hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
田園居住と牧歌的情景の関連に関する地理学的研究

また,実際に農村地域に暮らしたり,レクリエーションやツーリズムに出かけたり,あるいはそこで起業したり,そこでの事業に投資したりする人は,着実に増えている。どのような場所の特性,すなわちロカリティが,これほどまでに多くの人たちを農村地域に惹き付けるのだろうか。本研究では,ここに農村地域の「農村」としての特性(=農村性)が関わると考える。多くの先進国では,第2次世界大戦後の農業・農村政策をずっと支配してきた生産(力)主義が崩壊し,「農村」の定義をめぐってポスト生産主義と呼ばれうる言説的状況にある。そういう状況下で,にもかかわらず,ある種の形式に収斂するような「農村」(のかたち)に関する支配的な構築は生き残り,むしろ,それはかつてないほどに明瞭になりつつある。そうした支配的な「農村のかたち」は,本研究では「牧歌的情景」と呼ばれるが,ロカリティ外部の,とりわけ大衆メディアや農村政策によって生産され,再生産され,普及される。また同時に,それは,実際そこに住む人たちの農村の場所に対する感覚,つまり場所アイデンティティや,そこで行われる生活や生産の実践と相互に密接に関わる。田園居住という最初の問題設定に戻れば,日本の文脈において注目されるのは,かつての農村生活の物質的・社会的後進性が少なくともイメージの上で希薄になるにしたがって,中山間地域と呼ばれる遠隔の農村地域が,例えば「多自然居住」という概念と結び付くことで再発見されるような動きである,と言える。
家族性ネフローゼ症候群における原因遺伝子の解析

【結果】1.13例中2例(症例1、2)に,CNSの原因となるNPHS1変異,ホモ接合体を検出した。症例1はフィンランド型で,これまでに報告のないネフリン遺伝子変異ホモ接合体を示し,exon7にストップコドンを生じるナンセンス変異E246Xであった。症例2は,exon16の2156番目の塩基Tから8塩基が欠損し,ストップコドンTGAが生じるフレームシフト変異2156_2163delであった。2.13例中2例(症例3,4)に,NPHS1のミスセンス変異,ヘテロ接合体を検出した。症例3は,460番目のアミノ酸アルギニンがグルタミンに変化する,ミスセンス変異(R460Q)を示した。症例4は,105番目のアミノ酸アスパラギン酸がアスパラギンに変化するミスセンス変異(D105N)を示した。3.13例中1例(症例5)に,CNSの原因となるNPHS2変異,ホモ接合体を検出した。これはexon5にストップコドンを生じるナンセンス変異(R196X)であった。4.症例6に,症例5と同じNPHS2のナンセンス変異,ヘテロ接合体を検出した。5.13例においてACTN4変異とWT1変異を検出しなかった。【結論】1.欧米症例と異なり日本人CNS患者においてNPHS1変異の原因頻度は低い。2.日本人CNS患者においてもNPHS2変異は原因となる。3.日本人CNS患者においてもNPHS1とNPHS2の両遺伝子の検索を行うことは重要である。先天性ネフローゼ症候群(CNS)は,小児慢性腎不全の原因の一つであり,小児腎疾患において重要な位置をしめる。ネフリンとポドシンは糸球体上皮細胞において相互作用し,蛋白透過性制御機構を維持していると考えられる。欧米ではCNSの多くがフィンランド型先天性ネフローゼ症候群を示し,その8割以上がネフリン遺伝子(NPHS1)変異が原因である。ポドシン遺伝子(NPHS2)は家族性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群の原因遺伝子であるが,昨年CNSの原因にもなりえることが報告された。我が国のCNS患者では,これらの遺伝子変異の系統的検索は行われていない。私どもは,まず,日本人CNS患者における,ネフリン遺伝子とポドシン遺伝子変異を解析した。【研究経過・研究成果】日本人CNS患者13家系の13例において,末梢血白血球からDNAを抽出し,PCR-Direct Sequence法により,両遺伝子の全エクソンとエクソン-イントロン境界領域の塩基配列を決定し,遺伝子変異を検索した。13例中の2例にCNSの原因となる遺伝子変異を認めた。一例はこれまでに報告のないネフリン遺伝子変異ホモ接合体を示し,エクソン7にストップコドンを生じるナンセンス変異E246X(G736T)であった。他の一例はこれまでに報告のないポドシン遺伝子変異ホモ接合体を示し,エクソン5にストップコドンを生じるナンセンス変異R196X (C586T)であった。ネフリン・ポドシンそれぞれの遺伝子変異により異常な蛋白が産生されると推測され,本疾患の原因と考えられる。ネフリン遺伝子に変異が検出されたのは13例中1例のみであり,欧米に比し低く,他の遺伝子の変異が原因と考えられる。以上より,1.欧米症例と異なり,日本人CNSにおいてネフリン遺伝子変異の原因頻度は低い。2.我が国CNSにおいてもポドシン遺伝子変異が原因になる,ことが明らかになった。現在,WT1遺伝子,ACTN4遺伝子を検索中である。

欧米ではCNSの多くがフィンランド型先天性ネフローゼ症候群を示し,その8割以上がネフリン遺伝子(NPHS1)変異が原因である。ポドシン遺伝子(NPHS2)は家族性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群の原因遺伝子であるが,昨年CNSの原因にもなりえることが報告された。我が国のCNS患者では,これらの遺伝子変異の系統的検索は行われていない。私どもは,まず,日本人CNS患者における,ネフリン遺伝子とポドシン遺伝子変異を解析した。【研究経過・研究成果】日本人CNS患者17家系の17例において,末梢血白血球からDNAを抽出し,PCR-Direct Sequence法により,両遺伝子の全エクソンとエクソン-イントロン境界領域の塩基配列を決定し,遺伝子変異を検索した。17例中の3例にCNSの原因となる遺伝子変異を認めた。2例はこれまでに報告のないネフリン遺伝子変異を示し,エクソン7にストップコドンを生じるナンセンス変異E246X(G736T)ホモ接合体とフレームシフトによりストップコドンを生じるexon16の8塩基欠失nt.2156(del.8)ホモ接合体であった。他の一例はこれまでに報告のないポドシン遺伝子変異を示し,エクソン5にストップコドンを生じるナンセンス変異R196X(C586T)ホモ接合体であった。ネフリン・ポドシンそれぞれの遺伝子変異により異常な蛋白が産生されると推測され,本疾患の原因と考えられる。ネフリン遺伝子に変異が検出されたのは17例中2例のみであり,欧米に比し低く,他の遺伝子の変異が原因と考えられる。以上より,1.欧米症例と異なり,日本人CNSにおいてネフリン遺伝子変異の原因頻度は低い。2.我が国CNSにおいてもポドシン遺伝子変異が原因になる,ことが明らかになった。WT1遺伝子,ACTN4遺伝子においては遺伝子変異は同定できなかった。【結果】1.13例中2例(症例1、2)に,CNSの原因となるNPHS1変異,ホモ接合体を検出した。症例1はフィンランド型で,これまでに報告のないネフリン遺伝子変異ホモ接合体を示し,exon7にストップコドンを生じるナンセンス変異E246Xであった。症例2は,exon16の2156番目の塩基Tから8塩基が欠損し,ストップコドンTGAが生じるフレームシフト変異2156_2163delであった。2.13例中2例(症例3,4)に,NPHS1のミスセンス変異,ヘテロ接合体を検出した。症例3は,460番目のアミノ酸アルギニンがグルタミンに変化する,ミスセンス変異(R460Q)を示した。症例4は,105番目のアミノ酸アスパラギン酸がアスパラギンに変化するミスセンス変異(D105N)を示した。3.13例中1例(症例5)に,CNSの原因となるNPHS2変異,ホモ接合体を検出した。これはexon5にストップコドンを生じるナンセンス変異(R196X)であった。4.症例6に,癌例5と同じNPHS2のナンセンス変異,ヘテロ接合体を検出した。5.13例においてACTN4変異とWT1変異を検出しなかった。【結論】1.欧米症例と異なり日本人CNS患者においてNPHS1変異の原因頻度は低い。2.日本人CNS患者においてもNPHS2変異は原因となる。
運動時ヒト脳代謝動態と認知機能亢進の生理的機序の解明

本研究は、ヒトを対象に、脳内代謝亢進を誘発するような動的運動時の脳内代謝と脳機能(実行機能)の関係性を明らかにすることを目的とした。また、全身の代謝動態に影響する運動の強度や時間、種類を変え、急性的に実行機能を亢進し得る運動様式を評価することも実施した。その結果、運動に伴う全身の乳酸濃度の変化が、脳の代謝動態に影響し、ひいては脳機能に影響を及ぼすことが示唆された。本研究は、ニューロンの重要なエネルギー源である乳酸利用を高めることができれば、中枢性疲労の軽減や認知機能の亢進をもたらすのではないかと仮説をたて、ヒトを対象としてこの仮説を検証することを目的とした。当該年度では、脳内代謝亢進を誘発するような動的運動時の乳酸代謝動態と認知機能の関係性を明らかにすること、及び運動時や運動後の脳内代謝動態を解析することを目的とした。高強度運動を間断的に繰り返し実施する高強度間欠的運動を、1時間の休息を挟んで2回実施すると、1回目の運動と比較して2回目の運動による乳酸産生量が少なくなることを明らかにした。さらに、我々の先行報告(Tsukamoto et al. Physiol Behav, 2016a)では、高強度間欠的運動が、運動後の認知機能の亢進をより長い時間持続させることを報告したが、同じ運動強度、実施時間、運動様式の運動であるにもかかわらず、2回目の高強度間欠的運動のように乳酸産生量が少なくなると、亢進した認知機能の持続性が損なわれてしまうことを明らかにした。この研究により、運動による認知機能亢進の持続性に、運動誘発性の乳酸産生量が重要な役割を担っている可能性が示されたTsukamotoet al., Physiol Behav 2016b)。しかしながら、実際に高強度間欠的運動中ならびに運動後の脳内代謝動態については不明であり、今後の課題である。実際に、乳酸蓄積量に差異の生じる同様の運動様式に対して、運動後の認知実行機能にも差異が認められ、我々の仮説が部分的に証明されたと考える。また、より一層の検討課題として、運動中および運動後の脳内代謝動態の把握が挙げられるが、実験によって、ヒト脳内代謝動態を算出するためのデータの取得は達成できた。高強度運動を間断的に繰り返し実施する高強度間欠的運動を、1時間の休息を挟んで2回実施すると、1回目の運動と比較して2回目の運動による乳酸産生量が少なくなる。そして、同じ運動強度、実施時間、運動様式の運動であるにもかかわらず、2回目の高強度間欠的運動のように乳酸産生量が少なくなると、亢進した認知機能の持続性が損なわれてしまう。この研究により、運動による認知機能亢進の持続性に、運動誘発性の乳酸産生量が重要な役割を担っている可能性が示されたが(Tsukamoto et al., Physiol Behav 2016)、実際に高強度間欠的運動中ならびに運動後の脳内代謝動態については不明であった。そこで、当該年度は、上記の脳内代謝動態を把握すべく、共同研究機関で、動脈と頸静脈にカテーテルを挿入し、乳酸、グルコース、酸素やモノアミンなどの動静脈較差を算出することにより、運動中のヒト脳内代謝や組織内代謝動態を測定する研究アプローチを推進した。末梢に由来する全身性の乳酸濃度と脳の乳酸取り込みが関連することが明らかとなった。また、脳の乳酸取り込みが減少すると、運動後の実行機能の亢進が持続しないことが明らかとなった。乳酸蓄積量に差異の生じる同様の運動様式に対して、運動後の認知実行機能にも差異が認められ、我々の仮説が部分的に証明されたと考える。しかしながら、検討課題として、運動中および運動後の脳内代謝動態の把握が挙げられるが、実験によって、ヒト脳内代謝動態を算出するためのデータは取得できた。そこで、その解析を推進し、ヒト脳内代謝動態と認知実行機能との関連性を明らかにしていく。運動生理学他の同様の研究費で物品費用をまかなうことができたため、若干の差額が生じた。被験者に対する謝金や血液分析用試薬等の消耗品など、使用予定額に則して執行する。繰り越した予算は、主として論文投稿費に充てる予定である。
クラウド環境下での動的原本性認証とアイデンティティの認証連携の高度化の研究

クラウド環境下における安全・安心な情報環境を確保するために動的原本性認証とアイデンティティの認証基盤を同時に連携する事によりクラウド上でも安全な環境を確保する研究を行った。デジタルコンテンツに対してばかりでなく認証情報に対しても第三者による原本性の証明を確保するため従来静的で固定的であった時刻認証を、クラウド環境下での情報の動きにダイナミックに追従する動的な時刻認証の研究を行い、アイデンティティ基盤と連携する新しい視点での研究を実施した。24年度に行った次の4つの研究I.動的時刻認証データ基盤研究・認証データの存在情報の提供技術II.クラウド環境下での分散型認証基盤におけるアイデンティティ情報への時刻認証研究III.インターネット上の分散型認証における追跡性の対応研究IV.OpenIDベース上の認証情報の分散協調環境(クラウド)における拡張プロトコルの研究に引き続き25年度は次の4つの研究I.クラウド環境下での原本性の証明に関する検証研究認証情報に関する原本性の証明のための時刻認証に関するタイムソースの管理・トレーサビリティに関する検証1標準時との時刻同期管理、2タイムスタンプ局内の時刻精度、3タイムスタンプサーバの時刻精度、4時刻のトレーサビリティII.認証情報の長期保存性の研究クラウド上での長期保存性とコンテンツとアイデンティティのデジタル連携および原本性証明のための拡張プロトコルとのひも付けの有効性の実験を行い次年度へ引き継ぐ予定である。III.クラウド環境下における協調ワークおよび形成知財への時刻認証研究の確立IV.アイデンティティ基盤の確立の研究SocialMediaやクラウドの普及などに伴い従来の3Aに加えて、「アイデンティティ」を適切に運用、およびセキュリティ上の問題がないことを保証・説明するため、本研究では、(4)「管理・運用(Administration)」(5)「監査・追跡(Audit)」も含めた5Aが実現されるかどうか研究した。クラウド環境下での検証のためインターネットを介して複数台の端末とクラウド環境を設置した24年度に研究した基盤を引き続き研究のプラットフォームに利用するとともに、研究成果を総合化するために実証実験、検証用に既存のクラウドサービスとの比較研究を行った。最終年度に向けて24年度の研究基盤上に25年度の新しい研究を展開し最終年度の研究に繋げる予定である。I.動的時刻認証データ基盤研究・認証データの存在情報の提供技術II.クラウド環境下での分散型認証基盤におけるアイデンティティ情報への時刻認証研究III.インターネット上の分散型認証における追跡性の対応研究クラウド環境下でのSocial Mediaにおける授業や実証実験により蓄積された認証情報とをOpenIDベースの認証に対応する方式に変換してインターネット上の分散環境でデジタルコンテンツの原本性の動的追跡性に関する研究を行った。OpenIDベース上の認証情報の分散協調環境(クラウド)における拡張プロトコルの研究分担者間のインターネットによる分散協調環境を利用して本研究を遂行するに当たって生成されるアイデンティティ情報および認証データに対応できるようにネットワーク環境を整備し2大学間でクラウドの実証実験を行った。実証のため多様ななOSおよび様々な端末からの実証が可能となった。クラウド上での動的認証および原本性の証明のため実証実験フィールドをインターネット上での仮想空間を構築し拡張プロトコルの実証実験を開始した。実際のインターネット利用環境に近づけるため複数台数で実証環境構築のため次年度予定していた機器を前倒しで購入した。また、Finlandにおいて12月3、4日INFORTEセミナー"Contingency Management based on ICT"を大橋、堀、Prof.Suom i(University of Turku)で企画し東日本大震災等を事例として本研究テーマであるデータの安全性について大橋が講演した。また、大橋が"Distinguished Lecture"として福島原発事故に関する報告と避難地域の知識に関する継承についての研究報告を行った。本研究を必要とする周辺領域の研究発表を多く行った。基盤の研究と応用研究、実証研究として下記の様な順序で研究を実施した。本年度は基盤研究のまとめを行った。I.動的時刻認証データ基盤研究、II.クラウド環境下での分散型認証基盤におけるアイデンティティ情報への時刻認証研究、III.インターネット上の分散型認証における追跡性の対応研究、IV.OpenIDベース上の認証情報の分散協調環境(クラウド)における拡張プロトコルの研究平成26年度は昨年度の研究を基礎にして次の4点について研究をまとね実証実験を実施した。I.クラウド環境下での原本性の証明に関する検証研究1標準時との時刻同期管理、2タイムスタンプ局内の時刻精度、3タイムスタンプサーバの時刻精度、4時刻のトレーサビリティII.認証情報の長期保存性の研究III.クラウド環境下における協調ワークおよび形成知財への時刻認証研究の確立IV.クラウド環境下におけるセキュリティサービス基盤としての総合化研究1.アイデンティティ管理に関して(1)アクセス・コントロール(2)動的時刻認証の研究(3)クラウド環境下での総合的な電子認証と原本性の証明の連携の研究を実施し時刻ソース、精度、精度の証明、非改ざん(完全性)を保証する情報タイムスタンプポリシー、タイムスタンプのデータ形式、発行者情報、要求者情報、元データの表現、非改ざん(完全性)を保証する情報、証明鍵、危殆化への対応、転送プロトコルなど24項目について認証情報の原本性の検証を行った。

研究した成果を総合化するとともに認証の元となるデータをマルチメディアデータおよび複合データに拡張し、動的原本性の証明とアイデンティティ認証情報、ログ情報、追跡情報との蓄積と連携システムのデータをストレージに保存し本システムの有効性を検証した。これら実証研究によりクラウド上での拡張プロトコルによる認証情報の研究を取りまとめた。情報科学、情報社会学25年度は、研究を予定していた下記について仮想クラウド上での実証実験も含めて順調に実施できた。I.クラウド環境下での原本性の証明に関する検証研究認証情報に関する原本性の証明のための時刻認証に関するタイムソースの管理・トレーサビリティに関する検証1標準時との時刻同期管理、2タイムスタンプ局内の時刻精度、3タイムスタンプサーバの時刻精度、4時刻のトレーサビリティII.認証情報の長期保存性の研究クラウド上での長期保存性とコンテンツとアイデンティティのデジタル連携および原本性証明のための拡張プロトコルとのひも付けの有効性の実験を開始し次年度へ引き次ぐ。III.クラウド環境下における協調ワークおよび形成知財への時刻認証研究の確立IV.アイデンティティ基盤の確立の研究SocialMediaやクラウドの普及などに伴い従来の3A(1)認証(Authentication)...利用者をユニークに特定するための情報、(2)認可(Authorization)...利用者に与えられる権限情報(情報へのアクセス・操作許可)、(3)属性(Attribute))...利用者の個人属性(所属、役職など)に加えて、「アイデンティティ」を適切に運用、およびセキュリティ上の問題がないことを保証・説明するため、本研究では、(4)「管理・運用(Administration)」(5)「監査・追跡(Audit)」も含めた5Aが実現されるかどうか研究した。25年度に予定していた研究については順調に推移し成果については、国際ジャーナル、国際会議等で発表した。次年度へは、拡張プロトコル上での認証の用構成について補年度の成果を引き継ぎ引き続き成果を論文として公表する予定である。I.動的時刻認証データ基盤研究・認証データの存在情報の提供技術II.クラウド環境下での分散型認証基盤におけるアイデンティティ情報への時刻認証研究III.インターネット上の分散型認証における追跡性の対応研究クラウド環境下でのSocial Mediaにおける授業や実証実験により蓄積された認証情報とをOpenIDベースの認証に対応する方式に変換してインターネット上の分散環境でデジタルコンテンツの原本性の動的追跡性に関する研究
パブリックデザインにおける沿道景観の貢献要素と継時性の視覚化に関する研究

地域と生活と景色の観察から沿道景観の貢献要素を抽出して、キーワードによる分析を行った。7項目に分類した後に、自然系(眺望・開放感/自然・植栽)とハード・人工系(道路整備/沿道要素)とソフト・感性系(生活/調和・色彩/印象・心地よさ)の3軸とし、レーダーチャートやダイヤグラムなどの作成により継時性を視覚化した。その結果から、マイナス要素の減少とマイナス要素の印象を上回る貢献要素の創出が有効という提案を行った。また、パブリックデザイン教育の学習手段として、ボードゲーム「K冠グランプリ」を作成した。本研究の中心調査地である「山苞の道」約5kmの撮影を通して詳細な観察を行った。撮影は、春季と秋季の静止画と春季の動画撮影とした。次に、50mごとの地点の写真を掲示して、沿道景観の印象に対するアンケートをワークショップ形式で行い,景観貢献要素のキーワードの抽出と分析に取り組んだ。また,データを視覚化するために、バランスシートやダイヤグラムなどを作成して比較検討を行い、地点ごとの特徴や継時性への課題を明らかにした。さらに、これらのデータを活用して他地域での検証に繋げていくために、詳細な検討を重ねている。松山市における予備調査として、地域と生活と景色の観察に相応しく、特徴の異なる4つの街路を選定し,幅員方向を順次撮影した。また,周辺地区から1街路を加えた。次に、街路の特徴を表している箇所を選出して、沿道景観に貢献していると思われるキーワードと阻害していると思われるキーワードを抽出した。さらに、文献により、キーワードの補完や分類などの検討を加えた。本調査における対象街路「山苞の道」の撮影地点の画角などの問題点について、整理を進めた。街路を等間隔に順次撮影した場合、ハイライトと思われるポイントがずれる場面もあり、それらの解決策を検討した。他地域での検証として、本研究の中心調査地である「山苞の道」に類似する特性を持つ、愛媛県内子町大瀬の成留屋地区において同様の撮影調査を行った。その後、沿道景観の印象に対するアンケートをワークショップ形式で行い、景観貢献要素のキーワードの抽出と分析を重ねた。データの視覚化と継時性に関する検討を重ねて、レーダーチャート(前回のバランスシート)とダイヤグラムを作成して比較検討を行った。なお、秋まつりの開催にあわせて10名の被験者による実際の街歩きを実施した。2年間の調査で蓄積したキーワードやレーダーチャートを整理して、景観形成の意識向上につながる、パブリックデザイン教育のモデル事例に向けて、ワークショップや学習手段の提供となるカード化などの検討に着手した。本研究は、地域と生活と景色の観察から沿道景観の貢献要素を抽出してキーワードによる分類と分析を行い、レーダーチャートを作成してその集積により継時性の視覚化に取組み、景観形成の意識向上に繋げる。デザイン教育の分野にパブリックデザインという新機軸を導くと同時に、創作に至るコンセプト形成力の深化も目的とした。平成24年度は松山市における予備調査と文献資料より、沿道景観の貢献要素にあたるキーワードの抽出と分類を試みた。また、画角などの撮影調査に関する問題点の整理と解決策を検討した。平成25年度は本調査の対象街路である福岡県久留米市「山苞の道」の撮影を通して詳細な観察を行い、ワークショップ形式で行ったアンケートの結果から、貢献要素の分析を進め、自然系(眺望・開放感/自然・植栽)とハード・人工系(道路整備/沿道要素)とソフト・感性系(生活/調和・色彩/印象・心地よさ)の3軸と7つのカテゴリーに分類した。レーダーチャートやダイヤグラムなどの作成により視覚化し、継時性への課題を明らかにした。平成26年度は愛媛県内子町大瀬の成留屋地区で同様の調査とデータの視覚化を図り比較検討を行い検証とし、継時性に必要な連続性を高める提案を行った。加えて学生10名が実際に街歩きを行った後に、パブリックデザイン教育のモデル事例に向けて、ワークショップや学習手段の提供となる方法も検討した。これらの結果から提案した貢献要素の汎用型キーワードと分類(里山編)を用いた成果物として、平成27年度はボードゲーム「K冠グランプリ」(A!ボード・景観カード・効果カード・コマなど)を作成した。試作や試行を重ねたプロセスは、創作に至るコンセプト形成力を高める実践となった。さらに、調査地の「柿まつり」に参加し、報告発表としてパネル展示とゲームを開催した。効果と改善点について考察し、広く活用するために、8セットを追加制作した。ワークショップ形式のアンケートを今年度も3回実施し、昨年同様の達成度に加えて、実際に現地を歩いた被験者の体験と感想も活用した学習手段の提案の目処をつけた。デザインパブリックデザイン教育や景観教育のモデル事例に向けて、ワークショップや学習手段の提供となるカード化などの検討に着手しているが、バランスがとれて魅力的なものになるよう検討を重ねる。なお、調査地への成果の還元も含めた報告会等の開催も視野に入れている。ワークショップ形式のアンケートを3回実施して、キーワードの収集に努めた。

データの視覚化に際しては試行しながら時間をかけて、感覚的に把握できる視覚的なデータになるよう工夫を重ねている。予備調査を順調に実施することができ、データや資料の作成も良好に進展した。キーワードとその分類に関しては、撮影地点の観察から導くキーワードに加えて,今後さらに文献等による詳細な検討が必要であると考えている。購入物品の購入時期による価格の誤差が生じたことなどによるもの。本調査地と類似の特性を持つ愛媛県内の調査地選定を調整している。観光客と地域住民の目線の違いも含めて検討したい。検証結果の整理に関しては、継時性に関するデータの視覚化などを通して、わかりやすく伝わりやすい景観貢献要素の視覚資料とするための検討を重ねる。それらの結果から、景観貢献要素の提案を通してモデル事例の提案に取り組む。本調査の対象街路「山苞の道」において、異なる季節(春から夏と秋から冬)に2回の撮影を行い、季節による比較も加えて詳細な観察を実施する。それらの撮影資料をもとに、沿道景観の印象に対するヒアリングとアンケート調査を実施する。沿道景観の貢献要素の分析とキーワードの抽出は、、詳細な観察にヒアリングとアンケート調査の結果も加えて行い、キーワードの分類を進める。キーワードの分類をもとに、選定した地点のバランスシートを作成して貢献要素を視覚化する。バランスシートを活用して、地点ごとの特徴と継時性の視覚化への課題を検討する。物品購入に際して価格の変動を考慮した調整に努める。2回目の調査日程を調整の結果、他の用件と重複して行うことになり、旅費が残った。謝金に使用する予定であったが、従事できる学生が限られており、期間までに調整が難しかったためによる。本年度は物品費が予定よりかかっているので、次年度の物品費または調査旅費に充当する予定。データ出力に関連するインクや用紙類の消耗品と、本調査にかかる旅費、資料整理に対する研究補助の人件費を予定している。
ストレンジネス生成反応スペクトルと核媒質中のバリオン励起状態

核子間相互作用の理解に加え、ハイペロンと核子の相互作用を明らかにすることは8重項バリオンの物理の理解にとって基本的な問題である。Λハイペロンについては、実験的にも理論的にもかなりのことがわかっているが、Σハイペロンについては原子核における一体ポテンシャルの符号も確定していない。近年、KEKで精度のよい(π^-,K^+)包括反応スペクトルが測定され、Σのポテンシャルが100MeVを超えるほどの斥力であることが示唆された。この研究では、ハイペロン生成に対応する(π^-,K^+)包括反応スペクトルに焦点をしぼり、半古典的歪曲波近似を導入して理論的に計算する定式化を行った。従来は、数値計算の軽減のため原子核内で起こる素過程を平均化する近似が用いられていたが、この定式化では、反応点におけるπ中間子、核子、K中間子、ハイペロンの運動量が保存するという条件を要求し、各点での寄与を積分するという枠組みを用いる。数値計算の結果、KEKで測定された1.2GeV/cのπ中間子による(π^-,K^+)スペクトルの実験データがよく再現されることが確かめられた。その結果から、Σハイペロンの一体ポテンシャルは、大きさが3050MeVほどの斥力であるという結論が得られた。重い原子核を標的とする実験データの解析から、Σの一体ポテンシャルのアイソスピン依存性についても情報を得ることができた。これらの性質の決定は、バリオン間相互作用の理論的模型の検証にとって重要な役割を果たす。この解析では、素過程が核媒質中で変化する効果は考えていない。中間状態に表れるバリオン励起状態の質量と幅が核媒質中で変化していることは十分予想され、最終的には、そのことを考慮した上でハイペロンのポテンシャルの強さを考察する必要がある。また、多段階過程の寄与を定量的に評価することも必要である。ここで開発した方法は、そのような核媒質効果や多段階過程の寄与を定量的に議論できるものである。Σハイペロン生成に対応する(π^-,K^+)包括反応スペクトルを、半古典的歪曲波近似を導入して理論的に計算する定式化を行い、数値計算を行った。従来、原子核内のさまざまな場所で起こる素過程を平均化する近似が用いられていたが、ここでは、反応点における入射パイオン、核子、生成されるK中間子とΣハイペロンの運動量を歪曲波に基づいて求め、運動量が保存するという条件を要求して、各点での寄与を積分するという計算手法を開発した。具体的対象として、最近KEKで行われた1.2GeV/cのパイオンによる^<28>Si,^<58>Ni,^<209>Biを標的とした(π^-,K^+)包括スペクトルを取り上げ、どのようなΣハイペロンの一体ポテンシャルを用いれば実験データーが再現されるかを明らかにした。これまでの解析では、Σハイペロンの一体ポテンシャルの強さが100MeVを超えるほどの斥力であることを示唆するという結果が得られていたが、ここでの計算ではおよそ30MeVから50MeVの斥力であることが明らかになった。中性子の数が多い重い原子核における生成スペクトルを説明するには、少し斥力の強いΣポテンシャルが必要であることも定量的に確かめられ、相互作用のアイソスピン依存性についても実験的な情報が得られた。

Σハイペロンの一体ポテンシャルの大きさを確定することは、Σハイペロン-核子間の相互作用の理解にとって不可欠である。私は、バリオン八重項間の相互作用を統一的に記述するSU(6)クォーク模型の作成に関わっているが、ここで得られた結果から示唆されるΣハイペロン-核子間相互作用の特徴はこのクォーク模型の特徴と合致している。このクォーク模型ポテンシャルは、ΛΛ間相互作用に対しても適当な記述を与えることが明らかになっており、現在のところ核子、ΛそしてΣハイペロン間の相互作用を満足のいく形で記述する唯一のものである。ハイペロン生成に対応する(π^±,K^+)包括反応スペクトルを、半古典的歪曲波近似を導入して理論的に計算する定式化を行った。従来、原子核内で起こる素過程を平均化する近似が用いられていたが、この定式化では、反応点におけるパイオン、核子、K中間子、ハイペロンの運動量が保存するという条件を要求し、各点での寄与を積分するという枠組みを用いる。今年度は、前年度の計算プログラムを拡張し、局所フェルミガス近似ではなく、一粒子波動関数のウィグナー変換を用いる方法に改良した。KEKでの1.2GeV/cパイオンによる^<28>Siなどを標的とした(π^±,K^+)スペクトルの実験データーがよく再現されることを確かめた。Σハイペロンの一体ポテンシャルの強さについては、これまでの解析では100MeVを超えるほどの斥力であることが示唆されていたが、ここでの解析では斥力的な大きさが3050MeVほどであるという結論が得られた。このポテンシャルの決定は、バリオン八重項間の相互作用の理解にとって重要である。この解析では、素過程が核媒質中で変化する効果は考えていない。しかし、中間状態に表れるバリオン励起状態の質量と幅が核媒質中で変化していることは十分予想され、最終的には、そのことを考慮した上でハイペロンのポテンシャルの強さを考察する必要がある。ここでの研究は、そのような核媒質効果を定量的に議論できる枠組みの開発と位置づけることができる。この方法は、中間子の光生成への適用も容易であり、K中間子やη中間子の光生成の実験の解析が進行中である。ハイパートリトンのような軽いハイパー核における反応過程と構造の問題と合わせ、バリオン八重項間の相互作用と中間子生成、そして関与するバリオン励起状態とそれに対する核媒質効果の研究を進めている。
新規な複核ヒドリド錯体触媒の開発とそれを用いるC-H結合活性化に関する研究

申請者らはイリジウム、ロジウムおよびルテニウムなどの8族の低原子価ヒドリド錯体がルイス酸および塩基両方の機能を有する優れた複合型触媒となることを既に見出している。申請者らは、これらの金属を中心金属として有する複核錯体を創製することができれば、それら2つの金属核が形成するルイス酸点および塩基点の協同効果に基づく新しい触媒反応を構築することが可能になると考え、複核構造の構築が可能な新しい4座配位子およびそれを配位子とする複核ヒドリド錯体の開発と、それらを用いた触媒反応の開拓を目的とした研究を行った。申請者は2つの触媒サイトが反応過程の基質の構造変化に合わせて柔軟に可動できるinduce-fit型の触媒作用を発揮できる2核錯体を構築するために、回転自由度の高いメチレンスペーサーでホスフィノエタンアミン部分を結合した新規な4座配位子3,5-Diphenyl-3,5-diphospaheptane-1,7-diamine(1)を設計し、その合成を行なった。その結果、リンおよび窒素原子を配位部位として有する新規なPN4座配位子1をmeso(RS)/racemic(RS/SR)混合物として得ることに成功した。さらに、申請者は得られた配位子1をイリジウムもしくはロジウムのクロロ錯体[(C_5Me_5)_2MCl_2]_2(M=Iror Rh)、および[(C_5Me_5)RuCl]_4と反応させることにより、対応する複核イリジウムクロロ錯体およびロジウムクロロ錯体[(C_5Me_5)_2Ir_2Cl_2]Cl_2、[(C_5Me_5)_2Rh_2Cl_2]Cl_2およびルテニウムのアミド錯体(C_5Me_5)(NCCH_3)RuNHCH_2CH_2P(Ph)CH_2P(Ph)CH_2CH_2HNRu(NCCH_3)(C_5Me_5)が得られることを明らかにした。単結晶X線結晶解析による分析の結果、得られた2核錯体はリン原子と窒素原子が一つの金属に架橋配位(PN架橋配位)した単核錯体がメチレンスペーサーによって繋がれた複核構造を形成していることが明らかとなった。また、申請者は得られた2核クロロ錯体をメタノール中で水酸化カリウムと反応させることにより目的とする複核ヒドリド錯体が得られることを見出した。また、これら錯体のメチレン部分で架橋された金属部分が溶液中でフレキシブルな挙動を示すことを見出している。申請者らは既にイリジウム、ロジウムおよびルテニウムなどの8族のヒドリド錯体がルイス酸および塩基両方の機能を有する優れた複合型触媒となることを見い出している。申請者はこの様なヒドリド錯体の機能を、触媒活性点上において相補的かつ協同的に発現することができる新しい2核ヒドリド錯触媒の開発と、それらを用いた触媒反応の開拓を目的とした研究を行った。申請者は2核錯体を構築するためにホスフィノエタンアミン部分を回転自由度の高いメチレンスペーサーで結合した新しい4座配位子3,5-Diphenyl-3,5-diphospaheptane-1,7-diamine(1)を設計し、その合成を行なった。その結果、リンおよび窒素原子を配位部位として有する新規なPN4配位子1をmeso(RS)/racemic(RS/SR)混合物として得ることに成功した。さらに、申請者は得られた配位子1をトリエチルアミンの存在下にイリジウムおよびロジウムのクロロ錯体[(C_5Me_5)_2MCl_2]_2(M=Ir,Rh)と反応させることにより、対応する2核イリジウムクロロ錯体およびロジウムクロロ錯体が得られることを明らかにした。単結晶X線結晶解析による分析の結果、得られた2核錯体はリン原子と窒素原子が一つの金属に架橋配位(PN架橋配位)した単核錯体がメチレンスペーサーによって繋がれた構造を有する2核錯体を形成していることが明らかとなった。また、申請者は得られた2核クロロ錯体をメタノール中で水酸化カリウムと反応させることにより目的とする2核ヒドリド錯体が得られることを見出した。

さらに、申請者は得られた配位子1をイリジウムもしくはロジウムのクロロ錯体[(C_5Me_5)_2MCl_2]_2(M=Iror Rh)、および[(C_5Me_5)RuCl]_4と反応させることにより、対応する複核イリジウムクロロ錯体およびロジウムクロロ錯体[(C_5Me_5)_2Ir_2Cl_2]Cl_2、[(C_5Me_5)_2Rh_2Cl_2]Cl_2およびルテニウムのアミド錯体(C_5Me_5)(NCCH_3)RuNHCH_2CH_2P(Ph)CH_2P(Ph)CH_2CH_2HNRu(NCCH_3)(C_5Me_5)が得られることを明らかにした。単結晶X線結晶解析による分析の結果、得られた2核錯体はリン原子と窒素原子が一つの金属に架橋配位(PN架橋配位)した単核錯体がメチレンスペーサーによって繋がれた複核構造を形成していることが明らかとなった。また、申請者は得られた2核クロロ錯体をメタノール中で水酸化カリウムと反応させることにより目的とする複核ヒドリド錯体が得られることを見出した。また、これら錯体のメチレン部分で架橋された金属部分が溶液中でフレキシブルな挙動を示すことを見出している。
集団・個人の階層的認識に基づく人物照合

本研究課題では,カメラ映像を用いた人物照合に関する研究を行う.本研究課題では,「集団」と「個人」の階層的認識による人物照合手法の構築を目指す.このような階層的認識の枠組みに基づき,(1)視野を共有しないカメラ間人物照合,(2)動作特徴を用いた個人認証,といった二つの課題に取り組む.2018年度は,最初に既存研究に関する調査を中心に行った.調査の結果,深層学習をはじめとした機械学習に基づいた人物照合についての手法が数多く提案されていた.その多くは,ディープニューラルネットワークの構造を工夫するものであり,高い識別性能を実現している.一方で,本研究課題の目的は,集団と個人の情報を活用することによる有効性を確認することである.ディープニューラルネットワークに基づいた方式を検討する場合,ディープニューラルネットワークの利用による性能向上が主要なのか,それとも本研究課題の独自性が有効なのか,明確に確認することが難しいと考えた.そこで2018年度後半では,機械学習を行わない,画像特徴のみに基づいた人物照合手法について検討した.2018年度は,はじめに人物照合に関する研究事例の調査を中心に行った.これにより,本研究課題の立ち位置を明確にすることができた.研究事例の調査を踏まえ,異なるカメラ映像間での人物照合手法について検討した.具体的には,集団・個人の見え特徴を人物照合に活用する手法を検討した.本検討では,カメラ映像において観測される人物集団は,異なるカメラ映像でも保存されると仮定する.これに基づき,集団を構成する人物群の見え特徴を人物照合に利用することができると考えた.いくつかの公開データセットを用いた評価実験により,個人の見え特徴と集団の見え特徴を同時に利用することが,照合誤りを抑制することができることを確認した.2018年度の検討により,集団と個人の見え情報の併用が人物照合性能向上に寄与することを確認した.今後は,より多様なデータセットを用いて評価することで,検討手法の照合性能について詳細に検証する.これにより,現在の方式の問題点を発見する.その後,発見した問題点を解決するための方策を検討し,人物照合手法の性能向上を目指す.本研究課題では,カメラ映像を用いた人物照合に関する研究を行う.本研究課題では,「集団」と「個人」の階層的認識による人物照合手法の構築を目指す.このような階層的認識の枠組みに基づき,(1)視野を共有しないカメラ間人物照合,(2)動作特徴を用いた個人認証,といった二つの課題に取り組む.2018年度は,最初に既存研究に関する調査を中心に行った.調査の結果,深層学習をはじめとした機械学習に基づいた人物照合についての手法が数多く提案されていた.その多くは,ディープニューラルネットワークの構造を工夫するものであり,高い識別性能を実現している.一方で,本研究課題の目的は,集団と個人の情報を活用することによる有効性を確認することである.ディープニューラルネットワークに基づいた方式を検討する場合,ディープニューラルネットワークの利用による性能向上が主要なのか,それとも本研究課題の独自性が有効なのか,明確に確認することが難しいと考えた.そこで2018年度後半では,機械学習を行わない,画像特徴のみに基づいた人物照合手法について検討した.2018年度は,はじめに人物照合に関する研究事例の調査を中心に行った.これにより,本研究課題の立ち位置を明確にすることができた.研究事例の調査を踏まえ,異なるカメラ映像間での人物照合手法について検討した.具体的には,集団・個人の見え特徴を人物照合に活用する手法を検討した.本検討では,カメラ映像において観測される人物集団は,異なるカメラ映像でも保存されると仮定する.これに基づき,集団を構成する人物群の見え特徴を人物照合に利用することができると考えた.いくつかの公開データセットを用いた評価実験により,個人の見え特徴と集団の見え特徴を同時に利用することが,照合誤りを抑制することができることを確認した.2018年度の検討により,集団と個人の見え情報の併用が人物照合性能向上に寄与することを確認した.今後は,より多様なデータセットを用いて評価することで,検討手法の照合性能について詳細に検証する.これにより,現在の方式の問題点を発見する.その後,発見した問題点を解決するための方策を検討し,人物照合手法の性能向上を目指す.データ処理に必要な計算環境を構築するための費用が不足したため,その分については校費から支出したからである.本年度検討した方式の性能評価のために,適切に活用する予定である.
短期語学研修を含む通年型英語学習プログラムにおける学習ストラテジー指導の効果

学習ストラテジー指導のうち、扱われることの少なかったスピーキングストラテジー指導の効果を検証した。検証にはアンケートを用いる必要があったが、国内で広く用いられてきたtheStrategyInventoryofLanguageLearning(SILL)7.0(ESL/EFL)(日本語版)はその不備が度々指摘されてきた。本研究ではその問題を可能な限り解決し、修正版SILLを作成することができた。その上で、作成した修正版SILLを用い大学英語授業におけるスピーキングストラテジー指導につき調査したが、指導の効果は認められなかった。修正版SILLと習熟度の増減の間にも相関は認められなかった。これらは予測に反する結果であったが、データを仔細に分析してみると、ストラテジーの習得には著しい個人差が見受けられること、習得し易いストラテジーと難しいストラテジーが存在すること、比較的習熟度の高い学習者の方がストラテジーを習得し易いこと、教室で学んだストラテジーを教室外で練習する機会を持つ学習者がストラテジーを習得していることなどが判明し、今後の学習ストラテジー指導の実践や研究に有益な示唆を与える結果を残すことができた。I.改訂版SILLの作成私立大学の学生78人に日本語版SILLに回答してもらい、因子分析を実行したところ、16もの因子が抽出された。これはOxford(1990)の分類による6種の学習ストラテジーのカテゴリーとは大きく異なる結果となった。強制的に6つの因子を抽出し、各質問項目がどのようにその6つの因子に分かれるかを見たところ、ほとんど規則性のない分類となった。Robson & Midorikawa(2001)やWatanabe(1991)らの先行研究においては、日本語版SILLの妥当性が疑問視される結果となっていたが、本研究においても同様の結果となった。また、木村(1998)は日本語版SILLには質問の曖昧さ、二重質問など5つの領域に渡り問題があると指摘した。木村が提示した基準に従って、各質問項目の表現に関する問題を精査したところ、50問中47問に曖昧さ等の問題が発見された。これらは、日本語版SILLの妥当性の脆弱さを改めて裏付ける結果となったが、同時に問題点が明確になり、改良への道筋をつけることができた。II.学習ストラテジー指導を組み込んだ大学英語授業のシラバス作成授業で取り上げるストラテジーを決定し、その紹介と練習方法を組み込んだ授業計画を作成し、同時にそれを用いた授業を行った。その中で、取り上げるストラテジーの数が限られていることや、学習者が一人でも練習できるような課題、どの程度ストラテジーが身についたのかを振り返る評価活動などが不足していることが分かった。今後それらを取り入れたより総合的なシラバスにする必要性が明確になった。平成22年度明らかになった日本語版SILLの項目のうち、問題のある個所の日本語訳の訂正、削除、統合等を行った。ただし、英語版の6つのカテゴリーはそのまま維持した。できあがった質問票を私立大学の学生268人に回答してもらい因子分析を行ったが、記憶と認知ストラテジーの2カテゴリーについて齟齬が生じたため、因子負荷の低い項目を削除し、両者を統合し一つのカテゴリーとして扱い、再度強制的に5つの因子を抽出したところ、問題なく5つの因子に分類できることを確認した。これをもって、日本語版SILLの改訂作業は終了とした。II.学習ストラテジー指導を組み込んだ授業シラバスの作成夏季短期語学研修で用いられる教材と連動する教材を選定した。選定した教材は大きく分けて3種類となった。それらは基礎力養成用、基礎力定着用、応用発展用である。合わせて、それぞれの段階にどの学習ストラテジーを導入、トレーニングする活動を考案したが、さらに改良を加える必要が生じた。III.プロフィシェンシーテストの実施短期語学研修の前後、7月と9月に被験者はTOEIC-IPを受験した。両方を受験した被験者は全体で10人と少なかったが、t検定を実行した。7月と9月の平均点の差は116点と大きかったが、有意な差は認められなかった。ではあるが、短期間の間に大幅な上昇を確認できたことから、語学研修の効果の一面を確認することができた。

本研究では、夏季海外短期語学研修(以下、単に語学研修と記す)を挟んだ通年型英語学習プログラムにおける、学習ストラテジー指導の効果を量的・質的に検証した。研究の前提となる学習ストラテジー指導を含む大学英語授業の教案を作成、実施した。量的分析においては、長く不備が指摘されてきた日本語版Strategy Inventory for Language Learningの修正版(以下、単に修正版SILLと記す)を作成した。修正版SILLの作成は、先行研究の結果に基づき、各項目について加筆、言い換え、削除を行い171名の大学生英語学習者に回答してもらった。その結果につき因子分析を実行し、従来のカテゴリーを生かしつつ、19項目、5カテゴリー(1記憶・認知2補償3メタ認知4情意5社会)として修正版SILL作成を完了した。研究参加者(大学生英語学習者26名)は修正版SILLに2回(平成24[2012]年6月と同年12月)答えてもらった。26名のうち、語学研修参加者(13名)にはそれに加え、研修中に1回(同年8月)答えてもらった。t検定や分散分析を実行し、学習ストラテジー利用に変化が生じるかを検証した。質的分析においては、研究参加者に週1回自身の学習ストラテジー利用の状況について、ジャーナルに記入してもらい、キーフレーズの抽出とカテゴリー化を経て、その特徴を探った。量的分析の結果、参加者の学習ストラテジー利用に変化は認められなかった。これは主にスピーキングに特化した学習ストラテジーを指導したため、修正版SILLのような学習ストラテジーの利用を総体的に把握するアンケートでは、その変化を捉えることができなかったためと思われた。質的分析においては、学習ストラテジー習得における個人差、習得が比較的易しいストラテジーと難しいストラテジーの存在、ストラテジーの習得を促進する要因等が明らかになった。日本語版SILLの改訂作業は終了したが、学習ストラテジー指導を組み込んだ授業シラバスの作成に遅れが出ている。教材の選択に時間がかかったことと、採用した教材に沿うよう学習ストラテジー指導を付加していく作業に相当の独創性を要するためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究推進に変更点はなく、計画どおり進めて行く。学習ストラテジー指導を組み込んだ授業シラバスについては、学習ストラテジー指導を組み込む前の、通常授業用シラバスの概略を描き、その作業を土台に、必要とされる学習ストラテジー指導を組み込むように考えていく。研修中の学習者の会話分析を行いどのような学習ストラテジーの使用が見られるか検証する。研修前にも録音録画による会話分析を行い、研修中の会話との比較を経て学習ストラテジー指導の効果を探る。同時に改訂した日本語版SILLを研修前、研修後に実施し、学習ストラテジー使用の範囲や頻度を把握し、ジャーナル分析と合わせ、総合的に学習ストラテジー指導の効果を浮き彫りにしていく。
変動する経済社会における「生活政策学」の原理的方法と応用的方法に関する研究

この研究の目的は、「生活政策学」という研究分野の可能性について、基礎的かつ応用的な模索を行うことにある。現代社会の変動は、少子高齢化やサービス経済化などを通じて、政府・市場・家計などの経済領域に対して、かなり強い影響を及ぼしてきている。たとえば、労働や社会組織のフレキシビリティ問題は、典型例である。あるいは、少子高齢社会の中での柔軟な「仕事と家庭」との社会的な調整の問題などが起こってきている。このため、今日の生活領域では、政府が行う公共政策、企業や家庭が行う経営・運営なとが「ミックスした状況」のもとで政策が立てられてきている。このような状況のなかで、これらの社会変動のもたらす弊害に対して、総合的な視点が求められている。このような変動する社会の不確実な状況に対して、一方では市場経済のなかで個人がそれぞれ能力を高めて、これに対処することが求められ、他方で個人では対処が困難なときには、公共政策が企てられてきている。実際には、このような二つの領域が接するところで、はじめてこれらの行動原理が調整される必要があり、ここに生活政策学が求められる可能性がある。基礎的な研究作業では、「生活政策」とは何かについての理論的な研究の展望が行われた。従来、「政策」とは政府が中心として私的分野へ介入を行うような公式的な施策が基本的なものであった。けれども、今日では政府以外の組織によって行われるインフォーマルな施策にも、「政策」と同等の位置づけが行われるようになってきている。このような状況のなかで、これらの複合的な政策に関する整合的な理論が求められている。「生活政策学」に関する応用的な研究を行う段階では、それまで行ってきた基礎的な研究、その性質についておおよその見通しが得られたので、これらの成果を基にして、公共領域と市場領域、市場領域と家計領域、さらに家計領域と公共領域などに見られる中間的な組織や経済制度を対象に選んで、「事例研究」を進めてきている。このなかで、国や地方公共団体のIT政策の生活政策的意味についての検討を試みた研究、または、成果主義や裁量労働制などが導入されている現代における労働生活過程のシステム転換について考察を行った研究、あるいは、生活領域における「ケア」のあり方のなかに、社会の中間的な組織化の原理があると考え、このようなケア組織化の特性についての研究、さらには、平成不況の特質について、現代日本の家計構造を調べることで明らかにしている研究などの成果が上がってきている。この研究の目的は、生活領域のなかでさまざまな政策が錯綜している、いわゆる「ミックス状況」のなかで、「生活政策学」という新しい研究分野が成立することが出来るか否かを問うことにある。現実の経済社会では、サービス経済化、情報化、家計の金融化、少子高齢化などの社会変動が進展している。このような急激な社会変動に対して、市場領域、政府領域、家計領域を相互に関連付け、なおかつ統合できるような生活領域のなかでの政策・経営の形成が求められている。このような混沌とした「ミックス状況」を乗り越えるためには、生活領域固有の政策原理の確立が必要である。

この研究では、生活の各領域に精通した研究者を結集して、このような学問の原理的な可能性と、応用の有効性を探っている。今年度は、それぞれの専門分野の分担を決め、さらに基礎的な生活政策学の原理を探究し、研究会の組織を通じて、互いに研究発表を行い、議論を深めることが出来た。それぞれの分担は、坂井が「消費生活」、馬場が「生活経済」、色川が「情報生活」、影山が「労働生活」、永井が「家族生活」、そして濱本が「福祉生活」を受け持つことにした。けれども、これらの生活領域は、相互に複合的な作用を及ぼし会っているため、この分担は必ずしも厳密なものではない。あくまで、これらの生活領域の基底で起こっている原理と、その応用的な作用に関心を集中させていくことにしている。初年度にあたる13年度には、研究会を開催して、まず基礎的な研究についての検討を試みた。この過程で、生活領域における政策原理というものの性格をいくつかの局面で明確にすることができた。平成14年度は本研究の基礎的な作業の第二年目に当たるため、これまでの成果をとりまとめて、次年度の応用研究に結びつけ季作業が実施された。上記の基礎的な作業では「生活政策」とは何かについての理論的な研究の展望が行われ、研究会を通じての検討が行われた。従来、「政策」とは政府が中心として及ぼす権限と権威とにおいて、規範的に私的分野へ介入を行うような施策が基本的なものであった。これ以外の政策手段はむしろ補助的な位置づけを与えられるに過ぎなかった。けれども、今日では政府以外の組織によって行われる施策にも、「政策」と同等の位置づけが行われるようになっており、むしろこれらの組み合わせによって実行される場合が増えてきている。このような状況のなかで、これらの複合的な政策に関する整合的な理論が求められている。本研究では、生活領域で行われる政策がおおよそ三つの領域で生成されてくる可能性のあることを、基礎的なところで明らかにすることができた。三つの領域とは、第一に「市場と政府」との間で問題とされるような「公-私」領域であり、第二に「政府と家庭」との間で様々な問題が生ずるような「公式-非公式」領域であり、そして第三に「市場と家庭」との間で問題となるような「営利-非営利」問題である。生活政策とは、これらの領域が複合的に重なったところで問題とされる政策であると考えられる。これらの領域がそれぞれ異なる問題を引き起こしながらも、それぞれ連結されなければ解決できないような問題領域である。来年度以降では、これらの複合的な領域について個別で具体的な課題に当てはめて、応用研究として発展させることを検討している。平成15年度は、この「変動する経済社会における生活政策学研究」の三年目に当たる。これまでの基礎的な成果をとりまとめて、本年度の応用研究に結びつける作業が実施された。この応用的な作業では「生活政策」を忠実に反映するような経験的な事例を選択し、これらについての理論的あるいは経験的研究の展望が行われ、研究会を通じての検討が行われた。この事例研究では、サービス経済化、金融化、情報化、少子高齢化などの変動が進展する生活領域のなかで、公共領域と家庭領域が互いに矛盾を起こしているような問題領域を探ることにした。