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若年冷え症女性における副交感神経活動リザーブを高める看護介入の実証研究

生体は、自律神経の拮抗調節により恒常性を維持している。副交感神経活動リザーブとは、生体が持つ防御能である。我々はこれまでに、足浴や温罨法といった温熱刺激や、深くゆっくりとした呼吸法(Slow Breathing Exercise:SBE)が一過性に副交感神経活動を高めることを明らかにした。これらの介入を継続的に行うことで、副交感神経活動リザーブを高めることができるのではないかと考えている。本研究の目的は若年冷え症女性を対象として、温熱刺激とSBEの継続的実施が副交感神経活動リザーブを高めるかを明らかにすることである。平成30年度の研究実施状況としては、はじめに、平成28年度より検討を続けている、若年冷え症女性を対象として保温機能のある足浴器を用いた温熱刺激の単回効果の検証を引き続きおこなった。その結果、足浴後には足浴前に比べて副交感神経活動の亢進、心拍数の低下、末梢皮膚温の上昇、末梢血流量の上昇がみられた。次に、この足浴器を用いた温熱刺激の継続効果を検討した。介入群3名について913週間の継続的温熱刺激を行い1週間ごとに自律神経活動指標と末梢循環動態を評価した。また、温熱刺激を行わないコントロール群の評価も行った。その結果、評価時期の特定と、継続的介入を行う時期の外気温の影響について課題が生じた。評価時期については、被験者個人の性周期の特定を厳密に行うこと、継続介入を行う時期については、外気温の変動が少ない時期に限定する必要が示された。翌年度の実施計画としては、現在進行中である温熱刺激の継続効果の検証について、課題を踏まえた上で対象者数を増やした検討を予定している。本研究の対象者は若年女性であり、性周期を特定した上で測定時期を決定し、さらに被験者と研究者のスケジュール調整を行って測定日時を決定している。そのため、十分な被験者数を確保することができなかった。今年度も対象者を募り、継続的温熱刺激の生理学的効果の検討を続けており、平成30年度研究実施計画である「若年冷え症女性の継続的SBE効果の検証」については、実施できていないため。若年冷え症女性における継続的温熱刺激の生理学的効果の検証を、介入群とコントロール群の被験者数を増やして検討する。研究を遂行するにあたり生じた課題については以下のとおり対応する。1.被験者の性周期の特定継続的温熱刺激を開始する6か月前から、被験者が基礎体温を測定・記録し、それを基に自律神経活動指標・末梢循環動態を評価する時期を厳密に特定し、測定日を決定する。2.継続的温熱刺激の介入時期季節性の外気温の変動が少ない12月2月に限定して行う。本研究の目的は、若年冷え症女性を対象として温熱刺激、または深くゆっくりとした規則的な呼吸(Slow Breathing Exercise:SBE)を1性周期間(約3週間)継続的に行い、冷え症を予防・改善する看護技術としての実証研究を行うことである。研究実施計画は、はじめに、継続的な温熱刺激方法を検討するため、若年冷え症女性を対象として蒸気を利用する足浴器とお湯を利用する足浴器を用いた温熱刺激の単回効果を評価し、その後、決定した温熱刺激とSBEの継続効果を評価する。測定指標は、自律神経活動指標と循環動態、基礎代謝量を用いる。平成28年度に実施した研究結果から、温熱刺激実施時の姿勢の変化が自律神経活動に与える影響と、お湯を利用する温熱刺激のほうが蒸気を利用する温熱刺激に比べて副交感神経活動を高め、末梢循環を促進することが示唆された。しかし研究に使用した足浴器は、機器の大きさや湯の量、温熱刺激が当たる部位が限定的であり、冷え症状を改善する温熱刺激としての適切性や、被験者が毎日継続的に実施する際の準備・負担という点から、さらに継続介入に適した方法を検討する必要が生じた。そこで、準備・片付けの負担が小さく簡便な温熱刺激方法について検討しプレテストの実施を予定している。今年度の研究の遂行にあたっては、自律神経活動指標を測定する機器の電池消耗により正確なデータ測定ができなかった者が1名のみあったが、それ以外の点においては測定全般において問題はなかった。今年度得られた結果は冷え症を予防・改善する看護技術を開発する基礎的研究として位置づいており、現在、学術集会への発表準備を進めている。平成28年度の研究計画は、若年冷え症女性へ継続介入(温熱刺激もしくはSBE)を行い、介入前後の生理学的指標を評価する予定であった。はじめに、継続介入に使用する温熱刺激について、その単回効果を検証する必要があり、若年冷え症女性を対象として蒸気を利用する温熱刺激機器とお湯を利用する温熱刺激機器の単回効果についての評価ができた。しかし、蒸気を利用する温熱刺激とお湯を利用する温熱刺激は準備・片付けに時間がかかり、被験者が毎日継続的に実施する際の負担が大きいと考えられた。そこで、簡便な温熱刺激方法として、他の温熱刺激方法のプレテストを行い、継続的な温熱刺激方法を検討する必要が生じたため。また、データの測定は自律神経活動の日内変動を考慮し、9時から15時までの時間帯で行うこと、測定の時期を被験者の卵胞期に限定しており、被験者の性周期と研究者の日程調整が容易ではないため、十分な被験者数の確保が困難である可能性があることから研究の進捗状況にやや遅れが生じている。

来年度以降は、継続的な温熱刺激の方法を決定し、温熱刺激とSBEの継続効果の評価を実施していく予定である。本研究の目的は若年冷え症女性を対象として、日常生活において実施が簡便な温熱刺激と深くゆっくりとした呼吸法(Slow Breathing Exercise:SBE)を1性周期間(約34週間)継続的に行い、副交感神経活動リザーブを高めるかを明らかにすることである。平成29年度の研究実施状況としては、はじめに平成28年度より検討を続けている、若年冷え症女性における足浴器を用いた温熱刺激の単回効果の検証結果から、温熱刺激部位として足部、特に足の裏への温熱刺激が、副交感神経活動指標であるHFと末梢皮膚温を増加させることを確認した。この結果は日本看護技術学会第16回学術集会(2017、東京)にて演題発表を行った。しかし、足浴器による方法は準備・片付けの負担が大きいため、簡便に実施できかつ、足の裏への温熱刺激効果が得られる介入方法を検討することとした。平成29年度は、6名の若年冷え症女性を対象に、足の裏への貼付型カイロの温熱刺激効果を検証した。単回効果の検証では、自律神経活動指標は、性周期における変化は認められなかったが、卵胞期において末梢皮膚温の上昇が大きかった。継続効果の検証は、4名の被験者を対象とした。卵胞期に温熱刺激介入を開始し、卵胞期内で評価をした者は2名であった。1週間、もしくは6週間継続した結果、心拍数の低下、HFの増加、LF/HFの低下、末梢皮膚温の上昇がみられた。しかし、黄体期に介入を開始した2名では明らかな変化がみられなかった。今年度の検証結果から、足の裏への貼布型カイロによる温熱刺激では、副交感神経活動リザーブを高める効果は明らかにならなかった。翌年度の実施計画としては、現在進行中の、温熱刺激の継続効果の検証について、再度、介入方法や継続期間の検討を行い、対象者数を増やした検討を予定している。さらに、もう1つの介入方法であるSBEの継続効果を評価していく。平成29年度研究実施計画である「若年冷え症女性の継続的温熱刺激効果の検証」については、現在も検討を続けている。継続効果の検証に先行して、足の裏への貼布型カイロの単回効果の検証が必要であり、性周期ごとに測定・評価した。その後に、各性周期における介入・評価の時期や継続期間について検討をしつつ、継続効果の検証に着手したため。また、対象を若年女性としており、各性周期における測定時期と、被験者と研究者のスケジュール調整が困難を極めており、十分な被験者数を確保することができなかったため。生体は、自律神経の拮抗調節により恒常性を維持している。副交感神経活動リザーブとは、生体が持つ防御能である。我々はこれまでに、足浴や温罨法といった温熱刺激や、深くゆっくりとした呼吸法(Slow Breathing Exercise:SBE)が一過性に副交感神経活動を高めることを明らかにした。これらの介入を継続的に行うことで、副交感神経活動リザーブを高めることができるのではないかと考えている。本研究の目的は若年冷え症女性を対象として、温熱刺激とSBEの継続的実施が副交感神経活動リザーブを高めるかを明らかにすることである。平成30年度の研究実施状況としては、はじめに、平成28年度より検討を続けている、若年冷え症女性を対象として保温機能のある足浴器を用いた温熱刺激の単回効果の検証を引き続きおこなった。
意識下応答を活用したシームレス機能拡張インタフェース：バーチャルサイボーグの研究

新たに追加された人工肢体に対して自己身体を拡張する『自己身体像の変容」を確認した.さらに使用者に「変容した身体の運動」をイメージさせることで「変容した身体の運動意図」を生成させ,これを意図推定技術である「つもり制御」によって追加身体の制御入力として利用することで,「追加された身体を,既存の身体の転移イメージとしてではなく,既存身体と協調した新たな身体の運動イメージとして直観的に操ることが可能な,「自己主体感と自己所有感の共存したバーチャル身体動作の実現」について,試作されたウェアラブルロボットを用いた作業実験と心理物理実験によって検証した.近年,複雑化する機械システムに対してより高い利便性と安全性を求めて車の自動操縦に代表されるように自律制御への要求が高まりつつある.この際に利用者の意図を反映する随意性を共存させることが大きな課題となっている.元来ヒト自身の持つ意識下システム自体,その機能は意識上に負担をかけることなく半自動的に信号処理や身体制御を行うという半自律システムである.そこで新たに同様の応答を行う半自動システムを工学的に追加し,人の意図に応じたAgencyをもって連動させることで,これを新たな身体の一部として認識させ,複雑な操作負担無しに随意に操れるようにする身体の機能拡張技術「バーチャルサイボーグ」の実現を狙う.平成27年度にはまず没入的なVR環境を構築し,この環境を用いて実時間的な感覚ー運動過程において身体性を基盤とした随意性(Agency)と自己身体性(Ownership)についてその成立条件を検証した.本研究では自己身体の拡張のために自己身体像の変容の可否を確認するために腹部中央から突起状の「第3の腕」に相当する部位が生じるか否かを検証した.触覚刺激と視覚刺激の同期刺激と非同期刺激によってラバーハンドと同様のシーケンスにおいて変容を促進した結果,主観応答および皮膚抵抗変化によって自己所有感領域の変容を確認した.次に自己主体感を伴う新たな運動部位として「第3の腕」をロボット技術を用いて製作した.「第3の腕」の制御技術には身体の意識下応答を用いた意図推定技術である「つもり制御」を用いて自己主体感を維持するための運動イメージと身体応答の対応関係を機械学習的に抽出した.次年度以降この「つもり制御系」における随意操作の正答率を随意性の指標として用いることで上記検証を定量的に進めていく.進捗状況としては,自己所有感の生成/消滅を支配する条件の検証については捗捗しい進歩があったと考えている.特に従来のラバーハンド研究と異なり生来存在しない3本目の突起物を身体から生えた自己であると認識させることに成功した点は大きな成果であるといえる.さらに自己主体感を伴う新たな運動部位として「第3の腕」をロボット技術を用いて製作し,その制御技術には身体の意識下応答を用いた意図推定技術である「つもり制御」を用いて自己主体感を維持するための運動イメージと身体応答の対応関係を機械学習的に抽出した.次年度以降この「つもり制御系」における随意操作の正答率を随意性の指標として用いることで上記検証を定量的に進めていく予定である.バーチャルな空間内とはいえ3本目の腕の制御について自己主体感生成を期待できる最初の段階にまで目処がったことは成果として大きい.その一方で,物理的な実機の製作は機構部の簡略化によって進捗がはかどった部分と,感覚フィードバック系の実装が遅れている部分があり,これらの進捗の足並みが揃わないことには自己主体感と自己所有感の相互作用についての実験的検証が進めにくい点が現状の課題である.スケール変換テレイグジスタンスを介した一人称体験での物理定数変動に対する適応の検証については「自他融合感生成」と「速度変調」を同居させた視覚刺激の生成とそれを用いた行動誘導実験に成功した点が大きな成果である.ここで活用した4ストローク刺激は往復的な仮現運動生成条件下での輝度反転との組み合わせ刺激によって生じる錯覚現象であり「位置移動を伴わない速度印象」を生じさせることが出来る現象である.この現象によって誘導される行動の応答特性は自己主体感の成立条件と強く関わっているものと考えられるため,次年度以降の検証実験の誘導刺激として活用する予定である.近年,複雑化する機械システムに対してより高い利便性と安全性を求めて車の自動操縦に代表されるように自律制御への要求が高まりつつある.この際に利用者の意図を反映する随意性を共存させることが大きな課題となっている.元来ヒト自身の持つ意識下システム自体,その機能は意識上に負担をかけることなく半自動的に信号処理や身体制御を行うという半自律システムである.そこで新たに同様の応答を行う半自動システムを工学的に追加し,人の意図に応じたAgencyをもって連動させることで,これを新たな身体の一部として認識させ,複雑な操作負担無しに随意に操れるようにする身体の機能拡張技術「バーチャルサイボーグ」の実現を狙う.初年度で確認された自己所有感の生成機序の知見をもとに自己身体変容と両立させた人工的な拡張身体の構築とその随意制御による自己主体感の付与について研究を進めた.これまでに拡張身体として人工的に追加される能動身体として体幹中央に増設された第三の腕を想定しロボットアームとして構築した試作機を意識下の身体応答を用いた意図推定技術「つもり制御」を利用した機械学習によって,明示的な操作手段や操作コマンドを要することなく,あたかも運動神経で接続された自己身体の様に動作させうることを確認した.動作主体ではない肩や膝の加速度応答から第三腕の動作意図の有無を検出し,これを用いてロボットアームの動作遅れ時間を補償できるだけの「未来動作予測器」を構築した.

その結果,第三の腕を用いたリズムゲームの実施課題において,概ね一分節分の時間遅れ(約1.2秒分)を補償して80%の動作的中率を分節単位での動作意図推定として実現している.また同アームに対して自己所有感を統合するために用いる触覚伝送には液体バッグを用いた波面再構成技術を開発し,その接触面内でのなぞり方向の伝送と弁別が可能であることを検証した.初年度で確認された自己所有感の生成機序の知見をもとに自己身体変容と両立させた人工的な拡張身体の構築とその随意制御による自己主体感の付与について研究を進めた.1.静的な状態での自己所有感としての自己変容の許容という独特のテーマについて一定の成果が得られていること.2.従来最も大きな問題であった拡張身体への動作意図表出について「つもり制御」の適用によって一定の随意動作の道筋を拓いたこと.3.これらが揃わなければ「バーチャルサイボーグ」を成立させるための「自己所有感の能動運動状態への拡張と自己主体感との相互作用」の研究には至れないことになるが,これらの条件を満たす段階の要素研究が出そろったこと.以上が進捗の順調さを示していると考える.最終年度ではこれらの成果の統合と相互作用の評価が必要となるが,これら要素技術の大きなハードルを解決できていることは大きなアドバンテージであるといえる.研究実装上の進捗としては,能動的な自己主体感を伴う人工の追加上肢としての第三の腕としてのロボットアームの試作一号機の動作検証を進めているが,動作検証のメンテナンス上問題が判明しており,試作二号機の製作を検討中である.また同アームに対して自己所有感を統合するために用いる触覚伝送には液体バッグを用いた波面再構成技術を開発し,その接触面内でのなぞり方向の伝送と弁別が可能であることを検証済みである.試作二号機への実装を含めて最終年度の統合開発課題として取り組む予定である.最終年度である本年度ではバーチャルサイボーグとして実作業可能な完結したシステムの一例を構築することを目指した.なぞり動作の再現のための触覚フィードバックには皮膚接触インピーダンスを改善した波面再構成デバイスを用いてなぞり運動情報のフィードバックを実現した.Ownership生成のために必要となる時間同期となぞり方向について,波面再構成による2次元的な広がりを持った再現性を持つなぞり触覚の伝達機構の開発に成功した.これと並行して行われた経皮電気刺激による感覚の再現技術の開発については,触覚と味覚の再現については大きな進捗があった.特に味覚に関して従来は連続的な抑制効果と瞬間的な増強効果のみが確認されていたものを連続的な増強効果を得ることに成功している.触覚に関しても,機能的電気刺激による筋収縮と指先の振動感覚を時間差をもって刺激することで,バーチャルな空中接触感を生成することに成功している.また,自己主体感生成に必須の運動制御インタフェースとしては,追加腕の制御を目的として意識下身体応答を利用した機械学習による意図推定器を形成し,主観的な時間遅れを伴わない随意制御を実現した.身体動作の構えに相当する意識下応答の加速度計測を行い,過去2秒間の加速度を入力として応答時間に約1秒先行した予測を70%程度の正答率で実現させた.
スピン化学の手法を用いた励起子融合の詳細なメカニズム解明および新規材料開発

三重項励起子融合(Triplet Fusion (TF))は,光の有効利用の観点から,基礎,応用を問わず近年国内外で注目されている。しかし,これまでに知られているTF分子は,種類が限られるうえ,TF過程のメカニズムも十分に解明されているとは言い難い。本研究では,30テスラ強磁場単結晶分光測定装置を開発し,他ではできない30 Tまでの強磁場下でのTF過程の磁場効果を測定し,スピンダイナミクス,励起子ダイナミクスに注目した解析を行う。これらによりスピン化学の立場から実験・理論の両面からTFのメカニズムを解明すると共に,得られた知見から新しいTF材料開発の指針を得ることを目指す。
1930年代ハワイのアジア系二世教育と戦後ハワイの民主化

本年度は、1930年代ハワイのアジア系移民二世へのハワイアン・ボード系教育機関の対応を明らかにするために、ハワイ現地調査を行った。同団体系列の主要教育機関であるミッド・パシフィック学院、クロスローズ教会、ヌアヌYMCA所蔵の記録類の調査、及び、ハワイ大学マノア校ハミルトン図書館パシフィック・ハワイアン・コレクション所蔵の同3機関が主要な訪問先であった。同3教育機関は、ハワイアン・ボードが1930年代にアジア系移民二世を教育・教化するために用いた主要媒体であった。調査によって、それぞれの機関が所蔵する年報、機関誌、議事録類を収集した。内容を検討すると、同3機関が、アジア系児童の社会的地位向上、リーダーの育成、異文化間教育の推進など、当時の公立学校が進める「アメリカ化」教育活動とは違ったいわゆる「進歩主義的」な思想や教育方針をとり、それに基づく実践活動を実施していたことが見えてきた。さらに、当時のアジア系児童の過半数以上を占める日系児童への教育に際しては、日本の人的資本を活用し、日系二世に対する学校外での教育活動を担わせていたこともわかってきた。例えば、原田助や奥村多喜衛が関与した日本語教育や、奥村多喜衛が主催した日系市民会議、そして同社大学が受け入れ校となって実施された日本留学プログラム(フレンド平和奨学制度)などである。こうした発見を公表するため、2005年2月1日に、同志社大学でシンポジウム「多文化社会ハワイを生み出す教育-戦間期、同志社人による日系市民教育活動-」を開催し、その中で「ハワイの文化変容と教育」と題する発表を行った。本発表で、当時のハワイアン・ボード指導層がおこなった、国境を越えた人的資源を効果的に使用した日系市民教育の代表例を紹介し、同団体の教育活動が白人支配を前提とする「民主主義」という枠組みを破壊する、広い視野を日系二世に習得させるものとなったことを明らかにした。研究1年目は1930年代の異人種間交流論の特徴を知る手がかりとなるものを複写し、収集することに主眼を置いた。ハワイ大学図書館、国会図書館、外交史料館所蔵の関連資料を収集し、現在分析中である。現時点で明らかになりつつあることのひとつは、当該年代にハワイアン・ボードが支援し、奥村多喜衛が実行した「チェーン・スクール」が日系二世生徒に及ぼした影響の大きさである。チェーン・スクールは、日系生徒が日本語学校に通わずとも日本の言語・文化・道徳が学習できるようにするために開発したプログラムである。一般的に、日系生徒はそれぞれ独自な文化的価値観を教える公立学校と日本語学校の両方に通っていたため(ダブル・スクーリング)、アイデンティティ・ディレンマを抱え込むことが多かった。チェーン・スクールは公立学校の密にリンクしたプログラムとして企画されたため、そういったディレンマを経ずに、両方の文化的価値観を融合することができた。日本語学校に通っている生徒よりも、より容易に民主主義の価値観を親の考えと合体できたのである。従来の研究では、チェーン・スクールは日系生徒が親から受けるポジティブな影響を切断し、ホスト文化に同化させるためのものであるとするものであった。しかし、そのような評価は極めて一面的なものであることが明らかになった。むしろ、チェーン・スクールも、日系生徒の「民主化」教育に寄与していた可能性が出てきたのである。この研究結果については、本年秋の教育史学会で発表し、2005年3月までに論文として公表する予定である。
新しいストレスタンパク質HSP66の細胞分化における役割とその発現調節機構

真性粘菌Physarum polycephalumに誘導される熱ショックタンパク質HSP66の構造を知るために,精製したHSP66から得られたオリゴペプチドのアミノ酸配列を用い,DNAオリゴマーを作製し,それと粘菌のmRNAから逆転写によって合成したDNAを組み合わせて増幅させ,プラスミドに組み込んだものをクローニングして、その塩基配列を調べた。その配列をGenbankに登録されたものと比較したところ,これまでに報告されているストレスタンパク質とは相同性を示さず,HSP66が新しいストレスタンパク質であることが分かった。現在,HSP66の遺伝子構造を明らかにし,その発現調節のメカニズムを知るために,遺伝子DNAの単離と,その塩基配列の決定に取り組んでいる。特に上流領域の調節配列に着目し,実験を進めている。また,HSP66の精製を進める過程で,HSP66とin vivoで複合体を作っているらしいタンパク質を発見した。このタンパク質は分子量約42,000で,HSP66とアクチンとの結合を調節していることが示唆され,現在,その精製に取り組んでいる。又、このタンパク質はアクチンとは性質が異っていることが分かっている。更に,HSP66とアクチンとの結合を阻止する別種のタンパク質の存在もつきとめたので,それらのタンパク質のcDNAのクローニングと塩基配列の決定を目ざし,それらのタンパク質の相互作用の詳細を調べることを予定している。
レザーを用いたMHD発電電極境界層アーク現象に関する研究

MHD発電チャネル電極の消耗をもたらす電極境界層内に発生する直径1mm程度の微小アークの温度測定法の開発を主目的とする研究を行った。測定原理は、一定圧力で熱平衡の条件下では、アーク発生によって生じる中性ガス密度の変化がアーク温度に関係づけられることに基づいている。この密度変化は、可視波長のレーザ干渉法を用いることによって検出できる可能性がある。研究の結果、次のような成果を得た。1.開発したパルス色素レーザを光源とし、2台のCCDカメラを干渉縞検出器とするマツハツェンダ干渉計の検出可能な最小のアーク径は1mm以下であり、MHD発電チャネル電極境界層内に発生するビッグマークに対して適用可能である。2.アークによって高温となる領域の直径はアーク電流によって直接加熱される領域の直径に比べて23倍にまで達している。この結果は、MHD発電電極境界層内のアーク径が従来報告されたものよりも実際には大きいことを示唆している。3.測定されたアーク温度は、スラグの存在の有無にかかわらず10000K程度である。4.アーク柱へのエネルギー注入はジュール加熱、アーク柱からのエネルギー損失はガス流がアーク柱の表面または内部を流れることによる対流損失によるとして求めたアーク柱の温度は、実験値と良い一致を示した。5.アーク発生直前の冷却電極境界層内のカリウムシード原子密度は、水酸化カリウム分子の境界層内での反応、輸送と電極表面上での濃度に依存して決まり、その分布は従来予想されてきたような熱平衡分布を大きく上回る非平衡分布をとる。本年度は,石油又はガス燃焼MHD発電を想定した電極境界層アークの発生・維持機構解明の為の研究を行い,次の様な新しい知見及び成果を得た.1.冷却電極表面上に成長した境界層におけるアーク発生前のカリウムシード原子密度は,従来予想されていたようなガス温度で与えられる熱平衡値よりもかなり大きな値を示し,しかも主流から電極に近づくにつれて一旦増加する.これはKOHの反応・輸送と冷却電極上での密度値が熱平衡値より大きくなり得ることに起因している.2(1).作製したフラッシュランプ励起色素レーザを光源とし, CCDカメラを干渉縞検出器とするマッハツェンダ干渉計は, MHD発電電極で予想されるmmオーダの寸法のアークに起因して発生した中性ガス密度変化に基づく干渉縞移動数の測定に適用できる.(2).電極境界層付近では,ガス温度が低下することによる中性ガス密度の増加のため,アーク発生による干渉縞移動数が多くなり測定精度が向上する.但し,この際境界層内のアーク発生前のガス温度分布の正確な測定が必要となるが,一次元ダイオードアレイを検出器とする修正ラインリバーサル法を開発することにより解決した.3.イメージコンバータカメラによるアーク像から求めたアーク径と燃焼ガスの組成計算から求めたガス温度-干渉縞移動数特性曲線とから導出したアーク温度は約1000012000Kの範囲にある.4.静止した円柱アークにガス冷却効果を考慮したアーク温度の計算値は実験結果とほゞよい一致を示した.以上の結果をもとに,次年度は電極上に溶融スラグ層をつくり,その境界層内に生じたアークに対してレーザ干渉法による温度測定を試みる予定である.本年度は、先ず石炭燃焼MHD発電を想定して、MHD燃料ガスプラズマ流中に配置した陽極、または陰極表面上をSiO_2とPbを均一に混合した1mm程度の厚さの模擬スラグ膜で覆った状態でパルス電圧を電極間に印加して微小径の橋絡アークを発生させ、前年度と同様な計測法(パルス色素レーザを光源とするマッハツエンダ干渉法)により中性ガス密度の変化を測定してアーク温度評価を行った。次に、昭和62年度のクリーン燃料MHD発電を想定した微小径アーク温度測定結果と本年度のアーク温度測定結果をもとに、アーク柱の温度は、アーク電流によるジュール加熱と対流及び熱伝導による冷却とによって決定されるというモデルを提案して、アーク柱のエネルギーバランスについての理論的検討を試みた。その結果、次のような成果を得た。

1.アークの形状、及び電極近傍の温度はスラグの影響を大きく受ける。スラグが陰極表面にある場合アーク柱の形状は複雑で陰極近傍の温度は低い。一方スラグが陽極表面にある場合アーク柱は全体的に均一に円柱状となり温度はスラグが存在しないときと同程度である。2.一定圧力で熱平衡という条件が成立するパルスアークの膨張終了時で評価したアーク温度は、プラズマ主流部に近い領域で約10000Kである。3.アーク柱へのエネルギー注入はアーク電流にもとづくジュール加熱により、またアーク柱からのエネルギー損失はガス流がアーク柱の表面や内部を流れることによる対流とアーク柱側面からの熱伝導によるとするエネルギーバランスモデルを提案した。このモデルを用いてアーク柱の導電率を評価し、その導電率とガス温度との関係式から求めたアーク柱温度は実測値と比較的良い一致を示した。
青年先天性心疾患患者における心理的自立の発達プロセス

医療の進歩に伴い、先天性心疾患患者の90%以上が成人を迎える現在、青年期の「心理的自立」は患者にとっても重要な発達課題である。患者の心理的自立の発達を健常者と比較した数少ない発達研究では、両者の心理的自立の程度に差はないが、両者の発達プロセスは質的に異なることが示唆された。本研究では、患者の心理的自立の発達プロセスをより探索的に検討すると同時に、その発達プロセスの背景にある要因を解明する。また、疾患を抱える患者にとっても青年期の心理的自立が将来の適応に影響を与えるのかどうかを縦断的に検討する。本研究は、患者の自立支援を考える際の一助となると同時に、発達心理学の従来の知見を補強する研究になる。
調和解析による圧縮性粘性流体の臨界適切性理論の構築

本研究の目的は,気体力学の基礎方程式である非圧縮性もしくは非圧縮性Navier-Stokes系の適切性を示し,解の安定性や時間無限大での漸近挙動を解析することである.また,液体と気体が混在する二相流体の相転移を記述する圧縮性Navier-Stokes-Korteweg系を考察し,臨界空間における時間大域可解性と時間減衰評価を示した.特にcapillarytensorが存在しない通常の圧縮性Navier-Stokes系の線形化方程式において零固有値が出現する音速が零の場合でも,圧縮性Navier-Stokes-Korteweg系の線形化方程式は安定となることを観察し,この場合に特化した解析結果を得た.以上の結果は査読付き論文雑誌に受理され,掲載済みである.流体力学において用いられる主要な関数空間において相当に一般的な形のGagliardo-Nirenberg型の関数不等式を示し,その流体方程式への応用を考察し,研究計画の第一段階を達成した.また,その直接の適用によるものではないが,二相流体を記述する圧縮性Navier-Stokes-Korteweg系を考察し,既存の適切性理論を押し広げることに成功したため,進捗状況は「おおむね順調に進展している」とした.今後の研究の推進方策としては,研究の目的の段階3)において挙げた,圧縮性粘性流体の定常解の性質を調べ,スペクトル解析を用いてその漸近安定性を示す.そのために現在圧縮性Navier-Stokes系に対する非自明定常解の構成に着手している.この定常解に対する摂動方程式を考察することで,非定常流の解析を行う予定である.本研究の目的は,気体力学の基礎方程式である非圧縮性もしくは非圧縮性Navier-Stokes系の適切性を示し,解の安定性や時間無限大での漸近挙動を解析することである.また,液体と気体が混在する二相流体の相転移を記述する圧縮性Navier-Stokes-Korteweg系を考察し,臨界空間における時間大域可解性と時間減衰評価を示した.特にcapillarytensorが存在しない通常の圧縮性Navier-Stokes系の線形化方程式において零固有値が出現する音速が零の場合でも,圧縮性Navier-Stokes-Korteweg系の線形化方程式は安定となることを観察し,この場合に特化した解析結果を得た.以上の結果は査読付き論文雑誌に受理され,掲載済みである.流体力学において用いられる主要な関数空間において相当に一般的な形のGagliardo-Nirenberg型の関数不等式を示し,その流体方程式への応用を考察し,研究計画の第一段階を達成した.また,その直接の適用によるものではないが,二相流体を記述する圧縮性Navier-Stokes-Korteweg系を考察し,既存の適切性理論を押し広げることに成功したため,進捗状況は「おおむね順調に進展している」とした.今後の研究の推進方策としては,研究の目的の段階3)において挙げた,圧縮性粘性流体の定常解の性質を調べ,スペクトル解析を用いてその漸近安定性を示す.そのために現在圧縮性Navier-Stokes系に対する非自明定常解の構成に着手している.この定常解に対する摂動方程式を考察することで,非定常流の解析を行う予定である.
新しく発見したオートファジーを基盤とした細胞内浄化システムの包括的理解

オートファジーは、細胞が自己成分を消化し、新陳代謝などに貢献する機構であり、(1)新陳代謝、(2)細胞リモデリング、(3)細胞浄化(細胞内病的構造物の除去)、などに寄与している。我々は、これまでオートファジーに必須と考えられてきたAtg5/Atg7分子に依存しない新規メカニズムによるオートファジー機構の存在を発見し、"alternative macroautophagy"と命名した(nature, 2009)。本研究では、生体におけるオートファジーの意義を理解する為に、(1)新規オートファジー分子機構の解明、(2)両オートファジー経路の生物学的役割(Atg5依存性オートファジーと新規オートファジーの使い分けや生理的役割)の把握、(5)両オートファジー経路の変調による病態の解析を行なうことを目的とした。その結果、(1)に関しては、新規オートファジーにはUlk1, SH3GLB1等の分子が重要な役割を果たしている事を見出した。また、(2)に関しては、生物学的役割を把握する為に、Ulk1, SH3GLB1のノックアウトマウスの作製に成功し、前者においては血球系の分化増殖に異常が生じる事、後者においては発癌に至る事を見出した。(3)に関しては、上述した知見を下に、新規オートファジーと発癌や血液疾患との関連を確認した。さらに、新規オートファジーを制御できる複数の低分子化合物の同定に成功し、さらに本化合物が抗癌剤として有用である可能性を見出した。
形状記憶材料の熱・力学的性質とその評価法の研究

形状記憶材料の熱・力学的性質とその評価法の研究として,TiNi形状記憶合金,Fe系形状記憶合金およびポリウレタン系形状記憶ポリマーの応力-ひずみ-温度-時間関係を調べた。得られた主要な結果は,次の通りである。1.形状記憶合金の熱・力学的性質(1)マルテンサイト変態に関して,繰返し熱・力学負荷を受けることにより,変態応力は低下し,変態温度は上昇する。これらの特性は応力-温度相図の変態線の挙動で表現できる。(2)R相変態に関して,繰返し変形を受けても熱・力学的性質は変化しない。また,TiNi形状記憶合金線材の回転曲げ疲労については,ひずみ振幅がR相変態域にある場合には,疲労寿命は10^7回以上になる。2.形状記憶合金の構成式生成相の体積分率を考慮する構成式を提案し,形状記憶効果,変態擬弾性,回復応力,繰返し変形特性をよく表現できることを確かめた。3,ポリウレタン系形状記憶ポリマーの変形特性(1)材料の形状固定性は繰返し変形を受けてもほぼ一定である。(2)形状回復特性は熱・力学負荷履歴に依存する。熱・力学特性は繰返しの初期に大きく変動する。したがって、実用においては予め力学的トレーニングを行うことが有効である。(3)加熱過程において形状の回復する温度は,負荷過程の温度が低いほど低い。また,低温負荷では最初の負荷により熱・力学的性質が著しく変化する。
ヨードサイロニン5'脱ヨード酵素の遺伝子発現調節に関する研究

ラット培養FRTL-5細胞を、血清と甲状腺線激ホルモン(TSH)をのぞいて培養し、新たにT_3またはTSHを加えて培養した。細胞よりmRNAを抽出し、Northernブロット法にて5'脱ヨード酵素(5'D)mRNAの変動を検討した。T_3、TSHはいずれも5'DmRNAを増加させ、さらに、T_3とTSHを同時に加えるとmRNAは相乗的に増加した。また、mRNAと5'D活性は良く相関した。従って、T_3とTSHは5'DmRNAレベルを増加させることによって5'D活性を増加させると考えられた。出生後の5'DmRNAと5'D活性の変化を、ラット肝と腎を用いて、オスとメスで比較検討した。オス胎児の肝5'DmRNAは殆ど認められなかったが、生後急激に上昇してadultのレベルに達し、その後変化しなかった。一方、メスの肝では同様に生後上昇したが、その後低下し、オスの約1/2のレベルとなった。腎5'DmRNAは肝のそれより低く、生後ゆるやかに上昇した。腎では性差は認められなかった。5'DmRNAと5'D活性は有意に正相関した。これらより、生後の5'D活性の変化は臓器、および性別によりmRNAレベルで異なった調節を受けていると考えられた。5'DmRNAに及ぼす性ホルモンの影響については今後の詳細な検討を行う予定である。ラットにストレプトゾトシンを投与して糖尿病ラットを作成した。この時、血中T_3・T_4濃度はコントロールラットより有意に低下し、さらに、5'D活性及び5'DmRNAの低下が認められた。従って、低T_3症候群での5'D活性の低下に5'DmRNAの低下が関与していると考えられ、さらに現在検討中である。
咬合性外傷歯の非外科的修復方法の開発

ラット咬合面にワイヤーを接着し,過剰咬合モデル動物を製作した.0日,2日,4日,7日目に屠殺し,下顎右側臼歯を顎骨ごと採取した.頬側,分岐部,舌側で組織切片を製作し,TRAP(+)細胞をカウントしたところ,頬側は牽引側,舌側と分岐部は圧迫側になっていることが考えられた.続いて蛍光免疫染色にてI型コラーゲン,XII型コラーゲンの染色像を観察すると,I型コラーゲンの局在に経時的変化はみられなかったが,XII型コラーゲンにおいて,経時的なタンパクの局在変化がみられた.さらに,この変化は,圧迫側よりも牽引側で早期に観察された.ラット咬合面にワイヤーを接着し,過剰咬合モデル動物を製作した.0日,2日,4日,7日目に屠殺し,下顎右側臼歯を顎骨ごと採取した.頬側,分岐部,舌側で組織切片を製作し,TRAP(+)細胞をカウントしたところ,頬側は牽引側,舌側と分岐部は圧迫側になっていることが考えられた.続いて蛍光免疫染色にてI型コラーゲン,XII型コラーゲンの染色像を観察すると,I型コラーゲンの局在に経時的変化はみられなかったが,XII型コラーゲンにおいて,経時的なタンパクの局在変化がみられた.さらに,この変化は,圧迫側よりも牽引側で早期に観察された.[目的]TMJOAを有する骨の状態を特徴を見つけるために、TMJOAを自然発症するSAMP8、骨粗鬆症モデルのSAMP6とそのコントロールであるSAMR1の下顎骨および大腿骨の形態計測学的解析を行った。[方法]2,4および6ヶ月齢のマウス54匹を用いた。各系統月齢6匹ずつの下顎骨および大腿骨の骨形態計測学的解析を行った。皮質骨は大腿骨遠位骨幹端と下顎枝部でCTIにより評価されたのに対して、海綿骨では大腿骨遠位骨幹端と歯槽骨部で骨量(B.Ar/T.Ar)、骨梁幅(Tb.Wi)、骨梁数(Tb.N)、骨梁間距離(Tb.Sp)、骨芽細胞数(N.Ob/B.Pm)および破骨細胞数(N.Oc/B.Pm)の解析により評価した。[結果]SAMR1と比較して、SAMP8は4ヶ月齢の大腿骨を除いて両骨すべての月齢で高いCTIを示した。また、破骨細胞数は下顎骨のすべての月齢で低い値を示したが大腿骨ではなかった。SAMP6はすべての月齢の両骨で骨量、骨梁幅で低い値を示した。このことからこの系統のマウスの海綿骨の骨梁は断片化していることが分かるが骨芽細胞数においては4、6ヶ月齢の大腿骨で低い値を示したが下顎骨では示さなかった。[考察]SAMP8とSAMP6は互いに異なった組織学的特徴を呈し、また顎骨においても大腿骨とは異なる組織学的変化をしていた。線維結合コラーゲン(FACITs)は,コラーゲン線維配列の調整や架橋形成などを司るコラーゲンであり,そのなかでもIX,XII,XIV型コラーゲンは軟骨に存在することが確認されている.本研究では,変形性顎関節症を自然発症するモデルマウスである老化促進モデルマウス(SAM)を用いて,変形した顎関節軟骨内でのIX,XII,XIV型コラーゲンタンパクの局在について検討し、膝の関節と比較した。【材料と方法】実験には,変形性顎関節症モデルマウスとして,30週齢SAMP8,およびコントロールマウスとしてSAMRIを用いた.顎関節頭を固定,脱灰し,パラフィン包埋したのち,切片を作製.免疫組織学的検討を行なった.顎関節頭と膝関節のそれぞれのコラーゲンタンパクの分布を比較検討した.【結果と考察】SAMR1において,すべてのコラーゲンタンパクは,顎関節後方の成熟層上部に分布する軟骨細胞周囲に分布していた.また,IX型コラーゲンは増殖層の細胞外基質にも存在していた.一方,SAMP8においては,コラーゲンタンパクは前方の細胞周囲に主に分布していた.また,XII型コラーゲンは,増殖層,成熟層上部ともに分布していたが,IX型コラーゲンは成熟層上部の細胞周囲に分布し,XIV型コラーゲは増殖層の細胞周囲に分布していた.膝関節においては、IX型コラーゲンがSAMP8において細胞増殖層に分布していた。これらのことかIX,XII,XIV型コラーゲンは軟骨の肥大に対してそれぞれ異なった機能を有している可能性が推測された.これまでに、歯の過剰負荷に対する細胞間情報伝達を検討すべく、早期接触を与える動物モデルや、歯の矯正移動モデルが検討されてきた。しかしながら歯の過剰負荷に対する細胞間情報伝達についてはいまだ不明な点が多い。今回我々は、臼歯に早期接触部を製作した過剰咬合モデル動物を使用し、過剰咬合における歯根膜細胞外基質の局在について組織学的検討を行なった。本過剰咬合モデルを用いて、下顎第1臼歯の前頭断での組織学的検討を行なった。頬側の歯槽骨においては、活発な骨リモデリングが観察された。本モデルで過剰咬合を与えることにより、TRAP(+)細胞が分岐部と舌側に集中した。これは臼歯の咬耗を考えると、咬合力が舌側に集中し頬側が牽引側、舌側が圧迫側になったと考えられた。

すべての観察部位において、I型コラーゲンは細胞間に存在し、過剰負荷期間を経て、局在に大きな変化は観察されなかった。一方X II型コラーゲンは、dayO群では規則的な線維の走行や細胞周囲の特異的な局在は観察されなかったが、経日的に局在が変化した。頬側歯頚部においては、day2以降より細胞周囲に局在が観察された。分岐部と舌側歯頚部においては、day4以降より細胞周囲の局在が観察された。矯正移動モデルにおいて、牽引側のPDLがX II型コラーゲンmRNAを発現することが報告されており、その構造や分布から、X II型コラーゲンは結合組織の安定、恒常性維持の役割をもつことが示唆されている。今回、圧迫側と牽引側でX II型コラーゲンの局在変化に時間差があったことは、PDLが負荷のかかり方を感知し、タンパクの局在を変化させている可能性を示唆している。今回、歯に対する過剰な負荷によって、X II型コラーゲンのタンパク局在が変化することがわかった。今後本モデルを用いて、X II型コラーゲンが歯根膜の修復に関わるとの証拠を集めていく所存である。
PicardーFuchs方程式の数論的幾何学的性質の研究

標題:PicardーFuchs方程式の数論的幾何学的研究のもとで、研究代表者を中心に、当該研究グル-プ以外の研究者を含めて活時な研究、討議が行われた。特に、柳原は、フラクタル現象にも興味を示し、楕円曲線、一般種数の曲線上でのJulia集合についての興味深い結果を得た。また、杉山は楕円曲線の数論、とりわけ、現在未解決のBirch & SwinnertonーDyerの予想に意欲的に取組んでいる。今後の成果が大いに期待される。越谷は、有限群の表現についての研究を継続し、[11]に挙げる結果を得た。筒井は、複素線形偏微分方程式のCauchy問題を引続き考察し、とりわけ興味深い結果を得た。この結果は、1991年7月に長野県菅平で開催された、多変数函数論サマ-セミナ-で発表され、現在論文をまとめている段階である。吉田は、ポテンシャル論に引続き興味を示し、[11]に挙げる結果をえた。研究代表者は、Schneiderの定理として知られているElliptic modular函数の特殊値の超越性に関する定理を、多変数の場合について考察し、Siegel Modular函数に対しての対応する定理を得た。この結果は、1991年8月に開催された、谷口シンポシウム、また、1991年9月にジュネ-ブで開催された、シンポシウム"journee arit hmetiques"で発表報告を行った。
入門期における「科学遊び」の授業モデルの開発

○具体的内容新学習指導要領(小学校)では「子ども達に科学的な見方や考え方」を生活科でも培っていくべきだという方向性を示しており、本研究はその内容に直結する課題である。本研究では、特に入門期の子ども達を対象とし、文献研究や先進校視察、及び実際の授業研究によって、子ども達が熱中しながら、遊びの中に含まれてる科学を獲得していく授業のモデルを事例研究を通して考察していった。その中で(1)学習材に内在されている価値について教師が自覚的であること(2)共に活動せざるを得ないような環境を構成すること(3)子ども達のつぶやきに対しての教師からの価値付けが大切であることを取り出すことができた。授業モデルという側面から考えれば入門期の子ども達にとっては(1)子ども達が気付きを深めるための科学遊びそのもの条件...大きなもの、ダイナミックなもの。体一杯で関わらざるを得ないものが有効である。(2)子ども達が科学遊びに没頭することができる学習の場の構成...競争心をあおるものが有効である。(3)子ども達が科学遊びを通して得た内容をできるだけ客観的に把握する評価の方法...遊びの中で閃いたアイデアについて、言語化させることが有効である。以上の3点が明らかになった。本研究における象徴的な授業として「砂場で遊ぼう(第1学年)」「長い糸電話を作ろう(第1学年)」を挙げる。この二つの授業を通して、以下のような授業モデルが有効であると考える。1学習材...ダイナミックなものを準備する2教師が活動の条件付けをする(例)砂場に雨樋をもってくる、運動場の隅から隅まで届く糸電話をつくる3活動構成...条件に基づいた自由製作→他のチームのよさの取り入れ→自由製作の繰り返し4言語化...工夫したこと、よかったと思うアイデアをペアやグループで話しをさせる。
未実現利益への課税がもたらす課税所得概念の変容

本研究では、平成12年度税制改正により金融資産に導入された時価評価、未実現利益への課税が、法人税法上の課税所得概念に変容をもたらしたのか、ということについて検討を行った。また、上記問題に付随して、所得課税における所得概念、商法(会社法)および会計における資産評価の歴史的経緯、間接的所得計算における課税所得概念についての研究を行った。本年度も、前年度に引き続き、資料収集に重点を置き、学説や税務訴訟における課税所得概念の捉え方、租税判例分析等を通じて課税所得概念がどのような歴史的変遷を辿ってきたのかといったことの把握に力点を置いた。研究を進めるに当たり、所得を捉える際に重要となる資産評価自体が、そもそも商法および会計において理論的発展を遂げてきたものであることを踏まえて、本年度は、法人税法における時価主義および所得概念について検討する前段階として、明治期まで遡り、明治期及び昭和期の資産評価をめぐる商法および会計について研究を進めた。具体的には、明治期においては取得原価主義に基づく英米系会計と時価主義に基づく大陸系会計という二系統の会計が併存し混乱を招いていたが、次第に商法において転換が図られ、時価主義から時価以下主義へ、そして昭和37年には企業会計原則を受けて全面的に取得原価主義が導入されたという歴史的経緯についての研究を行った。さらに、商法が時価主義から取得原価主義へ、財産法原理から損益法原理へと転換したのは、商法が目的とする債権者保護思考に変化が生じ、当時の会計慣行が商法の求めるべき債権者保護思考に合致したからではないかという商法の英米化の理由等についても研究を行い、学会報告および論文の発表を行った。次年度は、本年度の研究成果をベースとして、法人税法における資産評価、時価主義の位置付けおよび課税所得概念についての研究を進める予定である。本年度も、学説や税務訴訟における課税所得概念の捉え方、租税判例分析等を通じて課税所得概念がどのような歴史的変遷をたどってきたのかといったことの把握に力点を置いた。また、所得を捉える際に重要となる資産評価自体がそもそも商法および会計において理論的発展を遂げてきたものであることを踏まえて、前年度から行っている資産評価をめぐる商法および会計についての研究を引き続き行った。前年度の研究は明治期及び昭和期を中心としていたため、本年度は主にそれ以降、現在までの変遷についての研究を行った。現在は、それら研究成果をベースとして、法人税法における資産評価、時価主義の位置付けおよび未実現利益への課税問題についての研究を進めている。来年度には、課税所得概念がどのような歴史的変遷を辿り、どのような構造を有しているのかということを踏まえた上で、未実現利益への課税が現在の課税所得概念にどのような影響を与えているのか、課税所得概念は従来のものから変容しつつあるのか、といった課税所得概念をめぐる問題について研究を行い、一定の結論を導き出したいと考えている。本研究の開始に際して最初に行ったことは、課税所得概念に関する資料収集や判例分析である。本年度は、主に資料収集に重点を置き、学説や税務訴訟における課税所得概念の捉え方、租税判例分析等を通じて課税所得概念がどのような歴史的変遷を辿ってきたのかといったことの把握に力点を置いた。具体的には、かつて大きなテーマとして議論された「法人税法上の所得計算は損益法か財産法か」という根源的な問題について、資料収集を行った。現在では、法人税法は原則的には損益法を前提としながら、その結果を財産法の側面から具体的に確証するという表裏一体の関係、つまり損益法と財産法を同一利益の原因(抽象的)把握と結果(具体的)把握とみる見解が一般的となっているが、課税所得概念の研究において、その歴史的議論は重要な位置付けにあるからである。また、企業会計上の利益概念についても、同様に資料収集を行った。企業会計上の利益概念は、国際会計基準に伴い、純利益から包括利益へと移行しつつある。そして、企業会計では、原価・実現主義をベースとした動態論に基づく期間損益計算を中心に未実現利益を排除することを原則としながら、一部資産については時価主義を導入している。この会計上の変化を受けて、法人税法においても、平成12年度の税制改正により、金融商品の評価について時価評価が導入された。その後も未実現利益への課税が拡大傾向にあり、課税所得概念への大きな影響が懸念されているという現状がある。このように、法人税法上の課税所得概念と企業会計上の利益概念は密接な関係にあるため、会計上の利益概念についても並行して研究を進めている。本年度は、まず、多義的に存在する所得概念のうち、課税的側面から捉えた所得概念、具体的には、取得型(発生型)所得概念、消費型(支出型)所得概念、課税理論として近年みられる最適課税論や二元的所得税論などについての研究を行った。そして、社会の発展過程において提唱されてきたこれらの所得概念は、様々な外延の存在により理論的妥協を図らざるをえないものであり、それぞれの時代により適合した形で変容してきたということが明らかとなった。次に、逋脱所得や推計課税といった間接的所得計算にみる所得概念についての研究を行った。

間接的所得計算には、通常の損益計算法を基調とする所得計算とは異なり、課税期間の期首と期末との純財産を比較し、その差額である期中の純資産の増加額をその期間の所得金額とする方法があり、逋脱所得では財産増減法、推計課税では純資産増減法と呼ばれている。いずれも包括的所得概念ー純資産増加説に基づく方法であるが、それらの計算構造を分析した結果、財産増減法と純資産増減法とでは異なる構造を持つことが明らかとなった。そして、時価・発生主義をベースとする包括的所得概念を採用しつつも、実現主義を取り入れることで未実現損益の排除をしてきた法人税法が、時価主義の適用範囲を拡大させていることと課税所得概念との関連性についての研究を行った。その研究成果については、今年度中に公表予定である。税務会計前年度の遅れが影響して、本年度も研究全体としてやや遅れている状況にある。前年同様に、歴史的経緯を辿る資料および税務判例集めにおいて、古い資料を多く必要とするため難航している。駒澤大学の図書館に十分な資料が備えられていないこともあり、色々な所で資料収集をしているが、その整理および分析も遅れている。また研究を進めるうちに、派生して必要な研究が生じたため、当初予定していた研究が遅れている状況にある。前年度の研究の遅れに加えて、法人税法における資産評価や時価主義の位置付けおよび課税所得概念についての研究を行うに当たり、派生して行わなればならない研究が多く生じてしまったため、当初予定していた研究が遅れている状況にある。歴史的経緯を辿る資料および税務判例集めにおいて、古い資料を多く必要とするため難航している。駒澤大学の図書館に十分な資料が備えられていないこともあり、色々な所で資料収集をしているが、その整理および分析も遅れており、現状では、研究全体として、やや遅れている状況にある。その一因としては、科学研究費の満額支給の決定が遅かったことも挙げられる。特別公債法案の問題で科学研究費の支給が何割カットになるのかわからないという異例の状況が夏まで続いたため、予算を使うことを控えた結果、研究自体にやや遅れが生じた。また、若手研究Bが今年度より基金化されたことにより生じた手続きの変更等についても、随時突然行われるということが続いたため、非常に混乱した。本年度の研究成果をベースとして、法人税法における資産評価についての研究を進める。具体的には、まず、法人税法において資産評価の規定が創設された昭和25年以前、以後に分けた上で、法人への課税において商法における時価主義および時価以下主義はどのような影響をもたらし、評価損益への課税はどのようになされていたのかということについて研究を進める。所得概念は租税法における本質的問題であるものの、課税所得概念は企業会計上の利益概念と密接な関係にあるため、この研究を行う際には常に企業会計との関係を視野に入れ、前年度までの研究の妥当性について様々な角度から振り返りながら研究を進めることを心がけたい。その研究の妥当性をはかる一環として、多くの研究者と交流を持ち、随時租税法や税務会計、企業会計に関する学会および研究会に参加することで、研究の質の向上を図りたいと考えている。来年度は、本年度の研究成果をベースとして、引き続き法人税法における未実現利益への課税問題についての研究を進める。