hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸素依存性短寿命突然変異体への酸素耐性遺伝子の導入による寿命解析

(2)mev-1と名付けた突然変異体は寿命が酸素濃度に依存して変化し、さらに銅、亜鉛SODの活性が野生株の半分以下であるが、老化の指標となる自己蛍光物質(リポフスチン)がmev-1では野生株よりも早期に出現し、特に高濃度の酸素下ではそれが顕著に現れることから、mev-1が酸素に関わる早老症であることを示した。(3)銅、亜鉛SOD遺伝子(sod-1)は第1染色体上に存在することが知られていたが、最近になり第3染色体に位置する新しい銅、亜鉛SOD遺伝子(sod-4)が見いだされ、mev-1がSOD遺伝子そのものである可能性が出てきた。しかしながらRT-PCR法では野生株とmev-1との間にはこの遺伝子の発現量の違いは見られなかった。この遺伝子の働きを調べるために、上流2kbと下流1kbを含む野生型のSOd-4遺伝子をmev-1に導入し、酸素感受性と寿命の変化を調べているが、酸素耐性を示す虫はまだ得られていない。(4)さらにもう1つの酸素感受性突然変異体、mev-3、を分離し、酸素濃度に依存した産卵数の減少や成長の遅れ、さらに寿命短縮を示すことを見出した。トランスポゾンをマーカーとしてこの遺伝子クローニングを試みているが、常にmev-3と連鎖するトランスポゾンを見いだしたので現在その分離を行っている。
ゲノム育種によりトラフグの優良品種作出をめざす

全ゲノムが解読された最初の食用魚であるトラフグを用いて,有用形質を支配する遺伝子の特定めざした.トラフグとクサフグなどの種間交雑を進めて解析することにより,体サイズ,脊椎骨数,鱗の有無,寄生虫耐性,警戒心の強さ,淡水適応能力に関する遺伝子の染色体上の位置が特定され,ゲノム情報に基づく優良個体選抜育種への道筋をつけることができた.また,性決定遺伝子の特定に成功し,雄の価値が高いこの魚における性制御技術の開発に成功した.全ゲノムが解読された唯一の食用魚であるトラフグを用いて,有用形質を支配する遺伝子を特定し,有用遺伝形質を持つ個体を効率よく選抜して行くゲノム育種の道筋をつけようとするのが本研究である.本研究ではトラフグとクサフグとをそれぞれ家系とみなして,種間交雑第2世代(F2)を作出し,種間差を規定する遺伝子を特定して行こうとするのを大きな特徴としている.トラフグはクサフグより成長が早く大型であるが,エラ虫という寄生虫の被害を受ける,喧嘩をするといった欠点を持つ.F2ではこうした形質が個体ごとに分離してくるので,高密度連鎖地図を利用してこれらの形質を支配する遺伝子領域の解明,さらには遺伝子自体の特定をめざす.さらに,トラフグ集団の中から優良な遺伝子を持つ個体の探索もめざし,育種の基礎として行く.トラフグは通常性成熟に3年を要するため,育種には長い年月を要する.これを短縮するため,ホルモン処理による催熟技法の開発もめざす全ゲノムが解読された最初の食用魚であるトラフグを用いて,有用形質を支配する遺伝子の特定めざした.トラフグとクサフグなどの種間交雑を進めて解析することにより,体サイズ,脊椎骨数,鱗の有無,寄生虫耐性,警戒心の強さ,淡水適応能力に関する遺伝子の染色体上の位置が特定され,ゲノム情報に基づく優良個体選抜育種への道筋をつけることができた.また,性決定遺伝子の特定に成功し,雄の価値が高いこの魚における性制御技術の開発に成功した.研究開始時点で,1219のマーカーにより,全ゲノム配列の86%,696のscaffold上の336.7Mbについて染色体上の位置情報を与える詳細な連鎖地図を完成させていた.今年度さらに別系統の約500個体の連鎖解析を加えることで,全ゲノムの72%についてその方向も明らかにすることができた.この連鎖地図には,19017個の予想遺伝子が位置づけられており,本研究の重要な資産となっている.トラフグとクサフグの交雑第1世代同士を掛け合わせて作出されたF2について,トラフグに特異的な寄生虫エラ虫(Hetarobothriumokamotoi)による攻撃試験を行った.3時間後に取り上げた結果,寄生数に大きな個体差はあったが,これまでの研究で寄生数に関わることが分かっている2つの遺伝子傾城とは相関がみられず,それらの領域はその後の脱落に関わっているものと推定され,現在解析中である.耐病性は免疫系に依存するものと考えられる.今年度の研究で,侵入した病原生物を最初にとらえ,その情報をT細胞に提示する抗原提示細胞に焦点を絞り,細胞膜上にB7ファミリー分子を発現する細胞として魚類で初めて特定することができた.F2の体サイズについてをも連鎖群1の特定の領域と極めて強い相関があることがわかった.今後,トラフグ内のサイズ差に関与するかどうかを検討する必要がある.行動様式に関するしては,活発なトラフグ,不活発なクサフグ,そして大きな個体差を示すF2という傾向が明瞭に示された.12項目からなる行動様式を記録し,主成分分析を行った結果,第1主成分により大部分説明できることから,行動は比較的少数の遺伝子により規定されるものと推定され,現在連鎖解析を進めているところである.さらに,F2ではなくトラフグを用いて,ストレスを与えた時の血中コルチゾール上昇の違いから,ストレス耐性を決める領域の解析している,水産動物として初めてトラフグの全ゲノムが解読されたことを受けて,その情報を有用形質育種に結びつける方策を探るのが本研究の目的であり,解析家系としてフグの種間交雑を利用しているのが大きな特徴である.本研究に必須の連鎖地図は全ゲノム配列の86%をカバーする詳細なものがほぼ完成しており,公開に向けた作業を進めているところである.本年度は昨年度までの掛け合わせ世代における表現系解析実験個体のQTL解析と,新たな交雑世代を利用した表現系解析を実施した.寄生虫Heterobothrium okamotoiに強い感受性を示すトラフグと耐性を示すクサフグとの種間交雑F2に対する攻撃試験の結果,連鎖群9に強い相関がみられた他,他の領域とのエピスタシス効果も認められた.種間交雑F1とクサフグとの戻し交配を利用した攻撃試験も行ない,今後,QTL解析を進める予定である.体サイズの種間差を支配する遺伝子座も見出されており,現在遺伝子の特定をめざしている.脊椎骨数についても体サイズとは異なる遺伝子座が見出され,種間でサイズと脊椎骨数は相関するもののそれぞれ異なる遺伝子に支配されていることが分かった.トラフグが大胆,クサフグが臆病という行動の違いがあるが,給餌者への慣れやすさ,刺激に対する応答で異なる遺伝子座と共通する遺伝子座とにより支配されていることが明らかとなった.体表に細かい棘のあるクサフグと著しく退化したヒガンフグとのF2世代を解析した結果,有力な1遺伝子座が見出され,遺伝子候補が絞られてきた.

これらの形質ごとに,マーカー選抜育種に向かうべきか遺伝子の特定にまで進めるかを判断し,一部の遺伝子については機能解析を進めているところである.成熟に至るまでの期間短縮については水温など環境制御による催熟試験を行なって,1年を迎えようとするところである.外見から成熟度を判定し,最適な時期にホルモン投与を行なう予定である.トラフグのゲノムデータは,数千の断片配列のままであったが,ターゲットマップ法によりゲノム断片をつなぎ合わせた22本の染色体を再構築し,ゲノム地図を作成させ,Ensemblを通じて公開した(Fugu V5).体サイズ,脊椎骨数,棘(鱗),行動様式,寄生虫耐性の発達について,顕著な差を持つ種間交雑第2世代(F2),戻し交配世代(BC)を用いて遺伝子の探索を続けた.体サイズは116遺伝子に絞られているが,クサフグ卵への遺伝子導入に向けて,その領域をカバーするようバクテリア人工染色体の準備を整えた.脊椎骨数のクサフグとヒガンフグの種間差は,トラフグとクサフグで見られたゲノム上の3領域の内2領域が一致した.そのどちらかにクサフグの脊椎骨を減らす変異が,一致しない1領域にトラフグの脊椎骨を増やす領域があるものと推定された.棘については,ENU処理により棘発達が阻害されたクサフグ突然変異個体の作出に成功したことから,昨年度報告したゲノム領域との関係を解析中である.行動様式,寄生虫耐性については,新たに作出したF2家系が部分的に3倍体化している個体が多く,解析を断念した.寄生虫耐性には2領域が認められているが,クサフグ戻し交配個体から,一方がクサフグホモ,他方がクサフグ,トラフグのヘテロである個体を得ることができた,さらにクサフグとの掛け合わせを行い,領域の絞り込みを図っている.トラフグとクサフグの鰓において発現量の異なる遺伝子を探索したところ,寄生虫耐性に関わる1領域にある遺伝子が見いだされたことから,この遺伝子の機能に注目して解析を進めている.免疫関連遺伝子,特に鰓のケモカインとの関係についても検討中である.本研究で性判別が可能となったことから,雌雄の1年魚に異なるホルモン処理を施し,早期催熟を図ったが,雄については成熟の兆候が認められた.関連してYY個体の作出に成功し,全雄技術確立に向けて飼育を継続した.ゲノム地図作製により,2010年7月にフグゲノムデータベースがFugu V5へとバージョンアップされたが,さらなる充実をはかって論文を完成させ,詳細なデータをすべて公開した.体サイズ,脊椎骨数,棘(鱗),行動様式,寄生虫耐性の発達について,種間交雑第2世代(F2),戻し交配世代(BC)を用いて遺伝子の探索を続けた.クサフグ,トラフグのF1をクサフグと掛け合わせた戻し交配家系の中から,脊椎骨数に関する3領域の内,1領域のみクサフグ,トラフグのヘテロで,他の2領域はクサフグホモの個体からさらにクサフグに対する戻し交配家系を得ることができた.その結果,目的領域のLOD値が大きく上がり,その領域の脊椎骨数への関与が明確になった,棘,行動様式については,これまでとほぼ同じ領域にQTLが認められ,さらに領域を絞り込むことができた.体サイズに関するQTLをカバーするトラフグのバクテリア人工染色体をクサフグ受精卵への遺伝子導入を試みたが,今のところ特に明確なサイズ差は認められず,引き続き検討することとした.トラフグ鰓の寄生虫,Heterobothrium okamotoiがクサフグには寄生しないことから,両魚種における発現量の異なる分子を二次元電気泳動およびサブトラクション法で探索した.
リバスクラリゼーションにおける微小環境の解明：なぜ象牙芽細胞が分化しないのか

近年の研究から、失活した根未完成歯に対してパルプ・リバスクラリゼーションを施しても、象牙芽細胞は分化せず、理想的な治癒は得られないことが明らかになってきた。この欠点を克服するためには、同治療法の治癒過程で、どの物質が象牙芽細胞の分化に不足または過剰となっているかを特定する必要がある。本研究では、ラットを用いた治療実験モデルにおいて治癒過程の経時的観察を行い、同治療法で象牙芽細胞が分化不全に至る原因究明を目指す。本研究の成果は、パルプ・リバスクラリゼーションのさらなる発展基盤となることが期待される。
東アジア圏域の高齢者のスピリチュアリティモデルの開発

本研究では、高齢者のQOLを支えるケアとしてスピリチュアリティに注目した看護介入を検討する前段階として、東アジア圏域(日本、韓国、中国)の高齢者のスピリチュアリティモデルの開発を行うこと目的に調査を実施した。まず、日本調査をもとに、高齢者版のスピリチュアリティ尺度(6因子2次因子モデル)を作成した。次にその尺度を用いて、3カ国の高齢者に普遍的なスピリチュアリティの特徴と日本人高齢者における特徴について検討した。スピリチュアリティは、WHOの健康の定義の改定案(1998年)にspiritualという概念が入って以降、人間の健康生活を考える上で重要な概念として注目されている。高齢者においても、その発達課題を達成する上でスピリチュアリティの果たす役割は大きい。しかしながら、スピリチュアリティ研究、特に高齢者のスピリチュアリティに焦点を当てた研究は緒に就いたばかりである。本研究の目的は、高齢者のQOLを支えるケアとして、スピリチュアルな側面に注目した看護介入のあり方を検討する基礎資料を得ることをねらいに、東アジア圏域(日本、韓国、中国)における高齢者のスピリチュアリティモデルの開発を行うことをねらいに、高齢者に特化したスピリチュアリティを測定する尺度の開発と、高齢者のスピリチュアリティモデルの検証を通して、高齢者に共通するスピリチュアリティの特徴を明らかにすることである。本年度は、質問紙の作成と調査の実施、データ入力を中心に実施した。まず、質問紙の作成では、先行研究を元にスピリチュアリティ尺度を作成すると共に予め想定したモデル図に基づく日本語版の質問紙を作成した。次に、翻訳・逆翻訳のプロセスを経て韓国語版、中国語版の質問紙を作成した。さらに調査の実施に先立ち、3カ国の現地研究協力者と調査の打ち合わせを行うとともに現地視察により、地域特性の把握に努めた。調査は、中規模都市と小規模都市の2地域に在住する高齢者を対象に実施した。日本調査は、自記式質問紙法により実施し、909名より回答を得た。韓国調査と中国調査は、聞き取り調査法により実施し、それぞれ558名、376名より回答を得た。現在、全データの入力を終え、尺度開発に向けた分析に着手した所である。本研究の目的は高齢者のQOLを支えるケアとして、スピリチュアルな側面に注目した看護介入のあり方について検討する基礎資料を得るために、東アジア圏域(日本、韓国、中国)における高齢者のスピリチュアリティモデルの開発を行うことである。本年度は、スピリチュアリティ尺度の開発とスピリチュアリティモデルの検討に向けて分析を進めた。さらに韓国および中国の高齢者ケアの現場を視察するとともに両国の研究協力者と分析結果について討議し、その妥当性について検討した。まず日本調査をもとにスピリチュアリティ尺度の構成概念妥当性および信頼性の検討を行った後、韓国および中国調査データについて構成概念妥当性に関する交差妥当性の検討を行った。その結果、3カ国の高齢者においては「生きる意味・目的」などの6因子が無視できない共通性の高い変数であることが示された。そして韓国および中国の研究協力者との討議を通して、先述の知見が妥当であるという共通理解を得た。さらに、本研究データにおいて日本人および中国人高齢者は「他者との関係性」を生きる支えとしている傾向にあることや、韓国人高齢者のモラールが他の2カ国の高齢者に比して低い傾向にあること等が示された。これらの結果は家族形態や扶養意識の変化と関係している可能性のあることが、現地視察や研究協力者との討議を通して推察された。このような状況から、高齢者のスピリチュアリティ支援やスピリチュアリティ研究の必要性を再確認するとともに、スピリチュアルな健康への支援として、自立生活の維持・向上への支援に加えて、加齢や疾病により自立した生活が困難になった時の支援の在り方の探求が重要課題として考えられた。以上の研究成果を踏まえつつ、現在、スピリチュアリティモデルの検討を継続して実施しているところである。本年度は、昨年度に引き続いて高齢者のスピリチュアリティモデルを検証し、高齢者に普遍的な特徴および日本人高齢者における特徴を明らかにする方向で検討を加え、その研究成果を学会および論文として発表した。さらに、本研究の最終年であることから、3年間の研究活動の実際とその成果を報告書として纏めた。まず、日本調査をもとに日本人高齢者のスピリチュアリティの特徴を性・年齢階層別に検討した。その結果、男性よりも女性で、年齢階層があがるにつれてスピリチュアリティが豊かであることが示された。特に、「自己超越」「死と死にゆくことへの態度」については年齢階層が高いほど得点が高く、老年期においてもさらに成熟過程をたどっていくことが推察された。昨年度の分析において既に明らかになった、日本、韓国、中国の3カ国の高齢者のスピリチュアリティにおいて、「生きる意味・目的」等の6因子が無視のできない共通性の高い変数であることは、高齢者のスピリチュアリティの普遍的特徴の一端であると考えられる。

さらに、3年間の研究成果を通して、スピリチュアリティとQOLが関連する概念であること、高齢者の健康や疾病に対する価値観がスピリチュアリティや日常生活における健康管理自己効力感に影響を及ぼすことが明らかになっている。これらの結果は、スピリチュアルな側面に注目した看護介入のあり方について介護予防や健康維持を目標とする予防的な看護を検討する上で重要な知見であると考える。今後の課題として、健康概念の他の側面との関係や背景因子等の検討や、健康レベルの異なる高齢者を対象とした検討があげられる。
景気循環における雇用・失業変動についての理論・実証分析

当該研究の目的は景気循環上の雇用・失業変動を実証分析により明らかにし、その背後にあるメカニズムをマクロ経済学において労働市場全体を分析する際の標準的枠組みであるサーチ・マッチング理論を用いて体系的に分析することである。日本および米国の労働市場における景気循環上の労働市場に関するファクトを整理した研究とサーチ理論による日本の労働市場の循環的特性を分析した研究を査読付き海外学術雑誌に掲載した。当該研究の目的は景気循環上の雇用・失業変動を実証分析により明らかにし、その背後にあるメカニズムをマクロ経済学において労働市場全体を分析する際の標準的な枠組みを提供しているサーチ・マッチング理論を用いて体系的に分析することである。サーチ・マッチングモデルを用いて労働市場の循環変動について分析を行う研究の多くではカリブレーションによりモデルのパラメータを決定した後、モデルの数量的特性を分析するのが通常である。しかしながら、いくつかの先行研究が指摘している様にカリブレーションによりモデルのパラメータを決定する方法には問題もある。そこで、平成25年度は、日本の労働市場における景気循環上の労働市場の動きがサーチ・マッチングモデルによってどの程度、説明できるのかをサーチモデルの構造推計を行うことで分析した。この研究は“An Estimated Search and Matching Model of the Japanese Labor Market"としてまとめ、査読付き国際学術雑誌Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された。また、景気循環上の雇用、失業変動と経済政策の関係を考えることは学術的のみならず政策的にも重要なテーマである。財政政策の重要な役割のひとつとして景気対策があげられるが、近年、財政政策が雇用に与える影響について欧米諸国を中心に研究が進められつつある。平成24年度に整理したデータを用いて、財政政策が労働市場に与える影響について時系列分析の手法である構造型VARモデルを用いて実証分析を行い、そこで明らかとなった事実の背後にあるメカニズムを失業が存在する動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルを用いて理論、数量的に分析した。この研究は“Fiscal stimulus and labor marketdynamics in Japan"としてまとめ、査読付き国際学術雑誌Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された。本研究の目的は景気循環上の雇用・失業変動を実証分析により明らかにし、その背後にあるメカニズムを労働市場のマクロ分析を行う際の標準的な枠組みであるサーチ・マッチングモデルを用いて理論的、数量的に体系的に分析することである。これまでに日本および米国の労働市場の循環的特性を実証的に分析するため、両国における労働力フローデータの収集・整理を行った。また、「失業変動の流入・流出分析」の手法を用いて、両国において長期における失業変動が離職率および就業率によって説明されることを明らかにした。この研究結果は"The Ins and Outs of the Long-Run Unemployment Dynamics"という論文として海外学術雑誌Applied Economics Lettersに掲載された。また、景気循環上の雇用変動を分析するにあたり、雇用者数の変動のみならず、労働時間の変動にも注目して実証分析を行った。雇用量は労働者数と労働時間によって決定されるが、これまで雇用・失業変動を分析した研究では、雇用者数の変動が重要視され、労働時間の変動にはそれほど注目が集まってこなかった。実際に、米国では景気循環上の雇用変動の多くが雇用者数の変動によって説明されることがよく知られている。当該研究では、日本における景気循環上の雇用変動を雇用者数のみならず労働時間の変化に注目して分析を行った。その結果、日本では雇用変動の大部分が労働時間の変動によって説明されることが明らかにされた。この成果は"Extensive vs. intensive margin in Japan"として論文にまとめ、現在、査読付き学術雑誌に投稿する準備を進めている。平成24年度は主に景気循環上において労働市場のマクロ変数である失業率、欠員率の動きについて実証研究を行い労働市場の循環変動に関するファクトを整理することを目指した。失業変動は失業プールへの流入および流出によって決定されるため、景気循環上の労働市場の特性と分析する際には労働力フローを考慮に入れることは不可欠である。欧州諸国においては失業変動のメカニズムをその背後にある失業への流入および失業からの流出の変化に注目して分析がなされている(「失業変動の流入・流出分析」と呼ばれる)が、日本の労働市場においてにまだ研究蓄積が少ない。そこで、平成24年度は日本における労働力フローデータの収集および整理を行った。これらの研究成果の一部は"The Ins and Outs of the Long-Run Unemployment Dynamics"という論文として海外学術雑誌Applied Economics Lettersに掲載されるなど、当初の計画にそった形で研究は順調に進んでいる。今後は、これまでに実証分析を行い明らかにされた景気循環上における労働市場のマクロ変数である失業率、欠員率の動きに関する事実の背後にあるメカニズムをサーチ・マッチング理論を用いて分析する予定である。その際に、定性的な分析のみならずカリブレーションおよびシミュレーションによる定量的な分析を行う予定である。かなり複雑なプログラムによる莫大な計算を要するため、既存コンピュータの大幅なバージョンアップ、あるいは更新が必要である。研究費の一部は研究環境の整備を行う為に使用する予定である。また、これまでの研究成果や今後、執筆予定の論文を国内学で発表するために、出張費として使用する予定である。
体育科ナショナルスタンダード策定のための概念的記述による指導内容可視化の検討

指導内容の概念的記述について具体的に検討し可視化した。小学校と中学校の学習指導要領の球技について、研究者と現場教師で協議した。作成は、的確な表記であること、発達段階に合っていること、系統性があることに留意した。学びの保証や資質・能力の育成に向けた授業づくりに貢献するだろう。可視化したことに意義がある。今後の課題は、実証的に検討し、系統性のある指導、体育と保健の関連性、的確で妥当なものとすることである。平成26年度は、研究課題Iとして、中学校学習指導要領の運動領域の指導内容(学習内容)で、「運動そのものの教育」という視点から、学習内容整理表なるものを30の運動で作成した。これは、中学校体育分野運動領域の全てを網羅している。記述は、これまで種目名や技術名称であったものを「動き」で記述している。これを基に概念的知識と手続的知識を具体的にして整理し、可視化することを目指す。次に、試案として作成した整理表のうち、指導が難しくどのような指導をしたらよいのかについて、現場の求めがあるバスケットボール単元の学習内容を小学校及び中学校の協力員教師に提示し、授業作成をしてもらい、授業データを収録した。研究課題IIとして、指導内容の妥当性の検証のために、平成27年度に向けて教師のフィードバック、授業の構成をデータ化した。さらに、改善版のゴール型球技(バスケットボール)の指導内容整理表試案を小学校・中学校・高等学校の一覧として整理した。これをもとに、小学校高学年及び中学校において試案に基づく検証授業を行うための準備に着手した。指導内容の国際的な動向については、2015AIESEP(スペイン・マドリッド開催)で情報収集を行う予定。連携研究者は、荻原朋子(順天堂大学)の他に、福ヶ迫善彦(流通経済大学)、吉野聡(茨城大学)、柴田一浩(流通経済大学)、大津展子(茨城大学)、長谷川悦司(筑波大学)とした。また、実験校として、中学校は愛知県半田市立半田中学校、常滑市立青海中学校、小学校は熊本県菊池市立菊池北小学校で協力が得られデータ収録・収集を行った。これらの学校及び協力員には、平成27年度に向けて継続的な協力を依頼するとともに、中学校、小学校ともに熊本県内、千葉県内において新たな実験校を打診中である。平成27年度は、研究課題Iとして作成した、「動き」で記述した概念的知識と手続的知識を基に、バスケットボール単元の単元計画作成の段階から授業づくりに介入し、事前に学習内容を明確にした授業、教材開発を目指した。これをもとに小学校及び中学校の協力員教員に授業を実践してもらいデータを収録した。研究課題IIとして、指導内容の妥当性検証のために、平成28年度に向けて介入した授業について、教師のフィードバック、授業の構成をデータ化した。さらに、介入後のゴール型球技(バスケットボール)の指導内容整理表試案を小学校・中学校・高等学校の一覧として整理しつつある。これをもとに、小学校低学年から中学校まで9年間のゴール型球技の運動に着目して、試案に基づく検証授業を行うための準備に着手した。指導内容の国際的な動向については、2015AIESEP(スペイン・マドリッド開催)及びカリフォルニア州サンディエゴ大学で情報収集を行った。共同研究者として、福ヶ迫善彦(流通経済大学)を依頼した。連携研究者として、荻原朋子(順天堂大学)、吉野聡(茨城大学)、柴田一浩(流通経済大学)、大津展子(茨城大学)、長谷川悦司(筑波大学)とした。また、実験校として、中学校は愛知県半田市立半田中学校、常滑市立青海中学校、小学校は熊本県菊池市立菊池北小学校、隈府小学校、花房小学校で協力が得られデータ収録・収集を行った。これらの学校及び協力員には、平成28年度に向けて継続的な協力を依頼するとともに、中学校、小学校ともに茨城県龍ケ崎市において新たな実験校を打診中である。中学校体育分野運動領域の全領域を網羅する指導内容(学習内容)のリストをもとに、一部の領域において介入研究に着手できたことは、大きな前進と考える。知識の記述について整理することが課題。諸外国の情報収集は2015AIESEP(2015.7.712スペイン・マドリッド)、カリフォルニア州サンディエゴ大学で行った。1.指導内容の概念的記述について具体的に検討し、指導内容を視覚化した。研究課題Iとして、概念的記述による指導内容を具体的に検討した。その成果として、平成20年版小学校・中学校学習指導要領及びその解説、平成21年版高等学校学習指導要領及びその解説をもとに、研究者及び授業実践者と協議を行い、「ゲーム、ボール運動、球技(ゴール型)」を対象として可視化した。表記は、「主部+述部」の文体を基本にした。作成に当たっては、的確な表記になっているかどうか、学年に配列したものが子供の発達段階、ゴール型の運動の学習にとって系統性があるかどうかに留意した。可視化したものが、的確で妥当なものであるかどうかについては今後の検討課題である。2.指導内容の妥当性を調査及び授業研究により実証的に検証した。研究課題Iで作成した「指導内容整理表」によって可視化されたものをもとに検討した。検討に当たっては、現場での実証に協力の得られた2つの地域において、学習内容にもとづく授業づくり・教材開発、授業実践により、実証的に検討した。開発した授業は、小学校低学年(第1学年)の「ゲットボール」の単元、「心臓ドキドキ」の単元である。これらの成果を踏まえて、より適切な指導内容を構成していくことが今後の課題である。

本研究で明らかにした小学校第1学年から高等学校第3学年までの指導内容整理表なるものは、今回はゴール型バスケットボールとしたが、一つの領域であっても可視化に取り組まれたものは見当たらない。一覧表として示したことは、学びの保証や資質・能力の育成に向けた授業づくりに貢献するであろう。可視化したことに意義がある。また、それらをもとに、小学校第1学年の2つの単元において授業づくりを行い、実証的に検討を行っていることは、系統性のある指導や体育と保健の関連を持つ意味でも重要な資料となろう。指導内容の概念的記述について具体的に検討し可視化した。小学校と中学校の学習指導要領の球技について、研究者と現場教師で協議した。作成は、的確な表記であること、発達段階に合っていること、系統性があることに留意した。学びの保証や資質・能力の育成に向けた授業づくりに貢献するだろう。今後の課題は、実証的に検討し、系統性のある指導、体育と保健の関連性、的確で妥当なものとすることである。中学校の体育分野運動領域の全領域を網羅する指導内容(学習内容)のリスト作成ができたことは、大きな前進と考える。知識の記述について整理することが課題。しかし、諸外国の情報収集は2015AIESEP(2015.7.712スペイン、マドリッド)となった。諸外国については、このほかも含めて平成27年度に情報収集を行う予定とする。検証データ収集の可能な中学校及び小学校を中心に、指導内容(学習内容)可視化に取り組む必要がある。実験校として協力の得られる学校が限られているものの、データ収集の学年を小学校高学年と中学校の他に、小学校低学年にも広げた。義務教育の9年間を見通そうとするとき、避けられないと判断した。現在、協力の得られている学校を中心に、一部、拡大しながら今後は進めていきたい。体育科教育学検証データ収集の可能な中学校及び小学校を中心に、指導内容(学習内容)可視化に取り組む必要がある。実験校として協力の得られる学校が限られているため、データ収集の学年を小学校高学年と中学校としている。現在、協力の得られている学校を中心に、一部、拡大をしながら今後は進めていきたい。平成27年度は、中学校保健体育科の体育分野に示された運動のうち、バスケットボール単元を中心に介入研究により実証データを収集した。また、中学校への内容の接続を意識して小学校低学年にも広げてバスケットボールについてもデータ収集を行った。研究の遂行上、平成28年度に新たに行うべきことが出てきた。平成28年度は、小学校低学年において、ゴール型バスケットボール単元の授業づくりに介入して、データ収集を行うことやそのための準備の打合せが必要になった。平成26年度は、中学校保健体育科の体育分野に示された運動のうち、バスケットボールを単元を中心に実証データを収集した。また、中学校への内容の接続を意識して小学校にも広げてバスケットボールについてもデータ収集を行った。研究の遂行上、平成27年度に新たに行うべきことが出てきた。
非健忘型アルツハイマー病患者のアミロイドPETを用いた脳アミロイド沈着の解析

本研究は「非健忘型アルツハイマー病」(いわゆる非典型アルツハイマー病)の患者を対象とする研究であるため、研究候補となる患者が比較的少数であるため、昨年度の時点で目標症例数まで3症例足りなかったことから研究期間を1年延長したものである。その後、本年度に3症例をエントリーすることができ、当初の目標症例数16例を完遂した。全ての症例は認知症専門医(3名)が担当し、臨床症状および神経心理検査の結果により、言語障害型8例、視空間障害型5例、実行機能障害型3例に臨床分類したうえで、文書による研究同意を得て本研究を実施した。アミロイドPET検査については、協力研究機関である先端医療研究センターにおいて実施し、それ以外の諸検査は神戸大学病院において実施した。その結果、言語障害型8例のうち5例(63%)、視空間障害型5例のうち4例(80%)がアミロイド陽性であり、実行機能障害型3例は全員がアミロイド陰性であった。また、アミロイド沈着部位の分布については、各疾患分類で特徴的なパターンは認めなかった。アミロイドPETの結果を用いることで、担当医の診断確信度は14例(88%)で上昇し、その内訳はアミロイド陽性9例、アミロイド陰性5例であった。また、6例(38%)において担当医が臨床診断を変更し、その内訳はアミロイド陽性2例、アミロイド院性4例であった。しかし、アミロイドPETの結果により治療内容の変更を行ったものは2例(13%)にとどまった。以上より、アミロイドPETは多くの症例(88%)で診断確信度を上昇させることに寄与し、約40%の症例では診断名の変更にも影響を及ぼす結果であった。以上より、アミロイドPET検査は非健忘型アルツハイマー病患者の診断および治療に有用であることが明らかとなり、本研究の目標を概ね達成することができた。本研究データで2つの学会発表を行なったうえ、論文投稿を計画中である。昨年度は本研究(3年間)の初年度であったため、当初の予定であったとおり自施設において倫理審査委員会(IRB)に研究申請をおこなった。しかし、実際の申請準備開始が昨秋で昨年12月に申請書を提出した。審査案件が多かったため本審査までの期間が延びて、本年4月初旬に本審査が行われた。(審査結果は一部修正のうえで受理)したがって、当初の本研究計画の予定より約半年遅れとなって症例をエントリーできず、昨年度の実績となる具体的なデータはない。2年目となる本年度から被験者エントリー開始をして本研究は実質的に動き始める。そこで、以下に今後の研究予定を述べる。すでに昨年度のうちに研究代表者の所属する施設の認知症専門外来(新患は年間350-400例)において、本研究の対象となりうる非健忘型アルツハイマー病(我々の経験では、およそ全体の5-10%)の臨床症状を呈する症例は約10例(分担研究者および研究協力者の担当患者を含む)が受診継続中であるため、まずこれらの被験者候補に対して、研究内容の説明および同意取得を取ったうえで、神経心理学的検査をはじめとする各症例特有の臨床的特徴(自施設で施行)を把握し、MRI検査およびPETによるアミロイドイメージング(研究協力施設である先端医療センターにおいて施行)を主体とする脳画像データとの照合を行う。非健忘型アルツハイマー病の臨床症状を呈する症例を5つのサブタイプに分けて、それぞれの症例ごとに脳内アミロイドの沈着の有無とその程度、さらには沈着部位を解析して、神経心理学的検査を用いた臨床症状との比較検討を行う。なお、当初からこの規模の研究費で施行できる症例数は12例程度(アミロイドPET検査費用は、1例あたり25万円)と見積もっており、当初は4症例を初年度の目標としていたが、本年度から2年間で当初の研究費用全額が必要となる予定である。上記に述べたとおり、当初の予定では自施設において研究期間(3年間)の初年度後半から被験者エントリーを開始し実質的な研究開始を予定していたが、自施設での倫理審査委員会(IRB)の研究申請準備が遅れて昨秋の開始となり、昨冬に申請書を提出したものの、IRBの案件が多かったため、審査までの期間が延びて、年度を超えた本年4月初旬にようやく本審査となった。(審査結果は一部修正のうえで受理)したがって、当初の研究計画の予定より約半年遅れとなって昨年度の実績となる具体的データはまだ得られていない。しかし、今後症例エントリーを開始して研究期間2年目のうちに、最終目標である12例のうち、半数程度をエントリーする予定である。なお、候補となる症例はすでに約10例が当院認知症専門外来で通院継続中であるため、この目標症例数は現実的に達成可能である。本年度は本研究期間3年のうち2年目である。この1年間で、神戸大学附属病院の認知症外来において、通常行っている認知症診断および鑑別のための一連の検査にて「非健忘型AD」と臨床診断された症例のなかから研究説明をしたうえで、書面による同意取得を得た計10症例に対して、協力研究機関である先端医療センターにてアミロイドPETを行った。その結果、アミロイド陽性判定が7例(70%)、アミロイド陰性判定が3例(30%)であった。

過去の大規模臨床研究(J-ADNIなど)の結果では、AD群(軽度)では約93%がアミロイド陽性判定であり、軽度認知障害(MCI)群においても約70%がアミロイド陽性判定と報告されていることから、今回の非健忘型ADと臨床診断された症例では、典型例(健忘型)のAD群と比較して、アミロイド陰性症例の割合が高い(30%>7%)ことが判明した。現在、上記の結果をもとに、アミロイド陰性症例において新たな神経心理検査の追加バッテリーを検討したうえで、臨床診断の見直し等を行なう予定である。また、これら、アミロイド陰性の3症例においては、患者様およびそのご家族に検査結果の説明を行った上で、すでに投薬中の抗AD薬の中止や他剤への治療方針の変更も行っている。以上のとおり、非健忘型ADにおいては治療方針を決定する上でアミロイドPET検査の有用性が高いものと考えている。来年度はさらに症例を増やして、特に非健忘型ADの中でも本年度にエントリーのなかったサブタイプ(実行機能障害型、皮質基底核症候群)を疑う症例の追加を中心に目指していく。研究計画の初年度(平成27年度)は、院内申請の手続きが遅れたため候補となる複数の研究被験者がおりながらエントリーできなかった。しかし、研究2年目にあたる本年度は順調に研究が進み、当初見込まれていた被験者数を上回る計10症例の同意取得を得ることができた。また、本研究の目的と意義を被験者候補の患者様およびご家族に説明したところ、非常に高い率(90%以上)で同意を得ることができ、臨床におけるアミロイドPET検査のニーズの高さを実感した。以上、来年度に向けて順調に本研究は進んでいる。本年度は、本研究期間(3年)の最終年度であった。この1年間で非健忘型ADと臨床診断した患者の中から、新たに3名(実行機能障害型2名、言語障害型1名)に対して研究内容を説明したうえで書面にて同意取得を行い、協力研究機関である先端医療研究センターにおいてアミロイドPET検査を施行した。その結果、3名のいずれもアミロイド陰性の判定結果であった。昨年度の被験者10名(言語障害型7名、視空間障害型3名、実行機能障害型3名)と合わせると、合計13名のうち、アミロイド陽性が7名(54%)、アミロイド陰性が6名(46%)であった。この結果は、MCIおよび軽度ADを対象とした過去の大規模研究(J-ADNI, US-ADNI)でのアミロイド陽性の割合が、MCI群で67-75%、AD群で88-92%であったことと比較して、本研究における「アミロイド陰性例」の割合が高いことが判明した。(46%>8-33%)また、上記13例のうち多数は現在も当院(神戸大学附属病院)認知症専門外来にて通院治療中であるため、特にアミロイド陰性の6症例を中心に、一般診療において今後も認知機能の推移などをはじめとする臨床経過を追跡する予定である。最後に、本研究の成果を次年度(2018年)に国内および国際学会等で発表予定のため、研究期間延長をすでに申請済みであり、来年度は本研究予算の範囲内で、言語障害型以外の症例を中心に計3症例まで新たな被験者追加を予定している。上記のとおり、現在までに計13症例、3タイプの非健忘型認知症の症例をバランスよくエントリーできつつあり、目標症例数(16例)の80%を超えた。また、本研究テーマに類似する研究成果は海外でいくつか発表されているのみで、国内においては未だ論文化されていないことからも、重要な研究内容であると考える。研究期間を延長した来年度は、残る3症例のエントリーを目標としつつ、本研究の成果をまず6月の国内学会および来年度中の国際学会(米国)等において発表準備を進めている。
心不全における心筋脂質代謝異常の機序の解明

心房中隔欠損症患者の血中代謝物についてメタボローム解析を行ったところ、2-アミノ酪酸(2-AB)の血中濃度が健常人より有意に高く、閉鎖術により低下することを見出した。2-ABの生成経路について検討し、システインが合成される際に副産物として産生されることを明らかにした。システインはグルタチオンを構成するアミノ酸であり、酸化ストレス下でグルタチオン合成が代償的に亢進した際に2-ABも増加することを心不全モデル動物および心筋細胞を用いて明らかにした。2-ABはグルタチオンのホメオスターシスを反映しており、心臓における酸化ストレスを鋭敏に捉えることで心不全の超早期予知に寄与することが期待される。心臓はエネルギー基質の70-90%を脂肪酸で賄っているが、心不全になるとβ酸化や脂肪酸利用が減少し、エネルギーが供給されなくなることにより心不全がさらに増悪する。本研究ではヒト心不全の血液についてガスクロマトグラフィー質量分析計を用いてメタボローム解析を行ったところ、ある種の脂肪酸が心不全の重症度と相関して増加していることが判明した。ヒトにおいて血液中の遊離脂肪酸濃度と心不全における致死性不整脈の発現との関連を示唆する報告がなされている一方、動物実験においては血中の脂肪酸濃度の上昇が心保護的に作用することが近年、報告されている。我々も高比重リポ蛋白(HDL)の代謝酵素である血管内皮リパーゼ(EL)がHDLに含まれるリン脂質を分解して心臓に脂肪酸を供給し、心不全の病態を制御していることを証明した。引き続き、心不全において血中の脂肪酸が上昇する機序と病態における役割について培養心筋細胞および心不全マウスモデルを用いて検討を行っている。本研究では心不全における代謝制御機構を解明すべく、下記の検討を行った。1)心房中隔欠損症患者においてガスクロマトグラフィー質量分析により血清中の水溶性代謝物プロファイリングを行ったところ、健常人と比べケトン体が有意に増加していた。ケトン体は絶食や飢餓などでグルコースが枯渇した際、主として肝臓での脂肪酸の酸化によりアセチルCoAを経て生成され、脳をはじめ心臓や骨格筋などにおいて代替エネルギーとして利用されることが知られている。一方、我々は心臓ではケトン体は代替エネルギーとしてのみならず、酸化ストレスに対し保護的に作用することを見出した。血中ケトン体の上昇は心不全における代償機構を反映していることが示唆された。2)同じく心房中隔欠損症患者の血中代謝物プロフイルより2-アミノ酪酸(2-AB)に注目し、病態における意義について検討した。まず我々は2-ABがシステイン合成経路の副産物として産生されることを明らかにした。システインはグルタチオンを構成するアミノ酸であり、酸化ストレス下でグルタチオンの合成が代償的に亢進した際に2-ABも増加することを新生児ラット培養心筋細胞での検討で明らかにした。さらにドキソルビシン誘発性心筋症モデルマウスにおいて2-ABが酸化ストレスを介した心筋障害を鋭敏に反映することを証明した。2-ABは生体におけるグルタチオンのホメオスターシスを反映しており、心不全の超早期予知法の確立に寄与することが期待される。医歯薬学心不全における血中の脂肪酸プロファイルについて質量分析を用いた包括的解析が当初の計画通り、順調に進行している。心不全患者での血清脂肪酸プロファイルの変化についての機序と病態下での意義について引き続き心不全モデル動物ならびに培養心筋細胞をもちいて検討を行う。このような基礎および臨床研究成果を統合的に解析することにより、心不全の新たな治療標的としての脂質・脂肪酸管理の意義について明らかにすることを目指す。
コモンマーモセット多能性幹細胞における in vitro生殖細胞誘導法の確立

生殖細胞は次世代に遺伝情報を伝達する唯一の細胞種であり、生物進化や個体再生を担う重要な細胞系譜である。また、不妊など生殖に関わる要因は社会的に大きな問題を孕み、ヒト生殖関連の病因病態の解明に繋がる研究推進が求められている。近年、マウスの多能性幹細胞から誘導した生殖細胞をもとに配偶子を作出する技術が開発されたことは、「多能性幹細胞から配偶子を作る」という革新的な研究開発の道を拓いた。本研究は、小型霊長類マーモセットの多能性幹細胞から配偶子形成に繋がる生殖細胞を誘導する培養系の確立を目的とし、最終的にヒトでは倫理的に不可能である霊長類における正常産子形性能という機能的検証を行うことを目指す。
資源マネジメントのための地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性の研究

近年、価値観や考え方の異なる地域内外の多様な関係者が資源利用やまちづくりにかかわっている。本研究は地域社会と観光の双方が利用する地域資源に着目し、関係者間の合意形成や規律・調整のプロセスを考察する「観光ガバナンス」の概念を提示した。そして、国内地域の事例分析を行い、地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性を検討した。さらに、資源論を援用して観光資源化の動向を分析し、新たな観光資源マネジメント論の確立に向けた課題を整理した。本研究は、1地域社会と観光の双方が利用する「地域資源」に着目し、資源の高度利用とそのプロセスを明らかにすることで、地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性を解明すること、2従来の分類論に立脚した資源論を超える観光資源マネジメント論を確立することを目的としている。1年目となる本年度は4回の研究会を開催し、うち1回は四本幸夫・立命館アジア太平洋大学准教授ほか2名を講師に招き、共同研究会を実施した。本年度はまず、ガバナンスの議論が登場した背景を整理し、先行研究をレビューした上で、本研究における「観光ガバナンス」概念の確立を試みた。その結果、国内で観光ガバナンスを定義した研究はなく、議論した研究もほとんど見られなかった。また、国外ではいくつか先行研究は見られるものの、明確に観光ガバナンスを定義づけた研究はなく、その存在が自明のものとして扱われていた。そこで、本研究では観光ガバナンスを「社会や地域が観光にかかわる意思決定や合意形成を進めるためのしくみやプロセス」と仮に定義した。また、観光ガバナンス概念が企業、地域社会、グローバルイシューの3つ視点から整理できることを明らかにした。次いで、この観光ガバナンス概念を実際の地域社会に適用できるか検証するため、北海道標津町の体験型観光を事例に取り上げ、現地で体験型観光にかかわる関係者を対象とした聞き取り調査を実施した。なお、標津町の事例調査は次年度も継続して実施する予定にしている。一方、観光資源研究については、観光資源論だけでなく、資源論における資源の定義や概念のレビューを行った。その結果、人間とのかかわりから資源を理解し、相互依存的、動的な側面を持つ概念として観光資源を捉える必要性を明らかにした。その上で、観光資源の「利用」だけでなく、「保全」を意識したマネジメントの重要性を指摘した。2年目となる本年度は4回の研究会を開催した。今年度は「ガバナンス」に関する先行研究をレビューし、コーポレート・ガバナンスやパブリック・ガバナンスで展開されている議論から観光ガバナンス概念の確立に援用できる要素の抽出を試みた。その上で、観光ガバナンスを「社会や組織が観光にかかわる意思決定や合意形成を進めるとともに、その活動を規律・調整するためのしくみやプロセスとその考え方」と定義づけた。また、昨年度提示した3つのガバナンスの枠組みの中から観光地域ガバナンスに着目し、観光ガバナンスが求められている背景を整理した。そして、地域内のステイクホルダーを中心とした観光推進組織によって地域主導の観光を進めている三重県鳥羽市および北海道標津町の事例分析を行った。その結果、観光ガバナンスの構築によって、基本方針策定や推進方法にかかる合意形成や調整が図られるほか、「ハイブリッドな実践」によって資源や商品の開発、新たな活動の創出などの成果が見られることを明らかにした。また、8月に北海道標津町の全世帯を対象とした質問票調査を実施し、観光ガバナンスの実践に向けた町民意識について考察した。その結果、体験型観光は町民に浸透しているが、町民が求める期待と実際の成果に差が生じていたことがわかった。今後も体験型観光を推進すべきと考える町民は多いが、専門機関が中心になるべきと考える町民が多く、「ハイブリッドな実践」という特徴を十分発揮できていないことを指摘した。これらの研究成果について、1月に現地発表会を開催し、町民への成果の還元を図った。本年度は当初の予定通り、4回の研究会を実施し、観光ガバナンス概念をある程度明確に定立することができたほか、三重県鳥羽市や北海道標津町を事例に、地域において観光ガバナンスが求められている背景の整理、観光ガバナンスの実践による意義や役割などを分析することができた。また、北海道標津町におけるフィールドワークや町民を対象とした質問票調査を実施し、観光ガバナンスの実践に向けた課題を具体的に明らかにできた。このように、本年度は観光ガバナンスについて理論と実践の両面からアプローチすることができたほか、観光関連学会で成果を発表し、学術的貢献に向けた多くの知見を得ることができた。以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと評価できる。最終年度となる本年度は5回の研究会と打ち合わせ、北海道ニセコ地域の現地調査を実施した。研究会では、国内外の観光ガバナンスにかかる先行研究のさらなるレビューを加え、新たに観光ガバナンスを「社会や組織などにおいて、観光にかかわる多様な関係者の意思決定や合意形成を促すとともに、その活動を規律・調整するためのしくみやプロセスとその考え方」と定義した。

そして、観光地域ガバナンスにもコーポレート・ガバナンスに近い形態やローカル・ガバナンスに近い形態が存在するという仮説のもと、コーポレート・ガバナンスに近い形態と想定される北海道ニセコ地域を訪問し、聞き取り調査を実施した。また、まちづくりにおける地域外の人びとの意識やかかわりの程度に応じて、まちづくりから観光まちづくり、観光地域ガバナンスへの展開プロセスを仮説的に示した。その上で、特に観光地域ガバナンスにおいては、かかわる人びとの価値観が異なることを前提としており、社会的流動性が高まる中で、観光地域ガバナンスの議論がますます有用になってくることを確認した。一方、観光資源研究については、資源論を援用して観光資源における「資源の階級性」問題を取り上げるとともに、近年の観光資源化の動向と課題を整理した。特に、資源化制約が逓減する中で、不特定の主体による地域社会の意図に沿わない観光資源化が懸念されている。そこで、観光資源化の動向を捉える必要があるが、地域の人びとだけで把握することが困難であるため、ステイクホルダーを地域外へ広げ、観光ガバナンスを構築する必要があることを指摘した。近年、価値観や考え方の異なる地域内外の多様な関係者が資源利用やまちづくりにかかわっている。本研究は地域社会と観光の双方が利用する地域資源に着目し、関係者間の合意形成や規律・調整のプロセスを考察する「観光ガバナンス」の概念を提示した。そして、国内地域の事例分析を行い、地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性を検討した。さらに、資源論を援用して観光資源化の動向を分析し、新たな観光資源マネジメント論の確立に向けた課題を整理した。本年度は当初、3回の研究会を予定していたが、国内外ともに観光ガバナンスの定義や概念を明確に整理した先行研究がほとんど見られなかったことから、観光ガバナンス概念の確立に向けた議論を中心とした研究を進め、4回の研究会を実施した(うち1回は四本幸夫・立命館アジア太平洋大学准教授ほか2名を講師として招聘した共同研究会)。その結果、北海道標津町以外の現地フィールドワークに着手できなかったが、現地フィールドワークを進める際の前提となる観光ガバナンス概念の理論的整理はある程度でき、次年度には予定通り現地フィールドワークが実施できると考えている。本研究はたんなる事例の寄せ集めではなく、ガバナンス論や観光資源論への学術的貢献に焦点を当てており、今年度はこれらの分野に関する研究者を招聘した共同研究会も開催し、多くの知見を得ることができた。以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと評価できる。これまでの2年間の研究で、観光ガバナンス概念の確立に向けた理論的整理ならびに三重県鳥羽市と北海道標津町でのフィールドワークという実践の両面から、観光ガバナンスについてアプローチしてきた。本年度の研究で、観光企業ガバナンスの要素を持つ事例についても検討する必要が出てきたことから、次年度はまず北海道ニセコ町を対象とした新たな現地フィールドワークを計画している。
エリスロポエチン遺伝子を用いた酸素応答性の遺伝子操作

ヒトErythropoietin(Epo)遺伝子のプロモーター領域に存在するGATA配列にGATAが結合してEpo遺伝子発現を負に制御している。また、エンハンサー領域にHIF-1が結合してEpo遺伝子発現を促進している。この事実のもとに以下の研究結果を得た。3)カドミウムによるEpo産生抑制の機序は、HIF-1結合活性の低下によるためであり、GATAの関与は認めなかった(Arch Toxicol 77:267-273,2003)。4)マウスEpo遺伝子のプロモーターは解明されていなかったが、ヒトEpo同様にプロモーター領域のGATA配列にGATAが結合してマウスEpo遺伝子発現を抑制していることを認めた(Int J Hematol 74:376-381,2002)。5)睡眠時無呼吸症候群の重症例を用い、一過性の低酸素刺激による生体のEPO・VEGF反応を解析した結果、重症化するにつれHbが増加するとともにVEGFは約5倍増加したが、Epoは1.6倍と低く一過性の低酸素刺激による反応様式の相違を認めた(Blood 98:1255-1257,2001,Blood 99:393-394,2002,Respiration 71:24-29,2004)。6)慢性貧血モデルマウスにGATA特異的阻害薬であるK-7174を静脈注射することにより慢性貧血が改善されることを認めた(FASEB J 17:172-1741,2003)。Epo遺伝子の発現に関わるkidney inducible element(KIE)を解明する目的で、BACを用いたトランスジェニックマウスでの解析により、Epo発現細胞は腎臓の近位尿細管周囲間質細胞であり、KIEは-22Kbpから-8Kbp上流域に存在することを確認した(In preparation)。2)この系にL-arginineを前処理することでL-NMMAによるNO・cGMP産生の抑制は解除される。これによりGATA結合活性・mRNA発現レベルは低下して、L-NMMAによるEpo産生抑制が解除され、腎性貧血の新規治療法となることを報告した(Kidney International : 2002)4)カドミウムによるEpo産生抑制の機序は、HIF-1結合活性の低下によるためであり、GATAの関与は認めなかった(FP. GRAHAMPUBLISHING CO., W.Jelkmann Eds)5)マウスEpo遺伝子のプロモーターは解明されていなかったが、ヒトEpo同様にプロモーター領域のGATA配列にGATAが結合してマウスEpo遺伝子発現を抑制していることを認め報告した(Int. J.Hematol : In press)6)睡眠時無呼吸症候群の重症例を用い、一過性の低酸素刺激による生体のEPO・VEGF反応を解析した結果、重症化するにつれHbが増加するとともにVEGFは約5倍増加したが、Epoは1.6倍と低く一過性の低酸素刺激による反応様式の相違を認め報告した(Blood. 98 : 1255-1257, 2001)