hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
喫煙者の禁煙と生活習慣が酸化ストレスの状態に及ぼす影響の研究

喫煙者がたばこをやめることで、酸化ストレスの状態が改善することが報告されている。本研究では禁煙を試みる人の生活習慣を詳細に調べ、喫煙者が禁煙をすることにより生ずる体内の酸化ストレスの状態の変化を、個人の持つ特徴や生活習慣に応じて検討した。調査には多様な背景要因を持った人が参加した。喫煙量や喫煙歴にもある程度のばらつきがみられた。酸化ストレス値の変化と、背景要因との間には、既存研究と同様の関連がみられた。治療経過と酸化ストレスの状態の変化との関係をみる際にいくつかの要因による効果の修飾があることが示唆された。禁煙外来を行う医院において、禁煙外来の治療を新規に受ける方に協力を依頼し、データ収集を行った。5施設において男性18名、女性15名の登録があった。初診時から4回の再診まで追跡し、早朝尿および随時尿の検体を収集した。また自記式質問票調査を実施し、食事の状況および普段の運動量、社会経済的状況、本人及び家族の既往歴等について確認した。喫煙本数や喫煙年数、ニコチン依存症の有無、たばこを止めようと思った理由等の喫煙に係る要因に加え、対象者の背景要因として年齢、運動量(METS h/week)、食生活及び栄養摂取状況、婚姻の有無、就業、夜勤勤務の有無、睡眠障害の有無、について中間解析を行った。自分の健康に問題や障害があるために禁煙外来における治療を開始した人の割合は60歳以上の人において高い傾向が示唆された。60歳未満の人においては、たばこの費用が理由として高い割合で挙げられていた。男女差を比較すると、たばこの費用を理由とする人の割合が女性には高い傾向が見られた。医師のすすめで禁煙外来における治療を始めたという人は、本調査の参加者にはみられなかった。1日あたりの喫煙本数と喫煙年数から求めるブリンクマン指数を60歳以上の人および60歳未満の人と比較したところ、大きな差はみられなかった。しかしながら60歳未満の人においては1日あたりの本数が多く喫煙年数が比較的短い傾向がみられた。喫煙年数および一日当たりの喫煙本数はともに女性において低い傾向が示唆された。一方、ニコチン依存症の度合いに男女差はみられなかった。睡眠障害は60歳以上の人に高い割合でみられ、また女性に高い割合でみられた。データ収集は引き続き継続中であり、上記は全て研究中途の結果である。これらについて調査実施地域における関連の団体(医師会)主催の会議で中間報告を行い、調査結果のフィードバックを行った。禁煙の過程で酸化ストレスの指標に低下がみられるか、またその変化に年齢、性別、運動量、BMI値等による効果の修飾がみられるかを明らかにすることを目的とした。埼玉県内を中心に禁煙外来を行っている6医療施設において調査を行った。対象者は禁煙治療のための標準手順書に基づき保険適用の禁煙治療を受ける人で、1直ちに禁煙しようと考えている、2TDS(ニコチン依存症のスクリーニングテスト)でニコチン依存症と診断されている、3ブリンクマン指数(1日の喫煙本数×喫煙年数)が200以上、4禁煙治療に同意している、の全ての項目に該当する人とした。随時尿を初診時および4回の再診時に収集し、8-hydroxy-2'-deoxyguanosine(8-OHdG)と、8-iso-prostaglandin F2α(8-epi-PGF2α)の測定を行い、酸化ストレスの状態を調べた。また、身体調査および質問票調査を行い、身長、体重、禁煙補助薬の処方内容、本人及び家族の既往歴、栄養摂取の状況、睡眠の質、婚姻、教育歴、就業の状態等の社会経済的状況、運動習慣について調べた。喫煙の状況については、禁煙外来受診の動機、過去喫煙歴、禁煙及び受動喫煙の知識、禁煙治療中および各診察時における喫煙量等を調べた。年齢、BMI、アルコール摂取量、ニコチン依存度の各指標にばらつきがみられた。調査参加者の約4割が女性であったが、女性ではブリンクマン指数、一日あたりの喫煙数、喫煙年数が男性よりも低い傾向がみられた。8-OHDGは治療2週から4週の間に若干の減少の傾向がみられたが、治療期間全体を通して大きな傾向はみられなかった。8-epi-PGF2αの低下の傾向は治療期間中を通して一定していた。年齢、性別、BMI、運動量、アルコール摂取量、一日あたりの摂取量、ニコチン依存度等の参加者の特質による効果の修飾についても確認を行った。埼玉県内の5医院および県外2医院において本研究への協力を依頼し、対象者の募集を開始した。対象者は禁煙治療のための標準手順書(日本循環器学会、日本肺がん学会、日本癌学会、日本呼吸器学会)に基づき、保険適用の禁煙治療の対象となる人とした。すなわち、1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上であり、ニコチン依存症と診断されており、直ちに禁煙しようという意思がある者である。

調査の全過程を終了した対象者に薄謝を進呈することで、対象者の参加を促すようにした。対象者には初診時に身長・体重の測定および生活習慣の調査を行っている。更に信頼性及び妥当性の確認された質問票を用いて、食事の状況および普段の運動量を調査することとした。また、社会経済的状況、本人及び家族の既往歴等について確認をする。酸化ストレスの状態を測定するため、初診時及び4回の再診時に尿検体の採取を行う。尿検体はマイナス70度で保存し、酸化ストレスのマーカーの測定を行う。データの収集は開始されており、全過程を終了した対象者のデータも集まってきている。初診時のデータを中心に対象者の特性を調べたところ、20代から70代までの男女が調査に参加していることが確認された。普段の運動量は60歳以上の参加者においては低い傾向がみられた。禁煙外来受診の動機は、60歳未満の人では経済的な理由を挙げる人が多く、一方60歳以上の人では健康上の理由を挙げる人が多い傾向がみられた。また、ニコチン依存への度合いは男女ともに同程度であったが、一日当たりの喫煙量は女性では少ない傾向がみられた。また、女性においては、睡眠の質が低下している人が多くみられた。意味ある結果を得るためのn数が充分に確保されていない。データ収集を禁煙外来を行う調査実施施設に依頼しているが、協力頂ける方は禁煙外来に新規で見える方の約2割とのことである。質の高い研究をめざすため、引き続き調査に参加頂ける方の確保が課題となっている。施設訪問を頻繁に行う等連絡を密にして、n数確保に努める。本年度は、研究目標に基づきデータ収集を円滑に行うための案を策定し、対象者の募集を行うことを計画していた。また既存研究のレビューを進め、酸化ストレスの状態を示す指標の測定や検体の有効な方法について検討し、更に酸化ストレスに影響を及ぼす要因について調べるために質問票を選定し、調査を行うための準備を行う計画であった。予定通り既存研究の現時点でのレビューを行い、これらに基づき検体の保存方法や保存場所の確保、輸送方法等について検討した。必要な業者を手配して支払い方法などの確認を行い、また検体を受け取る担当者との打ち合わせを行った。今後も研究の進行と並行して文献のレビューを行う必要がある。既存研究ではこれまでに喫煙により高まった酸化ストレスの状態はたばこを止めることにより改善されることが報告されているが、慢性疾患のある人には健康な人ほど改善がみられなかった。循環器疾患の発症には、運動や栄養摂取等の生活習慣が大きく係ることがわかっており、禁煙を試みる人の酸化ストレスの状況についても、既往歴に加えて運動や睡眠、栄養摂取の状況等が大きく係わっていることが考えられる。これらのことを考慮し、本計画で使用する質問票を妥当性と信頼性の確認されているものより選択した。質問票の印刷・配送等を手配した。また電子化が有料なものについては見積もりをとり、データの内容を確認した。本調査は禁煙治療を行う人を対象とするため、禁煙外来を行う医院等の協力が必須である。これまでに埼玉県内の5医院に加え、県外の2医院において調査への協力が得られた。これらの医院には数度にわけて訪問し、それぞれ調査の目的や内容、具体的な手順等を伝えた。
ペンインターフェースを用いた仮想人間の直感的な動作制御手法の研究

本研究では、ペンデバイスを用いて、仮想人間の動作を直感的に操作できるようなインターフェースの開発を目標とする。最近の高機能なペンデバイスは、ペン先の位置だけではなく、筆圧や傾きなどの多くの情報を取得できる。そこで、これらの情報をうまく利用することで、3次元空間上の仮想人間(キャラクタ)の動作を直感的に換作できるようなインターフェースが実現できるのではないか、というのが本研究のアイデアである。例えば、利用者がペンを動かすと、ペンの軌跡・速度に応じてキャラクタが歩行・走行動作を行う。ペンの動かし方によって、ジャンプ・ステップ・ターンなど、さまざまな動作が実現される。また、ペンを傾けるとキャラクタも体を傾け、ペンに筆圧を加えるとキャラクタも腰を落とす。このように、ペンの動きとキャラクタの動きを直接的に対応付けることによって、利用者があたかも仮想的な人形を持ってキャラクタを換作しているかのような、直感的なインターフェースが実現できると考えられる。本年度は、昨年度開発したペンの移動速度に応じてキャラクタの歩行をコントロールする手法に加えて、ペンの移動軌道に応じてキャラクタの歩行をコントロールする手法を開発し、より正確な位置制御を可能とした。また、新たに、歩行動作だけではなく、キャラクタの周囲の物体や他のキャラクタとの接触を含むさまざまな動作をコントロールするために、ストロークによる動作制御手法を開発した。本手法では、利用者が、ペンデバイスやマウスを用いて画面上にストロークを描画すると、ストロークの開始点・終了点にある対象にもとづいて適切な動作を選択し、実行する。本手法は、ストロークには必ず開始点と終了点があることに注目している。開始点で動作の起点や主体となる対象、終了点で動作の終点や目的となる対象を指定することで、1本のストロークだけで、さまざまな動作を直感的に指定することができる。そこで、これらの情報をうまく利用することで、3次元空間上の仮想人間(キャラクタ)の動作を直感的に操作できるようなインターフェースが実現できるのではないか、というのが本研究のアイデアである。このように、ペンの動きとキャラクタの動きを直接的に対応付けることによって、利用者があたかも仮想的な人形を持ってキャラクタを操作しているかのような、直感的なインターフェースが実現できると考えられる。本年度の研究成果として、上記のようなインターフェースを実現するプロトタイプ・システムの開発を行った。まず、ペンからの入力データを解釈し、キャラクタが行うべき動作の種類、及び、移動方向・移動距離・体の傾きなどの動作パラメタを計算する手法を開発した。また、与えられた動作パラメタに応じてさまざまに変化する動作を実現するため、動作パラメタに応じた適切な重みで複数の動作データを合成するというアプローチをとった。今回開発したプロトタイプ・システムを用いて実験を行った結果、本インターフェースが利用者にとって直感的であり、利用者の思い通りにキャラクタが操作できていることが分かった。
前近代中国における官僚の法的身分と特権についての史的研究

標題の課題につき、官僚に与えられた刑法上の恩典の制度「八議」の具体的解明を通して接近を試みた。明らかにできた主な論点は以下の如くである。1. 200B.C.前漢の高祖が近侍官(郎中)にその特権を認めたのが最初で、以後、漸次範囲を拡げ、A.D.27には最下級の民政長官(県の長)も対象とされた。また相い前後して、官僚の親族にもその資格が与えられた。2.対象者の拡大に対応して後漢王朝では盛んに施行された。しかしなお一種の慣行に止まり、成文法化は、233年以前に成立の三国時代魏の「魏律」においてである。3. 268年公布の西晉「泰始律」には、後の「唐律」と同じ「八議」の手続きが定められていた。4.多くの実例や「巨悪を野放しにするだけだ」との批判からも、西晋朝下における盛行と、それに伴う弊害の深刻さが知られる。5. 4C後半期以降、南朝期を通して施行の具体例を見出し得なくなる。しかし、皇族・貴族出身の官僚に対する重罰が、恥ずべき「棄市」ではなく、名誉を重んじた「賜死」が多数を占めている事実には、「八議」の影を看取できる。6.元来が、「謀反・大逆」などの重大犯罪は、最初から「八議」の適用外とされていたし、手続き上でも、司法官が「八議」の適用を検討すること自体にも君主の許可を必要とした等々、君主は自らの意向を幾次にも恣意的に介入させることができたから、官僚にとってこの刑法上の特権は、不安定を極めた。皇帝権力が特段に強化された唐代、「八議」の制を守ることが、即、士大夫の権利を守ることであるとの主張が示されるに至った理由でもある。設備備品として、『中国地方志集成』(四川府縣志輯)、『大清会典』(康煕朝)、及び『明清〓案』をはじめとする中国法制・法思想関係図書を購入し、既に備品となっている『中国珍稀法律典籍集成』等と併せて、各研究分担者が当該テーマに関する基礎的な資料蒐集にあたっている。同時に各分担者はそれぞれ東京大学・京都大学等に赴き、本学には所蔵されていない文集や族譜、あるいは法制関係の文献から新規資料を蒐集・分析し、各時代の官僚・士大夫の法的身分と特権に関する具体像を明らかにしつつある。そして本年(平成8年)1月には、当該テーマに関する研究会を開き、研究代表者による基調報告、及び各分担者による経過報告を行なった。その結果、当該テーマに関する基礎的な資料調査及び本研究の主要テーマである「官僚の法的身分と特権」についての具体像等については比較的順調に進んでいることが明らかになった。例えば秦漢時代の墳丘規定が官僚の特権や身分と大いに関わりがあったこと、さらに下って清代における裁きが「裁判」かそれとも「調停」かという議論の背景にはやはり当時の官僚の法意識や法制が大きく関わっていたことなどが挙げられる。これらをふまえて次年度以降は「八議」の問題を分析する必要があると考えている。「八議」を中心として、前近代中国における官僚・士大夫(知識人)層の身分や特権を明らかにすべく、前年度に引き続き今年度もまず関連資料の調査・検索を東京大学や京都大学において行った。また地域レベルの官僚・士大夫にも目を向けることを目的として『中国地方志集成(郷鎮志専輯)』を購入し、設備の充実を図るとともに当該研究に関する資料の蒐集・分析を進めている。

その結果、まず研究代表者は官僚の法的身分に大きな変動のあったと思われる普代に目を向け、普王朝の創設者である武帝(司馬炎)の婚姻関係が武帝個人の私的な問題ではなく、普朝の国家的統一や皇帝と官僚との君臣関係にもかかわる重要な問題であることを明かにした。さらに各分担者も北宗時代の知識人の政治的意識や身分問題・書院の隆盛にかかわる地域レベルの士大夫の思想問題.あるいは明清時代における法的合意のあり方や宗族と社会・国家との関係など、それぞれの分野において当該研究の親展が見られる.今後もこの作業を継続するとともに、「八議」を中心とした官僚の法的身分と特権についての総合的なまとめを行うつもりでいる。皇帝の親族、功臣や高官など、皇帝・王朝と8種の特別な関係にある官僚には、刑法の一律的適用を控え、天子の聖断に委ねて減免を施す「八議」の制は、前近代中国官僚制の特異さを現わしている。「士大夫には公衆の面前で辱かしめる刑罰を加えない」との古典的儒教の礼理念に淵源するこの制は、漢代でも相当の展開が見られたが、なお慣行に止まり、明文法化は、貴族制の形成期たる三国時代の魏律が最初で、以後、踏襲される。特に続く晋代では「巨悪を野放しにする」と批判されるまでに盛行した。王朝権力が、拮抗する社会勢力(豪族・貴族)に個人的な恩恵を賦与して収攬し、権力の脆弱性の補強を期したことが、その要因となされる。それが、意外なことには、貴族制の展開期たる南朝代に入ると、「八議」に関する明示的言及は一切見出されず、空文化していたとの疑いさえもいだかせる。しかしながら、皇族や貴族に対する重罰が、恥ずべき「棄市」ではなく、名誉を重んじた「賜死」が多数を占め、しかもそれが皇帝の恩典として下されていて、「八議」の影響・機能を見てとることができる。表面に出ないまでに「八議」が体制の中に肉化されていたとこそ理解すべきである。帝権が格段に強化されて貴族制が大転換期を迎える唐になると、「八議」の規定が詳細に整備され、同時に適用に関連する記事が再び目につくようになることは、上の如き想定を補強する。元来が、「八議」の適用には、「大逆不道」の「十悪」は最初から対象外とされていたし、手続き上も、司法官は預じめ適用の検討自体を皇帝に上請して許しを得ねばならなかったし、固より最終決定は皇帝の手中に帰していた。専制君主は、幾次にも恣意的に意向を介入させ得たのであって、この意味で、官僚に保証された「八議」に関わる特権の不安定さは否み難い。唐代、「八議」を守ることを士大夫の権力を守ることと同一視する官僚が現れた所以である。
緊急地震速報を活用した抜き打ち型避難訓練の防災に留まらない短期・長期的な効果測定

本研究は、研究代表者が開発した新しい避難訓練手法である緊急地震速報を活用した抜き打ち型避難訓練の短期・長期的な効果測定を行い、防災的な教育効果が生まれるプロセスを検証しつつ、防災に留まらない教育効果(主体的な態度の育成、学力向上や学級活動の活発化、仲間との協調性や協働作業意欲の醸成、等)の実証を行うことを目的とする。この目的を達成するために、今年度は主に下記の3項目を実施した。1.文献調査:防災分野や教育心理学分野の先行研究や文献のレビューを行い、どういった研究が実施されており、特に教育効果の測定に関する手法や、効果測定のための質問紙の項目、効果尺度を整理した。特に避難訓練や防災教育の尺度を整理し、新規性やオリジナリティのある尺度開発の検討を行った。2.質問紙の設計と質問紙調査の実施:文献調査の結果を踏まえながら、研究代表者、分担者らでブレーンストーミングを実施し、防災に留まらない教育効果を測定可能な尺度について検討した。その結果を踏まえて、新規に質問紙を設計した。開発した質問紙を用いて社会人を対象(約250人)に質問紙調査を実施し、尺度の有効性を検討した。3.抜き打ち型避難訓練のビデオ映像の解析:甲府市内の小学校を対象に、学校の協力を得て抜き打ち型避難訓練を始めて実施した。その避難訓練における校庭の状況をビデオ撮影した。その結果、校庭で遊んでいた児童の多くは、緊急地震速報のアラーム音を聞いた直後に、校舎内に移動(児童98人のうち87人が校舎の中の自分の教室に移動)した。アラーム音が鳴ってから移動行動を開始する時刻と児童数の関係を分析し、その累積曲線に確率分布が当てはまることを示した。研究計画に沿って進めており、着実に成果も上がっている。2018年度の研究成果を踏まえて、質問紙の再設計を行う。研究成果を査読付き論文としてとりまとめる。非常に少額であり使用計画はなんら影響を受けない。未使用額については、次年度購入予定の消耗品費として、次年度経費と合わせて使用する。
磁場中低温X線回折用超伝導マグネット装置の開発研究

スプリット型超伝導マグネットとして水平方向に10mmの室温ギャップがあり、垂直方向にφ52mmの試料用室温ボアを持つクライオスタット構造を製作した。マグネット用の線材としてTi添加Nb_3Snを用いて、エポキシ含浸型のワインド&リアクト方式でコンパクトなスプリット型超伝導マグネットを開発しあ。この超伝導マグネットは真空中の7Kの温度で動作できるように設計れている。熱侵入を極めて低減できるように高温超伝導体を電流リ-ドに応用し、非常にコンパクトな液体ヘリウムフリーのスプリット型超伝導マグネットを実現させた。励磁試験を行った結果、2Tまでの磁場発生が可能であった。さらに強磁場発生が可能である設計なので、スプリット型超伝導マグネット装置の応力状態やその時のNb_3Sn線材に加わる歪を検討している状況にある。次年度に磁場中低温X線回折として完成させるために、X線回折装置を申請中である。非常にコンパクトなスプリット型超伝導マグネット装置を開発したので、次の段階としてこのX線回折装置との組合せの詳細検討が必要となる。
プロテアリーム阻害物質チロペプチン類縁体による細胞内蛋白質の変動と生物活性

昨年度までの研究により、プロテアソーム阻害物質チロペプチン類縁体TP-110は、プロテアソームを強く阻害し、in vitroで癌細胞の増殖を強く抑制することが分かった。TP-110に対する耐性機序を解析することは、TP-110を用いた有効ながん治療方法の開発に繋がると考えられることから、本年度はTP-110に対する耐性細胞を作製し、その特異的蛋白質の変動を解析した。ヒト多発性骨髄腫RPMI8226細胞をTP-110に長期間暴露し耐性株を樹立した。その耐性株はTP-110に対して約10倍の耐性を示し、他のプロテアソーム阻害剤であるMG-132に対しては3倍、bortezomibに対しては2倍の耐性を示した。既存抗がん剤であるdoxorubicinに対しては40-120倍、taxolに対しては375-500倍と非常に強い交差耐性を示した。そこでDNAマイクロアレイによる発現解析を行なったところ、薬剤排出ポンプ蛋白質MDR1をコードする遺伝子ABCB1が耐性株において発現が顕著に増加していることが分かった。それはRT-PCRおよびウェスタンブロット法によっても確認することができた。そこでMDR1の阻害剤であるverapamilをTP-110耐性株に作用させたところ、TP-110への耐性が10倍から1.8倍に低下し、MG-132においても3.8倍から1.0倍に、bortezomibにおいても1.6倍から1.0倍に低下した。またMDR1過剰発現ヒト白血病K562/ADM細胞はMDR1を発現していないK562細胞に比べてTP-110に対して91倍の耐性を示した。またMG-132に対しては3.0倍、bortezomibに対しては4.0倍の耐性を示した。以上、プロテアソーム阻害剤TP-110に対する耐性株を作製し、その耐性機序にABCB1/MDR1が関与していることを明らかにした。【背景】プロテアソームは蛋白質分解酵素であり、細胞周期やシグナル伝達に関する細胞内蛋白質の分解を通じた細胞機能の制御に重要な役割を果たしている。また癌の進行や増悪化にも関与していることから、我々は微生物代謝産物からプロテアソーム阻害物質の探索を行った。その結果、新規阻害物質チロペプチンを見いだし、更に類縁体合成研究の中から強力な阻害活性を有する類縁体を合成した。【研究実績】新規阻害物質チロペプチンの合成類縁体TP-110はプロテアソームのキモトリプシン様活性を特異的に阻害(IC_<50>=27nM)するが、トリプシン様活性やPGPH活性には阻害活性を示さなかった(>100μM)。次ぎにヒト前立腺癌PC-3細胞に対する影響について調べた。TP-110は30ng/mlのIC_<50>値で細胞増殖を抑制した。細胞周期に与える影響を調べるとG1期およびSub-G1期の細胞が増加し、G2/M期およびS期の細胞が減少した。細胞周期のG1期停止に重要な働きをする機能蛋白質として、サイクリン依存性キナーゼインヒビターであるp21^<CIPI/WaFI>およびp27<KIPI>があり、それらに対するTP-110の影響を調べた。TP-110で処理された細胞は、細胞内にp21およびp27蛋白質を顕著に蓄積し増大させた。このときp21mRNAの発現を誘導したが、p27mRNAの発現量には変化を与えなかった。このことからTP-110によるp21蛋白質の増大は、発現誘導もしくは発現誘導に加えてプロテアソームによる分解抑制の2つの作用によるものと考えられる。一方p27蛋白質の増加は分解抑制によるものと考えられる。さらにTP-110はPC-3細胞に、クロマチン凝縮、DNA断片化を示したことからアポトーシスを誘導することが明らかになった。またPC-3細胞以外の細胞株に対する影響については現在検討中である。昨年度に引き続き、新規プロテアソーム阻害物質チロペプチンの合成類縁体TP-110の癌細胞に与える影響について調べた。1)ヒト前立腺癌PC-3細胞に対する影響;PC-3細胞はTP-110によりアポトーシスを誘導することが明らかとなっている。そこでアポトーシス関連分子の挙動についてイムノプロット法により調べた。アポトーシス抑制蛋白質であるBcl-2は減少し、アポトーシス誘導蛋白質であるBaxは増加し、ミトコンドリから細胞質へのチトクロームcの放出の増大が認められた。またCaspase3のインビターであるXIAPは減少し、caspase3によるPARPの分解亢進が認められた。2)ヒト前立腺癌の遺伝子発現に対する影響;PC-3、DU-145およびLNCaP細胞(いずれもヒト前立腺癌細胞)の約16,000の遺伝子発現に対するTP-110の影響をDNAチップを用いて調べた。TP-110処理によりいずれかの細胞に1.5倍以上発現変動した遺伝子は3,782個であった。そのうち3細胞とも共通してTP-110により発現増加している遺伝子は312個あり、また3細胞とも発現低下している遺伝子は511個あった。3)薬物動態およびin vivoでの制癌作用;マウスに対するTP-110の急性毒性は単回腹腔内投与で75mg/kg(LD_<50>)であった。

1mgのTP-110をマウス腹腔内に投与すると、血中濃度は投与2時間後まで増加し最大値150g/mlに達し、その後減少した。次ぎにSCIDマウスの皮下にPC-3細胞を移植しTP-110による治療実験を行ったところ、TP-110(10mg/kg)の週2回腹腔内投与により有意に腫瘍の増殖を抑制した。4)耐性株の樹立;現在TP-110に有効な癌を見出すための基礎実験として、TP-110に対する耐性細胞を作製している。昨年度までの研究により、プロテアソーム阻害物質チロペプチン類縁体TP-110は、プロテアソームを強く阻害し、in vitroで癌細胞の増殖を強く抑制することが分かった。TP-110に対する耐性機序を解析することは、TP-110を用いた有効ながん治療方法の開発に繋がると考えられることから、本年度はTP-110に対する耐性細胞を作製し、その特異的蛋白質の変動を解析した。ヒト多発性骨髄腫RPMI8226細胞をTP-110に長期間暴露し耐性株を樹立した。その耐性株はTP-110に対して約10倍の耐性を示し、他のプロテアソーム阻害剤であるMG-132に対しては3倍、bortezomibに対しては2倍の耐性を示した。既存抗がん剤であるdoxorubicinに対しては40-120倍、taxolに対しては375-500倍と非常に強い交差耐性を示した。そこでDNAマイクロアレイによる発現解析を行なったところ、薬剤排出ポンプ蛋白質MDR1をコードする遺伝子ABCB1が耐性株において発現が顕著に増加していることが分かった。それはRT-PCRおよびウェスタンブロット法によっても確認することができた。そこでMDR1の阻害剤であるverapamilをTP-110耐性株に作用させたところ、TP-110への耐性が10倍から1.8倍に低下し、MG-132においても3.8倍から1.0倍に、bortezomibにおいても1.6倍から1.0倍に低下した。またMDR1過剰発現ヒト白血病K562/ADM細胞はMDR1を発現していないK562細胞に比べてTP-110に対して91倍の耐性を示した。またMG-132に対しては3.0倍、bortezomibに対しては4.0倍の耐性を示した。以上、プロテアソーム阻害剤TP-110に対する耐性株を作製し、その耐性機序にABCB1/MDR1が関与していることを明らかにした。
コミュニティを基盤とした社会教育・成人教育制度成立史に関する日英比較研究

本研究は、コミュニティを基盤とする日英の社会教育・成人教育制度成立史について、ともに国内有数の地方教育行政機関であった東京市とロンドン・カウンティ・カウンシルの取り組みを検討したものである。日本とイギリスの公文書館が所蔵する一次資料の発掘に基づき、両大都市の主要事業であった「東京市連合青年団」と「リテラリー・インスティテュート」の現場とその特質を明らかにした。日本の社会教育を「成人・コミュニティ教育」と国際的文脈において把握し、また、英国の地方教育当局の成人教育を、"adult and community education"と規定する今日的動向の中で、年齢、性別、障害、階級等を問わず、生涯学習へのアクセスを保障する、地域性と共同性を志向するコミュニティを基盤とした社会教育・成人教育制度の成立過程を解明する基礎的作業は、重要な課題になっている。本研究のねらいは、両国内で、初めてこの分野の本格的な開拓を試みた、という点で注目される、東京市とロンドン教育当局の事例を、日英公文書館等が所蔵する一次資料の検討から比較考察し、その共通性と相違点を併せて明らかにすることである。ロンドン学務委員会及びその後継のロンドン・カウンティ・カウンシルが開発した代表的な成人教育事業は、(1)ウィメンズ・インスティテュート、(2)リテラリー・インスティテュート及び(3)メンズ・インスティテュートの三つであった。本年度は、大英図書館、ロンドン公文書館、英国公文書館が所蔵する一次資料を重点的に調査、収集、目録化し、三つの事業の検討を始めた。個々の資料の情報量は限られているが、それらを相互に参照・分析することによって、ロンドンの成人教育制度の成立過程を明らかにすることができる。特に、ロンドン教育行政の夜間教育改革資料、特色ある成人教育機関に着目した教育院の調査レポート、現場の関係者による活動報告等を中心に考察を進めている。今後、引き続きロンドンの事例を検証しながら、その研究成果を土台に、同時代の東京市の社会教育の動向と比較考察を行いたい。こうした作業は、東京市の事例の普遍的な性格を明らかにし、現代社会教育概念の再構築につながる、と考える。本研究は、日英公文書館等が所蔵する一次資料を調査・発堀し、コミュニティを基盤とした社会教育・成人教育制度の成立過程を考察することを目的とするもので、本年度は、前年度の資料収集を継続しつつ、特に、ロンドン教育当局と東京市の代表的事業に焦点を当て、現場の動向とその特質を明らかにする研究を実施した。まず、ロンドン・カウンティ・カウンシルが開発したリテラリー・インスティテュート(1919年開校)は、公立夜間学校と成人教育を接合し、学問と生活の効果的な統合を図ることで、新たな受講者の開拓を目指した試みである。人文系科目の重点化、犬都市労働に伴うロンドン市民の内面世界の危機の認識、入学者数の増大に対する学校数の限界という夜間教育機関の制約への物理的対策等を要点とし、両大戦間期のイギリス成人教育に構造的変動をもたらす先駆的な事例として、歴史的意義を持つものであった。また、東京市最大の教育補助団体の一つである東京市連合青年団(1920年発足)は、町内分団の設立奨励、都市青年団経営の研究、青年の日常生活や心理の理解、大都市の修養機関としての固有性の追求等を特徴とし、東京府や市内各区の青年団から相対的に独立しつつ、政策形成や連絡調整等の役割を果たしていた。専門講師を配して、共同的関係を欠く大都市独自の社会教育としての青年教育を本格的に実用化し、柔軟な活動を継続的に展開したのである。東京市とロンドン教育当局は、20世紀初頭の大規模な社会変動・人口移動を背景に、伝統的ないしフォーマルな教育を地域や実際生活に根ざしながら、改革する観点を持っており、このことが、両大都市のコミュニティを基盤とする新たな試みに現代的性格を付与したことがわかった。
イギリス・アメリカ両国における「正統派」経済学の成立と大学教育拡張運動

英米の近代経済学(当時の用法では「正統派」経済学)は,マーシャル経済学を中核にして成立するが,しかしその基盤となるべきマーシャルの経済学の評価についてはこれまで部分均衡論に限定されたきわめて矮小化的なものであった.本研究は,従来,謎であったマーシャルが経済学に至るまでの道筋をマーシャル文書(とくに道徳哲学・心理学文書)や彼の周辺の諸資料を通じて明らかにする一方,彼の関心の多くは,彼の危惧した英国の改革の遅れ,とくに企業組織や産業構造の諸問題が英国における人的資源投資のあり方やオックスブリッジの内部での「国民的大学運動を背景にした経済教育システム論,あるいはこれらを取り巻く社会制度に関連していたという点を解明した.最終的に彼の経済研究の意図は,経済発展の経路と構造の分析のための人的資本,国民所得,経済システムの進化(「有機的成長論」)の相互関連に結実する.そしてマーシャル経済学が,実際には,今日の企業組織の経済学,人間開発の経済学,情報と不確実性の経済学,そして最近の「産業立地の経済理論」や比較制度分析の経済学,あるいは「進化経済学」の源泉になりうることを明らかにした.このようなマーシャル経済学を中心とする「正統派」経済学のあり方に関しては,同時期のアメリカにおける経済学の教育・研究姿勢,とりわけ米経済学界で主流となったF.ウォーカ-の経済学からの影響も大きかったことも考察した.また「正統派」経済学の役割は,同時に「古典派経済学」に代わる経済理論上の革新の樹立だけに限定されるものではなかった.それは,旧来の大学教育の軸であった古典教養教育に代わるあらゆる産業地域・性別,階層にも開放できる,市場経済社会の新たな段階の科学としての経済学であった.米英間の「大競争」期の「正統派」経済学は,産業経済と教育の結節点として英国の大学拡張運動と「都市カレッジ」設立活動のなかで,あるいは米国ではニューイングランドの大学の優位を覆す一環として位置づけられたのである.英米の近代経済学(当時の用法では「正統派」経済学)は,マーシャル経済学を中核にして成立するが,しかしその基盤となるべきマーシャルの経済学の評価についてはこれまで部分均衡論に限定されたきわめて矮小化的なものであった.本研究は,従来,謎であったマーシャルが経済学に至るまでの道筋をマーシャル文書(とくに道徳哲学・心理学文書)や彼の周辺の諸資料を通じて明らかにする一方,彼の関心の多くは,彼の危惧した英国の改革の遅れ,とくに企業組織や産業構造の諸問題が英国における人的資源投資のあり方やオックスブリッジの内部での「国民的大学運動を背景にした経済教育システム論,あるいはこれらを取り巻く社会制度に関連していたという点を解明した.最終的に彼の経済研究の意図は,経済発展の経路と構造の分析のための人的資本,国民所得,経済システムの進化(「有機的成長論」)の相互関連に結実する.そしてマーシャル経済学が,実際には,今日の企業組織の経済学,人間開発の経済学,情報と不確実性の経済学,そして最近の「産業立地の経済理論」や比較制度分析の経済学,あるいは「進化経済学」の源泉になりうることを明らかにした.このようなマーシャル経済学を中心とする「正統派」経済学のあり方に関しては,同時期のアメリカにおける経済学の教育・研究姿勢,とりわけ米経済学界で主流となったF.ウォーカ-の経済学からの影響も大きかったことも考察した.また「正統派」経済学の役割は,同時に「古典派経済学」に代わる経済理論上の革新の樹立だけに限定されるものではなかった.それは,旧来の大学教育の軸であった古典教養教育に代わるあらゆる産業地域・性別,階層にも開放できる,市場経済社会の新たな段階の科学としての経済学であった.米英間の「大競争」期の「正統派」経済学は,産業経済と教育の結節点として英国の大学拡張運動と「都市カレッジ」設立活動のなかで,あるいは米国ではニューイングランドの大学の優位を覆す一環として位置づけられたのである.英国の近代経済学は,マーシャル経済学(当時の用法では「正統派」経済学)を中心にして確立されるが、これは当時の大学拡張と道徳哲学者たちの運動と無関係ではない。「マーシャル経済学の形成」ではこれまで利用されることのなかった「マーシャル文書」の判読を通じて、マーシャルの青年期に経験した「グロート・クラブ」内での論争から、しだいに大学教育においても、形而上学や心理学のような教科だけではなく、「人間性の完成の可能性」と経済発展(人的投資に裏付けられた)の関係を訴えはじめる彼の教育活動について明らかにした。初期の評価論から『産業経済学』にかけてのマーシャルの課題は、これまで高等教育の対象外であった中産階級の女性や労働者に対して、いかに英国の産業構造の将来性と労働者の更生との増進を、価格学説の中で展開できるかという説得も、ともなっていた。そして彼の『経済学原理』は、価格学説を中心とした側面だけでなく、オックスブリッジとともに新興の都市大学の受容層にも受け入れられる性格をもっていた。

著書『マーシャル研究』では,これまで部分均衡論に限定されてきたマーシャル経済学評価がきわめて矮小的なものであることをマーシャル文書(とくに心理学文書)や彼の論著を通じて明らかにする一方,英米の「正統派」経済学の創始者である彼の関心の多くは,彼の危惧した英国の改革の遅れ,とくに企業組織や産業構造の諸問題が英国における人的資源投資のあり方やオックスブリッジの内部での「国民的大学」運動を背景にした経済教育システム論,あるいはこれらを取り巻く社会制度に関連していたという点を解明することに努めた.そして最終的に彼の経済研究の意図は,経済発展の経路と構造の分析のための人的資本,国民所得,経済システムの進化(「有機的成長論」)の相互関連に結実する.そしてマーシャル経済学が,実際には,今日の企業組織の経済学,情報と不確実性の経済学,そして最近の「産業立地にもとづく国際経済理論」,「比較制度分析の経済学」やゲームの理論,あるいは「進化経済学」の理論的思想的源泉になりうることを明らかにした.論文「英米の正統派経済学と大学拡張運動」では,教育水準と経済発展とのあり方が深刻な経済社会的な意味で関心を集め始めたのは,経済大国イギリスとそのチャレンジャーであるアメリカとの間で主に繰り広げられた「大競争」のプロセスにおいてであった.本稿では,まず労働と教育が不可分な関係にあるということを考え始めた古典派経済学(およびそれ以前),労働者の教育水準および彼らに対する経済学教育の内容に焦点をあて,次いで大競争時代を迎える英米,とくにその産業経済と教育の結節点として注目される英国の大学拡張運動と「都市カレッジ」設立活動のなかで経済学を位置づけた.そして同時期のアメリカにおける経済学の教育と研究の革新,とりわけマーシャル経済学に呼応するような形で米経済学界で主流となったウォーカ-の経済学構想にも言及し,英米の新古典派経済学形成の諸相を考察した.
生命医科学領域からみた発達障害への早期介入

発達障害を含む精神疾患には生体分子的要因との関連性が指摘されるものが存在し、現在までに様々な神経発達障害の原因遺伝子が発見されている。また、ヒトを含む哺乳類では神経細胞のシナプスの形成に関わる分子に、LRR(leucin-rich repeat)領域を持つ膜タンパク質が含まれていることが明らかとなっている。LRR膜タンパク質は、統合失調症や自閉症・多動症など様々な精神疾患との関連性が報告されており、本研究ではLRR膜タンパク質の中でもほとんど解析が進んでいないLrtm2タンパク質に注目し、Lrtm2遺伝子とタンパク質の生体内における生理的役割や分子機能の理解を試みることを目的としている。当該年度は、本研究計画申請時より予定していたin vivoおよびin vitro実験を遂行した。in vitro実験系としては、質量分析によって同定された複数の候補結合分子とLrtm2タンパク質との分子間相互作用の評価を行った。具体的には、Lrtm2タンパク質の生体内における局在及び生理的意義について検討するために、マウスの脳溶解液からLrtm2タンパク質および候補結合分子を免疫沈降することによって、分子の発現量やLrtm2タンパク質との結合の有無をウェスタンブロットにより評価した。また、in vitro実験系においては、Lrtm2タンパク質の強い発現分布を持つ神経組織および培養神経細胞をターゲットとして免疫染色の後に定量解析を行い、発現した分子を可視化することによって得られた情報からLrtm2タンパク質の局在及び神経回路異常について考察した。当該年度は、研究実績の内容において示したように、in vivo実験系では質量分析によって同定された複数の候補結合分子とLrtm2タンパク質との分子間相互作用を評価した。実験手法として、野生型およびLrtm2遺伝子欠損型マウスを使用し、それぞれの候補結合分子が含まれる脳ライセート分画を調整した後に免疫沈降を行った。しかし、Lrtm2と各種の候補結合分子との感受性および再現性が低いといった現象が生じ、研究が停滞する恐れがあったため一時中断した。本研究においては、Lrtm2遺伝子欠損型マウスで観察された行動異常が、淡蒼球から黒質網様体の抑制性出力に関与していると予想されたため、次に予定していたin vitro実験系の免疫染色による実験に移行した。野生型および遺伝子欠損型マウスの線条体・淡蒼球・黒質網様体を神経組織化学的手法により免疫染色し、各組織の定量解析を行うことにより、発現した各種タンパク質の分布を確認し、有意なデータを得ることができた。また、マウスおよびラットの初代神経培養細胞を用いたニューロンの定量解析を行うことにより、Lrtm2の野生型と変異型のプラスミドベクターを遺伝子導入したサンプル間で有意なデータを得ることができた。これらの結果からLrtm2タンパク質の局在及び神経回路異常について考察することが可能となった。本研究の申請時に、研究期間内の計画として、1「生体内でのLrtm2タンパク質の分布を確認するとともに、初代培養細胞や遺伝学的操作を用いて脳の神経細胞および神経回路おけるLrtm2タンパク質の局在を明らかにする」こと、および2「Lrtm2遺伝子欠損マウスの行動異常をもたらす分子メカニズムを解明するため、Lrtm2タンパク質に結合する分子を探索し、Lrtm2タンパク質との分子間相互作用を評価する」ことを挙げていた。1におけるin vitro系の実験では、本研究当初から予定していた実験を滞りなく実施することができ、有意なデータを得ることができた。そのため、応用的な研究手法としてウイルスベクターを用いたマウス個体の脳に対する直接注射といったin vivo系の実験に移行することが可能となった。また、2における免疫沈降法を用いたin vivo系の実験においては、複数の候補結合分子が確認されたものの、同定された分子との相互作用が弱く、再現性も低い結果となった。そのため、最終年度においては2の研究にウェイトを置き、特に結合の意義が見出せる分子と共沈するための条件を厳格に検討することを考えている。免疫沈降に使用するバッファーや担体の種類などにより分子間相互作用は大きく変化するため、適正条件を探索し、高い再現性を維持することが必要となる。また、ウェスタンブロットによって相互作用の有無を確認するため、免疫沈降と同様に適正条件を検討することにより、分子間相互作用の評価が期待される。

また、in vitro実験系においては、Lrtm2タンパク質の強い発現分布を持つ神経組織および培養神経細胞をターゲットとして免疫染色の後に定量解析を行い、発現した分子を可視化することによって得られた情報からLrtm2タンパク質の局在及び神経回路異常について考察した。当該年度は、研究実績の内容において示したように、in vivo実験系では質量分析によって同定された複数の候補結合分子とLrtm2タンパク質との分子間相互作用を評価した。実験手法として、野生型およびLrtm2遺伝子欠損型マウスを使用し、それぞれの候補結合分子が含まれる脳ライセート分画を調整した後に免疫沈降を行った。しかし、Lrtm2と各種の候補結合分子との感受性および再現性が低いといった現象が生じ、研究が停滞する恐れがあったため一時中断した。本研究においては、Lrtm2遺伝子欠損型マウスで観察された行動異常が、淡蒼球から黒質網様体の抑制性出力に関与していると予想されたため、次に予定していたin vitro実験系の免疫染色による実験に移行した。野生型および遺伝子欠損型マウスの線条体・淡蒼球・黒質網様体を神経組織化学的手法により免疫染色し、各組織の定量解析を行うことにより、発現した各種タンパク質の分布を確認し、有意なデータを得ることができた。また、マウスおよびラットの初代神経培養細胞を用いたニューロンの定量解析を行うことにより、Lrtm2の野生型と変異型のプラスミドベクターを遺伝子導入したサンプル間で有意なデータを得ることができた。これらの結果からLrtm2タンパク質の局在及び神経回路異常について考察することが可能となった。本研究の申請時に、研究期間内の計画として、1「生体内でのLrtm2タンパク質の分布を確認するとともに、初代培養細胞や遺伝学的操作を用いて脳の神経細胞および神経回路おけるLrtm2タンパク質の局在を明らかにする」こと、および2「Lrtm2遺伝子欠損マウスの行動異常をもたらす分子メカニズムを解明するため、Lrtm2タンパク質に結合する分子を探索し、Lrtm2タンパク質との分子間相互作用を評価する」ことを挙げていた。1におけるin vitro系の実験では、本研究当初から予定していた実験を滞りなく実施することができ、有意なデータを得ることができた。そのため、応用的な研究手法としてウイルスベクターを用いたマウス個体の脳に対する直接注射といったin vivo系の実験に移行することが可能となった。また、2における免疫沈降法を用いたin vivo系の実験においては、複数の候補結合分子が確認されたものの、同定された分子との相互作用が弱く、再現性も低い結果となった。そのため、最終年度においては2の研究にウェイトを置き、特に結合の意義が見出せる分子と共沈するための条件を厳格に検討することを考えている。免疫沈降に使用するバッファーや担体の種類などにより分子間相互作用は大きく変化するため、適正条件を探索し、高い再現性を維持することが必要となる。また、ウェスタンブロットによって相互作用の有無を確認するため、免疫沈降と同様に適正条件を検討することにより、分子間相互作用の評価が期待される。
表現の自由を価値軸とした「サイバースペース法」体系構築のための日米欧比較研究

本年度は、これまでの実践的及び理論的な研究成果を総合的にとりまとめる作業に重点を置いた。すなわち、まず、サイバー法の体系化の軸となる「表現の自由」をめぐる個別具体的なイッシューについては、今年度も引き続き、インターネット上のみならず既存のマス・メディア上の表現活動ないし情報流通に関する日米欧の判例・学説の読み込みを進め、近年の動向を分析するとともに、表現の自由とその対抗利益となる名誉、プライバシー・個人情報保護、著作権などの価値との調整において考慮されるべき基本原理や判断基準・手法を明らかにし、成果発表を行った(詳細は、研究発表欄の各拙稿を参照)。そして、次に、サイバー法の体系構築においては、とりわけ、インターネットにかかわる法制度環境の変化や「ユビキタス」化といった技術の進化に注目しながら、「サイバー法」という概念-コンセプト-を今後さらに発展させていく必要性を指摘した。すなわち、ユビキタス化の進展に伴い、ネットワーク化されたコンピュータが現実世界に浸透し、初期のサイバー法概念が想定していた、独特の時代精神を纏ったサイバー「空間」というものは失われつつある中でもなお、サイバー法という概念に含意される視点には、基本原理についての考察を活性化させるとともに、既存の法が抱える課題を改めて照射し、問い直していくという意義ないし機能がある。こうしたサイバー法概念の意義ないし機能は、今後も、さまざまな法領域にわたって、法規制や自主規制、技術的手段などの多様な手法の組み合わせによるインターネット対応の試みを、これまでの制度的手段に対する自省も含めながら新たに構想することを促すのみならず、次世代のユビキタス情報社会の基盤設計のあり方をも照らし出す契機をもたらすものと考えられる(詳細は、研究発表欄の拙稿「ユビキタス時代における『サイバー法』概念の展開」を参照)。サイバースペースにかかわる法的課題をめぐって、先進的な対応が試みられてきたアメリカのみならず、欧州諸国でも大きな展開が見られる。例えば、現地調査を行ったオギリスでは、近年、ネット上での名誉毀損発言をめぐるプロバイダー責任に関する判例、あるいは個人データ保護や電子商取引に関するEU指令の下での国内法整備の動きなど、関連する個別領域における裁判例の増加や争点の多様化、制度整備が進むとともに、これら個別領域の諸問題を領域横断的・総合的に捉えようとする「インターネット法」ないし「情報技術法」といった新たな研究領域が認知されつつあり、そこでは本来的に国境を越える情報流通が対象となるために比較法的考察が重視されている点など、本研究課題に共通する問題意識と研究動向を見出すことができた。また、本研究課題が「サイバースペース法」の理論的体系化の手掛かりとしている表現の自由の基礎理論研究に関しては、アメリカの表現の自由にかかわる20世紀初頭からの連邦最高裁判例をはじめとする判例・学説の包括的な分析作業を通じて、今日のアメリカにおいて、リアルワールドと同様にサイバースペースでも表現の自由を手厚く保障している合衆国憲法第1修正は、20世紀中頃以降の枠組みの構造変化と価値原理が基盤になっていることを析出するとともに、こうした構造変化のなかで、表現の自由の「理論」ないし「哲学」を活性化させた、自由な言論の過度にみえるほどの「拡大」に対する疑念と法的対応をめぐる不確実性やコンフリクトという社会事実的条件が、翻って、インターネットが急速に普及して多様な言論がしばしば規制の外で叢生するといった1990年代半ば以降の日本社会にも見出せることを明らかにし、かつ、そうした局面での表現の自由の価値原理の考察の意義と方法を明らかにした(詳細は、研究発表欄の拙稿「表現の自由論のメタモルフォーゼ」を参照)。本年度の研究実績としては、なかでも、判例・学説の分析作業及びヒアリング・研究レビューに基づく、次の二つの局面における研究成果を挙げることができる。第一に、サイバースペース法の理論的体系化に関しては、ここ10年ばかりの間にみられる、「サイバー法(cyberlaw)」という概念-コンセプト-の展開と変容について、表現の自由という価値を意識しながら検討を加えることによって、初期の「サイバー法」概念に見出せる、インターネットに対する法のかかわり方において慎重さを求める思考は、今日の文脈でもなお重要性を持つことを明らかにした。そこでは、サイバー法という視点をとることの意義として、まず、個別具体的な争点への対応において、そこで守られるべき基本的な価値規範とは何か、また、そうした原理がそもそも法によって定められてきたのはなぜなのかといった、基本原理についての考察を活性化させる機能があり、そして、こうした原理的な考察が不可欠となるがゆえにこそ、サイバー法という視点は、既存法が内在させている問題点を改めて照射し、これまでの法枠組みが、目標とする基本原理を実現するために「最適(optimal)」であるといえるかどうかを、今日的な視点から問い直す契機を与えていることを指摘した(詳細は、研究発表欄の拙稿「『サイバー法』概念の展開と変容」を参照)。第二に、サイバースペース法の具体的な課題に関しては、本年度はとりわけ、日本や欧州以上に、アメリカにおいて先鋭化した形で議論されている、表現の自由と著作権とのバランスという争点について、重点的に考察を進め、表現の自由および著作権を保護することのそもそもの意味や、これらの根底にあるはずの価値・利益を原理論的に探求することによって、表現の自由と著作権との調整において考慮されるべき視座や手法を明らかにした(詳細は、研究発表欄の拙稿「表現の自由と著作権」を参照)。

すなわち、まず、サイバー法の体系化の軸となる「表現の自由」をめぐる個別具体的なイッシューについては、今年度も引き続き、インターネット上のみならず既存のマス・メディア上の表現活動ないし情報流通に関する日米欧の判例・学説の読み込みを進め、近年の動向を分析するとともに、表現の自由とその対抗利益となる名誉、プライバシー・個人情報保護、著作権などの価値との調整において考慮されるべき基本原理や判断基準・手法を明らかにし、成果発表を行った(詳細は、研究発表欄の各拙稿を参照)。そして、次に、サイバー法の体系構築においては、とりわけ、インターネットにかかわる法制度環境の変化や「ユビキタス」化といった技術の進化に注目しながら、「サイバー法」という概念-コンセプト-を今後さらに発展させていく必要性を指摘した。すなわち、ユビキタス化の進展に伴い、ネットワーク化されたコンピュータが現実世界に浸透し、初期のサイバー法概念が想定していた、独特の時代精神を纏ったサイバー「空間」というものは失われつつある中でもなお、サイバー法という概念に含意される視点には、基本原理についての考察を活性化させるとともに、既存の法が抱える課題を改めて照射し、問い直していくという意義ないし機能がある。こうしたサイバー法概念の意義ないし機能は、今後も、さまざまな法領域にわたって、法規制や自主規制、技術的手段などの多様な手法の組み合わせによるインターネット対応の試みを、これまでの制度的手段に対する自省も含めながら新たに構想することを促すのみならず、次世代のユビキタス情報社会の基盤設計のあり方をも照らし出す契機をもたらすものと考えられる(詳細は、研究発表欄の拙稿「ユビキタス時代における『サイバー法』概念の展開」を参照)。