hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地形による風の収束と局地的な豪雪

わが国は温帯南部にあるにも拘らず世界的な多雪国家である。それは、シベリアからの寒気が日本海上で熱と水蒸気を供給され,脊梁山脈を越える時に水蒸気が凝結するためである。しかし,降雪は日本列島に一様に見られるわけではない。寒気によって発達する雪雲の高さが低いので,雪雲は地形の影響を受けやすく,降雪は局地性が非常に強くなっている。本研究では,降雪観測やデータ解析によって,日本の主要な豪雪地帯について降雪に対する地形の影響を詳細に調ベた。このうち観測による研究は現在進行中であるので,ここでは気象データの解析によって得られた結果を報告する。(1)青森市の降雪は、気温が低く気温の鉛直勾配が大きい時に降雪量が多い。また、降雪量が増大するにつれて風のルートが一定方向に定まり、青森平野上空で風が収束するようになる。(2)津軽平野では,北西風が吹き込む時にV字型の地形で風が収束するため,平野の中部や南部で局地的な大雪となる。(3)石狩平野の内陸部でも,季節風が地形の作用によってV字型に吹き込む(収束する)時に,局地的な大雪となる。(4)札幌市では弱い北西の季節風と石狩川を下る北東風が合流(収束)する時に,局地的に大雪となる。このタイプの降雪は,陸風が引金になっているので,深夜から早朝にかけての発生頻度が高い。(5)新潟県の高田,長岡,十日町などでは,県の中部で弱い北西の節季風,南部で海岸沿いの南西風になった時に大雪となる。これも地形による風の収束が原因であると思われる。(6)富山県の平野部では能登半島に吹き込む北西風と飛騨山脈に沿う南西風が合流した時に強い降雪が見られ,金沢では陸風(東風)と海上気団が沿岸部に局地前線を形成した時に,多量の降雪が見られる。
未知の選択肢の存在と会議における集団決定の理論的分析

本研究は,会議における決定の理論分析をおこなった.会議の特徴として,会議の参加者はそれぞれいくつかのアイデアを持っており,そのアイデアは会議で発案しない限り他の参加者にはわからず,また会議の決定として選ばれることはない.自分の知らない選択肢,未知の選択肢が存在する可能性の下での集団の決定を,提案と投票といった2段階に分けて分析した.本研究の意義は,選択肢が未知である下での投票理論の新たな1分野を確立することであった.参加者が提案をできる回数を1度,複数回できるケース,および金銭移転ルールの許容のケースに分けて考えた.まず,各参加者の提案が1度だけ行われる場合,参加者,アイディア総数を一般化した場合でも効率的なルールが存在しないことを示した.次に,提案が複数回行われる場合においても不可能性が成立することを確認した.まず繰り返し提案のモデルを作成するにあたり,何度も提案できるが,同じ提案は禁止,またアイデアの提案の方法として他にもう提案はしないという選択肢を加え,誰も何も提案しなかった場合は各参加者にとって最悪の結果となることとした.ここで,ある参加者の思いついたアイデアが1つであり,それが他の参加者には好ましいが,その参加者にとっては好ましくない選択肢だった場合,その参加者はそのアイデアを提案せず提案の段階を終わってしまう.これにより効率的な結果が得られなくなる場合が存在する.つまり効率性を達成するルールが存在しないことが確認された.最後に,金銭移転を含むルールの場合は効率性を達成するルールが作成可能であることを確認した.方法は条件を満たしていればどの様なものでも良く,例としては選択肢の決定は全員の好ましさを足し合わせたものが最も大きくなるものとし,金銭移転の方法は決定した選択肢について各参加者の好ましさが等しくなるように移転することで,効率性が達成できることが確認できた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。会議における決定において各参加者が一度だけ提案するとき、参加者が2人以上で選択肢の総数が3個以上ある決定において、どのような場合においても効率的な決定ができるような会議のルールが存在しないことを確認した。これは、今までの参加者が2人の場合のみ示されていた常に効率的な決定ができるような会議のルールが存在しないという不可能性が一般的に成り立つことを表している。投票における不可能性は各参加者の正直な投票と選ばれた選択肢に対する効率性、誰か1人の選好に従って決めることのない非独裁性の3つを満たすような投票ルールは存在しないといったものだが、本研究における不可能性では、決定の段階で独裁的に決定したとしても効率的な決定が出来ないことを示している。提案を複数回許容した場合でも、常に効率的な決定ができるルールが存在しないことを確認した。複数回提案の方法は、各参加者順番に提案し、提案の内容は自分のアイデアの中からの選択かもしくはこれ以降提案しないという宣言とした。そして参加者全員がこれ以降提案しないと宣言した段階で終了とした。一度だけ提案する場合に効率性を達成できなかった理由が、ある参加者が他の参加者のアイデアに便乗して効率的な提案を隠してしまうことにあった。これを複数回提案させることで、解消することが出来ると考えられたが上のような複数回提案の方法では効率性を満たすルールを作ることは出来ないことを示せた。一渡のみの提案における不可能性の一般化は示せたが、目的は効率性を満たすルールの策定およびそのルールの最適化である。

そして、複数回提案することで効率性を満たすことができると予想していたが、ある提案方法では満たせない不可能性を示せただけであり、効率性を満たすような提案方法を確立できていない。複数の複数回提案方法についてモデルを仮定し効率性を満たすものがないか確認する。もし存在した場合、そこから少しずつ改変しどのくらいの方法まで効率性を満たすことが出来るのか確認する。存在しなかった場合、一度のみの提案における不可能性定理としてでなく、さらに一般的な不可能性定理として示すことが出来るか研究する。
口腔扁平苔癬における粘膜下リンパ球浸潤の維持機構

扁平苔癬の生検組織切片を用い、粘膜下浸潤リンパ球におけるTunel法によるアポトーシスの検出、Fas抗原、bcl-2蛋白の発現を検索した。また、扁平苔癬の粘膜下組織からリンパ球を分離し、核染色を施して核の断片化を観察するとともに、Fas抗原の発現をFlow cytometerで解析し、末梢リンパ球と比較した。更に、扁平苔癬患者血清中のsoluble Fas抗原を検索した。その結果、以下の所見がみられた。1扁平苔癬の粘膜下組織のリンパ球にはTunel法で陽性に染まる細胞が存在しており、リンパ球浸潤が著明なほどTunel法での陽性細胞が多く認められた。2扁平苔癬の粘膜下浸潤リンパ球にはFas抗原陽性細胞が認められた。一方、bcl-2蛋白の発現はほとんどみられなかった。また、リンパ球の浸潤が強いものほどFas抗原の発現が多い傾向がみられた。3扁平苔癬の粘膜下組織から分離したリンパ球と末梢血リンパ球にhoechst33342で核染色を施して比較したところ、扁平苔癬の組織から分離したリンパ球の方に核の断片化がみられた。4 Flow cytometerによって分離したリンパ球におけるFas抗原の発現を算定して比較したところ、末梢血リンパ球に比較して病変より分離したリンパ球のFas抗原陽性率が高かった。5扁平苔癬患者の血清中には、健常人血清と比較してsoluble Fasが多く存在していた。以上の結果から、扁平苔癬の粘膜下浸潤リンパ球は、Fas/FasL系によって排除され続けるために、常に血中から供給されて浸潤が維持されている可能性が示唆された。
ネオニコチノイド系農薬の環境における残留性と分解菌との関連性の解明

昨年度に引き続き、屋外の実験圃場に設置された農薬未散布のコントロール区、イミダクロプリド散布区およびジノテフラン散布区(各区2反復)で、水田における農薬の連続施用を想定して、約8ヶ月間の休耕期を経た後、イネ株を移植した。試験期間は当該地域の農事暦にあわせて、5月下旬から10月下旬とし、その期間にそれぞれの区画から経時的に合計10回の水試料と土壌試料のサンプリングを実施した。各試料の細菌数と真菌数は寒天平板塗抹法により算出した。両剤の濃度は、各試料から抽出・濃縮後にLC-MS/MSで測定した。また、水試料については、COD、全リン、全窒素を測定した。ジノテフラン散布区では細菌数が、水試料と土壌試料でそれぞれ、3、7日後と1日後に若干コントロール区より生菌数が多くなったが、全期間では大きな差異は認められなかった。また、真菌数に関しては、水試料と土壌試料でそれぞれ、7日後と0、3日後に若干コントロール区より生菌数が多くなったが、全期間では大きな差異は認められなかった。水質測定に関して、3項目全てにおいて7と121日後で有意な差が認められたが、菌数との相関は確認できなかった。イミダクロプリド散布区では、散布から7日目まで、水中と土壌中の細菌数および真菌数には有意差がほとんど見られず、3つの水質項目についても散布による差異は認められなかった。ジノテフラン分解菌の単離実験では、全てのサンプルにおいてジノテフランを単一炭素源あるいは単一窒素源とした培地で増殖を確認することはできなかったが、ジノテフランを50 mg/L添加した合成培地で増殖と分解を確認でき、最終的に分解菌を1菌株単離することができた。当初の研究計画通り、屋外の実験圃場に設置した人工水田で経時的な水質測定、農薬残留濃度分析、微生物の生菌数測定を実施し、サンプリングした土壌から微生物のDNA抽出を完了した。また、分解菌の単離実験では、実験圃場以外でも土壌を中心にサンプル採取を行なった。それらのサンプルを適宜滅菌生理食塩水で希釈し、ジノテフランを単一炭素源あるいは単一窒素源とした培地、50 mg/Lジノテフランを添加した合成培地にそれぞれ植菌し、30°C、120 rpmで振とう培養を行った。菌の増殖が確認できたものはHPLCを用いてジノテフラン濃度の測定を行った。測定後、ジノテフラン濃度の減少が著しかったものを選択し、液体培地に1.5%の寒天を添加した培地を用いて菌の単離を試みた。単離菌は再び液体培地に植菌し、菌の増殖を確認後、再度HPLCでジノテフラン濃度の測定を行った。取得した単離菌の分解試験では、50 mg/Lジノテフランが28日間の培養後、39.2%減少した。また、単離菌を同定した結果、Fusarium sp.であることが明らかになった(以下YO1株)。HPLC分析では、YO1株の増殖過程でジノテフランの分解に伴い、分解産物と思われる4個のピーク面積の増加を確認することができた。現在、抽出した微生物のDNAを用いた菌叢解析とYO1株の分解特性の解析を進めている。今後の研究推進方策については、概ね計画書通りに進める予定である。-80°C保存していた土壌試料からの微生物のDNA抽出が完了したため、PCR-DGGEを実施したが、現在のところ農薬未散布のコントロール区と農薬散布区で明確なバンドパターンの類似性や差異を見いだせていない。そこで今後は、泳動条件の検討とともに、次世代シーケンサーによる菌叢解析を進める予定である。また並行して、単離したジノテフラン分解菌株の分解経路や関連遺伝子の同定など、より詳細なジノテフラン分解特性について検討していく。屋外の実験圃場に設置された農薬未散布のコントロール区、イミダクロプリド散布区およびジノテフラン散布区(各区2反復)で、水田における農薬の連続施用を想定して、約8ヶ月間の休耕期を経た後、イネ株を移植した。水試料中の細菌数に関しては、14日目までは両剤における細菌数がコントロール区に比べてやや増加したが、28日目からはジノテフラン散布区の菌数が減少し、全区画で大きな差は認められなかった。また、真菌数に関しては散布直前から28日目までは菌数にばらつきがあったが、それ以降は全区画において一定であった。土壌試料中の細菌数に関しては、56日目までは一定であったが91日目以降イミダクロプリド散布区の菌数が減少した。また、真菌に関しては91日目にジノテフラン散布区の菌数が増加したが各々の区と比較して大きな差は認められなかった。水試料中のイミダクロプリド濃度に関しては、1年目は3日目に急激に減少し、119日目まで一定であったが、2年目は徐々に減少していき2年目の残留濃度は1年目の残留濃度より下回った。

土壌中の農薬濃度は両剤共に1年目と比較して全日程で上回り、農薬の残留が認められた。水質測定の結果、測定した3項目について2つの区画で有意差は認められなかった。土壌試料は、次年度以降の菌叢解析で用いるために、サンプリング後に-80°Cに保存するとともに、それらから微生物のDNA抽出を進めている。現在までに安定して両剤を分解可能な菌の取得には至っていない。当初の研究計画通り、水質分析、農薬残留濃度分析、微生物の生菌数測定は実施することができた。しかしながら現時点では分解菌の取得には至っていない。各処理区からイミダクロプリド、あるいはジノテフランを単一炭素源あるいは単一窒素源とした培地を用いて分解菌の単離を試みた。両剤とも単一炭素源とした液体培地では菌の増殖を確認することができず、単一窒素源とした培地でのみ菌の増殖を確認することができた。そのため、分解菌の単離は単一窒素源を中心に進めたが、菌を単離同定後、-80°C保存し、再度分解試験を実施すると、分解活性が著しく低下したり、分解能を失うといった現象がみられた。菌叢解析用の-80°Cに保存していた土壌試料から微生物のDNA抽出を現在進めている。昨年度に引き続き、屋外の実験圃場に設置された農薬未散布のコントロール区、イミダクロプリド散布区およびジノテフラン散布区(各区2反復)で、水田における農薬の連続施用を想定して、約8ヶ月間の休耕期を経た後、イネ株を移植した。試験期間は当該地域の農事暦にあわせて、5月下旬から10月下旬とし、その期間にそれぞれの区画から経時的に合計10回の水試料と土壌試料のサンプリングを実施した。各試料の細菌数と真菌数は寒天平板塗抹法により算出した。両剤の濃度は、各試料から抽出・濃縮後にLC-MS/MSで測定した。また、水試料については、COD、全リン、全窒素を測定した。ジノテフラン散布区では細菌数が、水試料と土壌試料でそれぞれ、3、7日後と1日後に若干コントロール区より生菌数が多くなったが、全期間では大きな差異は認められなかった。また、真菌数に関しては、水試料と土壌試料でそれぞれ、7日後と0、3日後に若干コントロール区より生菌数が多くなったが、全期間では大きな差異は認められなかった。水質測定に関して、3項目全てにおいて7と121日後で有意な差が認められたが、菌数との相関は確認できなかった。イミダクロプリド散布区では、散布から7日目まで、水中と土壌中の細菌数および真菌数には有意差がほとんど見られず、3つの水質項目についても散布による差異は認められなかった。ジノテフラン分解菌の単離実験では、全てのサンプルにおいてジノテフランを単一炭素源あるいは単一窒素源とした培地で増殖を確認することはできなかったが、ジノテフランを50 mg/L添加した合成培地で増殖と分解を確認でき、最終的に分解菌を1菌株単離することができた。当初の研究計画通り、屋外の実験圃場に設置した人工水田で経時的な水質測定、農薬残留濃度分析、微生物の生菌数測定を実施し、サンプリングした土壌から微生物のDNA抽出を完了した。また、分解菌の単離実験では、実験圃場以外でも土壌を中心にサンプル採取を行なった。それらのサンプルを適宜滅菌生理食塩水で希釈し、ジノテフランを単一炭素源あるいは単一窒素源とした培地、50 mg/Lジノテフランを添加した合成培地にそれぞれ植菌し、30°C、120 rpmで振とう培養を行った。菌の増殖が確認できたものはHPLCを用いてジノテフラン濃度の測定を行った。測定後、ジノテフラン濃度の減少が著しかったものを選択し、液体培地に1.5%の寒天を添加した培地を用いて菌の単離を試みた。
医師の処罰と関わる医療事故における法医学的検証システムの研究

昨年、抗アルツハイマー病(AD)治療薬としてNMDA受容体拮抗薬であるメマンチン(1-アミノ-3, 5-ジメチルアダマンタン)およびガランタミン、リバスチグミン(コリンエステラーゼ阻害剤)が上市され、アリセプトに加えて、抗アルツハイマー病治療薬の選択肢が増えたが、メマンチンに注目し、ブリッジヘッドのアルキル基導入法の検討を行い、1-アミノ-3-メチル-5-プロピルアダマンタンの合成法を確立した。アダマンタンのブリッジヘッドに異なる置換基を有する光学活性体の報告はなくアミノ基を利用する光学分割および活性評価が今後の課題である。「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方」につき最終案に近い第三次試案が2008年4月に出され、医療関連死第三者機関の設置へ向かい一歩前進したように思われたが、政権交代の影響もあり、法制化も未定で不透明であり、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業は予定の年限を経過したが、なんとか受付を継続しているという現状である。その要因の一つに、診療関連死における異状死の範囲と医師の刑事罰の問題があると考え、諸外国の実情を調査した上で、日本の現状と比較検討を行ってきた。その結果、英米法とは異なり、ドイツなどの大陸法の流れをもつ日本では、依然として、業務上過失致死傷罪が存在し、個人の責任が追及されるため、医師は法的には刑事罰を免れることができないことがわかっている、そのため、日本の法律と同じ流れをくむ韓国や台湾などの東アジア諸国では、日本と同様、医師が刑事罰に問われており、医師にとっての社会問題となっている。この問題は東アジアの問題ではないかと考え、共産圏である中華人民共和国で調査を行った。中国では医療と関わる殺人として刑事罰が現実にあるが、遺族の訴えは受け止められた上で、医学会が鑑定を引き受け、医学鑑定に基づき鑑定委員会が判断するようになり、刑事罰も3ヶ月以上3年以下の懲役になった。現在は、医師の刑事処分よりは賠償内容が重視されており、これらは医療事故処理条例という法体系の下で整備されていることがわかった。現状では、医師の刑事罰を免責にするという方法は見いだせず、その判断を医学会に任せるというシステムは、非常に参考になると言えよう。診療関連死の調査分析は「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方」につき最終案に近い第三次試案提示後(2008年4月)、予宇きれた法制化が頓挫し、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業は2010年4月に「日本医療安全調査機構」に引き継かれ、全国10都道府県たけで細々と行われる現状のなか、警察庁の方針による解剖率上昇による法医解剖の増加がシステム構築に多大な影響を及ぼしている。われわは検証システムがまとまらない要因の一つに、診療関連死における異状死の範囲と医師の刑事罰の問題があると考え、諸外国の実情を調査した上で、日本の現状と比較検討を行ってきた。その結果、英米法とは異なり、ドイツなどの大陸法の流れをもつ日本では、依然として、業務上過矢致死傷罪か存在し、個人の責任が追及されるため、医師は法的には刑事罰を免れることができないことがわかっている。そのため、日本の法律と同じ流れをくむ韓国や台湾などの東アジア諸国では日本と同様、医師が刑事罰に問われており、医師にとっての社会問題となっている。この問題け東アジアの問題ではないかと考え、其産圏である中華人民共和国で調査を行った.中国では医僚と関わる殺人としで刑事罰が現実にあるが、遺族の訴えは受け止められた上で、医学会が鑑定を引き受け、医学鑑定に基づき鑑定委員会が判断するようになり、刑事罰も3ヶ月以上3年以下の懲役になった!現在は、医師の刑事処分上りは賠償内容が重視されており、これらは医療事故処理条例という法体糸の下で整備されていることがわかった。最近は、医師の刑事罰がある程度抑制され、医療者側の反発がみられる事例はないが、医療行為下での医師の刑事罰を免責にするという方法は現制度下では見いだせず、その判断を医学会に任せるというシステムは、非常に参考になると言えよう。検証システムがまとまらない要因として診療関連死における異状死の範囲と医師の刑事罰の問題があると考え、国内事情を調査した。診療関連死がもたらす医師の刑事罰は、現状は抑制され激減している。一方、国内の診療関連死の実数を死亡診断書(死体検案書)の死因をもとに、ICD-10でコードされる死因統計から該当数を抽出したところ、Y40-Y84,Y88に該当する死亡例が、全国では、2000年の331例から2010年の819例と10年で2.5倍に増加していた。死亡者数が全国の6.4%を占める大阪府では、2000年は33例、2010年は58例であった。

次に、大阪における診療関連死の剖検例をデータベース化したところ、実際にモデル事業での解剖もしくは、司法解剖が行われた事例は極めて少なく、非解剖例が大半であることが判明した。また、警察官の検視で刑事罰の可能性が少なくないと判断された診療関連死については、ほとんどが司法解剖となっていた。司法解剖は1名の法医学者による鑑定であり、医療過誤の程度まで判断するのは難しい。加えて鑑定書が原則非開示であり、多くの問題を孕み適切でないことが多くの事例で明らかになった。特に医療機関が考えている死因と、鑑定人が決定した死因が異なり、医療過誤であることが判明したときなどでは大問題になりやすい。一方、非解剖例である診療関連死が現実に多く存在しており、その事実が後日明らかになると、医事紛争、場合によっては、医療従事者の刑事罰の可能性が高まる。法医解剖により解剖率を高め、すべてを法医解剖で扱おうとする動きもあるが、基本的には、すべての診療関連死が司法解剖になることなく、現在のモデル事業に近いシステムですべての診療関連死の死因を解明することが最良の理想的なシステムである。しかしながら、人的問題、経済的問題も大きく、現状でそのシステムが動くためには難題が山積している。
u-PA 受容体及びPAIの癌転移機構における役割と転移抑制効果の基礎的検討

a)臨床研究(1)消化器癌組織中のu-PA、PAI-1及びPAI-2抗原量は健常組織に対して有意に高値を示した。(2)大腸癌において、u-PA高値のものが予後不良であった。(3)PAI-2高値例はリンパ節転移が少なく、PAI-2がリンパ節転移に抑制的に働くことが示唆された。(4)ヒト大腸癌および胃癌からu-PA含有量の異なる腫瘍細胞株の系代に成功した。ヒト腫瘍細胞株を用い、u-PA、PAI-1、PAI-2投与による腫瘍細胞の増殖、浸潤能の変化を検討した。[結果]細胞増殖能:u-PAは、濃度依存性に腫瘍細胞増殖効果を示し、PAI-2は、時間及び濃度依存性に腫瘍細胞増殖抑制効果を示した。細胞浸潤能:u-PAは、濃度依存性に腫瘍細胞浸潤効果を示し、PAI-1、PAI-2は腫瘍細胞浸潤抑制効果を示した。特に同濃度では、PAI-2よりPAI-1で著明な腫瘍細胞浸潤抑制効果を示した。ヒト大腸癌株ヌードマウス同所移植肝転移モデルを用いて、PAI-1、PAI-2の腫瘍増殖および転移の抑制効果を検討した。[結果](1)移植腫瘍重量:control群およびPAI-1投与群に対して、PAI-2投与群で有意に低値を示した。(2)肝転移数:肝転移個体数は、PAI-1およびPAI-2投与群で、有意に低値を示した。以上より、u-PAは腫瘍増殖効果、PAI-2は腫瘍増殖及び転移の抑制効果を有することが確認され、癌抑制物質としてPAI-2は、新しい治療薬となりえることが示唆された。(2)大腸癌において、u-PA高値のものが予後不良であることが判明した。(u-PA 0.6ng/mg proteinをcut off値とすると、高値群の生存率は低値群に対して有意に低かった。p<0.01)(3)またPAI-2高値のものはリンパ節転移が少ないことから、PAI-2がリンパ節転移に抑制的に働くことが示唆された。(5)ヌードマウス可移植性ヒト大腸癌細胞株を使った大腸癌自然肝転移モデルを用い、線溶抑制物質(メシル酸カモスタット)による転移抑制実験では、メシル酸カモスタットは転移抑制効果が認められなかった。しかし局所の腫瘍増殖には抑制的に働くことが判明した。(肝転移数:Control群:5.4±4.4,治療群:6.2±3.6、原発巣の腫瘍重量:Control群:0.90±0.37、治療群0.49±0.08)u-PAのinhibitorであるPAI-1、PAI-2はu-PAと結合し、その活性を阻害することが判明している。このPAI-1、PAI-2によるu-PAの活性阻害に伴い、u-PA関連性の腫瘍浸潤能が抑制されるかどうかは明らかにされていない。そこで、本年度の研究として、ヒト腫瘍細胞株を用いて、u-PA、PAI-1、PAI-2投与による腫瘍細胞の増殖、浸潤能の変化を検討した。(1)細胞増殖能の変化ヒト胃癌細胞株(MKN-28)の細胞浮遊液にu-PA、PAI-1を投与し、各時間反応させた後、MTT assayで生存細胞数を計測した。結果:u-PAは、濃度依存性に腫瘍細胞増殖効果を示した。PAI-2は、時間及び濃度依存性に腫瘍細胞増殖抑制効果を示した。濃度に関しては、18.5nM以上の高濃度では、完全に腫瘍増殖を抑制することができた。(2)細胞浸潤能の変化

結果:u-PAは濃度依存性に腫瘍細胞浸潤効果を示した。PAI-1、PAI-2は腫瘍細胞浸潤抑制効果を示した。特に同濃度では、PAI-2よりPAI-1で著明な腫瘍細胞浸潤抑制効果を示した。[方法]BALB/Cヌードマウスの盲腸壁に、当科で樹立したヒト大腸癌株TK4を移植し、同所移植肝転移モデルを作製し、これにrPAI-1、rPAI-2を腹腔内投与して、これらの腫瘍増殖および転移抑制効果を検討した。[結果](1)移植腫瘍重量:control群およびPAI-1投与群に対して、PAI-2投与群で有意に低値を示した。(腫瘍重量cont:0.73±0.23g、PAI-1:0.62±0.29g、PAI-2:0.45±0.13g)(2)肝転移数:肝転移個体数は、PAI-1およびPAI-2投与群で、有意に低値を示した。(転移率cont:93.9%、paI-1:26.3%、PAI-2:6.2%)(3)副作用:a)体重増加は3群間に有意差を認めなかった・b)脾臓重量も3群間に有意差を認めなかった。
哺乳動物における有機スズ化合物の内分泌攪乱作用機構の解明

トリブチルスズ(TBT)がヒト前立腺癌由来のLNCaP細胞の増殖をアンドロゲン非存在下で促進させること、及びアンドロゲンレセプター(AR)-アンドロゲン応答配列(ARE)を介した転写を活性化することをこれまでに見出した。本研究は、上記の細胞を用いた実験系によりTBTの作用点を解明することを目的としており、本年度はまずはじめに、TBTがARの発現に影響を与えるかどうかを検討した。TBTで処理したLNCaP細胞からmRNAを調製してノーザンブロッティングを行い、AR mRNAの発現量の変化を検討したところ、AR mRNAレベルに変化は認められなかった。また、ARタンパク質の発現量についても、ARに対する抗体を用いてウェスタンブロッティングを行い検討を行ったが、mRNA量の場合と同様に変化は認められず、TBTは細胞内でのARの発現量を変化させないことが明らかになった。次に、内在性ARが発現していないことが分かっているヒト前立腺癌由来のPC3とDU145細胞にAR発現プラスミドを強制発現させた後、AREを介した転写に対するTBTの作用を検討した。その結果、LNCaP細胞にARを強制発現させた場合には、TBTの濃度依存的にARを介した転写が活性化された。またその時ジヒドロテストステロン(DHT)を共存させると、TBTはDHTによる転写の活性化をさらに増大させた。それに対しPC3やDU145細胞においてはTBT単独処理によるARの転写活性化、及びDHTとの併用による転写活性化の増強作用は観察されなかった。従って、TBTによるARを介した転写の活性化及び細胞増殖の促進はLNCaP細胞に特異的な現象であることが明らかになり、本検討によりLNCaP細胞にはTBTが標的とする細胞特異的因子が存在する可能性が示唆された。
乳幼児健診における親子の包括的アセスメント指標に関する研究

母親が育児をする中で感じていること、保健師が健診場面で感じていることについてのインタビューを行った。その結果、母親は日中子どもとだけいる生活への、いらだちやあせりを抱えながら育児を行っている実態が明らかとなり、保健師は、子どもの発達とかみ合わない親子のコミュニケーションに違和感をもっていた。これらの内容から質問項目を構成し、質問紙調査を行った。その結果、4か月では子どもの成長に喜びを感じている母親は、子どもをなだめたり、あるいは子どもとのスキンシップを図る行動が多いことが明らかとなった。1歳以降では、言語発達が遅い傾向にある児の母親は、育児の負担感が高く、そうでない母親は育児への喜びや充実感が高いという結果が得られた。また、育児への喜びや充実感を感じている母親は、子どもの行動を見て、それをまねたりするなどの非言語的なコミュニケーションを多く行っている傾向にあった。これらの結果から、子どもの発達や成長に気づくことができること、発達に見合った言語的、非言語的コミュニケーションがとれることが、子どもの言語発達との関連があると考えられた。一方、言語発達が遅い傾向にある児を抱える母親は、子どもとのコミュニケーションがうまくとれないことやあせりから負担感が高くなることも考えられた。また、6か月までの子どもの気質との関係を見ると、子育てに不安感やイライラ感をもっている母親は、子どもが寝るまでに手がかかったなど育てにくさとの関連も示された。子どもと接する経験のない母親が多く存在することを考えると、子どもの発達段階を伝えていくことや確認していくこと、そして発達に見合った子どもとの関わりができるよう母親を支援していくことが、子育ての不安やイライラを軽減させることにつながると考えられた。学会発表:母親の養育意識に関連する要因についての検討(第64回日本公衆衛生学会総会,2005.9:北海道)【研究I】母親の養育意識や養育行動に関連する文献検索を行った。なお雑誌は、Child Developmentの19802003年を中心に、infant, mother, attachmentをkey wordとして文献検索した。50件の文献を翻訳しその中から子どもの発達に関連すると考えられる要因を抽出した。【研究II】乳幼児健診に携わっている保健師5名に、健診にかかわる中で、気になることとアセスメントの視点を中心に(1)子どもの発育や発達で気になること、(2)母親の養育意識や養育行動で気になること、(3)親子関係で気になること、(4)健診での観察の視点についてインタビューを行った。いずれの保健師も親子のコミュニケーションが気になるとしており、子どもへの声かけ、遊び方、接し方について気になる点があるとしていた。さらに子どもの生活リズムの乱れとして遅くまで起きている子どもの増加やテレビやビデオ任せの育児の増加を指摘していた。健診では母親の表情と子どもへの関わり方を重視してアセスメントしているとしていた。さらに乳幼児を持つ母親5名には、育児をする中で困ったこと、分からなかったことと乳幼児健診での支援内容や希望についてインタビューを行った。子どもと2人きりでいる生活へのいらだちやあせり、子どもの発達を考えた関わりの不足があることがわかった。研究IおよびIIの内容を検討し、A市保健センターの健診対象者に母親の養育意識・養育行動に関する項目とテレビや睡眠や食事などの日常生活の情報も把握できる項目を設定し、プレテストを実施分析。昨年度の研究結果から乳幼児健診に関わっている保健師は、親子のコミュニケーションが気になる事項としてあげており、子どもへの声かけ、遊び方、接し方について気になる点があるとしていた。また、乳幼児を持つ母親は、子どもと2人きりでいる生活へのいらだちやあせりなどの困難感を訴えていた。これらのインタビュー内容をもとに、母親の養育意識・養育行動に関する項目を中心にアンケート調査を行った。特に関連性の見られた項目として、育児困難感に関する項目が4因子抽出され、母親自身の体調不良に関する項目と強い相関関係がみられた。さらに、子どもの気質・性格のとらえ方、夫の体調不良や役割とも関連していた。さらに、子どもの数か多いほど、子どもの年齢が高いほど母親の育児に対する困難感との関連性が認められていた。昨年度実施した母親へのインタビューにおいても、第二子出産以降の育児の大変さや上の子どもをしかりつけてしまう現状が多々あること、さらにそのことで自己嫌悪に陥り育児に悪循環をきたしていることが多く聞かれた。また、乳幼児健診に関わっている保健師も母親のいらだちや余裕のなさを強く感じていた。母親の育児への困難感が子どもの発達とは強い関係性は見られなかったものの、子どもへの情緒面の発達やいらだっている母親との日々の関係性はよい環境とはいいがたい。さらに、17年度は分析方法を検討し、有意な傾向のある項目も含め検討していく。

また、育児への喜びや充実感を感じている母親は、子どもの行動を見て、それをまねたりするなどの非言語的なコミュニケーションを多く行っている傾向にあった。これらの結果から、子どもの発達や成長に気づくことができること、発達に見合った言語的、非言語的コミュニケーションがとれることが、子どもの言語発達との関連があると考えられた。一方、言語発達が遅い傾向にある児を抱える母親は、子どもとのコミュニケーションがうまくとれないことやあせりから負担感が高くなることも考えられた。また、6か月までの子どもの気質との関係を見ると、子育てに不安感やイライラ感をもっている母親は、子どもが寝るまでに手がかかったなど育てにくさとの関連も示された。子どもと接する経験のない母親が多く存在することを考えると、子どもの発達段階を伝えていくことや確認していくこと、そして発達に見合った子どもとの関わりができるよう母親を支援していくことが、子育ての不安やイライラを軽減させることにつながると考えられた。学会発表:母親の養育意識に関連する要因についての検討(第64回日本公衆衛生学会総会,2005.9:北海道)
大腸癌におけるアポトーシスに関する研究

細胞増殖能の側面から癌の悪性度評価を行うことを目的として、腫瘍の増殖能と細胞喪失量(細胞死)からその増大能力を推測し、解析する試みを行った。増殖能の指標としてPCNA、Ki-67、細胞喪失の指標としてapoptosisを27例のヒト大腸癌組織で測定して、臨床病理学的因子との相関を検討した。retrospectiveに固定条件を一定としてパラフィン包埋組織でABC法で検討した。Ki-67はマイクロウェーブ固定を追加し、apoptosisはnick end labeling法で組織上で検討し、標識率を算出した。PCNA陽性細胞率は肝転移、リンパ管侵襲、静脈侵襲との因子との相関を示した。大腸癌27例のKi-67平均陽性率は50±7.4%であり、臨床病理学的因子との比較では、肝転移例のKi-67陽性率は非肝転移例に比べ高い傾向が見られた。今回の検討では個々のマーカーは単独でも数種の臨床病理学的因子と相関を示したが、PCNAとapoptosisを組合せ、増大力の強いと思われる群(高PCNA、低apoptosis)と増大力の弱いと思われる群(低PCNA、高apoptosis)を比較すると、肝転移、及び、組織学的リンパ管侵襲、静脈侵襲などが有意に高率に見られ、転移能に関する悪性度評価の一因子となり得ることが示唆された。
トヨタ自動車における生産システムの国際移転パターンの進化に関する調査研究

本研究は、トヨタ自動車の海外工場を対象として、いわゆるトヨタ生産方式の国際移転可能性を実証的に明らかにすることである。トヨタ自動車が本格的に海外進出を開始して以降、20年を経過した。この間、生産システムの移転状況は如何なる進化をみせたのか、生産システム移転の時間的な経過を考慮し、移転の容易な要素と困難な要素を識別することを課題とする。本研究は、欧州の工場に限定して調査を行うことにした。具体的には、平成19年度は、トヨタ自動車のイギリス、チェコ、トルコの工場、およびブラッセルの地域統括本社、20年度はフランス工場、およびブラッセルの地域統括本社を訪問した。調査研究を通して明らかになった、トヨタ生産方式の移転可能性に関する暫定的結論は次の通りである。トヨタ自動車は、欧州の工場においてトヨタ生産方式を実施しており、その移転は可能である。トヨタ自動車は、工場設立順に、最新の技術を採用しており、技術移転の進化がみられた。またすべての工場において、いわゆる二本柱の技法(JITと自働化)は共通して導入していた。この技法の側面は移転がより容易である。しかしながら、それら技術を現場で生かすための現場従業員の技能の移転は容易でない。移転に時間と経験が必要なのである。技能形成を促す賃金における査定の実施は訪問した工場で共通に見られた。北米では決して実現できなかった現場作業者への査定が、共通して実現できているのである。作業組織と教育訓練についても、各工場の共通性を指摘できる。技能形成を促す作業組織を構成し、積極的な教育訓練を実施していた。技能形成の水準は、初期あるいは中期にあるといえるが、日本の工場と同じレベルにはなお達していなかった。さらに正確な調査を要するが、生産システムの移転については、暫定的にこの結論を動かせない。本調査研究の課題は、トヨタ自動車を対象として、生産システムの国際移転のパターンを実証的に研究することである。ここで生産システムとは、いわゆるトヨタ生産方式をさす。トヨタ自動車は、JIT (Just-in-Time)と「自働化」の二本柱で、このシステムを表現しているが、現場作業者の熟練が、それらを実現する条件であるので、本研究では、二本柱に現場作業者の高度な熟練形成を加えて、三つの条件を移転の要素とする。今年度は、欧州におけるトヨタ自動車の乗用車生産工場を対象として、現地調査を行った。イギリス、トルコ、チェコの工場と、欧州におけるトヨタ自動車の地域統括本社の四つを訪問し、経営者にインタビューをおこなった。その結果、明らかになったこと簡潔に述べる。上記の三っの要素のうち、いわゆる二本柱の技法は移転されていた。そして、現場従業員の高度な技能形成に関しても、イギリスとトルコの2工場については、かなり移転されていた。二つの工場は、1992年(イギリス)と1994年(トルコ)に操業を開始しており、10年を超える経験を持っていることが寄与している。この中で、トルコの工場は今回初めて訪問したが、意外にも、従業員の技能レベルは極めて高く、トヨタ内部の製品の品質監査において、トップであった。チェコの工場は、PSAプジョー・シトロエンとの合弁事業であるが、トヨタ側が生産を担当していた。2005年に操業を開始したので、従業員の技能レベルは初期段階である。しかし、二本柱の技法については、最新のものを適用していた。トルコとチェコの工場にっいて研究論文を作成中であり、今年6月の国際自動車学会(GERPISA)で報告することになっている。本研究の目的は,トヨタ自動車の海外工場を対象として,トヨタ生産方式の海外移転の進化について明らかにすることである。トヨタ生産方式はJITと自働化の二本柱で表現されるが,現場従業員の技能がそれらを機能させる上で決定的に重要である。

平成19年度の調査研究の課題は,欧州における現地工場の調査であった。平成19年度は,トヨタ自動車の欧州地域統括本社とフランス工場を訪問した。前者ではトヨタ自動車の欧州生産戦略についてインタビューを行い,資料を提供していただいた。トヨタ自動車はイギリスにトヨタ生産方式の教育訓練を行う施設を設立し,欧州全工場への技術の移転を推進しており,成果をあげている。後者では,フランス工場におけるトヨタ生産方式の移転状況について,インタニューと工場見学を行った。フランスでは,労働時間の規制が厳しいもとで,3組3交代制を導入することで必要な生産量を確保していた。また,技能移転に関しては,教育訓練を徹底し,賃金において査定を導入することで,従業員に技能レベルの向上を促していた。昨年度の研究成果とあわせていうと,トヨタ生産方式のうちJITは最も移転が容易であり,そして品質管理を工程で自動的に管理する「自働化」は,現場従業員の技能レベルに依存するものであるが,国際競争に必要な品質レベルを実現する従業員の技能レベルは実現した,と評価できる。
建築基礎教養獲得のための初期建築教育における1／10組立模型を使った方法の研究

本研究は災害に対して身の安全に関わる耐震性能についての建築教養と、地球が直面する地球温暖化に対する基礎教養(省エネ)も獲得することを目的とした。建築講座はN市の中学校に10年間、その他高校生や小学生にも継続実施した。特徴は1/10組立模型を使い建築領域を横断的、総合的に理解させる体験型カリキュラムにある。中学校の数学や理科で習う原理とそれが具体的に使われている建築領域での事象を結びつけ、空間認識力、耐震構造、制振構造、光環境、熱環境、音環境、空気環境などの諸事象を模型で体験するアクティブラーニングを試みている。座学の知的理解と模型による体験的理解により真の理解に達することを目指した。自然災害が多く、地球温暖化に対処すべき日本に暮らす者として、身に付けておく建築の基礎教養を抽出し、小学生から高齢者に至る一般の人々へ普及させる為の1/10木造組立模型を活用した教授法を研究する。在来軸組工法の模型を組立てることによる各種体験型カリキュラムの開発を行っている。構造的側面からは構造部材の成立ちを説明する組立模型(アーキテクチュアと称する5階建)、荷重の流れを可視化する為にバネを入れ圧縮力がかかった時に縮むようにした柱を考案した。制震の可視化はバネ筋かいを開発した。意匠的側面からは空間感覚を獲得する為、身体寸法や部屋寸法を計測する事前学習内容とし、1/10畳、人形を制作した。環境的側面からは熱環境の概念を理解する為の模型に組込む断熱実験装置を開発した。アンケート結果から生徒の講座前の認識と講座後の理解度を分析し、初期建築教育内容の効果と問題点を確認した。各事象を可視化し理解度を向上させる方法を開発し意匠・構造・環境の建築教育指針を作成する。国民の建築の基礎教養獲得を目的とし模型を用いた初期建築教育の方法を目指している。■建築講座7月12月は中高校生を対象に建築講座を実施(中学2日間合計6時間、高校1日合計24時間)。小学生を対象のイベントに参加。新潟県立新潟工業高校建築学科1年生(39名)、長岡市立山古志中学校1年生(6名)、三条市わくわく科学フェステイバル(小学生約100人)、長岡市立北中学校3年生(37名)長岡市立長岡農業高校3年生の生活デザインコース(19名)長岡市立青葉台中学校2年生(75名)■研究発表及び報告書7月日本建築学会北陸支部大会にて研究発表、会場は長岡造形大学。9月日本建築学会大会(関東)にて研究発表、会場は東海大学湘南キャンパス。3月に1年間の建築講座の活動報告として独自報告書を作成。2015年長岡造形大学研究紀要に特別研究として掲載【構造】構造部材の成立ちと耐震、制振、免震の基本的理解を目標としている。本年の実施計画では制振と免震の1/10組立模型への組み込むためのスタディと制振構造と免震構造の開発である。現在の進捗状況は、構造部材の成立ちについて「木造の接合部(ピン節合)の不安定と建物の成立関係」と「力の流れを可視化」を改善するためアーキテクチュアとバネ柱を開発した。建築講座で実践しアンケート結果から効果と生徒の理解度を確認し、更なる改良を目指している。制震においてはバネによる筋かいのシステムを開発し、建築講座で実践し理解度は70%の効果を得た。免震構造については1/10組立模型への組み込むためのスタディを継続している。【意匠】空間感覚の獲得を目標としている。実施計画では来年度から広さ、狭さ感覚、高さ感覚のシステムを開発する予定である。現在の進捗状況は、生徒の空間感覚を把握するため、部屋の広さに対する印象(広い、狭い)、身体寸法、部屋の計測する事前学習用紙を作成した。さらに講座内で1/10模型を活用して間取りを組み立てる際、生徒が空間をイメージしやすい仕掛けとして1/10畳と人形を制作した。【環境】環境工学的な省エネルギー概念の獲得を目標としている。本年の実施計画では熱環境の概念を理解するための実験装置を1/10組立模型に組み込むためのスタディ。模型の壁材の断熱実験装置と通風の圧力差による通風装置の開発である。現在の進捗状況は、1/10組立模型を組み込む実験装置のスタディを重ね予備実験を実施。建築講座の実施時間(3時間)内で教育内容を検討した結果、本年は断熱実験を実施した。模型の壁材(16種類)の断熱実験装置を開発し、予備実験から環境教育の指針を作成した。建築講座で実践しアンケート結果から効果と生徒の理解度を確認し、断熱の理解度は78%以上の効果を得た。本年度は過去9年間の研究実績を評価していただき、名古屋建築家協会が主催する「ゴールデンキューブ」特別賞を受賞することができ、また日本建築学会においても、日本建築学会教育賞(教育貢献)を受賞した。国民的レベルでの防災教育を実践する必要性を認められている。糅てて加えて当該受賞はこのような教育の継続性を求めているようであり、改めて、継続性の維持も課題の一つに加わったといえる。本年度は7・8月に長岡市立山古志中学校(1年生)及び長岡市立北中学校(3年生)、11月には長岡市立青葉台中学校(2年生)に対し講座を開設した。また、高校では新潟県立長岡工業高等学校の建築系の生徒に夏休みの3日間(午前3時間、午後3時間)を連続して一連のコンテンツの体験学習を実施し、新潟県立長岡農業高等学校の生徒にも同様の講座を、時間を短縮して行った。

三条市の「わくわく科学フェスティバル」にも出展したが、小学生に対してイベント的な色彩が強くなった。以上、小学生から高校生までを対象として、平成28年度は推移したが、特に高校生を対象にした3日間は現状開発されているプログラムを全て試す機会であったことに意義を見いだした。理解度を検証するために節々でアンケート調査を行っており、生徒たちの習熟度をチェックすることとしている。当該アンケートは新潟大学の飯野研究室の学生の貢献が大きく、長岡造形大学と新潟大学のコラボレーションはうまく機能しているといえる。■研究発表及び報告書7月に日本建築学会北陸支部大会(福井)にて2本の発表(後藤、飯野、広川連名)、8月に日本建築学会大会(福岡)でも2本の発表を行っている。また、長岡造形大学研究紀要にも発表している。また、新潟生活文化研究会への投稿及び日本家庭科学会でも発表(飯野、広川)を行った。講座で使用している模型は一定期間使用しているために接合部にガタが生じているが、耐震筋交いや構造用面材を挿入して強さを確認することは従来通りである。さらに、起振装置に載せて揺らすことにより、講座に参加する生徒は性能のよい家の挙動を確認する。このような流れは概ね完成の域に来ている。さらに、制振筋交いを試作しているが、この筋交いは三角形のフレームの1辺にバネを仕込んだもので、最初横力を受けると振動を開始する。このバネはフックの法則に従い振動を開始する。バネ定数をkとし、質量をmとすると角振動数はw=√(k/m)となり、周期はT=2π√(k/m)となる。このことはバネ定数と建物の質量が決まれば固有周期が確定することを意味し、制振筋交いが建物の固有周期と一致することがないように調整する必要があることがわかる。また、質量は全体の約20%程度を選択し、重りは摩擦面を良く磨いた楓材、ステンレス、テフロンの板で試している。建築室内環境では熱環境のプログラムに引き続き、太陽光の日射と遮蔽についてまとめている。第一に室内を明るくしている要因について考察を加える。天窓、高窓、側窓の三種類の同じ大きさの窓を1/10模型にセットして、太陽光と見立て、開発した移動装置上で動かして、室内の照度を照度計を用いて実測する。これは、光について中学生が習う理科との兼ね合いを考えてのカリキュラム作りとなっている。また、高窓や天窓の有効性についても目視と計測結果から導き出せるようにしている。これらの動作は、はじめ「推測」「実験」「考察」という順番で推移するが、はじめの「推測」の部分を如何に生徒から引き出すかが鍵となる。また、季節や日時の違いによる太陽の室内環境に与える影響を模型内に入る直射日光を観察することにより、日射遮蔽の各装置の有効性を導き出す。以上のように、領域横断型のカリキュラム編成が可能となってきている。平成29年度までに研究助成を受けた建築講座は10年継続し、中学生を主に高校生や小学生、一般も加えると1400人以上の受講生を数える。本研究の目的は第一には来るべき大災害に対して如何に身の安全を守るかという課題に対処する事であり、建物の耐震性能についての基礎教養を高めること、さらに地球全体が直面する地球温暖化に対する基礎教養も身に着ける事である。従って受講者が増えて行く事自体が一つの成果である。
動物個体におけるアクチン細胞骨格の可視化と高次脳機能解析への応用

本年度の研究では、個体脳内のアクチン動態解析の準備として、海馬初代培養神経細胞における神経活動依存的なアクチン制御のメカニズムを詳細に解析した。これまでの我々の研究で、NMDA受容体の薬理学的な活性化がスパインにおけるアクチン集積を、電位依存性Ca^<2+>チャネルの薬理的な活牲化が細胞体辺縁部におけるアクチン集積を特異的に誘導することを示してきた。しかし、このメカニズムが実際のシナプス活動によるアクチン動態の制御に関与しているかについては不明であった。細胞外電気刺激をGFP-actinを発現した海馬初代培養神経細胞に与えると、GFP-actinはスパインおよび細胞体辺縁部に集積する。このときNMDA受容体阻害薬を投与すると、スパインへのGFP-actin集積力が完全に阻害された。一方、NMDA受容体阻害薬存在下でも、細胞体辺縁部へのGFP-actin集積の誘導は有意に観察された。このことから、シナプス活動によるアクチン集積においても、NMDA受容体がスパインへのアクチン集積に特異的に関与していることが示された。これらの結果をまとめて論文として発表した(Furuyashiki et al.,Proc. Natl. Acad. Sci. USA 99(22), pp.14458-63,2002)。またNMDA受容体・電位依存性Ca^<2+>チャネルからのCa^<2+>流入がアクチン集積を誘導するメカニズムについて薬理学的に検討を開始した。90mM K^+を含んだ細胞外液により脱分極刺激を与えると、細胞体辺縁部へのGFP-actin集積が観察される。CaMキナーゼやミオシン軽鎖キナーゼの特異的阻害薬の投与により、このGFP-actinの変化が有意に減弱することを見出した。今後これらの解析により、神経活動依存的なアクチン集積の分子メカニズムが解明されると思われる。
インターロイキン2と抗PD-L1抗体の併用によるGVHD/GVL分離法の開発

低用量IL-2療法がTreg増加を介して免疫寛容を導入しうることが臨床試験の結果から示されている。しかしながら、Tregの増加はGVL効果をも減弱させることが懸念され、IL-2療法中のTregホメオスタシスを正確に制御する技術の開発が必要である。われわれは今回の研究で、IL-2療法中のTreg恒常性の維持には、PD-1経路による抑制的制御が不可欠な役割を果たしていることを動物実験および臨床検体解析から明らかにした。この成果は、Tregホメオスタシスを標的とする免疫療法の開発において、重要な基盤となると考えられる。同種造血幹細胞移植後に発症する慢性移植片対宿主病(慢性GVHD)に対して、インターロイキン2(IL-2)の少量投与により、制御性T細胞(Treg)の恒常性回復およびそれに伴う慢性GVHDの改善効果が明らかになっている。一方で、IL-2療法によるTreg増幅は抗腫瘍免疫を減弱させるのではないかとの懸念があり、その適用においては免疫学的機序の慎重な検証が必要である。今回の研究では、T細胞の免疫疲弊に重要な役割を果たすProgramed cell death-1(PD-1)に着目し、IL-2療法中のTreg恒常性を検討した。まず、野生型B6マウスに低用量IL-2を2週間皮下投与し、Tregが選択的に増加する系を作成し、このTregの表現型について解析した。低用量IL-2によって増加するTregは、CD44+CD62L+のセントラルメモリー表現型を呈した。IL-2療法中のT細胞亜分画のPD-1発現を解析したところ、増加したCD44+CD62+Treg(CM-Treg)においてのみ、特異的にPD-1発現上昇がみられた。このPD-1の役割を検討するため、PD-1ノックアウトマウスに対して同様にIL-2を投与したところ、IL-2投与直後から、Tregの急激な活性化が見られたが、Treg数は一時的な増加の後に減少し、安定した増加が認められなかった。この過程を詳細に検討したところ、PD-1-KOマウスでは、IL-2投与により、CD44+CD62-のエフェクターメモリー表現型を呈するTregが一時的に増加するものの、このEM-Tregの増加は高い活性化誘導アポトーシス(AICD)によって相殺されており、持続的なホメオスタシス維持能力を欠如することが明らかになった。これらの結果からIL-2療法中にTregに高発現するPD-1は、Tregの恒常性維持に不可欠な役割を持つことが推察された。同種造血幹細胞移植後に発症する慢性移植片対宿主病(慢性GVHD)の発症基盤に、制御性T細胞(Treg)の数的及び機能的異常が指摘されている。この慢性GVHDに対して、IL-2を低用量投与することにより、Tregを選択的に増加させることで、免疫寛容を導入しうることが臨床試験の結果から示されている。しかしながら、Tregの増加は移植片対白血病効果(GVL効果)をも減弱させることが懸念され、IL-2療法中のTregホメオスタシスを正確にコントロールする技術の開発が必要である。平成26年度の研究で、マウスに低用量IL-2を投与すると、CD62L+CD44+のCentral Memory表現型を有するTregが増幅すること、このTregはPD-1は高発現していること、さらにこのPD-1経路を抗体またノックアウトマウスを用いることで遮断すると、IL-2療法中のTregホメオスタシスが破綻し、Treg数が減少することなどを明らかになった。これらの結果から、IL-2療法中のTreg恒常性が長期に保持されるためには、PD-1発現による抑制的なコントロールが重要な役割を担っていることが示唆された。平成27年度は、このマウス実験の結果に基に、ヒトTregにおけるPD-1経路の意義について検証した。慢性GVHDに対する低用量IL-2試験の臨床検体を解析したところ、IL-2投与開始後4週目にTregにおけるPD-1発現はピークに達した。このPD-1発現上昇はTregにのみ観察され、通常CD4T細胞(Tcon)では上昇が見られなかった。その後に、IL-2療法による臨床効果がみられた患者検体とみられなかった患者検体を比較したところ、臨床効果がみられた患者群において、よりTreg特異的にPD-1上昇がみられる傾向が確認された。これまでの二年度の研究において、マウスモデルおよびヒト臨床検体を用いた検討を行い、いずれにおいても、IL-2に富む炎症環境下におけるTreg恒常性の維持には、PD-1経路による抑制性コントロールが重要な役割を果たしていることが示唆された。特に、臨床検体解析において、IL-2投与後に慢性GVHDが改善した患者群において、Treg上のPD-1発現上昇が顕著であった結果からは、TregのPD-1発現は、Treg恒常性を標的とする免疫療法の開発において、そのバイオマーカーとなる可能性を示すものである。これらの結果から、研究はおおむね順調に進展していると考えている。慢性GVHDに対して、IL-2を低用量投与することにより、Tregを選択的に増加させることで、免疫寛容を導入しうることが臨床試験の結果から示されている。しかしながら、Tregの増加はGVL効果をも減弱させることが懸念され、IL-2療法中のTregホメオスタシスを正確にコントロールする技術の開発が必要である。