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磁気電気化学プロセスおけるキラル対称性の破れの研究

固体表面にキラルな構造が存在するとき,そのキラル界面は不斉触媒として機能し,生命誕生に向かう分子進化において重要な役割を果たしたと考えられている.申請者は,磁場中での電析(磁気電析)が金属薄膜の表面にキラリティを誘発することを見出し,そのキラル挙動を研究してきた.磁気電析においては,磁場極性を反転すると界面キラリティも反転する.ところが,様々な条件で磁気電析を行う中で,磁場極性に対しキラル対称性が破れる条件が存在することが見つかった.本研究では,キラル対称性の破れる条件を徹底的に精査し,そのメカニズムの解明を目指す.そしてその洞察をもとに,生体分子のホモキラリティ発現のメカニズムを提案する.固体表面にキラルな構造が存在するとき,そのキラル界面は不斉触媒として機能し,生命誕生に向かう分子進化において重要な役割を果たしたと考えられている.申請者は,磁場中での電析(磁気電析)が金属薄膜の表面にキラリティを誘発することを見出し,そのキラル挙動を研究してきた.磁気電析においては,磁場極性を反転すると界面キラリティも反転する.ところが,様々な条件で磁気電析を行う中で,磁場極性に対しキラル対称性が破れる条件が存在することが見つかった.本研究では,キラル対称性の破れる条件を徹底的に精査し,そのメカニズムの解明を目指す.そしてその洞察をもとに,生体分子のホモキラリティ発現のメカニズムを提案する.
水環境保全・資源回収のための多孔性吸着材開発と完全可逆吸脱着システム構築

大比表面積かつ大粒径の多孔質磁性酸化鉄粒子を用いた、水環境中の化学種吸着・分離回収システム構築を目指して研究を進めた。酸化鉄の磁性を利用し、吸着特性向上に加え、外部磁場印加による発熱で物理的脱着を促進、濃縮分離を実現することが最終目標である。本研究で用いる粒子では、常温で磁性を持たせるための粒径制御が必要である。そこで、還元熱処理による多孔質構造の維持と粒径最適化を試みた。結果、交流磁場により発熱する粒子が得られた。カラム流通式脱着系を用いて、砒素吸着粒子からの脱着量を調べ、磁場印加による約2倍の脱着促進効果を確認した。吸着量に対する脱着効率は不十分だが、今後につながる一定の成果を得た。水環境浄化技術のうち、溶存する有害化学種の分離に固体吸着材を利用したプロセスを扱う。吸着効率を追求した吸着材粒径の微細化は取扱いを難しくする。さらに、吸着と脱着の最適条件は大きくかけ離れており、一度吸着した化学種を効率的に脱離・濃縮し、吸着材を繰り返し利用できるシステムの構築は困難である。本研究では、分散ナノ粒子に匹敵する大比表面積ながら取扱い容易なミクロンサイズの多孔質磁性酸化鉄粒子を吸着材として用い、高い吸着特性とともに、交流磁場印加により吸・脱着溶液系に手を加えず物理的に脱着・濃縮分離可能な新しい水浄化システムの構築を目指している。本年度は、水溶液中の砒酸イオン除去を対象とし、まずカラム流通式の脱着系を用意して、予め飽和吸着量まで砒酸イオン溶液からバッチ吸着した粒子からの脱着挙動に関する基本データを得る実験を行った。吸着材には、溶液化学的手法で作製した多孔質酸化鉄粒子を用いた。吸着材を充填したカラムに脱離液を流通させることにより吸着材表面から砒酸イオンが脱着し脱離液とともに回収される。多孔性をもたない酸化鉄粒子との比較から、回収率は相対的に低く、吸着材内部の多孔質構造が脱離液の内部流通の障害となっていることが考えられる。一方、多孔質吸着材の粒子内細孔サイズや形態を制御しながら作製するための取りかかりとして、原料となるリン酸鉄粒子の結晶性、粒子形状と作製条件との関係を詳細に調査した。結果、作製溶液のpHを調整することにより、大粒径かつ高結晶性のリン酸鉄粒子を得ることに成功した。強塩基性水溶液中で溶解・再析出させることにより多孔質磁性酸化鉄粒子を得るが、条件により細孔径分布が異なることを見いだした。さらに、磁気特性や脱着・濃縮プロセス条件の最適化を図ることにより、実用に堪える吸着材粒子およびこれを用いた水浄化システム構築実現への基本的知見、情報蓄積が整うと期待される。我々が独自に開発した、分散ナノ粒子に匹敵する大比表面積ながら扱いやすいミクロンサイズの多孔質磁性酸化鉄粒子を、水環境に溶存する有害あるいは有用化学種の吸着・分離回収システム構築を目指して研究を推進した。粒子を構成する酸化鉄の磁性を利用し、高い吸着特性のみならず処理溶液系に手を加えず外部からの交流磁場に応答した発熱による物理的脱着・濃縮分離を実現することが最終目標である。本研究で扱うような、磁性酸化鉄ナノ粒子が互いの動きを拘束する凝集粒子においては、交流磁場に対してネール緩和による発熱が生じ、表面に吸着した砒酸イオンを物理的に脱着すると考えられるが、そのままでは粒径が過剰に微小であるために常温で磁場誘起発熱に適した磁性をもたせるための後処理が必要である。そこで、作製時においてはmaghemiteから構成される多孔質粒子に対して還元雰囲気下で熱処理することにより、magnetiteに構造変化させつつ粒径を最適化することを試みた。結果、還元雰囲気下における熱処理温度条件を最適化して交流磁場に応答して発熱する吸着材粒子を得ることに成功した。カラム流通式の脱着系を用いて、予め飽和吸着量まで砒酸イオン溶液からバッチ吸着した粒子からの脱着量に及ぼす外部磁場印加の効果を調べ、磁場印加なしの場合に比べて約2倍の脱着促進効果を確認した。吸着量に対する脱着効率はまだ十分とはいえないが、一定の成果は挙げられたと考える。一方、吸着された砒素は、多孔質吸着材粒子内において粒子外部および内部の固体表面において一様に分布していることが明らかとなった。外部から処理水が浸入し、粒子内の空隙内壁に固定化することは容易でも、回収水を空隙内に流通して脱着した化学種を外部へ吐出させるのは容易でない。

今後の課題は、吸着液および脱着液の流路としての多孔質粒子内空隙構造のさらなる最適化と考えている。物質科学磁場中で脱着を行うために、カラム栓に用いるフリッツ(フィルター)をステンレスメッシュから磁場の影響を受けないPTFE製のものに切り替えた際、素材の疎水性から水の流通における抵抗圧が高くなり、思うように実験できなかった。メッシュサイズを大きくした上で親水化処理を施して解決した。また、多孔質酸化鉄吸着材の原料となるリン酸鉄粒子を作製する際、結晶構造の異なる異相の共析により粒子径状や粒径、その後の溶解再析出工程における反応性などに不均一を生じる問題があり、最適化に期間を要することとなった。現在、一回の脱着試験に数十時間を要し、十分な試験回数を確保できなかったことも、当初の予定よりやや遅れた原因である。ただしこれは、脱着時に加熱や磁場の印加等を行っていない基本条件でのことであり、一定以上の磁気応答性、細孔構造をもたせることができれば、脱着効率の向上によって脱着が促進されると見込まれる。現在の遅れは、本研究実施計画の全体としては影響ないと考える。現在、塩基性条件で溶解度の高い鉄化合物粒子を原料とし、その溶解再析出反応により原料粒子外形を残しつつ酸化鉄ナノ粒子凝集体からなる多孔性集合体を形成させる多孔質酸化鉄粒子作製プロセスを採用している。現状では基本構成粒子径はナノオーダーであり、吸着には有利であるが常温領域で磁気応答性を示さない超常磁性となる。凝集体中のナノ粒子同士の適度な距離が加熱焼結を難しくし、高温で処理すれば非磁性酸化鉄に相変態してしまう。また、多孔質粒子内部の細孔中に毛細管現象によって吸着した化学種を効率よく脱着させるには、粒子内部における脱離液の流通性が求められる。そこで、今後は(1)吸着化学種の脱離促進のための磁場応答性向上(2)脱離化学種を含む脱離液の粒子内部の流通性を高める細孔構造最適化を目指す。吸着材を構成するmaghemite酸化鉄は、一般的な磁性酸化鉄であるmagnetiteよりも磁気特性がやや劣るので、還元雰囲気での低温加熱によりFeを一部還元してmagnetiteを形成させる、あるいは表面にCoイオンを液中吸着させた上で熱処理することにより、磁気特性の高いコバルトフェライトを形成させるなどの後処理を検討する。また、多孔質吸着材の原料となるリン酸鉄粒子の作製プロセスや、その溶解再析出反応プロセスの詳細な検討により、粒子内に充填される酸化鉄凝集体のサイズや充填形態を最適化する条件を求める。一方、一度用いた脱離液の繰り返し流通による回収液の濃縮も試みる。加熱や磁場印加等脱離促進のない条件では、2回目の流通で再吸着が起こることが確認されたが、磁場を印加することにより再吸着を抑制し、効率よく繰り返し流通・濃縮が可能と期待される。26年度に、設備備品として交流磁場印加装置を導入する予定であり、そのための物品費確保が必要である。また、吸着材粒子表面における化学種の吸着状態や表面構造を解析するために放射光実験施設利用を考えており、その使用料等の費用も確保しておく必要がある。磁場中脱着試験実施のための、交流磁場印加装置導入など物品購入、成果報告や情報収集のための旅費、放射光利用施設の成果公開優先課題としての申請に伴う使用料のために使用する計画である。
隋唐時代府兵制の総合的研究

隋唐帝国を軍事面から支えた府兵制の解明をめぐって、本年度はまず関係する史料面の蒐集と整理に務め、かたわら成果のとりまとめをおこなった。その内容のあらましは次の如くである。1.『吐魯番出土文書』にはとくに関係記事が多い。それらを府兵の地位、制度の運用の面から整理するとともに、登場する人名、地名などの固有名詞をカード化した。そうした作業をふまえて、成果の一端を、中国中世史研究会(88年7月)で報告し、また「唐代西州(吐魯番)における府兵の位置について」としてまとため。2.中国新出の石刻関係資料を把握することに務め、その目録(1985・86)を作成した。ひきつづき87・88年分を準備中である。また解散以来出土の全石刻資料(公表分)の目録をまとめつつある。3.軍府(唐の折衝府)の所在を、各石刻関係資料かち明らかにする仕事を手掛けており、資料もつけた詳細なリストの公表を目指す。4.房山雲居寺石経の題跋にもき、府兵にかかわる多くの記事があり、その把握に務めたが、関連して石経中の大般若経を現存諸版本との文字の異同について調べた。5.先年研究した丁兵制問題を再検討し、88年夏の敦煌吐魯番学術討論会(北京)で発表、のち中国語の論文にして『敦煌研究』に寄稿した。6.唐代社会との関連で、芙風法門寺の歴史と現状に関心をもち、具体的にまとめるとともに、当時地下から新出の碑文(未公表)を入手、他の既出の碑刻資料とあわせて整理し、発表を予定している。7.隋唐府兵制の前駆をなす西魏-北周期の在り方について、従来の研究成果の整理とあわせ考察した。できるだけ早く発表する。8.正史や『開府元亀』、『太平広記』などからの関係事項を抽出する作業は現在進行中である。
ヒト消化管パネート細胞と微生物との相互作用の自然免疫分子基盤の解明

消化管粘膜上皮細胞と微生物との直接作用に関わる分子基盤は未だに不明である。本研究は,ヒト消化管粘膜上皮,特に自然免疫の重要なeffectorである抗菌ペプチドを分泌するPaneth細胞と微生物とのシグナル伝達メカニズムを明らかにすることを目的とする。まず,ヒトの小腸陰窩または小腸絨毛を単離する方法を確立した。さらに,ヒトパネート細胞分泌反応アッセイ系を確立した。すなわち,得られたヒト単離小腸陰窩にSalmonellaを曝露して,パネート細胞からの抗菌活性放出反応を検討した。位相差顕微鏡観察下で,すべての陰窩の基底部に存在する分泌顆粒に富むパネート細胞によって,単離小腸陰窩と単離小腸絨毛は容易に判別可能であった。ヒトのToll-like receptor(tlr)を検出するオリゴプライマーセットを設定し、単離陰窩から抽出したRNAからnest PCRを組み合わせたRT-PCR法により,単一小腸陰窩レベルのヒト消化管粘膜上皮におけるtlr mRNA発現を検討した。また,α-defensin(HD-5,HD-6)mRNAの発現も検討した。ヒト単離小腸陰窩にはtlr mRNAおよびα-defensin mRNAが発現していた。ヒト小腸パネート細胞は,Salmonellaへの曝露によって,殺菌活性を有する顆粒をすみやかに分泌した。Western blot法により,分泌物がパネート細胞分泌顆粒由来であることを確認した。
重度視覚障害者のアルゴリズム的思考力を向上させる教具の開発と検証

本研究は、天秤とおもりを使う整列アルゴリズム学習法を視覚障害者に適用させることを目的として行ってきた。2014年は触覚と聴覚で利用できる教材をARで開発し、重度視覚障害者でも同学習が可能であることを明らかにした。ただし、それは苦痛を伴うものであり、学習への興味や関心を高めることはできなかった。また、アルゴリズムの違いが処理効率に影響すること等の大切な内容を学ばせることができなかった。2015年は学習者の負担を取り除き、楽しみながら学べる教具へと改善を図ることを目標とした。同学習法では、2つのおもりの比較を繰り返すことで、全てのおもりを重さ順に並べ替える。処理過程では、比較した結果の情報は常に蓄積と修正がなされていく。晴眼者であれば視覚的に得られるそれらの情報を、視覚障害者は触覚によって再確認しなければならない(またはすべてを記憶しなければならない)。このとき、おもりの位置を確認するために手を動かさなければいけないことや、記憶に頼らなければいけないことが視覚障害者に苦痛を与える原因と考えられた。従って、再確認の手間や記憶量を減らすために、点字をなぞるようにおもりの比較情報を確認できる工夫に効果があると考えた。現在、「おもりの点字化」を目指した機器を開発している。小さなおもりの色情報を小型のカラーセンサーで読み取る仕組みである。コンピュータにはセンサーを接続しやすいラズベリーパイ、プログラミング言語は分かりやすいドリトルを用いている。ドリトルのラズベリーパイ対応は、指導助言者やその学生らと共に行っている。2015年は大阪、東京、静岡、長野の大学教員らと意見交換をし、研究の方向性に間違いがないことを確認できた。今後は教具の開発を進め、その効果を検証していく予定である。
受信者セントリックな災害時被災情報炊き出しシステムの構築

本年度は,昨年度に引き続き,災害対策本部に集約した被災情報を,被災者に向けて適応的かつ,高効率に配信する手法について検討を行なった.具体的には,コンテンツ指向型の通信基盤として,一般的に非常時の通信機器を複数備える災害救援隊の車両をコンテンツの一時保管を行うコンテンツルータとして取り扱い,そのコンテンツルータを経由して被災情報を効果的に配信できるように検討を行なった.任意の種類のコンテンツは,初回配信後から一定時間を経過するとネットワーク内に複製が多数存在するようになるため,一定時間が経過した場合は,たとえ,コンテンツ配信要求が災害対策本部に到着した場合にも,脆弱なネットワークへのトラフィック負荷の増大を回避するために,配信要求を棄却することにより,コンテンツ配送成功率を低下させずに,ネットワークの輻輳状態を大きく軽減できることを明らかにした.開発を行なったシステムの研究成果については,複数の国際会議ならびに,国内の査読付きワークショップに採録され成果の公表を行なった.本研究課題が採択された平成29年度から査読付き論文誌に5本ならびに,査読付き国際会議に8件の研究成果が採録されるなど,学術的に十分な成果を得ている.また,開発中のシステムについても,DTN(遅延・切断耐性ネットワーク)とCCN(コンテツ指向型ネットワーク)の融合方法も着実に検討が進んでいる.今年度の研究成果では,災害対策本部における,コンテンツ要求への応答の可否を制御することによって,脆弱な被災時ネットワークの輻輳状態を回避できることを明らかにした.今後は,1)さらなるネットワークキャッシュ利用促進の検討,ならびに,2)不正コンテンツ攻撃対策手法の検討を行うことで,より,現実的なネットワークシステムの構築をめざす.今年度は,被災者セントリックな情報炊き出しシステムの構築に関わる,コンテンツ指向型データ転送ネットワークアルゴリズムについて主に検討を行った.具体的には,1)無線ネットワークにおける被災情報提供に関わる,リクエスト・レスポンス手法に関する基礎検討,ならびに,2)配信コンテンツのインネットワークキャッシュ手法に関する検討,ならびに,3)情報要求者の地理的分布に基づく,リクエスト転送経路の適応的選択手法に関する基礎検討の3点について検討を行った.まず,1)に関する基礎検討では,実際の災害発生現場における,被災者の避難状況を鑑み,ネットワーク内のノードが様々な経路で移動を繰り返す,ネットワーク切断が頻発する状況下における情報要求パケットの転送ならびに,同パケットに対する応答パケットの転送に関わる原理アルゴリズムを,ネットワーク切断環境下をシミュレートできるONE simulatorに実装した.また,同シミュレータを用いて,情報取得時のネットワーク特性を評価し,インネットワークキャッシュの多様化によるトラフィック増が今後の課題となることを明らかにした.また,2)に関する検討では,コンテンツキャッシュ用のルータにおいて,キャッシュコンテンツのオーバフローが発生する場合の対処として,オーバフローが発生したコンテンツルータの周辺ルータが協調してコンテンツのキャッシュを行うことで,ネットワーク内のキャッシュ種類の多様性を確保するキャッシュ容量の仮想的な増加手法を検討し,同手法の有効性をシミュレータによって評価した.また,3)の手法については,コンテンツをその内容に応じて,複数のカテゴリに分類し,その上で,中継ルータ間での要求転送時の指針として有効活用することで,カテゴリの近いキャッシュを集約できる手法を提案し,その有効性をシミュレーション評価によって明らかにした.被災情報配信のための,コンテンツ配送技術は,本研究課題において開発を行うシステムの核となる技術であるが,本年度の検討では,様々な,特性評価による,災害時の情報配信の特徴ならびに,課題点を明らかにできている.また,コンテンツのインネットワークキャッシュについても,被災時情報配信に有益な手法を開発できたことにより,今後のシステム開発に有益な遅延を得ることができたため.本年度は,昨年度に引き続き,災害対策本部に集約した被災情報を,被災者に向けて適応的かつ,高効率に配信する手法について検討を行なった.具体的には,コンテンツ指向型の通信基盤として,一般的に非常時の通信機器を複数備える災害救援隊の車両をコンテンツの一時保管を行うコンテンツルータとして取り扱い,そのコンテンツルータを経由して被災情報を効果的に配信できるように検討を行なった.任意の種類のコンテンツは,初回配信後から一定時間を経過するとネットワーク内に複製が多数存在するようになるため,一定時間が経過した場合は,たとえ,コンテンツ配信要求が災害対策本部に到着した場合にも,脆弱なネットワークへのトラフィック負荷の増大を回避するために,配信要求を棄却することにより,コンテンツ配送成功率を低下させずに,ネットワークの輻輳状態を大きく軽減できることを明らかにした.開発を行なったシステムの研究成果については,複数の国際会議ならびに,国内の査読付きワークショップに採録され成果の公表を行なった.本研究課題が採択された平成29年度から査読付き論文誌に5本ならびに,査読付き国際会議に8件の研究成果が採録されるなど,学術的に十分な成果を得ている.また,開発中のシステムについても,DTN(遅延・切断耐性ネットワーク)とCCN(コンテツ指向型ネットワーク)の融合方法も着実に検討が進んでいる.今後は,初年度の検討によって明らかとなった,研究課題を解決するための手法について,さらに深く検討を行うとともに,インネットワークキャッシュアルゴリズムのさらなる効率化の検討を行う必要がある.また,開発を行ったネットワークアルゴリズムを実際のワンボードマイコンなどの実機に実装するといった作業にも着手できるように検討を進めたい.今年度の研究成果では,災害対策本部における,コンテンツ要求への応答の可否を制御することによって,脆弱な被災時ネットワークの輻輳状態を回避できることを明らかにした.今後は,1)さらなるネットワークキャッシュ利用促進の検討,ならびに,2)不正コンテンツ攻撃対策手法の検討を行うことで,より,現実的なネットワークシステムの構築をめざす.今年度に行った検討で開発を行ったアルゴリズムは,シミュレーション評価によって有益な知見を多く得ることができた.

そのため,実機を購入するために確保しておいた予算が余ったため,使用額が当初予算を下回った.昨年度まで,順調にアルゴリズムの検討ならびに性能評価結果が得られたため,本来は,性能評価に使用するためのPC購入を計画していたが,その分を研究成果発表に使用したため.
3次元実装系の効率的なモデリングと解析手法

3次元実装系を効率的にモデリングするために、多導体システムのインダクタンス行列を疎行列で表現する方法を提案した。合わせて、平面回路を簡素な回路で表現する方法を提案している。また、実装系を解析するために、CMOS回路を含む大規模線形回路網の過渡解析を高速に実行するアルゴリズムの提案を行い、シミュレータの試作を行った。従来手法との比較によりその優位性が確認できた。それゆえ、効率の良い3次元実装系のモデリング及び解析が、本研究によって可能となった。システム・イン・パッケージ(SiP)の抵抗,キャパシタンス、インダクタンス成分を抽出する方法について検討を行った。境界要素法に従うと、導体をメッシュに分割、各導体間の距離によって定まるグリーン関数を用いることで電位係数行列が求められる。この逆行列がキャパシタンス行列である。しかしながら,SiPの全領域に本手法を適用するとキャパシタンス行列は密行列となり、回路シミュレーションの演算効率が著しく低下する。そこで,疎なキャパシタンス行列を求めることを考えた。近隣と重なった部分を持つ領域を定義し、局所的なキャパシタンス行列を求める。次に、局所的に得られたキャパシタンス行列をコレスキー分解し,全体でのコレスキー要素を、各領域で得られたものを重ね合わせることで得た。ここで、要素が重なる部分に関してはどちらか一方の行列の要素を採用した。全体としてのキャパシタンス行列は疎なコレスキー要素とその転置行列との積で表され、疎であるばかりでなく正定性(安定性)も保証される。本手法における局所的なキャパシタンス成分の計算は、各領域で独立な演算であり並列化が可能となった。インダクタンス行列に関しても同様の手順で疎な行列を作成した。ただし、インダクタンス行列は各導体間の距離によって定まるグリーン関数を積分することで得られ、逆行列演算が必要でない点がキャパシタンス行列の作成とは異なる。本手法におけるキャパシタンス行列の作成は、安定かつ疎な近似逆行列の生成に基づいている。インダクタンス行列の場合は係数行列を疎に近似したことに相当する。これらは、連立方程式の反復解法における前処理技術の一種と考えられる。また,数値解析分野で、安定かつ疎な逆行列、係数行列を作成する方法が知られており、この方法を用いてインダクタンス、キャパシタンス行列を作成する方法を検討した。平成22年度では、STARCと共同開発したシミュレータFALCONの改良を行った。回路シミュレータにおける過渡解析は陰的数値積分法に基づいている。ここで、回路内に非線形素子が存在する場合にはニュートン法を用いる必要があり、各時刻では数回の連立方程式の解法が必要となる。一方、SiPの解析では高速な信号を対象とするため、過渡解析ではピコ秒オーダの時間刻み幅が採られる。ゆえに、解析の時間刻み幅の中ではLSIの非線形特性は急激には変化せず、陽的数値積分法が解析の予測として利用できる。この予測値を用いながら、FALCONの改良を行いLSIの非線形モデルへの対応を行った。平成21年度の検討によって、SiPは疎なキャパシタンス、インダクタンス行列を用いてモデル化されたが、そのモデルは依然として大規模回路であり、解析には大きな計算コストが必要である。そこで、各演算の並列化を検討し、マルチコアCPUを搭載したワークステーション上に、その能力を活かした形でシミュレータの実装を行った。例題は、共同研究先であるSTARCを介して公にできるデータを選定・入手した。そして、前年度で開発した方法を用いてSiPのモデルを作成し、改良を行ったシミュレータで解析を行った。シミュレータの評価ため、VDECセンターを介して商用シミュレータを導入し,解析精度,演算効率に関する比較を行い、開発したシミュレータの優位性を確認した。さらに、回路シミュレータを利用した最適化手法の提案も合わせて行った。プリント基板の解析のためのSiPの簡易モデルの作成について検討を行った。プリント基板の解析では,SiPなどの部品は可能な限り簡潔に表現する必要がある。一方、実態に合わないモデルを使用したのでは解析の意味がない。それゆえ、必要最低限の正確さは必要である。また,シミュレーションが発散することは問題となるので、モデルの安定性は必須である。この要求を満たす方法が、確率的平衡化打切り法である。本手法は許された精度の下で最小の次元でシステムを表現できる平衡化打切り法を基本とし,低次元化されたシステムの受動性(安定性)を保証した方法である。しかしながら、平衡化打ち切り法の導入によっては良好な近似精度を得ることができなかった。そこで、方向性を変え、SiPの簡易モデルを作成する際に必要となる平面回路を、インダクタンス、キャパシタンス、抵抗からなる等価回路で表現する方法を提案した。この等価回路は、マックスウェルの方程式の近似によって与えられ、平面回路の誘電体部をキャパシタと抵抗、導体部分をインダクタ、抵抗で表現したものである。

様々な形状を有するパッケージに対応させるため、従来のグランドを定義するモデルからグランドを定義しないものに変更を行った。さらに、23年度に開発を行った回路シミュレータの改良を行った。電磁界解析手法であるFDTD法を模した回路ベースFDTD法、連立方程式の高速ソルバであるGMRES,CGS、回路内に非線形素子が存在する場合に有効となるウッドベリの公式の導入を行い、従来と比較して大幅に演算効率を改善した。
国際多国籍種苗企業の海外進出メカニズムとその農業生産性への影響に関する研究

インドネシアにおけるイネを含む種苗開発は、規模の経済から少数の企業に集中している。これに加え、種苗の品質を保証する種苗認証制度が導入された結果、公的機関により認証を得られる企業が限られるため、種苗産業全体として寡占化が進展する傾向にある。農家調査により、ある程度リスクを負う農家が、変動が大きいものの平均生産性の高いイネ品種を作付するとともに、生産性が高い農家ほど複数の品種を組み合わせていることが明らかとなった。すなわち複数の種苗を組み合わせることで、気候、病虫害や市場の変動といったリスクに対応していることが指摘できる。民間企業の種苗開発については、利潤動機からハイブリッド・ライス、ハイブリッド・コーン、野菜、園芸作物、果樹が嗜好されている。Syngenta等の多国籍種苗企業も参入してきており、現状では現地企業との業務提携の形でなされることが多い一方で、提携解消の動きなどもみられ、今後、競争は激化していく可能性が指摘できる。また、フィリピン等への周辺国への種苗の輸出を行うとともに、さらなる輸出拡大を志向する企業も多く、今後、こういった傾向はさらに進展すると考えられ、インドネシアをはじめとする中所得国の国際種苗産業への参入がさらなる国際競争の激化を招くと予想される。農家レベルでの種苗獲得については、主に、コミュニティ内の生産者組合を通じて獲得する場合が多い。生産技術については政府が提供するField Schoolプログラムをはじめとする政府の技術普及プログラムや、コミュニティ内の篤農家からの情報提供、あるいは民間企業の営業の一環として情報提供がなされる。インドネシア全体としては、過去に食糧自給を達成しているものの、未だ安定しているとはいえず、質よりも量、すなわち生産性の増大に主眼が置かれ、そういった品種が選択されている。イネを例にとると、コストの問題からハイブリッド・ライスを導入している例は少ない。農家調査により、イネを事例とした種苗選択による農業生産性の違いを検証した結果、生産性が高い農家ほど複数の品種を組み合わせていることが明らかとなった。本研究は主にインドネシアを対象に、i)多国籍企業の成立に関する理論モデルを応用・修正し、国際多国籍種苗企業の開発途上国への進出メカニズムを分析する、ii)進出先国・地域でのスピル・オーバー効果の有無とその経路、公的部門との連携について分析し、国際多国籍種苗企業の海外進出メカニズムとその進出先国・地域での農業生産に与える影響を明らかにすることを目的としている。本年度は、農家・種苗企業・公的機関への聞き取り調査により、現地農業の構造、種苗産業構造について概要の把握を行うとともに、関連データの収集、既存研究の整理を行った。インドネシアの食料自給は改善されているが、生産性の向上が最重要課題であり、多くの農家は質よりも生産性の高い品種を選択している。新品種や、その生産に関する技術は、政府のプログラム含めコミュニティ内の生産者組合を通じ獲得する例が多いが、近年では、多国籍種苗企業含め、民間企業が大きな役割を果たしている。流通種苗の品質保持のため認証種苗制度が導入され、生産性の改善がみられたが、一方で認証を得ない種苗もコミュニティ内で流通している。種苗産業一般にみられる傾向であるが、インドネシアにおける民間部門の種苗開発は、規模の経済性から少数の企業に集中する傾向がある。さらに種苗販売に関する認証が、相対的に大規模な種苗企業の取得が容易な傾向にあり、結果として種苗産業の寡占化が予想される。また、民間部門で開発される種苗は、利潤動機から、Hybrid Rice・Corn、野菜、園芸作物、果樹の種苗開発・生産へシフトしている。多国籍種苗企業の参入は現地種苗企業との業務提携の形でなされる一方、提携解消の動きなども見られ、今後競争は激化していく可能性が示唆される。さらに、インドネシア種苗企業自体、他国への種苗輸出を行うなどしており、中所得国の国際種苗産業への参入による国際競争の激化が予測される。本年度は、主にインドネシアを対象に多国籍企業の成立要件に関する理論モデルを応用・修正し、国際多国籍種苗企業の開発途上国への進出メカニズムを明らかにすることを目的とした。本目的は、次年度も継続予定であるが、その基本となる既存研究の整理、データの収集、現地調査による現状の把握は著しく進展している。また、それらを用いたパイロット的な分析を行っており、今後、これをさらに精緻化し、インドネシアにおける国際多国籍種苗企業の同国への進出メカニズムを明らかにしていく。以上より、本研究は、当初の目的を概ね達成している、と評価する。

次年度は、国際多国籍種苗企業の直接投資が進出先国・地域の農業生産性に与える影響についてマクロデータ(国・地域または産業レベル)を用いた実証分析により明らかにすること、およびミクロデータ(企業または事業所レベル)を用い、スピル・オーバー効果の有無や経路を含むより詳細な農業生産性への影響を明らかにすることを目的としている。そのため次年度は、まず、本年度に引き続き関連するデータの取得を目指す。次に農業生産性への影響を把握するため、稲作を事例に、情報の伝播に関する現地調査を行う。なお、実際の調査にあたっては、本年度同様、ボゴール農科大学の協力を仰ぎながら行う。次年度は、マクロデータ(国・地域または産業レベル)、ミクロデータ(企業または事業所レベル)を用いた分析を行うことから、これらの申請・購入を行う。関連するデータについてはインドネシア統計局に所在が確認されていることから、同局へ訪問し申請を行う。そのため本件に関する旅費、物品費を使用する。また、農業生産性への影響を把握するため、稲作を事例に情報の伝播に関する現地調査を行うことから、旅費および調査に関わる物品費、調査協力のための謝金を使用する。以上に加え、データ解析用のデータストレージ、PC、および関連書籍・資料の購入のために物品費を使用する。以上が次年度の主な研究費の使用計画である。
即時荷重・早期荷重時のインプラント周囲骨代謝活性に関する核医学的評価

現在,歯科における欠損部位に対する有効な治療法として,インプラント治療が広く認められ,患者にとって多大な利益をもたらしてきている.また,治療そのものの成否を左右する,オッセオインテグレーションの獲得においても,すでに100%近い成功率を収めている.こうした背景の中,近年ではその医療理念に適う,さらなる患者のQOLの向上へと,目が向けられている.通常の,つまり,conventionalナインプラント治療においては,インプラント体の埋入から最終補綴物の装着に至るまでの,期間の長さが最大のネックとなっているが,そこで最近注目を浴びているのが,即時荷重・早期荷重である.この手法では,その期間を飛躍的に短縮することが可能である一方,生物学的なエビデンスは得られていないまま,臨床経験主導のもと進められ,長期予後も未だ明らかではない.そこで,即時荷重・早期荷重下のインプラント体周囲における骨代謝の状況を骨シンチグラフィを用いて検討する.まず,即時荷重・早期荷重下のインプラント周囲骨代謝の評価の前に,オッセオインテグレーション獲得後に荷重を加えるconventionalな方法でのインプラント周囲骨代謝の変化について整理・評価した.これらから,今回用いたラットの頚骨モデルでは,オッセオインテグレーション獲得までにおよそ4週間かかること,また,その結果は組織学的に評価した先の文献とほぼ一致することが示された.さらに,その後荷重を加えたモデルでは,荷重量・荷重期間によって骨代謝の変化の様相が異なった.今後は,これらを基準として,即時荷重・早期荷重を加えた時の骨代謝活性の変化から,オッセオインテグレーション獲得に与える影響についてさらに探っていく予定である.現在,歯科における欠損部位に対する有効な治療法として,インプラント治療が広く認められ,患者にとって多大な利益をもたらしてきている.また,治療そのものの成否を左右する,オッセオインテグレーションの獲得においても,すでに100%近い成功率を収めている.こうした背景の中,近年ではその医療理念に適う,さらなる患者のQOLの向上へと,目が向けられている.通常の,つまり,conventionalナインプラント治療においては,インプラント体の埋入から最終補綴物の装着に至るまでの,期間の長さが最大のネックとなっているが,そこで最近注目を浴びているのが,即時荷重・早期荷重である.この手法では,その期間を飛躍的に短縮することが可能である一方,生物学的なエビデンスは得られていないまま,臨床経験主導のもと進められ,長期予後も未だ明らかではない.そこで,即時荷重・早期荷重下のインプラント体周囲における骨代謝の状況を骨シンチグラフィを用いて検討する.まず,即時荷重・早期荷重下のインプラント周囲骨代謝の評価の前に,オッセオインテグレーション獲得後に荷重を加えるconventionalな方法でのインプラント周囲骨代謝の変化について整理・評価した.これらから,今回用いたラットの頚骨モデルでは,オッセオインテグレーション獲得までにおよそ4週間かかること,また,その結果は組織学的に評価した先の文献とほぼ一致することが示された.さらに,その後荷重を加えたモデルでは,荷重量・荷重期間によって骨代謝の変化の様相が異なった.今後は,これらを基準として,即時荷重・早期荷重を加えた時の骨代謝活性の変化から,オッセオインテグレーション獲得に与える影響についてさらに探っていく予定である.
イギリス福祉国家の宗教的起源-イングランド教会の社会改革とその社会的影響-

第二次世界大戦中のイギリスではカンタベリー大主教ウィリアム・テンプルが福祉国家建設への方向性を宗教的に裏付けた。彼の影響力の背景には、イングランド教会内部の聖職者による様々な運動があった。例えば、アングロ・カソリック派のA.V.Demantは、第一次世界大戦以後、自らの宗教的立場から信仰復興運動にかかわるとともに、中世のギルドの復活や高利の禁止を唱えて、金融界に対して批判的な姿勢を示し、やがて地域通貨を目指すソーシャル・クレジット運動に深く関わった。このような宗教的背景の下で戦後におけるイギリス福祉国家の建設が可能であった。本年度は、まず、イングランド教会の社会改革に関する文献の収集を行った。特に当該テーマに関する最新の研究を収集するとともに、アングロカソリック派の当時の文献をBack-In-Print等で収集し、分析した。また、マイクロフィルムリーダーおよびThe Timesのマイクロフィルムを購入・整備し、イングランド教会の社会改革に関連する記事の検索を実施した。ただし、19411942年度分の整備にとどまり、次年度以降に継続することとなった。そのほか、国立国会図書館東京本館の所蔵する1930年代のイングランド教会の社会改革に関するパンフレット類を調査・分析し、基礎的な資料を作成した。2008年3月にはロンドンのBritish Libraryにて資料調査を実施した。そこでは特に、V.A.Demantなど、イングランド教会のアングロカソリック派の社会改革論に関する文献を分析し、基礎的な資料を作成した。これらの研究作業の成果の一部は、「20世紀イギリスの国民的アイデンティティとキリスト教-イングランド教会の社会的役割-」(『多文化社会研究会報告』第5号)などにおいて公表した。アングロカソリック派の社会改革は、第一次世界大戦期の信仰復興運動にさかのぼるものであり、彼らは、特に失業問題が深刻化した1930年代に、中世のギルドの復活を構想して独自の資本主義批判を展開した。彼らはモールヴァン会議でも金融批判、銀行批判を展開し、イングランド教会の指導者ウィリアム・テンプルを支持して、福祉国家への動きに一定の役割を果たした。本年度は、昨年にひきつづきThe Timesのマイクロフィルムの整備とその分析を実施し、イングランド教会関係の記事を収集し、基礎データを集めた。11月には2週間ほど、ロンドンのBritish Libraryにおいて資料調査を実施した。今回は、1930年代にシティの金融界に対する批判を展開した運動の中に反ユダヤ主義と結合する動きが存在したこと、イングランド教会の社会改革を展開したグループの中にこの動きに呼応するものが現れたことなどを中心に、既存の研究書や1930年代に出版された関連図書やパンフレット類について調査し、一部分析を試みた。イングランド教会の中のアングロ・カソリック派の一部が、「ダグラス少佐」のソーシャル・クレジット運動に加わる動きが見られ、一部は反ユダヤ主義の動きに呼応することになった。現在、イギリスにおける反ユダヤ主義の動向についての研究を一部進めている。平成21年度は、昨年度までに購入したThe Timesのマイクロフィルムを分析した。19401945年の戦時期におけるイングランド教会に関する記事を調査し、戦時期のイングランド教会の活動について時系列に沿って整理した。図書に関してはソーシャル・クレジット運動関係の図書を購入し、分析した。イングランド教会の中のアングロ・カソリック派は社会問題に関心を向け、特に金融界への批判を強めていったが、その中で住民の購買力を高めることで地域社会の繁栄を目指すソーシャル・クレジット運動に関心を集中した。特に、聖職者V. A. Demantは様々なパンフレットや著書を通じてアングロ・カソリックの立場から社会問題への関心を示すとともに、ソーシャル・クレジット運動の重要性を訴えた。さらには、それらの考え方が反ユダヤ主義的な方向性を内包している可能性を示した。12月末から1月初めにかけてのロンドンBritish Libraryでの資料調査でも、Demantのパンフレット類を中心に調査・分析した。また、10月及び2月には国立国会図書館で同館所蔵のソーシャル・クレジット運動、さらには反ユダヤ主義に関する文献を調査し、今後の研究の方向性を探った。
トランスフェリン結合型ボロン化合物運搬体によるBNCT用腫瘍送達システムの開発

本研究では、BNCTに応用できるホウ素送達システムの開発を行い、平均粒径122(nm)、^<10>B平均含有量35(μg/μmoll lipid)、リポソーム1ベシクルあたり15個程度TFが結合されたTF-PEG-リポソームを調製することに成功した。このリポソームは、TF非結合型リポソームと比較して、マウス大腸癌Colon26細胞への有意な取り込み効率の増加が認められた。さらに過剰のTFによって阻害がみられたので、TF受容体を介したエンドサイトーシスによる取り込みであることが明らかとなった。また、BNCT施行時、Colon26細胞、及びヒト膵臓癌AsPC-1細胞においてTF-PEG-リポソームによる有意な抗腫瘍効果が認められた。特に細胞外の^<10>Bを除去した後に、1×10^<12>フルエンスの中性子照射を行った場合、その他のボロン化合物では殆ど抗腫瘍効果を示さなかったのに対し、TF-PEG-リポソーム群のみが高い抗腫瘍効果を示した。これは、TF-PEG-リポソームが細胞内に取り込まれ、核の近傍でα線を放出しているためであると考えられた。また、Colon26担癌マウスにおいて、72時間以上の腫瘍組織における顕著な^<10>B保持能を持つことが示され、効果的なBNCTを行える可能性が示された。また、カフェイン溶液を含有した培地で、BSH封入TF-PEG-リポソームを用いたBNCTを行うことによって、含有しない培地と比較して、有意に高い抗腫瘍効果が認められた。さらに、カフェイン封入TF-PEG-リポソーム併用によっても、同様に高い抗腫瘍効果が見られた。カフェインによる放射線増感作用が、α線による殺細胞効果を目的としたBNCTにおいて、有用であることが示された。本研究は、ボロン中性子捕捉療法の製剤的な問題点を解決すべく、腫瘍細胞内に能動的かつ選択的にボロン化合物を送達できるリポソーム製剤の開発を目指している。本年度はボロン化合物を封入したTF-PEG-リポソームの調製と、その細胞内挙動、さらに中性子照射による細胞傷害効果を検討した。ボロン化合物として、Sodium Mercaptoundecahydrododecaborate(BSH)を用いて、逆相蒸発法にて、BSH封入PEG-リポソームを調製した。さらにPEGの先端に、腫瘍細胞標的リガンドとしてトランスフェリン(TF)をEDC&Sulfo-NHS法で結合させ、BSH封入TF-PEG-リポソームを調製した。このリポソームを、マウス大腸癌であるColon26細胞とインキュベートし、順天堂大学医学部のMIP-MSを用いて、細胞内の^<10>B濃度を各ボロン製剤において測定したところ、TF-PEG-リポソームにおいて、高い細胞内集積性が認められた。また、京都大学原子炉実験施設で中性子を1×10^<12>フルエノス照射したところ、BSH溶液、BSH封入PEG-リポソームと比較して、BSH封入TF-PEG-リポソームは有意に高い抗腫瘍効果を示した。この傾向は、細胞外のボロン化合物を取り除いて、同様の実験を行った場合、顕著であった。これらのことから、in vitroにおいてBSHを封入したTF-PEG-リポソームを用いることで、レセプターを介したエンドサイトーシスによって、細胞内の^<10>B濃度を上昇させ、中性子照射によって、より高い抗腫瘍効果を示すことがわかった。また、in vivoにおいて、TF-PEG-リポソームとPEG-リポソームを用いることで、Colon26担癌マウスに高い^<10>B集積性が示された。現在、Colon26担癌マウス対するBNCT効果を検討するとともに、高価なBSHから、安価で入手が容易なボロン製剤への移行を目指して、検討中である。

さらに、カフェイン封入TF-PEG-リポソーム併用によっても、同様に高い抗腫瘍効果が見られた。カフェインによる放射線増感作用が、α線による殺細胞効果を目的としたBNCTにおいて、有用であることが示された。
環境ストレスに対する感受性を決定する遺伝子の単離

温熱抵抗性のA7と温熱高感受性のV79を材料として、温熱感受性/抵抗性を規定している遺伝子の単離を目指した。両細胞より得られた融合細胞の温熱感受性は親細胞の中間に分布した。融合細胞の中の染色体数もA7とV79中問であった。サザン解析によって、融合細胞の中にはヒト反復配列が見いだされた。融合細胞の中で最も抵抗性であったクローンVA41から、サブクローニングによってA7と同等の抵抗性を持つVA41-4と、V79と同様の高感受性を示すVA41-8が得られた。VA41-4の染色体数はV41とほぼ同様であったが、VA41-8の染色体数は少なかった。このことより、V41の中にはA7由来の温熱抵抗性を与える染色体が存在していること、およびVA41-8では培養を続ける中でこの染色体が脱落したことが示唆された。この染色体上の温熱抵抗性遺伝子を同定する目的で、VA41-4のDNAをV79に導入し、A7と同様の抵抗性を示すクローン(I-41)を得た。EMBL-4をベクターとしてI-41のゲノムライブラリーを作成した。このライブラリーには5x10^<-4>の頻度でヒト反復配列を持つクローンが含まれていた。クローニングをさらに進めるべく、ゲノムライブラリーよりプローブを調製するとともに、I-41のcDNAライブラリーを作成した。温熱抵抗性遺伝子の機能を探る手がかりを得るために、A7、V79、VA41-4、およびVA41-8の性状解析を行った。熱高感受性のV79とVA41-8では温熱処理後の死細胞の出現が早く、温熱処理直後より、ヌクレオソーム単位のDNA断片化(DNAラダー)が見られた。抵抗性のA7、VA41-8では細胞死の出現が遅く、DNAラダーが見られなかった。このことより、温熱抵抗性遺伝子は、DNA断片化を阻害することによって、細胞死を抑制している可能性が示唆された。チャイニーズハムスターV79細胞(温熱高感受性)とヒトグリオーマA7(温熱抵抗性)の融合細胞のうち、A7に近い抵抗性を示すクローン(VA41-4)を材料として温熱抵抗性遺伝子の単離へ向け作業を進めた。VA41-4に含まれるヒト遺伝子のうち、温熱抵抗性決定に関与するものを絞り込む目的で、VA41-4よりDNAを抽出し、薬剤耐性(G418耐性)マーカー遺伝子とともにV79に導入した。G418処理で、外来DNAを受け入れた細胞を選択した後、温熱処理を繰り返し、温熱抵抗性形質転換細胞4株を分離した。このうち1株はVA41-4と同様の抵抗性を示し、3株はVA41-4とV79の中間の抵抗性を示した。前者より、単クローン温熱抵抗性形質転換細胞株としてI-41が得られた。I-41よりDNAを抽出し、λファージベクターEMBL4を用いてゲノムライブラリーを作製した。このライブラリーの中に、約5x10^<-4>の頻度でヒト反復配列を持つファージクローンが確認された。現在、得られたクローンをプラズミドにサブクローニングして、I-41のcDNAライブラリーを検索するためのプローブを調製している。一方、温熱抵抗性遺伝子の機能を探る目的で、V79とA7の温熱処理に対する応答の違いを検討した。

コロニー形成法で同程度の致死効果(生存率10^<-3>)を与える処理の後の死細胞の出現の時間経過を色素排除法で調べたところ、V79では処理後数時間で死細胞が出現するのに対し、A7では40時間目以降であった。また、同処理後のDNAの断片化についても検討したが、V79では温熱処理直後からヌクレオソーム単位の断片化(DNAラダー)が観察されたのに対し、A7では処理後160時間まで経過を追ったが、ラダーの出現は認められなかった。環境ストレスのうち温熱ストレスに着目し、チャイニーズハムスターV79細胞(温熱高感受性)とヒトグリオーマA7細胞(温熱抵抗性)および両者の融合細胞(温熱感受性はV79とA7の間に分布)を材料として、温熱抵抗性を規定とする遺伝子の単離へ向け作業を進めた。融合細胞のうち温熱抵抗性を示すクローンVA41-4よりDNAを抽出し、V79に導入して温熱抵抗性形質転換細胞株I-41を得た。サザン解析により、融合細胞、形質転換細胞いずれにもヒト反復配列がスメア状に認められ、温熱抵抗性を与える遺伝子を含めてA7由来のDNAが多量に存在していることが示唆された。ヒト反復配列をプライマーとしてPCRによる解析を行ったが、温熱抵抗性細胞に共通に存在し、温熱高感受性細胞には存在しない配列は見出せなかった。プライマーの選択を含め、条件検討を行って検索を進める予定である。スクリーニングの効率を高めるために、I-41のDNAを用いて2回目の形質転換を行い、温熱抵抗性クローンを得るとともに、I-41のcDNAからVA41-8(融合細胞のうちV79と同等の高感受性を示すクローン)のmRNAを差し引く形のサブトラクションプローブを作製した。一方、温熱抵抗性遺伝子の機能を探る目的で、V79、A7、VA41-4およびVA41-8の温熱処理に対する応答の違いを検討した。V79細胞では44°C-1hr処理後4時間目以降viabilityの低下(死細胞の出現)が認められたが、A7では、死細胞の出現が遅く、同程度以上の致死効果を示す44°C-5hr処理後でも死細胞の出現が顕著となるのは30時間目以降であった。VA41-8ではV79に近い、VA41-4ではA7に近い時間経過で死細胞が出現した。温熱処理後、V79とVA41-8では温熱処理直後からDNAラダーが観察されたが、A7とVA41-4ではDNAラダーは認められなかった。これらより、「温熱抵抗性遺伝子」はDNAラダーを伴う速やかな細胞死を抑制する機能を有するものと推察される。今後、温熱抵抗性形質転換細胞のcDNAライブラリーを作製し、ヒト反復配列を指標としたプローブあるいはサブトラクションプローブを用いてスクリーニングを進める予定である。
抗原感作後の紫外線照射による制御性T細胞を介した抗原特異的な免疫寛容誘導の解析

従来よりUV照射による抗原特異的な制御性T細胞が誘導できることが報告されていますが、これらの報告ではUV照射後に抗原に感作を行っており(前照射・後感作)、そのメカニズムについてはC4+T細胞を介してTh1からTh2へ偏向することにより説明されています。我々は申請時のプロトコールどおりに各レシピエントマウスから精製したCD4+T細胞と、ドナーの脾細胞とのmixed lymphocyte cultureを行い、培養上清におけるサイトカイン産生について解析し、従来のUVに関する報告と異なりIL-4の有意な産生は全く認めませんでした。そこで、前感作・後照射による感作抗原特異的な免疫抑制のメカニズムが従来のTh2へ偏向ではないことを証明するために、IL-4,IL-10,IL-5,IL-13,IFN-γ,IL-2について解析を行い、これまでの報告と異なり、Th2へ偏向ではなくIL-10のみを感作抗原特異的に高濃度に産生することを証明しました。さらに、抗原特異的な免疫寛容作用を有するCD4+T細胞について、その誘導および機能に関してのIL-10依存性を解析するために、UV照射の前後1日に抗IL-10抗体で処置したマウスおよびCD4+T細胞をナイーブレシピエントに移入する際に抗IL-10抗体を同時に投与し、その場合には免疫抑制効果は失われました。我々の抗原感作後にUV照射を行う系(前感作・後照射)では、感作抗原に一致してドナー抗原特異的なグラフトの生着の延長及びproliferation assayでの抗原特異的な免疫抑制が得られました。今回、感作した抗原に特異的なTr1様の免疫抑制性T細胞をUV照射により誘導でき、従来の報告と大きく異なりTh2偏向のメカニズムではなくIL-10のみに依存性にCD4+T細胞を介して免疫抑制効果を得ている点を証明でき、以下の論文に発表しました。