hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌・植物系における酸性アルミニウム種の特性とその支配要因

酸性土壌における植物毒性アルミニウム(Al)の形態と濃度を明らかにするために、畑および森林土壌を供試し、土壌溶液のAl種とその濃度をA_<DAMS>(1971)の繰り返し計算法の概念を応用して求めた。本研究ではAl塩溶液を対象にした研究で有力視されている4種の多核体種を同時に含む次式のような質量均衡式を作成して計算した。得られた結果は以下のとおりである。(1)試料中、もっとも酸性側(pH3.04.7)で、pAltが2.34.5付近の土壌溶液では、Al^<3+>が全アルミニウム(Alt)の主要成分種となった。(2)土壌溶液のpHが4.77付近、pAltが2.35付近では多核体種Al_6(ON)^<3+>_<15>がAltの主成分種となった。(3)土壌溶液のpHが5.37.3,pAltが4.57.5付近ではAl(OH)^0_3がAltの主成分種となった。(4)本研究で供試した土壌溶液が示したpH(3.07.3)とpAlt(2.37.31)の範囲では、多核体種Al_2(OH)^<4+>_2およびAl_3(OH)^<5+>_4が主成分種となることはなく、いずれもAltの100分の1以下の濃度であった。しかしながらAltが10^<-2>molL^<-1>以上で、かつpHが56付近を示す合成系では主成分種となると推定された。(5)多核体種Al_<13>O_4(OH)^<7+>_<24>の濃度は土壌溶液のAltの1億分の1程度のオーダーであることから、この存在を無視できる。(6)土壌溶液のpHが56.5,pAltが47でかつpAlt=pH付近ではAl(OH)^+_2がAltの数十%を占めた。またリン酸多施用畑では、AlHPO^+_3が主成分種となる場合も認められた。これらの結果によれば、土壌溶液がとり得るpHとpAltの範囲では、Al^<3 +>,Al(OH)^+_2,Al(OH)^0_3,Al_6(OH)^<3+>_<15>およびAlHPO^+_4が主要なAl種となると推定された。[目的]酸性土壌で植物が受ける障害の中でアルミニウム(AI)が中心的な位置を占めている。この有害AIの形態と濃度については測定法も含め不明確のままである。本年は土壌および施肥管理を異にする約200点の土壌溶液の分析値をもとにコンピュータプログラムによる近似計算法を改良して土壌溶液のAI種とその濃度を求めた。(目的)酸性土壌で植物が受ける障害の中でアルミニウム(Al)が中心的な役割を占めている。この有害Alを土壌、とりわけ土壌溶液系のなかで明らかにすることが重要である。前年度に引続き、次の二点について検討した。(1)土壌および施肥管理を異にする約200点の土壌溶液試料の分析値をコンピュータプログラムによる近似計算により解析し、Al種とその濃度を求めた。
サルモネラ菌の環境中への排出に伴う病原性の変化に関する研究

本研究の結果、食中毒の原因として主要な位置を占めているサルモネラ菌の環境中における動態ならびに病原性の評価に関して、いくつかの重要な知見を得ることができた。先ず、病原性のサルモネラ(Salmonella Typhinmurium ; STM)の水系における生残性について検討した結果、菌の増殖状態が重要な因子となり、静止期の菌は対数増殖期の菌に比べて様々なストレス条件下においても生残性が良く、6ヶ月以上に亘ってリン酸緩衝液生理食塩水(PBS)中で生残することを見い出した。これらの菌は単に寒天培地中でコロニーを形成する、という増殖能をもつだけでなく、実際に再増殖した菌はマウスに対する致死性を示した。この結果は、STMが環境中で比較的過酷な条件においても存在し続け、病原性を保持しうることを示唆する。次に、多摩川から河川水を採取してサルモネラを実際に分離した結果、上流域から中流域にかけて多くのサルモネラが分離された。菌株を単離して解析した結果、調べた菌が全てSalmonella Enteritidis(SE)であり、invAという病原遺伝子を持つだけではなく、マウスに対して致死性を示した。この結果は、多摩川の河川水中に実際に病原性のSEが存在していることを示す。また、これらの河川水を利用する形態によっては、SEを直接(滅菌せずに飲用した場合等)、或いは間接(農業用水として野菜に散布し、それを充分に水道水等で洗浄しなかった場合等)的にヒトの体内に取り込むことになることを示唆する。さらに、養鶏場の環境中からも、マウスに対して致死性を示すSEが分離された。また、この実験については、分離されたすべてのSEがマウスに対しての致死性を示さず、invAを有しているにもかかわらず、約半数のSEは致死性を示さなかった。この致死性の発現に連動するような一連のタンパク質が存在することが示唆され、その分離・同定と環境中におけるSEの生残性や病原性の発現との関係についての研究を開始した。以上のように、本研究の実施によって、当初の目的のうちの大部分について実験的な証明もしくは解析がなされ、またその多くについて新しい知見を得ることができた。サルモネラ菌(S.typhimwium以下STM,S.enteritidis以下SE)の水系における生残と病原性の発現に関して以下の研究を行った。(1)菌の培養と菌数の測定:STMをLB培地で前培養後、各々、対数増殖期並びに静止期の菌を調製した。滅菌した(A)蒸留水および(B)リン酸緩衝生理食塩水(PBS)におのおのの菌を懸濁し、室温にて加温した。その結果、(A)の中では対数増殖期の菌は直ぐに死滅したが対数増殖期の菌はかなり長く生残した。(B)の中では両者とも生残は(A)よりも長かったが、特に対数増殖期の菌は(B)のなかでも増殖することが示され、菌の増殖期によって浸透圧ストレスに対する抵抗性の差、およびPBSという貧栄養条件下でもサルモネラが再残し、増殖することが示された。(2)河川水中の病原性サルモネラ:多摩川の上流から下流まで流域3箇所から河川水を採取し、この中に含まれるサルモネラの検出を行った結果、すべてがSEであった。

その中から独立したコロニーを十数個分離して解析した結果、すべてが病原性遺伝子のinvA,enterotoxinを持っていた。さらに、これらの中から5つのクローンを得て対数増殖期まで増殖させた後、BALB/cマウスに経口および腹腔内投与して感染させ、病原性を調べた結果、いずれもが2つの投与ルートにおいて病原性を示し、その強さは食中毒を起こした食品あるいは糞便から分離された臨床分離株と比較して、ほぼ同等であった。ただし、LB培地中での増殖にクローン間で差が見られ、環境分離株の病原性が、対数増殖期にまで増殖する過程において影響を受ける可能性が示唆された。(3)サルモネラ菌の病原性の評価法:Balb/cマウスを一群10匹で用意し、経口および腹腔内にサルモネラ菌を接種し、経日的にマウスの死亡を観察した。その結果、SE、STM共、対数増殖期の方が静止期よりも病原性が強く、特に経口投与において両者の差が著しかった。この結果は、サルモネラの病原性が菌の増殖状態によって制御され、菌の増殖に伴って産土される細胞への接着因子、侵入因子の研究が重要であることが示唆された。昨年度の多摩川水系からのサルモネラ菌(S.enteritidis以下SE)検出に続き、今年度は環境中におけるSEについて、養鶏場およびその周辺の環境に焦点を当て、壁、土壌、糞便板からの検出を行い、液卵から検出されたSEとの比較を行った。(1)サルモネラ菌の病原性の評価:Balb/cマウスを一群5匹で用意し、対数増殖期に至るまで培養したSE7株を投与量を2点とって経口感染させ、経日的にマウスの死亡を観察した。その結果、液卵からのSE(2株/5株)も環境中のSE(1株/2株)もマウスに致死毒性を示し、その強さは臨床分離株と大差が無かった。これより、養鶏場の周辺環境にも病原性のSEが存在し、液卵からも検出されたことから、サルモネラの環境汚染が進んでいることが示唆された。(2)環境分離株の病原性の発現機構に関する研究:上記の環境分離株の研究において、分離株の蛋白のパターンを分析した結果、分子量20-30kDa付近の蛋白に差があることが見い出された。マウスに対する病原性を示した株はこれらの蛋白の染色パターンが類似性を示した。そこで、この中のタンパク質の一つを精製し、アミノ酸配列を解析している。なお、これらの環境分離株はいずれもinvA(+)であり、TypeIIIの分泌に関わるinvA以外にもマウスの致死性を決定する遺伝子とその産物(病原因子)があることを示唆しており、環境中でのSEの病原性の保持との関係について解析を進めている。
「介護の社会化」という動向におけるコミュニティケア倫理形成のための理論的研究

1、本研究の目的と方法(1)介護保険制度の範囲内における介護現場の人手不足を地域住民のボランティアによって補うことに伴う倫理的問題を理解する視座を得ること。(2)「高齢者の尊厳を支えるケア」という人口に膾灸した物言いに哲学的な基礎を与えること。(3)方法:理論的研究の基盤をドイツの古典的哲学者カントの所説ならびに現代の環境倫理学の論争に求め、他方で国内ならびにドイツ連邦共和国の介護施設を訪問しヒアリングを行う。2、本研究の経過研究期間を通じて研究に必要な文献を収集し、それをホームページ上に一覧表としてまとめ、'それらを用いて論文四本を執筆・公表した。また、2003年には日本のグループホームやデイサービスセンターを訪問し、2004年と翌年にはドイツ連邦共和国のボンやケルンの高齢者介護施設を訪問し、それぞれの箇所でヒアリングを行ない、ケア倫理に関する資料を収集した。3、本研究の成果(1)介護現場で「善意は恐ろしい」と語られる問題状況を把握し、ボランティア活動の参加者には、自身の「善意」を批判する態度が必要であること、その「批判」にはカント哲学における「実践理性」と「純粋理性の実践的使用」の峻別が尺度となることを明らかにした。(2)環境倫理学の論争を基礎にして、「高齢者の尊厳」を支えるとは、高齢者を「全体として受け入れる」ことだが、その態度はむしろ「全体」を把握することの困難に直面して感得される畏れとして表現されることを指摘した。(3)尊厳の感得はまずもって自己自身について生じるのであり、ケアスタッフに高齢者の「尊厳を支える」ことを求めるのであれば、地域社会はケアスタッフの「尊厳を支える」ことに参加すべきことを論じた。(4)最後に、コミュニティケア倫理が人間を外的に強制することで倫理性を毀損しないように、「自己自身に対する義務」という観念が重要であることを指摘した。今年度の研究実績は、三つの点からまとめることができる。1、研究推進のための環境整備研究室にコンピュータを設置するとともに、コミュニティケアに関する多くの書物を購入した。それらは一覧表として、作成中のホームページに掲げる予定である。2、高齢者介護施設の訪問2003年8月30日グループホーム「きみさんち」(東京都練馬区)を訪問した。同9月1日小規模デイサービスセンター「岡田さんち」(東京都武蔵野市)を訪問するとともに、一日、ボランティアとして利用者に接した。同9月11日宅老所「よりあい」(福岡県福岡市)を訪問した。3、論文作成夏に訪間した施設では、それぞれヒアリングを行った。その中では、ボランティア活動に関する話がたいへん興味深かった。かつてボランティアを多く活用していたが、現在はそれを件止している施設、ボランティアと利用者とが直接接しないことを方針としている施設がある。それは、ボランティアの善意が困難な問題を引き起こすからである。そこで、ボランティアの善意がいかなる場合に迷惑なものに変化するのか、それを批判的に見渡す論点をカント哲学に求め、論文「善意という間題」を執筆した。この論文は、2004年3月に雑誌『フィロソフィア』に掲載される予定である。そこでは、善意のもつ「善さ」と、介護現場で求められるスキルの「よさ」のズレに常目し、後者が目的合理的なものであるのに対し、真に「善意」と言えるものには、自己批判的な理性的性格が辞められることを論じた。本年度の研究の中心は、7月から8月にかけて行ったドイツでの高齢者介護関連施設の訪問・調査と日本で行った資料収集である。

前者では、ボン、ケルンなどの都市を中心に、そこにある施設を訪問し、インタヴューを行うなどした。そこでの話題は、昨年度の研究において浮上した「高齢者の尊厳を支える介護」とは何か、という問題である。ボンのある施設長が「それは誰でもその全体として受け止める」ことだと話したことが印象的だった。また、ドイツで介護福祉にどのようにボランティアが参加しているかの調査では、日本と状況が変わらないこと、ドイツには教会制度の支えがあること、もう一つの支えである「チヴィルディーンスト」の制度が廃止されること、が分かった。また、ドイツでは、すでに「介護倫理」という分野があり、書籍が刊行されていることも分かった。日本での研究としては、刊行され続ける介護福祉関連の書物を収集し、それを検討するとともに、「人間の尊厳」という点でこの研究課題と密接に関連している論文「カントと環境倫理」を執筆し、それが雑誌に掲載された。近代の人間中心主義の代表的人物と見なされるカントだが、その所説を詳細に検討するなら、彼の立場はけっして人間中心主義ではなく、むしろ理性中心主義、しかも人間の有限性の自覚に裏打ちされた「人間非中心主義としての理性中心主義」である、というのがその論旨である。なお、同論文の執筆に際して、人間の「尊厳を支える」とは何をすることか、を検討しつづけた。そこでは、ある人間が自他の尊厳を支えるとは、自他を自分の中に自分の手段として取り込むのではなく、自他の全体(これは把握不可能である)に配慮することである、という結論を得た。この論点で、本年度のドイツにおける調査と日本における論文執筆の要点が重なり合ったのである。これらの論点を展開して、次年度にはコミュニティケア倫理についてさらに考えたい。平成17年度の本研究において中心となったのは、8月にドイツ連邦共和国で遂行した施設訪問と、帰国後の論文執筆の二つである。その前後には資料収集を行い、さらには別の科研費課題に関するものではあるが本研究にも関連した研究発表も行った。まず、8月5日から16日にかけて遂行したドイツ連邦共和国での施設訪問だが、期間中に5つの高齢者介護施設を訪問し、1つの研究センターで調査を行った。施設訪問においては、ドイツの施設にもさまざまな格差が見られること、施設内でのボランティアの活動が日本で紹介されているのとは異なり制度化された側面が強いこと、さらにはケア空間におけるボランティアそのものがケアを必要としがちであるという問題、最後に、ドイツのいくつかの制度改革が介護現場に不安定要因をもたらしていること、が明らかになった。なお、この調査の遂行に際して、早稲田大学のヨーロッパセンターのご助力を得たことを付言したい。次に、執筆した論文であるが、その表題を「尊厳と連帯-コミュニティケア倫理のために-」と名づけ、上記の施設訪問に加え昨年度までの日独の施設訪問の内容、さらには、ドイツの最新の介護倫理の書物を踏まえて、「高齢者の尊厳を支える介護」とはいかなるものであるかを考えた。そこでは、18世紀のカント哲学における「尊敬(Achtung)」を超えて、「傾注(Achtsamkeit)」をキーワードとして見出した。この論点は、自然環境問題にも応用できるものであるがゆえに、それに関する研究発表も行うことができた。
易感染性宿主のスペシャルニ－ズに応える周術期口腔ケア方法の検討

易感染性宿主は、健常者では感染が成立しない弱毒病原体に感染しやすい。特に口腔内は常に細菌に曝露する環境のため、口腔細菌由来の重篤な感染症を発症することが多い。しかし周術期、特に抗癌治療後の易感染性宿主は、口腔粘膜炎などに悩まされ、十分な口腔ケアを行うことは難しい。このような易感染性宿主の口腔・全身状態への配慮、すなわち「スペシャルニーズ」に応える歯科独自の口腔ケア方法が必要である。本研究では、1)殺菌効果(短時間で作用する)、2)バイオフィルム浸透殺菌効果を有するおよび3)軟組織への影響が僅かである次亜塩素酸電解水を選択し、周術期における口腔ケアへの応用について、その可能性を検討した。特に口腔内は常に細菌に曝露するため、口腔細菌由来の重篤な感染症(誤嚥性肺炎、菌血・敗血症など)を発症することが多い。しかし周術期、特に抗癌治療後の易感染性宿主は、重い口腔粘膜炎などに悩まされ、十分な口腔ケアを行うことは難しい。このような易感染性宿主の口腔・全身状態への配慮、すなわち“スペシャルニーズ"に応える歯科独自の周術期口腔ケア方法が必要である。具体的には、口腔細菌感染を制御する一方で1正常細胞へのストレスをできるだけ与えないことおよび2癌の“再発"と“浸潤・転移"を促進しないことが挙げられる。これまでの研究で、3室ダブルイン型電解装置で生成した次亜塩素酸電解水は、口腔細菌に対する殺菌作用を示し、他の電解方法で生成した次亜塩素酸電解水および3%過酸化水素水と比較してKB細胞に対する細胞毒性が低いことを見出した。したがって、本研究では、次亜塩素酸電解水の周術期における口腔ケアへの応用に向けた基盤となる研究を行う。今年度は、主に癌の浸潤・転移過程に関する接着分子(細胞間接着分子および細胞外基質間接着分子)および転移部位での癌細胞の接着に関する分子に着目し、それらの発現を比較・検証した。具体的には、3室ダブルイン型電解装置で生成した次亜塩素酸電解水を含む2種類の次亜塩素酸電解水および3%過酸化水素水のKB細胞の細胞間接着分子の1つであるE-cadherinに及ぼす影響を免疫組織化学染色方法を用いて比較検証した。その結果、3室ダブルイン型電解装置で生成した群では発現が最も多く見られ、細胞間接着分子E-cadherinへの影響が少ないことがわかった。現在までに、次亜塩素酸電解水のKB細胞の細胞間接着分子の一つであるにE-cadherin及ぼす影響に関して、免疫組織化学染色方法を用いて検証した。この系の確立により、KB細胞の他の接着分子(CD44およびCD166など)に対する検証も可能となった。よって、新しい感染制御方法として次亜塩素酸電解水を応用するための必要な基礎データを得るばかりではなく、殺菌因子である酸化ストレスに関する重要な情報も得ることができると考えられ、達成度としてはおおむね順調に進展していると思われる。このような易感染性宿主の口腔・全身状態への配慮、すなわち「スペシャルニーズ」に応える歯科独自の周術期口腔ケア方法が必要である。以上より本研究では、機能水、特に次亜塩素酸電解水に着目し、周術期における口腔ケアへの応用に向けた基盤となる研究を行った。昨年度までの研究で、3室型電解装置で生成した次亜塩素酸電解水は、口腔細菌に対する殺菌作用を示し、無隔膜電解装置で生成した次亜塩素酸電解水および3%過酸化水素水と比較して粘膜上皮細胞に対する細胞毒性が低いことを見出した。今年度は、リアルタイム細胞アナライザー(RTCA)を用いて、細胞毒性試験に関して追加実験を行った。その結果Cell Indexは、3%過酸化水素水が最も低く、無隔膜電解装置で生成した次亜塩素酸電解水、3室型電解装置で生成した次亜塩素酸電解水の順に高くなり、未処理群が最も高かった。さらにフローサイトメトリーを用いて各群の細胞間接着分子E-カドヘリンの発現について比較検討した結果、発現量についても同様の順であった。また3室型電解装置および無隔膜電解装置で生成した2種類の次亜塩素酸電解水のイオン成分(ナトリウムイオンおよび塩素イオン)をイオンクロマトグラフィーを用いて検証した。その結果、3室型電解装置で生成した次亜塩素酸電解水中における2種類のイオン成分は、無隔膜電解装置で生成した次亜塩素酸電解水と比較して少ないことがわかり、食塩がほとんど混じることなく安定した高いイオン活性力を有していることがわかった。

本研究では、1)殺菌効果(短時間で作用する)、2)バイオフィルム浸透殺菌効果を有するおよび3)軟組織への影響が僅かである次亜塩素酸電解水を選択し、周術期における口腔ケアへの応用について、その可能性を検討した。次亜塩素酸電解水のKB細胞の他の接着分子(CD44およびCD166など)に対する酸化ストレスの影響に関して検証する。方法としては、各抗体を用いて免疫組織化学染色方法を行う。さらに定量PCRによる遺伝子解析及びウエスタンブロット法によるタンパク解析を用いて分子生物学的に検証をすすめていく予定である。また他の口腔組織由来の様々な細胞(ヒト由来口腔粘膜上皮細胞および歯周靱帯線維芽細胞など)に対しては、細胞毒性について、MTT assayなどを用いて検証していく予定である。予防歯科
高波浪パワー対応型波力発電プラントの実海域試験

本研究では,研究代表者らによって開発され,数値解析により波力発電用空気タービンの主流であるウエルズタービンに比べて優れていると予想された往復流式衝動タービンを用いて, OWC型波力発電プラントの実海域試験を行った.本研究では,研究代表者らによって開発され,数値解析により波力発電用空気タービンの主流であるウエルズタービンに比べて優れていると予想された往復流式衝動タービンを用いて, OWC型波力発電プラントの実海域試験を行った.当該年度では,本衝動タービンの幾何形状が高波浪パワー時のプラント性能に及ぼす影響の解明を目的として研究を実施した.具体的な実施内容は次の通りである.(1)往復流式衝動タービンの設計・製作設計条件に基づき,本衝動タービンと発電機を組合せたタービン試験装置の設計・製作を行った.当該年度では,発電プラントの性能に及ぼすタービン幾何形状の影響の解明を目的とするが,特に影響が大きいと考えられる動翼形状および案内羽根取付角を中心に調査できるように,種々のタービンを製作した.なお,従来の研究では解明されていないタービン形状の基本データがあり,風洞によるタービンのモデル試験を行った.また,研究実施計画ではタービン直径を300mmとしていたが,タービンの高速化により発電機の小型化を図るため,その直径を200mmに変更した.(2)タービン試験装置の組立・調整タービンと発電機を接続しタービン試験装置を組立てるとともに,装置の調整を行った.さらに,モータを用いてタービンを高速回転させることで耐久性を評価した.しかし,特に往復気流やタービンの回転による振動に対する案内羽根の強度に問題があることがわかり,再度タービンの設計・製作を行い,モータによる試験で耐久性を確認した.なお,当初の実施計画では,「実海域試験データの取得・解析」により,タービンの出力と回転数を測定するとともに測定データの解析を行い,波力発電用衝動タービンを使用した発電プラントの総合エネルギー変換効率を算出する予定であった.しかし,項目(1)および(2)の実験期間が延びたこと,さらに日本海側における冬季の海象条件のため,当該年度において実海域試験は実施できず,次年度に計画することになった.前鞭製作した波力発電用衝動タービン(ケーシング直径200mm)およびコアレス発電機(定格出力200W)を用いた実海域試験により,衝動タービンを搭載した波力発電装置の性能を調査した.本研究の具体的内容は,次の通りである.1.波力発電装置の設計・製作本研究は,当初,研究代表者所属機関の近辺の港湾において,防波堤を利用した固定式波力発電装置により実証試験を実施する予定であったが,漁業等への影響により防波堤への装置の固定が困難になった.そこで,浮体式波力発電装置での実証試験に変更し,新たに装置の設計および製作を実施した.2.予備試験項目1で製作した装置に,前年度製作したタービンと発電機を搭載することで浮体式波力発電装置を組み立てた.そして,簡易的なピストン式往復流発生装置を用いて空気流量と発電機の出力と回転数を測定し,測定データの解析を行うことで,実証試験における発電装置の性能を予測した.3.実海域試験におけるタービン試験装置の設置・運転製作した発電装置を海岸に設置し,波の波高および周期に対する発電機からの出力を測定することで,入力波浪パワーと衝動タービン出力の関係を調査した.当初の計画では,項目3の実海域試験において,タービンの幾何形状や発電装置の負荷として利用した巻線抵抗器の抵抗値を変化させて,実証試験を実施する予定であったが,当初の計画になかった項目1の作業の影響により,当該年度において実施できなかった.今後は,研究代表者の所属機関の経費により実証試験を継続し,波浪エネルギーの大きさに対する衝動タービンの出力および好適なタービン形状に関する知見を得る予定である.
中世盛期教皇庁の統治戦略とヨーロッパ像の転換

本共同研究によって得られた成果は以下の3点にまとめられる、第一に、初期中世からルネサンスに至るまで、教皇庁の制度は、内外のコミュニケーションを通じて、ヨーロッパ全体の変動に対応するかたちで展開していた。第二に、イベリア半島から北欧・東欧に至るまで、ラテン・カトリック世界における普遍君主としての教皇庁の影響が、君主から地方に至るあらゆるレベルで確認された。第三に、ビザンツ帝国、イスラム政体、モンゴル帝国といったラテン・カトリック世界の外部との交渉を通じ、教皇庁はヨーロッパの世界認識ならびに自己認識を変化させた。本研究プロジェクトの初年度にあたる平成25年度は、まず4月(東京大学)および7月(立教大学)にそれぞれ設けた会合において研究の方向性について討論し、役割分担と大まかな研究視角を確認した。本年度は当初からの予定通りプロジェクト参加者各個人で研究を進めることを活動の中心としたが、その際プロジェクト全体の目標を踏まえつつも各個人研究において当面共有すべき観点として「回路としての教皇座」を設定し、13世紀に分析の焦点を当てることとした。これはとりもなおさず次年度早々に開催が予定されているシンポジウムの主題である。個人研究の成果は別表にあるとおり、代表者・分担者・協力者の各人がそれぞれ別個の場所で行なった。とりわけ分担研究者藤崎の著書『中世教皇庁の成立と展開』の刊行は中世盛期教皇庁の歴史像を鮮明にする画期的なものだったと言えよう。各人の研究成果を踏まえて3月に行われた研究会では6人が報告を行なった。「教皇庁の統治戦略」を明らかにするための手掛かりとして文書、身体、代理人、地理的身体、想像界、シスマ、カノン法、教会裁判などが取り上げられ、討論を通じて分析手法としての洗練が試みられた。加えて、本年度は2名の海外出張を実現させた。分担研究者の草生はイスタンブールへの出張において、中世においてローマとは対をなし、東方キリスト教世界の中心だったコンスタンティノープルについて史跡を含む史資料の調査を行なった。また研究補助者の菊地は教皇を含む中世政治世界における文書・書簡コミュニケーションに関する口頭報告と並び、ドイツでの史資料収集も行なってきた。本研究プロジェクトの2年目にあたる平成26年度は、個々人が研究を進め部分的に成果公表を行った一方(別表参照)、日本西洋史学会大会における小シンポジウム「回路としての教皇座ー13世紀ヨーロッパにおける教皇の統治」(5月、立教大学)とゲオルク・シュトラック博士(ミュンヘン大学)を迎えてのワークショップ「Medieval Papacy in ItsNetwork: Europe Inside and Outside」(9月、立教大学)を開催したことが主な活動であった。前者は本プロジェクトの研究代表者・分担者5名と研究協力者1名による報告4本・コメント2本を含み、後者においては4本の研究報告と2本のプロジェクト紹介報告が全て英語で行われ、双方とも成功裡に終えることができた。とりわけ後者におけるイル=ハン朝への宣教・使節派遣に関する報告、ならびに近世日本におけるキリスト教布教と教皇庁とのかかわりに関する報告とその後のディスカッションは、中近世教皇庁を対象とした国際共同研究において教皇庁とアジアとのかかわりに注目することの重要性を我々に再確認させた。今後この方面での研究を進めることが、本プロジェクトの課題の一つ、ないしはサブ・プロジェクトとして浮上してきた所以である。また年度末(3月、立教大学)にも研究会を開催し、外部から報告者2名を招待して議論を行ったほか、その機会を利用して次年度以降の研究計画を話し合った(別項参照)。本研究プロジェクトの3年目にあたる平成27年度は、個々人が研究を進めるとともに、教皇庁研究における国際的共同関係の構築を進めた。昨年度9月に来日したGeorg Strack博士が主催するドイツの研究プログラム`Stilus curiae. Spielregeln der Konflikt- und Verhandlungsfuehrung am Papsthof des Mittelalters(12.-15. Jahrhundert)'の研究集会(10月、ミュンヘン)に研究分担者が参加して教皇庁の対モンゴル交渉に関する口頭報告を行ったことは、とりわけ大きな成果であった。同時に、このような国際的連携をもとにして平成29年2月の開催を予定している国際シンポジウムの準備を進め、すでに海外研究者4人の招へいが決定している。このシンポジウムは、本プロジェクトの集大成となる。また、今年度も研究会(9月、立教大学)を開催し、そこではアイルランド、イングランド、北欧、スペイン、イスラーム世界それぞれと教皇庁の接点を論じる5本の口頭報告が行われた。これらの報告では盛期中世において教皇が各地域へ干渉した具体的な事例が提示され、各々の地域が教皇座という「回路」を通ることによっていかなる変容をこうむったのか、比較検討する見通しを得ることができた。またこの研究会で論文集の計画について議論を進め、刊行までのスケジュールを明確にした。現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断できる理由は以下の2点にある。第一に、今年度開催した研究会をもって、論文集の執筆予定者全員が研究の進捗を報告し、公刊に向けて前進したこと、第二に、ドイツの研究チームとの連携を深め、日本における国際シンポジウムの開催が明確になったことである。本プロジェクトの成果となる論文集と国際シンポジウムは、日本における教皇研究の水準を大きく向上させるであろう。最終年度である平成28年度は、研究分担者・研究協力者が個人で研究に取り組むとともに、本プロジェクトの集大成として行われた国際シンポジウムの開催に向けて準備を進めた。そして2017年2月に、ヨーロッパから中世教皇史研究者を招聘して、国際シンポジウム「中世の教皇:統治、コミュニケーション、文化交流」(Medieval Papacy: Governance, Communication, Cultural Exchange、

2017年2月17日19日)および「ルネサンス期のテクスト、知識人、政治」(Texte, Gelehrte und Politik im Zeitalter der Renaissance、2017年2月20日)を開催することができた。招聘した研究者は、ハラルド・ミュラー(アーヘン工科大学)、ゲオルク・シュトラック(ミュンヘン大学)、ジェシカ・ノヴァク(マックス・プランク・ヨーロッパ法史研究所)、トマス・スミス(ダブリン・トリニティ・カレッジ)の4名である。前者のシンポジウムで報告を行った12名の原稿を収める論集の刊行に向けて、ゲオルク・シュトラックが中心となって海外の出版社と交渉を進めている。後者のシンポジウムで行われた5本の報告についても、原文と日本語訳を併記する冊子を刊行する予定である。また、今年度も研究分担者が、ゲオルク・シュトラックとジェシカ・ノヴァクが主宰するドイツの研究プログラム`Stilus curiae. Spielregeln der Konflikt- und Verhandlungsfuehrung am Papsthof des Mittelalters(12.-15. Jahrhundert)'の研究集会(12月、ミュンヘン)に参加して研究報告を行った。本共同研究によって得られた成果は以下の3点にまとめられる、第一に、初期中世からルネサンスに至るまで、教皇庁の制度は、内外のコミュニケーションを通じて、ヨーロッパ全体の変動に対応するかたちで展開していた。第二に、イベリア半島から北欧・東欧に至るまで、ラテン・カトリック世界における普遍君主としての教皇庁の影響が、君主から地方に至るあらゆるレベルで確認された。第三に、ビザンツ帝国、イスラム政体、モンゴル帝国といったラテン・カトリック世界の外部との交渉を通じ、教皇庁はヨーロッパの世界認識ならびに自己認識を変化させた。共同研究の進度を「おおむね順調」と自己評価できる理由は2点ある。まずは本プロジェクトが計画している論文集公刊準備の進展である。5月のシンポジウムで行った4本の報告と2本のコメントならびに会場での質疑応答の内容を踏まえ、その後個々人・各グループが研究を進めた結果、13世紀ヨーロッパにおいて教皇座が地方教会とのコミュニケーション連関の中で発揮した統治編成力を浮き彫りにするための論点が明確になってきた。現在のところ同論集は9本の論文と2本の補論に序論・総括を加えた構成を想定しているが、そこで扱われるべき4つのテーマ軸と7つの地理的な軸を設定することができた。また教皇庁研究における国際的共同関係の構築において前進が見られたことも大きな成果である。
癌性膵液を用いたサブトラクティブ免疫法による新規単クローン抗体の作製と応用

22年度における本研究は、21年度に樹立したモノクローナル抗体(2P-1-2-1,2P-1-17-1,6P-3-2-4,7p-9-11-6)が認識する抗原の解析を進めると共に、上記免疫方法を用いてヒト肝外胆管がん細胞株特異的モノクローナル抗体2種類(a2-H1-B12,a6-A11-D1)を新規に樹立した。本研究は、慢性炎症性膵液を寛容原、癌性膵液を免疫原に用いたsubtractive immunization法を用いて癌性膵液に特異的なマウスモノクローナル抗体を作製し、膵癌の鑑別診断および治療に貢献することを目的としている。21年度、上記免疫方法で免疫したマウス脾細胞より抗体産生ハイブリドーマを作製し、スクリーナーブロッターを用いたウエスタンブロッティング法での検討の結果、寛容原と免疫原に対する反応性が異なる抗体を数種類得た。さらに、各膵癌および慢性膵炎患者膵液に対する反応性を解析したところ、約25%の膵癌患者膵液において特徴的な反応パターンを示した。このことから、これらの抗体を用いたウエスタンブロッティング法による患者膵液の反応パターンの解析で、膵癌および良性膵疾患の鑑別診断が可能とであることが示唆された。以上の結果は第68回日本癌学会学術総会にて発表(演題:Approaches to establishnew monoclonal antibodiesspecific forcancerous pancreatic juice by subtractive immunization)した。さらに、樹立した抗体を用いて膵腫瘍組織切片(ductal adenocarcinoma(DC):24症例、acinarcell carcinoma(ACC):7症例、neuroendocrine tumor(NET):3症例、solid pseudopapillary tumor(SPT):5症例)に対する反応性を解析した結果、1つの抗体は正常膵腺房細胞および全てのACCに陽性であった。また、別の抗体は、正常膵管上皮および24症例のDCのうち19症例に陽性を示した。以上より、これらの抗体は、病理学的なACCとDCの鑑別診断に有用であると考えられ、第69回日本癌学会学術総会に研究協力者と共同発表予定である。
学習者の多様な背景に着目した論文スキーマ形成型日本語文章作成支援に関する実証研究

学習者の文章における構成や論理展開の問題について分類し、その原因を分析してきた。学習者への聞き取り調査からも、彼らの学習への意識もデータに含め、論文スキーマの形成過程を質的に分析した。特に、他者の文章を評価するライティングタスクを通じた授業実践での学習者の発話によるコメント、および学習者へのインタビュー調査によって、成功者の文章作成能力獲得過程の事例をより詳細に記述し、リソースと教師用マニュアルを開発した。特に複数の文章を比較・分析・評価するタスクを豊富に盛り込み、実験授業でも試用し、評価を行った。1.文章作成支援リソースの内容と構成の再検討昨年度まで継続していた基盤研究(C)による実績をもとに、留学生大量受け入れという新たな背景を視野に入れ、支援可能な学習者の日本語レベルや母語(漢字圏・非漢字圏)の背景を十分に考慮した上で、当該リソースの構成を再検討した。特に自律的学習支援を促すタスクのあり方の検討とタスク集の開発について、従来の市販教材との差別化を図るべく,盛り込む内容と構成を検討した。2.学習者のライティング関連の学習背景とライティング上の問題に関する調査・分析以前から研究している、学習者の文章における構成や論理展開の問題についても、データを増やして問題を分類し、原因を分析してきた。特に,他者の文章を評価するライティングタスクを通じた授業実践での学習者の発話によるコメント、および学習者へのインタビュー調査によって、成功者の文章作成能力獲得過程の事例をより詳細に記述した。3.海外での調査初年度は予備調査として、台湾の大学に出張して調査を実施した。具体的には.研究代表者が研究上の交流がある台湾の銘傳大学における複数の研究者を訪問し、日本に学生を送り出す海外の大学の日本語教育事情、特にライティング指導について聞き取り調査を行い、また,日本語学習のライティング学習の現状等について調査した。海外では一般に1クラスのサイズが大きく、教員による文章添削の負担が問題となっている。それらをできるだけ軽減するために.学習者の協働での学習活動を取り入れている事例も明らかとなった。1.文章作成支援リソースの開発昨年度に続き、文章作成支援リソースの開発を進め、支援可能な学習者の日本語レベルや母語(漢字圏・非漢字圏)および、在学段階(研究生、修士、および博士)等の背景を十分に考慮した上で、当該リソースの内容と構成を検討した。当該リソース開発に参照した主要データは、1)日本語ライティングクラスの受講者である学習者が授業中に相互に複数の文章を比較分析するテキスト分析タスクを行った上で作成した文章、2)学期当初に作成した文章を学期終了時に推敲して改訂した文章、3)ライティング学習とライティング能力の自己評価に関する個別インタビュー調査の結果である。このように、学習者の背景や学習過程に留意した新たなリソースを開発するべく、全体構成をほぼ確定し、かつ、各章の内容(学習.研究活動への意識化編、文章理解編、文章の比較・評価・分析編等)を分担執筆しているところである。2.学習者のライティング関連の学習背景とライティング上の問題に関する調査・分析以前から分析を継続している学習者の文章における構成や論理展開の問題についても、データを増やして問題を分類し、原因を分析してきた。また、学習者へのアンケートや聞き取り調査からは、彼らの学習への意識について』もデータに含め、論文スキーマ(研究成果を公表する文章のあり方についての知識の総体)の形成過程を質的に分析した。学習者は、日本語の言語項目に関する知識のみならず、文章観、文章作成観、文章学習観等が各々異なっており、、また、母国での母語や日本語の言語学習経験におけるライティング学習の方法も多様であった。そういった背景が、上記リソースで重要と位置づけている「メタ認知」や「協働」への考え方にも深く影響していることが示唆された。本研究の目的は、(1)日本の大学院で学ぶ留学生の日本語文章作成支援のためのリソース開発、(2)新たな文章作成支援システムの提案である。(1)のリソースは、特に自律的学習に資するテキスト分析タスク等も十分に盛り込み、論文スキーマの形成を促すものであり、平成24年度内に『論文作成のための文章力向上プログラムーアカデミック・ライティングの核心をつかむー』という教科書として完成し、解説も別冊として付け、大阪大学出版会より出版した。(2)の方法は、以前より蓄積している学習者文章コーパスを活用し、タスク形式で協働により文章評価を行いつつ、批判的読みの深化を促進し、その上で、自身が作成した文章へのフィードバックを充実させる方法である。これは、上記の教科書を試用し、実際に学習者に対して教育実践を行って、その結果を分析した。その結果は、全国学会で発表し、論文執筆も行った。調査は、特に東アジアの複数の地域の大学で実験授業とアンケート調査の協力を得、教員への調査も行えた。現地での教員との意見交換の機会も得て、学習者の来日前の母国での日本語教育事情や母語でのライティング教育についても情報を得た。

上記の教科書を用いた授業実践では、全体的に学習者からは好評を得て、今後もこのようなスキーマ形成に資するトレーニングを行いたいという希望が示された。一方で、調査の結果、ライティングの論理展開や表現の適切性については、学習者と同じ母語を持つ海外の大学教員がより貢献できることも示唆された。また、教科書の解説を学習者の母語で示すことの有用性も明らかになった。1.文章作成支援リソースの開発昨年度に続き、文章作成支援リソースの開発を進め、支援可能な学習者の日本語レベルや母語(漢字圏・非漢字圏)および、在学段階(研究生、修士、および博士)等の背景を十分に考慮し、また、授業実践やインタビューおよびアンケートでの調査により、ライティング能力獲得過程を記述した。それらで得た知見をもとに、当該リソースの内容と構成を検討した。最終的に、本冊の教科書と、解答例や解説を含めた別冊の解説書を完成した。当該リソースの本冊は、全10章から構成されるものである。具体的には、タスク中心であり、学習・研究活動への意識化、文章分析、文章リバイズ、および文章執筆等に分かれている。文章の分析やリバイズには、問題を含む多数の文章や、それと比較対照する改訂版文章を併置し、具体的分析と意識化の促進に資するように配慮した。文章ジャンルは、論文や研究報告以外にも、調査のためのEメールでの依頼文や発表要旨等、研究活動を支える周辺的文章も豊富に盛り込み、文章の目的と読み手、文章表現と構成をより具体的に意識可能なように配慮した。2.リソースを試用した授業実践と学習者観察の継続上記の通り、完成した教科書を試用し、授業実践を行いつつ、学習者の学習過程やライティング能力向上の過程を観察してきた。また、学習者へのアンケートやインタビュー調査からは、彼らの学習への意識や、論文スキーマ(研究成果を公表する文章のあり方についての知識の総体)の形成過程を質的に分析している。成功者と言える学習者の一部からは、従来このようなリソースの利用や授業受講の経験がなく、かつ、上記のタスク活動においては、言語の差異を越えて、論理的な思考を母語で考えているかのような経験をしたとのデータが得られた。また、母国での母語や日本語の言語学習経験におけるライティング学習の方法も、各自のこれまでのライティングに対するビリーフに少なからず影響を及ぼしていることが考えられ、今後のリソース活用方法への示唆が得られた。当初計画していた以上に、リソース開発のための基礎的研究として、ライティングの学習過程やライティングへの意識の差異、およびそれに影響する種々の背景等が徐々に明らかにされてきている。ただし、海外での大学の教員に対する意識調査等は一部しか進展していないため、この科研プロジェクトの後半の2年間でより進めたいと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。基礎研究としてのライティングの学習過程やライティングへの意識の差異、およびそれに影響する種々の背景等が明らかとなり、それらの知見をもとに、文章作成支援のためのリソースを開発した。
低密度パリティ検査符号に基づく有歪圧縮アルゴリズムの符号化ダイナミクスの解析

低密度パリティ検査符号に基づく有歪データ圧縮の符号化について性能評価を行った.復号に用いる疎行列の構成の方法がどのように性能に影響を及ぼすかなどを解析した.ダイナミクスの研究のための理論である経路積分法を拡張した.関連の深い誤り訂正符号である低密度生成行列符号の反復法に基づく復号アルゴリズムの性能評価など,その他の関連研究についても研究を行った.低密度パリティ検査符号に基づく有歪データ圧縮の符号化について性能評価を行った.復号に用いる疎行列の構成の方法がどのように性能に影響を及ぼすかなどを解析した.ダイナミクスの研究のための理論である経路積分法を拡張した.関連の深い誤り訂正符号である低密度生成行列符号の反復法に基づく復号アルゴリズムの性能評価など,その他の関連研究についても研究を行った.本研究課題で対象とする有歪圧縮は,インターネットなどの通信技術の発達によって不可欠な技術となっている.有歪圧縮は,主に画像や音声を対象に歪みを許容する代わりに高圧縮を目的とした圧縮方法である.有歪圧縮では,許容する歪に対してどの程度まで情報が圧縮できるかという限界が理論的に示されている.申請者が発見した多層ニューラルネットを用いた圧縮方法のほかに,低密度パリティ検査符号に基づく圧縮方法(LDGM符号)など,既に複数の理論限界を達成する有歪圧縮の方法が発見されている.LDGM符号の符号化アルゴリズムは,慣性項を導入したビリーフプロパゲーションによって導出されている.ビリーフプロパゲーションに基づくアルゴリズムのダイナミクスを厳密に解析するため,連続値を扱う離散時間同期型ダイナミクスを持つモデルを経路積分法で解析する方法について,数理的に近い性質をもつHopfieldモデルを用いて検討した.この結果はPhysical Review Eに投稿中である,また,CDMAマルチユーザ検出問題も数理的に近い性質を持っているが,この方法を経路積分法でビリーフプロパゲーションに基づくCDMAマルチユーザ検出問題に適用してみて,密度発展法による解析結果が経路積分法による厳密解と一致することを示した.この結果は日本物理学会で発表済みであり,論文をIEEE Trans.に投稿準備中である.今年度の成果から,LDGM符号の符号化アルゴリズムは,密度発展法による解析が厳密解を与える可能性があるということが示唆された。本研究課題で対象とする有歪圧縮は,現代の通信にとって不可欠な技術となっている.有歪圧縮は,主に画像や音声を対象に歪みを許容する代わりに高圧縮を目的とした圧縮方法である.有歪圧縮では,許容する歪に対してどの程度まで情報が圧縮できるかという限界が理論的に示されている.今年度は,申請者が発見した多層ニューラルネットを用いた圧縮方法を,原情報に含まれる0と1が偏っていた場合について理論を拡張し,シャノン限界を達成するための条件を示した.この成果は,2008 IEEE Intl sympo.on Infor.Theory (ISIT2008)で発表が決定しており,論文はPhysical Review Eに投稿中である.また,疎な生成行列を用いるLDGM符号を有歪圧縮については,疎行列の行重み分布と列重み分布が典型性能にどのように影響するかを,lRSB仮定に基づくレプリカ法によって解析的に評価した.この結果については,現在Journal of Physics Aに投稿準備中である.また,有歪圧縮の復号アルゴリズムと数理的に近い構造をもつ,ビリーフプロパゲーションに基づくCDMAマルチユーザ検出ダイナミクスの理論的性能評価を行なった.この結果は,2007 IEEE Intl sympo.on Infor.Theory.(ISIT2007)で発表し,現在IEEE Trans.に投稿準備中である.今年度の成果から,LDGM符号の典型性能の重み分布依存性などが明らかになった.また,符号化アルゴリズムの符号化ダイナミクスの解析からも,性能の重み分布依存性が考察できることが期待されるが,特定の符号化アルゴリズムが,理論的な性能限界とどの程度の差があるかといった比較が可能になった.本研究課題で対象とする有歪圧縮は,現代の通信にとって不可欠な技術となっている.有歪圧縮は,主に画像や音声を対象に歪みを許容する代わりに高圧縮を目的とした圧縮方法である.有歪圧縮では,許容する歪に対してどの程度まで情報が圧縮できるかという限界が理論的に示されている.今年度は, LDGM符号に基づく有歪圧縮法について,用いる生成行列の重みによって,圧縮の性能がどのように変化するかを,レプリカ法を用いて理論的に評価した.また,木構造パーセプトロンを用いた有歪圧縮方法の性能を解析的に評価し,シャノン限界を達成することを示した.加えて,ダイナミクス評価の基礎的な検討のために数理的に似た構造をもつHopfieldモデルのダイナミクスを経路積分法によって解析した.この成果は,それぞれPhysical ReviewE, Joumal of Physics A : Mathematical and General, Journal of the Physical Society of Japanに掲載されている. LDGM符号に基づく有歪圧縮では,疎グラフ上のダイナミクスを解析することが不可欠であるが,任意の次数分布を持つ疎グラフ上のダイナミクスを経路積分法で解析し, LDGM符号へ適用した.これらの成果は,それぞれ日本物理学会, 2009 IEEE Intl Sympo on Information Theory (ISIT2009)で発表または発表予定である.また, Journal of Physics A : Mathematical and Theoreticalへ投稿準備中である.今年度の成果から,さまざまな次数分布を持つ疎グラフ上のダイナミクスの解析を経路積分法で厳密に解析する方法を示した.

これにより,既存の近似的解析手法の妥当性についても,詳細な議論が可能となった. LDGM符号へ適用した.有歪圧縮の解析についても現在,投稿準備中である.
解釈の抽象度に応じた対人認知の変動メカニズムの解明

私たちが何かについて考えるとき、細部に着目し対象を具体的に解釈する(「木を見る」)こともあれば、全体像に着目し対象を抽象的に解釈する(「森を見る」)こともあるだろう。人間は抽象的解釈と具体的解釈の間を行き来しつつ自らの認知・行動を制御している。本研究では、「木を見たり森を見たりする」ことに応じて、他者を理解する経験(対人認知)がいかに変動するかを検討してきた。2015年度の成果について、主だったものを以下に記載する。1.解釈の抽象度が対人認知を変動させるプロセスを、経験サンプリング法と呼ばれる手法(数日間にわたってランダムな時刻に人々の経験をスマートフォンを通じてサンプリングすることによって人々の経験全体の性質を推測するために用いられる手法)を用いて検討を行った。その結果、人々の日常生活において、他者との距離感に応じて解釈の抽象度が変動すること(疎遠な他者とともに行う行為は抽象的に解釈される)、そしてその変動を表象対象(主に自己について考えるか他者について考えるか)が調整することが示された。2.研究の応用的意義の確認として、DV (Domestic Violence)状況における検討を行った。これまでの多くの研究は、解釈の抽象度に応じて他者との距離を縮められるか(共感・利他的行動の促進条件の特定)を中心に検討してきた。しかし、本研究は、人が(望ましくない)他者から距離を取るための条件を検討した。その結果、抽象的解釈を通じてDVに対する脆弱性が低減する可能性が示された。3.解釈の抽象度が人々の実際の利他的行動に与える影響について追加的に実験的検討を行った。解釈の抽象度を抽象カテゴリー/具体例生成課題によってプライミングし、その後の利他的行動を測定した。その結果、自己(他者)の行為を中心的に想起する際には抽象(具体)プライミングが利他的行動を促進することを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度の成果は以下の通りである。1.抽象的(具体的)解釈が共感を促進する条件を特定した報告者のこれまでの研究に対して批判的再検討を行い信頼性と妥当性を確認した。具体的には、従来とは異なる実験的操作手法を用いて解釈の抽象度を操作した際にも、報告者の理論的予測が成立することを確認した。2.共感ではなく道徳認知という対人認知における変数を扱い、解釈の抽象度に応じて道徳認知がいかに変動するかを検討し、報告者が構築したモデルの一般化可能性を確認した。3.報告者はこれまで主に共感について研究を行ってきたが、解釈の抽象度が人々の実際の利他的行動に与える影響についても実験的に検討を行った。その結果、解釈の抽象度に応じて利他的行動が変化する条件の一部を特定した。4.解釈の抽象度を生み出し支える基礎的な心理学的メカニズムについて、認知心理学的手法を用いて検討を行った。その結果、大局的注意(局所的注意)、カテゴリー認知(エグゼンプラー認知)、遠い(近い)距離認知の間に一定の関係が認められることを実験的に示した。5.解釈の抽象度が対人認知を変動させるプロセスを、人々の日常生活のレベルにおいて検討した。具体的には、経験サンプリング法と呼ばれる手法を用いて、人々が日常生活の中で他者を認知する際に、解釈の抽象度がどのような働きをしているかについて検討を行った。この研究から得られたデータについては、現在解析を進めているところである。

3.解釈の抽象度が人々の実際の利他的行動に与える影響について追加的に実験的検討を行った。解釈の抽象度を抽象カテゴリー/具体例生成課題によってプライミングし、その後の利他的行動を測定した。その結果、自己(他者)の行為を中心的に想起する際には抽象(具体)プライミングが利他的行動を促進することを明らかにした。複数の実験や調査を行い精力的にデータの収集を行い、解釈の抽象度が対人認知を変動させるメカニズムの解明を進めてきた。仮説と合致する複数の実証的知見が得られた一方で、細部では矛盾する知見も得られ、その中に一貫性を見いだす必要が生じ、改めて理論的背景を整理する必要性が生じた。理論的再考を通じて、これまで検討してこなかった新たな調整変数の役割について検討が必要であることが明らかになった。以上の点を踏まえ、「おおむね順調に進展している」と考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究の推進方策として、以下の3点が挙げられる。1.理論的背景の再整理を通じて検討する必要が生じた点について、実験や調査を通じて新たに実証的検討を加える。2.これまで得られた知見を、社会的に実践的に役立てるための応用可能性を検討する研究を行う。3.これまで得られた知見の中で一貫している要素を統合し、統一的な理論として記述する。