hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市林の生態とその合理的な管理システムの開発に関する基礎的研究

当初は、造成直後で育成途中にある樹林をも調査対象に含める予定であったが、行政の現場では、既存林やすでに目標林形に達して維持管理の段階にある樹林について、より多くの課題を抱えていることが分ったので、現在までの調査は緑地保全地区や保存林地区およびレクリエ-ション利用に供される都市近郊林などを主な対象としている。樹林の管理について、管理水準と林形との関係についての解析をもとにして効率的な林相誘導技術を提案することが目標ではあるが、現実には、周辺の環境の質に応じた樹林の機能分担についての検討すら行なわれていないのが実情なので、基本的な考え方や法制度上の提案にも立入った取りまとめをしていく予定である。本年度は、人工的に作られた樹林の林分構造と樹種ごとの樹勢の変化を調べるための現地調査を実施する一方、都市林の最小単位としての保存樹に着目して、その管理の実態や周辺への影響を知るための現地調査とアンケート調査を実施した。植栽時期の明らかな自然的樹木群の例として、植栽後30年から40年を経過した北九州市内の緑地で、約50種2000本の樹木の位置、規格および現在の活力度を測定した。クスノキ、カシ類などを植栽した林分では、30年で充分に自然林性の高い林分となっている。オオバヤシヤブシ、ニセアカシアなど初期成長の良い落葉広葉樹では幹折れや風倒などで樹形の乱れたものが多い。集計が完全に終っていないが、今後の追加調査により、樹種や植栽密度と自然的な樹林への誘導効率との関係をつかむことができそうである。また福岡市内で単木的に存在する保存樹を対象として、所有者の考え方や管理の実態を聞取るアンケート調査および、周辺住民の保存樹への接しかたや評価を知るためのアンケート調査を実施した。都市内に存在する大木に対する市民の関心や評価は多様であり、対象樹木の樹種や樹木から住居までの距離によってその傾向が異なっている。多くの市民が都市に緑を残すことは必要と感じているが、樹林や大木に隣接して住む者は日照や落葉の害のほか、台風時の倒木や枝の落下を恐れている。都市内の大木には衰弱しているものが多いので、衰弱木への対策や、保存樹としての価値にどこで見切りをつけるか等、管理上の問題で検討すべき点が多い。保存樹に関する調査結果の一部および都市緑地への利用者からの要望をつかむための調査の結果について、日本林学会九州支部大会において発表した。本年度は、福岡市の保存樹についての追加調査と制度上の問題点の取りまとめ、および日本の他都市の保存樹保護施策についてのアンケート調査を行った。福岡市内の保存樹を対象とした、所有者の考え方や管理の実態を聞取るアンケート調査および周辺住民の保存樹への接しかたや評価を知るためのアンケート調査では、新たにエノキとクスノキの2つの樹種を調査して、特に落葉落枝の被害の実態を検討した。都市内に存在する大木に対する市民の関心や評価が多様で、対象樹木の樹種や樹木から住居までの距離によってその傾向が異なる点は、前回同様の結果となったが、さらに、保存樹に対する住民の評価は、保存樹そのものの形質や管理状態、健康状態だけでなく、所有者と近隣住民とのつきあいの深さやそのコミュニティの質などといった社会的要因にも左右されることを示唆する知見がえられた。共通の第三者グループによる非住民としての評価や、保存樹周辺環境のより詳細な調査などを重ねていくことにより、何等かの対策が得られるものと考えている。全国の主要都市72都市を対象にしたアンケート調査では、指定や解除の基準、および補助のあり方などについて分析し、衰弱木の保護対策や保険制度の導入など、多くの自治体で新しい試みが導入されていおり、限られた予算で効果的な保存樹の保全を行うためには、都市の実情にあった施策が必要であることが分かった。保存樹に関する調査結果の一部については、日本林学会九州支部大会において発表した。
第二言語読解における大局的橋渡し推論の生成プロセスの検証

本研究の目的は、包括的な英文理解の構築を助ける大局的橋渡し推論(bridging inference)の生成プロセスを検証することである。2つの実験により、(1)日本人英語学習者も母語話者と同様に局所的橋渡し推論だけでなく、大局的橋渡し推論をオンラインで生成すること、(2)日本人英語学習者は母語話者と一部類似したプロセスを使用するが、下位レベル処理に認知資源を割く特徴も見られ、個人差の影響が大きいことが示された。本研究は、より包括的な英文理解が求められている現状を踏まえ、大局的橋渡し推論の生成プロセスを検証し、日本人英語学習者の読解力育成のための指導法について考察することである。平成25年度は、関連する先行研究の収集・検討および実験1を行った。実験1の目的は英語母語話者と英語学習者の大局的橋渡し推論の生成パターンを比較、検証することである。申請段階では、紙面上で物語文を1文ずつ提示する中で、所々に橋渡し推論に関する質問を提示し、筆記でその質問に回答する「筆記型質問応答法」を用いる予定であったが、より自然な読解条件での大局的橋渡し推論の生成を観察するため、先行研究を踏まえ、「発話思考法」を用いて日本人英語学習者の発話プロトコルを収集した。データは11のカテゴリーに分類され、先行研究で報告されている英語母語話者のデータと比較し、考察を行った。検証の結果、日本人英語学習者は橋渡し推論を生成する際に母語話者と一部類似したプロセスを使用することが明らかとなったが、一方で橋渡し推論と共起しやすいと言われる読解ストラテジーのいくつかを下位レベル処理(単語や文構造の分析など)に使用するなど、英語習熟度による違いも見られた。以上の研究成果は口頭発表(1件)で報告しており、今後、論文としてまとめる予定である。実験2では、日本人英語学習者42名を対象とした。実験テキスト20個をパソコン画面上に提示し、各テキストに含まれるターゲット文(2文)の読解時間を計測した。現在、データ分析中であり、ターゲット文の読解時間に関して、テキスト条件(一貫性あり,一貫性なし)×挿入文(あり,なし)の二元配置分散分析を中心とした統計分析等を行う予定である。また、アメリカの大学の協力を得て、同じマテリアルを用いた英語母語話者のデータも収集できたことから、今後は英語母語話者と日本人英語学習者のデータの比較も行う予定である。以上の研究成果は口頭発表および論文として、平成27年度にまとめる予定である。本研究の目的は、首尾一貫した英文理解の構築を助ける橋渡し推論(bridging inference)の生成プロセスを検証することである。橋渡し推論は、文章内の2つの情報を結びつけ、文章を理解するために必要な内容の一貫性を保つ役割を担う。本研究では、より包括的な英文理解が求められている現状を踏まえ、橋渡し推論を局所的橋渡し推論と大局的橋渡し推論に分類して検証を行った。その上で、これまで第二言語(L2)読解研究ではほとんど検証されてこなかった大局的橋渡し推論に焦点を当て、読解中の生成パターンを英語母語話者と日本人英語学習者を対象に比較、検証した。実験1では先行研究で報告されている英語母語話者の橋渡し推論の生成パターンと日本人英語学習者のそれを比較した。発話思考法を用いて日本人英語学習者の発話プロトコルを収集し、データは11カテゴリーに分類された。検証の結果、日本人英語学習者は橋渡し推論を生成する際に母語話者と一部類似したプロセスを使用することが明らかとなった。しかし、橋渡し推論と共起しやすいとされる読解ストラテジーのいくつかを下位レベル処理のために使用するなどの特徴も見られ、L2読解では個人差の影響が大きいことが示された。実験2では、英語母語話者および日本人英語学習者に同じマテリアルを使用し、局所的・大局的橋渡し推論のオンラインでの生成を検証した。検証の結果、日本人英語学習者も母語話者と同様に局所的橋渡し推論だけでなく、大局的橋渡し推論をオンラインで生成することが示された。これはL2読解における大局的推論を対象とした数少ない先行研究とは一部異なる結果であった。今後は読解材料の特性を操作し、どのような条件下で大局的橋渡し推論が生成されやすいのかという活性化の強さを含めた検証を行っていく必要がある。本年度は実験2及び実験3を実施する予定であった。実験2に関しては、当初予定していた日本人英語学習者のデータを収集しただけでなく、予定になかった英語母語話者のデータも十分に収集できたことから、新たな観点(第一言語と第二言語の比較)からの検討が可能になった。研究成果の公表については、現在、準備を進めており、おおむね予定通りの進展があったと考える。

ただし、予定していた実験3の実施については、実験2の結果を踏まえ、実験デザインを再度検討しており、実施の有無を含め、今後、判断する予定である。英語教育実験2の結果の検討およびまとめを行い、実験3「大局的橋渡し推論の理解への符号化の検証」を行う予定である。実験2で使用したマテリアルの条件を変更したものを使用し、実験2において生成された推論がその後の理解に保持され、符号化されているかを検証する。実験2の結果を踏まえ、必要があれば実験3でも英語母語話者のデータとの比較を行う。また、3年間の研究成果を踏まえ、日本人英語学習者の局所的・大局的橋渡し推論の生成プロセスとコミュニケーション能力の育成に向けたリーディング指導における推論指導法の利用可能性について報告書を作成する。申請段階の実験手法とは異なる手法を用いたものの、研究目的に沿ったデータを得ることができている。研究成果の公表については、現在、準備を進めており、おおむね予定通りの進展があったと考える。実施予定であった実験3が平成27年度に持ち越しになったため、実験実施に必要な機材や資料の購入および協力者謝礼金の支出がなかったため。実験2(大局的橋渡し推論の生成タイミングの検証)および実験3(大局的橋渡し推論の理解への符号化の検証)を行う予定である。実験2では、日本人英語学習者を対象とし、パソコン画面上で英文を1文ずつ読み、読解時間を計測し、橋渡し推論の生成を検証する。実験3では、実験2において生成された推論がその後の理解に保持され、符号化されているかを検証する。実験3の実施に必要な機材(ノートパソコン、分析ソフトなど)、資料(研究図書など)、協力者謝金(40名程度)に使用する予定である。当初予定していたよりも安く機材等を購入できたため。ただし、次年度使用額は1万円以下であり、ほぼ計画通りの使用であると考える。次年度使用額は1万円以下であり、当初の計画通り使用する予定である。
二大政党化の進展と政策対立の停頓：選挙制度改革以降の有権者－政党関係の変容

本研究の目的は、選挙制度改革に付随して生じた有権者と政党との関係の変化を捉えた上で、有権者をめぐる様々な「対立軸」が民主主義において果たす機能を明らかにすることにある。分析の結果、今日の日本の有権者は、彼らの政策選好のタイプによって5つのグループに分類できることがわかった。原発再稼働やTPP参加、あるいは年金支給額の削減といった個別の争点についてはグループ間で鋭く対立している部分があることが確認できた。一方で、「保守ー革新」や「小さな政府ー大きな政府」といった従来確認されてきたような有権者を2分するような対立軸は見いだされなかった。これらの結果は、国内外の学会や学術誌、学術書で発表された。本研究の目的は、選挙制度改革に付随して生じた有権者と政党との関係の変化を捉えた上で、有権者をめぐる様々な「対立軸」が、今日の選挙民主主義において果たす機能を明らかにすることにある。そこで平成24年度は、まず、有権者間に存在する「対立軸」の抽出を試みた。具体的には、第1に、様々な世代や職業の有権者を対象としたフォーカスグループインタビュー(FGI)、第2に、12月の衆議院選挙での各党の政権公約・マニフェストの分析、第3に、衆院選に合わせたウェブ調査を実施した。FGIでは、「保守-革新・リベラル」あるいは「小さな政府-大きな政府」といった政治をめぐる様々な用語が、現代の有権者に想起させるイメージを的確に把握することを試みた。分析の結果、有権者は確かに「保守-革新」、「小さな政府-大きな政府」、あるいは「タカ派-ハト派」といった政治における伝統的な対立軸を認識しているものの、「保守」「小さな政府」といった個別の概念については、有権者間の認識に大きなバラツキもあることが明らかになった。また、「若者-高齢者」や「都市-地方」といった近年注目されることの多い軸についての認知と、それらの軸を基にした政策態度が形成も確認された。次に、FGIでの分析結果と衆院選における各党の政権公約・マニフェストから政策対立軸を抽出して質問項目を作成し、衆院選前後にウェブ調査を実施することで、これらの対立軸の分布と業績評価、投票行動との関係について分析を行った。分析の結果、自民党と民主党による二大政党化を好まない有権者ほど、野田内閣に対する業績評価の高低にかかわらず、第3党に投票する傾向があることがわかった。このことは、有権者の政党システムに対する選好が、内閣業績評価と投票行動との関係に影響を与えていることを意味しており、投票行動研究における新たな知見といえる。平成25年度は、前年度に実施したフォーカスグループインタヴューおよびウェブ調査から得られた「有権者間に存在する対立軸」を測定するのに適した質問項目群を用いて、熊本、埼玉、愛知、そして東京の4都県の有権者を対象に郵送調査を行った。調査は各都県の選挙人名簿から無作為に抽出した4500名を対象に、6月の参院選に合わせて実施した。この調査の最大の目的は、地方議会における定数と国政選挙における定数の組み合わせ、つまり、その地域の民意が収斂されていくプロセスの違いに着目することで、有権者間の対立軸とその有権者が生活している地域の政治制度とのインタラクションを分析することにあった。得られた調査データは現在分析作業を進めており、同時期に実施した全国ウェブ調査データの分析結果も踏まえた上で、代表の選出過程の違いが有権者の政策選好に与える影響を明らかにしていく。また、本調査では有権者が所属している、あるいは親近感を感じている様々な団体や組織についても尋ねており、これらが彼らの政策選好や政治行動に及ぼす影響についての分析も進めている。今年度は、2014年2月に執行された東京都知事選挙でも都民を対象としたウェブ調査を実施し、候補者側が強調したい政策対立軸が異なる状況における有権者の政策選好と投票行動との関係について現在分析を進めている。計画の最終年度である平成26年度は、これまでに実施してきたフォーカスグループインタビュー、ウェブ調査、郵送調査および候補者調査から得られた知見を整理することで、現代日本における有権者ー政党間の政策対立軸の全容を明らかにすることを試みた。分析の結果、今日の日本の有権者は、彼らの政策選好のタイプによって大きく5グループに分類できることがわかった。以下、主要なグループの特徴について簡潔に述べていくと、まず、もっとも規模の大きいグループ(約27%)に属する有権者は、景気対策や中小企業振興、公共事業、そして原発再稼働や自衛隊の拡充について肯定的にとらえている一方で、永住外国人の地方参政権や移民の受け入れには明確に反対している。このグループは、自民党の政策位置との相関が高い。

次いで大きな割合を占めているグループ(約20%)は、生活保護受給の厳格化や未納者への年金支給制限、原発再稼働、そしてTPP参加に賛成しており、政党との関係ではみんなの党の政策位置との相関が高い。そして、3番目に大きな割合を占めるグループ(約16%)に属する有権者は、株式会社の農業参入解禁や生活保護給付水準の引き下げ、高齢者の医療負担引き上げ、TPP参加に賛成し、公共事業や道路網整備、農林水産業振興予算の増額などに対しては反対の立場をとっている。また、このグループの政策選好と相関が高かった政党も2つめのグループ同様みんなの党であった。このように、個別の争点についてはグループ間で鋭く対立している部分があることが確認できたものの、「保守ー革新」や「小さな政府ー大きな政府」といった従来の確認されてきたような有権者を2分する対立軸は見いだされなかった。これらの成果は、2014年10月に開催された日本政治学会で報告され、現在、国内外の学術誌に掲載するための準備を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。選挙研究比較政治学日本政治論26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、もともとFGIとマニフェストの分析によって、有権者間に存在する「対立軸」の候補を探し出すことが主な目標であったが、12月に衆議院選挙が実施されたため、これに合わせてインターネット上ではあるが選挙調査をおこなうことができ、「対立軸」と投票行動との関係についての分析を進めることができた。また、これらの分析によって得られた知見には、既に公刊が決まっているものもあるため。現在までのところ、交付申請書に記載した研究計画にほぼ沿ったスケジュールで調査、分析作業が進められており、既に研究成果についても学会報告や学術誌への掲載などが決まってきているため。平成25年度以降、本研究は、引き続き有権者間の「対立軸」が政策争点態度や業績評価、あるいは投票行動に及ぼす効果に着目しつつ、県議会議員調査も実施することで、有権者一政治家における「対立軸」にも焦点を当て、これらの「対立軸」のズレが政治現象に与えている影響を明らかにする方針である。今年度はプロジェクト最終年度であり、これまでの研究成果をまとめた上で学会での報告や学術誌への投稿を進めていく。また、同時にこれまで実施してきた各調査のデータを整理して公開するための準備作業も進めていく。平成25年度における研究費の主な使用計画は以下2点である。第1に、7月に予定されている参議院選挙に合わせて実施する郵送調査、第2に、25年度後半に実施を予定している県議会議員調査である。郵送調査データの入力作業を学内のアルバイトを雇用して実施する予定だったが、データ入力会社に委託した方が効率的であることが判明し、次年度にまとめて委託することになったため。今年度の研究費は、主に前年度実施した郵送調査データの入力、クリーニング作業に充てる予定である。
反陽子ヘリウム原子の精密計算による反陽子に関する基礎物理定数の決定

反陽子ヘリウム原子は、高精度なレーザー分光実験によりそのエネルギー準位間の遷移周波数が測定されている。本研究では、反陽子の質量等の反陽子に関する基礎物理定数を高精度に決定するために、これまでの計算精度を大幅に改善した。また、ここで開発された計算手法「ガウス関数展開法」を他の粒子系に適応し、手法の普遍性を確かめるとともに、通常の原子分子に無いエキゾチック原子分子系の特異な性質を明らかにした。反陽子ヘリウム原子のエネルギー準位の計算精度を向上するため、核間の動径波動関数の改善を行った。最適な基底関数系作るため、水素分子の高振動励起状態を例にとり、本研究で用いる変分計算とシュレディンガー方程式の数値計算による直接解法とを比較した。その結果、ガウスパラメータを複素数に変えた基底関数のどちらもがこれまでの原点にピークを持つガウス関数より計算精度が1桁以上向上する事が分かった。この新しい基底関数を用い、反陽子ヘリウム原子のエネルギー準位を再計算した。今後、新しい実験値との比較により反陽子の質量や磁気能率の精度が向上されることが期待される。本研究で開発されたガウス関数展開法を用い、反陽子同様負電荷をもつ重い粒子であるスタウ粒子(タウ粒子の超対称性粒子)や、反陽子同様に反粒子である陽電子の束縛状態や共鳴状態の計算を行った。ガウス展開法による精密な取扱により、スタウ原子ではビッグバン直後の元素合成におけるスタウ粒子の役割を、陽電子原子では、原子と様電子間の特異な結合様式をそれぞれ明らかにした。反陽子ヘリウム原子(p^^-He^+(=p^^-+He^<2+>+e^-))は、μs程度の寿命をもち、高精度なレーザー分光実験によりそのエネルギー準位間の遷移周波数が測定されている。これまで、この実験結果と申請者の理論計算との比較から反陽子の質量の不確定さが決定されている。現在その大きさは10^<-8>以下とされ、バリオンに関する最高精度のCPT不変性の検証になっている。最近実験精度が1桁向上し、これと比較できる高精度理論計算が切望されている。本研究では、これまでの計算精度を大幅に改善し、反陽子の質量、さらには反陽子の電荷分布、磁気双極子能率等の反陽子に関する基礎物理定数を高精度に決定する。また、ここで開発された計算手法を他のエキゾチック原子分子系に適応し、素粒子・原子核に係る基礎物理定数を決定する。反陽子ヘリウム原子のエネルギー準位を10桁以上の高精度で計算した。反陽子の質量をパラメーターとしてエネルギー準位間の遷移周波数を計算し、実験値の比較から反陽子の質量を決定するが、現在理論計算の精度が実験精度より数倍悪いため反陽子質量の決定までには至っていない。来年度さらに大きなパラメータ空間で変分計算を行い計算精度を向上させる。今年度は、本研究で開発されたガウス関数展開法を用いて、反陽子同様に負の電荷をもつ重粒子の作るクーロン多体系であるスタウ粒子を含むエキゾチック原子の計算を行い、スタウ粒子の寿命やビッグバン直後の存在量、初期宇宙での元素合成においてスタウ粒子が存在すれば重要な役割を果たした事を示した。この実験結果と申請者の理論計算との比較から反陽子の質量の不確定さ(10^<-8>以下)が決定され、バリオンに関する最高精度のCPT不変性の検証になっている。

反陽子ヘリウム原子のエネルギー準位の計算精度を向上するため、核間の動径波動関数の改善を行った。最適な基底関数系作るため、水素分子の高振動励起状態を例にとり、本研究で用いる変分計算と微分方程式の数値計算による直接解法を比較した。その結果、ガウス関数に動径のべき乗をかけた基底関数、ガウスパラメータを複素数に変えた基底関数のどちらもがこれまでの原点にピークを持つガウス関数より計算精度が1桁以上向上する事が分かった。この新しい基底関数を用い、反陽子ヘリウム原子のエネルギー準位を再計算した。今後、新しい実験値との比較により反陽子の質量の精度が向上されることが期待される昨年度に引き続き、本研究で開発されたガウス関数展開法を用い、反陽子同様負電荷をもつ重い粒子であるスタウ粒子(タウ粒子の超対称性粒子)や、反陽子同様に反粒子で原子分子と特異な結合様式をとる陽電子の束縛状態や共鳴状態の計算を行った。スタウ粒子は非常に小さいサイズの原子分子を形成し、その分子内で触媒核融合反応を引き起こす。特にこの核反応はビッグバン直後の初期宇宙での元素合成重要な役割を果す事を示した。一方、陽電子原子は非常に大きな原子分子系を形成し、この計算においてもガウス関数展開法が有効である事を示し、粒子系の違いに依存する近似を用いない本研究の計算精度の信頼性を示した。
健常児・障害児の言語下位領域間及び言語外機能との関係について

米国で開発された親の報告から乳幼児のコミュニケーション・言語能力を評価するMacArthur Communicave Development Inventories日本語版「ことばと身ぶり」版の8-18ヶ月児1064名の標準化データを使用し、以下のことを明らかにした。1.身ぶりと言語の関係:小椋(1994,1997他)が見出してきた言語理解は言語表出よりも理解と関係するという結果を大量データで裏付けることができた。また、Bates et al(1995)は表出と理解は乖離しており、理解一定の身ぶりと表出との偏相関はなくなるという見解をだしているが、本研究で、月齢毎に理解一定の時の表出と身ぶりの偏相関、表出一定の時の理解と身ぶりの偏相関を産出すると、語理解は全年齢で身ぶりとの偏相関が高かったが、語彙表出もはじめ(11-14ヶ月)においては身ぶりと偏相関があり、理解、表出、身ぶりは必ずしも乖離していないという結果がえられた。2.語彙の意味分野別構成比:各意味分野の表出、理解語彙項目数の表出語彙項目総数、理解語彙項目総数に占める割合を算出した。年齢推移をみると、ことば出現の年齢が低い時期では、理解、表出とも「人」や「きまりきまったことば」の社会的な語が多いが、語彙の出現に伴い名詞を獲得していた。3.最初の50語からの意味分野の発達の日米比較:日本児は21ヶ月で、米国児18ヶ月で50%出現率の語彙項目が50語となった。日本児の表出語彙の獲得の速度は米国児に比べ遅い。50語の意味分野は日本児は幼児語を各意味分野に分類した場合は、米国児に動作語の出現がないのに対し、日本児では動作語が早期に出現していたこと以外は、普通名詞、会話・あいさつ・日課、人々の意味分野が高頻度で、日米で共通していた。理解語彙も50%出現率の語彙項目が50語となるのが日本は15ヶ月、米国13ヶ月で日本児の方が遅い。意味分野は普通名詞、動作語、会話・挨拶・日課、人々と高頻度の意味分野は日米で一致していた。
超臨界反応場による組成変換反応を利用した骨置換材の創製

本研究では,炭酸アパタイト骨補填材の調製に重要な水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化過程において,超臨界二酸化炭素の有用性を調査した。その結果,水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化には水の存在が鍵であること,反応性の高い酸化カルシウム焼成体を用いれば炭酸化が可能なことが明らかになった。得られた結晶相はカルサイトであり,1mol/l Na2HPO4溶液に200°Cで24時間水熱処理することにより炭酸アパタイトに相変換できた。さらに,本法で作製した炭酸アパタイトは,従来法で作製した炭酸アパタイトと同等のin vitro細胞適合性およびin vivo骨伝導性を示した。本研究では,骨欠損形態に適合可能な比較的大きな炭酸アパタイトブロックの調製に必要な炭酸カルシウム前駆体,あるいは高強度炭酸アパタイトブロックの調製に必要な高強度炭酸カルシウム前駆体を超臨界二酸化炭素と水酸化カルシウム圧粉体の反応で調製し,調製された炭酸カルシウム圧粉体から溶解-析出型反応で調製された炭酸アパタイトブロックの有用性を細胞および実験動物で探索することを目的としています。前年度に引き続き,本年度は超臨界二酸化炭素を用いた水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化条件について調査を行いました。当初予定していた条件では思うように炭酸化が進まなかったため,水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化に及ぼす種々の実験条件の影響について基礎的に調査を行いました。鋭意検討した結果,合成チャンバー内への微量の水の添加が,水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化に極めて有効であるということを現在までに見出しています。また,この手法で得られた炭酸カルシウム圧粉体を前駆体として,リン酸化処理を行うことによって,炭酸カルシウムから炭酸アパタイトへの組成変換が生じ,炭酸アパタイトブロックが得られることも確認しております。この方法は,室温で炭酸ガス雰囲気に試料を暴露する従来法に比べて,比較的大きなサイズの試料を短時間で炭酸化することが可能であるため,新しい炭酸アパタイト骨補填材の作製法として有効な手段になり得ることが期待されます。本研究では骨欠損形態に合わせた比較的大きな炭酸アパタイトブロックの調製に必要な大きな炭酸カルシウム前駆体,あるいは高強度炭酸アパタイトブロックの調製に必要な高強度炭酸カルシウム前駆体を超臨界二酸化炭素と水酸化カルシウム圧粉体の反応で調製し,調製された炭酸カルシウム圧粉体から溶解-析出型反応で調製された炭酸アパタイトブロックの有用性を細胞および実験動物で探索することを目的としています。本年度は,超臨界二酸化炭素を用いて水酸化カルシウム圧粉体から炭酸カルシウム前駆体を調製し,得られた試料の材料学的評価を行うとともに,引き続きリン酸処理を行うことによって炭酸アパタイトブロックを調製する予定でした。しかし,超臨界二酸化炭素が得られる圧力と温度で処理を行っても,水酸化カルシウムから炭酸カルシウムへの組成変換が当初の計画通りに進まないことが判明しました。その原因について基礎的に調査した結果,現在までに,組成変換にはエタノールなどの溶媒を共存させることが有効であることが新たな事実として判明致しました。本研究では,骨欠損形態に適合可能な比較的大きな炭酸アパタイトブロックの調製に必要な炭酸カルシウム前駆体,あるいは高強度炭酸アパタイトブロックの調製に必要な高強度炭酸カルシウム前駆体を超臨界二酸化炭素と水酸化カルシウム圧粉体の反応で調製し,調製された炭酸カルシウム圧粉体から,溶解ー析出型反応で調製された炭酸アパタイトブロックの有用性を細胞および動物実験で探索することを目的としています。水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化について検討した結果,超臨界二酸化炭素を用いる方法は炭酸ガス雰囲気による従来法と比較して,迅速に炭酸化できることを明らかにしました。さらに,超臨界二酸化炭素を用いて作製したカルサイト前駆体は,従来法で作製したカルサイト前駆体と同様の条件(1mol/L Na2HPO4溶液,80°C,7-14日間浸漬)で炭酸アパタイトに相変換されることを確認しました。ラットの骨髄由来細胞を炭酸アパタイトディスク表面に播種したところ,良好に接着・増殖する様子が確認されました。炭酸アパタイトディスクの作製に用いる前駆体の調製法(超臨界二酸化炭素or炭酸ガス雰囲気)は細胞適合性に影響を及ぼさないことが確認されました。ラットを用いて炭酸アパタイトの骨伝導性を組織学的に評価した結果,前駆体の調製法は炭酸アパタイトの骨伝導性に影響を及ぼさないことが確認されました。以上のことから,超臨界二酸化炭素を用いた水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化は,炭酸アパタイト骨補填材の前駆体である炭酸カルシウム硬化体の作製において有効であると結論づけた。医歯薬学超臨界二酸化炭素を用いた水酸化カルシウム圧粉体の炭酸化において,微量添加水の影響が有効であることが新たに判明しました。

従いまして,この条件を加味した上で,さらなる炭酸化率の向上を目指し,その影響を調査することに注力したために,生体組織適合性の評価について当初の計画に比べ進行がやや遅れています。超臨界二酸化炭素が得られる圧力と温度で水酸化カルシウム圧粉体の処理を行っても,炭酸カルシウムへの組成変換が当初の計画通りに進まないことが判明したのが研究がやや遅れている理由です。反応条件などに関して検討を行った結果,原因の詳細については不明ですが,エタノールなどの溶媒を共存させることが組成変換に有効であるという新たな事実を見出しました。この新規手法によって得られた炭酸カルシウム前駆体のリン酸化についても基礎的な検討を行っており,問題なく炭酸アパタイトブロックが得られることも,現在までに確認しております。当初の計画に比べ進行が遅れているものの,現在までに,目的とする炭酸アパタイトブロック試料が得られることは既に確認済みです。従いまして,1年の延長によって,当初計画していた生体組織適合性評価の成果を仕上げることができる見通しです。この新事実に基づき,今後はエタノールを共存させた超臨界二酸化炭素を用いて,水酸化カルシウム圧粉体を炭酸カルシウム前駆体に組成変換し,さらに,リン酸処理によって炭酸アパタイトブロックを作製する予定です。さらに,当初の計画通り,骨芽細胞を用いたin vitro細胞学的評価およびラットを用いたin vivo組織学的評価についても行う予定です。当初予期できなかった理由によって,超臨界二酸化炭素を用いた手法による炭酸アパタイトブロックの試料作製が遅れたことにより,生体組織適合性の評価を次年度に行う必要性が生じたことが次年度使用額が発生した理由です。炭酸アパタイトブロックの調製に必要な試薬および器具の購入や生体組織適合性評価を行う上で必要な試薬および器具の購入に充てる予定です。さらに,本実験を推進するために必要な学生アルバイトを雇用します。本研究の成果発表に必要な旅費を捻出する計画も立てています。前年度より次年度に繰り越した経費については,前年度に行う予定であった,超臨界二酸化炭素を用いた炭酸カルシウム前駆体の調製と評価およびリン酸処理による炭酸アパタイトへの組成変換に必要な試薬・容器・器具類の購入費に充当する予定です。次年度に新たに配分される経費については,当初の予定通り,骨芽細胞を用いたin vitro細胞学的評価およびラットを用いたin vivo組織学的評価に必要な,試薬・容器・器具類の購入費および細胞および動物実験に必要な消耗品費に充当する予定です。
スピン偏極分光及び磁気二色性を用いた合金及び金属間化合物の強磁性の研究

強磁性体中の磁性原子および非磁性原子の電子状態、特に局所的なスピンや軌道角運動量の情報を得るために、偏光を用いた高エネルギー分光を用いて下記のような研究を行った。まず、Nd_2Fe_<14>BについてFe2p内殻とNd3dおよび4d内殻吸収(XAS)の磁気円2色性(MCD)を測定した。Fe2pXASのMCDからは、Fe3d電子の〈L_z〉/〈S_z〉が約0.1であることが分かった。一方、Nd3dおよび4dXASからはNd4f電子状態は、原始的な性質を強く残していることが明らかになった。CoPt_3では、Pt4fXASMCDにおいて非常に特異なMCD形状が見つかり、Fano効果を取り入れたクラスターモデルによる計算でよく説明できることが分かった。また、解析からPt5d電子の〈L_z〉/〈S_z〉が約0.6であることが分かり、Fano効果が顕著で磁気光学総和則が適用できない場合でも、上記のような計算で軌道角運動量の寄与を見積れることを明らかにした。CoS_2においては、Co2pXAS MCDから、Co3dの〈L_z〉/〈S_z〉が約0.2で、強い結晶場にもかかわらず有限の軌道角運動量の寄与があることが分かった。これは、基底状態のクラスターモデルによる計算で定性的に再現でき、その起源は電子間相互作用によるものと考えられる。一方、Sの3pXASにおいても微小なMCDが観測された。これは、定性的には非占有バンドのCo3d部分状態密度の交換分裂によると考えられるが、定量的な解釈にはバンド計算の結果を用いた詳細な計算が必要である。以上のような、磁性原子のみならず、非磁性原子の電子状態についての情報から、強磁性体の電子状態の総合的な理解が深まったと考えている。1.Co-Pt及びFe-Pt合金やMn_2Sb等の強磁性体について内殻光吸収の磁気二色性を測定した。その結果磁性原子の内殻光吸収では、各物質特有の構造を持つ非常に顕著な磁気二色性が観測された。一方、新たに非磁性元素の内殻光吸収においても、強度は弱いが特徴的な磁気二色性が観測された。これは、磁性原子間の交換相互作用の起源である、非磁性原子の電子状態のスピン依存性に関する情報を与えるものである。2.一方、光電子分光と逆光電子分光で磁気二色性やスピン偏極測定の際に必要な、試料を残留磁化させる機構を開発中である。本研究では、最近注目されている空芯コイルにパルス的に大電流を流す手法を用いるが、その装置のうちパルス電流発生装置が完成した。また、磁場シールドを施した小型の真空槽中に磁化機構を設置した磁化チェンバーも6年度中に完成する。3.来年度はまず、KEK-PFのBL-19Bにおいて単結晶強磁性体試料を上記の残留磁化機構で磁化し、スピン偏極価電子帯および内殻光電子分光を行う。一方、KEK-PFのBL-2B,BL-28U,AR-NE1において、同様に残留磁化した試料について直線又は円偏光を使った内殻光電子分光の磁気二色性を測定する。最後に、これらの結果と本年度の実験結果を元に、クラスター模型を用いた解析によって局所的な電子状態を解明するとともに、スピンに依存したバンド構造を明らかにし、磁性を担う電子状態を総合的に議論する。

強磁性体中の磁性原子および非磁性原子の電子状態、特に局所的なスピンや軌道角運動量の情報を得るために、偏光を用いた高エネルギー分光を用いて下記のような研究を行った。まず、Nd_2Fe_<14>BについてFe 2p内殻とNd 3dおよび4d内殻吸収(XAS)の磁気円2色性(MCD)を測定した。Fe 2pXASのMCDからは、Fe 3d電子の〈L_z〉/〈S_z〉が約0.1であることが分かった。一方、Nd 3dおよび4d XASからはNd 4f電子状態は、原始的な性質を強く残していることが明らかになった。CoPt_3でPt 4f XAS MCDにおいて非常に特異なMCD形状が見つかり、Fano効果を取り入れたクラスターモデルによる計算でよく説明できることが分かった。また、解析からPt 5d電子の〈L_z〉/〈S_z〉が約0.6であることが分かり、Fano効果が顕著で磁気光学総和則が適用できない場合でも、上記のような計算で軌道角運動量の寄与を見積れることを明らかにした。CoS_2においては、Co 2pXAS MCDから、Co 3dの〈L_z〉/〈S_z〉が約0.2で、強い結晶場にもかかわらず有限の軌道角運動量の寄与があることが分かった。これは、基底状態のクラスターモデルによる計算で定性的に再現でき、その起源は電子間相互作用によるものと考えられる。一方、Sの3p XASにおいても微小なMCDが観測された。これは、定性的には非占有バンドのCo 3d部分状態密度の交換分裂によると考えられるが、定量的な解釈にはバンド計算の結果を用いた詳細な計算が必要である。以上のような、磁性原子のみならず、非磁性原子の電子状態についての情報から、強磁性体の電子状態の総合的な理解が深まったと考えている。
走査電子顕微鏡による高分解能・広領域磁気イメージング法の開発と展開

電子が磁性体から受けるローレレンツ力を利用して走査電子顕微鏡(SEM)により簡便に磁区構造を観察できることは良く知られていたが,原理的に磁区構造の一部のみしか可視化できないなどの理由から,磁気イメージングの主流には成り得なかった.本研究では,環状電子検出器を有するSEMを用いて、ローレンツ力で偏向された電子を効率よく収集することで,試料表面に現れる磁区構造の全貌を,ごく簡単な操作・観察で明らかにできることを示した.さらに本手法は表面形状などの情報ともよく切り分けられることから,磁性体表面の磁区構造を様々な組織因子(形態,結晶方位,化学組成など)と関連付けて迅速に評価できるものである.走査電子顕微鏡(SEM)を用いた磁気イメージング法を確立するために,申請者らがこれまで研究対象として取り扱ってきたL10型磁気記録合金(CoPt, FePt, FePd)を用いて,基礎研究の位置づけにある1)二次電子と反射電子による磁気構造の可視化と結像機構の解明と,応用・展開研究の位置づけにある2) SEM用磁場印加装置の試作を行った.1)二次電子と反射電子による磁気構造の可視化と結像機構の解明:本研究ではIn-lens型の環状検出器を装備したSEMを用いた.CoPt合金を例にとると同一箇所をSEMの2次電子像とMFM(磁気力顕微鏡)像で比較した結果,磁化容易軸に垂直な面で見られる迷路状磁区構造のコントラストが双方で確認された.また,マクロな迷路状構造の内部には表面での磁区の分岐により生じた点状の微細な逆磁区が観察された.これら磁区構造の形態は2つの結像法において1対1に対応しており,得られたSEM像が磁区構造を反映していることが明らかとなった.さらに,得られた磁気コントラストを示すSEM像は光軸周りの試料回転に対してほぼ不変であり,従来の2次電子検出器を用いた磁気イメージング手法と異なる性質を有していることが分かった.また,試料ステージ電圧を050 Vの範囲で変化させたところ,50 V付近で磁気コントラストが消失した.このことから,50 eV以下のエネルギーの二次電子がコントラスト形成に寄与しているものと考えられる.一方,反射電子によるSEM観察では2次電子像に比較して明瞭な磁区構造を観察することができなかった.これは試料から放出される2次電子と反射電子のエネルギー差に起因するもの考えられる.2) SEM用磁場印加装置の試作:現段階で試料中央部に12 mtの磁場を印加できる装置の試作を完了した.提案したSEM観察法によりL10型磁気記録合金の磁区構造を明瞭に描出し,その結像機構を考察することができた.これらの成果を学術誌に投稿し,現在,査読中である.また,本研究の成果の一部は(公社)日本金属学会第66回金属組織写真賞優秀賞を受賞した.さらに反射電子を用いたNi2MnGa磁性形状記憶合金のSEM観察においても,磁区構造を反映したと考えられる複雑なコントラストを得ているが,ECC像であるのでチャンネリングコントラストと磁区コントラストが混在したままであり,さらに,構造相転移によって生じる微細な表面起伏の影響を受けていることも実験的に明らかになったため,それらを切り分ける必要があることが課題として浮かび上がった.試作した電磁場印加装置については,電子線と垂直な方向に12mTの磁場を印加できるという状況は,研究グループが行っている磁性材料の透過電子顕微鏡の経験から判断して,例えば磁性規則合金の逆位相界面にトラップされた磁壁のピン止め解除や,磁場中冷却で単磁区の生成・成長の観察などに利用できる性能を有すると考えられる.以上より,研究は概ね順調に進展していると判断する.走査電子顕微鏡(SEM)を用いた磁気イメージング法を確立するために,申請者らがこれまで研究対象として取り扱ってきたL10型強磁性合金(CoPt, FePt, FePd)を用いて,基礎研究の位置づけにある1)二次電子と反射電子による磁気構造の可視化と結像機構の解明と,応用・展開研究の位置づけにある2) SEM用磁場印加装置の試作・改良を継続するとともに,磁場印加装置や加熱・冷却装置を用いた磁気構造の動的観察を行った.1)については前年度の研究においてL10型強磁性合金の迷路状垂直磁区構造の結像に寄与している電子は二次電子であることが知られたので,試料直上に特定方向に働く漏洩磁界を設定し二次電子軌道のシミュレーションを行った.漏洩磁界の有無により磁界を設定した方向と垂直方向に二次電子の分布がシフトし,光軸に対する中心対称性が失われることが判明した.この結果は面内成分の漏洩磁界が存在する領域(磁壁上)と存在しない領域の間で2次電子の検出数が異なることを示しており,このことが磁壁に対応する磁気コントラストの成因であると考えられた.2)では試作した磁場印加装置を用いた動的観察においては,磁場印加によりFePd合金において磁壁移動の観察に成功した.また,加熱に伴う磁壁の消滅を可視化した.さらにNi2MnGa強磁性形状記憶合金の観察においては,当初,磁気構造と考えられた湾曲した複雑なコントラストはSEMの特定の観察条件下で現れるマルテンサイトの表面起伏に由来したモアレパターンであることが判明した.同様の現象は磁性を持たないTi-Ni,CuAlNi合金のマルテンサイト相においても観察された.この結果は本研究の目的から逸れるものではあるが,結晶性材料において変位型相変態に伴い周期的な表面起伏が出現した金属組織のSEM観察を行う上では重要な知見である.

電子が磁性体から受けるローレレンツ力を利用して走査電子顕微鏡(SEM)により簡便に磁区構造を観察できることは良く知られていたが,原理的に磁区構造の一部のみしか可視化できないなどの理由から,磁気イメージングの主流には成り得なかった.本研究では,環状電子検出器を有するSEMを用いて、ローレンツ力で偏向された電子を効率よく収集することで,試料表面に現れる磁区構造の全貌を,ごく簡単な操作・観察で明らかにできることを示した.さらに本手法は表面形状などの情報ともよく切り分けられることから,磁性体表面の磁区構造を様々な組織因子(形態,結晶方位,化学組成など)と関連付けて迅速に評価できるものである.研究実績の概要に記載した1)二次電子と反射電子による磁気構造の可視化と結像機構の解明と,2) SEM用磁場印加装置の試作を継続するとともに,磁場印加装置を用いて磁気構造の動的変化を観察する.例えば,強磁性形状記憶合金ではM相に磁場を印加すると双晶磁歪が発生する.Ni2MnGa合金のM相には第I種,第II種,複合双晶の3種類が存在し,印加磁場や外部応力に対する易動度が異なることが報告されている.また,同合金では冷却に伴いM相の格子定数が変化し,(1) c軸が磁化容易軸になる場合と,(2) c面が磁化容易面になる場合(c面内のどの方向にも磁化が向き得る)とに性質が変わることが知られており,これらの現象に伴う磁気構造の動的変化を試作装置や現有の加熱・冷却ホルダ(-180400 °C)を用いて可視化する.また,その他の磁性材料,磁気デバイス,例えば,超磁歪材料(Terfenol-D / Galfenol),巨大磁気抵抗効果や電荷整列現象等を示すぺロブスカイト型Mn酸化物や多層膜,ナノワイヤ形状磁気デバイスの磁気構造を先行研究(TEM観察の結果等)と比較しつつ, SEMによって可視化する.本研究の成果が2017年2月9日発行の日刊工業新聞に掲載された.材料組織学
近代中国東北地方の農業労働者（雇農）と村落社会

平成27年度の研究実施状況を主に史料収集、口述調査、学会報告及び論文執筆の3点に分け、以下ではそれぞれの項目について説明する。1史料収集:平成27年度は、旧高等商業学校であった山口大学や大分大学に赴き、関連史料の収集を行った。その成果として、これらの機関のみが所蔵する史料を閲覧・撮影することができた。また、引き続き北京国家図書館にて1945年以降中国東北各地で発行されていた地方新聞の収集を行った。これらの史料は当時の共産党の政策・指示、各地の土地改革進行状況・問題、農村・農業状況などが詳細に掲載されており、より多面的な視点から1945年以降の農村社会の状況を理解することができる。他には、中央研究院近代史研究所や台湾史研究所、国史舘などに所蔵されている植民地期の公文書や調査報告書の収集も実施した。これらの史料は戦後の中国東北地方の状況を理解する手がかりになる。2口述調査:満洲を多角的な視点から理解するために、日本国内において口述調査を実施し、かつての満洲経験者にインタビューや関連史資料の収集を行った。そして、平成26年度に引き続き吉林省伊通県の村において、かつて村で幹部を務めていた老農民に口述調査を実施することができた。3学会報告および論文執筆:平成27年度は第16回両岸四地歴史学研究生論文発表会に参加し、報告を行った。中国や台湾、香港の研究者から多くの意見をいただくことができた。また、学術論文「近代南満洲における農業労働力雇用ー労働市場と農村社会との関係を中心に」を執筆し、『史学雑誌』に掲載することができた。本論文では、満洲の日雇い労働者の雇用に重要な役割を果たしていた「工夫市」(労働市場)の形態を考察した上で、南満洲と北満洲の村落社会の差異や、満洲と「中国本土」との差異を明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究成果を主に史料収集、口述調査、業績の3点に分け、以下ではそれぞれの項目について整理する。◆史料収集海外で行った史料収集は檔案史料と旧新聞史料、その他の文献史料の3種類に分類される。檔案史料は当時各地方政府が省政府に報告した土地改革実施状況及び問題点が収容されており、またいくつかの村落では具体的な土地分配状況も紹介されている。旧新聞史料には当時の農村・農業状況、共産党の政策・指示、各地の土地改革進行状況・問題についてきめ細やかに掲載されており、より多面的な視点から1945年以降の村落社会の状況を理解することができる。それ以外に、中国東北地方に散在している満洲国期・1945年以降の地方文献の収集を実施した。日本国内においては、九州大学や長崎大学に所蔵されている満洲関係史料の収集を実施した。◆口述調査中国で多くの農民に1945年以降の農村の状況にっいて口述調査を行い、史料に残っていない貴重な情報を得ることもできた。また、日本国内でも口述調査を実施し、かつての満洲体験者にインタビューを行った。◆業績平成25年度は部会(修論報告会)で1回、全国大会で2回報告した。指摘された問題点を修正し、平成26年度内に査読付き全国級雑誌に投稿する予定である。修論報告会で報告した修士論文の一部を修正し、既に台湾の雑誌(査読付き)『曁南史学』から掲載予定を頂いている。平成26年度は主に1史料収集、2口述調査、3学会報告及び論文執筆を中心に研究を進めてきた。以下ではそれぞれの内容について述べる。1史料収集では、中国側に所蔵されている1945年以降中国東北各地で発行されていた地方新聞や各種地方文献(地方志や文史資料)を収集するとともに、日本国内に散在している満洲国期の農村調査史料の収集にも力を入れた。2口述調査では、現地の農民からお話を伺うと同時に、日本国内でも積極的に口述調査を実施し、かつての満洲体験者にインタビューや関連史資料の収集を行った。満洲を多角的な視点から理解するためには、満洲引揚者や中国残留邦人へのインタビューは重要な手がかりになる。特に19501970年代に中国東北地方で生活していた中国残留邦人の経験は、当該期の東北農村社会を知る上で極めて重要である。3学会報告及び論文執筆においては、広島大学にて開催された中国四国歴史学地理学協会大会・東洋史部会、及び台湾中央研究院近代史研究所で報告を行った。それぞれ頂いた有意義な指摘を踏まえ、現在論文の執筆を行っている。また、平成25年度に執筆した論文「従『満洲国』時期的農村調査探討雇工与農村社会的関係」が台湾の曁南大学が刊行している『曁南史学』(第17期、2014年)に掲載された。今後も引き続き積極的に国内外の学会にて成果の発信を行っていきたい。平成27年度は最終年度となるため、これまで収集した史料の分析を進め、査読誌への投稿準備を進める。また、それと同時に引き続き史料・口述調査を実施する予定である。

その成果として、これらの機関のみが所蔵する史料を閲覧・撮影することができた。また、引き続き北京国家図書館にて1945年以降中国東北各地で発行されていた地方新聞の収集を行った。これらの史料は当時の共産党の政策・指示、各地の土地改革進行状況・問題、農村・農業状況などが詳細に掲載されており、より多面的な視点から1945年以降の農村社会の状況を理解することができる。他には、中央研究院近代史研究所や台湾史研究所、国史舘などに所蔵されている植民地期の公文書や調査報告書の収集も実施した。これらの史料は戦後の中国東北地方の状況を理解する手がかりになる。2口述調査:満洲を多角的な視点から理解するために、日本国内において口述調査を実施し、かつての満洲経験者にインタビューや関連史資料の収集を行った。そして、平成26年度に引き続き吉林省伊通県の村において、かつて村で幹部を務めていた老農民に口述調査を実施することができた。3学会報告および論文執筆:平成27年度は第16回両岸四地歴史学研究生論文発表会に参加し、報告を行った。中国や台湾、香港の研究者から多くの意見をいただくことができた。また、学術論文「近代南満洲における農業労働力雇用ー労働市場と農村社会との関係を中心に」を執筆し、『史学雑誌』に掲載することができた。本論文では、満洲の日雇い労働者の雇用に重要な役割を果たしていた「工夫市」(労働市場)の形態を考察した上で、南満洲と北満洲の村落社会の差異や、満洲と「中国本土」との差異を明らかにした。本研究では、近現代中国東北農村社会の構造、とりわけ農業労働力と農家経営の関係とその変容について明らかにすることである。そのため、これまでは主に1史料収集、2口述調査、3研究成果の発信を中心に行ってきた。1史料収集では、日本国内及び中国現地にて日本語の調査報告書、公文書、地方新聞、地方志、文史資料、族譜、内部資料などを収集することができた。2口述調査では、中国現地農民や日本国内在住の満洲経験者から満洲国期や1945年以降の生活について聞き取りを行ってきた。3史料収集及び口述調査に合わせて国内外の学会にて積極的に研究成果を発信し、その一部を学術雑誌に掲載することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は最終年度となるため、引き続き史料収集に力を注いでいきたいと考えている。これまで収集した地方新聞や地方文献は当時の村落社会の状況を理解する上で重要な役割を果たせると確信しているので、中国各地に赴きその収集にあたりたい。また、継続して現地の農民及び日本国内の満洲経験者へのインタビューを行い、より多角的な視点から満洲を理解することを努める。そして、これまで収集した史料の分析も同時に進め、査読誌への投稿を積極的に行っていきたい。平成25年度は2年目以降の本調査を実施するための予備調査であったが、予定通りに予備調査を実施することができ、新たな史料や発見もあったため、研究状況はおおむね順調に進展している。平成26年度は、平成25年度に国内外で実施した史料調査・口述調査の予備調査をもとに本格的な調査を実施する。また、これまで主に日本や中国にて史料収集を実施してきたが、アメリカの国立国会図書館に所蔵されている満鉄などの満洲関係の史料の調査状況を調査する必要がある。それと同時に昨年度蒐集した史料を分析し、雑誌への投稿準備を進めていきたい。