hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方行財政改革下における地域政治変動と社会運動-ネオ・リベラリズムと自治の相克

本年度は先行研究に基づき滋賀県と徳島県の事例についてヒアリングとサーベイによる分析を実施した。新幹線新駅建設反対を訴えた嘉田氏が2006年7月に滋賀県知事に当選した。知事選挙の分析では、有権者の投票行動で9割の有権者が新駅建設に反対しており、嘉田氏への投票に影響を及ぼしていた。しかしそれだけでなく、官僚支配への忌避観もまた影響を及ぼしていた。徳島や長野も含めて、官僚支配への嫌悪を規定要因として公共事業などのきっかけ要因が地方政治の転換をもたらしている。徳島も可動堰建設問題を契機として2002年に住民投票派の大田知事が誕生したが、大田県政は11ヶ月しかもたなかった。なぜなのか。その一つは、底辺民主主義を実行する手段が住民投票から知事選挙へ変わったことにより、そのことを徹底して問うことが困難になったことである。すなわち運動と知事が乖離し、知事を通じて運動の要求を議会において実行することの難しさが生じた(多数派の野党、知事と議会の関係に運動が介入しづらい、など)。さらに、可動堰建設反対運動の支持者におけるNPC(ニュー・ポリティカル・カルチャー)的特性、すなわち文化的にはリベラルだが財政的には保守的な性格が(だからこそ無駄な公共事業に反対する)11ヶ月の間に可動堰問題を決着できなかった大田知事への不満として現れ、2003年の出直し選挙において支持者の間に亀裂を生み出し、また政治の停滞を訴え改革派知事として経営感覚を打ち出す官僚出身の対立候補への共感を生み出してしまうという構図も現れた。公共事業をきっかけに市民運動が知事選で勝利する滋賀や2002年の徳島、2003年の徳島のように改革派知事の事例において、そこで問われているのは55年体制における自民党システム(樺島,2004)への反発であり、どちらにおいても何らかの手段で(無駄な事業の中止や効率的実施)行政領域の縮小を訴えることで勝利を収めていることがみてとれるのである。本年度は、先行研究の整理、量的調査の実施と質的調査を並行して実施した。先行研究の整理に関しては、住民投票やNPOやボランティア、オンブズマンに関する理論的・実践的文献を整理した。また改革派知事に関する文献なども参照した。その際、地方政治におけるこれらのアクターの論理を説明する際にベックのいうサブ政治の議論が適応可能であることが明らかとなった。つまり、これらの活動は民主的手続きを経ないで社会の決定が下されるサブ政治への(広義の)異議申し立てであり、特に、低成長社会へと移行し、行財政改革が必要とされる状況下でのローカルな行政決定への民主主義的活動として理解できる(もちろん、それがパートナーシップという形で行政によって利用されていることは先行研究が指摘するとおりである)。このような仮説に基づき次年度以降、事例研究を進めていきたい。また量的調査に関しては、大津市に居住する有権者を対象として、滋賀県知事選に関する調査を実施した。2006年7月におこなわれた滋賀県知事選挙では現職知事に対して新人で環境保護の嘉田由紀子氏が当選したが、ここでは嘉田氏当選を、環境意識の高まりだけでなく、滋賀県政の行財政改革を求める有権者の動きという観点から解明する予定である。データ分析を始めているところであり、次年度に分析結果を報告する予定である。徳島の住民投票運動の事例に関しては、データ分析がほぼ終わり、さらに運動参加者へのインタビューを実施した(約20人)。中間的な知見としては、多くの参加者は政党政治やイデオロギーから距離を嫌悪している層であり、「みんなで決めよう」というスローガンだったからこそ参加したこと、である。これは、先行研究の整理で見られた点と整合しており、ポスト55年体制における新しい政治的活動層の特徴として指摘できると思われる。この点についても個別に分析結果をまとめたい。なぜなのか。公共事業をきっかけに市民運動が知事選で勝利する滋賀や2002年の徳島、2003年の徳島のように改革派知事の事例において、そこで問われているのは55年体制における自民党システム(樺島,2004)への反発であり、どちらにおいても何らかの手段で(無駄な事業の中止や効率的実施)
腎疾患組織病変進展因子の検討：局在免疫担当細胞による免疫応答機構の解明

小児期腎疾患の病態と、その組織から腎病変の予後を決定する因子を解明することを目的として、腎生検により得られた組織について病理学的解析に加えて免疫組織染色法および蛍光抗体法による免疫因子についての検討を行ってきた。免疫組織染色についてIgG,IgA,C3についてまず検討を行い、組織所見と予後との関係について解析を行いその結果を報告した。この結果組織所見の中でメサンジウム領域の変化の程度によりその予後が変化していることのみならず間質病変の程度も大きく予後に関与していることが示された。これらの変化をもたらす免疫学的因子について解析を加えた。解析にあたって、病理学的検討においては細胞の浸潤ならびに増殖をもたらす因子ならびに基質の増大をもたらす因子の解析が重要と考えられた。今回の研究に於いては浸潤細胞の表面マーカーおよび腎糸球体ならびに尿細管の固有の細胞での表面マーカーについて解析を行っている。陽性コントロールとしては、免疫細胞を多く含む扁桃組織を用いた。対象としては免疫応答に関与するHLAクラスI分子(HLA-A-A,B,C)、HLAクラスH分子であるDR、DQ、DPに対する抗体、さらにマクロファージに対する抗体、また、接着分子としてICAM-1、LFA-1、CD28、フィブロネクチン、タイプIおよびタイプIIIコラーゲン、Fas抗原、Fasリガンド、Bcl-2などの局在について、免疫染色および蛍光染色を行い浸潤細胞ならびに組織内における物質の分布について解析中である。さらに、シグナルトランスダクションの解析も必要と考え、STATなどの染色を計画している。
宇宙用双腕知能ロボットの研究

本研究は,平成2年度の単年度で行われた,この間,2名の研究者を海外を派遣し,3名の研究者を国内へ招聘し,宇宙用双腕知能ロボットの共同研究を実施した.以下,その概要,総括,今後の展望について述べる.1.研究者の派遣(1)アメリカ合衆国への派遣亀山充隆をアメリカ合衆国カリフォルニア大学サンタバ-バラ校に派遣した.別件で渡米中の内山勝もこれに合流し,同校のエドアルド・バヨと中村仁彦を加えて会合をもった.会合では,まず,内山勝が共同研究の趣旨と,後日仙台で開催する国際ワ-クショップの要領について説明した.そして,早速,宇宙ロボットの議論に入った.まず,内山勝が彼の研究室で開発した双腕フレキシブルロボットについて説明し,エドアルド・バヨがその構造に関する質問を行った.その結果,彼の開発したフレキシブルア-ムの逆運動学,逆動力学のこの装置への適用可能性が検討され、後日東北大学を訪問して詳細を検討することとした.会合後,エドアルド・バヨの研究室と中村仁彦の研究室を見学し,意見交換を行った.(2)フランスへの派遣内山勝をフランスモンペリエ第2大学に派遣した.当地では,まず,ピエ-ル・ドシェの双腕ロボットの実験室を見学した.ついで,この双腕ロボットのプロジェクトに参加している数名の大学院生を含め,研究打ち合せを行った.そこで,過去に内山勝とピエ-ル・ドシェが開発した協調制御理論に未解決の問題が存在することが指摘され,今後の課題とした.また,軽量,高剛性の宇宙ロボットを設計するときに有用な機構となる並列リンクロボットについて,その研究を実施中のフランソワ・ピエロと意見交換を行い,論文の共同執筆,および今後の共同研究についての打ち合せを行った.論文はその後完成し,現在論文誌に投稿中である.2.研究者の招聘ピエ-ル・ドシェ,エドアルド・バヨ,中村仁彦を招聘し,内山勝,亀山充隆を含む全員で宇宙用双腕知能ロボットに関する研究打ち合せを行った.と同時に,日本ロボット学会主催の国際ワ-クショップ(International Workshop on Dual Arm Intelligent Robotics in Space)を東北大学において開催した.研究打ち合せでは,とくにエドアルド・バヨが,内山勝の研究室で開発したフレキシブル双腕ロボットについて関心を示し,今後このロボットの制御ソフトウェアの開発に協力することとした.ワ-クショップでは,本研究組織の全員の研究者がそれぞれの立場より最新の研究成果を発表した.本ワ-クショップは,日本ロボット学会第8回学術講演会の前日に,同じ場所で開催されたため,全国よりおよそ40名の参加者があり,盛会の内に終了することができた.本ワ-クショップの会議録は,研究成果印刷物として製本し,本報告書に添える.3.総括と展望本研究は,単年度で,短期間ではあったが,これまでの研究交流の積み重ねがあったため,論文の共同執筆,国際ワ-クショップの開催など多くの成果をあげることができ,有意義に終了することができた.これらの成果の中で,今後の共同研究に発展する可能性のある主な成果は以下の通りである.(1)フレキシブルロボットア-ムのモデリングと制御本研究を行った期間内に,この問題の研究が内山勝の研究室において急速に進展した.その結果,エドアルド・バヨが内山勝の研究に協力できる問題が明確となり,今後の共同研究が可能となった.(2)並列リンクロボットモンペリエ第2大学で行った共同研究は,新しい機構の並列リンクロボットの開発の基礎となった.今後,このロボットの共同開発の進展が期待できる.また,このロボットの制御に亀山充隆が開発したVLSIの応用が期待できる.本研究は,平成2年度の単年度で行われた,この間,2名の研究者を海外を派遣し,3名の研究者を国内へ招聘し,宇宙用双腕知能ロボットの共同研究を実施した.以下,その概要,総括,今後の展望について述べる.1.研究者の派遣(1)アメリカ合衆国への派遣亀山充隆をアメリカ合衆国カリフォルニア大学サンタバ-バラ校に派遣した.別件で渡米中の内山勝もこれに合流し,同校のエドアルド・バヨと中村仁彦を加えて会合をもった.会合では,まず,内山勝が共同研究の趣旨と,後日仙台で開催する国際ワ-クショップの要領について説明した.そして,早速,宇宙ロボットの議論に入った.まず,内山勝が彼の研究室で開発した双腕フレキシブルロボットについて説明し,エドアルド・バヨがその構造に関する質問を行った.その結果,彼の開発したフレキシブルア-ムの逆運動学,逆動力学のこの装置への適用可能性が検討され、後日東北大学を訪問して詳細を検討することとした.会合後,エドアルド・バヨの研究室と中村仁彦の研究室を見学し,意見交換を行った.(2)フランスへの派遣内山勝をフランスモンペリエ第2大学に派遣した.当地では,まず,ピエ-ル・ドシェの双腕ロボットの実験室を見学した.ついで,この双腕ロボットのプロジェクトに参加している数名の大学院生を含め,研究打ち合せを行った.そこで,過去に内山勝とピエ-ル・ドシェが開発した協調制御理論に未解決の問題が存在することが指摘され,今後の課題とした.また,軽量,高剛性の宇宙ロボットを設計するときに有用な機構となる並列リンクロボットについて,その研究を実施中のフランソワ・ピエロと意見交換を行い,論文の共同執筆,および今後の共同研究についての打ち合せを行った.論文はその後完成し,現在論文誌に投稿中である.2.研究者の招聘

ピエ-ル・ドシェ,エドアルド・バヨ,中村仁彦を招聘し,内山勝,亀山充隆を含む全員で宇宙用双腕知能ロボットに関する研究打ち合せを行った.と同時に,日本ロボット学会主催の国際ワ-クショップ(International Workshop on Dual Arm Intelligent Robotics in Space)を東北大学において開催した.研究打ち合せでは,とくにエドアルド・バヨが,内山勝の研究室で開発したフレキシブル双腕ロボットについて関心を示し,今後このロボットの制御ソフトウェアの開発に協力することとした.ワ-クショップでは,本研究組織の全員の研究者がそれぞれの立場より最新の研究成果を発表した.本ワ-クショップは,日本ロボット学会第8回学術講演会の前日に,同じ場所で開催されたため,全国よりおよそ40名の参加者があり,盛会の内に終了することができた.本ワ-クショップの会議録は,研究成果印刷物として製本し,本報告書に添える.3.総括と展望本研究は,単年度で,短期間ではあったが,これまでの研究交流の積み重ねがあったため,論文の共同執筆,国際ワ-クショップの開催など多くの成果をあげることができ,有意義に終了することができた.これらの成果の中で,今後の共同研究に発展する可能性のある主な成果は以下の通りである.(1)フレキシブルロボットア-ムのモデリングと制御本研究を行った期間内に,この問題の研究が内山勝の研究室において急速に進展した.その結果,エドアルド・バヨが内山勝の研究に協力できる問題が明確となり,今後の共同研究が可能となった.(2)並列リンクロボットモンペリエ第2大学で行った共同研究は,新しい機構の並列リンクロボットの開発の基礎となった.今後,このロボットの共同開発の進展が期待できる.また,このロボットの制御に亀山充隆が開発したVLSIの応用が期待できる.
歯周病菌Porphyromonas gingivalisの線毛形成機構

本研究では歯周病菌Porphyromonas gingivalis (以下P.g.と略記)を用い,病原因子である線毛の形成機構の解明を目指し解析を行っている.<1.既得線毛欠損株の解析>当研究室で今までに単離された線毛欠損株の解析を続け,既知の遺伝子に変異を持たない株AG17-13を見いだした.トランスポゾンを含む当該領域をクローニングし,塩基配列解析を行った結果.PG0359と0360の間に挿入があることが明らかになった.この領域は機能不明のORFを4つ含む一連のオペロンを形成していると考えられる.今後解析を継続し,どの遺伝子が実際に線毛形成に関わっているか明らかにする予定である.<2.線毛構成タンパク質FimAや線毛発現制御センサーFimSの相互作用因子の探索>大腸菌を用いたtwo-hybrid系を用いて,線毛構成タンパクFimAや,線毛の制御に関わる二成分情報伝達系FimSと相互作用する因子の探索を試みたが,バックグラウンドが高く,相互作用因子の同定には至らなかった.<3.線毛欠損・輸送異常変異株の単離同定>改良型トランスポゾンを用いたmutagenesisを行ったが,我々の使用しているP.g.株(ATCC33277)に対しては接合効率が低かった.そのため,従来のトランスポゾンを用いて,接合及びスクリーニング法を再検討し,最適化を行った.その条件下で大規模に接合実験を行い,新たに得られた7000接合体の解析を行った.PCRにより既知遺伝子に変異を持つものは解析前に除外した.その結果,新規の線毛欠損株を2つ新たに発見した.当該領域のクローニング及び塩基配列解析を行ったところ,それぞれfimAの下流及びPG1189の上流に挿入があることが判った.これらの領域については,ゲノムプロジェクトが行われたW83株と,我々の使用しているATCC33277株で配列が相当異なることが解析結果から明らかになっており,ブライマー設計にゲノム情報が使えない.今後ATCC33277株でこれらの領域のクローニング及び塩基配列決定を行う予定である.W83株は元々線毛を欠損している株であることから,これらの領域の比較検討によって,線毛形成機構の解明に繋がることが期待される.また現在新たに3000の接合体を得ており,これらについても解析を継続中である.本研究では歯周病菌Porphyromonas gingivalis(以下P.g.と略記)を用い,病原因子である線毛の形成機構の解明を目指し解析を行っている.<1.既得線毛欠損株の解析>当研究室で単離された線毛欠損株のうち,解析が完了していない株を調べた.パルスフィールドゲル電気泳動やサザンブロッティングにより,既知の遺伝子に変異を持たない新規の線毛欠損株を発見した.現在これらのクローニング中を行っている.終了次第塩基配列解析を行う.<2.線毛構成タンパク質FimAや線毛発現制御センサーFimSの相互作用因子の探索>最近開発された,大腸菌を用いたtwo-hybrid系を用いて,線毛構成タンパクFimAや,線毛の発現制御に関わる二成分制御系センサーFimSと相互作用する因子の探索を試みた.bait(釣り餌)としてfimAやfimS遺伝子をクローニングし,P.g.の染色体DNAライブラリをtargetとして実験を行ったが,有望なcandidatesは得られなかった.融合タンパクの発現を考慮すると,染色体DNAライブラリでは効率が良くないので,今後はP.g.のmRNAからcDNAライブラリを作製し,targetとして使用する予定である.<3.線毛欠損・輸送異常変異株の単離同定>改良型トランスポゾンと接合を用いたmutagenesisを用い,新規線毛欠損株の単離同定を試みている.また,線毛タンパク質の輸送変異体の単離も目指している.現在十分な数の接合体が得られておらず,効率の良い条件を模索中である.条件が確定し大量の接合体が得られた後,ユロニーブロッティング法による一次スクリーニング,抗線毛抗体を用いた凝集反応とウェスタンブロッティングによる二次スクリーニングを行う予定である.またPCRにより既知遺伝子に変異を持つものは解析前に除外する.新規線毛欠損株と輸送異常株の単離が期待される.本研究では歯周病菌Porphyromonas gingivalis (以下P.g.と略記)を用い,病原因子である線毛の形成機構の解明を目指し解析を行っている.<1.既得線毛欠損株の解析>当研究室で今までに単離された線毛欠損株の解析を続け,既知の遺伝子に変異を持たない株AG17-13を見いだした.トランスポゾンを含む当該領域をクローニングし,塩基配列解析を行った結果.PG0359と0360の間に挿入があることが明らかになった.この領域は機能不明のORFを4つ含む一連のオペロンを形成していると考えられる.今後解析を継続し,どの遺伝子が実際に線毛形成に関わっているか明らかにする予定である.<2.線毛構成タンパク質FimAや線毛発現制御センサーFimSの相互作用因子の探索>大腸菌を用いたtwo-hybrid系を用いて,線毛構成タンパクFimAや,線毛の制御に関わる二成分情報伝達系FimSと相互作用する因子の探索を試みたが,バックグラウンドが高く,相互作用因子の同定には至らなかった.

<3.線毛欠損・輸送異常変異株の単離同定>改良型トランスポゾンを用いたmutagenesisを行ったが,我々の使用しているP.g.株(ATCC33277)に対しては接合効率が低かった.そのため,従来のトランスポゾンを用いて,接合及びスクリーニング法を再検討し,最適化を行った.その条件下で大規模に接合実験を行い,新たに得られた7000接合体の解析を行った.PCRにより既知遺伝子に変異を持つものは解析前に除外した.その結果,新規の線毛欠損株を2つ新たに発見した.当該領域のクローニング及び塩基配列解析を行ったところ,それぞれfimAの下流及びPG1189の上流に挿入があることが判った.これらの領域については,ゲノムプロジェクトが行われたW83株と,我々の使用しているATCC33277株で配列が相当異なることが解析結果から明らかになっており,ブライマー設計にゲノム情報が使えない.今後ATCC33277株でこれらの領域のクローニング及び塩基配列決定を行う予定である.W83株は元々線毛を欠損している株であることから,これらの領域の比較検討によって,線毛形成機構の解明に繋がることが期待される.また現在新たに3000の接合体を得ており,これらについても解析を継続中である.
ES細胞由来の膵前駆細胞の純化およびその解析

膵幹細胞マーカーの同定は、膵臓発生やβ細胞の再生機構を解析する上で非常に重要である。Pdx1は胎児期における膵幹細胞マーカーとして知られているが、成体膵ではβ細胞に発現しているため、成体においては膵幹細胞マーカーであるとは言えない。そこで申請者は胎児期から成体において一貫して膵幹細胞に発現し続けるマーカー分子を探索した。我々の研究室では、既にES細胞からPdx1を発現する細胞を高効率に分化誘導する系を確立している(白木、吉田ら、投稿中)。申請者は、このPdx1陽性細胞に分化誘導したES細胞を純化しジーンチップ解析を行い、発現が亢進している遺伝子についてマウスでの発現パターンを検討し、膵幹細胞であるかどうかを調べるスクリーニグを行った。その結果、申請者は膵幹細胞マーカー候補である遺伝子を見いだした。その遺伝子は、胎児期においてはPdx1陽性膵幹細胞に発現し、その後Pdx1とは異なる細胞に発現がずれていった。成体膵においては、Pdx1陽性β細胞ではなく一部の導管細胞に発現していた。この遺伝子が発現している導管細胞が膵幹細胞であるかどうかを調べるために、膵部分切除を行うことにより膵再生を誘導した状態でそれらの細胞がどのような挙動を示すかを観察した。すると、それらの細胞はまず導管細胞に結合するDBAへの結合性がなくなり(導管細胞の性質の喪失)、その後アミラーゼを発現した(外分泌細胞への分化)。この結果は、成体膵においてこれらの細胞が外分泌細胞の再生に関与していることを示している。よって、これらの細胞は膵幹細胞であると考えられた。よって当該遺伝子は、胎児期から成体まで一貫して膵幹細胞に発現するマーカー分子であると言える。このような遺伝子の報告はなく、この遺伝子の発見は膵再生の研究に貢献することが期待される。我々の研究室では、既にES細胞から膵前駆細胞マーカーPdx1を発現する細胞を高効率に分化誘導する系を確立している(白木、吉田ら、投稿準備中)。申請者は、このES細胞由来Pdx1陽性細胞が、生体内に存在する膵前駆細胞と性質が同じであるかどうかを調べるために、Pdx1陽性細胞に分化誘導したES細胞を純化しジーンチップ解析を行った。その結果、ES細胞由来Pdx1陽性細胞の遺伝子発現プロファイルは、マウス胎生10.5日胚のPdx1陽性膵前駆細胞より胎生7.5日胚の内胚葉前駆細胞の遺伝子医発現プロファイル(Gu et al.,2004)に近かった。この結果から、ES細胞由来Pdx1陽性細胞は、生体内の膵前駆細胞よりむしろ内胚葉前駆細胞に近い、非常に未分化な膵前駆細胞であることが示唆された。次に、このジーンチップ解析の結果、ES細胞由来Pdx1、陽性細胞で発現が増加している遺伝子が、生体内において膵前駆細胞特異的に増加しているかどうかを調べるためにin situ hybridizationを行った。この結果、マウス胎生10.5日胚において、膵前駆細胞以外での発現も多少存在するものの膵前駆細胞にかなり特異的に発現している遺伝子を同定した。現在これらの遺伝子について、膵前駆細胞分化に関与しているか、胎児膵から成体の膵臓にわたって膵前駆細胞特異的マーカーとして利用できるかを解析中である。また、マウス胎生12.5日胚の膵前駆細胞の一部のポピュレーションの細胞にのみ発現している遺伝子も同定した。この遺伝子によって分けられるサブポピュレーション細胞の機能や細胞運命についても解析中である。また、現在、純化したES細胞由来Pdx1陽性細胞を培養系の立ち上げを行っており、液性因子の添加実験などにより、膵前駆細胞から膵β細胞や外分泌細胞の分化機構についてin vitroで解析することを試みている。
都市鉄道の輸送力増強投資額を激減させる超高頻度運行システムの可能性

東京圏の都市鉄道は,極めて高い混雑率の路線が存在し,列車遅延も発生している.抜本的な輸送力増強が必要だが,予算の縮小や投資リスクで,大規模投資は困難である.わが国は運行間隔120秒程度が最小だが,海外では90秒で運行されている.わが国でも運行間隔90秒まで引き上げれば,混雑率180%を140%以下まで緩和できる.エージェントシミュレーションと運転曲線図の2種の検証で,既存ストックを最大限に活用した超高頻度運行の可能性を検討した.結果,移動閉そくシステムの導入で,田園都市線と半蔵門線で大幅に運行間隔を縮小できることが判明した.また,渋谷駅の容量増強で,運行間隔90秒を達成できることを示した.平成28年度の研究課題は、[課題1]大手民鉄及び国内鉄道信号メーカーへのヒアリングに基づく輸送力増強技術の整理、[課題2]逐次選択モデルによる緩急行接続の乗換需要の推計および効用水準の推計である。なお、平成29年度の研究課題は[課題3]移動閉そく等信号システムの改良による運行頻度の増加可能性の検討である。平成28年度の研究実績は、上記の課題1および課題3を行った。課題2は平成29年度の実施する。[課題1]は、JR東日本、東京メトロ、東武鉄道などの大手鉄道会社11社にヒアリングを行い、それらをテキストデータ化し、各社の技術の相違を分析することができた。[課題3]は、一つは列車遅延連鎖シミュレーションによる方法,もう一つは運転曲線図(ランカーブ)を用いて理論的に運行本数増加を解析する方法でおこなった。本来は、[課題2]で構築した需要モデルと統合した遅延連鎖シュミレーションを行う予定であったが、まず高頻度運行の潜在的可能性を大枠で把握するため、運転曲線による理論解析とシミュレーションを行い、超高頻度運行の検討を行った。[課題2]を後回しにしたのは、超高頻度運転にした場合の適正なダイヤの策定を、(株)東芝と共同で研究した後の方が効率が良いためである。現時点の[課題3]の結論は、100秒間隔の運行の可能性はあるということである。田園都市線ー半蔵門線をケーススタディとして分析しているが、渋谷駅がボトルネックとなって90秒間隔が達成できないことも明らかになっている。なお、この点はホーム増設によって改善できる可能性がわかっており、今後の検討課題となっている。さらに、モスクワ地下鉄の複数路線において追込み時間と停車時間、運行間隔の調査を行い、概ね平均100秒間隔で正規分布することも明らかにしている。上記の自己評価理由は、[課題1]のおいて、JR東日本、東京メトロ、東武鉄道などの大手鉄道会社11社の輸送力増強技術の相違を分析することができたこと、また移動閉そく信号保安システムを検討している数社から、その特性や課題を知りえた。[課題3]において、列車遅延連鎖シミュレーションと運転曲線図を用いた理論解析によって100秒間隔の運行の可能性はあるということが判明したことである。加えて、90秒間隔で運行されているといわれているモスクワ地下鉄の複数路線が、実際は概ね平均100秒間隔で正規分布しいている実態や追込み時間が測定されたことは、研究成果の妥当性を推し量る上で価値があった。[課題3]の検討を先行させたことで、[課題2]のモデリングの重要性もさることながら、(株)東芝との共同研究の道筋がつき、90秒間隔の適正ダイヤを検討できる素地ができたこと、さらに渋谷駅がボトルネックになることから、ボトルネック解消策の検討課題が抽出できたことは平成29年度の研究計画上、有意義な示唆を得ることができたと考える。都市鉄道の既存ストックを最大限に活用し、輸送力増強の投資額を激減させ、列車遅延を抑制して運行間隔90秒達成を目標とする超高頻度運行の可能性に挑戦した。移動閉そくシステムの導入をベースに、さらに駅間での精緻な速度制御を行うことで列車群としての最適な制御を実現できる保安システムの導入を念頭において研究を行った。相直路線の東急田園都市線と東京メトロ半蔵門線を対象に、超高頻度運行の実現性を評価するエージェントモデルと運転曲線図による理論解析の2種のアプローチで超高頻度運行の実現性を検討し、その可能性を示した。1)運転曲線図による理論解析を行い、90秒間隔であれば、車両長200mでも実現できることを証明した。2)東芝TRUE LINEダイヤ作成ソフトを用いて超高頻度運行ダイヤを作成し、実効性の高いダイヤを本研究で開発したエージェントモデルに実装した。3)新ダイヤによって利用者の緩急行接続時の乗換需要を推計するために、大都市交通センサスの個票データを用いて利用者の列車選択モデルを構築した。4)列車編成ごと、乗降客個々の挙動を再現する精度の極めて高いエージェントモデルに、上記3)の乗換需要モデルを統合した。5)エージェントシミュレーションによって、移動閉そく等信号システムの改良による運行頻度の増加可能性を分析し、運転間隔90秒であれば、実現可能性が高いことを証明した。6)海外の高頻度運転の都市鉄道を対象に、ピーク時間帯の運行間隔を測定し、車両長は幾分短いものの、90秒間隔前後で営業運転されていることが判明した。以上から、超高頻度運行によって各駅で一編成当たりの乗降客が減少すれば、駅での停車時間が縮減して高頻度化と混雑率低下を達成できる解の存在を証明した。線増整備等に比して、圧倒的に短期間にサービスが改善でき、かつ次世代への財政負担を負わせない社会的インパクトの大きい研究成果を得た。

東京圏の都市鉄道は,極めて高い混雑率の路線が存在し,列車遅延も発生している.抜本的な輸送力増強が必要だが,予算の縮小や投資リスクで,大規模投資は困難である.わが国は運行間隔120秒程度が最小だが,海外では90秒で運行されている.わが国でも運行間隔90秒まで引き上げれば,混雑率180%を140%以下まで緩和できる.エージェントシミュレーションと運転曲線図の2種の検証で,既存ストックを最大限に活用した超高頻度運行の可能性を検討した.結果,移動閉そくシステムの導入で,田園都市線と半蔵門線で大幅に運行間隔を縮小できることが判明した.また,渋谷駅の容量増強で,運行間隔90秒を達成できることを示した.平成29年度は、平成28年度の計画の[課題2]逐次選択モデルによる緩急行接続の乗換需要の推計および効用水準の推計を実施するとともに、適正ダイヤの検討、ボトルネック駅の改善策の検討、さらに遅延が生じた場合のその拡散の程度の検討を行うこととなる。引き続き、鉄道会社や信号会社との議論も深めたい。平成28年度には電気学会・機械学会、土木学会が共催する鉄道技術連合シンポジウムにおいても髙い評価と有益なサゼッションが与えられおり、平成29年度も土木学会土木計画学春大会ならび電気学会産業応用部門大会への論文投稿を進めており、多くの識者との議論を行い、それを研究にフィードバックする予定である。また、海外の都市鉄道の運行間隔調査についても研究結果の妥当性の検証に役立つことから、90秒間隔あるいはそれに近い運行をしている数都市での調査を進めたい。交通需要予測手法主な理由は、当初購入予定していたコンピュータを、当研究室で作成しているシミュレーションプログラムの実行により即したコンピュータに変更したことによって206,000円減額できた。これが差額の99%を占める。当初計画より学会発表回数を増やす計画としており、使用差額はこれに充てられる。
携帯電話を用いた身体活動量測定システムの開発

2種類の携帯電話を用いた身体活動量測定システムを開発して,その妥当性を日常生活の身体活動量を最も正確に測定できる二重標識水法(以下DLW法)を用いて検討した.対象者は一般健常な男女20名(2561歳)で,それぞれの方法で7日毎に計14日間の測定を行った.本研究で開発したシステムによって,総エネルギー消費量を精度よく推定することが示された.本システムの特徴は短時間,低コストで利用できることから,多人数の生活習慣病の予防等に利用できる可能性がある.2種類の携帯電話を用いた身体活動量測定システムを開発して,その妥当性を日常生活の身体活動量を最も正確に測定できる二重標識水法(以下DLW法)を用いて検討した.対象者は一般健常な男女20名(2561歳)で,それぞれの方法で7日毎に計14日間の測定を行った.本研究で開発したシステムによって,総エネルギー消費量を精度よく推定することが示された.本システムの特徴は短時間,低コストで利用できることから,多人数の生活習慣病の予防等に利用できる可能性がある.本研究で開発する携帯電話による身体活動量測定は,1)数万人規模の多人数にリーチできる可能性がある,2)インタラクティブ(双方向)な通信機能により,個々の特性に応じた質問により測定精度の向上が期待できる,3)多人数のデータ管理が容易で低コストでの利用が見込める,などのメリットが挙げられる.当該年度は,携帯電話を用いた身体活動測定のためのアルゴリズム開発を目標にして研究を進めてきた.まず以下の5つの開発方針を定めた.1)インタラクティブな通信により回答者の負担を少なくする→3分以内に回答できるアルゴリズムを目指す.2)測定精度の向上のために行動の振り返りの精度を向上させる→曖昧な行動、記憶に対して再度確認をする質問を出す.3)生活パターン改善による身体活動量の変化をとらえやすいアルゴリズムにする.4)従来の質問紙によるPAの評価で生じた誤記入をなくす.5)7日間毎日決まった時間にメールを送信して携帯サイトで回答する仕組みにする.これらの開発方針に従い国内外の文献レビューおよび学会等で情報収集を行った.身体活動に関する詳細な質問は測定精度を向上させるが,一方では詳細な質問を表示させるような仕組みは,多人数が簡易に使えるものになりにくい.この相反する問題を解決することを目指した結果,3つの有力と思われるアルゴリズムを導くことができ,現在ソフトウェアの開発に着手している.当該年度には1000人以上が参加をする地域全体介入を成功させており,大規模なデータ収集に向けたフィールドを整えてきた.この取組みのなかで収集したアンケートによる身体活動に関わるデータは,当該年度末に行われた国際会議(Velo-city 2011)において発表を行った.2年目は,開発したツールの妥当性検証とその応用性,発展性についてデータ収集を行い検討する予定である.本研究で開発を試みた携帯電話による身体活動量測定は,1)数万人規模の多人数にリーチできる可能性がある,2)インタラクティブ(双方向)な通信機能により,個々の特性に応じた質問により測定精度の向上が期待できる,3)多人数のデータ管理が容易で低コストでの利用が見込める,などのメリットが挙げられる.利用者のIT環境に応じた2種類のアルゴリズムによる身体活動測定システムを開発して,その妥当性を日常生活の身体活動を最も正確に測定できる二重標識水(以下DLW法)を用いて検討した.対象者は一般健常な男女20名(2561歳)で,それぞれの方法で7日毎に計14日間の測定を行った.1つ目の24h Physical Activity Record WEB(以下24hPAR WEB)による総エネルギー消費量は,DLW法との間にr=0.874(p<.001)の相関関係が認められ,2つ目の7days Recall WEBは,DLW法との間にr=0.590(p<.006)の相関関係が認められた.なお,両測定法の総エネルギー消費量の平均値は,DLW法との間に有意差は認められなかった.ユーザビリティ評価では,両測定法ともに良好で,1回当たりの平均入力時間は,24hPARWEBでは8分10秒で,7days Recall WEBでは6分38秒であり,入力日が進むに連れて回答時間が早くなる傾向がみられた.さらに本研究で開発した24hPAR WEBを発展させ,イラストを用いて記憶想起を促す仕組みを取り入れたスマートフォン等にも対応可能な「身体活動測定システム」を発明し,特許出願(特願2011-227032)を行った.本発明により数万人規模の身体活動量測定を低コストかつ高精度で評価が可能となり,身体活動量の低下が原因で生じる生活習慣病予防への貢献が期待できる.本研究のオリジナリティは多人数の身体活動量を短時間かつ正確に低コストで測定できることにあり,本成果は近年開発が目まぐるしい健康支援システムのコアとなる可能性が高い.
ヒト舌筋の機能解剖学的および機能生理学的研究

(機能解剖学的研究)・H15年度の研究で、垂直舌筋が茎突舌筋との関連があることを確認したが、更に連続切片により、それを証明した。また、その神経支配様式から、舌尖の垂直運動と咀嚼運動の強い相関のあることが推察された。・舌咽神経咽頭枝・茎突咽頭筋枝、迷走神経咽頭頭枝、上喉頭神経外枝の神経線維解析により、H14年度に明らかにした横舌筋と上咽頭収縮筋の運動による舌後方運動と、これに続く嚥下時の咽頭蠕動波の発現の様式は、上頚神経節や交感神経との相関のもとに制御されていることが推察された。(機能生理学的研究)・hooked wired electrodeの手法による多チャンネル筋電図検査、エコー、内視鏡像との同期撮影により、舌尖の垂直運動と舌体部の後上方運動とが、咬合運動により、反射的に制御されるという反射性舌運動の存在をヒトで始めて確認した。これは、肉食動物において知られていた顎舌反射に相当するものであると考えられる。臨床的にも、この反射系を利用した舌運動障害に伴う口腔期嚥下障害や構音障害に対する治療の応用を検討中である。・カラードプラ超音波による舌運動評価方法を開発し、神経筋疾患による病的構音の病態分析や経時的評価での有用性を実証した。・舌骨上筋群の発声時のピッチ調節に対する機能的活動性についても、筋電図、エコーによる同期撮影記録により、明らかにした。更に、これを職業的声楽歌手についてと、そうでない場合とを比較した結果、職業的声楽歌手では、舌骨上筋群と舌骨下筋群、更に内喉頭筋との共同作業がより円滑に、実際のピッチ変化発現よりも早い段階で、極めて有用に連動して起こっていることが明らかになった。これの結果は、機能性発声障害のみならず、音楽表現などの教育指導などにも有効な情報になり得ると考えられた。(機能解剖学的研究)解剖検体から得られたヒト成人舌及びその周囲組織に対する顕微鏡下のセミマクロ解剖及び、大切片標本による観察を行った。その結果、舌内の筋紡錘の分布が舌根付近で、ほぼ同じ高さに横舌筋とオトガイ舌筋に集中して存在すること(筋紡錘は、他の舌筋には観察されなかった)、横舌筋と上咽頭収縮筋の舌咽頭部の線維が太い筋繊維で連続していることが確認された。このことは、上咽頭収縮筋の横舌筋と連続した線維が、舌前方運動に関与し、また抗重力的な活動をすることが知られているオトガイ筋と拮抗的な関係を有していることを示すものと考えられた。また、舌神経の線維解析の結果からは、従来まで運動線維を含まないとされていた舌神経内に運動性線維が含まれ、内舌筋の一部を支配していることが明らかになった。(機能生理学的研究)上記で得られた横舌筋と上咽頭収縮筋、更にはオトガイ舌筋との関係について筋電図、X線透視画像、内視鏡画像、音響分析を駆使して解析を行なった。その結果、オトガイ舌筋と上咽頭収縮筋の横舌筋と連続した線維とが舌前後運動という互いに拮抗的な働きを担うこと、しかし、構音というヒト独自の運動機能においては相補的に働き合うという事を確認し得た。また、臨床的にも舌運動障害を中心とする運動性構音障害の症例の経験を積み重ねることで、嚥下障害に対する機能訓練が運動性構音障害に対して有効である場合があるなど、舌運動障害に関連した重要な情報が得られた。(機能解剖学的研究)舌神経の線維解析を行い、本来知覚線維のみとされていた舌神経が三叉神経運動根からの運動線維を有しており、これが内舌筋である上・下縦舌筋を支配することを明らかにした。また、垂直舌筋の線維解析の結果からは、垂直舌筋は茎突舌筋との関連が深く、舌尖部において、茎突舌筋の舌後上運動と共に舌尖の積極的な下垂の役割を担っているものと推定された。(機能生理学的研究)上記で得られた垂直舌筋と茎突舌筋との関係について、口腔内視鏡、筋電図、超高速MRIを駆使して解析を行っている。その結果からは、垂直舌筋は舌尖を積極的に下垂させる働きを有するが、これが強く噛む時などの下顎の運動と関連して起こることが示唆された。この現象は、ネコなどで報告されている顎舌反射と類似しており、顎舌反射がヒトにおいても存在することを示唆しているものと考えられる。この下顎運動に伴う舌運動の存在は、舌運動と咀嚼運動との有機的関係が存在することを説明するもので考えられる。現在、更に解析を進めているが、この垂直舌筋の生理学的作用からは、舌運動障害に対する咀嚼運動を利用した新たな機能訓練の開発の可能性などが多いに期符され得る。

・舌咽神経咽頭枝・茎突咽頭筋枝、迷走神経咽頭頭枝、上喉頭神経外枝の神経線維解析により、H14年度に明らかにした横舌筋と上咽頭収縮筋の運動による舌後方運動と、これに続く嚥下時の咽頭蠕動波の発現の様式は、上頚神経節や交感神経との相関のもとに制御されていることが推察された。(機能生理学的研究)・hooked wired electrodeの手法による多チャンネル筋電図検査、エコー、内視鏡像との同期撮影により、舌尖の垂直運動と舌体部の後上方運動とが、咬合運動により、反射的に制御されるという反射性舌運動の存在をヒトで始めて確認した。これは、肉食動物において知られていた顎舌反射に相当するものであると考えられる。臨床的にも、この反射系を利用した舌運動障害に伴う口腔期嚥下障害や構音障害に対する治療の応用を検討中である。・カラードプラ超音波による舌運動評価方法を開発し、神経筋疾患による病的構音の病態分析や経時的評価での有用性を実証した。・舌骨上筋群の発声時のピッチ調節に対する機能的活動性についても、筋電図、エコーによる同期撮影記録により、明らかにした。更に、これを職業的声楽歌手についてと、そうでない場合とを比較した結果、職業的声楽歌手では、舌骨上筋群と舌骨下筋群、更に内喉頭筋との共同作業がより円滑に、実際のピッチ変化発現よりも早い段階で、極めて有用に連動して起こっていることが明らかになった。これの結果は、機能性発声障害のみならず、音楽表現などの教育指導などにも有効な情報になり得ると考えられた。
白血病幹細胞の自己複製を担う分子機構の解明

白血病幹細胞の自己複製メカニズムを解析するために、白血病幹細胞の自己複製の維持に必須な分子群、Bmi1と恒常的活性化型STAT5を純化した造血幹細胞にレトロウイルスを用いて遺伝子導入し、DNAマイクロアレイを用いてBmi1と活性化したSTAT5によって制御される遺伝子群をプロファイリングした。白血病幹細胞の自己複製能増強に重要である候補遺伝子、あるいは白血病幹細胞から分泌され、ニッチ細胞に作用すると考えられる候補遺伝子をリストアップした。これらの遺伝子について、レトロウイルスやレンチウイルスによる強制発現系やRNAiノックダウン法と純化した造血幹細胞および前駆細胞を用い、in vitroおよび移植マウスにおけるin vivoの機能解析を行う予定である。さらにBmi1遺伝子欠損マウス、およびSTAT5コンディショナル遺伝子欠損マウス(TNAP-Cre ; STAT5^<flox/flox>)を準備した。造血幹細胞および前駆細胞を純化し、造血幹細胞にBCR-ABLを、前駆細胞にMLL-AF9を遺伝子導入し、骨髄移植を行い、移植マウスにおける白血病の発症をモニタリングする。この解析により、正常造血幹細胞で機能する自己複製分子(Bmi1、STAT5など)への依存性が造血幹細胞をターゲットとする白血病と前駆細胞をターゲットとする白血病で同様か否かを検証する予定である。
根管内細菌による炎症性サイトカインの誘導と根尖性菌周炎発症機序の解析

本研究では、根管内細菌によるヒト末梢血からの炎症性サイトカイン、とくにTNFとIL-6の誘導能を調べた。まず最初に、これまでの報告をもとに根管内から高頻度に分離される菌株9菌株(P.intermedia,P.gingivalis,P.endodontalis,P.melaninogenica,P.asaccharolytics,F.nucleatum,A.actinomycetemcomitans,P.acnes,M.rteus)を選び出し、それぞれの菌の増殖に適した培地を用いて大量培養を行った。その後、これらの乾操菌体を調整し、実験に用いた。次に、多発性でかつ難治性の根尖病巣を有する患者5名のヘパリン加末梢血を採取し、これらに先の乾燥菌体を添加した。in vitroで1日培養した後、培養上清を回収した。その後、これらの培養上清中のTNF活性をL929細胞に対する障害作用で、またIL-6活性をMH60.BSF2細胞の増殖を指標にしてMTT法でそれぞれ調べた。なお陰性対照には、根尖性菌周炎に罹患していない健常者の末梢血を用いた。その結果、多発性で難治性の根尖病巣を有する患者末梢血では健常者のそれに比べて、被験菌体による有意に高いTNFおよびIL-6誘導能を示した。とくにP.intermedia,P.asaccharolyticsおよびP.melaninogenicaの3菌株に対して強いIL-6誘導能を、またP.intermediaに対して強いTNF誘導能を示した。以上の結果から、これら4菌株が、根尖性歯周炎の起炎菌として重要な役割を担っている可能性が示唆された。次に、多発性でかつ難治性の根尖病巣を有する患者2名のヘパリン加末梢血を採取し、これらに先の乾燥菌体を添加した。その後、これらの培養上清中のTNF活性をL929細胞に対する傷害作用で、またIL-6活性をMH60.BSF2細胞の増殖を指標にしてMTT法でそれぞれ調べた。なお、陰性対照には根尖性歯周炎に罹患していない健常者の末梢血を用いた。その結果、多発性で難治性の根尖病巣を有する患者末梢血では健常者のそれに比べて、被験菌体による有意に高いTNFおよびIL-6誘導能が認められた。また、6種類のグラム陰性菌の菌体は患者末梢血に対して強いサイトカイン誘導能を示した。特に、P.intetrmedia、P.asaccharolyticsおよびP.melaninogenicaの3菌株に対して強いIL-6誘導能を、またP.intermediaに対して強いTNF誘導能を示した。その後、これらの乾燥菌体を調整し、実験に用いた。次に、多発的でかつ難治性の根尖病巣を有する患者5名のヘパリン加末梢血を採取し、これらに先の乾燥菌体を添加した。

なお陰性対照には、根尖性歯周炎に罹患していない健常者の末梢血を用いた。その結果、多発性で難治性の根尖病巣を有する患者末梢血では健常者のそれに比べて、被験菌体による有意に高いTNFおよびIL-6誘導能を示した。とくにP.intermedia,P.asaccharolyticsおよびP.melaninogenicaの3菌株に対して強いIL-6誘導能を、またP.intermediaに対して強いTNF誘導能を示した。以上の結果から、これら4菌株が、根尖性歯周炎の起炎菌として重要な役割を担っている可能性が示唆された。
未知のセラミド結合蛋白の探索と白血病細胞のアポトーシス誘導におけるその意義の研究

細胞死には、カスパーゼ依存性アポトーシス誘導死とカスパーゼ非依存性オートファジー誘導死がある。セラミドがアポトーシス誘導時にセカンドメッセンジャーとして働き、ATMキナーゼ(毛細血管拡張症責任遺伝子産物)を活性化したり、PI-3キナーゼを抑制することを昨年度までに報告した。今年度はカスパーゼ非依存性オートファジー誘導死においてもセラミドが重要な働きをしていることを明らかにした。電子顕微鏡、オートファジーの蛍光マーカーであるMDCを用いた観察、オートファジーに局在する蛋白質LC3のウエスターンブロット法により、細胞透過性C2セラミド投与にてヒト白血病細胞HL-60においてオートファジーが誘導されることが明らかとなった。これは、カスパーゼ非依存性であった。また、アミノ酸欠乏培地にてオートファジーが誘導される際に細胞内セラミドが増加することがDGKアッセイ法により判明し、それは酸性スフィンゴミエリナーゼ酵素活性の増強とスフィンゴミエリン合成酵素の抑制に起因することがわかった。さらに、セラミドによるオートファジー誘導の分子機序としてmTOR (mammalian target of rapamycin)キナーゼの抑制化が示唆された。つまり、セラミド投与によりmTORキナーゼ活性の抑制化がみられ、mTORキナーゼの過剰発現によりセラミド投与、アミノ酸欠乏によるオートファジー誘導の抑制がみられる。なお、薬剤耐性HL-60細胞ではmTORキナーゼ活性の亢進と、オートファジー誘導が抑制され、細胞死が起こりにくくなっており、薬剤耐性機構にオートファジーが関わっていることが考えられた。アポトーシス誘導におけるセラミドの意義を明らかにするために、ストレス応答に重要な働きを担うATMキナーゼ(毛細血管拡張症責任遺伝子産物)とセラミドとの関係を検討した。その結果、セラミドによりATMキナーゼが活性化され、そのことがカスパーゼ-3の活性化を介し、アポトーシス誘導に必要であることが認められた。しかし、セラミドは直接にATMキナーゼを活性化するのでは無く、何らかの細胞質内の分子を介することが判明した。また、シュクロース重層遠心分離法により分離した各分画のウエスタンブロット法により、細胞質内小器官の脂肪滴においてATMキナーゼ、カスパーゼ-3が局在することが明らかとなった。さらに、シュクロース重層遠心分離法により分離した各分画のDGKアッセイ法の結果から脂肪滴にセラミドが存在することよりセラミドによるATMキナーゼの活性化が細胞質内小器官の脂肪滴において行われていることが示唆された。今後、脂肪滴分画においてセラミド結合カラム、抗セラミド抗体を用いて直接セラミドに結合する因子を同定する予定である。また、セラミド投与によりヒト白血病細胞HL-60においてオートファジーが細胞に誘導されることが電子顕微鏡で観察され、その誘導機構としてmTORキナーゼの抑制が示唆された。さらに、薬剤耐性HL-60細胞では、セラミド投与によりオートファジーの誘導は認められず、今後、薬剤耐性とオートファジーとの関係をさらに明らかにする予定である。
日本・ロシア両国によるオホーツク海・サハリン沖海氷の共同調査

当研究の目的は、オホーツク海北部海域の氷野における海氷を介しての大気と海洋間の熱交換のメカニズムの観測・研究(主に日本側が分担)と海氷の構造、熱的変化による海氷の工学的性質の変化(主にロシア側が分担)についての日・ロ両国の共同観測・研究である。1.当研究は平成4年度から開始された。共同観測の対象海域は、サハリン北部・オホーツク海側のチャイボで、日本側の本格的現地観測は、平成5年冬から始められた。平成5年1月1014日、日本側研究者は現地チャイボに滞在、氷上、氷中、氷下に、気温、水温、氷温測定のための自記温度計群、日射計、放射温度計、風向、風速計を設置し、観測を開始した。測定器類の保守および毎日の氷上観測および積雪量の測定はロシア側が行なった。同年1月29日2月8日、ロシア側研究分担者を招へいし、北大流氷研究施設において、それまでのデータ解析、研究計画について討論した。成果の一部は紋別で開催された第8回オホーツク海と流氷に関する国際シンポジウムにて発表された。同年3月1929日には、再度日本側研究者が現地に滞在し、データの収録、海氷内部構造の観測およびその後の観測継続のための計器設置を実施し、通年(平成4年度から5年度にまたがる)の継続観測を行なった。ロシア側は、海氷の圧縮強度と氷温の関係、氷野や氷塊の運動学的研究を行った。2.平成5年度の現地チャイボでの観測は、4月から12月初めまでは、4年度末(3月下旬)に日本側研究者が設置した観測計器による長期自記測定を行なった。測定器類の保守および定常観測はロシア側分担者が行なった。同年12月617日、日本側研究者が現地チャイボを訪れ、3月下旬から12月上旬までの自記記録データの収録を行ない、また、氷上、氷中、氷下に、気温、水温、氷温測定のための自記温度計群、日射計、放射温度計、風向、風速計、流速計を設置し、氷上氷下の観測を開始し、現在継続中である。測定器類の保守、および定期的な積雪量の測定や海氷サンプルの採取はロシア側分担者が行なった。平成6年1月31日2月4日、日本側研究者は海上保安庁砕氷型巡視船「そうや」により、オホーツク海北海道および南サハリン沿岸の海洋および海氷観測の予備調査を行なった。同年2月315日、ロシア側研究者を招へいし、チャイボで取得したデータの解析、研究計画について討論し、また、研究成果を第9回オホーツク海と流氷に関する国際シンポジウム(紋別市にて開催)にて発表した。同年2月20日3月6日、オホーツク海沿岸の不安定な氷の状況を補強するための氷上現場観測を北海道・サロマ湖で実施した。サロマ湖はオホーツク海と連なる汽水湖で、冬期間は海氷が生成される。サロマ湖の海氷の構造はオホーツク海沿岸のそれと同じであり、しかも氷状が安定しているので、モデル実験を行う現場として最適地である。サハリン北部チャイボでは、海氷は約1mにも成長するが、オホーツク海の南端部に位置するサロマ湖では約40cmまでしか成長しない。同じ1年氷生成域の北端部(サハリン北部チャイボ)と南端部(サロマ湖)とで海氷構造、物理的および工学的性質、および海氷生成の環境要素を観測し、比較研究を行う。同年3月1125日、日本側研究者がチャイボを訪れ、自記記録データの収録、海氷内部構造および積雪構造の観測を行う予定である。3.当研究は平成4年、5年度の2年間の研究計画である。データの空白地帯であるサハリン北部海域における冬期間の海氷や環境要素のデータを取得することを第一の目的にした。平成45年度の冬(平成5年冬)の観測成果は国際シンポジウム等を通してすでに発表済みである。平成5年度冬(平成5年12月6年3月末)の現地チャイボでの観測は、現在継続中であり、今後データ解析が行なわれる予定である。平成6年2月3月のサロマ湖の観測で取得したデータについては現在解析中である。