hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カンドルの特性類とその低次元トポロジーへの応用

次の結果は、3次線形性の不変量についてである。昨年の報告では、2次形式の不変量について説明したが、今年はその議論を1つ次数を上げる研究を行った。詳細を述べると、3次形式に値を持つ、結び目の不変量を構成することに成功した。それもその方法は一般的な設定で整理するため、多くの具体例を構成することができる。実際、この計算法は実用的で、具体的な結び目に対して、計算することができる。さらに、結び目が双曲構造を持つとき、その3次形式がカップ積の形として復元する結果を得ることがができた。このカップ積の定義は複雑で思弁的であるため研究が少なかったが、この結果によって、カップ積の図的計算法を編み出したことになった。前欄の2項目に対して、それぞれの進捗状況を陳述する。まず前半の基本類について述べる。まず主結果が、結び目や双曲結び目という一般的な設定で示した点は順調な進展であった。その際に、JSJ分解というものに沿い、議論を分割することによって、その結果を得ることができた。その分割された場合で、トーラス結び目というクラスが非常に厄介であったが、上の結果ではそれを解決することができた。また群の〝malnormality"という概念は3次元多様体論で重要視されていたが、カンドルの議論でもその概念が有用である事を見出したことはインパクトがある。しかし、まだこの議論がコンピュータプログラムとして記述できておらず、まだ実用性に欠ける側面がある。ほかに未解決な点として、双曲性と群のコホモロジー類の差がどれほど現れるか具体的に記述しない点がある。実際、この証明方法が双曲幾何の既存の量に帰着する議論であるため、双曲性がから現れない部分がでている(もしそうであって興味深い結果であるが)。次に、3次形式の帰結として、筆者のテーマである「カンドルの特性類」について進展を与えた。実際、昨年は2次形式を行ったが、3次形式に似た結果を得た事は筆者の予想以上のものであった。実際、3次形式においては、2次の場合と同様の議論がつかえず幾つかの障碍が現れる。しかしこの研究では、その障碍の難点を明確に見抜き、一定の満足いく範囲で解決することができた。総じてこの研究により、低次元位相幾何学において3次形式に具体性と実用性を与えたことになる。なお幾何学において、3次形式の議論は少ないが、主要な研究で散在的に表れる。であるため、進展に可能性ある結果を与えることができ、順調な進捗状況だと考えている。平成28年度の実績を二つ述べる。一つ目はミルナー不変量やOrr不変量についてである。その不変量はべき零群を用いた絡み目の研究手法である。60年前に定義され多くの研究がある。しかし両不変量とも有力な計算法がほぼ皆無であった為、計算例も多くなかった。その原因ないし難点として、べき零群にある非可換性と、定量的でない定義があった。そこで本年度、筆者はミルナー不変量の図式的な計算法を与えた(九州大学の小谷久寿氏との共同研究である)。その計算法は多項式的で計算機との相性がよいため、計算例を予想以上に多く与えることができた。また"ミルナー絡み目"という絡み目の系統的な族に対しても計算できたので、我々の計算法は実用的と思われる。この研究成果により、カンドルの有用性に一つの説得力を与えたと考えている。実際、この仕事では(カンドルを用いた不変量である)非アーベル版のカンドルコサイクル不変量がアイディアにした。
万博に見る芸術の政治性－紀元2600年博の考察と国際比較を中心に

日中戦争の戦局悪化に伴い中止されてしまったこともあり、紀元2600年日本万国博覧会をテーマとする研究はほとんど存在しなかった。本研究では、万博準備期間中に刊行された多くの記録を調べる一方、同時期に開催が計画されながらやはり実現の機会を逸したドイツおよびイタリアの万博計画と対比し、さらには同時期に国内や植民地で開催された各種博覧会について調べることで、この万博の全体像を浮かび上がらせることを目標とした。3年間を通じて、研究代表者と研究分担者は数度にわたり国内外の調査を実施し、また連携研究者と研究協力者の助力を得て、万博の開催計画をある程度解明することに成功した。本研究の概要は以下のようなものである。1940年に開催が計画されながら実現されなかった紀元2600年記念万国博覧会(以下紀元2600年万博)について、主に芸術の政治性という観点から考察するため、必要な調査や資料の収集を行う。次いで、紀元2600年万博を国際的文脈に位置付けるために、同時期に開催が計画されながらやはり実現されなかったローマ万博やベルリン万博の計画について考察する。3年計画の初年度であった本年は、研究テーマの絞り込みからスタートした。結果的に実現されなかった事業を対象としているため研究テーマの設定は難航したが、資料の収集を進め、またフランスおよびドイツでの現地調査を行った結果、現時点では10程度にまで絞り込むことができた。また本研究では、研究代表者である暮沢と研究分担者である江藤の2名に加えて、連携研究者としてフランスの万博研究を専門とする寺本敬子に参加してもらうことにより研究体制の充実を図ることとした。なお本研究は、暮沢と江藤が2011年度から2014年度にかけて行った前研究「大阪万博における前衛芸術ー考察と国際比較を中心に」を引き継ぐ形で構想されたものである。前研究は昨年度に『大阪万博が演出した未来』という書籍にまとめて研究成果を発表したが、本研究も同様に、逐次発表した論文をまとめて書籍化して、最終的な研究成果の報告とする予定である。本研究の概要は以下の通りである。1940年に開催が計画されながら実現しなかった紀元2600年記念日本万国博覧会(以下紀元2600年万博)について、主に芸術の政治性という観点から考察するために、資料の収集と整理を行う。次いで、紀元2600年万博を当時の国際的文脈に位置付けるために、同時期に開催が計画されながらやはり実現されなかったローマ万博とベルリン万博について考察する。3年計画の2年目に当たる本年度は、初年度の基礎作業を踏まえて、それをさらに発展させることを目的とした。具体的には、初年度の時点で10前後まで絞り込まれていた研究テーマをさらに各自5程度まで絞り込み、深化させることにつとめた。また本年はイタリアへと足を運び、ローマ万博の開催予定地での現地調査に加え、開催中であったミラノ万博の現地調査も合わせて行い、多くの情報を収集した。なおこの調査には、研究代表者である暮沢と研究分担者である江藤の2名のほか、研究協力者である鯖江秀樹も同行した。本研究の成果の一部は、すでに学会発表や論文などの形式で公表されている。暮沢と江藤が2011年から2014年にかけて行った先行研究「大阪万博における前衛芸術ー考察と国際比較」は最終年度の翌年に書籍化されたが、本研究も同様に最終年度の翌年に書籍として出版する計画である。26年度のフランス、ドイツに引き続き、27年度はイタリアでの現地調査を行ったが、研究協力者である鯖江秀樹の助力を得て、多くの情報を収集し、当初の目的を達成することができた。研究成果の一部は既に学会発表や論文などの形式で公表されており、最終年度の翌年に研究成果をまとめた書籍を出版するという本研究の最終目標は十分に実現可能な状態にある。1940年に開催が計画されながら戦局悪化が原因で実現の機会を逸した紀元2600年記念万国博覧会(以下、紀元2600年万博)について、主に芸術の政治性という観点から考察するため、必要な調査や資料の収集を行う。次いで、紀元2600年万博を国際的な文脈に位置付けるために、同時期に開催が計画されながらやはり戦局悪化のため実現されなかったベルリン万博(1950年)やローマ万博(1942年)についての調査や資料の収集を行い、紀元2600年万博と比較検討する。3年計画の最終年に当たる今年は、最終の調査を行うと同時に、過去2年間の調査研究を踏まえて、全体のとりまとめに着手することを目標とした。具体的には、暮沢と江藤の両名で2016年9月上旬に中華人民共和国の旧満州地区の調査を行ったほか、2017年3月中旬には暮沢が単独でイタリア及びフランスの調査を行い、現地調査や資料の収集を行った。また暮沢、江藤ともに京都の国際日本文化研究センターにおける研究会への参加など、数度の国内出張を行う一方で、京都在住の研究協力者・鯖江秀樹を東京に招いての研究会を行った。紀元2600年万博についての先行研究はほとんど存在しない。

そうした中にあって、暮沢と江藤は残された資料を詳細に調べることによって、紀元2600年万博の開催計画が当時国内や植民地で開催されていた多くの博覧会と密接に関連していたこと、またそこで予定されていた美術展示や音楽公演が、同時期に開催されていた奉祝のための美術展や音楽公演と密接に関連していたことを明らかにすることができた。本研究は、暮沢、江藤のほか連携研究者の寺本敬子と研究協力者の鯖江秀樹が発表した論考を加筆訂正の上収録した4人の共著として青弓社より出版される予定であり、2017年度内の出版を目指して、現在その作業を進めている。日中戦争の戦局悪化に伴い中止されてしまったこともあり、紀元2600年日本万国博覧会をテーマとする研究はほとんど存在しなかった。本研究では、万博準備期間中に刊行された多くの記録を調べる一方、同時期に開催が計画されながらやはり実現の機会を逸したドイツおよびイタリアの万博計画と対比し、さらには同時期に国内や植民地で開催された各種博覧会について調べることで、この万博の全体像を浮かび上がらせることを目標とした。3年間を通じて、研究代表者と研究分担者は数度にわたり国内外の調査を実施し、また連携研究者と研究協力者の助力を得て、万博の開催計画をある程度解明することに成功した。初年度に当たる今年は、暮沢と江藤でフランスおよびドイツの海外調査を実施し、1937年のパリ万博、1936年のベルリンオリンピック、1937年のナチス党大会など、実現されなかったベルリン万博を類推するために重要な国際行事に関連する調査を実施し、資料を収集することができた。また暮沢からの委託を受け、連携研究者の寺本も同様の目的に基づくフランスでの海外調査を実施した。また本研究でも、青弓社の理解を得て、定期的に研究成果を発表する場を確保することができた。26年度のフランス、ドイツ、27年度のイタリアに引き続き、28年度は暮沢、江藤の両名による中国での現地調査を計画しており、引き続き情報収集を進める予定である。研究成果に関しても、今後随時論文などの形式で発表し、最終目標である書籍の出版に向けて蓄積を図る方針である。芸術諸学26年度のフランス、ドイツの現地調査に引き続き、27年度は暮沢、江藤の2名によるイタリアの現地調査を計画している。折しも、27年はミラノ万国博覧会が開催されるため、第2次世界大戦中の万博計画と現在の万博の対比という視点を盛り込む方針である。イタリア調査に当たっては、イタリア研究を専門とする研究協力者の助力を仰ぐ予定である。また27年度から、研究成果を順次発表していく方針であり、既にいくつかの論文執筆や口頭発表が予定されている。27年度はイタリアへの出張を行うにあたり、暮沢と江藤の2人に加え、本研究の研究協力者である鯖江秀樹にも同行してもらうこととしたため、その諸経費を暮沢の研究費に含めて計上したが、鯖江の滞在期間が予定より短かったこともあり、旅費が想定を下回ったほか、物品費の購入額も想定を下回ったため。海外調査の実施時期や滞在期間の関係で、当初の予定ほど調査費用がかからなかったことに加え、本格的な研究成果の発表が27年度以降となった関係で、資料の購入を控えたため。最終年度である28年度は中国・満州地区での現地調査を計画しているため、その旅費としての使用を中心に考えているほか、研究上必要な資料は今後も積極的に購入する。また暮沢、江藤とも必要に応じて国内外各地への単独出張も実施するほか、研究協力者である鯖江にも引き続き協力を要請する予定である。27年度はイタリアでの現地調査を予定しているため、その調査費が主な研究費の使用用途となる。本調査には研究協力者への同行を求める計画であり、その出張費は研究代表者である暮沢の研究費から捻出する予定である。その他国内調査や、研究成果を発表するに当たって必要な資料の購入も進めていく。
ダイナミックな分子集合体を舞台とした分子強物性

既存の静的な分子集合体に対して、生物分子機械で見られる“ゆらぎ・遅れ・不確実・確率・振動・ノイズ"などが組み込まれたダイナミックな分子集合体を研究対象とした新しい分子物性科学に学術的な興味が持たれる。プロトン・イオン・分子運動などのダイナミクスを内包する分子集合体を舞台に、強誘電性・強弾性・メモリスタ(イオン変位ー電子輸送)などの分子強物性の創成に関する学理の構築を目指す。有機メモリスタ、有機強弾性体、確率共鳴の概念を取り込んだ分子モーターなどのダイナミックな分子集合体の設計に挑戦する。プロトン・イオン・分子運動などのダイナミクスを内包する分子集合体を舞台に、強誘電性・強弾性・メモリスタなどの分子強物性の創成に関する学理の構築を目指す研究である。具体的には、1次元カラム・2次元ラメラ・3次元ペロブスカイト構造に着目し、それらのダイナミクスの設計、構造ー強物性相関の解明、新規物質の探索、総合的な設計指針の提出を目指した研究を実施する課題である。分子集合体を使って、強誘電生、強弾性、メモリスタなどの分子物性の創出を目指す意欲的な提案である。従来の物性化学の主役である電子-スピン-磁性をさらに拡げて、分子集合体がもたらす分子強物性と新規機能性を探索する課題で、ダイナミックな分子集合体を対象とする新しい分子物性科学の開拓が期待される。
ドイツ語圏を中心とするヨーロッパ広域経済圏の形成に関する歴史的研究

本研究においては、工業化と国民経済の成立について多面的な分析をおこない、コミュニケーション・インフラストラクチュアの機能によって地域経済の編成が起きるメカニズムを、ドイツ語圏と中欧とをフィールドとして考察した。主にドイツ語圏鉄道業に関する分析結果を、欧米における空間経済史的な地域経済分析の成果のサーベイによる知見と接合したところ、鉄道業の少なくともライヒレベルでの統合の未完成と国民経済の成立が一九二〇年代以降であろうとの結果が補完的であることを立証できた。一連の調査はドイツ語圏の陸運に集中したが、中欧規模での水運による地域経済の統合についても示唆的な結果を得ているといえる。本年度も前年度に引き続きドイツ語圏における短期滞在の史料調査を行う一方、イタリアにおける資料調査も実施した。これらベルリン、ヴィーン、ローマなどの公文書館・大規模図書館における調査成果は以下の研究に利用されている。本年度における成果は、考察の要素となる事例研究と並んで、本研究を社会経済史・経営史研究の国際的な動向のなかで如何に位置づけるかを把握するための研究史的分析からも成る。研究論文「国際関係の中の19世紀ドイツ企業団体;外交と産業の競争力について」ではベルリン・ダーレム公文書館所蔵のプロイセン王国鉄道史関係未公刊文書を用い、19世紀中盤からドイツ帝政期に至るプロイセン鉄道業関係者ならびに政府関係者の対外的姿勢の変化をトレースし、プロイセン政府鉄道管轄当局の最初期の柔軟な対外姿勢が次第に硬化していったことを示した。これは19世紀ドイツ外交史のケース・スタディとしての意味を持つが、同時に外交政策が産業団体などの中間組織を通じて産業の発展に看過できない質・量の影響をあたえることを示した。また研究論文「19世紀ドイツ鉄道国有化と帝国鉄道庁:ドイツ・ライヒ鉄道統計の作成過程を中心に」では連邦公文書館(ベルリン)所蔵のドイツ帝国政府史料を利用し、帝国鉄道庁がドイツ帝国内の鉄道業の運営実態の把握の基礎となるべき鉄道統計作成において明らかな遅滞に陥った理由として帝国一円的な鉄道業管理組織の不備と表裏一体の形で存在する他官庁のセクショナリズムの弊害があげられることを実証的に示した。学会報告は日本における西洋経営史研究の半世紀にわたる歴史的展開を、我が国の研究動向に強く影響を及ぼしたはずの欧米諸国における研究動向とどのような連関があったかを中心に簡単な数量的観察により確認し、今後の本研究のひとつの指針を得た。本研究は19世紀ドイツ語圏を中心とするヨーロッパにおける地域工業化・経済成長と国民国家の成立との関係に現代経済学に基づく観点から分析を加えるものである。研究初年度にあたる本24年度は、今後の調査作業の基盤となる史料調査と概念整理という準備作業にあてられた。1.空間経済学を援用したアプローチによる調査分析を進めるため、数次の現地資料調査(ドイツ・ベルリン市、オーストリア・ヴィーン市、ハンガリー・ブダペスト市など)によって、19世紀ドイツ土地価格データの発掘に努め、文献資料の整理を開始するとともに、ドナウ川広域経済圏調査の端緒としてドナウ委員会事務局における調査をおこなった。また地域・空間に関する経済史的アプローチについて一定の概観・通観を行った。それらの成果の一部は、研究サーヴェイ(回顧・展望)の形で『社会経済史学会80周年記念社会経済史の課題と展望』の1章として発表され、我が国外国経済史における空間経済学的アプローチ導入の必要を明らかにした。2.上記の作業を進めるなかで、地域経済成長と「国民経済」成立の関連について、これまで以上に流通の側面が重視されるべきであるとともにそれらは「流通・運輸業」の産業組織面の精査・観察であるべきとの認識に達した。このため、ドイツ鉄道業の組織構成と「国民経済」「国民国家」的展開との関連について、ドイツ・ベルリン市に所蔵される公文書史料を利用した論稿を日本語ならびに英語で執筆し、それらをヨーロッパ経営史会議(経営史学会との共催。於・フランス共和国パリ市)など複数の国際学会・研究会において発表するとともに、その一部を公刊した。平成26年度の実績は以下の3方面に分けられる。いずれも今次研究計画に沿ったものである。1地域経済の成長と超地域的統合について;地域経済統合の古典的なケースであるドイツ関税同盟に関する数量経済史的研究の最近の成果を整理し、地域経済論への理論的アプローチの展望を示すサーベイ論文を執筆、「大阪大学経済学」誌に公表した。古典的な関税同盟論の見直しから進んで、空間経済学の手法を援用した諸成果によって、超地域的な経済統合の進展には交通・輸送セクターの発達が不可欠であることがあらためて明らかになったことを重視すべきとの認識を得た。2鉄道業の組織的変革と「国民国家」的統合について;今年度は複数回、史料調査としてドイツ連邦共和国・連邦文書館(ベルリン)に赴き、ライヒスバーン成立期の鉄道業内部の組織変革と相互交渉の経緯を確認した。調査の成果の一部は、19世紀末のライヒ・帝国鉄道庁に関する論文(英文・投稿中)の改訂に利用した。3西洋経済史・経営史研究の方法論的見直し;我が国における西洋経営史研究の50年にわたる動向を調査し、簡単な統計的分析によって、量的な縮小と他国(対象国)における学界の研究動向とのリンクの低下が同時に進んでいることを示した。この内容は経営史学会第50回全国大会パネルセッション(英語パネルセッション(SO603)Convergence or Divergence?: Recent Currents and Methods in Business History Studies,文京学院大学(東京都),2014年9月12日)において日野真紀子氏・定藤博子氏との共同により報告された(経営史学会発行の英文誌Japanese Journal of Business Historyにおいて論文として公表予定。)

研究全体においては、工業化と国民経済の成立について多面的な分析をおこない、コミュニケーション・インフラストラクチュアの機能によって地域経済の編成が起きるメカニズムを、ドイツ語圏と中欧とをフィールドとして考察した。これにより研究目的である、地域経済の編成の動因に関する知見を得ようとした。平成27年度は、前年度に引き続き、19世紀ドイツ語圏の鉄道業を対象に、地域国家である領邦の所有・経営する鉄道がナショナル・ベースで統合される条件について再考察する論考の執筆をおこなった。ドイツ所在の複数の公文書館・史料館における主に官庁文書に対する史料調査の成果をもとに、領邦鉄道のうち最大のものであり後に統一されたドイツ国鉄であるライヒスバーンの母体ともなったプロイセン国鉄について分析を加えた。この結果、プロイセン国鉄における組織改革の効果は、合併による経営規模の拡大以降のものは経営の効率性上昇に顕著に大きな影響を及ぼしたとはいえないことが結論できた。ここから示唆されるのは、19世紀末の時点で、ライヒ=ドイツ国家統規模での鉄道業の統一には、組織効率性の点では経済合理性がなかったことである。これらの分析結果を、前年度にもおこなっている欧米における空間経済史的な地域経済分析の成果のサーベイによる知見と接合したところ、コミュニケーション・ツールである鉄道業の少なくともライヒレベルでの統合の未完成と国民経済のフォーマルな定式化にもとづく成立が一九二〇年代以降であろうとの結果が補完的であることを立証できた。一連の調査はドイツ語圏の陸運に集中したが、中欧規模での水運による地域経済の統合についても示唆的な結果を得ているといえる。これに関連し、鉄道業における制度的統一の遅滞を組織の観点から調査した研究は、欧州での開催があった国際学会等で報告し、論文は欧州学会誌に投稿、審査を受けている。本研究においては、工業化と国民経済の成立について多面的な分析をおこない、コミュニケーション・インフラストラクチュアの機能によって地域経済の編成が起きるメカニズムを、ドイツ語圏と中欧とをフィールドとして考察した。主にドイツ語圏鉄道業に関する分析結果を、欧米における空間経済史的な地域経済分析の成果のサーベイによる知見と接合したところ、鉄道業の少なくともライヒレベルでの統合の未完成と国民経済の成立が一九二〇年代以降であろうとの結果が補完的であることを立証できた。当初計画で予定していた非ドイツ語圏における資料調査について、技術的理由から回数が不足しており、史料収集について必要なデータを完備するに至っていない。また経営史研究動向に関する方法論的な関心に基づく分析については英文論文の公表で一段落できるが、国際共同研究への参加でスケジューリングに限界が生じた。経済史・経営史今後はより地域経済統合に関する研究の成果提出に努めたい。
アルツハイマー病に対する機械学習を用いた非侵襲的MRI バイオマーカーの創設

本研究費による研究成果は以下の三つに大別することが可能である。すなわち、1MRIの撮影手法や画像解析に関する研究成果2アルツハイマー病の病態解析に関する研究成果3機械学習に関する研究成果の三者である。これらの研究は三者が概ね独立した形で進められてきたが、一部はオーバーラップを有する。これらに関する詳細は後の項目に記載する。前出の三つに大別される研究成果について項目立てて記載する。1MRIの撮影手法や画像解析:拡散強調画像の変法であるq-space imagingに関する研究を行い、従来法と比べて大幅に時間を短縮する手法を発表した。撮影時間短縮のもう一つの決め手が多断面励起法(Simultaneous Multi-Slice; SMS)であり、当研究チームで臨床症例にて良好な結果を得た。またTRACULAと呼ばれる拡散強調像の処理法や、脳のsegmentationの方法に関する研究を発表した。さらには拡散強調像を用いた温度測定に関しても検討を進めた。その結果に関しては次のセッションで触れる。2アルツハイマー病の病態解析:高解像度のMRI画像を解析するで様々な部位における体積低下が生じている事をあきらかにした。例えば松果体の体積が有意に低下している事を示した。ほかにも頭頂葉楔全部の低下が生じることを示した。これらの部位は睡眠と関連しており、機能不全となることで睡眠の質が低下し、さらにはこれが病態進行の促進に繋がっている可能性が考慮された。また様々な臨床テストにおける成績が脳のどの部分と対比するかに関しても研究が行われ、特定の部位の大脳皮質の体積低下が示された。さらには患者群における脳温測定を行ったが,対象群と差がないことが示された。これは恐らく脳代謝と脳血流が共に低下しているためと考えられる(matched hypoperfusion)。3機械学習:これまでの機械学習を用いた研究の方向性に関して検証を行い、どのような研究がここ数年で行われているか、という調査結果を学会誌で公表した。さらには機械学習の将来性と限界を検証した論文も公表している。上に述べたごとく各々の領域における個別の研究計画は順調に進んでいるが,アルツハイマー病の画像データと機械学習を組み合わせる段階で若干の遅れが生じている。特に患者のデータ収集については主科となる精神科との協力が必要であり,中でも患者リクルートに若干の問題が発生しているが現状である。同時並行で進めている他の領域に注力することにより、機会損失が起こらないように注意深く研究を進めて行く計画である。そのためには研究の方向性を若干シフトする事を検討している。特に対象患者をアルツハイマーに限ってきたが、より広い領域の対照群とすることは考案中である。現段階では直接的な研究成果は得られていないが、関連する報告は、主な発表として報告した。アルツハイマー病の拡散強調画像のデータを現在進行形で集積中である。現段階ではまだ症例が少なく、機械学習に載せるところまでデータが集まっていない。正常ボランティアの画像データは集積し始めている。これらの解析を先に行うことは検討可能かもしれない。アルツハイマー病の患者のリクルートには難渋しており,通常検査に追加してq-space imaging等,比較的時間がかかる検査を施行することがリクルートに際してハードルを高くしている可能性はあるが,粘り強く集めていくしか方法はないと思われる。

上に述べたごとく各々の領域における個別の研究計画は順調に進んでいるが,アルツハイマー病の画像データと機械学習を組み合わせる段階で若干の遅れが生じている。特に患者のデータ収集については主科となる精神科との協力が必要であり,中でも患者リクルートに若干の問題が発生しているが現状である。同時並行で進めている他の領域に注力することにより、機会損失が起こらないように注意深く研究を進めて行く計画である。そのためには研究の方向性を若干シフトする事を検討している。特に対象患者をアルツハイマーに限ってきたが、より広い領域の対照群とすることは考案中である。健常者ボランティアおよび患者等のリクルートが予定通り進まなかったため、謝金の支出が計画より下回った。それに伴い、結果報告のための旅費の支出ができなかったことにより次年度使用額が生じた。次年度にリクルート計画を増強し、謝金、旅費を中心に支出を行う予定である。アルツハイマー病患者データ収集のためのリクルートに問題が発生しており、謝金の支出がなかった。それに伴い、結果報告のための旅費支出も計画より下回った。次年度は同時並行で進めている他の領域に注力することにより研究を進めいていく計画であり、その中で人件費、謝金を中心に支出を行う予定である。
転写産物データベース・形質転換系を活用した円石藻石灰化カスケードの解明

円石藻は、ハプト藻植物門に属す微細藻類で、細胞表面に精巧な形態の石灰化された鱗片(円石)をもつ。本研究では、その石灰化の分子機構の解明を目的としている。3年目である今年度は、円石藻Pleurochrysis haptonemoferaを用いて以下の結果を得た。1.昨年度までに、円石の基板(ベースプレート)上のSDS・DTT可溶性タンパク質と酸性多糖Ph-PS-2が石灰化の開始に重要であることを、in vitro石灰化実験により明らかにしていたが、今年度はこのタンパク質の同定と全長cDNAのクローニングを行った。同定については、このタンパク質をトリプシン消化したものについてnano LC-MS/MS解析を行い、P. haptonemoferaのトランスクリプトームから予想されるアミノ酸配列に対してMascot searchを行ったところ、RNAi法によりスクリーニングされていた円石形成関連候補遺伝子の産物の1つに一致することが示唆された。そこで、RACE法により全長cDNAを増幅して塩基配列を決定し、現在遺伝子産物の機能を調べるために大腸菌での発現条件の検討を進めている。2.ゲノム解析:次世代シーケンサーにより、これまでに得られていたショートリードデータに加えロングリードデータを得た。そしてこれらのデータを複合させることにより、これまでのドラフトゲノムの向上を図った。現在アセンブリ評価を進めている。in vitro実験で石灰化の開始に重要な役割を果たすことが示されていたタンパク質(Sakurada et al., 2019)を同定し、それがin vivoでも石灰化に関与していることをRNAi実験からも示すことができた。また、このタンパク質の局在性と機能の解明のため全長cDNAクローンの準備を進めることができた。ゲノム解析についても、ロングリードデータを取得しドラフトゲノムを向上させることができた。今年度同定されたタンパク質をコードする遺伝子や昨年度までにRNAiによりスクリーニングされていた遺伝子について、遺伝子産物の局在性やカスケードにおける機能を解析し、Pleurochrysisにおける円石形成カスケードの全容解明を試みる。1Pleurochrysisの形質転換系を用いたin vivoでの機能解析:それぞれの遺伝子について、レポーター遺伝子を用いた局在性の検討、発現抑制株、過剰発現株を用いたin vivoでの機能の推定、変異株への相補性試験を行なう。機能の推定には、走査型電顕による円石の形態の観察、円石のCa量、酸性多糖量の測定、超薄切片の透過型電顕観察による細胞内円石形成過程(ココリス小胞)の観察、シャドウイング・透過型電顕によるベースプレートの形態観察を行う。カーボニックアンヒドラーゼやCa2+, HCO3-などのイオン輸送体遺伝子の場合には、これまでの経験を活かし活性を測定する。2大腸菌発現系等を用いた機能推定:イオン輸送体に関しては、大腸菌、酵母、Xenopus oocyte、もしくはリポソームの系で、RIもしくは電極を用いて測定する。酸性多糖やベースプレート、ココリス小胞の合成・構築に関わる可能性のあるものについては、酵素活性・in vitro石灰化に及ぼす影響を解析する。1、2のうち、特に今年度同定されたタンパク質の遺伝子については、遺伝子産物の局在性の検討、in vitro石灰化における機能の解析から進める。その他の候補遺伝子産物についても、これらの解析とともに発現抑制形質転換体の走査型電顕観察から着手する。3ゲノム解析、プロモーター解析:得られたゲノムデータを基に、石灰化関連遺伝子のプロモーター解析を行い、遺伝子発現ネットワークの理解を進める。さらに、Pleurochrysisとは別の系統に属す円石藻Emilianiaのオルソログ遺伝子のデータと比較を行い、円石を形成しないハプト藻の情報も加味して円石形成機構における共通性と特殊性を明らかにする。初年度である今年度は以下の結果を得た。1. RNAiによる円石形成関連遺伝子のスクリーニング系を確立し、cDNAマクロアレイ解析・転写産物データベースを活用して得られた候補遺伝子のスクリーニングを開始した。具体的には、先ず、円石形成細胞特異的発現遺伝子の一つであるカーボニックアンヒドラーゼ(CA)遺伝子ConC1のds RNAをプロトプラストに導入したところ、コントロールと比較して、mRNA量の減少が確認されるとともに、偏光顕微鏡観察、フローサイトメトリーにより円石量の減少が認められた。このことから、CAの中でも円石形成細胞特異的に発現するConC1遺伝子産物が円石形成に関与することが示唆され、スクリーニング系の確立にも成功した。この系を用いて他の候補遺伝子ConC3, ConC7, ConC16についても調べたところ、ConC7, ConC16が円石形成に関与する可能性が示唆された。今後は、さらに他の候補遺伝子についてもスクリーニングを進めて行く予定である。2.ベースプレート上でのin vitro石灰化系の確立に成功し、酸性多糖(Ph-PS-1, -2, -3)のうちPh-PS-2が石灰化開始に重要な役割を果たしていることを実証した。具体的には、Ph-PS-2のみを残す処理(低pH脱灰後ウレア処理)をしたベースプレートや、Ph-PS-2のみを添加したベースプレート上でも、石灰化が起こることを明らかにした。

RNAiによる円石形成関連遺伝子のスクリーニング系の確立に成功し、スクリーニングを開始することができた。また、次年度以降必要となるin vitroでの機能解析に向け、ベースプレート上でのin vitro石灰化系を確立し、酸性多糖Ph-PS-2の役割を実証することができた。円石藻は、ハプト藻植物門に属す微細藻類で、細胞表面に精巧な形態の石灰化された鱗片(円石)をもつ。本研究では、その石灰化の分子機構の解明を目的としている。2年目である今年度は以下の結果を得た。1.初年度に確立した円石藻PleurochrysisのRNAiによる円石形成関連遺伝子のスクリーニング系を用いて、cDNAマクロアレイ解析・転写産物データベースを活用して得られた候補遺伝子のスクリーニングを行った。円石形成細胞特異的発現遺伝子についてRNAiを行い、偏光顕微鏡観察及びフローサイトメトリーにより細胞の石灰化の度合いを調べたところ、系の確立で用いたカーボニックアンヒドラーゼ遺伝子に加え、13遺伝子のRNAiでコントロールと比較して円石形成の少ない細胞が多く確認できた。特に4遺伝子では顕著であり、これらの遺伝子がPleurochrysisにおいて円石形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。今後は、これらの遺伝子産物の局在性や機能を調べていく予定である。2.初年度に確立した円石の基板(ベースプレート)上でのin vitro石灰化系を用い、SDS、DTTによりタンパク質を抽出したベースプレート上で石灰化を試みたところ、石灰化が抑制されることが明らかになった。このことと昨年度の酸性多糖添加実験の結果から、このタンパク質に酸性多糖Ph-PS-2が結合し、ベースプレートの縁で石灰化が始まる可能性が示唆された。現在タンパク質の同定を進めている。昨年度に確立したRNAiによるスクリーニング系を用いて、円石形成関連遺伝子のスクリーニングを行うことができた。また、昨年度確立したベースプレート上でのin vitro石灰化系を用いて、酸性多糖Ph-PS-2に加え、円石結合タンパク質の円石形成における役割を示すことができた(Sakurada et al. in press)。3年目である今年度は、円石藻Pleurochrysis haptonemoferaを用いて以下の結果を得た。1.昨年度までに、円石の基板(ベースプレート)上のSDS・DTT可溶性タンパク質と酸性多糖Ph-PS-2が石灰化の開始に重要であることを、in vitro石灰化実験により明らかにしていたが、今年度はこのタンパク質の同定と全長cDNAのクローニングを行った。同定については、このタンパク質をトリプシン消化したものについてnano LC-MS/MS解析を行い、P. haptonemoferaのトランスクリプトームから予想されるアミノ酸配列に対してMascot searchを行ったところ、RNAi法によりスクリーニングされていた円石形成関連候補遺伝子の産物の1つに一致することが示唆された。
「間(ま)」の共有と共創的情報統合システム : 合意形成の対話をモデル系として

情報爆発時代の背景には、記号化された言語的情報に偏ったコミュニケーション支援技術の拡大がある。この問題を克服するためには、言語的情報と同時に、情報を「統合」するためのコンテクスト情報の共有促進が不可欠である。そして、コンテクストを生む「場」や「間」をインターパーソナルに共有することで情報統合を促進できる「共創的コミュニケーション」の研究が重要になる。われわれは、平成18年度には「間」の共有プロセスの基礎的調査として、合意形成という情報統合の対話に注目し、言語的情報のやりとりと「間」の時間変化の同時計測を行った。具体的に、合意形成の対話において、言語に関わるセマンティクスと「間」のダイナミクスの時間発展の同時計測を進めた。前者は会話分析を用いて合意度として評価し、後者は会話の交替潜時(ポーズ長)の相関解析を行った。その結果、合意度の上昇とともに被験者間のポーズ長の時間発展が同調する現象を発見した。その結果、言語に関わるセマンティクスと、「間」に関わるダイナミクスの両方がインターパーソナルな情報統合に不可欠であることが明らかになった。これを踏まえて、平成1920年度には「間」の共有機構のモデル化として、そのような共創的コミュニケーションを人間同士の簡単な指示-応答対話に限定し、発話と身振りのタイミング機構を分析し、それを人間とロボットとのインタラクションの中に再構成することに取り組んだ。そして、言語情報の意味が、その発話や身振りのタイミングによって変化することを実証するとともに、それがどのような条件のもとで情報統合に寄与するかを調査した。その結果、簡単な指示-応答対話における発話と身振りのタイミング制御モデルを明らかにし、それをロボットに実装し評価することに成功した。これは情報の統合における「間」の重要性を示した初めての実験である。情報爆発の克服のためにはコミュニケーションにおける「場」や「間」の共有が不可欠である。本研究の目標は、対話をモデル系として「間」の共有機構を解析し、共創的情報統合の支援システムを構築することである。本年度はプロジェクトの2年次として対話コミュニケーションにおける発話タイミングの制御機構について実験的に分析した。その結果、「それ取ってください」「はい」という対話において指示発話長と交替潜時の間に強い相関が観察された。特に、指示者の発話長の変化が小さく被指示者にタイミング変化が認知されにくい条件では負の相関が、発話長変化が大きく認知されやすい条件では正の相関が観察された。さらに両条件での相関係数の分布には有意差が存在した。このことは、交替潜時が指示者の発話長と相関することは、対話において相互の「間」(主観的タイミング)がインターパーソナルに同調することを意味している。さらに、その相関関係が認知の有無によって異なることから、タイミング機構が二重化されていることも示唆される。これらの特徴は我々が先に提案したタッピングのタイミング機構と類似しており、対話モデルへの道が拓かれた。
脂肪酸合成酵素の静構造と動構造

分子量が大きく複数の活性中心を一つの分子内に持つ脂肪酸合成酵素の構造を電子顕微鏡を用いて研究した。酵素をいくつかのフラグメントに分解したあと各フラグメントを単離し、各々に対するポリクロナル抗体を作った。それぞれのポリクロナル抗体が酵素の部分活性を阻害する様子を調べた後、酵素に結合させて電子顕微鏡で観察した。抗体はFab断片とし、電子顕微鏡は白金粒子の定角シャドー法を用いた。酵素自体は六個の球形ドメインからなる形としてとらえられ、Fabフラグメントはそれぞれの特異性に応じてこの六個のフラグメントのいづれかの部分に結合した。それぞれのフラグメントの素姓と合わせて脂肪酸合成酵素内での活性部位の配置を決定した。一方二量体の脂肪酸酵素は分子内に同一の活性中心を二セットづつ持つ。各一セットづつで脂肪酸を合成する能力があるので、分子内には二つの等価な合成系が存在する。この二つの合成系が全く独立に働くのかどうかを調べるため合成系の最終ステップを荷うチオエステラーゼ部位を切断したサブユニットと完全なサブユニットを別々に調整したあとで混合しハイブリッドダイマーを作った。ハイブリッドダイマーはその活性がもとの別々の場合の活性の和より高い値を示した。このことは分子内に二つの合成系をもつ天然型も一つの合成系しか持たないハイブリッド型も同じ活性を持つ事を示し、二つの合成系は一方が働く時は一方が休むというような所謂フリップフロップ機構で作用している事を強く示唆している。この事実を説明するためもあり、脂肪酸合成酵素が活性発現時にどのような構造変化を伴うかを調べるため、電子顕微鏡とX線小角散乱による形の変化の研究を行なった。その結果、基質存在下と非存在下で酵素の形が僅かにではあるが変化する事を見た。現在この変化を更に時間分解能よく見るために種々の物理的方法の適用を考えている。
通信端点における軽量かつ柔軟な侵入検知・防止機構の研究

本年度は,下記の課題に取り組んだ.・軽量な侵入検知モジュールの実装技法・侵入検知エンジンのための省メモリ化技法また,侵入検知エンジンのための省メモリ化技法の研究として,本年度は2つの技法の研究を行なった.一つめは,侵入検知ルールのうち,必要なルールのみをIPアドレスとTCPポート番号から選択して軽量監視モジュールにロードする技法で,これによりメモリ上に読み込むルール数を1/101/20に削減することができた.2つめの技法として,Aho-Corasick法を用いたパターンマッチングエンジンにおける状態遷移表をコンパクトに表現する新たなデータ表現を考案し,評価を行って有効性を確認した.提案した新たなデータ表現は,2次元の状態遷移表を1次元配列にコンパクトに格納するもので,間接参照のための領域を必要とせず,任意のグラフを表現可能である点で従来の技法より優れている.また,Aho-Corasick法により生成された状態遷移表の特徴を利用して,遷移エッジの大部分を省略する技法を考案し,さらに圧縮率を高めることができた.評価の結果,提案方式は既存の方式と比較して,侵入検知のためのパターンマッチングエンジンに必要なメモリ量を最大1/30に低減することができ,一方で速度の低下は30%程度に抑えられることが確かめられた.これらの成果は,電子情報通信学会CPSY研究発表会において発表済みである.本年度は,下記の課題に取り組んだ.・軽量な侵入検知モジュールの実装技法・侵入検知エンジンのための省メモリ化技法また,侵入検知エンジンのための省メモリ化技法の研究として,本年度は2つの技法の研究を行なった.一つめは,侵入検知ルールのうち,必要なルールのみをIPアドレスとTCPポート番号から選択して軽量監視モジュールにロードする技法で,これによりメモリ上に読み込むルール数を1/101/20に削減することができた.2つめの技法として,Aho-Corasick法を用いたパターンマッチングエンジンにおける状態遷移表をコンパクトに表現する新たなデータ表現を考案し,評価を行って有効性を確認した.提案した新たなデータ表現は,2次元の状態遷移表を1次元配列にコンパクトに格納するもので,間接参照のための領域を必要とせず,任意のグラフを表現可能である点で従来の技法より優れている.また,Aho-Corasick法により生成された状態遷移表の特徴を利用して,遷移エッジの大部分を省略する技法を考案し,さらに圧縮率を高めることができた.評価の結果,提案方式は既存の方式と比較して,侵入検知のためのパターンマッチングエンジンに必要なメモリ量を最大1/30に低減することができ,一方で速度の低下は30%程度に抑えられることが確かめられた.これらの成果は,電子情報通信学会CPSY研究発表会において発表済みである.
内在性カンナビノイドレセプターリガンド(アナンダマイド)の生合成機構に関する研究

1.脳におけるN-アラキドノイルエタノールアミンの生合成機構研究代表者らは、これまで、リン脂質に含まれるアラキドン酸などの高度不飽和脂肪酸の代謝回転を詳しく検討してきた。その結果、動物細胞ではリン脂質に含まれる高度不飽和脂肪酸は、トランスアシレーション反応によってリン脂質間を移動していることを明らかにしてきた。今回のN-アラキドノイルエタノールアミンの生合成に関する実験では、これらの成果をふまえ、トランスアシレーション活性がN-アラキドノイルエタノールアミンの生合成に関与しているという仮説を立てて検討を行い、ホスファチジルエタノールアミン(PE)のアミノ基に、ホスファチジルコリン(PC)に含まれているアラキドン酸がCaの存在下、酵素的に転移してN-アラキドノイルPEが生成し、これが更に分解を受けてN-アラキドノイルエタノールアミンを遊離するというルートが存在することを見いだした。2.合成酵素活性の調節機構前記合成ルートの生理的役割を理解するために、合成酵素活性の調節機構を調べた。これまでの結果から前記ルートではCaが産生調節の鍵を握っているらしいことが分かってきた。必要なCaの濃度はμM程度であり、細胞が活性化されたときにN-アラキドノイルエタノールアミンができてくる可能性がある。3.定量法の確立N-アラキドノイルエタノールアミンの場合も、できるだけ速く正確・簡便な定量法を確立する必要がある。我々は2次元TLC、蛍光誘導体、逆相HPLCを組み合わせてN-アラキドノイルエタノールアミンを他の分子種から迅速に分離、fmoleレベルの超微量分析に成功した。
マラリア原虫赤血球侵入分子の細胞内輸送メカニズムの解析

1.研究の目的EBL分子第6領域のどの部分がマイクロネームへの輸送に必須であるかを遺伝子組換え原虫を作製して検討する。2.具体的内容(1)EBL分子第6領域の全システインと種間で保存された分子表面にあると推定されるアミノ酸を一つずつアラニンで置換した組換え原虫を遺伝子相同組換え法により作製した。(2)作製したEBL分子組換え原虫のEBLの局在を分子に融合したGFPによるライブイメージングと特異抗体を用いた間接蛍光抗体法で観察した。(3)システインを組換えた原虫では8個のシステインのうち6個は組換えによってEBLの局在の変化が観察された。しかし残り二つのシステインを組換えても局在は変化せず、第6領域の立体構造中にEBL分子の局在に重要な特定の部分がある事が示唆された。(4)システイン以外のアミノ酸を組換えた原虫では、ただ一カ所のチロシンを組換えた場合のみに局在の変化が起こった。この事は第6領域の極めて限られた部分が分子の局在を決定している事を強く示唆する。3.意義マラリア原虫の侵入関連分子の細胞内輸送メカニズムは未知であるが、分子のごく一部のアミノ酸が重要である事が示唆された。4.重要性EBLはマラリア原虫の赤血球侵入に必須の分子だが、その機能は赤血球接着を除いてよく分かっていない。今回分子内の細胞内輸送メカニズムの解明の糸口をつかむ事が出来た。マラリア原虫赤血球侵入分子機構を解明する手がかりとなる事が期待できる。
コラーゲン誘発関節炎マウスにおける脳内urocortin発現と関節炎発症との関連

9週齢のDBA1/Jマウスを用い、コラーゲン誘発関節炎(CIA)マウスと対照マウスを作成した。それぞれ3匹に対し、屠殺後脳を摘出した。urocortin(ucn)が局在する視床下部神経核である、視索上核(SON)、室傍核(PVN)および正中隆起(ME)の部分を、ミクロトームで厚さ40μmの連続標本を作成した。ucn抗体を用いてABC法で脳標本の免疫組織染色を行った。MEでのみ染色陽性を示したが、対照群と比較すると差がなかった。次に、脱灰後パラフィン包埋した膝関節の10μm薄切標本をucn抗体で染色した。滑膜組織と軟骨下骨に存在した多数の多核巨細胞に染色陽性が認められたが、対照群との差はなかった。つづいて、近年同定されたurocortinII(ucnII)に着目し、脳および膝関節への分布を検索した。CIAマウス3匹、対照マウス3匹を用い、脳および膝関節の薄切切片を抗ucnII抗体を用いて染色した。CIA群のPVNでわずかに染色陽性を認めたが、その他の脳内神経核、膝関節周囲では対象群と同様に陽性反応はなかった。さらに、アジュバント関節炎ラットを用いてucnの脳での分布を調べた。抗原接種後8日(関節炎発症前)、14日後(発症後)のラットを用いて検討した。脳の40μmの薄切切片をucn抗体で染色した。SONとMEのみ8日、14日後とも両群で染色陽性を示したが、対照群との差はなかった。SONでは細胞周囲の神経繊維が強く染色されていた。現在、膝関節の免疫組織染色を行い、ucnの発現を検討中である。今回免疫組織染色にてucnの存在が確かめられた脳神経核では、今後in situ hybridization法を用いてmRNAレベルで再評価する予定である。9週齢のDBA1/Jマウス36匹を用い、CIA群(18匹)と対照群(18匹)に分けた。CIA群はIncomplete Freund's adjuvantにMycobacterium butyriumを混合したアジュバントにBovine type II collagen(CII)、0.3%酢酸溶液を混合し、マウスの尾根部皮下に注射した。21日目に追加免疫を同様に行った。対象群は、アジュバントのみを接種した。collagen接種後6週で屠殺し、脳、前肢、後肢、および膝関節を採取した。脳は-80度で凍結保存後40ミクロンの薄切切片を作成した。各関節は、4%パラホルムアルデヒド溶液で固定し、さらに4°Cで2日間固定を行なった。次に、100%アセトン脱水、陰圧脱気後、メチルメタクリレート(MMA)樹脂包埋した。ミクロトームを用いて、10ミクロンの組織標本を作成した。屠殺直前の体重、関節炎発症頻度、関節点数、および後肢のPaw volumeを評価した。collagen摂取後の体重はコントロール群平均24.7g、CIA群24.7gと有意差を認めなかった。関節炎発症頻度は、100%であった。関節点数は、CIA群平均10点(612点)、対照群平均0点であった。Paw volumeは、CIA群平均1.899mm(1.752.125mm)、対照群平均1.88ml(1.762.115mm)であった。今後の予定。免疫組織染色法を用いて、urocortin(ucn)の脳組織と関節内での発現部位を検討する。さらに、In situ hybridization法を用いて、ucnの発現量を観察する。対照群と比較し、脳および各関節内でのucn発現部位と発現量の相違を検討する。

現在、膝関節の免疫組織染色を行い、ucnの発現を検討中である。今回免疫組織染色にてucnの存在が確かめられた脳神経核では、今後in situ hybridization法を用いてmRNAレベルで再評価する予定である。
救命センターにおける「先制攻撃的感染予防策」の効果に関する研究

救命救急センターにおいて、挿管患者に集中して「先制攻撃的接触予防策」を導入したところ、挿管患者だけでなく病棟全体のMRSA院内感染が減少した。救命センター入院早期(24時間以内)におけるMRSA院内感染のリスクファクターは、挿管、開放創の存在、抗生剤投与、およびステロイド投与であった。Neutrophil extracellular traps(NETs)は喀痰中において、呼吸器感染症に対して速やかに発現し、感染症が軽快すると減少した。NETsは感染症のみならず非感染性の高度侵襲にも反応して血中に発現した。今後、NETsの臨床的意義の解明が必要である。平成21年度は、大阪大学でのサーベイランスデータの洗練化および大阪府立病院での感染症データの取得および分析を行った。大阪大学においては、当センターで独立運用していた電子熱型表と病院の電子カルテを連結し、MRSAやMDRPが検出された場合、その時点で熱型表に表示されるシステムを構築した。これにより、スタッフは自分で培養結果を確認しにいくことなく耐性菌の検出を認知することができるようになり、感染対策を遅滞なく開始することが可能となった。また、大阪府立急性期医療センターでは、先制攻撃的接触予防策を行う前のデータを約1年にわたって取得した。救命センターに3日以上入院し、入院時点でMRSAを保菌していなかった369例について解析を行ったところ、MRSAの院内感染率は23例(6.2%)であった。興味深いことに、これは大阪大学の介入前のデータとほぼ同じであった。多変量解析により、入院24時間以内の患者因子とMRSAの院内感染との関連を解析したところ、気管挿管(p=0.008)、開放創の存在(p=0.010)、抗生剤投与(0.032)、およびステロイド使用(p=0.018)が有意な因子として検出された。これによりMRSA院内感染の数学的モデルを作成し、MRSA感染の感染予測率のカットオフ値を0.095とすると、感受性は91.3%(21/23)、特異度は71.1%(246/346)となった。今回の検討により、大阪大学での検討と同じく、挿管はMRSAの院内感染の有意なリスクファクターになることが確認された。平成22年度は、挿管例および、開放創の存在する症例に対し、先制攻撃的接触予防策を開始する予定である。1)院内感染における「先制攻撃的接触予防策」の効果の検証(他施設での検証)平成22年度においては、大阪大学高度救命救急センターにおける「先制攻撃的接触予防策の効果に関する検討」について論文化した。Journal of Hospital infectionに投稿し、現在1回目のrevisionを提出した。また、大阪府立急性期医療センター(医療センター)における院内感染のリスク因子の解析結果を米国外傷学会に報告した。また、これを論文化しAmerican Journal of Infection controlに投稿中である。さらに、医療センターにおいて2010年から4月から先制攻撃的接触予防策を開始した。2010年3月までの結果で解析を行う予定である。2) VAPを含む感染症データの取得システムの開発、感染検体の免疫染色導入大阪大学医学部附属病院では、2010年1月からカルテおよび診療記録の完全電子化を達成した。これにより、院内感染に関するデータはアクセスが極めて容易となった。また、高度救命センターで独自に開発した熱型表システムにSOFA scoreやDIC診断基準、MODSscoreを自動取得させるシステムのソフト開発を行った。近日中に熱型表に搭載する予定である。さらに、我々は今年度より喀痰、膿、尿、血液め免疫染色を開始し、NETs (Neutrophil Extracellular Traps)の変化と臨床病態との解析を開始した。興味深いことに、感染を起こした検体では多くのNETsが認められることが明らかになりつつある。3)フィトンチッドを用いた新しい感染対策の試み今年度は、「フィトンチッド」という植物由来の製剤を用いて、多剤耐性菌の抑制効果が得られるかを検証した。約6カ月間フィトンチッドの噴霧器を病棟内に配置し、MRSAの抑制効果を噴霧器配置前と比較した。予備的検討ではフィトンチッドのMRSA抑制効果が認められたが、今回の検討では院内感染の抑制効果は認められなかった。これは、院内感染自体が従来の接触予防策によりある程度抑制されているということ、および、院内感染はやはり医療従事者を介して起こる要素が強いためではないかと考えられた。今年度は、院内感染対策に関する2つの論文発表を行った。第1の論文では、ICU入室時におけるMRSAの医療関連感染に関するリスクファクターを明らかにした。そのリスクファクターとは、救命センター入室から24時間以内での気管挿管、開放創の存在、抗生剤投与、およびステロイド投与である。この結果は、MRSA感染対策を早期に開始するにあたり重要な指標になりうる。

第2の論文では、救命センターに入院となった患者の内、挿管患者に対して「先制攻撃的」接触予防策を行うことにより、救命救急センター全体の医療関連感染率(MRSA)を低下させることが可能であることを示した。救命センタースタッフの業務は激務であり、すべての患者に感染対策を徹底させようとすればするほど感染対策が徹底されず院内感染が増加するという結果につながる。本論文では院内感染対策を挿管患者に集中させ効率的院内感染対策を行うことにより、救命センター全体の医療関連感染を減少させることができることを示したものでありその意義は非常に大きい。