hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域経済統合と途上国の経済発展－マレーシアとベトナムの比較研究

本研究は地域経済統合が進むなか、積極的にこれに参加しているアジアの発展途上国からマレーシアとベトナムを取り上げ、両国の発展段階の違いが地域経済統合に伴う経済活動の自由化や経済発展プロセスに与える影響を詳細な現地調査により明らかにすることを目的としている。昨年度も当初の計画通り、マレーシア、ベトナムにおいて政府系企業及び国営企業の改革、製造業において重要な位置を占める自動車産業と電機・電子産業を中心とした工業化の方向生そして地場の中小企業振興政策を取り上げ、政府機関、大学や研究所などの研究機関、外資系及び地場企業でのヒアリングを実施した。マレーシア、ベトナムともTPP11のもと、政府系企業や国営企業の改革が急務となっているが、いち早く民営化を打ち出したマレーシアにおいて、より着実な改革がみられる。経済体制の違いもあり、ベトナムにおいては依然として主要産業において政府の力が強く働いているが、外圧や域内での競争圧力から徐々にではあるが、改革が意識されつつある。昨年度は外資系企業の中でも大手には含まれない部品メーカーや地場企業でのヒアリングをより多く行い、そこからは経営資源が限られる中小企業の戦略が観察された。特にマレーシアにおいては低賃金労働力が払底している状況にあり、かつ、外国人労働者の確保が難しくなるなか、外資系企業では生産工程の高度化、そして地場企業では海外進出などの方向生が観察された。マレーシアを追いかける側にあるベトナムでは引き続き、労働集約的な産業に比較優位を有するものの、外資系企業による技術移転、地場中小企業の振興など、マレーシアが経験した工業化のプロセスにおける問題点が顕在化しつつある。国家間の学習効果についての検証もキャッチアップに際しての重要なファクターとなることが改めて浮き彫りになったといえる。本研究は現地での詳細なヒアリングに主眼を置いたものである。昨年度もマレーシア、ベトナム両国において精力的にヒアリングを実施した。ヒアリングの対象は政府機関、大学などの研究機関及び電機・電子関連、自動車関連のセットメーカー、外資系及び地場の部品メーカーである。マレーシアにおけるヒアリング数は一昨年の段階ですでに予定数を上回っており、昨年度、当初の目標としていた数のヒアリングを終えることが出来た。ベトナムにおいては一昨年度、目標数に若干届かなかったものの、昨年度は特に企業でのヒアリング数が伸び、こちらも当初の目標としていたヒアリング数にほぼ達している。3年計画のプロジェクト遂行中の2年目においてほぼ目標とするヒアリング数をクリアしており、予定通り、最終年度においては補足的なヒアリングを行い、より精度の高い実証研究とするための準備が出来上がったといえる。ヒアリング数も重要であるが、それ以上にヒアリングの内容が重視されるべきであり、現地協力者との連携による共同でのヒアリングの実施は日本側の研究者のみならず、マレーシア、ベトナムの研究者との共通認識の醸成や現地側の視点の導入という副産物を生んでおり、共同研究の実を結びつつあるといえる。現地調査に付随して、ヒアリングの内容を補完する日本では入手が難しい文献や統計資料なども精力的に収集しており、これらの文献、資料の読み込みもヒアリングとあわせて行っている。また、一昨年に引き続き、昨年度も小樽商科大学においてマレーシア側の研究者を招へいし、ワークショップを開催した。ワークショップには学内関係者や大学院生も参加し、活発な議論がなされた。ワークショップの開催も当初の計画に従って行っており、研究成果の社会還元の一部となるものである。2019年度も引き続き、マレーシアとベトナムを対象として下記の1から3について現地調査を実施する。最終的にこれらについて両国の比較検討を行い、発展段階の相違に起因する要因を抽出し、あわせて文献研究を行い理論面での進展をはかる予定である。両国の比較から特にベトナムでのキャッチアップにおける学習効果などについてより詳細に検討を加える。最終年度に予定されている具体的な研究内容は以下の通りである。1地域経済統合化と国有企業改革:マレーシアで先行して実施された国有企業の民営化などを参考とし、ベトナムにおける国有企業改革の動向を詳細に検討する。理論面ではレンロ・シーキングや制度能力などを参照しつつ、特にTPP11やAEC(ASEAN経済共同体)という地域経済統合が国有企業改革に与える影響などについて両国の大学関係者と議論を深める。2外資主導の工業化と多国籍企業による機能配置:両国の工業化、特に輸出指向的な電機・電子産業の発展は多国籍企業に大きく依存しており、彼らの戦略が工業化の方向生にも大きな影響を与えている。国内市場指向的な自動車産業においても出資比率の制限は行うものの、技術面では両国とも多国籍企業に依存している。これら多国籍企業の両国への機能配置はサプライヤーとなる外資系企業や地場企業への経営資源の移転にもかかわるものである。追加的なヒアリングにより、これらについての知見を深める。3地場中小企業振興政策:マレーシアで実施されている大企業による地場中小企業支援政策についてはすでにヒアリングを行っているが、追加的なヒアリングを行い、政策面での改善など内容をアップデートする。同様にベトナムにおいても中小企業振興政策について引き続き関係する省庁や大学、外資系企業においてヒアリングを行い、マレーシアとの政策的な対比を試みる。本研究は地域経済統合が進む中、積極的にこれに参加しているアジアの発展途上国であるマレーシアとベトナムを取り上げ、発展段階の違いが地域経済統合に伴う経済活動の自由化や経済発展プロセスに与える影響を詳細な現地調査により明らかにすることを目的としている。当初の計画通り、両国の国営企業改革、電機・電子産業と自動車産業を中心とした工業化の方向生、そして中小企業振興政策を取り上げ、現地において政府、研究機関、企業などでのヒアリングを実施した。

既に1990年代から国営企業の民営化を進めてきたマレーシアとベトナムではその進捗に応分の違いが観察され、また、AECに代表される地域経済統合は多国籍企業の経済活動の自由度を高め、それにより、電機・電子産業ではローエンド商品のベトナムへの移行がみられ、自動車産業では域内での分業化がさらに加速されつつある。地域経済統合のもと経済発展段階に応じてこれまで同様、順次、キャッチアップが起こっている。特に電機・電子産業においてはこの傾向が顕著であり、これを加速させている主体は多国籍企業である。自動車産業では多国籍企業による域内での分業体制がより明確になっており、単純な賃金格差よりも集積の利益を目指す方向にあるといえる。このような過去に観察された域内でのキャッチアップの図式が残る中、追随される側のマレーシアではニッチ産業への進出や地場企業の多国籍化などの新たな動きもみられる。ベトナムではこれまでのマレーシアの工業化政策を手本とする一方で、マレーシアで不首尾に終わった中小企業振興策などからも学ぶことができる。国家レベルでの学習効果は、これまで既存の技術の使用と時間の圧縮に代表された連続的で比較的単純な後発性利益の内容の再吟味や異なる経済発展のパターンの可能性を示唆している。本研究は現地調査を主眼としたものであり、昨年度、マレーシア及びベトナムにおいて精力的に政府機関、大学などの研究機関、電機・電子産業と自動車産業に属する多国籍企業(セットメーカーと部品メーカー)、地場企業において詳細なヒアリングを実施してきた。昨年度はマレーシアにおいてはいずれのヒアリング対象においても予定していた数を超えるヒアリングを行うことができ、1年目で総ヒアリング予定対象の6割を超えることができた。ベトナムにおいては当初の予定数の3分の2に達しなかったものの、両国の総数では1年目としては充分な数のヒアリングを実施したといえる。ヒアリング対象数も重要であるが、それ以上に現地の研究協力者とともにヒアリングを行うことにより、ヒアリング内容の充実度は日本側の研究者のみが行ったものを遙かに上回るものであった。これは現地の状況を熟知した研究協力者との意見交換と彼らの提示する視点を積極的に取り入れることによって可能となった。その意味で本研究は日本側の研究者とマレーシア、ベトナムの研究者との間で相乗効果を生み出しているといえる。その他、現地ではヒアリング内容の裏付けをするための文献の収集にも努め、政府刊行物や書籍、論文、企業の刊行物なども適宜収集した。また、現地調査だけでなく、マレーシアから2名、ベトナムから1名の研究協力者を招聘し、東京(アジア経済研究所)と小樽(小樽商科大学)の2カ所でワークショップを開催した。ワークショップには本研究の参加者だけでなく、マレーシアやベトナムの専門家を参加し、活発な議論が行われた。これらは研究成果の社会還元の一部でもある。
T細胞の活性化と機能に関連した細胞表面抗原の免疫学的及び遺伝子工学的解析

自己免疫疾患は、正常では起こらない自己成分に対する免疫反応が惹起され、自己の組織が障害される病態である。我々は、MRL/lprマウスの免疫異常、特に[MRL/lpr->MRL/+]キメラマウスにみられるgraft-versus-host disease(lpr-GVHD)について研究してきたが、その過程で2種の血球に対する自己抗体ハイブリドーマを樹立した。一つはT細胞特異的抗体(25T3:IgM,k)で、末梢CD8^+T細胞の70-80%とCD4^+T細胞の約30%が陽性であり、CD4^+細胞を2つの亜系に分別した。25T3^+CD4^+T細胞は25T3^-CD4^+T細胞に比較して、IL-2を多く産生したが、IL-4はむしろ少なく、25T3抗体はTh1とTh2細胞を分別する可能性が示唆された。その反応抗原は約70kDaであった。他の一つはF6C7(IgG2b,k)で、自己MLR反応で芽球化したT細胞に強く反応し、MRL/lprマウスにはF6C7抗体で強陽性に染まるT細胞が観察された。F6C7抗体の反応する抗原は約78と70kDaから成るheterodimerであった。これら単クローン性抗体の反応抗原のcloningは完遂されていないが、これらの抗体は今後、免疫異常症に於けるT細胞の解析に有用と考えられる。さらに糸球体腎炎を自然発症するモデルマウスであるFGSないし(NZW X BXSB)F1マウスから自己抗体ハイブリドーマを樹立する過程で、腎炎原性を有する抗体が得られた。SCIDマウスにこれらハイブリドーマ細胞を移植すると蛋白尿が観察された。FG1H5抗体(IgM,k)はssDNAのみならず腎糸球体(主にメサンジウム)に直接反応し、腎に沈着した。その反応抗原は約28kDaであった。W/B4A9抗体(IgM,k)は糸球体のみならず、尿細管周囲さらに心などほぼ全身の毛細血管壁に沈着した。この抗体はplasma中の約25kDaの蛋白と反応した。W/B2A4抗体(IgG3,k)はcryoglobulinであり、主に糸球体の毛細血管壁に沈着し、高度の蛋白尿を誘発した。その反応抗原は現在不明である。自己免疫性腎炎の発症に関連したハイブリドーマの樹立は、反応抗原の特定を含め、腎炎発症機序の解明に有用と考えられる。我々は現在まで、「MRL/lpr→MRL/+」キメラマウスにみられるwasting syndrome(lpr-GVHD)について研究を行ってきた。その過程で2種の単クローンを樹立した。一つはF6C7抗体(IgG2b,k)で、多くの血球系細胞と反応した。

その反応抗原は、約78kDaと70kDaのヘテロダイマーであった。FACSを用いて解析すると、F6C7反応抗原は、顆粒球とB細胞に多く(++)分布していた。また、T細胞については、胸腺細胞・末梢T細胞ともに弱陽性(-から+)を示した。さらに、末梢T細胞をin vitroで刺激して、F6C7反応抗原の変化について検討した。興味あることに、自己リンパ球混合培養反応によって活性化されたCD4^+あるいはCD8^+T細胞はいずれも、F6C7反応抗原の著名な増加(++)を示した。同種リンパ球混合培養反応では、CD4^+T細胞のみが強陽性(++)となり、CD8^+T細胞は弱陽性にとどまった。これらの結果は、F6C7反応抗原がT細胞の活性化,特にその活性化刺激(自己に対する反応)に関連していることを示している。実際に自己免疫疾患を自然発症するMRL/lprマウスでも比較的早期にF6C7反応抗原が強陽性のT細胞の増加が認められた。他の一つは、25T3抗体(IgM,k)で、末梢CD8^+T細胞の7080%とCD4^+T細胞の約30%が陽性に染色された。25T3反応抗原はT細胞にのみ存在し、その分子量は約70kDaであり、glycophosphatidylinositolによって膜上にアンカーされていた。この抗体により、末梢CD4^+T細胞を2つのsubsetsにソーテイング後in vitroで抗CD3抗体によって刺激し、機能を比較した。25T3陽性細胞は陰性細胞よりも、IC-2を多く産生したが、IL-4の産生は低かった。従って、25T3陽性細胞は、比較的Th1にまた陰性細胞はTh2に属すると考えられた。現在これら抗原の機能との関連について検討し、さらにクローニングを試みている。自己免疫疾患は、正常では起こらない自己成分に対する免疫反応が惹起され、自己の組織が障害される病態である。我々は、MRL/lprマウスの免疫異常、特に[MRL/lpr->MRL/+]キメラマウスにみられるgraft-versus-host disease (lpr-GVHD)について研究してきたが、その過程で2種の血球に対する自己抗体ハイブリドーマを樹立した。一つはT細胞特異的抗体(2.5T3:IgM,k)で、末梢CD8^+T細胞の70-80%とCD4^+T細胞の約30%が陽性でありCD4^+T細胞を2つの亜系に分別した。25T3^+CD4^+T細胞は25T3^-CD4^+T細胞に比較して、IL-2を多く産生したが、IL-4はむしろ少なく、25T3抗体はTh1とTh2細胞を分別する可能性が示唆された。その反応抗原は約70kDaであった。他の一つはF6C7(IgG2b,k)で、自己MLR反応で芽球化したT細胞に強く反応し、MRL/lprマウスにはF6C7抗体で強陽性に染まるT細胞が観察された。F6C7抗体の反応する抗原は約78と70kDaから成るheterodimerであった。これら単クローン性抗体の反応抗原のcloningは完遂されていないが、これらの抗体は今後、免疫異常症に於けるT細胞の解析に有用と考えられる。さらに糸球体腎炎を自然発症するモデルマウスであるFGSないし(NZW X BXSB)F1マウスから自己抗体ハイブリドーマを樹立する過程で、腎炎原性を有する抗体が得られた。SCIDマウスにこれらハイブリドーマ細胞を移植すると蛋白尿が観察された。FG1H5抗体(IgM,k)はssDNAのみならず腎糸球体(主にメサンジウム)に直接反応し、腎に沈着した。その反応抗原は約28kDaであった。W/B4A9抗体(IgM,k)は糸球体のみならず、尿細管周囲さらに心などほぼ全身の毛細血管壁に沈着した。
欧米の人類学映画・写真に見えるアイヌ文化のイメージについての研究

本研究は、アイヌ民族の文化を対象に撮影された欧米の人類学映画・写真のコレクションについて、撮影や編集、日本国外へ送られた経緯などについて豊かなバックデータを有するニール・ゴードン・マンローのコレクションを中心に調査を行い、デジタル化による収集を行う。そして、本コレクションに関わる映画・写真の所蔵情報とその相互関係を明らかにし、イメージの複製や引用によって、アイヌ文化がどのように再生産されてきたのかについて考察する。本研究は、欧米の人類学映画や写真をデジタル化して収集し、アイヌ民族・アイヌ文化のイメージがどのようにつくられてきたのかについて考察することを目的とする。収集の主な対象は、映画や写真たけでなく、それらについての豊かなバックデータを有するニール・ゴードン・マンローのコレクションである。マンローはスコットランド出身の医師で、明治の中頃に来日し、考古学とアイヌ文化の研究に取り組んだ人物である。研究初年度の本年は、イギリス王立人類学協会(RAI)が所蔵するマンローコレクションについてデジタル化(スキャニングとデジタル写真撮影)による収集を行い、もとの資料番号を反映させた画像番号を付してデータを整理した。来年度以降、内容についての研究を進めることで、RAI所蔵の関連資料の全体像が明らかになると見込まれる。マンローの残したアイヌ関係の資料は、イギリスと日本のいくつかの機関が分散して所蔵しているが、マンローコレクションのイギリス側の中心的な所蔵機関であるRAI資料のデジタル化によって、関連資料の比較研究と資料批判を進展させる基盤を作ることができた。本年度はまた、イギリスにおけるマンローコレクションのもうひとつの中心的な所蔵機関である国立スコットランド博物館において、写真とドキュメントについて悉皆調査を行った。同博物館のマンローコレクションでは、考古資料やアイヌの民具については全貌があきらかにされているが、写真・ドキュメントについては調査が未着手であった。本年度の予備調査をもとに、来年度のデジタル化を計画している。研究第2年目の本年は、「研究実施計画」に従って、北海道開拓記念館所蔵のマンロー関係のランタンスライドと、国立スコットランド博物館が所蔵するマンローの文書・写真のデジタル化による収集を行った。後者については、昨年度の調査で著しい劣化が確認されたため、本年度7月に国立スコットランド博物館の研究協力者とデジタル化の方法について検討し、同博物館の資料修復の作業を待って、1月にデジタル化が可能となった。本年度の作業で、イギリスに送られたマンローの考古研究・アイヌ研究に関わる文書と写真の大半を収集することができた。また、北海道大学から、マンローのアイヌ研究に関する映画フィルムが新たに発見され、当初の予定にはなかったが、その重要性から、HDテレシネによる収集をおこなった。本年度の調査およびデジタル化の作業によって、欧米の人類学がアイヌをどのように眼差してきたのかについて考察する上で重要な資料を得ることができた。研究第3年目の本年は、「研究実施計画」に従って、過去2年間で収集したデータの整理と評価を行った。写真や映画の分析から、アイヌ民族「らしさ」がどのように演出されたのか具体的に明らかになった。また、画像から得られる情報が、器物資料のコレクションの研究や、アイヌ文化の研究・伝承に有用であることも明らかになったため、データベースを含めた研究成果の公開方法について検討するための打ち合わせを、連携研究者および関連資料所蔵機関の担当者、マンローの遺族とともに行った。
急性腎障害におけるリポファジーの役割解明と治療への応用

急性腎障害(AKI)は腎予後および生命予後を規定する重要な病態である。AKIでは脂質代謝異常が存在することが知られている。近年、研究代表者らは蓄積した脂肪滴のオートファジーによる分解、すなわちリポファジーが飢餓時の腎近位尿細管で生じており、脂肪滴の蓄積軽減、脂質代謝の亢進に関わることを報告した。更に研究代表者らはAKIでもリポファジーが起こるという知見を得ている。飢餓時の知見から類推すると、リポファジーはAKIでも脂質代謝異常に対抗する可能性がある。本研究では、AKIにおけるリポファジーの意義を解明し、最終的には薬剤によるリポファジー活性調節を介したAKIの制御への道筋をつけることである。
植物小胞輸送工学-選択的小胞輸送の分子機構解明と外来タンパク質生産系への応用

西洋ワサビペルオキシダーゼアイソザイムCl(HRP C)は、ウェスタン解析やELISA法を始め、様々な検出反応に汎用される有用酵素である。また、植物ペルオキシダーゼの生理作用を知るためのモデル酵素として解析され、リグニン、スベリンやオーキシンなど様々な植物由来の化合物を酸化することが明らかにされている。当研究室では、HRP Cをコードする遺伝子を単離し、その推定アミノ酸配列からHRP CはN末端およびC末端に翻訳後に切除されるプロペプチドを有することを示した。植物ペルオキシダーゼは小胞輸送経路の一区画である、アポプラストもしくは液胞に存在することが知られている。そこで、前駆体型HRP Claに存在するN末端プロペプチド(N-terminal propeptide ; NTPP)およびC末端プロペプチド(CTPP)が細胞内局在性において果たす役割を解析した。その結果、NTPPは小胞体移行のためのシグナルペプチド、CTPPは液胞局在化シグナルとして機能することを示した。さらに、翻訳エンハンサーを用いることでHRP Claの蓄積量を増加さられることを明らかにし、外来タンパク質を植物の小胞輸送系で高効率に生産するシステム(植物小胞輸送工学)を確立した。また、微量の糖タンパク質からヒドラジン分解法を用いて糖鎖構造を解析する方法を確立し、この解析法によって、prxCla遺伝子をタバコ細胞に導入して発現させた場合でも、NTPP、CTPPにより液胞に輸送される過程で糖鎖修飾が行われ、内在性の液胞型糖タンパク質糖鎖に見られるMan3FucXylGlcNAc2構造が付加されることを明らかにした。西洋ワサビ(Armoracia rusticana)ペルオキシダーゼの液胞局在性アイソザイムC(HRP C)は、N末端およびC末端にプロペプチド(N-terminal propeptide, NTPPおよびC-terminal propeptide, CTPP)を有する前駆体タンパク質として合成される。今年度の研究では、これらのプロペプチドをモデルタンパク質(enhanced green fluorescent protein : EGFP)に付加し、外来タンパク質の細胞内輸送の人為的制御を試みた。NTPP、CTPPをEGFPに融合したNGC、NGおよびGCをコードする遺伝子を作製し、それぞれCaMV 35Sプロモーターの支配下に連結し、タバコ培養細胞(Nicotiana tabacum, BY2)に導入した。薬剤耐性で選抜した各5クローンからノザン解析によって2クローンずつEGFP遺伝子のmRNAを高蓄積するクローンを選抜した。まず、寒天培地で増殖させた細胞を共焦点レーザー顕微鏡下で観察した。プロペプチドを付加しないEGFP/BY2では、主に核に蛍光が観察された。NG/BY2では、核周辺の小胞体と思われる領域に局在することを示す蛍光が観察された。NGC/BY2では小胞体および細胞の大部分を占める液胞に強い蛍光が観察された。これまでのHRP Cの解析結果と考え合わせると、NTPPの付加による外来タンパク質の分泌生産、NTPPとCTPPの付加によるタンパク質の液胞局在化が可能であることが示された。昨年度の研究で、HRP CのNTPPの付加によって目的タンパク質を分泌生産できることを明らかにしたが、今年度は、NTPPの種類、およびタンパク質の翻訳効率が分泌量に及ぼす影響を解析した。NTPPの候補として、解析宿主として用いるBY2細胞で高レベルに分泌されるタンパク質のNTPPを用いた。解析は各NTPPをHRP C成熟酵素のN末端に付加し、それぞれの分泌量を評価した。その結果、β-D-glucan exohydrolaseのNTPPを付加した場合は1.3倍に、38kDaペルオキシダーゼのNTPPでは1.6倍に分泌効率を上昇した。次に、タンパク質の翻訳量と分泌量との相関を調べた。

当研究室で高効率翻訳エレメントとして単離、同定したアルコールデヒドロゲナーゼ5'UTR領域(NtADH-5'UTR)を用いることによって、レポータータンパク質の翻訳量を上昇させた。NtADH-5'UTRを付加する効果として、GUSタンパク質をレポーターとした場合、BY2細胞においてmRNA当たりのタンパク質の蓄積量が数十倍上昇することが示されている。そこで、各種NTPPを付けたHRP CにNtADH-5'UTRを付加した融合遺伝子をBY2に導入し、培地中に分泌されるHRP C量を評価した。その結果、NtADH-5'UTRを付加した場合mRNAあたりのHRP C1aタンパク質生産量が約20倍上昇した。以上の結果から、目的タンパク質の高効率分泌生産には、1)分泌効率の良いNTPPを利用する、2)タンパク質の翻訳量を上昇させる、ことが有効であると結論付けた。また、NTPPとCTPPによる小胞輸送仕分け機構、および小胞輸送経路と糖鎖付加の関係を明らかにする研究については、来年度も解析を継続させる予定である。西洋ワサビ(Armoracia rusticana)ペルオキシダーゼのタンパク質貯蔵液胞局在性アイソザイムC(HRP C)は、N末端およびC末端にプロペプチド(N-terminal propeptide, NTPPおよびC-terminal propeptide, CTPP)を有する前駆体タンパク質として合成される。昨年度までの研究で、HRPCのNTPPが小胞輸送経路の入り口である小胞体へタンパク質を送り込むためのシグナルペプチド、CTPPは液胞局在化シグナルであることを明らかにした。まず、昨年度までに作製したHRP Cla発現BY2細胞からHRP Claタンパク質を精製し、N-結合型糖鎖の構造解析を行った。その結果、主な構造はMan3FucXylであることがわかった。この構造は、西洋ワサビ組織中HRP ClaのN-結合型糖鎖と同一の構造であり、BY2細胞においても正しい構造の糖鎖付加が行われることがわかった。また、CTPPが液胞局在化シグナルとして機能するための機能領域の限定および二次構造の重要性について検討した。その結果、15アミノ酸のCTPP(C15配列)のうちC末端側6アミノ酸(C6配列)だけでも液胞輸送能が確認され、一方N末端側の10アミノ酸(N10配列)のみでは液胞輸送能は認められなかった。また一方で、C6配列とは別の輸送経路として、C15配列から構成される両親媒性α-ヘリックス構造が液胞輸送において重要であることを示唆する結果が得られた。本研究で明らかになったC6配列およびC15配列は、植物液胞へのタンパク質高蓄積系を構築する上で有用なツールになると考えられる。
「さびしさ」のラットモデル　-「孤独感」の神経基盤と感受性に関与する要因の解明-

ヒトにおいて,寂しさは高血圧や認知症のリスクを高め,気分障害を誘発することが知られている。近年の先進国では,単身世帯の増加や生涯未婚率の上昇,地域コミュニティの喪失,平均寿命の延伸などにより,成人後に他者との社会的関係が希薄化し社会的交流が減少することで,日常的に寂しさを感じる人々の割合が増加している。そのため,寂しさの生物学的要因の解明とその治療法の確立は喫緊の研究課題である。しかし,どのような条件で脳がどのように働くことによって寂しさを感じるのか,寂しさが生起する要因とその詳細な脳内機構は未だ明らかでない。そこで本研究では,げっ歯類を用いて寂しさを行動学的に捉え,その脳内基盤を解明する。
ヨーロッパ、ネイション、文明――思想史的アプローチによる

ヨーロッパは、一方では一枚岩のものではなく、異質な諸要素の絡み合う場として捉えられるべきであるにもかかわらず、他方では、それでもなお、何らかの統一性のもとに想像され続けている。そうした統一性を支えるヨーロッパ理念の来歴を、それが「キリスト教共同体」の理念に次第に取って代わる近世から、EUの制度的枠組のもとに統合プロセスの進む現在に至る、歴史的パースペクティヴの中で辿りなおすこと。本研究は、きわめてアクチュアルであるとともに領域横断的なこの課題に、ネイションと文明という別の二つの理念との関係に注目しつつ、思想史的観点からの一定の貢献を試みた。主として18世紀から19世紀前半にかけての時期を対象とし、関連する一次・二次文献の渉猟に努めた。18世紀はヨーロッパ理念の展開において重要な時代である。17世紀に至るまで結局のところはキリスト教共同体の観念に比べるなら重要なものではなく、それなしでは意味を成さなかったヨーロッパの観念が、〈啓蒙の世紀〉の世俗的な哲学者たちの議論のもとでようやく、宗教から独立な形で確立していくからであり、またその境界画定上の困難を回避すべく、伸縮可能の中間的領域としての「東ヨーロッパの発明」(ウルフ)がなされるからである。当時の思想動向を、世俗的プロセスの展開の中での新しい精神的権力の形成の観点から捉えたポール・ベニシューの『作家の聖別』の翻訳に取り組んだ(共訳)。2013年夏には刊行される予定であるが、2012年度においては、日本フランス語フランス文学会と社会思想史学会の二つの学会において関連イベントを実施し、ロマン主義というヨーロッパ規模の運動をめぐる諸問題を、各国(とりわけイギリスとドイツ)との比較の観点をも踏まえつつ深めることができた。以下の論文を執筆したー「革命家と首相の見たアフリカとカリブ海域ーC・L・R・ジェイムズ『ブラック・ジャコバン』とエリック・ウィリアムズ『コロンブスからカストロまで』を中心に」(三宅芳夫編『移動と革命』、論創社、2012年9月)。以下の翻訳書を刊行したーフランソワ・ドゥノール、アントワーヌ・シュワルツ『欧州統合と新自由主義ー社会的ヨーロッパの行方』(論創社、2012年8月、共訳)。主として19世紀後半から両大戦間期までの諸問題に関し、一次・二次文献の渉猟に努めた。この時期には、先進国フランスの「文明」に立ち向かう後進国ドイツ(プロイセン)が、自らの理想を「文化」という別の語に託し、物質的・外面的な普遍的成果を誇示する前者に対しての内面的で特殊的な後者の優位を掲げていたことが知られている。この対立はドイツ系の学問が支配的だった戦前日本の学界では周知のものだったのがいったん忘却され、ナショナリズム論が隆盛となった1990年代以降に再度注目を集めることとなった。ただし、この対立図式が一見そう見えるほどには明瞭なものではなく、様々な両義性を帯びているという点に留意する必要があろう。論文「フランスと日本の右傾化とレイシズムーアイデンティティ派と在特会」においては、フランスおよび欧州諸国の新しい極右的イデオロギーの担い手である「アイデンティティ派」の運動を扱った。この運動を特徴づけるのは、各国のナショナル・アイデンティティの確立という旧来の右翼にとっての課題を、一方では国民国家内部の諸地方の独自性の再評価によって、他方では諸国民国家を包摂するヨーロッパ・アイデンティティの重視によって、補完することである。18世紀後半から19世紀前半にかけての思想動向を、世俗的プロセスの展開の中での新しい精神的権力の形成の観点から捉えたポール・ベニシューの『作家の聖別』の翻訳に、引き続き取り組んだ(共訳)。2014年夏には刊行される予定である。CPAG若手研究者ワークショップ「ヨーロッパとその他者」(東京大学東洋文化研究所)に参加し、「ヨーロッパ理念の歴史と現在」と題して、本研究の枠組みに即した発表を行った。主として16世紀および17世紀を対象とし、関連する一次・二次文献の渉猟に努めた。とりわけ注目したのは、ライプニッツの思想である。この「万学の天才」が同時代の政治状況に向けたまなざしのうちには、本研究が相手どる三つの理念すべてとの関係で重要なモチーフがいくつも見いだせるからである。博士論文の改稿作業を行い、『隠遁者、野生人、蛮人ー反文明的形象の系譜と近代』として刊行した(2012年3月、知泉書館)。全編を通し、本研究との関係において重要な業績である。日本フランス語フランス文学会春季大会にて、以下の学会発表を行ったー「ジョゼフ・ド・メーストルにおける自然法・野生性・ヨーロッパ」(一橋大学、2011年5月28日)。「『人間』など見たことがない」との断言にもかかわらず、メーストルは実際には、トマス的な自然法論の受容を通し、まさに「人間」および「文明」の普遍性を前提としていた。

その事実を踏まえ、本発表では彼の革命論の再検討がなされた。とりわけ、彼がヨーロッパ諸国民を、建国者である北方の蛮人たちの気質との関係でいかに理解していたのか、この点が強調された。以下の論文を執筆したー「革命家と首相の見たアフリカとカリブ海域ーC・L・R・ジェイムズ『ブラック・ジャコバン』とエリック・ウィリアムズ『コロンブスからカストロまで』を中心に」(三宅芳夫編『移動と革命』、論創社、近刊)。トリニダード・トバゴの独立運動を主導し、長く首相を務めたウィリアムズは、ヨーロッパとカリブ海域の歴史的関係を考える上では欠かせない業績を残した歴史家であり、同島出身の革命家ジェイムズは、例えばトリニダードにおける民主主義の確立を古代ギリシアの民主主義との関係で考察し、またナショナリズムをめぐる独自の貢献によっても知られているなど、本研究の枠内で重要な参照点となる存在である。18世紀後半から19世紀前半にかけての社会思想・政治思想の展開を踏まえつつ文学史研究を刷新する試みであるポール・ベニシューのロマン主義研究の第一巻、『作家の聖別』の訳出を進める一方、関連するワークショップ/セッションを二つの学会において実施し、ロマン主義というヨーロッパ規模の運動をめぐる諸問題を、各国(とりわけイギリスとドイツ)との比較の観点をも踏まえつつ深めることができた。本年度で対象として設定した、16・17世紀をめぐる研究としては、著書『隠遁者、野生人、蛮人』において、独自の考察を盛り込むことができた。また結論におけるニーチェ論は、本研究の枠内で重要な意味を持っており、今後のさらなる検討の第一歩となるものである。メーストルやカリブ海域の二人の知識人の業績の研究を通し、ヨーロッパと文明、さらにはナショナリズムの諸問題を、ヨーロッパ外部からのまなざしも考慮に入れつつ、検討することができた。本研究は主として16世紀から両大戦間期までの時期を分析の対象とする。しかし第二次大戦後から21世紀初頭の現在に至るまでの諸問題については、計画にとらわれずに常時検討を続け、そうして培われたアクチュアルな問題関心を、研究本体へと絶えずフィードバックしていきたい。日本における文明論の研究についても、同様の心構えで臨む。研究成果については、適宜個別的な論文または学会・シンポジウム発表の形で公表することを心掛ける。論文については、必要に応じ、フランスの媒体への投稿も考えている。
サイトメガロウイルスによる同種骨髄移植後の免疫再構築の抑制機序の解明

本研究は同種骨髄移植後の免疫抑制下におけるサイトメガロウイルス(CMV)の再活性化の機序およびCMVが抗CMV免疫を含めた移植後の免疫再構築に与える影響を解明することを目的とした。まず同種骨髄移植後のCMVの再活性化を正確かつ高感度に検出するために移植患者の末梢血顆粒球中のCMV抗原(pp65抗原)を移植後に定期的に測定した(CMV antigenemia法)。さらに症例を選別して,CMV抗原が検出された症例に対してganciclovirによる抗ウイルス療法を開始し,CMV感染症の発症予防効果を検討した。また同時により感度の高いと考えられるpolymerase chain reaction(PCR)法による再活性化の検出を,最近開発された定量性PCR(real-time PCR)にておこない、CMV antigenemia法と比較検討した。同種骨髄移植50例の患者が評価可能であった。移植後ほぼ半数の患者にCMV antigenemiaの陽性化がみられた。そして我々のこれまでの経験から中等症以上の急性移植片対宿主病(GvHD)の発症症例はCMV感染症発症のハイリスク症例となるため,CMV antigenemiaが陽性化しGvHDを同時に発症している症例に対してのみ抗CMV療法を開始した。この結果,50例中CMV感染症の中で最も致死率の高いCMV肺炎の発症は1例もみられなかった。しかし、CMV胃腸炎7例、網膜炎2例の発症がみられた。特にCMV胃腸炎症例では発症時にCMV antigenemiaが陰性の症例が多く、先行性という点でCMV antigenemia法には問題があると考えれた。そこでより高感度と考えられるreal-time PCRを用いて保存検体にてretrospectiveに再活性化検出を行い、比較検討した。real-time PCRは血漿から抽出したDNAを用いた。CMV antigenemiaが先行しない症例を多く含むCMV胃腸炎7例中6例においても発症前あるいは発症時にreal-time PCRでCMVが検出され,real-time PCRのCMV antigenemiaよりも優れたCMV再活性化の早期検出の有効性が示された(T.Mori et al,2000)。またさらに両検査が陽性化した15例で再検討した結果、real-time PCRはCMV antigenemiaに比して有意に早期に再活性化を検出することが明らかになった。現在、ハイリスク症例を対象としてreal-time PCRを用いて早期に抗ウイルス療法を開始するpreemptivetherapyの有効性と抗CMV免疫の回復を免疫学的に解析する研究を進めており、より効果的なの治療法の確立と免疫学的再構築の解明を検討している。本年度は同種骨髄移植後の免疫抑制下におけるサイトメガロウイルス(CMV)の再活性化を評価するため,骨髄移植後の患者の末梢血白血球中のCMV抗原(CMV antigenemia)を検出した。同時に症例を選別して,再活性化の検出された症例に対してganciclovirによる抗CMV療法を開始し,CMV感染症の発症予防効果を検討した。また同時により感度の高いpolymerase chain reaction(PCR)法による再活性化の検出を,最近開発された定量性のあるreal-time PCRにても試みた。評価可能症例は同種骨髄移植50例の患者である。移植後ほぼ半数の患者はCMV antigenemiaの陽性化がみられた。そして我々のこれまでの経験から中等症以上の急性移植片対宿主病(CvHD)の発症症例はCMV感染症のハイリスク症例となるため,CMV antigenemiaが陽性化しGvHDを同時に発症している症例に対してのみ抗CMV療法を開始した。この結果,50例中CMV感染症の中で最も致死率が高いCMV肺炎の発症は1例も見られなかった。しかしCMV胃腸炎7例,網膜炎1例の発症がみられた。特にCMV胃腸炎発症例では発症時にCMV antigenemiaが陰性の症例が多く、先行性という点で問題があると考えれた。そこでCMV再活性化の検出感度を高めるためPCRを,今後の臨床応用も考慮して,定量をもったreal-time PCRを用いて再検討した。検体は潜伏感染を除外するため、血漿から抽出したDNAを用い,CMV antigenemiaの有効性が低いと考えられた胃腸炎発症症例7例において検討した。7例中6例において発症前あるいは発症時にreal-time PCRでCMVが検出され,real-time PCRのCMV antigenemiaよりも優れたCMV再活性化の早期検出の有効性が示された(Mori T,et al)。しかし,感度が高いため全症例に対してreal-timePCRを指標とした治療を施行することは過剰治療になる可能性もあり,CMV感染症のよりハイリスクな症例を選別することが必要と考えられた。現在,ハイリスク症例として中等症以上のGvHDを合併した症例を対象としてreal-time PCRの有効性を検討中であり,同時にこれらの症例でのハイリスクとなる機序を抗CMV免疫の回復を免疫学的に解析することで解明することも検討している。

また同時により感度の高いと考えられるpolymerase chain reaction(PCR)法による再活性化の検出を,最近開発された定量性PCR(real-time PCR)にておこない、CMV antigenemia法と比較検討した。同種骨髄移植50例の患者が評価可能であった。移植後ほぼ半数の患者にCMV antigenemiaの陽性化がみられた。そして我々のこれまでの経験から中等症以上の急性移植片対宿主病(GvHD)の発症症例はCMV感染症発症のハイリスク症例となるため,CMV antigenemiaが陽性化しGvHDを同時に発症している症例に対してのみ抗CMV療法を開始した。この結果,50例中CMV感染症の中で最も致死率の高いCMV肺炎の発症は1例もみられなかった。しかし、CMV胃腸炎7例、網膜炎2例の発症がみられた。特にCMV胃腸炎症例では発症時にCMV antigenemiaが陰性の症例が多く、先行性という点でCMV antigenemia法には問題があると考えれた。そこでより高感度と考えられるreal-time PCRを用いて保存検体にてretrospectiveに再活性化検出を行い、比較検討した。real-time PCRは血漿から抽出したDNAを用いた。CMV antigenemiaが先行しない症例を多く含むCMV胃腸炎7例中6例においても発症前あるいは発症時にreal-time PCRでCMVが検出され,real-time PCRのCMV antigenemiaよりも優れたCMV再活性化の早期検出の有効性が示された(T.Mori et al,2000)。またさらに両検査が陽性化した15例で再検討した結果、real-time PCRはCMV antigenemiaに比して有意に早期に再活性化を検出することが明らかになった。現在、ハイリスク症例を対象としてreal-time PCRを用いて早期に抗ウイルス療法を開始するpreemptivetherapyの有効性と抗CMV免疫の回復を免疫学的に解析する研究を進めており、より効果的なの治療法の確立と免疫学的再構築の解明を検討している。
言語研究者の容認度評定力の認証システムの試作：容認度評定データベースを基礎にして

言語学では特定の言語(例えば日本語)で自然な文(別名容認可能な文)と不自然な文(別名容認不可能な文)の区別を基にして,個々の言語の文法を特定する.しかし,専門家による容認性の判断は個々の研究者が想定している理論に影響され,結果が我田引水になりがちである(これを確証バイアスの影響があると言う).このため,言語学者の判断が,非専門家の判断と食い違っている可能性が以前から懸念されていた.本研究の申請時の目標は,非専門家による容認性判断データを十分に多く集め,それを元に専門家の判断の信頼性を評価する認証システムの試作する事だったが,予算の制限で認証システムの試作は断念し,容認度評定データの構築に専念した.それは以下の手順で進行した.2016年度に刺激文の設計のための調査を実施した.一つは言語学の専門書で使われている事例のサンプリング,もう一つは,調査で使う刺激文がもつべき言語学的属性の希望調査で,これを言語研究の関係者を相手に行った.2017年度に入って実施した事は2つある.第一に,刺激文を自動生成するプログラムを開発した.第二に,そのプログラムを使って200種類の刺激文を生成した,それらを使って予備調査を実施した.被験者は東京,岐阜,博多の3地域で暮らす約300名の大学生だった.2018年度に300種類(予備調査の200例と30例ほどの重複あり)の刺激文を使った本調査を実施した.実施は調査会社の協力を得て,webで行った.被験者は1600名強だったが,調査結果の信頼性が確保できるように,被験者の属性のバランスを取った(性別のバランスを取り,年齢や出身地がなるべく多様になるように工夫した).予備調査と本調査の結果をまとめて,研究成果として2018年度内に一般公開した.2018年度の本調査の結果を基にした国際学会への応募が採択された.4名の査読者のうちの2人から新奇性を認められた.H28年度は,容認度評定データベースDを構築する本研究プロジェクトの周知と,Dの基になる刺激文集合Eの構築を進めた.それはEが反映すべき特性の要望調査を含む.具体的な活動と成果は次に挙げる通り: [1] 8月から9月の期間に3名の作業者に依頼して言語研究の実例の見本のデータベースを構築した.一定の基準で49冊の書籍を評価した範囲で6冊から,それらに記載されている全事例を収集し,データベース化した.結果としての容認度の評定つきの実例が4,658例集まった.調査の成果を[4]で発表した.[2]認知言語学会17回大会(2016/9/10)のワークショップ「見えない言語をどう見るか?」(黒田航)で「心理学的により現実的な容認度判定のモデルを求めて」の演題で,言語学者向けにDの構築の目的と意義を説明した.[3]認知科学会33回大会(2016/9/17)で「(言語学者による)容認度評定の認証システムを試作する構想:入念に設計された日本語文の容認度評定データベースに基づいて」(黒田航ほか)の演題で発表し,Dの構築の目的と意義を説明し,主に心理学関係の研究者から刺激文集合Eが反映すべき特性の要望調査を行った.[4]言語処理学会23回大会(2017/3/20)で「言語学は事例をどう扱っているのか?:見本抽出から明らかになった扱い方の(意外な)片寄り」(黒田航ほか)の演題で[1]の作業の結果を報告した.加えて,言語処理関係者を対象として刺激文集合Eへの要望調査を追加的に実施した.[5] 2017年3月にWebフォームを使って,より広い範囲を対象としてEへの要望調査を始めた(現在も継続中).[6]連携者と協力し,Eを構成する逸脱文の候補を,実例=非逸脱文から自動生成するプログラムを開発した(時期を見て公開の予定).刺激文集合Eの構築の方法を,人手構築から半自動構築に変更した(この変更は日本認知科学会での一研究者からの助言によるもの).そのため,逸脱文を自動構築するプログラムの開発が必要となり,その実施に予定以上の時間がかかった.そのため,H28年度内に刺激文集合を確定する事はできなかった.しかしこの遅れは次の意味で見返りが伴うものであると期待される:候補生成の半自動化により,予定されていた以上に刺激のランダマイズが可能となり,要因の体系的探索が容易になった.その当然の結果として,刺激の質が向上する.H29年度は予備実験を次の要領で実施した.1.刺激文: 33種類の原典とそれらの変異版を合わせて合計200種種類の刺激文を作成し,それら無作為に20文のセットに10分割し,それぞれのセットには提示順序を無作為化したA, B, C, D版を用意した.33の原典文の作成では,次の4種類の構文パターンP1, P2, P3, P4と次の11種類の動詞を使った: P1: _-が_-で_-に_-とV-(し)た,P2: _-が_-で_-に_-をV-(し)た,P3: _-が_-で_-を_-にV-(し)た,P4: _-

が_-で_-から_-をV-(し)た; V22.行く,V26.知る,V40.教える,V44.感じる,V131.探す,V116.答える,V326.黙る,V338.負ける,V377.伝わる,V1147.知り+合う,V1197.感染+する.2.実験:東京,岐阜,福岡の三ヶ所で,合計251名の被験者から反応を取得した(東京で93名,岐阜で109名,福岡で49名).その逸脱反応の除去により,有効反応数は216名分となった.容認度評定と同時に次の評定者の社会的属性10個を入手した:A1.年齢[数値],A2.性別[男/女/その他],A3.生誕地[県名のコード],A4.母語が日本語かどうか[はい/いいえ],A5.一年より長く国外に住んだ事があるか[はい/いいえ],A6.これまでに学んだ異国語の数[数値],A7.異国語を学んだ延べ年数[数値],A8.日本語を話さない人と頻繁に接触するか[はい/いいえ/わからない],A9. 1ヵ月に読む本の数[数値],A10.教育を受けた年数[数値].3.解析結果の報告:上のデータの解析結果を言語処理学会第24回年次大会で発表した.予備実験に使う刺激文の作成で予想以上に時間がかかったので,予備実験の実施時期が送れた.その結果,実験の実施を依頼できる協力者の数が限られた.言語学では特定の言語(例えば日本語)で自然な文(別名容認可能な文)と不自然な文(別名容認不可能な文)の区別を基にして,個々の言語の文法を特定する.しかし,専門家による容認性の判断は個々の研究者が想定している理論に影響され,結果が我田引水になりがちである(これを確証バイアスの影響があると言う).このため,言語学者の判断が,非専門家の判断と食い違っている可能性が以前から懸念されていた.本研究の申請時の目標は,非専門家による容認性判断データを十分に多く集め,それを元に専門家の判断の信頼性を評価する認証システムの試作する事だったが,予算の制限で認証システムの試作は断念し,容認度評定データの構築に専念した.それは以下の手順で進行した.2016年度に刺激文の設計のための調査を実施した.一つは言語学の専門書で使われている事例のサンプリング,もう一つは,調査で使う刺激文がもつべき言語学的属性の希望調査で,これを言語研究の関係者を相手に行った.2017年度に入って実施した事は2つある.第一に,刺激文を自動生成するプログラムを開発した.第二に,そのプログラムを使って200種類の刺激文を生成した,それらを使って予備調査を実施した.被験者は東京,岐阜,博多の3地域で暮らす約300名の大学生だった.2018年度に300種類(予備調査の200例と30例ほどの重複あり)の刺激文を使った本調査を実施した.実施は調査会社の協力を得て,webで行った.被験者は1600名強だったが,調査結果の信頼性が確保できるように,被験者の属性のバランスを取った(性別のバランスを取り,年齢や出身地がなるべく多様になるように工夫した).予備調査と本調査の結果をまとめて,研究成果として2018年度内に一般公開した.2018年度の本調査の結果を基にした国際学会への応募が採択された.4名の査読者のうちの2人から新奇性を認められた.[1]元の研究計画では明記していなかったが,評定反応の取得は数回に分割し,知見を蓄積しながら進める.[2]刺激文集合の確定を済ませ,第1回目の実験の結果の早目に得て,その解析の結果をLREC2018で発表する事を目標にする(2017年9月17日が締め切り).[3]申請した予算が削減された事もあって,研究計画書にあった容認度評定力の認証システムの試作は,本研究が上げる研究成果の必須の要件としない事にした.
単一分子トランジスタのテラヘルツダイナミクスと分子スピントロニクスへの展開

化学的に合成される分子は、様々な優れた機能を持つことが知られている。特に、単一分子に金属電極でコンタクトした単一分子トランジスタ構造では、電子軌道、電子数、スピン、分子振動などが量子化され、それらの物理量を用いて新しいエレクトロニクスの可能性が拓けると考えられている。これまで、単一分子の特性は、その電流ー電圧特性を測定することにより、静的な特性が調べられてきたが、単一分子のデバイス応用には、伝導ダイナミクスを明らかにすることが不可欠である。また、単一分子中には非常に少数の電子スピン、核スピンしか存在せず、それらの量子状態を制御して、新しい機能を発現させることも重要である。本年度は、以下のような研究を行った。1)内部に電気的モーメントを有するCe@C82分子では、電圧印加によりナノギャップ内部でCe@C82分子が回転することが知られていたが、その位置には準安定状態が複数存在し、その数がソース・ドレイン電圧の増大とともに減少することがわかった(低バイアスでは4準位、高バイアスでは2準位)。ただ、準安定状態間で分子が何度回転するのかの見積もりに関しては議論の余地があることがわかった。この成果に関して、権威ある国際会議(半導体物理に関する国際会議;ICPS)にて講演を行った。2)2つの波長可変半導体レーザの差周波を高速フォトダイオードを用いてテラヘルツ電磁波に変換する系を用いて、波長可変テラヘルツ光源を準備し、テラヘルツ分光を行う系の立ち上げを行い、100 GHz近傍に単一分子トランジスタの整流効果による信号を観測した。3)単一分子のNMR検出を目指して、東北大学平山研究室と議論を行うとともに、測定する分子の候補としてSc3N@C80分子を購入した。4)韓国DGISTとの共同研究で、Dirac半金属ナノワイヤーの低温における磁気伝導の測定を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、以下のような成果が挙がった。1)単一分子トランジスタの作製に当たり、金属ナノコンタクト上に分子を溶かした溶液を塗布するが、基板表面の極性の有無や分子の極性の有無により、最適な溶媒が異なることを見いだした。特に本年度主に研究したCe@C82分子の場合、分子も基板も極性を持つためエタノールを溶媒とすることで、格段に作製歩留まりが上がることを見いだした。2)ナノギャップ電電極の作製のため、通電断線を行うに当たり、回路の直列抵抗の値を一定値以下にすることで通電断線の安定性が増すことを見いだした。3)内部に電気的モーメントを有するCe@C82分子では、電圧印加によりナノギャップ内部でCe@C82分子が回転することを見いだした。さらに、その回転角には準安定状態が4つ存在すること、大きく抵抗が変化するときにはナノギャップ電極内部で分子が約70°回転することなどを見いだした。4)テラヘルツ分光に向けた試料や測定系の準備を行った。学振特別研究員であるTang氏は、来日前は単一分子トランジスタ作製に関する経験は全く持っていなかったが、同氏は努力して急速に実験のレベルを非常に高めたことは高く評価できる。また、異方性を持った分子が、電圧印加時にナノギャップ中で回転する効果は以前から知られていたが、精密な実験により準安定状態が4つ存在すること等を見つけたのは、Tang氏の独創性の高いところである。これにより、実験開始から1年で権威ある論文誌に投稿できるレベルに高めたことは非常に評価できる。

2)2つの波長可変半導体レーザの差周波を高速フォトダイオードを用いてテラヘルツ電磁波に変換する系を用いて、波長可変テラヘルツ光源を準備し、テラヘルツ分光を行う系の立ち上げを行い、100 GHz近傍に単一分子トランジスタの整流効果による信号を観測した。3)単一分子のNMR検出を目指して、東北大学平山研究室と議論を行うとともに、測定する分子の候補としてSc3N@C80分子を購入した。4)韓国DGISTとの共同研究で、Dirac半金属ナノワイヤーの低温における磁気伝導の測定を行った。今後は、単一分子トランジスタのダイナミクスと応用に関する研究に展開する予定であり、以下のような計画をしている。1)金属内包フラーレン分子に強磁性電極でコンタクトを取った単一分子トランジスタで、Ce原子の磁気モーメントを使った特異な抵抗制御ができないか検討する。2)核磁気モーメントを持った単一原子を内包する分子に対して、抵抗検出型のNMR測定が可能かどうか検討する。もしこれが成功すれば、単一原子の磁気モーメントを用いた量子ビットが実現できる。3)テラヘルツ電磁波を照射し、単一分子や内包されている原子の超高速ダイナミクスを明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。