hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域在住の“見えない・見えづらい”高齢者支援に用いるアセスメントシートの作成

最終年度の計画は,研究成果であるアセスメントシート(案)の項目の妥当性を検討すること,アセスメントシートを用い“見えない・見えづらい"高齢者の現状とニーズを把握することの2点である.A自治体の地域包括支援センター(全8か所)に対し,“見えない・見えづらい"高齢者5名程度への「アセスメントシート(案)」「視機能についてのアンケート(NEI VFQ-25)」「基礎データ&心配・困りごと」の面接調査を依頼した.分析対象39名の性別は男性17名(43.6%)女性22名(56.4%)で,平均年齢は80.8歳(MAX:95,MIN:66,SD:6.93)であった.妥当性の検討に関しては,視覚に関連した健康関連QOL測定尺度であるNEI VFQ-25の下位尺度得点及び,7つの下位尺度得点の合計得点(以下,コンポ7)について,アセスメント項目の回答グループ間の平均得点に差があるかについて検討を行い,アセスメント項目(案)の項目とNEI VFQ-25の下位尺度,合計得点との関連性が確認され,アセスメントシートの項目の妥当性が示唆された.A市(人口20万・高齢化率23.6%)において当該高齢者と推測される40名が確認された.その現状は,視機能は,ロービジョン者(77.5%)が多く,眼疾は,緑内障(27.5%)網膜色素変性症(12.5%)加齢黄斑変性(12.5%)糖尿病網膜症(10.0%)が多かった.移動は「転倒・踏み外し有り」47.5%,一人で移動できる範囲「家の中」32.5%だった.日常生活は「爪切りできない」55.0%,「売場や商品を探せない」52.5%と約半数が困難を抱えていた.不安や心配は「常に」40.0%,「時々」42.5%と多くが持っていた.地域在住の“見えない・見えづらい"高齢者の状況や困難が明らかとなり,安全へのリスクや生活の不自由,心理的な不安等への支援の必要性が示唆された.本研究の目的は、地域で生活する“見えない・見えづらい"高齢者支援に用いるアセスメントシートを作成することである。初年度の目的は、第一次アセスメントシート(地域の支援対象者をキャッチアップするために活用)の顕出性や適合性を検証すること、及び、第二次アセスメントシート(ニーズを詳細に把握し実際の支援へと結びつけるために活用)の作成であった。本年度はアセスメントシートの必要性を明らかにするために、地域包括支援センター専門職への“見えない・見えづらい"高齢者支援に関する支援状況をアンケート調査結果からまとめ、支援を困難にしている要因を報告した。同様に、地域包括支援センターにおいて支援対象者のキャッチアップあるいはスクリーニングが目的の第一次アセスメントシートの作成過程と完成物を論文にして公に開示した。第一次アセスメントシートの適合性の検証に関しては、地域でのフィールドの開拓を試みたが、調査対象である在宅の支援を受けていない“見えない・見えづらい"高齢者の存在を把握するのは困難であり、研究の進捗がやや滞っている状況である。第二次アセスメントシートの作成に関しては、文献調査を実施し、各国(NEI-VFQ25...アメリカ、LVQOL...オーストラリア)の視覚に関するQOL調査用のアンケート項目を確認し、生活習慣や文化の違う日本の“見えない・見えづらい"高齢者に援用できるかの検討を重ねている。同時に“見えない・見えづらい"高齢者の生活全体のニーズや支援内容を確認するために、介護保険や各市町村のアセスメントシートを収集して分析・検討中である。地域で実際に支援に関わっていない“見えない・見えづらい"高齢者を把握するためのフィールド開拓を試みた。今まで支援を受けていない新規の“見えない・見えづらい"状況の相談者が必要であるために、関係機関との調整や対象者の抽出にも時間がかかり、当初の計画よりもやや遅れている状況である。しかし、調査対象もある程度は確保されたので、平成28年度には当初の予定を達成できる予定である。第二次アセスメントシート作成に関しては、作業は順調に進展している。本研究の目的は、“見えない・見えづらい"高齢者支援に用いる第一次アセスメントシート(支援対象者をキャッチアップする)と、第二次アセスメントシート(ニーズを丁寧に把握し支援へと結びつける)を作成することである。第一次アセスメントシート完成のために“見えづらさ"をアセスメントすることの信頼性と妥当性の検証が求められる。盲養護老人ホームと交渉を重ね入所の“見えない・見えづらい"高齢者約40名への調査の許可を得、調査用紙(アセスメントシートetc)を用いた面接調査を4回実施した。平成28年10月:支援担当者による修正版養護老人ホーム用アセスメントシート調査、12月:講習と実習を受けた調査者によるアセスメントシート調査、平成29年1月:同調査者による同対象者へのアセスメントシート調査、3月:国際的に妥当性が検証されている「視機能についてのアンケート(NEI VFQ-25)を実施した。調査実施者には、調査項目や内容、使用感についてのアンケート調査を実施した。

第二次アセスメントシートに関しては、昨年度作成した試案に、“見えない・見えづらい"高齢者への自由面接(平成29年1月)及び支援員によるグループディスカッション(平成29年2月)をもとに「当事者の困難状況の自覚」「支援につなげる」「環境への配慮」「心理面へのニーズ把握と支援」「認知症等の心身の状況」等の項目を追加し修正を行った。成果物としては、改訂版である盲養護老人ホーム入所者用アセスメントシートを作成した。更に、NEI VFQ-25調査を実施したことにより、盲養護老人ホーム入所者の実態も明らかになった。安心・安定生活群と不安・困難群に大別され、その関連要因分析の軸を抽出した。本年度は調査の実施に重点を置いたが、全てが実施されたので、最終年度は報告や論文作成、アセスメントシートの公表に力を入れたい。第一次アセスメントシート(スクリーニング用チェックシート)に関しては、介護保険や二次予防調査の際にグレーゾーンと考える高齢者に、29項目チェック形式の「多面的に視機能を把握する」「生活場面の困難を具体的に捉える」「使用が簡便である」アセスメントシートを作成し、妥当性と信頼性を解析中である。第二次アセスメントシート(ニーズ整理及び支援導入用のシート)は、キャッチアップした支援対象者に対するオープン形式の質問で“見えない・見えづらい"ことやニーズを詳細に聞き取り支援に結びつけていくアセスメントシートを作成した。これらは、計画の2年目の内容をほぼ予定通りに遂行したといえる。本研究の目的は“見えない・見えづらい"高齢者支援に用いる第一次アセスメントシート(地域の支援対象者をキャッチアップする)と、第二次アセスメントシート(ニーズを丁寧に把握し支援へと結びつける)を作成することである。これまで作成したアセスメントシート(案)を完成させるためには、“見えづらさ"と生活困難の因果関係を明らかにして構成概念妥当性を検証することが求められる。そこで、平成29年度は、作成したアセスメントシート(案)の各項目の評価結果と、視覚に関連した健康関連QOLを測定する尺度で、国際的に妥当性・信頼性が認められているThe 25-item National Eye Institute Visual Function Questionnaire(以下VFQ-25)との関連を検討した。調査はA養護老人ホーム入所の“見ない・見えづらい"高齢者40名を対象に、アセスメントシート(案)とVFQ-25を用い面接調査を実施した。結果、アセスメント項目(案)のいくつかの項目とVFQ-25の下位尺度、合計得点との関連性が確認され、アセスメントシート(案)の項目の妥当性がある程度は示唆された。平成30年度はA地域の地域包括支援センターを通して地域在住の“見えない・見えづらい"高齢者約40名に同内容の追加研究を行い、「地域での生活」における困難やニーズの部分に関する妥当性を検討する。本研究の申請書には、閉じこもり者が多く抽出できる事例数が少ないことやアセスメントシートであるために妥当性・信頼性の統計的分析は実施しないと記したが、A地域において調査が許可され協力が得られたので追加調査を実施することとした。アセスメントシートの妥当性の検証をより精緻に達成するために、本研究の延長願いを提出し承認されている。平成28、29年度に実施した養護老人ホーム入所の“見えない・見えづらい"高齢者40名へのアセスメントシートの妥当性・信頼性に関する調査及び結果の集計、分析は終了し、学会報告もしている。しかし、調査対象が施設入所の“見えない・見えづらい"高齢者であったために、地域での生活部分での妥当性は検証することが困難であった。
損傷を回避したＤＮＡ複製（テンプレートスイッチ）の構造生物学

テンプレートスイッチに関わるヒト由来DNAヘリケース(HLTF、ZRANB3、PARI)の構造生物学的研究を行った。平成29年度はPARIを高純度に精製することができたが、結晶化には至らなかった。そこで平成30年度は、PARIの大量調製と結晶化に注力した。精製方法の検討と結晶化スクリーニングを繰り返し行った結果、塩を主要な沈殿剤として用いた条件で50ミクロン程度の結晶を得ることに成功した。つくば高エネルギー加速器研究機構フォトンファクトリーのビームラインBL-17Aにおいて、3.2 Å分解能のX線回折回折強度データを収集した。晶系は正方晶系、格子定数はa = b = 68 Å、c = 85 Åであった。既知のDNAヘリケースの構造を利用した分子置換法による構造解析を試みたが、解釈可能な電子密度を与える解を得ることはできなかった。現在は、より高分解能な回折データを収集するために、結晶化条件の最適化を行うとともに、同型置換法・異常分散法による構造解析のための試料調製と結晶化を進めている。また、メチル化処理を行った試料においても粗結晶が得られ、現在、結晶の品質を改善するために結晶化条件の検討を進めている。PARIの結晶化に成功し、回折強度データを収集できたことは、PARIの構造解析に向けた大きな進展である。また、HLTFのDNA結合ドメインであるHIRANドメインと相補的二本鎖DNAとの複合体の構造精密化を完了した(2.1 Å分解能、R/Rfree = 0.229/0.261)。この構造はHIRANドメインがテンプレートスイッチにおける鎖交換に重要な働きを担うことを示唆するものであり、現在、学会発表および原著論文の投稿準備中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ZRANB3の新規PCNA相互作用モチーフであるAPIMとPCNAとの複合体構造解析と相互作用解析を完了し、メカニズムを明らかにすると共に、PCNA相互作用の一般性に関する知見を得た。DNAアニーリングへの関与が予想されているZRANB3のHPLドメインに関して、大腸菌を用いた組換えタンパク質の発現系を構築し、高純度に精製することに成功した。しかし、結晶化に十分な収量が得られず、調製方法の再検討が必要である。HLTFのN末端DNA結合ドメインであるHIRANドメインと相補的な二本鎖DNAとの複合体構造解析を行い、HIRANドメインのDNA認識メカニズムに関して新たな知見を得た。具体的には、HIRANドメインの結合によって二本鎖DNAの末端の塩基対が形成できず、3塩基がunwindすることが明らかになった。PARIに関して、大腸菌発現系によって化学的に高純度な組換えタンパク質の調製に成功したが、結晶化には至っていない。PARIの物理的純度を改善させることを目指し、リジン残基のメチル化を試みた。メチル化PARIをゲル濾過カラムクロマトグラフィーに供した結果、メチル化によってPARIの分子量分布の均一性を向上させることに成功した。リジンのメチル化によって分子間相互作用の様式が変わったと考えられるが、詳細なメカニズムはPARIのX線結晶構造解析によって明らかになると考えられる。今後、結晶化への期待が高まる。ZRANB3およびHLTFのヘリケースドメインについて、結晶化に供するのに十分な収量を確保できる調製方法を確立できていない。発現領域を様々に変えたHLTFの発現ベクターを構築した。そのほとんどにおいて、発現は良好であるが不溶性であり、培養条件や精製条件の検討が必要である。PARIについては概ね順調であると考えている。ZRANB3の新規PCNA相互作用モチーフであるAPIMとPCNAとの複合体構造解析と相互作用解析を完了し、相互作用メカニズムを明らかにすると共に、PCNA相互作用の一般性に関する知見を得た。

そのほとんどにおいて、発現は良好であるが不溶性であり、培養条件や精製条件の検討が必要である。PARIについては概ね順調であると考えている。テンプレートスイッチに関わるヒト由来DNAヘリケース(HLTF、ZRANB3、PARI)の構造生物学的研究を行った。平成29年度はPARIを高純度に精製することができたが、結晶化には至らなかった。そこで平成30年度は、PARIの大量調製と結晶化に注力した。精製方法の検討と結晶化スクリーニングを繰り返し行った結果、塩を主要な沈殿剤として用いた条件で50ミクロン程度の結晶を得ることに成功した。つくば高エネルギー加速器研究機構フォトンファクトリーのビームラインBL-17Aにおいて、3.2 Å分解能のX線回折回折強度データを収集した。晶系は正方晶系、格子定数はa = b = 68 Å、c = 85 Åであった。既知のDNAヘリケースの構造を利用した分子置換法による構造解析を試みたが、解釈可能な電子密度を与える解を得ることはできなかった。現在は、より高分解能な回折データを収集するために、結晶化条件の最適化を行うとともに、同型置換法・異常分散法による構造解析のための試料調製と結晶化を進めている。また、メチル化処理を行った試料においても粗結晶が得られ、現在、結晶の品質を改善するために結晶化条件の検討を進めている。PARIの結晶化に成功し、回折強度データを収集できたことは、PARIの構造解析に向けた大きな進展である。また、HLTFのDNA結合ドメインであるHIRANドメインと相補的二本鎖DNAとの複合体の構造精密化を完了した(2.1 Å分解能、R/Rfree = 0.229/0.261)。この構造はHIRANドメインがテンプレートスイッチにおける鎖交換に重要な働きを担うことを示唆するものであり、現在、学会発表および原著論文の投稿準備中である。HLTFのヘリケースドメインについては、シャペロンプラスミドを用いた共発現を検討していく。シャペロンプラスミドはタンパク質の折りたたみに協同して働く大腸菌の分子シャペロンを組み合わせ、目的タンパク質と共発現させることで、可溶化率の向上を試みる。また、大腸菌からの抽出条件、具体的には用いる緩衝液(凝集抑制剤)や抽出方法も合わせて検討していく。ヒトではHLTFのホモログタンパク質としてSHPRHが知られている。今後はHLTFと並行してSHPRHの構造生物学的研究も進めていく。PARIについて、リジンのメチル化によって結晶化に適した試料を得ることが出来た。今後、結晶化において改善が見られ無い場合は、エチル化など、メチル化以外のアルキル化も検討していく。また、アミノ酸変異の導入による表面エントロピー減少(SER)も検討する必要があるかもしれない。
移民コミュニティの言語の社会言語学的研究

さまざまな理由で、生まれ育った国や地域を離れ、別の国や地域に暮らす人々を移民と呼ぶ。移住した人々は、ホスト社会で生きていくために、さまざまなネットワークやコミュニティを形成する。このような移住は必然的に言語接触を引き起こす。二つ以上の異なる言語体系が個人、あるいは共同体の中で接触すると、体系同士が互いに影響を与え合った結果、言語変容が起こる。変容は、発音・文法・語彙など言語のあらゆるレベルで観察され、接触以前には見られなかった諸特徴が現出する。現代社会の流動性を反映して、世界各地でこの分野の研究が活発化し、理論化が試みられてきた。本研究はこのような潮流を受けて、国内外の複数の移民コミュニティ(在日コリアンコミュニティ、カナダ日系コミュニティ、アルゼンチン日系コミュニティ、在独トルコ系コミュニティ)を対象にフィールド調査を実施した。質問紙、インタビュー等種々の方法を組み合わせて収集したデータを分析して、言語変容の実態を把握し、変容にどのような要因が関与しているのかを検討した。さらに上記の複数の移民コミュニティを比較することによって、その個別性と普遍性を解明することを試みた。最終年度には、海外共同研究者を招き、東京で国際ワークショップを開催した。国内外で行われた言語接触に関する研究から得られた知見を多角的に検討するため、全員で文献調査を行い、研究手順を明確化した。また、「移民コミュニティ言語研究会」を立ち上げ、当該分野ですぐれた業績をあげている研究者(金美善氏、エレン・ナカミズ氏、川上郁雄氏)を招き、三回にわたり公開研究会を開催した。林は12月から1月にかけて3週間ほどドイツ・ベルリン市に滞在し、移民第2世代の若者たちのトルコ語へのドイツ語の影響について調査した。特に、ドイツ語の語彙項目がトルコ語の談話にあらわれる場合の形態上の変化に注目した。また、ドイツ語とトルコ語のコードスイッチングについて、予備的な調査を行った。なお、4月29日・30日にコペンハーゲン大学で開催されたシンポジウムLanguaging and LanguagePractices : Mutilingual Turkish speakers in North Western Europeに参加し、"A preliminary report on language awareness of Turkish students in Berlin"という発表を行った。生越は在日コリアンの言語に関する先行研究を調査する作業を行った。3月には,在日コリアンの言語について研究している研究者10名によるワークショップを開催した。参加した研究者は在日コリアンの言語を研究している人をほぼ網羅しており,このような研究会が開催されたのは初めてである。ワークショップでは,各自が現在の研究状況について発表し,今後の研究の方向性について議論を行った。昨年度に続き、国内外で行われた言語接触に関する研究から得られた知見を多角的に検討するため、全員で文献調査を行った。日比谷は、ヴァンクーヴァーとトロントで収集した日系カナダ人の自然談話資料の分析を続けたほか、トロントの中国系・イタリア系コミュニティの言語調査を進めているHoffmanおよびWalkerヨーク大学助教授と意見交換を行い、今後の研究方向について討議した。林は、ベルリン市のトルコ系移民地区にある2つのOberschule(1つはGesamtschule、もう1つはGymnasium)において、約250名の生徒にアンケートを実施し、ドイツ語とトルコ語を用いて生活している彼らが、これら2言語をどのように使い分けているか、これらの言語に対してどのような考えを持っているかを、言語使用に直接関わらない他の質問とともに尋ねた。このデータは、一部の生徒や教員とのインタビューの結果とともに、目下整理を進めているところである。以上の他に、ベルリン自由大学J.F.ケネディ研究所のキャロル・ファフ教授によって収集されたトルコ系移民子弟の談話資料の閲覧、同大学トルコ学研究所、および国立図書館での、トルコ系言語に関する言語接触の資料(特に19世末から20世紀初頭に中央アジアで行われた学術探検の報告)の文献調査を行った。また、本研究課題の中間報告として、以下の3回の発表・講演を行った。生越は、在日コリアン、特にニューカマーの人たちの言語生活について資料収集を行った。3月に「在日コリアンの言語」というタイトルで公開の研究会を行う。これは昨年度のワークショップに続き、在日コリアンの言語を研究している研究者のネットワークを作るとともに、その研究の進展を目指すためのものである。カナダ日系コミュニティ、在独トルコ系コミュニティ、在日コリアンコミュニテイについて、それぞれ以下の研究を行なった。(1)カナダ日系コミュニティ:トロントで収集した日系カナダ人自然談話

録音資料を用い、言語変容の実態を、世代間の差に焦点を当てて分析した。分析にあたり、海外共同研究者のJ.K.Chambersトロント大学教授から助言を受け、結果について討議した。(2)在独トルコ系コミュニティ:昨年度ベルリンのトルコ系コミュニティでフィールドワークを行い収集したデータを分析した。分析にあたり、海外共同研究者のC.Pfaffベルリン自由大学教授から助言を受け、結果について討議した。(3)在日コリアンコミュニティ:在日コリアンのうち、特にニューカマーといわれる人たちの言語使用について、収集した資料を分析した。分析にあたり、海外共同研究者の任榮哲韓国中央大学校教授から助言を受け、結果について討議した。また、以下の研究会・シンポジウムを開催した。(1)本プロジェクトの一環として立ち上げた在日コリアンの言語に関する公開研究会を開催し、研究者間の意見交換を行なった。(2)J.K.Chambersトロント大学教授を招き、東京で公開シンポジウムを開催した。
DV 女性と子どもの生き抜く力を支えるアドボカシープログラムのランダム化比較試験

DVは、女性と子どもの心身社会的な健康に深刻な影響を及ぼす全世界的な問題である。本研究は、DV被害女性への支援としてアドボカシープログラムを開発し、実施、評価することを目的とした。DV支援の専門家へのインタビュ結果を基盤にアドボカシープログラムを作成した。さらに「女性に対する暴力スクリーニング尺度」を改訂し、実践での適用性を高めた。アドボカシープログラムの評価は、2か所の助産所にてアクションリサーチの手法を用いて行った。助産師の態度およびリソースの不足についての問題が明らかになり、プログラムの普及に向けての課題を見出すことができた。本研究の目的は、医療におけるDV被害女性支援の中核となるアドボカシー(擁護)プログラムの開発を行い、その有効性をランダム化比較試験にて評価することである。平成22年度は、その第一段階としてDV被害女性への支援の中核となるアドボカシープログラムの開発を行った。まず、網羅的文献検索によってDV被害女性への支援に関する文献を抽出し、その要素を明らかにした。次に、実際にDV被害者支援を行っている専門職8名(臨床心理士、社会福祉士、助産師、看護師等)へのインタビュを実施し、支援の原則と具体的支援方法について分析した。それと同時に、これまでにDVスクリーニングを導入し、被害女性への支援を行っている医療施設にて医療記録を用いて、DVスクリーニング陽性事例の分析を行った。スクリーニング得点と支援の内容、女性と子どもの健康状態、妊娠・分娩アウトカム、退院後のフォローアップについて記述し、量的データは統計的分析を行い、質的データは1事例ごとの分析を行った後に全体を統合し、類型化を試みた。この結果は、第30回日本看護科学学会にて発表し、参加者との意見交換を行うことができた。また、DVが及ぼす子どもへの影響を分析するため、周産期における子ども虐待のスクリーニングおよびDVとの関連性について分析し、第51回日本母性衛生学会にて発表を行った。平成23年度は、DVスクリーニング結果と陽性者の面接の分析に関する研究を公表した(母性衛生,52巻4号,p.529-537)。都市部の総合病院1施設の産婦人科病棟において全褥婦に対して、既存の生活調査票に女性に対する暴力スクリーニング尺度を組み入れ行った。対象は、2006年11月2008年12月末までに出産した褥婦で、カルテより妊娠・分娩およびDVスクリーニング結果の記述統計量を算出し、陽性者の面接記録より点数と支援の必要性について分析した。その結果、スクリーニングを実施したのは分娩者1,525名中1,505名、実施率は98.7%、123名(8.2%)が陽性と判定された。陽性者面接実施率は100%であり、DVケアチームメンバー以外にも病棟の約5割の助産師が面接を行っていた。陽性者のうち、要支援または要経過観察と判定されたのは33%、面接時間は30分またはそれ以上であり、それぞれの状況にあった支援を提供することができた。支援者へのインタビュ調査では、これまで医療施設にてDVへの取組みを行っている看護職者をはじめとする医療者、配偶者暴力相談支援センター等の地域の支援機関の支援者へのインタビュ調査を行い、DVスクリーニング、スクリーニング陽性者への支援の方法、地域の支援機関との協働に関する実態と課題を明らかにした。本調査の結果は、日本公衆衛生学会にて発表した。女性に対する暴力スクリーニング尺度(VAWS)の改訂に向けては、妊産婦43名を対象にVAWS改訂案、日本語版ISA、内閣府調査項目等を用いて分析を行った。原版は7項目であったが、臨床適用を考慮し4項目で構成した。感度および特異度は、原版とほぼ同様の値を確保することができた。DVスクリーニングに対する女性からの評価は肯定的であり、今後DVスクリーニングの普及を推進する裏付けとなった。平成24年度は、産婦人科病棟にてDVスクリーニングを導入した総合病院にて、DV支援を他部著に普及させ病院全体の体制として整備するための取組みを始めた。普及の戦略として、DV対策チームのメンバーがインストラクターとなって各部署にて教育セッションを実施した。教育セッションには、70名の看護師が参加し、そのうちの41%が病院にてDV被害者へのケアを経験していた。参加者の95%がセッションの内容を「満足」と回答し、支援の実施に対して意欲を示していた。これらの研究結果については、第53回日本母性衛生学会にて発表した。また、女性に対する暴力スクリーニング尺度(VAWS)の改訂については、新たな項目を追加し、4項目の改訂版VAWSを提案した。改訂版VAWSの正確度などの結果については、第27回日本助産学会にて発表予定である。支援者へのインタビュ調査は、英語論文として投稿し現在査読プロセスにある。以上の研究を基盤に、アドボカシープログラムを作成した。

DVスクリーニングとアドボカシープログラムは、2か所の助産所にて実施し、評価を行った。その結果、スクリーニング実施率についてA助産所は40.9%、B助産所は55.0%であった。助産所の助産師は、DVスクリーニングの意義を認識し態度に変化がみられたが、助産所という場における困難性を示していた。妊婦と一対一で話す機会が少ないこと、防犯上の不安などが障壁としてあげられた。今後、より効果的なアドボカシープログラムを開発するために、再度試行と評価を行う必要が認められた。女性に対する暴力スクリーニング尺度の改訂に向けての調査にて、研究協力者をリクルートするのに時間がかかったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。アドボカシープログラムの有効性を検証するためのランダム化比較試験を計画しているが、研究協力施設の確保が難しいと予測される。学会等で研究活動を紹介し、リクルートできるように計画する。
ビタミンD代謝が関与する疾患の診断・予防法の開発

CYP24A1は25ーヒドロキシビタミンD3(25D3)や1α,25-ジヒドロキシビタミンD3(1,25D3)を連続的に代謝する酵素であり、近年、本酵素と疾患との関連が報告され始めた。血中25D3や1,25D3量に加えて、多数存在するCYP24A1由来代謝物を定量的に解析することが重要であるが多くの代謝物は市販されていない。本研究では、各代謝物取得技術とそれらの一斉定量分析技術、各種遺伝子改変ラットを利用し、複数のビタミンD代謝物の体内動態や生理作用を調べる。これにより、新たなビタミンDの作用メカニズムの解明、またビタミンDが関与する疾患のリスク診断・予防法を知る手がかりになる。
設計したDNAナノスケール空間が生体分子の物性に与える影響とその機構の解明

本研究では、DNAによって様々なナノ空間を設計・構築し、その空間内で1分子の物性の計測と反応の制御を通じて、環境要素の一つである空間が生体分子の物性に与える影響と空間-分子間に働く相互作用を解明する。ナノ空間のサイズに対するグアニン四重鎖及びi-モチーフ構造の機械的および熱力学的安定性と折り畳みの速度を測定し、空間のサイズに対する分子の物性への影響を調べた。筒状の6, 9, 12, 15 nmの空間を持つナノケージ内部に、グアニン四重鎖構造及びi-モチーフ構造を導入し、それぞれの構造体をAFMによって確認した。光ピンセットによって1分子力測定を行い、ナノケージ内でi-モチーフ構造が形成され、比較的中性に近いpHでも安定に形成された。ナノケージのサイズに対する影響を検討し、サイズの減少とともに安定性が増加することを見出した。さらに、ナノケージのサイズに対してアンフォールド時の水の活量を求めるとサイズが減少するとともに水の活量も減少することを明らかにした。このことから、ナノケージ中でのグアニン四重鎖構造及びi-モチーフ構造の安定性は水の活量の減少と相関することが分かった。ナノ空間内での生体分子反応に関しては、ナノケージの中に、DNAからRNAを作るRNAポリメラーゼを固定し、ゼブラフィッシュの初期胚に導入したところ、個体内でもRNAが産生されている事が確認できた。また、構造変換デバイスに関しては、グアニン四重鎖構造の形成・解離をナノスケールの伸縮機構として利用することで、カリウムイオンに応答して屈曲・伸展するDNAナノデバイスを構築し、AFMによりその構造変化を確認した。当初の予定通り、ナノケージ内にグアニン四重鎖構造、i-motif構造、ヘアピン構造などを導入したDNAオリガミ構造体を構築し、その内部での生体分子の機械的な安定性と熱力学的な安定性を光ピンセットによって計測する新たな測定系を構築できた。この系は空間のデザインや化学修飾など空間環境の拡張が可能であり、引き続き研究を進展させていく。また、転写ナノデバイスを使って、ゼブラフィッシュ初期胚でのRNA産生が確認された。転写ナノデバイスの応用が個体内でも可能であり、さらに進展させていく。外部制御可能なDNA構造変換デバイスの構築も進展している。1.ナノ空間内部の環境に対する生体分子への影響の検討現在得られた測定システムをさらに拡張し、ナノ空間のサイズと同時にナノ空間内部の化学修飾による環境の調整を検討する。空間内部の環境を変えるため、ポリエチレングリコール(PEG)を使ったクラウディング環境を構築する。PEGで空間内部を化学修飾したナノケージをすでに作成している。特徴的な環境を再現することで、ケージ内部に導入したグアニン四重鎖構造の物性測定を行う。今後も、作成した系を使って、多様な生体分子の検討と空間のデザインや化学修飾を通じて、「空間と分子間の相互作用」を明らかにしていく。2.ナノ空間・構造を使った反応の制御法の検討空間のサイズや空間内外環境を使って反応を制御する手法を開発する。ナノ構造の内部や外側に酵素を固定し、ナノ空間が及ぼす影響を評価する。特に転写反応と物質輸送反応を制御する分子システムを構築し、ナノ空間での反応の特性と検討を行う。構築したカリウムイオン応答性のDNAナノデバイスの動作特性,機械的特性について評価を進める。i-motif構造や三重鎖構造を利用した伸縮機構についても検討を行い、デバイスの多様化を図る。また、ナノ構造の内部や外側に酵素を固定し、ナノ空間が及ぼす影響を評価する。転写反応と物質輸送反応を制御する分子システムを構築し、ナノ空間での反応の特性と検討を行う。

この系は空間のデザインや化学修飾など空間環境の拡張が可能であり、引き続き研究を進展させていく。また、転写ナノデバイスを使って、ゼブラフィッシュ初期胚でのRNA産生が確認された。転写ナノデバイスの応用が個体内でも可能であり、さらに進展させていく。外部制御可能なDNA構造変換デバイスの構築も進展している。1.ナノ空間内部の環境に対する生体分子への影響の検討現在得られた測定システムをさらに拡張し、ナノ空間のサイズと同時にナノ空間内部の化学修飾による環境の調整を検討する。空間内部の環境を変えるため、ポリエチレングリコール(PEG)を使ったクラウディング環境を構築する。PEGで空間内部を化学修飾したナノケージをすでに作成している。特徴的な環境を再現することで、ケージ内部に導入したグアニン四重鎖構造の物性測定を行う。今後も、作成した系を使って、多様な生体分子の検討と空間のデザインや化学修飾を通じて、「空間と分子間の相互作用」を明らかにしていく。2.ナノ空間・構造を使った反応の制御法の検討空間のサイズや空間内外環境を使って反応を制御する手法を開発する。ナノ構造の内部や外側に酵素を固定し、ナノ空間が及ぼす影響を評価する。特に転写反応と物質輸送反応を制御する分子システムを構築し、ナノ空間での反応の特性と検討を行う。構築したカリウムイオン応答性のDNAナノデバイスの動作特性,機械的特性について評価を進める。i-motif構造や三重鎖構造を利用した伸縮機構についても検討を行い、デバイスの多様化を図る。また、ナノ構造の内部や外側に酵素を固定し、ナノ空間が及ぼす影響を評価する。転写反応と物質輸送反応を制御する分子システムを構築し、ナノ空間での反応の特性と検討を行う。本年度の研究期間が6か月であったことから、旅費の支出が当初より少なかった。このため、来年度は共同研究者の研究室での実験をより精力的に行う。
放射線損傷と脳機能障害の形態学的基礎研究

放射線障害と脳の加齢性変化としては、脳の血管壁の変化が知られてはいるが、血管性痴呆を含む老年期痴呆との関連での研究はほとんど見られない。そこで本研究者は、放射線損傷としての脳の機能障害およびその形態学的・病理疫学的な基礎研究をおこなった。1.原爆被爆者および非被爆者の脳を組織学的・免疫組織学的に検索した。特に原爆被爆による老人斑や原線維等の、老化の指標となる形態学的変化の原爆被爆による増加の有無を検討した。その結果、脳の老化に関連した変化が被爆者に多いと言う仮説を支持するような値は得られなかった。2.照射線量が既知のマウスを使用して、脳の形態学的変化を光顕および電子顕微鏡を用いて検討した。脳内の毛細血管内皮細胞と血管壁に若干の変化を見るも、放射線照射群と対照群との間に明らかな脳機能障害上での差違を来す程の形態学的な変化は認められなかった。3.被爆者を多数擁する長崎市と、自然高放射線地域として知られている中国・広東省陽江地区の住民についての老年期痴呆の疫学調査をおこなった。多数の被爆者を擁する長崎市における老年期痴呆の有病率は、日本や外国の他の地域のそれを上回ることはなく、さらには自然高放射線地域での老年期痴呆の有病率も対照地域のそれとほとんど同じであった。すなわち、単一の高放射線障害であれ、長期間の微量放射線の被曝であっても、老年期痴呆の発生とは因果関係がほとんど無いことが分かった。被爆者およびその対照例の合計190症例が今回の検索材料である。その内の140例について、広島および長崎における保存剖検脳の再切り出しをおこない、病理標本の作成をおこなった。前頭葉の切り出しの際に嗅球が残存している症例では同時に嗅球も前頭葉のパラフィンブロックに包埋した。すなわち、老人性痴呆の初期症状として嗅覚障害の発現が知られているので、嗅球における老人性変化、特にアルツハイマ-の神経原線維変化と老人斑の発現頻度を併せて検討してみることにした。病理医2名により互いに独立して神経原線維変化についての組織所見の評価をおこなってきたが、その結果にはかなりのバラツキが見られ、評価法を再考しなければならないように思えた。これらのバラツキは例えば、neural threadをどの程度まで陽性所見ととるかによって2名の病理医間でかなりの違いが現れたためであった。そこで現在はパイロット研究として画像解析のソフトを作成して、これらの数をカウントしている段階である。比較的にそのデ-タに再現性があるようであり、もうすこし信頼性が増すようになれば、画像解析も併用した方法にておこなうようにしたい。嗅球が得られた28症例についての解析では、嗅球の神経原線維変化は被爆群28.6%対し、対照群は42.9%であった。老人斑は見られなかった。海馬では老人斑は被爆群の14.3、対照群の7.1%に見られ、原線維変化は被爆群35.7%、対照群42.9%であった。海馬傍回での老人斑は被爆群の28.6%、対照群の14.3%に見られ、神経原線維変化は前者の50%、後者の64.3%に認められた。有意差検定では両群間に統計学的有意差は得られなかったが、海馬領域では原線維変化の出現は対照群に多い傾向にあった(P<0.08)。1.広島・長崎両市に保存されている本研究対象のホルマリン固定脳のうち、平成4年に収集・染色が完了しなかった例について、脳の再切り出しを行ない、前頭葉前端、海馬領域、後頭葉後端より皮質と髄質を含むパラフィンブロックを作成した。

2.各部位のパラフィンブロックより8muの切片を6枚作り、ヘマトキシリン・エオジン染色、シッフの反応、コンゴーレッド、ビィールショウスキー・平野変法、抗ベーター蛋白抗体、抗タウ蛋白抗体にて染色を行なった。3.診断を伏せた組織切片を、2名の病理医が各々独立して検鏡し、老人斑、神経原線維変化、アミロイドアンギオパチー、動脈硬化、顆粒空胞変性、平野小体等の所見を読み取り、Gradingを行なった。4.臨床病歴、病理解剖記録を基に、疾患特異性としての老人性変化を呈する疾患群および神経症状を有したと思われる脳腫瘍、脳出血、糖尿病などの神経疾患を除外したところ、全28例が最終的な対象として残った。5.形態計測値を用い被爆線量、喫煙、被爆時年齢、死亡年齢等と脳の老人性変化の間に統計学的に相関関係が存在するかどうかの検討を行なう為に、被爆の有無を先ず検討したところ、直接被爆者は13名のみであった。6.海馬の老人性変化は、被爆者に老人斑が2例(15.4%)、原線維変化が5例(38.5%)にみられ、非被爆者には老人斑1例(6.7%)、原線維変化6例(40%)であった。海馬傍回では、被爆者の老人斑は5例(38.5%)、原線維変化は4例(26.7%)であった。一方、非被爆者にはそれぞれ2例(13.3%)、9例(60%)であった。前頭葉最先端、後頭葉には明らかな老人斑、原線維変化は見られなかった。
遊泳における生物の推進力発生メカニズムに関する流体力学的研究

低レイノルズ数流れにおける波動遊泳(undulatory swimming)に関する研究を行った。遺伝的アルゴリズムを用いて調べた遊泳効率の最大にする遊泳形態は、実際の生物の泳ぎ方と整合的であった。また、流体方程式に基づく数値解析により、哺乳類精子の超活性化による遊泳形態の変化が、受精において複合的な力学的役割を持っていることも明らかになった。波状運動によって遊泳を行う生物の流体力学的なメカニズムを探ることを目的として研究を行った。まず、低レイノルズ数流れに従う微生物の遊泳における波状運動として、精子などに見られる鞭毛遊泳を考えた。特に、精子の中にはバクテリア鞭毛のように螺旋状の波を使って遊泳するものもあり、微生物以外にも見られる平面波状運動と螺旋波状運動の違いを流体力学的な遊泳効率から調べることにした。そのために、鞭毛を1次元的な物体として、鞭毛波形を少数のパラメータによる関数で記述したのち、遺伝的アルゴリズムを用いた非線形最適化法により、最高の遊泳効率を実現する遊泳を数値的に求めた。精子やバクテリアを想定し、頭部の大きさを変化させて最適化計算を行った結果、頭部が小さい場合には平面波状運動が最適になり、頭部が大きい場合には螺旋波状運動が最適となった。その中間である、楕円螺旋波状運動が最適解になる領域は存在しなかった。これは、多くの精子で平面波あるいはそれに近しい波状運動をしていること、バクテリア鞭毛が螺旋波によって遊泳していることと定性的に矛盾しておらず、微生物の波状運動は流体力学的遊泳効率にも戦略的に有利な遊泳形態であることがわかった。しかし、実際には楕円螺旋波状運動によって遊泳する精子も存在、流体力学的な遊泳効率で全てが理解できるわけではない。その原因としては、鞭毛の9+2構造と呼ばれる内部構造が存在していることが考えられる。この結果は、Journal of Theoretical Biology誌に論文として発表し、国内外の3つの会議でも発表を行った。当初の計画通り、低レイノルズ数のストークス流れにおける波状運動に関して流体力学的な遊泳効率から一定の理解が得られた。特に、最適化問題の評価関数が多峰的であることがわかったため、最適化計算の工夫が必要であった。遺伝的アルゴリズムによってこの課題を克服できたが、同時に最適化アルゴリズム自体が鞭毛運動の進化の数理モデルとなっているため、得られた数値計算結果から進化の過程を考察することが可能になり、新規性の高い研究になったと言える。一方で、鞭毛を弾性体とした場合の数値計算においては、数値的な不安定性が大きく信頼性のある結果が得られなかった。また、慣性を無視しないナビエ・ストークス方程式による数値解析コードの開発についても、構造体の変化を考慮しない場合でも計算時間がかかり、生物の運動を境界条件として考慮した場合のコードの開発には計算時間の削減などの工夫が必要である。昨年度は遊泳効率の観点から波動遊泳の機能について研究を行ったが、今年度は具体的な生物現象に注目して、遊泳形態とその力学的な機能の間の関係に焦点を当てて研究を行った。具体的には、哺乳類精子の受精能獲得の一つの指標として知られる超活性化現象に注目した。超活性化は射精後、メスの体内で起こる運動形態の変化であり、左右対称的な波動運動から左右非対称な波動運動に鞭毛波形が変化することで特徴付けられる。そこで、まずヒトの精子の実験結果を参考にして、超活性前と超活性化後の鞭毛波形を関数で与え、低レイノルズ数のストークス方程式を境界要素法により数値的解き、それぞれの波形での遊泳を調べた。まわりの流体に対する仕事率を調べると、超活性化の前と後で変化はなく、この結果は実験事実とも矛盾しない。また、超活性化は生体内で力学的な機能を有していることが古くから指摘されてきたが、今まで定量的で包括的な数値計算はされていなかった。そこで、粘着性の境界と相互作用する条件のもとで流体研鑽を行い、いくつかの仮説を検証した。その結果、超活性化が卵管内壁面からの離脱や、卵を覆う透明体への通過を促進する、という今までの仮説を定量的に支持する結果を得た。また、卵付近の卵丘細胞と呼ばれる粘弾性流体内での鞭毛波形に対しても同様の解析を行い、卵丘細胞の存在が、精子の透明体への通過が促進されることを示した。この結果は多くの実験事実を説明する有力な仮説と言える。この結果はJournal of the Royal Society Interface誌へ論文として発表し、国際会議でも発表した。弾性体との連成問題が想定以上に数値的に不安定であることから、当初の研究計画で予定していたナビエ・ストークス方程式の流体構造連成問題の数値計算の方針を変更する必要が出てきた。また、ナビエ・ストークス方程式の流体計算自体もなんらかの工夫が必要であると考えられる。次年度は、これらの改善を行っていく予定である。

また、このように流体メカニズムの一般論で打開策が得られない場合を想定して、鞭毛運動の変化と機能について生物系の現象を探索し、その現象を集中的に探索することで流体力学メカニズムの理解につながるのではないかと考えている。想定している生物現象としては、(1)異なる粘度における鞭毛波形の変化と遊泳効率の変化、(2)超活性化と呼ばれる哺乳類精子に見られる鞭毛波形の変化と力学的な機能について、である。28年度が最終年度であるため、記入しない。流体力学28年度が最終年度であるため、記入しない。
格子QCDによるK中間子のCP非保存の研究

素粒子の標準模型において小林-益川行列の決定は重要であり、現在も多くの理論的計算、精密測定実験が行われている。クォーク3世代の場合、小林-益川行列によってCPの破れを引き起こすことが可能で、実際、K中間子においては間接的なCP非保存が確立している。最近の実験では、直接的なCP非保存を示す量がゼロでないことが報告されている。観測されたCP非保存から小林-益川行列要素の値を決定するには、K中間子の弱電磁行列要素を強い相互作用の効果を定量的に取り入れ非摂動的に計算しなくてはならない。本研究では、格子QCDの数値計算の方法を用いて、K中間子の間接、直接のCP非保存の関係する弱電磁行列要素を計算した。このような計算ではQCDの持つカイラル対称性が重要になるので、それを保った計算をすることが望ましいが、今までは格子フェルミオンの定式化の困難のために難しかった。最近提唱されたドメインウォール・フェルミオンを用いることでこの困難を回避した。。本研究で得られた成果は以下の通りである。1.弱電磁行列要素の計算に必要な演算子の繰り込み定数をドメイン・ウォールQCDの場合の摂動計算を使って組織的に計算した。2.ドメイン・ウォールQCDを使った場合のカイラル対称性の保存の様子をモンテカルロ法による数値計算によって調べた。また、摂動展開で計算した簡単な演算子に対する繰り込み定数が非摂動的な計算結果と5%程度の誤差で一致していることを示した。3.間接的なCP非保存の結果である中性K中間子の混合を決める重要なBパラメタをドメイン・ウォールQCDのクエンチ近似によるモンテカルロ法によって計算した。2つの異なった格子間隔で計算して結果がほとんど変わらないことを確認した。得られた最終結果の中心値は従来のものより誤差の範囲であるが少し小さく、統計誤差、系統誤差は格段に減少した。。
羊を用いた胎児尿路閉塞モデルの萎縮膀胱に胎児期ボツリヌス注射を用いた効果

ボツリヌス毒素は筋収縮を抑制する働きを持ち、臨床では筋硬直や泌尿器科領域では過活動性膀胱などに応用されている。我々の実験において羊胎仔を用い尿路閉塞モデルを作成し解除すると膀胱壁は肥厚し出生後の排尿障害を引き起こす。臨床的に後部尿道弁に相当し、出生後の排尿障害が問題となる。これまでの実験で収縮した膀胱にボツリヌスを打つことで正常膀胱に近い病理組織結果を得られることに成功したが、問題点として生存率が低かった。そこでボツリヌスの注入する時期を変えることにより生存率や膀胱変化などの影響を明らかにする。我々は1999年より胎生60日の尿路閉塞モデル(後部尿道弁モデル)を羊胎仔で作成、3週間後に膀胱-羊水腔シャント手術をおこない閉塞を解除した。腎は約半数で正常形態を示したが、生存した胎仔の膀胱容量が小さいことに気づいた。膀胱は、低容量、低コンプライアンスで、病理組織では、膀胱壁は線維芽細胞が増殖し、筋層は断裂し肥厚していた(HiroakiKitagawa,Kevin C. Pringle, Junki Koike; Vesicoamnioticshunt for complete urinary tract obstruction is partially effective, J Pediatr Surg 41;394-402,2006)。この結果は臨床での胎児治療結果と一致し、出生後排尿機能は低下し自己導尿も必要となる事が報告されていた(浅沼宏、宍戸清一郎、佐藤裕之ら:後部尿道弁による膀胱機能障害、小児外科36;1140-1145,2004)。近年成人では収縮した筋肉にボツリヌス毒素を用いた治療が各分野で応用され、泌尿器科の分野では難治性の過活動性膀胱などに応用されている。ボツリヌス毒素で膀胱の収縮が抑えられれば排尿機能を維持する事ができるのではないか。新しい胎児治療の可能性を考慮し、現状の萎縮膀胱の改善が出来れば臨床応用可能になると考えた。この萎縮膀胱予防として平成25年膀胱壁にボツリヌス毒素を注入した。生存した胎仔膀胱ではコンプライアンスが得られたが、生存率は低かった。胎児期に最適なボツリヌス投与量が同定できれば臨床応用が期待できると考えた。本研究は羊を用いた数少ない動物実験である。国内の胎児実験は飼育場の問題もあり、良好な生存率が得られていないのが現状である。また妊娠羊が高価なため、本研究は羊の大国New Zealandで行う。検体はニュージーランド政府からの許可で日本国内に移動している。膀胱は、低容量、低コンプライアンスで、病理組織的に膀胱壁は線維芽細胞が増殖し、筋層は破壊され肥厚していた(Hiroaki Kitagawa, Kevin C. Pringle, Junki Koike; Vesicoamniotic shunt for complete urinary tract obstruction is partially effective, J Pediatr Surg 41;394-402,2006)。この結果は臨床での胎児治療結果と一致し、出生後臨床では、排尿機能は低下し自己導尿も必要となる(浅沼宏、宍戸清一郎、佐藤裕之ら:後部尿道弁による膀胱機能障害、小児外科36;1140-1145,2004)。近年成人では収縮した筋肉にボツリヌス毒素を用いた治療が各分野で応用され、形成外科の分野では顔面痙攣や眼瞼痙攣、泌尿器科の分野では難治性の過活動性膀胱などに応用されている。ボツリヌス毒素を胎児の収縮した膀胱に投与するとどうなるか。胎児への毒性や胎児期の注入が膀胱壁に及ぼす効果など未知の部分が多い。過去4年間に膀胱壁の肥厚したモデルを作成し、胎生80日でボトックス注入をおこない安全な投与量を決定する事ができた。しかし、膀胱羊水腔シャント手術を行ったコントロール群と比較し、膀胱容量に有意に差はあったものの病理学的には変化を認めず、正常膀胱容量と比較すると膀胱容量を十分に得るだけの効果は認めなかった。平成27年度は羊胎仔26例に対して胎生80日に膀胱羊水控シャントを挿入した。12例に対して、胎生100日に羊胎仔の膀胱壁4カ所にボトックスを注入し(10単位/kg)、妊娠を継続させた(A群)。14例はボトックスの注入は行わず、対照群とした(B群)。正常な満期妊娠羊をC群10例として、妊娠満期(約145日)に帝王切開で胎児を娩出し犠牲死させた。評価は頭殿長、体重、膀胱内圧計を使用した膀胱容量測定、病理組織学的評価を行い比較した。膀胱はHE染色、α-SMA染色およびElastica-Masson染色を行い、顕微鏡的形態評価および膀胱壁全層の厚さ、膀胱壁粘膜下層の厚さを測定した。結果としてA群は12症例中8例生存、B群は14症例中12例生存した。A群,B群とC群の膀胱容量はそれぞれ8.63±6.08 ml, 1.81±1.24mlと57±12 mlであった。

A群B群の間に膀胱容量の差を認めが、膀胱壁の病理学的変化は認めなかった。また正常膀胱容量と比較すると膀胱容量を十分に得るだけの効果は認めなかった。過去の羊胎仔を用いた動物実験から、尿路閉塞モデルのシャント後一定の圧を膀胱にかけることで膀胱容量を維持できた。近年成人では収縮した筋肉にボツリヌス毒素を用いた治療が各分野で応用され、形成外科分野では難治性の過活動性膀胱などに応用されている。今まで挑戦的萌芽研究2012-2014に胎生80日でシャント手術を行い、膀胱にボトックス注入をおこない安全な投与量を決定する事ができた。若手B研究2014-2016をもちいた実験ではボツリヌスを膀胱壁に注入することで膀胱の萎縮を抑え、膀胱容量を確保する事が可能か検討した。対象と方法:羊胎仔26匹に対して胎生80日に膀胱羊水腔シャントを挿入した。12匹に対して、胎生100日に羊胎仔の膀胱壁4カ所にボトックスを注入し(10単位/kg)、妊娠を継続させた(A群)。14匹はボトックスの注入は行わず、対照群とした(B群)。正常な満期妊娠羊をC群10匹として、妊娠満期(約145日)に帝王切開で胎児を娩出し犠牲死させ膀胱容量測定、病理組織学的評価を行い比較した。結果:A群は12匹中9匹が生存し、B群は14匹中11匹が生存した。膀胱容量(ml)はA群8.63 ±6.08 vs B群1.81 ±1.24で有意差を認めた(P < 0.01)。しかし、C群の正常胎仔膀胱容量は57.17±12.16で約1/8であった。病理組織学的には両群ともに粘膜下層の肥厚および著明な繊維化を認めたが、筋層や粘膜上皮は正常であり差は認めなかった。結語:病理学的には変化を認めなかったが、体重と膀胱容量に差を認めた。正常膀胱容量と比較すると膀胱容量を十分に得るだけの効果は認めなかった。ボツリヌス毒素は筋収縮を抑制する働きを持ち、臨床では筋硬直や泌尿器科領域では過活動性膀胱などに応用されている。我々の実験において羊胎仔を用い尿路閉塞モデルを作成し解除すると膀胱壁は肥厚し出生後の排尿障害を引き起こす。臨床的に後部尿道弁に相当し、出生後の排尿障害が問題となる。これまでの実験で収縮した膀胱にボツリヌスを打つことで正常膀胱に近い病理組織結果を得られることに成功したが、問題点として生存率が低かった。そこでボツリヌスの注入する時期を変えることにより生存率や膀胱変化などの影響を明らかにする。平成26年度は、正常胎仔に対して膀胱羊水腔シャントチューブを挿入した羊胎仔の膀胱や腎、手術時期の影響を時期の異なる胎仔で調査した。方法は妊娠羊を用いて在胎60日の群と在胎80日の2群に分け、胎盤血流を保ったまま子宮を切開して胎仔を視野に出し,膀胱に膀胱ー羊水腔シャントチューブを挿入する。その後満期まで妊娠を継続させ、再び帝王切開にて娩出する。出生後全長、体重、膀胱容量、膀胱内圧、それぞれの臓器の病理学的検討を行った。結果は、胎生60日モデル4匹と胎生80日11匹に対して手術を施工した。全例満期まで生存したが、60日モデルの一匹でシャントチューブが外れたため除外した。全長・体重は60日群平均45cm, 4007g(n=3)と80日群44cm, 3465g(n=11)と差はなかった。