hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統合失調症多発罹患大家系におけるコピー数多型の検索

統合失調症の発症におけるコピー数多型(CNV)の役割を明らかにするため,日本人の多発罹患家系を解析し,さらに罹患者と対照者の間で関連解析を行った。マイクロアレイを用いて家系を解析し,罹患者においてコピー数に偏りのあるCNVを見出した。このCNVについて定量的リアルタイムPCR法により,家系内のコピー数を確認した。罹患者5名,罹患状態不明1名において完全欠失しており,1名の罹患者では1コピーであった。非罹患者では完全欠失が見られず,2コピー2名,1コピー6名だった。しかし,同法を用いて症例627名および対照620名のコピー数を確認したところ両者においてコピー数に有意差は見られなかった。以上の結果から,本CNVが統合失調症の発症に寄与している可能性が低いことが示された。日本人の統合失調症多発罹患家系(DNAサンプルあり15名,内罹患者6名)において,Illumina社のHuman Omnil-Quadチップを用いて1,140,419個のSNPを解析した.家系内において4164のコピー数多型(CNV)領域が見られた.これらのCNVについて家系内における伝達様式を調べ,罹患者において伝達様式に偏りのあるCNVを見出した.現在Applied Biosystems社のABI PRISM 7900HTを用いて定量的リアルタイムPCRを行い,統合失調症症例および健常対照500組のサンプルで関連解析を行うよう実験条件の設定を行っている.500組の症例対照研究にて有意差の見られなかったCNVについてはさらに1500組程度のサンプル加えた解析を行い,稀なCNVが発症に寄与している可能性について検討する.これらの解析により,統合失調症の発症に関連するCNVを見出し,統合失調症の病態解明に寄与するものと考えられる.また,解析したSNPについて全ゲノム領域における連鎖解析を行うため,解析用データの準備と解析ソフトウェアの導入を行った.今後連鎖解析を行い,詳細に連鎖領域を決定する.見出された領域における候補遺伝子および候補領域について,大規模サンプルによる関連解析を行うことで統合失調症の発症に関連する遺伝子,特に比較的遺伝的影響力の大きい頻度の低い変異の発見に寄与する可能性がある.統合失調症の発症におけるCNVの役割を明らかにするため,日本人の統合失調症多発罹患家系(DNAサンプルあり15名,内罹患者6名)を解析した。さらに本家系において見出されたCNVについて,統合失調症罹患者と健常対照者の間で関連解析を行った。当該年度において,Applied Biosystems社のABI PRISM 7900HTを用いて定量的リアルタイムPCRを行い,家系内のCNVR7606_fullのコピー数を確認した。さらに同法を用いて統合失調症症例627名および健常対照620名のサンプルでコピー数を確認し,完全欠失(コピー数=0)とそれ以外(コピー数=1&2)との間でχ2検定を行ったが,有意差は見られなかった(χ2=0.098,P=0.706)。また,各コピー数間での有意差も見られなかった。以上の結果から,本家系においてはCNVが統合失調症の発症に寄与している可能性が低いことが示された。
骨形成におけるシスタチンCと結合タンパクの相互作用と機能解析

CystatinCは分子量11kDaの非糖鎖性の一本鎖のポリペプチドで、全身の有核細胞で産生され、細胞外に分泌されるシスタチンCは、唾液や乳汁、尿、脳脊髄液に多く分布しており、生体内でのシステインプロテアーゼの活性を調節することで知られている。私たちはCystatinCが骨芽細胞に作用し、硬組織形成を促進することを見出したことから、そのメカニズム解明のためにCystatinC結合タンパクを酵母Two-hybrid系でスクリーニングし、その候補としてSIOOBとの相互作用を見出した。本研究ではCystatinCとS100Bとの結合の特異性の確認、さらに結合へのカルシウム依存性、結合部位を確認した。シスタチンCは、分子量11kDaの非糖鎖性の一本鎖のポリペプチドで、タンパク分解酵素であるシステインプロテアーゼインヒビターの一種として知られている。細胞外に分泌されるシスタチンCは、唾液や乳汁・尿・脳脊髄液にも多く含まれている。近年、シスタチンCがES細胞から神経幹細胞への分化を促進することや、海馬の細胞の増殖因子として働くとの報告もある。骨については、シスタチンCが破骨細胞の骨吸収能を抑制することや、破骨細胞の分化を抑制すること、骨芽細胞様細胞のMC3T3-E1細胞において培養中期と後期でシスタチンCのmRNAが上昇することが報告されている。そこでシスタチンCの作用機序を知ることを目的として結合タンパクの探索を行い、候補タンパクとして得られたS100Bとの相互作用を検索した。培養骨芽細胞あるいは間葉系幹細胞へのシスタチンC添加により、骨形成マーカーの変化を定量PCRにより検索し、Runx2(runt-related gene2), beta-catenin,アルカリフォスファターゼ,などの発現が上昇していることが確認された。またシスタチンCとS100BのGST融合蛋白を作製し、相互作用を検索した。GST-pull down assayによりシスタチンCとS100Bの相互作用がマウスの脳および骨組織において確認された。骨組織のおけるS100B蛋白の発現は脳組織に比較すると少ないことやシスタチンCに結合する蛋白が他にもあることから、S100B蛋白へ結合しているシスタチンCは容易に同定できたが、シスタチンCに結合するS100Bを同定するのは困難であった。S100Bがカルシウム結合蛋白であることから、相互作用におけるカルシウムなど2価イオンの存在の影響を比較した。そして、pull down assayにおいて、その結合にカルシウムの存在が必要であることが示唆された。本年度は、シスタチンCがS100Bと結合する部位を調べるために、シスタチンCのdeletion mutantを作製し、GST-pull down assayにより調べた。Deletion mutantはシスタチンCの立体構造を考慮し、作製した。シスタチンCのN末端あるいはC末端いずれも欠失することにより、S100Bとの結合は失われた。シスタチンCのN末端あるいはC末端をいずれかを欠失させると結合は弱くはなったがなくなりはしなかった。さらにシスタチンCのプロテアーゼインヒビターとしての作用への影響を調べたところ、S100Bの結合はプロテアーゼインヒビターとしての作用とは関連しないようであった。今後どのような環境下で相互作用が起こると考えられるのか、あるいは、骨代謝との関連はどうかなどを調べていく予定である。シスタチンCは、アミノ酸120残基からなる分子質量13KDaの1本鎖ポリペプチドである。全身の有核細胞で産生され、細胞外に分泌されるシスタチンCは、唾液や乳汁、尿、脳脊髄液に多く分布しており、生体内でのシステインプロテアーゼの活性を調節することで知られている。また、近年臨床の場においても腎臓の糸球体濾過率を評価する、新たな腎機能マーカーとして応用されようとしている。

一方、ES細胞が神経幹細胞へと分化するのをシスタチンCが促進することや、海馬の細胞の増殖因子として働くとの報告もされ、再生療法を目指した研究においても有望な分子として着目されつつある。しかしながら、シスタチンCの標的タンパクや細胞内外でどのように機能しているのかについては、全く不明なままである。その機能を明らかにするべく酵母Two-hybrid系にて結合蛋白を見出したS100Bとの相互作用を確認した。S100BとシスタチンCとの相互作用の部位を特定するため、酵母Two-hybrid系にて変異体との反応性を比較した。すると、S100Bとの結合にはC末端がより重要であることが示唆された。さらに、この二つの分子の相互作用がシスタチンファミリー分子が有する性質であるのかあるいはシスタチンC特異的であるのかを調べることを目的として、酵母Two-hybrid系にてファミリー1に分類されるシスタチンAや2ドメイン構造を有するαHS糖タンパク質などとの反応を調べたところ、相互作用が認められなかった。以上より、シスタチンCとS100Bの相互作用は、シスタチンスーパーファミリー分子群の特性ではないことが考えられた。
送液ポンプを集積化した無線駆動型高周波水晶振動子バイオセンサの開発

本研究では、無線駆動高周波水晶振動子バイオセンサチップと微小送液ポンプの1チップ化による小型分析システム実現を目的としている。本システムの実現により、使用場所の制限やオペレータに依存しない分析が可能となる。当該年度の主な研究成果は、以下の3つの内容である。【1.電磁駆動微小送液ポンプの提案、構造の基礎的設計、構成部品の試作】磁性流体シール型スラスト軸受けを用いた電磁駆動微小送液ポンプを提案した。また、電磁シミュレーションと流体シミュレーションを通じて、微小送液ポンプの構造について、基礎的設計を実施した。送液ロータとネオジム磁石で構成する回転部品の真空中における慣性モーメントを算出した。PMMAを用いた3D造形技術により、微小送液ポンプを構成する部品を製作した。【2.圧電駆動微小送液ポンプの提案、構造の基礎的設計、構成部品の試作】バイモルフ圧電素子を用いた圧電駆動微小ポンプを提案した。また、印加電圧に対するバイモルフ素子の変位量を計測し、微小送液ポンプを構成するチャンバ部と逆支弁の基礎的設計を実施した。ナノインプリントリソグラフィにより、チャンバ部と逆支弁、微小流路が一体となったPDMS部品を製作した。【3.PDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップ製作とタンパク質捕捉実験】ナノインプリントリソグラフィを用いてPDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップを製作した。レセプタとして、水晶表面に非特異に吸着させたプロテインAを介して、ターゲットとする免疫グロブリンG(ウサギ由来)の連続捕捉を実施した。反応曲線と解離曲線から、親和性パラメータを同定し、バイオセンサとしての妥当性を示した。現在までに、「1.微小送液ポンプの検討」、「2.PDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップの製作・評価」に取り組んでおり、おおむね順調に進展している。【1.微小送液ポンプの検討】駆動方式の異なる(電磁駆動、圧電駆動)微小送液ポンプの構造の基礎的設計、構成部品の試作を平行して推進している。このように、同時に2つの駆動方式を検討することで、同様の検討項目について一本化できるため作業の効率が高く、研究期間を意識したスピーディな取り組みがなされている。また、駆動方式の異なる微小送液ポンプの性能差異について、基礎的設計の段階から比較できるため、無線駆動水晶振動子バイオセンサチップとの1チップ化に向けて、より良い駆動方式の早期選定が可能となる。【2.PDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップの製作・評価】微小送液ポンプの基材として広く使用されているPDMSを用いて、ナノインプリントリソグラフィにより、無線駆動水晶振動子バイオセンサチップを製作した。また、製作したセンサチップを用いて、タンパク質捕捉実験を行い、親和性パラメータの同定を通じて、バイオセンサとしての有用性を示した。今回、PDMSを用いたセンサチップ製作技術を確立したことで、センサチップと微小送液ポンプを別々に製作・接合することなく、同一プロセスで一度にセンサチップと微小送液ポンプの1チップ化が可能となる。そのため、センサチップと微小送液ポンプとの接合界面における溶液漏出の課題が改善できる。当初の研究計画を満足すべく、駆動方式の異なる微小送液ポンプの同時検討による時間を意識したスピーディな取り組みや、PDMS無線駆動水晶振動子センサチップの開発により、今後の研究を加速するための基礎固めが十分になされている。今後の推進方策として、平成30年度は、「センサチップと送液ポンプの高信頼性接合法の検討」に取り組む。まず、駆動方式の異なる微小送液ポンプの各構成部品を組み立て、駆動実験を行い、ポンプの基本性能を評価する。その後、センサチップと微小送液ポンプの直接接合を通じて、高信頼性接合法の検討を推進する。直接接合において想定される接合部材の組み合わせは、PDMS同士、PDMSとガラス、PDMSとPMMAである。直接接合プロセスは、各材料の接合面に酸素プラズマを照射することで官能基を励起し、表面を親水化させる。親水化した基板同士を貼り合せることで、脱水反応を通じて、共有結合を介した直接接合がなされる。この直接接合は、接合面の表面粗さや清浄度が大きく影響するため、高い接合強度を得るための基礎検討が必要となる。そこで、今後は、高信頼性接合法の検討を中心に推進する。具体的には、他種ガスを用いたプラズマ処理や紫外線による表面処理、CMP研磨の追加に加え、熱処理や印加荷重を最適化することで、高い引張り強さとせん断強さを有し、溶液漏出を生ずることの無い接合条件の確立に取り組む。高信頼性接合条件確立後、センサチップと微小送液ポンプを直接接合することで1チップ化し、分析システムを小型化する。1チップ化小型分析システムに対して、超純水バッファを送液しつつ、水晶振動子の基本共振周波数変化を連続的に計測することで、センサ安定性を評価する。また、プロテインA溶液を送液することで、水晶表面に非特異吸着させ、続いて、牛血清アルブミン溶液を送液することで、ブロッキングを施す。その後、プロテインAをレセプタとして、ターゲットの免疫グロブリンGを特異的に捕捉する。この一連のプロトコルを通じて、プロテインAと免疫グロブリンG間の親和性を定量評価し、1チップ化小型分析システムのバイオセンサとしての性能を評価する。

本システムの実現により、使用場所の制限やオペレータに依存しない分析が可能となる。当該年度の主な研究成果は、以下の3つの内容である。【1.電磁駆動微小送液ポンプの提案、構造の基礎的設計、構成部品の試作】磁性流体シール型スラスト軸受けを用いた電磁駆動微小送液ポンプを提案した。また、電磁シミュレーションと流体シミュレーションを通じて、微小送液ポンプの構造について、基礎的設計を実施した。送液ロータとネオジム磁石で構成する回転部品の真空中における慣性モーメントを算出した。PMMAを用いた3D造形技術により、微小送液ポンプを構成する部品を製作した。【2.圧電駆動微小送液ポンプの提案、構造の基礎的設計、構成部品の試作】バイモルフ圧電素子を用いた圧電駆動微小ポンプを提案した。また、印加電圧に対するバイモルフ素子の変位量を計測し、微小送液ポンプを構成するチャンバ部と逆支弁の基礎的設計を実施した。ナノインプリントリソグラフィにより、チャンバ部と逆支弁、微小流路が一体となったPDMS部品を製作した。【3.PDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップ製作とタンパク質捕捉実験】ナノインプリントリソグラフィを用いてPDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップを製作した。レセプタとして、水晶表面に非特異に吸着させたプロテインAを介して、ターゲットとする免疫グロブリンG(ウサギ由来)の連続捕捉を実施した。反応曲線と解離曲線から、親和性パラメータを同定し、バイオセンサとしての妥当性を示した。現在までに、「1.微小送液ポンプの検討」、「2.PDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップの製作・評価」に取り組んでおり、おおむね順調に進展している。【1.微小送液ポンプの検討】駆動方式の異なる(電磁駆動、圧電駆動)微小送液ポンプの構造の基礎的設計、構成部品の試作を平行して推進している。このように、同時に2つの駆動方式を検討することで、同様の検討項目について一本化できるため作業の効率が高く、研究期間を意識したスピーディな取り組みがなされている。また、駆動方式の異なる微小送液ポンプの性能差異について、基礎的設計の段階から比較できるため、無線駆動水晶振動子バイオセンサチップとの1チップ化に向けて、より良い駆動方式の早期選定が可能となる。【2.PDMS無線駆動水晶振動子バイオセンサチップの製作・評価】微小送液ポンプの基材として広く使用されているPDMSを用いて、ナノインプリントリソグラフィにより、無線駆動水晶振動子バイオセンサチップを製作した。また、製作したセンサチップを用いて、タンパク質捕捉実験を行い、親和性パラメータの同定を通じて、バイオセンサとしての有用性を示した。今回、PDMSを用いたセンサチップ製作技術を確立したことで、センサチップと微小送液ポンプを別々に製作・接合することなく、同一プロセスで一度にセンサチップと微小送液ポンプの1チップ化が可能となる。そのため、センサチップと微小送液ポンプとの接合界面における溶液漏出の課題が改善できる。
江戸時代の史料に基づく噴火履歴の高度化と噴火シナリオ作成

機器観測データのない江戸時代の大噴火の事例を,主に史料からi)前兆・噴火推移・噴火関連事象とii)防災・救恤活動を復元する.それらを基にiii)将来の災害予測・減災に資する基礎資料を作成する,ことをめざした.研究期間内に1.有珠山噴火史料集(2013) 140p,2.北海道駒ヶ岳噴火史料集(2014) 103p,3.渡島大島噴火史料集(2016) 74p,4.樽前山噴火史料集(2017) 79 pを発行し,これまでにない高い分解能で噴火の推移と防災対応を復元し,将来の噴火に資する情報を公表した.手法の確立と成果の内容から計画を目標に近い水準で達成したと考えられる.北海道駒ヶ岳(1640,1694,1856年噴火)をとりあげ,北海道立図書館,北海道立文書館,北海道大学,函館市立図書館,弘前市立図書館,青森県立図書館,松坂市松浦武四郎記念館,国立国会図書館,国立公文書館,国文学研究資料館,都立中央図書館等において,史料収集を行なった.古文書専門家の協力を得て,噴火史料の読解,整理・解析の作業を進めた.今年度の調査と解析により,・史料記録者や史料の成り立ちに関して整理し従来注意されていなかった記録者と成り立ちが明確になった.・寛永十七年噴火では火山から600km以上南西に離れた金沢市,郡上市においても降灰があったらしい,という既存の報告を確認した.・安政三年八月噴火の際に道内を調査していた複数の隊の記録を解析した・噴火後役人,地元民がとった具体的な支援活動が明確になった.このように史料を系統的に読解・整理することによって,噴火の推移や噴出物の分布を高い精度・高い分解能で明らかにした.1640,1694,1856年噴火史料について読解をすすめ,翻刻して解説を加え,平成26年3月に「北海道駒ヶ岳噴火史料集」(103p)を発行した.1有珠山(1663,1769,1822,1853年噴火),2北海道駒ヶ岳(1640,1694,1856年噴火)をとりあげ,北海道立図書館,北海道立文書館,函館市立図書館,弘前市立図書館,青森県立図書館,八戸市立図書館,松坂市松浦武四郎記念館,都内の国会図書館,国立公文書館,国文学研究資料館,都立中央図書館等において,史料収集を行なった.このうち特に有珠山の噴火史料の読解,整理・解析の作業を進めた.史料の読解については,専門家の校訂の協力を得て,また,史料整理には学生の協力を得て作業を進めた.今年度の調査と解析により,・史料記録者や史料の成り立ちに関する定説を修正する結果を得た.・火山から200km以上離れた北海道厚岸町や松前町,東北地方の弘前市,八戸市,能代市,盛岡市においても降灰.鳴動などの記録を発見した.・これらの史料を系統的に読解・整理することによって,噴火の推移や,噴出物の分布を高い精度・高い分解能で明らかにした.・当時の幕府や松前藩の現地役人らが,噴火の開始前,噴火開始後の進行に応じてとった具体的な防災・減災対策が非常に明確にし,被災にいたった経緯も明らかにした.これらの成果をとりまとめて平成24年10月に日本火山学会秋季大会で「史料による有珠山文政噴火(1822)の推移の再構築」というタイトルで発表するとともに,平成25年3月に1663,1769,1822,1853年噴火史料を翻刻して解説を加えた「有珠山噴火史料集」(140p.口絵10p)を発行し,関係者に配布した.平成25年7月にはこの内容の一部を,IAVCEI (International Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior) 2013鹿児島大会で発表する.渡島大島火山寛保元年七月(1741年8月)噴火,および樽前火山寛文七年(1667)噴火,元文四年(1739)噴火,明治七年(1874)噴火の関連史料のうち,北海道立図書館,北海道立文書館,北海道大学附属図書館北方資料室,函館市中央図書館,松前町教育委員会,青森県立図書館,弘前市立図書館,八戸市立図書館,致道博物館(鶴岡市),新潟県立図書館,敦賀市立博物館,国立国会図書館,国立公文書館,国文学研究資料館に所蔵・寄託されているものを収集し,噴火推移の高精度化をはかった.検討の結果,渡島大島寛保噴火では従来知られていた津波被害のほか,○渡島大島を給源とする可能性が高い小規模の降灰,臭気を北海道,青森県で観測された記録を明らかにした.それらは,寛保二年(1742),宝暦元年(1751),宝暦九年(1759年),明和六年(1769),安永四年(1775),天明六年(1786),寛政二年(1790)の降灰,および安永元年(1772)に悪臭の記録である.山体崩壊凹地内で数年から10年おきに50年にわたり繰り返し噴火し,スコリア丘を形成した活動に伴うものであろうと推定された.○寛保元年七月十九日(1741年8月29日)津波について,あらたに山形県鶴岡市『鷄肋編(けいろくへん)』,新潟県村上市『記事別集』に津波到来記事があることを確認した.

これらの翻刻作業を進めており,史料集の印刷・公表に向けて準備中である.樽前噴火については,史料整理を進めている.平成27年度に引き続き渡島大島(おしまおおしま)火山寛保元年七月(1741年8月)の噴火と津波,およびそれ以降の規模の小さな火山活動に関連する文書記録の収集と整理を行った.これまでに知られていた寛保元年,同二年(1742年),宝暦九年(1759年)の降灰については文書記録をもとに北海道・青森県内の分布地点を示すことができた.それ以外の宝暦元年(1751年),明和六年(1769年),安永四年(1775年),天明六年(1786年),寛政二年(1790年)の降灰も渡島大島起源の可能性が,確実ではないが高い,と考えている.寛保元年八月,安永元年(1772年)九月には硫黄と判断される悪臭が弘前や八戸で観測された記録が残っている.これらの活動は渡島大島火山の寛保元年山体崩壊で生じた凹地の中に成長した火口丘の活動に伴うものと判断される.以上の結果を2015年日本火山学会秋季大会で津久井が発表した.さらに,これまでに検討・解析した史料を『渡島大島噴火史料集』(76p)にまとめて平成28年4月12日に印刷が完了,公表予定である.樽前山と雲仙岳の歴史時代の噴火史料の収集と整理を本格的に進めつつある.以前から進めていた浅間山天明噴火の噴出物の斑晶鉱物の特徴をまとめて,日本火山学会で塚原・津久井が発表した.天明噴火の火山毛の分析結果を,塚原・津久井・古川・小林(2015)1783年浅間山天明噴火で噴出した「火山硫黄毛」.火山,60,483-486.として公表した.法律に基づき火山防災協議会が火山の地元自治体に設置されるのに伴い,4火山の火山防災協議会に有識者委員として参加し,噴火履歴の総括,避難計画策定のための基本方針の検討等に協力した.所属機関の改組に関連する検討,書類準備等に時間をあてなくてはいけなかった.それらのために,本来研究課題に費やす予定の時間が充分確保できなかった.本研究課題申請時には予見できないことであった.最終年度(平成28年度)には,北海道の樽前山の寛文七年(1667年),元文四年(1739年),明治七年(1874年),明治十六年(1883年)の噴火について史料を収集,整理,解析して平成29年3月に『樽前山噴火史料集』津久井編,79pを刊行した.1667年噴火,1739年噴火時には樽前山近傍に観察者がいなかったことから,200km以上離れた青森県,岩手県の噴煙観察,地震記録を基に推移と継続期間について整理した.1874年噴火,1883年噴火は開拓使官員・職員が多くの地点から観測した結果が『開拓使日誌』に公文書として記録され北海道立文書館に所蔵されており,多くの新史料を採録して高分解能で噴火の状況・推移と行政対応を復元した.本課題では平成24年度から28年度にわたり,災害の予知・減災に資するべく,江戸時代の史料などから国内の火山の噴火履歴・推移を地震活動との関連を含め,高い分解能で理解することを目的として遂行した.研究期間内の成果として,1.津久井雅志編(2013)有珠山噴火史料集.140p.2.津久井雅志編(2014)北海道駒ヶ岳噴火史料集.103p.3.津久井雅志編(2016)渡島大島噴火史料集.74p.4.津久井雅志編(2017)樽前山噴火史料集.79p.5.塚原えりか・津久井雅志・古川登・小林哲夫(2015)1783年浅間山天明噴火で噴出した「火山硫黄毛」.火山60,483-486.を刊行・公表した.噴火史料集では,江戸時代を中心に個々の史料の成り立ちを示して信頼性を確保するとともに,所蔵者を明らかにして検証可能な形で,既往の研究に対して高い分解能で噴火(と関連する可能性のある地震の)推移を明らかにし,また突発的な地変に当時の行政担当者がとった対応を明らかにした.
接着破壊メカニズムの３次元動的解析－疎水性接着システム開発への応用－

本プロジェクトは、レジンー象牙質接着界面の破壊メカニズムを解析し接着耐久性を兼ね備えた新しい接着システムの開発へ応用することを目的として行われた。微小試料の超高速度現象の観察に必要な撮影技法の開発によって、微小接着試験中の接着界面におけるき裂進展または開口さらには接着界面における接着界面構成要素の破片の飛散などの超高速度破壊現象の可視化に成功し、疎水性の高いボンド層でつくられるレジンー象牙質接着界面の破壊様相が接着システムに依存することが明らかとなった。さらなる接着破壊メカニズムの解明は、臨床における適切な材料選択や新しい接着システム・接着技法の開発に貢献するものと期待される。本年度は、撮影条件を改善し、接着試験中の引張り応力が負荷された状態での破壊挙動の超高速度観察技術を向上させ最高速度は600,000fpsに上った。その結果、これまで世界でも報告されたことのない接着試験中のヒト象牙質とコンポジットレジンとの接着界面の亀裂進展を初めてとらえることに成功した。ヒト象牙質とコンポジットレジンの界面のみならず、コンポジットレジンと接着剤層との界面での破壊や、接着剤層内部での破壊が多く観察され、これらの部位での接着の改善が今後の接着性能や接着耐久性の向上に不可欠であるとの見解が得られた。また接着システムによる破壊挙動の違いが明らかになりつつあり、これまでの接着強さや破壊形態の分析のみではわからない多くの知見が得られた。接着界面の物理的な破壊メカニズムの解明は接着歯学研究における興味深いテーマの一つである。接着破壊の詳細な動的観察はこれまでされてこなかった。本年度は2ステップセルフエッチングシステムとエタノールウエットボンディング法を用いた2ステップトータルエッチングシステムの微小引張り接着試験中のレジンー象牙質接着界面で起こる接着破壊現象を超高速度撮影技術によって可視化し、破壊様相を比較検討した。最高撮影速度は超高速と言える600,000 fpsで実験が行われ、接着破壊の撮影に成功した。得られた連続フレーム画像についてカメラコントロールソフトウェア上で接着界面の破壊の瞬間のスロースピード再生を行い亀裂の発生・進展,および亀裂場所について詳細に検討を行った結果、微小引張接着試験中に接着界面において起こった亀裂の発生と進展,開口,および微小破片の飛散などの超高速度破壊現象が観察された。2ステップセルフエッチングシステム群の微小引張接着強さは,61.4 MPa,エタノールウエットボンディング法を用いた2ステップトータルエッチングシステム群は68.7 MPaであり両群間の接着強度に統計学的有意差は認められなかったが,亀裂の発生位置は両群間で明らかな違いが認められ,両者の接着メカニズムおよび接着破壊メカニズムが異なることが示唆された。本研究で用いた超高速度撮影技術を用いれば、更なる接着破壊メカニズムの解明や新しい接着技法・接着材開発に有用であると考えられ、今後更なる研究が期待される。本研究における主テーマは、接着界面の破壊を動的解析することにより接着の評価を行うことである。一般に生体材料である歯質接着性材料の接着性は、接着試験においてどれだけの応力によりその接着界面が破壊されるか、すなわち接着強さ値による比較によって従来より評価されてきた。しかし接着性材料の開発・発達が進み多くの材料は高い接着強さを示しており、接着強さの寡多による評価だけでなく、接着性材料と生態である歯質がどのように接着し、どのように破壊されるかということを考えなければならない。本年度は、マイクロテンサイル法における引張り応力による破断前後のレジンー象牙質接着界面の破断する瞬間の接着界面をさまざまな設定で高倍率・高速度撮影を行い接着界面の詳細な動的観察を行った。その結果、動的観察に必要な一定の条件が判明し、一瞬の接着破壊の動的観察が可能であることがわかった。研究成果は今後データ解析を行い発表予定である。今後、様々な接着性材料を用いてデータを蓄積し、コンピュータによる動きのグラフ化と数値化により接着破壊における接着界面の形態変化を超スローモーションで3次元的に構築することが目標である。また、本年度は無溶媒ワンステップ接着性能について検討した。その結果、無溶媒接着システムを用いた場合、過度に象牙質を乾燥し、象牙質面から水分を除去すると接着性能が低下する一方で象牙質面の過度の湿潤状態もまた接着性能を低下することがわかり、適度な湿潤状態を維持することが重要であることが判明し、学会発表・論文発表(in press)を行った。疎水性接着性レジン用いた場合、耐久性が向上することが期待されており、無溶媒ワンステップ接着システムの応用は、経時的に安定した機械的性質を持ちレジンー象牙質接着の耐久性を向上させるものと今後期待される。

前年、マイクロテンサイル法における引張り応力による破断前後のレジンー象牙質接着界面の破断する瞬間の接着界面をさまざまな設定で高倍率・高速度撮影を行い接着界面の詳細な動的観察を行い、動的観察に必要なある条件で動的観察が可能であることがわかったが、本年度はさらにその撮影状況、撮影条件を改善し、最高60万fpsという高速での破壊挙動の観察技術を得ることができた。そしてこれまで報告されたことのない接着試験中のヒト象牙質とコンポジットレジンとの接着界面の亀裂進展を初めてとらえることに成功した。マイクロテンサイル法における引張り応力による破断前後のレジンー象牙質接着界面の破断する瞬間の接着界面をさまざまな設定で高倍率・高速度撮影を行い接着界面の詳細な動的観察を行い、動的観察に必要なある条件で動的観察が可能であることがわかった。また無溶媒ワンステップ接着性能について検討し、被着体象牙質の適度な湿潤状態と接着性能の関係を検討できた。最終年度はさらに高速度撮影をすすめ、数百万fpsの速度に挑戦する。さらに複数台での超高速度撮影技術を駆使して3次元的接着破壊の解析を行う予定である。接着破壊の動的解析について、様々な接着性レジンを用いてデータを蓄積し、コンピュータによる動きのグラフ化と数値化により接着破壊における接着界面の形態変化を超スローモーションで3次元的に構築していく。疎水性接着システムにより機械的強度を兼ね備えた接着剤層の接着性能に及ぼす影響について考察していきたい。疎水性接着性レジン用いた場合、耐久性が向上することが期待されており、無溶媒ワンステップ接着システムの応用について更なる検討を行う。疎水性接着性レジンの機械的強度が接着破壊に及ぼす効果、疎水性と機械的強度の関係について明らかにしていく。超高速度高倍率ハイスピードカメラの撮影費用、接着性材料代、実験機器の購入費用。国際学会での発表、論文発表にかかわる支出を予定している。高速度高倍率ハイスピードカメラの撮影費用、接着性材料代、実験機器の購入費用。ならびに学会発表、論文発表に関わる費用に使用予定である。
海上交通の安全性向上のためのインテリジェント型衝突警報システムの開発

世界有数の過密海域である東京湾の実航行記録の分析から得られた避航等の実態を,ガイダンスシステムの中核となる『輻輳海域交通流シミュレータ』の改良に結びつけている。本研究成果として,管制官が海域全域を把握し,かつ着目船舶の状態を確認できる可視化方法を提案し,実装した。また,衝突危険度の算出手法に関する検討結果の一部は海上保安庁の衝突危険度判定に取り入れられており,本研究は海上交通の安全性向上に大いに貢献している。本研究では、海上交通の安全な航行環境を確保するために、人工知能を適用した自動航行が可能な『輻韓海域交通流シミュレータ』を用いて、輻韓海域における船舶の将来動向を予測することにより衝突の危険性が高い船舶を特定し、適切な回避措置をガイダンスするシステムを開発する。船舶の将来動向を正確に予測するためには、『輻較海域交通流シミュレータ』には現実に近い操船を行わせることが重要である。そこで、平成19年度においては主に以下の研究活動を行った。東京湾における船舶の実航行記録を調査して、横切り等の多数のケース対して避航操船がなされたと推測された船舳「着目船舶」を選別した。この「着目船舶」とその相手と推測できる「対象船舶」の針路、速度、絶対・相対航跡の変化を分析するとともに、『輻較海域交通流シミュレータ』に装備している大阪大学方式による衝突危険度CRとの関連性を詳細に分析し、避航の方法と開始時期を把握した。また、『輻輳海域交通流シミュレータ』を用いて、「着目船舶」および「対象船舶」が針路・速度を変更せずに現況を継続した場合の将来予測を行い、避航操船の妥当性を評価した。これらの分析・評価結果を使ってCRの算出方法を検討した。さらに、現行の海上保安庁方式による危険度判定を行い、上述の大阪大学方式によるものと比較し、両者の特徴について分析を行った。たとえば、大阪大学方式では着目船舶の衝突危険度CRが急激に増大しているにもかかわらず、現行海上保安庁方式では危険と感じないケースがあった。また、「対象船舶」が停泊している場合、いずれの方式においても危険度判定に問題があることがわかった。本研究では,海上交通の安全な航行環境を確保するために,人工知能を適用した自動航行が可能な『輻輳海域交通流シミュレータ』を用いて,輻輳海域における船舶の将来動向を予測することにより衝突の危険性が高い船舶を特定し,適切な回避措置をガイダンスするシステムを開発することが目的である。前年度に引き続き輻輳海域交通流シミュレータによる種々の解析的検討をさらに進めたところ,屈曲した峡水路において衝突回避を行うと航路を外れる場合がある等,いくつかの解決すべき課題が明らかになった。船舶の将来動向を正確に予測するためには『輻輳海域交通流シミュレータ』が現実に近い操船を行うことが重要であるので,平成20年度においてはそれら課題への対応を重点的に行うこととし,衝突警報通知方法の検討に優先させて主に以下の『輻輳海域交通流シミュレータ』に関する研究を実施した。(1)屈曲した峡水路において,合理的な操船が行える新たな避航アルゴリズムの開発と実装(2)国内の直線水路における実態調査から得られた航跡分布モデルを用いて,航路内における船舶の航跡が航路幅方向に正規分布となる機能の開発と実装(3)速度制限が設けられた海域への進入前にあらかじめ減速する機能の開発と実装(4)自動化船舶の発生機能における船舶の長さ・速度等の設定手法の改良と実装これら(1)(4)の『輻輳海域交通流シミュレータ』の改良について検証するため,500kmにおよぶ大規模航路を有するマラッカ・シンガポール海峡を対象として,各種報告から推定したデータを用いた航行シミュレーションを実施した。シミュレーション結果についてはアニメーション等の可視化を行いその妥当性を確認した。また,AIS交信データの解読については,船舶(種類,長さ,排水量,目的地等)を特定し,その航行状況(位置,進路,速度等)を把握する方法を一般化した。
地域エネルギー自立を推進する「クオリティ・マネジメント」制度提案のための調査研究

地域エネルギー自立に向けた自治体や市民の取り組みを推進する「クオリティ・マネジメント」制度を確立することを目的に、自治体、市民レベルにおける地域エネルギー自立の進捗状況を比較分析するための調査を実施した。二年目年となるH26年度は、地域単位のエネルギーマネジメントシステムについて自治体を対象としたアンケート調査と、先進的な事例について手法や地域の主体間の連携や協働について把握するためのヒアリング調査を国内外で行い、分析を深めた。その結果、多くの自治体が再生可能エネルギーの導入に一定取り組んでいるものの、一部の自治体を除いて推進体制の構築や政策への位置づけについては十分に行われていないことが明らかになった。一方で担当課レベルでは、再生可能エネルギー普及のための対策の実施や新たな施策の検討を進めていることから、今後は地域レベルでのエネルギー政策のあり方や自治体の役割について首長を中心に全体的な議論を行っていくことが求められる。また、海外(ドイツ、スイス、オーストリア)の先進地調査を行い、その結果として日本には地域におけるエネルギー政策を実施していくための権限が不足していることや、専門的な知識や経験を有する人材や、地域での再エネ普及の取り組みをサポートする機関が充分に存在していないことも明らかとなった。
ランドサットデータを用いた積雪・融雪解析による積雪量分布の地域性に関する研究

LANDSAT MSSデータから抽出した流域積雪面積情報を用いて、北海道から北陸にわたるわが国の降雪地帯における積雪量分布の地域性を明らかにし、積雪面積情報を用いた流域積雪水量算定モデルを総合化した。本研究で対象とした流域は、北海道・東北・上信越・北関東及び北陸の28の多目的ダム流域で、解析に用いたLANDSATテータは、19791984年のLANDSAT2,3,4号のデータのうち、36月の期間で対象地域が雲などでおおわれていない34シーンである。積雪面積情報は、(1)GCPの決定(バンド6)、(2)座標変換とりサンプリング、(3)積雪・無雪域の判別(バンド5)に従って抽出した。流域積雪量は水収支式によって算定し、降水量・流量等の水文量は多目的ダム管理年報によった。また、蒸発散量の算定にはHamon式を適用した。積雪面積情報による流域積雪水量の算定には、小池・高橋・吉野のモデルを用いた。この場合、積雪水量の高度分布特性が直線高度分布しており、その傾きが融雪期には一定になるという仮定を用いているが、山地多雪小流域における融雪モデルによる融雪量の計算結果より確められた。対象とした28流域に対する積雪水量算定モデルの適用結果は良好で、モデルの汎用性が示された。また、その結果得られた積雪水量の高度分布の地域性に関して、国土数値情報と地形図から得られる緯度・平均標高・最低標高:標高差:平均勾配・流域面積・日本海海岸からの距離・八方位のうち北西向き斜面の面積率などの地形特性との相関を線形重回帰分析によって検討し、(1)東北、(2)上信越・北関東、(3)北陸の各地域区分毎に相関の高い要因が抽出され、回帰式によりモデル化された。この結果、積雪水量の高度分布特性が地域により決定され、積雪面積情報から積雪水量堆モデルの任意の流域への適用の可能性が示された。
リバーススプロールの実態と計画的市街地縮小に向けた整備手法に関する基礎的研究

本研究の目的は、今後国内各都市で急速な進行が予想されるリバーススプロール(市街地縮小)の実態を明らかにすると共に、この対策としての土地利用計画手法を、具体的な制度適用事例や課題把握を通して実証的に検証し、計画論及び制度論として提言することである。これに対し、本研究では、土地利用計画分野での国内若手精鋭による共同研究により、1全国レベルの実態把握を行う点(地方都市大都市圏都市まで)、2リバーススプロールに関わる多面的な問題を対象とする点、3セミナーや国際シンポジウム開催を通し、研究成果の公開を積極的に行う点、4英独等の都市計画研究者を加えての国際比較検証を行う点、に特色があり、包括的かつ国際的な調査研究を行うものである。12については、災害とその後の復旧(災害ショックによる都市縮小問題)と今日の人口減少との関係を明らかにした雲仙普賢岳研究、磐田市を対象とした沿岸部の津波危険区域における人口動態研究、平成の市町村合併と今後の都市縮小との関連から見た公共公益施設の再編問題に関わる研究等を進めた。また、都市計画学会の機関誌である都市計画誌、地域問題研究等に公益施設再編問題や立地適正化計画の適用課題に係わる論考等を発表した。3については、筆者が主査を務める都市計画学会中部支部の研究小委員会(地方まちづくり小委員会)において富山市でこの問題に関する現地視察会と意見交換会(一般公開)を開催した他(2018年5月)、2018年9月には海藤清信名城大学が主催する日米シュリンキングシティ研究会の国際シンポジウムで話題影響やパネリストを務めた。4については、2018年68月に滞英し、英国都市縮小都市の視察及び研究を行った。また3S-RECIPE(内容は同HP参照のこと)に参加し、10月にポルトガルのポルト、2019年3月にフランスのルアーブルの都市縮小研究会に出席した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1に関しては、筆者を含めた研究メンバーが各々の個別テーマで成果を上げた。浅野(筆者)は津波危険区域における開発許可制度による居住誘導手法の検証を浜松市を対象に行い、都市計画論文集(日本都市計画学会)において発表した。同論文は2016年度優秀論文賞に選ばれた。またこれまでの研究成果(本科研費助成以前の成果を含むが)を踏まえ、地方のリバーススプロールの実態(浅野)、首都圏近郊都市のリバーススプロールの事例(秋田)、東日本大震災被災地の状況(姥浦)、都市計画法制度の都市縮小問題への適用課題(中出)及びその実証(松川)、市街化区域内農地の管理状況(柴田)を含め、新たな論考として、学芸出版社からの出版企画を準備した(2017年7月出版予定)。3に関しては、浅野が都市計画学会中部支部主催シンポジウム「集約型都市構造への転換とそのプロセス・プラニングの構築に向けて」(福井市地域交流プラザ、2016年10月6日)に参加し、本テーマの取り組みに関連し登壇し、パネラーを務めた。4に関しては、2017年3月に英国研究者2名を招き、長崎県の都市縮小問題を現地調査した。研究成果については、「研究実績の概要」で記したように、津波危険区域における開発許可制度による居住誘導手法の検証を浜松市を対象に行い、都市計画論文集(日本都市計画学会査読論文)において発表した点、都市縮小を土地利用計画の観点から総合的にまとめる書物を学芸出版社から発行する予定である点、「人口フレーム枯渇都市における線引き運用と立地適正化計画の策定方針に関する研究」を本年度都市計画学会に投稿している点、など初年度から確実に成果を出している。次に、調査の進捗という点からも、1津波危険区域における開発許可制度運用研究は、浜松に隣接する磐田市の事例調査を順調に進めている点、2017年4月に100市以上の運用が始まった立地適正化計画についても、現状把握調査が進んでいる点、豊橋市の協力を得て空き家の発生パターンの詳細調査が進んでいる点、など研究代表者および分担者の各々が着実に個別テーマを推進している。その上で、研究メンバーが2016年11月上旬に千葉大学(分担者である秋田典子准教授)の下に集合し、合同ゼミという形式で研究の進捗状況を確認した。シンポジウム開催という点では、都市計画学会中部支部主催シンポジウム「集約型都市構造への転換とそのプロセス・プラニングの構築に向けて」(福井市地域交流プラザ、2016年10月6日)に参加し、本研究課題の一部を披露した。国際比較研究という観点では、2017年3月にバーミンガム大学Peter Lee上級講師とオックスフォード大学Vlad Mykhnenko准教授を招聘し、長崎県の3市(島原、大村、長崎)の都市縮小実態調査を実施した。

以上のように、多方面に亘り、当初の研究計画で記した事業が動いているため、おおむね順調に進展していると自己評価できる。本研究の目的は、今後国内各都市で急速な進行が予想されるリバーススプロール(市街地縮小)の実態を明らかにすると共に、この対策としての土地利用計画手法を、具体的な制度適用事例や課題把握を通して実証的に検証し、計画論及び制度論として提言することである。これに対し、本研究では、土地利用計画分野での国内若手精鋭による共同研究により、1全国レベルの実態把握を行う点(地方都市大都市圏都市まで)、2リバーススプロールに関わる多面的な問題を対象とする点、3セミナーや国際シンポジウム開催を通し、研究成果の公開を積極的に行う点、4英独等の都市計画研究者を加えての国際比較検証を行う点、に特色があり、包括的かつ国際的な調査研究を行うものである。124に関し、2017年8月に筆者や分担者である姥浦、松川が中心となり、学芸出版社から「都市縮小時代の土地利用計画」を上梓した。この本においては、大都市圏近郊都市から地方都市における全国レベルでのリバーススプロールの実態、海外における状況をも含めて実証的に解説した上で(1について)、計画的な縮小化を進める上での諸課題として土地利用計画のあり方(今後の郊外土地利用計画の課題立地適正化計画)、中心市街地活性化の進め方、空き家問題、市街化区域内農地の問題、住宅政策の可能性等を論じ(2について)、海外におけるシュリンキング潮流の解説や英国の住宅施策における低需要の問題、ブラウンフィールドやグリーンインフラストラクチャー等の話題(4について)までを含めている。中間年度ではあるが、当初本研究テーマがやるべきこととして掲げていたアウトラインを一通り表現した包括的な図書を出版した。3については、上記図書の出版記念シンポを京都で開催した他、筆者に関していえば、日本都市計画学会中部支部の地方まちづくり小委員会(筆者が委員長)主催のシンポジウムでもこの話題を取り上げた。研究実績の概要に記した通り、本研究課題の応募時に想定していたアウトラインをほぼ包括的に含む学術図書「都市縮小時代の土地利用計画」を出版した。本書は計24章プラス序章・終章、a4版230頁にまとめる大書であり、本課題の分担者や協力者が全員加わると共に、多くは複数章を書いている。加えて本書の他にも、査読付き論文や解説・論説等の成果が研究分担者を含めて、多数成果としてあがっている。さらに、研究成果の公表に関しても、2017年6月には筆者が委員長を務める日本都市計画学会中部支部の地方まちづくり小委員会主催の公開シンポジウム「人口減少時代のまちづくりを考える」を開催した他、同年7月には、「都市縮小時代の土地利用計画」の出版記念セミナーを開催した。さらに本研究を国際共同研究として発展させる新しい取り組みも着実に前進した。前年度末(2017年3月末)には、バーミンガム大学のPeter Lee上級講師とオックスフォード大学のVlad Mykhnenko准教授を招き、島原の雲仙普賢岳火山災害を対象とした災害に関わる都市縮小レジリエンス調査をしたところではあるが、本年度末(2018年3月末)には、再び両名を約10日間招き、気仙沼と釜石で災害にかかわる都市縮小レジリエンスの共同調査を行った。この際には、前年度末の調査成果をまとめた論文ドラフトの討論もかね、それを踏まえて当論文(英論文)はすでに投稿したところである。以上より、計画以上に進展していると評価する。
ソフト化社会における取引不法行為の実態的・法理論的研究

物自体の使用価値よりも、投資や知識から生み出される経済利益をより重視する「ソフト化社会」においては、取引で被った損害の賠償を不法行為責任の形で追及する例が増加している。そこで、取引不法行為に特有の諸問題を消費者取引と事業者間取引と分けて調査、検討した。消費者取引については、各種悪取取引の被害者集会や弁護団会議に出席して消費者被害の実情の把握につとめ、具体的事件の内容・争点を判例集、各地の消費者センタ-、弁護団から得た情報をもとに整理した。法理論的には、仕組みと勧誘方法を中心とした違法性の認定方法、公序良俗と不法行為、自由意思論と過失相殺、独占価格と不法行為、暴利行為と不法行為等の論点について、検討を行った。人身事故類型をベ-スにした不法行為法の一般理論では、違法性論や過失相殺、賠償範囲論の点で取引不法行為に適合するものとはなっていないことが明らかになった。立法論としては、不正競争防止法を消費者保護の面から改正強化するとともに、その周辺を民法の取引不法行為理論がカバ-するというのが適当であるとの結論に倒達した。事業者間取引については、国内の具体的事件の内容・争点を、各種判例集、新聞、弁護士、企業の法務担当者からの聞き取りによって調査、整理した。法理論的には、独禁違反と不法行為、倒産時における商品の引揚げと不法行為、詐害行為取消権と不法行為、二重売買と不法行為、代理人の権限濫用と不法行為、契約締結交渉の破棄と不法行為、担保的利益の侵害と不法行為について検討した。物自体の使用価値よりも、投資や知識から生み出される経済利益をより重視するいわゆる「ソフト化社会」において必然的に増加しつつある取引不法行為のうち、消費者取引における取引不法行為について、各種悪徳取引を対象に調査・研究を行った。被害者集会や弁護団会議に出席して、消費者被害の実情の把握につとめるとともに、国内の具体的事件の内容・争点を各種デ-タベ-スや判例集、各地の消費者センタ-、弁護団から得た情報を整理し、豊田商事の現物のまがい商法や広告被害等の類型についてデ-タベ-スを作成した。法理論的には、仕組みと勧誘方法を中心とした違法性の認定方法、公序良俗と不法行為、自由意思論と過失相殺、独占価格と不法行為、暴利行為と不法行為等の論点について、先進諸外国法の状況とも比較しながら、検討を行った。交通事故や公害、製造物責任という人身事故類型をベ-スにした不法行為法の一般理論モデルでは、違法性論や過失相殺、賠償範囲論の点で取引不法行為には必ずしも適合するものとはなっていないことが明らかになった。立法論としては、不正競争防止法を消費者保護の面から改正強化するとともに、その周辺を民法の取引不法行為理論がカバ-するというのが適当であるとの一応の判断に到達した。引き続き、事業者間取引における取引不法行為についても調査・研究を進め、違法性の相関関係説の見直しを含めた取引不法行為法の一般理論化をはかりたい。そこで、人身事故型不法行為には見られない取引不法行為に特有の諸問題を研究するのが、本調査・研究の課題である。本年度は、昨年から継続中の消費者取引における不法行為の調査・研究に加えて、事業者間取引における取引不法行為に調査・研究の対象を広げた。消費者取引における取引不法行為については、被害者集会や弁護団会議に出席して、消費者被害の実情の把握につとめるとともに、国内の具体的事件の内容・争点を各種デ-タベ-スや判例集、各地の消費者センタ-、弁護団から得た情報を整理した。

とりわけ、マルチまがい商法およびゴルフ会員権商法について、詳細な調査・研究を行った。事業者間取引における取引不法行為については、国内の具体的事件の内容・争点を、各種判例集、新聞、弁護士、企業の法務担当者からの聞き取りによって調査、整理した。法理論的には、独禁法違反と不法行為、倒産時における商品の引揚げと不法行為、詐害行為取消権と不法行為、二重売買と不法行為、代理人の権限濫用と不法行為、契約締結交渉の破棄と不法行為、担保的利益の侵害と不法行為の各類型について検討した。さらに、両者に共通する作業として、不正競争防止法上の不正行為類型について、欧米諸国法との比較研究を行い、立法論的提言を行った。
肺癌における組織低酸素イメージング所見と病理組織所見の比較検討

本研究では肺癌切除例において、FDGおよびCu(II)-ATSMの集積部位を切除標本における病理組織所見と対比する。本検討に先立ち先ずは切除標本から切片を作成する方法について検討を行った。画像所見はaxial方向が最も汎用性が高いと考えられ、切除標本もあるべくこの断面に沿った作成が重要と考えられた。このため切除直後に切除標本の向きを確認し、最も頭側の部分に糸による目印をつけた。この後十分な伸展固定を行った。これによりほぼ画像axial断面に沿った標本作成が可能となった。動物実験では複数種類の肺癌細胞株の培養を開始し、継代の再現性、細胞形態観察の度合い、発育速度の再現性などを確認した。今後主に低酸素パックを用いた低酸素培養環境にて発育を確認し、比較検討する。またこれらの細胞株において発育速度に差が見られた場合には、さらに細胞からタンパクやRNAを抽出し、血管新生、低酸素、代謝物トランスポーターなどに関する因子の変化を解析し比較検討する。これにより固形癌における低酸素において近年重要性が明らかにされつつある増殖マーカー、血管新生マーカー、EMTマーカー、低酸素マーカー、糖トランスポーターのマーカーなどを動物実験あるいはがん細胞株を用いて検討し、各種マーカーの有用性と限界を検討することが可能となる実験モデルの構築を目指す。臨床的検討では肺癌切除症例において術前にFDG-PET-CTならびに62CuATSM-PET-CTを行う。予定であるが、画像撮影の条件設定について検討を進める。