hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋肥大におけるプロテインキナ-ゼCおよび癌遺伝子の意義について

肥大型心筋症は『原因不明な心筋疾患』のうち心筋の不均等性異常肥大を特徴とする疾患であり、本症の原因究明を目的としこれまで多くの研究がなされてきたにもかかわらず、その本体は依然として不明である。in vivo系およびin vitro系を使った心肥大モデルによる多くの研究の蓄積から、心筋肥大過程において細胞膜から細胞内情報伝達機構、さらに核内遺伝子あるいはエネルギ-産生系に至るまで種々の異常が明らかとされてきた。しかしヒトにおいて心筋肥大を生じる特発性心筋症におけるこれらの役割については全く不明である。そこで今回の研究では、細胞内情報伝達系の一つであるプロテインキナ-ゼC(PKC)および癌遺伝子による調節機構に注目し、特発性心筋症のヒト生検試料を用い、これら調節因子の観点から免疫組織化学および分子生物学的手法を用い研究した。心筋症の心筋におけるプロテインキナ-ゼCの発現の研究では、モノクロ-ナル抗プロテインキナ-ゼC抗体を用い特発性心筋症(肥大型心筋症および拡張型心筋症)の生検心筋について免疫組織化学的検討を行ったが、その結果,肥大型心筋症においては高頻度でプロテインキナ-ゼCが発現していること、また発現強度は拡張型心筋症に比較し強いことが判明した。胸痛症候群などのコントロ-ル症例では全く発現が認められなかったことより、肥大型心筋症に認められる心筋肥大ではプロテインキナ-ゼCの役割が重要であることが判明した。一方、特発性心筋症の心筋における癌遺伝子の発現の研究では、ヒト心筋症の生検心筋について癌遺伝子プロ-ブ(cーmyc, cーfos, cーHaーras)を使ったin situ hybridizationを行なったが、心筋症で明らかに強く発現している所見は得られなかった。これが果して真に心筋症の心筋での癌遺伝子発現を否定するものか、あるいは偽陰性所見であるのか今後さらに検討する必要があると考えられた。心筋肥大過程において細胞内情報伝達系の一つであるプロデインキナ-ゼC(PKC)および癌遺伝子による調節機構が注目を浴びている。しかし、ヒトにおいて心筋肥大を生じる特発性心筋症におけるこれらの役割については全く不明である。そこで今回の研究では、特発性心筋症の心筋肥大過程をヒト生検試料を用い、これら調節因子の観点から免疫組織化学および分子生物学的手法を用い研究した。1.特発性心筋症の心筋におけるプロテインキナ-ゼCの発現の研究モノクロ-ナル抗プロテインキナ-ゼC抗体を用い特発性心筋症(肥大型心筋症および拡張型心筋症)の生検心筋について免疫組織化学的検討を行った。その結果、肥大型心筋症においては高頻度でプロテインキナ-ゼCが発現していること、また発現強度は拡張型心筋症に比較し強いことが判明した。一方、胸痛症候群などのコントロ-ル症例では全く発現が認められなかった。すなわち肥大型心筋症に認められる心筋肥大ではプロテインキナ-ゼCの役割が重要であることが判明した。この研究結果は、1989年11月、第62回アメリカ心臓会議学術集会(ニュ-オリンズ)において発表し、一応の評価を得ることが出来た。2.特発生心筋症の心筋における癌遺伝子の発現の研究特発生心筋症の生検心筋について癌遺伝子プロ-ブ(cーmyc,cーfos,cーHaーras)を使ったin situ hybridizationを行っているが、これまでのところ陽性所見を得られていない。固定条件、反応条件など種々の点を再検討し研究を継続する予定である。

In vivo系およびin vitro系を使った心肥大モデルによる多くの研究の蓄積から、心筋肥大過程において細胞膜から細胞内情報伝達機構、さらに核内遺伝子あるいはエネルギ-産生系に至いたるまでの種々の異常が明らかとされてきた。しかしヒトにおいて心筋肥大を生じる特発性心筋症におけるこれらの役割については全く不明である。我々は前年度の研究にて、細胞内情報伝達系の一つであるプロテインキナ-ゼC(PKCについて免疫組織化学的検討を行ない、その結果、肥大型心筋症においては高頻度にプロテインキナ-ゼCが発現していること、また発現強度は拡張型心筋症に比較し強いことを明らかとし、かつ胸痛症候群などのコントロ-ル症例には全く発現が認められなかったことより、肥大型心筋症に認められる心筋肥大ではプロテインキナ-ゼCの役割が重要であると結論した。そこで今年度は、肥大型心筋症の心筋肥大にはたして癌遺伝子による調節機構が存在しているのかの検討を行った。方法は、心筋生検材料を用いるので、これから抽出されるmRNAの量ではNorthern blottingを行えないため、組織をそのまま用いてmRNAの発現を見ること可能であるin situ hybridization法を導入した。肥大型心筋症および拡張型心筋症について、癌遺伝子プロ-ブ(cーmyc,cーfos,cーHaーras)を用いin situ hybridizationを行なった。ブロ-ブにはビオチンをラベルしハイブリダイゼ-ション後、組織をアビディンにて発色させた。しかしながら、癌遺伝子のすべてにおいて心筋症で明らかに強く発現している所見は得られなかった。しかしながら、これが果して真に心筋症の心筋での癌遺伝子発現を否定するものか、あるいは偽陰性所見であるのか今後さらに検討する必要があると考えられた。
光経路の探求：準安定キラル分子集合体の構築

本研究では,キラル分子集合体を構築する新たな手法として「光経路」の可能性を探求する。昨年度は、研究代表者が以前光照射前後で螺旋性が変化することを見出しているV字型分子に、光異性化特性を有するアゾベンゼンと水素結合能力を持つアミド基を導入した新規分子1を合成し、その会合特性を精査した。まず、光経路の対照経路となる、「熱経路」について調査した。新規分子1は、低極性有機溶媒(主にメチルシクロヘキサン)の高温溶液(分子分散状態)を冷却することで、ファイバー状の集合体を形成し、CDスペクトル測定において強いコットン効果を示した。この溶液に紫外光を照射すると、アゾベンゼンの異性化が進行することが吸収スペクトル測定より確認できた。また、異性化に伴って、ファイバー状の集合体が消滅することが、AFM測定などによって明らかとなった。上記の紫外光照射溶液は、アゾベンゼン部位が会合性に乏しいシス体になった新規分子1のモノマー分散溶液と考えられる。そこで次に、このモノマー溶液に高強度の可視光を照射したところ、再びファイバーが形成されることが確認された。興味深いことに、この「光経路」によって得られた集合体のCDスペクトルは、「熱経路」による集合体とは反対のコットン効果が観察され、モノマー分子が反対のねじれ方で集積していることが示唆された。また、光の強度などによって、コットン効果の強度が変わるという結果も観察され、今後さらなる検討が必要である。当初の目的通り、今回の発想の発端となる分子設計と集合条件に改良を加えることで、狙い通りの現象を具現化することができたと言える。また、再現性に関しても繰り返し実験を行うことで、本現象が間違いなく起こっていることを確認できた。したがって、研究は概ね順調に進んでいるものと判断できる。「光経路」によって分子がなぜ反転した超分子キラリティーを示す集合体を構築するかをさらに詳細に検討するため、短時間の光照射を連続的に行い、CDスペクトルの反転現象を精査する。合成経路の再検討が完了したため、合成を進めるための試薬購入に充てる。新規化合物の合成が計画通りに進まず、合成経路を再検討していたため、当該年度中の執行が不可能となったため。
外傷的事態により近親者を喪った遺族の心理的影響の評価に関する研究

死別を原因とした遷延する悲嘆症状を評価する尺度の検討を行った。Prigersonらが開発した3自記式尺度(Traumatic Grief Inventory:ITG)の日本語版について、災害、事故・事件、および病死というさまざまな死別を体験した遺族を対象として、本尺度の信頼性と妥当性を検討した。その結果、内部一貫性、再現性、併存的妥当性、弁別的妥当性、構成概念妥当性、内容的妥当性は、いずれも十分に高いことが示された。近親者の死別を原因とした心理的問題は、これまでは病理性の低いものとして認識されてきた。しかし、遺族の中には激しい悲嘆が遷延し、社会的機能に大きな影響を被る場合がある。とりわけ、犯罪、災害、事故などの外傷的事態で突然に死別した場合は、死者への激しい思慕、探索、怒り、抑うっなどが出やすく、時に臨床的関与が必要になる。こうした悲嘆は複雑性悲嘆(complicated grief)あるいは外傷性悲嘆(traumatic grief)と呼ばれており、DSM-Vなどの診断基準への収載が検討されている。本研究では、こうした悲嘆反応の評価方法について検討した。われわれは、Prigersonが開発した30項目からなる自記式尺度(Traumatic Grief Inventory : ITG)を邦訳しており、その標準化を行うことを目的としている。初年度は、さまざまな死別体験を持つ対象に、自記式質問紙による調査を行った。対象の内訳は、阪神・淡路大震災遺族106名、癌による病死遺族50名、大規模事故・犯罪などが66名である。調査に使用した尺度はITG以外の悲嘆尺度としてlnventory of Complicated Grief(ICG)、PTSD症状の評価尺度として出来事インパクト尺度(IES-R)、うつ症状の評価尺度としてベック抑うつ尺度第2版(BDI-II)、およびQOLを評価するためにSF-8を採取した。その結果、ITGの内部一貫性を示すα値は0.97、ICGでは0.95と悲嘆測定尺度のいずれも高い値を示していた。また、両尺度の再テスト信頼性(κ)は、ITGで0.89、ICGで0.85と高い値であった。このことから、両尺度の信頼性を確認することができた。近親者の死別を原因とした心理的問題の中で、複雑性悲嘆(complicated grief)あるいは外傷性悲嘆(traumatic grief)と呼ばれている状態について、評価する尺度の検討を行っている。Prigersonが開発した30項目からなる自記式尺度(Traumatic Grief Inventory : ITG)およびその前駆版であるICG(Inventory of Complicated Grief)について、昨年度に引き続き、妥当性および再現性を検討した。21年度は、阪神・淡路大震災遺族106名、癌による病死遺族50名、大規模事故・犯罪などが66名を対象として、両尺度の内部一貫性の高さおよび、再テスト信頼性(κ)について、検討し十分に高いことが明らかになった。22年度は前年度の調査対象者の中で、再調査に応じた震災遺族47名、病死遺族35名、事故・犯罪遺族26名を対象として、縦断的なデータを収集した。22年度はQOLを外的基準とした基準関連妥当性を検討するために、前年度用いたSF8の詳細版であるSF36を使用した。2年間の調査で明らかになったのは、ITGとICGの差異であり、前者は病的な悲嘆について診断を行うように設計された尺度であるのに対して、後者は悲嘆症状を広くスクリーニングすることを目指した尺度であることが、明らかになった。近親者の死別を原因とした心理的問題の中で、複雑性悲嘆(Complicated grief)あるいは外傷性悲嘆(traumaticgrief)と呼ばれている状態について、評価する尺度の検討を行:っている。Priersonがした30項目からなる自記式尺度(Traumatic Grief Inventory:ITG)およびその前駆版であるICG(Inventory of Complicated Grief)について、妥当性および再現性を検討した。21年度は、阪神・淡路大震災遺族106名、癌による病死遺族50名、大規模事故・犯罪などが66名葬対象として、両尺度の内部一貫性の高さおよび、再テスト信頼性(κ)について、検討し十分に高いことが明らかになった。2年間の調査で明らかになったのは、ITGとICGの差異であり、前者は病的な悲嘆について診断身行うように設計された尺度であるのに対して、後者は悲嘆症状を広くスクリーニングすることを目指した尺度であることが、明らかになった。

本年度は、同煮の得られた遣族に面接し、一補足情報を得ることを目指したが、東日本大震災の影響を受けて、一旦面接調査は中断された。再開後も当初の計画から大幅な変更を余儀なくされ、調査対象者は3名のみとなった。今年度は十分なサンプルが得られなかったため、主に面接対象者から得られた意見などについて示した。
新規RNA結合タンパク質PPRによるイネミトコンドリア遺伝子発現制御機構の解明

イネPPRタンパク質のうち、170個がミトコンドリアに移行して機能している可能性があると考えられる。これらのPPRタンパク質は特定のミトコンドリアRNAに結合して、プロセッシング、エディティングや翻訳制御などのミトコンドリア遺伝子の発現制御を行うと考えられている。本研究では、170個のPPRタンパク質の中で、植物の葉、あるいは花粉で特異的に発現するミトコンドリア局在PPRタンパク質について解析を行っている。その170個の中のOsPPR_07g36390についてTos17挿入系統がpale greenの葉を示すことを明らかにした。このTos17ホモの遺伝子型の個体についてノーザンプロットを用いて葉緑体の遺伝子の発現解析を行った結果、いくつかの葉緑体遺伝子の発現にbos17ホモ挿入個体で影響が見られた。また、MPR25のシロイヌナズナでのホモログであるAt3g22150について、イネMPR25との比較解析を行った。このT-DNAホモ挿入個体は通常の生育条件下では枯死することが観察された。またショ糖培地で生育させた場合は正常に生育することからこの変異体では葉緑体の機能に何らかの影響が生じていると考えられる。シロイヌナズナのミトコンドリア遺伝子nad5の配列を決定したところ、MPR25により制御されるイネnad5の1580塩基目のC-U RNAエディティングサイトに該当するシロイヌナズナnad5のエディティングサイトのエディティングは正常に行われていることが明らかとなった。このことから、MPR25のシロイヌナズナにおけるオーソログAtMPR25はnad5以外のミトコンドリア遺伝子もしくは葉緑体遺伝子の制御を行っている可能性が考えられた。イネには477個のPPR遺伝子があることが報告されている(O'Toole et al 2008)。それらPPRタンパク質のうち、170個がミトコンドリアに移行して機能している可能性があると考えられる。昨年度までに解析を行ってきた葉で特異的な発現を示すミトコンドリア局在PPRタンパク質をコードする遺伝子MPR25の機能解析を引き続き行った結果、MPR25はミトコンドリア遺伝子であるnad5の1580塩基目のRNAエディティングに関係した機能を保持していることが明らかとなった。nad5はミトコンドリア呼吸鎖のNADHデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子である。そこでBN-PAGE/活性染色法によりnad5の1580塩基目のRNAエディティングが欠落したmpr25変異体におけるNADHデヒドロゲナーゼの活性調査を行ったが、NADHデヒドロゲナーゼ活性は正常であった。さらにMPR25はミトコンドリア遺伝子nad5の発現制御に関係しているものの、mpr25変異体では光合成速度が野生型イネよりも有意に低下していることが明らかとなった。これらのことから、NAD5がNADHデヒドロゲナーゼの活性や構成以外の機能を持つ可能性が示唆された。MPR25以外の葉・花粉で特異的に発現すると思われるPPR遺伝子とTos17挿入系統があるPPR遺伝子については、各組織での発現解析、GFP融合タンパク質発現用とRNAi系統作成用のコンストラクトの作成やTos17ホモ挿入個体の表現型観察を行っている。これら170個のPPRについてPOSTECHのT-DNAタグラインが存在するものを探索し、PCRによりT-DNAの挿入の有無を確認した。結果、これらに170個の中の10遺伝子についてT-DNA挿入系統が確認できた。今後表現型を観察し機能解析を行っていく。また、OsPPR_07g36390についてTos17挿入系統がpale greenの葉を示すことを明らかにした。このTos17ホモの遺伝子型の個体についてノーザンブロットを用いて葉緑体の遺伝子の発現解析を行ったが、まだ影響が見られる葉緑体遺伝子を特定できていない。引き続き解析を行う予定である。さらに昨年度までに解析を行ってきた葉で特異的な発現を示すミトコンドリア局在PPRタンパク質をコードする遺伝子MPR25の機能解析を引き続き行った。結果、MPR25のシロイヌナズナでのホモログであるAt3g22150について、Salk lineの系統を用いてイネMPR25との比較解析を行った。現在At3g22150へのPCRによる遺伝子型決定により、T-DNAの挿入を確認できている。今後表現型の観察とnad5のエディティングについて解析を行う予定である。

これらのPPRタンパク質は特定のミトコンドリアRNAに結合して、プロセッシング、エディティングや翻訳制御などのミトコンドリア遺伝子の発現制御を行うと考えられている。本研究では、170個のPPRタンパク質の中で、植物の葉、あるいは花粉で特異的に発現するミトコンドリア局在PPRタンパク質について解析を行っている。その170個の中のOsPPR_07g36390についてTos17挿入系統がpale greenの葉を示すことを明らかにした。このTos17ホモの遺伝子型の個体についてノーザンプロットを用いて葉緑体の遺伝子の発現解析を行った結果、いくつかの葉緑体遺伝子の発現にbos17ホモ挿入個体で影響が見られた。また、MPR25のシロイヌナズナでのホモログであるAt3g22150について、イネMPR25との比較解析を行った。このT-DNAホモ挿入個体は通常の生育条件下では枯死することが観察された。またショ糖培地で生育させた場合は正常に生育することからこの変異体では葉緑体の機能に何らかの影響が生じていると考えられる。シロイヌナズナのミトコンドリア遺伝子nad5の配列を決定したところ、MPR25により制御されるイネnad5の1580塩基目のC-U RNAエディティングサイトに該当するシロイヌナズナnad5のエディティングサイトのエディティングは正常に行われていることが明らかとなった。このことから、MPR25のシロイヌナズナにおけるオーソログAtMPR25はnad5以外のミトコンドリア遺伝子もしくは葉緑体遺伝子の制御を行っている可能性が考えられた。MPR25の研究については投稿論文を作成していて多少時間がかかっているが、その分期待以上の結果が得られると考えている。また、他の遺伝子については変異体系統の選抜や特徴付けをしてさらに選抜したものを材料としたので、順調に遂行していると考えられる。解析対象としていた遺伝子をさらに絞り込んで解析を行うことを計画しており、これにより時間を短縮して当初の計画を遂行できると考える。また、MPR25については予想以上に興味深い結果が得られることが期待されるので、この研究において特に力を入れて、解析を行う予定である。
高効率光化学プロセスの研究

本特定研究は次世代の機能材料開発の基礎となる光化学プロセスについて多角的に研究し、その高効率化と有用性を追求するもので、次の6班の研究班ととりまとめを行う総括班で組織し、光化学プロセスの高効率化(高い量子収率、高選択性、巾広い有効波長領域)に多大の成果をあげることに成功した。第1班、高密度光束利用のための基礎手法、第2班、反応選択性向上のための分子論、第3班、光反応に対する固相および界面の効果、第4班広波長領域に有効な長寿命増感剤の設計、第5班、可逆光応答材料の設計、第6班、低温光化学プロセスを用いる精密有機合成。総括班は研究全体のとりまとめおよび各研究班の連絡調整、重点項目研究の支援の任にあたった。最終年度にあたり以下の研究活動を行った。1)「ニュースレターNo.3」を発刊し、研究の進行状況、行事日程、共通大型機器の運転状況などについて班員への周知化を計った。2)文部省ヒアリングのための研究経過等の報告書および付属資料を作成し、研究成果および研究到達度を各班別にまとめ全班員に配布した。3)総括班会議、班長会議、および全体会議を各2回開催し、本特定研究の目的が達成されるための計画立案を行い円滑な運営を計った。4)公開シンポジウムを2回開催した(東京、京都)。特に、東京における第5回シンポジウムは日中光化学会議とジョイントして行い、内外から多数の参加者があり活発的な討論が行われた。本特定研究の多数の班員が発表を行い、研究内容も高いレベルのものが多く内外の参加者に大きな刺激を与えた。5)昭和63年度研究成果中間報告書を作成し班員・班友ならびに民間企業研究所、国立研究機関の研究所等に広く配布した。
走行性能に着目した道路盛土の地震時変形制御対策に関する研究

新潟県中越地震において道路盛土が多数崩壊し,耐震補強が必要とされている.そこで,盛土の法尻部を部分的に補強した耐震補強について検討した.その結果,法尻補強を施した盛土は補強を施さない盛土と比較して,すべり面の発生が抑制され,発生位置も浅くなるとともに法尻の水平変位量が抑制された.また,すべり面の形状や法尻部の水平変位量は表面工の剛性と関連することがわかった.新潟県中越地震において道路盛土が多数崩壊し,耐震補強が必要とされている.そこで,盛土の法尻部を部分的に補強した耐震補強について検討した.その結果,法尻補強を施した盛土は補強を施さない盛土と比較して,すべり面の発生が抑制され,発生位置も浅くなるとともに法尻の水平変位量が抑制された.また,すべり面の形状や法尻部の水平変位量は表面工の剛性と関連することがわかった.本研究の目的は,道路盛土の崩壊・段差・沈下等が原因となって生じる全面通行止めや通行規制による道路ネットワークの機能麻痺で被災地の復旧・復興が困難になっている状況を考慮し,車両の走行性を確保することを道路性能の第一義として考えた道路盛土の補強を行う対策工に焦点をあてて研究する。盛土の崩壊については,車両の走行性を基準に,片側通行や減速走行が可能な場合は道路性能が維持されていると考え,地震時に道路盛土の崩壊や変形が発生しても車両走行性が保たれる程度に制御可能な耐震補強対策について検討し,課題解決を図る。本研究では,従来のような道路盛土の破壊を防止する耐震対策ではなく,部分的な崩壊や段差や沈下などの変形を許容しながらも走行性と道路ネットワークを維持できる耐震対策の検討を目的とする。平成21年度の実績としては,模型盛土をコンクリート壁に衝突させる衝撃荷重載荷実験により,模型道路盛土の破壊実験を行い,地震時に見られるようなすべり線を盛土内に再現することができた。次に,模型道路盛土の法尻部分を補強した場合について,同様の衝撃荷重載荷実験を行い,動的破壊時に発生するすべり面の形状に及ぼす補強工法,特に表面工の影響について検討を行った。その結果,法尻部分の補強を行うことにより,道路盛土内に発生するすべり面の大きさや形状に変化が生じ,部分補強の効果が確認できた。また,表面工の剛性や形状により,すべり面の大きさ,発生形状および模型盛土の法尻水平変位量に変化が生じ,表面工による差がみられた。以上の結果から,部分補強を行うことにより道路盛土の地震時変形制御が可能であることが確認できた。本研究の目的は,道路盛土の崩壊・段差・沈下等が原因となって生じる全面通行止めや通行規制による道路ネットワークの機能麻痺で被災地の復旧・復興が困難になっている状況を考慮し,車両の走行性を確保することを道路性能の第一義として考えた道路盛土の補強を行う対策工に焦点をあてて研究する。平成22年度の実績としては,模型盛土をコンクリート壁に衝突させる衝撃荷重載荷実験により,動的破壊時に発生するすべり面の形状に及ぼす表面工の影響について検討を行った。その結果,表面工の剛性や形状により,すべり面の大きさ,発生形状および模型盛土の法尻水平変位量に変化が生じ,表面工による差がみられた。また,各表面工の補強効果を定量的に評価するため,NEXCO(旧日本道路公団)等で用いられているのり面工低減係数を模型斜面崩壊実験から求めた。以上の結果から,部分補強盛土のり面の安定性に及ぼす表面工の影響が確認できるとともに,その効果を定量的に評価することができた。本研究で提案している鋼製枠組み工はコンクリート擁壁と同じ補強効果を発揮することができた。平成22年度の成果から法尻部における部分補強は道路盛土の耐震性向上に有効であり,表面工の剛性や形状によって,すべり面の大きさ,発生形状および模型盛土の法尻水平変位量に変化が生じることがわかっている。そこで,平成23年度は法尻部の補強範囲の違いによる耐震性ならびにすべり面の発生について検討し,表面工がある程度剛性を持つ場合,補強範囲が拡大するほど耐震効果は向上し,すべり面の発生は抑制されることが明らかになった。

また,ある程度以上の補強範囲があれば盛土斜面の耐震性は確保されることがわかった。今回の実験では,剛性の高い表面工と鉄筋挿入工法を併用したモデルについて検討した結果,補強範囲が盛土斜面の半分以上あればすべり面の発生は抑制されることがわかった。以上の結果から,部分補強盛土のり面の安定性に及ぼす表面工の剛性や補強範囲の影響が確認でき,その効果をある程度定量的に評価することができた。
産業革新に対する法律学のかかわり方：衛星データ産業における人工知能(AI)の利用

期間中継続して、研究代表者及び分担者が共同し、衛星データ解析、衛星データ利活用、AI技術開発、AI社会実装、ロボット技術開発等に係る技術者、事業者及び法律等専門家の意見をヒアリングし、法学研究者としての立場から「対話」を試みる。これについては、(一財)情報法制研究所における「衛星データタスクフォース(TF)」と、可能な限り共同開催することとして、宇宙法、知財法、情報法の研究者のほか、衛星データ産業に詳しい実務家を招いてヒアリングを実施する。このようにして得られた知見を、適宜、小規模の研究集会や論文執筆、学会発表によって公表し、最終年度には、総括シンポジウムを実施したい。
通貨統合への独仏間交渉-ドイツはなぜマルクを捨てたのか-

本年度は研究員として最終年度ということであったので、東京大学の21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」のCOE付特別研究員として、EUにおける移民・難民政策の展開に関し、とりわけEUとドイツの相互作用に焦点を当てて、「ドイツのヨーロッパ化」、「ヨーロッパのドイツ化」ともいえる現象を研究した。その成果は、東京大学出版会から「統合か政府間協力か-移民・難民政策のダイナミズム」(平島健司編『国境を越える政策実験・EU』中の一章)として出版予定である。これはそもそも、現在自分がEUと加盟国の相互作用に関し、とりわけ独仏を中心として研究を進めているためであり、移民・難民政策の展開はその中の一部として位置づけることができる。EUのなかでは現在移民・難民を取り締まる制度が、テロを取り締まる警察システムと密接に結びつき、内務協力は外交政策と密接に接合されてきている。本稿はそのなかでドイツが如何にEUを利用し、その政策をEU大に制度化してきたのか、という観点を含んでいるのである。他方で、通貨統合は、このような加盟国によるEUの利用の中で最も重大な事例として位置づけられる。というのも、これはフランス側から見れば、如何にドイッのマルクに基づく経済力をヨーロッパ大でコントロールするかという問題であり、如何に巨大なドイツの力を封じ込めるかという古典的な「ドイツ問題」の延長上で理解することが可能であるし、他方でこれはドイッ側から見れば、ドイツの力を如何にヨーロッパで制度化するかという問題であった。更にドイツ国内では、これを行うことによって、今度は後の一連の財政改革等にこの通貨統合の圧力が利用されたという経緯がある。研究員であったこの2年を利用して準備してきた博士論文は、さすがにこの期間に間に合わせることができなかったが、以上のような国際政治上の外交と、国内政治の絡み合いを独・仏両国において提示することが目的である。本年の研究は、通貨統合のみならず移民政策、環境政策などマーストリヒト条約期のドイツ外交を政策分野横断的に、主に2次資料を用いながら整理するものであった。それらの政策におけるドイツ外交を横軸とするならば、ドイツの「ヨーロッパ化」-即ちドイツとヨーロッパの間での相互作用-という観点が本研究の縦糸である。従来、ドイツのヨーロッパ政策において中心的であったのは、「ヨーロッパのドイツ」という考え方である。過去の歴史に対する反省から、ドイツは自らヨーロッパの中に自らを埋め込み、ヨーロッパの発展の中に国益を見出すTamed Powerとして自己定義をしていた。そして、それが最も強く発露されているのが、EUの環境政策、移民政策、そしてなんと言っても通貨政策であった。1980年代以降、ドイツが自らの政策をEUへ輸出し、ドイツモデルを導入させることでEUからの圧力に適応するコストを減らし、またその自国の優位を制度化しようとしたと見ることが出来る(EUへの政策のアップロード)。これに対し、90年代半ば以降からドイツのヨーロッパ政策には転換が見られる。コール政権期には、ヨーロッパは政治的に達成すべき目標として、共に発展すべきものとして存在していたが、シュレーダー政権期にはそれがより状況依存的なヨーロッパ主義へと変容していく。これには、ドイツ統一の影響、EUの東方拡大などと同時に、ヨーロッパ統合がコール政権の時期よりも目に見える形でドイツに対し様々な影響を及ぼすようになってきたことも影響している(EUからの政策のダウンロード)。欧州統合においては様々な政策が創造、アップロードされる時期と、それらの政策がダウンロードされ定着する時期をサイクルとして見出すことが出来る。通貨統合は、その中でも最も大きなドイツによるドイツモデルのアップロードの実例として位置づけることができるのではないだろうか。
培養巨核球の成熟調節機構の解析

マウス巨核球系前駆細胞(CFU-M)をpokeweed mitogen刺激脾細胞培養上清(PWM-SCM)の存在下で液体培養し、誘導される巨核球のDNA量,ATP量,セロトニン量,電顕による成熟度を経時的に観察し、遺伝子操作によるエリスロポエチン(r-Ep)と血小板減少血清(TS)の単独あるいは同時添加による各パラメターの変化を測定し、r-EpとTSの作用点を検討した。PWM-SCMのみで誘導される巨核球の培養7日目のDNA量(6.13±1.29N),ATP量(8.50±1.64mH/【10^6】mega),セロトニン量(19.7±2.4mg/【10^5】mega)と低値であり、電顕による成熟度の観察でも未熟型が大部分であった。r-Epを添加した場合、DNA量(13.05±4.12N),セロトニン量(70.3±11.4mg/【10^5】mega)と増加をみるのに対して、ATP(14.31±2.23mΜ/【10^6】mega)量は増加せず、電顕による解析でも未熟型が多くみられた。一方、TSを添加した場合、DNA量(8.38±1.61N),セロトニン量(28.3±5.9mg/【10^5】mega)の軽度の増加がみられたのに対して、ATP量(21.61±2.17mΜ/【10^6】mega)は著増がみられた。r-EpとT.Sを同時に添加した場合のDNA量(12.36±3.35N),セロトニン量(67.3±10.6mg/【10^7】mega),ATP量(29.31±3.01mΜ/【10^6】mega)はPWM-SCM単独の場合よりも著明な増加をみたものの、正常骨髄より分離した巨核球のDNA量(14.42±3.45N),セロトニン量(85.3±13.7mg/【10^5】mega),ATP量(33.61±3.15mΜ/【10^6】mega)に比し低値であった。r-EpとT.Sを同時添加により誘導された巨核球の電顕像では血小板分離膜,血小板densegranulaの発育の良好なものが多くみとめられた。以上の結果より、r-EpはDNA量,セロトニン量に作用し、T.SはATP量の調節に関与することが判明した。すなわち、r-Epは巨核球の成熟段階の早期に作用し、T.Sは成熟段階の後期に作用することが推察された。CFU-Mの分化,成熟にはMeg-CSFとM-potentiatorの二種の因子が必要と考えられているか、M-potentiatorもheterogeneousである可能性が示唆された。

以上の結果より、r-EpはDNA量,セロトニン量に作用し、T.SはATP量の調節に関与することが判明した。すなわち、r-Epは巨核球の成熟段階の早期に作用し、T.Sは成熟段階の後期に作用することが推察された。CFU-Mの分化,成熟にはMeg-CSFとM-potentiatorの二種の因子が必要と考えられているか、M-potentiatorもheterogeneousである可能性が示唆された。
本研究では、起伏のある海底を、画像観測に適した低高度かつ高速で追従できる新たな自律型海中ロボット(AUV)の形式を提案する。それはクルーズ型とホバリング型の特徴を併せ持つ形式であり、海底の詳細かつ広域な観測を実現する。また、低コスト性も重視する。本年度は、昨年度に基礎を確立したスキャニングソーナーによる海底地形追従アルゴリズムを拡張するとともに、海域での実証試験を行った。アルゴリズムの具体的な拡張内容として、座標軸の取り方の工夫により、海底面だけでなく、水槽の壁面やサンゴ礁、熱水チムニーなどの鉛直面を追従できるようにしたことが挙げられる。これにより観測ニーズの高いより複雑な環境への適用力を高めることができる。また、海底環境の変化に対応するため、機械学習アルゴリズムを導入した。センサの入力とスラスタ出力の関係を試行錯誤によって最適化するものであり、例えば海底が岩場から砂地に変化するなど、超音波の反射強度が大きく変わる場合も自動的に適したパラメータを獲得することができるようになる。これにより環境変化に対するロバスト性を向上させる。海域試験は石垣島の石西礁湖にて実施した。実証用のAUV HATTORIを整備するとともに、本機に提案手法(機械学習を除く)を実装し、水深3060m程度の海域で複数回の全自動観測を実施した。その結果、凹凸の激しいサンゴ礁に対して一定高度を保って航行することに成功し、AUVに搭載していた下向きカメラの映像から、サンゴ礁の3次元画像マップを生成することができた。これにより、本研究で提案したAUVの実海域における有効性を示した。AUV HATTORIの整備、水槽試験に加えて海域での実証試験を実施し、提案手法の有効性を示すことができたため。AUV HATTORIを用いた海域試験を積極的に進める。具体的には熱水噴出地帯(鹿児島湾若尊カルデラ)への展開を予定している。そして本結果をサンゴ礁での試験結果と比較することで、提案手法の環境に対する汎用性を評価する。提案手法の更なる可能性を探るため、応用に力を入れる。特に海底の水産資源調査や磯焼け対策など、水産分野への応用を念頭におき、海底トラッキングだけでなく、観測結果のリアルタイム解析、またそれに基づく観測経路の動的生成など、発展的かつ実用性の高いアルゴリズムを組み合わせることを検討する。本年度は、最初のステップとして低高度で海底を追従するためのセンサとして特に重要なスキャニングソーナーの性能評価試験を行った。申請者らの所有するMicron Sonarを用いて水槽にて単体試験を行い、ターゲットへの入射角と反射強度の関係を調べた。また、申請者らの所有するAUV Tri-TON 2(トライトン2)および小型の試作機であるHATTORI(ハットリ)に搭載し、海域のデータを取得した。次に、取得したデータをもとに海底認識および回避経路生成のためのアルゴリズムを開発した。コンピューター上にオープンソースのロボット開発用フレームワークであるROS環境を構築し、実測データに基づくシミュレーションによってスキャニングソーナーのセンサモデルを構築、さらにそれに基づく海底探知および経路生成アルゴリズムを構築した。さらに構築したアルゴリズムをHATTORIに実装し、海域におけるデータを取得した。パラメータを複数に変えて実験を行い、結果を比較したところ、スキャニングソーナーの生の計測値をそのまま入力とすることで、反射強度の弱い海底であっても探知できること、また高度を一定に保って航行できることを確認した。
当初予定では今年度はセンサの単体試験及びシミュレーションによるアルゴリズム構築までであったが、試作機の開発および、基礎的ではあるが海域試験まで実施することができたため。AUV HATTORIを用いた海域試験を積極的に進める。具体的には熱水噴出地帯(鹿児島湾若尊カルデラ)への展開を予定している。そして本結果をサンゴ礁での試験結果と比較することで、提案手法の環境に対する汎用性を評価する。提案手法の更なる可能性を探るため、応用に力を入れる。特に海底の水産資源調査や磯焼け対策など、水産分野への応用を念頭におき、海底トラッキングだけでなく、観測結果のリアルタイム解析、またそれに基づく観測経路の動的生成など、発展的かつ実用性の高いアルゴリズムを組み合わせることを検討する。H30年度もH29年度に引き続き、これまでに取得したデータを用いてスキャニングソーナーを用いた海底追従手法の開発を行うとともに、開発した試作機「HATTORI」を改良し、海底調査プラットフォームとして整備する。そして本機を実海域に展開し、提案手法の有効性を検証するためのデータを取得する。H30年度後半および翌年以降は、条件の異なる様々な海域に展開し、実際の観測に応用することで手法の有効性を確認するとともに、結果をフィードバックして性能向上に努める。海域試験に先立ち、東京大学生産技術研究所千葉実験所の海洋工学水槽において動作試験を行う。ここで機器の信頼性および海底追従手法の基本的な性能を確認したうえで、海域試験を行う。海域試験は東京大学三崎臨海実験所の周辺海域のほか、沖縄本島および石垣島を予定している。三浦半島では岩場、沖縄ではサンゴ礁という、それぞれ性質は異なるが凹凸の激しい地形において性能を確認する。試験では実際にAUVにカメラを搭載し、撮影された動画から海底画像マップを作成する。これにより、海底観測ツールとしての有効性を確認するとともに、さらなる性能向上に向けて課題を抽出する。
宮古島のマングローブ域に生息する希少十脚甲殻類の保全研究および教育普及啓発

本研究では、宮古島のマングローブ環境に生息する十脚甲殻類の保全を目的として、1)十脚甲殻類の生息状況調査と初期生活史研究、2)マングローブ環境についての教育普及啓発活動、を行った。1.宮古島のマングローブ域における十脚甲殻類の生息状況調査宮古島のマングローブ域に生息する十脚甲殻類の生息状況を解明するため、2011年9月、11月、12月、2012年1月3月に宮古島の川満マングローブ域と入江湾のマングローブ域において、十脚甲殻類の採集調査を行った。また、ヤエヤマヒルギが僅かに生育する同島大浦湾の砂泥干潟においても採集調査を行った。その結果、少なくとも43種の十脚甲殻類を採集することができた。この中には、近年琉球列島から記録された希少種のヒナアシハラモドキNeosarmatium laeveも含まれていた。本種は、近年、宮古島の大浦湾から記録されたが、今回は川満のマングローブ域からも得られ、同種の新産地となった。これらの十脚甲殻類の初期生活史研究については、初期生活史が不明な種の抱卵雌が採集されなかった。2.マングローブ環境の普及啓発活動野外調査のために宮古島を訪れた際に,地域の博物館(宮古島市総合博物館)において,宮古のマングローブ環境の移り変わりについての聞き取り調査を行った。本研究期間中におけるマングローブ環境の講演会や企画展は実現しなかったものの、同博物館との協議により、2012年7月11日9月2日の日程で企画展「宮古のマングローブ環境とそこに暮らす生き物たち」が開催されることが決定した。本調査研究の過程では、多数の動物標本(主に甲殻類)や、マングローブ植物と動物の写真を収集することができたが、今夏の企画展によって、それらの成果を有効に活用する機会ができた。
五島キリシタン集落の空間特性とその形成過程に関する研究

五島列島のキリシタン集落は,明治以降も隠れキリシタンであり続けた集落と,明治期に名乗り出て教会に属しカトリックとなった集落とがある。隠れキリシタン集落「月の浦」の事例検討では,「クルワ」と呼ばれるキリシタン組織がもともとは血縁にもとづく属人的な集団であったと考えられ,その領域が父系の血縁集団ごとに定められ,その中で分家が展開されていったことがわかった。分家は本家を中心に放射状に展開しており,その際,段状に広がる耕地のエッジに屋敷を構えている。生産優先の原則と険しい地理条件との中で分家が慣行的に行なわれ,独特の村落景観が形成されたと解釈される。カトリック集落「大水」の事例検討では,隠居分家を基本とするイエワカレ慣行が一貫して持続され,その際,平等配分を原則とする分割相続が行なわれてきたことがわかった。ただし,明治から大正にかけてのイエワカレでは,集落エリアの外側に新たにイエと耕地をセットにして居住地を開発し,そこに分家を排出していったのに対し,後期のイエワカレは,屋敷近傍の耕地を宅地化することによって行なわれるようになった。そのため,集落景観は以前の散村的状況からやや集村的な状況へと変化してきている。両者の村落景観を比較すると,キリシタン集落は斜面に形成された段々畑の中に家々が散在する景観をもつのに対し,カトリック集落ではその焦点に教会を配した統合的な景観がみられ,空間構成は一見大きく異なっている。しかしながら,これらを領域モデルで比較すると,その構成は基本的に類似しており,さらに形成過程の分析によって両者は同じ原理で展開してきたことがわかった。五島キリシタン集落の独特の村落景観は,キリスト教徒という属性に直接起因するのではなく,斜面という立地特性をベースに,分割相続型のイエワカレ慣行とその具体的分与システムによって形づくられたとみることができる。五島列島のキリシタン集落には,明治以降も隠れキリシタンであり続けた集落と,明治期に名乗り出て教会に属しカトリックとなった集落とがある。初年度はそのうち,前者のキリシタン集落について事例検討を行なった。対象は,若松島の月ノ浦集落である。この集落は,段々畑の斜面に屋敷が分散的に立地するキリシタン集落特有の村落景観が典型的に見られる。月ノ浦には「クルワ」と呼ばれるキリシタンの組織が昭和50年代まで存在していたが,この組織はもともとは血縁にもとづく属人的な集団であったと考えられる。また,分家による家の増殖を空間的に分析した結果,その領域が父系の血縁集団ごとに定められ,その中で分家が展開されていることがわかった。それらの領域は,水系を含む谷を単位として形成されている。すなわち,キリシタン集落である月ノ浦では,信仰にもとづく自己完結的な村落領域をもっているものの,その生活は血縁を根拠とするクルワ集団を単位として営まれ,空間的には各家群が谷を単位とした領域を形成しているのである。つづいて,ひとつの典型的な谷を対象に,分家による家の増殖過程の詳しい追跡調査を行なった。その結果,分家は本家を中心に放射状に展開しており,その際,段状に広がる耕地のエッジ部分に屋敷を構えていることがわかった。すなわち,分家にあたっては,耕地をいっさい潰さず住宅用地が確保されたと考えられるのである。キリシタン集落は,その属性から周りと隔絶され,自給自足の生活を余儀なくされたため,生産優先が原則であった。それと険しい地理条件との中で分家が慣行的に行なわれ,このような独特の村落景観が形成されたと解釈される。

五島列島のキリシタン集落は,多くが長崎本土からの移住を起源とする居付集落で,明治以降も隠れキリシタンであり続けた集落と,明治期に名乗り出て教会に属しカトリックとなった集落とがある。本年度は,後者のカトリック集落について,中通島の大水集落を対象として事例検討を行なった。この集落は,今回の調査の過程で教会資料等をもとに最初の開拓者から現在に至までの血縁関係を明らかにすることができた特筆すべき事例である。作業は,資料およびヒアリングにもとづいて社会構造の変化,とくに世帯継承のあり方を分析するとともに,集落空間構成の変化を,現状採取と復元的分析によって把握した。その結果,隠居分家を基本とするイエワカレ慣行が一貫して持続され,その際,平等配分を原則とする分割相続が行なわれてきたこと,それによって集落を構成する屋敷数が随時増加していったことがわかった。ただし,イエワカレ慣行は同じ原則にもとづきながら,行われた時期によって空間としての表れ方が大きく異なっている。明治から大正にかけての[集落成長期]には,すでに開発されていたエリアの外側に新たにイエと耕地をセットにして居住地を開発し,そこに分家を排出していった。そのため,イエワカレは大きく移動するかたちで行なわれている。続く[飽和期]では,集落の耕地化可能な範囲がほぼ開発され尽くしたため,イエワカレに際して福岡県新田原を中心とした村落外への転出が行なわれるようになった。高度成長期以降は過疎化現象により集落の[収縮期]を迎えた。職業形態や生活様式の変化により,転出が多く発生し,また耕地を持つことが必須ではなくなったため,一部の耕地が山林に戻り生産域が縮小するとともに,イエワカレは屋敷近傍の耕地を宅地化することによって行なわれるようになった。そのため,現在の集落景観は,以前の散村的状況からやや集村的な状況へと変化してきている。本年度は,まずこれまでに行なったカクレキリシタン集落「月の浦」とカトリック集落「大水」の調査結果を比較検討し,両者の相違点と共通点について考察した。カクレキリシタン集落は斜面に形成された段々畑の中に家々が散在する村落景観を有するのに対し,カトリック集落ではその焦点に教会を配した統合的な景観がみられ,空間構成は一見大きく異なっているかにみえる。しかしながら,これらを領域モデルで比較すると,その構成は基本的に類似しており,さらに形成過程の分析によって両者は同じ原理で展開してきたことがわかった。五島キリシタン集落の独特の村落景観は,キリスト教徒という属性に直接起因するのではなく,居着きゆえの立地特性をベースに,分割相続型のイエワカレ慣行とその具体的分与システムによって形づくられたとみることができる。また,これら五島キリシタン集落の直面する今日的状況を示す事例として,過疎化による集落移転を行なった「折島」集落を対象に,住環境変容についての調査を行なった。そこでは,自助的に形成された従来の集落から,行政により計画された現代的な団地へと住環境が激変し,同時に住民組織も島民による完結的なコミュニティから,青方の町の住民としての位置付けに変わった。教会組織も以前の折島教会は消滅し,人々は青方教会の中に組み込まれることになった。このように,地域組織は解体を余儀なくされる一方で,現在の住環境には以前の折島から継承された要素がいくつか見い出された。
顎関節疾患患者における顎関節液の抗原性タンパク質の遺伝子解析

顎関節疾患患者で、pumping,関節鏡あるいは鏡視下手術時に顎関節液を採取した。顎関節液は洗浄に用いた生理食塩水を含めて、顎関節片側で約500mul採取が可能であった。この関節液から蛋白質を調整して電気泳動を行った。電気泳動で展開した蛋白質をナイロン膜に転写した後、BCGの抗原性蛋白質と熱ショック蛋白質の抗体を用いてWestern blottingを行った。かすかに反応が見られたが、明らかな反応は認められなかった。顎関節液が微量であることしかも生理食塩水で希釈されていることが原因と考えられた。次に、微量の蛋白質の検出方法として、顎関節液よりグアニジンの合剤を用いて全RNAを調整した後、RT-PCR法を行った。すなわち逆転写反応でmRNAよりcDNAを合成して、熱ショック蛋白質のプライマーで、その遺伝子断片を増幅検出する方法である。PCRを反応30回ではPCR産物は認められなかったが、PCR反応をさらに30回追加し、電気泳動で約250bpの産物を確認した。この結果から、顎関節疾患患者の顎関節液中に熱ショック蛋白質が微量ながらも産生分泌されていることが示唆された。今後は各種抗原性蛋白質のプライマーを用いて、顎関節液中の蛋白質の発現に関して検討を行う。また、患者間あるいは疾患の程度での比較検討を可能にするために顎関節液の調整法の研究も進めていく予定である。
末梢運動解析から脳機能をさぐる

随意的に素早い筋運動が投・跳・打・蹴などの日常動作の根本にありその神経的機構が、主として大脳皮質由来の機能に依存するという立場で研究を進めている。研究の基本は運動の元になる動き以前の力発生解析であり、パラメータは研究開始以来筋電図放電量(時系列区間解析)、筋電図周波数特性、および随伴する脳電位活動特性である。現象の一般的事実抽出に主眼をおいた1、2年目から、この3年目は個人差の類型特定という点で特に加齢に伴う分布変動を、健常人の広い年齢層を対象に、膝関節伸展運動及び筋電図の量的・時間的特性から有効なパラメータを求める計画をたてた。また全体的な目的からは神経筋系統合観点また、筋電図学上の観点から、筋の駆動のための神経プログラムの内容を探索がなされる必要があることから、運動単位動員と脳波の連関現象も引き続き検索した。しかし3年目初期に、制御パラメータの確立には中枢性の機序背景、中でも1側運動の神経支配が中枢側でも実行されているかどうかという確認計画を挿入して行う論理的な必要が生じた。そこで今年度研究は、3つの方向性で進められることになった。つまり、(1)素早い力発揮の所要時間が健常人の年齢別分布、(2)1側動作における両側運動皮質の振る舞い。(3)素早い力発揮時の運動単位脱動員に関連する皮質活動電位を捉える、であった。計画(1)についてはこれまでの進捗と同方向なので順調にデータ蓄積を果たし、学会発表を行い(国内1と国際1但し後者は21年6月)論文の執筆が可能な状況に到達した。(2)は新たな基礎実験であったが、予想外に進行させることが出来て国内学会(1)に成果を発表できた。(3)の検討は(2)という新たに加えられた実行プランに影響を受け昨年同様実験進度の低い状況となった。総じてこの手法により、個人差の類型特定という点と、実際のすばやい'運動'に適用を拡延して行くこととで研究の土台は確実に構築された。随意的に素早い筋運動が投・跳・打・蹴などの日常動作の根本にありその神経的機構が、主として大脳皮質由来の機能に依存するという立場で研究を進めた。可能な限り素早い随意運動は神経系の筋制御方式の中でもフィード・フォワード式であることが判っているが、その変容性や個人差等が不明である。本研究はその制御特性を解明するために以下の小目的を解明しようとして実行された。すなわち、(1)素早い力発揮の所要時間のトレーニング変容、(2)1側動作における両側運動皮質の振る舞い。(3)素早い力発揮時の運動単位脱動員に関連する皮質活動電位を捉える、(4)皮質運動プログラムの画一性検討、である。結果として、研究(1);力目標のある素早い随意運動は力目標上からも神経生理学的にもトレーニング効果が認められた。その効果は適切な課題なら日内現象として捉えられる。研究(2);1側(片側)の素早い運動には反対側の活動が随伴する。1側筋活動の神経計画も素早い場合には両半球性の構築過程がある可能性がある。研究(3);運動野では全筋活動以前の単一運動単位レベルを操作すると考えられる皮質事象関連電位が記録されたが、詳細な言及は出来ない。研究(4);区間積分を用いた連続的変動係数(CV)の観察から、フィード・フォワード制御の素早い運動のプログラムフローは、フィード・バック制御である緩徐な力発揮のそれよりも変動性が低く画一性が高い、等々の所見を得た。投げる、打つ、跳ぶなどの運動の基本要素に物体を打ち出す作用がある事を考慮し、そのための筋活動に着目して研究を開始した。この筋収縮は瞬時でballistic収縮と呼ばれている。本研究は隋意運動としてのballistic収縮の特性を検討しその中枢神経機序を解明しようと言うものである。本年度は力発揮過程のパラメータと筋電図上の放電量、周波数特性の関連から一般特性の抽出を狙いとし、さらに筋力調節への皮質機能の関わりを解明する手がかりを得ておくために、筋電図法の一種である微細ワイヤ電極挿入法により運動単位活動記録と脳電図を関連付けた研究も並行して行った。以下に発表成果を述べる素早い隋意運動(ballistic収縮による)の正確さは長期間トレーニングで効果があることは確認して来た。最近、短時間でも運動中枢に変容が見られるという報告があった。それならば皮質プログラミング依存である素早い筋力発揮の正確さ課題にその日のトレーニングでも効果が確認できるはずである。運動学的検討の結果、正確さには向上は見られなかったものの、収縮時間短縮という明瞭な改善が認められていた(11項.研究発表の1番目)第1、2実績は現在投稿準備中先の結果が得られる機序は神経制御の結果の筋電図に表象されるはずであるという仮説の検証を行った。筋電図解析の結果、筋の放電持続時間が短縮が明瞭だった、すなわち神経指令がコンパクトな構成に変化した事が示唆された(11項.研究発表の2番目)。なお周波数特性解析は継続中である。随意的筋力発揮の神経メカニズムは大脳皮質運動野の活動が一義的に重要である。素早い運動をやや離れながら、基本的な筋力増強中の運動単位活動がそもそも運動野直接支配によるものかどうかを、従来知られていた運動準備電位を指標に検索した。個々の運動単位活動電位の動員開始をトリガーに平均加算された皮質の運動準備