hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リプログラミング分子機序から受精卵の全能性機能を解明する研究

受精卵は細胞核リプログラミング現象に関して2つの非常に興味深い事象を提示している。これまで受精卵の全能性で重要である遺伝子発現量補正に関わるX染色体の不活化機序に着目し卵子細胞における刷込み型X染色体不活化が卵子細胞核タンパク質の特定の化学的修飾(H3K9me3)により制御されることを見出した。これを受け、X染色体不活化を制御することで全能性獲得に寄与する転写因子を探索し、Pou5f1(Oct4)がこのエピジェネティックリプログラミングに関与することを見出した(本成果は国際誌へ投稿中)。卵子のリプログラミング分子機序から受精卵の全能性機能を解明するキー因子の働きを明らかにできた。卵子と精子が融合(受精)後雌性及び雄性由来の前核を形成する。同一細胞内でありながら前核内では劇的に異なるエピジェネティック変化が起こる。雄性前核内では受精後能動的脱DNAメチル化が雄ゲノム全体でおこるのに対し、雌性前核ではDNAメチル化が維持され、細胞分裂に依存する受動的な脱DNAメチル化が引き起こされる。今年度は、動的DNA脱メチル化候補因子の抽出を目指し、前核を対象として新たに構築したRNAリニアアンプリフィケーション法を用いて、マイクロアレイ解析を行い特異的に発現が特化した因子を抽出する。まずリプログラミング機能に不可欠なクロマチンモデリング等の生物学的機能と関連する因子を選択していく。前核と卵細胞質との遺伝子発現解析から興味深い発現パターンを見出した。前核では、Wnt6やWnt11などのWnt系遺伝子の発現が上昇していた。さらに、受精卵前核の核タンパク質であるヒストン修飾動態を解析するため免疫染色とFISH法そして、卵細胞の小数サンプルによるChiP法を構築し初期胚でヒストン修飾を詳細に解析できるシステムを構築した。これまで受精卵雌雄細胞核で引き起こされる核タンパク質ヒストン化学的修飾の非対称性に注目し、受精卵の全能性との関連性を解析してきた。雌性受精卵の全能性で重要である遺伝子発現量補正に関わるX染色体の不活化機序に着目した。着床前期胚発生でおこるX染色体の不活化では刷込み型のX染色体不活化が全能性獲得に必須であり、その分子機序は不明であった。受精卵及び卵子細胞核タンパク質ヒストンの網羅的免疫染色法からヒストンH3リジン(K)9のトリメチル化(H3K9me3)がX染色体不活化を引き起こすXist遺伝子発現を制御することを見出した。免疫組織染色では、H3K9me3の修飾は精子由来核タンパク質には全く付されておらず非対称性を示した。H3K9me3の脱メチル化を促すmRNA(Kdm4b)の注入実験では、卵子細胞のH3K9me3脱メチル化により刷込み型のX染色体不活化が行われないことが判明した。卵子細胞における刷込み型X染色体不活化が卵子細胞核タンパク質のH3K9me3により制御されることを国際専門誌に報告することができた。これまで受精卵の全能性で重要である遺伝子発現量補正に関わるX染色体の不活化機序に着目し、受精卵及び卵子細胞核タンパク質ヒストンの網羅的免疫染色法からヒストンH3リジン(K)9のトリメチル化(H3K9me3)がX染色体不活化を引き起こすXist遺伝子発現を制御することを見出した。この卵子細胞における刷込み型X染色体不活化が卵子細胞核タンパク質のH3K9me3により制御されることを国際専門誌に報告することができた。

卵子のリプログラミング分子機序から受精卵の全能性機能を解明するキー因子の働きを明らかにできた。卵子細胞の全能性獲得に必須の分子機序を明らかにした。生殖発生学全能性に関連する標的分子機序を明らかにした一方で、さらにチャレンジングな要素はその刷込み型の修飾が卵子発生のいつの段階で確立されるかを突き止めなければならない。さらにはヒト発生あるいは疾患との関連性をどのようにアプローチしていくか課題である。前核リプログラミング候補因子の抽出と、さらに詳細な発現動態解析と選択する因子の機能解析を行える新たなシステムを構築した。年度末に謝金の支出を予定していたが、見込んでいた金額よりも、実際に謝金として支出した金額が少なかったため残金が発生した。卵細胞リプログラミング候補因子の中で、X染色体不活化に関わる分子機序を1つの対象として新規に構築したChiPアッセイを応用し研究を進める。残金分は消耗品費として使用する。解析に出す予定であった検体の準備に想定よりも時間を要したため、外注解析費の支出が困難であったため、次年度使用額が生じた。今年度に解析準備が整った解析検体について順次外注解析を行っていく予定であり、翌年度分助成金と合わせた支出を計画している。
在留外国人コミュニティの特徴を生かした効果的な保健情報提供モデルの提案

法務省がまとめた在留外国人数は5年連続で増え続けている。2019年4月からは改正法が成立し、新たな外国人材受け入れ制度が開始されたことから、さらに在留外国人の数は増えていくであろうことが予測される。それに伴い、外国人集住地域のコミュニティ特性を生かした効果的な医療情報の提供の必要性は増すものと考えられる。平成30年度は外国人集住地域にある外国人支援団体、自治体、自治会などの事業・活動内容とその課題などの実態を明らかにすること、さらに外国人集住地域周辺にある医療施設において、外国人の診療の実際について困難な事例を集約するための準備を計画していたが、そのうちの外国人集住地域にある自治体の担当者に話を聞き、外国人支援団体や自治会などの活動内容の情報を収集することができた。そこから、外国人集住地域に住む外国人が効果的に医療情報を得るための仕組みや公的な制度はなく、地方自治体も手探りで実施している状態であり、それらの仕組みが必要であることがわかった。今後は外国人支援団体や自治会等に直接アクセスし、具体的な活動に参加しながら、その内容や、在留外国人への医療情報提供に関する課題等を明らかにしていくとともに、外国人集住地域で在留外国人の医療を多く行っている施設において外国人の診療の実際について、その困難な事例等を集約していく。さらに、外国人支援団体等で出会った外国人等に面接をし、どのように医療情報にアクセスしているのかその実態を明らかにしていく。文献検討に時間がかかり、外国人支援団体、自治会などへの詳細な情報収集、外国人集住地域にある医療機関への面接調査の準備が遅れている。今後は、外国人支援団体や自治会等に対して情報収集し、具体的な活動内容や、課題等を明らかにしていくとともに、医療施設において外国人の診療の実際について困難な事例等を集約していく予定である。研究に一部遅れが生じたことから、予定よりも少ない使用金額となった。
医学研究用マウスに感染したネズミ盲腸蟯虫の効果的な駆虫薬投与法の検討

【目的】遺伝子組換えマウスのほとんどがバリア区域以外で自家繁殖により系統維持されているため、免疫関連遺伝子の組換えマウスを中心に、ネズミ盲腸蟯虫の発生がたびたび見られるようになった。ネズミ盲腸蟯虫の駆虫方法について少なからず報告があり、駆虫薬による駆虫方法がほぼ確立されているが、ほとんどの場合、再発を繰り返しているのが現状である。簡便な駆虫方法としてイベルメクチン10倍希釈液の噴霧法が一般的であるが、副作用の報告が少なからずあるので、投与濃度の検討を行ってより安全で効果的な駆虫方法を探るために実験を行った。【方法】AKRマウスを購入後、ネズミ盲腸蟯虫感染マウスを1週間飼育した床敷き内で飼育、感染させた。実験用マウスの肛門周囲から粘着テープ法による検査で蟯虫卵が確認されたマウス(3匹/ケージ)に対して、駆虫薬(イベルメクチン)を水で10倍100倍に希釈してハンドスプレーでケージ内に噴霧(1ml)した。この操作を1回/週、ケージ交換直後に3回行った。対照群として水のみを噴霧したマウスと効果を比較した。駆虫の効果を見るために、2回/週、4週間に渡り粘着テープ法にて検査を行った。また、1ヶ月目に剖検にて腸管内の成虫を確認した。【結果及び考察】今回の実験では、イベルメクチンの10倍、20倍、30倍、40倍希釈液投与群で完全に駆虫することができた。50倍希釈液については、粘着テープ法ではほとんど検出することができなかったため効果があるように思えたが、剖検で腸管内から成虫が検出された。60倍、70倍、80倍、90倍、100倍、水(Control)は、粘着テープ法でほぼ毎回蟯虫卵が検出され、剖検でも腸管内から成虫が検出された。この結果から、ネズミ盲腸蟯虫は、イベルメクチン40倍希釈液を1回/週、3回行うことで駆虫できることが示唆された。また、希釈倍率が上がり薬剤の投与量が減ったことから、副作用も減少するものと推測される。
周期統計調査のミクロデータによるコーホート分析－文化需要の実証的研究－

本研究の主要な目的は,総務省「社会生活基本調査」,「全国消費実態調査」,「家計調査」や研究分担者らが実施した「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」などのデータを用いて,文化芸術活動への参加や支出などの文化需要が,どのような要因によって規定されているのかを実証的に分析することである.分析結果から,文化芸術活動の参加の有無に対する年齢・時代・コーホート効果の大きさの比較から,活動によってはコーホート効果が相対的に大きいこと,文化支出を含めた家計の費目別支出の関係は,時系列的に安定的ではなく構造変化点が存在すること,学生の芸術鑑賞や実演活動には文化資本が大きく影響していることなどが明らかになった.本研究の主要な目的は,総務省「社会生活基本調査」,「全国消費実態調査」,「家計調査」や研究分担者らが実施した「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」などのデータを用いて,文化芸術活動への参加や支出などの文化需要が,どのような要因によって規定されているのかを実証的に分析することである.分析結果から,文化芸術活動の参加の有無に対する年齢・時代・コーホート効果の大きさの比較から,活動によってはコーホート効果が相対的に大きいこと,文化支出を含めた家計の費目別支出の関係は,時系列的に安定的ではなく構造変化点が存在すること,学生の芸術鑑賞や実演活動には文化資本が大きく影響していることなどが明らかになった.本研究の目的は,文化需要(文化芸術活動への参加及び支出)を説明するためのモデルを開発し,文化需要を規定する要因を実証的に分析することである.諸要因を検討するために利用する主要なデータの1つは,研究分担者らが実施してきた「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」(学生調査)であるが,その時系列分析から得られる知見を反映することを考えている.そのために,学生調査のデータベースを,統計分析ソフトウェアでの時系列分析が可能となるようにする必要があるが,本年度は直近の調査のデータ整備(入力を含む)ならびに全体としてのデータベースの設計の検討を行った.また,直近の調査で入力が完了している10%抽出データに基づいた基本的な集計を行い,最近の大学生の芸術意識に関する分析を行った.こうした分析は,どのような観点から学生調査を総合的に分析していくのかを考える上での基礎をなすものである.さらに,より一般的に文化需要の決定要因を詳細に考察するために,「社会生活基本調査」ならびに「全国消費実態調査」のミクロデータを,今後利用する予定である.本年度はその準備段階として,コーホート等を要因として取り入れた需要モデルの先行研究を再検討するとともに,学歴や年齢,コーホートを考慮して公表データを用いた文化需要の分析を行った.また今後ミクロデータを用いることを意識して,同調査のミクロデータによる分析の先行研究についてフォローした.さらに,「家計調査」の公表データを用い,文化需要の時系列特性の分析も行い,景気変動と文化需要の関連性を明らかにした.本研究の目的は,文化芸術活動への参加及び支出といった文化需要を説明するために,コーホート要因などを取り込んだモデルを開発し,文化需要を規定する要因を実証的に明らかにすることである.この目的を達成するために,平成25年度は以下のような内容で研究を進めてきた.(1)研究分担者らがこれまで実施してきた「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」(学生調査)について,過去の調査結果を整備した上で実証的な分析を開始した.特に,芸術鑑賞に影響を与える要因を時間を通じて統一的に説明するモデルを考察するとともに,過去の個票の一部を閲覧し,調査対象者の文化需要に関する意見を分析しながら,集計様式の再検討も行った(なお,閲覧するに至らなかった個票については、次年度の作業順序を確認するに留めた).(2)理論的分析:文化需要をモデル化するに際し,より一般的な需要関数に関してサーベイを行い,これまでの研究成果を確認した.特に,AI需要システム(Almost Ideal Demand System)を取り上げ,その成果を文化需要にどのように適用するべきかについて検討を行い,共和分を取り込んだモデルについての適用可能性を探った.(3)実証分析:周期統計調査として「社会生活基本調査」と「全国消費実態調査」の匿名データに関する基礎的な分析を行った上で,クロス集計やモデルの推定など実証的な分析を開始した.さらに,経常調査として「家計調査」の公表データを用いてのモデルの推定のための基礎的な分析(データの整備や時系列特性の確認)も行った.(4)文化芸術統計の体系化:文化芸術統計を体系化するための枠組みについて,諸外国の状況を参照に,我が国のデータの収集を開始した.とりわけ,新たな集計結果が公表された「国勢調査」,「家計調査」,「社会生活基本調査」などについての最新のデータを,体系化の枠組みに組み込む準備作業を行った.本研究の目的は,文化芸術活動への参加及び支出といった文化需要を説明するために,コーホート要因などを取り込んだモデルを開発し,文化需要に関する諸調査項目が存在する「社会生活基本調査」や「全国消費実態調査」といった周期統計調査のミクロデータを利用してモデルを推定し,文化需要を規定する要因を実証的に明らかにすることである.この目的を達成するために,平成24年度は以下のような内容で研究を進めてきた.

(1)研究分担者らがこれまで周期的に実施してきた詳細な文化需要の調査項目を有する「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」(学生調査)について,最新の第5回調査のデータ入力と整備を行い,それ以前の調査と統一的に統計ソフトSASによって時系列分析が行えるようにした.また,青森公立大学附属図書館に所蔵されているこれまでの調査票原本のスキャン資料のチェックを行い,重複スキャンやスキャンミスなどの問題を明らかにした.さらに,整備された時系列データセットにおけるサンプル数とスキャンデータの調査票の数に若干の非整合性があり,今後その要因を明確にする必要があることを確認した.(2)ミクロデータの分析:周期統計調査として「社会生活基本調査」と「全国消費実態調査」について,ミクロデータ(匿名データ)の利用を申請した結果,二次利用が承認されたので,提供されたデータを分析しやすい形にデータファイルを加工するなどの基礎的な作業・分析を行った.また「国勢調査」については,既存の国勢調査報告書にある芸術関連従事者に関する調査結果の分析・整理を行い,さらに調査票情報の利用申請(旧個票データの目的外使用申請に相当)の書類作成準備を継続した.(3)文化芸術統計の体系化:これまで体系的に整備されてこなかった文化芸術統計を体系化するための枠組みについて,昨年度は諸外国の状況を調査し,それらの概要を把握した.本研究の主要な目的は,文化芸術活動への参加及び支出といった文化需要を説明するために,コーホート要因などを取り込んだモデルの開発を含め,文化需要を規定する要因を実証的に明らかにすることである.最終年度である平成26年度は,以下のような内容で研究を進めてきた.(1)文化需要におけるコーホート効果を検証するために,Yang and Land (2006)によって提示された年齢・時代・コーホート(Age-Pe-riod-Cohort)という3つの効果を分離するモデルを,社会生活基本調査のミクロデータを用いて推定し,文化需要のコーホート効果を抽出した.種目によってはコーホート効果が明確でないものもあったが,クラシック音楽鑑賞などでは,従来言われているような年齢効果はそれほど大きくなく,コーホート効果によって需要の変動のかなりの部分が説明されることが明らかになった.(2)「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」(学生調査)について,過去の調査結果のすべてのデータ入力を終え(若干の確認作業が必要),時系列比較ができるようなデータベースを構築し,学生の芸術活動に影響を与える要因に関する実証分析を行った.また,学生調査の自由記入部分に関してテキスト分析を行った.(3)家計調査の費目別データに対してSINGLE法(Smooth Incremental Graphical Lasso Estimation)を援用することにより,費目間の偏相関関係を分析した上で,観察期間中の構造変化の有無や変化時点を抽出し,各時点における費目間の相関構造を明らかにした.また,AI需要システム(Almost Ideal Demand System)に共和分分析を取り込んだ誤差修正モデルを家計調査の文化関連支出に対して推定し,所得弾力性・価格弾力性を算出した.(4)国勢調査の調査報告書のデータから,文化・芸術関連の世帯員のいる世帯の特徴を分析すると同時に,過去30年間に5回に亘って独自に調査した芸術家調査のデータとの比較・検討を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。経済統計26年度が最終年度であるため、記入しない。
枯草菌ゲノム情報の解析

1.枯草菌は大腸菌と並んで分子遺伝学の対象として40年以上研究されている。グラム陽性菌の枯草菌は陰性の大腸菌と複製開始領域を初め多くの生存必須な遺伝子を共有している。一方枯草菌には胞子発芽に代表されるような固有な機能が発達しておりそれに関与する新しい遺伝子が進化している。このように枯草菌と大腸菌の比較は原核生物の遺伝情報の全体像と進化を解明する上に欠かすことができない。この様な観点からECと日本において枯草菌が大腸菌とならんでゲノム解析プロジェクトの対象として採用されている。本研究はこれらのプロジェクトから得られる配列情報を収集し各種の解析に広く利用可能な枯草菌ゲノムデータベースを作成すると共に、得られた情報の分子遺伝学的、分子進化学的解析を行うことを目的とした。2.枯草菌では遺伝子のリボゾーム結合配列のrRNAに対する相補性が高いことが特鐘である。我々のグループで既に配列決定を完成した105Kbの領域について、リボゾーム結合配列の候補を伴すORFを探索したところ、既知のものを含めて87個のものが同定された。同時に、そうしたORFが存在していた。このことは枯草菌ではコード領域の推定が比較的容易であることを示している。また、その大きさは200-400アミネ酸のものが多く、多均した1Kb当り1ORFであり、枯草菌全ゲノムには約430ORFが存在することが示唆された。3.決定された配列から示複を取り除き遺伝子(ORF)等の情報を加えたゲノムデーターベースの作成も重要な課題であり、情報専門家および大腸菌・酵母の研究者との共同により、"染色体配列マネージメントツール"の開発という形で具体化した。来年度、配列決定の本格化とあわせて、その運用を具体化したい。
X線マイクロビームを用いたクラスターDNA損傷による生物効果の解明

X線マイクロビームを用い、低線量ではDNA単鎖切断を修復するタンパク質が照射部位に集積するが、線量を高くすると2本鎖切断を修復するタンパク質に置き換わることを見出した。DNA2重鎖切断の修復時間がX線のエネルギーに大きく依存しないことを、エネルギーの異なるX線マイクロビームを用いることで示した。また、照射細胞の周辺に存在する非照射細胞に生じるバイスタンダー応答が、がん抑制遺伝子p53に依存することを解明した。1.クラスターDNA損傷の線量依存性な質的変化の解析1.49keVの軟X線マイクロビームを、細胞核の一部に局所的に照射することによって生じたDNA損傷を、免疫抗体法による多重染色を行って解析した結果、線量が低い場合は、DNA1本鎖切断を認識するPARP-1が照射部位に集積するが、線量を高くすると、PARP-1に代わり、DNA2本鎖切断を認識する53BP1が集積することを見出した。この結果は、線量が低い場合は、DNA切断がある一定の間隔で生じているが、線量を高くすると、DNA切断数が多くなり、互いに近接するため、DNA2本鎖切断として認識されることを意味する。また、細胞を照射後、塩基除去修復酵素であるEndo IIIとFpgで処理することにより、TUNEL法のみではDNA損傷が検出できない線量域でもDNA損傷を検出できることも明らかになった。以上から、直径約2マイクロメートルの軟X線マイクロビームを、細胞核の一部に照射することによって、重イオン線を照射した場合と類似した局所的なDNA損傷(クラスターDNA損傷)が生じるが、その損傷の質的内容が、線量に依存して大きく変化することを示唆している。2.クラスターDNA損傷のタイムラプス観察による解析軟X線マイクロビームを照射するために、ポリプロピレンフィルム上にHeLa細胞を培養し、蛍光タンパク質であるGFP、DsRedと融合した、ヒストンH2B、DNA2本鎖切断修復タンパク質であるNBS1を発現させる系を確立した。軟X線マイクロビームを、細胞核の一部に照射後、共焦点レーザー顕微鏡を用いて一定時間ごとに観察を行った結果、ヒストンH2Bについては、顕著な違いが見いだせなかったが、NBS1は照射部位に蓄積する傾向が認められた。ただし、免疫抗体染色法により観察した場合とは結果に差があるため、更なる検討を行っていく。1.クラスターDNA損傷の線量依存的な質的変化の解析:軟X線マイクロビームを細胞核の一部に照射し、クラスターDNA損傷の線量依存的な変化を観察した結果、照射領域内の線量が1Gy以下ではPARP-1が集積するDNA1本鎖切断(SSB)タイプのクラスターとなり、それ以上の線量では、53BP1等のDNA2本鎖切断(DSB)修復タンパク質が集積するDSBタイプのクラスター損傷として認識されることを明らかにした。この結果より、局所的なDNA損傷の数(密度)が、損傷認識の機構と密接に関連することが示唆された。2.クラスターDNA損傷のタイムラプス観察による解析:GFP等の蛍光タンパク質を融合したヒストンH2B、NBS1、Ku80を発現した細胞を用い、マイクロビームを細胞核に照射後、タンパク質の局在変化を一定時間ごとに観察した。予想に反し、ヒストンH2BとKu80は、照射部位に集積しなかった。一方、NBS1は蓄積するものの、細胞ごとの蛍光強度の差が大きく、線量依存性を見るには至らなかった。今後も改良を加えて解析を行う予定である。3.マイクロビーム照射によるがん細胞致死効果の解析:正常型p53、変異型p53を発現した細胞、およびp53を欠失したがん細胞を用い、バイスタンダー応答による細胞生存率の変化を解析した。マイクロビーム2Gyを5細胞のみに照射した場合、変異型p53細胞では約10%以上の細胞でバイスタンダー細胞死が生じたが、正常型p53細胞とp53欠損細胞では、ごくわずかにしか生じなかった。比較のため、X線ブロードビームを試料全体に照射した場合には、バイスタンダー細胞死の場合とは異なり、正常型p53細胞が他の細胞と比較して顕著に高い感受性を示した。以上の結果から、がん細胞に多くみられる変異型p53細胞は、バイスタンダー細胞死を生じやすいことが明らかとなり、放射線がん治療においてバイスタンダー応答が生じるとしても、その効果はがん細胞により高く現れる可能性を示した。本年度は、X線飛跡端で生じるクラスターDNA損傷の重篤度とその生物効果について解析を行った。従来のマイクロビームX線照射システムでは、アルミニウムK殻特性X線(1.49keV)を用いており、垂直方向に細胞数個を貫通する飛跡長があった。本研究を行うにあたり、飛跡長が短く、X線マイクロビームが1細胞核内に吸収される炭素K殻特性X線(278eV)を用いるため、照射システムのマルチターゲット化を行い、炭素特性X線用に新たな集光光学系を構築した。構築した集光光学系をマイクロビームX線照射システムに実装し、炭素特性X線を発生させた。

しかしながら、ビーム強度が非常に弱く、検出器のノイズの影響を受けるため、線量測定は極めて困難であった。そのため、HeLa細胞の細胞核への標的照射を行い、DNA2重鎖切断修復タンパク質(53BP1、γ-H2AX)の照射部位への集積を蛍光抗体法によって観察し、マイクロビームの形成と照射を確認した。炭素特性X線を、一定時間細胞に照射することにより、各種DNA2重鎖切断修復タンパク質が集積することを、共焦点レーザー顕微鏡を用いた蛍光観察によって確認した。その結果、アルミニウム特性X線を照射した場合と比較して、集積したDNA修復タンパク質のスポットの大きさや消失に要する時間などに大きな違いは認められなかった。さらにアルミニウム特性X線を用い、飛跡の影響を見るために照射用ディッシュの底面に利用しているポリプロピレンフィルムの厚みを変えて照射し、DNA修復タンパク質の集積を解析した。その結果予想に反し、薄いフィルムを用いた方が、集積したDNA修復タンパク質のスポットの消失が遅延した。以上の結果から、2次電子の飛跡端において線量以上に生物効果が高められることはなく、むしろ細胞核内の照射領域の大きさに依存することが示唆された。
日米科学技術協力(工学分野)におけるコンピュータ・ソフトウェアに係る調査研究

昭和60年度における調査研究の実績は以下のとおりである。60年7月特定研究「多元知識情報」の主メンバーと日米科学技術協力の分野について討論を行った。また、米国側責任者であるスタンフォード大学言語情報センタ(CSLI)のStanley Peters教授と連絡をとり、CSLIを訪問することにした。60年8月福村(名大)と長尾(京大)がCSLIを訪問して情報を交換し、とりあえず考えられる研究分野について討論するとともに、米国における科学研究助成金の申請状況等の情報を入手した。60年9月Stanley教授より書面で、次の課題の提案があった。60年9月国内第1回の研究集会を開き、米側案をもとに討論を行い、日本側から提案する話題のあらましを決め、詳細の検討は、各委員が持ち帰ることにした。61年3月上記の日本案にとくに異論はないという米側の意見をふまえ、最終的に、(1)自然言語処理(含機械翻訳)、(2)知識情報処理と言語、(3)論理とプログラミング、(4)プログラミングパラダイムについて、日米側の現状をサーベイすることにした。
鉄鋼のリサイクル指向型材料設計の試み

金属材料のリサイクル性向上のためには枯渇性資源から製錬される金属の使用を極力控えた単純組成合金の多目的利用化が望ましい(平成6年度日本金属学会秋期講演会にて発表)。本研究では上記の考え方から単純組成低合金鋼(Fe-Si-Mn-C)を選び、組織制御によりカバーし得る引張特性の範囲を調べ、すでに蓄積した鉄鋼メーカー6社との系統的共同実験に基づく単一組織鋼の応力-ひずみ曲線データーベースを利用し複合組織鋼の応力-ひずみ曲線をマイクロメカニックスの手法を用いて予測した。Fe-C-Si-Mn鋼を用意し、まず多段恒温変態熱処理を基本としてミクロ組織を広範囲に変化させる目的で、その基礎となる恒温変態挙動を調べた。組織状態を解析し定量測定を行った後、引張試験を行い、同一成分でカバーできる特性範囲を検討した。一方、Eshelbyの介在物問題とMori-Tanakaの平均場の考え方を用いてMises型の塑性法則を用いてマイクロメカニックスの手法で複合組織鋼の変形を解析し、secant法を利用して予測方法の計算プログラムを作成した。実験結果と計算結果の比較により予測の精度が良いことを確認した。本年度は、特に3相以上からなる多相組織鋼の特性を畳み込み法で計算する手法および組織形態による特性範囲の上下界を検討した。上記の結果に基づいて、単一組成鋼の多目的化のための組織設計を予測モデルにより試み具体的にエコスティールの組成を検討した(平成7年度日本金属学会および日本鉄鋼協会の春期講演大会にて発表)。合金設計に関する予測方法の進展に関して得られた上記の2つの研究成果は本年3月の鉄鋼協会春期講演大会にて発表する。金属材料のリサイクル性向上のためには枯渇性資源から製錬される金属の使用を極力控えた単純組成合金の多目的利用化が望ましいという結論に至った(平成6年度日本金属学会秋期講演会にて発表)。本研究ではモデル材として単純組成低合金鋼(Fe-Si-Mn-C)を用いて、組織制御により種々な複合組織にすることによって引張特性がどのような範囲に変化できるかを調べる実験的研究、ならびに本研究開始までに鉄鋼メーカー6社との系統的共同実験によって蓄積された単一組織鋼の応力-ひずみ曲線データーベースを利用し複合組織鋼の応力-ひずみ曲線をマイクロメカニックスの手法を用いて予測する研究を進めている。実験には単純組成である低合金鋼の代表としてFe-C-Si-Mn鋼を選び、実験に十分な量の同一溶解材を用意した。まず多段恒温変態熱処理を基本としてミクロ組織を広範囲に変化させる目的で、その基礎となる恒温変態挙動を調べた。組織状態を解析し定量測定を行った後、引張試験を行った。実験結果と計算結果の比較により、予測の精度がかなり良いことを確認した。上記の結果に基づいて、単一組成鋼の多目的化のための組織設計を予測モデルにより試み具体的にエコスティールの組成を検討した(平成7年度日本金属学会および日本鉄鋼協会の春期講演大会にて発表予定)。本研究では上記の考え方から単純組成低合金鋼(Fe-Si-Mn-C)を選び、組織制御によりカバーし得る引張特性の範囲を調べ、すでに蓄積した鉄鋼メーカー6社との系統的共同実験に基づく単一組織鋼の応力-ひずみ曲線データベースを利用し複合組織鋼の応力-ひずみ曲線をマイクロメカニックスの手法を用いて予測した。

Fe-C-Si-Mn鋼を用意し、まず多段恒温変態熱処理を基本としてミクロ組織を広範囲に変化させる目的で、その基礎となる恒温変態挙動を調べた。組織状態を解析し定量測定を行った後、引張試験を行い、同一成分でカバーできる特性範囲を検討した。一方、Eshelbyの介在物問題とMori-Tanakaの平均場の考え方を用いてMises型の塑性法則を用いてマイクロメカニックスの手法で複合組織鋼の変化を解析し、secant法を利用して予測方法の計算プログラムを作成した。実験結果と計算結果の比較により予測の精度が良いことを確認した。本年度は、特に3相以上からなる多相組織鋼の特性を畳み込み法で計算する手法および組織形態による特性範囲の上下界を検討した。上記の結果に基づいて、単一組成鋼の多目的化のための組織設計を予測モデルにより試み具体的にエコスティールの組成を検討した(平成7年度日本金属学会および日本鉄鋼協会の春季講演大会にて発表)。合金設計に関する予測方法の進展に関して得られた上記の2つの研究成果は本年3月の鉄鋼協会春期講演大会にて発表する。
聴性脳幹反応の陽性緩徐波を用いた他覚的聴力検査法の開発

昭和61年度の動物実験の成果をふまえ,ヒト聴性脳幹反応の周波数同調曲線の記録方法を確立した.これにより正常耳,異常耳で各周波数毎の周波数同調曲線を測定した.その結果,次のような事実が判明した.1.ヒトでも動物と同様,聴性脳幹反応の陽性緩徐波を指標にすることにより,ある程度の周波数特異的検査を他覚的に行うことができる.しかし,その周波数同調は純音を指標とする純音聴力検査(自覚的検査)と比較すると著しくわるい.2.刺激音の立ち上がり時間が短くなる程,音圧が大きくなる程,また周波数が低くなる程,周波数同調曲線のQ_<10>値は小さくなる.3.刺激音のパワースペクトラムにより,周波数同調曲線の最大遮閉周波数が変化する.4.異常耳の周波数同調曲線は,正常耳のそれと比較して最大遮閉周波数Q_<10>値が大きく異なる.聴力図を反映したものと予想される.5.聴性脳幹反応の陽性緩徐波を指標とした他覚的聴力検査と純音聴力検査の結果は,特に異常耳の場合に著しく異なる.上で述べたような周波数同調曲線を反映したものである.以上の結果をもとに異常耳の他覚的聴力検査の判定を確かなものにする方法(ソフトウェア)を作製中である.これら結果は一括して近く日本耳鼻咽喉科学会会報に報告する予定である.昭和61年度の動物実験の成果をふまえ,ヒト聴性脳幹反応の周波数同調曲線の記録方法を確立した.これにより正常耳,異常耳で各周波数毎の周波数同調曲線を測定した.その結果,次のような事実が判明した.1.ヒトでも動物と同様,聴性脳幹反応の陽性緩徐波を指標にすることにより,ある程度の周波数特異的検査を他覚的に行うことができる.しかし,その周波数同調は純音を指標とする純音聴力検査(自覚的検査)と比較すると著しくわるい.2.刺激音の立ち上がり時間が短くなる程,音圧が大きくなる程,また周波数が低くなる程,周波数同調曲線のQ_<10>値は小さくなる.3.刺激音のパワースペクトラムにより,周波数同調曲線の最大遮閉周波数が変化する.4.異常耳の周波数同調曲線は,正常耳のそれと比較して最大遮閉周波数Q_<10>値が大きく異なる.聴力図を反映したものと予想される.5.聴性脳幹反応の陽性緩徐波を指標とした他覚的聴力検査と純音聴力検査の結果は,特に異常耳の場合に著しく異なる.上で述べたような周波数同調曲線を反映したものである.以上の結果をもとに異常耳の他覚的聴力検査の判定を確かなものにする方法(ソフトウェア)を作製中である.これら結果は一括して近く日本耳鼻咽喉科学会会報に報告する予定である.先に、研究代表者らは、持続時間の長さに対応する反応として、聴性脳幹反応(ABR)の陽性緩徐波成分を発見した。この成分はトーンピップでも明瞭に誘発され、種々の実験から、ある程度の周波数選択性を有することが明らかにされてきた。本年度の研究計画は、(1)動物実験により、純音マスキング法でチューニングカーブをつくり、ABR陽性緩徐波の周波数選択性を調べる。さらに、基本周波数と波形の対応を詳細に調べる。(2)ヒトでABR陽性緩徐波を記録するのに必要な条件を模索する。すなわち、記録のための最適電極位置、濾波帯域や最適刺激頻度を決定する。ことであった。前者に関しては完全に実験を終了し、その結果は第31回日本オージオロジー学会に発表した。予想通り、陽性緩徐波の部分的な周波数選択性,純音聴力検査との不一致点などが明らかにされた。後者に関しても、着々と実験は進行し、最適電極位置,濾波帯域や最適刺激頻度の検討は終了した。結局、頭頂-耳垂誘導、濾波帯域84000Hz,刺激頻度911/秒と決定した。これら実験データを基に検査システムを構成し、これを使用して、ヒトで純音マスキング法によるチューニングカーブの製作を試みている。すでに15名の被検査で40以上のカーブをつくることに成功した。その結果は第32回日本オージオロジー学会に発表する予定である。昭和61年度の動物実験の成果をふまえ,ヒト聴性脳幹反応の周波数同調曲線の記録方法を確立した.これにより正常耳,異常耳で各周波数毎の周波数同調曲線を測定した.その結果,次のような事実が判明した.1.ヒトでも動物と同様,聴性脳幹反応の陽性緩徐波を指標にすることにより,ある程度の周波数特異的検査を他覚的に行うことができる.しかし,その周波数同調は純音を指標とする純音聴力検査(自覚的検査)と比較すると著しくわるい.2.刺激音の立ち上がり時間が短くなる程,音圧が大きくなる程,また周波数が低くなる程,周波数同調曲線のQ10の値は小さくなる.3.刺激音のパワースペクトラムにより,周波数同調曲線の最大遮閉周波数が変化する.4.異常耳の周波数同調曲線は,正常耳のそれと比較して最大遮閉周波数, Q10値が大きく異なる.聴力図を反映してものと予想される.5.聴

性脳幹反応の陽性緩徐波を指標とした他覚的聴力検査と純音聴力検査の結果は,特に異常耳の場合に著しく異なる.上で述べたような周波数同調曲線を反映したものである.以上の結果をもとに異常耳の他覚的聴力検査の判定を確かなものにする方法(ソフトウエア)を作製中である.これら結果は一括して近く日本耳鼻咽喉科学学会報に報告する予定である.
遷移金属ブロンジ等の電子格子相互作用と新型超伝導

本計画で提案していた研究内容は、のちにスイスの研究者によりその存在が示された酸化物高温超伝導体の探索を柱としていたため、大フィーバーがおこったこの分野で、他に先がけて研究を進展させる態勢が早くからできており、大いに貢献できた。本研究代表者が62年度特定研交「酸化物高温超伝導体」と63年度重点領域研究「超伝導発現機構の解明」の班にも参加したので、それからの援助も区別せずに利用し、大きく研究を進めることができた。探索の面のみならず機構解明のための物性研究を重視し、結果として多くの成果を得た。特にこの高温超伝導の発現機構が少数の優れた研究から解明されるのではなく広範な視野からの多岐にわたる研究により徐々に理解されていくことになるだろうと予測しその立場から研究を遂行してきた。具体的には焼結体、単結晶双方の試料を作成し、研究目的に合致した試料を臨機応変に用い、輸送現象、帯磁率、比熱等の物性の解明、構造の決定、さらには他機関の研究者と協力した各種実験手段による情報を得て、考えうる機構の枠をせばめた。以下に成果の例を挙げる。(i)超伝導を示すLa系単結晶を初めて作成しその低次元伝導性を験証しCuO_2面の重要性を指摘、(ii)Tlを含んだ系の超伝導を世界で初めて発見した、(iii)低温比熱に温度線型項がないことを示し有力な理論に制約を加えた、(iv)La系、Y系の大型単結晶を作成し中性子散乱実験からCu上のスピンの挙動を明らかにし高温超伝導との関連を明らかにした(特にY系の実験面で大きく貢献した)。またこれに関連してラマン散乱からもCuスピンの挙動を観測した。(v)Bi-Sr-Cu-O系の長周期構造の決定によるBi酸化物の構造に関する一般的概念の形成、(vi)La-Ba-Cu-O系のTcのBa濃度依存性の異常に関連した物性の異常の発見と検討、(vii)La-Sr-Cr-O系の高Sr濃度域までの物性研究を通した電子系の特徴の理解、(viii)Ba-K-Bi-O系のアイソトープ効果研究及び物性研究等々。酸化物高温超伝導体の探索及び機構解明のための多種にわたる物性測定に努力した.探索は高い転移点をもつ物質を発見するということ自体でもちろん重要であるが,他に高温超伝導体の特徴も明らかにしその機構についての情報を得る意味でも重要である.我々は最も早く超伝導を示す単結晶を作成し,その異方性測定から高温超伝導におけるCuO_2層のもつ役割の重要性を指摘したが,その後の探索ではまさにCuO_2層をもつもののみが高温超伝導性を示すことが明らかになった.又Tl-Ba-Cu-O系を世界で初めて発見した.

このTlを含む化合物の延長上の系が現在転移点の最も高い系である.機構解明の面ではまず電子トンネル法を用いたエネルギーギャップの測定を行いその結果から高温超伝導機構の同定には詳細な研究,特に良質の単結晶を用いた実験的研究の果す役割が大きいと判断し,大型の単結晶を作成する努力を続け,ついに(La_<-x>Sr_2)_2CuO_4及びYBa_2Cu_3Oyの双方の系において中性子非弾性散乱が可能でしかも超伝導が実際におこる大型結晶を世界で初めて得ることができた.現在それを用いて中性子散乱及び種々の測定を行い機構解明へと大きく動き出した.又他研究所・大学等国内・国外を問わずこれらの結晶を使用した共同研究を行いたい旨の申し込みが殺到している.但し我々の仕事の特徴は,試料作成,構造決定,物性測定,物理的考察が我々自身で並行して進められている点にある.これにより重要課題に迅速かつ柔軟に対応してきた.単結晶より焼結体が都合が良い場合にはもちろんそれを使用し,例えば低温比熱の焼結体での測定では,ごく最近まで最も注目されていた比熱異常,即ち超伝導相で温度に比例した項が存在するという事柄を見事に否定する実験を行い,理論上の進展に対してもその方向を大きく動かすことができた.本研究課題申請時に提案した研究内容は、その直後スイスの研究者によってその存在が示された酸化物高温超伝導体の探索であったため、研究は酸化物高温超伝導体探索とその機構解明のための物性研究にいちはやく集中された。又本研究代表者が重点領域研究「超伝導発現機構の解明」にも参加したため、それとの区別は特につけていない。我々はこの研究開始当初の種々の実験結果を根拠に、酸化物高温超伝導機構が少数の優れた実験的研究により解決されるわけではなく、むしろ広範囲な視野からの多くの実験研究により、徐々に理解されていくことになるだろうことを予測し、その立場から研究してきた。具体的には、多種の粉末試料作成・大型単結晶育成からはじまり、その試料の特徴にあった手法による物性研究・構造決定、さらには他機関の多くの研究者との共同研究による多岐にわたる研究に従事してきた。その結果、次第に考えうる発現機構の枠をせまくしていくことに貢献できた。62年度からの継続研究内容も多く、年度の明確な区別はつかないが、具体的には、(iii)La系、Y系の大型結晶を用いたCuO_2面の磁性の動的挙動の観測、(iv)2-マグノンラマン散乱によるCuO_2面の磁気的挙動の観測、(x)光電子分光法による超伝導電子系の特性の理解、等々が成果である。
サービスの失敗に対する顧客の苦情発生プロセス：文化的自己観を要因とした実証研究（国際共同研究強化）

本申請課題の目的は、応用研究も視野に入れつつ、基課題で提案したモデルを基礎分野の研究として精緻化することあった。2018年度の9月までは、米国Johns Hopkins University, Carey Business Schoolに滞在し、Yang講師とこの課題に取り組んできた。18年度中には大別して3つの成果があった。第1は、モデルの精緻化ができたことである。グループ消費の文脈(例えば、レストランでの同僚との食事)では、グループ内の他のメンバーが受け取るサービス水準と、自らのサービス水準とを比較することがあり、その比較こそが、サービス提供者への不平行動を喚起する要因となることを社会的比較の理論を基礎として導出した。第2は、このモデルの妥当性を、インターネット上におけるシナリオ(レストランでの食事)実験によってテストし、概ね支持する結果を得たことである。モデルが予測した通り、社会的比較が起きやすい条件(関係性目標。例えば、より良い関係を構築するために一緒に食事をする)を設定した条件のほうが、他の条件(個人目標。例えば、自分の好きなパスタを食べる)よりも、不平意図は高くなった。加えて、不平意図が喚起されるメカニズムとして、「罪悪感」が寄与していることも明らかになった。第3は、2つのコンファレンスにおいて、この結果がアクセプトされたことである。19年1月にインド、アームダバードで開催された、Asia-Pacific Conference of the Association for Consumer Research、および、19年2月に米国ジョージア州で開催されたSociety for Consumer Psychologyのカンファレンスにおけるワーキング・ペーパー・セッションで、この結果を発表することができた。投稿可能な水準にいたるまで、いくつかの不足する点があるため、研究の進捗状況は遅れていると言える。3つの点で、不足点がある。第1は、研究結果の追試である。同様の方法(シナリオ実験)を用いながら、同じ結果が再現されるかを確かめる必要がある。第2は、文化を要因として取り入れた実験である。グループ消費に着目した一つの理由は、不平行動の文化的差異の一端を明らかにすることを目指していたためである。本研究のモデルが理論的背景としている社会的比較の研究分野でも、文化的要因を取りいれた研究はいくつも見ることができる。本研究においても、文化要因を導入してモデルを拡張する必要がある。第3は、現実に近い場面での実験によるモデルのテストである。近年の消費者行動研究では、シナリオだけではなく、現実の場面を用いたフィールド実験が頻繁に用いられるようになっている。本研究でも実際のグループ消費の場面における実験を目指していく必要がある。先に述べた3つの課題を19年度に次のようなスケジュールで取り組んでいく。19年4月-7月までの間にシナリオ実験による追試を実施する。これは、同じモデルを異なるシナリオや異なる被験者でテストするものである。続いて、その実験結果を持参して、8月中に米国ボルチモアを訪問し、Yang講師と論文執筆に関するディスカッションを行うことになる。そこでは、文化要因を取り入れた実験、フィールド実験のアイデアを持ち寄り、それぞれの実施の詳細も議論する予定である。帰国後の9月-12月までの間で、それらの実験を実施する。それらの結果をもとに、2月あるいは3月締め切りが予定されている、Society for Consumer Psychologyのカンファレンスに投稿することになる。内定年度:2015本年度は、次年度からの渡航の準備を実施すると同時に、基課題の成果を受けて、次にいかなる応用課題が適切であるかを検討した。基課題は、グループ消費という文脈に着目しながら、サービスの失敗から生じる苦情の心理メカニズムを明らかにするものであった。そこでの主な成果は、(1)文化的要因よりも関係性要因が、グループのメンバーが被るサービスの失敗に対する苦情行動を説明する重要な要因となること、(2)同伴者の存在が苦情発生を増幅する要因として働くこと、(3)、友人との関係を維持するために苦情反応を利用している可能性を示したこと、であった。そこで、第1に、マーケティングの応用課題、すなわちサービス・リカバリーの分野の文献を整理した。これまで探索した限りでは、提案した心理メカニズムに対応したリカバリー方法は提案されていないことが明らかになった。第2に、応用課題へと進むための手かがりが明らかになった。過去のサービス・リカバリー研究では、サービスの失敗の特性にあわせて、そのリカバリー方法が提案されてきている。サービスの失敗(ロス)は期待からの乖離であり、その乖離の質に応じて、ロスを埋め合わせの方法が変わるというわけである。基課題の成果からは、グループ消費の文脈においては、どのようにロスを知覚するのか、どのようなときにロスを埋め合わせたいとかが得るかは、同伴者との関係の質によって規定されることが示唆されている。この知見に依拠しながら、新しい視点のリカバリー方法を見出していくことが有望であることが明らかになった。基課題の進行にしたがって、基礎的な研究を展開させる実証研究、および応用課題に対応する実証研究を実施するのが遅れてしまった。計画は若干遅れてしまっているが、計画の基本的な流れは変わっていない。本年度の成果は、基課題のモデルを基礎分野の研究として発展させ、その成果にもとづいて、米国学会へ投稿したことである。共同研究者であるJohns Hopkins University, Haiyang准教授と議論しながら、消費者がサービス消費において設定するゴールに焦点を当て、モデルの理論基盤を発展させた。一般的には、サービス消費の研究では、消費者は当該サービスを享受することによって、個人の目標を達成することが想定される。

例えば、空腹を満たすこと、楽しい気持ちになることなどが、想定される目標と言えるだろう。つまり、消費者は、個人レベルの目標(individual-level consumption goal)を設定し、その目標を達成したかどうかで満足度が決まり、著しく達成していなければ不平を言う。これが従来型のモデルであった。一方で、グループの消費に焦点を当てている本研究は、グループ消費において特定的な目標、すなわち、サービス消費によってグループのメンバーとの関係性を発展させたいという目標を持つことがあると考えた。このような目標を関係性目標(relationship goal)と呼ぶことにした。例えば、レストランでの食事をすることで、食事について会話を交わすことで、より良い関係を作っていくことなどである。われわれは、グループ消費を理論的に捉えるには、個人目標のみならず、関係性目標も保持している消費者のサービス消費を検討していく必要があるだろうと考えた。Johns Hopkins Universityからの正式な受け入れが、当初予定されていた9月から12月に変更され、スムーズな共同研究の立ち上がりができなかった。また、実験データ収集時の改善点が明らかになり、その点を克服する方法について議論する時間が必要であった。以上の2つの理由から、若干の遅れが生じている。本申請課題の目的は、応用研究も視野に入れつつ、基課題で提案したモデルを基礎分野の研究として精緻化することあった。2018年度の9月までは、米国Johns Hopkins University, Carey Business Schoolに滞在し、Yang講師とこの課題に取り組んできた。18年度中には大別して3つの成果があった。第1は、モデルの精緻化ができたことである。グループ消費の文脈(例えば、レストランでの同僚との食事)では、グループ内の他のメンバーが受け取るサービス水準と、自らのサービス水準とを比較することがあり、その比較こそが、サービス提供者への不平行動を喚起する要因となることを社会的比較の理論を基礎として導出した。第2は、このモデルの妥当性を、インターネット上におけるシナリオ(レストランでの食事)実験によってテストし、概ね支持する結果を得たことである。モデルが予測した通り、社会的比較が起きやすい条件(関係性目標。例えば、より良い関係を構築するために一緒に食事をする)を設定した条件のほうが、他の条件(個人目標。例えば、自分の好きなパスタを食べる)よりも、不平意図は高くなった。加えて、不平意図が喚起されるメカニズムとして、「罪悪感」が寄与していることも明らかになった。第3は、2つのコンファレンスにおいて、この結果がアクセプトされたことである。
18世紀英国における、哲学の基礎論としての人間本性論における情念の役割の解明

18世紀英国の哲学を情念に関する理論を中心に検討した。検討の結果、ヒュームの情念論が彼の哲学の基礎理論というだけでなく、情念を巡る当時の議論に理論的な基盤を与えるものであることが判明した。彼は直感的な確信のみを最終的な根拠として戦われてきた利己主義対道徳感情論者の議論のための理論的基盤を提供したといえるのである。そして、ヒュームの批判者であるリードは、このような論争の外部からヒュームを批判することで、この主題の持つ可能性を示したということができる。本年度は、まず資料収集として、研究対象となる哲学者達の基本テキストに関してデータベース化されている資料CD及び、各種基本図書を購入し、研究遂行のための条件を整えた。具体的な研究については、本年度は予定通り研究対象をマンドヴィルの思想にさだめ、特に彼の主著である『蜂の寓話』について研究した。彼自身の関心は当時のイギリスの社会問題にあり、思想家としての評価もその点に集中するが、本研究では、その前提となる彼の人間理解、とりわけ人間本性における、利己心とプライドの役割を解明しようとした。マンドヴィルは、人間の社会的な行動の動機を利己心と、他者からの評価を求める名誉欲と考え、利己心もプライドも一体のものとして扱い、それ以上の論及は行っていない。かわりに、あらゆる社会的な美徳とされるものを、この観点からいわば露悪的な解析を鋭く行っている。これを、ヒュームとの対比でみると、個別的な人間観察という点において相当の影響が見て取れる。しかし、ヒュームは明らかに、利己心とプライドを分けて考えている。この二つの感情をどのように全体の中に位置づけるかが、言い換えれば、社会的な評価を求める欲望と、私的な利益を求める欲望の関係をどのように考えるかは重要な問題であり、この二者のみならず、本研究の対象となるすべての哲学者を位置づける際に、重要な着目点となりうることを本年度における研究で見いだしたように思われる。また、平行して人間の行為そのものの分析に関する研究も合わせて行い、その一部をトマス・リードに関する論文として発表した。これは行為における情念の枠割りについて、反ヒューム的立場を取るものとして重要である。本年度は昨年度に引き続き、研究対象となる哲学者達の基本テキストに関して、各種基本図書を購入するとともに、京都大学及び中央大学所蔵の貴重書を直接調査し、研究遂行のための条件を整えた。具体的な研究内容に関しては、昨年度の研究対象であるマンドヴィルについての研究を進めるとともに、本年度は新たな対象として、フランシス・ハチスンの思想も取り上げた。両者とも社会思想家として取り上げられることが多く、その根底となる哲学的な基盤については必ずしも十分な検討がされているとは言い難い。彼らの思想は対立的ではあるが、どちらも、人間を動かすのが情念にあるという点では共通している。ただし、マンドヴィルは利己心を強調するあまり、人間の社会的な評価を求める名誉欲(プライド)も自己愛も区別せずに取り扱う。また、ハチスンは、善意(benevolence)を人間の基本的な情念と認めることで、人間の社会性を確保しようとしたが、人間の自己中心性そのものをどう位置づけるかについては、曖昧なまま残しており、十分とは言い難い。これらの不十分性は、ヒュームの哲学との対比において明らかにできる。ヒュームは、自己愛とプライドを、ひいては欲求と評価的な情念とを区別することでマンデヴィルの欠点を取り除き、また共感と言うメカニズムを導入することで、人間の社会性と自己中心性を情念と言う枠組みの中で語ることに成功した。このように、ヒュームを中心にすることで、三者の哲学の関係性と、またヒュームの情念論の道具立ての持つ意義を明らかにできたことが、本年度における研究の成果であると言える。また並行して、人間の行為そのものの分析に関する研究も併せて行い、その一部をトマス・リードに関する論文として発表した。2011年はヒューム生誕三百年にあたり、『人間本性論』第二巻の翻訳出版と関西哲学会におけるシンポジウム発表を要請されたので,最終年度にヒューム哲学を中心に行う予定であったま.とめの一部を先行させ、ヒューム哲学における情念論の持つ哲学的な意義を明らかにすることに務めた。その際の中心的なアイデアはヒュームの人間本性論が観念説によって、人間の精神の働きを因果的に説明することであるというものである。ヒュームはその構想に沿って、人間の持つ情念とりわけ対人格的な社会的情念である間接情念の解明を進めていくが、その際人間の情念の動きという現象をごまかすことなく取り上げているために、理論的な整合性が損なわれているように見える。このことをヒューム哲学の欠陥と見なすこともできるが、むしろそこにこそ、ヒューム哲学の可能性を見ることもできる。