hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2型糖尿病のより広範な一次予防に向けての地域啓発型モデル事業の展開

糖尿病に対する健康管理の費用は世界中で急増しており,本邦においても大きな医療経済上の問題になっている.生活習慣への介入は急速に西欧化した特定地域の住民に対して相応の効果を得たとされるが,糖尿病予備軍といわれる耐糖能障害や肥満者などハイリスク群を一定の方法で抽出し,分散的かつ広範な地域を網羅した形での介入研究は必ずしも費用対効用の面から効率的とはいえず,より地域基盤型の予防戦略が必要になってきている.そこで,啓発活動,健康教育,行動援助事業などを特定の職域に整備して長期的な支援のための新しい方法論を開発する必要性が出てきた.今年度の研究は,県下のS社K事業所(対象1400名)を職域モデル事業に選定し,職域検診の活用と職場健康管理室の協力のもとに生活習慣に介入する新しい方法論を展開し,科学的な実証データを得ることにした.職域検診において肥満かつ生活習慣病リスクを1つ以上有するハイリスク者を抽出した.ハイリスク者の頻度は14.5%であった.全てのハイリスク者に対して検診事後指導の強化と看護師による健康教育を実施した.さらに,介入群に対しては,管理栄養士による個別の栄養教育ならびに定期的な健康運動教室の運用により,減量効果と糖尿病,高血圧,高脂血症に対するリスク低減効果を検討した.介入群においては有意の減量効果と血清脂質の改善が認められたが,非介入群では明らかな変化がみられなかった.糖尿病への一次予防への関心が高まり,その重要性が強く認識されている.糖尿病に対する健康管理の費用は世界中で急増しており,本邦においても大きな医療経済上の問題になっている.生活習慣への介入は急速に西欧化した特定地域の住民に対して相応の効果を得たとされるが,糖尿病予備軍といわれる耐糖能障害や肥満者などハイリスク群を一定の方法で抽出し,分散的かつ広範な地域を網羅した形での介入研究は必ずしも費用対効用の面から効率的とはいえず,より地域基盤型の予防戦略が必要になってきている.つまり,啓発活動,健康教育,行動援助事業などを特定の職域に整備して長期的な支援のための新しい方法論を開発する必要性が出てきた.そこで,糖尿病ハイリスク群の事後指導についての具体的なシステムを構築し,事後指導の方法論と有効性を検証した.県下のS社K事業所(従業員1000人規模)をモデル事業の対象地区に設定し,毎年実施されている職域検診の受診者から,本研究用に作成した指導マニュアルに基づいて糖尿病ハイリスク者を抽出した.事後指導には,療養指導の具体的な手順,現場における生活習慣指導の実際,保健指導の提供場所などが含まれる.モデル事業の一環として,療養指導ガイドの作成,指導時に配布する冊子,受診者の理解を深めるためのリーフレット,ポスター,職域でのイントラネットの利用やイベント活動などを実施した.生活習慣を変容させ維持させるためのモデル事業として,療養指導ガイドを用いた個別指導,学習援助型を指向した集団予防教室,修正した生活習慣を長期間維持させるための個別栄養相談,産業医および産業看護師による個別面談サービス,職域でのイントラネットを応用した啓蒙活動,職域での集団運動教室などを整備した.職域検診でのハイリスク者に対して検診事後指導の強化と産業医・看護師による健康教育を実施した.
墓より見た中国宋代の社会構造

「墓」をキーワードに用いながら宋代社会の構造について多面的に研究を行った。研究成果としては、(1)墓誌銘、行状、神道碑といった史料の特徴の解析、(2)上記の史料もしくは「墓」そのものがどのようなプロセス並びに社会的背景を以て作られたかについての解析、(3)「墓」資料を通して窺える人的ネットワークの解析を行った。その結果、中国社会は地縁、血縁、学縁、業縁といった多様な「縁」をもとづくネットワークによって構成されるといわれているが、宋代の「墓」資料はまさにこうした多様な「縁」を解き明かす上で格好なものであり、「墓」関係資料の解析を通じて、唐代から北宋、北宋から南宋へ社会が次第に「地方化」を強めるとともに、士大夫から庶民に至るまでの広範な文化を創り上げていく様子を確認することができた。本研究は、「墓」を共通の素材として、宋代の社会的結合の特色とその変化を、唐・北宋交代期、北宋・南宋交代期を射程に入れて分析することを目的としている。本年度は、共同研究初年度として、以下のことを行った。(1)「墓」関係史料が宋代の社会構造解析にどのような有効性を持つのか、数度にわたり研究集会を開き、意見交換を行った。研究分担者が各自報告した以外にも、国内より山根直生(福岡大学)、高橋弘臣(愛媛大学)、国外より〓小南(北京大学)、劉靜貞(台湾東呉大学)、Hilde De Weerdt(テネシー大学)などの研究者を招き、当該問題について報告を頂くと共に、討論を行った。とりわけ、〓小南、劉靜貞両氏はこの分野における世界的な研究者であり、墓誌銘の形態ならびに「墓」史料の可能性について大きな提言を頂いた。これらの成果については、逐次、次年度、学術雑誌に公開する予定である。(2)研究分担者は国内の図書館、研究機関にて資料収集に努めた外、平田は廈門、泉州、岡は寧波、温州、遠藤は徽州にて調査を行った。(3)研究分担者は当該研究を進める上で必要となる図書、DVDなどの資料を購入した。大阪市立大学では「墓」関係史料を数多く含む『宋集珍本叢刊』を購入した。これらの諸資料は、今年度を含めて四年間の研究期間に於いて随時利用していく予定である。本年度は、共同研究第二年度として、以下のことを行った。(1)「墓」関係史料が宋代の社会構造解析にどのような有効性を持つのか、4月、9月、1月、3月と4度にわたり研究集会を開き、意見交換を行った。研究分担者が各自報告した以外こも、国内より矢澤知行(愛媛大学)、萩慎一郎(高知大学)、国外よりB.Bossler(U.Cデービス)、翁育〓(台湾・東海大学)、廖咸恵(台湾・曁南国際大学)、卞利(安徽大学)などの研究者を招き、当該問題について報告を依頼し、討論を行った。とりわけ、B.Bossler、.翁育〓両氏はこの分野において精力的に研究を行っている研究者であり、唐宋間の墓誌銘史料の差異、墓誌銘史料利用の有効性について大きな提言を頂いた。また、9月の研究会においては、岡元司を中心と進める寧波の史氏の墓の現地調査の状況についての報告を元に、文献資料と現地調査の有効性について議論を行った。これらの成果については、次年度、学術雑誌に公開する予定である。(2)研究分担者は国内の図書館、研究機関にて資料収集に努めた外、平田は寧波、上海、岡は寧波、遠藤は蘇州にて調査を行らた。大阪市立大学では「墓」関係史料を数多く含む『全宋文』などを購入した。本研究は、「墓」を共通の素材として、宋代社会の結合の特色とその変化を、唐・北宋交代期、北宋・南宋交代期を射程に入れて分析することを目的としている。本年度は、共同研究第三年度として、以下のことを行った。(1)「墓」関係史料が宋代の社会構造解析にどのような有効性を持つのか、4月、6月、10月、2月と4度にわたり研究集会を開き、意見交換を行った。

研究分担者が各自報告した以外にも、国内より緒方賢一、水越知、榎並岳史、国外より黄寛重(台湾、中央研究院)、卞利(安徽大学)などの研究者を招き、当該問題について報告を依頼し、討論を行った。とりわけ、黄寛重氏の報告においては北宋、南宋交代期における科挙、婚姻、政治闘争を軸に宗族の発達,衰退に関する大きな構図が示された。水越知、卞利報告においては列女、節婦が死後どのように顕彰され、記述されていくのか、またその顕彰施設であう牌坊、女祠などについて具体的な提言をいただいた。また、八月には平田、中島がICAS(アジア学者会議)、9月には平田、遠藤が韓国の中国史学会の出土資料に関する国際シンポジウムに参加し、当該テーマに闘わる報告を行った。これらの成果については、次年度、学術雑誌に公開する予定である。(2)研究分担者は国内の図書館、研究機輿にて資料収集に努めた外、平田は広州、徽州、岡、遠藤は台湾にて調査を行った。(3)研究分担者は当該研究を進める上で必要となる図書、DVDなどの資料を購入した。本研究は、「墓」を共通の素材として、宋代の社会的結合の特色とその変化を、唐・北宋交代期、北宋・南宋交代期を射程に入れて分析することを目的としている。本年度は、共同研究第四年度として、以下のことを行った。(1)「墓」関係史料が宋代の社会構造解析にどのような有効性を持つのか6月、7月、11月、12月、2月と5度にわたり研究集会を開き、意見交換を行った。研究代表者並びに連携研究者が各自報告した以外にも、国内より緒方賢一、呉雅〓、冨田孔明、水越知、榎並岳史、国外より劉靜貞(台湾:成功大學)、B.Bossler(U.S.デービス)などの研究者を招き、当該問題について報告を依頼し、討論を行った。とりわけ、劉靜貞、榎並岳史報告においては墓誌銘、神道碑に関する総括的な研究課題が提示され、水越知、呉雅〓、冨田孔明、緒形賢一、B.Bossler報告においては「墓」をキーワードとしながら社会文化史的研究の具体的事例が報告された。(2)研究代表者並びに連携研究者は国内の図書館、研究機関にて資料収集に努めた外、平田は昆明、台湾、広州、北京、岡、遠藤は台湾にて調査を行った。(3)研究代表者並びに連携研究者は当該研究を進める上で必要となる図書、DVDなどの資料を購入した。(4)当該研究の成果については逐次、専門雑誌に公表する予定である。
超大規模行列に対する固有値解析アルゴリズムの開発とそのパッケージ化

理学・工学における多くの問題は、行列の固有値問題を数値的に解くことに帰着できる。最近の計算機ハードウェアの急速な進歩とはうらはらに、超大規模行列の固有値計算を実行するアルゴリズム(ソフトウェア)開発には大きな進展が見られないのが現状である。本研究は、10^7×10^7を越える超大規模行列の固有値解析を可能とする新しいアルゴリズムを開発し、そのアルゴリズムが様々な分野に対応できるようにパッケージ化することを目的とするものである。このアルゴリズムは、最近我々によってフラクタル系の格子振動問題などを解析するために開発された数値計算法を基礎としている。本研究では、この方法の一般性に着目し、一般的な複素エルミート行列の固有値解析に利用できるようにアルゴリズムの拡張・改良を行った。また大規模系の動的相関関数の計算アルゴリズムも開発した。本研究で開発されたパッケージ・プログラムは、ハードウェアの新しい流れである並列処理機構に極めて適していることを実証した。このことは、扱う行列が大規模であっても、スーパーコンピュータを利用することで超高速で精度の高い結果を得ることができることを意味している。本研究の成果は、固有値問題や相関関数の一般性から考えて、理学・工学で広く用いられることになろう。新しい固有値解析アルゴリズムをパッケージ化するに当たって直面する幾つかの問題点を解決し、実際的なプログラムの作成を行った。(1)固有値密度関数を求めるアルゴリズムにおいて、強制振動時間tは密度関数の解像度を決める重要なパラメータである。パッケージ・プログラムでは、ユーザーが要求する解像度に合わせ、パラメータtを自動的に調整し、計算を実行するようにプログラムをデザインし、実際のコーディングを行った。(2)固有値・固有ベクトルを求めるアルゴリズムにおいて、強制振動時間tと繰り返し回数pは、計算された固有値・固有ベクトルの精度と密接に関係している。本パッケージ・プログラムでは、ユーザーが精度を指定すると、最も短いCPU時間で要求された精度の計算結果を与えるtとpの組を自動的に見つけ、これに基づいて計算を行った。(3)超大規模行列を扱うパッケージ・プログラムの場合、メモリーの制約上、対照とする行列の全要素を引き数として受け取ることはできない。そのため、行列全体の中の非零要素のみをパッケージ・プログラムに入力すれば、固有値解析計算が遂行されるようにしなければならない。本年度は、この考え方をもとに具体的プログラムを作成した。本研究は、106*106を越える超大規模行列の固有値解析を可能とする新しいアルゴリズムを開発し、そのアルゴリズムが様々な分野に対応できるようにパッケージ化することを目的とする。新しい固有値解析アルゴリズムをパッケージ化するに当たって直面するいくつかの問題点を解決し、実際的なプログラムの作成を行った。具体的には以下の様な手順により遂行された。1固有値密度関数を求めるアルゴリズムにおいて、強制振動時間tは密度関数の解像度を決める重要なパラメータである。パッケージ・プログラムでは、ユーザーが要求する解像度に合わせ、パラメータである。パッケージ・プログラムでは。ユーザーが要求する解像度に合わせ、パラメータtを自動的に調整し、計算を実行するようにプログラムをデザインし、実際のコーディンを行った。2固有値・固有ベクトルを求めるアルゴリズムにおいて、強制振動時間tと繰り返し回数pは、計算された固有値・固有ベクトルの精度と密接に関係している。本パッケージ・プログラムでは、ユーザーが精度を指定すると、最も短いCPU時間で要求された精度の計算結果を与えるtとpの組を自動的に見つけ、これに基づいて計算が行われた。(t,p)の決定方法については、平成5年度の研究において既にその基本的部分は完成しており、平成6年度にはこれをもとにプログラム・コーディングを行った。この様な自動化を行うことで、ユーザーは本アルゴリズムの原理を理解すること無しにパッケージを利用することができた。3超大規模行列を扱うパッケージ・プログラムの場合、メモリーの制約上、対象とする行列の全容礎を引き数として受け取ることができない。このユーザー・インターフェイス部分に対する基本的な考え方も、平成5年度において既に研究されている。本年度は、この考え方を基に具体的プログラムを作成した。平成7年度までの研究では、我々が最近開発した固有値解析アルゴリズムを一般的な複素エルミート行列に対して適用可能にするための研究を行った。

それにより、以下の成果を得る事ができた。(1)N次の複素エルミート行列の固有値問題を2N次の実対称行列の固有値問題に焼き直したとき、対応する固有値方程式が数学的にどのような関係にあるかが理解された。(2)本ライブラリーを利用するユーザーが、いかにして巨大な行列を本サブルーチンに引き渡すかという問題を解決した。(3)与えられた実対称行列に対応する力学系の運動方程式を自動的に生成するアルゴリズムを作る事ができた。(4)計算に必要なパラメータの最適値を自動的に見積もる方法を発見した。(5)ユーザー・プログラムのインターフェイス部分の使用が完全に決定された。(6)プログラムの最終的なデバッグが行われた。これまでの研究により、本研究を遂行する上で問題となる部分の解決方法が、ほぼ完全に明かとなった。平成7年度では、6年度に作られたアルゴリズムに基づくパッケージ・プログラムを実際にコーディングし、デバッグ等の基本的な作業を行った。プログラムの心臓部分はすでに5年度の研究で完成しているため、7年度での主な仕事はユーザー・プログラムとパッケージ・プログラムとのインターフェイス部分の開発であった。インターフェイス部分の仕様決定は、プログラム全体の性格を決めてしまう重要な部分であるだけに、6年度・7年度を通した研究の中で最も時間を要する仕事であったが、7年度の研究で完成させる事ができた。
ポリカーボネートの熱老化メカニズムの解明

代表的な非晶性高分子のひとつであるポリカーボネート(PC)は耐熱性、延性、耐衝撃性に優れた材料である。このPCはガラス転移温度(Tg=150°C)以下である120°Cで熱処理を行うと、著しく衝撃値が低下する。熱老化と呼ばれるこの現象に関する研究は様々行われているが、未だにメカニズムは明らかにされていない。本研究では、PCの密度揺らぎに着目した。具体的には熱処理したPCに対して一定荷重下で時分割小角X線散乱によりその場観察を行い、密度揺らぎの相関長や振幅がひずみ増加とともにどのように変化していくのかについて調べた。その結果、本年は以下のことを達成した。(1)前年度にPCは二つのオーダーの密度揺らぎを持っていることがわかった。それらを定量的に評価するためにOrnstein-Zernike(OZ)式とDebye-Bueche(DB)式の和で散乱プロファイルのフィッティングを行った。その結果、理論式は散乱プロファイルを評価することができ、大きなオーダーの密度揺らぎはDBモード、小さなオーダーの密度揺らぎはOZモードであることがわかった。(2)OZモードとDBモードでPCの密度揺らぎが表現できることがわかったので、時々刻々と変化していく散乱プロファイルすべてに対してOZ+DB式でフィッティングを行った。その結果、DBモードの密度ゆらぎに変化はほとんどなかったが、OZモードの密度揺らぎはひずみが増加するにつれ、密度揺らぎの相関長も振幅も大きくなっていくことがわかった。これは熱処理したPCも同様の傾向であった。(3)熱処理したPCのOZモードの密度揺らぎは、熱処理を行っていないPCと同様に相関長も振幅も大きくなっていったが、その速度が熱処理を行っていないPCと比べ明らかに速いことがわかった。ポリカーボネート(PC)は、ガラス転移温度以下で熱処理しても破壊強度が大きく低下する熱老化と呼ばれる現象を示すが、そのメカニズムは未解明である。本研究では、熱処理を行ったPCにおいて密度揺らぎが変形の進行と共にどう変化するかを、時分割小角X線散乱によりその場観察し、熱老化のメカニズムを明らかにすることを目的とした。具体的には、熱処理されたPCを一定荷重下でひずみを測定しながら、時分割小角X線散乱測定を行うことにより、密度揺らぎの変化を評価する。熱処理条件(温度と時間)とPCの分子量を系統的に変化させ、熱処理が変形と共に変化するPCの密度揺らぎの相関長と大きさにどのような影響を与えるのかを調べる。また密度揺らぎの変化に対する分子量依存性についても検討する。これにより、PCの熱老化のメカニズムを明らかにすることを目指した。(1)これまで本申請者が所有する一定荷重を印可できる装置にレーザー変位計を導入し、一定荷重下で変位を測定しながら、時分割小角X線散乱測定を行うことを可能にした。このことにより、ひずみと構造の関係性を明らかにすることができるようになった。(2)熱処理条件(温度と時間)とPCの分子量を系統的に変化させた試料に対して、様々な荷重下で変化していくひずみを測定した。その結果、それぞれの試料の破壊までの時間を把握することができた。(3)熱処理前のPCに対して、小角X線散乱測定を行った。すると等方的な散乱像が現れた。また一定荷重下でひずみを測定しながら時分割小角X線散乱測定を行った。その結果、ひずみが増加するとともに、荷重印加前とは異なる領域に異方的な散乱像が現れた。このことにより、PCは二つのオーダーの密度揺らぎを持っているということがわかった。本研究では、ポリカーボネートの密度揺らぎが、一定荷重下でひずみが増加するにつれどう変化するかを、時分割小角X線散乱によりその場観察し、明らかにすることが目的である。また熱処理したポリカーボネートは成形品とどう違うのかを調べ、熱老化のメカニズムを明らかにすることを目指している。平成29年度の研究実施計画は1.ひずみ測定装置の導入、2.熱処理条件および荷重条件の決定、3.時分割小角X線散乱法による一定荷重下での相関長と密度揺らぎの変化であった。現在までのところ、(1)一定荷重下でひずみを測定しながら時分割小角X線散乱測定を行うことを可能とし、(2)熱処理条件を変化させた試料の破壊までの時間を把握し、(3)一定荷重下での時分割小角X線散乱測定により、ひずみが増加するにつれ異方的な散乱像が現れることを見出しており、研究は順調に進捗している。

それらを定量的に評価するためにOrnstein-Zernike(OZ)式とDebye-Bueche(DB)式の和で散乱プロファイルのフィッティングを行った。その結果、理論式は散乱プロファイルを評価することができ、大きなオーダーの密度揺らぎはDBモード、小さなオーダーの密度揺らぎはOZモードであることがわかった。(2)OZモードとDBモードでPCの密度揺らぎが表現できることがわかったので、時々刻々と変化していく散乱プロファイルすべてに対してOZ+DB式でフィッティングを行った。その結果、DBモードの密度ゆらぎに変化はほとんどなかったが、OZモードの密度揺らぎはひずみが増加するにつれ、密度揺らぎの相関長も振幅も大きくなっていくことがわかった。これは熱処理したPCも同様の傾向であった。(3)熱処理したPCのOZモードの密度揺らぎは、熱処理を行っていないPCと同様に相関長も振幅も大きくなっていったが、その速度が熱処理を行っていないPCと比べ明らかに速いことがわかった。平成30年度の研究実施計画は、熱処理後のポリカーボネートに対して一定荷重下で時分割小角X線散乱測定を行い、ひずみが増加するにつれ密度揺らぎがどう変化するのかを調べることであった。当初の予定通り、熱処理条件を系統的に変化させ、熱処理に対する密度揺らぎの変化について調べ、熱老化のメカニズム解明を目指す。(理由)多少残額が生じたが、ほとんど計画通りに進んでいる。(使用計画)これまでの研究で熱処理前のポリカーボネートの時分割小角X線散乱測定を行った。次年度は熱処理後のポリカーボネートの実験を予定している。また様々な分子量のポリカーボネートを用意する予定であるため、多くの試料が必要となる。それらの購入費やSPring-8で実験するための旅費として使用する予定である。
批判的思考力育成の支援を目的とした教授学習プログラムの開発

本研究は,主として大学の初年次教育における批判的思考力の育成に寄与する教授学習プログラムの開発を目的として実施された。理論研究,実験研究を通して,批判的思考力の育成に影響を及ぼす学習者の特性を見出した。主として3つの実験研究によって,批判的思考態度と大学入学時における心理学的思考法に関するイメージに関連が見られること,社会的事象の因果の把握に関する信念や自我同一性地位との関連が見られることが明らかとなった。本研究の目的は,(1)批判的思考,モニタリング,推論等に関する実験的研究によって得られた知見を現実の教授-学習場面に導入し,教育実践における効果の確認すること,および,(2)教育心理学領域から提供できる有用な批判的思考を含む思考力育成に寄与する教授-学習プログラムの開発することであった。平成19年度は,教員養成系コースと心理学系コースの2つのコースで批判的思考力の育成を目指す教育プログラムの開発を試み,育成の効果測定を目的とする調査を実施した。その結果,次のことが明らかとなった。まず,両方のコースにおいて,育成を目指す批判的思考のイメージを具体的に持つことが,批判的思考態度(平山・楠見,2004)の向上に寄与することが明らかとなった。このような平成19年度の研究成果は,当初め研究計画におけるねらいを確認するものであるといえる。本研究の成果は次の点で,大学教育ならびに大学や専門的教育課程におけるプログラム構築において意義深いものであるといえる。まず,批判的思考力の育成については,専門的なコースに応じたプログラム内容が必要であるということである。さらに,これら内容に応じた批判的思考力は,コースの専門性を超えた,一般的な批判的思考態度の育成に寄与するということである。本年度は,研究の完成年度であった。本年度実施した研究内容とその成果は次のようなものである。まず,研究内容としては,批判的思考の認知的構成要素の解明と教授学習プログラムの開発に関する基礎的研究を実施した。批判的思考の認知的構成要素を明らかにするために,批判的思考態度といくつか異なる性格特定との相関関係を明らかにすることを試みた。その結果,不確定志向性が批判的思考態度の探究心と関連が見られることが明らかとなった(藤木・沖林, 2008)。批判的思考の教授学習プログラムの開発に関する基礎的研究としては,大学の初年次教育における心理学の専門科目における批判的思考態度の位置づけについて検討した。具体的には,授業開始時と授業終了時に,受講生に心理学イメージに関する調査と批判的思考態度の調査を実施した。調査の結果,心理学について科学的なイメージを抱いているものは批判的思考態度が有意に向上していることが明らかとなった。すなわち,学生の科学的イメージの共有が批判的思考態度の育成に重要であることが明らかとなった。本年度は,このような研究成果をいくつかの学術論文および学会発表として報告した。学術論文としては,日本教育工学会論文誌,学校教育実践学研究などの学術雑誌に発表した。また,学会発表としては,日本教育心理学会での自主シンポジウムを開催した。また,本研究の研究代表者が研究分担者として参画している,本研究課題と連動して展開している科研基盤B「批判的思考の認知的基礎と教育実践」(研究代表者:京都大学楠見孝)の成果発表として,大学教育研究フォーラムでのラウンドテーブルで発表した。
増殖刺戟下の標的細胞における変異原・癌原物質による染色体切断の増強作用

増殖刺激下の標的細胞における変異原・癌原物質による染色体切断の増強作用について研究し結果は次の如く要約される。1増殖刺激と受けている標的細胞では変異原・癌原物質により染色体切断(CA)は増加する。CAの染色体間分布の時間的変動は化学構造の如何をとわず、一定の法則により支配されている。又、CAの染色体内分布も変異原・癌原物質の構造にかかわらず同一部位に分布し、染色体レベルの作用については一定の共通性を示した。増殖刺激及び抑制がある場合には染色体間分布はそれほど変動しないが、染色体内分布では切断部位の分布については切断部位のpeakは増殖刺激がある場合は、強調されるが増殖抑制があるとpeakの出現は明瞭でなかった。2.細胞増殖刺激があると、姉妹クロマチッド交換(SCE)も著明に上昇し、増殖抑制があるとSCE頻度は減少する。SCE部位の染色体内分布では同様に同一部位に集中し、CAの集中する部位に一致した。3.Gバンド上で特定してみると切断個所は、No1染色体では1q31,No.2染色体では2q21,2q25,2q41がCA及びSCEの好発するbreak pointであることがわかった。4.CAとSCEは増殖ないし抑制刺数により同様の変化をおこすことが明らかとなり、関連した現象である事が推察される。5.これらの現象は、増殖中の細胞で休止状態ではヒストンないし非ヒストン蛋白で防備されているDNAが無防備になっている可能性を示唆している。6.増殖刺激ないし増殖抑制をうけている細胞は、環境変異原物質により影響が受けやすいことがわかり、種々の対策が必要となる。今後の研究課題である。(1)変異原・癌原物質による骨髄細筋の染色体切断(CA)及びクロマチツド交換(SCE)頻度が造血刺激で増強され、反対に骨髄抑制によりCA及びSCEが抑制される事、造血抑制を行なっても、エリトロポイエチンにより刺激すると短時間で再び骨髄細胞CA及びSCEを高めることを証明したが、培養系でも各種細胞増殖因子により培養細胞に同様の変化が見られた。即ち肝細胞培養系ではliser cell growth factedにより、変異原物質のCA、SCE発生頻度は増強され、fiboblast growthfactor投与により線維芽細胞の染色体のCA及びSCEは増強された。(2)増殖刺激を受けた標的細胞では、変異原・癌原物質によるCA及びSCEは増加するが、その変異原の種類にかかわらず(化学構造の異なっいてる物質)染色体間分布は一宅の法則によりおこり、染色体の長さに比例するのではなく、No2染色体に最初は多発し、後に時間とともに減少した。他の染色体では、時間とともに増加してゆく傾向が見られた。CAとSCEの発生部位は、染色体について調べたがNo.1染色体では40%(動原体の距離を指標とした)の部位に集中し、No.2染色体では30%、55%、80%の部位に変換が集中した。この現象は、変異原作用後、6時間でみるとCAとSCE集中部位は一致しており、増殖刺激があると、同じ部位の切断及び交換の発生頻度は増加した。従って、両方の染色体異常現象は、関連した現象と考えられる。又、興味あることに、増殖刺激があると染色体の切断部位は、特定の部位に集中しておこっていることが明らかになった。DNA合成、複製の時期と一致していることがわかる。一方、この切断集中部位は、fragile siteの位置と一致していることもこの研究から明らかとなり、腹痛などに起こる時異的染色体異常の関連性が疑われる。今後は遺伝子座との関連性を検討したい。増殖刺戟を受けている標的細胞では変異原・癌原物質により染色体(CA)は増加する。CAの染色体間分布の時間的変動は化学構造の如何を問わず、CAの染色体間の分布は一定の法則によって支配されている。

又、CAの染色体内分布も変異原・癌原物質の如何にかかわらず同一部位にCAは分布し、染色体レベルでの作用については一定の共通性を示した。増殖刺戟及び抑制がある場合には染色体間分布はそれほど変動しないが染色体内分布では切断部位の分布においてpeakの出現が増殖刺戟がある場合には強調されるが、増殖抑制がおこった場合にはpeakの出現は明瞭ではない。細胞増殖刺戟があると姉妹クロマチッド交換(SCE)も著明に上昇し、増殖抑制があるとSCE頻度は減少した。SCE部位の染色体内分布で、SCEは同一部位に集中し、CAの集中する部位に一致した。染色体Gバンド上における変異原・癌原物質による染色体切断好発部位分布については、貧血ラットにDMBAを投与した6時間後のラット骨髄細胞の染色体標本をトリプシン処理によりGバンドの染色を行ない,顕微鏡下で観察し,染色体切断の部位をバンド上で特定した。結果は図5のとおりである。計測法では鋭く集中していた切断のピークがGバンド法では両脇のinterbandにsplitして読みこまれることが多く,分染法によるプロット法にも技術的な問題点のあることがうかがわれた。従って、DMBAの6時間のラットの系ではやはりバンドの部分即ちNo.1染色体では1q22-32(1q31),No.2染色体では2q13-22(2q21),2q24-26(2q25),2q34-41(2q41)がbreak pointであると考えている。CAとSCEは増殖ないし抑制刺戟により同様の変化を示す事が明らかとなり、関連した現象である事が推察される。これは増殖中の細胞で休止状態ではヒストンないし非ヒストン蛋白で防備されているDNAが無防備の状態になっている可能性を示唆している。
労働市場の情報化・サービス化と外国人労働者の就労に関する実証的な研究

本研究では、日本のサービス産業における労働市場の現状ならびに外国人労働者の就労状況を解明するための実証的な研究を行った。重点的に取り上げた業種は情報サービズ産業、遊興飲食産業、介護サービス産業である。実態調査と並行して、英国と韓国等、海外との比較研究を行うとともに、これからの出入国管理政策や外国人労働者政策に対する政策論的なインプリケーションについても考察した。得られた研究成果を対象業種ごとに要約する。(1)情報サービス産業グローバル化する情報サービス産業の中で、巨大な市場規模を持つ日本のIT産業は国際競争力を欠く停滞状況にある。日本政府の外国人の高度IT人材を積極的に受け入れていくという政策も成功していない。ITスキル標準制度による労働市場の活性化の試みなど、外国人技術者の積極的な活用の基盤となりうる新しい動きが見られるものの、中国、インド等からの外国人技術者を高度専門職として処遇、定着させていくことに成功している事例は少ない。(2)遊興飲食産業フィリピン人を中心とする外国人「エンターテイナー」の雇用・労働に関するわれわれの研究は、日本の遊興飲食産業の労働に関する初めての本格的な学術的な実証研究として意義ある新しい知見を提供している。また理論面では、貧困な途上国から来日して搾取される犠牲者といった経済還元論の枠組みに当てはめて論じるのではなく、外国人エンターテイナーを自らの行為によって労働市場の構造を変容させることのできるエイジェンとして分析するための独創的な枠組みを示すことに成功した。(3)介護サービス産業介護サービス産業での外国人労働者の受入れには、申請時点での予想に反してその進展は大幅に遅延することになった。そこで本研究では日本人を対象とする意識調査などを行い、介護サービス従事者の労働市場の現状を明らかにし、大量の外国人の受入れは困難であるとの見通しを立てた。1.実態調査の実施(1)ドイツ連邦共和国ボッフム市において、老人介護施設で働く労働者の状況に関するヒヤリングを実施し、外国人労働者活用状況に関する実態把握を行った。合わせて地方自治体、労働組合による介護分野の外国人労働者に関する活動も調べた。介護保険制度上の職業資格を持たない外国人の就労が増大していることが明らかになった(2)日本の流通大手J社の人事労務部門の協力を得て、企業人事部門を対象とするヒヤリング調査と店長・店舗勤務労働者を対象とするアンケート調査を実施し、流通サービス分野における雇用の多様化の状況と外国人活用の可能性について考察を行った。J社において正社員・パート間の職域区分の明確化が進んでいることが明らかになった。(3)韓国において2004年より実施されている「外国人雇用許可制度」の制度概要と職場での運用実態に関するヒヤリング調査を実施した。第20回日韓経商学会で日本の外国人労働者政策に関する研究発表を行い、韓国の専門家との学術交流をはかった。外国人労働者政策に関して韓国労働部が、日本の職業安定行政当局よりも大きな役割を果たしていることなどが明らかになった。2.定例研究会による理論研究の実施隔月で研究会を開催し、労働市場の情報化・サービス化をテーマとする経済学、社会学の先端的な理論研究の成果についての報告ならびに質疑応答を繰り返した。この成果を平成18年度実施予定の実態調査における調査仮説として活用する予定である。3.ディスカッションペーパーのウェブ公開日本のサービス経済部門における外国人労働者の就労に関して、その実態を解明するとともに、経済や社会の構造に及ぼす影響を評価するための理論的な研究を行った。実態調査の対象業種としては、本年度(平成18年度)は遊興飲食産業を重点的に取り上げ、なかでも「興行」ビサで入国するフィリピン人女性エンターテイナーの就労実態の解明を行った。

関係者等からの聞き取りにより、フィリピン人エンターテイナーの特殊な搾取状況を強調する通説は、必ずしも実態を正確に反映しておらず、遊興飲食産業において日本人ホステスなどを対象として形成された労働市場の旧来からの慣行が彼女たちに適用されている側面(日本人労働者との共通性の側面)が大きいことが明らかにされた。実態調査の対象職種としては、情報サービス部門についても、日英比較の観点からの聞き取り調査を行った。日本と英国の情報サービス分野の労働市場においては、技能形成や資格認定に関して類似する公的なフレームワーク(日本のITSSと英国のSFIA)を有しており、外国人技術者の受け入れにさいしても公的フレームワークの活用が試みられているものの、その成果という点では、日本は英国に比べて大きく遅れていることが明らかにされた。理論研究に関しては、サービス経済化にともなう、サービスの提供者と享受者との空間的配置のグローバル規模での変動という視点に注目し、サービス経済化の議論とグローバリゼーションの議論を連結させた社会理論の構築に向けた考察を行い、研究会などで議論を深めた。実態調査を担当する研究班からもこの点についての現実的な知見が提供された。以下の4つの研究を実施した。(1)過去二年間に蓄積した数量的データ及びケースレコードを活用して、情報サービス産業、遊興飲食産業、介護サービス産業における外国人労働者の就労に関する実証分析を行った。(2)サービス産業の外国人労働者に関する政策決定や行政に関わるアクターおよび送り出し国の政策アクター(大使館、領事館の担当官など)からの聞き取りを行い、政策提言を行うための現実的な条件について探求した。(3)過去二年間実施してきた文献研究をもとに、最終報告書を取りまとめるにあたっての理論的フレームワークを提供するための作業を行った。理論フレームについては遊興飲食産業の外国人エンターテイナーの労働を分析するための論文において、一応の確定版として提示した。(4) 3年間の研究を総括するために月例研究会を実施し、事実認識、分析枠組みについて認識の共有を図った。この会合での議論を活かしながら、参加メンバーが本研究の最終アウトプットとなる複数の学術論文を執筆した。以上のような研究活動により生み出すことのできた学術的な成果の中から、特に意義があると考えられる点として、以下の3つを指摘することができる。(1)情報サービス産業、遊興飲食産業で働く外国人について深くかつ広い情報を集積し、その実態の解明に成功した。(2)外国人の就労に関する政策に関しては、外国人の保護という観点からの規制を強化することで、逆に外国人にとっての機会選択の自由を喪失させ、結果的により好ましくない就労状態に導いてしまう場合がある、というパフドックスを発見した。(3)理論研究の成果としてマーシャル・サーリンズの相互性概念を応用した就労モデルを開発することができた。このモデルは外国人のみならず、今日の日本のサービス産業従事者の就労状況を分析する上で普遍的に有効な枠組みであることを示すことができた。
断熱近似の特異点より生ずるゲージ場を取り入れた化学反応動力学

ボルン-オッペンハイマー近似により核座標をパラメーターとして電子の運動を解きポテンシャル曲面と電子波動関数中を得る。ポテンシャル曲面上に円錐型交差点があると、一価有限連続な電子波動関数は複素関数となる。さらに核運動のハミルトニアンには振電相互作用より生じるゲージポテンシャルがはいる。本年度は、ポテンシャル曲面上に円錐型交差点がある場合の核運動のシュレディンガー方程式について定式化を行った。OH_2+H→P-H_2+Hの反応について考察した場合、3つの原子が集まった反応領域ではゲージポテンシャルが無視できず、原子と分子に分れた漸近領域ではゲージポテンシャルはゼロである。反応領域では、電子波動関数は複素波動関数でありシュレディンガー方程式は実であるから中の複素共役中^*もおなじポテンシャル曲面の固有関数である。したがって一般に振電波動関数はΦ=fφ+gφ^*と書かける。ここでfとgは核波動関数である。漸近領域では、基底関数を(φ,φ^*)から(Reφ,Imφ)に変換する。すると核運動のシュレディンガーオ程式の対角項からゲージポテンシャルをなくすことができる。H_3系の場合、反応領域では、ゲージポテンシャルのためシュレディンガー方程式は3つの粉子の巡回置換よりなる群C_3の対称性をもち、核波動関数は、C_3の既約表現に属する。漸近領域ではシュレディンガー方程式はP_3の対称性をもち、核波動関数はP_3の既約表現に属する。上記の基底関数の変換(φ,φ^*)→(Reφ,Imφ)により、C_3の既約表現に属する核波動関数はP_3の既約表現に属する波動関数につながる。
医行為・診療補助業務をめぐる全国実態調査-倫理・看護の独自性からの考察-

看護師による医行為の実態および臨床と教育現場での医行為・診療補助業務に対する認識の違いを明らかにし、看護教育の在り方について考察することを目的に、全国の病院に勤務する看護師および看護教員に対して質問紙調査を実施した。その結果、看護師は臨床において様々な薬剤や処置、機器類の管理に対して疑問や危険性を感じながら看護師の診療の補助業務の範疇として行っている実態が明らかとなり、特に薬剤に関して看護師と教員との意識の差が認められた。4年制への基礎教育延長や臨床研修制度も含め、看護の独自性を踏まえた専門職としての看護師の在り方を根本から見つめ直し、教育内容を検討していく必要があると考えられる。看護職の倫理に関わる重大な医療事故が相次ぐ中、医療事故の多くに新人看護師が関わっており、特に診療の補助業務における事故が多いことが指摘されている。さらに、新卒看護職員が仕事を続ける上で、診療の補助業務の範疇として求められている技術や医行為に悩んでいる現状も明らかとなっている。しかし看護師による診療補助業務や医行為の実施をめぐる議論は十分になされてはいない。そこで本研究は診療の補助業務の範疇として実施されている看護師の医行為の実態を明らかにし、また医行為・診療補助業務に対する認識、看護師に求められる能力・知識について臨床と教育現場での違いを明確にし、倫理・看護の独自性の視点において考察することを目的としている。本年度は、臨床における看護師の医行為の実態と臨床・教育現場での認識等の違いを明確にするために、アンケート調査を実施した。調査対象は(1)全国の病院に勤務する看護師(主任)(1)全国の看護大学・短大・専門学校等の養成所に勤務する看護教員(基礎・成人・老年看護領域の講師または同等の職位以上で実際に講義や臨地実習の担当)である。方法は、「病院要覧」及びデータベース等から施設を無作為に抽出し、調査協力依頼を行った。調査協力依頼を行った病院は501施設、うち調査協力が得られたのは179施設であった。各施設の調査対象者(主任)数に合わせてアンケート計3204通を発送し、アンケート回収数は1854(回収率57.9%)であった。教育機関に対しては、422施設へ調査協力依頼を行い、うち協力が得られたのは135施設であり、現在アンケート回収を継続中している。次年度はアンケート結果の詳細な分析を行い、臨床および教育現場において診療補助業務の実施や教育を考えていく上での資料となるよう、実態の把握及び倫理・看護の独自性からの考察を行っていく予定である。本研究は診療の補助業務の範疇として実施されている看護師の医行為の実態を明らかにし、また医行為・診療補助業務に対する認識、看護師に求められる能力・知識について臨床と教育現場での違いを明確にし、倫理・看護の独自性の視点において考察することを目的としている。本年度は、昨年度実施したアンケート調査により得られたデータの分析を行った。看護師の結果においては、薬剤、医療器具の取扱いや医療処置に関して、ほとんどの項目において、実際に実施しているにも関わらず、先輩や医師から技術・知識を習得したとする回答が多かった。筋弛緩剤や抗癌剤、カリウム製剤の使用や大動脈内バルンパンピングの管理や動脈ライン接続に関しては危険であるという認識が高かった(5058%)。さらに、輸血や静脈路確保については、基礎教育で習得すべきであるという認識が高かった(5155%)。教員に関しては、薬剤では抗癌剤・輸血は見学のレベルまで教育をしており、それ以外の薬剤使用は講義のレベルまでの教育実施であった。医療処置の項目では、静脈路確保や挿管チューブ固定のはりかえ、経鼻胃チューブの挿入で見学までのレベルを実施しているという回答が多かった(3747)また、看護師と教員との比較においては、診療の補助業務の範疇としての認識に関して、経鼻胃チューブの挿入や、人工呼吸器の管理、人工呼吸器の設定変更・ウィーニング等について、教員に比べ看護師の方が危険であるという認識を持っていることが明らかになった。さらに、薬剤に関しては特に、抗癌剤以外の全項目で教員よりも看護師の方が、基礎教育で習得すべきであるという意識を持っていた。結果より、診療の補助業務の範疇として施行されている技術の実態や看護師と教員との意識の違いなどが明らかとなったため、さらに看護の独自性などの観点からも考察を深めていく。今後は研究成果報告をまとめるとともに、学会発表等を行っていく予定である。
わが国における外国人児童生徒の文化的適応と教育に関する調査研究

この研究はわが国の学校に在籍する外国人児童生徒(特別の日本語教育を必要とする非定住外国人児童生徒)の言語的・文化的適応と教育の実態を教育人類学及び国際教育学の視角・方法によって明らかにし、外国人児童生徒の教育のための理論的及び実践的に有効な知見を獲得することを目的として実施したものである。3年計画により実施した訪問調査、継続的参与観察及びアンケート調査により、下記のような成果を得て、これを元に研究成果報告書を作成した。1.外国人児童生徒の在籍が日常的になりつつある、「集中型多数地域」における学校では教職員、行政、さらに各種のボランティアなど、関係者の努力によって、日本語教育及び文化的な適応に関して成果を上げつつある。2.しかし、本調査が焦点を当てている、「分散型少数地域」(学校単位で15名程度の在籍)においては、担任教師、日本語担当教師、そして両親や子どもたちの中に様々な問題が生じていることが明らかになりつつある。例えば、こうした子どもたちの日本語の獲得や学校や地域での生活への適応状況は、担任教師や親の対処に任されており、必ずしも学校全体、地域での協力的取り組みがなされていないこと、担任教師や日本語教師と家庭とのコミュニケーションが十分に保証されていないことなどである。3.前2年度の調査以来、一方で、日系人児童生徒の文化適応が比較的容易に進んでいる状況がありながら、他方で、日系人児童生徒の中には、母国への帰国と来日を繰り返している子どもたちが生じており、こうした子どもたちについては母国文化と日本文化の両文化への適応に困難が生じている。4.そのほか、幼少年(幼稚園や保育所年齢)から日本で過ごした子どもの中に、日本文化そのものの「母文化化」のような現象がみられ、両親や親族との不適応現象も生じている。本研究は、わが国の学校に在籍する外国人児童生徒の言語的・文化的適応と教育の実態を教育人類学及び比較・国際教育学の視覚・方法によって明らかにし、外国人児童生徒の教育のための理論的及び実践的に有効な知見を獲得することを目的としている。本年度は、外国人子女教育についての政策面・理論面・実践面に関する基礎資料の収集・分析および予備調査を行った。本研究は分散型少数地域の学校を中心に調査研究を行うこととしているが、その前提として、既に多くの外国人子女を受け入れている代表的な三地域、すなわち広島県神辺町・福山市、群馬県大泉町、静岡県浜松市を選定した。これらの地域では、教育委員会、外国人児童の受け入れに積極的な小学校および日本語学校、日系人のコミュニティから、その蓄積された経験や組織化された実践方法等に関する現地調査を実施した。特に、広島調査では外国人の子どもや親への面接調査、群馬調査では教育委員会及び日系人労働者の雇用母体である中小企業および事業体への訪問調査、静岡調査では日本語学級および受け入れ学校の組織化に関する訪問調査を重点的に行った。以上の現地調査においては、これまでの先行研究を基に作成した調査票を用いて、各機関から網羅的に関連資料を収集しており、これらについても現在、整理・分析中である。次年度では本年度の調査を基に福岡近郊の学校調査を行う予定である。この際、当初の研究目的に沿って、各分担項目ごとに、参与観察などの手法を用いてより綿密な事例研究をおこなうこととしている。この研究はわが国の学校に在籍する外国人児童生徒(特別の日本語教育を必要とする非定住外国人児童生徒)の言語的・文化的適応と教育の実態を教育人類学及び国際教育学の視角・方法によって明らかにし、外国人児童生徒の教育のための理論的及び実践的に有効な知見を獲得することを目的とするものである。本調査研究の過程で以下のようなことが明らかになってきている。

1.こうした子どもたちが同じ学校に多数存在する、「集中型多数地域」における学校では、関係者の努力によって、日本語教育及び文化的な適応に関して成果を上げつつあること。2.しかし、本調査が焦点を当てている、「分散型少数地域」(学校単位で12名程度の在籍)においては、訪問面接調査により担任教師、日本語担当教師、そして両親や子どもたちの中に様々な問題が生じていることが明らかになりつつある。例えば、こうした子どもたちの日本語の獲得や学校や地域での生活への適応状況は、担任教師や親の対処に任されており、必ずしも学校全体、地域での協力的取り組みがなされていないこと、担任教師や日本語教師と家庭とのコミュニケーションが十分に保証されていないことなどである。3.前年の調査以来、一方で、日系人児童生徒の文化適応が比較的容易に進んでいる状況がありながら、他方で、日系人児童生徒の中には、母国への帰国と来日を繰り返している子どもたちが生じており、こうした子どもたちについては母国文化と日本文化の両文化への適応に困難が生じていること。4.そのほか、幼少時(幼稚園や保育所年齢)から日本で過ごした子どもの中に、日本文化そのものの「母文化化」のような現象がみられ、両親や親族との不適応現象も生じていること、などが明らかになってきている。この研究はわが国の学校に在籍する外国人児童生徒(特別の日本語教育を必要とする非定住外国人児童生徒)の言語的・文化的適応と教育の実態を教育人類学及び国際教育学の視角・方法によって明らかにし、外国人児童生徒の教育のための理論的及び実践的に有効な知見を獲得することを目的とするものである。3年計画の最終年度である本年度は、「分散型少数地域」での継続的参与観察及びアンケート調査により、下記のような成果を得ており、これを元に研究成果報告書を作成した。1.外国人児童生徒の在籍が日常的になりつつある、「集中型多数地域」における学校では教職員、行政、さらに各種のボランティアなど、関係者の努力によって、日本語教育及び文化的な適応に関して成果を上げつつある。2.しかし、本調査が焦点を当てている、「分散型少数地域」(学校単位で15名程度の在籍)においては、担任教師、日本語担当教師、そして両親や子どもたちの中に様々な問題が生じていることが明らかになりつつある。3.前2年度の調査以来、一方で、日系人児童生徒の文化適応が比較的容易に進んでいる状況がありながら、他方で、日系人児童生徒の中には、母国への帰国と来日を繰り返している子どもたちが生じており、こうした子どもたちについては母国文化と日本文化の両文化への適応に困難が生じている。4.そのほか、幼少時(幼稚園や保育所年齢)から日本で過ごした子どもの中に、日本文化そのものの「母文化化」のような現象がみられ、両親や親族との不適応現象も生じている。
脳内多感覚統合機構の解明を目指した理論・実験の融合的研究

本研究は,多感覚情報の脳内統合機構を,心理実験及び数理モデルの融合的研究により解明することを目的としている.そのために,感覚情報が脳内でいつ統合されるのか,また何が推定されているのかに関する研究に重点を置く.複数の情報の統合においては,それらの時間的な関係が重要となる.特に,脳内で情報を保持しておかなければならないようなタスクにおいては,時間とともに情報が劣化することが予測されるということが本研究計画の一つの着眼点となっている.時間を計測するためにはその起点となる時間タイミングが必要となるが,脳内情報統合プロセスにおいて,何が起点となって時間が計測されているのかということは十分明らかになってはいない.そこで本年度においては,特に理論的観点から,時間の起点が情報統合にもたらす影響についての研究を行った.通常,2つの音イベント間の時間差の知覚は,時間差が短いほど精度が良く,長くなるほど精度が悪くなっていくという性質も持つ(Weber則).本研究においては,特に3つ以上の音イベントが存在する場合に,時間を計測する起点のとり方によって,そのうちの2イベント間の時間差の知覚が通常とは逆に短いほど精度が悪くなることがありうることを理論的に示した.いまだ仮説の段階ではあるものの,通常予測される時間知覚の性質とは逆の性質を予測する結果となっている.本研究は音の知覚についての研究であったが,このモデルは多感覚統合にも容易に拡張可能なモデルとなっている.本年度においては,特に理論的観点から,時間計測の起点のとりかたによって,通常とは異なる知覚現象が予測されるという結果を得た.また,これまでに行った研究に関する対外発表も複数件行った.しかしながら,本年度においては,全体としては当初の予定通りに研究が進んだとは言い難いためこの評価とした.これは主として,代表者が本年度の途中で所属変更を行ったために,本計画に関する研究を行う環境が大きく変化したためである.そのため,補助期間の延長を申請し研究を引き続き行うこととした.本研究計画においては,多感覚統合のメカニズムの解明を目指し,特に感覚統合の時間的特性,推定としての情報統合において何が推定されているのか,感覚統合において何がどのように学習されるのか,という3つの観点から研究を行うものである.今後の研究では,今まで行ってきた実験的研究がどのようにモデル的に説明しうるかに関する研究,また,モデル研究から得られてきた予測の検証研究などを行うことにより,理論・実験からの相互互恵的に研究を発展させることを目指す.また,今まで得られてきた成果の発表に関しても,論文執筆や学会発表などを精力的に行う.本研究は,多感覚情報の脳内統合機構を,心理実験及び数理モデルの融合的研究により解明することを目的としている.そのために,まずは感覚情報が脳内でいつ統合されるのか,また何が推定されているのかに関する研究に重点を置く.本年度においては,まず,視聴覚統合の時間的性質に関する実験を行った.具体的には,視聴覚統合現象の一つとして,視覚刺激に対する反応速度が聴覚刺激の存在によって向上するという現象がある.これに関し,従来の研究ではこの向上効果が視聴覚刺激の相対位置に依存するという報告としないという報告が混在していた.代表者らが提案した同一源推定モデルをベースにした視聴覚統合のメカニズムを考えると,この効果は位置に依存することが予想される.実験的に異なる結果が得られていることの原因として,刺激提示位置の不一致により視聴覚刺激の対応関係がきちんととれていないこと,また刺激提示が狭い範囲に限定されていることがあるのではないかと考え,より広い範囲できちんと空間的に位置を合わせて対応関係がとれるように刺激提示を行った.その結果,視覚刺激に対する反応時間の向上効果は,聴覚刺激の相対的位置に依存することが明らかとなった.これは視聴覚統合に関する実験において重要な要素を明らかにしたという意味で重要な成果である.さらに,これはモデルの予測とも一致する結果であり,モデルをベースとした視聴覚統合機構の解明に貢献する成果である.さらに,多感覚統合において統合される情報とその要因を解明するべく,より高次な視聴覚統合である音韻に関する統合(マガーク効果)に関する予備的結果や,運動タスクにおける多感覚統合に関する予備的な成果も得ている.本年度において当初は刺激に時間差をつけることで視聴覚統合のタイミングを解明する計画であった.しかし再度検討を行った結果,直接刺激に時間差をつけて提示するよりも,刺激に対する反応速度を計測することで,視聴覚統合のメカニズムを探ることのほうがより簡単であると判断し,上記実験を行った.反応速度に関しては,Drift Diffusion Model等の脳内メカニズムと直結するモデルが提唱されているため,視聴覚統合における反応速度の特性を明らかにすることで,そのメカニズムのモデルベースの解明につながる.当初実験案とは少々異なるものとなったが,一見相反する過去の報告を説明しうる,視聴覚の情報統合に関する重要な結果を得た.そして,この結果は代表者らが過去に提案した視聴覚統合における同一原性推定のベイズモデルの単純な予測とも一致することから,今回得られた結果を数理モデルの観点からより詳細に調べることで,さらなる知見が得られることも期待できる.さらには,次年度以降につながる実験の予備的な成果も得ていて,本年度においては特に実験的観点から見て多感覚統合に関して多面的な研究を行うことができた.以上の理由よりこの評価とした.本研究は,多感覚情報の脳内統合機構を,心理実験及び数理モデルの融合的研究により解明することを目的としている.