高くなる傾向があった。このことは,年齢とともに体サイズが大きくなり,当該海洋生活期に利用できる餌の栄養段階が上昇したことによる可能性がある。一方,耳石等の硬組織の無機炭酸酸素安定同位体比は生息水温を指標するとの説がある。しかし,耳石に較べ鱗の無機炭酸含有量は少なく本手法による分析が困難である。この問題点を克服するための方策を検討した。その結果,コールドトラップを活用し分析ガスの濃縮を行うことにより無機炭酸の酸素安定同位体比分析精度の向上をはかることができた。これまで調査を行ってきた岩手県の3河川において,現場調査により体長・体重・年齢データを収集した。本年度の岩手県へのサケの回帰尾数は大幅に減少し昨年度の半分となった。この原因を明らかにするために測定結果を分析中であるが,少なくとも年齢別の体サイズには例年と大きな差はなかった。無機炭酸の酸素安定同位体比測定により水温を推定する本手法が,他の水産重要種へ応用が可能かアワビを例として検討した。分析機器の不調により,分析精度に問題があったが,飼育水温の変化に対応した酸素安定同位体比の変化が認められた。このことから本手法は硬組織を用いた水温環境推定に広く応用できる可能性がある。近年、東北地方へのシロザケの回帰は低い水準にある。東北地方での漁獲の大半を占める岩手県では、盛期である19801990年代には毎年1200万尾を越えたが、2000年代に入ると800万尾前後に低下し、最近2ヶ年では300万尾と盛期の1/4以下の漁獲となっている。シロザケへの依存度が高い岩手県の水産業にとっては、震災復興にも悪影響を及ぼしている。本研究は、安定同位体比を用いて環境履歴を復元しシロザケ資源減少の要因を検討することを目的とする。岩手のシロザケを用いて筋肉と鱗最外輪との安定同位体比を比較したところ、窒素および炭素安定同位体比いずれにおいても両者に正の相関が見られた。筋肉は近い過去から最近までの餌の平均的安定同位体比を反映することが知られている。それゆえ、この結果は鱗を用いても安定同位体比を測定することにより過去の餌履歴の推定が可能であることを示唆するものである。さらに、岩手と北海道に同一年に回帰したサケの鱗を材料として、年輪帯ごとに切り分け安定同位体比を測定した。

両地域ともに年輪帯間で窒素・炭素安定同位体比に差が見られた。特に両地域とも窒素・炭素安定同位体の両方がともに海洋生活年2年目で低かった。この時期はベーリング海への移行期にあたる。この海域では食物段階の低い、すなわち餌料効率の低い餌に依存せざるを得なかったのかもしれない。また、地域により成長に沿った安定同位体比の変化傾向には差があった。このことはシロザケは生まれた地域によって餌の履歴が異なる可能性があることを示している。主要な実験装置である安定同位体比分析装置を震災後に移設する必要が生じた。その移設が計画より遅れたため,本年度実験に着手できた時期が遅れたことにより,分析件数が少なめであった。24年度が最終年度であるため、記入しない。シロサケの水温を変えての飼育実験は夏を越えて長期間にわたることになる。冷水性種を長期間にわたって飼育することは,震災後移転した現在の研究施設では困難となった。そこで,近縁種を用いて実験を行うことを検討することとした。
組織犯罪対策に求められる国際社会の協力とわが国の刑事司法

国際的組織犯罪等への対応については、身分秘匿捜査、おとり捜査、C・D、通信傍受などの捜査手法が考えられる。わが国では、これらを包括する法的枠組みや体系的な考察が十分にはなされてこなかったため、どこに本質的な問題があるのか自体にコンセンサスがなく、その結果として通底する規範の提示が錯綜してきた感がある。本研究では英・米・独を検討対象国に据え、法的枠組み、体系的な位置づけ等についての考察を試みた。2013年度は、「組織犯罪対策に求められる国際社会の協力とわが国の刑事司法」における検討課題のうち、グローバルな犯罪への対処として必要とされる国際社会の協力の1つの前提となるであろう問題設定および問題状況の捉え方を検証すべく、そのルーツを辿る作業を行った。研究計画の上では、身分秘匿捜査を中心に研究を進めつつ、おとり捜査のまとめを公表していく予定であったが、その検討段階において、おとり捜査や身分秘匿捜査において用いられる手法に各国で若干の広狭があるが、そのことを前提としてもなお、法的効果の点により明確な特色が見て取れる点があり、その点を確認しておく必要性を感じるにいたった。また、そのような法的効果の違いは、同手法に対する根本的な考え方の相違に基づく面もあるのではないかと思い至ったのである。この点の確認は、次年度に最終年を迎える本研究にとって、重要なポイントであると思われる。この点に関する研究成果の1つとして、おとり捜査における罠の法理のルーツを調べた内容を2014年3月に「罠の法理の史的変遷とおとり捜査論議の問題関心」名古屋大学法政論集255号(2014)651-686頁を公表した。ただし、罠の法理がわが国のおとり捜査論議の中でどのように参照され、変容をしてきたのかは、今後の課題である。また、同時並行的に進めている身分秘匿捜査の調査も、当初見越していた理論的課題にとどまらず、たとえば、イギリスでは、実践の方法およびあり方に関する研究も散見されるにいたっている。この点は、未だ公表できる段階にいたっていないが、実践に結びつける理論構成の構築のためにも、次年度の中心的課題として取り組む必要があると考えている。2012年度は、「組織犯罪対策に求められる国際社会の協力とわが国の刑事司法」のうち、これまでの諸外国の取り組みの整理を踏まえ、諸外国との連携を模索する前提となる、わが国のおとり捜査について問題の本質を明らかにすることに着手した。具体的には、日本のおとり捜査に関して訴訟法的観点から言及した初めての最高裁決定について評釈を行った(渥美東洋ほか編『刑事訴訟法基本判例解説』〔信山社、2012〕)。本決定が提示した判断基準は、従来の通説的見解である二分説と近時の有力説の客観説のいずれからも説明が可能であるところ、そのことは、逆に両者はその問題関心を異にすることも意味しうるように思われる。おとり捜査問題の本質をどこに求めるか。本評釈をステップに、さらに検討進めていく必要がある。また、ボーダレスに展開するインターネット上のおとり捜査について、米国の取り組みを検討した。対象の拡散を避けるため、とくに児童ポルノや児童買春を念頭におき、わが国への示唆を模索した(拙稿「児童の保護とインターネット上のおとり捜査」名古屋大学法政論集247号〔2012〕27-51頁)。さらに、組織犯罪対策としての国際社会の協力を念頭に、国際捜査共助とそこで作成された供述調書のわが国での証拠能力について、判例評釈を公刊した(拙稿「国際捜査共助の要請に基づき作成された供述調書の証拠能力」同志社法学64巻6号〔2013〕359-378頁)。事案は組織犯罪のものではないが、本研究課題にも影響を与える取組みである。とりわけ、獲得された供述証拠の証拠能力については、組織犯罪対策としての有効性が指摘され、現在導入に向けた検討が進められている刑事免責等にも関連する。本研究の目的を達成するためには、当初は明確には念頭においていなかった大枠としての捜査共助や司法共助の視点も加味する必要があると認識した。本研究の目的は犯罪のボーダレス化に伴って喫緊の課題とされるであろう国際的組織犯罪への対応について、諸外国との連携を見据えた検討を加えることにあった。とりわけ、ここで念頭におかれる捜査手法としては、身分秘匿捜査、おとり捜査、コントロールド・デリバリー、通信傍受・会話傍受などである。これらの捜査手法は、組織性や秘匿性といった犯罪の特殊性に適応する必要性が認められるとともに、ボーダレス化する犯罪への対応として期待され得るものだからである。この点、わが国では、個別の検討については一定の範囲でなされており、そのこと自体個々の処分の特殊性を踏まえた検討として重要な意義を有するが、これらを体系的に検討したものはみられない。

「秘匿」をキーワードに、捜査法にとどまらず、捜査の端緒から科刑までの中に体系的に位置づけて整理した上で、通底する規範を提示できないかが問題意識の出発点であった。この点、諸外国では、こうした捜査手法を"undercover operation"や"covert investigation"として大枠を設定し、体系的な検討が加えられ始めている。特に、イギリスは、テロ対策が中心になりつつあるアメリカに比してこうした捜査手法の必要性が過度に強調されることなく、侵害法益や比例原則の観点から検討がなされている点でわが国のおかれた状況と整合的であり、理論の精緻化に有益な示唆を与えてくれるものであった。また、上記手法は、必ずしも立法化を要するものばかりではないが、立法例も含め順次公表していきたい。他方で、イギリスでは、こうした捜査手法の規律に関し、「公正な裁判を受ける権利」が中核をなしている。これは欧州人権条約6条1項に基づくものであるが、わが国の「公平な裁判を受ける権利」との異同、「捜査の公正」として度々登場する公正概念との異同など、さらなる検討を要するものであり、今後の課題である。刑事訴訟法ボーダレスな組織犯罪対策として、研究目的に掲げた身分秘匿捜査(おとり捜査)については、未だ公表に至っていないものとして、コントロールド・デリバリーがある。ただし、身分秘匿捜査の調査過程で、この点についても文献収集および整理は着実に進んでおり、最終年となる次年度に向けた過程としては、概ね順調であると考えている。2012年度は、当初明確には研究対象としていなかった捜査共助や司法共助についても検討を加えたため、おとり捜査プロパーの問題について、日本の議論を整理し終え、論稿等の形で公表することはできなかった。ただ、おとり捜査の判例評釈を書く過程では、調べた多くの素材が蓄積されているほか、捜査共助等の研究が加わったことで、研究目的を総合的に達成するために抜けていた視点を補うことができた。また、当初の予定通り、ボーダレスに展開する組織的犯罪の1つであるインターネット上の犯罪について、米国のおとり捜査の論稿を公表できた。その意味で、現状としては、おおむね順調に進展していると自己評価している。当初の予定とおり、身分秘匿捜査を中心に比較法的知見を整理検討する。とくに、イギリスでは、理論的検討にとどまらず、実践にも研究の目が向けられており、わが国の検討に際してもこの点は有益だと考えている。また、残された組織犯罪対策手法を概観するとともに、おとり捜査のまとめを行う予定である。研究目的および計画の遂行を開始してから1年が経過したが、その間に新たな研究会へ参加する機会に恵まれた。ここでは、比較的自由に自身の研究関心を素材にでき、刑事法学者のみならず、実務家も参加していることから、研究目的達成に向けたチャレンジ期間として、まとめあげる過程を報告するなど、有効に活用していきたい。また、従来の予定通り、各種研究会で報告の機会を頂戴し、刑事法学者および実務家からの忌憚のないご意見を拝聴し、研究に反映させていきたいと考えている。最終的に、本年度は昨年から積み残した日本のおとり捜査を整理し尽くすとともに、当初の予定通り、身分秘匿捜査の研究にも着手したいと考えている。これらは相関関係があるテーマであり、並行して実施する予定である。平成25年度の最終段階である1月末から3月末にかけて体調不良があり、研究出張の取りやめなどによって予定していた予算執行処理ができなかった。