hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経保護治療による糖尿病網膜症の抑制効果の検討

不死化ラット網膜神経節細胞株RGC-5細胞に24時間の血清除去でアポトーシスを誘導した。XTTアッセイで一酸化窒素供与体であるニプラジロールは濃度依存性にRGC-5細胞死を抑制した。その至的濃度は10μMであった。活性型カスパーゼ3免疫染色により、ニプラジロールは同様の至的濃度でRGC-5細胞のアポトーシスを濃度依存性に抑制する一方、分子内に一酸化窒素をもたないニプラジロール誘導体(脱ニトロニプラジロール)は、この作用を持たないことが判った。蛋白燐酸化酵素A(PKA)の選択的阻害薬KT-5720と同G(PKG)の阻害薬KT-5823はニプラジロールの抗アポトーシス作用を阻害した。さらに、Fluo-4 spectrophotometryにより細胞内カルシウム濃度を測定すると、3mMのグルタミン酸暴露でRGC-5細胞内には著明なカルシウムの流入が生じるが、ニプラジロールを前処置ないし同時投与しておくと、カルシウム流入は約30%抑制された。以上より、ニプラジロールは一酸化窒素供与により、PKAとPKGの経路を介して網膜神経節細胞のアポトーシスを抑制し、細胞内カルシウム流入をも阻害して、同細胞死を抑制することが判明した。次に、ニプラジロール点眼が、一酸化窒素供与により、糖尿病網膜の神経細胞死を抑制することができるかを調べるために、雄Spragure-Dawleyラットにストレプトゾトシンを注射して糖尿病を誘導し、4週ないし12週後にニプラジロールないし脱ニトロニプラジロール点眼を片眼に5日間投与した。その後、網膜を摘出し、伸展標本を作製して、terminal dUTP nick end labeling(TUNEL)染色を、また眼球を摘出して、薄切切片を作製して、活性型カスパーゼ3免疫染色を行った。結果、基剤ないし脱ニトロニプラジロール点眼群では、対照ラットに比べて網膜単位面積あたりのTUNEL陽性細胞や神経節細胞層の活性型カスパーゼ3陽性細胞数は有意に増加していた。これに対し、ニプラジロール点眼群ではその数は対照と有意差はなかった。以上より、ニプラジロールはin vivoにおいても糖尿病による網膜神経細胞死を抑制する効果があることが判った。網膜グリア細胞の活性変化は、緑内障と糖尿病網膜症の共通した病理変化であることが知られている。ラットの片眼を上強膜静脈焼灼処理することで、慢性人工的高眼圧状態とし、処理眼と反対眼のミュラー細胞とアストロサイトのglialfibrillary acidic protein(GFAP)発現変化を経時的に観察した。上強膜静脈焼灼により、3日後の時点で、眼圧は約28mmHgまで上昇し、3ヶ月まで反対眼に比べ有意な上昇を維持していた。綱膜伸展標本と免疫染色により、焼灼後3日の時点で、アストロサイトはGFAPの免疫染色性を失ったのに対し、ミュラー細胞は逆に獲得していた。この変化は経時的に回復していたが、眼圧正常化後も持続していた。一方反対眼では、1ヶ月より焼灼眼と同様の変化が見られ始め、6ヶ月の時点で左右眼の変化は同程度となった。

1次元ならびに2次元電気泳慟でも、ミュラー細胞の発現変化を反映して、GFAPの発現量が焼灼後高眼圧眼では著明に増加し、また等電点の変化も生じていた。反対眼でも3ヶ月後から同様な変化がみられた。年令対照眼では、経時的なGFAP発現変化はみられなかったことより、これらの変化は加齢によるものではなく、高眼圧眼では眼圧上昇の直接的影響で、反対眼では、処置眼により感作された免疫応答により、生じている可能性が推察された。また、網膜は、他の組織に比べて、インスリン受容体と下流の細胞内情報伝達経路が恒常的に活性化されていることが知られている。ストレプトゾトシン糖尿病ラットにおいて、インスリン受容体の自己リン酸化、インスリン受容体基質酵素活性、Akt酵素活性が免疫沈降とウエスタンブロット法を用いて見いだした。糖尿病網膜症にみられる神経節細胞死やグリア活性変化の一因が、インスリン受容体シグナルの感受性低下にある可能性が推察された。不死化網膜神経・グリア前駆細胞であるR28細胞に血清を除去することでアポトーシスを誘導した。血清除去と共にSNP、ニプラジロール、脱ニトロ・ニプラジロールを濃度を変えて添加した。一群ではこれに各種シグナル伝達阻害薬や一酸化窒素駆除薬を添加した。ニプラジロールとSNPは濃度依存性に血清除去により誘導されたアポトーシスを減弱させた。脱ニトロ・ニプラジロールや一酸化窒素駆除薬添加時にはこの作用はなかったので、両薬剤の抗アポトーシス作用は一酸化窒素供与によると思われた。また、この作用を阻害する薬剤の種類より、cGMP/PKGを介していることが判った。さらに、両薬剤により転写因子CREBのリン酸化が亢進する一方、ドミナント・ネガティブにCREBのリン酸化を阻害するとこの神経保護作用がなくなることから、PKGの下流にはCREBが存在することを示した。同様の系でラタノプロスト酸も濃度依存性にアポトーシスを抑制した。しかし、この効果はp44/p42 MAPKの阻害薬で減弱したので、上記一酸化窒素供与薬とは異なり、プロスタグランジンF2α誘導体のラタノプロスト酸はp44/p42 MAPKを介することが判った。これらの基礎実験を背景に、ストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットの片眼にラタノプロストないしニプラジロールを点眼し、糖尿病による網膜神経のアポトーシスの抑制効果を調べた。その結果、基剤を点眼した反対眼に比べ、両薬剤はTUNEL陽性細胞、活性型カスパーゼ3陽性細胞数ともに有意に減少させた。ラタノプロスト点眼によりラット網膜内のp44/p42MAPKのリン酸化は有意に亢進していたので、少なくともラタノプロストによる糖尿病網膜における神経保護効果はこの経路を介することが推察された。不死化ラット網膜神経節細胞株RGC-5細胞に24時間の血清除去でアポトーシスを誘導した。XTTアッセイで一酸化窒素供与体であるニプラジロールは濃度依存性にRGC-5細胞死を抑制した。その至的濃度は10μMであった。活性型カスパーゼ3免疫染色により、ニプラジロールは同様の至的濃度でRGC-5細胞のアポトーシスを濃度依存性に抑制する一方、分子内に一酸化窒素をもたないニプラジロール誘導体(脱ニトロニプラジロール)は、この作用を持たないことが判った。蛋白燐酸化酵素A(PKA)の選択的阻害薬KT-5720と同G(PKG)の阻害薬KT-5823はニプラジロールの抗アポトーシス作用を阻害した。
社会システム変革動機を促す要因の解明－集団脱同一視パラドクスの克服に向けて－

本研究の目的は、不平等な構造を持つ社会に生きる人びとのシステム変革動機の発動過程を規定する要因を解明することにある。平成30年度は、平成28年度に日本と米国で実施し、平成29年度にドイツと韓国においても実施した、社会人を対象とするWEB調査をフランスでも行い、知見の通文化性を検討した。その結果、日本、米国、ドイツで認められた「社会的不平等が低減しつつあるという現状認識を持つ者ほど、社会変革の実現可能性を強く信じ、社会システム変革に向けて動機付けが高まりやすく、結果、弱者救済につながる社会政策を支持する度合いが強まるという一連の心的過程」をフランスにおいても確認することができた。したがって、唯一韓国のみで変革の可能性への自信が変革動機に結び付きにくい傾向にあることが示唆された。ただし、総じてモデルの適合度が芳しくなく、想定外の経路を含んだモデルの検討の必要性が示唆された点は、フランスも例外ではなかった。さらに、平成30年度は集団脱同一視が、上述のシステム変革動機の発動過程にどのような影響を及ぼしているかを実験的手法により検討した。その際、集団脱同一視の指標として、従前の顕在指標だけでなく、平成29年度に開発した潜在指標も使用している。集団脱同一視は、認知的側面である「所属集団と自己の切り離し」と、感情的側面である「所属集団への不満」の2側面から構成されているが、本研究では、それぞれを顕在・潜在の両レベルで測定し、各々の影響を検討した。その結果、潜在レベルにおいて自己を所属集団から切り離そうとする傾向が強い者ほど、変革動機が格差是正策支持に結び付きやすいことが見出された。また、格差固定より格差解消を予見させる事例に接触する方が、格差是正策への賛意が高まることが確認された。しかし、前者より後者の方が変革可能性知覚が促され、変革動機が高まるという予測は支持されなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、格差や不平等を生み出す社会システムの変革を促す要因と妨げる要因を、社会的アイデンティティ研究の新たな視座として最近関心を集めている脱同一視(所属集団からの心理的切り離し)をめぐる議論と関連付けて明らかにすること、階層構造を形成している集団に所属する人たちが、既存の階層構造を変動しうるものと認知するかどうかが脱同一視と変革動機の関係を規定するという仮説を立て検証することである。そして、日本社会に依然として根強く残る学歴差別、社会の周縁や底辺に置かれているマイノリティへの差別、さらに現代の日本に広がりつつある経済格差を素材として取り上げ検討することを通して、日本社会の抱える不平等問題の解決の糸口を見出すことを目指している。上記の目的を達成するための第一段階として、平成27年度は本研究の重要な概念である「システム可変性認知」(社会に不平等で差別的構造を生み出す既存のシステムの変容可能性をどの程度に認知しているか)を測定するための項目について予備的検討を行い、システム変革動機を実験的に喚起するためのシナリオの題材の選定に必要な情報を収集した。また、集団脱同一視並びに集団非同一視を測定するための既存の尺度項目を再検討するとともに新たな項目の収集を行った。なお、脱同一視の項目収集にあたっては、ドイツの共同研究者の協力を得て、比較文化的な視点から概念レベルの問題にも踏み込み、文化によって脱同一視の様相が異なることを明らかにした。さらに、社会システム変革動機を促進ないし阻害する要因について、既存のWEB調査のデータの再分析、あらたに実施したWEB調査のデータの分析を通し、学歴社会の変容可能性を予期している者ほど、相補的世界観による既存の差別的構造の正当化が起こりにくいといったように、いくつか有益な予備的知見を得た。初年度である平成27年度には、上記の通り、システム変容可能性の認知を測定する項目、並びにシステム変容動機を実験的に喚起するシナリオに使用する題材の選定に必要な情報を得ることはできたが、本調査のための尺度構成には至っていない。また、集団脱同一視と集団非同一視の既存の尺度を使用した関連研究の結果を検討したところ、脱同一視尺度は概ね高い信頼性と妥当性を確認できたが、非同一視尺度の信頼性が低く再考する必要性が窺われた。加えて、脱同一視の概念について比較文化的検討を行ったところ、個人主義文化圏と集団主義文化圏では脱同一視の生起機序や帰結が異なることが見出され、あらためて尺度構成について吟味する必要が生じている。こうした状況から、当初計画していた脱同一視の潜在的指標の開発のための準備に着手することができなかった。本研究の目的は、階層構造を形成している集団に所属する人たちが、既存の階層構造を変動しうるものと認知するかどうかが、集団脱同一視と変革動機の関係を規定するという仮説を立て検証することを通して、日本社会の抱える種々の不平等問題の解決の糸口を見出すことである、平成28年度は、平成27年度に行った予備的検討の結果を踏まえて、顕在的集団脱同一視測定項目(所属階層への不満等)、システム可変性認知測定項目、システム変革動機測定項目、格差是正策への賛否度測定項目等を含む質問紙調査を、大学生を対象に実施し、同内容の項目を含むWEB調査を社会人にも実施した。調査項目には、平等主義や相補的世界観に関連する項目も含めた。なお、社会人については、日本に固有の特徴がないかみるために、米国においてもWEB調査を実施した。

総じて、社会的不平等が低減する方向へ変りつつあるという現状認識をもつ者ほど、社会システム変革に向けての動機付けが高まりやすい傾向にあることが示唆された。この傾向は、大学生よりも社会人において顕著に見られた。さらに、大学生、社会人を問わず、自分の所属する集団(大学、階層)に対して不満や恥を感じている(集団脱同一視している)者ほど、上位の集団に対して嫉妬を感じやすく、下位の集団を否定的に評価する傾向が認められた。また、シナリオを用いて社会の現状認識を実験的に操作し、種々の社会的弱者や社会的マイノリティの救済策(格差是正策)に対する態度の規定要因を調べる質問紙実験を、大学生を対象に実施した。シナリオ自体の妥当性は確認できたものの、予想に反して格差解消を予見させる事例が社会変革動機を高め、格差是正策への支持を強めることを示す結果は得られなかった。同時に測定している種々の社会規範の影響について関連して実施している調査に基づき検討する必要があると考えている。本年度は、予定していた大学生を対象とする質問紙調査、並びに社会人を対象とするWEB調査を実施することができた。また、当初の計画にはなかったが、社会人を対象とするWEB調査は、日本だけでなく米国でも実施することができ、国際的な研究に進展させるための素地ができた。一方、懸案であった集団脱同一視の潜在指標の作成についても目処が立ち、平成29年度には実験を開始できる準備が整った。本研究の目的は、不平等な構造を持つ社会に生きる人びとのシステム変革動機の発動過程を規定する要因を解明することにある。平成29年度は、平成28年度に日本と米国で社会人を対象に実施したWEB調査をドイツと韓国においても実施し知見の通文化性を検討した。結果を通覧すると、総じて、社会的不平等が低減する方向へ変わりつつあるという現状認識を持つ者ほど、社会変革の実行可能性を強く信じ、社会システム変革に向けて動機付けが高まりやすく、弱者救済につながる社会政策を支持する度合いが強まるという一連の心的過程を確認することができた。ただし、韓国の場合は、変革の可能性への自信が変革動機に必ずしも結びついていなかった。また、総じてモデルの適合度が芳しくなく、想定外の経路を含んだモデルの検討の必要性が示唆された。さらに、平成29年度は、集団脱同一視の潜在指標を開発し、顕在指標にあたる質問紙により測定された集団脱同一視との関係を検討した。集団脱同一視は、認知的側面である所属集団と自己の無関係性と感情的側面である所属集団への不満の2側面から構成されているが、本研究では、それぞれを顕在・潜在の両レベルで測定し対応関係を検討した。すると、両側面とも顕在指標と潜在指標の間に相関が認められたが、その程度は弱く、両レベルは比較的独立性の高い異なる心的過程を反映していることが示された。さらに、認知的側面では潜在と顕在の間に正の相関が認められたのに対し、感情的側面では潜在と顕在の間に負の相関がみられた。これより、認知的側面では、潜在と顕在が相反することはないが、感情的側面では、両者が拮抗し潜在レベルの負の感情を顕在レベルで隠蔽しようとする心理機制の存在が示唆された。今後は、集団脱同一視が、潜在、顕在の両ベルにおいて上述のシステム変革動機の発動過程にどのような影響を及ぼしているかを実験的手法により検討する予定である。
労働サーチ理論を用いたライフサイクル上の雇用・失業分析

本研究プロジェクトにおいては、人々のライフサイクルにおける雇用・失業に関わる問題を定性的及び定量的に分析した。そのために、標準的な労働サーチ・マッチング・モデルを拡張した、労働者の年齢を明示的に取り扱うモデル(ライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデル)を用いた。本研究プロジェクトでは主に四本の論文の研究に従事した。当該論文につき、他の大学のセミナーや学会で発表し、こうした場でのフィードバックを基に改訂を行った。その結果三本の論文が査読付雑誌に掲載され、もう一本についても現在、早期の完成と査読付雑誌への掲載を目指している。本研究の主目的は、労働者の年齢を明示的に扱うライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを用いた雇用・失業問題の分析である。平成24年度には主に以下の二論文を通じモデルの理論・応用の両面を探求した。Fujimoto (2012)は理論研究である。ライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルにおいて離職率等が年齢とともにどう変化するかに係る先行研究は、単一の労働市場を仮定する。Fujimoto(2012)では、年齢別に異なる労働市場が存在するとの仮定下で分析を行い、単一労働市場モデルとの違いを論じている。本論文は概ね完成し、今後国際学術雑誌掲載を目指す。共著論文のEsteban-Pretel and Fujimoto (2012)は応用研究に属し、日本労働市場での離職率等の年齢による変化につき、データ上のパターンをモデルを用い説明するものである。本論文は、企業と労働者の間のマッチの質が雇用関係開始前に判明する確率が、労働市場での経験を反映し年齢と共に上昇するとの仮定を置くことでデータを定性的・定量的に説明しており、Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された。(参考文献)本研究の主目的は、労働者の年齢を明示的に扱うライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを用いた、ライフサイクル上の雇用・失業問題の分析である。平成25年度には以下の二論文を通じ、モデルの理論・応用両側面を探求した。Fujimoto (2013)は理論的研究である。ライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルの理論的分析に係る先行研究では、単一の労働市場が仮定されていた。これに対しFujimoto(2013)では、労働者の年齢別に異なる労働市場が存在するとの仮定下でモデルを分析し、単一労働市場モデルとの違いを論じた。本論文はEconomicLettersに掲載された。Esteban-Pretel and Fujimoto (2013)は応用的研究に属し、米国労働市場における離職率・就職率・失業率の年齢による変化につき分析している。本論文では、企業と労働者の間のマッチの質が判明する確率が熟練労働者の方が高くなるメカニズムを導入することにより、データと整合的な結果を得た。本論文は、International Economic Reviewに掲載予定である。(参考文献)本研究プロジェクトにおいては、人々のライフサイクルにおける雇用・失業に関わる問題を定性的及び定量的に分析した。本研究の主目的は労働者の年齢を明示的に扱うライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルによる雇用・失業問題分析である。本年度は主に下記二論文を通じ理論・応用両面を探求した。Fujimoto(2010)は理論研究に属する。ランダムマッチング・モデルでは、企業と労働者の交渉が失業者の利益を考慮せず一般に配分は非効率だが、所謂Hosios条件下では効率性が実現される。しかしライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルでは労働市場が年齢別に区分されていない限り同条件下でも配分は非効率で、そうした区分を外生的に仮定するのは年齢を指定した求人を認めることと同じで年齢差別を禁ずる法規制下では正当化が難しい。Fujimoto(2010)は当該法規制下でも、企業が企業特殊的人的資本への投資額を掲示し労働者と費用を分担する状況では労働者が選好する投資額が年齢別に異なる結果、市場が年齢別に内生的に区分される均衡が生じ効率性が実現されうることを示した。以前よりの取組みのFujimoto(2007)は応用研究に属し、長期の生産性成長率と失業率との間の負の相関の説明を主眼とする。モデルの中核は人的資本の蓄積だが、年齢を明示的に扱うことで年齢と勤続年数別の離職率等につきデータと整合的な結果を得た。両論文とも概ね完成したが引続き改訂を行い学術雑誌掲載に向け努める。Fujimoto(2007):"Implication of General and Specific Productivity Growth in a Labor Search and Matching Model",mimeo.Fujimoto(2010):"Shared Investment and Efficiency ina Life-Cycle Labor Search and Matching Model", mimeo.本研究の主目的は、労働者の年齢を明示的に扱うライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを用いた、ライフサイクル上の雇用・失業問題の分析である。平成26年度には主にFujimoto(2011)を通じ、モデルの理論面を探求した。この論文ではライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデル下で特に有用な動学的契約アプローチの導入時に、金利を如何に内生化するかにつき理論的に考察している。

この論文に対し他の研究者より、金利の内生化という技術的な問題よりも、最適な賃金経路が社会厚生関数によりどのように変化するかの分析に重点を置く方が、先行研究との関連付けが容易で、より多くの読者を獲得できるのではないかとの指摘を受けた。慎重な検討の結果、指摘を受け入れて大幅に論文を書き直し、ベンサム型及びロールズ型の社会厚生関数下で最適な賃金経路を分析した。当該分析に際し動学的契約の高度な知識が必要となったため、専門家であるJunsang Lee氏(韓国成均館大学校助教授)に新たに共著者として加わってもらい、論文をFujimoto and Lee (2014)と改題した。(参考文献)マクロ経済学既に述べたように、本研究においてはライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを理論・応用面双方から探求していくことを目指している。若年者の失業など特定の年齢層に関係する労働問題は多い一方、このようなモデルを用いた先行研究は未だそれほど多くないことから、研究の重要性は高いものと考えられる。これまでの取り組みおいて、理論・応用の両側面につき理解を深めることができ、目標に向け一定の前進を見たが、未だ未解明の問題も多数存在する。本研究の最終年度である平成25年度においてはモデルの全体像の解明につき、一層努めて行きたい。既に述べたように、本研究においてはライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを理論・応用面双方から探求していくことを目指している。若年者の失業や中高年のリストラなど特定の年齢層に関係する労働問題は多い一方、このようなモデルを用いた先行研究は未だそれほど多くないことから、研究の重要性は高いものと考えられる。これまでの取り組みにおいて、理論・応用の両側面につき理解を深めることができ、単著・共著合わせ三本の論文が掲載済又は掲載決定に至った。最終年度である平成26年度においては、未だ解明されていない問題に引き続き取り組む。既に述べたように、本研究においてはライフサイクル・労働サーチ・マッチング・モデルを理論・応用面双方から探求し、労働者のライフ・サイクル上の雇用・失業や賃金に関する問題を分析していくことを目指している。当該モデルを用いた先行研究は未だそれほど多くないことから、このような研究の重要性は高いものと考えられる。前述二論文において、モデルの理論・応用両側面につき理解を深めることができ、目標に向け着実に前進している。他方、未だ取り組むべき問題は数多く存在することから、モデルの全体像を解明するという研究目的を達成したと言える段階にはない。本研究の残り期間である平成24年度・25年度において、そうした課題に取り組んでいきたい。
Bクオークの物理

日本の高エネルギー研究所およびアメリカのスタンフォード線形加速器研究所で非常に多くのBメソンを作り出すBファクトリー計画が進行している。この計画の主な目的の一つは小林・益川行列のユニタリティーを検証し、CPの破れの起源を探ろうというものである。このために小林・益川行列の各行列要素を精密に測定する必要がある。しかし、実験で得られた物理量の値から、行列要素の値を決定することは、一般に非常に困難である。これは、強い相互作用の不定性によって、物理量を精密に予言することが難しいためである。本研究の目的は、このような困難を回避し、Bファクトリー計画で小林・益川行列の行列要素を精密に決定する方法を考案することであった。山田は三田(名大)とともに、Bメソンが他のメソン一つと二つのレプトンに崩壊する二種類の崩壊過程を用いて小林・益行列要素の一つを精密に測定する方法を考案した。この二つの崩壊過程において、一方の崩壊過程を記述する相互作用ラグランジアンに、重いクオークの近似を使うと、他方の相互作用ラグランジアンにほぼ等しくなる。ここでBメソンが崩壊してできたメソンが止まっている極限を考えると、この二つの過程における強い相互作用の影響は、フレイバーSU(3)対称性が成り立つ近似の範囲でまったく等しくなる。従ってこの二つの微分崩壊幅を割れば強い相互作用の影響を取り除くことが出来る。このようにして行列要素の値を決定することが出来る。この二つの崩壊過程は、どちらもBファクトリーで精密には値を決定することが出来る。この二つの崩壊過程は、どちらもBファクトリーで精密にはかることが出来るので、将来この方法が役に立つと期待している。
パートナーロボットを用いたリハビリテーション支援のためのソフトコンピューティング

本研究では、高次脳機能障がい患者のリハビリテーション支援を目的とした計測システム及び人型ロボットシステムを適用した支援システムの研究開発を行った。具体的には、半側空間無視を対象とし、ソフトコンピューティングや認知神経心理学の知見に基づき、タブレットPCを用いて人間の空間認知領域を特定するとともに、構造化学習を用いてリハビリテーション時の時系列動作パタンを学習することにより動作解析を行い、様々な観点から開発したシステムの有効性について検討を行った。本研究では,認知運動療法などにおけるリハビリテーションの支援を目標とし,ソフトコンピューティングに基づく計測システム及び人型パートナーロボットを用いた支援システムの研究開発を目的とする.今年度は,実施計画に基づき,(1)モニタリングシステムの開発,(2)状態推定システムの構築を行った.まず,リハビリテーションを円滑に行う為の行動モニタリングシステムの開発を行った.モニタリングシステムはタッチパネル,距離画像センサ,加速度センサを搭載した積み木から構成されている.タッチパネルにはapple社のiPad,距離画像センサにはMicrosoft社の開発したKinectを,加速度センサにはZMP社のIMU-Zを用いる.システムはiPadをもつ小型ロボットパートナーとその下部にKinectが設置し,被験者が計測範囲内に入ると自動的にチルトアップを行い,積み木を用いて,対話的にリハビリテーションを行うシステムとなっている距離画像センサを用いた計測システムではMicrosoft社の開発したKinectを用いて人間検出システムを開発した.このシステムでは距離画像センサで得られた距離データに対し,定常型遺伝的アルゴリズム(SSGA)を用いてテンプレートマッチングを行い,人間の手先の位置とその軌道の検出を行った.3次元距離画像センサを用いているため,カメラからの映像では判別しにくい奥行き方向への動きへの対応も可能である.また,3次元の可視化により視点を自由に切り替えることができるため,セラピストが被験者の視点でどのような運動を行っているのかを確認することが容易になる.加速度センサはリハビリテーションに用いる積み木に組み込み,リハビリテーション中の積み木の把持中の傾きや移動量の計測を行った.来年度は,これらの計測システムを融合することにより,リハビリテーション支援システムを構築する予定である本研究は,「研究実施計画」に基づき大きく分けて以下の4つの研究項目に分けられる。(1)モニタリングシステムの開発(2)状態推定システムの構築(3)リハビリテーション支援システムの開発(4)リハビリテーション支援システムの評価平成23年度は,以上の項目のうち、主に研究項目(1)および(2)を実施するとともに、高次脳機能障害の一つである半側空間無視の患者を対象として研究項目(4)となるリハビリテーション支援システムの評価を行った。また、研究項目(3)では、試作機としてアーム型ロボットを開発し予備実験を行った。まず,(1)モニタリングシステムの開発では、Microsoft社の開発したKinectを適用することで患者の姿勢計測を実現した。半側空間無視の患者は、健側に姿勢が傾く傾向があるため、姿勢の計測が診断の一つの指針となる。これにより、リハビリテーション中の注意方向や運動中の体の動かし方などが把握可能になった。次に、(2)状態推定システムの構築では、患者の認識範囲を定量的に推定するための試験システムの開発を行った。ここでは、Apple社のiPadなどのタブレットPCを用い、患者に画面の左右両端から逆側へ動くランダムに出てくる円形のマークを追ってもらうことで認識範囲を推定する手法を提案した。実証実験の結果、無視範囲を特定することができる半面、試行回数を減らすための方法の開発や、引き続き、多くの実証実験を行うことにより、提案システムの有効性を検討する必要があるなどの課題が明らかになった。一方で、適用可能性に関して、ボールを追視することによる即時的なリハビリテーション効果が確認できた。また、リハビリテーション支援システムの開発では、システムそのものの低価格化を見据え、アーム型ロボットの試作機を開発し、予備実験として動作制御実験を実施した。本研究は、「研究実施計画」に基づき大きく分けて以下の4つの研究項目に分けられる。(1)モニタリングシステムの開発、(2)状態推定システムの構築、(3)リハビリテーション支援システムの開発、(4)リハビリテーション支援システムの評価平成24年度は、以上の項目のうち、主に研究項目(1)を実施するとともに、高次脳機能障害の一つである半側空間無視の患者及び片麻痺を呈した患者を対象として研究項目(4)となるリハビリテーション支援システムの評価を行った。まず、モニタリングシステムの開発では、Microsoft社の開発したKinectを用いて、計測された関節座標から関節角度を推定することにより、可動域を定量的に示す手法を提案した。具体的には、人間の腕のモデルを基づき、進化戦略を用いることにより、計測された関節座標系列から、関節角度を推定する手法を提案した。次に、ニューラルネットワークを用いて関節座標から関節角度を推定するための学習を行い、進化戦略とニューラルネットワークを統合することにより、姿勢推定を行う構造化学習手法を提案した。次に、昨年度までに開発した患者の認識範囲を定量的に推定するための試験システムを改良した。半側空間無視に関する患者の姿勢変化の計測実験結果から、タブレットPCのアプリケーションを行うことにより、肩の姿勢が変化し、上半身が左方向に向いていることがわかる。

無意識のうちに、上半身が左方向を向くことにより、注意を払うべき範囲が左方向にシフトするようになっていることがわかった。次に、右片麻痺を呈した患者を対象として、リハビリテーションの前後の動作計測に関する実験を行い、リハビリテーション後に、手を高くあげることができており、その変化を推定することができた。これらの結果から提案手法の有効性を示すことができた。当初の予定通り、4つの研究項目を進めることができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。リハビリテーション支援システムの研究開発において、理学療法士らとの議論や病院や施設での実証実験を繰り返すことにより、現場で抱えている問題点の再認識ができ、半側空間無視に関する計測の他、姿勢計測に関する具体的な研究の方向性を策定することができた。また、問題点として、半側空間無理領域を特定するための患者への負担軽減を行う必要があることがあげられ、来年度は、試行回数を削減することができる新しい推定方法を提案する予定である。さらに、現場での実証実験をさらに行いながら、リハビリテーションにおけるパートナーロボットの適用可能性を議論しつつ、ソフトコンピューティングを用いた新しい対話的状態推定方法を提案していく予定である。
政治思想としてのシュンペーター晩期資本主義社会論研究

ヨーゼフ・シュンペーターの「資本主義終末論」の概念は、中間層、ブルジョアジーの消滅を前提にしている。本研究は、彼の仮説の妥当性を明らかにするとともに、その政治的効果-市民社会のラディカルな変容とポピュリズムの台頭-が、「直截性のイデオロギー」として理解可能であることを解明した。初年度にあたる平成22年度は、シュンペーターが予期した資本主義末期の政治状況、イデオロギー状況に関して、「無媒介性/直接性への回帰」というキーワードでもって考察を進めた。その際、とりわけ参照項として着目されたのが、マルクスのボナパルティズム分析(『ブリュメール18日』)である。そこでは、(1)資本主義が自らを進展させてゆくための前提である商品群の差異がもはや首尾よく産出されなくなったとき、あるいは産出されにくくなったときに醸成されるイデオロギー状況、そして、(2)マルクスが19世紀フランスに見た表象/代理システムの崩壊と一者(=ルイ・ボナパルト)による無根拠かつ極端な政治的動員、という二つの問題系が相互に連関するものとして想定されている。すなわち、資本主義の危機は、表象/代理システムとしての貨幣システムの構造的危機を土台とするが、それは、政治的には代表制/代議制の危機として、他方、社会的には商品群によって表象される差異の体系に還元されない「無媒介性/直接性」の盲目的な希求として現象するのである。シュンペーターは終生、マルクスへの共感と理論的親和性の認識を隠さなかったが、自身が自覚するところを越えて、彼の資本主義社会論は、資本主義経済分析の面のみならず、政治・社会論の面においても、マルクスの分析に接近していることが一定程度、確認され得た。また、晩期資本主義の状況認識を深めるため、サブカルチャー(J-POP)に関する小論を展開、さらには西欧マルクス主義がその理論的枠組みのひとつとしたフロイト/ラカンの精神分析と現代政治理論との連関ならびに今後の展開についての考察も進め、これらはいくつかのシンポジウムや講演会において発表された。前年度は、シュンペーターの"資本主義終末論"において提出された見取り図に即した場合、どのようなイデオロギー的、言説的効果が生じるものと仮定され得るかについて、一定の方向性を打ち出した。シュンペーターの見取り図によれば、資本主義過程(capitalist process)は、(1)商品の差異を飽和させ、(2)労働成果と実績を平板な数値に置き換える結果、労働者から労働意欲と倫理を奪い、(3)さらには資本主義過程そのものが内包する自己破壊的傾向(創造的破壊における"創造性"の消失)によって、システムそれ自体に対する批判的言説(種々のメディア産業)を台頭せしめる結果、「イノベーション」や「アントレプレナー」が生起する余地を自ら喰い潰してそれ自体を終焉させる、というものであった。2011年度はそれら3つに対する政治的・社会的反作用について明確化させた。すなわち、(1)商品差異の消失に関しては、それを代替する政治的現象として「無媒介/直截的なるもの」への希求が生じるのであり、それと並行して(2)資本主義社会における良き市民=労働者=消費者は、中間搾取、代議制を通過しない「無媒介な/直截的」指導者を熱望するようになると同時に、自らはマルクスのいうルンペンプロレタリアートに限りなく近接してゆく、ということである。同様に(3)資本主義システム内における批判的言説は、批判そのものの自己批判、思考することの否定と行動の直截性に、よりいっそう惹かれるようになる。これが帰結せしめる実際の形態は、ある種のポピュリズムであり、より極端にはボナパルティズムである、という仮説が立てられたが、11年度は特に、その仮説を「フェティシズム」という補助線を引くことで検証することに問題点を絞った。シュンペーターが予期した資本主義末期の政治状況、イデオロギー状況に関して、「無媒介性/直接性への回帰」というキーワードでもって考察を進めた。そこでは、1資本主義が自らを進展させてゆくための前提である商品群の差異がもはや首尾よく産出されなくなったとき、あるいは産出されにくくなったときに醸成されるイデオロギー状況、そして、2マルクスが19世紀フランスに見た表象/代理システムの崩壊と一者(=ルイ・ボナパルト)による無根拠かつ極端な政治的動員、という二つの問題系が相互に連関するものとして想定されている。

今回の研究によって、シュンペーター社会経済学が提出した諸概念、とりわけ、イノベーション、起業家の地位、新結合等が、実は経済外的なものでもあること、したがって政治的諸概念への翻訳が可能であることが見いだされたが、今後はさらにそれを進展させ、個々の概念分析を精緻化させることで、個別に分離された政治学でも経済学でもなく、あるいは「社会経済学」でもなく、あらためて「政治経済学」の射程が検討されなければならないだろう。経済の動態分析は、政治のそれ、つまり政治過程論でもあるのだ。現実の政治・社会状況と仮説との親和性が、予想をはるかに上回るほどあったためだろう。(名古屋市長、大阪市長への支持の集中、ギリシャ危機をはじめとする世界経済の混乱等々)24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である2012年度は、シュンペーター的資本主義末期状況がもたらす政治的効果について、「ポピュリズム」「ボナパルティズム」「社会変動」「社会変動の担い手/行為体」という観点から、より政治理論的な総括作業に入る予定でいる。その過程で、当初からの予定通り、西欧マルクス主義や非マルクス主義的なその他の政治思想・理論との比較検討を行ってゆく。24年度が最終年度であるため、記入しない。
革新的な付加価値を持った発光性メカノクロミック材料の開発

発光性メカノクロミズムとは、こする・すりつぶすなどの機械的刺激により、固体の発光の色が変化する現象のことである。本研究の目的は、従来とは異なる付加価値のある特徴を有する発光性メカノクロミック材料を体系的に開発することである。具体的には、分子アクチュエーターを利用したメカノクロミズムや、不斉、赤外発光性、複数刺激応答特性を有するメカノクロミック分子を新規に、かつ体系的に開発することを目的とし、革新的で奇抜なメカノクロミック材料の開発を試みた。本年度は、細孔を有する金錯体の合成を達成した。この金錯体は結晶化によって、錯体が自己集合し結晶化溶媒を包接した結晶を与えた。X線構造解析の結果、包接溶媒がキャビティーを形成しており、すなわち結晶が細孔性を有することが明らかとなった。別の小分子の蒸気を暴露することで、細孔に包接されたゲスト分子を入れ替えることができ、それにより発光色が切り替わることが明らかとなった。金錯体からなる刺激応答性細孔性材料はこれまでに例が少なく、極めて珍しい。金イソシアニド錯体が元来有する刺激応答性を発現すれば、新規の細孔性分子結晶材料として応用が可能になる。また、単結晶構造をもとにした量子化学計算を行うことで、この細孔性金錯体結晶のフォトルミネッセンスがMMLCT遷移に基づくことと、結晶化によってエネルギー的に安定化していることも明らかにしている。この結果については現在論文執筆中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。発光性メカノクロミズムとは、機械的刺激がきっかけとなり、固体の発光特性が変化する現象のことである。本研究の目的は、従来とは異なる付加価値のある機能をもつメカノクロミック材料を体系的に開発することである。具体的には、分子アクチュエーターを利用したメカノクロミズムの発現や、キラリティ、赤外発光特性、超多色応答特性を有するメカノクロミック分子を新規に、かつ体系的に開発することを目的とする。すなわち、革新的なメカノクロミック材料および新規刺激応答性を示す材料の開発を試みている。本年度は、多様な小分子を包摂し、包接小分子の種類に応じて発光色が変化する芳香族金イソシアニド錯体を発見した。小分子を添加するという簡便な実験操作によって、包接小分子を入れ替えることが可能であった。更に、機械的刺激によってアモルファス化し、包接ゲストをリリースし発光が切り替わることを明らかにした。小分子の添加とすりつぶしによるリバーシブルな状態(材料の相転移、小分子の包接/リリース、発光特性)の変化は、少なくとも5回以上のサイクル繰り返すことができ、実用的な特性を明らかにすることができた。これらの成果を踏まえて次年度は多様な実験課題に取り組む予定である。適切な錯体分子の構造の改変を行うことで、包接やメカノクロミズムに伴う発光の変化の度合いおよび発光寿命をチューニングする。更には、発光性メカノクロミズムを利用した赤外発光イメージングが可能かも評価する。本研究においては、これまでにない革新的な発光性メカノクロミック特性、および関連する刺激応答特性の発現を目指している。代表的な成果の一つは、10を超える小分子を包接し、その発光特性が種々変化する金錯体が挙げられる。この錯体の微結晶および単結晶に対して小分子を室温大気下で添加するだけで、小分子の包接が可能である。また特筆すべきは、その10を超える全ての単結晶構造解析に成功した点であり、発光特性の錯体の配列・配座の関係を明らかにすることができた。更にこの錯体はメカノクロミズム特性を示す。機械的刺激によって包接小分子がリリースされアモルファス化し、発光色が切り替わる。すなわち可逆性も明らかにすることができた。

当該研究期間において、ビナフチル骨格を有する金錯体が、ビナフチル部位の軸不斉に関しラセミ体か否かによって、メカノクロミズム特性が異なることを見出した。ラセミ体のビナフチル金錯体の結晶は、黄緑色発光を示し発光極大波長は、546 nmであった。ここに機械的刺激を与える発光色が橙色に変化し、発光極大波長が664 nmに変化した(シフト幅:116 nm)。一方のS体のビナフチル金錯体の結晶は、緑色発光を示す。発光スペクトルを測定するとブロードなスペクトルを示し、発光極大波長は、517 nmであった。すなわち、ラセミ体と全く同じ構造を持つS体の金錯体は、互いに異なる発光色を示すことがわかった。さらに、S体のビナフチル金錯体の結晶に機械的刺激を印加すると発光色が橙色に変化した。発光極大波長は、664 nmであり、すなわち機械的刺激による発光波長のシフト幅は、147 nmであった。X線構造解析を行い、ラセミ体、S体いずれも機械的刺激を与えることでアモルファス化することが明らかとなり、そのためいずれも橙色発光を示したことがわかった。更に、単結晶構造解析によって、ラセミ体とS体で結晶状態でのパッキング構造が異なることも明らかにした。単一の分子に着目した場合に、その分子がラセミ体であるかS体であるかによって、メカノクロミズム特性が異なることを示したはじめての例であり、メカノクロミック材料を始めとした各種刺激応答性材料の設計指針を提示することができた。研究提案に示した内容が達成できている。ほぼ構造が同じ化合物(ラセミであるか、エナンチオピュアであるかが異なる)を用いて、互いに異なる刺激応答性を示した例は少なく、刺激応答性材料のデザイン指針として波及効果を持っている。今後は、面不斉や点不斉を持つ誘導体を用いて、同様のコンセプトが達成できるか精査する。本年度は、上記に示した各種小分子に対して高い包接能を示した錯体に関して分子構造の改変を行い、機能のチューニングを試みる。例えば、芳香環の拡張によって溶媒包接に伴う発光色の変化の度合いを拡張させる。また、ヨウ素や臭素原子を複数導入することで、発光寿命を長寿命化することをめざす。更には、赤外発光性を示すメカノクロミック金錯体を発見済みであるので、その錯体を用いイメージングを行う。機械的刺激によって、相転移を起こさせ赤外発光特性を発現させる。この試料の赤外光の検出を試み画像としてイメージングが可能かを評価する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究提案に示した残りの研究課題に取り組む。メカノクロミック材料に関して、機械的刺激を与える際の温度を変化させ、応答の違いを精査する。また、置換基をわずかに変えた錯体を体系的に効率よく大量に合成し、その刺激応答特性を網羅的に評価する。それにより特異な相転移挙動や発光変化のパターンが見つからないか評価する。
高等真核生物の複製関連因子の探索とin situ核内再構築

高等真核生物の遺伝子はreplication factoryと呼ばれる核内の構造体に於いて複製される。しかし、複製因子の多くはfactoryに必要な分子以上のスペア分子が核内に散在しており,replication factoryの実体解明の障害となっている。巨大で複雑なゲノム構造を反映させながらDNA複製機構を理解するためには,核内で実際に働いている因子に焦点を絞った解析が必要不可欠である。そこで,DNA複製関連因子の核内での動態をクロマチン分画法により解析した。マウスDNAポリメラーゼα,δ,ε,プライマーゼ,Cdc45に対する特異抗体を作製し,Swiss3T3細胞及びFM3A細胞中の細胞内局在部位を詳細に検討した。DNAポリメラーゼα,δ,ε,プライマーゼ,Cdc45はPCNAやMcmと同様に90%以上が0.1%Triton X-100を含むCSK bufferにより抽出されたが、DNase Iにより可溶化されるクロマチン結合画分に数パーセント存在することを見出した。この画分に含まれる割合は細胞増殖刺激に呼応し、S期で最大になることも判明した。一方、クロマチンとの結合の強さや安定性を検討したところ,Cdc45が安定にクロマチンと結合していたのに対し,DNAポリメラーゼαやプライマーゼはクロマチンから容易に遊離することを見出した。また,プライマーゼを構成する二つのサブユニット,p54とp46は2M NaClにより可溶化されるクロマチン結合画分にも検出され,フリーのプライマーゼヘテロダイマーの局在部位がポリメラーゼαの他のサブユニット,p180とp68を伴うヘテロテトラマーとは異なることが示唆された。以上の結果から,哺乳類細胞のDNA複製を行っているreplication fociの検出系が確立できた。この系を用いて,様々な刺激や環境化での複製反応を検出することで核内の複製を反映した解析が可能となり,現在検討中である。
第四紀における氷期中の温暖化現象

本年度では本近海沖(北日本、南日本)の海洋コアのデータ出しが終了し、約200万年間の黒潮暖流と親潮の流れの方向、強さ、そして当時の古水温の復元ができました。約200万年から100万年前の時代では南日本の結果によりますと黒潮の影響が弱く全体的に南日本から北日本までは寒い気候を示していることを復元しました。100万年前からは黒潮暖流の強さがとても強くなったことが本研究で分かりました。100万年前から現在までは黒潮の影響はさらに強くなり日本列島に温暖な気候がもたらされたことが本研究で復元しました。そのなかで約30万年前からは北日本のデータによりますと、親潮の影響が強くなったことを復元しました。北日本ですと30万年前からは黒潮と強い関係を持っている津軽暖流は親潮と同時に影響が強くなったことが分かりました。この設定は湧昇な海洋設定を作り地方に高い生産性の海水になったことを復元しました。現在の北日本の海洋設定は約30万年前につくられたことと考えています。黒潮が約100万前から影響が強くなり少しずつ現在の設定になったことを復元しました。本研究で復元しました古海洋復元、とくに暖流の影響の強さの変化は地球が太陽からもらうエネルギー、そして北半球の氷床の面積が広がったことによって行った環境変動ではないかと現在は考えています。今後の研究の課題にすることを考えています。現在は結果を3つの国際ジャーナルに投稿中です。一つはレフェリーの結果待ちです。現在、データの収集はかなり進み、融合研究は形になりつつあります。私が行った融合研究は微化石学の放散虫群集、化学の浮遊性有孔虫の酸素・炭素同位体分析、原生の放散虫の生物研究です。今年度は3地点のコア試料の分析を行いました。スコットランド沖のCruise Marion Dufresneのコア(MD992282)でボルドー第1大学(フランス)との合同研究をし、微化石研究と化学分析を行いました。90サンプルの浮遊性有孔虫群集と酸素同位体データを出しました。Jamstecの日本近海である下北沖のコア(C9001C)では、170サンプルの放散虫用スライドを作成し、170サンプルの微化石放散虫群集を完了しました。Jamstecの房総沖のコア(C9010EとC9010F)の550サンプルの処理し、酸素・炭素同位体分析用に浮遊性有孔虫(Globorotalia inflata)の拾いだしを550サンプルで行いました。この酸素・炭素同位体比は、現在高知大学池原実准教授に分析をしていただいています。また、この房総沖のコアでは、放散虫用スライドを190枚作成し現在研究中です。2011年12月には、独立行政法人科学技術振興機構(Japan Science and Technology Agency)とフランスのCentre National de la recherche Scientifique(CNRS)の合同研究に参加し、生きている放散虫の研究を行いました。参加理由は現在の放散虫の生物研究を発展させ、放散虫でより質の高い古環境復元を行うことを目的としています。来年度は、残りのサンプルの処理を終了させ、論文を書くことと学会発表に集中するつもりです。実験、サンプルの処理、データ集めは順調だと思いますが、できれば今年度中に国際論文に一本Acceptをとりたかったです。今年度はそこに集中して、論文3本投稿するのを目指しています。本研究課題終了後にはいままでになかった日本太平洋沖の亜寒帯地方から熱帯地方の約100万年前の海洋変動復元を可能にします。その中で特別な温暖化の氷期の現象をはっきり示し説明することができます。
素核宇宙融合による計算科学に基づいた重層的物質構造の解明

本研究の目的は、新学術領域研究(研究領域提案型)「素核宇宙融合による計算科学に基づいた重層的物質構造の解明」の5年間の活動を客観的に総括し、その研究成果をまとめ、素核宇宙融合という新しい研究領域の基盤を確固たるものとし、さらなる発展を目指すことである。領域代表である研究代表者と計画研究班各代表者である連携研究者が中心となって研究活動や成果の取りまとめを行なった。まず、2013年度の春に、本領域関係研究者から情報を収集し、各計画研究班、総括班の活動のまとめとして事後評価報告書を作成した。事後評価の結果は「A」であった。2013年の冬に、本領域関係研究者を中心としたまとめの研究会を行い、本領域の成果のまとめと今後の活動に関する意見交換などを行った。そこで出た参加者からの意見・提案を取入れて最終報告書を作成した。この研究会では、本領域関係研究者が具体的な研究活動内容の発表も行った。サマースクールに関しては、その活動のノウハウを取りまとめると同時に、それを基に、2013年度以降の具体的な活動計画を立案した。その計画に基づき、2013年度もサマースクールを行った。研究代表者が中心となって、「素核宇宙融合レクチャーシリーズ」の教科書を作成した。2013年度の最後の段階で、大部分の著者の最終原稿が完成した。そのpdf版を本領域のホームページで順次、公開している。このレクチャーシリーズは他の財源を用いて現在も継続中である。研究成果の社会・国民への発信方法として、すでにある本領域のホームページを存続させ、活用している。レクチャーノートは専用のホームページを作成し、そこにリンクを張っている。25年度が最終年度であるため、記入しない。2008年度には、各計画研究班のメンバーを中心とした領域全体の研究会を行う。そこでは、今までの研究内容の紹介、これからの研究目標の設定、共同研究のテーマの検討と実際の共同研究の立ち上げ、複数の計画研究班に跨がった共同研究の具体案の検討などを行う。このような研究会とは別に各専門分野の基礎知識や計算科学の手法や技術に関するテーマで連続講義を総括班と計画研究班が協力して開催する。講義内容などは記録に残す。また総括班のメンバーは研究班で行われる研究会などに積極的に参加し、相互理解を深め議論の活性化を促す。ホームページを整備し、領域内の情報交換や領域の活動・研究成果の外部への広報などに活用する。2009年度以降には、領域全体の研究会を定期的に年1、2回開催する。特に、3年目と5年目には、公募研究の成果発表も兼ねて海外からの一流の専門家を招いた国際研究集会を行う。本領域活動を海外研究者へ知ってもらうと同時に領域の活動への意見を聞くためであり、領域の活動結果の客観的な評価を知り、その後の改善に繋げて行く。基礎知識の連続講義に関しては、1年目に引き続いて毎年行う予定であり、その内容は標準テキストとしてまとめたいと考えている。計画研究班A04と協力して、ホームページの充実に努め、情報の蓄積、Webを使ったチュートリアル・コースの作成などを行う。また、研究効率の向上のための計算コードの体系化とその維持改良を行うシステムを検討する。本研究では、領域全体の研究会を年1回、合計で5回開催した。そのうちの2回は国際シンポジウムであり、海外の研究者を招待し講演をして貰い、また、本領域に対するアドバイスなどを求めた。素核宇宙融合レクチャーシリーズを合計8回開催し、分野間の相互に努めた。計算基礎科学サマースクールを2回開催し、学生や若手研究者の育成に努めた。活動実績は以下の通りである。(1)ワークショップ「計算科学による素粒子・原子核・宇宙の融合」を2008年12月1日、2日に、筑波大学計算科学研究センターで主催し、この新学術領域の活動方針や研究内容などを議論した。(2)計算基礎科学連携拠点シンポジウム「大規模計算が切り拓く基礎科学の将来」を、2009年2月23日に、つくば国際会議場中ホール300で開催したが、これを連携拠点とともに共催した。計算基礎科学連携拠点と新学術領域の協力、連携などを含めて議論を行つた。(3)各計画研究班で行われる研究会への協力を行った。特に、繰り越した研究費を主に用いて、2009年6月25日-27日に行われた『バリオン間相互作用に基づて核物質の構造』に関する研究会をAO2班と共同で主催した。そこでは、格子QCDによる核力、バリオン間力の決定と、それを使った少数多体系の性質の研究など、研究の連携に関しての議論を行った。(4)領域のホームページを立ち上げ、領域内での情報交換に活用した。また、ホームページを使って、本領域の研究成果などの発信を開始した。(5)各研究班の主催する研究会の開催に総括班として協力した。また、各研究班の研究会に実際に参加して、分野融合の可能性などを検討した。(6)この新学術領域の趣旨やその目指すものなどを、素粒子、原子核、宇宙の研究者のコミユニティに積極的に発信した。2009年度の研究実績は以下の通りである。(1)各計画研究班で行われる研究会への協力を行った。