hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療組織の組織文化とアウトカムの関連を測定するツールの開発

医療組織全体における組織文化研究の報告はなされていなかった。この度、組織員が持ちうる価値規範を文献レビューし、76項目からなる組織文化を測定する質問紙の開発を試みた。組織文化が組織の業績に影響することは、実証研究が多数報告されている。よい業績に影響をしている組織文化は何か、それをどのように創造し、継承してきたのか。この問いにアプローチすべく、組織員に面接調査を行った結果、ヒエラルキーの重要性が窺えた。1.文献検討1980年以降に開発された、組織文化を定量的に測定するツールは12件あった。しかし、国内でその信頼性と妥当性を検証されたものではなかった。従って、日本において、医療組織の組織文化を定量的に測定するにあたり、その規範の検討が必要であった。過去に開発された定量的測定ツールで採択されている組織員行動の規範を全で網羅した質問紙を作成する必要があった。2.組織文化に関する質問紙の開発3.「組織文化に関する質問紙vol.1」予備調査の結果文献検討より作成した「組織文化に関する質問紙vol.1」を用いて、病院組織で予備調査を実施した。配布は組織に属する全職員795名、回収は554名で回収率は67.9%であった。度数分布の尖度を確認したが,質問紙から排除すべき項目は見あたらなかった。因子分析により、5つの因子が排出された。1点目は、「正確性」「詳細への注意」「注意深さ」「ルール志向」「個人の責任重視」などの規範で構成され、病院組織がいかに「正確」であることが重要なカルチャーを有しているのかが明らかとなった。2点目は、「毅然性」「自己実現」[行動志向」[個性重視」という規範で構成され、個人が尊重される組織の特性が現れた。3点目は、「低い葛藤」「公平性」「ヒト中心」「個人の権利の尊重」「葛藤の回避」という規範で構成され、コンフリクトを低くする特性が見られた。4点目は、「上司志向」「地位による権限」「従属的」「仕事志向」という規範で構成され、組織としての機能が十分に備わっていることが見出された。5点目は、「仕事上の有効性の構成」という規範で、友好的に仕事をするという特性が見られた。4.今後の研究の方向性医療組織における組織文化を測定するためのツールとその感度が確認されたので、今後は、本ツールを用いて、複数の医療組織でデータを回収することにより、医療組織に特化した文化であるのか、その組織特有の又化であるのか、という視点で質問紙を精緻化していく方針である。平成18年度に開発した「医療組織における組織文化の測定ツール」を用いて,設置主体の異なる2施設において質問紙調査を実施した。施設Aは法人病院でN数514,施設Bは日本赤十字社系列の病院でN数451であった。それぞれの施設ごとに因子分析をおこなったところ,施設Aでは4因子,施設Bでは3因子を抽出することができた。施設Aにおける第1因子は「自己実現のために熱心に働き変化する」文化,第2因子は「公正・公平性」の文化,第3因子は「正確性」の文化,第4因子は「権限重視」の文化であった。施設Bにおける第1因子は「個人の尊重と行動重視」の文化,第2因子は「正確性」の文化,第3因子は「権限重視」の文化が抽出された。医療を提供する組織ということからも「正確性」という文化は共通して重要であると考えられる。また,両方の施設において「権限」が働き組織だっていることがわかった。第1因子については,それぞれの管理者から,組織の特徴をよく表しているという感想を得た。両方の施設において,管理者はその第1因子の組織文化を肯定的に評価していた。これらの第1因子こそが各組織の特徴であり,アウトカムを導き出していると語られた。しかし,因子分析の意味することは,「組織構成員の多くがそのような価値観を持っている」ということではなく,「その因子が組織員を分類するにあたっての物差しとなる」ということからすると,そう思っている人と,そう思っていない人が共存していることになる。その事の意味を今後思考する必要がある。次年度の研究では,それらの組織文化がどのような歴史を経て創造されたものなのかを探究したいと考えている。平成1819年度に開発した「組織文化を測定するための質問紙」を用いて組織文化の定量測定に協力いただいた施設の中から、組織員の面接調査を依頼した。組織員の面接を通じて、組織文化の成因とそれを継承してきた要因の探究を試みた。データ収集は、平成1819年に定量分析を実施した4施設の責任者に面接調査の依頼をし、了解の得られた施設の成因に「面接調査の協力依頼」を配布した。

面接への協力を自主的に申し出てもらうよう返信用封筒を添付し、返信の得られた中から、所属部署、勤務年数、職位が偏らないように配慮し、13名に面接を実施した。面接では、定量分析で明らかとなった組織文化について説明し、第一因子から順に、「どのような感想を持ったか」「その文化を感じるようなエピソード」「自分はその文化に馴染んでいると思うか」について語ってもらった。最後には、「その文化を創造したのは誰か」についての考えを尋ねた。組織文化の継承については、組織員の教育背景が変化しており、様々な教育背景を有する者が参入するようになり、基礎教育において伝統的な組織文化の継承の機会をもたない者にとっては、受け入れ難い価値観が存在している。しかし、協力組織が社会的に評価を受けているアウトカムに関係していると思われる組織文化は、継承しなければアウトカムに負の影響が生じると予測している.組織員はその点を認識しており、社会的から受けている評価を維持するために大切な価値観を共有していた。
ストレスによる意思決定変容の神経機構の解明：薬物探索行動を指標として

本研究では、薬物依存研究で汎用される条件付け場所嗜好性試験(CPPテスト)に拘束ストレス負荷を組み合わせることで、動物(ラット)の薬物欲求行動にどのような影響を与えるのか、さらに、その脳内メカニズムがどのようなものかを明らかにすることを目的としている。昨年度の研究から、CPPテストのポストテストの直前に30分間の拘束ストレスを負荷すると、薬物欲求行動の指標であるCPPスコアは、非負荷群に比較して有意に増大すること、このCPPスコアの増大には青斑核から背外側被蓋核(LDT)へのα2およびβ受容体を介したノルアドレナリン作動性神経伝達、および、LDTから腹側被蓋野へのニコチン性およびムスカリン性アセチルコリン受容体を介したコリン作動性神経伝達が重要な役割を果たしていることを明らかにした。そこで本年度は、腹側被蓋野からの情報伝達がどこに、どのように伝えられることによってCPPの増大に寄与するのかを検討した。その結果、内側前頭前皮質でのD1受容体を介したドパミン神経伝達がCPPスコアの増大に関与していることが分かった。さらに、ノルアドレナリンによるLDTニューロンでの興奮性上昇のメカニズムをコカインあるいは生食投与後のスライスで調べたところ、生食投与群ではノルアドレナリンはIPSCに影響を与えなかったが、コカイン投与群ではIPSCを減弱させることが分かった。このIPSCの減弱は、プレシナプスのα2受容体を介したメカニズムによることも分かった。以上の結果は、ストレス負荷により遊離の亢進したノルアドレナリンがLDTコリン作動性ニューロンを脱抑制によって活性化し、それによって腹側被蓋野で遊離されたアセチルコリンがドパミンニューロンを、さらには、ドパミンによる内側前頭前皮質ニューロンの活性化を引き起こし、ストレスによる薬物欲求行動増大に至る可能性を示している。27年度が最終年度であるため、記入しない。ストレスは我々ヒトを含む動物の行動に影響を与えるが、その脳内メカニズムには不明な点が多い。CPPテストのポストテストの直前に30分間の拘束ストレスを負荷すると、薬物欲求行動の指標であるCPPスコアは、非負荷群に比較して有意に増大することが分かった。このようなCPPスコアの増大は生理食塩水で条件付けしたラット、あるいは、15分間のストレスを負荷したラットでは認められなかった。また、ストレス負荷直前の脳内局所薬物投与実験から、このCPPスコアの増大には青斑核から背外側被蓋核へのα2およびβ受容体を介したノルアドレナリン作動性神経伝達、および、背外側被蓋核から腹側被蓋野へのニコチン性およびムスカリン性アセチルコリン受容体を介したコリン作動性神経伝達が重要な役割を果たしていることを明らかにした。以上の結果は、ストレス負荷により遊離の亢進したノルアドレナリンが背外側被蓋核コリン作動性ニューロンを活性化し、それによって腹側被蓋野で遊離されたアセチルコリンがドパミンニューロンを活性化することで、ストレスによる薬物欲求行動増大に至る可能性を示唆している。研究計画で記載した内容に沿って研究を進め、ほぼ計画通りに進んでいるため。青斑核ー背外側被蓋核ー腹側被蓋野を介した情報が、さらにどこへ運ばれることによってストレスによる薬物欲求行動の増強に関与しているのかを、行動薬理学的手法を用いてさらに追究するとともに、それぞれの部位での神経伝達が、シナプス・細胞レベルでどのような影響を与えるのかをスライスを用いた電気生理学的手法によって明らかにしていく予定である。
スピン依存の光励起ダイナミクスを利用した開殻分子エレクトロニクス

開殻分子のスピンが関与した光化学、分子エレクトロニクスには広大な興味深い領域が存在することを申請者は認識した。本研究では、分子エレクトロニクス分野に「光」と「スピン」のキーワードを導入し、励起状態と開殻分子が関与するユニークな電子物性を見出し、新たな分子エレクトロニクス機能を実現することを目的とする。励起状態と開殻分子が関与する分子電導はどのようなものであるか、どのように制御できるのか、というのが本研究課題の核心をなす学術的「問い」である。
アブラヤシ開発で危機に瀕するインドネシアの国立公園の社会文化的研究

2018年度はジャンビ州の狩猟採集民族オラン・リンバが、アブラヤシ農園開発でどのような影響を蒙り、どのような対応をなしているかの研究を行った。1980年代半ばからジャンビ州中央部でのアブラヤシ農園開発は活発になり、オラン・リンバの住む森は大規模な農園に転換された。そうした外部の動きにほとんど抵抗らしき抵抗もできず、土地を奪われていった。ところが、最近になって、失われた土地の回復を目指す動きが主張されていて、他の運動との連携が必要とされているが、「先住民運動」の独特な展開により、そうした動きは停滞していることが分かった。2000年にブキット・ドゥアブラス国立公園ができ、オラン・リンバに限ってその中で経済活動が可能にされた。インドネシア政府はこの国立公園の制定でオラン・リンバの保全は済んだと思っているようだが、600平方キロと狭い国立公園であり、また以前産業造林政策で切られた地域が大半であり、狩猟採集民族が十分な経済活動をするには不十分である。公園周辺域には森にもすめず、アブラヤシ農園からは締め出されたオラン・リンバの人々が数千人規模で住んでいて、彼らの救済をどう行うかは喫緊の課題となっている。そういう状況下にあって、タリブ氏という傑出した指導者のライフヒストリーを分析し、巨大アブラヤシ企業への適応戦略を示すことができた。タリブ氏は1990年代半ばから彼の傘下グループの遊動域に近づいてきたアブラヤシ農園開発から遊動域を守るために「ホンポンガン」という境界地に野生ゴムやドリアンなどを植林し、今ではその境界地から上がる収入で一族の自立を可能にしていることが高く評価され、インドネシアの環境保全に貢献したとして2度表彰されている。報告者の研究は、インドネシアの先住民運動を担う団体との共同でなされたが、そうした団体とのさらなる連携を深めるきっかけを築くことができた。課題にあるように本研究は、アブラヤシ農園開発で危機に瀕するインドネシアの国立公園の社会文化的研究であり、ジャンビ州の先住民族のオラン・リンバのここ50年にわたる歴史とジャンビ州におけるアブラヤシ農園開発、それに2000年に成立したブキット・ドゥアブラス国立公園の成立とその後の展開を詳細に明らかにすることができたので、当初目指していた課題の80%は達成できたと思っている。また、2007年の「先住民増の権利に関する国連決議」にインドネシアは棄権したが、それは一貫して国際先住民族運動を認めてこなかったインドネシア政府の姿勢を表していて、それによってインドネシア国内での先住民族の位置づけがきわめて脆弱になっている現実を明らかにすることができた。2019年度はオラン・リンバがどのような過程を経てアブラヤシ農園開発に巻き込まれてきたかを各遊動域ごとに明らかにする作業をまず行う。ほとんどインドネシア語の読み書きができない彼らはどのような形で土地の明け渡しに応じたのか、そこに十分なFPICはあったのかどうか、詳細に検討する必要がある。さらに、リアウ州のテッソニーロ国立公園での聞き取りを行う予定である。アブラヤシ自営農民が公園内に違法入植し、その3分の1はすでに破壊されているこの国立公園の現状を明らかにすることは本研究をさらに推進するためには意義深いことである。平成29年度はクリンチ・スブラット国立公園(KSNP)に隣接するジャンビ州ブンゴ県ムランギン県での予備調査を行った。ブンゴ県ではコミュニティでの森林管理がうまく機能しているバティン・ティガ・ウル郡ルブック・ブリンギン村でのアグロフォレストリーの実態を調査した。村落林2350haは元は3000haの保安林であったが、2007年世界銀行の村落合意プロジェクトにより村落林として利用し、運営がうまくいっている事実を知った。つぎに、ムランギン県ではKSNPへの違法入植が深刻な問題となっているルンバー・マスライ郡での予備調査を行った。ここでの違法入植はKSNPが1992年住民とは何の相談もなく、突然決められたことと大いに関係する。1992年以前住民は利用していた土地へ入ることを禁止され、スハルト退陣後14000haの土地が生産林としてスレストラ社に与えられ、森林伐採が行われた。その後他州からきた移住民が住み始め、主にコーヒー生産を始めた。2006年インドネシア農民連合のある人物が入植者の組織化を進め、さらに入植が進み、現在では2万5000人余りに達していて、郡の人口25,000人とほぼ同数に達している。海抜700メートル以下ではアブラヤシが栽培可能であるが、それより高いところではコーヒー生産が卓越している。入植者の多くは住民票を発行されていない。それは国立公園内への入植であり、地元民の同意を得ていないほか、ムランギン県でも認めていない。ところが、今やジョコウィドド政権にも近いインドネシア農民連合が彼らを支援している状況で、地元民も地方政府も手を出せない状況に至っていて、彼らの間の緊張は一触即発の状態である。こうした違法入植はインドネシアの至る所で起きていて、この問題の早期解決が求められるが、時間が経てばたつほど入植者の権利意識も強まり、「取った者勝ち」になる事態も考えられ、新たな紛争の火種となっている現実を確認した。計画段階で想定していたジャンビ州のブンゴ県とムランギン県での実態調査が実施でき、今年度の本格的な調査の足固めができたという点でおおむね順調に進展しているといえる。

予想外であったことは、ルンバー・マスライ郡での違法入植者がアブラヤシ栽培のためではなく、コーヒー栽培を行なっている点である。こうした住民の目的は、「自分の土地」を持つことであり、そこではコーヒーの選択も、アブラヤシの選択も同時に可能ではあるが、入植した土地がどの産物にふさわしいかによって、生産する産物を決めているという事実がわかった。地元民、移住者を含めて、「小農」と呼ばれる人々がどのような条件で自分の生産する産物を決定しているかをもっと詳細に研究する必要がある。もう一つは、ブンゴ県ではアブラヤシ開発のため土地を失った狩猟採集民オラン・リンバの村があり、彼らの調査を今年度行うことが必要と考えている。2018年度はジャンビ州の狩猟採集民族オラン・リンバが、アブラヤシ農園開発でどのような影響を蒙り、どのような対応をなしているかの研究を行った。1980年代半ばからジャンビ州中央部でのアブラヤシ農園開発は活発になり、オラン・リンバの住む森は大規模な農園に転換された。そうした外部の動きにほとんど抵抗らしき抵抗もできず、土地を奪われていった。ところが、最近になって、失われた土地の回復を目指す動きが主張されていて、他の運動との連携が必要とされているが、「先住民運動」の独特な展開により、そうした動きは停滞していることが分かった。2000年にブキット・ドゥアブラス国立公園ができ、オラン・リンバに限ってその中で経済活動が可能にされた。インドネシア政府はこの国立公園の制定でオラン・リンバの保全は済んだと思っているようだが、600平方キロと狭い国立公園であり、また以前産業造林政策で切られた地域が大半であり、狩猟採集民族が十分な経済活動をするには不十分である。公園周辺域には森にもすめず、アブラヤシ農園からは締め出されたオラン・リンバの人々が数千人規模で住んでいて、彼らの救済をどう行うかは喫緊の課題となっている。そういう状況下にあって、タリブ氏という傑出した指導者のライフヒストリーを分析し、巨大アブラヤシ企業への適応戦略を示すことができた。タリブ氏は1990年代半ばから彼の傘下グループの遊動域に近づいてきたアブラヤシ農園開発から遊動域を守るために「ホンポンガン」という境界地に野生ゴムやドリアンなどを植林し、今ではその境界地から上がる収入で一族の自立を可能にしていることが高く評価され、インドネシアの環境保全に貢献したとして2度表彰されている。報告者の研究は、インドネシアの先住民運動を担う団体との共同でなされたが、そうした団体とのさらなる連携を深めるきっかけを築くことができた。課題にあるように本研究は、アブラヤシ農園開発で危機に瀕するインドネシアの国立公園の社会文化的研究であり、ジャンビ州の先住民族のオラン・リンバのここ50年にわたる歴史とジャンビ州におけるアブラヤシ農園開発、それに2000年に成立したブキット・ドゥアブラス国立公園の成立とその後の展開を詳細に明らかにすることができたので、当初目指していた課題の80%は達成できたと思っている。また、2007年の「先住民増の権利に関する国連決議」にインドネシアは棄権したが、それは一貫して国際先住民族運動を認めてこなかったインドネシア政府の姿勢を表していて、それによってインドネシア国内での先住民族の位置づけがきわめて脆弱になっている現実を明らかにすることができた。
発展方程式に対する精度保証付き数値計算ライブラリの構築

本課題では、発展方程式の精度保証法の基礎としての精度保証技術のライブラリ化、および、空間方向離散化後に現れる常微分方程式の取り扱いに関する新しい手法の開発を行い、それぞれについて学術論文を伴う成果を得る事が出来た。平成21年度は、精度保証付き数値計算の研究として(1)精度保証付き多倍長演算ライブラリの研究(2)常微分方程式境界値問題の精度保証法とその半自動化についての研究を行った。(1)については、既存のライブラリの特性を調べた結果、区間を表現するためには既存の上限・下限型だけではなく、中心・半径型も持つことが望ましいという結論に達し、これにもとづいて設計開発を開始した。中心・半径型は、上限・下限型に比べて、記憶領域が約1/2になる・演算速度が上がるなどのメリットを持つが、一方では区間演算における区間幅の拡大が生じるというデメリットもある。そこで、上限・下限型と中心・半径型の切り替えをどこで行うかを見極める必要があり、そのための判断基準を提案したいと考えている。(2)については、MATLAB上の数式処理ソフトを使って、精度保証付き区間演算ソフトであるINTLAB上で起動可能な精度保証計算プログラムを自動生成する方法を開発し、あわせて分点数が大きい場合のシステムに対処する手法についても研究を行った。特に、Newton法を精度保証付きで行うにあたっては、区間行列を使う方法と、区間ベクトルを使う方法の二通りがあることを指摘し、後者の方が計算効率が高いことを数値実験で示した。ただし、後者についてはプログラムの実装の煩雑さという問題がある。この点を数式処理ソフトを併用することで回避するシステマティックな手法を開発した。22年度は、主として二つの方向で研究をすすめた。ひとつは、精度保証付き数値計算ライブラリのためのモジュール設計であり、いまひとつは、高精度の精度保証法のための多倍長区間演算ライブラリの構築である。前者については、特に常微分方程式の初期値問題・境界値問題に対し、与えられた関数を右辺とする方程式の解の精度保証を行うためのプログラムを自動生成することを目的としている。プログラム生成に先立って、精度保証の様々な技法に対応するモジュールを生成し、これらを組み合わせて目的を達する。このライブラリの開発によって、精度保証のさまざまな技法を用いたプログラミングが非常に容易になり、応用面での意義は大きい。22年度末の開発時点では、ユーザ入力に関して若干煩雑な手続きを残しており、この点について23年度に改善を行っていく予定である。後者については、多倍長演算の研究者の協力を得ながらすすめてきた。精度保証法に用いることができる多倍長区間演算ソフトは既存のものがいくつかあるが、区間表現としてはいずれも上端・下端形式を採用している。この方法は実装が容易で過大評価が少ないという点で有利であるが、メモリー効率が悪く、計算コストも大きいものである。これに対し、我々は中心・半径形式の区間表現を採用したライブラリを開発しつつある。この形式特有の過大評価については、これをある程度回避する方法を編み出し、また標準的な多倍長演算に要請される四則演算と平方根計算におけるcorrectroundingを実装している。多倍長演算が必要となる状況を考慮すれば、演算による区間半径の増大と多倍長の桁数とのあいだの関係が想定される。このライブラリは、ユーザに対して適切な桁数を決定するための情報をも与えるように設計されている。今後の多倍長区間演算は、中心・半径形式が主流となると思われるので、本ライブラリの開発の意義は非常に大きい。23年度はこのライブラリの公開に向けて整備を行う予定である。平成23年度は、多倍長演算ライブラリの開発・精度保証付き計算プログラムの自動生成ライブラリの開発・発展方程式の精度保証のための線形作用素の評価法の研究・常微分方程式によって記述される力学系に関する精度保証法の研究・時間発展方程式に対する時間無限大までの解の精度保証法の開発などを行った。このうち、多倍長演算ライブラリの開発に関しては論文発表を行い、さらに共同研究者である大学院生に学会発表を行わせた。精度保証付き計算プログラムの自動生成ライブラリについては、、基礎部分の開発を終了し、実用化に向けての整備をおこなっている途上である。発展方程式の線形化作用素の評価については、研究協力者の成果を検証し、新しい評価法のヒントを得てこれを進めている。力学系の精度保証法については、不動点の存在およびその不動点が漸近安定である場合の吸引域の同定法(精度保証法に基づくもの)を開発した。これを用いると、常微分方程式系で時間方向に発展する解の時間無限大までの精度保証が可能となる。これらについて、大学院生とともに日本数学会で発表を行った。この知見に関しては、論文にまとめすでに投稿済みである。また、力学系におけるリミットサイクルの存在を精度保証で証明する新たな方法も開発した。これについても応用数理学会の主催する研究集会で発表し、さらに論文を執筆して投稿した。また、リミットサイクルが漸近安定である場合について、その吸引域を同定する精度保証法も開発し、現在発表準備中である。
脳内免疫老化チェックポイントを起点とした健康長寿脳の実現

脳内免疫系の制御に中心的役割を果たすミクログリアについて、独自に見出したミクログリアの老化モデルを用いて解析する。脳内免疫系老化のメカニズムと老化ミクログリアに隠された保護作用を明らかにして、健康長寿脳の実現に向けた脳アンチエイジング戦略の創出を目指す。
ＨＬＡアレル欠失現象を利用したヒト造血幹細胞制御分子の同定

6pLOHの割合は、造血の分化段階で異なり、末梢血中の白血球と同等の6pLOHを示すMEP, GMPと比較して、それらの前駆細胞であるCMPにおいては6pLOHの割合が明らかに低下していた。また、マイクロアレイ解析の結果、CMPにおけるHLA欠失分画では、増殖を促進するCXCL12の発現が正常分画と比較して約30倍低下しており、このCXCL12のレセプターであるCXCR4の発現も、HLA欠失側で低下していた。その結果、セルサイクルが促進されず、CMPにおいてはHLA欠失分画の割合が著しく低下していることを明らかにした。血液細胞上には、父方と母方由来のHLAが発現されているが、特発性再生不良性貧血患者(AA)の約15%では、父方または母方のどちらかのHLA発現を欠失した白血球が存在する。この現象は、HLA領域を含む6番染色体にloss of heterogeneity, (LOH)を起こした造血幹細胞が、T細胞の攻撃を免れて造血を支持するようになったためと考えられた(Katagiri T. et al. Blood. 2011)。このHLA欠失を認める細胞の割合が、幹細胞の分化段階により異なることを利用して、ヒト造血幹細胞の増殖を調節している分子を同定し、同時にAAにおいて細胞傷害性T細胞の標的となる自己抗原の同定に取り組んだ。マイクロアレイ解析の結果、CMPにおけるHLAの欠失分画では、増殖を促進する「CXCL12」の発現が約30倍亢進していた。さらに、このCXCL12のレセプターであるCXCR4の発現が、HLA欠失側でのみ低下していた。その発現がHLA欠失側で低下していることにより、セルサイクルが促進されず、CMPにおいてはHLA欠失分画の割合が著しく低下していることを明らかにした。これは,特定のサイトカインとそのレセプターの発現が分化および増殖を決定することを示した意義のあるものである6pLOHの割合は、造血の分化段階で異なり、末梢血中の白血球と同等の6pLOHを示すMEP, GMPと比較して、それらの前駆細胞であるCMPにおいては6pLOHの割合が明らかに低下していた。今年度の研究では、まず6pUPD陽性例の検出数を増やすことができた。また、骨髄中の各造血前駆細胞における6pUPDの分布を確認したところ、CMP(common myeloid progenitor)においては、約1-10%のみが6pUPDを起こしていたのに対し、CMPから造血分化が一段階進んだMEP(megakaryo erythoroid progenitor)およびGMP(granulocytic macrophage progenitor)においては、末梢血中の単球や顆粒球において認められる6pUPDの割合とほぼ一致して、約60-90%が6pUPDを起こしていることを明らかにした。このように、各造血前駆細胞において6pUPDの割合に乖離が認められる原因として、造血分化に関与する何らかの分子の発現が異常に亢進している(または抑制されている)ことが予測されたため、6pUPD陽性の3症例と健常人2名を対象に、CMP、MEP、GMPにおいて、6pUPDを起こしている分画と起こしていない分画をそれぞれソーティングし、RNAを抽出した後に、マイクロアレイ解析を実施した。現在統計学的解析を行っている段階であり、これにより特定分子の発現に異常が確認された場合には、その分子が正常造血においても分化および増殖を制御している可能性が考えられるため、マイクロアレイ解析から得られる結果が極めて重要である。平成24年度の研究計画においては、6pUPD(6p uniparental disomy)陽性例の検出数を増やすことが研究計画の1つであった。当初の計画通り、再生不良性貧血における6pUPDの検出を継続し、6pUPD検出数を増やすことができた。(6pUPD陽性率は、従来通り約13-14%において認められた。)また、各骨髄前駆細胞における6pUPDの分布を検討し、その結果から、CMP(common myeloid progenitor)とMEP(megakaryo erythoroid progenitor)およびGMP(granulocytic macrophage progenitor)における6pUPDの割合の乖離についても、症例数を増やして検討することができた。その結果、いずれの症例においても、CMPにおける6pUPDの割合は1-10%と小さいが、CMPから分化段階が一段階進んだMEPおよびGMPでは、6pUPDの割合が末梢血中の単球および顆粒球と同等に60-90%であることを明らかにした。さらに、H24年度の研究計画に準拠して、CMP、MEP、GMPにおける6pUPD陽性分画および陰性分画をそれぞれソーティングし、RNA抽出後、マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を実施した。現時点で統計学的解析を行っており、特定分子の異常発現が確認された場合には次年度に計画している免疫不全マウスへの移植実験につながる重要なデータとなる。以上から、平成24年度の研究内容は、当初の研究計画に概ね沿っており、次年度の研究計画へとつながる有用な結果を得ることができた。

HLA欠失CMP分画が、正常CMP分画と比較して高い造血支持能力を有するか否かを明らかにするため、CMPにおける6pUPD陽性分画と陰性分画を免疫不全マウス(SIRPA変異型遺伝子導入マウス)へ移植し、各分画の造血支持能を比較する。また遺伝子発現解析により同定した造血制御関連遺伝子の機能をin vivoで評価する。このために、まず健常ドナーの骨髄CD34陽性分画に対して対象遺伝子のノックイン処理またはノックアウト処理を行う。ノックインには、対象遺伝子を組み込んだベクターを作製し、エレクトロポレーションにより特定分子を強制的に発現させる。ノックアウトには、対象遺伝子のsiRNAを作製し、対象遺伝子の発現を強制的に抑制する。上記処理を施した健常ドナーの骨髄CD34陽性細胞をSIRPA変異型遺伝子導入マウスへ移植し、造血制御関連遺伝子として同定した遺伝子の機能を評価する。造血能は、血液像とFCMを用いた骨髄および末梢血中有核細胞のフェノタイピングにより評価する。また、CMPにおけるHLA欠失細胞と、MEP、GMPにおける欠失細胞の割合に乖離が認められるのは、寛解例においてもCTLによる幹細胞のセレクションが持続しており、CTLの標的となる自己抗原がMEP、GMPよりもCMPにおいて高発現していることが原因と予測される。この仮説を検証するため、マイクロアレイ解析によりCMPにおいてMEP、GMPよりも強発現している遺伝子を抽出し、それらの蛋白のうち、我々が同定した再生不良性貧血のハイリスクアレル(HLA-A*0201, A*0206, A*3101,B*4002)によって提示されやすいペプチドをBIMASにより決定する。これらのペプチドに対するCTL前駆細胞が当該患者の末梢血に存在するか否かをELISPOTアッセイで検証する。当初の計画通りに予算を使用することができず、次年度分への繰り越し額が発生したのは、平成24年度に使用する予定予算の大部分を占める「アジレントオリゴマイクロアレイ」を、予定外に他研究室より譲渡されたことが大きな原因である。平成24年度に実施したマイクロアレイ解析は、譲渡されたこのアジレントオリゴマイクロアレイを使用した。その結果生じた当該研究費と、翌年度以降に請求する研究費と合わせて研究計画を示す。CMP分画とMEP、GMP分画において6pUPDの割合に乖離が認められ、CMP分画においては6pUPDの割合が著しく低下していたことから、CMPにおける6pUPD陽性分画が6pUPD陰性分画と比較して高い造血支持能力を有する可能性がある。そこで、CMPにおける6pUPD陽性分画と陰性分画をSIRPA変異型遺伝子免疫不全マウスへ移植し、各分画の造血支持能を比較する。また、造血制御関連遺伝子の機能をin vivoで評価する。このために、健常ドナーの骨髄CD34陽性分画に対して対象遺伝子のノックイン処理またはノックアウト処理を行う。
北宋期における古典校刻の学術史的意義に関する研究

同じ題名の書物であっても、写本、版本によって内容が完全に同じものは少ないが、このような本文の異同が、木版印刷術によりもたらされる可能性が、私の研究関心であった。つまり、木版印刷物による本文の規範化、固定化の問題である。儒家経典の本文についての、写本から版本への移行を考える際、単に写本と木版本とを比較するのではなく、唐代、開成二年(八三七)に完成した「開成石経」の本文を中心にすることにより、この問題を有効に解くことができると考え、経書の本文形成史における開成石経に関する研究を「経書校勘上における開成石経の位置」としてまとめ、提出した。清朝以来の「開成石経」をめぐる議論を踏まえつつ、校勘学的な比較検討を加えつつ、木版本の本文の性格を考える手がかりを探った。開成石経は完成して以来、数次にわたり補刻・改刻を加えられており、それぞれが時代の要請による本文の変更なのであるが、そのうち石経に刻まれている小字の補字は、宋代以降に加えられたもので、この小字補字に特に注目すべき理由を見いだした。それは、この字が見える箇所において、石経のもとの本文と、版本の本文とは明確に対立しており、小字の補字がかえって木版本と一致するということである。石経を不変のものとみなす固定観念は危険である。唐以前の写本の姿が、刊本時代にかなり修訂を受け、それが、のちにこの小字の補字となって石経に刻み込まれたものであった。開成石経に、後世、添えられている字があること自体が、後世の本文と、石経の本文との断絶を表しているというべきである。木版本経書の起源は開成石経にあるとするのが通説であるが、実はこのような留保をつける必要があろうと考える。書物の内容は、書物の形式に規定されるものである。書物の内容のもっとも顕著な変化は、写本から版本への移行期に生じたと考えられる。これにつき、古典中の古典というべき『尚書』を例として検討した。先行研究において、『尚書』を含む経書の本文の成立は、次のように説明されてきた。経書はながらく写本として伝承されたが、その本文がやや流動的であったため、後漢の熹平石経・魏の正始石経などの石経が国家事業として刻まれ、本文形成の上に大きな影響を与えた。のち、唐代には『五経正義』が編纂され、五經の本文もほぼ固まった。唐末の開成年間、いわゆる「開成石経」が建てられ、これが経書の本文の確定の上に、決定的な影響を与えた。さらに五代・北宋になると、木版印刷の技術が飛躍的に向上し、経書も開成石経の本文を襲うかたちで開版され、これで経書の本文が確定され、今日に伝わる本文も、北宋のそれを基本としたものである、と。この通説は、本文の形成の上で、開成石経が木版印刷に与えた影響を強調するものであるが、今回の研究を通じ、通説が成立しがたいことが判明した。すなわち、現在伝わる開成石経の拓本は、唐代の石経の姿を伝えるものでなく、宋版の成立以後、補修により内容が書き換えられたものに拠っていることが分かった。開成石経の補修については、すでに錢大〓『唐石経考異』がその可能性を指摘しており、今回、北京の国家図書館に赴き、同書の写本を調査することができた。さらに、北宋における経書の本文の確定が、他の書物に影響を与えた可能性についても見通しをもつことができた。『文選』李善注、『史記』集解などの木版本の内容は、宋版の経書の強い規定を受けていることが、写本と版本の比較を通じて想定された。

開成石経に、後世、添えられている字があること自体が、後世の本文と、石経の本文との断絶を表しているというべきである。木版本経書の起源は開成石経にあるとするのが通説であるが、実はこのような留保をつける必要があろうと考える。
大面積プロットによる秩父地方山地帯天然林生態系の解明

種子トラップによる1994'96年の3年間のイヌブナ及びブナの落下堅果数の調査から、イヌブナとブナでは開花結実年が同調せず、イヌブナでは1995年が豊作年、ブナでは1996年が並作年であったことが明らかにされた(梶).大面積長期継続生態調査区5.0625haにおける胸高直径5cm以上の毎木調査資料に基づいて、地形解析、森林の相観を特徴づける変景の算出と地形との相関、樹種の空間分布の解析ならびに各樹種の地形依存性の解析を行った.その結果、特定の樹木種群の分布は地形(水分条件)と密接な関係があることが明らかになった(大久保・梶).ブナとイヌブナを対象に、節足動物の種類及び個体密度が時間的、垂直的にどのように変化するかを調査した。それによって得られた知見は、1)節足動物の垂直分布パターンは分類群により大きく異なること、2)ブナ、イヌブナの間で植食性昆虫の密度が異なることである(宮下)。大面積プロット及びその周辺での鳥類の調査から、約70種の鳥類が記録され、その内37種が繁殖した。繁殖鳥類群集の多様度は、5.04(shannon関数)とかなり高い価を示した。これは、他の調査地のデータと比較した場合、葉層多様度や樹冠集中度で評価した植生構造の多様度の高さに比して、それほど高い価ではなかった(石田).イヌブナとブナ天然林の観測塔における、気温と日射量の垂直的観測から以下のことが明らかになった.1)林冠内と林冠外の日射量の相対値の日変化から、1995年と1996年の落葉はそれぞれ11月7日9日、11月2日6日に集中し、いずれも多量の降雨によるものであることが推定された。1996年の開葉日は5月17日頃であることが推定された.2)気温の日較差は林冠上部で最も大きく、地表に近いほど小さい傾向にあった。また、着葉期と落葉期ににおける月ごとの気温の平均日較差の比較から、森林の気候緩和機能は着葉期に発揮されていることが分かった(蒲谷・芝野)。東京大学農学部附属秩父演習林27および28林班ろ小班内のコンパス測量を実施し、東西南北に25mおきの標識杭を約25haにわたって設置した。効率的に測量するために、落葉後に作業を開始し、本報告作成時で上記の成果を得た。急傾斜地での測量にあたって、試行錯誤が必要となり、当初予定の40haを下まわった。残る地域は地形条件が悪く作業の難航が予測され、土壌が凍結して杭が打てないので、測量作業は休止し、基準杭をもとに地上部の植生調査を開始する。本研究参加者を中心にして現地踏査と航空写真による検討を行い、調査地内の更新状態を把握し、重点調査区域、観察棟設置場所等を決定した。観察塔の設置は、工事業者との工事方法および価格交渉がおくれたが、高さ25m 4脚のもの2基が2月に完成した。塔上での観察および各種観測機器の取り付けは今後、早急に行う。

購入した林内微気象観測機器は、地上に設置して試験運転中である。既設の観察塔1基を利用した樹冠部の観察から、ブナとイヌブナの結実状態・殻斗の落下経過などが記録された。例えば、豊作後のブナの殻斗はすべてが着果年に落下するのではなく、越年後も長期間樹上に残存することがわかった。1993年の場合には、1994年夏の台風によって初めて全量が落下した。動物調査は、観察塔上でのトラップ設置・観察によるデータ収集を主な目的としており、施設の準備ができず、具体的な成果はまだない。地上部における、動物の任意観察のみを実施した。以上調査プロット内の5.17haにおいて、林冠ギャップの調査を行った。その結果、18個のギャップが確認された。これらのギャップのほとんどは林冠木の自然枯死によって生じたものであった。調査面積当たりのギャップ面積割合は3.9%で、ギャップ密度は4.06個/ha、ギャップの面積は12222m^2の範囲にあった。それらのうち、140m^2より小さい面積のギャップが全体の71%を占めていた。昆虫調査として、夏期の間、ほぼ月1回3つの観察塔のそれぞれ地上10m 15m.25m付近のズナおよびイヌブナの枝に網を被せて叩く方法により標本を採集した。現在、各分類群の専門家に種の同定を依頼中である。全体的な傾向としては、地上高による個体数の差異が少ないこと、開葉期には鱗翅目幼虫が樹冠部で多かったこと、鱗翅目などで種組成の季節変化が見られること、飛翔性の種が秋には減少することなどが分かった。鳥類調査では、主として結実期の秋に塔上での行動観察を行った。塔だけでは観察効率が悪く、定性的なデータの収集にとどまった。今年はイヌブナの堅果の豊作年であったが、イヌブナの種子を樹上で食べているところは今の所は直接観察できなかった。地上観察では、ニホンザル・イカルおよびアトリがイヌブナの種子を捕食としていることが確認された。マヒワなども採食する可能性がある。イヌブナ・ブナ林に設置した鉄塔(高さ22m)で、階層ごとに日射センサーとPt100Ω温度センサーを設置し、データロガーで微気象の観測を5分間隔で行った。1.3m高の日射量の林外との相対値の変化から、11月9日頃にほとんどが落葉したことが分かった。林冠上と15m高の亜高木層の最高気温はそれぞれ32.8°C、30.4°C(8月)、最低気温はそれぞれ1月の-12.4°C、-12.4°Cで階層による違いはなかった。種子トラップによる1994'96年の3年間のイヌブナ及びブナの落下堅果数の調査から、イヌブナとブナでは開花結実年が同調せず、イヌブナでは1995年が豊作年、ブナでは1996年が並作年であったことが明らかにされた(梶)。大面積長期継続生態調査区5.0625haにおける胸高直径5cm以上の毎木調査資料に基づいて、地形解析、森林の相観を特徴づける変量の算出と地形との相関、樹種の空間分布の解析ならびに各樹種の地形依存性の解析を行った.その結果、特定の樹木種群の分布は地形(水分条件)と密接な関係があることが明らかになった(大久保・梶)。ブナとイヌブナを対象に、節足動物の種類及び個体密度が時間的、垂直的にどのように変化するかを調査した。それによって得られた知見は、1)節足動物の垂直分布パターンは分類群により大きく異なること、2)ブナ、イヌブナの間で植食性昆虫の密度が異なることである(宮下)。大面積プロット及びその周辺での鳥類の調査から、約70種の鳥類が記録され、その内37種が繁殖した。繁殖鳥類群集の多様度は、5.04(Shannon関数)とかなり高い価を示した。これは、他の調査地のデータと比較した場合、葉層多様度や樹冠集中度で評価した植生構造の多様度の高さに比して、それほど高い価ではなかった(石田)。イヌブナとブナ天然林の観測塔における、気温と日射量の垂直的観測から以下のことが明らかになった。
チオエナミドおよび関連化合物の結晶中光反応

アルカロイドの合成などにも広く利用されているエナミドおよびチオエナミドの光環化反応が結晶状態においても進行する事を明らかにした。種々のエナミド、チオエナミドについて検討した結果、反応が進行しないものも若干あったが多くの場合溶液中の光反応よりも高収率で、かつ高立体選択的に光環化がおこった。これらの化合物の結晶構造をX線解析によって決定し、結晶構造と結晶中光反応の反応性との関係をしらべたところ、反応性の高いもの、低いもの、および全く反応しないもの、いずれも反応によって新しく結合が生成する炭素間の距離は大差はなく、結晶中での分子の立体配座が反応性を決定しているのではない事が明らかになった。次にX線解析によって決定した原子の位置と、ファンデルワールス半径から、分子の結晶中での空間的餘裕(reaction cavity)をもとめた。その結果、反応性の高いものは比較的大きなreaction cavityを持つのに対し、反応性の低いもの、ないものはこれが小さく分子の変形がおこりにくい事が明らかになった。すなわちこれらの結晶中光反応の反応性は、結晶中での分子の立体配座が反応に適しているか否かによって決まるのではなく、まわりの分子によって形成されるreaction cavity中で原料から生成物への分子の形の変化がおこりうるか否かによって決まる事が明らかになった。
感性ロボットの表出知を探る

コミュニケーションでは,表出知がどのように伝達され,どのように受け取られるかが重要となる.ロボットの表出知を柔軟に制御することで,人とロボットとのコミュニケーションに心理的なインタラクションを創発でき,信頼関係を築けると考える.そこで本研究では,表出知の媒体として顔(表情)を利用し,表情による表出知の効果について究明した.コミュニケーションでは,表出知がどのように伝達され,どのように受け取られるかが重要となる.ロボットの表出知を柔軟に制御することで,人とロボットとのコミュニケーションに心理的なインタラクションを創発でき,信頼関係を築けると考える.そこで本研究では,表出知の媒体として顔(表情)を利用し,表情による表出知の効果について究明した.本研究では,「表出知」を知能の内面を表出することと定義し,コミュニケーションにおける表出知に関して,以下の研究・開発を行った.1.シンプルリカレントニューラルネットワーク(SRN)を用いた性格表現システムの提案本モデルを用いることで, 1)基本的な表情を作るだけでそれに類似した表情を自動的に生成できる, 2)ロボットの持つ違和感や不自然さを軽減できる. 1)によって,表情の作り込みの手間をある程度省くことができ, 2)によって,人に対して親和性を高められる.本モデルを導入したifbotと人とのインタラクションを評価した結果,従来的な表情「表出に比べ,より良い印象をユーザに与えることが示された.2.アージ理論に基づく自己充足システムの提案自らの維持は,直感的には,このように自己的に行われると思われがちだが,実世界に目を向けると「他者的」に行われる場合も数多く見受けられる,そのうちの一つに赤ん坊の自己充足の方法が挙げられる.人の赤ん坊は,母親という絶対的な依存者を有しており,母親を介して自己充足性を満たしている.すなわち,赤ん坊は,心理・生理状態の不安定さや身体状態の不調を,顔表情や身体動作で表現することで,母親にその状態を察知して「もらい」,自らの状態を改善している.そこで,この考えに基づき,アージ理論の概念を発展させたアージ・システムを応用した自己充足モデルを提案した.3.赤ちゃん人形ロボットBabyloidの開発要介護者はよい介護を受けていても,自立を失い介護者に依存せざるをえない状況に大きな心理的苦痛を受けているという問題がある.これは,「介護する側」から「介護される側」へと役割が移行するという,老年期の役割移行に伴うストレスの1つであり,多くの高齢者が持つ問題である.そこで本研究では,要介護者の心理的苦痛を緩和するために,要介護者に介護されるロボットBabyloidの開発を試みた.本研究では,「表出知」を知能の内面を表出することと定義し,コミュニケーションにおける表出知に関して,以下の研究・開発を行った.(1)自己充足ロボットBabyloidの評価2009年11月11日に行われた愛知県主催「あいROBO応援キャラバン(介護ふれあい広場)」イベントならびに,2009年12月16日に行われた愛知県主催「あいROBO応援キャラバン(福祉の現場編2)」イベントにロボットを展示し,アンケート評価を行った.(2)自己充足ロボットBabyloid2号機の開発上記のアンケート評価に基づき,人のインタラクションに密接に関わる(1)形状デザイン,(2)表情表出システムデザイン,(3)福祉工学デザインについて問題点を洗い出し,プロトタイプ2号の開発を行った.(3)アージ理論を応用した自己充足システムの評価人の赤ん坊は,母親という絶対的な依存者を有しており,母親を介して自己充足性を満たしている.すなわち,赤ん坊は,心理・生理状態の不安定さや身体状態の不調を,顔表情や身体動作で表現することで,母親にその状態を察知して「もらい」,自らの状態を改善している.そこで,この考えに基づき,アージ理論の概念を発展させたアージ・システムを応用した自己充足モデルを提案した.自己充足システムを実装したソフトウェアロボットを利用した際の「共生感」や「充足感」,「存在感」への影響を調査した.その結果,ロボットの身体負荷量を判別できる表情を生成することが重要であり,ユーザのアプローチに対してロボットが適応的な表現を行うと,ユーザは全体的に快方向への心理的作用を得るということが示唆された.受付ロボットMechadroid Type C3の顔パーツの配置を評価したところ,「ベビーシェマ的なかわいい顔」「おしとやかな顔」「ニコニコした笑顔」がその相貌として適していることが示された.本研究では,「表出知」を知能の内面を表出することと定義し,コミュニケーションにおける表出知に関して,以下の研究・開発を行った.1.アージ理論を応用した自己充足モデルの拡張多項ロジットモデルを用いた行動学習による自己充足モデルを提案し,ユーザ入力に対して柔軟かつ適切な行動出力を行うことを可能にした.また,Russellの感情円環モデルを用いて,ユーザ側の感情表現を積極的に考慮する機能を提案した.2.自己充足ロボットBabyloidの評価Babyloidを用いて,高齢者福祉施設にて2週間の短期実験を行った結果,以下の効果が示唆された.(1)実施期間前後において有意傾向(p=0.0796)が認められたことから,Babyloidとの関わり合いによって,抑うつ度を軽減できる可能性が示唆された.

(2)介入期間を前半(17日目)と後半(814日目)の2つの期間に分けて,フェイススケール値の変容について評価したところ,フェイススケール値が減少する傾向にあった(有意差は認められなかった).(3)介入期間の前半・後半においてロボットの使用時間に大きな変化は見られず,ロボットを飽きなかったといえる.また,対象者5人のうちの4人が,1日1時間以上ロボットと接していた.特に今回の実験では,ロボットの使用を強制したわけではないため,対象者が自分の意志で「積極的にロボットと関わろうとした」行動が生起されることが示唆されたと考える.これは,結果的に高齢者の社会性や精神性の改善につながるものと思われる.3.ロボット表情の動作タイミングについての調査感性ロボットifootの自然な表情変化における目と口の動作開始タイミングを調査した結果,人間とifootの動作開始タイミングには同様の傾向があることが分かった.得られた結果をもとに表情を生成すれば,ロボットの表情表現はより自然なものとなり,ロボットに対する人の感情移入を促進できると考える.
発達障害に関する遺伝子の同定、染色体座位の決定

1.遺伝子クローニングPCR法による遺伝子クローニングを行った。胎児脳C-DNAライブラリーを鋳型としCGG配列を含むプライマーを用いて、PCRを行い、PCR産物をサブクローニングした。上記のクローンを抽出し塩基配列を決定後,CGG配列を多く含むクローンをプライマーに用い、cosmid DNAライブラリーを鋳型としてPCRを行った。2.クローニングしたcosmid DNAのFISH解析15個のクローニングしたcosmid DNAをプローベとしてニックトランスレーション法によりジゴキシゲニン標識しハイブリダイズ後ジゴキシゲニンFITC染色にてシグナルを検出したところ、1q21-q23,7q11.2,12p13,16q22,16q13.3にマップされた。しかしながら現在のところX染色体にマップされたクローンは認められていない。これはCGG配列はCpG配列中に存在することにより、非特異的にクローニングされていることが推測される。従って今後はコンセンサスシークエンスからのクローニングに切り替えて研究を継続する予定である。
エンドトキシン血症における代謝に関する研究(糖・脂質のエネルギ-産生にはたす役割について)

ラット肝潅流法を用いた肝エネルギ-代謝について1)潅流液の流速:4ml/min-12minの範囲で潅流し、胆汁排泄量を測定すると7ml-8ml/minの流量で最も胆汁排泄量が維持された。2)人工血液FC-43濃度の決定:文献検索をもとに30%群、50%群にわけて検討した。胆汁排泄量は2時間目までは差は見られなかったが3時間目以降では50%群では有意に維持された。形態学的検討では、両群間に差は見られず、4時間目までよく正常に保たれた。3)TCA-cycle活性の測定:1-^<14>C-Glutamateから^<14>CO_2への放射活性の変換を測定した。5時間目まで測定すると、3時間目までは開始直後の80%の活性が維持された。以上の予備実験により本潅流モデルは少なくとも3時間以内の実験系において充分評価に耐え得ると結論された。本モデルを用いて今後、以下のEndotoxin負荷実験(潅流液中のEt濃度を一定にして対照群と対比する)を行う。a)胆汁排泄量の変動、b)潅流肝のTCA-cycle活性測定、c)潅流肝の形態学的変化の検討、d)潅流液中TG測定、e)潅流液中Leucotriene濃度の測定ラット肝潅流法を用いた肝エネルギ-代謝について1)潅流液の流速:4ml/min-12minの範囲で潅流し、胆汁排泄量を測定すると7ml-8ml/minの流量で最も胆汁排泄量が維持された。a)胆汁排泄量の変動、b)潅流肝のTCA-cycle活性測定、c)潅流肝の形態学的変化の検討、d)潅流液中TG測定、e)潅流液中Leucotriene濃度の測定
三宅島火山における全磁力変化特性と深部比抵抗構造の研究

三宅島の島内8ヵ所において、プロトン磁力計による全磁力の連続観測を行った(1995年10月-97年2月)。1995年11月に、八丈島・三宅島付近をそれまで東向きに流れいた黒潮が蛇行を開始し、北向きに転じて、1996年6月頃に東西流に戻る、という海流変動があった。三宅島ではこれに伴って、全磁力が5nT以上も増加した。これは典型的な火山地磁気効果と同程度の変化である。移動観測を主体とした当初の計画を変更して、多数の磁力計を投入し、多数点での連続観測に切り替えた。また、三宅島火山の顕著な割れ目噴火地帯2ヵ所で、自然電位の連続観測を行い、黒潮変動に対応する電場の変化も観測された。このように、海流の流路変動に伴う電磁場変化が、離島において十分多数の観測点で観測されたのは、世界で始めてである。黒潮変動磁場を正確に検出するために、八丈島(水路部)の全磁力データを経由して、柿岡(気象庁)を基準とした三宅島の全磁力変化を求めた。その結果、三宅島火山を監視する上では、黒潮変動磁場が最大のノイズ源であること、しかしその影響は、三宅島が黒潮流軸付近に含まれる場合に限られる、ことが明らかになった。このことから、1980年以来の三宅島火山監視のための全磁力データに含まれる、黒潮変動による誤差を評価できる。三宅島の深部比抵抗構造の情報として、全磁力データからCA変換関数を求めた。これから決められるインダクション・アロ-の方向は、周囲の海に向かわず、いわゆる「離島効果」が小さいこと、おそらく三宅島の直下の比抵抗が非常に低い事が示唆される。さらに本研究では、1983年噴火以来の電磁気観測成果を総括して、三宅島火山の噴火機構の考察を行った。本研究によって、21世紀初頭に予想される三宅島火山の噴大を監視する、電磁気的観測システムが稼働を始め、かつその信頼性が吟味された、といえる。三宅島の島内10カ所に,プロトン磁力計のセンサーを設置した.全磁力観測は10月から順次,プロトン磁力計を増やし,8点において連続観測を続けている.本研究で購入した磁力計の他に,地震研究所所有のものも使用している.なお磁力計センサー柱は直径15cmの塩ビ・パイプを用い,20年異常の耐用年数を持ち,本研究期間を越えて,21世紀初等に予想される三宅島火山噴火の監視に使えるように設計した.観測点は離島効果の研究を念頭において,海岸付近にも東西南北に配置した.これは同時に,三宅島火山直下3km付近の,上昇してきたマグマが割れ目噴火を開始する,と推定されている深さを狙い,そこでの熱消磁現象などを捉えられる配置になっている.地磁気湾型変化の振幅が,島の南北で異なるなど,離島効果特有の現象が記録されている.特筆すべきなのは,1995年11月から全磁力が,島内の場所による違いはあるが,5nT以上もゆるやかに増加する現象が見られたことである.この時期に黒潮が東西方向の流れから,八丈島南方で大きく蛇行し,三宅島付近では南北の流れになったことが分かっている.北向きの海流で西向きの電流が誘導される.