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リプロダクティブ・ライツに関する政策の国際比較--合衆国・東欧・韓国・日本

リプロダクティブ・ライツとは、端的には避妊具・避妊薬と、安全で合法的な人工妊娠中絶とへのアクセス保障である。D.マクブライドは米国におけるプロチョイス(合法中絶支持派:主に民主党)とプロライフ(中絶禁止派:主に共和党)との抗争を、草の根から大統領の政策に至るまで、5つの争点に関して特定した。D.ステンヴォルは、共産政権時代はソ連や他の東欧諸国と同様、無料で合法の中絶が提供されていたポーランドで、政変に伴うカソリック勢力の膨張により、合法中絶がほぼ不可能になったことを指摘した。W.ビュンは、韓国における非合法の女子胎児の選択的中絶により、出生児の性比に偏りが出ていることを示した。これらの報告は、2006年7月「世界政治学会福岡大会」のパネルにおいて英語でなされ、さらに、北九州と東京での通訳付き国際シンポジウムでも公開された。研究代表者は、これらの会合を統括し、報告を邦訳し、北九州では日本におけるリプロダクティブ・ライツに関して基調報告を行った。東京ではE.コツブスが日本における避妊や簡単な中絶や女性のガン予防手段へのアクセス手段が制約されていることを指摘した。研究代表者は、女性の中の差異とマイノリティ女性の困難とに注目して「多様な女性とリプロダクティブ・ライツ」を執筆し、日本では人工妊娠中絶に「配偶者の同意」が求められており、「女性の請求のみに基づく中絶」という今日のリプロダクティブ・ライツの国際相場に遅れを取っていることを示した。主として昭和15年以前に生まれた日本人女性に対し人工妊娠中絶経験に関するアンケートを行い、268通の回答を得て年代別の分析を加え、優生保護法にはずれる中絶を受けたと認識している女性は、中絶経験者の多くても3割にすぎないことを発見した。合衆国・オーストリア・ベルギー・カナダ・イタリア・オランダの中絶政策に関し、Abortion Politics, Women's Movements, and the Democratic State, Oxford Univ.press,2001における論考の邦訳を行った。2006年7月の福岡におけるIPSA(世界政治学会)大会における「リプロダクティブ・ライツに関する政策の比較研究」のパネル、およびその後の東京を含む他都市における国際コンファレンスのための準備作業を行った。IPSAパネルに関しては、7月10日に実施されるべく、時間・部屋も確定した。東京では16日に国際コンファレンスが開催予定であり、13日もしくは14日には北九州男女共同参画センターで実施の方向で準備が進んでいる。日本に関しては、終戦直後から1965年までの人工妊娠中絶の実態を調査するために、アンケート調査(郵送)を実施し、年度内に271件の回答を得た(人工妊娠中絶を体験していないもの約40も含む)。その傾向に関して分析を行っているが、非合法(無届け)で中絶を受けたというものはほとんどなく、「1955年の届出157万件を最高として、その前後には非合法(無届け)の件数が届出の23倍あった」という広く流布した言説に対する、状況的な反証がある程度可能になってきたと考えられる。Byun Whasoonには、6月に渡韓して面会し、2006年7月のIPSA(世界政治学会)における報告の依頼や手続きの確認を行った。IPSAあてに、韓国における胎児の性別に基づく選択的中絶と政治に関するアブストラクトを提出している。Dag SrenvollおよびDorithy Mcbride(Stetsonより改名)とは、メールによって連絡を取っている。

Stenvollは、共産主義政権崩壊後の東欧(特にポーランド)において、カトリック(反-中絶)勢力の復活によって中絶に対して制限的な政策が導入されたことを明らかにし、IPSAあてにアブストラクトを送った。McBrideは、1973年の合衆国連邦最高裁「ロウ判決」による中絶合法化以降も反中絶勢力による暴力行動や政治的ロビー活動が盛んであり、これら勢力と親和的なレーガンおよびブッシュ(父・息子)政権のもとにおいて、女性が中絶を受けうる実質的なチャンスが減じていることを論じようとし、IPSAにアブストラクトを送った。パネルの司会予定のMarian Palleyとも連絡をとり、2006年7月来日の手はずを整えている。福岡での2006年のIPSAパネルおよび他の国際コンファレンスにおいて、「リプロダクティブ・ライツに関する政策の比較研究」が飛躍的に進捗することが期待できるようになってきている。リプロダクティブ・ライツとは、端的には避妊具・避妊薬と、安全で合法的な人工妊娠中絶とへのアクセス保障である。D.マクブライドは米国におけるプロチョイス(合法中絶支持派:主に民主党)とプロライフ(中絶禁止派:主に共和党)との抗争を、草の根から大統領の政策に至るまで、5つの争点に関して特定した。D.ステンヴォルは、共産政権時代はソ連や他の東欧諸国と同様、無料で合法の中絶が提供されていたポーランドで、政変に伴うカソリック勢力の膨張により、合法中絶がほぼ不可能になったことを指摘した。W.ビュンは、韓国における非合法の女子胎児の選択的中絶により、出生児の性比に偏りが出ていることを示した。これらの報告は、2006年7月「世界政治学会福岡大会」のパネルにおいて英語でなされ、さらに、北九州と東京での通訳付き国際シンポジウムでも公開された。研究代表者は、これらの会合を統括し、報告を邦訳し、北九州では日本におけるリプロダクティブ・ライツに関して基調報告を行った。東京ではE.コッブスが日本における避妊や簡単な中絶や女性のガン予防手段へのアクセス手段が制約されていることを指摘した。研究代表者は、女性の中の差異とマイノリティ女性の困難とに注目して「多様な女性とリプロダクティブ・ライツ」を執筆し、日本では人工妊娠中絶に「配偶者の同意」が求められており、「女性の請求のみに基づく中絶」という今日のリプロダクティブ・ライツの国際相場に遅れを取っていることを示した。主として昭和15年以前に生まれた日本人女性に対し人工妊娠中絶経験に関するアンケートを行い、268通の回答を得て年代別の分析を加え、優生保護法にはずれる中絶を受けたと認識している女性は、中絶経験者の多くても3割にすぎないことを発見した。合衆国・オーストリア・ベルギー・カナダ・イタリア・オランダの中絶政策に関し、Abortion Politics, Women's Movements, and the Democratic State, Oxford Univ.press,2001における論考の邦訳を行った。
マクロファージガラクトース型C型レクチンを介した細胞交通および免疫応答の制御機構

野生型マウスの末梢リンパ節および皮膚において、マクロファージガラクトース型C型レクチン(MGL)1およびMGL2を発現する細胞亜集団を、フローサイトメトリーおよび共焦点レーザー顕微鏡で組織学的に解析した。その結果、皮膚および皮下リンパ節においてMGL2が真皮DC亜集団特異的に発現していることを見出した。MGL2は真皮のCDllc^+MHC class II^+DCの8090%以上に発現し、これらの真皮DCはMGL1も発現していた。また、皮下リンパ節ではMGL2はCD8α-<10>CDllb^+CDllc^+CD205^<Int>CD207^-MHC class II^<h1>MGL1^+DCに発現した。真皮とその所属リンパ節のフローサイトメトリーにより、MGL2陽性真皮DCは接触過敏症感作後24時間以内という早期に皮下リンパ節に遊走することを示し、この遊走が百日咳毒素で阻害されることを示した。さらに、接触過敏症感作24時間後の所属リンパ節からMGL2陽性真皮DCを精製して未感作マウスに受動移入すると、レシピエントに接触過敏症が誘導されることを示した。これらの発見は、接触過敏症感作時にランゲルハンス細胞よりも早期に皮下リンパ節に遊走する真皮DCにより免疫応答が開始することを直接的に示し、真皮DCによる免疫応答誘導機構を明らかにした非常に重要なものである。一方、これまでにMGL1が真皮DCのリンパ節への遊走を制御することが示唆されていた。MGL2が真皮DC特異的に発現することから、MGL1欠損マウスにおいてMGL2陽性真皮DCの挙動を調べたところ、真皮および皮下リンパ節のいずれにおいてもMGL1遺伝子欠損による変化は認められなかった。したがってMGL1は真皮DCの細胞交通制御に必須ではないことがわかった。真皮DCに発現するMGL2はMGL1と相同性が高いため、真皮DCにおいてはMGL2がMGL1欠損を補完する可能性が考えられる。野生型マウスの末梢リンパ節および皮膚において、マクロファージガラクトース型C型レクチン(MGL)1およびMGL2を発現する細胞亜集団を、他のマクロファージ/樹状細胞(DC)表面マーカーに対する抗体を用い、共焦点レーザー顕微鏡で組織学的に解析した。その結果、皮膚ではMGL1およびMGL2は共に真皮にのみ存在し、リンパ節ではMGL1が辺縁洞、髄洞、および皮質内に存在したのに対し、MGL2は主に皮質T細胞領域内にのみ存在した。また、FACS解析によってMGL1がCD11b陽性真皮由来DCおよびB220陽性形質細胞用DCに発現している一方、MGL2はMGL1陽性CD11b陽性真皮由来DCに特異的に発現していることを示した。また、FITCによる接触皮膚炎感作時には、MGL1を発現する複数の細胞集団のうちCD11b陽性真皮由来DCのみ所属リンパ節内で増加し、その多くがMGL2陽性であることを見出した。このことから、MGL1遺伝子欠損マウスにおいて真皮由来DCの動態を解析する際に、MGL2が有用なマーカーとなると考えられる。また、これらMGL1MGL2共陽性真皮由来DCが所属リンパ節内のCD11c陽性DCに占める割合は、未感作時に約12%であるのに対し、感作1日後では約44%まで増加し、さらに感作4日後では再び約9%へと減少した。一般に表皮のランゲルハンス細胞が感作後3-4日程度で所属リンパ節内に集積することを考慮すると、MGL2陽性真皮由来DCは皮膚から侵入した抗原をより早い段階でT細胞に提示する集団であると考えられる。したがって、この研究はこれまで未知であった真皮由来DCの重要性を、MGL1およびMGL2をマーカーとして解析することを可能にした。今後は、これらのMGL陽性細胞集団の免疫学的機能およびそこにおけるMGL分子の機能を、MGLを介した細胞間相互作用の点に着目して探索したい。これらの発見は、接触過敏症感作時にランゲルハンス細胞よりも早期に皮下リンパ節に遊走する真皮

DCにより免疫応答が開始することを直接的に示し、真皮DCによる免疫応答誘導機構を明らかにした非常に重要なものである。一方、これまでにMGL1が真皮DCのリンパ節への遊走を制御することが示唆されていた。MGL2が真皮DC特異的に発現することから、MGL1欠損マウスにおいてMGL2陽性真皮DCの挙動を調べたところ、真皮および皮下リンパ節のいずれにおいてもMGL1遺伝子欠損による変化は認められなかった。したがってMGL1は真皮DCの細胞交通制御に必須ではないことがわかった。真皮DCに発現するMGL2はMGL1と相同性が高いため、真皮DCにおいてはMGL2がMGL1欠損を補完する可能性が考えられる。
チェルノブイリから降ってきた琵琶湖の放射能-日本本土全域のよき代表値

チェルノブイリ原発事故が発災災生し、3年を経過した。日本本土のほぼ中央に位置する琵琶湖生態圏における放射性核種の動向および経時変化について観察した。(1)琵琶湖水については、表層水1m^3を採取し、検出された放射性核種は半年後以降Cs-137のみとなり、ほぼ1/10以下で平衡行状態を示し、現在は事故以前の濃度0.2mBq/1に減少した。(2)湖泥のCs-137の深度分布は表層土より1020cmで最高値を示し、その濃度は粘土成分の多い所で高く、場所により2倍の変動を示した。このCs-137は、チェルノブイリ原発事故以前の放射性降下物による影響が大きいと思われる。これはチェルノブイリ事故の降下物中のCs-134/Cs-137比が1/2であるが、Cs-134の沈着が少ないことより推測される。(3)琵琶湖に生育している生物には、3年後でもCs-137が検出され、その濃度はブラックバスの肉部で0.5Bq/kgとなり、半年後の最高値2.0Bq/kgに比べ、約25%と経時的に減少している。(4)水草中のCs-137濃度は、夏に低く、冬に高い傾向を示しながら徐々に減少していく。これは冬季は枯れて芽体で越冬し、夏には生長して生物学的希釈を生じるものと思われる。(5)湖水中のCs-137濃度に対する生物中の濃度比を濃縮係数とすると、ブラックバス、モロコ、ブル-ギルは10004000コイ、フナは2001000、貝は100170と低かった。原発事故などにより放出される核分裂生成物の生態圏への影響を知る上で指標生物としては濃縮係数の大きい生物が望まれるが、ブラックバスなどが有効であると思われる。チエルノブイリ原発事故は世界的な規模の放射能汚染をもたらし,その放射性降下物の影響は時間と地域などによって変動すると思われる.(1)雨水,落下塵埃および浮遊塵埃などの環境放射能調査:東大阪地区においては空気中の浮遊塵埃には昭和61年5月4日に影響が現われた.検出された核種はI-131, Cs-137, Cs-134, Ru-103, Ru-106, Mo-99, La-140, I-132などであった.約1ケ月後にはいずれの核種についても検出限界値付近の値を示した.事故後1年における浮遊塵は今回購入した大容量エアサンプラーで吸引し,大量に集めた空気試料について放射能を測定したが,月間雨水および落下塵埃についても長半減期放射性核種の降下は認められなかった.(2)琵琶湖生態圏における放射性核種の動的変化:日本列島のほぼ中央部に位置する琵琶湖を中心に事故1年後の放射能分析を実施した.湖水中の放射性核種の経時変動は琵琶湖大橋下,水深1mにおける表層水について調べ, 1ケ月後にはI-131, Ru-103, Ru-106, Cs-134, Cs-137などが検出され, 0.37mBq/lとほぼ検出限界の濃度となりその後1年間平衡状態を示した.生物は半年後において, Cs-134, Cs-137, Ag-110mが検出され, Cs-137濃度はブラックバスの肉部で最高値2.0Bq/kgを示し,半年後には70%, 1年後には50%となっている.湖水中のCs-137に対する放射能比は大きく,特にブラックバス,モロコにその濃縮は顕著であった.湖泥中のCs-137濃度は1年後において,表層より10cmでもっとも濃度は高く, 19Bq/kgとなり, 20cm以下では検出限界以下であった.これら昭和62年度の調査の結果,事故1年後における放射性物質の降下は全く認められなかったが,琵琶湖生態圏における放射性物質の蓄積,濃縮は大きく,特にブラックバス,モロコにその影響は顕著に現われた.チェルノブイリ原発事故後、約2年を経過した。その間、琵琶湖を中心とした環境における放射性セシウムの挙動について調べ、経時変化も報告する。試料は湖水、湖泥および生物などを大橋下付近で採取した。湖泥は草津、大橋下および志那の3点について、CS-137の深度分布は、事故1年後で表層土より1020cmで最高値を示し、その値は土性の違いにより変動し、草津は粘土成分が他の2ケ所の約2倍となり、濃度も高くなっている。湖水中に検出された放射性核種は半年後以降ではCS-137のみとなり、その濃度は0.4mBq/l以下で、事故1ケ月後の1/10以下に減少している。チェルノブイリ原発事故に由来するCS-137/CS-134同位体比は約2を示し、これを基に計算すると事故以前の核実験などによるCS-137の影響は0.27mBq/lとなり、2年を経過した現在、事故以前の濃度に減少した。1988年6月に採取した生物中の放射性核種は自然放射性核種以外CS-137およびCS-134のみとなり、その濃度がもっとも高かったのはブラックバスの肉部で、生物中のCS-137は0.41.1Bq/kg、骨部への分布は少なく、ブラックバス以外では検出限界以下であった。

事故半年後のブラックバスの肉部のCS-137は2.0Bq/kg、1年後には70%、2年後には1.1Bq/kgと約50%に減少した。CS-134は核分裂生成核種の1つであるCS-133の(n,γ)反応で生成されるが、フナ、ブラックバスの肉部には0.10.2Bq/kg検出され、肉部への蓄積が見られたが、湖泥への沈着は少なかった。これによると湖泥中のCS-137はチェルノブイリ以前の降下物による影響が大きいと思われる。ハンガリーブタペスト(チェルノブイリから1000km)で採取した土壌のCS-137濃度は246Bq/kg、地上への降下量は6.7KBq/m^2と推測され、8000km離れた大阪へのCS-137の降下量はブタペストの降下量の約1/50を示した。チェルノブイリ原発事故が発災災生し、3年を経過した。日本本土のほぼ中央に位置する琵琶湖生態圏における放射性核種の動向および経時変化について観察した。(1)琵琶湖水については、表層水1m^3を採取し、検出された放射性核種は半年後以降Cs-137のみとなり、ほぼ1/10以下で平衡行状態を示し、現在は事故以前の濃度0.2mBq/1に減少した。(2)湖泥のCs-137の深度分布は表層土より1020cmで最高値を示し、その濃度は粘土成分の多い所で高く、場所により2倍の変動を示した。このCs-137は、チェルノブイリ原発事故以前の放射性降下物による影響が大きいと思われる。これはチェルノブイリ事故の降下物中のCs-134/Cs-137比が1/2であるが、Cs-134の沈着が少ないことより推測される。(3)琵琶湖に生育している生物には、3年後でもCs-137が検出され、その濃度はブラックバスの肉部で0.5Bq/kgとなり、半年後の最高値2.0Bq/kgに比べ、約25%と経時的に減少している。(4)水草中のCs-137濃度は、夏に低く、冬に高い傾向を示しながら徐々に減少していく。これは冬季は枯れて芽体で越冬し、夏には生長して生物学的希釈を生じるものと思われる。(5)湖水中のCs-137濃度に対する生物中の濃度比を濃縮係数とすると、ブラックバス、モロコ、ブル-ギルは10004000コイ、フナは2001000、貝は100170と低かった。原発事故などにより放出される核分裂生成物の生態圏への影響を知る上で指標生物としては濃縮係数の大きい生物が望まれるが、ブラックバスなどが有効であると思われる。
空間構造と進化動態に関する数理的研究

空間構造が進化動態に及ぼす影響を数理的に解明することが目的である。空間構造に起因する均一系からのずれが進化動態の行く末に影響する可能性に注目し、格子といった制約を仮定しない連続空間構造における進化動態の数理的解明に取り組んだ。1)空間構造が進化動態に及ぼす影響の定量的・定性的評価ならびに、2)進化動態を考慮したモーメントダイナミクスの開発を通じ、空間構造に注目した進化動態の新しい展開を試みた。本年度の実績の概要は以下の通り。1)寄生系における空間構造を考慮した個体ベースモデルのシミュレーション解析2次元連続空間上における寄生者と宿主の個体群動態ならびに進化動態に関する個体ベースモデルを構築した。その結果、ある条件下で、セルオートマトンならびに決定論的格子モデルでみられるスパイラル状の空間分布パターンが生じることを見いだした。人口学的確率性が無視できない個体ベースモデルにおいても同様のスパイラルが生じることは非常に興味深い。確率論的空間個体ベースモデルの成果として、樹木の病害虫伝播に関する論文を執筆し現在印刷中である。2)連続空間・連続時間における空間ロジスティック増殖におけるモーメントダイナミクスの展開2個体間の距離の分布に注目したモーメントダイナミクスを、トーラス(有界閉空間)において導いた。従来のモーメントダイナミクスは無限空間を想定したものであった。従来のモーメントダイナミクスで無視されていた微少項目を解析的に導出し、従来指摘されていたシミュレーション結果との不整合を解決する糸口をつかんだ。個体の出生と死亡のアルゴリズムをモーメントダイナミクスとして記述する試みにおいて一定の進展を得た。本年度の実績の概要は以下の通り.1)連続空間上の個体ベースモデルにおける空間パターン動態の解析前年度に取り組んだ2次元連続空間上の寄生者と宿主の個体ベース個体群動態モデルは,ある条件下で寄生者と宿主の空間分布パターンが規則的ならせん模様を示す.今年度はこの様な高次の空間パターンの定量化に取り組んだ.具体的には,2個体間の距離分布のみではなく,3個体(Triplet)が示す高次モーメントに注目した空間統計学に取り組んだ.その結果,特定のスケールにおいてTripletが作る角度分布の双峰性に注目することで,らせん模様と言った帯状の空間パターンを認識可能であることを明らかにした.現在,自己空間相関と言った集中度を表す指標に加え,Triplet分布に注目した空間統計学に関する論文を取りまとめ中である.2)連続空間上の一般点過程としての個体の空間分布動態の解析単純な点過程としてNeyman-Scott過程がある.この過程は,点としての個体の出生・死亡が密度非依存なルールに従う単純な過程であるが,2個対間の距離分布に関する解析的な取り扱いが可能である.近年,Neyman-Scott過程に密度依存性を取り入れる試みが幾つかなされており(Shimatani 2009),これを参考にして,2種系版のNeyman-Scott過程の解析に取り組んだ.現在密度依存性の取り組みに向けて解析を継続中である.本年度の実績の概要は以下の通り1)連続空間上の一般点過程としての高次空間モーメントに注目した空間分パターンの定量化従来の個体分布の空間パターン(点パターン)の解析では、2個体間の距離の分布を表すペア相関関数に注目するが、2個体間に注目する方法では、帯状や螺旋と言った、より高次のパターンを定量化することはできない。本給では、3個体に注目した3点相関に関する新たな手法を開発した。3点が作る3角形の大きさ(辺の長さなど)とつぶれ具合(角度など)に注目することで、帯状や螺旋と言った高次パターンを定量化する手法を開発し、現在論文として取りまとめ中である。2)生物個体の機械論的出生死亡移動に基づく個体群動態モデルの導出中らの個体群動態の数理モデルの多くは、解析的に取り扱いがしやすい仮定に基づく記述モデルとしての力学系モデルである。本研究では、個体の出生死亡移動の機械論的な局所ルールに立脚した個体群動態モデルの導出を試みた。個体間の空間上局所相互作用の機械論的記述に基づくモデルを導出することで、より地に足のついた数理モデル研究が可能になる。個体数とペア相関関数との連立力学系モデルを考える事で、実証研究と直接対比可能な数理研究の礎を築いた。現在、より一般的な機械論的記述への拡張に取り組んでいる。
極めて物質量の小さいビームモニター検出器の開発

本研究では、パルスミューオンビームを用いた基礎物理の精密測定実験における、ビームモニター検出器の開発を行った。検出器は太さ100μmのシンチレーションファイバーを精密に配列し、極めて少ない物質量を達成している。これにより、検出器によるビームのエネルギー損失や散乱を抑えることが可能となっている。開発したビームモニター検出器はJ-PARC MUSEDラインのミューオンビームを利用して性能評価を行い、十分な信号量が得られることを確認し、ビームプロファイルの測定に成功した。また、J-PARC MUSEで進めているMuSEUM実験に組み込み、ミューオニウム超微細構造の測定にも貢献した。本研究の目的は、パルスミューオンビームを用いた基礎物理の精密測定実験における、ビームモニター検出器の開発である。平成27年度では、以下の事項を実施した。(1)J-PARCのミューオンビームの強度、エネルギー、サイズなどの特性をもとにビームモニター検出器のデザインを行った。(2)シミュレーション等を援用して検出器の性能を評価し、十分な性能が期待されることを確認した。(3)ビームモニター検出器の小規模のプロトタイプを制作し、ベータ線源、ビームを使用して性能を評価した。検出器としては、ビームをかく乱しないため、能な限り薄く作る必要がある一方、ビームの強度を精度よく測定できるだけの十分な信号量(光量)が得られなければならない。評価の結果、期待される性能が実現できていることを確認した。(4)プロトタイプの評価結果をもとにビームモニター検出器の実機を制作した。検出器はシンチレーションファイバー、半導体光検出器、信号を転送するための電子回路によって構成されている。(5)平成28年2月にJ-PARC MLFのミューオンビームを利用し、ビームモニター検出器の性能を評価するとともにビーム特性の測定を行った。研究の進捗はおおむね順調である。平成27年度には、ビームモニター検出器の設計を行い、要素開発を行う計画であった。検出器は100ミクロンの太さの極めて細いシンチレーションファイバーを一列に並べて薄く作ることで、ビームに対しる撹乱を可能な限り低減する。このような方法で検出器を形成することは過去になかったため技術的な困難が予想されたが、試行錯誤の末に制作に成功した。シンチレーションファイバーとビームとの反応によって発生した信号光は浜松ホトニクス社製の半導体光検出器MPPC(Multi-Pixel Photon Counter)を使用して電気信号として読み出し、後続の電子回路によって信号処理する。MPPCは印加電圧、周囲の環境ノイズ、温度など従来の光電子増倍管と比べてより精確な調整が必要である。ビームモニター検出器は多数のチャンネルから成るため、調整に時間がかかるが、系統的に取り扱う手法を確立した。また、MPPCは微小な電気素子であるため、細いファイバーとの物理的な接続についても、信頼性のある方法を開発した。上記の開発については小規模なプロトタイプを制作して行った。ビームモニター検出器の実機の開発及びミューオンビームを使用しての実験は平成28年度に行う予定であったが、研究の進捗が順調であり、また、幸運にもビーム実験を行う機会があったため、平成27年度に前倒しして行った。ビーム実験は平成28年2月に行い、無事に検出器が稼働し、ビームの特性を測定できることを確認した。現在、詳細なデータ解析中である。一方、検出器の温度管理システムの構築は未達成であり、平成28年度に行う計画である。平成28年度には、前年度に制作したビームモニター検出器をJ-PARC MUSEで進めているMuSEUM実験に組み込み、ミューオニウム超微細構造の測定を行った。平成28年度の最初の実験は6月に行った。最初の物理測定実験であったため、ビーム、実験装置の調整を試行錯誤しながら慎重に行い、最終的に超微細構造の物理量の測定に成功した。本研究によるビームモニター検出器も正常に動作し、ビームのプロファイルの測定に成功した。現段階の統計量ではビームモニター検出器によるビームの情報が物理測定の誤差に大きく貢献することはないものの、今後も継続していく実験において、貢献できるであろうことを確認できた。この実験結果は共同研究者の博士論文としてまとめられている。平成29年2月にも継続してMuSEUM実験を行っている。特にビームモニター検出器に関しては、MuSEUM実験に組み込むためのチェンバーの制作を中心に行った。ビームモニター検出器に使用しているMPPCは周囲の温度に性能が依存するため、当初計画では周囲の温度管理を行うこととしていたが、予算の制限により実現には至らなかった。しかしながら、現段階では物理測定の誤差に及ぼす影響は小さいと想定されるため、本研究の目標は十分に達成されたと考えている。平成28年度にはビームモニター検出器の性能評価に特化したビーム実験も行う計画であったが、ビームタイムが限られており物理測定実験に優先的に割り当てられていることもあり、ビームタイムを確保することができなかった。平成29年度秋にこのためのビームタイムを確保できる見通しであり、そこでさらに検出器の性能を詳細に評価する。

これにより、検出器によるビームのエネルギー損失や散乱を抑えることが可能となっている。開発したビームモニター検出器はJ-PARC MUSEDラインのミューオンビームを利用して性能評価を行い、十分な信号量が得られることを確認し、ビームプロファイルの測定に成功した。また、J-PARC MUSEで進めているMuSEUM実験に組み込み、ミューオニウム超微細構造の測定にも貢献した。平成27年度には、ビームモニター検出器の実機の制作まで行い、ビームを使用しての性能評価実験を行った。平成28年度では、ビーム実験の詳細なデータ解析、検出器の温度管理システムの構築、精密測定実験(MuSEUM実験)での使用を計画している。平成27年度に行ったビーム試験では、J-PARC MUSE Dラインのミューオンビームを使用して検出器の性能を評価し、同時にビームの特性(サイズ、強度)を測定した。実験中でのオンライン解析では、検出器は十分な性能を持っていることが分かり、ビーム特性についても測定可能であることを確認した。現在、さらに詳細なデータ解析を進めている。検出器のシンチレーションファイバーによって生成される光信号は半導体光検出器であるMPPCを使用して電気信号に変換している。MPPCの性能は周囲の温度に敏感で、信号の増幅率、ノイズ量などが温度によって変動する。ビームモニター検出器の用途の一つにビームの安定性の測定があるが、寒暖によって検出器の性能が変動することは望ましくない。この問題を解決するために検出器の温度管理を行う必要がある。方法としては検出器全体を箱に収納し、その内部を小型のチラーによって一定の温度に保つ。また、データ収集後の信号量の補正に用いるため、箱内部の温度を記録しておく。本研究のビームモニター検出器は、J-PARCで計画されているMuSEUM実験(ミューオニウムの超微細構造の精密測定実験)での使用が用途の一つとしてある。MuSEUM実験は将来建設されるJ-PARC MUSE Hラインで実施される計画であるが、平成28年度に既存のDラインにおいて準備実験を行う予定である。この実験においてもビームモニター検出器を使用し、ビーム特性の測定によって、MuSEUM準備実験に貢献する。素粒子実験物理学平成27年度ではビームモニター検出器の設計及び要素開発を行う計画であったが、研究の進捗状況、J-PARC加速器の運転状況から、研究を前倒して進める計画に変更し、それに伴い次年度予算の前倒し請求を行った。それにより当初平成28年度に計画していた検出器の実機制作を平成27年度に行ったが、J-PARCのビームタイム割り当ての時期により、制作、購入の納期が間に合わなかった物品について現在、代用物を借用、または開発を平成28年度に遅らせることとした。そのため、次年度使用額が生じた。シンチレーションファイバーからの光信号を受ける半導体光検出器MPPC、MPPCからの電気信号を増幅・整形するための電子回路を借用しているため、それらを購入する。検出器の温度管理システムについては平成27年度には達成できなかったため、平成28年度に行う。
がん特異的酵素活性の網羅的探索とこれに基づく革新的中性子捕捉療法プローブの創製

本申請課題では、量子化学計算に基づく蛍光プローブの論理的設計法を確立し、これに基づいて新規プローブライブラリーを創製して、従来法では可視化できなかったがん種の特異的バイオマーカー酵素を発見することで、迅速蛍光イメージング技法の確立を目指す。さらにこのがん特異的酵素活性を活用して、深部微小がんの治療・発見を実現する革新的中性子捕捉療法プローブの創製も達成する。
渓流沿い植物の適応進化に関わる狭葉化遺伝子の解明

鹿児島県屋久島においてヤクシマダイモンジソウおよびホソバハグマ・キッコウハグマの分布を調べた結果、葉型にしたがったすみわけが見られた。ヤクシマダイモンジソウは渓流沿いに細葉型と広葉型の個体が同所的に生息しているため、台風の直後に観察を行うことで被害の差を葉型別に比較することも出来た。その結果、実際に細葉が受けた被害は広葉に比べて有意に小さいことが分かった。また、人工気象器(当科研費で購入)内の水害を受けない同一条件下でこれらの植物を比較栽培した。その結果、細葉型の方が成長速度が小さいことが分かった。ヤクシマダイモンジソウについてはこれが種子生産量の減少を引き起こすことも確認した。以上により渓流沿い植物の細葉が渓流沿いで適応的であることが強く支持された。またこれは同時に成長速度の低下を招き、このバランスにより渓流沿い植物とその近縁種との間にすみわけを生じさせていることが示唆された。一方、これらの植物群について、その狭葉化を支配する遺伝子数を推定する目的で遺伝学的解析を行った。前者の植物については、細葉型および広葉型の個体の間で交配実験を行い、生じたFl世代の30系統の個体群を用いて葉型の分離様式を調べた。後者の植物については閉鎖花により交配実験が困難なので、自然雑種とされるアイノコハグマを自殖させ、生じた21系統の個体群を用いて葉型の分離様式を調べた。その結果、ヤクシマダイモンジソウでは細葉型が一つの優性遺伝子の支配されていることがわかった。一方、アイノコハグマの子孫は連続的な葉型の分離を示し、こちらは複数の遺伝子が狭葉化を支配していると考えられた。遺伝学的に渓流沿い植物の適応的な細葉が狭葉化に大きな効果をもつ1つの突然変異によっても跳躍的に生じうることが示されたので、渓流沿い植物の狭葉化が様々な系統群から独立に何回も進化してきた理由も理解できた。
超高感度近接場蛍光熱顕微鏡を用いた熱物性その場測定法の開発

ナノデバイスの機能発現には,その構造をナノレベルで解明することが必要不可欠であり,特にin situでのリアルタイムモニタリングによるプロセス制御は,機能発現のメカニズム解明のみならず,結晶成長品質の向上・成長速度の最適化・歩留まりの向上等へと繋がると期待され,ナノレベルのその場計測技術が求められている.本研究ではナノ分子構造・熱物性をその場で測定可能な超高感度近接場蛍光熱顕微鏡を開発し,その妥当性を検証することに成功した.ナノデバイスの機能発現には,その構造をナノレベルで解明することが必要不可欠であり,特にin situでのリアルタイムモニタリングによるプロセス制御は,機能発現のメカニズム解明のみならず,結晶成長品質の向上・成長速度の最適化・歩留まりの向上等へと繋がると期待され,ナノレベルのその場計測技術が求められている.本研究ではナノ分子構造・熱物性をその場で測定可能な超高感度近接場蛍光熱顕微鏡を開発し,その妥当性を検証することに成功した.近接場光は光の波長よりも十分に小さい開口に局在する非伝播光成分であり、そのしみ出し深さは開口径と同程度である。ナノサイズの微小開口を有する近接場プローブを用いることで、光の回折限界を超えた高い空間分解能で試料の光学応答を分析することができる。本研究では、ナノ領域において「そこにどのような構造の分子が、どの程度結晶欠陥やボイドを有し、どのくらい均一・均質に基板に修飾されているか」を光学的に直接モニタリングする革新的その場測定手法を確立することを目指しており、平成21年度は以下に挙げる具体的な成果を得るに至った。◆超高感度近接場蛍光熱顕微鏡の開発(1)コアの構成材料が純粋石英であるファイバーを近接場ファイバー母材に選定した。レーザー分光によるファイバー母材の自家蛍光を測定したところ、従来の近接場ファイバーの30%程度のノイズであることが明らかになった。また、ファイバー母材の蛍光寿命の測定を位相分解蛍光寿命測定法を用いて行った結果、量子ドットの蛍光寿命よりも遥かに短いことが分かった。(2) Geを高濃度にドープした近接場ファイバーを純粋石英ファイバー先端に200μm程度だけ作成する方法を提案した。本方法を用いることにより、自家蛍光の影響を低減させることが可能となった。コア径が異なる2種類のファイバーを融着するために、放電強度ならびに融着位置、スイープ速度等の融着パラメータを決定し、低損失な融着ファイバーの作成に成功した。本研究課題「超高感度近接場蛍光熱顕微鏡を用いた熱物性その場測定法の開発」はナノ領域において「そこにどのような構造の分子が、どの程度結晶欠陥やボイドを有し、どのくらい均一・均質に基板に修飾されているか」を光学的に直接モニタリングする革新的その場計測手法を確立することを目的としている。本研究により、局所的な熱物性の変化ならびに温度応答性を測定することで、ナノ結晶中のPhonon-Phonon散乱あるいはPhonon-Electron散乱、結晶欠陥やボイド、界面状態を分析することができる。ナノメートルオーダーの空間分解能でナノ機能性材料の熱物性を非接触で測定できれば、ナノマテリアルのプロセスモニタリングや、新しい記録デバイス開発へと繋がる。『超高真空近接場光チャンバーと温度プローブの構造解析による超高感度計測技術の確立』(1)近接場光学熱顕微鏡を超高真空下で動作させることで、熱伝導に起因したノイズと制御の不安定性を無視できることを解析的に明らかにした。また、超高真空近接場チャンバーに適用可能な偏光近接場光学熱顕微システムを新たに提案し、その妥当性を実験的に明らかにした。(2)温度プローブであるQdotの構造をTEMを用いて明らかにした。また、粒径分布に起因した波長分散ならびに蛍光寿命の変化を実験的に明らかにし。得られた知見をもとに、新たな測定理論を構築し、ナノスケール熱物性計測に資する高精度温度計測手法を確立するに至った。
^<136>Xeのニュ-トリノ放出を伴わない二重ベ-タ崩壊の検出

本年度の目標は、導入した冷却装置を用いたキセノンガスの液化及び液体キセノンの温度制御、連続自動運転テスト、オンライン解析ソフトの製作、デ-タの解析等であった。先ず、装置としては全体の到達真空が2×10^<-8>Torr程度になることを確認し、アルゴンによる系の温度特性を試験し、更にキセノンガスに交換して、液化及び連続運転の試験を行なった。結果は約5lの液体キセノンを得るのに12時間程度を要し、又10ケ日程の連続運転では、安定に動作することを確認した。更に、液体キセノンの回収試験を行ない、約2ケ日間でほぼ完全に回収出来ることを確認した。連続運転の試験は、周囲の気温が異なる夏と冬との2回行ない、どちらも安定に作動することを確認した。現在は、各種の試験で劣化させたキセノンガスの連続純化の試験中で、ガス中の不純物濃度を1ppb以下にする試験が進行中である。純度の確認は液体キセノン電離箱で得られる放射線による電離電子の収集量で判定するが、現在まだその信号が確認出来ていない。但し、キセノンガス中では同様な信号を観測することが可能で、不純物のレベルは1ppm以下になっていることが判る。ガスの純化は長時間を要するので、ガス状態で純度が向上したら液化を行ない、さらにガス純化と液化を繰返し行って、高純度の液体5lを精製し、液体電離箱としての性能試験に入る予定である。オンライン解析ソフトは、ガス純化のテストにも有効であるが、回路系全体の総合運は、液体としての純度が向上した後になる。
口腔粘膜での免疫寛容の発現機構に関する研究

本研究は、口腔粘膜での免疫寛容の発現を、ラット急性移植片対宿主病(GVHD)モデルを用いて検討した。1.移植前ドナー特異的輸血(DST)によるGVHD発症の抑制効果より、DSTの免疫寛容誘導が明らかとなった。2.DSTによる免疫寛容の免疫組織化学的検索:(1)GVHDでの舌粘膜:クラスIIとICAM-1抗原の発現を舌粘膜上皮ケラチノサイトで認める。(2)DSTによる寛容発現の舌粘膜:クラスII抗原の発現は、ケラチノサイトにみられた。しかしながら、ICAM-1の発現は認めなかった。すなわち、ICAM-1発現の抑制は、GVHD病変の特徴であるT細胞の浸潤に関与するLFA-ICAM接着経路の成立を阻止したものと考える。3.免疫寛容におけるキメリズムの成立:(1)GVHD舌粘膜でのキメリズム:ドナー由来の細胞は、ほぼT細胞であった。特に、細胞浸潤が著明となる病変時期では、レシピエント由来のT細胞に混じてドナー由来のCD8陽性T細胞が散見された。すなわち、GVHD病変の成立に、ドナー由来T細胞も関与することが示唆された。(2)免疫寛容状態でのキメリズム:DSTによる寛容誘導の状態では、GVHDでみられるようなドナー由来のT細胞浸潤は認めなかった。しかしながら、DST開始後から舌粘膜固有層ではドナー由来の樹枝状細胞の出現が明らかとなった。この細胞はクラスII陽性細胞で、抗原提示能を所有するものと考える。また、同細胞はレシピエント由来クラスII陽性樹枝状細胞と共存し、粘膜固有層においては、DSTにより抗原提示能をもつ樹枝状細胞のキメリズムが成立した。以上のことから、口腔粘膜局所における免疫寛容の成立には、ドナーとレシピエント由来のクラスII陽性樹枝状細胞のキメリズムの成立が重要であることが明らかとなった。さらに、舌粘膜での現象として、接着分子であるICAM-1のケラチノサイトでの発現を抑制することが、寛容誘導の指標となることが示唆された。
花卉種苗の簡便なin vitro生産とウイルス無毒化

1.花卉種苗のin vitro生産を簡便に行うために、培地に直接加用処理する殺菌剤の種類と濃度を明らかにし、次亜塩素酸ナトリウムの他、塩素化イソシァヌール酸も有効であることを認めた。それに基づき、熱に弱い種々のプラスチック容器のうち、ポリスチレン容器、ポリ塩化ビニル容器、ポリエチレン袋を用いて、殺菌剤加用によりオートクレーブを行わずに滅菌培地を作成でき、これらの培地に幼苗を培養して育成できることが確かめられた。殺菌剤を利用した非無菌条件下での植えつけ法も検討した結果、植えつけ後、上記塩素殺菌剤の噴霧処理により、クリーンベンチを用いずとも容易に無菌化を保つことができ、この方法がラン類の種子、PLB、幼苗、キク、カーネーション、サトイモ、トウテイラン等のin vitroでの種苗生産に適応でき、実用的な方法になることが確かめられた。2.ウイルス無毒化を簡便に行うために、カーネーションやシンビジウムなどを用いて、通常の無菌下、解剖顕微鏡を用いて採取する葉原基2枚の茎頂切片の他、葉原基を多くつけて大きくした茎頂切片を無菌条件下で採取するだけでなく、非無菌の条件下で顕微鏡を用いずに採取し、それらの茎頂切片の培養を行って、得られた幼苗の増殖、生育の様相を比較し、ウイルス感染の有無を調査した結果、カーネーションでは4枚または6枚の大きな茎頂切片を非無菌条件下で採取した場合でも、CaMoVが検出されない幼苗が多くみられた。シンビジウムでも茎頂培養によって得られたPLBをさらに培養して増殖するごとにCyMVの検出頻度は低下し、また、コチョウランのように茎頂培養ができない種類でも、花茎えき芽培養と葉片培養によって得られたPLBにはCyMVが非検出で、いずれも薬害も認められず、簡便にウイルス無毒化できる可能性が見出された。1.花卉種苗のin vitro生産の簡便化の検討として、培地に加用する塩素殺菌剤の種類と濃度の検討ならびに植え付け操作後の塩素殺菌剤の噴霧方法と濃度の検討を、数種のランなどを用いて、オートクレーブやクリーンベンチを用いずに簡便に無菌化を保ってin vitro培養を行う可能性と供試殺菌剤による薬害の有無について検討した。その結果、次亜塩素酸ナトリウムの他、塩素化イソシアヌール酸も無菌化を保つことに効果的であった。数種のランの種子、PLB、幼苗の他、トウテイランなどの幼苗でも、この殺菌剤を用いても薬害がほとんどみられずにin vitroで苗を無菌的に育成することができた。2.ウイルス無毒化の簡便化の検討として、まず、数種のランや栄養繁殖性鉢物花卉について、ウイルスの発生調査を行ってウイルス感染の様相を明らかにするとともに、茎頂切片を用いずに、節切片、節間切片、葉切片などを用いたin vitro培養による植物体再生について検討した結果、ほとんどのランでシンビジウムモザイクウイルスに感染していることがわかり、各種の切片のin vitro培養による植物体再生ための培地条件及び培養条件が明らかとなった。抗ウイルス剤のリバビリン添加培地での培養結果では植物体再生に及ぼす薬害の影響がみられたが、一部の培養において、ウイルス感染がみられない幼苗が獲得できた。次年度では、培地に抗ウイルス剤や抗生物質などを種々の濃度で添加して培養を行い、植物体再生、ウイルス感染の様相及び薬害の影響についてさらに検討を重ねるとともに、in vitro生産の簡便化が可能な花弁の種類の検討をさらに行っていきたい。1.花卉種苗のin vitro

生産の簡便化の検討として、培地に加用する塩素殺菌剤の種類と濃度の検討ならびに植え付け操作後の塩素殺菌剤の噴霧方法と濃度の検討を、数種のランとともにカーネーションを用いて、オートクレーブやクリーンベンチを用いずに簡便に無菌状態を保ってin vitro培養を行う可能性と供試殺菌剤による薬害の有無について検討した。その結果、次亜塩素酸ナトリウムの他、塩素化イソシアヌール酸も無菌化を保つことに効果的であった。数種のランの種子、PLB、幼苗の他、カーネーションの茎頂切片などを用いて、この殺菌剤を培地加用や噴霧処理しても、薬害がほとんどみられずに、簡便にこれらの種類の苗を無菌的に育成することができた。2.ウイルス無毒化の簡便化の検討として、今年度はカーネーションとコチョウランについて、ウイルスの発生調査を行ってウイルス感染の様相を明らかにするとともに、カーネーションでは茎頂切片を大きさを変えて用いた他、節切片を用い、コチョウランでは花茎側芽培養由来の葉切片を用いて、in vitro培養による植物体再生について検討した結果、各種の切片のin vitro培養による植物体再生のための培地条件及び培養条件が明らかとなった。カーネーションの場合、茎頂切片の大きさとウイルスの除去効果の結果が明確に示せなかったが、茎頂切片の大きさによる影響や抗ウイルス剤のリバビリン添加培地での培養の影響による試験を現在継続中である。なお、一部の培養において、ウイルス感染がみられない幼苗が塩素殺菌剤を処理した方法において獲得できた。次年度では、クリーンベンチやオートクレーブを用いずに、大きな切片を用いて、培地に抗ウイルス剤や抗生物質などを種々の濃度で添加して培養を行い、植物体再生、ウイルス感染の様相及び薬害の影響についてさらに検討を重ねるとともに、簡便にウイルスフリー苗やウイルスプアー苗をin vitroで生産する方法を追求していきたい。1.花卉種苗のin vitro生産の簡便化の検討として、前年度までの結果から、培地に直接加用処理する殺菌剤の種類と濃度が明らかとなり、それに基づき、熱に弱い種々のプラスチック容器のうち、ポリスチレン容器、ポリ塩化ビニル容器、ポリエチレン袋を用いて、殺菌剤によりオートクレーブを行わずに滅菌培地を作成でき、これらの培地に幼苗を培養できることが確かめられた。こうした培地や殺菌剤を利用した非無菌条件下での植えつけ法をin vitroでの種苗生産のどの過程に適応できるかについては、非無菌の材料を滅菌して増殖、育成する培養を行う場合には、汚染する頻度が高まるので難しいが、無菌の植物体を分割移植して増殖、育成する場合に容易に適応でき、きわめて実用的な方法になることが確かめられた。2.ウイルス無毒化の簡便化の検討では、カーネーションやシンビジウムなどを用いて、通常の無菌下、解剖顕微鏡を用いて採取する葉原基2枚の茎頂切片の他、葉原基を多くつけて大きくした茎頂切片を無菌条件下で採取するだけでなく、非無菌の条件下で顕微鏡を用いずに採取し、それらの茎頂切片の培養を行って、得られた幼苗の増殖、生育の様相を比較し、ウイルス感染の有無を調査した結果、カーネーションでは4枚または6枚の大きな茎頂切片を非無菌条件下で採取した場合でも、CaMoVが検出されない幼苗が多くみられた。シンビジウムでも茎頂培養によって得られたPLBをさらに培養して増殖するごとにCyMVの検出頻度は低下し、また、コチョウランのように茎頂培養ができない種類でも、花茎えき芽培養と葉片培養によって得られたPLBにはCyMVが非検出でいずれも薬害も認められず、簡便にウイルス無毒化できる方法が見出された。
アジアの「体制移行国」における高等教育制度の変容に関する比較研究

本研究は、アジア地域の「体制移行国」を対象とし、各国の体制移行状況をふまえてそれぞれの国の高等教育改革の方向性と具体的な内容を分析することを通じて、社会体制と高等教育制度の関係を理論的に明らかにすることを目的とする。仮説的に設定した体制移行のパターンから対象国を4つに類型化したうえで、各国における社会主義体制下の高等教育制度や体制移行に伴うその変容の様相を文献研究及び現地聞き取り調査によって検討し、横断的な比較を通じて総合的考察を行った。その結果、社会主義体制下の高等教育やその後の改革の方向性に関して国を越えた一定の共通性が抽出されると同時に、国ごとの相違、すなわち制度的多様性も確認された。4か年の研究計画の初年度にあたる平成25年度には,1「体制移行国」の類型化に関する理論的検討、2対象国の高等教育制度に関する文献資料の収集・分析、3対象国の高等教育制度及び高等教育改革に関する現地聞き取り調査という3つの作業を行った。1に関しては、教育学分野で「体制移行」の観点を含んで展開されている先行研究及び政治経済学分野での「体制移行」に関する理論的研究の収集を行い、その分析を進めた。その際中心となるのは、この研究において「体制移行」として定義づけた1990年代以降に本格化した社会主義体制からの移行であるが、それに加えてそれ以外の国家体制の変容も視野に入れて理論的な検討を行った。同時に、社会主義体制の多様なありようについても検討を進めた。2及び3については、研究代表者、研究分担者(4名)、連携協力者(1名)、研究協力者(3名)で分担して作業を進めた。本研究開始時点ですでに資料の収集・分析が比較的進んでいた中国、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドについてはそれを基礎として先行的に取り組み、それ以外の対象国に関しては国家体制及び高等教育制度の変遷と現況に関する資料収集を行った。また、本研究課題の経費による訪問のほか、その他のさまざまな訪問の機会を利用して、中国、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、インドにおいて、政府関係者、大学関係者、研究者などを対象とした聞き取り調査及び一次資料の収集を実施した。平成25年9月には、研究枠組みの共有と各研究者が分担している対象国の情報を整理することを目的として研究会を開催した。4か年の研究計画の第2年度にあたる平成26年度には,前年度に引き続き,1「体制移行国」の類型化に関する理論的検討,2対象国の高等教育制度に関する文献資料の収集・分析,3対象国の高等教育制度及び高等教育改革に関する現地聞き取り調査という3つの作業を行った。1に関しては,政治経済学分野での「体制移行」に関する理論的研究と教育学分野で「体制移行」の観点を含んで展開されている研究の収集・分析を継続した。その際,類型化枠組みの構築をめざすことから,必ずしも本研究課題の対象国だけでなく,広義の体制移行が進む国も視野に入れた。あわせて,制度のありかたに関する検討を深めるために,比較政治学分野で展開されている新制度論的アプローチについての検討も進めた。これらの作業を通じて,研究開始時点で想定した「体制移行国」類型について批判的に検討し,新たな類型化枠組みの構築にとりかかった。2及び3については,研究代表者,研究分担者(4名),連携協力者(1名),研究協力者(3名)で分担して作業を進めた。多くの対象国については初年度すでに国家体制,高等教育制度の概要,近年の改革動向について資料収集が行われており,第2年度はそれを継続した。また,本研究課題の経費による訪問のほか,その他さまざまな機会を利用して,対象国のうち,中国,ベトナム,カンボジア,ラオス,ミャンマー,バングラデシュを訪問し,政府関係者,大学関係者,研究者などを対象とした聞き取り調査及び一時資料の収集を実施した。直接訪問することが難しい北朝鮮に関しては,中国及び韓国で関連資料の収集を行った。平成26年11月には,研究枠組みの確認を行うとともに,各研究者が分担している対象国の情報を整理することを目的として研究会を開催した。また,平成27年3月には2か年の研究成果をまとめ,中間報告書を刊行した。4か年の研究計画の第3年度にあたる平成27年度には、これまでの2年度に引き続き、1「体制移行国」の類型化に関する理論的検討、2対象国の高等教育制度に関する文献資料の収集・分析、3対象国の高等教育制度及び高等教育改革に関する現地聞き取り調査という3つの作業を行った。1に関しては、政治経済学分野、特に比較政治学分野で展開されている理論的検討と、教育学分野で「体制移行」の観点を含んで展開されている研究の収集・分析を継続した。その際、類型化枠組みの構築をめざすことから今年度も、必ずしも本研究課題の対象国だけでなく、広義の体制移行が進む国も視野に入れた。これらの作業を通じて、研究開始時点で想定した「体制移行国」類型について批判的に検討し、新たな類型化枠組みの構築をめざして検討を進めた。多くの対象国について初年度及び第2年度に国家体制、高等教育制度の概要、近年の改革動向について資料収集が行われており、第3年度は近年の動向を中心にその作業を国内外で継続した。そのうち現地調査については、本研究課題の経費による訪問のほか、その他さまざまな機会を利用して、対象国のうち、中国、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ラオス、インド、バングラデシュを訪問し、政府関係者、大学関係者、研究者などを対象とした聞き取り調査及び一次資料の収集を実施した。