hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
意味排除主義と自然言語の規範性に関する研究

「文脈から独立した言語的意味」という概念が自然言語の意味論から除去されるべきであることを示した。トートロジー(「猫は猫だ」)分析で用いられる「等質化」概念(「どの猫も似たり寄ったりだ」)に見られる理論的混乱は、語(「猫」)の意味の共有という想定を放棄すれば解消される。矛盾文(「ねずみを捕らない猫は猫ではない」)に見られる規範性解釈(「ねずみを捕らない猫は猫と呼ばれるべきではない」)は、複数の異なる言語システムの対立から生じる。本年度の研究成果は次の4点である。第一に、トートロジー「XはXだ」が豊かな主観性を持つのは「XはXだ」の情報量が乏しいためであるとする「主観性仮説」を退けた。主観性仮説は情報量と主観性の測定基準に問題を抱え、この問題を克服するべく仮説を改訂していくと、ついには1980年代のラディカル意味論と同等の意味論に行き着く。この点で、主観性仮説はトートロジー研究を20年以上後退させる非生産的なプログラムであると言える。第二に、矛盾文「XはXでない」が規範的解釈「Xと呼ばれている対象をXと呼ぶべきではない」を持つのは、(i)その対象がXであるかどうかに関する判断の食い違いが事実認識の食い違いによるのではないとなされ、かつ、(ii)不一致を起こしている他者を話者が自らの言語共同体の成員と見なし続けるときである、ということを示した。第三に、トートロジー「XはXだ」のすべての用法に共通する字義通りの命題(最小命題)が存在し得ないことを論証した。「XはXだ」は、Xについて何かを述べる事実命題ではなく、語Xの定義を提案するために用いられることもある。我々が常に意味の固定した言語表現を用いてコミュニケーションを行っているという描像は幻想に過ぎない。第四に、「XはXでない」と「XはXだ」の対立が、言語内論証理論が言うように論証的なものではなく、また、認知意味論が言うように概念的なものでもなく、Xの定義をめぐる言語的なものであり、これらの発話がXの異なるステレオタイプを提案するものであることを示した。ステレオタイプを言語的意味に組み込み、言語的意味の一致を言語共同体の定義に組み入れる近年のステレオタイプ理論によると、これらの発話の話者は異なる言語共同体に属していることになる。我々が常に同一の言語共同体の内部でコミュニケーションを行っているという描像は幻想に過ぎない。平成23年度の実績は主として次の三点である。第一に、トートロジー論において用いられることの多い等質化概念が混乱に陥っており、その混乱が意味の共有という幻想に根ざしていることを示した。等質化に基づく理論では、「PであるXはXでない」と「PであってもXはXだ」が対立する場面において、「PであるX」(p)がXであると仮定しても、Xでないと仮定しても、矛盾が生じる。このパラドックスは、Xの意味を固定した上で「pはXなのか否か」と問うことから生じる。実際には、この対立は「Xの意味をpを含むようなものとするべきか否か」という言語的な対立であり、pの所属をめぐる事実的な対立ではない。基本語の意味でさえ、話者の間で常に共有されているわけではなく、恣意的に取り決められうる。言語記号の恣意性が言語学の教科書にさえ載っている基本概念であるのに対して、基本語が安定した意味を有しないとする考え方は言語学者の反発を招きやすいが、この二つの考え方は実は同根なのである。第二に、a=b型の同一性言明が、事実言明ではなく、記号aと記号bの置換可能性を述べる文法言明であることを示した。従来の分析哲学では、この言明を文法言明だと考えると、a=b型の言明がもつ認識価値が説明できなくなるとされてきた。本研究では、この言明が、新たに導入される記号間の置換可能性ではなく、現に使用されている記号aと記号bの置換可能性を述べる文である点に注目することにより、この難点を克服し、「固有名の意味=対象」という簡略な意味論を維持することに成功した。第三に、本研究の成果をふまえ、「科学としての言語学」という考え方の検討に着手した。言語学の教科書の記述には基本的な混乱が多く見られ、他分野との相互理解に支障をきたしている。この状況を超克するためには、「言語科学の哲学」の視点が不可欠である。本年度の主要な成果は次の二点である。(1)自然言語の規範性の源泉を解明した。矛盾文「XはXでない」は、事実報告(「問題の対象はXと呼ばれない」)として解釈される場合と、規範性言明(「問題の対象はXと呼ばれるべきではない」)として解釈される場合とがある。矛盾文が規範性言明としての解釈をもつのは、(i)語Xの適用に不一致が生じ、(ii)

その不一致が事実認識の不一致によるものではないとみなされ、(iii)不一致を起こしている他者を話者が自らの言語共同体の成員とみなし続けるときであり、かつそのときだけである。コンディヤックの「二つのまちがい」をめぐる議論をふまえると、事実認識に基づかない判断がくいちがう場面では、当事者が属する言語共同体の存在が浮かびあがってくる。このとき、ウィトゲンシュタインの言う言語(によるコミュニケーション)の成立基盤を回復すべく、言語使用者たちが再び一つの言語体系に収束していこうとする運動が生じ、ルソーの「同胞と憐れみ」の原理により、言語使用の不一致を起こしている他者は「矯正されるべき他者」として立ち現れる。(2)複数の言語体系の対立という観点から、a = b型の同一性言明をめぐるパズルを解消した。同一性言明を事実言明だと考えると、自然言語の固有名が実は固有名ではないという逆説的な結論に至り、文法言明だと考えると、その認識価値が説明できなくなることが知られている。本研究では、a = b型の同一性言明が、現に使用されている二つの記号aとbのあいだの真理保存的置換可能性を述べる文であるという事実に注目することにより、文法言明説の難点を克服した。文法言明は、それ自体が認識価値を有するのではなく、その規範的力(今後aに関するいかなる命題Pに出会おうとも、Pは、aをbに置き換えて得られる命題Qと同一の真理値をもつ)により、間接的に認識の拡大に寄与する。交付申請書に記した、トートロジーにおける最小命題の除去、矛盾文における規範性解釈の導出、同一性言明の解釈のいずれに関しても、順調に研究が進んでいる。平成23年度中は、英文雑誌論文の公刊および国際ワークショップ等における成果発表には至らなかったが、これは平成24年度中に実現することが確実である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度を迎えるにあたり、研究成果の発表に重点を置く。その際、トートロジーに関する研究成果を英文で発表し、同一性言明に関する研究成果を仏文で発表することにより、専門言語の枠を超えて成果を共有できるようにする。また、平成24年6月にフランスで開催される東洋語に関するワークショップにおいて、本研究の妥当性を日本語の事例に基づいて示す。こうした成果発表と並行して、本研究を次の研究課題に接続するための基礎研究を行う。第一に、本研究の成果をふまえて、哲学における固有名論と言語学における固有名論の架橋を試みる。第二に、エピステモロジー(科学認識論)の観点に立ち、言語学の教科書において前提とされている言語学の諸概念を問い直す。
第５族遷移金属水素透過膜の高温使用をめざした新規な表面コーティング層の開発

5族遷移金属は水素の透過能が高い金属として知られているが、酸化されやすいため通常Pdを表面コーティングして使用される。しかし500°C以上の温度水素透過を続けると、Pdとこれらの金属が反応して水素透過能が著しく劣化するという問題をかかえていた。本研究では、WO3をPdとこれらの金属の間に挟むことで、これを防止できることを見出した、500°C以上でも水素透過膜として使用可能であることを示した。【タングステン酸化物(WO3)コーティングをした5族金属の水素透過】5族金属に種々の条件でWO3をコーティングして水素透過を行った。これにより、WO3のみのコーティングでは水素の透過が起こらず、Pdをさらにコーティングする必要があることが明らかになった。また、繰り返しの透過測定によりPdがはがれおちるので、WO3とPdの接合をより強力なものにする必要があり、これは今後の課題である。【WO3の水素溶解度】市販のWO3粉末をメカニカルミリングした試料を用い、水素ガスとの反応の温度依存性を調べたところ、高温ほど水素を多量に吸蔵することがわかった。しかし、Pdを少量加えてミリングした試料では、低温ほど水素を多量に吸蔵することが明らかになった。このことから、Pdを添加しない試料では表面反応が水素吸蔵の律速になっていること、また、WO3本来の水素溶解反応は発熱型であることが明らかになった。【WO3中の水素の拡散】第一原理計算によりWO3中の水素の安定位置およびジャンプの遷移状態における水素のポテンシャルを計算し、それを用いてシュレディンガー方程式を解くことにより、水素ジャンプの遷移状態におけるジャンプ頻度を求めた。この結果、水素は低温では1次元的な拡散をし、その活性化エネルギーは0.1eV程度であることが明らかになった。これは、欠陥のない本来のWO3中での水素の拡散はPd中よりも速く、室温付近でも試料中を移動できることを示している。このことから、欠陥の少ないWO3を作製することができれば、水素透過膜に限らずセンサーや光デバイスなどへの応用が広がることが期待できることがわかる。【WO3コーティングの作製条件の探索】電気めっき法によるV金属表面へのWO3コーティングにおいて、WO3の粒子サイズが電流密度に依存することが明らかになった。透過膜に適する0.1μm程度の粒径は電流密度1.0mA/cm2のときに得られた。【コーティング膜の構造や熱安定性の評価】WO3めっき膜は成膜直後にはアモルファス構造であるが、500°C、1時間の熱処理により水素透過に適した単斜晶結晶に変わることが明らかとなった。また、WO3成膜後、表面にPdコーティングを行った試料について500°C、4時間の焼鈍をした試料のオージェ電子分光深さ解析を行い、その結果、WO3相がVとPdの相互拡散を抑制していることが確認された。【水素透過装置の改良と水素透過の測定】大気圧付近の水素圧力での透過試験を行えるように、水素透過側に微小流量計を増設した。現在、流量計の校正等の作業を行っている。【第一原理計算によるWO3の水素の存在状態の解明】第一原理計算により、WO3中の水素の存在状態および溶解エネルギーを計算した。水素は酸素八面体を構成している酸素の1つとO-H結合を作っておりその安定度は酸素八面体の傾斜の分布に大きく依存していることが明らかになった。また、水素の拡散移動は酸素八面体の変位(首振り運動)と密接に関連しており水素の移動とともに酸素八面体が水素の方向に全体的に傾斜するようすが明らかになった。金属中の水素の場合には、拡散のサドルポイントにおける水素の感じるポテンシャルは拡散元と拡散先の位置がミニマムとなるようなダブルポテンシャルであるのに対し、WO3の場合は水素位置がミニマムとなるようなポテンシャルとなっている。これは、水素の拡散機構が金属中の場合とは大きくことなることを示唆している。WO3コーティングの作製条件の探索において、相互拡散防止のためのコーティングの最適条件がほぼ得られた。また、実用透過試験温度(500°C程度)で安定してコーティング層を維持できる見通しがつくとともに、実用に近い条件で水素透過測定を行うことができる見通しがついた。さらに、第一原理計算によるWO3の水素の存在状態および水素の拡散現象に関して新しいい知見が得られつつある。【実用水素圧力下でのコーティングの耐久試験】実用水素透過圧力(たとえば透過膜上流側2気圧、下流側1気圧)のもとで水素透過を繰り返し行い、透過量のサイクル依存性の測定、表面コーティング層の組織変化等の観察などを行うことで、コーティングの耐久性を評価する。また、実用化が期待されている5族合金膜(V-Ni合金、Nb-W合金など)にコーティングを施し、このコーティングの有効性を確認する。【第一原理計算によるWO3相中の水素拡散および表面での水素反応の評価】

24年度に引き続き、WO3相中の水素拡散に関する計算を引き続き行うとともに、表面での水素解離反応、Pdの触媒効果の計算も行う。研究費は、以下のように2種類に分けられる。【実用水素圧力下でのコーティングの耐久試験】研究費は、試料である合金の原料購入、透過試験のための水素ガス、真空配管等の消耗品として使用する。【第一原理計算によるWO3相中の水素拡散および表面での水素反応の評価】表面に関する計算は、計算時間が大きいので、コンピュータを増設のために研究費を使用する。
また、野川健人. 2019.多孔質体中の浸潤に関わる水の粘性、接触角の重力依存性の評価.明治大学農学部農学科卒業論文.(未発表)と佐藤直人. 2019.多孔質体中の水分挙動の重力依存性.明治大学大学院農学研究科2018年度博士学位請求論文が提出され、受理された。多孔質体(ガラスビーズ)中での微小重力条件における水分移動に関するデータを解析したところ、急激な水分移動を伴う現象が確認された。また液状水の物性(表面張力、粘性、接触角)を微小重力条件で測定して、重力依存性に関する知見を得た。したがって、概ね順調に進展していると判断した。航空機と落下塔およびクリノスタットを使って微小重力条件における多孔質体(ガラスビーズ)中と毛管中での液状水と溶質の移動実験を実施する。また、過重力条件における多孔質体中の水分移動実験を行うための実験装置を開発する。多孔質体の間隙構造と液状水の移動に関する物理モデルを構築する。微小重力から過重力条件下における多孔質体中の水分移動に対する統一理論を構築することを目的として研究を実施した。初年度は、微小重力条件下における水を含む液体の毛管中における動態を主に研究対象とした。研究計画に沿って、まず、クリノスタットを使った擬似微小重力条件下における多孔質体中の水分移動実験を行った。その結果、透水係数が小さい多孔質体中の水分移動に対しては重力による方向の依存性はほぼ消去することができたが、透水係数の大きい砂中の水分移動では水分移動速度が重力の方向の影響を受けることがわかった。即ち、透水係数が小さい多孔質体を使った場合は、クリノスタットを使った水分浸潤実験結果は水平方向に接地した土壌カラム内の水分浸潤と同じであることがわかった。しかし、落下塔実験で明らかになった接触角の重力依存性を消すことができないことが判明した。落下塔実験によって水およびエタノールの接触角は微小重力条件下では大きくなることが判明したので、申請書に記載した仮定が証明された。また、種々の毛管間隙構造中の液体移動は微小重力による接触角の変化に影響を受けることがわかった。毛管内の水分移動と多孔質体中の水分移動は、Lucas-Washburn式で表すことができることがわかり、微小重力の影響は液体の接触角、粘性係数、及び表面張力に及ぶことを予測した。その中で、接触角の重力依存性に関しては落下塔実験で明らかにした。粘性係数と表面張力に影響を与える分子間力やファンデルワールス力は重力に依存する項が無いことから、未知の物理学へ踏み込む必要があると考えられる。クリノスタットを使った実験及び落下塔と放物線飛行実験を終えることができた。また、モデル開発も順調にスタートすることができた。これらの実験結果は、土壌物理学会2017年度大会、マイクログラビティ応用学会2017年度大会、及びアメリカ土壌科学会年次国際大会で発表し、クリノスタットを使った研究成果は明治大学農学部研究報告に投稿中である。センサー開発も順調に進んでいる。このように、学会でそれぞれの実験結果を発表できたので、概ね順調に進展していると判断した。ほぼ計画通りに進捗しているので、申請書の計画に沿って今後も研究を進める。今年度は特にデータ解析を中心に落下塔実験を行う予定である。
siRNA送達用リガンド搭載ナノ粒子の調整とがん治療に向けたリガンド構造最適化

本研究では、近年著しい成長を遂げているドラックデリバリーシステム(DDS)の中にあって、リガンド分子を搭載する制がん剤内包高分子型ミセルを用いたDDSを開発することである。平成25年度は、がんの治療抵抗性の要因として注目されているがん幹細胞(CSC)を標的としたリガンド導入した抗がん剤搭載高分子ミセルの開発を行った。具体的には、がん幹細胞マーカー(CD44v)陽性の固形がんモデル(OSC-19}に対する制がん剤包ミセルの有効性について検証した。また、リガンド分子としては環状RGDペプチド(cRGD)を使用した。CSCはcRGDのターゲットとなるαvβ3/5インテグリンを過剰発現していることが報告されており、cRGDリガンドの活用はミセルによる治療効果を増強させることが可能であると期待された。実際、OSC-19の皮下移植モデルに対して制がん剤内包ミセルならびにcRGD導入制がん剤内包ミセルを投与して腫瘍増殖抑制効果を検討したところ、cRGDによってミセルの効果が増幅することが確認された。また、cRGDを導入したミセルはリガンドを導入していないミセルと比較すると2倍量の投与が可能であることも確認されている。これは、cRGDの導入されたミセルが肝臓から胆汁へactiveに移行することによって腫瘍組織以外での抗がん剤の毒性を低減させた結果であると推察される。(抄録なし)本研究では、近年著しい成長を遂げているドラックデリバリーシステム(DDS)の中にあって、リガンド分子を搭載する制がん剤内包高分子型ミセルを用いたDDSを開発することで、リガンド分子搭載DDS医薬の制がん効果、すなわちミセルの組織浸透性や細胞内取込に関して、粒径、リガンドの種類および密度が受容体による認識や細胞内取込の経路に与える効果にについて検証する。これらの検討を通じて、リガンドなしの高分子ミセルによるDDS(従来型のDDS)では達成不可能であった高いがん選択性、集積性をもつ次世代型のDDsを開発することが本研究の目的である。平成24年度は、環状RGDペプチドやiRGDペプチドなどのリガンドを搭載した高分子ミセルの合成について検討するために、まず、材料となる末端修飾PEGの合成を行った。得られたPEGをマクロ開始剤としたポリアミノ酸を重合し、制御されたブロックコポリマーの最適な合成条件を見出した。これらのポリマーをプラチナ制がん剤と反応させることで、粒径が30nmの球状ミセルが調整できることを確認した。今後、機能評価および生物活性評価において得られた結果をフィードバックすることによって、リガンド搭載高分子ミセルの最適化を図る。昨年度までに化学合成全般を終了し、順調に細胞実験に移行できている。期間内にて動物を用いた実験を行い、ミセルの抗腫瘍効果について明らかにできる見通しが立っている。治療抵抗性を示すがん細胞(CD44v過剰発現OCS-19)などに対する細胞毒性試験を試みた後、最も効果が期待できるがん細胞を用いてマウス皮下移植モデルを作成し、in vivoでの抗腫瘍効果について検討する予定である。(抄録なし)
現地需要に即した高付加価値化によって環境問題の複数同時解決を図る石炭灰リサイクル

本研究は、石炭灰を土壌の水分保持材としてリサイクルすることを狙ったものである。水ポテンシャルをベースとする従来の水分保持能では未処理石炭灰によって水分保持能が増加するが、蒸発による水分流出への抵抗性としての水分保持能で評価したところ、石炭灰添加によって水分保持能が顕著に減少した。石炭灰をアパタイト処理したところ、特に高温ほど水分保持能が増加すること、水分保持能には表面積よりも有機物含有量が効いていることを見出した。石炭灰表面にアパタイトおよび有機アパタイト複合層を形成させることで、有害元素の不溶化を促進できることを見出した。一方でホウ素については土壌環境基準を満たしておらず、複合層形成の条件をさらに最適化する必要性があった。水分保持能の向上にアパタイト形成や特定の有機処理が有効であったが、これらを組み合わせた有機アパタイト複合層では向上効果げ減殺されることを見出した。アパタイト層形成についてはリン/カルシウム比が水分保持能の向上に大きな影響を持つことを見出した。水分保持能は土壌粒径に影響を受けることは報告されていたが、未処理の石炭灰を添加する場合、添加効果よりも土壌粒径の影響の方が有意に大きいことを見出した。土壌の種類や温度によって土壌粒径が土壌水分保持能に与える効果は複雑に変化し、その変化は土壌粒子中の有機成分が関与していることを見出した。石炭灰表面へのポリマー結合においては初期実験を始め、翌年度に本格化する実験の基礎を整えた。石炭灰の溶出特性やアパタイト形成による不溶化効果を評価し、必要な改善点についても狙い通り見出すことができた。石炭灰の添加による水分保持能への効果について、アパタイト形成条件や土壌粒径、温度条件が与える影響を調べ、リン/カルシウム比や土壌有機成分含有量に着目すれば良いことを見出せた。翌年度に本格化させる実験(石炭灰へのポリマー結合)についても所期実験を始め、翌年度の準備を滞りなく実施できた。以上より研究計画は予定通りに実施できていると判断した。前年度に引き続き、石炭灰の表面改質技術について検討を行った。前年度の成果からアパタイト処理の場合、P/Ca比によって水分保持能がことなること、土壌や砂中の有機物含有量にも水分保持能が影響を受けることを見出していることから、無機処理および有機処理の両者において検討を行った。無機処理では炭酸ナトリウムや他の無機塩を添加して焼成処理を施した。二次鉱物生成による石炭灰表面の粗面化、石炭灰粒子の結合による多孔質構造の生成を期待したが、検討した実験条件では期待した結果を得ることは出来なった。翌年度も引き続き、他の添加剤等も含めて検討する予定である。有機処理ではスターチやショ糖の炭水化物、セルロースやポリアクリル酸ナトリウム等の天然および人口高分子を添加して、焼成処理を施した。SEM観察では石炭灰表面の粗面化や石炭灰粒子の結合による多孔質構造の生成が部分的に成功しており、焼成処理をより低温化させるなどの検討を行う予定である。ただし、水分保持能の向上効果の点では当初狙ったレベルには至っておらず、多孔質構造の生成がそのまま水分保持能の向上に直結しているわけではないことに注意が必要である。この視点から、本研究では従来の水分保持能の測定方法(圧力駆動の水分流出に対する抵抗性)ではなく、蒸発主体の水分流出に対する抵抗性で水分保持能を評価している。特に高温度域において、改質化石炭灰の添加による水分保持能への効果が測定方法によって異なる傾向を示しており、実フィールド実験による植生回復評価によって、どちらの測定方法の方がフィールド応用性が高いか検討する必要性を見出した。石炭灰の改質による水分保持能の向上効果が、当初の目標レベルまでには達していない。この点では研究進捗が遅れており、改質処理の最適条件の探索を翌年度も実施して狙った研究成果を達成するようにしたい。一方で、実フィールド実験(中国・内モンゴル自治区)について共同実験を開始する目途が立っており、それに向けた共同研究を開始している。これは当初の予定には入れておらず、研究期間終了後に狙ってた内容である。研究進捗の点で大いに前進している。以上を勘案して、総括としては順調に進んでいると判断した。石炭灰の表面処理においてアパタイト処理、有機アパタイト処理、有機処理、有機焼成処理を実施し、水分保持能に与える影響を整理、検討した。なお、本研究では従来の水ポテンシャルベースの水分保持能ではなく、蒸発による水分流出に対する抵抗性を定量化させたものである。従来の水分保持能では、未処理石炭灰の添加によって水分保持能が増加する結果となっているが、本研究で定義・利用している水分保持能で評価すると、未処理石炭灰の添加によって水分保持能は特に高温度(40°C)にて顕著に減少することを見出した。アパタイト処理ではP/Ca比が、水分保持能に対して大きな影響を与えている。土壌や砂中の有機物含有量も水分保持能に影響を与えており、さらにそれは温度に依存して水分保持能に与える効果を変化させている。これを踏まえ、有機処理や有機アパタイト処理、有機焼成処理を試験してみた。これらの有機複合処理では、アパタイト処理ほどの効果は得られなかった。ただし、アパタイト処理した石炭灰添加では川砂の水分保持能に実験誤差を超える影響を与えないが、有機アパタイト処理だと30%以上の増加、有機処理だと15%以上減少させることを見出している。石炭灰の添加による水分保持能への効果は、石炭灰の処理条件の他に、土壌や砂の種類によっても効果に違いが現れることを見出した。水分保持能を支配している要因は、有機物含有量が主である。

表面処理した石炭灰の表面積や表面の疎水性、粒径分布は大きな影響を与えていないことを見出した。ただし、有機焼結処理した石炭灰を添加した場合、真砂土の水分保持能が顕著に減少することを見出している。有機物含有量以外にも何かしらの要因が水分保持能に影響を与えていることを示しており、フィールド実験による植生回復調査と併せて、今後の検討課題であることを見出した。本研究は、石炭灰を土壌の水分保持材としてリサイクルすることを狙ったものである。水ポテンシャルをベースとする従来の水分保持能では未処理石炭灰によって水分保持能が増加するが、蒸発による水分流出への抵抗性としての水分保持能で評価したところ、石炭灰添加によって水分保持能が顕著に減少した。石炭灰をアパタイト処理したところ、特に高温ほど水分保持能が増加すること、水分保持能には表面積よりも有機物含有量が効いていることを見出した。予定通りに実施できていることから、平成28年度も研究計画に沿って研究を実施する。特に石炭灰へのポリマー結合とそれによる水分保持能への影響を調べ、石炭灰の高付加価値化リサイクルの技術的可能性を評価していく。石炭灰の改質による水分保持能の向上効果が当初の目標レベルまでには達していないため、改質処理の最適条件の探索を翌年度も実施して狙った研究成果を達成するようにしたい。中国・内モンゴル自治区での実フィールド実験に向けて準備が進みつつあり、来年度中には開始して、水分保持能の向上効果とそれによる植生回復効果を評価していきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。環境工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
市場、製品、顧客に関連する会計測度の理論的・実証的研究 -研究開発、マーケティングおよび物流等に関わるレベニュー・ドライバーとコスト・ドライバー-

本研究の目的は、日本はもちろんのこと海外においても、これまでほとんど研究されていない新製品開発、マーケティング、流通などの活動に関連した、収益、コスト、利益の管理について理論的、実証的に研究することである。(1)こうした目的を達成するために、研究の基本的視角を従来のように製造原価あるいは供給者側に置くのではなく、消費者ないし顧客の立場に置き、分析のキ-概念として、顧客価値、顧客満足を採り入れた。(2)さらに、利益の変動要因を従来のコスト削減に限定せず、収益の側面から分析することの重要性に着目し、収益を変動させる要因としてレベニュー・ドライバーという新しい概念を構築し、レベニュー・ドライバーの構成要因、その測定方法について、仮説を提起した。(3)マーケティング・コストの管理、研究開発費の管理について、わが国企業の実態を明らかにするため、有力企業20数社のインタビュー調査を実施し、その分析を昨年に引き続き雑誌に公表した。(4)加えて、東証1部上場企業約1,200社を対象に、マーケティング・コストの管理および研究開発費の管理に関する2種類の郵送によるアンケート調査を実施し、251社から回答を得た。その結果、マーケティング・コストや研究開発費の管理については、確立された管理システムを持つ企業は予想以上に少ないことが判明した。しかしながらその反面、この種の会計情報に対するニーズがきわめて高いことが解った。調査の中間報告を、日経NEEDSによる販売費・一般管理費の分析とあわせて、雑誌『企業会計』97年8月号で公表した。(5)最終報告書の予備的なとりまとめを、日本会計研究学会の会員に配布し、同学会の97年度年次大会で口頭報告を行い、高い関心と好意的な評価を得た。(6)最終報告書のより詳しい内容については、1998年夏までに、単行本『市場、製品、顧客に関する会計測度』(仮題)として中央経済社から刊行する。本研究の目的は、これまで未解明であった新製品開発、マーケティング、流通などの活動に関連した、収益、コスト、利益の管理について理論的、実証的に研究することである。1.こうした目的を達成するために、研究の基本的視角を従来のように製造原価ないし供給者側に置くのではなく、消費者ないし顧客の立場に置き、分析のキ-概念となる顧客価値、顧客満足の定義を明らかにし、顧客満足の要素と測定方法について検討した。その結果を雑誌『企業計画』96年8月号の特集でメンバーによる6本の論文として、公表した。2.そのうえで、利益の変動要因を従来のコスト削減に限定せず、収益の側面から分析することの重要性に着目し、収益を変動させる要因としてレベニュー・ドライバーという新しい概念を構築し、レベニュー・ドライバーの構成要因、その測定方法について、仮説を提起した論文を雑誌『会計』等で公表した。3.マーケティング・コストの管理、研究開発費の管理について、わが国企業の実態を明らかにするため、優良企業20数社のヒアリング調査を実施し、その実態について分析し、その結果の1部を雑誌に公表した。4.さらに、東証1部上場企業約1200社対象に、マーケティング・コストの管理および研究開発費の管理に関するアンケート調査を実施し、現在その結果を分析中である。来年度は、若干の補足調査を実施するとともに、これらの調査結果の本格的な分析を行い、仮説の検証と新たな理論的提起を行う計画である。5.研究の中間報告として、冊子『市場、製品、顧客に関連する会計測度の理論的・実証的研究』を刊行し、広く日本会計研究学会の会員に配布し、同学会の96年度年次大会で報告し、高い評価を得た。

本研究の目的は、日本はもちろんのこと海外においても、これまでほとんど研究されていない新製品開発、マーケティング、流通などの活動に関連した、収益、コスト、利益の管理について理論的、実証的に研究することである。(1)こうした目的を達成するために、研究の基本的視角を従来のように製造原価あるいは供給者側に置くのではなく、消費者ないし顧客の立場に置き、分析のキ-概念として、顧客価値、顧客満足を採り入れた。(2)さらに、利益の変動要因を従来のコスト削減に限定せず、収益の側面から分析することの重要性に着目し、収益を変動させる要因としてレベニュー・ドライバーという新しい概念を構築し、レベニュー・ドライバーの構成要因、その測定方法について、仮説を提起した。(3)マーケティング・コストの管理、研究開発費の管理について、わが国企業の実態を明らかにするため、有力企業20数社のインタビュー調査を実施し、その分析を昨年に引き続き雑誌に公表した。(4)加えて、東証1部上場企業約1,200社を対象に、マーケティング・コストの管理および研究開発費の管理に関する2種類の郵送によるアンケート調査を実施し、251社から回答を得た。その結果、マーケティング。コストや研究開発費の管理については、確立された管理システムを持つ企業は予想以上に少ないことが判明した。しかしながらその反面、この種の会計情報に対するニーズがきわめて高いことが解った。調査の中間報告を、日経NEEDSによる販売費・一般管理費の分析とあわせて、雑誌『企業会計』97年8月号で公表した。(5)最終報告書の予備的なとりまとめを、日本会計研究学会の会員に配布し、同学会の97年度年次大会で口頭報告を行い、高い関心と好意的な評価を得た。(6)最終報告書のより詳しい内容については、1998年夏までに、単行本『市場、製品、顧客に関する会計測度』(仮題)として中央経済社から刊行する。
Vγ9Vδ2T細胞を用いた口腔癌の新規免疫細胞療法の開発

Vγ9Vδ2 T細胞はヒト末梢血の主要なγδT細胞でリン酸抗原を特異的に認識する。このVγ9Vδ2 T細胞は複数種類のがん細胞を殺傷することが知られているが、口腔癌を抑制するか否かは不明である。本研究では、口腔癌細胞がVγ9Vδ2 Tによって特異的に認識されることが明らかとなった。またゾレドロネートを作用させた口腔癌細胞はVγ9Vδ2 Tによるサイトカイン産生を誘導することが明らかとなった。更にゾレドロネートを作用させた口腔癌細胞はVγ9Vδ2 T細胞によって効率的に殺傷されることが明らかとなった。以上の結果からVγ9Vδ2 T細胞を用いた免疫療法が口腔癌治療に適用できる可能性が示唆された。ヒト末梢血から得たPBMCをIL-2とzoledronate存在下で培養することで、大量のVγ9Vδ2T細胞を得ることができた。Vγ9Vδ2T細胞は、zoledronateで処理した口腔癌細胞株と共培養することで活性化できることを、複数のドナー由来のVγ9Vδ2T細胞を用いて確認した。活性化の指標としてインターフェロンγ発現をもちいた。癌細胞を処理するzoledronateの濃度に依存してVγ9Vδ2T細胞によるインターフェロンγの産生量が増加した。また、Vγ9Vδ2T細胞が口腔癌細胞にアポトーシスを誘導することを複数の口腔癌細胞株を用いて確認した。細胞死の評価は癌細胞への蛍光標識Annexin Vの結合により評価した。以上の結果からVγ9Vδ2T細胞はビスホスホネート処理をした口腔癌細胞を認識し、活性化され、殺傷することが明らかとなった。Vγ9Vδ2T細胞はそのT細胞受容体であるVγ9Vδ2TCRにより標的細胞のBTN3A1を認識する。またNKG2Dにより標的細胞のNKG2DLsを認識する。このため、口腔癌細胞上に発現するこれらのリガンドをFACSにより解析した。検討したすべての口腔癌細胞株でBTN3A1の発現を確認した。またNKG2DLであるMICA/B、ULBP1,2,3,4,5,6の発現を特異抗体を用いて解析した。その結果用いた口腔癌細胞により発現するNKG2DLの種類は異なるものの、すべての細胞株で少なくとも1つ以上のNKG2DLの発現を確認した。以上の結果からVγ9Vδ2T細胞は口腔癌細胞を特異的受容体により認識し活性化、殺傷することが明らかとなった。また細胞傷害実験の系も口腔癌細胞とVγ9Vδ2T細胞を用いた系で再現することができた。以上の結果から、Vγ9Vδ2T細胞による口腔癌細胞抑制というモデルが、in vitroに限ってではあるが、単年度(27年度)の研究で明らかとなったため、研究は順調に進展していると判断した。前年度までにVγ9Vδ2T細胞が窒素含有ビスフォスフォネート処理された口腔癌細胞によって活性化されインターフェロンγを産生し、癌細胞を殺傷することが明らかとなった。また、複数の口腔癌細胞株でNKG2D Ligands (MICA, MICB, ULBPs)の発現が確認できたことから、抗原特異的な活性化機構に加えてNK受容体による認識・活性化機構の存在が示唆された。本年度は重度免疫不全マウス(NSGマウスまたはNOGマウス)を用いたヒト化マウスモデルの構築に向けた検討を行った。複数種類の口腔癌細胞株(SAS, Ca9-22, HSC-2, HSC-3, HSC-4, KOSC-2, SKN-3, HO-1-N-1, SCC-4, KON)にゾレドロン酸(0.1, 1, 10uM)を作用させて細胞増殖実験を行った結果、高濃度(10uM)のゾレドロン酸処理ではすべての細胞株に増殖活性の抑制が確認されたが、一部細胞株では低濃度(1uM)でも増殖抑制がみられた。ヒト化マウスモデルではVγ9Vδ2T細胞とともにゾレドロン酸を投与するが、投与されたゾレドロン酸による細胞抑制は、Vγ9Vδ2T細胞による抑制作用の評価には不都合である。このため、in vitroの実験で明らかとなったゾレドロン酸高感受性細胞株は、重度免疫不全マウスに移植する口腔癌細胞からは除外する必要がある。本年度の検討で3種類の口腔癌細胞株がヒト化マウスモデル構築の候補細胞株として選別された。用いた複数の口腔癌細胞株でVγ9Vδ2T細胞の活性化及び細胞傷害活性の誘導が確認できた。このことから口腔癌のVγ9Vδ2T細胞による生体内での抑制モデルの構築が合理的なものであることが明らかとなった。また、ヒト化マウスモデルに適した口腔癌細胞株の選別ができたため、次年度に行うマウス生体内での実験への足がかりができたと考えられる。本研究の目的はVγ9Vδ2T細胞を用いた口腔癌に対する免疫療法の有効性を検証することである。次に、口腔癌細胞によってVγ9Vδ2T細胞が認識・活性化されるかどうかを検討した。上記10種類の口腔癌細胞株をzoledronate添加培地で培養後、in vitroで増幅培養したVγ9Vδ2T細胞と共培養したところ、添加したzoledronateの濃度依存的にVγ9Vδ2T細胞のIFNgamma発現量が上昇した。

この結果から、口腔癌細胞はzoledronateによるメバロン酸経路阻害にって蓄積したIPPをVγ9Vδ2T細胞に提示・活性化することが明らかとなった。次に、同様の共培養により口腔癌細胞がVγ9Vδ2T細胞により殺傷されるかを検討した。この実験でも、用いたすべての口腔癌細胞がVγ9Vδ2T細胞によって殺傷されることを確認した。以上の結果から、口腔癌がVγ9Vδ2T細胞によって抑制されうることが明らかとなった。Vγ9Vδ2 T細胞はヒト末梢血の主要なγδT細胞でリン酸抗原を特異的に認識する。このVγ9Vδ2 T細胞は複数種類のがん細胞を殺傷することが知られているが、口腔癌を抑制するか否かは不明である。本研究では、口腔癌細胞がVγ9Vδ2 Tによって特異的に認識されることが明らかとなった。またゾレドロネートを作用させた口腔癌細胞はVγ9Vδ2 Tによるサイトカイン産生を誘導することが明らかとなった。更にゾレドロネートを作用させた口腔癌細胞はVγ9Vδ2 T細胞によって効率的に殺傷されることが明らかとなった。以上の結果からVγ9Vδ2 T細胞を用いた免疫療法が口腔癌治療に適用できる可能性が示唆された。27年度の研究で、口腔癌をVγ9Vδ2T細胞により抑制することがin vitroでは可能であることが示された。次年度はin vitroで得られた知見が生体でも再現できるかを検討する予定である。ヒト細胞を移植するために免疫不全マウスを用いる。用いるマウスはNSGマウスで、ヒトのリンパ球を移植する系として最も優れており、本研究で用いる動物実験の系としては適していると考えられる。また同時に、口腔癌細胞が発現することが明らかとなったNKG2DLsを抗癌剤などで更に誘導し、Vγ9Vδ2T細胞による殺傷効率を良くすることができるかなども同時に検討する。今後は超免疫不全マウスに口腔癌細胞を移植し、ヒト化マウスモデルを構築し、Vγ9Vδ2T細胞による口腔癌抑制効果を生体内で確認する予定である。口腔外科学複数のドナー由来のγδT細胞の増幅が順調に進んだこと、γδT細胞の口腔癌細胞による活性化が順調に進んだことにより、当初の予想よりも用いる消耗品の量を削減することができた。前年度では費用のかかるin vivoの研究よりも、in vitroでの研究が当初の予想よりも進展したため、in vitroの研究に重点をおいて研究を行ったため、研究費が相対的に節約できた。次年度は免疫不全マウスへのγδT細胞、口腔癌細胞の移植を行い、生体内での評価系を確立するとともに本年度のin vitorの結果の生体での再現を試みる。免疫不全マウス(NSGマウス)は大変高価であるために、生じた次年度使用額と次年度予算を用いることで、次年度の研究がよりスムーズに進むものと考えている。次年度では超免疫不全マウスを用いたin vivoの実験が中心となるため、当初の助成金と次年度使用額とを用いて不足なくin vivoの実験を行う予定である。
因果関係確率数理分析を用いた公共価値指向地域活性化団体の定量的政策評価法の開発

集合知と対話(ダイアローグ)を活用するマルチステーク協働型の、地域課題解決のためのワークショップを構造化するモデルであるSys-CRD-BBNモデルを開発した。さらに、Sys-CRD-BBNモデルが内包するベイズ推計ネットワークが、ワークショップ参加者の集合知と対話の促進のために必ずしも有効でないことが判明したたため、地域活性化団体のメンバー間の関係性の成熟が可視化・構造化できるコンポーネントを、システムズ・エンジニアリングの手法で要素間の関係性を可視化・構造化するデザインストラクチャーマトリックス(DSM)並びにシステムの成熟度を可視化する能力成熟度モデル(CMM)モデルを応用し、RADモデルとして実装した。RADモデルは、集合知と対話を活用し、地域活動団体の地域の公共的な価値の連鎖を、地域住民の人的ネットワークの成熟化及び主観的ウェルビーイングの可視化及び定量的計測を可能とするモデルである。当年度はRADモデルの構造化及び定量的有効性の検証に研究の力点を置いた。その結果、同モデルの構造化及び有効性検証について、当年度に原著論文等3本、学術書所収論文2本が採録された。さらに本モデルの普及フェーズとして、地域活性化のための地域の問題解決、並びに地域の生活における対照的貨幣観をめぐる集合知と対話を活用するマルチステーク協働型のワークショップがパッケージ化された上で、当年度に全国で15回開催され、学術的成果の市民社会への還元が行われた。集合知と対話を活用するマルチステークホルダー協働型の地域課題解決のためのワークショップを構造化するSys-CRD-BBNモデルを「インプット・アウトプット・アウトカム評価(IOO評価)」と名付け、そのモデルをアーキテクチャ設計し、実装できる段階まで完成させた。そして構築したIOO評価モデルを、岡山県、宮城県、東京都並びにタイ・スリン等で実証実験のためのワークショップを5か所以上で行うことで、IOO評価モデルの有効性を実証した。さらにIOO評価モデル及びモデルの有効性について、原著論文を関東都市学会のジャーナルに投稿して採録された。他方で、本研究の次のステップとして、そもそもはIOO評価モデルが内含する因果関係ダイアグラム(CRD)がベイズ推計ネットワーク(BNN)との接合を予定していたところであるが、CRDとBNNの接合をモデル化する前に、IOO評価モデルを使用する地域活動団体のメンバー間の外面的及び内面的関係性の拡大と成熟を可視化・構造化することが、BNN実装の前提であるとの研究課題が明らかになった。そこで、システムズ・エンジニアリングの手法の一つであり、システムの要素間の関係性を可視化・構造化するデザインストラクチャーマトリックス(DSM)、並びにシステム開発の成熟度を可視化する手法の一つである能力成熟度モデル(CMM)を適用し、地域活動団体の地域の人的ネットワークづくり及び価値連鎖の可視化及び定量的計測を実施するモデル(RADモデル)を開発した。RADモデルの構造化及び有効性検証に関する原著論文を地域活性学会のジャーナルに投稿して採録された。現在は、RADモデルはIOO評価モデルとの接合を予定されており、そのためのパッケージ化が進められている。本研究が初年度に予定していた、Sys-CRD-BNNモデルのアーキテクチャ設計及び構造化が「IOO評価モデル」として順調に進み、マルチステークホルダー型のIOO評価ワークショップが国内または海外5か所で実施されてその有効性が原著論文の形で学術的に公知となったため。また、同モデルが当初想定していた組み合わせでは、地域活動団体における関係性の可視化が不十分に終わる可能性が発見されたため、そのフォロー策として、地域活動団体内部の関係性をシステムズ・エンジニアリングの手法を用いて可視化する方法論も開発され、Sys-CRD-BNNモデルの有効性向上に寄与しているため。初年度の成果に鑑み、今後は開発されたIOO評価モデル及びRADモデルを統合し、BNNモデルとの接合可能性を確認した上で、Sys-CRD-BNNモデルとして社会実装を行っていく。具体的には、モデルをパッケージ化して、国内を中心に5か所以上で統合モデルの有効性検証、並びに地域活性化及び地域における創業に関する政策プロトタイピングの作成を、本研究の研究協力団体等と連携し、進めていく。

研究分担者のうち1名が転任により、当年度途中で研究分担者を辞退したため、辞退を受けて研究進行体制を再構築するるまでの1か月の間、社会的実証実験の実施の回数を減らすこととなったため。なお、現在は新たな研究進行体制の下、社会的実証実験の進捗を速やかに進めることととしており、着実な使用に支障はない。次年度使用額については、28年度請求の助成金と合わせ、IOO評価モデルのパッケージ化及び政策プロトタイプの作成を、社会的実証実験のワークショップを全国5か所以上で展開しつつ、着実に使用していく。特に、28年度上半期に集中的に実証実験の実施を行っていく。
地下に漏出した有機溶剤の洗浄剤注入による回収効率と下層への汚染拡散に関する研究

地下に漏出した有機溶剤を洗浄剤を注入して浄化する工法の安全性について、下方浸透への影響と、化学分解への影響の視点から評価した。有機塩素系溶剤原液は、洗浄剤を含まない水を飽和させたカラムでは4mm径ガラスビーズの空隙までしか通過できなかったが、洗浄剤を添加することで、0.1mm径ガラスビーズカラム内でも下方浸透する場合があった。しかし、その効果は洗浄剤の種類と濃度により異なった。鉄粉による化学分解では、洗浄剤の種類によって分解生成物の組成が変化し、毒性の高いクロロエチレン類を生成しやすくなる場合があることが明らかとなった。ハイテク工場の貯蔵タンクからの漏出などによる土壌・地下水圏の有機塩素系溶剤汚染の浄化法として、洗浄剤注入法の開発が進んでいる。この方法は、地下に溜まった溶剤を界面活性剤溶液を注入して強制的に移動回収するため、技術の効率のみならず、洗浄剤による新たな環境汚染が懸念される。これまでの研究において、幾つかの種類の界面活性剤が共存した場合に、トリクロロエチレン原液の空隙への浸透性が著しく増大し、非常に細かな空隙を通過して下方へと移動することが明らかとなった。これは実際の地下において不透水層の表面に滞留した溶剤原液が、微細なクラックなどを経由してさらに下方へと移動するために汚染が拡散する可能性を示している。本課題では、この界面活性剤が共存した場合に起こる有機塩素系溶剤の下方浸透性の増大現象について、どの様な物理・化学的因子が寄与しているのかを実験室レベルで明らかにすることを目的としている。そして、汚染の拡散を引き起こすことなく安全に漏出溶剤を回収できる洗浄剤の選択が行えるような指針を設定することを最終的な目標としている。代表者らはこれまで、ガラスビーズを充填した模擬土壌カラムにある種の界面活性蘭水溶液を充填すると、トリクロロエチレンのような有機塩素系溶剤の原液状態でのカラム内での下方浸透挙動が大きく変化することを明らかにしてきた。本課題では、この下方浸透性を支配する因子を抽出することを目的としている。今年度な初年度であることから、まず洗浄剤注入法で期待されるミセルやマイクロエマルションによる有機塩素系溶剤の飽和溶解度の変化を測定した。溶剤としてはトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを、洗浄剤としては直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウム臭化物塩、ポリオキシエチレン(23)ラウリルエーテル、潔リオキシエチレン(20)セチルエーテル、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノステアレートの6種の界面活性剤を用いた。それぞれの界面活性剤水溶液への有機塩素系溶剤の溶解度は臨界ミセル濃度を壕に急激に上昇し、ミセル前溶化により溶解性を上昇させた後にポンプアップなどによる回収の可能性を示した。一方、様々なサイズのガラスビーズによる一連のカラムを作成し、純水が充填された場合のトリクロロエチレン原液の下方への重力浸透の否について測定した。カラム内が純水で満されている場合、ガラスビー径が3mm以下ではトリクロロエチレン原液は下方に浸透できず、4mmを越えると原液のまま細粒となって移動可能であることが分かった。この結果は、既に報告したある種の洗浄剤が添加されている場合に0.4mm径のガラスビーズはるカラム内を原液のまま下方浸透するという結果とは大きく異なる。界面活性剤がガラスビーズの表面に吸着することでビーズ間空隙を通過する際の摩擦を減少しているものと思われる。代表者はこれまで、ガラスビーズを充填した模擬土壌カラムにある種の界面活性剤水溶液を充填すると、トリクロロエチレン(TCE)のような有機塩素系溶剤の原液状態でのカラム内での下方浸透挙動が大きく変化することを明らかにしてきた。今年度は19年度の結果を踏まえて、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム(LAS)、セチルトリメチルアンモニウム臭化物塩(CTMA)、ポリオキシエチレン(23)ラウリルエーテル(B35)の3種の界面活性剤が共存する場合のTCE原液のガラスビーズ充填カラム中での挙動を測定した。臨界ミセル濃度程度までのLASが共存した場合、TCE原液は粒径0.2mm程度のカラムを素早く浸透するが、臨界ミセル濃度を大きく超えると0.4mm径以上の空隙を必要とし、浸透速度も小さい。CTMAではCTMA濃度が上昇するとTCE原液は浸透しやすくなるが、0.4mmビーズにより作られる空隙を必要とした。B35の場合には1mm径までのビーズカラムではB35濃度によらずTCE原液の下方浸透は起こらなかった。

ビーズ径が2mm、3mm、4mmと大きくなるとTCEの下方浸透性は上昇し、さらにB35濃度が高いほど浸透は起こりやすいことが分かった。これらの結果は、空隙を通過する際の抵抗の大きさにより支配されると考えられることから、ガラスビーズ表面への界面活性剤分子の吸着量を測定して説明をを試みる予定である。代表者はこれまで、ガラスビーズを充填した模擬土壌カラムに、ある種の界面活性剤水溶液を充填すると、トリクロロエチレン(TCE)のような有機塩素系溶剤の原液状態での下方浸透挙動が大きく変化することを明らかにしてきた。この現象は、洗浄剤を注入して土壌・地下水汚染を除去する工法の際に、汚染の下方への拡散につながる可能性がある。本課題では、この下方浸透性を支配する因子を抽出することを主たる目的としている。21年度は20年度の結果を踏まえて、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム(LAS)、セチルトリメチルアンモニウム臭化物塩(CTMA)、ポリオキシエチレン(23)ラウリルエーテル(B35)の3種の界面活性剤が共存する場合のTCEの下方浸透挙動を詳細に検討すると共に、テトラクロレチレン(PCE)、ジクロロエチレン(DCE)原液のガラスビーズ充填カラム中での挙動の測定を開始した。有機溶剤としてTCEを使用した場合、共存する界面活性剤の種類と濃度によって、下方浸透の起こりやすさと速度に大きな差があることが分かった。LASが共存する場合、臨界ミセル濃度程度までの濃度では、粒径0.2mm程度のガラスビーズの空隙を通過できるが、臨界ミセル濃度以上の濃度では0.4mm径以上の空隙を必要とした。CTMAではLASのような複雑な濃度依存性は示さず、CTMA濃度が上昇するとTCE原液は浸透しやすくなるが、0.4mmビーズにより作られる空隙を必要とした。B35の場合には、下方浸透に非常に大きな空隙を必要とすることが分かった。これらの結果から、有機溶剤原液の下方浸透の起こりやすさと速度は、共存する界面活性剤の性質によって大きく異なることが明らかとなった。この現象を説明するために、ガラスビーズ表面への界面活性剤分子の吸着性を測定中である。22年度は、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム(LAS)、セチルトリメチルアンモニウム臭化物塩(CTMA)、ポリオキシエチレン(23)ラウリルエーテル(B35)の3種の界面活性剤が共存する場合のクロロホルムおよびジクロロメタンの下方浸透挙動を詳細に観察し、テトラクロレチレン、トリクロロエチレンでの結果と比較した。その結果、界面活性剤を含む場合でも含まない場合でも、ターゲットとする有機溶剤の下方浸透挙動は、溶剤の種類には依らないことが分かった。これは、これらの有機溶剤がいずれも有機塩素系であり、比重が1よりも大きく、その性質が類似しているためと考えられる。今後、塩素を含まない溶剤などで比較する必要があると考える。また副次的な課題として、界面活性剤共存下でのクロロエチレン類の鉄粉による化学分解反応について、その反応速度と反応経路、さらにクロロエチレン類の鉄粉表面への吸着性について検討を加えた。
日米における家事調停制度の比較研究

本研究は、日米の家事調停制度の比較研究という視点から、まずはじめに、アメリカ合衆国の裁判所附置の離婚調停・監護調停の制度運営の実情や課題をかなり詳しく調査研究した。裁判所附置の調停プログラムが独自に行っている実態調査、とくにカリフォーニア州での家庭裁判所サービス局の全州的調査、調停運営の実務基準、調停と裁判手続との相互関係、調停の費用、調停者の資格や養成、調停の申立資格、参加者、調停対象事項、秘密保持の原則等の諸点からアメリカの裁判所での調停サービスの実態・工夫・課題をかなり明らかにすることができた。また、わが国の家庭裁判所での調停に関するヒヤリング調査、民間相談機関についての調査研究により、わが国家事調停制度の実情と問題点が明らかになり、今後の検討課題としても、家庭裁判所での調停における同席調停の原則化、調停運営のマニュアルの作成、自己点検・自己評価制度の導入、調停委員の定期的研修、選任方法、裁判官、調査官、調停委員の役割分担の在り方、家庭問題情報センターなど民間相談機関と裁判所の連携の在り方、調停運営上の各種モデルと調停前置主義、当事者のプライバシー保護など山積していることを明確化できた。そこで、これらの諸点について継続して検討を重ね、さらなる改革の提言をしてゆきたい。平成5年度には、アメリカの裁判所附置の離婚調停・監護調停の制度運営の実情や課題をかなり詳しく調査研究した。たとえば、裁判所附置の公的調停では、調停運営の実務基準が策定され、密室での調停運営の公正化が図られていた。調停者については行動科学の修士号、一定の実務経験や研修を要求し、資格要件を厳格にする傾向が顕著であった。また、調停対象事項は子の問題に限るところが多く、費用も低廉で、低所得の人達の利用が多かった。その結果、裁判所附置の調停での調停前置主義(必要的調停制度)は、これらの利用者への手続誘導機能、訴訟振分機能、紛争の調整機能等を果たしていた。秘密保持の原則も徹底化され、以上の諸点はわが国の家事調停の今後を考えるうえにおいても大変示唆的であった。なお、わが国の家事調停制度の問題点と課題につき、とくに都市部の家裁の調停との比較という観点から、沖縄における家事調停の特色と問題点について実態調査を行った。平成6年度は、引き続き、アメリカでの裁判所が設置する離婚調停プログラム、自治体や行政当局が設けている公的離婚調停センター、民間の離婚調停サービスの実情と問題点や課題を検討した。とくに、裁判所附置の調停プログラムでは、ビデオ・テープやグループ・オリエンテーション、裁判所の決定にしたがわない当事者や紛争性の高い当事者のためのグループ・ミーティングなど、調停を利用する当事者の教育プログラムに力が注がれていた。調停が当事者達による自主的紛争解決手続であるとすれば、調停者の調停運営基準や方法も重要だが、調停の利用主体である当事者の自己決定的能力を最大限に引き出すための教育啓蒙活動も大切である。わが国の家庭裁判所では残念ながら、ようやくパンフレット、ビデオなどが利用されはじめた程度である。沖縄と東京の家庭裁判所での調停サービスにおける地域格差等も検討した。本年度は、わが国の家庭裁判所における具体的な離婚調停の運営の実情や問題点を明らかにすることにつとめた。とくに、東京家庭裁判所での家事調停実務の問題点につき、調停員、調査官、裁判官からのヒアリングを行い、調査官の立会と調査報告書、期日間調整の在り方、調停員と調査官の相互の役割分担、調停委員と裁判官の評議、同席調停の適否など重要課題が明らかになった。また、安田生命社会事業団のヒューマンサービスセンター、家庭裁判所OB, OGで組織される社団法人「家庭問題情報センター」など民間の相談機関の構成とサービス内容、カウンセラ-の専門資格、活動状況、裁判所その他の機関との連携等、わが国の民間相談機関の役割や動向について実情を検討した。