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蝦夷地における幕藩権力とアイヌ民族の社会史的研究

本研究の目的は、19世紀前半に蝦夷地に赴任した武士の記録をもとに、幕藩権力(松前藩)と「場所」構成員(アイヌ、和人漁民)との関係を考察することにある。具体的には、(1)蝦夷地の行政および地域的な紛争解決、(2)異国船渡来時の対応に関する検討を課題としている。上記の課題のもと、本年度は4件の史料調査を実施した。まず、課題(1)に関連した3件の調査がある。(1)2007年7月の北海道別海町加賀家資料館における調査では、子モロ場所通詞・加賀傳蔵の手になる史料をデジタルカメラで撮影した。ニシベツ川の資源をめぐる争論に関する史料を中心に、「場所」の行政に関わる史料を対象とした。続いて、(2)2007年12月には滋賀大学経済学部附属史料館において、藤野家文書「御用留」に関する調査を実施した。(1)と同じ子モロ場所関連の史料であり、蝦夷地の〈文書行政〉を考えていくうえで重要な内容である。そして、(3)2008年2月には、東北大学附属図書館狩野文庫において、第二次幕領期の蝦夷地に赴任した幕府役人による記録を調査した。(1)とも関わるが、蝦夷地の境界画定の経緯および方法に関する史料が含まれており、幕藩権力とアイヌとの関係を考察するうえで重要である。また、課題(2)に関連して、(4)2008年3月にオーストラリアNSW州立図書館ミッチェルライブラリーにおける調査を実施、蝦夷地に渡来した捕鯨船の航海日誌や新聞記事を複写した。捕鯨船の渡来が相次いだ近世後期、異国船の渡来という非常時の動向を考えることで、蝦夷地の社会像に新たな論点を提示できるのではないかと考える。以上の調査成果の一部は、北海道大学文学研究科提出・課程博士学位論文「近世後期の蝦夷地と松前藩」(2008年3月)に反映させている。未公開の調査成果については、学位論文収録の新稿とともに、早期の発表を目指していきたい。
神経再生過程におけるアクチン細胞骨格形成-CLP36とpalladinの結合-

α-アクチン関連蛋白の一つであり、LIMドメインを持つエニグマファミリーに属するCLP36の神経再生での役割を調査するため、Yeast two hybrid法を用いて、palldinとの結合を新規に同定していた。今回、palladinとの結合部位、実際の培養後根神経節細胞での結合、神経突起での共存を証明した。また、坐骨神経損傷時の後根神経節内ではCLP36のmRNAがpalldinに比べ著明に増加する事が分かった。<研究目的>CLP36とその結合蛋白に焦点をあて、両者の結合が神経再生において細胞骨格形成で果たす役割を検討する。具体的には、両者の末梢神経障害後の動態、培養細胞での細胞内動態を知る。また、両蛋白および結合部位の欠損や、結合の阻害が末梢神経再生に与える影響を検討する。<結果>平成20年度研究実施計画に則り、CLP36とpalladin両蛋白の結合の再確認を行った。準備段階で行ったyeast two-hibridの結合証明のみではCLP36とpalladinの生体内での結合を確定しきれないため、新たに購入したpalladin抗体とCLP36蛋白を用いた免疫沈降にて、CLP36とpalladinの結合の再確認を行った。結合の確認は、ラット由来fibroblastより抽出した検体と、ラット脊髄と後根神経節より抽出した検体を用いた。当初、購入業者の手違いによりpalladinではなく、pallidin抗体が納入されたため、実験計画に遅れを生じたが、期間内に免疫沈降反応を用いた両者の結合が、神経組織において確認できた。この研究の過程で、palladinには3つ重量をもつ表現型が存在する事が判明した。また、結合部位としてCLP36のPDZ dmainだけでなく、PDZ dmainとLIM dmainの中間部位でも結合する可能性がある事が判明した。結合の確認と平行して、fibroblastにおけるCLP36とpalladinの免疫染色を行い、両者が細胞骨格を形成するactinfilament上に存在する事を確認した。また、神経細胞での局在確認として、ラットより後根神経節細胞の抽出、初代培養を行い、この神経節細胞を用いて、神経栄養因子投与下での伸長神経突起先端での同抗体での免疫染色による免疫組織学的検討により、実際に伸長していく神経突起先端において両者の局在が認められる事を確認した。具体的には、in vivoでの末梢神経障害後の動態、培養細胞での細胞内動態を知ることが目的である。過去の研究結果にて、CLP36とpalladinの結合は、CLP36の異なる箇所で起っている事が示唆された。22年度はその結合部位の同定、結合形態について、CLP36蛋白の断片を作成、pallladinとの免疫沈降を行う事で明らかにする。また、今回使用したpalladin抗体を用いたウエスタンブロット、免疫沈降では、palladinの3種の大きさのバンドが見られ、そのうち2つについて、CLP36との結合が起っている事が示唆されたため、pallldinとCLP36の結合のためにはpalldinの形態変化や修飾が必要となる可能性があるため、修飾の有無や、サイズの違いがどこから来ているのかも明らかにしたい。またそれと平行してpalladinの坐骨神経損傷ラットでのCLP36、palladin蛋白の発現変化についても検討する。<結果>まず、坐骨神経損傷ラットのL4-6後根神経節におけるCLP36、palladinタンパク量の変化をwestern blottで計測したところ、CLP36では発現の上昇が見られたが、palladinにおいてはタンパク量の増加が見られなかった。過去の検討ではRNAの上昇は見られていたため、両者に乖離が見られる。RNA量とタンパク量は必ずしも一致しないとは思うが、以上の事からpalladinに関しては、量の増減では無く、形態や修飾がCLP36との結合に関わっている事が示唆された。昨年時、修飾の状態や、部位の特定に至らなかったため、次年度は、今までの結果の発表とともに、palladinの修飾、形態変化について検討を行う予定である。〈研究の目標〉アクチン細胞骨格の形成に関与するCLP36と、その新規結合蛋白であるpalladinに焦点をあて、両者の結合が神経再生時の細胞骨格形成において果たす役割を調査検討する。具体的には、CLP36、palladin両者の末梢神経障害後における発現動態、発現の経時的変化、培養細胞での細胞内発現動態を調査し、両蛋白質およびその結合部位の欠損や、結合の阻害を行うと、細胞形態の変化が見られるのか、また、実際の動物での末梢神経再生にどのような影響を与えるのかを検討する。それに加え、CLP36が属するPDZ, LIMを有する蛋白群(Enigma family)とpalladinの結合やmRNA、蛋白の神経損傷後発現についても同じく検討する事を目的とした。

また、これまでの結果成果の発表を行い、平行してpalladinの坐骨神経損傷ラットでのCLP36、palladin蛋白の発現変化、両者の欠損状態での神経の形態を検討するため、CLP36、PalladinのRNA干渉実験を計画した。
骨髄由来フィブロサイトと口腔癌細胞との相互作用による癌の悪性化機構の解明

癌の性状に影響を及ぼすとされる癌ニッチを構成する種々の細胞間の相互作用について検討した。骨髄(骨髄細胞)から誘導された血球系細胞(Lin+細胞)は、同じく骨髄から誘導された間葉系幹細胞により免疫抑制/抗炎症性マクロファージ(Mφ)すなわちM2-Mφに分化誘導された:MSCは自身の分泌するマクロファージコロニー刺激因子(M-CSF)を介して未分化のM2-Mφ前駆細胞の増殖を促進させた。さらにM2-Mφ前駆細胞との細胞間結合を介してM2-Mφへと分化誘導した。この結合には前駆細胞上のLFA-1とMSCのI-CAM-1が関与し、かくして、M2-Mφが癌の悪性化に関わる可能性が示唆された。骨髄由来線維細胞(fibrocyte)は炎症組織に存在し組織の線維化に関与することが知られている。一般に、癌組織周囲の炎症組織中にはfibrocyteの存在が認められるが、これまで癌ニッチとしてのfibrocyteの報告はなく、従って口腔癌細胞の増大・浸潤・転移能力の発現にフィブロサイトがどのように関与しているかも不明である。そこで我々は、フィブロサイトの癌組織へのホーミング機構を明らかにし、口腔癌組織の増大・浸潤・転移という一連の悪性化にフィブロサイトがどのように関わるか、また癌ニッチに存在し癌の悪性化に関与するとされる間葉系幹細胞MSCとの相互作用があるかなどについて明らかにすることを目的とした。1.平成26年度は、フィブロサイトの癌組織へのホーミングに関わるケモカインーレセプター系を調べるために、まずはマウス末梢血からフィブロサイトの単離を試みた。マウスの匹数を増やして何度か試みたものの、一度に週齢をそろえたTGマウス(赤色蛍光マウス/TdTomato)の準備にも限界があり、実験に使えるフィブロサイト数を単離できなかった。そこで、近年報告のあるマウス脾臓からの単離を試みた。Splenocytesは末梢血より多く採取できた。シャーレに巻き込むと、接着性の細胞の一部はコラーゲンを発現しフィブロサイトの存在が確認された。しかし実際、FACSでフィブロサイトが有しているとされるCCR2に対する抗体を用いて細胞の採取を行ってみると、得られた細胞数は少なくその後の実験をすることが難しかった。2.フィブロサイトと同様のメカニズムでホーミングすることが予測されるCCR2陽性マクロファージ(Mφ)を用いMSCとの相互作用を検討した。我々の確立している単球/Mφ系細胞を含む血球系細胞とMSCの共培養系から、両細胞を分離し検定を行ったところ、血球系細胞は単独培養では発現しない免疫抑制性MφマーカーCD206を強発現していた。癌の悪性化には癌局所におけるニッチの影響が重要な因子の一つである。癌ニッチを構成する細胞には間葉系幹細胞(MSC),CAF,フィブロサイトやマクロファージ(Mφ)などが存在し、これらの細胞が相互作用しながら癌細胞に働きかけを行い癌の悪性化に関与しているとされる。我々は昨年よりフィブロサイトに変わる細胞としてMφに注目し研究を行ってきた。我々が独自に開発したマウス骨髄組織からMSCと血球性細胞を同時に増殖させる初代培養系では、MSCによりもう一方の細胞である未分化単球・Mφ系細胞の増殖が促進されるとともに免疫抑制性(創傷治癒促進性)Mφ(M2-Mφ)に分化誘導されていることが明らかになった。そこでこれら両細胞の相互作用によるMφのM2化について検討を行った。td-Tomato蛍光強発現TGマウス骨髄組織を採取し二週間培養後、Lineage (Lin) Cell Depletion Kitと磁気細胞分離装置を用いてMSC(Lin-)と血球系細胞(未分化単球・Mφ系細胞/Lin+)とに分離し、Lin+細胞の増殖とM2-Mφ分化に影響を与える因子について調査した。この結果、共培養されたMSC(Lin-)から分泌され、他方の未分化単球・Mφ系細胞(Lin+)の増殖を促進する液性因子Aを同定した。また液性因子Aは未分化な骨髄単球細胞に対して強いMφM2化作用を有した。共存培養の結果、Lin+細胞は共培養されたLin-によりM2-Mφへと分化誘導されたが、両者の細胞間接着は非接着共存培養に較べM2化をより強く誘導した。そこで、接着に関わるタンパク質発現を調べたところ、Lin+細胞に、MSC(Linー)細胞に発現するICAM1の受容体であるインテグリンαMβ2やαLβ1の発現を認めた。このことから、Lin+のM2化にはこれら分子を介する接着シグナルの関与が示唆された当初は、フィブロサイトを単離して実験を行う予定だったが、末梢血からフィブロサイトの充分量を調製することができなかった(昨年度の進捗状況にて報告済み)。そこで、細胞を変更したため、細胞の培養やcharacterization等に関わる基礎実験に時間がかかった。特に、共培養した細胞からLinーとLin+細胞を分離する際に、残った他方の細胞が次の培養に入り込みさらに増殖してくるといったことから、きれいな分離の条件やコツを見いだすのに時間がかかってしまった。また分離後の細胞の充分量を得るための条件設定にも時間がかかった。さらに、細胞の変更に伴い実験内容にも多くの変更を生じることとなった。癌のニッチには間葉系幹細胞(MSC),癌間質関連線維

芽細胞(CAF),フィブロサイトやマクロファージ(Mφ)などの細胞が存在し、互いに細胞間相互作用を介して癌の存続や悪性化に関与しているとされる。我々は平成26年度からフィブロサイトに代わる細胞としてMφに焦点をあてて研究を進めてきた。特に、我々が独自に開発したマウス骨髄由来のMSCと血球系細胞との共培養系において誘導される制御性Mφ(M2-Mφ)の誘導機構について今年度も研究を進めた。昨年度までに、血球系細胞のM2-Mφ化に関与するMSC由来の液性因子M-CSFを見出し、さらにMSCと血球系細胞の接着がM2-Mφ化に関与している可能性が示唆されたので、本年度は、マクロファージM2化にMSCと血球系細胞の接着が関与するか否かを検討した。tdTomato TGマウス骨髄細胞を接着因子受容体阻害剤ならびに中和抗体の存在、非存在下で二週間培養し、Lineage (Lin) Cell Depletion Kitで分離したMSCと血球系細胞を用いて、M2マーカー(CD206, IL-10)の発現をフローサイトメトリーならびに定量的RT-PCR法で調べた。integrin αLβ2(LFA-1)阻害剤は血球系細胞のマクロファージM2化を一部阻害した。一方で、integrin α4β1(VLA-4)の阻害剤はM2化に影響しなかった。また、LFA-1のリガンドである接着因子ICAM-1に対する中和抗体はMSCと血球系細胞の結合を阻害したことから両細胞の接着へのICAM1-LFA-1システムの関与が示唆された。これらより、ICAM-1-LFA-1を介したMSCと血球系細胞の接着がCD206やIL10発現の上昇を伴うマクロファージM2化に一部関与している可能性が示唆された。癌の性状に影響を及ぼすとされる癌ニッチを構成する種々の細胞間の相互作用について検討した。骨髄(骨髄細胞)から誘導された血球系細胞(Lin+細胞)は、同じく骨髄から誘導された間葉系幹細胞により免疫抑制/抗炎症性マクロファージ(Mφ)すなわちM2-Mφに分化誘導された:MSCは自身の分泌するマクロファージコロニー刺激因子(M-CSF)を介して未分化のM2-Mφ前駆細胞の増殖を促進させた。さらにM2-Mφ前駆細胞との細胞間結合を介してM2-Mφへと分化誘導した。この結合には前駆細胞上のLFA-1とMSCのI-CAM-1が関与し、かくして、M2-Mφが癌の悪性化に関わる可能性が示唆された。当初予定した方法、すなわち末梢血の単核球を用いてフィブロサイトを得る方法では目的とするフィブロサイトの回収量が非常に少なく、脾臓を供給源として用いる方法を変えてトライを試みるが未だ効率よく回収出来ていない。FACSで精製度を上げることにこだわったため、精製度は上がるものの、回収率は非常に少なくなってしまった。このため以後の実験に用いる量の細胞が準備できなかた。また、細胞採取のためのFACSの条件設定などに多くの時間がかかってしまった。これまでに、1.我々の確立したMSCと血球系細胞の共存培養系からそれぞれの細胞を分離して発現マーカー解析により細胞のcharacterizationを行った。2. MSC(Linー)側の分泌する因子の質量分析による解析を行い、Lin+細胞の増殖と分化に作用する因子を見いだした。
認知科学の手法に基づいた、言語と色彩の認知機能に関する定量的計測手法の開発

本研究では、言語と色彩の認知機能に障害を持つ精神病患者、特に分裂病患者の認知機能を定量的に計測する手法を開発した。本測定手法は、音刺激を与えることで感情を喚起し、その感情を色の選択で表現してもらうことを基本とする。音刺激の内容として、知覚的及び抽象的意味を持った言語(単語)として30個の形容詞を用いた。選択対象の色として、水平方向に連続的に変化する可視光線のスペクトルを用いた。測定値として反応時間とスペクトル上の座標を用いた。この測定をコンピュータを用いて自動的に行なうシステムを、パーソナルコンピュータ上に開発した。本システムは医療現場での利用を考慮して、取り扱いが容易なMacintoshパーソナルコンピュータ上で開発した。開発のプラットホームとして、音声やカラーグラッフィクス、タイマを統一的に管理するために、Hypercardを利用した。同システムを用いて健常者を対象として測定した結果をミネソタ多面人格目録による指標と比較したところ、両者には相関があることが確認された。特に、反応時間の測定において、従来の方法では測定困難である精度で測定が可能となった。このシステムを診療現場で試用し、この際に得られた結果をもとに、精神科の医師の意見を踏まえた上で、画面表示やユーザインタフェースに関する改良を行った。これらの結果から、本研究で開発したシステムは、認知・感覚系統の障害の程度を客観的に評価することにより、症状の評価や進行状態を客観的尺度により測定することが可能であると考えられる。
行動情報解析による意味知識ネットワークの発達過程の解明

近年の研究では、意味知識を、概念と概念の関係性(連想性、類似性など)に基づいたネットワークとして捉える理論が成人のデータを基に提案されている。その一方で、意味知識の発達過程に迫るために重要と考えられる乳幼児の大規模な意味知識の解析は困難である。その理由は、乳幼児は個々の単語の理解は可能であっても、複数の単語間の関係を判断し、それを産出(発話)する事が困難であるためである。本研究では、意味の理解を非言語的情報から推定することで、この問題を打開し、乳幼児の意味知識の発達過程を明らかにするための分析方法を提案した。本研究の目的は、意味知識の構造的な発達過程を明らかにすることである。その一方で、乳幼児の大規模な意味知識の解析は困難であると考えられてきた。その理由は、乳幼児(1-3歳児)は個々の単語の理解は可能であっても、複数の単語間の関係を判断し、それを産出(発話)する事が困難であるためである。本研究では、意味の理解を非言語的情報から推定することで、この問題を打開し、乳幼児の意味知識の発達過程を明らかにする。具体的に、本研究の到達目標を、言語的反応の得られやすさなどの技術的な制約の少ない順に、1.成人、2.3-6歳児、3.1-2歳児の3つの中間目標を置いた。既に、1.成人、2.3-6歳児に関しては、限定された単語群(50語)に関して、類似性判断が得られている。従って、この類似性データを指針として、注視行動などの間接的な行動指標を分析を行い(23-24年度)、この結果を足がかりとして、言語的な判断を得る事の困難な3.1-2歳児の類似性判断の推定に取り組む予定である(24-25年度)。実際に、平成23年度では、実験で得られた成人・3-6歳児のデータ分析を行い、関連する学会・研究会(日本認知科学会・日本心理学会・日本発達心理学会など)にてその成果の発表をおこなった。具体的には、成人を対象に行った類似性判断と注視行動の関係性についての心理実験から、個人差はあるものの、いくつかの注視行動の指標(瞳孔径、固視点滞在時間の分布など)と類似性判断の結果との統計的な関連が明らかになった(日高昇平,鈴木義彦(2011).日本認知科学会第28回大会発表論文集)。さらに、海外の研究機関に所属する研究者から、乳児の連想学習実験における注視行動のデータ供与を受け、連携することで、乳幼児の視線行動の計算論的モデルの構築に着手している。具体的に、本研究の到達目標を、言語的反応の得られやすさなどの技術的な制約の少ない順に、1.成人、2. 3-6歳児、3. 1-2歳児の3つの中間目標を置いた。既に、1.成人、2. 3-6歳児に関しては、限定された単語群(50語)に関して、類似性判断が得られている。従って、この類似性データを指針として、注視行動などの間接的な行動指標を分析を行い(23-24年度)、この結果を足がかりとして、言語的な判断を得る事の困難な3. 1-2歳児の類似性判断の推定に取り組んだ(24年度)。実際に、平成23-24年度には乳児の注視行動を分析する統計的手法を開発し、乳児の注視行動と実験刺激、そして数理的モデルとして表現した仮説の3者をつなぐことで注視行動を予測するセミパラメトリックベイズモデルを提案した。このモデルベースの分析法を応用し、実験で得られた6-9ヶ月児, 13-15ヶ月児の注視行動の分析を行った。この結果、乳児の多感覚刺激の連想学習および、言語学習において注視行動と潜在する学習メカニズムの統計的な関係の一端を明らかにした。これらの研究成果は既にジャーナル論文として2報(2012, 2013)発表し,これに加えて、もう1件投稿し査読中となっている。

近年の研究では、意味知識を、概念と概念の関係性(連想性、類似性など)に基づいたネットワークとして捉える理論が成人のデータを基に提案されている。その一方で、乳幼児の大規模な意味知識の解析は困難であると考えられてきた。その理由は、乳幼児(1-3歳児)は個々の単語の理解は可能であっても、複数の単語間の関係を判断し、それを産出(発話)する事が困難であるためである。本研究では、意味の理解を非言語的情報から推定することで、この問題を打開し、乳幼児の意味知識の発達過程を明らかにする。具体的に、本研究の到達目標を、言語的反応の得られやすさなどの技術的な制約の少ない順に、1.成人、2. 3-6歳児、3. 1-2歳児の3つの中間目標を置いた。既に、1.成人、2. 3-6歳児に関しては、限定された単語群(50語)に関して、類似性判断が得られている。従って、この類似性データを指針として、注視行動などの間接的な行動指標を分析を行い(23-24年度)、この結果を足がかりとして、言語的な判断を得る事の困難な3. 1-2歳児の類似性判断の推定に取り組んだ(24年度)。実際に、平成23-24年度には乳児の注視行動を分析する統計的手法を開発し、乳児の注視行動と実験刺激、そして数理的モデルとして表現した仮説の3者をつなぐことで注視行動を予測するセミパラメトリックベイズモデルを提案した。このモデルベースの分析法を応用し、実験で得られた6-9ヶ月児, 13-15ヶ月児の注視行動の分析を行った。この結果、乳児の多感覚刺激の連想学習および、言語学習において注視行動と潜在する学習メカニズムの統計的な関係の一端を明らかにした。この研究成果は関連する学会・研究会(Cognitive Science Society,日本認知科学会)にて発表を行った。本研究の目的は、意味知識の構造的な発達過程を明らかにすることである。従って、この類似性データを指針として、注視行動などの間接的な行動指標の分析を行い(23-24年度)、この結果を足がかりとして、言語的な判断を得る事の困難な3. 1-2歳児の類似性判断の推定に取り組んだ(24-26年度)。
前近代日本における成文法主義の諸前提─「継受」された律系法典と社会慣習の規範化─

現在の日本における法制度をめぐる大きな変革のうち、とりわけ極端なまでの「法化現象」は、従来の成文法規範をめぐる理解ないしそれを前提とした「成文法主義」なる原則に対する再考をも促す、法構造の根幹部分に関わる重大な変化の一である。本研究では現行法の土台をなす西洋法継受以前の近世日本で培われた様々なレヴェルにおける成文法規に対する理解を、幕府法実務はもとより琉球法や学問史、あるいは明治初期の西洋法ないし西洋近代学問からのインパクトをも精密かつ具体的に分析することによって、法制史学の立場から、成文法典という形態の法がもつ意味合いを改めて再検討し、複眼的な見透しを提供することに努めた。本研究の二年目に当たる本年度は、引き続き前年度までの調査を継続する一方、それを支え構築する基盤となりうる理論的枠組の強化ないし研究視角の複眼化につとめた。まず前年度に行った、明治前期において編纂された律的刑事法典とも対照させた上での「琉球科律」に関する分析を進めつつ、当該法典が生み出され運用されていた政治・社会構造と具体的に関連づける作業も行った。この成果の一部は、琉球史に関する総合的な研究を法制史の立場から評した書評「梅木哲人著『近世琉球国の構造』」というかたちで公表した。かかる法制史と歴史学とを架橋する試みは、法を受容する基盤の解明という本研究全体の目的からきわめて重要であるので、引き続き最大限の留意につとめる。また7月には、予てから依頼のあった法史学史に関する招待講演(「石井紫郎先生喜寿記念シンポジウム・パイオニアの系譜」における「宮崎道三郎の法史学」)を行い、さらに同講演に基づいた論文「宮崎道三郎と伴信友の「カササギ」ー法制史学黎明期への一アプローチー」を執筆した。これにより、本研究の主たる問題関心である西洋近代法継受の前後に跨る法構造・法システムの基層が、学問史・思想史の側面からも一層明確となり、現在収集中の在地の不文規範、すなわち伝統的な法慣習・法意識という素材を複眼的かつ理論的に構築する上で不可欠の視座を得るに至った。またこうした研究成果の、一般向けへの積極的な発信も引き続き心がけた。地域住民を対象とした招待講演(神戸学院大学土曜公開講座(2012年5月26日))において、「処罰か福祉かー人足寄場の社会政策」と題して、江戸時代の刑事政策における思考のあり方を分かりやすく解説したのはその一例であるが、西洋法継受以前の法制度運用の実態を伝えることができたと思う。本研究の三年目に当たる本年度は、本計画の前半期、とりわけ前年度に得られた重要な視角である、成文規範化をめぐる、いわば為政者側の知的営為に関する知見、及び基礎理論をさらに深化させ、活用することに努めた。昨年度の研究では、江戸時代後期の藩政の担い手、すなわち実務家でもあった伴信友の展開した江戸期考証学の伝統が、西洋法継受に基づく近代法形成の基盤にクルーシャルな影響を及ぼしていたことを明らかにしたが、今年度はその実相をより具体的に詰める作業を行った。他方で、近代日本に重要なモデルを提供した欧米、とりわけドイツを主とするヨーロッパ大陸の法史学及び法学・歴史学・言語学の学問史に関する研究の積極的な比較参照にも努めた。明治初期の帝国大学法科大学の関係者は同時に国家制定法形成の担い手でもあったわけだが、伝統的な法慣習にも強烈な関心を持ち続けたーそれが必ずしも明示されていない場合も含めー彼らの眼に西洋近代学問の方法論が如何様に映ったかは、それ自体改めて個別に立ち入った評価が不可欠であるのみならず、本研究の関心上重要なモデルを提供しうる。昨年度に引き続き宮崎道三郎を手掛かりとした本年度の作業を通じて一層明確化したこの課題については、本年度中のさらなる活字化には至らなかったものの、具体的な蓄積を重ねることができ、公表に向けて大きな進展をみた。なお西洋近代学問の受容の評価に際しては、西洋の専門研究者からの助言を得た上で大きな学問史の流れの中に位置づけたいと考えており、それに向けて、日本側の研究を外国(とりわけドイツ)に発信するための準備作業も進めることができた。兵庫県内でのフィールドワークに基づく調査と、それらの素材を活用したWebコンテンツの作成作業についても、準備および試作に関して一定の成果は得られたが、なお試行錯誤中である。本研究最初期段階に当たる年度前期には、「琉球科律」(以下「科律」と略)を軸とした律系成文法典の比較研究を深化させた。具体的には、既に申請者が行った「科律」に関する分析を進め、さらには比較対象の材料として、明治前期において編纂された律的刑事法典である「仮刑律」「新律綱領」といったテクストを、その異本をも参照しつつ、また近世幕府法の性格も意識しつつ再検討する作業に着手した。

この作業によって、「科律」の非律的性格ともいうべき面が、具体的なレヴェルでより一層明らかになった。ここで得られた知見は、結果的に、本研究の基礎をなす江戸時代における法構造・法システムの特質を改めて別の角度から浮き彫りにしたものとも言え、この成果をさらに反映させるべく、昨年度(2010年度)の時点で掲載が決定していた書評「学界展望<日本法制史>・「ダニエル・V・ボツマン著/小林朋則訳『血塗られた慈悲、笞打つ帝国。ー江戸から明治へ、刑罰はいかに権力を変えたのか?』」」の書き直しを行い、これを公表した。併せて、明石市選挙管理委員会から講演依頼を受けたのを奇貨として、「「法治」とは何かー江戸のお裁きから考えるー」というタイトルで、兎角誤解されることの多い江戸時代の法実務について、本研究で得られた成果に基づいた正確な知見を紹介し、一般市民に向けた法に対する関心を喚起した。(「研究成果」欄参照)またこの作業を相対化する試みとして、琉球以外の地域における在地の法慣習と成文法規との関係を分析する作業に着手した。対象としては、所属機関の所在地上から比較的調査が容易である兵庫県内の自治体、具体的には播州地域の龍野、丹波地域の篠山に焦点を当て、自治体史の調査及び精査を行った。作業自体は継続中であるが、得られたデータについてはWeb発信の準備も意識した電子データ化も同時に行っている。本研究の最終年度にあたる本年度は、本計画を綜合的にまとめるに当たって、これまで積み残した作業に傾注することを心がけた。まず第一には、昨年度に引き続き、江戸考証学と西洋近代法学(並びに周辺諸分野)に関する文献収集並びにその分析を通じて、両者の具体的な関係を詰め、もって本研究の理論的基礎をより確固たるものとする作業を進展させた。江戸考証学については、江戸時代当時の史料に留まらず、その明らかな、もしくは明らかとまでは言えないにしても通奏低音的な蓄積の上で明治時代以降に作成されたと思しき江戸時代の実務記録についても含め、また西洋近代法学については、これまた昨年に引き続き19世紀ドイツを中心としてさらに踏み込んだ分析と資料収集を行った。また外国語で発信するための準備作業も継続した。第二には、本研究の土台をなす江戸の法実務自体を見直し、同時にそれを発信するための準備作業を行った。現在の江戸の法実務に関する知見は近代以降に収集された史料や知識の蓄積に依るところが多いが、本研究のような近代・前近代の架橋それ自体を分析対象とする場合は、このバイアスについて細心の注意を払う必要がある。従って、かかる史料を多く所蔵する東京大学法学部法制史資料室の所蔵資料を今一度精査し、合わせてそれと密接に関係する史料を多く残す九州大学所蔵近世史料について、詳細に調査・分析、及び関連づけ作業を行い、如何なる史料がどのように残されたか、といった史料の残存状況について、幾つかの重要な見通しを得ることができた。またその中の重要なものの数点については、研究補助者の協力も得てWebコンテンツとして利用するための電子データを作成し、一部を公開した。いずれの作業についても、昨年度に決定した代表者の転籍に伴う諸手続や他の業務との関係から年度中の完成及び最終的な公開には至らなかったが、近々成果としての公表を目指している。日本法制史本研究は、現在の日本における法制度が直面している大きな変革、とりわけ極端なまでの「法化現象」
柔軟性に影響を及ぼす身体因子に関する総合的研究―加齢変化に着目して―

「研究目的」足関節背屈角度の増加を目的としたストレッチングトレーニングを実施した際に,筋腱複合体(MTU)にみられる変化と足関節の関節可動域との関連について明らかにすることを目的とした.「研究方法」健常な成人男性8名を対象として,被検者の脚を(1)底屈筋群のストレッチングのみを実施する側,および(2)底屈筋群のストレッチングと背屈筋群のトレーニングを組み合わせたものとを実施する側とに分けて,それぞれ6週間のトレーニングを実施した.これらを通じて,被検者が自ら筋力を発揮して関節を動かす能動的な関節可動域と,関節を外力により動かす受動的な関節可動域に及ぼす効果を検討した.「研究成果」どちらのトレーニングを行った場合であっても事前測定と比較して事後測定において受動的な関節可動域は有意に増加した.このことは下腿三頭筋を構成するMTUの伸長性が向上したことを示す.また,ストレッチング後にみられたMTUの伸長性の向上には,特に腱組織の伸長性が貢献していることが示された.次に,等尺性で測定した足関節最大背屈トルクと前脛骨筋の筋厚はトレーニング期間の後半に増加した.これまでに,能動的な柔軟性には関節を動かすための筋力も必要であることが横断的なデータを通して報告されている(Alter 1996,川上ら2003).本実験の結果は能動的な柔軟性には組織の伸長性だけではなく,主動筋の筋力も関わることを縦断的なデータを通じて支持するものであった.これらの結果から能動的な柔軟性を増加させるためにはMTUの伸長性を向上させるのと同時に,背屈筋群の筋力を増加させることが必要であることが示された.また受動的,能動的な柔軟性に関わらず,事前測定での柔軟性が低い方がストレッチングによるトレーニング効果が高かった.申請者は柔軟性に影響を及ぼす因子を明らかにすることを目的とし,主に以下の2つの実験を行った.これまでに関節の可動域に影響を及ぼす因子として,筋腱複合体の伸長性,筋力,反射などの影響が報告されている.本研究では,それらの中でもこれまで明らかにされてこなかった筋腱複合体の伸長性を定量し,足関節背屈の可動域との関係を明らかにした.筋腱複合体の伸長を定量するために,ヒトの軟組織を可視化する点て優れている超音波法を用いた.実験1:受動的な足関節背屈の可動域に影響を及ぼす因子として,筋腱複合体の力学的特性の年齢差と性差に関する研究実験2:受動的および能動的な足関節背屈の可動域に影響を及ぼす因子の性差に関する研究実験1では,高齢男性13名,高齢女性17名,成人男性18名,成人女性12名,若年男性16名,若年女性14名を対象とした.その結果,若齢群では足関節背屈の可動域および筋伸長・腱伸長に有意な性差はみられなかった.また,男性では,成長・加齢に伴う腱伸長の減少が足関節背屈の可動域の減少に影響を及ぼすことが示唆された.実験2では,能動的な足関節背屈の可動域の説明変数として等尺性足関節最大背屈トルクと腱伸長が選択され,受動的な足関節背屈の可動域の説明変数として腱伸長が選択された.この結果から能動的,受動的に関わらず足関節背屈の可動域には腱伸長が影響するものの,能動的な足関節背屈の可動域には足関節背屈筋群の筋力も大きく貢献することが示された.また,男性と女性とに分けて検討したところ,男性のみでは足関節最大背屈トルクと腱伸長が能動的な足関節背屈の可動域の説明変数として選択された.一方,女性のみでは腱伸長のみが能動的な足関節背屈の可動域の説明変数として選択された.これは柔軟性の性差には組織の伸長性の性差と筋力の性差がいずれも影響を及ぼすことを示すものである.「研究目的」足関節背屈角度の増加を目的としたストレッチングトレーニングを実施した際に,筋腱複合体(MTU)にみられる変化と足関節の関節可動域との関連について明らかにすることを目的とした.「研究方法」健常な成人男性8名を対象として,被検者の脚を(1)底屈筋群のストレッチングのみを実施する側,および(2)底屈筋群のストレッチングと背屈筋群のトレーニングを組み合わせたものとを実施する側とに分けて,それぞれ6週間のトレーニングを実施した.これらを通じて,被検者が自ら筋力を発揮して関節を動かす能動的な関節可動域と,関節を外力により動かす受動的な関節可動域に及ぼす効果を検討した.「研究成果」どちらのトレーニングを行った場合であっても事前測定と比較して事後測定において受動的な関節可動域は有意に増加した.このことは下腿三頭筋を構成するMTUの伸長性が向上したことを示す.また,ストレッチング後にみられたMTUの伸長性の向上には,特に腱組織の伸長性が貢献していることが示された.次に,等尺性で測定した足関節最大背屈トルクと前脛骨筋の筋厚はトレーニング期間の後半に増加した.これまでに,能動的な柔軟性には関節を動かすための筋力も必要であることが横断的なデータを通して報告されている(Alter 1996,川上ら2003).本実験の結果は能動的な柔軟性には組織の伸長性だけではなく,主動筋の筋力も関わることを縦断的なデータを通じて支持するものであった.

これらの結果から能動的な柔軟性を増加させるためにはMTUの伸長性を向上させるのと同時に,背屈筋群の筋力を増加させることが必要であることが示された.また受動的,能動的な柔軟性に関わらず,事前測定での柔軟性が低い方がストレッチングによるトレーニング効果が高かった.
1800年前後のドイツの庭園文化における身体性に関する研究

今年度は、1800年頃の教育書や医学書における庭園や造園に関する記述を収集し、分析した。主要なテクストは、十八世紀の教育学の重要な潮流を形成するとともに、デッサウという、当時のドイツにおいて庭園文化が先進的に発展した場所を基点とする汎愛主義教育関連の著作である。それらの言説における庭園の位置づけの特徴は、教育の一環としての造園や園芸作業および植物学という側面がクローズアップされていることである。それは具体的には、当時の教育学や医学において論争されていた子どもの性教育、とくにオナニーの問題に関連し、汎愛主義教育においては、庭園の植物を性教育の材料とすることや、造園や園芸作業をオナニーの防止手段とすることが示されている。十八世紀にはしばしば、子どもは植物に、教育はその栽培にたとえられているが、汎愛主義教育には、その子どもの身体という自然を訓育するために庭園という自然が利用されるという、「自然」の二重の規律化が見出される。なお、現在はこれらの考察結果を論文としてまとめる作業を行っており、その成果を学術雑誌に発表する予定である。三年間の研究を総括すれば、1800年前後のドイツにおいては、「自然」という概念が、自然環境だけではなく、身体、健康、子どもなど多様な対象にわたって適用されている。それは、悪しき文明の対極としてポジティヴな価値を持ち、かつ人間による制御の対象でもあるという両義的な概念である。風景庭園という人工的につくりだされた自然の空間は、まさにそのような両義的な自然概念を具現化した空間であり、そこに、もう一つの「自然」である身体(健康や子どもの身体を含む)の問題系が交差することによって、この時期の庭園観に身体性のさまざま局面が浮上してくることになったということができる。今年度は1800年前後のドイツの庭園の理論と記述における感覚と身体にかかわる言説について考察した。庭園の記述においては、視覚にかんする語彙や表現の豊かさに比べて、他の感覚にかかわる表現はトポスの枠内に限られ数も少ない。ヒルシュフェルトなどの庭園の理論においても視覚が最も重要な感覚とされている。その背景には、視覚の優位という啓蒙主義時代の一般的な事情のほかに、庭園を独自の芸術ジャンルとして認定しようという要求がある。庭園を独立した芸術ジャンルであることを主張するために、しばしばすでに確立していた芸術ジャンルとの共通点が持ち出され、最もよく比較の対象とされた風景画と庭園との共通点として視覚性が強調されることになった。しかし庭園の独自性を示し、諸芸術のヒエラルキーの中で高い位置につけるためには、風景画との相違点もまた見出されなければならない。その結果、庭園は複難の視点から経験可能であること、そして仮象ではなく現実の自然から成ることが指摘され、庭園は視覚だけではなく他のさまざまな感覚によっても経験されること、そして全身体が存在する空間であることを認めざるを得ないという逆説的な事態が生じた。ざらにボンシュテッテンの庭園論において庭園経験における視覚の優位は明確に批判され、庭園は「全人」によって経験されるものであるという人間学的な庭園観が示された。ボンシュテッテンはまた、庭園における健康という要素を重視しており、これは十九世紀に発展する公園の構想にひきつがれる。ただし、公園においては公衆衛生という意味での公的ば健康の推進が対象となるのに対して、ボンシュテッテンの庭園論において問題となっているのは、養生という意味での私的な健康であるという点に違いがある。今年度は、十八世紀の風景庭園における健康の表象をめぐる記述にもとづいて、当時の造園術と養生術の言説を比較し、風景庭園における健康の概念について考察した。十八世紀に発展した造園術と養生術という二種類の言説としてヒルシュフェルトの『造園術の理論』(1779-85)とフーフェラントの『長寿法』(1797)を比較すると、両者はともに同時代の瘴気説の影響を受けているだけではなく、人工や文明の対極としての「自然らしさ」というコードを共有していることが明らかになった。また、風景庭園における自然の美の感覚的な享受は、人間の心身全体の健康をめざす十八世紀の養生術においては健康に役立つと考えられている。造園術と養生術の言説の間には潜在的な共通点があり、美学の問題は医学の問題に転換され得る可能性を含んでいるのである。また、庭園における健康という問題は養生術の中でも特に温泉療法と強く結びついている。十八世紀末頃には、造園術と温泉医学は温泉地の「美化」という共通の関心の対象を持つようになるだけではなく、両者はその対象をめぐる言説においても一致している。ヒルシュフェルトによる温泉地の庭園論と、ドイツの代表的な温泉地であったピュルモントの温泉医マルカルトの『ピュルモントの記述』(1784-85)は、風景記述のモードや自然と人工の関係のとらえ方、環境が精神に与える影響と心身の相関関係の認識という点で相互テクスト的な関係にあり、その結果、両者において同一の特徴を持った言説が形成されている。十八世紀末には、造園術と養生術の言説の間に共通点や相互作用が認められ、庭園をめぐって美的な問題と医学的な問題とを明確に区別することはできない。両者を媒介する健康の概念は、近代的なリゾートの思想の底流となって受け継がれてゆくのである。

主要なテクストは、十八世紀の教育学の重要な潮流を形成するとともに、デッサウという、当時のドイツにおいて庭園文化が先進的に発展した場所を基点とする汎愛主義教育関連の著作である。それらの言説における庭園の位置づけの特徴は、教育の一環としての造園や園芸作業および植物学という側面がクローズアップされていることである。それは具体的には、当時の教育学や医学において論争されていた子どもの性教育、とくにオナニーの問題に関連し、汎愛主義教育においては、庭園の植物を性教育の材料とすることや、造園や園芸作業をオナニーの防止手段とすることが示されている。十八世紀にはしばしば、子どもは植物に、教育はその栽培にたとえられているが、汎愛主義教育には、その子どもの身体という自然を訓育するために庭園という自然が利用されるという、「自然」の二重の規律化が見出される。なお、現在はこれらの考察結果を論文としてまとめる作業を行っており、その成果を学術雑誌に発表する予定である。三年間の研究を総括すれば、1800年前後のドイツにおいては、「自然」という概念が、自然環境だけではなく、身体、健康、子どもなど多様な対象にわたって適用されている。それは、悪しき文明の対極としてポジティヴな価値を持ち、かつ人間による制御の対象でもあるという両義的な概念である。風景庭園という人工的につくりだされた自然の空間は、まさにそのような両義的な自然概念を具現化した空間であり、そこに、もう一つの「自然」である身体(健康や子どもの身体を含む)の問題系が交差することによって、この時期の庭園観に身体性のさまざま局面が浮上してくることになったということができる。
『地域住民のための水害リスクコミュニケーション・サイト』の開発と検証

本研究は、災害リスクコミュニケーションの目的を担うためにデジタルツールを活用するものである。具体的には、住民一人ひとりが自身にとってのリスクを理解した上で、他者とのリスクの違いを知ることができる「相互理解のためのインフォグラフィックス」をデザインし可視化することと、それらをいつでも閲覧することができる「地域住民のための水害リスクコミュニケーション・サイト」を開発しその有効性について明らかにすることを目的としている。平成30年度は、基礎調査として、地域住民が「自身にとっての水害リスク」を理解するとともに「自身と他者のリスクの違い」を認識することで行動変容に繋がるための要素について調査およびデータ収集を行い、現在も継続中である。現時点において、同居の家族構成や居住年数などの違いが自身のリスク理解に影響すること、避難経路の高低差や浸水時の自身の不安感についてイメージすることが難しいという傾向があることが確認できているが、データ収集中であるため分析および最終的な結論には達していない。一方、避難計画を立案する際に考慮する必要がある浸水想定において、平成30年7月に発生した豪雨時の道路浸水痕跡を調査し避難経路の浸水データを収集した。痕跡調査を実施することで浸水痕跡や被害時に撮影した写真から道路の浸水状況を再現することができ、調査を実施した地区については浸水状況を再現することができるため、浸水時や避難時のイメージとして活用したいと考えている。平成30年7月豪雨により、モデル地域としている(勤務校の所在地でもある)総社市および隣接する倉敷市真備町が甚大な被害を受けたため、地域住民を対象としたアンケートやヒアリングを実施するタイミングを考慮し大幅に遅らせた。しかし、豪雨時の浸水痕跡といった物理的な情報収集を行うなど前倒し成果が得られたことからやや遅れているとした。初年度に収集できなかった地域住民を対象とする調査を早急に終了させ、次年度の計画についても順次研究を進める。研究の遅れに伴い、想定していた調査協力者への謝金等が発生しなかったことと、国際会議への参加が実現しなかったために残額が生じた。
動脈瘤壁の治癒と穿通枝温存を両立する紡錘状動脈瘤治療用ステントの開発

紡錘状動脈瘤は動脈硬化や動脈解離を基盤として発生する特殊な動脈瘤である。嚢状動脈瘤と異なり、治療方法が確立しておらず、時として出血や梗塞を起こし、致命傷となる疾患である。本研究の目的は、紡錘状脳動脈瘤に対して、「瘤壁治癒」と「穿通枝温存」という、相反する事象を両立するステントの開発である。本研究期間内に紡錘状動脈瘤内部と穿通枝の流体力学的特徴及び動脈瘤壁の病理解剖学的構造を明らかにし、根治を目的としたストラットパターンと形状を開発し、ブタを用いた非臨床試験で「瘤壁治癒」と「穿通枝温存」の両立に関する概念実証の確立をめざす。本年度は、新規入院した患者に血管撮影を行い、情報収集を行った。2010年以降に出血で発症した紡錘状動脈瘤は67例存在し、6例でステントを併用した親動脈を温存した治療を行い、他の59例では親動脈閉塞を行った。ステント併用群では穿通枝梗塞は認めず、親動脈閉塞群では穿通枝梗塞を合併していた。これらの症例に対して、血管撮影のデータに基づいて、computational fluid dynamicsの解析を行い、紡錘状動脈瘤の壁における血行力学的パラメータとして壁せん断応力の時間平均と最大値、壁せん断応力が最大となる時間、せん断応力との標準偏差と平均値の比、oscillating shear index(OSI)、relative residence time(RRT)を含めたパラメータを算出して検討を行った。統計学的有意なデータは得られていないが、今後データを蓄積し、紡錘状動脈瘤の壁における血行力学的パラメータの標準化を行っていく予定である。また、流体工学的に血流阻害効果の得られる条件、停滞するながれ環境下においても血流停止が生じない分枝細血管の開存が維持される条件を明らかにすべく、研究を継続していく。昨年は、新規入院患者に対して検査を行った紡錘状動脈瘤の症例が少なかったことから,前向きの情報収集が進まなかったことが原因であったため、後方視的に症例を収集し、以前の治療症例も含めて解析を行った。しかし、データ欠損があり、統計処理に至らなかったため、データを再度収集・スムージングを行い、再度解析を行う予定である。血管撮影のデータに基づいて、computational fluid dynamicsの解析を行い、紡錘状動脈瘤の壁における血行力学的パラメータとして壁せん断応力の時間平均と最大値、壁せん断応力が最大となる時間、せん断応力との標準偏差と平均値の比、oscillating shear index(OSI)、relative residence time(RRT)を含めたパラメータを算出して検討を行った。現時点では症例数の問題から、統計学的有意なデータは得られていないが、今後データを蓄積し、紡錘状動脈瘤の壁における血行力学的パラメータの標準化を行っていく予定である。H29年度に入院し、検査を行った紡錘状動脈瘤の症例が少なかったことから,前向きの情報収集が進まなかったことが原因であると思われる.今後は以前の治療症例も含めて後方視的解析を行う予定である.紡錘状動脈瘤は動脈硬化や動脈解離を基盤として発生する特殊な動脈瘤である。

これらの症例に対して、血管撮影のデータに基づいて、computational fluid dynamicsの解析を行い、紡錘状動脈瘤の壁における血行力学的パラメータとして壁せん断応力の時間平均と最大値、壁せん断応力が最大となる時間、せん断応力との標準偏差と平均値の比、oscillating shear index(OSI)、relative residence time(RRT)を含めたパラメータを算出して検討を行った。統計学的有意なデータは得られていないが、今後データを蓄積し、紡錘状動脈瘤の壁における血行力学的パラメータの標準化を行っていく予定である。また、流体工学的に血流阻害効果の得られる条件、停滞するながれ環境下においても血流停止が生じない分枝細血管の開存が維持される条件を明らかにすべく、研究を継続していく。昨年は、新規入院患者に対して検査を行った紡錘状動脈瘤の症例が少なかったことから,前向きの情報収集が進まなかったことが原因であったため、後方視的に症例を収集し、以前の治療症例も含めて解析を行った。しかし、データ欠損があり、統計処理に至らなかったため、データを再度収集・スムージングを行い、再度解析を行う予定である。英文論文の校正を計画していたが、研究が遅れたため校正依頼を次年度に変更することとしたため。研究が計画より遅れたため、実験用に購入する物品が持ち越されたためH30年度予算が余る事となった。H31年度にステント試作の生体適合性の検討を試みるため、ステント試作代、実験用動物、薬品類等の購入を計画している。
表面変性エピタクシー

本研究では、固体表面をサーファクタント原子(界面活性化原子)の単原子層膜で覆い、この上に良質の結晶を成長させる"表面変性エピタクシー"について、その原子過程を超高真空高分解能反射電子顕微鏡法を用いて明かにし、エピタクシャル成長を助けるサーファクタントの機構について明かにすることを目的とした。現在、表面変性エピタクシーでは、殆ど、シリコンとゲルマニウムの多層膜の形成に有効か否かという議論が集中しているので、シリコン基板上のシリコンの成長、ならびにシリコン(111)基板上のゲルマニウムの成長のそれぞれについて調べた。サーファクタントとしては、シリコン(Si)やゲルマニウム(Ge)と同じIV族のSn(錫)を用いた。Snの効果については、殆ど報告されていない。Si(111)基板上でのSiホモエピタクシャル成長では、同じ基板温度でSnの無い場合とある場合を比較すると、後者の方がよりステップ成長しやすくなるという結果を得た。成長の詳細を解析すると、後者のSnが表面を覆っているために表面に付着したシリコン原子の拡散距離が短くなる反面、粒子の核形成が抑えられているためであることが判った。Si(111)7x7基板上でのGeヘテロエピタクシャル成長では、Sn膜が無いとSK型成長、すなわち、始めの2層は層状に形成されるがその後は三次元的粒子成長に移行する成長様式をもつが、Snで修飾した/3x/3表面では三次元的粒子の成長が視られなくなるので、表面変性による膜質の改善が期待されることが判った。この効果は、しかし、500°C程度以下の基板温度に限られ、600°C以上ではSn膜によって成長型の大きな変化は視られなかった。
ORP150のストレス蛋白としての役割に関する研究

ORP150は脳虚血にあって強い抵抗性を示すアストログリアより同定された新規ストレス蛋白であり、ERに存在する他の分子シャペロンであるGRP78(78kDa Glucose Regulated Protein)やGRP94などと同様にATP依存性に分子シャペロンとしての機能も有しており、蛋白輸送や蛋白のmaturationに関与していると考えられる。そこで、ORP150の分子シャペロンとしての機能を検討するために、MDCK(Madin-Darby Canine Kidney)細胞を用いて、ORP150 antisense transformant(ORP150(-))株を樹立した。Wild typeのMDCK細胞では実際、ORP150が分秘蛋白であるGP80/ClusterinとER内で結合していた。そこで、pulse-chase法を用いたmetabo11c labelingによる検討を行った。低酸素曝露されたORP150(-)株はwi1d typeに比べてGP80/ClusterinがERにretentionし、maturationが遅延する傾向を得た。このことは、ORP150が蛋白輸送やmaturationに重要であることを示唆している。また、ATPクロマトグラフィーやATP kineticsを行い、ATPに対する親和性について検討した。その結果、ORP150は強いATP親和性を持ち、GRP78や94と比べて、より少ないATP濃度でGP80/Clusterinを解離させることが可能であった。このことからORP150はGRP78などと同様に強いATP親和性を持つだけでなく、これら分子シャペロンの中で最も効率の良い分子シャぺロンであることが示され、このことがアストログリア内で虚血環境下にERの機能を保持することによって細胞死を防いでいると考えられた。