hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオン電流制御型近接場光学顕微鏡によるIn situ光ナノ加工法の開発

走査型プローブ顕微鏡(SPM : Scanning Probe Microscope)はプローブ先端と表面の相互作用を利用することでナノスケール加工にも応用されるようになってきており、マイクロマシンやMEMSの超微細加工技術や高密度メモリ等のエレクトロニクス分野への応用が期待され現在盛んに研究されている。得に走査型近接場光学顕微鏡(SNOM : Scanning Near-field Optical Microscope)は近接場光を利用することで波長以下の高分解能で光計測および光加工が可能であることから、集積化が進む電子デバイスにおける次世代光リソグラフィー技術として期待されており、感光ポリマーやフォトレジストを用いた光描画が試みられている。本研究ではイオン溶液中において動作可能なイオン電流制御型の近接場光学顕微鏡を開発することで光学的且つ化学的な相互作用を利用したIn-situでの様々なナノスケール光加工法を開発することを目的としている.16年度は昨年度までに開発した走査型プローブ顕微鏡の装置本体、電子回路全般及びソフトウェアのシステムを使用し,それを用いて新たな薄膜表面の測定法や超精密加工法を確立した。メインとなるプローブ作製技術としてキャピラリーガラスチューブをピペットプラーで熱引き及びエッチング技術等で製作したナノピペットを用いてイオン電解液を含有できるピペットプローブを使用した局所めっき法の安定加工法の確立および電解を用いた局所電解堆積法、更に表面エッチング法を確立した。今後、高感度電流アンプを作製及び構築することで、測定及び加工に用いるイオン電流を高感度検出およびモニタすることでこれまでの基礎実験で行ってきたナノ加工のサイズ制御など高精度な加工方法を確立できると考えられる。今後、加工の評価として、表面形状のみでなく、ナノピペットプローブを有するイオン電流検出型近接場光学顕微鏡システムへと発展させることで電解溶液内においても安定したプローブ位置決め制御を可能にし、溶液を利用した新しい計測法及び光加工法へと発展させていく予定である。走査型プローブ顕微鏡(SPM:Scanning Probe Microscope)はブローブ先端と表面の相互作用を利用することでナノスケール加工にも応用されるようになってきており、マイクロマシンやMEMSの超微細加工技術や高密度メモリ等のエレクトロニクス分野への応用が期待され現在盛んに研究されている。得に走査型近接場光学顕微鏡(SNOM:Scanning Near-field Optical Microscope)は近接場光を利用することで波長以下の高分解能で光計測および光加工が可能であることから、集積化が進む電子デバイスにおける次世代光リソグラフィー技術として期待されており、感光ポリマーやフォトレジストを用いた光描画が試みられている。本研究ではイオン溶液中において動作可能なイオン電流制御型の近接場光学顕微鏡を開発することで光学的且つ化学的な相互作用を利用したIn-situでの様々なナノスケール光加工法を開発することを目的としている.15年度は東査型プローブ顕微銑の装置本体、電子回路全般及びソフトウェアを開発し,それを用いて近接場光学顕微鏡を開発し,エレクトロクロミック薄膜の局所的な着消色加工に成功した.また,電解液を充填可能なナノピペットプローブを有するイオン電流検出できるSPMシステムを開発した.プローブにキャピラリーガラスチューブをピペットプラーで熱引き及びエッチング技術等の加工法を用いてナノピペットを製作し、金属イオン電解液を充填したピペットプローブを用いた局所的ナノ加工に成功した.走査型プローブ顕微鏡(SPM : Scanning Probe Microscope)はプローブ先端と表面の相互作用を利用することでナノスケール加工にも応用されるようになってきており、マイクロマシンやMEMSの超微細加工技術や高密度メモリ等のエレクトロニクス分野への応用が期待され現在盛んに研究されている。
超低エネルギー過程によるニュートリノ物理

原子・分子からの光子を伴うニュートリノ対放射(RENP)の研究を行なった.RENPの実現に必須であるマクロコヒーレント増幅機構の実証のために,RENPのニュートリノ対を光子に置き換えた2光子過程である対超放射(PSR)の研究を進め,パラ水素を用いたPSR実験で,18桁の増幅を確認した.さらに,RENPの背景事象となるマクロコヒーレントQED3光子放射過程(McQ3)の研究を行ない,McQ3の抑制がフォトニック結晶を用いて可能であることを示した.また,RENPへの宇宙背景ニュートリノ(CNB)の影響についても研究を行ない,CNBの温度等の性質をRENPの観測により原理的に決定できることを示した.原子・分子からの光子を伴うニュートリノ対放射(radiative emission of neutrino pair,RENP)の観測の実現に向けて研究を行なった.特に,RENPの実現に必要なマクロコヒーレント増幅機構の実証のために対超放射(paired superradiance, PSR)について調べた.PSRはマクロコヒーレント増幅機構の概念実証過程であり,RENPに必要な初期状態の準備過程でもある.本年度,岡山大学においてパラ水素の振動励起状態を用いたPSR実験が行なわれ,ある程度のデータが得られた.そのため,当初の研究計画の順序を変更し,PSRダイナミクスについての理論的研究を優先して行なった.具体的には,実際の実験で用いられるラマン過程による標的の初期コヒーレンスの生成過程に対応するように,PSR理論を改良した.過去の研究では,トリガー光は対向して同じ波長のものを照射することを主に想定していた.一方,この実験ではポンプ光,ストークス光を同方向に入射するため,生成される標的中のコヒーレンスは空間的に振動するものとなる.そのため,トリガー光も同方向に入射する必要があり,単一方向入射に対応するように理論を改良した.また,過去の研究ではPSRシグナルは同波長のものが対向して出てくる場合について主に調べたが,この実験では,トリガー光として4次ストークス光を用いているので,PSRシグナルは異なる波長の同方向のものとなる.これに合せて異なる波長のPSRを扱えるようなマスター方程式を導いた.このマスター方程式の解析的および数値的解を求め,実験データとの比較を行ない,比較的良く一致することを示した.この結果はRENPの実現に向けた第一歩であり,今後のRENP研究の基礎となるものである.また,ニュートリノに関連する研究として,レプトンフレーバーの普遍性についての研究も行なった.原子・分子からの光子を伴うニュートリノ対放射(RENP)の観測によるニュートリノの未知の性質の解明に向けて,研究を行なった.RENPの実現にはマクロコヒーレント増幅機構が必須であるが,その実証のために対超放射(PSR)についての研究を進めた.PSRはマクロコヒーレント増幅機構の概念実証過程であり,同時にRENPに必要な初期状態を生成するための準備過程でもある.昨年度までの研究で,共同研究を行なっている岡山大学でのパラ水素の振動励起状態を用いたPSR実験に対応するように,ラマン過程による標的の初期コヒーレンスの生成過程のPSR理論を構築してきた.本年度は,この岡山大学でのPSR実験の実データと理論計算を比較することで,データ解析を行なった.その結果,実験と理論がある程度一致することを確認し,シミュレーションとの比較により初期コヒーレンスが6%程度であると見積った.この実験では15桁以上の信号の増幅を確認し,マクロコーヒーレンス増幅機構の実証に成功した.今後,初期コーヒーレンスをさらに高めていけば,より大きな増幅が期待される.また,RENPに過程に対する宇宙背景ニュートリノ(CNB)の影響についても研究を行なった.ビッグバン宇宙論と素粒子の標準模型から,約1.9KのCNBが予言され,その存在はパウリの排他律によりRENPで放出される光子のスペクトルに影響を与え得る.この影響について定量的に明らかにし,CNBの検出のみならず温度や化学ポテンシャルをRENPの観測により原理的に測定できることを示した.さらに,RENPの背景事象として重要な多光子マクロコヒーレン過程についての研究を行ない,その制御の基本原理について明らかにしつつある.これらの研究と平行して,ニュートリノに関連する課題として,レプトンフレーバーの破れ,右巻き荷電カレントついての研究も行なった.原子・分子からの光子を伴うニュートリノ対放射(radiative emission of neutrino pair,RENP)の観測の実現に向けて研究を進めた.RENPの実現にはマクロコヒーレント増幅機構が必須であり,その実証のためにRENPにおけるニュートリノ対を光子に置きかえた2光子過程である対超放射(paired superradiance, PSR)についての研究を進めてきた.昨年度までの研究で,共同研究を行なっている岡山大学でのパラ水素の振動励起状態を用いた内部トリガーPSR実験に成功した.本年度は,より実験条件の制御の自由度が高い外部トリガーによる実験が岡山大学で行なわれ,18桁の信号の増幅を確認した.実験データを本研究で構築してきたPSR理論を用いたシミュレーションと比較にすることにより,8%程度の初期コヒーレンスが達成されていること分かった.また,トリガーのタイミングと信号強度の関係から,コヒーレンス発達の時間的遅れについて明らかにし,理論予想と一致することが分かった.さらに,RENPの背景事象となるマクロコヒーレントなQED多光子放射過程(mcarocoherent QED process of n-photon emission, McQn)についての研究を行なった.3光子過程McQ3のレートを評価した結果,RENPに比べ20桁以上大きいことが判明し,その抑制がRENP実現に必須であることが明らかになった.そのために,RENP実験を導波管内で行なうことを提案した.

導波管内では電磁波は切断周波数を持つが,これがニュートリノの質量よりも大きい場合,McQnは禁止されるがRENPは許されるようなトリガー周波数の領域があることを示した.また、ニュートリノに関連する課題として,B中間子崩壊におけるレプトンユニバーサリティーの破れについても研究を行なった.関連する実験の進展に合せて研究の進め方を調整しているが,RENPの実現に向けた全体としての研究の達成度はほぼ当初の予定通りである.背景事象の評価とその抑制手法の開発という,より現実的な問題についての理論的研究の段階に入った.そこで,光領域で導波管の役割を果し得るものとして,フォトニック結晶を用いることを提案した.誘電率が周期的に変わる人工物質であるフォトニック結晶は,固体中の電子のバンド構造と同様に,光に対してバンド構造を示す.このバンド構造の禁止帯にMcQ3の光子が入るようにすれば,McQ3を抑制できる.具体的には,動径方向に屈折率の周期性をもつ同軸状の中空ファイバー(ブラッグファイバー)を考え,その中空コア内からの光子の放射について調べた.その結果,禁止帯中での放射率は周期層の数の増大とともに指数関数的に減少することを明らかにした.さらに,ブラッグファイバー中でMcQ3レートを評価し,屈折率比が十分に大きければ,数10から100層程度で必要な20桁以上のMcQ3の抑制が可能になることを示した.ニュートリノに関連する課題として,チャームを含まないB中間子崩壊におけるレプトンユニバーサリティーの破れ,新しいニュートリノ源であるニュートリノペアビーム等についても研究を行なった.原子・分子からの光子を伴うニュートリノ対放射(RENP)の研究を行なった.RENPの実現に必須であるマクロコヒーレント増幅機構の実証のために,RENPのニュートリノ対を光子に置き換えた2光子過程である対超放射(PSR)の研究を進め,パラ水素を用いたPSR実験で,18桁の増幅を確認した.さらに,RENPの背景事象となるマクロコヒーレントQED3光子放射過程(McQ3)の研究を行ない,McQ3の抑制がフォトニック結晶を用いて可能であることを示した.また,RENPへの宇宙背景ニュートリノ(CNB)の影響についても研究を行ない,CNBの温度等の性質をRENPの観測により原理的に決定できることを示した.関連する実験の進展に合せて研究の順序を入れえているが,RENPの実現に向けた全体としての研究の達成度はほぼ当初の予定通りであり,RENPの実現によって期待できる新たな発展についても理論的成果を得た.
触法障害者に対する新たな刑事司法手続と一貫した社会復帰支援に関する比較研究

本研究は、刑事司法手続に関与した障害者(主に知的障害者)について、諸外国における現状との比較により研究を行い、日本において、障害のある被疑者・被告人の人権保障に資する適正手続としての新たな刑事司法制度の構築と、手続の当初から福祉との連携により社会復帰のための一貫した社会的援助の提供を行うことの必要性を論じるものである。本年度は、触法障害者にとって適正手続たることを保障する刑事訴訟手続はどのような手続であるべきなのか、諸外国との比較をもとに、理論的・実証的に研究を行うため、基礎的な実態調査と文献等による基本的情報の収集、及び研究の中間報告にあたる学会部会報告を行った。まず、実態調査として、オーストラリア・ビクトリア州の刑事司法制度における触法障害者支援の現状を、特に判決前調査との関係で詳細に調査を行った。裁判所や調査機関はもちろん、日本の刑事施設における障害者のための特化ユニットにあたるものの現地調査、手続段階での触法障害者支援を実施する機関のヒアリングも実施した。また、それとの対比で、日本の現状として、島根あさひ社会復帰促進センターの調査や、刑事施設ソーシャルワーカーの活動実態も検討を行った。また、文献については、オーストラリアで触法障害者の社会復帰支援にあたり、その指針となっているTony Wardの「Good Lives Model」について書かれた著書の翻訳作業を行っており、今夏までに出版予定である。さらに、2010年7月には、日本刑法学会関西部会において、それまでの研究状況を報告し、その場で様々な指摘を受けたことで、今後、対象を犯罪行為者一般へと拡大した研究に向けての重要な示唆を得た。本年度は、本課題研究最終年度のまとめにあたる年度として、平成23年度に実施した調査・研究等のまとめ・公表を主としながら、今後の研究の方向性を定めるべく、以下の通り研究を行った。平成23年度に引き続き、今後の犯罪行為者の社会復帰に関する理論的基礎となり得る著書、T.Wardの「Good Lives Model」に関する「Rehabilitation」の翻訳作業を継続して実施した。書籍そのものが大部であること、やや抽象的・文学的表現を含む部分があることから、やや翻訳作業が難航しているものの、近日中に出版の目途はつきつつある状況である。2.国際犯罪学会における判決前調査に関するシンポジウムへの協力神戸において開催された国際犯罪学会において、日本犯罪社会学会が主催するシンポジウム「判決前調査制度の国際比較」(コーディネーター:武内謙治(九州大学)・本庄武(一橋大学))にて、オーストラリアにおける触法障害者の判決前調査制度について紹介するパネリストの一人として登壇した。3.フランスにおける触法行為を行った障害者・高齢者の処遇について調査フランスのトゥールーズにおける刑事施設での障害者・高齢者処遇のあり方と、その処遇体制にEUが与えている影響、また、刑罰適用判事(JAP)による刑の修正手続を通じて行われている触法高齢者・障害者の社会復帰に際して必要な福祉的支援のあり方について、調査を実施した。4.島根あさひ社会復帰促進センターにおける「社会復帰」に対する被収容者の意識と処遇に関する対話の実践PFI施設である島根あさひ社会復帰促進センターにおいて、TC(治療共同体)ユニットに所属する被収容者との対話実践を行い、「社会復帰」についての被収容者自身の意識と、センターで行われている処遇との関係について検討を行った。
脳神経回路網形成の新規モジュレーターとしてのインターロイキンの役割

Interleukin-1 receptor accessory protein (IL-1RAcP)はIL-1ファミリーサイトカイン受容体に共通のシグナル伝達サブユニットである。私達はIL-1RAcPが神経細胞間のシナプス形成を誘導する強い活性を有することを見出した。IL-1RAcPはその細胞外領域で受容体型チロシン脱リン酸化酵素PTPδと結合した。IL-1RAcPのシナプス前終末の誘導能はPTPδ欠損神経細胞に対しては消失したことからシナプス後部のIL-1RAcPはトランスシナプティック細胞接着分子として機能し、シナプス前終末のPTPδを介してシナプス形成を調節することが明らかとなった。前年度までにインターロイキン(IL)-1受容時の細胞内シグナル伝達を担うIL-1受容体複合体の共通サブユニットであるIL-1RAcPタンパク質が受容体型チロシン脱リン酸化酵素PTPδとの結合を介して興奮性シナプス誘導を担うことを明らかにした。また、IL-1RAcP欠損マウスでは大脳皮質2/3層及び海馬CA1領域の錐体神経細胞の樹状突起上の興奮性シナプス後部構造(スパイン)密度が野生型マウスに比べて減少することが判った。これらの脳領域ではPTPδ欠損マウスにおいてもスパイン密度の減少が認められており、個体レベルでもIL-1RAcP-PTPδ複合体がシナプス形成に寄与することが示唆された。通常のIL-1サイトカイン受容の際にはIL-1RAcPはIL-1βを直接受容する1型IL-1受容体(IL-1R1)と複合体を作り、細胞内へシグナルを伝達する。そこで、IL-1RAcP-PTPδの結合をIL-1R1/IL-1βが阻害するか否かを調べた。その結果、IL-1RAcPへの結合に対してPTPδとIL-1R1/IL-1βは互いに競合することなく、高次の複合体を形成することが明らかとなった。更にIL-1RAcPとPTPδの結合はIL-1R1/IL-1β存在下でむしろ強化されることが判った。このことから、IL-1R1/IL-1βがIL-1RAcP-PTPδ複合体へ働きかけ、シナプス形成を調節する可能性が示唆された。IL-1RAcPタンパク質はインターロイキン(IL)-1受容時の細胞内シグナル伝達を担うIL-1受容体複合体の共通サブユニットである。IL-1RAcPは炎症反応の惹起されていない中枢神経系においても広く発現することが知られている。私達はIL-1RAcPを発現させた繊維芽細胞と大脳皮質神経細胞を共培養するとIL-1RAcPを発現する繊維芽細胞に接する神経細胞にシナプス前部構造が誘導されることを見出した。従ってIL-1RAcP神経細胞に対してトランスにシグナルをいれる細胞接着分子として機能することが示唆された。受容体型チロシン脱リン酸化酵素PTPδがIL-1RAcPの受容体であることを明らかにした。報告されている7種のIL-1受容体のうち中枢シナプス形成に関与するものはIL-1RAcPのみであった。IL-1RAcPには中枢神経細胞のみに発現する細胞内領域の構造の異なるスプライスバリアント(IL-1RAcPb)が報告されている。培養神経細胞にIL-1RAcP及びIL-1RAcPb共通の配列を標的としたsiRNAを導入するとスパインの減少とアクティブゾーンマーカーの減少が認められ、シナプスが減少することがわかった。このsiRNA耐性のIL-1RAcPb cDNAを神経細胞に導入するとスパイン及びアクティブゾーンの減少は完全にレスキューされた。一方、siRNA耐性のIL-1RAcPb cDNAを神経細胞に導入すると、アクティブゾーンの数は回復したが、スパイン数は回復しなかった。従ってIL-1RAcPbはシナプス後部の形成に特に重要であることが示唆された(Yoshida et al., 2012)。当初の予定通りIL-1受容体ファミリーの全分子についてシナプス前部誘導能の有無を確認した。さらにIL-1RAcPのシナプス誘導に於ける受容体としてPTPδをはじめとする2A型受容体チロシン脱リン酸化酵素が機能することを見いだし、予定以上の進展があった。一方でインターロイキン1ファミリーサイトカインの発現系の構築は至適な発現培養細胞の選択に時間がかかり、遅れが生じた。今後、インターロイキン1サイトカインの発現精製系の構築を行い、IL-1RAcPのシナプス誘導活性にインターロイキン1が関与するか否かを検証する。また、IL-1RAcPとPTPδの結合をインターロイキン1が調節するか否かを明らかにする。

IL-1RAcPのシナプス誘導活性におけるIL-1の影響を調べるために、リコンビナントインターロイキン1ファミリーサイトカインが不可欠であり、ほ乳類細胞を用いたこの発現、精製に100万円程度が必要である。23年度はインターロイキン1の発現精製系の構築がずれ込んだため、この経費が生じた。また、次年度にはIL-1RAcP欠損マウスの購入に80万円程度必要である。IL-1RAcP欠損マウス及びPTPδ欠損マウスの飼育費として年間50万円が見込まれる。
東アジアの漢語方言と諸言語の世代差に反映した音韻変化の方向性

本研究は,中国語やアジア諸言語の同一地点の老年層・中年層・若年層の差異を記述し,そこに反映した音韻変化を帰納的に観察し,このような経験論的な根拠に基づいて音韻変化の方向性について実例を蓄積し,かつ理論的な概括を進めることを目的としている。殊に,これらの言語は声調をもつものが多く,声調の調値の通時的変化の実例も多く見出されることが期待された。3年間の研究期間内に中国西南部および東南アジア、モンゴル等の10地点以上の現地調査を行い、さまざまな言語・方言の世代差に反映した通時的変化の実例を得ることができた。また、その過程においてこれまでに発表されている世代差に関する記述も相当数収集することができた。記述データは少なからず蓄積し得たが、公刊できたのはまだその一部分に過ぎない。しかし・その中でもすでにこれまでの思弁的考察とは異なる経験論的裏づけのある音韻変化の実例を相当数跡付けることができ、かなり一般性の高い音韻変化の方向性に関する法則性を明らかにすることための基礎を与えることができた。その一例を挙げると、2006年8月に中国雲南省シーサンパンナにおいて記述した漢語の音韻の世代差の調査結果は以下の如くである。老年層から若年層に到るまでに殊に声調に関して大きな変化が進行中であることが認められ,声調調値のみならず,phonation typeにおいても老年の話者がbreathy voiceと伴って発音する声調を中年・若年層はcreaky voiceないしglottal stopを伴って発音するという興味深い現象を記述することができた。2004年8月に中国広西チワン族自治区三江に赴き,海外共同研究者である曽暁渝教授を含む日中合同チームで当地の漢語方言三種(西南官話,六柳話,土拐話)と広義のタイ系言語の一つ・カム語の音韻の世代差を記述した。その結果,それぞれの言語・方言においてかなりの世代差が観察された。2004年9.月にはタイ・ラオス・カンボジア・ベトナムに赴き,タイ語バンコク方言・ラオス語ビエンチャン方言など主にタイ系言語の音韻の予備的記述を行ったが,やはり若い世代では*t∫>∫のように,音韻変化を経ていると見られる音素が見出された。また,ハノイの北のノイバイでは標準語であるハノイ方言のxに対応する音素としてkhが観察され,これは一時代前の音価を反映するものと見なされる。2004年12月には中国・天津と北京の接触地帯において,曽暁渝教授の指導する南開大学の大学院生らと共に世代差と地理差を系統的に研究する方法・グロットグラムによる調査を行い,その段階的変容のありさまを記述した。以上の記述的研究の分析は今後の課題として続行する。当初計画していた中国の延辺における言語調査は諸般の事情により延期した。また,これまでの音韻の世代差に関する自らの調査結果の分析も進め,2003年8月に中国貴州省茘波で行った漢語西南官話,水語の音韻の世代差に関する調査報告と分析結果を三篇の論文にまとめて公刊した。ほか,タイなどでの資料調査の結果,ラオス語に関する世代差の詳細な調査報告などが出ていることが判明し,また台湾での世代差の調査結果なども含めて,他の研究者による世代差の記述も包括して理論的考察を進めている。今年度はまず8月に中国青海省共和県で同県および隣接する興海県のアムドチベット語および漢語の方言の音韻の世代差の記述を行った。チベット語は牧民と農民とで言語がやや異なるのが特徴であるが,そのいずれについてもこれまで他で行ったどこの言語の世代差調査とも違い,ほとんど音韻の世代差が見出されなかった。

このこと自体,アムド方言がチベット語の古い音韻特徴をよく保存する古風な方言であることとよく呼応する事実であり,短いタイムスパンで正確に音韻が伝承されるため,長い時間を経ても古い特徴が保たれるわけである。また同地ではかなり特殊な二重調音が観察され,近刊論文でそれを報告しておいた。アムドチベット語は非声調言語であるが,音調に一定の型が認められ,イントネーションも存在することが認められ,記述を行った。そのあとミャンマーに赴き,ビルマ語方言の記述を行い,更に9月には台湾・台東市の知本のプユマ語の音韻の世代差の記述を行った。プユマ語はいわゆる危機言語の一つであり,47歳の話者が一番年少で,それより下の世代は中国語にとりかわっている。八十代,七十代,四十代の三人の話者を記述したが,かなりの世代差が存在することが認められた。また以前の記述と比べても音韻体系の違いが認められ,それはこの数十年にかなり大きな変化が進行したことを物語っている。今年度はチベット・ビルマ語系,漢語,オーストロネシアの三言語群に見られる音韻の世代差の実地調査から,バラエティーのある言語における音韻の世代差の実態を捉えることに成功し,より言語普遍に近い方向性を帰納することが可能になりつつある。本年度はまず台湾で開かれた李方桂記念国際会議において台湾の南島語の一種・卑南語における世代差に反映された音韻変化の方向性に関して口頭発表を行った(既に論文化して印刷中,「研究発表」欄を参照)。ここにおいては,漢語の上古音から中古音への変化過程として推定されているものとよく類似した音韻変化が現実のものとして観察され,またチベット語方言でも現在類似の変化が進行中であるともいう。八月には中国雲南省シーサンパンナに赴き,主として現地の漢語の音韻の世代差の調査を行った。その結果,老年層から若年層に到るまでに殊に声調に関して大きな変化が進行中であることが認められ,声調調値のみならず,phonation typeにおいても老年の話者がbreathy voiceを伴って発音する声調を中年・若年層はcreaky voiceないしglottal stopを伴って発音するという興味深い現象を記述することができた。ついで,モンゴル・ウランバートルに赴きハルハモンゴル語に接し,音声的実態の記述を行った。九月からは勤務先の在外研究員(短期)として主としてタイに滞在し,バンコク方言の記述および歴史的資料の研究に従事した。タイ語バンコク方言においても現在かなり大きな音韻変化が進行中であり,二重子音の第二子音の脱落などがその顕著なものであるが,その実態を観察し得た。これらの調査結果はまだ論文の形にまとめていないが,順次発表したいと考えている。
透析患者の看護診断「かゆみ」に関する成果（成果指標・測定尺度）の開発

平成31年度は、透析患者に用いられるかゆみの評価指標について、透析看護に携わっている看護師に、具体的に話を聴いて、評価指標としての妥当性の確認を行った。インタビュー調査について、既存の尺度では測れない点も多くあった。研究協力者1名は長年かゆみについて研究をしており、介入研究の評価としては、VASが使いにくかったことや白取の基準なども回答しにくいとの意見が得られた。また、他の研究協力者2名は、透析患者とのかかわりが長く、かゆみに対してあまり意識をしていなかったとのことだが、本研究に協力するために観察したところ、かゆみを持っている患者も多くいたとの意見があった。評価指標についても以前使用したことがあるが、継続して観察していないとの意見がみられた。その理由としては透析患者のかゆみは変化することが多く、かゆい場所も変っていくので捉えにくいとのことであった。そのため、かゆみについての概念分析を用いて行うことに計画を変更した。概念分析の結果、看護診断の診断指標となるものは実在的な症状となり、関連因子となるものについては透析治療による因子が多くなった。また、かゆみの概念では、かゆみの強さ、場所、持続時間などの属性を考慮する必要もあり、これらを踏まえた評価指標の開発が必要と考えられた。かゆみに関する文献は、すでに書籍として発表されているものもあるが、透析患者のかゆみについては未解明な点も多い。看護に関する原著論文は少なく、外国文献も実態調査が多かった。介入研究やその評価としては、VASやQOLといって既存の評価尺度を用いた文献が多くみられた。今後は、概念分析の結果を踏まえ、評価指標の洗練を行うとともに、計画に従って、妥当性検証ならびに感度・特異度の検証を行っていきたいと考える。専門家へのインタビューの結果、成果指標の見直しが必要となり、妥当性や感度・特異度の検証のための調査用紙の作成に時間がかかっているため。平成30年度実施予定だった妥当性の検証・感度特異度についての調査を実施する。今年度のインタビュー結果を質的分析を行い調査用紙を作成する。調査用紙の妥当性検証を行い、透析看護に携わる看護師を対象に、感度・特異度についての調査研究を行い、成果発表をしたいと考える。平成29年度は、透析患者に用いられているかゆみ評価尺度の信頼性・妥当性の検証を目的に、質問紙の作成およびプレ調査を行った。国内外の文献レビューから、かゆみを評価するために用いられている主な尺度を明らかにした。そのうち、日本の透析施設でよく用いられている評価尺度4つと先行研究により透析患者に対しても信頼性・妥当性が明らかになった5D-itchスケール(日本語版)を取り入れた調査票を作成した。プレ調査は、九州・沖縄地区の外来透析室の患者50名を対象に行い、31名から回答を得た。質問紙について、回答しにくい表があったため、わかりやすく訂正した。また、5D-itchスケール(日本語版)については、初めて回答する対象者も多く、答えづらい項目も多かった。共同研究者と共に、調査結果の検討を行い、質問紙を修正して本調査を行うこととなった。同時に、透析看護に携わる認定看護師に対して、質問紙についてのインタビュー調査を行った。従来使われている、VASやNRSについても患者は回答しにくいこと、5D-itchスケール(日本語版)については、過去2週間のかゆみについて尋ねているが、2週間のことをあまり覚えていなかったり、かゆみは時々に変化するので、「平均してどのくらいかゆいのか」を回答するのは困難ではないかという意見があった。また、かゆみの場所についても、全身的というよりはバスキュラーアクセス近辺のかゆみが多いので、その項目があればよいという意見があった。プレ調査で行った結果を分析し、専門家からのインタビュー結果を踏まえ、調査用紙を可修正し、全国10施設において、併存妥当性・内的整合性の検証をしていきたいと考える。プレ調査結果の分析が進んでいない。専門家へのインタビュー結果から、修正が必要な部分が多くあったため、次の段階へ進むことができなかった。

介入研究やその評価としては、VASやQOLといって既存の評価尺度を用いた文献が多くみられた。今後は、概念分析の結果を踏まえ、評価指標の洗練を行うとともに、計画に従って、妥当性検証ならびに感度・特異度の検証を行っていきたいと考える。専門家へのインタビューの結果、成果指標の見直しが必要となり、妥当性や感度・特異度の検証のための調査用紙の作成に時間がかかっているため。内諾を得られている3施設のほかに、外来透析施設7施設に調査協力を依頼し、本調査を実施する。調査終了後は共同研究者と共に、分析を行い、その結果をもとに、透析患者の「かゆみ」に関する看護診断について、臨床指標の感受性、特異性、予測値の検証を行う。平成30年度実施予定だった妥当性の検証・感度特異度についての調査を実施する。今年度のインタビュー結果を質的分析を行い調査用紙を作成する。調査用紙の妥当性検証を行い、透析看護に携わる看護師を対象に、感度・特異度についての調査研究を行い、成果発表をしたいと考える。プレ調査の分析に進むことができず、本調査を実施することができなかったため、本調査依頼のための旅費の使用が当初予算より少なくなった。国際学会発表のための旅費が、所属機関の助成金を受けることができたため減額された。研究進捗が計画より遅れており、全国調査が行えていないため、日本各地で行う調査のための旅費が少なくなった。また、アンケート用紙の作成などのアルバイト代や物品費なども使用できなかった。令和元年度に全国調査などの計画を実行し、使用したいと考えている。
ウイルス療法と腸内細菌叢制御を統合した造血器腫瘍の新規免疫療法

正常免疫能をもつマウスを用いてがんウイルス療法の実験をする必要があるので、遺伝子組換え単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)であるT-01が感染し殺細胞効果を示すマウス腫瘍細胞株を探したが、適当な細胞株は見当たらなかった。そこで、HSV-1のエントリーに必要なレセプターであるhuman nectin-1をマウス細胞株に遺伝子導入したところ、C57BL/6マウス由来メラノーマ細胞株B16に卵白アルブミン(OVA)遺伝子を導入したB16-OVAがT-01によって効率的に殺傷されることを見いだした。このB16-OVA-nectin-1をC57BL/6マウスの背部左右に1か所ずつ皮下接種して作製した皮下腫瘍の一方にT-01を腫瘍内投与する系で、3種類の抗菌薬(イミペネム、ネオマイシン、バンコマイシン)を投与し腸内細菌を除去するとウイルス療法の効果が影響を受けるかを調べた。すると、T-01を投与しなくても抗菌薬を経口投与しただけで、両側の皮下腫瘍の増大速度が低下した。また、T-01非投与側の腫瘍の増大速度が抗菌薬投与により低下した。したがって、何らかの腸内細菌が抗腫瘍免疫反応を抑え、これを抗菌薬で除去すると抗腫瘍免疫が高まり、免疫を介したT-01の抗腫瘍効果が高まることが示唆される。これは、特定の腸内細菌が抗腫瘍免疫反応を増強するという既報とは異なる結果である。さらに、イミペネム、ネオマイシン、バンコマイシンを単独投与し、どの抗菌薬の投与により皮下腫瘍の増大速度が低下するかを調べたところ、イミペネムの投与では腫瘍の増大速度は影響を受けなかったが、バンコマイシンを投与すると腫瘍の増大速度が低下した。ネオマイシンでの結果は一定しなかった。したがって、バンコマイシン感受性の細菌が抗腫瘍免疫を抑えることが示唆される。正常免疫能をもつマウスを用いた実験を行うための遺伝子導入マウス腫瘍細胞株を作製し、これに対するウイルス療法の効果に複数の抗菌薬の組み合わせが影響を及ぼすこと、さらに具体的にどの抗菌薬が影響を及ぼすかを突き止めたことは、今後本研究を進めるうえでの基盤的データを得たことを意味する。また、既報では腸内細菌を広域抗菌薬で除去すると抗腫瘍免疫反応が低下したことから、免疫療法の効果を強める細菌を同定する研究が進んでいるが、本研究では逆の結果、つまり腸内細菌が免疫療法の効果を弱めることを示唆する所見が得られたことから、本研究が、免疫療法に対する腸内細菌叢の影響を考える上で新たな方向性を開拓することが期待できる。以上より、本研究は順調に進展しているといえる。バンコマイシンはグラム陽性球菌に効果があることから、何らかのグラム陽性球菌がウイルス療法における抗腫瘍免疫効果を抑える可能性がある。まず、イミペネムを投与したマウスの糞便をバンコマイシン投与マウスに移植することにより、バンコマイシン投与による腫瘍抑制効果がキャンセルされるかどうかを調べる。これにより、イミペネムが効かなくてバンコマイシンが効き、抗腫瘍免疫を抑える作用のある腸内細菌が存在することを確かめる。次に、イミペネム投与マウスとバンコマイシン投与マウスの糞便中細菌叢の網羅的なメタゲノム解析により、抗腫瘍免疫を抑える具体的な細菌を同定する。さらに、3種類の抗菌薬(イミペネム、ネオマイシン、バンコマイシン)を投与したマウスにその細菌を投与すると腫瘍の増大が促進されるかどうかを調べ、その細菌(Aとする)が抗腫瘍免疫を抑えることを確定する。次に、この免疫抑制機序を明らかにするために、細菌Aを投与したマウスの脾臓、腸管壁の免疫細胞(樹状細胞、T細胞、骨髄系免疫抑制細胞)の数や分画(樹状細胞分画や制御性T細胞)を調べ、免疫抑制をもたらす細胞が増えていないかを調べる。また、MyD88, TLR9, TLR4のノックアウトマウスを用いて同様の実験をすることにより、細菌Aから自然免疫系に送られるどのようなシグナルが免疫抑制をもたらすかを調べる。希少糖(D-タガトース、D-アルロース、D-アロース)が腸内細菌叢に及ぼす影響を、これらの糖を経口投与したマウスの糞便中細菌叢の網羅的なメタゲノム解析により調べる。これにより、希少糖による腸内細菌叢の制御がウイルス療法の抗腫瘍効果に影響を及ぼしそうかどうかの目安をつける。

したがって、何らかの腸内細菌が抗腫瘍免疫反応を抑え、これを抗菌薬で除去すると抗腫瘍免疫が高まり、免疫を介したT-01の抗腫瘍効果が高まることが示唆される。これは、特定の腸内細菌が抗腫瘍免疫反応を増強するという既報とは異なる結果である。さらに、イミペネム、ネオマイシン、バンコマイシンを単独投与し、どの抗菌薬の投与により皮下腫瘍の増大速度が低下するかを調べたところ、イミペネムの投与では腫瘍の増大速度は影響を受けなかったが、バンコマイシンを投与すると腫瘍の増大速度が低下した。ネオマイシンでの結果は一定しなかった。したがって、バンコマイシン感受性の細菌が抗腫瘍免疫を抑えることが示唆される。正常免疫能をもつマウスを用いた実験を行うための遺伝子導入マウス腫瘍細胞株を作製し、これに対するウイルス療法の効果に複数の抗菌薬の組み合わせが影響を及ぼすこと、さらに具体的にどの抗菌薬が影響を及ぼすかを突き止めたことは、今後本研究を進めるうえでの基盤的データを得たことを意味する。また、既報では腸内細菌を広域抗菌薬で除去すると抗腫瘍免疫反応が低下したことから、免疫療法の効果を強める細菌を同定する研究が進んでいるが、本研究では逆の結果、つまり腸内細菌が免疫療法の効果を弱めることを示唆する所見が得られたことから、本研究が、免疫療法に対する腸内細菌叢の影響を考える上で新たな方向性を開拓することが期待できる。以上より、本研究は順調に進展しているといえる。バンコマイシンはグラム陽性球菌に効果があることから、何らかのグラム陽性球菌がウイルス療法における抗腫瘍免疫効果を抑える可能性がある。まず、イミペネムを投与したマウスの糞便をバンコマイシン投与マウスに移植することにより、バンコマイシン投与による腫瘍抑制効果がキャンセルされるかどうかを調べる。これにより、イミペネムが効かなくてバンコマイシンが効き、抗腫瘍免疫を抑える作用のある腸内細菌が存在することを確かめる。次に、イミペネム投与マウスとバンコマイシン投与マウスの糞便中細菌叢の網羅的なメタゲノム解析により、抗腫瘍免疫を抑える具体的な細菌を同定する。さらに、3種類の抗菌薬(イミペネム、ネオマイシン、バンコマイシン)を投与したマウスにその細菌を投与すると腫瘍の増大が促進されるかどうかを調べ、その細菌(Aとする)が抗腫瘍免疫を抑えることを確定する。次に、この免疫抑制機序を明らかにするために、細菌Aを投与したマウスの脾臓、腸管壁の免疫細胞(樹状細胞、T細胞、骨髄系免疫抑制細胞)の数や分画(樹状細胞分画や制御性T細胞)を調べ、免疫抑制をもたらす細胞が増えていないかを調べる。また、MyD88, TLR9, TLR4のノックアウトマウスを用いて同様の実験をすることにより、細菌Aから自然免疫系に送られるどのようなシグナルが免疫抑制をもたらすかを調べる。希少糖(D-タガトース、D-アルロース、D-アロース)が腸内細菌叢に及ぼす影響を、これらの糖を経口投与したマウスの糞便中細菌叢の網羅的なメタゲノム解析により調べる。これにより、希少糖による腸内細菌叢の制御がウイルス療法の抗腫瘍効果に影響を及ぼしそうかどうかの目安をつける。本予算で実験を始める前に他の助成金で購入した試薬類があり、これを本研究でもある程度使用できたことから次年度使用額が生じた。平成31年度は細菌叢の網羅的なメタゲノム解析を複数行うことにより多額の研究費が要るため、次年度使用額をそれに充てる。
ABA型ブロックポリチオフェンの合成と導電性熱可塑性エラストマーの開発

本研究では、伸縮性のある有機エレクトロニクス材料開発の一環として、世界初となる主鎖がπ共役ユニットで繋がった導電性熱可塑性エラストマーの開発を目的とした。今回初めて開発に成功したABA型全共役ブロックポリチオフェンは、ナノレベルで良好に相分離し、かつポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT=A)ドメイン内において規則正しく並んだ結晶性を示し、一種の階層構造を構築することが明らかとなった。このような階層構造において、P3HT結晶ドメインが半導体熱可塑性エラストマーの物理架橋ユニットとして振る舞うと期待される。本研究では、Hard-Soft-Hardセグメントを有するABA型全共役ブロックポリチオフェンを合成し、ポリチオフェン材料として世界初となる導電性熱可塑性エラストマーの開発を目的とした。研究計画として、申請当初の予定通り、(1)両末端成長型2官能性開始剤の開発、(2)精密連鎖重縮合によるABAブロック共重合体の合成検討および(3)導電性熱可塑性エラストマーの熱特性、伝導特性、力学強度、応力特性評価の順に進めている。H26年度では、2官能性開始剤の検討を行ったものの、合成の煩雑性より、1官能性開始剤を使用したシンプルな重合による、ABAトリブロック共重合体の合成の方が容易であることが判明した。実際に、3-ヘキシルチオフェン、トリシロキサン含有チオフェンモノマー、3-ヘキシルチオフェンをGrignard試薬型モノマーに変換後、開始剤ジフェニルホスフィノプロパンニッケルジクロリド(Ni(dppp)Cl2)に対して、それぞれ順に加え重合することで、数平均分子量20,000、分子量分布1.19の目的とするABA型全共役ブロックポリチオフェンの合成に成功した。得られたポリマーの示差捜査熱量計(DSC)より、ポリ(3-へキシルチオフェン)に相当する融点Tm=199°Cと、トリシロキサン含有ポリチオフェンに相当する凝固点Tc=13.1°Cがはっきりと観察され、相分離構造の発現を確認した。高い伝導特性と高い力学・応力特性を兼ね備えた膜の開発は、電子デバイスのフレキシブル化を実現する極めて重要なテーマである。目的のHard-Soft-Hardセグメントを有するABA型全共役ブロックポリチオフェンの合成の成功は、近い将来の有機薄膜太陽電池、有機トランジスタ、有機メモリ等電子デバイス構成材料のフレキシブル化、変形、折りたたみ、ストレッチャブル化に対応できる革新的技術の提供につながる。H27年度の計画では、H26年度に確立した合成手法により得られた新規トリシロキサン基含有ABA型全共役ブロックポリチオフェン(P3HT-b-P3SiHT-b-P3HT)の光学特性および高輝度X線散乱測定による薄膜におけるモルフォロジーの観察を中心に行った。原子間力顕微鏡(AFM)によりP3HT-b-P3SiHT-b-P3HTおよび比較としてAB型全共役ブロックポリチオフェン(P3HT-b-P3SiHT)の薄膜表面観察を行った。いずれのポリマーも薄膜表面のミクロ相分離構造に由来すると考えられる20-30 nmの周期構造が観測された。さらに薄膜内部のモルフォロジーを解析するために斜入射小角X線散乱測定(GISAXS)を行った。In-plane方向の1Dプロファイルより、いずれのブロックポリチオフェンもミクロ相分離構造に基づく散乱が見られた。さらにSoftなP3SiHTセグメントが長くなると、散乱ピークが低q側にシフトしていることが分かり、P3SiHTセグメントとミクロ相分離の周期構造が相関していることが明らかとなった。またP3HT-b-P3SiHT-b-P3HTはP3HT-b-P3SiHTと比較して各セグメントの分子量が小さいにもかかわらず、鋭い散乱ピークが観察されていることからP3HT-b-P3SiHTよりもP3HT-b-P3SiHT-b-P3HTの方がより相分離が促進されることが示された。これらポリマーの相分離構造と力学特性や光電子物性には相関があると予想され、今後相関性の定量化について研究をさらに推進する予定である。研究計画として、(1)両末端成長型2官能性開始剤の開発、(2)精密連鎖重縮合によるABAブロック共重合体の検討および(3)導電性熱可塑性エラストマーの熱特性、伝導特性、力学強度、応力特性評価の順に進めている。(1)では合成の煩雑さから、1官能性開始剤の使用(申請時記載の想定内の予定変更)に切り替えることにより、(2)のABAブロック共重合体の合成への着手を予定よりもかなり早める事ができ、その結果、本プログラムにおいて最も時間と労力のかかる(2)新規半導体エラストマーの合成に1年以内に成功した。(2)は元々平成27年度に取り掛かるべき内容であった。

したがって、当初の計画以上に進んでいると言える。高分子合成H27年度に予定していた(2)新規半導体エラストマーの合成にH26年度内に成功したため、H27年度には(2)において、再現性の評価、新たなシロキサン構造の適用、分子量、組成比などの調整検討が新たに可能になった。また、(3)導電性熱可塑性エラストマーの熱特性、伝導特性、力学強度、応力特性評価に十分な時間を確保できる。(2)精密連鎖重縮合によるABAブロック共重合体の合成検討これまで直鎖トリシロキサンを導入したABAトリブロック共重合体の合成に成功している。H27年度には、分岐様式を組み込んだトリシロキサンを導入し、さらにフレキシビリティーやゴム弾性を付与した新材料設計を行う。また、結晶性ポリ(3-へキシルチオフェン)と新規トリシロキサン含有ポリチオフェンの組成比を制御し、目的に応じた電子特性および機械特性の発現に挑戦する。(3)導電性熱可塑性エラストマーの熱特性、伝導特性、力学強度、応力特性評価DSCの評価に加え、当初予定に追加して、原子間力顕微鏡(AFM)や透過型電子顕微鏡(TEM)、X線解析等による相分離構造の明確化も進めることが可能である。また、電子特性(ホール移動度)や力学特性に関しては研究協力者と蜜に連携して取り組む予定である。
持続可能な社会の実現に向けた環境パートナーシップの形成と組織変容過程

本研究は、持続可能な社会の実現に向けて、企業がいかにしてNPOとの環境パートナーシップを形成し、それを通じて組織行動をどのように変容していくのかについて、理論モデルを構築し、あわせて実践的な提言を行うことを目的としている。具体的には(1)企業とNPOとのパートナーシップの形成→(2)それを通じた組織変容→(3)持続可能な社会の構築に向けたイノベーションの創造、というプロセスを解明する。この目的を達成するために、本研究では、まず先行研究として、組織関係論、組織間学習論および社会学的制度理論に着目して概念整理を行った。理論構築の過程で、組織内部の多様な部門と組織外部のNPO等のステークホルダーとを結びつける結節点として、環境部門ないし社会貢献部門の境界連結機能に着目し、その役割と機能変化に焦点を当てることとした。事例としては、まず、日本電気株式会社(NEC)とNPO「環境文明21」との環境報告書共同作成事業を取り上げた。ここでの発見事項は、NPOとの連携の形成と協働の促進において、境界連結機能を果たした「環境推進部」の社会的ネットワークの広がりと、多様な人材構成が大きな役割を果たし、環境経営の基本コンセプトが形成されたことである。次に、同社とNPO「アサザ基金」との霞ヶ浦浄化プロジェクトを調査した。その結果、NECにおける「経済・社会・環境」の三位一体の組織動向が明らかとなり、そのプロセスにおける境界連結機能の重要性とその進化が確認された。さらに、環境価値の組織学習と制度化において、物理的・言語的・行動的アーティファクトの役割が明らかとなった。今後、多くの事例を分析することによって、組織学習と制度理論の接合に向けた理論的精緻化をはかっていくことが課題として残されている。本研究は、持続可能な社会システムの実現に向けて、企業がいかにしてNPOや行政、一般市民等と環境パートナーシップを形成し、それを通じて組織行動をどのように変容させていくのかについて、理論モデルを構築し、実践的な提言を行うことを目的としている。より具体的には、(1)多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成、(2)それを通じた組織の変容、(3)持続可能な社会の構築のためのイノベーション、という3つのプロセスを解明する。以上の課題を解明するために、今年度は、環境パートナーシップの事例として、日本電気とNPO「環境文明21」との環境報告書共同作成のプロセスについて調査を行った。同時に、本事例を分析する上での理論モデルの構築も試みた。環境パートナーシップが形成され、進化するためには、組織間学習が適切に行われる必要があり、その重要な要件として、組織間対話と組織間信頼の創造に着目した。また、パートナーシップの成果を組織内に普及させ、組織変容をはかるためには、パートナーシップを形成する境界連結単位の社会的ネットワークに注目する必要がある。今回の調査では、日本電気の環境推進部が境界連結機能を果たし、人材の多様性を広げ、豊かな社会的ネットワークを形成していることが判明した。今後は、様々な企業の調査を通じて、環境パートナーシップを主導する境界連結機能、とりわけその社会的ネットワークのあり方を解明していく予定である。なお、今年度の成果をもとに、オフィス・オートメーション学会第49回全国大会(久留米大学)で研究発表を行った(報告論題「NPOとの連携を通じた環境経営の進化NECにおける「ITと環境」を事例として」)。

この目的を達成するために、本研究では、まず先行研究として、組織関係論、組織間学習論および社会学的制度理論に着目して概念整理を行った。理論構築の過程で、組織内部の多様な部門と組織外部のNPO等のステークホルダーとを結びつける結節点として、環境部門ないし社会貢献部門の境界連結機能に着目し、その役割と機能変化に焦点を当てることとした。事例としては、まず、日本電気株式会社(NEC)とNPO「環境文明21」との環境報告書共同作成事業を取り上げた。ここでの発見事項は、NPOとの連携の形成と協働の促進において、境界連結機能を果たした「環境推進部」の社会的ネットワークの広がりと、多様な人材構成が大きな役割を果たし、環境経営の基本コンセプトが形成されたことである。次に、同社とNPO「あさざ基金」との霞ヶ浦浄化プロジェクトを調査した。その結果、NECにおける「経済・社会・環境」の三位一体の組織動向が明らかとなり、その中での境界連結機能の重要性とその進化が確認された。なお、本研究は、オフィス・オートメーション学会全国大会で2回の研究報告を行い、一部の成果を中央経済社より出版する予定となっている。
東欧系移民労働者の流入によるイングリッシュ・カントリーサイドの変容の分析

イングランド中西部ヘレフォードシャにおけるフィールドワークを通して、2004年のEUの東方拡大とともに大量にカントリーサイドに流入した東欧系移民と地域コミュニティとの関係について調査研究を遂行した。研究からは、ミドルクラス転入者を中心とする地域住民が自発的に組織を立ち上げ、積極的に移民たちに関わる形でその混乱を収拾していった経緯が明らかになった。同時に、東欧系移民たちが同地においてコミュニティを形成しつつありながら、その一方で将来的な選択肢を多様に確保しようとしている実態を把握することができた。本研究の目的は、2004年のEU拡大以後、急激に増加した東欧系移民労働者が、農村部の地域社会に与えてきた影響を具体的に明らかにすることである。平成22年度は、研究計画に従って、2月から3月にかけて2週間弱、イングランド中西部にある農業県ヘレフォードシャ北部のマーケット・タウンであるレムスター近郊においてフィールドワークを実施した。この地域ではイギリス最大の果樹栽培企業が移民労働者村の建設を行おうとして、地元の強力な反対にあって断念した経緯があり、移民労働者の労働・生活条件をめぐるトラブルも発生し、その詳細は全国的なメディアで報道されている。こうした移民労働者の出現をめぐる様々な「事件」に際して、地元の人々は、二つの住民組織を立ち上げ、その変化に対処してきた。今回の調査では、その一方の組織、すなわち、移民たちの労働ならびに生活条件の改善を積極的に要求してきた組織の代表者を中心にインタビューを行なった。その結果、具体的な事実を通して明らかになったのは、いわゆるサーヴィス・クラスとして知られている人々が、その職業的キャリアにおいて獲得してきた人的ネットワークと様々な実務能力を地域の問題解決に向けて積極的に援用していること、ならびに、既存の地域社会集団がきわめて柔軟に「問題」を解決するために連携をとる形で活動を行なっていることであった。また、そうしたアド・ホックな活動を中心となって立ち上げ、地域の人々を巻き込んで強力に推進していたのは、都市からの移住者たちであった。平成23年度は、研究計画に従って、8月から9月にかけての1ヶ月間、ヘレフォードシャにおいて、地元行政当局者たちの移民への対応の実態と、移民を雇用している雇用者たちの意識についての理解を深めるためのフィールドワークを行なう予定であった。しかし、現地で事故に遭い移動が制限されたために、十分な時間を調査に費やすことができなかった。地元自治体ならびに警察では、移民労働者の急増に合わせて、特に人口の多いポーランド人を職員として雇用し、その対応にあてている。この2人は現地に形成されつつあるポーランド人コミュニティの中心でもあるため、今回の調査では、特にこの2人から集中的に話を聞く予定にしていたのだが、実現しなかった。但し、電話とメールを使った別の担当者への聞き取りでは、政府の超緊縮財政のあおりを受け、移民対策プロジェクトの多くは中断に追い込まれているとのことであった。他方、移民の雇用者の側には大きな変化が生まれており、当初移民の雇用をめぐって激しく対立していた住民との間に協調体制が構築されるようになっていた。また、ポーランド人とリトアニア人という初期の移民たちは、当初の単純農業労働者の位置から、農場のマネイジャーやオフィスワーカーへと急速にミドルクラス化し、その後をルーマニア人とブルガリア人が埋めるという形で移民内部の階層化が進行している実態が明らかになった。平成24年度は、研究計画に従って、8月から9月にかけての1ヶ月間、ヘレフォードシャにてフィールドワークを行なった。昨年、実施できなかった地元行政当局者へのインタヴューを行なうとともに、最大の人口をもつポーランド人ならびにリトアニア人コミュニティの中核的メンバーに対してもインタヴューを行ない、さらに、移民労働者を支援する住民団体のメンバーに対しても追跡調査を行った。行政においては、県レベルの地元自治体と地元警察において、それぞれポーランド人が雇用されている。彼らは移民対策に専務しているわけではないが、移民コミュニティと行政とをリエゾンする役割を果たしている。彼らを通して、行政側の移民への対応の実態を把握した。ヘレフォードでは、定住したポーランド人とリトアニア人の、特にミドルクラスの移民を中心として、コミュニティが形成され始めている。彼らは、行政側から助成金を得て、週末に子弟に母国の言語と文化を教えるプログラムを立ち上げ、共同で運営を始めている。この週末学校が、彼らのコミュニティの中核を形成するようになっている。今回は、この学校を通じて、萌芽期にある彼らのコミュニティ形成の過程、ならびにすでに顕在化している内部での対立とそれに伴う分裂の様子を把握した。こうした学校の運営は、移民たちだけで独立して行なわれているのではなく、行政ならびに地域住民も間接的に関わっている。