hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
茶業における消費ニーズ適合的な生産計画・販売戦略の構築に関する研究

本研究の目的は、茶産地における地域的な特徴・課題について、生産・加工・流通・消費の側面から明らかにし、産地に適合的な茶業のあり方を提案することである。研究期間内に、国内外の現地調査による茶の生産・加工・流通に関する地域別の特徴や課題の整理、アンケート調査による消費者の飲料消費等の把握、「経験」と「消費」の因果関係の解明を行った。また、積極的に報告・論文執筆を行ってきたことで、研究成果を社会化することができた。本研究の目的は、日本国内に広く存在する茶産地における地域的な特徴・課題について、生産・加工・流通・消費の側面から明らかにし、各産地に適合的な茶業のあり方を提案することであった。具体的には、第一に、日本国内における主要茶産地を対象として生産から販売までの特徴および課題について、文献研究・統計的分析・実証的分析によって明らかにすることであり、第二に、消費者の消費動向を明らかにした後に、各茶産地の特徴や課題に基づいた生産計画・販売戦略の提言を行うことである。23年度は、まず茶業経営の現代的位置づけを把握するために、既往研究の整理を行い、本研究の位置づけをより明確にした。さらに、静岡県、福岡県、鹿児島県等で、行政、茶の生産者や茶工場、茶商などの流通業者、茶生産に参入した企業等へ聞き取り調査を行い、これによって、茶の生産・加工・流通に関する地域ごとの特徴や課題を整理した。また、韓国でも現地調査を行い、海外の動向に関する知見も得た。これらの成果について、11月にインドネシアで開催されたThe International Society for Southeast Asian Agricultural Sciences(ISSAAS(東南アジア農学会))において報告を行った。24年度も引き続き、現地調査を進めることに加えて、Webを用いた消費者調査を行い、消費者の飲料消費の傾向、ブランド認知、茶に関する経験とリーフ茶飲用の因果関係などを明らかにした。これらの成果は、日本農業経営学会等において報告を行った。以上の研究をつうじて、当初の目的のかなりの部分が達成されたと考えられる。また、産地でも積極的に報告を行ってきたことことによって、研究成果を一定程度社会化することができたものと考えられる。本研究の目的は、日本国内に広く存在する茶産地における地域的な特徴・課題について、生産・加工・流通・消費の側面から明らかにし、各産地に適合的な茶業のあり方を提案することである。具体的には、第一に、日本国内における主要茶産地を対象として生産から販売までの特徴および課題について、文献研究・統計的分析・実証的分析によって明らかにすることであり、第二に、都市住民や海外の消費者の消費動向を明らかにした後に、各茶産地の特徴や課題に基づいた生産計画・販売戦略の提言を行うことである。23年度の計画は、文献整理、国内調査、海外調査、成果発表としていた。以下に、その実績を示す。まず、茶業経営の現代的位置づけを把握するために,既往研究の整理を行った。具体的には、茶業経営、産地戦略論、消費論、販売戦略論、統計分析に関しての文献、著作物をレビューし、本研究の位置づけをより明確にした。さらに、静岡県、福岡県、鹿児島県等で、行政、茶の生産者や茶工場、茶商などの流通業者、茶生産に参入した企業等へ聞き取り調査を行った。これによって、茶の生産・加工・流通に関する地域ごとの特徴や課題を整理した。23年度の当初計画の大きな枠組みとして、文献整理、国内調査、海外調査、成果発表としていた。調査地や対象について、多少の変更はあったものの概ね予定通りに進捗しているため。23年度は、主に、茶業をとりまく中でも「生産」「加工」「流通」にポイントを絞っていたため、「消費」にかかわる調査・研究が十分とはいえない。今後は、小売業者への聞き取り調査、消費者へのアンケート調査を通じて、その実態を明らかにし、23年度の成果と合わせて、各産地に適合的な茶業のあり方を提案する。次年度に繰り越した研究費が生じたのは、23年度に予定していた米国、カナダへの現地調査が行われなかったためである。これを速やかに実施したうえで、所期の計画通り、聞き取り調査やアンケート調査を実施していく。
ニトロ化核酸によるタンパク質修飾とシグナル伝達機構

我々は、熊本大学の赤池らと共同で、新規の内因性ヌクレオチドである8-ニトロ-cGMPを発見した。本研究は、この初期成果をもとにして、ニトログアノシン誘導体の機能解析を目指しておこなった。まず、ニトロcGMPの化学構造と、細胞保護効果の関連を調べるため、合成誘導体のヘムオキシゲナーゼ-1誘導増強活性を測定した。その結果、本活性に関しては、環状リン酸構造が必須ではなく、リボース環部の化学修飾が可能であることがわかった。そこで、5'位にアジドをもつ化学プローブを合成し、S-グアニル化の標的タンパク質の解析を実施した。また、内因性ニトロcGMPの生成過程についても研究した。ニトロGTPを前駆体として、グアニル酸シクラーゼによってニトロcGMP演生成する可能性があるため、8-ニトロGTPを化学合成した。さらに、この化合物を基質とした酵素反応を検討した。ニトロGTPは、ニトロ基を含むRNA鎖の前駆体としても働く可能性がある。本研究によって、ニトロ化核酸研究の基礎となる種々の化学プローブが合成された。また、機能解明に使用する培養細胞系の整備も進めた。本研究課題の成果を基に、今後はシグナル伝達機構の全容解明が進むと期待される。
立地適正化計画における居住誘導区域の指定手法と区域指定による市街地集約効果の検証

平成26年に立地適正化計画が制度化され、全国の約1割の自治体で計画が策定されている。しかし、その内3割弱の自治体では、市街地集約の目安となる居住誘導区域の指定に至っていない。そこで、本研究では立地適正化計画策定済自治体の計画書を分析することで、先行事例における居住誘導区域の指定方針や具体の基準を整理する。さらに、区域指定済み自治体において、指定前後での居住誘導区域内外の人口動態・土地利用変化・建築動向等を比較し、区域指定の影響について考察する。加えて、立地や規模等の地域特性の異なる自治体において、住宅を新築した建築主を調査し、区域指定が住宅の立地選択にどのような影響を与えたかを考察する。
旅行時間信頼性の経済評価:統合的な利用者行動モデルを基礎とした理論・実証研究

本研究では,申請者らが開発した統合的な利用者行動モデルに基づく旅行時間信頼性の経済評価手法の確立に向けた基盤づくりを行うため,以下の検討を行った:(a)経済評価のための統合アプローチによる利用者行動モデルのさらなる一般化;(b)リンク単位で比較的容易に推計される旅行時間分布を用いて,経路単位・起終点単位の旅行時間分布を推計する手法の開発;(c)交通需要や環境特性と旅行時間変動との関係を記述するモデルの構築;(d)選好意識調査の設計と時間信頼性価値の推計.道路整備や料金施策による交通流の円滑化は,平均旅行時間によって測られる速達性の向上のみならず,旅行時間信頼性の向上にも大きく貢献するため,その経済便益を適切に計測して事業評価に導入可能かどうかを検討することが求められている.その経済便益を推計するに当たっては,その価値付けを行うと共に,旅行時間変動の変化を予測する作業が必要となる.このような背景のもと,申請者は旅行時間変動の定義とその価値付けに関するミクロ経済学的観点からの基礎的研究をこれまで行ってきた.しかし,申請者のこれまでの一連の分析は,道路の単一リンクレベルでの交通移動という,極めて限定的な状況を想定したもので有り,より一般的な状況における時間信頼性評価値の理論的特性は明らかになっていない.また,実際の便益推計において必要となる利用者の効用関数のパラメータ値等も,従来研究の結果を参考値として用いるに留まっている.モデルの更なる拡張並びに実際の利用者行動データや旅行時間データへの適応が必要とされている.本研究では,申請者らが開発した統合的な利用者行動モデルに基づく旅行時間信頼性の経済評価手法の確立に向けた基盤づくりを行う.そのための具体的検討として,以下の読ん項目に関する研究を行った.(1)経済評価のための統合アプローチによる利用者行動モデルのさらなる一般化;(2)リンク単位で比較的容易に推計される旅行時間分布を用いて,経路単位・起終点単位の旅行時間分布を推計する手法の開発;(3)交通需要や環境特性と旅行時間変動との関係を記述するモデルの構築;(4)選好意識調査の設計と時間信頼性価値の推計.本研究では,申請者らが開発した統合的な利用者行動モデルに基づく旅行時間信頼性の経済評価手法の確立に向けた基盤づくりを行うため,以下の検討を行った:(a)経済評価のための統合アプローチによる利用者行動モデルのさらなる一般化;(b)リンク単位で比較的容易に推計される旅行時間分布を用いて,経路単位・起終点単位の旅行時間分布を推計する手法の開発;(c)交通需要や環境特性と旅行時間変動との関係を記述するモデルの構築;(d)選好意識調査の設計と時間信頼性価値の推計.本研究では,申請者らが開発した統合的な利用者行動モデルに基づく旅行時間信頼性の経済評価手法の確立に向けた基盤づくりを行う.具体的には,このモデルを実際の交通プロジェクト評価に適用するために解決されるべき幾つかの課題に対する理論的並びに実証的な検討を行うものである.この目的のため,まず,平成23年度中には,以下の解析的研究を行った.(a)経路選択行動,効用関数の異質性,混雑による時間的な利用者均衡等を考慮して,統合アプローチによる利用者行動モデルをより現実的なものへと拡張.(b)リンク単位で比較的容易に推計される旅行時間分布を用いて,経路単位・起終点単位の旅行時間分布を推計する手法の開発.(c)道路環境変数や交通需要変数をインプットとして旅行時間信頼性指標をアウトプットとして出力する,旅行時間信頼性予測モデルの検討.当初,平成23年度中に予定していた(1)より一般的な道路ネットワークに適応した利用者行動モデルの拡張,(2)経路単位・起終点単位での旅行時間分布推計手法の確立,はいずれも比較的早い時期に分析を完了することができた.そのため,平成24年度に計画していた研究計画の一部を前倒し的に実施することができている.(1)旅行時間変動の将来予測のための道路パフォーマンスモデルの精緻化旅行時間分布を,各道路リンクの物理的属性(幅員,勾配,車線数,速度規制等),交通属性(平均旅行時間,交通量等),環境属性(気象条件等)によって説明する道路パフォーマンスモデルを構築する.具体的には,これらの属性が与えられたもとでの旅行時間の条件付き確率分布をノンパラメトリック計量経済分析の手法を用いて同定する.(2)統合アプローチに対応した選好意識調査の設計・実施と時間信頼性評価値の推計回答者の実際の交通行動(移動時間,費用等)を参照点とし,参照点の前後で選択肢属性(平均旅行時間,旅行時間変動,費用)の水準を変化させるSP-off-RP調査に基づいて調査設計を行う.その際,統合モデルと整合させるため,選択肢属性として"希望到着時刻からの乖離の度合い"も加えた設問形式とする.その上で,経路選択実験並びに,出発時刻選択実験を実施する.その結果をパラメータ推定に併用することで,高精度での時間信頼性評価値の推計を行う.国内外の学会における成果発表,情報収集のための旅費としての使途をまず考えている.他の主だったものとして,データ入力への謝金補助も想定している.
生細胞でのリン酸化反応の可視化技術の開発

本研究では、まず、ビメンチンリン酸化抗体可変領域の遺伝子を単離同定し、オープンサンドウィッチイライザ実験系を確立した。次に、従来のリコンビナント抗体発現法に従って、リン酸化抗体可変領域を哺乳類細胞に発現させてみたが、リン酸化ビメンチンを特異的に認識しなかった。そこで、可変領域をタンパク質発現・精製し、哺乳類細胞に導入することを試みることにした。そのために、抗体のラペル方法とタンパク質細胞導入法を確立した。今後、可変領域変異クローンライブラリーからオープンサンドウィッチイライザ実験系を用いて計測した抗原特異的結合性をもとに、細胞内導入時に機能する可変領域配列を決定する予定である。また、リン酸化反応を可視化するための方法として、嫌気性細菌由来蛍光蛋白質を用いた蛋白質相互作用検出法であるプロテイン・コンプレメンテーション解析法を計画している。まず、この嫌気性細菌由来蛍光蛋白質を哺乳類細胞で発現させた。細胞株によっては、この嫌気性細菌由来蛍光蛋白質を発現させると、細胞のダメージが大きく、発現量が非常に少なかった。しかし、汎用性の高い2細胞株について、細胞のダメージは認められず、強い蛍光が観察された。現在、従来法のプロテイン・コンプレメンテーション解析法に用いている蛍光蛋白質切断箇所と比較して予想される切断場所で、本研究に用いている嫌気性細菌由来蛍光蛋白質を分断し、この解析法に用いることが可能か、試している。
トランスジェニックマウスを用いた遺伝性筋萎縮性側索硬化症の発症機序に関する研究

ALS発症者の510%は家族性で、1993年以来第21番染色体長腕上のCu/ZnSOD遺伝子に点突然変異が続々と発見され、ALSの原因としてフリーラジカルの役割が注目されている。フリーラジカルの脊髄神経細胞への影響を検討する目的で、ラット腰髄培養神経細胞において、グルタミン酸、フリーラジカル(NOC18,peroxynitrite)を添加し、TUNELの免疫染色を行いimmunoreactivityを検討した。その結果、前角細胞において24、48時間後にTUNEL陽性細胞数の割合はグルタミン酸添加群、フリーラジカル添加群で有意に増加し(p<0.05)、染色強度も増加した。また、glutamate receptor (AMPA/kainate)antagonist、NO inhibitor、free radical scavengerの効果が認められた。ラット腰髄培養神経細胞死の1つとしてアポトーシスが関与していることが示唆された。そして、グルタミン酸添加、フリーラジカル添加により前角細胞におけるアポトーシスの過程が促進された可能性が示唆された。また、変異SOD遺伝子導入マウスモデルにおいて発症前よりDNAの傷害を示す8-OHdGの増加、生存シグナルであるAktやDNA修復酵素であるredox factor-1の減少を認めることが出来た。発症前よりエネルギー産生の場であるミトコンドリアの機能が低下している事、運動ニューロンの生と死のシグナルがアンバランス(生のシグナルが減少し、死のシグナルが増加)になっている事が明らかになった。このようにALSの病態にはグルタミン酸やフリーラジカルが関与し、運動ニューロン死のメカニズムを分子レベルで徐々に明らかにすることが出来た。
ロシア帝国とギリシャ・近東正教聖地との関係の総合研究

本年度は、昨年度に続き、ロシア帝国のエチオピア正教会に対する宗教政策についての分析を行った。5月には日本アフリカ学会学術大会(於龍谷大学)に参加し、国内の若手エチオピア研究者たちと交流するなど、アフリカ研究者とのネットワーク作りに努めた。また、7月から8月にかけての2週間にわたり、サンクトペテルブルク(ロシア)のロシア科学アカデミー・東洋学研究所文書館、ロシア科学アカデミー・アフリカ研究所、およびロシア民族図書館において、帝政期のロシア正教会とエチオピア正教会との関係を示すロシア語文献を中心に収集した。特に文書館での調査においては、エチオピアの国王や聖職者と深い親交を結ぶことに成功したロシア人官僚の手記を分析した。この調査は、ロシア帝国がエチオピア正教会と同盟しようとした背景には、単にエチオピア側からの教会合同に応じるという受身的な事情ではなく、聖地エルサレムに宣教団を派遣して勢力を伸ばしてきたルーマニア正教会に対抗するという、正教圏の盟主を自任するロシア側にも積極的な理由があった、という新しい事実の発見につながった。これらの成果を日本アフリカ学会で発行している学術誌に投稿し、ロシア史研究の側からアフリカ史研究への貢献を目指す予定だったが、本年度から失職したことから研究の続行を断念した。現地調査の成果は、今年5月に公刊予定の著書『ロシア帝国の膨張と統合-ポスト・ビザンツ空間としてのベッサラビア』(北海道大学出版会)に盛り込んでいる。本年度は、ロシア帝国の対エジプト宗教政策を研究課題としていたが、史料不足のため、来年度に予定していたロシア正教会とエチオピア正教会との関係の分析を開始した。調査はロシア軍事史文書館(モスクワ)で実施。エチオピアはアフリカ最古のキリスト教国であり、異端とされる単性論派教会を奉じている。19世紀末のアフリカ分割の時代に、列強の脅威にさらされたエチオピアはロシア帝国に支援を求めた。ロシアはこの機会を利用して、同じ東方正教の一派である「黒人の宗教的同胞」エチオピア人との教会合同(事実上の併合)に乗り出すが、教義の不一致(ロシア教会は両性論派)等の理由で、合同は結局実現しなかった。通常英語圏の研究者は、この教会合同の失敗のみをもって両国の宗教関係の希薄さを強調する傾向にあるが、実際には、聖地エルサレムではロシア教会とエチオピア教会が同盟を結び、コプト派やギリシャ人聖職者に対抗したことを示すロシア語史料が見つかっている。よって、両国の宗教関係は希薄だったというよりも、利害が一致したときには協力し合うプラグマティックな性格だった可能性が高い。ロシア語文献を駆使したこの問題の解明は、これまでロシアとアフリカの研究の融合を妨げてきた言語的障壁を埋めることになる。またロシア研究の分野においては、単性論派教会(他にアルメニア教会、シリア教会等)全般に対するロシアの戦略を総合的に理解する一助となる。すでにスラブ研究センターでの報告において初めてエチオピア史研究者を討論者に迎えるなど、ロシア研究とアフリカ研究との共同作業を開始した。またこの研究成果をアフリカ研究の学術雑誌に公表することで、ロシア史研究の側からのアフリカ史研究への貢献を目指す。
広視野MeVガンマ線カメラを用いた長期気球実験による銀河面探査

宇宙において放射されるガンマ線の多くはシンクロトロン放射など連続ガンマ線であるが、今までに撮像観測されてきた例はX線やTeVガンマ線など他の波長域に比べて少ない。ラインガンマ線の場合にはそのエネルギーのみを解析で使用するのでガンマ線バックグラウンドなどの除去が比較的容易であるが、連続ガンマ線の場合は難しく、イメージングが難しい。ここで、電子飛跡型コンプトンカメラは検出器内でコンプトン散乱を起こさせ、そこで生じる反跳電子および散乱ガンマ線の(3次元)方向とエネルギーを測定できるので、既存のカメラよりもバックグラウンドを抑えることができる。そこで電子飛跡型コンプトンカメラを開発し、連続ガンマ線のイメージング実証実験を行った。本実験は大阪大学核物理センターにおいて140MeVの陽子線ビームを使用して、水をターゲットにして、生じるガンマ線の撮像を行った。エネルギー帯を463-559keVおよび800-2000keVに分けて再構成したイメージでは、前者のほうが広がったイメージになった。これは511keV(電子陽電子対消滅線)の発生分布がブラッグピークと対応していないために生じるもので、一方後者は即発ガンマ線などが由来となっているガンマ線でブラッグピーク位置をトレースし、このイメージ分布はシミュレーションとも矛盾がなかった。この結果から、今までラインガンマ線のみしか行われてこなかったわれわれのカメラのイメージングについて、連続ガンマ線に対するイメージング能力も実証された。これによって、銀河面をはじめ多くの連続ガンマ線放射天体の位置同定といった撮像を行えることが期待できる。なお本実験において、コンプトンカメラのエネルギー測定範囲を今までの1.3MeVから2MeVまで上げることに成功した。われわれは天文観測などに向けたカンマ線コンプトンカメラの開発を行っており、現在その角度分解能の向上が課題のひとつとなっている。角度分解能を改良するには、カメラの一部であるシンチレータのエネルギー分解能を向上させることが効率的である。そこで今まで使用してきたGSO(Ce)シンチレータからLaBr3(Ce)に換えてみた。LaBr3(Ce)はシングルアノード光電子増倍管(PMT)測定でエネルギー分解能(FWHM)が662keVにおいて約3%と、他のシンチレータと比べて非常に良いエネルギー分解能を有する。ただし強い潮解性があり、コンプトンカメラに必要な位置感度を持たせるためのピクセルシンチレータアレイの加工には困難が伴う。そこで加工技術の検討を行い、独自の製法を確立し、LaBr3(Ce)のアレイ化に成功した。また初めて作製したアレイは、潮解性を防ぐパッケージが大きかったが、アレイを並べてコンプトンカメラに組み込むことから、デッドスペースがパッケージのないGSOアレイをコンプトンカメラに組み込んだときと同じ程度のコンパクトなパッケージにする技術も確立して、今までに9個のアレイを作製した。これらのアレイの平均エネルギー分解能(FWHM)は、マルチアノードPMT(浜松ホトニクス製)を用いて662keVで5.8±0.9%で、GSOの10.8±1.0%よりも向上した。また662keVでのコンプトンカメラの角度分解能(FWHM)はGSOアレイ搭載時に6.4±0.2度だったのがLaBr3(Ce)搭載で4.2±0.3度まで達成した。数百keVから数MeVの領域の天体ガンマ線はバックグラウンドのため現状ではほとんど観測がなされていない。われわれのコンプトンカメラは従来のカメラでは測定が行われていなかった電子の飛跡もガス検出器中で測定し、より高い精度で信号となるガンマ線の選択が行える。2006年には気球実験を行い、宇宙拡散および大気ガンマ線の検出に成功した。次期気球計画ではCrabといった天体の観測をめざしており、そのためには2006年観測時よりもより検出効率を上げる必要がある。そこで今年度、充填するガスの気圧を現状の1気圧から2気圧に変えたときのコンプトンカメラの性能を検証し、検出効率の向上を確認した。また、シミュレーションを行い、次期気球実験で、より効率的にガンマ線を検出できるようなサイズや配置を検討する作業を行った。また上空での観測時にコンプトンカメラに対する宇宙線の影響をみると同時に、その応用としてがん治療のひとつである陽子線治療で、陽子が予定通りにガン細胞に当たっているのかをリアルタイムでモニタするカメラの開発のため、大阪大学にて陽子ビーム試験を行った。その結果、対消滅由来のガンマ線が出る511keV付近と1-2MeVのバンドに切ったときのイメージ比較で、予想通りに対消滅線由来のガンマ線はブラッグピークをトレースしないのに対して、後者のバンドではシャープなイメージの取得ができた。さらに光電子増倍管(PMT)よりもフラットで大面積の光検出器として有望で、暗黒物質探査などでの応用が期待されているガスPMTの開発も行い、特にガスPMTとピクセル状シンチレータのアレイを合わせることで、ガス検出器よりも高感度で位置感度を持つ新しい放射線検出器を開発に成功した。

そこで電子飛跡型コンプトンカメラを開発し、連続ガンマ線のイメージング実証実験を行った。本実験は大阪大学核物理センターにおいて140MeVの陽子線ビームを使用して、水をターゲットにして、生じるガンマ線の撮像を行った。エネルギー帯を463-559keVおよび800-2000keVに分けて再構成したイメージでは、前者のほうが広がったイメージになった。これは511keV(電子陽電子対消滅線)の発生分布がブラッグピークと対応していないために生じるもので、一方後者は即発ガンマ線などが由来となっているガンマ線でブラッグピーク位置をトレースし、このイメージ分布はシミュレーションとも矛盾がなかった。この結果から、今までラインガンマ線のみしか行われてこなかったわれわれのカメラのイメージングについて、連続ガンマ線に対するイメージング能力も実証された。これによって、銀河面をはじめ多くの連続ガンマ線放射天体の位置同定といった撮像を行えることが期待できる。なお本実験において、コンプトンカメラのエネルギー測定範囲を今までの1.3MeVから2MeVまで上げることに成功した。
COPD患者の病気の不確かさと療養生活およびQOLとの関連

COPDは疾患の特性上、予後予測が困難であり、治療医であっても疾患の見通しについて明確なコンセンサスを得ていない。医療者はもとより、患者は治療をどう選択するべきか、あるいはいつまで治療を続けるのか、病気の不確かさがある。病気の不確かさの認知は、病気への対処や病気の受け止めに大きく影響するとされ、COPD患者が不確かさをどの程度抱いているのか、不確かさと療養生活およびQOLとの関連を定量的に把握することで、患者の不確かさの程度に合わせた対処方法や、セルフマネジメント支援の在り方について新たな看護知見と看護方策を提示できると考えている。29年度は、COPD患者の病気の不確かさの特徴を把握するための一段階として国内外の文献を検索収集しこれまでに明らかになっている研究の動向を把握した。30年度は、臨床実践者や専門家との意見交換とさらなる文献レビューを行い、質の高い質問紙の完成に向けた最終段階である。質問紙の完成に向けて、臨床実践者や専門家と意見交換を行ってきたが、さらなる文献レビューとりわけ海外文献レビューが必要となった。質問紙を完成させ、質問紙調査を実施する。また、これまでに明らかになったCOPD患者の看護に関する研究結果を学会等で発表する。本研究の目的は、本研究の目的は、COPD(慢性閉塞性肺疾患)患者の病気の不確かさの特徴と、病気の不確かさの程度と療養生活およびQOLとの関連を縦断的に明らかにすることである。当該研究期間の初年度である29年度は、COPD患者の病気の不確かさの特徴を把握するための一段階として国内外の文献を検索収集しこれまでに明らかになっている研究の動向を把握した。また、日本公衆衛生看護学会や日本看護科学学会等に参加および発表を行い、有識者や専門家と意見交換を行うことで質問紙の作成に向けた知見を得られた。療養生活およびQOLを捉えるための質問紙票の完成に向けて、臨床医療・看護の実践者との意見交換が必要であると考えるが、十分な意見交換に至っておらず、今後も質問紙票完成に向け調整が必要である。質問紙を完成させ、質問紙調査を実施する予定である。また、これまでCOPD患者の看護に関する論文を完成させ、論文を投稿しさらなる知見を充足させ、本研究の遂行に向ける。購入すべき適切な図書がなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は購入可能な図書を検討し購入する。30年度は文献レビューを中心に行った。研究費を使用する必要がなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は質問紙調査を行うため、適切な研究費の使用を行う。
神経因性疼痛モデルラットにおけるP2X受容体を介した痛覚情報伝達制御機構の解析

ATPP2X受容体は末梢における痛覚受容に関与するだけでなく、脊髄後角においても侵害感覚情報を増強することが明らかとなり、大変注目されている。今回、神経因性痺痛モデルラット脊髄スライス標本を用いたパッチクランプ記録を行い、脊髄後角深層細胞のシナプス後細胞におけるATP受容体の役割を検討した。代謝安定型のATP受容体広作動域作動薬であるATP-γSを潜流投与すると、約40%の脊髄後角深層細胞において内向き電流と興奮性シナプス後電流の発生頻度の増強効果が観察された。一方、α, β-methylene ATPの潜流投与を行うと内向き電流は観察されず、興奮性シナプス後電流の発生頻度の増強効果のみが観察された。ATP-γSにより生じた内向き電流は、各種P2Y受容体作動薬の潜流投与によって再現されなかった。また、細胞膜G蛋白質阻害薬存在下において、ATP-γS潜流投与による内向き電流は抑制されなかった。さらに、ATP-γS潜流投与によって生じた内向き電流ならびに興奮性シナプス後電流の発生頻度の増強効果は、P2X受容体括抗薬であるPPADS(10μM)の存在下において完全に阻害されたが、TNP-ATP(20μM)の存在下において影響されなかった。以上の結果から、ATP P2X受容体は脊髄後角深層細胞のシナプス前のみならず、シナプス後細胞においても発現しており、シナプス前とシナプス後細胞に発現しているP2X受容体は異なるサブタイプであることが明らかとなった。このように様々なサブタイプのP2X受容体が広く脊髄後角に分布しており、P2X受容体は末梢からの感覚情報を多彩に修飾していることが示唆された。末梢神経の傷害によって脊髄後角内で活性化したミクログリアにおいて、P2X_4受容体の発現増加が起こり、最終的に神経因性疼痛を惹起するという大変興味深い知見が得られた。しかしながら、末梢神経の傷害によって活性化した脊髄内のミクログリアがどのような機序で脊髄後角神経細胞の興奮性に影響を与えるか未だ不明である。今回、細胞外ATPによって誘起されたミクログリアの活性化に伴う脊髄後角神経細胞の興奮性の増強に種々のサイトカインやケモカインが関与するかどうかを検討するために、正常ラットから脊髄スライス標本を作製して、近赤外線顕微鏡を用いて脊髄後角神経細胞からホールセル・パッチクランプ記録を行った。正常ラットの脊髄スライス標本にサイトカインであるIL-6とIL-1βを急性的に適用して、1)膠様質ニューロンの保持膜電流、2)シナプス前終末からのグルタミン酸の放出によって引き起こされる自発性の興奮性シナプス後電流(EPSC)に及ぼす作用について調べた。IL-6あるいはIL-1β5分間灌流投与しても膠様質ニューロンの保持膜電流に影響しなかった。また、IL-6を5分間灌流投与してもEPSCの発生頻度ならびに振幅には影響は無かったが、IL-1βを5分間灌流投与するとEPSCの発生頻度ならびに振幅は30分以上にわたり著明に増強した。これらの実験から、サイトカインのIL-1βは急性的に脊髄後角における興奮性シナプス伝達を制御することを明らかにした。今回、神経因性モデルラットの脊髄スライス標本を用いたパッチクランプ記録を行い、脊髄後角細胞のシナプス後細胞におけるATP受容体の役割を検討した。代謝安定型のATP受容体広作動域作動薬であるATP-γS(100μM)を灌流投与すると、約40%の脊髄後角深層細胞において内向き電流と興奮性シナプス後電流の発生頻度の増強効果が観察された。一方、α,β-methylene ATP(100μM)の灌流投与を行うと内向き電流は観察されず、興奮性シナプス後電流の発生頻度の増強効果のみが観察された。

ATP-γSにより生じた内向き電流は、各種P2Y受容体作動薬の灌流投与によって再現されなかった。また、細胞膜G蛋白質阻害薬存在下において、ATP-γS灌流投与による内向き電流は抑制されなかった。さらに、ATP-γS灌流投与によって生じた内向き電流ならびに興奮性シナプス後電流の発生頻度の増強効果は、P2X受容体拮抗薬であるPPADS(10μM)の存在下において完全に阻害されたが、TNP-ATP(20μM)の存在下において影響されなかった。以上の結果から、神経因性モデルラットにおいて、ATP P2X受容体は脊髄後角深層細胞のシナプス前のみならず、シナプス後細胞においても発現しており、シナプス前とシナプス後細胞に発現しているP2X受容体は異なるサブタイプであることが明らかとなった。さらに、脊髄後角深層細胞のシナプス後細胞に発現するP2X受容体は、薬理学的特性から緩徐脱感作型のP2X受容体であることが示唆された。
メタボリック症候群改善化合物の合成と機能解析

ショウガの辛味成分である[6]-gingerol及び新しい[6]-gingerol誘導体の合成とそれらの生理活性に着目した。各化合物をマウスに経口投与・混餌投与すると、体重減少作用・血糖上昇抑制作用が認められた。さらに長期投与したマウスの組織のmRNAによりDNAマイクロアレイを行なったところ、血糖作用への分子機序解明の可能性が示唆された。また、[6]-gingerol結合タンパク質探索用リガンドを有機合成化学手法により合成し、結合タンパク質の同定を行なった。本研究課題においてはメタボリック症候群改善化合物の合成及び機能解析を行った。メタボリック症候群は内臓脂肪の蓄積を起因とする代謝性疾患の総称で、高血圧、高脂血症、糖尿病を発症する。これまでにショウガ成分の一つである[6]-gingerolおよびその類縁体に血糖値上昇抑制作用および低下作用、体重増加抑制効果を持つことを見出した。本研究は、メタボリック症候群予防治療の創薬に資する活性物質を天然素材から探索し、そのヒット化合物から最適化を行い、リード化合物への合成展開を行った。[6]-gingerolおよびその類縁体5種類の合成を達成し、5種類をマウスに投与し薬効・薬理試験を行った。高脂肪食による肥満化状況下における化合物の作用を調べるために、高脂肪食に[6]-gingerolおよびその類縁体5種類を混ぜて摂食させることとした。高脂肪食負荷した動物を用いた実験結果より、[6]-gingerolおよびその類縁体5種類すべてにおいて体重増加抑制効果が認められ、カプサイシンを除く[6]-gingerolおよびその類縁体4種類には血糖値上昇抑制効果が認められた。また、マウスから採取した精巣周り脂肪組織のmRNAで遺伝子発現測定を行った。脂肪細胞は余剰エネルギーを中性脂肪として蓄積するのが主な機能であるが、サイトカインを放出する機能ももつ。脂肪細胞分化関連、脂肪の蓄積・分解関連、インスリン感受性・抵抗性関連で代表的な11種の遺伝子を選択した。[6]-gingerol誘導体はin vitroにおいて脂肪細胞への直接的な作用で脂質の蓄積を阻害し、脂肪細胞の肥大化を阻害している可能性が示唆され、カプサイシンは糖の取込み及び脂肪合成が増加している可能性が示唆され、[6]-gingerol誘導体とカプサイシンでは異なる機構で白色脂肪組織に作用する可能性が示唆された。今年度は、標的分子探索用[6]-gingerol誘導体の合成を行った。さらに、アフィニティ磁性ビーズに正確に固定できるように設計・合成した。それを用いての標的たんぱく質同定を中心に研究し、論文を現在執筆中である。また、[6]-gingerol及びその類縁体5種類のin vitroにおける脂肪細胞への直接作用を検討したこところ、脂質の蓄積を阻害し、脂肪細胞の肥大化を阻害している可能性が示唆された。なお、この論文を執筆するにあたっては、補助金を用いてケミカルバイオロジー、褐色脂肪、FDG-PETに関する書籍・文献を購入した。研究を遂行するのあたり、実験は概ね順調に進行したが、研究発表の論文執筆が終わっていない。最終年度は、アフィニティ磁性ビーズにより同定した標的タンパク質と[6]-gingerolとの結合確認実験を行った。[6]-gingerolとの結合はこれまでに言われていなかった新しいタンパク質を同定することに成功した。研究期間全体として、[6]-gingerol及び[6]-gingerol誘導体をマウスに経口投与、混餌投与し、体重・血糖測定を行うことで、血糖上昇抑制作用・体重減少作用の検討を行った。さらに、長期混餌投与したマウスより摘出した標的組織(肝臓、死亡、筋肉、血液など)のmRNAでDNAマイクロアレイを行った。また、それまでに使用していた[6]-gingerol誘導体ではアフィニティ磁性ビーズと結合できない構造のため、新たなリガンドを設計し、標的分子探索用[6]-gingerol誘導体の合成を行い、成功した。この新しい誘導体を用いて標的分子の探索・同定を行なった。本研究では、合成した[6]-gingerolおよびその類縁体5種類の化合物を用いて、動物および細胞での遺伝子発現解析、さらなるリガンド合成、標的分子を探索することを目的としている。平成26年度は[6]-gingerolおよびその類縁体5種類の合成に成功し、動物での効果が示唆された。また、構造的に似ているカプサイシンとは[6]-gingerol誘導体の効果が異なる機構であることが示唆された。平成26年度の研究はおおむね順調に進展していると言える。今後は標的分子の探索へのリード化合物となる化合物合成および標的分子の探索を進める予定である。今後、やるべき実験はアフィニティ磁性ビーズにより同定した標的たんぱく質と[6]-gingerolとの結合確認実験を行い、結論を論文発表を行う。

その標的たんぱく質の機能をin vivoで確認できる場合には、動物を用いた実験を行う。ケミカルバイオロジー平成26年度に行った高脂肪食負荷した動物を用いた遺伝子発現の機能解析に注力する。分化誘導後の脂肪細胞における化合物投与による遺伝子発現解析を行い、in vitroとin vivoでの相関関係も検討する。平成26年度で合成した化合物からヒット化合物となる構造を決定し、リード化合物となる構造をデザイン、合成を行いメタボリック症候群改善効果の標的分子の単離同定を行う予定である。標的たんぱく質への化合物の最適化に時間がかかり、同定した標的たんぱく質との結合実験まで終わらなかったため。また、研究遂行中に研究室の上司が急逝されたため、学生への論文指導などが全て回ってきたため実験の進行スピードが遅くなってしまったため。分化誘導後の脂肪細胞を用いての遺伝子発現解析を次年度に行うこととしたため、それにかかる費用を本年度が未使用となり、次年度繰越となったため。同定した標的たんぱく質と[6]-gingerolとの結合確認実験を行い、さらに、標的たんぱく質の機能をin vivo実験で動物を用いて確認する。その結果を論文発表を行う予定である。分化誘導後の脂肪細胞を用いての遺伝子発現解析に必要な実験消耗品に使用予定
幼若ホルモンリセプターと遺伝子発現調節機構

幼若ホルモン(juvenile hormone:JH)による遺伝子発現の調節機構を解明し、JHレセプターを同定しクローニングすることを目標とし、JH応答性の遺伝子をクローニングし、上流域構造を解析して、JH応答配列を同定することを目的とした。ホソヘリカメムシの休眠成虫にJHを処理し、脂肪体から抽出したRNAを用いてDifferential Display法をおこなって、JHにより誘導あるいは抑制されるバンドcDNAをpick upした。これらをprobeとしてNorthern Blot分析により誘導抑制を確認し、JHにより発現が誘導される遺伝子2つ(JI-1,JI-2)、抑制される遺伝子3つ(JR-1、JR-2、JR-3)を同定した。これらのcDNAの部分配列を解析しdatabaseによるhomology検索を行なったところ、JI-2はすでに我々が別の方法でJH誘導性遺伝子として同定し構造解析した体液タンパク質storage hexamer(cyanoprotein=CP)であった。またJI-1は我々が卵黄の主成分として精製し性状の解析をすでにしていたvitellinのアミノ酸配列と一致したのでその前駆体であるvitellogenin(Vg)のcDNAと同定した。VgcDNAの全塩基配列を決定し、全アミノ酸構造を明らかにした。その結果、Vgにはfumin(酸性タンパク質分解酵素)のターゲットとなるcleavage siteが4つあることが判明した。すでに明らかにされているこの虫のVgを構成するpolypeptidesが体液中で7こ卵中で8こあることから、Vgのpost-translatioal processingにおいてcleavage siteにおけるcleavageが不完全におこった結果であることが明らかとなった。また、抑制性の遺伝子のうちJR-2,JR-3についてはhomology検索の結果相同性をもつものがなく新しい遺伝子と考えられた。一方、JR-1は各種脊椎動物や昆虫からクローニングされているtransferrinに極めて高い相同性があった。全塩基配列を決定し、Northern BlotによってmRNAの変動を調べたところ、カメムシ休眠成虫にJHを処理することで発現が抑制されることを明らかにした。更に、CP(JI-2),Vg(JI-1),Transferrin(JR-1)については遺伝子(genome)のクローニングを行なって、各遺伝子の上流調節領域の解析を行なった。以上のようにこの研究により昆虫の同じJHホルモン環境下で発現が誘導されたり、抑制されたりする複数の遺伝子が同定され、それらを比較する新しいアプローチを今後の研究でとることができる。(自的)幼若ホルモン(JH)によって発現が調節されている体液蛋白質Cyanoprotein(CP)の遺伝子特に上流調節領域の構造解析を行ない、転写の調節に直接関わる遺伝子エレメントをゲルシフト法・無細胞転写法により明らかにすると共に、このエレメントに結合し転写調節に関わる脂肪体核因子のクローニングを行なうのが目的である。(方法)ホソヘリカメムシのCPcDNAをプローブとして遺伝子ライブラリーから、CP遺伝子をスクリーニングする。CP遺伝子の上流域の構造解析をおこなう。CP遺伝子上流域の適当なフラグメントを作製し、脂肪体核抽出液を用いて、ゲルシフトアッセイを行なう。(成果)

ホソヘリカメムシのCP(CPa,CPb)遺伝子をクローニングし、遺伝子構造を解析した。CPaおよびCPb遺伝子はそれぞれ9.Okbと7・5kbとに広がって11のエクソンに分割されていることが判った。各遺伝子の上流約1kbのDNA構造(DNA配列)を解析した。CPa,CPb共上流-30bpにTATAboxがあった。また、上流-100から200bp付近には哺乳動物にみられるGATAモチーフ様の配列が3箇所CPa,CPbの両方にほぼ同位置存在した。CPa,CPbの発現はJHにより制御され、CPaは発現が誘導され、CPbは抑制されることがわかっているが、遺伝子上流域構造の比較の結果、かなりの違いがみとめられた。CPaの上流域-550bp、-850bp付近に核受容体スーパープァミリ-(nuclear receptor superfamily)のDNA応答配列モチーフのコンセンサス配列AGGTCAがinverted repeatとして存在するが、CPbにはそれらの配列がないことが判った。そこで、CPaだけに存在するinverted repeat配列を含むフラグメントを合成し、これをラベルしてプローブとして、脂肪体核抽出液を用いて・ゲルシフトアッセイを行った。その結果、JH処理した休眠虫に特異的なシフトが観察された。1(結論)JHにより発現が誘導されるCPaの上流-550bp域に存在する核受容体スーパーファミリー応答配列に結合する脂肪体核因子の存在を確認した。この因子は休眠虫にJHを処理すると脂肪体核に誘導されることが判った。現在この因子のクローニングを開始している。幼若ホルモン(juvenile hormone:JH)による遺伝子発現の調節機構を解明し、JHレセプターを同定しクローニングすることを目標とし、JH応答性の遺伝子をクローニングし、上流域構造を解析して、JH応答配列を同定することを目的とした。ホソヘリカメムシの休眠成虫にJHを処理し、脂肪体から抽出したRNAを用いてDifferential Display法をおこなって、JHにより誘導あるいは抑制されるバンドcDNAをpick upした。これらをprobeとしてNorthern Blot分析により誘導抑制を確認し、JHによリ発現が誘導される遺伝子2つ(JI-1,JI-2)、抑制される遺伝子3つ(JR-1、JR-2、JR-3)を同定した。これらのcDNAの部分配列を解析しdatabaseによるhomology検索を行なったところ、JI-2はすでに我々が別の方法でJH誘導性遺伝子として同定し構造解析した体液タンパク質storage hexamer(cyanoprotein=CP)であった。
C. M. ヴィーラントのコスモポリタニズムと同時代言説

本研究は、ヴィーラントChristoph Martin Wielandの言説に注目して、市民知識層の政治的自意識形成の過程においてコスモポリタニズムが持った意義を明らかにしようとするものである。同時代の市民社会論やパトリオティズムの言説と比較することを通して、ヴィーラントによるコスモポリタニズムの特徴を抽出することを目的としている。本年度はまず、彼が初めてコスモポリタニズムのテーマを本格的に扱った小説『ディオゲネスの遺稿』の分析に取り組んだ。このテクストは、古代ギリシアに生きたコスモポリタンの姿を借りて啓蒙の理念に具体的な肉付けを与えようとするものであり、そこには「離脱」への志向というヴィーラントのコスモポリタニズムの基本的な方向性が明らかにされているとともに、コスモポリタニズムと啓蒙の社会理論との関係性が明確に示されている。すなわち、「自然状態」を想定して社会の成り立ちをとらえようとするコスモポリタンの思考の枠組みは、同時代に広く浸透していた社会契約論と深く結びついたものであった。この分析は論文にまとめて所属大学の紀要に発表した。この分析を通して、コスモポリタニズムの批判的な意義を明らかにするためには社会契約の思想との比較検討が有効であると確信するにいたり、本年度の後半においては、17世紀以降の社会契約論の系譜を洗い直しつつ、ヴィーラントが彼の発行する雑誌で展開させていた市民社会論やフランス革命に対する論評を読み込んだ。現在は、その成果を論文や研究発表にまとめる準備を進めているところである。本年度の研究においては、ヴィーラントのコスモポリタニズムの特徴として「離脱」への志向ということを指摘し、その思想史的背景に同時代の社会契約論があることを明らかにした。この研究によって、彼のコスモポリタニズムの批判的な意義を明らかにする、という本研究全体の目的にとって、重要な視点を得ることができた。今後は本年度の成果をもとに彼の政治理論を読み込み、ルソーの社会契約論やカントの市民社会論との比較から、ヴィーラントの言説の特徴や意義を明らかにする予定である。これまでの研究を通して、啓蒙時代におけるコスモポリタニズムの特徴や意義を明らかにするためには社会契約論が極めて重要であることに気付かされた。この知見に基づいて、すでに17世紀以降の社会契約論の系譜を確認し、政治的な主題について書かれたヴィーラントの文章を網羅的に読み込む作業に着手している。今後は、この成果をまとめ上げて論文や学会の場で発表して世に問い、研究の次の段階につなげる。まずはルソーやカントの市民社会論との比較を通してヴィーラントのコスモポリタニズムの輪郭をより明確に示したい。当初は啓蒙時代のパトリオティズムの文献を収集するために渡独することを計画していたが、研究の過程で社会契約論の思想に重点が移り、本年度については渡独の必要性が生じなかった。しかし今後は、最新の研究成果を集め、18世紀ドイツ語圏におけるコスモポリタニズムや社会契約論の言説をより詳しく知るために、複数回渡独することも必要になってくる。
局所場を使った共鳴効果のマニピュレーション

局所場による共鳴効果は固体相では非常に大きく、これが波長変換素子のデザインにおいては重要である。しかし、実際に局所場を測定することは困難である。そこで、局所場の効果をスペクトルを通して間接的に検証することを目的として、モデル物質としてスチルバゾール発色団が共有結合で結び付いたカリックス[4]アレーン(4量体と呼ぶことにする)およびその構成分子(単量体と呼ぶ)を用い、発光・吸収スペクトルを測定し、以下の知見を得た。1)4量体は、溶液中では対向する2つの発色団が平行に立ち、他の2つの反平行に寝た構造になっているため、相互作用が小さく吸収スペクトルは、単量体との差が見えない。2)しかし、4量体の発光スペクトルには単量体にはない長波長のピークが見られた。これは、4量体の対向する2つの発色団の配置がゆらぐ時に、全体が平行になる場合があり(ただし、状態密度が小さいため吸収にはかからない)、基底状態が非常に大きな静的双極子モーメントをもつ場合には、局所場の効果によって励起状態でこの配置が最も安定になるために、この準位からの発光が選択的に起こるためと考えられる。3)そこで、ゆらぎを止める効果があると考えられる4量体の固体状態と、分子内にアルカリ金属を包接した状態で発光スペクトルをとったところ、予想どおりこのエネルギー安定状態からの発光が非常に強調された。以上より、分子式だけからでは予想できない分子の実際の形の制御が局所場の効果の上で非常に重要であることが確かめられた。
学校制度における職業教育の構造的変容に関する比較研究

学校における職業教育は衰退しつつあると言われ、中には上級中等段階は職業教育を排除して普通教育的なものにすべきだと主張する者もいる。この傾向は一直線に進むもので後戻りできないものであるのだろうか。もし、それが現実としても、中等教育から職業的な要素を無くすことがはたして社会にとって好ましいことであろうか。本研究では、特に中等段階における職業教育の問題を産業教育・比較教育の観点から調査し考察した。外国の状況については文献・資料の収集と分析を主としたが、国内の職業教育については訪問・調査を行い、学校現場の現状把握に努めた。外国班の研究から、欧米諸国においても総合制中等教育をめぐって日本と類似した問題が存在すること、しかし、その概念、実施形態を細かく検討すると微妙に違っていることが明らかとなった。その違いは、個々の国で産業構造、学校外の職業訓練機関の存在、地域の歴史性・文化的特質などが異なることに基づいている。一方、ほとんどの国々では職業教育は今なお教育制度の中等段階において構造的に適合しており、日本の状況は世界的な動向の中では突出している点が明らかとなった。現在のところ、他の国々が日本と同じ方向に進むかどうかははっきりしない。また、日本国内においても産業構造は地域により異なり県外流出入や中心性一周辺性の問題を存在するため、職業教育の問題も地方もしくは地域に視点を置いて捉え直す必要がある。しかし、地域教育計画の策定も昭和20年代後半の状況とは異なっており、国際経済、地域産業の要請に応えるだけでなく、「生活」の将来を見据え職業技能の習得に関する教育学的な検討を十分に行う必要がある。また、産業構造の変化に追随する形で中等教育段階から職業教育を排除していくことには慎重でなければならないであろう。わが国の職業教育を主に研究するグループは、これまでの調査・研究に基づいて、産業・経済構造の国内的・国際的な変化に対応した職業教育制度全般にわたる改革の動きについての検討を行った。また、地域教育計画の中で職業教育の新たな位置づけを模索している事例をとりあげ、その地域特性を明らかにするとともに、より大きな構造との関連について検討を行った。その他、一般にあまり知られていない水産教育、看護教育等についても研究協力者から問題点の指摘を受けた。外国の職業教育を主に研究するグループは、収集した文献資料に基づいて各自の専門とする地域、国における職業教育の構造と変化、およびその問題点を明らかにし、個別にまとめを行うべく研究を進めた。しかし、日本班との討議において求められた同じ水準での比較検討は、地域、国によって資料に偏りがあること、また制度的な形態そのものが非常に異なっていることもあって十分には行えなかった。全体の活動としては、埼玉県立伊奈学園総合高校の見学を実施し、日本における改革の具体的な動きについて共通の認識を持つようにつとめた。また最終報告書をまとめるにあたって、国内班と外国班、外国班相互の間で関連性を見出し比較研究を行うために全体研究会を開催した。また、本研究を進める過程で新たな問題として認識されてきたのが、職業教育における教員・指導員ー高校職業科・専修学校・企業内訓練ーの養成・配置の問題である。内外ともに、これらの教員・指導員に関しては、養成・免許・待遇等について未整備であり、これが職業教育の合理的な再編を妨げていると思われ、今後、総合的な調査・研究を行う必要が痛感される。
強光子場中の分子・クラスターの構造と反応制御

1.強光子場中炭化水素分子の超高速水素ダイナミクス強光子場中(10^<14>W/cm^2)において、メタノール分子からの水素分子イオン(H_2^+,H_3^+)生成を質量選別運動量画像法により明らかとした。フラグメントイオンの収量比と運動量ベクトル分布の異方性から、水素分子イオンの生成速度を明らかとした。また、コインシデンス運動量画像法を用いて強光子場中メタノール分子の2体クーロン爆発過程を調べ、フラグメントの角度分布の異方性から、前駆体CH_3OH^<2+>の寿命が、H^+放出の場合が70-290fs、H_2^+放出の場合が110-550fs、H_3^+放出の場合が1.4psよりも長いことが明らかとなった。さらに、H/D移動もしくはH/D交換を伴うC-O結合解離過程が確認され、フラグメントイオンの異方性および収量比より、水素移動が強レーザーのパルス時間幅の間に起こることが明らかとなった。2.軟X線強光子場におけるH_2,D_2の解離性越閾イオン化軟X線強光子場(3×10^<12>W/cm^2)におけるH_2およびD_2分子の解離性イオン化過程を調べた。高調波強度に対して、H_2より生成したH^+の生成量が1.7(1)次、D_2より生成したD^+の生成量が1.6(2)次の非線形依存性を示すことが明らかとなった。H^+とD^+の運動エネルギー分布およびその生成量の非線形性が、2つの協奏するイオン化過程、(i)1光子解離性イオン化と(ii)解離性2pπ_u状態への2光子吸収1価イオン化(ATI)によって解釈できることを示した。3.強光子場によるエタノールの選択的化学結合切断オープンループとクローズループを用いた最適化によって、強光子場中のエタノールイオンにおけるC-O結合解離のC-C結合解離に対する比率の最大化を行った。C-O結合解離の割合は強光子場の幅が約1psに到達すれば最大となることが明らかとなった。研究実績は以下の6点にまとめられる。1、アニリン(AN)-アンモニアクラスターカチオンにおける強レーザー場誘起反応強光子場中[AN(NH_3)_n]^+について、n=1-3の場合、AN^+単体では支配的であったC_5H_6^+の生成が抑制されることが明らかになった。一方、n=4まで増えると、[C_5H_6(NH_3)_2]^+、[NH_4(NH_3)_n]^+が新たに生成することがわかった。2、チャープ強レーザー場中エタノールの解離性イオン化反応レーザーパルス波形のチャープ率を系統的に変えていくと、フーリエ極限の時に比べて[C_2H_5^+]/[CH_2OH^+]の比がほぼ4倍増加することが明らかになった。3、コインシデンス運動量画像法による強光子場中N_2Oの超高速構造変形2つの2体解離経路、(1)N_2O^<2+>→N^++NO^+,(2)N_2O^<2+>→N_2^++O^+を完全に分離して測定し、3体解離(3)N_2O^<3+>→N^++N^++O^+についても観測ができた。その結果、N-N,N-O結合がともに、1.5倍伸長し、より屈曲な構造をとることが明らかになった。4、コインシデンス画像法による強光子場中アセトニトリルの水素移動過程の追跡2体解離経路:CH_3CN^<2+>→CH_<3-n>+H_nCN^+(n=0-2)の運動量分布の解析から、水素の移動とともに親の2価イオンの寿命が長くなり、C-C-N骨格の変形が誘起されることがわかった。5、ピコ秒パルス電子線回折法による強光子場中CS_2の実時間構造変形追跡ナノ秒非共鳴レーザー場中CS_2の構造変形を、ピコ秒電子線パルスを用いて、実時間実空間追跡を行った。レーザー強度に断熱的に追随して構造を変えて行くことが示された。6、超短パルス電子回折法におけるピコ秒電子パルス生成の数値シミュレーションマクロ電子という概念を用いて電子線パルスの数値シミュレーションを行い、電子数を10^3個とすれば、約800fsの幅しか持たないパルスが実現することを示した。本計画研究の成果は、以下の5点にまとめられる。1)ピコ秒パルス電子線回折法による強レーザー場中CS_2の実時間構造変形追跡10ps程度のパルス幅をもつ電子線パルスを用いて、ナノ秒非共鳴強レーザー場中におけるCS_2の変角構造の時間変化を、発生させた電子線パルスの回折像から得る事ができた。同時に、マクロ電子モデルを用いた電子波束のモデル計算により、25kVで加速する場合、電子数を10^3個程度にすれば、電子線のパルス幅として700fsを達成できる事が予測された。2)チャープ強レーザー場中エタノールの解離性イオン化反応強レーザー場中のエタノール分子は、パルス波形のチャープ率の変化に依存して、反応の分岐比が鋭敏に変わる事が示された。