hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝線維化とTGF-β1との相関,ヒト針生検肝組織を用いた解析

1.慢性肝疾患の針生検肝組織像を再評価し,静止期の肝星細胞(HSC)が活性化され,"合成型"のHSCに形質を転換すること(筋線維芽細胞化)が肝線維化の中心像であることを再確認し,実験的肝線維症モデルにおいても実証できた.2.肝線維化をになうHSCを、その静止型および活性型(筋線維芽細胞,MF)とも同定出来るマーカーとしてvinculinを発見した。3.肝線維化巣内のTGF-β1の蛋白およびmRNAの局在a.免疫組織、細胞化学的観察線維化巣に浸潤したリンパ球やマクロファージがTGF-β1陽性で、新生コラーゲン線維と密接するMFは粗面小胞体やゴルジ装置の近傍に反応産物の沈着が認められた。他に胆管上皮と線維化組織に接する肝細胞が陽性像を示した.リンパ球やマクロファージ、コラーゲン線維に密接したMF、胆管上皮の他に、線維化巣に接する肝細胞がTGF-β1 mRNAの強い発現を示した。[考察]針生検肝組織の線維化巣内のTGF-β1の蛋白の局在とそのmRNAの発現様式から、TGF-β1は傷害局所の線維化をになうHSCやMFにパラクリンおよびオートクリン・ループで作用することが示された.今後の研究の展開、見通し針生検肝組織の線維化巣で、TGF-β1の蛋白およびそのmRNAの発現を初めて直接証明した意義は大きい。とくに非放射性プローブを用いたISHは結果の特異性と局在性に優れており,今後,肝線維化研究への応用が期待出来る.一方、TGF-β1レセプターやSmad蛋白については、今後さらに検討を加え、肝線維化とTGF-β1(その分泌からHSCやMF上での機能発現までの一連の過程)との相関をさらに明らかにする。慢性肝炎のstagingやgradingの評価のために実施された針生検肝組織を用い,線維化像が鮮明な症例を中心として,transforming growth factor-β1(TGF-β1)産生細胞の同定およびTGF-β1産生細胞から分泌される低分子量型と高分子量型の潜在型TGF-β1複合体の肝線維化組織内の局在をそれぞれ,抗TGF-β1抗体,抗latency-associated-peptide抗体(LAP),抗latent TGF-βbinding protein(LTBP)抗体を一次抗体とし,免疫組織化学的に,一部の肝組織は包埋前免疫反応法により免疫電子顕微鏡学的に観察した。[結果および考察]1.線維化巣内のTGF-β1産生細胞.主要なTGF-β1陽性細胞は局所に浸潤したT細胞およびマクロファージで,線維化巣内で線維増生をになっている筋線維芽細胞の粗面小胞体やゴルジ装置の近傍にもTGF-β1の反応産物の沈着が認められた。2.TGF-β1陽性細胞と筋繊維芽細胞との関係.TGF-β1陽性細胞はhepatic stellate cell(HSC)由来と考えられるα-平滑筋アクチン陽性の筋線維芽細胞と密接していた。3.LAPおよびLTBPの局在.LAPおよびLTBPとも,免疫電顕による観察では線維化巣内の浸潤リンパ球の他に筋線維芽細胞の粗面小胞体周囲が陽性であった。以上の観察結果から,TGF-β1のオートクリン,パラクリン機序による筋線維芽細胞への作用が示唆された。(以上の観察結果は英文誌への投稿を予定している。)

以上,本年度の研究業績としてはTGF-β1の肝線維化巣内の局在,分布についてはある程度明らかにしえたが,TGF-β1のレセプターとの結合および細胞内シグナル伝達分子であるSmadの動態の観察および分子生物学的証明が乏しい。平成14年度の研究ではそれらの問題点に留意して研究活動を展開したい。研究目的:針生検および外科的切除肝組織を用い、線維増生とTGF-β1との相関をin vivoの条件下で解析する。1.ホルマリン固定、パラフィン包埋ヒト肝組織でのTGF-β陽性細胞の免疫組織学的同定。小葉内ではKupffer細胞や類洞壁細胞が陽性で肝細胞は陰性。一方、線維化巣ではマクロファージが散在生に陽性を示すがリンパ球、形質細胞、胆管上皮,線維化巣内の筋線維芽細胞は陰性であった。これまで、TGF-βやLTBPはホルマリン固定、パラフィン包埋したヒト肝組織片では陰性とされてきたが、今回、抗体の選択と各種の抗原賦活法の組合せにより初めて陽性所見が得られ(現在、投稿準備中)、archval human liver tissueを用いて、肝線維化とTGFβとの相関の解析が一部可能となった。3.肝線維化をになう肝星細胞(HSC)を、その静止型および活性型とも同定出来るマーカーとしてvinculinを発見した。今後の研究課題:以上の成果は、肝線維化とTGF-βとの相関の極一部であり、TGF-βの分泌から、HSC上での機能発現までのその他の過程、すなわち、TGF-β1の産生ではLAP,潜在型TGF-βの活性化ではtransglutaminase, HSC上でのレセプター発現(I, II型)、HSC内でのシグナル伝達(Smad2,4)についても、免疫組織化学的証明を試みたが陽性反応が得られなかった。今後、in situ hybridizationとも合わせ、in vivo,それもホルマリン固定、パラフィン包埋ヒト肝組織を用いて、肝線維化とTGF-βとの相関の解析をさらに進める必要がある。
コンクリートの破壊の有限要素解析における要素分割依存性に関する研究

1)分布ひびわれにエネルギー規準(要素の破壊エネルギー一定)を導入したモデルを用いて、有限要素法により無筋コンクリートはりのひびわれ進展解析を行った。その結果、要素の配列方向とひびわれの進展方向が一致している場合とそうでない場合で解析結果が異なり、方向が一致していない場合にはストレスロッキングが生じていることがわかった。このストレスロッキングが要素分割依存性の1つの原因であるが、ストレスロッキングは軟化領域にあるひびわれ要素とその周辺の弾性要素との変位の適合条件に起因しているため、分布ひびわれモデルを用いる限り避けられない問題であることがわかった。ストレスロッキングを避けるためには現在のところ要素の再分割しかないように思われる。2)要素分割依存性を解消する1つの方法として非局所理論の導入を考え、同理論(ここでは空間平均化理論を採用)に基づく有限要素プログラムの開発に着手したが、原時点ではまだ完成していない。3)現在一般的に行われている鉄筋コンクリート部材の有限要素解析における要素分割依存性を調べる目的で、汎用プログラム(DIANA)を用いてはり部材の解析を行った。その結果、特にせん断破壊を生じる場合に破壊荷重に対して、要素分割が影響することがわかった。
電場による液体の新しい秩序:平衡、非平衡条件下における構造とダイナミクス

水/有機溶媒などの2成分混合溶液に塩を添加した系は、塩濃度に応じて臨界挙動の異常やミクロクラスターの形成が観測されるなど、古くから様々な現象が指摘されている。これら現象の多くは電離したイオンが周囲の極性溶媒を引き付ける効果(溶媒和効果)により解釈されているものの、未解決の点も多い。平成21年度申請者は、水と3-メチルピリジンの混合溶液に疎水性の陰イオンを持つ塩であるNaBPh4を加えた系を用いて中性子散乱実験を行い、メゾスケールの構造とダイナミクスについて詳しく調べた。そ結果、3MPに対する水の体積分率を0.890.92となるように混合させた場合、100Å程度の周期を持っラメラ構造(T<318K)や無秩序構造(T>318K)が形成されることが分かった。更に、これらの相における小角散乱のデータについて解析を行ったところ、有機溶媒である3MPが厚さ10Å程度の膜として振る舞い、それが100Å周期で積層することでラメラ構造を形成していることが分かった。また、中性子スピンエコーの結果から、3MPで形成された膜は10ナノ秒程度の時間スケールで波打ち運動をしていることも分かった。水と有機溶媒からなる2成分混合系に関する添加イオンの効果については、臨界温度の変化やミクロクラスターの形成など、古くから様々な問題が指摘されている。これらの現象の多くは、電離したイオンが周囲の極性溶媒を引き付ける効果(溶媒和効果)により解釈されているものの、未解決の問題も多いことで知られている。平成19年度、研究代表者らはLCST型の臨界温度が塩の添加により変化することが知られている水/3-メチルピリジン(3MP)の混合溶液に親水性の陽イオンと疎水性の陰イオンを持つ塩であるNaBPh4を加えた場合の振る舞いを、目視観察と中性子小角散乱(SANS)により調べた。その結果、溶媒が数十nmから数百nmに及ぶ周期的秩序構造を形成することを初めて見出した。この成果は、Paper of Editor's ChoiceとしてJournal of Physical Society Japan,76,113602(2007)に掲載された。更に、科学新聞の2007年11月16日号の第一面、及物理学会誌2008年2月号の144-145ページで紹介されるなど高い評価を得ることができた。また、中性子科学(2007年11月28日)で発表したところ、ポスター賞を受賞することもできた。更に研究代表者らは、上記の研究で用いた水/3MP混合溶液系に、集光レーザーを照射したときの振る舞いを光学顕微鏡により調べた。その結果、水と3MPを臨界組成比で混合した溶液系では、界面に大きな揺らぎを伴った液滴の生成が観測された。一方、臨界組成比よりも水を多く混合した系では、揺らぎを伴わない液滴が焦点で生成・消滅を繰り返すという挙動が観測された。この成果は、日本物理学会2007年秋季大会などで発表した。これまでに我々は、LCST型の臨界挙動を示す水/3-メチルピリジン(3MP)溶液に、疎水性の陰イオンを持つ塩であるNaBPh4を添加することでサブミクロスケールの秩序構造が形成される、という予備的な知見を得ている(K.Sadakane,H.Seto,H.Endo and M.Shibayama,J.Phys.Soc.Jpn.,76,113602(2007).)。平成20年度はこの現象の理解を更に掘り下げるため、小角中性子散乱、小角光散乱及び顕微鏡観察を行い、水/3MP/NaBPh4系の秩序構造の様子をナノマイクロメートルの空間スケールで詳しく調べた。その結果、NaBPh4の濃度を40mM以上としたときに、室温で約20nmの特徴的周期を持つラメラ構造が形成されることが分かった。更に、このラメラ構造は10mm程度の高次構造(マルチラメラベシクル構造)を形成していることも分かった。以上により、2種類の低分子溶媒に塩を加えただけの比較的単純な混合物において、界面活性剤を加えた場合とよく似たナノミクロスケールの階層的秩序が形成される、という新しい結果を得ることができた。この成果を第61回コロイドおよび界面化学討論会にて発表したところ、ポスター賞を受賞するなど高い評価を得ることができた。

そ結果、3MPに対する水の体積分率を0.890.92となるように混合させた場合、100Å程度の周期を持っラメラ構造(T<318K)や無秩序構造(T>318K)が形成されることが分かった。更に、これらの相における小角散乱のデータについて解析を行ったところ、有機溶媒である3MPが厚さ10Å程度の膜として振る舞い、それが100Å周期で積層することでラメラ構造を形成していることが分かった。また、中性子スピンエコーの結果から、3MPで形成された膜は10ナノ秒程度の時間スケールで波打ち運動をしていることも分かった。
血管作動性ペプチド MR-proADMを中心とした血管性認知症の前向き疫学研究

本研究の概要は、頭部MRI画像変化を有する群と認知機能の低下を有する群に注目し、血管性認知症の診断指標として有力視されている血管作動性生理ペプチドMidregional-proadrenomedulin(中央領域プロアドレノメデュリン:MR proADM)について検討することである。追跡調査対象者は、平成20年と同25年の計2回、本調査への参加者298名(平均70.8歳)である。平成30年度は、血管作動性生理ペプチドMR proADMを測定し、頭部MRI検査結果や臨床情報との関連について解析を終了した。本研究の成果として、以下のことが明らかとなった。1大脳白質病変の各grade群間で、MR-proADM値は、大脳白質病変のgradeの進行に伴い有意に高値であった。2MR-proADMについては、MR-proADM高値を有するオッズ比が、G3群で3.08と有意であり、認知機能低下を伴う大脳白質病変の独立した危険因子であった。3脳高次機能は、Word fluency testが、大脳白質病変のgradeの進行およびMR-proADMと有意な負の相関を認めた。4MR-proADM測定データを継時的に比較したところ、有意な経年的な上昇が認められた。今後、血管作動性生理ペプチドMR proADMが、血管性認知症に際し、1次的に上昇するのか、2次的に白質病変の悪化に伴い反応して上昇するのかについて、さらに、本集団で長期的に経時追跡して更なる確定的な結果を示す予定である。本研究の目的および意義は、インフォームド・コンセントを得て追跡している集団の中で、頭部MRI画像変化を有する群と認知機能の低下を有する群に注目し、認知症の多くを占める血管性認知症の診断指標として有力視されている血管作動性生理ペプチドMidregionalproadrenomedulin (中央領域プロアドレノメデュリンMR proADM)について検討することである。研究計画の進捗状況であるが、追跡調査対象者は、平成20年と同25年の計2回、5年間にわたる「動脈硬化症・認知症予防に関する縦断的疫学研究」の本調査への参加者298名(平均70.8歳)である。このうち、本研究の初年度であった平成27年度は、この298人に対して、生活習慣や臨床情報に加え、頭部MRI検査や一般血液生化学データなどの確認調査を実施した。平成28年度は、血管作動性生理ペプチドMR proADMを測定し、頭部MRI検査結果や臨床情報の整理を実施し、解析を開始する予定である。具体的に期待される研究意義として、過去5年にわたる頭部MR画像の変化を有する群と認知機能の低下を有する群に分けて、血管作動性物質MR proADMや、炎症関連マーカーを中心に、これらのリスク候補因子が、最終的な認知機能低下の早期発見のスクリーニングマーカーとして有用であるか、また認知機能障害の重症度を反映しているかどうかを明らかとすることである。現在、上記候補リスク因子に関する測定と、画像解析・臨床学的検討を、同時並行して実施中であり、詳細な検討を鋭意取り組んでいる。研究計画の進捗状況であるが、インフォームド・コンセントを得て追跡している298人の集団を対象にして、追跡調査を実施することの周知を兼ねて、研究成果についての確認作業を進めている。生活習慣や臨床情報に加え、頭部MRI検査や採血等の確認作業は、順調にほぼ終了しつつある。平成28年度は、血管作動性物質MR proADMや、炎症関連マーカーを中心に、検体測定を実施する予定である。現在、初年度の平成27年度に得られたデータに関して、頭部MR検診の登録状況や、測定済みの一般血液生化学検査項目の測定を整理しながら、解析準備に入っており、研究自体は順調に進んできている。本研究の概要は、頭部MRI画像変化を有する群と認知機能の低下を有する群に注目し、血管性認知症の診断指標として有力視されている血管作動性生理ペプチドMidregional-proadrenomedulin (中央領域プロアドレノメデュリンMR proADM)について検討することである。平成28年度は、血管作動性生理ペプチドMR proADMを測定し、頭部MRI検査結果や臨床情報について、主たる解析を終了した。研究意義として、血管作動性白質病変のスクリーニングマーカーとして有用であるかなどを明らかとすることである。1大脳白質病変の各grade群(頭部MR所見でのG0-G3群)間で、MR-proADM値は、大脳白質病変のgradeの進行に伴い有意に高値であった。2MR-proADM高値について、高MR-proADMを有するオッズ比が、G3群で3.08であり、MR proADMが、独立した認知機能低下を伴う大脳白質病変の危険因子であった。42008年と2013年のMR-proADM測定データを比較したところ、有意な経年的な上昇が認められた。以上より、血中MR-proADM高値が、認知機能低下を伴う白質病変と関連し、有用な臨床指標であることが示唆される結果が得られた。

その第1報は、J Alzheimers Disに、英語論文として掲載されたばかりである(Kuriyama N,et al.J Alzheimers Dis. 56:1253-1262,2017)。現在、関連リスク因子に関する測定と、さらなる詳細な検討に取り組んでいる。研究計画の進捗状況であるが、インフォームド・コンセントを得て追跡している298人の集団を対象にして、引き続き、長期にわたる追跡調査を実施することの周知を兼ねて、研究成果についての確認作業を進めている。生活習慣や臨床情報に加え、頭部MRI検査や採血等の確認作業は、順調に終了した。平成29年度は、今までの解析を継続して進めるとともに、血管作動性物質MR proADMに関連しうるマーカーKlothoにも注目して、検体測定を実施する予定である。現在、研究成果の続報を。これら関連マーカーの役割も含めて、論文として成果発表できるように、第2報として作成を予定している。以上、上記測定と共に解析準備に入っている段階であり、本研究自体は順調に進んでいる。本研究の概要は、頭部MRI画像変化を有する群と認知機能の低下を有する群に注目し、血管性認知症の診断指標として有力視されている血管作動性生理ペプチドMidregional-proadrenomedulin(中央領域プロアドレノメデュリンMR proADM)について検討することである。追跡調査対象者は、平成20年と同25年の計2回、本調査への参加者298名(平均70.8歳)である。平成29年度は、血管作動性生理ペプチドMR proADMを測定し、頭部MRI検査結果や臨床情報との関連について、主たる解析を終了した。本研究意義として、血管作動性白質病変のスクリーニングマーカーとして有用であるかなどを明らかとすることである。1大脳白質病変の各grade群(頭部MR所見でのG0-G3群)間で、MR-proADM値は、大脳白質病変のgradeの進行に伴い有意に高値であった。2MR-proADMについては、MR-proADM高値を有するオッズ比が、G3群で3.08と有意であり、MR proADMが、独立した認知機能低下を伴う大脳白質病変の危険因子であった。3脳高次機能は、Word fluency testが、大脳白質病変のgradeの進行およびMR-proADMと有意な負の相関を認めた。4MR-proADM測定データを継時的に比較したところ、有意な経年的な上昇が認められた。平成30年度は、今までの解析を継続して進めるとともに、血管作動性物質MR proADMに関連しうるマーカーKlothoなどの候補関連マーカーにも注目して解析している。本研究の概要は、頭部MRI画像変化を有する群と認知機能の低下を有する群に注目し、血管性認知症の診断指標として有力視されている血管作動性生理ペプチドMidregional-proadrenomedulin(中央領域プロアドレノメデュリン:MR proADM)について検討することである。
基底膜の生物学的機能

1)マウスライブラリーからα6(IV)cDNAの重複クローンを得、マウスα6(IV)鎖ポリペプチドの全アミノ酸の一次構造を決定することが出来た。その結果、以前に我々が決定したヒトα6(IV)鎖ポリペプチドの全アミノ酸の一次構造と類似であることがわかった。2)マウスα6(IV)ポリペプチドのアミノ酸配列より特異抗体を作成し、マウスにおいてもヒトと同じようなα6(IV)ポリペプチドの組織分布を示すかどうかについて検索したところ、基本的にはヒトの分布と類似していた。但し局所においては、例えば腎糸球体基底膜等では多少の分布の相違が観察された。また、他のα鎖との対照的な発現の違いは顕著であった。さらには、対となる遺伝子col4A1/col4a2 col4A3/col4a4 col4A5/col4a6については、いくつかの臓器を除けば、各々同調的な発現様式が観察された。(3)α鎖特異的モノクローン抗体を用いた組織分布より、6α鎖が構成する分子種を推定することが出来た。その結果、α1(IV)とα2(IV)、α3(IV)とα4(IV)とα5(IV)、α5(IV)とα6(IV)、そしてα4(IV)のホモトリマ-の四種類の分子種が存在すると思われる。このことは、α鎖特異抗体を用いた二重染色によって、また、アルポート症候群などの遺伝性の疾患の症例を用いて染色することによって確かめることが出来た。4)マウスα6(IV)遺伝子の解析を進めたところ、エクソン31の択一的スプライシングが起こっていることを突き止めた。現在この択一的スプライシングが組織特異的に生じている現象か否かを検証している。5)ヒトのアルポート症候群に合併する食道下部平滑筋症の症例において、20kb足らずの大きな塩基配列の欠損が検証された。詳細にこの塩基配列の欠損部位を検索すると、COL4A5遺伝子のイントロン1の一部、エクソン1、COL4A5とCOL4A6両遺伝子の上流部分、COL4A6遺伝子エクソン1'、イントロン1'、エクソン1、イントロン1、エクソン2そしてイントロン2の一部が欠失していることが判明した。さらに、イントロン2には、食道下部の平滑筋細胞増殖に関連のある遺伝子の存在が示唆された。現在この平滑筋細胞増殖に関連のある遺伝子の存在を究明しつつある。6)ノックアウトマウス作成のため、マウス遺伝子断片よりエクソン2を除き、変りにNeo^R遺伝子を挿入したコンストラクトを構築した。ホモロガスリコンビネーションによってコンストラクトの導入された幹細胞を選択した。このような幹細胞を胚盤胞に注入することによりキメラマウスを作成することが出来た。現在、ヘテロ接合体およびホモ接合体の形質変化の検索を進めている。

このような幹細胞を胚盤胞に注入することによりキメラマウスを作成することが出来た。現在、ヘテロ接合体およびホモ接合体の形質変化の検索を進めている。1)マウスライブラリーよりα6(IV) cDNAの重複クローンを単離した。その結果マウスα6(IV)ポリペプチドの2/3の一次構造を決定することが出来た。2)決定されたマウスα6(IV)ポリペプチド部分をヒトのそれと比較すると、全体として約70%のホモロジーが得られた。これをもとに、マウスα6(IV)ポリペプチドの第三番目のコラーゲン配列の乱れの部分(インパーフェクション)のアミノ酸配列に注目し、このアミノ酸配列を有するペプチドを合成し、このペプチドに対する特異的モノクローン抗体を作成した。この抗体は、マウスα6(IV)ポリペプチドに反応することを免疫組織化学間接法によって確認することができた。3)上記の如く特異抗体が作成されたため、現在マウス発生初期における免疫組織学的検索を進めている。4)マウス遺伝子DNA断片を単離できた。これは、エクソン1と2を含んだ24kbの長さの断片であった。ヒトの同じ部位をコードする遺伝子断片と比較すると、面白いことに、マウスではヒトでみられるような二つの転写産物は存在しなかった。このことにより、マウスの遺伝子では、Col4a5とCol4a6の間は約1.5kbとなり、この両遺伝子の間に両遺伝子の転写発現を調節する二方向性のプロモーターが存在することになる。5)ノックアウトマウス作成のために、マウス遺伝子DNA断片よりエクソン2を除き、代りにNeo^R遺伝子を挿入したコンストラクトを作成した。作成したコンストラクトがジーンターゲッテイングの目的達成のために必要なコンストラクトであることを確認した。また他の方法によるジーンターゲッテイングのためのコンストラクト作成も試みている。1)マウスライブラリーからα6(IV)cDNAの重複クローンを得、マウスα6(IV)ポリペプチドの全一次構造を決定することができ、他のα鎖との比較を行った。2)マウスα6(IV)ポリペプチドのアミノ酸配列より特異抗体を作成し、マウスにおいてもヒトと同じようなα6(IV)ポリペプチドの組織分布を示すかどうかについて検索したところ、基本的にはヒトの分布と類似していた。但し局所においては、例えば腎糸球体基底膜等においては多少の分布の相違が観察された。また、他のa鎖との対照的な発現の違いは顕著であった。さらには、対となる遺伝子cold4Al/col42、col4A3/col4a4、col4A5/col4a6については、いくつかの臓器と遺伝子対を除けば、各々同調的な発現様式が観察された。3)マウスα6(IV)遺伝子の解析を進めたところ、エクソン31の択一的スプライシングが起こっていることを突き止めた。現在この択一的スプライシングが組織特異的に生じている現象か否かを検証している。4)ノックアウトマウス作成のため、マウス遺伝子断片よりエクソン2を除き、変りにNeo^R遺伝子を挿入したコンストラクトを構築した。ホモロガスリコンビネーションによってコンストラクトの導入された幹細胞を選択した。現在ヘテロ及びホモ接合体におけるCol4a6遺伝子発現停止と形質変化の関係の検索を進めている。
口腔顔面痛に対するプラシーボ効果の発現機序の解明

本研究は,口腔顔面疼痛モデル動物におけるプラシーボ効果がどの脳領野で発現するか明らかにすることを目的とした。実験は2段階で行った。まず,口腔顔面領域に慢性疼痛を発症するモデルラットを作製し,プラシーボ鎮痛効果が認められる実験モデルを確立した。第二段階として,モデルラットを用いてPET撮像を行い,対照群と比較して神経活動が有意に増加もしくは減少している領域を同定した。その結果,下歯槽神経切断モデル動物が本実験に適していることが判明した。さらに口腔顔面領野における疼痛の発症により,一次体性感覚野を中心とする脳領野が活性化されることをPET撮像によって明らかにした。本研究課題は,次に記載する実験Iと実験IIに分けて行った。実験Iは,口腔顔面痛をもつモデルとして下歯槽神経切断による神経因性疼痛モデルラット(Iwata et al., Int Rev Neurobiol, 2011)の作製と同ラットにおける神経活動の記録である。さらに,本モデル動物における痛覚閾値の評価を行った結果,2週間以上にわたりvon Frey刺激毛による刺激で逃避閾値,すなわち痛みによって顔を背ける行動を起こす閾値が低下することを確認した。また,痛覚閾値の低下が最も顕著な期間が,施術後2週付近にあることと,施術後4週付近では行動生理学的にはほとんど回復していることが明らかになった。そこで覚醒下での計測を実現するため,レバー押し課題を作成し,課題遂行中に大脳皮質への電極挿入や神経活動の記録を行った。実験IIは,ラットを用いたPET撮像法の確立である。PET撮像には,覚醒状態における脳賦活領野の同定が可能であるFDG法を用い,小動物に特化したPETカメラを使用し,SPMによる統計解析を行うことにより,測定精度の向上を図った結果,侵害的な口腔内刺激によって賦活化される脳領域を検出することが出来た。またこの手法による活性化領域が確かに神経活動に依存していることを確認するため,c-fosの免疫組織化学実験を行った。その結果,PETで観察された島皮質を初めとする脳領野は,c-fos陽性細胞を多く含有することが明らかとなった。現在,下歯槽神経切断モデル動物をもちいてFDGーPET法によるプラシーボ鎮痛効果の責任領野の同定を試みている。本年度,我々は2つの実験を平行して進めることによって以下の成果を得た。第一に,口腔顔面痛をもつモデルラットとして下歯槽神経切断による神経因性疼痛モデルラット(Iwata et al., Int Rev Neurobiol, 2011)の作製手技を確立した。また,痛覚閾値の低下が最も顕著な期間が,施術後2週間付近にあることも合わせて明らかになった。一方,下歯槽神経を縫合用ナイロン糸で緩く結紮するモデルラットやアジュバント投与による炎症性モデルラットについては,下歯槽神経切断モデル動物と比較して痛覚閾値の変化にばらつきが生じる傾向にあった。第二として,小動物,特にラット,を用いたPET撮像法を確立した。この成果については,共同研究者と共著で論文を作成し,現在国際誌に投稿中である(Kobayashi et al., Journal of Neuroscience Research, in revision)。本年度の結果から,来年度は下歯槽神経切断モデル動物をもちいてプラシーボ効果を調べることが効率的であることが判明し,また,PET撮像の手技を確立したことから,来年度後半には成果を挙げることが期待できる。具体的には,慢性痛モデル動物に5日間ビープ音刺激後に鎮痛薬を腹腔内投与し,6日目ビープ音刺激後に鎮痛薬を腹腔内投与する。その後FDG投与しvon Frey刺激後にPETスキャンを行う。一方プラシーボ群として,慢性痛モデル動物に上と同様の処置を行い,6日目ビープ音刺激後に生理食塩水を腹腔内投与する。PET撮像を理化学研究所で行うための旅費と成果報告のための学会参加費を計上する。また,装置に係る消耗品と動物購入費用,麻酔薬やNSAIDの購入費,論文投稿に係る諸経費を計上する。
高等植物の光合成における太陽光エネルギーの捕獲・伝達・固定に関する理論研究

生体機能の研究においては、その機能を司る生体高分子の構造と蛋白質中におけるそれらの配置が明らかにされることが重要なステップとなる。光合成においては光合成を司る蛋白質・色素複合体の立体構造が光合成細菌について初めて明らかにされたのはごく最近に過ぎず、1984年以降のことである。このとき以来、光合成研究は画期的に進んだ。しかし、光合成細菌による光合成は水ではなく硫化水素などを出発物質とし、酸素ガスを排出しない。酸素発生型の光合成を行う高等植物における光合成器官の立体構造の解明が待たれていた。その解明は遂に2001年から次々と成されることになった。しかし、大きな問題が持ち上がった。光合成初期過程を司る器官は反応中心とそれを囲むアンテナ系であるが、反応中心における色素配置は酸素非発生型光合成と発生型光合成において似ているけれど、反応中心を直接に囲むコアアンテナにおける色素配置は両者で非常に異なることが明らかになったからである。両者の光合成は共通の先祖から別れ進化してきたと考えられている。従って、光合成における最も中心的な機能は両者でほぼ共通である筈である。それが構造からは理解できなかったのである。本研究の最も重要な成果は、両者の光合成においてコアアンテナの色素配置は非常に違うけれども、コアアンテナに溜まった色素励起エネルギーを反応中心が捕獲して初期固定する反応の物理メカニズムは両者でほぼ共通であることを明らかにしたことである。この反応こそ光合成初期過程全体を律速する反応であり、それを大きく変えては光合成できない。従って、その反応の機構は両者の光合成で保存されるのである。言い換えれば、光合成初期過程におけるへその反応機構を明らかにしたのである。1.電子伝達蛋白質における電子伝達に関わる再配置エネルギーの直接測定の理論の構築:光合成系においては、それを構成する種々のサブシステム間を電子が伝達されることが重要である。電子伝達の速度を決める肝要な因子は、電子伝達蛋白質の酸化還元に伴う蛋白質媒質再配置エネルギーである。その値は殆どわかっていない。またその値は、酸化還元に際して蛋白質中における非常に多くの原子や原子集団が少しずつ変位することに伴うエネルギーの総体として得られるものであり、理論計算では信頼できる値を得ることは現段階では殆ど絶望的である。蛋白質のような巨大分子における電子波動関数の計算および酸化還元に伴う原子や原子集団の変位の計算の信頼性が現時点では乏しいからである。そこで、走査型電子トンネル顕微鏡(STM)において電子伝達蛋白質を通ずる電流のバイアス電圧依存性を光照射下で測定することによって、電流立ち上がりの閾値電圧間の差として再配置エネルギーが直接測定できることを理論的に示し、そのような実験を提案した。2.分子集合体間における励起エネルギー伝達の一般理論の構築と具体的な系への適用の理論:光合成においては、アンテナ系における色素の励起による太陽光捕獲に続いて、アンテナ系を構成する種々のサブシステム間を色素励起エネルギーが次々と伝達される。各サブシステムは色素集合体となっており、その励起状態は、多数の構成色素が量子力学的にコヒーレントに結合した励起子になっている。サブシステム間の距離は各サブシステムの大きさと高々同程度である。このような場合には、励起エネルギー伝達の速度に関する従来の(フェルスター)理論は適用できず、この場合にも適用できる一般理論を筆者は提唱してきている。理論適用の具体例として、光合成系およびメゾメゾ結合ポルフィリン鎖を取り上げ、観測事実がこの理論により旨く説明できることを示した。今年度は当該研究にとって実り多い年だった。得られた主な成果は以下に列挙する4つである。1、光合成の初期過程においては、太陽光エネルギーがアンテナ系で捕獲され、色素励起エネルギーとして反応中心に伝達されるが、そこでは膜間電位差に逆らう電荷分離が起こり色素励起エネルギーが初期固定される。

このとき、反応中心中で膜のルーメン側にある中心色素対Pが酸化され、膜のストローマ側にある色素が還元される。高等植物および藻類の光合成を司る光化学系IとIIの内、光化学系IIにおいては、水が電子を引き抜かれる。そのため、太陽光エネルギー捕獲によりできた反応中心中のPの酸化状態の酸化還元電位は(水からも電子を引き抜き得るほど)高く設定されている。この設定の反作用として、Pの励起エネルギーは他の色素より高くなってしまうことと、アンテナ系からエネルギーを受けて励起される反応中心色素BはPとは異なるようになる。この状況において、Bの励起がPの酸化状態を生成する機構を明らかにした。2、上で明らかになった機構は、他の光化学系には見られないものだった。ところが光化学系IIと紅色光合成細菌の光化学系は共通の先祖から進化してきたことが分かっている。従って、これでは、両者における色素励起エネルギー初期固定過程は定性的につながってないことになり、進化の連続性原理に反する。ある種の紅色光合成細菌は極低温においては光化学系IIと定性的に同じ機構で初期エネルギー固定することとつなげて、進化に関する上記の疑問を解消せしめた。3、光化学系Iのアンテナ系には、励起エネルギーがPよりも低い赤い色素が存在する。赤い色素の励起が反応中心中に電荷分離状態を生成させる機構は不明だったが、電荷分離鎖を構成する色素がPへの励起エネルギー伝達を量子力学的虚の過程として仲介していることを明らかにした。4、紅色光合成細菌おいて、初期エネルギー固定の結果できた電荷分離対が再結合しP上にスピン三重項が生成する過程でも、量子力学的虚仲介が重要な役割を演じていることを明らかにした。これらの成果は、国際会議招待講演として発表された。同時に現在、順次論文として執筆中である高等植物と藻類においては、光化学系IとIIが直列に結合し酸素発生型光合成が行われる。ここでは系IIの存在が最も特徴的である。ここでは、反応中心(RC)が、太陽光捕獲により得られたアンテナ系色素励起エネルギーを捕獲し、そのエネルギーを利用して、水から電子を引き抜きその電子を系Iに渡す。水は非常に安定な物質であるため、非常に高い酸化還元電位を持つ物質を生成しなければ、水から電子を引き抜くことはできない。実際、系II RCにおける中心クロロフィル対励起状態の酸化還元電位は2.3Vもある。ところが、系Iと光合成細菌の系においては、RCの中心色素対励起状態の酸化還元電位は約0.5Vに過ぎない。系IIのこのような色素エネルギー特異性は、RCの立体構造を目で見ただけでは分からない。系Iと光合成細菌の系においては、RCにおける中心色素対は周りのアンテナ系色素励起エネルギーを捕獲するため、励起エネルギーは十分低い。励起状態が高い酸化還元電位を持つと、励起エネルギーも必然的高くならざるを得ない。
戦後の「アイヌ研究」と「アイヌ文化」保存活動をめぐる歴史社会学的検討

平成14年度は北海道で計3回の文献資料収集と聞き取り調査を行なった。文献に関しては、これまで継続してきた新聞記事資料の収集に加えて、「アイヌ文化」関連の研究報告書など主要なものを押さえることができた。また、聞き取りについては、研究者、「文化」団体関係者、被調査者などを当たったが、まだ絶対数が少なく断片的なデータしか得られていないことは否めない。ただ、文献資料の主要なものを収集し終えたところで、特にこれまで研究蓄積の乏しかった1950年代から60年代にかけての動向について、概論から具体的な記述へと展開していく基盤は整えられたと思う。それは以下のような点に関してである。(1)1950-60年代における「アイヌ研究」は、アカデミズムの中で高い地位を占めていたわけではないものの、注目度や出版点数などからみて決して低調ではなかった。(2)「アイヌ文化」保存活動は研究者を中心に細々ながら継続され、文書や映像に記録されたものは少なからずあるが、それはその後必ずしも有効活用されているとはいいがたく、それが今日の「アイヌ文化」伝承活動にも影響しているらしいと推測される。(3)アイヌ民族主体の「文化」への取り組みは低調ではあったが、具現化しなかった試みを含め、事実関係をさらに掘り起こす余地がある。残された課題としては、聞き取りを中心に、和人研究者、関係諸機関、アイヌ民族がどのような関係を取り結んでいたのか、前後の時代との連続性を視野に入れながら明らかにしていくことがあげられよう。平成13年度は3回にわたって北海道での文献資料収集調査を行なった。期間は、(1)7月31日-8月12日、(2)12月7日-12月15日、(3)2月1日-3日で、場所は北海道立図書館・帯広市立図書館・札幌市立中央図書館、などである。資料収集の中心は、「アイヌ文化」や「アイヌ研究」に関する報告書類や1950-60年代の新聞記事情報で、ほぼ見通しどおりの作業を達成することができた。今年度の成果により、これまで代表者自身が収集してきたものに加えて、1950-60年代における北海道内主要紙のほぼ全体を網羅する検索の目処がついた(若干残された分は14年度で補完したい)。この作業の背景や目的は、申請書でも述べたように、当該機はアイヌ民族の政治的な活動の「空白期」にあたり、イデオロギー的な批判や概論を除けば、これまでアイヌ(とそれに関わる「日本人」)の動向に関するまとまった記述や考察がほとんど行なわれていないことにかんがみ、まずは具体的な資料を持って当該機の「空白」を埋めることが必要であると判断されたためである。そして実際に資料収集のかなりの部分をすませた現在、当該機のアイヌ民族/「日本人」関係をこれらの資料に依拠して論ずるための準備が整いつつあることを手ごたえとしてつかんでいる。現在これらの新聞記事を入力してデータベース化する作業と同時に、戦後の「アイヌ研究」・「アイヌ文化」保存活動に関する論点整理を進めており、来年度のさらなる文献調査やインタビュー調査への足掛かりとしておきたい。
足部・足関節変形における新しい画像解析法の確立－足部疾患の病態解明を目指して－

足・足関節の変形は日常生活動作(ADL)の制限に直結する.CT- osteoabsoptiometry(CT-OAM)法は軟骨下骨の骨密度を計測し,応力分布を解析する方法である.CT-OAM法を用いて生体における健常足関節の距骨軟骨下骨密度と関節裂隙距離を評価し、両者はともに足関節内側に分布したことを発見した.本研究から関節裂隙が狭小化する部位では,応力が集中している可能性があると考えた.CT-OAM法は関節裂隙距離と軟骨下骨密度の関係を3次元で評価することが可能であり,足関節の病態解明に有用な方法であると考えた.関節リウマチ(RA)では高頻度に足部の変形を認める.足部変形の進行とともに足根骨の3次元構造が変化する.足根骨の偏位は,関節における応力分布の異常を生じ,関節破壊へと進行するが,病態の詳細は未だ不明である.われわれは先行研究で,扁平足における足根骨の偏位を荷重CTを用いて詳細に報告してきた.本研究では,この方法をRA足に応用し,変形の進行にともなう足根骨の偏位を明らかにする.また長期間の応力分布を反映する軟骨下骨密度を用いて足部各関節への応力分布を評価する.得られたデータをす総合的に解析することによって,RAにおける足部変形が関節破壊に至る病態を解明する.最終的にはCT画像から関節破壊を予測できる画像解析法を確立することである.当該年度においては,健常ボランティア20例の非荷重および荷重足部CT画像から軟骨下骨密度を算出した.健常における足関節の応力分布の傾向を報告した.健常足関節においてCT画像データを用いて距骨の骨密度計測を行い,荷重による応力を分析している.特に距骨と脛骨の関節間距離と,応力の関連を明らかにするため,関節間距離の計測を行った.関節間距離は同部位の軟骨の厚さが関係するが,足関節は荷重関節であるため荷重により軟骨の厚みは変化すると考えられる.屍体足研究で足関節軟骨の厚みは足関節内側が厚いとされている.しかそ本研究では内側の関節間距離が狭小しており,荷重の影響を考えた.本研究の成果は2015年度日本足の外科学会で学会発表を行い,また2016年度のヨーロッパ足の外科学会で学会発表する予定である.関節間距離と距骨の応力分布に相関を認め,本手法が応力分析や病態解明に有用である可能性を示している.健常足関節においてCT画像データを用いて距骨の骨密度計測を行い,荷重による応力を分析した.特に距骨と脛骨の関節間距離と,応力の関連を明らかにするため関節間距離の計測を行った.関節間距離は同部位の軟骨の厚さが関係するが,足関節は荷重関節であるため荷重により軟骨の厚みは変化すると考えられる.屍体足研究で足関節軟骨の厚みは足関節内側で厚いとされている.しかし本研究では内側の関節間距離が縮小しており,荷重の影響を考えた.本研究の成果を2016年度ヨーロッパ足の外科学会学術集会で報告した.足・足関節の変形は日常生活動作(ADL)の制限に直結する.CT- osteoabsoptiometry(CT-OAM)法は軟骨下骨の骨密度を計測し,応力分布を解析する方法である.CT-OAM法を用いて生体における健常足関節の距骨軟骨下骨密度と関節裂隙距離を評価し、両者はともに足関節内側に分布したことを発見した.本研究から関節裂隙が狭小化する部位では,応力が集中している可能性があると考えた.CT-OAM法は関節裂隙距離と軟骨下骨密度の関係を3次元で評価することが可能であり,足関節の病態解明に有用な方法であると考えた.健常ボランティア10名のCT画像から足関節の応力分布を計測した.屍体足を用いた以前の報告と同様の結果であった.本モデルと研究方法は妥当であることが判明した.また荷重CT画像を用いて応力分布と荷重による関節の変化との関連を検討した.今後RA足に応用する上で,荷重での評価が可能となった点で順調に伸展していると考えられる.引き続き応力分布を規定する因子を検索する予定である.また解析方法の精度を高めるため,CT画像データの作製方法を再考する必要がある.バイオメカニクス荷重CT画像を用いた応力分布測定に関して良好な結果が得られ,荷重の状態での評価が可能であることを示した.今後はRA足に適用し,解析を行う予定である.解析ソフト開発が遅延し、当年度中に発注できなかったため.上記支出内容によって、遅延無く研究が進行したため当該年では執行しなかった。解析ソフト開発費用に計上する予定である.平成26年に予定していた解析プログラム作製とワークステーションの購入を次年度に予定している。
核比熱及び電子系の比熱測定によるフラストレート系の低温励起と相転移の研究

本研究申請により、フラストレートした系の基底状態に関する情報と、フラストレート系から起こる相転移に関連した新しいユニバーサリティクラスに属する臨界指数を実験的に追究した。基底状態に関する物理量のうち、特に量子スピン系で大きいとされるスピンの縮みの大きさを核比熱測定から見積ろうとした。VX_2(X=I,Cl,Br)系では、スピンの縮みはS=3/2の約40%となった。これは10^<-13>秒の時間スケールで得られた中性子回折の70%という見積りと大きく異なる。基底状態に関する動的側面が浮上し、今後の重要な課題となろう。一方、スピン液体又はフェルミ液体状態に対応するT^1項が低温比熱に出現するか否かについてはVX_2シリーズでは否定的であった。不純物を含まないスピンS=1/2のフラストレート系の合成に成功することが非常に望まれている。フラストレート系の相転移のうち、新しいユニバーサリティクラスの存否に関しては、VBr_2系でα=0.59という大きい値を得た。我々の発表と時を同じくしてもβ,γ,ν等の臨界指数も求められ、この概念も確立されつつあるように思えるが、結論する段階には至ってない。CsMnBr_3についてαを決定しようとしたが、一次元性が強すぎてαは定義しない方が良いと我々は思う。一方フラストレート系特有の遂次相転移現象はLiNiO_2でも、我々は帯磁率測定から見つけているが、比熱測定には、何ら異常を示さないことがわかった。本研究進行の途中で発表された高温超伝導の発現機構の中に、アンダーソンが最初に量子フラストレート系で提唱したRVB状態を基礎におく論文が数多く出ている。我々の研究の流れもRVB状態を追究する立場にあり、これを有機ラジカルに求める方向で、新しく研究を展開させはじめたところである。報告書の最後に述べてあるTPVに対する実験は、そのはしりである。規則的にフラストレーションを持つ量子スピン系及び古典スピン系の基底状態と相転移に関する研究はランダムにフラストレートしたスピングラス系の研究と共に重要な基礎論である.一方,本研究課題申請後,高温超伝導物質群が発見されつつあり,その発生メカニズムをめぐっていくつかの新機構が考えられるなかで,アンダーソンの提唱している混合原子価結合によるモデルは,彼が10数年前に発表した三角格子反強磁性体系の基底状態の問題の中で追究されて来た.このことを考え合わせると本研究の重要性が更に浮上して来た思いがする.さて具体的研究計画の1.超低温に亘る多目的(比熱帯磁率・磁気共鳴用)クライオスタットの完成については, 62年度研究経費を用い,断熱用高真空排気系用システムの組み上げを行い,又^3He-^4He希釈冷凍機自作用の循環排気系バルブ類の購入等を終えて現在組み上げの段階に来ている.これらを系統的に連結させ調製するのが次の計画であるが,目下,九大工学部本館内の当研究室はその改修工事と重なり,しばらくの間(23ケ月)研究進展が遅れている.

しかし5月頃から装置の調製にかかれる予定である.上述した計画1が実現すると,次の2.三角格子磁性体物質による基底状態と低温励起に関する実験を開始する予定である.この具体的内容は計画書に記されたとうりであるが,今回これらとは別に新しい物質,有機ラジカル低次元磁性体系をも測定の対象にする.これらはS=1/2の量子スピンの反強磁性一重項状態にあり,電子を非局在化させる手段(例えば,加圧,試料中の導電性を上げる再合成等)により,上述した共鳴原子価結合の可能性を追究する.このことは高温超伝導の機構ともからんで,重要な課題となってきた.1.超低温に亘る多目的クライオスタットの完成この目標は現在完成の半ばにある。^3He-^4Heの希釈冷凍機の手づくりを開始し、外部の循環系については組立てを終える段階にある。しかし測定には従来の^3Heクライオスタットを用いて実験結果を得つつある。2.三角格子磁性体物質によるフラストレート系の基底状態と低温励起に関する実験:VX_2(X:Br,Cl)のV^<57>の超微細構造による核比熱の値から、スピンの縮みを見積もる試みを続行したが、1k以下の温度域で特に増大する常磁性不純物の影響を取り除くべき実験上の問題が生じた。特に三角格子系LiNiO_2K場合は、その効果が大きく、基底状態を追究するには、不純物を含まない良質の試料が望まれ、目下その努力をしつつある。3.積層三角格子反強磁性体などにおける相転移と新しいユニバーサリティクラスの存否を問う実験:VX_2シリーズで比熱の臨界指数がα=0.59と非常に強いことを見出した。これをより確かなものとすべく測定を続行したが、試料のわずかな不純物が、発散をにぶらせ、系に本質的と思える値までは追い込めていない。又他の試料例えばCsMnBr_2等で、その一般性を求めるべき測定を行ったが、系の一次元性が強くてαは決定し難い(定義しにくい)状況である。4.本研究遂行の途中で発表された高温超伝導の発現機構の中に、アンダーソンが最初に量子フラストレート系で提唱したRVB状態を基礎におく論文が数多く出つつある。我々の研究の流れもRVB状態を追究する立場にあり、これを有機ラジカルに求める方向で、新しく研究を展開させはじめた。究極的には二次元量子スピン系に電気的ホールを導入することを目指すが、今年度はトリフェニルフェルダジルの低温磁性を明らかにすべく低温比熱帯磁率の測定を行い、その次元性と量子性を確認した段階である。
「契約紛争解決過程における交渉と合意」 の役割の解釈論的・実証的研究

本研究は、1990年代に入り我が国においてのみならず、欧米諸国においてとみに関心の高まっている「交渉」(合意)の、紛争処理過程において果たす役割について理論的・経験的に研究を進めることを目的としたものであった。その際、経験的側面においては、80年代より欧米、日本において新たな実務的問題として紛争事例の急増している「フランチャイズ契約」を巡る紛争を具体的にとりあげ、当事者・弁護士へのヒアリングを一方では行い、それを理論的、解釈学的な研究とつきあわせようとしてきた。その結果、これまでの契約実体法学の視点の狭隘さに大きな反省を迫る重要な知見が得られた。たとえば、(1)契約の意味内容は締約時に「客観的」に確定されたものとは到底言い難い場合があり、当事者自身、紛争の展開過程の中でその都度の状況に照らし合わしつつ契約書の「再解釈」を常に行っているということ、(2)紛争過程における当事者は、なにか確定的な「実体法的権利」を貫徹しようとして、終始一貫した態度を取っているのではなく、紛争過程における自身の取り巻く状況の変化に応じ、あるいは自身を代理するはずの弁護士とのやりとり、および原告(団体)内部での利害関係の変容に強く影響を受けつつ、その都度自身の利害関心を「迷いながら」「再構成」しているということ、(3)従って、訴訟過程をより実効性あるものとするためには、契約の解除の可否、損害賠償の存否、といった既存の法的枠組みをもって対処しようとするだけではきわめて不十分であり、上記に指摘した紛争過程における「当事者の事故解釈」を活性化するための法理、法実践の具体的内容についてこそ考察がはかられねばならないことが実証的にも明らかになった。また、本研究約の知見は1997年11月29日30日に京都大学法学部において開催された「現代契約理論シンポジウム」と題する国際シンポジウムでも報告され、また現在タイのタマサート大学の協力を得て、アジア法の領域での比較研究へと進展している。本年度は理論的側面及び実態分析的側面に関し、次のような研究を行った。1.理論的探究アメリカにおける様々な新たな契約過程理解の視角、たとえば法と経済分析、Law & Societyアプローチ、交渉理論などについて資料を収集し、検討を加えた。とりわけ、従来の規範論的な契約理論を超えて、現実動態の説明及び実効性のある規整に結びつくようなヒントの摂取に努めた。2.実態分析的側面2-1フランチャイズ契約に関し、フランチャイザーとサブ・フランチャイザーの契約解除をめぐる紛争(鹿児島ほかほか亭事件)の調査を行った。当事者、弁護士、関係者へのインタヴューを中心に行ったが、現在も継続中である。2-2 PL、ADRに持ちこまれた事案(多くはPL事案でない)のうち、契約過程に関わるものにつきデータを収集した。3.今後次年度以降、これらのデータ収集を継続するとともに理論とのつき合わせにより、契約過程への新たなパースペクティブを得ることが可能と思われる。本年度は、鹿児島での食品フランチャイズにおける契約解除・更新拒絶事件を中心に、当事者ならびに東京で担当弁護士へのインタビュー調査を実施した。これによって、フランチャイズといっても、その生成期と確立において構成者間の契約慣行が大きく変化していること、にもかかわらず契約書そのものは当初よりほとんどわらないままに推移すると共に、実際の契約実践とは大きなギャップが存在すること、さらには実質的利害対に根ざす紛争が発生して初めてその条項が戦略的に動員されること、などが明らかになった。なお、これらの間的知見については、1997年11月2930日に京都大学で行われた「現代契約理論シンポジウム」で発表した。