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ドイツ憲法の発展に与えたアメリカ合衆国憲法の影響についての憲法史的研究

ドイツの近代以降の諸憲法のうち,ビスマルク憲法,ヴァイマル憲法および現行の基本法等々については,すでにこれまでにいくつもの邦訳が出ているが,フランクフルト憲法については,まだまとまった形の邦訳は公表されてこなかった。これは,わが国の従来の憲法学において,どちらかといえば,実定憲法が実際の当該国家においてどのように運用され,裁判において解釈・適用されたかということに,主たる関心が寄せされ,その反面において,フランクフルト憲法のように,「挫折した」憲法については,一部の憲法史研究者の関心を引いてきたにすぎないという事情の結果であるように思われる。しかし,フランクフルト憲法が,いくつかの点においてのちのドイツ憲法(とりわけヴァイマル憲法)に大きなポジティヴな影響を与えていることは事実であり,今後もこの憲法の歴史的意義を検討する必要性が大いにあるように思われるので,そのための基礎資料としてこの全文を邦訳したものである。そしてこれを踏まえて,同憲法をも含めたドイツ憲法の歴史的発展についての論文およびドイツ近代憲法資料集の刊行を予定しており,また現在,本研究のために入手しえた資料を用いながら本研究の主たるテーマたるアメリカ合衆国憲法の影響についても執筆している。その研究成果は追って(本年度中に)公表できる見込みである。
筋肉・脂肪細胞系譜決定遺伝子の衛星細胞ゲノム導入によるウシ筋管内脂肪組織の創製

和牛、ホルスタイン牛の骨格筋から骨格筋衛星細胞(以下、衛星細胞)の分離、精製、培養のシステムを確立した。このシステムでは衛星細胞を比重により選別し、更にプラスティクディシュへの付着性の違いを利用して、線維芽細胞等の混在する細胞を除き、精製した。細胞培養の培地としてはDMEM/F-12に10%Fetal Bovine Serum(FBS)を加え、その他、抗生物質、抗黴剤を加えた培地を用いた。この培地では、衛星細胞はカルチャーディシュに付着し、紡錘状の形態をとり、3-5日でコンフルエンスに到達し、継代が可能となった。上記培地からFBSを除いたものを培地として用いると、1-2日で筋肉細胞への分化が始まり、筋管の形成が見られた。この筋管では筋肉タンパク質の一つであるミオシンの発現が認められ、衛星細胞の筋肉細胞・筋管への分化が完了していることが確認されている。このように通常の増殖培地ではウシ衛星細胞は自発的に筋肉細胞に分化することが実証されている。本研究の第2ステップでは、細胞系譜(筋肉細胞系譜)の安定性を解析する目的で、次のような実験を行い、「衛星細胞を筋肉以外の細胞系譜に導入することができる」という仮説の証明を行った。実験では、衛星細胞が紡錘状の形態を取った時点で、リポフェクションにより、Peroxisome proliferators-activated receptors γ(PPARγ)を細胞に導入し、培養を続けた場合、衛星細胞は脂肪滴を蓄積した。これは衛星細胞が他の細胞へ分化できるということを証明した最初の報告である。又、PPARγの発現タイミングにより、筋管を形成した後、筋肉タンパク質のみならず、脂肪細胞として脂肪滴の蓄積も記録している。これらの知見は衛星細胞が成体幹細胞としての多能性を所持していることの証明であり、また、細胞分化の概念に新しい視野を加えたものである。本研究の目的は骨格筋衛星細胞の転写因子群による細胞系譜の転換を試み、その多能性を解析することである。第一年度の目標はウシの筋肉から骨格筋衛星細胞をウマ、ニワトリの衛星細胞と比較しながら分離し、シングルクローン細胞系統を確立することである。この目的のために、ウシの筋肉はつくば畜産草地研究所のホルスタイン牛、佐賀県肉牛生産者の黒毛和牛から採取したものを用いた。参考衛星細胞の分離には、日本中央競馬会のサラブレッド競走馬、日本生物科学研究所由来の鶏の筋肉を使用した。初代培養の衛星細胞は次の方法で分離した。筋肉組織を小さな破片に切断し、プロテアーゼとコラゲナーゼで酵素分解した後、種々の遠心力を用いて、衛星細胞を遠心分離した。このようにして得られた細胞は筋繊維の核と同程度のサイズであった。この衛星細胞はDMEM-FBS培地で培養すると通常3-7日で紡錘状の形態を取り、細胞分裂を始めた。初代培養で得られた細胞からクローナルカルチャーにてシングルセルクローンが分離され、個々のクローンの細胞タイプが決定された。多数のシングルセルクローンは繊維芽細胞であったが、ホルスタイン牛、和牛から10以上の筋肉細胞系クローン(骨格筋衛星細胞)が分離され、液体窒素内に冷凍保存されている。筋肉細胞系の分化マーカーとしては、デズミンとミオシン重鎖を用い、モノクローナル抗体を用いて、筋肉タンパク質の発現を探知した。ヘクスト蛍光染料を用いて核染色し、多核細胞であることも筋肉細胞分化の確認に用いた。

現在、次のステップとして、成体細胞における分化決定の柔軟性、多能性の存続を解析するために、脂肪細胞への系譜決定因子と考えられているCEB/PαとPPARγの遺伝子の導入を予定している。現在、SVプロモーターを持つCEB/PαとPPARγのDNAコンストラクトは準備できており、これらを含むレトロウイルスベクターの構築を進めている。前述遺伝子の導入による系譜転換実験の結果により、衛星細胞の成体幹細胞としての機能、細胞多能性の定義、そして、転写因子であるCEB/PαとPPARγの相互作用の解明を期待している。本研究の目的は、成獣から骨格筋衛星細胞を分離し、その細胞の多能性を証明することである。その目的のために、細胞分離、精製、培養方法を確立した。衛星細胞はウシの大腿二頭筋から分離し、実験に供した。衛星細胞を繊維芽細胞から分離するために、培養ディシュ・プラスティックヘの吸着度の違いを利用し、衛星細だけを99%以上の純度で精製した。これらの細胞は未分化単核細胞のステージでデズミンタンパク質を発現しており、筋肉細胞への系譜は決定されていると判定された。培養培地はDMEM/F-12を基盤とし、10%Fetal Bovine Serumで十分な増殖を維持できた。低血清濃度、または、コンフルーエンス状態で分化が誘導され、細胞融合を起こして、多核細胞である筋管を形成し、筋肉分化マーカーであるミオシンタンパク質を発現した。以上の知見から、ウシ骨格筋衛星細胞は従来の考えどおり、筋肉損傷での予備細胞であることが明らかである。本研究では仮説を「衛星細胞の系譜は筋肉系譜に固定されていない」と設定し実験を行った。この目的のためにCMVプロモター・エンハンサーによって駆動され、EGFPとPPARγを発現するDNAベクターを構築し、単核細胞ステージの骨格筋衛星細胞ゲノムにリポフェクションにて導入した。PPARγは系譜未決定の細胞を脂細胞系に誘導することが知られている。この実験システムでは、EGFP発現による蛍光が観察された場合、PPARγが導入されたと仮定することができる。衛星細胞に緑色蛍光が確認され、PPARγが導入された場合、細胞は脂肪細胞の分化マーカーである脂肪滴を蓄積した。脂肪滴はオイルレッドオーにて、鮮やかな赤色に染色され、筋管の形成は見られなかった。一方、PPARγが導入されない場合では筋管形成が認められ、ミオシンの発現がMF20モノクローン抗体で探知されている。PPARγの導入が、筋肉細胞分化を開始した後に起こった場合、多核細胞である筋管にて、脂肪の蓄積とミオシン筋肉タンパク質の蓄積が同時に起こっている。以上の結果から骨格筋衛星細胞の系譜は固定しておらず、多分化能を持っていることが示唆される。現在、PPARγともう一つの脂肪細胞系譜決定・分化に貢献するC/EBPαとの相互作用を解析し、細胞の多能性の概念とメカニズムを再検討している。
活性持続型ビタミンCによる組織形成誘導機構の研究-ビタミンC応答配列の解析

活性持続型ビタミンC(Asc2-P)の組織形成誘導機構の解析過程に、Asc2-PはI型コラーゲンの合成を特異的に活性化し、かつ、de novoの蛋白質合成を必要としない遺伝子の転写レベルの活性化であることが明らかになった。そこで,Asc2-PによるI型コラーゲンのα1(I)鎖、およびα2(I)鎖遺伝子の転写活性化に関与する応答配列を解析した。それぞれの遺伝子の上流-500bpから第一エキソンの非翻訳領域(+120あるいは+138bpまで)をPCR法で増幅し、この領域をルシフェラーゼ遺伝子をレポーター遺伝子とするベクターに挿入したコンストラクト、pGVBα1(I)(0.6k)、およびpGVBα2(I)(0.6k)を作製した。制限地図および塩基配列の決定により、目的の生成物であることを確認後、リポソーム(ジーントランスファー)を用いてヒト皮膚繊維芽細胞にトランスフェクトし、ルシフェラーゼ活性が最大を示す条件を決定した。この条件でレポーター遺伝子をトランスフェクトした後、さらにAsc2-P存在下、あるいは非存在下で培養後、ルシフェラーゼ活性の発現を測定したが、Asc2-Pの添加に関係なく同じ活性を示したので、この領域には応答配列は存在しないと考えられた。ついで、さらに広い領域を調べるためにα1(I)鎖、α2(I)鎖遺伝子、およびそれぞれの上流領域を含むCharon4Aベクター(RMS8およびNJ13)のインサートをpB1uescriptIIを用いてサブクローニングし、遺伝子の上流から第一イントロンを含むレポーター遺伝子pGVBα1(I)(2.2k)およびpGVBα1(I)(4.0k)を作製し、上記と同様にトランスフェクトし、培養したが、Asc2-Pの添加の有無にかかわらず発現活性は低かった。これらのベクターのインサートにはコラーゲンα1(I)鎖あるいはα2(I)鎖の翻訳開始コドンを含むため、ルシフェラーゼ遺伝子の翻訳が阻害され、発現活性が低いと考えられた。現在、遺伝子の上流と第一イントロンの領域を別々に挿入したレポーター遺伝子を作製し応答配列を決定中である。
丸太など心持ち大断面材乾燥への高周波加熱減圧法適用システムの開発研究

本研究では、高周波加熱減圧法をスギ等の心持ち大断面材乾燥に単独で用いるのではなく、他の乾燥法を併用し、夫々の方法をもつ特徴を活かして短所を補う乾燥システムを開発するための基礎資料を得ることを目的に実験を行った。まず、高周波加熱減圧法を前段乾燥としての適用に関する基礎的研究として、丸太を供試材として蒸気式乾燥との適正な複合法を見出した。すなわち、乾燥後の蒸気式乾燥による短時間処理により材面の引張応力を抑えたままで外周部含水率を低下させることができるため、単独の場合乾燥後期から乾燥後にかけて発生しやすい表面割れを抑制できることを明らかにした。引き続き、正角材について前段さらには後段に適用するシステムについて検討した。特に高周波加熱の後段への適用には、前段の熱風乾燥条件により生じた材内応力さらにはドライングセットを有効に活用して表面割れに対する品質安定性向上を図ることができることを明らかにした。なお、これら高周波加熱および熱風乾燥の併用をバッチ式で行うことが可能な高周波加熱用極板の開発を試みて、加熱効率の低下を抑えた新型凹凸極板を開発した。最後に、葉枯らしを乾燥前処理として実施した際の、心持ち柱材の高周波加熱乾燥の有効性について調べた結果、乾燥時間の短縮のみではなく乾燥速度の向上が確認されたほか、乾燥後の材面引張応力が比較的抑えられたことから割れ発生の抑制効果が示唆された。本年度の研究実施計画に示した、高周波加熱減圧法を前段乾燥へ適用する手法について主に検討を行った。本研究テーマである心待ち材の乾燥は、横断面内の収縮異方性のため表面割れが発生しやすい。高周波加熱減圧法は内部加熱方式であるため、内層部で低い含水率傾斜を保ちながら、表面割れを起こさずに短時間で繊維飽和点以下にまで乾燥を進めることができる。しかし、表層の圧縮セットのため、乾燥後の含水率傾斜が無くなる段階で大きな割れが生じる。この乾燥後の割れを抑えるため、本研究ではスギ剥皮丸太について、蒸気式乾燥装置で比較的短時間(12144時間)の高湿条件(温度50°Cおよび80°C、平衡含水率10.5%)処理を乾燥後半に施す併用乾燥を試みた。その結果、高周波加熱減圧法(材温55°C、減圧度40torr)による前段においては割れは全く見られないものの、後段においては50°Cで割れが発生して、室内放置段階でさらに割れ幅が広がる。一方、後段の乾燥温度が80°Cの場合、乾燥中の割れは発生しないものの、室内放置段階において前段終了時の含水率が56%および16%の場合割れが発生し、20%台の場合割れは発生しない。割れの原因となる丸太外周部の接線方向応力は、前段では圧縮応力を示すが、20%台以下で前段を仕上げると、後段でほとんど引張応力を示す。その引張応力は、50°Cでは増加傾向を示すが、80°Cでは明確な傾向は見られない。以上の様な点を考察すると次の通りである。(1)前段で含水率を20%台まで処理すると、後段の80°Cでの処理において、表層が乾燥して引張応力に転じ、引張セットを形成する。(2)その引張セットは、前段の圧縮セットより大きく、これにより乾燥後の割れが抑制されると考えられる。(3)80°Cでは、大きなメカノソ-プティブ変形により、後段での引張応力の増加が抑えられ割れに至らないものと考えられる。本年度は、最も心持ち大断面材としての需要量が多いスギの心持ち柱材を対象に適正乾燥法の開発を行った。まず、熱風乾燥(乾球温度80°C、湿球温度75°C一定)単独で乾燥した場合の材面幅方向応力の経過を測定した。その結果、乾燥初期から引張応力が増大し、含水率4030%で極大値を示す。その後含水率20%付近で、応力の転換が起こり、圧縮応力となる。

すなわち、今回の条件における熱風単独乾燥の場合、20%以下まで乾燥することにより、乾燥材としての割れに対する品質安定性が高くなることが示唆された。さらに、熱風→高周波加熱併用法(前段に熱風乾燥、後段に高周波加熱乾燥を行う併用法で、前段に表層の引張セットを形成し乾燥材の割れ抑制を試みるとともに、内層の水分を高周波加熱で短時間に除去することをねらったもの)の切り替え含水率をこの結果から考えると、引張応力が極大値をとる含水率4030%以降まで熱風乾燥する事により、引張セットが効率よく形成されるものと推察できる。この切り替え含水率を変えて、仕上がり含水率1217%までこの併用乾燥を行ったところ、乾燥後の材面幅方向応力は、どの切り替え含水率においても圧縮応力で、特に切り替え含水率3020%で大きな値を示した。また、逆の併用乾燥(高周波加熱→熱風)を行ったところ、乾燥中に比較的大きな割れの発生が見られた。高周波加熱乾燥では、比較的はやい段階に表層で圧縮応力が見られたことから、表層で圧縮セットが形成されたものと考えられる。併用乾燥をバッチ式で行うことを目的に、極板の改良を行った。材内温度はファイバー式温度計、表面温度は非接触表面温度計(放射温度計)で測定することにより、凹凸極板は熱風乾燥が可能で印加効率の良い極板であることが分かった。乾燥材の表面色は、今回の条件における熱風、高周波、および併用乾燥において大きな差は見られなかった。本年度は、スギ葉枯らし材から木取った心持ち柱材の高周波加熱乾燥の有効性について検討した。葉枯らし用供試木は、九州大学農学部附属福岡演習林(標高280m、北西斜面、林齢37年生)の林分から胸高直径約24cmの4本を選木供試し、初夏にそれぞれ地際から伐倒して166日間林内に放置した。各供試木の伐採切断面から樹高方向に3,6,9mの位置で木工錐により横断面放射方向に髄近辺まで穴を開け、その際に出てくる切り屑を辺材、心材別に採取し、それぞれの含水率を全乾法で測定したところ、伐倒時辺材部含水率はいずれも120%180%の高い値を示し、一方心材含水率は50%80%の範囲内でばらついていた。その後葉枯らしにより心材含水率は大きな変化は見られないものの、88日後までは辺材部で大きな含水率低下が見られた。これら葉枯らしされた丸太と伐倒直後の丸太から、心持ち柱材を採取し、高周波加熱乾燥(中心温度が100°C110°Cになるように手動で断続発振制御)を実施したところ、葉枯らし材から木取った柱材は柱材全体の含水率が低いばかりでなく、外周部である辺材含水率が低いことから、内部加熱による乾燥が有効に働いて乾燥速度まで速くなり、含水率20%まで約半分の乾燥時間であった。また、葉枯らし材は未処理材に比べ割れ発生が少なかったが、材面辺材部の材色は葉枯らし材と未処理材の高周波加熱乾燥後で明確な違いは見られなかった。なお、割れに関与する材面幅方向応力を乾燥過程で測定したところ、極端に外周部含水率が高くはならないため、その材面応力は未処理材のような大きな圧縮応力は見られなかった。すなわち、材面の圧縮セットが小さいことが予測され、乾燥後の横断面含水率が均一化する段階での割れ発生が未処理材に対して抑えられるものと期待された。
福島原子力発電所事故以降の放射能による食品汚染に対する消費者の意識調査研究

福島県での生産量が多い農林水産物及び水の計10品目に関して、日本全国の約8700人の消費者を対象にアンケートを実施し、福島第一原子力発電所事故後の風評被害の実態について探った。アンケートデータを分析した結果、放射線に関する知識がなく、原発から遠方に住むため普段原発近辺の食品をあまり目にしない消費者ほど原発近辺の食品を買うのを避ける傾向があり、こういった消費者は風評に影響されやすい可能性が示唆された。一方、放射線の危険性についての知識があり、風評ではなく自分の判断に基づいて購買を回避している消費者の場合は、風評ではなく実害もあるという考えから購買を回避している面もあることが明らかとなった。全国6000人の消費者を対象に福島原子力発電所近辺で生産された農水産物への意識調査を実施した。アンケート調査票には、環境保全に対する積極性、食品の安全性に関する知識の有無、放射性物質による食品汚染に関する知識、所得、教育水準、家族構成(乳幼児の有無などを含む)などを把握するための項目を入れた。アンケート調査は、福島県で生産量の高いお米、肉用牛(産地の近隣で生産された飼料を使用している)、豚(産地の近隣で生産された飼料を使用している)、きゅうり、りんご、まぐろ、わかめ、鶏卵(産地の近隣で生産された飼料を使用している)、生椎茸(産地の近隣で生産された原木を使用している)及び原子力発電所近辺で地下水の放射能汚染が指摘されていることからミネラルウォーターの10品目に焦点を絞って実施した。これらの10品国全てについて6000人の回答者を集めるには費用的に難しかったため、2品目ずつにわけた調査票を作成し、それぞれの品目について1200人の回答を集める方法がとられた。このように同じ消費者に2品目に関する回答を得る場合、品目を聞く順番によるバイアスが発生することが知られているため、2品目の順番を入れ替えた調査票を使ってアンケートを実施した。こういったアンケートを実施する際に生じるバイアスを避けるため、調査票作成の際は、こういった問題に詳しい専門家の知見を得るようにした。以上の方法で作成された調査票を基に、実際のアンケート調査はアンケート調査専門機関に委託する形で実施された。アンケートでは予定より多い8500人程度の消費者から回答を得ることができた。本年度は、まず平成25年度の研究実績で得られたアンケートデータの概要をつかむために、アンケートによって収集された項目の平均、分散といった基本統計を測定した。次に、この測定結果を踏まえて、福島原子力発電所近辺の農産物の購入意欲に影響を及ぼす要因について分析する上で有用だと思われる変数を特定し、分析に使いやすい形に変数を加工した。そして、本年度は、主に消費者の環境意識が、発電所近辺を産地とする食品購入に与える影響を検証した。アンケート調査によって得られたデータの分析から、環境意識の高い消費者ほど原発近辺を産地とする食品に対する購入意欲があることが示された。また環境意識以外の分析から、食品中の放射性物質の規格基準への信頼、高年齢、男性といった要素は購入意欲に正の影響があることがわかった。一方、高所得、高学歴、子供が多い、居住地が原発から離れているといった要素は購入意欲に負の影響を与えることが明らかとなった。この研究結果は、概ねアンケートを作成する際に予想していた結果とほぼ一致していた。この研究成果について、環境経済・政策学会2014年大会や第28回環境情報科学学術研究論文発表会などといった学会で発表した。また発表内容は、査読審査を経た後、国内の学会誌に論文として掲載された。平成25年度に約8700人にも及ぶ日本全国の消費者を対象に実施したアンケート調査を基に、福島第一原子力発電所事故後の風評被害の実態について分析した。アンケートで聞いた福島第一原発近辺で生産された青果物(キュウリ、リンゴ)、生シイタケ、畜産物(牛肉、豚肉、鶏卵)、水産物(マグロ、ワカメ)の9品目の農林水産物及びミネラルウォーターの計10品目に関して、消費者の食生活、食品安全性に関する意識、社会貢献への関心度、放射能汚染に関する意識、社会的属性といったことが、これらの食品に対する購買意欲にどう影響しているかを分析し、こういった消費者の特徴の違いに関わる要素の中で、風評被害につながっていると考えられる部分について分析した。分析により、アンケート調査で聞いた10品目中でも特に米、ミネラルウォーター、ワカメでは、産地が原発に近い場合は購買を回避したいと考えている消費者の割合が高い傾向が見られた。放射線に関して十分な知識を持たない消費者や、居住地が原発から離れているため普段原発近辺を産地とする食品を店頭で見ることの少ない消費者ほど原発近辺を産地とする商品の購入を避ける傾向が見られ、こういった消費者は少なからず風評の影響を受けている可能性が示唆された。一方、放射線に関する知識や放射線の子供の影響を懸念して原発近辺の食品の購入を回避している消費者も見られ、風評だけが原因で購入を回避しているとは言えない側面もあることがうかがえた。この研究の成果については環境経済・政策学会2015年大会、国際エネルギー経済学会(IAEE)2015年大会、オーストラリア農業資源経済学会(AARES)2016年大会などで発表した。発表内容は今後国際的な学会誌や書籍として公表する予定である。

アンケートデータを分析した結果、放射線に関する知識がなく、原発から遠方に住むため普段原発近辺の食品をあまり目にしない消費者ほど原発近辺の食品を買うのを避ける傾向があり、こういった消費者は風評に影響されやすい可能性が示唆された。一方、放射線の危険性についての知識があり、風評ではなく自分の判断に基づいて購買を回避している消費者の場合は、風評ではなく実害もあるという考えから購買を回避している面もあることが明らかとなった。予定通り福島原子力発電所近辺で生産された農産物に対する購買意欲に影響を及ぼす要因について対数ロジットモデルを用いて分析した。そして、その結果を学会やワークショップで発表し、フィードバックを得ることができた。また分析結果の一部を論文として出版した。環境資源経済学平成26年度までの研究では、農水産物10品目を対象に行った風評被害に関するアンケート調査を品目毎にわけず、全品目データを包括して分析する研究に焦点を絞っていた。そこで今後は、お米、ミネラルウォーター、肉用牛、豚、きゅうり、りんご、まぐろ、わかめ、鶏卵、生椎茸の10品目それぞれについて個別に行ったアンケート調査のデータを用いて、品目毎の消費者意識の違いに着目した研究を進めていく予定である。また、本年度は日本の学会だけでなく、国際学会でも研究成果を発表し、世界的な学会誌に研究成果を投稿していく予定である。最初の予定では、アンケートによって得られたデータの平均や分布といった基本統計を測定するところまでやる予定だったが、アンケートの実施時期が予定よりも遅れてしまったため基本統計の測定まで終わらせることができなかった。研究成果を本として出版するための費用が次年度に発生する可能性が生じたため。収集したデータが、本研究の目的である原発近辺の県で生産された食品に対するWTA値の測定と、これらの食品に対して表明したWTA値の要因を分析する上で、データ不足、バイアスといったデータ上の問題が発生していないかを確認するために、得られたデータの平均や分布といった基本統計を測定し、データの整理を行う予定である。STATA、LINDEP、GAUSSといった統計ソフトを使用し、アンケート調査によって収集されたデータからWTA値を推計し、消費者の原発近辺の県で生産された食品に対して表明したWTA値の要因分析を対数ロジットモデルで行う。分析結果に関しては、まずは暫定的な結果を学会やワークショップで発表し、フィードバックを得た上で結果の妥当性を吟味する。そして、妥当だと考えられる結果が得られるまで再度分析モデルに入れる変数を再検討しながらモデルを修正していく予定である。本研究成果を本として出版するための費用として使用する予定である。既に某出版社と交渉し、出版社の企画会議で出版することが認められており、出版社側から執筆依頼書を得ているため、予定通り執筆が本年度中に終了すれば出版費用が発生することが予想されている。統計分析するためのパソコンソフトの価格が当初予定していた価格より高くなっていたため。集計されたアンケートのデータを統計分析するのに必要なパソコンソフトの購入のために使う予定である。
電波望遠鏡を応用した新しい素粒子実験の開拓 ― 暗黒光子の探索

本研究は、暗黒物質の候補である、"暗黒光子"の探索実験を目的としている。電波望遠鏡を流用することで、スピーディに最先端の探索実験を行うことを計画している。当初の計画では、CMB偏光観測用の電波望遠鏡GroundBIRDのみを用いて探索実験を行う予定であったが、これとは別の観測装置を利用できる機会があったので、少し先取りして暗黒光子探索を行った。利用した装置は、開発中の高感度ミリ波分光観測器"KUMODeS"で、本来は上空の水蒸気量を精密測定して突発的気象災害の予報を実現する装置である。申請者は、学生を指導する形で、KUMODeSを用いた暗黒光子探索を行った。探索した暗黒光子の質量は1e-4eV付近である。光子と暗黒光子の結合の強さを表す混合確率に対して、この領域では初となる、1e-10台の上限値がつけられる公算である。現在論文を執筆中である。並行して、当初の計画通り、GroundBIRDによる探索実験の準備も進めている。今年度は、GroundBIRDの開発に従事した。国内での性能評価を終え、年度末に望遠鏡を観測地のカナリア諸島テイデ観測所に移設した。高精度の測定を実現するためには、高感度な検出器が必要不可欠である。測定のための検出器製作の遅れのため年度内に探索には至らなかったが、すでに検出器開発は再開し、国内の試験用冷凍機で性能評価を進めている。5月末に観測地への輸送を予定している。また、望遠鏡側も必要な準備を終え、観測地にて測定開始の準備を進めている。暗黒光子探索に用いる検出器の作成を行っていたところ、利用していた国立天文台のクリーンルームが急遽利用不可となり、研究の中断が生じた。研究遂行上、当該クリーンルームを利用することは不可欠であるため、利用可能の再開を待ち、5ヶ月の実施期間延長の必要が生じた。すでに検出器製作は再開しており、今年度前半に探索を行う予定である。現在、観測地であるカナリア諸島にて、探索開始の準備を進めている。6月までに、望遠鏡を固定した状態での測定、8月までに望遠鏡を回転させた状態での測定を行い、年度前半までに、観測結果をまとめる予定である。すでにプロトタイプ装置が完成している。この領域内で、既存の暗黒物質として許されているリミットを1/5程度まで更新する予定である。現在、測定結果をまとめており、近日中に論文としてまとめる予定である。今回は、KUMODeSの利用時間の関係上、狭い質量領域のみでの測定になったが、原理的にもっと広い質量領域の観測も容易である。また、検出感度を高めるための大きなミラーを用いた観測も計画している。並行して、GroundBIRDの開発も進めている。検出器開発で作成装置の故障によるトラブルもあったが、概ね順調に進んでいる。超伝導検出器開発はすでに再開しており、数ヶ月以内に完成の予定である。その他の望遠鏡開発は一通り完了している。今後は暗黒光子探索のための偏光板の作成に着手する。当初予定していたGroundBIRDによる実験に加え、KUMODeSによる探索実験を実現した。すでに暗黒光子探索で新たなリミットを引ける状況にきており、大きな快挙と言える。測定は昨年度に行い、今年度は主に解析を行った。また、KUMODeSを用いた、さらなる測定も進めている。高エネ研の長崎氏、東北大の服部氏とそこの学生、東大の井上氏らと協力し、より広い質量領域の測定も行った。こちらも現在解析を進めており近日中に結果をまとめる予定である。

今年度から、検出器を望遠鏡に設置し、回転しながらのノイズ測定をし、性能評価を進めている。来年度中にカナリア諸島への設置を予定している。その設置後の試験運転時に、暗黒光子探索を行う予定である。当初予定していたGroundBIRDによる実験に加え、KUMODeSによる探索実験を並行して進めている。GroundBIRD実験は数ヶ月の遅れが出ており、探索開始は来年になるが、KUMODeSでは初期探索を終え、現在探索を拡大中である。全体的には順調に進展していると考えている。本研究は、暗黒物質の候補である、"暗黒光子"の探索実験を目的としている。電波望遠鏡を流用することで、スピーディに最先端の探索実験を行うことを計画している。当初の計画では、CMB偏光観測用の電波望遠鏡GroundBIRDのみを用いて探索実験を行う予定であったが、これとは別の観測装置を利用できる機会があったので、少し先取りして暗黒光子探索を行った。利用した装置は、開発中の高感度ミリ波分光観測器"KUMODeS"で、本来は上空の水蒸気量を精密測定して突発的気象災害の予報を実現する装置である。申請者は、学生を指導する形で、KUMODeSを用いた暗黒光子探索を行った。探索した暗黒光子の質量は1e-4eV付近である。光子と暗黒光子の結合の強さを表す混合確率に対して、この領域では初となる、1e-10台の上限値がつけられる公算である。現在論文を執筆中である。並行して、当初の計画通り、GroundBIRDによる探索実験の準備も進めている。今年度は、GroundBIRDの開発に従事した。国内での性能評価を終え、年度末に望遠鏡を観測地のカナリア諸島テイデ観測所に移設した。高精度の測定を実現するためには、高感度な検出器が必要不可欠である。測定のための検出器製作の遅れのため年度内に探索には至らなかったが、すでに検出器開発は再開し、国内の試験用冷凍機で性能評価を進めている。5月末に観測地への輸送を予定している。また、望遠鏡側も必要な準備を終え、観測地にて測定開始の準備を進めている。暗黒光子探索に用いる検出器の作成を行っていたところ、利用していた国立天文台のクリーンルームが急遽利用不可となり、研究の中断が生じた。研究遂行上、当該クリーンルームを利用することは不可欠であるため、利用可能の再開を待ち、5ヶ月の実施期間延長の必要が生じた。すでに検出器製作は再開しており、今年度前半に探索を行う予定である。まずは、作成装置の故障で生じた遅れを取り戻す。超伝導検出器の開発にひと段落をつけたのち、それに対応する偏向板の作成を行う。望遠鏡のその他の部分は順調に進んでいるため、暗黒光子探索までスムーズに実現できると信じている。今後も、GroundBIRDとKUMODeSの二本柱で探索を進める。GroundBIRD望遠鏡は、来年の秋に移設予定であり、今年度中に観測を開始する。そのコミッショニングランの時に暗黒光子探索をする予定であり、年度内に解析まで終わらせる予定である。一方で、KUMODeSは、現在執筆中論文に加え、未解析のより広い質量領域での測定データがある。今年度中に、その解析を進める予定である。また、装置は東北大に移設しさらなる測定を続ける計画もある。
繰り返し曲げを受ける鋼梁-柱の構面外変形発生メカニズムの解明と限界状態の理論予測

繰り返し両振り曲げを受ける鋼構造梁-柱部材について、構面外変形の発生および発散現象の解明と、構面内挙動限界の理論予測方法の確立を目的として理論的及び実験的研究を実施し下記の成果を得た。1.線形ひずみ硬化ばねと剛体から成る4自由度の空間片持梁-柱について、斬増振幅繰り返し曲げに対する全履歴挙動の閉型解析解を求め、構面内挙動限界の存在と構面外変形の発生機構を明らかにした。また履歴挙動を追跡することなく定常状態の変化だけに着目して構面内挙動限界振幅を求めることができる構面内挙動限界理論を構築した。2.線形ひずみ硬化・4点集中断面1次元連続体梁-柱モデルいついて、構面内挙動限界理論を展開し、構面内挙動限界振幅解を求めた。3.繰り返し載荷の影響を考慮に入れた鋼構造部材設計式を作成するための基礎デ-タを得ることができる現実的鋼梁-柱モデルの構面内挙動限界理論を構築した。(1)任意断面形状をもつ綱梁-柱の3次元空間内大たわみ弾塑性挙動を、断面の反り変形まで考慮に入れて高精度に解析できる複合非線形有限要素法解析モデルを開発した。(2)この解析モデルに対する構面ない挙動限界理論を提案した。ここではZiegler及びPragerの移動硬化則に従う材料について、定常状態の増分変化に伴う応力変化率とひずみ変化率との関係を交番弾塑性変形が生じないすべての場合に対して導いた。(3)構面内挙動限界理論に基づく数値解析プログラムを作成した。4.角形鋼管供試体及びH形鋼供試体について、一定軸圧下の段階的漸増振幅完全両方振り曲げ実験を行い、構面内挙動限界及び定常状態限界の存在を実証するとともに、上記の理論的研究から得られた諸々の知見を実証した。繰り返し曲げを受ける鋼構造部材について、構面外変形の発生および発散現象の解明と、構面内変形限界予測理論の確立を目的として、交付申請書に記載した昭和63年度研究計画に従って研究を実施し下記の成果を得た。1.線形ひずみ硬化ばねと剛体から成る単純モデルの履歴挙動の閉型解を漸化式を用いた解析的方法によって求め、次の諸点を明らかにした。(1)漸増振幅繰り返し両振り曲げの下で構面外変形が成長を始める部材角振幅は、1方向曲げの下で構面外変形が発生する部材角よりはるかに小さい。(2)完全対称モデルにおける構面外変形の発生は、古典的な釣合経路の分岐点理論で予測されるのに対し、不整因子を極限的に0に近づけて得られる漸近対称モデルにおける構面外変形の発生は、本研究代表者らが提案した対称限界理論を用いて予測される。(3)漸増振幅繰り返し曲げの下で柱モデルが倒壊に至るまでに吸収できるエネルギーの総量は、1方向曲げ載荷の下における総エネルギー吸収量よりはるかに小さい場合があり得る。2.線形ひずみ硬化・4点集中断面1次元連続体柱モデルに対し、対称限界理論を適用して、構面内挙動限界振幅を求める方法を展開した。3.繰り返し載荷の影響を考慮に入れた鋼構造部材設計式を提案するための基礎資料を得るためには、2.のモデルより一層現実的な柱モデルについて構面内挙動限界を求めることができる理論解析法を完成させる必要がある。その準備段階として、弾塑性梁ー柱の3次元空間内大たわみ挙動を、断面のそりを考慮に入れて予測することができる解析モデルを開発した。4.角形鋼管柱供試体の1定軸圧下・段階的漸増振幅完全両振り曲げ実験を行い、1及び2の理論的研究で得られた知見を実証した。繰り返し両振り

曲げを受ける鋼構造梁ー柱部材について、構面内変形の発生および発散現象の解明と、構面内挙動限界の理論予測方法の確立を目的として理論的及び実験的研究を実施し下記の成果を得た。1.線形ひずみ硬化ばねと剛体から成る4自由度の空間片持梁ー柱について、漸増振幅繰り返し曲げに対する金履歴挙動の閉型解析解を求め、構面内挙動限界の存在と構面外変形の発生機構を明らかにした。また履歴挙動を追跡することなく定常状態の変化だけに着目して構面内挙動限界振幅を求めることができる構面内挙動限界理論を構築した。2.線型ひずみ硬化・4点集中断面1次元連続体梁ー柱モデルについて、構面内挙動限界理論を展開し、構面内挙動限界振幅解を求めた。3.繰り返し載荷の影響を考慮に入れた鉄構造部材設計式を作成するための基礎デ-タを得ることができる現実的鋼梁ー柱モデルの構面内挙動限界理論を構築した。(1)任意断面形状をもつ鋼梁ー柱の3次元空間内大たわみ弾塑性挙動を、断面の反り変形まで考慮に入れて高精度に解析できる複合非線形有限要素法解析モデルを開発した。(2)この解析モデルに対する構面内挙動限界理論を提案した。ここではZiegler及びPragerの移動硬化則に従う材料について、定常状態の増分変化に伴う応力変化率とひずみ変化率との関係を交番弾塑性変形が生じないすべての場合に対して導いた。(3)構面内挙動限界理論に基づく数値解析プログラムを作成した。4.角形鋼管供試体及びH形鋼供試体について、一定軸圧下の段階的漸増振幅完全両振り曲げ実験を行い、構面内挙動限界及び定常状態限界の存在を実証するとともに、上記の理論的研究から得られた諸々の知見を実証した。
非可換空間上の超対称ヤン-ミルズ理論とツイスター理論

14年度の研究に引き続き、15年度にて研究課題が完成した。問題:4次元ユークリッド空間X上インスタントン数kをもつU(r)ベクトル束のヤン-ミルズインスタントン場AにN=2超対称性を入れよ。結果:X上U(r)束がU(r)xSU(N)束に拡張される。SU(N)束方向がN=2超対称性の影響で膨らみ、フェルミオン場(自己双対ゲージーノと自己双対ヒッグスジーノ)が入いる。ここでSU(N)束のインスタントン数は1とする。この「SU(N)束方向のフェルミオン場」は2コのある種のデイラックゼロモードに対応している。よってそのモジュライ(ダークモジュライと呼ぶ)の次元は4Nlになることが指数定理から解る。そしてそのフェルミオン場が具体的に行列解として書き下せる。証明の大まかな流れを述べる。Barthの定理をスーパーツイスター空間Pで考える。P上スーパー層のコホモロジー理論を展開する。その際、P上ランク(r、N)のスーパーベクトル束Eで考え、新しく定義したスーパーチャーン類でEの同型類をコントロールさせる。このスーパーBarth定理のreal formを取ってツイスター対応を考えながら考察していくと、N=2超対称インスタントン解(連立非線形偏微分方程式)がある条件を満たすスーパー行列解(スーパー行列方程式)と一対一に対応する定理が得られる。この定理を使って行列解(四元数表示と実数表示がある)を具体的に書き下すと上記の「結果」を得る。さらに複素数表示をするとモーメント写像を使ってN=2超対称インスタントンモジュライがU(r)インスタントンモジュライ(良く知られているモジュライ)とダークモジュライの直和の型に書けることが解る。これはモジュライのコンパクト化になっている。さらに超対称性が保たれている部分と破れている部分の両方を含んでいることが解る。この結果はADHM構成にN=2超対称構造を入れた数学的に完全な分類定理である。すなわち部分的な解のみを扱っているのではない。Xを非可換ユークリッド空間にした議論はKapustinたちの結果と合わせて簡単に得られる。結果はU(r)方向のモジュライの特異点が解消される。ダークモジュライには影響しない。まず4次元ユークリッド空間上のN=2超対称性を数学者にも分かりやすく定義した。またスーパーツイスター空間をリーマン球面上のある種のスーパーべクトル束として定義した。(4、4N)次元の複素スーパー空間がそのスーパーツイスター空間のセクションの空間として導かれる。その実空間として(4、4N)次元のスーパーユークリッド空間Xが表れる。さらにX上のスーパーベクトル束のスーパーヤンーミルズインスタントンをスーパー曲率を使って定義した。この定義は物理学者が定義したものより数学的に簡潔に表現されていて、計算上見通しが良いと思われる。これらの設定の下次の2つの定理が得られた:定理1:(4、8)次元のスーパーユークリッド空間X上N=2スーパーヤンーミルズインスタントンは複素(3、2)次元のスーパーツイスター空間上のある条件を満たすスーパー正則ベクトル束と一対一に対応する。スーパーベクトル束の構造群をどう取るかによって「ある条件」が決まることに注意する。またそれに従いインスタントン数もきまる。定理2:スーパーベクトル束の構造群をSU(2)に固定する。その時ある条件を満たす四元数スーパー行列(ADHMスーパー行列と言う)はX上の第2チャーンがkとなるN=2スーパーヤンーミルズインスタントンになっている。この定理2の逆、すなわち「N=2スーパーヤンーミルズインスタントンはこのADHMスーパー行列に尽きる」という結果が得られている。この結果は現在論文にまとめている。証明はスーパーツイスター空間上のスーパー正則ベクトル束のコホモロジー理論が主役となる。その際、スーパー多様体上のSeere双対定理(すでに知られている)やチャーン類(新しく定義した)などを使う。

さらに複素数表示をするとモーメント写像を使ってN=2超対称インスタントンモジュライがU(r)インスタントンモジュライ(良く知られているモジュライ)とダークモジュライの直和の型に書けることが解る。これはモジュライのコンパクト化になっている。さらに超対称性が保たれている部分と破れている部分の両方を含んでいることが解る。この結果はADHM構成にN=2超対称構造を入れた数学的に完全な分類定理である。すなわち部分的な解のみを扱っているのではない。Xを非可換ユークリッド空間にした議論はKapustinたちの結果と合わせて簡単に得られる。結果はU(r)方向のモジュライの特異点が解消される。ダークモジュライには影響しない。
顔面外傷後の神経因性疼痛に対するSSRI治療効果メカニズムの解明

三叉神経損傷モデルにおける知覚異常のメカニズムの解明、新たな治療アプローチをさらに目指した。本年度は鎮痛メカニズムのうち下行性抑制系の中のセロトニン系が三叉神経損傷モデルの疼痛行動においてどのように影響を及ぼすかを、薬剤投与実験を用いたアプローチで行動学的検討を行った。必要なテクニックである脊髄へのカテーテル挿入と薬剤の投与・その薬効の評価に関し、大阪大学のチームと共同で行った。ラットの眼窩下神経(三叉神経第2枝)絞扼モデルを作成し、神経因性疼痛の発現を確認した。モデル作成後2週間よりSSRI(セロトニン選択的再取り込み阻害薬)の腹腔内投与を行い疼痛閾値の上昇を確認した。セロトニン2C受容体のRNA編集の解析を行ったが、SSRI投与を行わないモデルラットの脊髄においてセロトニン2C受容体の発現に変化がないが、セロトニン2C受容体のRNA編集のうちセロトニンに親和性の高い編集パターンを持った受容体の増加を認めた。さらに、SSRI投与後にその変化は消失した。この結果は障害そのものに対する不利な変化もしくは適応反応の両方の可能性が考えられた。そのため、脊髄へのカテーテル挿入と薬剤の投与ルートを確立させ、セロトニン2C受容体作用薬と拮抗薬の投与実験を行った。セロトニン2C受容体作用薬の投与により疼痛閾値は上昇し、その効果は拮抗薬の投与により軽減された。このことより、セロトニン2C受容体は鎮痛効果に働き、セロトニン2C受容体のRNA編集は障害に対する適応性の反応であることが明らかになった。この内容は現在投稿中である。
乳酸菌と酵母の複合バイオフィルム形成

Lactobacillusplantarum ML11-11と出芽酵母による複合バイオフィルムの形成には、乳酸菌の表層タンパクと酵母表層のマンナンを介した細胞間接着が必要であった。検討の結果、乳酸菌の表層タンパクが認識するのは、マンナン主鎖にマンノースがひとつ以上付加した構造であることが明らかになった。また、複合BFを固定化菌体として用いる複合BFリアクターの開発につながる基礎的知見を得ることができた。鹿児島県の福山酢もろみから分離された乳酸菌(Lactobacillus plantarum ML11-11)は、出芽酵母と共培養すると顕著に複合バイオフィルムを形成し、同時にそれらは高い共凝集活性を有していた。そこで本年度の研究においては、共凝集機構の解明を目的に研究を行った。まず、共凝集特性について検討を行ったところ、本共凝集はpH3以下と12以上の環境及びマンノースを添加した環境では抑制され、乳酸菌表層をプロテアーゼで処理した場合も共凝集しなかった。また、乳酸菌細胞を加熱した場合には共凝集は起こらなかった。これらのことから、本乳酸菌と酵母の共凝集は、乳酸菌の表層タンパクと酵母の表層のマンナンを介して行われていることが強く示唆された。次に、両菌液を混合後、凝集沈殿後の上清部分から菌液を採取し、それらを乳酸菌もしくは酵母の選択培地で培養することを繰り返し行った結果、15株の非凝集性乳酸菌自然変異株を得ることが出来た。一方、酵母の変異株は取得できなかった。本乳酸菌非凝集性変異株の複合バイオフィルム形成能は著しく低く、複合バイオフィルム形成には、共凝集が重要な役割を果たしていることが明らかになった。さらに、非凝集性乳酸菌自然変異株の表層タンパクを抽出しSDS-PAGEによりそのプロファイルを比較したところ、非凝集性変異株において発現が著しく減少しているタンパクが見出された。そこで、質量分析法を用いて当該タンパクの同定を行ったころ、表層タンパクであることが強く示唆される結果が得られた。今後、さらに詳細な検討を行いたい。なお、現在乳酸菌のトランスポゾン変異株ライブラリー及び非凝集性変異株を用いたショットガンクローニングライブラリーのスクリーニングは並行して進めている。一方、出芽酵母表層マンナン合成に関する遺伝子の欠損株を用いて検討を行った結果、マンナンの主鎖にマンノースがひとつ付加した構造を乳酸菌表層のタンパクが認識して接着していることが示唆された。現在までに、鹿児島福山町で古くから製造されている福山酢もろみから分離した乳酸菌(Lactobacillus plantarum ML11-11(以下ML11-11))と出芽酵母を共培養すると顕著な複合バイオフィルム(以下:BF)を形成し、それはML11-11表層のタンパクと出芽酵母表層のマンナンを介した接着に依存していることが明らかになった。そこで、本年度の研究においては、共凝集に必要な乳酸菌と酵母の表層因子を明らかにするとともに、複合BFを固定化菌体として用いる複合BFリアクタ」の試作と発酵試験を行う。まず、共凝集に必要な乳酸菌の表層因子に関しては、約8,500株より成るML11-11のトランスポゾン変異株ライブラリーを構築することができた。現在、千株程度スクリーニングを行ったが、有意に共凝集活性を失ったものは得られていない。また、ML11-11ショットガンクローンライブラリースクリーニングに関しては、ゲノムDNAの安定抽出を行うことができるようになり、現在ライブラリー作製を進めている。共に、今後さらに検討を継続したい。ところで、ML11-11表層タンパクのプロテオーム解析の結果、共凝集に関わると推定される表層タンパク質は、菌体外の多糖分解酵素と一致する部分ペプチド配列を有することが明らかとなった。今後、変異株等のスクリーニングは継続して行うものの、並行して当該部分ペプチド配列を有するタンパク質の遺伝子のクローニングを行いたい。一方、共凝集に必要な出芽酵母表層マンナンに関しては、マンナンの主鎖にマンノースがひとつ付加した構造を乳酸菌表層のタンパクが認識して接着していることが示唆されていたが、その後当該遺伝子(mnn2)相補実験を行った結果、共凝集現象が再現された。さらに、これまでに複合BFを固定化菌体として用いる複合BFリアクターの試作と発酵試験を行うことができた。加えて、抗菌物質生産乳酸菌を用いることにより高い雑菌耐性を付与することができ、「低殺菌自律複製型固定化BFリアクター」の作製につながる基礎的知見を得ることができたものと考えている。
妊娠中毒症の発症に関連する多型性責任遺伝子の解析

本研究は、本態性高血圧との関連が報告されている遺伝子やその他の遺伝子を、妊娠中毒症の遺伝的リスクファクターの候補遺伝子として、これらの遺伝子の多型が妊娠中毒症と関連するかを明らかにし、ついでこれらの遺伝子多型の組合せと妊娠中毒症の発症の危険率との関係を分析することを目的とした。具体的に平成10年度は、平成9年度で得られた成果をもとに血管内皮型一酸化窒素合成酵素endotherial Nitric Oxide synthetase(eNOs)遺伝子の遺伝子多型と妊娠中毒症の関連性を検討した。対象は、日本産科婦人科学会の診断基準により重症妊娠中毒症と診断された妊婦113名、ならびに年齢および妊娠週数をマッチさせた正常妊婦130名とした。遺伝子多型の解析は、polymerase chain reaction-restriction fragmentlength polymorphism(PCR-RFLP)法を用いた。eNOs遺伝子の第7exonに存在するG894T多型およびpromoter領域に存在するT(-786)C多型と妊娠中毒症の関連性を検討した。その結果、G894T多型については、重症妊娠中毒症妊婦と正常妊婦の間でその遺伝子頻度に差がある傾向が認められた。しかしながら、統計学的有意差はなかった(p=0.09)。一方T(-786)C多型については、その遺伝子型頻度、遺伝子頻度ともに差は全く認められず、この多型が妊娠中毒症の発症に関与する可能性は否定してよいことが初めて明らかとなった。以上のように、今年度も本研究は概ね当初の計画どおりに進行することができた。具体的に平成9年度は、Angiotensinogen(AGT)遺伝子、Angiotensin II type1受容体(AT1)遺伝子、ホモシステイン濃度と関連のあるMethylenetetrahydrofolate reductase(MTHFR)遺伝子の各遺伝子の遺伝子多型と妊娠中毒症の関連性を検討した。対象は、重症妊娠中毒症と診断された妊婦81名、正常妊婦123名、非妊娠の一般日本人380名とした。遺伝子多型の解析は、polymerase chain reaction(PCR)/dot blot hybridization法、PCR/restriction fragment length polymorphism(RFLP)法、mismatch-PCR/RFLP法等を各々の遺伝子に応じて用いた。その結果、AGT遺伝子のM235T多型、T174M多型、-6(G→A)多型、およびAT1遺伝子のA1166C多型については妊娠中毒症との関連は否定的であった。これに対して、MTHFR遺伝子についてはそのC677T多型と妊娠中毒症の有意な関連が認められ、本遺伝子が妊娠中毒症の発症に関連する多型性責任遺伝子である可能性が初めて明らかとなった。来年度はさらに新しい未知の妊娠中毒症関連遺伝子の多型について検索、同定する予定である。以上のように、本研究は概ね当初の計画どおりに進行することができた。
プロポリスの作用の化学的把握と日常生活への応用研究

平成10年度では、中国産、ブラジル産、ニュージーランド産プロポリスのうち特に芳香性の強いブラジル産プロポリス1種(スーパーグリーン)を特定した。このプロポリスの従来からの応用・利用は、健康食品のみであったので次の点を開発した。1.アルコール抽出プロポリス(SG)を濃度調節に各プレーとして分散させる。2.日本人の好きな檜チップ材(8×8mm)に加工してプロポリス芳香をもつ檜チップを開発して、枕の中に入れてリラックスを期待する。3.プロポリス原塊をアルコール抽出した残り分にも芳香性はあるため、これを粒子化して錠剤タイプ製型に持続型芳香剤を開発した。4.上記の残り分を粉末のまま不織布等に封入して持ちはこび可能な芳香剤とした。とした。予算配分に減額があったために当初の機器の購入に至らず、平成10年度に実施する予定であったプロポリスの血圧におよぼす影響を観察するために、平成10年度購入予定の血圧監視装置(日本コーリン・BP88)を変更して購入した。被検者:年齢23歳から75歳までの男女22名血圧監視条件:室温25°C、被検者は遮光アイマスク装着、ベッド上向き状態で約1時間連続して血圧監視を行った(3分間隔)。被検試料:ブラジル産プロポリスを30%濃度でエタノール抽出して、その抽出液0.5mlをろ紙(1×1cm)にしみこませて鼻腔下に設置した。結果:被検試料を吸引させる前15分は準備期間として無試料状態で血圧を観察した。ブラジル産プロポリスを吸引させる、どの年齢層にも15-20分後に約10-15%の血圧低下現象がみられた。考察:血圧低下現象を一つのストレス解消と把握する報告もある事からプロポリスはストレス解消効果のあることが明らかとなった。しかも、プロポリスの香りの好き嫌いとも関係があるとも思えた。一部継続中および食品腐敗防止実験(予備)平成10年度では、中国産、ブラジル産、ニュージーランド産プロポリスのうち特に芳香性の強いブラジル産プロポリス1種(スーパーグリーン)を特定した。とした。