hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声知覚における摩擦性極周波数特性の影響に関する総合的研究

日本語において、摩擦音の特性は摩擦子音だけでなく、様々な音韻性に影響を与える。例えば、日本語の東京方言では、無声子音に挟まれた狭母音や語末にある狭母音がほぼ義務的に無声化を起こす。この無声化母音については、母音が残存しているかそれとも脱落しているのかという点で多くの議論がなされてきた。本研究では、摩擦音に後続する無声化した狭母音の知覚が、摩擦成分が持つ極周波数遷移の特性によって決まり、また摩擦音の有声性判断は摩擦成分の極周波数遷移中における声帯振動の開始時間に依存することを心理実験および生理学的実験によって検証した。また、こうした音声過程がC/Dモデルによって適切に説明できることを見た。本年度は、歯擦音を中心に、摩擦音の周波数特性に関する音響分析と、それに対する日本語母語話者の知覚様式について実証的な研究を行った。特に重要な成果として、ス音・シ音に対する知覚様式とシュ音に対する知覚様式が異なっており、前者には子音・母音の音韻境界を特定する情報が含まれているとは限らないことを明らかにした。また、それにも関わらず、摩擦成分のみを延長した刺激音を用いて音声知覚実験を行った場合、ス音・シ音では「スー」「シー」という長母音の知覚が起こり、シュ音に対しては促音の知覚が起こることを明らかにした。この性質は、音韻認識に先立って、音節量の知覚が行われていること、また日本語母語話者が音節量の知覚を主に持続時間を手がかりに行っていることを示唆するものである。また、ス音・シ音で摩擦音の延長が長母音の知覚を引き起こすことから、日本語には母音の異音として「摩擦母音」と呼ぶべき音声が存在していることが明らかとなった。こうした摩擦母音に近い音韻情報の存在は、琉球方言や中国語などでも報告されており、音声の一般的な知覚過程として定常的な情報であれば、声帯音源を伴った音声でなくとも、母音の認識が行われていることを示唆するものである。こうした結果は、借用語の母音挿入や日本語における母音無声化といった現象において、しばしば言及される「知覚的母音挿入」とは異なったプロセスが存在することを意味している。日本語母語話者にとっては、ある種の摩擦音は「母音の情報」そのものであり、ボトムアップの音韻認識過程から十分に母音の同定が行われ得るものなのである。このような本年度の成果に基づき、次年度はハ行摩擦音および一部の破裂音にも対象を広げ、摩擦音やスパイクノイズといったノイズ成分が「摩擦母音」の認識にどのような影響を与えているのかを検討していく予定である。本年度は、摩擦音の生成様式について、藤村(2007)の提案するC/Dモデルに基づき、理論と実験の両面から検討を行った。まず、エレクトロパラトグラフィ(EPG)を用いた摩擦音・破裂音・無声化母音・ラ行子音の調音動態実験を行い、結果として、まず日本語は側面狭窄に関する指令と、中線的接触に関する指令が音韻の基底レベルでコントロールされている証拠を得た。特に、ラ行子音については、一般に「弾き音」であると言われてきたが、前後の母音における変異が極めて大きく、広母音に先行するラ行子音はほぼ「歯茎側面接近音」に、オ音に先行するラ行子音は「後部歯茎そり舌音」で発音されるのが基本であることを見出した。このことは、理論的には以下の内容を示唆している。従来の依存音韻論や統率認可音韻論では、摩擦音は摩擦要素により、破裂音は破裂要素と摩擦要素の組み合わせにより表現されてきた。しかし、この点に関して、摩擦音は側面狭窄要素によって、破裂音は中線的接触要素と側面狭窄要素の組み合わせによって引き起こされるといった表現に変更しなければならない。この変更により、日本語のラ行子音は音韻情報として中線的接触要素のみを持つと見なすことができ、ラ行子音の多様な変異は、母音の調音動態から中線的接触を引き起こす子音調音の励起状態によって引き起こされると解釈されることになる。こうした母音という基底状態から子音の励起状態が起こるという調音プロセスは、C/Dモデルによってうまくモデル化可能である。本年度は、この点について、母音無声化のプロセスおよび阻害音のVOT値について定量的なモデル化を行い、それが実験結果をほぼ再現できることを確認した。また、このモデル化によって、母音無声化現象は(「ます」「です」のような句末での無声化を除き)母音脱落ではなく、音節自体は保存されることも確認できた。調音動態の観察実験、およびそのモデル化について、研究はほぼ予定通り進んでいる。特に、今年度は摩擦音の生成過程と母音無声化における音節の保持については、実験と理論の両面からかなり明確な結論を得ることができた。ただし予算執行に関しては、実験器具の価格変動があり、当初の予算では購入が難しくなってしまったため、本年度の基金を次年度に回し、今年度の実施する予定であった狭窄と呼気流量の関係については、次年度以降に実施することとした。その代わり、次年度に実施予定であったラ行子音の変異について前倒しで研究を行い、日本語の調音に関し、摩擦音は側面狭窄指令によって、破裂音は中線的接触と側面狭窄指令の複合要因によって、ラ行子音は中線的接触指令によって実現されているとの実験結果を得た。これらの実験結果を踏まえ、日本語における音韻情報から音声情報を導出する過程について、C/Dモデルに基づき理論的考察を行った。その結果は、「音声研究」に論文として公開すると共に、「日本認知科学会」「日本音声学会」等で発表を行い、参加者と討議を行えた。

そこで得られた新たな知見は次年度の研究に反映し、残されている問題を解決する予定である。本年度は、無声摩擦子音と後続母音との関係について生理学的指標を用いた実証的な研究、およびC/Dモデルに基づく理論的な研究の両方を行った。まず、サ行摩擦音に後続する/u/音、およびシャ行摩擦音に後続する/i/音について、舌の調音移動が観察されないことを確認すると共に、同様の現象がザ行摩擦音に後続する/u/音、およびジャ行摩擦音に後続する/i/音についても起こることをエレクトリック・パラトグラフィによって実証した。特に重要な点は、サ行摩擦音に後続する/u/音、およびシャ行摩擦音に後続する/i/音について、母音部に相当する箇所のみに声帯振動が起こりうることで、このことは日本語の狭母音の変異として摩擦母音が存在することを示す確実な証拠である。また、このことは日本語の母音無声化についても、それが母音の脱落ではなく、摩擦母音への変異であることを強く示唆する。この点について、促音における基底状態変異の実証研究とも比較しながら、調音動態の検出を行い、母音無声化においても音節性が保持されることを確認した。こうした生理学的根拠を元に、本年度はC/Dモデルに基づいて、日本語調音における喉頭制御のモデル化も行った。まず入力情報として部分的な弁別素性を内在する音韻要素を6種類導入し、その中で摩擦要素の持つ喉頭制御の特性から、日本語の有声阻害音・無声阻害音のVoice Onset Timeの分布、および母音無声化のモデル化を行った。このモデル化を通して、日本語では受動的な喉頭制御と積極的な喉頭制御の違いがある可能性が示唆されたため、この点を検証するためグロトグラフィを用いた喉頭制御の研究も新たに着手した。特に鹿児島方言における喉頭制御において、仮説を強く支持するデータが得られ、C/Dモデルに基づくシミュレーションの有効性を確認できた。研究計画段階では、日本語の母音無声化が摩擦母音への変異であるという仮説を立てており、生理学的な指標によりその仮説を立証することができた。それ以上に、母音無声化に限らず、通常の母音の調音においても有声の摩擦母音への変異が起こるというデータを見出したことは、当初の仮説を超える発見であった。この新たに見出されたデータは、分節音の調音において観察される調音結合が単に子音と母音の連結によって生じるのではなく、音節あるいはモーラという韻律構造に基づいて起こることを示唆しており、分節音の調音動態モデルを考える上でも極めて重要なものである。音節単位で調音動態を扱える理論としては、藤村靖氏によって提案されたC/Dモデルが最も良い枠組みである。このモデルは、母音が調音動態の基底状態を作り、子音がその上に局所的な情報を生成すると考える。このモデルの予測に従って、無声化母音や促音の基底状態について生理実験を行い、これらの点についても研究計画段階では予想していなかった新たな知見を得ることができた。これらの実証研究を通じて得られたデータは、日本語分節音の極めて基本的な特性にも新たな知見を与えるものである。(1)日本語狭母音の摩擦母音への変異は、両唇や歯茎においても生じうる。(2)この結果は、日本語の母音が[back]素性ではなく、[front]素性(あるいは[palatal]素性)を持っていることの証拠である。
ハトをモデルとする「双頭の鷲」型視覚システムの認知処理特性の解明

ハトは,頭部側面に眼があり,それぞれの情報が100%反対側の脳に投射されるため,「双頭の鷲」のように,左右を向いた別々の視覚システムが併存していると言える。本研究では,このような側方2システム併存に認知処理上どのような特性があるか,2つ課題で検討する。課題1では,左右両眼は各々独立した注意資源を持ち,複数の物体に注意を向けることができるか調べるため,複数物体追跡課題(MOT課題)を利用する。課題2では,左右両眼が統一的なパノラマ視野を形成しているか,それともどちらか一方の視野を専ら用いているか,ゴール探索課題における視線方向を調べることで解明する。
不均一電子系における近接効果

不均一電子系に関する近接効果ということで,これまで行ってきた超伝導近接効果の研究ばかりでなく,CDWを含んだ不均一系,常伝導/絶縁体/CDW接合系(N/I/C接合系)の研究も行った.現在こうした系はデルフト大学の実験のグループで実際作り始められていて,これからの問題である.我々はすでによく研究されている,常伝導/絶縁体/超伝導接合系とのアナロジーをつけながら,この系の持っている基本的な物性を検討した.ここでは,N/I/C接合系の微分コンダクタンスを計算することで,微分コンダクタンスは直接CDWのマクロな位相に依存することを明らかにした.バリアーが大きいときにトンネルコンダクタンスは界面における局所状態密度に一致するが,それは決してバルクの状態密度とは一致しない.同様のことは異方的な超伝導体でも成り立つ.最近我々は,常伝導/絶縁体/異方的超伝導の接合系において,バリアーが大きいときにトンネルコンダクタンスは界面における局所状態密度に一致するが,それは決してバルクの状態密度とは一致しないということを明らかにした.さらに実際の接合では位相の平均が必要となる.平均化されたコンダクタンスも求められた.特徴的なこととして,バリアーが十分に高い極限においてもバルクのBCS的なCDWの状態密度とは異なったものとなる.さらにコンダクタンスのゆらぎも計算した.この研究とは別に,異常なマイスナー効果に関する研究も検討している.この問題は,最近非常に細い超伝導体Nbの回りを,Cu,Agで包んだ系で特に極低温において,異常な温度依存性を示すというものである.超伝導近接効果の観点からこの問題の検討を行い,理論的解析に必要なグリーン関数を導出した。
cameleon1分子イメージングによる局所的カルシウム動態の解析

当研究チームは2002年に、ヒユサンゴからクローニングした蛍光蛋白質カエデの、紫(外)光によって色が緑から赤に変換する特性を利用して、光で細胞をマーキングする技術を開発した。神経回路における神経細胞一個一個の全体像を浮かび上がらせたり、発生における細胞の系譜を追跡することに応用できることを証明した。さらに、緑と赤の状態のカエデたんぱく質の構造解析の結果、カエデたんぱく質の発色団が、その近傍のペプチド鎖切断に伴う構造変化によって緑色から赤色に変化するように広がることを解明した。そのペプチド鎖切断は、紫(外)光を吸収したカエデたんぱく質が触媒活性を発揮することによって実現するものと結論され、たんぱく質内で起こる光化学の新しい様相を発見することとなった。・カエデ技術など光で操作する技術を、顕微鏡に盛り込む試みを行った。Digital Micromirror Device(PLUS社のプロジェクターから取り出した)を通常の顕微鏡の視野絞りに設置することによって、自由な証明パターンを可能にする光学システムを開発した。さらに縞投影法を組み合わせることによって、蛍光シグナルの断層像が容易に取得できる顕微鏡を作製した。・神経細胞のシナプス形成がグリア細胞の存在によって促進されることは以前から知られている。「この効果がグリア細胞の接着因子あるいは液性因子、どちらによってもたらされるのか?」が問題にされてきた。これまで未開拓だった接着効果をはじめて体系的に証明した。神経細胞の局所に、インテグリンを介してグリア細胞が接着することで、プロテインキナーゼC系の活性化の伝播が起こり、神経細胞全体にわたってシナプス形成の顕著な亢進が起こることが証明された。2光子励起顕微鏡やエバネセント励起(全反射照明)で1分子イメージングするためのサンプルを調整した。それらは、カルシウム指示薬である長波長(yellow cameleon)および、カルモデュリンとその標的ペプチドであるM13ペプチドとの可逆的相互作用をみるためのサンプルである。ところで本年度研究の開始に前後して(1999年秋)、我々にとって非常に意味のある発表が為された。イソギンチャクからRed Fluorescent Protein(RFP)がクローニングされたのである。RFPをアクセプターとしてFRET(蛍光のエネルギー移動)を実現すれば、cameleonを更に長波長にシフトすることができる。長波長の励起光を用いると、背景光を比較的容易に減らすことができる。実際1分子イメージング実験では、いかに背景光を除去するかが重要である。しかし、現存のRFPはFRETのアクセプターとして数々の問題点を有することが判明した。そこで、現在RFPの蛍光活性を改良することに重点を置いて研究を進めている。アミノ酸置換を導入したRFPを大腸菌コロニーの中で、即ちプレートの上で解析するシステムをセットアップした。改善されたRFPはcameleonのみならず、細胞生物学におけるイメージング技術(1分子イメージングを含む)に応用されるべきものであり、我々の研究に対する期待は大きい。我々は六放サンゴに由来するRFPの構造学的特性、蛍光特性を解析した。これらの知見を基に、オワンクラゲGFPのmutantの一つであるサファイアをドナー、RFPをアクセブターにすると非常に効率のよいFRETが実現できることを見出した。このペアの利点の一つとして、サファイア、RFPともにpHに対して全く抵抗性をもつことがあげられる。従って両者を組み込んで作製されたCa^<2+>指示薬Red cameleonは、pH変化が激しく起こる神経細胞でのCa^<2+>イメージングに適することが示された(Biochemistry,2001)。1,オワンクラゲ由来の改変GFP(green fluorescent protein)の発色団形成効率を飛躍的に向上させることで、新規YFP(yellow fluorescent protein)であるVenusを作製した。Venusは、周囲の環境変化に対する抵抗性も改善してあり、これを用いることにより事実上最も迅速で効率の高い蛍光ラベリングが可能になった。Venusを組み込んだcameleonを用いることで、たとえば新鮮なacutebrain sliceにおけるcalcium imagingが達成できた。2,オワンクラゲやその他の動物種に由来する蛍光タンパク質の色は非常に多彩である。それらを使い熱して、複数の細胞内事象を同時に観察するためのマルチカラーイメージング落射蛍光顕微鏡システムを開発した。non-reflectiveなreflectorを用いることにより高速な照明および観察光学系の波長切り替えが可能になり、calciumの下流の多様な事象を紐解く実験に応用できることを示した。3,オワンクラゲ由来のGFPの蛍光特性を活用すると様々な2波長励起1波長測光型の蛍光指示薬が作製できる。このイメーンジングがレーザー走査型共焦点顕微鏡でできるような光学システムを構築し、ratiometric-pericamを使ったカルシウム濃度の断層像を取得することに成功した。EGF投与による細胞の局所刺激が引き起こすチロシンリン酸化シグナルの伝播を可視化するため、2種類の蛍光指示薬を細胞内に導入した。更に、EGFを局所的に投与するため流体力学的技術を適用した。流路を狭く、また流れのスピードを遅くすることによって層流を実現させ、一個の細胞がEGFを含む流れと含まない流れにさらされるような状況を作り出した。通常のCOS細胞で実験を行ったところ、局所的EGF刺激に対してチロシンリン酸化のシグナルが刺激部位に留まる様子が観察された。一方、COS細胞にEGF受容体を強制的に過剰発現させて細胞膜上のEGFR密度を上げると、シグナルは刺激後速やかに細胞全体にわたって伝播した。

またEGF-EGFRを細胞内への取り込みを阻害しておくと、EGFRを過剰に発現しないCOS細胞でも、シグナルが細胞内全体に伝播する様子が認められた。以上の結果から、細胞におけるEGFRの数(密度)及び活性化したEGFRを取り込んで刺激をクリアする能力が、シグナル伝播の時空間的パターンを決めていることが明らかになった。彩り豊かなヒユサンゴから新規蛍光タンパク質の遺伝子、Kaedeをクローニングした。Kaedeタンパク質は、UV光によって蛍光波長が緑から赤へ変換する特性(photoconversion)を有することが示された。赤色化したカエデは元の緑の状態と同様に明るく安定で、このphotoconversionは簡単かつ特異的に達成できる。注目する細胞のほんの一部に、ほんの短時間UVを照射するだけで、その細胞全体の色を緑色から赤色に変える技術を開発した。軸索や樹状突起が互いに絡み合う高密度神経培養の系において、まず全体の神経細胞にカエデを発現させて緑色にラベルし、次にpinpointのUV光パルスで、ある特定の神経細胞の細胞体を照射したところ、突起先端まで赤くマーキングされるのが観察された。当研究チームは2002年に、ヒユサンゴからクローニングした蛍光蛋白質カエデの、紫(外)光によって色が緑から赤に変換する特性を利用して、光で細胞をマーキングする技術を開発した。神経回路における神経細胞一個一個の全体像を浮かび上がらせたり、発生における細胞の系譜を追跡することに応用できることを証明した。さらに、緑と赤の状態のカエデたんぱく質の構造解析の結果、カエデたんぱく質の発色団が、その近傍のペプチド鎖切断に伴う構造変化によって緑色から赤色に変化するように広がることを解明した。そのペプチド鎖切断は、紫(外)光を吸収したカエデたんぱく質が触媒活性を発揮することによって実現するものと結論され、たんぱく質内で起こる光化学の新しい様相を発見することとなった。・カエデ技術など光で操作する技術を、顕微鏡に盛り込む試みを行った。Digital Micromirror Device(PLUS社のプロジェクターから取り出した)を通常の顕微鏡の視野絞りに設置することによって、自由な証明パターンを可能にする光学システムを開発した。さらに縞投影法を組み合わせることによって、蛍光シグナルの断層像が容易に取得できる顕微鏡を作製した。・神経細胞のシナプス形成がグリア細胞の存在によって促進されることは以前から知られている。「この効果がグリア細胞の接着因子あるいは液性因子、どちらによってもたらされるのか?」が問題にされてきた。これまで未開拓だった接着効果をはじめて体系的に証明した。
フランスにおける移民女性の社会運動とポストコロニアリズム―「承認も再分配も」

住宅への権利をはじめとする貧困をめぐる社会運動を担う移民女性および支援者に対するインタビュー調査を行うことで、移民女性の貧困問題を構成する要素を明らかにするとともに、その問題を解決するにあたって、どのような論理が用いられているのかを解明することが研究の目的である。移民女性や貧困層などマイノリティは一般に、社会運動を担うにあたって必要な資源を欠き、公共空間からも排除される傾向にあるため、当事者運動が活性化しない。フランスにおいてはとくに普遍主義的な言説が社会運動においても強く、移民女性の直面する問題については、植民地主義に起因する人種差別や階級差別の問題として運動が形成されることが難しい。しかし近年では非正規移民や移民女性が担い手となった運動が活性化している。運動の初期の段階では、フランス人支援者の存在がない状態で生起しており、活性化にともなって労働組合や市民団体など支援者が合流していることが明らかになった。これは、運動を形成する発端においては当事者の果たす役割が大きいが、継続し、運動が拡大していく局面では支援者の獲得の有無が重要になることを意味する。しかし、支援者の獲得にあたって、当初掲げられていた植民地主義や人種差別を貧困の要因として糾弾する言説は、普遍主義的人権の問題に回収されていく傾向にあることがわかった。今年度は、とくにホテルの清掃労働者のストライキについての調査を実施し、調査対象となった労働総同盟は、第三世界主義の系譜に位置づけられるにもかかわらず、運動の拡大の局面では、人種やジェンダーといった要素は捨象されることが明らかになった。市民団体住宅への権利運動および労働組合労働総同盟については予定通り順調に調査を実施できた。アフリカ出身の女性団体については、2019年度にインタビューをするアポイントメントをとることができたため、おおむね順調である。移民女性を担い手とする、パリ郊外のサンドニに拠点を置く団体については、資料収集は完了したが、インタビューは2019年度に集中的に行う。これらの運動団体は、普遍主義的な市民運動や労働組合とは袂を分かっており、明示的に植民地主義批判を掲げることで、運動への当事者の参加が増えていることが明らかになっている。運動拡大の局面においてもポストコロニアルな主張を展開し、それによって支持者を失わない要因を明らかにすべく、可能な限り多数の担い手にインタビューを実施する必要がある。フランスの移民女性の社会運動において掲げられるポストコロニアルな主張が近年顕著にみられるようになってきたことから、その理由を明らかにすべく、文献を網羅的に収集し、レビュー論文を執筆すべく資料の検討を進めた。ポストコロニアルな主張がみられるようになったのは2001年にフランス政府が15世紀の奴隷制度を人道に対する罪であったと認めるトビラ法を制定した時期に重なる。ただし、移民女性に先立って、「共和国の先住民(フランスに植民地化される前からその土地に居住していた者)」を称する運動がポストコロニアルな観点からフランスの移民政策や社会統合政策に対する異議申し立てを行っていた。移民女性を担い手とする移民女性に固有の社会運動は、ポストコロニアルな運動から派生したというよりは、ムスリム女性に対する、同胞コミュニティからの女性に対する抑圧への異議申し立てと、フランス社会のイスラム女性に対する差別に対する異議申し立てが同時並行で進行していた。イスラムを価値観とする同胞コミュニティの男性は、ムスリム女性としての行動規範に適うように抑圧的な存在であった。他方、ムスリム女性を「解放」する論理を展開するフランスのフェミニズムに対しては、植民地宗主国のパターナリズムとして批判的な議論を展開していた。また、担い手の移民女性に対するインタビューを行い、彼女たちのライフストーリーをききとった。もともとは住宅問題や在留資格の問題など、生活に直結した問題から運動に関与していった女性に聞き取り調査をしたため、ポストコロニアルな問題関心を当初はもっておらず、差別を経験するなかで問題意識が形成されていることがわかった。本研究は、現地でのインタビュー調査を中心に行う予定だったが、諸般の事情でフランスの現地調査期間を短縮せざるをえず、予定していたインタビューの件数をこなすことができなかった。

市民団体住宅への権利運動および労働組合労働総同盟については予定通り順調に調査を実施できた。アフリカ出身の女性団体については、2019年度にインタビューをするアポイントメントをとることができたため、おおむね順調である。文献を社会学に限定せずに、歴史学でポストコロニアリズムを扱う研究まで広げて収集する。インタビューは2017年度に目標件数に達しなかったぶんを、2018年度に達成すべく現地調査を行う。移民女性を担い手とする、パリ郊外のサンドニに拠点を置く団体については、資料収集は完了したが、インタビューは2019年度に集中的に行う。これらの運動団体は、普遍主義的な市民運動や労働組合とは袂を分かっており、明示的に植民地主義批判を掲げることで、運動への当事者の参加が増えていることが明らかになっている。運動拡大の局面においてもポストコロニアルな主張を展開し、それによって支持者を失わない要因を明らかにすべく、可能な限り多数の担い手にインタビューを実施する必要がある。諸般の事情によりフランスでの現地調査の期間を予定よりも短縮せざるをえなかっため。大学の業務との関係で、調査のために海外出張を予定していた期間よりも短い滞在となったため、次年度に繰り越しが生じた。
多指ロボットハンドによる指先より小さな三次元形状対象物の把握戦略

多指ロボットハンドにより把握が困難な微小物体としてコイン状の物体に着目し,ヒトによる把握動作実験を行った.把握状況として自動販売機等のコイン返却口(以下,返却口)を仮定している.返却口の幅(指4本分と1本分),手前側の壁の高さ(6[mm],30[mm]),壁の傾き(90[deg],60[deg]),エッジ形状(角と半径15[mm]のR),奥行き(150[mm],30[mm])をパラメータとした.今年度は被験者数を3名から10名に増やした.予備実験同様に,細かく分けて10種類の把握戦略が存在することが分かった.10種類の把握戦略は大きく3つ,(a)エッジを支点としてコインを回転させて拾い上げる(Rotating Group),(b)手前の斜面上を滑らせて拾い上げる(Sliding Group),(c)指先で摘み上げる(Picking-Up Group)に分けられる.被験者数が増えて統計上の精度が上がったことで,把握環境(返却口形状)と把握戦略との間の関係が明らかになった.返却口形状パラメータのうち,(1)返却口の高さ拘束の有無(2)手前の壁と床の間の角度(3)手前の壁と床の間のエッジの形状の3つが支配的であることが明確になった.本実験を元にして,(1)から(3)の3つのパラメータを用いた把握戦略選択アルゴリズムを設計した.極めて稀だが,90[deg]の直角な壁においてコインを滑らせて持ち上げるケースが観察された.大半の被験者はコインを回転させるか,摘み上げて把握する.特殊な把握メカニズムの発見を目指して,より詳細な実験を行った結果,返却口手前の壁面とコイン側面を接触させて斜め上方に瞬間的に転がすことで床からコインを引き離し,その後は滑らせて持ち上げていることが分かった.多指ロボットハンドにより把握が困難な微小物体としてコイン状の物体に着目し,ヒトによる把握動作実験を行った.把握状況として自動販売機等のコイン返却口(以下,返却口)を仮定し,返却口の幅,手前側の壁の高さ,壁の傾き,エッジの形状をパラメータとした.幅は指4本分,2本分,1本分の3種類,手前側の壁の高さは高い(30[mm]),低い(6[mm])の2種類,壁の傾きは急斜面(90[deg]),緩斜面(60[deg])の2種類,エッジ形状は角とR(半径15[mm])の2種類を用意した.実験の結果,ヒトは,示指あるいは中指指先で返却口手前の壁の角を支点としてコインを回転させて把握する戦略(Type-A),手前の壁の代わりに母指を利用して指先と床面の接点を支点として回転させて把握する戦略(Type-B),コインを床面に押し付けたまま壁に沿って滑らせて把握する戦略(Type-C)を使い分けていることが明らかになった.いかにして最終的に指先把握を実現するためにコイン両面を空中に浮かんだ状態にするかに着目すると,壁と床面の間のエッジあるいは母指と床面の間のエッジを支点としてコインを回転させて床面から引き剥がす動作(Type-AとB: Rolling motion),コインを壁に沿って滑らせて返却口手前の空間に突き出す動作(Type-C: Sliding motion)に分けられる.実験結果より,返却口の幅や壁の高さは把握戦略に影響を与えないこと,エッジ形状が丸みを帯びている場合はSliding motion,それ以外の場合はRolling motionを選択することが明らかになった.ヒトがコイン返却口からコインを取り出すときの手指の動き(把握戦略)を解析し,多機能な多指ロボットハンドあるいは自由度に制限のある義手への応用を目指す.昨年度の予備実験では,返却口手前の壁の角を支点としてコインを回転させて把握する戦略(Type-A),手前の壁の代わりに母指を利用して回転させて把握する戦略(Type-B),壁に沿って滑らせて把握する戦略(Type-C)の3種類に大別した.本年度は実験パラメータ(返却口の幅,高さ,奥行き,壁の形状など)を再度見直し,1被験者あたり48通りに増やした.また,把握パターンの観察をより詳細に行った結果,パターンAIの9パターンに増加した.被験者数が増えた結果,昨年度は見られなかった特殊な把握パターンも発見された.コインを回転させる際に,手前側の壁と床の間のエッジを利用するのではなく,側面の壁と床の間のエッジを利用するパターンである.この動作を実現するには,指姿勢は動かさずに手首を回転するだけで良く,自由度の少ない義手へ応用するのに適している.多くのヒトが選択するオーソドックスな把握戦略と並行して,新たに発見した把握戦略も解析を進める.本年度は,ヒトによる把握戦略の解析と並行して,構築した把握戦略を多指ロボットハンドに適用可能かどうかを検証するための実験装置の設計・製作を行った.実験に使用する三本指三関節ロボットハンドは広島大学より移管した.この多指ロボットハンドを三次元空間上で移動可能とする三自由度位置決め装置を購入した.2つの装置を組み合せることで,多指ロボットハンドに,上下,前後の直線変位と仰屈の回転変位の自由度を実現した.本年度は動作確認までで,本格的に稼動するのは来年度である.多指ロボットハンドにより把握が困難な微小物体としてコイン状の物体に着目し,ヒトによる把握動作実験を行った.把握状況として自動販売機等のコイン返却口(以下,返却口)を仮定している.

返却口の幅(指4本分と1本分),手前側の壁の高さ(6[mm],30[mm]),壁の傾き(90[deg],60[deg]),エッジ形状(角と半径15[mm]のR),奥行き(150[mm],30[mm])をパラメータとした.今年度は被験者数を3名から10名に増やした.予備実験同様に,細かく分けて10種類の把握戦略が存在することが分かった.10種類の把握戦略は大きく3つ,(a)エッジを支点としてコインを回転させて拾い上げる(Rotating Group),(b)手前の斜面上を滑らせて拾い上げる(Sliding Group),(c)指先で摘み上げる(Picking-Up Group)に分けられる.被験者数が増えて統計上の精度が上がったことで,把握環境(返却口形状)と把握戦略との間の関係が明らかになった.返却口形状パラメータのうち,(1)返却口の高さ拘束の有無(2)手前の壁と床の間の角度(3)手前の壁と床の間のエッジの形状の3つが支配的であることが明確になった.本実験を元にして,(1)から(3)の3つのパラメータを用いた把握戦略選択アルゴリズムを設計した.極めて稀だが,90[deg]の直角な壁においてコインを滑らせて持ち上げるケースが観察された.大半の被験者はコインを回転させるか,摘み上げて把握する.特殊な把握メカニズムの発見を目指して,より詳細な実験を行った結果,返却口手前の壁面とコイン側面を接触させて斜め上方に瞬間的に転がすことで床からコインを引き離し,その後は滑らせて持ち上げていることが分かった.
単一ヌクレオチド多型解析による超強毒ヘルペスウイルスの病原遺伝子の同定

家畜および家禽ヘルペスウイルスに対しては、新規ワクチンの開発が要求されている。新規ワクチンの開発のためには、病原ウイルス株の病原遺伝子を改変した生ワクチンの開発が最も確実で有効な方策であるが、ほとんどの家畜・家禽ヘルペスウイルスで病原遺伝子は決定されていない。これは、ウイルス株間の遺伝マーカーとなるDNAの多型の報告が極めて少ないことに起因する。本研究は、ヒトゲノム研究で飛躍的な発展をしている単一ヌクレオチド多型(SNP : Single Nucleotide Polymorphism)による性状-遺伝型解析をヘルペスウイルスに適用することにより、超強毒ウイルス株の病原遺伝子を同定する事を大きな目的とした。実際には、SNPを検出するためのウイルスフラグメントの簡便調製方法がもっとも大きな問題となることが想定された。これは、複数の遺伝子変異位置の選択方法がすでに報告されているのに対し、観察の単位とすべき多数、多種のウイルスフラグメントを野外材料からでも迅速に調製する方法がほとんど報告されていないことから考えられる。この事情を勘案し、本研究の遂行にあたっては、多数、多種のウイルスフラグメント調製方法の開発と適切なウイルスフラグメントの大きさを決定することに重点を置いた。結果として以下の研究成果が得られ、遂行にあたっての事実上の目標を満たすことができた。すなわち、第一に鳥類および哺乳類ヘルペスウイルスのウイルスゲノムフラグメントをその塩基配列に依存せず、迅速に調製する方法を確立した。また、ヘルペスウイルスにおいて病原性の異なる株間でのSNPの頻度を調べ、SNP検出のためのゲノム断片の適切なサイズを決定した。本年度は、ヘルペスウイルスのRDA法によるゲノム調製方法を検討した。申請者らは、ヘルペスウイルスのモデルとしてマレック病ウイルス(MDV)に注目し、RDA法に用いるTaqポリメラーゼを変更したうえサブトラクションのサイクルを一回に限定することによりMDVゲノム調製のための簡便化したRDA法を条件設定した。MDV感染細胞から抽出したDNAを制限酵素切断した後、宿主DNAには存在しない断片のみを簡略化したRDA法により濃縮したところ、制限酵素ごとにパターンの異なる10程度の断片が0.3-3.5 kbpの範囲で得られた。それぞれの断片をクローニングし、サザンブロットしたところ、いずれの断片も既知のMDVゲノムとハイブリダイズした。また、ウイルスゲノムの制限酵素切断パターンのうち0.3-3.5 kbpの部分と簡略化したRDA法によって得られたパターンが一致したことから、この方法でMDVの制限酵素切断断片が得られたことが示唆された。簡略化したRDA法によって得られる断片のサイズの上限が3.5 kbp程度であることは、ゲノム調整として不十分な点であるが、市販の制限酵素を組み合わせることによりMDVの80%以上の領域を増幅できると考えられる。また、方法の感度を確認するため感染鶏の羽からMDVの抽出を試みたところ、1本の羽根からでもMDVの制限酵素切断断片が調製された。これらの結果から、野外で得られるDNAウイルスの断片の調製に簡略化したRDA法が有効であることが示唆された。野外試料への応用を考えた場合、本方法は哺乳動物のヘルペスウイルスにも有効であると考えられた。今回、牛ヘルペスウイルス1型、馬ヘルペスウイルス1型および豚ヘルペスウイルス1型について感染細胞DNAからのウイルスDNAの調整を試みた。いずれのウイルスについてもMDVと同様、感染細胞DNAからのウイルス調製は可能であった。この結果から、ヘルペスウイルスの断片の調製に簡略化したRDA法が有効であることが示唆された。以上、本年度の目標通り、ヘルペスウイルスの効率的ゲノム調製方法が開発された。申請者らは、前年度においてマレック病ウイルス(MDV)感染細胞DNAから非感染細胞DNAをサブトラクションするRepresentational difference analysis(RDA)法によって、MDVの制限酵素切断断片を特異的に増幅する方法を確立した。

この方法を用いることにより、MDVの野外株についても感染細胞プラークのクローニングを経ずに遺伝子の変異を検出することが可能と考えられた。つづけて、MDVゲノムの塩基配列の相違を、12,500bpの塩基配列を6種の株間で比較することにより推定した。Leeらが報告しているGA株(基準GA株)の塩基配列を基準とした場合、当研究室で継代されているGA、JM、Md5、MS2株およびRB-IB株は、基準株と2残基(GA株)、8残基(JM、Md5およびMS2株)、9残基(RB-IB株)または24残基(CVI-988株)が相違していた。すなわち、塩基配列の相違は0.51.5kbpに一個であった。これらの結果から、0.51kbpの制限酵素切断断片を比較することにより、一段ペンあたり一個の突然変異を検出することが示唆された。0.51kbpのゲノム断片を、哺乳動物のヘルペスウイルスから調製するため、DpnII切断された馬ヘルペスウイルス1型(EHV1)についてRDA法を実施した。EHV1では、MDVで実施されたと同じ方法では、ウイルスゲノム制限酵素切断断片の増幅に再現性が得られなかったため、RDA法によるサブトラクションを安定する目的で感染細胞由来DNAをDpnII切断された非感染細胞DNAの非特異的増幅産物によってサブトラクションをかけたところ、安定してウイルスゲノム制限酵素切断断片が増幅された。これらの条件検討により、突然変異を検出するためのゲノム調製のための条件が整い、制限酵素切断断片あたり一個の突然変異を検出する条件が整えられた。
有限群の表現論とコホモロジィ理論の研究

本研究課題では、環の表現論と有限群のコホモロジィ理論における最近の進展を見すえ、有限群の表現論との関わり、互いの応用を研究することを目標とした。研究実施計画(1)、(2)にそって、1.群環上のAuslanderーReiten図の形状の分類に取り組んだ。この形状の分類は群環の加群の研究の中心課題のひとつで多くの情報を与えるものである。(1).河田らを中心に、次元にある条件を与えて形状の分類を得た。研究方法はAuslanderーRecten列の構成にも応用でき興味深く今後さらに進展させたい。(2).奥山らを中心に、vertexが2種類以上の場合に分類を得た。主道具はgreen対応とclifford理論を発展させたもので新しい方法である。2.環の表現論における相対射影性,移入性の理論を発展させた。原田らを中心に、ある環の特性をこの概念を用いて特徴付け、新しい視点を加えた。群の表現論への応用の可能性をもち、ひきつづき研究を進めたい。研究実施計画(3),(4)に関連して、群のコホモロジィ理論への表現論の応用に取り組んだ。津島,奥山らを中心に実行されたが,1.加群の相対射影被覆について新しい等式を得ることができた。この等式は計算を実行する際きわめて有効で広い応用をもつものである。2.実際にその応用として、ある種のクラスの有限群のコホモロジィ環の計算を実行した。特に、extraーspecial pー群の自明な加群の相対射影視覆について興味ある事実を発見した。この麦は一般の有限群のコホモロジィ環を決定する上で重要な位置を占めるもので,Carlsonの加群の指数についての問題を解決するための重要な一歩を与えると考える。研究分担者間の協力は十分にでき,経費の多くをあてておこなった全国各地の研究者との交流・討論も有意義であった。研究課題の遂行にあたっての経費の補助に感謝します。
DcR3をコアとしたシグナルクロストークを介した関節リウマチ新治療の検討

これまでに、初代培養RA滑膜線維芽細胞4株を、TL1A-DcR3/DR3、LIGHT-DcR3/HVEM/BTLAシグナル経路に係わるDcR3、DR3、TL1A、FasL、LIGHTの各リコンビナント蛋白で刺激の後、RNAを抽出して逆転写を行い、IgGあるいは未刺激の細胞を対照群としたGeneChipを用いたDNAマイクロアレイ解析を行って、各リガンドと受容体のリガンド作用によってRA滑膜線維芽細胞に発現誘導あるいは抑制される遺伝子の網羅的検討を行った。その結果、DcR3がRA滑膜線維芽細胞におけるCadherin 2の発現を誘導することを明らかにしたので、第62回日本リウマチ学会、APLAR 2018、第33回日本整形外科学会基礎学術集会で報告した。また、FasLが発現を誘導あるいは抑制する遺伝子パターンについて明らかにしたのでORS 2019で報告した。本研究の目的は、RA滑膜線維芽細胞におけるTL1A-DcR3/DR3、LIGHT-DcR3/HVEM/BTLAシグナル経路制御に関わる分子を探索して、RAの病態に関わる分子を同定するとともに、DcR3が関与する両シグナル経路においてアポトーシス誘導に最も適した標的分子を決定することである。TL1Aに加えて、当初の計画にあるLIGHTと、さらにDcR3のもうひとつのリガンドであるFasLによって、RA滑膜線維芽細胞に発現制御される遺伝子のリスト作成までを完了しており、当初の予定に従って、概ね順調に進展していると考えている。TL1A、LIGHTと、さらにDcR3のもうひとつのリガンドであるFasLによって、RA滑膜線維芽細胞に発現制御される遺伝子のリスト作成を完了しており、リガンドの相違による誘導遺伝子の相違の解析は、当初の予定に従って、概ね順調に進展していると考えている。RA滑膜線維芽細胞をTL1A、LIGHT、FasL、DR3によって刺激後にRNAを抽出して、RA滑膜線維芽細胞において発現制御される遺伝子のリスト作成を完了し、リガンドの相違による誘導遺伝子の相違の解析を行っているが、RA患者の滑膜検体の減少傾向が続いていることから、当初の予定より若干遅れ気味に進展していると考えている。次年度は、当初の予定に従い、DR3のRA滑膜線維芽細胞に対するリガンド効果についてもGeneChipを用いたDNAマイクロアレイ解析により網羅的に検討して、DcR3とDR3の比較によって、DcR3シグナル伝達の特異性について解析する予定である。なお、研究の推進のために、近年、入手が徐々に難しくなっているRA滑膜検体の入手のための協力先の拡大を図る予定である。次年度は、当初の予定に従い、RA滑膜線維芽細胞に、トランスフェクション法により、マイクロアレイ解析により決定したDcR3をコアとしたシグナル経路の制御に関わる候補分子のsiRNAを導入して、各遺伝子の発現を抑制した際の、アポトーシス誘導に対する感受性の相違について、ウェスタンブロット、TUNEL法によって検出して、アポトーシス誘導に最も適したDcR3-TL1Aシグナル経路における標的分子を同定する予定である。期間延長となった次年度は、本年度の予定に従い、明らかになったRA滑膜線維芽細胞TL1A-DcR3/DR3、LIGHT-DcR3/HVEM/BTLAシグナル経路制御分子候補遺伝子を、siRNAのトランスミッション法による導入により発現を抑制した際の、アポトーシス誘導に対する感受性の相違について、ウェスタンブロット、TUNEL法によって検出して、アポトーシス誘導に最も適したDcR3-TL1Aシグナル経路における標的分子を同定する予定である。なお、近年、入手がさらに困難になっているRA滑膜検体の入手のために協力施設を1箇所追加する予定である。試薬の発注が年度末であったために、納品ならびに支払いが次年度となったため。また、当初発表予定であった国際学会に演題採用されなかったため。RA滑膜線維

芽細胞をTL1A、LIGHT、FasL、DR3によって刺激後にRNAを抽出して、RA滑膜線維芽細胞において発現制御される遺伝子のリスト作成を完了し、リガンドの相違による誘導遺伝子の相違の解析を行っているが、RA患者の滑膜検体の減少傾向が続いていることから、当初の予定より若干遅れ気味に進展しているためと考えている。今後追加予定の施設からの検体を用いて実験を実施予定である。H28年度の早期に次年度使用分について使用を完了する予定である。成29年度の早期に次年度使用分について使用を完了する予定である。また、本年度、再度、関連する領域の国際学会への演題応募を行う予定である。
悪性リンパ腫の地理病理学的、臨床病理学的研究

悪性リンパ腫は、臨床病理学的、地理病学的および生物学的特性において極めて多様性に富む。ごく最近、新たな悪性リンパ腫分類、WHO分類が公刊された。これに基づく欧亜諸国との地理病理学的観点からのリンパ腫の比較検討は、本邦リンパ腫の特性の把握に必須である。我々は、既に本邦悪性リンパ腫症例3194例のWHO分類に基ずく亜型頻度を報告した。さらに今年度、欧州およびアジア諸国との比較検討を目的としてHans Konrad Muller-Hermelink教授(University of Wuerzburg, Germany)、Chul Woo Kim教授(Seoul University, Korea)らと協議し、診断基準の検証を計ると同時に共同研究の開始について一定の合意を得るに至った。また、分子病態に基づく悪性リンパ腫の臨床病理学的解析では、本邦における主要な血液疾患治療施設との多施設共同研究を推し進めることにより多くの成果が得られた。特にマントル細胞リンパ腫におけるcyclinD1、未分化大細胞リンパ腫におけるALK、CD56の臨床病理学的意義を明らかにすることが出来た。臨床経過、治療反応性を全国規模で集積することにより、それらが有意な生物学的予後予測因子であるとの確定的データを得、論文として公表するに至った。今後さらに疾患単位ごとにデータの集積を計ると共に欧亜諸国との比較検討を試みる予定である。また検討の過程で幾つかの新たな"疾患単位"が認識されつつあり、併せて解析を進める予定である。
高齢者の健康増進を目的とした環境との相互作用による歩行姿勢の評価・改善技術の研究

本研究は,研究の第1段階として,これまでに歩行姿勢の評価システム“DOCTORS'S EYE"(テレビジネス社製)を用いて,頭痛や内臓疾患,転倒事故の要因となる加齢により生じる姿勢変化を定量的に分析し,それを新たな年齢指標(姿勢年齢)として推定するモデルの提案を行った.特に,高齢者の転倒リスクに直結する歩行姿勢に関して,高齢者は,若年者と比べ,直立静止時と歩行時の間で,体の前後方向に関する姿勢の湾曲度合が顕著に大きくなることを発見した.そして,それを指標として活用することが加齢による姿勢変化を評価するうえで有効であることや,本研究で用いられているような歩行運動時の姿勢を簡便に計測できる装置に実装することを通して簡便に評価できる可能性を示した.2018年度は,これらの知見に基づき,歩行姿勢の補正を支援する訓練手法として,レーザーポインタを手で持ち,それから照射されるレーザー光を正面の的に当て続けながら歩く形式の課題(レーザーポインタ課題)を新たに提案し,それを用いた歩行実験における高齢者の姿勢の歪みの補正効果を分析した.その結果,レーザーポインタ課題の遂行中において,高齢者の姿勢の前後方向の湾曲や,体のふらつきが低減すること,そして,そのような効果が,的上のポインタの動きとして示される情報のフィードバックによって実現されていた可能性が明らかとなった.これらの知見から,提案するレーザーポインタ課題が加齢により生じる姿勢変化の補正訓練を支援する手法として有効である可能性を示した.申請時点において,2018年度は,高齢者の歩行姿勢の補正訓練を支援するシステムのプロトタイプの作成を計画していた.これに対し,実際の進捗については,具体的な訓練方法のプロトタイプとしてレーザーポインタを手で持ち,それから照射されるレーザー光を正面の的に当て続けながら歩く形式の課題(レーザーポインタ課題)の提案と,その有効性の評価まで行っており,ほぼ計画通りの成果を得ることができたと考えられるため.2018年度までに構築した,高齢者の歩行姿勢の補正訓練を支援するシステムのプロトタイプ(レーザーポインタ課題)を実際の訓練システムとして活用できることを目指し,その訓練装置の開発を進める.特に,課題の訓練効果をコントロールできるように,課題の改良を進める.そのうえで,現段階のプロトタイプを用いた訓練において実現できている姿勢を補正する効果の詳細なメカニズムを解明するため,高齢者の歩行姿勢の改善プロセスを,認知の伴わない外因性の改善プロセスと,外部環境の認知に基づきボディイメージを補正していく内因性の改善プロセスの,2種類のプロセスの観点から,分析をすすめる予定である本研究は,研究の第1段階として,これまでに歩行姿勢の評価システム“DOCTORS'S EYE"(テレビジネス社製)を用いて,頭痛や内臓疾患,転倒事故の要因となる加齢により生じる姿勢変化を定量的に分析し,それを新たな年齢指標(姿勢年齢)として推定するモデルの提案を行った.特に,高齢者の転倒リスクに直結する歩行姿勢に関して,高齢者は,若年者と比べ,直立静止時と歩行時の間で,体の前後方向に関する姿勢の湾曲度合が顕著に大きくなることを発見した.そして,それを指標として活用することが加齢による姿勢変化を評価するうえで有効であることや,本研究で用いられているような歩行運動時の姿勢を簡便に計測できる装置に実装することを通して簡便に評価できる可能性を示した.2018年度は,これらの知見に基づき,歩行姿勢の補正を支援する訓練手法として,レーザーポインタを手で持ち,それから照射されるレーザー光を正面の的に当て続けながら歩く形式の課題(レーザーポインタ課題)を新たに提案し,それを用いた歩行実験における高齢者の姿勢の歪みの補正効果を分析した.その結果,レーザーポインタ課題の遂行中において,高齢者の姿勢の前後方向の湾曲や,体のふらつきが低減すること,そして,そのような効果が,的上のポインタの動きとして示される情報のフィードバックによって実現されていた可能性が明らかとなった.これらの知見から,提案するレーザーポインタ課題が加齢により生じる姿勢変化の補正訓練を支援する手法として有効である可能性を示した.申請時点において,2018年度は,高齢者の歩行姿勢の補正訓練を支援するシステムのプロトタイプの作成を計画していた.これに対し,実際の進捗については,具体的な訓練方法のプロトタイプとしてレーザーポインタを手で持ち,それから照射されるレーザー光を正面の的に当て続けながら歩く形式の課題(レーザーポインタ課題)の提案と,その有効性の評価まで行っており,ほぼ計画通りの成果を得ることができたと考えられるため.2018年度までに構築した,高齢者の歩行姿勢の補正訓練を支援するシステムのプロトタイプ(レーザーポインタ課題)を実際の訓練システムとして活用できることを目指し,その訓練装置の開発を進める.特に,課題の訓練効果をコントロールできるように,課題の改良を進める.そのうえで,現段階のプロトタイプを用いた訓練において実現できている姿勢を補正する効果の詳細なメカニズムを解明するため,高齢者の歩行姿勢の改善プロセスを,認知の伴わない外因性の改善プロセスと,外部環境の認知に基づきボディイメージを補正していく内因性の改善プロセスの,2種類のプロセスの観点から,分析をすすめる予定である訓練システム作成が予定よりもやや早く終わり,そこにかかる人件費を十分消化することができなかったため,次年度使用額が生じた.2019年度以降,高齢者の歩行姿勢の補正訓練を支援するシステムの改良のための費用とともに,その有効性評価実験の実験補助のための人件費として活用する.
初期流産の生活習慣関連危険因子に関する症例対照研究

妊娠12週未満の早期流産について女性の生殖歴や生活習慣について、マッチング症例対照研究により調査を行った。早期流産430症例と正期産860症例の情報を診療録より収集した。ロジスティック回帰モデルを用いて因子のオッズ比と95%信頼区間を単変量、多変量解析で求めた。早期流産のリスクは過去の早期流産歴のある女性、喫煙している女性、就労している女性で有意に高かった。また喫煙歴と過去流産歴、就労と過去流産歴の間に相加的な関係があることが示された。日本人女性の早期流産に関して喫煙と就労が重要な公衆衛生問題であることが示された。初期流産の危険因子の分析調査対象は2006年から2008年に大阪府母子保健総合医療センターに入院した妊婦である。申請者は院内の実地修練生として倫理委員会の承認を得ている。症例は妊娠11週6日までに流産と診断され入院による流産処置を受けた女性である。カルテ閲覧を行い、カルテ中の初診時の問診表及び助産師外来サマリーの項目のうち、妊娠週数、居住地、身体的因子(年齢、身長、体重)、産科的因子(経妊回数、経産回数、初期流産回数、人工妊娠中絶回数)、生活習慣的因子(喫煙・飲酒暦)、男性側因子(夫の年齢、夫の喫煙)の情報について現在収集を行っている。また対照群についても同年の正期産出産者のうち年齢をマッチさせて1:2の割合で抽出を行う予定である。現在データ収集中のため研究成果が得られていないが、データ収集後に初期流産と体格(BMI)、産科的因子、生活習慣的因子、男性側因子との関連について症例対照研究を行い、ロジスティック回帰モデルを用いてそれぞれの因子のオッズ比と95%信頼区間を単変量、多変量解析で求める予定であり、夫の喫煙と本人の喫煙のそれぞれにより初期流産のリスクが上昇することが予想される。初期流産は全妊娠の約30%に起こるといわれ、予防のための疫学的エビデンスを得ることは重要である。そこで、2001年から2005年までに大阪府母子保健総合医療センターに入院した妊婦のうち、妊娠11週6日までに流産と診断され入院による流産処置を受けた430症例と同年の正期産出産者のうち年齢をマッチングして抽出した860名を対照とし、初期流産とリスク要因との関連についてマッチング症例対照研究を行った。ロジスティック回帰モデルを用いて因子のオッズ比を単変量、多変量解析で求めた。結果、早期流産のリスクは過去の早期流産歴のある女性で高かった。流産経験0回を基準にすると、早期流産の多変量調整オッズ比は流産経験1回:1.98(95%信頼区間:1.35-2.89)、2回:2.36(95%信頼区間:1.47-3.79)、3回:8.73(95%信頼区間:5.22-14.62)であった。生活習慣では、1日20本以上の喫煙に対する多変量調整オッズ比は2.39(95%信頼区間:1.26-4.25)であった。これは諸外国での先行研究の結果と一致した。また喫煙歴と過去流産歴には相加的な関係があり、喫煙している過去流産歴のある女性では多変量調整オッズ比は5.56(95%信頼区間:3.04-10.1)であった。就労に対する多変量調整オッズ比は1.65(95%信頼区間:1.17-2.35)であった。就労と過去流産歴も相加的な関係があり、就労している過去流産歴のある女性では多変量調整オッズ比は4.31(95%信頼区間:2.37-7.86)であった。日本において主婦の早期流産率が8.9%であったのに対し就労女性では13.1%と有意に高率であったという報告があるが、年齢による調整は行われていなかった。日本以外で職種によらず就労が早期流産のリスクとなる報告はこれまで見当たらず、要因として日本において夫婦の家事育児の分担で女性に偏っていることが影響している可能性が考えられた。日本人女性の初期流産のリスク要因について喫煙と就労が重要な公衆衛生問題であることを提示した。