hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本経済の長期不況の原因を解明するための動学的マクロモデルの構築

今年度の第一の成果は、貨幣乗数と金融政策効果の低下の原因を銀行のパネルデータを用いて検証する分析をほぼ完成させ、国際的な学会であるFar Eastern Meeting of the Econometric Society(ソウル)で報告し、有意義なコメントを得たことである。現在はこれらコメントをもとに最終稿を完成させ、これを国際的な学術誌に投稿しようとしているところである。第二の成果としては、同様の問題意識から家計のミクロデータを分析した研究が挙げられる。この研究からは少なくとも次の3本の論文が派生する予定である。(1)家計の現金需要と銀行預金・郵便貯金需要を詳細に分析した論文がほぼ完成状態にあり、専門家からのコメントを仰いでいる段階である。この論文は低金利や金融不安に対する家計の資産選択の反応に関して貴重な情報を提供するものと考えている。(2)家計の株式・債券・投資信託の3市場への参加の程度がどのように決定されるかをヘックマンの2段階推定法を用いて分析している。これらの市場への家計の参加を促進するにはどのような政策や制度設計が求められるかが明らかになることが期待される。(3)最近になってこれまでのデータセットよりもデータのカバー範囲では劣るもののより詳細な質問項目を有するデータセットを入手したので、これを用いて個別金融機関の財務指標と家計の預金選択・金融機関選択の間の関係を明らかにする研究を計画中である。第三に、日本の金融政策の東アジア諸国への波及に関する理論的研究を進めた。特に、日本と東アジアの間の取引も含めて国際的な取引がほとんど米ドル建てで行われていることに注目し、その点を考慮した上で東アジアにとっての最適な通貨制度は何か、を再考した論文を執筆した。この論文は上記国際学会で報告した。同時に、その内容を平易に概説した論文を同時に執筆した。これは小川英治氏・福田慎一氏編著の単行本に掲載する予定である。第四に、東京大学のR.Anton Braun氏との共同研究で、日本において技術的ショックが総労働時間に与える影響について分析した論文を発表した。現在はこの研究を発展させ、投資財生産部門に特有な技術的ショックをモデルに導入することで日本の「失われた10年」をよりよく理解しようとする研究を行っている。今年度の最大の成果は、日本の銀行行動に関するパネル・データを用いた実証分析である。今年度前半において、日本経済の長期不況に関するデータ・文献を検討した。その結果、近年、金融政策の効果が著しく低下しており、その重要な要因として貨幣乗数の低下があることが明らかになった。その原因を明らかにするために、1974年以降の銀行の財務諸表を網羅した膨大なデータ・セットを購入し、銀行行動の変化の原因を計量経済学的に検討した。まず、日本銀行によるマネタリー・ベースの増加に対する銀行貸出の弾力性が近年著しく低下していることが明らかにされた。次に、この弾力性低下を説明しうる要因の候補として、自己資本比率の低下に代表される銀行の財務状況の悪化、日本銀行のゼロ金利政策の二つを取り上げてデータ分析を行い、後者の方が弾力性の低下の原因としてはるかに重要であることを示した。この研究は"Who killed the Japanese money multiplier?"と題する論文としてまとめられた。この論文は国際コンファレンス"New development in the Asia Pacific Region : Economic Analysis Using Micro Data"で報告され、高い評価を受けると同時に多くの有意義なコメントを得た。今年度の最大の成果は、貨幣乗数と金融政策効果の低下の原因をミクロデータを用いて検証する分析をさらに発展させたことである。このテーマに関連して三つのプロジェクトが進められている。第一は、銀行行動に関する研究である。昨年度に第一稿を完成させた論文、"Who killed the Japanese money multiplier?"を、多くの専門家のコメントをもとに大幅に改訂した。改訂版においてはゼロ金利近傍における銀行行動の非線形性が明示的に取り入れられ、その結果として日銀の低金利政策の影響の大きさの推定値がより大きくなった。また、本補助金によりデータをアップデートし、より最近の銀行行動の分析が可能となった。この論文を統計研究会金融班夏季コンファレンスおよび2003年日本経済学会秋季大会で報告したところ、大きな反響があった。現在はこのとき得られたコメントをもとにさらに改訂作業を進めている。第二に、企業サイドの要因に関する分析を開始した。この研究は現在、企業財務に関する膨大なパネル・データセットを構築しながら、目的に合致した分析手法を開発しているところである。第三に、家計サイドの要因を資産選択行動の観,点から分析する研究を行っている。現在はトービット分析やヘックマンの2段階推定法などを駆使した予備的研究を実行している。今年度第二の主要な成果は、日本の金融政策の効果がどのように国際的に波及していくかを理論的に明らかにする分析である。特にアジア諸国への波及に焦点を当てるため、アジア・日本・アメリカの3国からなる動学的モデルを構築した。このモデルの特徴は2種類の貿易財(ハイテク財と非ハイテク財)と非貿易財を含み、3国間の現実的な貿易関係が前提とされていることである。この論文をTCER旧逗子コンファレンスで報告した。現在はこのモデルを活用して、アジアにとって最適な通貨制度は何か、を明らかにしようとしている。第三の主要な成果は、東京大学のR.Anton Brauh氏との共同研究の進展である。日本の金融政策と利子率の期間構造の関係に関する論文を改訂し、主要な国際的学術誌に掲載許可を受けた。また、マクロショックと株式収益率に関する論文を、家計の最適化行動という視点を前面に押し出したものに改訂した。

第四の主要な成果として、所得収束に関する論文の最終稿を完成させ、主要な国際的学術誌から掲載許可を受けた。今年度の第一の成果は、貨幣乗数と金融政策効果の低下の原因を銀行のパネルデータを用いて検証する分析をほぼ完成させ、国際的な学会であるFar Eastern Meeting of the Econometric Society(ソウル)で報告し、有意義なコメントを得たことである。現在はこれらコメントをもとに最終稿を完成させ、これを国際的な学術誌に投稿しようとしているところである。第二の成果としては、同様の問題意識から家計のミクロデータを分析した研究が挙げられる。この研究からは少なくとも次の3本の論文が派生する予定である。(1)家計の現金需要と銀行預金・郵便貯金需要を詳細に分析した論文がほぼ完成状態にあり、専門家からのコメントを仰いでいる段階である。この論文は低金利や金融不安に対する家計の資産選択の反応に関して貴重な情報を提供するものと考えている。(2)家計の株式・債券・投資信託の3市場への参加の程度がどのように決定されるかをヘックマンの2段階推定法を用いて分析している。これらの市場への家計の参加を促進するにはどのような政策や制度設計が求められるかが明らかになることが期待される。(3)最近になってこれまでのデータセットよりもデータのカバー範囲では劣るもののより詳細な質問項目を有するデータセットを入手したので、これを用いて個別金融機関の財務指標と家計の預金選択・金融機関選択の間の関係を明らかにする研究を計画中である。第三に、日本の金融政策の東アジア諸国への波及に関する理論的研究を進めた。特に、日本と東アジアの間の取引も含めて国際的な取引がほとんど米ドル建てで行われていることに注目し、その点を考慮した上で東アジアにとっての最適な通貨制度は何か、を再考した論文を執筆した。この論文は上記国際学会で報告した。同時に、その内容を平易に概説した論文を同時に執筆した。これは小川英治氏・福田慎一氏編著の単行本に掲載する予定である。第四に、東京大学のR.Anton Braun氏との共同研究で、日本において技術的ショックが総労働時間に与える影響について分析した論文を発表した。現在はこの研究を発展させ、投資財生産部門に特有な技術的ショックをモデルに導入することで日本の「失われた10年」をよりよく理解しようとする研究を行っている。
成果報酬システムと予算管理の関係が管理者の逆機能的行動に与える影響の検証

本研究では、相対的に欧米企業のもとで適合するとされる成果主義の日本企業への導入によって生じた文化上のミスマッチが、日本企業の実践する予算管理に与える影響について考察を行った。その結果、日本企業は、成果主義の導入によって、集団主義の文化、不確実性回避の文化など、従来の日本企業が有してきた文化的特徴と個人主義の文化、不確実性選好の文化などに適合するとされる成果主義の特徴をバランスさせることによって、ハイブリッドなマネジメント・システムを築き上げようとしていることが示唆された。予算管理は,企業の経営管理活動のPDCAサイクルを根底で支え,戦略実施を図るための公式の管理システムである。これまで,多くの日本企業では,予算管理の逆機能(管理者の逆機能的行動)が欧米企業ほど生じにくいとされてきた。本研究は,1990年代後半に多くの日本企業において成果報酬システムが導入されて以降,なぜ予算管理の逆機能が,多くの日本企業で従来よりも顕著に見られるようになってきたのか,および,成果報酬システムと予算管理がそれぞれどのように設計,実践される時にそれらは低減されるのかについて,理論的、実証的に明らかにすることを目的とする。本研究課題の遂行のために最初に必要となる作業は,実証分析を行うための理論枠組みを構築することである。そのために本年度は,国内外の文献調査とフィールド調査を実施した。まず文献調査では,予算管理と管理者の逆機能的行動に焦点を当て調査を行った。調査結果については,他の予算管理研究プロジェクト(科研費)の一環として執筆した李建・松本智子,福田直樹(2010)にも反映されている。続いてフィールド調査では,上記共同研究プロジェクトの一環で関西地方に拠点がある企業(2社)の経理担当者に予算管理実務に関するインタビューを実施した。そのうち特に1社では,同社の予算管理の仕組みを詳しく聴くことができた。しかしながら両社とも研究目的に関する具体的な話までは聴くに至らなかった。その主な原因としては,経理担当者にしかインタビューを実施できなかったためラインのマネジャーの行動について知るには限界があったことや研究フレームワークがまだ十分に定まっていなかったことが考えられる.本年度は引き続き研究フレームワークの構築を進めて行きたい。平成23年度は,文献レビューの他に日本企業における予算管理実践の実態を探るべく複数企業(4社)に対するインダビュー調査を実施した。インタビューにおいては,逆機能的行動の1つとしても挙げられる予算スラックの設定行動に関しても調査を行った。その結果,日本企業におげる予算管理では,事前統制と期中統制の段階において,インターラクションと情報共有を高めるさまざまな仕組みが機能しており,結果的に予算スラックを低水準に保っていること,また事後統制段階においても,予算業績と報酬との弱いリンクによってストレッチな予算目標の設定を可能にし,結果的に予算スラックを低水準に抑制していることなどを明らかにした。当初の研究目的では,日本企業において成果報酬システムが導入されて以降,なぜ予算管理の逆機能が,多くの日本企業で従来よりも顕著に見られるようになってきたのか,および,成果報酬システムと予算管理がそれぞれどのように設計,実践される時にそれらは低減されるのかについて関心を持ってきた。成果報酬システムと予算管理の逆機能との直接的な関係については十分な調査ができていないものの,予算スラックを掬制ずるために日本企業が行っている仕組みのメカニズムに関して,事前統制・期中統制・事後統制の各段階別に明らかにすることで,日本企業の予算管理の逆機能を低減するための特徴の一端を解明することができたと考える。以上の結果は,「予算スラックと日本的予算管理」および「目標としての予算に関する実態調査:日本企業4社の比較ケース・スタディ」にまとめられている。日本企業では、欧米企業と比べて相対的に、いわゆる予算管理の逆機能的行動が生じにくいといわれてきた。しかし、欧米企業に由来する成果主義が日本企業に導入されると、これまで日本企業の予算管理を支えてきた集団主義の文化と成果主義との間で一種のミスマッチが生じることになる。そこで本研究では、成果主義を導入している日本企業と導入していない日本企業の比較から、予算の性格の違いを比較することで、相対的に欧米企業のもとで適合するとされる成果主義の日本企業への導入によって生じた文化上のミスマッチが、日本企業の実践する予算管理に与える影響について考察を行った。第1に、成果主義の導入によって、日本企業の実践している予算管理における予算の性格に変化が生じることが分かった。成果主義を導入していない企業では、中期経営計画の「マイルストーンとしての予算目標」の方に重点が置かれているの対し、成果主義を採用している企業では「個人の業績評価指標としての予算目標」の方に重点が置かれていることが分かった。第2に、予算の機能について、成果主義の導入によって、統制機能を重視するように変化していることから、beyond budgetingでの批判が当てはまる状況が作り出されると、日本企業において予算管理の弊害が顕在化してきても不思議ではないことに言及した。

第3に、日本企業は、成果主義の導入によって、集団主義の文化、不確実性回避の文化など、従来の日本企業が有してきた文化的特徴と個人主義の文化、不確実性選好の文化にマッチするとされる成果主義の特徴をバランスさせることによって、ハイブリッドなマネジメント・システムを築き上げようとしていることが示唆された。またあわせて、本研究を通じて、文化が予算管理のコンテクストになりうるという証拠が示され、マネジメント・システムが文化によって大きく影響される可能性が示された。本研究の当初の関心は、多くの日本企業において成果報酬システムが導入されて以降、なぜ予算管理の逆機能が多くの日本企業で従来よりも顕著に見られるようになってきたのか、および、成果報酬システムと予算管理がそれぞれどのように設計、実践される時にそれらは低減されるのかについて明らかにすることにあった。ただ今年度の成果としては、以下で述べるように途中で研究関心に変更があったことがあり、ペーパーにまとめるまでの段階まで至らなかった。当初文献調査を進めていったところ、環境変化に年度計画(予算)を対応させ、チャレンジングな目標設定を行い、逆機能を低減させるために、多くの組織でローリング予測が実施されていること、またその実施のいかんによって、必ずしもこれらの期待された成果に結びついていない組織が多い点に関心を持つようになった。ローリング予測は、一般的に計画値と予測値のギャップを見出すことで、アクションプランを適切に編成し直すために用いられるとされる(清水、2009)。しかしながら、実際にはローリング予測による予測値をそのまま目標値とする組織が目立つ点や、決算月がローリング予測の終点とされ、そのことから短期的な思考に陥ってしまいがちな組織が多い点が指摘されている(Bogsnes, 2009;清水、2009)。そのため、必ずしもローリング予測を継続的な計画の策定に用いている組織が多いとは言いがたい。したがって当初の研究目的より具体的に焦点を絞り、ローリング予測とその成果(予算管理の逆機能、チャレンジングな目標設定、変化に対応した行動計画の考案・実施)との関係を検討すること、および、両者の関係に対して報酬システムが与える影響について考察していくことに対して関心をもつに至った。次年度はいよいよ本研究プロジェクトの最終年度となる。修正した研究関心のもと、新たな課題を明らかにしていきたい。これまでの調査を通じて,日本企業の予算管理実態と予算管理プロセスにおける逆機能的行動の低減のメカニズムについて明らかにすることができた。しかし,成果報酬システムと予算管理の逆機能との直接的な関係については,これまでの日本企業に対するインタビュー調査を通じて調査することが予想以上に困難であった。今後もインタビュー調査を控えているものの,これまでと同様に上記関係を調査することが困難なようであれば,研究計画の一部変更を視野に入れることも検討している。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要でも述べたとおり、現在までの達成度は、研究関心の変更があったことが主な理由で当初の計画より遅れている状況である。
加齢性難聴になりにくいマウスを用いた感音難聴発症機序の解明と予防法の開発

平成29年度の研究により、今まで使用していたFabp7ノックアウトマウス(C57BL6背景)が、129系統由来の正常Cdh23遺伝子を有することがわかったため、in vivoの実験は施行せず、Cdh23を発現していない新生仔アストロサイト初代培養細胞を用いて実験を行った。1野生型マウス由来の培養アストロサイトのミトコンドリア呼吸活性、2同アストロサイトの脂肪酸存在下でのβ酸化活性、3Fabp7欠損マウス由来のアストロサイトの脂肪酸存在下でのミトコンドリア呼吸活性を測定した。アストロサイトのミトコンドリア呼吸活性には雌雄差が存在すること、培養アストロサイトは高いβ酸化能力を持つことが明らかになった。これらの結果より、哺乳類の脳のアストロサイトにおけるエネルギー代謝は、従来考えられてきたよりも複雑であることが示唆された。昨年度に引き続き、騒音暴露や蝸牛組織解析など、内有毛細胞シナプスを評価するための実験系の確立を行うとともに、内耳に効率的に薬剤を投与する系(後半規管投与や経正円窓投与)の実験系の確立も並行して行った。遺伝子組み換え動物におけるCdh23遺伝子の「passenger gene」問題を提起する論文を作成するとともに、学会で発表を行った。Fat-1マウスについても過去に得られたデータをまとめ、論文作成を行った。内耳毒性を有するブロム酸による急性感音難聴症例を経験したので、論文報告を行った。新生仔アストロサイト初代培養細胞を使用し、Fabp7の欠損によりFoxO3aの下流にある抗酸化物質やアポトーシス制御因子の発現に変化が生じるかを、定量RT-PCR法を用いて検証した。代表的なFoxO3aの下流因子である、Sod2やCatalase、BCL2-like11に有意な変化を認めなかった。また、長寿遺伝子とされるサーチュイン遺伝子(Sirt3)についても検討を行ったが、有意な変化を認めなかった。mRNAのみならず、タンパクレベルでの変化を検討すべきと考えられる結果であった。新生仔Fabp7 KOマウス由来のアストロサイト初代培養細胞は、野生型と比較し抗酸化能が高いという予備的データがあったため、Fabp7の欠損によりミトコンドリア機能が変化するかを、酸素消費速度(OCR)を測定して評価した。Fabp7 KOマウス由来のアストロサイト初代培養細胞では基礎呼吸およびATP産生が有意に減少する一方、最大呼吸は変化しないという結果であった。この結果から、Fabp7の欠損によってミトコンドリアが潜在能力を失うことなくエネルギー産生を低下させた状態になっていることが示唆された。成体マウスを用いた実験については、騒音曝露装置の条件検討を行った。更に、蝸牛のホールマウント及び免疫組織化学を行うために、器機等の条件検討を行った。特殊なアデノ随伴ウイルスを用いて、蝸牛の各構成細胞(特に内有毛細胞)に遺伝子を高率に導入する方法を研究協力者と確立したので、当施設での実験系の立ち上げを行った。Fabp7が発現するラセン神経節の支持細胞にも高率に遺伝子が導入できるため、本研究の遂行・発展に有用な技術と考えられた。留学先での実験は極めて繊細な評価系(電気生理、免疫組織化学)を用いていたため、当施設で再現することが難しく、成体マウスを用いた実験の進捗が遅れている。新生仔アストロサイト初代培養細胞は比較的順調に進展していると考える。Fabp7ノックアウトマウス(C57BL6J系統)の表現型が、バッククロスを経ても残った近傍遺伝子Cdh23のSNPに依存する可能性が出たため、Cdh23のgenotyping/sequencingを施行した。Fabp7ノックアウトマウスはCdh23753G/753Gのgenotypeであり、ノックアウトマウスを作成する際に使用した129系統のCdh23遺伝子を引き継いでいると考えられた(通常のC57BL6J系統はCdh23753A/753Aとなる)。C57BL6J系統の加齢性難聴の主な原因はCdh23遺伝子の異常とされており、Fabp7のin vivo実験については動物モデルの変更を検討することになった。in vitroの実験に関して、Cdh23遺伝子が新生仔アストロサイト初代培養細胞では発現していないことをPCRで確認した。Fabp7ノックアウトマウス由来と野生型由来の初代培養細胞について、ミトコンドリア機能の解析を継続して行った。Fabp7はDHAなどのω-3脂肪酸の細胞内輸送や代謝に関与する。ω-3脂肪酸と加齢性難聴との関係を検討するため、遺伝学的にω-3脂肪酸が体内に豊富に存在するω-3脂肪酸変換酵素Fat-1の遺伝子改変マウスの聴覚機能の解析を行った。Fat-1マウスでは、13ヶ月齢の時点で加齢性難聴の進行が野生型に比較して遅くなるという結果を得た。昨年度に引き続き、騒音曝露(曝露音圧の条件設定)や蝸牛組織解析(免疫染色)など、内有毛細胞シナプス障害を評価するための実験系の確立を行った。Fabp7ノックアウトマウスが正常のCdh23遺伝子を有することが判明し、in vivoでの実験動物モデルを再検討する必要が出たため。

1野生型マウス由来の培養アストロサイトのミトコンドリア呼吸活性、2同アストロサイトの脂肪酸存在下でのβ酸化活性、3Fabp7欠損マウス由来のアストロサイトの脂肪酸存在下でのミトコンドリア呼吸活性を測定した。アストロサイトのミトコンドリア呼吸活性には雌雄差が存在すること、培養アストロサイトは高いβ酸化能力を持つことが明らかになった。これらの結果より、哺乳類の脳のアストロサイトにおけるエネルギー代謝は、従来考えられてきたよりも複雑であることが示唆された。昨年度に引き続き、騒音暴露や蝸牛組織解析など、内有毛細胞シナプスを評価するための実験系の確立を行うとともに、内耳に効率的に薬剤を投与する系(後半規管投与や経正円窓投与)の実験系の確立も並行して行った。遺伝子組み換え動物におけるCdh23遺伝子の「passenger gene」問題を提起する論文を作成するとともに、学会で発表を行った。Fat-1マウスについても過去に得られたデータをまとめ、論文作成を行った。内耳毒性を有するブロム酸による急性感音難聴症例を経験したので、論文報告を行った。現在予備的な結果を得ている、Fabp7 KOマウスおよび野生型マウス新生仔由来のアストロサイト初代培養細胞を用いた、過酸化水素添加による酸化ストレス負荷実験を行い、抗酸化能を検討する。有意な差を認めた場合、過酸化水素添加後の遺伝子発現の変化(特に抗酸化酵素)を定量PCRおよびウエスタンブロット法で確認する。これらの実験により、Fabp7欠損で生じるミトコンドリア機能の変化を反映する遺伝子変化を明らかにしたい。生体を用いた実験では、Fabp7 KOマウスおよび野生型マウスの蝸牛を用いたメタボローム解析を行い、代謝系の変化および神経保護作用のあるPUFA代謝物の変化を確認したい。特殊なアデノ随伴ウイルスを用いて、蝸牛の各構成細胞(特に内有毛細胞)に遺伝子を高率に導入する方法を確立したので、Fabp7やその関連遺伝子を用いた遺伝子治療に繋がる研究に発展させていきたい。Cdh23遺伝子はアストロサイト初代培養細胞では発現していないことが確認できたので、in vitroの実験を継続し、Fabp7と抗酸化能の関連性の検討を継続する予定である。ω-3脂肪酸と加齢性難聴との関係を検討するため、Fat-1マウスの聴覚機能の解析を継続する予定である。Fabp7の加齢性難聴に対する影響を調べるために、CRISPRなどの遺伝子改変技術を用いて新たに実験動物を作成する事を検討している。研究代表者の留学が予定よりも延長したため、実験全体の進捗に遅れがあった。また、留学の延長に伴い、外国旅費の出費を抑えることができた。成体実験に関し、電気生理・免疫組織化学実験の条件設定が思ったように進まなかったため、予定していた試薬・機材の購入を次年度に繰り越した。(理由)研究代表者の異動により、実験全体の進捗に遅れが出た。また、動物実験モデルを再検討すべき状態となったため、予定していた試薬・機材の購入を次年度に繰り越した。(使用計画)新たな遺伝子組み換え動物の作成、in vitroの実験の継続、Fat-
G8サミットとグローバル社会秩序

要国による非公式フォーラムとしてのG8サミットは、変化する国際政治経済の文脈において、強大国の単独主義を牽制し、多国間主義再生への足掛かりとして機能しうる一方、少数国による寡頭制化の可能性もはらんでいる。新興国、アフリカ諸国、市民社会等との対話によってG8をより民主的なグローバル秩序構築のための協議体に転換する方向もありうるが、金融危機や気候変動などに対処する枠組みとして台頭してきたG20はまだ十分にその機能を果たすまでには至っていない。本研究の目的は、20072009年度までの主要首脳会議(G8サミット)を事例研究として、第2次世界大戦後の国際秩序形成主体として除外されていたドイツ、日本、イタリアが21世紀のグローバル秩序形成に、どのような条件のもとで、どの程度寄与しているか、あるいはしていないかを見極めることである。2007年度は、G8サミットと秩序研究の現状に関する歴史的および理論的背景を調査・分析するために、内外の先行研究レビュー実施した。とりわけ、G8 and Global Governance Seriesを刊行しているトロント大学G8 Information Centreの先行研究文献を中心にレビューした。これらのレビューを踏まえて、独自の分析枠組みの構築を試みた。政府やNGOが国内で実施したハイリゲンダム・サミット(2007年6月)報告会に参加して、関係者に聴き取り調査を行うとともに、北海道洞爺湖サミット(2008年7月)に向けた情報収集に努めた。国際政治経済秩序形成におけるG8サミットの役割を見極めるために、主要政策課題別の取り組みとして、地球環境と持続可能な開発の分野に着目し、政府・国際機関、多国籍企業、NGO・市民社会、メディア、科学者・研究者などのマルチステクホールダーに協力を求め、国際基督教大学においてシリーズ講演を実施した。この研究成果は、北海道洞爺湖サミットのタイミングに合わせて2008年度に刊行を目指したい。本研究の目的は、20072009年度までの主要国首脳会議(G8サミット)を事例研究として、第2次世界大戦後の国際秩序形成主体として除外されていたドイツ、日本、イタリアが21世紀のグローバル秩序形成に、どのような条件のもとで、どの程度寄与しているか、あるいはしていないかを見極め、その理由を検証することである。2008年度は、北海道洞爺湖サミットに着目して、とりわけ地球環境(気候変動)とアフリカ開発をめぐるグローバル秩序形成についてシリーズ講演や現地調査を実施した。G8サミット議長国として、日本は欧米諸国との連携を強化して気候変動やアフリカ開発をめぐる秩序形成に主要国として寄与したが、複数国のフォーラムとしては、気候変動においても、金融危機においてもG20(グレンイーグルスサミット合意で設置された温室効果ガス主要排出国20カ国、および90年代末に設置されたG8諸国、欧州連合および新興経済国による20か国・地域によるフォーラム)が台頭してきた。気候変動については、アメリカを中心とする主要経済国グループの少数国フォーラムや国連を中心とする気候変動枠組み条約の多数国フォーラムとの関係も動的に模索されており、これらのフォーラムとの関係がG8サミットの最重要課題の一つとなっている。これまでの研究成果は、『環境と開発のためのグローバル秩序』(東信堂、2008年)として刊行したほか、第2回グローバル国際関係会議(スロベニア、リュブリャナ大学)において報告を行った。最終年度となる2009年度は、イタリア国内で開催地を変更して開催されたラクイラ・サミットに着目してグローバル社会秩序形成への影響を考察したが、新興国の台頭によって実質的にG8からG20体制へと移行した重要な年であった。グローバル秩序の政策分野としては、2007年ハイリゲンダム・サミット(ドイツ)および2008年北海道洞爺湖サミット(日本)で最重要課題となった気候変動交渉に焦点を当てた。2009年12月にコペンハーゲンで実施された第15回気候変動枠組み条約締約国会議に向けて、気候変動問題は世界金融危機とともにラクイラ・サミットや2009年9月のニューヨークでの国連総会やピッツバーグでのG20サミットにおいて優先的なアジェンダとして議論された。ラクイラからコペンハーゲン会議にいたるまで中国、ブラジル、インドなど新興諸国が秩序再編過程に大きく関与したことが注目されたが、G20体制がグローバルな秩序再編に十分な機能を果たしているとは言えない。ラクイラ・サミットでのオバマ米大統領の初参加、ピッツバーグ・サミットでの鳩山首相の初参加など主要国の政権交代の影響も見られたが、新興国の台頭による構造の影響がより大きかった。また、G20の主要国の一つであるブラジルで開催された国際関係学会(ISA)とブラジル国際関係学会(ABRI)の合同国際会議において、G8/G20サミットや国連交渉で議論された気候変動対策のための革新的資金メカニズムの秩序形成に関する論文を報告した。
遺伝学的摂動を用いた樹状突起ジオメトリーの演算原理の追究

神経細胞の樹状突起は、感覚入力やシナプスを介する入力を受け取り、その情報を処理する神経突起である。ショウジョウバエの一次感覚ニューロンであるClass IVdendritic arborization neuron (Class IV neuron)をモデル細胞として、その樹状突起の幾何学的形態(ジオメトリー)を調節する遺伝子プログラムを解明した。そして、Class IV neuronが個体の生存を危険にさらす種々の侵害性刺激(高温、強度の圧力、あるいは短波長光)に応答し、刺激毎に定型的な運動パターンが出力するメカニズムを提唱した。ショウジョウバエ幼虫の体表感覚細胞dendritic arborization(da)neuronは、ぜん動運動時の体壁の伸展に伴う張力を機械刺激として感受したり、あるいは高温や強度の圧力を侵害刺激として受容するなど多様な入力刺激に対応している。個々のda neuronは、固有の幾何学的形態(ジオメトリー)をもつ樹状突起を発達させており、刺激の物理的な多様性(有効面積、強度、時間変化率など)に最適化したジオメトリーを進化の結果獲得していると想像される。我々は、樹状突起ジオメトリーを調節する遺伝子プログラムを書き換えて、樹状突起長や分岐点の空間分布などの形態パラメータに摂動を加えることを可能にしてきた。da neuronは突起ジオメトリーから4つのクラスに分類されている。その中で侵害受容に与るclass IV da neuronをモデルとしてメゾ回路を同定し、その機能を解剖するとともに、感覚刺激応答や運動パターン出力など外部との入出力関係との定量的相関を解析することを目指す。そして、樹状突起のジオメトリーがどのように刺激入力を統合する演算基盤となるかを明らかにすることを試みる。我々は、ホールマウント個体中のclass IV da neuronを赤外線レーザー照射により局所的に刺激し、その応答を記録する光学システムの構築を目指しており、細胞内カルシウム濃度の変化を空間的にも時間的にも高い分解能でデータ取得できる観察系を構築した(下図参照)。赤外線レーザーの出力や照射時間、そして照射する樹状突起部位を様々に変化させて入力刺激を定量的に制御しながら、FRET型プローブ分子を用いて細胞内カルシウム濃度のダイナミクスを記録している。刺激入力の部位によって異なるカルシウム反応パターンが見られるなど新たな知見が蓄積しつつある。生体中のclass IV da neuronを赤外線レーザー照射により局所的に熱刺激し、樹状突起全体あるいは局所での、細胞内カルシウム濃度の変化を空間的にも時間的にも高い分解能でデータ取得できる観察系を構築した。この系では、細胞外記録法による発火頻度や発火パターンの同時計測も可能になった。この系を利用し、出力をふって赤外線レーザーを照射した際のクラスIVニューロンの発火応答を計測し、発火頻度や発火パターンを体系的に解析する準備が整えた。すでに、カルシウムトランジェント(樹状突起全体でのカルシウム濃度の上昇)を誘導する出力(40mW)で刺激を行った場合には、高頻度の発火が間歇的に起こる特徴的な発火パターン(間歇的な発火パターン)が見られるのに対し、カルシウムトランジェントが発生しない程度の出力(30mW)では、持続的な発火が観察されることがわかっている。また野生型に加えて、熱受容チャネルThermo TRPあるいはPainlessの変異体でも、赤外線レーザーに対する発火応答を計測し、野生型との応答パターンの違いを検証した。さらに、樹状突起のカルシウムトランジェントがどのようなメカニズムで生じているのかを調べるために、全ての電位依存性カルシウムチャネルのαサブユニットおよび、細胞内カルシウムストアのチャネルの変異体をスクリーニングし始めた。ショウジョウバエ幼虫の一次感覚ニューロンであるClass IVdendritic arborization neuron (Class IV neuron)は、異なるチャネルを介して熱・(紫外光や青色光などの短波長の)光・機械の3種類の侵害性の物理刺激に対して応答するポリモーダル性をもっており、各々に対して特定の忌避行動を惹起させる。このうち高温刺激に対しては体全体を横方向に素早く回転させる運動(熱忌避行動/回転行動)が生じ、短波長の光に対しては頭部を左右に動かして進路を方向転換させる光忌避行動(首振り行動)が生じる。我々は、この2つの異なる応答行動が惹起される過程に、Class IV neuron自体での演算処理が寄与していると想定した。Class IV neuronを赤外線レーザーにより熱刺激をおこなうと、L型カルシウムチャネル依存的なカルシウムスパイクの発生が見られ、その際には高頻度発火とそれに続く発火停止という特徴的な発火パターン(burst and pause型発火パターンと呼ぶ)が生じていることをすでに明らかにした。一方、Class IV neuronを光刺激した際にはburst and pause型発火パターンは見られなかった。これらの生理的応答の差異から、熱刺激の伝達には光刺激のそれとは異なって、カルシウムスパイクによる発火停止期形成が関与している可能性が示唆された。ショウジョウバエの一次感覚ニューロンであるClass IV

dendritic arborization neuron (Class IV neuron)をモデル細胞として、以下の成果をあげた。Class IV neuronは異なる侵害性刺激(高温、機械刺激、短波長光)に応答し、各々に対して固有の忌避行動を惹起させる。幼虫腹部への高温刺激は、体全体を側方に回転させる行動(Rolling)を生じさせる。一方、幼虫頭部への光刺激は、頭部を転向させる行動(Head turning)を惹起させる。このことから、Class IV neuronは感覚入力を弁別的に処理して、下流の回路に情報を伝えていると考えられる。腹部体節のClass IV neuronを赤外線レーザーにより熱刺激したところ、樹状突起の広範にわたる一過的なCa2+上昇(Ca2+ transient)がみられた。同時に、高頻度発火とそれに続く停止期で構成されるBurst-and-Pause型の発火パターンが発生した。この2つの生理現象は、L型電位依存性Ca2+チャネル(L-type VGCC)のα1サブユニット遺伝子のノックダウンにより著しく発生確率が減少した。さらに、Class IV neuron特異的にL-typeVGCCをノックダウンした個体は熱忌避Rolling行動の遅延を示した。よって、Class IV neuronにおけるL-type VGCC依存的なBurst-and-Pause型の発火パターンが、熱忌避Rolling行動の指令信号である可能性を考えた。熱刺激とは対照的に、Class IV neuronを光刺激した際にはCa2+ transientは起きず、低頻度の一様発火が発生した。以上の結果から、熱刺激と光刺激は異なる符号様式によって伝達され、各々に固有の忌避行動を引き起こすと考えられた。ショウジョウバエの一次感覚ニューロンであるClass IVdendritic arborization neuron (Class IV neuron)をモデル細胞として、以下の成果をあげた。
陥凹型早期大腸癌の血管形態によるde novo発癌機構解析

正常粘膜から直接発生したde novo癌は陥凹型の発育を来たし、生物学的悪性度が非常に高く予後不良である。申請者は独自に陥凹型早期大腸癌辺縁の正常粘膜に微小血管が増生することを発見し、de novo発癌の超初期像であると着想した。本研究は当施設が独自に確立した培養系、悪性形質評価系を用いて、この内視鏡所見と腫瘍血管特異的な分子機構を明らかとし、de novo発癌における特異的な悪性形質獲得機構を検討し、さらには発癌機構を解明することを目的とする。本成果は発癌予防だけでなく、内視鏡による悪性度評価体系を確立することで腫瘍血管特異的な分子標的薬の開発にもつながることが期待される。本研究では1)新生血管を伴う早期陥凹型大腸癌の形質解析、2)正常粘膜表層の新生血管内皮細胞形成解析、3)新生血管分類による大腸癌悪性度評価体系の構築を中心課題に据え、de novo発癌における悪性形質獲得機構を解明することを目的とした。本年度は本研究に対して倫理審査委員会に審議され承認された。腫瘍の粘膜下への浸潤にはAtoh1発現が関与し、Atoh1陽性がん細胞から血管遊走因子が分泌されるなど、がん浸潤と血管新生の分子機構が存在することが示唆された。今後陥凹を形成する細胞極性に関して解析を行うことで、がんの進展指向性と悪性度との関連が明らかになることが期待され、大腸がんの粘膜下への進行を未然に防ぐことへの基盤としたい。
ヒトゲノムのコーディング領域推定とGC含量モザイク構造の解析

コンピュータによる遺伝子機能領域の推定のためには、実験的にコーディング領域として同定されている遺伝子塩基配列のコドン使用頻度の特徴を明らかし、その知見を基礎に、コーディング領域を推定する手法を確立する必要がある。GenBankの全体を解析し、総計92,000遺伝子のコドン使用を算出し、データベース化した。さらに各生物種ごとに集計を行い、各生物種の特徴パターンとして約300生物種についてもデータベース化した。従来から構築を続けてきたこれらコドンデータベースは、微生物や無脊椎動物のコーディング領域の推定法の基礎データとして利用されてるいだけでなく、有用遺伝子の化学合成の際のコドン選択、ならびに遺伝子クローニング用のプローブやPCRプライマー作成の際の指針となっており、ゲノム計画で得られる大量塩基配列を実用に役立てる上で、橋渡しをする有用データベースとしての実績をはたすと考えられる。ヒトゲノムはGC含量についてMbレベルでのモザイク構造よりなり、これに起因して遺伝子コドン使用パターンに顕著な多様性が存在する。ヒトゲノムに適したコーディング領域の推定法が開発するために、GC含量モザイクメインごとのコドン使用の特徴抽出を行った。上記のコドンデータベースを構築する中間過程で、コーディング領域のみからなる塩基配列データセットを作成するが、これを利用することで、能率的で精度の良いヒト遺伝子コーディング領域の検索が行なえることも明らかとなった。我々の研究で明らかしたヒトMHC(HLA)領域のGC含量モザイク境界の塩基配列解析において、その境界近傍にNotch様遺伝子(Notch3と命名)並びにHomeo box遺伝子(PBX2mhcと命名)等の新遺伝子を見いだした。
細菌細胞の分裂隔壁形成の制御機構

大腸菌の細胞分裂隔壁の形成に働くペプチドグリカン架橋酵素であるペニシリン結合蛋白質3(penicillin-binding protein 3,PBP3)に注目し,その遺伝子ftsIとそれを含む細胞表層生合成/細胞分裂遺伝子クラスターの発現様式・他の細胞分裂因子との複合体形成に働くPBP3分子内ドメイン構造・PBP3のC末端プロセシング酵素Prcの働き・隔離形成位置と細胞分離に異常を生じるenvC変異等を解析した.1.ftsI遺伝子の上流1.9kbにftsIとその前後9遺伝子の発現に必要であるプロモーターを見出し,更にこのクラスター内のまだ変異体の得られていない遺伝子の性質を調べた。2.酵素活性中心に変異をもつPBP3が野生型に対して優性致死であるのは,複合体形成能を保持しているためと考え,致死効果を打消す遺伝子内サプレッサー変異を分離した.それを正常な活性中心と組合わせ,酵素活性や細胞表層への局在化・プロセシングは正常だが複合体形成能を欠くと考えられる新規な変異ftsI遺伝子を作製した.またその変異部位を調べた.3.前駆体PBP3も,一次遺伝子産物として成熟体を作っても,少なくとも多重コピーでは隔壁形成活性はあった.C末端プロセシングは機能発現に必須ではないらしい.4.prc欠変異株の示す浸透圧/温度ストレス感受性のサブレッサー遺伝子sprはftsIではなかった.この遺伝子をマップし,クローン化した.5.spr変異株はprc^+にすると再び浸透圧/温度ストレス感受性だった.その多重コピーサプレッサーとしてPBP7の遺伝子をクローン化して解析し,Spr蛋白質もペプチドグリカン代謝に関与している可能性を示唆した.6.envC遺伝子をクローン化し,野生型・変異型の塩基配列を決定した.染色体上のenvC遺伝子を破壊し,細胞形態異常を引き起こすが増殖には不可欠ではないことを示した.大腸菌の細胞分裂隔壁の形成に働くペプチドグリカン架橋酵素であるペニシリン結合蛋白質3(penicillin-binding protein 3,PBP3)に注目し,その遺伝子ftsIとそれを含む細胞表層生合成/細胞分裂遺伝子クラスターの発現様式・他の細胞分裂因子との複合体形成に働くPBP3分子内ドメイン構造・PBP3のC末端プロセシング酵素Prcの働き・隔離形成位置と細胞分離に異常を生じるenvC変異等を解析した.1.ftsI遺伝子の上流1.9kbにftsIとその前後9遺伝子の発現に必要であるプロモーターを見出し,更にこのクラスター内のまだ変異体の得られていない遺伝子の性質を調べた。2.酵素活性中心に変異をもつPBP3が野生型に対して優性致死であるのは,複合体形成能を保持しているためと考え,致死効果を打消す遺伝子内サプレッサー変異を分離した.それを正常な活性中心と組合わせ,酵素活性や細胞表層への局在化・プロセシングは正常だが複合体形成能を欠くと考えられる新規な変異ftsI遺伝子を作製した.またその変異部位を調べた.3.前駆体PBP3も,一次遺伝子産物として成熟体を作っても,少なくとも多重コピーでは隔壁形成活性はあった.C末端プロセシングは機能発現に必須ではないらしい.4.prc欠変異株の示す浸透圧/温度ストレス感受性のサブレッサー遺伝子sprはftsIではなかった.この遺伝子をマップし,クローン化した.5.spr変異株はprc^+にすると再び浸透圧/温度ストレス感受性だった.その多重コピーサプレッサーとしてPBP7の遺伝子をクローン化して解析し,Spr蛋白質もペプチドグリカン代謝に関与している可能性を示唆した.6.envC遺伝子をクローン化し,野生型・変異型の塩基配列を決定した.染色体上のenvC遺伝子を破壊し,細胞形態異常を引き起こすが増殖には不可欠ではないことを示した.本一般研究(C)では,大腸菌の細胞分裂隔壁を形成に働く酵素であるペニシリン結合蛋白質3(penicillin-binding protein 3,PBP3)に注目し,その構造遺伝子ftsIの発現様式・PBP3に特異的なC未端プロセシングによる活性調節の可能性を調べ,また,PBP3分子内の機能ドメイン構造,殊に他の細胞分裂因子との複合体の形成に働くドメインの同定をめざしている。1.ftsI遺伝子の発現に必須な1.9kb上流のDNA領域を40bpにまで限定し,これが転写プロモーター活性を持つことを確認した。2.染色体上のftsI遺伝子を欠失させ,プラスミド上のftsI遺伝子の発現を抑えると,C末端プロセシング酵素の構造遺伝子prcに欠損のある株ではprc^+株より隔壁形成の停止が遅れるらしいことから,前駆体PBP3も活性があり,むしろ成熟体より安定である可能性を示した。一方,一次遺伝子産物として前駆体を作らず成熟体PBP3のみを作るプラスミドもftsI欠失変異を相補することから,成熟体も活性があり,C末端プロセシングはPBP3の機能発現に本質的には必須ではないことがわかった。3.酵素活性中心のセリン残基をアラニンに置換したftsI遺伝子が野生型に対して優性の致死効果を示すのは,この変異PBP3が複合体形成能を持ち,不活性の複合体を作るためと考え,複合体形成に働くドメインを同定するため,優性致死効果を打消す遺伝子内サプレッサー変異の分離を試みて,候補となるものを幾つか得た。

4.当初の計画にはなかったが,様々な長さの細胞が繋がって鎖状になるenvC変異株として知られるPM61株がprc遺伝子にも欠損を持つことを発見したことから研究を始め,隔壁形成異常を生じるにはenvC変異だけでは十分でなく,もう一つその近傍の変異envFも必要であることを見出した。本研究では,大腸菌の細胞分裂隔壁の形成に働く酵素であるペニシリン結合蛋白質3(penicillin-binding protein 3,PBP3)の遺伝子ftsIの発現様式・PBP3分子内の他の細胞分裂因子との複合体形成に働くドメイン構造・PBP3のC末端プロセシングを行なうPrcプロテアーゼの働き・隔壁形成位置と細胞分離に異常を生じるenvC変異などを解析し,隔壁形成の制御機構を探ることをめざしている.1.ftsI遺伝子の上流1.9kbにあるプロモーターがftsIとその前後約10kbの領域にある細胞分裂や細胞壁合成に働く9遺伝子の発現に必要であることを示した.2.酵素活性中心にアミノ酸置換をもつPBP3が野生型に対して優性の致死効果を示すのは,変異PBP3が複合体形成能は保っているためと考え,温度依存的に致死効果を打消す遺伝子内サプレッサー変異を分離した.更にそれを正常な活性中心と組合わせ,高温では正常に機能しない新規な変異ftsI遺伝子を作製した.3.Prcプロテアーゼの欠失変異株は低張条件で高温感受性であり,浸透圧や温度のストレスに対する防禦に重要であるらしい.この高温感受性をサプレスする変異sprを多数分離した.すべてftsIではなく,染色体地図上48分に位置していた.4.spr変異株はprc^+にすると再び低張条件で高温感受性だった.48分付近の遺伝子でspr変異株を高温耐性とするものをクローン化したが,spr遺伝子ではなく,約1分離れた位置にマップされる多重コピーサプレッサーであった.この遺伝子はPBP3との相互作用も示唆されているPBP7をコードしていた.5.envC遺伝子をクローン化した.染色体上のenvC遺伝子を破壊し,増殖には不可欠ではないが,envC61変異と同様な細胞形態異常を引き起こすことを示した.またenvC61変異の塩基置換を決定した.大腸菌の細胞分裂隔壁の形成に働くペプチドグリカン架橋酵素であるペニシリン結合蛋白質3(penicillin-binding protein 3,PBP3)に注目し,その遺伝子ftsIとそれを含む細胞表層生合成/細胞分裂遺伝子クラスターの発現様式・他の細胞分裂因子との複合体形成に働くPBP3分子内ドメイン構造・PBP3のC末端プロセシング酵素Prcの働き等を探ることをめざして研究を進めた.本年度の主な成果は,1.ftsI遺伝子を含む前後9遺伝子の発現に必要であるプロモーターを染色体上でlacプロモーターに置換した株と各種プラスミドを利用して,変異体の得られていないmnrD遺伝子/このクラスターの最初の2遺伝子の発現がそれぞれ抑制された状態をつくり,その表現形(溶菌/細胞分裂の部分的抑制)を明らかにした.2.酵素活性中心の変異したPBP3が野生型に対して示す優性致死効果は複合体形成能が残っているためと考え,致死効果を打消す遺伝子内サプレッサー変異を分離した.更にそれを正常な活性中心と組合わせて,酵素活性や細胞表層への局在化・プロセシングは正常だが隔壁形成は行なえない新規な変異ftsI遺伝子を作製した.またその変異部位を調べた.3.Prcを欠く変異株は低張条件で高温感受性であり,浸透圧や温度のストレスに対する防禦に重要であるらしい.
新規水素貯蔵システムの構築に向けた有機無機ハイブリッド合金ナノ粒子触媒の開発

次世代エネルギーとなる水素の貯蔵・供給を容易にするため、高い水素の体積貯蔵密度、安定性などの利点を持つギ酸が水素貯蔵材料として注目されている。本研究では効率的なギ酸合成および分解に用いる触媒調製を目的とする。ギ酸合成・分解反応においてその活性および耐久性の向上が課題となっており、本計画では活性および耐久性の向上を目指した触媒金属の精密な合金制御および反応中での金属の劣化を防ぐような担体構造の制御を志向する。
高血圧症に関連するサルコペニア治療の新規分子レナラーゼの網羅的開発研究

我が国では急速に高齢化が進展しており、この超高齢社会における問題に要介護状態がある。その原因のひとつに「サルコペニア」が存在する。サルコペニアは筋肉量の減少と筋力の低下を特徴とし、身体機能障害や生活の質の低下などを伴う症候群である。一方食塩感受性高血圧とは、食塩摂取により惹起される本態性高血圧症であるが、最近高血圧患者において下腿骨格筋にNa+が蓄積し、骨格筋が食塩感受性高血圧症の病態に関与することが報告された。一方、レナラーゼは主に腎で発現する血中酵素であるが、食塩負荷において血圧調節に関与することが報告されている。このレナラーゼが骨格筋においても発現し、また白筋と赤筋における発現の差異を突き止めた。本研究の目的は、食塩感受性高血圧における骨格筋の関与とレナラーゼとの関連を明らかにすることによるサルコペニアの解明である。今年度は本研究の主要物質である「レナラーゼ」遺伝子を欠損させたレナラーゼノックアウトマウスを入手し、繁殖させ、ジェノタイピング(遺伝子型決定)試験を実施し、同系列のワイルドタイプマウス(野生型)とレナラーゼノックアウトマウスを飼育している。従って、実験は1ワイルドタイプ0.3% NaCl餌を摂取群、2ワイルドタイプ8%NaCl高食塩餌を摂取群、3レナラーゼノックアウト0.3% NaCl餌を摂取群、4レナラーゼノックアウト8%NaCl高食塩餌を摂取群の4群にて実施し、それぞれ2週間飼育後、体重測定や筋力の測定、腎臓と骨格筋(ヒラメ筋:赤筋、足底筋、腓腹筋:白筋等)を採取し、各臓器の重量また全RNAを回収している。そして、cDNAに変換し、増幅させ、現在次世代シーケンシング(NGS)を解析しているところである。また細胞実験に関してはC2C12細胞にて分化誘導をおこないNacl添加による、サルコペニア関連分子の遺伝的発現と蛋白発現について分析している。動物実験においては、当初ワイルドタイプ(野生型)における10.3% NaCl餌を摂取群、28%NaCl高食塩餌を摂取群の2群にて実施する予定であった。しかし本研究の主要物質である「レナラーゼ」遺伝子を欠損させたレナラーゼノックアウトマウスを入手することができたために、繁殖させ、ジェノタイピング(遺伝子型決定)試験を行いながら実験を実施することに時間を要したので、2018年度は学会発表等ができなかった。同系列のワイルドタイプマウス(野生型)とレナラーゼノックアウトマウスを入手することにより、1ワイルドタイプ0.3%NaCl餌を摂取群、2ワイルドタイプ8%NaCl高食塩餌を摂取群、3レナラーゼノックアウト0.3%NaCl餌を摂取群、4レナラーゼノックアウト8%NaCl高食塩餌を摂取群の4群にて比較試験を実施できていることより、計画当初より詳細な分析が可能と思われる。細胞実験においては、C2C12細胞にて分化誘導をおこないNacl添加による、サルコペニア関連分子の遺伝的発現と蛋白発現について分析している途中である。全体的におおむね順調に進んでいる。動物実験においては、骨格筋の次世代シーケンシング(NGS)の解析を進め、RNA-seqの結果より、比較検討して、1ワイルドタイプ0.3%NaCl餌を摂取群、2ワイルドタイプ8%NaCl高食塩餌を摂取群、3レナラーゼノックアウト0.3%NaCl餌を摂取群、4レナラーゼノックアウト8%NaCl高食塩餌を摂取群の4群で大きく差異のある物質に関してさらに蛋白発現、遺伝子発現等をウェスタンブロット(Western Blot: WB)法とReal Time PCR法を用いて測定し、解析する。またレナラーゼの血中濃度の測定が未だなので、今後レナラーゼ測定用ELISA法を開発検討し、測定する予定である。細胞実験においては、今後C2C12細胞だけでなく他の骨格筋細胞についても検討したいと考えている。また比較し難い物質に関しては細胞内におけるレラナーゼの過剰発現、またはノックアウトさせるなどin vitro系の試験でも解明を進める予定である。

そして、cDNAに変換し、増幅させ、現在次世代シーケンシング(NGS)を解析しているところである。また細胞実験に関してはC2C12細胞にて分化誘導をおこないNacl添加による、サルコペニア関連分子の遺伝的発現と蛋白発現について分析している。動物実験においては、当初ワイルドタイプ(野生型)における10.3% NaCl餌を摂取群、28%NaCl高食塩餌を摂取群の2群にて実施する予定であった。しかし本研究の主要物質である「レナラーゼ」遺伝子を欠損させたレナラーゼノックアウトマウスを入手することができたために、繁殖させ、ジェノタイピング(遺伝子型決定)試験を行いながら実験を実施することに時間を要したので、2018年度は学会発表等ができなかった。同系列のワイルドタイプマウス(野生型)とレナラーゼノックアウトマウスを入手することにより、1ワイルドタイプ0.3%NaCl餌を摂取群、2ワイルドタイプ8%NaCl高食塩餌を摂取群、3レナラーゼノックアウト0.3%NaCl餌を摂取群、4レナラーゼノックアウト8%NaCl高食塩餌を摂取群の4群にて比較試験を実施できていることより、計画当初より詳細な分析が可能と思われる。細胞実験においては、C2C12細胞にて分化誘導をおこないNacl添加による、サルコペニア関連分子の遺伝的発現と蛋白発現について分析している途中である。全体的におおむね順調に進んでいる。動物実験においては、骨格筋の次世代シーケンシング(NGS)の解析を進め、RNA-seqの結果より、比較検討して、1ワイルドタイプ0.3%NaCl餌を摂取群、2ワイルドタイプ8%NaCl高食塩餌を摂取群、3レナラーゼノックアウト0.3%NaCl餌を摂取群、4レナラーゼノックアウト8%NaCl高食塩餌を摂取群の4群で大きく差異のある物質に関してさらに蛋白発現、遺伝子発現等をウェスタンブロット(Western Blot: WB)法とReal Time PCR法を用いて測定し、解析する。またレナラーゼの血中濃度の測定が未だなので、今後レナラーゼ測定用ELISA法を開発検討し、測定する予定である。細胞実験においては、今後C2C12細胞だけでなく他の骨格筋細胞についても検討したいと考えている。また比較し難い物質に関しては細胞内におけるレラナーゼの過剰発現、またはノックアウトさせるなどin vitro系の試験でも解明を進める予定である。当初ワイルドタイプ(野生型)における10.3%NaCl餌を摂取群、28%NaCl高食塩餌を摂取群の2群にて実施する予定であったが、本研究の主要物質である「レナラーゼ」遺伝子を欠損させたレナラーゼノックアウトマウスを入手することができたために、1ワイルドタイプ0.3%NaCl餌を摂取群、2ワイルドタイプ8%NaCl高食塩餌を摂取群、3レナラーゼノックアウト0.3%NaCl餌を摂取群、4レナラーゼノックアウト8%NaCl