hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「宗家判物写」を素材とする古文書写本高次利用のための歴史情報論的研究

1.昨年度までに入手を終了した「宗家判物写」の焼き付け、韓国国史編纂委員会所蔵分43冊、長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵分88冊、合計131冊の所載文書約17,000点について、文書一点ごとの年月日・文書名・差出・宛所・「判物写」作成時の所蔵者等の目録データの入力を完了した。これによって、従来写本単位の目録によってしか把握できなかった「判物写」を、所載の個別文書単位で把握することが可能となり、写本の相互比較、個別文書の写本横断的な追跡・比較を行いうる環境を整えることができた。また、今後の「判物写」利用においても、膨大な本史料群の中から個別文書の所在を特定するために、このデータベースは益するところ大であろう。2.韓国国史編纂委員会に赴き、同委員会所蔵「対馬島宗家文書記録類」中の「宗家判物写」関係史料の調査を行い、系譜・系図類、および「判物写」以外の中世史料を含む写本類のいくつかについて焼き付けを入手した。3.昨年度までに収集した「判物写」の書誌情報ならびに1.のデータベースを利用して、各「判物写」の性格および相互関係について検討した。その結果、対馬歴史民俗資料館所蔵の「判物写」原本は、虫損・落丁・乱丁等によって多くの情報が欠落していること、これに比して、幕末に作成された「判物写」写本がより多くの良質な情報を保存していること、特に天保5年に古川質寛が作成した写本は、文字の判読、書写の正確さという点でレベルが高く、「判物写」利用にあたっては、まず参照すべき史料であることが明らかになった。4.「判物写」と現存する古文書原本との比較検討は、いまだいくつかの個別事例について行うのみにとどまっているが、字形・改行等の形態情報の無視、文字の省略、誤写などによる情報欠落の一方で、「判物写」のみによって知られる文書も多いことが確認された。これらについては今後活字化し公表することを計画している。1.韓国国史編纂委員会に赴き、同委員会所蔵「宗家判物写」14冊の焼き付けを入手した。これによって、既に入手済みの8冊とあわせて、確認できている43冊のうち22冊を入手できたこととなる。また、43冊全体にわたって、奥書の有無等の書誌情報を調査した。2.長崎県立対馬歴史民俗資料館に赴き、同館所蔵「宗家判物写」のうち新出の21冊について、書誌情報を調査するとともに、マイクロフィルムによる撮影を行った。これによって、既に撮影済みのものとあわせて、同館所蔵の「宗家判物写」すべての撮影を終了できたこととなる。3.「宗家判物写」所載文書1点づつについて、年月日・文書名・差出・宛所・「判物写」作成時の所蔵者等の日録データを入力した。既に入手済みの焼き付け等によって、韓国国史編纂委員会所蔵分のうち21冊、および長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵分のうち5冊の入力を終了した。4.調査によって入手した書誌情報等に基づいて、各「宗家判物写」の性格、および「判物写」相互の関係について検討した。その結果、韓国国史編纂委員会所蔵の所謂「貞享本」には、貞享4年7月作成のものと、貞享4年9月作成のものとがあり、両者は混同すべきでないこと、また、「貞享本」原本と天保7年書写本とがあること、を明らかにした。また、国史編纂委員会所蔵本と対馬歴史民俗資料館所蔵本との関係についても検討し、「宗家判物写」の全体像を把握することにつとめた。1.韓国国史編纂委員会に赴き、同委員会所蔵「宗家判物写」13冊の焼き付けを入手した。これによって、現在確認できている43冊すべての焼き付け入手を完了できたことになる。また、「判物写」関係史料として、「宗氏家譜」等を調査した。2.長崎県立対馬歴史民俗資料館に赴き、「宗家判物写」関係史料として、「宗氏家譜」等17点の史料を調査するとともに、マイクロフィルムによる撮影を行った。3.「宗家判物写」所載文書1点づつについて、年月日・文書名・差出・宛所・「判物写」作成時の所蔵者等の目録データを入力した。既に入手済みの焼き付け等によって、長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵分のうち56冊の入力を終了した。4.昨年度以来の書誌情報に基づく検討によって明らかになった、各「宗家判物写」の性格、および「判物写」相互の関係をふまえつつ、入力済みデータを利用して、「判物写」収録古文書の個別文書単位での写本横断的な比較・検討を開始した。特に写本相互間での誤写の多寡に見られる書写能力の差に注目した。また、写本をさらに書写していく過程における情報の劣化のあり方にも注目した。5.上記3.および4.の作業過程で、「宗家判物写」には多くの乱丁・落丁が存在し、多くの情報が欠落しているのみならず、「判物写」作成時の所蔵者に関する情報等が混乱していることが明らかになった。これらの情報の欠落および混乱については、写本横断的な比較・検討の中で復元・整理していくことが必要であり、それによって入力データの訂正も必要となる。これは次年度以降の課題とした。1.昨年度までに入手を終了した「宗家判物写」の焼き付け、韓国国史編纂委員会所蔵分43冊、長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵分88冊、合計131冊の所載

文書約17,000点について、文書一点ごとの年月日・文書名・差出・宛所・「判物写」作成時の所蔵者等の目録データの入力を完了した。これによって、従来写本単位の目録によってしか把握できなかった「判物写」を、所載の個別文書単位で把握することが可能となり、写本の相互比較、個別文書の写本横断的な追跡・比較を行いうる環境を整えることができた。また、今後の「判物写」利用においても、膨大な本史料群の中から個別文書の所在を特定するために、このデータベースは益するところ大であろう。2.韓国国史編纂委員会に赴き、同委員会所蔵「対馬島宗家文書記録類」中の「宗家判物写」関係史料の調査を行い、系譜・系図類、および「判物写」以外の中世史料を含む写本類のいくつかについて焼き付けを入手した。3.昨年度までに収集した「判物写」の書誌情報ならびに1.のデータベースを利用して、各「判物写」の性格および相互関係について検討した。その結果、対馬歴史民俗資料館所蔵の「判物写」原本は、虫損・落丁・乱丁等によって多くの情報が欠落していること、これに比して、幕末に作成された「判物写」写本がより多くの良質な情報を保存していること、特に天保5年に古川質寛が作成した写本は、文字の判読、書写の正確さという点でレベルが高く、「判物写」利用にあたっては、まず参照すべき史料であることが明らかになった。4.「判物写」と現存する古文書原本との比較検討は、いまだいくつかの個別事例について行うのみにとどまっているが、字形・改行等の形態情報の無視、文字の省略、誤写などによる情報欠落の一方で、「判物写」のみによって知られる文書も多いことが確認された。これらについては今後活字化し公表することを計画している。
多様なコミュニケーション能力の育成のためのアーティストによるワークショップ

〈研究目的〉本研究は,学校教育の中にアーティストによるワークショップの導入を試みることで,多様なコミュニケーション能力の効果的育成を図るとともに,この活動の公開実施を通して他校や他機関への普及や連携を拡大していくことを目的としている。〈研究方法〉1.アーティストによるW.S.に関して,歴史と伝統があり今も革新的な活動をしているロンドンの施設を調査2.ロンドンでの調査をもとに公開ワークショップと研究協議会の開催〈研究成果〉ロンドンにおける調査では,芸術大学や公立美術館などがアーティストに関する多くの情報を管理し,有効に活用している事例が確認できた。特に,現代社会や地域の抱える課題を先鋭的かつ独自の視点でとらえるアーティストによるテートモダンでのW.S.は,参加者にオルタナティブな視点を育成する目的で行われていた。この調査をもとに本校でも,固定概念からの脱却と新たな価値や意味の発見を目指して,美術作品鑑賞に演劇的手法を取り入れたW.S.を行った。特筆すべきは,多くの生徒が,このW.S.に楽しさを感じた点である。単純ではあるが,楽しいというのは良質の経験である。楽しさは自発性を生み,さらなる自己表現へと続いていく。そしてそれは「他者へ伝える力」や「協力する力」へと繋がることが期待される。生徒の感想にも,想像力を持って創造することが,人と人をつなぐ大きな力となることを体感したという内容が記載されていた。研究協議会では,県内外のアーティストに関する多くの情報を保有する県立博物館から情報提供や助言などの申し出があり,協力体制の強化が図れ,継続的・体系的な事業の展開にとって非常に有意義であった。今後の幅広い活動や課題解決のための協力関係の構築という社会的効果も生まれたといえる。
総頸動脈内皮細胞障害モデルを用いた血栓形成、修復に関する実験的検討

我々は、砂ネズミの総頸動脈にPE-50カテーテルを用いて再現性よく内皮細胞障害に起因した血小板血栓を作成する方法について報告してきた。本研究では本モデルにおける血栓形成に如何なる因子が関与しているかを検討した。また血管内皮損傷の修復過程を明らかにする目的で、障害部位を電子顕微鏡を用いて経時的に検討した。1)フリーラディカルによる血栓発現率への影響血栓形成における化学物質の影響を検討する目的で、内皮細胞障害を作成する10分前に薬剤を投与して、障害作成後30分間顕微鏡下にて血栓が作成されるか否かを観察した。使用した薬剤はラディカルスカベンジャーであるCu-ZnSODである。投与量は4000,40000,400000units/kgおよび40000units/kg Apo SODである。SOD投与により血栓発現率は対照群に比し容量依存的に有意に抑制された。以上より、本モデルにおける血栓形成にはスーパーオキサイドの関与が重要な要因であるが示唆された。2)内皮細胞障害の修復過程実験動物を5群のグループに分けて、走査型電顕にて障害部位前後の血管表面の形態的変化を経時的に観察した。すなわち血栓形成直後群、1、3、7日後群、および6カ月後群である。血栓形成直後群では、障害部位に内皮細胞の剥離と平滑筋細胞の露出が観察され、剥離面に活性化された血小板による血栓形成が見られた。3日後にはfibrin networkを形成し、直後群より強固な血栓が確認された。7日後群では、血栓が消失していたが、内皮細胞は剥離したまま再生は認められなかった。6カ月群では血小板は全く認められず、一部内皮細胞の再生が認められたが、内皮細胞の剥離面が多く観察された。以上の結果より、本モデルにおける内皮細胞障害は従来報告されている内皮細胞の回復よりも長時間を要することが示唆された。
高齢の入院患者のせん妄寛解を目標とした複合介入とその費用対効果について

本年度は、まず入院中の高齢のせん妄患者に対する看護ケアを標準化するため、全病棟に貼りだすための看護ケアポスターを作製した。医師、看護師、薬剤師、作業療法士と協力して、必要な文献のレビューをしつつ、内容を決定し、ポスターデザインを完成させた。2019年度に全病棟分印刷を行い、病棟で活用される予定である。さらに、高齢患者のケアに関しては、入院中の患者への身体拘束ゼロを達成した金沢大学の看護部と交流が実現し、医療行為に関わる倫理についてカンファレンスが実施された。またせん妄患者の寛解を目的とした作業療法士による院内デイケアでは、2018年度は全41回実施し、のべ204名の患者に作業療法を提供した。院内デイケアの患者への周知徹底は、チラシを作成し、入院時に全患者に配布する仕組みを整えることができた。また、今回の目的であるこれらの高齢の入院患者のせん妄寛解を目標とした複合介入に対する費用効果分析は、神戸薬科大学の森脇健介先生の指示を2018年度も複数回打ち合わせを重ね、モデルのパラメーターが決定し、2017年度(80名)、2018年度(204名)にケアの対象となった合計284名の患者データとヒストリカルコントロールとなる2012年のせん妄患者のデータを当てはめ分析中である。この分析の結果は、現在、2019年11月にコペンハーゲンで開催のISPOR学会で発表するため、6月末の抄録締め切りに向けて、分析を行っている。2018年度も引き続き、本研究のための定期会議を毎月1度行い、看護師、作業療法士、(医師、薬剤師は必要時参加)、とともに行い、定期ラウンド、院内デイケア、薬剤の調整などについて、進捗を管理した。2017年度末に、根幹となって本研究に取り組んでくれていた精神専門看護師1名が予期せず退職となり、チームの建て直しが必要となったが、幸い多くの医療者の協力が引き続き得られ、引き継ぎはスムーズで、2018年度はさらに当大学の看護学生もアルバイトとして院内デイケア時の患者の移送やデータ入力などで協力が得られ、協力体制が強化された。もともと2年計画であったが、3年計画に変更を行ったが、この変更は、より精度の高いモデルの構築のために、さらなる患者データの収集がより好まれるため判断したもので、現在、モデル分析を進めている。2019年度はまず、6月末に抄録締め切りを控えているISPOR学会(2019年11月コペンハーゲンにて開催)への演題登録に向けて、分析を終わらせ、抄録を書き上げることを目標に活動する。引き続き、研究計画通り、院内デイケア、院内ラウンド、薬剤調整コンサルテーション等の高齢の入院患者のせん妄寛解を目標とした複合介入の活動を継続しつつ、モデル分析で利用できる患者データの収集に努める予定である。本研究は、せん妄症状をきたした高齢患者を対象に、以下、3つの介入を行い、その効果を費用効果分析の手法を用いて評価することを目的としている。計画している3つの介入は、1.専門医、専門看護師によるチームラウンドの体制確立、2.治療薬剤処方のモニタリングの実施、3.せん妄の寛解を目標とした院内デイケアプログラムである。院内全体で、多職種の協力が必要であり、医師(心療内科、精神科、神経内科)、看護師(精神専門看護師、認知症看護認定看護師、訪問看護認定看護師)、作業療法士と協力して行っている。1.のチームラウンド体制の確立は、研究1年目に確立することができた。1年目の途中で、精神専門看護師1名の退職があり、人員の調整が必要となったが、新たに4名の専門看護師がチームに加わり、心療内科医師と共に週1度の病棟ラウンドを行うことができた。効率よく病棟スタッフとの情報が共有できるように電子カルテにも病棟ラウンド結果記録し、せん妄フラグを立てて、院内デイケアの候補患者をピックアップし、薬の調整を行っている。2の治療薬剤処方のモニタリングの実施は、病棟ラウンド時にせん妄患者への処方薬剤をモニタリングし、改善の余地がある場合は主治医への助言を実施している。推奨薬剤をアルゴリズムを作成して周知を行ってきたが、薬剤内容に一部改訂が必要が生じたため、2年目にアルゴリズムのもう一度改訂を行うことにした。3.の院内デイケアプログラムは、必要物品が揃い、ラウンドチームが選定した患者を対象に、今年度54名、12回行った。合計30回、90150名の患者データを最終的には、費用効果分析で用いたいと考えているが、もうしばらく時間が必要となる可能性がある。今年度1年間にわたって、関係者全員で集まるミーティングは、3ヶ月に1度、4回行った。加えて、費用効果分析については別途専門家の指導を得ることができた。本研究は、複数の専門的な介入が含まれるため、院内全体で、多職種の協力が必要であり、医師(心療内科、精神科、神経内科)、看護師(精神専門看護師、認知症看護認定看護師、訪問看護認定看護師)、作業療法士と協力して行っている。計画立案時に、チームの中心的に活動していた精神専門看護師が家庭の事情により退職し、人員調整に多少の時間を要した。研究チームは、精神看護師の1名減少したが、新たに認知症看護認定看護師3名、訪問看護認定看護師1名の合計4名が加わり、専門医と協力したチームラウンド体制の確立できた。チームラウンドを通した患者選定も順調に行えるようになり、院内デイケアの患者への提供もスムーズに行えるようになったが、費用効果モデルを構築するためのデータ収集にはもうしばらく時間がかかる見込みである。

この間、費用効果モデルの専門家である神戸薬科大学森脇健介講師とのミーティングを重ね、推定データ収集のための文献検索を行い、ツリーモデルの枠組みの構築と収集が必要なパラメーターリストの作成を進めている。本年度は、まず入院中の高齢のせん妄患者に対する看護ケアを標準化するため、全病棟に貼りだすための看護ケアポスターを作製した。医師、看護師、薬剤師、作業療法士と協力して、必要な文献のレビューをしつつ、内容を決定し、ポスターデザインを完成させた。2019年度に全病棟分印刷を行い、病棟で活用される予定である。さらに、高齢患者のケアに関しては、入院中の患者への身体拘束ゼロを達成した金沢大学の看護部と交流が実現し、医療行為に関わる倫理についてカンファレンスが実施された。またせん妄患者の寛解を目的とした作業療法士による院内デイケアでは、2018年度は全41回実施し、のべ204名の患者に作業療法を提供した。院内デイケアの患者への周知徹底は、チラシを作成し、入院時に全患者に配布する仕組みを整えることができた。また、今回の目的であるこれらの高齢の入院患者のせん妄寛解を目標とした複合介入に対する費用効果分析は、神戸薬科大学の森脇健介先生の指示を2018年度も複数回打ち合わせを重ね、モデルのパラメーターが決定し、2017年度(80名)、2018年度(204名)にケアの対象となった合計284名の患者データとヒストリカルコントロールとなる2012年のせん妄患者のデータを当てはめ分析中である。この分析の結果は、現在、2019年11月にコペンハーゲンで開催のISPOR学会で発表するため、6月末の抄録締め切りに向けて、分析を行っている。2018年度も引き続き、本研究のための定期会議を毎月1度行い、看護師、作業療法士、(医師、薬剤師は必要時参加)、とともに行い、定期ラウンド、院内デイケア、薬剤の調整などについて、進捗を管理した。2017年度末に、根幹となって本研究に取り組んでくれていた精神専門看護師1名が予期せず退職となり、チームの建て直しが必要となったが、幸い多くの医療者の協力が引き続き得られ、引き継ぎはスムーズで、2018年度はさらに当大学の看護学生もアルバイトとして院内デイケア時の患者の移送やデータ入力などで協力が得られ、協力体制が強化された。もともと2年計画であったが、3年計画に変更を行ったが、この変更は、より精度の高いモデルの構築のために、さらなる患者データの収集がより好まれるため判断したもので、現在、モデル分析を進めている。研究の計画に変更はない。引き続き患者への対応を重ね、データを収集し、費用効果分析を構築する予定である。適応できる薬剤に関して最新のガイドラインに基づいた処方と、患者のケアに関する情報もドッキングしたリーフレット案を作成したく、2018年度にもう一度、リーフレットの改訂と勉強会の実施を行う予定としている。2019年度はまず、6月末に抄録締め切りを控えているISPOR学会(2019年11月コペンハーゲンにて開催)への演題登録に向けて、分析を終わらせ、抄録を書き上げることを目標に活動する。引き続き、研究計画通り、院内デイケア、院内ラウンド、薬剤調整コンサルテーション等の高齢の入院患者のせん妄寛解を目標とした複合介入の活動を継続しつつ、モデル分析で利用できる患者データの収集に努める予定である。
異常が発生しても実行を継続できる柔らかなソフトウェアの研究

システムの一部の部品に異常が発生した場合でも,システム全体の異常終了を防ぎ,システムの機能を最大限維持しながら実行を継続できる柔らかなソフトウェアシステムの実現に向けて研究を行った.オブジェクトの仮想化に基づく柔らかなソフトウェアのモデルを構築し,不良の発生したソフトウェアを縮退実行するために必要な,不良隔離技術と不良範囲診断技術を確立した.さらに,Java言語で記述された既存システムを縮退実行させるための実行環境の試作を行ない,これまでに開発してきた技術の有効性の検証を行った.平成25年度は,システムの一部の部品に異常が発生した場合でも,システム全体の異常終了を防ぎ,システムの機能を最大限に維持しつつ実行を継続できる,柔らかなソフトウェアのモデルを構築した.本研究における柔らかなソフトウェアの実現方針は,オブジェクトの仮想化である.現代のソフトウェアは数多くのオブジェクトと呼ばれる部品を組み合わせることにより実現されている.本研究で提案するオブジェクトの仮想化とは,オブジェクトの外部インタフェースと,その内部処理を明確に区別し,異常の発生したオブジェクトをシステム全体から切り離すことを可能とするだけではなく,外部インタフェースが同じであれば,内部処理が異なるオブジェクトとの入れ替えを可能とするシステムモデルである.仮想化によって,もとのオブジェクトには無かった機能や能力を必要に応じて追加できるようになった.同時に,ソフトウェアの実行時の健全性を確認する手法についての研究を行ない,オブジェクトの内部処理の状況や内部状態の変化に基づく健全性の判定手法を明らかにした.一般的に,オブジェクトの健全性は,規定通りの機能を提供しているかにより判定する必要がある.しかし,従来の手法では,オブジェクト自身が外部に対して何も状態を通知しないと健全性の検証はできない.今回は,オブジェクトの内部の状態の変化や処理の状況を継続的に観察することにより,オブジェクトの健全性を検証するモデルを実現した.これらの手法により,ソフトウェアの健全性を確認しながら,異常の発生したオブジェクトを切り離したり,別のオブジェクトに入れ替えながら,システム全体としての機能は維持できるソフトウェアの縮退実行モデルを構築した.システムの一部の部品に異常が発生した場合でも,システム全体の異常終了を防ぎ,システムの機能を最大限に維持しつつ実行を継続できる柔らかなソフトウェシステムの実現に向けて研究を行っている.平成25年度は,オブジェクトの仮想化に基づく柔らかなソフトウェアのモデルを構築した.平成26年度は,前年度に構築したモデルにもとづくソフトウェアを,不良発生時に縮退実行するために必要な実行時の技術の検討を行った.主として次の2つの技術を研究した.第1は不良隔離技術である.一般のソフトウェアは,不良が一部の部品で発生すると,その影響がシステム全体に及び異常終了してしまう.異常終了を防ぐためには,不良の発生を検出するだけでなく,その影響をシステムの他の部位に及ぼさないように隔離する仕組みが必要である.本研究では,仮想化されたオブジェクトを個別に独立して実行することにより,異常の発生の検出と,発生した異常を隔離する手法を考案した.第2は不良範囲診断技術である.システムの一部に不良が発生した場合には,不良箇所自身のみならず,その不良が影響を及ぼす範囲を特定する必要がある.しかも,健全な部品をできる限り不良範囲に含めないことが重要である.本研究では,実行中の仮想オブジェクトの内部状態を考慮したプログラムの仮想実行手法を考案し,さらに,仮想実行の結果を用いた不良の波及解析手法を考案した.この手法とソースコードの静的解析手法を組み合わせ,健全な部分を含まずに,不良範囲のみを診断できるような不良範囲の診断技術を確立した.なお,これらの技術の研究はJava言語を使用したシステムを対象として行なった.システムの一部の部品に異常が発生した場合でも,システム全体の異常終了を防ぎ,システムの機能を最大限維持しながら実行を継続できる柔らかなソフトウェアシステムの実現に向けて研究を行ってきた.平成25年度は,オブジェクトの仮想化に基づく柔らかなソフトウェアのモデルを構築した.平成26年度は,不良の発生したソフトウェアを縮退実行するために必要な,不良隔離技術と不良範囲診断技術を確立した.平成27年度は,Java言語で記述された既存システムを縮退実行させるための実行環境の試作を行ない,これまでに開発してきた技術の有効性の検証を行った.一般の実行環境では,実行中のシステムに異常が発生すると,その異常に対する例外処理が予め実行中のシステム自身に組み込まれていない限り,システム全体が異常終了してしまう.本研究では,想定外の異常が発生しても,その異常を検知し,その異常を切り離し,その異常に影響を受けない部分のみで,システムの縮退実行を行える実行環境を試作した.縮退実行環境の実現方式は,任意のシステムの縮退実行を可能とする汎用的な実行環境を開発するのではなく,異常が発生した場合でも縮退実行させたいシステムを解析し,その解析結果にもとづいて縮退実行を可能とする実行環境を生成する方式とした.縮退実行対象のシステムを解析することにより,当該システム中のオブジェクトを仮想化し,異常発生の検出と不良の隔離を可能とした.さらに,解析結果から縮退実行対象のシステムの状態マシンを生成し,不良発生時に実オブジェクトの内部状態にもとづいて状態マシンを仮想実行することにより,不良の影響範囲の診断を可能とした.以上により,実行を抑止する範囲を絞り込んで縮退実行を行うことが可能となった.検証結果としては,仮想化による実行時のオーバヘッドや,仮想実行による副作用が検出されたが,全体としてほぼ予想した結果が得られた.システムの一部の部品に異常が発生した場合でも,システム全体の異常終了を防ぎ,システムの機能を最大限維持しながら実行を継続できる柔らかなソフトウェアシステムの実現に向けて研究を行った.オブジェクトの仮想化に基づく柔らかなソフトウェアのモデルを構築し,不良の発生したソフトウェアを縮退実行するために必要な,不良隔離技術と不良範囲診断技術を確立した.

さらに,Java言語で記述された既存システムを縮退実行させるための実行環境の試作を行ない,これまでに開発してきた技術の有効性の検証を行った.平成26年度と27年度では,平成25年度に明らかにしたソフトウェア構成法に基づいてソフトウェアを開発するための開発ツールを研究することを目的としていた.平成26年度は,不良隔離技術,不良範囲診断技術を検討し,基本方式を確立することができた.ツールの実装等は未完了であるが,それらは元々26年度と27年度にわたる2年計画で実現する予定あった.以上のことより,研究はおおむね順調に進展したと判断した.ソフトウェア工学平成27年度は,平成26年度の研究を継続して行ない,さらに発展させる予定である.平成26年度に確立した,不良隔離技術,不良範囲診断技術に加えて,不良箇所のバイパス実行技術,不良部品の動的入れ替え技術を確立し,それらを実現可能とするツールを実装していく予定である.研究の実施にあたっては,イベント駆動型のアプリケーション,たとえばGUIアプリケーションやWEBアプリケーションなど,を主なターゲットとして研究を行う予定である.平成25年度は,システムの一部の部品に異常が発生した場合でも,システム全体の異常終了を防ぎ,システムの機能を最大限に維持しつつ実行を継続できる,柔らかなソフトウェアのモデルの構築を目標としていた.現代のソフトウェアは数多くのオブジェクトと呼ばれる部品を組み合わせることにより実現されている.オブジェクトの仮想化を提案し,オブジェクトの外部インタフェースと,その内部処理を明確に区別し,異常の発生したオブジェクトをシステム全体から切り離すことを可能とするだけではなく,外部インタフェースが同じであれば,内部処理が異なるオブジェクトとの入れ替えを可能とするシステムモデルを構築できた.そのため,研究はおおむね順調に進展していると判断した.平成26年度は,平成25年度に明らかにしたソフトウェア構成モデルに基づいてソフトウェアを開発するための開発ツールを研究する.方式としては,(1)新しい構成法を実現するためのプログラミング言語を開発する(2)実行時システムに柔らかなソフトウェアを実現する機能を持たせる(3)プログラム変換ツールにより既存のソフトウェアをやわらかなソフトウェアに変換する,という3つの手法などが考えられる.これを25年度の成果をもとに,どの方式を採用するかを含めて検討し,実装作業を行う予定である.年度末にパソコンを購入予定であったが,より高性能な新モデルの発売開始が間近であると予想された.しかし,学内の事務処理の期限から,発売を待っていると年度内導入が難しいと判断されたため,購入を次年度に延期することとした.年度末は,学生の入れ替え時期にあたり,研究室内の既存の設備の稼働率に余裕がでてくるため,購入を延期しても研究の進捗には影響無いと判断した.翌年度の始めにパソコンの新モデルを購入する.
生態系におけるレジームシフト現象の数理的解明

さまざまな生態系において、レジームシフトとみられる現象が起こっている。レジームシフトとは、系の状態が大きく変化したり、生態系が劣化した後の系状態の回復が困難であることから、生態学的に重大な問題となる。本研究では、湖沼形態などのさまざまな特徴をもった湖沼生態系に対して、レジームシフトに伴う湖沼全体の一次生産を正確に見積もる方法を開発した。湖沼以外では、生態系の劣化が進んでいる個々の系を取り上げ、生態系を保全する方法の検討を行なった。昨年度は、湖沼全体の一次生産量を見積もるための骨格となる数理モデル2種類(栄養塩環境に基づいた算出モデル、光条件に基づいた算出モデル)を構築し、主要なパラメータに関しては、自然条件下で取りうる範囲でパラメータ値を変化させ、両モデルの予測値を比較していた。本年度は、より詳細に両モデルの比較を行なうため、モデルに使われる全てのパラメータに関して、野外調査や文献調査をとおして、自然条件下で変化しうる最小値と最大値を決定した。全てのパラメータに関して、それぞれ1つのパラメータを変動させたとき、湖沼全体の一次生産量が2つのモデルでどのように変化するのかを解析した。これらパラメータのうち、一次生産量を大きく変化させたのは、湖沼の平均水深、植物プランクトンの沈降速度、植物プランクトンの単位クロロフィル当たりの炭素含有量、植物プランクトン細胞内のリン(P)に対する炭素(C)比、動物プランクトンの植物プランクトンに対する摂食率、植物プランクトンの最大光合成速度、湖沼に差し込む光強度、水中における光の減衰率、昼間の時間であることが明らかになった。現在では、これらの結果を論文としてまとめているところである。本年度は、陸域生態系における研究も行なった。日本固有種で山地に生息するウリハダカエデは、性転換することが知られており、同じ個体でも年によって性が変化することがある。また、年によっては何個体も性転換を行なう場合もあることが知られている。鳥取県の大山にて、ウリハダカエデの研究者と共同で、どのような条件が他個体の性転換を同時に引き起こす要因になっているのかを調べるための野外調査を行なった。申請者はこれまでの研究から、湖沼においてレジームシフトが起こると生態系機能の一つである一次生産が大きく変化することを明らかにしたが、本年度は、湖沼全体の一次生産量を理論的に推定する方法の開発を行なった。植物プランクトンの増殖は光と栄養塩に依存していることから、一次生産もこれら両要因に依存する。湖沼全体の一次生産を見積もるには、光環境に基づいた算出法と、栄養塩環境に基づいた算出法の2つの方法がある。光環境に基づいた方法は植物プランクトンの光強度ー光合成曲線のモデルを用い、栄養塩環境に基づいた方法は植物プランクトンの個体群動態のモデルを用いて推定を行なう。光環境に基づいた方法では、植物プランクトンの密度、水深に伴う光の減衰曲線、光強度ー光合成曲線を組み合わせて一次生産の算出を行なった。栄養塩環境に基づいた方法では、植物プランクトンの増殖(栄養塩を吸収して細胞分裂)と消失(動物プランクトンによる摂食、湖底への沈降、河川などからの流出)を組み込んだ個体群動態の数理モデルを基に一次生産の算出を行なった。一次生産の推定を行なうにあたって用いたパラメータに関しては、これまでに行われた観測や実験データに基づいた論文の文献検索を行ない、自然条件下で取りうる範囲でパラメータを変化させ、一次生産の推定を行なった。その結果、推定された湖沼全体の一次生産は、光環境に基づいた方法のほうが栄養塩環境に基づいた方法よりも高い値になる傾向がみられたが、概ね近い推定値となることを明らかにした。また、どのパラメータが両推定方法の一次生産の差を大きくするのかを明らかにした。本年度は湖沼全体の一次生産量を見積もるための骨格となる数理モデル2種類(栄養塩環境に基づいた算出モデル、光条件に基づいた算出モデル)に関して、モデルで使われている全てのパラメータに対して、一次生産量の予測値の反応を調べ、論文としてまとめた。論文は投稿する前に、2人の米国人の湖沼の一次生産に関する専門家に内容を見てもらい助言をもらった後に、アメリカ生態学会が最近発刊したEcosphereという雑誌に投稿し、論文は現在査読されている状態である。森林生態系において、数理モデルを構築するための調査と研究打ち合わせを行なった。鳥取県の大山ではウリハダカエデの大規模な性転換、長野県の上高地地域では温暖化に伴う山岳地域における高山植物の絶滅の可能性、四国山地ではシカの食害による植生の変化に関する現地調査を行なった。水域生態系と陸域生態系をまたぐ生物として、ニホンカワウソや底生動物、ニホンザルなどの絶滅や群集構造、環境と関連した食性など、大きく状態が変化しうる現象についても調査研究を行なった。湖沼生態系においては、湖沼全体の一次生産量を見積もるための骨格となる数理モデル2種類(栄養塩と植物プランクトンのダイナミクスに基づいたモデルと、光条件に基づいたモデル)に関して、国際誌Ecosphereに投稿したところ、2つのモデルを融合してはどうかとの示唆を受けた。現在はその示唆に従って論文を修正している段階である。陸上生態系においては、鳥取県大山町におけるウリハダカエデを対象に、大規模な性転換が起こる要因を調べるため現地調査を行ない、どのような機構で大規模な性転換が起こるのかの数理モデルを構築するためのデータを解析中である。生態系において、状態が大きく変化する際には、その生態系に属する生物の構造が大きく関係している場合が多い。

本年度は、河川生態系を対象に、底生動物群集の構造を種ごとにみるのではなく、大きさ(体長と個体重)という視点から解析した。その結果、生物の多さを表す指標として、個体数と生物量では、大きく関与する分類群が異なることを明らかにした。高知県では、急速な過疎化に伴い耕作放棄地が増えて雑草が生い茂り、山間部の景観が大きく変化している。山間部の景観の急激な変化を食い止めるため、草食動物であるヤギの植生への影響を調べた。その結果、クズやススキなど嗜好性の高い植物は減少し、一方でワラビやカキドオシなど毒をもつものや匂いの強い植物は増加することを明らかにした。高知県の海岸にはアカウミガメが産卵のためにやって来るが、近年、陸上の動物であるキツネが産卵された卵を掘り返して捕食する被害が起こっている。海洋の動物の陸上哺乳類による捕食から保護するための対策を検討している段階である。さまざまな生態系において、レジームシフトとみられる現象が起こっている。レジームシフトとは、系の状態が大きく変化したり、生態系が劣化した後の系状態の回復が困難であることから、生態学的に重大な問題となる。本研究では、湖沼形態などのさまざまな特徴をもった湖沼生態系に対して、レジームシフトに伴う湖沼全体の一次生産を正確に見積もる方法を開発した。湖沼以外では、生態系の劣化が進んでいる個々の系を取り上げ、生態系を保全する方法の検討を行なった。湖沼全体の一次生産量に関する理論的な解析に関する論文を投稿する前に、2人の英語を母国語とする専門家に、論文の構成や、方法や結果の妥当性、表現の方法などを見てもらったことから論文を投稿するまでに時間を要した。生態学森林生態系に関して、ウリハダカエデの性転換、山岳地域の高山帯植物の絶滅の可能性、シカの食害による植生の変化について、野外調査と文献調査を引き続き行ない、数理モデルの構築を目指す。当初は、パラメータの変動に対するモデル予測値の反応は、主要なものだけで十分と考えていたが、2つのモデル(栄養塩モデルと光モデル)を詳細に比較し、すり合わせ、より高次である生態系モデルの基盤となるべく補正可能なモデルにするためには、モデルで使われる全てのパラメータについて変動させ、予測値の反応を調べる必要があると考えた。そのため、各パラメータの自然条件下で変動しうる範囲(最小値と最大値)と標準値(デフォルト地)を推定するに時間を費やした。一般には、一次生産の理論的な推定値は用いるパラメータ値によって大きく異なる。そこで本年度は、モデルに基づく一次生産の推定値の精度を上げるため、モデルに用いるパラメータの推定とその取りうる変動幅の推定に力を注いで研究を進めた。パラメータの推定値(平均値)のみではなく、取りうる範囲(推定最小値、推定最大値)も考慮に入れたことから、どのパラメータが一次生産の推定値を大きく変動させるのかを明らかにすることがで、一次生産推定の基礎理論を構築することができた。本年度は、全てのパラメータ値を変動させて、モデルから予測される一次生産量の反応を解析できたことから、次年度中に論文化して投稿する。ウリハダカエデの性転換に関しても、野外調査を引き続き行い、大規模に性転換が起こる要員の解明を目指す。
日治時代・台湾南方澳の高知県漁民等の「移民村」より見た近代黒潮流域圏交流史の特質

1代表者吉尾寛が、昨年度研究協力者公文豪氏(高知近代史研究会会長)との調査、又土佐清水郷土史研究会の支援を得て見出すにいたった、当該の漁民の出身地就中高知県土佐清水市(松尾等)ならびに同黒潮町の複数の当事者・遺族に対して、2018年6月(2度)、7月、2019年1月に聞き取り調査を行った。その中で、南方澳出生を確認できる戸籍謄本など本テーマに直結する資料(PDF)を把握するとともに、当地で生まれ現在も当時の事情を具体的に語っていただける方(1名)に辿り着いた。そこで得た情報は、昨年訪問した南方澳郷土史家から聞いた内容と符号するものであり(沖縄漁民の雇用等)、加えて、居住地(一戸建てと集合住宅)の位置、移住した婦人の副業(鰹節工場での労働等)、原住民(「生蕃」)との関わり、当時南方澳に在った日本軍兵営の関係者との交流、米軍の空襲下の状況、日本への「引き揚げ」等に関する新たな事実であった。そして、それらは他の高知県関係者の話と基本的に合致するものであった。22018年8月台湾側の研究協力者台湾海洋大学卞鳳圭教授と、宜蘭大学の教授(漁業史)の協力を得て南方澳を再訪した。前年同様当地の郷土史家(南方澳商圏発展協会理事長兼南方澳文史工作室・三剛鉄工廠文物館長、元南興社区発展協会理事長)に対して、上記2の高知県側の調査内容を紹介した。今年度は、高知県での調査に対応する形で、南方澳の側で当時の日本人漁民に関して記憶のある方(1名)が紹介され、始めて聞き取りを行った。蘇澳鎮に在った小学校の事、鰹節工場の位置等の情報を得た。吉尾は当日から翌日にかけて南方澳のほぼ全市街地街を踏査した。3本年度は代表者、分担者、研究協力者がそれぞれ本テーマの直接的な研究成果を発表することができた。1前年度からの高知県内関係の地区の郷土史家および郷土史研究会の協力にもとづいて、本県内の当事者(曾ての移住者)家族に対する集中的継続的な聞き取りを行なうことができた(次年度にも予定されている)。21を通じて、新たな知見、例えば居住地は集合住宅だけでなく一戸建て住宅のものもあり移住した時期(世代)の差によって地区も異なっていた可能性があること、日本軍兵営が設置された後は(設置年は調査中)軍関係者とも食事提供など生活上の交流があったこと、移住者は「山」から農作物を持ってくる原住民(「生蕃」)とも生活上交わっていたこと、「引き揚げ」時の状況等である。3南方澳側で、当時の日本人漁民に関して記憶のある方から始めて聞き取りをし、蘇澳鎮に在った小学校(南方澳分校)の様子、鰹節工場の位置等を知る。42、3より、高知県側(土佐清水市、黒潮町)、南方澳側の関係者の情報が合致する点、逆にいずれかの当事者からしか得られない情報などが重なり合って、当時の南方澳の日本人移民の生活等が具体的に浮かび上がってきている。1前年度以来構築されている高知県内の土佐清水市、黒潮町、片や南方澳の協力者との人的ネットワークにもとづいて、より多くのインフォーマントから情報の提供を受けられるよう努めるが、重点は、現在提供されつつある個別事例の立体的な把握に置く。2資料に関しても、引き続き台湾国立図書館、台湾大学図書館、中央研究院台湾史研究所および宜蘭県史館等においても調査を進める。特に、本研究のテーマに関する台湾の研究の到達点を確認する。3これまでの調査内容を踏まえて、従前の台湾側の研究では必ずしも具体的に把握されていない思われる当時の南方澳における高知県等日本人移民の居住区(漁港としての設備等との関係を含む)の具体を明らかにする。4今年度は最終年度であり、できれば成果公表において高知県内、台湾側それぞれで縁のある場所で報告会を計画したい。1黒潮流域圏の諸外国(台湾、フィリピン、インドネシア等)の人文社会科学、自然科学の研究者が参加する国際シンポジウムで本研究の概要を発表し(ポスターセッション)、頂いた意見、質問から、特に本流域圏の漁村社会のもつ特徴解明への手がかりを得た。2代表者吉尾が研究協力者公文豪氏(高知近代史研究会会長)の協力を得て、当該の漁民の出身地、特に高知県土佐清水市(松尾、中ノ浜等)、ならびに同東洋町におけるそれぞれの郷土史研究会の主要なメンバーに本研究の概要を伝え、前者については9月下旬に予備調査を実施した。その過程で、両親(漁業に従事)が当地区出身で自身が南方澳で生まれた女性に偶然に会い、聴き取り調査の第一候補者を得た。また、2018年3月には土佐清水市郷土史同好会に招請され、本研究の概要と意義を会員に広く伝えることができた。いずれも今後に繋がる成果であった。32017年8月、台湾側の研究協力者台湾海洋大学卞鳳圭教授と、宜蘭大学の教授(漁業史)の協力を得て、現地南方澳を訪問し、かつ当地の郷土史家数名※に対して本研究の概要を説明した。そこで、当地の方々からは、日治時代の高知県等日本人漁民の移住は当郷土史における有名な話であると説明をうけた。

※南方澳商圏発展協会理事長兼南方澳文史工作室・三剛鉄工廠文物館長(日拠時代父親が船の修理工場を営む:中心的人物)、元南興社区発展協会理事長、宜蘭県大同郷公所・泰雅生活館駐館規画員等。さらに、上記の方の先導により、「移民村」の家屋の一部(南興里・南興路56付近家屋の上半分(下は埋立てられて埋没)、および家屋群前後の路地等を実際に確認することができた。台湾の現地においても今後への人的繋がりを作ることできた。42017年12月、研究協力者卞鳳圭教授の協力を得て台湾国立図書館で『台北州報』等、又宜蘭県史館で南方澳の漁業関係の地方志等を調査した。1黒潮流域圏科学に関する国際シンポジウムにおいて本研究を紹介する機会を得、これまでなかった、海洋学を初めとする自然科学および学際的分野からアドバイスを得られた。2高知県内の関係する地区の、郷土史家および郷土史研究会に本研究の概要、意義を理解してもらい、これまで注目されてこなかった歴史的事実として受け止めていただいた。この意義に基づき、今後の聴き取り調査、文献調査における有力な協力者を得ることができた。3現地、台湾南方澳における郷土史家および郷土史研究会に本研究の概要、意義を理解してもらい、いわば当地では周知の事実について日本人が研究に着手しようとする意義を認めていただいた。特に、日本人の「移民村」の家屋跡等が確認でき、大きな具体的な手がかりを得ることができた。1代表者吉尾寛が、昨年度研究協力者公文豪氏(高知近代史研究会会長)との調査、又土佐清水郷土史研究会の支援を得て見出すにいたった、当該の漁民の出身地就中高知県土佐清水市(松尾等)ならびに同黒潮町の複数の当事者・遺族に対して、2018年6月(2度)、7月、2019年1月に聞き取り調査を行った。その中で、南方澳出生を確認できる戸籍謄本など本テーマに直結する資料(PDF)を把握するとともに、当地で生まれ現在も当時の事情を具体的に語っていただける方(1名)に辿り着いた。そこで得た情報は、昨年訪問した南方澳郷土史家から聞いた内容と符号するものであり(沖縄漁民の雇用等)、加えて、居住地(一戸建てと集合住宅)の位置、移住した婦人の副業(鰹節工場での労働等)、原住民(「生蕃」)との関わり、当時南方澳に在った日本軍兵営の関係者との交流、米軍の空襲下の状況、日本への「引き揚げ」等に関する新たな事実であった。そして、それらは他の高知県関係者の話と基本的に合致するものであった。22018年8月台湾側の研究協力者台湾海洋大学卞鳳圭教授と、宜蘭大学の教授(漁業史)の協力を得て南方澳を再訪した。前年同様当地の郷土史家(南方澳商圏発展協会理事長兼南方澳文史工作室・三剛鉄工廠文物館長、元南興社区発展協会理事長)に対して、上記2の高知県側の調査内容を紹介した。今年度は、高知県での調査に対応する形で、南方澳の側で当時の日本人漁民に関して記憶のある方(1名)が紹介され、始めて聞き取りを行った。蘇澳鎮に在った小学校の事、鰹節工場の位置等の情報を得た。吉尾は当日から翌日にかけて南方澳のほぼ全市街地街を踏査した。3本年度は代表者、分担者、研究協力者がそれぞれ本テーマの直接的な研究成果を発表することができた。1前年度からの高知県内関係の地区の郷土史家および郷土史研究会の協力にもとづいて、本県内の当事者(曾ての移住者)家族に対する集中的継続的な聞き取りを行なうことができた(次年度にも予定されている)。
強オピオイドの血中濃度モニタリングによる処方設計支援体制の構築

強オピオイドを切り替える際、用いられる換算表は一般的な目安であり、特にフェンタネスト貼付剤は皮膚の状態や張り方によっても吸収量に個体差が大きいことがいわれており、一概に換算比で最適投与量を決定できるものではない。また、強オピオイド製剤の有効性の評価法として「痛み」という主観が最優先されるため、客観的な評価法の確立はなお一層今後求められてくると予想される。本研究では、「科学的根拠に基づく処方設計」のためのエビデンスを構築することを目標とし、症例を集積して血中強オピオイド濃度と鎮痛有効濃度域の個体差に関するPK/PD解析を行い、個体差に及ぼす影響因子に関する要因分析を進めてきた。低用量のオピオイド服用者の動態を知る上でより高感度の測定系の確立が必要であった。そこで、従来のHPLC/ECD法からLC/MS法およびGC/MS法での各種オピオイドの測定系を検討した。モルヒネ及びモルヒネ代謝物M3G,M6G)はLC/MS法に切り替えることにより感度が向上し、有効な測定法を確立した。フェンタニルについてはGC/MS法により測定をすでに確立している。オキシコドンの測定系についてはポリマー系逆相カートリッジOasis HLBを用いたクリーンアップ前処理によるLC/MS法での測定について確立しつつある。今後これらの測定系を用い、オピオイドの服用患者の血中濃度モニタリングに生かすことにより、オピオイドローテーションを行う際、客観的に投与設計を決定するのみならず、患者個々の有効性および安全性を検討する上で参考にすることができる有益な情報を与えることができるものと考える。
ヤング・ミルズ接続の空間とその双対空間の幾何学

(1)4次元多様体上の平坦接続のモジュライ空間がシンプレクティク構造を持つことを示し、その幾何的準量子化束を構成した。3次元境界がある場合その上のゲージ変換群のこのモジュライ空間へのシンプレクティクな作用がこの幾何的準量子化束に同変に持ち上がることを示した。これは前科研費研究の課題だったが最終的に完成させた。(2)3次元多様体上のSU(n)-カレント群の可環拡大はnが3より大きい場合にJ.Mickelssonにより1987年に構成された。SU(2)-カレント群の可環拡大の構成は未解決だったが、それが2種あり、その2種を構成した。これも前科研費研究以来の研究だがその最終結果として完成させた。(3)「可積分方程式のZakharov-Schabatの方法」を接続の空間の双対空間とその変換の理論の一般的枠組みとして構成するのが、本研究課題の主題だが、そのための準備として4次元空間の接続と随伴したディラック作用素の解の特異点での振る舞いを記述する「留数と双対の理論」を作った。この応用としてインスタントンのADHM構成を見通しよく整理した。(1)平成16年18年度の科学研究費補助金(16540084)により4次元多様体上のベクトル束の接続のモジュライ空間の幾何的準量子化を行いこの空間が準シンプレクティク構造を持つことを示したが、その続きの研究として3次元多様体上のベクトル束の接続の空間を調べた。ここには自明でない準シンプレクティク構造は入らないが、よく似た構造がカルタン3形式に類似の形式により定義される。この接続の空間の部分空間として、この3次元多様体を境界とする4次元多様体上の接続の境界値のつくる空間がある。その上ではこの3形式は消えて準シンプレクティク構造が入りこれらの境界空間はラグランジュ埋め込みとなっていることが示される。この結果は論文として準備中である。(2)平成19年度からの科学研究費補助金(19540104)による研究「ヤング・ミルズ接続の空間とその双対空間」に関して、筆者はこの対象をスピノール解析により研究して、調和解析の諸定理の類似を示したく思っている。4次元球面上のヤング・ミルズ接続の構成として知られているADHM構成は、トウィスター対応により3次元射影空間上の正則ベクトル束のモナド構成に帰着するか、またはその類似操作をスペクトラル列により行うか、いずれにせよ結果のわかりやすさに比べ大変理解しがたいものになっている。これをスピノール解析により透明なものとする、というのが筆者の着想で、大略の筋道はできたので各部の精密な命題化と証明を続けることになる。スピノール解析は多様体上の解析学と独立な発展をしてきたため、ドウラームコホモロジー理論などいくつかの理論はまだ完成してないが、その部分はほぼ完成させた。この理論に接続を合成した理論を次に行い、それらを上記の大略の筋道に適応させることにより、ADHM構成のスピノール解析による再構成ができる。(1)幾何的量子化は、有限次元シンプレクティク多様体については精緻な完成を見たと言える.しかし物理学との関連において重要なのは、ゲージ場の量子化であり、無限次元の幾何的量子化となる。これについては80年代はじめにAtiyah-Bottが曲面上のYang-Mills理論の幾何的量子化を行っていたが、私は2006年に4次元多様体での、N>2の場合にSU(N)平坦接続の幾何的量子化を行った。4次元多様体でのSU(2)平坦接続はこのリー群の4次元基本群が消えないため困難があった。今回の研究において4次元多様体でのSU(2)平坦接続の幾何的量子化に成功した。これに付随して、3次元球面上のSU(N)カレント代数およびそのリー群の可環拡大の問題が1983年のMickelssonの先駆的な仕事に端を発して研究されてきたが、私は2004年にその精密化を行い4次元多様体へWess-Zumino-Witten理論を拡張した。この場合もN>2の場合のSU(N)カレント代数(とそのリー群)についてであったが、今回SU

(2)カレント代数とそのリー群の可環拡大に成功した。(2)4次元空間上のインスタントンの構成を与えるAtiyah-Drinfeld-Hitchin-Manin構成は数学・物理での重要な研究が続けられているが、その理論にデータからインスタントンを構成する方法は数学的に平易であるにもかかわらず、与えられたインスタントンからデータを取り出す方法は複雑で背景の諸量について何が取り出されているのかがこれまで明確でなかった。私は90年代後半から2002年まで展開したディラック作用素の解析学を応用し、ポテンシャル論的に理解しやすい諸量を取り出すことができた。まだ厳密な計算を完成させていないがADHM理論が直感的にわかりやすくなった。スピノール解析の手法により4次元自己双対接続の空間を研究した。4次元空間上のインスタントンのADHM構成は、無限遠におけるADHMデータにより与えられるが、このADHMデータの一部は無限遠におけるインスタントンの芽の"留数"であることをゲージポテンシャル項を持つディラック作用素に対するスピノール解析理論を構成という範疇で説明した.ADHMデータの残りは無限遠におけるインスタントンの芽を境界値のごとく考えたときのテプリッツ作用素と捉えることができる。この作用素のおおまかな記述を終えて、解析的部分を補い厳密な証明を完成させる試みを続けている。理論のこれまでの部分を岡山大学の微分幾何セミナーおよび早稲田大学の非線形微分方程式談話会で報告した。また、この過程でベクトルバンドルの構成についてのモナド理論、Horrock, Barthの仕事を、4次元球面上のU(1)-主束をパラメータとするディラック作用素の像や核のなすベクトルバンドルにより解釈する図式を得た。この方向でZakharov-Shabatによる可積分系をYang-Mills方程式から導く枠組みとの類似性に注目し例により計算したが理論を作るには至ってない。以上は当該科研費の研究テーマに沿う研究であるが、他方、前回の科研費研究のテーマである平坦接続のmoduli空間のChern-Simons量子化に関して、これまで未解決であったSU(2)接続に関する部分を解決した。この場合4次ホモトピー群が消えないことに困難の原因があったがWittenによるFerminiozation mechanikを応用することによりこれを解決した。この成果を論文にしている途中である。さらにこの研究を3次元多様体上の平坦接続のmoduki空間の量子化の方向へと発展させつつある。