hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Microsleepの発現要因解明と判定基準作成研究

Microsleepは精神活動中に唐突に侵入し重大な事故を引き起こす。本研究は,microsleepの発現様式を生理心理学的に解明し,判定基準の作成を試みた。Microsleepの行動的表出を実験的に定めるため,被験者ペースの交代式tap運動(間隔1秒の見積もり,感圧センサースイッチ押し10回,左右の手の切り替えによる運動継続)を課した。ディジタル型睡眠ポリグラフによりtap,眼球運動,脳波の時系列データを収集し,tap最大荷重圧と緩徐眼球運動の自動計測(移動式直線回帰分析法)および脳波パワスペクトルの推定(最大エントロピー法)を行った。Microsleepの行動的表出:左右の手の切り替えを基準にtap列を抽出し,列内のtap数に応じて標準・中断・過剰・脱落の4類型に分けた。Tap列の出現分布より,microsleepの行動的表出を示唆する一定状態を見出した。それは4類型のtap列の混在,多様な誤動作パタンの不断の侵入とその修復によって運動自体を継続するという特徴をみせた。Microsleepの生理的表出:行動生理データtap列単位で読み取り,tap-by-tap分析を施した。tap運動の荷重圧減弱あるいはタイミングの乱れ(tap間隔の延長・短縮,手の切り替え時間延長)が生じる直前の数秒間は,脳波のα帯域において優勢周波数が消失しパワ比(α/θとα/β)が減少した。その変化の多くは緩徐眼球運動の出現を伴った。tap運動の見かけ上の遂行中に入眠状態に類した低い覚醒水準が発生する瞬間を取り出すことができた。Microsleepの判定基準:tap運動の強さ(荷重圧)は正しい運動(標準tap列)の半分以下に減少する。タイミング(tap間隔)は重要であるが,変動幅が小さい。脳波α/θパワ比は中心部で1,後頭部で4に落ちる。緩徐眼球運動は1つ以上の出現が判定の目安となる。1.計測システムの更新:microsleepに関する実験研究のために申請した備品(ディジタルデータレコーダTEACLX-10,パーソナルコンピュータMacG4/800 M8705J/A,生体電気用アンプ日本光電AB621G)を購入し,既存システムに連結した。合わせてパーソナルコンピュータに組み込んでいる生体信号処理システムMPW100WS(BIOPAC社)を更新した。動作テストにより,大容量生体情報の高速処理が更新システムにおいて支障なく行えることを確認した。2.実験1:覚醒状態に短時間で割り込むmicrosleepを鋭敏に反映する生理指標として眼球運動が期待されるので,これの自動計測法について改良を行った。1チャネル眼電図曲線の変化点を移動式直線回帰分析に基づいて検出する従来の自動計測法(自作)に,左右眼窩導出の眼電図曲線の位相差処理等を加えた。この改良により,緩急の眼球運動信号の検出精度が向上した。成果の一部は本学部紀要と生理心理学会抄録に発表した。3.実験2:単純作業場面においてmicrosleepの行動的表出を示唆する成績を得た。被験者ペースで荷重圧,回数,時間間隔を一定に保ちつつ高感度感圧センサを押さえる打釦運動(tapping)を,左右の手を交替しながら可能な限り維持する作業課題を実施した。課題遂行は,脳波上に頭頂部鋭波の出現(睡眠段階1)と時間的に一致して不可能となった。打釦不履行以前に認められた最初の変容は,打釦の荷重圧を一定に保つ調整能力の喪失で圧の強弱変化が増幅した。これに続いて打釦数のカウント機能が誤動作し,打釦の打ち切りや中途脱落が生じた。

打釦間の時間評価や手の交替という高次機能は頭頂部鋭波が現れる直前に急速に崩壊した。今年度の日本睡眠学会に報告する。マイクロスリープ(microsleep : MS)の行動的および脳波学的検証について報告する。1)MSの行動的検証:覚醒状態に突如割り込んで「自動行動症候」を呈するとされるマイクロスリープの行動的表出について,覚醒維持の努力を負荷する交代式tap運動を適用し実験的に検討した。交代式tap運動は1秒(tap-tap間隔)を見積もりながら所定回数のスイッチ押し(tap)運動を左右の手を交代させて行う作業課題である。覚醒から睡眠段階1S(頭頂部鋭波を伴う段階1)に至る過程で左右の手に形成されたtap列(手続き通りであれば10個のtap連鎖)について運動パラメータの時間変動を分析した。その結果,運動の誤動作と修正を繰り返すtap列の経過が見出され,誤動作はtapの部分的欠損に始まり,荷重圧の減少,間隔の延長を経て手の切り替え時間延長と切り替え失敗に至った。この誤動作・修正のtap列は,運動制御機能の崩壊と運動停止に先行して生じることから,MSの行動的現れと考えられた。2)MSの脳波学的検証:tap列の誤動作・修正期は脳波α活動が出現率50%前後で揺らぎ,覚醒水準の低下を示した。そこで,MSの行動的表出であるtap欠損や間隔の延長といった運動誤動作と密接に関係する脳波スペクトルの解明を目的として,12秒の短い分析長でも高分解能のスペクトル推定を可能とする最大エントロピー法(MEM)を導入した。前頭部と後頭部の脳波スペクトルをtap-tap間隔毎にMEMで推定し,脳波スペクトルとtap運動の間に概ね次のような対応を認めた。(1)優勢周波数(極大値エネルギーの周波数)をAlpha帯域にもつ単峰性スペクトルの出現は高荷重圧tapがほぼ一定間隔で経過するtab列に顕著である。(2)優勢周波数を欠いた右下がりスペクトルは荷重圧の急減やtap間隔の延長と関係がある。(3)優勢周波数をAlpha帯域あるいはAlpha-Sigma帯域にもつスペクトルは高荷重圧tapの回復時に現れやすい。MEMによるスペクトル推定はMSに関わるtap運動の変化と脳波活動の力動的な対応を解明する糸口を提供した。また,MSの脳波学的アプローチにおいて後頭部脳波が重要な指標と考えられる。マイクロスリープ(microsleep : MS)の行動的および生理的表出について報告する。1)MSの行動的表出:交代式tap運動のtapの連鎖(tap列)の変容に着目し、覚醒維持を調べた。約20分間の交代式tap運動の資料をtapの個数、荷重圧、間隔および手の切り替えに要する時間のパラメータから成るtap列時系列に変換した。分析の結果、tap列の変容は3つの状態に区分できた。正常なtap運動が安定して継続する状態A、手の切り替え不能を特徴とする運動の崩壊過程である状態C、および前二者の間に介在する状態Bであった。
未分化維持因子Ｍｕｓａｓｈｉ１による神経細胞の分化・回路形成制御の解析

Msi1は神経前駆細胞で高発現するRNA結合蛋白質であり、神経分化を司る。主な分子的機能は、標的mRNAの翻訳制御である。その標的探索の為に、マウス胎仔由来のmRNAからin vitro SELEX法による探索を行ったところ、dcc遺伝子の3'UTR領域が検出された。Dccは神経の成長円錐に存在する膜受容体であり、Netrrin1シグナルを受容し軸索や細胞を誘引する。本計画で行われた解析により、dccがMsi1の特異的標的であり、既知の機構により翻訳抑制されることを明らかにできた。現在はこの分子機構と神経発生の関係性について、Msi1 KOマウスを用いた解析を進めている。Msi1は神経幹細胞を始めとした未分化細胞に発現し、未分化状態の維持と成熟細胞への分化を制御するRNA結合蛋白質である。それら幹細胞・前駆細胞は、再生医療を実現する上で非常に重要な研究対象であり、その未分化・分化を司ると考えられるMsi1の詳細な分子機構を明らかにすることは、社会的にも非常に重要なタスクである。Msi1は標的mRNAに配列特異的に結合し、その翻訳を制御することで機能を発揮することが明らかにされている。しかし標的となるmRNAをはじめ、その分子機構には未知の部分が数多く残されている。我々はこれまでに、試験管内スクリーニングを行うことで、細胞遊走に関与するDcx、また神経回路形成に関与するDccを、Msi1の新規標的候補遺伝子として報告してきた。本研究では、さらにMsi1の新規標的mRNAを同定すると共に、標的候補因子Dcx, Dccについて、Msi1が中枢神経幹細胞の分化にあたり、どのような制御を行っているかを明らかにすることで、幹細胞の性質解明と再生医学的利用価値の追求を目的とした。これまでの生化学的、細胞生物学的検討により、Dcx、Dcc共にin vitroにおいて特異的なMsi1のターゲットmRNAであり、翻訳レベルでの発現抑制を受けることを証明することができた。しかしながらDcxに関しては、Msi1ノックアウトマウスを用いた解析を行ったが、目立った表現型の変化を観察することができなかったため、本年度は特にDcc遺伝子に着目して解析を進めた。昨年度における検討により、DccがMsi1と特異的に相互作用し、その翻訳を抑制することを証明したが、本年度は更に、レポータージーンアッセイによる翻訳抑制分子機構の解析、アトラクションアッセイによる軸索誘導の機能的解析を行うことができた。今後は更に、in vivoでの解析を進める。我々はこれまでに、試験管内スクリーニングを行うことで、細胞遊走に関与するDcx遺伝子をMsi1の新規標的候補遺伝子として報告するなどの成果を挙げてきた。培養細胞を用いたDcc遺伝子の解析の結果、Dcc遺伝子はMsi1により顕著に翻訳抑制され、またそれがDcc mRNA上でのポリソーム形成阻害が原因であり、トランスフェクションやノックダウンなどの人為的な遺伝子操作だけでなく、神経芽腫細胞などの培養細胞株の分化によっても確認できる現象であることを証明することができた。また、Dcc遺伝子に関して、Msi1のノックアウトマウスを用いたin vivo解析を行った。その結果、Dccの翻訳制御にMsi1のパラログ遺伝子がMsi1機能の代償効果をもたらすものとして関与する可能性が見出された。今後は、Msiパラログを含めた解析を行う必要があると思われる。また、Msi1の新規標的遺伝子としてPTENの解析を行ない、Msi1と発癌の関連性を解析することができたほか、ゼブラフィッシュもMsi1に関しても解析を行った。本研究は、神経幹細胞などの体制幹細胞において高発現し、標的遺伝子の発現を翻訳レベルで制御することで幹細胞の未分化状態を維持するRNA結合タンパク質Musashi1(Msi1)と、その新規標的分子として同定したDcxおよびDccという2つの遺伝子に関する機能解析を行なった。DcxとDccは、いずれも神経回路形成に重要な役割を果たすことが知られている遺伝子であり、本研究を行うことでMsi1が神経回路形成初期においてどのような役割を果たすかを明らかにできると考えた。

本研究では、in vitro/vivoの両面から、Dcx、Dcc遺伝子発現へのMsi1の影響を検証した。in vitroの検証においては、生化学的実験および細胞生物学的実験により、両遺伝子のmRNAがMsi1の特異的かつ直接的な標的分子であり、その発現を翻訳段階で抑制するということが明らかになった。特にDccに関しては、これまでに報告されているMsi1の分子機構に則った形で翻訳抑制を行っていることを明らかにすることができた。in vivoの解析では、in vitroの解析において顕著な結果を示したDccに関して、より詳細な解析を行った。Msi1 KOマウスを材料に免疫染色などの手法を用いて、交連神経などDccがその形態形成に重要な役割を果たすことが知られている部位について重点的に解析を行った。Msi1 KOによる神経組織発生異常と関連した解析を現在も進行中であり、データが揃い次第、国際専門誌への投稿を予定している。分子生物学当初のプランとしてリストアップしていたin vitroでの解析に加え、レポータージーンアッセイ、および神経軸索のアトラクションアッセイによる機能解析といった、Msi1タンパク質とDcc遺伝子に関するより詳細、かつ生理的に意義のある解析を行うことができた。これにより、Dccはより確度の高いMsi1ターゲットであると言うことができた。しかしながら、Dcx遺伝子に関しては、Msi1ノックアウトマウスを用いたin vivo解析から、in vitro解析の結果とは対照的にMsi1の特異的標的であることを示す良好な観察結果を得ることはできなかった。したがって、今後はDccにより注力した研究を、特にin vivoにおいて行うことが望ましいと考える。また共同研究者の解析においても、神経回路形成に関する他の重要な知見が得られており、今後はMsi1を軸とした神経回路形成の統合的理解を深めていくことができると考えている。当初計画していいた初年度のin vitroでの課題をほとんど終了することができている。それに加え、次年度で予定していたMsi1ノックアウトマウスを用いたin vivo解析を開始することができた。さらに、新規標的であるPTENやゼブラフィッシュにおけるMsi1の解析なども行うことができたため、予想以上の成果を得ることができた。また、in vivoでのMsi1の働きについて、そのパラログ遺伝子の代償作用の可能性を示すことができたため、今後のin vivo解析の方向性を見出すことができたことは、非常に大きな意味をもつ結果である。In vitroおよび培養細胞を用いたアッセイを当初の計画以上に詳細に行うことで、Msi1のDcc遺伝子に対する分子レベルの機能解析を詳細に進めることができ、生理的に意義のある結果を得ることができた。Dcx遺伝子に関しては、Msi1ノックアウトマウスを用いたin vivo解析において良好な結果を得ることができなかったため、今後は、Dcc遺伝子を軸にin vivoでの解析を進める。その為には、Msiパラログ遺伝子の機能的代償なども視野に入れ、包括的な機能解析を行いたいと考える。また、更なる新規標的の機能解析や、これまでも行ってきたように、マウス以外の種における解析なども進めることにより、Msi1のより詳細な機能を明らかにしていきたい。
血管内皮におけるNotchシグナル精密制御の基盤となる非典型糖鎖修飾の統合的解析

Notch1糖鎖レポーターマウスを用いて、脳血管内皮とその他の細胞におけるNotch1糖鎖構造の比較分析をすることで、血管内皮で特徴的な構造を示す糖鎖修飾を明らかにする。そして、特徴的な糖鎖構造に関連した糖転移酵素遺伝子のゲノム編集により、糖鎖により規定されるNotchシグナル強度を明らかにする。さらに、糖転移酵素遺伝子の欠損マウスを用いて、糖鎖依存的なNotchシグナル強度制御の生物学的意義を明らかにする。さらに、ストレス時や老化におけるNotch受容体の糖鎖構造の変化に関するデータを基に、Notch受容体糖鎖の時間的変化と機能変化の関連性を明らかにする。
高電場処理した無機ガラスにおける2次の非線形光学効果の解明

本研究では、ポーリング処理により光第二高調波発生が観察されることが明らかにされている無機ガラスのうちテルライトガラスを選択し、種々の組成における第二高調波強度と2次非線形光学定数を測定して、テルライトガラスにおける光第二高調波発生のメカニズムを推測することを目的として研究を行った。具体的な研究成果を以下に要約する。1.xMgO・(30-x)ZnO・70TeO_2組成のガラスを作製し、4kVの直流電場下、種々の温度で30分間ポーリングを行った。得られた試料の光第二高調波強度を、Nd:YAGパルスレーザーを光源とし、Makerフリンジ法を用いて測定した。いずれの組成のガラスにおいても光第二高調波は発生し、ポーリング温度が一定という条件下では、その強度はZnO含有量の増加にともない単調に増加した。2次非線形光学定数d_<33>も同様の傾向を示した。また、この系のガラス転移温度はZnO含有量の増加にともない単調に減少した。さらに、各ガラスの光第二高調波強度の入射角依存性は明確なフリンジパターンを示し、ポーリング領域がコヒーレンス長と比較して十分に長く、電気双極子の配向がガラス表面層に限られるのではないことが明らかとなった。以上のことから、電気双極子の配向はガラス転移温度以下で外部電場により誘起されたガラスの構造緩和によりもたらされることが推測された。2.B_2O_3-TeO_2系のガラスにおいても同様の挙動が観察された。また、MgO-ZnO-TeO_2系と比較すると、この系では光第二高調波強度および2次非線形光学定数d_<33>が小さくなった。これは、前者の系ではTe-Oの非架橋酸素の生成によりガラス骨格が柔軟になっているのに対し、後者では非架橋酸素が生成せずガラス骨格がrigidであり、ガラス構造単位の配向が起こりにくくなるためと考えられる。
連続ペリ環状反応をkey stepとする炭素骨格の新構築法

申請者は炭素分子骨格の立体選択的合成法の開発の一貫として、高い選択性を期待できるペリ環状反応の組み合わせによる、反応制御の可能性について検討してきた。その過程で、allylic xanthate類の連続[3,3]-シグマトロピー反応を利用したdithiolcarbonate類およびその熱分解によるallylic sulfide類の合成法を確立した。本反応は立体選択的硫黄原子導入法として有用性が高く、含硫黄化合物合成の重要なkey stepとして利用されている。さらにallyl系のみならずdiene系にも適用可能であることから、IMDA(intramolecular Diels-Alder)反応を組み込むことにより多環性の複素環骨格の構築が可能であると考えられた。今年度は、本反応のdiene系への拡張を目的として、フラン環を有するxanthate類の熱分解挙動を合成化学的および速度論的に検討した。現時点までに得られた知見を以下に報告する。2.熱分解の際、成績体の生成比は溶媒極性および反応温度の影響を顕著に受けた。反応条件を選ぶことにより、これら二種の成績体を目的に応じて選択的に合成することが可能であった。3.各種溶媒中での反応挙動を速度論的に検討した結果、本反応が、かなり分極した遷移状態構造を経由して進行し、中間体のイオンの解離の度合いが溶媒の極性に応じて連続的に変化することを示していた。4.IMDA反応と組み合わせ、furfuryl alkenyl xanthateからone-pot三連続ペリ環状反応によるhydroisobenzothiphene誘導体の合成に成功した。
農山村地域居住高齢者への遠隔地介護・支援に関する研究

前々年度は、三重県紀伊長島町(現:紀北町)でのフィールドワークを通じて、農山村に居住する高齢者の生活実態、ならびに生活意識の把握を中心に調査を行った(結果の一部は「過疎地域の高齢者と他出子-三重県紀伊長島町の調査事例を通して-」『人文論叢』第22号,2005年に公表済み)。前年度は、他出した子ども(「これから他出予定の子ども」も含む)、なかでも若・中年層、(他出の著しい)若年女性を対象として調査を行った(結果の一部は「男女共同参画をめぐる課題と展望」『人文論叢』第23号,2006年)、ならびに「若年無業者支援に関する実態調査報告書」2006年に公表済み)。それらを受け本年度は、(1)三重県内の若年者を対象とした意識・実態調査(アンケート)、(2)三重県内の高齢者(55歳以上)を対象とした意識・実態調査(アンケート)、をそれぞれ実施し、その結果の一部を、報告書(「時代の変化に対応する三重県型地域雇用政策」2007年)に掲載するとともに、三重県内4カ所でセミナーを開催し(1/25(津市),2/16(伊勢市),2/20(四日市市),3/8(御浜町))、結果の一部を、広く一般向けに報告した。これら調査の結果から、遠距離居住でありながらも、残留高齢者と他出子は、緊密な(親子)関係を維持していることを示す傾向がみられたが、近距離居住の多い三重県では、こうした親子関係の強い緊密性がケースによって親子関係を悪化させる要因となることも明らかとなった。また、地域による差も大きくあらわれ、とくに東紀州地域では、他出子が就職難をきっかけに、遠距離居住となる場合が多く、その際は、「身体的な介助は近隣や行政」「精神的なサポートは他出子」というような「使い分け」を行っている事例が数多くうかがえた。今年度は、三重県紀伊長島町に在住の高齢者を調査対象者として、アンケート結果の分析、ならびに山村集落での聞き取り調査を実施した。調査の目的は、「残留高齢者」と「他出子」との交流、支援のあり方を調べるというものであったが、これら調査の結果、以下のような知見が得られた。(詳しくは、石阪督規・緑川奈那「過疎地域の高齢者と他出子-三重県紀伊長島町の調査事例を通して-」『人文論叢』第22号、2005年を参照されたい)1高齢者と他出子の交流頻度についてみてみると、他出子の居住地が遠方になればなるほど交流頻度は減少した。また、支援目的は「身辺介護」が主となり、話し相手になったり、相談に乗ったりといういわゆる「情緒的支援」については後回しになる傾向がみられた。2しかし、他出子が遠方に居住していることが、そのまま「関係の希薄さ」に結びつくわけではなく、むしろ「近居型」の他出子は「包括的支援」(日常的な交流を通した幅広い援助)を主とし、「遠距離居住型」の他出子は「情緒的なものへと特化した(限定した)支援」(電話や生活用品の補給など)を主とするといった、「距離に応じた支援方法の違い」があることが明らかとなった。3他出子が遠方に住む高齢者にとっては、子どもからの電話や手紙が、親子の精神的なつながりを維持するための貴重な「機会」となっていることが確認された。また、こうした状態では日常的な交流がほとんどないぶん、高齢者の自立心が醸成され、生活上もまた精神的にも子への依存度が低くなるという結果もみられた。三重県紀伊長島町(現:紀北町)調査の結果(結果の一部は「過疎地域の高齢者と他出子-三重県紀伊長島町の調査事例を通して-」『人文論叢』第22号,2005年に公表済み)にも示したとおり、前年度は、農山村に居住する高齢者の生活実態、ならびに生活意識の把握を中心に調査を進めてきた。今年度は、他出した子ども(「これから他出予定の子ども」も含む)、なかでも若・中年層、(他出の著しい)若年女性を対象として調査を行った。調査は、(1)三重県全域を対象として実施した若年者の生活意識調査(三重県内の若年者向けのアンケートを実施)、(2)他出を予定している若年者の対面調査(松阪市等)、(2)他出女性に対する対面調査、インターネット調査(三重県内)をそれぞれ実施し、その結果の一部は、論文(「男女共同参画をめぐる課題と展望」『人文論叢』第23号,2006年)、ならびに報告書(「三重県における若年者支援にかかわる実態調査報告書」(仮題),2006年3月発行予定)に掲載した。また、三重県南勢地区3カ所の講演会(2/25(旧小俣町),3/7(旧御薗村),3/11(旧二見町))にて、結果の一部を(広く住民向けに)報告した。なお、詳細なデータの開示、ならびに報告は、次年度への課題としたい。前々年度は、三重県紀伊長島町(現:紀北町)でのフィールドワークを通じて、農山村に居住する高齢者の生活実態、ならびに生活意識の把握を中心に調査を行った(結果の一部は「過疎地域の高齢者と他出子-

三重県紀伊長島町の調査事例を通して-」『人文論叢』第22号,2005年に公表済み)。前年度は、他出した子ども(「これから他出予定の子ども」も含む)、なかでも若・中年層、(他出の著しい)若年女性を対象として調査を行った(結果の一部は「男女共同参画をめぐる課題と展望」『人文論叢』第23号,2006年)、ならびに「若年無業者支援に関する実態調査報告書」2006年に公表済み)。それらを受け本年度は、(1)三重県内の若年者を対象とした意識・実態調査(アンケート)、(2)三重県内の高齢者(55歳以上)を対象とした意識・実態調査(アンケート)、をそれぞれ実施し、その結果の一部を、報告書(「時代の変化に対応する三重県型地域雇用政策」2007年)に掲載するとともに、三重県内4カ所でセミナーを開催し(1/25(津市),2/16(伊勢市),2/20(四日市市),3/8(御浜町))、結果の一部を、広く一般向けに報告した。これら調査の結果から、遠距離居住でありながらも、残留高齢者と他出子は、緊密な(親子)関係を維持していることを示す傾向がみられたが、近距離居住の多い三重県では、こうした親子関係の強い緊密性がケースによって親子関係を悪化させる要因となることも明らかとなった。また、地域による差も大きくあらわれ、とくに東紀州地域では、他出子が就職難をきっかけに、遠距離居住となる場合が多く、その際は、「身体的な介助は近隣や行政」「精神的なサポートは他出子」というような「使い分け」を行っている事例が数多くうかがえた。
アメリカ対中政策と台湾地位未定論-対日講和条約第2 条 b 項の形成過程

1951年9月、アメリカ主導で作成された対日講和条約が締結された。同条約第2条b項は台湾の処分について、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」、と規定する。ここに明らかなように、対日講和条約は日本の台湾放棄を定めたのみで、その帰属先を規定しなかった。本研究ではそのことに着目し、台湾の地位を未定にとどめたアメリカの意図や狙いについて考察した。なお成果の一部は、論文、学会報告という形で発表した。本年度は、本研究に関する資料の調査・収集・分析に重点を置いて研究を進めた。まず2010年8月に2週間ほど、アメリカ国立公文書館(カレッジパーク館)とアイゼンハワー大統領図書館に出かけた。アメリカ国立公文書館では1940年代から50年代にかけての国務省文書を中心に資料の調査・収集を行った。一方、アイゼンハワー大統領図書館ではアイゼンハワー政権で国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレスの文書の調査・収集を行った。アメリカから帰国後、3、4か月ほどかけて、集めた資料の分析を行った。なお、アイゼンハワー大統領図書館では未公開資料の開示請求を行い、その一部の請求が認められるという貴重な成果を得た。アメリカでの調査を補足するため、2011年1月、京都大学文学研究科図書館に、2月には国立国会図書館・東京本館・憲政資料室に出かけた。京都大学文学研究科図書館ではプリンストン大学・マッド図書館に所蔵されているダレス文書のマイクロフィルム版を、国立国会図書館・憲政資料室ではトルーマン大統領図書館に所蔵されている対日政策関連文書等のマイクロフィッシュ版を閲覧し、その一部を複写した。これらアメリカと日本での資料調査により、研究を進めるのに必要かつ重要な資料をかなりの程度、集めることができたと思う。またそれら資料を分析する中で、多くの新しい知見を得ることができた。なお、資料収集と並行して関連文献や公刊資料の収集・分析も行った。これら作業を通して、来年度の研究につながる貴重な多くの成果を得ることができたと考える。本年度は、主に下記の2点に重点を置きつつ、研究を進めた。ひとつ目は、本研究に関する資料の調査・収集である。平成23年の年末から翌年にかけて10日間ほど、イギリス・ロンドンにある公文書館(National Archives)において、平成24年3月には1週間ほど、アメリカ・メリーランド州カレッジパークにある公文書館(National Archives)において資料の調査・収集を行った。対日講和条約の作成過程において、イギリスがアメリカほどではないにしろ、重要な役割を果たしたことはよく知られている。対日講和条約第2条b項の形成を知る上でも、イギリスの役割やその影響力を無視することはできない。そこでイギリス公文書館では、イギリス外務省の対日講和条約関連の資料や、対日政策・対中政策に関わる資料の調査・収集を行った。一方、アメリカでは、主として国務省資料の調査・収集に当たった。イギリスにおいても、またアメリカにおいても、多くの貴重な資料を収集することができたと考えている。ふたつ目は、ジョン・フォスター・ダレス(John Foster Dulles)の対中政策論に関する論文の執筆である。ダレスとは、アメリカ国務省顧問(のちに大使)として、対日講和条約の作成に中心的役割を果たした人物である。そのダレスの対中政策論に関する深い理解は、対日講和条約第2条b項の形成過程を分析する上で欠かせない。そこで昨年度に収集した資料も利用しつつ、ダレスの対中政策論を分析し、それに関する論文の執筆に取り組んだ。昨年度までの2年間に収集した資料ー主としてアメリカ・イギリスの公文書館、そして国立国会図書館・東京館・憲政資料室で収集した資料ーをもとに、ジョン・フォスター・ダレス(John Foster Dulles)の対中政策論に関する論文を仕上げた。その論文によって、サンフランシスコ平和条約を作成する際に中心的な役割を果たしたダレスの、中国・台湾政策に対する考え方を明確にすることができたと考える。また2012年10月に名古屋国際会議場で開催された、日本国際政治学会・研究大会において、アメリカの戦後台湾政策に関する発表を行った。アメリカの台湾政策と言えば、50年6月の第七艦隊の台湾海峡派遣をその起点として考えがちだが、本発表では、国共内戦の主戦場がまだ大陸にあった40年代後半の時期からの対中政策の変遷の中に、台湾政策の形成を位置づけた。司会者や討論者、フロアーからのコメントと質問を通して、アメリカの台湾政策に関する考察をより深めることができたと考える。2012年2月に1週間ほど、国立国会図書館の憲政資料室において外交関係資料の調査・収集を行った。トルーマン政権で国務長官を務めたディーン・アチソン(Dean Acheson)や国務省の中国専門家ジョン・メルビー(John Melby)の個人ペーパーなど、昨年度までの2年間では十分収集することのできなかったトルーマン大統領図書館所蔵資料の調査・収集に当たることができたことは大きな成果だったと考える。

昨年度、そして本年度とも、研究実施計画に記載した資料の調査・収集を行うことができた。収集した資料の分析作業もおおむね順調に進んでいる。さらに本年度においては、これまで収集した資料を利用し、ダレスの対中政策論に関する論文の執筆にも取り組むことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。まずは現在執筆に取り組んでいる、ダレスの対中政策論に関する論文を仕上げたい。また台湾の国史館、もしくは東京の国会図書館・憲政資料室にて資料の調査・収集を行いたい。最後に、研究成果報告書において、対日講和条約第2条b項の形成過程を詳らかにしたいと考える。
高周波キャリアを有する信号を非線形に適応処理するニューロ・チップの基礎的研究

ニューラルネットワークは、高周波応用の超高速動作あるいはインターフェイスの超並列動作などの場面では、アナログ・ハードウエア(しかもパルスによらない)によって実現されることが必須となる。ところが従来、アナログ・ニューロはその動作が雑音(主として結合荷重精度の不足やドリフト)のために不安定であるとされ、敬遠されてきた。また多層またはリカレント結合ネットワークの高周波における遅延不安定性、ひずみや雑音の性質も明らかではなかった。本研究は、これらを明らかにすることにより、真にハードウエア・ニューラルネットワークが構築され有用に用いられるための指針を得ようとするものである。ディスクリート部品による回路およびVDECカスタムチップによる回路に対する計測を進めた。その結果、ニューロン・ユニットの回路構成およびシナプス抵抗の電圧対称性および遅延対称性が、ニューラルネットワーク動作に極めて大きな影響を及ぼすことが明らかになった。また対称性の改善されたアナログ・ニューラルネットワークをVDECで試作し、評価を行った。これは対称性の良い荷重抵抗とニューロン回路を新たに発案し、それらを組みこんだものである。想起の誤り率を計測したところ、対称性・等遅延性に特に注意を払わない回路構成に比べて誤り率が大きく減少することが確認され、提案回路の有効性が実証された。ニューラルネットワークによる高度な適応的信号処理が望まれる分野は多岐にわたる。その中には無線通信や無線LAN(Local Area Networks)、電磁波センシングを利用する衛星・航空計測などがある。これらの目的には、キャリアを有する信号の適応処理、すなわち振幅と位相の情報に対する適応処理を実現する必要がある。本研究の目的は、キャリア(搬送波)を有する信号を分散協調的に非線形処理・制御することができるニューラルネットワーク・ハードウエアの設計・構成方法を明らかにし、インテリジェントな集積システムとして実際にニューロ・チップを実現することにある。本年度は、まずコヒーレント型ニューラルネットワークおよびP-SOMを基礎理論として、移動体通信において安定な実時間動作を実現するニューラルネットワークのパラメータ(学習時定数など)とキャリア周波数、ビットレート、外来雑音の性質(マルチパスの遅延時間とパス構成を除く)などとの関係を定量的に評価した。典型的にはキャリア周波数を2GHz、ビットレートを384kb/sとした。その結果、我々が提案するP-SOMの理論によってニューラルネットワークを実現すれば、マルチパス問題が無い通信に関する限り、実用上問題ない位相追随特性が得られることが判明した。そのため、当初、コヒーレント型ニューラルネットワーク・チップとともに、P-SOMチップによって、全体のシステムを構成する予定であったが、まず途中段階としてP-SOMによる適応復調によって高い復調性能を得ることを目標として研究を進めることとした。これを実現する(ニューラルネットワークとしては)高速のカスタム・チップを設計し、VDECを通じて作製した。近日中にチップ作製が完了する予定であり、計測してその性能を評価する予定である。その結果を得た後、マルチパス問題を考えてコヒーレントニューラルネットワークの設計・作製を行う予定である。
色素-高分子ハイブリッド組織体の構築とそのホールバーニング分光

機能性有機色素を構造の制御された高分子が取り巻いた三次元ハイブリッド組織体は、生体機能物質のモデル系として大変興味深い。本研究では、それらの一つであるデンドリマーポルフィリン系において、色素-媒質間の相互作用を敏感に観測する手段である光ホールバーニング(PHB)測定を用い、以下のことを明らかにした。デンドリマーとは、コアから外側に向けて規則正しい枝分かれをもつ高分子である。コアにポルフィリンをもつ第3世代(L4PH_2)および第4世代(L5PH_2)のデンドリマーを合成し、PHB測定を行った。デンドリマーのみからなる試料では、L4PH_2よりもL5PH_2,の方が高いホールの温度安定性を示した。これは、L5PH_2の方が、より高密度のデンドリマー骨格をもち熱運動が起こりにくいためと解釈した。溶媒としてテトラヒドロフランを含む試料では、L4PH_2では溶媒無しの場合に比べてホールの温度安定性が低下したのに対し、L5PH_2では差が見られなかった。このことは、デンドリマー内でポルフィリン近傍に存在する溶媒の量が、L5PH_2において少ないためと思われる。ポリメタクリル酸エチル中にL4PH_2を分散した試料では、エチル基の回転緩和が起こっている温度でも、L4PH_2のみの試料と同じホールの温度安定性を示した。従って、半径約2.5nm以上離れた部位での構造緩和がポルフィリンの環境に及ぼす影響がほとんど無いことが明らかとなった。
深層学習・人工知能技術を用いた音声認識システムによるうつ病重症度推定機器の開発

本研究は,うつ病の重症度を評価する目的で自らが開発したモンゴメリ・アスベルグうつ病評価尺度構造化面接をベースとして行った実際の面接場面で集積した録音データを用いて,申請者が定義した重症度評点,書き起こしたテキストファイルと音声ファイルの3点セットのデータとして抽出し,深層学習モデル用の学習データとして集積することによって試作したうつ病の重症度評点を推定するAI(人工知能)うつ病重症度評点推定機器を,実臨床で使用できるレベルにまで各項目の重症度評価の精度を高める手法として,臨床評価面接データの更なる集積による学習の強化以外に,精神科の臨床面接の分野でどのような工夫が必要であるかを検討する。
「身代わり仏」や「秘仏」などを中心とした仏像の宗教的・社会的役割を明かにする。

平安時代中期から後期にかけて、仏教が民衆の間に広まったことは、従来より指摘されている。しかし、仏教の拡大において、比叡山などで行われた「講」が大きな役割を果たしたことは、あまり注目されてこなかったように思われる。本研究では仏像の宗教的・社会的役割を解明するために、平安時代から鎌倉時代に行われた各種の講に焦点を当て、仏教儀礼の研究を行った。その結果、平安・鎌倉時代における仏像の宗教的・社会的役割がごある程度把握できたと考える。この研究を進める上で、二つの方法を採用した。一つは文献的研究である。この一年間をかけて研究分担者のホートン教授とともに、いくつかの講式(仏教儀式の時に用いられる式次第)や説話集に散見する仏像や仏教儀礼の記述をに関する解読作業をおこなった。取り上げた文献の主なものは『日本霊異記』、『法華験記』、『今昔物語集』、永観の『往生講式』などであったが、それに加えて『源氏物語』や『枕草子』に見られる仏像に関する記述や『矢田寺縁起絵巻』なども検討した。第二の方法として、平安時代・鎌倉時代の仏像を安置する寺院で行われている儀式に参加し、調査を行った。特にホートン教授は、ほぼ毎週近畿圏で行われている各種仏教儀礼に参加し、その様子を写真やビデオに納めた。また、その際には住職や一般信者に聞き取り調査も行った。特に興味深かったのは、奈良の薬師寺や京都の知恩院と清浄華院で行われる仏像の身拭い式であったが、その他にも奈良の伝香寺の有名な年中儀礼である裸地蔵の着替え式や京都の本能寺で行われる放生会にも参加することができた。
腫瘍組織におけるゲノム不安定性に寄与する可動因子の同定

可動因子であるヒト内在性レトロウイルス(HERV)の挙動を調べることで腫瘍組織のゲノム不安定性を議論することは、その反復配列としての性質上技術的に困難であった。本研究では、HERVに隣接する領域をinverse PCR法で増幅させて高速DNAシーケンサーで解読することで、効率的にHERV部位を同定する手法を開発した。HML2グループのLTR領域を標的とした解析では、既知LTR領域の約50%を再現性高く同定することができた。また、腫瘍ゲノムにおいて新規LTR部位と推定される部位も複数同定することに成功し、これまで報告のなかった活性型HERVの存在と機能を解明する重要な手がかりを得ることができた。これまで報告がないヒト内在性レトロウイルス(HERV)によるレトロトランスポジションを検出するため、次世代DNAシーケンサー(NGS)とinverse PCR法を組み合わせた技術を確立し、大規模なHERV挿入部位同定を試みた。ヒト腫瘍組織から抽出したゲノムDNAを制限酵素処理及びライゲーション処理を施した後、HERVサブグループの一つであるHML-2のLTR領域(HML-2_LTR)内に保存された配列を標的に、標的配列に隣接する領域を増幅するinverse PCRを行った。そのPCR産物をNGSにて解読し、配列をリファレンスゲノムにマッピングすることで、繰返し配列であるHML-2_LTRがゲノムのどの場所に位置するかを決定した。当初、解読されたリードの数・質ともに想定以下であった。これは、PCR産物の一定の位置にLTR配列の一部が含まれており、使用するプライマーを1組にしていたために同じ位置からの同一塩基配列の解読が行われ、そのような条件下ではデータの質が低下してしまうというNGSプラットフォームの特性により起きたものだと考えられた。そのためプライマーの位置を前後にずらしたものを複数設計して解読してみたところ、リード数・質ともに向上がみられた。そこで、肺腺がん、胃がん、肝腺腫の3症例を対象に解析を行った結果、論文及びデータベースにて公開されている既知のHML-2_LTR部位638箇所の内、366箇所を検出することができた。このことから、本研究にて構築された実験・解析系がHML-2_LTR部位を同定するのに十分なものであることがわかった。既知のHML-2_LTRに該当しない新規のLTR候補部位も複数見つかっており、今後は新規LTR部位の確認を腫瘍部・非腫瘍部の両方で行うことにより腫瘍組織におけるHERVのレトロトランスポジションの存在を検証していきたい。前年度にて確立された高速DNAシーケンサーとinverse PCR法とを組み合わせた技術を用いて、本年度の研究計画にある「多様な腫瘍組織におけるト内在性レトロウイルス(HERV)部位同定解析」を行うため、昨年度に実施した肺腺癌の症例数を10症例に増やした他、さらに胃癌(組織型:管状腺癌および低分化腺癌)11症例、大腸癌(進行度:ステージIIIおよびIV)10症例、肺扁平上皮癌1症例、リンパ腫(HTLV陽性)1症例、奇形種1症例、肝細胞腺腫1症例についてLTR領域の同定を実施した。昨年度と同様、HML-2サブグループ間で高い保存性を示すLTR内にある配列を標的領域とし、さらにマルチプレックスによるシーケンスを実施して実験の効率化を図った。用いた手法がどの程度の検出力をもつかを評価するために、常染色体上の挿入多型を示さないとされているHML-2_LTRを対象にその部位同定率を算出した結果、平均50.1%(標準偏差3.11%)であり、既知HML-2_LTRの約半数を検出することが可能であることがわかった。また、マッピングされたリード数が症例間で大きく異なるLTRが存在することがわかった。これは該当領域をカバーするcopy numbervariationの可能性がある他、これまで挿入多型を示さないとされていたLTRが実際には挿入多型性を持つ可能性があることを示唆している新しい知見である。新規LTR挿入部位についても複数の症例で複数箇所検出することができた。その新規挿入部位を挟むように設計したプライマーで同一個体の非腫瘍組織と腫瘍組織のDNAを用いてPCRを実施したが、両組織とも増幅は確認できなかった。これは腫瘍組織における挿入頻度が極端に低かったことが原因ではないかと考えられ、今後これら低頻度の挿入部位を同定する手法を開発して活性化HERVの発見に繋げたい。がんゲノム本研究の具体的な目的は「高速次世代DNAシーケンサー(NGS)とinverse PCR法を組み合わせた技術を確立し大規模なHERV挿入部位の検出」であり、研究全体の構想としては、「腫瘍細胞内でレトロトランスポジションを示す活性型HERVの存在を明らかにすること」である。

研究成果として、NGSとinverse PCR法を組み合わせた手法により半分を超える既知HML-2_LTR部位の同定が可能となったことが挙げられ、このことから「多くの既知HERV部位を検出することができた」という点において本研究の目的をおおむね達成できたと評価している。検出されたHERV部位の規模の大小については評価が難しいところだが、目的に挙げた「大規模なHERV挿入部位」というのは、既知HERV部位だけでなくゲノムワイドに散在していると想定される未知のHERV部位も含めたものを意味しており、レファレンスゲノム全領域を対象にした新規HERV部位の探索の結果、新規HML-2_LTR候補部位も複数見つかってきていることから、その規模においても十分なものであると評価できる。この新規のHML-2_LTR候補部位の中から腫瘍組織特異的なHERVのレトロトランスポジションを示すものが見つかれば、「腫瘍細胞内で活動する活性型HERVの存在を明らかにする」という全体構想が現実のものとなってくると考えている。このことから、現段階は研究全体の構想の実現にむけた基盤技術が確立された状態にあり、おおむね順調に進展していると評価することができる。HML-2_LTR部位を検出する実験・解析系が確立したことにより、今後は検出された新規HML-2_LTR候補部位の確認及び症例数の追加を行う計画である。新規HML-2_LTR候補部位の確認方法は、対象となる腫瘍組織及び同一固体の非腫瘍組織から抽出されたゲノムDNAを用いて該当領域をPCRにより増幅させ、サンガー法に基づくダイレクトシーケンスを行う。この手法にて腫瘍・非腫瘍両方にて検出された場合は、他の症例でも挿入部位が検出されることを確認した上で、「ある一定頻度で存在するHML-2_LTR挿入多型」であると結論付ける。一方、腫瘍でのみに該当するHML-2_LTRが検出された場合は、「体細胞にて起こった挿入変異」であると結論付ける。挿入多型・体細胞挿入変異ともにHML-2全体の配列を解読し、挿入配列前後に数塩基からなる重複配列(target site duplication = TSD)の有無を確かめる。TSDはレトロトランスポジション特有の現象であるため、体細胞挿入変異の場合はこのTSDの存在をもって「体細胞にてHERVによるレトロトランスポジションが起こった」と結論付ける。同時に、NGSにて解読する症例を追加して新規のHML-2_LTR部位をより多く検出することを試みる。一方、当初計画にあったNGSにおけるマルチプレックスを用いた複数検体の同時分析については、実施しない見込みである。これは、一つの新規HML2-LTR候補部位を検出するために必要な一検体当たりの解読情報量(=リード数)が想定よりも多く見積もられ、複数検体を同時に分析するよりも一検体から十分な情報量を得ることを優先するべきだと判断したためである。以上の計画により、これまでに得られた成果をもとにさらに深く追求し、効率よく研究を推進していく。
格子ゲージ理論における対称性と非摂動的繰り込みの研究

格子QCDの非摂動的数値計算を用いてカイラル対称性、重いクォーク対称性、非摂動繰りこみをテーマにで場の理論と素粒子現象論に重要な物理現象や物理量の研究を行った。まず厳密なカイラル対称性を持つ格子上のフェルミオン作用(Overlapフェルミオン)を用いた数値計算を世界で初めて実現し、カイラル凝縮、崩壊定数、σ項などの決定を行った。重いクォークの物理で重要なB中間子のπ中間子結合の定数を重いクォークの有効理論であるHQETを用いて決定した。また非摂動的なゲージ結合定数の定式化と格子QCD計算による決定を行った。KEKスーパーコンピュータを用いて研究代表者を含む研究グループJLQCDcollaborationにもとづいて動的オーバーラップフェルミオンを用いた2フレーバーQCDのゲージ配位を用いて、位相感受率の決定を行った。我々の開発した擬スカラー演算子の相関関数を用いた方法で、クォーク質量が20-100MeVの範囲で決定した。結果としてカイラル摂動論の予言と一致する結果を得た。これらを応用して、JLQCD collaborationによるすべての物理量の有限体積効果の評価が可能となった。B中間子はCP対称性の破れやフレーバー混合の起源の解明に重要であるが、そのカイラル極限の振る舞いは重い中間子を含むカイラルラグランジアンで記述される。もっとも需要な低エネルギー定数のひとつがB*Bπ結合定数である。大学院生の大木洋氏とKEKの松古栄夫氏との共同研究で2フレーバーQCDにおけるB*Bπ結合の決定を行った。非摂動繰り込み群については0(a)誤差のない物理量を用いた新しい繰り込みスキームを提案し、クェンチ近似で予備的計算を行っている。JLQCD Collaborationとの共同研究で厳密な対称性をもつ格子フェルミオンを用いた2フレーバーの格子QCD計算を行い、カイラル摂動論の検証、低エネルギー定数の決定を行った。中でも位相感受率の決定と真空偏極によるSパラメータの決定はQCDにおいて重要であるばかりでなく、今後より一般のゲージ理論の真空構造や相構造の研究への応用が期待される大きな成果である。また核子のシグマ項特に海クォークの寄与の決定も超対称性理論にもとづく暗黒物質の反応断面積に重要なパラメタであり、XMASSなどの直接探索実験に大きなインパクトを与えると期待される。非自明な固定点をもつゲージ理論理論の探求に向けて、格子QCDを用いた非摂動論的繰り込み群の新しい手法の開発とその応用の研究を行った。具体的には有限体積でのWilson loopに基づくゲージ結合定数の新しい繰り込みスキームを考案しクェンチ近似におけるテストを行った。弱結合領域では正しく摂動論の結果を再現し、かつ格子化に誤差の小さな定式化であることが明らかになった。また、Divitiisらによって提唱されたPolyakov lineの相関関数を用いたスキームの大きな統計誤差を解消する計算手法を提唱しその有用性を示した。これらのスキームは非自明固定点を持つゲージ理論の探究に有用であると期待される。JLQCD Collaborationとの共同研究で厳密な対称性をもつ格子フェルミオンを用いた2フレーバーの格子QCD計算を行い、パイ中間子の形状因子の決定、クォークの双一次形式の演算子の繰りこみ因子の非摂動的決定を行った。
共焦点型Ｘ線回折法の開発と無機材料分析への活用

共焦点型X線回折法を開発するため装置を構築した。管球からのX線を集光素子を用いて集光し,別の集光素子を2θアーム上に設置してこの焦点を第一の集光素子の焦点と一致させて共焦点をつくり,回折X線を検出器に導く配置とした。複数の結晶相から構成される試料をX-Y-Zの試料ステージ上にセットし,共焦点における結晶相からの回折X線を2θスキャンにより測定した。試料をスキャンしながら回折パターンを取得することで,試料内の結晶相の3次元分布を分析し,空間分解能の評価などを進めた。共焦点型X線回折装置によって,非破壊で不均一試料の分析ができた。材料科学の分野のいろいろな場面において取り扱われるいわゆる実試料は,不均一な混合物であることがほとんどであり,そのような試料内の特定の位置における結晶相の同定と,試料内での結晶相の分布の分析を可能とする新しいX線回折技術を開発することを目的とし,共焦点型X線回折装置の構築を進めている。昨年度(平成24年度)はブラッグブレンターノ型の汎用型粉末X線回折装置の回折計を改造して,基本的な装置原理の確認を行ったが,本年度は共焦点型測定に最適な回折装置を構築するため基本的な部品の調達から行った。X線源としては銅よりも波長が短く透過能の高いモリブデン管球を導入し,深い位置の情報も得られるように工夫した。50W空冷型管球からの特性X線をポリキャピラリ集光素子を用いて約100μmに集光し,もう一方のポリキャピラリの焦点をここに一致させて共焦点を回転中心とする2θアーム上に設置し回折X線をシンチレーションカウンター検出器に導く配置とした。ここで2θアームは回転ステージ上におき,その回転中心が共焦点に一致するよう光軸合わせとその検証を実施した。つづいて複数の結晶相から構成される模擬試料を用意し,これをX-Y-Zの試料ステージ上にセットして共焦点における結晶相からの回折X線を2θスキャンにより測定し,試料スキャンと組み合わせることで試料内の結晶相の3次元的な分布を取得した。シート状試料の厚み測定,積層試料の各層を構成する結晶相の識別と厚さの測定,3次元的結晶相内包試料の分布測定などにより分解能,感度等の評価を進め,回折パターンの角度分解能および結晶相分布の空間分解能の評価を進めた。さらに2θ走査と試料マッピングのためのX-Y-Z走査用のステージをパソコンで制御し,また検出器からのシグナルも同時にパソコンに取り込みデータ収集までできるようにするため,通信プロトコル、コマンドの確認やソフトウェアの作成に着手した。試料内の特定の領域における結晶相の同定と,試料内での結晶相の分布を分析するための新しいX線回折技術を開発することを目的とし,共焦点型X線回折装置の構築を検討した。X線入射側と検出側それぞれにX線集光素子を設け,これらの焦点が重なった点からの回折X線を検出することで,試料内部の特定箇所の結晶相を調べ,その三次元分布を観察した。以下,具体的に記す。ブラッグブレンターノ型の汎用型粉末X線回折装置の回折計を利用し,これに先端を細くしたガラス管またはポリキャピラリを集光素子として取り付けて共焦点配置とした。模擬試料を作製してX線回折測定を行った。検出器側を2θスキャンすることで回折パターンを測定し,試料をステージ上でX-Y-Zの3次元方向にスキャンしながら,測定を繰り返した。試料上の各点において特定の結晶相の回折線を観測し,その積分強度についての3次元マッピングを行った。その結果,試料内における結晶相の位置と形状がおおよそ反映された3次元分布像が得られ,共焦点配置でのX線回折測定が可能であることが確認された。一方,今回の光学系はビーム径が大きいために共晶点のサイズが大きくなり,実際の結晶相のサイズよりも広がった分布が得られた。つまり共焦点サイズ相応の分解能となった。またX線の回折角に応じて共焦点が変形し,マッピング像も対応して歪んだものとなった。さらに,試料内の深い位置からの回折線は吸収により減衰し,強度が弱くなって観測が難しくなった。以上の結果は想定されていたものであり,今後順次装置を改良していくための指針を得ることができた。2次元検出器によるX線イメージ撮像テストなども実施し,装置構成のセットアップを中心とする本年度の基本的な検討は順調に遂行できた。共焦点型X線回折(XRD)法の実験室系装置の構築は代表者の知る限り国内外で初めてである。