hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
毛細血管拡張性運動失調症における耐糖能異常発症機構の解明

毛細血管拡張性小脳失調症では脂肪細胞分化障害があることが明らかとなった。これまでC/EBPαやPPARγなどの転写因子が脂肪細胞分化に重要であることが報告されているが、今回の研究から、脂肪細胞分化不全の原因として、microRNAの関与が考えられた。中でもATM欠損細胞ではmir-Bが過剰発現していることが、脂肪細胞の分化に抑制的に働いていることが明らかとなった。毛細血管拡張性小脳失調症Ataxia Telangiectasia (A-T)は小脳失調、毛細血管拡張、免疫不全、早老症や耐糖能異常を示し、悪性腫瘍を高率に合併する疾患である。責任遺伝子ATMはDNA障害で活性化され、DNA損傷応答機構の上で中心的な役割を担っている。ATMがDNA損傷応答機構以外にも多くの役割を持っていることはA-T患者の表現系より強く示唆されるが、中でもインスリン刺激伝達経路で役割を担っていることは我々の研究結果も含め、過去の報告が強く示唆している。本研究ではATMによる脂肪細胞分化調節機構を分子生物学的に明らかにすることを通して、個体の糖代謝におけるATMの役割を明らかにする。ATMはDNA損傷応答機構にかかわる重要な分子である。DNA損傷応答機構と脂肪細胞分化制御、個体の糖代謝への関連に研究を展開する。も作年度は脂肪細胞分化に際し野生型およびATM欠損細胞で発現量に差異にあるmicroRNAを網羅的に解析し、miR-A発現することで脂肪細胞分化誘導障害が見られ、ATM欠損細胞ではこのmicroRNAが高発現していることが脂肪細胞分化誘導障害の原因と考えられた。また本年度はATMノックアウトマウスの表現型の解析を主に行い、microCTを用いた解析から、脂肪細胞分布に異常があることを明らかにし、またグルコースクランプテストを用い、耐糖能異常があることを確認した。また治療法開発のための研究としてPARPγアゴニストであるpioglitazonを用い、ATMノックアウトマウスの耐糖能異常改善を目的とした研究を開始した。本年度は脂肪細胞分化に際し野生型およびATM欠損細胞で発現量に差異にあるmicroRNAを網羅的に解析した654の解析したmicroRNAのうち2倍以上発現量に差異のあるものは86で、5倍以上発現量に差異のあるものが12であった。そのうち発現量の高いものおよび低いもの上位3つに関し詳細な検討をくわえた。ATM欠損細胞で発現量の低かったもの3種類をウイルスベクターを用いてATM欠損細胞に導入したが分化障害は回復できなかった。一方ATM欠損細胞で発現量の高かったもの3種類をウイルスベクターを用いて野生型細胞に導入したところこのうち一種類で脂肪細胞分化誘導障害が見られ、ATM欠損細胞ではこのmicroRNAが高発現していることが脂肪細胞分化誘導障害の原因と考えられた。ATM脂肪細胞分化誘導障害の原因の一端を明らかにできた。しかし当初研究計画で予想しているものとは異なり、その原因がmicroRNAであり、今後の研究方針の転換が必要となった。今回同定されたmicroRNAがどのような機序により脂肪細胞分化を調節しているか、分子生物学的な機序を検討する。このmicroRNAによって調節を受けている分子を同定するための研究試薬に使用する。
シックハウス症候群の病態の分子生物学的解析に基づく生化学的検査法開発に関する研究

多種類化学物質過敏症(MCS)には有用な生化学的検査法がない。また原因物質の特定にはクリーンルームでの負荷試験が確定診断となるため実施可能な医療施設が限られる。本研究では、末梢血検体の生化学的検査によるMCS診断法の開発を目的とした。MCSと診断された患者16名と9名の健常者、および4名の健常者をコントロール群として解析した。コントロール群の末梢血単核球(PBMCs)より得て混合したtotal RNAと、同様にMCS患者および健常者のPBMCsより得たtotal RNAを、それぞれ異なる蛍光色素で標識してDNAマイクロアレイ解析にて網羅的にマーカー遺伝子の探索を試みた。コントロール群に対して健常者で変動せずMCS患者で発現が2倍以上あるいは0.5倍以下となるものを変動遺伝子とした。MCS患者の全例に共通して変動する遺伝子は無かったが、半数以上に共通して変動する28遺伝子(増加傾向2、減少傾向26)を見出した。このうち遺伝子発現が大きいMCS患者群10名について健常者と比較し特徴的な10変動遺伝子を特定した。このうち、5遺伝子はホルムアルデヒド(HCHO)曝露マウスのPBMCsや脾細胞で患者同様の遺伝子発現減少が観察され注目に値する。これら遺伝子群はMCS発症との因果関係は不明確であるが、生体ストレスにより変動するため、診断マーカー遺伝子となり得ると考え、遺伝子群の蛋白産物を血清中に探ることを検討した。しかし組織・細胞内に発現するものの血液中に現れない酵素や受容体であったり、サイトカインなど血液中に放出されるものの濃度が低く測定に適さないものなどであった。そのため、一般医療機関で実施しうるMCS診断のための検査法は確立できなかった。今後、肝・腎・中枢神経系などから血液へ分泌される蛋白因子等についてプロテインチップなどを活用測定することも必要と考える。多種類化学物質過敏症(MCS)には特異的症状が無く、自律神経の変調に伴う不定愁訴や精神神経症状が前面に現れる。また、MCSの診断には、一般的疾患等の診断に用いられるような生化学的検査などの検査法がなく、自律神経系の変調症状を捉える理学的検査、特に眼科的検査が主に行われている。さらに、原因物質の特定には化学物質等を除去したクリーンルームでの負荷試験が必須とされ、確定診断の実施可能な医療施設が限られる。こうした状況がMCSに対する認識が普及しない原因と考えられる。そこで、MCS患者から得た血液を検体として用いる生化学的検査による診断法を開発することを本研究の目的とする。今年度に旭川医大附属病院にて5名、北里研究所病院にて5名の化学物質過敏症(MCS)と診断を受けた患者と5名の健常者を対照群について、健常者群からの末梢血単核球(PBMCs)より抽出・精製後に混合したtotal RNAと、MCS患者および健常者のPBMCsより抽出・精製したtotal RNAを、それぞれ異なる蛍光色素で標識してDNAマイクロアレイ解析を行い、網羅的にマーカー遺伝子の探索を試みた。健常者群検体に対して健常者検体で変動せずMCS患者検体の遺伝子発現が2倍以上あるいは0.5倍以下を示す場合を変動遺伝子とした。その結果、MCS患者検体で発現が増加した主な遺伝子が2つ、逆に発現が減少した主な遺伝子が8つ見いだされた。特に発現が減少した遺伝子は免疫応答制御に関与する遺伝子であり注目される。これらの遺伝子は患者群で発現が増加ないし減少する遺伝子として、診断の際のマーカー遺伝子となり得る可能性がある。次年度に、患者例数を増やす事および変動の見られた遺伝子群の生体因子産物を血漿・血清サンプル中に探り、一般医療機関においても測定しうるMCS診断のための検査法として用いることが可能か検討する。

多種類化学物質過敏症(MCS)には有用な生化学的検査法がない。また原因物質の特定にはクリーンルームでの負荷試験が確定診断となるため実施可能な医療施設が限られる。本研究では、末梢血検体の生化学的検査によるMCS診断法の開発を目的とした。MCSと診断された患者16名と9名の健常者、および4名の健常者をコントロール群として解析した。コントロール群の末梢血単核球(PBMCs)より得て混合したtotal RNAと、同様にMCS患者および健常者のPBMCsより得たtotal RNAを、それぞれ異なる蛍光色素で標識してDNAマイクロアレイ解析にて網羅的にマーカー遺伝子の探索を試みた。コントロール群に対して健常者で変動せずMCS患者で発現が2倍以上あるいは0.5倍以下となるものを変動遺伝子とした。MCS患者の全例に共通して変動する遺伝子は無かったが、半数以上に共通して変動する28遺伝子(増加傾向2、減少傾向26)を見出した。このうち遺伝子発現が大きいMCS患者群10名について健常者と比較し特徴的な10変動遺伝子を特定した。このうち、5遺伝子はホルムアルデヒド(HCHO)曝露マウスのPBMCsや脾細胞で患者同様の遺伝子発現減少が観察され注目に値する。これら遺伝子群はMCS発症との因果関係は不明確であるが、生体ストレスにより変動するため、診断マーカー遺伝子となり得ると考え、遺伝子群の蛋白産物を血清中に探ることを検討した。しかし組織・細胞内に発現するものの血液中に現れない酵素や受容体であったり、サイトカインなど血液中に放出されるものの濃度が低く測定に適さないものなどであった。そのため、一般医療機関で実施しうるMCS診断のための検査法は確立できなかった。今後、肝・腎・中枢神経系などから血液へ分泌される蛋白因子等についてプロテインチップなどを活用測定することも必要と考える。
てんかん性病態の海馬レドックスとアミノ酸遊離動態に基づく興奮系賦活化理論の構築

【緒言】グルタミン酸の機能異常がてんかん性病態解明のなかで注目されてきた。1990年代初頭にはマイクロダイアリーシスを用いて様々なてんかんモデルでの海馬細胞外液中グルタミン酸定量解析が盛んに行われた。グルタミン酸放出はけいれん時あるいはてんかん性異常獲得後、過剰な放出や慢性的上昇傾向を示すという点で一定のコンセンサスを得たものと考える。1992年以降、5種類のグルタミン酸トランスポーター(EAATs)が次々にクローニングされ、次第にてんかん性病態におけるグルタミン酸考察が、生化学的な定量解析から、EAATs発現に注目した分子生物学的解析へと移行し、その後様々なEAATs発現の異常がてんかんモデルにおいて報告された。【実験】本研究ではまず、カイニン酸てんかんモデルにおけるマイクロダイアリーシスを用いた海馬細胞外グルタミン酸変動解析とEAATsの分子生物学的解析ならびにEAATs機能に直接影響してくるレドックス解析を検討してんかんモデルにおけるグルタミン酸動態とグルタミン酸トランスポーター機能障害の役割について考察した。【結果と考察】EAATsによるグルタミン酸の再取り込みの大部分(60-80%)は、グリア型EAATsが担っていることが知られている。本研究の結果でグリア型EAATsの発現低下と酸化状態に傾きやすい海馬レドックス状態が明確にされ、その結果EAATsが抑制的機能修飾を受け、そのためマイクロダイアリーシスにより確認されるグルタミン酸濃度に深く影響してくると考察された。発作間歇期におけるグルタミン酸上昇は、グリア型EAATsの発現低下や酸化的レドックス状態に大きく起因していると考えられる。Ca++依存性とCa++非依存性の要素を有する脱分極時のグルタミン酸の放出については、カイニン酸てんかんモデルでCa++非依存性上昇の増大が見られたことより、てんかんモデルでのグルタミン酸放出が次第にCa++非依存性を帯びてくることが考えられた。このCa++非依存性放出の多くは、EAAC-1を通じたreverse transportであると考えられており、発現上昇を示していたEAAC-1を通じ、てんかんモデルでは特に大量な逆向き輸送が誘発されると考察された。【結果と考察】

EAATsによるグルタミン酸の再取り込みの大部分(60-80%)は、グリア型EAATsが担っていることが知られている。本研究の結果でグリア型EAATsの発現低下と酸化状態に傾きやすい海馬レドックス状態が明確にされ、その結果EAATsが抑制的機能修飾を受け、そのためマイクロダイアリーシスにより確認されるグルタミン酸濃度に深く影響してくると考察された。発作間歇期におけるグルタミン酸上昇は、グリア型EAATsの発現低下や酸化的レドックス状態に大きく起因していると考えられる。Ca++依存性とCa++非依存性の要素を有する脱分極時のグルタミン酸の放出については、カイニン酸てんかんモデルでCa++非依存性上昇の増大が見られたことより、てんかんモデルでのグルタミン酸放出が次第にCa++非依存性を帯びてくることが考えられた。このCa++非依存性放出の多くは、EAAC-1を通じたreverse transportであると考えられており、発現上昇を示していたEAAC-1を通じ、てんかんモデルでは特に大量な逆向き輸送が誘発されると考察された。
より臨床に即したコンポジットレジン重合収縮の影響する接着試験法-歯質の2枚の切片による接着-

現用のコンポジットレジンでは重合収縮は避けられず、それはレジンの歯質との接着ならびに窩壁適合性に大きな影響を及ぼしている。一方、数多くの接着に関する研究では、平坦な被着面上にコンポジットレジンと接着しないリングやモ-ルドを用いて試料が作製されているので、接着界面には実際の窩洞内と異なった重合収縮力が作用し、得られた測定値と臨床との関連性には疑問がもたれるところである。そこで、本研究では、より臨床に即した重合収縮の影響する試験法(エナメル質と象牙質の2枚の切片の接着による方法)を用いた接着強さの測定、ならびに窩壁適合性を改善するといわれている低粘性レジンを効果的に用いる方法について検討した。その結果、側壁部にテフロンモ-ルドを用いた場合および歯質の切片を用いた場合の剪断接着強さ(各群N=10)は、Liner BondII使用群でそれぞれ18±4MPa、21±5MPa、Photo Bond使用群で9±3MPa、12±5MPaであり、側壁への接着の有無により窩底部の剪断接着強さに有意差は認められなかった。この窩洞の大きさ(直径4mm深さ2mm)程度であれば、接着試験において側壁部にテフロンモ-ルドを用いても大きな差異はないことが示唆された。他方、低粘性レジンを備えたLiner Bond Systemを用い、塗布する量の窩壁適合性に及ぼす影響について、直径4mm、深さ2mm(エナメル質1mm、象牙質1mm)の窩洞で検討したところ、窩底部においては塗布厚さ(約80400μm)にかかわらず良好な適合であった。一方、窩縁部エナメル質においては、その厚さが100μm程度以上になると色素侵入も軽度となり窩壁適合性の向上する傾向が得られた。この厚さはほぼ2度塗りに相当する量であるが、臨床においては低粘性レジンは窩底部に流れやすく、窩壁全体に均一に塗布するのが難しい。このため第1層を塗布、光重合後に第2層を塗布する積層塗布法が推奨される。
国際人権法の視点を採り入れた受刑者の実効的な権利保障に向けて

イギリスの行刑をめぐるヨーロッパ人権裁判所の判例動向などを探り、よりよい受刑者の権利保障に向けたあり方について考察した。具体的には、第1に、拘禁中の全受刑者の選挙権の一律の剥奪、第2に、人工授精をする自由の事実上の禁止、第3に、弁護士の同席を認めないまま科した拘禁期間の延長を伴う懲罰、第4に、仮釈放の可能性を事実上認めない絶対的無期刑が、それぞれヨーロッパ人権条約に違反するとした判例動向や判例を受けた国内実務の変容などについて検討した。本研究の目的は、受刑者の権利・自由に関するヨーロッパ人権裁判所とイギリスの国内裁判所の判例動向を探り、日本における、受刑者の権利保障により資する判断枠組みのあり方を考察することにある。平成26年度は、特定の権利・自由の制約に焦点をあて、ヨーロッパ人権裁判所とイギリスの国内裁判所の判例動向を検討した。具体的には、次の研究を行った。第1に、仮釈放の可能性を認めない絶対的無期刑はヨーロッパ人権条約3条に反するとした、ヨーロッパ人権裁判所の判例を検討した。ヨーロッパ人権裁判所は、国際人権諸法規も参照しつつ、刑が確定した時点では適切な量刑であったとしても、一般に自由刑の目的とされる「公衆の保護」や「社会復帰」の要素については、処遇効果等によって事後的に変化しうる点も根拠にあげており、社会復帰処遇の重要性を意識していることが見出された。第2に、収容期間の延長を伴う懲罰は刑事罰に相当するとして、刑事手続上の権利の保障を認めた判例を検討した。ヨーロッパにおいては、行刑運営の根幹である懲罰権の行使においても、刑事手続に準じた権利保障を及ばせる方向に向かっている事が示唆された。第3に、受刑者の選挙権を全面的に剥奪するイギリスに対して、選挙権を付与する法改正を繰り返し求めるヨーロッパ人権裁判所と、厳罰化政策やナショナリズム感情からこれに強く反発するイギリス国内の状況について検討した。ストラスブールと、イギリス国内の世論や政治部門の双方から一定の距離を保ちうるイギリスの国内裁判所の立ち位置が、問題解決の糸口となる可能性がある。平成27年度は、前年度の検討を継続して個別具体的な受刑者訴訟に焦点をあてつつ、受刑者の権利保障をめぐるヨーロッパ人権裁判所の判例動向の把握に努め、以下の検討を行った。第1に、人間にとって根源的な行為とも言える生殖の自由に着目し、受刑者の人工授精を厳しく制約したイギリスの行刑実務に対してヨーロッパ人権条約違反を認定した判決を題材とした論文を刊行した。判決は、受刑者が人工授精の利用を求める権利が条約上の射程に入ることを承認しており、少なくとも、受刑者の生殖の自由の拒絶が自明視できないことが見出された。第2に、十年来続く受刑者の選挙権を一律に剥奪する英国法の改正を求めるストラスブールと、これに強く抵抗するイギリスとの膠着状態について検討を進めた。その上で、一部の受刑者に対する選挙権付与を求めているにすぎないヨーロッパ人権裁判所の判例法理を確認した英国の最高裁判所判決に着目した論文を刊行した。第3に、刑事罰に相当すると判断される重い懲罰を科す際にはヨーロッパ人権条約上の刑事手続上の権利保障を要するとした判決を受け、これらの懲罰を科すにあたっては刑事施設から独立した法曹に審理させるなど、イギリスの行刑実務が手続適正化に向けて変容した点を検討した。第4に、日英に共通する厳罰化傾向を念頭におき、仮釈放の可能性を事実上認めないイギリスの絶対的無期刑に対して、国際人権諸法規の発展をふまえつつ、社会復帰処遇の重要性をヨーロッパ人権条約3条に読み込んだ判例を引き続き検討した。受刑者の円滑な社会復帰の実現に向けた司法機関の関与の可能性については、「受刑者の社会復帰に資する憲法解釈学の刷新ー国際人権法に基づく司法の関与の検討」(河合正雄代表、若手研究(B)(20162019年(予定)、研究課題番号:16K16981))における課題として検討を継続する。絶対的無期刑や選挙権といった、特定の論点に関するヨーロッパ人権裁判所の判例法理に関しては、検討を一定程度進めることができた。しかしながら、これらの研究が、受刑者の権利・自由一般に関するヨーロッパ人権裁判所判例の動向をつかむ方向での検討を十分に行うことができたとは言えない。公法学平成27年度は、前年度の検討結果をふまえつつ、受刑者の権利・自由一般に関するヨーロッパ人権裁判所の判例動向を把握する。現時点で、受刑者の選挙権保障をめぐるイギリスとストラスブールとの関係と、受刑者の人工授精の自由に関するヨーロッパ人権裁判所の判例を題材とした論文を執筆中であり、それぞれ共著論文と紀要論文として掲載する予定である。これ以外の研究成果についても、学術論文として所属大学の紀要等に投稿するように努める。研究費は、前年度と同様に、学術書籍の購入および学会・研究会への参加や資料収集(国内)のための旅費等に用いることを予定している。
中国文明と地域文化の関係から見る麹氏高昌国の宗教と国家の研究

本研究においては、57世紀に現在の中国新疆ウイグル自治区トルファン盆地に存在した麹氏高昌国における仏教の存在様態を国家との関係から考察することを主目的とした。従来、同国の宗教の存在様態に関しては滅亡直前に訪問した三蔵法師玄奘の記録から、非常に仏教が盛んであり、国王自身も敬虔な仏教徒であることが分かっていたが、具体的な政府と宗教との関係は明らかでなかった。そこで、麹氏高昌国における国家中央と地方との関係を主として出土文字資料中の行政文書によって検討した結果、以下のことが明らかになった。まず、文書形式上、高昌国の中央から地方へ送られる下達文書は「符」文書と呼ばれる書式であり、一般には高昌国中央から地方の実質的な長である「司馬主者」に宛てて発布されていたが、この書式が地方に存在する仏教教団に宛てても用いられていた事が判明した。すなわち、各郡県の仏教教団が直接、高昌国中央(具体的には高昌国王)の指揮下にあるということであり、更にその際には地方郡県を経由せずに僧官に伝達されていることも明らかになった。命令に対し遺失があった場合の文言も記されていることから、高昌国においては行政上、高昌国の地方郡県と地方の仏教教団とが、全く同列に位置づけられることが明らかになったのである。これは同時期の中国内地における仏教をはじめとする各宗教の存在様態とは明らかに異なるものであり、非常に特徴的なものである。これによって、高昌国における仏教のあり方の一端が示せたものと思う。(632字)本研究においては、57世紀に現在の中国新疆ウイグル自治区トルファン盆地に存在した麹氏高昌国における仏教の存在様態を国家との関係から考察することを主目的とした。(632字)
ベリリウム-10による西南日本弧第四紀マグマにおける物質循環の解明

西南日本の大山,三瓶山,青野山火山群の火山岩類,および東北日本の岩手山,寒風山の火山岩類について,主成分元素,微量元素,Sr-Nd同位体比組成を測定し,さらにBe同位体比の測定を行った.その結果,10Be/9Be同位体比は大山・三瓶・青野山が0.3-17 x 10^-13であった.以上のことから,西南日本の第四紀火山岩類からも堆積物混入の指標となる10Beが検出された.しかしながら,今回測定された岩手山の焼け走り溶岩流試料のBe同位体比は先行研究の値よりも2桁程度低く,Beの抽出過程に問題があった可能性がある.この点は今後充分に検討し,さらに精度良い測定値が得られるよう努める予定である.これまでに複数の研究者によって10Beの定量が行われている東北日本弧火山フロント付近の岩手山,および東北本州弧背弧側火山列の寒風山,目潟火山などの地質調査,試料採取を行い,これらの試料の薄片観察に基づく岩石記載,蛍光X線分析装置による主成分および微量成分の分析を行った.また直接の研究対象である西南日本弧火山のうち大山および三瓶山火山噴出物の地質調査を行い,これまでに知られていた火山層序をもとに,できる限り新鮮な試料の採取を行った.これらの試料について,薄片観察に基づく岩石記載,蛍光X線分析装置による主成分および微量成分の分析を行った.大山および三瓶山の火山岩類は,これまでの研究で明らかになっていたとおり,沈み込んだ海洋地殻の部分溶融によって形成された「アダカイト」であることが明らかとなった.これらと典型的な島弧玄武岩である岩手山,寒風山,三の目潟の玄武岩試料およびマントル起源捕獲岩をふくむ一の目潟安山岩のBe同位体比を比較検討することは重要な研究課題であると考えられる.なお,当初予定していた新島,神津島の火山岩試料のBe同位体比の測定や今回新たに採取した試料のBe同位体比の予察的な検討は,今年度に実施の予定である.またこれまで研究を続けていた白亜紀および石炭紀ペルム紀アダカイト質花崗岩類についても継続的な研究を行い,アダカイト質マグマの成因に対する新たな知見を得ることができた.これらによって得られた成果を本研究にも生かしていきたい.東北地方の火山岩類の試料採取に関しては,積雪の影響で作業が遅れた.またジルコン等の難溶融性鉱物を含む試料のICPMS分析法の検討について,当初の予想よりも時間がかかってしまった.これらのために当初予定していたBe同位体比の分析が行えなかった.27年度に引き続き,東北日本の岩手山,寒風山,三の目潟,一の目潟の火山岩類および西南日本の大山,三瓶山,および青野山火山群の火山岩類について,地質調査および岩石試料の採取,全岩化学組成の蛍光X線分析,EPMAによる造岩鉱物の化学分析を行った.その結果,若い海洋地殻が沈み込んでいる西南日本の第四紀火山岩類は沈み込んだ海洋地殻の部分溶融によって形成されたアダカイトが主体であり,古い海洋地殻が沈み込んでいる東北日本の第四紀火山岩類とはまったく異なること,西南日本の第四紀火山岩類には青野山火山群,三瓶火山,大山火山の順で大陸地殻物質の影響が大きくなることが明らかとなった.また従来から研究を行ってきた東北日本白亜紀深成岩類のSr-Nd-Pb-Hf同位体比の検討から,スラブメルティングで形成された北上山地の白亜紀花崗岩類には,海洋底堆積物よりもジルコンを含む古い大陸地殻物質の影響が顕著であることが明らかになった(Goldschmidt 2016で発表).西南日本の第四紀火山岩類のBe同位体測定については,前処理に時間がかかって測定には至らなかった.今後の測定によって,西南日本の第四紀火山岩類からベリリウム10を検出することに成功すれば,若い海洋地殻の沈み込みにおいて沈み込む堆積物は,海洋性堆積物が主体であるのか,あるいは大陸源の砕屑物が主体であるのかについての情報が得られ,また沈み込みからマグマ発生までの時間についても制約を与えることができると期待される.Be同位体測定の前処理に手間取り,実際の同位体比測定まで進めなかった.Be同位体測定の前処理は,岩石試料の酸分解とイオン交換によるBe抽出の2つのプロセスからなる.岩石試料の酸分解では,試料の細粉化が不足していたために時間がかかりすぎてしまった.また酸分解後の溶液にアルミニウム化合物が多く含まれ溶液の粘度が高かったため,イオン交換の際にカラムが詰まることが多く,これも時間がかかりすぎる要因となった.西南日本の大山,三瓶山,青野山火山群の火山岩類,および東北日本の岩手山,寒風山の火山岩類について,Be同位体比の測定を行った.その結果,10Be/9Be同位体比は大山が0.3, 17 (x10^-13以下指数部分は省略),三瓶山が0.4, 9,青野山が1.9,東北日本の岩手山が0.7,寒風山が2.5, 4.3であった.また片俣のアルカリ玄武岩は0.4と小さな値であった.

これらの値はブランクの測定値である0.26よりも充分に大きく,西南日本の火山岩類からも10Beが検出されていると考えられる.しかしながら,今回測定された岩手山の焼け走り溶岩流の試料のBe同位体比を先行研究の値(Shimaoka et al., 2016)と比較すると2桁程度低い値であり,Beの抽出過程に問題があった可能性がある.この点は今後充分に検討し,さらに精度良い測定値が得られるよう努める予定である.このほか,同一試料についてSrおよびNd同位体比の測定も行った.これらの結果からは,大山・三瓶山の火山岩類における堆積物の混入率は青野山のそれよりも50%ほど大きいことが示される.上記のBe同位体比の結果からは,大山・三瓶山と青野山における堆積物の混入率にはそれほど差がない可能性がある.以上のことは,大山の試料における堆積岩の混入が上部地殻で起こった可能性があること(Kimura et al., 2005)と調和的であると思われる.もし堆積物の混入が上部地殻起源であるとすると,上部地殻には10Beはほとんど含まれないことから,10Be/9Be同位体比は変化しないと考えられる.以上の様に,Be同位体比を詳細に検討することにより,アダカイト質マグマにおける地殻成分の起源が沈み込んだ堆積物であるか,あるいはマグマが上昇中に上部地殻からもたらされたものであるかを区別することが可能になると考えられる.西南日本の大山,三瓶山,青野山火山群の火山岩類,および東北日本の岩手山,寒風山の火山岩類について,主成分元素,微量元素,Sr-Nd同位体比組成を測定し,さらにBe同位体比の測定を行った.その結果,10Be/9Be同位体比は大山・三瓶・青野山が0.3-17 x 10^-13であった.以上のことから,西南日本の第四紀火山岩類からも堆積物混入の指標となる10Beが検出された.しかしながら,今回測定された岩手山の焼け走り溶岩流試料のBe同位体比は先行研究の値よりも2桁程度低く,Beの抽出過程に問題があった可能性がある.この点は今後充分に検討し,さらに精度良い測定値が得られるよう努める予定である.精度のチェックのための新島,神津島の火山岩試料のBe同位体比,ならびに昨年度にサンプリングした東北日本の岩手山,寒風山,目潟火山,西南日本の大山および三瓶火山の試料のBe同位体比の測定については,今年度のできるだけ早い時期に実施する予定である.また研究分担者の移動により,日本原子力研究開発機構東濃地科学センターにおけるSr-Nd-Pb同位体比の分析が難しくなったため,他の機関で分析することを検討中である.岩石試料の細粉化については,岩石試料の粉砕工程を見直してさらなる細粉化を進めると共に,試料の分解にアルカリ溶融法やマイクロ波加熱分解法を採用し,短時間での分解法を確立させたい.また酸分解後の溶液にアルミニウム化合物が多く含まれることについては,イオン交換の前にアルミニウムを除去する工程を加える予定である.これらによって前処理時間を短縮し,できるだけ早い時期にBe同位体比の測定を実行したい.測定後の検討については,以下の様に進める予定である.西南日本の第四紀火山岩類と北上山地の白亜紀花崗岩類の岩石学的特徴を詳細に比較することにより,沈み込む堆積物が海洋底堆積物主体であるのか,あるいは大陸側から供給される砕屑物主体であるのかについて議論することができる.さらに西南日本のアダカイト質火山岩類のBe同位体比の特徴と,微量元素含有量およびBe以外の同位体比の特徴を総合することにより,若い海洋地殻の沈み込みにおいて沈み込む堆積物は,海洋性堆積物が主体であるのか,あるいは大陸源の砕屑物が主体であるのかについての情報が得られ,また沈み込みからマグマ発生までの時間についても制約を与えることができると期待される.
第一次大戦後の警察と政党政治

研究計画2年目として、1年目に引き続き第一次大戦後から1930年代初頭にかけての警察関係の史料を調査し、その分析を行った。その際、国立公文書館所蔵の公文書を中心として、私文書、議会議事録、雑誌・新聞等を検討した。また、地方における警察行政の実態を解明するため、各都道府県の文書館で行政文書等の調査を行った。ロシア革命と米騒動を経て、第一次大戦後の日本では、思想取締を担う特別高等警察(特高警察)、選挙取締を管轄する高等警察、犯罪捜査を扱う司法警察が治安上の課題となった。このうち思想取締については、行政処分と出版物取締を担う内務省と、刑事罰を用いる司法省の競合を通して治安立法が起草され、治安維持法の成立に至った。また、国民の権利との関係をめぐって政・官・学が議論を交わし、内務省と司法省は方針を異にした。加えて、思想問題は政党の政策争点となり、皇室の警衛と絡んで政局にも影響した。また、政党政治の定着とともに、選挙取締は以前に増して重要となった。その際、恣意的な地方官人事や選挙違反捜査が「党弊」として糾弾された。さらに、犯罪捜査での「人権蹂躪」問題を契機として、司法警察の改善が検討された。検察は思想取締と選挙取締を目的として検事直属司法警察官の設置を志向し、民政党内閣は選挙浄化の方策としてこの構想を支持した。かたや、民主的風潮の高揚に伴い、警察は社会との融和を図るとともに、住民の訓育と組織化によって警察機能を補完させようとした。また、政党内閣は思想取締の法整備を進める一方で、各々の財政政策と行政制度改革に関連して自治体への警察事務の移管を検討した。この構想は地方分権を促すとともに、警察行政を整理して特高警察、高等警察、司法警察を強化する下地を形成した。なお、米騒動当時の寺内正毅内閣、過激社会運動取締法案を提出した高橋是清内閣を分析する一環として、寺内・高橋の伝記の解題を発表した。研究計画一年目として、公文書を中心に、1920年代の私文書、議会議事録、雑誌・新聞等の調査を行った。第一次大戦後、国内外の動揺を受けて思想問題が治安上の課題とされた。政友会が外来思想の流入を警戒し、憲政会が政権交代と社会政策による解決を掲げたように、問題は政党間の政策競争の一角を担った。一応の収束として1925年に治安維持法が成立するものの、1926年の朴烈事件は政局を動揺させ、天皇・宮中の警衛も問題とされた。また、1920年代の民主的風潮の高揚に対して、警察も順応を迫られた。例として、社会との融和を図る警察の「民衆化」、地域住民の自衛活動の奨励が挙げられる。こうした政策は治安機能を社会へ拡散させる可能性を孕んでおり、その弊害は関東大震災での自警団の暴行によって露呈した。一方、この時期には警察権を自治体に移管する気運も高まった。すなわち、欧米の自治体警察制度が注目され、大都市に警察権を移管する特別市制が検討された。また、田中義一内閣では特別高等警察の強化とともに、知事公選による警察の地方分権化が議論された。反面、政党政治期には政党による政権の恣意化、「党弊」が問題となった。「党弊」は警察人事や選挙・疑獄事件の取締で顕著となり、是正策として検事直属の司法警察官設置、警察官の身分保障が挙げられた。民政党内閣はこれらを採択し、「党弊」の自浄に努めている。以上、1920年代の社会変動と政治的民主化を背景として、思想問題と選挙取締は重要な争点となり、政党政治の弊害を是正する観点から司法警察の独立も検討された。一方、政党政治は警察の民主化を促すとともに、その中立化を図る自浄作用的側面をも有していた。なお、第一次大戦後の政治的民主化の準備期間となる、日露戦後の警察と政党政治について論文を発表した。また、政党政治と対極をなす官僚政治家・後藤新平の研究プロジェクトに参加し、論考を発表した。

かたや、民主的風潮の高揚に伴い、警察は社会との融和を図るとともに、住民の訓育と組織化によって警察機能を補完させようとした。また、政党内閣は思想取締の法整備を進める一方で、各々の財政政策と行政制度改革に関連して自治体への警察事務の移管を検討した。この構想は地方分権を促すとともに、警察行政を整理して特高警察、高等警察、司法警察を強化する下地を形成した。なお、米騒動当時の寺内正毅内閣、過激社会運動取締法案を提出した高橋是清内閣を分析する一環として、寺内・高橋の伝記の解題を発表した。
制がん性天然薬物の調査研究

制がん活性物質を天然資源から得ることを目的に,海外調査活動を行っているが,生薬の約80%は植物由来である.南米は,東亜圏と全ん異なる植物相を有し,また有用植物の多くが,そこに起源を発すると言われている.そこで,過去2年に亘って植物の豊富なアマゾン河を中心に薬用資源の調査を行ってきた.今回は主に,ペルーを中心に,ペルーアマゾン流域およびアンデス高地における植物および民間医薬の収集,調査に努めた.入手した資料については,制がん活性スクリーニングを行い,有用な活性物質を探索するのが目的であり,現在進行中である.当研究室の方針としては,まず第一に現地における資料の収集があるが,持ち帰った検定資料について,抗腫瘍活性スクリーニングを行い,さらに活性物質の単離・構造決定となると,必ずしも当該年年度に結果が出るとは限らない.化学的検討に関しては, 12年のずれが生ずるのは,止むをえないものと思っている.本年度は,ペルーを中心にパラグァイ,ブラジル,アルゼンチンで調査活動を行い,約600種にのぼる検定資料を収集した.これらの資料について現在,活性スクリーニングを続行しており,徐々に結果が出始めている(表1,2).また,活性物質の探索という点では,パラグァイ産のイイギリ科の植物Casearia sylvestrisよりin vitroでVー79培養細胞に,また, in vivoでSarcoma180腹水型腫瘍に強い活性を示す一連のジテルペン系化合物を単離することができた(図2).これらの化合物は,構造的にも新規物質であり,また強い抗腫瘍活性を有するので,興味ある知見と思われる.今後,さらに別系統の腫瘍について検討し,それらの活性を確めたいと思っている.その後,抗腫瘍活性は弱かったが,ブラジル産のショウガ科植物のHedychium coronariumより,種々のジテルペン系化合物を単離し,構造決定を行った(図1).本系統の化合物の中には,抗菌性テストに,かなり強い活性を示すものが得られている.ジテルペン系化合物の中には,すでに発癌プロモーターとして有名なフォルボール系化合物もあり,今後,さらに種々の活性を有する化合物が得られる可能性を秘めている.制がん活性物質を天然資源から得ることを目的に,海外調査活動を行っているが,生薬の約80%は植物由来である.南米は,東亜圏と全ん異なる植物相を有し,また有用植物の多くが,そこに起源を発すると言われている.そこで,過去2年に亘って植物の豊富なアマゾン河を中心に薬用資源の調査を行ってきた.今回は主に,ペルーを中心に,ペルーアマゾン流域およびアンデス高地における植物および民間医薬の収集,調査に努めた.入手した資料については,制がん活性スクリーニングを行い,有用な活性物質を探索するのが目的であり,現在進行中である.当研究室の方針としては,まず第一に現地における資料の収集があるが,持ち帰った検定資料について,抗腫瘍活性スクリーニングを行い,さらに活性物質の単離・構造決定となると,必ずしも当該年年度に結果が出るとは限らない.化学的検討に関しては, 12年のずれが生ずるのは,止むをえないものと思っている.本年度は,ペルーを中心にパラグァイ,ブラジル,アルゼンチンで調査活動を行い,約600種にのぼる検定資料を収集した.これらの資料について現在,活性スクリーニングを続行しており,徐々に結果が出始めている(表1,2).また,活性物質の探索という点では,パラグァイ産のイイギリ科の植物Casearia sylvestrisよりin vitroでVー79培養細胞に,また, in vivoでSarcoma180腹水型腫瘍に強い活性を示す一連のジテルペン系化合物を単離することができた(図2).これらの化合物は,構造的にも新規物質であり,また強い抗腫瘍活性を有するので,興味ある知見と思われる.今後,さらに別系統の腫瘍について検討し,それらの活性を確めたいと思っている.その後,抗腫瘍活性は弱かったが,ブラジル産のショウガ科植物のHedychium coronariumより,種々のジテルペン系化合物を単離し,構造決定を行った(図1).本系統の化合物の中には,抗菌性テストに,かなり強い活性を示すものが得られている.ジテルペン系化合物の中には,すでに発癌プロモーターとして有名なフォルボール系化合物もあり,今後,さらに種々の活性を有する化合物が得られる可能性を秘めている.
DFAT exosomeの難治性炎症性腸疾患に対する新規治療法の開発

本年度は今後T細胞の分化誘導実験を行うにあたり、より効率的にナイーブT細胞を得られる細胞ソースを決めることを目的として、ヒト末梢血及び臍帯血単核球からCD4陽性細胞を単離し、それらのT細胞分画をフローサイトメーターにて解析した。凍結保存ヒト臍帯血単核球及び健康ボランティアから採取したヒト末梢血単核球をAutoMACS running bufferで懸濁しDynabeads Untouched HumanCD4 Tcellsを用いた磁器ビーズ法を用いてCD4陽性細胞を単離した。得られた細胞をFITC標識マウス抗ヒトCD4、PE標識マウス抗ヒトCD45RA、APC標識マウス抗ヒトCD62L、PE標識マウス抗ヒトCD25、APC標識マウス抗ヒトFoxP3交代を用いて染色した。それぞれのCD4陽性細胞中のNaive]T細胞と制御性T細胞の割合を、フローサイトメトリーを用いて測定し、FlowJo解析ソフトウェアで解析した。CD4陽性T細胞に占めるナイーブT細胞の割合を測定した結果、ヒト末梢血単核球では44.4%、ヒト臍帯血単核球では90.7%であった。またCD4陽性T細胞に占める制御性T細胞の割合は、ヒト末梢血単核球では3.0%、ヒト臍帯血単核球では0.4%であった。当初の計画から大きく遅れることなく実験を進めている。これまでに得られた知見をもとに、今年度からはIBDモデルマウスを作製し、実験動物を用いた実験系を遂行していく。今後はT細胞のうち制御性T細胞への分化能に対する効果について、DFATおよびASCで確認していく。さらにそれぞれから由来するExosomeにおいても同様に検討する。免疫抑制に関わるmiRNA(miR146a、miR155)がすでに報告されているが、hDFAT exosomeにて、miR146aとmiR155の発現がみられることをRealtime PCRにて確認する。miR155はLPSなどの抗原刺激に応じて、炎症性サイトカインを誘導し、炎症を惹起する。一方、miR146aは炎症性サイトカインを制御する働きを持ち、miR146aとmiR155は相対する働きを持つことが報告されており、hDFAT exosomeでは、免疫抑制を誘導するmiR146aの発現が高く、炎症を惹起するmiR155の発現が低いことが予想される。そこで、hDFATに対しsiRNAを用いて、miR146aの遺伝子発現を抑制し、miR146aの発現が低いhDFAT株を作製する。miR146aの発現が低いhDFAT株より抽出したexosomeを用い、リンパ球増殖抑制能が減少し、na&iuml;ve T細胞から制御性T胞への分化誘導能が低下することを確認する。また今までの研究結果を踏まえ、本年度からは実験動物を用いた実験をおこなう。hDFATとhDFAT exosomeの腹腔内投与は、エフェクターT細胞の投与から7日後に行う。hDFATとhDFAT exosomeの投与後、7、14、21、28日目のマウスの腸管障害度合を、大腸炎重症度スコアを用いて算出し、それぞれの治療効果を評価する。1ヒトDFAT、ASCのT細胞増殖に対する効果本年度はhDFATより抽出したexosomeのヒトTリンパ球に及ぼす影響を、リンパ球増殖能として確認した。共培養系はhDFAT及びASCにおける直接共培養群と、hDFAT及びASCから抽出したexosomeを添加添加した間接共培養群を比較検討した。当研究施設において、DFATは安定しての調整可能である。そのため研究が滞ることなく遂行可能であった。また、入念に予備実験を行っていた結果、おおむね予定通りに実験は進んでいる。既に報告されている免疫抑制に関与するmiRNAを用い、exosomeの機能解析を行う。また、IBDモデルマウスにhDFAT exosomeを投与し、腸管炎症の改善を検討する。

具体的にはSCIDマウスに対して腸管炎症のピークより前に細胞を投与するために、エフェクターT細胞の投与から7日後にhDFATとhDFAT exosomeを腹腔内投与する。hDFATとhDFAT exosomeの投与後、7、14、21、28日目のマウスの腸管障害度合を、大腸炎重症度スコアを用いて算出し、それぞれの治療効果を評価する。これらの実験を通じて、hDFAT exosomeの免疫抑制能のメカニズムを解明し、hDFAT exosomeを用いた再生医療の可能性を検討する。今後はT細胞のうち制御性T細胞への分化能に対する効果について、DFATおよびASCで確認していく。さらにそれぞれから由来するExosomeにおいても同様に検討する。免疫抑制に関わるmiRNA(miR146a、miR155)がすでに報告されているが、hDFAT exosomeにて、miR146aとmiR155の発現がみられることをRealtime PCRにて確認する。miR155はLPSなどの抗原刺激に応じて、炎症性サイトカインを誘導し、炎症を惹起する。一方、miR146aは炎症性サイトカインを制御する働きを持ち、miR146aとmiR155は相対する働きを持つことが報告されており、hDFAT exosomeでは、免疫抑制を誘導するmiR146aの発現が高く、炎症を惹起するmiR155の発現が低いことが予想される。そこで、hDFATに対しsiRNAを用いて、miR146aの遺伝子発現を抑制し、miR146aの発現が低いhDFAT株を作製する。miR146aの発現が低いhDFAT株より抽出したexosomeを用い、リンパ球増殖抑制能が減少し、na&iuml;ve T細胞から制御性T胞への分化誘導能が低下することを確認する。また今までの研究結果を踏まえ、本年度からは実験動物を用いた実験をおこなう。hDFATとhDFAT exosomeの腹腔内投与は、エフェクターT細胞の投与から7日後に行う。
臨床看護師による胃切除術後患者への継続した栄養評価と食事指導の展開

本調査の目的は,胃切除術後患者の食事開始期から退院後1ヵ月までの回復状態に適った食事指導の方法を検討することである。胃全摘術後患者のたんぱく質および脂肪摂取量の低下は顕著であったが,たんぱく質摂取量は,退院時には徐々に回復の兆しがみられた。脂肪摂取量,中でもn-3PUFA,EPA,DHA摂取量は,術後・退院時共に低下しており,退院後の血清EPAは低値のままであった。以上のことから,胃全摘術後患者の健康状態回復には,術後早期にたんぱく質,脂質(n-3PUFA)摂取量を増加し,退院時から退院後には,n-3PUFA,特にEPA摂取量を増加するための摂取方法の検討が課題であることが示唆された。胃切除術後は,術後早期から,体たんぱくや体脂肪量の著明な減少が生じやすく,術式や再建法による代謝的変化や消化吸収に関係する病態が報告されている。術後は特に,脂肪の吸収障害が著明であり,周手術期におけるn-3系多価不飽和脂肪酸(以下,n-3PUFA)投与による栄養摂取の重要性が示唆されている。そこで,平成25年度は,得られたデータの一部から,周手術期の胃切除術後患者(全摘群,部分切除群)の脂肪摂取量と血中脂質濃度の変化について検討した。その結果,胃全摘群は,術前からn-3・n-6 PUFAの摂取が少なく,中でもn-3PUFA摂取量は,術後1週目・2週目共に有意に低下した。また,たんぱく質および脂肪酸摂取量は,術後1週目の低下は顕著であったが,2週目以降は徐々に回復の兆しがみられた。胃全摘術後患者の健康状態回復には,術後早期にたんぱく質,脂質(n-3PUFA)摂取量を増加するための摂取方法の検討が課題であることが示唆された。胃切除術後患者は,術後愁訴による苦痛に加え,絶食期間が続くことから,低栄養状態に陥りやすい。一方,術後は,全身の筋組織での蛋白分解や体脂肪組織における脂肪分解がすすみ,エネルギー産生が促進し,組織の修復と脂肪の回復には術後数か月を要する。特に術後は,脂肪の吸収障害が著明であり,術後患者へのn-3系多価不飽和脂肪酸に富む魚油を強化した栄養剤の投与では,死亡率,感染症発生率,在院日数を改善させることが報告されており,周手術期における栄養摂取の重要性が示唆されている。そこで,本研究は,胃切除術後患者の回復過程に適った栄養摂取を援助するために,食事摂取状態(1日摂取エネルギー・栄養素量,たんぱく質:脂質:炭水化物/エネルギー%比)と身体の回復状態(自覚症状,BMIおよび血液生化学検査結果など)の関連を明らかにし,臨床看護師による胃切除術後患者の回復状態に適った食事指導方法について検討している。平成24年度は,胃切除術(腹腔鏡補助下胃切除術,幽門側胃切除術,胃全摘術患者を含む)後患者のリクルートおよび手術前,術後食事開始時,退院時,退院後1および3ヵ月に調査を開始した。平成25年4月末までに,腹腔鏡補助下胃切除術23名,幽門側胃切除術11名,胃全摘術患者11名の協力を得た。得られたデータの一部から,胃切除術後患者の脂肪摂取量と血中脂質濃度の変化について検討した。その結果,胃切除術後患者の脂肪摂取量と血中脂質濃度の特徴は,総エネルギー量,特に脂肪摂取量が低下し,血中HDL-C,EPAが術後1週目には有意に低下したことが明らかとなった。周手術期における脂肪酸,特にn-3系脂肪酸,EPA摂取は,炎症性サイトカインや蛋白質分解誘導因子(PIF)の産生抑制,体重の安定化に関与することが報告されている。そこで,平成26年度は,得られたデータの一部から,胃切除術後患者(胃全摘術(TG),胃部分切除術(PG)、腹腔鏡下胃部分切除術(LPG))の手術前,退院時と退院後のn-3系多価不飽和脂肪酸(以下,n-3PUFA)と血中脂肪酸濃度の術後の変化とその関係について検討した。その結果,TG群のBMIは,手術前より退院時に有意に低下し,退院後も低値であった。TG群のn-3系脂肪酸,EPA摂取量は術前より退院時に有意に低下し,退院後は増加した。PG群,LPG群も同様の結果であった。TG群の術後の血清EPAは,術前より有意に低かったが,他の2群は有意な変化はなかった。TG群の退院時n-3系脂肪酸,EPA摂取と血中HDL-Cには有意な正相関があった。TG群のBMIは術後有意に低下し,退院後も上昇しなかった。

TG群のn-3PUFA,EPA,DHA摂取量は退院後徐々に増加したが,血清EPAは退院時有意に低下し,退院後も低値であった。TG群のEPA摂取量と血清HDL-Cに有意相関があったことから,n-3PUFA,特にEPA摂取量の増加が課題であることが示唆された。以上の結果を国内学会・国際学会にて発表した。臨床看護平成25年4月末までに,腹腔鏡補助下胃切除術13名,幽門側胃切除術12名,胃全摘術患者11名の協力を得て,データ収集を終了した。現在,得られたデータの入力・分析をすすめている。昨年度は,前述の結果を国内誌1報,国内学会・国際学会および国内交流集会にて3回発表した。平成24年度の対象者のリクルート結果から,幽門側胃切除術,胃全摘術例数が目標数に達していない。術式(残胃容量や術後侵襲の程度)に応じた栄養摂取を検討するためにも,引き続き,研究対象のリクルートを実施する必要がある。研究協力施設の年間胃切除術実績は,腹腔鏡補助下胃切除術19例,幽門側胃切除術15例,胃全摘術患者15例であるため,平成25年度中のデータ収集完遂は可能と思われる。今年度は,術式(残胃容量や術後侵襲の程度)に応じた栄養摂取のまとめと分析をすすめ,臨床看護師による回復状態に適った効果的な食事指導指針づくりのための経時的な食事摂取状態と身体の回復状態の関連性について検討する。本調査によって得られた成果は,論文としてまとめ,日本看護科学学会,日本臨床栄養学会等への発表,投稿を行う予定である。目標症例数は,腹腔鏡補助下胃切除術,幽門側胃切除術,胃全摘術患者を含む胃切除術後患者各20名の合計60名。現在,幽門側胃切除術,胃全摘術例が目標数に達していないため,引き続き,研究対象のリクルートを実施する。得られたデータは,順次入力を行う。データベース作成に関しては,「守秘義務」を徹底しセキュリティー環境を確保する。食事摂取量におけるエネルギーおよび各栄養素量の計算は,五訂増補日本食品標準成分表を用い,栄養評価ソフトエクセル栄養君Ver.6.0により算出する。データ分析は,術式別(腹腔鏡補助下胃切除術,幽門側胃切除術,胃全摘術患者)に以下の点を検討する。(1)胃切除術後,食事開始時から退院後3ヵ月の食事摂取状態,回復状態の経時的変化の比較には,反復測定一元配置分散分析を用いる。(2)各期における食事摂取状態,回復状態の比較には,t検定とMann-WhitenyのU検定を,食事摂取状態,回復状態の関係には,Pearsonの積率相関係数を用いる。統計解析ソフトIBM SPSS Statistics version 20.0J, for Windows (SPSS IBM Japan Inc., Tokyo, Japan)を用い,すべての解析は両側検定とし,有意水準は0.05とする。調査結果のまとめと分析をすすめ,臨床看護師による回復状態に適った効果的な食事指導指針づくりのために,経時的な食事摂取状態と身体の回復状態の関連性について分析・検討する。本調査によって得られた成果は,論文としてまとめ,日本看護科学学会,The European Society of Clinical Nutrition and Metabolism等への発表,投稿を行う予定である。昨年度,術式(残胃容量や術後侵襲の程度)に応じた栄養摂取を検討するため対象者のリクルートを追加した。データ収集は完遂したが,新たに得られたデータ,特に退院後の追跡データ分の入力・分析を現在進めている状況にある。現在,得られたデータの詳細な分析・検討をすすめるための統計解析ソフトIBM SPSS Statisticsが必要である。
分散型大規模情報処理教育システムの構成法に関する実証的研究

現在の情報処理教育の現場では、大きく分けて以下の4形態のコンピュータシステムが使用されている。(1)汎用大型計算機と専用端末/パソコン端末(2)パーソナルコンピュータ(3)ワークステーション(4)ワークステーションと専用端末本学情報処理教育センターでは(3)の形態による全国でも最大規模のシステムを稼働させている。ここでは、特にファイルサーバの能力とネットワーク通信量が最大の問題点となっている。数百大規模のシステムを構築する差異には、ファイルサーバの能力をどの程度に見積もるか、ネットワークの通信量をどの程度に見積もり、構成形式と通信速度をどうするか、という問題は現実的な実験は不可能であり、シミュレーションによって解析することができれば非常に有意義なものとなる。本研究では、ネットワークの通信量を定量的に解析するためのネットワークモデルを作成した。この結果、10Mbpsの通信速度を持つOSI第2層セグメントにおいては、一セグメント当たりの最大クライアント台数は小負荷(文科系学生対象など)で50台程度、高負荷(理科系学生対象など)で20台程度という結果が得られた。また、本提案モデルによって現実には困難な状況下でのネットワーク通信量の計測と衝突率の計測を行うことができ、最適なシステム構成を行う指針を得ることができる。