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社会主義体制末期の民衆運動とナショナリズム：ユーゴスラヴィアからみる東欧革命

本年度は、中央ヨーロッパ大学(ハンガリー)での1年間の在外研究を通して研究課題を進めた。中心的課題である1980年代末ユーゴスラヴィアにおける民衆運動とナショナリズムの関係について、これまでの成果と課題を踏まえつつ、主として、1:民衆運動の拡大と政治化、2:民族/共和国を代表する大衆運動、に関する分析・検討に取り組んだ。その際、旧ユーゴスラヴィアの主要都市で現地調査を実施し、史資料収集や研究者との意見交換を行う一方、東京での出張滞在において、日本語文献を中心とした史資料の補填、国内研究者との意見交換にあたった。1については、前年度に続き、ヴォイヴォディナ自治州を中心に1988年夏からセルビアで多発したデモ・集会を検討し、論考にまとめた(論文は2016年度中に学術雑誌に投稿予定)。また1を補完する議論として、セルビアの1987年9月の局面を題材に、共産党指導部のナショナリズムに対する姿勢とそれをめぐる論争について考察した(『東欧史研究』掲載論文)。2に関しては、民衆運動が大衆化し、ナショナリズムと結びつく過程を多角的に見るため、1で扱ったセルビア/ヴォイヴォディナの事例を、同様の現象が散見されるスロヴェニアの事例と比較検討した。これにより、大衆運動を通してナショナリズムが顕在化する様相を示すとともに、共通する運動の展開と構図を把握した(西洋史学会大会での報告)。加えて、1980年代末におけるユーゴスラヴィアと東欧各国の事例の比較検討に取り組み、民衆運動の展開とナショナリズムの関係が、当時の東欧で一定の政治的変化に寄与した点を再確認した。そして1のヴォイヴォディナ/セルビアの検討をもとに、ユーゴスラヴィアにおける民衆運動を介した政治参加の拡大を示し、国家解体に連なる当時の諸事象を同時代の「東欧改革」の文脈のなかで再検討する可能性を提示した(クラクフでの国際会議報告)。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は全体として、1 :課題遂行のための基礎的作業、2 :史資料の調査・収集、3 :史資料による分析・検討、に取り組んだ。1に関しては、関連文献を主に国内で広く収集しつつ、研究課題遂行の前提作業として、(1)ユーゴスラヴィア社会主義体制の諸制度、(2)1980年代末の東欧各国の体制変動について全体的な整理と把握を行った。またその際、世界史教育に関する著作の書評(『飯田市歴史研究所年報』11号掲載)に取り組み、課題を進めるうえでの当該地域に留まらない世界史的な視点と問題意識を得た。2については、セルビアとクロアチアで現地調査を実施した。史資料状況の把握とともに、3に必要な、主に1980年代後半の新聞・雑誌の定期刊行物、同時代記録集などを図書館等で閲覧・収集した。加えて国内の一部所蔵機関で、定期刊行物資料の収集と補完にあたった。3では、研究課題の中心となる1980年代末ユーゴスラヴィアの民衆運動とナショナリズムとの相互連関について、(1)初期のスト多発、(2)民衆運動の拡大と政治化、の観点から考察を進めた。(1)に関しては、ラビン(クロアチア)の炭鉱ストとヴェプチャニ(マケドニア)の住民運動を事例に定め、収集した地方紙から事実関係の分析を進めている。2の進捗を受けて重点的に実施した(2)の検討では、ヴォイヴォディナ/セルビアで頻発したデモ・集会の様相から、運動の拡大には、従来強調される民族(主義)的な動機のみならず、社会主義体制下において民衆の政治参画が特別な意味をもつなど、要因の多面性が重要な触媒となった点を明らかにした(聖心女子大報告)。またここでの検討では、1の成果を踏まえつつ、研究課題全体の手法として「ナロード」概念に焦点を当てる着想を得た。この「民族」と社会主義的な「人民」の双方を包摂する「ナロード」の複相性を手がかりに、引き続きヴォイヴォディナの事例の検討を深め、民衆運動の展開とナショナリズムとの結合の一端を示した(神戸大報告)。本年度は、前年度の成果と課題を踏まえつつ、研究課題の中心に位置する1980年代末ユーゴスラヴィアの民衆運動とナショナリズムの相互連関について、主として、1:1987年以降のストライキなどの初期の民衆運動、2:その後の民衆運動の拡大と政治化、に関する分析・検討に取り組んだ。それにあたっては、リュブリャナ、ザグレブ、ノヴィ・サド、ベオグラードなどの関連する旧ユーゴスラヴィアの主要都市で、現地調査および資料収集を実施し、1980年代後半の新聞・雑誌等の定期刊行物や記録集などの史資料を中心に、必要文献を収集(複写・購入)した。加えて国内でも、入手可能な関連文献の収集にあたり、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター等で史資料の補完と拡充を行った。これらの史資料をもとに進めた分析・検討において、先の1では、ラビンやヴェプチャニの個別事例を扱いながら、全体として当時の自主管理制度における労組組織やストライキの意味と役割を考察した(一部成果が、共著図書第2巻の該当項目)。2では、前年度から引き続き、民衆運動の主体を成す「ナロード」概念を手がかりに、1988年夏からヴォイヴォディナ/セルビアで多発したデモ・集会についての検討を深めた。

「ナロード」が民族的にも人民的にも解釈され、分化され得ない主体であったことが、運動における広範かつ大規模な動員を可能にした点を明らかにした(第64回日本西洋史学会大会シンポジウム報告、米国サンアントニオでの国際学会「第46回スラヴ東欧ユーラシア学会(Association for Slavic, East European, and Eurasian Studies -ASEEES)年次大会」におけるパネル報告)。本年度は、中央ヨーロッパ大学(ハンガリー)での1年間の在外研究を通して研究課題を進めた。中心的課題である1980年代末ユーゴスラヴィアにおける民衆運動とナショナリズムの関係について、これまでの成果と課題を踏まえつつ、主として、1:民衆運動の拡大と政治化、2:民族/共和国を代表する大衆運動、に関する分析・検討に取り組んだ。その際、旧ユーゴスラヴィアの主要都市で現地調査を実施し、史資料収集や研究者との意見交換を行う一方、東京での出張滞在において、日本語文献を中心とした史資料の補填、国内研究者との意見交換にあたった。1については、前年度に続き、ヴォイヴォディナ自治州を中心に1988年夏からセルビアで多発したデモ・集会を検討し、論考にまとめた(論文は2016年度中に学術雑誌に投稿予定)。また1を補完する議論として、セルビアの1987年9月の局面を題材に、共産党指導部のナショナリズムに対する姿勢とそれをめぐる論争について考察した(『東欧史研究』掲載論文)。2に関しては、民衆運動が大衆化し、ナショナリズムと結びつく過程を多角的に見るため、1で扱ったセルビア/ヴォイヴォディナの事例を、同様の現象が散見されるスロヴェニアの事例と比較検討した。これにより、大衆運動を通してナショナリズムが顕在化する様相を示すとともに、共通する運動の展開と構図を把握した(西洋史学会大会での報告)。加えて、1980年代末におけるユーゴスラヴィアと東欧各国の事例の比較検討に取り組み、民衆運動の展開とナショナリズムの関係が、当時の東欧で一定の政治的変化に寄与した点を再確認した。そして1のヴォイヴォディナ/セルビアの検討をもとに、ユーゴスラヴィアにおける民衆運動を介した政治参加の拡大を示し、国家解体に連なる当時の諸事象を同時代の「東欧改革」の文脈のなかで再検討する可能性を提示した(クラクフでの国際会議報告)。昨年からの継続性のもとに、史資料の収集とそれに基づく分析・検討を前進させることができた。とりわけ、本年度の主要な成果となったヴォイヴォディナ/セルビアのデモ・集会に関する考察については、国内の学会のみならず、海外の学会で発表を行うことができた。また、こうした国内外の研究者との意見交換を含めた取り組みを通じて、本研究が残す重要な課題、民衆運動の拡大過程にどのようにナショナリズムが持ち出され、結びつけられていくかという問題についても、貴重な示唆を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度中に、受入研究機関への「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」の採択が決定し(事業名「境界地域の歴史的経験の視点から構築する新しいヨーロッパ史概念」)、同「プログラム」参加の若手研究者の一人として、本年度3月末から中央ヨーロッパ大学歴史学部(ブダペスト、ハンガリー)に派遣されている。およそ一年間の計画で次年度末頃まで、派遣先を拠点に在外研究を行う予定である。同大学は、英語を中心言語とした中東欧(歴史)研究の交流拠点のひとつとなっている。
硝酸呼吸系に含まれる銅タンパク質の構造と機能の研究

本研究では、l)パルスラジオリシス法を用いるタイプ1銅からタイプ2銅へのタンパク質内電子移動過程におけるpH効果2)タイプ2銅近傍のアミノ酸残基(HisとAsp)を変換したNIRを作製し、触媒反応におけるそれら残基の役割について検討した。1) NIRには、Alcaligenes xylosoxidans GIFU1051からの青色酵素とAchromobacter cycloclastes IAM1013からの緑色酵素が用いられた。パルスラジオリシスによるpH6付近での両酵素のタイプ1銅から2銅への電子移動の一次速度定数は、k_<ET>=1,900-2,000s^<-1>(pH6.0,25°C)で、基質が存在しない時とほぼ同じであった。両酵素のk_<ET>のpH変化は、基質の有無にかかわらずpH6付近で極大となり、pHの上昇とともに減少した。特に、基質の存在した方が減少が大きかった。タイプ2銅に結合した基質が銅から電子を受け取って生成したNO_2^<2->へのプロトン供与過程が、基質還元反応のみならず、その前過程であるタイプ1銅からタイプ2銅へのタンパク質内電子移動にも影響している考えられた。2)青色酵素のタイプ2銅の近傍のプロトン供与に関係していると考えられる非配位アミノ酸残基His255とAsp98を、他のアミノ酸残基に変換した変異体を作製した。そして、これらの残基の触媒反応における役割について検討したところ、いずれの変異体においても酵素活性が野生型酵素の4%以下であった。この実験結果は、この2つのアミノ酸残基が、タイプ2銅に配位した基質である亜硝酸イオンに2つのプロトンを供与していることを強く示唆している。
完全結晶に存在する空間自由度が創出する非調和性と熱電変換へ応用

物質には、完全性と不完全性の両面がある。単結晶では基板界面や物質表面の構造は単結晶とは異なる局所構造が存在する。多孔質などの大きな内部空間を有する一連の物質群では、単結晶においてもその内部空間に存在する空間自由度のために、原子の運動は大きな異常振動を示し、フォノンの非調和性が発現する。このような完全性と不完全性の2つの局面は様々な形でその物性に反映される。結晶における完全性と不完全性は、本来は相反する特性であるが、その2つの特性が協奏的に働く場合には、特殊あるいは新奇な物性機能を創出する上で、重要な新しい制御方法となる事が期待される。本新学術領域研究である、「特異構造の結晶科学:完全性と不完全性の協奏で拓く新機能エレクトロニクス」はこのような研究分野を、化合物半導体を中心として探求する新学術研究領域と言える。本公募研究では、単結晶が有する結晶の完全性と同時に存在する空間の自由度などの局所構造として存在する結晶の不完全性を詳細な構造解析により理解して、原子のダイナミクスの自由度から発現するフォノンの非調和性と電子物性との相関を研究した。また、有機半導体結晶における分子秩序の乱れによるエネルギー準位の広がりを利用して、有機半導体において優れた特性を有する両極性(電子と正孔)電極を創出すると共に、電界発光素子(EL)および電界効果型トランジスタ型有機半導体レーザ実現へ向けた研究を遂行した。成果として、(1)空間自由度と非調和フォノンの研究に関して、クラスレート型結晶に関して提案していた統一概念を、パイロクロア型およびスクッテルダイト型の結晶を含めて適用できる可能性を探った。(2)無秩序構造を利用した両極性有機半導体電極に関して、新しい概念を提案して実現できる事を示した。これらの研究は、物質の完全性と不完全性の協奏により開拓される新機能と言う観点で、重要な研究結果である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、物質の完全性と不完全性の協奏により開拓される新機能エレクトロニクスの研究分野を探求する新学術研究領域である。このような研究領域において、単結晶が有する結晶の完全性と同時に存在する空間の自由度などの局所構造として存在する結晶の不完全性を詳細な構造解析により理解して、構造の観点から発現するフォノンの非調和性と電子物性との相関を材料および物質の作製、その局所構造解析、理論による解明、デバイスへの応用へと展開する研究を趣旨としている。本研究においては、空間自由度を有する結晶のブラベ格子周期秩序を有する単結晶に秩序の乱れを導入して、秩序と無秩序のバランスおよび相乗効果により新しい物性を創出する事を意図して研究を遂行した。本年度に行なった研究は二項目である:(1)空間自由度の大きな空間に閉じ込められた原子の異常振動に起因する非調和フォノンの創出とそのエネルギー変換に関する研究、(2)無秩序状態が創出するエネルギー準位の広がりとトラッピング準位を利用した新しい両極性有機半導体電極の創出。(1)空間自由度と非調和フォノンの研究に関しては、クラスレート型結晶に関して提案していた統一概念を、パイロクロア型およびスクッテルダイト型の結晶を含めて適用できる可能性を探った。(2)無秩序構造を利用した両極性有機半導体電強に関しては、新しい電極の概念を実際の物質に適用して、実現できる事を示した。今回行なった研究結果である(1)空間自由度が創出する非調和フォノンの統一的描像と(2)有機半導体における新しい電極の概念とその実証は、物質の完全性と不完全性の協奏により開拓される新機能と言う観点では、極めて重要な研究結果である。クラスレート型物質で提案していた、大きな自由度を有する微小空間内に閉じ込められた原子の運動の自由度と創出される非調和フォノンとの関係の統一方法が、他の類似物質であるパイロクロア型およびスクッテルダイト型物質においても適用され、代表的な3つの空間・間隙物質において亭エネルギーフォノンが統一できる可能性を示す事ができた。現在論文を執筆中である。また、有機半導体における両極性電極に関しては、有機分子の見秩序性を利用した連続準位の創出とピニング準位の創出を基本原理とする新しい有機半導体電極の概念を提案して、実験的に実証した。この新しい電極は、従来の仕事関数の調整を基本とする電極とは全く異なる基本原理にもとづいているので、空気中で安定な両極性(電子および正孔)電極として使用する事ができる。この結果は、特許として申請すると共に、Nature Comunicationsおよび日経産業新聞に掲載された。

本公募研究では、単結晶が有する結晶の完全性と同時に存在する空間の自由度などの局所構造として存在する結晶の不完全性を詳細な構造解析により理解して、原子のダイナミクスの自由度から発現するフォノンの非調和性と電子物性との相関を研究した。また、有機半導体結晶における分子秩序の乱れによるエネルギー準位の広がりを利用して、有機半導体において優れた特性を有する両極性(電子と正孔)電極を創出すると共に、電界発光素子(EL)および電界効果型トランジスタ型有機半導体レーザ実現へ向けた研究を遂行した。成果として、(1)空間自由度と非調和フォノンの研究に関して、クラスレート型結晶に関して提案していた統一概念を、パイロクロア型およびスクッテルダイト型の結晶を含めて適用できる可能性を探った。(2)無秩序構造を利用した両極性有機半導体電極に関して、新しい概念を提案して実現できる事を示した。これらの研究は、物質の完全性と不完全性の協奏により開拓される新機能と言う観点で、重要な研究結果である。現在の方針で研究を継続して、物質空間における自由度とフォノンの非調和性に関しては、クラスレート、パイロクロア、スクッテルダイトの三種類の代表的ナノ空間物質群に対して、概念の統一をはかり、個々の物質における相違点を明確にする。一方、有機半導体における新しい両極性電極に関しては、実証した実験結果をもとにその普遍性を実証して種々の応用の可能性を探る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
歯周炎患者の歯肉溝滲出液中のIL-1とIL-4raの動態に関する研究

これまで歯周炎の病態解明のために多くの研究者が歯周炎患者の歯肉溝滲出液中に存在するサイトカインなどの炎症性因子の動態を調べてきた。しかし採取可能な歯肉溝滲出液が微量であるため、一歯単位の評価が非常に困難で、多くの報告では患者単位での比較を行うのみであった。一方、歯周炎の進行の程度は個々の歯によって非常にばらつきがあり患者単位の比較では詳細な臨床症状との関連性を見いだすことは不可能に近いと思われる。しかし一歯単位で調べることが可能になれば歯周病における骨吸収ならびに予後の推察、治療に対する反応性をより詳細に解明できると確信し研究を行った。その結果、今回の研究により約70歯の歯肉溝滲出液中のIL-1を調べたところ、一歯ごとに詳細に歯周炎の程度を反映していることが明かとなった。またなかでもIL-1raに関しては病態の程度に依存せず、むしろ病態が重症になるに従い減少している傾向が認められた。このことは歯肉溝滲出液のみに認められる傾向だはなく、ホモジナイズした歯肉組織中でも同様の傾向が認められた。そこで我々はIL-1とIL-1raの割合を比率として求め、既存の臨床パラメーターに如何に相関しているかについても検討を加えたところ相関係数の有意性をもって相関することが明かとなった。現在この結果についてはJournal of Periodontal Researchに投稿中である。さらに我々は歯肉を凍結切片にし免疫染色の手法を用いることによりこれらサイトカインの局在について調べているところである。
人工肩関節にかかる力のワイヤレス計測（国際共同研究強化）

本国際共同研究では、以前からの研究課題「人工肩関節にかかる力のワイヤレス計測」(基盤研究C)を発展させ、二つの目的を設定している。一つは人工肩関節の一つReverse Total Shoulder Arthroplasty (RTSA)の手術中に肩関節反力(関節しゅう動面にかかる圧縮力)を計測することである。もう一つは、その関節反力計測装置を、医師がいつでも使用可能とする簡易な装置として開発することである。2016年度は兵庫県立大学からフロリダ大学へ移動して、まずは書面による契約の締結を行った。その後フロリダ大学Banks教授、在米医療機器メーカーの協力のもと、装置のデザインから見直して設計を中心とした活動を行った。3DCADを用いて3次元モデルを作成し、有限要素解析を用いて装置の強度計算、実際の荷重時におけるアウトプットの見積もり等を行った。Capacitorを用いたForce sensorの基盤設計も行った。これは既存の技術を用いている内容であるが、申請者自身は経験の無い分野であったため少し苦労しているところである。そして、金属とプラスチックそれぞれの3Dプリントによりプロトタイプ作成を行った。その結果、患者にはまだ使用できないが、その前段階としてcadaver(死体)を用いた計測を整形外科医とともに行うレベルまで達した。整形外科医とのミーティングを重ね、さらなる設計改良を繰り返し行ってきた。2016年度はフロリダ大学へ移動して、在米医療機器メーカとの協力関係を構築することから始めた。内容としては、契約締結から始まり、設計・製作を中心としたコンセプト開発、方向性決定、等を中心としていた。そのため、打ち合わせ数のわりにアウトプットは少なかったが、予想の範囲内である。その結果として、プロトタイプが概ね実用レベルに達してきて、cadaver(死体)での使用が可能な所まできた。2017年度初めに試作品を作成予定である。2017年度も引き続きフロリダ大学に滞在し、関連企業との協力の下、人工関節関節反力計測装置の開発を行っていく。時間のかかりそうな事務手続きや外注製作などを早めに行い、今年度内での完成を目指す。Cadaverを用いた計測を複数の施設にて計画しているため、なるべく多くの外科医にプロトタイプを触っていただきフィードバックを得る事を目指す。当初の研究計画からの大幅な変更は無い。内定年度:2015本国際共同研究では、以前からの研究課題「人工肩関節にかかる力のワイヤレス計測」(基盤研究C)を発展させ、二つの目的を設定している。
光センサーによる脱水回復時のラット脳室内水分移動速度の測定

目的:本研究は脳室内に色素をパルス状に微量注入した際の過渡的な色素濃度変化を光ファイバーを経てフォトセンサーで連続測定することで、脳室内の髄液移動速度を測定することである。結果と考察:潅流速度0.5-50μ1/minの範囲で色素濃度緩和の時定数は潅流速度の対数と高い相関を示し(r=0.929,n=14)、ラットでの髄液産生速度(約2μ1/min)での測定精度は±0.2μ1/min程度であった。我々は既に脱水回復時には血液Na濃度の低下に伴って髄液Na濃度もゆっくりと回復することを報告したが、その際の血液脳室間での水の動きに関しては未知であった。そこで、本研究で開発した方法をラットに応用してこの点を明かにする予定である。
世界最強の耐放射線デバイスの実現

今年度は、光再構成型ゲートアレイVLSIへのアルファ線照射試験によるソフトエラー耐性の評価を行い、光再構成型ゲートアレイの高いソフトエラー耐性を実証した。加えて、昨年度から引き続きガンマ線照射試験によるトータルドーズ耐性の評価試験を実施した。アルファ線照射試験においては、500 nsでスクラビング処理が可能な光再構成型ゲートアレイシステムを構築し、アメリシウム241線源を用いて試験を実施した。その結果、光再構成型ゲートアレイのスクラビング処理はFPGAのスクラビング処理と比較して181倍のソフトエラー耐性を持つことを実証した。さらに,低速なスクラビング処理では回路構成直後のソフトエラーが問題となるが、本試験において光再構成型ゲートアレイの回路構成直後のソフトエラーは0.00028%にまで抑えられ、並列構成方式による高速スクラビング処理がソフトエラーの緩和に有効であることを実証した。光再構成型ゲートアレイのトータルドーズ耐性に関しては、ホログラムメモリは604 Mrad、レーザは400 Mradのトータルドーズ耐性を持つことを実証した。さらに、光再構成型ゲートアレイVLSIでは累積吸収線量が1027 Mradに達しても論理ブロックとスイッチングマトリクスに恒久的な故障は発生せず、すべてのプログラムポイントは正常にプログラム可能であることを確認した。ただ、二つのI/Oでは出力がHighに固定される故障が確認されたが、1027 Mradの放射線を吸収したとしてもほとんどの回路リソースは継続して使用可能であることを実証した。もちろん、ゲートアレイには放射線による劣化が生じているが、劣化を許容できれば1027 Mradの放射線を吸収したとしても継続して光再構成型ゲートアレイVLSIを使用できることを確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、ホログラフィック・スクラビング手法のより高速なスクラビングの実証、MEMSミラーデバイスの評価、ホログラフィック・スクラビング手法をサポートする光再構成型ゲートアレイの性能向上に関して研究を行った。提案しているホログラフィック・スクラビング手法においては、以前より高速な70nsでの高速スクラビングを実証し、その成果を論文として発表した。この実証では、スクラビング周期を以前の実証と比較して約14倍に高速化した。その結果、3重システム実装(TMR)のケースにおいて、ソフトエラーによる平均誤動作間隔(MTBF)を既存のプログラマブルデバイスと比較して、約142万倍に拡張可能であることを実証した。加えて、このホログラフィック・スクラビング手法の実放射線環境での評価に向けて、スタンドアロンシステムの構築とリモートに、リアルタイムに評価できるモニタリングシステムの開発を行った。これらの環境は最終年度に予定している実放射線環境試験までに改良していく予定である。ホログラムやレーザのアドレッシングに用いるMEMSデバイスにおけては、放射線耐性の評価を行い、その成果を論文として発表した。評価を行ったMEMSミラーデバイスは170Mradものガンマ線照射後でも問題なく動作することを確認した。この結果より、ホログラフィック・スクラビング手法の際に使用されるMEMSミラーデバイスは既存のプログラマブルデバイスのコンフィギュレーションメモリ部の放射線耐性(300krad1Mrad)と比較して高い耐性を持つことがわかった。本研究では、既存のプログラマブルと比較してソフトエラー耐性を142万倍まで向上した光再構成型ゲートアレイを開発し、それらの実放射線環境での実証試験に向けたモニタリングシステム、スタンドアロンでの動作環境を整備もほぼ終えていることから、おおむね順調に進展している。今年度は、光再構成型ゲートアレイVLSIの実放射線試験を実施した。さらに、レーザ、ホログラムメモリを加えたパッケージでの評価を行った。加えて、光再構成型ゲートアレイにおける高速スクラビングの性能向上に関する研究とホログラムメモリの計算を高速化する研究、並列処理指向ゲートアレイアーキテクチャに関して研究を行った。光再構成型ゲートアレイVLSIにおいて、ガンマ線を用いてトータルドーズ耐性の評価を行い、少なくとも600Mradのトータルドーズ耐性を持つことを実証した。このトータルドーズ耐性は、既存の耐放射線FPGAが持つトータルドーズ耐性の600倍の値である。放射線を照射したVLSIでは、僅かな性能劣化はみられるものの、ゲートアレイのリソースとコンフィギュレーションの機能は正常に動作しており、さらなる放射線が入射したとしても動作できることが期待できる。さらに、レーザとホログラムメモリを組み合わせた光再構成型ゲートアレイのパッケージとして、200Mradのトータルドーズ耐性を実現できることを実証し、論文として発表した。加えて、実放射線環境で動作させた状態での評価に向けて、パッケージとリモートでの評価システムを構築した。高速スクラビングに関する研究では、ホログラムメモリの大容量性を活用したマルチコンテキストでの運用を提案した。この手法は、異なるゲートアレイリソースを用いた多数の同一回路を用いて、それらを順にダウンロードすることで、故障を検出してからエラーのリペアをシームレスに行うことができる。加えて、光再構型ゲートアレイVLSIの受光回路において、フォトダイオードの制御信号をなくし、非同期な光バス構造を採ることで回路構成速度を高速化するアーキテクチャを提案した。さらに、レーザを用いてソフトエラーをエミュレートして高速スクラビングの性能を評価し、その結果を論文として発表した。本研究では、光再構成型ゲートアレイVLSIのトータルドーズ耐性が既存の耐放射線FPGAの600倍にも達することを実証した。また、レーザとホログラム、プログラマブルゲートアレイVLSIを組み合わせたパッケージとしても既存の耐放射線FPGAの200倍の耐性を持つことを実証している。

それらに加え、高速スクラビングに関する研究においては、ホログラムメモリの大容量性を活用したマルチコンテキストでの運用を提案した。この手法は、異なるゲートアレイリソースを用いた多数の同一回路を用いて、それらを順にダウンロードすることで、故障を検出してからエラーのリペアをシームレスに行うことができる。さらに、レーザを用いてソフトエラーをエミュレートして高速スクラビングの性能を評価し、その結果を論文として発表した。以上より、トータルドーズ耐性とソフトエラー耐性に関して共に耐性の実証が進んでいることから、おおむね順調に進展している。今年度は、光再構成型ゲートアレイVLSIへのアルファ線照射試験によるソフトエラー耐性の評価を行い、光再構成型ゲートアレイの高いソフトエラー耐性を実証した。加えて、昨年度から引き続きガンマ線照射試験によるトータルドーズ耐性の評価試験を実施した。アルファ線照射試験においては、500 nsでスクラビング処理が可能な光再構成型ゲートアレイシステムを構築し、アメリシウム241線源を用いて試験を実施した。その結果、光再構成型ゲートアレイのスクラビング処理はFPGAのスクラビング処理と比較して181倍のソフトエラー耐性を持つことを実証した。さらに,低速なスクラビング処理では回路構成直後のソフトエラーが問題となるが、本試験において光再構成型ゲートアレイの回路構成直後のソフトエラーは0.00028%にまで抑えられ、並列構成方式による高速スクラビング処理がソフトエラーの緩和に有効であることを実証した。光再構成型ゲートアレイのトータルドーズ耐性に関しては、ホログラムメモリは604 Mrad、レーザは400 Mradのトータルドーズ耐性を持つことを実証した。さらに、光再構成型ゲートアレイVLSIでは累積吸収線量が1027 Mradに達しても論理ブロックとスイッチングマトリクスに恒久的な故障は発生せず、すべてのプログラムポイントは正常にプログラム可能であることを確認した。ただ、二つのI/Oでは出力がHighに固定される故障が確認されたが、1027 Mradの放射線を吸収したとしてもほとんどの回路リソースは継続して使用可能であることを実証した。もちろん、ゲートアレイには放射線による劣化が生じているが、劣化を許容できれば1027 Mradの放射線を吸収したとしても継続して光再構成型ゲートアレイVLSIを使用できることを確認した。今後はα線源を用いて、実放射線環境での放射線耐性を実証していきたい。その過程ででる問題点を改善する手法を提案していきたい。また、最終的放射線耐性試験に向けて、実証に用いるモニタリングシステムの改良も行っていく。トータルドーズ耐性に関しては、引き続き吸収線量が増加した場合の劣化の評価を行う。
まちの保健室ナースの看護力で形成する急病や災害に備えられるまちづくりと効果の検証

「災害・急病時に役立つ」教材による講義と演習が地域住民の減災に与える影響を評価した。さらに、災害時要援護者の避難支援方法と見守り体制の構築、看護専門職への災害時の受援支援の方法と病院看護師間の連携を検討した。研究デザインは、比較対照群なしの前後比較実験的介入研究である。学生(小大学)や地域住民に、「災害・急病時に役立つ知識・技術」について講義・演習し、内容には、命にかかわる急病とくに脳卒中と心筋梗塞とその症状に関する知識、急病への対処方法、救急車の呼び方、近隣住民による自助共助の重要性を含めた。講義前後には自己評価質問紙への回答を依頼し、その変化を検定し実施評価とした。1.急病時・災害時の対処と地域連携について、必要な知識に関する講義プログラムの作成をした。「急病に地域でどう備えるか」「災害時に地域でどう備えるか」について30分程度で学べるようにした。地域住民がより行動に移しやすいように、実際に参加者に演劇をしてもらい、作成した図入りの表を配布し、電話のそばに貼るよう使用方法を教育した。昨年度は3地域で講義を行った。兵庫県看護協会主催のまちの保健室開催時にもこれを実施した。その後、この実施支援に携わったボランティア看護師達が、このプログラムを用いて、淡路島と明石の一か所づつで開催した。看護職の力を借り今後も多くの地域での開催が可能と考える。また、阪神淡路大震災記念イベント開催時にも解説プログラムシートを解説しながら配布し広報・啓蒙活動も続けている。2.災害時の要援護者避難に関する具体的方略については、平成25年8月に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」が内閣府(防災担当)より出された。各市町村には、要援護者一人一人にテイラーメイドな避難行動支援方法の提案を推進することが義務づけられるようになった。この背景のもと、明石市からの筆者への要請もあり、ケアマネージャーや自治会長とも連携し、要援護者一人一人にテイラーメイドな避難行動支援について講義しその後話し合いを重ねている。3.地域住民の減災力向上支援として、中等教育や地域の「備え」強化のためにオリジナルの授業展開と教材を提供している。平成24年度も1箇所の中学校の全学年に実施した。4.看護専門職の中学校区内地域ネットワークの構築については、兵庫県看護協会の委員会によって兵庫県計9支部の災害時の備えや病院同士の連携、災害支援ナースの活躍の場について検討している所である。各支部でも、災害時にも活動できる災害支援ナースやまちの保健室登録ナースで災害支援できる人を増加させつつある。1.急病時・災害時の対処と地域連携:(1)急病時・災害時の対処に必要な知識に関する講義プログラムの作成:「急病に地域でどう備えるか」「災害時に地域でどう備えるか」の目的を満たす30分程度の講義内容を作成し、これまで3地域で講義を行った。講義前後には、評価表で参加者の理解度について自己評価を実施した。(2)急病時・災害時の具体的対処行動プログラムの作成:救急車の呼び方と呼んでいる間の対処行動に関する図入り解説プログラムを作成し、講義時に使用した。電話のそばに貼ることができるような「救急車の呼び方シート」を作成し、講義時に配布し、使用方法を教育した。介入したA地域ではその後、実際に救急車を呼ぶ事例が3例発生したが無事救命できている。(3)実地訓練の開催:救急車の呼び方と呼んでいる間の対処に関する訓練を実際に行った。救急車に乗った救急隊員・本人・家族・近所の人の4人組で演じて貰った。可能であれば4人でやるのが望ましいが適宜人数変更は可能である。地震直後であるシナリオを作り、A市すべての地区のケアマネージャーと民生委員が集まる会で共に机上避難行動を行ない、その後に各班グループ討議と発表会をした。今後は実際地域で実施していただき、課題を整理しながら避難行動モデルを作成する予定である。AEDと救命方法、包帯法、地域や避難所で具合が悪い人をトリアージする方法の地域住民への教育に関しては、平成25年度に開始する予定である。2.看護専門職の中学校区内地域ネットワークの構築県看護協会の「まちの保健室」委員会等複数の委員会に本研究による活動内容を提案し、「まちの保健室」の協力体制を構築している途中である。今後、県看護協会の関連委員会の協力を得て、支部まちの保健室ナースとともに実践する予定である。1.急病時・災害時の対処と地域連携について小中高生など若者への集合教育の中に効果的で効率的な教育を追求することは必要である。「50分間で実施する『緊急・急病時に役立つ知識』講義が高校生の知識と実行意欲に与える影響」として実施の前後を比較し効果の検証を行った。対象はA県B高校全生徒423人で、方法は減災教育を推進したい高校で「災害時において自らと地域の人の命を助けるために高校生ができること」をテーマに50分間の講義を実施した。講義内容には、命にかかわる急病、特に脳卒中と心筋梗塞とその症状に関する知識、急病への対処方法、救急車の呼び方、近隣住民による自助共助の重要性を含め、講義前後には知識6問と実行意欲5問の計11問からなる4段階リッカート尺度による自己評価表への回答を依頼した。倫理的配慮は、回答用紙の上部に結果を研究に使用可能か設問し、許可を得た結果だけを使用した。本研究は所属大学の倫理審査委員会の承認を得てから開始した。

結果は、回答結果の使用を許可しなかった7人を除く計416人の結果を分析した。講義前後の比較は各項目で集計し、欠損値があればその対象は削除した。合計質問項目11個のうち知識項目は6個、実行意欲項目は5個であったが、どの項目も講義前より講義後が有意に高得点となった。講義前は知識項目が実行意欲より低値であったが、講義後は両得点とも高くなっていた。2.災害時の要援護者避難に関する具体的方略について金沢大学一般公開講演会において「災害につよい医療職とまちづくりー在宅医療職ネットワークで高齢者を護ろうー」の講師を務め、災害時の具体的行動についてすぐにでも実践できるよう参加者と共にディスカッションを行った。また、日本老年看護学会が主催する研修会において、平成26年10月5日に「災害看護支援の基礎知識」と「組織と個人が災害時に効果的に活動する方略」について講義し、その後にディスカッションを行った。1.急病時・災害時の対処と地域連携について:A大学公開講座で実施し、参加者は、39人で平均年齢70.8(±8.1)歳、男性12人、女性23人、不明4人だった。開始前に、急病時の対処に関する知識・技術について調査票に回答してもらい、終了後にも同様の調査を行った。調査票は計11項目で知識設問(6問)技術設問(5問)、選択肢は4段階(14点)とした。開始前調査票への回答終了後に、「いざというときに役立つ知識」をテーマとした30分の講義を行った。講義内容は、知識面として、1.短時間で命に関わる危険な病気とは?2.後遺症無く回復するのは2割3.脳卒中の前触れ症状4.心筋梗塞の前兆とした。続いて、技術面では、5.起こったときの対処6.AEDの使い方7.救急車を呼ぶ方法について実習した。救急車を呼ぶ練習のときには電話の前に貼れるシートを配布し、急病時にも落ち着いて電話する方法について直接に伝えた。調査結果は、SPSS22.0を用いて、記述統計と対応のあるt検定(p<0.01)を行い分析した。各11項目と合計点(前24.4後35.6)とも前後平均点にはすべて有意差が見られた。知識設問6問では前12.8後19.6、技術設問5問は前11.6後16.1と両方とも有意差が見られた。記述アンケートでは、理解が難しかった点は、頭痛の程度、AEDからのアナウンス聞き取り、病状の判断であり、実施困難点は、AED操作と心臓マッサージへの自信、地域での取り組みでは、ご近所のコミュニケーションが最も重要だと回答した。2.看護専門職への災害時の受援支援の方法と病院間の連携:県看護協会主催で「受援・支援ネットワークと病院間の連携」を開催し、参加者との討議により具体的実践方法など解決策を検討した。3.福祉避難所へ移送が必要な要援護者支援方法の検討:A県防災担当者と会議し、シンポジウムを開催した。「災害・急病時に役立つ」教材による講義と演習が地域住民の減災に与える影響を評価した。さらに、災害時要援護者の避難支援方法と見守り体制の構築、看護専門職への災害時の受援支援の方法と病院看護師間の連携を検討した。研究デザインは、比較対照群なしの前後比較実験的介入研究である。
人工顔の表情制御と表情情報の伝達特性の解明に関する研究

(1)人工顔のハードウェアは、頭蓋構造、顔面筋アクチュエータ、シリコンゴム顔皮膚、目、口、鼻及び首構造として完成した。顔面筋アクチュエータはFMAを用い空気圧駆動とし小型化を図った。このため、顔の大きさは、人間の顔の大きさの約1.2倍である。顔面筋アクチュエータ、目、口、首の運動用アクチュエータと人工顔表情制御装置とを統合し、人工顔に、6基本表情及びそれらの混合した表情を表出させる人工顔システムが完成した。顔面筋アクチュエータによって動く顔面上の特徴点の移動量とアクションユニット(AUs)の大きさとの対応関係を人の6基本表情について実験的に求め、それによって人工顔に表情を表出させる制御アルゴリズムを完成させ、人工顔システムに装備し実験的に検証した。(2)人工顔の創出する6基本表情を被験者に見せ、表出された表情の認別性視覚心理実験を行い、6基本表情のうち「恐怖」を除く5表情では90%の正解率で表情表出が達成されたが、「恐怖」は約53%の正解率で、「驚き」に誤認される可能性が高いことが分かった。(3)人工顔の顔面筋を所要の時間的変化に沿って動かすための18本の小型ピストン式アクチュエータの制御アルゴリズムと眼、口、首を所要のパターンで動かすための制御モータの制御アルゴリズムを確定した。これによって人間と同様の速さで6基本表情が表出出来た。人工顔の特徴点移動量の動的計測アルゴリズムを確立した。人工顔の顔面筋、眼、口、首を所要の時間的変化則に従って動的に制御し、その動的表情の表出正当率を評価した。これより6基本表情に関して約80%の正当率で表情情報が伝達されることを明らかにした。本年度の研究実施計画は3項目からなっている。それらの各々について研究実績の概案を記す。(1)人工顔の表情制御システム人工顔のハードウェアは、頭蓋構造、顔面筋アクチュエータ、シリコンゴム顔皮膚、目、口、鼻及び首構造として完成した。顔面筋アクチュエータによって動く顔面上の特徴点の移動量とアクションユニット(AUs)の大きさとの対応関係を人の6基本表情について実験的に求め、それによって人工顔に表情を表出させる制御アルゴリズムを完成させ、人工顔システムに装備し、実験的に検証した。(2)人工顔の特徴点移動量の計測アルゴリズム動的顔画像計測用並列画像処理システムを購入し、それによる人工顔の特徴点の移動量の計測アルゴリズムを検討中である。(3)人口顔の静的表情の表出特性実験人工顔の創出する6基本表情を被験者に見せ、表出された表情の認別性視覚心理実験を行ない、6基本表情のうち「恐怖」を除く5表情では約90%の正解率で表情表出が達成されたが、「恐怖」は約53%の正解率で、「驚き」に誤認される可能性が高いことが分かった。最後に、平成5年度後半から研究実施している人工顔の動的特徴点の移動計測アルゴリズムの完成と動的顔画像計測システムによる実測を早急に実施する予定である。(1)人工顔の静的表情の表出特性実験(その2):人工顔の顔面筋を所要のAUsの移動量に基づいて変化させ、驚き、恐怖、怒り、幸福、悲しみ、嫌悪の6基本表情を人工顔上に創出した。

その特徴点の移動量を顔画像計測システムで計測し、既に開発済みのニューラルネットによる顔表情認識システム(既存)によって、人工顔の表情の正当率として約80%を得た。(2)人工顔の動的表情制御アルゴリズム:1)人工顔の顔面筋を所要の時間的変化に沿って動かすための18本の小型ピストン式アクチュエータの制御アルゴリズムと眼、口、首を所要のパターンで動かすための制御モータの制御アルゴリズムを確立した。これによって人間と同様の速さで6基本表情が表出できた。2)人工顔の特徴点移動量の動的計測アルゴリズムを確立した。(3)人工顔の動的表情表出特徴の実験:人工顔の顔面筋、眼、口、首を所要の時間的変化則に従って動的に制御し、人工顔の特徴点の移動量を顔画像計測システムで計測し、ニューラルネットによる動的表情認識システム(既存)を用いて、その動的表情の表出正当率を評価した。人工顔の動的表情を被験者に見せ、表情の視覚心理評価と以上の結果より、人工顔の動的表情情報は、6基本表情に関して約80%の正当率で伝達されることを明らかにした。
心臓形成に関わる新規転写因子の機能解析

本研究では、胚性幹細胞が心筋細胞に分化する過程で特異的に発現が増強する遺伝子群をDNAアレイ解析でスクリーニングした結果、Znフィンガーモチーフを6カ所持つ転写因子Zac-1を見出した。Zac-1はいくつかの臓器で発現が観察されたが,胎生期には心臓で特異的に発現が強く、他の臓器ではほとんど発現していなかった。このZac-1の心臓発生、心筋特異的転写制御を解析し、同時にZac-1の遺伝指欠損マウスを作成することにより、心筋発生におけるZac-1の意義を解析した。Zac-1の細胞内の核に局在し、心臓発生に伴い発生早期からどの一生涯心臓に発現していた。心臓特異的構造蛋白あるいは分泌蛋白であるANP、BNP、α-MHC(α-ミオシン重鎖)の発現に関与していた。ANPのプロモーターのNkx2.5の結合部位の近接した部分にZac-1が結合することを同定した。Zac-1は既知のどの転写因子よりもANPの転写活性を常勝させた。Zac-1の種々のdeletion mutantを作成し、DNA結合部位の同定を行った。Zac-1は他の心臓特異的転写因子Nkx2.5、GATA4、MEF2Cとの協調作用を示した。Zac-1のジンクフィンガーモチーフと転写因子Nkx2.5のホメオボックスドメインが両者の結合に関与していた。Zac-1遺伝子を遺伝子ノックアウトした際には心臓は形成されなかった。Nkx2.5遺伝子をノックアウトするとZac-1の発現は低下することから、Nkx2,5の下流にZac-1遺伝子の発現がコントロールされていることが明らかとなった。
日本企業における昇進・昇格と賃金決定

本研究で判明した重要な点は次の数点である。(1)わが国企業内で昇進を決定する要因は、先ず本人の業績である。次に重要なのは運・上司の引き、学歴等が続くが、何よりも重要なのは重ねて業績である。(2)日本の年功序列制度は少くとも現在まではうまく作用していたことを、理論的・実証的に説明した。(3)わが国企業のユ-ポレート・ガバナンスは、労働者自主管理型に近いと評価され、経営者の最大の経営目標は従業員の雇用を守ること、という事実からもそれが支持される。(4)わが国企業の昇進において学歴(特に卒業大学名)や専攻(理科系か文科系)の違いに注目して、次のことを発見した。すなわち卒業大学名はやや強力な決定要因になっていることと、理科系専攻者よりも文科系専攻者の方が昇進傾向が強く、かつ昇進の確率が高い。(5)今後のわが国企業における労働者の処遇について次のような政策が望まれる。第一に、賃金と昇進については、より能力・業績主義の方向へもっていくこと。第二に、理科系専門職の優遇等を計ること。第三に、労働者と企業側がキャリアの形成を巡って協調する素地を作ること、等々である。(6)管理職と専門職の処遇に関して、通念は管理職の賃金は専門職のそれよりも高い方が良いとされていたが、優秀な専門職のインセンティヴを大切にするためには、その通念の打破が必要である。さらに日本の管理職は、非貨幣的支払いを多く受けているので、貨幣的支払いをそう上げなくてよいというのも、これを支持するもう1つの理由になっている。今年度のプロジェクトでは、参加者全員の討議の末、アンケート調査を行うことにした。具体的には、企業における昇進の成功者である役員に対して、意識調査と実態調査を行った。役員に昇進するまでのキャリアのパターン、その役員の個人的資質、資格、企業における勤労観、そして役員として期待される行動様式等に具体的な質問をアンケートとして発送した。約8,000人の役員に発送し、1/4の回答があり、この種のアンケートとして回収率は高く、信頼性は高いと判断される。現在はアンケートのコーディングは終了し、研究参加者の各自の関心に基づいて、鋭意分析を継続中である。わが国において、どういう個人が役員に昇任するか、大学の名前や理科・文科の違いは重要か、といった興味ある課題に対して解答が準備されつつある。今回のアンケートのもう一つの特色は、企業においてどのような勤労観、そして企業経営者としてどれ程の能力や役割が期待されているかを相当詳しく質問しているので、役員になるには「会社人間でなければならないか」等の話題にも取り組んでいる。そして役員のあるべき姿についても提言できるように、各参加者は研究に取り組んでいる。研究の成果は書物として出版の予定である。本研究に基づいて平成5年度は企業経営者にアンケートを配布して、企業経営の方針や会社役員に就任するまでの経歴を調査した。平成6年度は特にこのアンケートのコーディグ、そしてアンケートから得られた結果を基にして、各研究者が分析を行なった。アンケートには、会社役員になれた理由や、会社役員になるまでどのような意識で仕事を行なってきたか、会社役員に期待される使命と役割、役員の報酬、等々が細かく記載されているので、そのような課題について、相当詳しい分析が可能であった。さらに、その人の学歴や専攻(理科か文科か)についても情報があるので、社会的に関心の高いテーマに即して、興味のある課題を分析した。それぞれの分析にあたっては、経済理論に忠実であるように心掛け、しかも実証分析に際しては統計的に厳格な手法を用いて、説得力を高めるようにした。

具体的には、誰が役員になるのか、役員の使命として重要なのは何か、役員の報酬は十分かそれとも不十分か、等々の問題を解いて論文をまとめた。その他にも、出身大学による差(名門校かそうでないか)、専攻による差(技術屋か事務屋か)についても詳しいことを調べ、会社役員像というものを明らかにしたものである。今後の日本企業の経営方針、人事政策の行方を予想する上でも役立つ情報が得られたと確信している。平成7年度は各自の論文を基礎に書物として出版する予定である。題名:昇進の経済学(東洋経済新報社、近刊)本研究の最終年度では、成果のとりまとめに集中した。特に各自の研究成果を持ちよって、研究会議を開き、討議を重ねて成果の改良に努めた。統一テーマに基いて研究成果を興味のあるものにする為、各自の研究成果は大幅に書き換えられた。代表者の橘木俊詔はこの研究の目的、概要、結論をまとめて2章を書き加えた。本研究で判明した重要な点は次の数点である。(1)わが国企業内で昇進を決定する要因は、先ず本人の業績である。次に重要なのは運・上司の引き、学歴等が続くが、何よりも重要なのは重ねて業績である。(2)日本の年功序例制度は少くとも現在まではうまく作用していたことを、理論的・実証的に説明した。(3)わが国企業のコ-ポレート・カツバナンスは、労働者自主管理型に近いと評価され、経営者の最大の経営目標は従業員の雇用を守ること、という事実からもそれが支持される。(4)わが国企業の昇進において学歴(特に卒業大学名)や専攻(理科系か文科系)の違いに注目して、次のことを発見した。すなわち卒業大学名はやや強力な決定要因になっていることと、理科系専攻者よりも文科系専攻者の方が昇進傾向が強く、かつ昇進の確率が高い。(5)今後のわが国企業における労働者の処遇について次のような政策が望まれる。第一に、賃金と昇進についてはより能力、業績主義の方向へもっていくこと。第二に、理科系専門職の優遇等を計ること。第三に、労働者と企業側がキャリアの形成を巡って協調する素地を作ること、等々である。
微分方程式による曲率の特徴付け

曲率の満たす1階の微分方程式として、古典特性類を表す微分形式が閉になる、という形のものが知られているが、1階の微分方程式はこの形のもの以外にも存在する。そのような微分方程式を得るための枠組み作りとして、古典特性類の場合のWeil代数にあたるものを非可換化した、ある種の普遍代数を構成することを試みた。まだ最終的な構成は完成していないが、この研究の過程において、曲率の1階微分方程式はbasic、つまり古典特性類と同様に底多様体に落とせるタイプのテンソル場として表現できることが示せた。曲率を微分方程式で特徴付けるためには、1階の微分方程式を考えるだけでは不十分であり、更に高階のものを考察する必要がある。主バンドルの構造群が半単純であれば2階のものまで考えれば十分であることがわかっており、その意味で特に2階の微分方程式について考察することが重要な課題である。これに関して構造群が2階べき零リー群の場合について、この種の微分方程式を具体的に把握する方法を編み出した。この結果を用いて、いくつかのべき零リー群の場合に、独立な微分方程式の個数を計算することができた。また、本研究の最終的な課題である、多様体上の平坦な幾何構造の存在性の判定に関しては、リー群上の射影余次元の研究を行った。射影余次元と中心アファインはめ込みとの関連について調べ、いくつかのリー群に対して射影余次元の値を確定した。これにより、リー群の構造とその上に存在する不変な射影構造の平坦性についでの関連を数値化することに成功した。更に、以上述べたような計算を実行するための基盤となる、表現論に関する研究を行った。いくつかの型のplethysm、Littlewood-Richardson則の分解公式を表す母関数を具体的に求めることができた。1.曲率の微分方程式に関して.曲率の満たすべき1階の微分方程式として以前から知られていたものとして、一次特性類をあらわす微分形式が閉形式であるというタイプのものがある.しかし曲率の1階微分方程式はこのタイプのもので尽くされるわけではなく、未発見のものが残されている.そのようなものを把握する枠組作りとして、1次特性類のときのWeil代数にあたる普遍的な代数を構成する研究を行った.これはWeil代数がリー環の外積代数と対称代数のテンソル積として構成されたものを更に非可換化したものにあたる.まだこの研究は進行中であり、最終的な枠組を構成するまでには至れていないが、例えば1次特性類のときと同様、曲率の微分方程式をあらわす普遍的な元は主バンドル上のテンソル場のなかでbasicなもの、つまり低空間に落とせるテンソル場に限ること等を示すことができた.おそらくこの主張の逆も成立するはずであり、最終的な枠組作りも込めて更に研究を続けてゆく予定でいる.2.射影余次元に関して.リー群Gの射影余次元とは、Gを部分群としてもつリー群で平坦な左不変な射影構造を持つものの中で最小次元なものとGとの次元差のことである.曲率の微分方程式の研究の1つ応用として、G上に平坦な射影構造が存在するための条件について考察する予定でいるが、それに関連する研究としてこの研究を行った.射影余次元の満たす基本的な性質をいくつか調べ、さらにGが半単純のとき、この値を具体的に決定するための方法を開発した.まだ計算は完了していないが、例えば直交リー群0(n)の射影余次元はn以上(n+1)(n-2)/2以下であることを示した.今年度も昨年度に引き続き、曲率の微分方程式の研究をおこなった。特に今年度は、最終的に微分方程式を具体的に求める際に必要となる表現論におけるplethysmの分解公式に関する研究をおこなった。