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国際公共財の私的供給理論における技術革新・移転・波及効果と国際制度設計

研究成果として主に,論文"Policy and Product Differentiations Encouragethe International Transfer of Environmental Technologies"をまとめた。ここでは,地球環境という国際公共財を共有する国家間の戦略的な技術移転のインセンティブを分析した。結果として,環境政策の水準と,国際市場における企業が生産する財の差別化の程度にかんする非対称生が大きな場合のみ,自発的な環境技術移転が行われることが明らかとなった。これは,地球温暖化問題に対する京都議定書における,CDM(クリーン開発メカニズム)や,ODA(政府開発援助)を通した環境技術の移転の問題に関して,重要な政策的含意を有すると考えられる。3年計画の1年目として,本年は「国際公共財供給」の枠組みに「国際貿易」や「技術開発」を組み入れた新しい公共財供給理論の構築のために,既存研究のサーベイを行った.結果として,(1)既存の国際公共財の私的供給の研究では,公共財が持つ国際間外部性による国家間の相互依存関係を分析しているが,企業の国際競争や貿易を通じた国家間の相互依存関係を考慮できていない.(2)グローバル化が加速する世界経済において,環境や防衛,金融システムの安定などの要素は,より国際公共財的性質(相互依存関係)を強めているが,それだけでなく,グローバル化は企業活動の国家間の戦略的関係を強めている側面もあり,国際公共財の供給理論は「国際市場」の存在を考慮するべきである,という点が明らかになった.また,本年には,「市場」の存在を組み込む前の前段階として,従来の公共財の私的供給理論の枠組みにおいて,どのようなタイプのエージェント(国家や個人など)が,公共財を供給する技術を高める(または低める)インセンティブを持つのかという問題を考察した論文(Hattori(2006))を公刊した.そこでは,ある仮定のもとで,(1)相対的に(公共財供給)技術の高いエージェントはより技術を高めるインセンティブを持つが,技術の低いエージェントはそれを低めるインセンティブを持ちうる.(2)よって,公共財が私的に供給されるときには時間の経過とともに完全な特化がおこる傾向にある.(3)交互手番の公共財供給ゲームにおいては,先導者は必ず技術を高めるインセンティブをもち,追従者はそれを低めるインセンティブを持ちうる.ことが明らかになった.これらの結果は例えば地球環境問題における途上国の環境技術開発の効果や先進国からの技術移転政策の効果などの予測やそれらのインセンティブ構造を解明する上で重要な点であると考えられる.3年計画の2年目として,本年は1年目に行った研究を発展させ,主に以下の2つの研究に従事した。論文"Policy and Product Differentiations Encourage the International Transfer of Environmental Technologies"では,「地球環境」という国際公共財を共有する国家間の戦略的な技術移転のインセンティブを分析した。具体的には,従来の公共財供給の分析では見落とされていた「国際市場(競争)」を組み込み,「どのような条件の下で,国家間の環境技術(公共財供給技術)の自発的な移転が促されるか」を分析した。分析結果として,(環境)政策の水準と国際競争市場に置ける各国家企業の財の差別化の程度にかんする非対称性が大きな場合でなければ,自発的な国家間の環境技術移転は行われないことが明らかになった。これは地球温暖化問題に対する京都議定書における,CDM(クリーン開発メカニズム)や,ODAなどの援助の問題に対し,政策的含意を有すると考えられる。また,もう一つの研究("Strategic Voting for Noncooperative Environmental Poliies in Open Economies")では,上記の研究の枠組みに,さらに「各国内での民主的な政治プロセス」を導入し,「公共財(環境)を通じた戦略的相互依存関係を考慮したとき,各国の民主的な政治プロセスによって,どのような(環境)政策策定者(政治家)が選ばれるのか?」を考察した。結果として,各国が(環境)規制的政策ツールを用いるときには,民主的な政治プロセスによって,各国からより環境を配慮しない政治家が選出され,環境(国際公共財の過少供給)問題はさらに悪化するおそれがあるが,(環境)税ツールを用いるときには,民主的な政治プロセスによって,各国からより環境を配慮した政治家が選出されうることが明らかになった。また,市場の構造(数量競争もしくは価格競争)などの違いも,これらに影響を及ぼすことがあることが明らかになった。この結果は国際社会における環境政策の手段にかんする国際的合意にかんして,強い政策的含意を有していると考えられる。これら2点の研究は,ワーキングペーパーとして公開しており,現在,国際学術雑誌(査読有)に投稿するべく,改訂中である。3年計画の最終年度として,本年は2年目に執筆した2本のワーキングペーパーを改訂し,それぞれ国際学術雑誌(査読有)に投稿を行った。また,研究"Strategic Voting for Noncooperative Environmental Policies in Open Economies

"では,上記の研究の枠組みに,さらに「各国内での民主的な政治プロセス」を導入し,「公共財(環境)を通じた戦略的相互依存関係を考慮したとき,各国の民主的な政治プロセスによって,どのような(環境)政策策定者が選ばれるのか?」を考察した。結果として,各国が規制的政策ツールを用いるときには,民主的な政治プロセスによって,各国からより環境を配慮しない政治家が選出され,税ツールを用いるときには,民主的な政治プロセスによって,各国からより環境を配慮した政治家が選出されうることが明らかになった。この研究は,海外の査読雑誌であるEnvironmental and Resource Economicsに投稿し,改訂要求を受けて,現在再審査中である。
アポトーシス抑制因子サバイビンをターゲットとした新規分子標的癌治療の研究

前立腺癌において、survivinが細胞増殖に関与していること、および、シンバスタチンの抗腫瘍効果、細胞増殖抑制増感効果に重要な役割を果たしていることを示唆した。また、1α,25(OH)2D3の前立腺癌細胞に対する増殖抑制機序、および細胞増殖抑制増感効果にsurvivinが関与している可能性を示した。腎癌においては、simvastatinの腎癌細胞抑制効果に、IGF1シグナル、survivinが関与している可能性を示し、simvastatin耐性機序にsurvivinが関わることを見出した。前立腺癌では、in vitro and in vivoにおいて、survivin遺伝子に対するsiRNA導入により、前立腺癌細胞LNCaP,PC-3の細胞増殖が有意に抑制された。続いて、シンバスタチンの抗腫瘍効果につき検討した。PC3では、低用量および高容量のシンバスタチンともに、survivin遺伝子発現を減少させ、細胞増殖を抑制した。一方、LNCaPでは、低用量シンバスタチンでは、survivin遺伝子発現は減少せず、細胞増殖も抑制されなかった。しかし、survivin遺伝子に対するsiRNA導入によりsurvivin遺伝子発現が抑制された状況では、低用量シンバスタチンは細胞増殖を抑制した。これらは、survivinが前立腺癌の増殖に関与していること、および、シンバスタチンの抗腫瘍効果、細胞増殖抑制増感効果に重要な役割を果たしていることを示唆した。(欧州泌尿器科学会2010年年次総会)また、活性型ビタミンDである1α,25(OH)2D3とsurvivin発現の関連につき検討した。LNCaPにおいて1α,25(OH)2D3の濃度依存性に細胞増殖が抑制された。一方、DU145においては細胞増殖抑制をきたさなかったものの、siRNAによるsurvivin mRNAの発現抑制下では、1α,25(OH)2D3によりDU145細胞増殖が抑制された。1α,25(OH)2D3の前立腺癌細胞に対する増殖抑制機序、および細胞増殖抑制増感効果にsurvivinが関与している可能性が示唆された(日本泌尿器科学会2010年年次総会)腎癌では、腎癌細胞caki1およびKMRC1におけるシンバスタチンの抗腫瘍効果とsurvivin,IGF1シグナルとの関連につき検討した。caki1ではsimvastatinにより細胞増殖が抑制された。一方KMRC1では認められなかった。caki1ではsimvastatinによIGF1r,survivin mRNA発現が抑制された。またIGF1によりsurvivin mRNA発現が増加し、IGF1r siRNAにより細胞増殖が抑制された。またsurvivin siRNAにより、caki1細胞増殖が抑制された。これらより、simvastatinの腎癌細胞抑制効果に、IGF1シグナル、survivinが関与している可能性が示唆された。(米国泌尿器科学会2010年年次総会、日本癌治療学会2010年年次総会)前立腺癌では、まず、前立腺癌細胞LNCaP,PC3をヌードマウスに移植したモデルにおいて、silRNAによるsurvivin発現抑制による抗腫瘍効果を確認した。次に、活性型ビタミンDである1α,25(OH)2D3とsurvivin発現の関連につき検討した。1α,25(OH)2D3の前立腺癌細胞に対する増殖抑制機序、および細胞増殖抑制増感効果にsurvivinが関与している可能性が示唆された(J Urol.2011Apr;185(4):1497-503.)腎癌では、腎癌細胞caki1およびKMRC1におけるシンバスタチンの抗腫瘍効果とsurvivin,IGF1シグナルとの関連につき検討した。caki1ではsimvastatinによりIGF1r,survivin mRNA発現が抑制された。一方、caki1を移植したヌードマウスでの検討でも、simvastatinによりcaki1腫瘍の増殖抑制効果が認められた。しかし、simvastatin治療においても残存したcaki1腫瘍では、survivinの発現は増強していた。そこで、simvastatinに耐性をもったcaki1をin vitroで作成したところ、survivinは強発現していた。

ここで、simvastatin耐性caki1において、siRNAによりsurvivinを抑制した状態とし、simvastatin投与をおこなったところ、simvastatinの細胞増殖抑制効果が認められるようになった。同様に、simvastatinに耐性をもったKMRC1でも、siRNAによるsurvivin抑制下では、simvastatinの細胞増殖抑制効果が認められた。以上より、simvastatin耐性細胞では、survivin発現を抑制することで、simvastatinの抗腫瘍効果が出現することを見出し(米国泌尿器科学会2011年年次総会)、今後臨床で問題となりつつある薬剤耐性腎癌に対する治療へのアプローチになる可能性が示唆された。
外国為替市場におけるリスクから考察した伝播効果

外国為替市場におけるリスクに焦点を当て、国家間に発生するリスクの共通要素の変動を究明することが研究目的である。先進国や発展途上国を含む包括的なサンプルを対象に分析した結果、外国為替リスクやフォワード・プレミアムの共通要素の重要性を確認した。この共通要素はアメリカ合衆国の経済変動、特に金融政策の影響を受けていることが判明し、またリーマン・ショックなどの近年勃発した金融・為替危機下では、リスクの非定常要素が増大することも実証している。本研究は高頻度の統計データが公開されている、外国為替市場での伝播効果を実証することが目的である。1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン崩壊など、近年多くの国際金融危機が勃発する中、一国の経済変化が、近隣諸国に悪影響を及ぼすことは想像し易い。本年度は研究プロジェクトの初年度であるため、研究に必要な環境を整えることに重点をおいた。関連コンピュータソフトや研究資料の購入、データベースの作成、研究協力者の一人であるByrne博士との共著論文を始めるにあたり、研究内容・手法などを検討するため、英国グラスゴー大学に客員研究員として訪問が主な例として挙げられる。Byrne博士とは欧州経済や為替リスク・プレミアから伝播効果を検証することが暫定的に決定した。また同大学のMacDonald教授(研究協力者)からも欧州経済する情報を得た。これらを基に、2年目以降更に共同研究を進めていく予定。また、初期段階であるが、関連研究論文「Empirical Analysis of Forward Premium : Evidence from the Asia-Pacific Region」を日本金融学会で発表した。本論文はファクターモデルを用い、アジア・太平洋諸国の為替フォワード・プレミアムから共通要素を統計的に抽出し、その重要性を吟味した単著研究である。共通要素の重要度が高いことは、本研究で選択された国々の為替相場が同様の伝播効果に直面したことを示唆し、反対に各国の高い特有要素の重要性は、共通の伝播効果が比較的少ないことを意味する。本研究は高頻度の統計データが公開されている外国為替市場での伝播効果の経済要因を究明することが目的である。アジア通貨危機(1997年)、リーマン・ショック(2008年)、ギリシャ危機(2009年)が勃発する中、一国の経済変化が近隣諸国に悪影響を及ぼすことは想像し易い。2年目の研究期間を終了し大別すると2つの研究を行った。環太平洋諸国とフォワード・リスクに焦点を当てた論文「The common component in the forwardpremium:evidencefrom the Asia-Pacific region」は完成しReview of International Eoonomicsに掲載されることが決定している。本論文は専攻研究と異なり、インドやフィリピンなどの発展途上国や色々な債券を考察していることが特徴として挙げられる。これら諸国間のプレミアムをBai-Ng(2004)により国別要素と共通要素に分解し、特に短期の債券に関しては、プレミアムの共通要素の重要性を指摘している。また、この共通要素はアメリカ合衆国の経済や政策変動に敏感に反応していることが分かった。つまり、環太平洋諸国間の金融市場の統合性が高いことを本論文では示している。もう一つの研究は欧州諸国と為替リスクに焦点を当ており現在進行中である。同様の統計的手法(Bai-Ng2004)を用いているが、対象国やリスクの種類が異なることが上記論文との相違点である。初期段階の研究を、統計データを更新しながら行っており、現在のところ上記論文と整合性のある結果を得ている。共同研究者が所属している英国の大学への訪問および研究に必要な統計データ(DataStream)の購入が主な支出項目である。本研究は、世界経済の成長と共に戦後目覚ましく発展してきた外国為替市場におけるリスクに焦点に当て、国家間のリスク変動を究明することが目的である。アジア通貨危機(1997)、リーマン・ショック(2008)、ギリシャ債務危機(2009)のように、近年においても金融・通貨危機が頻繁に勃発しており、一国の経済変化が他国に及ぼす影響を理解することは重要である。今年度は、主に次の2つの研究を行った。先ず、為替リスクを統計的に分解することにより伝播効果を分析した研究に関しては、昨年度までのアジア・オセアニアから欧州新興国へと地域対象を変え研究を行った。ユーロ圏への参加希望国をサンプルに含んでいることもあるが、伝播効果の存在が確認され、特に小国においてこの効果が高いということを実証した。また、アメリカの金融政策・経済変動が伝播効果に及ぼす影響についても確認している。つまり、前年度のアジア・オセアニアからの結果と非常に類似していることが判明した。本研究は「Commom factors of the exchange riskpremium in emerging European markets」という論文タイトルでBulletin of Economic Researchに掲載が決定されている。二つ目の研究は主にフォワード・プレミアムを取り扱った論文である。このプレミアムの時系列的特徴である定常性が、数々の金融・通貨危機の時期において変化しており、これらのイベントがプレミアムの非定常要素を拡大させていることを示している。論文は「The threshold nonstationary panel dataapproach to forward premiums」という題名でUniversity Library of Munich, Germanyからワーキング・ペーパー(MPRA Paper 34265)として発表されている。
脳梗塞急性期における炎症の関与

脳卒中は要介護状態における原因疾患の第1位であり、脳卒中既往の増加に伴い介護度も上昇する事が明らかとなっている。加えて、脳卒中に要する国民医療費は年間1.8兆円(2013年)に達し、患者QOLだけでなく医療経済の面からも、脳卒中の予防及び治療は重大な課題である。研究の最終的な目標は、脳卒中の中でも最も多い、脳梗塞の悪化を抑制することである。近年脳梗塞治療は大きく変化し、血行再建が行われるようになったが、血行再建までの間の脳梗塞の病態進展を抑制する治療の重要性が増してくると考えられる。本研究の目標は、脳梗塞を悪化させる要因のひとつである、炎症の発生、進展の分子メカニズムを明らかにすることである。
神経上皮細胞の分裂におけるTransitin複合体の細胞内局在と分化運命の研究

脊椎動物の中枢神経系の発生において、Numbは神経幹細胞の分裂時に不等分配されることによって娘細胞の分化運命を制御していると考えられている。これまでに(1)中間径繊維蛋白質であるTransitinがNumbと同様に分裂期神経幹細胞の基底膜側に局在すること(2)TransitinがNumbに直接結合すること、(3)Transitinが基底膜側から側方に移動して不等分配されること等を示した。本年度NumbとTransitinの結合をこれまでFar Western法でなく、免疫沈降法でも確認した。また、エレクトロポレーションによって2本鎖RNAを神経管に導入し、Transitinをノックダウンしたところ、Numbの基底膜側への局在がみられなくなった。このことから、TransitinがNumbの非対称な局在に必須であることが示された。さらに、ヘアピンループ型のRNAを発現するベクターを同様の方法で神経管に導入してTransitinをノックダウンし、ニューロンの分化への影響を調べたところ、分化の促進が観察された。また、アクチン骨格に注目して解析を行い、培養脳スライスを各種薬剤で処理してTransitin-EGFPの動態をタイムラプス観察した。Transitinは細胞表層のアクチン骨格の内側に沿うように分布していたが、サイトカラシンDで処理すると表層アクチン骨格が断片化し、Transitinが細胞表層から外れることがわかった。すなわち、Transitinはアクチン骨格を介して細胞膜に結合していると考えられた。また、Blebbistatinで処理してMyosin2の機能を阻害するとTransitinが側方に移動できなくなった。細胞表層にはMyosin2や活性化型MLCが分布していたことからも、TransitinはMyosinによって表層アクチン上を運ばれていると結論された。
高出力レーザーの低エネルギー照射がヒト象牙質のコラーゲンに与える影響

平成13年度は平成12年度で得られた結果をもとに、象牙質のコラーゲン線維を損傷しない最も適正な酸濃度および原子間力顕微鏡の観察条件を検討するために以下の実験を行った。実験方法:成牛下顎前歯30本を使用し、唇側面の象牙質が露出するまで#800耐水研磨紙を用いて研削し、唇面にネイルバーニッシュで5.0×10.0mmのウインドウを形成して象牙質試料面を得た。これらの象牙質試料を2.0M乳酸緩衝溶液、pH4.0、5mlに浸漬し、37°C恒温槽中に4時間静置した。その試料面を蒸留水で洗浄し、5mMCaCl2および0.02%アジ化ナトリウムを含む50mMトリス-塩酸緩衝液(pH7.6)にて再び洗浄した。次に試料面の洗浄に用いた50mMトリス-塩酸緩衝液5ml中に細菌コラゲナーゼを1μg、100μg、500μgまたは1mgを溶解した各溶液に試料を浸漬して37°C恒温槽中に48時間静置した。その試料をFE-SEMと原子力間顕微鏡により観察を行った。結果および考察:FE-SEM観察では1μg群の試料表面はCont.群と比較して特に著しい差はなく、直径23μmの象牙細管の開口が観察された。100μg群の試料にはCont.群や1μg群よりもさらに著しい象牙細管の開口が認められ、また管間および管周象牙質にはコラーゲン線維が網目状に露出し、一部に破壊されている像が認められた。一方、500μg群と1mg群の試料表面には幅23μmのうねりが認められ、Cont.群、1μg群、100μg群にみられた象牙細管開口像やコラーゲン線維の露出像は認められなかった。しかし原子力間顕微鏡の粘弾性システムで計測した場合に、象牙細管の開口部の表層に表面性状の柔らかい部分が観察され象牙質中のコラーゲン線維と考えられた。今後、実験系を見直してレーザー照射による象牙質のコラーゲン線維の変化を研究する予定です。平成12年度は象牙質のコラーゲン線維を損傷しない最も適正な酸濃度および原子間力顕微鏡の観察条件を検討するために以下の実験を行った。その試料面を蒸留水で洗浄し、5mM CaCl2および0.02%アジ化ナトリウムを含む50mMトリス-塩酸緩衝液(pH7.6)にて再び洗浄した。結果および考察:FE-SEM観察では1μg群の試料表面はCont.群と比較してとくに著しい差はなく、直径23μmの象牙細管の開口が観察された。しかしながら原子力間顕微鏡による観察では象牙細管の開口した像は認められたもののコラーゲン線維は確認できなかった。このような結果から、平成13年度も原子間力顕微鏡の観察条件の検討を含めてレーザー照射による象牙質のコラーゲン線維の変化を研究する予定です。

その試料をFE-SEMと原子力間顕微鏡により観察を行った。結果および考察:FE-SEM観察では1μg群の試料表面はCont.群と比較して特に著しい差はなく、直径23μmの象牙細管の開口が観察された。100μg群の試料にはCont.群や1μg群よりもさらに著しい象牙細管の開口が認められ、また管間および管周象牙質にはコラーゲン線維が網目状に露出し、一部に破壊されている像が認められた。一方、500μg群と1mg群の試料表面には幅23μmのうねりが認められ、Cont.群、1μg群、100μg群にみられた象牙細管開口像やコラーゲン線維の露出像は認められなかった。しかし原子力間顕微鏡の粘弾性システムで計測した場合に、象牙細管の開口部の表層に表面性状の柔らかい部分が観察され象牙質中のコラーゲン線維と考えられた。今後、実験系を見直してレーザー照射による象牙質のコラーゲン線維の変化を研究する予定です。
浮体構造物におけるスロッシング応答計算法の研究

浮体構造物に液体貨物を格納する場合,タンク内に格納された液体貨物の動揺(スロッシング)により,タンク構造に過大な流体衝撃荷重が作用し構造系の損傷事故が発生する危険性があるため,多くの模型実験が実施され衝撃圧力の計測等が行われてきた。しかしながら,衝撃圧力や構造系との連成応答の実用的解析手法は必ずしも確立されておらず,実験的研究の成果はタンク構造系の設計に対し有効に活用されていなかった。このため,実際の設計の現場では,依然として損傷実績の逆解析等に基づく半経験的な手法で設計荷重を設定し,静的な構造解析を行うという旧来の方法が採用されていた。この状況はタンク内の液体貨物のスロッシングの問題に限らず,船舶や海洋構造物に対する流体衝撃現象一般に言えることである。本研究では,以上のような設計法の不十分さを改善し,精度よい構造評価を可能とするために,研究代表者らが開発した荷重推定シミュレーションプログラムをベースに構造系の動的応答解析機能を追加し,衝撃荷重に対する構造系の応答(変位,応力等)を流力弾性問題として解析する実用的な方法を開発することを目標として3カ年の研究を行った。これらの研究の成果は,大別して以下のようにまとめられる。(1)流体衝撃荷重の数値計算法を改良・整備した。(2)流体衝撃荷重を考慮した構造物の形状最適化法を検討し,その結果をまとめた。(3)流体衝撃荷重と構造物の動的連成応答の数値計算法を開発した。(4)流体衝撃荷重の船体応答(剛体運動,衝撃加速度)への影響を研究した。(1)衝撃荷重に対する構造系の動的応答を流力弾性問題として扱い、タンクの構造強度を評価する数値計算法を開発するため、文献調査および問題を単純化した計算モデルを用いた数値シミュレーションを行った。これらの検討の結果、タンク内の流体の応答を差分法を用いて、また、タンク構造の応答を有限要素法を用いて計算する連成計算法が有効であることが分かった。平成8年度以降も、引き続き数値計算法の開発を行い、実用的な設計ツールとして完成する。(2)アルミ製の弾性模型を用いる模型実験を計画し、模型および実験装置の仕様を決定した。この仕様に基づき、本年度予算によってアルミ製模型を2体製作した。平成8年度はこの模型を用いた模型実験を実施し、衝撃荷重に対する構造応答(歪み)を計測する。また、実験データと数値計算結果を比較し、開発中の数値シミュレーション法の精度検証を行う。(1)アルミ製の弾性模型を用いた模型実験を実施し、衝撃荷重に対する構造応答(歪み)を計測した。(2)衝撃的な流体荷重に対する構造系の動的応答を流体-構造連成問題として扱う数値計算法を開発した。本研究の方法では、タンク内の流体の応答を差分法を用いて計算し、また、構造系の応答をモード解析法を用いて計算する。アルミ製模型を用いた模型実験結果との比較により、数値計算法の精度を確認した。平成9年度も、引き続き数値計算法の計算精度向上に関する研究を行い、実用的な設計ツールとして完成する予定である。

本研究では,以上のような設計法の不十分さを改善し,精度よい構造評価を可能とするために,研究代表者らが開発した荷重推定シミュレーションプログラムをベースに構造系の動的応答解析機能を追加し,衝撃荷重に対する構造系の応答(変位,応力等)を流力弾性問題として解析する実用的な方法を開発することを目標として3カ年の研究を行った。これらの研究の成果は,大別して以下のようにまとめられる。(1)流体衝撃荷重の数値計算法を改良・整備した。(2)流体衝撃荷重を考慮した構造物の形状最適化法を検討し,その結果をまとめた。(3)流体衝撃荷重と構造物の動的連成応答の数値計算法を開発した。(4)流体衝撃荷重の船体応答(剛体運動,衝撃加速度)への影響を研究した。
超高効率蚕白分子輪送系を応用した難治性リンパ腫に対する新規抗体療法の開発

まず、平成1415年度基盤研究C(2)での計画の機能性p16 peptideの当超高効率蛋白分子輸送系による細胞内デリバリーによる高悪性度リンパ腫群増殖抑制システムの確立を継続研究し、成果としてまとめ"Molecular Cancer Therapeutics, 3(12) Dec 2004"に報告した。平成16年度計画の第一段階実験として当トランスポーターが輸送・導入できる蛋白分子の範囲を検定し、2-3kDaの低分子から抗体を含め約500kDaレベルの高分子量蛋白まで導入可能であることが判明した。次に特異抗体が細胞内に取り込まれ且つ抗原特異的局在を示すか否かについて抗actin mAbを用いて検定し、肝癌細胞(上皮系)・骨肉腫細胞(間葉系)・メラノーマ細胞(神経系)など多系統の細胞で効率よく取り込みが見られ、抗体はアクチンの分布に一致する局在を示したが、p53抗体などによる核内抗原の捕捉はうまくいかなかった。また抗体フォームの最適化をwhole antibody, F(ab')2で検討したが両者に明かな違いはなかった。抗体の当システムを応用した細胞内デリバリーは、以上の問題点の克服のため現在継続的に研究中である。ここで、もうひとつの大きな可能性として重要な当システムによる同時多重分子標的系構築が可能であるかを研究した。対象に難治性悪性腫瘍ヒトグリオブラストーマを選び、これらが喪失した癌抑制遺伝子p16^<INK4a>、p14^<ARF>の同時機能回復による腫瘍増殖抑制を試みた。結果、p16^<INK4a>、p14^<ARF>機能を代償する機能性ペプチドを導入した腫瘍細胞株U87ΔEGFRでは、最大95%以上の劇的な増殖抑制を認めた。さらに、脳腫瘍モデルマウスを作成し、経静脈的に当輸送系による同時二重標的を施行したin vivo studyでも、二重標的群は統計学的に明かな有意差を持って生存期間の延長を認めた。平成16年度計画の基礎実験としてまず超効率的peptide/protein transporterが運搬導入できる蛋白分子の範囲を接着系細胞・リンパ球系細胞両者にて検定し、抗体を含めて約500kDaレベルの高分子量蛋白まで導入可能であることが判明した。次にpilot studyでmouse, rabbit, goat immunoglobulinの細胞内導入が可能であった事実に基づき、特異抗体が細胞内に取り込まれ且つ抗原特異的局在を示すか否かについて接着系細胞(判定が容易)に対し抗actin mAbを用いて検定した。結果、肝癌細胞(上皮系)・骨肉腫細胞(間葉系)・メラノーマ細胞(神経系)など多系統の細胞に効率よく抗体の取り込みが見られ、導入後24時間で抗体はアクチンの分布に一致する細胞内骨格パターンを示した。これらから細胞内抗原特異的標的が可能であることが推察される。またprotein transporterによる導入効率の向上を図るため抗体フォームの最適化についてwhole antibody, F(ab')2について検討したが両者に導入効率の明かな違いは見られなかった。F(ab)についても企図したが技術的な問題でまだ作成出来ていない。リンパ球系への抗体導入では、T, B-cell lymphoma腫瘍細胞に強い取り込みがあり、非腫瘍性リンパ球には取り込みがないことが判明している。

まず、平成1415年度基礎研究C(2)での計画の機能性p16 peptideの当超高効率蛋白分子輸送系による細胞内デリバリーによる高悪性度リンパ腫群増殖抑制システムの確立を継続研究し、成果としてまとめ"Molecular Cancer Therapeutics,3(12) Dec 2004"に報告した。平成16年度計画の第一段階実験として当トランスポーターが輸送・導入できる蛋白分子の範囲を検定し、2-3kDaの低分子から抗体を含め約500kDaレベルの高分子量蛋白まで導入可能であることが判明した。次に特異抗体が細胞内に取り込まれ且つ抗原特異的局在を示すか否かについて抗actin mAbを用いて検定し、肝癌細胞(上皮系)・骨肉腫細胞(間葉系)・メラノーマ細胞(神経系)など多系統の細胞で効率よく取り込みが見られ、抗体はアクチンの分布に一致する局在を示したが、p53抗体などによる核内抗原の捕捉はうまくいかなかった。また抗体フォームの最適化をwhole antibody, F(ab')2で検討したが両者に明らかな違いはなかった。抗体の当システムを応用した細胞内デリバリーは、以上の結果を得て現在発展的に研究継続中である。一方、当システムによる同時多重分子標的が可能であるかを平行して研究した。対象に難治性悪性腫瘍ヒト・グリオブラストーマを選び、これらが喪失した癌抑制遺伝子p16^<INK4a>、p14^<ARF>の同時機能回復による腫瘍増殖抑制を試みた。結果、p16^<INK4a>、p14^<ARF>機能を代償する機能性ペプチドの当輸送系による同時二重標的は可能で、グリオブラストーマ細胞株U87ΔEGFRでは、最大95%以上の劇的な増殖抑制を認めた。また、脳腫瘍モデルマウスを作成し、経静脈的にこれら2種の機能性ペプチドを投与したin vivo studyでも、二重標的群は統計学的に明かな有意差を持って生存期間の延長を認めた。
がん化学療法誘発口腔粘膜炎に対するBlimp-1の新規機能の解明

Blimp-1(B-lymphocyte-inducedmaturation protein-1)は、発見当初B細胞成熟に働く因子として紹介された。B細胞は抗体を産生して免疫応答において中心的な役割を果たすことから、感染防御になくてはならないリンパ球である。がん化学療法による口腔粘膜炎は免疫力低下、細菌感染などにより誘発される口腔粘膜局所の症状であることから、Blimp-1はがん化学療法による口腔粘膜炎の発症や治癒過程に関与していると思われる。これまでに、がん化学療法誘発口腔粘膜炎におけるBlimp-1の関わりについての報告はない。また、本研究者が骨代謝の分野でこれまでに研究を進めてきた炎症性サイトカインであるTNF-αは、がん化学療法に伴う口腔粘膜炎の発症にも関わっていることが報告されており、その関連因子として近年注目されているBlimp-1は、その作用をブロックするとTNF-αの関わる破骨細胞形成が抑制されるとの報告がある。このことから、Blimp-1がTNF-αと共に口腔粘膜炎の発症・悪化に関わっているのではないかと予想している。本年度は、マウスに化学療法剤5-FUを尾部より静脈注射し、口腔粘膜炎モデルを構築した。化学療法剤を投与後、経時的に口腔粘膜を採取して、4%ホルムアルデヒドにて固定し、通報に従いパラフィン切片標本を作製し、現在はその切片でBlimp-1の免疫染色の条件調整を施行している。今年度はマウスにおける口腔粘膜炎モデルを構築できた。口腔粘膜組織におけるBlimp-1の発現について検討を進めることができている。1.口腔粘膜炎を組織学的に解析:野生型とBlimp-1ノックアウトマウスに化学療法剤を投与後、経時的に口腔粘膜を採取しパラフィン切片標本を作製する。標本染色により各群の口腔粘膜組織の相違を比較し、Blimp-1の口腔粘膜炎への影響を確認する。また、野生型マウスより得られた切片ではBlimp-1の局在を観察する。2.口腔粘膜炎制御因子の解析:野生型とBlimp-1ノックアウトマウスに化学療法剤を投与後、経時的に口腔粘膜組織を採取し抽出したmRNAを用いて、炎症性サイトカインTNF-α、IL-1、IL-10、IFN-γ、G-CSFの発現量の経時的変化をreal time RT-PCRにより定量的に評価し、Blimp-1の関わる口腔粘膜炎関連因子を探索する。野生型ではBlimp-1の発現も定量し、化学療法剤を投与しないコントロールと比較して口腔粘膜炎組織におけるBlimp-1の発現を評価する。3. Blimp-1の口腔粘膜炎制御におけるシグナル伝達の解析:野生型とBlimp-1ノックアウトマウスの口腔粘膜上皮細胞を採取し、化学療法剤を作用させて培養する。培養上清と培養細胞を回収し、in vivoで特定された口腔粘膜炎関連因子についてreal time RT-PCRにて発現量を定量し、Blimp-1の影響を解析する。さらに、野生型マウスより採取した細胞にTNF-αを添加した後化学療法剤を作用させて培養し、Blimp-1の発現量をTNF-αを添加しないコントロールと比較し、TNF-αのBlimp-1への影響を解析する。また、Blimp-1の関わる口腔粘膜炎発現時の標的分子シグナル伝達を解析するために、炎症のシグナル伝達に重要な因子のうちTNF-αの下流にあるTRAF2、NIK、Iκ-B、NF-κBについてWestern blotによりリン酸化を解析する。2.口腔粘膜炎制御因子の解析:野生型とBlimp-

1ノックアウトマウスに化学療法剤を投与後、経時的に口腔粘膜組織を採取し抽出したmRNAを用いて、炎症性サイトカインTNF-α、IL-1、IL-10、IFN-γ、G-CSFの発現量の経時的変化をreal time RT-PCRにより定量的に評価し、Blimp-1の関わる口腔粘膜炎関連因子を探索する。野生型ではBlimp-1の発現も定量し、化学療法剤を投与しないコントロールと比較して口腔粘膜炎組織におけるBlimp-1の発現を評価する。3. Blimp-1の口腔粘膜炎制御におけるシグナル伝達の解析:野生型とBlimp-1ノックアウトマウスの口腔粘膜上皮細胞を採取し、化学療法剤を作用させて培養する。培養上清と培養細胞を回収し、in vivoで特定された口腔粘膜炎関連因子についてreal time RT-PCRにて発現量を定量し、Blimp-1の影響を解析する。さらに、野生型マウスより採取した細胞にTNF-αを添加した後化学療法剤を作用させて培養し、Blimp-1の発現量をTNF-αを添加しないコントロールと比較し、TNF-αのBlimp-1への影響を解析する。また、Blimp-1の関わる口腔粘膜炎発現時の標的分子シグナル伝達を解析するために、炎症のシグナル伝達に重要な因子のうちTNF-αの下流にあるTRAF2、NIK、Iκ-B、NF-κBについてWestern blotによりリン酸化を解析する。マウスモデルの構築が当初計画よりも順調に進展したことから、消耗品の購入が予定の費用を下回った。残額を次年度に繰越し、試薬や抗体などを購入して使用する予定である。
1984年分糖法導入以後のタイ糖業政策

1932年の立憲革命の後、タイ政府は自国の砂糖産業の育成に着手した。この砂糖産業育成は成功し1960年には輸入代替を達成することが可能となった。現在に至るまで、砂糖産業においてはタイの産業政策は重要な役割を担い、輸入高関税の保護の下、多くの製糖工場が新設され砂糖キビの栽培面積も一貫して増加傾向にある。長期にわたる育成政策の中で、タイ政府砂糖産業についてどのような未来を描いていたかははっきりしないが、輸入禁止と補助政策で砂糖生産を保護してきたことは事実である。その結果、1954年から1975年の間に砂糟生産は30倍に増大し、年間の平均増加率は17%にも上った。1975年から2000年にかけては、砂糖生産は5.5倍に拡大し、平均増加率は7%であった。タイ砂糖産業は驚くべき成長をとげたわけである。現在46工場があり、世界屈指の砂糖生産国の一つである。現在入手できる最も新しい統計である2002/03年度には770万トンの砂糖を生産し、2002年にはそのうち500万トン以上が輸出された。本研究報告の成果として、世界的な輸出国となったタイ砂糖産業の成功を可能とした要因についての分析をおこなった。成長を支えた大きな要因としては、自国国内市揚の拡大、アジア諸国における砂糖消費の増大、世界の砂糖消費構造の変化が重要であるとの結論に達し、これらの要因解析に焦点をあてた。また、現在のタイ糖業が直面している課題や原油価格の高騰や京都議定書の発効で今後急速な発展が期待されるエタノール生産についての予備的な分析を行い、タイ砂糖産業の将来を農望した。本研究では、以下の順で実態調査及び理論研究を行った。それぞれの研究概要と研究実績は以下の通りである。1.2000年8月6日から9月13日にかけてタイ国において長期の調査活動を行った。調査はタマサート、チュラロンコン両大学における文献調査、工業省、投資委員会、農業協同組合省、砂糖基金などで、職員に対するインタビュー、内部資料の収集などであった。2.従来からの資料により、分糖法成立に関する論文を執筆した。ジェトロ・アジア経済研究所から末廣・東編著で2000年に刊行された。政府・農民・工場アクター3者の相互関係を中心に分析した。3.代表的な国内産業政策である糖業政策と海外からの直接投資政策を比較する目的で、今回投資委員会で収集した資料をもとに、1997年タイ通貨経済危機にいたる投資政策の論文を2編執筆した。投資政策の上では、タイ砂糖産業が政府による保護が厚く、特異な位置にあることが明らかとなった。また今回の通貨経済危機ではタイ砂糖産業の多くが極めて厳しい経営状態にあり、政府部門の援助を受けている事実を明らかにできた。4.茨城大学地域総合研究所にタイタマサート大学東アジア研究所の所員3名を招き2000年11月に日本における外国人労働者の調査を行った。砂糖キビ農家を含むタイの農家の多くが日本などに出稼ぎに出るケースが多々見られることから企画されたプロジェクトである。タイの農家世帯の実態とタイ・日関係の相互理解に貢献できたと思われる。2000年11月14日にはシンポジウムが開かれ、互いの研究成果画交換され、地域の研究者、新聞記者の人たちも参加して活発な討論が行われた。本研究では、以下の順で実態調査および現地研究を行った。それぞれの研究概要と研究実績は次の通りである。1. 2000年8月1日から9月12日にかけて、タイ国内における現地調査研究を行った。

調査は国立公文書館、工業相糖業局、タマサート大学、チュウラロンコーン大学、カセサート大学、農務省経済局などである。2.これまでの資料に上記の国立公文書館での収集資料を加えて、19世紀タイ糖業に関する史的展開を論じた研究を、加納啓良教授編著の『岩波講座東南アジア史第6巻』の所収論文「タイ砂糖産業」として刊行した。華僑に依存した産業であった19世紀タイ砂糖産業の歴史的な輸出産業としての構造に言及した論考となっている。3.アジア経済論の教科書として、平川均名大教授を中心とする研究グループと『新・東アジア経済論』の作成を行なった。タイ糖業とは直接関連しない研究のようであるが、WTOの投資政策と途上国の産業政策との関係は、アジア通貨経済危機以降の砂糖産業の投資政策には、この産業が輸出産業であるため、重要な視点を含んでいる。研究成果は2001年4月にミネルヴァ書房より刊行された。4.茨城大学地域総合研究所に外務省所轄のアジア女性基金からの依頼によって茨城県下の定住タイ女性に関する調査を本学の共感である、稲葉、渋谷、岩佐の3先生と共同して行なった。現在報告書の形で取りまとめ中である。本年度は外務省の外郭団体である国際交流基金からフェローシップが得られたことから、茨城大学人文学部社会科学科同僚の理解のもとほぼ一年間教育義務と学内行政の負担を免除してもらい、一年を通じタイ王国において調査研究活動に専念した。2002年3月27日から11月25日と2002年12月13日から2003年2月25日にかけて、タイ国内における現地調査研究を行った。調査対象は国立公文書館、工業相糖業局、タマサート大学、チュウラロンコーン大学、農務省経済局、日系の現地砂糖工場であるクンパワピー・シュガー会社などであった。また、2003年3月5日から4月5日にかけても再度の現地調査を予定している。このように本年度は現地における調査期間がほと.んどの時間をしめたため、日本における論文執筆ができなかったことをまずお断りしておく。現在取りまとめ中である本年度の研究成果としては、経済危機後のタイ砂糖産業の分析の基礎資料となる第二次世界大戦後のタイ糖業関連の統計の再検討が完了したことであった。問題点で最大のものは、農務省関係の生産関連統計が統計作成時における不備から多くの矛盾を抱えている事実が明らかになったことである。また、タイ砂糖産業が輸入代替を達成するうえで大きな役割のあったタイ国糖業公社の、50年代における資料が統計上問題を含んでいる点も同時に明らかとなった。さらに1997年アジア金融経済危機後のタイ砂糖糖業再編のおける資料収集や、日系の製粉工場である東北タイ、ウドンタニー県クンパワピー・シュガーでのインタビューによる資料収集なども今年の大きな収穫であった。同時に、現在進行している砂糖基金をめぐる農民への大幅な借り越しによる負債の経緯についても予備的調査を行なうことができた。来年度は、工業省を中心にさらに調査を進める予定である。本研究では、以下のように実態調査および現地研究を行った。研究実績は次の通りである。本年度は、2003年7月31日から9月9日、2004年3月28日から4月7日にかけて、タイ国内において現地調査研究を行った。調査機関は国立公文書館、工業相糖業局、タマサート大学、チュウラロンコーン大学、カセサート大学、農務省経済局などである。この調査とこれまでの研究から、現在タイ砂糖産業が主に国際糖価の下落に起因する砂糖基金の大幅な累積赤字から、あらめて危機的な状況下にあることが明らかとなった。
ビフィズス菌におけるラクトNビオースI資化遺伝子の発現解析及び代謝機構の解明

ビフィズス菌4菌種(ロンガム、インファンティス、ブレーベ、ビフィダム)について、培地中の炭素源をグルコース、ラクト-N-ビオースI(LNB)ラクトース、スクロース、ラクチュロースとした時の増殖曲線を比較した。グルコースおよびLNBではいずれも良好な増殖を示した。一方、スクロースではインファンティスおよびブレーベにおいて増殖速度の低下が、ビフィダムにおいては増殖が認められず、ビフィダムにはスクロースの資化能がないことが示唆された。次に、培養液から経時的に菌体を回収し、cDNAを調製し、定量的リアルタイムPCR解析に向けた各遺伝子におけるプライマーセットの最適化をLNB培地のcDNAを用いて行った結果、遺伝子クラスターの鍵酵素であるGNB/LNBホスホリラーゼ(GLNBP)のPCR産物の増幅が確認できた。ただし、保存性の高い塩基配列から設計したプライマーでは数塩基の相違による感度の低下やアイソザイム遺伝子の有無による影響が無視できないため、特異的な塩基配列から各プライマーセットを設計することとした。また、ゲノム情報より新たに17菌種のビフィズス菌において、LNB代謝遺伝子クラスターの存在が確認できた。ロンガムのクラスター構造(3種の糖輸送体遺伝子+4種の代謝酵素遺伝子[GLNBP, NahK, GalT, GalE])、と比較して、11菌種ではGalE遺伝子がクラスター内に存在せず、このうち2菌種では代わりにN-アセチルグルコサミンキナーゼ(NagK)遺伝子、グルコキナーゼ遺伝子が存在し、生成したN-アセチルグルコサミンをフルクトース6リン酸へ変換する経路が示唆された。他にも、別の1菌種では糖輸送体遺伝子の一つが欠如しているもの、クラスター化していないもの、NahK遺伝子が欠如しGalE遺伝子の下流にNagK遺伝子群があるもの、NahK遺伝子とGalT遺伝子が離れているもの等、LNB代謝遺伝子クラスターには相当な多様性が認められることが明らかとなった。ロンガムではいずれの炭素源においても良好な増殖を示した。一方、インファンティスおよびブレーベではスクロース培地において増殖速度の低下がみられた。また、ビフィダムではスクロースで増殖せず、ビフィダムにはスクロースの資化能がないことが示唆された。なお、ラクチュロースでは増殖速度の低下がみられた。これらの培養液から経時的に菌体を採取し、現在、DNAマイクロアレイ解析および定量的リアルタイムPCR解析のためのRNAおよびcDNAの調製を行っている。LNB資化遺伝子クラスター構造について、ゲノム情報より新たに3菌種(sp.12、シュードロンガム、マグナム)のビフィズス菌において本遺伝子クラスターの存在が確認でき、以下のような興味深い知見が得られた。sp.12はロンガムとまったく同じ構成であったのに対し、シュードロンガム、マグナムではUDP-ガラクトース4-エピメラーゼ遺伝子が欠失していることがわかった。さらに、マグナムではビフィダムで確認されたN-アセチルグルコサミンからN-アセチルグルコサミン6リン酸を生成するN-アセチルグルコサミンキナーゼ遺伝子に加え、N-アセチルグルコサミン6リン酸からグルコサミン6リン酸を生成するN-アセチルグルコサミン6リン酸デアセチラーゼ遺伝子、さらにグルコサミン6リン酸からフルクトース6リン酸を生成するグルコサミン6リン酸デアミナーゼ遺伝子がクラスター内に見いだされ、LNBの加リン酸分解によって生じたN-アセチルグルコサミンをフルクトース6リン酸へ変換する経路が示唆された。他にも、別の1菌種では糖輸送体

遺伝子の一つが欠如しているもの、クラスター化していないもの、NahK遺伝子が欠如しGalE遺伝子の下流にNagK遺伝子群があるもの、NahK遺伝子とGalT遺伝子が離れているもの等、LNB代謝遺伝子クラスターには相当な多様性が認められることが明らかとなった。遺伝子発現については、予定通り炭素源の異なる培養における菌体からcDNAの調製へと進み、遺伝子クラスター構造についても新たに3菌種において同定することができたため、おおむね計画通り進行している。当初計画した次年度以降の計画に沿って、平成26年度は調製したcDNAからDNAマイクロアレイ解析、定量的リアルタイムPCR解析を行い、LNB代謝関連遺伝子の発現挙動についての詳細な知見を得る。また、GNB/LNBホスホリラーゼ遺伝子の存在が確認されているアニマリスのLNB資化関連酵素遺伝子クラスター構造の有無についても引き続き調査する。当初予定していた学術集会への参加を見送ったため、旅費項目において未使用額が生じた。本研究課題推進のため、次年度の研究費は交付申請時の計画通り使用する。なお、次年度使用額159,592円は、次年度中の学術集会への参加費等に追加し、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。
大正・昭和初期の西欧詩の翻訳と日本近代詩の相関についての研究

本研究は西欧詩の翻訳と日本近代詩の相関に焦点を当て、翻訳家堀口大學の活動を中心に大正・昭和初期の翻訳詩を分析していく。大學はフランス近代詩の翻訳者として知られ、訳詩集『月下の一群』が代表作として挙げられる。明治以降に出版された西欧詩の訳詩集の多くは文語による翻訳であったが、大學の訳詩集は口語が頻繁に用いられ、若者たちの近代生活への期待や不安を題材とした詩を多く所収している。そもそも大學の文学活動は短歌から始まり近代詩の創作、そして翻訳を行うようになった。本研究は詩の文体と題材に焦点を当てて大學の創作詩と訳詩集の分析を行うことにより、日本近代詩から西欧詩の翻訳への影響を明らかにする。
晩柑類の受粉受精とくに認知識別と不和合性の機構に関する研究

1.受粉後2時間における雌ずい内の可溶性タンパクを等電点電気泳動によって分析したところ、花柱では2×ヒュウガナツ、4×ヒウガナツのいずれについてみても、和合組み合わせの方が不和合組み合わせよりもバンドの数が多く見られた。子房についてみると、4×ヒュウガナツでは、花柱と同様に和合組み合わせの方が不和合組み合わせよりもバンド数が多く見られたが、2×ヒュウガナツでは、和合、不和合組み合わせ間に差は見られなかった。2.認知識別反応との関係で、柱頭粘液と花粉抽出液の相互作用と等電点電気泳動にかけて分析した。その結果、処理区間にバンドパタ-ンの差が見られたが、和合、不和合間に特定の傾向は見られなかった。3.2×ヒュウガナツ×4×ヒュウガナツの交配組み合わせで得られた収穫果より比較的大きな不完全種子を選んで解剖検鏡したところ、多数の胚が群状をなして含まれていた。これを試験管培養にかけたところ、1不完全種子より複数の実生が得られたが、3倍体よりも異数体が多かった。本研究は、自家不和合性を示す2xヒュウガナツと、その枝変りによって生じた同質4倍体で自家和合性を示す4xヒュウガナツを材料として、受粉時の認知識別と不和合反応の機構について検討を進めることを目的としており、初年度には次の2点について検討を加え、一部の成績は昭和63年度園芸学会秋季大会で発表した。1.花粉ならびに雌ずいの含有タンパクの電気泳動分析2xならびに4xヒュウガナツの花粉ならびに雌ずい各部位に含まれる可溶性タンパクを等電点電気泳動で分析し系統間差異を調査したところ、花粉に著しい差が見られ、花柱にもかなりの差異が認められた。2.メンターポーレン効果対峙受粉や時間差二重受粉において見られる4xヒュウガナツ花粉のメンターポーレン効果について知見を広めるため、花粉形成と花粉管伸長に際してどのような異常が見られるかを検鏡調査した。(1)4xヒュウガナツでは、花粉母細胞の段階で約1/4が退化し、減数分裂時の染色体の移動にも異常が見られた。その結果、正常な小胞子形成が見られず、19分子という各種の小胞子型が観察され、成熟花粉のサイズにバラツキが生じ、奇形花粉も多数観察された。(2)4xヒュウガナツ花粉は、2xヒュウガナツ花粉に比べて、FDA反応性が低く、人工培地上で発芽させた場合の花粉管中の核の挙動にも明らかに異常が認められた。(3)4xヒュウガナツ花粉の、2xならびに4xヒュウガナツ雌ずい内における花粉管伸長は順調で、正常に受精が行なわれていると思われた。しかるに、同花粉を用いて2xヒュウガナツに対峙受粉や時間差二重受粉を行った場合、雌ずい内を伸長する花粉管の数が特に増加しているようには思われなかった。前年度に引き続き、強度の自家不和合性を示す2xヒュウガナツと、その枝変りによって生じた同質4倍体で自家和合性を示す4xヒュウガナツを材料として、不和合性の生理について検討を進め、以下の結果を得た。1.花粉ならびに雌ずいの含有タンパクの再分析:2xならびに4xヒュウガナツの花粉含有タンパクには顕著な差が認められ、雌ずいの部位別では花柱に差があった。これは、昨年度の実験成績とほぼ同様である。2.雌ずい含有タンパクのパタ-ンからみたメンタ-ポ-レン効果の検討:時間差二重受粉や対峙受粉が2xヒュウガナツの自家不和合性打破に及ぼす効果(既報)を、雌ずい内タンパクの電気泳動分析によって検討したところ、子房でははっきりとはしなかったが、花柱ではそのバンドパタ-ンが2xヒュウガナツ×4xヒュウガナツ(和合組み合わせ)のパタ-ンに似かよっていた。なお,2xヒュウガナツ(和合組み合わせ)について比較すると,その差は花柱と子房で認められた。3.認知識別に関するその他の分析:(1)花粉抽出液、柱頭粘液、両者の混液のタンパク分析,

(2)4xヒュウガナツ×2xヒュウガナツ(不和合組み合わせ)、4xヒュウガナツ×4xヒュウガナツ(和合組み合わせ)における花柱、子房のタンパク分析ー以上の2点については現在実験を継続中である。1.2Xヒュウガナツの自家不和合性打破に及ぼす4Xヒュウガナツ花粉のメント-ルポ-レン効果を明らかにするため,4Xヒュウガナツの花粉形成について調査した。その結果,花粉母細胞の退化や減数分裂の異常が観察され,巨大花粉や奇形花粉が生じるが,発芽は正常に行なわれること,伸長中の花粉管内の核の挙動には異常が認められることを明らかにした。2.両系統の自家受粉ならびに正逆交雑を行って雌ずい内の花粉管伸長を観察し,和合,不和合組み合わせを確認するとともに,可溶性タンパクの電気泳動分析を行って,認知識別の過程は受粉後早期に雌ずい内で進行することを明らかにした。又,柱頭粘液と花粉抽出液の相互作用より,この過程について知見を加えようとしたが,和合,不和合組み合わせ間で泳動パタ-ンに一生の傾向は認められなかった。3.2Xヒュウガナツ×4Xヒュウガナツの交配組み合わせで得られた不完全種子より胚を摘出培養して3倍体の獲得を試みた。不完全種子中には群胚形成が認められ,胚培養によって得られた実生には異数体が多かった。