hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リジルエンドペプチダ-ゼの基質特異性の改変

Achromobacterプロテア-ゼIはAchromobacter lyticusが産生する分泌性セリンプロテア-ゼでLysーPro結合を含むリジル結合のみ特異的に切断する。我々はAPIのリジンに対する厳密な基質特異性の構造基盤の解析とタンパク質工学的方法によるAPIの基質特異性の改変を試みた。トリプシン系セリンプロテア-ゼとのアミノ酸配列比較より、APIの2つの酸性アミノ酸、Glu190とAsp225が基質特異性決定基である可能性が示唆された。どちらの残基がリジン特異性に関与しているかを決定するため、Glu190とAsp225の変異体を作製した。Glu190をAap、Gln、Leuに置換した変異体はすべて成熟体として大腸菌のペリプラズムに発現した。これら3種類の変異体の基質特異性と触媒活性は野性型とほぼ同じであった。一方、Asp225もGlu、Asn、Leuにそれぞれ置換したところ、Gluへの置換体のみ活性な成熟体として発現したが、活性低下は著しかった。他の2つの変異体は活性をもたないプロ体の形でペリプラズムに蓄積した。以上の結果は、Asp225がAPIのリジル結合水解活性に必須であることを示唆している。最近、APIの立体構造がX線解析により明らかになった。APIとトリプシンの立体構造は全体的に類似し、特に触媒部位週辺で相同性が高い。しかし、S1ポケットでは大きな相違が見られAPIのポケットはトリプシンより約2Å浅くなっている。これはAsp225の側鎖がポケットの内側に突き出しているためである。この浅さのため、ArgはAPIのS1ポケットに結合できないと考えられた。そこでAsp225とVal188をGlyとAspにそれぞれ置換することでポケットの底を深くし、APIの基質特異性をアルギニンに変換する試みを行なった。しかし、得られた変異体は大腸菌でプロ体でも成熟体でも発現しなかった。この原因は現在のところ不明である。リジルエンドペプチダ-ゼ(API)の巌密なリゾル結合に対する基質特異性を決定しているアミノ酸残基(基質特異性決定基)は哺乳類型セリンプロテア-ゼとの相同性よりGlu190かAsp225であると推測される。そこでAPIの基質特異性を変換する第一歩として、部位特異的変異によるAPIの基質特異性決定基の同定を行なった。Glu190をAsp、Gln、Leuの3種類のアミノ酸に、Asp225をAsn、Glu、Leuの3種類のアミノ酸にそれぞれ置換した変異体API遺伝子を作製し、発現ベクタ-pkk233ー2に挿入し大腸菌で発現させた。この発現系では25°C、12時間の培養で遺伝子産物がペリプラズムに蓄積した。Glu190の3種類の変異体はすべて活性のある成熟体として大腸菌のペリプラズムに蓄積し、浸透圧ショック法によるペリプラズムタンパク質の調整、DEAEセルロファインによるイオン交換クロマトグラフィ-、オボムコイドセファロ-スによるアフィニティ-クロマトグラフィ-によりSDSーPAGEで単一なバンドにまで精製された。これら3種類の変異体のBocーValーLeuーLysーMCA基質に対する反応動力学定数(Km、Kcat)は野生型APIとほぼ同じ値を示し、その基質特異性もリジル結合に特異的であった。これに反して、Asp225の3種類の変異体は酵素学的に野生型と大きく異なっていた。

Asp225のAsn、Leuへの変異体はともに大腸菌のペリプラズムに成熟体ではなく、プロ体のまま蓄積していた。これはこれら変異体のリジル結合水解活性の著しい低下により、自己消化によるプロ体から成熟体へのプロセシング(LysーGly結合の切断)が起こらなかったためと推測される。またAsp225のGluへの変異体は活性のある成熟体として大腸菌のペリプラズムに得られたが、Glu190変異体と同様の精製法で精製後、その反応動力学定数を求めたところ、Kcat/Km値が野生型の約100分の1に減少していた。以上の結果より、APIの基質特異性決定基はGlu190ではなくAsp225で、Asp225の側鎖の負電荷が特に重要な役割を担っていると考えられる。前年度にリジルエンドペプチダ-ゼ(API)の基質特異性決定基がGlu190ではなくAsp225であることを示したが、今年度はAPIの基質特異性決定基を含めた基質結合S1ポケットを構成するアミノ酸残基を順次トリプシン型に変換し、APIの基質特異性のトリプシン型への改変を試みた。APIがリジル結合のみ加水分解するのに対して、トリプシンはリジンとアルギニンに特異的である。この基質特異性の違いはS1ポケットの構造の微細な相違に由来すると考え、両酵素のS1ポケットの構造を詳細に比較検討した。APIとトリプシンのS1ポケットを構成するアミノ酸残基及びその構造は殆んど同じであるが、APIのポケットの側壁に位置するAsp225の側鎖がポケットの内部に突き出し、トリプシン(Asp225に対応する残基はGly226)と比べてポケットの深さが約2A^^°浅くなっている。このためAPIはリジンより長い側鎖のアルギニンを切断できないのではと推測した。そこで、APIのS1ポケットの底を深くするために部位特異的変異でAsp225をGly,Val188をAspにそれぞれ置換した変異体(DSG)を作製し大腸菌で発現させた。しかし、発現産物は成熟体でなくプロ体の形でペリプラズムに分泌した。このことは2箇所のアミノ酸変異によりAPIのリジル結合水解活性が著しく減少しLysーGly結合切断によるプロ体から成熟体への自己活性化が起こらなかったためと推測される。この活性低下の原因がSer214(トリプシンではGly)の側鎖の立体障害のため新しく導入したAsp188が基質特異性決定基の役目を果たせないと推測し、さらにSer214をGlyに置換(DGG)したが活性の回復は見られなかった。今後さらに部位特異的変異によりAPIのS1ポケットの形をトリプシン型に近づけることでAPIの基質特異性の改変を試みる予定である。
シスプラチンのレーザー光化学反応と動注化学療法への応用

ウサギにおいて体外循環環回路を使用して血漿にXeclエキシマレーザー(発振波長308nm、50Hz)を連続的に照射してもウサギは死亡せず、投与後2カ月間の観察において体重増加、血液検査には異常を認めなかった。ウサギにおいてCDDP生理的食塩水溶液を一定流量で石英セルへ導き、レーザーを照射した後、静脈内へ投与した。CDDPはセルを通過後90%がtrichloroammineplatinateへ変換されていた。この系ではLD_<50>の4倍量までCDDPを投与したがウサギは死亡せず、投与後2か月間の観察において体重増加、血液検査には異常を認めなかった。動注化学療法のモデルとして、体重約3kgのウサギの耳介動脈より毎分3mlの流量で血液を体外へ導出し、CDDP溶液と混合した後、CDDPを含有する血液を血漿分離回路へ導き、血漿を分離し、血漿を石英セルへ導いた。このセルをレーザーで照射した。その後血漿と細胞成分と混合して血液を再構成し、静脈内へ戻した。CDDPはLD_<50>の1.5倍-2.5倍量まで投与したが、ウサギは体重減少もなく、血液検査上の異常を認めなかった。
偶数効果

研究代表者が命名した〈偶数効果〉というのは、一桁の数字をランダムに配列して印刷した数列を作成し、偶数および奇数をそれぞれ別個に同じ時間抹消する作業を行うと、偶数の方の作業量が優位に多くなる現象を指すが、この効果は日本人の場合、小学校5年生位より大学生に至るまで広く現われることを見出している。本研究の目的は、この偶数効果が日本人特有の文化的背景によるものなのか否かをクロスカルチュラルな観点から検討することであり、手始めにアメリカ人留学生を研究対象として調査を実施した。調査結果を要約してみると以下のようである。(1)偶数効果はアメリカ人留学生にも認められ、偶数と奇数の作業量差は統計的に有意であった(t=2.578,p〈0.02)。(2)平均作業量を比較すると、偶数作業量=461.8(日本人学生:528.9)、奇数作業量=382.4(同:443.2)であり、アメリカ人留学生の平均作業量は日本人学生のそれに比較しかなり水準が低かった。(3)作業量のバラツキを比較するために標準偏差を見ると、偶数の標準偏差(SD)=99.0(日本人学生68.8)、奇数のSD=90.7(同71.4)であり、アメリカ人留学生の方のバラツキが大きく、日本人学生の場合より個人差が大であることを指摘できる。(4)最大作業量および最小作業量をみると、偶数の場合723、344、奇数の場合540、230であり、前者の差は379後者の差は310であり、偶数の方のバラツキが大であった。(5)それぞれの抹消作業における抹消該当数字の見逃し率、抹消すべきでない数字を抹消したエラ-率をみると1%程度に過ぎず、全体の結果に影響しなかった。(6)アメリカ人留学生の65.2%は、偶数の数処理の方が容易であったと内省した。(7)なお中国人を主とする東南アジア系の留学生を対象としても若干検討したが、やはり偶数効果が観察され、作業量の水準は、日本人学生と同じ水準を示した。
半導体誘導加熱用高周波インバータの実用化に関する研究

本研究は高速スイッチング動作可能、並列運転容易、電圧制御形など多くの優れた特徴を持つパワーMOSFETを用いた大電力高周波電源の実用化を目的とし、半導体誘導加熱に適した2MHz、3kWの高周波インバータを試作して、実用化のための各種問題点の検討及び基礎データを取得したものである。主な研究成果は次の通りである。1.ブリッジ形方形波出力インバータを各アームにパワーMOSFET(高周波用横形構造)4個並列および回生用ショットキーバリアダイオード1組(耐圧の関係で3個直列)を逆並列とした回路構成で試作した。スイッチング時のサージ電圧の原因となる分布インダクタンスを極力小とするため、立体的な素子配置、銅板による配線を行ない直流側各部にセラミックコンデンサを多数並列に配置した。2.パワーMOSFETのゲート駆動回路では高周波雑音による寄生発振や誤動作が問題となったが、電源および制御信号の入力部分にコモンモード雑音防止用チョークコイルを挿入し、かつゲートへの出力部分にフェライトビーズをつけることにより安定な高速スイッチング動作(ターンオフで約30ns)を実現した。3.純抵抗負荷および誘導性負荷について試作した高周波インバータの特性測定において、2MHz、2kW(純抵抗負荷)で約90%と高い効率が得られた。また、スイッチング損失やオン抵抗損失などの定量的検討を行ったが、2MHzの最高周波数ではパワーMOSFETのドレイン・ソース間容量の充放電損失が全損失の約60%を占めることが明らかとなった。4.誘導加熱用コイルとコンデンサから成る並列共振回路と高調波抑制用インダクタンスを直列接続して負荷とし、共振回路のQ値、インバータの周波数、電圧などを変化させて実験し、回路定数や動作条件と効率の関係、直流側から見た等価インピーダンスの周波数による変化など、誘導加熱に応用する場合の基本特性を明らかとした。
急性肺損傷時における人為的低体温の影響-好中球,接着分子の動態を中心として-

接着分子の一つであるICAM-1(intercellular adhesion molecule-1)は急性肺損傷において、遊走好中球と血管内皮細胞を強固に接着させるという点で特に重要な役割を果たすと考えられている。本研究ではラットの誤嚥性肺炎モデルに脳損傷の急性期治療に行われている軽度低体温管理を導入し、炎症の初期段階としての好中球浸潤の程度とICAM-1発現への影響を検討した。雄性SDラットを麻酔下に、気管切開し、HClを投与した。その後、純酸素でベンチレーターによる人工呼吸管理を行った。HClの気管内注入の有無と体温により以下の4群を設定した。(1)常温群(38±0.3°C以下N群)、(2)軽度低体温群(33±0.3°C以下H群)、(3)HCl+常温群(AN群)、(4)HCl+軽度低体温群(AH群)。全群、6時間管理を行い、犠死させた後、両肺を摘出した。実験中は血液ガスの測定を経時的に行った。右肺下葉は凍結薄切切片を作製し、HE染色とICAM-1の免疫染色を行った。右肺の残りの葉はwestern plot法を用いてICAM-1蛋白の解析を行った。左肺の一部はRT-PCR法によるICAM-1mRNAの解析を、左肺の残りは好中球集属集族の指標としてMPO活性を測定した。血液ガスにおいて、AN群はHCl注入後低下状態が持続したが、AH群は注入直後二時的に悪化したものの、6時間目には著明に改善した。MPO活性はAN群に比較し、有意にAH群で抑制されており、組織像においても好中球集簇の抑制が確認された。ICAM-1は蛋白とmRNAの両方においてAH群で発現が抑制されており、免疫染色においても血管内皮細胞に対する発現の抑制が認められた。この結果により軽度低体温を適切に臨床応用すればARDS等の急性肺損傷の程度を軽減できる可能性が示された。近年、mild hypothermiaが脳虚血に対して有効であることが動物実験で確認されてから、救急・集中治療領域において、脳損傷の急性期治療に行われ始め、着実に治療成績を上げている。低体温療法には、脳内熱貯留の防止や脳内興奮性神経伝達物質の放出抑制、さらに遅発性神経細胞死などの機序を通して脳神経細胞に対し保護的に作用し、全身に対しては体血圧と全身酸素代謝の安定化をはかり、二次的神経細胞死を抑える効果があるとされている。この低体温療法を、脳損傷ではなくARDSの患者に応用し全身の酸素化と救命率を向上させたという報告が少数ではあるが散見され、我々も急性肺損傷の動物実験において体温が低い場合には損傷の程度が比較的軽い印象を受けている。しかしながらその機序について、文献的には全身の酸素需要と二酸化炭素産生の減少に言及しているのみであり、組織学的または生化学的レベルでの検討は皆無に等しい。これらの問題に対し本研究では、まずラットで酸の誤嚥による急性肺損傷モデルを作成し、その後常温群と低体温群に分けて人工呼吸管理を行い、その時の肺の形態学的特徴を特に好中球と血管内皮細胞間の接着分子(ICAM-1)に着目し、免疫組織化学的手法を中心として、低体温の影響を明らかにすることとした。

これまでに判明している結果として、(1)動脈血中酸素分圧に関して、塩酸を誤嚥させた後、常温群低体温群ともに30分から1時間では値が低下するが低体温群では6時間目までには前値と有意差がないほどに回復している、(2)ICAM-1に関しては免疫染色、western blotによる蛋白量の比較ともに、6時間目において低体温群では有意に発現が低下しているという2つの結果が得られ、急性肺損傷には人為的低体温は有効であるという印象を受けている。接着分子の一つであるICAM-1(intercellular adhesion molecule-1)は急性肺損傷において、遊走好中球と血管内皮細胞を強固に接着させるという点で特に重要な役割を果たすと考えられている。本研究ではラットの誤嚥性肺炎モデルに脳損傷の急性期治療に行われている軽度低体温管理を導入し、炎症の初期段階としての好中球浸潤の程度とICAM-1発現への影響を検討した。雄性SDラットを麻酔下に、気管切開し、HClを投与した。その後、純酸素でベンチレーターによる人工呼吸管理を行った。HClの気管内注入の有無と体温により以下の4群を設定した。(1)常温群(38±0.3°C以下N群)、(2)軽度低体温群(33±0.3°C以下H群)、(3)HCl+常温群(AN群)、(4)HCl+軽度低体温群(AH群)。全群、6時間管理を行い、犠死させた後、両肺を摘出した。実験中は血液ガスの測定を経時的に行った。右肺下葉は凍結薄切切片を作製し、HE染色とICAM-1の免疫染色を行った。右肺の残りの葉はwestern plot法を用いてICAM-1蛋白の解析を行った。左肺の一部はRT-PCR法によるICAM-1mRNAの解析を、左肺の残りは好中球集属集簇の指標としてMPO活性を測定した。血液ガスにおいて、AN群はHCl注入後低下状態が持続したが、AH群は注入直後一時的に悪化したものの、6時間目には著明に改善した。MPO活性はAN群に比較し、有意にAH群で抑制されており、組織像においても好中球集簇の抑制が確認された。ICAM-1は蛋白とmRNAの両方においてAH群で発現が抑制されており、免疫染色においても血管内皮細胞に対する発現の抑制が認められた。この結果により軽度低体温を適切に臨床応用すればARDS等の急性肺損傷の程度を軽減できる可能性が示された。
学力格差生成の比較社会学的研究―学校外学習時間に焦点づけた香港、上海との比較

日本、香港、上海の都市部の小学生の学校外学習時間に関する比較調査を行うことにより、家庭背景による学校外学習時間の格差、その格差生成メカニズムを明らかにした。(1)日本の都市部では家での学習時間に階層差があり、上海都市部と比べてもその程度が大きい一方、香港都市部では家での学習時間に階層差がない。(2)家での学習時間に対する階層効果の大部分は通塾に媒介されており、日本都市部特有のメカニズムである。(3)日本都市部では通塾が家での学習習慣に及ぼす効果は、子どもの学習態度に一部媒介されるが、香港・上海都市部においては、子どもの学習に対する態度は、家庭の経済的・文化的資本や通塾の影響を全く受けない。本研究では、社会学的見地から、日本・香港・上海の小中高校生の学校外学習時間に関する量的および質的調査を行うことにより、家庭背景による学校外学習時間の格差、およびその格差生成のメカニズムを明らかにすることを目的とする。家庭における学習と塾における学習両方を「学校外学習」と定義することにより、より国際比較可能なデータを構築するとともに、家庭での学習も通塾も行っていない二重に不利な層(学ぶかまえを習得していない生徒)に焦点を当てる。香港、上海との比較を通して、日本ではなぜ家庭背景により生徒の学校外学習時間が異なるかを明らかにし、近年日本で問題視されている学力低下、学力格差、家庭の教育力の低下などの問題に対して、具体的な政策・施策を提言することが期待される。本研究では、まず日本のパネルデータの分析をとおして、学校外学習時間の変化のパターン、その規定要因(親の文化資本、生徒の希望進路・学習意欲・学校観・教科観や、学校におけるピアエフェクトなど)を明らかにする。次に、香港、上海の政策担当者・研究者および学校・塾関係者を対象にインタビューを実施する。入試制度や教育改革の動向(マクロレベル)、学校や塾で教えられる学習方略や、課される家庭学習や保護者への期待など(メゾレベル)を聞きとり、日本との共通性・固有性を明らかにした上で、低学力や社会経済状況の厳しい学校や生徒への支援・取組について調査する。何故香港、上海では学習を放棄する生徒が少ないのかを明らかにし、日本における学校外学習時間の格差是正のための知見を得ることをねらいとする。本年度は、家庭での学習時間を「学習習慣」の指標として捉え、家庭での学習と塾での学習の関連を、量的調査により検討した。JELS2009年日本、香港、上海の都市部のデータを用いて、マルチレベルSEMを応用した分析から、以下の知見を得た。第一に、日本では家庭での学習時間の階層差が存在し、上海と比べその程度が大きい。日本同様に学歴社会で、学校外教育投資が日本より早期に始まる香港だが、家庭での学習時間に階層差は見られない。第二に、日本特有のメカニズムとして、家庭での学習時間に対する階層効果の大部分が通塾に媒介される。第三に、通塾が家庭での学習時間に及ぼす効果は一部、子どもの学習に対する態度に媒介される。一方、上海・香港においては、子どもの学習に対する態度は、家庭の経済的・文化的資本や通塾の影響を全く受けない。今後は、日本特有の家庭での学習習慣の階層差および階層化メカニズムの背景として、学校教育と学校外教育の関係性、教育や学習に対する社会の規範に焦点を当てて、日本、香港、上海の差異を明らかにしたいと考える。本年度は量的調査の分析を行った。国際比較可能なデータを構築し、日本、香港、上海の比較分析を用いた論文を執筆した。本研究では、比較社会学的見地から、日本・香港・上海の都市部の小中高生の学校外学習時間に関する量的及び質的調査を行うことにより、家庭背景による学校外学習時間の格差、およびその格差生成メカニズムを明らかにすることを目的とする。家庭における学習と塾における学習両方を「学校外学習」と定義するこにより、より国際比較可能なデータを構築するとともに、家庭での学習も塾での学習も行っていない二重に不利な層(学習習慣を習得していない生徒)に焦点を当てる。香港、上海との比較を通して、日本ではなぜ家庭背景により生徒の学校外学習時間が異なるかを明らかにする。小学生の量的データを分析した結果、以下の点が明らかになった。(1)日本の都市部では家での学習時間に階層差があり、上海都市部と比べてもその程度が大きい一方、日本同様に「学歴社会」で、学校外教育投資が日本より早期に始まる香港都市部では、家での学習時間に階層差がないことが確認された。(2)家での学習時間に対する階層効果の大部分は通塾に媒介されており、3つの社会の比較では日本都市部特有のメカニズムであることが明らかになった。日本都市部の子どもの学習習慣の分散の大きさの背後には、このようなメカニズムがある。下位階層の子どもは、塾で学ぶ機会も家で学ぶ習慣もないために、二重に不利な状況にある。(3)通塾が家での学習習慣に及ぼす効果は、子どもの学習態度に一部媒介されることが確認された。

一方、香港・上海都市部においては、子どもの学習に対する態度は、家庭の経済的・文化的資本や通塾の影響を全く受けないことが明らかになった。これらの知見はそれぞれの社会の都市部という限定された地域のデータに基づくことに留意が必要であるが、他の社会との比較から、日本の都市部における子どもの学習習慣の形成メカニズムの固有性が明らかになった。海外共同研究者との打ち合わせが年度末に延期されたため。本研究では、日本、香港、上海の都市部の小中高生の学校外学習時間に関する量的及び質的調査を行うことにより、家庭背景による学校外学習時間の格差、その格差生成メカニズムを明らかにすることを目的とする。家庭における学習と塾における学習両方を「学校外学習」と定義することにより、より国際比較可能なデータを構築するとともに、家庭および塾での学習を行っていない二重に不利な層(学習習慣を習得していない生徒)に焦点を当てる。小学生の量的データを分析した結果、以下の点が明らかになった。(1)日本の都市部では家での学習時間に階層差があり、上海都市部と比べてもその程度が大きい一方、日本同様に「学歴社会」で、学校外教育投資が日本より早期に始まる香港都市部では、家での学習時間に階層差がないことが確認された。(2)家での学習時間に対する階層効果の大部分は通塾に媒介されており、3つの社会の比較では日本都市部特有のメカニズムであることが明らかになった。日本都市部の子どもの学習習慣の分散の大きさの背後には、このようなメカニズムがある。下位階層の子どもは、塾で学ぶ機会も家で学ぶ習慣もないために、二重に不利な状況にある。(3)通塾が家での学習習慣に及ぼす効果は、子どもの学習に対する態度に一部媒介されることが確認された。質的データからは、香港、上海都市部では、小学生の学習習慣は主に学校で形成されていること、学習の必要性や教育効果に対する期待が社会の規範として共有されていることが確認された。それぞれの社会の都市部という限定された地域のデータに基づくことに留意が必要であるが、他の社会との比較から、日本の都市部における子どもの学習習慣の形成メカニズムの固有性が明らかになった。日本、香港、上海の都市部の小学生の学校外学習時間に関する比較調査を行うことにより、家庭背景による学校外学習時間の格差、その格差生成メカニズムを明らかにした。(1)日本の都市部では家での学習時間に階層差があり、上海都市部と比べてもその程度が大きい一方、香港都市部では家での学習時間に階層差がない。(2)家での学習時間に対する階層効果の大部分は通塾に媒介されており、日本都市部特有のメカニズムである。(3)日本都市部では通塾が家での学習習慣に及ぼす効果は、子どもの学習態度に一部媒介されるが、香港・上海都市部においては、子どもの学習に対する態度は、家庭の経済的・文化的資本や通塾の影響を全く受けない。本年度は量的調査の分析を行った。国際比較可能なデータを構築し、比較分析を行い、香港の共同研究者と共著で論文を執筆した。
アルカリイオン添加シリカ担持ハナジウム酸化物によるアルカンの光酸化

シリカに高分散担持したバナジウム酸化物(VS)にルビジウムイオンをドープ(Rb-VS)すると可視光照射によりアルカン部分酸化反応が進行する。本研究ではイソブタンの光酸化反応に対する活性酸素種の検討を行った。80%という高い転化率にあっても完全酸化によるCOxは生成しなかった。にも拘わらず、生成物選択性はアセトンを除いて転化率に対して変化した。イソブテン、メタクロレイン(ML)、イソブチルアルデヒド(IB)は減少し、tert-BuOHは増加した。イソブテンの光酸化反応を行うとMLとIBが主に生成したため、これらの生成物はイソブテンから逐次的に生成したか、あるいは、イソブテン生成の中間体と同じ中間体を経て生成したものと思われる。活性酸素種を調べるために気相酸素を^<18>Oでラベルしてイソブタンの光酸化反応を行った。主生成物であるアセトンとtert-BuOH中の重酸素分布の経時変化を調べたところ、アセトンでは重酸素濃度が低く時間がたつにつれその値は増加してくるのに対し、tert-BuOH中の酸素はほとんどが重酸素であった。これは、アセトンに取り込まれる酵素が格子酸素であるのに対しtert-BuOHには気相酸素に起因する酸素原子が取り込まれることを意味している。メタノール存在下でtert-BuOHの生成量が増大したことより、気相酸素はアセトン生成の際に生成するメタノールと反応して単原子状の酸素種を生成し、イソブタンの三級C-H間に酸素原子を挿入するものと考えられる。
糖尿病合併症家系図の構築と糖尿病合併症候補遺伝子の検索

糖尿病合併症は、単一遺伝子異常疾患ではなく、複数の遺伝子異常+環境因子との組み合わせによる多因子疾患であると考えられる。そのため、これまでの単一の遺伝子を標的とした検索法(小規模関連研究)では感受性遺伝子の同定は難しいのが現状である。そこで本研究は、大規模関連研究に加え、長期前向き経過観察研究ならびに家系図の構築とそのベータベースを利用した遺伝子解析法を組み合わせることで糖尿病合併症感受性遺伝子を同定することを目的とし、平成12年度より継続して実施している。既に1995年より開始している滋賀医科大学経過外来を受診され、本研究に同意・登録されている対象患者(総数837名)の経年的臨床データの蓄積と正確な病期分類に基づいた合併症診断、DNAの採取・保存を本年度も実施した。合併症感受性遺伝子の検索として本年度は、(1)Aldose-reductase遺伝子のプロモーター領域に存在するC-106T多型が、赤血球中アルドース還元酵素の発現量ならびに糖尿病性腎症の発症と相関することを大規模関連研究にて明らかにした。また、これまでの大規模関連研究にて腎症との関連が示唆された遺伝子多型について、前向き経過観察研究(平均4年間)の結果、腎症の発症・進展に対する相対危険度の検討を行ったところ、(2)アポリポ蛋白E(APOE)遺伝子のε2対立遺伝子保有者では、非保有者に比較して糖尿病性腎症の発症率が約3倍と高率であること、(3)TGF-β1遺伝子のプロモーター領域に存在するC-509T遺伝子多型のCC遺伝子型保有者では、非保有者に比較して腎症進展に対する相対的危険度は2.0(95%C.I.:1.1-3.7)であることを明らかにした。
トランスクリプトーム解析による脱分化機構の解明

再生可能な動物においては、損傷部位の細胞が増殖可能な細胞に変化する事により再生が起こる。この様な細胞の変化は脱分化として知られているが、脱分化機構に関しては、未だ不明な点が多く残されている。そこで、本研究においては、再生可能なゼブラフィッシュを用い、再生前後において脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子を網羅的に単離し、脱分化に機能する遺伝子を明らかにする事を目的に実験を行った。その結果、切断前後で2倍以上発現に差がある遺伝子を132種類得る事に成功した。今後は、得られた遺伝子の脱分化における機能を明らかにする事により、脱分化機構の解明を目指す予定である。<尾ビレ再生時の脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子のスクリーニング><尾ビレ再生におけるmTORC1の機能解析><尾ビレ再生時の脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子のスクリーニング><新規尾ビレ再生制御機能の解析>ゼブラフィッシュの尾ビレ再生を実験系として、脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子のスクリーニング及び、その遺伝子機能を解明することが、本研究の目的である。本年度は、脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子をスクリーニングするために用いるトランスジェニックフィッシュ(Tg[ef1a:EGFP-rpl10a])の作製を行い、現在までに45系統のトランスジェニックラインを確立した。しかし、このトランスジェニックフィッシュを成体まで育て、尾ビレを切断したが、GFP蛍光が全く観察されない、或いは再生芽の一部分にのみGFP蛍光が観察される等の問題点が明らかになった。そこで、継続してトランスジェニックラインの作製を進めると共に、脱分化細胞の分離・リボソームタンパク質の精製・発現遺伝子の単離を行っている段階であることから、おおむね順調に進展していると考えている。また、本研究申請のきっかけとなった、尾ビレ再生におけるmTORC1の機能解析に関しては、本研究費とは異なる研究費により更に詳細な実験を行った。mTORC1の下流であるS6キナーゼのリン酸化を指標に、mTORC1に制御される因子・遺伝子の探索を研究目的に、ドラックスクリーニングや遺伝子発現解析を行った。その結果、再生が進むと共に特定の受容体遺伝子の発現が減少する事、その受容体を活性化した際、mTORC1シグナルの活性化が起こる事を見出した。受容体の活性化によるゼブラフィッシュの尾ビレ再生過程を詳細に観察した結果、コントロールの尾ビレ再生より早く再生が進行していた。正常な尾ビレ再生では、切断前の大きさに戻ると再生は停止するが、長期間(3週間)活性化処理すると、切断前の尾ビレのサイズよりも大きくなる事を見出した。<尾ビレ再生時の脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子のスクリーニング>本研究課題では、ゼブラフィッシュ尾ビレ再生時に観察される脱分化機構の解明を研究目的としている。この目的を達成するため、翻訳リボソーム親和性精製法を用いることにより、脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子を次世代シークエンサーにより単離し、脱分化に機能する遺伝子を明らかにする事を目指している。本年度は、脱分化細胞をGFP蛍光でラベルするため、elongation factor 1a (ef1a)遺伝子のプロモーターで、EGFP-ribosomal protein L10a(EGFP-rpl10a)遺伝子をコントロールさせたトランスジェニックフィッシュ(Tg[ef1a:EGFP-rpl10a])を作製した。このトランスジェニックフィッシュの再生芽から、GFP蛍光を指標にして脱分化細胞を集め、再生芽の脱分化細胞特異的に発現している遺伝子を次世代シークエンサーにより網羅的解析を行った。<新規尾ビレ再生制御機能の解析>私達は、ゼブラフィッシュ尾ビレ再生過程における脱分化は、Mechanistic target of rapamycin complex 1(mTORC1)により制御される事を新たに見出した。更にこのmTORC1は、インスリン様成長因子1受容体・ホスファチジルイノシトール3キナーゼ経路及びcanonical Wnt経路の下流に位置する事を明らかにした。更に私達は、mTORC1に制御される因子・遺伝子の探索を行った結果、アミノ酸シグナルの抑制、V-ATPaseの阻害により、mTORC1の活性化が抑制され、アミノ酸シグナルの活性化により、mTORC1が活性化されることを明らかにした。ゼブラフィッシュの尾ビレ再生を実験系として、脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子のスクリーニング及び、その遺伝子機能を解明することが、本研究の目的である。本年度は、脱分化細胞で特異的に発現する遺伝子をスクリーニングするために用いるトランスジェニックフィッシュ(Tg[ef1α:EGFP-rpl10a])の作製に成功した。

更に現在、このトランスジェニックフィッシュの再生芽から、脱分化細胞をソーティングするための実験条件の検討を行っている段階であることから、おおむね順調に進展していると考えている。また、本研究申請のきっかけとなった、尾ビレ再生におけるmTORC1の機能解析に関しては、本研究費とは異なる研究費により更に詳細な実験を行った。mTORC1特異的阻害剤であるラパマイシンを用いた阻害実験を行った結果、劇的に尾びれ再生が抑制された。ラパマイシンの処理により、再生芽形成過程において細胞増殖の抑制が生じること、再生芽伸長過程においては細胞増殖の抑制・細胞死の誘発・骨芽細胞の分化抑制が起きていることが観察された。ラパマイシン以外の2種類の異なる阻害剤を用いた処理や、mTORC1の構成因子の一つであるRaptorのノックダウン実験も行い、ラパマイシンと同様の再生阻害が起こる事を確認した。また、様々なシグナル伝達経路阻害剤を用いることにより、mTORC1を活性化する上流の因子の探索を行った結果、IGFR-PI3K経路・canonical Wnt経路により制御されていることを見出し、専門誌に論文発表(BMC Developmental Biology 2014;14(1):42.)を行った。今後は、本研究申請の実験計画通りに、トランスジェニックフィッシュ(Tg[ef1a:EGFP-rpl10a])の脱分化細胞からリボソームタンパク質を精製し、発現遺伝子の単離を行う。私達が行った予備的実験結果より、精製したリボソームタンパク質から発現遺伝子の単離を行うと、通常の遺伝子発現解析よりも非常に効率が低下する(1/10以上低下)ことが明らかになった。そのため、次世代シークエンサーによる網羅的な遺伝子発現解析を行うためには、トランスジェニックゼブラフィッシュから、脱分化細胞を多量に分離しなければならず、現在この実験段階に多くの時間を費やして検討を行っている段階である。脱分化細胞から、十分な発現遺伝子を単離出来れば、それ以降の次世代シークエンサーによるスクリーニング及び遺伝子機能解析は、多くの研究実績があるため、順調に進めることが出来ると考えている。分子生物学本研究申請の実験計画通りに、トランスジェニックフィッシュ(Tg[ef1α:EGFP-rpl10a])の再生芽から、脱分化細胞をセルソーティングにより単離する。次世代シークエンサーによる網羅的な遺伝子発現解析のためには、生きたゼブラフィッシュの再生芽から、セルソーティングにより脱分化細胞を多量に分離しなければならない。私達の研究室では、この様な実験操作の経験が少ないことから、この実験段階が技術的に非常に困難であると予想している。そのため、現在各実験ステップ毎に慎重に実験条件の検討を行っている段階である。脱分化細胞の単離が出来れば、それ以降の次世代シークエンサーによるスクリーニング及び遺伝子機能解析は、多くの研究実績があるため、順調に進めることが出来ると考えている。
戦前日本の植民地教育政策に関する総合的研究

今日アジア諸国、ことに隣国たる韓国や中国との教育文化交流の拡充深化が重要な課題となっているが、そのためには、まずかつて日本が行った植民地支配、その教育政策の歴史的事実や実態を十分認識し、その負の遺産を真剣に検討することから始めなければならない。本研究は、上述のような問題意識にもとづいて、かつて朝鮮、台湾および満州において実施した植民地教育政策の具体相を、(1)植民地教育政策の展開過程、(2)民族主義教育の思想と運動、(3)植民地における日本語教育、(4)植民地における高等教育、(5)日本教育界の植民地教育認識、の五つの枠組において解明しようとするものである。本研究は2ケ年計画で実施し、次のように研究活動を行った。(1)購入した文献、図書や外交史料館などで収集した資料を活用して研究を進めた。(2)毎年研究発表会を各2回、研究総会を各1回開催し、各分担者の研究内容・方法について徹底した討議を行い、研究組織全体としての戦前日本の植民地教育政策に関する統一的把握に資した。ここではまた、多くの新資料の紹介が行われた。(3)2回の研究合宿(第1回-1992年8月国立婦人教育会館、第2回-1993年8月福岡県社会教育総合センター)を行って、明治期の教育雑誌に見られる植民地教育に関する記事・論説の整理作業を進めた。(4)研究分担者は、日本比較教育学会、教育史学会および九州教育学会において合計8件の口頭報告をおこなった。また93年10月開催の教育史学会第37回大会では本共同研究参加者が中心となってコロキウム「植民地教育史」を開催し、熱心な議論を展開した。(5)最終報告書『戦前日本の植民地教育政策に関する総合的研究』は、論文19編で構成、B5判342ページよりなる大冊となった。本研究は2ケ年計画で実施し、本年度は初年次として、次のように研究活動を進めた。(1)新規購入や外交史料館などでの調査により関連資料の系統的収集・整理にあたる一方、各分担者はそれにもとづく分析に着手した。(2)研究発表会(2回)および研究総会(1回)を実施し、各分担者の研究内容・方法について徹底した討議を行い、研究組識全体としての戦前日本の植民地教育政策に関する統一的把握に資した。(3)研究合宿(8月初旬国立婦人教育会館)を実施し、明治期の教育雑誌に見られる植民地教育に関する記事・論説の整理分析にあたり、植民地教育理論の形成過程についての討議を行った。(4)研究分担者は、日本比較教育学会および教育史学会において4件の口頭報告をおこない、その成果の一部は、近く学会紀要などに掲載されることになっている。

今日アジア諸国、ことに隣国たる韓国や中国との教育文化交流の拡充深化が重要な課題となっているが、そのためには、まずかつて日本が行った植民地支配、その教育政策の歴史的事実や実態を十分認識し、その負の遺産を真剣に検討することから始めねなければならない。本研究は、上述のような問題意識にもとづいて、かつて朝鮮、台湾および満州において実施した植民地教育政策の具体相を、【.encircled1.】植民地教育政策の展開過程、【.encircled2.】民族主義教育の思想と運動、【.encircled3.】植民地における日本語教育、【.encircled4.】植民地における高等教育、【.encircled5.】日本教育界の植民地教育認識、の五つの枠組において解明しようとするものである。本研究は2ケ年計画で実施し、本年度は最終年次として、次のように研究活動を進めた。(1)新規購入や外交史料館などでの調査により収集した資料の整理にあたる一方、各分担者はそれにもとづく分析を行った。(2)研究発表会(2回)および研究総会(1回)を開催し、各分担者の研究内容・方法について徹底した討議を行い、研究組織全体としての戦前日本の植民地教育政策に関する統一的把握に資した。ここではまた、多くの新資料の紹介が行われた。(3)研究合宿(8月福岡県社会教育総合センター)を行って、明治期の教育雑誌に見られる植民地教育に関する記事・論説の整理分析にあたった。(4)研究分担者は、日本比較教育学会、教育史学会および九州教育学会において合計4件の口頭報告をおこない、また教育史学会では本共同研究参加者が中心となってコロキウム「植民地教育史」を開催、多くの参加者をえて熱心な議論を展開した。(5)最終報告書『戦前日本の植民地教育政策に関する総合的研究』は、論文19編で構成、B5判342ページよりなる大〓となった。
羊水中病原微生物の迅速同定と迅速薬剤感受性試験を用いた産科診療システムの構築

我々は独自に細菌ならびに真菌の16S rRNAの8つの共通塩基配列部にユニバーサルプライマーを設定し、真核生物由来(酵母、タバコ)Taq polymeraseを使用したところ、偽陽性のない検出感度の高い細菌由来DNAの検出系を確立した。これまで86例の妊娠32週未満早産例に対して羊水穿刺を行なったところ、Ureaplasma、一般細菌ともに陽性(14例)、Ureaplasmaのみ陽性(5例)、一般細菌陽性(13例)と感染率は37.2%(32/86)と高率であった。また、Ureaplasmaと一般細菌とも陽性例では、絨毛膜羊膜炎が64.3%、羊水中IL-8が129.5 ng/mlと異常高値を示し、児が出生後の慢性肺疾患が38.5%と感染(-)群の値(5.6%)に比し、有意に高率であった。さらにUreaplasma、一般細菌陽性例では分娩までの期間が有意(P=0.025)に短期間であった。子宮内感染は、予後不良である在胎32週未満早産の最大の要因となっている。しかし、現状では子宮内(羊水中)の起因菌同定には約1週間を要しており、適切な抗菌薬治療が行えない状況にある。また起因菌として多いマイコプラズマやウレアプラズマは培養が困難で同定しづらいという難点がある。この問題点を克服するために、すべての細菌に保存された塩基配列領域が16sRNA領域にあることを利用して、この部をPCR法で増幅する方法(universal PCR)が考えられる。しかし、細菌由来のTaq Polymeraseを使用すれば必ず微量に存在する細菌由来DNAに反応して偽陽性となってしまう。本年度の研究では、酵母や植物細胞由来のTaq Polymeraseを使用することにより、偽陽性のないuniversal PCR法を確立した。しかし、真菌由来DNAとは交叉反応を示したため、真菌同定のPCR法では細菌由来Taq Polymeraseを使用することにより偽陽性はなくなった。これまで正期産34例、早産18例、後期流産4例の羊水を用いて臨床検査部でPCR法を用いたが、約4時間で検査結果が得られた。ウレアプラズマ、マイコプラズマ、細菌、真菌の検出率は正期産で2.9%、2.9%、2.9%、0%、早期産で16.7%、5.5%、11.1%、0%、後期流産で25%、25%、50%、0%であった。PCR法の結果は、約1週間後に判明した培養検査結果とほぼ一致した。次年度の目標として、7ケ所のuniversal primerを用いて、それぞれの領域のTm値から起因菌を同定するシステムを確立したいと考え、すでにデータベースを構築した。羊水検体を用いてその有用性を実証する予定である。また液体培地を用いた菌の増殖を、定量的PCR法で判定し、6時間以内に薬剤感受性が判明するシステムを試験的に開始したので、臨床検体を用いて、その有用性を検討する予定である。細菌由来16SrRNAの共通配列部にプライマーを設定し、PCRを施行すると、すべての病原体を検出できる。しかしリコンビナントTaq DNA polymerase中にはE. Coli抽来のDNAが混入しているため、偽陽性バンドが生じてしまう。我々が独自に樹立した酵母由来Taq DNA polymeraseを用いた新たなPCR法を用いると上記の問題点が解決した。次に、切迫流・早産で入院した患者ならびに帝王切開時に無菌的に羊水を採取し、PCR法と通常の細菌培養法を行い比較した。後期流産4例、切迫早産37例(うち22例が早産、15例が正期産に至る)、正期産帝王切開例49例でPCR法を行ったところ、後期流産4例でUreaplasma1例、Mycoplasma 1例、一般細菌1例、早産例22例中Ureaplazma 5例、Mycoplasma 1例、一般細菌5例と高率に病原体が認められ、培養検査と一致した。切迫早産治療後の正期産例15例ではUreaplasma 1例、一般細菌1例のみであり、正期産49例中Ureaplasma 2例、Mycoplasma 1例であった。PCR法は平均5時間で結果が得られ、一般細菌培養では平均6日で結果が得られた。PCR法でUreaplasma陽性であった例では3度の絨毛膜羊膜演(CAM)が43%、羊水中IL-8値が108.9ng/

ml、Mycoplasma陽性では3度のCAM 50%、羊水中IL-8値が90.5ng/ml、一般細菌陽性例では3度のCAM43%、羊水中IL-8値58.8ng/mlと、PCR陰性例での3度CAM 12%、羊水中IL-8(9.2ng/ml)に比し有意に高値であった。以上、ベッドサイドでUniversal PCR法を利用することは臨床的に有用であったので、今後は迅速な菌種の同定と抗菌薬使用により、早産が治療できるかを検討していく予定である。羊水中にはMycoplasma属、Ureaplasma属の感染が多いため、最初のPCRで16s rRNA遺伝子の共通配列部分に対応するuniversal primerを用い、真核生物由来(酵母、タバコ)Taq polymeraseを添加して30回増幅した。2回目のnested PCR法で一般細菌用、Mycoplasma用、Ureaplasma用プライマーを添加し、さらに30回増幅することにより、一般細菌、Mycoplasma、Urealasmaを同定できる検出系を確立した。真菌検出用として真菌universal primerを用い、大腸菌由来Taq polymeraseを使用した。臨床検体を用いて従来の細菌培養法とPCR法で検出率を比較したところ、一般細菌では両者はほぼ一致したが、抗菌薬使用例ではPCRのみ陽性となることが多かった。Mycoplasma、UreaplasmaではPCR法の方が陽性率が高率であった。切迫早産86例に経腹的に羊水を採取し、PCR検査を行ったところ、5時間以内に結果が判明した。Ureaplasmaと細菌が陽性例が14例、Ureaplasmaのみ陽性(5例)、一般細菌のみ陽性(13例)となり感染率は37.2%(32/86)と高率であった。一般細菌陽性例にはCMZ、Ureaplasma陽性例にはEMを処方した。羊水窄刺から分娩までの期間はUreaplasma属陽性例で有意に短かった(P=0.025)。一方、細菌のみ陽性例では非感染例と差を認めなかった。また、細菌感染とUreaplasmaの重複感染では羊水中のIL-8が異常高値(中央値129.5ng/ml)で、非感染例の値(中央値4.2ng/ml)に比し有意に高値であり、出生後の児が慢性肺疾患となる率が38.5%(5/13)と非感染例の5.6%に比し有意に高率であった。順調に症例が集積してきており、羊水からのDNA抽出、PCR法等の検査手技も熟練し、約5時間後に検査結果が出るシステムを臨床検査部で確立した。母体搬送例でも午前9時午後5時であれば当日に結果が判明する。またPCR法では一般細菌培養と同様の結果が得られていることも実証できた。検査系の確立後、スムースに臨床検体を用いた前向き試験を行っているが、順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、臨床検体を集積する以外に、PCR陽性例をdirect sequenceするか、Tm値の差を利用した系で菌種を同定するシステムを確立することを本年度の目標とする。すでに100種以上の細菌のストックはあるため、7ヶ所のPCR産物のTm値のパターン認識から菌種を同定できるシステムを今年中に確立する。液体培地で24時間培養時に各種抗菌薬を添加し、我々の開発したユニバーサルプライマーを用いた定量的PCRを行うと、薬剤感受性試験を短時間に行うことができるので、この系を確立する。またこの系を用いた科学的エビデンスに基づく抗菌薬使用が早産管理に有効か否かを検討する。
骨粗鬆症に関する基礎的研究-食生活要因と骨塩量との関係

高齢化社会の到来に伴い、骨粗鬆症の予防が重要な課題となっている。骨粗鬆症を予防するには、加齢に伴う骨量の低下を出来る限り抑えることが重要である。そこで、骨量にどのような食生活要因が関わっているかを検討するために、和歌山県下一漁村において4079歳の全住民を対象に「健康と生活習慣調査」を実施した。住民のなかから、各年代別に男女50人ずつ、計400人を選びDXA法による腰椎(L2-4)骨密度を測定した。骨密度測定者の中から各年代で男女20人ずつ、計160人を選び3日間食事記録法による栄養調査を実施した。その結果、次のことが明らかになった。1)栄養素等摂取量と骨量との間には、有意の関連は認められなかった。2)食品摂取頻度及び食事状況と骨量との関係をみると、男では豚肉、豆腐の摂取頻度が高い群、塩分の多い食品を控える群、朝食に主にパンを食べる群に骨量が高かった。女では干し魚、豆腐、牛乳の摂取頻度が高い群、食事時間が規則的である群において骨量が高かった。3)骨量を目的変数に年齢、体格、日常生活要因を説明変数とした重回帰分析を行った結果、男女とも体重が軽いこと、食事を1日にきちんと3食とらないことが骨量低下に関係していた。さらに、男ではみそ汁摂取頻度が高いこと、女では年齢が高いこと、運動時間が少ないことが骨量低下要因として取り上げられた。以上のことから、骨粗鬆症予防には栄養と運動を行うことによる体重減少が必要であり、栄養指導として、カルシウムを多く福も食品を多く取る一方で、塩分を控えること、食事をきちんと3食とることなど、食生活の改善が骨量の維持に重要であることが示唆された。本研究の対象となった和歌山県T町は和歌山県の南東部に位置する漁業の盛んな町である。人工は平成2年10月1日現在4,098人(男1,828人、女2,270人)である。老年人工割合は21.7%で、その割合は人工高齢化の著しい和歌山県(15.3%)の中でも上位を占めている。骨塩量と栄養摂取状況との関連を検討するに当たり、基礎的検討として平成3年に和歌山県が国民栄養調査に準じて実施した県民栄養調査資料の提供を受け解析を行った。その結果、全国平均と比べ和歌山県は、栄養素として、脂肪、鉄、ビタミンA・B_1・B_2の摂取が少なく、食品群別には米類、砂糖類、果実類、魚介類の摂取は多かったが、油脂類、豆類、緑黄色野菜、調味嗜好飲料、乳・乳製品の摂取は少なかった。今回骨塩量測定を行ったT町T地区の栄養摂取状況は県全体の摂取状況にほぼ類似していたが、県全体と比べて異なっていたことは、動物性たん白質、ビタミンCの摂取が多いこと、動物性たん白質比が高く、穀類エネルギー比が低いこと、海草類が多く、米類が少なかったことである。一方、T町の4079歳の全住民2,261人(男1,028人、女1,233人)を対象にコホートを設定し、自己記入式の健康と生活習慣調査を行い、1590人(男662人、女928人)から回答を得た。(回答率70.3%)。さらに、コホート集団の中から4070歳代の各年代別に男女各々50人ずつ、計400人をほぼランダムに抽出し、骨塩測定装置DEXAを用いて、腰椎(L_2L_4)および大腿骨頸部の骨塩量を測定した。

平成6年度においては、この骨塩量を測定した者の中から各年代別に男女各々20人ずつ、計160人を抽出し、3日間記録式の栄養調査を実施する予定である。和歌山県の漁村T町において、平成5年度に4079歳の住民の中から各年代別に男女50人ずつ、計400人を選び、DXA装置を用いて腰椎および大腿骨頸部の骨塩量を測定した。平成6年度においては、骨塩量を測定した400人の中から各年代で男女20人ずつ、計160人を目途に対象を選び、3日間の食事記録による栄養調査を実施した。実際の栄養調査対象は169人(男79人、女80人)となった。栄養素摂取量の計算は四訂日本食品標準成分表をもとに栄養計算ソフトを用いて行った。なお、今回実施した栄養調査の対象がT町住民を代表しているといえるかどうかの検討も併せて行った。方法はT町において住民の健康管理を行うために4079歳の全住民を対象に約130項目から成る「健康と生活習慣」調査を実施しているが、その調査項目の中から主として食生活に関する項目(主要食品高摂取割合;週34回以上,朝食の種類、塩辛い食品および脂っこい食品の好み、みそ汁およびコーヒーの摂取頻度等)を取り上げ、その出現頻度を全住民1,590人(男662人,女928人)と栄養調査対象159人(男79人、女80人)について比較した。各調査項目の出現割合は昭和60年モデル人口を基準人口とする直接法で年齢調整して求めた。全住民と栄養調査対象間での調査項目出現割合の差の検定にはMantel-HaenszelのX^2検定を用いた。結果は、女の菓子類の摂取において、栄養調査対象は全住民に比べ有意に高かったことを除き、他の項目は両者間で差が認められなかった。以上のことから、今回の栄養調査対象は全住民を代表しているとみなして良いことが推察された。高齢化社会の到来に伴い、骨粗鬆症の予防が重要な課題となっている。骨粗鬆症を予防するには骨塩量をできる限り抑えることが重要である。そこで、骨塩量に対してどのような食生活要因が関わっているかを検討するために、和歌山県下の一漁村において4079歳の全住民を対象に「健康と生活習慣」調査を実施した。住民の中から各年代別に男女50人ずつ、計400人を選びDXA法による腰椎(L2-L4)骨密度を測定した。次いで、骨密度測定者の中から各年代で男女20人ずつ、計160人を無作為に抽出し3日間食事記録法による栄養調査を実施した。但し、栄養調査対象に選ばれた160人のうち、1人が栄養調査実施直前に遠洋航海に出かけることになり、栄養調査対象は最終的に159人になった。本年度はこの栄養調査を行った159人について、骨塩量に対してどのような食事要因が影響しているかを検討するために、骨塩量と栄養調査データとをリンケージさせた。そして、骨塩量を目的変数、食品群別摂取量を説明変数とし、変数増減法による重回帰分析を行った。その結果、男では油脂類、乳、乳製品、女では魚介類、肉類、乳・乳製品(いずれも正の相関)が採択された。このことから、乳・乳製品や魚介類といったカルシウムを多く含む食品を多く摂取することが骨塩量の増加をもたらすことが示唆された。また、油脂類や肉類の摂取も骨塩量とに関連がみられたことから、脂肪やたん白質といった栄養素の適度の摂取がカルシウム吸収に関連をもつ可能性を示唆する成績が得られた。