hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
翻訳後修飾シグネチャによる革新的肺がん分子病態診断法の開発

肺癌術後再発期間と関連性の深いタンパク質群を対象として、質量分析技術を応用した精密定量解析系の構築を進め、プロトタイプの開発に成功しているが、さらなる精度向上のため、追加解析を進める必要があるため。本研究は、最新のプロテオミクス技術を用いた網羅的タンパク発現解析と、バイオインフォマティクス技術を最大限に活用した解析により、タンパク質活性制御の根幹をなす翻訳後修飾の精密定量法の開発に加えて、極めて予後不良な肺癌症例の飛躍的な生存率向上の実現に貢献する翻訳後修飾シグネチャの同定を目指し、既存の検査法とは全く異なる次世代型高精度分子診断法の確立を目指している。前年度までに行った網羅的かつ定量的なタンパク質発現解析と術後再発期間を含む詳細な臨床情報を基盤としたバイオインフォマティクス解析の結果、肺癌の術後再発期間と有意な関連性が認められるタンパク質を800種類以上同定するに至っていた。さらには、これらの肺癌術後予後関連タンパク質の中でも、診断的な有用性・優位性が極めて高い4種類のタンパクを見出すと共に、当該分子を対象とする精密定量解析系を構築していた。本年度は、これらの解析を駆使することにより、肺癌手術摘出組織検体を用いた当該分子の発現解析を進め、術後再発期間の精密予測法の確立を目指した。肺癌手術症例を、術後5年以内に再発が確認された症例群と5年以上の術後観察期間中に再発もしくは原病による死亡が認められなかった症例群の2群に分け、両群間における当該分子群の発現差を検討した結果、有意な差を確認する事が出来た。以上の結果は、本研究課題で検討を進めた解析法が、新たな肺癌分子診断法の開発に繋がる可能性を示唆するものと期待される。網羅的タンパク質発現解析と術後再発期間を含む詳細な臨床情報を基盤としたバイオインフォマティクス解析の結果、肺癌術後再発期間の診断に関して有用性が極めて高い4種類のタンパクを見出すと共に、当該分子を対象とする精密定量解析系を構築した。これらの解析を駆使することにより、肺癌手術摘出組織検体を用いた当該分子の発現解析を行った。その結果に基づいて、術後5年以内に再発が確認された肺癌症例群と5年以上の術後観察期間中に再発もしくは原病による死亡が認められなかった肺癌症例群の判別を可能とする術後再発期間の精密予測法構築を完了した。肺癌術後再発期間と関連性の深いタンパク質群を対象とした、質量分析技術を応用した精密定量解析系の構築を進めることに成功している。本研究課題の目的である、肺癌術後再発期間と関連性の深いタンパク質の精密解析系の構築を進め詳細な発現情報を取得し、その結果に基づいたバイオインフォマティクス解析を推進することにより、新たな肺癌分子診断法確立基盤を構築することを目指していく。分子腫瘍学本研究課題の目的である、肺癌術後再発期間と関連性の深いタンパク質の精密解析系の構築を進め詳細な発現情報を取得し、その結果に基づいたバイオインフォマティクス解析を推進することにより、新たな肺癌分子診断法確立基盤を構築することを目指していく。肺癌組織試料を対象とした網羅的なタンパク質発現解析を完了し、バイオインフォマティクス解析を行う基盤情報を取得することが出来た。
授業筆記を探索し解明する明治中期「理科・科学」教育の実相と本質的価値の再構築

明治中期の高等小学校生徒の授業筆記を日本各地で探索して,その奥深い真相を解き明かしてきた.生徒や授業者の史的価値有る一次資料・授業筆記(物理学筆記や化学筆記)を調査研究して新知見を得た.新潟,埼玉,群馬で小学校生徒用物理書の教科書や実験器具が授業でどのように使われたか.明治中期以後にも世界最先端の物理学・化学・生理学・数学他が如何にアクティブに学ばれたか.日本の文化・風土に適した独自な授業法や実験法が如何に巧みに工夫されたか.当時の教師と生徒が如何なる国際的連関で何を如何に学び世界最先端に挑んだか.そうした明治中期理数教育の知られざる真相や新知見を,新たな史的証拠資料によって解明・確証した.明治中期の高等小学校生徒の授業筆記を日本各地で探索して,その奥深い真相を解き明かしてきた.生徒や授業者の史的価値有る一次資料・授業筆記(物理学筆記や化学筆記)を調査研究して新知見を得た.新潟,埼玉,群馬で小学校生徒用物理書の教科書や実験器具が授業でどのように使われたか.明治中期以後にも世界最先端の物理学・化学・生理学・数学他が如何にアクティブに学ばれたか.日本の文化・風土に適した独自な授業法や実験法が如何に巧みに工夫されたか.当時の教師と生徒が如何なる国際的連関で何を如何に学び世界最先端に挑んだか.そうした明治中期理数教育の知られざる真相や新知見を,新たな史的証拠資料によって解明・確証した.全国各地(新潟,埼玉,群馬,静岡,茨城,栃木,神奈川,福島,広島,岡山,徳島,秋田,他)の文書館を探索し,理数分野に重点化して,明治期の高等小学校生徒の授業筆記や,師範学校生徒による高等小における教育実習教案筆記等を多数発見した.それにより,明治20年代以後においても,1物理学・化学・生理学・金石学等の科学分野の教育が実施されてきた.2当時の世界最高レベルの科学や理科の教育,数学や算数の教育の各分野の革新を生む授業が実施されたことを証拠づける授業記録を多数発見した.3学制(明治5年)時代に着手され,十年程の試行を経,小学校教則綱領(明治14年)時代にかけて本格化された理数教育の潮流が,明治20年代以後にも各地で開花したことを跡付けた.その特徴は4理数分野で共通した国際的な源流を持つ特徴的教授法(開発主義や実験を重視)だった.5当時の世界先端レベルの物理学や化学や算数等が実施された.等を解明した.特筆すべき成果としては,1新潟県立歴史観所蔵の「明治23年における新潟県尋常師範学校生徒・倉茂吾八の高等小学校での教育実習教案・理科分野教案と算数分野教案」を発掘し史的価値を解明.2理科教案は「後藤牧太達の小学校生徒用物理書」を用いた明治23年の授業実態を確証.3教師と生徒の間で対話・問答を繰り広げて重要実験をして授業課題を解明する開発主義的な授業法の実態解明.等を日本で初めて実現できた.さらに,4明治33年の埼玉大里高等小学校4年・松岡豊吉「物理学筆記」のアクティブ・ラーニング型授業筆記と当時の原子・分子論と階層的自然観や物質進化の考え方における国際的連関を解明した.5明治39-40年の十日町高等小学校3-4年の松沢やう「理科筆記4巻」で原子・分子論を重視した科学教育の実施確証した.等の原子・分子論・階層的自然観を重視した明治20年40年の注目すべき教育史的新知見を得た.新潟県村上の木村家文書を皮切りに明治中期の高等小学校生徒や師範学校生徒が「科学・理科」授業で筆記した授業筆記・教案筆記類・試験答案類を各地で探索・電子データ化する研究を新展開した.近隣の関東各地(埼玉・群馬・栃木・神奈川),中部(静岡・長野)や北陸の探索研究を急進展させ,新潟県中越地震で救出された授業筆記類を長岡市互尊文庫で10周年記念時に多数発見し,実業的教育分野の実態解明も可能にした.更に,北海道から中国や四国に及ぶ理数文書の網羅的探索進展に伴う新資料や新証拠の発見蓄積に基づく教育史的新知見を生んだ。「法令や教科書の変遷」を主たる調査対象とした従来型教育史研究手法を転換し,生徒や授業者の授業記録を系統・網羅的に探索研究する新手法で,明治期教育現場の実状を直接解明し,知られざる科学・理科教育の真実・史的新知見の確立をもたらした.次例の様な「世界最先端レベルの物理・化学・生物・地学教育を明治中期以後に教師と生徒が実現した新証拠」を「授業筆記や時間割表や教案類等の調査分析」から確証・論証した.1小学校生徒用物理書を使用した高等小学校の4種類の筆記;新潟県の永井玄真の『物理学筆記』,埼玉県の平野政一郎の『物理筆記』,同県の藤城時郎の『物理学筆記』,新潟尋常師範学校生徒・倉茂吾八の教育実習『諸教案』により,授業における問答と試験(実験)を重視した理数授業の実態を鮮明に確証した.2新潟・群馬・埼玉・山口他の新文書記録を加え,小学校生徒用物理書使用の形跡(住所・氏名・学年他)の網羅的調査で,物理学,化学,生理学,金石学,算数・数学等が明治中期に教授された実態・新知見を確証・確立した.

3理科開始後の松岡豊吉・物理学筆記・埼玉文書館(1900)がAL型ゲージ物理教科書の筆記なる事を解読し,理数教育革新期の世界的連関実態の真相を解明し,現代的能動学習型・ICT活用型授業として再構成した.理科教育学新潟県においては,村上や与板・小千谷・十日町の高等小学校生徒の授業筆記を発見し,特に,明治中期の高等小学校と新潟師範学校の授業とそれらの関係を同時に解明できる「教育実習の教案筆記」等の発見とその解明を本研究計画の基で,相次いで実現してきている.しかもそれを契機に,新潟の文書館を皮切りに,埼玉,群馬,神奈川.静岡,茨城,福島などの文書館での授業記録の文献探索と調査分析によって,新潟同様な手法で,新たな授業実態の解明を次々と進展させることができた.従来までの法令や教科書や文部省の訪問調査記録等のデータ分析レベルの歴史的知見は,各地の文書館の授業筆記や試験答案などの生の記録調査分析により大幅に書き換える必然性が本研究で初確証された.さらに,日本全国において「高等小学校生徒の理科、物理学、化学、生理学等の授業筆記と試験問題や試験答案」を大量に発見し,詳細に分析する好機に恵まれてきてる.それは,全国の都道府県の5割ほどの文書館において文書リストのデジタル化が近年に開始され網羅的な調査の急進展が可能になりつつある背景がある(但し,授業筆記のような生データが残っていない都道府県も多く,ウェブ上公開されていない所はその訪問後に存在を確証).残る5割ほどの府県でも今後にデジタルデータ化が進む可能性や,直接に文書リストや記録所蔵の場所を探索する目途を探りつつある.本州の全県の探索を,四国の徳島での探索開始に広げたが,今後は残る北海道と九州の各県における探索を5月以降に開始する段階に至りつつある.日本各地の文書館で発見した多数の歴史的な価値ある授業記録(従来は教科書や法令が主でこれは分析されなかった)のような,本研究の初年度の従来に無い新証拠に基づく研究計画の急進展が実現した.今後,日本の全国的な展開による本研究の2年目への段階を達成する見通しが得られて,当初計画以上に進展している.これまでに文書リストのデジタル化がかなり開始されている全国の都道府県の5割ほどの文書館での探索調査では,科学・理科に加え,算数・数学分野までの重要授業記録文書に関する網羅的な探索を中心に,文書探索と文書分析の研究を急速に進めてきたので,今後ともその継続的な探索と特徴的な分析を推進する.そして,新潟・静岡・茨城・福島・群馬・埼玉・栃木・神奈川・東京・名古屋・大阪・山口・仙台・秋田・岡山・広島・鳥取・島根・長野・福井などの注目すべき豊富な探索結果を重点的に集約・整理し,かなり網羅的なデジタル化を実現した概要を整理分析して公表する.特に注目すべき成果としての歴史的な新知見については,学会発表や論文作成や報告集公表などを進める.研究会やシンポジウムでの成果報告・発表会,世界的国際会議での発表等を最終年に実施する.新たに,今後も特に注目すべき文書の追加が発掘・分析・新展開できる見通しを得ている重点県(新潟・群馬・埼玉・静岡・長野・神奈川)等についての調査継続や,その他の日本国内の広範な地域における「明治20年代の高等小学校生徒の理科・科学授業の実相の解明」と世界的位置づけについて本研究課題の研究計画を,さらに展開・推進する。残されている「本州の青森・岩手・山形・山梨・岐阜・三重・和歌山・京都・兵庫・石川・富山」や,開始しつつある「四国・北海道・九州」における,明治20年代の高等小学校生徒の授業筆記や試験問題答案」の発掘探索を,今後も可能な限り精力的に推進する.
Rough Set理論による論理プログラムの枠組みとその応用

ラフ集合(Rough Set)理論における特徴を把握し,論理プログラミングとラフ集合理論との融合を目指して研究を進めた.ラフ集合理論では,与えられる基本情報が不完全であり粗い場合における論理体系,推論法則,近似,知識獲得,データ解析等多岐にわたる研究が進められている.これは,ファジイ理論とは異なる新たな不完全情報処理の枠組みである.我々は特に,属性値の不完全性から自然に定義できる上近似と下近似概念を論理プログラムに取り込み,意味論の展開と処理系の実現を進めた.本処理系は、まずソースプログラム中の特定のファンクタSETを検出し,ソースプログラムを起こりうる可能な確定節の集合へと変換する.この変換された確定節の集合に仮説推論の枠組みを適用することによって,上近似と下近似計算の手続きを実現している.また,処理系が同じ手続きを限りなく繰り返す,いわゆる無限ループの検出・回避手続きも実現している.さらに,本処理系を応用して,リ-グ戦の中間結果に基づく最終順位の把握,戦略の決定支援システムを実現している.上記の成果をまとめたものを研究発表欄に示す.今回,近似機能を有する論理プログラムのための処理系の実現を図った.ファジイ理論同様ラフ集合理論にも多岐にわたる研究分野が派生し,ラフとファジイの融合による新たなソフトコンピューティングも重要な研究テーマと考える.ラフ集合(Rough Set)理論における特徴を把握し,論理プログラミングとラフ集合理論との融合を目指して研究を進めた.ラフ集合理論では,与えられる基本情報が不完全であり粗い場合における論理体系,推論法則,近似,知識獲得,データ解析等多岐にわたる研究が進められている.これは,ファジイ理論とは異なる新たな不完全情報処理の枠組みである.我々は特に,属性値の不完全性から自然に定義できる上近似と下近似概念を論理プログラムに取り込み,意味論の展開と処理系の実現を進めた.本処理系は、まずソースプログラム中の特定のファンクタSETを検出し,ソースプログラムを起こりうる可能な確定節の集合へと変換する.この変換された確定節の集合に仮説推論の枠組みを適用することによって,上近似と下近似計算の手続きを実現している.また,処理系が同じ手続きを限りなく繰り返す,いわゆる無限ループの検出・回避手続きも実現している.さらに,本処理系を応用して,リ-グ戦の中間結果に基づく最終順位の把握,戦略の決定支援システムを実現している.上記の成果をまとめたものを研究発表欄に示す.今回,近似機能を有する論理プログラムのための処理系の実現を図った.ファジイ理論同様ラフ集合理論にも多岐にわたる研究分野が派生し,ラフとファジイの融合による新たなソフトコンピューティングも重要な研究テーマと考える.
軟骨細胞の分化可塑性を活用した新規骨再生法の開発

軟骨細胞の分化可塑性を利用した新たな骨再生法という、骨再生法を開発・検討した。培養軟骨細胞は細胞が増殖しても分化可塑性が残るため、軟骨を骨に転化して骨の細胞源としても期待できる。大量に増殖が可能である軟骨細胞を細胞源として再生組織を作製し、この再生組織を骨化させることにより、従来成し得なかった十分な骨量を有する骨再生技術を確立した。初年度は、培養軟骨細胞における分化可塑性を確認し、培養再生骨組織作製の条件を検討し、次年度以降は、ヌードラット皮下移植実験により条件を確立し、頭蓋骨欠損モデルで最適条件を検証した。H26年度は培養ヒト軟骨細胞における分化可塑性の検討を行った。軟骨は、手術時に切除され治療や診断で必要がないため破棄されているヒト組織(鼻中隔軟骨、耳介軟骨、関節軟骨、肋軟骨)。採取した軟骨組織はメスで約1 mm大の大きさに細切した後、0.15%コラゲナーゼ溶液で37°C、24時間酵素処理を行い、細胞を採取する。採取した軟骨細胞は、10%FBS含有培養液で培養し増殖曲線を描き増殖能を評価する。また、各種軟骨細胞は、第1継代(P1)からP8までのそれぞれについて、骨、脂肪、軟骨などの間葉系組織への分化を誘導し、多分化能を評価し、比較検討し、軟骨細胞の分化可塑性の基本データとする。軟骨分化に関しては、105細胞を軟骨分化培地(含インスリン、TGF-β)とともに15ml遠沈管の中で静置し、4週間後に、組織切片をトルイジンブルー染色で観察し、Col2、Sox9、Col10等の軟骨マーカーをrealtime RT-PCRで定量的に評価する。骨芽細胞あるいは脂肪細胞への分化に関しては、それぞれの培養皿から回収した細胞を、通常の直径12 mm培養プレートに105細胞/cm2で播種し、翌日骨分化培地(含βグリセロリン酸、アスコルビン酸)および脂肪分化培地(含デキサメサゾン、インドメタシン)に交換し、1週後ALP染色およびoil red染色で骨分化および脂肪分化を評価する。さらに、それぞれのマーカーであるRunx2、Col1、ALP、osteocalcinおよびPPARγなどをrealtime RT-PCRで定量的に評価する。これらの結果を、各細胞、各継代で比較検討し、軟骨細胞可塑性の基礎データとする。その上で、増殖能および骨分化能の優れた軟骨細胞の第2継代(P2)について、骨芽細胞への分化を検討する。対照としてヒト骨髄由来の間葉系幹細胞を用いて同様の実験を行った。顎顔面骨に、癌や腫瘍の手術侵襲、外傷、先天性形態異常や歯周病疾患等で骨欠損を生じた場合、自家骨移植が必要となる。しかし、自家骨移植では、採取できる骨量には限界がある。また、人工骨には露出・感染の危険性があり、他家骨移植は倫理上の問題があり本邦では使用し難い。このため、再生医療技術を用いて大量の骨を再生させて用いることが期待され、多くの研究がなされてきた。これまで、骨再生においては骨髄由来あるいは脂肪由来の間葉系幹細胞が主に用いられてきた。間葉系幹細胞は骨髄内や脂肪内に存在し、骨や軟骨、脂肪などに分化し得る多分化能を有する組織幹細胞である。しかし、間葉系幹細胞はその実態が未だに不明であり、骨髄間葉系幹細胞では骨髄細胞のうち単核球成分を分離して培養ディッシュに接着させるが、継代培養によって多分化能を急速に消失する。また、脂肪由来間葉系幹細胞では骨の作出効率が低く、骨形成量には限界があるのが現状である。一方、軟骨再生医療は、再生医療の中でも最も進んだ領域であり、自家由来培養軟骨細胞を利用した臨床応用もなされている。こうした再生軟骨において、培養や移植条件により、石灰化あるいは骨化が引き起こされることが報告されてきた。また、申請者らも、ラットや家兎の耳介あるいは肋軟骨の軟骨膜よりの軟骨再生において、移植条件の血行状態を変化させることにより、骨化が誘導されることを観察している。このように軟骨が骨化する現象は、軟骨形成目的としては望ましくないものの、軟骨細胞が骨形成に傾く分化可塑性の分子メカニズムを明らかにすることができれば、大量に増殖培養が可能な軟骨細胞を、骨再生の細胞源に利用できるのではないかと申請者らは着想した本研究の目的は、継代培養に伴う多分化能を消失する間葉系幹細胞から脱却し、大量に入手できる培養軟骨細胞を骨再生医療の細胞源として活用できるような技術を開発しようとした。耳介および鼻中隔軟骨組織を患者からインフォ-ムドコンセントにて承諾のうえ回収し、細切、0.15%コラゲナーゼ溶液で酵素処理を行い、細胞を採取した。採取した軟骨細胞は、増殖培養し増殖曲線を描き増殖能を評価した。

また、その他フィブロブラスト・アストロサイト・ips細胞などの各種軟骨細胞も比較対象群とした。第1継代から第8継代までのそれぞれについて、骨、脂肪、軟骨誘導培地を用いて間葉系組織への分化を誘導し、多分化能を評価し、軟骨細胞の分化可塑性を検証した。しかし軟骨細胞の骨化誘導とは、すなわち軟骨の石灰化を誘導する事であり、成長軟骨細胞の肥大化・石灰化の条件を検索する事であるが、従来の平面単層培養では、軟骨細胞のALPase活性は低く、骨化を検知する事は困難のようである。そこで、軟骨細胞大量増殖方法と同様にペレット状の高密度培養または平面培養であればデキサメサゾンの添加などの工夫によって、著明なALPase活性の上昇などを促し、石灰化の誘導が必要であると考えた。またFGF非存在下培地に交換するなど、培地添加因子の種類や添加のタイミングなどによって、石灰化の条件が異なってくるようである。軟骨分化誘導に関しては、実験計画通り、105細胞を軟骨分化培地含インスリン、TGF-β(BIT培地と呼ぶ)とともに15ml遠沈管の中で静置しペレット状にて高密度に保ち培養し、4週間後に、組織切片をトルイジンブルー染色で観察し、Col2、Sox9、Col10等の軟骨マーカーをrealtime RT-PCRで定量的に評価した。これらの結果を、各細胞、各継代で比較検討し、軟骨細胞可塑性の基礎データとする。その上で、増殖能および骨分化能の優れた軟骨細胞の第2継代(P2)について、骨芽細胞への分化を検討する。対照としてヒト骨髄由来の間葉系幹細胞を用いて同様の実験を行っている。再生医療今年度は、ヒト軟骨細胞由来再生骨のヌードラット皮下移植実験を中心に行う。βカルシウム系多孔体(気孔率75%、φ5x2 mm)に軟骨細胞を投与し、培養条件をもちいて、培養再生骨組織を作製する。この培養再生骨をヌードラット(7週齢オス、n=12)の背部に移植する。移植2週、2ヵ月間、6ヶ月で移植組織を摘出し、骨再生を評価する。対照とし、骨髄由来間葉系幹細胞を用いて同等の実験、ならびに足場素材のみの移植を行う。評価にはマイクロCTによる画像評価、非脱灰研磨切片によるコンタクトマイクロラジオグラム、脱灰パラフィン切片によるH.E染色・免疫染色などの組織学的評価、などを行う。さらに、ヌードラット頭蓋骨欠損モデルに対するヒト軟骨細胞由来再生骨の検証を行う。ヌードラット(7w齢雄、n=12)の頭蓋骨に長さ8mmの骨欠損を作製し、確定した培養条件で製造した再生骨を移植する(n=3)。なお、βカルシウム系多孔体はあらかじめ、欠損部に相当する形状に加工しておく。再生骨を欠損部に移植し、両端の骨片を含めチタンプレートで固定する。対照としては、足場素材(βカルシウム系多孔体)のみの移植を行う(n=3)。移植後2カ月で組織を摘出する。評価にはマイクロCTによる画像評価、非脱灰研磨切片によるコンタクトマイクロラジオグラム、脱灰パラフィン切片による組織学的評価、などを行う。これらの結果を元に、最終的な培養条件を検証する。ヌードラット下顎骨欠損モデルに対するヒト軟骨細胞由来再生骨の検証最終的にはヒトの下顎骨における広範な骨欠損を想定したラットの下顎角部臨界骨欠損モデルを使用し、頭蓋骨骨モデルと同様の方法にて骨再生の有意性を評価する。頭蓋骨欠損および、下顎顎骨欠損の両モデルに対する骨移植の修復期間・修復過程などについても比較検討する。
日本における子どもの貧困に関する実証分析

本研究では、次の目的で日本における子どもの貧困分析を行った。第一に『全国消費実態調査』と『国民生活基礎調査』の間で異なる子どもの貧困率を比較し、両家計調査間で発生する貧困率の差異の原因を分析した。また所得と消費を基準とした2種類の子どもの指標を算出し、両者の比較分析も行った。第二に、子どもの年齢に応じた貧困状況を明確化することで、効率的な経済政策の必要性を考察した。第三に、子ども時代の貧困経験が成人時に与える影響(学歴、所得、幸福度等)を分析した。本研究は、以下の3つの目的で日本における子どもの貧困分析を行った。第一の目的は、子どもの貧困状況に関して、『全国消費実態調査』と『国民生活基礎調査』の家計調査の間で異なる子どもの貧困率の比較し、家計調査によって貧困率の差異の原因と、その世帯属性毎に見た差異に関する詳細な分析である。第二の目的は子ども時代の貧困経験が成人になってから与える影響(学歴、所得、幸福度等)の解明である。第三の目的は子どもの年齢別に貧困状況を分析し、年齢に対応した貧困状況を明確化することで、効率的な経済政策の必要性を考察することである。第一の目的に関して、既に日本における子どもの貧困分析を申請目的として、統計センターから『全国消費実態調査』(平成元年、平成6年、平成11年、平成16年)の匿名データを平成25年6月まで利用することが可能であり、さらに同月に2年間の延長申請を行い、利用期間の許可を得た。このデータ整理および編集、世帯全体の計算を行い世帯全体における子どもの貧困率の計算し、さらに世帯属性別に貧困率を計算した。また、調査から観測可能なその他の世帯属性を詳細に分析した。それと並行して平成25年4月に厚生労働省に平成13年および平成16年の『国民生活基礎調査』の匿名データの利用申請を行い、平成27年5月までの利用許可を得た。このデータの整理・編集後、世帯全体および世帯属性別に貧困率を計算した。第二の目的に関しては、既に利用許可を得て入手済みである大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」データ(平成27年9月まで利用可能)を整理・編集し、子ども時代の貧困の経験が成人時の低学歴、低所得、幸福度の低さ等に与える影響を推計するために回帰分析の準備を行った。第三の目的に関しては、研究目的1のデータ整理・編集に同じである。詳細な分析については、平成26年以降に行う予定。本研究では、以下の目的で日本における子どもの貧困分析を行った。第一に『全国消費実態調査』(調査A)と『国民生活基礎調査』(調査B)の家計調査の間で異なる子どもの貧困率を比較し、調査間で発生する貧困率の差異の原因と、その世帯属性毎に見た差異の分析である。第二に、子ども時代の貧困経験が成人になってから与える影響(学歴、所得、幸福度等)の解明である。第三に、子どもの年齢別に貧困を分析し、年齢に応じた貧困状況を明確化することで、効率的な経済政策の必要性を考察することである。その成果は以下の通りとなった。第一に、所得に関して(調査A)と(調査B)の家計調査の間で異なる子どもの相対的貧困率を比較した。同じ定義を使用しても(調査B)に比較して(調査A)に基づいた貧困率の方が低水準となり、この差異の原因分析を行った。(調査B)と異なり、(調査A)には家計簿をつける必要がある。そのため機会費用の高い高所得世帯と家計簿の記録を正確にする余裕のない低所得世帯は(調査A)のサンプルから抜け落ちることによって、両調査の貧困線はほぼ同じだが、(調査A)に基づき算出した貧困率は低くなるという結果が得られた。第二に、子ども時代の貧困経験が成人時の低学歴、低所得、幸福度の低さ等に与える影響を分析するために、引き続き「くらしの好みと満足度についてのアンケート」のデータ整理・編集と回帰分析を継続中である。第3に、日本における子どもの貧困を示す指標として、(調査A)のマイクロデータに依拠する世帯別の所得もしくは消費を基準とした2種類の指標を算出し、両者を比較分析した。そして、所得基準で計測する場合と比較して、消費基準で計測した場合の方が子どもの貧困を示す世帯数が少なくなるという結果を得た。さらにこの差異の発生理由として考えられる3つの要因(所得の過少申告、消費の過大申告、消費の平準化)の分析を行った。今年度の研究内容は、おおむね匿名データの整理および編集であり、過去に『全国消費実態調査』を利用した類似の作業経験があるため、順調に進展している。『国民生活基礎調査』に関しては、この調査の利用経験があまり無いためデータ整理・編集に若干時間を要したものの、予定通り今年度末に分析の目的を達成することができた。「くらしの好みと満足度についてのアンケート」のデータ整理・編集も順調に進んでおり、次年度予定している回帰分析への準備が整いつつある。

社会科学今後の研究の推進方策については、第一に、日本における子どもの貧困率は、所得を基準にする場合と消費を基準にして算出する場合で異なる値が導出されるという結果に基づき、これら二つの貧困率の比較を継続して、子どもの貧困に対する子どもの年齢の影響を分析する。これらの推計結果を利用して効率的な経済政策の必要性を考察し、論文を執筆する。また、国内外の学会等で研究報告を行う。また大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」データを利用し、子ども時代の貧困の経験が成人時の低学歴、低所得、幸福度の低さ等に与える影響を推計するために回帰分析を行う予定。逐次的な多変量プロビット(recursive multivariate probit)手法を利用し、子ども時代の貧困経験が成人になってから与える影響を推計し、この推計結果を利用して論文を執筆する。同時に、国内外の学会等で研究報告を行う。今年度の研究内容は、おおむね匿名データの整理および編集であり、過去に『全国消費実態調査』を利用した類似の作業経験があるため、順調に進展している。『国民生活基礎調査』に関しては、この調査の利用経験があまり無いためデータ整理・編集に若干時間を要したものの、予定通り今年度末に分析の目的を達成することができた。物品の依頼時点よりも安価に提供する業者があったため研究の第一の目的について:『全国消費実態調査』と『国民生活基礎調査』の間で、世帯全体または世帯属性別に子どもの貧困率を比較する。両調査間で子どもの貧困率に著しい差異が見られる場合、国勢調査による世帯分類を使って、『全国消費実態調査』と『国民生活基礎調査』の間で、世帯分類の抽出に大きな誤差があるかどうか確認する。研究の第二の目的について:逐次的な多変量プロビット(recursive multivariate probit)手法を利用し、子ども時代の貧困経験が成人になってから与える影響を推計し、この推計結果を利用して論文を執筆する。研究の第三の目的について:『全国消費実態調査』と『国民生活基礎調査』のクロスセクション・データから疑似パネルデータを作成し、子どもの年齢別に貧困状況を分析する非線形モデルを推計する。この推計結果に従い、子どもの貧困に対する子どもの年齢の影響を分析する。図書の購入物品の依頼時点よりも安価に提供する業者があったため。図書の購入。
ブタ体外成熟卵子の体外受精時における多精子受精抑制に関わる因子の解明

ブタ卵子の体外受精時には多精子侵入が高頻度で起こり,この多精子侵入を抑制する体外受精技術を確立することはブタにおける繁殖技術の発展にとって非常に重要である。そこで本研究では,まず初めに,受精に関わる精子側の要因として精子ヒアルロニダーゼ活性に着目し,タンニン関連化合物類から抗ヒアルロニダーゼ作用を有する物質を探索すると共に,これら抗ヒアルロニダーゼ物質がブタ体外受精時の多精子受精を抑制できるか否かを検討した。その結果,タンニン関連化合物類の内,タンニン酸とエラグ酸が濃度依存的に5μg/ml以上の濃度でブタ精子から粗抽出したヒアルロニダーゼ活性を顕著に阻害した。また,強い抗ヒアルロニダーゼ作用を有するタンニン酸とエラグ酸を体外受精培地に添加(5μg/ml)したところ,高い精子侵入率(70%以上)を維持した状態で多精子侵入が有意に抑制された(37%と19%)。そして,これら抗ヒアルロニダーゼ物質は透明帯との糖鎖結合により引き起こされる精子先体反応を抑制することが明らかとなった。そこで,卵活性化処理後の透明帯反応に伴った精子-透明帯間の糖鎖結合に関わるGlcNAcならびにGalNAc糖鎖末端の変化を追究した結果,透明帯硬化が開始する活性化処理4時間後にGalNAc糖鎖末端の変化が起こり,GlcNAc糖鎖末端の変化には活性化処理後18時間以上を必要とした。すなわち,ブタ卵子では活性化に伴い透明帯の硬化のみならず,精子との結合に関わる透明帯構成糖タンパク質の糖鎖末端も非常に遅い段階で変化していることが証明され,このことが高い多精子侵入率に関係していると考えられた。以上の結果から,精子-透明帯間の糖鎖結合で惹起される精子先体反応が体外受精時の多精子侵入に関与しており,抗ヒアルロニダーゼ物質はこの先体反応を抑制する作用を介して多精子侵入を効果的に抑制していると結論された。これまでに我々は,抗ヒアルロニダーゼ作用を示すオリゴ糖をブタ卵の体外受精培地へ添加したところ多精子受精が有意に減少することを明らかにした。しかし,オリゴ糖は精子-透明帯間の糖鎖修飾にも影響を及ぼす為,オリゴ糖による多精子受精抑制効果は,ヒアルロニダーゼ阻害作用に起因するものか,もしくは糖鎖修飾に起因するものかと云った解明すべき問題が発生した。そこで本研究では,タンニン関連化合物類から抗ヒアルロニダーゼ作用を有する物質を探索すると共に,これら抗ヒアルロニダーゼ物質がブタ体外受精時の多精子受精を抑制できるか否かを検討した。まず初めに,タンニン関連化合物類のブタ精子ヒアルロニダーゼ活性阻害能を測定したところ,タンニン酸とエラグ酸は濃度依存的に5μg/ml以上の濃度でヒアルロニダーゼ活性を顕著に阻害した。一方,没食子酸には全くヒアルロニダーゼ阻害作用は検出されなかった。しかし,エラグ酸を除いた没食子酸とタンニン酸には強い抗酸化活性が認められた。次に,体外成熟ブタ卵の体外受精培地に0-10μg/mlタンニン関連化合物を添加し体外受精を行った。その結果,5μg/mlのタンニン酸とエラグ酸添加区では,高い精子侵入率(70%以上)を維持した状態で多精子受精が抑制され(37%と19%),没食子酸区や無処理区の多精子受精率(48%と54%)に比較して有意に低い値を示した。また,各タンニン関連化合物が,卵透明帯への結合

精子数やアクロシン活性を阻害したり,タンパク分解酵素による透明帯可溶化反応の抵抗性を増加させるといったことはなかった。以上の結果から,タンニン関連化合物類の内,強い抗ヒアルロニターゼ作用を有するタンニン酸とエラグ酸は多精子受精を効果的に抑制し,その作用機序に抗酸化活性,精子-透明帯間の糖鎖修飾ならびにアクロシン活性は関与していないことが明らかとなった。これまでの我々の研究で,精子ヒアルロニダーゼに対する強い抗ヒアルロニダーゼ効果は,透明帯へ結合した精子で引き起こされる先体反応を抑制する作用機序を介してブタ体外受精時の多精子侵入の頻度を効果的に減少させることを明らかにした。一方,ブタ卵子で多発する多精子侵入は,表層顆粒の開裂に伴った一連の透明帯(ZP)反応の不備に起因していると思われる。そこで本研究は,体外成熟ブタ卵に直流電気パルス刺激(ES)を与え,卵活性化に伴うZP構成糖タンパク質(ZP1,ZP2,ZP3ならびにZP4)の糖鎖末端の変化を追究した。まず初めに,ES処理卵におけるプロテアーゼ溶解反応へのZP抵抗性ならびにZPへの結合精子数の変化を経時的に観察したところ,ES処理4時間後に透明帯の硬化が起こり,次いでES処理12時間から18時間に掛けて結合精子数の著しい減少が認められた。そこで,ブタにおける精子-ZP間の結合に関与するZP構成糖タンパク質の塘鎖末端に対して特異的な親和性を示すWGA, S-WGAおよびRCA-1の各レクチンを用い,ZP構成糖タンパク質へのレクチン結合性変化をSDS-PAGE後のECL法で検出した。その結果,GlcNAc末端を認識するWGAとS-WGAはZP2ならびにZP3へ結合し,これら結合能はES処理18時間以降に有意に低下した。一方,GalNAc末端を認識するRCA-1では,ZP1,ZP2およびZP3への結合が検出され,ES処理4時間後にZP1への結合能が,12時間後にはZP2とZP3への結合能も有意に低下した。しかし,ES処理24時間後には再びRCA-1によるZP糖タンパク質への結合能は増加した。以上の結果から,ブタ卵では活性化に伴いZPの硬化のみならず,精子との結合に関わるZP構成糖タンパク質の糖鎖末端も非常に遅い段階で変化していることが明らかとなった。これまでの我々の研究で,精子ヒアルロニダーゼに対する強い抗ヒアルロニダーゼ効果は,透明帯へ糖鎖結合した精子で引き起こされる先体反応を抑制する作用機序を介してブタ体外受精時の多精子侵入の頻度を効果的に減少させることを明らかにした。そして,精子-透明帯間の糖鎖結合には透明帯構成糖タンパク質のGlcNAc末端が関与しており,このGlcNAc末端の透明帯反応に伴う変化は非常に遅延して起きていることが明らかとなった。すなわち,このことが多精子受精を引き起こす原因と考えられた。そこで本研究は,卵成熟時の透明帯構成糖タンパク質の糖鎖末端の変化に着目し,精子-透明帯間の糖鎖結合の視点から透明帯の成熟について検討すると共に,体外受精時のブタ卵子における多精子受精抑制に関わる受精機序を追究した。その結果,糖タンパク質のN型糖鎖形成を10μg/ml tunicamycin処理で阻害する条件下で成熟培養を行った卵子の核成熟ならびに透明帯硬化への影響は観察されなかったが,これら卵子における体外受精後の精子侵入率は著しく低下した。一方,卵成熟培養時に経時的にtunicamycin処理を行ったところ,卵核胞崩壊(GVBD)を誘起した卵子ではtunicamycin処理による精子侵入抑制への影響は検出されなかった。同様な結果は,卵成熟過程で経時的に媒精を行った場合にも認められた。また,透明帯への結合精子数ならびに結合
日本語と韓国語の複雑述語とモジュール形態論

日本語の複合動詞は覚えているもの(語彙的)と新たに作り出せるもの(統語的)とに分けられることは知られていたが,韓国語の複合動詞にも同様の区別が成り立つことを明らかにした。しかし,韓国語の複合動詞を構成する要素の間にとりたて詞(ハ等)を挿入することができる等,構成要素に独立性が見られる。日本語の第一要素がテ形を取る複合動詞(くれてやる,読んでやる)にも同じ特徴が見られ,韓国語と同じ分析が可能であることを示した。また,この分析は構成要素に独立性が見られる他の複雑述語にも応用が可能であり,「気になる」等のイディオム,尊敬語,謙譲語等にも応用が可能である。本研究は、日本語と韓国語の複雑述語の形成を簡潔かつ包括的に説明できるモデルを構築することを目的とする。本研究では、モジュール形態論に基づき、独立した語形成部門が存在し、語形成部門と語彙部門、統語部門の相互作用により様々な複雑述語が形成することを受け入れている。しかし、先行研究とは異なり、語形成部門が関与しない、純粋な統語部門でも複雑述語が形成されると主張する点において、選考研究とは異なっている(複雑述語形成の三層モデル)。また、語の構成素に統語的な独立性を一切認めない先行研究と異なり、最小限の統語的独立性を複雑述語の構成素が持ちうる場合があると考える点において先行研究の立場と異なっている。25年度は、特に韓国語の複雑述語に関する先行研究を広範囲に収集し、これらの論文に収録されたデータを、網羅的にデータベース化し、整理する作業を行った。この作業により、本研究のモデルが韓国語の複雑述語に関する諸現象を説明できることが確認できたため、韓国語の複雑述語に関する論文の作成に着手した。また、研究計画時には、検討の範囲に入っていなかった慣用句が本研究の検討の対象となる可能背が浮上したため、慣用句に関する先行研究の収集、及び、調査票の作成に着手している。日本語に関しても、先行研究におけるデータをデータベース化する作業を行っているが、本研究のモデルが説明できる複雑述語に関する現象が、日本語は韓国語より、豊富であり、先行研究も豊富であるため、網羅的なデータベース化は26年度に持ち越されている。本研究は,日韓の複雑述語の形成に関してモジュール形態論を修正した複雑述語形成の三層モデルに基づいている。このモデルでは,独立した語形成部門の規則が語彙部門にも統語部門にも適用するという点では,モジュール形態論と同じであるが,X0レベルの語が結合して更にX0レベルの構造を形成する規則が語形成部門に存在し,また,同じ規則が語形成部門を超えて純粋な統語部門でも複雑術を形成すると主張する点でモジュール形態論とは異なる。26年度は,主に,日韓語の複合移動動詞のデータの集積と整理を行い,これらが,韓国語の統語的複合動詞,日本語の統語的テ形複合動詞と同じく,語形成部門と統語部門が相互作用する領域で形成され,かつ,それぞれの複雑述語の構成素の統語的独立性が説明できることを示し,両者を対照する論文を発表した。また,接頭辞「お」を用いた語の緊密性のテストは,従来,「おになる」という尊敬語形が用いられて来たが(お読み始めになるvs. *読みお始めになる),「お+連用形」という形の命令形でも同じ効果が得られることを発見し,軽動詞構文や謙譲語構文などの様に,様々な理由で,「おになる」テストが利用できない構文(*研究おしになる,*お呼びおしになる)においても,「お連用形」命令文を用いることで,軽動詞や謙譲語構文の構成素が独立していることを示す新たな証拠(勉強おし,お呼びおし)を発見した。本研究は,日本語と韓国語の複雑述語を包括的に対照することを当初の目的としている。この目的に従い,本研究においては先行研究において日本語と韓国語の複雑述語に関して挙げられた全ての統語的テストに加えて,新たなテストもいくつか提案し,これらを両言語の様々な複雑述語に網羅的に適用した。その結果として判明したことは,従来から日本語の複合動詞に関して知られていた語彙的複合動詞と統語的複合動詞という区分が韓国語にも成り立つことを明らかにした。一方で,日本語の複合動詞と異なり,韓国語の複合動詞には構成素の統語的独立性があることも明らかにし,複合動詞の類型として融合型と独立型という類型が存在することを提案した。また,日本語の複合動詞の中でもこれまで等閑視されていた複合動詞の構成素が韓国語の複合動詞と同様に独立性を持つことを示し,日本語内部でも融合型と独立型という二つの区分が成り立つことを示した。更に,複合動詞以外の複雑述語,即ち,一部のイディオム,尊敬語化,複合移動述語,謙譲語化が語彙的もしくは統語的な特徴を示しつつ独立型としての性質も示すことを明らかにした。加えて,両言語の軽動詞構文と統語的かつ独立型の複雑述語との違いを明らかにし,これらを整理した結果,両言語の複雑述語はいずれも融合型且つ語彙的なものと融合型かつ統語的な物,独立型且つ語彙的なものと独立型且つ統語的なもの,更には,軽動詞構文型の5類型のどれかに収斂することを示した。先行研究においては,個々の複雑述語を,限られたテストに基づいて論じたものは見られたが,本研究は,両言語の複雑述語全体をテストを網羅的に用いて論じて分類を行った点で,包括性という当初の目的を果たしている。

日本語の複合動詞は覚えているもの(語彙的)と新たに作り出せるもの(統語的)とに分けられることは知られていたが,韓国語の複合動詞にも同様の区別が成り立つことを明らかにした。しかし,韓国語の複合動詞を構成する要素の間にとりたて詞(ハ等)を挿入することができる等,構成要素に独立性が見られる。日本語の第一要素がテ形を取る複合動詞(くれてやる,読んでやる)にも同じ特徴が見られ,韓国語と同じ分析が可能であることを示した。また,この分析は構成要素に独立性が見られる他の複雑述語にも応用が可能であり,「気になる」等のイディオム,尊敬語,謙譲語等にも応用が可能である。本研究の当初に想定したモデルを元に,更なるデータを集積し分析して来たが,これらのデータは本研究のモデルを支持するものばかりであった。更に,韓国語の軽動詞と否定辞,副詞等の語順に関するパズルが,モデルの若干の拡張によって,簡潔に示せることが判明する等,研究に進展が見られた。;言語学本年度は,本研究のまとめの段階であり,論文を執筆し,学会等で発表することが主たる目的となる。また,複合動詞の構成素間の意味的関係に関する日韓の違いに関わるデータの集積や,日韓の違いの原因と見られる活用形の問題に着手する。研究計画当初は韓国語に関しては語彙的複合動詞、統語的複合動詞、軽動詞、複合移動動詞を対象としており、これに関しては、ほぼ、計画通りの進展を見ている。考察の過程に置いて、慣用句も本研究の対象となる可能性が浮上したため、対象を広げる必要性が生じている。日本語に関してもおおむね計画通りに進展しているが、対象が多岐に渡っており、また、先行研究をできうる限り網羅的に把握することに注力しているため、論文の執筆に時間がかかっている。よっておおむね順調に進展していると評価する。今後は、日本語の複雑述語の先行研究の吸収及び整理を優先して行う。先行研究のデータのデータベース化は網羅性を標榜して行ってきたが、完全な網羅性を求めず、成果発表に重点をおくべきと思われる。25年度は、学部内で不測の事態が生じ、授業負担が倍増したため、予定していた調査等が行えなかったため、謝金のための予算を消化しきれなかった。次年度は、予定していた調査(韓国語の慣用句、名詞化等に関する調査)を行うことで、次年度使用額を使用する。
スラブ・ユーラシアにおける分離主義紛争の総合的比較研究

本研究課題の目的は、欧米とロシアが深く関与するスラブ・ユーラシア地域の分離主義紛争の3つの事例であるグルジア(アブハジア、南オセチア問題)、セルビア(コソヴォ問題)、ウクライナ(クリミア、ドンバス問題)について、地域内のアクターと欧米・ロシアを中心とする外部アクターの相互作用を双方の視点から分析し、3つの事例を共通の枠組から比較することである。本年度は、これまでに収集した資料を用い、適宜追加の現地調査・資料収集を実施しつつ、森が米国の外交政策、妹尾がドイツを中心とするEUの外交政策、大串がロシアの外交政策およびウクライナとドンバスの内部情勢、前田がグルジア、アブハジア、南オセチアの内部情勢、久保がセルビアとコソヴォの内部情勢について分析を進めた。また、3つの事例の比較のための研究会を開催し、比較のための分析枠組について研究代表者・分担者全員で議論・検討を行なった。3つの事例の分析から明らかになってきていることは、分離主義を掲げる地域のアクターが、米国やロシアといった大国を紛争に巻き込むために様々な戦略を取っていることである。これらの事例では米国やロシアといった大国の介入、外交政策が注目され、分離を主張する勢力はその客体と見なされがちであるが、大国の外交政策は必ずしも当初から一貫したものではなく、紛争地域のアクターの行動によって変化し、大国の外交政策の変化が現地のアクターの関係性に変化を及ぼすといった相互作用が見られる。分離を主張する地域の内部のアクターも決して一枚岩ではなく、その内部の主導権争い、アクター間の関係性が紛争の進展に影響を及ぼすことが明らかになってきている。平成31年度はこうした視座から3つの事例の比較分析を進め、共著の論文や著書の執筆を目指して研究を進めていきたいと考えている。各事例に関する資料の収集と分析は概ね順調に進展してきており、そうした資料を用いた研究業績の公刊も進んでいる。3つの事例の比較分析のための作業も進んでおり、比較のための分析枠組についても本年度の研究会での議論、検討によって固まってきつつあり、3つの事例の比較分析を行なって、共著で論文もしくは書籍を執筆するための準備作業は整ってきていると言える。以上の理由から、概ね順調に進展してきていると評価する。最終年度となる平成31年度は、共著での論文もしくは書籍の執筆を進めることが最も重要な課題となる。そのためには代表者と分担者で相互に緊密に連絡を取り合い、意見交換の場を着実に設定して、分析と執筆の作業を進めていくことが必要である。特に重大な障害が発生するような状況は想定していない。研究の着実な進展と成果の公刊に向けて最大限努力していきたい。平成27年度は、当初の研究計画を踏まえ、各自が担当とする地域・アクターに関する基礎的な資料収集の作業を進めた。とくに、ウクライナ、セルビア、グルジアにおける紛争の実態、そこでの政府側と分離主義勢力側のアクターの政策、動向に関する資料と、アメリカ、ドイツ、ロシアを中心とする外部アクターの外交政策に関する資料の収集に着手した。それらに関する分析を進めると同時に、専門家を招聘して知見を共有する機会を設けることで、先端的研究者からのインプットやフィードバックを得ることを目指した。2016年3月にウィーンの高等研究所にて2日間にわたる研究会を実施し、コーカサスの分離主義紛争とロシアの介入についてグラーツ大学のBenedikt Harzl博士、ウクライナの歴史的記憶とネイションビルディングの問題について東フィンランド大学のLina Klymenko博士、ウクライナにおける分離主義紛争とロシアの介入についてフンボルト大学のAndrii Portnov博士に講演していただき、多くの興味深い知見を得ることができた。この研究会には日本側から本プロジェクトの代表者である久保慶一、分担者である森聡、前田弘毅、妹尾哲志が参加した。欧米の先端的研究者と意見交換・知見の共有の機会を持ったことで、各事例の実態や研究動向に関する最新の情報や本プロジェクトに関するフィードバックを得ることができ、平成28年度以降の本プロジェクトの遂行にとって大変有意義であった。当初の研究計画に沿って各自が資料の収集と分析に着手することができた。また、当初の研究計画に沿った研究会をウィーンにて実施することができ、各自の分析作業の進捗状況等を共有することができただけでなく、欧米の専門家との意見交換の機会を設けて、各事例の実態や研究動向に関する最新の情報を得ることができた。平成28年度は、昨年度に引き続き、各自の分担する国・地域における現地調査・資料収集が主たる活動であった。久保は平成28年9月と29年2月にセルビア、3月にボスニア・ヘルツェゴヴィナにて、前田は平成28年10月と平成29年年1月にジョージア(グルジア)にて、妹尾は平成29年3月にドイツにて、大串は平成28年9月にロシア、平成29年2月にウクライナにて、それぞれ現地調査・資料収集を実施した。また、平成28年度を通じて、代表者・分担者はそれぞれ国内外の各地で研究発表を精力的に実施し、有益なフィードバックを得ることができた。平成28年6月に東島雅昌氏を講師に招いて研究会を行った。代表者と分担者は平成28年11月と平成29年2月に研究会を開催し、各自の調査の進捗状況とこれまでに得られた知見について共有した。

平成29年3月には、過去2年間で得られた資料、そこから得られた知見を共有し、海外の専門家を意見交換を行うため、フィンランド・ヘルシンキのアレクサンテリ研究所にてワークショップを実施した(日本側から久保・前田・妹尾・大串、フィンランド側から同研究所の研究員3名が参加)。こうした現地調査・資料収集と意見交換を通じて、分離主義紛争のホスト国政府と分離主義勢力は、それぞれに多様な利害をもつアクターが存在し、決して一枚岩ではないこと、同じ国の分離主義紛争でも地域によって分離主義勢力とそれを支援する外部アクターの間の関係が異なっていることなどが明らかになってきている。代表者・分担者は概ね当初の研究計画に沿って現地調査・資料収集を進めることができた。この点で、おおむね順調に進展していると評価できると考えている。平成29年度は、当初の研究計画の予定に従い、平成28年度および29年度を通じて研究代表者・各分担者が収集した資料、実施した現地調査の成果に関する分析作業を継続し、それらを総合して諸事例間の比較分析を行うための基礎的な作業を進めた。すなわち、久保はコソヴォ紛争、大串はウクライナ紛争とロシアの外交政策、前田はグルジア紛争、妹尾はドイツおよびEUの外交政策、森はアメリカの外交政策について、それぞれ資料収集を進め、その分析作業を進めた。その一環として、平成29年度には、前田が2018年2月にグルジアを、妹尾が2018年3月にドイツを訪問して現地調査を実施した。森は2018年4月に米国を訪問し、国際関係学会(International Studies Association)の研究大会に出席して関連する部会に参加し、あわせて米国の研究者等と米国の対スラブ・ユーラシア外交政策について意見交換を実施した。また、2017年5月にコソヴォ紛争について(講師:Leon Malazogu駐日コソヴォ大使)、7月にウクライナ紛争について(講師:大串敦)、2018年3月にロシア政治について(講師:大串敦)、研究会を実施した。これらの研究活動を通じ、コソヴォ紛争、ウクライナ紛争、グルジア紛争という3つのスラヴ・ユーラシア地域の紛争について、各国内のアクター(政府、分離主義勢力)と、アメリカ、EU(欧州諸国)、ロシアという大国の間の相互作用について比較分析を行うための素地を概ね整えることができた。研究代表者・分担者は概ね当初の計画通りに資料の収集・分析を行うことができており、来年度以降、計画にしたがって比較分析を進めるための素地を整えることができたと考える。そのため、おおむね順調に進展していると自己評価する。本研究課題の目的は、欧米とロシアが深く関与するスラブ・ユーラシア地域の分離主義紛争の3つの事例であるグルジア(アブハジア、南オセチア問題)、セルビア(コソヴォ問題)、ウクライナ(クリミア、ドンバス問題)について、地域内のアクターと欧米・ロシアを中心とする外部アクターの相互作用を双方の視点から分析し、3つの事例を共通の枠組から比較することである。本年度は、これまでに収集した資料を用い、適宜追加の現地調査・資料収集を実施しつつ、森が米国の外交政策、妹尾がドイツを中心とするEUの外交政策、大串がロシアの外交政策およびウクライナとドンバスの内部情勢、前田がグルジア、アブハジア、南オセチアの内部情勢、久保がセルビアとコソヴォの内部情勢について分析を進めた。また、3つの事例の比較のための研究会を開催し、比較のための分析枠組について研究代表者・分担者全員で議論・検討を行なった。
才能ある生徒の個性・能力を伸長する理科教材開発のための調査研究

○研究目的:科学コンテスト等で活躍する県内外の生徒やその学校を中心に、知的好奇心にあふれた才能ある生徒の育成に関する調査を行うことで、才能ある生徒の個に応じた実践的な理科教育モデルを開発するために必要な教材の特徴について明らかにすることを研究目的とする。○研究方法:文献調査によって、才能ある生徒の個性・能力の伸長に関連する事柄の特徴を明らかにしたうえで県内外の優れた理科教育実践者14名にインタビュー調査を行い、現在の教育現場で利用可能な教材モデルを構築する。その際、録音の許諾を得たうえでICレコーダを使用し、コンピュータでテキスト文書として書き起こしたものを素データとし、その分析を行うものとする。○研究成果:科学コンテストで活躍する生徒モデルの特徴は、「時間と労力をかける。子どもらしさがある。プライド・自尊心が高い。」などが挙げられるため、こだわりを持って、理科研究に取り組むことができる生徒像を読み取ることができる。また、科学コンテストで活躍する生徒を支援する教師モデルの特徴は、「その都度、面接や助言を行う。はじめからテーマを与えない。オリジナリティを追究する。教師も勉強する。」などが挙げられるため、真摯な態度で生徒と自然現象とに向き合う教師像を読み取ることができる。なお、これらの調査結果は、それぞれのインタビューアの了解を得たうえで、「報告書(33頁)」にまとめ、研究協力者や県内の理科教師を中心に配布している。今後は、今回の補助金により購入した図書である米国における才能教育に関する科学教科書の分析を進め、生徒の思考力や判断力を促進、育成させるための教材を開発していき、それらの成果を高等学校教育現場で実践を重ねる中で、その有効性について検討を重ねていきたい。子どもらしさがある。教師も勉強する。