hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉄隕石中の超微量元素存在度及び同位体組成の分析

鉄・ニッケル合金からなる鉄隕石には、白金族元素、レニウム、タングステン、鉛などといった金属性元素が含まれており、これらの元素の存在度や同位体組成を調べることにより、太陽系進化、特に惑星核の物質化学的進化モデルの構築に関する直接的な知見が得られる。そこで本研究では、鉄隕石から正確な金属性超微量元素情報を引き出す目的で、1)ICP質量分析計(東京工業大学既有)の感度の向上、および2)簡易クリーンベンチを用いた低バックグラウンド環境(クリーン環境)の達成を試みた。1)ICP質量分析計の感度の向上まず、ICP-MSの改造においては、a)プラズマイオン源から分析元素イオンを引き出すインターフェイス部分の真空度を高めることによりイオンの引出し効率の向上、および、b)プラズマガスに微量の窒素を混合することにより分析元素のイオン化効率を高める(熱伝搬効率の向上による)ことに成功し、従来の装置のおよそ50倍の元素検出感度が得られた。2)簡易クリーンベンチの製作クリーンベンチについては、塩化ビニール製2連式小型クリーンベンチを製作した。市販されているガラス・ヘパフィルターにより濾過した空気を流し込むことにより、ベンチのクリーン度を100以下に抑えることができたが、若干の酸が存在する場合にアルカリ金属およびボロンがフィルターから溶脱し、試料を汚染する可能性が明らかとなった。特にボロンは、次の分析ターゲットとなるため試料への汚染は絶対に避けねばならない。そこで今回は、活性炭素(チャコールフィルター)、テフロンフィルター、アルカリ溶液濾過(バブリングによる)による空気清浄法を開発した。このシステムにより、ボロン、アルカリ元素を含む殆どの元素についてクリーン度100程度の環境を実現することができた。今回開発したグリーンベンチにより、隕石中の超微量元素を分析する目的には十分なレベルのクリーン度が得られた。現行のシステムは試料の化学処理を目的としており、弱酸対応型となっているが、今後、特殊試料分解時に、より強い酸(例えば高濃度フッ化水素、過塩素酸など)を用いる場合には、フィルター材質等に問題が現れる可能性がある。クリーンベンチ耐酸性化は今後の最大の課題といえる。
不祥事を起こした学生に対する教育・研究機関としての大学の在り方

当初の研究計画で予定していた学生の不祥事全般に関する資料の収集は、極めて困難であることが判明した。そこで、昨年、研究期間の延長を申請し、研究期間の延長が承認された。本年度は、定期試験等の際に、不正行為、いわゆるカンニング行為を行った学生に、どのような対応をしているかに焦点を絞り込んだ資料収集と調査を実施した。具体的には、資料収集に関しては、学生の不正行為に関する処分が争われた裁判事例と、不正行為に関する論文を収集した。調査に関しては、学生が試験等で不正行為を行なった場合の処分に関する規則、不正行為を防止するための施策(例えば、入学時のガイダンス等で、不正行為に関する注意を実施)に関する資料、国立大学法人に移行して以来現在に至るまでの間に、学生が不正行為を行なった際の処分内容に関する調査依頼を行った。その結果、調査を依頼した国立大学法人81大学の中から42大学から資料を入手することができた。回収率は52パーセントである。本研究の成果を、第10回法と教育学会で報告する。近年、従来の常識では考えられないような大学生の不祥事が多発している。本研究は、高等教育機関である大学が、不祥事を起こした学生に対して、どのような対応を行っているかに関する調査を実施し、このような学生に対して、大学に相応しい対処法を検討するための基礎的な資料を作成することを目的としている。日本のすべての大学を調査対象とすることは困難なので、国立大学法人に限定して調査することを目的としている。平成27年度は、まず、インターネット上で利用可能な各種のデータベースを利用して、平成16年4月から平成27年12月までの期間に、大学生が起こした不祥事に関する情報を収集した。特に、集団強姦、強制わいせつ、児童買春、強盗、窃盗、大麻取締法違反、飲酒強要による死亡事故が、マスメディアで、どのように報じられたかに力点を置いて情報を収集した。この情報収集では、国公立、私立の大学すべてを対象とした。つぎに、上記の情報から、国立大学法人の大学生の不祥事を抽出し、一覧表にまとめた。それから、1大学が目指すべき学生の育成方法の在り方、2不祥事を起こした学生の更生を目指すという観点からの対処法、3学生の不祥事の被害者への対応の在り方を考える上での課題を明らかにする、との3つの観点から、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献を、各種のデータベースを利用して調査し、その目録を作成した。当初の研究計画では、平成27年度中に、各種のデータベースを活用して学生の不祥事に関する情報を収集した上で、国立大学法人に対するアンケート調査項目を作成し、その上で、各国立大学法人に対して、郵送によるアンケート調査を実施する予定であった。さらに、情報公開制度を活用して、各国立大学法人から、学生に関する懲戒制度についての資料と所属学生の不祥事に関する情報を収集するとともに、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献の収集を行う予定であった。しかしながら、学生の不祥事に関する情報収集と、入手した情報の整理に予想していた以上の時間を要した結果、平成27年度の研究計画の予定すべてを達成することができなかった。その結果、アンケート調査等は実施できず、文献収集に関しては、購入予定の目録を作成したものの、発注するまでには至らなかった。本研究は、高等教育機関である大学が、不祥事を起こした学生に対して、どのような対応を行っているかに関する調査を実施し、大学に相応しい対処法を検討するための基礎的な資料を作成することを目的としている。平成28年度に行った研究の概要は、アンケート調査項目の作成、文献の収集、関連する学会に参加し、平成29年度に研究報告が可能かどうかを確認したという3つに大別される。アンケート調査項目に関しては、前年度にインターネット上で利用可能な各種のデータベースを利用して、平成16年4月から平成27年12月までの期間に、大学生が起こした不祥事に関する情報を収集し作成した一覧表に基づいて作成した。特に、集団強姦、強制わいせつ、児童買春、強盗、窃盗、大麻取締法違反、飲酒強要による死亡事故に関する調査項目の作成に関しては、質問の表記方法に留意した。文献収集に関しては、前年度に作成した研究文献目録の中から、大学教育に関する文献を購入した。学会参加に関しては、法と教育学会と大学教育学会の課題研究集会に参加した。各国立大学法人へのアンケート調査に関しては、調査項目に関する設計は行ったが、28年度中に終了する予定であったアンケート調査の実施と分析には着手できなかった。大学生の不祥事に関する調査項目の作成に際しては、予想していた以上に検討しなければならない問題が潜んでいたからである。文献の収集に関しては、大学教育に関する文献はかなり購入することができた。しかし、少年非行、犯罪被害者への対応に関する文献の収集は不十分であった。あり、29年度にも、さらに収集する予定である。関連する学会に参加し情報を収集することに関しては、法と教育学会と大学教育学会の課題研究集会に出席した。しかし、参加を検討していた学会すべてに出席することができなかった。昨年度に引き続いて、不祥事を起こした国立大学法人の学生に関する懲戒規定と論文資料の収集を実施した。収集した資料を検討した結果、当初の研究目的を絞り込んで分析する方が、問題の本質を考える上では妥当ではないかとの判断に至った。すなわち、不祥事全般に関する検討は、大学からの資料入手が困難を極めたからである。そこで、大学にとっては、より一般的である学生のカンニング行為に関する懲戒処分に焦点を絞り込んで研究を継続しようとの決断をし、研究期間の1年間の延長を申請した。

この期間延長申請が認められたので、平成30年度に研究報告をすべく準備に取り組んでいる。研究実績の概要で述べたように、当初の研究テーマであった「大学生の不祥事」を「大学生のカンニング」に関する大学の懲戒処分に絞り込むことにした。その結果、研究期間の延長を申請した。当初の研究計画で予定していた学生の不祥事全般に関する資料の収集は、極めて困難であることが判明した。そこで、昨年、研究期間の延長を申請し、研究期間の延長が承認された。本年度は、定期試験等の際に、不正行為、いわゆるカンニング行為を行った学生に、どのような対応をしているかに焦点を絞り込んだ資料収集と調査を実施した。具体的には、資料収集に関しては、学生の不正行為に関する処分が争われた裁判事例と、不正行為に関する論文を収集した。調査に関しては、学生が試験等で不正行為を行なった場合の処分に関する規則、不正行為を防止するための施策(例えば、入学時のガイダンス等で、不正行為に関する注意を実施)に関する資料、国立大学法人に移行して以来現在に至るまでの間に、学生が不正行為を行なった際の処分内容に関する調査依頼を行った。その結果、調査を依頼した国立大学法人81大学の中から42大学から資料を入手することができた。回収率は52パーセントである。本研究の成果を、第10回法と教育学会で報告する。当初の研究計画では平成27年度中に実施予定であった国立大学法人に対するアンケート調査項目を作成し、各国立大学法人に対して郵送によるアンケート調査を実施するとともに、情報公開制度を活用して、各国立大学法人から、学生に関する懲戒制度についての資料と所属学生の不祥事に関する情報を収集する。アンケート調査結果をまとめるとともに、情報公開制度を活用して入手した大学の懲戒制度と学生の不祥事、ならびに、各データベースを活用して入手した情報を整理する。インタビュー調査に協力してもらう大学を複数選定し、これらの大学を訪問し、学生の不祥事に対する対応策を中心としたインタビュー調査を行う。前年度に作成した目録に基づき、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献の収集を行う。アンケート調査に関しては、平成29年7月までに実施し、その分析作業を行う。文献収集に関しては、さらに、大学教育に関する文献を購入するとともに、少年非行、犯罪被害者への対応に関する文献を収集する。関連する学会参加に関しては、昨年度出席できなかった学会に参加するとともに、研究内容の一部を研究発表することを目指す。研究テーマを絞り込んだ結果、延長申請が認められた期間内に、法と教育学会など学会発表を行うとともに、研究論文の執筆を行う予定である。学生の不祥事に関する情報収集と、入手した情報の整理に予想していた以上の時間を要した結果、平成27年度中に実施予定であった各国立大学法人に対する郵送によるアンケート調査と、情報公開制度を活用した資料請求が行えなかったからである。
統合型モーダルシフトモデルおよび解析システムの開発

(1)自家用トラック・営業用貸切トラック・営業用混載トラック間の判別分析によるモーダルシフトの定性分析自家用トラック・営業用貸切トラック・営業用混載トラック間の手段選択のための判別分析モデルを開発した.この判別分析モデルを,物流センサス純流動から作成した品目別,手段別のデータに適用して,自家用トラック-営業用貸切トラック間,自家用トラック-営業用混載1トラック間,および営業用貸切トラック間-営業用混載トラック間の手段選択の特性を明らかにした.(2)ロジット分析を用いたトラック-フェリー,トラック-鉄道間のモーダルシフトの分析物流センサス詳細データをもとに,北海道・東北-関東間,九州・四国-関東間のトラック,フェリーおよび鉄道輸送の対抗手段を含むデータを作成した.また,トラック-フェリー,トラック-鉄道間のモーダルシフトのためのロジットモデルを開発した.これらのデータおよびモデルを用いて,トラック-フェリー,トラック-鉄道間のモーダルシフトの要因を明らかにした.また要因か変化したときのシフト率の変化を感度分析により明らかにした.(3)モーダルシフトが環境に与える影響の分析(1)のモデルを用いた分析により,自家用トラック・営業用トラック間のシフトによるCO_2排出、NOx排出の削減量および削減率を推計した。さらに(2)のモデルを用いた分析により,トラック輸送・鉄道コンテナ・フェリー輸送へのシフトによる、輸送コストの減少による発地域別のCO2排出削減量および削減率を推計した。1.各種調査と基本モデルの開発従来のモーダルシフト,ロジスティクスに対する数理的なモデルおよび解法に関する文献を調査・整理した.さらに交通ネットワークに対する交通シミュレーション解析システムを開発した.また,事例分析のために必要な物資流動量ODデータ,市区町村別・品目別需要量データ,市区町村別・品目別輸配送費用データなどの基本データ,および各種港湾データ,JR貨物データを収集・整理した.さらに,地図情報データベースシステムを準備した.2.モーダルシフトの事例の調査および排出物質の排出量の算出モデル日本において実施されているモーダルシフトの事例を調査し,その経済的な効果および環境面における効果を分析した.また,モーダルシフト時,非モーダルシフト時におけるNOx・CO2・PMなどの各種排出物質の排出量の算出方法,消費エネルギー,交通渋滞の定量的評価方法について調査・分析した.3.モーダルシフト効果測定のための交通モデルおよび環境モデルの開発モーダルシフト効果測定,すなわちモーダルシフト前後におけるトラック・一般車両の走行経路・走行速度・交通渋滞,各種排出物質の排出量などを推定するための交通ネットワーク・排出物質の排出量モデルを開発した.4.輸送ネットワークモデルの開発モーダルシフトの実施効果を測定するための基礎的なモデルとして,輸送ネットワーク設計モデルを開発し,ソフトウエア化した.これは下界値算出のためのラグランジュ緩和法と実行可能解算出のためのバックワード法・パス修正法・タブサーチ法を組合せた発見的解法である.(1)モーダルシフトに関するデータの整理と道路ネットワークの作成モーダルシフトに関するデータとして,平成12年度の物流センサス純流動3日間調査の詳細データ(約30万件)を入手し,分析可能なデータに変換した.また,ロジット分析用ソフトウエアとしてLIMDEPを入手し,モーダルシフトに対するロジット分析が可能な状態にした.さらに,全国自動車路線営業キロ程図などをもとに,日本全国の国道・高速道路ネットワークデータを作成し,各都市間の輸送距離を算出できるシステムを開発した.(2)自家用トラックー営業用トラック間のモーダルシフトの定性分析物流センサス純流動と国道・高速道路ネットワークシステムから,輸送距離別データを作成した.これらを用いて,距離別,発地別,品目別,手段別のデータを作成し,自家用トラックー営業用モーダルシフトの可能性と問題点を明らかにした.(3)ロジット分析を用いた自家用トラック-営業用トラック間のモーダルシフトモデルの開発自家用トラック-営業用トラック間のモーダルシフトモデルをロジットモデルとしてモデル化した.物流センサス純流動3日間調査の詳細データをもとに,ロジット分析のためのデータを作成した.(4)ロジット分析を用いたトラックーフェリー・RORO船間のモーダルシフトモデルの開発トラックーフェリー・RORO

船間のモーダルシフトモデルをロジットモデルとしてモデル化した.物流センサス詳細データをもとに,ロジット分析のためのデータを作成した.(1)自家用トラック・営業用貸切トラック・営業用混載トラック間の判別分析によるモーダルシフトの定性分析自家用トラック・営業用貸切トラック・営業用混載トラック間の手段選択のための判別分析モデルを開発した.この判別分析モデルを,物流センサス純流動から作成した品目別,手段別のデータに適用して,自家用トラック-営業用貸切トラック間,自家用トラック-営業用混載トラック間,および営業用貸切トラック間-営業用混載トラック間の手段選択の特性を明らかにした.(2)営業用トラック-自家用トラック間のモーダルシフトの分析判別分析の結果をもとに,営業用トラック利用貨物が自家用トラックにシフトするための要因を明らかにし,営業用トラック利用貨物が自家用トラックにシフトできる可能性のある輸送量を推計した.さらに,シフトによるCO_2排出の削減可能量を算出し,このシフトが環境に与える影響を明らかにした.(3)ロジット分析を用いたトラック-フェリー,トラック-鉄道間のモーダルシフトの分析物流センサス詳細データをもとに,北海道・東北-関東間,九州・四国-関東間のトラック,フェリーおよび鉄道輸送の対抗手段を含むデータを作成した.また,トラック-フェリー,トラック-鉄道間のモーダルシフトのためのロジットモデルを開発した.これらのデータおよびモデルを用いて,トラック-フェリー,トラック-鉄道間のモーダルシフトの要因を明らかにした.
ニュースバルのビームライン07Aにおいてアンジュレーターから放射される軟X線を反射・集光するため、SHADOWによる光学シミュレーションを行い、大きさ50 mm四方、曲率半径16.7 mの円筒面状ミラーを設計した。また、熱負荷計算を行い、ミラー基板として石英ガラスを使うことを決定した。これらの設計を基に、低膨張ガラスZERODURを用いてミラー基板を製作した。92 eVの軟X線を反射するため、ナノメーター程度の面精度・面粗さが必要であり、ナトリウム・ランプによるニュートン・フリンジ試験などで目標が達成されていることを確認した。一連の軟X線反射試験を進めていくために必要となる真空チェンバー(多層膜ミラー用チェンバー、軟X線モニター用チェンバー)の整備を、ニュースバルのビームライン07Aで行った。当該ビームラインは稼働中の共用ビームラインであり、本研究と両立するためのデザインを検討した上で据付け作業を行った。真空排気系を整備し、必要とされる超高真空(約1E-6 Pa)を達成した。軟X線のプロファイル測定を行うワイヤー検出器の取り付けも行い、駆動試験を行った。軟X線とニュースバル蓄積電子の逆コンプトン散乱で生成するガンマ線ビームの測定準備も進めた。ニュースバル・トンネル内でガンマ線検出器系を設置するための鉛遮蔽および架台を据え付けた他、トンネル外でデータ収集するために信号及び高電圧のケーブル約70本を敷設した。今後本研究を基礎にして高エネルギーガンマ線ビームを用いたハドロン物理を展開するため、大阪大学RCNP研究会(3月45日)に協賛し、本研究に関連する講演・議論をアレンジした。関連する実験研究者との連携や理論研究者との物理の議論など、本研究後の進展を見据えた取り組みを立ち上げた。光学シミュレーションと熱負荷計算による十分な検討を経て、軟X線反射の鍵となる多層膜ミラーの形状設計とその基板の製作を完了することができた。合成石英ガラス製の基板を水冷する程度でアンジュレーター光からの入熱を除去できる他、使用するビームラインの特徴により、反射面を平面に近い曲率の円筒面状とする必要性が分かった。ナノメーター精度で円筒面を研磨することは、球面などと比べて技術的に非常に難しいことが判明したが、本研究に協力的な研磨業者を見つけ、比較的安価にガラス基板の製作を終えることができた。多層膜コーティングを施す段階まで進むことができなかったが、この工程は技術的に確立されており、高精度の基板製作が完了していれば大きな困難はない。次年度の軟X線反射試験に向けて、多層膜ミラーの準備については概ね計画通りに進んでいる。また、本研究で必要な機器を収納する真空チェンバー類の製作と設置作業を完了することができた。上記の多層膜ミラーの他に必要な自動ステージ類とコントローラーの準備が整い、これらを超高真空で格納するチェンバーが使用ビームラインにインストールされた。更に、入射・反射X線の強度とプロファイルを測定するための検出器チェンバーも据え付けることができ、使用ビームラインで要求されている真空度の達成も確認された。今後の軟X線反射試験を推進する上で必要な基本整備を終えることができ、当初の想定以上の段階まで進むことができた。多層膜ミラー基板の形状決定が遅れたため、ミラーホルダーの製作は次年度に持ち越したが、時間と労力のかかるビームライン改修を先に終え、真空チェンバー内の細部整備を残すのみとなっている。並行して、ニュースバル・トンネル内にガンマ線検出器系の準備を始めることができ、次年度に計画する一連の試験スケジュールを鑑みて、本研究は全体として順調に推移している。次年度は、軟X線反射の光学系を一通り整備し、実際にアンジュレーター光の反射試験を推進する。そのため、低膨張の合成石英ガラスで製作したミラー基板にMo/Si多層膜のコーティングを行うほか、超高真空対応のミラーホルダーを製作する。これらの光学部品の準備が整った段階で、設置済みの多層膜ミラー用真空チェンバー内に精密自動ステージと共に据え付け、動作試験を行う。また、やはり設置が終了している軟X線ワイヤー検出器の読出し系を整備し、ピコアンメーター等で入射・反射X線の強度およびプロファイルが測定できるようにする。以上の光学系整備を半年程で終え、次年度後半は、アンジュレーターから放射される軟X線を多層膜ミラーで反射し、反射X線が想定通りの反射率と拡がりでニュースバル蓄積リングに戻されているかを確認する。その際、反射X線の光軸を確認する術が必要であり、デマルケストを用いた蛍光板モニター系を製作し、既設の軟X線検出器チェンバーへインストールする。並行してガンマ線検出器系の整備を継続し、PWO電磁カロリメーター及びビーム・プロファイル測定用のファイバー検出器を設置する。データ読出し系を構築し、初期試験として残留ガス制動放射によるガンマ線ビームを測定する。これら一連の試験により、逆コンプトン散乱により生成するガンマ線ビームの強度、エネルギー・スペクトル、ビーム・プロファイルのエネルギー依存を測定する手法の確認作業を行う。以上の試験結果を踏まえて、軟X線と蓄積電子の逆コンプトン散乱による高エネルギーガンマ線ビームの生成実証実験を最終年度に行う。
また、熱負荷計算を行い、ミラー基板として石英ガラスを使うことを決定した。これらの設計を基に、低膨張ガラスZERODURを用いてミラー基板を製作した。92 eVの軟X線を反射するため、ナノメーター程度の面精度・面粗さが必要であり、ナトリウム・ランプによるニュートン・フリンジ試験などで目標が達成されていることを確認した。一連の軟X線反射試験を進めていくために必要となる真空チェンバー(多層膜ミラー用チェンバー、軟X線モニター用チェンバー)の整備を、ニュースバルのビームライン07Aで行った。当該ビームラインは稼働中の共用ビームラインであり、本研究と両立するためのデザインを検討した上で据付け作業を行った。真空排気系を整備し、必要とされる超高真空(約1E-6 Pa)を達成した。軟X線のプロファイル測定を行うワイヤー検出器の取り付けも行い、駆動試験を行った。軟X線とニュースバル蓄積電子の逆コンプトン散乱で生成するガンマ線ビームの測定準備も進めた。ニュースバル・トンネル内でガンマ線検出器系を設置するための鉛遮蔽および架台を据え付けた他、トンネル外でデータ収集するために信号及び高電圧のケーブル約70本を敷設した。今後本研究を基礎にして高エネルギーガンマ線ビームを用いたハドロン物理を展開するため、大阪大学RCNP研究会(3月45日)に協賛し、本研究に関連する講演・議論をアレンジした。関連する実験研究者との連携や理論研究者との物理の議論など、本研究後の進展を見据えた取り組みを立ち上げた。光学シミュレーションと熱負荷計算による十分な検討を経て、軟X線反射の鍵となる多層膜ミラーの形状設計とその基板の製作を完了することができた。合成石英ガラス製の基板を水冷する程度でアンジュレーター光からの入熱を除去できる他、使用するビームラインの特徴により、反射面を平面に近い曲率の円筒面状とする必要性が分かった。ナノメーター精度で円筒面を研磨することは、球面などと比べて技術的に非常に難しいことが判明したが、本研究に協力的な研磨業者を見つけ、比較的安価にガラス基板の製作を終えることができた。多層膜コーティングを施す段階まで進むことができなかったが、この工程は技術的に確立されており、高精度の基板製作が完了していれば大きな困難はない。次年度の軟X線反射試験に向けて、多層膜ミラーの準備については概ね計画通りに進んでいる。また、本研究で必要な機器を収納する真空チェンバー類の製作と設置作業を完了することができた。上記の多層膜ミラーの他に必要な自動ステージ類とコントローラーの準備が整い、これらを超高真空で格納するチェンバーが使用ビームラインにインストールされた。更に、入射・反射X線の強度とプロファイルを測定するための検出器チェンバーも据え付けることができ、使用ビームラインで要求されている真空度の達成も確認された。今後の軟X線反射試験を推進する上で必要な基本整備を終えることができ、当初の想定以上の段階まで進むことができた。多層膜ミラー基板の形状決定が遅れたため、ミラーホルダーの製作は次年度に持ち越したが、時間と労力のかかるビームライン改修を先に終え、真空チェンバー内の細部整備を残すのみとなっている。
標的遺伝子組換えによるDNA修復酵素遺伝子の機能の解析

強力な発癌剤であるニトロソグアニジンなどのアルキル化剤や放射線は、細胞のDNAに様々な傷を生じ、その傷のあるものは、細胞を癌化させる突然変異を誘起することが明かにされている。アルキル化剤によってDNA上に生じた傷を修復する酵素として、O^6-メチルグアニンDNAメチルトランスフェラーゼ(MGMT)が知られており、ヒトの癌細胞由来株の中にはこの酵素を欠損するものが多く存在する。DNAの傷と突然変異および発癌の関連を明かにし、その過程を分子レベルで明かにすることを目的に、標的遺伝子組換えの手法によりMGMT遺伝子の変異細胞・変異マウスを作製する実験を試みた。(1)マウスMGMT遺伝子の第2エクソンの翻訳領域内にG418耐性のマーカーを挿入するターゲティング・ベクターを構築し、これをマウスES細胞に導入後、ポジティブ・ネガティブ選別で生えてきたコロニーを解析し、目的とする複数の細胞クローンを得た(ヘテロ)。(2)これら細胞株を高濃度のG418存在下に培養を行ない、対立遺伝子の療法が不活性した細胞株(ホモ)を単離した。(3)また対立遺伝子の片方の遺伝子を不活化した細胞をマウスの胚盤胞に導入し、キメラマウスを経て変異マウス(ヘテロ接合体及びホモ接合体)を樹立した。現在得られた変異細胞株(ヘテロ・ホモ)については、正常細胞と比較して(1)各種アルキル化剤に対する感受性(2)自然及びアルキル化剤処理による突然変異率の解析を行っている。また変異マウス系統についてはコロニーを確率している段階で、欠損個体における種々の生物学的指標や突然変異率・発がん率の検討を行うことを計画している。
行列模型によるスドクンブ理論の非摂動効果の研究

私は、石橋、川合、土屋氏と共同して超弦理論の非摂動論的定式化であるIIB行列模型を提唱した。本年度は、当行列模型の理解を深めるとともに、その物理的予言を引き出す方法を開発する研究を行った。IIB行列模型の基本力学変数はHermite行列であり、その固有値を時空の座標と解釈する。当行列模型を解析するにあたって、行列の非対角成分を積分して、対角成分にたいする有効作用を求める事ができる。この有効作用は、ボソン変数とフェルミオン変数で表される。有効作用には二種類の項が存在するが、そのうちの一つのみ考慮する近似で模型を解くことが可能である。私は、青木、磯、川合、多田氏と共同してその近似の下に、フェルミオン変数を更に積分することによって、ボソン変数(時空座標)が10次元時空中で分岐ポリマー的分布をする事を見い出した。分岐ポリマー的分布は、4次元的フラクタル分布である事が知られている。IIB行列模型のユニバーサリテーの問題は大きな課題であるが、行列の対角成分が4次元的フラクタル分布をすると仮定すると、超対称性によりIIB行列模型のユニバーサリテーについて、肯定的な議論が構成できる可能性があり、繰り込み群等を応用してその議論の精密化をはかった。更に重力子等の超対称性多重項に属する粒子に対する生演算子の構成と相関関数の計算の研究を押し進めた。
コロナウイルス感染によるマウスの脱髄モデルの研究

コロナウィルス向神経性強毒株JHMの持続感染OBT細胞から分離されたた弱毒,小型プラック形成を示す変異株JHMccの中枢神経系における病原性について検討した.106PFUのJHMccを4週齢ICRマウスの脳内あるいは鼻腔内に接種した.経時的に脳,脊髄,肝,脾でのウイルス感染価を測定し,一方還流固定して,病理学的変化および免疫染色にてウイルス抗原の分布を検索した.サイクロホスファミドを腹腔内投与したマウス(CyM)やBALB/Cヌードマウス(NuM)にも同様の実験をした.脳内接種では, 5日後頃より20%のマウスに後肢麻痺がみられ次第に進行した.ウイルス感染価は脳および脊髄で4-5日後に最高(106PFU/0.2g)となり,以後減少し14日後には回収されなくなった.鼻腔内感染でも2日遅れて同様の増殖曲線が得られた.CyMおよびNuMでは感染増強効果からみられ, 14日後でも脳内からウイルスが回収された.肝,脾からはウイルスは分離されなかった.病理学的には能膜および能内小血管周囲の炎症性細胞浸油,ニューロノファギア,グリア結節に加えて能幹から脊髄全長に及び白質を主とした著明な空腔性病変が特徴であった.この変化はウイルスが回収されなくなった以後も進行し,電顕では脊髄層間および神経突起に観察された.免疫染色では,ウイルス増殖に一致して能,脊髄の神経細胞に広くウイルス抗原が見られたが, 14日以後にはほとんど観察されなくなった. JHM変異株JHMccはマウスに脱能ではなく随鞘層間,神経突起の空腔性病変を主とした病理変化を惹起し,それはウイルス消失後も進行した.レトロウイルス感染にみられるvacuolar myclopathyやHAMの慢性に経過した脊図に類似し,ウイルス感染に伴う空腔性病変の成因や治療法の解明にこのモデルが有用である.コロナウィルス向神経性強毒株JHMの持続感染OBT細胞から分離されたた弱毒,小型プラック形成を示す変異株JHMccの中枢神経系における病原性について検討した.106PFUのJHMccを4週齢ICRマウスの脳内あるいは鼻腔内に接種した.経時的に脳,脊髄,肝,脾でのウイルス感染価を測定し,一方還流固定して,病理学的変化および免疫染色にてウイルス抗原の分布を検索した.サイクロホスファミドを腹腔内投与したマウス(CyM)やBALB/Cヌードマウス(NuM)にも同様の実験をした.脳内接種では, 5日後頃より20%のマウスに後肢麻痺がみられ次第に進行した.ウイルス感染価は脳および脊髄で4-5日後に最高(106PFU/0.2g)となり,以後減少し14日後には回収されなくなった.鼻腔内感染でも2日遅れて同様の増殖曲線が得られた.CyMおよびNuMでは感染増強効果からみられ, 14日後でも脳内からウイルスが回収された.肝,脾からはウイルスは分離されなかった.病理学的には能膜および能内小血管周囲の炎症性細胞浸油,ニューロノファギア,グリア結節に加えて能幹から脊髄全長に及び白質を主とした著明な空腔性病変が特徴であった.この変化はウイルスが回収されなくなった以後も進行し,電顕では脊髄層間および神経突起に観察された.免疫染色では,ウイルス増殖に一致して能,脊髄の神経細胞に広くウイルス抗原が見られたが, 14日以後にはほとんど観察されなくなった. JHM変異株JHMccはマウスに脱能ではなく随鞘層間,神経突起の空腔性病変を主とした病理変化を惹起し,それはウイルス消失後も進行した.レトロウイルス感染にみられるvacuolar myclopathyやHAMの慢性に経過した脊図に類似し,ウイルス感染に伴う空腔性病変の成因や治療法の解明にこのモデルが有用である.MHV-JHM持続感染細胞株より得られた変異株であるJHMCCウイルスを用いてマウスのコロナウイルスによる脱髄モデルの実験を行なった。まず4週齢のICRマウスの脳内にJHMCCを【10^6】PFU接種し、3日,7日,14日後還流固定を行ない、病理学的変化を調べた。一方接種後毎日脳と脊髄を取り出し、ウイルス量を測定した。病理学的所見では7日目より髄膜の細胞浸潤,小血管周囲の細胞浸潤,neuronal necrosis,neuronophagia,glial noduleが散見されるとともに、橋,脊髄白質に強いvacuolar changeが見られるようになった。このvacuolar changeは14日後さらに広がり、空胞の数と大きさも増大した。髄鞘染色よりこの変化は脱髄によるものではないことが明らかとなった。一方ウイルス量は脳,脊髄とも34日目にピークに達し(【10^6】PFU/0.2g),以後漸減していき、14日以降は検出されなくなった。次にJHMに対する抗血清を用いてABC法による免疫組織学的検索を行なうと、すでに3日後には大脳,小脳,脳幹の神経細胞に広汎にウイルス抗原が証明された。7日目には脊髄の大型,小型神経細胞にも見出されてきたが、14日以降では病変の進行とは裏腹に抗原の染色性は減少していった。臨床病状では14日目までほとんど症状はなく、30日後に約20%のマウスに後肢麻痺が見られたが、死亡することはなかった。

次に経鼻感染を行なったが、病変の進行がやゝ遅くなるものの基本的には脳内接種と同一の病変をおこし得ることがわかった。以上よりコロナウイルスによる長期の脳内感染モデルができたが、病変は脱髄ではなく、vacuolar changeを主体とするもので、これはエイズ,あるいはHTLV-1 associated myelopathy(HAM)にみられる脊髄病変に酷似するものであり、興味が持たれた。今後、電顕で微細構造の変化を追求するとともに、マウスのstrainをかえて同様の実験を遂行していく。
強磁場中X線回折測定による新規磁気冷凍材料の系統的構造特性評価

本研究は、(1)現在、米国と欧州で積極的に実用化に向けて開発されている、Gd_5Si_2Ge_2系(米国)、FeMn(P_<0.5>As_<0.5>)系(欧州)物質群を中心に自ら合成し、動作温度付近における磁気体積効果及び磁場誘起構造相転移を、本所で開発した「強磁場中低温X線装置」を用いて微視的に、詳細かつ系統的に明らかにすることを目標に開始し、以下の成果を得た。1.高磁気熱量物質MnFeP_<0.5>As_<0.5>の磁場誘起磁気・構造相転移のその場観測に成功し、六方晶構造のa軸方向に0.5%、c軸方向に1%の磁気歪みを伴うことを明らかにした。2.高磁気熱量物質Gd_5(GeFe)Si_2の磁場誘起磁気・構造相転移のその場観測に成功し、斜方晶(非磁性相)から単斜晶(磁場誘起強磁性相)に磁場誘起構造相転移を起こすことを明らかにした。3.高磁気熱量効果を示すNi_<50>Mn_<36>Sn_<14>の磁場誘起逆マルテンサイト変態の過程を、結晶レベルで解明した。4.高磁気熱量効果を示すNi_<50>Mn_<36>Sn_<14>が磁場誘起逆マルテンサイト変態に伴い、50%におよぶ巨大磁気抵抗効果を示すことを明らかにした。5.強磁場熱電能測定により、高磁気熱量効果を示すNi_<50>Mn_<36>Sn_<14>の磁場誘起逆マルテンサイト変態は、電子状態の大きな変化を伴うことを示唆する結果を得た。6.高温・高磁気熱量物質MnBiの高温強磁場誘起磁気相転移の観測に成功した。7.高温強磁場熱分析装置により高磁気熱量物質MnBiの磁気熱量効果の磁場変化過程を明らかにした。8.強磁場・高圧下磁化測定装置によりDyB_2C_2の磁場・圧力誘起磁気相転移を見出した。平成17年度は、私が所属する東北大学金属材料研究所付属強磁場超伝導材料研究センター設置の強磁場・低温X線回折装置を用いて、温度8Kから330K、磁場5テスラの範囲でNi_<50>Mn_<50-y>X_y(X=In, Sn, and Sb)を中心に研究を進めた。その結果以下のことが明らかとなった。立方晶L2_1型構造を持つNi_<50>Mn_<50-y>X_y(X=In, Sn, and Sb)が、キュリー温度(317K)以下でマルテンサイト変態をして、立方晶から斜方晶に構造が変化する。さらに、220K付近で1次の磁気相転移が見られ、その温度ヒステリシスは約40Kであることが判った。特に興味あるのは、Ni_2MnGaと異なり、低温相である斜方晶の磁化が高温相である立方晶の磁化より小さい点である。Ni_<50>Mn_<36>Sn_<14>のゼロ磁場および磁場下における代表的なX線回折結果から、ゼロ磁場下において250K以上では、立方晶の回折ピークのみが観測されるが230K以下では斜方晶の回折ピークのみである。

さらに、230Kにおいて磁場を印加すると立方晶の回折ピークが増強される一方、斜方晶の回折ピークは減少している。これは,磁化曲線の変化(弱磁化相から強磁化相への変化)とよく対応している。本研究によって、この合金が磁場誘起の逆マルテンサイト変態をすることを初めて見出した。平成18年度は、私が所属する東北大学金属材料研究所付属強磁場超伝導材料研究センター設置の強磁場・低温X線回折装置を用いて、温度8Kから330K、磁場5テスラの範囲でNi_<50>Mn_<50-y>X_y(X=In, Sn, and Sb)を中心に研究を進めた。その結果以下のことが明らかとなった。立方晶L2_1型構造を持つNi_<50>Mn_<50-y>X_y(X=In,)が、キュリー温度(311K)以下の224K付近でマルテンサイト変態を起こして、立方晶から他の結晶構造(低温相)に変化することを見出した。その温度ヒステリシスは約70Kであることが判った。特に興味あるのは、Ni_2MnGaと異なり、低温相の磁化が高温相(立方晶)の磁化より小さい点で、これは平成17年度に測定したX=Sn系よりも、顕著であった。本研究から決定したX=Inの低温相は、残留立方晶と2つの斜方晶から構成されていると見積もられたが、貝沼らの透過電子顕微鏡の結果と異なっており、現在検討中である。さらに、本研究によってNi_<50>Mn_<36>Sn_<14>が磁場誘起マルテンサイト変態に伴い、約50%もの磁気抵抗効果を示すことが初めて見出した。この結果は、Ni_<50>Mn_<50-y>X_y(X=In, Sn, and Sb)系化合物が、マルテンサイト変態に伴う巨大ひずみと巨大磁気熱量効果に加え磁気抵抗効果も示す、「磁場制御マルチ機能性材料」であることを示している。平成19年度は、強磁場・低温X線回折装置(温度8-310K,磁場5T)と強磁場示差熱分析装置(温度300-700K、磁場15T)を用いて、大きな磁気モーメントをもつMnBiを中心に研究を進めた。その結果、このMnBiは、ゼロ磁場で90Kと630Kで磁気一次相転移を確認した。90Kの磁気相転移は磁気モーメントの異方性に起因する磁気転移(スピン再配列)で、磁場でこの磁気相転移を制御すれば結晶歪みを制御出来ることを明らかにした。一方、630Kの磁気相転移は、強磁性MnBiから常磁性Mn_<1.08>Biと液体Biへの分解反応である。こととき、約14J/Kkgもの大きな磁気熱量効果を示すことを明らかにした。この値はこれまで報告された新規磁気冷凍材料物質の特性に匹敵する。さらに本研究で、この磁気相転移温度が磁場により2K/Tの割合で上昇することを熱分析により明らかにした。45Tの強磁場で、MnとBiの包晶反応温度に達する可能性を見出した。これは、磁場で強磁性体の包晶反応と分解反応を制御できることを示唆しており、磁気科学・磁場中材料開発の観点からも極めて重要な成果である。
東洋的人間観・世界観とインターネット観の比較文化論的研究

平成19年6月と10月に日本の4大学学生(調査対象者646人)、中国本土3大学学生(680人)、中国内蒙古自治共和国1大学学生(300人)、中国全土一般住民(20代、30代の300人、インターネット利用者が対象、平成19年度の中国のインターネッと利用者の世代別分布割合を参考値とする割当法で実施)を対象にして、以下の項目に関してアンケート調査を実施した。「公共性意識」、「人生観」、「世間観」る「面子意識」、「自然観や運命観など東洋的世界観」、「メディア利用意識」、「インターネット観」、「プライバシー観(とくに情報社会における)」、「政治関心度」、「環境問題関心度」。その結果、主として以下の点が明らかになった。1)日本的な価値観と思われる「世間観」(これは通常言われる世間意識よりももっとはばの広い意識、特に存在論的意識、実存的意識、間人主義(対人関係を重視する意識)を含むものである)や「自然観や運命観など東洋的世界観」などは、中国でも日本でも広く支持されていることがあきらかになった。2)面子意識に関しては、日本と中国でかなりの差があった。3)「世間観」や「東洋的世界観」は日本でも、中国でもいくつかの複合的意識群から成り立つことがあきらかになった。4)「プライバシー観」は、日本でも中国でも、「個人主義」と「共同体主義」のバランス感覚の上に成立していることがあきらかになった。5)「世間観」や「東洋的世界観」と、「プライバシー観」、「メディア観」、「政治関心」、「環境問題関心」の問にかなり強い関連性があることが、日本のデータでも、中国のデータでも確認された。平成20年度は、る日本の一般社会人500人(男女2544歳、割当法)を対象に同様の調査を実施し、平成19年度の調査結果の妥当性・信頼性を確認する調査結果が得られた。平成19年6月と10月に日本の4大学学生(筑波大学、目白大学、明治大学、東洋大学、調査対象者646人)、中国本土3大学学生(北京、広州の3大学、南山大学、北京師範大学など680人)、中国内蒙古自治共和国1大学学生(内蒙古大学、300人)、中国全土一般住民(20代、30代の300人、インターネット利用者が対象、平成19年度の中国のインターネッと利用者の世代別分布割合を参考値とする割当法で実施)を対象にして、以下の項目に関してアンケート調査を実施した。「公共性意識」、「人生観」、「世間観」、「面子意識」、「自然観や運命観など東洋的世界観」、「メディア利用意識」、「インターネット観」、「プライバシー観(とくに情報社会における)」、「政治関心度」、「環境問題関心度」。5)「世間観」や「東洋的世界観」と、「プライバシー観」、「メディア観」、「政治関心」、「環境問題関心」の間にかなり強い関連性があることが、日本のデータでも、中国のデータでも確認された。1)日本的な価値観と思われる「世間観」(これは通常言われる世間意識よりももっとはばの広い意識、特に存在論的意識、実存的意識、間人主義(対入関係を重視する意識)を含むものである)や「自然観や運命観など東洋的世界観」などは、中国でも日本でも広く支持されていることがあきらかになった。

平成20年度は、日本の一般社会人500人(男女2544歳、割当法)を対象に同様の調査を実施し、平成19年度の調査結果の妥当性・信頼性を確認する調査結果が得られた。平成19年6月と10月に日本の4大学学生(調査対象者646人)、中国本土3大学学生(680人)、中国内蒙古自治共和国1大学学生(300人)、中国全土一般住民(20代、30代の300人、インターネット利用者が対象、平成19年度の中国のインターネッと利用者の世代別分布割合を参考値とする割当法で実施)を対象にして、以下の項目に関してアンケート調査を実施した。「公共性意識」、「人生観」、「世間観」る「面子意識」、「自然観や運命観など東洋的世界観」、「メディア利用意識」、「インターネット観」、「プライバシー観(とくに情報社会における)」、「政治関心度」、「環境問題関心度」。その結果、主として以下の点が明らかになった。1)日本的な価値観と思われる「世間観」(これは通常言われる世間意識よりももっとはばの広い意識、特に存在論的意識、実存的意識、間人主義(対人関係を重視する意識)を含むものである)や「自然観や運命観など東洋的世界観」などは、中国でも日本でも広く支持されていることがあきらかになった。2)面子意識に関しては、日本と中国でかなりの差があった。3)「世間観」や「東洋的世界観」は日本でも、中国でもいくつかの複合的意識群から成り立つことがあきらかになった。4)「プライバシー観」は、日本でも中国でも、「個人主義」と「共同体主義」のバランス感覚の上に成立していることがあきらかになった。5)「世間観」や「東洋的世界観」と、「プライバシー観」、「メディア観」、「政治関心」、「環境問題関心」の問にかなり強い関連性があることが、日本のデータでも、中国のデータでも確認された。平成20年度は、る日本の一般社会人500人(男女2544歳、割当法)を対象に同様の調査を実施し、平成19年度の調査結果の妥当性・信頼性を確認する調査結果が得られた。
高校英語教科書の難易度とそれを使用する学習者の読む力とのギャップの解明

高校英語検定教科書の英文難易度とそれを使用する高校生の読解力とのギャップ(差)をLexile Measure(LM)という共通指標で示し,その差の授業内活動への影響度を検証することを目的とした。各集団(異なる学校・学年集団)の教科書LMと生徒LMの差の大小が授業で実施可能な活動の数や種類をどう左右するか,例えば差が相対的に小さい集団は、差が大きい集団より授業内活動の種類がより多いのかを検証することを研究後半の目的に据えていたが、読解テストでの生徒LMと教科書LMとの比較から分かったのは,教科書LM>生徒LMの図式が全集団に当てはまること、最小でも343Lという教科書ー生徒の読解力間の大きな差であった。その差が400L以内に留まったのは2集団のみで、殆どの集団が500L800Lの差を有していた。被験者全体(N=2186、計14集団)では、教科書LM平均871L、生徒LM平均294L、その差の平均は577Lであった。Stenner他(2007: 15)のグラフを使うと、教科書英文(を初見で読んだ場合)の理解度はわずか20%程度という解釈になる。検証点を変更し,教師はその状況をどのように克服しようとしているのかを教員対象のアンケート回答から探ることにした。見えてきたのは,難易度高の教科書使用にも関わらず,積極的に英語を使う(+使わせる)場面を授業に取り入れている教師の姿であった。その多くが「教科書で学んだことを使わせ,定着を図る」,「fluencyが(accuracyよりも)優先」という指導方針を持っていた。「要求度の高い」教科書を使う現状にあっても授業運営に四苦八苦しているわけではなく、むしろ積極的に英語を使用し言語活動を行っていた。コミュニカティブな授業運営に向け、教科書の難易度設定の再検討の余地はあるものの、教科書の難易度調整だけでは解決しないということも明確になった。本研究の目的は、高校生のコミュニケーション能力を向上させるのに適した教科書レベルを検証することである。1検定教科書の英文難易度とそれを使用する高校生の読解力をLexile Measureという共通の指標で表す場合どの程度の開きがあるか、2レベルの開き具合によって授業で実施可能な活動がどう変化するか、の2つがリサーチクエスチョンである。1年目は検定教科書英文難易度調査を行った。具体的には、旧課程の「英語I」と新課程の「コミュニケーション英語I」(以下「コミュ英I」)の比較(再)、「英語II」と「コミュニケーション英語II」(以下「コミュ英II」)の比較、中学検定教科書と「コミュ英I」との比較である。前年度の予備調査と本研究1年目の再調査から、学習指導要領の改訂に伴って新設された「コミュ英I」の方が旧課程の「英語I」よりもやや難しめの英文を扱っているという全体的傾向が明らかとなった。次に、この現象が「英語II」と「コミュ英II」にも当てはまるかどうかを検証した。分析対象とした教科書のLexile Measureの平均値に11Lの差が見られたものの、「コミュ英I」と「英語I」での66Lという差と比べるとさほど大きな差ではなかった。ただし、そもそも900Lを超えるようなレベルの教科書(新旧両方)が、積極的にコミュニケーション活動を行うのに適した教科書かどうかという点が、今後検証を要する部分である。中3から高1にかけての英語学習のつまずきは英語指導上深刻な問題である。中学3カ年の検定教科書と「コミュ英I」の難易度を比較したところ、中学用Book 3の平均が485L、「コミュ英I」の平均が777Lであった。この300L近くの開きは他のどの学年間の差よりも大きかった。つまり、高校1年時の英語学習のつまずきを引き起こす主要因の一つが、高1で使用する教科書の難易度にあることが分かった。学習者のLexile Measureを測定するためのReading test(紙ベース)の提供を依頼していた米Metametrics社とのコンタクトが滞り(社内業務体制の大幅な改革により、先方のリサーチ協力担当者が変更、その後新担当者との連絡がしばらく途絶えた時期があった)、3月末にようやくコンタクトが再開した。このような事情により、1年目は教科書難易度分析に専念せざるを得なかった。ただし、その間、調査協力校の開拓は精力的に行った。11月と2月に、既知の高校教員の勤務校(公立高校)計3カ所を調査協力依頼と授業見学を目的に訪問した。そのうちの2校と新たにもう1校、現在計3校の公立高校から本研究の調査協力への同意を得た。協力校開拓は今後も継続して行う。今月に入りようやくMetametrics社からReading Testのサンプル版が届いたので、今後は、対象者となる生徒の英語力の幅を考慮に入れたテスト難易度の調整、実施可能なテスト所要時間の確認等を行い、できるだけ早めに本研究用のReading Testを完成させていただくよう依頼するつもりである。高校検定教科書の英文難易度とそれを使用する高校生の読解力をLexile Measureという共通のreadability指標で表すとどの程度の開きがあるのか、さらに、そのreadabilityの数値の差の開き具合によって、各集団(=学校)で授業で実践している活動に差があるのかを明らかにするため、まず検定教科書の難易度の実態調査と新旧比較から始めた。

1年目に現課程の「コミュニケーション英語I」「II」と旧課程の「英語I」「II」の比較まで終えたので、2年目(の前半で)は「コミュ英III」とそれに対応する旧課程「Reading」を比較。さらに新旧中学検定教科書の難易度調査結果とも合わせ、中高6年間の教科書難易度の推移の再検証した。その結果、大田(2015, 2016)で見た「コミュ英I」「II」の傾向と同様「コミュ英III」もやはり旧課程の「Reading」よりLexile Measureの数値が高い傾向にあることを確認した。中高6カ年の推移については、大田(2016)に今回の「コミュ英III」の数値を加えてもなお、中3用教科書と高1用教科書の難易度の差が最も顕著であることを再確認した。次に、米MetaMetrics社(*社名明記の許可有)に作成を依頼した高校生用Lexile Measure測定(Reading)テストを、国内の9つの高校の13年生約2300名を対象に7月から10月にかけて実施。その結果、平均約280Lという予想以上に低いLexile Measureの数値が明らかになった。今回のReading Testの問題形式への「不慣れ」やテスト解答のための「時間の不足」が、生徒のLexile Measureの数値を予想以上に引き下げた可能性があるが、一般的な「進学校」が採用する検定教科書の難易度(大田2015, 2016)を考慮すると、両者の開きは極めて大きいと判断できる。当初は苦戦していた協力校の開拓も、結果的には公立高校6校、国立高校1校、私立高校2校からのテスト実施協力を得ることができた。しかし、研究結果の一般化を試みるには本来はより多くの集団(=学校)からデータを抽出すべきであろう。米MetaMetrics社とのやり取りが担当者変更により平成27年度後半に一時期中断したため、作成を依頼したReading Testの完成のタイミングが当初の予定より遅れたが、平成28年5月末に納品完了。協力校9校のうち5校については7月(高校1学期末)での実施に間に合った(第1弾)。サンプル数、学校数をさらに増やすため、910月(高校2学期)に新規4校で実施(第2弾)。回収した答案の内容は全て、研究者とアルバイト生によってデータ化した。そのデータファイルをMetaMetrics社に送付し、第2弾のテスト結果(Lexile Measure)も12月までに受領を完了した。1月3月は各協力校へのfeedback用にLexile Measureの全体平均・学年平均・度数分布をまとめた。以上の作業と並行して、テストを実施したクラスの授業を担当する英語教員を対象に「英語指導に関するアンケート」を実施した。本来ならば、このアンケートはReading Testの実施時期と合わせて実施するべきであったが、質問項目の検討と作成に時間を要したため、アンケートの実施と回答用紙の回収が全て終了したのは3月であった。しかしその一方で、2月3月に、協力校9校のうち5校を実際に訪問し、担当教員への対面インタビューを実施できたことは大きな収穫であった。高校検定教科書の英文難易度とそれを使用する高校生の読解力とのギャップが、授業の活動のバリエーションにどのような影響を及ぼすのかを検証することが本研究の目的であるが、まず初年度(H27)と2年目(H28)前半でLexile MeasureというReadability指標を用い、平均的な検定教科書の難易度の実態を調べた。
培養ヒトアストロサイトにおけるアルファBクリスタリンの発現・燐酸化誘導の検討

[平成9年度研究成果]目的:低分子量ストレス蛋白質であるアルファBクリスタリン(alpha B-crystallin;αBCL)は、中枢神経系では主としてアストログリア(astroglia;AST)で構成的に発現されている。多系統萎縮症・Alexander白質ジストロフィー症など特殊な病態では、異常燐酸化されたαBCLが細胞質封入体を形成し蓄積する。現在までヒトASTにおけるαBCL発現誘導・燐酸化の細胞生物学的意義は十分解明されていない。本研究では「ヒトASTにおいてαBCL燐酸化がストレス・細胞増殖因子・サイトカインによって調節され、これらの細胞内シグナル伝達因子として機能する」との仮説を考案し、その検証を目的とする。