hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MRイメージング法によるLECラット肝における多段階発癌説の検証に関する研究

この結果は、次年度以降に行う同一個体を用いた長期繰り返し観察において肝細胞癌を同定するためにきわめて有用である。また、高齢LECラット肝において、肝細胞癌のみならず肝紫斑症が頻発することを初めて示し、そのMRイメージにおけるキャラクタリゼーションを確立した。肝細胞癌の発症率が高いと言われるLong-Evans Cinnamon(LEC)ラットの同一個体を、MRイメージング法を用いて繰り返し観察することにより、肝細胞癌を含む肝疾患の進展過程を追跡することを目的とする。平成9年度には、長期実験群として設定したLECラット17匹のうち1年を経過して生き残った12匹を対象として、肝のMRイメージ測定を行った。60週齢より測定を開始し、同一動物を15週ごとに繰り返し経過観察をおこなった。これまで、60、75、90週齢で3回き測定を終了した。60週齢での測定後2匹、75週齢での測定後1匹の動物が死亡し、現在9匹の経過を観察中である。T_2、T_1強調画像、及びGd(DTPA)を用いた造影後T_1強調画像により、LECラット肝において異常コントラストを示す病変を検出した。病変数は60週齢では4、75週齢では16、90週齢では27例と加齢に伴い激増している。また大部分の病変部位は週齢を追って追跡することが可能で、その画像上のサイズから推定される病変体積は、加齢に伴い指数関数的に増大する様子が認められた。病変の確定診断は全測定終了後の病理診断を持つ必要があるが、現在、腫瘍性病変を疑わせる病変2例、嚢胞性病変2例が確認される。他の多くの病変は、平成8年度に実施したイメージコントラストと病理診断の対比結果より、肝紫斑病、胆管線維症と考えられる。なお、途中死亡したLECラット3匹の肝の病理診断の結果、60週齢での測定後死亡の1匹で高文化型肝細胞癌、75週齢後の死亡例で腺腫様過形成を確認した。次年度には、100週齢において最後の画像測定を行い、測定後肝摘出の後、病理検査による病変の確定診断を実施する予定である。肝細胞癌の発症率が高いと言われるLong-Evans(LEC)のラットの同一個体を、MRイメージング法を用いて繰り返し観察することにより、肝細胞癌を含む肝疾患の進展過程を追跡することを目的とする。平成1α年度には、昨年度より観測を継続している長期実験群のLECラット9匹について最後の100週齢でのMRイメージング測定を行った。6090週齢で実施したTl、T2強調画像、Gd(DTPA)を用いる造影後Tl強調画像の測定に加え、造影剤注入後20300秒にわたるダイナミックスタディを実施した。この結果、癌性の疑われる2結節では造影直後のTl強調画像における造影効果の極大及びその後のすみやかな回復をもって、その他の非癌性病変との識別が可能であった。イメージ測定終了後、肝摘出を行いhematoxylin/eosin染色、peiodic-acid metheamine silver(PAM)染色により病理診断を行った。100週齢における総病変数は旬と、90週齢での27より激増した。途中死亡の3例を含めて全12匹のLUCにラットにおいてイメージング及び病理診断の両者で確認される病変として、肝細胞癌を含む新生及び異形成結節4例、肝紫斑症の例、胆管線維症7例、胆管拡張症4例、嚢胞腺腫3例を確定した。癌性病変は異形成結節を含めても4例とこれまでの報告より発症率が小さかった。対照的に、洞様血管の拡張を特徴とし、肉眼的に暗赤色の結節と認められる肝紫斑症がほとんどすべての老齢LECラットに認められ、LECラット肝に発症する新たな典型的病変と考えられた。
色素を高濃度かつ単分子状態で固定化したシリカ薄膜の作製

色素が凝集することなく高濃度に分散した薄膜材料をシリル化層状シリカをホストとして作製することを試みた。ホストにアミノ基を固定化し有機溶媒中で剥離させた状態で反応を行うことにより高濃度に色素を固定化できること、ペルフルオロアルキル基を導入することで、色素の凝集状態の制御や薄膜化が容易になることを見出した。得られた材料は固体レーザー材料としての応用が期待される。色素が凝集することなく高濃度に分散した固体薄膜材料は波長可変の固体レーザー材料としての応用が期待されている。本研究ではこのような色素を高濃度かつ単分子状態で固定化したシリカ薄膜の作製を目的として研究を行い以下のような成果を得た。まず、シリル化マガディアイトに長鎖アルキルアミンを挿入することによって有機溶媒への分散性を高めるとともに、この分散液をキャストすることで基板に対する配向性の高い薄膜を得ることに成功した。さらに、この薄膜へ3-アミノプロピルエトキシシランを作用させることによってアミノ基を固定化した後に、アミノ基と選択的に反応する1-ピレンブタン酸の活性エステルと反応させることでピレンを層間に含んだシリル化マガディアイト薄膜を作製することができた。しかしながら、同様の方法ではピレンよりも嵩高く三次元的な構造をもつレーザー色素の挿入は困難であったため、シリル化マガディアイトのアルキル基による被覆率を小さくし、ナノシート状態での反応を行うことで、色素含有量を高くすることを試み、中程度の被覆率を持つ試料をホストとすることで凝集を抑制しつつ高濃度に色素を固定化できることを示した。さらに、シリル化マガディアイト中への色素固定化量を熱重量分析とナノシート溶液の吸収スペクトル測定から推定する方法を確立し、マガディアイトのSi_14O_29ユニットあたり0.1分子程度まで色素を固定化することができることも見いだした。前年度に確立したシリル化マガディアイトへ3-アミノプロピルエトキシシランを作用させることによってアミノ基を固定化した後に、アミノ基と選択的に反応する1-ピレンブタン酸の活性エステルと反応させる方法をさらに改良することで、色素を前年度の10倍程度であるSi_<14>O_<29>ユニットあたり0.9個まで結合させることに成功した。このときシリル化剤中のアルキル鎖長が6を越えるとアミノ基の導入率が上がること、アミノ基量がSi_<14>O_<29>ユニットあたり1程度の際に色素固定化の効率が高いことも分かった。これはマガディアイト層間には限られたスペースしかないが、反応を進行させるには適度な空間が必要なためである。また、蛍光スペクトル測定からピレンを導入した場合、最大でSi_<14>O_<29>ユニットあたり0.16個単分子状態で導入することが可能であった。この値はこれまでに粘土-ポルフィリン系で報告1されている値をしのぐものである。さらに、色素を固定化した後の試料がクロロホルム中でナノシート化することを見出し、その吸収・蛍光スペクトル測定からアルキル鎖中にフッ素を含む場合に色素の発光効率が大きく変化することを見出した。
紛争後ルワンダにおける孤児の社会的ネットワークと「家族」の動態

本研究の目的は、紛争後のルワンダ社会に生きる孤児が、みずから築いた社会的ネットワークに依拠して新たな「家族」を創りあげるその姿を、孤児の視点から描き出すことである。平成26年度前半は、文献調査と資料整理をおこなった。平成25年度に実施した国際共同研究集会をもとにした報告書を、共同発表者とともに執筆、編集した。2014年11月から2015年3月には、約4か月間のルワンダでの現地調査に従事した。平成25年度まで断続的に調査をおこなってきた南部州の一農村に加えて、新たに調査地として選定した東部州の二か所の農村で現地調査をおこなった。それらの地域は、それぞれ、独立後の1960年代以降におもに南部州からの移住によって形成された農村、おもに1994年の虐殺後にルワンダ各地からの移住がみられるようになった農村である。数世代にわたる親族関係を基盤として社会関係が形成されている南部州の農村とは異なり、紛争の影響による国境をこえた人の移動も多くみられ、その生態環境も相違する。これまでの調査から、ルワンダの南部州では、「上から」の政治的な介入によってもたらされた住民間の経済的な格差が、エスニック・カテゴリーを鮮明にする効果もはらんでいること、そしてそれが「家族」の境界にも大きく影響していることがわかっている。また、現在のルワンダ社会のなかで曖昧なカテゴリーに位置づけられる人びとが、過去の経験などをもとに、「下から」内発的に形成している応答的で親密な関係性も創出されていた。一方で、東部州ではそもそも、人が自らの出身地や過去の経験を開示しないままに、その社会関係を形成していることが垣間見られている。以上のように、ルワンダの人びとが構築する「家族」のあり方やその再編過程について、それを地域的な多様性のなかで検討することによって、人びとの親密な関係性を基盤とした「平和」の定着に向けた議論を、より正確におこなうことが可能になる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、紛争後のルワンダ社会に生きる孤児が、みずから築いた社会的ネットワークに依拠して新たな「家族」を創りあげる姿を、孤児の視点から描き出すことにある。平成23年度までに、調査地であるルワンダ共和国南部州の一農村において、計約2ヵ月間の住み込み調査をおこなった。そこから、ルワンダ農村部では、孤児や寡婦らの「下から」の日常的な実践や、「上から」の政治的な介入の双方によって、家の内部において新しい親密な関係性が構築されていく動態を描きだした。これを博士予備論文(修士論文に相当)として提出し、現在は学会誌に投稿するための加筆・修正をおこなっている。またこの研究をもとに、平成24年度に2件の学会発表をおこなった。平成24年度は計約4ヵ月間ルワンダに渡航し、これまで滞在していた一農村で継続して調査をおこなった。上述の博士予備論文につづき、家の外へとひろがる孤児らの社会的ネットワークを明らかとするために、人びとの微細な相互行為をひろいあげていくことを目的とした。今回の渡航では、人びとの日常的な食糧の入手方法や、土地や家畜の貸借の実態について調査した。首都においても、「上から」の介入の実態として、孤児や寡婦らの支援をおこなう行政機関や国際援助組織などを訪問し、情報収集を実施した。また、ルワンダと相似する社会経済構造をもち、同じく大規模な紛争を経験したブルンディ共和国にも2週間ほど滞在した。両国は紛争後の国民統合や開発の過程が極端に異なるが、その社会・政治環境の位相差が、孤児らの社会関係の再構成にどのような相違を生じさせているのかを比較検討することには意義があると考える。今回の渡航では、大学や関係機関を訪問することで、今後の調査に向けた足がかりをつくることができた。最後に、ルワンダとブルンディの旧宗主国であったベルギー王国にも1週間滞在し、先行研究や古文書の収集をおこなった。これまで、紛争後のルワンダ社会に生きる孤児が、みずから築いた仕会的ネットワークに依拠して新たな「家族」を創りあげるその姿を、孤児の視点から描き出すことを目的に、現地調査をつづけてきた。平成25年度には、2013年9月から11月の約2か月間ルワンダに渡航し、平成24年度まで滞在していた南部州の一農村にくわえて、その周辺地域において短期調査をおこなった。農村部における孤児や、孤児を受け入れて暮らす寡婦らの、家の外へとひろがる社会的ネットワークを明らかにするために、平成24年度からの継続で、各世帯の日常的な食事の入手方法や、土地や家畜の貸借などの実態にかんする調査をおこなった。首都キガリでは、農村部の寡婦世帯で養育されてきた孤児で、キガリに働きに出た10代後半の女性への聞きとり調査を実施した。また孤児に限らず、彼女とおなじ村で育ち、キガリや他村に働きに出た同世代の青年らからも、同様に聞き取り調査を実施した。土地の細分化にともない相続する土地のない彼らが、村落部から都市や他村に出て、生活の基盤となる社会関係をいかに創出しているのか、その一端を明らかにした。

平成25年度に実施した国際共同研究集会をもとにした報告書を、共同発表者とともに執筆、編集した。2014年11月から2015年3月には、約4か月間のルワンダでの現地調査に従事した。平成25年度まで断続的に調査をおこなってきた南部州の一農村に加えて、新たに調査地として選定した東部州の二か所の農村で現地調査をおこなった。それらの地域は、それぞれ、独立後の1960年代以降におもに南部州からの移住によって形成された農村、おもに1994年の虐殺後にルワンダ各地からの移住がみられるようになった農村である。数世代にわたる親族関係を基盤として社会関係が形成されている南部州の農村とは異なり、紛争の影響による国境をこえた人の移動も多くみられ、その生態環境も相違する。これまでの調査から、ルワンダの南部州では、「上から」の政治的な介入によってもたらされた住民間の経済的な格差が、エスニック・カテゴリーを鮮明にする効果もはらんでいること、そしてそれが「家族」の境界にも大きく影響していることがわかっている。また、現在のルワンダ社会のなかで曖昧なカテゴリーに位置づけられる人びとが、過去の経験などをもとに、「下から」内発的に形成している応答的で親密な関係性も創出されていた。一方で、東部州ではそもそも、人が自らの出身地や過去の経験を開示しないままに、その社会関係を形成していることが垣間見られている。以上のように、ルワンダの人びとが構築する「家族」のあり方やその再編過程について、それを地域的な多様性のなかで検討することによって、人びとの親密な関係性を基盤とした「平和」の定着に向けた議論を、より正確におこなうことが可能になる。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の前半には、予定していた「日本アフリカ学会」にくわえて他1件の学会発表をおこなうことで、理論的展開の見通しが立った。後半は現地調査に従事し、ルワンダ一農村での継続的な調査を滞りなく実施した。また平成25年度に渡航を予定していた隣国ブルンディにも早期に訪問することで、両国間の社会・政治的環境の相違にかんする知見が得られ、今後の研究にむけた土台づくりをおこなうこともできた。両国の旧宗主国であったベルギーにも滞在し、先行研究等の収集を実施した。平成24年度の現地調査の結果も踏まえながら、博士予備論文(修士論文相当)を投稿論文としてまとめ直す作業もおこなっており、おおむね順調に進展している。平成25年度には、約半年を予定していた現地調査を、交通事故により2か月で切り上げて帰国する事態に直面したが、その間、これまで調査を続けてきたルワンダの一農村における調査の実施にくわえて、新たな調査地となりうる場所の選定をおこなうことができた。平成25年度後半には、それらの調査結果もふまえながら、ネパールにおいて他の院生らとともに、「開発」をテーマにした国際共同研究集会を組織した。帰国後には、投稿論文を一本まとめ、現在は査読結果を受けて修正しているところであり、おおむね順調に進展している。平成24年度までに、紛争後のルワンダの農村社会において、孤児と寡婦が密接に関係してくらしていることが明らかとなった。したがって平成25年度は、これまで調査をつづけたルワンダ一農村において、孤児だけでなく寡婦にも着目しながら、人びとの微細な相互行為をひろいあげていく作業を継続する。
労働市場、家族の変容と多様な貧困：その要因、帰結と貧困対策

第一に、厚生労働省「国民生活基礎調査」によるデータ解析結果を論文にまとめ、国内外での学会報告を行った。研究分担者の名方佳寿子は、児童手当による世帯支出への影響を分析、所得の低い世帯にとっては児童手当は育児支出への重要な収入源であり、育児支出を増加させる効果があることなどの分析結果を得た。この結果を、論題“Effects of Child Allowance on Family Expenditure"としてまとめ、カナダ・バンクーバーでの国際学会において論文報告を行った。また、論題「児童手当・児童扶養手当の家計支出・育児支出に与える影響」を日本経済学会秋季大会において論文報告を行った。これらの報告によってフィードバックを得、これをもとに、分析及び論文の改訂を進めている。第二に、総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データ使用のための申請が受理され、個票データを入手、データをソフトウェアで分析できるような形式に変換、整理・分析準備を行った。また、統計ソフトウェアのプログラム開発を行い、データ解析を進めた。「全国消費実態調査」からは、世代間所得推移の国際比較分析プロジェクトのための所得分布の分析を行った。また、両データにより、世帯類型、世帯の人数(大人・子供)、年齢(大人・子供)、所得、貯蓄、支出などが住居、預貯金、子どもへの教育費等の各種の消費支出への影響の分析を進め、予備的な分析結果を得た。第三に、法務省「矯正統計」「少年矯正統計」の個票使用申請の準備のため、統計担当部門と交渉中を進めた。これまで分析に使ってきた3つの統計は家計に対するアンケート調査によるデータであるが、本統計は刑務所及び少年鑑別所の収容者の情報であり、秘匿性が高度に高く、使用希望項目と項目内容について分析に支障のない範囲で類型化を行うことで交渉を進めた。昨年度に総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」の申請準備に時間がかかったことから、最終申請と個票の入手に若干の遅れが生じ、プロジェクトのスケジュールが若干、後ろ倒しの状態となっているため。今年度については、以下の予定で研究を進める。(1)厚生労働省「国民生活基礎調査」による児童手当・児童扶養手当の家計支出・育児支出への影響の分析論文を、国内外の学会等で報告する。1大阪大学での国際セミナー(4月)で論文報告を予定、2International Institute Public Finance Conference (英国、8月)に論文報告の応募中である。また、本の1章として論文出版予定であり、これに向けて論文原稿の執筆を行う。(2)総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データによる分析を進める。具体的には、1貧困が住居や家計支出、子どもの教育、精神状況を含めた健康へ与える影響の分析、2世帯類型、特にひとり親世帯、非正規雇用者の世帯、無職者の世帯、介護離職者、高齢者世帯の貧困状況とその要因の分析を進める。得られた分析結果を論文にまとめ、セミナーや学会報告等を行う。(3)上記の3つの統計は家計に対するアンケート調査の個票であるが、貧困の負の社会的影響の一側面として犯罪への影響を分析する。このため、法務省「矯正統計調査」「少年矯正統計調査」の個票による分析を行う。個票については2019年5月現在、使用許可を得て使用可能な状況となっている。前者のデータは大人の収容者について、教育水準と犯時の職業状況から犯罪時点での経済状況を制御し、貧困が犯罪の種類や再犯状況に影響を与えているのかどうか検証を計画している。また、後者からは、家庭の経済状況から処分状況への影響を検証する。両者において、特に教育水準が犯罪を抑止する効果があるかどうかの検証を行い、政策提言の一助につなげるよう分析を進める。本年度は、5年間の研究計画の初年度であるため、主として次の2点について研究を進めた。第一に、子どもの貧困と虐待、非正規雇用、高齢者の貧困等、様々な貧困形態に関する背景と現状を探るための文献講読を進めた。貧困の要因として、子どもの貧困に代表されるように親世代からの貧困の連鎖によるケースと、病気や失業、親の介護等の不運な巡りあわせをきっかけに貧困に陥り貧困から抜け出すことが困難になっているケースに大別して分析を進める必要性が認められた。また、貧困対策としては前者については教育の、後者については社会的支援の必要性が指摘できる。第二に、貧困の分析に利用できる政府統計調査データの精査を進めた。全国の世帯・世帯員を対象とした大規模な政府統計調査の中から、厚生労働省「国民生活基礎調査」、及び総務省「就業構造基本調査」の分析を優先することとした。当初、申請が簡便で提供までの期間が短い匿名データの利用を検討したが、分析に必要な調査項目や提供個体数が限定されていること、最近年の調査が提供されないことから、調査票情報の2次利用(個票利用)の申請を進めることに決定した。まず、貧困の現状把握に最もよく用いられる「国民生活基礎調査」を優先し、調査票情報利用申請の準備を進め、9月に事前審査を開始、2月には個票データの提供を得ることができた。調査票は、世帯票、所得・貯蓄票、健康票を用いて、貧困と世帯類型、世帯構成、仕送りの状況、住居の状況、居住地域等の世帯特性、また、年齢、性別、教育、配偶状況、就業状況と就業希望、心身の健康状態と健康維持行動、社会保険加入状況等の世帯員の特性、子供の保育や教育状況、等についての情報を分析対象としている。調査項目の精査・整理を終えて、分析に適した形式の準備段階まで進捗している。

初年度は、第一に、分析を計画している複数種類の政府統計調査において、公表されている集計表と調査項目等を精査し、対象調査の分析順序を検討しながらデータの学術目的使用申請(オーダーメード集計・匿名データ・調査票情報の2次利用申請)を準備すること、第二に、関連する国内外の研究情報を収集し、経済学にとどまらず社会保障・犯罪研究等広く関連諸分野の文献サーベイを実施する計画としていた。政府統計調査に関しては、匿名データでは項目の不足や最近年の調査が提供されないことが判明し、より申請作業に負担のかかる調査票情報の2次利用申請を行うこととなった。しかしながら、当初はデータ提供から1年間の分析期間しか与えられないとの想定であったが、厚生労働省「国民生活基礎調査」については、本課題の研究期間終了後までの提供が認められることが判明した。貧困の分析に最もよく用いられる「国民生活基礎調査」の分析に十分な分析期間が確保でき、また、複数の調査票調査項目があり、複数の調査年で調査項目が少しずつ異なるなど申請準備の負担が大きい調査の申請を終えられたことにより、今後の研究の進捗に余裕をもってあたることが可能となった。研究情報の収集に関しては、研究の背景となる社会状況についてはかなり広範囲に文献講読を行い、貧困の全体像の把握を進めることができた。学術研究分野における関連論文の精読や分析方法の詳細な検討を実施する必要性はなお残されている部分はあるが、進捗状況としてはおおむね順調と考えている。厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを、統計ソフトウェアで分析できるような形式に変換、整理・分析準備を行い、また解析プログラム開発を行い、以下のデータ解析を進めている。(1)所得や相対的貧困の要因を、世帯類型や就業形態に留意しながら回帰分析及び処置効果分析により分析を行った。年齢など様々な要因をコントロールした上でも、母子世帯の所得は低く相対的貧困となる傾向が高いことなどが示された。(2)貧困の生活への影響を、二項選択モデル等により分析を進めた。様々な要因をコントロールした上でも、貧困世帯では持ち家率、貯蓄金額、育児支出、社会保障加入率などが低くなる傾向にある。また、病気日数やストレスの程度が高くなる一方、費用を理由として健康診断の受診率が低くなる。(3)児童手当・児童扶養手当から家計支出・育児支出への影響の分析を進めた。分析の結果、児童手当は一部の世帯の家計支出に影響を及ぼすことが示された。育児支出を増加させる効果も認められるが、その効果は子供の人数、年齢、家計の所得によって異なる。低所得の世帯では児童手当は育児支出を24%増加させる。中間所得の世帯では児童手当の影響は認められないが、高所得の世帯では児童手当の育児支出を増加させる効果は約5%と推計された。平成22年24年に行われた児童手当の制度改革の影響を分析、給付額の増加、給付対象の拡大による育児支出の増加が認められたが、給付額の増加に伴う所得税・住民税の控除額の縮小も家計は認識しており、その分育児支出は減少することが分かった。児童扶養手当は児童が3人以上の世帯では育児支出への効果が見られた。以上の分析と並行して総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データ使用のための申請準備を行った。
肢芽の未分化間充織細胞が合成するプロテオグリカン、PG-Mの構造と機能の解析

プロテオグリカン、PG-Mのコンドロイチン硫酸鎖結合領域は、2つの大きなエクソン(3Kbと6Kb)によってコードされている。そしてこれらのエクソンは選択的スプライシングを受けることによって変化し、その結果コンドロイチン硫酸鎖結合領域のみを異にする4種類のコア蛋白質が形成される。つまりPG-Mには、コンドロイチン硫酸鎖の結合本数が異なる4種類のアイソフォームが存在する。そこでコンドロイチン硫酸鎖の数の違いに着目し、それぞれの分子の機能的差異を明らかにする目的で、動物細胞における各分子の発現とその局在について解析を行った。まず異なる分子形のヒトPG-Mコア蛋白質をコードするcDNAを種々のマウス培養細胞に導入して発現させ、本来マウス細胞が合成するPG-Mと新たに発現させたヒトPG-Mを免疫学的に区別することによって、それぞれのタイプのPG-Mの局在を比較解析した。尚、解析に必要なマウスPG-Mの各ドメインに対する特異抗体と、ヒトPG-Mを特異的に認識するモノクローナル抗体は、それぞれのcDNAをもとに大腸菌によって合成した融合蛋白質を用いて確立した。その結果、少なくともコンドロイチン硫酸鎖の存在の有無は、明らかにPG-M分子の存在様式に違いをもたらしていることが解ってきた。また同時にこの実験系において、ヒトPG-Mのコア蛋白質cDNAに変異を導入し、機能ドメインを一部改変してその影響を解析した。その結果、機能ドメインの変化はPG-Mの局在に対し、明らかな変化をもたらすことが確認された。このことは各ドメインが、少なくともPG-M分子の存在状態に対し重大な意味を持っていることを示している。
精神分裂病二世代ペアに対するDNAメチル化の解析(精神分裂病の表現促進現象と遺伝子発現調整)

本研究は3塩基反復配列の伸長以外に、統合失調症の表現促進現象についての分子生物学的な背景を探る目的で、DNAのメチル化に着目し、表現促進現象のみられる家系の統合失調症2世代患者の比較を行ったものである。対象は、統合失調症2世代ペアを含む12家系である。発症年齢の平均が上の世代48.5歳、下の世代20.4歳で有意差が認められ(p<0.0005)、下位世代で発症年齢は著しく早期化していた。方法としてはまずメチル化感受性制限酵素であるIIapIIと、IIapIIと同じくCCGGを認識部位としてもつMspIを使用して、統合失調症の候補遺伝子として特に報告の多いドーパミンD2受容体遺伝子(DRD2)のプロモーター領域の一部のメチル化を調べた。結果として上の世代ではメチル化がみられた対象者9、メチル化がみられなかった対象者3で、下の世代の羅患者ではメチル化がみられた対象者10(Lの家系は同胞2人ともメチル化)、メチル化がみられなかった対象者3となり、2世代間でメチル化の差は認められなかった。また世代を分けず、メチル化が認められるものと認められないものとで発症年齢の比較を行ったが、有意差は認められなかった(p=0.422)。第2の方法として、高速液体クロマトグラフィー(IIPLC)を用いて末梢白血球DNAのメチルデオキシシチジン(mC)を測定し、デオキシシチジンの総量に対する百分比を得、ゲノムDNAのメチル化の指標とした。上位世代8名、下位世代9名の比較を行ったが、世代間で有意差は認められなかった(p=0.772)。また8組の親子ペアを対応あるサンプルとして解析を行ったがこれも有意差は認められなかった(p=0.944)。今後は、更に症例数を増やし、また対象とする候補遺伝子やメチル化感受性制限酵素の種類も変更しながら、検討を続けていく予定である。本研究は、restriction landmark genome scanning(RLGS)法とmethylation-specific PCR(M-PCR)法を用いて、二世代精神分裂病ペアのDNAのメチル化の程度を比較し、精神分裂病でみられる表現促進現象について、原因遺伝子のメチル化の可能性を探ることを目的とする。本研究により、メチル化を受けた遺伝子の機能の変化による感受性遺伝子発現の量的調整が、精神分裂病への脆弱性(発症年齢や重症度として表現される)の変化を導くことが明らかとなる予定である。研究代表者らは、長崎県内の複数の病院の協力により、現在、精神分裂病2世代家系を既に23家系発見しており、68名の血液採取、DNA抽出を終えている。実施においては長崎大学倫理委員会で承認された方法を用い、十分に研究の趣旨を説明し、文書による同意を得ている。我々は3種類のメチル化感受性制限酵素を用いて2次元に電気泳動を行うRLGS法を適用することにより、全ゲノムのメチル化を効率よく検出することを可能とした(RLGS法はこれまで純系マウスや一卵性双生児などゲノムが高度に一致しているサンプルに対して用いられてきたが、我々は(1)認識切断配列の比較的長い制限酵素を使用してスポット数を落とすこと(2)同性の親子発症例のみを対象とすることで親子例でもその適用が可能であると考える)。現在のところ、3家系の二世代精神分裂病同性ペアに対してRLGS法を施行したが、再現性のあるスポットの差異は現在のところ検出されていない。また、M-PCR法についてはドーパミン2受容体遺伝子について2世代精神分裂病ペアのDNAのメチル化の程度を比較する予定で、現在準備を進めている。

研究代表者らは、長崎県内の複数の病院の協力により、現在、精神分裂病2世代家系を既に23家系発見しており、68名の血液採取、DNA抽出を終えている。実施においては長崎大学倫理委員会で承認された方法を用い、十分に研究の趣旨を説明し、文書による同意を得ている。我々は3種類のメチル化感受性制限酵素を用いて2次元に電気泳動を行うRLGS法を適用することにより、全ゲノムのメチル化を効率よく検出することを可能とした。現在のところ、3家系の二世代精神分裂病同性ペアに対してRLGS法を施行したが、再現性のあるスポットの差異は検出されていない。本年度はRLGS法に変わるものとして、研究協力者の山下らが開発したFRGP(Fluorescence Representational Genomic Profiling)法を適用した。この方法はRLGS法と同様に全ゲノムのメチル化を効率よく検出するものであるが、RLGS法と比べてプロファイリングにかかる時間が短く、DNAをクローニングするときに必要なDNA量が格段に少なくてすむ。現在2家系を解析中である。また、M-PCR法についてはドーパミン2受容体遺伝子について2世代精神分裂病ペアのDNAのメチル化の程度を比較する予定である。
解析多様体の研究

研究代表者大津賀は2.長年研究しているprecise関数の表示について研究をつづけ、重さのある場合に拡張中である。そのためには、代表者が道具として用いる極値的長さについて重さのある場合に拡張する必要がある。このことはすでに30年位前に論じたことがあるが、今回重さにいわゆる【A_p】条件を付した場合に、平均値に関する結果が成立することが分った。それを使うと極値的長さに関する必要な定理が皆成立する。個々の場所でそれぞれ若干の工夫を要するが、precise関数に関して以前講義録に収めたことも皆うまく拡張できるようである。以上の結果は、7月にチェコスロバキアのプラハで行われるポテンシャル論の会議で1時間講演として発表する予定である。
右心不全発症に関与する新規遺伝子の探索とその機能解析と医療への応用

過去20年間に左心不全の診断法、治療法は格段に進歩し、レニン・アンジオテンシン・アルドステロン(RAA)系阻害薬やβ遮断薬が治療薬として確立した。一方、重症左心不全では右心不全を合併するが、右心不全を合併した心不全の治療に難渋し、不幸な転帰をとることが稀ではない。そこで、本研究では右心不全の発症に係る分子機序の解明を目的として、右心不全右心室に特異的に発現する遺伝子の網羅的探索を行った。ラットモノクロタリンによる右心不全モデルの右室と左室のcDNAをアレイ解析することにより、右心のみで発現亢進している遺伝子を絞り込み、目的の遺伝子Xを絞り込んだ。遺伝子Xは極めて種族間で保存されており、正常動物では肺が最も多量に産生する臓器であった。モノクロタリン右心不全では、右心の発現量は5倍の増加し、肺での発現は逆に10分の1に減少した。本年度の研究では、左心不全での左室での発現、他の肺障害モデルでの発現を検討したが、興味深いことに、この遺伝子Xは大動脈縮窄モデルでも、左室の発現は更新しないことが分かり、右心不全で特異的に増加することが証明された。一方ブレオマイシンによう肺障害モデルでも肺の遺伝子Xの発現は低下した。この遺伝子XをCOS細胞に発現させたが、残念ながらこの遺伝子は細胞外には分泌されなかった。従って投与実験は行わなかった。遺伝子Xの機能を解析するため、遺伝子欠損動物を作製したが、ある程度予想した通り体制致死で会った。そこでコンディショナルノックアウトマウスの作製を進めている。
酸化亜鉛/色素ハイブリッド単結晶薄膜の電気化学エピタキシー

(0001)面カット窒化ガリウム単結晶電極を回転ディスク電極(RDE)として用い、酸素還元に対する電極特性を調べると共に、酸素飽和された塩化亜鉛水溶液からのカソード電析による酸化亜鉛単結晶薄膜の作製を試みた。N面は酸素還元に対して完全に不活性であるのに対して、Ga面は活性を有することが分かった。種々の前処理を施したところ、KCl水溶液中でのカソード電解処理が活性向上に最も有効であり、概ね-1.3V(vs.Ag/AgCl)よりも卑な電位領域で、電解電流が酸素の拡散限界に到達することが分かった。Koutecky-Levich分析により、酸素還元の標準電荷移動速度定数が未処理電極の1.1×10^<-23>cm s^<-1>から、電解処理後に2.4×10^<-14>cm s^<-1>にまで向上することが分かったが、FT0ガラス電極の4.1×10^<-7>cm s^<-1>に比べて小さく、窒化ガリウムが酸素の還元に対しては活性の低い電極であることが明らかとなった。活性の高い電極ほど緻密な酸化亜鉛薄膜が得られ、XRDωスキャンによって調べられたエピタキシャル成長の度合いも高くなることが分かった。(1011)面カット単結晶を用いた実験では、(0001)面よりも酸素還元に対する活性が高く、より良好な酸化亜鉛単結晶薄膜が得られることが分かった。非極性面に対する酸化亜鉛のエピタキシャル成長はほとんど前例が無く、水溶液からの電解析出によってそれが可能となることは、極めて興味深い成果である。Siドープ(002)面カットGaN単結晶電極を回転電極(RDE)にセットし、酸素飽和したKCl水溶液中での酸素還元反応(4電子還元の場合、平衡電位は+0.2V vs. Ag/AgCl)を調べたところ、過電圧が極めて大きい-1.3V vs. Ag/AgCl付近において酸素の拡散限界電流が観察された。それよりも貴な電位領域において、過電圧と電極回転数を変動させた時の電流を計測し、Koutecky-Levich分析を試みたところ、概ね-0.9V程度までの範囲では良好なプロットが得られたが、それよりも貴な電位ではプロットの勾配が変動し、反応電子数が減少することが分かった。4電子反応について、動力学定数を見積もったところ、標準反応速度定数はk^0=8.2×10^<-8>cm s^<-1>、移動係数は、□=0.079と求められた。酸素還元に対する活性が低いFドープSnO2_透明導電膜付きガラス電極ではk^0=1.14x10^<-6>cm s^<-1>,□=0.078であったことから、GaNは酸素の還元に対して極めて活性の低い電極であると言える。浴中に塩化亜鉛を添加し、酸化亜鉛薄膜の形成を-1.0V vs. Ag/AgClの定電位電解により試みたところ、析出物が得られ、XRDのωスキャン測定からZnO(002)単結晶薄膜が得られていることが分かった。しかし、SEMによる表面観察力ら、エピタキシャル成長は一様ではないことが分かった。薄膜析出状態は電極表面状態の相違を反映していると予想されることから、電解前の電極表面処理及び電解電位や浴温度を制御することで、より一様なエピタキシャル析出を可能とする条件を見出す必要がある。また、色素を添加した系についてのハイブリッド薄膜の電析についても今後検討を進める予定である。

種々の前処理を施したところ、KC1水溶液中でのカソード電解処理が活性向上に最も有効であり、概ね-1.3V(vs. Ag/AgC1)よりも卑な電位領域で、電解電流が酸素の拡散限界に到達することが分かった。Koutecky-Levich分析により、酸素還元の標準電荷移動速度定数が未処理電極の1.1×10^<-23>cm s^<-1>から、電解処理後に2.4×10^<-14>cm s^<-1>にまで向上することが分かったが、FTOガラス電極の4.1×10^<-7>cm s^<-1>に比べて小さく、窒化ガリウムが酸素の還元に対しては活性の低い電極であることが明らかとなった。活性の高い電極ほど緻密な酸化亜鉛薄膜が得られ、XRDωスキャンによって調べられたエピタキシャル成長の度合いも高くなることが分かった。(1011)面カット単結晶を用いた実験では、(0001)面よりも酸素還元に対する活性が高く、より良好な酸化亜鉛単結晶薄膜が得られることが分かった。非極性面に対する酸化亜鉛のエピタキシャル成長はほとんど前例が無く、水溶液からの電解析出によってそれが可能となることは、極めて興味深い成果である。
意識下手術における聴覚刺激に伴う精神活動の可視化とストレスマネジメント方略

前年度において国内外の文献検討により得られた成果を、当初予定通りアジア・オーストラリア周術期看護学会(オーストラリア、アデレード、2018年5月)にて学会発表祖行った。それと並行して、今年度は意識下手術中の音環境の特徴および快・不快な聴覚刺激を明らかにする臨床研究が予定されていたため、研究者および調査実施施設の倫理審査の承認を得た(2018年2月申請、10月承認)。承認後は、すでに調査実施施設の責任者および医師・看護師らとの研究体制ができていたため、2018年10月2019年3月にかけて、当初予定通り患者・看護師各10件のデータ収集を行った。研究計画申請時は、意識下手術が多い眼科・泌尿器科・婦人科領域などを予定していたが、手術によって音環境が大きくことなることから、視覚遮断により音環境に刺激を受けやすく、また、特殊な音が発生する超音波機器を用いる眼科白内障手術に絞り、全10件のデータ収集を行った。得られたデータは、1)手術中の観察および環境計測(音源別の騒音計測および録音データなど)、2)患者インタビュー(手術室内の環境、特に音環境に関して印象に残った点と気分・不安との関連など)、3)患者の手術を担当した手術室看護師インタビュー(環境、特に音環境に関する状況・ケアと評価、いつも留意していることなど)である。データ収集の過程で、手術進行に伴う音源の特徴に気づきが得られたため、随時、文献収集を行い、後半のデータ収集においてもバリエーションを追加した。現在、データ分析中であるが、今後、臨床における意識下手術時の音環境に対するストレス対処と患者への支援を考察し、看護実践への示唆を得るとともに、研究成果は看護系学会で報告する。また、次年度に用いる実験用音響刺激セットの開発を行い、第2段階の実験研究を行う。ヒトを対象とすることから、2つの倫理審査委員会への申請が必要であり、審査に時間を要することは予期していた。しかし、9か月を要したのは想定外であった。その間、前年度の成果を学会報告できたこと、また、臨床研究を推進する上での手続きや組織づくりの準備が出来ていたため、データ収集を開始してからは極めて順調に進めることが出来た。データ収集の過程で、文献の情報収集も追加したが、現在行っているデータ分析からは大変興味深い成果が得れることが期待できる。以上より、やや遅れてはいるが、第1段階の研究はおおむね終えており、最終年度において第2段階の研究に進むことができる見込みである。研究計画の変更はない。第1段階の研究については、データ分析を続け、得られた成果は国内外の学会において発表する。また、次年度は、これらのデータ分析と並行して、音源の騒音計測値および録音データをもとに実験用音響刺激セットの開発を行い、第2段階の研究計画立案・実施にむけて、具体的な準備を進める。第2段階の研究では、健常者を対象とした準実験研究を行う当初計画である。初年度は、意識下手術(局所麻酔手術)を受ける患者の聴覚に与えるストレス環境の実態を臨床研究により明らかにすることであった。臨床研究に先立って、国内外の文献検討を追加し、局所麻酔手術中の患者の音環境によるストレス・不安の素因、また、患者背景について整理し、研究計画を具体的に立案した。その結果、音環境による感覚に鋭敏になりやすく、術式によって差異の少ない眼科手術を受ける患者と担当する手術室看護師を対象とすることとした。データ収集は日常診療の中で行われることから、調査にむけて対象施設の医師・看護師とともに研究方法について検討し、実行可能かつ患者の不利益・診療の妨げが生じないデータ収集方法を決定した。対象の選定およびIC取得においても、医師・看護師と相談・協力が得られるよう組織体制を整えた。また、対象となる診療科の手術中の流れを見学し、データ収集方法の手順を具体的い決定した。最終的には、ヒトを対象とする臨床研究であるため、研究計画について倫理審査を受ける必要があり、手続きとしてまず、研究者が所属する研究施設の倫理審査委員会から承認を得た。次いで、調査施設における倫理審査委員会の審査に申請し、現在、結果を待っている状況である。研究分担者とは、データ収集(環境計測)に備えてデータ解析に関してミーティングを行い、その上でデータ収集に使用する機器の準備、解析室の確保、実際の手術室におけるデータ収集を試験的に行った。今年度、国内外の文献検討により得られた成果は、当初予定通りアジア・オーストラリア周術期看護学会(オーストラリア、アデレード、2018年5月)にて学会発表することが決定している。日常診療のなかで臨床研究を行うことから、調査施設の医師・看護師を含めた協力体制を構築することが重要であるが、施設との関係形成がすでにできていたため、研究計画立案後にミーティングを重ね、協力者を少しずつ拡げることができ、最終的には手術部医師・看護師、診療科医師・看護師(各部署の責任者含む)から成る協力体制を作りあげることが出来た。臨床研究を推進する上で、これらの手続きや組織づくりの準備ができたことは大きい。文献検討による成果を国際学会で発表することも決定しており、関連情報についてさらに国内外から得られることが期待できる。以上より、初年度の進捗状況は、概ね順調に進展していると考える。

それと並行して、今年度は意識下手術中の音環境の特徴および快・不快な聴覚刺激を明らかにする臨床研究が予定されていたため、研究者および調査実施施設の倫理審査の承認を得た(2018年2月申請、10月承認)。承認後は、すでに調査実施施設の責任者および医師・看護師らとの研究体制ができていたため、2018年10月2019年3月にかけて、当初予定通り患者・看護師各10件のデータ収集を行った。研究計画申請時は、意識下手術が多い眼科・泌尿器科・婦人科領域などを予定していたが、手術によって音環境が大きくことなることから、視覚遮断により音環境に刺激を受けやすく、また、特殊な音が発生する超音波機器を用いる眼科白内障手術に絞り、全10件のデータ収集を行った。得られたデータは、1)手術中の観察および環境計測(音源別の騒音計測および録音データなど)、2)患者インタビュー(手術室内の環境、特に音環境に関して印象に残った点と気分・不安との関連など)、3)患者の手術を担当した手術室看護師インタビュー(環境、特に音環境に関する状況・ケアと評価、いつも留意していることなど)である。データ収集の過程で、手術進行に伴う音源の特徴に気づきが得られたため、随時、文献収集を行い、後半のデータ収集においてもバリエーションを追加した。現在、データ分析中であるが、今後、臨床における意識下手術時の音環境に対するストレス対処と患者への支援を考察し、看護実践への示唆を得るとともに、研究成果は看護系学会で報告する。また、次年度に用いる実験用音響刺激セットの開発を行い、第2段階の実験研究を行う。ヒトを対象とすることから、2つの倫理審査委員会への申請が必要であり、審査に時間を要することは予期していた。しかし、9か月を要したのは想定外であった。その間、前年度の成果を学会報告できたこと、また、臨床研究を推進する上での手続きや組織づくりの準備が出来ていたため、データ収集を開始してからは極めて順調に進めることが出来た。データ収集の過程で、文献の情報収集も追加したが、現在行っているデータ分析からは大変興味深い成果が得れることが期待できる。以上より、やや遅れてはいるが、第1段階の研究はおおむね終えており、最終年度において第2段階の研究に進むことができる見込みである。研究計画の変更はない。調査施設における倫理審査委員会の承認を得た後、具体的なデータ収集時期を決定し、調査を行う。得られた成果は、国内外の学会において発表する。また、2年目以降は、それらの成果をもとに第2段階の健常者を対象とした準実験研究に移行する当初計画である。次年度は、研究計画立案にむけて、準実験研究に用いる実験用音響刺激セットの開発を目指す。第1段階の研究については、データ分析を続け、得られた成果は国内外の学会において発表する。また、次年度は、これらのデータ分析と並行して、音源の騒音計測値および録音データをもとに実験用音響刺激セットの開発を行い、第2段階の研究計画立案・実施にむけて、具体的な準備を進める。第2段階の研究では、健常者を対象とした準実験研究を行う当初計画である。
乳幼児の心的理解における養育者のmind-mindednessの役割:縦断的検討

本研究の目的は、幼い乳児をも心的世界を有した存在とみなし、心的観点から子に関わろうとする傾向である、養育者のmind-mindedness(Meins,1997:以下MMと略記)に注目し、MMが子どもの心的理解発達に与える影響を長期縦断的に検討することである。研究第1年目において、生後6か月児の母親を対象に、独自に開発したMM測定実験を実施、MMの個人差を量と質の両側面から測定した。本年度は、この母親とその子の追跡調査を実施した。まず、生後18か月時点での母子相互作用の観察、子どもの心的理解能力実験について分析し、先に測定された母親のMMとの関連を検討した。得られた主な結果は次の通りである。量的に豊富なMMを有していた母親は、生後18か月児との母子相互作用場面の中で、実際に、自子の内的状態に関する言及を多く行っていた。高いMMを有する母親は、日常のやり取りの中に心的語彙を多くちりばめ、子どもが心的概念を理解する足場を提供していることが示唆された。次に、「心の理論」獲得の重要な先行因として考えられている、共同注意能力に注目した実験結果から、量的に豊富なMMを有している母親の子どもは、自分の視野外(後方)に向けられた他者の指差しに正確に反応し、他者と注意を共有する能力が高いことが明らかになった。,MMが、幼児期の「心の理論」獲得のみならず、より早期段階の心的理解能力にも促進的効果を持っている可能性が示された。また、母親記入型による子どもの語彙理解に関する質問紙調査の結果から、MMを高く有する母親は、子どもがより多くの語彙を理解できていると報告しやすいことが示された。さらに本年度は、生後36か月時点における、母子相互作用の観察と、子どもへの各種実験を行った。MMと、「心の理論」以外を含めた心的理解能力との関連について、3歳代の知見を得るため、得られたデータから順次分析を行っている。本研究は、子どもとの具体的な関わり方に一定のバイアスを与え、それを通じて子どもの心的理解の発達を促進(あるいは阻害)する可能性が論じられている養育者のmind-mindedness(以下、MM)に注目し、その機能を乳児期から幼児期に亘り縦断的に検討しようとするものである。MMとは、乳児を既に成人と同様に心的世界を有した存在であるとみなし、心的観点から子どもに関わろうとする傾向のことであるが、養育者間においてもこの傾向に個人差が存在することが指摘されている(Meins,1997)。そこで、未だ実証的試みは開始されたばかりと言えるMMの個人差測定について、独自にビデオ実験を案出し、6ヶ月齢児の母親を対象に測定を実施した。共通の乳児刺激に対する心的帰属について回答を得たところ、心的帰属の回数あるいは帰属する具体的内容には、実際に幅広い個人差が存在することが認められた。また、測定された母親のMM個人差の規定因について質問紙調査を実施し、母親の特性要因あるいは環境要因との関連についても基礎的知見を得た。次に、測定されたMM個人差と実際の子どもへの関わり方との関連について、母子相互作用場面の観察を実施した。子が6ヶ月齢時の観察結果からは、実験で測定されたMMが高い母親は子の内的状態に対する自発的な言及数が多いことが見出された。また、MMが高い母親は子と同じ対象に母親が注意を注ぐ「注意追従型」の関わりをより頻繁に行っていた。子が9ヶ月齢時の観察からは、6ヶ月時と同様にMMの高さと子の内的状態への言及頻度の多さに有意な関連が認められた。さらに、子どもの心的理解能力に関するコンピテンスとして他者の指さし理解について実験を実施した結果、母親のMMの内容面に現れる個人差と子どものコンピテンスに関連が認められた。これら一連の実験、観察調査により、乳児期においてMMが果たす子どもの心的理解の促進的機能について、実証的知見が得られたと言えよう。本研究は養育者のmind-mindedness(子どもを発達早期から心を持った存在とみなし、心的観点から子どもにかかわろうとする傾向。以下MMと略記。Meins,1997)に注目し、MMによる子どもの心的理解発達への影響を長期縦断的に検討することを目的としたものである。本年度は、昨年度に実施したMM測定および相互作用の観察(6ヶ月齢時・9ヶ月齢時)の対象となった母子について引き続き調査を行った。子が12ヶ月齢時に、語彙発達や概念理解に関する質問紙調査を実施した。その後、18ヶ月齢時に訪問調査を行い、母子相互作用の観察を行った。また、子の心的理解発達に関して、心的語彙の理解と産出についての質問紙調査、ならびにEarly Social Communication Scale (ESCS ; Mundy & Hogan,1996)を実施した。更に子が24ヶ月齢時点で訪問調査を行い、母子相互作用の観察、子の語彙発達に関する質問紙、ESCSを実施した。加えて子の心的理解について、他者の好みや欲求、知覚に関する理解能力を捉えるための実験を行った。現在までに得られた主な分析結果からは、子が6ヶ月齢時に測定された母親のMMの高さが、本年度に観察された母子相互作用場面において母親が子の心的状態に言及する多さと関連する傾向が示された。

また、MMと子の心的理解能力の発達との関連について、これまで、母親のMMの高さと子が4・5歳時の「心の理論」課題の優位な成績との関連が示されてきた(ex.Meins et al.,2003)。本研究では、これまで十分に扱われてこなかったMMと1歳2歳時における心的理解能力の関連について知見を得ることを目的としたが、結果は単純なものではなく、特に、他者の注意、意図、好みや欲求、といった領域ごとに子の理解能力と母親のMMとの関連の様子が異なる可能性が示唆された。本研究の目的は、幼い乳児をも心的世界を有した存在とみなし、心的観点から子に関わろうとする傾向である、養育者のmind-mindedness(Meins,1997:以下MMと略記)に注目し、MMが子どもの心的理解発達に与える影響を長期縦断的に検討することである。研究第1年目において、生後6か月児の母親を対象に、独自に開発したMM測定実験を実施、MMの個人差を量と質の両側面から測定した。本年度は、この母親とその子の追跡調査を実施した。まず、生後18か月時点での母子相互作用の観察、子どもの心的理解能力実験について分析し、先に測定された母親のMMとの関連を検討した。得られた主な結果は次の通りである。量的に豊富なMMを有していた母親は、生後18か月児との母子相互作用場面の中で、実際に、自子の内的状態に関する言及を多く行っていた。高いMMを有する母親は、日常のやり取りの中に心的語彙を多くちりばめ、子どもが心的概念を理解する足場を提供していることが示唆された。次に、「心の理論」獲得の重要な先行因として考えられている、共同注意能力に注目した実験結果から、量的に豊富なMMを有している母親の子どもは、自分の視野外(後方)に向けられた他者の指差しに正確に反応し、他者と注意を共有する能力が高いことが明らかになった。,MMが、幼児期の「心の理論」獲得のみならず、より早期段階の心的理解能力にも促進的効果を持っている可能性が示された。また、母親記入型による子どもの語彙理解に関する質問紙調査の結果から、MMを高く有する母親は、子どもがより多くの語彙を理解できていると報告しやすいことが示された。さらに本年度は、生後36か月時点における、母子相互作用の観察と、子どもへの各種実験を行った。MMと、「心の理論」以外を含めた心的理解能力との関連について、3歳代の知見を得るため、得られたデータから順次分析を行っている。
[3]スーパーファン類の合成、構造、および物性

(1)[3_n]シクロファン(n=3-6)の非常に強いドナー性が、第一酸化電位測定により裏付けられた。特に[3]スーパーファン(n=6)は、炭化水素であるにもかかわらず最も代表的なドナーであるTTFに近いドナー性を示す。[3_n]シクロファン(n=3-6)とTCNQおよびTCNQ-F_4との一連の電荷移動錯体を合成して、それらの結晶構造と伝導性との相関を詳細に調べた結果、TCNQ錯体よりもTCNQ-F_4錯体がはるかに大きな伝導性を示す事、伝導性とドナーの強さとは必ずしも相関はなくn=3の場合が最大の伝導性を示す事が明らかになった。全てのTNCQ-F_4錯体において、ドナーとアクセプターは交互積層構造を取るが、n=3の場合、アクセプター分子が近い位置で部分的に重なり合い無限のカラムを形成している。n=4,5,6の錯体ではこの様なカラムの形成は見られないので、主にこのアクセプターのカラムを電子が移動しているものと推定される。より高い伝導性の発現を目指してヘテロ原子を架橋鎖に導入した[3_3](1,3,5)シクロファンのS_3およびS_6誘導体を合成した。S_6誘導体はTCNQ-F_4と錯体を生成しなかったが、S_3体は母体化合物である[3_3](1,3,5)シクロファン錯体と同様にドナーとアクセプターが交互に重なり合ってカラムを生成している。(2)[3_n]シクロファンの光異性化によるヘキサプリズマン誘導体への変換に関する研究において、中間体として生成していると予想されるヘキサプリズマン誘導体の熱力学的安定化と化学的不活性化を目的として、[3_3](1,3,5)シクロファンのベンゼン環にフッ素原子を導入したF_1-、F_3-、およびF_6-誘導体を合成した。結晶状態において、無置換体およびF_1-誘導体では隣り合う分子同士は直交するが、F_3-およびF_6-誘導体ではお互いにフッ素置換したベンゼン環で平行に重なり合っており、F_6-誘導体では無限のカラムを形成するという、興味深い現象が見られた。F_1-誘導体は無置換体と同様に光反応を受け、類似した骨格を有するかご型化合物を与える。現在、F_3-およびF_6-誘導体の光反応を行っている。
減数分裂期の部位特異的な組換えにおける染色体構造とゲノム・エピゲノム情報の意義

減数分裂期の正常な染色体分配を担う組換えは、DNAの二重鎖切断(DSB)によって始まる。ヒトのDSB部位は配列特異的なDNA結合タンパクによるヒストン修飾で決まる一方で、組換えの起こりやすい領域には性差も見られる。従って、ゲノム・エピゲノム情報とは異なるレベルでのDSB制御が予想されるが、そのメカニズムは未知である。本研究では、新たな制御因子として染色体構造に着目した。ゼブラフィッシュをモデルとしてDSB部位のゲノム・エピゲノム情報と、DSB形成タンパクの局在ダイナミクスを解析し、「ゲノム・エピゲノム情報」と「染色体構造」が特定の領域にDSBを誘導する仕組みを明らかにする。