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多様なパワーエレクトロニクス電力変換電源を含む電力系統の諸特性に関する研究

1.直流電源とインバータを組み合わせた電源(インバータ電源)を電力系統に連系する場合,系統容量がインバータ電源の容量に比較して十分大きければ,インバータ側で擾乱が発生してもその影響は無視できる.しかし,例えば離島などの,小容量のディーゼル発電機から構成される電力系統に,太陽光発電やマイクロガスタービン発電などのインバータ電源が,ある割合以上の容量で導入されると,定常運転時には問題がなくとも,インバータ電源側の擾乱時には系統側が影響を受けることが予想される.このようなケースを想定して,同程度の容量の同期発電機とイレバータ電源が連系された電力供給システムを対象とし,計算機シミュレーションと模擬実験装置によって,直流出力変動などのインバータ電源側の擾乱や負荷変動に対する周波数変動,電圧変動,負荷分担変化などの過渡的な特性を分析した.また,系統連系を維持できる限界となる擾乱の大きさも求めた.その結果,同期発電機の回転速度(周波数)制御装置(調速機)とインバータの電圧制御,位相制御の組合せによって過渡特性が大きく支配されることが明らかとなった.2.インバータ電源が将来,需要地近辺へ普及するにつれて,負荷の大部分がインバータ電源によって供給されるようになり,電力系統から切り離されても独立して(孤立系統として)電力供給を持続できる可能性がある.同期発電機によって構成された電力系統の負荷分担ならびに周波数制御は,調速機の垂下特性を利用して行われるが,インバータ電源のみからなる電力系統においては,負荷分担・周波数制御の新しい方式を確立する必要がある.本研究では,そのための制御アルゴリズムを提案し,過渡解析によってその妥当性の検証を行った.その結果,制御系の定数を適切に選べば,負荷変動や系統孤立化などの過渡時においても周波数および電圧位相(負荷分担)が適切に制御できることが明らかになった.1.直流電源とインバータを組み合わせた電源(インバータ電源)を電力系統に連系する場合,系統容量がインバータ電源の容量に比較して十分大きければ,インバータ側で擾乱が発生してもその影響は無視できる.しかし,例えば離島などの,小容量のディーゼル発電機から構成される電力系統に,太陽光発電やマイクロガスタービン発電などのインバータ電源が,ある割合以上の容量で導入されると,定常運転時には問題がなくとも,インバータ電源側の擾乱時には系統側が影響を受けることが予想される.このようなケースを想定して,同程度の容量の同期発電機とイレバータ電源が連系された電力供給システムを対象とし,計算機シミュレーションと模擬実験装置によって,直流出力変動などのインバータ電源側の擾乱や負荷変動に対する周波数変動,電圧変動,負荷分担変化などの過渡的な特性を分析した.また,系統連系を維持できる限界となる擾乱の大きさも求めた.その結果,同期発電機の回転速度(周波数)制御装置(調速機)とインバータの電圧制御,位相制御の組合せによって過渡特性が大きく支配されることが明らかとなった.2.インバータ電源が将来,需要地近辺へ普及するにつれて,負荷の大部分がインバータ電源によって供給されるようになり,電力系統から切り離されても独立して(孤立系統として)電力供給を持続できる可能性がある.同期発電機によって構成された電力系統の負荷分担ならびに周波数制御は,調速機の垂下特性を利用して行われるが,インバータ電源のみからなる電力系統においては,負荷分担・周波数制御の新しい方式を確立する必要がある.本研究では,そのための制御アルゴリズムを提案し,過渡解析によってその妥当性の検証を行った.その結果,制御系の定数を適切に選べば,負荷変動や系統孤立化などの過渡時においても周波数および電圧位相(負荷分担)が適切に制御できることが明らかになった.太陽光発電、燃料電池等の直流電源や、マイクロガスタービン発電等の高周波数電源など、パワーエレクトロニクスを用いた電力変換装置を介して電力系統に接続される電源が急速に増加しつつある。本研究は、このような多様なパワーエレクトロニクス電力変換電源を含む電力系統の動特性、特に安定性や電圧変動特性、高調波特性などを、模擬実験ならびに計算機シミュレーションによって分析することを目的としている。今年度の成果は以下の通りである。1.計算機シミュレーションによる安定性の分析最も単純な解析対象として、1台の直流電源とインバータのセットが1台の同期発電機に接続された構成のシステムを選び、その動作を記述する微分方程式を組み立てた。実際に使用されているインバータの制御方式は、ノウハウがあるらしいために知ることができなかったので、インバータに要求される動作から考えて妥当と思われる制御方式を推定して用いた。インバータ電源の容量と同期発電機の容量との比率を変化することによる過渡動揺特性の変化を、過渡計算によって求めた。その結果、制御系のパラメータに依存はするが、同期発電機の容量がインバータ容量と比較して小さすぎると不安定現象が発生することが明らかとなった。計算した条件においては、同期発電機容量がインバータ容量の2倍以上あれば、不安定とはならないことがわかった。2.模擬実験による検討計算機シミュレーションによる分析を補完し、実際に使用されているインバータの特性を導入するために、模擬実験を行う計画で準備を進めている。インバータ電源を構成するための太陽光発電用インバータ、直流電源、変圧器、および、小容量の同期発電機としてエンジン発電機を用意した。これらの構成要素を用いての実験は、次年度に行う予定である。

1.直流電源とインバータを組み合わせた電源(以下では"インバータ電源"と呼ぶ)を電力系統に連系する場合,系統容量がインバータ電源の容量に比較して十分大きければ,インバータ側で擾乱が発生してもその影響は無視できる.しかし,例えば離島などの,小容量のディーゼル発電機から構成される電力系統に,太陽光発電やマイクロガスタービン発電などのインバータ電源が,ある割合以上の容量で導入されると,定常運転時には問題がなくとも,インバータ電源側の擾乱時には系統側が影響を受けることが予想される.このようなケースを想定して,同程度の容量の同期発電機(ガソリンエンジン駆動)とインバータ電源(直流電源と太陽光発電用インバータの組合せ)が連系された電力供給システムの模擬実験装置を構築し,直流出力変動などのインバータ電源側の擾乱や負荷変動に対する動作試験を行い,周波数変動,電圧変動,負荷分担変化などの過渡的な特性を記録,分析した.また,系統連系を維持できる限界となる擾乱の大きさも求めた.その結果,同期発電機の回転速度(周波数)制御装置(調速機)とインバータの電圧制御,位相制御の組合せによって過渡特性が大きく支配されることが明らかとなった.2.インバータ電源が将来,需要地近辺へ普及するにつれて,負荷の大部分がインバータ電源によって供給されるようになり,電力系統から切り離されても独立して(孤立系統として)電力供給を持続できる可能性がある.同期発電機によって構成された電力系統の負荷分担ならびに周波数制御は,調速機の垂下特性を利用して行われるが,インバータ電源のみからなる電力系統においては,負荷分担・周波数制御の新しい方式を確立する必要がある.本研究では,そのための制御アルゴリズムを提案し,過渡解析によってその妥当性の検証を行った.その結果,制御系の定数を適切に選べば,負荷変動や系統孤立化などの過渡時においても周波数および電圧位相(負荷分担)が適切に制御できることが明らかになった.
全国ネットワーク網によるあいさつ表現習俗の研究

1.本研究では、日本全国を対象にした「あいさつ表現習俗」の研究を目的として、体系的な調査票を作成し印刷した。これに基づいて全国の臨地調査を行うこととした。2.全国ネットワークでの臨地調査の為の統一調査票は、以下の11領域100項目の質問文で構成されている。(1)朝・昼・晩の挨拶(2)別れ・辞去・見送りの挨拶(3)労働の挨拶(4)結婚の挨拶(5)買い物の挨拶(6)葬式の挨拶(7)人生儀礼での祝いの挨拶(8)感謝・詫び・贈答の挨拶(9)見舞いの挨拶(10)年中行事の挨拶(11)日常社交の挨拶以上の順序で、毎日の暮らしに即応した自然な質問が用意されている。3.当初は全国49地点の研究者に協力していただくつもりであった。しかし、必ずしも便宜が得られないことが分かった。そこで、研究代表者が単独で全国を臨地調査することにした。4.今後、未調査地点の補充に務め、全国の均質的な方言資料の収集に辛抱強く当たることとしたい。
特異な非局在電子系としての金属ドープ型フラーレンの開発

炭素ケージ内に金属原子を入れた金属原子が外界から隔離されるため、金属原子の電子的・磁気的構造によりフラーレン内部及び外部の分子場がどのように変化するかを解明し、動的非局在電子系を構築を試みた。内包金属の回転に由来する磁場をコントロールし、分子デバイスへの可能性を探った。二金属内包フラーレンは、ESR不活性であり、NMRペクトルの測定が可能である事から、NMRによるケージ構造に関する新しい情報が調べられる利点がある。フラーレンのケージ構造とその対称性の解明は、非局在電子系との関連から重要であり、さらに、最近、内包金属の挙動、即ち、"止まっているのか自由に動き回っているのか"に興味が持たれている。ケージ内部での金属の動きがあれば、興味深い電子的、磁気的性質の発現が期待される。このことを次の実験で明らかにした。金属内包フラーレンの環電流に関する情報を得るために、NMR測定が可能なランタニド金属原子2個入りの内包フラーレンを用い、その化学修飾体の合成を行ない、HPLCによる単離を試みた。金属内包フラーレンのアニオン種における内部金属原子の動的挙動をESR,NMR測定により解明した。特に、開核系でESR活性なLa@C82と閉核系のLa2@C80の一電子や二電子などの還元種のESR,NMR測定により、その内部金属原子の挙動変化を追跡し、金属内包フラーレンアニオン種の物理的・化学的性質を解明し、金属内包フラーレンのレドックス物質としての機能発現を開発した。
災害後の家計による蓄積行動－熊本地震のデータを用いた分析－

本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対し、理論面と実証面の両面から研究を進めている。理論面では、災害後の耐久消費財に対する家計の支出行動を表すモデルを構築した前年度の研究をさらに発展させた。耐久消費財を備蓄してそれを取り崩すという消費行動は、貨幣保有行動と似ている。財の取引に何ら費用がかからない摩擦のない世界においては、家計は財を消費したいときにその時々のスポット市場で購入すればよいのであって、あらかじめ財を蓄積しておく誘因は存在しない。このことは、いわゆる「欲求の二重の一致」がみたされるような摩擦のない世界においては、家計に貨幣を保有する誘因が存在しないという状況に似ている。この発見から、貨幣保有モデルとして伝統的に用いられてきたMoney in Utility(MIU)モデルとCash in Advance(CIA)モデルを耐久財蓄積モデルへと応用した二種類のモデルを構築し、そのふるまいを比較した。前年度に構築したモデルはMIUモデルに基づくものであり、本年度に構築したモデルはCIAモデルに基づくものである。CIA制約を表す不等式制約が、プラスの使用者費用が生じるという式となるなど興味深い知見を得た。また、これらの研究成果を研究論文として発表した。実証面では、前年度に入手のための準備を進めた日経POSデータを実際に入手し、分析を行うことで、理論モデルと整合的な結果を得た。手持ちの日経POSデータは必需品が中心であったため、本年度は嗜好品へも対象を拡大した。また、Webから入手できる家計調査については、熊本地震だけでなく東日本大震災や新潟中越地震についても調査対象を拡大した。理論面では、おおむね順調に進展していた前年度の研究を、貨幣保有モデルから得たアイデアを元にしてさらに発展させ、耐久消費財蓄積行動の基礎理論となる汎用的なモデルを構築することができた。このことは当初計画以上の研究の進展であった。ただし、研究計画書に記載した代替財を含む多財モデルへの拡張は未だ達成できていない。実証面では、日経POSデータを入手し、実際の分析を行った。このことは当初計画通りであるが、データ整理を経て、作図や簡単な回帰分析を行うまでに留まっており、他の説明変数の検討など計量モデルの精緻化には至っていない。以上を総合した結果、一部で当初の計画以上の進展があるものの、一部では精緻な分析に未だ至っていないため、本研究の進捗状況については、平均的に見て、おおむね順調に推移していると判断した。令和元年度は、平成30年度までの研究がおおむね順調に進展したことから、当初の研究計画に従って本研究を進めていく。具体的には、災害後の家計の支出行動を明らかにする理論分析が先行していることから、日経POSデータ等を利用した実証分析に注力する。日経POSデータの入手とデータ整理をすでに終了しており、直ちに分析に取りかかることができる。実証分析で得られた成果は理論モデルへとフィードバックされ、互いに精緻化が図られる。有料の日経POSデータの入手の前に実施した家計データを用いた準備段階の分析では、熊本地震だけでなく東日本大震災や新潟中越地震についても分析を拡大している。これらの成果を踏まえ、熊本地震だけでなくより広範に災害時の消費行動に関する分析へと研究を進展させる。研究で得られた全ての成果は速やかに国内外の学会・研究会において報告され公開される。国内外の査読誌への論文投稿も進め、より広く成果を公表する。理論面では、災害後の耐久消費財に対する家計の支出行動を表す理論モデルを構築した。ここで構築した理論モデルの特徴は、近隣の店舗が被災し営業していないため、財を調達することができない可能性に直面した家計の行動を、明示的にモデル化した点にある。価格の硬直性をモデル化したCalvoモデルのアイデアを用いることにより、市場に確率的にしかアクセスできない家計の行動をモデル化することができた。また、理論モデルの比較静学分析の結果を、平成27年熊本地震前後の日経POSデータを用いてチェックすることで、モデルの現実整合性を評価した。データを用いた回帰分析の結果はモデルの予測と整合的であり、理論モデルの現実整合性が示された。これらの研究成果を論文にまとめて公刊した。また、日本応用経済学会春季大会(久留米大学)をはじめ、各地の大学で開催される研究会で報告し、出席された研究者から多くの有用なコメントをいただいた。実証面では、上述したように、手持ちの日経POSデータを用いて理論モデルの現実整合性を検証した。また、Webから入手可能な家計調査のデータを用いて、震災前後に特徴的な支出の動きを見せた財を特定する作業を行った。家計調査のデータは集計データであり、マイクロデータである日経POSデータと比較して解像度は劣るものの、震災時に制約された消費行動に対する反動、建築需要に追従する家具等耐久消費財の変動、復興途上の供給能力不足を表すとみられる動きなど、各財に特徴的な動きがみられることがわかった。高額なマイクロデータを入手する前段階の準備として、いかなる財に注目すればよいかという重要な情報を得ることができた。

理論面では、当初の研究計画のとおり、平成29年度は、災害後の耐久消費財に対する家計の支出行動を表す理論モデルを作成した。研究の理論面からの進捗状況は、当初の研究計画通り順調に進展している。実証面では、当初の研究計画では平成29年度には日経POSデータを入手し、簡単な分析をはじめる予定であったが、入手すべきデータの範囲や解像度の検討に時間を要し、未だPOSデータの入手には至っていない。しかし一方で、手持ちの範囲でのPOSデータによって、上述の理論モデルの妥当性を検証し、Webから入手可能な家計調査のデータを用いて、震災後に特徴的な支出の動きを見せた財を特定するなど、高額なマイクロデータを入手する前段階の準備をできる限り慎重に進めた。実証面からの進捗状況は、日経POSデータの入手が未だなされていない点では、当初計画よりも遅れているものの、これは高額なマイクロデータを入手する前段階の準備を慎重に進めたためであって必須の作業であった。また、手持ちのあるいはWebから入手できる無償のデータを用いて、理論モデルの妥当性検証と、震災後に特徴的な支出の動きを見せる財を特定したことは、当初の研究計画以上の進展である。以上を総合した結果、本研究の現在までの進捗は、おおむね順調に進展していると判断した。本研究の目的は、災害後の家計の支出行動を明らかにすることにあるが、この目的に対し、理論面と実証面の両面から研究を進めている。理論面では、災害後の耐久消費財に対する家計の支出行動を表すモデルを構築した前年度の研究をさらに発展させた。耐久消費財を備蓄してそれを取り崩すという消費行動は、貨幣保有行動と似ている。財の取引に何ら費用がかからない摩擦のない世界においては、家計は財を消費したいときにその時々のスポット市場で購入すればよいのであって、あらかじめ財を蓄積しておく誘因は存在しない。このことは、いわゆる「欲求の二重の一致」がみたされるような摩擦のない世界においては、家計に貨幣を保有する誘因が存在しないという状況に似ている。この発見から、貨幣保有モデルとして伝統的に用いられてきたMoney in Utility(MIU)モデルとCash in Advance(CIA)モデルを耐久財蓄積モデルへと応用した二種類のモデルを構築し、そのふるまいを比較した。前年度に構築したモデルはMIUモデルに基づくものであり、本年度に構築したモデルはCIAモデルに基づくものである。CIA制約を表す不等式制約が、プラスの使用者費用が生じるという式となるなど興味深い知見を得た。また、これらの研究成果を研究論文として発表した。実証面では、前年度に入手のための準備を進めた日経POSデータを実際に入手し、分析を行うことで、理論モデルと整合的な結果を得た。手持ちの日経POSデータは必需品が中心であったため、本年度は嗜好品へも対象を拡大した。また、Webから入手できる家計調査については、熊本地震だけでなく東日本大震災や新潟中越地震についても調査対象を拡大した。
観るだけでわかるタンパク質間相互作用のハイスループット解析法の開発

本研究では、独自に開発した『観るだけでわかるタンパク質間相互作用解析法(VIPアッセイ)』に関して、マイクロプレート上でのアッセイが可能になるように改良を加えた。まず、抗GFP-Nanobodyを通常のポリスチレン(PS)製マイクロプレートに吸着させる方法では、十分な感度が得られなかった。次に、PS親和性ペプチドタグを抗GFP-Nanobodyに付加し、親水性PSプレートに吸着させたが、まだ十分な検出感度が得られなかったことから、さらにELISAを行い、二次抗体、三次抗体の濃度などの条件を検討することによって実用化可能な程度までの感度を得ることができた。共免疫沈降法をベースとして私たちが新たに開発したタンパク質間相互作用解析法(VIPアッセイ;Visible Immunoprecipitation assay)は、GST-抗GFP-nanobodyによる免疫沈降に用いたグルタチオンセファロースビーズに結合している蛍光タンパク質(GFPやRFP)を、蛍光顕微鏡下で直接観察することによって相互作用を検出するものである。この相互作用解析法は斬新で極めて簡便であるが、ビーズを顕微鏡下で観察しなければならないために、アッセイのハイスループット化には向かないという欠点があった。そこで、本研究では、抗GFP-nanobodyをマイクロプレートに直接結合させ、蛍光プレートリーダーを用いて相互作用を検出し、アッセイをハイスループット化するための基礎研究を行った。まず、大腸菌で発現させて調製したGST-抗GFP-nanobodyをマイクロプレートに直接固定化しようと試みたが、感度良く検出できるほどに固定化することはできなかった。そこで、京都工繊大の熊田陽一らが開発したマイクロプレートの素材に直接結合する親和性を有する何種類かのタグをGST-抗GFP-nanobodyに付加して、各種素材のマイクロプレートへの結合効率を調べた。その結果、ポリスチレンに対して高い親和性を示すタグ配列(PSタグ)を付加した抗GFP-nanobodyが、比較的高効率でポリスチレン製マイクロプレートに固定できることが明らかになった。一方、PMMA系アクリル樹脂に対して親和性を示すタグを付加した場合には、PMMAマイクロプレートに対する固定効率はあまり高くないという結果が得られた。上記のように、PS親和性タグを付加することによって、GST-抗GFP-nanobodyをポリスチレン製マイクロプレートに比較的高効率で固定することに成功した。PSタグ付きGST-抗GFP-nanobodyは大腸菌で発現させて容易にかつ大量に調製できることから、VIPアッセイをできるだけ安価にハイスループット化するための第一段階をクリアしたと言える。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると言える。本研究では、独自に開発した改変型共免疫沈降法である『観るだけでわかるタンパク質間相互作用解析法:visible immunoprecipitation assay(VIPアッセイ)』に関して、マイクロプレートによりアッセイが可能になるように改良するとともに、このアッセイを用いてさまざまな結合タンパク質のスクリーニングを行うことを目的とした。まず、共免疫沈降に用いるGST融合型抗GFP-Nanobodyに関して、これまでの検討結果でもっとも吸着性の高かったポリスチレン(PS)親和性ペプチド配列をタグとして用い、PSマイクロプレートへの吸着条件、およびプレート洗浄の条件の最適化を図った。PSタグNanobodyは、BSAや界面活性剤のTween20の存在下においても、PSマイクロプレートに対して高い吸着性を示した。ただし、感度はグルタチオンセファロースビーズを用いる通常の共免疫沈降系と比べてはるかに悪かった。そこで、抗GST抗体を二次抗体、抗ウサギIgGを三次抗体として用いてシグナルを増幅し、最終的にELISAで検出することを検討した。さまざまな比率で二次抗体と三次抗体を試し、最適の比率条件を決定した。そして、ELISAで検出することによって、高感度化に成功した。さらに、GST融合型抗GFP-Nanobody(一次抗体)、二次抗体、三次抗体の添加に関して、One-Step、Two-Step、Three-Step添加法を試し、One-Step法での高感度化を達成できた。ただし、ELISAを用いる方法ではVIPアッセイの利点(すなわち簡便であること)を十分には活かせていないことから、実用化のためには今後の検討が必要である。次の段階として、PSタグ付きGST-抗GFP-nanobodyを固定化したポリスチレン製マイクロプレートへの非特異的なタンパク質の吸着を抑制するためのバッファーの条件や、ブロッキングの条件について検討する必要がある。その後は、相互作用を調べたいGFP融合タンパク質やRFP融合タンパク質を発現させた細胞の抽出液を添加した時に、相互作用をもっとも効率良く検出することが可能なバッファーなどの条件について検討する必要がある。このような条件を順次確定していくことによって、VIPアッセイのハイスループット化が可能になると考える。分子細胞生物学
電子線プローブによるナノメーター精密構造解析

本総合研究"電子線プローブによるナノメーター精密構造解析"の研究班では、空間、時間平均化された情報の壁のうちの一方、すなわち空間平均化の壁を取り除くために、(1)ナノメーターサイズの電子線を用いた逆空間での精密な構造解析、および(2)平均操作の入らない実空間での高分解能電子顕微鏡観察を定量的に行うことによって、先端材料のナノメータースケールでの精密な構造解析法の開拓とそれを応用した成果を出すことを目的として研究を行った。最終年度の平成8年度は、13名の代表者および研究分担者がコヒーレントナノビーム電子回折、電子線ホログラフィー、ナノ電子回折、準結晶の高分解能観察、新記録媒体(イメージプレート)特性評価、シリコンの表面構造研究、微粒子の表面構造研究、非晶質のナノビーム電子回折、アトムクラスターの物理、半導体の欠陥構造の光物性との関わり、カソードルミネッセンス、及び収束電子回折の新展開の各分担課題で精力的に研究を行った。本総合研究"電子線プローブによるナノメーター精密構造解析"の研究班では、空間、時間平均化された情報の壁のうちの一方、すなわち空間平均化の壁を取り除くために、(1)ナノメーターサイズの電子線を用いた逆空間での精密な構造解析および(2)平均操作の入らない実空間での高分解能電子顕微鏡観察を定量的に行うことによって、先端材料のナノメータースケールでの精密な構造解析法の開拓とそれを応用した成果を出すことを目的として研究を行った。初年度(平成6年度)の具体的な研究課題としては、エネルギーフィルター、イメージングプレート及びスロースキャンCCDカメラを用いた電子線の定量測定法の確立、ナノメーター領域の精密解析法の確立、C_<60>、ナノチューブ、アトムクラスターに代表される新ナノ素材の作成とその構造の解明とシリコン等半導体の表面、界面、アモルファス合金の局所構造、セラミックス材料の格子欠陥などの非周期構造の精密解析などを、各研究分担者が行った。本総合研究“電子線プローブによるナノメーター精密構造解析"の研究班では、空間、時間平均化された情報の壁のうちの一方、すなわち空間平均化の壁を取り除くために、(1)ナノメーターサイズの電子線を用いた逆空間での精密な構造解析及び(2)平均操作の入らない実空間での高分解能電子顕微鏡を定量的に行うことによって、先端材料のナノメータースケールでの精密な構造解析法の開拓とそれを応用した成果を出すことを目的として研究を行った。第2年度(平成7年度)は13名の班員と協力者が(1)電子線プローブを用いた新しい励起スペクトロスコピーの装置(チェレンコフ放射光、カソードルミネッサンス光)を用いた研究、(2)本研究の重要な研究課題である電子顕微鏡用の新しい検出器を用いた研究(IP,slow scan CCD)、(3)ナノプローブ電子線を用いた構造及び電子状態のイメージング、(4)極細探針からのナノプローブ電子線を用いた(STM,BEEM)の研究、(5)最新電子顕微鏡法による、先端材料の高分解能電子顕微鏡観察(ゼオライト、金属内包フラーレン)、及び(6)新しい試料作製技術(FIB)を用いた界面構造の原子レベルでの研究などを精力的に行った。この成果は平成7年11月に東北大学で行われた研究会で班員から報告され、熱心な討論がなされた。本科研費の報告書にその研究会の要約を掲載した。さらにこの電子線ナノプローブ法及び最新電子顕微鏡法を用いた構造解析の研究の現状を総括するために、この総合研究班員の仕事を中心として、それに外国の先導的な研究者7名からのレヴュ-を含めて、日本電子顕微鏡学会欧文誌“J.Electron Microscopy"の特集号を編集した。この特集号の編集には本総合研究班の3名(飯島、田中、弘津)があたった。このような企画は、我が国のこの方面の研究の全体を見通し、かつ自己評価をする意味でも重要であり、かつこの報告書が国際的にも配布されることを考えると今後の国際交流にもそれなりの役を果たすと考えられる。最終年度の平成8年度はこのような2年間の成果を十分総括し、数個の重点項目について集中的に研究と討論がなされるように代表者としても努めたいと考えている。本総合研究"電子線プローブによるナノメーター精密構造解析"の研究班では、空間、時間平均化された情報の壁のうちの一方、すなわち空間平均化の壁を取り除くために、(1)ナノメーターサイズの電子線を用いた逆空間での精密な構造解析、および

(2)平均操作の入らない実空間での高分解能電子顕微鏡観察を定量的に行うことによって、先端材料のナノメータースケールでの精密な構造解析法の開拓とそれを応用した成果を出すことを目的として研究を行った。最終年度の平成8年度は、13名の代表者および研究分担者がコヒーレントナノビーム電子回折、電子線ホログラフィー、ナノ電子回折、準結晶の高分解能観察、新記録媒体(シメ-ジプレート)の特性評価、シリコンの表面構造研究、微粒子の表面構造研究、非晶質のナノビーム電子回折、アトムクラスターの物理、半導体の欠陥構造の光物性との関わり、カソードルミネッセンス、及び収束電子回折の新展開の各分担課題で精力的に研究を行った。
エネルギー代謝改変による水素駆動型バイオリファイナリープラットフォームの創成

本研究ではM. thermoacetica ATCC39073を宿主として、アルデヒド脱水素酵素(aldh)を導入するとともに、酢酸合成に関与するpduL1およびpduL2遺伝子を片方または両方破壊した遺伝子組み換え株として、それぞれaldhΔpduL2、aldhΔpduL1ΔpduL2を用い、フルクトース、H2+CO2、合成ガスを基質として発酵実験を行った。結果、フルクトースにおいては全株においてエタノール生産が確認された。このことより、aldh導入によってエタノール生産が可能であることが示された。また、pduL2のみを破壊した場合よりも、pduL1とpduL2の両破壊株が、より高いエタノール生産性を示した。一方、H2+CO2培養では、いずれの株においてもエタノール生産は確認されなかった。また、aldhΔpduL2株においては、微量のギ酸、および酢酸が検出されたが、aldhΔpduL1ΔpduL2株においては、生産物が検出されなかった。さらに合成ガス培養ではaldhΔpduL1ΔpduL2株においてエタノール生産は確認されなかった。そこで、ガス基質からのエタノール生産における代謝ボトルネックを予測するために、aldhΔpduL2、aldhΔpduL1ΔpduL2の合成ガス、H2+CO2の代謝量論式を作成した。その結果、エタノール生産が確認されなかったaldhΔpduL2のH2+CO2培養では酸化還元バランスの乱れがボトルネックであると示唆された。また、aldhΔpduL1ΔpduL2の合成ガス培養ではATP不足が示唆され、H2+CO2培養では酸化還元バランスの乱れとATP不足の2つのボトルネックが示唆された。以上のことから、酸化還元バランスの乱れ、ATP不足、この2つのボトルネックを解消することで、H2-CO2からのエタノール生産が実現できると考える。計画書で想定していた通り、酢酸非生成株におけるH2-CO2の資化を妨害するボトルネックとしてATPの供給不足、および酸化還元バランスの崩れを、実験および理論的に見いだすことができた。従って、計画書通りに今後の研究を遂行することができると考えられるため。そこで、計画書通り、代謝工学的、および培養工学的にATPの供給不足、および酸化還元バランスの崩れを補正することを目的とした検討を進めていく。
近世薩摩における大名文化の総合的研究

本研究は、日本史学、国文学、中国学、美術史学、地理学、博物学を通して、薩摩の大名文化を総体的に把握することを目的として研究を行なった。研究は、大きく(1)分担者全員が担当する研究、(2)分担者がグループに分かれて行なう研究、(3)分担者個人の研究の三つのレベルに分かれている。(1)のレベルでは、大名文化研究の進展に寄与することを目的として、「薩摩の大名文化に関する研究文献目録稿」の作成した。鹿児島大学南方資料研究センターの年報の文献目録から関連するデータを抽出するとともに、新たな文献を探して入力を行ない、これらを内容に従って分類した。まだ未定稿の状態ながら成果報告書に収録した。(2)のレベルでは、文書研究班、書籍研究班、文物研究班に分かれ、鹿児島大学玉里文庫の書誌調査や、東京大学史料編纂所所蔵の文書調査、鹿児島県内各地に残されている資料の調査を精力的に行なった。本科研費で購入した加治木新納伸左衛門家文書の整理作業を終え、その目録稿を作成した。また、同文書中の伊藤瓊山の文集『瓊山文集』の翻刻、幕末明治の薩摩の文化状況を示す好資料である木脇啓四郎の『萬留』の翻刻と注釈作業、沖縄名護市博物館蔵の「琉球蔦真景」の研究、薩摩藩の名所図会編纂過程の研究を行ない、それぞれ成果報告書に成果を発表した。(3)の個人のレベルでは、分担者がそれぞれのテーマに従って、資料収集と調査検討を行った。成果報告書には、(2)の成果も含め、計14本の論考を収めた。そのうち、中世以来関係が続いてきた近衛家と島津氏の交流の実態を、近衛家に存する日記をもとに浮かび上がらせた研究や、薩摩藩の記録所の総体的な把握を目指した研究は、今後の関連分野の研究を刺激する基礎的かつ重要な研究である。本研究は、大きく(1)分担者全員が担当する研究、(2)分担者がグループに分かれて行う研究、(3)分担者個人の研究の三つのレベルに分かれている。(1)のレベルでは、「薩摩藩および島津氏に関する研究文献目録」(仮題)の作成を、大学院生・学部学生の応援を得て推し進めた。本年度は既存の文献目録および各分野の文献のデータをコンピュータに入力した後、実物に当たって校正を行うという段階まで終えることができたが、来年度はこれをもとにデータを追加し、分類作業を行う予定である。(2)のレベルでは、文書研究班、書籍研究班、文物研究班に分かれ、鹿児島大学玉里文庫の書誌調査や、東京大学史料編纂所所蔵の文書調査、鹿児島県内各地に残されている絵画調査などを精力的に行った。中でも書籍研究班は、玉里文庫の名所図会および『薩藩名勝志』『三国名勝図会』の成立過程についての調査研究し、その成果を図録として発表、県内外の識者からは一定の評価を受けた。また、原口と下原が関わった「琉球嶋眞景」(名瀬市博物館蔵、近世の奄美大島を描いたものとして貴重)の調査は、作成の経緯や中央画壇との結びつきなどの解明が待たれるとともに今後大きな成果が期待されるものとなっている。最後に(3)の個人のレベルでは、和歌・漢詩文についての研究、薩摩藩の出版物についての研究、島津家と他の大名の蔵書の比較研究、薩摩・大隈国一宮の研究、薩摩の絵師の研究と絵画資料のデータベース化、近衛家と島津家との関係史の研究、薩摩の洋学および近代化に関する研究、薩摩の博物学的研究、薩摩の地理学的研究など、各分担者がそれぞれのテーマに従って、資料収集と調査検討を行った。その成果の一部は本年度中に発表したが、来年度の成果の発表に向けて十分に準備が整ったといえる。

本研究は、大きく(1)分担者全員が担当する研究、(2)分担者がグループに分かれて行なう研究、(3)分担者個人の研究の三つのレベルに分かれている。(1)のレベルでは、昨年度に引き続いて「薩摩藩および島津氏に関する研究文献目録」(仮題)の作成を、大学院生の応援を得て推し進めた。本年度は昨年度コンピュータに入力された文献のデータを校正するとともに、新たな文献を探して入力をする段階まで終えることができた。来年度には分類作業を行ない目録を完成させる予定である。(2)のレベルでは、文書研究班、書籍研究班、文物研究班に分かれ、鹿児島大学玉里文庫の書誌調査や、東京大学史料編纂所所蔵の文書調査、鹿児島県内各地に残されている資料の調査を精力的に行った。島津家25代島津重豪が果たした文化的な役割を再検討するために、安永・天明天保にかけて大名の趣味・学問および文化事業について考察し、その成果を図録として発表した。その中で、沖縄県立図書館所蔵の『本草質問』が、『質問本草』の作成の過程、すなわち薩摩藩が琉球を通じて清の学者に問い合わせを行った過程を示す貴重な資料であることを明らかにできたことは、本年度最大の成果のひとつである。また、今年度は本科研費で「薩摩国地理志」を購入した。これは明治期の写本のみが知られていたものだが、今回購入した写本は編纂過程が細部に至るまでよくわかる貴重なもので、現在明治の写本との比較検討を行なっているところである。他に、幕末の薩摩の文化状況を示す好資料である木脇啓四郎の留書の翻刻と注釈作業、加治木島津家の家宰であった新納仲左衛門家文書の整理作業も順調に進んでいる。(3)の個人のレベルでは、分担者がそれぞれのテーマに従って、資料収集と調査検討を行った。その成果の一部は本年度中に発表したが、来年度の報告書作成にむけて十分に準備が整ったといえる。(1)のレベルでは、昨年度に引き続いて「島津氏および薩摩藩に関する研究文献目録」(仮称)の作成を、大学院生の応援を得て推し進めた。昨年度までにコンピュータに入力された文献のデータを校正するとともに、新たな文献を探して入力を行ない、これらを内容に従って分類した。まだ未定稿の状態ながら成果報告書に収録できるところまで漕ぎ着けた。加治木島津家の家宰であった新納仲左衛門家文書の整理作業を終え、成果報告書にその目録を載せる段階に至った。また、同文書中の伊藤瓊山の文集「瓊山文集』の翻刻、幕末明治の薩摩の文化状況を示す好資料である木脇啓四郎の『萬留』の翻刻と注釈作業も順調に進み、成果報告書の資料篇に発表の予定である。その成果の一部は本年度中に発表したが、報告書作成にむけて十分に準備が整ったといえる。中でも中世以来関係が続いてきた近衛家と島津氏の交流の実態を、近衛家に存する日記をもとに浮かび上がらせた研究や、薩摩藩の記録所の総体的な把握を目指した研究は、今後の関連分野の研究を刺激する基礎的かつ重要な研究である。本研究の成果は、研究成果報告書-12本の論考、3本の資料翻刻、文書目録、研究文献目録を収録-として公にする予定である。
果実核廃棄物を原料とする中空活性炭の開発とその建築材料への適用に関する実験的研究

本研究は、缶詰などの食品加工業からの産業廃棄物として焼却あるいは埋立処分されている果実の核(種)を建材として有効利用することを目的としたものであり、その開発・実用化に向けた基礎研究を行った。平成13年度は、第1段階として果実核の性質に関する検討、第2段階として果実核の炭化および炭化果実核の性質に関する検討、第3段階として果実核および炭化度の低い炭化果実核の実用例としてコンクリート用骨材への利用に関して検討した。平成14年度は、桃および梅の果実核を対象として、下記の2点について検討を行った。先ず、炭化果実核の吸着・浄化機能を高めるための賦活処理の適用に関する実験である。桃および梅の炭化果実核の賦活では、賦活温度が高くなるのに伴い比表面積および細孔量が増加すること、および賦活時間が長くなるのに伴い比表面積が増加することなど、活性炭としての性能が向上すること、ならびに果実核を炭化する際の焼成温度の違いが賦活後の比表面積および細孔分布など吸着性能に及ぼす影響はほとんどないことなどが分かった。しかし、高温・長時間の賦活条件で賦活した果実核における吸着性能は、既に活性炭として実用化が進んでいるやし殻と同様の性能水準まで向上するものの、その材質は脆弱となり、そのままの形での使用は難しい。さらに、賦活温度を高くするほど収率が悪くなり、特に梅の果実核でその傾向が顕著にみられた。次に、果実核および炭化果実核の実用例としてノーファインコンクリート(細骨材を用いないおこし状コンクリート)用骨材としての性質に関する実験である。桃の果実核および炭化物ならびに梅の炭化物を骨材として用いたノーファインコンクリートでは、川砂利および軽量骨材を用いたものと比較して圧縮・曲げ強度の面で劣り、強度は期待できないものの、その密度は低く非常に軽量であり、非構造用部材として実用の可能性があることが分かった。本研究は、缶詰などの食品加工業からの産業廃棄物として焼却あるいは埋立処分されている果実の核(種)を建材として有効利用することを目的とし、その開発・実用化に向けた基礎研究を行っている。平成13年度は、桃および梅の果実核を対象として、下記の3段階で実験を行った。第1段階は、果実核の性質の測定である。個体の性質として密度・吸水率、細孔構造・細孔径分布および圧壊強度等、粒子群の性質として粒径分布、単位容積質量・実績率および破砕値を測定した。その結果、日本工業規格に規定される構造用軽量コンクリート骨材に匹敵する品質を有することがわかった。第2段階は、果実核の炭化および炭化果実核の性質に関する実験である。小型電気炉と試作した容量約30リットルの試験炉を用い、焼成温度および冷却方法等の条件を変えて果実核を炭化し、炭化果実核の性質に及ぼす影響を調べた。その結果、焼成温度が高く炭化が進むほど場合ほど、材質は脆弱になるものの細孔構造の発達が顕著であることが明らかになった。実験結果を総括すると、炭化度が低い場合には比較的材質が堅硬であり充填材としての利用の可能性があり、炭化度が高い場合には吸着・浄化作用に特化した用途への利用が効果的であることが示唆される。第3段階では果実核および炭化度の低い炭化果実核の実用例としてコンクリート用骨材への利用を検討した。桃および梅の果実核とそれぞれの炭化果実核を粗骨材としたコンクリートでは、天然軽量骨材を粗骨材としたコンクリートとほぼ同等のワーカビリティーを示した。また材齢28日の時点では、桃果実核および梅炭化果実核を用いたコンクリートでは、天然軽量骨材を用いた場合とほぼ同等の圧縮強度を発現しており、実用の可能性があることが確かめられた。平成14年度は、さらに吸着・浄化作用を高めるための賦活処理の適用と、炭化度の高い脆弱な炭化果実核の用途を検討する予定である。

桃の果実核および炭化物ならびに梅の炭化物を骨材として用いたノーファインコンクリートでは、川砂利および軽量骨材を用いたものと比較して圧縮・曲げ強度の面で劣り、強度は期待できないものの、その密度は低く非常に軽量であり、非構造用部材として実用の可能性があることが分かった。
動物搭載型イベント記録システムの開発

動物搭載型カメラと加速度行動記録計を組み合わせることにより、直接観察が出来ない水生動物の生態を解明する手法を開発できた。1)マンボウ:行動的体温調節を行いつつ、深海に生息するクダクラゲ類を捕食している証拠を得た。2)マッコウクジラ:突進遊泳した際に撮影された映像には、イカの墨とおぼしき懸濁物が撮影されていた。これは、マッコウクジラが活発な追跡遊泳によって餌生物を捕らえている事を意味している。3)深海ザメ:日周鉛直移動を繰り返す深海性のサメ2種は、いずれも潜降時の方が浮上時に比べて激しく尾鰭を動かしていた。これは、従来言われていたこととは逆に深海ザメが正の浮力を有することを示している。動物搭載型画像記録計によって、採餌や水中社会行動などの情報を得ることはできるが、残念ながら記録できる時間は短い。一方、加速度計によって数日から2週間に及ぶ記録が得られるが、突発的に生じる加速度変化がどんなイベントを意味しているのか判別するのが難しい場合が多々ある。本研究の目的は、加速度計と画像記録計を動物に搭載し、2つのパラメータが同時に記録されている間に、採餌や繁殖に関わる重要なイベントを検出し、行動要素とそれに特徴的な加速度波形の対応関係を得た上で、長期におよぶ加速度時系列データからイベントを自動抽出するアルゴリズムを開発することにある。1)アカウミガメの採餌行動:ビデオ映像と同時に得られた三次元遊泳経路を解析することで、中層でクラゲを捕食する際に、軌跡が曲がり、減速するという特徴が抽出された。三陸沿岸海域におけるアカウミガメが、頻繁にクラゲを捕食している様子を把握することが出来た。2)ヒレナガゴンドウの水中社会性行動:これまで、同時に複数個体から得られた深度記録のみから同種間の同調潜水を報告した例はあったが、カメラによる映像も記録することで、胸びれでお互いの体を触れあいつつ同調潜水していることが判明した。3)マンボウの採餌行動:ビデオ映像と三次元経路データを分析し、小型マンボウは海底付近で甲殻類らしき餌を捕食し、大型個体は中層でクラゲ類を捕食していることがわかった。4)移動に要するコスト算出に関する研究:魚類・鳥類・哺乳類の遊泳行動を測定し、移動に要するコストを算出する手法を考案した。移動コストは中性浮力で最小となり、また最小の移動コストとなる最適遊泳速度は浮力によらず、抵抗に応じて変化することがわかった。本研究の目的は、加速度計と画像記録計を同時に動物に搭載し、2つのパラメータが両方得られている間に、採餌や繁殖などに関わる重要なイベントを検出し、行動要素とそれぞれに特徴的な加速度波形の対応関係を得た上で、長期におよぶ加速度時系列データからイベントを抽出するアルゴリズムを開発することにある。1)マンボウの体温変化に対応した効率よい採餌行動;光源付き静止画像記録計と行動記録計によるデータを解析したところ、マンボウは水面と深度200メートルの間を日中に何度も往復し、深い深度帯で遭遇するクダクラゲを捕食しているということが判明した。体温データも合わせて記録したところ、深い深度で採餌中に低下する体温を、水面付近の温かい海水で温めていることが判明した。さらに、体サイズに応じた体温変化の違いに応じて、各個体が餌のいる深度にいる時間割合を最大化するように振る舞っていることが分かった。2)マッコウクジラの頭足類捕獲行動:マッコウクジラに光源付き静止画像記録計と行動記録計を取り付けデータを解析したところ、深度7001000mで時々急旋回を伴うダッシュを行っており、その際、イカの墨らしきものが画像に写っていた。マッコウクジラは深海で活動的に追尾することで餌を捕らえていることを示す傍証を、世界で始めて画像記録としてとらえる事ができた。3)ハワイ近海に生息する深海ザメ2種に光源付き静止画像記録計と行動記録計を取り付けデータを解析したところ、従来体密度が海水よりも重いとされていたサメ類が、生息深度においては正の浮力を有することが判明した。画像には時々海底が映っており、深海ザメは昼夜で異なる深度で生息していた。深く冷たい深海で日中過ごし、体温が下がってしまった後、浅い深度へ浮上するのにこの正の浮力が役立っているものと思われる。行動生態学本研究課題に関連する既存のデータを解析し,得られた結果を論文投稿したところ,順調に公表することが出来た。さらに、まだ論文公表には至っていないが、スズキやアメリカナマズを対象とした水槽実験や野外調査も順調に進展し、当初目標に掲げた方向に向かって、着々とデータが得られている。
ペイアウト政策の構造変化に関する実証分析：日本企業の意識、株主優待に注目して

(1)自社株買いと配当の代替性の研究では、全上場企業対象のサーベイ調査を実施して、2006年に行ったサーベイ調査結果とデータを統合して分析を行った。(2)株主優待が株式市場に与える影響について研究について実証分析を行った。(3)ETFが現物市場に与える影響に関する研究では、日銀によるETF買入れの影響を含め、分析を行った。主な結果を3編の論文にまとめ、先行研究に基づいた国際比較を含めて日本企業のペイアウト政策の企業の意識の変化、株主優待の実施が資本コストを低下させる一方で株価急落リスクと高めること、およびETFの拡大が個別株式のボラティリティを高めること、などの興味深い新しい知見が得られた。1)自社株買いと配当の代替性に関する研究では、1先行研究のサーベイ、分析手法の検討、2データセットの整理(配当、自社株買いの財務データ、過去のサーベイ調査データと統合)、3基礎的分析、を行った。2)株主優待が株式市場に与える影響(株主構成、現金配当の代替性、資本コストなど)に関する研究では、1先行研究のサーベイ、分析手法の検討、2データセットの整理(株主優待データおよびアナウンス日、上場変更データの収集・整理)、3基礎的分析を行った。3)新たな研究として追加したテーマであるETFの規模拡大が株式市場のボラティリティに与える影響に関する研究では、1先行研究のサーベイ、分析手法の検討、2データセットの整理(ETFおよび日経平均採用企業の株価、特性など)、3基礎的分析、を行った。初年度の計画として、3つの研究テーマについて、先行研究と分析手法の検討、データセットの整理を行うことにあったので、ほぼ予定通りに進めることができた。特に、購入した株主優待関連のデータベースの整理は、学生アルバイトのサポートにより、データのハンドリングを集中的に行った。1)自社株買いと配当の代替性に関する研究では、1データセットの整理(配当、自社株買いの財務データ、過去のサーベイ調査データとの結合)、22017年1月に新たなサーベイ調査を実施して、前回のサーベイ調査結果とデータを統合して整理(財務データとの結合を含む)を行った。整理したデータを用いて、論文作成に向けて必要な実証分析結果を積み重ねた。現時点の主な結果として、日本においては、米国とは異なって配当の重要性が依然として高いこと、自社株買いに対する理解が以前に比べて進んだこと、配当と自社株買いの代替性は低い可能性が高いこと、が示されている。2)株主優待が株式市場に与える影響に関する研究では、1データセットの整理(株主優待関連データ、優待実施・未実施の全上場企業の財務特性についてのパネルデータセットの作成)、論文作成のための実証分析を行った。その結果、論文(草稿)にまとめられるような基本的結果が得られた。主な結果として、株主優待の実施により、個人投資家の保有割合が高まることにより、資本コストの低下、個別ボラティリティの低下、一方で個別株式急落リスクの増大という、新しく重要な結果が得られた。現在論文にまとめているところである。3)平成27年度からの追加テーマである、ETFが現物株式市場に与える影響に関する研究では、日銀によるETF買入れ行動のデータを追加してた実証分析分析を行った。主な結果として、ETFによる保有割合が高まるほど、個別銘柄のボラティリティが高ること、日銀によるETF買入れが個別銘柄のボラティリティを低下させる効果があることが明らかになった。この結果をETFが論文にまとめて2016年10月に日本経営財務研究学会において報告を行った。その後、論文の改訂、追加的分析を行っているところである。2年間の計画として、3つの研究テーマについて、データの整理と論文の作成、国内学会報告を行うことにあったのに対して、実際には第3の研究テーマについて論文にまとめて国内学会報告を行うことができ、第1、第2の研究テーマについても主な結果が得られて論文にまとめる目途が立ったため、ほぼ予定通りに進めることができた考えている。1)自社株買いと配当の代替性の研究では、2017年に行った全上場企業対象のサーベイ調査を実施して、2006年に行ったサーベイ調査結果とデータを統合して分析を行い、論文にまとめ、2017年9月の日本経営財務研究学会において報告を行った。主な結果として、(1)配当に対する認識は概ね変わっていないが、自社株買いの意思決定については大きく変化した、(2)自社株買いを通じたROEの改善についての意識は高い、(3)機関投資家・外国人投資家を惹きつけるためにペイアウトを用いる意識は高い、(4)ペイアウトの手段間での代替性は強く認識されていない、等のことがわかった。国内の学会誌への投稿を行った(採択済み)。2)株主優待が株式市場に与える影響について研究では、昨年度までに構築したデータセットを用いて分析を行い、論文にまとめ、2017年9月の日本経営財務研究学会、2017年12月の30th Australasian Finance & Banking Conference(シドニー)において報告を行った。主な結果として、株主優待の実施により、実施企業の資本コストの低下、固有ボラティリティの低下という望ましい影響が得られた一方、株な急落リスクの上昇という問題点も発見された。現在、国際雑誌への現在投稿の準備をしている段階である。3)追加テーマのETFが現物市場に与える影響に関する研究では、邦文、その後英文の論文にまとめ、それぞれ、2017年6月の日本ファイナンス学会、2017年12月の30th Australasian Finance & Banking Conference(シドニー)において報告を行った。

主な結果として、ETFによる保有割合の増加が現物株式のボラティリティを高めることが明らかになった。現在、国際雑誌への現在投稿の準備をしている段階である。(1)自社株買いと配当の代替性の研究では、全上場企業対象のサーベイ調査を実施して、2006年に行ったサーベイ調査結果とデータを統合して分析を行った。(2)株主優待が株式市場に与える影響について研究について実証分析を行った。(3)ETFが現物市場に与える影響に関する研究では、日銀によるETF買入れの影響を含め、分析を行った。主な結果を3編の論文にまとめ、先行研究に基づいた国際比較を含めて日本企業のペイアウト政策の企業の意識の変化、株主優待の実施が資本コストを低下させる一方で株価急落リスクと高めること、およびETFの拡大が個別株式のボラティリティを高めること、などの興味深い新しい知見が得られた。3つの主要な研究テーマに共通のこととして、引き続き、分析に用いるデータセットの整理を行って分析可能な状況に仕上げる、整理したデータセットを用いて、予備的分析を行い、主要部分の初期結果の獲得と論文(草稿)の完成させる。その後、研究会・学会等での報告を行い、論文の改良を進め、雑誌への投稿を行う。第3の研究テーマについては、実証分析を進めて、論文にまとめ、国内学会で報告ができたので、さらに追加分析を行いつつ論文の改訂を進め、国際学会での報告を行い、国際雑誌への投稿を進める。第1と第2の研究テーマについては、実証分析を進めて最終的な結果を導き、論文にまとめる。その後、研究会・国内外の学会等で報告を行い、そこで得られた改善案に応じて追加分析や論文の改訂を進めつつ、雑誌への投稿を行う。経営財務、ファイナンス1前年度(2014年度)末に大学の個人研究費に余裕があったために、今年度購入予定のデータベース(株主優待データ)の一部を先に購入したことで、今2015年度購入する費用が少なくて済んだため。22015年度は関連書籍の購入の必要がなかったため。物品の購入は、1年分の株価関連データに限定したために予算を下回った。旅費については、国際学会報告を2016年度に行わず、2017年度の集中して行うことにするため、使用を控えたために予算を下回った。人件費についても、デー整理のためのアルバイト依頼時間が予定を下回った。その他についても、英語での論文が未作成のため、英文校正の支出をしなかったため、予定を下回った。これら4つの要因により、次年度使用額が生じた。ただし、2016年度使用しなかった金額については、2017年度に集中的に使用する予定である。1データセット構築が引き続き必要なために、そのためのデータ整理のアルバイト謝金として、2成果発表のための機会を増やして旅費として、支出する予定である。最終年度である2017年度に、既に作成した論文と作成中の2本の論文について、それぞれ国際学会での報告(2017年7月の報告は採択済み、もう一つは、2017年12月を予定)を行う予定で、そのための旅費に充てる。また、英文校正サービスについても英語での論文の草稿完成に応じて、2017年度に集中して支出する予定である。