hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膀胱腫瘍予後規定因子としてのp53とその修飾因子の究明

しかしこのアポトーシス制御機構の解明は、本研究期間には行うことはできなかった。今後は、メタロチオネインによるアポトーシス制御機構の解明と現在のin vitroで得られた結果と実際の臨床検体の検索により、臨床上の癌化学療法にフィードバックできるようさらなる検討を行う予定である。
G１期阻害物質DIFの抗腫瘍薬としての臨床応用に向けた橋渡し研究

Differentiation-inducing factor(DIF:細胞性粘菌分化誘導因子)は細胞性粘菌が分泌する化学物質であるが、哺乳類の腫瘍細胞にも増殖抑制作用を持つことが報告されている。本研究は腫瘍細胞に対し強力な増殖抑制作用を持つDIF-1またはDIF様物質の抗悪性腫瘍薬としての臨床応用を目指すものである。本研究では、複数の動物モデル(担がんモデルマウス、自然大腸がん発症モデルマウス、悪性黒色腫肺転移モデルマウス)を用いて、経口投与によるDIFの抗腫瘍効果についての検討を行い、いずれのモデルにおいてもDIFによる抗腫瘍効果が確認できた。この中で今年度は、ヒト由来大腸がん細胞を用いて効果的な併用薬剤の探索と併用時の作用機序についての検討を行った。ヒト大腸癌由来細胞株HCT-116並びにDLD-1細胞を使用して、in vitroの系において、DIF-1との併用により細胞増殖抑制に著しい相加・相乗効果のみられる薬剤を同定するべく、白金製剤(シスプラチン)、代謝拮抗薬(5-FU)、抗腫瘍性抗生物質(ドキソルビシン)という作用機序の異なる他の一般的な抗腫瘍薬とDIF-1の併用による抗腫瘍効果について検討した。それぞれの併用薬剤により、DIF-1の抗腫瘍効果に相加的作用は認められたが、残念ながら著しく作用を増強するような薬物の同定にはいたらなかった。また、他の抗腫瘍薬との併用によるDIF-1の作用機序についても現在検討を行っているが、まだ新たな発見にはいたっていない。一方、in vivoの系において、新たにヒト大腸がん細胞担がんマウスへのDIF-1およびDIF-3の経口投与の効果についての検討を行い、良好な抗腫瘍効果が得られることを確認するとともに、その作用機序についての検討も行い、DIF-1がin vivoの系においてもin vitroの系において検証を行ってきたのと同様の機序で抗腫瘍効果を発揮することが明らかとなった。この中で今年度は、DIF-1とDUSP-1発現抑制作用薬の併用効果を検証するとともに、ヒト由来大腸がん細胞と大腸癌モデルマウスを用いて、ヒト子宮頚癌細胞ではDIF-1より抗腫瘍効果が高いことを見出したDIF-3の抗腫瘍効果の検討を行った。ヒト子宮頚癌由来HeLa細胞において、DIF-1は強力な増殖抑制作用を発揮するが、細胞死の誘導は見られない。我々はDNAマイクロアレイの結果から、DIF-1により抗アポトーシス作用を持つDUSP-1が誘導されることを見出したので、これを抑えることにより、DIF-1の抗腫瘍効果を増強できるのではないかと考えた。そこで、DUSP-1の発現を抑制することが知られているRo-318220もしくはDUSP-1のsiRNAとDIF-1を併用したところ、飛躍的に抗腫瘍効果が増強されることを細胞系および腫瘍移植モデルマウスの実験で確認した。この結果から、DIF-1の抗腫瘍薬としての臨床応用へ、一歩近づけたのではないかと思われる。一方、DIF-1の類似物質であるDIF-3の大腸がんにおける抗腫瘍効果をin vitroの系およびin vivoの系で検討を行った結果、子宮頚癌とは異なりDIF-3作用強度はDIF-1とほぼ同程度であることが明らかとなった。この中で今年度は、DIF-1の抗腫瘍効果の検討を悪性黒色腫細胞B16BL6を用いてin vitroおよびin vivoで行った。マウス由来悪性黒色腫細胞B16BL6において、DIF-1は強力な増殖抑制作用を発揮し、また細胞の浸潤および移動を阻害することが明らかとなった。従来DIF-1の効果はGSK-3betaの活性かに起因すると考えていたが、今回DIF-1はGSK-3betaの活性化のみならずGSK-3alphaも活性化することを明らかとした。また、恒常的にルシフェらーゼを発現するB16BL6を作製し、これをマウスの尾静脈より注入し、悪性黒色腫の肺転移について検討するモデルを用いてDIF-1の経口投与を行った。すると、DIF-1の経口投与により明らかに転移巣の数、大きさが縮小した。また、摘出肺のルシフェらーゼ活性を調べたところ、DIF-1の経口投与により有意に減弱することがわかった。また、摘出肺組織を用いた解析から、in vitroの系で見られたように、DIF-1がGSK-3alphaおよびGSK-3betaの活性化を引き起こしていることを見出した。

これらの結果から、現在のところ有効な経口抗腫瘍薬は殆ど報告されていないが、DIF-1はその候補薬の一つとして臨床応用が可能ではないかと思われる。Differentiation-inducing factor(DIF:細胞性粘菌分化誘導因子)は細胞性粘菌が分泌する化学物質であるが、哺乳類の腫瘍細胞にも増殖抑制作用を持つことが報告されている。本研究は腫瘍細胞に対し強力な増殖抑制作用を持つDIF-1またはDIF様物質の抗悪性腫瘍薬としての臨床応用を目指すものである。本研究では、複数の動物モデル(担がんモデルマウス、自然大腸がん発症モデルマウス、悪性黒色腫肺転移モデルマウス)を用いて、経口投与によるDIFの抗腫瘍効果についての検討を行い、いずれのモデルにおいてもDIFによる抗腫瘍効果が確認できた。研究の目的の一つであった併用薬の検討について、今年度の研究から非常に効果が期待できる薬剤を見出すことができた。また、この併用薬の作用については培養細胞の仕様だけではなく、担がんモデルマウスにおいても確認することができた。さらに、DIF-3の大腸がん細胞および大腸がんモデルマウスを用いての抗腫瘍効果についての検討を行い、子宮頚がんを用いた時とは異なる結果が得られたことは、DIFの作用機序を考えるうえで非常に有益な結果となった。しかしながら、初年度に予定していたDIFに関するドラッグデリバリーシステムの開発に関してはあまり進展が見られなかった。分子薬理学今後は、DIF分子の改良(ドラッグデリバリーシステムの開発)ならびに投与方法の検討について一層の力を入れていきたいと思っている。しかし、現在のところ、ドラッグデリバリーシステム開発のための中軸として考えているDIF-1のミセル化およびPEG化についてあまり進展がみられていないため、連携研究者との協議を重ねている。また、今回併用にて良好な結果が得られたDUSP-1阻害薬を用いた、経口投与実験も行っていきたいと思っている。研究の目的の一つであった、併用薬の検討は培養細胞を使用して順調に進んでおり、作用機序についての検討も並行して行っている。また、初年度には予定していなかったが、DIF-1の生体内での作用機序についての知見を得ることができ、さらに新たにDIF-3の生体内での抗腫瘍効果についての検討をお粉yことができた。DIFのドラッグデリバリーシステムの開発が遅れているため、新規化合物の合成のための材料費に若干の余りがでた。。今後は、DIF分子の改良(ドラッグデリバリーシステムの開発)ならびに投与方法の検討について一層の力を入れていく予定である。また、DIF-1のみならずDIF-3にも生体で抗腫瘍活性が認めらる事を見出したのでDIF-3についての検討も行っていく予定である。翌年は新規化合物の開発に力を入れていく予定である。
RIG-I/MAVS経路の制御因子の解明に基づく癌治療の新展開

分担研究者より免疫チェックポイント阻害抗体で治療し抵抗性になった患者の腫瘍サンプルを入手した。この組織を細切しNOD-SCIDマウスの皮内に移植してPDXマウスを作成した。腫瘍体積が約300立法ミリメートルになった時点でHVJ-E(2000 HAU)を2日おきに腫瘍内に投与した。投与は20回続けられた。抗PD-1抗体に抵抗性でリンパ節に転移した腫瘍はHVJ-Eに反応し、有意な腫瘍抑制を認めた。一方、抗PD-1抗体と抗CTLA-4抗体に抵抗性になって腸管に転移した腫瘍をNOD-SCIDマウスに移植した場合は、HVJ-Eによる治療に反応しなかった。HVJ-EではI型インターフェロンが誘導され、これによる抗腫瘍効果も考えられることから、I型インターフェロンの受容体をCRISPR/Cas9でノックアウトしたマウスメラノーマ細胞を作成し、この細胞をマウスに移植して腫瘍を形成させHVJ-Eで治療をおこなった。I型インターフェロン受容体をノックアウトしてもHVJ-Eによる腫瘍抑制は阻害されなかった。昨年度は、ヒト前立腺がん細胞PC3でHVJ-Eによりがん細胞選択的に発現誘導される遺伝子を同定した。その代表的な遺伝子のインターフェロン誘導蛋白質の遺伝子座についてクロマチン状態の変動を調べた。ATAC-seqを施行したところ、何れの遺伝子座もクロマチン構造が弛緩しオープンクロマチン状態になっていた。ChIP-seqを行ったところ、それらの遺伝子座においてH3K27のアセチル化が亢進していたが、H3K4のモノメチル化は変化がなかった。またそれらの遺伝子座にはp300がリクルートされ、IRF7が結合していることが分かった。以上の結果は、HVJ-Eの作用によりがん細胞選択的にクロマチン構造の変化が誘導され、それががん細胞選択的な遺伝子発現誘導につながっていることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。HVJ-Eによるヒト癌細胞の細胞死誘導に関与する因子を網羅的に調べるため,ヒト去勢抵抗性前立腺癌細胞株PC3に対し、CRISPR/Cas9系を用いて網羅的に遺伝子をノックアウトしHVJ-E抵抗性になる分子を同定した。パスウェイ解析の結果、beta-cateninの活性化やT cell factorを抑制する複数の候補分子(APC2, DKK1, NLK, SOX17, Duplin)を同定した。HVJ-Eによるbeta-cateninの制御が癌細胞死誘導に関わっている可能性がある。その制御ができない場合、beta-cateninの活性化が恒常的に起こり、HVJ-Eによる直接的な細胞死誘導は阻害されるのかもしれない。HVJ-Eの細胞内シグナルは、そのRNA断片を認識するRNA受容体のRIG-Iにより伝達される。我々の実験結果より、HVJ-Eによる癌細胞死にはRIG-Iが関与すること、RIG-Iで活性化される転写因子のIRF3やIRF7が癌細胞死誘導に関与することが明らかになっている。一方、RIG-I経路で活性化されるIRF3の転写活性化にbeta-cateninのリン酸化が関与することが報告されており、恒常的活性化型のbeta-cateninでは、IRF3の転写活性化が起こらないのかもしれない。またPC3細胞にHVJ-Eを作用させたときの発現遺伝子の網羅的な解析のためにRNA seq.を行った結果、転写因子であるBATF2遺伝子の発現が特異的に増強されることが明らかになった。BATF2は癌抑制遺伝子と考えられているがその詳細なメカニズムは不明である。CRISPR/Cas9を用いてBATF2のノックアウト細胞を分離したところ、HVJ-Eによる細胞死誘導が阻害された。すでに我々が同定した癌細胞死誘導に関与する転写因子IRF7との関連を解析中である。計画した内容に沿って実験を行い、HVJ-Eの感受性に係る候補遺伝子を同定することができた。これらの分子が感受性に係るメカニズムの解明が今後必要である。さらに患者検体での検証も行う予定である。また免疫チェックポイント阻害抗体療法とHVJ-Eの併用効果を各種癌モデルで検証し、その効果に影響を与える因子について検証する。ヒト前立腺癌細胞PC3にHVJ-Eを処理し、網羅的な遺伝子発現解析をRNA seq.を用いて行ったところ、IRF7が誘導されたが、正常前立腺上皮細胞株PNT2では誘導されなかった。そこでマウスメラノーマ細胞F10で検証すると、培養細胞レベルではIRF7はHVJ-Eで誘導されなかったが、C57BL/6マウスに腫瘍を形成させてHVJ-Eを投与すると誘導された。IRF7欠損のF10を作成し、マウスに腫瘍を形成させるとHVJ-E抵抗性になった。F10を免疫不全マウスに移植して腫瘍形成させ、HVJ-Eを投与するとHVJ-Eの抗腫瘍効果が低下した。HVJ-Eのメラノーマに対する抗腫瘍効果には、T細胞とNK細胞の抗腫瘍免疫が関与していることが示唆された。HVJ-Eを投与された治験患者の腫瘍組織を用いて、RNA seq.を行った。治験1例目で低用量HVJ-Eを投与した患者の腫瘍組織である。

HVJ-E非投与の腫瘍組織、HVJ-E投与後1ヶ月の残存腫瘍、HVJ-E投与から半年後にHVJ-E非投与部位に新たに出現した腫瘍組織を用いた。HVJ-E投与後1ヶ月の腫瘍組織でPD1, LAG3, CTLA4などT細胞の抑制マーカーの発現が上昇し、T細胞活性化後の疲弊状態を表していることが示唆された。そのほかの免疫系のマーカー遺伝子の変動はなかった。以上のことは、HVJ-Eと抗PD-1抗体の併用が抗腫瘍効果を増強できることを示唆している。マウスメラノーマF10の腫瘍モデルでは、HVJ-Eは皮内投与でも腫瘍内投与と同等の腫瘍抑制効果を発揮することが分かった。そこでマウスメラノーマモデルでHVJ-Eの皮内投与と抗PD-1抗体の腹腔内投与を行った。抗PD-1抗体単独では腫瘍抑制効果は認められなかった。HVJ-Eと抗PD-1抗体の併用群でもっとも腫瘍抑制が強かったが、HVJ-E単独群と有意差は認めなかった。計画した内容に沿って実験を行い、HVJ-Eの感受性に係る候補遺伝子を同定することができた。また患者サンプルの遺伝子発現解析にも着手できた。分担研究者より免疫チェックポイント阻害抗体で治療し抵抗性になった患者の腫瘍サンプルを入手した。この組織を細切しNOD-SCIDマウスの皮内に移植してPDXマウスを作成した。腫瘍体積が約300立法ミリメートルになった時点でHVJ-E(2000 HAU)を2日おきに腫瘍内に投与した。投与は20回続けられた。抗PD-1抗体に抵抗性でリンパ節に転移した腫瘍はHVJ-Eに反応し、有意な腫瘍抑制を認めた。一方、抗PD-1抗体と抗CTLA-4抗体に抵抗性になって腸管に転移した腫瘍をNOD-SCIDマウスに移植した場合は、HVJ-Eによる治療に反応しなかった。HVJ-EではI型インターフェロンが誘導され、これによる抗腫瘍効果も考えられることから、I型インターフェロンの受容体をCRISPR/Cas9でノックアウトしたマウスメラノーマ細胞を作成し、この細胞をマウスに移植して腫瘍を形成させHVJ-Eで治療をおこなった。I型インターフェロン受容体をノックアウトしてもHVJ-Eによる腫瘍抑制は阻害されなかった。昨年度は、ヒト前立腺がん細胞PC3でHVJ-Eによりがん細胞選択的に発現誘導される遺伝子を同定した。その代表的な遺伝子のインターフェロン誘導蛋白質の遺伝子座についてクロマチン状態の変動を調べた。ATAC-seqを施行したところ、何れの遺伝子座もクロマチン構造が弛緩しオープンクロマチン状態になっていた。ChIP-seqを行ったところ、それらの遺伝子座においてH3K27のアセチル化が亢進していたが、H3K4のモノメチル化は変化がなかった。またそれらの遺伝子座にはp300がリクルートされ、IRF7が結合していることが分かった。以上の結果は、HVJ-Eの作用によりがん細胞選択的にクロマチン構造の変化が誘導され、それががん細胞選択的な遺伝子発現誘導につながっていることが示唆された。・マウスメラノーマ細胞B16F10,或いはB16BL6を皮内移植したマウスの腫瘍内にHVJ-Eを2日おきに6回投与し、同時に腹腔内に抗PD-1或いはPD-L1抗体をDay 1, 14と2回投与する。これを1サイクルとし、マウスの状態を観察しながら2サイクルまで行う。
循環器疾患の予防に向けた性差に基づく脂質管理に関する研究

脂質異常症は循環器疾患の危険因子として重要な指標であるが、患者や住民にとって脂質管理の指標が複数あることはその解釈を困難にしている。また、加齢に伴う脂質値の変化は男女で異なっており、性差に基づいた適切な脂質管理が必要である。本研究では、男女別にさまざまな脂質管理の指標と循環器疾患との関連を検討した。LDLコレステロール、総コレステロール、LDL/HDLコレステロール比は、男性では虚血性心疾患発症との関連がみられたが、女性では関連がみられなかった。女性では低LDLコレステロールは脳出血のリスクであり、女性の脂質管理においては新たなバイオマーカーや生活習慣を含めた更なる検討の必要性が示唆された。本年度は、都市型コホート研究である吹田研究のデータを用いて、脂質異常症の診断基準に用いられている指標に加え、non-HDLコレステロール、LDLコレステロール/HDLコレステロール比(LH比)と循環器疾患発症リスクとの関連を検討した。解析対象者は、吹田研究のベースライン調査(1989-1994年)に参加した6407人のうち、循環器疾患の既往がなく、Friedewaldの式によりLDLコレステロールの値が算出可能(食後8時間以上の空腹時採血で、中性脂肪400mg/dl未満)な5154人(男性, 46.7%,平均年齢54.6歳)とした。平均追跡期間は、13.0年間であった。解析の結果、non-HDLコレステロールは、冠動脈疾患の予測指標としてLDLコレステロールと遜色なく臨床上有用な指標であることが示された。また、LH比は男性において最も高い四分位における虚血性心疾患の発症の多変量調整ハザード比が約2倍と有意に増加しており(vs.もっとも低い四分位),LH比が高いほどハザード比が高くなる有意な関連もみとめられた。一方,女性では,LH比と虚血性心疾患発症リスクとの関連はみとめられなかった。男性では、LDLコレステロールが相対的に低い者に限っても同様の結果が得られ、LH比は虚血性心疾患発症のハイリスク者を特定するのに有用な指標である可能性が示唆された。LDLコレステロールやHDLコレステロールといった脂質値そのものよりもLH比といった各リポ蛋白に含有されるコレステロールの比のほうが、単一のコレステロール値よりも心血管疾患の予測能が高い可能性があり、今後経時的なデータを用いて検討を進める予定である。今年度は、前年度に引き続き、都市型コホート研究である吹田研究のデータを用いて、脂質に関する指標と循環器疾患発症リスクとの関連について検討した。前年度より検討を続けているLDLコレステロール/HDLコレステロール比(LH比)と虚血性心疾患発症リスクとの関連については、現在論文を作成中である。今年度は、日本人においてコレステロールパラドックスといわれる低コレステロールと脳内出血との関連を検討した。解析対象者は、吹田研究のベースライン調査(1989-1994年)に参加した対象者のうち、循環器疾患の既往がなく、Friedewaldの式によりLDLコレステロールの値が算出可能(食後8時間以上の空腹時採血で、中性脂肪400mg/dl未満)な5050人(男性, 46.8%,平均年齢54.歳)とした。解析の結果、男性ではLDLコレステロールと脳内出血の関連は見られなかったが、女性では、LDLコレステロールが高くなるにつれて統計的に有意に脳内出血発症が少なかった(トレンド検定, p=0.02)。本解析の結果、低LDL-Cは女性において脳内出血発症のリスク因子であることが示唆された。また、脂質異常症の診断基準に用いられている指標の経時的な変化を記述するためのデータセットを整備し、循環器疾患発症リスクとの関連を検討した。最終年度は、これらの結果を踏まえ、複合的な脂質管理について検討を進めるとともに、脂質指標に影響を及ぼす要因について、バイオバーカーを含めて検討する予定である。本年度は、前年度から引き続き、吹田研究のデータを用いて、脂質関連指標と循環器疾患発症リスクとの関連についての検討を行った。本年度は通常の解析に加え、経時的な分析をするためのデータセットを作成、分析を行った。脂質異常症が循環器疾患の危険因子であることは、国内外の多くの疫学研究により報告されているが、脂質異常の指標が複数あることはその解釈を困難にしている可能性がある。また、血清脂質値の加齢に伴う変化は男女で大きく異なっており、性差に基づいた効率的で適切な脂質管理が必要である。本研究では、動脈硬化学会の脂質異常症の診断基準に用いられている総コレステロール(TC)、LDLコレステロール(LDL-C)などの単一の指標に加え、non-HDLコレステロール、LDL-CとHDLコレステロール(HDL-C)の比をとったLDL-C / HDL-C比(LH比)などの脂質管理の指標と循環器疾患の発症(虚血性心疾患、脳梗塞、脳出血)との関連を男女別に検討した。その結果、TC、LDL-C、HDL-Cは、男性では虚血性心疾患発症との関連がみられたが、女性では関連がみられなかった。一方、女性では低LDL-Cが脳出血のリスクとなっていた。LH比においても、男性でのみ虚血性心疾患発症との関連がみられた。男性においては、脂質異常の指標は虚血性心疾患発症のリスク管理の面から捉えることが可能であるが、女性におけては低LDL-C、低TCが脳出血発症のリスクとなることから脂質管理が難しく、新たなバイオマーカーや生活習慣を含めた脂質管理における指標の更なる検討が必要であることが示唆された。コホート

研究における20年間の追跡データを用いて脂質管理の指標の経時変化を分析した結果、虚血性心疾患発症と脂質管理の指標の経時的な変化に関連はみられなかった。コホート研究の参加者は、他の一般住民と比較して健康に関する意識が高く、発症までに脂質降下療法をうけている参加者が多く、循環器疾患発症までの脂質異常指標の経時的な変化についての検討については大規模なリアルワールドデータを用いた分析の必要性が示唆された。脂質異常症は循環器疾患の危険因子として重要な指標であるが、患者や住民にとって脂質管理の指標が複数あることはその解釈を困難にしている。また、加齢に伴う脂質値の変化は男女で異なっており、性差に基づいた適切な脂質管理が必要である。本研究では、男女別にさまざまな脂質管理の指標と循環器疾患との関連を検討した。LDLコレステロール、総コレステロール、LDL/HDLコレステロール比は、男性では虚血性心疾患発症との関連がみられたが、女性では関連がみられなかった。女性では低LDLコレステロールは脳出血のリスクであり、女性の脂質管理においては新たなバイオマーカーや生活習慣を含めた更なる検討の必要性が示唆された。本年度は、平成24年の計画に従い、吹田研究のデータを用いて、脂質関連指標と循環器疾患発症リスクとの関連についての検討を行い、学会発表を行った。次年度は計画に従って、前年度の分析結果について論文の投稿を進めるとともに、脂質異常関連指標と関連する要因、生活習慣、血液データから得られるバイオマーカー(性ホルモン、甲状腺ホルモンなど)を探索的に検討する。対象者の属性、喫煙、飲酒、食事、運動などの生活習慣、バイオマーカーとの関連を検討する。バイオマーカーは、おもに脂質異常との関連が指摘されている性ステロイドホルモン(唾液テストステロン)などについて検討する。疫学次年度は計画に従って、脂質異常症関連指標の経時的変化の記述と循環器疾患発症リスクの検討を行う。その準備として、吹田研究の経時的データ分析、脂質異常に関連する指標と関連する要因の検討のためのデータセットの作成を行う。吹田研究は長期間にわたるコホート研究であり、ベースラインの登録期間も多年度にわたっていることから、経時的分析のためには、膨大な情報を整理する必要がある。その後、ベースライン調査から観察終了までの変化の値と循環器疾患発症リスクの関連を検討する予定である。今年度は所属施設にて収集したデータを用いたため、人件費、旅費が抑えられた。今年度は、すでにデータベース化されているものを使用したことと、追跡調査に見込んだほど人件費が必要でなかった。そのため、当該助成金が生じた。次年度より、施設外にて収集しつつあるデータを用いた分析を開始するため、旅費などの支出が必要となる。また、学会の参加、論文の作成、公開に費用が必要である。次年度は、データベースの作成、学会参加費、論文投稿費に費用が助成金を使用する予定である。
ガラスの熱履歴と機械的性質に関する研究

研究の最終年度に当たる今年度は,ナトリウムホウケイ酸塩ガラスについて,融液状態の熱処理がガラスの密度に与える影響を検討した.その結果,ガラス転移温度よりも十分高い融液状態においてもガラスの中距離構造が形成されることを示唆する結果が得られた.その概要を以下に示す.・ナトリウムホウケイ酸塩ガラスを高純度試薬から通常の溶融法にて作製した.ガラス組成は,25Na_2O-xB_2O_3-(100-x)SiO_2(x=0,15,25,30)とした.これらのガラス試料をガラス転移温度よりも十分に高い温度(700°C1000°C)で熱処理した後,除冷(10^<-2>K/sec),水冷(約10^3K/sec)の2種の冷却速度で融液を冷却し再度ガラス化させた.従来のガラス形成の理論に従えば,冷却速度が同じであれば融液の熱処理温度に関わらず同じ構造のガラスが得られるはずである.しかしながら,25Na_2O-15B_2O_3-60SiO_2ガラスにおいて,900°C以上で熱処理し除冷した場合には,他の熱処理温度に比べて0.2%密度が増大した.また,水冷した場合においても,900°Cで熱処理したガラスの密度は,他の温度で熱処理した場合に比べて0.6%高い密度を有することが分かった.対応する結晶相平衡状態図を参照することにより,900°Cの熱処理において融液中に石英のクラスターが生成する可能性が示唆された.石英の密度はガラスマトリックスのそれよりも高く,このため得られるガラスの密度が増大したのだと考えられる.以上の結果は,液相点近傍での熱処理により,ガラスでありながらより結晶に近い中距離構造を有するガラスが得られることを示している.ガラス構造の「乱雑さの程度」が融液状態の熱処理により変わりうることを示した初めての実験結果といえる.これまで,ガラス作製時の熱処理はガラス転移温度近傍に限られていたが,より寸法精度の高いガラスを得るための手法の一つとして融液状態での熱処理が有効であると考えられる.今年度は,市販のソーダ石灰ガラスとナトリウムホウ酸塩ガラスについて,融液状態の熱処理がガラスの密度・屈折率に与える影響を検討した.その結果,融液状態においてガラスの中距離構造が形成されることを示唆する結果が得られた.その概要を以下に示す.1.ソーダ石灰ガラスをガラス転移温度よりも高い温度(800°C1100°C)で熱処理した後,10^<-2>K/sec,10^<-1>K/sec,水冷(約10^3K/sec)の3種の冷却速度で融液を冷却しガラスを作製した.ガラス形成時の冷却速度が同じであるにも関わらず,10^<-2>K/secの冷却速度では900°C以上の熱処理で密度が高いガラスが得られ,水冷して得られたガラスでは900°Cでの熱処理で最も密度が小さいガラスが得られた.熱処理をしたすべてのガラスはX線的にアモルファスであった.2.2成分ナトリウムホウ酸塩ガラスについても同様に,ガラス転移温度よりも高い温度(500900°C)で熱処理を行い,10^<-2>K/secの冷却速度でガラスを作製した後,密度,屈折率の測定を行った.密度,屈折率いずれのデータも特定の熱処理温度で極大を示した.また,その極大温度は組成依存性を示し,対応する結晶相の液相温度と相関が見られた.熱処理をしたすべてのガラスはX線的にアモルファスであった.以上の結果は,液相点近傍での熱処理により,ガラスではありながらより結晶に近い中距離構造を有するガラスが得られたためであると考えた.ガラス中に密な構造が現れることで,冷却速度の大きい場合はそれ以外の構造がより「粗」になり密度が低下し,冷却速度が小さい場合は,その「密」な部分の影響で密度が増大したと思われる.今後は赤外吸収測定などの分光学的手法により,融液の熱処理がガラスの中距離構造に与える影響を評価していく予定である.研究の最終年度に当たる今年度は,ナトリウムホウケイ酸塩ガラスについて,融液状態の熱処理がガラスの密度に与える影響を検討した.その結果,ガラス転移温度よりも十分高い融液状態においてもガラスの中距離構造が形成されることを示唆する結果が得られた.その概要を以下に示す.・ナトリウムホウケイ酸塩ガラスを高純度試薬から通常の溶融法にて作製した.ガラス組成は,25Na_2O-xB_2O_3-(100-x)SiO_2(x=0,15,25,30)とした.これらのガラス試料をガラス転移温度よりも十分に高い温度(700°C1000°C)で熱処理した後,除冷(10^<-2>K/sec),水冷(約10^3K/sec)の2種の冷却速度で融液を冷却し再度ガラス化させた.

従来のガラス形成の理論に従えば,冷却速度が同じであれば融液の熱処理温度に関わらず同じ構造のガラスが得られるはずである.しかしながら,25Na_2O-15B_2O_3-60SiO_2ガラスにおいて,900°C以上で熱処理し除冷した場合には,他の熱処理温度に比べて0.2%密度が増大した.また,水冷した場合においても,900°Cで熱処理したガラスの密度は,他の温度で熱処理した場合に比べて0.6%高い密度を有することが分かった.対応する結晶相平衡状態図を参照することにより,900°Cの熱処理において融液中に石英のクラスターが生成する可能性が示唆された.石英の密度はガラスマトリックスのそれよりも高く,このため得られるガラスの密度が増大したのだと考えられる.以上の結果は,液相点近傍での熱処理により,ガラスでありながらより結晶に近い中距離構造を有するガラスが得られることを示している.ガラス構造の「乱雑さの程度」が融液状態の熱処理により変わりうることを示した初めての実験結果といえる.これまで,ガラス作製時の熱処理はガラス転移温度近傍に限られていたが,より寸法精度の高いガラスを得るための手法の一つとして融液状態での熱処理が有効であると考えられる.
脳血管障害におけるアディポネクチンの役割の解析

肥満がどのような機序で脳梗塞の危険因子となるのかについては未だ解析されていない。本研究は中大脳動脈虚血再還流モデルを使用し、脂肪から分泌されるサイトカインであるアディポネクチンの脳梗塞における役割を解析したものである。アディポネクチンノックアウトマウスにおいて脳梗塞面積が増大し、ペナンブラ領域が増大していることを発見した。本研究はアディポネクチンの補充が新たな治療適応となりうることを示している。1マウス脳虚血モデルの確立中大脳動脈閉塞モデルは脳血流をレーザードップラーでリアルタイムにモニターした上で顕微鏡下に内頸動脈よりシリコンコーティングした8-0ナイロンを挿入し中大脳動脈の閉塞を行うもので、虚血時間のコントロールによりさまざまな大きさの梗塞を作ることが可能である。また血流モニター使用により出血例や再開通不良例を確認することができる。これらモデル々作成し、脳梗塞面積が安定して作成できるようになったまた微小脳血流観察モデルについては、虚血後、全身麻酔・挿管人工呼吸管理下で、マウスをstereotactic frameに固定し、中大脳動脈閉塞を導入した同側の頭頂骨をドリルで除去して、cranial windowを作製した。そのうえで標識した白血球、血小板を使用して脳表の微小循環を生体顕微鏡で観察することに成功した。こんごはKOマウス等に使用予定である2アディポネクチン蛋白の虚血後投与による保護作用についての解析臨床応用への効果を調べるためマウス脳虚血再還流モデル、永久虚血モデルを使用し虚血後recombinantアディポネクチンを投与しその効果を判定した。投与群において脳梗塞領域が小さくなることを確認した。またアディポネクチン濃度が脳梗塞再灌流後に24時間において低下していることを確認した。このことはアディポネクチンが消費されているのかもしくは全身炎症性反応に伴って減少しているのかはいまだ明らかでなく精査予定であるが、減少を補充することにより、改善効果が期待されることが示唆された。3レセプターの評価などレセプターについては細胞表面抗原であることと、内皮が損傷されていることにより評価困難であった。今後は条件の設定と、血管内皮細胞の培養系および脳内第血管を採取したウェスタンブロットにより確認予定であるマウス一時間中大脳動脈閉塞モデルにより、脳梗塞を作成し免疫染色を行うと普段は正常の血管内皮には見られないアディポネクチンが、虚血後早期より虚血脳、とくにペナンブラ領域の特に内皮細胞に集積を認めた。これらの集積は再還流後24時間及び48時間においても継続して観察された。そこで脳梗塞後の血中のアディポネクチンの濃度をしらべると手術だけを行った対象群と比べて有意に減少していた。このことは梗塞によりアディポネクチンが消費されまたその補充が加療の可能性になりうることをしめしている。以上よりアディポネクチンが脳梗塞後の血流に関与していることが考えられたため、アディポネクチンノックアウトマウスにおいてdistal MCAOモデルを使用して脳血流を測定した。リアルタイムに血流を観察すると興味深いことにcoreとよばれる血流が20%以下に低下する面積は両群間にて変化がなく、血流が2060%低下するいわゆるペナンブラといわれている領域の面積がノックアウトマウスで増加し、またペナンブラの領域の血流も低下していた。ノックアウトマウスの血管構造はワイルドタイプと比べて特に変化はなく、微小側副循環が障害されていることが予想された。またフィラメント法にて一時間の中大脳動脈虚血再還流モデルを作成し、その後対象物を標識した色素を静脈注射したのち、蛍光顕微鏡にて微小循環を測定観察した。具体的には炎症細胞のうち白血球をRhodamine 6Gで、血清をFITC-dextranで蛍光標識し、脳表面の微小循環及び細胞-内皮細胞間相互作用を生体顕微鏡でreal timeに観察した。虚血後の微小循環では蛍光された白血球が可視化され、また虚血脳において壁への集積および接着時間が亢進していることが分かった。現在アディポネクチンノックアウトマウスを使用してさらに解析中である。
ヨーロッパ保守政治の構造変容：保守主義・キリスト教民主主義・新右翼

本研究は、ヨーロッパの戦後政治を中核的に担ってきた保守政党を主たる対象とし、その展開と変容、近年における右派ポピュリズム政党との対抗について、比較の観点を用いながら検討したものである。共同研究の成果として、平成28年7月には、水島編『保守の政治学ー欧州・日本の保守政治とポピュリズム』(岩波書店)と題する論文集の刊行を実現した。日本・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・スイス・オランダが扱われている。次に、28年12月には水島により単著『ポピュリズムとは何か』(中公新書)が刊行され、ポピュリズム政党の各国の展開が検討された。本研究により、重要な学術成果を社会に送ることができたといえよう。平成25年度は研究初年度であることから、本研究プロジェクトの基礎作業として、以下の作業を行った。まず戦後、特に1990年代以降のヨーロッパ各国(およびEUレベル)の保守政党を主たる対象として、資料の収集を開始した。研究メンバーの数名は現地に渡航し、聞き取り調査や一次資料収集を精力的に行った。具体的には、連邦議会選挙が行われたドイツについては、現地のテレビ・新聞を含む貴重な情報の収集を行い、イギリスでは、次期総選挙の立候補予定者や選挙区の政党代表らから聞き取り調査を行い、イタリアでは、保守系政治家の経済政策について実地調査を行っている。また研究会を東京・大阪・神戸で開催し、各メンバーの研究状況を公表して共有を図った。ポピュリスト政党の躍進と既成政党の対応のパターンが比較検討されるなか、既成保守政党による総選挙圧勝をみたドイツにおいて、メルケル首相への高い有権者の信任が、ポピュリスト政党による挑戦を退け、キリスト教民主主義政党の総選挙圧勝につながったことが明らかとなった。総じて、2000年代にポピュリスト政党が躍進したものの、各国で既成保守政党がアジェンダ設定やリーダーシップスタイルの改革を通じた対応を打ち出すことで、一定の有効な対抗戦略を成功させていることが見て取れる。本企画は、数年以内に「保守比較」をテーマとした論文集の公刊を意図しており、出版に向けた具体的な準備(執筆者リスト、章立ての作成)を進めており、検討の結果、1.理論枠組み、2.歴史比較、3.既成保守政党の変容、4.ポピュリスト政党の進出、の4部構成の論文集となることが合意された。次年度に具体的な論文執筆に入る予定であり、広く比較政治学への学問的貢献をめざして研究成果の公開に向かって歩みを進めたい。なお、2013年3月には、本課題につながる研究成果につき、代表者(水島)が損保ジャパン記念財団賞を受賞した。研究2年目にあたる本年度は、前年度の研究の枠組み設定を経て、本格的に共同研究プロジェクトが始動した年だった。研究会では、近年変容著しいヨーロッパ各国政治について、「保守主義政党」「キリスト教民主主義政党」に加え、右派の自由主義政党、右翼ポピュリズム政党、民族主義政党など、さまざまな方向性を持つ政党群が保守政治のヘゲモニーをめぐって競合している現状を、歴史にさかのぼりつつ、比較検討した。特に2014年のEU議会選挙をはじめ、各国でポピュリズム政党が躍進している状況にかんがみ、ポピュリズム政党の台頭とそれをめぐる既成保守政党の対応が焦点となった。そのなかで、近年のポピュリズム政党が、1990年代に「福祉排外主義」への転換を遂げて支持層の開拓をへたのちに、近年は「リベラル排外主義」とでも呼べる更なる転回をとげ、特に反イスラムを旗印に、「リベラルな価値観にもとづいて移民を批判する」という傾向が西欧各国においてみられることが明らかとなった。現状が流動的である中で、メンバーらによるヨーロッパ各国への出張による資料収集も行った。また、日本との比較の必要性もあり、日本政治研究者をお招きして講演を依頼し、ポピュリズムによる挑戦にさらされている点でも共通する、日本の自民党とヨーロッパの既成保守の比較なども行った。以上の研究成果については、近いうちに論文集として刊行し、広く社会に還元する方向であり、すでに論文集の原稿も集まりつつある。次年度中の刊行を目指してさらなる研究会の開催と打ち合わせを進める予定であり、ヨーロッパ保守をめぐる日本で初の本格的な学術論文集を世に問うことにより、学問的・社会的な問題提起を行いたい。研究3年目となる平成27年度は、共同研究の成果の社会還元を目指し、保守比較を軸とする研究論文集の刊行準備に全力を傾注し、研究会の開催に加え、出版にかかる打ち合わせを頻繁に行い、細部に至る調整を行った。その結果、平成28年度の早いうちの論文集の刊行を内定することができ、また日本研究者の論文集参加も確定したことで、きわめて有意義に研究プロジェクトを進めることができた。特に今年度重点を置いた研究内容として、1.英国のEU離脱をめぐる国民投票が2016年に控えていることを踏まえた、英国保守党と大陸ヨーロッパのキリスト教民主主義政党のヨーロッパ統合をめぐる対応の比較検討、2.2015年夏を中心にヨーロッパに流入した中東地域の難民をめぐる問題と政治的影響、3.イスラム過激派によるテロと各国主要政党・右翼ポピュリスト政党の対応、というアクチュアルな問題を扱った。いずれの問題もヨーロッパの既成保守と右翼ポピュリスト政党からなる、広義の保守勢力の対応が焦点となっており、混迷する現代ヨーロッパの理解に保守政治に関する洞察が不可欠であることが示された。

特にイギリス保守党は今もEU議会では大陸のキリスト教民主主義政党と別個の会派を形成しており、保守主義とキリスト教民主主義が同じ保守勢力とは言え距離感のある存在であること、この亀裂がEUをめぐる対応の相違を暗示していることが明らかとなった。なお科研メンバーはイギリス・フランス・オランダなどに精力的に出張を行い、現地における積極的な資料収集と現地研究者とのインタビューをこなし、変動著しいヨーロッパ政治の現在の状態の観察を行ったが、これも2016年度刊行予定の比較保守論文集に成果が存分に反映される予定である。精力的に個別研究と研究会、打ち合わせ、出版社との協議を行うことで、科研終了後ではなく、最終年度たる2016年度中の比較保守論文集の刊行がほぼ確定し、成果を積極的に社会還元する見通しがついたため。研究4年目、最終年度となる平成28年度は、研究成果のとりまとめとその学術的発信・社会還元を飛躍的に進めることができた。まず28年7月には、水島治郎編『保守の政治学ー欧州・日本の保守政治とポピュリズム』(岩波書店)と題する、科研成果をまとめた論文集の刊行を実現した。同書は、日本でほぼ初めてとなる、日欧の保守政党およびポピュリズム政党を含む保守系政党の変容、対抗関係を比較の視点を交えつつ分析したものであり、比較政治上の重要な貢献として注目されている。具体的には、日本・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・スイス・オランダの保守系政党の近年の展開と改革、直面する困難が詳細に扱われるとともに、比較にもとづく分析が行われた。なお論文集作成にあたっては、近年、保守政治をめぐる文献が多数出ていることから、日本語・英語を中心に文献を集め、最新の研究状況を把握したうえで最終稿の提出が行われた。また関連する海外出張も実施された。次に、28年12月には研究代表者・水島により単著『ポピュリズムとは何か』(中公新書)が刊行されたが、これも当科研の成果を踏まえ、特にポピュリズム政党の各国における展開を追うとともに、そのデモクラシーとの関係を論じ、現代政治のアポリアとしてのポピュリズムの動態を明らかにしたものである。論文集刊行後は、成果普及をめざし総括的な研究会を開催したが、アメリカ大統領選挙におけるトランプ当選を踏まえ、アメリカとヨーロッパの比較検討の必要性、日本におけるポピュリズムの「特殊性」などが指摘され、日米欧のグローバルな比較分析が求められることが明らかとなり、そこで出された論点をふまえ、次年度の科研費研究へとつなげることとなった。本研究は、ヨーロッパの戦後政治を中核的に担ってきた保守政党を主たる対象とし、その展開と変容、近年における右派ポピュリズム政党との対抗について、比較の観点を用いながら検討したものである。共同研究の成果として、平成28年7月には、水島編『保守の政治学ー欧州・日本の保守政治とポピュリズム』(岩波書店)と題する論文集の刊行を実現した。日本・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・スイス・オランダが扱われている。次に、28年12月には水島により単著『ポピュリズムとは何か』(中公新書)が刊行され、ポピュリズム政党の各国の展開が検討された。本研究により、重要な学術成果を社会に送ることができたといえよう。海外渡航による資料収集や関連論文の執筆をを活発に開催して研究が進展しているのみならず、翌年度の論文集刊行を目指して章立てと割り振りを行い、刊行の計画が立つなど、研究成果のとりまとめと公開についても大きな前進が見られ、当初の計画は順調に推移しているといえる。
筋運動が自己免疫性筋炎に与える影響

トレッドミルによる運動負荷群では筋炎が抑制され、ギプス固定群で重症の筋炎を発症し、運動負荷が筋炎発症に対し保護的に働く可能性が示されたが、その後の再現実験では有意差を認めなかった。運動プロトコルを複数試みたが、免荷群との差を見出すことはできなかった。筋炎重症度の個体間のばらつきが大きかったため、ギプス固定法を改良し、さらに同一個体で片方の後肢のみ固定し、もう片方の非固定側との比較をしたところ、固定側でより重症な筋炎を発症した。しかし、ギプス固定では、筋が免荷されると同時に虚血に陥っている可能性が否定できず、免荷のみの影響を評価するためには、別の免荷法でも同様の結果となるか確認する必要がある。自己免疫性筋炎の発症に筋運動もしくは免荷が影響を与えるのか調べるために、筋抗原を免疫したマウスをギプス固定群、尾部懸垂群、日常運動群、ランニング群の4群に分けて後肢の運動量を制御し、免疫後21日目に後肢の筋の組織学的観察を行った。その結果、ランニング群で筋炎の発症が抑制され、ギプス固定群で重症な筋炎が観察されたが、再現実験ではランニング群とギプス固定群で同程度の筋炎発症が観察された。ランニング群の運動プロトコルを、より低速度で長期間施すものに変更したが、ランニングによる筋炎発症抑制効果は得られなかった。一方、ギプス固定群は、2週間の固定期間中に固定が外れやすいという問題があったが、他の研究グループによって考案されたマジックテープによる新たな固定法に変更したところ、この問題が回避され、日常運動群と比べギプス固定群で優位に重症な筋炎発症が観察された。日常運動群とギプス固定群の大腿四頭筋重量を比較したところギプス固定群の方が優位に軽かった。以上の結果から、筋運動の差によって自己免疫性筋炎の発症、重症度に違いが生じ、免荷により筋炎は重症化することが示された。ただし、ギプス固定は圧迫による血流不全をもたらす可能性もあり、筋炎の重症化が免荷によるものであることを示すために、除神経モデルなど他の免荷法による解析も合わせて進める必要がある。我々はこれまでの動物モデル(C蛋白誘導性筋炎)を用いた病態解析から、自己免疫性筋炎の発症には細胞傷害性CD8陽性T細胞と標的筋組織の免疫学的環境の双方が重要であると考えており、筋運動や免荷が特に筋局所の環境に影響を与えることで自己免疫性筋炎の発症や重症度に違いをもたらしたという仮説に立って、運動量の違いにより生じる局所の因子の変化を今後解析する予定である。これにより免疫抑制を介さない新たな治療標的が見出されることが期待される。当初得られた結果の再現性が得られず、マウスの運動制御法に改良を要したため。自己免疫性筋炎の発症、増悪に筋運動もしくは免荷が与える影響を調べるために、筋抗原を免疫したマウスを日常運動群とキプス固定群に分けて筋炎の重症度を比べたところ、ギプス固定群でより重症な筋炎を発症した。その機序を解析すべく実験を進めたが、以降再現性が得られなくなった。筋抗原に対する自己反応性T細胞活性化の個体差が大きいことがその原因と考えられ、その影響を排除するために、片側後肢のみギプス固定し、反対側との比較を行う実験に変更したところ、固定側の方がより重症な筋炎を発症し、当初の日常運動群とギプス固定群に分けた実験よりも明確に差がつく結果であった。本結果は、筋運動量の違いが病変局所の免疫学的環境の違いを生み出し、自己免疫性筋炎の病態に寄与するという仮説を支持するものである。しかし、ギプス固定によって筋は免荷されるだけでなく、虚血に陥っている可能性も考えられ、免荷重が筋炎の重症化に寄与していると結論づけるためには、虚血の影響を受けない別の免荷法でも評価する必要があった。そのため除神経モデルを採用することとし、モデル確立のための予備実験を進めた。除神経モデルでも免荷が筋炎の重症化に寄与することが示されれば、筋運動は自己免疫性筋炎に対し保護的に作用すると解釈される。疾患モデル動物を用いた解析によりその機序が解明できれば、自己免疫性筋炎における運動療法の有用性の検証を後押しし、運動の抗炎症作用の解明、自己免疫性筋炎の免疫抑制を介さない新たな治療戦略の開発など画期的な成果へとつながることが期待される。ギプス固定以外の免荷法として、除神経モデルを採用し、筋抗原を免疫したマウスにおいて日常運動群と除神経群の筋炎発症、重症度に違いが生じるか確認する。

免荷により筋炎が重症化することが除神経モデルにおいても確認できれば、免荷によって筋局所にどのような変化が生じるのか解析するため、非免疫のマウスに免荷を施し、組織学的解析、発現解析などを行う。自己免疫性筋炎動物実験において再現性のある結果が得られず、比較的費用がかからない動物実験を繰り返し、その後の組織学的解析、発現解析などを本格的に開始することができなかったため、次年度使用額が生じた。当初予定していた組織学的解析、発現解析などを順次行うため、使用予定である。
鶏の伝染性気管支炎ウイルスに起因する腎症・腎炎の病理発生に関する研究

日本における鶏伝染性気管支炎ウイルス(IBV)性腎症・腎炎は,大部分が育成期のブロイラ-の3週齢以降に発生し,多い時は10%を越す死亡率を引き起こした。このような現状にあって、我々は1991年3月,北海道の1養鶏場の151日齢と158日齢の卵用種成鶏からIBVを分離した(HB976と仮称)。本ウイルスが分離された鶏群の鶏は,病理学的に腎症・腎炎を呈していた。また,分離ウイルスは強い病原性を持ち,1日齢のSPF鶏に接種すると呼吸器病変と腎病変の双方を示し,高い死亡率を引き起こした。一般に,成鶏からの腎症・腎炎を起こすIBVの分離は稀である。したがって,このようなIBVが分離されたことは,腎症・腎炎が若齢鶏のみならず成鶏にも広く蔓延していることを示唆する。次に,IBVによる腎症・腎炎の病理発生を解明するため,2株(松田ー2,HB976)のIBVをSPFの雛に接種し,電顕的検索を含めて形態学的に研究した。松田ー2株接種では,接種後3日から10日にかけて死亡例数が見られ,その死亡率は約30%であった。死亡例は典型的な腎症・腎炎を示し,尿細管の電顕検索では,細胞の腫大,ミトコンドリアの腫大・空胞化,ポリゾ-ムの増数,粗面小胞体の拡張が初期的変化であった。この後ウイルス粒子が細胞質の基質,空胞内,自由表面に見られた。細胞によっては,拡張した膜性空胞内に向かってウイルスの出芽像が頻繁に認められた。以上のウイルス増殖に伴って細胞が破壊される一方,ウイルス増殖は活発であっても細胞破壊に致らないものもあった。HB976株接種実験では,死亡率が極めて高く,接種後4日から8日までの間に約90%が死亡した。死亡例は尿細管腎症と同時に気管炎ならびに肺炎が顕著で,本ウイルスの病原性の強いことが伺れた。このような病原性の強いIBVの分離は,世界各国を通じ数少ない。1.自然感染例について伝染性気管支炎(IB)の腎炎型の自然発生は、肉用鶏の3週齢以降に生じ、成鶏では認められなかった。発病鶏は、臨床的には特記すべき症状を示さず、死亡率が上昇して気づかれた。死亡率は鶏群によって異なるが、高い例で約10%に達した。肉眼的には腎の混濁腫脹が特徴的であった。また、ほとんどの罹患鶏のファブリキウス嚢が萎縮していたが、この原因としてはIBウイルスと伝染性ファブリキウス嚢病ウイルスの双方が考えられ、決定し得なかった。よって今後は、ファブリキウス嚢の萎縮とIBウイルスとの関連性を明らかにする必要がある。腎の組織変化は、急性期の尿細管腎症と慢性期の尿細管・間質性腎炎に大別された。これらのうち、野外例の致死例のほとんどは前者の病変を示し、後者の病変例は少なかった。電顕的には、変性過程中にある尿細管上皮細胞の細胞質と細胞の自由面に、コロナウイルスを認めた。

2.実験感染例について野外で自然発生したIB鶏の腎組織を乳剤にして得た上清を凍結保存し、これをSPF雛に点眼あるいは気管内に接種した。この結果、接種後1週目から自然例におけると同様の腎病変(急性期の尿細管腎症)が作出された。一方、接種後耐過した3週齢以降の雛は、尿細管・間質性腎炎を示した。この病変はリンパ球と形質細胞の集蔟からなり、局所免疫反応と解された。以上の成績から、IBの腎炎型はIBウィルスの特有な株によって生じることが明らかにされた。また、野外では、IBウィルスの不顕性感染があり、これによる慢性の腎炎(尿細管・間質性腎炎)がかなりあるものと推測される。1.自然感染例について伝染性気管支炎(IB)の腎炎型の自然発生は,3週齢以降の肉用鶏では認められるが,成鶏では認められないことを昨年度の研究実績として報告した。ところが,1991年3月,北海道の産卵養鶏場の成鶏に本病が多発した.その発生状況は以下の通りであった.発病鶏はシェ-バ-で,同一日齢の鶏約1万羽が3鶏舎に分けられて飼育されていた。130日齢の時,3鶏舎の一つに溶呼吸器症状が強く現れた.この鶏舎ではこれより1週間後に死亡率が上昇した.同一の症状と死亡率の上昇は第2,第3の鶏舎へと20日の間に生じた.我々は151日齢になった時,これら3つの鶏舎からの死亡鶏20羽を病理学的に検索した。その結果,全例が腎の混濁腫眼,心外膜の中等度の痛風病変,数例に肝被膜に極く軽度の痛風病変を認めた.さらに,卵巣並びに卵管は未発達であった.また,約1/3例において,気管に灰日色粘稠な粘液の軽度ないし重度の増量を認めた.組織学的には,腎に急性ないし亜急性のIB腎炎型病変と,気管に急性のIB病変を認めた。ウイルス分離は目下実施中である.このように,従来成鶏は本病にほとんど罹患しないとされながらも認められたことは,恐らくウイルスの株に起因するもの考えられ,本病の多態性が伺われる.よって現在ウイルス学的検討を実施中である.2.実験感染例について昨年度の研究でIB腎炎型を確実に再現できるようになったので,本年度は長期の実験を行って病変の推移を免疫学的な観点から検討した.その結果,感染当初は死亡が目立つが,回復する例も多い.しかし,回復例は腎にリンパ球浸潤を主体とする病変を有し,感染の持続を示唆した.鶏の伝染性気管支炎ウイルス(IBV)に起因する腎症・腎炎の病理発生を明らかにする目的で,SPF初生雛に同ウイルスを接種し,腎病変を経時的かつ超微形態学的に検索した。その結果,初期病変は細胞の腫脹で,これにはミトコンドリアの腫大,リボゾ-ムの増数,粗面小胞体ならびにゴルジ装置の発達が伴れていた。この初期変化は,接種後2日目から認められた。接種後4日目からはIBV粒子が認められ,この時細胞貭内小空胞が多く伴れていた。ウイルス粒子は細胞貭基貭,空胞内,自由表面に見られ,細胞によっては空胞内に向かって盛んに出芽している像が認められた。ウイルス接種後8日目頃からは,多数のウイルス粒子を伴って細胞が破壊する像が認められた。一方,ウイルス粒子の複製は盛んに行われるが細胞は破壊されない像も多く認められた。以上のように,IBVによる腎症は,ウイルスの直接侵襲による細胞破壊を基本とすることが明らかにされた。そしてウイルスの複製では,空胞内への出芽像が頻繁に認められた。一方,細胞死を招来しないウイルス複製も多く,これは持続感染を示唆した。これらの所見は,IBVを接種した雛が,接種後早期(約10日まで)には死亡率があるが,以後はそれが低いという事実を反映していた。上記の病理発生の実験には2株(既報の松田ー2株と我々の分離株であるHB976株)を用いた。両者の病原性には差があり,HB976株が松田ー2株より病原性が強かった。しかし,ウイルスの複製を含めた尿細管上皮の超微形態学的変化には差はなかった。