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トランス・アメリカ―19世紀アメリカと環カリブ海地域との文化交渉と文学的想像力

本研究は、19世紀半ば以降のアメリカ合衆国と環カリブ海地域との関係が、文学的想像力に及ぼした影響を考察した。具体的には、19世紀アンテベラム期のアメリカの国家の自己イメージの形成と1791年に始まるハイチ革命との関わり、ハイチ革命がアメリカ南部の奴隷制度に及ぼした影響、ジェファソン政権に始まるアメリカのハイチ非承認の言説に注視しながら、ハイチ革命がアメリカの文学的想像力に及ぼした影響をエドガー・アラン・ポーの文学の言説のなかに辿った。併せて、現代にも続くアメリカとカリブ海地域とのコロニアリズム/ポストコロニアリズムの関わりを、ジャマイカ系アメリカ人のミシェル・クリフの小説に辿った。当該研究は、19世紀半ばのアメリカ合衆国が、自国の南方に位置する環カリブ海地域に対して行った併合や経済的支配の野心を秘めた帝国主義的進出が、同時代の文学的・文化的想像力にどのような影響を及ぼしたのか、ポストコロニアリズムの視点から考察しようとするものである。具体的には、19世紀アンテベラム期のアメリカの帝国化と国家の自己イメージの形成が、キューバ、プエルトリコ、ハイチ、メキシコなどカリブ海地域との関係において構築されたことを、国内南部の奴隷制度の動向に注視しながら文学の言説のなかに辿る。併せて、現代にも続くアメリカとこの地域とのコロニアル/ポストコロニアル的関係の起源を建国初期に遡って検証し、現代アメリカに向けられる「唯一の帝国」論を歴史的視座から批評的に検証することを目的とする。平成26年度は上記の研究目的を遂行するべく、これまで蓄積した研究を土台とし、また新たに収集した一次資料や研究書を読み進め、論文をいくつか執筆した。この論文をまとめ、研究成果として『アメリカスの文学的想像力:カリブからアメリカへ』(彩流社)として出版した。さらに、カリブ海地域とアメリカをつなぐこの地域を、15世紀以降の植民地の歴史と奴隷制度を共有するアメリカスをひとつの文化的交渉圏として考察し、この地で生まれた人種に関する見方、文化、言語などアメリカスの世界を〈クレオール〉の世界として総体的に記述する視点をもつに至った。当該研究は、18世紀末の建国期から19世紀半ばのアンテベラム期にかけてアメリカ合衆国に生み出されたチャールズ・ブロックデン・ブラウン、レオノーラ・サンセイ、ナサニエル・ホーソーン、ソファイア・ピーボディ、メアリー・ピーボディ・マンなどの小説や旅行記を分析し、そこに現れた文学的想像力が、ハイチやキューバなど環カリブ海地域との歴史的、政治的な交渉のなかで生み出されてくることを論じようとするものである。当該年度は、1791年に始まり1804年のハイチ建国に至るフランス植民地サン・ドマングの奴隷反乱が、建国してまもないアメリカ合衆国にどのような影響を及ぼしたのか、ワシントン、アダムズ、ジェファソン政権のもとでのハイチ対応の変遷を辿るとともに、文学に描かれたハイチ表象を研究するべく資料収集、資料の読解に当たった。ハイチ革命は、アメリカの独立やフランス革命と同様な自由や平等の啓蒙精神に基づく政治システムの変化であり、18世紀末から19世紀半ばにかけての環大西洋革命の時代に起こったものである。その革命は世界で唯一の奴隷暴動の成功例となるが、当時の世界にあって黒人共和国は国際的な承認を得ることはなく、ジェファソンのアメリカでもハイチの存在は抑圧された。そうした公的な言説で抑圧された存在を文学的想像力はどのように表象するのか、アメリカ文学史のなかでもほとんど考察されていない19世紀初めのハイチ関連の小説を取り上げて考察した。こうした文学作品を研究の対象とすることは知られざる文学作品の発掘であるばかりでなく、アメリカ文学研究をアメリカとカリブ海地域との関係において考察するという研究方法の再編という意味でも意義深いことである。当該研究は、アメリカ文学を16世紀からはじまるヨーロッパによる植民地支配や奴隷制度の歴史を共有するカリブ海地域との政治的、文化的交渉において捉えることを目的とするが、研究対象としてこれまでアメリカ文学研究において論じられることのなかった小説や歴史的文献を入手することができている。今後さらに読解と分析を行う予定である。本研究は、アメリカ合衆国が19世紀半ばの国内の西漸運動と国外(本研究ではカリブ海地域を対象とする)への帝国主義的拡大をみせる時代に、政治的・社会的状況が同時代の文学や文化の言説とどのように関わっているか、その連動や共振を考察することを目的としている。平成28年度は、ロバート・C・サンズのハイチを舞台とした知られざる小説「ブラック・ヴァンパイア」(1819年)とアメリカ・ルネサンスの重要作家エドガー・アラン・ポーの1842年の短篇「赤死病の仮面」と1843年の「黄金虫」をポーの軍隊時代の体験と絡めて分析した。ポーは生計を立てるため1827年から二年間ほどアメリカ陸軍に入隊するが、その間1827年11月からサウス・カロライナ州チャールストンのサリヴァン島にあるムールトリ要塞で勤務をしている。そこでポーはカリブ海ハイチ(かつての仏領サン=ドマング)からの移民の流入や自由黒人層というアメリカ南部の奴隷制度のもとでの人種構成とはおよそ異なるチャールストンの状況を体験したと思われる。そうした体験がこれらの小説に描かれた赤死病やジュピターといった黒人キャラクターの造型と関係しているとことを分析した。またカリブ海のジャマイカ(かつての英領植民地)出身のアメリカ作家ミシェル・クリフの1993年の小説『フリー・エンタープライズ』に描かれたジョン・ブラウンによる1859年

ハーパーズ・フェリー兵器廠の襲撃を活動や資金面において協力したとされる黒人女性たちの描写に、アメリカ合衆国とカリブ海地域をつなぐ国際的な奴隷制廃止運動の地下的ネットワークを考察した。以上の考察に関しては、二度の学会発表をおこない、また二本の論としてまとめた。論文は平成29年度に二冊の共著本のなかに収録予定である。このほか、2015年3月出版の著書『アメリカスの文学的想像力ーカリブからアメリカへ』を改稿し、博士学位論文とした。本研究の開始当初の計画に従って、おおむね順調に進展している。研究の成果は論文や学会発表という形で行っている。論文が共著本に収録されるときは、共同執筆者や出版事情があり、すぐに当該年度に本の出版にいたらないこともあるが、個人でできる部分は順調に進めている。研究のための資料や作家・作品分析の過程で、新しいトピックに拡がることもあるので、さらに資料を収集したり、最近のポストコロニアリズム研究の動向も視野にいれながら、研究を継続させていくつもりである。最終年度の2017年度は、ニューヨークで開催されたMLAに参加し、そこでColson Whiteheadなどの現代アメリカ文学に関するセッション、また英語圏および仏語圏のカリブ文学に関するセッションに参加し、研究の動向について知ることができ、有益であった。またカリフォルニア州立大学バークレー校の図書館で、ジャマイカ系アメリカ人作家Michelle Cliffに関する資料を調べた。論文執筆としては、アメリカ初のヴァンパイア小説とされる1819年出版のロバート・C・サンズの「黒いヴァンパイアーサント・ドミンゴの伝説」に、ハイチ革命以前のサン=ドマングを舞台として黒人と白人の混血の人物をヴァンパイアとする造型と、エドガー・アラン・ポーの「赤死病の仮面」および「黄金虫」などと関連させながら、建国初期のアメリカ合衆国でハイチ革命の余波が及んで奴隷反乱が起こることへの恐怖がいかに盛り込まれているか、ジェファソン政権によるハイチ共和国の非承認といった公的言説と文学的想像力との関連を読み解く論を執筆した。この論文は、今年出版される共著本に収録される予定である。エドガー・アラン・ポーの小説にみられるサン=ドマングの奴隷反乱の影響についての論考のドラフトを、国際的な学会International Poe and Hawthorne Conferenceに応募し、採択された。この学会発表は2018年6月に行う予定である。またMichelle Cliffに関する論考のドラフトを、これも国際的な学会Coribbean Women (Post) Diaspora : African-Caribbean Interconnectionsに送り、採択された。この学会発表は2018年7月に行われる予定である。上記の論文執筆、また学会発表が研究成果である。本研究は、19世紀半ば以降のアメリカ合衆国と環カリブ海地域との関係が、文学的想像力に及ぼした影響を考察した。
卵巣過剰刺激症候群の発症因子の解析

1)血管透過性の客観的評価方法エバンス・ブルー静注30分後の、腹腔洗浄液および卵巣抽出液中のエバンス・ブルー濃度を吸光度測定により定量する方法は、血管透過性の客観的評価法として確立した。また、これによりゴナドトロピン投与による腹腔内および卵巣の血管透過性の亢進を証明し得た。2)卵巣過剰刺激症候群(OHSS)モデルラットの作成22日齢、雌ラットに対して、eCG10単位4日間連日投与し、5日目にhCG30単位投与するすることにより、卵巣の腫大、および上記の評価方法による血管透過性の亢進を認めた。以後、本投与法により得たラットを、OHSSモデル・ラットとして研究に供した。3)RU486,プロゲステロンの投与上記OHSSモデル・ラットに対し、hCG投与24時間後に7群に分け、RU486(プロゲステロン・レセプター・アンタゴニスト)0,1,5,10,15,20mg/kg、またRU486 5mg/kg+プロゲステロン10mg/kgを皮下注にて投与した。腹腔・卵巣エバンス・ブルー濃度はRU486 5mg/kg投与により有意に低下し、プロゲステロン同時投与により回復を示した。一方、RU486 20mg/kg投与群はコントロールに比較し腹腔・卵巣エバンス・ブルー濃度はむしろ亢進する傾向を認めた。これらの結果より、本研究に用いたOHSSモデルにおいては、ゴナドトロピン投与による血管透過性の亢進にプロゲステロンが関与していることが証明され、OHSSの病態におけるプロゲステロンの関与が示唆された。さらに、RU486過剰投与により血管透過性がむしろ亢進したことは本試薬の抗コルチゾール作用によると考えられ、今後の検討を要すると思われる。
TATペプチドを用いたタンパク質の神経細胞への導入法の確立と応用

機能性タンパクを遺伝子を介さずに直接細胞に取り込ませ、細胞内で機能させる。これを実現するものがDowdyらのグループによって報告された、目的タンパクに11アミノ酸によって形成されるTATペプチドを付加したTAT融合タンパクである。本研究ではこの方法を中枢神経細胞に応用するため、まずラット由来の初代培養中枢神経細胞へのTAT融合タンパクの取り込みをTAT融合GFP(green fluorescent protein)を用いて確認した。この取り込みは、TAT融合GFPの濃度に依存し、TATを付加しないGFPでは起こらなかった。さらに、培養液の組成によって取り込みの効率が著しく変化することが見出された。続いて神経突起伸長を促進するタンパク、GAP-43(growth associate protein-43)をTATペプチドと融合させたタンパクを作製した。このTAT融合GAP-43は、培養液中に投与されると、濃度依存的に細胞内に取り込まれ、本来のGAP-43と同じく細胞膜部分に分布することが、免疫染色によって確認できた。さらにこのTAT融合GAP-43を与えた細胞の神経突起伸長が、対照群とした、TATペプチドと融合していないGAP-43を与えたもの、何も与えないもの、に比べて有意に促進されていることを確認した。この促進効果は投与後24時間という早期で既に現れていた。以上のように、TAT融合タンパクは神経細胞にその機能を導入することが出来ることが確認された。さらにTAT融合GAP-43は中枢神経細胞の突起伸長に促進作用を持つことが示された。この作用は導入早期から現れており、これはこの直接タンパク導入法が、従来より広く用いられる、遺伝子を介した導入法に対する大きな優位点を示している。これらから今回作製したTAT融合GAP-43は、現時点では治療が困難な損傷した中枢神経軸索を再伸長させる治療に応用しうるマテリアルであるといえる。本研究の要点は、機能性タンパクを遺伝子を介さずに直接細胞に取り込ませ機能せしめることである。これを実現するものがDowdyらのグループによって報告された、目的タンパクヘTATペプチドを付加した融合タンパクである。神経細胞軸索の伸長を促進する機能をもつタンパクを損傷し軸索の切断された神経細胞に取り込ませ、軸索が再生し伸長するのを促進させる、ことが最終的な目標であるが、まずその前段階として神経細胞へのTAT融合タンパクの取り込みをTAT融合GFP(green fluorescent protein)で確認した。TAT融台GFPは大腸菌を用いた発現系で大量に作製し、精製を行った。種々の条件を試す中で、回収効率の良い発現系、精製条件を決定した。精製されたTAT融合GFPは濃度依存的に培養神経細胞に取り込まれることが確認できた。神経突起伸長に関与するタンパクとしてGAP-43(growth associate protein-43)をTATペプチドと融合させ、その融合タンパクを大腸菌を用いた発現系で大量に作製し、精製を行った。TAT融合GFPの場合で用いた条件を元に、回収効率の良い発現系、精製条件を決定した。精製されたTAT融合GAP-43はやはり濃度依存的に培養神経細胞に取り込まれることが確認できた。
多重癌モデルによる発癌の促進並びに抑制要因の解析

発癌物質ならびに発癌プロモーターやインヒビターなどが相互に関連して作用することによりin vivoでの発癌がどのように修飾されるかを多重癌モデルを用いて個体レベルで総合的に解析した。F344雄ラットを用い、発癌物質として三種類のニトロソ化合物、DEN、MNU、DHPNを短時間に順次投与し(以後DMD処置と略す)、その後、肝、膀胱、その他の臓器を標的とする発癌物質ないし発癌修飾物質の低濃度を種々組み合わせて投与すると、その組み合わせにより肝および膀胱発癌は相乗的に促進し、さらに肝発癌の促進の程度は酸化防止剤の追加投与により抑制されたが、逆に膀胱発癌は増強した。胃発癌においては化合物の低濃度複合投与の相加作用が示された。その他の臓器には複合投与による明らかな発癌修飾作用は認められなかった。また、肝、甲状腺、膀胱などに障害を与える薬物でラットを前処置し、その後、DMD処置を施し、臓器障害と多重発癌における標的性の変動を検索した。肝内胆管の増殖は肝発癌を促進するものの、肝壊死の惹起は肝発癌を抑制させた。瀰慢性甲状腺腫は甲状腺発癌を抑制させることも明らかになった。以上、発癌物質あるいは発癌修飾物質の低濃度複合同時投与は、標的臓器における発癌を相乗的あるいは相加的に増強させ、また、その程度はそれらの組み合わせに規制されることが明らかとなった。その発現にはこれら化合物の生体内での代謝、癌遺伝子の活性化と癌抑制遺伝子の消失、DNA付加体の形成などが関与していると考えられる。さらに、臓器障害の種類により発癌修飾の変動がみられ、細胞増殖と発癌との関連を解く重要な鍵がこの事実に含まれていると考えられる。
無線センシングのための広帯域カオス振動発電デバイスの開発

本研究では,無線センサを自律動作させるに足る電力を,微小振動源から回収するための電磁誘導型振動発電(以降では振動発電と記す)を開発することである。振動発電は,電磁誘導現象を利用し,微小な振動から数十μW数mWの電力を取り出す環境発電デバイスである。振動発電は高いメンテナンスフリー性を持つため,RFID等の小電力で駆動する電子機器の電源に用いることで,それらをバッテリ交換なしで長期間使用可能にでき,様々な新システムの構築が可能になると期待される。振動発電の実用化に当たっては,発電効率の改善と、発電可能な動作帯域を拡大する必要がある。すなわち,発電量・帯域幅の大きな新たな構造のデバイスを開発することが必要である。広帯域・高出力な新たなデバイスを設計するため,コイル内に磁性体を埋めこんだ新たな構造を提案した。この構造により,磁性体と磁石の間に生じる非線形な電磁力を利用することで,デバイスの挙動に非線形性を付与できる。これにより,デバイスが非線形振動をするため,従来の線形デバイスに比べて動作帯域を拡大することができる。さらに,コイル内に磁性体があることで,コイルに鎖交する磁束量が増加し,発電量の増加も同時に期待できる。提案した構造の特性を有限要素法により解析したところ,帯域幅が広いこと,カオス振動が発生し,帯域幅が拡大することが示された。そこでデバイスを試作し,加振器で一定の振動を加え,周波数を変更して負荷に生じる電圧を測定した。その結果,提案した構造では,約40Hzから70Hzまで,生じる電圧がほぼ一定値となっており,広帯域化が実現できることが実験からも示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。
腸内細菌による視床下部-下垂体-副腎軸(HPA axis)可塑性の制御

腸内細菌の宿主への定着は様々な生理機能に関与しているが、本研究では、腸内細菌がストレスに対する視床下部-下垂体-副腎軸(HPA axis)の反応性へどのように関与しているかについて無菌(germ free:GF)マウスおよび様々な単一細菌で構成された人工菌叢マウスを用いて検討した。この3カ年の研究成果を以下にまとめる。(1)人工菌叢マウスを用いて、拘束ストレスに対するHPA axisの反応性をGF,SPFマウスと比較、検討した。なお実験には単一細菌の状態で3代維持したものを用いた。その結果、Bacteroides vulagatus単一細菌マウスではGFマウスの反応性と同一であったが、Bifidobacterium infantis単一細菌マウスでは、GFマウスで認められたストレスに対する過大反応が有意に減じていた。一方、病原性大腸菌単一細菌マウス(EPEC)のストレメ感受性は、GFマウスよりも亢進していた。(3)成長の初期段階においてGFマウスをSPF化したマウスでは、成長後のストレス反応がSPFレベルまで減弱していたが、一方成長後にSPF化の処置を施してもストレス反応の変化は認めなかった。無菌マウスでのHPA axisの過大反応が腸内細菌を再構成することにより通常の腸内細菌叢(SPF)のレベルまで正常化するか否かについて次の2つの方法により検証した。まず、初めに、実験環境を厳密にコントロールした上で、SPFの糞便を無菌(GF)マウスに移入することでGFマウスのHPA axisの反応性が正常化するかについて検討した。その結果GFマウスの過大反応性は、SPFマウスの糞便を移入することにより時間とともにSPFのレベルまで低下することが確認された。次に、ヒトの最優勢常在菌のひとつであるBifidobacterium infantisまたはBacteroides vulgatusのみで構成された単一細菌マウス(gnotobiotic mouse)を作製し、その反応性をGF, SPFマウスと比較、検討した。その結果、GFマウスで認められたHPA axisの過大反応は、Bacteroides vulgatusのみを有するマウスでは部分的に、また、Bifidobacterium infantisのみを有するマウスでほぼ完全に抑制された。以上の結果より、成長後のHPA axisの反応性の制御に腸内細菌が深く関与していること、また、細菌の違いによりその関与の度合いは異なることが示唆された。また、通常のSPF環境下で飼育された離乳直後のマウスヘ、1週間に亘り非吸収性の抗生物質であるバシトラシンおよびカナマイシンを投与し腸内細菌をdecontaminationしたところ、成長してからのHPA axisの反応性は抗生剤投与も腸内細菌を介しHPA axisの反応性へ影響をあたえうる可能性が示唆された。腸内細菌の宿主への定着は様々な生理機能に関与しているが、本研究では、腸内細菌がストレスに対する視床下部-下垂体-副腎軸(HPA axis)の反応性へどのように関与しているかについて無菌(germ free : GF)マウスおよび様々な単一細菌で構成された人工菌叢マウスを用いて検討している。平成14年度の研究成果を以下にまとめる。(1)人工菌叢マウスを用いて、拘束ストレスに対するHPA axisの反応性をGF, SPFマウスと比較検討した。(2)脳内の各部位における神経伝達物質の濃度について検討したところ、GFおよびBacteroides vulgatus単一細菌マウスではSPFマウスと比較し、prefrontal cortex, hippocampus CA3領域でのnorepinephrine濃度が有意に低かった。また、Bacteroides vulgatus単一細菌マウスでは、cortexでのserotonin濃度が他のマウスと比較し、著明に低下していた。prefrontal cortex, hippocampusはHPA axisの機能制御に深く関わっているばかりでなく出生後に発達する代表的な部位であることにより、GFマウスでは生後起こりうるnorepinephrine, serotonin系神経の脳内神経分布が未発達である可能性を示唆している。

腸内細菌の宿主への定着は様々な生理機能に関与しているが、本研究では、腸内細菌がストレスに対する視床下部-下垂体-副腎軸(HPA axis)の反応性へどのように関与しているかについて無菌(germ free : GF)マウスおよび様々な単一細菌で構成された人工菌叢マウスを用いて検討している。平成15年度の研究成果を以下にまとめる。(1)人工菌叢マウスを用いて、拘束ストレスに対するHPA axisの反応性をGF, SPFマウスと比較、討した。なお実験には単一細菌の状態で3代維持したものを用いた。その結果、Bacteroides vulagatus単一細菌マウスではGFマウスの反応性と同一であったが、Bifidobacterium infantis単一細菌マウスでは、GFマウスで認められたストレスに対する過大反応が有意に減じていた。一方、病原性大腸菌単一細菌マウス(EPEC)のストレス感受性は、GFマウスよりも亢進していた。
肝細胞と星細胞の相互作用がもたらすNASH病態ダイナミクス

肝細胞GJICの機能低下による、肝細胞の酸化ストレス増大、星細胞活性化により、NASHや肝発癌が促進することを発見した。本研究では、自らの核酸情報を運ぶエクソソームに着目し、肝細胞由来エクソソームによる星細胞の活性化機構を解明する。さらに、活性化した星細胞から分泌される増殖因子と、私たちが同定したNASH肝発癌遺伝子Bex1の関連を追究し、新規NASH予防法へ直結する基盤を確立する。
ヨーロッパ私法の新たな展開と日本民法の課題

ヨーロッパ私法の展開について、従来の関連研究の成果を踏まえてさらに研究を進行させた。ヨーロッパ私法、民法(債権法)の改正に関する提案などの基礎的な資料を検討し、翻訳も行った。それは、日本民法の改正のモデル準則として利用できるものである。それと同時に、外国人研究者との積極的な交流を行った。外国で開催された学会や研究会にも参加した。多面的に国際交流を深め、ヨーロッパ私法に関する情報(アジアへの影響も含めて)を収集した。日本法の情報も発信した。その成果として、『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』を刊行した。当初の研究計画に従いつつ、ヨーロッパ私法分野における基礎研究として文献資料の収集、その翻訳作業、さらには海外での国際的な学会や研究会への参加、あるいは各国有力研究者へのインタビューを通して情報収集およびその分析を精力的に行った。とりわけ国際的な学術交流会としての意味をもつオープンな研究会を定期的に開催した。本研究作業に関与するメンバーが参加し、2013年に刊行された『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則ー共通参照枠草案(DCFR)』の作業を前提に、さらなる検討作業を行った。もっとも、ヨーロッパにおける私法統一化の動きは、ヨーロッパ共通売買法規則提案に見られるように展開をみせている。これらの一連の研究動向については、研究分担者である中田邦博「ヨーロッパ私法(EU)私法の平準化」『法典と何か』(慶應義塾大学出版会、2014年)において総括的に検討されている。さらに、本研究作業が反映されるべき日本民法の現代化の作業も、債権法改正の要綱案が2015年2月に法制審議会において決定、公表されたことで一応の区切りがついたが、改正作業において残された課題を考えるとき、今後も継続してヨーロッパ私法の動向に着目して研究作業を進めることが日本法の展開・現代化を考える上できわめて重要であるとの認識を得た。当初の計画に従い、また昨年度に実施された計画を継続し、ヨーロッパ私法分野における基礎研究として文献資料の収集、その翻訳作業、さらには海外での国際的な学会や研究会への参加、各国有力研究者へのインタビューを通して情報収集および分析をこれまで通り精力的に行った。とりわけ国際的な学術交流会としての研究会を開催した。本プロジェクトのメンバーが関与して、これらの一連の作業を行っている。その成果の一部は、川角由和=中田邦博他『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』に収録されている。こうした検討を通じて、本研究作業が反映されるべき日本民法の現代化の作業においては、そこに残された課題を考えるとき、今後も継続してヨーロッパ私法の動向に着目して研究作業を進めることが日本法の展開・現代化を考える上で重要であるとさらに強く認識した。研究計画に従って順調に進行している。研究成果も発表している。当初の研究計画に従い、また、一昨年度、昨年度に実施された研究の作業をを踏まえて、ヨーロッパ私法の動向に関する総体的な分析作業を継続して行った。その際、ヨーロッパ私法に関する必要な文献を収集し、それを分析し、翻訳する作業も行った。また、外国人研究者を招聘して研究会を開催し、議論することでヨーロッパ私法の展開について新たな情報を得て、その動向を分析することができた。とりわけ、共通売買法に関連するEU指令として、オンライン売買指令やデジタルコンテンツ契約指令などの動向についてもフォローした。また、英国のEU離脱をめぐる問題については、バーゼドー教授との意見交換を行い、また資料提供を受けることなどができた。さらに、契約法については、分担研究者たちと翻訳作業を継続しており、また損害賠償法、不当利得法の展開についても作業を継続し、成果の発表を準備している。なお、不当利得法については、川角由和「不当利得法における所有権保護の限界ーヴィントシャイトとイェーリングの対立」として、まとめることができた(龍谷法学49巻2号〔2016年〕)分担研究者は、マックス・プランク研究所での滞在の際に、同研究所のバーゼドー教授、ツィンマーマン教授をはじめとして各国の研究者と交流し、情報収集し、動向を的確に捉えることができた。また、研究会を開催し、また外国の学会や研究会にも予定通り参加することができた。研究成果も適宜発表している。分担研究者は、中国での国際的な学会にも参加し、民法総則、とりわけ法律行為論の展開について報告し、議論を行った。研究計画にしたがって進行させており、成果も得ている。これまで通り、国際的な研究交流を維持しながら、研究計画に従って進行させる。ヨーロッパ契約法に関する研究、とりわけ方法論の展開にも注目し、またアジア共通契約法の研究にも目配りをする。民法これまで通り、研究計画に従い、進行させる。昨年度刊行されたヨーロッパ契約法についての重要な文献をフォローし、翻訳する作業を基礎作業として進行させる。。

3月に海外への出張を予定していたが、諸般の事情により、実施できなかったことによる。パソコンの購入を予定していたが、次年度に繰り越したため。適切な時期に海外に出張することで使用する予定である。研究計画に基づいて、適切な時期に購入する予定である。
乱れた磁力線領域を含む3次元MHD平衡計算へのプラズマ回転の導入とその実験的検証

3次元MHD平衡計算コードを改良し、ストカステイックな磁力線上での圧力のより物理的な定式化とプラズマ回転を導入した。ストカステイックな磁力線上のプラズマ圧力は磁力線に平行方向と垂直方向の輸送を考慮した非等方熱輸送モデルを導入した。また、プラズマ回転の導入により、共鳴摂動磁場とプラズマ回転の相互作用を考察した。改良された3次元MHD平衡計算コードを用いた解析結果を実験結果と比較し、モデリングの妥当性を検証(validation)した。実験では、ポロイダル粘性の大きさに応じて、磁気島の位相がポロイダル方向にスリップすることが観測されているが、この結果を再現できた。トロイダルマッハ数が1より小さい条件を仮定し、MHD平衡計算にプラズマのトロイダル回転を導入する。具体的には運動方程式に慣性項と粘性項を導入し、定常解を求める。マッハ数が1を超えた場合、MHD平衡方程式が楕円型から双曲線型へと数学的に特性が変化するので本研究では取り扱わない。まず、圧力分布はisothermalであると仮定し、温度は磁気面関数であるが、質量密度が慣性力によりトーラス外側へシフトするとしたモデルを採用する。圧力分布スキームにより求められた圧力分布が慣性力によりトーラス外側へシフトする様子をモデル化し、コーディングを行った。その結果、トロイダルマッハ数の増加と共に圧力分布が磁気面量ではなく様子をシミュレーションで再現することができた。次に大アスペクト比近似のトロイダル回転を含む2次元平衡の解析解とHINT2コードの計算結果を比較し、概ね良い一致が得られた。解析解は固定境界であるのに対し、HINT2コードは自由境界計算のみ可能であるので、今後、より慎重な比較を行う必要がある。本年度は平成25年度に引き続き、HINTコードにプラズマ回転を導入するための改良を行った。H25年度に行った改良を元に、現実的な磁場配位のトカマクプラズマについてプラズマ回転を含む解析を行った。ただし、この解析ではプラズマ回転を剛体回転と仮定し、形状等の効果を抑えるために、単純な円形断面トカマクの解析を行った。圧力分布とトロイダル電流密度分布は単純なパラボラ形状でq=2有理面を持つqが単調増加する初期平衡配位を準備した。そこに外部共鳴磁場摂動は解析的に重畳し、m/n/=2/1の磁気島をq=2有理面に生成させた。トロイダルマッハ数を0.1から0.3まで変化させ、磁気島構造の変化を考察した。その結果、m=2の磁気島の位相がポロイダル方向へスリップすることが解った。このことは、解析的な理論から予測されており、数値シミュレーションで確認することが出来た。一方、平成26年度は本研究課題のもう一つの目的である、乱れた磁力線領域の圧力分布のより物理的なモデル化のために、HINTコードの圧力緩和スキームに非等方熱輸送を導入するための改良を行った。元々のHINTコードでは、磁力線に平行方向の熱拡散係数は無限大と仮定しているため、磁気島、および乱れた磁力線構造上では圧力勾配は0になる。しかし、実際の実験では有限の圧力勾配が観測されているために、この仮定は現実的ではない。そこで、十分小さいが有限の巣直方向の輸送を導入することによって、より物理的にそれらの圧力分布を再構築できるモデルを考察した。本年度は平成26年度に引き続き、HINTコードにプラズマ回転を導入するための改良を行った。H26年度に行った改良を元に、現実的な磁場配位でのトカマクプラズマについてトロイダル回転を含む3次元電磁流体力学(Magnetohydrodynamics: MHD)平衡解析を行った。圧力分布とトロイダル電流密度はパラボラを仮定し、円形トカマクに共鳴磁場摂動(RMP)を重畳したケースを考察した。平成26年度では、剛体回転ではなく速度シアを持つトロイダル回転分布を入力し、磁気島などに回転が与える結果を考察した。その結果、トロイダル回転が存在する場合、磁気島構造が縮小することが確認された。しかし、この結果は、磁力線のポワンカレ図から判断しているので、RMPの磁場成分の定量的評価が課題である。一方、もう一つの研究課題である乱れた磁力線領域での非等方熱輸送の考察のために、HINTコードの圧力緩和スキームの改良に引き続き取り組んだ。磁力線方向と磁力線にす直な方向それぞれに現実的な熱拡散係数を設定する必要があるが、磁力線方向の大きい拡散により十分な数値的制度を担保することが難しい。そこで、非等方熱輸送方程式を陰的に解くための数値スキームの開発に取り組んだ。陰的スキームが完成すれば、直接、定常解を求めることが可能になるが、大きな行列を解く必要があるために、数値的に難しい。まずは、垂直方向の輸送のみを考えた単純な拡散方程式を解くためのスキームを開発し、基本的な数値実験を行った。平成27年度は、速度シアを持つプラズマ回転が共鳴磁場摂動(RMP)に与える影響を考察し、プラズマ回転がRMPに影響することを確認した。これは、理論予測を数値シミュレーションにより再現した点で重要な結果である。一方、乱れた磁力線領域での非等方熱輸送のモデル化の進展については、数値精度を向上させるために陰的数値スキームの開発に着手したが、完成には至っていない。単純な拡散型輸送方程式の計算からはじめ、磁力線方向へ大きな熱輸送係数を持つ現実的なケースを計算できるようスキームを拡張する必要がある。

本年度は平成27年度に引き続き、HINTコードにプラズマ回転を導入するための改良を行った。H27年度までに行った改良を元に、現実的な磁場配位でのトカマクプラズマについてトロイダル回転を含む3次元電磁流体力学(Magnetohydrodynamics: MHD)平衡解析を行った。圧力分布とトロイダル電流密度はパラボラを仮定し、円形トカマクに共鳴磁場摂動(RMP)を重畳したケースを考察した。平成28年度は、粘性が磁気島の拡大・縮小に与える効果を考察した。磁気島が存在する場合、プラズマの粘性が生み出す垂直方向のプラズマ電流が、準中性条件を満たすように平行方向のプラズマ電流を発生させる。この平行方向のプラズマ電流が、磁気島幅に影響する。シミュレーションでは、プラズマのトロイダル回転速度を固定し、粘性を変化させた。その時、ある粘性値のところで磁気島の位相がポロイダル方向へ大きく回転し、磁気島が縮小することが分かった。このことは、先に述べた理論から予測されていることであり、HINTコードによってこの理論予測を初めて確認した。一方、もう一つの研究課題である乱れた磁力線領域での非等方熱輸送の考察のために、HINTコードの圧力緩和スキームの改良に引き続き取り組んだ。これまで、磁力線に平行方向と垂直方向の圧力勾配を有限差分法により求めていたが、磁力線に平行方向の圧力勾配の計算方法を磁力線追跡法に変更した。このことにより、磁力線に平行方向の圧力勾配の計算精度が向上した。また、非等方熱輸送方程式を陰的に解くための数値スキームの開発に引き続き取り組んだ。平成28年度は、プラズマがトロイダル回転している場合に、プラズマ粘性の値と磁気島の拡大・縮小の関係を考察した。その結果、理論的に予測されていた、大きな粘性時の磁気島の自発的縮小を数値シミュレーションにより再現することができた。一方、乱れた磁力線領域での非等方熱輸送のモデル化の進展については、数値精度を向上させるために陰的数値スキームの開発に着手したが、平成28年度も開発を終了できなかった。そこで、磁力線に平行方向の圧力勾配の計算方法を磁力線追跡法に変更するなど、数値モデルの見直しを行った。これらの改良を組み込んで、再びイン的数値スキームの開発を行う予定である。本年度は平成28年度に引き続き、HINTコードにプラズマ回転を導入するための改良と乱れた磁力線領域での非等方熱輸送の考察を行った。H28年度までに行った改良を元に、現実的な磁場配位でのトカマクプラズマについてトロイダル回転を含む3次元電磁流体力学(Magnetohydrodynamics: MHD)平衡解析を行った。圧力分布とトロイダル電流密度はパラボラを仮定し、D型断面を持つ非円形トカマクに共鳴磁場摂動(RMP)を重畳したケースを考察した。その結果、プラズマの形状の変形効果により、円形断面に比べて磁気島幅の変化が小さいが、自発的拡大・縮小が現れることを確認した。また、プラズマ回転の大きさと粘性のバランスにも注目し、プラズマ回転のトルクがある閾値を超えると、磁気島がポロイダル方向へ回転し、自発的縮小が合わられることが分かった。これは、理論予測と一致しており、現実に発生することが数値シミュレーションで確認された。
労働法制改編に伴う教員の新たな勤務時間管理方策の影響と課題に関する調査研究

日本の教員の長時間勤務は、教員の健康被害だけでなく、教職の魅力を逓減し優秀な人材が教職に就くことを躊躇させる等、教育問題としても深刻である。「働き方改革推進法」が2019年4月から施行されたことに伴い、学校でも時間外勤務の上限規制が設けられ勤務時間の適切な管理が要請される。公立学校において、新たな勤務時間管理のしくみや方策が、実際どのように運用され、いかなる成果とともに新たな問題が生じていないか等を実証的調査研究で明らかにする。
企業間関係におけるディスクロージャー行動に関する理論的・実証的研究

本研究の目的は企業間関係におけるディスクロージャー行動について考察することである。第一に、2組のサプライチェーン(川上企業ー川下企業)が存在し、川下企業が最終製品市場で競争する設定において、川上企業のコスト情報開示のインセンティブを考察した。このとき中間製品の価格交渉力とサプライチェーンにおける株式所有割合によって、川上企業の情報開示インセンティブが異なることを明らかにした。第二に、セグメント情報の開示の影響を考察し、市場規模、セグメント情報の精度、株価に基づくインセンティブ強度によって、ディスクロージャーのインセンティブが異なることを示した。さらに、それぞれの設定に関連する実証分析も行った。本研究の目的は、企業間関係におけるディスクロージャー行動について、製品市場と資本市場への影響に分けて理論的・実証的に考察することにより、ディスクロージャー研究の進展に貢献することである。本研究は3年間の期間を予定しており、2年目である2013年度は、理論研究を中心に研究を進展させた。次に、資本市場への影響については、セグメント情報の開示の影響を理論的に考察したWP "Voluntary Disclosure and Value Relevance of Segment Information"(村上裕太郎との共著)を海外学会3か所で共同報告した。たとえば、国内利益と海外利益を比較したときに、市場規模とリスクの観点から、海外利益が市場において低く評価されることなどを理論的に示した。この結果は、各セグメントが別企業であるとした場合、企業間関係におけるディスクロージャーの分析と理解できる。本研究の目的は、企業間関係におけるディスクロージャー行動について理論的・実証的に考察することにより、ディスクロージャー研究の進展に貢献することである。特に、この研究では、製品市場と資本市場への影響に分けて考察を進めている。本研究は3年間の期間を予定しており、1年目である2012年度は、理論研究を中心に研究を進展させた。まず製品市場への影響については、第一に製品市場のディスクロージャーの基本文献と位置付けられるDarrough (1993)の論文をレビューし、経済的直観を解説した論文を執筆した。この論文は2013年度前半には公表予定である。第二に、第一の論文の考察を基に、企業間関係におけるサプライヤーのディスクロージャー行動を分析した論文でありWPとなっていた"Optimal Disclosure Policy for Supplier Firms"(中條良美氏との共著)の改訂を行った。また、最終製品市場が価格競争のケースの分析、およびメーカーによるサプライヤーの株式所有がディスクロージャーに与える影響などを考察し拡張を行っている。第三に、製品市場において競争を行う企業が報酬契約を開示したときの影響を考察した、「報酬契約の開示による経済的影響ーエージェンシー理論を用いた分析ー」(呉重和との共著)と題する論文を2012年度管理会計学会全国大会において報告し、論文の内容を精緻化した。次に、資本市場への影響については、企業が複数のセグメントを有するとき、そのセグメント情報を開示したときの影響を理論的に考察した。なおこの結果は、各セグメントが別企業であると解釈した場合、企業間関係におけるディスクロージャーの分析と理解することができる。より具体的には、製品市場へのディスクロージャーについて、2企業が最終製品市場で競争するモデルにおいてコスト情報を開示するという先行研究の設定を、2サプライチェーンに拡張した。つまり、2つのサプライチェーン(川上企業ー川下企業)が存在し、川下企業が最終製品市場で競争する設定において、川上企業のコスト情報開示のインセンティブを考察した。さらに、川上企業あるいは川下企業が相手企業の株式を所有する影響についても考察した。特に興味深い結果が得られたのは、中間製品の価格を川上企業と川下企業の交渉によって決め、川下企業が川上企業の株式を所有するケースであった。このとき、交渉力と株式所有割合によって、川上企業の情報開示インセンティブが異なることを明らかにした。製品市場における実証研究としては、Hao, Jin, and Zhang (2011)の結果を日本企業のデータで再検証し、アメリカ企業と同様の結果を得ることができた。一方、資本市場への影響については、セグメント情報の開示の影響を理論的に考察した。特に、前年度までのモデルを多期間に拡張し、国内利益と海外利益を比較したときに、市場規模、セグメント情報の精度、株価に基づくインセンティブ強度によって、海外利益が市場において低く評価されることなどを示した。そして各セグメントを別の経営者が運営するモデルにも拡張し、ディスクロージャーの意思決定を考察した。また、実証研究としては、セグメント情報の1つとして開示されている主要顧客データ(企業間関係のデータ)を10年間分収集し、企業間関係と企業のライフサイクルによってコスト構造に影響を与えることを検証した。会計学

まず理論パートについては、製品市場へのディスクロージャー、および資本市場へのディスクロージャーの基本モデルを拡張し、企業間関係のある状況でのディスクロージャー行動についてのモデル分析を展開できた。製品市場へのディスクロージャーについては、レビュー論文を公表した。また、サプライヤー企業の開示行動について株式所有の影響を考慮して分析したWPを海外のワークショップで報告した。さらに、資本市場へのディスクロージャーについても海外学会3か所で報告した。以上のことから、理論パートについては概して順調に進展していると考えている。次に実証パートについては、有価証券報告書において開示されている主要顧客企業(開示府令第3号様式によって開示が要請されている連結総売上高10%以上を占める販売先企業)のデータ入力を行い、5年分のデータが得られた時点で、主要顧客企業を有するかどうかによってディスクロージャーの水準が異なるかについて、実証分析を進めることが当初の予定であった。しかしながら、財務データとリターンデータの更新に時間がかかり、現在までに実証分析を開始できていない。このことから、実証パートについては予定よりも遅れている。まず理論パートについては、製品市場へのディスクロージャー、および資本市場へのディスクロージャーの基本モデルを拡張し、企業間関係のある状況でのディスクロージャー行動についてのモデル分析を展開する予定であった。製品市場へのディスクロージャーについては、基本文献のレビューに多くの時間を費やしたが、基礎的な理解が深まり有用であった。具体的には、その考察を基にして、「研究実績の概要」に書いた2つの研究プロジェクトを進展させた。一方、資本市場へのディスクロージャーについても理論的考察を進めておりWPとしてまとめている。さらに、製品市場、資本市場の両者に共通する理論分析として、社会規範や倫理といった側面を考慮した個人の意思決定モデルにもとづいた経済分析のサーベイも行った。次に実証パートについては、有価証券報告書において開示されている主要顧客企業(開示府令第3号様式によって開示が要請されている連結総売上高10%以上を占める販売先企業)のデータ入力を行い、5年分のデータが得られた時点で、主要顧客企業を有するかどうかによってディスクロージャーの水準が異なるかについて、基本的な実証分析を開始する予定であった。しかしながら、データ入力に予定よりも時間がかかり、現在4年分までの入力作業まで進んだところである。このことから、実証パートについては予定よりも少し遅れていると考えている。
摂食抑制ホルモンNesfatin-1の細胞内シグナル伝達経路の解明

新規摂食抑制ホルモンNesfatin-1及びNesfatin-1の活性中心であるM30を添加するとマウス神経芽細胞腫由来の細胞(MNB)内のcAMP応答配列結合蛋白のリン酸化が増加し、かつNesfatin-1特異的受容体はマウス視床下部及びMNB細胞膜画分に存在するという結果を得た。さらにNesfatin-1の細胞内シグナル伝達機構にメラノコルチン4受容体を介したシグナル伝達経路が不可欠であることが判明した。我々はNesfatin細胞内シグナル伝達経路を解明するために、Nesfatin-1特異的受容体の探索を実施した。我々は様々な培養株細胞にcAMP response elelnent(CRE)ルシフェラーゼレポーターを導入し、Nesfatin-1添加によるレポーター活性を測定分析した。その結果マウス神経芽細胞腫由来の細胞(MNB)株が反応することが判明した。さらにNesfatin-1の活性中心であるM30を添加しても同様の反応を認めた。さらにM30はNesfatin-1と同様にMNB細胞内CREbinding protein(CREB)のリン酸化を増加するというデータを取得した。その結果、第一にNesfatin-1及びM30は細胞内cAMPを上昇させること、MNB細胞膜上にNesfatin-1特異的受容体が存在することが示唆された。さらにNesfatin-1及びM30は、その摂食抑制効果にメラノコルチン(MC)受容体(R)3/4によるシグナル伝達経路を必要とする。我々はMNB細胞に、MC3/4Rのantagonist(SHU9119)を前投与しM30によるCREBリン酸化量(p-CREB)の変化を、Western Blotting法にて解析した。またMC4Rをsmall interfbring RNA(siRNA)にてknockdownしM30によるp-CREBの変化を検討した。その結果、SHU9119はM30によるp-CREBを消失させた。またMC4Rの発現をknockdownすると、M30によるp-CREB増加は認められなくなった。以上のことによ、り、Nesfatin-1及びM30のMNB細胞への添加では細胞内CREBリン酸化が生じ、さらにその細胞内CREBリン酸化には、MC314Rの存在もしくはMC3/4Rを経由する細胞内シグナル伝達経路が必要であるということが解明した。我々は昨年度、Nesfatin-1及びNesfatin-1の活性中心であるM30を添加するとマウス神経芽細胞腫由来の細胞(MNB)内のCRE binding protein(CREB)のリン酸化が増加するというデータを取得した。その結果、MNB細胞膜上にNesfatin-1特異的受容体が存在することが示唆された。これに基づき、本年度我々はMNB細胞膜を用いてNesfatin-1特異的受容体の探索を実施した。^<125>I-Nesfatin-1を用いたラジオレセプターアッセイをマウス視床下部膜画分及びMNB細胞膜画分を用いて実施した。その結果IC50はマウス視床下部膜画分、MNB細胞膜画分ともに約30nMで、Nesfatin-1特異的受容体は視床下部及びMNB細胞膜画分に存在することが分かった。さらにNesfatin-1投与群と非投与群のマウスの視床下部ならびに、Nesfatin-1添加群と非添加群のMNB細胞のトータルRNAを用いてDNAマイクロアレイを実施した。この結果、いくつかのG蛋白共役型受容体遺伝子発現の著明な変化が判明した。またMNB細胞膜画分とGST及びGST-Nesfatin-1融合蛋白を架橋した上で、SDS-PAGEに展開し、GST-Nesfatin-1に特異的なバンドを質量分析で解析し、やはりあるG蛋白共役型受容体蛋白を同定した。以上からNesfatin-1特異的受容体は視床下部及びMNB細胞膜画分に存在することが解明された。またNesfatin-1特異的受容体はG蛋白共役型受容体であることが強く示唆された。現在これらのDNAマイクロアレイで発現に著明な変化を見せたG蛋白共役型受容体遺伝子を解析中である。
ｐ、ｆ電子系トポロジカル超伝導の探索

本研究では、空間反転対称性の欠如した物質をキーワードとして、p電子系、f電子系化合物を対象とした新規超伝導物質開発を行った。今年度はこれらの中でp電子系化合物を中心として研究を行ってきた。・結晶構造中にCダイマー、Cトリマーという特徴的な共有結合性ネットワークを有するS3C4に対し、CサイトへのGe置換を行うことによって、Tc=7-8Kの超伝導が発現することを見出した。・Siによる八面体構造を有するZrFe4Si2型構造に着目したところ、YRe4Si2 (Tc=3.2K), LuRe4Si2 (Tc=3K)の発見に至った。この系では、希土類元素のイオン半径の大きさにTcが比例する振る舞いが示唆され、YサイトをLaに置換した系においてTcが上昇する振る舞いを観測した。・Sbによる四面体配位構造を有するCaBe2Ge2型構造に着目したところ、SrPt2Sb2(Tc=2.1K)の発見に至った。SrPt2Sb2は、正イオンのPtが中心に位置する(正構造の)PtSb層と、負イオンのSbが中心に位置する(逆構造の)PtSb層が交互に積層している。逆構造のPtSb層がドナー層、正構造のPtSb層がアクセプタ層となり、ドナー層からアクセプタ層への電荷移動が生じる可能背を示唆する結果を得た。また、電気抵抗の温度変化や構造解析の結果から、構造相転移の存在を明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。・遷移金属を内包したGaによるかご状構造を有する二元素系化合物TMGa5(TM=Ni,Pd)の純良試料の合成に成功し、それぞれTc=3.5K,2.3Kの新規超伝導体であることを発見した。更に、バンド計算による状態密度の評価から、これらの超伝導体はGaのかごが物性に重要な役割を担っており、NiGa5,PdGa5におけるTcの違いは内包される遷移金属のd軌道の寄与の差に起因することを明らかにした。また、構造パラメータの評価から超伝導特性向上への指針を得た。・層状構造を有するCr2AlC型新規三元素系炭化物Lu2SnCの合成に成功し、Tc=5Kの新規超伝導体であることを発見した。更に、バンド計算による状態密度の評価から、フェルミ面近傍ではC元素の寄与が大きいため、この系における超伝導発現にはCが重要な役割を担っていることを明らかにした。また、同様のCr2AlC型構造の化合物M2SnC(M=Ti,Zr,Hf,Nb)と構造パラメータ、物性、状態密度の観点から比較を行うことによって、これらの系における超伝導の誘起や超伝導特性の向上への指針を得た。・結晶構造中にCダイマー、Cトリマーという特徴的な共有結合性ネットワークを有するS3C4に対し、CサイトへのB置換を行うことによって、Tc=7-8Kの超伝導が発現することを見出した。更に、CサイトへGeを置換した化合物に置いても、同様の超伝導が発現することを見出した。空間反転対称性の欠如した新規超伝導物質の開発をめざし、p電子系化合物として二元素系Ga化合物や三元素系炭化物に着目してTMGa5(TM=Ni,Pd)、Ln2SnC、Sc3(B,C)4という4つの新規超伝導体の発見に至った。発見された超伝導体の結晶構造に関して詳細な解析が必要となるため、試料の高純度化を目指す。
工学系博士の学位の質保証に関する研究

国内30、海外19の高等教育機関(大学等)の工学系博士(後期)課程において、学生の選抜方法、教育・研究指導の方法・体制、学生と教員の行動規範、学修到達目標、学位論文の受理と審査、合否判定等について、博士課程学生の研究指導と教育を担当する第一線の教員を主たる対象に、アンケート調査、要すれば訪問調査を行い、その結果および収集した関連資料を分析した。我が国が科学技術創造立国を実現するには、優秀な工学系博士後期課程の修了者多数が必要であり、その質保証が事の成否を左右する。このような背景のもとで、我が国の主要な大学について行なったアンケート調査、インタビューは、我が国の工学系博士課程修了者の実力の指標となる学位の質保証についての現状と課題を明らかにすることができた。特に、海外の大学に対して行った同様の調査結果と対比することにより、一層鮮明になった感がある。我が国の研究指導、教育指導は、大学における教員の予備軍を育成するという従来からの暗黙の前提が色濃く反映されて、幅が狭くても深い専門性を身につけさせる指導が行われている。このため博士課程修了者といえども幅広い知識と新しい分野に取り組む積極性、プロジェクトを立ち上げてチームプレーを行う能力を求める産業界の要求とミスマッチが生じており、現実のニーズに対応できていない。また、指導教員が指導対象の学生に対して圧倒的に優位な立場にあって自由裁量の余地も広く、組織的な制度の整備と運営が不十分なために、博士の学位の質が教員個人の質に過度に依存してしまうこと、万一指導の内容に問題があっても是正されにくい傾向にある。これらの問題点を解決するには、個々の教員の裁量に過度に任せる体制ではなく、課程の行動規範、学習到達目標などを統一的に定めて公開し、組織内の教員と学生が等しく共有、遵守する中で指導が行われる方向へ制度を改変する必要性が指摘できる。内外の高等教育機関(大学等)の工学系博士課程における学生の選抜方法、選抜基準、指導教員の決定方法、教育・研究指導の方法・体制・責任範囲、学生と教員の行動規範、学修到達目標、学生の権利保障の枠組みと体制、学位論文の受理要件、審査体制、審査態様、合否の判定基準、審査手続の実態等について、現実に博士課程学生の研究指導と教育を担当する第一線の教員を主たる対象に、アンケート調査、訪問調査を行った。具体的には、国内では北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、九州工業大学、慶応大学、早稲田大学、金沢大学、名古屋工業大学、新潟大学、神戸大学、広島大学、福井大学、長崎大学のそれぞれからデータを集め、また海外ではウィーン工科大学(オーストリア)、ダルムシュタット工科大学(ドイツ)、ポアティエ大学(フランス)を訪問して調査を行った。その結果は現在も解析中であるが、工学系博士論文として認定する水準と、その水準を維持し、また一層向上させ、あるいは低下を防止するための枠組みと方策について、内外の大学の制度と運用が対照的に異なることが判明した。今後解析を進めるとともに、さらに調査対象大学を内外とも増やして世界的な全体像を明らかにする予定である。平成18年度に国内の主要大学の調査をほぼ終えたので、平成19年度は主として海外の大学を対象に調査を行った。

具体的には、ノルウェー工科大学、バージニア工科大学(アメリカ)、ジョージア工科大学(アメリカ)、テキサスA&M大学(アメリカ)、インペリアルカレッジ(イギリス)、リーズ大学(イギリス)、ケンブリッジ大学(イギリス)、ブラッドフォード大学(イギリス)、ルンド大学(スウェーデン)、ルレオ大学(スウェーデン)、ピサ大学(イタリア)、ウェスタンオーストラリア大学(オーストラリア)、韓国高等科学技術院大学、グタンスク大学(ポーランド)のそれぞれからアンケート調査の回答を取り寄せ、一部については訪問調査を行って追加の質問を行った。解析の結果は取りまとめ中であるが、工学系博士論文として認定する水準と、その水準を維持し、また一層向上させ、あるいは低下を防止するための枠組みと方策について、内外の大学の制度と運用が対照的に異なることがますます明らかになり、今後我が国の工学系博士後期課程の制度と運用をリフォームするのに有用な提言を行うことができる見通しを得た。