hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護サービスの品質マネジメントモデルの構築に関する研究

本研究は、日本の一般病院(100床以上)4,163病院を対象にした郵送質問票調査から、病院のコスト・マネジメントの現状と看護マネジメントとの関係性を明らかにしている。調査結果は1医療サービスや診療科・部門を単位としたコスト・マネジメントが、現状では浸透していないこと2約半数の病院が看護師を含む多職種から構成されるクリティカル・パス開発チームにより診断群別に対応するパス開発が行われていること3看護部門は権限委譲が高く相互依存性が高いという特徴を持つということを示している。以上の特徴を踏まえたうえで、病院のコスト・マネジメントと看護マネジメントを考えることが重要であることが示唆された。本研究では、まず、看護サービスに投入される人的資源を効率的そして効果的に活用し医療の質を高める看護マネジメントの実践を明らかにする。そして、看護マネジメントの実践が、病院経営指標である非財務指標の平均在院日数、病床稼働率、患者満足度にどのように影響しているのか、また、それら非財務指標が最終的な病院の財務業績に影響しているのかを実証することを目的としている。本年度は、看護サービスマネジメントについての文献レビューおよびデータの収集・整理を実施した。研究目的を達成するために、病院財務データは、独立行政法人国立病院機構の情報公開のウエブページからインターネットを通じて平成16年度から平成23年度分をダウンロードした。また、非財務データについては、「病床稼働率」「平均在院日数」「患者満足度」「外来患者数」「入院患者数」を、財務データおよび非財務データに影響を及ぼすであろう「看護配置基準」「日本医療機能評価取得年および種類」について独立行政法人国立病院機構の法人文書開示請求により平成16年度から平成23年度の各病院のデータ開示の交渉を行い入手した。DPC導入状況については厚生労働省のホームページから入手した。得られた情報のデータ処理は、エクセルを使用し、整理中である。現在、平成16年度から平成22年度までのデータ整理が終了している。本年度は、まず、本研究で利用するデータの整理を行った。データは、国立病院機構が管理運営する約150の病院で行われている患者満足度調査である。国立病院機構は、その傘下にある全ての病院で、入院患者と外来患者に対する満足度調査を同一の質問票を用いて毎年継続的に実施している。国立病院機構の法人文書開示請求により平成16年度から23年度にかけての8年間の患者満足度データを入手した。財務データは国立病院機構のウエブページからダウンロードした。平成16年度から22年度のデータ整理は終了し、1,078病院/年の初期データが収集された。また、K病院を調査対象として、予算管理、診療科別損益管理及び業務改善活動について、経営企画室長へのヒアリングを2回、メールでの質問回答を1回、その他ISO導入時の事務局の方、ISO導入から関わっている看護師長の2名へのヒアリングを1回実施している。その内容の一部を2014年度全国大会日本管理会計学会(青山学院大学)で報告している。本年度は平成26年度に引き続き、国立病院機構の法人文書開示請求により平成24年度から26年度にかけての3年間の患者満足度データを追加入手し、データの整理を実施中である。財務データは国立病院機構のウエブページからダウンロードし、平成16年度から平成26年度の10年間のデータ整理は終了し、初期データが収集された。平成27年度は、先行研究により得られた知見の精選のため、インタビュー調査を企画し実施する予定であったが、先行研究レビューとこれまでに収集したデータの整理及び追加データ収集を実施するのみとなった。一般病院を対象(精神病院は除く概数7,406)とした全国調査の予定であるため、対象病院の選定及び郵送質問調査票の検討を実施している。平成28年度は郵送質問紙調査を実施するため、対象病院リスト全都道府県の一般病院(100床以上)4163病院を作成した。本調査は、全国の平成28年度一般病院(100床以上)4163病院を対象に実施することで、病院のコスト・マネジメントの現状を示すとともに、今後、病院経営に役立つ情報を提供することを目的としている。調査の宛先は病院長、事務長、看護管理者宛てとし、病院の経営管理関係者あるいは経理全般に詳しい方に回答を依頼した。調査項目は10の大項目から構成される98項目の質問項目を設定した。質問票の作成においては、先行研究で認識されたものを参考にして本研究者が2009年5月に実施した全国の2008年度DPC対象病院(718病院)を送付先とした郵送質問調査(栗栖・荒井2010)をもとに、再編し調査票を設定した。

質問票作成にあたっては、他大学の管理会計専門(公会計・医療会計研究専門、コスト・マネジメント研究専門、生産管理研究専門、マネジメント・コントロール研究専門)の大学教員4名により質問票の構成及び内容についてチェックを受け、病院企画室職員及び経理課職員である匿名実務家3名と看護部長1名の協力を得て、研究者の意図した通り質問項目が解釈されるかについて検証を行い、わかりにくい文言について微調整を行った。また、看護管理研究を専門とされる看護管理実務家であり経営学博士である方に質問項目が適切であるかのチェックを受け修正を行った。また、本調査は12月に亀田医療大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。調査送付時期は平成29年2月初旬、第1回締め切りを2月24日とした。回収が少なかったため督促状を郵送し第2回締め切りを3月17日までとした。3月末日までに回答があった病院を対象病院とした。調査回答方法は無記名で郵送による返送、またはWeb版から回答された。平成28年度は、全国調査に必要な調査対象リストの作成、調査項目の設定、調査票の作成を行い12月に亀田医療大学研究倫理審査委員会の承認を得て調査を実施した。調査期間が2月から3月末となったため本年度内に分析、報告書の作成、学会報告、論文作成までに至らなかった。平成29年度は全国の一般病院(100床以上)4,163病院を対象に平成28年度に実施した郵送質問票調査の集計及び分析と報告を行った。本調査の報告書を調査協力病院の希望者に郵送している。回答病院数150病院で回収率は3.6%(有効回答数135)である。本調査の目的は病院のコスト・マネジメントの現状を示すことである。まず日本の病院の診療科や部門,診断群別といった単位での原価集計・会計情報の利用状況を明らかにし,病院のコスト・マネジメントの仕組みと看護マネジメントの関係性を明らかにする。以下に調査結果の要約を示す。1一般病院において,約半数が原価集計を定期的に実施しているが,診療科や部門別での原価集計が約4割である一方,行為別や診断群別などを単位とした原価管理はあまりされていない。2経営管理活動における会計情報利用度が高い項目は財務諸表の作成で,次いで予算編成,予算統制,行政機関への報告,診療報酬算定資料提供である。3約9割の病院が病院単位での利益計算を実施し,約8割の病院が病院単位の利益目標を設定していた。一方診療科や部門別単位の利益計算は約4割の病院でしか実施されておらず,そのうち目標値を設定している病院は約6割であった。4医業活動の成果の測定は,財務指標では病院全体の収益に関する情報,入院単価,外来単価を指標として,非財務情報では病床稼働率,在院日数,安全管理に関する情報を評価指標としている傾向にある。5クリティカル・パス開発については,約5割の病院がパス開発チームを有しており多職種で構成され診断群別に対応するパス開発が行われている。6看護業務活動に関する質問から,看護部門は権限委譲が高く相互依存性が高いという特徴を持っている組織であると推察され,これらの特徴を踏まえたうえで病院のコスト・マネジメントの仕組みと看護のマネジメントを考えていくことは重要であることが示唆された。本研究は、日本の一般病院(100床以上)
生体エネルギー変換反応の要となる感応性化学種の分光学的研究

本研究課題は、生体エネルギー変換反応機構について理解を深めるべく、金属酵素および生体模倣触媒の小分子活性化における反応中間体の分子構造解析を行い、構造-反応性相関について洞察を得る事を目的とした。振動分光法(共鳴ラマン分光および核共鳴非弾性散乱分光)により、酸素活性化に関わる各種金属酵素モデル錯体において生成する反応中間体の分子構造の研究を行った。さらに電気化学的反応下における触媒反応機構について知見を得るべく、低温溶液中電気化学的条件下にて吸収スペクトルおよび共鳴ラマンスペクトルの同時測定を可能にする電気化学ラマン分光セルを開発した。本装置を用いて、高酸化状態および低還元状態の化学種を低温有機溶媒中電気化学的に発生させて、共鳴ラマン分光解析を行った。高酸化状態および低還元状態の化学種は金属酵素によって媒介される物質変換およびエネルギー変換反応の要となる反応中間体化学種であり、今後様々な反応系に適用して分子機構の理解に役立てられる事を示した。また、酸素活性化ヘム酵素を規範として合理的に分子設計した分子触媒の酸素還元反応機構について検討するため、各種分子モデルを用いて酸素活性化に含まれる反応中間体の分子構造解析および振動解析により熱力学的諸量を求め、重要な反応段階の酸化還元電位および各種化学種のpKaについて解析を行った。本解析により生体ヘムの酸素活性化反応における軸配位子、水素結合およびプロトン伝達の機能について洞察を深め、効率的な分子触媒の開発に必要な分子設計指針を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、金属酵素および生体を規範とした分子触媒による小分子活性化の反応機構の解明し、効率的な分子触媒の創製に必要な知見を得ることを主たる目的としている。したがって、小分子活性化反応過程に含まれる反応中間体の分子構造、電子状態、および反応性の相関について洞察を得るために、反応中間体を低温条件で化学的にまたは電気化学的に調製し、詳細な分光学により解析することを目的としている。したがって、従来の低温溶液測定系に加えて、低温にて電気化学的測定、共鳴ラマン分光、および吸収分光を同時に可能にする低温電解分光セルの開発を行うことを計画した。これらの目標のために、今年度は革新的なシンクロトロン放射光を用いた振動分光法である核共鳴非弾性散乱分光法により、二核鉄触媒活性中心を持ち、酸素活性化および強固なC-H結合活性化を実現する生体触媒モデル錯体において生成する高原子価鉄オキシ種の分子構造と電子状態解析を、スタンフォード大学、ミネソタ大学、京都大学、SPring8のグループらと国際共同研究により行った。本研究成果は、米国科学アカデミー紀要に掲載され、プレスリリースをするに到った。また、九州大学との共同研究により、高原子価マンガンペルオキシ錯体の共鳴ラマン分光解析を行った。また、エネルギー変換化学の観点から、電気化学的触媒反応のメカニズムの解明が重要であるが、低温にて電気化学的測定、共鳴ラマン分光、および吸収分光を同時に可能にする低温電解分光セルの開発を行った。当初年度の目的は、(1)金属酵素による小分子活性化の分子機構の解明を目指すべく、機能性錯体において生成した反応中間体の分光学的研究、および(2)低温にて電気化学的測定、共鳴ラマン分光、および吸収分光を同時に可能にする低温電解分光セルの開発、である。(1)については、国内外の研究グループとの共同研究により、優れた成果を得る事ができた。一例としては、スタンフォード大学、ミネソタ大学、京都大学、SPring8のグループらと国際共同研究により得られた成果は、米国科学アカデミー紀要に掲載され、プレスリリースをするに到った。にまた、(2)についても、設計および製作を完了し、今後重点的に実験を行う予定である。以上の研究進行状況から、目標の80%は達成したと考える。

今後の研究として、今年度に開発した低温電気化学分光セルを用いて、エネルギー変換に関わる分子触媒の反応機構の解明を目指すべく、反応中間体の分子構造-電子状態-反応性の相関について洞察を得るべく、分光学的研究の展開を試みる。また、化学的調製によって得られる金属酵素および生体模倣分子触媒の反応において生成する反応中間体について、共鳴ラマン分光法、および核共鳴非弾性散乱分光法により分子構造解析を行う。
呼吸波形を用いた「経験にありのままに気づく能力」の生理指標の開発

今この瞬間の経験に受容的な注意でありのままに気づくマインドフルネスが、人々のウェルビーイングの改善・向上に貢献することが知られている。そのような効果を実現するためには、対象となる症状に対して抑制することなくありのままに気づくことが大切であると考えられている。しかし、経験にありのままに気づいているのか抑制しているのかという内的体験を客観的に測定する指標が確立されていないという問題がある。そこで本研究では、マインドフルネスの状態を把握するための呼吸波形を用いたバイオマーカーを開発することを目的として、認知心理学実験および生理心理学実験を実施する。
工学系eラーニング英語教材の評価と改良:インストラクショナル・デザインの観点から

本研究は、工学系英語e-learning(EL)教材を評価する方法を確定し、その評価を基に教材を改良する、循環型の改良システムを構築することを目的とする。本研究の柱はインストラクショナル・デザインの理論であり、この理論に基づき研究が進められた。従って、その内容は、ニーズ分析に基づくゴール設定、学習者と学習環境の分析、評価基準としてのテストの作成、形成的評価、教材作成・実施、総括的評価の段階を経て、e-learning教材を改良、というものである。それぞれの段階で明らかになった点は以下に詳述するが、既に作成されていたe-learning教材を改良するためには、パフォーマンスの具体的な目標設定が不可欠であることが再認識された。なお本研究では、e-learning教材のみならず、評価基準としてのテストもCAT形式のものを作成しweb上でテストを実施した。CATの意義が明確になった点も本研究の成果である。本研究全体としては,工学系英語e-learning(EL)教材の評価法を確定し,その評価を基に教材を改良する,循環型の改良システムを構築することが目的である。19年度はまず本研究の基礎的な部分として関連する理論の研究に着手し,同時にESPの基礎であるニーズ調査を始めた。また,現行EL教材の調査と評価にも着手した。詳細は以下の通りである。1.インストラクショナル、デザイン理論の研究(学会、セミナー等参加)書籍、文献による研究と,研究会、セミナー、及び学会の参加(大学英語教育学会,中部英語教育学会,EuroCall,教育工学会,情報学ワークショップ)を行った。2.ニーズ調査第一回目の実施(対象:工学部出身のエンジニア)工学部出身のエンジニアを対象に,英語のニーズ調査を行った。まず,調査項目であるが,平成11年に実施した質問紙調査を基に,ICTの発展などの状況に合わせて修正し,また調査項目の数を調整した。数人にパイロット調査を行った後,Moodle上にアップして,名古屋工業大学と長岡技術科学大学の卒業生を中心に回答を要請した。現在まだ回答を受け付け中であり,20年5月末日を期限として,集計分析を行う予定である。3.現行EL教材の調査(学習履歴データ採集,データ分析,アンケート調査と結果の分析)18年度までに作成したEL教材(色分け品詞タグの付加された科学技術論文のアブストラクト、リーディング教材)は文章構造のみを問う問題であったが,今年度は科学的な内容の雑誌記事に色分け品詞タグを付加し,文章構造のみならず内容理解を問う問題を作成した。これによって,品詞タグの明示が読解の助けになっているかどうかを評価し,さらに学習者にアンケートを実施し,EL教材としての使い勝手などを調査した。本研究全体としては、工学系英語e-learning(EL)教材の評価法を確定し、その評価を基に教材を改良する、インストラクショナルデザイン(ID)に基づいた循環型の改良システムを構築することが目的である。19年度は本研究の基礎的な部分として関連するID理論の研究に着手し、同時にESPの基礎であるニーズ調査と現行EL教材の評価を始めた。20年度はニーズ調査・ID理論研究の続行、コーパスの拡充、現行ELの評価に基づいた改良を行った。1.卒業生対象のニーズ調査の結果によると、やはり仕事に必要な英語力としては「読むこと」が一番高く、次が「話す」で以下「聞く」「書く」であった。しかし、自分に不足している力は「話す」「聞く」が多かった。これは以前行った調査と同様の結果であった。大学に求める英語教育の内容としては、実践的英語力(発信できる力)、技術英語・専門英語という要請が高かった。2. ID理論の研究としては実践IDのe-learningコースにも参加し、実践的な場面でどのようなIDが必要であるかの研究を積むと同時に、学会参加や書籍による研究を行った。3.コーパスの拡充であるが、今まで欠けていた分野として「化学工学」のコーパス構築を行った。主要な化学工学の学会誌を中心にデータを抽出し全体で200万語のコーパスを新たに構築した。4.現行ELの評価であるが、教科書に基づいた音声を使った教材について、指示の明確さ、繰り返しの頻度、モーティベーションの変化、等の観点からアンケート調査を行い、改良を加えた。

19年度は本研究の基礎的な部分として関連するID理論の研究に着手し、同時にESPの基礎であるニーズ調査と現行EL教材の評価を始めた。20年度は卒業生のニーズ調査・ID理論研究の続行、コーパスの拡充、現行ELの改良を始めた。21年度は大学院生のニーズ調査・ID理論の適用として現行EL教材の改良を遂行すること、またその結果をテストによって測定しELの再評価を行った。詳細は以下のとおりである。1)大学院生を対象とした工学部英語教育のニーズ調査の結果であるが、多くの学生が専門分野の教科書、論文を読むために英語が必要であると答えている。4スキルの中での使用頻度も「読む」が圧倒的に多く、「聴く」と「書く」が同程度、「話す」が最も低かった。また英語学習の目的は「専門の勉強に役立てる」が第一であり、「外国人とのコミュニケーション」「教養を身につける」がそれに続いた。また大学院での英語の重要性は「学会誌の論文」「学会誌のアブストラクト」「専門の教科書」との関連が大きく、やはり英語が専門分野の研究に関連して使われていることが分かった。2)ID理論とアンケートに基づいて改良したEL教材を使って学習を行い、効果の測定を行った。改良したEL(教科書に基づいた音声を使った教材、繰り返し学習教材)で学習した内容をMoodle上でテストし効果を測定したところ繰り返し学習の効果が見られた。
図画工作・美術科における鑑賞授業モデル及びプログラムの開発に関する研究

本研究は、平成8年度から平成10年度の3年間にわたり、科学研究費補助金を受けて行った『造形活動における子どもの発達的特性をふまえた鑑賞教育の方法論に関する研究』に続くものであり、前回の研究において課題として残された「発達段階を考慮した鑑賞教育カリキュラムの検討」を中心課題として、先の研究成果を実践の場で試行するとともに、新たな題材の開発と授業モデルの作成を行い、小・中学校における9カ年間の図画工作・美術科教育を一貫する鑑賞教育プログラムについて検討することを目的とする。3年間の主な研究の内容及び成果は以下のようである。1.研究の内容初年度は、前回の研究において開発した鑑賞題材に新たに開発した題材を加え、協力者に依頼し、小・中学校における授業実践を行った。平成13年度は、実践報告に基づき、題材の見直しを行うと共に、新たな題材の開発を行った。合わせて学部授業「鑑賞教育研究」において、鑑賞の授業モデルを試行し、有効性等について調査を行った。平成14年度は、引き続き小・中学校における授業実践を行い、研究期間内に得られた計29件の実践報告をもとに、小・中学校を一貫する鑑賞教育プログラムの基本構造について考察した。2.研究の成果研究を通して得られた新たな知見は、以下のようである。(1)小学校低学年から中学校まで、内容と方法を工夫することで、児童・生徒の関心や意欲に十分応えうる鑑賞教育が可能であること。(2)造形表現(特に、描画)の低迷期といわれる思春期における美術教育の改善・充実を図る上で、鑑賞教育が重要な鍵となること。(3)鑑賞と表現とを対立的にとらえる現在の図画工作・美術の教科構造は、児童・生徒の美術に対する理解を促し深める上で適切ではなく、早急に改善すべきであること。本研究は、平成8年度から平成10年度の3年間にわたり、科学研究費補助金を受けて行った『造形活動における子どもの発達的特性をふまえた鑑賞教育の方法論に関する研究』に続くものであり、前回の研究において今後の課題として残された「発達段階を考慮した鑑賞教育カリキュラムの検討」を中心課題として、先の研究成果を実践の場で試行するとともに、新たな題材開発や授業モデルの作成を行い、小・中学校における9カ年間の図画工作・美術科教育を一貫する鑑賞教育プログラムを編成することを目的とする。初年度である平成12年度は、以下の内容について研究を進めるとともに、施設設備の充実・改善を図った。1.図画工作・美術科教育における鑑賞題材及び授業モデルの実践化と資料収集前回の研究において作成した鑑賞題材及び授業モデルに、新たに開発した鑑賞題材及び授業モデルを加えた、小学校向けと中学校向け合わせて計35の鑑賞題材について、その実践的な有効性を検証するために、群馬県内の小・中学校を中心に学校現場における授業実践とその記録を依頼し、資料収集を行った。2.図画工作・美術科教育における授業研究に関する基礎的検討内地研究員としての研修の機会を得たため、鑑賞題材及び授業モデルの実践化と並行して、教育方法学の知見を図画工作・美術科教育の立場から再検討し、図画工作・美術科教育における授業研究の現状と課題について検討した。その成果は、学会の研究部会において口頭発表するとともに、紀要等に論文発表した。3.施設・設備の充実、改善学校現場における授業実践の記録とそれらを分析するための機器等を整備するねらいから、デジタルビデオカメラ等の記録装置の充実とコンピュータ環境の改善を行った。

本研究は、平成8年度から平成10年度の3年間にわたり、科学研究費補助金を受けて行った『造形活動における子どもの発達的特性をふまえた鑑賞教育の方法論に関する研究』に続くものであり、前回の研究において今後の課題として残された「発達段階を考慮した鑑賞教育カリキュラムの検討」を中心課題として、先の研究成果を実践の場で試行するとともに、新たな題材開発や授業モデルの作成を行い、小・中学校における9カ年間の図画工作・美術科教育を一貫する鑑賞教育プログラムを編成することを目的とする。2年目にあたる平成13年度は、以下の内容について研究を進める、施設設備の充実・改善を図った。1.鑑賞題材の開発と改善図画工作・美術科教育における鑑賞指導を目的として開発した題材について、実践報告をもとにその有効性を評価するとともに、修正・改善を加えた。さらに、新しい鑑賞題材として6題材の開発を行った。なお、学部授業「鑑賞教育研究」において、美術専攻学生を対象に鑑賞授業モデルを試行し、その題材及び授業モデルの有効性を評価するとともに、改善の課題等について調査した。2.施設・設備の充実、改善大型複製画及びビデオ資料を整備し、鑑賞授業における視聴覚教材の充実を図った。本研究は、平成8年度から平成10年度の3年間にわたり、科学研究費補助金を受けて行った『造形活動における子どもの発達的特性をふまえた鑑賞教育の方法論に関する研究』に続くものであり、前回の研究において今後の課題として残された「発達段階を考慮した鑑賞教育カリキュラムの検討」を中心課題として、先の研究成果を実践の場で試行するとともに、新たな題材開発や授業モデルの作成を行い、小・中学校における9カ年間の図画工作・美術科教育を一貫する鑑賞教育プログラムについて検討することを目的とする。3年目にあたる平成14年度における研究の内容と成果は以下のようである。1.研究の内容研究の初年目及び2年目に開発し、改善を加えた鑑賞題材の授業での試行を、小・中学校に依頼し、小学校8件、中学校9件、計17件の実践報告を得た。それらの報告をもとに、各題材の有効性を評価するとともに、小・中学校における9カ年間の美術教育を見通した、鑑賞教育プログラムの基本構造について考察した。2.研究の成果研究を通して得られた新たな知見は、以下のようである。(1)小学校低学年から中学校まで、内容と方法を工夫することで、児童・生徒の関心や意欲に十分応えうる鑑賞教育が可能であること。(2)鑑賞と表現とを対立的にとらえる現在の図画工作・美術の教科構造は、児童・生徒の美術への理解を図る上で不適切であり、早急に改善されるべきであること。(3)造形表現(特に描画)の低迷期といわれる思春期における美術教育の改善を図る上で、鑑賞教育が重要な鍵となること。
骨芽細胞様細胞に機械的刺激を加えた際のサイトカイン発現様相について

ヒト骨肉腫由来骨芽細胞様細胞MG63を、底面が可動性を有する培養用シャーレを用いて培養し、Flexercell Strain Unitを用いて底面に陰圧を加え、細胞に反復伸展性刺激を加えた。また、対照群としては、底面が可動性を有さないシャーレを用いて培養を行い、cAMP産生量の変化について検討を行ったところ、刺激の有無による有意な差を見出すことはできなかった。そこで、当初の実験計画を変更し、MG63の他に、ヒト歯根膜線維芽細胞(PDLF)、ヒト口蓋粘膜線維芽細胞(PTF)を加えた3種類の細胞をそれぞれコラーゲンゲル中で培養し、ゲルがシャーレに張り付いた状態で培養する群(attatch群)と、ゲルをシャーレから剥がして張力を解放させた状態で培養する群(release群)に分け、骨代謝との関わりが深いサイトカイン、interleukin-6(IL-6)の培養上清中への放出量を、ELISA法を用いて比較検討した。なお、release群におけるゲル収縮量は、PDLF,PTF,MG63の順で大きかった。まず、PDLFのattatch群では、培養開始48時間後に回収した培養上清に比べ、次の48時間、すなわち培養開始48時間から96時間後に回収した培養上清の方が約2倍高い濃度のIL-6を含んでいることが明らかとなった。また、release群では最初の48時間と次の48時間のIL-6放出量に有意な差を認めず、いずれもattatch群の最初の48時間のものと同等レベルであった。一方、PTFのattatch群では、PDLF同様、最初の48時間に比べ、次の48時間の方がIL-6放出量が多かったが、release群の放出量はいずれの時間帯においてもattatch群の10-15%程度と低い値にとどまっていることが分かった。また、MG-63の培養上清中にはIL-6を検出することは出来なかった。以上の結果より、ヒト歯根膜由来線維芽細胞やヒト口蓋粘膜由来線維芽細胞に力学的刺激を加えると、これらの細胞のサイトカイン産生に大きな変化が生じることが明らかとなった。
砕屑性ジルコン・モナザイトのU-Pb年代に基づく日本列島の地質構造発達史

西南日本の最後期トリアス期ジュラ紀前期のユニットから得られた砕屑性ジルコン・モナザイトのU-Pb年齢のヒストグラムは中央構造線の南北両側で明瞭に異なっており、少なくとも800 kmの横ずれ変移が想定される。同様の違いは黒瀬川帯の南北両側でも認められる。花崗岩のジルコン年代から、阿武隈帯と北上帯の境界は畑川構造線から鬼首ー湯沢マイロナイト帯,大平山岩体東部の協和ー比立内マイロナイト帯,白神山地東方を経由し,渡島半島と奥尻島の間を通る。山陽帯の火成活動は111 Maの吉舎安山岩の活動に始まり,白亜紀中・後期の中国地方は1000 m以上の厚さのイグニンブライトによって覆い尽くされていた。1)LA-ICP-MSによるジルコンのU-Pb年齢測定の精度と再現性の向上のための基礎的研究を行い、測定試料の準備、機器分析、データ解析におよぶ一連の操作をマニュアル化した。このマニュアルに従った処理・操作を行うことで、熟練の程度によらず、十分な精度と信頼性を確保し、再現性良好なデータを取得することが可能となった。2)九州北部の変成岩類、中国地方の先白亜系、紀伊半島の四万十帯を中心に地質調査をおこない、砕屑性ジルコン・モナザイトのU-Pb年齢測定のための砂岩試料を収集した。3)既存の試料、および新たに収集したおよそ25試料についてLA-ICP-MSを用いた砕屑性ジルコンのU-Pb年齢の測定を行った。主なものは、奄美大島から関東山地におよぶ四万十帯、北部九州の変成岩類、中国地方西部から北部北上帯におよぶジュラ紀付加体などである。4)前期ジュラ紀の付加体では、西南日本内帯のものと、外帯の秩父北帯のものとで砕屑性ジルコンの年代分布が大きく異なっていることがわかった。5)以上の成果を日本地質学会第120年学術大会(2013年9月14日)において、「砕屑性ジルコン・モナザイトの年代学による西南日本のテレーン解析とテクトニクス」と題して発表を行った。1)岡山県北部、広島県南部、新潟県の胎内市と佐渡島、長野県内の美濃帯と領家帯、北海道の積丹半島と渡島半島、熊本県甲佐町周辺の各地域において地質調査を実施し、ジルコン年代測定のために中・古生界の砕屑岩、変成岩、花崗岩、火山砕屑岩類を収集した。2)既存の試料と上記によって収集された試料、および共同研究者によって提供された北部九州の花崗岩、阿武隈帯の変成岩の試料を合わせたおよそ30試料についてLA-ICP-MSを用いたジルコン年代の測定を行った。3)砕屑性ジルコンのU-Pb年齢を測定した結果、北海道渡島半島の砂岩試料は最上部ジュラ系で、古い成分は主に北中国地塊由来と考えられること、新潟県内の北部足尾帯と長野県内のジュラ紀付加体のものは、共に類似した年齢構成を有しているが佐渡島のジュラ紀付加体はこれらと全く異なること、阿武隈帯のあぶくま洞周辺のホルンフェルスは下部トリアス系であること、熊本県の竜峰山帯にはデボン系が含まれることなどが判明した。4)火成岩類のジルコンU-Pb年齢の分析からは、佐渡島に夜久野オフィオライトが分布すること、北部九州に前期白亜紀の花崗岩体が多数存在すること、岡山県北部に490 Maの花崗岩マイロナイトが存在すること、広島県南部の白亜紀流紋ーデーサイト質結晶凝灰岩は、95 Ma前後と91 Ma前後の2回の活動ステージに分けられること、北海道渡島半島の花崗岩類は119105 Maに貫入したことなどが判明した。5)これまで測定されたデータと文献値から、日本列島全体の50万分の1年代地質図を編集した。1.東北脊梁山地に点在する白亜紀花崗岩類と先白亜系、岡山県北部地域に分布する先白亜系、北海道渡島半島南部のチャート砕屑岩コンプレックスと奥尻島の白亜紀花崗岩類、広島県南部および芸予諸島地域の白亜紀花崗岩類とイグニンブライト、および先白亜紀基盤岩類の地質調査と年代測定をおこなった。2.既存の試料と平成27年度に新たに収集された試料、および共同研究者によって提供された試料の合計約40試料について、LA-ICP-MSを用いたジルコンU-Pb年齢の測定をおこなった。3.砕屑性ジルコンのU-Pb年齢を測定した結果、函館東方のチャート・砕屑岩コンプレックスは前期白亜紀の付加体であること、岡山県北部にジュラ紀付加体を起源とする結晶片岩、周防変成岩、舞鶴帯の中帯と北帯が低角のナップ構造で累重していること、これまでジュラ紀付加体と考えられてきた芸予諸島のホルンフェルスはペルム紀付加体であること、九州北東部の田川変成岩は周防帯に対比できること、熊本県八代地域の竜峰山帯の一部にデボン系が存在すること、沖縄本島北方の伊是名島の先白亜系はジュラ紀中期の付加体であること、四国和泉層群の砕屑粒子の殆どは山陽帯のイグニンブライト起源であることなどが判明した。4.白亜紀の花崗岩類とイブニングライトのジルコンU-Pb年齢を測定した結果、阿武隈帯と北上帯の境界は畑川構造線から鬼首ー湯沢マイロ

ナイト帯、大平山岩体東部の協和ー比立内マイロナイト帯,白神山地東方を経由し、渡島半島と奥尻島の間を通ること、山陽帯の火成活動は111 Maの吉舎安山岩の活動に始まり、85 Ma頃の広島花崗岩の活動を経て収束に向かったこと、中国地方は白亜紀中・後期に1000 m以上の厚さのイグニンブライトによって覆い尽くされていたことなどが判明した。5.以上のデータを基に、前年度に編集した50万分の1日本列島の基盤年代地質図を修正した。西南日本の最後期トリアス期ジュラ紀前期のユニットから得られた砕屑性ジルコン・モナザイトのU-Pb年齢のヒストグラムは中央構造線の南北両側で明瞭に異なっており、少なくとも800 kmの横ずれ変移が想定される。同様の違いは黒瀬川帯の南北両側でも認められる。花崗岩のジルコン年代から、阿武隈帯と北上帯の境界は畑川構造線から鬼首ー湯沢マイロナイト帯,大平山岩体東部の協和ー比立内マイロナイト帯,白神山地東方を経由し,渡島半島と奥尻島の間を通る。山陽帯の火成活動は111 Maの吉舎安山岩の活動に始まり,白亜紀中・後期の中国地方は1000 m以上の厚さのイグニンブライトによって覆い尽くされていた。ジルコンのU-Pb年齢の測定に用いるレーザー装置の光路にあるレンズ、ミラーの一部が劣化した影響で、ビームの形状が半月状になり、測定誤差がやや大きくなったが、データーポイントを増やすことで克服した。変成岩から分離された砕屑性ジルコンの測定データを詳細に吟味した結果、ウラン含有量が高く、メタミクト化したジルコンは変成作用時にリセットされた年齢を示す例のあることが判明した。このことは、コンコーダントなデータであっても、その最も若い年齢をもって安易に堆積年代を推定することはできないことを意味する。このことを避けるためには、予めCL像や偏光顕微鏡を用いてメタミクト化したジルコンを特定しておく必要のあることが理解された。平成26年度は、砕屑性ジルコンの供給源としてのポテンシャルの高い花崗岩類の年代測定を多数の試料について実施し、有益なデータが得られたが、そのため砕屑性ジルコンそのものの測定は予定していた数をこなすことができず、計画していた統計解析ができなかった。地質学、岩石学、地質年代学1)現在までに、ほぼ日本列島全域を網羅する形で試料の収集を行ってきたが、東北日本や一部西南日本に点在する変成岩類の試料が不足しているので、必要な試料の収集に努める。2)既存試料と併せ、砕屑性ジルコン・モナザイトのU-Pb年齢の測定を進める。3)引き続き、後背地の候補となるべき大陸地域などの既報データを収集し、データベースに入力する。4)測定された砕屑性ジルコンの年齢構成データをもとに、後背地の年齢構成を説明変数とした多変量解析を行い、個々の供給源地の寄与率を明らかにする。5)得られたデータと既報のデータを併せ、日本列島の年代地質図を完成させ、上記4)の統計解析結果をもとに、テレーン毎の供給源地の時空変遷を明らかにして中・古生代テクトニクスの理解へ結び付ける。5)最終年度にあたるため、当初は国際学会での成果発表を予定していたが、その経費をレーザー装置の保守に充てることとする。ジルコンのU-Pb年齢の測定に用いるレーザー装置の光路にあるレンズ、ミラー等の多くが耐用年数に達して次々と交換を余儀なくされ、そのために予定外の出費が相次いだが、幸い、院生達の強力を得て、多数の既存試料の分析を進めることができた。この間に得られたデータについては、TIMSによる信頼性の高いU-Pb同位体年齢が報告されている国内のジルコン試料(KO1: 95.6 Ma;YO1: 282 Ma)をreferencestandardとして同時に測定することで、その信頼性と再現性が良好であることが確認された。また、後背地の候補となるべき大陸地域等から報告されているジルコン年齢について、そのデータベースのフォーマットが完成した。
性分化に及ぼす性ステロイド合成・作用系異常に関する基礎的、臨床的研究

(1)アンドロゲン過敏性としての低濃度アンドロゲンによるアンドロゲン受容体(AR)転写活性化亢進機序としてのIGF-1の関与を解析した。下流のFox01がAR転写活性を抑制性に調節し、IGF-1-PI3K-Akt活性によるリン酸化で不活性化され、結果的にAR転写活性を増強する機構を明らかにした。(2)トリアジン系除草剤のアトラジンが単独でSF-1依存性にアロマターゼ転写活性を増強することを見出し、その機序の一端として、SF-1の弱いリガンドとして作用する可能性を見出した。(3)マウスあるいはヒトの骨髄由来あるいは脂肪組織由来の間葉系幹細胞にAd4BP/SF-1を遺伝子導入することによりACTH,LH反応性のステロイド産生細胞の創出に成功した。上記二つの組織ソースの違いによって、副腎系あるいは性腺系ステロイドの産生リネージを示した。(4)ARによるエネルギー産生亢進機序として、ARはレプチンシグナルの下流分子であるSTAT3の核内移行を促進する結果、レプチンシグナルを増強する機序を明らかにした。性ホルモンは、性分化の終末段階の雌雄発現に必須で、その合成や作用の異常は様々な性分化異常を引き起こす。本申請ではアンドロゲン受容体(AR)作用機構、エストロゲン合成酵素活性と内分泌攪乱物質,PKAのAd4BPの活性化機構と胎児期副腎、性腺形成の関連,核内受容体LRH-1と卵巣分化の4つのテーマについて研究テーマを掲げ、平成16年度には特に、アンドロゲン過敏性機序におけるARの意義を中心に研究を進めた。我々は性分化異常症のアンドロゲン不応症多数例の解析を通じてアンドロゲン受容体(AR)遺伝子に変異を認めない一症例において共役因子の異常を証明し、共役因子病という新しい疾患概念を提唱した。一方、アンドロゲン感受性亢進機序については、5α-reductase遺伝子をはじめ多因子による機序が示唆されているが、その機序はほとんど不明である。我々は血中アンドロゲン濃度は正常ながら、前頭部禿頭あるいは男性化を呈した多毛症の2女性患者より文書同意の上、陰毛部皮膚を一部採取し、同線維芽細胞を培養し正常ARを外因性に一過性発現したところ、両患者の皮膚線維芽細胞のMMTV-luciferaseによる転写活性の検討ではリガンド(DHT)非存在下にすでに軽度の転写活性を認めた。驚くべきことに共焦点顕微鏡画像下でもARの核移行と転写活性化の形態的指標であるクラスター状分布が認められた。この自験患者2例におけるリガンド非依存性の転写化機構のメカニズムとして、患者皮膚線維芽細胞の5α-reductase活性の亢進によるリガンドのDHTの供給過剰ではないこと、また、患者AR遺伝子の解析から、患者ARにはNuclear localization signal部位を含め、変異を認めないことを明らかにした。AR関連核局在化関連分子(Ubc9,SNURFなど)の発現異常や分子異常の有無について現在、検討中であるが、明らかな異常分子はいまだ同定されていない。アンドロゲン感受性喪失機序はAR変異や共役因子の観点から近年少しずつ解明されつつあるが、AR感受性亢進のメカニズムはまったく不明であり、本研究が分子生物学的レベルにおける機序解明の糸口となる可能性がある。本年度の他の特筆すべき成果として、我々は独自に樹立したアロマターゼ活性を高発現するヒト卵巣顆粒膜細胞株KGN細胞を用いて、ELISAを用いた新しいアロマターゼ活性の測定キットを開発した。今後、アロマターゼ活性を指標とした性分化研究への応用が期待される。本申請研究ではアンドロゲン受容体(AR)作用機構エストロゲン合成酵素(aromatase)活性と内分泌攪乱物資,PKAのAd4BPの活性化機構と胎児期副腎、性腺形成の関連,核内受容体LRH-1と卵巣分化の4つのテーマについて研究テーマを掲げ、平成17年度にはアンドロゲン作用機構におけるARの基礎的研究を中心に研究を進めた。フォークヘッドファミリーに属するFoxH1は個体初期発生においてTGF-β/アクチビンシグナルのコファクターとして、Smad2/4と標的遺伝子転写調節配列上で複合体を形成し、その転写を促進することが知られている。

我々は、このFoxH1がリガンド非依存的にARの転写活性を抑制していることを明らかにした。免疫沈降法、Two-Hybrid法を用いてFoxH1が直接AR結合し、AF1の機能を抑制しているメカニズムを解明した。さらに、このFoxH1によるAR活性抑制はSmad2/4の共発現により解除されるが明らかとなり、ARシグナルとTGF-β/アクチビンシグナルの相互作用が明らかとなった。FoxH1はARの新しいコレプレッサーとして作用することから、個体発生過程におけるアンドロゲン受容体を介した性分化機構にTGF-β/アクチビンシグナルがFoxH1を介して抑制的修飾を行なう可能性がある(JBC280:36355,2005)。さらに卵巣性アロマターゼの発現を核内受容体のPPARγ:RXR系が抑制することを既に見出していたが、そのメカニズムはaromatase遺伝子に対する直接的抑制ではなく、PPARγ:RXR系がNF-kBによる卵巣性aromatase活性の促進調節を抑制することによることを見出した(Endocrinology 146,85,2005)。また性分化異常症として臨床的には生理を有し、白衣高血圧のみを呈した世界でもっとも軽微な臨床症状を呈した17α-hydroxylase欠損症の分子基盤(JCEM90,2508,2005)とアンドロゲン受容体異常症におけるAR転写活性化能の低下にAR核移行の低下が関与していることを明らかにした(JCEM90:6162,2005)。性ホルモンは、雌雄発現に必須で、その合成や作用の異常は様々な性分化異常を引き起こす。本申請研究ではアンドロゲン受容体(AR)作用機構,エストロゲン合成酵素(aromatase)活性内分泌撹乱物質等の研究テーマを掲げ、平成18年度にはアンドロゲン作用機構の基礎的研究を中心に研究を進めた。(1)我々は以前、ARのAF-1領域に結合してAR転写活性化を起こす新しいコアクチベーターANT-1を同定し報告したが(JBC277,30031,2002)、今回ANT-1の構造機能相関を解明し、共役的AR転写活性化領域(アミノ酸146-172)、核内局在シグナル(アミノ酸145-172領域のKRK---KRQR)、核内speckles形成領域(アミノ酸291-399)、AR-AF-1結合領域(アミノ酸399-499)を同定した(BBRC341,192,2006)。(2)我々は血中アンドロゲン濃度は正常ながら、前頭部禿頭あるいは男性化を呈しアンドロゲン過敏性を呈した一女性患者の皮膚線維芽細胞の解析の結果、低濃度アンドロゲン(DHT)によるAR転写活性化機構の亢進を認めた(初年度実績報告)。種々の結果より本患者のAR転写活性化亢進機序として他のシグナル系とのクロストークによるAR転写活性化の亢進を仮説として考えた。その一機序として、IGF-1シグナルの亢進関与が示唆されたことから、本研究ではIGF-1によるAR転写活性化亢進機序について前立腺癌細胞株をモデルとして、詳細な解析を行なった。FoxO1はFoxOファミリーに属する転写因子であり、細胞周期やアポトーシス、代謝系調節における関与が明らかにされつつある。IGF-1/Insulinシグナルは下流のPI3K-Akt活性を刺激し、FoxO1をリン酸化することによりその機能を不活性化する。
日本の女子の職業経歴(パネル)の解析

女子は、就業と非就業の間を行き来するだけでなく、働き方も日本では、正社員、パート、家族従業、内職、自営業などがあり、かつ就業形態間の移動が多い。雇用職業総合研究所「女子の職業経歴と移動調査(1983)」を用いて、職業移動に関して分析をすすめた結果、若いコホートほど就業行動が子供の年齢に依存するものとなっていることがわかる。中高齢層は自営業者比率も高いこともあり、育児期の就業率の落ち込みが少なく、女子は就業定着者と無業者に別れる傾向があったが、若い年齢層では、若年時の就業水準が格段に高く、正社員・事務職就業者比率が高いが、育児期の離職行動が顕著であり、その後はパートとして再参入する傾向が増加している。未婚時の事務職者が育児後には販売、技能などのパート就業者として現れることが多い。このような職種と就業形態の非連続性は中年期の女性の低賃金に寄与している。教育年数が就業行動に及ぼす影響について、日本では諸外国と比べ就業率と学歴の影響が女性では弱く負の関係さえあることが指摘されてきたが、本データでも同様であり、学歴は、正社員(従業上の地位)選択は高めるが、就業率に関しては、賃金率の上昇を通じた正の効果はわずかで、むしろ夫の所得増大(と夫の自営業比率の低下)を通じて間接的な負の効果を及ぼしている。学歴水準以上に就業形態(正社員か、パートか、内職者か等)が稼得所得に大きい影響を及ぼす。正社員の相対賃金は高いが、他の就業形態は低賃金である。就業形態の選択には、家族状況が大きい影響を及ぼすが、履歴データを見ると、需要面の変化(農業部門の縮小、製造業の拡大、サービス化)がもう一つの大きい要因である。
植物病原糸状菌Magnaporthe griseaの病原性決定因子の構造生物学

H13年度は、シタロン脱水酵素のC末領域による基質結合メカニズムとアロステリック変換メカニズムを三次元構造から説明することと、本酵素の阻害剤のデザインに役立つ情報を得ることを目標にした。(1)アロステリック型に変換した変異酵素を更に詳細に解析し、野生型酵素と比較したところ、野生型はヒル係数1.0の完全なミカエリス-メンテン型酵素であるのに対し、アロステリック型変異シタロン脱水酵素ではヒル係数が1.4程度に変わっており、一つのアミノ酸の変異のみにより明らかにアロステリック型酵素に変換されていることが明らかとなった。(2)アロステリック型に変換した変異酵素の構造をX線結晶構造解析によって高分解能で決定するとともに、CDスペクトルにより構造比較することによりアロステリック変換のメカニズムを解析した。アロステリック変換は、サブユニット界面や触媒部位とは大きく離れたC末端領域の変異により、ひとつのサブユニットへの基質結合に伴うC末端領域の構造変化が隣のサブユニットの基質結合部位まで伝達されて基質結合をコントロールするように構造変化することにより起こるというユニークなものであることが示唆された。更にこの解析により、基質結合過程ではC末領域の一部の構造変化が必須であることが示唆された。(3)変異酵素と阻害剤との相互作用について解析することにより、V75AやF169A等の変異酵素では酵素活性をある程度保持した状態で阻害剤との結合が低下していることが明らかになった。なお、薬剤結合に関与する他のアミノ酸に変異を入れた場合は酵素活性大幅に低下した。以上の結果から、V75やF169の変異により薬剤耐性菌が出現する可能性が考えられる。また、これらのアミノ酸と相互作用する阻害剤側の部分を変えることにより、耐性酵素に対応できるようになることも予想される。本年度は、シタロン脱水酵素(STD)のC末を中心としたアミノ酸の基質結合における関与を解析するために変異酵素を作成し、酵素キネティクスとX線結晶構造解析により機能解析を行った。(1)STDと競争阻害剤との複合体の三次元構造情報をもとに、基質結合に関与することが推定されるC末領域を中心とするアミノ酸の変異酵素(Y50A、F53A、V75A、F156A、F158A、F162A、F169A)cDNAを部位指定変異導入法により作成し、大腸菌で大量発現させ、各変異酵素を精製した。(2)得られた組換えSTDを酵素キネティクスにより解析した。ここで、触媒効率と基質との親和性が共に低下することを基質結合に関与することの指標にした。このような解析により、基質の結合に重要な影響を与える変異を検索した。全ての変異酵素で触媒効率と基質との親和性が共に低下する現象が認められた。特にF158AやF162Aでこのような傾向が顕著に認められ、更に興味深いことに、これら二種の変異酵素はアロステリック酵素として振る舞うことがあり、これらの変異が基質の結合に影響を与えることが示唆された。この結果からC末領域が基質結合に関与する可能性が示された。(3)更にその変異酵素のひとつF162Aの構造をX線結晶構造解析により明らかにした。F162Aは変異により基本的な全体構造を変化させることなく、基質との親和性を低下させていることが明らかとなった。
大腸がん肝転移を規定する間質由来因子の探索とその機能解析

大腸がんの肝転移は患者の予後を左右する極めて重要な事象であり、その機構の解明が望まれている。実際に大腸がんの転移の約7割は肝転移であり、肝指向性が認められる。がんの転移には、原発巣のがん細胞と転移先臓器の間質細胞との相互作用が重要であり、転移先臓器でがんの転移を支持する微小環境「ニッチ」を形成している場合、がんの転移の成立に寄与する。本研究課題では大腸がんの治療において、「がん細胞」と「ニッチ」の両視点から大腸がん肝転移指向性の機構を解明し、間質細胞によるニッチの形成を阻害することにより大腸がんの肝転移を抑制することを目的とする。本年度は、肝臓間質細胞が分泌する大腸がん肝転移を支持する因子の探索ならびにマウスを用いた大腸がん肝転移モデルの構築を行い、下記の結果を得た。In vitroの実験において、ヒトおよびマウスの肝臓間質細胞の培養上清が顕著に大腸がんの増殖性を亢進させたことから、肝臓間質細胞が分泌する大腸がんの増殖性を亢進させる因子の同定を試みた。ヒトおよびマウスの肝臓間質細胞の培養上清中に含まれる因子を網羅的に検討した結果、共通して関与が認められた4種の因子を同定した。現在これらの因子を一つずつ詳細に解析しており、各因子の重要性について検討中である。in vivoの実験において、緑色蛍光タンパク質(GFP)を過剰発現させた大腸がん細胞を樹立し、マウスを用いた大腸がん肝転移モデルを構築した。脾臓に大腸がん細胞を打ち込んで、約3週間後にマウスをサクリファイスして肝臓を調べた結果、十分な肝転移が認められた。当初の予定通り、肝臓間質細胞由来の分泌因子を4因子までしぼりこめた。また、マウスを用いた転移モデルの構築も行い、おおむね順調に進んでいる。すでに同定できた4因子について検討を行い、各因子の詳細な機能を明らかにする。さらに、ここで同定された最も重要な因子について、機能を抑制する手段を見いだす。また、本年度構築したマウス肝転移モデルは、来年度以降の大腸がん肝転移治療実験の評価に用いる予定である。
レベル2地震動を受ける橋梁システムを対象とした信頼性理論に基づく限界状態設計法

構造物の信頼性に関する一般原則(ISO2394)に基づく設計規準の整合化が国際的に検討されており,今後,コンクリート構造物を対象とする設計規準においても,これに準拠する確率論的な概念を導入した限界状態設計法への移行が検討されると考える。こうした背景のもと,RC構造物を対象とした耐震信頼性設計法に関する研究を進めており,ある地震動作用下の条件付破壊確率と目標破壊確率の差を最小化する最適化問題を解くことにより,構造系の信頼性を考慮した信頼性解析を行うことなく,目標破壊確率を概ね確保した設計を可能にする安全係数の算定手法を体系化している。ただし,この手法では,建設地毎の地震ハザードの相違を考慮できないため,提示する安全係数は,ある特定の地震動作用に対する構造物の破壊確率を目標値に漸近させているに過ぎない。超低頻度な領域で,地震動を確率的地震ハザード曲線に基づき評価することには,種々の問題が指摘されているが,設計規準の国際整合化や構造性能に対するアカウンタビリティが求められる流れの中で,今後は,設計地震動と構造物の耐震設計に用いる安全係数を同時に設定できる評価システムの構築が必要である。一方,既存構造物の耐震や耐風安全性などを具体的な数値で提示するシステムの開発が進められており,例えば神田らは,建設地や建設年などの建物情報を入力することで,対象構造物の危険度を開示するシステムをインターネット上で公開している。これらのシステムでは,構造物の地震危険度は確率的地震ハザード曲線とフラジリティカーブの積を用いて表現されている。そこで本研究では,確率的地震ハザード曲線とフラジリティカーブを用いた耐震信頼性解析を実施し,目標年破壊確率を有するコンクリート構造物を耐震設計することが可能な安全係数および設計地震力の設定手法を体系化した。本手法では,フラジリティカーブの作成を効率的に行うための工夫を施しており,将来的に,複数の限界状態を同時に扱うシステム信頼性を考慮する場合でも,目標信頼性レベルに漸近させる安全係数の設定を容易に行うことができると思われる。また,設計地震力から構造物の安全係数の設定までを包括する本提案フローの使用により,地震動評価に関わる圧倒的な不確定性が存在する中で,コンクリート構造物の耐震安全性を合理的に向上させるための情報などを得ることが可能となる。本研究では,著者らが2002年に提案した安全係数算定フローの中に確率的地震ハザード曲線とフラジリティカーブを用いた耐震信頼性解析を組み入れることで,目標年破壊確率を有するコンクリート構造物を耐震設計することが可能な安全係数および設計地震力の設定手法を体系化した。提示したフローには,地震ハザードの評価などに未だ解決すべき課題が多く残されているが,この種の設計法の有効性や可能性を確認するため,耐震信頼性解析が容易な単柱式RC橋脚へ適用し,確率的地震ハザード曲線や目標年破壊確率の相違に対応した設計水平震度と安全係数を試算した。そして,従来の地震時保有水平耐力法による耐震性能照査において,試算した設計水平震度と安全係数を用いることにより,耐震信頼性解析を一切行うことなく目標年破壊確率を概ね確保したRC橋脚が耐震設計されることを示した。なお,目標年破壊確率の設定や耐力評価に介在する不確定性に加え,地震ハザード曲線の設定,再現期間T_Rに対応した地震動の作成方法など,検討すべき課題は多く残されている。しかし,設計地震力から構造物の安全係数の設定までを包括する本提案フローの信頼性を高めることにより,地震動評価に関わる圧倒的な不確定性が存在する中で,今後,コンクリート構造物の耐震安全性を合理的に向上させるための情報などを得ることが可能となる。

そこで本研究では,確率的地震ハザード曲線とフラジリティカーブを用いた耐震信頼性解析を実施し,目標年破壊確率を有するコンクリート構造物を耐震設計することが可能な安全係数および設計地震力の設定手法を体系化した。本手法では,フラジリティカーブの作成を効率的に行うための工夫を施しており,将来的に,複数の限界状態を同時に扱うシステム信頼性を考慮する場合でも,目標信頼性レベルに漸近させる安全係数の設定を容易に行うことができると思われる。また,設計地震力から構造物の安全係数の設定までを包括する本提案フローの使用により,地震動評価に関わる圧倒的な不確定性が存在する中で,コンクリート構造物の耐震安全性を合理的に向上させるための情報などを得ることが可能となる。