hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肺サーファクタントタンパク質B欠損症による新生児呼吸障害の診断と治療法の開発

これまでに報告されているSP-B遺伝子変異は,121ins2(コドン121におけるフレームシフト変異[G->CAA])とR236C(コドン236における点変異[C->T])である。121ins2のホモ接合体(121ins2/121ins2)では,出生後早期から重篤な呼吸障害を呈する。一方,121ins2のヘテロ接合体では,様々な表現型をとり,無症状のキャリアーのこともあるが,121ins2/R236Cの遺伝子型の場合には,いわゆる慢性肺障害の臨床像を呈する。121ins2変異の有無およびその遺伝子型の診断については,平成7年度において既に確立した。平成8年度は,R236C変異の診断法を新たに確立した。まず,R236C変異の陽性コントロールおよび陰性コントロールを作製した。オーバーラップ・エクステンション法によってR236C変異の塩基配列の異常を人工的にPCR産物に導入した。このPCR産物は,TAクローニング法でベクターに入れられ,R236C変異の陽性コントロールとなる鋳型DNAが作られた。同様に陰性コントロールとなる鋳型DNAもクローニングされた。次に検体(凍結組織,全血)から得られた遺伝子DNA,陽性および陰性コントロールの鋳型DNAを用いて,R236C変異を診断するためのPCR法の反応条件が検討され,R236C変異の塩基配列部分の遺伝子DNAが増幅された。このPCR産物の制限酵素BstUIに対する切断パターンをアガロース電気泳動法で確認することによって,R236C変異を診断することが可能となった。また本年度は,われわれの経験した乳児期発症の先天型肺胞蛋白症において,血清に存在するサーファクタント蛋白質A(SP-A)をサンドウイッチELISA法で定量し,肺胞蛋白症の診断および病勢評価における有用性を明らかにすることができた。まず,平成8年度に作成した二つの遺伝子変異(121ins2とR236C)の陽性コントロールについて,DNAの塩基配列を決定した。すなわち,サーマルサイクリング後に,DNAシークエンサーで塩基配列を確認した。次いで,剖検肺からの遺伝子DNA抽出法を確立し,続いてPCR法によるSP-Bの遺伝子診断法を確立した。この方法によって,過去に先天性肺胞蛋白症と診断された症例について,SP-B遺伝子変異の有無を検討した。また,自験例の先天性肺胞蛋白症について,血清SP-A,SP-Dを測定して,血清中のサーファクタントタンパク質による肺胞蛋白症の診断および病勢評価の有用性を明らかにした。最後に,平成79年度の間に確立した先天性SP-Bは欠損症の診断法を用いて,本邦第1例のSP-B欠損症(ウエスタンブロットにてSP-Bは欠損しているが,米国で報告されている121ins2とR236Cの遺伝子変異はなし)を診断することができた。この症例は,現在,SP-B遺伝子の塩基配列,肺の病理学的所見を検討中である。
家禽精子の膜機能に関する遺伝学的研究

家禽精子の膜の機能は、種々の条件によって異なるが、基本的な生理機能はある程度遺伝的に決定されているものと思われる。これまでの筆者等の研究によって、精子の膜の機能をある程度人為的に調節できることが明らかにされ、また、精子の耐凍性を指標として、雄家禽を選抜育種できることも確認されている。そこで今回の研究では、雄家禽の個体によって精子の膜の機能に本質的な相違が認められるか否かについて確認するとともに、その機能が何によって調節されているかについても検討した。さらに、家禽の種によって精子の膜の機能に違いがあるのかどうかについても検討するため、鶏および七面鳥の精子を用いて比較生理学的観点から実験を行った。また、体外で保存した精子の生理機能に関して、家禽間で差異が認められるか否かについても検討を行った。得られた結果を大別して要約すると次の通りである。(1)家禽(主として鶏)精子の膜の機能、とくにアミノ酸およびグルコ-スの取り込み量を雄個体間で比較してみると、相当の違いが認められ、さらに細胞膜修飾剤で処理した精子の膜の機能を比較すると、雄個体間に極めて顕著な差異がみられた。(2)給与する飼料中のタンパク質含量によって、精子に含まれるATPの量が変化することが明らかにされたことから、精子の生物化学的性質も生体の生理的条件によっても異なることが確認された。(3)鶏と七面鳥の精子を用いて、膜の機能を比較したところ、両者間にかなりの差異が認められ、とくに精子を体外でしかも低温で保存した場合にその傾向が強くみられた。また、精子を凍結保存した場合には、両家禽間において、膜の機能が全く逆転するという現象が観察された。このことは、精子の生理のみならず機能に関しても鶏と七面鳥ではかなりの違いのあることを示唆している。家禽精子の膜の機能は種々の条件によって大きく変化することを前回の研究で明らかにした。この膜の機能が雄家禽の個体によって差異が認められるか否かについての検討は余りなされていない。著者の共同研究者であるカナダ・マッギ-ル大学農学部のバックランド博士と著者との研究で、精子の耐凍性を指標として雄鶏を選抜育種し、その系統と通常鶏を用いて精子の膜の透過性について検討した例がある。その結果は、系統間で精子の膜の機能に大きな変異のあることを示唆しているそこで今回は、通常に飼育されている家禽(主として鶏)の精子の膜の機能について、アミノ酸あるいはグルコ-スの膜による取り込みについて比較検討し、さらに膜の構成々分である脂質の過酸化に関しても、雄鶏個体間に相違があるか否かについても比較検討を行った。得られた結果を要約すると次の通りである。(1)雄鶏の個体によって、精子の膜の機能が著しく異なるという現象が認められ、とくに市販されている雄鶏の場合に顕著であった。とりわけ精子の機能、すなわち精子の活力(運動性)あるいは体外における生存性との相関々係もかなり高くなる傾向が示され、精子の生理作用(機能)に及ぼす精子の膜の影響も大きいことが示唆された。(2)つぎに精子の受精能力について見ると、射出直後の新鮮精子の場合、人工授精を行って検討した結果、雄鶏個体間における差異とは必ずしも関連性は認められなかった。しかし、本実験では雌の側からの要因も考えられ、精子の機能と雌の生理作用との関係についても検討を加えることが必要であろう。(3)凍結融解した精子の機能と膜の関連性について若干検討を行ったが、これともかなり高い相関々係があるものと推察された。この件については上記の低温保存の場合とも関連しており、今後検討したい。

前年度までの研究において、家禽精子の膜の機能は雄の個体によってかなりの変化(相違)のあることが観察され、それらは主として遺伝的要因によって決定されることが明らかとなった。さらに、精子の膜の機能を指標として家禽の選抜育種が可能であることが確認され、とくに精子の耐凍性に関して、この性質を利用することによって、効率的に家禽精子の凍結保存ができるようになった。また、給与する飼料中のタンパク質によっても精子の生化学的性質、たとえば、ATP含量に若干の変化がみられた。したがって、今年度は鶏と七面鳥の精子を用いて、家禽の種間における精子の機能の違いとその遺伝的差異について比較検討した。得られた結果を要約すると次の通りである。(1)鶏と七面鳥の精子の機能をアミノ酸あるいはグルコ-スの取り込み量で比較してみると、明らかに異なっていることが証明され、したがって、家禽の精子の生理的機能に関しても種間差のあることが明確となった。(2)両家禽の精子を体外で低温保存(03°C)した場合、精子の膜の機能が大きく変化することが観察され、とりわけ七面鳥精子の場合機能変化の程度が顕著であった。(3)凍結保存した精子(-196°C)について、両者を比較してみると、全く逆の結果がみられ、明らかに鶏と七面鳥では、精子の膜の機能が異なることが認められた。この両家禽の場合、多くの研究によって精子に著しい相違のあることが確認されている。(4)精子の生理機能に変化をもたらすカフェインで処理した場合、精子の膜の機能に関して鶏と七面鳥の間に相違は観察されず、精子の代謝と膜の諸機能にはこの二鳥間に違いはみられなかった。
Cdt1結合蛋白質の網羅的同定によるDNA複製の細胞周期制御機構の解明

M期後期G1期にかけてORC/CDC6/Cdt1がMCM複合体をクロマチンに呼び込む。細胞周期につき一回の複製を保証するため、それらの因子の機能はS期以降制御されている。しかし、各因子の制御の厳密性には違いがある。例えば、Cdt1抑制には分解およびgeminin結合という複数の機構が存在する一方で、CDC6はCdkリン酸化によって一部が核外排出されるのみである。癌細胞において、Cdt1あるいはCdt1+CDC6の過剰発現により再複製が誘導されるという報告があるが、癌細胞ではライセンス化因子は過剰発現しているため、正常細胞を用いた解析が重要である。また、ヒトORC1はS期に分解されるが、その脱制御による影響は不明である。そこで、これらの因子の同時脱制御によって正常細胞においても再複製が誘導されるのかを調べた。まず、ヒト繊維芽細胞をTERTで不死化したHFF2/T細胞、および腎臓細胞をアデノウイルスのE1A/E1Bで不死化した293T細胞に、Cdt1、ORC1、CDC6それぞれを単独に過剰発現させたが、有意な再複製は起きなかった。次にCdt1+ORC1あるいはCdt1+CDC6を過剰発現させたところ、有意な再複製が惹起された。一方、ORC1+CDC6の過剰発現では再複製は起きなかった。さらにCdt1+ORC1+CDC6を同時に過剰発現させると、より強い再複製が引き起こされ、MCMのクロマチン結合量も増加した。以上の結果から、再複製抑制のため、MCMローディング因子の機能は厳密かつredundantに抑制されており、一つの脱制御では破綻は生じないが、Cdt1に加えORC1及び/あるいはCDC6の脱制御により、正常細胞においても再複製が誘導されることが示された。またこれらの結果は、再複製抑制におけるORC1制御の重要性を示した最初の報告ともなる。Cdt1はORC、CDC6と共に複製ヘリカーゼであるMCMをクロマチンに結合させる因子である。再複製抑制のため、ORC/CDC6の機能はS期以降抑制されている。Cdt1はgemininという蛋白質との結合によって機能抑制されることが知られていたが、我々はCdt1がCdkによるリン酸化とそれに続くユビキチンリガーゼSCF^<Skp2>を介した分解も受けていることを明らかにした。一方、Cdt1の脱制御がゲノム傷害を引き起こすことや種々の癌細胞でCdt1が過剰発現していることも発見した。このように複数の抑制機構が存在することは、Cdt1制御の重要性が支持されることから、Cdt1の機能や制御機構の更なる理解が重要であると考え、Cdt1結合蛋白質の網羅的同定を試みた。その結果、細胞周期を制御しているユビキチンリガーゼであるAPC/CやPCNAなどが同定できた。APC/Cは、活性化因子のCdc20又はCdh1のいずれか一方と結合することで活性化される。解析の結果、Cdt1はAPC/C^<cdh1>と効率よく結合し、G1/G0期においてAPC/C^<cdh1>によってポリユビキチン化され、分解に導かれることが示唆された。また、APC/C^<cdh1>認識部位欠失変異体Cdt1はその分解に耐性になり、強い再複製やチェックポイントの活性化を引き起こすことを見出した。一方、S期におけるCdt1分解にはCullin4ユビキチンリガーゼも関与していることを見出した。そして、PCNAはCullin4がCdt1を認識する際の仲介因子として機能していることを発見した。結論として、Cdt1はG1/G0期にはAPC/C^<cdh1>による制御、S期以降はgemininとの結合、Cdk-SCFskP2による制御、PCNA-Cullin4による制御という少なくとも四つの機構によって厳密に抑制制御されていることが明らかとなった。Cdt1の場合はgemininとの結合が言われていたが、Cdkによるリン酸化とそれに続くユビキチンリガーゼSCF^<Skp2>を介した分解も受けていることを明らかにした。このようにCdt1制卸機構は複数存在することからDNA複製におけるCdt1の中心的役割が示唆されたため、Cdt1の機能解析を目的に、Cdt1結合蛋白質の網羅的同定を試みた。その結果、細胞周期を制御しているユビキチンリガーゼのAPC/Cや、クロマチン修飾酵素のSNF2Hやtopoisomerase I, IIαなどが同定できた。詳細な解析の結果、Cdt1はAPC/Cの基質認識配列であるD-boxをN末に3つ持ち、これを介してAPC/C^<Cdh1>と結合することで、G1/G0期における分解制卸を受けていることが示唆された。また、D-boxに変異を持つCdt1は分解に耐性となり、強い再複製やチェックポイントの活性化を引き起こすことを見出し、Mol. Biol. Cellにこの内容を報告した。一方、同定できたクロマチン修飾酵素群については免疫沈降によって結合を確認した。さらにinteraction siteの同定を行ったところ、SNF2HはCdt1のN末を介して直接結合することが示唆された。

また、topoIやSNF2Hの発現抑制、あるいはtopoIIの機能阻害によりMCMのクロマチン結合は減少し、S期への進入・進行に若干の遅延が見られた。以上から、これらのクロマチン修飾酵素がCdt1を介してreplication originにリクルートされることにより、MCMローディングを促進していると考えており、今後はChIP assayによって検証する予定である。M期後期G1期にかけてORC/CDC6/Cdt1がMCM複合体をクロマチンに呼び込む。細胞周期につき一回の複製を保証するため、それらの因子の機能はS期以降制御されている。しかし、各因子の制御の厳密性には違いがある。例えば、Cdt1抑制には分解およびgeminin結合という複数の機構が存在する一方で、CDC6はCdkリン酸化によって一部が核外排出されるのみである。癌細胞において、Cdt1あるいはCdt1+CDC6の過剰発現により再複製が誘導されるという報告があるが、癌細胞ではライセンス化因子は過剰発現しているため、正常細胞を用いた解析が重要である。また、ヒトORC1はS期に分解されるが、その脱制御による影響は不明である。そこで、これらの因子の同時脱制御によって正常細胞においても再複製が誘導されるのかを調べた。まず、ヒト繊維芽細胞をTERTで不死化したHFF2/T細胞、および腎臓細胞をアデノウイルスのE1A/E1Bで不死化した293T細胞に、Cdt1、ORC1、CDC6それぞれを単独に過剰発現させたが、有意な再複製は起きなかった。次にCdt1+ORC1あるいはCdt1+CDC6を過剰発現させたところ、有意な再複製が惹起された。一方、ORC1+CDC6の過剰発現では再複製は起きなかった。さらにCdt1+ORC1+CDC6を同時に過剰発現させると、より強い再複製が引き起こされ、MCMのクロマチン結合量も増加した。以上の結果から、再複製抑制のため、MCMローディング因子の機能は厳密かつredundantに抑制されており、一つの脱制御では破綻は生じないが、Cdt1に加えORC1及び/あるいはCDC6の脱制御により、正常細胞においても再複製が誘導されることが示された。またこれらの結果は、再複製抑制におけるORC1制御の重要性を示した最初の報告ともなる。
北太平洋からみる日本の開国―アメリカ北太平洋測量艦隊に着目して

1855年に来日したアメリカ北太平洋測量艦隊に注目し、19世紀中葉における日本開国の国際的意義について、北太平洋という空間軸のなかで再検討する研究を実施した。本研究を通じて、アメリカ合衆国がペリー艦隊と、北太平洋測量艦隊、および後者の補完事業として派遣した測量遠征隊によって、日本列島を含む北太平洋の科学的情報を収集していったこと、また、これらの一連の測量に対応するかたちで、欧米諸国の測量活動に対する徳川幕府の外交姿勢も変化していったことが明らかとなった。以上の研究成果をうけ、今後は欧米諸国の日本測量の特質と日本側の対応について、通時的に検討することを目指したい。本研究は、従来、ペリーやハリスといった存在のみで語られることの多かった19世紀におけるアメリカ合衆国の対日政策を、北太平洋という空間軸で捉え直し、そのなかで日本の開国が有する歴史的意義を再検討することを目的としている。この目的を達成するため、本研究ではアメリカ北太平洋測量艦隊(1853-56年)に注目し、その関連史料の読解を中心に作業を進めていく。今年度においては、アメリカと太平洋との関係史について、邦文・英文双方の先行研究を収集し、その読解に努めることができた。また、あわせて幕末の外交に関する先行研究も読み進めた。これらの歴史的背景を踏まえることで、先にアメリカ国立公文書館で収集したアメリカ北太平洋測量艦隊に関する一次史料の読解も計画通り円滑に進めることが可能となった。同艦隊に関する一次史料によって、その派遣経緯や、来日までの過程についても明確となってきた。これらの研究成果を踏まえ、平成26年度以降の研究を進めていきたい。なお、史料収集としては、本科研費による国会図書館(東京)での調査とともに、平成26年3月に別の業務でワシントンDCを訪れ、その業務の合間をぬってアメリカ国立公文書館で史料調査を実施することができた。アメリカ国立公文書館では、測量艦隊に関わって、当時のアメリカ海軍の史料を閲覧・調査することができた。平成26年度の夏に再びアメリカでの史料調査を実施したい。具体的な研究成果としては、測量艦隊の士官をつとめたアレクサンダー・ハーバーシャムという人物が書き残した航海記をもとに、測量艦隊の日本経験について論じた拙稿「一外国人が見た開国日本ーアレクサンダー・ハーバーシャムの航海記より」『大阪観光大学紀要』14号、2013年3月、5-14頁を発表することができた。引き続き、論文による研究成果の公開に努めたい。2年目となる当該年度においては、当初の計画どおり、夏期に2週間近くワシントンDCでの史料調査を実施することができた(2014年8月24日ー9月10日)。アメリカ議会図書館およびアメリカ国立公文書館で、アメリカ北太平洋測量艦隊に関する史料および海図の調査をおこない、また、同艦隊の補完事業として1858年に派遣された測量遠征隊の史料・海図についても調査をすることができた。その結果、1850年代を通じて、アメリカ合衆国がペリー艦隊とアメリカ北太平洋測量艦隊、そしてその補完事業であるフェニモアクーパー号の派遣という一連の事業を通じて、日本列島を含む北太平洋の「科学的」な情報を収集していたことが明らかになった。また、これらの一連の測量事業にたいする徳川幕府の対応の変遷についても研究を深めることができた。これらの成果は、従来ペリー艦隊ばかりに注目しがちであった日本開国史の捉え方自体にも再検討を迫るものであり、その点で、北太平洋という観点で開国史を検討するという本研究課題にとっても重要な調査実績をあげることができたと評価できる。なお、以上のアメリカでの史料調査による成果については、帰国後に日本史研究会9月例会(2014年9月28日、機関紙会館)で発表する機会に恵まれた。この発表は、事業終了後の2015年5月に論文として公表する予定である。また、本年度には、前年度における研究成果を踏まえ、第44回明治維新史学会大会(2014年6月8日、立正大学)で研究報告をおこなった。さらに、関西アメリカ史研究会例会(2014年5月11日、キャンパスプラザ京都)でも研究報告を実施し、日本史に限らない分野での研究成果の公表をおこなうことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本史26年度が最終年度であるため、記入しない。先行研究の収集については、予定どおり順調に行うことができ、あわせてそれらの読解も進めることができた。また、一次史料についても、収集した先行研究から学んだ歴史的背景の理解をもとに、予定どおり順調に読解を進めている。平成26年度においても、引き続き研究を順調に進展できるよう努めたい。『日本史研究』634号掲載論文は2015年6月刊行予定であり、掲載頁も予定の頁数を示す。平成26年度においては、前年度の研究成果を踏まえつつ、さらに一次史料の読解を進め、総括的な研究を行っていく予定である。

また、あわせて研究成果の公開に努める。具体的には、学会での研究報告を積極的に実施するとともに、その報告・討論を踏まえて論文を作成し、学術誌に投稿していく。さらに、本科研費の事業としては終了後になるが、平成27年度以降においては、本科研費によって進展させることのできた研究成果を著書としてまとめる方向性をも目指していきたい。なお、平成26年度における史料調査としては、大学の夏期休業期間を利用してアメリカ合衆国ワシントンDCのアメリカ国立公文書館・アメリカ議会図書館で実施することを予定している。とくに、国立公文書館ではアメリカ北太平洋測量艦隊の関連史料も含めて、当時のアメリカ海軍の史料を閲覧・調査し、より広い観点から同艦隊の派遣とその歴史的意義について考察し、本研究の課題達成につなげていきたい。
担保法制の違いが起業家行動に与える影響に関する研究

英米法では包括的な担保登録制度が整備されている一方、ドイツや日本では特定性の原則に基づいた担保登録制度が整備されている。研究期間全体を通じて、主に日米の担保登録制度の違いを念頭に、法制度の違いが融資契約を通じて起業家のインセンティブに与える影響を考察した。具体的には、法制度の違いを分析するための基礎研究として、経営者の財産を担保とする外部担保と企業の財産を担保とする内部担保の違いを考察した。この外部担保と内部担保の違いを基に、担保登録制度の違いが担保の選択と起業のインセンティブに与える影響を分析した。日本型制度では外部担保が主に利用され、米国型制度では内部担保が主に利用される結果を得た。これは実際の担保の利用と整合的である。加えて、担保制度が信用契約を通じて研究開発のインセンティブに与える影響も考察した。この研究では、米国型担保制度の下では、日本型制度を比べて、credit financeが利用される結果を得ている。本年度は、担保制度の差異が起業行動に与える影響について基本的考察を行った。担保には、資金提供によって得られる財産に担保を設定する内部担保と、資金提供以前から存在する財産に担保を設定する外部担保がある。この内部担保に関する法制度は、次の二つの制度に分類することができる。一つは、米国Uniform Commercial Code (UCC)を代表とするような事業の資産全体を「包括的」に担保とすることができるfloating chargeが認められている制度である。もう一つは、日本やドイツのように登録できる担保の種類は厳格に法で決まっており、包括的な担保設定が認められておらず個別財産にそれぞれ担保を設定する制度である。これらの特徴をモラルハザードの分析するコーポレートファイナンスの標準モデルに組み入れ、基本的考察を行った。多くの先行研究では、外部担保の考察が主になされてきた。モデル上、外部担保は参加制約と誘因両立制約に影響を与える。一方、内部担保は参加制約には影響を与えるが、誘因両立制約には影響を与えない。このことは、内部担保の制度の違いが参加制約を通して当事者の決定に影響を与えることを意味している。以上の設定のもと、本年度得られた結果は次の通りである。1返済額(元本+利子)に関して、floating chargeのない国の起業家はより多く支払わなければいけない。2外部担保に関して、floating chargeのない国の起業家はより多く拠出しなければいけない。これらの結果から次の重要な結論を導くことができる:3floating chargeのある制度下の起業家は、起業をするインセンティブがより高い。これは、起業家精神を促進する重要な要素として、法制度(特に担保制度)が重要であることを意味する。基本的な分析と興味深い結果を得ることができ、おおむね順調に研究を進めることができていると思われる。経済学的に法制度の本質的な理解は困難であるが、何人かの法学者からコメントやアドバイスをもらうことができたことは大きな収穫であった。上記の結果をいくつかの研究会等で報告し、もらったコメントを基に改訂を行っている。本年度は、所属する関西大学から在外研究の機会を得、米国カリフォルニア大学バークレー校にて研究を行った。担保制度と外部ファイナンスに関する研究内容を現在まで3つ論文としてまとめてた(まとめている)。この研究で注目した大陸法と英米法の担保法制度の違いとして、次の2点が挙げられる。1点目は、担保とする財産を種類を越えて包括的に担保として登記できるか、それとも財産ごとに個別具体的に登記すべきなのかという点である。制度の違いの2点目は、現在はまだ存在していない将来財産について、担保として登記できるか否かという点である。1点目の制度の違いが外部ファイナンスに与える影響を考察したものとして、Legal difference in collateral institutions(論文1)をまとめた。この論文では、大陸法の国では、(英米法の国を比較して相対的に)担保して外部担保がより多く利用され、内部担保の利用は少ないことが示された。主な分析を終えているが、関係する現実の制度や実証研究を調べ、本論文との関連づけを行っている。2点目の制度の違いが、外部ファイナンスを通じてイノベーションに与える分析は、Collatel and innovation (論文2)というタイトルで現在、論文をまとめている。この論文での主なメッセージとして、将来財産を担保と認めない制度の下では、投資家と企業家のそれぞれの努力が独立の関係にあることを示した。一方、将来財産を担保として認める制度の下では、投資家と企業の努力が補完関係にある。その結果、価値の高い研究開発ほど、後者の制度下の方が、研究開発のインセンティブが相対的に高いだけではなく、限界効果も高いことが分かった。加えて、担保と外部ファイナンスに関連する分析として内部担保と外部担保がもっているそれぞれの機能に関する論文(論文3)も執筆した。本研究の進捗状況については、概ね順調に進展していると考えている。理由は以下の通りである。作成中の3本の論文とも、基本的な考察は終えており、論文1、2に関しては関係ある制度や先行研究との関連づけを行うことが今後取り組むべき課題である。論文3について概ね完成している。今年度は、昨年度までの分析の拡張(追加的な分析)と、論文の改訂作業を行った。本研究では、主要テーマとしてコーポレート・ファイナンスにおいて担保制度の違いが担保の選択や当事者の行動に与える影響を考察している。主な制度間の違いは、次の通りである。英米法の国で採用されている「包括的な」担保制度では、個別財産をグループとして登録することができるだけなく、現在存在しない将来財産についても登録可能である。

一方、特定性の原則が重んじられる国では、担保する財産は個別・具体的である必要があり、基本的には財産をグループとして登録することや将来財産を登録することはできない。このように包括担保制度は、担保登録の自由度がよりあり、融資契約を通じて有利な影響を契約当事者(資金の借り手・貸し手)に与えることが予想される。制度の違いがどのような結果の違いになるのかを分析したのが、本研究の特徴である。具体的には、「外部担保と内部担保の選択」と「研究開発のインセンティブ」に違いがあることを分析している。担保と外部ファイナンスの分析に関連して、関連した追加的な分析として、「内部担保と外部担保の機能的な違い」に関する考察と「自己資産を外部担保として利用すべきか、プロジェクトの資金として利用すべきか」というトピックについても考察している。「外部担保と内部担保の選択」に関する論文では、以前の分析に加えて、個人資産と企業内資産の大小に応じて、制度間で外部担保と内部担保の選択が異なることを示した。企業内資産が十分に大きい場合には、包括担保制度では外部担保なしで融資が行われるが、個別具体的な担保制度の下では以前として外部担保の拠出が求められることを示した。昨年度いくつかの学会で報告をする予定だったが、一つを除き、体調不良のため報告することができなかった。そのため、予定していたコメントの基に改訂する作業が遅れている。英米法では包括的な担保登録制度が整備されている一方、ドイツや日本では特定性の原則に基づいた担保登録制度が整備されている。研究期間全体を通じて、主に日米の担保登録制度の違いを念頭に、法制度の違いが融資契約を通じて起業家のインセンティブに与える影響を考察した。具体的には、法制度の違いを分析するための基礎研究として、経営者の財産を担保とする外部担保と企業の財産を担保とする内部担保の違いを考察した。この外部担保と内部担保の違いを基に、担保登録制度の違いが担保の選択と起業のインセンティブに与える影響を分析した。日本型制度では外部担保が主に利用され、米国型制度では内部担保が主に利用される結果を得た。これは実際の担保の利用と整合的である。加えて、担保制度が信用契約を通じて研究開発のインセンティブに与える影響も考察した。この研究では、米国型担保制度の下では、日本型制度を比べて、credit financeが利用される結果を得ている。上記の基本的結果をまず論文としてまとめ、改訂作業を進める。その後雑誌論文としての出版を目指し、投稿をする。並行して上記の基本的分析の拡張を行う。具体的には、追加的な設定(担保価値に上限制約がある場合、追加融資を考えた場合、複数の債権者がいる場合等)を取り入れた分析を行う。上記で明示的に考察されていない米国UCCの担保制度の特徴として、将来得られた財産も(契約の
ショウジョウバエ成虫型ニューロブラストをモデルとした神経幹細胞の制御機構の解析

神経幹細胞は自己複製能と多分化能を有し、発生過程において複雑な中枢神経系を構築する基盤を担う。また近年の報告によって成体脳にも神経幹細胞が存在し続け、特定の脳領域に新生細胞を供給し続けることが明らかとなり、神経性疾患に対する再生医療への応用が大きく期待されている。その一方、成体脳における神経細胞新生過程の基礎的研究は立ち後れているのが現状である。本研究では今年度、以下の結果を得た。1.神経幹細胞から新生神経細胞が産生される過程で神経細胞移動を制御する因子を探索し、神経系で広範に発現するリン酸化酵素cdk5の機能に着目した。コンベンショナルおよびコンディショナルノックアウトマウスを用いて、成体脳の吻側細胞移動経路における新生神経細胞移動におけるcdk5遺伝子の機能を解析した。この結果、cdk5が新生神経細胞の正常な移動を制御することを明らかにした。また野生型組織とcdk5を欠失した変異型組織を組み合わせたスライス移植培養実験およびタイムラプス撮影を行い、cdk5の機能が新生神経細胞において細胞自動性に必要であり、先導突起の伸長に機能を持つことを明らかにした。2.脳梗塞モデルマウスにおいて梗塞部位周辺に生じる新生神経細胞に関して、細胞起源の解析を行った。この結果、新生神経細胞が脳室下帯細胞に由来し、線条体内で成熟ニューロンに分化することが明らかになった(Yamashita et al., 2006)。神経幹細胞は自己複製能と多分化能を有し、発生過程において複雑な中枢神経系を構築する基盤を担う細胞であり、その生物学的研究意義に加えて、神経性疾患に対する再生医療への応用も大きく期待されている。その一方、その性状の基礎的研究は立ち後れているのが現状である。神経幹細胞における自己複製能、分化機構の制御にはEGF, FGF, JAK/STAT, Wnt, Notchシグナル伝達系が関与することが示唆されているが、その作用機序には未解明な点が多く、未知の因子が関与する可能性が高い。本研究では今年度、ショウジョウバエ胚期ニューロブラストに強く発現する新規膜貫通型タンパク質をコードする遺伝子tincarに着目し、遺伝子機能解析の容易な系である視覚神経系を用いて、遺伝学的手法と細胞学的手法によってtincar遺伝子の機能解析を行い以下の結果を得た。(1)tincar mRNAの神経系発生過程における発現パターンをin situ hybridization法によって調べ、神経細胞での強い発現を認めた(2)生体内RNA干渉法を用いて発生中の視覚神経系でtincarの遺伝子機能を抑制したところ、細胞の分化は正常に行われたが、神経細胞と支持細胞の形態が著しく異常となった(3)これらの発生異常が生じる発生段階を調べたところ、異常は蛹期に出現し、tincar遺伝子は神経系発生後期の細胞の最終分化に重要であることが示唆された。1.昨年度に引き続き神経幹細胞に強く発現する遺伝子tincarの解析を行った。Tincarと類似する発現パターンを有する複数の遺伝子の機能欠失変異体との交配を行い、tincarの発現パターンを制御する因子を探索した。2.神経幹細胞のアドヘレンスジャンクションに強く発現する遺伝子cnoのショウジョウバエニューロブラストにおける機能解析を行った。この結果Cno遺伝子は神経幹細胞の増殖を正に制御することが示唆された。3.さらに神経幹細胞から新生神経細胞が産生される過程で神経細胞移動を制御する因子を探索し、神経系で広範に発現するリン酸化酵素cdk5の機能に着目した。この機能欠失変異体を用いて、マウス成体脳における機能を解析した。また野生型組織とcdk5を欠失した変異型組織を組み合わせた培養実験を行い、cdk5の機能が新生神経細胞において細胞自動性に必要であることを明らかにした。

この結果、新生神経細胞が脳室下帯細胞に由来し、線条体内で成熟ニューロンに分化することが明らかになった(Yamashita et al., 2006)。
導電性高分子保護プルシアンブルー錯体ナノ粒子の合成と分光電気化学特性

チオフェン誘導体導電性高分子(PEDOT)で表面保護したプル思案ブルー錯体Fe-CN-M2(M2=Fe, Co)ナノ粒子(粒子径23nm)を新規合成し、得られたPEDOT保護Fe-CN-M2ナノ粒子(PEDOT/Fe-CN-M2)の薄膜化に成功した。PEDOT/Fe-CN-Fe薄膜においては、分光電気化学測定によって外部電圧により有色(青)⇔無色のエレクトロクロミック特性を示すことが明らかとなった。また,PEDOT/Fe-CN-Fe水溶液は、pHによってPEDOT/Fe-CN-Fe水溶液がマルチカラーに変化することを明らかとした。このpHマルチカラーセンシングは,シェル部位のPEDOTとコア部位のFe-CN-Fe間の電子移動反応によって達成されるメカニズムを明らかとした。集積型金属錯体は、異種金属イオンが有機架橋配位により結合され、配位子を通じて特異な電子授受を行うことで、電子・光学・磁性など多彩な物性が発現する。それらを微小化した金属錯体ナノ粒子は、量子サイズ効果や表面効果によって、通常のバルク錯体結晶には見られない、特異的なナノ物性が期待される。しかし、ナノ粒子化の技術探索や物性を含め、研究の歴史は未だ浅い。近年、我々のグループでは、集積型金属錯体として合成汎用性の高いプルシアンブルーおよびその類似体(M1-CN-M2)を用いたナノ粒子化と単離法、および特異物性に関する研究を、先駆け的に行ってきた。その研究背景を主軸に今回、チオフェン誘導体導電性高分子(PEDOT)で表面保護したFe-CN-M2(M2=Fe, Co, Ni)ナノ粒子を新規合成し、得られたPEDOT保護M1-CN-M2ナノ粒子(PEDOT/Fe-CN-M2)の薄膜化、およびその分光電気化学特性を探索することを目的とした。今年度は、PEDOTのモノマー合成(O.Stephane et al.J.Electroanal.Chem.443, 217, 1998)およびポリマー化(C.A. Cutler et al.Macromolecules, 38, 3068, 2005)を行い、Kカチオン交換したPEDOTを大量合成した。3.0 mMK_3[Fe(CN)_6]と遷移金属塩化物4.5mMM_2Cl_2(M_2=Co, Fe)と7.5mMPEDOTを水溶液中12時間混合し、アゼトンを加え遠心分離精製し、PEDOT/Fe-CN-M_2を粉末として単離した。電子顕微鏡により、得られたPEDOT/Fe-CN-M_2は23nmの粒子径を有し、表面保護剤のPEDOTにより高い水分性を示した。集積型金属錯体は、異種金属イオンが有機架橋配位により結合され、配位子を通じて特異な電子接受を行うことで、電子・光学・磁性など多彩な物性が発現する。その研究背景を主軸に今回、チオフェン誘導体導電性高分子(PEDOT)で表面保護したFe-CN-M2(M2=Fe,Co,Ni)ナノ粒子を新規合成し、得られたPEDOT保護M1-CN-M2ナノ粒子(PEDOT/Fe-CN-M2)の薄膜化、およびその分光電気化学特性を探索することを目的とした。今年度は、昨年度合成したPEDOT保護Fe-CN-M2(M2=Fe,Co,Ni)粉末を,水・メタノール混合溶媒に再分散させ、垂直ディップ法によってPEDOT/Fe-CN-M2薄膜を作成した。基板には、透明電極rroを用いた.薄膜のUV-vis-NIRスペクトルでは,各々錯体のMMcT由来の最大吸収波長を示し,薄膜化が可能であることが示された.電気化学測定(サイクリックボルタンメトリー)では,FeII/FeIIIの酸化還元反応をしめした.特に,PEDOT/Fe-CN-Fe薄膜においては,分光電気化学測定によって,外部電圧により有色(青)⇔無色のエレクトロクロミック特性を示すことが明らかとなった.

また,PEDOT/Fe-CN-Fe水溶液に,アルカリ性試薬としてヒドラジン,酸性試薬として塩酸を用い,それらの添加によってpHを変化させると,pHによってPEDOT/Fe-CN-Fe水溶液がマルチカラ0に変化することを明らかとした.このpHマルチカラーセンシングは,シェル部位のPEDOTとコア部位のFe-CN-Fe間の電子移動反応によって達成されるメカニズムを明らかとした.以上の成果は,Chem. Commun., 2009, 7203-7205に報告した.
太陽スピキュール観測で探るコロナ加熱：波動は加熱に寄与しているか

今年度は、IRISの分光観測データの解析を中心に研究を進めた。特に、太陽の極域コロナホールの太陽縁外に見られるスピキュールをMg II hk線で観測したデータを解析した。すると、Mg II hk線プロファイルは太陽縁からの高さによって特徴が大きく異なることが判明した。この観測的特徴を理解するため、一次元non-LTE輻射輸送計算によるモデリングを実施した。その結果、中高度で観測される大きな線幅が説明するには、ランダムな視線速度を持つスピキュールが視線方向に多数あると仮定する必要があることがわかった。この際、導入したランダムな視線速度は、最大で25 km/s程度の速さとなることが分かり、この最大速度25 km/sは、先行研究の撮像観測で見られた見かけの速さ、そして上昇・下降速度の振幅と同程度であった。この結果については平成30年度の国内学会等で発表を行った。また、査読論文雑誌への投稿を準備中である。また輻射輸送計算を実施するにあたっては、チェコのオンジェヨフ天文台に滞在研究を行い、ハインツェル氏と共同研究を行った。上記研究を通して、スピキュールの上部については、視線方向に一つのスピキュールを分光観測していると仮定すれば、モデリングから物理量が引き出せる可能性があることが分かった。今後は飛騨天文台のドームレス太陽望遠鏡による多波長観測とそこで使用するスペクトル線のモデリングを通して、スピキュール上部の物理量の抽出に挑戦していく予定である。前年度から取り組んでいたIRISの撮像観測データからスピキュールの筋構造を抽出する研究は、波束を捉えるのに十分滑らかには筋構造を抽出するにいたっておらず、一旦休止することとした。その後速やかにIRISの分光観測データの解析を開始した。観測されるMg II hk線プロファイルから、各時刻・各高さの線幅と線シフトを定量的に抽出した。しかしながら、もとの線プロファイルは太陽縁からの高さによって特徴が大きく異なる。つまり、高度が高くなるにつれ、プロファイルの形はダブルピークからシングルピークに移行し、ライン全体での明るさは一旦大きくなった後、小さくなる。ここで、こういった太陽縁外の分光スペクトル線が一体何を反映しているのか、一つのスピキュールだけを見ているのか否か、という問に答えるため、太陽縁外に見られるMg II線に対して一次元non-LTE輻射輸送計算によるモデリングを実施した。この際、チェコのオンジェヨフ天文台のハインツェル氏と共同研究を行なった。その結果、視線方向に一つのスピキュールだけを仮定しても、中高度で観測される線形状と比較的大きな線幅は説明がつかないことが判明した。そして、ランダムな視線速度を持つスピキュールが視線方向に多数あると仮定することで、中高度で観測される大きな線幅が説明できることが分かった。また、導入したランダムな視線速度は、最大で25 km/sの速さとなるような速度分布からランダムに抽出した。この最大速度25 km/sは、先行研究において撮像観測で見られた見かけの速さの振幅と同程度であり、また、先行研究で報告されている上昇・下降速度とも同程度である。つまり今回の研究で、分光観測される線幅を説明するような視線方向速度が、撮像観測で見られる見かけの速度と無矛盾であることを示すことができた。この結果については査読論文雑誌への投稿を準備中である。分光観測による太陽縁外スピキュールの解析結果とそれに対するnon-LTE輻射輸送計算の結果について、現在論文を執筆中であり、これを第一優先に進める。その後、7月と8月に京都大学飛騨天文台ドームレス望遠鏡による観測を予定している。この観測では、太陽縁外のスピキュールを水平分光器で多波長分光する。この観測データを解釈するため、使用するスペクトル線で一次元non-LTE計算を実施し、各スペクト線の性質の違いを利用してスピキュールの物理量を決定する方法を確立する。具体的には、太陽縁外にある一つのスピキュールを視線方向に一様な平板として近似し、平板の温度・圧力・厚み・動径速度・乱流速度をフリーパラメタとしてモデリングを行う。使用する各スペクトル線に対して、様々なパラメタセットの計算を実施し、スペクトル線から抽出した特徴量(線幅や明るさなど)と対応づける。最終的には、観測されたスペクトル線の特徴量のセットから、フリーパラメタのセットを決定する。今年度も、チェコのオンジェヨフ天文台での滞在研究を予定しており、そこで特に輻射輸送計算を進める予定である。本研究課題では、太陽観測衛星IRISによる太陽の撮像・分光観測データから、スピキュールとよばれるジェット現象と、スピキュールを伝播する波動について迫る。本年度は、IRISの撮像データからスピキュール中の波束とその時間変化を自動検出するプログラムの開発に注力した。これは、本課題の撮像観測データ解析において最も重要かつ難しいと予想していたものであり、このアルゴリズム開発について深く探求することができたことは大きな前進である。スピキュールの筋状構造を抽出するのにあたっては、ひので衛星のカルシウム画像データを使用した先行研究で用いられた方策を、今回使用するIRISデータに適用した。これにより、筋構造を抽出し、スピキュールを時系列に検出するアルゴリズムができた。ただし、波束を捉えるのに十分滑らかにはスピキュールの筋構造を抽出できていないため、微細構造抽出法の修正を試みている。上記は、当初から研究計画の初年度に予定していた研究であるが、本年度はこれ加えて、太陽面中心領域における彩層の撮像分光観測データの解析にも取り組んだ。

この解析では、スピキュールの生成に深く関わると考えられている衝撃波を捉えることができている。今後、衝撃波や波動が磁場や環境にどう依存しているかについて調べていく。これより、スピキュールの生成機構に迫り、スピキュールを伝播する波動の生成に強く制限を与えることができると考えている。前者の自動検出プログラム開発にあたっては、IRIS衛星の運用拠点である米国のロッキードマーティン太陽天体物理学研究所で滞在研究をし、IRISのデータ解析やスピキュールの観測データの解釈等について、先方の研究者と意見交換を行った。まず、太陽観測衛星IRISがこれまで取得してきた撮像観測データから、本研究で統計的に解析しうるための3つの条件(1.観測時期、2.観測領域、3.データの時間間隔)を満たすものを調査した。この過程において、IRIS衛星の観測装置が経年劣化するのに伴って観測データの質がわるくなっていくことを確認し、データの質がよい初期のデータを使用する必要があると判明した。次に、その中でも特に観測条件の良さそうな試験データを用いて、スピキュールの筋状構造を時空間的に抽出するためのアルゴリズムを開発した。その際、先行研究で使用されていたものと同じ微細構造抽出法を用いることから始めた。この抽出法では、さまざまな時間的・空間的スケールに対してパラメタを与える必要がある。本研究では、IRISのデータ用に最適なパラメタを調査した。しかし、最適だと考えられるパラメタを用いても、同抽出法では筋構造を十分なめらかには取り出すことはできなかった。これは、先行研究で用いられていたひので衛星によるカルシウム画像データに比べ、IRISの撮像データの時間空間分解能がわるく、SN比が小さいためであることが分かった。そこで、SN比の小さいデータから、いかになめらかに筋構造を抽出できるかに専念することとし、現在、微細構造抽出法について再考中である。加えて、IRIS衛星による太陽面中心領域における撮像分光観測データの解析にも取り組んだ。これにより、彩層における衝撃波や波動の伝播を捉えた。現在、衝撃波とスピキュールの関係について調査している。今年度は、IRISの分光観測データの解析を中心に研究を進めた。特に、太陽の極域コロナホールの太陽縁外に見られるスピキュールをMg II hk線で観測したデータを解析した。すると、Mg II hk線プロファイルは太陽縁からの高さによって特徴が大きく異なることが判明した。この観測的特徴を理解するため、一次元non-LTE輻射輸送計算によるモデリングを実施した。その結果、中高度で観測される大きな線幅が説明するには、ランダムな視線速度を持つスピキュールが視線方向に多数あると仮定する必要があることがわかった。この際、導入したランダムな視線速度は、最大で25 km/s程度の速さとなることが分かり、この最大速度25 km/sは、先行研究の撮像観測で見られた見かけの速さ、そして上昇・下降速度の振幅と同程度であった。この結果については平成30年度の国内学会等で発表を行った。また、査読論文雑誌への投稿を準備中である。
危機的調査環境下における新たな社会調査手法の開発

研究成果の概要:住民基本台帳などの公的名簿の使用制限によって困難となっているサンプリングの現状を打開するため、「住宅地図」を用いたサンプリング手法の開発と問題点を考察した。高松市調査によって、一戸建てを対象とした社会調査では「住宅地図」サンプリングは使用可能性が高いことが証明された。西宮市調査では、アパート・マンションを対象とした調査を実際に実施し、どのような問題点が存在しどのような工夫が必要となるかを検証した。本年度は次の3点から研究をおこなった。(1)新たなサンプリング方法の検討(住宅地図の利用可能性について)、(2)層化方法の検討、(3)海外の大学・研究所における調査手法の把握である。(1)株式会社ゼンリンが発行する住宅地図を取り上げ、以下の2つの研究をおこなった。1つ目は、紙媒体・電子データ双方の住宅地図のデータ特性を把握するための研究である。ゼンリン担当者に聞き取り調査をおこない、データ収集方法やその過程・運営方法、地図の作成方法、各データの特徴・利用方法について把握した。2つ目に、住宅地図(電子)のデータ上の特徴や問題点を明らかにするための分析をおこなった。具体的には、選挙人名簿から抽出したサンプルの氏名・住所を住宅地図と照合し、表札掲載率や姓/名掲載率、地域別特性を明らかにした。(2)上記の研究を進めていくうちに、今後の社会調査の方法として、「層化」の重要性が指摘された。層化のためのデータや資料を収集するため、高松市において実地調査や選挙人名簿からのサンプリングをおこなった。また、層化作業における国勢調査町丁字データの利用可能性を検討するために、高松市・長崎市・三田NT・西神NT・須磨NTを取り上げ、分析をおこなった。より汎用性のある方法を確立するために、長崎市・雲仙市でも実地調査をおこない、地方都市とくに町村合併がなされている都市やその周辺地域の状況を把握した。(3)サリー大学(イギリス)・ユトレヒト大学(オランダ)にて、視察をおこなった。ユトレヒト大学は研究協力者である中野康人氏が留学中であるため、ヨーロッパにおける社会調査手法の研究・開発・教育手法についての現地資料や講義テキストを収集、現地スタッフと交流した。また研究分担者である後藤範章氏が留学していたサリー大学でも、今後の共同研究をふまえ、その研究推進のために現地スタッフと交流し情報収集をおこなった。本年度の研究実績としては、住宅地図の記載情報に対する分析が主だったものであった。株式会社ゼンリンの住宅地図を取り上げ、記載情報の信頼性についての検討がなされた。具体的にはまず、住宅地図にある建物の総数を把握、個人住宅の名称の出し方(姓だけなのか、姓名記載されているのか)、選挙人名簿から抽出したサンプルとの比較をおこなった。結果としては、一戸建ての情報に関しては信頼できるが、集合住宅については情報が少ないということが明らかとなった。そのため今後は集合住宅でのサンプリング方法について検討していく。また、分析の過程において、「住宅地図の建物を母集団とすることはできない」、「住宅地図の構造上、一戸建てと集合住宅を分けて扱わなければならない」ということも明らかになった。そこで、今後の住宅地図の具体的な使用方法として、国勢調査を用いた割り当て法の検討がなされた。今後は住宅地図を用いて調査を企画していくということになった。また、地図情報と社会調査を絡めて研究を行なっていくという別の視点からも研究を行なった。その際、地理情報分析支援システム『MANDARA』の製作者である、埼玉大学の谷謙二氏による講演の機会を設けた。ここでのサンプリングの議論はどのような地域を単位としてサンプリングしていくかということであった。また、地図情報というのはサンプリングの材料にとどまらず、調査結果を表現する一つの方法として検討していくこととなった。本研究の目的は、危機的実施環境下にある学術的社会調査の新たな実施手法の開発である。この目的達成のため、本年度は以下の2点から研究を進めた。(1)「住宅地図を使ったサンプリング方法」の開発と妥当性の検証(株)ゼンリン発行の住宅地図を利用してサンプリングを実施する方法を高松市の住宅地図情報を事例として検証した。高松市の選挙人名簿から得られたデータと住宅地図情報を照合させる作業を実施した。さらに不明部分については現地調査も実施した、今年度発見された研究成果は、一戸建てについては、住宅地図情報がある程度の精度を持って活用可能であるという事実であった。マンションについては改めて調査が必要であることが再認識させられた。(2)海外の調査機関・民間企業で実践されてきた「名簿を利用しない調査手法」に関する研究。今年度はアメリカを中心として先進動向調査を実施した。アメリカの大学の中でも特に学術的社会調査の実施と教育に力を入れているシカゴ大学内の調査機関(NORC)およびミシガン大学内の調査機関(ISR)の実態を調査した。また、シカゴに支社をもつ民間の調査会社(Knowledge Networks)も調査した。

各訪問先において、社会調査手法の研究・開発・教育手法等について聞き取り調査を行い、中心的な研究員との意見交換を行った。各機関の力を入れているサンプリング技法・調査方法が異なっていたことは、我々にとって大きな研究成果であった。本年度は、共同住宅を対象として、住宅地図を使ったサンプリングによって調査を実施するという新しい調査手法を西宮市において実施した。まず、ゼンリン住宅地図別記情報より、すべての共同住宅をリストアップし、西宮市マンションデータベースを建物ベースで作成した。この作業により、「西宮市にマンション等の共同住宅が何棟存在するのか?」というこれまで明らかにすることができなかった基本的情報を明らかにすることができるようになった。ただ住宅地図情報の欠点は、分譲・賃貸の区別を明確にできない点であった。この点を克服するために、西宮市役所の協力のもと、分譲賃貸情報を照合することによって、西宮市プレミアムマンションデータベースを作成した。このデータベースを使って、2005年の国勢調査の共同住宅に居住する住民の、分譲賃貸別、階数別、公営・給与住宅・民間別の比率にもとづいて調査対象者をサンプリングするという新しい方法を開発した。実際の調査は、2階建て以下のアパート調査を1381サンプル、3階建て以上のマンション調査を400サンプルで、訪問・郵送・ポスティングという異なった調査方法で実査をおこなった。この結果、これまで多くの調査で捕捉ができなかったアパート・マンション居住者の調査票回答状況を明らかにすることが可能となった。調査終了が12月ということで、調査方法のまとめと調査データ入力分析がやっと終わった段階であるが、調査方法の観点だけでも相当数の新しい発見があった。具体的なファインディングスは、(1)まず、共同住宅であっても名簿を使わず住宅地図情報によって調査することが可能であることが明らかにされた点である。(2)2階建て以下のアパートでは、10%を着る回収率しか達成しえない点が明らかになった点である。(2)マンション調査で、訪問が成功すれば50%程度の回収率が達成できること、ポスティングという方法でも郵送とさほど変わらない回収率が達成可能である点等の新たな知見が発見された点である。今後調査データの解析作業を詳細に進めていくことによって、マンション居住者の生活実態が明らかにされることによって、今後新しい社会調査手法の開発だけでなく、都市社会学的にも大きな研究成果が期待できる調査であった。
環境エンリッチメント導入に際しての行動解析情報の基礎データー（学習能力）

今回我々は、マウスを用いてエンリッチメントのない環境とエンリッチメントのある環境を対象群に、オペラント学習実験装置・Fear Conditioning解析システム・パッシブアボイダンス測定装置を用いて、学習能力について比較検討を行い、環境エンリッチメントを導入に際しての一つ情報源となることを目的に実験を行った。動物は、C57/BLマウス4週令の時に、エンリッチメントのない環境とエンリッチメントのある環境に置き、8週目から随時実験を実施した。環境エンリッチメント材は、バイオハット(紙製の巣箱:アニメック)、Bio-Serv製巣作りシート(巣作り用の紙:アニメック)木製ブロックなどを使用した。1)オペラント学習実験装置は、ランプが点いている時にマウスがレバーを押すと、エサが貰える仕組みになっている。学習能力の比較検討を行ったが、有意差は見られなかった。2)Fear Conditioning解析システムは、最初スピーカーから音がなった時に、マウスに電気ショックを与え、次に音だけを鳴らしてマウスがどのような動きをするのかを観察仕組みになっている。文脈記憶力の比較検討を行ったが、有意差は見られなかった。3)パッシブアボイダンス測定装置は、この装置は、最初明るい場所と暗い場所が通ながっていているが、マウスが明るい場所から暗い場所に移動すると、中央のドアが遮断され、暗い場所に移動したマウスに電気ショックを与える仕組みになっている。学習・記憶力の比較検討を行ったが、有意差は見られなかった。