hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
窒化物半導体トランジスタの横方向破壊電界強度の向上に関する研究

窒化物半導体パワーデバイスは、HEMTと呼ばれる横型デバイス構造を中心に開発が進められてきた。今日の横型HEMTの実効破壊電界が、縦型デバイスに比べて著しく小さいという問題に関連して、バッファ部と基板部の絶縁性能の未達要因を分析し、理想値(理論値)に近い破壊電界(>2MV/cm)の実現を目的とする。具体的には、1)GaN基板の高抵抗化と、2)バッファ層の高抵抗化を同時に進めつつ、試作HEMTの実効破壊電界強度とメサエッチング深さとの関係を詳細に調べる。最終年度である平成30年度は、GaNバッファ層の不純物濃度(Fe,Si)がHEMTの破壊耐圧に与える影響について調べた。用いたGaN基板は、Fe添加半絶縁性GaN基板である。この半絶縁性GaN基板上にFe添加のGaNバッファ層を厚さ400nmだけMOCVD成長した。横型HEMTの試作では、このバッファ層上にAlGaN(Al組成0.2、厚さ25nm)/GaN(厚さ900nm)構造を成長した。HEMTはプレーナ構造の標準タイプとし、ゲート長3ミクロン、ゲートードレイン間距離を3ミクロンから50ミクロンまで変化させた。破壊耐圧は、デバイスの破壊または漏れ電流の大きさが1 mA/mm以上になった時のドレイン電圧の値として定義した。横型HEMTの実効破壊電界は1.1 MV/cmとなり、GaNバッファ層までエッチングオフしたエピ基板の破壊電界(1.1 MV/cm)と一致することが明らかとなった。一方、半絶縁性GaN基板単体の破壊耐圧は1.5 MV/cmであった。すなわち、今回成長した400 nm厚保のGaNバッファ層の破壊電界(1.1 MV/cm)は、半絶縁性GaN基板の破壊電界(1.5 MV/cm)より僅かに劣っており、この違いによって同基板上に試作した横型HEMTの実効破壊耐圧が1.1 MV/cmとなったことが分かった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。窒化物半導体パワーデバイスとして最も開発の進んでいる高電子移動度トランジスタ(HEMT)を転位密度が低い半絶縁性GaN基板上に試作し、そのドレイン耐圧をゲート-ドレイン電極間の距離で除した実効破壊電界を測定した。半絶縁性GaN基板には市販エピメーカーに依頼して成長したFeドープの高抵抗GaN基板を使用した。測定においては、高電圧印加時にメサエッチングされた周辺部からの漏れ電流の影響を抑えるために、デバイスの真性部分(電流の流れる部分)以外のエピタキシャル層は全て半絶縁性GaN基板に到達するまでICPドライエッチングを用いて除去した。この時のメサ深さは1400nmであった。試作したHEMT素子のゲート長は3um、ソースーゲート電極間距離も3umとし、ゲートードレイン間距離Lgdを4umから50umの範囲で変化させた。各トランジスタについて、ゲートにしきい値電圧以下の電圧を掛けてドレイン電流を遮断したのち、ドレイン電圧を上昇させ、デバイスが破壊または流れる電流が1mA/mm以上になったときのドレイン電圧を破壊電圧とした。こうして求めた破壊電圧をLgdの関数としてプロットしたときの傾きを実効破壊電界と定義した。この結果、実効破壊電界1.2MV/cmを得た。一方、エピタキシャル層を全て除去した半絶縁性基板の上に互いに対向する電極対を形成して測定した基板部のみの実効破壊電界は1.31.4MV/cmであった。これらの結果は、今日市販される半絶縁性GaN基板上にAlGaN/GaN HEMTを作製したときに得られるHEMTの絶縁破壊強度の上限が、半絶縁性GaN基板自体の絶縁破壊特性(リーク電流特性)によって支配されることを示すものである。すなわち、横型HEMT素子の高耐圧小型化には、半絶縁性GaN基板の更なる高抵抗化が重要であるという知見を得た。市販の半絶縁性GaN基板上に電極間距離を変化させたAlGaN/GaN HEMTを試作した。基板にはFeドープの高抵抗GaN基板を使用した。メサエッチングされた周辺部からの漏れ電流の影響を調べるため、素子分離部のメサエッチング深さを200nmから1400nmまで変化させた。エッチング深さを1400nmにすることにより、デバイスの真性部分(電流の流れる部分)のエピタキシャル層が全て除去されたことに対応する。このようにメサ分離部のエッチング深さの異なるHEMTについて破壊電圧をLgdの関数として測定した。また、耐圧とLgdの直線関係の傾きから実効破壊電界と抽出した。この結果、HEMTの実効破壊電界1.2MV/cmを得た。一方、エピタキシャル層を全て除去した半絶縁性基板の上に互いに対向する電極対を形成して測定したGaN基板部のみの実効破壊電界は1.31.4MV/cmであった。

この結果は、今日市販される半絶縁性GaN基板上にAlGaN/GaN HEMTを作製したときに得られるHEMTの絶縁破壊強度の限界が、半絶縁性GaN基板自体の絶縁破壊特性(リーク電流特性)によって支配されることを示している。すなわち、横型HEMT素子の高耐圧小型化には、半絶縁性GaN基板の更なる高抵抗化が極めて重要であるという知見を得た。これらの知見をH29年度の研究指針に反映させることとした。窒化物半導体高電子移動度トランジスタ(GaN-HEMT)を転位密度が低い(1x10^6 cm-2)半絶縁性の自立GaN基板上に試作し、そのドレイン耐圧をゲートードレイン電極間の距離で除した実効破壊電界は、広く予測された値(3 MV/cm)に対して、実測値は1 MV/cmに過ぎないことが知られており、この値を向上させるための指針を得るとともに実測値を向上させることが本研究の目的である。実験には、市販の半絶縁性GaN基板に加えて、研究分担者である山口大の只友一行教授からGaN基板サンプルの供給を受けることにより実施した。基板の高抵抗化には不純物としてFeを添加し、Fe添加量と基板の抵抗率および実効破壊電界との各相関を得ることを目標とした。測定においては、デバイスの真性部分(主たるドレイン電流が流れる部分)以外のエピタキシャル層はすべて半絶縁性GaN基板に到達するまでICPドライエッチングを用いて除去した。この時のメサエッチング深さは1400nmとした。試作したHEMTのゲート長は3um、ゲートードレイン電極間距離Lgdは4 umから50 umまで変化させた。同様に半絶縁性GaN基板上に対向するオーミック電極間の破壊特性を電極間距離の関数としてプロットした。求めた破壊電圧をゲートードレイン電極間隔Lgd(またはオーミック電極間距離)の関数としてプロットした時の直線関係の傾きを実効破壊電界と定義した。この結果、Feを不純物として高濃度(4x10^20 cm-3)に添加した半絶縁性GaN基板において、世界最高の破壊電界強度2.2 MV/cmを得た。この基板の抵抗率を電流電圧特性から求めたところ、3x10^10 Ωcmを超える高い抵抗率が確認できた。今回の評価から、半絶縁性GaN基板の実効破壊電界と抵抗率の間に綺麗な正の相関があることが明らかとなった。市販の半絶縁性GaN基板に加えて、研究分担者である山口大の只友一行教授からGaN基板サンプルの供給を受けることにより、半絶縁性GaN基板の抵抗率と実効破壊電界強度との相関について検討を進めた。基板の高抵抗化には不純物としてFeを添加し、Fe添加量と基板の抵抗率および実効破壊電界との各相関について調べた。測定においては、高電圧印加時にメサエッチングされた周辺部からの漏れ電流の影響を抑えるため、デバイスの真性部分(主たるドレイン電流が流れる部分)以外のエピタキシャル層はすべて半絶縁性GaN基板に到達するまでICPドライエッチングを用いて除去した。HEMT(または半絶縁性GaN基板上に対向するオーミック素子)電極間の破壊電圧をゲートードレイン電極間隔Lgd(またはオーミック電極間距離)の関数としてプロットした時の直線関係の傾きを実効破壊電界と定義した。この結果、Feを不純物として高濃度(1x10^20 cm-3)に添加した半絶縁性GaN基板において、世界最高の破壊電界強度2.2 MV/cmが得られた。
携帯電話位置情報に基づくユーザ協調型道路交通状況推定方式

本研究は複数ユーザが持ち歩く携帯電話のみを用いて,交通状況の推定を行うための技術的課題に取り組んだものである.具体的には,交通手段の推定方式,定性的かつ定量的な交通状況推定方式,そして,携帯電話網負荷低減方式を明らかにすることである.解析的手法,および,シミュレーションを用いて提案手法を評価したところ,類似技術を用いた米国モバイルミレニアム・プロジェクトに比べて優位性を確認することに成功した.本年度は,(1) ANN(Artificial Neural Network)を用いた交通手段の推定方式の確立と,(2)渋滞状況推定方式に関して検討を行った.以下,その詳細について述べる.(1) ANN(Artificial Neural Network)を用いた交通手段の推定方式に関しては,昨年度実験によって取得した乗用車,バス,オートバイ,徒歩の交通手段における速度変化(加速度)データを学習させ,ANNを用いた交通手段の推定を行った.ただし,推定精度を高めるため,速度変化(加速度)だけでなく周囲の騒音も入力データとして用いた.これにより,約90%の精度で上記4種類の交通手段を推定できることが明らかになった.(2)渋滞状況推定方式に関しては,各道路セグメントにおいて車が占有していないスペース(フリースペース)の割合と,セグメント内に存在する車の平均速度を指標とした.これら2つの指標を2次元座標で表現し,各象限における定性的な渋滞状況を提示することに成功した.また,定量的な渋滞状況を提示するため,フリースペースと平均速度の値からGoodness Valueという量を定義した.結果として,定性的かつ定量的に渋滞状況を推定する方式を明らかにした.加えて,本渋滞状況推定方式の評価を行うため,交通シミュレーションを行う準備を行った.詳細結果は未だ出力していないが,評価を行うために十分な体制を築くことができた.本年度は,本補助金による研究は最終年度であるため,最重要課題である携帯電話網の負荷低減法の考案と,提案手法の有効性評価を行った.以下,これらについて述べる.(1)携帯電話網の負荷低減法車の速度変化が著しく変化する時のみ携帯電話から位置情報を送信することで,携帯電話網の負荷低減を図った.これにより,常時位置情報を送信する場合と比較して,本提案方式は97.5%の負荷低減という成果を示すことに成功した.(2)本研究の有効性評価本研究では,携帯電話で取得できるコンテクスト情報(位置情報や周辺騒音情報)を用いて交通状況を推定する方法を議論した.この研究における解決すべき課題として,(1)携帯電話ユーザが乗車している車の種類を特定すること,(2)渋滞情報を定量的に提示すること,(3)コンテクスト情報を提供するユーザ数が不明あるいは少ない場合でも高精度の推定を実現すること,が挙げられる.(1)に関しては,車の加速パターンおよび周辺騒音情報に着目し,人工ニューラルネットワークによって判別する手法を提案した.実験によって必要情報を車種別に取得し判別を行ったところ,90%以上の精度で車の種類を特定することに成功した.(2)に関しては,ある道路区間において,車が占める空間密度と区間平均速度という2つの尺度を利用することを提案した.これによって,渋滞情報の定性的かつ定量的視覚化に成功した.(3)に関しては,遺伝的アルゴリズムによる推定パラメータの最適化と人工ニューラルネットワークによる推定精度の改善を提案した.これによって,既存技術に対する有効性を示した.本研究は複数ユーザが持ち歩く携帯電話のみを用いて,交通状況の推定を行うための技術的課題に取り組んだものである.具体的には,交通手段の推定方式,定性的かつ定量的な交通状況推定方式,そして,携帯電話網負荷低減方式を明らかにすることである.解析的手法,および,シミュレーションを用いて提案手法を評価したところ,類似技術を用いた米国モバイルミレニアム・プロジェクトに比べて優位性を確認することに成功した.本年度は,(1)関連研究調査,(2)GPSによる位置精度確認実験,(3)交通手段の違いによる速度変化(加速度)測定実験,の3点に絞って研究を行った.以下,その詳細について述べる.(1)関連研究調査に関しては,既存のITS分野における自動車の振る舞いや車種検出方法についてのサーベイを行い,その検出精度にと汎用的な適用の可能性について考察した.特に,penetration rateが低い場合には,検出精度が劇的に低下するという事実が明らかになり,本研究を遂行する上で最も注意すべき点であることを認識した.(2) GPSによる位置精度確認実験に関しては,携帯電話のGPS機能によって得られる位置精度を,実際に利用する条件下で実験によって取得し,提案手法の適用可能ケースを絞り込んだ.具体的には,道路幅および高層ビルからの距離に対する位置精度,ビル内外の判定精度などを検証した.その結果,14階程度の建物であれば,建物から十数メートル離れていればGPS信号を正確に取得することが可能であるということが分かった.(3)交通手段の違いによる速度変化(加速度)測定実験に関しては,携帯電話に内蔵されている加速度センサを利用し,速度変化(加速度)の精度を検証した.その際の交通手段は,車種として乗用車,バス,オートバイ,そして,徒歩を含む計4つの場合について測定した.精度の検証の結果,携帯電話に内蔵されている加速度センサを用いて,上記4つの車種を区別するのに十分な精度を得ることに成功した.補助金申請時の研究計画をほぼすべて実施し,必要とされる検証および考察を行うことができたため.補助金申請時の研究計画をすべて実施し,必要とされる検証および考察を行うことができたため.来年度は本補助金による研究は最終年度であるため,最重要課題である携帯電話網の負荷低減法の考案と,提案手法の有効性評価を十分に行う.以下,これらについて述べる.

(1)携帯電話網の負荷低減法位置情報の送信頻度が高いほど交通状況推定精度は高くなるが,携帯電話網が輻輳する可能性がある.本研究では,車の速度変化が著しいときのみ位置情報を送信することでこれを改善できると考える.したがって,どの程度の速度変化を位置情報送信タイミングとすべきか判断するため,交通手段の区別および渋滞状況の推定精度と,位置情報量との関係を明確化する.例えば,80%の推定精度を得るためには位置情報送信頻度がどの程度であるべきかを結論づけるための検討を行う.それらの結果を用い,常時位置情報を送信する場合と比較して必要使用帯域との関係を考察する.(2)本研究の有効性と実現性の評価実際に一般の人々に様々な交通手段を利用してもらい,このような実験を携帯電話会社と協力して行うのは現段階では困難である.将来的には社会実験として提案したいが,ここでは交通シミュレータに本提案を実装することによって,本研究の有効性および実現性を評価する.本年度得られた結果をもとに,(1)徒歩(屋内静止状態を含む)判定,(2)車1台あたりの乗車人数判定,(3)車種の判定,という3つの判定方法を組み合わせることで,乗用車,バス,オートバイ,徒歩の判定が可能かどうかを検証する.具体的には,以下の方法で可能であると仮説を立てているが,検証結果が正しくない場合はその原因を探り再検証する.(1)徒歩判定:地図情報を利用して道路上でない場合は車ではないと判定し,交通状況推定には利用しない.(2)車1台あたりの乗車人数判定:位置情報および速度変化情報の同一性から,1台の車に乗車している人数を推定する.8人以上の場合はバス,3人から7人の場合は乗用車またはバス,3人未満の場合は不定となる.(3)車種の判定:速度変化からオートバイ,乗用車,バス,徒歩を判定する.ただし,判定するための閾値設定は困難であるため,実測値データをもとにANN(Artificial Nural Network)を用いて判定する.本研究における提案手法の有効性評価に交通シミュレータを用いる.したがって,交通シミュレータソフトの購入,および,それを稼働させるためのコンピュータ(ディスプレイを含む)を整備する.また,研究成果を論文にて発表する予定であり,論文別刷代も計上する.さらに,研究ステップごと(おおよそ23か月)に成果をまとめ,学会発表および国際会議発表を行うため,5回の国内外旅費を計上する.本研究では実験装置自体を製作し,また,測定結果の解析を行うことが中心であるため,コンピュータ2式を整備する.具体的には,位置情報データ処理用サーバ(デスクトップPC1式)と,位置情報取得用モバイル端末(ノートPC1式)である.また,携帯電話網の代わりに無線LANを用いて実験を行うため,無線デバイス機器等を消耗品費として計上する.
食餌制限による寿命延長の分子機構

我々は線虫C.elegansにおいて、周囲の環境を知覚する感覚器が、飢餓による寿命に延長に大きな役割を果たしている事を見出した。感覚器が正常に形成されない変異体は餌の豊富な条件下で、野生型よりも長い寿命を示す。一方、断続的飢餓による寿命延長効果は、野生型において観察されるよりも小さかった。これらの結果は、感覚器によって餌の存在が知覚され、内分泌系の変化を介して、個体の寿命に影響を与えている事を示している。線虫は感覚神経によって餌の有無を感知し、餌の上に留まる。また、餌がない場合は産卵を停止し、餌を探して活発に動き回る。このように餌を感知する感覚神経の形成異常によって、自由摂食条件下で寿命が延長される事が知られている。昨年度までに、感覚神経の形成異常と断続的飢餓の関係を解析するために、感覚神経の形成が異常な変異体に対して断続的飢餓を行って寿命を測定した。その結果、感覚神経の形成異常による寿命延長効果は断続的飢餓による寿命延長効果と部分的に重複している事がわかった。また線虫では、感覚神経によって感知された餌の有無はセロトニン・オクトパミン・ドーパミン・チラミンといった神経伝達物質やニューロペプチドによって伝達されていることが知られている。それらの神経伝達物質が生合成出来なくなっているような変異体を用いて、断続的飢餓による寿命延長におけるそれら神経伝達物質の役割を検討した。その結果、セロトニン合成酵素が欠損した変異体では断続的飢餓による寿命延長が部分的に抑制されているという予備的結果を得た。以上の結果かは、セロトニンが神経において機能し、断続的飢餓による寿命延長に寄与している可能性が示された。また、感覚神経の形成が異常な変異体では、摂食量、産卵数は野生型と変化がないという事が報告されている。すなわち、これらの結果は断続的飢餓による寿命延長効果を、食餌制限を行わずに再現出来る可能性を示したという点で非常に重要な成果である。単細胞生物である酵母からげっ歯類まで幅広い種において、食餌を制限すると寿命が延長される。げっ歯類においては寿命が延長されるだけでなく、癌や糖尿病といった老化関連疾患の発症も抑制される。我々はこれまでの研究で、食餌制限の一種である断続的飢餓が老化研究のモデル生物、線虫Caenorhabditis elegansの寿命を大幅に延長することを報告し、アッセイ系を確立した。本研究では、断続的飢餓がインスリン様シグナルを抑制する分子メカニズムを解明し、実際に食餌制限を行わずにその寿命延長効果を再現する事を目的としている。これまでにC.elegansにおいて頭部感覚器の形成異常によって寿命が延長される事が知られていた。これらの頭部感覚器の形成異常を示す変異体は、餌の存在を感知できないために寿命が延長されているのではないかと考えられている。そこで、我々はそれらの変異体(daf-6, daf-7, daf-10, osm-3)に対して断続的飢餓を行い、その影響を検討した。その結果、それらの変異体は全て自由摂食条件下では野生型よりも長い寿命を示した。この時、これらの変異体は餌が豊富な条件下で培養したところ、発生の完了にかかる時間は野生型と変化がなかったため、正常に摂食行動を行っていると考えられる。一方、断続的飢餓は野生型の寿命を約60%延長したのに対し、それらの変異体においては約30%の寿命延長しか観察されなかった。これらの結果は頭部感覚器から入るシグナルの入力がなくなる事が断続的飢餓による寿命延長に寄与している事を示している。
小学校でプログラミング的思考を重視した授業改善可能な情報教育のシステム化

初等教育でプログラミング教育を実施するにあたり,教育の方法論の未確立,教諭の知識・理解不足,教育効果の測定方法などの問題が残されている。これらより,現状ではプログラミング教育の実施・改善活動が困難となる可能性がある。本研究では,プログラミング的思考を重視した情報教育のシステム化を取り組み,小学校においてPDCAサイクル実施による授業改善を可能とすることを目指す。具体的には,小学校におけるプログラミング教育のための授業デザイン例の提示,授業支援システムの構築,学習効果の測定質問紙作成を行い,PDCAを回すための基盤環境を整える。
心理面接におけるセラピストの即時性がクライエントの治療的感情変容に与える影響

本研究は、心理療法においてセラピストとクライエントが互いに対する気持ちを伝えたり治療関係について話し合ったりする「即時性」が、クライエントの変容にどのような影響を与えるのか調査することを目的としている。平成29年度は、前年度から引き続き以下4つの研究を実施した。1.即時性を導入した研究カウンセリングを実施した。結果、各全20回の2事例分の心理面接録画データ、逐語データ、毎面接ごとの質問紙データ、面接実施前後の変化を確認するための質問紙データが得られた。2.即時性が導入された場面におけるセラピストとクライエントの主観的体験を調査すべく、上記の研究カウンセリングの事例の協力者に即時性場面における体験のインタビュー調査をした。インタビューでは、実際の即時性のやりとり場面の録画や逐語を見ながら当時の体験を想起してもらう対人プロセス想起法(IPR)を援用した。現在、分析の結果をまとめながら論文投稿に向けた準備を進めている。3.面接早期における即時性の効果を調査すべく、1事例における即時性導入場面におけるクライエントの治療的反応と即時性の種類を評定した結果を、本年度は論文投稿に向けて準備を進めた。評定作業は4名で行い、クライエントの治療的反応については客観的指標に基づいた評定を行うべくCSCGMという第三者評定尺度を導入した。4.面接初期の即時性場面におけるクライエントの治療的反応を4事例で調査した。評定方法は研究3と同様である。この成果は平成29年6月にカナダのトロントで行われたSociety for Psychotherapy Researchで口頭発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、主に4つの作業を行った。1先行の即時性研究に関する成果と方法論を整理し、即時性研究の発展に向けた課題を検討すべく、文献レビューをした。この成果は大学相談室の紀要に掲載された。2即時性場面における現象を詳細に理解すべく、一事例から治療的な即時性のやりとり場面を収集、分析し、国内外の学会で発表した。分析の結果、セラピストの即時性に対するクライエントの反応は面接時期を追うごとに深まり発展していた。3新たな即時性場面のサンプルを収集すべく、お茶の水女子大学人文社会科学倫理審査委員会の承諾を得て、即時性を導入した研究カウンセリングを開始した。各ケースは全20回を予定しており、現在2ケースのデータが集まりつつある。すべての面接を録画し、逐語化している。毎面接後には、面接や治療関係を評価する質問紙調査を実施している。また、カウンセリングの効果やクライエントの特徴を把握すべく、うつや不安、対人関係の苦痛度、セラピストとの愛着などに関する質問紙調査を定期的に実施している。セラピストとの愛着度を測る質問紙(CATS)を使用するにあたっては、著者の許可をとり、バックトランスレーションなどを経て和訳文を作成した。4即時性の影響をより詳しく調査すべく、複数の事例における面接初期に絞った即時性場面を比較検討するための準備を進めた。本年度は、該当場面の収集、評定方法の改良を行った。現在、3を含めた4つの事例から複数該当場面を収集している。評定方法については、2と先行研究を参考に作成した分析ワークシートを使用する予定である。現在、申請者を含んだ4名の評定グループを作り、評定訓練等の準備を進めている。これらの分析結果は、平成29年度に国際学会で口頭発表する予定である。本年度は、以下のことから、おおむね順調に研究を進展できたといえる。1つ目に、セラピストの即時性に関する文献検討を行い、研究課題を整理した。この成果は大学の紀要に掲載された。2つ目に、一事例に基づいた即時性場面の分析を進め、国内外で研究発表した。3つ目に、研究結果をもとに、即時性の介入を検討するための事例データ収集を開始した。現在、このデータ収集は進行中であるが、それに至るまでに、担当セラピストの訓練、効果測定尺度の選定をはじめ、倫理的に十分な配慮をし、臨床的にも実証的にも十分な条件を満たす研究計画を立てることができた。現在のところ、2事例のデータが集まりつつある。現在、2つの学会発表の成果を論文としてまとめており、研究は順調に進んでいる。また来年度の学会発表も準備が進みつつあることから、平成29年度の計画も具体化できている。

評定作業は4名で行い、クライエントの治療的反応については客観的指標に基づいた評定を行うべくCSCGMという第三者評定尺度を導入した。4.面接初期の即時性場面におけるクライエントの治療的反応を4事例で調査した。評定方法は研究3と同様である。この成果は平成29年6月にカナダのトロントで行われたSociety for Psychotherapy Researchで口頭発表した。今後は、主に3つの課題を推進する予定である。1つ目は、研究カウンセリングの実施によるデータ収集の継続である。今後は、事例の追加、面接の録画データ、質問紙データに加え、セラピストとクライエント双方の即時性場面における体験をインタビュー調査する予定である。これにより、即時性場面をより多角的な視点から捉えることが可能となる。2つ目は、即時性場面の多事例比較研究を行う。面接初期の場面における分析の結果については、2017年6月にカナダのトロントで行われる心理療法研究の国際学会で口頭発表する予定である。また、面接中期以降の即時性場面も継続して収集し比較検討する予定である。そして3つ目に、これまでの研究成果を総合し、即時性場面におけるクライエントの変容プロセスを検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
パネルデータを利用した貧困度の動態についての分析

本研究では,家計の貧困度と人びとの幸福や社会的地位などに関する主観的認識との関係・貧困の推移が反映すると考えられる生活満足度の推移について,パネルデータなどミクロデータを利用して実証分析を行った.幸福感などの主観的認識に関するデータは順序データであり,それらを利用した分析では,順序プロビットモデル,多変量順序プロビットモデルをベイズ法で分析する手法を用いた.また,その推定に用いる潜在変数から「リグレット」という主観的認識の不平等を計測する新しい概念を提示した.本研究では,家計の貧困度と人びとの幸福や社会的地位などに関する主観的認識との関係・貧困の推移が反映すると考えられる生活満足度の推移について,パネルデータなどミクロデータを利用して実証分析を行った.幸福感などの主観的認識に関するデータは順序データであり,それらを利用した分析では,順序プロビットモデル,多変量順序プロビットモデルをベイズ法で分析する手法を用いた.また,その推定に用いる潜在変数から「リグレット」という主観的認識の不平等を計測する新しい概念を提示した.平成21年度は、家計の貧困の動態についての分析に関連して主観的幸福についての実証分析を行い、Discussion Paper(DP)にまとめた。これは外国雑誌に投稿中である。また、家計の貧困と主観的社会的ポジションについての実証分析を行い、論文をまとめつつある。DP論文では、ベイジアンの順序プロビットモデルの手法によって各国の主観的幸福の分布の推移を調べ、その不平等を計測した。データはWorld Value Survey(WVS)の所得や主観的幸福に関するミクロデータを用いた。そこでは、"regret"という概念を提示し、Markov chain Monte Carlo(MCMC)法で計測することで、主観的幸福の分布の推移や不平等を計測した。経済の発展に伴い所得が上昇することが国民の主観的幸福を高めるとの関係は必ずしも支持されておらず長く分析の対象となっている。DP論文では、一人当たりGDPの増加と主観的幸福の上昇はみられるが、国々を4グループに分類したところ、グループに応じてGDPの変化と主観的幸福の変化に違いがみられた。作成中の論文は、日本家計のミクロデータを用いて貧困家計とそうでない家計では、主観的社会的ポジションに違いがあることをベイジアンの順序プロビットモデルを用いて実証的に示すものである。われわれの研究の目的は、「家計の貧困を計測するために有効な計量経済学的手法を提示するとともに、分析された国々の貧困について従来の研究に新たな知見を加えることを目的とする」ことである。上記研究は、家計の貧困研究に人びとの主観という視点を取り入れるという意義をもつ。その結果、社会学や心理学などでの研究の蓄積を取り入れることになり、貧困を所得など一面的な基準でとらえるのではなく、複数の側面からとらえる方法の開発につながる。また、計量的にもベイジアンの手法で主観的幸福感のような順序データと貧困との関係を分析する手法を開発することになる。そして、WVSを用いているため国際比較を可能とする分析になっている。平成22年度は、ミクロデータに基づいて人々の貧困状況と幸福感や主観的社会的ポジションの関係についての実証分析を進めること、さらに、貧困状況の推移について経済的要因だけでなく、他の社会的要因との関係からに実証分析を行うことを計画していた。そこで、家計の貧困と主観的社会的ポジションに関する計量的分析を行い、論文(論文(1))にまとめて外国雑誌に投稿した。また、家計の生活満足度の推移に関する分析を行い、論文(論文(2))作成中である。さらに、既に投稿していたベイジアンの順序プロビットモデルの手法によって各国の主観的幸福の分布の推移を調べ、その不平等を計測した論文(論文(3))の修正を行った。論文(1)では、日本版General Social Surveysを用いて、貧困や所得など社会経済的要因と主観的社会的ポジションの関係についてベイジアン多変数プロビットモデルを用いて計量分析を行った。論文(3)において提案した"regret"の分布が、貧困線より上に位置する家計と下に位置する家計で異なることなどを示した。論文(2)では、家計経済研究所のパネルデータを用いて、家計の生活満足度の経年的推移について調べた。生活満足度の階層移動という視点から、推移行列を推定し、5種類の階層移動尺度を利用して分析を行っている。論文(2)で提案した主観的幸福の不平等を測る指標"regret"を利用し、主観的社会的ポジションの不平等を"regret"を用いて測った。これを貧困線より高い所得の家計、低い家計を比較することにより、貧困状況の違いによって"regret"の大きさが異なることを明らかにした。平成23年度は,前年度に引き続き,ミクロデータを用いて家計の貧困に関わる社会的経済的要因の実証分析を行うごとを研究目標としていた。そこで主に以下の3点の作業を行った.1.前年度から続いていた『消費生活に関するパネル調査』(家計経済研究所)を利用した生活満足度の階層移動と家計の貧困状況との関係をついての研究を進めた.そして生活満足度の階層移動の分析についてディスカッションペーパー(論文(1))を作成した,そこでは,1994年から2006年までの家計の生活満足度の階層移動について,5種類の階層移動尺度を使って推定した.そして,期間の後半に生活満足度が低下する家計の割合が高くなること,階層移動尺度の推定値は尺度の種類によって変化に違いがあること,また,階層移動尺度によっては推定値が妥当な範囲に入らないものがあることなどを示した.2.家計の貧困に関連が強いと考えられる家計の労働供給を規定する要因を分析するための文献研究を進めた.

家計の労働供給において,賃金など経済的要因だけでなく,労働の満足度を規定する社会的要因の影響が重要であることは心理学や社会学など経済学以外では指摘されている.そこで,そうした側面を含んだ経済モデルの開発することが必要であると考えられる.今後,モデルを作成し,実証分析を行うことを計画している.3.前年度作成して投稿していた,社会的地位について持つ圭観的な認識が,個人の貧困状況などの経済的要因,年令,性別,教育水準などの人口学的・社会的要因とどのような関係があるかを分析した論文(論文(2))に対するレフェリーコメントに答える作業を行った.新たな知見を加えた.これにより,異なる貧困線を用いて貧困状況の判定を変化させても得られた結果に変化が生じないことなど,結果の頑強性を示すことができた.
出芽酵母のcdc36変異を機能的に相補する哺乳類遺伝子の単離

出芽酵母のCdc36の機能を研究してきた。遺伝学的に出芽酵母RCC1ホモログであるsrm1-1と二重変異を作成すると制限温度が著しく低下する事を見いだした。このことはCdc36とSrm1とが共通の制御機構にあることを示している。またcdc36変異を制限温度に上げ、増殖を停止させると細胞内の総RNA量が増加することも見いだした。同時にCDC36m-RNAの発現量が細胞内総RNA量と相関関係があることを強く示唆する結果を得た。この事実は従来から指摘されているsrm1変異で認められた事実の、ちょうど反対の結果である。近年Srm1が結合するsmall G蛋白のGDP-GTP交換反応を触媒することが明らかになったが、私はこの事実とCdc36のN末端にNF1,IRA1,IRA2,GAPと良く似た部位があることより、Cdc36にGAP活性があるのではないかと考えた。そこで大腸菌でCdc36を発現させウサギに免疫して抗Cdc36抗体を得た。抗体価の高い特異的抗体を得ることができた。その抗体を用いて出芽酵母のCdc36の発現を調べたところ、高発現系ではバンドが二本あったことより、何か修飾されていることが示唆されたが、野性株では明確な発現は検出できなかった。また得られた抗体で哺乳類細胞より抽出した全蛋白と反応させたところ、少なくとも二本のバンドがCdc36との競合により消失することがわかった。また大腸菌でSrm1,Gsp1,2の発現も成功した。さらにPCR法でランダムに点変異をCDC36に導入したCDC36点変異ライブラリーを作成した。現在SSCP法でほとんどすべてになにかしら点変異が導入されていることを確認した。
水稲の非伸長節間の肥大生長過程の解明および茎の太さと穂の諸形質との関連性の解析

平成14年度は、(1)育苗期の非伸長節間に及ぼす播種密度、施肥量の影響、(2)非伸長節間・伸長節間および茎内部形態に及ぼす深水処理の影響(ポット試験)、(3)茎の諸形質と穂の大きさに及ぼす栽植密度、深水処理の影響(圃場試験)に関する試験を行った。供試品種は全てササニシキ。(1):栽植密度が低いほど、また施肥量が多いほど節間が長かった。疎植多肥区での節間の太さは、短径が少肥区よりも太いためであった。(2):1/5000aポットに葉齢4.7の苗(薄播き)を3個体/ポット移植。慣行区(地際から数cmの水深で管理)、深水区(水位が最上位展開葉のカラーより数cm上になる深水処理(葉齢5.0出穂期))、中断期(節間伸長期まで深水処理、以後慣行区と同様)を設置。中断区では、深水処理終了後、草丈は慣行区と同様に推移し、茎数は増加して出穂期には慣行区よりも多くなった。深水区の伸長節間の太さは他区より太かったが、中断区は慣行区と同様または細かった。節間の大維管束数は区間で大きな差はなかったが、小維管束数は深水区でやや多かった。第IV節間の破生通気組織数は深水区で最も多く、1組織当たりの面積も大きかった。中断区の組織数は慣行区よりも少なく、面積も小さい傾向だった。深水処理が節間の太さに及ぼす影響は第7葉展開時頃に現れ、深水区の節間の長径(分げつが出現する方向の径)が慣行区よりも太かった。(3):(2)と同じ苗を用い、1株1本植えと5本植えの区を設け、(2)と同様な水管理を行った。草丈は(2)と同様な傾向だったが、中断区の有効茎数は深水区よりもやや少なかった。1株穂数が多いほど第I節間の太さが有意に細くなった。第I節間の太さが太いほど1穂籾数が有意に多かった。1穂登熟粒数は深水区、中断区が慣行区よりも多かった。登熟歩合、千粒重は中断区>深水区>慣行区の順であった。1穂籾重は中断区が最も重かったが、倒状指数は中断区が最も小さかった。平成13年度は、主に水稲の非伸長節間の肥大生長過程を明らかにすることを目的として、(1)育苗時における非伸長節間の肥大生長過程に関する試験、(2)深水処理が非伸長節間・伸長節間の生長に及ぼす影響に関する試験を行った。(1):播種密度と施肥量の影響を解析した。播種密度をより正確に設定するために、ポット育苗箱を用いた。1穴に1粒、3粒播く区(1本植区、3本植区)を設け、さらに施肥量の異なる3区(無肥区、基肥区、追肥区)を設定した。供試品種はササニシキとコシヒカリ。第2、3、4、6、8葉が展開したごとにサンプリングして、苗の乾物重を調査するとともに、FAAで固定した後、形態調査を行った。両品種とも、無肥区では播種密度に関わらず、草丈、葉齢の増加速度は他区に比べて遅かった。地上部乾物重は第3葉展開時頃から3本植区より1本植区の方が大きくなり始め、生育が進むに伴いその差は拡大した。これは出現した分げつ数と深く関連していた。基肥区と追肥区では、やや追肥区の方が乾物重が大きかった。葉身長、葉鞘長は、1本植区より3本植区が長い傾向が認められ、上位の葉ほどその差が大きかった。また、追肥区が最も長く、次いで基肥区、無肥区の順であった。苗基部の太さは1本植区の方が太く、追肥区の方が太かった。苗基部の内部形態について、パラフィン切片法により横断面、縦断面を作成し、光学顕微鏡で組織の観察を行った。(2):供試品種はササニシキとコシヒカリ。葉齢6のポット苗を1/5000aワグネルポットに移植し、活着後、最上位展開葉のカラーを目安に水位を上げる深水区、地際から23cmの水深で管理する浅水区、生育前期は深水区と同様の管理をし、節間伸長開始期頃に浅水管理にする深浅区を設けた。深水処理により分けつ数が抑制されたが、途中で浅水にするとそれ以降分げっ数が増加した。しかし、節間長には明確な差はみられなかった。

(2):1/5000aポットに葉齢4.7の苗(薄播き)を3個体/ポット移植。慣行区(地際から数cmの水深で管理)、深水区(水位が最上位展開葉のカラーより数cm上になる深水処理(葉齢5.0出穂期))、中断期(節間伸長期まで深水処理、以後慣行区と同様)を設置。中断区では、深水処理終了後、草丈は慣行区と同様に推移し、茎数は増加して出穂期には慣行区よりも多くなった。深水区の伸長節間の太さは他区より太かったが、中断区は慣行区と同様または細かった。節間の大維管束数は区間で大きな差はなかったが、小維管束数は深水区でやや多かった。第IV節間の破生通気組織数は深水区で最も多く、1組織当たりの面積も大きかった。中断区の組織数は慣行区よりも少なく、面積も小さい傾向だった。深水処理が節間の太さに及ぼす影響は第7葉展開時頃に現れ、深水区の節間の長径(分げつが出現する方向の径)が慣行区よりも太かった。(3):(2)と同じ苗を用い、1株1本植えと5本植えの区を設け、(2)と同様な水管理を行った。草丈は(2)と同様な傾向だったが、中断区の有効茎数は深水区よりもやや少なかった。1株穂数が多いほど第I節間の太さが有意に細くなった。第I節間の太さが太いほど1穂籾数が有意に多かった。1穂登熟粒数は深水区、中断区が慣行区よりも多かった。登熟歩合、千粒重は中断区>深水区>慣行区の順であった。1穂籾重は中断区が最も重かったが、倒状指数は中断区が最も小さかった。
お陰の高度化－超高齢情報社会に処する－

本研究では情報化が急速に進む中で、技術にうまく対応できない人々に対して、自己の努力や情報技術の進化に求めるのではなく、支援環境や支援者や被支援者相互の配慮、感謝の気持ち(お陰)をよりどころとする支援の在り方を探る。それらは支援環境に残された「痕跡」から抽出できるということを基点としている。そのヒントを茶道に求めることを研究の方針として定め活動している。今年度は、調査の全体計画を見直し、調査すべきこと、調査相手の再検討を実施し、引き続き「ものに思いを込める」「その思いを受け止める」関係を支援に生かすヒントを茶道の茶会(藪ノ内流)実地を主に収集した文献の検証をすすめた。また、前年度に収集した高齢者や障害者へのICT講座を通した支援の環境や会話、道具を整理し、前年度に指摘した支援テキストの重要性について、当初の最終年度(平成30年度)で完成させる計画と準備をはじめた。茶道に使われる道具や日本の伝統的な工芸についての調査も行った。当然ながら、茶道のもてなしや亭主と客の関係や道具との関係を直接ICT支援に置き換えて直接利用することは難しいものの、それらのポイントをテキストや講習計画に盛り込めるように整理した。これらの研究成果は中間報告として学会で発表した。また、実際のICT支援の講習の中で試験的に盛り込み、ほかの講師や支援者と情報交換することで講習内容を洗練してきた。これらをデータベースやwebにてだれもが情報共有できる支援システムをつくることが目標ではあったが、年度途中で早期退職が決定し、本年で最終年度となり、次年度へその成果を継続させることができなくなった。ただし、これまでの研究成果は必要に応じてほかの研究者へ公開する準備ができている。代表者は今後はNPO法人で支援活動を継続し、本成果を実践的に活用する予定である。高度に情報化が進んだ社会では、それを享受することで豊かな生活を得ることができるという場合もあるが、一方で、十分に適応できない高齢者や障害者などに代表される情報弱者は、やがて情報社会や技術への拒否や嫌悪を抱くことにつながる可能性もある。これらに処すべき新しい情報支援方法の一つとして、支援者および被支援者が残すさまざまな「痕跡」に着目し、その痕跡を解釈・分析する手立てに、おもいやりの究極と言われる茶道との共通項(相手への配慮、場づくり、そのお陰を読み取る力)を導きだして活用することが、研究全体の目的である。初年度である本年度は、まず、相互の「お陰」の気持ちを単なる心の問題ではなく、客観的に配置された「痕跡」と捉え直すために、情報支援の拠りどころを探る基礎資料を得ることを目的に活動した。特に、茶道に関する調査では、茶道が目指す「一座建立」「一期一会」が成立するには、環境の設えが亭主と客のコミュニケーションを育むため、環境に思いを痕跡としてどのように残すのかがポイントであり、それには、歴史・道具・所作それぞれが深く影響しており、今後より茶道の歴史や道具、亭主と客の関係を深く調査する必要性があることが分かった。また、高齢者や視覚障害者、聴覚障碍者への支援講座(ICT指導者養成講座、ICT講座)を開催するなかで、指導者を養成する場合も含めた、適切なテキストの必要性や講座環境の重要性を改めて認識することとなった。これらの活動から、「ものに思いを込める」「その思いを受け止める」関係を今後どのようにICT支援に活かすべきか、研究の明確な方向性が発見できた。1年目の平成28年度は、研究全体の準備調査と計画を練ることと、基礎資料を得ることを目的に活動した。また、調査の全体計画を見直し、調査すべきこと、調査相手の再検討を実施した。文献調査では、情報機器の動向や福祉分野の調査が十分にできなかった反面、茶道に関する図書や文献を中心にした情報収集では、茶道が目指す「一座建立」「一期一会」が成立するには、環境に思いを痕跡としてどのように残すのかがポイントであり、それには、茶道の歴史や道具、亭主と客の関係をより深く見ていく必要性があることが分かった。また、富山県内のボランティア団体で高齢者および視覚障害者・聴覚障害者がモバイルコンピュータを利用する状況をICT講座主催者として観察した。その場合、適切な講座環境とともに、座をうまく進めるテキストが非常に有用であると認識を深めた。今後「ものに思いを込める」「その思いを受け止める」関係を教材と環境に配置し、どのように支援に活かすかという研究の新しい方向性が発見できたことから、ほぼ順調に進んでいると判断した。

当然ながら、茶道のもてなしや亭主と客の関係や道具との関係を直接ICT支援に置き換えて直接利用することは難しいものの、それらのポイントをテキストや講習計画に盛り込めるように整理した。これらの研究成果は中間報告として学会で発表した。また、実際のICT支援の講習の中で試験的に盛り込み、ほかの講師や支援者と情報交換することで講習内容を洗練してきた。これらをデータベースやwebにてだれもが情報共有できる支援システムをつくることが目標ではあったが、年度途中で早期退職が決定し、本年で最終年度となり、次年度へその成果を継続させることができなくなった。ただし、これまでの研究成果は必要に応じてほかの研究者へ公開する準備ができている。代表者は今後はNPO法人で支援活動を継続し、本成果を実践的に活用する予定である。今後は、引き続き文献や実地調査を行うが、1年目に十分にできなかった情報技術の動向を支援に取り入れることも含め、「お陰」情報をできるだけ多く収集する。また、ICT講座を引き続き実施することで、共感の気持ちやお陰さまの気持ちを、実際の現場情報と照らし合わせることでその有効性を検討する。具体的な成果物として、新たに、1年目の調査で必要性が浮かび上がった支援テキスト作成の基本設計を始める。一方、収集した情報を掲載するお陰web(DB)は既存のwebを改善することを検討する。これらは、最終年度に一般公開するとともに、実際の講習会で適用し、その適用可能性を探る。その効果や課題、他分野への適用の問題などのデータを得て考察する。また、他のボランティア分野、福祉・教育分野への適用可能性を評価する。指針及び痕跡分析は、固定化するのではなく、構築したweb上でTrial&Errorの手法で改善させる方法をとる。初年度必要な物品や旅費および謝金を使用した結果、わずかに残金が出たもの。次年度使用額(BーA)は2,396円と少額であるため、計画に影響はない。情報技術の文献等に使用したいと考えている。富山大学紀要web公開URL(オープンアクセス)
学校組織の流動化・多様化に対応した学校マネジメント手法の創出と教育・研修の開発

本研究の目的は、第一が学校組織の流動化・多様化に関する実態調査であり、現在の学校組織における多様化・流動化の状況を明らかに市、学校経営上の課題を整理する。第二は第二は学校組織の流動化・多様化に対応したマネジメント手法の検討で、国内外の先進事例や企業のダイバーシティ・マネジメント等を参考に、析出された課題への対応策を検討する。そして第三は新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発で、開発した手法を実務担当者等に伝達できるよう、試行的な研修を実施する。29年度は、非正規教員に対する研修プログラムの開発について、正規雇用教員以外のスタッフに対する研修手法の検討を中心とした課題に取り組んだ。その一環として、全国の市区町村教育委員会を対象に、教職員の育成に関する実践事例の収集を目的とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施した。加えて、非正規教員やサポート人材向けの研修手法の検討及び研修の実施に向けた教材の開発に着手した。また、組織の流動化・多様化に対応した学校以外の組織でのマネジメント手法として、公務員行政部局の事例を集め、教育・研修プログラムと教材を開発し、試行的に実施した。さらに、学校組織の流動化・多様化のひとつとして、小中連携・一貫校と連携型中高一貫校における異校種が合体したマネジメント手法のヒアリング調査を実施し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施し、30年度は、いくつかの教育委員会で実施、その効果検証を行った。29年度までに、学校の正規教員スタッフ以外のメンバーの調査を始め、異校種が合体したマネジメントの実際の調査、学校以外の組織マネジメント手法の研究とモデルプログラムの開発・試行実施を完了し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施し、30年度は、いくつかの教育委員会で実施、その効果検証を行った。非正規教員や周辺のサポート人材向け研修手法の検討及び研修教材の開発・試行を進めていくと同時に、従来の枠組みでの学校組織マネジメントから、1異校種の合体した組織マネジメント、2周辺のサポート人材としての地域連携を視野に入れた組織マネジメント(例えば、コミュニティスクール等)、3学校における教育職以外の職がかなり存在する条件下での組織マネジメントについて、その効果研修をもとに、1研修の久賀測定が可能な状況にし、2より短時間で、3各教育委員会の育成指標とリンクして、新たな視点での組織マネジメント手法として整理するとともに、教育・研修用の教材を開発し、その手法の普及が可能な状態にする。1非正規教員に対する研修プログラムの開発に関する研究をベースに、正規雇用教員以外のスタッフに対する研修手法の検討を中心とした考察に取り組んだ。その一環として、全国の市区町村教育委員会を対象に、現職研修のサポートをはじめとした教職員の育成に関する実例の収集を目的とした質問紙調査を実施した。また調査は、市町村費負担による学校サポート人材の雇用状況も収集した。2小中一貫教育全国サミットに参加し、施設一体型における小中一貫教育に関する資料収集を行った。また、佐賀県嬉野市を訪問し、市内の小中学校で実施される独自の新カリキュラムの授業を参観した。そして2月20日から21日にかけて数の小中学校から構成される小中一貫教育の実践について、沖縄県那覇市教委と当該学校長に対するインタビュー調査を実施した。3関西地区にある民間企業のダイバーシティマネジメントの先進企業6社の人事担当者からヒアリングを行った。全国の市区町村教育委員会を対象に質問紙調査を実施し、現在分析中である。また、教育委員会、学校、民間企業のヒアリングも予定通り実施できた。本研究の目的は、第一が学校組織の流動化・多様化に関する実態調査であり、現在の学校組織における多様化・流動化の状況を明らかにするとともに、学校経営上の課題を整理する。第二は学校組織の流動化・多様化に対応したマネジメント手法の検討で、国内外の先進事例や企業のダイバーシティ・マネジメント等を参考に、析出された課題への対応策を検討する。そして第三は新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発で、第二の研究で開発した手法を実務担当者等に伝達できるよう、試行的な研修を実施する。さらに、学校組織の流動化・多様化のひとつとして、小中連携・一貫校と連携型中高一貫校における異校種が合体したマネジメント手法のヒアリング調査を実施し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施した。29年度までに、学校の正規教員スタッフ以外のメンバーの調査を始め、異校種が合体したマネジメントの実際の調査、学校以外の組織マネジメント手法の研究とモデルプログラムの開発・試行実施を完了し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施した。

第二は第二は学校組織の流動化・多様化に対応したマネジメント手法の検討で、国内外の先進事例や企業のダイバーシティ・マネジメント等を参考に、析出された課題への対応策を検討する。そして第三は新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発で、開発した手法を実務担当者等に伝達できるよう、試行的な研修を実施する。29年度は、非正規教員に対する研修プログラムの開発について、正規雇用教員以外のスタッフに対する研修手法の検討を中心とした課題に取り組んだ。その一環として、全国の市区町村教育委員会を対象に、教職員の育成に関する実践事例の収集を目的とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施した。加えて、非正規教員やサポート人材向けの研修手法の検討及び研修の実施に向けた教材の開発に着手した。また、組織の流動化・多様化に対応した学校以外の組織でのマネジメント手法として、公務員行政部局の事例を集め、教育・研修プログラムと教材を開発し、試行的に実施した。さらに、学校組織の流動化・多様化のひとつとして、小中連携・一貫校と連携型中高一貫校における異校種が合体したマネジメント手法のヒアリング調査を実施し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施し、30年度は、いくつかの教育委員会で実施、その効果検証を行った。29年度までに、学校の正規教員スタッフ以外のメンバーの調査を始め、異校種が合体したマネジメントの実際の調査、学校以外の組織マネジメント手法の研究とモデルプログラムの開発・試行実施を完了し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施し、30年度は、いくつかの教育委員会で実施、その効果検証を行った。1実施済みの質問紙調査の集計結果の分析作業を進めるとともに、各学会において口頭発表および論文投稿を行う予定である。また、非正規教員や周辺のサポート人材向けの研修手法の検討および研修教材の開発に本格的に着手していく予定である。2小中一貫の事例を蓄積しながら、とくにカリキュラム・マネジメントの視点から検討を進めていく必要があると考えている。3民間企業のダイバーシティマネジメントの課題を焦点化し、その対応策について、情報を収集する。非正規教員や周辺のサポート人材向け研修手法の検討及び研修教材の開発・試行を進めていくと同時に、従来の枠組みでの学校組織マネジメントから、1異校種の合体した組織マネジメント、2周辺のサポート人材としての地域連携を視野に入れた組織マネジメント(例えば、コミュニティスクール等)、3学校における教育職以外の職がかなり存在する条件下での組織マネジメントについて、新たな視点での組織マネジメント手法として整理するとともに、教育・研修用の教材を開発し、その手法の普及が可能な状態にもっていく。