hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵成熟におけるWee1翻訳調節の機構解析

内在性のWee1 mRNAは卵母細胞では翻訳されない。その翻訳抑制のcis elementを同定するため、まず全長のWee1 mRNAから3'UTRを欠失したmRNAを注入した。外から注入するWee1 mRNAには内在性のものと区別するためMyc tagをつけた。卵母細胞にmRNAを注入後、抗Myc抗体でWestern blottingを行い、注入されたmRNAが翻訳されたかどうか調べた。その結果、翻訳抑制が解除され、Wee1 mRAの3'UTRがWee1 mRNAの翻訳抑制に関与することがわかった。そのWee1の3'UTRには、サイクリンB1の翻訳抑制に関与するCPE配列が2ケ所と1ケ所のCPE様配列(以後CPELと呼ぶ)が存在するので、そのCPEがWee1の翻訳抑制にも関与しているかどうかを次に調べた。Wee1 mRNAの3'UTRの各種欠失変異体を作製しツメガエル卵母細胞に注入した。その結果、CPEの領域を欠失させると翻訳抑制が解除された。さらに、CPE, CPEL配列が関与することを確かめるため、そのCPE, CPELに点突然変異を導入して、そのWee1 mRNAの翻訳抑制されるか調べた所、翻訳抑制が解除された。これらの結果から、CPE、CPEL配列がWee1 mRNAの翻訳抑制に関与する配列であることがわかった。また、ツメガエルの卵母細胞に、3'UTRを持つWee1 mRNAを少量注入した時には翻訳されないが、大量に注入すると翻訳される。この結果は、Wee1 mRNAの3'UTRに結合するタンパク費が翻訳抑制に関与する事を示唆する。もしそうならば、Wee1 mRNAの3'UTRを大量に注入後に、本来翻訳抑制される3'UTRをもったWee1 mRNAを注入すると翻訳されはずである。この実験を行った所、予想どうり、本来翻訳抑制されるはずのWee1 mRNAが翻訳された。これらの結果から、卵母細胞に存在する何らかの因子がWee1 mRNAの3'UTRに結合して翻訳抑制していることが示唆された。
羊膜を用いた柔軟な壁を持ち蠕動運動を行う全周性腸管の再生:イヌを用いた研究

蠕動運動を行う全周性の腸管の再生には、腹膜を含む腸管壁再生と再生腸管の癒着防止が重要である。そのためには羊膜の利用が一つの選択肢である。しかし羊膜の臨床応用の困難性を考慮し、代替材料として熱架橋ゼラチンフィルムを開発し、その癒着防止機能と腹膜を含む腸管壁再生機能を検討した。ラットとイヌを用いた実験で、熱架橋ゼラチンが良好な組織再生足場を提供して腹膜を含む小腸外壁を再生することを明らかにした。21年度の研究の意義と目的:腸管の最外層を構成する腹膜の再生は、再生腸管の重要機能である蠕動運動機能の保持に極めて大切である。まぜなら再生消化管は、その腹膜面の再生修復現象の結果として腸管腹膜面が周囲組織と瘢痕癒着する。この癒着は再生腸管を周囲組織に固定し、その結果、腸管蠕動運動が阻害される。つまり腸管再生には、腹膜面の再生と癒着というジレンマがあり、再生腸管に蠕動機能を持たせるには、腹膜面を再生しかつ癒着を防止する必要がある。方法と結果:特許出願準備中の関係で詳細は避ける。上記の腹膜再生と癒着防止の両立させて羊膜を用いた腸管組織構造再構成を行うため、羊膜を構成する要素にも含まれるある種の生体内分解性の膜を新規に作成して再生の足場とした。ビーグル犬の腸管腹膜を損傷し、その部位に本新規開発膜、あるいは従来の癒着防止材、あるいは羊膜自体を貼付した。対照には何も貼付しなかった。3週間後と6週間後に犬を犠牲しせしめ、腸管を採取して肉眼的あるいは病理組織学的にこの部位の癒着と瘢痕形成あるいは腹膜の再生を検討した。その結果、何も貼付しなかった群では、肉眼的に顕著な癒着を認め、また病理組織学的には癒着を示す瘢痕組織の形成を認めた。しかし新規開発の膜や従来の癒着防止材、あるいは羊膜自体を貼付した群では肉眼的に癒着は極めて軽度で、対照群と有意の差異を認めた。新規開発の膜を貼付した群と羊膜自体を貼付した群では、3週間で腹膜の再生を認めたが、従来の癒着防止材では腹膜の再生は認めなかった。この結果は、新規開発された膜は羊膜自体と同様に腸管組織再構成の足場として使用可能であることを示唆している。結論:新規開発の生体内分解性膜は、癒着防止と腸管腹膜再生を両立可能な新規の再生足場として、腸管再生に有用と考えられる。目的:消化管の最外層を構成する腹膜面は、再生修復の結果として周囲組織と瘢痕癒着する。この癒着は腸管を周囲組織に固定し、その結果、腸管蠕動運動が阻害される。つまり蠕動運動をする腸管再生には、再生過程における腹膜面の再生と周囲組織との癒着形成というジレンマがあり、蠕動する腸管の再生には、腹膜面を再生しかつ癒着を防止する必要がある。この作用を持つ再生の足場として当初は羊膜を使用する予定であったが、動物実験でも臨床使用でも羊膜の使用が困難となったため、前年度から比較的容易に実験で使用可能な代替品を開発した。方法:腹膜再生の足場として使用が困難になった羊膜の代替品となる新規の足場、すなわち比較的容易に実験で使用可能な熱架橋ゼラチンを、H21年度には開発した。H22年度では、この熱架橋ゼラチン膜を使用して、腸管組織欠損部位の再生と癒着を検討するモデルとして、ビーグル犬の小腸腹膜と筋層表面をサンドペーパーで欠損損傷させた。この欠損部位に新規開の熱架橋ゼラチン膜または従来の癒着防止材を貼付し、無治療群には何も貼付しなかった。3、6週後に腸管を採取して肉眼的病理組織学的にこの部位の癒着と瘢痕形成、更に腹膜の再生の程度を、HE染色のみならず免疫染色をも併用して検討した。結果と結論:無治療群では、肉眼的に顕著な癒着を認め、病理組織学的に癒着を示す瘢痕組織の形成を認めたが、腹膜の再生は認めなかった。一方熱架橋ゼラチン膜や従来の癒着防止材の貼付部位は肉眼的に癒着は極めて軽度で、対照群と有意の差異を認めた。熱架橋ゼラチン膜群では、3週間で腹膜の再生を認めたが、従来の癒着防止材では腹膜の再生は認めなかった。この結果は、熱架橋ゼラチン膜は腸管組織再生の足場として使用可能であり、癒着防止と腸管腹膜再生を両立可能な新規の再生足場として、腸管再生に有用であることを示唆している。消化管再生における癒着防止と腹膜再生は、蠕動運動を行う消化管の再生における重要課題である。

この癒着防止と腹膜再生を実現する目的で、腹膜再生と癒着防止を同時に実現する事が出来る再生の足場材料である熱架橋ゼラチンフィルム(以下GF)を新規に開発作成した。昨年度までも、その優れた癒着防止効果と腹膜再生機能を報告してきた。今年度は、より優れた性能を達成するために、癒着防止部の詳細な病理学的検討と熱架橋GFの物理的生物学的特性を検討し、その作用機序を部分的に明らかにした。体重約10kgのビーグル犬を全身麻酔下に開腹し、回腸末端に腹膜と腸管筋層外層の欠損部分を作成した。(1)同部に熱架橋GFで被覆(2)市販の癒着防止材セプラフィルム(以下SP)で被覆(3)被覆なし群の3群を作成した。1,3,6週後同部を切除し免疫染色を含む病理組織検査で評価した。1週後では熱架橋GF群はSP群、被覆無し群に比べ炎症性変化は軽度で、材料の残存もSP群より軽度であった。3週後、熱架橋GF群には良好な腹膜再生が認められ、炎症性線維化は他群に比べ軽度であったが、SP群は材料の一部残存と炎症持続を認めた。6週目には各群とも腹膜再生像を認めたが、炎症性線維化はSP群、被覆無し群ではより高度であった。次に各架橋度のGF及びSPの溶解度曲線を求めると、我々の架橋度のGFはSPと類似した溶解性を示し、7日間で約80%程度溶解していた。さらに各材料上で培養線維芽細胞の増殖曲線は、GF上では細胞の経時的増殖を認め良好な再生の足場の性質を示した。一方SP上では細胞の増殖を殆ど認めず再生の足場の性質を示さなかった。以上より次のことが明らかになった。(1)SPは細胞増殖や損傷組織の再生に対し抑制的に働くのに対し、GFは再生の足場をして作用し、その結果、GFは良好な腹膜再生を伴った癒着防止を実現する。(2)GFもSPも腹膜損欠損部に対し約1週間程度介在して癒着防止効果を示すが、被覆無しでは強固な癒着を生ずる。
24R,25(OH)_2D_3による骨量増加作用の機序の解明と骨代謝疾患治療への応用

本研究は、24R、25(OH)_2D_3投与による骨量増加作用の機序を、細胞レベルで明らかにし、ヒトの骨粗鬆症治療への応用の可能性を示唆したものである。24R、25(OH)_2D_3はヒトの血清中の濃度は1,25(OH)_2D_3の約50-100倍もあるが、生理的役割は明らかではない。しかし、我々は、この物質を薬物として投与すると骨量を増加させる作用がある事を発見した。ラットに投与すると、骨量は用量依存性に増加し、形成された骨の力学的性質は正常と同じであった。血清カルシウムはほとんど変化しなかった。このような骨量増加作用はウサギでも観察された。骨形態計測による分析では、1)破骨細胞数の減少と、2)骨芽細胞の骨基質合成増加が明らかになった。これが、本研究における最も重要な成果である。さらに、24R,25(OH)_2D_3の骨の細胞レベルでの作用の骨代謝疾患への応用の1つとして、エストロゲン欠乏による骨量の減少、すなわち、閉経後骨粗鬆症をとりあげた。ビーグル犬を使い卵巣摘出により骨粗鬆症モデルを作成し、この実験系にて24R,25(OH)_2D_3の投与が骨量の減少を抑制する事を明らかにした。骨の細胞レベルではエストロゲン充足状態と同様に、破骨細胞の数の増加を抑制し、骨芽細胞の骨基質合成能の低下を防止している事が明らかになった。24R,25(OH)_2D_3の骨量増加作用が、この物質に特異的に作用であるか否かは、今後の問題である。1)ビタミンD充足状態、すなわち1,25(OH)_2D_3による適切なカルシウウムの供給が必要である事、2)破骨細胞の減少、骨芽細胞の骨基質合成亢進という作用はともに、1,25(OH)_2D_3の骨作用と密接な関連がある事、などの事実は、24R,25(OH)_2D_3の作用が、1,25(OH)_2D_3の骨の細胞レベルでの効果を修飾する事により発揮されている事を強く示唆する。したがって、本研究の結果は単一の物質の作用を明らかにしただけではなく、ビタミンDの構造を修飾する事により、さらに強力な骨量増加作用のある物質が得られる可能性を示した点で極めて意義があった。15羽のNZWウサギ(3Kg)を5羽ずつ3群に分けた。第1群は対照,第2群は10μg/kg,3群は100μg/kgの24R,25(OH)_2D_3を毎日、8週間投与した。6週と7週でテトラサイクリンによる骨ラベリングを行った。実験終了後、左大腿骨を摘出し、骨ミネラル量を測定した。近位と遠位の骨端,骨幹端部の骨量は、第3群で第1群に比べ約15%増加した。

骨幹部の皮質骨について、メチルメタクリレ-ト包埋,ユングミクロト-ムにて5μmの非脱灰標本を得た。骨形態形測にて二重ラベルされたosteonの数は1,2,3群の順に2.47±0.819,1.14±1.02,0.137±0.307N/mm^2であり、吸収窩を伴ったosteonの数は1.37±0.721,0.412±0.370,0.208±0.339N/mm^2であった。力学試験で骨の力学的性質を検討したところ、単位体積あたりの骨の強度は、第1,2,3群でそれぞれ20.7,21.6,21.7×10^<-3>n・mであった。また骨の剛性は22.0,23.7,24.7×10n・m/degであった。また、器官レベルの骨の強度は第1,2,3群とも骨ミネラル量とよく相関し、相関係数はそれぞれ0.898,0.753,0.776であった。即ち、24R,25(OH)_2D_3は正常ウサギの骨量を確実に増加させるが、骨は骨吸収が抑制され著しい低代謝回転骨になっていることを明らかにした。しかし力学試験では、このような著しい骨代謝回転の低下にもかかわらず、24R,25(OH)_2D_3を投与されたウサギの骨強度や剛性など、単位体積あたりの骨の力学的性質は対照群と同じであることが明らかとなった。従って24R,25(OH)_2D_3で増加した骨の力学的性質は、正常の骨が増加したのと同じように、増強するものと考えてよいと思われた。今後は、24R,25(OH)_2D_3の骨吸収制効果について研究を進める予定である。3年の研究計画における初年度の目標は、ほとんど達成された。ヒトの閉経後骨粗鬆症の動物モデルとして、卵巣摘除ビ-グル犬を用いた。14匹(23才)のビ-グル犬を卵巣摘除(OVX)あるいはsham手術を行い、4群に分けた。第1群はsham,第2群はOVXーcontrol群とした。第3,4群はそれぞれ2,10μg/kgの24R,25(OH)_2D_3をOVX後1カ月より30カ月間投与した。実験期間中は骨代謝マ-カ-として尿中ハイドロキシプロリンを測定した。実験終了後、腸骨,大腿骨,腰椎を採取し評価した。骨ミネラルは単光子吸収法で計測した。腸骨についてメチルメタクリレ-ト包埋を行い、硬組織学的に骨吸収と骨形成を評価した。尿中ハイドロキシプロリンは第2群では卵巣摘除後より増加し術後10カ月間は術前の23倍の高値を持続し、その後減少した。第1群と第3群は術前と同じレベルを維持した。第4群では術前の排泄量より有意に減少した。骨ミネラルは第2群のOVXで第1群の約30%減少した。第3群と第4群では、第1群と同じ程度に維持された。骨組織学的観察では、第2群で未石灰化類骨面が増加し、骨形成率は減少していた。第3群の骨形成率は第1群と同じ程度に維持されていた。第4群では骨形成率が低下するだけでなく、骨吸収面も減少し著しい低代謝回転骨になっていた。以上の実験事実より、卵巣摘除ビ-グル犬では骨吸収の亢進と骨形成の低下が生じ、骨量が減少することが明らかになった。これらの変化はヒトの閉経後骨粗鬆症と極めて類似していた。24R,25(OH)_2D_3は卵巣摘除による骨動態に拮抗し、骨量減少を抑制し得ることが明らかになった。その機序は骨吸収の亢進を抑制し、骨形成の低下を改善する事であった。高投与量の第4群では吸収抑制効果が過剰で低代謝回転骨になっていた。本年度の研究で24R,25(OH)_2D_3が骨粗鬆症治療に利用し得る事が明らかになった。昨年度までの研究で、24R,25(OH)_2D_3による骨量増加は、細胞レベルでは1)破骨細胞の分化抑制による、骨吸収を低下させる事と、2)骨芽細胞の骨基質生産能増加による骨形成の増加の2つの作用による事が明らかになった。本年度は、このような2つの作用が応用できる骨代謝疾患として、閉経後骨粗鬆症をとりあげた。この疾患の発症には、エストロゲンの欠乏により骨量が減少する事が重要な要因となっている。
日・英における地域住宅計画の展開に関する研究

本研究は住宅政策における自治体の役割について、その実態と今後の課題を明らかにしようとしたものである。この研究についての社会的な背景は次のようなものである。第一に、わが国における住宅政策がいよいよ地域に根ざした居住環境の改善を含む総合的な体系を求められつつあることである。第二に、地域に根ざし、自治体主導の住宅政策を蓄積させてきたイギリスにおける住宅政策は80年代大きく転換してきており、自治体における地域住宅政策再構築の動向は極めて示唆に富んでいることである。ここに日英の比較研究を行なった背景がある。イギリスにおける自治体住宅政策の動向の中から抽出される地域住宅計画の基本的用件は、(1)地域における住宅要求の把握、(2)包括的住宅政策の追求、(3)自治体行政サ-ビスの地域分権化を通じて地域住民の参加を保障しようとしていること、である。さて、わが国における住宅政策は建設省主導であり、地方自治体の住宅政策の展開は総じて低調であった。しかし、今日高齢社会を迎え、さらに都市における土地問題の深刻化とともに居住空間そのものが危機にさらされている状況の中で、いよいよきめ細かな住宅政策の必要性が認識されるようになってきた。1983年からの建設省による「HOPE計画」あるいは大都市地域の地方自治体を中心に取り組まれつつある自治体住宅政策の展開などは、その潮流に位置づけられるものである。上記イギリスの地域住宅計画の展開から汲み取ることのできる基本用件に照らしてみるとわが国のそれは、まだ地域住宅政策としての体系を整えているとは言えないが、地域住宅計画のシステムを形成する可能性と方向性をもった展開としてとらえることもできる。イギリスの住宅政策は80年代に入ってドラスティックな展開をみせている。それは持家主義の抬頭、払い下げなどによる公営住宅の衰退、住宅政策の中央集権化と財政の逼迫など、今日まで蓄積してきた公共主導型の住宅政策からの転換を意味している。しかし、一方で地域の住宅要求に対応した住宅政策のあり方についての模索も進められている。本研究は、このようなイギリスの急速な住宅政策の展開過程における自治体の対応、地域的な住宅政策の課題と内容を明らかにするとともにわが国における地域住宅政策の展開を、昭和58年度に発足した「地域住宅計画」(HOPE計画)を素材にとりあげ、両者の比較検討から総合的な住宅政策をめざす「地域住宅計画」のあり方を展望しようとするものである。平成元年度に継続する研究であり、ここではいままでの経過を中心に報告する。イギリスについては(2)この住宅投資計画を補完するためにいくつかの自治体が取組んでいる地域住宅計画(Local Housing Plan)、などの実態や自治体住宅行政のしくみについてのデータの収集を行っている。わが国については(1)HOPE計画に取組む自治体に対するプレ調査を行い、大まかにいって住宅政策のあり方を含むシステムを模索するケースもあるがイベントを中心とする事業を展開するケースが大半であることを確認した。また住宅政策そのものが狭い範囲の行政課題として捉えられていることが推測される。(2)東京都区内において地域住宅計画の必要性を認識している自治体が増えていることを確認し、これらの自治体の動きをヒアリングしている。(3)住宅政策に関連する法制度を収集し、自治体住宅行政における諸制度の実体調査の準備作業を行った。
糖タンパク質ホルモン糖鎖の機能的役割の研究

現在知られている4種の糖タンパク質ホルモンは全ての、β2つのサブユニットから構築されている。4つのホルモンのαサブユニットのポリペプチド構造が共通なことから、各ホルモンの標的細胞に対する特異性の発現はβサブユニットが荷っていると考えられて来た。ところがヒト繊毛性性腺刺激ホルモン(hCG)から糖鎖を除去すると、標的細胞には結合するにも拘らずホルモン活性が発現しないことが判明し、にわかにホルモン糖鎖の機能に対する関心が高まっている。本研究ではこうした状況をふまえて糖タンパク質ホルモン糖鎖の働きをより具体的に解明することを目指した。二年間の研究によってえられた主要な知見を以下に列挙する。1)ヒト3胞刺激ホルモンの全糖鎖構造を解明し、これが先に我々の手で明らかにしたhCGのものとは大きく異なることを示した。この知見は糖タンパク質ホルモンのαサブユニットがも早同一とは考えられないことを示すものである。2)hCGのαサブユニットに特異的に含まれている一本鎖複合型糖鎖の非還元未端部分を化学的に合成し、これを使って標的細胞の膜に含まれると見られるレクチンの探索とhCGのホルモン活性発現に対するハプテン阻害の有無を調べた。レクチンの検索には成功しなかったが、一本鎖が弱いながらハプテン活性を示すことを見出した。3)hCGの糖鎖のシアル酸は全てNeu5Acd2→3Galの形で含まれるという特徴がある。このシアル酸はin vitroのhCG活性発現に重要であるが、その役割は単なる陰性基の賦与によるものであることを示した。4)糖鎖が正常のhCGと異なる繊毛癌と破壊奇胎のhCGのホルモン活性を調べ、糖鎖構造の変化の大きいhCGほどホルモン活性が低いこと、この現象はシアル酸を除去しても同様に観察されることを示した。以上の結果はhCGの糖鎖の果している機能的な役割をシアル酸とそれ以外の部分に分けて明確に示したものと言える。1)組織染色による一体鎖Asn結合糖鎖と反応するレクチンの検索有機合成によりGalβ_1→4GlcNAcβ_1→2Manα_1→3(Manβ_1→6)Manβ_1→O→(CH_2)_8COーNH(CH_2)_3ーNHーBiotinをえた.これとAvidin peroxidase又はavidin alkaline phosphataseを組み合わせたABC法でラットovary cells並びにブタgranulのsa cellsを組織染色することにより,目的とするレクチンの検索を進めた.この研究は現在細胞内在性のperoxidase及びalkaline phosphataseによる妨害が大きい為,これらの内在酵素を除く前処理の検索を進めている.2)培養細胞を用いた少糖添加によるhCGの作用の阻害マウスLeydig tumorcell line(MAー10)を材料に先ずhCGによりadenyl cyclase並びにプロゲステロンが上昇する系を確立し,これに対する少糖群の同時添加の影響を調べた.結果は一本鎖5糖の添加で確かに細胞外に分泌されるプロゲステロンの減少が観察されたが,adenyl cyclase活性には差が認められなかった.この実験系は1mlと大量のmediumに加える為少糖の消費量が大きく,条件検討には不適当であると判断したので,より反応容量の小さい系の確立に取り組んだ.その結果,細胞の膜画分を暖衝液(50μl)に懸濁したものでもhCGの添加によりadenyl cyclase活性が上昇することを確認した.

現在この系を使ってdoseーresponse curve,Time courseの設定を終え,各少糖添加の影響を調べる実験に入っている.なお,購入したCO.ナ_<2.ニ>インキニベーターはMAー10の培養に全面的に使用している.3)ヒト濾胞刺激ホルモン(hFSH)糖鎖の全構造の解明ヒト下垂体からFSHを精製し,その全糖鎖構造を解明した.この研究により,ヒト糖タンパク貭性ホルモンはそれぞれ全く異なる糖鎖を持つこと,従ってこれらのαーサブユニットは糖鎖を含めて考えた場合,同じものとはいえないことが確立した.ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)の糖鎖の果たしている役割をより直接的に調べる目的で次の二つの研究を実施した。先ず天然のhCGからシアル酸とシアリダーゼ処理で完全に除去しアシアロh(G)を調製した。これを市販のGalβ1→4GlcNAC:α-2,6シアリルトランスフェラーゼとCMP-Neu5Acと保温することによりNeu5Acの2→6Gal残基のみを持った異性体hCGを調製した。各hCG糖鎖の中性少糖、モノシアリル少糖ンジシアルル少糖の比率は天然hCGで12:34:54、異性体hCGでは1:19:80であるのに対し、アシアロhCGでは100:0:0であった。又、ニューカッスル病ウィルスのシアリダーゼ消化により、天然hCGのシアル酸が全てNeu5Acα2→3Galとして存在するのに対し、異性体hCGでは全てNeu5Acα2→6Galとして存在することも確認された。これらhCGのホルモン活性を培養Leyaig tumov cellでのcAMP産生を目安に調べた結果、アシアロhCGでは天然hCGの半分しか活性を示さないのに対し、異性体hCGは天然hCGと全く同じ活性を示した。この結果からhCGの活性発現に果たすシアル酸の役割は陰性基の提供にあると結論された。次にAsn結合糖鎖が天然hCGと大きく異なることが判明している絨毛癌並びに破壊毒胎のhCGのホルモン活性について調べた結果、次のような重要な知見がえられた。Dホルモン活性は糖鎖構造の変化の度合いが大きいほど低下した。2)絨毛癌hCGではシアル酸含量が半減していたのでシアル酸の影響を取り除く為に3種のhCGからシアル酸を完全に除去してホルモン活性を比較したところ、いずれも活性は半減したが、活性が天然hCG>破壊奇胎hCG>絨毛癌hCGの関係は依然として維持された。この知見ではhCGのホルモン活性発現の上でシアル酸以外のAsn結合糖鎖も重要な役割を果たしていることを明白に示すものである。
高分解能位相検出型光コヒーレンストモグラフィの開発

本年度は,撮像システムである低コヒーレンス干渉計による光コヒーレンストモグラフィ(OCT,optical coherence tomography)を改良した.近年,OCT技術は,高速かつ高感度にデータ取得を行っている.そこで本研究では,高速な走査が可能であるポリゴンスキャナを用いたOCTシステムを構築した.昨年度は,ポリゴンスキャナを用いた光軸方向走査では、ビート周波数が走査位置で非線形的に変化し、高速時に非線形性が増大してしまった.そこでポリゴンミラーと回折格子を用いて,線形なスキャンを構築した.スーパールミネッセントダイオード(中心波長1310nm,スペクトル半値全幅30nm)を光源とするマイケルソン干渉計を構築し,参照光はポリゴンミラー(18面,面間34.64mm)と回折格子(12.7x12.7mm,格子周波数600本/mm)で反射され干渉計へと戻される.ここで回折格子は,入射角と1次回折角が同じなるリトロー配置にセットする.ポリゴンスキャナの回転数を38000rpmに設定したとき,11.4kHzで光軸方向スキャンが可能である.本システムでは4.6mmの範囲で線形にスキャンが行われていることが確認できた.またビデオレート(30フレーム/秒)でOCT画像を測定する場合,一画像あたりの光軸方向スキャン数は380である.本年度は,撮像システムである低コヒーレンス干渉計による光コヒーレンストモグラフィ(OCT, optical coherence tomography)を構築した.近年,OCT技術は,高速かつ高感度にデータ取得を行っている.そこで本研究では,高速な走査が可能であるポリゴンスキャナを用いたOCTシステムを構築した.また位相検出は,当初,検出した光の時間変化からヒルベルト変換によるデジタル信号処理により位相の変化を推定する予定であったが,計算時間の短縮のために,実験的にそれらを行う光ヒルベルト変換を採用した.ポリゴンスキャナを用いた光軸方向走査では、ビート周波数が走査位置で非線形的に変化し、高速時に非線形性が増大してしまう.そこで本研究ではその線形補正法について検討した.スーパールミネッセントダイオード(中心波長1310nm,スペクトル半値全幅30nm)を光源とするマイケルソン干渉計を構築し,参照光はポリゴンミラー(6面,面間34.64mm)と凹面ミラーで反射され干渉計へと戻される.ポリゴンミラーの回転数を15000rpmに設定したとき,1.5kHzで6mmのAスキャンが可能である.しかし,線形なスキャンでないため,ビート周波数が540MHzまで変化し,このままでは市販のAD変換ボード(サンプリングレート5MHz)で計測するのは困難である.そこで639MHzの範囲で3MHz間隔に発生させたコム状信号を用いて,ビート信号の周波数をダウンさせて,AD変換を可能にした.更にAD変換されたデータからスキャンの非線形性を補正し,断層画像とした.この内容は,2004年3月に行われた応用物理学会で報告した.本年度は,撮像システムである低コヒーレンス干渉計による光コヒーレンストモグラフィ(OCT,optical coherence tomography)を改良した.近年,OCT技術は,高速かつ高感度にデータ取得を行っている.そこで本研究では,高速な走査が可能であるポリゴンスキャナを用いたOCTシステムを構築した.昨年度は,ポリゴンスキャナを用いた光軸方向走査では、ビート周波数が走査位置で非線形的に変化し、高速時に非線形性が増大してしまった.そこでポリゴンミラーと回折格子を用いて,線形なスキャンを構築した.スーパールミネッセントダイオード(中心波長1310nm,スペクトル半値全幅30nm)を光源とするマイケルソン干渉計を構築し,参照光はポリゴンミラー(18面,面間34.64mm)と回折格子(12.7x12.7mm,格子周波数600本/mm)で反射され干渉計へと戻される.ここで回折格子は,入射角と1次回折角が同じなるリトロー配置にセットする.ポリゴンスキャナの回転数を38000rpmに設定したとき,11.4kHzで光軸方向スキャンが可能である.本システムでは4.6mmの範囲で線形にスキャンが行われていることが確認できた.またビデオレート(30フレーム/秒)でOCT画像を測定する場合,一画像あたりの光軸方向スキャン数は380である.
戦後教育文化政策における図書館政策の位置づけに関する歴史的研究

戦後の図書館政策はアメリカの強い影響のもとに始まった。それを明らかにするために、連合国軍総司令部CIE(民間情報教育局)の初代図書館担当官P.O.Keeneyの資料を現地に探り、その成果をもとにして、彼の図書館の国家計画が帰国後日本のものを元にして発展途上国全般に当てはまるようにさらにブラッシュアップされていたことを報告した。今回の研究では、日本に残された資料を丹念に調べ、いくつかの重要な資料の発見を行っている。一つは日本図書館学会事務局資料および同学会の元会長および元理事へのインタビューをもとにして同学会の初期の歴史を明らかにした。また、本研究室に残された資料および文部省の担当者の資料(国立教育政策研究所)をもとに学校図書館法の成立事情とその思想に関わる重要な資料を発見しこれを元にした論文を発表した。以上の、占領期の図書館史および図書館学史研究によって、これまで手薄だった部分について明確にすることができた。また、本研究室に残された一次資料についてはその目録を作成し報告書に掲載するとともにインターネット上に公開した、それ以外に、一次資料による歴史研究だけでなく、とくに日本の戦後図書館政策に関わりのあるいくつかの事象について取り上げて分析を行った。そのなかで1960年代に見られたイギリスの公立図書館政策の影響については現地調査を行うとともに、関係者の手記を探ってまとめて論文とした。占領期から1950年代後半の図書館政策を明らかにする資料の分析を中心に研究を進めた。これまでGHQ/CIE資料やアメリカでの資料調査を行ってきたが、今年度は目本の研究資料の発掘を行った新たに検討対象にした資料は次のものである。(1)占領期図書館制度および図書館学教育関係資料(東京大学教育学部図書館学研究室蔵)公共図書館、学校図書館、図書館学教育にかかわる一次資料(2)日本図書館学会事務局資料1953年設立の同学会事務局に残されていた一次資料(3)大田周夫旧蔵資料(国立教育政策研究所蔵)文部省初等中等教育課長などを歴任した同氏の資料で学校図書館関係資料が含まれる(4)辻田力旧蔵資料(国立教育政策研究所)文部省調査局長、初等中等教育局長などを歴任した同氏の資料(5)日本図書館協会資料室蔵資料とくに図書館法および公共図書館関係資料のコレクションまた、戦後の図書館学研究についての動向を明らかにするために文献調査とインタビュー調査を行った。インタビューは、長らく国立国会図書館に勤務するかたわら日本図書館学会で研究発表および後進の指導を行ってきた石山洋氏および京都大学図書館事務長を勤めながら研究に重視してきた岩猿敏生氏に対して行った。以上の調査および分析によって、戦後図書館制度の輪郭を再構成するのが2年目の課題である。2年目の本研究は、資料収集を継続するとともに、これまで蓄積してきた資料をもとに戦後図書館政策の分析を総合的に行った。まず、資料収集に関しては、占領初期の図書館政策に大きな影響を与えたCIEの職員P.O.Keeneyの資料が、彼が長らく働いていたモンタナ大学図書館にあることが判明したため、現地で調査を行い、貴重な資料を発掘した。第二に、戦後の図書館政策は占領期にアメリカの影響を強く受けたが、講話条約後、その影響が弱まるにつれて異なった変遷を遂げた。そのなかで、公立図書館政策が1960年代にイギリスの公共図書館実践の影響を受けるようになったことを実証すべく、当時のイギリスの図書館政策の検討を行い、実際にいくつかの公立図書館で資料調査および関係者へのインタビューを行った。分析作業としては、昨年までに行ったインタビューや学会事務局の資料などをもとに、日本図書館学会の成立の背景とその活動をまとめた。図書館員の養成が大学で行われるようになったことで、図書館学の講座や学科がつくられこれに合わせて学会の必要性が生じた経緯を整理することができた。これは、同学会の後身である日本図書館情報学会の50周年記念誌に研究者両名の共著論文として掲載されている。また、戦後の図書館サービスのなかでレファレンスサービスが日本に定着しなかった理由を考察して図書館文化史研究会のシンポジウムで報告した。

さらに、戦後の図書館史をふまえて図書館サービスの現状を評価する試みとして、『続・情報基盤としての図書館』を刊行し、いくつかの雑誌論文を執筆した。
遅発性神経細胞死とBcl-2 family蛋白の早期細胞内移動

全脳虚血時間と神経細胞、グリア細胞損傷の関係ラット全脳虚血モデルにおいて虚血時間と神経細胞死の関係はこれまで詳細に報告されているが、グリア細胞死については多くの検討はなされていなかった。上記結果に基づき、平均血圧31-35mmHgを用いて3,5,10分間の虚血後に海馬CA1領域の神経、グリア細胞の損傷と新生を最長56日間にわたり検討した。約90%の神経細胞は5,10分虚血3日後に細胞死を起こしたが、3分虚血後には細胞死は起こらなかった。astrocyteの細胞数も5,10分虚血後にのみ最大50%減少したが、減少の速度は神経細胞に比較して非常に緩徐であった。また5,10分虚血のみならず、3分虚血後においてもastrocyteは特徴的な形態変化を起こした。oligodendrocyteも5,10分虚血後に突起の形態変化を来したが、3分虚血後には変化を起こさなかった。mictogliaは5,10分虚血後に急激に形態変化を起こし、reactive microgliaとなった。以上の結果よりグリア細胞の細胞死や形態変化は神経細胞死のみに密接に関連したものではなく、グリア細胞自身も虚血の程度に応じた反応を起こしていると考えられた。また、10分間、5分間虚血モデルともに海馬CA1領域に安定した遅発性神経細胞死をもたらしたが、特に5分間モデルにおいてはmortalityは全くみられず、5分間、31-35mmHgが至適条件であると結論した。ラット全脳虚血モデルの確立2-vessel occlusion model(Smith's model)は齧歯類に対して一般的に行われている全脳虚血モデルである。このモデルでは病巣はしばしば一側海馬CA1領域のみにできるのにかかわらず、恒常的に両側に病巣を作るための技術的検討はこれまで十分になされていなかった。われわれは平均血圧を様々な程度に設定して両側総頚動脈を10分間遮断し、海馬の病変を検討した。その結果、平均血圧31-35mmHgの範囲が、mortalityが低く、かつ再現性よく両側に病変ができる至適血圧であった。次に上記条件での全脳虚血後の海馬CA1錐体細胞層の神経細胞の経時的生存率を虚血後1,3,5,14,28日後にNeuN免疫染色を行って検討した。NeuN陽性細胞数は虚血後3日で約10%に減少していたが、虚血後28日においても約10%の陽性細胞が観察された。この虚血後28日に存在する神経細胞が長期生存しているものかどうかを評価するため、DNA fragmentationとneurogenesisについてそれぞれTUNEL染色、BrdU投与後免疫染色を行った。NeuNが陰性化した神経細胞は殆どが同時期(虚血3日後)にTUNEL陽性となったが、7-28日にTUNEL陽性細胞はみられなかった。BrdU陽性細胞は歯状回に多数みられたが、CA1錐体細胞層内には全観察期間を通じてみられなかった。これらの結果より、虚血後3日以降は神経細胞死とnerurogenesisは起こっていないと考えられた。したがって、海馬CA1錐体細胞層の神経細胞は約90%が全脳虚血3日後までにDNA fragmentationを起こして死滅するが、残り約10%は長期生存することが確かめられた。
第三次クリュニー修道院の西正面扉口彫刻とムティエ・サン・ジャン工房について

ベネディクト会クリュニー大修道院とその娘修道院ムティエ・サン・ジャンはともにフランス革命の後破壊され、現存しない。わずかに残る扉口彫刻断片と柱頭はフランスと米国の諸美術館に分蔵されている。本研究の目的は次ぎの2点にある。1)第3次クリュニー西正面扉口彫刻とムティエの柱頭の彫刻様式を明らかにする。2)クリュニーとムティエの工房の関係を様式・考古学的観察にもとづき考察する。こうした研究目的を遂行するために、クリュニーについては、コナントによって発掘された彫刻断片(Pit II, Pit X)をオシエ美術館と附属保管所で調査した。またムティエについてはフォッグ美術館、ルーブル美術館、ディジョン考古学博物館、ブッシー・ル・グランなどで調査した。その結果、次の点が明らかになった。1.ムティエの彫刻様式は、説話柱頭においても葉飾り柱頭においても、第三次クリュニーの西正面扉口付近から出土した彫刻断片ともっとも近い様式を示す。2.ムティエの柱頭には複数の彫刻師の「手」が認められ、いづれの彫刻師もクリュニー西扉口の彫刻に関わっていた。両方の作業現場に関わった彫刻師が複数いることは、同じ工房の作であることを示唆している。3.ムティエの柱頭はその形状や彫刻技法、さらに史料からして、1130年前後と推察される。ムティエの制作年代の確立は第三次クリュニー西扉口彫刻の年代を示唆し、従来考えられていた1115年前後とする説の再考を要する。第三次クリュニー大修道院(Saone-et-Loire県)とブルゴーニュ地方最古のベネディクト会修道院であったムティエ・サン・ジャン(Cote-d'Or県)はともにフランス革命の後、人為的に破壊され現存しない(クリュニーは南袖廊のみ現存)。したがって、それぞれの修道院建築を飾っていた彫刻の全容は掴めていない。本研究の目的は、クリュニーとムティエ各々の彫刻様式の特質を明らかにすること、2)クリュニー西扉口を請け負った工房とムティエ工房が同一であったことを検証すること、にある。平成15年度における研究調査の内容と成果は次のとおりである。クリュニーに関しては、クリュニー南袖廊にのこる柱頭の調査。オシエ美術館およびファルニエ美術館所蔵の彫刻撮影、コナントにより発掘された彫刻断片の精査などを中心にクリュニー自体における様式の変遷を追った。ムティエについては、フォッグ美術館所蔵の柱頭に加え、ディジョン考古学博物館(Dijon, Musee archeologique)所蔵の柱頭彫刻を調査した。またムティエの工房様式の影響をしめすBussy-le-Grand教会堂の柱頭と旧Flavigny修道院の彫刻室所蔵の断片についても現地調査をした。研究に必要な文献資料は、ディジョン市立図書館、ミュンヘン美術史中央研究所、イェール大学美術建築図書館で収集した。ムティエの柱頭については、ルーブル美術館と個人蔵の分が未調査であるが、これまでの調査研究から、クリュニー西扉口とムティエの柱頭に見られる様式・技法上の類似点は明白であり、同じ工房の手になることが明らかになった。このため、それぞれの修道院建築を飾っていた彫刻の全容は掴めていない。本研究の目的は、1)クリュニーとムティエ各々の彫刻様式の特質を明らかにすること、2)クリュニー西扉口を請け負った工房とムティエ工房が同一であったことを検証すること、にある。平成16年度の調査研究は、クリュニーでの研究環境が改善されたこともあり、クリュニーを重点的に行なった。オシエ

美術館資料室に保管されているKenneth J.Conantの発掘野帳(1929年1956年)を調べ、とくに西扉口周辺の発掘地点であるpit II,X,XXXの記録を精査し、発掘状況を確認した。その上で野帳の記録と発掘された彫刻断片を照合するため彫刻収蔵室(depot)にて実測、撮影を集中的に行なった。また、2月にクリュニーのtour rondeから出土した未公開の彫刻断片を調べることもできた。ムティエ・サン・ジャンについては、平成15年度に収集した史料を基に、修道院の歴史を跡付けた。またムティエの建築に関しては、柱頭の形状と寸法、エッチングをもとに第三次クリュニー大修道院系の平面と立面をもつものと推察した。柱頭彫刻の図像の選択と配置に関する研究は柱頭の数が限られているため難しいが、現存図像については、特定の地域(ブルゴーニュ)とのむすびつきを示す。図像の選択とそれらの構成・配置については、新約聖書図像研究会と日仏美術学会で発表した。
ラット疼痛モデルにおけるオピエイト産性細胞の脳内移植による鎮痛効果の検討

ラット疼痛モデルの作成:一側座骨神経のloose ligationによる末梢神経原性疼痛モデルを作成し,行動学的評価を行った。また,経時的に髄液採取が可能な埋め込チューブを作成し,脊髄液内のcatecholamin等の測定同一個体で経時的に行なえる技術を開発した。導入遺伝子の発現の体外的因子によるコントロール:メタルルチオネイン及びc-fos蛋白遺伝子を導入したNRK(notmal rat kidney fibroblast)を用い,ラット脳内移植後に亜鉛の外的投与によりc-fos蛋白の発現を制御可能なことを昨年度に報告した。その後,ステロイドホルモンでも同様のコントロールが可能かどうか検討し,慢性投与及びbolusな投与の両方にてin vivoでのmRNA、蛋白の発現の制御が可能であった。これにより,移植した細胞にて導入した遺伝子の発現を体外的に制御することがより現実的となった。オピエイト産性細胞及びplasmid vcctorの作成:humanのopiateのcDNAのプラスミドの作成は成功した。現在,上記のNRK細胞にこれを導入中であるが,現時点では確立した細胞株を得るに至っていない。今後は,このオピエイト産性細胞の作成後,先ずin vitroでのオピエイト産性能,ステロイドによる発現促進を確認する。この後上記疼痛モデルラットに移植し、体外的にを用いた最終的実験を行なう予定である。ラット疼痛モデルの作成:一側座骨神経のloose ligationによる抹消神経原性疼痛モデルを作成し、行動学的評価を行った。また、経時的に髄液採取が可能な埋め込チューブを作成し、髄液内神経伝達物質の測定を行なっている。なお、ラットの脊髄液内のcatecholamin等の測定は、絶体量が低いため通常のHPLCにては測定できなかったが、種々の検討によりようやく安定して測定可能となった。導入遺伝子の発現の体外的因子によるコントロール:研究目的である導入したオビエイト遺伝子の発現が外的に調整可能か否かを検討するため、メタルルチオネイン及びc-fos蛋白遺伝子を導入したNRK(notmal rat kidney fibroblast)を用い移植後亜鉛投与によりc-fos蛋白の発現が増えるか否かを検討した。その結果、亜鉛を投与した例では移植部位に優位にc-fos蛋白のmRNAが高く発現していることがPCR法にて確認された。これにより、導入した遺伝子の発現が移植後も外的因子により調整可能であることが確かめられた。現在、より実用的に行なえるように、亜鉛が変えてステロイドホルモンでも同様のコントロールが可能かどうか検討中である。オビエイト産性細胞及びplasmid vectorの作成:平成6年2月現在作成中である。ラット疼痛モデルの作成:一側座骨神経のloose ligationによる末梢神経原性疼痛モデルを作成し,行動学的評価を行った.また,経時的に髄液採取が可能な埋め込チューブを作成し,脊髄液内のcatecholamin等の測定同一個体で経時的に行なえる技術を開発した.導入遺伝子の発現の体外的因子によるコントロール:メタルルチオネイン及びc-fos蛋白遺伝子を導入したNRK(notmal rat kidney fibroblast)を用い,ラット脳内移植後に亜鉛の外的投与によりc-fos蛋白の発現を制御可能なことを昨年度に報告した.その後,ステロイドホルモンでも同様のコントロールが可能かどうか検討し,慢性投与及びbolusな投与の両方にてin vivoでのmRNA、蛋白の発現の制御が可能であった.これにより,移植した細胞にて導入した遺伝子の発現を体外的に制御することがより現実的となった.オピエイト産性細胞及びplasmid vectorの作成:humanのopiateのcDNAのプラスミドの作成は成功した.現在,上記のNRK細胞にこれを導入中であるが,現時点では確立した細胞株を得るに至っていない.今後は,このオピエイト産性細胞の作成後,先ずin vitroでのオピエイト産性能,ステロイドによる発現促進を確認する.この後上記疼痛モデルラットに移植し,体外的にを用いた最終的実験を行なう予定である.
腫瘍ワクチン療法による骨肉腫遺伝子治療の基礎検討

骨芽細胞株であるROS、MC3T3-E1細胞をヌードマウスの皮下に播種させ、腫瘍モデルを作成した。これに自殺遺伝子であるチミジンキナーゼ(Tk cDNA)をマウス由来の約1kbから成るオステオボンチンプロモーターの下流に組み込んだベクターを、阪大金田助教授より供与していただいた膜融合型リポゾーム法で調整した。そして腫瘍が直径2cmの大きさに増大したところで、直接あるいは皮下投与で1週間の間隔をあけ、計3回投与した。その後、経時的に腫瘍のサイズや性状を観察し、その治療効果を追跡した。その結果、コントロール群では10匹の全マウスで腫瘍が経時的に増大し、そのうち6例が投与開始後3ヶ月の時点まで死亡したが、12例の皮下投与群で投与後三ヶ月において、コントロールの約半分に腫瘍のサイズは縮小した。腫瘍内直接投与群では13匹のマウス中6例に完全に腫瘍の消退を見た。そして投与後経時的に屠殺し、採取した腫瘍の組織学的検索から、壊死部ではアポトーシス様変化が観察された。さらにその周辺部ではバイスタンダード効果が観察された。TUNEL染色でDNAの断片化を確認すると共に、一部の標本を透過型電顕で観察したところ、アポトーシスに典型的な形態変化を伴っている事を確認した。そこでこのアポトーシス機構のメカニズムを解明するため、種々の抗体を用い、免域組織化学、ウェスターンブロッティングで検討したところ、アポトーシス部の辺縁でFasが過剰発現している事が判明した。今後上記のデータを整理し、論文投稿する予定である。自殺遺伝子(HSV-Tk)のオステオボンチンプロモータへの組み込みと核融合型リポゾームベクターへの組み込み共同実験者が既にその効果を確認済みの自殺遺伝子であるチミジンキナーゼ(TkcDNA)をマウス由来の約1kbから成るオステオボンチンプロモーターに組み込んだ。これを骨芽細胞株であるROS、MC3T3-E1細胞にリン酸カルシウム法で遺伝子導入し、アポトーシスが誘導されるのをTUNNEL染色、電子顕微鏡を作った形態解析より確認した。ネガティブコントロールとしては他の組織由来の細胞株を用いた。しかし、いかんせん通常の方法での遺伝子導入効率は低く、ex vivo、in vivoの条件下での治療効果は期待できないため、高効率導入法を模索してきた。その結果、阪大金田助教授より供与していただいた膜融合型リポゾーム法が最も優れた方法であることを見出した。in vitroの条件下でTkの代わりにβ-GALを組み込んだベクターを用い、種々の条件設定で最大75%にまで遺伝子導入効率を高めることができた。今後の計画現在マウス皮下に播種した上記細胞株に対し膜リポゾームで作製したベクターを腫瘍内、腫瘍近傍の皮下および遠隔部の皮下に注入し、腫瘍内への導入効率、腫瘍退縮率および全身状態に及ぼす影響等、総合的に評価する予定である。また、骨細胞の、分化を誘導するとされるBMPをTkの代わりに発現させて、腫瘍形成能に及ぼす効果を検討する。
純粋持株会社の本社機能の解明:管理会計の視角から

「純粋持株会社」における本社機能の解明は、ケースを多様した研究が必要であり、これまでの3年間で、およそ、製造業で純粋持株会社を採用している企業でかつ、大規模な社会的企業(8社)を対象に聴き取り調査をおこなった。その論文内容によれば、これまでのホールディシグスの研究理論と現実のホールディングス(以下では、HD)の本社機能との間には、ギャップが相当あることが指摘できた.例えば、創業者の後継者に事業を継承させるためのHDの例。持株会社をとりながら、同時にカンパニー制をとっている事例、持株会社をしながら、子会社を上場している例、子会社から投資資金を十分に回収できない弱いHDの例、戦略機能をもたないHDの例などである。そこで、かかる多様性をもつ実態を明らかにする上で、静態的な分類でなく、動態的な分類でHD会社の時間的変化(2-3年の観察期間での)の特性を捕まえることを試みた。それが、2軸で表現すると縦軸は、「グループ内だけかグループ間の企業を含めた再編かどうかの区分」、横軸は、2つに区分されており、「1つは、ポートフォリオ型かそれとも、リストラクチャリング型であるかの区分」で行う、この区分に、これまでの調査データを位置づけると、リストラクチャリング型でグループ間再編をとるのが、典型的なケースとして、HD採用例とも言えるが、このケースでは、HDのコントロール機能は、当初のルストラクチャリングにおいて、強力に機能していることが、再編過程から読みとれる。グループ内でのリストラクチャリングのケースでは、HDは、社内の事業部の分社化を強力進めており、HDのコントロール機能が強力である。また、ポートフォリオ型でグループ内再編を取る例は、HDの役割は、財務コントロールを行うが、入事配置や組織再編への中心機能としてのHDは認められない。また、ポートフォリオ型で、グループ内再編をとるHDのケースでは、一層、HDのコントロール機能は弱く、HDは、グループ共通のミッションを作成して、遠心力のかかるグループのブランドの共通化などを意識した、グループ管理を行っていることが観察された。本年度は、持株会社についての予備調査型のヒアリングを中心にした、サーベイ調査を実施した。訪問企業は、大手製造業を中心に、次のような企業を訪問した。富士電機HD、三菱化学HD、旭化成HD、コニカ・ミノルタHD、富士ゼロツクスHD、双日HD、新生活グループなどである。この結果から日本のHDシステムでは、本社の統治については、日本型を採用するケースが多いこと。HDからみた、小会社のマネジメントにおいては、事業ポートフォリオマネジメントを広報目的と事業統治の方法の両者に利用しており、この方法が極めて一般的なマネジメント方法であることが、示唆された。また、小会社への業績評価においては、EVA、ROEなどの財務パフォーマンスが重視されており、これまで以上にファイナンシャルコントロールのウエートが高まってきたことが、明かにされた。また、最近の話題でもある、M&AとHDの関係については、多くの企業で、100%小会社にする段階で、合併差損が発生しており、それがよりHDの財務コントロールの強化を意識づけていることが、ある程度示唆された。最後に、HDにおける管理会計の役割については、かかる調査から、多くの小会社間の取引については、ルールベースで、相対で解決することが、奨励されており(いわゆるアームレングス法)、HDの介入は抑えられていること。この結果、事業会社の投資採算のためのハードルレイトの設定、年度予算編成方針は、事業別ROIとリスクの違いに応じた区分が行われており、いわゆる、インベストメントセンターに対するミッションに応じた評価方法は、確立されつつあることが、明らかになった。純粋持株会社の本社機能の解明を進めるために、積極的にインタビューを実施した。その成果は、「純粋持株会社におけるマネジメント・コントロールの現状と課題」日本会計研究学会年次大会、平成19年9月2日、報告(共同報告者:頼誠、塘誠)として実現した。内容的には、2つの論点が明らかになっている。1つは、本社機能が、M&Aなどの方法による事業戦略の再構築のための機能を積極的に果たす核として機能していること。2つめは、インセンティブ機能として、事業内容と業績に応じた報酬構造の決定に積極的な役割を果たしていること。3つめは、ブランドの統一、戦略的な中核人事の機能を積極的に果たしていること。この3つの論点がすぐれた統治を実現している企業においては、持株会社の機能として、確立されつつあることが、観察された。今年度の仕事は、郵送型の質問調査でなく、調査表を持参して、担当者との聞き取り調査により、知見を得たが、この知見以外に、財務的な業績については、知見と必ずしも一貫した関係が見つかっておらず、業績と統治との関係は短期的には、成立しておらず、今後は、この面でのさらなる検討が課題である。

そこで、かかる多様性をもつ実態を明らかにする上で、静態的な分類でなく、動態的な分類でHD会社の時間的変化(2-3年の観察期間での)の特性を捕まえることを試みた。それが、2軸で表現すると縦軸は、「グループ内だけかグループ間の企業を含めた再編かどうかの区分」、横軸は、2つに区分されており、「1つは、ポートフォリオ型かそれとも、リストラクチャリング型であるかの区分」で行う、この区分に、これまでの調査データを位置づけると、リストラクチャリング型でグループ間再編をとるのが、典型的なケースとして、HD採用例とも言えるが、このケースでは、HDのコントロール機能は、当初のルストラクチャリングにおいて、強力に機能していることが、再編過程から読みとれる。グループ内でのリストラクチャリングのケースでは、HDは、社内の事業部の分社化を強力進めており、HDのコントロール機能が強力である。また、ポートフォリオ型でグループ内再編を取る例は、HDの役割は、財務コントロールを行うが、入事配置や組織再編への中心機能としてのHDは認められない。また、ポートフォリオ型で、グループ内再編をとるHDのケースでは、一層、HDのコントロール機能は弱く、HDは、グループ共通のミッションを作成して、遠心力のかかるグループのブランドの共通化などを意識した、グループ管理を行っていることが観察された。
酸化亜鉛単結晶を用いたバリスタモデル

本研究においては、酸化亜鉛の単結晶を育成することがまず主要な課題であった。塩化亜鉛を原料とする気相合成法で酸化亜鉛の単結晶の単結晶を育成した。原料供給部、水蒸気発生部及び反応部の温度、キャリアーガス及び水蒸気の流量を最適化した結果、最大で2×2×0.5mm程度の単結晶の育成に成功した。しかしながら、これらの結晶を接合し、4端子法によりI-V特性を測定するには結晶のサイズが十分でないので、現在水熱合成法により単結晶の大型化を試みている。酸化亜鉛バリスタのモデルとして、酸化チタン単結晶の接合による単一粒界バリスタを作製し、そのI-V特性を測定した。単結晶は浮遊帯溶融法で作製し、酸化チタンに酸化ニオブを添加することにより導電性を制御した。酸化ニオブを0.2mol%添加した試料では、a軸、c軸ともに半導体的な抵抗-温度特性を示すが、1%添加した試料では、c軸は金属的な抵抗-温度特性を示すようになった。各組成の試料について、a-a、a-c、c-cの各面を接合した単一粒界バリスタを作製した。I-Vの非直線性が大きくなるのはは半導体の活性化エネルギーが大きい方位同士を接合したときであった。酸化亜鉛では粒界の導電性はトンネル機構などによって説明されているが、酸化チタンでは熱活性化が主要な機構であることがわかった。また、バリスタを示す物質として、チタン酸バリウムの単結晶を浮遊帯溶融法で作製した。半導化材としてランタンまたはガドニウムを、最大3%と通常用いられるよりも高濃度添加し、これを水素還元することで、室温抵抗率が2×10^<-2>Ωcm程度まで低下することを見いだした。