hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
WTO体制下での環境保全型農林業の推進と中山間地域活性化に関する国際比較研究

WTO体制下において環境保全と貿易自由化が交渉される中で、日本、中国および欧州における条件不利地域対策の現状と問題点について比較研究した。日本では滋賀県愛東町で始められた「菜の花プロジェクト」等の実態と課題について調査し、中国においては「退耕還林」について現地調査によるアンケート調査を行った。さらに、欧州では主としてドイツ等における「資源循環型のリサイクル農林業活動」について調査研究を行った。滋賀県の「菜の花プロジェクト」は、休耕田に菜の花を植え、使用済みの廃食油を回収して、粉石鹸を作った後の液体成分からバイオ・ディーゼル燃料(BDF)を合成して、公用車、バス、トラクター等の動力源として利用している。このBDFはカーボン・ニュートラルであり、地球温暖化を軽減する効果を持っている。この活動は元来、ドイツで先進的に始められたものである。中国の「退耕還林」は環境保全と貧困救済対策として実施されている。これらの何れも、環境保全や地域資源の循環型有効利活用としては大きな成果を挙げているが、経済的採算性が合わず、補助金に依存している。また、関税削減措置が窒素循環に及ぼす効果や農地利用調整過程における農家の利用選択行動、さらには、中山間地域の農村・都市交流事業の教育効果について調査研究を実施した。加えて、環境クズネッツ曲線の実証を通じて、環境保全型技術を国際的に推進する場合の社会的費用を推計した。WTOによる自由化交渉が停滞する中で地域間自由貿易協定(FTA)が乱立しているが、これらのうち、豪州と中国の間のFTAの波及効果およびトルコの拡大EUへの参加と気象変化の影響についても論じている。以上の分析の結果、国内的にも国際的にも持続可能な発展を模索するには、資源循環型の地域振興政策が重要となり、本研究ではその解決策と採算性、及び経済的波及効果について検討した。本研究では、我が国の中山間地域が直面しつつある諸問題に対して、(1)従来型の活性化方策の現状と問題点の検討、(2)地域資源、特にバイオマスの循環型利活用による環境保全型農林業の展開、(3)傾斜地形を利用した風力発電等、クリーン・エネルギーの活用による環境保全の側面から、国内の成功事例と問題事例の比較検討、欧州の先進事例との比較検討を通じて、その問題点と改善策について解明することを目的にしている。初年度の今年は、関連する文献や既存研究について文献渉猟を行う一方、日本国内班と中国班、欧州班に分けて、それぞれ地域の環境保全型農林業の展開などについて現地調査を行った。具体的には、国内班が国内の中山問地域における水資源、土地資源、環境問題と地域活性化について現地調査を行った。また中国班は北西地域の草原地域を対象に土壌浸食、草原退化などの環境悪化問題の現状、1980年代以降の生産責任制の実施と土地利用制度の現状などについて調査し、環境悪化の制度的な要因を分析し、今後の対策について検討した。さらに欧州班は、EUおよび東欧における有機農業および環境保全型農業、資源循環型農業の調査を行い、日本および欧州の状況と比較検討した。平成16年度は、中国、中東を含むヨーロッパ、日本の農山村における現地調査と政策関連機関や個別農家へのインタビューを実施し、そこで各自が得た文献や統計資料を持ち寄り、各地域の現状と問題点および成功事例の規定要因等について、相互に情報交換と議論を重ねることにより、論点を整理してきた。中国については、主として北部乾燥地域に於ける草原遊牧地区の特徴と1980年代以降の草原農村経済改革と地域経済の変貌を概観し、草原「3化問題」の現状とそれをもたらした経済的、制度的な要因を分析した。そのうえ、中国現行の草原農業政策の問題点と限界を明らかにするとともに、今後の草原農業政策の展開方向について考察した。

さらに、EUとの比較を詳細に行うために、その拡大EUの状況に焦点を当て、特に、ブルガリアにおける環境保全型農業の推進政策とそれに関連した助成制度について、現地調査を行なった。現在、ブルガリアはEU加盟を直前に控えており、その関係で、国内の農業保護政策をWTO体性下で規制緩和および自由化を推進しつつあるEU共通農業政策に合わせるために今後数年かけて、国内農業政策を大きく返還することを迫られている。こうした状況に加えて、従来の計画経済体制から、徐々に市場経済を取り入れた体制へと移行する過程での混乱状態から脱しきれていない。また、EUへの加盟を模索しっつあるもう一つの事例として、アジアとヨーロッパの両方の文化的背景を共有するトルコの農業環境政策について、検討するため、現地調査を行い、そこでの農業生産における環境変化の影響とその対策について情報を収集し、産業連関分析を中心とする計量的分析を行った。さらに、わが国に関しては、生産調整政策の変更の影響および中山間地域農業への直接支払い制度の展開状況について統計的分析を行った。WTO体制下で環境保全と貿易自由化が交渉される中で、日本、中国および欧州における条件不利地域対策の現状と問題点について比較研究した。日本では、滋賀県愛東町で始められた「菜の花プロジェクト」や「品目横断的経営安定対策としての日本型直接支払い制度」の実態と課題について注目し、中国においては「退耕還林」や「生態移民」について、現地調査によるアンケート調査を行った。さらに、欧州では、主としてドイツやデンマーク等における「資源循環型のリサイクル農林業活動」について調査研究を行った。滋賀県の「菜の花プロジェクト」は、ガット/WTOのウルグアイ・ラウンドにより米のミニマムアクセス輸入が開始されたため、米の生産調整による耕作放棄地が累積してきた。そこで、休耕田に菜の花を植え、使用済みの廃食油を回収して、その固形成分から琵琶湖の水質を悪化させない植物性の石鹸を作り、さらにその液体成分からは、バイオ・ディーゼル燃料という石油代替燃料を合成して、公用車、バス、トラクター等の動力源として利用している。このBDFは、排気ガスとして二酸化炭素も放出するが、それは菜の花が休耕田で栽培される過程で大気中から吸収したものであり、石油の場合と違って、大気中へのCO2排出を純増させるわけではない。カーボン・ニュートラルであり、地球温暖化を軽減する効果を持っている。この活動は、元来、ドイツで先進的に始められたものであり、また、デンマークでは、畜産糞尿を発酵させてバイオ・ガスによる発電と発熱事業として実施されている。さらに、中国の「退耕還林」や「生態移民」は環境保全と貧困救済対策として実施されている。これらの何れも、環境保全や地域資源の循環型有効利活用としては大きな成果を挙げているが、経済的採算性が合わず、補助金に依存している。こうしたプロジェクトの経済的波及効果の評価とその採算性の改善策について検討した。
画像解析に基づいたメニエール病患者の新規診断法の確立と遺伝子解析

メニエール病は回転性めまいと難聴・耳鳴・耳閉感の症状が同時に重なる症状を繰り返す内耳疾患であり、特定疾患(難病)に含まれており、患者のQOLを著しく低下させるため疾患の克服が期待されている。本研究では、メニエール病患者を対象に、ガドリニウム造影MRIを用いた画像診断を行い、内リンパ水腫の程度との臨床症状の関係、グリセオールテストや蝸電図などの検査法との比較検討を行なった。その結果、ガドリニウム鼓室内投与3T-MRI撮影は非常に鋭敏に内リンパ水腫を捉えることが可能な優れた検査であり、リセオールテストや蝸電図などの既存の検査手法よりも感度が高いことが明らかとなった。メニエール病の病態に関しては、内リンパ水腫が原因と考えられるようになってきたが、その誘因については明らかではない。これまでに、ウイルス感染、片頭痛、自己免疫疾患、循環障害、アレルギー疾患のなどの多くの疾患がメニエール病の病態に関連があるとの報告がなされているが、いずれも世界的なコンセンサスを得るに達していない。本研究では、メニエール病患者を対象に、臨床症状(めまい、難聴、耳鳴、耳閉感)の調査を行うとともに、ガドリニウム造影MRIを用いた画像診断を行い、内リンパ水腫の程度との臨床症状の関係、カロリック、VEMPなどの前庭機能検査との相関、グリセオールテストや蝸電図などの検査法との比較検討を行ない、メニエール病診断ツールとしての画像診断の有用性を検討した。特に、メニエール病の発作期と寛解期における内リンパ水腫の程度を画像的に比較し、病態の変化と内リンパ水腫の程度の相関について検討した。その結果、メニエール病の病状の改善に伴い、内リンパ水腫が改善する例を認めた。また、メニエール病患者96例を対象に過去にメニエール病との相関が報告されているSNPsを用いた遺伝子相関解析を行った。現在、画像診断の結果との比較検討を行い、メニエール病患者(画像上確実例)とコントロール間のSNPs頻度に関して詳細に検討している。本研究では、メニエール病の画像診断手法の確立と遺伝的要因を明らかにすることを目的に、メニエール病患者40例を対象に、臨床症状(めまい、難聴、耳鳴、耳閉感)の調査を行うとともに、ガドリニウム造影MRIを用いた画像診断を行い、内リンパ水腫の程度との臨床症状の関係、カロリック、VEMPなどの前庭機能検査との相関、グリセオールテストや蝸電図などの検査法との比較検討を行ない、メニエール病診断ツールとしての画像診断の有用性を検討した。特に、メニエール病の発作期と寛解期における内リンパ水腫の程度を画像的に比較し、病態の変化と内リンパ水腫の程度の相関について検討する。また、メニエール病の治療に用いられる薬剤(浸透圧利尿剤、ステロイド、脳循環改善薬など)の投与前後で、内リンパ水腫の程度を比較する検討を行い、治療法の他覚的効果判定への有用性を検討した。その結果、鼓室内ガドリニウム造影3T-MRIにより、内リンパ水腫を描出することがメニエール病の診断に有用であること、また、浸透圧利尿剤の投与により内リンパ水腫が減少することを見出した。また、画像より診断したメニエール病患者(画像確実例)24名とコントロール96名を対象とし、過去にメニエール病との相関が報告されているSNPsについて対立遺伝子頻度を比較検討を行った。その結果有意差を認める複数のSNPを認めた。耳鼻咽喉科学当初の計画通り、メニエール病患者を対象に、臨床症状(めまい、難聴、耳鳴、耳閉感)の調査を行うとともに、ガドリニウム造影MRIを用いた画像診断を行い、内リンパ水腫の計測を行う事ができた。また、メニエール病の発作期と寛解期における内リンパ水腫の程度を画像的に比較し、病態の変化と内リンパ水腫の程度の相関について検討した結果、メニエール病の病状の改善に伴い、内リンパ水腫が改善する例を認め、治療効果の客観的指標として活用し得ることが示唆される結果が得られた。前年度までの研究を継続して実施するとともに、症例数を増やしてSNPsタイピングを実施し、メニエール病患者群とコントロールのアレル頻度の比較より、メニエール病との相関が疑われる候補遺伝子群を絞り込む。絞り込みには当研究室が中心となって実施している難治性内耳疾患の遺伝子バンク構築プロジェクトにより収集されたメニエール病患者サンプル200名の遺伝子型の解析を行う計画である。
スクールソーシャルワーカーの専門性向上のためのスーパービジョン・プログラムの開発

本研究の目的は、スクールソーシャルワーカー(以下、SSWと記す)の専門性を向上するための有効なスーパービジョン・プログラムを開発することである。研究計画では、先進地アメリカ・カナダ・韓国での実態調査を踏まえてスーパービジョン・プログラムを開発し、その有効性を検証していくことである。研究成果では、SSW初任者を対象に開発したスーパービジョン・プログラムを1年間実施した。その結果、SSW経験3年以上の者が実践している支援方法を全員が実践できるようになった。この研究成果を普及するため、報告書「スクールソーシャルワーカーのスーパービジョン・プログラム」を発刊し、関係機関に配布した。平成23年度は、2つの調査を実施した。1つめは、スクールソーシャルワーカー(以下、SSWと記す)のスーパービジョン(以下、SVと記す)体制を有する北海道、福島県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県赤穂市、香川県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の17自治体にて、SVへの聞き取り調査である。調査結果では、SSWへのSVの実施形態・方法・回数がそれぞれ自治体によって大きく異なり、17自治体すべてでSSWの専門性を向上するための体系化されたSVプログラムが実施されていない状況が見いだされた。今回の調査結果から、本研究目的であるSSWの専門性を向上するためのSVプログラムを開発していく重要性及び必要性が立証された。2つめの調査は、韓国でのSV体制の聞き取り調査である。韓国は1996年にSSW事業を実施しており、わが国より先行したSSW事業を展開している。韓国でのSSWの人材養成は、韓国学校社会福祉士協会と韓国学校社会福祉学会が共同して実施しており、養成プログラムも体系化されている。今回の調査では、体系化されたSSWの人材養成プログラムの詳細な内容説明と、テキスト及び豊富な資料を得ることができた。また、日韓のSSW事業についての意見交換をはかることができた。調査結果では、SSWの人材養成でのSVプログラムは体系化されているが、現任のSSWに対するSVプログラムは開発中であることがわかった。現任のSSWに対するSVプログラムの開発は日韓両国の研究課題であるため、本研究成果における韓国学校社会福祉士協会の関心も非常に高い。その意味で、本研究は国内のみならず、国際的にも関心が高い研究である。そのため、今後は日韓での共同研究を通して、本研究を継続していくことにした。以上のように、平成23年度の調査は、本研究目的を達成しているうえで有意義な結果と成果を得ることができた。平成25年度の研究計画は、スクールソーシャルワーカー(以下、SSWと記す)の専門性を向上するためのスーパービジョン・プログラムの開発である。そこで、SSWのスキルアップに求められる専門的技術項目に関して、アメリカ・カナダ・韓国での調査結果及び関連文献を加味して、「スクールソーシャルワーカー・スーパービジョン・チェックリスト」を作成した。このチェックリストは、3つのカテゴリーで構成されている。1つ目は、「児童生徒への支援技能項目」23項目、2つ目は「家族への支援技能項目」13項目、3つ目は「学校/地域への支援技能項目」17項目である。SSWは上記3つのカテゴリー内の各項目に対して、SSWは取り組み状況を自己評価するために、4段階評価(「取り組んでいる」「あまり取り組んでいない」「取り組めていない」「非該当」)でチェックしていく。また、これらのチェック項目の中で、SSW自身がスーパービジョンを希望する支援項目にもチェックをしていく。これにより、SSW自身が専門性を高めたいと考えている支援技能へのスーパービジョンをスーパーバイザーとの話し合いで実施していくことになる。平成26年度は本チェックリストを活用して、実際にSSWへのスーパービジョンを実施し、その実施成果を検証していくことになるため、スーパーバイザーが本プログラムを実施していくうえでの実施方法などを記したものをマニュアルとしてまとめた。さらに、「全国SSWスーパーバイザー・ネットワーク協議会」(仮称)の設立に向けて、第1回準備会を開催した。全国の中で活躍しているSSWのスーパーバイザー12名が集い、各自治体でのスーパービジョンの現状と課題を協議し、今後、SSWの専門性を向上していくためにスーパーバイザー同士の情報交換を行った。平成24年度の研究計画は、アメリカ・カナダ及び国内調査の実施、国際学会への研究成果の発表である。アメリカでは、1シカゴ・パブリックスクール事務所(教育委員会)のスクールソーシャルワーカー(以下、SSWと記す)・スーパーバイザーへのインタビュー、2スーパービジョン・プログラムを開発しているロヤラ大学准教授からのプログラム概要、及びグループスーパーバイズを行っているグループリーダー4名からの具体的な展開過程とその課題についてのインタビュー、3イリノイ大学准教授からのSSW養成プログラムでの実習内容についてインタビューを行った。調査結果では、SSWの役割遂行のための管理的スーパーバイズが非常に参考となった。特に、ロヤラ大学のスーパービジョン・プログラムは世界的に注目されているものであるため、本研究テーマでのスーパービジョン・プログラム開発には大いに役立った。カナダでは、1オンタリオ州教育省のSSW管理部門の担当者へのインタビュー、2トロント市のチーフSSW4名からスーパービジョンの取り組みのインタビュー、3SSW2名へのインタビューの調査を実施した。調査結果では、オンタリオ州ではいじめ問題の深刻化と子どもたちの精神保健支援が重視されており、その役割にSSWが不可欠であることが報告された。

また、スーパービジョンについては、チーフSSW及びSSW自身より、ピア・スーパービジョンを中心に定期的に実施し、SSWの専門性の向上及び精神保健の保持を図っていることが明らかになった。国内調査は平成23年度からの継続調査を実施した。また、国際会議での発表では、アジア・太平洋ソーシャルワーク会議(スウェーデン・ストックホルム)にて、わが国でのSSWのスーパービジョン課題について発表した。会議に参加している各国のSSWより自国の状況を踏まえて有意義な意見及び情報の交換ができた。平成26年度の研究計画は、開発したスーパービジョン・プログラム(以下、SVPと記す)の有効性を検証することにある。検証方法では、スクールソーシャルワーカー(以下、SSWと記す)に開発したSVPを実施する実施群とSVPを実施しない未実施群において、1年後の両群の結果を比較分析していく。平成26年度にSVPを実施した対象者数は、実施群ではSSW経験1年目13名、未実施群はSSW経験1年目7名である。なお、SVP実施群は、2か月に一度グループスーパービジョンが年間6回受ける体制下にある。平成26年度はSSW1年目のため、児童・家庭・関係機関との関わり方及び支援方法についてのスーパービジョンが実施された。他方、SVP未実施群は、スーパービジョンを受ける体制がない。SVPの実施方法では、平成26年度に開発したSVPチェックリスト(「児童生徒への支援技能項目」23項目、「家族への支援技能項目」13項目、「学校/地域への支援技能項目」17項目)を用いて、SVP実施群には1学期、2学期、3学期に1回づつ、計3回、SSWにSVPチェックリストを実施してもらった。他方、SVP未実施群に対しては、SVPチェックリストを1学期と3学期の2回、実施してもらった。検証結果では、両群比較でSVP実施群は未実施群よりも児童や保護者とのコミュニケーション技能、不登校把握技能、児童虐待発見と対応技能、関係機関との協働技能などに支援技能項目でチェック数が多かった。これらの支援技能は初任者のSSWが初めて業務を行っていくうえで重要な支援技能でもあるため、平成26年度のスーパービジョンで実施されたものである。そのため、SVPの成果が見られたといえる。しかし、SVPの成果をさらに検証していく必要があるため、平成27年度も継続して検証作業を実施していく予定である。平成27年度の研究計画・方法による実績概要は以下の通りである。1冊子『スクールソーシャルワーカーのためのスーパービジョン・プログラム』の発行。平成26年度は、開発したスーパービジョン・チェックリストとスーパービジョン・プログラムについて、現任のスクールソーシャルワーカー(以下、SSWと記す)約30名を対象に、1年間検証したが、平成27年度も12月までの2年間、継続検証した。その結果、スーパービジョン・チェックリストを通して、SSW経験3年以上の者は、基本的なSSW業務を実施していた。しかし、新任のSSWではその基本的なSSW業務が実施できていないことが見出された。
造血細胞移植後の晩期障害のバイオマーカーと病態解明

H30年度は以下の2つの課題に取り組んだ。これらの研究成果は同種造血細胞移植後移植片対宿主病(GVHD)の病態解明とより優れたGVHDの新規治療標的の開発および、移植後晩期障害として頻度の多い二次がんの病態理解、治療成績向上につながる可能性がある。(1)GVHDの新規バイオマーカー探索:海外との共同研究で、質量分析器を用いて血清中の400以上の蛋白を比較して得られた6つの候補と、病態生理に基づく4つのバイオマーカー候補を、別のコホートで検証した。海外との打ち合わせを行いつつ、論文化を進めている。(2)二次がんの細胞遺伝学的異常の解明は、自施設の二次がん34症例の残余病理検体からDNAおよびRNAを抽出し、解析を開始した。ドナー正常細胞由来の遺伝情報が混入することが判明し、現在、ドナー遺伝情報を除くアルゴリズムを検討している。系が確立したところで他施設からの検体と臨床情報収集を開始する予定であり、研究協力施設のIRBは順次通過中である。また、がん周辺組織の解析など、最近興味深い知見が出つつある領域のため、様々な仮説を証明するための解析を開始する。自施設での新規発症二次がんの生検体組織も収集が進んでおり、8症例のDNA抽出が終了し、解析を始めている。造血細胞移植学会の全国移植データベースと全国がん罹患モニタリングデータベースを利用して、造血細胞移植後二次がんと一般人口の初発がんの予後を比較する大規模研究を実施し、論文化した。H30年度に予定していた研究内容の概ねを実施することが出来た。GVHDの新規バイオマーカーは解析が進んでいるが、結果の解釈が複雑であり、海外研究者との打ち合わせを行いながら論文化を進めている。二次がんに関しては、検体からのDNA抽出が予想より順調に進んだ。予備解析を行う中で、ドナー正常細胞由来の遺伝情報が混入することが判明し、現在、ドナー遺伝情報を除く方法を検討している。造血細胞移植学会の全国移植データベースと全国がん罹患モニタリングデータベースを利用して、造血細胞移植後二次がんと一般人口の初発がんの予後を比較する大規模研究の論文はBlood Advances誌に受理された。(1)GVHDの新規バイオマーカー探索:海外との共同研究者と議論を重ね、正しい解釈に基づいた結果や追加解析を実施し、論文化を進める。日本人で収集した検体を用いてGVHD関連蛋白測定を実施する。(2)二次がんの細胞遺伝学的異常の解明:ドナー遺伝情報を除く方法を検討する。系が確立したところで他施設からの検体と臨床情報収集を開始する(他施設IRBは順次通過中である)。がん周辺組織の解析など、最近興味深い知見が出つつある領域のため、様々な仮説を証明するための解析を開始する。

本年度は収集されたデータの解析と解析用検体の準備が主であったため、予算をあまり使用せず、次年度使用額が生じた。本研究では海外研究協力者との頻回なコンタクトは重要であり、情報収集も含めた年2回程度の国際学会や研究打ち合わせ会議の渡航費用を見込んでいたが、電話やWeb会議を効率的に利用することで経費を節約することが出来た。次年度は論文化を進めている研究に関し、英文校正費(外部に依頼するため謝金)、通信費、投稿・出版費といった費用が必要になる予定である。また、バイオマーカーの測定キットが必要であり、50検体程度の測定を予定している。通常1つのキットで1つの候補蛋白を40検体測定可能である。またキット価格は蛋白によって異なるが1キット15万円程度である。検査する候補蛋白は3つ以上となる可能性がある。多施設から二次がん検体の収集が開始すれば、解析費用が必要となる可能性が高い。また、情報収集を含めた国際学会や研究打ち合わせ会議の必要があり、旅費も必要である。以上の計画に次年度使用額を含めた研究予算を使用する予定である。
緑色イオウ細菌の光化学反応中心複合体の構造と機能及び電子伝達経路に関する研究

1.Fe-Sセンターを保持した複合体の精製と構成サブユニット・電子伝達成分の同定:好熱性細菌C.tepidumを材料とし、厳密な嫌気的操作を用いて精製を試みた。膜タンパクの可溶化は、前回に報告している方法に従った。その結果、安定な電荷分離活性をもつ標品が得られた。ケミカルな酸化-還元差スペクトルからは、P840あたり2個のヘムc存在が推測された。レーザー閃光照射実験から、ヘムcはP840^+直接電子を渡すことが判明した(半減期t1/2=110μs)。ヘムcの個数に関しては、連続フラッシュ照射実験から、2個のヘムcが存在が明らかとなり、それぞれがP840^+に電子を渡した。この2個のヘムcを連続フラッシュ照射により酸化状態にした場合、P840^+はt1/2=30msで再還元された。この成分は、末端電子受容体であるFe-Sクラスターからの逆反応と考えられる。SDS-PAGEにより、本標品は5個のサブユニット(65,41,31,22,18 kDa)から構成されていた。このうち、31kDaサブユニットはF_A/F_Bタンパク、22kDaはモノヘム型チトクロムcであった。チトクロムcは複合体あたり、2個存在すると判断される。2.チトクロムcサブユニットの遺伝子クローニングによる一次構造解析:C.limicolaのチトクロムcサブユニットのN末端側,C末端側ペプチドの部分アミノ酸配列の情報をもとに,プライマーを作製した。PCR法による遺伝子のクローニングを行ない,DNA配列からその一次構造を決定した。
紫外線による制御性T細胞の誘導機構と新たな生理作用の解明 -有効利用をめざして-

皮膚に紫外線があたると、特定の樹状細胞サブセットの活性化により、免疫抑制細胞である制御性T細胞の割合が著しく増加する。本研究では、制御性T細胞の選択的な増殖がどのような機序で起こるのか、樹状細胞の活性化において起点となる免疫シグナルを中心に解明する。さらに、増加した制御性T細胞が皮膚の免疫疾患の治療や生理機能の恒常性を維持するのに役立つかどうか、新たな機能も含めて明らかにする。紫外線照射が人体にもたらす有益な作用を選択的に活用するための新たな方法論の確立を目指す。
有郭乳頭味蕾におけるBDNF(脳由来神経栄養因子)とtrkBの発現

【方法と結果】ddyマウスの有郭乳頭の凍結切片に各抗体を蛍光抗体法で作用させ、蛍光顕微鏡および共焦点レーザー走査顕微鏡で観察したNGFの発現は味蕾・細胞のほとんどに認められたが、TrkAは発現しなかったNTNは一部の味蕾細胞に発現を認め、GFRα2ははとんどの味蕾細胞の膜に発現した。二重染色では、NGF陽性細胞の一部はIII型細胞に発現するNCAMおよびPGP9.5に陽性をしめしたNTN陽性細胞はNCAM陽性細胞と共存せず、PGP9.5とはごく一部の細胞が共存したGFRα2陽性細胞は2型細胞に見られるgustducinに大部分が陽性を示した。【結論】NGFおよびNTNは自己の細胞の栄養作用と共に、レセプターを介して近隣の細胞にも栄養効果を及ぼし、さらにIII型細胞におけるシナプス伝達にも関与することが推測された。マウスを用いた実験により、舌咽神経を切断すると舌有郭乳頭の味蕾がアポトーシスによる細胞死により次第に数を減らし、手術後10日日頃までに完全に消失してしまうことが報告されているが、このことは、味蕾の支配神経は、味蕾細胞のアポトーシスを抑制する因子、云いかえると生存維持作用を持つ因子を放出するのではないかと思われ、味蕾の発生過程や神経切断後の再生過程においては、上皮内に神経が侵入した後に味蕾が形成されることから、味蕾の発生、分化、成長には神経から放出される栄養因子が必要不可欠であると考えられる。本研究では、BDNF(脳由来神経栄養因子)とそのレセプターであるtrkBについて、正常および舌咽神経切断後の味蕾の変性、再生過程における発現、さらに発生過程の有郭乳頭味蕾における発現を免疫組織化学的方法により調べ、また合わせて、有郭乳頭の溝に導管が開口する純漿液性の唾液を分泌するエブネル腺についても調べることを目的としている。材料と方法成熟ddYマウスの無処置群と舌咽神経切断群とを用いた。手術後2日、5日、3週、4週のマウスを実験に用いた。また、胎生16、17、18日及び生後0日の無処置マウスも用いた。有郭乳頭を含む組織を切り出し,免疫組織学的観察をおこなった。結果としては、正常の味蕾細胞はBDNFおよびtrkBを持っていた。味覚神経切断後の減少しつつある味蕾細胞、および再生する味蕾細胞にもBDNFとtrkBは存在することがわかった。胎生末期16-18日の有郭乳頭は溝が未形成で、味蕾もまだ認められないが、背面上皮にtrkB陽性神経が侵入しており、その周囲の上皮細胞の部がtrkB陽性であった。有郭乳頭の溝に導管が開口するエブネル腺の終末部の細胞はBDNFを含有していた。
顔の認識・記憶におけるジェンダーバイアスの生起メカニズムの検討

ジェンダーバイアス(own-gender bias)とは,異性の顔よりも同性の顔のほうが認識しやすく,記憶しやすいという現象である.本研究では,ジェンダーバイアスの生起に,接触経験などの知覚的熟達要因,あるいは,同性他者への興味・関心などの社会的認知要因が関与しているかどうかを検討した.その結果,特に,再認記憶におけるジェンダーバイアスには,知覚的熟達要因ではなく,社会的認知要因が関与していることが示唆された.本研究は,顔の認識や記憶におけるジェンダーバイアスの存在を確認するとともに,集団バイアスの一種である人種バイアスに対して提唱されてきた理論的説明(知覚的熟達要因あるいは社会認知的要因の関与)を手がかりとして,それらの妥当性を検証するために用いられた実験操作を援用することによって,ジェンダーバイアスの生起メカニズムを検討することを研究全体の主な目的とした.本年度は,特に,社会認知的要因の関与を検討するために,Bernstein et al. (2007)やRhodes et al. (2010)などの研究を参考に,モーフィングによって作成された中性顔をターゲット刺激とした顔の記憶におけるジェンダーバイアスの実験を行った.手続きとしては,学習フェイズでは,ターゲットとなる中性顔が提示される前に「男性」もしくは「女性」という性別ラベル(それぞれ10試行)が1500msec提示され,実験参加者はそれらを覚えるように求められた.そして約20分間の挿入課題が行われた後,テストフェイズでは,ターゲット刺激である中性顔20枚にディストラクターである中性顔が20枚追えられ,実験参加者は提示された顔刺激に対して新旧の再認判断を行うように求められた.その結果,再認記憶課題のHit率の分析において,実験参加者の性別×学習時の性別ラベルの交互作用が有意であった.すなわち,中性顔でも,学習時に性別ラベルが付加されるだけでジェンダーバイアスが生じることから,ジェンダーバイアスには社会認知的要因が関与することが示唆された.しかしながら,一部のデータで仮説通りの結果が示されていないため,追加実験の必要性を吟味するなど,実験の信頼性に関しては慎重な検討が必要であると考えられる.本研究は,顔の認識や記憶におけるジェンダーバイアスの存在を確認するとともに,集団バイアスの一種である人種バイアスに対して提唱されてきた理論的説明(知覚的熟達要因あるいは社会認知的要因の関与)を手がかりとして,ジェンダーバイアスの生起メカニズムを検討することを研究全体の主な目的とした.本年度は,昨年度に行われた研究と同様,特に,社会認知的要因の関与を検討するために,Bernstein et al. (2007)やRhodes et al. (2010)などの研究を参考に,モーフィングによって作成された中性顔をターゲット刺激とした顔の認識におけるジェンダーバイアスの実験を行った.手続きとしては,まず,注視点が500msec提示され.続いて,ターゲット顔に対する男女のカテゴリー化を方向づけるため,「男性」もしくは「女性」という性別ラベルが青色もしくは赤色の背景色とともに2000msec提示された.そして,ターゲットとなる中性顔が500msec提示された直後,ターゲット顔とは別の中性顔(ディストラクター)がターゲットとともに対提示され,実験参加者は,どちらの顔がターゲットかをできるだけ早くかつ正確にキー押しによって判断するように求められた.その結果,判断課題の正答率および反応時間の分析において,いずれの主効果,および,交互作用もしなかった.つまり,昨年度の記憶課題の結果から,ジェンダーバイアスは社会的認知要因が関与する現象ではあることが示唆されるものの,この現象の生起そのものに関わることとして,判断課題のような短期記憶レベルの課題では,そもそも,ジェンダーバイアスが示されない可能性が考えられる.しかしながら,この結果は,実験手続きの不備などの可能性も否定できないため,さらなる実験的検討が必要であると考えられる.ジェンダーバイアス(own-gender bias)とは,異性の顔よりも同性の顔のほうが認識しやすく,記憶しやすいという現象である.本研究では,ジェンダーバイアスの生起に,接触経験などの知覚的熟達要因,あるいは,同性他者への興味・関心などの社会的認知要因が関与しているかどうかを検討した.その結果,特に,再認記憶におけるジェンダーバイアスには,知覚的熟達要因ではなく,社会的認知要因が関与していることが示唆された.近年,他人種の顔よりも自分と同じ人種の顔のほうが認識しやすいという人種バイアス(own-race bias)に類似した現象として,異性の顔よりも同性の顔のほうが認識しやすく,記憶しやすいというジェンダーバイアス(own-gender bias)という現象が報告されている.本研究は,顔の認識や記憶におけるジェンダーバイアスの存在を確認するとともに,人種バイアスに対して提唱されてきた理論的説明(知覚的熟達要因あるいは社会認知的要因の関与)を手がかりとして,それらの妥当性を検証するために用いられた実験操作を援用することによって,ジェンダーバイアスの生起メカニズムを検討することを研究全体の主な目的とした.実験では,大学生を対象として,参加者の性別(男性・女性)×顔刺激の性別(男性・女性)×顔刺激の向き(正立顔・倒立顔)の3要因混合計画(参加者の性別のみ参加者間要因)のもとに,知覚的弁別課題および再認記憶課題を用いて,顔の記憶・認識におけるジェンダーバイアスが倒立顔においても生じるかを検証することで,ジェンダーバイアスの生起に知覚的熟達要因が関与するかどうかを検討した.その結果,いずれの課題においても,倒立顔においては,ジェンダーバイアスが生じないことが示された.

この結果によって,ジェンダーバイアスの生起には,知覚的熟達要因が関与している可能性が低いことが示唆される.しかしながら,先行研究の追試部分である正立顔において,一部,先行研究とは異なる結果が得られているため,知覚的熟達要因の関与については,追加実験を行うなど,慎重な議論が必要であると考えられる.研究全体の目的は,ジェンダーバイアスの生起メカニズムを検討することであるが,研究実績の概要で記述したように,研究計画二年目の年度として,ほぼ当初の計画通りの実験を実施したため,おおむね順調に進展していると言える.研究全体の目的は,ジェンダーバイアスの生起メカニズムを検討することであるが,研究実績の概要で記述したように,研究計画初年度として,当初の計画通り,2つの実験を実施したため,おおむね順調に進展していると言える.当初の計画通り,研究計画2年目(2012年度)以降に予定していた2つの実験を行う.なお,これらの実験において,万が一,実験条件や手続きの設定に不備が見つかった場合には,途中で実験をやめ,当該部分を改善した後,新たにデータを取り直すこととする.初年度の実験において,一部,先行研究の追試ができていなかったため,実験刺激の選定(予備的調査)をやり直した上で,再度,2つの実験を行い,手続きの妥当性を確認した上で,あとは,当初の計画通り,研究計画2年目(2012年度)に予定している2つの実験を行う.なお,これらの実験において,万が一,実験条件や手続きの設定に不備が見つかった場合には,途中で実験をやめ,当該部分を改善した後,新たにデータを取り直すこととする.該当なし平成24年度交付予定の直接経費1,000,000円については,平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書に記載したとおり,研究計画2年目(2012年度)に予定している2つの実験の遂行するために使用する(物品費:350,000円,旅費:350,000円,人件費・謝金:250,000円,その他:50,000円).次年度使用額(160,226円)については,上記の通り,当初予定の実験の前に,手続きの妥当性を確認するため,実験刺激の選定に関わる予備的調査および実験を行う必要が生じたため,これに関わる経費(物品費および人件費・謝金)として使用する予定である.
赤外線吸収CT法によるCH濃度の空間分布解析

本研究の目的は,炭化水素燃料を使用する種々の燃焼装置において燃焼改善策を探索したり,新たな燃焼器の開発に役立つ新計測法およびその装置化の可能性を調べることである.炭化水素燃料における炭素-水素結合の伸縮振動に基づく赤外線吸収にコンピュータモトグラフィ法(CT法)を組み合わせて気化燃料の空間濃度分布を測定するための試験装置の試作と本装置を燃焼場に適用しそれを評価することである.これによりエンジンやボイラーなどから排出されるCO_2やNOxの低域ができ,環境保全ならぼに省エネルギ化を図ることができる.平成9年度は本研究の最終年度に当たり,前年度に続き濃度の定量化を中心に研究した.ボイラーやガスタービンエンジン,スターリングエンジンのような定常燃焼場への応用を考慮し,燃焼温度が赤外線の吸収係数に及ぼす影響を検討した.燃焼温度の上昇に伴い吸収係数が指数関数的に減少するため,第一次近似としてこの実験結果を指数関数で表した.拡散燃焼場と予混合燃焼場において,熱電対を用い温度分布を予め計測しておき,計測された線吸収係数(燃料濃度と吸収係数の積)のCT分布結果に関数近似による吸収係数を当てはめ濃度の空間分布を求めた.拡散燃焼場の実験結果から,測定値にはまだ5%15%の誤差が含まれることが分かった.また,燃焼装置の開発において燃料濃度の過濃領域や希薄領域が燃焼器のどの部分で発生するかなどの情報が把握でき,本装置のツールとしての有効性は十分あることも分かった.本研究の目的は,炭化水素燃料を使用する種々の燃焼装置において燃焼改善策を探索したり,新たな燃焼器の開発に役立つ新計測法およびその装置化の可能性を調べることである.炭化水素燃料における炭素-水素結合の伸縮振動に基づく赤外線吸収にコンピュータモトグラフィ法(CT法)を組み合わせて気化燃料の空間濃度分布を測定するための試験装置の試作と本装置を燃焼場に適用しそれを評価することである.これによりエンジンやボイラーなどから排出されるCO_2やNOxの低域ができ,環境保全ならぼに省エネルギ化を図ることができる.平成9年度は本研究の最終年度に当たり,前年度に続き濃度の定量化を中心に研究した.ボイラーやガスタービンエンジン,スターリングエンジンのような定常燃焼場への応用を考慮し,燃焼温度が赤外線の吸収係数に及ぼす影響を検討した.燃焼温度の上昇に伴い吸収係数が指数関数的に減少するため,第一次近似としてこの実験結果を指数関数で表した.拡散燃焼場と予混合燃焼場において,熱電対を用い温度分布を予め計測しておき,計測された線吸収係数(燃料濃度と吸収係数の積)のCT分布結果に関数近似による吸収係数を当てはめ濃度の空間分布を求めた.拡散燃焼場の実験結果から,測定値にはまだ5%15%の誤差が含まれることが分かった.また,燃焼装置の開発において燃料濃度の過濃領域や希薄領域が燃焼器のどの部分で発生するかなどの情報が把握でき,本装置のツールとしての有効性は十分あることも分かった.本研究は環境問題および省エネルギーの観点から,燃焼改善のための混合気形成,特に気化燃料濃度の空間分布解析に的を絞り,(1)計測技術の開発、(2)これを活用した燃料技術に関する新たな知見の提供を目的とする.計測法は炭化水素系燃料蒸気中のC-H結合の伸縮振動による赤外線(InfraRed)吸収と,コンピュータによる断層撮影法(CT法:Computed Tomography法)とを組み合わせた赤外線吸収CT法(以下IR-CT法)である.平成7年度は,発振波長3.392μmのHe-Neレーザ,高応答速度のPbSe赤外線センサ,増幅器(自作),A/D変換モジュール,およびパソコンからなる測定システムを製作した.またプロジェクションデータの取り込み用,信号処理,および画像再構成用のプログラムも作成した.なお,CT法はその原理に忠実でかつ散乱光による影響が小さいTranslate-Rotate方式を採用した.使用したレーザはその光強度が時間的に大きく変動するため,途中で二本に分岐してその1本をモニタにすることで測定精度の大幅な向上が達成できた.さらに,メタンを主成分とする定常拡散燃焼流れ場に適用して,IR-CT法が気化燃料濃度分布の解析ツールになり得ること,また燃料場に対して有効な測定法になることを確認した.受光センサ1個を用いて並進と回転に対する各々の透過光データを採取したが,この方法では測定に非常に長い時間かかり,今後その短縮化が強く望まれる.また現状は,濃度分布ではなくその関数となる線吸収係数が得られた段階であり,濃度への変換が残っている.これについては平成8年度に検討を予定している.本研究は切迫しつつある環境問題およびエネルギー問題に対し,エンジンやボイラーなどの燃焼器における燃焼改善の立場から対処しようするもので,そのために混合気の形成過程を解明することを目的としている.具体的な目標として次の2つがある.1.気化燃料濃度の空間分布計測技術の開発2.本装置を利用した燃焼技術に関する新たな知見の提供平成8年度は前年度のフィジビリティスタディの結果を受け,濃度測定の定量化に重点を置いた.これは大気圧に近い常圧場での燃焼解析を考慮して,このときの燃焼温度が濃度に及ぼす影響を検討した.すなわち,炭化水素による赤外線吸収量は燃料濃度と線吸収係数の積に比例するが、この線吸収係数の温度依存性を実験的に調べた.予め分かっているメタンと窒素の混合気を作成し,これを加熱し温度コントロールされた検定用通路を通して赤外線の吸収量を測定した.そして種々の濃度に対する線吸収係数の検定実験を行った.

さらに,この結果を使ってバ-ナによる拡散燃焼場の濃度分布を測定した.混合気の温度が上昇するに従い,線吸収係数は負の指数関数的な減少をすることが分かった.まだこの定式化はできていないが,その成否と否の場合は温度に対する腺吸収係数のテーブル作成が今後必要になる.一方,拡散燃焼場の燃料濃度分布の測定の結果,火炎帯は濃度がほぼゼロになる少し外側に形成されていることが分かり,本計測法の有用性が確かめられた.また,濃度の測定誤差はまだ10%程度あり,この高精度化が必要である.本研究の目的は,炭化水素燃料を使用する種々の燃焼装置において燃焼改善策を探索したり,新たな燃焼器の開発に役立つ新計測法およびその装置化の可能性を調べることである.炭化水素燃料における炭素-水素結合の伸縮振動に基づく赤外線吸収にコンピュータトモグラフィ法(CT法)を組み合わせて気化燃料の空間濃度分布を測定するための試験装置の試作と本装置を燃焼場に適用しそれを評価することである.これによりエンジンやボイラーなどから排出されるCO_2やNO_xの低減ができ,環境保全ならびに省エネルギ化を図ることができる.平成9年度は本研究の最終年度に当たり,前年度に続き濃度の定量化を中心に研究した.ボイラーやガスタービンエンジン,スターリングエンジンのような定常燃焼場への応用を考慮し,燃焼温度が赤外線の吸収係数に及ぼす影響を検討した.燃焼温度の上昇に伴い吸収係数が指数関数的に減少するため,第1近似としてこの実験結果を指数関数で近似した.拡散燃焼場と予混合燃焼場において,熱電対を用い温度分布を予め計測しておき,計測された線吸収係数(燃料濃度と吸収係数の積)のCT分布結果に関数近似による吸収係数を当てはめ濃度の空間分布を求めた.拡散燃焼場の実験結果から,測定値にはまだ5%15%の誤差が含まれることが分かった.また,燃焼装置の開発において燃料濃度の過濃領域や希薄領域が燃焼器のどの部分で発生するかなどの情報が把握でき,本装置のツールとしての有効性は十分あることも分かった.
分散環境における量子計算量能力のネットワーク形状に着目した解析

量子計算能力を持つ通信ノードを量子通信路によって相互に接続することにより構成される量子ネットワーク上において,分散している入力に依存する関数計算(分散計算)を行うために要する量子通信量を検討した.その結果,分散計算に要する量子通信量は,計算すべき関数とネットワークの形状を規定するパラメータで特徴づけられることを明らかにした.さらに,具体的な問題に対して,本結果を応用することにより,準最適な量子通信量が得られた.量子計算能力を持つ通信ノードを量子通信路によって相互に接続することにより構成される量子ネットワーク上において,分散している入力に依存する関数計算(分散計算)を行うために要する量子通信量を検討した.その結果,分散計算に要する量子通信量は,計算すべき関数とネットワークの形状を規定するパラメータで特徴づけられることを明らかにした.さらに,具体的な問題に対して,本結果を応用することにより,準最適な量子通信量が得られた.量子情報処理は将来の革新的情報処理技術として世界的に注目を集めている。現代のネットワーク社会を考えれば,将来,通信ネットワークを介した量子情報処理,すなわち量子分散処理は必須の技術となりうる。平成19年度は,大きく分けて,量子分散処理に関する二つの成果が得られた。1.多数のノードから構成されるネットワーク上の2つのノードに入力が分散して与えられている時に,その入力に依存する関数を計算するのに必要な通信量の下界を検討した。その結果,十分小さな誤り率を許す場合,下界は,上記2つのノードが直結しているときに必要な通信量および,ネットワークの形状を規定する数種のパラメータで特徴づけられることを明らかにした。この定理は,2つのノードに入力が与えられることを仮定しているが,さらに多くのノードに入力が分散して与えられる,より一般的な設定にも適用可能な場合がある。そのような場合の典型例として,リング型ネットワークを構成する各ノードの優先順位に重複がないか検査する問題をとりあげ,定理を適用したところ,ほとんど最適な下界を与えることがわかった。この定理より与えられる下界は,分散環境において量子プロトコルを設計する際に,通信量最適化の指針を与えるものである。2.量子状態の性質を用いることにより,古典情報を表現する量子状態に対して過去に情報抽出を行ったことを検出する技術に関するものである。これは,量子分散処理を行う際に,その処理が正しく行われたことを保証するために重要である。本研究では,元の古典情報がある種の確率分布をもつとき,過去に行った情報抽出の検出率と抽出された情報量とのトレードオフを解析的に評価した。昨年度に続き,多数のノードから構成されるネットワーク上の2つのノードに入力が分散して与えられている時に,その入力に依存する関数を計算するのに必要な通信量の下界を検討した.特に,多様な応用が期待できる対称論理関数を小さい誤り確率で計算する際に必要な通信量の下界を,ネットワークの形状を規定する数種のパラメータで特徴づけた.これは,2つのノードが直結している場合について知られている結果を,より一般的なネットワークを介して接続されている場合に拡張したものである.また,アプリケーションによっては,出力が誤ることは許容できないが,通信量や計算量は平均として少なければよいという場合がある.このような問題設定に対しても,関数を計算するための平均通信量の下界値を,入力が与えられる2つのノードが直結しているときに必要な平均通信量および、ネットワークの形状を規定する数種のパラメータで特徴づけることに成功した.上述の成果は,一般的なネットワークにおける通信量の下界を与える枠組みを提供するものであり,これに個々の関数に依存した情報を組み合わせることにより,具体的な通信量の下界が得られる.このため,通信量と深い関連を持つ質問計算量の観点から,様々な論理関数の複雑さを検討した.具体的には,論理関数の集合を,関数値を1にする割り当ての数によりグループわけを行い,グループごとに質問計算量の解析を行った.その結果,グループごとに,質問計算量は大きく異なることが明らかになった.これにより,具体的な関数の形を決めなくても,どのグループに含まれているかという情報だけで,おおまかな質問計算量を得ることができる.多数のノードから構成されるリング状ネットワーク上において,各ノードに対して入力が与えられた場合に,それらの入力に依存する次のような問題を解くために必要な通信量について検討を行い,準最適な通信量を明らかにした:同じ入力を持つノード同士を同じグループにしたときに,最大のグループの大きさ(グループを構成するノード数)を求めよ.なお,この問題は,特殊ケースとして,応用上重要な次の問題を含む:各ノードの入力が全て異なるか否か判定せよ.これらの二つの問題を解くための最適な通信量は,ほとんど同じであることを明らかにした.これらの問題を解くアルゴリズムでは,予め全てのノードがランダムビット列を共有していることを仮定するモデルを介在させることにより,シンプルなものになっている.上記モデルにおける量子分散計算の性質については,本研究課題における,昨年度までの成果であり,今回はその応用例となっている.また,通信ノードでの処理の高速化に寄与する,算術演算量子回路についての検討を行った,具体的には,ある量子ビットの値を他の複数の量子ビットに並列にコピーできるゲートを許した場合に,回路サイズと必要な量子ビットの数を抑えながら,大幅な高速化が期待できることを明らかにした.さらに,コピーの並列度と高速化の度合いの関連性を数学的に明らかした,これにより,所望の高速化を達成するために十分なコピーの並列度を示すことができる.
Laminin-2欠損先天性筋ジストロフィーにおける細胞性免疫不全の発症機序

目的:Laminin-2欠損先天性筋ジストロフィーとそのモデル動物dyマウスでは細胞性免疫不全が認められるとされる.このことは胸腺でのT細胞の分化にlaminin-2が非常に重要な役割をはたしていることを示唆している.我々は胸腺でのT細胞の分化におけるlamininの役割を検討するために,胸腺に発現するlaminin結合蛋白の検討を行った.方法:鶏胸腺より蛋白を抽出し,lamininによるblot overlay法によりlaminin結合蛋白を同定した.結論:TLBP30は胸腺に存在するlamininとheparinに結合する蛋白で,生体内ではlamininとheparan sulphate proteoglycanとの結合をmodulateしている可能性が推測された.その機能追及を目指して現在さらなる研究を展開中である.目的:Laminin-2欠損先天性筋ジストロフィーとそのモデル動物dyマウスでは細胞性免疫不全が認められるとされる.このことは胸腺でのT細胞の分化にlaminin-2が非常に重要な役割をはたしていることを示唆している.我々は胸腺でのT細胞の分化におけるlamininの役割を検討するために,胸腺に発現するlaminin結合蛋白の検討を行った.方法:鶏胸腺より蛋白を抽出し,lamininによるblot overlay法によりlaminin結合蛋白を同定した.結論:TLBP30は胸腺に存在するlamininとheparinに結合する蛋白で,生体内ではlamininとheparan sulphate proteoglycanとの結合をmodulateしている可能性が推測された.その機能追及を目指して現在さらなる研究を展開中である.