hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキチンリガーゼDorfinの基質タンパク質の探索-神経変性との関連

1.Dorfinをbaitとする酵母Two-Hybridシステムを構築し、Dorfinと相互作用するタンパク質をヒト脳cDNAライブラリーをスクリーニングすることで探索した。Dorfinと相互作用するヒト脳において発現している候補タンパク質を複数同定した。そのうちMAP1B (microtubule-associated protein 1B)は、パーキンソン病、アルツハイマー病において病変部位に特異的に見られる神経細胞内ユビキチン化タンパク質凝集体であるレビー小体、神経原線維変化に存在していることが知られているが、Dorfinはこれらの神経細胞内タンパク質凝集体においてMAP1Bと共局在していることが明らかとなった。DorfinはMAP1BのC末側と結合し、神経細胞内ユビキチン化封入体の形成に関与している可能性が示唆された。2.Dorfinを発現させたHEK293培養細胞からDorfin複合体を分離し、マススペクトロメトリーを用いてDorfin結合タンパク質を探索した。複数の候補タンパク質を同定したが、そのうちVCP(valosin-containing protein)/p97は培養細胞内でDorfinと共局在しており、in vitroおよびin vivoにてDorfinと結合していることが明らかとなった。マウス組織及び複数の培養細胞内でDorfinは400kD-600kDの複合体を形成していたが、複合体内でVCP/p97と結合していることが示唆された。VCP/P97のドミナントネガティブ変異体はDorifnのin vivoでの変異SOD1に対するユビキチンリガーゼ(E3)活性を阻害した。以上の結果からDorfinのE3活性の発揮にはVCP/p97を必要とすることが明らかとなった。VCP/p97はAAA+ファミリーに属するATPaseであるが、膜融合や転写、細胞周期など多岐に渡る細胞機能に関与するといわれている。その中でも最近パーキンソン病やポリグルタミン病などの神経変性疾患への関与を示唆されているERAD(小胞体関連輸送)において、VCP/p97は小胞体の内側からポリユビキチン化されたタンパクを細胞質側に引きずり出してプロテアソームへ移送する働きを担っていると考えられている。またVCP/P97のドミナントネガティブ体を培養神経細胞に導入すると、神経変性疾患の障害を受けた神経細胞に認められるのと同様の空胞化を生じることが報告されている。DorfinがVCP/P97を通じてERADに関与することにより、神経変性疾患の病態に関わっていることが推測された。
液状化・側方流動地盤における非線形挙動時の杭の変形・破壊モードの解明

地盤-杭-構造物系振動台実験結果に基づき,地震時の異なる条件下で、杭の曲げモーメント、せん断力、軸力に影響を及ぼす要因を検討した。また,液状化・側方流動時を含む非線形挙動時の地盤変位の増大が杭に作用する荷重に与える影響を評価し,杭応力再現のための数値解析を実施するとともに、地盤の大変形時における杭の形状の違いによる変形・破壊モードの違いを明らかにした.地盤-杭-構造物系振動台実験結果に基づき,地震時の異なる条件下で、杭の曲げモーメント、せん断力、軸力に影響を及ぼす要因を検討した。また,液状化・側方流動時を含む非線形挙動時の地盤変位の増大が杭に作用する荷重に与える影響を評価し,杭応力再現のための数値解析を実施するとともに、地盤の大変形時における杭の形状の違いによる変形・破壊モードの違いを明らかにした.液状化・側方流動地盤における杭の変形・破壊モードを解明するために,遠心実験を実施した.遠心実験は,液状化地盤を用いて,上部構造物の有無,振動台入力波形,基礎根入れの有無をパラメータとして行った.また,遠心実験結果,および,過去に実施した大型震動台実験結果を基に杭に生じる応力について検討を行い,以下の結論を得た.1)入力の固有周期によって地盤変位の増大が異なる.すなわち,入力動に短周期成分が多く含まれ,その卓越周期が地盤の固有周期より短い場合は,間隙水圧が上昇し地盤が液状化に至った後も地盤変位は小さい.一方,入力動に長周期成分が多く含まれ,その卓越周期が地盤の固有周期より長い場合は,液状化後の地盤変位の増大は著しい.2)上記の結果,短周期成分が卓越する入力動の場合は,液状化しても,杭の応力の増大に地盤変位が与える影響は小さい.一方,長周期成分が卓越する入力動の場合は,液状化後,地盤変位の増大によって生じる土圧に杭の曲げ応力だけでなく軸応力も大きく影響を受ける.3)大型震動台実験より,非液状化地盤においては,杭の軸応力は深度方向に小さくなる傾向がある.これは,杭表面に作用する摩擦が影響していると考えられる.一方,液状化地盤では,軸応力は深度方向にほぼ一定であり,大きな軸力が深部まで伝達される.このことから,液状化地盤では,杭-構造物系のつり合いが非液状化地盤の場合と大きく異なることが確認できる.4)杭の水平分担荷重は非液状化地盤においては隅杭で最も大きくなる.一方,液状化地盤では,中央杭で大きくなる可能性がある.これは,非液状化地盤と液状化地盤では地盤反力の発生メカニズムが異なるためである.液状化・側方流動地盤における杭の変形・破壊モードを解明するために,液状化地盤,側方流動地盤における杭基礎構造物の遠心載荷振動台実験より,以下の結論を得た.1)杭に作用する地盤変位,構造物慣性力,土圧の作用の組み合わせは,液状化発生の有無によらず入力動卓越周期,地盤と上部構造物の固有周期の関係で整理できる.また,それらの作用の組み合わせにより,非液状化地盤においても杭頭以外の箇所で最大値が発生する可能性がある.2)側方流動地盤において杭に作用する土圧は,高強度杭では繰り返し変形によって生じる杭と地盤の相対変位に支配されるが,低強度杭では相対変位だけでなく地盤の残留変位にも支配される.これは,高強度杭が地盤に抵抗するのに対し,低強度杭は降伏して塑性化が進むことで地盤に追従するためである.さらに,地盤反力のモデル化の提案のため,乾燥地盤模型を用いた大型振動台実験結果に基づき地盤反力について検討し,以下のことを示した.1)液状化が発生しない場合においても,入力の繰り返しにともない地盤のひずみが大きくなると,地盤の固有周期が長周期化するとともに地盤反力は低下する.このことは,地盤反力の低減には,液状化進行の指標となる過剰間隙水圧の上昇と地盤歪みの増大の両方を考慮したモデルを構築する必要があることを示唆している.2)地盤の固有周期の変化から算定される地盤剛性の低下と地盤反力の低下を比較すると,地盤反力の低減係数は剛性低下の2倍程度であった.単杭を用いた側方流動実験,および,応答変位法に基づき,曲げ剛性が杭の変形・崩壊モードに与える影響を検討し,次のことを示した.1)振動台実験において地盤変形の増大にともない,杭の曲げひずみは大きくなる。しかし,高剛性杭の曲げひずみは最大値を取った後に小さくなるのに対し,低剛性杭ではそのような傾向は見られなかった. 2)1)のことは,地盤の側方流動進行過程において,地盤変形の増大,変形の繰り返し等により地盤反力係数,および地盤反力極限値が低下し,この影響が高剛性杭で顕著になるためと考えられる.すなわち,高剛性杭は,地盤に抵抗するため地盤との相対変位が大きく,降伏に至る前に地盤反力が極限値に達する.一方,低剛性杭は,地盤に追従するため相対変位が小さく,極限地盤反力に達する前に降伏に至ると考えられる. 3)表層非液状化層の影響は,高剛性杭で大きく低剛性杭で小さくなった.これは,低剛性杭が先端で降伏して,相対変位が小さくなることで,非液状化層からの荷重も小さくなるためと考えられる.また, 2×2の群杭を用いた側方流動実験では,杭の強度が杭の変形・崩壊モードに与える影響を検討し,次のことを示した.

1)高強度杭,低強度杭の挙動は,弾性範囲内であれば,大きな差は見られなかった.しかし,地盤変形が増大すると,高強度杭は杭頭でのみ降伏したのに対し,低強度杭は杭頭および液状化層下端で降伏した. 2)高強度杭は陸側杭より海側杭で歪みが大きくなったのに対し,低強度杭は陸側杭,海側杭のひずみは同レベルだった.これは,高強度杭は,相対変位が大きくなり,地盤のダイレイタンシー特性に群杭の海側と陸側で差が生じるのに対し,低強度杭は, 2点ヒンジができたことで地盤に追従して変形し,相対変位が小さくなるため、杭の両側地盤でのダイレイタンシー特性に差が生じなかったと考えられる.
マルチモーダル環境における情報量が人間の情報処理効率に及ぼす影響に関する研究

職務環境の高度情報化に伴いホワイトカラーワーカーは新しい技術環境に迅速に適応し多様な形態の情報をより多量に処理することを求められてきており、人間の適応能力・情報処理能力を明らかにし適切な情報付与の指針を開発することは急務となっている。本研究ではマルチモーダルインターフェース環境における計算機作業について、情報量と作業効率の関係を明らかにし、より効率的な作業のためのインターフェース設計の指針を与えることを目的として研究を行い、以下のような成果を得た。1.情報量と作業効率の関係空間的情報について情報量の算出方法を提案し、情報量の水準を異にして複数の情報を与えた環境での実験を行うことによって情報量と作業効率の関係が空間的情報にも成り立つことを確認し、作業の効率化のために適切な情報の形態と量に関する指針を提案した。2.作業効率の動的変化の評価手法の提案1.の実験結果について作業効率の時間変化を動的に評価するための手法として移動習熟係数を提案し、その有効性をシミュレーション実験などにより検証した。3.作業効率の時間的変化と情報の与え方の関係1.の実験結果を2.で提案された手法で経時的に分析することによって得られる作業効率の時間的変化の様子から,単純な効率の向上だけでなく,作業者の作業に対する抵抗感の低減,モチベーションの向上など心理的な考察も取り入れた情報の与え方と作業効率の向上の仕方に関する指針を構築した。そして得られた指針に基づいて計算機上の作業を設計し、実験を行うことによって作業効率や心理的側面について効果が現われているかどうかを検証した。さらに被験者として高齢者と若年者の両方を用いることによって、特に計算機環境に対する適応が難しいとされる高年齢者について若年者との比較からその有効性と年齢による相違点を明らかにした。
日本住血吸虫症における肝超音波像と肝線維化の評価

日本住血吸虫症の肝線維化の評価に際し、従来から腹部超音波が利用されることが多いが、国際的な診断基準の作成は、他の住血吸虫症に比して遅れている。また、超音波検査所見と並んで、幾つかの血清線維化マーカーについても、その有用性が指摘されている。本研究においては、アジアにおける住血吸虫症研究の国際的ネットワーク: Regional Network on Asian Schistosomiasis(RNAS)に参加・協力することによって、日本住血吸虫症の超音波所見の国際的診断基準の作成を試みた。また、より病態変化に即した診断基準とする為、フィリピン、レイテ島のSchistosomiasis Research & Control Hospitalの受診者を対象として、感染強度の指標である糞便中の虫卵数(EPG : Eggs Per gram)や超音波検査所見と、種々の肝線維化血清マーカーとの関連について検討した。超音波検査やX線CT検査でみられる典型的な網目状パターンの意義については、その病理組織学的な意味も含めてよくわかっていない。今回、若年者では、EPGが高い例で典型的網目状パターンがみられることが多かったが、高齢者においては、特に相関はみられなかった。肝臓の血清線維化マーカーについては、虫卵陽性者177名のうち、約70%の例でプロコラーゲン-III-ペプチド(P-III-P)もしくは、IV型コラーゲンが高値を示した。特に20才未満の例では、感染例の90%以上で基準値より高くなった。一方、従来中国の浸淫地で優れた血清肝線維化マーカーとして報告されてきたヒアルロン酸については、特に相関がみられなかった。フィリピンの住血吸虫症浸淫地における研究で、日本住血吸虫症の肝線維化を評価するには、肝超音波検査と並んで、プロコラーゲン-III-ペプタイド(P-III-P)や、胆汁酸などの血清マーカーも有用であることがわかってきた(Ohmae et al. Am.J.Trop.Med.1992)。また、中国における調査では、肝線維化が進行した例を中心にヒアルロン酸が有用であることが報告されている。今年度は、フィリピン、レイテ島のSchistosomiasis Research & Control Hospitalの受診者を対象として、P-III-PやIV型コラーゲン、ヒアルロン酸などの血清マーカーと日本住血吸虫症の病態との関連について検討した。虫卵陽性者177名のうち約70%の例で、P-III-PもしくはIV型コラーゲンが高値を示した。特に20才未満の例では、約90%の例で、基準値より高くなった。一方、ヒアルロン酸が高値を示した例は、約20%にとどまった。虫卵陰性者も含めて、Sensitivity, Specificityを考えると、P-III-PもしくはIV型コラーゲンが高値を示した例では、各々70%程度となった。また、各々の血清マーカーの値と、排泄虫卵数や肝臓の超音波所見の間には、明らかな相関はみられなかった。近年、集団治療の進捗によって、進行した肝線維化を示す例は減少しており、ヒアルロン酸よりも、P-III-P・IV型コラーゲンといったマーカーが、日本住血吸虫症の病態を早期から評価するのに適していると考えられた。従来のフィリピンにおける調査では、日本住血吸虫症にみられる肝線維化の病態評価の為に、腹部超音波検査と並んで、プロコラーゲン-III-ペプタイド(P-III-P)やIV型コラーゲン、胆汁酸などの血清肝線維化マーカーも有用であった。また、中国における調査では、肝線維化が進行した例を中心にヒアルロン酸の有用性も報告されている。

そこで今回は、フィリピン、レイテ島のSchistosomiasis Research & Control Hospitalの受診者を対象として、糞便中の虫卵数(EPG : eggs per gram)や超音波検査所見と、種々の肝線維化マーカーとの関係について検討した。調査した虫卵陽性者177名のうち、約70%の例で、P-III-PもしくはIV型コラーゲンが高値を示した。特に20才未満の例では、感染例の約90%で基準値より高くなった。一方、ヒアルロン酸が高値を示した例は、虫卵陽性者の約20%にとどまった。Sensitivity, Specificityは、P-III-PもしくはIV型コラーゲンが高値を示した例では、各々70%程度となった。また、各々の肝線維化マーカーの値と肝超音波所見の間には、特に相関はみられなかった。EPGや年齢との関連では、高齢者以外にEPGの多い若年者でも、進行した肝線維化を示す網目状パターンががみられた。近年、集団治療の進捗によって、進行した肝線維化を示す例は減少しており、ヒアルロン酸よりも、P-III-P・IV型コラーゲンといった血清マーカーが、日本住血吸虫症の病態を早期から評価するのに適していると考えられた。ただ、集団治療から漏れた群では、若年者であっても、進行した肝線維化がみられるので、今後の対策として集団治療への参加を促進することが大切と思われた。
マクロファージから分泌され強力な炎症惹起作用を有する新規蛋白の作用機構の解明

私共はHDLが有する抗炎症作用の機序に関して検討し。健常人末梢血単球を単離・培養後、単球由来マクロファージ(MΦ)に分化させた。このMΦでは炎症性サイトカインTNFαやMMP-9のmRNA発現、蛋白の分泌が培養に伴って増加するが、MΦをHDLと培養すると、TNFαやMMP-9mRNAの発現が著減したが、MΦのHDL受容体であるモエシン様HDL結合蛋白を中和抗体で阻害しても、それらの減少に変化を認めなかった。従って、HDLがMΦの産生する未知のサイトカインと結合し、中和する可能性を考えた。そこで、MΦの培養上清より、アポA-Iと結合する約88kDaの蛋白を精製し、その内部アミノ酸配列を決定した結果、炎症性サイトカインであるプロエピテリン(PEPI)と同一であった。ヒトPEPI遺伝子をクローニングし、CHO細胞でPEPIを発現させて精製した。また、それぞれの精製物をマウス及びウサギに免疫し、モノクロ及びポリクロ抗体を得、ELISAを確立した。ヒトの健常人血清・尿の検討では、CVも5%未満と良好なアッセイであることを確認している。一方、PEPIはHDL及びアポA-Iと結合することも確認しているが、MΦにおけるPEPIの産生は分化に伴って増加し、PEPIが大動脈、冠動脈の動脈硬化巣のshoulder部分の泡沫化MΦに存在することを組織学的に確認した。MΦが産生するサイトカインはautocrine的に作用する事が多いことから、PEPIのMΦに対する効果とHDLによる干渉を検討したところ、PEPIがMφのTNFα、IL-1β、MMP-9mRNA発現を約80倍、8倍、3倍に増強し、蛋白発現、分泌も同様に著増させ、強い炎症惹起作用を有することが解明された。このPEPIによるMφのTNFα・IL-1β・MMP-9の発現増強作用は、HDLまたはアポA-Iの存在下で完全に抑制され、その抑制作用はHDL/apoA-IがPEP1と結合することで観察された。また、MφのTNFα、IL-1β、MMP-9mRNA発現はPEPI抗体により抑制され、HDLの抗炎症作用はHDLがMφから分泌されるPEPIとの結合を介して起こると考えられた。我々はマクロファージ(MΦ)の培養上清より、HDLの主要構成蛋白であるアポ蛋白A-Iと結合する約88kDaの蛋白を精製し、内部アミノ酸配列から炎症性サイトカインであるプログラニュリン(PEPI)と同一であった。PEPIはHDL及びアポA-Iと結合し、MΦの分化に伴って産生が増加し、大動脈、冠動脈の動脈硬化巣のshoulder部分の泡沫化MΦにPEPIが発現した。PEPIはMφのTNFα、IL-1β、MMP-9mRNAの発現を各々約80倍、8倍、3倍に増強し、蛋白発現も著増させた。PEPIによるMφのTNFα・IL-1β・MMP-9発現増強作用は、HDL/アポA-I添加で著しく抑制され、それはHDL/apoA-IとPEPIの結合に起因した。MφのTNFα、IL-1β、MMP-9mRNA発現はPEPI抗体で抑制された。従って、HDLのMΦに対する抗炎症作用はPEPIとの結合を介した炎症性サイトカインの作用抑制によると考えられた。従って、MΦからautocrine的に産生されるPEPIがTNFα、MMP-9などの炎症関連物質の発現を強く促進し、PEPIとHDL/アポ蛋白A-Iとの結合がPEPIの抗炎症作用を抑制するというユニークな制御機構の存在が確認された。酸化LDL添加によりヒト単球由来MφでPEPI mRNA及び蛋白の発現が増加した。ヒト各組織におけるPEPI mRNA・蛋白の分布はubiquitousであるが、大動脈、冠動脈では正常部分よりもプラークshoulderのMφに強く発現することを確認した。ヒトにおけるPEPIの動脈硬化における意義を確認するため、リコンビナントPEPIを用いてマウスを免疫してモノクローナル抗体を作成し、ELISA系の開発を行っている。また、ヒト単球由来MφにおけるPEPIの炎症促進効果は、TNFα、IL-1β、IL-6、MMP-9等に関して確認済みであるが、今後他のサイトカイン、MMPなどに関してもPEPI添加実験を行い、gene chip解析で変動するサイトカインを網羅的に解明する予定である。

また、それぞれの精製物をマウス及びウサギに免疫し、モノクロ及びポリクロ抗体を得、ELISAを確立した。ヒトの健常人血清・尿の検討では、CVも5%未満と良好なアッセイであることを確認している。一方、PEPIはHDL及びアポA-Iと結合することも確認しているが、MΦにおけるPEPIの産生は分化に伴って増加し、PEPIが大動脈、冠動脈の動脈硬化巣のshoulder部分の泡沫化MΦに存在することを組織学的に確認した。MΦが産生するサイトカインはautocrine的に作用する事が多いことから、PEPIのMΦに対する効果とHDLによる干渉を検討したところ、PEPIがMφのTNFα、IL-1β、MMP-9mRNA発現を約80倍、8倍、3倍に増強し、蛋白発現、分泌も同様に著増させ、強い炎症惹起作用を有することが解明された。このPEPIによるMφのTNFα・IL-1β・MMP-9の発現増強作用は、HDLまたはアポA-Iの存在下で完全に抑制され、その抑制作用はHDL/apoA-IがPEP1と結合することで観察された。また、MφのTNFα、IL-1β、MMP-9mRNA発現はPEPI抗体により抑制され、HDLの抗炎症作用はHDLがMφから分泌されるPEPIとの結合を介して起こると考えられた。
前近代久米島文化の復元-未公開の家文書群の学際的実地検証をふまえた解読による-

1)「前近代久米島文化」という、これまでの沖縄研究では意識されなかったことがらの「復元」を課題に、膨大な家文書群の学際的解読を試みた。その結果、a)唐、大和、琉球本島の雅俗の文化が、他のいわゆる離島に見られぬ敏感さで島の日常に取り込まれ、久米島ならではのまとまった文化が展開したことを発見。b)また、その島嶼敏化は、とくに上江洲家に代表される地方役人層の、天地人にわたる広義の「礼」意識、すなわち彼らの、日選・卜占・風水・家礼などへの強い関心を核に、諸文化を媒介、統合する能力により可能となったことを明らかにした。c)そして、そのような文化の醸成が可能であった背景に、17世紀以来の久米島の水利、開墾事業の持続と19世紀末までの膨大な非課税地の存在があったことも明らかになった。2)別の科研費(平成8-10課題番号08309006)による研究成果の一部であった『上江洲家・與世永家・吉濱家・宮城家文書目録(稿)』(横山俊夫代表編、京都大・人文科研、1999)の大幅増補を遂行、約2千点分を、新しい家文書分類法(王府・間切・家政の三大分類)により整理。諸方面からの利用が待たれる(14年度初刊行予定)。3)上記四家の膨大な数の家文書は、長く秘蔵され、存在が学界に知られるようになっても、はなはだしい虫損と混在の状態にあった。その後、世代交代や住宅改修などのため沖縄県博はじめ本島各地に梱包寄託され、実質的研究は一層困難となっていた。当研究組織の努力により、関係各位の協力を得て、新設の久米島自然文化センターに一括保存されるに至り、ようやく全貌を視野に入れての閲覧、研究が可能になった。4)速報『とぅんばら-通信』第11-21号(A4判、計153pp.)を発行、それぞれ約50名の関係者にひろめた。1)本年度は2次にわたり合同の研究会を開催。まず7月28日那覇において、久米島の家文書群の概要と特性をめぐる学際的検討をおこなうとともに研究分担の相互調整をはかった。そして12月23-24日、琉球大学での会合では、研究分担者のみならず、沖縄本島や久米島在住の研究協力者10名を加え、「時間意識」「空間意識」「情報環境」の各班が以下の関心にかかわる研究発表を行った。すなわち、(1)久米島の歴史と自然の統合的理解の道をさぐる(農地制度・風水・農事歴・日選を軸に)、(2)久米島の家文書が示す、漢籍から願文に至るまでの多様性を一体としてとらえる方法をさぐる、(3)前近代の久米島の人々にとって環境とはどのようなものであったか(川縁・棚田をめぐる淡水域生態系の統合的研究課題として)。討論を通じて、人文科学・自然科学の分野を超えた検討がなされ始めた。2)名桜大学に寄託中の興世永・宮城両家文書約500点の整理を行い、マイクロフィルムの撮影と焼付けを、全体の6割程度完了した。上江洲家文書のうち朱点のあるもののカラー撮影も開始。3)また、今回の科研費の出発点となった平成8-10年度「久米島における東アジア諸文化の媒介事象に関する総合研究」によって刊行した

『上江洲・興世永・吉濱・宮城家文書目録稿』の改訂作業を兼ね、約2000点に上る家文書の精読に着手した。4)さらに、久米島における自然環境・村落景観の調査に着手、並行して粟国島、ゲルマ島の調査を手がけた。また祭祀や日選にかかわる文書と関連した聞き取り調査を久米具志川村や仲里村において開始した。5)研究速報『とうんばら-通信』第11,12号(A4判、pp.4+8)を発行、関係者にひろめた。1)本年度は2次にわたり合同の研究会を開催。まず、7月9日、京都において久米島の土地利用、民家建築、術数、言語にかかわる前年度の知見につき学際的検討をおこない、研究分担調整をはかった。ついで12月23-24日、新設の久米島自然文化センターに分担者、協力者全員が集合、「前近代久米島文化」をめぐる公開研究発表会を行い、地元への知識の還元をはかった。主なテーマは<亜熱帯島嶼の水田耕作水系と集落空間><地方役人層と家文書><術数と墓制><福建、首里、那覇久米村との文化交渉、交流>であった。2)8、9月には、これまで沖縄本島に分散寄託されていた久米島出現の四家家文書の集中的再整理を行い、上記自然文化センターへの移管に協力、研究基盤整備につとめた。3)さらに1月には、福建調査を行い、風水民俗調査のほか、福建省図書館の協力により、前近代の沖縄に大きな影響を与えた〓地方出版文化に関する最新の研究情報を得た。4)通年の活動としては、(1)四家家文書目録稿の改訂作業、それに加えて、以下の活動を開始ないし展開した:(2)17世紀から20世紀なかばまでの水田耕作がもたらしていた村落景観を復元するための、聞き取り、地積図、航空写真を用いた検討、(3)上江洲家文書による19世紀前半期の久米島具志川知識人層の詩文の検討、(4)また、彼らが村人の日常をささえるのに役立った易占の、同文書ならびに與世永家文書からの復元、検討、(5)久米島の自然をあらわす地方名の採集、(6)粟国島との交流史検討などである。なお、(2)および(5)においては、自然科学領域との学際研究を主軸とした。5)研究速報『とぅんばらー通信』第1317号(A4判、pp.13+14+31+28+8)を発行、40数名の関係者にひろめた。1)本年度は2次にわたり合同研究会を開催。まず7月20日、浦添市立図書館にて、研究成果報告書作成のための集会をもち、久米島の地理空間、住民の知識の諸層(家祭祀、占卜、風水、言語)、間切行政について学際的検討を行い、ついで11月23日、久米島自然文化センターにて、公開研究会を開催。久米島文化の枠組み・環境をめぐる文化・雅俗意識・吉凶意識の4点について、15名が発表。地元研究者や関係者への知識の還元をはかった。2)8月以降12月末まで、『上江洲家・與世永家・古濱家・宮城家文書目録(稿)』(横山俊夫編、1999)の大幅補正作業を、専門ごとの分担を決め、それぞれ現地調査をふまえて遂行。3月上旬までに千数百点分の改訂を終え、出稿準備が整った。3)その他、現地調査をふまえての上江洲家蔵『語彙集』の分析、久米島神女「君南風」に関する久米島自然文化センター特別展への準備協力とシンポジウム参加、村落風水意識調査、上江洲家蔵の王府文書「御財政」の資料的性格の再検討、18世紀末の『質問本草』編纂をめぐる、薩、琉、唐の学術交流の検討などを行った。4)研究速報『とぅんばらー通信』第1821号(A4判、pp.9+12+16+10)を発行、約50名の関係者にひろめた。5)研究成果報告書作成のための分担執筆と相互討論。
薬毒物関連死の剖検診断の新たな展開に向けて:遺伝学的背景の検討

本研究では、覚せい剤等の薬毒物を摂取後に横紋筋融解症を発症したと考えられる剖検例について、原因遺伝子の変異を探索した。その結果、いくつかの変異が確認された。横紋筋融解症と関連があるとされる既報告の変異は認められなかったが、アルゴニズム解析で、横紋筋融解症の発症を疑わせる変異が認められた。今後、より多くの横紋筋融解症例を集め、他の遺伝子についても調査を進めることにより、横紋筋融解症と遺伝的要因の解明が進むと考えられる。法医解剖症例の中から、覚せい剤が検出された18剖検例について、腎臓を試料として、HE染色、抗ミオグロビン(Mb)抗体、抗8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OH-dG)抗体による免疫組織化学的染色を行った。Mbと8-OH-dGが両方とも陽性となった症例のうち、死因や死亡前の推定される病態から、外傷性の筋組織の傷害や、Methamphetamine、Mb以外に酸化障害を来たす可能性がある症例を除外した。その結果、横紋筋融解症疑い例は18剖検例中6例と考えられた。覚せい剤が検出された18剖検例及び健常人10例からDNAを抽出し、RYR1遺伝子のhot spot領域、CPT II遺伝子、VLCAD遺伝子、CYP2D6遺伝子について、ダイレクトシークエンス法で変異を探索した。覚せい剤が検出された18剖検例について、遺伝子検査の結果、RYR1遺伝子にアミノ酸置換を伴う変異が認められたのは2例であった。CPT II遺伝子は、酵素活性に関係しない変異が多くの剖検例で認められた。また、1例において、これまでに報告のない新規の変異が認められた。VLCAD遺伝子では、酵素活性に関係しない変異が6例に認められた他は、アミノ酸置換を伴う変異は認められなかった。CYP2D6遺伝子では、活性の低いCYP2D6^*10のホモ接合体が18剖検例中3例、未報告の変異が2例に認められた。RYR1遺伝子に認められたアミノ酸置換を伴う変異とCPT II遺伝子に認められた新規の変異は、今回調査した健常人には認められなかった。昨年に引き続き、症例を追加し、検討を行っている。横紋筋融解症の疑い例は、法医解剖症例の中から覚せい剤が検出された剖検例について、腎臓を試料として、HE染色、抗ミオグロビン(Mb)抗体、抗8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OH-dG)抗体による免疫組織化学的染色を行った。覚せい剤が検出された剖検例からDNAを抽出し、RYR1遺伝子のhot spot領域、CPT II遺伝子、VLCAD遺伝子、CYP2D6遺伝子について、ダイレクトシークエンス法で変異を探索している。各遺伝子にそれぞれ様々な変異が認められている。即ち、RYR1遺伝子にアミノ酸置換を伴う変異が認められた。また、これまでに報告のない新規の変異が認められた。VLCAD遺伝子では、酵素活性に関係しない変異が認められた他は、アミノ酸置換を伴う変異は認められなかった。CYP2D6遺伝子では、活性の低いCYP2D6^*10のホモ接合体、未報告の変異が認められた。しかし、これまでの報告にあるような明らかに横紋筋融解に関連する変異は確認できていない。追加症例についても、されに解析を進め、薬毒物関連死の遺伝学的背景を検討していく予定である。これまで覚せい剤が検出された剖検例からDNAを抽出し、RYR1遺伝子のhot spot領域、CPT II遺伝子、VLCAD遺伝子、CYP2D6遺伝子について、ダイレクトシークエンス法で変異を探索してきた。その結果、各遺伝子にそれぞれ様々な変異が認められている。しかし、既に報告がある横紋筋融解に関連する変異は確認できていない。そこで、本年度は、私たちの症例に認められた各変異と既報告の横紋筋融解関連遺伝子とを照合するだけでなく、PolyPhenとSIFTアルゴリズムを用いて、各変異がタンパク機能に影響を及ぼすかを検討した。

その結果、RYR1遺伝子に検出したA612T変異とCPT II遺伝子に検出したF352C変異が、それぞれのタンパク質の機能障害を来す可能性が明らかとなった。A612T変異は、横紋筋融解症未発症の覚せい剤乱用者であった。F352Cは、覚せい剤乱用者で横紋筋融解症発症例2例、未発症例4例、また健常者4例から検出されていた。これまでの研究から、覚せい剤乱用者における横紋筋融解症は、関連遺伝子の変異に加えて、覚せい剤濃度または覚せい剤による高体温症の関与のもとに発症している可能性が考えられた。
脳動脈内の血流に関する数値シミュレーション

くも膜下出血の原因となる脳動脈瘤の発生および破裂は、年令や性差による血管の伸び・曲がりなどの血管形状による流体力学的な因子(流動パターンあるいはせん断応力)の変化が大きく関与していると考えられる。本研究は脳動脈瘤の発生・破裂のメカニズムの解明を目的とし、CT(Computed Tomography)に基づく実形状の血管を用い、超音波流速計によって測定された脈動境界条件として与えることにより、脳動脈内での血流シミュレーションの手法とシステムの開発を行った。本年度は3つの課題に対して以下の成果が得られた。課題1 CTデータを用いた内頚動脈内の数値シミュレーションCTからの血管抽出(pre-processing)、解析(analyzer)、結果の可視化(post-processing)の一連のシステムの構築を行った。また、曲がりの形状をパラメトリックに変化させることにより、壁面せん断応力あるいは2次流れの過渡的な変化を定量的に考察・検証した。課題2流入および流出境界条件の検証超音波流速計に基づいて脈動する流入境界条件に対して、流入面に対して放物線分布であるポアズイユ分布と面内の脈動を考慮したウォームズリーの境界条件について検証した。その結果、壁面せん断応力の変化はレイノルズ数に依存しており、軸方向成分の変化にはあまり影響を受けないことがわかった。流出境界条件については、一次元モデルを用いた手法の構築を行っている。課題3 PIVによる実験検証実験モデルおよび脈動装置を作成し、可視化実験を行った結果、作動流体や形状による屈折が計測結果に影響を与えないことを検証した。複雑な形状であるため、現在は位置決めなどのキャリブレーションの方法および壁面せん断を求めるための壁近傍での計測方法について検討を行っている。
韓国における結婚移住女性の定住戦略と地域多文化教育のモデル構築に関する研究

今年度の研究においては、引き続き韓国の多文化教育に関する調査を行った。また、韓国も日本の多文化共生をめぐって閉塞的な状況が続いていることを踏まえ、ドイツのベルリンにおける多文化教育に関する現地調査も行った。まず、韓国の調査においては、今までの保守政権と違って、韓国の多文化政策が確立した政権と同じ流れの政権が発足したものの、この間の地域における状況の変化もあり、目立った変化はみられなかった。一時期活発に行われてきた多文化教育に関する研究も減っており、今までの政策を維持する傾向を見せていた。一方、ドイツのベルリン調査においては、難民収容施設と市民大学、そして、多文化の女の子たちのための居場所づくりをしている団体を訪問し、話を伺った。日本や韓国の多文化教育政策と共通点もあったが、市民大学の場合は、保護者のためのドイツ語コースが別途設置されることで、ドイツの教育制度を含めたドイツ語が学べるコースがあったり、難民に対する政策も日本の定住促進センターのそれとは異なる側面が存在していた。さらに、ドイツにおいても、この間難民が多く入ってくるために、難民の受入れをどのように考えるのか、また、多文化共生に対しての視点が、地域や階層によっても異なることが確認できつつも、ドイツは、「外国人」や「難民」という区分をしないところは学ぶべき点であると思われる。韓国も日本も2010年以降の外国人嫌悪行為の増加があり、マジョリティをどのように説得していくのかが、これからの多文化教育を考える上でとても大事な課題になっているのである。したがって、ドイツのように、同じ「市民」という立場から考えること、「統合」という視点に基づきながら考えることが必要であるという知見が得られた。2018年12月に入国管理法が改正された日本では、社会のすべての構成員の「統合」という土台に基づいた政策づくりが求められている。今年は文献研究を中心に研究を行った。文献研究は、2つの方向で行われ、それまでの韓国多文化施策の検討とともに、多文化関連の論文や文献収集及び分析を行った。また、教育課程において、多文化教育がどのように扱われてきたのかも、分析、社会教育に留まらず、学校教育を含めた全体的な多文化教育の枠組みを取り扱うように注意を払った。韓国の多文化教育をめぐる動きの中で、2014年は一つの分岐点ともなるといえるが、それは、それまでの多文化施策の転換が図られた側面が見られるからである。外国人女性の多文化教育を支える拠点であった、多文化家族支援センターが健康家族支援センターに漸次統合されていくことが発表され、それまで無料で行ってきた支援が有料に転換するなど、縮小の様子を見せる一方で、教育部においては、韓国人を含めた多文化教育へと、「統合・育成」の観点からの多文化教育を発表するなど、今までの多文化教育の枠組みの見直しや方向転換が図られている様子がみてとれる。研究においても、いままでの多文化教育に関するクリティカルな視点からの論稿がいくつかみられ、先行研究を踏まえた上で、来年度以降の現場調査に入る枠組みの構築に反映させたいと思っている。今年度は文献研究及び政策研究を中心に行った。文献研究においては、結婚移住女性の定住戦略に関する文献の中で主に二重言語講師についての研究のレビューを行った。韓国の場合、日本と違って結婚移住女性たちを「人材」として積極的に活用していく視点が強く、それが政策の柱の一つにもなっている。彼女たちがどのようなプロセスの中でそういったキャリアを選択することとなるのかなどについての研究が韓国ではいくつか見られ、本研究の定住戦略の一つとして位置づけられる二重言語講師についての文献レビューを実施した。さらに、国際結婚が公論化してから10年の歳月が過ぎ、国際結婚家庭の「離婚」の問題に関わる研究も見られ始め、そういった関連文献の収集及びレビューを行った。国際結婚10年という時間的な軸が結婚移住女性に関する研究の論点にも影響していることが見て取れる。それに加え、政策研究においては、結婚移住女性の「自立」を支援するための政策にいかなるものがあるのかを整理した。韓国の場合、結婚移住女性が経済的な役割を担う必要が多く、就業中心の自立支援によってかえって地域から乖離が生じる可能性もあると思われる。それが、都市部と農村部においてどのように違う様相として成り立っているのかは、来年度以降の課題となるが、そのような「自立」や「定住」が、地域多文化教育とどのような関係性を持ち、地域の中で現れてくるのか、来年度以降の研究に反映していきたいと考えている。計画を立てた当時は、2015年度にサバティカルの予定であったことから、現地調査を2015年度の計画として予定していたが、サバティカルが1年遅れたことから、2016年度に集中的に現地調査を行う予定である。今年度においては、研究休暇を1年間頂いたために、韓国ソウルに滞在しながら、関係者及び当事者のインタビューを実施し、関連団体に対する調査を行う一方で、韓国の社会教育及び多文化教育の関連学会からも関連研究の最新情報を収集することができた。韓国において、国際結婚は2008年を起点を減少の傾向を見せているが、実際に結婚移住女性たちの世代交代も観察できたのである。1990年代までの日本人を中心とする結婚移住女性の世代をはじめ、多文化政策が積極的に動き出す前の世代、多文化政策の最中に韓国社会に参集した世代など、大まかに第三世代に差し掛かっているともいえる。さらに、結婚移住女性当事者のネットワークが形成されるにつれ、支援団体にかかわる当事者も減ったのは、2000年代後半の状況とかなり違っていた。

2012年末から韓国においても、多文化政策を否定する声が上がっている中で、多文化政策や多文化教育に関わる大きな政策的進展はみられず、結婚移住女性たちの世代交代もあり、いままでの多文化教育の枠組みではとらえきれない状況になっているともいえよう。ただ、二重言語講師や多文化講師というルートから多文化教育に関わる女性たちのインタビューも行い、どういった経緯から関わっているのか、彼女たちが韓国社会に参入してきた時代とどのような相関関係があるのか、今後分析を行う予定である。そして、多文化家族支援センターを拠点とした多文化教育支援によって、それまで市民レベルで支えてきた市民団体が持続的な活動を展開しにくくなっている様子も見受けられた。2017年に新しい政権が発足することで、ここ何年間停滞している多文化政策・多文化教育政策がどのような方向に向けて動いていくのか、注目しなければならない。韓国社会に滞在しながら現場に何度も足を運ぶことができたのは、大きな成果であった。今年度においては、結婚移住女性を対象とした政策が始まる前から、彼女たちを支援してきた団体の関係者のお話を聞くことができた。政府主導による政策推進で、いままではなかった韓国語教育などの支援を受けることはできたが、そういった政策が始まったことによって、地域の諸団体との競争が始まり、それによっていままで支援してきた団体を「排除」してしまうことをも生み出していることが分かった。また、当事者インタビューからみえてきたのは、地域で外国人女性が増えることによって、韓国人と関わる機会が逆に減ってしまった現状もみられた。一方では、今年度の中央多文化教育センターの動きをみると、外国人やその子どもに集中してきた政策から、マジョリティにもっと目を向ける動きへと変化している様子も見られる。むろんそういった政策の方向性は従来の多文化教育政策でみられてはいたけれども、少しは変わってきているようにみてとれる。マジョリティを視野に入れた多文化教育は、マイノリティだけを多文化教育の「対象」に「他者化」してし、「多文化教育」を一種のレッテルにしてしまった韓国の状況から考えたときにも、非常に重要であると思われる。今後そういった動きがどのように実践現場に影響しているのかをみていきたいと思う。さらに、多文化教育をめぐる研究が停滞している様子もみられ、来年度においては、多文化教育にかかわる研究や言説がどのように変わってきているのかを、合わせて考えていく予定である。順調に資料集めを進めている。今年度の研究においては、引き続き韓国の多文化教育に関する調査を行った。また、韓国も日本の多文化共生をめぐって閉塞的な状況が続いていることを踏まえ、ドイツのベルリンにおける多文化教育に関する現地調査も行った。まず、韓国の調査においては、今までの保守政権と違って、韓国の多文化政策が確立した政権と同じ流れの政権が発足したものの、この間の地域における状況の変化もあり、目立った変化はみられなかった。一時期活発に行われてきた多文化教育に関する研究も減っており、今までの政策を維持する傾向を見せていた。一方、ドイツのベルリン調査においては、難民収容施設と市民大学、そして、多文化の女の子たちのための居場所づくりをしている団体を訪問し、話を伺った。
ヒストンの脱メチル化による性決定の分子メカニズム

Jhdm2a欠損でなおかつY染色体を有する個体のうち、雌化個体が現れる条件を調べた。その結果、Y染色体がES細胞株であるTT2に由来した場合に著しく雌化するのに対し、C57BL6に由来した場合には頻度が非常に低くなることが分かった。さらに、Y染色体を市販のCBAマウスに由来するもので解析した結果、TT2とC57BL6との中間程度の頻度で雌化が見られることが分かった。上述した雌化個体(34ヶ月齢)の生殖腺を単離し、固定して組織学的解析を行った。その結果、組織像が雌化した個体間で相当にばらつくことが明らかになった。つまり、正常な雌と変わらずに成長期の卵で満たされた卵巣を持つ雌化個体もいれば、殆ど卵が認められない個体もあった。Jmjdla欠損雌化XY個体と野生型の雄を同居させ、自然交配によって次世代の仔が生まれるかどうかを調べた。その結果非常に驚くべきことに約3割の雌化個体に妊孕性が認められた。それらの個体から生まれてくる仔は外見上全く正常な個体と区別が付かなかった。以上のことから、Jmjdla欠損で雌化する個体のうちの何割かは完全に近い性転換であることが明らかとなった。また雌化にはJmjdla以外にY染色体(の由来)が影響を与えることが明らかとなった。
物語テクストにおける事態の再現性と文法的文彩の表現効果について

文彩を施された言語と,普段我々が"文法性"などということを意識しない透明な言語との対立点の整理,および事態の再現性に関わる文法的表現効果の可能性の追求を行った。現実世界から表現世界への移行の過程,つまり芸術や物語テクスト表現のもつフレーム,枠の特殊な組織の問題について整理した。テクストにおける再現性を考察する際に判別役となるのは,我々の日常の認識や体験性の制約からくる文法制約が創造的言語使用においては必ずしも守られないという点である。しかし,このような差異は,一談話領域に固定のものではなく,歴史記述や叙事的物語作品においても,語る視点が完全に排除されることはなく,感情や評価,文間の配列構成(因果関係や,注釈による),様態化作用を伴う発話主体標識によって,テクスト構成者による介入現象が起こる。視点の問題と再現芸術について,表現と表現されるものを有している芸術の諸形式と視点の問題は直接関連している。たとえば,「枠」の問題に固有の構成的側面,つまり芸術テクストにおける枠を表現する形式的方法は談話分析において「視点」の術語によって記されてきた。視点と関連して,出来事の記述を行う人物の空間・時間的位置(すなわち空間と時間の座標軸における語り手の位置の確定)の問題,構成の手法の整理を空間・時間のパースペクティブの面を中心に検討した。テクスト世界における時と場所(場面)の構成において,事態や体験がどのように再現されているか,現実世界の時間経験や空間領域の認識とは異質な現象も含めて考察した。また,(主体にとっての)ある空間領域の認識が,体験されている空間の記述に,どのように投影されているか考察を進めた。一つの語が持つ複数の共時的意味は,メタファーを含む私たちの概念体系を基盤にして歴史的に獲得されたものである。時間の表現から因果の推論には,時間関係から因果関係へのメタファーが根底にあって,それによって時間における事態の連鎖が因果関係における事態の連鎖を示すのに比喩的に使われる。また,添加・並列を表す接続詞には,場所や空間における位置関係から転じて出来たものが多い。もともと空間における位置関係を表す表現が,どのように意味を拡張して談話内で文脈の関係を表すようになったのか考察した。空間における位置関係の表し分けが,これらの添加・並列の接続詞の用法の違いにも反映している。並列の接続詞が前件を述べる時間と後件の時間とは展開しておらず,判断の列記である。時間が展開し,過去,現在,未来をもつのは動詞であるから,述語動詞を伴う句や節とは異なり,典型的に語の関係において時間は展開しない。前後関係から因果関係の判断を読みとることは起こりやすいが,単純な語の関係から時間や判断を読みとることは出来ない。判断性を多分に含む順接や逆接の接続詞は,語における関係を表し得ない。判断が発話時現在において下されるものとすれば,時間的に展開しない関係では判断と関わることは出来ない。日本語の「この上」「以下」などの表現では,文脈の前後を示すことは出来ても,時間の展開は許さない。時間の非対称性が,一次元のみを前提とする前後からのみ表現させるのである。
老齢期における筋萎縮防止に関する研究

本研究は京都大学胸部疾患研究所より供給を受けた老化促進マウス(SAM)を用いて、骨格筋の萎縮過程を筋線維レベルからその酸化系能力を含め明らかにするとともに、異なる萎縮過程期にある骨格筋の運動に対する適応変化を調べることを目的に行った。その結果、SAMの長指伸筋の萎縮は生後40週齢頃の老化初期段階から始まり、50週齢で顕著となること、50から60週齢ではそれ以上の顕著な萎縮が進行しにくいことが示された。筋線維の総数は20から60週齢で若干の減少を示すものの統計的に有意でなかったことから、筋の萎縮は筋線維の減少よりも、主に筋線維の萎縮によるものであることが考えられた。筋線維の萎縮の程度を酸化系能力の違で分類した筋線維タイプ別に分析したところ、筋線維の萎縮は酸化系能力の低い筋線維で顕著であった。また、50から60週齢にかけて酸化系能力の著しく高い筋線維が観察されなくなった。生理学的特性をその張力特性から観察した結果、強縮張力は40週齢以降低下した。また、疲労耐性は強縮張力ほどではないが40週齢以降に若干の低下を示した。以上の結果から、骨格筋の萎縮は酸化系酵素活性の低い筋線維の萎縮に始まること、骨格筋の酸化系能力の老化に伴う低下は酸化系酵素活性の低い筋線維の萎縮と著しく高い酸化系酵素活性を有した筋線維が少なくなることが考えられた。異なる萎縮過程期にある骨格筋の運動に対する適応変化に関しては、現在、分析を進めている最中である。
チロシンフォスファターゼSHP1遺伝子発現異常と悪性リンパ腫白血病発症機構の解析

cDNA expression array法及び病理組織micro-array法を用いてGenomeの発現様式を総括的、かつシステマチックに行い、悪性リンパ腫発症に関与する遺伝子群の分子病理学的解析をすることにより腫瘍発生機構を解明することを目的に本研究を始めた。その結果SHP1 (SH-PTP1)のmRNAの強い発現抑制が検出された。SHP1タンパク質の強い発現抑制は、病理組織microarrayによる解析より100%のNK/T lymphomaの検体で認められるほか、その他様々な悪性リンパ腫においても高い頻度で発現抑制が認められ、広範な種類の悪性リンパ腫・白血病の腫瘍化との強い関連が疑われた。血球系培養細胞を用いた解析からも、細胞株においてSHP1蛋白の発現低下あるいは消失が認められ、特に高悪性度の悪性リンパ腫・白血病において強くその傾向が認められた。さらにSHP1蛋白発現抑制の機構を明らかにする目的でDNA methylationの解析を行った。様々な細胞株、及び患者検体において、メチル化特異的PCR、bisulfitesequencingなどによりSHP1遺伝子のプロモーター領域のメチル化が高頻度に検出され、SHP1遺伝子発現抑制のデータと良く相関した。メチル化の頻度は、high grade MALTリンパ腫症例の方がlow grade MALTリンパ腫症例より有意に高く、メチル化によるSHP1遺伝子の発現抑制がリンパ腫の進展にも関与していることが示唆された。また細胞株に脱メチル化剤を処理すると、SHP1蛋白の発現が回復した。さらにSHP1遺伝子を発現していない白血病細胞に正常なSHP1遺伝子を導入すると白血病細胞の増殖が抑制された。以上のデータはSHP1遺伝子が癌抑制遺伝子である可能性を支持し、SHP1遺伝子の発現抑制がリンパ腫や白血病の発症に重要であると同時に、診断および予後のマーカー、遺伝子治療の標的としても重要であると考えられた。cDNA expression array法及び病理組織micro-array法を用いてGenomeの発現様式を総括的、かつシステマチックに行い、NK/Tリンパ腫発症に関与する遺伝子群の分子病理学的解析をすることにより腫瘍発生機構を解明することを目的に本研究を始めた。その結果血球系特異的protein-tyrosine-phosphatase SHP1(SH-PTP1)のmRNAの強い発現抑制が検出された。SHP1タンパク質の強い発現抑制は、病理組織microarrayによる解析より100%のNK/T lymphomaの検体で認められるほか、その他様々な悪性リンパ腫においても高い頻度で発現の抑制が認められ、広範な種類の悪性リンパ腫・白血病の腫瘍化との強い関連が疑われた。様々な種類の血球系培養細胞を用いた解析より、多くの悪性リンパ腫・白血病の培養細胞株においてSHP1蛋白の発現低下あるいは消失が認められ、特に高悪性度の悪性リンパ腫・白血病において強くその傾向が認められた。様々な種類の白血病・リンパ腫の細胞株、及び患者検体において、メチル化特異的PCR、bisulfitesequencingなどによりSHP1遺伝子のプロモーター領域のメチル化が高頻度に検出され、SHP1遺伝子発現抑制のデータと良く相関した。

cDNA expression array法及び病理組織micro-array法を用いてGenomeの発現様式を総括的、かつシステマチックに行い、悪性リンパ腫発症に関与する遺伝子群の分子病理学的解析をすることにより腫瘍発生機構を解明することを目的に本研究を始めた。その結果SHP1(SH-PTP1)のmRNAの強い発現抑制が検出された。SHP1タンパク質の強い発現抑制は、病理組織microarrayによる解析より100%のNK/T lymphomaの検体で認められるほか、その他様々な悪性リンパ腫においても高い頻度で発現抑制が認められ、広範な種類の悪性リンパ腫・白血病の腫瘍化との強い関連が疑われた。血球系培養細胞を用いた解析からも、細胞株においてSHP1蛋白の発現低下あるいは消失が認められ、特に高悪性度の悪性リンパ腫・白血病において強くその傾向が認められた。さらにSHP1蛋白発現抑制の機構を明らかにする目的でDNA methylationの解析を行った。様々な細胞株、及び患者検体において、メチル化特異的PCR、bisulfitesequencingなどによりSHP1遺伝子のプロモーター領域のメチル化が高頻度に検出され、SHP1遺伝子発現抑制のデータと良く相関した。メチル化の頻度は、high grade MALTリンパ腫症例の方がlow grade MALTリンパ腫症例より有意に高く、メチル化によるSHP1遺伝子の発現抑制がリンパ樋の進展にも関与していることが示唆された。また細胞株に脱メチル化剤を処理すると、SHP1蛋白の発現が回復した。さらにSHP1遺伝子を発現していない白血病細胞に正常なSHP1遺伝子を導入すると白血病細胞の増殖が抑制された。以上のデータはSHP1遺伝子が癌抑制遺伝子である可能性を支持し、SHP1遺伝子の発現抑制がリンパ腫や白血病の発症に重要であると同時に、診断および予後のマーカー、遺伝子治療の標的としても重要であると考えられた。