hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代社会において扇状地の土砂災害を防止し土地利用を最適化するための地理学的研究

これらは平成29年度に作成を予定している、地理学の視点や研究成果を紹介する一般人向けのパンフレットの基礎になるものである。このようなアウトリーチに関連して、ソーシャルメディアと地理学や地学の普及に関する検討も行った。平成28年度は降雨と土砂流出に関する知見が多数得られ、海外の研究対象地域も台湾とオマーンの他に、中国が新たに追加された。中国については流域の土地利用についても詳しいデータを用いた検討を行っており、本研究全体の趣旨と適合している。ただし扇状地における堆積とその社会的なインパクトに関する検討が相対的に遅れている。この点を強化することを平成29年度の主要な課題としたい。オマーンの内陸部のバート遺跡群に位置するワジ(涸れ川)に合流する小規模な扇状地を掘削し、堆積物の詳細な記載と石英および長石のOSL年代測定を行った。その結果によると、扇状地は約1万2千年前に乾燥環境下で、まれに発生する降雨起源の布状洪水により形成されたと考えられる。その後、ワジに恒常的な河川が存在する湿潤期が約1万年前8千5百年前にあった.その後、ワジの河谷は約6千年前頃までに乾燥化し、堆積物の表層が土壌化した。バート遺跡群の集落が約5千年前頃に成立したことを考えると、乾燥化の直後に灌漑農牧への転換が生じたことになる。このように乾燥地域の扇状地とその周辺域の土地利用の成立について、地考古学の視点から新たな知見を提供した。同様の長期にわたる山麓や低地の地形形成について、シリアで過去に行った調査の成果をまとめ、日本の大阪平野等に関する検討も行った。扇状地の形成に関連して、上流域からの土砂供給に関する総合的な検討を行った。全球規模で既存の侵食速度と土砂流出量のデータを収集して整理し、デジタル標高モデルや電子地質図を用いて地形・地質の特性を定量化して観測地点もしくはその上流域の特性を検討した。その結果、プレート境界からの距離や表面最大加速度といったテクトニクスの指標との対応が明瞭なことが判明した。また、台湾の山地流域において、台風の豪雨によって生じる斜面崩壊に起因する土砂流出について、同国の政府機関が集めた災害のデータなどを用いた詳しい検討を行った。扇状地の人文社会的な特徴を、土地利用変化や防災、地域振興の観点から検討し、社会への働きかけを意識したパンフレットを作成した。その際には、地域の特徴を生かして社会の未来をつくる考え方が伝わるように、観光、ジオパーク、博物館、ESD(持続可能な開発のための教育)等に関する地域の取り組みや、学生の地域観を参考にして内容や表現を工夫した。平成29年度はオマーンにおける数年間の野外調査の成果がまとまり、扇状地と土地利用の形成に関する新知見が得られた。また、全球の侵食速度に関する検討と台湾の土砂流出に関する検討についても、成果がまとまった国際誌に論文を公表できた。しかし、長野県について予定していた、扇状地と上流域の地形特性と土地利用に関する検討は、地形データの制約などにより遅れた。また、一般向けのパンフレットについても、ほぼ完成したものの、年度内の公開はできなかった。そこで、補助事業期間の一年間の延長を申請し、許可された。
グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究

本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型(単独行為、共同行為、企業結合等)が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型(カルテル・談合、企業結合など)においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。1.審判決研究会の実施:平成27年度は4つの事件に関する合同研究会を開催した。すなわち、EUインテル事件(支配的地位の濫用、7月)、トイザらス事件(優越的地位の濫用、10月)、新潟タクシー事件(自動認可運賃と監督官庁による行政指導のもとでの価格協定、11月)、EUマスターカード事件(ネットワーク利用フィーを通じた競争回避、12月)である。また、研究代表者および研究分担者による審判決事例研究会を合計4回実施した。2.平成28年2月14日15日に、泉水文雄神戸大学教授をゲストスピーカーとしてブラウン管事件を素材にして、独禁法の域外適用をテーマとする研究会を開催した。また公取委・競争政策研究センターと連携しつつ、内外の著名弁護士・実務家へのヒアリング・意見交換を行った。3.独禁法審判決事例研究の総合的検討を行うために、3月に合宿形式によって、独禁法に関する最新事例に関する研究会を実施した。そこで採り上げた事例は下記の8事例である。すなわち、(1)多摩談合事件(入札談合と基本合意)、(2)BHPビリトン・リオティントJV型統合事件(市場の画定と供給能力の調整)、(3)ASML・サイマー統合事件(垂直統合による市場閉鎖)、(4)有線ブロードネットワーク事件(低料金による顧客奪取)、(5)NTT東日本事件(マージンスクイーズによる排除)、(6)DeNA事件(プラットフォームにおける取引妨害)、(7)ハマナカ事件(再販売価格の拘束)、(8)セブンイレブン事件(フランチャイズ契約における優越的地位の濫用)である。これらの研究会によって、審判決事例の最新動向について情報収集を進めるとともに、法学と経済学が連携しつつ知識の体系化と共有化を深めることができた。また、著名な法学者・弁護士である泉水文雄神戸大学教授、平山賢太郎モリソン・フォースターLLP弁護士らの参加を得て審判決研究会のメンバーを32名に拡充した。平成27年度当初の研究計画どおり、独禁法文献調査、ヒアリング調査、内外の審判決事例の情報収集、重要事例に関する研究会を行った。これによって、法学者、経済学者、弁護士等の実務家との間で知識の体系化と共有化を進めつつ、新しい知見を蓄積することができた。1.審判決研究会の実施:平成28年度は主に4つの行為類型および関連する違反事件に関する合同研究会を実施した。すなわち、1セット割販売を中心とする抱き合わせ販売、2最恵国待遇条項(MFN条項)および関連する事件としてブッキングドットコム事件等のEU加盟国の確約決定、3医薬品企業であるGSKとNovartisの企業結合に関する米国・欧州・日本の審査・決定の比較、4ハブサンドスポーク型および価格シグナリング型の共同行為への規制、の4点を中心に、関連する諸外国の事件を包括的に概観しつつ、競争法による望ましい規制の在り方について研究を進めた。また、研究代表者および研究分担者による審判決研究会を合計4回実施した。2.これまでの審判決研究会の成果物として、岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編著『独禁法審判決の法と経済学』東京大学出版会(平成29年1月)を刊行した。また、経済法学会および公正取引委員会にて研究成果の一部を報告する機会も得た。3.これまでの研究成果をさらに深掘りしてメンバーの相互理解を深める目的で、平成29年3月2526日に合宿形式による審判決研究会およびミニコンファレンスを、渕川和彦氏(山口大学)をお招きして山口市にて開催した。この研究会では、日本の競争政策の展望と課題について議論したのち、これまでの研究会で採り上げた4つの事件(新日鐵・住友金属合併事件、ASML・サイマー統合事件、JASRAC事件、セブン-イレブン事件)を採り上げて、研究会メンバー相互で批判的に研究成果の意義と限界について議論を行い、後藤晃氏(東京大学名誉教授)および川濵昇氏による総括コメントを得て、研究成果の意義と課題を共有しつつ盛会のうちにミニコンファレンスを終了した。これらの研究会を通じて、審判決事例の最新動向について情報収集を進めるとともに、法学と経済学が連携した知識の体系化を行うことができた。平成28年度当初の研究計画どおり、独禁法文献調査、ヒアリング調査、内外の審判決事例の情報収集、常用事例に関する研究会を実施した。これによって、法学者、経済学者、弁護士等の実務家との間で知識の共有化と体系化を進めることができた。また、書籍の刊行や学会発表等を通じて、こうした新しい知見の蓄積と情報発信に貢献することができた。(1)独禁法審判決事例の理論的分析:平成29年度は、平成28年度から引き続き、審判決研究会を5回開催し、メンバー相互の学習を進めつつ、独禁法審判決事例において、対象となった産業の市場構造・市場行動上の特徴を踏まえた理論的分析を行った。

審判決研究会では、石油元売(出光・昭和シェル;JXHD・東燃ゼネラル)統合事件(公取委・平成28年12月19日公表)、Googleへの欧州委員会による異議告知書送付事件(平成27年4月15日)、EUおよび日本における医薬品産業の競争制限行為(pay for delay,薬価改定とジェネリック医薬品の参入)、土佐あき農業協同組合事件(公取委排除措置命令・平成29年3月29日)、ブラウン管カルテル事件(最高裁判決・平成29年12月12日)について検討を行った。その際、諸外国と比較した日本の競争政策・独禁法規制の特殊性と普遍性を抽出・整理する作業を行った。特にデジタル経済において国際的な企業結合のもつ競争制限効果について検討を行った。(2)独禁法審判決事例の分析・評価と体系化:以上の審判決事例の検討を踏まえて、市場支配力の存在と行使に係る審判決の事実認定およびその解釈の妥当性を検証した。これによって、独禁法判例のルールを体系的に理解するとともに、立法論的な提言を行うための理解を深めることができた。(3)特許の国際ライセンス規制の分析:国境を越えた特許の権利行使に関して、イノベーションの促進と国際的な技術普及のトレードオフの先鋭化が生じている。これに関連して、「アップル対サムソン事件」(知財高裁・平成26年5月)等を素材として、国際的な技術標準に関わる特許ライセンス規制のあり方について検討を行った。本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型(単独行為、共同行為、企業結合等)が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型(カルテル・談合、企業結合など)においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。平成28年度は、これまで蓄積してきた審判決事例に関する理論的分析を進める。その際、できる限り、個別事件で対象となった産業の市場構造・市場行動上の特徴を包括的に把握しつつ、諸外国と比較した日本の競争政策・独禁法規制の特殊性と普遍性を抽出・整理する。また、国際的な企業結合事例に関する文献調査を始める。特に、独禁法の域外適用の措置体系が問題となるグローバル企業の企業結合事例を中心に取り上げる予定である。また、可能であれば、経済データの収集と実証分析にも取り組むこととしたい。さらに、一部の研究成果について、内外の学会・シンポジウム等で発表する。平成29年度は、これまでに蓄積した審判決事例に関する理論的分析をさらに進める。その際、できる限り、個別事件で対象となった産業の市場構造・市場行動上の特徴を包括的に検討しつつ、諸外国と比較した日本の競争政策・独禁法規制の特殊性と普遍性を抽出する作業を進める。また、今年度は独禁法制定70周年の節目を迎えることも念頭に置きつつ、一部の研究成果について内外の学会やシンポジウム等で発表を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
プレート境界カップリング域先端付近の挙動と物性の研究

最近の摩擦構成則による数値シミュレーションの結果によれば,プレート境界は地震時に高速にすべるだけでなく準静的にもすべっており,それは特にカップリング域の先端付近で顕著となることが予測されている.東北地方太平洋沖においてこの準静的すべりを地震観測から捉え,かつその付近の物性を解明することが本研究の目的であった.本研究により,小繰り返し地震(small repeating earthquake)が東北地方太平洋沖で発生していることが明らかになった.この小繰り返し地震データを用いてプレート境界における準静的すべりの時空間分布を詳細に明らかにすることに成功し,カップリング域の深部先端付近では,プレート間相対速度と同程度の速度で準静的すべりが進行していることが明らかになった.これは,カップリング域と非カップリング域の間の遷移領域を地震学的に捉えたことに相当する.GPS観測点は陸域にしか存在しないため,海溝付近での準静的すべりの状況を調べることはGPSデータ解析では困難であるが,小繰り返し地震解析からは,三陸沖の海溝付近ではかなり頻繁に準静的すべりが発生していること,また,M6以上のプレート境界型地震はすべて大規模な余効すべりを伴っていることも明らかになった.海溝付近の構造についても知見が得られつつある.海底構造探査の結果と地震活動の比較により,沈み込んだ海洋性プレートのLayer2の不均質性が地震発生の状況を支配しているというモデルが提示され,また,海底地震観測による高精度の震源分布と構造探査の結果との比較から,三陸沖ではプレート内部で発生している地震がかなり多いこともわかってきた.これらの結果は,プレート境界のカップリング状況が,プレート境界面の性質のみならず,ある程度厚みをもった領域に支配されている可能性を示唆している.最近の摩擦構成則による数値シミュレーションの結果によれば,プレート境界は地震時に高速にすべるだけでなく準静的にもすべっており,それは特にカップリング域の先端付近で顕著となることが予測されている.東北地方太平洋沖においてこの準静的すべりを地震観測から捉え,かつその付近の物性を解明することが本研究の目的であった.本研究により,小繰り返し地震(small repeating earthquake)が東北地方太平洋沖で発生していることが明らかになった.この小繰り返し地震データを用いてプレート境界における準静的すべりの時空間分布を詳細に明らかにすることに成功し,カップリング域の深部先端付近では,プレート間相対速度と同程度の速度で準静的すべりが進行していることが明らかになった.これは,カップリング域と非カップリング域の間の遷移領域を地震学的に捉えたことに相当する.GPS観測点は陸域にしか存在しないため,海溝付近での準静的すべりの状況を調べることはGPSデータ解析では困難であるが,小繰り返し地震解析からは,三陸沖の海溝付近ではかなり頻繁に準静的すべりが発生していること,また,M6以上のプレート境界型地震はすべて大規模な余効すべりを伴っていることも明らかになった.海溝付近の構造についても知見が得られつつある.海底構造探査の結果と地震活動の比較により,沈み込んだ海洋性プレートのLayer2の不均質性が地震発生の状況を支配しているというモデルが提示され,また,海底地震観測による高精度の震源分布と構造探査の結果との比較から,三陸沖ではプレート内部で発生している地震がかなり多いこともわかってきた.これらの結果は,プレート境界のカップリング状況が,プレート境界面の性質のみならず,ある程度厚みをもった領域に支配されている可能性を示唆している.プレート境界カップリング域先端付近の挙動を調べるために,この周辺に発生している地震クラスターについて詳細な解析を行った.その結果,釜石沖約10kmの深さ約50kmに存在している地震クラスターでは,少なくとも1957年以降,気象庁マグニチュードでM4.8+-0.1の地震が5.35+-0.53年間隔で発生していることが判明した.これらの「固有地震」には余震がほとんどなく,再来間隔の半分あたりからクラスター内の微小地震活動が徐々に活発になり,次の地震に至るという非常に特徴的なパターンを示している.この傾向はバネ-スライダーモデルによるシミュレーションや,time-to-failureモデルの性質に極めて似ている.クラスターに含まれる微小地震の詳細な震源再決定と,「固有地震」のコーナー周波数の解析により,この「固有地震」の大きさは約1km程度と見積もられた.unilateralな破壊を仮定して地震モーメントとの関係から推定されたすべり量を平均再来間隔で割った値は,この地域のプレートの収束速度と同程度であり,このことはこのクラスターにおけるプレート間の地震カップリングが100%近いことを示唆している.もし,アスペリティが100%カップリングしており,そのまわりが非地震性すべりのみを起こしている領域であるならば,このようなアスペリティでは固有地震的に地震が発生することが理論から予測されており,観測事実と調和する.したがって,釜石のすぐ沖では非地震性すべりが卓越しており,小さなアスペリティのみで100%カップリングしているというモデルが考えられる.これが正しければ釜石のすぐ沖では将来にわたっても大きな地震は派生できないということになる.このクラスターが本当に固有地震的な性質を持つのであれば,次の地震は2000年7月+-半年に発生することが予想される.本研究では,平成11年度における解析により,釜石沖にM4.8の地震が5.35±0.53年の再来間隔で固有地震的に発生していることを明らかにした.この地震群は波形の相似性が高いため,このような固有地震的な活動を抽出するには波形の相似性の高い地震を探せばよいことになる.このような観点から,平成12年度には相似地震解析を行った.

ここでは,相関係数が0.95以上の地震を「相似地震」と呼ぶことにする.得られた相似地震は,GPSデータ解析から得られている固着状況の強い領域の内部には存在せず,その周辺を縁取るように分布している.また,過去に発生した大地震の震源域の内部にもほとんど存在しない.さらに,プレート内部には相似地震はほとんど見られない.これらのことから,プレート境界では,ごく小さなアスペリティが多数存在しており,これが繰り返し破壊することによって相似地震が発生していると考えられる.上記の解釈からプレート間のすべり速度を見積もったところ,大局的には太平洋の沈み込み速度と同程度の値が得られたが,青森県のすぐ沖では20cm/年を越える大きなすべり速度領域が見つかった.このことはGPS解析の結果と調和的であることから,この手法を用いてGPSよりも高分解能で固着状況の推定ができる見通しが立った.相似地震活動は大きく分けて,余震や群発地震活動にのみ見られる「バーストタイプ」と,定常的に見られる「バックグラウンドタイプ」の2種類が存在する.プレート境界カップリング域先端付近においては,「バックグラウンドタイプ」が顕著であり,このことはこの付近の固着状況が弱く,小さなアスペリティのみで固着していること示していると考えられる.本研究では,平成11年度における解析により,釜石沖にM4.8±0.1の地震が平均再来間隔5.35年(標準偏差0.53年)で繰り返し発生してきていることを明らかにした.次の地震は99%の集積確率で,2001年(平成13年)の11月末までに発生すると予測されていたが,実際に2001年11月13日に,M4.7(気象庁暫定マグニチュード)の地震が発生した.この地震の位置,メカニズム解,規模とも過去の地震とほぼ同一であった.広帯域地震観測波形の解析により,1995年と2001年の地震は破壊の開始点こそ数百m異なるものの,モーメント解放量分布がほとんど同一であることが判明した.これは,「非地震性すべりを生じる領域の中に小さなアスペリティがあり,それが繰り返し破壊することによって固有地震的な挙動を示す」という当初の仮説の正しさを裏付ける極めて重大な成果である.1995年と2001年の地震の間の期間はこれまでで最も長く,逆に1990年と1995年の地震の間は最も短い.このような再来間隔の揺らぎがあるものの,地震のサイズは毎回一定である.1995年の地震の前に1994年三陸はるか沖地震が発生しており,その余効すべりがこの釜石沖まで及んでいたことが他の研究から明らかになっており、1995年の地震の発生が早まったのは、この余効すべりの影響と考えられる.1995年と2001年の地震の間隔が長かったことは,この期間に,アスペリティの周りにおける非地震性のすべりのレートが遅かったことを示唆している.つまり,平均的なプレート間相対変位速度が一定となるよう,1994年三陸はるか沖地震の余効すべりで加速された分が,その後,減速することによって補償されたことを意味している。
外国語活動における最適教授法の開発

本研究は、小学校外国語活動の目標であるコミュニケーション能力の素地の育成のためにはどのような指導法を行うことが効果的なのかを明らかにすることである。本研究の結果、まず、聞いたり,読んだりする中で,インプットの「質」と「量」の保証に細心の注意を払う必要があることが分かった。さらに、公立の小学校の5,6年生のクラスに対して、聞くことを中心としたインプット実践、ICTを活用して聞くことを中心としたインプット実践、やり取り(アウトプット)を中心とした実践を1年間継続し、児童の「振り返り」を分析した。その結果、児童の1年間の振り返り内容の様相を明らかにすることができた。本研究の目的は、日本の公立小学校における高学年の初級児童を対象とし、どのような活動がコミュニケーション能力の素地を伸長させるのかを検証することである。平成25年度は、外国語活動や第二言語習得に関する文献の輪読会、外国語活動の授業観察、海外協力者招聘、学会発表、及び、公立小学校の授業におけるデータを収集した。具体的には、海外の研究者1名、国内の研究者1名を本学に招聘し、小学生にとって効果的な外国語活動について指導助言いただいた。学会、研究会、ワークショップ等に参加したり、毎月定期的に関連文献の輪読会を継続的に行ったりすることを通して、効果的な外国語活動についての情報整理することができた。今年度の研究の成果の一部は、沖縄で開かれた第13回小学校英語教育学会では、外国語活動をコミュニケーション能力の素地の育成の観点から、口頭発表を行った。これらの内容を基に、宮城県内の協力校において外国語活動を実践した。録画した教師と児童のやり取りを書き起こし、授業の最後に行われた児童の振り返りをデータ化するまで進めることができた。さらに、本研究を通して得られた成果やネットワークを生かし、月刊誌『英語教育』(大修館書店)にて、「Hi, friends!を活用した小学校外国語活動」という特集を1年間継続して連載することができた。平成24年度の研究実績については以下3点にまとめられる。1.最新の知識の再確認のため輪読会を毎月第二土曜に開催(年間)、様々な小学校等の授業観察を通して、インプット型・アウトプット型活動の理論や実践に関する情報収集を行った。2.7月の小学校英語教育学会おいて、「第二言語習得研究からみた小学校英語教育の指導法」という題目で、口頭発表を行い、全国の研究者と意見交換を行った。また、平成25年3月に北米応用言語学会に参加し、専門家と意見交換を行った。3.新谷奈津子氏(シンガポール南洋工科大学)を招聘し、日本人児童におけるインプット型活動とアウトプット型活動に関するタスク、教材、テストなどについて知見を深めた。本研究の目的は、日本の公立小学校における高学年の児童を対象とし、どのような活動が外国語活動の目標であるコミュニケーション能力の素地を伸長させるのかを検証することであった。第二言語習得研究、教育学、心理学等を中心とした文献調査を基に、読み聞かせをしたり、指示を聞いて指示通りのものを選んだり、動いたりするようなインプットを中心にした活動と、教師が提示した語彙や表現を復唱、歌やチャンツを行うようなアウトプット中心の活動を開発し、それぞれの有効性を確認した。その後、開発したインプットを中心とした活動とアウトプットを中心とした活動を、宮城県内の公立学校を対象とし、1年間継続する実践を行い、それらの活動に対する児童の振り返りを収集した。児童の振り返りからは、インプット中心を中心とした活動の有効性を確認することができた。研究成果は、学術論文や学会発表だけではなく、DVD(『子どもたち中心の授業つくりアクティブな体と心を育てる活動例』『音声インプット中心の小学校英語活動の実践ICT活用のアクティビティー紹介』)としても刊行している。研究成果の一部は、平成27年7月に行われる小学校英語教育学会広島研究大会で課題研究として、8月に行われる全国英語教育学会熊本研究大会で授業研究フォーラムで発表される予定である。また、研究成果は、平成28年3月に刊行される『JES Journal』(小学校英語教育学会刊行)の課題研究論文(招待論文)として刊行される。鈴木渉・板垣信哉(監修)「コミュニカティブな言語教育における口頭フィードバックの役割」(ジャパンライム株式会社2015年5月英語教育学第二言語習得研究の成果に基づいた授業実践を行い、教師と児童のやり取りや児童の振り返りに関するデータを収集・整理することができたため。当初の予定通り、輪読会や海外研究者を招聘するなどして、最新知識の確認を行うことができた。さらに、その成果を第12回小学校英語教育学会で口頭発表することができた。

第二言語習得研究に基づいて、実験教材、タスク、テストを開発し、その妥当性や信頼性を確認する予定であったが、平成24年度に外国語活動教材(『Hi, Friends!』)が刷新されたため、今年度は宮城県や仙台市内の小学校における実践を観察を通して、情報収集に努めることとした。平成25年度同様に、協力校において授業実践を行ってもらい、教師と児童のやり取りや児童の振り返りのデータを長期的に収集する。それらのデータを分析し、学会発表を行ったり、論文化を行ったりするする予定である。今年度前半は、平成24年度の研究に基づいて、教材、タスク、テスト等を開発し、その妥当性や信頼性を確認する。後半は、予備実験を協力校(宮城教育大学付属小学校等)において実施する。また、国内外において、研究成果を発表し、国内外の専門家からフィードバックを得る。物品が予定より安価に購入できたため。書籍等に充てる。設備備品として、ノートパソコンと統計解析ソフトを購入する予定である。旅費としては、国内学会(2013年7月札幌)と国外発表(2014年3月米ポートランド)を予定している。人件費として、教材等作成として研究支援者を雇用する予定である。
食品の抗酸化能寄与成分の分析法であるオンラインHPLC-ORAC法の開発

活性酸素、フリーラジカルが発症の一因となるがんや動脈硬化をはじめとした種々の疾患の予防に、食品中に含まれる多種多様な抗酸化物質が重要な役割を果たすことが期待されている。本研究は、抗酸化能測定法であるOxygen Radical Absorbance Capacity(ORAC)法を高速液体クロマトグラフ(HPLC)法と組み合わせることで、食品抽出液中に含まれる既知及び未知の抗酸化物質を網羅的に解析可能なオンラインHPLC-ORAC法を確立することを目指して検討を行った。3年計画の2年目である本年度は、単一試験室による妥当性確認試験を行い、1年目に構築したオンラインHPLC-ORAC法の性能評価(併行精度、中間精度、直線性等の確認)及び代表的な抗酸化物質の標準品を用いた基礎データ(溶出時間や検量線等)の蓄積に取り組んだが、当初予定していた検討を完了することができなかった。最終年度である次年度は、研究を加速して本年度から持ち越した課題を速やかに終えるとともに、当初の研究計画に従って、分析方法の実サンプルへの応用について検討を行う。用いる検体としては、含有抗酸化物質が先行研究から予想できるものとして、お茶、大豆及びオレンジジュースを、予想できないものとして納豆及び桃ジュースを予定している。なお、納豆は大豆と比較してORAC値(抗酸化力)が3倍程度増大するが、イソフラボン含量はほとんど変わらないという報告があり、オンラインHPLC-ORAC法の応用によりその原因に関する知見が得られることが期待される。当初計画していた、単一試験室による妥当性確認試験の一部が完了しなかったため。最終年度である次年度は、研究を加速し、性能評価を完了するとともに、当初の研究計画に従って、分析方法の実サンプル(野菜・果物等の抽出液)への応用について検討を行う。3年計画の1年目である本年度は、食品中に含まれる代表的な抗酸化物質である、アスコルビン酸(ビタミンC)、α-トコフェロール(ビタミンE)、カテキン、没食子酸、カフェ酸、クロロゲン酸の標準品を混合したものを検体(抗酸化物質標準品混合液)とし、これらが良好に分離し、抗酸化能を分離して検出できるように分析条件の検討を行った。蛍光色素であるFluorescein(FL)を含む移動相を逆相HPLCカラムに通液し、ポストカラムでラジカル発生試薬である2,2'-Azobis(2-methylpropionamidine) Dihydrochloride(AAPH)を含む反応液を導入することにより、移動相中のFLに由来する蛍光を減弱させた。ここに抗酸化物質標準品混合液を注入すると、各抗酸化物質に対応した保持時間に6個の蛍光のピークが検出された。ドーズレスポンスについて検討し、高感度かつより広いダイナミックレンジが得られるように分析条件(FL及びAAPHの濃度、移動相の有機溶媒含量、移動相及び反応液の流量、反応コイルの容積等)の最適化を行った。次年度は研究計画に従って、単一試験室による妥当性確認試験を行い、構築したオンラインHPLC-ORAC法の性能を詳細に評価する予定である。当初計画していた通り、3年計画の1年目においてオンラインHPLC-ORAC法における基本的な分析条件設定が概ね完了したため。計画に従い、2年目は構築した分析方法の単一試験室による妥当性確認を行い、3年目(最終年度)に予定している実サンプル(野菜・果物抽出液)への応用に繋げたい。計画の想定通りに検討がスムーズに進んだ理由によるものであり、今後とも研究を推進して、次年度使用額は計画調書に記載した追加検討課題を行うために使用したい。当該年度で計画していた、単一試験室による妥当性確認試験の一部が完了しなかったため。
砂山崩しの実験における、自己組織化臨界現象と固有地震的振舞いの物理的解明

物理的な砂山崩しの実験(実際に砂を用いて砂山を形成する実験)において、砂山の崩れ方に「自己組織化臨界現象」的な振舞いと、これと対照的な「固有地震」的な振舞いが発現することが知られている。これまでの研究から、この2つの典型的な振舞いは、砂山を形成する砂の粒径と、砂山を支える円盤の直径との比のみによって決定されることが判明している。しかしながら、これらをもたらす物理的な原因は未解決である。これを解明することが、本研究の目的である。この両者における砂山内部の応力鎖の構造の違いが、この2つの振舞いの原因ではないかと推察されるので、光弾性実験および離散要素法によるシミュレーションによって問題の解決を図った。すなわち、砂の粒径と砂山の大きさをさまざまに変えて、砂山内部の応力鎖の構造を、光弾性実験と離散要素法によるシミュレーションによって実際に"見た"ところ、小さな砂山はナダレによって砂山全体が影響を受け、内部はいつまでも固まらないのに対し、大きい砂山はナダレによって応力鎖の構造はかなり深い部分まで影響を受けるが、全く影響をうけない固化した部分が深部に形成されていることが分かった。このことから、ナダレの大きさを規定する要因が何らかの不均一性であると考えると、小さい砂山では表面の凹凸が不均一性の主たる要因であり、小さいナダレが頻発するのに対し、砂山が大きくなると、表面付近と深部の強度の差が不均一性の主要因となり、大きなナダレが周期的に発生するのではないかと考えられた。本研究は、実際に砂山を形成し、1.砂山の崩れ方を観察解析する実験、2.光弾性によって砂山内部の応力鎖を観察する実験、3.離散要素法によるシミュレーションよりなるので、以下にそれぞれについての実績と成果を記す。1.砂山崩しの実験砂の流量を制御し、安定した流量をもつ砂供給装置を作成し、実験を行った。これまでに報告されている現象、すなわち、「砂山の崩れ方が固有地震的であるか、自己組織化臨界現象(SOC)的であるかは、砂の粒径と受け皿の直径の比によって決まる」という事実を再確認した。さらにそれに加えて、砂山を形成する速度(流量)も砂山の安定性に大きく寄与するという事実も明らかとなった。2.光弾性物質による応力鎖の観察実験当初の予定通り、光弾性観測装置のメーカーの協力を得ながら予備実験を行い、光弾性による応力鎖の観察の可能性について検討し、最終的に(米)StressPhotonics社の光弾性応力解析システムGFP-1200を導入した。また光弾性をよく反映する物質PSM-4(米Vishay社製)も導入することができた。これにより、砂山内部の応力鎖の状態を、その形成過程を含めて観測することに成功した。3.離散要素法によるシミュレーション2次元のモデルを構築し、シミュレーションを実施し、砂の動きを観察した。これらの実験およびシミュレーションから、砂山の崩れ方を支配する要因として、砂山の「不均一性」を挙げることができる。すなわち砂山が小さいときは、個別の粒子形状などが不均一性の主要な要因となり、大きなナダレは発生しないが、砂山が大きくなり、内部の十分閉め固められた部分と表層付近の不安定な部分のコントラストが不均一性の主要な要因となると、大きなナダレが周期的に発生するようになるのではないかと考えられる。

この両者における砂山内部の応力鎖の構造の違いが、この2つの振舞いの原因ではないかと推察されるので、光弾性実験および離散要素法によるシミュレーションによって問題の解決を図った。すなわち、砂の粒径と砂山の大きさをさまざまに変えて、砂山内部の応力鎖の構造を、光弾性実験と離散要素法によるシミュレーションによって実際に"見た"ところ、小さな砂山はナダレによって砂山全体が影響を受け、内部はいつまでも固まらないのに対し、大きい砂山はナダレによって応力鎖の構造はかなり深い部分まで影響を受けるが、全く影響をうけない固化した部分が深部に形成されていることが分かった。このことから、ナダレの大きさを規定する要因が何らかの不均一性であると考えると、小さい砂山では表面の凹凸が不均一性の主たる要因であり、小さいナダレが頻発するのに対し、砂山が大きくなると、表面付近と深部の強度の差が不均一性の主要因となり、大きなナダレが周期的に発生するのではないかと考えられた。
大腸癌の浸潤・転移に関係するメタロプロテアーゼの役割と意義

1.ヒト大腸癌でのメタロプロテアーゼ分泌能とセリンプロテアーゼ分泌能を切除大腸癌組織50例と肝転移症例7例を用いて検索した結果、MMp分泌能に関しては、大腸癌部においてMMp-2、-9の高い分泌を認めた。しかも、MMp-2は癌部では活性型として存在した。PAPAIの検討では、大腸癌でu-PA発現が高く、PAIは低かった。しかもPAI-2は癌部の間質細胞で主に分泌されていた。2.ヌードマウスの盲腸癌より肝転移するモデルを作成した。肝転移率は12/21(57%)であった。ヌードマウスの盲腸癌部でのMMp-2とMMp-9分泌能は高く、肝転移の盲腸癌部ではさらに高い分泌能を示した。3.ヒト大腸癌(47例)とヌードマウス移植肝転移モデルでのmmp-9とTIMP-1発現をin situ hybridizationで検討した結果、ヒトではMMp-9の発現が癌部で強く、特に間質の細胞よりも腫瘍細胞での発現が強かった。又、癌部では発育先進部で強く認められた。さらに肝転移陽性例では全てにMMp-9の強い発現を認めた。ヌードマウス移植大腸癌では、肝転移陽性例ではmmp-9の発現が高く、又、各々の症例でのmmp-9とTIMP-1のバランスをみてみると、肝転移陽性例でmmp-9がTIMP-1より強く発現しているものが有意に多く認められた。(結語)ひと大腸癌とヌードマウス大腸癌肝転移モデルを使って、メタロプロテアーゼ(MMp)の発現を検索した結果、MMp-9が血行性の転移形質の1つである可能性が示唆された。特に腫瘍細胞におけるMMp-9とTIMp-1産生のバランスが転移形成に大きく関与していることが示唆された。今後、MMp-9は異時性肝転移の予知として、又、治療的には、TIMP-1の導入による転移抑制等が課題と考えられる。当施設にて切除された新鮮大腸癌組織50例と肝転移組織7例、さらにパラフィン切片の原発大腸癌組織80例(肝転移45例、非肝転移35例)を用いて、メタロプロテアーゼ(MMP-1,-2,-3,-9,TIMP)と、セリンプロテアーゼ(u-PA,t-PA,PAI-1,PAI-2)の分泌能について検討した。又、切除大腸癌の病理組織学的因子との関連についても検討を行った。検索方法としては、免疫学的酵素抗体法,Zymogram,Western Blotting法を行った。<結果>1.MMP分泌能に関しては、大腸癌部でMMP-2,-9の高い分泌を認めた。とくにMMP-2は癌部においては活性型で存在していた。この結果は、癌部では非活性型のMMP-2を活性化するactiuatorが存在すると同時に、そのactiuatorの分泌メカニズムに対しても、癌細胞が大きく関与しているす能性がある点で興味深い。2.パラフィン切片での原発巣80例の検討では、原発巣のMMP-9の発現と肝転移との間に相関を認めた。この結果は、原発巣でのMMP-9の発現性が異時性肝転移の予知にも有用である可能性が示唆された点で重要と考えられる。3.肝転移巣でのMMPの分泌は、原発大腸癌部と比較して相関はなく分泌能としては、原発巣より減少していた。

4.病理組織学的因子とMMP分泌能との検討では、低分化型腺癌でMMP-9の分必が高い傾向にあった。5.PA,PAIの検討では、大腸癌でu-PAの発現が高く、PAIの発現は低かった。u-PAは癌細胞から分泌され、PAI-2は癌部の間質細胞から主に分泌されていた。平成5年度の研究計画にもとづいて、ヒト大腸癌培養細胞(KM12SM)をヌードマウスとヌードラットの盲腸壁に移植し、肝転移モデルと肺転移モデルを作製した。ヌードマウスの肝転移率は12/21(57%),ヌードラットの肺転移率は11/13(85%)であった。ヌードマウスでのmmp分泌能を検索するに、正常盲腸に比較して盲腸癌部ではmmp2とmmp-9の分泌が高かった。又、肝転移をきたした盲腸癌では、mmp-2,mmp-9の分泌はさらに高かった。肝転移巣でのmmp-2,-9の分泌は、約3割において、原発巣(盲腸癌)と分泌能の変化を認めた。当初の計画目的を達成し、加えて、ヌードラットの肺転Iモデルも作製した。移植盲腸壁と肝転移巣でのmmp分泌能の検索結果からは、原発巣ではmmp-2,-9は浸潤(とくに脈管内へのinvasion)には強く関与していることがわかった。さらに転移に関しても、特にmmp-9の関与が考えられると同時に、他の種々の因子の関与も複雑に関係していることが考えられた。平成6年度の研究計画に基づいて,ヒト大腸癌とヌードマウス移植大腸癌におけるMMP-9の発現について,digoxigenin labeled RNA probeを用いたin situ hybridizationを使って検索した。ヒト大腸においては腺腫3例,大腸癌47例を対象とした。結果は腺腫,癌,共にMMP-9の発現を認め,特に間質の細胞よりも腫瘍細胞での発現が強かった。間質では繊維芽細胞,好中球,マクロファージに発現を認めた。又,癌部では癌胞巣の中心部よりも発育先進部で強く認められた。さらに肝転移陽性症例7例では全てMMP-9の発現を認めたが,肝転移陰性例40例では29例(72.5%)に発現を認めた。又,間質においても肝転移陽性例では5/7(71.4%)に対し,肝転移陰性例では17/40(42.5%)であった。ヌードマウス移植大腸癌の肝転移モデルでは,MMP-9とTIMP-1の発現を検索した。肝転移モデル20例を作製し,肝転移率は40%であった。MMP-9とTIMP-1の発現は腫瘍細胞,間質細胞共に7080%であった。又,肝転移の有無とMMP-9とTIMP-1の発現に関しては,肝転移陽性8例では全てMMP-9の発現が高く,肝転移陰性の12例では6例(50%)でMMP-9の発現が低かった。又,各々の症例でのMMP-9とTIMP-1のバランスでは肝転移陰性例ではMMP-9がTIMP-1より強く発現しているものが有意に多かった。当初の目的を達成し,平成6年度の研究結果からは,MMP-9が血行性転移形質の一つであることが示唆されると同時に,腫瘍細胞におけるMMP-9とTIMP-1の産生のバランスが転移形成に必要であることが判明した。
SCMにおける平準化生産計画・統制システムの開発とその性能評価に関する研究

ジャストインタイム(JIT)を実現するツールとしてかんばん方式があり、その基礎は平準化にある。平準化は、大規模な製造サプライチェーンを効果的にマネジメントする重要な概念であるとの認識に立ち、SCMにおける平準化の有効性をシミュレーション実験によって検証した。研究ではまず、多様な平準化モデルについて整理したのち、指数平滑法を利用した平準化生産・在庫システムを構築し、システム・パラメータの最適決定アルゴリズムを提案し、シミュレーション実験によって平準化がSCMとして優れた性能を有することを示した。本研究の目的は、メーカーとサプライヤーの間のSCMを対象に、平準化をベースとした生産計画・生産・資材発注システムを開発し、数値実験によってその性能を従来のMRPシステムやかんばん方式と比較・評価する。同時に、日本の代表的メーカーとそのサプライヤーにおける生産計画・生産・資材発注のプロセスを訪問調査し、開発するシステムの実用性を向上させることである。具体的目標は以下の通りである。1)メーカーとサプライヤーの間のSCMとして整合する生産計画立案モデルならびに生産・発注指示方策を構築し、数値実験を行って、開発したシステムの妥当性を確認する。2)メーカーおよびそれらのサプライヤーを訪問調査し、現実のSCMにおける課題を整理するとともに、本研究で開発するシステムの実用性を高めるための基礎資料を収集・整理する。3)本研究で開発したシステム、MRPシステム、およびかんばん方式をシミュレーション実験によって比較し、開発したシステムが適合する需要と生産の環境条件を明らかにする。上述した3つの達成目標の中から、平成22年度は、従業員数が100名前後のサプライヤーを中心に30社を調査し、親メーカーが平準化発注を行うことの重要性を確認した。また、いくつかの生産・在庫モデルを設定し、平準化ベースの生産計画や発注指示方策の性能を、MRPシステムやかんばん方式とシミュレーション実験によって比較し、平準化の有効性を確認した。本研究では、メーカーとサプライヤーの間のSCMを対象に、平準化をベースとした生産・資材発注方式を提案し、数値実験によってその性能を従来のMRPシステムやかんばん方式と比較・評価することを主な目的として研究を進めており、平成23年度は、以下の成果を得た。(1)平準化生産計画・生産・資材発注指示に関して、研究途上ではあるが、朝倉書店より「生産・発注の平準化-SCMを成功に導く理論的背景-」(平成23年9月)を単著として発刊した。主な内容は、JITにおける平準化、混合品種ラインにおける製品投入順序付け、多段階生産・在庫システムにおける平準化、MRPシステムの平準化、平準化の実践から構成されており、平準化の課題と効果の概要を述べたものである。(2)混合品種ラインにおける製品投入順序付け問題に関する研究論文が国際誌に掲載された(平成23年7月)。(3)平準化生産・資材発注指示のモデル化とその最適化アルゴリズムがほぼ完成し、日本機械学会生産システム部門研究発表講演会(平成24年3月)等で研究発表を行い、それらを学会誌に投稿すべく論文にまとめつつある。(4)平成23年度に予定していたMRPシステムにおける平準化のための計画アルゴリズム開発とその効果に関する数値実験は、十分な成果が出ておらず、この点が研究の遅れといえる。ジャストインタイム(JIT)は,「必要なものを,必要なときに,必要なだけ生産する」ことを理念とした生産管理方式であり,その基礎は平準化にある.JITを実現するツールとしてかんばん方式があるが,それは平準化の基礎があって効果的に機能する.また、かんばん方式は、大規模なサプライチェーン・マネジメント(SCM)のツールとして重要である。本研究では,製造サプライチェーンにおける平準化生産計画・生産発注指示の最適化手順を提案し、その有効性を明らかにすることを最終目標としているが、取り組むべき課題は多い。本年度は,研究の根幹の一つをなす指数平滑法を使った生産指示方式を,多品種を生産する機械加工型多段階生産・在庫システムに適用する手順を提案し、これまでの研究成果をまとめ、学会誌ならびに国際会議で発表した。また、論文誌掲載に先立って発表した講演論文(2012年3月発表)は、2013年3月に日本機械学会生産システム部門優秀講演論文賞を受賞した。続いて行った研究は、MPRシステム(material requirements planning system)が得意とする事前需要情報が得られる場合における平準化の手順とその有効に関する研究である。事前需要情報が得られる需要環境のもとで、単一品種・多段階の生産・在庫システムを取り上げ、事前情報をもつ需要と即納需要が複合した需要の平準化ロジックを提案した。数値実験を行い、生産システム全体のリードタイム長と同程度先の事前需要情報があるときは、MRPシステムがかんばん方式より優れていること、逆に事前情報がなければMRPが劣ること、さらに両者に比べて、本研究で提案した手法がかなり優れていることなど、平準化の有効性を示すことができた。研究成果は、学会講演論文として発表し(2012年10月)、学会論文誌へまとめ投稿した(採録未決定)。

平準化生産・発注指示のモデル化とその最適化アルゴリズムがほぼ完成し、日本機械学会生産システム部門研発表講演会等で研究発表を行った。それらを投稿論文にまとめつつあり、また、不完全ではあるが、研究全体のとめを単著として平成23年秋に出版することができた。著書の執筆に負荷がかかり、研究の一部に若干の遅れは見られるものの、おおむね順調といえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、まずこれまでの研究成果を研究論文としてまとめ、内外の会議で発表するとともに、内外の学術誌に投稿したい。さらに、MRPシステムにおける平準化計画立案アルゴリズムを提案し、平準化指示方式の性能比較実験をより広範囲に行い、平準化指示方式の適合環境を明確にし、また、それらの成果を学術誌に投稿する予定である。
3DCAD/プリンタを用いる分子模型製作実習を取り入れた分子構造の学習

本校1年生の化学実習では、既製の分子模型キット(モルタロウ)を活用し基本的な分子構造について学習させているが、分子の結合角、結合長、結合強度の相違やその原因については理解を深めにくかった。そこで本研究では既製品を用いた学習に代わり、3DCADで基本的な作図を学習しながら分子構造を理解させ、さらに3Dプリンタで分子模型を造形して“ものづくり"を体験させることを目的とした。【研究成果】実習終了後に、学生に対して授業理解度をはかるアンケートを行った結果、既製品では理解しがたい理由1)が解明し、さらに、授業改善につながるキーワードは“ものづくり"2)という結論に至った。以下に、2つの主要なアンケート結果を示す。1、既製品のモルタロウによる分子構造の学習よりも、3DCADを用いて作図しながら分子構造を学習した方が、「より理解できた」と、多くの学生が答えた。作図中、寸法を決める時に結合角、結合長及び原子半径の数値入力が必須であり、この時、サンプル分子が個々の値をもつことに疑問を抱かせてから分子構造の違いを説明するのがポイントであった。高学年時に学習する混成軌道を用いて分子構造の相違を説明したため、「少し難しかった」との意見が僅かにあったが、大半の学生は理解していた。また、モルタロウを使った学習は、多くの原子や結合棒があり、すでに決められた形をとっているため、一つのことに注視しにくい1)ことが分子構造の理解不足の原因だという意見をもらった。2、CADやプリンタを通した“ものづくり"に対して、多くの学生から「貴重な体験ができ、興味が持てた」、という回答をもらった。その背景として、学生が所属する生物化学システム工学科では、“ものづくり"という経験が低学年時から少なく、CADやプリンタを使う機会もあまりないからである。これらのアンケート結果から、“ものづくり"による教育を織り交ぜたら、多少、難しい内容でも興味を抱いて学習意欲が高まり、実習効果が期待できる2)のではないかと感じた。やはり、高専教育の特徴の一つである“ものづくり"は学科間わず、必要なものだと実感した。
精神分裂病関連遺伝子の解明

精神分裂病は一般人口のおよそ1%に発症し、青年期に発病して進行性/再発性の経過をたどる。精神分裂病の病因は未だに不明であるが、家系研究、養子研究、双生児研究などの臨床遺伝学的知見から遺伝的要因が関与していることは明らかである。そのため、近年、分子遺伝学的方法を用いた病因解明が活発に行われている。われわれは、胎生期を含めた人生早期の神経発達の障害が精神分裂病をもたらすという仮説(神経発達障害仮説)に基づいて候補遺伝子を選び、精神分裂病の発病危険性との関連を検討している。最近、精神分裂病の死後脳において前頭前野、頭頂皮質、海馬、尾状核、小脳におけるreelinのmRNAと蛋白量が健常対照群に比べ減少していることが報告された^<1)>。そこで、reelinタンパクやそのシグナルカスケードに関わる受容体(CNR,ApoE-R2,VLDL-R)や関連したタンパク(Fyn,mDab-1)をコードしている遺伝子の変異が精神分裂病の神経発達障害の原因となり、発病危険性と関連する可能性が指摘されている。われわれは、これらの遺伝子のうち、reelin遺伝子の3塩基繰り返し配列多型、とvldl-r遺伝子の3塩基繰り返し配列多型に注目し、精神分裂病とコントロール群との間で遺伝子型分布・対立遺伝子頻度について比較した。患者群、コントロール群ともに文書でインフォームド・コンセントを得て採血し、ゲノムDNAを抽出した。3塩基繰り返し配列に関しては、多型部位をPCRで増幅し、ABIPRISM Genetic Analyzer(Applied Biosystems)のGene Scanを用いて遺伝子型を決定した。その結果、vldl-rおよびReelin遺伝子いずれも遺伝子型分布、対立遺伝子頻度ともに患者群とコントロール群との間に統計的有意差を認めなかった。
沖縄県小離島の妊娠・出産・育児期における支援の現状と課題

本研究では沖縄県小離島における妊娠・出産・育児期の現状を明らかにすることを目的としており、調査対象とした離島町村14ヵ所のうち、協力の得られた12ヵ所で平成16年8月平成17年8月に調査を実施した。対象者は乳幼児健診等に来た母親で、妊娠・出産・育児期の状況、離島で子育てする利点・不利な点、専門家や行政に対する要望等を自記式質問紙により調査した。分析対象者は有効回答の得られた480人(81.8%)であり、平均年齢は31.5歳、有職者は183(38.1%)であった。出身地は県外171(35.6%)、県内297(61.9%)であったが、各離島町村でその割合が違っていた。妊娠中の定期健診の場所は島外医療機関が284(59.2%)で、出産場所は島外医療機関が459(95.6%)であった。出産場所の選択理由は、医療設備面260(54.2%)、実家がある212(44.2%)、支援者がいる198(41.3%)の順となっていた。現在の育児環境については、子どもの昼間の養育者は対象者本入が312(65.0%)、保育所が141(29.4%)であった。身近に相談できる人がいる者は431(89.8%)、夫の家事・育児協力がある者は384(80.0%)、夫以外の育児協力者がいる者は240(50.0%)であった。本調査より以下の現状や課題が考えられる。(1)県外出身者の多い離島町村は観光産業が盛んであり、これらの町村では今後も他県からの若い世代の転入者が増加していくと思われる。(2)医療機関のある本島への移動や里帰りの時に、宿泊施設や交通費の経済的負担が大きくなっているため、特に夫婦ともに県外出身者への支援など課題である。(3)出産前後に島を離れた期間が非常に長いケースもあり、父親が育児にほとんど参加できない状況は、父子関係を築くという点からも考慮すべき問題である。(4)育児相談者は9割の者がいる反面、夫以外の育児協力者がいる者は5割と少なく、離島では活用できる制度や支援も少ないため、母親への負担が大きくなると考える。今後は、一つ一つの事例をより詳細にし、各町村の課題を検討していくことが必要である。沖縄県は大小40余りの有人島から成り、小離島では、保健・医療・福祉分野の設備や人材面で十分な体制とはいえない。また、沖縄県は全国一出生率の高い県で、小離島においても年間約400人の出生数があり、小離島や僻地に特有の問題点があると考える。しかし、これまで沖縄県の小離島における妊娠・出産・育児期に焦点をあてた調査はほとんど行われていない。そこで本研究では沖縄県小離島における妊娠・出産・育児期の支援のあり方を検討するために、現状と課題を明らかにすることを目的とする。今回、調査地域として選定した小離島は14町村で、これは主要3島(沖縄本島、宮古島、石垣島)以外で独立した行政単位をもつ島々である。対象者は沖縄県小離島に在住する乳幼児をもつ母親で、乳幼児健診や乳幼児相談に来た母親に、自己記入式質問紙による調査を実施した。質問紙の内容は妊娠・出産・育児期にどのような支援やサービスを受けているのか、専門家や行政に対する要望等、また現在の育児状況や離島で子育てをする利点や不利な点等である。現在、調査実施中でありこれまで8町村で調査を終了した。各島々において状況は異なり、例えば母親の出身地(県内・県外)をみると、観光産業が盛んな島では県外出身者が多くなり、これは経済の成り立ちとも関連していると考える。また、利点として自然が豊か、治安がよい、のんびりしている等をあげる一方、病気になった時に不安、育児用品の購入に費用がかかる等の意見が多くみられる。交通手段も小型飛行機が運航している、フェリーしかない所など島毎に違いがあるが、妊娠中の健診や出産時の病院受診は経済的負担だけでなく、身体面からの負担をあげる者もいた。島の歴史や伝統文化も子育てに関連していると思われ、それが行政の支援やサービスに影響しているか等、データの詳細な分析を今後検討していく。

出産場所の選択理由は、医療設備面260(54.2%)、実家がある212(44.2%)、支援者がいる198(41.3%)の順となっていた。現在の育児環境については、子どもの昼間の養育者は対象者本入が312(65.0%)、保育所が141(29.4%)であった。身近に相談できる人がいる者は431(89.8%)、夫の家事・育児協力がある者は384(80.0%)、夫以外の育児協力者がいる者は240(50.0%)であった。本調査より以下の現状や課題が考えられる。(1)県外出身者の多い離島町村は観光産業が盛んであり、これらの町村では今後も他県からの若い世代の転入者が増加していくと思われる。(2)医療機関のある本島への移動や里帰りの時に、宿泊施設や交通費の経済的負担が大きくなっているため、特に夫婦ともに県外出身者への支援など課題である。(3)出産前後に島を離れた期間が非常に長いケースもあり、父親が育児にほとんど参加できない状況は、父子関係を築くという点からも考慮すべき問題である。(4)育児相談者は9割の者がいる反面、夫以外の育児協力者がいる者は5割と少なく、離島では活用できる制度や支援も少ないため、母親への負担が大きくなると考える。今後は、一つ一つの事例をより詳細にし、各町村の課題を検討していくことが必要である。