hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働市場における雇用と賃金の調整についての実証研究

今年度、私は2つの論文をまとめた。第1の論文は前年度からの研究の成果をまとめた、"Deflation and Downward Nominal WageRigidity : Evidencefrom Japan"である。この論文の目的は、労働市場の調整機能の阻害要因となる名目賃金の下方硬直性が存在するかを実証的に明らかにすることである。世界的にもあまり経験されていないデフレという状況下の日本のデータを使用することにより、強い下方圧力に対して、どのように名目賃金が反応しているかを観察した。得られた結論は、名目賃金は下方硬直的であるということである。また、年齢階級が若くなるほど労働市場の逼迫状況による下方圧力に対して硬直的であることが確認された。第2の論文は、"Wage Elasticity of Labor Supply : A Survey-Based Experimental Approach"である。この論文では、仮想的な質問を用いて労働供給の賃金弾力性を計測した。計測した弾力性は、労働時間、引退時期、それぞれについてのマーシャルの弾力性とヒックスの弾力性である。ヒックスの弾力性を計測することは、税率変化による厚生損失を考える上で必要となる。これらを用いて、日本の一般労働者と高額所得者の弾力性の差、日米の一般労働者の弾力性の差が統計的に有意であるかを検証した。すべての弾力性について、日本の一般労働者と高額所得者のそれぞれの弾力性の間に有意な差は確認されなかった。また、労働時間のマーシャルの弾力性とヒックスの弾力性は米国人の方が日本人よりも有意に大きかったが、引退時期のマーシャルの弾力性とピックスの弾力性は米国人の方が日本人よりも有意に小さかった。今年度、私が行った研究は、雇用調整に対する不確実性の影響についての実証分析である。かつて日本の雇用は安定的であったが、企業による近年の雇用調整は急激であり、従来の連続的な部分調整モデルが妥当でない可能性がある。そこで、本研究では雇用調整に対する不確実性の影響についての実証分析を企業レベルのパネルデータを用いて行った。将来についての不確実性の高まりが企業行動に影響を与えていると言及されることがしばしばあり、実際に、不確実性が投資行動を抑制しているということが数多くの実証研究により確認されているが、不確実性と労働需要の関係についての研究はあまりなされていない。また、これまでの雇用調整についてのパネル分析とは異なり、本研究ではArellano and Bond(1991)によるGMM推定法により一致推定量を求めている。得られた結果は、調整速度が不確実性により変動するモデルが支持され、不確実性が企業の雇用政策に影響を与えていることが、いくつかの業種において確認された。しかし、不確実性の高まりが雇用調整の速度を速くするか遅くするかは業種によって異なる。《参考文献》今年度、私は主に2つの研究を行った。第1の研究は、雇用調整に対する不確実性の影響についての実証分析である。そこで、雇用調整に対する不確実性の影響についての実証分析を企業レベルのパネルデータを用いて行った。また、これまでの雇用調整についてのパネル分析とは異なり、本研究では内生性を考慮した推定方法により一致推定量を求めている。得られた結果は、繊維品、化学、鉄鋼、電気機械器具、輸送用機械器具の5業種について、不確実性の縮小が調整速度を速くさせたということである。この効果は、不確実性の拡大(縮小)が投資を抑制(促進)することを示している既存研究と整合的であり、不確実性は資本と労働に対して同じメカニズムで影響を与えている。第2の研究は、名目賃金の下方硬直性についての研究である。デフレ期を含む19802002年における日本の産業別集計データを用いて、名目賃金の下方硬直性について実証研究を行った。得られた結論は、期待インフレ率、労働市場の逼迫状況のどちらの圧力についても下方硬直的であることが確認された。また、年齢階級別の推定結果から、年齢階級が若くなるほど労働市場の逼迫状況による下方圧力に対して硬直的であることが確認された。

計測した弾力性は、労働時間、引退時期、それぞれについてのマーシャルの弾力性とヒックスの弾力性である。ヒックスの弾力性を計測することは、税率変化による厚生損失を考える上で必要となる。これらを用いて、日本の一般労働者と高額所得者の弾力性の差、日米の一般労働者の弾力性の差が統計的に有意であるかを検証した。すべての弾力性について、日本の一般労働者と高額所得者のそれぞれの弾力性の間に有意な差は確認されなかった。また、労働時間のマーシャルの弾力性とヒックスの弾力性は米国人の方が日本人よりも有意に大きかったが、引退時期のマーシャルの弾力性とピックスの弾力性は米国人の方が日本人よりも有意に小さかった。
中性子照射場での生体組織に対する吸収線量評価手法の改善に関する基礎研究

本研究は、電離箱あるいは比例計数管をもとに、組織等価(tissue equivalent)ならぬ真組織(real tissue)に対する中性子吸収線量評価のための手法の改善検討、および、その有効性と拡張性の確認を目的としている。具体的には、電離箱あるいは比例計数管の内部に生体組織サンプルを適量置き、これに中性子照射を行い、サンプルから発生する荷電粒子による電離量を測定することにより吸収線量評価を行う。初年度は、京都大学研究用原子炉(KUR)重水中性子照射設備の熱、熱外、混合の各中性子照射場において、市販の組織等価プラスチック、黒鉛およびマグネシウムの3種類の壁材の電離箱に対して中性子およびγ線に対する応答特性の確認を行った。その結果、中性子に対する感度がもっとも低いマグネシウム電離箱を本研究に用いるための検出器として選定し、電離箱内部にサンプルを入れるための小改造を施した。本年度は、上記の小改造マグネシウム電離箱に生体サンプルあるいは生体等価サンプルを入れ、真組織電離箱あるいは真組織比例計数管としての特性確認を行った。5×10^7cm^<-2>s^<-1>程度の高速中性子束に対して、0.1cc程度のサンプル量で、サンプルを入れない場合に対して電離電流量あるいはスペクトルに優位な差が出るととが確認された。熱中性子に対する感度はやや悪く、同様の優位差を得るためには、2×10^9cm^<-2>s^<-1>程度の熱中性子束に対して、窒素の含有量の多い(3.5%程度)組織等価プラスチックサンプルでも0.2cc程度のサンプル量が必要であった。なお、スペクトル評価を行う上では、本設備におけるデータ蓄積時間は半日1日程度は必要であることも判明した。今後は、真組織に対する吸収線量評価手法を確立するために、引き続き、基礎データの蓄積を継続するとともに、スペクトル解析プログラム等の作成も行っていく予定である。本研究は、電離箱あるいは比例計数管をもとに、組織等価(tissue equivalent)ならぬ真組織(real tissue)に対する中性子吸収線量評価のための手法の改善について検討し、その有効性と拡張性を確認することを目的としている。初年度である平成12年度は、まず、京都大学研究用原子炉(KUR)重水中性子照射設備において、現有の電離箱を用いた基礎実験を行い、研究に用いるための検出器の選定および改造検討を行った。所有していた電離箱は、その壁材が、組織等価(A-150プラスチック)、黒鉛、マグネシウムの三種類であり、それらを熱、熱外、混合の各中性子照射モードにおいて照射を行い、電離電流量の測定を行った。熱中性子による応答特性に着目すると、窒素が含有されている組織等価電離箱以上に、窒素が含まれていない黒鉛電離箱で大きな応答を示した。また、マグネシウム電離箱でも、少なからず熱中性子に対する応答が確認された。これは壁材以外の構造材の影響によるものであり、シミュレーション計算からも確認された。最終的には、上記のマグネシウム電離箱を選定した。双子型検出器の一方として現有のものを用いることにした。従って、電離箱の入手は一つだけにし、替わりに、従来の評価手法との比較の観点から、LETカウンターを一つ入手した。電離箱に小改造をほどこし、0.1cc程度の小サンプルを入れた確認実験を行ったところ、サンプルの影響による電離電流量の増加を確認することが出来た。現在、荷電粒子スペクトル評価のための、パルスモード電離箱あるいは比例計数管としての特性確認を行っているところである。
破骨細胞の分化を調節する細胞周期シグナルの解析

(1)細胞周期制御因子のin vitro解析:in vitroにおける破骨細胞前駆細胞から破骨細胞への分化には細胞周期の進行とそれに続く細胞周期の停止が必要であることを明らかにした。(2)QOPの単離と解析:細胞周期の停止した前駆細胞をQOPと名付けた、in vivoにおけるQOPの存在様式と破骨細胞への分化機構を解析した。1,25D_3投の活性型アナログ2MD投与およびRANKL投与により出現した破骨細胞は細胞周期が停止したQOPから分化したことが示された。(3)OPG欠損マウスとRANKL欠損マウスを用いたBMP移植実:in vivoにおける破骨細胞の形成に関する解析より、RANKLとM-CSFの産生以外に、骨芽細胞は破骨細胞形成に必要な微細環境を提供することが示された。(4)破骨細胞前駆細胞特異的コンディショナルノックアウトマウス:RANK-Creマウスの作製に成功した。RANKL-Cre/Rosa26マウスの骨組織の単核細胞と多核細胞がLacZの発現していることを認めている。この破骨細胞ニッチを解析中である。(5)細胞周期制御因子トランスジェニックマウスの作製と解析:破骨細胞ニッチェの解析を先行させているため、本実験は行なっていない。(6)抗癌剤の骨代謝への臨床応用:抗癌剤ドセタキセルに、破骨細胞の機能も抑制することを発見した(論文in press)。抗癌剤5-FU投与実験より、RANKL欠損マウスとop/opマウスの骨組織には破骨細胞ニッチが形成されることを明らかにした。一方、Fos欠損マウスには破骨細胞ニッチが形成されないことを見出した。2.pOCPの単離と解析:in vivoにおけるpOCPの存在様式とOCへの分化機構を解析した。正常マウスにブロモデオキシウリジン(BrdU)を投与し、同時に1,25(OH)_2D_3(1,25D_3)を4日間腹腔投与した。また、RANKL欠損マウスにRANKLとBrdUを2日間腹腔投与した。正常マウスへの1,25D_3投与によっても、RANKL欠損マウスへのRANKL投与によっても、OCが骨組織表面に誘導され、それらの核はBrdU陰性であった.以上より、1,25D_3投与およびRANKL投与により出現したOCは細胞周期が停止したpOCPから分化したことが示された。3.OPG欠損マウスとRANKL欠損マウスを用いたBMP移植実験:正常およびOPG欠損マウスに移植したBMPペレットにおいて、OCは骨芽細胞に近接した部位にのみ出現した。血中RANKL濃度の著しく高いOPG欠損マウスにおいても、対照ペレットにはOCは認められなかった。RANKL欠損マウスへ移植したBMPペレットには、OBとOCPは出現したがOCは出現しなかった。RANKL投与により,OCはBMPペレットに出現したが、対照ペレットには出現しなかった。またRANKLの投与は、RANKL欠損マウスの骨組織にのみOCを誘導した。その誘導部位は、正常マウスの破骨細胞出現部位と同一であった。以上のin vivoにおける破骨細胞の形成に関する解析より、RANKLとM-CSFの産生以外に、骨芽細胞は破骨細胞形成に必要な微細環境を提供することが示された。4.ヒト破骨細胞の分化の解析:現在解析中で、まだデータが出ていない。本研究は、破骨細胞の分化を調節する細胞周期シグナルを明らかにすることを目的とした。平成19年度に計画した実験と結果は以下のとおりである。(1)破骨細胞前駆細胞特異的コンディショナルノックアウトマウス:RANK-Creマウスの作製に成功した。(2)細胞周期制御因子トランスジェニックマウスの作製と解析:

破骨細胞ニッチェの解析を先行させているため、本実験は行なっていない。(3)抗癌剤の骨代謝への臨床応用:抗癌剤ドセタキセルに、破骨細胞の機能も抑制することを発見した(論文投稿中)。抗癌剤5-FU投与実験より、RANKL欠損マウスとop/opマウスの骨組織には破骨細胞ニッチが形成されることを明らかにした(論文投稿中)。一方、Fos欠損マウスには破骨細胞ニッチが形成されないことを見出した。また、各種の薬剤をスクリーニングし、diphenylhydantoinとテトラサイクリン系薬剤に骨吸収抑制効果があることを見出した(論文投稿中)。OPG欠損マウスを用いた解析と癌転移モデルを用いた解析は、時間的制約のため行なえなかった。
ニュ-ラルネットワ-クによる高効率な最大クリ-ク抽出アルゴリズムの開発と評価

1.逐次探索方式によって出来る限り最大に近いクリ-クを抽出するため、いくつかのヒュ-リスティックな方法を考察・組合せ、節点数の3乗オ-ダ時間計算量の近似アルゴリズムを開発し、解精度・実行速度について良好な結果を得た。2.Boltzmann機械の概念を基礎として、局所最適解から容易に脱出し易いエネルギ-関数を考案し、逐次より最大に近いクリ-クを抽出結果として出してゆく確率アルゴリズムを提案した。更に、それに対していくつかの改良・変形版を考案した。先ず、このアルゴリズムは、前記1のアルゴリズムと同程度の実行時間をかけた場合には、前記によるのと同等あるいはそれ以上の解精度を得た。更に、解探索の反復を行うことにより、時間計算量の多項式オ-ダ性を保ったまま、この解精度を逐次改善してゆけることを確認した。一方、確率処理を除いた決定性アルゴリズムも開発し、さほど解精度を低下させることなく、実行時間を前記確率アルゴリズムの1/10以下にすることに成功した。更に、前記確率アルゴリズムを組み合せることにより、解精度・実行時間共に優れたアルゴリズムを確立し、その有効性を大量の計算機実験により実証した。また、対象グラフが刻々時間的に変動する場合にも、前記アルゴリズムは単純な変更により容易に対応可能となることを明らかにし、実験的にその有効性を確認した。3.nーqueen問題に対して前記2の方法を適用することにより、従来のシミュレ-テッドアニ-リングを用いる方法による場合に比べて2桁3桁以上高速に解を求めることができることを実験的に明らかにした。1.逐次探索方式によって出来る限り最大に近いクリ-クを抽出するため、いくつかのヒュ-リスティックな方法を考察・組合せ、節点数の3乗オ-ダ時間計算量の近似アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは計算機上に実働化して、大量の対象グラフに対してクリ-ク抽出実験を行い、解精度、即ち、(抽出された極大クリ-クの大きさ)/(そのグラフの真の最大クリ-クの大きさ)が少なくとも0.85以上となることを確認した。更に、この近似アルゴリズムの解精度を向上させるためのいくつかの試みも行ったが、そのいずれの場合にも、時間計算量が多項式オ-ダとの保証はできなくなる。2.Boltzmann機械の概念を基礎とするが、アニ-リングを行うことなく、局所最適解から容易に脱出し易い様なエネルギ-関数を考案し、解の探索を繰り返すことにより、逐次より最大に近いクリ-クを抽出結果として出すアルゴリズムを提案した。このアルゴリズムは、前記1の近似アルゴリズムとできる限り平等な立場で実働化して比較実験を行った。その結果、同程度の実行時間をかけた場合には、前記の節点数の3乗オ-ダ時間計算量の近似アルゴリズムによるのと同等あるいはその以上の解精度を得た。更に、解探索の反復を行うことにより、時間計算量の多項式オ-ダ性を保ったまま、この解精度を逐次改善していけることを確認した。理論的にも、対象をランダムグラフとした場合に、この様な解の改善が図られる根拠の見通しを得た。3.nーqueen問題は最大クリ-ク抽出問題の特別の場合として定式化することができる。そこで、前記2の方法を用いることにより、nーqueen問題の1つの解を求めることが、従来のシミュレ-テッドアニ-リングを用いる方法による場合に比べて2桁3桁以上高速に実行できることを実験的に明らかにした。Boltzmann機械の概念を基礎として、グラフ中の最大あるいはそれに近いクリ-クを抽出する確率アルゴリズムの基本を昨年度の研究において開発したが、本年度においては、その特性を詳細に検討し、より高精度・高効率化を達成した。すなわち、先ず詳細実験の結果、前アルゴリズムでは、極く特殊な場合、短時間しかクリ-ク抽出過程を経なかった場合には、解精度((抽出された極大クリ-クの大きさ)/厳密に最大のクリ-クの大きさ))の若干の低下が生じ得ることがわかった。

従ってそれに対処するため、コスト関数を一般化して解候補の探索が広い範囲にわたる様にし、最終的にその候補の中から厳密に適格な解のみを抽出することにした。これにより、種々多くの条件下のグラフに対し、非常に安定して良好な精度の解が得られるようになった。一方、解精度よりも実行時間の高速性の方がより重要となる場合もあるため、確率処理を除いた決定性アルゴリズムも開発し、さほど解精度を低下させることなく、実行時間を前記確率アルゴリズムの1/10以下にすることに成功した。さらに、前記確率アルゴリズムと決定性アルゴリズムを組み合せることにより、解精度・実行時間共に優れたアルゴリズムを確立し、その性能を大量の計算機実験により実証した。また、従来の探索型、およびHopfielaネットワ-クを用いた最大クリ-ク抽出アルゴリズム等も評価対象として実働化し、それらよりも、本研究で開発したアルゴリズムが格段に優れていることを確認した。また、最大クリ-ク抽出問題は、対象グラフが刻々時間的に変動する場合にも対応できるように要求されることがあるが、その様な場合にも、前記アルゴリズムは単純な変更により容易に適用可能となることを明らかにし、実験的に確認した。
炭素質コンドライトの高温下における衝撃履歴の解明

高温に熱せられた始原的隕石に特有の衝撃溶融脈の電子顕微鏡,放射光X線回折による観察・解析により,溶融脈の鉱物学的詳細そしてその生成プロセスが明らかになってきた。また衝撃実験によって,隕石の高温下における衝撃加熱の影響は常温下における影響とは大きく異なることがわかってきた。さらに本研究遂行過程で,衝突による角礫岩化によって形成された組織に関する新たな発見があり,その研究にもとづいて隕石の母天体における組織形成に関する新たなモデルを提出した。本研究は,最も初期の微惑星を形成していたと思われる炭素質コンドライト隕石(以下C隕石)の高温下での衝撃履歴を,隕石の観察および衝撃実験を通して解明することを目的とする。本研究では以下のことを行う。(1)CK隕石は高温下において衝撃変成を受けたと考えられている。熱変成度の異なるCK隕石を,走査電子顕微鏡(SEM),電子線プローブアナライザー(EPMA),透過電子顕微鏡(TEM)で調べ,衝撃溶融物の鉱物学的性質を明らかにし,その形成要因を探る。(2)C隕石の常温下・高温下での衝撃回収実験を行い,回収試料を観察・分析し,その衝撃効果を調べる。それによって衝撃効果と衝撃圧力の関係を明らかにし,C隕石の衝撃見積りの確立を目指す。(3)上記の結果をもとに,C隕石母天体における衝撃変成履歴の総合的な解明を目指す。1.角礫岩化の痕跡を持つCO炭素質コンドライト二つの異なる岩相が接合した炭素質コンドライトであるNorthwestAfrica(NWA)1232の研究を行った。このような特徴を持つ炭素質コンドライトはこれまで知られていない。両岩相の岩石鉱物学的特徴を調べた結果,両者ともにCO3タイプ隕石であること,そして,互いに熱変成度が異なっているために異なる岩相を示すことがわかった。隕石母天体上での角礫岩化の際に,熱変成程度の異なる領域にあった岩片が接合し,現在のNWA1232が形成されたと思われる。両岩相が同一母天体を形成していたとすると,今回の結果は,CO隕石母天体が場所によって変成の程度が異なっていたこと,熱変成作用の後に角礫岩化作用が起こったことを示唆している。さらにこのことは,既に報告されている多くの変成程度の異なるCO3隕石が,同一母天体を形成していた可能性が高いことを示している。2、ヴィルト2彗星塵の主要構成物の化学的特徴:惑星間塵,隕石との関係探査機スターダストが持ち帰ったヴィルト2彗星塵試料と惑星間塵およびコンドライト隕石の成因的関係を探る目的で,これらの主要構成物であるカンラン石,輝石,Fe-Ni硫化物の化学組成の特徴を比較した。彗星塵中のカンラン石,輝石の組成は,惑星間塵,隕石中のものに近いが,より広い範囲でFe/Mg比が変動することがわかった。このことは彗星における加熱の影響が,非常に少ないことを意味している。FeSと(FeNi)_9S_8の間の中間的組成が存在しないことは,これらの硫化物が非晶質状態から焼きなまされて(annealされて)できたのではないことを示唆している。ヴィルト2彗星塵からは,まだ含水層状ケイ酸塩は見つかっていないが,カンラン石,輝石,Fe-Ni硫化物の化学組成上の特徴からは,水質変成が起こった可能性は否定できない。1CAIのNa交代変成作用:隕石の特異な化学的特徴を生み出す要因Ningqiang隕石は難揮発性包有物(CAI)に乏しく,既存のどのグループにも属さない特異な炭素質コンドライトとして知られている。これまで,Ningqiang隕石のCAIに乏しいという特徴は,この隕石が原始星雲から形成されたとき,何らかの要因によって難揮発性成分が取り去られたためだと考えられてきた。我々は,EPMAおよび電子顕微鏡による観察・分析によって,Ningqiang隕石のCAIの多くはNaに富むネフェリンに交代され,細粒化し,マトリックスに分散していくことを明らかにした。このことは,Ningqiang隕石母天体において水・熱の作用による大規模なNa交代変成が起こったことを意味している。これらの結果から,Ningqiang隕石の化学的・鉱物学的に異常な特徴は,隕石母天体におけるNa交代変成が要因であるという新たなモデルを提出した。2コンドリュール・リムの組織解析:隕石母天体における水質変成の証拠CM隕石は,隕石母天体上でさまざまな程度の水質変成を受けている。しかし,CM隕石のコンドリュールの周りを覆うリムは,天体集積以前に原始星雲で水質変成を受けた可能性があることが近年議論されている。我々は電子顕微鏡を用いて,CM隕石の中で最も隕石母天体上での水質変成の影響が少ないQUE97990隕石のコンドリュール・リムの観察・分析を行った。その結果,コンドリュールの周縁部に,鉄金属・鉄硫化物を含む湾状の窪みが多数存在することを見出した。

それらの窪みは,コンドリュール中の金属・鉄硫化物からなるノジュールが水質変成を受けて形成されたと考えられる。組織解析から,窪みは金属・硫化物の溶解,元素の移動,再析出という一連の過程を経て形成されたと考えられ,それらの過程は水の存在下で起こったとするのが妥当であるという結論を得た。これらの結果から,QUE97990隕石のコンドリュール・リムの水質変成は,隕石母天体集積後に起こったという解釈を提出した。(1)コンドリュール・リムの成因:コンドライト隕石中のコンドリュールの多くは微粒子からなるリムに覆われている。リムはコンドリュールが原始星雲を漂っているとき,星雲中の塵をその表面に付着させて形成されたと広く考えられてきた。我々は,モコイアCV3隕石のコンドリュールとリムを,電子顕微鏡を用いて調べた結果,リムは最終的には隕石母天体で形成されたという結論に至った。モコイア隕石中の全てのコンドリュール/リムは様々な程度の水質変成を受けているのに対し,それらの間を埋めるマトリックスは水質変成の痕跡を示さない。このことは,コンドリュール/リムは,隕石母天体上のモコイア隕石が存在していた場所とは別の場所で水質変成を受け,その後,衝突による角礫岩化によって形成されたクラスト(岩片)であることを示唆している。リムとは以前の場所にあったときには,コンドリュールの周りにあったマトリックスだと思われる。(2)衝撃を与えた含水隕石と原始星円盤の赤外スペクトルの比較:様々な圧力(10-49GPaの範囲)で人工的に衝撃を与えた含水隕石試料の赤外スペクトルと,原始星雲円盤を持つ様々な若い星の天文学的に観測された赤外スペクトルとの詳細な比較を行った。衝撃を与えた含水隕石のスペクトルはデブリ円盤のスペクトルと良い一致を示すことがわかった。調べた原始星は,高い圧力と低い圧力を受けた隕石のスペクトルに類似する2つのグループに分けられる。これらグループの違いは,含水ケイ酸塩の脱水およびケイ酸塩の非晶質化の程度の違いによって説明できる。原始星雲の非晶質物質およびガスは,星間物質由来と一般に考えられているが,我々の結果は,それらの主要な割合は微惑星衝突によって形成されたことを示唆している。この結果にもとづいて,様々な成長段階にある原始星雲内における塵の物性および微小天体同士の衝突による塵形成プロセスの推定・モデル化を行った。(1)炭素質コンドライトの主要なグループであるCVに属する隕石は含水鉱物をほとんど含まず,その母天体には水はほとんど存在しないと考えられていた。我々は,CVに属するモコイア隕石から8つのコンドリュールと含水マトリックスからなるクラスト(岩片)を発見した。このクラスト内では,コンドリュールが強い水質変成を受け,含水鉱物に変成しマトリックス化している。このクラストの発見は,CV母天体には多量の水が存在する領域があったこと,そしてそこでは大規模な水質変成と衝突による角礫岩化が起こっていたことを示している。(2)C隕石の衝撃溶融脈については,これまで詳しい報告がない。SEM観察により,エフレモフカCV限石のマトリックス全体に微細な衝撃溶融脈(幅50μm,長さ200μm程度)が存在することを見出した。
衝撃波の非定常特性と圧縮機の失速限界

ターボ圧縮機の圧力比が単段で4を超えると,羽根車への相対流入流れあるいはディフューザへの流入流れが超音速となる。したがって,衝撃波の発生は避けられない。本研究では,全圧比7の遷音速遠心圧縮機の羽根車出入口および小弦節比円形翼列ディフューザ翼間に加えて圧縮機の出入口の計11点における圧力変動を高周波数応答性圧力センサを用いて計測した。失速やサージングの低周波数情報に加えて,翼通過周波数さらに衝撃波の移動などの高周波領域の非定常情報を的確に把握するとともに,衝撃波の空間構造およびその非定常性,ならびにディフューザ失速あるいはサージングとの関係を明らかにし,失速・サージングの抑制法や小弦節比円形翼列ディフューザ設計の基礎資料を提供しようとするものである。得られた主な知見は以下の通りである。(1)サージングは失速と非失速状態を繰り返す。(2)非失速状態における羽根車の出入口圧力比ならびに出口圧力変動は,定常特性のそれらとよく一致しており,プレナムタンク圧力は非定常特性の基準圧力として適当でない。(3)失速区間でも円形翼列と羽根車との翼列干渉は強く,羽根車出口において翼通過周期の大振幅圧力変動がある。(4)サージ突入の判断には翼列前方羽根なし部での低周波数変動強さが有効である。(5)失速区間の直前にはインヂュ-サ旋回失速、次いで全周失速が生じる。(6)パソコンをベースとする10点(圧力9点とギャップセンサ1点)同時計測可能な高速多チャンネルデータ集録システムを構築した。
半金属物質を用いた相対論的場の量子論の非摂動現象の研究

1983年にNielsenと二宮が物性系でカイラル量子異常と同じ機構から来る効果があることを指摘した。逆のカイラリティを持つ2つのWeyl点があるバンド構造で左手型のフェルミオンと右手型のフェルミオンのFermiエネルギーに差がある時に外磁場をかけることでカイラル量子異常に比例した電流が流れることを予言した。本研究では、Dirac半金属でのカイラル量子異常に起因した外磁場に沿った電荷の輸送現象を調べた。ArgyresとAdamsの仕事を拡張して相対論的なフェルミオンの低エネルギー有効理論を用いて、強磁場極限ではないところでの緩和時間の模型に依らない計算を行った。強磁場中で厳密に質量0の極限では、ヘリシティ保存によりコーン内の遷移は起こらない。その場合、輸送現象は格子構造に強く依存したコーン間の遷移に強く影響される。そこで模型に依らない計算の為に少し歪ませたDirac半金属で実現される小さい質量を持ったフェルミオンのCoulomb不純物がある中での輸送を調べた。半古典的なBoltzmann方程式を用いて、2種類のコーン内遷移過程に対する緩和時間を求めた。一つは質量の効果によるもので、もう一つは強磁場極限より弱い磁場下でのLandau準位の励起状態によるものである。コーン内の遷移に対する解析的な式を求めることでコーン内の遷移において小さい質量がヘリシティ反転を起こすことが分かった。また強磁場極限より弱い磁場下でLandau準位の励起状態を通したコーン内の遷移がヘリシティ反転の機構として働き、これは質量0の極限でも成り立つことが分かった。そして電場と磁場が平行にある中での縦方向の磁気電導度の質量依存性と磁場依存性を求めた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
カントの「超越論的論理学」と批判の論理の関係について

カントの『純粋理性批判』における「超越論的論理学」を批判の論理学として把握するとともに、カント以前の論理思想、及び、18世紀のドイツ学校哲学の論理学、学校哲学の形而上学を射程に入れつつ、文献学的な解明を行なってきた。本年度は、ライプニッツ、マイヤー、ヘーゲルといったカントと関係のあるドイツ近世思想全般へ研究を広げ、また、現代の意味論や論理学、科学論との関係を探ることを研究の目的とした。ライプニッツはカント哲学に通じる論理学の内包的視点を構築しており、認識論的な概念枠組みを多く用意したことが理解できた。但し、ライプニッツにおいては、概念の結合法的要素が多分に含まれており、概念の外延的視点も無視できない。また、カントと比べて、統覚や意識といったタームが、より広い存在論的脈絡の中で使われており、カントとの単純な比較ができない場合もある。マイヤーは、カントの論理思想に直接影響を与えており、カントは、マイヤーが用意した体系論に従って、とりわけ『理性論綱要』に従って、『純粋理性批判』を作り上げていったことが、研究の成果として明確に理解できる。特に、カントが『純粋理性批判』の中で論じた「分析論」と「弁証論」との区別が、すでにマイヤーの『理性論綱要』の中に見られる。ヘーゲルの論理思想はカントやライプニッツなど、ドイツ近世の論理思想における論理と概念の内包思想を極限まで推し進めた論理思想であると推察できる。したがって、ヘーゲルの論理学を正しく評価するには、ライプニッツのモナドにおける意識や表象の階層理論やカントのカテゴリー論における意味論的な理解が必要不可欠である。以上、カントを中心とした近世ドイツの論理思想(ライプニッツヘーゲルの論理思想)にながれる思想的軸を考察し得た。カントの『純粋理性批判』における「超越論的論理学」を理性の自己批判、自己吟味のための論理学として読み解き、哲学における認識・思惟批判の構造を再検討することが、研究の目的である。上記の目的のため、『純粋理性批判』やカントのその他の著作、及び、カントと同時代の思想家の著作を参考にいれ、文献学的研究を行ってきた。とりわけ、カントに多大な影響を与えたマイヤーの『理性論綱要』の翻訳作業を、目下、行っている。これまでの研究業績は以下の通り。まず、『純粋理性批判』において重要な役割を担っている判断表とカテゴリーが、カントと同時代の学校哲学の論理学、形而上学の伝統の中から生まれ、さらにそれらが新たにア・プリオリという性質をもつ論理的機能として、カントによって新たに定位させられた点を究明した。この際、カテゴリーの形而上学的演繹に関わる諸問題に対しても一定の見解を与えた。次に、カント哲学の解釈においてキーワードとなる「超越論的」と「超越的」の区別を、カテゴリーの超越論的使用と超越的判断を解明することによって明確化した。この解明によりカントが自らの超越論的哲学へ当時の学校哲学を埋め込んでいる状況が理解できた。さらに、カント哲学を基礎とするドイツ観念論、とりわけシェリング哲学における認識と自然、自我と対象の一致という真理論についての解明を行い、知的直観に関わる問題点を析出した。尚、情報倫理学に関する書評も行った。
ALT(英語指導助手)のためのオンライン事前研修システムの構築・実践研究

本研究最大の特徴は双方向コミュニケーション型の協調場「ディスカッション・フォーラム」Forest Forumである。(http://musee.iic.hokudai.ac.jp/haru/altforum/)海外(イギリス、フィリピン等)のALT希望者に対して、日本にいる現職教師やALT経験者等との事前研修を行ったが、その稼働状況を教育工学の観点から分析した。Web上のアンケート調査機能に加えて、イギリスの使用者に対して、聞き取り調査を直接行い、そのスクリプトを作成し、分析を行った。システムの形成評価も含め、量的・質的な分析を行い、それによって、情報メディアとネットワークを用いた事前研修に関する総括を行った。本研究の総括並びに提言を報告書として取りまとめ、関係各所に配布したが、平成20年(高校は21年)の新指導要領改定に伴い、ALTの重要性が再認識され、時宜を得た研究成果との評価を得ている。報告書の他に、学会誌等あるいは国内外の学会において口頭発表を行った。大きな成果として、平成20年度情報教育研究集会において優秀論文賞を受賞し、創成研究としての高い評価を得た。(http://www.iic.hokudai.ac.jp/report08.html)本研究最大の特徴は双方向コミュニケーション型の協調場「ディスカッション・フォーラム」Forest Forumである。(http://www.iic.hokudai.ac.jp/report08.html)本研究は、ALT(Assistant Language Teacher:英語指導助手)と日本人英語教師との間で、情報メディアとネットワークを用いて事前研修を行うeラーニング・システムの開発と実践を目標としている。本年度は、(1)ニーズ分析の為のアンケート調査、(2)サイト構築とシステム開発、及び(3)パイロット・スタディにおいて研究を実施し、所定の実績を上げている。(1)ニーズ分析の為のアンケート調査北海道地区のALT並びに日本人英語教師600名に実施したアンケート調査結果と、他の都府県での調査結果や全国調査との比較による分析を行った。その結果、英語の教授法に関する知識は事前には殆ど得られておらず、来日後の研修でも情報量が最も不足している項目であり、その面の研修や日本人教師からのアドバイスが必要である点が明らかになった。特にティーム・ティーチング等の特殊な教育形態や日本の教育制度の理解が不足している点が指摘された。ニーズ分析の結果、オンライン型のグローバル型の事前研修が問題解決の要となると分かった。(2)サイト構築とシステム開発ALTと日本人教師とが互いに情報交換をし、自主的「学び」を中心とする協調場となるサイト(Forest Forum)を構築した。ここでの「学ぶ」の質と量を可視化するシステムのプログラミング、並びに、実装を行った。(http://musee.iic.hokudai.ac.jp/haru/altforum/)研修を協調学習場において行うシステムに関して、現況を論文にまとめて発表した。(3)パイロット・スタディと遠隔会議システム設置Moogle版の協調場を構築し、ALT経験者と日本人英語教師を被験者として協調場のテストを行った。その結果を分析し、サイト構築を順次進めた。また、遠隔会議のシステム(ポリコム並びにハイビジョン会議システム)を設置し、そのテストを行い、実践授業等で稼動た。システムの稼動状況に関して、現況を論文にまとめて発表した。本研究は、ALT(Assistant Language Teacher:英語指導助手)と日本人英語教師との間で、情報メディアとネットワークを用いて事前研修を行うeラーニング・システムの開発と実践を目標としている。平成19年度は、実験段階の研修内容を本格的にシステムに組み込む作業を行い、その結果を分析し、システムとしての有効性を検討した。構築したシステムを基に、現職の日本人教師やALT経験者からのアドバイス(オンライン・アンケート回答)をシステム化し、グローバル環境で行う研修システム(http://musee.iic.hokudai.ac.jp/haru/altsite/)を開発した。特に、協調場を用いての双方向のコミュニケーション型開発に重点を置き、ディスカッション・フォーラムForest Forum(http://musee.iic.hokudai.ac.jp/haru/altforum/)を構築した。今年度は7月9月の3か月間にわたり、海外(イギリス、フィリピン等)のALT希望者に実験的に事前研修を行い、フォーラムの稼働を行った。アンケート調査機能をWeb上に置き、使用の度に回答を行ってもらい、データを集積した。システムの形成評価も含め、量的・質的な分析を行った。

加えて、遠隔ビデオ会議システムを組み込む為に、スリム・カメラによる遠隔対面環境の最適化を行った。以上のシステム構築と実践の両面にわたっての取りまとめを行い、その成果を、学会誌等(6件)あるいは国内外の学会において口頭発表(7件)を行った。Eラーニングにおいては、グローバルな規模での研修は今後もその重要性が増す領域であるので、本研究によるシステム開発及びデータ集積の意義は大きい。特に、ALT(Assistant Language Teacher:英語指導助手)支援に関しては、この種のグローバル・サイトが皆無であった為、創成研究としての意義と価値が極めて高いと思われる。本研究最大の特徴は双方向コミュニケーション型の協調場「ディスカッション・フォーラム」Forest Forumである。(http://musee:iic.hokudai.ac.jp/haru/altjforum/)海外・(イギリス、フィリピン等)のALT希望者に対して、日本にいる現職教師やALT経験者等との事前研修を行ったが、その稼働状況を教育工学の観点から分析した。Web上のアンケート調査機能に加えて、イギリスの使用者に対して、聞き取り調査を直接行い、そのスクリプトを作成し、分析を行った。システムの形成評価も含め、量的・質的な分析を行い、それによって、情報メディアとネットワークを用いた事前研修に関する総括を行った。本研究の総括並びに提言を報告書として取りまとめ、関係各所に配布したが、平成20年(高校は21年)の新指導要領改定に伴い、ALTの重要性が再認識された為、時宜を得た研究成果との評価を得ている。報告書の他に、学会誌等(8件)あるいは国内外の学会において口頭発表(9件)を行った。大きな成果として、平成20年度情報教育研究集会において優秀論文賞を受賞し、創成研究としての高い評価を得た。
就労困難者にたいする就労支援の目標と成果の多面性、柔軟性に関する調査研究

本研究は、生活困窮者自立支援法の下での就労支援の実態を明らかにし、その特徴を検討するとともに、政策的な課題を明らかにすることを目的としている。そのため、同法の下での就労支援事業を実施している自治体や事業の受託団体を対象として郵送調査や聞き取り調査を実施し、就労支援の実態を把握する。第二に、就労支援の成果と困難さに関して、できるだけ多くの事例を収集する。第三に、従来の民間レベルの就労支援と比較し、生活困窮者自立支援制度の下での就労支援が、どのような特徴をもち、いかなる役割を果たしているのかを明らかにする。第四に、就労支援に関する国際比較もふまえ、求められる政策的支援について考察する。
培養ヒト歯髄細胞におけるプロテアーゼ受容体の活性化調節について

ヒト歯髄細胞(HDP)におけるプロテアーゼレセプター(PARs)の生理的・病態生理学的役割について研究し、以下の事項を明らかにした。1.HDPにおけるPARsのCharacterization2.HDPにおけるPARsの活性化調節機能3・4.PARs活性化ペプチド・アンタゴニストがHDPのCa2+動態に及ぼす影響5.プラスミンがHDPのCa2+に及ぼす影響6.PAR-1活性化と歯髄炎の関係ヒト歯髄細胞(HDP)におけるプロテアーゼレセプター(PARs)の生理的・病態生理学的役割について研究し、以下の事項を明らかにした。1.HDPにおけるPARsのCharacterization2.HDPにおけるPARsの活性化調節機能3・4.PARs活性化ペプチド・アンタゴニストがHDPのCa2+動態に及ぼす影響5.プラスミンがHDPのCa2+に及ぼす影響6.PAR-1活性化と歯髄炎の関係本研究ではヒト歯髄細胞(HDP)におけるプロテアーゼレセプター(PARs)の生理的・病態生理学的役割を明らかにすることである。本年度は以下の研究を行いそれぞれ有意義な結果を得ることができた。1)HDPにおけるPARsのCharacterization:RT-PCR法によってHDPにおける各種PARs(PAR-1,PAR-2,PAR-3,PAR-4)のmRNAの発現を確認した。その結果、PAR-1,2,4の発現が認められたが、PAR-3は発現していなかった。またPAR-1の発現が最も顕著で、PAR-2,4はわずかであった。2)HDPにおけるPARsの活性化調節機能:次にHDPにおけるPARsの活性化調節機能を明らかにするために各種PARsアゴニストによるCa^<2+>の動態を確認した。その結果PAR-1アゴニストのSFLLRN(100μM)刺激で明らかに細胞内Ca^<2+>が上昇したが、PAR-2,3,4アゴニストのSLIGKV(100μM)、TFRGAP(100μM)、GYPGQV(100μM)は影響を示さなかった。3)PAR-1アンタゴニストがCa^<2+>の動態に及ぼす影響:PAR-1アンタゴニストであるSCH79797(20μM)をあらかじめHDPに作用させたところ、SFLLRNによる細胞内Ca^<2+>の上昇は抑制された。以上の結果からHDP内における活性化調節機能にはPAR-1が重要な役割を担っていることが示唆された。本研究ではヒト歯髄細胞(HDP)におけるプロテアーゼレセプター(PARs)の生理的・病態生理学的役割を明らかにすることである。1.HDPにおけるPARsのCharacterization:RT-PCR法によってHDPにおける各種PARs(PAR-1, PAR-2, PAR-3, PAR-4)のmRNAの発現を確認した。その結果、PAR-1, 2, 4の発現が認められたが、PAR-3は発現していなかった。またPAR-1の発現が最も顕著で、PAR-2, 4はわずかであった。2.PAR-活性化ペプチドがHDPのCa^<2+>に及ぼす影響PARsの活性化調節機能を明らかにするために各種PARsアゴニストによるCa^<2+>の動態を確認した。その結果PAR-1アゴニストのSFLLRN(100μM)刺激で明らかに細胞内Ca^<2+>が上昇したが、PAR-2, 3, 4アゴニストのSLIGKV(100μM)、TFRGAP(100μM)、GYPGQV(100μM)は影響を示さなかった。3.プラスミンがHDPのCa^<2+>に及ぼす影響プラスミン刺激(200nM)によって細胞内Ca^<2+>は上昇した。またPAR-1アンタゴニストによって細胞内の上昇は抑制された。すなわち、プラスミンはPAR-1を介して細胞内Ca+<2+>調節を行うことが明らかになった。4.また、プラスミンはPAR-1の活性化を介してIL-8 mRNAの発現誘導とプロスタグランジンのリリースを行い、歯髄の炎症に関与する可能性が示唆された。
動脈圧受容器反射と心肺圧受容器反射の相互作用に及ぼす高体温の影響

暑熱ストレス下における心拍数の動脈圧反射調節に及ぼす心肺圧受容器刺激の効果を検討した。健康な成人が、正常体温状態を40分間維持した後に、温水循環スーツを用いた暑熱環境に80分間暴露された。暑熱負荷中、心肺圧受容器を刺激するために、5°、10°、15°および30°の傾斜のhead-down tiltを行った。心拍数の動脈圧反射調節の感受性は、1拍毎の動脈圧と心拍数の自発的な変化から計算された(シーケンス法)。心肺圧受容器の負荷の指標として、左房径がエコーカルディオグラフィーによって測定された。暑熱負荷によって深部体温(食道温)は0.4-O.6°C上昇し、心拍数は20-25拍/分増加したが、平均血圧は有意に変化しなかった。左房径は食道温の上昇に伴って減少した。左房径はhead-down tiltの傾斜角度の正弦値に依存してほぼ直線的に増加した。結果として、暑熱負荷によって減少した左房径は、10°の傾斜のhead-down tiltによってほぼ正常体温レベルまで回復された。仰臥位において、心拍の動脈圧反射感受性は暑熱負荷によって有意に変化しなかった(正常体温時;1.38±0.12beats/min/mmHg,暑熱負荷時;1.35±O.12beats/min/mmHg)。暑熱負荷中、動脈血圧、心拍数および心拍の動脈圧反射感受性は、5-30°の傾斜のhead-down tiltによって変化しなかった。これらの結果から、暑熱負荷中において心拍の動脈圧反射感受性は、心肺圧受容器への段階的な負荷によって変化しないことが示唆された。急性暑熱ストレス中、心拍数の自発的な動脈圧反射調節は、上昇した体温それ自体によって影響されないと結論された。体温の上昇に伴う皮膚血流量の増加は、体中心部の血液量を減少させ、心房径を減少させる。一方、head-down tilt(HDT)は下肢部からの静脈還流量を増加させ、心房径を増加させると考えられる。したがって高体温時にHDTを行えば、心房径は正常体温時のレベルに回復されると推測される。この仮説を検証するために左房径に及ぼす高体温およびHDTの影響について検討した。健康な成人12名が、2つの実験で正常体温状態を40分間維持した後に、水還流スーツを用いた暑熱環境に80分間暴露された。実験1では高体温時に5°と10°の傾斜のHDTを行い、実験2では正常体温時および高体温時に15°と30°の傾斜のHDTを行った。左房径はエコーカルディオグラフィーによって、実験中10分毎に測定された。実験1において、暑熱負荷に伴い食道温(Tes)は36.54±0.06°Cから37.22±0.08°Cに上昇し、左房径は2.75±0.10cmから2.62±0.10cmに減少した。暑熱負荷中Tesと左房径の変化量(Δ)との間には有意な負の相関関係が認められた(Δ左房径=-0.151×Tes+5.533、r=0.924)。左房径はいずれの温熱条件においてもHDTによって有意に増大し、tiltの傾斜角度のサイン値とΔ左房径の間に有意な正の相関関係が認められた(Δ左房径=0.612×傾斜角度のサイン値+0.065、r=0.967)。これらの結果から、本実験条件下では高体温時に5-10°の傾斜のHDTを行うことによって、左房径を正常体温時のレベルに維持できると推定された。

これらの結果から、暑熱負荷中において心拍の動脈圧反射感受性は、心肺圧受容器への段階的な負荷によって変化しないことが示唆された。急性暑熱ストレス中、心拍数の自発的な動脈圧反射調節は、上昇した体温それ自体によって影響されないと結論された。
多変量解析による乳牛の諸行動と泌乳能力との関連性

本年度は一昨年育成牛であり、昨年妊娠牛であった牛が長野県畜産試験場で分娩し、11月まで同場でスタンチョンストールで飼育された泌乳牛の行動と泌乳能力の資料を加え因子分析を行い、育成時から泌乳時にわたる3年間の乳牛の諸行動と泌乳能力との関連性について最終的に検討した。その結果、これらの要因は主に4つの要因に分割され、要因4までの累積寄与率は約90%であった。各要因に関与していた変量を解析した結果、要因1は妊娠時の牛の敏捷性、要因2は育成時の鈍重性と泌乳時の非単一型活動性、要因3は乳牛の反応性、要因4は乳牛の採食性によるものと考えた。泌乳能力との関連性については総乳量が要因2に、搾乳速度が要因3に関連していた。すなわち総乳量の多い牛は子牛の時に鈍重で泌乳牛の時は単一の行動(例えば横臥行動)を継続して行わない牛であること、また、搾乳速度の速い牛は反応性が早い牛であることが判った。さらに、乳牛の3年間にわたる行動には育成牛と泌乳牛に共通にみられる鈍重性や採食性などがある一方、妊娠時だけに特有にみられる鈍重性もあることが判った。1.平成3年度は放牧時の子牛の諸行動を調査・解析し、次年度以降の妊娠・泌乳時の行動ならびに泌乳能力との関連性を調べる基礎資料をえた。すなわち、放牧初期・中期および終了時の乳用子牛の横臥・採食・飲水行動、牛群の移動中の順位、採食順位、犬に対する接近性ならびに体重、体高など計18の諸行動を多変量解析した結果、次の新たな知見をえた。1)放牧初期の子牛の行動はその後の放牧期間中の行動とは関係がない。2)放牧後2ヶ月後からの子牛の行動は放牧終了時(放牧後約6ヶ月)の行動と関連している。3)放牧初期では牛群の移動中の順位ならびに濃厚飼料の採食順位で下位の子牛は放牧中の横臥時間が長く、体高も大であった。4)放牧中期以降の牛群の移動中の順位ならびに濃厚飼料の採食順位の上位の子牛はパドック内での昼間の乾草の採食時間も長く、体重も大であった。5)放牧中期以降の牛群の移動中の順位ならびに濃厚飼料の採食順位の下位の子牛はパドック内での夜間の乾草の乾草の採食時間が長かった。6)放牧場での犬に対する接近性ならびに飲水行動は他の行動とは関連がなかった。7)これらの結果をまとめると、放牧時の子牛の諸行動は放牧初期の子牛の鈍重性、放牧中期以降の敏捷性または鈍重性および社会的順位制によるものに分類された。2.今後の研究展開については、本年度はこれらの子牛が種付けされ、妊娠牛として放牧されるのでとくに、前述の牛の鈍重、敏捷などの性質が妊娠牛のどのような行動に関連するかを解析し、さらに泌乳能力にどのように関連するのかが興味ある点である。本年度は昨年度育成牛であった子牛が、長野県経済連八ッ岳牧場で交配され、妊娠し、6月から11月まで同牧場で放牧飼育された妊娠牛の諸行動を因子分析した。さらに、これらの資料に昨年度行った育成時の資料を加え、同じ牛の育成時から妊娠時までの諸行動についても因子分析を行った。本報告では後者の結果についてのみ述べる。上記の妊娠牛30頭について、育成時から妊娠時まで観察した諸行動および体重などの14変量を主因子法、バリマックス回転により因子分析を行った。その結果、これらの変量は主に第1要因から第5要因に分割され、第5要因までの累積寄与率は89%であった。各要因に関与していた変量を解析した結果、第1要因は育成時の横臥、第2要因は妊娠時の鈍重性、第3要因は妊娠時の社会的順位、第4要因は妊娠時の横臥、第5要因は育成時の社会的順位にそれぞれよるものと考えた。

これらの結果から、育成時と妊娠時の横臥、鈍重性または社会的順位は別の要因に分割され、たとえば両時期の鈍重性の間には関連性がなかった。すなわち、育成時に鈍重であった牛と妊娠時に鈍重であった牛は異なり、本研究で定義した鈍重性という要因は両時期で一定したものでなく、変化することが推察された。同様のことが他の要因の横臥および社会的順位性にも云え、総括すると、乳中では育成時および妊娠時の諸行動間には関連性が認められなかった。今後、泌乳時の諸行動および泌乳能力を加えて分析するが、これらの変量がどのように育成時または妊娠時の諸行動に関連するのかは非常に興味深いことで、来年度の解析が待たれるところである。本年度は一昨年育成牛であり、昨年妊娠牛であった牛が長野県畜産試験場で分娩し、11月まで同場でスタンチョンストールで飼育された泌乳牛の行動と泌乳能力の資料を加え因子分析を行い、育成時から泌乳時にわたる3年間の乳牛の諸行動と泌乳能力との関連性について最終的に検討した。その結果、これらの要因は主に4つの要因に分割され、要因4までの累積寄与率は約90%であった。各要因に関与していた変量を解析した結果、要因1は妊娠時の牛の敏捷性、要因2は育成時の鈍重性と泌乳時の非単一型活動性、要因3は乳牛の反応性、要因4は乳牛の採食性によるものと考えた。泌乳能力との関連性については総乳量が要因2に、搾乳速度が要因3に関連していた。すなわち総乳量の多い牛は子牛の時に鈍重で泌乳牛の時は単一の行動(例えば横臥行動)を継続して行わない牛であること、また、搾乳速度の速い牛は反応性が早い牛であることが判った。さらに、乳牛の3年間にわたる行動には育成牛と泌乳牛に共通にみられる鈍重性や採食性などがある一方、妊娠時だけに特有にみられる鈍重性もあることが判った。
光硬化型グラスアイオノマーセメントの象牙質接着性にプライマー処理がおよぼす影響

光硬化型グラスアイオノマーセメント(以後,光セメント)の短所のひとつである象牙質接着強さを向上する目的から,光セメント専用の接着補助材としてプライマーの開発を行った。平成6年度の研究成果よりリン酸エステル系機能性モノマーを含有するプライマーを試作した。試作プライマーの組成は,リン酸エステルモノマーの他にHEMA,水およびエタノールより成る。これらの組成の中からリン酸エステルモノマー濃度,HEMA濃度,エタノール濃度および溶媒の種類を変えた試作プライマーを作製して象牙質接着強さにおよぼす影響について検討を行った。リン酸エステルモノマー濃度の影響では,その濃度が高濃度になるに伴い接着強さが向上し,モノマー濃度10%で最高値を示した。しかし,5%のものとの間には差は認められなかった。ついでプライマー中のHEMA濃度が象牙質接着強さにおよぼす影響の検討では,リン酸モノマー含有率を5%に固定し,HEMA含有率の変更した試作プライマーを作製した。象牙質接着力におよぼすHEMA濃度は,35%のものが至適であることが判明した。エタノール濃度および溶媒の種類が象牙質接着強さにおよぼす影響の検討では,エタノール濃度は20%で有効でありそれ以上でもそれ以下でも象牙質接着強さは低下する傾向であった。溶媒の種類をエタノールとアセトンのものを試作し検討したところ溶媒の違いによる差は認められなかった。以上の検討から,至適濃度の構成によるリン酸エステルモノマーを含有した試作プライマーは,現在臨床でおこなわれている方法に比較すると2倍以上の象牙質接着強さを発揮することが判明した。今後は,リン酸エステル系に加えてカルボン酸系の専用のプライマーについても検討が必要であると考える。光硬化型グラスアイオノマーセメントの重要な性質である象牙質接着性を、光重合型レジンに添付されその象牙質接着性の向上に有効であった歯面清掃材、エッチング材、プライマーの応用が光重合型レジンと同様に有効であるかを検討した。その結果、歯面処理法で象牙質接着性に有効であったものは、デンティンプライマーにいよるものであり、デンティンコンディショナ-およびエッチング材では、接着強さの向上は認められなかった。またプライマーへの光線照射条件のうち照射時間の延長および光強度の増加は、いずれもその接着強さの向上を認めることを明らかにした(日本歯科保存学雑誌37巻5号1316-1321、1994)。さらに、市販の光重合型レジンシステムのプライマーのうちカンファーキノンを含有するいくつかの製品に対して光線照射の影響を象牙質接着の観点から検討したところ、カンファーキノンを含有するプライマーは象牙質に対する接着性を向上することおよび象牙質処理面の接触角を小さくすること、また、照射時の光強度およびプライマー処理後、セメント泥填塞までの時間の経過は、延長するに伴い接着強さを低下させ、その接触角も大きくなることをそれぞれ明らかにした(日本歯科保存学雑誌37巻6号1659-1667、1994)。したがって、平成7年度分に予定している新開発を企画するプライマーの組成、試作については、これらの情報を生かすことが可能であり実験遂行上の問題はほとんどない。リン酸エステル系機能性モノマーを含有するプライマーを試作した。