hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロRNAを利用した新規心不全診断ツールの開発

一方、運動療法により運動療法前と比較して運動療法後に11種類のmiRNAが血清中で有意に(p< 0.05)発現がし低下し7種類のmiRNAが有意に発現が低下した。健常対照群と比較して心不全患者の血清で異常発現していたmiRNAの中で運動療法により発現レベルが正常化方向へシフトしたmiRNAが8種類あることを見いだした。運動療法を実施する症例がやや少なく、今後の症例登録に若干の心配があるが、現時点ではおおむね順調に推移している。本研究の目的は非侵襲的血液バイオマーカーとして心不全や心筋症の診断および治療効果判定に有用な血清microRNA (miRNA)を同定することである。私たちは2次性心筋症の代表的疾患である心臓サルコイドーシスの血液診断バイオマーカーとして2種類のmiRNAの同定に世界で初めて成功し英文誌(J Cardiol. 2018;72(6):452-457)にて発表した。この論文に対するEditorialでは心サルコイドーシスの診断に革命を来す大きな第一歩となる成果であると高い評価を得た。また、最近注目されている心不全患者への運動療法の分子生物学的メカニズムの確立へ向けて、運動療法前後で発現が変化する血清miRNAのスクリーニングを行い、複数の候補miRNAを絞ることに成功し、米国循環器学会(AHA 2018)にて発表した。高齢社会の日本では特に増加の一途をたどる高齢患者は運動が困難な症例が多い。従って、運動療法前後で発現が変化する血液中miRNAを同定して、そのmiRNAのターゲットとなるタンパクを解明することで、心不全における運動療法の分子機序を解明するとともに、運動療法と同じ効果を有する新薬開発に必要な治療ターゲット探索の第一歩となる研究成果であると考える。運動療法前後の体組成分析装置による測定では全例で筋肉量の軽度増加を認めた。また、絞り込んだ複数のmiRNAについて、20例の運動療法を実施した心不全患者において、運動療法前後での血液を採取し、血清miRNAを定量的PCRにて定量評価した。その結果、スクリーニング検査では運動療法前後で発現が変化していたmiRNAが定量的PCRでは一種類も変化していないことが明らかとなった。心不全の基礎疾患や年齢等の患者の背景因子を層別化して、運動療法前後でのmiRNA発現に差がないか、さらに解析を今後進める予定である。入院中に運動療法を十分に実施できた症例の収集に引き続き努力し、これら症例の臨床データおよび血清miRNA発現解析データ、運動療法前後での運動耐容能測定による効果判定からなるデータベースを構築する。このデータベースの解析から、運動療法の分子メカニズムの検討や運動療法が有用な症例を選別できるバイオマーカーの開発へつなげていく。また、心筋症症例についても引き続き症例を増やしデータベースを強力なものにしていく方針である。2017年度の研究結果から心不全患者の血清中で健常対照群と比較して異常発現しているmiRNAの中で、運動療法により発現レベルが正常化へシフトすることが明らかとなったmiRNAについて、2018年度は運動療法を行った別の患者グループの血清を収集して、定量的RT-PCRによりmiRNAの発現レベルを定量評価する。
癌－間質相互作用を標的とした抗癌剤の創薬基礎研究

固形癌組織における癌細胞と繊維芽様細胞の相互作用を標的とした抗癌剤の開発を目指し、両細胞の共培養スクリーニング系を構築し、活性物質の探索を行った。その結果、胃癌細胞と胃繊維芽様細胞の共培養系から、放線菌が産生する新規物質intervenolinを見出した。Intervenolinは胃癌だけでなく大腸癌細胞の増殖を繊維芽様細胞の存在下で強く選択的に抑制した。また、intervenolinは胃癌および大腸癌を移植したマウスxenograftモデルに対しても有意に癌の増殖を抑制した。固形癌は癌細胞だけでなく周辺の間質が混在する形で成り立っている。この間質細胞と癌細胞の分泌因子や接着因子を介した癌ー間質相互作用は、癌の増殖を促進するだけでなく、逆に抑制させることも明らかにされつつあり、その重要性が注目されている。我々はこの癌ー間質相互作用を制御することで癌を抑制する新しいタイプの癌治療法および抗癌剤の開発を目指した創薬研究の基礎を確立することを目的として、本研究では様々な癌種を用いたスクリーニング系を構築して癌ー間質相互作用を調節する低分子化合物を数多く見出し、その作用機構および抗癌活性を検討する。初年度である平成23年度では、膵癌、乳癌、大腸癌と各臓器由来の間質細胞を用いた新たな共培養スクリーニング系を構築し、既に構築した前立腺癌、胃癌、肺癌の共培養スクリーニング系も含め全6系の実験系でスクリーニングを実施した。その結果、胃癌の共培養スクリーニング系で新規化合物を発見した。平成24年度では、平成23年度にスタートした全6系の実験系でのスクリーニングを継続し、目的とする活性物質の探索を行うとともに、発見した新規化合物について更に検討を加えた。新規化合物は放線菌Nocardia sp. ML96-86F2株が産生する化合物であり、その活性からintervenolinと名付けた。全6系のスクリーニングで再評価した結果、intervenolinは胃癌に加えて大腸癌に対しても間質との共培養で癌細胞の増殖を強く阻害する活性を示した。また、放線菌の大量培養から評価サンプルを精製し、ヌードマウスにヒト胃癌細胞および大腸癌細胞を移植して抗癌活性を検討した結果、動物実験でも有意に抗癌活性を示すことが分かった。さらに、抗菌活性を検討した結果、ピロリ菌に対して選択的な抗菌活性も示すことが分かった。これらの結果を踏まえて、intervenolinの特許を出願した。多くの固形癌の組織は癌細胞だけでなく周辺の間質が混在する形で成り立っており、間質の中でも特に繊維芽様細胞(癌間質細胞とも呼ぶ)と癌細胞との間の癌ー間質相互作用は、癌治療の新しいターゲットとして注目されつつある。本研究では、この癌ー間質相互作用を調節して抗癌活性を発揮する新しいタイプの抗癌剤の開発を目指し、スクリーニング系を構築し活性物質の探索を行い、抗癌剤候補物質の創製を行った。平成25年度では、平成24年度に引き続き前立腺癌、胃癌、肺癌、膵癌、乳癌、大腸癌の共培養スクリーニング系で活性物質の探索を行うとともに、平成24年度に発見した新規化合物intervenolinの抗癌活性について検討した。先ず、intervenolinの放線菌からの生産量が低い問題を解決するため、有機合成研究者の協力により、化学的に全合成することでサンプルを安定的に得ることができるようになった。この合成intervenolinをマウスxenograftモデルに投与することで、intervenolinが胃癌および多剤耐性の大腸癌細胞に対してin vivoで有意に抗癌活性を示すことが分かった。また、in vivoの抗癌活性の発揮にはホストであるマウスの間質細胞がxenograftの腫瘍内に浸潤することが重要であることが示唆された。さらに、in vitroの解析からintervenolinを間質細胞に処理することで何らかの腫瘍増殖抑制因子が分泌されることが示唆された。多くの固形癌は癌細胞だけでなく周辺の間質が混在する形で成り立っている。我々は間質の中でも特に繊維芽様細胞(癌間質細胞とも呼ぶ)に着目した。繊維芽様の間質細胞と癌細胞の分泌因子や接着因子を介した癌ー間質相互作用は、癌の増殖を正にも負にも制御することが明らかにされつつあり、その重要性が注目されている。初年度である平成23年度では、膵癌、乳癌、大腸癌と各臓器由来の間質細胞を用いた新たな共培養スクリーニング系の構築を行うとともに、既に構築した前立腺癌、胃癌、肺癌の共培養スクリーニング系を活用して活性物質の探索を行い、また既に得られている活性物質の作用機構を解析することを計画した。

その結果、ヒト膵癌細胞4株、ヒト大腸癌細胞6株のヌードマウスを用いたin vivoの造腫瘍性に与える各臓器由来の間質細胞の影響を検討し、in vitroの共培養実験系を構築した。また、ヒト乳癌細胞5株についてもほぼ検討を終了した。一方、既に構築した前立腺癌、胃癌、肺癌の共培養スクリーニング系を活用して活性物質の探索を行い、胃癌の共培養スクリーニング系でいくつかの微生物培養液に活性を見出した。その1つは、精製し構造決定した結果、新規化合物であることが分かった。この化合物は胃がん細胞のみの培養よりも間質細胞と共培養した時の増殖を強く阻害した。新しい実験系の構築がほぼ確立できたことは今後の研究に重要であることは言うまでもないが、探索研究の結果、天然から新規化合物を発見できたことは本研究において極めて有益である。新規化合物intervenolinを放線菌培養液から発見し、その作用を平成23年度に構築した新たな実験系も含めて解析を行い、胃癌に加えて大腸癌に対しても有効であることがin vitroで示された。そして、実際にヌードマウスを用いた動物実験においてintervenolinが抗癌活性を有することが分かったことは極めて重要な成果である。今後、intervenolinの作用機構の解析を進め、抗癌剤リード化合物となることが期待される。当初予定していた平成23年度の実験計画と研究実積を照らし合わせると、新たな共培養実験系の構築を計画した膵癌および大腸癌の実験系を確立することができたが、乳癌については再現性の試験を残すことになってしまった。また、既に得られた活性物質の作用機構の解析も実験計画には挙げていたが実施できなかった。その理由は、探索研究の方から新規化合物が得られたため、研究の重点を新規化合物の単離精製に置いたためである。しかしながら、本研究の最大の目標である新しい活性物質を発見できた点は極めて重要であり、初年度で達成できたことは今後の計画を進める上でも順調であるといえる。引き続き、新しい活性物質の探索を継続するとともに、本研究から見出した新規化合物intervenolinの作用機構の解析および高次モデルでの動物実験で抗癌活性を検討し、抗癌剤リード化合物としての可能性を評価する。具体的には、間質細胞と癌細胞の共培養系で起きている現象の解析を中心に行うとともに、動物の高次モデルとしてヒト胃癌のマウス胃壁およびヒト大腸癌のマウス大腸壁への同所移植モデルを利用してintervenolinの抗癌活性を評価する。初年度でやり残した乳癌の共培養実験系の再現性試験について検討し、既に確立した膵癌および大腸癌の実験系と合わせて実際に稼働させる。これらの共培養実験系をスクリーンング系とした活性物質の探索を続ける一方で、初年度に得られた活性物質、特に新規化合物について抗がん剤としての可能性を追求する。具体的には、動物実験用に大量のサンプルを培養等によって得、ヌードマウスを用いたin vivoのヒト癌細胞移植モデルを用いて、抗がん活性を検討する。スクリーニングの継続と得られた活性物質の精製、および新規化合物intervenolinの作用機構の解析と高次動物モデルでの抗癌活性の評価を行う。
中皮腫における新規原因遺伝子の同定と発癌機構の解明

中皮腫はアスベストの曝露から生じる予後不良な腫瘍である。我々は、中皮腫の発生に関与する新規の融合遺伝子候補を同定するために、中皮腫細胞を次世代シークエンサーにより解析した。最初に、中皮腫細胞株を対象に全トランスクリプトームショットガンシークエンスを行い、多数の融合転写産物を網羅的に検出した。次に、これら検出された融合転写産物の発現の有無を確認するために、他に5つの中皮腫細胞株も加えてRT-PCRを行い、候補を絞り込んだ。その結果、2つの融合遺伝子(DUS4L-BCAP29、PDPN-PRDM2)が中皮腫の病態に関連した有力な候補であることが示唆された。造血器腫瘍の原因遺伝子として多数の融合遺伝子が同定されてきた。最近では、肺癌等の固形腫瘍においても、病態に本質的に関わる融合遺伝子が続々と明らかになってきている。一部では、融合遺伝子を分子標的とする薬剤も開発され、患者の治療に臨床応用されている。我々は中皮腫の原因遺伝子を同定する目的で、中皮腫細胞株Meso-4に認められた染色体転座の切断点を手がかりにFISH解析等で融合遺伝子を同定する研究を進めてきた。しかしながら、この方法では時間を要し、また、通常の染色体解析レベルでは検出できないような微細な染色体転座によって形成された融合遺伝子は探索できない欠点があった。そこで、平成24年度はシークエンス技術で網羅的に融合遺伝子を探索するwhole transcriptome shotgun sequencing(RNA-Seq)法を導入した。実験の概略としては、Meso-4細胞株よりcDNAライブラリーを作製し、次世代シーケンサーにより得られたpaired-end read配列情報を専用ソフトにより解析した。この方法により、多数の融合遺伝子候補を同定した。その中から絞り込んだ候補(偽陽性の可能性が高いと判断されるものは除く)のそれぞれについてシークエンスデータを基にして切断点を挟むようにプライマーを設定し、RT-PCR解析を行った。その結果、発現が確認できた融合転写産物の中には、MET遺伝子やPI3Kファミリーに属するPIK3C3遺伝子が関与するものも含まれていた。中皮腫ではMET経路やPI3K-AKT経路の活性化が報告されており、本研究により、中皮腫の発癌機構の一端を解明する上で重要な知見が得られたと考える。我々は悪性中皮腫の発癌に本質的に関わる原因遺伝子(ドライバー遺伝子)としての融合遺伝子を同定する目的で、悪性中皮腫細胞株Meso-4について次世代シークエンス技術で網羅的に融合遺伝子を探索するwhole transcriptome shotgun sequencing(RNA-Seq)法を導入した。この方法により同定した多数の融合遺伝子候補について、さらにRT-PCR解析を進めた。前年度にはMET遺伝子やPI3Kファミリーに属するPIK3C3遺伝子が関与する融合転写産物が確認されていたが、平成25年度は新たにDUS4L-BCAP29、PDPN-PRDM2の2つが確認され、有力なドライバー遺伝子候補であることが示唆された。この2つの融合転写産物については、Meso-4以外の悪性中皮腫細胞株5株(Meso-1、NCI-H28、NCI-H2052、NCI-H2452、HMMME)においてもRT-PCR解析を同時に行った結果、DUS4L-BCAP29については5株すべてで発現を認めた。PDPN-PRDM2については、PDPN遺伝子の産物であるポドプラニンが悪性中皮腫において細胞株でも臨床検体でも高発現していることが報告されている(Abe S, et al. J immunol 2013)。また、同じ論文で、抗ポドプラニン抗体がin vitroで悪性中皮腫細胞の増殖抑制効果を有することも明らかになっている。本研究により、悪性中皮腫の有力なドライバー遺伝子候補としてだけではなく、癌治療の分子標的になりうる遺伝子も同定されたと考えられる。最近、肺癌や前立腺癌等の固形腫瘍において、染色体転座に伴って異なる座位にあった別々の遺伝子同士が結合して融合遺伝子を形成していることが続々と明らかになってきた(肺癌におけるALK融合遺伝子、前立腺癌におけるETSファミリーやRAFファミリー融合遺伝子等)。これらの融合遺伝子の発見は発癌機構の解明だけではなく、新規治療法の開発にもつながる可能性を秘めている。既にALK融合遺伝子陽性の非小細胞肺癌に対する分子標的治療薬としてALK阻害薬クリゾチニブが開発され、2012年3月には我が国において製造販売が承認された。固形腫瘍のなかでもアスベストによる中皮腫は世界各国で急増しているが、確立された治療法はなく、予後は極めて不良である。また、中皮腫は今日まで原因遺伝子も同定されていない。以上の背景から、中皮腫において原因遺伝子でもあり治療の分子標的ともなりうる融合遺伝子を発見することは極めて意義のあることである。

今回の中皮腫細胞株を、染色体ペインティングプローブを用いたFISH技術により全染色体がその種類ごとに異なるシグナルの色調で自動識別されるspectral karyotyping(SKY)法で分析した。その結果、9番染色体と4番および12番染色体間の2つの転座の存在も新たに明らかになった。近年、様々な固形腫瘍において、原因となるだけではなく、治療の分子標的にもなりうる融合遺伝子・転写産物が続々と明らかになってきている。しかしながら、悪性中皮腫については世界的に患者数が増加しているにもかかわらず、原因となるような遺伝子異常はまだほとんど同定されておらず、有効な分子標的治療法も確立されていない。我々は、悪性中皮腫の発生に関与する融合転写産物候補を同定すべく、細胞株(ACC-MESO-4)を対象に次世代シークエンサー(HiSeq 2000)によるRNA-Seq解析を行った。得られたpaired-end read配列情報を融合転写産物検出アルゴリズム(deFuse version 0.5.0)で解析し、網羅的に同定した。さらに、これらの中から、予想される融合遺伝子機能の点や他の複数の悪性中皮腫細胞株5株(ACC-MESO-1、NCI-H28、NCI-H2052、NCI-H2452、HMMME)における発現の有無の解析(RT-PCR)等により検証して、候補を絞り込んでいった。DUS4L-BCAP29融合転写産物は複数の胃癌臨床検体においても検出されており、実験的に形質転換能を有することが報告されている。PDPNはACC-MESO-4も含めた複数の悪性中皮腫細胞株において過剰発現が報告されており、他の遺伝子との融合により転写が活性化されている可能性も考えられる。今回同定した2種類の融合転写産物は悪性中皮腫の発生に本質的に関与している可能性が示唆された。細胞遺伝学、分子生物学当初の計画では、中皮腫細胞株Meso-4における染色体転座切断点を個別に解析し、融合遺伝子を探索する予定であったが、近年急速に普及した次世代シークエンス技術を導入することにより、網羅的に多数の融合遺伝子候補を同定することができた。この中には、MET遺伝子やPI3Kファミリーに属するPIK3C3遺伝子が関与する融合も含まれており、本研究のテーマである中皮腫の発癌機構の解明につながると考えられた。この点から、当初の遅れを挽回して、研究がおおむね順調に進展していると判断した。本研究課題の目的である悪性中皮腫の発癌機構の解明につながるだけではなく、治療の分子標的候補にもなりうる融合遺伝子を同定したため。平成23年度は介護休業や介護休暇等によって約4ヶ月にわたり研究を中断せざるを得なかった。このため、進捗状況としてはやや遅れを生じた。平成24年度の研究で中皮腫細胞株Meso-4において発現を認めた融合転写産物について、他の複数の中皮腫細胞株でもrecurrentに発現していないかRT-PCR解析により検証する。Meso-4以外の細胞株で確認された融合転写産物については、シークエンス解析で塩基配列上の切断点を同定する。
公共的利益の保護と裁判所の役割

(1)カナダの憲法学者・行政法学者・裁判官から研究のレヴューを受ける平成12年9月17から同月27日まで、カナダオンタリオ州のトロント市に赴き、トロント大学法学部のH.ジャニッシュ教授(行政法の専門家)およびP.マツクレム教授(先住民法・憲法の専門家)から、そして、オンタリオ州控訴裁判所R.シャープ裁判官(憲法訴訟の専門家)およびオンタリオ州上級裁判所K.スウィントン裁判官(憲法・労働法の専門家)からそれぞれ研究のレヴューを受けた。カナダにおける環境保護に関する最近の動きとしては、先住民の自治政府による環境保護政策を連邦および州レベルでどの程度法律上組み込むかが争点の一つとなっていることが指摘された。(2)日本の環境訴訟に関する検討わが国の現行の実体法・訴訟法体系が個人の権利利益を保護することを主要な目的として構築されているため、訴訟提起の段階、裁判所の審査の段階、そして、救済の段階のすべてにおいて、公益を裁判所によって保護することはかなり困難である。しかし、行政事件訴訟法のいわゆる客観訴訟において行政行為の適法性といういわば公的な利益の保護が裁判所の重要な機能の一つとして認められていることからすれば、現行の枠内においても裁判所が公的な利益を保護する機能を持つことを禁じられていると解することはできない。(3)日本における裁判所の役割とカナダにおけるそれとの相違上記のように日本の裁判制度は基本的には個人の私的な利益を保護するためのものと観念されている。それに対しカナダの裁判所は、個人の私的利益の保護を主要な機能と捉えつつも、副次的ないしは第二次的には、法律の規定に従って公益を保護する機能も重視している。これは議会が法律により特定の公益を保護する機能を裁判所に与えたことが主な根拠となっていると考えられる。(4)若干の提言(1)カナダにおける照会制度照会制度は、連邦及び州の政府が裁判所に対して勧告的意見を求めるための手段であり、これまでは主に法律の合憲性に関する裁判所の判断がこの制度によって求められてきた。照会制度で裁判所が法律の合憲性について判断することは、裁判所が抽象的に違憲審査することに等しいため、この制度は法律の合憲性等の公共的問題に関して裁判所が抽象的に判断するための制度であると理解することができる。この制度を通して裁判所が公共的問題に対して適切に判断を下すためには、(1)質問事項をより具体化すること、(2)質問事項を司法判断に適したものに限定すること、(3)事実問題を含む必要な情報を裁判所が収集するための手続を整備すること、(4)利害関係者を適切に代表させるための手続を整備すること、(5)争点を十分に展開するための手続を整備すること等が必要である。(2)裁判所の民主的正当性カナダでは、裁判所が法律の合憲性のような公共的問題に関して抽象的に違憲審査しても裁判所の民主的正当性は害されないと考えられてきた。その主な理由は、裁判所の判断は公共的問題に含まれている法律問題のみに関する判断であり、公共的問題全体の解決方法は、裁判所の法的判断が示された後政治部門が決定するため、裁判所の判断が政策決定過程における「最後の言葉」ではないという理解である。この考え方は、環境問題のような公共的利益に関する問題について裁判所が積極的に関与することを認める一つの重要な原理的根拠になりうると解される。(4)若干の提言
廃蛍光管からの革新的レアアース回収技術開発

本研究では、各種廃蛍光管から三波長蛍光管、被覆管等を自動的に識別する装置を開発した。研究成果概要は以下のようである。(1)白色蛍光体、各種希土類蛍光体の粒度、密度、凝集性および廃蛍光管中の含有蛍光体の分析を行った。(2)粉砕されたガラス、白色、三波長の蛍光体が混合された廃蛍光体で各種選別試験を行った結果、風力選別により最も高いニュートン効率0.412を得た。(3)廃蛍光管にUV光を照射し、画像処理を用いて、判別率100%の三波長蛍光管識別法を開発した。(4)廃蛍光管をAE(Acoustic Emission)センサに衝突させ,衝突音のパターン認識を行い、判別率100%の被覆管識別法を開発した。世界におけるレアアース供給は、その9割以上を中国に依存しており、わが国をはじめとする世界各国でレアアース供給の不安定化が懸念されている。蛍光管にはハロリン酸カルシウムを蛍光体に用いるタイプとレアアースを含む三波長形蛍光体を用いるタイプとがあり、今後は三波長蛍光管の需要が世界的にも増えることが予想される。本研究では、各種廃蛍光管から三波長蛍光管、被覆管等を自動的に選別する装置の開発、廃蛍光管を粉砕した混合物からガラスを回収するために、ガラス粉の分級装置内での衝突音をオンラインモニタリングし、ガラスの回収条件を自動制御可能な風力選別装置の開発、さらに、三波長蛍光体回収のための最適プロセスの構築を目的に研究を行った。以下に、平成25年度に実施した研究成果について述べる。・白色蛍光体、各種希土類蛍光体の基礎性状測定、粒度分布測定、密度測定、凝集性分析および廃蛍光管中の含有蛍光体の分析を行った。・既に粉砕されガラス、白色、三波長の蛍光体が混合された廃蛍光体の品位分析とプロセス中の歩留まり測定を行い、ふるい分けによるガラス粉の粒度分布測定と品位分析を行った。・廃蛍光管に365nm付近の励起波長光を照射し撮影した画像を用いた三波長蛍光管の識別、AE(Acoustic Emission)計測装置を用いた被覆管の識別等の機能を有する廃蛍光管識別装置を試作した。さらに、数100本程度の廃蛍光管を、廃蛍光管識別装置に連続的に供給可能な試料供給装置を試作した。・AEを用いたオンラインモニタリング機能付きの風力選別装置を試作し、ガラス粉の分級モニタリング試験を行った。本研究では、廃蛍光管より三波長蛍光体を回収するために、各種廃蛍光管から三波長蛍光管、被覆管等を自動的に選別する装置の開発、廃蛍光管を粉砕した混合物からガラスを回収するために、ガラス粉の分級装置内での衝突音をオンラインモニタリングし、ガラスの回収条件を自動制御可能な風力選別装置の開発、さらに、三波長蛍光体回収のための最適プロセスの構築を目的に研究を行った。平成25年度は、各種の分析を行い、廃蛍光管に365nm付近の励起波長光を照射し撮影した画像を用いた三波長蛍光管の識別、AE(Acoustic Emission)計測装置を用いた被覆管の識別等の機能を有する廃蛍光管識別装置を試作し、さらに、数100本程度の廃蛍光管を、廃蛍光管識別装置に連続的に供給可能な試料供給装置を試作した。平成26年度は、さらに、以下の検討、改良を行った。・センサ情報をもとに選別を行う場合,パターン認識による手法が有効である。被覆管の選別効率を向上させるため、AE波形から得られた複数の特徴量を変数として計算した判別関数の値により,蛍光管衝突音のパターンを認識し,誤り0%の被覆管の選別法を確立した。・廃蛍光管識別装置と試料供給装置を一体化し、1台で多種類の蛍光管を高速かつ連続的に選別できる自動制御装置を試作し、その性能試験を実施し,本装置の有効性を示した。・AEオンラインモニタリング機能付きの風力選別装置に最小分散制御を適用し,廃蛍光管を粉砕した混合物からガラスを回収する際用いる風力制御系の高精度化を行った。リサイクル平成25年度は、各種の分析を行い、各種廃蛍光管から三波長蛍光管、被覆管等を選別するために、画像解析法、AE法等を適用した各種試験を実施し、それぞれの識別法を確立した。その後、手動により1本ずつ廃蛍光管を供給するプロトタイプではあるが、1台で多種類の蛍光管を高速に選別できる装置を試作し、その性能試験を実施した。

さらに、平成26年度に、複数の廃蛍光管を、上記の廃蛍光管識別装置に連続的に供給可能な試料供給装置を試作し、選別装置を改良する予定であったが、平成25年度に、試料供給装置も試作し、当初の計画以上に研究が進展した。平成25年度に試作した廃蛍光管識別装置、試料供給装置およびAEオンラインモニタリング機能付き自動制御型風力選別装置について、平成26年度は、以下の項目について、検討、改良を行う。・廃蛍光管識別装置の各機能(画像を用いた三波長蛍光管の識別、AE計測装置を用いた被覆管の識別等)の性能向上のため、プログラム等の改良を行う。さらに、廃蛍光管識別装置と試料供給装置を一体化した廃蛍光管自動選別装置の連続選別試験を行う。・AEオンラインモニタリング機能付きの風力選別装置を用いて、廃蛍光管を粉砕したガラス、蛍光粉の混合物から分級装置内での粒子衝突音をオンラインモニタリングし、ガラス、蛍光粉を回収する際の制御方式を検討する。・廃蛍光管からの三波長蛍光体回収の最適プロセスの構築を検討する。・家庭から排出される廃蛍光管の回収率向上のための新たなしくみ作りを検討するとともに研究を統括する。装置作成が部品の変更により当初予定よりも低価格で納まったため。発生した次年度使用額は、試作した蛍光管選別装置の信頼性を向上させるために、以下の消耗品の購入に充てる。・蛍光管の位置を検出するセンサを接触式から光学式に変更する。・制御用の計算機からサーボモータのコントローラへの接続回路を自作品から製品に変更する。
医用材料-細胞界面のナノバイオインターフェイス制御

セラミックス多孔体のように脆性破壊せず,孔内で良好に細胞が生育可能な無機-有機ハイブリッドスキャフォールドを作製した。ポリジメチルシロキサン(PDMS)とテトラエトキシシラン(TEOS)を原料として得られた柔軟性ハイブリッド多孔体に各種哺乳類細胞を三次元で培養した結果,各細胞とも多孔体内で良好に生着している様子が観察された。また,ラジアルフロー型バイオリアクターの細胞担持マトリックスに適用した結果,HepG2細胞は良好に増殖し,単層培養に比べて3倍以上のアルブミン産生能を示した。有機鎖としてキトサンやゼラチン等の天然高分子を用いた有機-無機ハイブリッドについても多孔化と細胞適合性を検討した。キトサンやゼラチンはグリシドキシプロピルトリメトキシシラン(GPTMS)と化学的に結合されることでハイブリッド化された。キトサンはGPTMSとのハイブリッド化により,骨芽様細胞の親和性が向上した。ゼラチンにGPTMSをハイブリッド化すると,GPTMSの量により得られるハイブリッドの分解性が調節可能で,ハイブリッド内に担持させたタンパク質の徐放速度をコントロールすることができた。さらに当初の計画にはなかったが,これらのハイブリッド多孔体を脳組織再生支援材料として用いる検討も開始した。この種の柔軟型無機-有機ナノハイブリッド多孔体は,多孔化が容易で孔径も自由に制御可能であることから,組織再生を望む箇所への吸収性インプラントやドラッグデリバリーシステムに用いられる薬剤,タンパク,DNA徐放用担体,細胞培養用の足場材料などへの応用が期待される。本研究では,血液,体液,細胞培養液等と直接接触して用いられる医用材料に対して構造制御や表面修飾を施し,体液中に含まれる無機イオンやタンパク質等,生体機能分子種の吸脱着反応制御を試み,各種哺乳類細胞の接着・増殖・分化・活性を評価し,表面構造と関連づけることを目的とした。・タンパク質吸着抑制分子の固定化γアミノプロピルトリメトキシシラン等のバインダー分子を介して,天然多糖であるアルギン酸分子もしくはオルガノアルコキシチタネートを医用金属(TiもしくはSUS316L)表面に共有結合固定化した。アルギン酸構造中のヒドロキシル基を利用してスルホン酸基やメチル基などを修飾・導入を試みた。スルホン酸基やメチル基などのアルギン酸構造中への導入が困難であり,γアミノプロピルトリメトキシシランと反応していないアルギン酸構造中のカルボキシル基の残留を考慮して,以下の諸物性の結果を考察した。・表面構造解析と血漿タンパク質との相互作用接触角法,X線光電子分光法,フーリエ変換赤外分光法,原子間力顕微鏡を用いて表面修飾層の構造を調べ,γアミノプロピルトリメトキシシランと反応していないアルギン酸構造中のカルボキシル基の残留量を定量した。表面修飾した試料を血漿と接触させ,表面に吸着したタンパク質の量や構造変化を高感度反射フーリエ赤外反射分光法(FTIR RAS)によって調べた結果,カルボキシル基の残留量がタンパク質の吸着量に影響することを明らかにした。・血小板細胞の粘着性評価ヒト多血小板血漿に短時間接触させ,表面に粘着した血小板の数で評価する。血小板が活性化された様子は偽足形成で判断した。オルガノアルコキシチタネート修飾よりもアルギン酸修飾によって血小板粘着が大幅に抑制された。血小板細胞以外の細胞の接着性や増殖性について現在検討中である。
乳癌に対するホルモン療法の新しいアプローチの検討

【目的】癌細胞の増殖能に基づく定量的assay法(in vitro)を用いて、臨床乳癌細胞のestrogen(E_2)や、抗estrogen剤であるtamoxifen、estrogen合剤に対するresponsについて検討すると共に、in vitroでE_2により増殖が抑制される細胞のin vivoにおける増殖能の相違について、サイトカイン量や癌遺伝子の発現量を比較検討した。【結果】(1)臨床乳癌組織より細切して得られた初代乳癌培養細胞を用いてestradiol(E_2)に対する反応をみたところ、54症例中19例(35%)にE_2によって増殖の抑制される乳癌の存在があることが判った。E_2によって増殖が促進される症例はER陽性症例中にわずか51%、ER陰性症例中では32%と、E_2に対する反応とER量とは必ずしも一致しないことがわかった。また、E_2によって増殖が促進される症例の内、TAMによって抑制される症例は83%(20/24)と高率であるのに対し、ER陽性症例中にはわずか51%(18/35)であった。(2)E_2によって増殖が抑制される症例の内、estrogen合剤(estracyt、bestrabucil)によって増殖が抑制される症例は、60%(6/10)、100%(8/8)であった。(3)E_2によって増殖が促進されるヒト乳癌細胞MCF-7では、E_2存在下で癌遺伝子PCNAやc-mycの発現が増強された。一方、E_2によって増殖が抑制されるヒト食道癌細胞KSE-1では、E_2存在下でPCNA、P53、c-mycの発現が抑制された。(4)E_2によって増殖が促進される臨床乳癌組織内では、TGF-α/TGF-β【less thanor equal】1.6、TNF-α/TGF-β【less thanor equal】<1.7であるのに対し、E_2によって増殖が抑制される臨床乳癌組織内では、TGF-α/TGF-β【greater than or equal】1.7、TNF-α/TGF-β【greater than or equal】2.5と、全く異なる発現をしていることが分かった。すなわち、in vitroでE_2により増殖が抑制される乳癌はin vivoでTNF-αの発現が増加し、TGF-αによって増殖がassistされると推察された。【目的】癌細胞の増殖能に基づく定量的assay法を用いて、臨床乳癌細胞のestrogenや、抗estrogen剤であるtamoxifen、estrogen合剤に対するresponseについて検討すると共に、増殖能に関与しているサイトカイン量や癌遺伝子の発現量を比較検討した。【方法】(1)F-CSP assay法による感受性試験:接触阻止能を有するBalb/c 3T3細胞を48穴のウエルにまいてconfluent monolayerを作製。これを3% glutar aldehydeで固定した(F-CSP)。このF-CSPの上では、初代培養の正常細胞の増殖は抑制され、癌細胞の増殖は、plastic plate上よりも良好であることをすでに報告してきた。このような特徴をもつplateを用いて臨床癌細胞に対する性ホルモン、および、ホルモン剤のresponseをみた。(2)組織の一部より、RNAを抽出しサイトカイン(TGF-α、TGF-β、TNF-α、EGFなど)量や、遺伝子(p53、PCNA、nm23など)発現量について検討した。(3)RNAの抽出は、グアニジン・ホットフェノール法にて行い、Northern blotting analysisにて、その発現程度をみた。また、E_2によって増殖が促進される症例の内、TAMによって抑制される症例は83%((20)/(24))と高率であるのに対し、ER陽性症例中にはわずか51%((18)/(35))であった。(2)E_2によって増殖が抑制される症例の内、estrogen合剤(estracyt、bestrabucil)によって増殖が抑制される症例は、60%(6/(10))、100%(8/8)であった。(4)E_2によって増殖が促進される臨床乳癌組織内には、TGF-α、TGF-β、TNF-α、EGF、IL-2が、それぞれ22%、0%、52%、24%、3%含まれていたのに対し、E_2によって増殖が促進される臨床乳癌組織内には、25%、0%、60%、15%、0%含まれていた。【目的】

癌細胞の増殖能に基づく定量的assay法(in vitro)を用いて、臨床乳癌細胞のestrogen(E_2)や、抗estrogen剤であるtamoxifen、estrogen合剤に対するresponsについて検討すると共に、in vitroでE_2により増殖が抑制される細胞のin vivoにおける増殖能の相違について、サイトカイン量や癌遺伝子の発現量を比較検討した。【結果】(1)臨床乳癌組織より細切して得られた初代乳癌培養細胞を用いてestradiol(E_2)に対する反応をみたところ、54症例中19例(35%)にE_2によって増殖の抑制される乳癌の存在があることが判った。E_2によって増殖が促進される症例はER陽性症例中にわずか51%、ER陰性症例中では32%と、E_2に対する反応とER量とは必ずしも一致しないことがわかった。また、E_2によって増殖が促進される症例の内、TAMによって抑制される症例は83%(20/24)と高率であるのに対し、ER陽性症例中にはわずか51%(18/35)であった。(2)E_2によって増殖が抑制される症例の内、estrogen合剤(estracyt、bestrabucil)によって増殖が抑制される症例は、60%(6/10)、100%(8/8)であった。(3)E_2によって増殖が促進されるヒト乳癌細胞MCF-7では、E_2存在下で癌遺伝子PCNAやc-mycの発現が増強された。一方、E_2によって増殖が抑制されるヒト食道癌細胞KSE-1では、E_2存在下でPCNA、P53、c-mycの発現が抑制された。(4)E_2によって増殖が促進される臨床乳癌組織内では、TGF-α/TGF-β【less thanor equal】1.6、TNF-α/TGF-β【less thanor equal】<1.7であるのに対し、E_2によって増殖が抑制される臨床乳癌組織内では、TGF-α/TGF-β【greater than or equal】1.7、TNF-α/TGF-β【greater than or equal】2.5と、全く異なる発現をしていることが分かった。すなわち、in vitroでE_2により増殖が抑制される乳癌はin vivoでTNF-αの発現が増加し、TGF-αによって増殖がassistされると推察された。
炎症性ケモカインCCL2阻害薬によるグリオーマ腫瘍幹細胞休止期駆逐療法の基礎研究

悪性グリオーマの治療はブレイクスルー的な根治的治療法はなく治療成績の向上がない。原因は腫瘍細胞の浸潤性の強さと細胞休止期(G0)にある腫瘍幹細胞の存在である。申請者は浸潤に対し腫瘍細胞を吸着させ腫瘍を根絶、排出させる手法は完成した。しかしG0期にある腫瘍幹細胞の存在によりin vivoにて再発を来していた。そのためSCF複合体型ユビキチンリガーゼの基質認識サブユニットの一つであるFbxw7に注目し、Fbxw7, c-Myc, notch,炎症性ケモカインCCL2カスケードを利用し、CCL2阻害剤にて処理、G0期から脱した状態で従来の抗腫瘍薬を感作させ、幹細胞系を根絶させ治癒をめざす。
帝国日本の阿片と麻薬

本研究は、次の四つのテーマに沿って実施した。(1)租借地や租界における阿片・麻薬政策の解明、(2)阿片・麻薬類の国際管理体制の構築と運営という20世紀初頭から第一次大戦期までの国際的課題への対応についての考察、(3)192030年代、国際聯盟を中心とする多国間協力により実施された阿片・麻薬類の国際管理制度の中で果たした(果たすべく期待された)役割についての考察、(4)日本人の密輸・密売の実態の解明。関東州阿片制度に関わる論文を2本発表した。その他の成果は今後発表の予定である。本研究は、以下の三課題を追究することにより、日本の帝国統治の特色・特徴を明らかにし、東アジアにおける帝国日本の位置を明らかにしようとするものである。(1)日本の政府、軍部、その他機関が「公式帝国」「非公式帝国」でどのような阿片・麻薬政策を実施し、それが現地の社会や人々の生活にどのような影響を与えたのかを探り、それを通して、日本の帝国統治における阿片麻薬政策の意義を明らかにする。(2)阿片・麻薬類の国際管理体制の形成という20世紀初頭から第一次大戦期までの国際的課題に対する日本の対応、及び、国際聯盟を中心とする国際管理の実施過程における日本の役割(あるいは、果たすことが期待されていた役割)を検討し、その意義を明らかにする。(3)日本人による中国各地での阿片・麻薬類の密輸や密売の実態を解明し、その意義を明らかにする。上海国際阿片会議(1909年)と第一回ハーグ国際阿片会議(1912年)に対して日本政府がどのような姿勢で臨み、どのように対応したのかを、主に外務省記録によって検討した。日本政府は、上海会議で、台湾における「漸禁主義」という名の下での事実上の吸煙放任を、各国、特に米国が容認することが分ると、会議そのものに対する関心をなくしてしまったように見える。日本政府は第一回ハーグ会議に際して、台湾に於ける阿片制度、関東州・満鉄附属地における吸煙用阿片の製造販売使用流通の容認、モルヒネとコカインの製造販売の容認を取り付けようとし、基本的には、その目標を達成することができた。それはしかし、会議の場で日本が達成に向けて主体的積極的に行動した結果ではなく、参加各国の利害が様々に入り組む中で、会議の流れがたまたま日本に有利な方向に動いた結果に他ならなかった。以上の知見をこれまでの諸研究と重ね合わせて考えると、第一に、日本から輸出するモルヒネ・コカインの流通販売使用の問題とセットにして捉え考察しない限り、関東州・満鉄附属地における阿片制度の実態を正確に把握しその真の意義を理解することはできないのではないかという見通しが立った。第二に、英米両国のこの時期の国内阿片麻薬政策と阿片麻薬に関わる対外政策の両方について、両国の阿片・麻薬に対する考え方や姿勢と両国のアジア政策全体とをもう一度踏まえた上で、考え直してみる必要があることも分った。この課題についての従来の研究は、一般的に言って、政策をやや単純化して捉えていたのかもしれず、各国、特に英米両国にとってそもそも何が国益であったのかという問題から考察し直してみることが、とりわけ必要であるように思われる。関東州・満鉄附属地における阿片制度の実態を解明するという、本年度研究計画の第一は、その成果の一部を、「関東州阿片制度の制定と中国商人」と題する論文(『史林』91巻2号)として公表した。本論文では、領有直後の関東州での阿片制度設立過程について検討し、それを通じて、租借地を含む中国全土に張り巡らされていた在来の経済的・人的・社会的ネットワークを関東州から切り離し、それを台湾と繋げることで、日本を頂点とするネットワークを新たに作り上げるのが、当時の関東州統治の基本方策であったことを明らかにした。また、そうしたネットワーク構築が、この時点での日本の帝国形成の基本戦略であったことを示唆した。阿片麻薬の問題を、このように、帝国の形成・統治の問題の中に位置付けた。20世紀前半期の英米両国における阿片麻薬に関わる政策の捉え直しという、本年度研究計画の第二は、まず、英米両国における当該研究の最新成果である研究書を購入し、その読破に務めた。一方で、8月にイギリス国立公文書館に赴いて、FO228シリーズ、同371シリーズの文書を中心に、500枚程度の文書を電子データとして持ち帰り、現在、その整理をほぼ終え、解読に務めつつある。まず、関東州阿片令の制定過程について検討した。これは、「公式」「非公式」両帝国における阿片麻薬政策の解明という研究目的の主要部分である、関東州阿片制度に関する研究の一部である。この課題の検討に際しては、単に制度制定過程を追うのではなく、日本側による現地中国人商人及び彼らのネットワークの取り込みの試みとして捉えようとした。

この観点から見てみた結果、1915年に大連宏済善堂に阿片専売権を与えたことが、例えば山田豪一が『満洲国の阿片制度』で述べているのとは全く異なる、極めて大きな意味を持つのではないか、また、関東州阿片令制定も、この団体との関連の中で考察しないとその意味が理解できないのではないかとの見通しを得るに至った。そして、現在、このような見通しの下に、同令の制定過程について考察し直している。第二に、原内閣が関東州と青島における阿片制度を撤廃しようとしたことについて検討した結果、概略以下のような見通しを得た。「第一次大戦後1920年代前半までの時期の国際社会では、禁煙政策の実施が、以前よりもはるかに政治的意義・重みを持つようになっていた。こうした変化を背景として、イギリスの中国政策は、中国での禁煙実現の支援という課題との関わりで手直しされつつあったと見ることができる。また中国は、国際社会や英国などにおけるこうした変化の中で、阿片麻薬問題ないし自国の禁煙問題を、自分たちの国際的地位の改善・回復の材料ないし手掛かりとして積極的に利用しようとしていた。一方、日本はというと、こうした変化を極めて不十分にしか認識できなかったと見ることができる。1920年代を通して日本が阿片問題で国際的バッシングを受けたのは、こうした出遅れによるものだったと考えられる。」なお、この考察は、原内閣の外交が「新外交」であったのか「旧外交」であったのかという論争に対して、有益な材料を提供することにもなるだろう。関東州阿片令の1921年の起草から24年の成立公布までの過程を実証的に検討し、「関東州阿片令制定をめぐる一考察」と題する論文として発表した。本稿では、まず、この勅令制定が、本来は、ハーグ国際阿片条約の趣旨に則って関東州における阿片習慣を制限ないし廃絶するためのものであったにもかかわらず、実際には、当時の同地における阿片習慣とそれを積極的に許容する関東州阿片制度に法的なお墨付きを与えるものとなったことを明らかにした。第二に、そうした結果となった主要因として、関東州当局の強い抵抗だけでなく、同地の阿片制度改変への意欲が政府全体にきわめて薄かったこと、枢密院もまたこれに非常に消極的であったことを挙げた。第三に、関東州における阿片収入の重要性が政府・枢密院を縛っており、彼らが財源の面から租借地当地の安定を優先していたことが、当初の目的と正反対の結果を生んだ原因であることを明らかにした。最後に、この制定過程を当時の世界情勢の中に置いてみると、日本政府には、阿片取締のための新たな国際協力体制の確立ないし安定に積極的に関与し寄与するという形で「大国」としての責任を果たそうという姿勢も、そうした発想も見られないことを指摘し、且つこれが同令制定過程における最大の問題点であるとした。本研究の具体的な課題として構想したものの内の、(1)「公式」「非公式」両帝国における阿片・麻薬政策を検討して、欧米の帝国統治には見られない日本の帝国統治の特徴を明らかにすること、(2)当該時期の国際政治の焦点であった阿片・麻薬類の国際管理問題をめぐる日本の行動を明らかにし、それを通して、国際社会における日本の位置付けを試みること、この2課題に対する回答の一斑を、本論文によって提示できたのではないかと考える。
子嚢菌類の産生する新規生理活性物質の研究

Emericella属菌についてはTLC及び生理活性試験による検討の結果をもとにして以下の成分の分離を行った。E.purpureaからはアンジオテンシンII受容体結合阻害作用のあるvariecolinとともに同類のセスタテルペン2種を単離・構造決定した。さらに新規インドロジテルペン誘導体を得て、現在構造決定中である。エールリッヒ試薬陽性化合物分離の過程で得られた3種の黄色色素epurpurin A-Cは新規2,3-dicyano-1,4-diphenyl-1,3-butadiene誘導体であり、L1210に対する細胞増殖抑制作用あるいは血小板凝集作用が認められた。E.falconensisおよびE.fruticulosaからは発癌プロモーター抑制作用が期待される新規9種の還元型azaphilone誘導体及びazaphiloneとともに長い共役系を有する新規黄色化合物2種を単離して、その構造を決定した。また、E.hetrothallicaからはAspergillus fumigatusに強い抗菌性を示す18,22-cycloergostane骨格を有するステロイド3種を単離し、それらの構造を決定した。E.foveolataの菌液からはsecoemestrin Cを単離し、その構造を決定した。本化合物はemestrinの分解過程の重要中間体である。Talaromyces属は一般に寒天培地上で培養すると、多量の子嚢殻を形成し、その中にはアザフィロンをはじめとする多種の黄色色素を産生している。T.austrocalifornicusから既知の還元型アントラキノン二量体及びアザフィロンが単離された。また、T.wortmanniの亜種から発癌プロモーター抑制作用が期待される数種のazaphilone誘導体及びアントラキノン二量体を得た。T.eburneusからα-naphthopyrone三量体を得、その構造を確定中である。さらに、近縁のPetromyces muricatusからは抗菌性を有する4種の新規bisindolylbenzene誘導体、新規bisindolylbenzoquinone誘導体及びインドロジテルペンを単離し、その構造を決定した。Emericella属について教室に既に保有していた10種ほどの菌を予試験的に培養を行い,そのエキスを抗菌性試験をはじめとする生理活性試験に付すとともに、主に薄層クロマトグラフィーを用いて成分の検索を行った。その結果をもとにして以下の菌について成分の分離を行った。Emericella purpureaの菌体エキスにはインドール試薬に陽性な化合物の存在が明らかとなり、単離の結果、既知のセスタテルペンとともに3種の新規indoloditerpene誘導体を得た。これらの化合物の構造決定ならびに生物活性については今後の課題である。インドール試薬陽性化合物分離の過程で、3種の黄色色素が得られた。これらの化合物の構造を2,3-dicyano-1,4-diphenyl-1,3-butadiene誘導体と確定した。これらの化合物には抗菌活性は全く認められず、現在その他の生理活性について検討中である。また、同属のE. falconensisおよびE. fruticulosaからは発癌プロモーター抑制作用が期待される数種のazaphilone誘導体とともに新規黄色化合物を単離している。本化合物の構造は現在検討中である。

Talaromyces属については新たに数種を入手した菌株に現に教室で所有していたものを含めて予試験的に培養を行い、そのエキスを抗菌性試験をはじめとする生理活性試験に付すとともに、主に薄層クロマトグラフィーを用いて成分の検索を行った。現在、Talaromyces wortmanniの亜種から発癌プロモーター抑制作用が期待される数種のazaphilone誘導体を得た。上記の菌およびT. austrocalifornicusから還元型bisanthraquinone関連化合物を得た。また、近縁のPetromyces muricatusからは抗菌性を有する新規bisindolybenzene(asteroquinone)誘導体を得、その構造の決定を現在行っているところである。Emericella属菌についてはTLC及び生理活性試験による検討の結果をもとにして以下の成分の分離を行った。E.purpureaからはアンジオテンシンII受容体結合阻害作用のあるvariecolinとともに同類のセスタテルペン2種を単離・構造決定した。さらに新規インドロジテルペン誘導体を得て、現在構造決定中である。エールリッヒ試薬陽性化合物分離の過程で得られた3種の黄色色素epurpurin A-Cは新規2,3-dicyano-1,4-diphenyl-1,3-butadiene誘導体であり、L1210に対する細胞増殖抑制作用あるいは血小板凝集作用が認められた。E.falconensisおよびE.fruticulosaからは発癌プロモーター抑制作用が期待される新規9種の還元型azaphilone誘導体及びazaphiloneとともに長い共役系を有する新規黄色化合物2種を単離して、その構造を決定した。また、E.hetrothallicaからはAspergillus fumigatusに強い抗菌性を示す18,22-cycloergostane骨格を有するステロイド3種を単離し、それらの構造を決定した。E.foveolataの菌液からはsecoemestrin Cを単離し、その構造を決定した。本化合物はemestrinの分解過程の重要中間体である。Talaromyces属は一般に寒天培地上で培養すると、多量の子嚢殻を形成し、その中にはアザフィロンをはじめとする多種の黄色色素を産生している。T.austrocalifornicusから既知の還元型アントラキノン二量体及びアザフィロンが単離された。また、T.wortmanniの亜種から発癌プロモーター抑制作用が期待される数種のazaphilone誘導体及びアントラキノン二量体を得た。T.eburneusからα-naphthopyrone三量体を得、その構造を確定中である。さらに、近縁のPetromyces muricatusからは抗菌性を有する4種の新規bisindolylbenzene誘導体、新規bisindolylbenzoquinone誘導体及びインドロジテルペンを単離し、その構造を決定した。