hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
A・トロロップの小説における技法の問題について

今年度の研究は、主にトロロップの『自伝』を内容の検討することで、トロロップが小説を書くという執筆行為をどのように捉えているかを検討した。そこから明らかになったことは、50冊もの小説を書いたトロロップにとって、執筆行為は特別な才能を要するものではなく、勤勉な労働の積み重ねにすぎない、というある意味では極めて非ロマン派的な芸術観である。しかし、このような芸術観はなにもトロロップ特有の考えではなく、彼と同時代の作家にも程度の差はあれ共通するものである。こうした考えが19世紀の末になると、ジャーナリズムの隆盛とともに「文学の商品化」という極端な事態を生じることになる。当時の作家、出版社、読者のありかたを示唆するのが、ジョージ・ギッシングの『新三文文士街』である。ここではディッケンズ、トロロップ等のヴィクトリア朝作家によって示された勤勉な「労働」の当然の帰結としての文学のありようが、大衆の好奇心に訴える軽文学とヘンリィー・ジェイムズ等の芸術的な文学のいびつな対立を思わせる人物配置を通して示されるのである。以上の内容は、『英文学にみる出版』(1997年11月20日発行予定。京都、晃洋書房。但し仮題)の中で「アントニ-・トロロップの執筆行為」と題して発表した内容である。しかし、トロロップの『自伝』は一方では様々な見方のできるテクストでもある。確かに『自伝』で主張されるように文学に向き合う姿勢を説いた指南書と読める要因もある。しかし、それ以上に大切なことは、トロロップが絵画とのアナロジーで小説の芸術的な統一を主張していることである。通常『自伝』で主張されているのが、「登場人物」のありかたであるだけにトロロップがどのようなことを意図していたか大変興味深いところである。今後の課題は、トロロップのバ-セットシャー物語集の統一性をテーマ、技巧(場面の反復など)を通して研究するのが目標であり、いずれ成果を一冊の研究書としてまとめる予定である。京都、晃洋書房。
胸腺細胞初期分化過程でのBcl11bの機能解析

CD4+CD8+DP胸腺細胞のヘルパー/キラー系列へ分化運命を決定するCD4+ヘルパー系列特異的なThPOK転写因子の発現制御機構の解析を行い、キラー系列への分化過程でThPOKの発現を抑制するThPOKサイレンサーを同定した。そこで、本研究課題ではThPOKサイレンサーの活性制御を理解するためにThPOKサイレンサー結合蛋白質の同定を試みた。アフィニティー精製によりThPOKサイレンサー結合蛋白質として見出したBcl11bの機能欠損マウスでは、CD8+キラー系列細胞でのThPOKの脱抑制とCD4+系列への運命転換が検出された。このことから、Bcl11bがThPOKサイレンサーの活性制御を介して、分化運命決定機構に機能していると結論した。Tリンパ球の発生・分化過程を解明することは免疫学の大きな課題であるが、多分化能を持つ血液前駆細胞からT細胞系列への運命決定を制御する転写因子ネットワークは未だ解明されていない。申請者は、胸腺細胞のヘルパー/キラー系列決定機構の研究過程においてRunx1転写因子とBcl11b転写因子が相互作用し、ヘルパー系列分化へのマスター転写因子ThPOKの発現を制御することを発見した。Runx1転写因子とBcl11b転写因子は共に胸腺細胞の初期分化やDP胸腺細胞の正の選択に必須であることを考えると、Runx1転写因子とBcl11b転写因子はTCRシグナルの下流で協調して細胞分化運命プログラムを制御することが考えられる。そこで、本研究ではRunx1と結合出来ないBcl11b変異体の同定とそのノックイン変異マウス作製による機能解析、及びゲノム科学的手法によるBcl11b転写因子の標的遺伝子の同定により、T細胞系列への運命決定を制御する転写因子ネットワークの解明を目指している。平成22年度の研究成果として、Runx1転写因子との相互作用の安定性が減衰するBcl11b変異を同定し、ノックインマウス作製に着手した。また、Bcl11b転写因子の標的遺伝子の探索を目的にChIP-seq法を施行し、Bcl11b転写因子の標的遺伝子のみならず、Bcl11b転写因子の染色体結合に必要な共通保存配列の抽出を目指したデータ解析を行った。Runx1転写因子の標的遺伝子の探索も同時に施行し、Bcl11b転写因子とRunx1転写因子が共同して結合する領域の探索を行った。本研究成果の一部は『第14回国際免疫学会議』で発表した。成熟胸腺細胞の多数を占める亜集団ヘルパーおよびキラーT細胞への分化運命はCD4+CD8+胸腺前駆細胞でのThPOK転写因子の発現の有無によって決定される。すなわち、ThPOK転写因子が有意な発現が認められる細胞はヘルパーT細胞に、認められない細胞はキラーT細胞に分化する。本研究はThPOK転写因子の発現制御機構を明らかにし、CD4+CD8+胸腺前駆細胞の分化運命決定に必須な転写制御ネットワークを解明することを目指している。これまでに、Runx転写因子がマウスゲノム上のThPOK転写因子の発現抑制DNA配列、ThPOKサイレンサーに結合してThPOK転写因子の発現を抑制することが報告されているが、Runx転写因子はThPOK転写因子の発現の有無に関わらず、ThPOKサイレンサーに結合したことから、Runx転写因子だけではThPOK転写因子の発現制御機構を説明できない。これまでに、マウス個体でRunx転写因子の結合配列とは異なるThPOKサイレンサー内の新規領域がThPOKの発現抑制に機能することを明らかにした。この領域に結合する蛋白質の探索からThPOK転写因子の発現制御に機能する新規の転写因子をBcl11b転写因子を見出している。当該年度は、Bcl11b転写因子の機能欠損マウスを作製し、具体的な機能解析を行った。Bcl11b転写因子の機能欠損マウスでは、ThPOK転写因子の発現がキラーT細胞でも認められた。さらに、Bcl11b転写因子とRunx転写因子の多重変異マウスでは、キラーT細胞でのThPOK転写因子の脱抑制が増強されたことから、Bcl11b転写因子とRunx転写因子が協調してThPOKサイレンサーを介したThPOK発現を制御している事が明らかになった。
組み換え蛋白質によるRNAポリメラーゼII再構成と各サブユニットの新規機能の探索

当研究では、バキュロウイルス組み換え蛋白質発現系を用い、ヒトRNAポリメラーゼII(RNAPIIを再構成することにより、RNAPII機能を解析することを目的とした。当初、5種類のウイルスにより全12サブユニットを発現させる方法により再構成を目指したが、活性のある組み換えRNAPII効率よく再構成されてないことが明らかとなった。全サブユニットが効率よく単一細胞内で発現していない可能性を考え、ウイルス種数を減らすことにした。そこで昨年度から、これまでに報告のない、8種の組み換え蛋白質を同時に発現するウイルスを含む、3種類のウイルスで全サブユニットを発現させることにより、再構成を目指した。結果、様々な精製方法を試みたが、サブユニットの発現自体は観察されるものの、これまでに有意な活性を有する組み換えRNAPII精製できなかった。タグの種類やタグを付けるサブユニットの種類、位置などの再検討が必要かもしれないとの結論に至った。最終年度では、本研究の組み換えタンパク質発現・精製技術を生かし、RNAPIIの新規機能を明らかにするための関連研究も同時に進行した、当研究室では、in vitroにおいて、c-fos遺伝子転写を活性化する新規コアクチベーターとしてRNA結合タンパク質であるNF複合体を同定したが、昨年度、このNF複合体が、RNAPIIサブユニット(RPB)のうち、組み換えRPB1カルボキシル末端(CTD)に弱く結合することを見出した。そこで今年度では、RNAPII転写へのNF複合体の関与についてさらなる解析を行った。本年度では、in vivoにおいても転写活性化すること、RNA結合能が転写活性化能に部分的に必要であること、また逆に過剰のRNA分子はNF複合体の転写活性化能を阻害することがわかった。また、本研究で作成したRPB抗体などを用いてクロマチンやプラスミド免疫沈降法などを行うと、c-fosプロモーターが活性化する際に、NF複合体の会合が量的に変化することなどが明らかになった。これらから、NF複合体はプロモーター上に会合することにより転写活性化し、その活性化能は転写産物RNAによりフィードバック制御されうる可能性が示唆された。現在CTDは転写後調節の足場として機能していることが知られている。本研究により、RPB1のCTDは、NF複合体を通して、転写産物による転写制御という新規遺伝子発現制御機構の足場としても働きうる可能性を見いだせた。昆虫細胞内で全ヒトRNAポリメラーゼII (RNAPII)サブユニット(RPB112)を発現させるため、各々が13種のRPBを発現する組み換えバキュロウイルス5種を作成した。これらウイルスの感染により、昆虫細胞内で各RPBが同時に発現することがわかった。また、各RPBに対する特異的抗体を作成し、これらが特異的に各RPBを認識することを確認した。これら感染細胞と抗体を用いて、再構成RNAPIIの精製法の構築を行った。組み換えRNAPII発現昆虫細胞抽出液を、DE52カラムとゲル濾過カラムにより粗精製し、非特定鋳型からの転写活性を解析した。その結果、組み換えRNAPII特異的な転写活性を検出した。そこで、RNAPIIをより純度の高いレベルに精製するため、アフィニティークロマトグラフィーを含む方法により精製を行った。その結果、再構成転写系において活性を有するRNAPIIを精製できなかった。解析を進めた結果、昆虫細胞内でRNAPIIが効率よく形成されておらず、凝集したり、一部のRPBが欠落したりした異常なRNAPIIが優位に存在することが明らかとなった。それ故、多段階のカラムクロマトグラフィー法を経た後に、純度が高く活性を有するRNAPIIを大量に効率よく精製できない可能性が示唆された。そこで、単一細胞内においてすべてのRPBがより効率的に共発現し、かつ効率的にRNAPIIの形成を促進することを目的として、バキュロウイルスの再構築をおこなった。具体的には、より少ない種類のバキュロウイルスですべてのRPBを発現し、かつRNAPIIの3次元的構造をふまえたRPB構成からなるウイルスを作成した。その結果、計3種類のバキュロウイルスの共感染によりすべてのRPBを発現する事に成功した。これまで1種のバキュロウイルスで48種類の組み換えタンパク質を同時発現させる報告がないことからも、以上の結果は方法論的にも新たな知見を提供している。現在、作成した新たなバキュロウイルスを用いて発現させたRNAPIIの精製を行っている。当研究では、バキュロウイルス組み換え蛋白質発現系を用い、ヒトRNAポリメラーゼII(RNAPII)を再構成することにより、RNAPIIの機能を解析することを目的としている。初年度においては、組み換えRNAPIIが効率よく再構成されてないことが明らかとなったので、本年度より、サブユニット発現ウイルスの再構築を行った。これまでは5種類のウイルスにより全12サブユニットを発現させていたが、3種類のウイルスで全サブユニットを発現させることに成功した。このウイルスのうち一つは8種の組み換え蛋白質を発現するが、これ程の複数種同時発現ウイルスの報告がこれまでないことからも、以上の結果は方法論的にも新しい。このバキュロウイルスを用い、サブユニットを昆虫細胞内で発現させ、その細胞抽出液から組み換えRNAPIIを、イオン交換カラムクロマトグラフィー法とアフィニティークロマトグラフィー法を用いて精製した。活性の有無の評価は、in vitro再構成転写系により行った。現在、より活性の高いRNAPIIの精製を目指し、カラムクロマトグラフィーの選択などを含めた精製方法の検討を行っている。

また、RNAPIIの新規機能を明らかにするため、上記の組み換え蛋白質技術を用いて、以下の解析も行った。当研究室ではc-fos遺伝子転写を活性化する新規コアクチベーターとしてNF複合体を同定しているが、このNF複合体が、RNAPIIのRPB1カルボキシル末端(CTD)結合タンパク質であるTFIIE同様、RNAPIIに結合することを見出した。これまで、RPB1のCTDは転写後RNA調節に関与する因子群のプラットホームとなり、転写と転写後RNA調節の同調に関与していること、NF複合体は転写後RNA調節に関与していることから、CTDを介した転写と転写後調節の同調に、NF複合体が積極的に関与している可能性が示された。当研究では、バキュロウイルス組み換え蛋白質発現系を用い、ヒトRNAポリメラーゼII(RNAPIIを再構成することにより、RNAPII機能を解析することを目的とした。当初、5種類のウイルスにより全12サブユニットを発現させる方法により再構成を目指したが、活性のある組み換えRNAPII効率よく再構成されてないことが明らかとなった。全サブユニットが効率よく単一細胞内で発現していない可能性を考え、ウイルス種数を減らすことにした。そこで昨年度から、これまでに報告のない、8種の組み換え蛋白質を同時に発現するウイルスを含む、3種類のウイルスで全サブユニットを発現させることにより、再構成を目指した。結果、様々な精製方法を試みたが、サブユニットの発現自体は観察されるものの、これまでに有意な活性を有する組み換えRNAPII精製できなかった。タグの種類やタグを付けるサブユニットの種類、位置などの再検討が必要かもしれないとの結論に至った。最終年度では、本研究の組み換えタンパク質発現・精製技術を生かし、RNAPIIの新規機能を明らかにするための関連研究も同時に進行した、当研究室では、in vitroにおいて、c-fos遺伝子転写を活性化する新規コアクチベーターとしてRNA結合タンパク質であるNF複合体を同定したが、昨年度、このNF複合体が、RNAPIIサブユニット(RPB)のうち、組み換えRPB1カルボキシル末端(CTD)に弱く結合することを見出した。そこで今年度では、RNAPII転写へのNF複合体の関与についてさらなる解析を行った。本年度では、in vivoにおいても転写活性化すること、RNA結合能が転写活性化能に部分的に必要であること、また逆に過剰のRNA分子はNF複合体の転写活性化能を阻害することがわかった。また、本研究で作成したRPB抗体などを用いてクロマチンやプラスミド免疫沈降法などを行うと、c-fosプロモーターが活性化する際に、NF複合体の会合が量的に変化することなどが明らかになった。これらから、NF複合体はプロモーター上に会合することにより転写活性化し、その活性化能は転写産物RNAによりフィードバック制御されうる可能性が示唆された。現在CTDは転写後調節の足場として機能していることが知られている。本研究により、RPB1のCTDは、NF複合体を通して、転写産物による転写制御という新規遺伝子発現制御機構の足場としても働きうる可能性を見いだせた。
中国のエネルギー・環境問題の構造的要因とその解消に向けた政策研究

本研究では、中国で進む市場経済化という制度変化によって変容するエネルギー・環境産業の構造を実証的に分析した。特に価格自由化によって企業の生産・投資インセンティブが改善されたことで、主要エネルギーである石炭については供給制約が緩和されたこと、また省エネルギー・環境技術を担う企業が多数参入し、競争を通じたコストダウンを実現したことで急激に対策が進みつつあるその背景要因を明らかにした。実証分析を踏まえて、日本企業が中国の素材・部材サプライヤー企業や人材を活用する必要があること、そのための具体的方策を実際の成功例から提言した。本研究の研究目的は、中国で進む市場経済化という制度変化によって変容する中国のエネルギー・環境産業の構造を把握し、それを踏まえて政策提言を行うというものである。初年度である平成21年度は計画の通り、特に在来型エネルギーである石炭、石油、電力についてこれまでの調査結果を基に理論的に考察する作業を進めた。その成果として、石炭の多消費産業である鉄鋼業とセメント産業について、市場経済化によってもたらされた産業組織構造の変容の状況についてまとめ、査読論文1件、図書の分担執筆1件、学会発表2件として発表した。また石炭、石油、電力の各産業において進められた市場経済化の詳細な内容を検討したうえで、特にエネルギー供給の安定性、エネルギー安全保障に及ぼした影響、効果について考察を行った結果、中国では市場経済化によって企業の生産インセンティブが向上し、エネルギー供給の増加に寄与してきたこと、政府の政策も企業のインセンティブを強める効果が中心でしばしば指摘されるような強い政策介入があったわけではなく、むしろ規制緩和、政府の退出こそが重要な役割を果たしたことを実証的に明らかにした。この成果は、査読論文1件、雑誌論文1件、図書の分担執筆2件、学会発表2として発した。またH21年度は初年度でもあるため、海外出張を精力的に実施し、インタビューを中心とした聞き取り調査による情報収集を行うとともに、2年度目以降の新規調査の協力機関となる相手先の開拓に努めた。また出張時には中国現地で有用な文献資料を幅広く収集し、本研究を進めていく上で不可欠なインフラとしての「中国エネルギー・環境動向分析データベース」につなげるための資料集積の構築を進めた。本研究の研究目的は中国で進む市場経済化という制度変化によって変容する中国のエネルギー・環境産業の構造を把握し、それを踏まえて政策提言を行うというものである。平成22年度は、特に風力発電産業について、新たな調査活動(フィールドワーク)を行い、現地研究者(清華大学教授)に調査委託を行った。風力発電産業、そして初年度以来継続の排煙脱硫装置に関する研究から中国の省エネルギー・環境対策の改善は対策技術の中国企業による国産化がもたらしたコストダウンが決定的に重要であったこと、中国企業が技術の担い手として台頭したのは市場経済化による企業のインセンティブ向上が重要な役割を果たしたことを明らかにした。同時に海外からの技術移転においては、中国政府の外資政策が中国企業に有利な環境を作り出した点も軽視できず、この点で日本企業はこれまでの対中ビジネスモデルを再考する必要があるとの示唆を得るに至った。以上の新たな調査に加え、伝統エネルギーに関しては、中国現地研究者(山西省社会科学院能源経済研究所)を招聘し、最新動向に関する情報収集と当方の研究成果に関するコメントを受ける目的でワークショップを開催した。具体的な研究成果は、雑誌論文2件、学会発表7件、図書2件で、雑誌論文と図書の数は平成21年度より減少したが、研究活動の主軸を新規の調査活動に置いたためである。しかし『中国経済』(日本貿易振興機構)に寄稿した排煙脱硫装置に関する論文はこれまでの調査をとりまとめた本格的かつ独創性の高い成果と自己評価している。学会発表は増加し、調査中の風力発電産業について現段階の知見を報告し、有用なコメントを得る目的で行ったものと、平成21年度に進めたセメント産業に関する研究の成果発信の目的で行ったものに分けられる。台湾でのセメント産業に関する報告を基に中国語での論文を東京大学社会科学研究所のシリーズに収録するという成果もあった。今年度は3年間の研究機関の最終年度にあたり、初年度の在来型エネルギー(石炭、石油、電力)、第2年度の環境保護産業に続き、具体的なケーススタディとして、今年度は再生可能エネルギー産業の調査研究を行った。特に2010年にアメリカを抜いて世界最大の設備導入量となった風力発電に焦点を当て、急激な普及の背景に国内設備メーカーの成長があったこと、海外メーカーに比して遅れて参入してきた国内メーカーが技術上・効率上の劣勢を補うために、コストダウンを大幅に進めてきた点を明らかにし、またコストダウンを可能にした要因を風力発電設備メーカー内部の要因(技術開発、サプライチェーン管理)、外部の要因(国内市場形成、政府の産業政策)といった点から分析を行った。

こうした調査研究を遂行するため、内蒙古自治区、天津市、海南省において企業調査を中心とするフィールドワークを実施した。調査研究の結果、国内において風力発電設備メーカーの成長を促した諸要因の基底にはエネルギー・環境分野における市場経済化があるという点を明らかにできた。また研究期間の最終年度であることより、中国のエネルギー・環境市場の到達度、機能について過去2年間の成果も合わせて個別のケーススタディの内容を整理することで一般化し、今後のエネルギー需給、環境問題の推移に対して展望する作業も行った。こうした作業の一端は雑誌論文や講演の中で成果を既に発表した。今年度の風力発電の調査研究の成果も含め、平成24年度は本研究の成果発表に更に積極的に取り組み、日本の対中エネルギー・環境ビジネス戦略に対する政策提言も積極的に行っていく所存である。
底質の粒度分布と潮流が人工海浜に与える影響の解明及びそのモデル化

海岸管理の有効な手段として養浜がある。しかし,養浜を行うことで元々存在しなかった粒径の底質を対象海岸に運び込むことになる.その結果,元来の動的平衡状態であった漂砂移動体系にインパクトを与えることになり,このシステムが壊れ,更なる海浜変形を助長する.これについては混合粒径を有する海浜として国内外で幾つか研究され,底質移動や海浜変形のモデル化が試みられている.これまで提案されてきたモデルは均一粒径を対象としたものや均一粒径で構築したモデルの解釈を混合粒径に拡張したモデルが殆どである.また,混合粒径モデルの適用性を定量的に検証した例は殆ど無く,定性的な検討についても十分に明らかにされたとは言い難い.そのため混合粒径の海浜変形を予測するのはかなり難しく,予測のタイムスケールが年単位の中長期に渡る場合,ほぼ不可能に近い.さらに,養浜を行う場合,対象としている地点の外力の状況をまず把握するが,このときの外力としては主に波浪を考えた設計が行われ,沿岸海流や潮流に対する検討は殆どなされていないのが現状である.そこで本研究では,(1)混合粒径の底質移動メカニズム解明およびその過程のモデル化,(2)海流や潮流が人工海浜に与える影響の解明および各モデルの精度検証を2つの柱として、現地観測,室内実験および数値解析を用いて研究を進めた.多くの砂浜海岸は侵食により消失しつつあり,今後も地球温暖化による平均海面上昇の影響で加速することが予想される.これまでも様々な侵食対策工が提案されているが,本研究では養浜工法に着目した.その理由は,養浜工法は出来るだけ自然に近い機構と状態で侵食を防止でき,近隣海浜に与える影響も剛な構造物を設置するより遥かに小さいことである.しかし,これも現状では万能ではなく,次の様な問題がある.(1)養浜により元々存在しない粒径の砂を運び込むことになるが,その影響の程度も今のところよく分かっていない,(2)養浜を行う場合,外力として波浪を考えた設計が行われる.しかし,実際には潮流の卓越する海域にも養浜はなされており,かつ,その影響についても研究例が無いためよく分かっていない.そこで本研究では(1)混合粒径の底質移動メカニズム解明およびその過程のモデル化,(2)海流や潮流が人工海浜に与える影響の解明および各モデルの精度検証,の2点を研究目的とする.この2点について,これまでの経過については以下の通りである.(1)浮遊砂濃度並びに浮遊砂粒度分布を定量的に明らかにするため,画像解析による浮遊砂の粒度分布を同時計測できる濃度計測手法を開発し、それらを計測した.具体的には画像解析領域中の粒子そのものを走査し、その位置とサイズを計測することを試みた.その方法は、解析領域にパルスレーザーシートを照射し、このレーザーにより切り取られた断面をCCDカメラで撮影する。撮影された画像を処理し、粒子径,粒子位置,粒子数を判読し,粒度分布,粒子運動,粒子濃度を算定する方法である.現状では比較的良い精度で浮遊砂の濃度と粒度の空間分布を計測できるところまで開発を進めた.(2)現地観測は地形測量を4回,潮流・波浪の観測を2回実施し,データの蓄積を図った.なお、流動場および海浜地形の現地観測観測対象は兵庫県神戸市垂水区海岸通地先,舞子海岸とした.今後も定期的に観測を行いデータを蓄積する計画である.多くの砂浜海岸は侵食により消失しつつあり,今後も地球温暖化による平均海面上昇の影響で加速することが予想される.これまでも様々な侵食対策工が提案されているが,本研究では養浜工法に着目した.その理由は,養浜工法は出来るだけ自然に近い機構と状態で侵食を防止でき,近隣海浜に与える影響も剛な構造物を設置するより遥かに小さいことである.しかし,これも現状では万能ではなく,次の様な問題がある.(1)養浜により元々存在しない粒径の砂を運び込むことになるが,その影響の程度も今のところよく分かっていない,(2)養浜を行う場合,外力として波浪を考えた設計が行われる.しかし,実際には潮流の卓越する海域にも養浜はなされており,かつ,その影響についても研究例が無いためよく分かっていない.そこで本研究では(1)混合粒径の底質移動メカニズム解明およびその過程のモデル化,(2)海流や潮流が人工海浜に与える影響の解明および各モデルの精度検証,の2点を研究目的とする.この2点について,これまでの経過については以下の通りである.(1)浮遊砂濃度並びに浮遊砂粒度分布を定量的に明らかにするため,画像解析による浮遊砂の粒度分布を同時計測できる濃度計測手法を開発し、それらを計測した.具体的には画像解析領域中の粒子そのものを走査し、その位置とサイズを計測することを試みた。現状では比較的良い精度で浮遊砂の濃度と粒度の空間分布を計測できるところまで開発を進めた.(2)現地観測は地形測量・潮流・波浪の観測を実施した.その結果,上げ潮時と下げ潮時で潮流の大きさは異なり,海浜に作用する流れは周期的ではあるが非対称に変化していた.そのため,観測期間中の舞子海岸の海浜地形は波浪の影響が強くなければ,侵食や堆積などの地形変化は時間的に1方向に進行していた.

また,現地観測と数値解析の結果,明石海峡内の潮位は1日1回潮と2回潮が混在し,潮流変動は2回潮成分のみであることがわかったが,海峡内の水面の空間勾配を数値解析により調べたところ,1日2回潮で変動していることがわかった.海岸管理の有効な手段として養浜がある。しかし,養浜を行うことで元々存在しなかった粒径の底質を対象海岸に運び込むことになる.その結果,元来の動的平衡状態であった漂砂移動体系にインパクトを与えることになり,このシステムが壊れ,更なる海浜変形を助長する.これについては混合粒径を有する海浜として国内外で幾つか研究され,底質移動や海浜変形のモデル化が試みられている.これまで提案されてきたモデルは均一粒径を対象としたものや均一粒径で構築したモデルの解釈を混合粒径に拡張したモデルが殆どである.また,混合粒径モデルの適用性を定量的に検証した例は殆ど無く,定性的な検討についても十分に明らかにされたとは言い難い.そのため混合粒径の海浜変形を予測するのはかなり難しく,予測のタイムスケールが年単位の中長期に渡る場合,ほぼ不可能に近い.さらに,養浜を行う場合,対象としている地点の外力の状況をまず把握するが,このときの外力としては主に波浪を考えた設計が行われ,沿岸海流や潮流に対する検討は殆どなされていないのが現状である.そこで本研究では,(1)混合粒径の底質移動メカニズム解明およびその過程のモデル化,(2)海流や潮流が人工海浜に与える影響の解明および各モデルの精度検証を2つの柱として、現地観測,室内実験および数値解析を用いて研究を進めた.
新高温超伝導酸化物の化学設計とプロセッシング・総括班

重点領域研究(1)「新高温超伝導酸化物の化学設計とプロセッシング」の総括班は、研究代表者笛木の他、坂東、鯉沼、堂山、藤田、小林、小浦、金丸、岸尾の計9名の班員から構成され、上記重点領域研究の運営のあたることを使命としている。第3年度は、計画研究2グル-プと公募研究合わせて、計58名の多数となった。第2年度方針に従って引き続き、全力を挙げて研究を推進するとともに、第3年度が最終年度にあたることも考慮して、後半においては過去2年間を含めてのまとめも行った。情報交換をまめに行うこと、協力的に研究を進める方針は、前年度に引き続いて堅持した。先ず、計画研究、公募研究の班員全員が研究報告する機会を夏冬2回設けることとし、夏には、2泊3日の研究会(合宿)を富士山麓で行なったが、参加者は研究代表者、分担者のみでなく、その協力者も事情の許す限り参加して貰って、発表・討論を行った。また冬の全員参加の会合は研究成果報告会を充てた。夏冬2回の全員参加の会合とは別に、その中間に当たる春、秋には地域性を入れたブロック会議を行い、テ-マを絞って討論が活発に行われるようにした。春のブロック会議は東京で高温超伝導酸化物の固体物理学を中心にして行なわれ、14件の研究が発表され討論が行われた。また秋のブロック会議は、研究の進展状況について大阪で行われ、10件の研究の紹介があり、活発な討論があった。なお本年度の研究成果は3月末に出来る予定の研究成果報告書にまとめられているが、各人の報告にペ-ジ数の上限は設けず自由としたので、内容は豊かなものしなっている。
地下空間の有効利用へのジオトモグラフィの適用に関する研究

本研究はジオトモグラフィの地下空間の有効利用への適用を目的として平成元本度から2ケ年計画で実施され、ジオトモグラフィに特有な弾性波の屈折・回折現象と発振点と受振点配置の空間上の制約から派生する問題の解決および解析誤差の評価と解析精度の向上を主眼において研究を実施した。弾性波トモグラフィのうち速度トモグラフィにおいては、1.非線形の解析システムの構築,2.傾斜層に対する検出限界のチェック,3.解析座標回転による解析精度の向上,4.AIC(赤池の情報量規準)の利用による解析結果の評価と精度向上,5.ある一つの発振点・受振点の組に対する複数の波線経路を採用した解析手法の開発,6.現地実験によるデ-タ取得と現地デ-タの解析システムへの適用,を行うとともに、新しいジオトモグラフィ技術として初動振幅値の利用による減衰トモグラフィの解析システケの開発を行い、この手法と速度トモグラフィとを現地実験デ-タへ適用し、これらの手法が地下空間の有効利用のために効果的に利用しうることを確認した。比抵抗トモグラフィにおいては、1.探査対応象物の応答を効果的に捉えるジオトモグラフィのための電極配列の検討,2.逆解析における初期値形成のための合理的手法の開発,を行い、多くの有益な知見を得た。ジオトモグラフィに特有な問題から生じる各種の誤差の評価とその解決のための技術開発とともに、野外デ-タへの各種手法の適用によりジオトモグラフィ技術の実用化をはかることを目的として以下のことを行った。1.弾性波トモグラフィ(1)調査地域を格子に分割して解析を行う時に、震源あるいは受振点が格子点上にない場合のインバ-ジョン手法を開発した。(2)最小2乗反復法で用いる特異値分解法の固有ベクトル数の決定および解の収束判定への赤池の情報量基準(AIC)の応用を行った。(3)抗井-抗井間のジオトモグラフィにおける傾斜層の検出能力に関する評価を行った。(4)震源および受振点位置に標高差がある地域でジオトモグラフィの野外実験を行い、ノイズを含んだデ-タに対し、これまでに開発してきたインバ-ジョン手法を適用した。(5)ジオトモグラフィ技術で空洞を検出するには、S波震源による探査が有効であることが判明した。2.比抵抗トモグラフィ(1)FEM2D-3Dアルゴリズムによって、複雑な地下構造を表現し、目的とする探査対象物の応答を効果的に抽出・強調する計測、処理および解析方式についての検討を行った。(2)比抵抗トモグラフィ手法において重要な電極配列効果の評価を、複数の立体電極配列方式の計算機比抵抗断面形成から検討した。また、比抵抗トモグラフィの評価に有効な支援要素となる複数の立体電極配列比抵抗擬似断面を作成した。平成2年度は昨年度までに構築したジオトモグラフィの解析システムを用い、解析結果の評価方法の開発と解析精度の向上および現地実験デ-タの取得と現場デ-タへの解析システムの適用を行った。その結果、弾性波トモグラフィにおいては以下のことが明らかになった。1.予想される地下構造に対して解析座標を地層の傾斜角だけ回転することにより、解析精度が向上する。2.解析結果の評価のために、最適モデルの決定に用いられるAIC(赤池の情報量規準)を導入し、その適用の有効性を確認した。3.震源から受振点までの経路を唯一個のみ設定するのではなく、解析システムに含まれる走時誤差の範囲内に入る複数の波線経路を採用することにより、波線密度が稠密になり解析精度が向上する。4.地下の弾性波の吸収特性を求める弾性波減衰トモグラフィの手法を開発し、その有効性を確認した。5.現地実験で取得したデ-タに対し、開発した解析システムを適用した結果、速度トモグラフィ、減衰トモグラフィとも既往の周辺資料と整合する再構成像が得られた。比抵抗トモグラフィにおいては以下のことを検討し多くの有益な知見が得られた。1.探査対象物の応答を効果的に捉えるジオトモグラフィのための電極配列について検討し、いくつかの電極配置について応答特性を明らかにした。2.逆解析における初期値形成のための合理的手法について検討し、見掛比抵抗擬似断面及び感度分布法の有効性を確認した。
皮質形成異常組織におけるエピレプティックニューロンのPSAを用いた免疫組織化学

成体の脳では、一般にニューロンの新生は起こらないが、海馬では例外的にニューロンの新生が続いている。この現象は、ラットで最初に発見されたが、1990年代後半にはヒトでも起こることが証明された。興味深いことに、てんかんモデルラットでは、海馬のニューロンの新生率が増加していることが多数のグループから報告されている。この研究を受けて、今までに、てんかん患者の海馬におけるニューロン新生について、いくつかのグループから報告がなされたが、その結果は一致していない。その原因の一つは、ニューロンに分化する増殖性神経前駆細胞を同定する適当な分子マーカーがないことによる。この点について我々は、ラットの研究から、神経細胞に分化する増殖性神経前駆細胞は、その初期段階から増殖マーカーのKi67とニューロンマーカーのHuを同時に発現していることを見いだした。そこで、ラットの研究をもとに、上記の分子マーカー及び、未熟ニューロンのマーカーのポリシアル酸やdoublecortinに対する抗体を用いて、てんかん患者および対照群の患者の海馬に存在する、増殖神経前駆細胞や未熟ニューロンを解析した。その結果、てんかん患者のうち、顆粒細胞の分散や歯状回門の細胞脱落が顕著な、海馬硬化の見られるものでは、正常なPSA陽性未熟ニューロンが減少し、異常な形態のPSA陽性細胞が増加していることが明らかになった。また、てんかん患者と対照群患者の両者で、Ki67+/Hu+又はKi67+/Hu+/DCX+増殖性神経前駆細胞が検出された。しかし、てんかん患者と対照群患者の間で、その数に顕著な差は見られなかった。以上より、てんかん患者でも対照群患者と同様に、ニューロン新生は起こるが、海馬硬化の見られるてんかん患者では、その発達期に細胞死や形態形成異常が起こる可能性が考えられる。
有機無農薬水稲栽培年数の経過に伴って土壌・水稲・雑草・動物はどう変化するか？

ある農家が開発した有機稲作農法のしくみを研究した結果、以下のことが分かった。この農法は、施肥も除草もしないために極めて労働節約的であり、そのことが農家経営に大いに貢献していた。この農法に転換した当初の米収量は、慣行農法よりもかなり低いが、農法を継続するうちに慣行の農法の収量に近づいた。これは、冬春雑草のすきこみを継続することで、イネが吸収できる土壌窒素量やリン酸量が増えたのが一つの理由であった。この農法を継続すると、イネと競合する雑草が減り、稲作害虫の天敵であるクモ類が増えた。農法モニタリング班:現地の水田に、フィールドモニタリング機器(FMS)を設置して、気象および水位センサーを接続した。これにより、現地の現地画像と気象を、インターネットから確認できるようになった。農法パフォーマンス計測の一環で、圃場作業時間をインターバルカメラで計測した結果、本有機農法では、代かきを複数回行うにも関わらず、トータルの代かき作業時間は慣行と変わらないことが判明した。本農法ではさらに、除草作業で田に立ち入ることが無く、それにより本有機農法の圃場作業時間は、慣行農法よりも少ないことが判明した。水稲生育収量班:有機栽培の稲は慣行よりも草丈が短く、葉色が濃く、穂数は少ないことが分かった。収量は慣行よりも少ない傾向にあるが、無効分げつと退化穎花数が少ない、効率的な成長パターンであった。土壌班:代かき前の雑草すきこみが、水稲の養分吸収に及ぼす影響を実験的に調べたが、水稲の生長にともなう窒素吸収量と成長には、雑草すき込みの影響は見られなかった。窒素の無機化量は有機栽培年数に伴い増加し、土壌肥沃度の増進が確かめられた。春雑草の分解の嫌気培養実験を行なったところ、雑草分解には農法による違いは見られなかった。雑草班:水田雑草については、埋土種子数あたりの雑草残存個体数は、基盤整備後1年目の圃場より有機栽培連作圃場で顕著に少なく、有機栽培連作圃場ではコナギも含めて何らかの抑草効果が強く働いているものとみられた。いっぽう、代かき前の雑草バイオマス量は、有機栽培年数の経過とともに増大し、その後低下するという特徴的な変化傾向を示した。動物班:稲作害虫の天敵であるアシナガグモ類や、指標種であるイトトンボ類・トウキョウダルマガエルは、有機農法水田で個体数が多くなった。一方、害虫であるウンカ、ヨコバイ、カメムシの個体数に農法間で差が見られなかった。農法モニタリング班は、手持ち及びドローン搭載カメラ画像から、植被率と葉面積を推定する方法の開発を進めた。インターバルカメラとGPSロガーを用いた農作業モニタリングの結果、有機圃場の方が慣行圃場よりも面積当たり作業時間が短いことが分かった。土壌班は、長期有機栽培が水田土壌における窒素固定量と脱窒量に与える影響を明らかにするため、窒素安定同位体を用いた静置培養実験を行った。その結果、ラン藻由来の窒素固定量、脱窒量ともに慣行栽培よりも有機栽培で高く、また有機栽培年数が長いほど高かった。冬雑草すき込みを2年連続して中止すると、すき込み区に比べて収量と窒素吸収量が減少した。すき込まれた雑草は、嫌気的分解が水稲生育に有利に働いた。水稲班によると、有機継続区では発生した分げつが退化せず収量に結びついており、生育の後半まで高い同化能力を維持することで、登熟期の乾物生産量を確保していた。また、穂数と収量には高い正の相関があり、生育初期の分げつ数確保により収量を増大させる可能性が示された。雑草制御班は、埋土種子数あたりのコナギ残存個体数は、多くの有機圃場で1%以内であることを見出した。中央農研の場内圃場の無除草区で、埋土種子あたりの残存個体数が1-5%程度であるのよりも少なく、本有機農法の雑草抑制効果が示唆された。雑草生態班は、代かき直前における雑草バイオマス量が、有機連用年数の経過とともに増加し、約10年で最大となることを見出した。雑草に含まれる窒素含有量も連用約10年の圃場で最大となり、慣行水稲作で年間に投入される窒素量に匹敵する量に達した。動物班によると、ヨコバイ類とウンカ類の個体数が、イネの生育段階に応じて変化しているが、農法間での差は見られなかった。一方でカメムシ類は、同じ生育段階では有機栽培で個体数が多かった。鱗翅目の幼虫は農薬散布後に明らかに有機栽培で個体数が多くなっていた。昨年は、有機圃場での登熟期に日射量が少なかったため、米収量はかなり低い結果となった。本研究で対象とする有機農法では、晩植が重要な技術要素であるため、気象の年々変動の影響も慣行農法とは異なる。米収量を有機と慣行で比較する際に、この点をどう考慮するか、今後検討の必要がある。農法モニタリング班は、対象有機農法の生産に係わる直接労働時間が、全国の有機農家の平均の約半分、全国の同規模の慣行農家の1.1倍であることを見出した。

また、収量が低いために面積当たり農業所得は全国有機の約9割であったが、作付面積が大きいために農業所得は、526万円と全国有機の約1.4倍となった。水稲班は、基盤整備後3年目の圃場で、移植時期と栽植密度を変えて収量への影響を調べた。その結果、本農法では6月下旬以降に遅植えする場合に、植え付け株数を増やすことで収量を維持できると考えられた。有機圃場の収量は、慣行圃場の約70%であったが、基盤整備後の有機農法継続年数とともに収量が増加する傾向があった。土壌班は、休耕期雑草のすき込み中断3年目で、水稲の生育が大きく低下することを確認した。また、重窒素標識実験により、すき込み雑草の分解が半減期1.6年の一次反応で近似でき、雑草由来の窒素無機化量はすき込み開始後5年で上限値の9割まで増加することを見出した。雑草制御班は、当該圃場で最も多い雑草種であるコナギについて、埋土種子数あたりの残存個体数が、基盤整備後の有機栽培年数に応じて減少する傾向を見出した。また雑草生態班は、雑草を定期的に抜き取る除草区と放任する放任区の比較により、試験期間中に作土層で減少した窒素の最大約33%を雑草が保持したと推定した。また、有機栽培継続田では、スズメノテッポウの生長量と土壌有効態リン量との間に有意な正の相関を認めた。動物班が、2015年度の水田調査で採取した害虫・天敵類の個体数計測を行ったところ、天敵であるクモ類と食葉性害虫の幼虫は、有機栽培水田で個体数が多く、農薬の影響がうかがわれた。一方、吸汁性害虫の個体数は、慣行栽培水田での殺虫剤散布にも関わらず、有機栽培水田と違いは見られなかった。現地圃場で基盤整備が進んでおり、それに合わせて研究対象も、有機圃場年数の異なる圃場間の比較から、同一圃場での基盤整備後有機農法適用年数の経過にともなう、イネの生育収量、雑草の繁茂状況、土壌からの養分供給などの変化へと、移行している。基盤整備後3年の圃場と、同じく2年および1年の圃場とでは、違いが明確に表れており、期待通りである。研究成果もまとまりつつあり、いくつかは関連学会で口頭発表するに至っている。こうしたことから、順調に進んでいると判断する。農法モニタリング班は、聞き取り調査により労働時間、粗収益、所得等を算出し、極めて省力的な有機稲作農法により、粗収益1千万円、夫婦2人の所得6百万円を達成していたことを見出した。これには、有機農法以外に、農業機械の長期使用、消費者への直接販売、近隣農家との良好な関係も貢献していた。水稲班は、移植時期と栽植密度を変えた実験を行い、移植時期は穂数に大きな影響を与えないが、1穂モミ数は移植時期が早いほうが多く、その結果収量も高いことを見出した。また、有機継続年数が長いと、移植期にすき込まれる雑草の量が多く、そのため土壌還元が進んだ。土壌還元は、初期の水稲生育を抑制するが、本農法ではポット成苗移植によって水稲生育への影響を小さくしていると考えられた。土壌班は、雑草すき込み後の有機物分解は、湛水状態のほうが水稲生育を促進すること、表面散布雑草の湛水分解で空中窒素固定があること、若齢雑草すき込みでは乾物重は少ないが水稲初期生育阻害が少ないことを見出した。雑草生育により、春先の窒素溶脱量が裸地の1/5に抑制され、雑草が吸収した窒素は、すき込み後に水稲への窒素供給と土壌の可給態窒素の増加をもたらした。雑草制御班によると、埋土種子数と移植40日後頃の雑草個体数の比が、有機栽培年数の経過とともに1%を下回り、基盤整備4年後の圃場では、相当量のコナギ埋土種子数にも関わらず、残草がほとんど認められなくなった。また雑草生態班は、有機農法転換後数年以上経過すると、代かき直前の水田はほぼ植被で覆われるようになり、雑草埋土種子個体数と埋土種子個体数が有機農法連用年数と有意な正の相関を示した。
日本古典籍メタデータ作成支援のための知識共有システム開発に関する実証的研究

NACSIS-CATに蓄積した書誌情報の分析をもとに,著作典拠コントロールとしての統一タイトルの課題を研究した。日本古典籍目録では,著作典拠コントロールは必要不可欠なシステムであるが,その際の課題を考えた。次に,共有する情報として出版者情報の分析を行った。識別情報としての出版者情報の重要性を確認するとともに,出版者名と時代,所在地,書名をキーとして探索できるシステムを試作した。本研究の目的は,利用に供されている和古書メタデータの分析をもとにメタデータの内容を検討し,識別上必要なメタデータ記録に有用な知識共有システムの構築を進め,検索性と提示性及び有用性を検証することにある。今年度は,国立情報学研究所ご協力のもと,NACSIS-CATに蓄積された和古書(漢籍も含む)約7万件の分析を進めた。利用者がメタデータをもとに対象資料の同定識別を行う際にキーとなる,タイトルや著者・編者,出版者や出版年,個々の資料の特性を記述する注記項目などに分割して進めているが,今年度は出版年の表示と記録,著者名典拠の実態,分類記号の記録,統一タイトルの記録と著作典拠の実態について,NACSIS-CAT以外の総合目録システムと比較して検証した。検証を進めるにあたって,記録の元となる記述対象資料にあたる必要がある。そのためweb上に公開されているイメージデータとの照合や,複製データの取り寄せての検証も進めた。それらの分析結果については,2010年度の日本図書館情報学会及び西日本図書館学会の各研究大会で発表した。並行して知識共有システムの構築を行っている。和古書メタデータの構築の上で必須の参考文献として『近世書林版元総覧』がある。抽出したメタデータを元に同書との異同の分析やデータの増補の可能性について検証するために,NACSIS-CATデータから必要項目の抽出を行いデータベース化するための加工を継続して行っている。同データベースでは,名称,時代,所在地をキーに,「総覧」への参照なども含めて利用できるシステムを目指している和古書目録利用者が対象資料を同定識別する際に必要な情報として,出版に関わる情報と名称典拠に関する情報がある。出版に関わる情報について,記述対象資料に表示されている場合と表示されていない場合,本来表示されていたであろう箇所が何らかの理由で残っていない場合がある。目録担当者は出版に関する情報として記録すべき内容を判断するために既存の目録や参考資料を参照する。その際に有効な情報を提供し,担当者間共有することで特に類似性・関連性の高い資料を参照することができる。関連資料間の同定識別で必要とされる情報は多端であるが,共有データベースとしてその相異を判断する有効な情報の提供をすることができる。そのため,残存資料が比較的多い著作を対象に,イメージデータを収集し,NACSIS-CATやその他の目録の書誌情報,及び参考資料として一般に利用されている情報と比較しながら,共有情報としての内容を検討しながら蓄積した。名称典拠のうち著作典拠について,和古書目録において有意な著作典拠データについて検証した。一般に目録の著作典拠データの概念は共通しているが,従来和古書目録においては著作概念自体の共通理解があるものの実態は一定していない。資料活用の多様性同様,書誌情報の多様な利用方法を一概に規定することは困難である。その前提で対象資料の選択時の「国書総目録」などの目録の認識方法に関し,研究者への聞き取りなども行った。提供されている書誌情報の実態を典拠情報の基準と比較し,併せて,利用上の認識方法とも相互に検証し,有効性と課題について考察し学術研究大会・学術雑誌で発表した。構築しているデータベースを有効に活用するためには,書誌情報作成のための人材育成も必要となる。人材育成のためのトレーニング方法に関する基礎的な問題について,図書館司書育成の研究者との懇談を含めて考察を進めている。今年度は次の2点について研究を行った。1出版者に関するデータ蓄積のための情報採取を行うと共に検索システムの構築を進めていたが,システム構築やメンテナンス,利用の容易さを考慮し市販ソフト上で再構築した。その上で搭載データ数を増やすことと併行して,一部のレコードに限定してイメージデータの活用(関係機関の了解の元,リンクすることも含めて)も進めた。更に出版者以外のデータの集約と検索項目の確認を行った。出版者に関する既存の資料との突き合わせも更に行うことで,データの信頼性を高めることに努めている。2昨年度に引き続き,NACSIS-CAT及び公開された目録データベースから書誌データの分析を行った。殊に利用者が同定識別上必要なデータとして,出版に関する情報と典拠となる名称の記録データの抽出と分析を進めた。特に類似性の高い情報を集めた際の識別上必要な情報の違いとその原因について検証を行い,利用可能なデータは,前記データベースにも取り込み,書誌データの記載とイメージデータのリンクによる有効性の検証も試みた。日本文化研究への日本古典籍活用を拡大するためには当該資料群の書誌所在情報の蓄積・流通を促進することが重要である。

本研究では書誌所在情報の蓄積を支援するための有効なツールとなることを目的としているが,想定する利用者は海外の担当者であるため,海外での日本古典籍資料組織化の状況と対象資料群の確認と担当者との懇談を行った。その際,試作したシステムへの意見を求めた。初年度に整備した情報をデータベース化したが,利用上の問題からデータベースの再創成をすることにしたため,データの追加整備より再創成を優先した。そのため搭載データ量がやや少ないものの,収集できたイメージデータとの関連づけなどは,概ね終了している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度として,実効性のあるシステムとするための構築を目指す。2年度に追加できなかったデータを追加するとともに,メタデータ作成上有効な知識ベースとするための改良と,利用者側からの意見も集める予定である。加えて,知識共有データベースをより有効なシステムにするために,資料所蔵館が利用でき,データ量の拡大に協力できる体制と,そのための人材育成についても考究していきたい。
モジュールの依存関係に基づく並列論理設計検証

形式的論理設計検証手法として記号モデル検査を取り上げ、モジュールの依存関係や内部の制御構造に着目して変数順を決めるアルゴリズムを提案し、これにより効率を数倍から数百倍向上出来ることを示した。また、分割した遷移関係を用いるアルゴリズムの中で、値が変化しない変数を早期に削除することにより、数倍から数十倍の効率向上が得られることを示した。さらに、並列論理関数処理として動的並列化法を提案し、その有効性も示した。1.モジュールの依存関係に基づく遷移関係の分割とモデル検査モジュール間の依存関係として、依存度の強いモジュール同士をグループ化することによりシステム全体の遷移関係をバランス良く分割するアルゴリズムの検討を行った。まず、モジュールの依存関係をベースにした構造分割を行い、構造分割により得られたモジュールのグループに対するモデル検査を組み合わせることによりシステム全体のモデル検査を行う合成的モデル検査法を可能とするための十分条件を示した。次に、各グループのモデル検査に対して、変数の依存関係に基づいて場合分けする分割手法を構築した。さらに、分割された各場合に対して、対象性を考慮した抽象化の検討を行った。これらの手法の組合せにより、モデル検査の効率を大幅に向上できるものと期待される。2.関数ベクトル方式による状態集合処理特徴関数による状態集合の表現法では、特徴関数を表すBDDの節点数爆発がボトルネックになることが多い。そこで、状態集合の表現として関数ベクトルを用い、それを利用した集合演算や像計算を実現するアルゴリズムの検討を開始した。3.像計算の並列アルゴリズム論理関数のコファクタ分解による並列BDD処理アルゴリズムをベースにして、遷移関係の分割等も利用し、種々の並列アーキテクチャに対応した並列像計算アルゴリズムを検討した。これらのアルゴリズムでは、クラスタシステムにおけるノード間BDD転送の減少を目標とし、また、共有メモリ型並列計算機における共有変数のロック回数を減らすことを考慮している。現在これらのアルゴリズムのプロトタイプを試作中であり、今後これらのアルゴリズムの評価を行う予定である。1.モジュールの依存関係に基づく遷移関係の分割とモデル検査:モジュールの依存関係をベースにした構造分割を用いる合成的モデル検査法の評価を進めた。とくに、構造分割により得られるモジュールのグループに対して、対称性や帰納的性質を考慮した抽象化を行うために、ケース分割手法を取り入れ、そのために必要な変数の選び方として、変数間の依存関係を考慮した選び方などについて検討した。また、分割サイズ等のパラメータを問題に応じて動的に調整するアルゴリズムの研究も開始した。2.関数ベクトル方式による状態集合処理とモデル検査:関数ベクトルを用いた状態集合の表現と、それを利用した集合演算や像計算を実現するアルゴリズムの研究を進めた。関数ベクトル方式に対しても、モジュールの依存関係に基づいて関数ベクトルを分割することにより効率向上が期待できることが判明し、分割された関数ベクトルによる集合演算や像計算アルゴリズムの研究を開始した。分割された関数ベクトルどうしが互いに同型である場合や対象性を有する場合も考えられ、このような場合に適用可能な抽象化手法についても検討を行った。3.モデル検査の並列アルゴリズム:像計算の並列アルゴリズムを、モジュールの依存関係に基づく遷移関係や関数ベクトルの分割を利用した並列像計算アルゴリズムと比較検討し、クラスタ・システムや共有メモリ型並列計算機、ハイパー・スレッディングやマルチ・コア技術による安価な並列計算機に適したモデル検査アルゴリズムの検討を行った。また、モデル検査を充足可能性判定問題(SAT)に帰着する方法を明らかにした。今後SATの並列アルゴリズムについても検討し、これまでに判明しているアルゴリズムとの比較を進める予定である。1.モジュールの依存関係に基づく遷移関係の分割と関数ベクトルの分割:モジュールの依存関係をベースにした遷移関係の分割手法と、モジュールの依存関係をベースにした関数ベクトルの分割手法の比較評価を行い、両者を有機的かつ動的に融合するアルゴリズムを検討した。2.並列設計検証システムの構築:像計算の並列アルゴリズムや、モジュールの依存関係に基づく遷移関係や関数ベクトルの分割を利用した並列像計算アルゴリズムをベースにし、クラスタ・システムや共有メモリ型並列計算機、ハイパー・スレッディングやマルチ・コア技術による安価な並列計算機上に、並列設計検証システムのプロトタイプを試作した。このプロトタイプを用いて、検証システムとしての評価を行った。検証システムとして考えた場合、一つの検証対象に対して複数の性質や仕様を検証することが一般的であり、検証する性質や仕様ごとに検証のための内部モデルを再構築したほうが全体としての効率向上につながる場合が多いことが判明した。3.検証対象の簡略化と抽象化アルゴリズム:モジュールの依存関係を利用したモデル検査の効率化手法を合成モデル検査法と組み合わせることにより、検証対象を抽象化する方法を検討した。検証する性質や仕様ごとに検証のための内部モデルを再構築する方法の場合、検証項目と独立した部分を簡略化することが可能であり、検証対象の簡略化と抽象化アルゴリズムの研究を進めた。