hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害児発達の生態学的理論の構築

本研究では,ひとつの地域(大阪府A市)に焦点を当て,A市の小・中学校の障害児学級に在籍する,あるいは過去に在籍し,現在は卒業した児童・生徒とその保護者,障害児学級担任の教師,校長・教頭等の管理職,教育委員会の担当指導主事を協力者としてインタビュー調査を行ってきた。次に,その結果を基に,障害児発達の生態学的な環境の特徴についてまとめ,現在のこの生態学的な環境が,どのような歴史的経過の延長線上に存在しているのかを簡潔に整理し,その位置を確認した。その上で,インクルーシヴな環境のもとでの障害児の発達支援の目的について,ヴィゴツキーの文化-歴史理論の枠組みを拡張しつつ理論的な整理を行った。端的に言えば,障害児の発達支援が目指すのは子どもの人格発達を支援することである。人格は,様々な性格特性の束のようなものとして考えられることが多いが,オールポートの定義にもあるように,人格はそのような個別の要素へと解体できるものではなく,様々な要素が相互に関連しあう,力動的な構造を持つものである。さらに一歩進んで,人間は,人との関わりの中で不断に意味を生成して行く存在であり,そのようにして不断に周囲との社会的な関係を築く中で形作られるものが人格である。したがって,子どもとともに生き,時間を刻んできた周囲の人間との関係を抜きにその子どもの人格を考えることはできないのであり,インクルーシヴな環境の中でこそ障害児の人格発達が十全に達成されることが目指されるのである。
海面フラックスの評価とその変動に関する研究

NOAAによって作成された総合海洋気象データセット(COADS)を用いて、1950年から1979年の北太平洋に関する運動量フラックス、熱フラックスの気候値データセットを作成した。フラックスの計算にはバルク法を用いた。各月の正味熱フラックスについてみると、10月から2月は北太平洋の全域で熱放出となっており、特に、日本南岸から日付変更線付近までの中緯度帯(黒潮海域)での熱放出が大きい。4月から9月は、熱獲得期となっている。風の応力は、西部北太平洋は東アジア冬季モンスーンによって特徴づけられる。すなわち、秋季から冬季にかけて日本付近では北西風が、また、南シナ海では北東風が卓越するが、夏季にはこれらの海域はごく弱い南風が吹く。人工衛星NOAAの熱赤外データ(AVHRR)に関して、夜間雲域除去アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは、2次元ヒストグラムの利用、また復帰機能をデータにもたせた点などにより、従来のアルゴリズムとは異なっている。実際のデータに、このアルゴリズムを適用した結果は、従来のアルゴリズムと比較して大幅に改善されている。このアルゴリズムを利用して、1988年の1年間における日本海に対するAVHRR時系列データセットを作成し、その結果を解析した。日本海の極前線の位置は、132°E以東で安定していて海底地形の勾配が大きい場所と一致している。しかし、132°E以西では海底が平坦あるためか、非常に変動性に富み、季節によっては大きな蛇行がみられる事もわかった。極前線に限らず、熱赤外画像における勾配の大きい場所と海底地形の勾配が大きい場所には非常に高い相関がある事が示された。この結果から、ポテンシャル渦度の保存則が海面水温場の決定に際しても大きな影響を与えていることが強く示唆される。
標準束に対する正値性の退化と標準計量及び測度の関係

対数的標準束が代数幾何的な正値性を満たす滑らかな準射影代数多様体上には,負のリッチ曲率を持つ概完備ケーラー・アインシュタイン計量が存在することが板東, Tian-Yau,小林亮一氏らによって示された.この正値性の境界上での退化が与える,計量の大域的な体積増大度および境界挙動への影響は続けて考えるべき自然な問題であるが,前年度までにそれに答えを与える予想を考えついた.一つは「境界の小平次元が体積形式の冪に現れる」,二つ目は「境界に平行な方向での計量の極限(留数と呼ばれる)にはヴェイユ・ピーターソン計量(または一般化ケーラー・アインシュタイン計量)が現れる」である.境界の小平次元が最大または最小である場合,つまり境界がそれぞれ一般型またはカラビ・ヤオである場合では,前年度までにその予想が正しいことを示す結果をいくつか得ている.今年度は中間の小平次元の場合でも,我々の予想が正しいことをサポートする具体例を見つけることができた.それはジーゲルモジュラー多様体のトロイダルコンパクト化とその上のベルグマン核および計量である.実際に確かめられたのは,主合同部分群の商として得られる低次元のジーゲルモジュラー多様体に対する,中心錐分解によるトロイダルコンパクト化の場合で,そして上述の一つ目の予想のみである.この場合はW. Wangによって,我々の予想とは別の問題意識から,ベルグマン核および計量の境界挙動が具体的に計算されている.そこで私は,そのトロイダルコンパクト化の構成とその核および計量の表記を詳しく調べ,一つ目の予想を解決する形になっていることを発見した.対数的標準束の代数幾何的な正値性の境界に沿った退化と,ケーラー・アインシュタイン計量の境界での挙動との関係を決定することが,本研究の目的の一つである.その退化度を示す指標として一般化ケーラー・アインシュタイン計量および小平次元がある.ケーラー・アインシュタイン計量の境界に沿った留数およびその体積増大度とそれらの関係について,上述の二つの予想を解決することを目標に今年度まで集中して研究を行ってきた.平成28年度には,小平次元が最大の時にこの予想の二つが共に正しいことを確認した.平成29・30年度には,小平次元が最小の場合に取り組み,予想通りの体積増大度を持つことを確認した.また特に境界がアーベル多様体の有限商である場合は,境界の近くで計量をある適切なオーダーで拡大して留数を計算すると,リッチ平坦計量が現れることまで示すことができた.今年度はまず,二つの予想が中間小平次元の場合に一般的に成り立つかを,ケーラー・リッチ流との類似性の観点からTosatti-Weinkove-Yangの結果を参考に考察したが,成果を上げることができなかった.一方で,具体的な例として,ジーゲルモジュラー多様体のトロイダルコンパクト化が我々の条件を満たしていることを知った.その中で低次元で,かつ算術群が主合同群という特殊な場合に, W. Wangによって得られているベルグマン核の具体的表示を調べた.しかし,その表示に用いられているトロイダルコンパクト化の構成に現れる組み合わせ的な情報が,想定していたより遥かに複雑であり,その理解に大幅に時間がかかってしまった.結果的にはW. Wangの表示は我々の予想の体積増大を示していることを確認するに止まり,留数に関しては考察できなかった.まずは上述のW. Wangが考えている特殊な状況で,ジーゲルモジュラー多様体のトロイダルコンパクトに対してベルグマン核と計量の境界挙動を引き続き考察する.特にトロイダルコンパクト化を与える扇の組み合わせ的な情報を用いて詳細に記述することで,留数に関しての上述の予想が成り立つかどうかを調査する.もし成り立てば,中間小平次元の場合に予想が成立する初めての具体例になる.ここまでの成果は小平次元が最小である場合の成果などと合わせて論文にまとめ,投稿する予定である.更にその続きとして一般算術群での商として現れるジーゲルモジュラー多様体の一般のトロイダルコンパクト化について同様のことを考察する予定である.この時はYau-Zhangによって,ベルグマン核の境界近くでの表示が,複雑ではあるがある程度具体的に扇の組み合わせ的な情報を用いて計算されている.この結果を参照して,我々の予想が正しいかを調べる,つまり留数とヴェイユ・ピーターソン計量との明確な関係や体積増大度を決定したいと考えている.また境界が中間の小平次元を持つ一般の準射影代数多様体に対しても,ケーラー・アインシュタイン計量の体積増大度が予想したものになるかを明らかにする.境界の飯高ファイブレーションのファイバーがトーラスではない時は,計量は有限幾何ではないので,対応する複素モンジュ・アンペール方程式の解析は一般論が通用しない.一方で,我々の境界漸近挙動と,ケーラー・リッチ流の時間無限大の挙動に類似性があることが,現象として観測されている.そこで,ケーラー・リッチ流の時間無限大における解の低階での評価が成功しているTosatti-Weinkove-YangとTosatti-Zhangの技法の中から,我々の設定でも有効なものを見つけ出したい.平成28年度の本研究では,準射影代数多様体上の負のリッチ曲率を持つ完備ケーラー・アインシュタイン計量の境界挙動について,対数的標準束の正値性の境界における退化と関連付けて考察した.特に,境界が一般型もしくはカラビ・ヤオ多様体の場合にそれぞれ次の成果が得られた.(1)境界が一般型の場合は前年度に,境界上の特異ケーラー・アインシュタイン計量に境界に平行な方向では漸近する,という結果を得た.この成果については,幾つかの学会やセミナーで講演する機会があった.

その中で,完備ケーラー・アインシュタイン計量の体積増大度によって,境界の小平次元が特徴付けられるのではないかという予想を見出し,実際に境界が一般型の場合に確認することができた.(2)境界がカラビ・ヤオである最も典型的な例である,複素双曲多様体のトロイダルコンパクト化の場合には, N. Mokによって具体的な計算がなされている.その計算を参考に,境界が一般のカラビ・ヤオである場合も,完備ケーラー・アインシュタイン計量の良い参考計量を構成することができた.そのために,境界の近傍のH. Grauertによる決定と,境界上のカラビ・ヤオ計量,そしてコーシー・リーマン方程式の無限遠境界値問題を用いた.またその参考計量の正則断面曲率は非有界であるが,発散のオーダーが決定できるなど良い性質を備えていることが確認できるため,完備ケーラー・アインシュタイン計量に対応する複素モンジュ・アンペール方程式の解の評価に今後役立つと目論んでいる.例えば,構成した参考計量から,この方程式の境界の近くでの解を作ることはできた.境界が一般のカラビ・ヤオ多様体である場合に,リッチ曲率が負の完備ケーラー・アインシュタイン計量の参考となる計量を構成することはできたが,境界挙動と体積増大を決定するまでは至らなかった.それはケーラー・アインシュタイン計量に対応する複素モンジュ・アンペール方程式の解の評価が完全に得られなかったことに起因する.特に解の減衰を導く下限の評価が困難で,そこに境界のリッチ平坦性が現れ,リッチ曲率が負である方程式に対する既存の手法(最大値原理など)だけでは克服できなかった.しかしこれまでの研究を鑑みると,良い参考計量の存在が極めて重要であることは疑いの余地がないので,そこを達成したことは進展していることを意味していると思われる.また完備ケーラー・アインシュタイン計量の体積増大と境界の小平次元の関係に関する予想を見出し,一般型の場合を実際に証明したことは,幾何的性質と代数的性質の対応という意味で興味深いと思われる.この関係は当初の研究計画時点で予期していなかった発見である.板東やTian-Yau等によって存在が証明された,準射影代数多様体上の負のリッチ曲率を持つ概完備ケーラー・アインシュタイン計量に対し,平成29年度の本研究ではその境界挙動を主に考察した.特に,「その計量の体積増大度を表す指数と,対数的標準束の正値性の境界における退化度合いを測る小平次元が一致する」という前年度発見した予想を,境界がアーベル多様体やカラビ・ヤオ多様体の場合や,中間小平次元を持つ具体例の場合に取り組み,次の成果を得た:(1)境界が一般のカラビ・ヤオ多様体である場合に,昨年度構成した参考計量に関する複素モンジュ・アンペール方程式を考えると,参考計量の特殊性からその解のC^0評価を得ることができた.そしてその結果として,上記予想の一部である「小平次元が0である場合,指数0に対応する体積増大度を持つ」を示すことができた.(2)今考えているケーラー・アインシュタイン計量は一般に有界幾何を持たないと予想されるが, (1)における参考計量が有界幾何を持つことと,境界がアーベル多様体であることが同値であると確認した.
大相撲「八百長」に関する歴史社会学的考察

明治・大正期には、八百長の流行が新聞を通して公示され続け、協会は八百長に対する処罰を給金や番付に反映させた。八百長を生み出す契機は角界の組織風土に求められる。すると、八百長は、身分制度下での昇進・降格を巡るもの、部屋・一門の紐帯が生み出すもの、情宜-人情・友愛-から生まれるもの、協会の商策によるものに分類できた。当時は「引き分け」八百長が多く、「兵法」としての引き分けとの区別が微妙であったので、八百長をおこなった廉でバサバサと処分できない状況にあった。八百長が擁護されるのは、相手の体面のために譲歩する、興行の利益に資する、相手が病身・負傷にある、昇進・陥落がかかっている場合であった。東京朝日新聞、読売新聞、東京日日新聞、報知新聞、郵便報知新聞、中央新聞、時事新報、萬朝報、国民新聞、都新聞、二六新報、朝野新聞の12の新聞、および「野球界」「武侠世界」「角力世界」などの当時の雑誌から明治・大正期の大相撲八百長に関する記事を探索・蒐集した。メディアを通して八百長の流行ぶりが公示され続けていた。八百長は「勘定相撲」として場所の後半に集中した。協会は、「申合規則」に(引き分け)八百長をした者には「負け星を与える」、「内規」には「厭悪の勝負を為すべからず」とそれぞれ明記したり、そうした八百長行為に対する処罰を給金や番附に反映させたりした。検査役は、八百長事実を認めるコメントをしたし、新聞・年寄・力士のあいだで八百長のことが公然と口に出されもした。角界は博徒と歴史的に密接な関係を持ち続けてきた。古くは、「通り者」と呼ばれる博打うちが相撲興行に関わっていた。そうしたなかで、力士は賭博に溺れ、その力士がとる相撲が賭博の対象となり、そして掛けで儲けるために相撲勝負に外部から圧力が加えられ、八百長が行われることもあった。八百長を生み出す契機の一端は角界の組織風土に求められる。そうすると、八百長は、力士の身分・階級制度下での昇進・昇格・保身をめぐるもの、部屋・一門の紐帯が生み出すもの、情宜-人情・友愛-から生まれるもの、協会の商策によるものに分類することができる。こうした八百長としてのと兵法としての引き分けの区別はつけがたかったので、八百長をおこなった廉での力士の処分は、そうバサバサとはなされ得なかった。東京朝日新聞、読売新聞、東京日日新聞、報知新聞、郵便報知新聞、中央新聞、萬朝報、国民新聞、都新聞、二六新報、朝野新聞などの12の新聞、および「武侠世界」「角力世界」「野球界」「団団珍聞」「大相撲」などの当時の雑誌から明治・大正期の大相撲「八百長」「引き分け」に関する記事を探索・蒐集した。当時は、1場所につき20を超える「引き分け」があった。このうち四つに組んで動けなくなってというパターンが大部分を占めた。こうした引き分けは、驚くことに横綱をはじめ上位力士に頻繁に見られた。明治34年に横綱になった大砲にあっては、1場所9戦すべてを引き分けるなどしたことから「分綱」と呼ばれた。そこで、この「引き分け」と「八百長」とのはざまが非常に微妙となった。引き分けには、「取り疲れて」あるいは「力が拮抗して」動けなくなった「無能の分」と、「大事を取って」の「故意の引き分け」があった。前者は「如何ともなす能わず」「互の施す術なく」「動かず動けず」の「本当の引き分け」「巧者の業」として賞賛されたのは納得できるが、後者も「致し方のない」「是非がない」相撲として肯定的に評価されたのであった。これは、四つになると、先に仕掛けた方が不利になるので「仕掛けぬ」が兵法の究極的理想状態とされたからである。とりわけ、上位力士は、「体面」を保つためには勝つことよりも負けないことが重んじられ、迂闊に仕掛けず引き分けに持ち込むことが特権化されていたのである。それゆえ、「引き分け八百長」との区別が不明瞭となった。「引き分け八百長」は、取り組む前から引き分けが決められていた場合、土俵に上がってから偶意・偶発でその気になった場合である。この区別をするためには、それまでの両力士の取組結果や当場所の星状況などを調べるとともに、当該取組をよく観察しなければならなかったが、それでも明言できない場合も少なくなかったのである。最終年度(27年度)は、資料を補足的に蒐集しながら、細かい点を確認・修正した。「八百長」に対する態度には多様なものがあったことが示すように、かつては、大相撲の八百長は公然の秘密であったことは間違いない。現在では、協会は「故意の無気力相撲」という言葉を使い、「八百長」という言葉を口に出すことさえタブーとし、厳然たる八百長の排除へと躍起になっている。ここに、協会自身および世間一般、ひいては公益法人認可にかかわった諸団体が、近代的な眼で大相撲を純粋なスポーツとして見ていることが反映されている。こうした八百長を大相撲「頽廃」へと短絡的に結びつける立場から脱して、大相撲のなかでの八百長の歴史的位置づけをきちんとおこなったときに、大相撲の真の伝統文化としての姿が見えてきた。

それについて簡略に言うならば、大相撲興行が「スポーツ性」と「芸能性」を兼ね備えた「祝祭」であるという点と関連していることにほかならない。大相撲における「八百長」について歴史社会学的に検証することが、本研究の目的であった。明治時代から大正・昭和(戦前)においては、「八百長」はどのような形態・方法でおこなわれていたか、協会はそれに対してどのような処置を下してきたか、マスコミおよび観客はどのような態度を示してきたか-「是」としたか「非」としたか、「是」とする際はどういう場合か-等について角界の組織風土を交えて考察し、純然たるスポーツには還元できない大相撲の伝統的な「文化性」を明らかにできたと考える。明治・大正期には、八百長の流行が新聞を通して公示され続け、協会は八百長に対する処罰を給金や番付に反映させた。八百長を生み出す契機は角界の組織風土に求められる。すると、八百長は、身分制度下での昇進・降格を巡るもの、部屋・一門の紐帯が生み出すもの、情宜-人情・友愛-から生まれるもの、協会の商策によるものに分類できた。当時は「引き分け」八百長が多く、「兵法」としての引き分けとの区別が微妙であったので、八百長をおこなった廉でバサバサと処分できない状況にあった。八百長が擁護されるのは、相手の体面のために譲歩する、興行の利益に資する、相手が病身・負傷にある、昇進・陥落がかかっている場合であった。資料面では、8090%程度蒐集できたし、引き分けは八百長か兵法かといった微妙な判定にも切り込むことができた。スポーツ社会学資料蒐集を進めて行くとともに、八百長を黙認する風潮と八百長を肯定する説について考察して行く。資料面では、6070%程度蒐集できたし、当時の協会の八百長に対する認識を明確にすることができた。資料蒐集をより進めるとともに、八百長と兵法の違い、八百長の噂がよく立った力士、八百長を肯定する説、黙認する風潮の存在等について考察していく。
新規逆行性越シナプストレーシング法による大脳皮質-大脳基底核ループ回路の解析

狂犬病ウイルスを用いた逆行性越シナプストレーシング手法により、大脳皮質-大脳基底核ループの構築様式を解析し、背側線条体を含む並列閉ループ回路と、腹側線条体を含む開ループ回路の存在を明らかにした。また、狂犬病ウイルスCVS株のフルゲノムおよび各構成遺伝子のクローニングを行い、ベクターとして利用できるようウイルスゲノムcDNAから感染性ウイルス粒子を得る回収系を構築し、GFPやRFP遺伝子等のマーカータンパク質を利用して逆行性越シナプス的多重トレーシング手法を可能とした。本研究は、狂犬病ウイルスを用いた逆行性越シナプストレーシング手法と、それを発展させた神経路選択的なトレーシング手法を組み合わせて、大脳皮質-大脳基底核ループの構築様式を明らかにしようとするものである。特に、これまでの研究で明らかになってきた並列ループ回路についで、回路間に交わりがあるのかを検証し、あるのならばその様式を明らかにすることを目的とする。昨年度の研究では、サルの一次運動野、運動前野、補足眼野、前頭前野背外側部に加え、視覚野関連領野(V4, MT)への狂大病ウイルス注入実験を完了した。これらのサンプルにおいて、二次でラベルされる淡蒼球内節や黒質網様部の感染細胞の分布と、三次でラベルされる線条体・視床下核・淡蒼球外節の分布を調べ、その重なりがどの程度あるかを調べている。現在までに閉ループ回路と開ループ回路が別々に存在する可能性が示唆されており、より詳細な検討を進める。また、昨年度の研究で狂犬病ウイルスCVS株のフルゲノムのクローニングと構成遺伝子のクローニングが完了し、ベクターとして利用できるようにウイルスゲノムcDNAから感染性ウイルス粒子を得る回収実験を開始した。この成果を受けて、次年度には狂大病ウイルスゲノムにGFPやRFP遺伝子等のマーカータンパク質を組み込んだ、越シナプス的神経トレーサーベクターを作製し、サルの異なる領野に別々のベクターを注入することにより、閉ループの程度についてより直接的な検討を行う。本研究は、狂犬病ウイルスを用いた逆行性越シナプストレーシング手法と、それを発展させた組み替え狂犬病ウイルスベクターによるトレーシング手法を組み合わせて、大脳皮質-大脳基底核ループの構築様式を明らかにしようとするものである。特に、これまでの研究で明らかになってきた並列ループ回路について、回路間に交わりがあるのかを検証し、あるのならばその様式を明らかにすることを目的とした。本研究では、サルの一次運動野、運動前野、補足眼野、前頭前野背外側部・腹内側部、および高次視覚野への狂犬病ウイルス注入実験を行い、それぞれ二次性のラベルと三次性のラベルが検出できるよう生存期間を調節した。いずれのサンプルにおいても、淡蒼球内節や黒質網様部が二次でラベルされ、線条体・視床下核・淡蒼球外節が三次でラベルされる結果を得た。これらの感染細胞の分布を解析した結果、線条体および視床下核のラベル細胞の分布はおおむね皮質からの投射部位と一致し、重なりを含みつつも閉ループ回路が存在している可能性が示唆された。一方、全てのサンプルにおいて、三次性に腹側線条体にラベルが見られ、腹側線条体を含む開ループ回路が別で存在する可能性が示唆された。これらの結果の一部を論文投稿中である。また、本研究では狂犬病ウイルスCVS株のフルゲノムおよび各構成遺伝子のクローニングを行い、ベクターとして利用できるようウイルスゲノムcDNAから感染性ウイルス粒子を得る回収系を構築した。この成果により、狂犬病ウイルスゲノムにGFPやRFP遺伝子等のマーカータンパク質を組み込んだ越シナプス的神経トレーサーベクターを作製することが出来、異なる領野に別々のベクターを注入することにより、閉ループの程度についてより直接的な検討が行えるようになった。この成果の一部を論文に報告した。
糖鎖-レクチン反応に着目したリキッドバイオプシーを用いた食道癌早期診断法の開発

食道扁平上皮癌手術検体より3次元腫瘍オルガノイドを作成し、食道癌に特異的に発現している糖鎖-レクチンの組み合わせをレクチンマイクロアレイにより解析・同定する。選別された複数種のレクチンを用いて食道癌患者および健常者の臨床検体(血液、唾液)中の遊離糖鎖の検出を行い、糖鎖-レクチン反応を標的としたリキッドバイオプシー法による食道癌の早期診断法としての有用性を検証する。また既存マーカーとの感度・特異度の比較を行い、新規バイオマーカーとしての優位性についても検証する。
看護の質の本質の解明－プロフェッショナリズムと職務モチベーションについて－

看護師のプロフェッショナリズムについて、昨年度作成した測定尺度の質問項目案の妥当性を検討するため、有識者6名の意見を個別に聴き、臨床看護師を交えた看護研究者グループで議論して、98項目からなる案に整理した。自己決定モデルに基づいたMultidimensional Work Motivation Scale(MWMS; Gagne, et al., 2014)の和訳については、英語教育が専門の大学教員の意見に基づいて修正したのちに、翻訳専門家に逆翻訳を依頼し、ネイティブスピーカーによる同等性のチェックを受けた。これら2種類の尺度案に、対象者の属性を問う項目を追加して調査票を作成し、3病院の看護部長に対して合計300部の配付を依頼した。調査票の回収数は287部で、研究参加に「同意する」にチェックがあったのは256部であった。回答者の職位は、スタッフ86%、副師長・主任10%、師長4%で、看護に関する最終学歴は、専門学校65%、大学24%、短期大学8%、高校(5年一貫または専攻科)2%であった。両尺度案とも、全ての質問項目の回答に床効果・天井効果は認められなかった。プロフェッショナリズム測定尺度案において、項目間相関係数が0.8以上のものはなかった。探索的因子分析を行った結果、プロフェッションフッドに関連する「最高で最上の仕事へのコミットメント」ほか3因子と、知識と技術に基づく看護実践に関連する「キャリア・コミットメント」ほか3因子の合計8因子の構造が仮定でき、項目数は5060程度に縮減できると推察された。また、MWMS日本語版案について、非動機づけ、外発的動機づけ(外的調整[社会的]、外的調整[物的]、取り入れ的調整、同一化的調整)、内発的動機づけの6つを潜在変数とするいくつかの構造方程式モデリングを行ったところ、GFIが0.85程度、RMSEAが0.08程度であった。調査結果に基づいて尺度案を修正し、調査対象を増やして妥当性と信頼性を検証する計画であったが、それにいたらなかった。しかし、妥当性と信頼性に関しては、今年度収集したデータをより詳細に分析して下位尺度の修正を行えば、問題なく使用できるようになると思われる。看護師のプロフェッショナリズム尺度案を洗練し、職務モチベーションについてはMWMS日本語版案を使用し、また、看護の質を測定する既存の質問紙調査票や各病院で収集されている各種指標を使用して規模の大きな調査を実施し、看護師のプロフェッショナリズムおよび職務モチベーションと看護の質との関係を解明する。看護師のプロフェッショナリズムについて、関連する先行研究と専門書を参考にし、またグループディスカッションによって構成概念とその操作的定義を検討した。看護師のプロフェッショナリズムの定義は暫定的に「看護師の専門職性を指し、看護師の態度及び行動特性、並びに、職業的活動の取り組み乃至その遂行に関する共有の思考」とした。看護師の態度及び行動特性は、奉仕性、自己実現、自律性、利他主義、公益性、倫理規範の遵守、社会的承認の獲得、患者の権利の尊重、患者の擁護、患者との信頼関係の構築、自職種との協働、他職種との協働、自己効力の向上、自己研鑽、自己規制、自己成長へのコミットメント、コミュニケーションスキル、などである。職業的活動の取り組み乃至その遂行には、科学的・理論的看護実践、独自の知識体系に基づく一連の専門的知識と技術に基づいたケア、看護職の社会貢献を具現化する社会制度への関与、保健・医療・福祉組織における独自の管理調整機能、などがある。次にこれらの概念を指標化するための質問項目プールを試作した。職務モチベーションについては、Marylene Gagneらが自己決定モデルに基づいて外発的動機づけと内発的動機づけの双方の視点から開発したMultidimensional Work Motivation Scale(MWMS)を、尺度開発の経験者、英語圏の大学看護学部への留学経験者、臨床看護師を交えた看護研究者グループで翻訳し、質問のわかりやすさや日本語としての自然さ等について検討した。看護師のプロフェッショナリズムの構成概念について未だ整理できていない部分があるので、さらに検討する必要がある。

探索的因子分析を行った結果、プロフェッションフッドに関連する「最高で最上の仕事へのコミットメント」ほか3因子と、知識と技術に基づく看護実践に関連する「キャリア・コミットメント」ほか3因子の合計8因子の構造が仮定でき、項目数は5060程度に縮減できると推察された。また、MWMS日本語版案について、非動機づけ、外発的動機づけ(外的調整[社会的]、外的調整[物的]、取り入れ的調整、同一化的調整)、内発的動機づけの6つを潜在変数とするいくつかの構造方程式モデリングを行ったところ、GFIが0.85程度、RMSEAが0.08程度であった。調査結果に基づいて尺度案を修正し、調査対象を増やして妥当性と信頼性を検証する計画であったが、それにいたらなかった。しかし、妥当性と信頼性に関しては、今年度収集したデータをより詳細に分析して下位尺度の修正を行えば、問題なく使用できるようになると思われる。平成30年度は、看護師のプロフェッショナリズムの構成概念と質問項目プールを完成させ、看護師のプロフェッショナリズムと職務モチベーションに関する予備調査、本調査へと進む予定である。看護師のプロフェッショナリズム尺度案を洗練し、職務モチベーションについてはMWMS日本語版案を使用し、また、看護の質を測定する既存の質問紙調査票や各病院で収集されている各種指標を使用して規模の大きな調査を実施し、看護師のプロフェッショナリズムおよび職務モチベーションと看護の質との関係を解明する。平成29年度は看護師のプロフェッショナリズムに関する文献的研究に遅れが生じたため、専門的助言を得たり、質問項目の日本語表現の点検依頼等を行わなかったので、助成金に余剰が生じた。平成30年度にはこれらによって看護師のプロフェッショナリズムの構成概念とそれを測定するための質問項目プールを洗練し、職務モチベーション尺度と併せて平成30年度に予定していた予備調査、本調査へと進む予定である。調査の実施管理を補助する人員を雇用する人件費と調査対象者への謝礼を計上していたが、計画していた調査の一部を次年度にまとめて行うことになったのでそれに充当する。
関節軟骨におけるオートファジー機構の解明と上流シグナルの探索

培養軟骨細胞において低酸素ストレス、飢餓ストレスを与えて観察したところ、他の細胞で既知の反応であるオートファジー関連因子の発現・活性上昇のトリガーの一つとして転写因子HIF1Aの安定化が関与することが判明した。Hif1a-floxマウスから関節軟骨細胞を単離して、アデノウイルスを用いてCreリコンビナーゼを導入してHif1aをノックアウトしたところ、オートファジーの誘導は部分的にキャンセルされたが、同時に細胞死の亢進も観察され、Mmp13などの軟骨基質分解酵素の発現が誘導された。このメカニズムは変形性関節症の病態の一端を担う可能性が考えられる。ヒト変形性関節症の関節軟骨においてオートファジー(自食作用)の低下が報告されるなど、変形性関節症に関係する新たな要因としてオートファジーが注目され始めている。本研究は、関節軟骨におけるオートファジーの機能と役割を広く検証し、さらにその上流シグナルを探索することによって変形性関節症の新たな治療法に繋がる知見を得ることを目的とする。軟骨細胞におけるオートファジーの過程を観察すべく、GFP-LC3融合タンパクを発現するオートファジーマーカーを軟骨由来細胞株およびマウス初代培養軟骨細胞に導入し、顕微鏡下に低酸素および飢餓ストレスを加え観察したところ、軟骨細胞においても他の既知の細胞と同様のオートファゴソーム形成から分解まで一連の流れを有することを確認できた。低酸素ストレスおよび飢餓ストレスを与えた際のオートファジー関連因子のmRNAおよびタンパクの動きをin vitroで観察した。関節軟骨の挙動を司る重要な因子と考えられている低酸素状態によるストレスにおいて、既知のオートファジー関連因子であるLC3, ATG5, BECLIN1が上昇する中で、飢餓ストレスと比較した時にULK1が顕著な反応を示し、HIF1aなどの低酸素で活性化される因子を上流に持つ可能性が示唆された。そしてULK1の抑制因子として知られるmTORを薬剤性に阻害した系では、オートファジーが活性化し、なおかつMMP13など変形性関節症を進行させる遺伝子群への抑制効果が見られた。これらより低酸素状態とmTOR阻害の組み合わせによる軟骨細胞におけるオートファジー制御の一端が明らかとなった。ヒト軟骨細胞におけるオートファジーの重要性は近年注目されている通りである。前年度の基礎検討にて、培養軟骨細胞に低酸素ストレス、飢餓ストレスを与えたときにオートファジー関連因子の発現・活性上昇が観察された。特にオートファジーの一連のシグナルの開始点として知られるULK1・BECLIN1を中心として、ストレス下においてオートファジーに影響を与える上流因子を検索した。そしてトリガーの一つとして、転写因子HIF1Aの安定化が関与することが判明した。低酸素ストレス下ではHIF1Aのユビキチン化が阻害され安定化することによって様々な機能を発揮することは周知であるが、その一つとしてAktもしくはErkシグナルパスウェイを介してmTORを抑制、その下流の抑制標的であるUlk1を亢進させていることがin vitroで分かった。そこでHif1a-floxマウスから関節軟骨細胞を単離して、アデノウイルスを用いてCreリコンビナーゼを導入してHif1aをノックアウトしたところ、mTOR上昇からのUlk1低下を介してオートファジーの誘導は部分的にキャンセルされた。しかしHif1aのノックアウトは同時に細胞死を亢進する結果となり、Mmp13などの軟骨基質分解酵素の発現も誘導され、軟骨基質の分解が大きく進む結果となった。低酸素下においてHIF1Aはオートファジーを含めた恒常性の維持に重大な役割を果たしていると考えられ、このメカニズムは変形性関節症の病態の一端を担う可能性が考えられる。整形外科学オートファジーのシグナル構造は複雑かつ多岐におよぶため、軟骨細胞において特にターゲットとすべき因子を絞る作業に難渋している。そのため、本来in vitroと並行して進める予定であったin vivoの実験において、ターゲットとするトランスジェニックマウスの選定が進まない、もしくはターゲット候補となる因子のトランスジェニックマウス、ノックアウトマウスが存在せず自作を余儀なくされるため、その準備が滞っている。一方、in vitroでの軟骨細胞における低酸素状態に特異的なオートファジー関連因子の動向が把握できつつあり、徐々にオートファジーのメカニズムが明らかになっている。in vivoの一部は計画通り、オートファジーを軟骨特異的に阻害するノックアウトマウスを作製して関節軟骨におけるオートファジーの作用を解析する。さらにLMDを用いた微小発現解析とパスウェイ解析によってオートファジーに関係する遺伝子発現の変化を捉え、その制御シグナルを探索するとともに、低酸素条件下でオートファジー活性やこれらの制御シグナルがどのように制御されるかをマウスで検証する。in vitroではレーザーマイクロダイセクションを用いた微小発現解析を進め、オートファゴソームの形成やオートファジーマーカーの発現レベル・部位に最も変化がみられるフェーズの前後の凍結切片から微小サンプル回収を行い、mRNAを抽出・増幅してマイクロアレイ解析を行う。

得られたデータから変動の強い遺伝子群を選び、パスウェイ解析を行って、オートファジー制御機構に関わる候補シグナルをピックアップする。選別した候補シグナルについて、そのシグナルを増強もしくは減弱しうるような化合物や遺伝子の発現ベクター、siRNAなどを作成し、GFP-LC3トランスジェニックマウスから単離した初代培養軟骨細胞を用いた様々なin vitroモデルに応用して、軟骨分化とオートファジーに与える影響を検証して責任シグナルを絞り込んでいく。計画がおおむね順調に進んだため、次年度以降の研究経費とした。ノックアウトマウスを用いた関節軟骨におけるオートファジーの作用の解析にかかる経費。レーザーマイクロダイセクションを用いた微小発現解析にかかる費用など。
集団就職世代の技能修得に関する研究

集団就職世代の技能習得に関して、16年度、17年度2ヵ年にわたり集団就職世代を対象とした聞き取り調査を行い、特に17年度は集団就職世代の出身地のフィールドワークを行った。本研究の成果は次のようにまとめられる。1昭和20年代、30年代集団就職で上京し、工場や商店に住み込みで働き、厳しい修行期間を経て現在工場経営者や商店主になったものはきわめて数が少なく、いわば「一国一城の主」になれた成功者はわずかであった。2多くの集団就職世代が熟練技能を修得できずに、就職先を転々と変え、単純労働者になったり、また帰郷したりした。たまたまいい雇用主に出会い夜間高校にも通学することができ、厳しい修行にも耐えて技能形成できたものだけが、一定期間ののち「暖簾分け」のかたちで独立をはたした事例がいくつか見られた。3他方、集団就職世代の出身地をみると、東北や九州の農業生産力が劣悪な山間部の農村出身が多かった。戦後すぐの昭和20年代、30年代の農村の農外他出の出稼ぎのひとっとして集団就職はとらえることができる。4しかしながら、昭和30年代後半から高度経済成長が始まり、村内に誘致工場ができはじめ、交通アクセスが整備され周辺都市へ車で通勤することが可能になると、農業の機械化が進んだこともあり、会社勤務の傍ら農作業も週末にこなす農業に変化し、高校進学率も高まって集団就職は昭和50年代に入り姿を消すこととなった。5山間の農村部出身の集団就職世代が上京して、住み込みで技能を形成し、工場経営者や商店主などの中小企業経営者になり社会階層が上昇したものは一部に限られ、社会階層上昇はそう簡単ではなかったといえる。社会移動の壁が根強くあったことがうかがわれる。集団就職世代の技能習得に関して、集団就職世代を対象とした聞き取り調査、および集団就職世代を雇用した経営者を対象とした聞き取り調査等を行い、中間段階ながら次のような成果をとりあえず得ることができた。(1)昭和20、30年代に集団就職で上京し、工場や商店に住み込みで働いたいわゆる集団就職世代のなかで、厳しい修期間を経て現在工場経営者や商店主になった者は数が少なく、いわば「一国一城の主」になれた事例は少なかった。(2)厳しい修行のなかで技能を磨いて技能を身に着けたものだけが、わずかではあるが現在工場経営者や商店主の地位にのぼりつめており、地域のなかでも現在優秀な企業となっている事例も見られる。他の多くの者はすぐに職場をやめ、単純労働者になり、結局は技能形成ができなかったといえる。(3)この分かれめとなったのは、厳しい修行期間中にいい経営者、いい上司に恵まれたかにかかっているといえる。たまたま、運のいい経営者と出会い、夜間学校にも通学することができ、他にはない技能をも身に着けて、修行期間ののち「暖簾わけ」で独立の夢を果たすことができた事例がみられた。(4)集団就職世代の聞き取り調査から、集団就職世代の多くが、厳しい修行を経て技能を形成することで、現在では工場経営者や商店主に社会階層が最終的に上昇したとはいえず、社会移動の壁の存在がうかがわれる。以上の成果を踏まえて、これまでの聞き取り調査では対象サンプルが少かったことから、17年度は集団就職世代の聞き取り調査をさらに継続するとともに、なぜ集団就職がひろく行われるようになったのか、その背景と要因を探ることで、社会階層の世代間移動の実態をさらに深く解明していく予定である。

1昭和20年代、30年代集団就職で上京し、工場や商店に住み込みで働き、厳しい修行期間を経て現在工場経営者や商店主になったものはきわめて数が少なく、いわば「一国一城の主」になれた成功者はわずかであった。2多くの集団就職世代が熟練技能を修得できずに、就職先を転々と変え、単純労働者になったり、また帰郷したりした。たまたまいい雇用主に出会い夜間高校にも通学することができ、厳しい修行にも耐えて技能形成できたものだけが、一定期間ののち「暖簾分け」のかたちで独立をはたした事例がいくつか見られた。3他方、集団就職世代の出身地をみると、東北や九州の農業生産力が劣悪な山間部の農村出身が多かった。戦後すぐの昭和20年代、30年代の農村の農外他出の出稼ぎのひとつとして集団就職はとらえることができる。4しかしながら、昭和30年代後半から高度経済成長が始まり、村内に誘致工場ができはじめ、交通アクセスが整備され周辺都市へ車で通勤することが可能になると、農業の機械化が進んだこともあり、会社勤務の傍ら農作業も週末にこなす農業に変化し、高校進学率も高まって集団就職は昭和50年代に入り姿を消すこととなった。5山間の農村部出身の集団就職世代が上京して、住み込みで技能を形成し、工場経営者や商店主などの中小企業経営者になり社会階層が上昇したものは一部に限られ、社会階層上昇はそう簡単ではなかったといえる。社会移動の壁が根強くあったことがうかがわれる。
移動運動補償装置を使った昆虫の行動制御物質の検索システム

移動運動補償装置は,昆虫を球体上に置きその動きと逆方向に球を回転させることで、仮想的な無限平面上での昆虫の動きを継続的に記録する装置である。1975年に登場して以来,様々な研究者により多くの成果をあげてきた。ところが我が国ではほとんど省みられず,実証を目的とした装置が一台だけ試作されたにとどまっている。本研究者は,新たにNC移動運動補償装置LC-1を設計・製作するにあたり,その制御システムを根本的に見直すことから開始した。まずリモートセンターに汎用のビデオトラッカーを使い,供試虫を画像処理で自動追尾しながら刻々の座標位置を報告させる。コンピューターは,座標に駆動パスルへの変換比を乗じてモーター制御基板に書き込み,水平に直交して配置したX-,Y-2軸のACサーボモーターに位置制御をかける。虫の乗る球体は自在ベアリングと,モーター軸に直結したローラーの計3点で支えられていて,モーターの運転につれて回転する。ここで球体上の虫の位置が常に原点に戻るように,供試虫の観測位置に機械的に負帰還をかければ,所期の目的を達することができるはずである。この数値制御システムは,ビデオトラッカーに高速CPUを持つパーソナルコンピューター,インテリジェントなモーター制御基板とディジタルACサーボモーター等、最新の機器を有機的に結合することによって,初めて実現か可能になった。その結果,滑らかでかつ迅速な応答を併せ持つ,高性能機が完成するに至った。また本研究の目的は,実際の行動観察に十分耐え得る計測システムの構築にあたる。そのため装置の使い易さと保守を充分に考慮して,特にデータ解析プログラムは操作性を重視して,GUIを取り入れたものにした。最終年度はこのデータ解析プログラムと気流・試料導入系を完成して,行動制御物質の検索システムとして確立させた。移動運動補償装置とは、昆虫を球体上に置き、その動きと逆方向に球を回転させることで、仮想的な無限平面上での昆虫の動きを継続的に記録するトレッドミルである。供試虫の位置は常に一定なので、刺激の与えかたを意のままに制御でき、誘引物質など化学刺激に応じた昆虫の定位行動を刻々記録し、演算そして評価することができる。当該年度は、移動運動補償装置の詳細について情報を収集してプロトタイプを試作し、それにもとづき装置の設計と製作をおこなった。装置の概要は次のとおりである。直径50cmの中空のアクリル樹脂の球体を、水平X,Y方向に配置した2軸の車輪と、斜め底部に配置したどの方向にも自由に回転するフリーベアリング1個の合計3点で保持する。これらの支点は剛性のあるフレーム上に固定する。車輪の駆動には当初予定していたステッピングモーターではなく、運動性能が優れたパルス制御ACサーボモーターを使用した。球体上の虫の位置を検出するビデオセンサーにはLED赤外線投光器を装着して画像のコントラストを改善し、供試虫の動きを確実に追従できるようにした。上記のハードウェアの製作と並行して、計測と制御のプログラムの開発も進めた。ビデオセンサーは供試虫の像の重心位置の座標を、回線を通じてパーソナルコンピューターに送信する。まず位置情報をメモリーに記録すると同時に軌跡を表示するプログラムを開発した。また、モーターを数値制御するプログラムの開発もほぼ終了し、この両者を統合すれば装置の駆動がおこなえる段階にある。なおプロビット分析の対象を拡張して、従来は扱えなかった選好性のデータについても有効用量を算定するシステムを開発した。これは本研究の最終段階で誘引性の評価に適用する予定である。本研究の期間は2ヶ年であるが、当該年度は以上のようにもっぱら装置の製作とプログラムの開発に費やされ、従って研究の成果を公表するまでには至らなかった。

移動運動補償装置とは,昆虫を球体上に置きその動きと逆方向に球を回転させることで、仮想的な無限平面上での昆虫の動きを継続的に記録する装置である。平成6年度には,装置本体と制御プログラムの設計・制作をおこない,チャバネゴキブリ成虫を歩かせて,所期の動作をおこなうことを確認した。しかし,装置に汎用性を持たせるためには,機械部分を中心にさらなる改良が必要であった。急激な加速にも追従できるように,球体に特殊なウレタン樹脂塗装を施し,それを駆動するローラーにも幅広のブチルゴムスポンジを使用した。球体を支える自在ベアリングも新たに設計・製作し直した。その結果,大型のワモンゴキブリ成虫でも充分に追従できる応答性が得られた。またプログラムにも汎用性を持たせて,あらゆる大きさの虫に適用できるようにした。次に,気流系と試料導入装置の設計・製作をおこなった。圧縮機から空気を供給しながら,真空掃除機で同じ流量を吸引する差動系で,流路に多少の隙間があっても実質的には閉鎖気流系となる。穴を空けた実験卓から球体をのぞかせ供試虫を乗せ,その上にアクリル樹脂製の風洞をかぶせて気流を制御した。試料の導入は,電磁バルブでリザーバーとバイパスを切り替える方法と,シリンジで試料を押し出す方法を考えて,装置の設計・製作をおこなった。コンピューターからそれぞれリレー基板およびモーター制御基板を介して制御する。ともに装置は完成したが,コンピューターの制御プログラムの作成にまでは至らず,マニュアルで制御した。最後に,観測データから供試虫の定位行動を解析するプログラムを作成した。軌跡を表示するほか,速度と進行方向のグラフ表示をおこなう。また速度と転回角速度のヒストグラムの表示と,速度,角速度,停止時間,歩行頻度,進行方向の円弧統計等の諸係数を自動的に計算する。GUI指向の言語で作成し,利便を考慮した。
若年非正規労働者の自殺行動に関する横断的・縦断的研究

非正規雇用の増加に代表される雇用の不安定化は、若年層の自殺動向に大きな影響を与えると想定されるが、非正規雇用と自殺との関係については研究が乏しく不明な点が多い。本研究の目的は、非正規雇用に従事することが若年層の自殺の危険性に与える影響を明らかにすることである。本研究の特色は、第1に、大規模な横断的調査によって、非正規雇用が自殺の危険性に与える詳細なメカニズムを明らかにする点である。第2に、縦断的調査(インターネット・パネル調査)を実施し、非正規雇用に従事することが自殺の危険性に与える因果的な効果の有無を明らかにする点である。申請時よりも予算が減額されたことにより、2018年度は調査計画のすべてを再検討した。質問項目やサンプルサイズは予算の制約を受けるため、やむを得ず両者を削減することにした。第1波調査の目標回収数は2000とした。サンプルサイズの減少は分析に大きな影響を与えることから、調査対象者の脱落を少しでも防ぐため、調査間隔を1年間から半年に縮めることにした。その結果、第1波調査は2019年5月、第2波調査は2019年11月、第3波調査は2020年5月に実施することにした。そのため、当初の計画で予定していた2018年度調査(第1波調査)は2019年5月に延期することとなった。このほか、調査対象者も20歳34歳から2029歳に変更した。以上のように、調査計画の見直し・縮小はしたものの、すでに第1波調査の実査は進んでおり、2019年度以降は研究計画を円滑に実施することが期待できる。このほか、無職者の自殺の危険性に影響を与える要因を検討したり、孤立が自殺の重大な危険因子であることを社会調査データの計量分析によって明らかにした(研究実績の欄を参照)。これらは直接的に研究課題に関わるものではないが、分析結果は調査票の作成に大いに役立った。上記の通り、2018年度に予定していた第1波調査を実施することができなかったため、「やや遅れている」とした。しかし、第1波調査は2019年5月に予定しており、すでに実査が進んでいる。そのため、2019年度には計画の遅れを取り戻すことができると考えている。今後は第1波調査(2019年5月)、第2波調査(2019年11月)、第3波調査(2020年5月)を予定通り実施することを目指す。上記の通り調査計画の変更を余儀なくされたため、予定していた2018年度調査が実施できず、次年度使用額が生じた。これについては2019年度に実施する調査費として使用する。
化学プラントの異常時における運転支援システムの開発

化学プラントの異常時において点検箇所、異常の原因、対応措置などを提示してオペレータの判断を支援するシステムを作成するために、(1)プラントの運転操作を計算機内で表現するために必要十分な単語・構文の決定、(2)運転操作を表現するための知識ベース、データベース構造の決定、(3)知識・データの提供者が運転支援システムの機能・構造を意識する必要なく、電子計算機に関する知識を全く持たないベテランのオペレータから、知識・データの提供を受けることを可能にするため、対話形式で人間の知識を計算機内に取り込むためのシステムの作成を行なった。また、これらの有効性を示すために、アルデヒド法酢酸製造プロセスの酸化反応工程を対象とした異常時における運転支援システムのプロトタイプをパーソナル・コンピュータ上に作成した。さらに、アルデヒド法酢酸製造プロセスの酸化反応工程のシミュレータをパーソナル・コンピュータ上に作成し、異常時の状態変化のシミュレーションを行って、測定されている変数の情報を運転支援システムを格納したパーソナル・コンピュータに伝送し、運転支援システムの動作を確認した。1.アルデヒド法酢酸製造プロセスおよびエチレン製造プロセスの作業標準書に用いられている単語,構文を解析し、プロセス固有の物質名,機器名以外の単語42個、構文5種を抽出した。2.簡易言語体系を次のように作成した。(1)同義語,類似語を整理し、使用する単語を32個とした。(2)5種の構文の内、「...のときせよ」,「...ならばせよ」は条件部と命令部に分解し、条件部を点に、命令部を枝に対応させてグラフ構造で表現する。(3)その他の3種の構文:「...の間せよ」,「...しながらせよ」,「...までせよ」は、必ずその前に「...のとき」または「...ならば」の条件部を持つ複合型になっているので、これらの構文すべてを命令部として枝に対応させる。3.作業標準書の内容を、異常の原因を根とし、プラントの状態(条件部)を点とし、操作(命令部)を枝とする木構造で表現することができることを示した。プロセス固有の機器がどの木の条件部,命令部に使用されているかを示す逆引表を作ることにより、その機器の改修,除去が行われた際の修正箇所を列挙することができるようにした。1.対話形式で人間の知識を知識ベース化するシステムの作成:人間にプラントの状態を提示し,収集すべき情報,実行すべき措置を質問して,その回答から知識ベース(状態遷移樹)を作るシステムの試作を行った.2.知識ベースの整合性を検査するシステムの作成: 1.で試作したシステムを用いて複数の人間によって作成された知識ベースの整合性を検査し,矛盾点を提示して,知識提供者間の調整,または,第3者の判定を要求するシステムを作成した.3.異常診断システムの診断精度の事前評価:上記2つのシステムの基礎となるのは,最悪の場合に異常診断システムによって識別不能となる異常原因の集合(最大候補集合と呼ぶ)である.最大候補集合は異常診断システムの診断精度の評価基準でもあるので,従来から研究対象となっていたが,すべての最大候補集合を列挙できるのは,極めて小規模なプラントに限られていた.しかし,本年度の研究により,アルデヒド法酢酸製造プラントの酸化反応工程に関する最大候補集合を列挙することができるようになり,化学プラントの異常時における運転支援システムの実用化に大きく貢献するとともに,異常診断システムの最適設計問題の解決への足がかりを得た.化学プラントの異常時の作業標準書を電算化することを目的として、前年度までに確立した。(1)制限された単語および構文による運転操作の表現法。(2)作業標準書を表現するための知識ベース、データベース構造を用いて、アルデヒド法酢酸製造プロセスの酸化反応工程を対象とした異常時における運転支援システムのプロトタイプをパーソナル・コンピュータ上に作成した。また、運転支援システムの作成作業を効率よく行なうために、運転支援システムに必要な知識・データを対話形式で入力するためのツールを開発した。このツールを用いることにより、知識・データの提供者が運転支援システムの機能・構造を意識する必要がなくなり、電子計算機に関する知識を全く持たないベテランのオペレーターから、知識・データの提供を受けることを可能にした。さらに、対象として用いたアルデヒド法酢酸製造プロセスの酸化反応工程のシミュレーションをパーソナル・コンピュータ上に作成し、異常時の状態変化のシミュレーションを行って、運転支援システムを格納したパーソナル・コンピュータに測定されている変数の情報を伝送し、運転支援システムの動作を確認した。