hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ギガリングクラスタによるロックフリー共有メモリシステムに関する研究

近年、計算機の低価格が進み、多数の計算機を集めて、並列処理を行うクラスタ型並列計算機を用意に構築できるようになった。しかし、PCクラスタのような分散メモリ上での、並列プログラム作成には、ネットワークプログラミングや排他制御の知識が必要となる。そめため容易な並列プログラム開発を可能となるため、さまざまな分散共有メモリに関する研究が従来より行われている。本研究では、従来のようにプログラム上必要となったデータをオンデマンドでデータを要求するのではなく、(a)高速な通信速度を持つネットワークを利用し、共有メモリ空間をクラスタ内で、常時転送状態とする(b)各計算機は、その時刻に保持している共有メモリ領域を用いて実行することが可能なタスクの実行を行う(c)必要な共有変数を得られず処理(参照、代入)を実行できないタスクは、一時キューに格納し実行可能時まで待つという3つの概念に基づく分散共有メモリを提案した。提案手法では、大量のデータの移動を行うため、通信環境はGigaEthernetをリング状に結合した構造を用いた。本システムでは、まず共有変数全体を複数のセグメントに分割し、各計算機に分散配置した。その後、共有変数をセグメント単位で、各計算機関を巡回させる。共有変数へのアクセスは、計算機がその時点で保持しているセグメントに対してのみ許し、それ以外のセグメントへのアクセスは当該セグメントの到着を待って行う(遅延実行)。提案手法の有効性を示すために、C++を用いたランタイムライブラリを作成するとともに、ギガリングクラスタを構築し性能評価を行った。実験環境はCPU : Pentium III x2 (1CPUは転送専用CPUとして用いた)、メモリ512MB、OS Solaris8、GigaEthernet NIC x2で構成される各ノードを2台、4台、8台用いたギガリングクラスタ環境を構築した。サンプルプログラムとして、並列性が高い行列積の計算と、大規模演算の代表例としてFDTD法を用いた電磁界シミュレーションプログラムを用いた。その結果、例えば2048x2048の行列積の計算では、逐次プログラムの実行時間より1.96,3.88.7.67倍(それぞれノード数が2,4,8)、またFDTD法では、1.79,3.06,4.03倍の速度向上が確認できた。またプログラム記述の際には、ほとんど排他制御などの記述が必要ないことも確認した。今年度は以下の3点について開発を行った。1)転送コアの開発共有メモリ空間を常時転送状態とするギガリングクラスタの性能向上の必須の要素として、常時転送を行う通信コアの性能向上があげられる。今年度は、昨年度までのプラットフォームとして用いていたサンマイクロシステムズ社性のSOLARISではなく、最近OSなどの研究のプラットフォームとして頻繁に用いられてきた、LINUX上に通信コアの開発を行った。通信時間を処理時間に隠蔽させるため、マルチスレッドによる処理の多重化、さらには、TCP/IP通信のオーバヘッドの低減のため、M-VIA (Virtual Interface Architecture)の導入評価も行った。その結果約800Mbpsのノード間転送速度を達成することができた。2)専用言語の開発本研究で提案しているギガリングクラスタは、共有メモリのアクセス時に、排他制御が不要である代わりに、共有メモリ自体に時刻の概念を持ち込んだ。

従って、プログラムが必要とするデータの実態がどこにあるのかで、実際に読み書きするタイミングを変化させる必要がある。この処理をできる限りユーザに隠蔽するために、今年度は専用言語の基礎設計を行った。その際代表的なプログラム例として、並列ソート、行列掛け算、KL展開の3つを選び、専用言語での記述性と、処理性能の比較を行った。近年,ネットワーク速度の高速化が進み,1Gbit/sを越えるネットワークインタフェースを容易に入手可能となった.それに伴いPCクラスタ間でのネットワークを用いた通信に要する時間も短縮されてきている.しかし,従来の分散共有メモリシステムのようにオンデマンドに他計算機のメモリアクセスを行う場合は,通信の初期レイテンシが依然として大きな問題として残る.そこで本研究では高速なネットワークを利用し,共有メモリ領域をPCクラスタ間で常時転送状態とし,各計算機はその時刻に保持しているメモリ領域を用いた処理を行うという計算モデルに基づく新しい概念の分散共有メモリモデルを提案し,ギガリングクラスタを用いて実装評価を行った。まず、常時転送型共有メモリを構成するAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)を設計するとともに、設計に基づくランタイムライブラリの構築を行った。さらにそのライブラリを用いて代表手的な並列演算問題である、行列積についてベンチマークを行った。その結果、従来のMPIなどの通信ライブラリに比べて、通信部分の記述がない非常に簡潔なプログラムで、プログラムが記述可能であり、しかも8台までの線形かつオーバヘッドがほとんど無い台数効果を確認できた。次に、電磁界計算FDTD法によるベンチマークを行った。この問題は通信量が非常に多く、1GBPSの通信速度では行列積ほど十分な性能向上ができなかったが、8台で5倍程度の台数効果を確認できた。また、この性能低下の原因を考察し、数GBPSの転送能力を有する専用ハードウェアを構築することにより、十分な台数効果が期待できることも確認した。
トリブチル錫系化合物の分離・分析法の開発とその環境影響評価への応用

船舶の船底防汚塗料から溶出する有機すず化合物の溶出量を評価、制御するための定量分析方法として、パラジウム添加炭素炉原子吸光法の可能性を検討した。炭素炉原子吸光法の加熱条件は有機すず化合物の揮発損失を抑えるため、連続的かつ比較的長時間の条件とした。1.研究成果数種の検討に止まっているが、パラジウム錯化合物の増感効果が確認できる濃度は、10mgPd/lであり、これは筆者らがその他の金属分析に際して検討した結果とよく一致していた。増感効果はその錯化合物の溶媒への溶解性の大小によるのではなく、錯化合物が炭素炉内で加熱過程の早い時期に分解することが大きく関与していた。最も高い増感効果を示すジクロロビスアセトニトリルパラジウム(II)を添加して行う炭素炉原子吸光法によって、定量限界は0.11mgSn(SB=2)であった。酸化ビストリブチル錫および二塩化ジブチル錫について、回収率を検討した結果、それぞれ102,106%(塩化トリ-n-ブチル錫=100)と高い回収率を得た。2.今後の展望今後は、トリフェニル錫への本法の応用を検討していく。トリフェニル錫は他の有機錫化合物に比べて高い沸点を持つことから、加熱過程での揮発損失はほとんどなく、他の有機錫化合物と同程度あるいは、より高い感度で定量可能になるものと考えている。
体細胞初期化におけるTET1とp53の協調作用メカニズムの解明

現在ヒトiPS細胞が抱える問題点として、分化多能性の不安定さに加え、初期化の過程で遺伝子異常が生じてしまうことがあげられる。我々の研究室では、分化誘導効率が低下しても遺伝子異常が生じず、且つ安定した分化多能性を持つヒトiPS細胞を作製する方法を模索していた。その過程において、DNA脱メチル化反応を媒介するTET1遺伝子を初期化因子と共導入することで、分化多能性のみならず、初期化の効率も向上することを見出していた。そこで申請者らは、TET1を導入して初期化の効率を向上させた状態であれば、p53活性による初期化の抑制が起こっても、分化多能性が高く、遺伝子異常の少ないヒトiPS細胞株が効率よく取得できるのではないかと考えた。実際、p53を抑制せずに、TET1共導入ヒトiPS細胞を誘導したとき、形態の良好なコロニーが多く得られた。本研究の目的はこの現象を分子レベルで解明し、さらに分化多能性との関係を明らかにすることである。初年度は、TET1導入ヒトiPS細胞と非導入ヒトiPS細胞を明確に分けて、p53の関係を明らかにするために、エピソーマルベクターにGFP蛍光レポーター及び、RFP蛍光レポーターをそれぞれ挿入した。しかし、FACSでの分離が困難であったため、現在ベクター構築から見直している。また、霊長類の初期胚の解析から、中内胚葉細胞のマーカーとされていた遺伝子が初期羊膜上皮細胞でも発現していることが報告された。そこで次年度で計画していた分化能評価を中内胚葉から内胚葉へ変更した。そのため、我々の研究室で樹立したヒトiPS細胞を用いて、高効率な内胚葉分化誘導条件の検討を行った。当初はp53を抑制せずに樹立したTET1共導入ヒトiPS細胞の評価を中内胚葉や外胚葉への分化能で実施する予定であった。しかし、中内胚葉のマーカー遺伝子が初期羊膜上皮細胞でも発現しており、両者の識別が困難なことから、内胚葉への分化誘導に変更した。そのため、まずは我々が樹立したヒトiPS細胞を用いて高効率な内胚葉誘導プロトコールの確立を優先して進めることにした。また、TET1やp53導入を判別するために、GFP蛍光レポーターとRFP蛍光レポーターをそれぞれ挿入したエピソーマルベクターを用いる計画であったが、FACSでの分離が難しかったため、別の蛍光レポーターを挿入することにした。令和元年度は、TET1導入ヒトiPS細胞と非導入ヒトiPS細胞を明確に分けて、p53の関係を明らかにするために、エピソーマルベクターに新たに別の蛍光レポーターを挿入してTET1導入(p53抑制あり/なし)、TET1非導入(p53抑制あり/なし)の皮膚線維芽細胞を分取して、ヒトiPS細胞の樹立を試みる。p53抑制の有無がiPS細胞誘導効率にどのように影響するのかをコロニーの形態や数で検討したい。樹立されたヒトiPS細胞の品質について、上皮化マーカーの発現や神経外胚葉、内胚葉への分化能で比較検討したいと考えている。また、γH2抗体の免疫染色も実施し、二本鎖切断の量を解析する。

また、TET1やp53導入を判別するために、GFP蛍光レポーターとRFP蛍光レポーターをそれぞれ挿入したエピソーマルベクターを用いる計画であったが、FACSでの分離が難しかったため、別の蛍光レポーターを挿入することにした。令和元年度は、TET1導入ヒトiPS細胞と非導入ヒトiPS細胞を明確に分けて、p53の関係を明らかにするために、エピソーマルベクターに新たに別の蛍光レポーターを挿入してTET1導入(p53抑制あり/なし)、TET1非導入(p53抑制あり/なし)の皮膚線維芽細胞を分取して、ヒトiPS細胞の樹立を試みる。p53抑制の有無がiPS細胞誘導効率にどのように影響するのかをコロニーの形態や数で検討したい。樹立されたヒトiPS細胞の品質について、上皮化マーカーの発現や神経外胚葉、内胚葉への分化能で比較検討したいと考えている。また、γH2抗体の免疫染色も実施し、二本鎖切断の量を解析する。(理由)次年度使用額として1,258,924円を繰り越したが、これは実験計画に遅れが生じたため、ヒトiPS細胞の作製や評価に使用する試薬、培地、実験器具等の購入を控えたためである。(使用計画)次年度繰越分は、分子生物学実験、細胞培養、免疫染色等に使用する試薬、実験器具の購入に当てる予定である。
突然変異の分子病態

本研究計画での主要な問題点は自然突然変異の発生原因や変異を抑制する機構の解明と生体でのそれらの制御や生物学的あるいは医学的影響を明らかにすることである。本年度は以下の2つの項目について研究を実施し、新たな知見を得た。1.自然突然変異の分子機構:DNAポリメラーゼによる複製エラーを解析するための新しい試験管内複製系を構築し、lagging鎖DNA合成での複製エラーの特徴を検討した。これまでの複製フォークでのDNA合成に比較して、lagging鎖合成では10倍程度正確な複製がなされることが判明した。また、校正機能が欠損した場合の複製エラーの特徴についても明らかにし、顕著な鋳型配列依存性が見出された。大腸菌およびヒト細胞において、DNA損傷でのバイパスDNA合成に関与する新規のDNAポリメラーゼを発見し、それらの生化学的特徴付けを行った。酵素ラジカルによる異変原性ヌクレオチドおよびDNA損傷について、試験管内DNA合成系での異変誘発能を詳細に検討した。2.高等生物における突然変異の特異性:酵素ラジカルによる損傷に起因する突然変異を解析するためにMTH1遺伝子、MSH2遺伝子、および両遺伝子欠損のノックアウトマウスに異変解析用の標的遺伝子を導入した。このマウスでの突然変異率と異変スペクトラムの検討を開始した。染色体上のマイクロサテライトDNAの繰り返し数の変化を引き起こしている変異の発生について、癌関連遺伝子およびそれ以上の遺伝子での発生頻度を検討し、ヒトでのこれらの異変の意義について検討した。1.自然突然変異の分子機構:DNA複製エラーについて、その発生メカニズムを試験管内DNA複製系を用いて解析を行い、繰り返し配列に依存して複製エラーが高頻度に発生することを見いだした。DNAの自然損傷については、酵素ラジカルによるDNA損傷を中心に研究を進め、8-oxoグアニンによる突然変異を抑制する修復酵素をコードする高等生物の遺伝子のクローニングに成功した。また、酵素ラジカルによる新規の変異原性DNA損傷として2-OHアデニンを同定した。誤りがち修復に関与するタンパク質の生化学的な解析を進め、DNAポリメラーゼとの相互作用を見いだした。2.高等生物における突然変異の特異性:トランスジェニックマウスを用いた突然変異の解析系の開発を行ない、特定の標的遺伝子上で生じる突然変異の種類や発生部位を塩基配列レベルで解析した。酸素ラジカルによる損傷を修復する酵素をコードする遺伝子についてノックアウトマウスの作成を進め、その突然変異率と発がんの発生頻度を検討した。SSCP法をベースにして、塩基配列レベルでの変異データを迅速かつ大量に得ることができる実験系の開発を進め、発がん関連遺伝子での突然変異発生の特異性を検討した。歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症の原因遺伝子を対象に、患者家系におけるリピート数の変化を追及するとともに、伸張リピートの起源を解析した。1.自然突然変異の分子機構:大腸菌のミューテーター変異株を用いた解析から、DNA複製エラーの発生頻度や部位特異性を明らかにし、さらにミスマッチ修復機構による変異抑制機能の効率や特異性を検討した。また、繰り返し配列に依存して高頻度に発生するスリッページエラーや鋳型スイッチングにDNAポリメラーゼの校正機能が関与することを見出した。DNAの自然損傷については、酸素ラジカルによる新規の変異原性DNA損傷として2-OHアデニンを同定し、その変異誘発能を詳細に検討した。誤りがち修復に関与する新規遺伝子dinB/Pを見出し、その変異誘発の特異性を明らかにした。2.高等生物における突然変異の特異性:酸素ラジカルによる損傷を修復する酵素をコードする遺伝子としてMTH1遺伝子に焦点を絞り、ノックアウトマウスでの突然変異率と発がんの発生頻度を検討したところ、胃がんならびに肺がんの発生頻度の上昇を見出した。ヒト染色体上のマイクロサテライトDNAの繰り返し数の変化のメカニズムを分子レベルで研究する新しい実験系を開発し、いくつかの反応特異性を検討した。歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症の原因遺伝子のリピート数の変化のメカニズムについても検討した。1.自然突然変異の分子機構:新しい改良型標的遺伝子を用いた解析から、大腸菌でのDNA複製エラーに起因する塩基置換変異の部位特異性を明らかにし、さらに校正機能およびミスマッチ修復機構による変異抑制機能の効率や特異性を検討した。また、繰り返し配列に依存して高頻度に発生するスリッペ-ジェラーの分子機構の新しいモデルを提出した。DNAの自然損傷については、酸素ラジカルによる変異原性ヌクレオチドおよびDNA損傷について、体系的にそれらの変異誘発能を詳細に検討した。2.高等生物における突然変異の特異性:酸素ラジカルによる損傷を修復する酵素をコードする遺伝子としてOGGl遺伝子に焦点を絞り、ノックアウトマウスの作成に成功した。このマウスでの突然変異率と発がんの発生頻度の検討を開始した。ヒト発癌でのミスマッチ修復欠損が引き起こす癌抑制遺伝子の変異パターンについて詳細な検討を行った。

染色体上のマイクロサテライトDNAの繰り返し数の変化がそれらの末端で引き起こされることを見出した。歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症の原因遺伝子のリピート数の変化のパターンについても検討した。本研究計画での主要な問題点は自然突然変異の発生原因や変異を抑制する機構の解明と生体でのそれらの制御や生物学的あるいは医学的影響を明らかにすることである。本年度は以下の2つの項目について研究を実施し、新たな知見を得た。1.自然突然変異の分子機構:DNAポリメラーゼによる複製エラーを解析するための新しい試験管内複製系を構築し、lagging鎖DNA合成での複製エラーの特徴を検討した。これまでの複製フォークでのDNA合成に比較して、lagging鎖合成では10倍程度正確な複製がなされることが判明した。また、校正機能が欠損した場合の複製エラーの特徴についても明らかにし、顕著な鋳型配列依存性が見出された。大腸菌およびヒト細胞において、DNA損傷でのバイパスDNA合成に関与する新規のDNAポリメラーゼを発見し、それらの生化学的特徴付けを行った。酵素ラジカルによる異変原性ヌクレオチドおよびDNA損傷について、試験管内DNA合成系での異変誘発能を詳細に検討した。2.高等生物における突然変異の特異性:酵素ラジカルによる損傷に起因する突然変異を解析するためにMTH1遺伝子、MSH2遺伝子、および両遺伝子欠損のノックアウトマウスに異変解析用の標的遺伝子を導入した。このマウスでの突然変異率と異変スペクトラムの検討を開始した。染色体上のマイクロサテライトDNAの繰り返し数の変化を引き起こしている変異の発生について、癌関連遺伝子およびそれ以上の遺伝子での発生頻度を検討し、ヒトでのこれらの異変の意義について検討した。
配列、分岐構造および末端構造を高度に制御したポリシラン

今年度はマスクしたジシレンのアニオン重合によるポリシランの合成をさらに発展させ、ポリシランと炭素系ビニルモノマーとのブロック共重合体、特にメタクリル酸メチルとのブロック共重合体を合成した。さらにスチレンへのグラフト共重合体も合成し、これら共重合体の興味深い物性について検討した。ポリシランとポリ(メタクリル酸メチル)とのブロック共重合体は、まずマスクしたジシレンのアニオン重合をさせた後、反応系中にメタクリル酸メチル(MMA)を加えることによって合成することが出来た。なおポリシラン部分は、ジヘキシルシリレンとジメチルシリレンが配列したもの、またヘキシルメチルシリレンホモポリマーとした。これは温度変化によってジヘキシルシリレンとジメチルシリレンが高度に置換基配列したポリシランが主鎖のランダムコイル-全トランス構造の転移にもとずく、紫外吸収スペクトルの著しい変化(サーミクロミズム)を示すのに対し、ポリ(ヘキシルメチルシラン)はこのようなサーモクロミズムを示さないからである。これによりポリマーの状態変化を紫外吸収スペクトルで追跡することが出来る。これらブロック共重合体は、トルエン/メタノール混合溶媒中で興味深いソルバトクロミズムを示した。またあるメタノール濃度からコロイドが生成し、その粒径と吸収スペクトルの変化とのあいだで相関が観測された。このようなポリマーコロイドの形成は若干の系で知られているが、ポリマー自体に紫外吸収をもちその自己会合状態が追跡できることは興味深い。特にジヘキシルシリレンとジメチルシリレンが高度に置換基配列したポリシランとポリ(メタクリル酸メチル)とのブロック共重合体の固体フィルム、コロイド状態および溶液中低温の紫外吸収スペクトルを比較してみると、溶液中低温で全-トランス構造となっている吸収スペクトルと固体フィルムおよびコロイド状態のスペクトルは全く同一であり、ソルバトクロミズムにおける長波長側の吸収は、ポリシランの主鎖が全-トランス構造である固体状態に相当していることがわかった。以上のことより、今回合成したブロック共重合体は混合溶媒中でポリシラン部分が剛直なトランス配置で中心部分で固体状態に近い会合状態をとっているものと考えられる。
他元素ドープ・可視光応答性の金属酸化物の表面光反応機構解明と光触媒活性の向上

本研究では、TiO_2や類似の金属酸化物からなる光触媒について、太陽光水分解および有害有機物質の光分解の高効率化を目的として、表面光反応の機構の解明ならびに新規の高活性金属酸化物の開拓の面から研究を行った。まず、n-TiO_2(ルチル)単結晶(100)および(110)面について、HFエッチングと550°Cアニールの方法により原子レベルで平坦な表面を作製することに成功し、これを用いて、フラットバンド電位(U_<FB>)や水の光酸化反応の前駆体(surface-trapped hole, s.t.h.)から発するフォトルミネッセンス(PL)に顕著な面差が現れることを世界で初めて明らかにした。また原子レベルで平坦化したTiO_2表面上で水の光分解反応を進行させると、(100)、(110)面のどちらにおいても、表面構造に原子レベルの乱れが生じ、これに伴ってPL強度が減少し、しかもこの減少が照射光強度を高くするほど速くなることを明らかにした。これらの結果はすべて、我々がこれまでに提案してきた「TiO_2上の水の光酸化反応は表面捕捉正孔(Lewis acid)に対する水(Lewis base)の求核的攻撃」によって開始されるという新しい機構によって合理的に説明され、この機構を強く支持した。この成功を踏まえて、NドープTiO_2やTaONなどの可視光応答性の含窒素金属酸化物上での水の光酸化の機構を調べ、これらの反応もTiO_2と同じ機構で進むことを明らかにした。さらに、可視光応答性の新規の金属酸化物光触媒の開拓についても研究を進め、BiMVO_6(M=Zn_2,Cu_2, or Ti)で表される複合金属酸化物が従来から高活性といわれているBiVO_4などより高い活性を示すことを見出した。本研究では、他元素ドープTiO_2や類似の金属酸化物(ないしは金属窒酸化物)からなる光触媒について、これらによる太陽光水分解および有害有機物質の光分解の高効率化を目的として、原子レベルの表面構造制御法、in situ表面分光法等の実験方法の開発、表面光反応の分子論的機構の解明、ならびにこれをもとにした新規の高活性な金属酸化物の開拓を主要課題にして研究を行った。まず、n-TiO_2(ルチル)単結晶(100)および(110)面についてHFエッチングと550°Cアニールの方法により原子レベルで平坦な表面を作製することに成功し、これを用いて(100)面のフラットバンド電位(U_<FB>)が(110)面のそれより約0.1V負にあることを見出した。さらに、この結果を踏まえて、TiO_2(ルチル)微粒子の光エッチングにより、微粒子表面に(100)と(110)面の両方を形成し、これによって微粒子内にバンドの曲がりを導入し、光触媒的水酸化(酸素発生)反応の効率を大幅に向上させることに成功した。一方、これまでに多重内部反射(MIR)FTIR分光法やin situ PL法などのin situ表面分光法を用いて、n-TiO_2(ルチル)単結晶電極上での水の光酸化(酸素発生)反応の初期中間体を世界ではじめて検出し、これをもとにこの反応が「表面捕捉正孔(Lewis acid)に対する水(Lewis base)の求核的攻撃」によって開始されるという新しい分子論的機構を提案してきたが、本研究では、この手法をNドープのTiO_2やTaONなどの可視光応答性の窒素含有金属酸化物に適用し、これらの表面上での可視光水分解も同じ機構で反応が進むことを明らかにした。

さらに、可視光応答性の新規の金属酸化物光触媒の開拓についても研究を進め、いくつかの複合金属酸化物が従来から高活性といわれているBiVO_4などより高い活性を示すことを見出した。本研究では、TiO_2や類似の金属酸化物(ないしは窒酸化物)からなる光触媒について、太陽光水分解および有害有機物質の光分解の高効率化を目的として、表面光反応の分子論的機構の解明、ならびに新規の高活性な金属酸化物の開拓を主要課題にして研究を行った。今年度は、HFエッチングと550°Cアニールの方法により作製した原子レベルで平坦な表面を有するn-TiO_2(ルチル)単結晶(100)および(110)面について、光電気化学的特性の結晶面依存性を詳細に調べ、以下の点を明らかにした。(1)水の光酸化反応の前駆体(surface-trappedhole, s. t. h.)から発するフォトルミネッセンス(PL)において、(100)面のPLスペクトルが(110)面のそれより少し長波長にずれる。これは、昨年度明らかにしたフラットバンド電位(U_<FB>)の差と合わせて考えると、(100)面のs. t. h.が(110)面のそれより約0.14eV上にあることを示す。(2)(100)面からのPLの強度は(110)面からのものより2倍ほど強く、また原子レベルで平坦化していない(表面欠陥の多い)面からはPLが観測されない。(3)原子レベルで平坦化したn-TiO_2(ルチル)表面上で水の光分解反応を進行させると、(100)、(110)どちらの面においても、表面構造に原子レベルの乱れが生じ、これに伴ってPL強度が減少する。これらの変化は照射光強度が強くなるほど顕著になる。これらの結果はすべて、水の光分解の開始反応(すなわちs. t. h.に対する水の求核的攻撃)が結晶のテラス面で起こり難く、ステップ等の表面欠陥で起こり易いという我々の提案する新しい機構によりよく説明され、この機構を強く支持する。さらに、可視光応答性の新規の金属酸化物光触媒の開拓についても研究を進め、BiMVO_6(M=Zn_2,Cu_2,or Ti)で表される複合金属酸化物が従来から高活性といわれているBiVO_4などより高い活性を示すことを見出した。
脳細胞自立的に性分化と行動の解析

脊椎動物における性分化のうち、特に生殖腺ホルモンによらない「脳の性」によって決められる性分化について、ニワトリを用いて胚時期に雌雄間で脳を入れ替えたキメラを作製して解析している。今年度も、キメラの例数を増やして解析を試みた。(1)脳全体、(2)前脳背内側部と後方部全域、(3)前脳のみ、(4)前脳と間脳部、を交換移植の部位とし、これまでに全部で20羽のキメラが成長し、そのうち7羽は脳と体の性が入れ替わったキメラであった。雄から雄、雌から雌のキメラは、オープンフィールド、性行動ともに全個体がそれぞれ正常雄、あるいは正常雌と同様の行動を示し、移植操作がキメラの正常発達を妨げないことが示された。雌の脳を持った雄のキメラでは、血中テストステロン値は低いながらも正常範囲内であったが、雄の性行動は観察できなかった。しかし、拒絶反応が性成熟と共に進行したため、長期間にわたる観察は不可能であった。一方、雄の前脳を持った雌のキメラの一羽では、周期的に産卵し、雌特有の受容行動を示したが、別の一羽では初回のみ産卵は見られたものの、以降の産卵はなく、卵管の形成不全がみられた。孵化直前の生殖腺をヘマトキシリン・エオシン染色、あるいは種々のプローブを用いたin situハイブリダイゼーションによって観察すると、生殖腺の性に従って分化は正常に起きていることが示唆された。以上のことから、脳と体の性が一致しないキメラでは、性成熟に達するまでの性分化は正常に起こるものの、性成熟以降の生殖機能の維持が正常であるかについては不明であった。雌の脳を持った雄のキメラを長期間観察するために、免疫抑制剤の投与が必須であるので、まず正常雄に免疫抑制剤を投与してその影響を調べた。その結果、投与後1ヶ月半においても、異常は観察されず、さらに性行動も正常に見られたので、キメラに投与可能なことが確認できた。脊椎動物における性分化は、生殖腺の雌雄型を決定する遺伝子の働きによって雌雄どちらかの生殖腺の分化がおこり、その後生殖腺から分泌される生殖腺ホルモンの影響を受けて個体としての雌雄が決定される、と一般的には説明される。この性分化のメカニズムは、多くの実験結果を説明するものであり、広く受け入れられている。その一方で、特に脳の性分化に関しては、中脳・間脳のドーパミンニューロン数や活性、エストロジェン受容体や芳香化酵素の発生初期における発現・活性、ニューロステロイドの合成などは生殖ホルモンの作用非依存的におきることも知られており、このメカニズムのみでは説明できないことがあることも事実である。本研究では、生殖腺ホルモンによらずもともとの遺伝的性に従って脳の細胞自立的におきる性分化について、実験発生学的手法を用いて調べることを目的としている。生殖腺の分化がおこる前のニワトリ初期胚を用いて雌雄間で脳原基移植をすることにより、新たに4羽のキメラが誕生した。そのうち、2羽は脳が♀で体が♂、1羽は脳も体も♂、1羽は脳も体も♀の個体であった。脳が♀で体が♂の個体では、性行動を解析したが、雄特有の性行動は見られなかった。そのうち1羽は、血中テストステロン量が低い値を示した。さらに、脳による生殖腺分化の制御について調べるために、脳移植を行ったキメラについて、胚発生の20日ころまで発生させて、生殖腺の分化について組織学的に調べている。また、生殖腺の分化にかかわることが知られている遺伝子について、in situ hybridization法を用いて脳内での発現を調べるための準備を整えた。
狭隘流路内沸騰伝熱流動へ及ぼす表面濡れ性の影響

平行平板間狭隘流路における沸騰二相流の伝熱・流動特性を明らかにするため、静電容量式液膜厚さ分布計測システムの構築を行い、従来の電気伝導式システムと同レベルでの計測を可能にした。また、中性子ラジオグラフィ法の高度化により、従来手法に比べて格段に時間分解能を向上させた。さらに、片面加熱矩形流路を用いた沸騰熱伝達実験において、狭間隙内流動構造の詳細計測の可能性を示した。狭隘流路内沸騰二相流における壁面濡れ性の影響を明らかにするために、本年度は沸騰実験において伝熱面として利用する銅基板に対する濡れ性変化について調べた。ガンマ線照射にはコバルト60線源を使用し、放射線誘起表面活性効果による濡れ性向上を確認した。また、気液間の静電容量の違いを利用した液膜厚さ分布測定法の確立を目的とし、現有の電気伝導式計測システムの改良および液膜センサの設計を行った。静電容量式計測システムでは、MHzオーダーの正弦波電圧信号を各電極へ印加し、センサ部での液膜厚さに応じた電流信号を受信回路で電圧に変換し測定する。受信回路ではI/V変換アンプおよびログアンプから成る回路を用いた。本年度は自作した受信回路を電極間で測定された静電容量から断面ボイド率分布を測定するワイヤーメッシュセンサに適用し、垂直円管内における空気-水系気液二相流のボイド率分布計測への適用性について調べた。液膜センサ設計においては、電極配置の最適化のための3次元電場解析を行い、多様な電極配置条件に関して検討を行うとともに、インピーダンス特性やクロストークの影響を考慮したセンサ製作のために知見の蓄積を行った。さらに、中性子ラジオグラフィによるボイド率分布計測の時間分解能向上を目的とし、中性子イメージインテンシファイアと高速度カメラを組み合わせた撮像システムの光学系の設計を行った。本年度は研究用原子炉が停止しており、中性子利用がなかったため、X線による本システムの有効性に関して調べた。本年度の研究計画では、中性子ラジオグラフィと液膜センサによる加熱面上液膜挙動の計測を行うことを目的としていたが、京都大学研究用原子炉が新規制対応により停止中であり、中性子ラジオグラフィ実験の実施ができなかった。そのため、次年度に同時計測法の検証を行う。また、静電容量式計測システムの構築のために受信回路を自作したが、さらなるノイズ低減および計測精度向上を目指すため、市販の変換モジュールの使用の検討を行う必要がある。以上より、本研究はやや遅れていると評価した。狭隘流路内沸騰二相流における壁面濡れ性の影響を明らかにするために、本年度は直流電源設備及び狭隘流路実験装置の整備を行い、予備実験を行った。直流電源として5000A電源と1200A電源の2つを整備し、それぞれを用いた通電加熱による沸騰実験への適用性を確認した。狭隘流路実験装置は、隙間1mm幅40mmの流路断面積を持ち、片側壁面に加熱電極を有し、非加熱面は可視化用ガラスを設置している。電極の大きさは30mm×360mmである。電極へ直流電源装置から通電することで加熱し、流路内に沸騰二相流を形成することができる。本年度は、狭隘流路内における沸騰二相流の流動様相および限界熱流束特性について調べ、従来の研究との比較を行った。本装置において昨年度構築した液膜厚さ分布測定法を適用するため、まず電極対から成る液膜プローブを試作し、非加熱側壁面へプローブを設置することで静電容量式液膜計測の適用性について検討を行った。本測定では、通電加熱部へのセンサ設置にあたり、測定機器への影響が懸念されるため、電気回路の絶縁性についても検討した。また、本年度も研究用原子炉が停止しており、中性子利用がなかったため、X線ラジオグラフィによって二相流ボイド率測定における前処理や算出方法に関して精度検証を行った。さらに、最終年度に中性子ラジオグラフィと液膜センサによる同時計測を行うための試験部についての検討および液膜センサの設計製作を行った。そのため、最終年度に同時計測を行う。また、通電加熱部への静電容量式センサ設置にあたり、海外研究協力者であるProf. H.-M. Prasserから絶縁回路を設けて静電容量式計測システムを保護するようアドバイスを頂き、フォトカプラ等を用いた電気回路に改良する必要性が生じた。狭隘流路内沸騰二相流における加熱面上液膜挙動を中性子ラジオグラフィと液膜センサによって計測するために、昨年度までに構築した静電容量式液膜厚さ計測手法の空間分布計測への適用を行った。開発した多点計測センサを用い、水平管内における液膜流の計測を行った。そして、本手法を通電加熱体系における計測へ適用するために、電気回路の絶縁性等について検討を行った。しかしながら、高周波信号におけるノイズ特性やセンサの校正方法に課題が残っており、最終年度において加熱体系への適用まで至らなかった。今後、電気回路の改良を進め、沸騰二相流場における液膜計測を行う予定である。また、本年度は研究炉の運転再開により、中性子ラジオグラフィ実験を実施した。狭隘流路内沸騰は非常に高速な現象であるため、中性子ラジオグラフィ撮影システムの高度化を行い、時間分解能の向上を図った。

それにより、これまで数百Hzでの撮影が限界であったが、高速度カメラを更新し、超高感度レンズに変更することで最大10kHzでの撮影を可能にし、管内空気ー水系二相流の可視化計測を行った。しかしながら、十分なマシンタイムの確保が困難であったため、研究期間内に静電容量式液膜分布測定と中性子ラジオグラフィとの同時計測を行うことはできなかった。今後、同時計測実験を実施し、狭隘流路内における沸騰現象の知見の蓄積を行うとともに、壁面濡れ性の影響について引き続き調べていく予定である。平行平板間狭隘流路における沸騰二相流の伝熱・流動特性を明らかにするため、静電容量式液膜厚さ分布計測システムの構築を行い、従来の電気伝導式システムと同レベルでの計測を可能にした。また、中性子ラジオグラフィ法の高度化により、従来手法に比べて格段に時間分解能を向上させた。さらに、片面加熱矩形流路を用いた沸騰熱伝達実験において、狭間隙内流動構造の詳細計測の可能性を示した。狭隘矩形流路内沸騰二相流の液膜厚さ分布を計測するために液膜センサの製作および静電容量式計測システムの構築を行う。また、中性子ラジオグラフィとの同時計測を行い、加熱面上液膜挙動を計測する。狭隘矩形流路内沸騰二相流の伝熱特性に関する基礎データを取得するとともに、液膜厚さ分布を計測するために静電容量式計測システムの改良を行う。また、中性子ラジオグラフィと液膜センサとの同時計測を行い、加熱面上液膜挙動を計測する。原子炉熱流動沸騰二相流の液膜厚さ分布の計測に使用する静電容量式液膜センサの設計段階において、ノイズ低減や電極配置といった点で課題が生じ、その解析及び検討に時間を要した。京都大学研究用原子炉が新規制対応により停止中であり、中性子ラジオグラフィ実験が実施できておらず、研究炉の稼働に合わせて試験部を作成するため。研究炉の稼働が見込めない場合はX線ラジオグラフィとの比較のための試験部へと変更を行う。早急に設計を完了し、センサの製作を行う。研究炉の稼働が決定し次第、試験部を作成し、中性子ラジオグラフィ実験に備える。
安全な社会基盤を回生するための複合材料工学に基づく補修方法開発

日本では、コンクリート構造物の老朽化が進んでおり、安全な社会基盤へ回生すべく、補修が施されている。その中で本研究では、最も実績の多い「断面修復工法」に着目し、高い付着性と絶縁性の両者を満足する接着材料の開発に、土木、機械および電気材料の観点からアプローチした。特に、フィラー分散型樹脂を母材と補修材に塗布した供試体を試作し、付着強度と電気抵抗を測定した。その結果、無塗布のケースと比較して、約70%の腐食速度に低減することを明らかにできた。はじめに、界面層になり得る複合材料の開発に着手した。先ずは、機械材料工学に基づき、高い付着力を有する複合材料の構成を発案した。同時に、電気電子材料工学に基づき高い電気抵抗を有する複合材料の構成を発案した。これらを融合して、強度を高め、かつ電気抵抗を高めるため、1)フィラーを樹脂内へ均一に分散させるために撹拌しながら混練する技術の開発、2)フィラーにシランカップリング剤等の表面処理を行なって接着力と分散性の向上を図る技術の開発、3)樹脂とフィラーの種類および添加量に関する最適な組合せの選定、を推進した。ここで、樹脂としては熱硬化性のエポキシを、フィラーとしてはガラスビーズを用いた。また、ロールミルによる混錬後の養生環境(乾燥温度と乾燥時間)を工夫し、現場における施工性に配慮しつつ、強度と電気抵抗の向上を図った。具体的には、乾燥温度は20°Cと70°Cの2水準を設け、乾燥時間は1.5時間、3時間および24時間の3水準を設けた。強度を評価するため、成形板による曲げ試験、およびコンクリート母材との付着試験を行った。その結果、100164MPaの曲げ強度と、1.42.2MPaの付着強度が得られた。また、電気抵抗を測定するため、同様に成形板を作製し、2重リングプローブ法による抵抗率試験を行った。その結果、3.99.5×10^13Ωcmあるいはそれ以上の電気抵抗が得られた。以上のことから、交付申請書に記載した計画に基づき、順調に初年度の研究を推進することができたと判断する。本研究では、老朽化した土木構造物を安全な社会基盤へ補修するため、土木材料、機械材料および電気電子材料の知見と知恵を統合して、母材と断面修復材を強固かつ絶縁にて接着する材料を開発してきた。2年度目となる平成26年度には、フィラーを添加した材料を試作し、その接合性を機械材料の観点から、また絶縁性を電気材料の観点から評価した上で、コンクリートの補修に適用する際の性能を土木材料の観点から評価した。すなわち、単体として電気抵抗の高いマイカパウダーをフィラーとして混入したエポキシ樹脂を、母材に塗布した上で断面修復材を接着させた供試体を用い、付着強度および電気抵抗と腐食電流を測定した。付着強度の評価概要は、次の通りである。はじめに、基盤となるコンクリート平板の表面にフィラーを含有したエポキシ樹脂を塗布し、その後にモルタルを打ち継いだ。硬化後、JIS A 6909を参考に付着強度を測定した。その結果、エポキシ樹脂を用いずに打ち継いだケースと比較して、付着強度は若干低下したが、破壊は母材側で生じており、実用上は同等として扱えると判断した。また、補修後の腐食抑制効果の評価概要は、次の通りである。ここでは、鉄筋が埋設された、多量の塩分を含有する母材部と、塩分を含有しない断面修復部を、フィラーを含有したエポキシ樹脂を用いて打ち継いだ。この供試体を4週間に亘り湿潤気中で暴露した後、母材と断面修復材の内部に埋設された鉄筋間の電気抵抗および腐食電流を測定した。その結果、フィラーを含有したエポキシ樹脂を用いて打ち継いだ場合に、エポキシ樹脂を用いずに打ち継いだ場合と比較して、電気抵抗は1.5倍に増加した。また、腐食電流は3分の2に低減した。以上から、本研究で開発したフィラー分散型樹脂は、コンクリートを補修する際の一つの高機能材料となり得ると考える。工学初年度に計画していた、異分野の材料工学を融合して、老朽化した社会インフラの補修材料を高性能化でき得る素材を開発しつつあるから。研究代表者と研究分担者は、これまでと同様の連携体制で、2か月毎には複合材料工学に基づいた打合せを開催しながら、安全な社会基盤を回生するための補修方法の開発に努める。学会への発表を予定して国内旅費を計上していたが、授業等の別の業務と重複しスケジュールの調整が困難になったために、旅費を用いる出張を翌年に延期したから。旅費と共に、実験の水準を増やすべく消耗品費に充当する。
食細胞による死細胞貪食に伴う免疫寛容誘導機構

死細胞貪食による死細胞付随抗原に対する免疫寛容誘導機構の解明を行った。経静脈的に投与された死細胞は脾臓辺縁帯に集積し、同部位には局在する辺縁帯マクロファージとCD8陽性樹状細胞サブセットにより貪食される。これらの細胞による死細胞処理と付随抗原の提示が寛容誘導に重要な役割を担っていることが明らかとなった。我々は、MOGを細胞膜タンパクとして強制発現させた細胞株にアポトーシスを誘導し、これをマウスに経静脈的に投与することにより、MOG抗原特異的に免疫寛容が誘導され、EAE発症が抑制されることを見いだした。蛍光色素でラベルした死細胞をマウスに静注すると、脾臓の辺縁帯に集積し、その後速やかに消失する。そこで辺縁帯に局在するマクロファージの消失を誘導できるマウスを作製する目的で、この細胞に特異的にヒトのジフテリア毒素のレセプターを発現するノックインマウスを作製した。このマウス(CD169-DTR mouse)にジフテリア毒素を投与すると、一時的にmarginal zone macrophageのみが選択的に消失した。このマウスにジフテリア毒素を投与して、marginal zoneのマクロファージを選択的に消失させた後、MOG発現死細胞を投与すると、MOGに対する免疫寛容が誘導できず、EAEの発症を抑制できないことが分かった。このことからmarginal zone macrophageが死細胞貪食に伴う免疫寛容の誘導に重要な働きをしていることが分かった。marginal zone macrophage消失状態では、辺縁帯における死細胞のクリアランスは明らかに遅延することが分かった。また、野生型マウスでは投与した死細胞はCD8+DCに選択的に取り込まれるのに対して、ジフテリア毒素を投与したCD169-DTRマウスでは、CD8+DCによる取り込みに加えて、通常ではほとんど見られないCD8-DCによる大量の死細胞の取り込みが観察された。さらにこの異常貧食CD8-DCは死細胞由来抗原を抗原提示し、抗原特異的T細胞の増殖を誘導できることが明らかになった。現在、このCD8-DCの異常貪食と免疫寛容破綻の関連について検討を行っている。我々は、外来抗原を強制発現させた細胞に細胞死を誘導した後にこれを経静脈的に投与することにより、抗原特異的免疫寛容が誘導できることを見いだした。そして辺縁帯に局在するマクロファージの消失を誘導できるマウス(CD169-DTRmouse)において、この死細胞投与による免疫寛容が誘導されないことを示した。このことから、辺縁帯に局在するマクロファージが死細胞貪食に伴う免疫寛容の誘導に重要な働きをしていると考えられる。この寛容誘導の分子細胞メカニズムを詳細に検討したところ、CD8陽性樹状細胞の中で、CD103陽性、CD207陽性の細胞亜集団が投与死細胞を特異的に貪食することが分かった。この樹状細胞亜集団は主に辺縁帯に局在し、死細胞貪食後にT細胞領域に移動する。野生型マウスにLPSあるいはpoly IC等の免疫寛容誘導を阻害する作用を持つ物質を投与すると、この樹状細胞亜集団は一時的に消失し、また本樹状細胞亜集団を特異的に消失させると、死細胞投与による寛容誘導が起こらなくなることから、本細胞は死細胞付随抗原に対する寛容誘導に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。現在、CD169-DTRマウスにおける本樹状細胞亜集団の挙動の変化を解析している。またCD169-DTRマウスでは、ジフテリア毒素投与により、リンパ節のsinus macrophageも一時的に消失することが判明した。そこで、死細胞付随抗原に対する末梢での免疫反応における同マクロファージの役割について検討を行っている。食細胞による自己の死細胞の貪食は、単なる死骸の除去だけでなく、自己免疫寛容状態の維持に重要な働きを担っている。我々この死細胞付随抗原に対する免疫寛容誘導現象を応用して、多発性硬化症の動物モデルであるexperimental autoimmune encephalomyelitis(EAE)の発症を阻止できることを示した。そして、脾臓の辺縁帯に局在するマクロファージと樹状細胞が協調してこの死細胞による寛容誘導を司ることを明らかにした。一方、この経静脈的に投与した死細胞による寛容誘導現象とは対照的に、腫瘍死細胞の皮下接種が、抗腫瘍免疫の活性化を誘導し得ることが示されている。我々はこの、死細胞が状況により免疫寛容と活性化という正反対の免疫反応を惹起する機序の解明を目指し、その一環として腫瘍死細胞による抗腫瘍免疫の活性化機構の細胞、分子レベルでのメカニズムの解明を進めた。我々はこれまでに、皮下投与した腫瘍死細胞が、速やかに所属リンパ節に到達し、sinusに局在するマクロファージにより貪食されることをつきとめた。またこのマクロファージには細胞表面マーカーの違いから、複数のサブセットが存在し、その中に強力な抗原提示能を有する細胞群を同定した。さらに、このマクロファージサブセットの抗原提示能やサイトカイン産生能、死細胞貪食能を解析したところ、リンパ節に局在する他のマクロファージや樹状細胞と多くの面で異なることを明らかにした。
近代イギリス警察の社会史研究-「地域」の視点から-

イギリス初の国家警察となったテムズ・ポリスの有給判事、ジョン・ハリオットの汚職事件を追った。1809年から数年にわたって審理されたハリオットの裁判は、脱税・密輸・公金横領・便宜供与など53もの事件で構成され、皮肉にもそれは、ロンドン港で繰り広げられるあらゆる「犯罪」を網羅したものであった。膨大な量の裁判記録を分析することで明らかになったのは、ハリオットの「汚職」が、税関役人や港湾労働者、船主や荷主、故買屋や窃盗団に至るまで、ロンドン港に生きる多くの人びとに「支えられる」形ではじめて可能になった点である。事務官による内部告発でありながら、有罪判決が下されたのがわずかに1件であったという事実が、法廷に立った多くの「関係者」の証言がハリオットにいかに有利に働いたかを物語っている。汚職判事を中心とした強固な腐敗構造が、ロンドン港全体を広く覆っていたのである。裁判は汚職事件の枠をこえ、警察あるいは治安維持のあり方をめぐる大論争へと発展した。「予防」「起訴」「裁判」3つの機能を備えた唯一の警察であったテムズ・ポリスは、国家の後ろ盾と有給判事という革新性をもってしても、18世紀の「旧き腐敗」を打破することはできなかった。法廷機能を備えた予防警察の「限界」をあぶりだしたハリオット裁判は、「予防」と「検挙」に特化した警察の導入議論に拍車をかけるとともに、国家警察の是非についても大きな見直しをせまることになった。現代的な意味での「法廷」と「警察」が「切り離された」瞬間であったといえよう。以上の成果をもとに、現在、「19世紀初頭のロンドン港と『汚職判事』-先駆的国家警察の「限界」-」(仮題)と題した論文を執筆中である。複数の管轄権が交錯する場としての「地域」という観点から、18、19世紀転換期のロンドン港に着目し、近代警察誕生前夜の治安維持問題について、考察を、試みた。まず、ロンドン港に何らかの権限(ないしは排他的特権)を有する複数の当局に関する行政史料を、国内外で幅広く収集し、分析を行なった。特権を有していながらも、何百年もそれを行使していない当局があるなど、法律および制度のみに着目していてはその「実態」がつかめないことも判明した。今後は、裁判史料なども用いながら、実際におこった当局間の「衝突」(1829年の首都警察創設をめぐる争いなど)に焦点をあてて、考察を深めていきたいと考えている。さらに、問題を多角的にとらえるため、ロンドン港を商業・税制・治安維持問題が交錯する「壮大な実験場」と称した人物、パトリック・カフーンの言説についても詳細な分析を試みた。パトリック・カフーンは、イギリス近代史に、様々な形で姿を現す(主に、統計学者・警察改革者として)にも関わらず、いずれの捉え方も一面的で、彼の活動(ないしは思想)の全容を総合的に評価する試みは未だなされていない。スコットランド生まれの一商人が、アメリカ経験(商人として)、ロンドンヘの移住と社会的上層(治安判事として)を経て、独自のポリス概念を生み出すまでの過程を、彼の著書やパンフレット・議会文書・書簡(複数の有力政治家や思想的に大きな影響を受けたジェレミ・ベンサムなど)といった複数の史料を用いて明らかにした。アダム・スミスやジェレミ・ベンサムの影響を受けながらも、独自のポリス概念に基づき、ロンドン港に「あらゆる社会問題を解決するためのシステム」を導入しようとした彼の生涯について、現在、「パトリック・カフーンとその時代-「壮大な実験場としてのロンドン港」(仮題)と題した論文を執筆中である。「二重革命」が進行するなか、政治・経済・社会のあらゆる局面で未曾有の「危機」に直面していた18、19世紀転換期のイギリス。この激動の時代にあって、当時の国家的関心事のすべてを視野にいれて活躍した人物、パトリック・カフーンに焦点をあてた。カフーンには、商人・治安判事・統計学者など、さまざまな顔があり、その活動はスコットランドの製造業振興政策からロンドンの貧民救済・治安維持機構の改革(ポリス概念の構築)、そして大英帝国の富の算出まで多岐にわたる。従来の研究で、その活動が個別に取り上げられることはあっても、それらを総体としてとらえ、体系的に理解しようとする試みは存在しなかった。本研究では、カフーンの諸言説と、実務家としての活動を総合し、そこに何らかの一貫性を読み取ることで、警察問題に矮小化されないカフーンの壮大な社会観にせまった。75年の生涯で、カフーンが取り組んだ諸問題は、一見、何の「つながり」もないようにみえて、実はすべて「富(=国力)の蓄積」と密接に絡んでいる。本研究では、彼の生涯を3期に分けて、「富」に対するカフーンの思考をたどるとともに、彼があらゆる問題の解決手段として「国家」の役割を重視していたことを明らかにした。「富の蓄積」と解決手段としての「国家」。この二つが彼の全生涯を貫いた。カフーンは、歴史に名をのこす「思想家」としてではなく、差し迫った社会問題に処方箋を与える「実務家」として生きた。こうした彼の現実的な国家観は、フランス革命の余波でイギリスがかつてないパニックに見舞われた「危機の時代」を考察する上で、これまでとは違う、新たな視角を提供してくれるはずである。以上の研究成果を、「富と国家-パトリック・カフーンと18、19世紀転換期

イギリス社会-」と題する論文にまとめ、『摂大人文科学』(第11号、2003年9月発行)に発表した。イギリス初の国家警察となったテムズ・ポリスの有給判事、ジョン・ハリオットの汚職事件を追った。1809年から数年にわたって審理されたハリオットの裁判は、脱税・密輸・公金横領・便宜供与など53もの事件で構成され、皮肉にもそれは、ロンドン港で繰り広げられるあらゆる「犯罪」を網羅したものであった。膨大な量の裁判記録を分析することで明らかになったのは、ハリオットの「汚職」が、税関役人や港湾労働者、船主や荷主、故買屋や窃盗団に至るまで、ロンドン港に生きる多くの人びとに「支えられる」形ではじめて可能になった点である。事務官による内部告発でありながら、有罪判決が下されたのがわずかに1件であったという事実が、法廷に立った多くの「関係者」の証言がハリオットにいかに有利に働いたかを物語っている。汚職判事を中心とした強固な腐敗構造が、ロンドン港全体を広く覆っていたのである。裁判は汚職事件の枠をこえ、警察あるいは治安維持のあり方をめぐる大論争へと発展した。「予防」「起訴」「裁判」3つの機能を備えた唯一の警察であったテムズ・ポリスは、国家の後ろ盾と有給判事という革新性をもってしても、18世紀の「旧き腐敗」を打破することはできなかった。法廷機能を備えた予防警察の「限界」をあぶりだしたハリオット裁判は、「予防」と「検挙」に特化した警察の導入議論に拍車をかけるとともに、国家警察の是非についても大きな見直しをせまることになった。現代的な意味での「法廷」と「警察」が「切り離された」瞬間であったといえよう。以上の成果をもとに、現在、「19世紀初頭のロンドン港と『汚職判事』-先駆的国家警察の「限界」-」(仮題)と題した論文を執筆中である。