hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シンクタンクとしての民主化支援ＮＧＯとアメリカ外交の展開

本研究の申請時にはまったく予定していなかった在外研修が本務校で認められ、2018年度は後期から約1年間の予定でアメリカに滞在し、研究を行うことになった。本学のサバティカル研修制度において科研費の使用が認められていなかったため、科研費を計画通りに充てることができず、研究計画を一時中断せざるを得なくなり、研究を延長申請した。ただし年度末になって本課題のために購入した図書・資料代の執行が本学で認められたことを付記しておきたい。予定外の研究年度になったとはいえ、アメリカで実施するサバティカル研修は本研究に活かすことができ、ワシントンDCに拠点を置く民主化支援や人権擁護の団体やシンクタンク等での現地調査に重点をおいた研究を進めた。本課題における研究対象として、ロシア、北朝鮮、中国などの権威主義体制下の人権問題に対する支援活動やそれらについて専門的に分析を行っている組織、政府・議会の関係者への聞き取り、関係者が主催する会議への参加、活動現場の訪問など実施し、情報を収集した。トランプ政権下で民主・共和の分極化が進む状況においても、連邦議会は人権問題に関しては超党派で対応し、権威主義に対する非難決議や制裁法を可決しており、その政治過程と人権コミュニティーやデモクラシー・コミュニティーと呼ばれる市民社会のNGOを中心としたアクターの動向に注目した。特に、マグニツキー法とその対象を世界へ広げたグローバル・マグニツキー(GM)法の立法過程で重要な役割を果たしたアクターとネットワークがどのような動きを展開したか、GM法はどのような事例にいかなる判断から適用されたか、宗教的少数派への弾圧に対して国際的宗教自由委員はどんな行動をとっているか解明が重要であり、それらの実証研究を進めている。そこから新アメリカ例外主義や合衆国憲法修正第1条(人権保障)の外交政策における論理的展開についての考察が目指される。2018年度は当初は最終年度となる計画であったが、本務校においてサバティカル研修が決定されたため後期から在外研修を実施することになり、研究計画の変更が伴った。本務校において在外研修中の科研費の使用が不可の扱いであったこともあり、やむなく研究延長を申請した次第である。また、後期から在外研究に出ることに伴い本務校で前期中の仕事が多くなったことや日本不在中の事前対応に追われるといった事情により、当初の計画よりも研究の進捗と成果発表が遅れている。しかしそのような状況にあるとはいえ、本研究の課題は在外研修の研究を有効に活かすことが可能である。実際、ジョージタウン大学(ワシントンDC)を拠点とする在外研修であるがゆえに、当初の計画以上に多くの専門家、活動家、政策に携わった当事者への聞き取り調査や意見交換を行う好機に恵まれることになり、多数の有益な情報・資料を得ている。人権団体やシンクタンクによる活動の現場観察から、外部からは知り得なかった事実の発掘もあった。研究計画には含めていなかった国際的宗教自由委員会(the United States Commission on International Religious Freedom: USCIRF)を分析対象に加える判断を下したのも、現地調査の結果から、その重要性を確認できたからである。さらに、在外研修中の調査を通じて得た人的ネットワークと、ある講習に参加して学ぶ機会を得たデータの調査方法などは、帰国後に継続する研究の発展に大いにプラスとして作用すると考えている。そのため、研究期間の延長により最終年度の変更が生じたが、その遅れによって多くの収穫を得ており、研究期間全体を見た場合、むしろ研究成果をより有益なものにできると考えている。権威主義体制のグローバルな広がりと市民社会に対する抑圧・弾圧の強化が進み、アメリカではトランプ政権下で二極分化が常態化している中、超党派による「人権政策」が進展している事実は重要である。全国民主主義基金(NDI)以外にもその存在が明らかとなった、連邦議会からの予算100%により運営されているNGOsとその関係ネットワークの実態と影響力、いまやあらゆる国の人権侵害に適用されるグローバル・マグニツキー法の立法過程に関与した重要な人材、その所属組織、関係するネットワークがいかに有機的に機能したのかを明らかにするとともにその問題点について考察する予定である。2019年度は、前期中も引き続きワシントンDCでの在外研修となるため、その研究環境を有効活用して、調査収集と情報分析を継続しつつ、そこから得た結果や知見について専門家らからフィードバックを得ながら研究成果を論文としてまとめ紀要での公表、学会誌への投稿を目指し、国内外で口頭発表を求めていく。学術的な貢献に加えて、学生や一般社会に向けても研究成果を還元していきたい。最終年度の一区切りとしての研究成果をさらに発展させることを目指し、次の課題へつなげていく。本研究は、海外の民主化支援や民主化問題の研究に携わる米国のNGO及びシンクタンクがアメリカ外交おいて果たす政策提言機能について実証的に検証することを目指している。本研究はアーカイブ資料をはじめとする文献調査と現地調査により進める計画であり、平成27年度はアメリカとロシア(ロシアでの調査は別資金による)で調査を行った。アメリカでは、訪米前に連邦議会図書館に閲覧希望の資料を申請したところ、閲覧可能であったはずの資料が公開不可になっていることが判明したため、当初の予定を変更し、全国民主主義基金、カーネギー国際平和財団、フリーダム・ハウス等の専門家の方々へ聞き取り調査を実施した。平成27年度の調査で特に有益であった点は、世界の民主主義の状況が悪化している近年の現状の改善に向けて、彼らが取り組む内容に関する情報の収穫である。世界で権威主義体制の強化と拡大が生じている状況は、ロシアのプーチン政権がNGO規制法やエージェント法など、市民社会を監視・規制する政策を次々と打ち出して成果を上げている影響による。

実際、アメリカの民主化支援団体はロシアからの撤退を強いられた。中国や中央アジアをはじめとする世界の権威主義体制国家はロシアに倣い、同様の政策で市民社会の締め付けを強化している。このような「民主化の後退」が進んだ要因は、オバマ政権が対ロ政策を対ロ協調路線へシフトし、ロシアの人権状況や自由の悪化について厳しい対ロ批判を避けてきた行政府の姿勢に求められる。このような認識は上述した関係者に共通しており、次期政権に向けた政策提言へと結びついた。また共和党多数の連邦議会は制裁を含む対ロ政策を追求し、1970年代に連邦議会が主導した人権外交により(行政府に対する)議会の復権を彷彿させる対応を示していることも明らかになった。これらについて、人道的価値観を追求する米外交を考察する論文にまとめ、発表した。当初の研究計画では、平成27年度にアーカイブ資料の収集と精査に重点を置くはずであったが、先に述べたとおり米連邦議会図書館で閲覧可能であったはずのアーカイブ資料があいにく閲覧不可となってしまった。議会図書館スタッフによれば、研究対象団体による資料整備が理由とのことで、時期をずらして資料請求を再度試みるよう助言をいただいたので、アーカイブ資料調査は次年度以降に回すこととし、研究計画の微調整を柔軟に図っていきたい。平成27年度はその他の報告書や文献の調査と各団体関係者への聞き取り調査を行った。また、当初の計画では初年度にアメリカでの2度の調査を予定していたが、所属大学の特別研究費によりモスクワでの調査が可能となったため、平成27年度分として計上していた外国旅費の一部を次年度へ繰越した。当初の計画通りの現地調査を行うことができなかったが、これらの変更は研究の遅れを意味しない点を指摘しておきたい。というのも、モスクワでは本研究の対象であるカーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace、CEIP)のモスクワ・センターで調査を実施し、CEIPの組織及びロシア人研究者の存在意義について検討する機会を得たことに加え、プーチン政権による厳しいNGO規制法等の影響を受けている人権団体や市民活動家への聞き取り調査を行い、アメリカの民主化支援が撤退した後のロシアの市民社会が直面している現状を確認することができた。ロシアで得た知見は、ロシアの民主化問題に関するアメリカの政策決定過程を解明する上で、次年度以降の研究にとって有益な情報となる。したがって、研究全体の中で位置づければ、研究作業は「おおむね順調に進展している」と判断できよう。2016年度は、第1にワシントンDCで聴き取り調査を実施した。人権擁護及び民主化支援に携わる団体やリベラル国際主義の外交を重視するシンクタンクの専門家から、権威主義体制の国々の市民社会に対する彼らの認識とその状況に対する取り組みについて情報を収集した。
近世日本の為政者と天変

本研究は、近世日本の為政者と天変の関係を多面的に検討し、以下の点を明らかにした。第一に、多くの藩では、日食を忌避して御目見の時刻を変更するという、幕府と同様の措置が取られていた。第二に、近世後期の陰陽頭土御門晴親が天文書『天経或問』に依拠して彗星を恐れる必要はないと主張するようになった背景には、門下の天文学者の影響があった。第三に、『天経或問』の読者は将軍から名主にまで及び、その受け止め方は受容・否認・折衷と多様であった。本研究の課題は、彗星や日食などの天変に対する近世日本の為政者の態度を検証し、天変をめぐる政治文化の近世的特質を解明することである。平成22年度は藩主と天変の関係を示す史料の調査と収集に重点を置き、以下の調査を実施した。(1)国文学研究資料館にて、宝永元年(1704)までの『弘前藩庁日記』マイクロフイルム版(原本は弘前市立弘前図書館所蔵)を調査。(2)弘前市立弘前図書館にて、宝永2年以降の『弘前藩庁日記』及び周辺史料を調査。(3)鳥取県立博物館にて、『控帳』『御用部屋日記』をはじめとする鳥取藩の各種藩日記と周辺史料を調査。(4)金沢市立玉川図書館近世史料館にて、『葛巻昌興日記』『大野木克寛日記』ほか金沢藩士の記録を中心に調査。(5)山口県文書館にて、『日帳』『密局日乗』をはじめとする萩藩の各種藩日記を調査。以上の調査により、以下の成果が得られた。(1)近世中期以降、いずれの藩においても、藩士の登城時刻を日食予定時刻の前後にずらすという幕府と同様の措置が取られていることが確認できた。これにより、近世には、天皇と将軍のほかに藩主も日食を忌避していたことが明らかとなった。(2)萩藩の記録『密局日乗』にて「稲星」の記録を発見した。これまで稲星は民衆の間に広まったフォークロアであると考えてきたが、この事例により、藩の記録に登場する程度にまで流布していたことが判明した。(3)儒者や兵学者に対し、天変に関する知識が求められる事例が見られた。こうした事例は、天変に関する知の所有者が多様であったことを示しており、平成23年度も新たな事例の発掘に努めたい。平成23年度は以下の調査を実施した。1藩主と天変の関係を、弘前市立弘前図書館・金沢市立玉川図書館近世史料館・佐賀県立図書館・国文学研究資料館にて調査。2将軍と天変の関係を、国立公文書館にて調査。3天皇と天変の関係を、京都府立総合資料館・津市津図書館にて調査。平成23年度の調査により、以下の成果が得られた。1藩士の登城時刻を日食予定時刻の前後にずらすという措置は、新たに調査対象とした佐賀藩と松代藩のいずれにおいても確認された。同様の措置は平成22年度の調査対象とした弘前藩.加賀藩・萩藩でも確認できることから、日食の忌避は、近世の天皇・将軍のみならず、藩主にまで広く共有された慣行であったといえる。2将軍の日食忌避は小規模な日食に及ぶのに対し、藩主の場合、小規模な日食まで忌避した事実は必ずしも確認できなかった。後者の日食忌避は、日食に起因する光量不足への懸念が原因だった可能性もある。3朝廷で天文を司る陰陽頭土御門家の家塾斉政館で都講を務めた小島濤山は、彗星を恐れる必要はないと主張する一方、彗星を軌道を有する天体とする西洋近代天文学の説には否定的な見解を示していたことが明らかとなった。この他、天保14年(1843)の天変に対する人々の反応に関する研究と天文書『天経惑問』の受容に関する研究を行い、それぞれ口頭発表を行った。
低騒音プラスチック歯車の開発および射出制御に関する研究

当該研究課題の成果はASME・DETC2003での1件、日本設計工学会東北支部学術講演会1件および精密工学会学術講演会2件にて公表した。一般に実用に供される射出成形プラスチック歯車は歯車強度の観点から薄い変質層が要求される。しかし、静音性への要求が高まる中、メンテナンスフリー歯車の開発も望まれ、射出成形プラスチック歯車に生じさせる変質層を積極的に利用する提案は射出成形プラスチック歯車の静音性に有用である。本課題では静音性に優れたプラスチック歯車の開発の一助とするため、結晶性樹脂の射出成形プラスチック歯車の歯に生成される成形変質層が射出条件によってその厚さと機械的性質が影響されることを示し、各種成形条件で作られた歯車の騒音および磨耗特性を検討した。本課題ではポリアセタールコポリマとホモポリマの2種類の樹脂を選び、種々の成形条件で射出成形した。2種類の材料の歯車特性は共にシリンダ温度より金型温度によって変質層の大きさが変化し、金型温度が低いほど変質層厚さが大きくなることが偏光顕微鏡観察から判明した。さらに、歯車の歯の機械的性質と同時に変質層深さを推定できる微小硬さ試験から、歯の内部深さに対する硬さは内部ほど増す傾向を示した。歯車の騒音は精度により大きく左右するため、歯形試験歯筋測定等を行ったが、歯車の精度はJIS4級以内であった。これらの歯車の騒音と磨耗は、動力吸収式歯車試験から、変質層厚さが薄い歯車ほど騒音レベルが高く、変質層の厚さが大きくなる金型温度の低い条件で作った歯車ほど変質層による衝撃吸収、自己潤滑効果が高まり、全域にわたって騒音レベルが低くなることが明らかになった。歯車の磨耗では軟質な変質層の大小に起因し、樹脂の固化温度と型温度の差が大きい条件で作製した歯車において歯車の磨耗が増加する傾向を顕著に示した。以上の研究から低騒音プラスチック歯車の射出制御に関する開発資料を示すことができた。OA機器やAV機器などにおける静音性の要望が強まり、静音性に優れたプラスチック歯車が多用されるようになっているが、コストの面から射出成形プラスチック歯車の需要がますます高まっている。国内で使用される射出成形プラスチック歯車の材料の多くが結晶性のポリアセタール樹脂であり、成形用金型に接する溶融樹脂は急冷されて成形変質層が形成される。一般にこのような成形変質層は有害であるとの理由で、変質層を消去するための熱処理を加えることがある。しかし、われわれは比較的軟質な変質層は静音性に効果があることを指摘してきた。本研究では製造段階から意図する厚さの変質層を有するプラスチック歯車の製造技術上の資料を得ることを目的として、射出成形条件によって射出成形プラスチック歯車の成形変質層への影響を解析した。解析ではポリアセタールホモポリマーとコポリマーについて、各成形条件による変質層厚さを硬さ試験および偏光顕微鏡写真観察から求めるとともに、熱収縮による精度への影響についても調べた。さらに、動力試験機を用いて、歯車のかみ合い時における騒音値および磨耗についても調べた。本研究より、射出条件の中でもシリンダー温度と型温度との差が小さい歯車ほど、歯車の収縮率は小さく、さらに変質層厚さも薄いことが判明した。また、騒音値においてはこれらの歯車では高い騒音値を示す傾向があった。これに対し、ポリアセタールホモポリマーとコポリマーのいずれの歯車においても変質層の厚さが厚い歯車同士のかみ合いでは騒音値が低い傾向を示した。

歯車の磨耗では変質層の薄いコポリマー歯車においては磨耗が少ないが、変質層の厚いホモポリマー歯車では磨耗量が多くなる傾向を示した。当該研究課題の成果はASME・DETC2003での1件、日本設計工学会東北支部学術講演会および精密工学会春季大会講演会の2件である。一般に実用に供される射出成形プラスチック歯車は歯車強度の観点から薄い変質層が要求される。しかし、静音性への要求が高まる中、メンテナンスフリー歯車の開発も望まれ、射出成形プラスチック歯車に生じさせる変質層を積極的に利用する提案は射出成形プラスチック歯車の静音性に有用である。本課題では静音性に優れたプラスチック歯車の開発の一助とするため、結晶性樹脂の射出成形プラスチック歯車の歯に生成される成形変質層が射出条件によってその厚さと機械的性質が影響されることを示し、各種成形条件で作られた歯車の騒音および磨耗特性を検討した。本課題ではポリアセタールコポリマとホモポリマの2種類の樹脂を選び、種々の成形条件で射出成形した。2種類の材料の歯車特性は共にシリンダ温度より金型温度によって変質層の大きさが変化し、金型温度が低いほど変質層厚さが大きくなることが偏光顕微鏡観察から判明した。さらに、歯車の歯の機械的性質と同時に変質層深さを推定できる微小硬さ試験から、歯の内部深さに対する硬さは内部ほど増す傾向を示した。歯車の騒音は精度により大きく左右するため、歯形試験歯筋測定等を行ったが、歯車の精度はJIS4級以内であった。これらの歯車の騒音と磨耗は、動力吸収式歯車試験から、変質層厚さが薄い歯車ほど騒音レベルが高く、変質層の厚さが大きくなる金型温度の低い条件で作った歯車ほど変質層による衝撃吸収、自己潤滑効果が高まり、全域にわたって騒音レベルが低くなることが明らかになった。歯車の磨耗では軟質な変質層の大小に起因し、樹脂の固化温度と割振度の差が大きい条件で作製した歯車において歯車の磨耗が増加する傾向を顕著に示した。以上のデータから適正な射出条件による低騒音プラスチック歯車の成形法を示すことができた。
口腔"S.milleri"の細菌性心内膜炎誘発能に関する研究

ラットの心内膜炎実験モデルを用いて、主に口腔から分離された"Streptococcus milleri"菌株の心内膜炎誘発能について調べた。"S.milleri"18株(S.anginosus:8株、S.constellatus:5株、S.intermedius:5株)のうち1株(K233aK)を除いて全ての菌株が、同時に調べたStreptococcus oralis ATCC10557と同様、感染性疣贅を形成した。しかし、その能力には3菌種において大きな違いがあった。S.anginosusが最も強く、93.0%のラットに感染性疣贅を形成し、大部分(69.8%)のラットの静脈血より接種菌が検出された。病理組織検査の結果、疣贅の心内膜への湿潤、炎症性細胞の心内膜への湿潤があり、心内膜炎および心筋炎の所見が認められた。一部には心筋梗塞の所見の認められたものもあった。一方、S.constellatusの心内膜炎誘発能は中程度であり、S.oralis ATCC1057と同程度の能力を有していた。27匹中14匹のラットに感染性疣贅の形成が認められた(51.9%)。2株(NCTC10708株とTI-1株)では、静脈血中より菌体が検出された。最も能力の弱い菌種はS.intermediusであり、なかには全く感染性疣贅を形成しない菌株も1株(K233aK)あった。また、いずれのラットの静脈血中からも菌体は検出されなかった。対照群とした、カテーテルの挿入のみのラットの一部には無菌的な疣贅の形成が認められたが、菌体接種のみのラット(各菌株23匹づつ)には全く疣贅の形成は認められなかった。今回のラット実験モデルを用いた研究により、"S.milleri"は心内膜炎誘発能を有しgroupを構成する3の菌種間でのその能力の違いが明らかになった。S.intermediusは弱いのに対して、S.anginosusが非常に強く、S.constellatusが中程度であり、S.oralis ATCC10557と同程度の能力を有していた。現在のところ、これらの3菌種間の能力の違いが何に起因するのか不明であり、今後の検討が必要となる。
高分子材料の流動配向と構造制御

円筒状のポリビニルアルコール(PVA)ゲルおよびポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)ゲルの内側に圧力を印加してゲルに二軸伸長変形を印加した.変形下でのこれらのゲルの体積は未変形状態でのそれよりも増加した.ゲルを膨潤させることのない流体(流動パラフィン)を用いて圧力を印加した場合,ゲルの体積増加の割合は小さく,ゲルの体積変化はゲルの物質定数としてのポアソン比で体積変形量が決まることがわかった.一方,ゲルの溶媒である水を介して圧力を印加すると,ゲルの体積増加の割合は流動パラフィンで圧力を加えた場合よりもかなり大きくなることがわかった.これは,後者の場合にはゲル中の溶媒流れが体積増加に大きな影響を与えているためであることがわかった.すなわち,流れ場中のゲルの体積は材料定数としてのポアソン比で規定される体積増加のみならず,ゲル中を流れる流体の圧によるゲルの膨潤にも大きく影響を受けている.この場合のゲルの体積変化は主に平衡ポアソン比で決まり,体積増加量は印加した圧力に比例することもわかった.これらの挙動はPVAゲルでもPNIPAゲルでもほぼ同じであり,物理ゲル(PVAゲル)でも化学ゲル(PNIPAゲル)でも共に見られる普遍的な現象であることもわかった.ポリメタクリル酸メチル(PMMA)およびαメチルスチレンーアクリロニトリル(αMSAN)共重合体のガラス状態の動的粘弾性と一軸伸長挙動を調べた.また,力学特性に及ぼすエージングや熱処理の影響についても調べた.これらの高分子ガラスはエージングや熱処理により構造変化を起こし,その構造変化が力学的性質に大きく影響を与えることがわかった.また,これらの高分子成分高分子とするブレンド系はLCST型の相挙動を示し,相分離温度以上の温度で作製した試料では相構造と力学的性質は密接に関係していることも明らかになった.一相状態での力学挙動は各成分高分子のそれらとも異なることもわかった.円筒状のポリビニルアルコール(PVA)ゲルおよびポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)ゲルの内側に圧力を印加してゲルに二軸伸長変形を印加した.変形下でのこれらのゲルの体積は未変形状態でのそれよりも増加した.ゲルを膨潤させることのない流体(流動パラフィン)を用いて圧力を印加した場合,ゲルの体積増加の割合は小さく,ゲルの体積変化はゲルの物質定数としてのポアソン比で体積変形量が決まることがわかった.一方,ゲルの溶媒である水を介して圧力を印加すると,ゲルの体積増加の割合は流動パラフィンで圧力を加えた場合よりもかなり大きくなることがわかった.これは,後者の場合にはゲル中の溶媒流れが体積増加に大きな影響を与えているためであることがわかった.すなわち,流れ場中のゲルの体積は材料定数としてのポアソン比で規定される体積増加のみならず,ゲル中を流れる流体の圧によるゲルの膨潤にも大きく影響を受けている.この場合のゲルの体積変化は主に平衡ポアソン比で決まり,体積増加量は印加した圧力に比例することもわかった.これらの挙動はPVAゲルでもPNIPAゲルでもほぼ同じであり,物理ゲル(PVAゲル)でも化学ゲル(PNIPAゲル)でも共に見られる普遍的な現象であることもわかった.ポリメタクリル酸メチル(PMMA)およびαメチルスチレンーアクリロニトリル(αMSAN)共重合体のガラス状態の動的粘弾性と一軸伸長挙動を調べた.また,力学特性に及ぼすエージングや熱処理の影響についても調べた.これらの高分子ガラスはエージングや熱処理により構造変化を起こし,その構造変化が力学的性質に大きく影響を与えることがわかった.また,これらの高分子成分高分子とするブレンド系はLCST型の相挙動を示し,相分離温度以上の温度で作製した試料では相構造と力学的性質は密接に関係していることも明らかになった.一相状態での力学挙動は各成分高分子のそれらとも異なることもわかった.ポリビニルアルコール(PVA)ゲルの一軸および二軸伸長変形挙動と流れによる体積変化挙動を調べた.実験には平均重合度1700のPVAを用いた.PVAをジメチルスルフォキシド(DMSO)と水(W)の混合溶媒(DMSO:W=80:20)に溶解した後,所定の型に溶液を流し込み,低温でゲル化させることによりPVAゲルを作製した.混合溶媒で膨潤したゲルを脱イオン水中に静置するすることで,溶媒を混合溶媒から水に交換した.円筒状PVAゲルの内側に圧力を印加してゲルに二軸伸長変形を印加するとゲルの体積は増加した.ゲルを膨潤させることのない流体を用いて圧力を印加した場合,ゲルの体積増加の割合は小さく,ゲルの体積変化はゲルの物質定数としてのポアソン比で体積変形量が決まることがわかった.一方,ゲルの溶媒となる流体で圧力を印加すると,ゲルの体積増加の割合は非溶媒で圧力を加えた場合よりもかなり大きくなることがわかった.これは,後者の場合にはゲル中の溶媒流れが体積増加に大きな影響を与えているためである.すなわち,流れ場中のゲルの体積は材料定数としてのポアソン比で規定される体積増加のみならず,ゲル中を流れる流体の圧によるゲルの膨潤にも大きく影響を受けている.この場合のゲルの体積変化は主に平衡ポアソン比で決まり,体積増加量は印加した圧力に比例することもわかった.円筒状ゲル試料を用いた二軸伸長実験では,試料の動径方向の応力は均一ではない.また,流れにより生じる流体圧にも一様ではない圧力分布が現れることがわかった.

これらの応力および圧力分布の非一様性から,ゲルの体積変化は不均一であり,円筒の内側から外側に向かい体積増加量が減少することが明らかになった.ポリメタクリル酸メチル(PMMA)およびαメチルスチレンーアクリロニトリル(αMSAN)共重合体のガラス状態の動的粘弾性と一軸伸長挙動を調べた.また,力学特性に及ぼすエージングや熱処理の影響についても調べた.これらの高分子ガラスはエージングや熱処理により構造変化を起こし,その構造変化が力学的性質に大きく影響を与えることがわかった.また,これらの高分子成分高分子とするブレンド系はLCST型の相挙動を示し,相分離温度以上の温度で作製したしりょうでは相構造と力学的性質は密接に関係していることも明らかになった.一相状態での力学挙動は各成分高分子のそれらとも異なることもわかった.円筒状のポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)ゲルの内側に圧力を印加してゲルに二軸伸長変形を印加した.変形下でのゲルの体積は未変形状態でのそれよりも増加した.ゲルを膨潤させることのない流体(流動パラフィン)を用いて圧力を印加した場合,ゲルの体積増加の割合は小さく,ゲルの体積変化はゲルの物質定数としてのポアソン比で体積変形量が決まることがわかった.一方,ゲルの溶媒である水を介して圧力を印加すると,ゲルの体積増加の割合は流動パラフィンで圧力を加えた場合よりもかなり大きくなることがわかった.これは,後者の場合にはゲル中の溶媒流れが体積増加に大きな影響を与えているためであることがわかった.すなわち,流れ場中のゲルの体積は材料定数としてのポアソン比で規定される体積増加のみならず,ゲル中を流れる流体の圧によるゲルの膨潤にも大きく影響を受けている.この場合のゲルの体積変化は主に平衡ポアソン比で決まり,体積増加量は印加した圧力に比例することもわかった.
外因性機能調節物質の化学合成

菌株IF04692と6200の細胞融合により得られたハイブリッド菌株を用いて新しいクルブラリン型代謝物を得た。アステルトキシン及びベルコシジンの重要な合成中間体を合成した(山村)。保護基の種類による環コンホメーション変化を利用して、16員環マクロリド抗生物質のアグリコンのカルボノリドA、B、ロイコノリド類、マリドノリドなどの立体選択的合成を行った(米光)。プリンヌクレオチド生合成系を特異的に阻害することが期待されるイミダゾール系ヌクレオチドの合成を企画し、5ーエチニルイミダゾールー4ーカルボキリミドに顕著な抗腫瘍活性を見いだした(上田)。アバーメクチンおよびミルベマイシン南半球部の1位のアルデヒドをオキセタンアセタールとして保護できること、並びにその新方法を確立し、北半球部との連結に成功した。現在、セコ酸への変換を検討中である(本間)。わらびの発癌物質プタキロサイドのアグリコン、プタキロシンおよび発癌性ピロリチジンアルカロイドのモノクロタリンを各々、光学活性型で合成した(山田)。ポリエチレングリコール修飾アスパラギナーゼは非修飾酵素に比べ同一血中レベルにおいてもより強力に組織中のアスパラギンを減少させた。これは修飾による酵素の脂溶化増大の結果と考えられる(和田)。多様な生物活性を有するテルペノイドジアルデヒド合成の一環として、多官能性イリドイド類の合成とホスホリパーゼA_2阻害活性を有する海産セスタテルペン・マノアリド糖の効率的合成を達成した(磯江)。アザディラクチンの東部シントンを光学活性体として合成する事に成功した。特に63年度は、3環性アセタール骨格の構築を主に検討し、目的とするアセタール構造を有する東部シントンの合成を達成した(柴崎)。テトロドトキシンの骨格を合成した(後藤)。
戦前のわが国における町村営電気事業の成立過程に関する地理学的研究

筆者は町村営電気事業が集中した岐阜県に注目し、長年、調査研究に取り組んできたが、資料収集が不十分だったため、十分に目的を達成することが出来なかった。そこで本科学研究費の研究期間においては、1)全国レベルで町村営電気事業に関する資料の発掘と収集に務めるつつも、町村営電気事業の集中地域であった岐阜県における町村営電気事業の発達の要因をさらに明らかにすること、2)町村営電気の成立を支えた地域的条件を明らかにすることに焦点を絞って、研究を進めた。岐阜県における電気事業の展開過程を分析過程において、自力で村営電気を営めた地域と営めなかった地域をどのように捉えるのかということが問題として浮上した。すなわち、電力資本の「横暴」に対応してでも電灯の導入が図らざるを得なかった地域と、自ら町村営電気を設立していわば自治的に電力供給体制が形成された地域との相違点である。前者は自力で電力供給システムの構築が困難であったがために、電力資本の「横暴」に従わざるを得なかったが、後者は、電力資本の供給対象地域から除外されていたとしても、結果的には自ら電力供給システムを形成すること成功し、しかも電気事業経営による利益は一般財源として、財政力強化に大きく寄与した。これまでの町村営電気事業は、需要密度の疎散な地域の電灯会社は単位当たりの需要に対する投資効率の低さから、大企業の駆逐も受けずに、その結果、分散、小規模のまま、山間の村営電気が非能率のまま、いつまでも取り残されていたと位置付けられ、いわば町村営電気開業地域の後進性の視点から捉えられていた。明知町や駄知町のような先進型も存在するものの、岐阜県の町村営電気の多くは岐阜県平均より遅いグループの中に多く存在し、この点において岐阜県の町村営電気の目立った特色は表れてこない。とはいえ、岐阜県の町村営電気の中においても、先進性を有したものと、地域の後進性を補ったものの存在のあることが判明し、岐阜県における町村営電気事業の地域的性格の一側面が析出されたことは特筆してもよい。事例として取り上げた飛騨地方で最も遅く電灯が導入された宮村における村営電気は、豊かな地域財産と村民の寄付金によって成立した。宮村が飛騨地方で最も遅く電灯が導入されたことから、村営電気そのものの後進性は否めないものの、地域の財政力と自治力で村営電気が成立していたことに大きな意義が見出せた。1年目にあたる平成13年度は、研究の目標を達成するために、全国の町村営電気事業の開業自治体への資料現存確認と確認できた町村への資料調査を実施した。資料確認作業は、これまでの研究により合併の行われていない旧町村に資料の現存可能性が高いことが判明していたので、明治以降、合併をしていない町村を対象として実施した。その結果、岩手県葛巻町、岐阜県宮村、石川県鶴来町、長野県駒ヶ根市、鹿児島県知名町で資料が保存されていることが判明し、広島県八千代町では村営電気当時の聞き取り資料のあることが判明した。そこで今年度は岐阜県宮村、岩手県葛巻町、広島県八千代町で資料収集および現地聞き取り調査を実施した。

岐阜県宮村と岩手県葛巻町は、教育委員会が資料を保存しており、町村営電気事業の成立条件が究明可能な資料を発見することができた。とりわけ岐阜県宮村で発見できた村民の寄付金に関するデータは、地主小作制度下における地域の社会資本整備に地主、小作層がどのように対応したのかを知ることのできる貴重な資料として特筆される。今年度の成果の一部は、「戦前における村営電気事業の設立と村落構造-岐阜県宮村を事例として-」と題して、02.3.30に日本地理学会春季大会において発表する。本研究2年目の平成14年度は、13年度に引き続き、町村営電気事業の成立過程を明らかにするために、13年度に資料の存在を確認できた岐阜県宮村、同東白川村、同加子母村、石川県鶴来町、鹿児島県知名町、長野県駒ヶ根市に出かけて、資料収集および聞き取り調査を実施したほか、国立国会図書館、秋田県立図書館、岐阜県図書館、宮崎県立図書館、沖縄県立図書館で電気事業関係統計、市町村史等、町村営電気関連資料の収集を行った。岐阜県宮村は13年度に引き続いて資料調査を実施し、村営電気を知る古老に聞き取り調査も実施した。宮村では、村営電気設立に際しての全村民の寄付金台帳、課税台帳が保存されており、その分析から地主・小作間における寄付金の応分配分が行われていたことが判明した。これは、大正時代の地域社会資本整備に、地域住民がどのように対応したのかを知る手掛かりとして重要な発見であると考えている。また長野県駒ヶ根市には旧中沢村営電気の関係資料が保存されており、資料収集の結果、部落毎の共有林の運用益が村営電気の創業資金となっていることが判明し、大正時代における山村の経済構造との関連から電気事業の成立条件を研究する必要性を認識した。そのほかの町村では、断片的な資料収集に留まったが、秋田県立図書館で収集した同県横手町ほか4町村組合電気事業は、地域で設立準備が行われ、知事も許可していたのにもかかわらず、逓信省が民営電灯会社の先行営業を理由に不許可とした例として注目される。今年度の調査から、町村営電気事業の性格には多様性のあったことが伺われ、最終年度は資料未収町村での資料収集を行いつつ、この性格の多様性を形成している背景分析を進めることとしたい。なお、平成14年4月20日、経済地理学会中部支部例会において、平成13年度の研究成果をふまえて、「戦前の岐阜県における公営電気事業と民営電気事業の地域分業構造」と題して研究発表を行った。本研究の日的は,戦前,農山村地城に展開していた町村営電気事業の地域的成立条件を明らかにすることにある。戦前の電気事業の研究は,日本経済史や日本経営史研究で進められてきたが,町村営電気事業に着目した研究は存在していない。研究費の交付を受けた3年の間に,それ以前から進めていた調査とあわせ,我が国の町村営電気開業地域における資史料の収集をほぼ終えることが出来たことは特筆される。とりわけ,岐阜県宮村における膨大な資料の発掘と収集は,大正期における村営電気の地域的成立メカニズムを解明するうえで,貴重な事例となった。また,これまで資料収集の機会に恵まれなかった離島地域の資料収集もこの研究期間中に終えられたことも成果として大きい。特に北海道旧鬼脇村営電気事業関係資料の存在が明らかになり,離島における地域電気事業の成立メカニズムを知るに,貴重な資料となった。さらに長野県旧中沢村営電気事業についても,成立条件解明の手掛かりとなる資料を収集することが出来たことは大きな収穫であった。
現代余暇研究

各研究者が、資料を収集しながら個別のテーマ(余暇行政の法的諸問題、余暇問題と生涯スポーツ学習、余暇とサービス経済、余暇問題と自動車産業、余暇消費・供給の国際的関連、余暇の青年社会学、余暇と環境など)に沿った研究を進めるとともに、定期的な研究会で意見を交換しながら、実証・理論の双方から「現代余暇研究」を展開してきた。第1に、93年8月には長野県のほぼ全域にわたるフィールド調査・ヒアリング調査が、研究者の共同により実施された。我が国で代表的な観光・リゾート・エリアである信州で行われたこの実態調査は、大変意義深いものであった。第2に、我が国では数少ない余暇活動を分析している研究機関・研究組織(余暇開発センター、東洋大学観光産業研究所、旅の文化研究所など)から、複数のゲスト・スピーカーを招き、活発な意見交換ができた。第3に、研究者の研究成果の公表という形で公開講座を開き、一般社会人との交流に努めた。そのほか各研究者の個別テーマに沿った研究発表の場を定例研究会として設け、研究者の相互交流、研究促進に努めた。最後に、研究成果については、関西大学経済・政治研究所『研究双書』第86冊「現代余暇研究」(1994年3月)および『調査と資料』第85号「余暇生活とリゾート開発-長野県の実態調査を中心に-」(1994年3月)にとりまとめられている。
カイコにおける遺伝子発現とその調節に関する分子生物学的研究

カイコ中腸の膜結合型(mーALP)と遊離型(sーALP)アルカリ性ホスファタ-ゼを精製し、酵素としての特性を明らかにした。さらに、mーALPのcDNAの全塩基配列とsーALPのcDNAの一部の配列を決定し、推定される酵素蛋白のアミノ酸配列を他の生物と比較すると共に、遺伝子のDNAの構造解析も進めた。また、血液と脂肪体のキモトリプシンインヒビタ-を精製し、それらの性質と関係を調ベた。一方、血液中の糸状菌プロテア-ゼの主要インヒビタ-を精製し、全アミノ酸配列を決定した。アルドラ-ゼについては、SおよびFの2種のアイソザイムが存在し、胚子形成過程の点青期にSからFへの転換が起こることを明らかにした。これら両型の酵素を精製して性質を比較し、発生過程での代謝転換の意義についても考案した。クチクラ蛋白遺伝子の場合、幼虫外皮蛋白(LCP)の1つをコ-ドする遺伝子は3つのエクソンより成り、その塩基配列から推定した蛋白の1次構造は他の昆虫の外皮蛋白と相同性がみられた。蛹外皮蛋白(PCP)遺伝子には2つのエクソンがあり、これがコ-ドする蛋白には特徴的な反復アミノ酸配列がみられた。後期発生にともなうLCP、PCP遺伝子の発現パタ-ンは対称的で、各々幼虫及び変態ホルモンの体液濃度変動パタ-ンと対応していた。続いて、野蚕フィブロインについては、既にクロ-ニングされているテンサンの遺伝子を利用して調べたところ、野蚕フィブロイン遺伝子間に高い相同性が認められた。次に、サクサンのcDNAをクロ-ニングし、その塩基配列をテンサンと比較すると、両遺伝子を構成している基本単位は非常によく似ていることが分かった。さらに、光沢不眼蚕(nmーg)は血液中のエクジステロイドが低濃度のため、次齢への脱皮ができず、不眼状態となる突然変異であるが、種々の角度から検討を加えた結果、光沢不眼蚕の主な異常は前胸腺にあり、エクジソン合成能が低下するものと考察した。まずカイコの突然変異系統の光沢不眠蚕の遺伝子(nm-g)の作用部位について検討した。脳から標的器官までの脱皮支配の内分泌系について調査したところ、nm-g遺伝子の作用部位は前胸腺にある可能性が強く示唆された。続いて、カイコの幼虫中腸アルカリ性ホスファタ-ゼアイソザイムの中、膜結合型は円筒細胞に、遊離型は胚状細胞に局在していることが分った。さらに、杯状細胞の酵素はHCO_3^-Mg^<2+>依存性のATPase活性を持つことを明らかにした。現在両アイソザイムのcDNAクロ-ンを得解析を進めている。また、消化管の発生に伴うアルカリ性ホスファタ-ゼ及びプロテァ-ゼの出現時期と分布について、酵素化学及び免疫化学的方法を用いて追究した。解糖系酵素であるアルドラ-ゼについては、胚型と小化直後の蟻蚕にみられる幼虫型の2種のアイソザイムが存在し、ふ化直前に胚型から幼虫型への転換が起ることが明らかとなった。この胚型アルドラ-ゼは、蛹体液から選択的に卵巣に移行すると考えられる。一方、5齢幼虫の外皮蛋白はイムノブロット解析により、全幼虫期を通じて検出されたが、蛹外皮蛋白は蛹期特異的に存在した。

さらに、RNAフロット解析により、幼虫外皮蛋白m-RNAは5齢3日月以後は消失した。続いて、蛹外皮蛋白cDNAよりこのアミノ酸の特異性を推育した。野蚕のフィブロインの分子量については、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動により、2025万ダルトンのペプチドがS-S結合でつながった2量体であることが分った。また、テンサンのフィブロイン遺伝子の構造未決定のコア領域の一部について、再クロ-ニングし、この大部分の塩基配列を決定することができた。まず野蚕フィブロインについては,サザンブロッティングの結果からテンサンのフィブロイン遺伝子のコア領域と相同性のある配列が各種の野蚕ゲノムDNAから検出された。この配列の各種制限酵素切断断片の大きさは種によって異なり,また得られるシグナル強度にはかなりの差があった。さらにカイコ幼虫外皮タンパク(LCP)のcDNAおよび遺伝子をクロ-ニングし,その構造と発現について解析した。cDNAの塩基配列より推定したLCPの一次構造は,ショウジョウバエ,タバコスズメガ等の幼虫外皮タンパクと高い相同性がみられたが,カイコ蛹外皮タンパク(PCP)とは相同性がみられなかった。LCP遺伝子は少なくとも3つのエクソンより構成され,そのmRNAは幼虫期を通じて表皮細胞中に存在するが,吐糸期から蛹化時にかけて減少し,蛹期には消失することが判明した。続いてアルドラ-ゼについては,胚型および幼虫型アイソザイムを精製し,性質を調べた。その結果,ともに40KDaのサブユニットからなる4量体であるが,2種の基質に対する活性の比(FDP/FIP)は胚型が3,蟻蚕型が0.65であり,酵素の安定性についても蟻蚕型は精製後も速やかに失活することが分った。アルドラ-ゼcDNAおよびゲノムDNAについては現在検討中である。また,カイコ中腸のアルカリ性ホスファタ-ゼについては,m,s型アイソザイムのクロ-ニングを行ない,m型のcDNAを得た。塩基配列解析により,m型の遺伝子には1641bpの読み枠があり,36残基のシグナルペプチドを含む547残基のアミノ酸がコ-ドされていた。さらに,消化管のキモトリプシン様プロテア-ゼcDNAの一部の塩基配列を明らかにし,関連プロテア-ゼとの相同性を比較した。光沢不眠蚕遺伝子nmーgは前胸腺に作用し,エクジステロイドの合成低下をもたらし,不眠蚕となり,致死すると考えられるが,今回は血液遊離アミノ酸やタンパクの電気泳動像を正常蚕と比較したところ,一部に差がみられた。カイコ中腸のアルカリ性ホスファタ-ゼの膜結合型アイソザイムのCーDNAの全塩基配列を決定し、推定されるアミノ酸配列を他の生物と比較した。また、その転写差物を遊離型のものと共に調べた。現在、両アイソザイムの遺伝子DNAの構造解析を進めている。一方、カイコ血液中に含まれる糸状菌プロテア-ゼ活性を抑えるインヒビタ-の中、最も重要なF型の精製法を確立し、54個の全アミノ酸配列を決定した。アルドラ-ゼについては、胚型(S型)、幼虫型(F型)の精製法を検討した。両型はカイコの全ライフサイクルを通じて存在し、S型は卵の解糖型代謝に対応し、F型は摂食と糖新生に機能すると考えられた。また、幼虫外皮蛋白(LCP)遺伝子のエクソン/イントロン構成及び全塩基配列を決定し、遺伝子上の転写開始点をヌクレオチドレルベで同定した。このLCP遺伝子は分子量12.800の外虫蛋白をコ-ドすることが明らかになった。さらに、別のcDNAクメンを得、両cDNAに対応するmRNAは発生に伴い、同調的な変動を示すことが判明した。
薬剤性腎障害時にみられる尿中γ-GTPとその測定の有用性

CDDP投与群では、投与後3日目から血清Cr値の上昇,Ccrの低下傾向がみられ、7日目に最高となった。尿中γ-GTP値は、3日目がピークであった。組織学的には、投与後3日目すでに尿細管上皮S_3部の刷子縁の脱落を伴う細胞壊死が観察された。CER投与群では、投与後12時間目の早期から血清Cr値の上昇,Ccrの低下がみられ、3日目に最高となったが、尿中γ-GTP値は12時間目がすでにピークであった。組織学的には、投与後12時間,1日目に尿細管上皮S_1,S_2部に細胞壊死が観察された。GM投与群では、総腎機能に変化はなかったが、尿中γ-GTP値は投与後1日目に増加した。組織学的には、投与後12時間,1日目に尿細管上皮S_1,S_2部に封入小体の出現が観察された。これら3剤は、それぞれ近位尿細管障害部位が異なるにもかかわらず、3剤とも尿中γ-GTP値が早期から有意に上昇した。しかもCDDPとCER投与群では、血清Cr値やCcrの変化のに先んじて尿中γ-GTP値の変動みられ、近位尿細管障害をより鋭敏に反映していると考えられた。また組織像の比較では、CDDPやCERのような尿細管障害が著明な場合はもちろんのこと、組織像の変化が軽微なGMの場合でも、尿中γ-GTP値はその障害を鋭敏に反映することが示された。以上の結果より、尿中γ-GTP活性の測定は、各種薬剤による尿細管障害の有用な早期検査法であることが示唆された。
感染症リスクの軽減を目指した都市環境の構築

葛飾区を事例に定点医療機関の患者数とそれを中心とする半径1km圏域の空間特性から、15歳未満の患者数と商業施設や運輸施設の延床面積の相関性を導いた。未成年者と成人(都心の労働者)について、感染履歴の有無で日常的な活動パターンを比較した。未成年者では利用施設の種類や利用頻度に着目し、10歳以上において平日は公共施設,飲食店,友人宅、休日は友人宅の利用頻度と滞在時間が感染リスクと関連する傾向を確認した。成人では働き方や職場環境に着目し、会話機会が多い職種やパーソナルスペースが10m2前後の職場空間で感染リスクが高まることや、職種,職場空間のパーソナルスペース,感染歴の3項目の相関性を明らかにした。東京23区を対象に、インフルエンザ患者数の管理実態について調査した。現状では、全ての区において指定された少数の定点医療機関の患者数のみが保健所と東京都によって把握されており、葛飾区と江戸川区の2区のみで医師会が管轄地域内の全定点医療機関のサーベランスを独自に実施している実態を明らかにし、葛飾区と江戸川区の医師会にデータ提供を依頼した。テータ提供の交渉をスムーズに行うことのできた葛飾区については、全30の定点医療機関を近接状況を考慮して11の仮想の定点に再構成し、各定点の感染率と定点を中心とするエリアの空間特性の相関性に関する分析を先行して実施した。行動範囲が狭い15歳未満の子供は、鉄道を使った通学・通勤を開始し行動範囲が広がる15歳以上の青年や成人に比べて最寄りの医療機関を受診する可能性が高く地域環境の影響を受け易いと考え、[15歳未満]と[15歳以上]の2つの世代グループに分けて分析を行った。その結果、両世代グループにおいてインフルエンザ感染率と定点を中心とする1.0km圏内の空間特性が非常に高い相関性を有することを確認した。特に[15歳未満]の感染率では、この世代が日常的には利用しない「商業施設」や「運輸施設」の延床面積が影響し、「商業施設」の小規模なクラスターがエリア内に複数点在する場合に感染率が大幅に低下する傾向や、棟数と延床面積が共に1箇所に集中する場合に感染率が大幅に増加する傾向を発見した。江戸川区については、データ提供の交渉に時間を要したため、葛飾区と同様の分析を現在進行中である。以上のように、インフルエンザ感染率と都市の空間的な状態との関連性を実証し、感染率に影響を及ぼす具体的な建築用途やその分布を示したことで、「感染症」が都市環境の構築にとっての新たなキーワードに成り得ることを提起した意義は大きい。前年度までに、行動範囲の狭い未成年者世代のインフルエンザ感染率と地域環境の空間特性の分布に相関性が見られることを明らかにしている。本年度は、未成年者のインフルエンザ感染率と空間特性に相関性が現れる要因について、地域内における未成年者の行動パターンに着目し、施設利用との関係に踏み込んだ考察を行っている。未成年者の日常生活において利用する施設の「種類」「利用頻度」「滞在時間」に加え、施設利用時の移動交通手段とその利用時間,過去3年間におけるインフルエンザ感染実態に関するWebアンケート調査を実施した。その結果を用いた因子分析により、過去3年間の感染の有無に基づき分類した被験者グループ間の施設利用傾向の差を明らかにした。感染症のサーベランスは一部の医療機関のみで実施され、その内の一部のデータのみが公開されている現状では、各地区の潜在的な感染リスクを評価することが難しい。そこで、サーベランスが実施されている定点医療機関の患者数データから地区内の潜在的な感染者数を推計する方法について考察を行った。同被験者に対して実施した「居住地区」「インフルエンザ発症時に利用する医療機関」「医療機関を利用する理由」に関するWebアンケート調査の結果に基づき、「自宅と利用医療機関の距離的関係」「定点医療機関の利用者比率」「区外医療機関の利用者比率」を明らかにし、定点医療機関の患者数に基づく簡易的な感染者数推計式を導いた。インフルエンザの患者数データを提供してもらえる自治体が当初の予定よりも少なく調査対象地域を限定することとなったため、調査準備やデータ整理作業量が少なくなった。行動パターンとインフルエンザ感染状況に関するWebアンケートの実施について、条件に該当する被験者に辿り着くまでに困難を伴うことが予想定されていたが、学生アルバイトを使う方法からアルバイトアウトソーシングに調査方法を変更して実施したことにより、データ収集の時間短縮が可能となった。前年度までに、未成年者を対象に、日常的および定期的に利用する施設の「種類」「日常的に利用する施設の種類」「利用頻度」「1回あたりの滞在時間」と施設までの「交通手段」「移動時間」を行動パターンと定義して、行動パターンと過去のインフルエンザ感染の有無との関係性をについて考察を行っている。本年度は対象者を成人に拡大し、同様に行動パターンとインフルエンザ感染の有無の関係について検証を行った。インフルエンザ感染は密集空間で発生することから、日常的に密集空間に滞在する機会があり感染リスクを有する対象者として東京23区内に通勤する現役就労者を被験者に設定し、行動パターンと感染状況に関するWebアンケート調査を実施した。行動パターンについては、活動範囲が狭く活動内容の種類も少ない未成年とは異なり,1通勤を含めた職場における行動のパターン,2職場意外における行動パターン、3インフルエンザの感染予防の習慣,に基づいて再定義を行った。1については「通勤方法」「職種」「労働時間」「労働環境」、2に関しては「平日における自宅での過ごし方」「休日の過ごし方」、3については「マスク着用の習慣」「予防接種の有無」に関する設問を設けた。

合わせて質問した「過去2年間のインフルエンザ感染の有無」の結果に基づいて被験者グループを分類し、被験者グループごとに行動パターンの傾向を整理し、現段階までに1次的な集計結果の分析を終えた。サービス系の職種やデスク系ワークの職種が作業系の職種よりも感染率が高いこと、感染リスクが高いと考えられる鉄道通勤者は感染予防の習慣を持つ割合が高く鉄道を利用しない人と感染率に大きな差が生じていないこと、職場環境における単位空間あたりの人口密度は職種によって大きな差がなく、職場の滞在時間やコミュニケーションをとる業務の時間割合が高いほど感染リスクが高まること、などを明らかにした。アンケート項目の決定が遅れてしまったことが原因で、その後の調査および分析の作業全般に遅れが生じた。また、アンケート結果を解析ソフトで分析するための準備作業においてコーティングのミス等による後戻りが生じてしまい、計画していた結果のまとめや成果の論文投稿準備などの作業を予定通り完了することができなかった。アンケート結果の一次的な集計結果、および主要な項目相互の関係性については分析を終えた段階であり、今後は論文として成果をまとめる過程で、補足として追加が必要となる分析を実施し、論文執筆作業へと取りかかることを予定している。平成28年度に実施した都心労働者を対象とした「働き方と感染リスク」に関するアンケート調査結果について、追加分析で使用する調査データの一部にコーディングの不備が見つかったため、該当箇所のコーディング修正作業およびその他の部分についてもコーディングの確認作業を行った。追加分析として、インフルエンザの感染歴の有無によって分類したグループ毎に、「仕事内容」と「職場環境」の関係について考察を行った。「仕事内容」については通勤も含め、15分類の職種、5分類の通勤手段、7分類の業務内容と過去2年間のインフルエンザ感染歴の有無との関連性について2グループ間の傾向を比較し、デスクワーク系の職種に対してサービス系の職種で感染歴有りの回答者割合がやや高くなる傾向や、会話を伴う複数人で行う業務に従している回答者で感染歴有りの割合が高くなる傾向を明らかにした。「職場環境」については、感覚的な表現の選択肢によって回答してもらった職場空間の広さに関する回答結果を、設問の補足コメントから推計して6種類のパーソナルスペースに変換することで、回答者らの多種多様な職場空間の人の密集度を定量化して比較できるようにし、コレスポンデンス分析を用いて感染歴との関連性について検証を行った。感染歴無しの回答者は4m2、2m2、7m2の順にパーソナルスペースとの関連性が強く、一方で感染歴有りの回答者は10m2のパーソナオルスペースとの関連性が強く現れた。15分類の職種をデスク系、作業系、サービス系に再分類して、同様にパーソナルスペースとの関連性を検証した結果、デスク系は感染歴無しとの関連性の強い4m2のパーソナルスペースと関係性が現れるなど、感染歴、職種、パーソナルスペースの三者の相互が連動していることを明らかにした。葛飾区を事例に定点医療機関の患者数とそれを中心とする半径1km圏域の空間特性から、15歳未満の患者数と商業施設や運輸施設の延床面積の相関性を導いた。