hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
矯正施設で高齢受刑者に携わる看護師が抱える困難感の解明と対処方略の検討

矯正施設で高齢受刑者に携わる看護師として,今回は心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関(以下,医療観察法病棟)で職務に従事する看護師に焦点を当て,高齢対象者に対し実施している対応とその困難を明らかにすることを目的とし研究に取り組んだ.本研究は,3年間での実施を計画していたが,より多くの臨床看護師からデータを得るために1年間期間延長を希望し,4年間での研究の実施となった.研究対象者として,医療観察法病棟で看護に携わる看護師へ研究協力を依頼し実施した.当初,1つの医療観察法病棟から協力を得て4名の看護師に対しインタビューを実施したが,研究内容をより深めるために研究フィールドを開拓し,新たな医療観察法病棟から研究協力を得て6名の看護師にインタビューを行うことが出来た.最終的に複数の医療観察法病棟において,合計10名の看護師に対しインタビューを実施することが出来た.10名の内訳としては,男性5名,女性5名であった.研究結果として,インタビューで得た情報を質的に分析しカテゴリーを生成した.そして,「病棟看護師が医療観察下にある高齢対象者行っている対応とその困難」としてまとめることが出来た.看護師の対応としては6カテゴリー,困難としては3カテゴリーが抽出された.さらにその内容を,日本看護福祉学会において2回に渡り示説発表という形で報告するに至った.この報告により,医療観察法病棟で高齢者看護に従事する看護師の実際の対応と困難を明らかにし,臨床へ還元することに繋がった.それだけでなく,一般的な高齢者と医療観察病棟に入院する高齢者への対応と困難に関する示唆を得ることが出来た.今回の研究に取り組んだことにより,医療観察法病棟における高齢者への看護の一助となったと考えられる.1)文献検討を実施し看護師が抱える困難感の収集を実施した.「高齢受刑者」「矯正施設」「看護師」「困難感」をKey Wordに文献検索を行なった.そして、得られた文献から看護師が感じる高齢受刑者の看護での困難感に関連する内容を検討し抽出した.そして,面接時の質問の基となるインタビューガイド(案)を作成する事ができた.2)法務省下の2つの医療重点刑務所へ電話にて研究協力依頼をお願いした.しかし,「刑事施設及び職務の特殊性(保安上及び個人情報保護ほ観点)等」から研究協力へのお断りのお返事をいただいた.今後は研究フィールド確保の足がかり及び本研究の将来の発展を視野に入れ,医療重点刑務所や医療刑務所に対し,まず見学の依頼を実施していく.同時に,研究フィールド確保のために,医療重点刑務所や医療刑務所と同じように触法高齢者が入院している厚生労働省下の心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関に対し,研究協力の依頼をお願いしていく.法務省下の医療重点刑務所へ電話にて研究協力依頼をお願いした.しかし「刑事施設及び職務の特殊性(保安上及び個人情報保護ほ観点)等」から研究協力へのお断りのお返事をいただいた.そのため,研究フィールドの確保が予定通りに進んでおらず遅れている.当初は,医療重点刑務所へ研究協力のお願いをする予定でいたが,「刑事施設及び職務の特殊性(保安上及び個人情報保護の観点)等」からお断りのお返事をいただいた.そこで,医療施設で矯正医療を行なっている心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関へも研究フィールドを広げる試みを行った.まず,厚生労働省ホームページの心神喪失者等医療観察法の指定入院医療機関に載っている病院の看護部長へ電話を行い,研究の主旨説明を実施した.その電話で研究の同意が得られた病院へ趣き,看護部長へ直接研究の主旨説明を行い再度同意の確認を行った.その後,医療観察法病棟師長へも同様の説明を実施し,研究対象の看護師の選定を依頼した.後日,医療観察法病棟師長から紹介していただいた高齢犯罪者(高齢対象者)の看護に直接携わった経験を持つ看護師へ,研究の主旨を説明し書面にて同意を得た.その後は研究計画に従い,インタビューガイドを用い面接を実施した.面接で得られたデータから逐語録を作成し,カテゴリーを作成し分析を進めた.しかし,矯正施設という特殊な施設で働く看護師が職務に携わるうえで,どういった事に困難感を抱いているのかを知るために,さらに多くの看護師からお話を伺う必要があると考えている.そのために,今回研究をいただいた心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関以外にも,研究協力をしていただける病院を探している最中である.また,今までの研究の過程を学術大会の示説で発表する予定である.医療重点刑務所へ研究協力のお願いをする予定でいたが,「刑事施設及び職務の特殊性(保安上及び個人情報保護の観点)等」からお断りのお返事をいただいた.そのため,医療施設で矯正医療を行なっている心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関へも研究フィールドを広げる事を試みた.心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関では研究協力をいただく事ができた.この事により,研究の進捗状況としては,おおむね進展する事が出来ている.医療観察法病棟で職務に従事する看護師が,高齢対象者へ実施している対応とその困難を明らかにする事を目的とし,研究に取り組んだ.そのため,心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関へ研究協力を依頼し,研究を実施した.当初,1つの心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関から協力を得て,4名の看護師に対しインタビューを実施した.その後,調査内容をより深めるために研究フィールドを開拓し,新たな心神喪失等医療観察法指定入院医療機関から研究協力をいただき,6名の看護師からインタビューを得る事が出来た.

最終的に,複数の心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関において,合計10名の看護師に対しインタビューを実施する事ができ,臨床における貴重なデータを得る事が出来た.内容の分析においては,複数名の老年看護学分野の研究者間で検討を繰り返し,カテゴリー化を行った.さらに,形成したカテゴリーを研究に協力していただいた看護師に返し,研究協力者である看護師自らが語った内容が,カテゴリーへ反映されているのかを確認した.このように,研究者の主観を減らし,カテゴリーの信頼性を高める分析方法を2段階で実施した.これらの過程を経て,対応に関するカテゴリー,困難に関するカテゴリーを抽出することが出来た.考察については今後まとめていく.看護分野への貢献については,既に第1報として学術大会の示説にて結果に関する発表が済んでいる.さらに第2報として,学術大会において最終的な分析結果の発表が控えている.調査開始当初は,心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の看護師4名のインタビューを実施した.しかし,研究の質を高めるために,更に6名の看護師からインタビューを得る事が出来た.最終的に10名の看護師からインタビューを実施した.質的研究とその内容から考えれば,研究の意義を担保するための妥当な研究対象者の人数を確保できたと言える.また,その内容を検討しカテゴリー化も済んでいる.カテゴリー化に際しては,研究者の主観を極力排除し,その客観性とデータの信頼性を高めるための検討も行うことが出来た.さらに学術大会での研究成果発表も1度行っている.さらに学術大会での2回目の成果発表も控えている.今回の研究は,当初3年で実施する予定であったが,この10名の看護師から得たデータを丁寧にまとめるために,1年間の延長を申請し承認をいただいた.1年間延長する形になったが,研究に取り組んだ内容を考えれば,おおむね順調に進めることが出来ている.矯正施設で高齢受刑者に携わる看護師として,今回は心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関(以下,医療観察法病棟)で職務に従事する看護師に焦点を当て,高齢対象者に対し実施している対応とその困難を明らかにすることを目的とし研究に取り組んだ.本研究は,3年間での実施を計画していたが,より多くの臨床看護師からデータを得るために1年間期間延長を希望し,4年間での研究の実施となった.研究対象者として,医療観察法病棟で看護に携わる看護師へ研究協力を依頼し実施した.当初,1つの医療観察法病棟から協力を得て4名の看護師に対しインタビューを実施したが,研究内容をより深めるために研究フィールドを開拓し,新たな医療観察法病棟から研究協力を得て6名の看護師にインタビューを行うことが出来た.最終的に複数の医療観察法病棟において,合計10名の看護師に対しインタビューを実施することが出来た.10名の内訳としては,男性5名,女性5名であった.研究結果として,インタビューで得た情報を質的に分析しカテゴリーを生成した.そして,「病棟看護師が医療観察下にある高齢対象者行っている対応とその困難」としてまとめることが出来た.看護師の対応としては6カテゴリー,困難としては3カテゴリーが抽出された.さらにその内容を,日本看護福祉学会において2回に渡り示説発表という形で報告するに至った.
PAD合併CKD患者の新規治療標的としてのADMA

「CKDで蓄積するADMAが末梢血幹細胞やEPCの機能不全を引き起こし、血管新生・修復不全を経て、PADの発症進展並びに治療抵抗性に強く関与する」との仮説をたて、その検証をするために、本研究では、1ADMAとPADの有病率、重症度、また患者EPC機能不全との関連を分析2PAD患者におけるADMAと幹細胞治療効果との関連を分析した結果、1ADMAが高いCKD患者ほどPADの有病率、重症度が増すこと2ADMAが高いほど、腹部大動脈の石灰化が強いこと(CTでagaston score、aortic calcification indexを測定)。3ADMAと石灰化の年次進行率には正の相関が存在すること(後ろ向き研究)。4栄養状態と運動耐用能とADMAの間には密接な関連があること5今回後ろ向きに検討した43名のPAD患者の細胞治療反応性とADMAの値には明かな相関関係は認められなかったこと。6腎不全動物モデルを用いた基礎研究では、末梢の微小血管内皮の脱落が観察され、特に骨格筋では内皮脱落と筋萎縮、サルコペニアと密接に関与ずる可能性が見出されている。以上の結果からは、ADMAとPAD治療抵抗性との関連は明らかにならなかったものの、CKDで蓄積するADMAがPADの発症進に関与する可能性が強く示唆され、さらには末梢の血管内皮障害が骨格筋障害を介してCKD患者のサルコペニア・フレイルの発症進展に関与する可能性が示唆された。ADMAへの治療介入がCKD患者の動脈硬化性疾患のみならずQOLに密接に関与するサルコペニア・フレイルの改善にも寄与する可能性が考えられ、さらなる詳細なメカニズムの解明や治療手段の開発に今後着手したい。ADMAとPADとは仮説通りの関連を見出すことができ概ね順調に進展しているが、今回までの検証では細胞治療とADMAの明らかな関連は見出せなかった。おそらくは、ADMA以外に、年齢や腎機能、糖尿病の有無、他の危険因子など多くの交絡因子が存在すること、検討対象例数が少ないことがその要因と考えている。今回の検証では細胞治療とADMAの明らかな関連は見出せなかった原因としては、おそらくADMA以外に、年齢や腎機能、糖尿病の有無、他の危険因子など多くの交絡因子が存在すること、検討対象例数が少ないことがその要因と考えている。この問題を克服するため、前向きの研究デザインを確立、開始するとともに、多くの症例での検討のため、ADMAと患者EPC機能との関連も検証予定である。またADMAの直接作用を明らかにするため、現在、下肢虚血CKDモデル動物を作成し、血管新生へのADMAの直接作用の検討を開始している。ADMAとPADとの関連を検証するため、同意が得られた順天堂大学病院、および附属病院に通院及び入院の保存期CKD患者、維持血液透析中との血液サンプルを回収し、保存している。予備実験として当院の維持透析患者48名の血清ADMAとPAD関連因子との関連を検討したところ、ADMAは高齢、また糖尿病の合併、および慢性炎症マーカー(TNFa, IL-6)の高値に伴い、その蓄積が増悪することが観察された。さらにはADMAとPADとの間には密接な関与があることが観察された。(重症度、Fontaine分類、ABIとの強い相関関係が陽性)また治療抵抗性との関連を見るため、過去に幹細胞治療を施した42名の患者血清のADMAと治療経過との関連を比較したが現時点では、ADMAの値と治療経過には有意な関連は見出すことはできていない。現在、EPC機能とADMAの関連をex vivo及びin vitroの実験系で検討中である。また下肢血管虚血動物モデルにおける血管新生とADMAの関連もあわせて検討を進めている。ADMAとPADとの関連は概ね仮説通りの結果が得られつつあり、予備研究を予定通り拡充していっており、順調に進んでいる。さらには、ADMAが血管石灰化の進行や運動習慣、サルコペニア・フレイルにも関与している知見など、予想以上に大きなインパクトを持って病態に関与している可能性も見出されてきている。vitro, vivoの実験系の準備、着手も概ね問題なく進展し、さらなる遂行が期待できる。

以上の結果からは、ADMAとPAD治療抵抗性との関連は明らかにならなかったものの、CKDで蓄積するADMAがPADの発症進に関与する可能性が強く示唆され、さらには末梢の血管内皮障害が骨格筋障害を介してCKD患者のサルコペニア・フレイルの発症進展に関与する可能性が示唆された。ADMAへの治療介入がCKD患者の動脈硬化性疾患のみならずQOLに密接に関与するサルコペニア・フレイルの改善にも寄与する可能性が考えられ、さらなる詳細なメカニズムの解明や治療手段の開発に今後着手したい。ADMAとPADとは仮説通りの関連を見出すことができ概ね順調に進展しているが、今回までの検証では細胞治療とADMAの明らかな関連は見出せなかった。おそらくは、ADMA以外に、年齢や腎機能、糖尿病の有無、他の危険因子など多くの交絡因子が存在すること、検討対象例数が少ないことがその要因と考えている。ヒトにおけるADMAとPAD治療抵抗性の関連は現時点では見出されていない。これは多くの交絡因子が存在するためと考えている。特に腎不全の存在は治療抵抗性に深く関与し、また腎不全はADMAを上昇させる重要な危険因子であるため、少人数の集団での証明は困難であることが予想される。この問題を解消するため、交絡因子をなるべく除外した集団での前向き研究やさらにサンプル数を拡充した集団での解析を検討中である。さらには、動物モデルやin vitroの系でのこの仮説の検証にはすでに着手している。今回の検証では細胞治療とADMAの明らかな関連は見出せなかった原因としては、おそらくADMA以外に、年齢や腎機能、糖尿病の有無、他の危険因子など多くの交絡因子が存在すること、検討対象例数が少ないことがその要因と考えている。この問題を克服するため、前向きの研究デザインを確立、開始するとともに、多くの症例での検討のため、ADMAと患者EPC機能との関連も検証予定である。またADMAの直接作用を明らかにするため、現在、下肢虚血CKDモデル動物を作成し、血管新生へのADMAの直接作用の検討を開始している。検体測定予定であったが、次年度の検体と同時に測定する予定としたため。
スタティンによるpleitropic vascular effects

活性酸素種は全身性炎症性疾患としての動脈硬化発症に中心的役割を果たすが、そのin vivoにおけるmainsourceは明らかでない。多核好中球は循環血中に豊富に存在し、respiratory burstの際に、極めて大量の活性酸素種を放出する体内最大の酸化ストレス工場である。スタティンにはその強力なLDL低下と独立して、多くのin vitroの実験系において多彩な血管保護作用を有することが示唆されていることから、好中球-血管内皮の機能的連関がスタティンにより改善しうるかについて、臨床的検討を行った。In vitro実験:高脂血症患者に対し、HMG CoA還元酵素阻害剤(fluvastatin 20mg)または陰イオン交換樹脂(colestimide 3g)を3ヶ月間クロスオーバーデザインにて投与した。血管内皮機能は、colestimide投与後は不変であったが、fluvastatinはこれを著明に改善した。またfluvastatin投与により好中球活性酸素種産生能は有意に低下したが、colestimideによっては変化を認めなかった。さらにfluvastatinにより明らかにLDL酸化抵抗性が改善したが、colestimideはこれに影響を与えなかった。ex vivo実験:高脂血症患者の好中球は培養内皮細胞接着を亢進させeNOSの燐酸化を抑制するが、fluvastatin服用により何れも著明に改善した。以上の結果は、「全身を循環する活性化された炎症細胞が、直接或いは酸化ストレスを通じて内皮傷害をもたらし動脈硬化病変をきたす」という極めてユニーク且つダイナミックな仮説を支持し、新しい抗動脈硬化戦略を提示する。スタティンにはその強力なLDL低下と独立して、多くのin vitroの実験系において多彩な血管保護作用を有することが示唆されている。そこで、内皮-炎症細胞の機能的連関がスタティンにより改善しうるかについて、以下のin vivoとex vivoのモデルにおける臨床的検討を行った。他にリスクファクターを持たない高脂血症患者に対し、HMG CoA還元酵素阻害剤(fluvastatin 20mg)または陰イオン交換樹脂(colestimide 3g)を3ヶ月間クロスオーバーデザインにて投与した。さらにfluvastatinにより明らかにLDL lag timeが延長したが、colestimideはこれに影響を与えなかった。以上の結果から、スタティンがLDL低下作用以外により高脂血症患者に見られた抗炎症細胞-血管内皮細胞の関連を回復させることが示唆された。これらの機序を検討するためにex vivoにおける検討を行ったところ、高脂血症患者の好中球は培養内皮細胞のeNOS活性を傷害しており、fluvastatinはこの作用を改善させることを発見した。現在その他の機序の検討を行っている。
ニコチンとLPSが歯槽骨吸収を促進して歯周病を増悪する分子機構の解明

ニコチンとLPSが,歯肉上皮を浸透して骨芽細胞および破骨細胞前駆細胞に作用することを想定し,本研究を企図した。ニコチンとLPSは,骨芽細胞に対して破骨細胞形成を促進する種々の因子の発現を増加させるとともに,骨芽細胞による類骨層のタンパク代謝を分解系に傾けた。破骨細胞前駆細胞に対しては,骨基質タンパク分解酵素の発現増加を介して骨吸収能を上昇させた。これらの結果,歯槽骨吸収が促進されて歯周病が増悪する可能性が示唆された。喫煙は、歯周病における環境面からみた最大のリスクファクターであり、歯周病の発症や進行および治療効果の低下に大きく関与する。骨吸収の主役を演じるのは破骨細胞であるが、破骨細胞形成の初期段階では骨芽細胞の存在が不可欠である。我々は、歯垢中の嫌気性の歯周病原因菌由来のリボ多糖(LPS)刺激の強弱を口腔清掃状態良否の指標として捉え、まずニコチンとLPSが骨芽細胞のプロスタグランジンE_2(PGE_2)産生、シクロオキシゲナーゼ(COX),PG受容体(EP1-4)およびマクロファージ刺激因子(M-CSF)の発現に及ぼす影響を調べた。その結果、LPSは、ニコチン刺激によって増加したPGE_2産生、COX-2、EP4およびM-CSF発現をさらに増加させた。また、ニコチンとLPSの同時刺激で増加したM-CSF発現は、COX-2阻害剤添加によって、コントロールレベルまで低下した。これらの結果から、LPSは骨芽細胞のCOX-2発現増加を介してニコチン依存性のPGE_2産生量をさらに増加させること、また、増加したPGE_2はautocrineに骨芽細胞に作用し、M-CSF産生を介して破骨細胞形成を促進させることが示唆された。次に、破骨細胞の機能発現に着目し、酸を産生して無機質溶解を担う炭酸脱水酵素(CAII)と有機質分解を担うカテプシンK(CK)の発現に及ぼすニコチンの影響を調べた。その結果、ニコチン刺激によってCAII発現は増加したが、CK発現は低下した。この相違は、細胞内シグナル伝達の違いによるものと推定され、その詳細は次年度に取り組む予定である。その他、次年度に取り組むための関連実験として、歯周病原因菌の代謝産物である酪酸が、低濃度では石灰化物形成を促進し、破骨細胞の形成を抑制すること、また、IL-6がsoluble IL-6受容体の存在下で、軟骨マトリックスタンパク産生を促進することを明らかにした。これらの内、酪酸の影響については、LPSとニコチン刺激を絡めた研究を次年度に取り組みたいと考えている。骨芽細胞のマトリックス金属プロテアーゼ(MMP),金属プロテアーゼ組織インヒビター(TIMP),プラスミノーゲンアクチベーター(PA)およびPAインヒビター-1発現に及ぼすニコチンとLPSの単独刺激および同時刺激の影響を調べた。その結果,MMP-1,-2,-3およびtPAの発現は,それぞれの単独刺激で上昇し,同時刺激ではさらに上昇した。一方,TIMP-1,-3,-4の発現は,単独刺激で低下し,同時刺激ではさらに低下した。また,ニコチンとLPS刺激によって上昇したMMP-1発現は,ニコチンとD-tubocurarineあるいはLPSとpolymyxin Bとの同時刺激によって,コントロールレベルまで低下し,MMP-1発現がニコチンとLPSの作用によって上昇したことが確認された。我々は,ニコチンとLPSが,骨芽細胞のプロスタグランジンE_2(PGE_2)産生を増加させることを,前年度の研究で明らかにした。そこで,上昇したMMP-1発現は,PGE_2産生を伴うオートクリン作用によるものではないかと考え,MMP-1発現に及ぼすシクロオキシゲナーゼ(COX)-2選択阻害剤(NS398,celecoxib)の影響を調べた。その結果,ニコチンとLPS刺激によって上昇したMMP-1発現には,阻害剤の影響は認められず,PGE_2のオートクリン作用は関与していないことが明らかになった。これらの結果から,ニコチンおよびLPSは,骨芽細胞による骨基質タンパク代謝を分解系に傾けることが示唆され,この傾向は,それらの同時刺激の方がより顕著であることが明らかになった。また,破骨細胞の機能発現に及ぼすニコチンの影響では,ニコチンはERKを介して酸産生酵素の発現を増加することが明らかになった。以上のことから,歯周病原因菌の内毒素と喫煙という2つのリスクファクターの重複によって,歯槽骨における骨基質タンパク代謝はより一層分解系に傾く可能性が示された。その他,本研究の関連実験として,炎症性サイトカインの中で,IL-1βがPGE_2産生を介して軟骨細胞のEP4受容体発現を促進すること,IL-17が破骨細胞の分化を抑制することが明らかになった。
患者と医療者が意思決定を共有するためのコミュニケーション教育の有効性の検証

<研究の目的>本研究は、回復期リハビリテーション病院に勤務する療法士に対するShared Decision Making(SDM :共有意思決定)教育プログラムが療法士のSDMの実践の程度や脳卒中患者の自律性、満足度、身体機能や日常生活活動の介助量が改善するかを明らかとすることを目的とした。<研究の方法>ランダム化比較試験のパイロット研究である。介入群には、脳卒中患者に対する評価のエビデンスおよび患者の希望や価値観といった、意思決定に必要な過程を共有する教育を行った。対照群には、脳卒中の病態把握(脳画像の見方、ガイドラインで推奨されている介入方法、事例検討など)についての教育プログラムを行った。アウトカムには、療法士のSDMの実践の程度や脳卒中患者の自律性、満足度、身体機能や日常生活活動の介助量を測定した。<研究成果>介入の結果、本研究が実現可能であることが明らかとなった。一方、介入群と対照群に統計学的な有意差は見られなかった。その理由として、教育プログラムの内容を充実させることならびに実施時間の延長が必要であること、対象者の数が不足していること(40名を対象人数としたが、20名の結果となった)、中間アウトカム収集が必要であることが挙げられる。対象人数が集まらなかった要因として、本研究の対象患者が回復期リハビリテーションの入院患者全体のうち1割程度であること、対象期間が短かったために、規定の人数が集まらなかったこと、介入時間の短さから、対象療法士に対する知識提供が不十分であった可能性が考えられる。SDMの教育について、諸外国において行われた複数の先行研究でその効果が示されており、SDMは退院後の日常生活を円滑に送る能力の獲得を目的とする回復期リハビリテーション分野において、必要不可欠な課題である。本研究の結果は、今後大規模な検証的臨床試験に発展させるために有用な知見であると考える。
財政競争への参加問題

本研究は財政競争への参加問題を分析している。特に取り上げたテーマは、(i)税競争モデルにおける税手段の内生的選択問題、(ii)2地域経済成長モデルにおける財政移転と地域間格差の収束問題、(iii)グローバル市場における民営化と外資規制政策の選択問題である。各テーマごとに理論的な知見と政策含意を導出している。本研究では、先進諸国が繰り広げる財政競争へ新興国が参加することの経済的帰結を分析するためのモデルを構築することを目的としている。特に(1)財政競争にそもそも参加すべきか否か、(2)どのような政策手段や財政制度を有して競争に参加すべきか、(3)知識や技術、物的・人的資本といったストック量に格差がある中での財政競争はどのような帰結をもたらすかという点を分析するためのモデル構築を計画している。昨年度に研究を進めた"Economic Integration and Strategic Privatization in an International Mixed Oligopoly"の精緻化をはかり、国際学術雑誌への掲載を果たした。また、数年にわたってWildasinケンタッキー大学教授と進めていた財政競争理論と外部性についての共同研究も改善を果たし、国際学術雑誌への掲載を果たした。新たにモデル構築を始めたものとして以下のものがある。第一に、財政競争の一形態として、地方債を政策手段にした場合のモデルを構築し、地方債の共同発行のあり方に関する理論研究を行った。この研究は財政競争分析を2期モデルの枠組みにおいて行うものであり、単純な静学モデルとの差別化が図られていると同時に、日本を始め各国の共同発行制度のありかたについての政策上の貢献を意図している。いずれの研究も国内外の学会や研究会において発表されて、論文の改善につなげている。このような動学的側面に焦点を当てた研究と並行して、財政競争に参加する各国政府がどのような政策手段を採用して競争に望むかを動学ゲームの枠組みで分析するプロジェクトをスタートさせた。具体的には、大阪大学・赤井伸郎准教授、近畿大学・小川偵友准教授と共同で、政策手段を選択可能な2段階の対称財政競争モデルを構築し、それをまとめた論文を大阪大学のDPとして出版すると同時に、複数の学会や研究会で発表を始めた。また、昨年度よりスタートさせたWolfgang Eggert・独パターボン大学教授、三重大学・川地啓介講師との非対称財政競争モデルの繰り返しゲーム均衡に関する分析も、種々の研究会等での発表を通じて、研究水準の向上を図っているところである。政策変数の選択問題を内生化した研究は、財政競争分野で未だ非常に限られており、これらの研究はこの分野における貢献となりうる重要性を有していると思われる。一通りの論文執筆は終えたので、今後は、順次成果を発表、および国際学術雑誌への公刊を果たしていく予定である。
歴史的アーカイブズの多国間比較に関する研究

平成16年度は、11月に二日間にわたり、韓国国史編纂委員会の協力を得て、同委員会にて「近世東アジアにおける組織と文書」という国際研究会を開催した。日本側報告4本・韓国側報告4本・中国の報告1本を中央政府・地方行政組織・村落と家・商人の4つのセッションに編成した。参加者は約30名。平成17年度は、8月に二日間にわたり、復旦大学歴史地理研究所の協力を得て、上海において「東アジアにおける文書資料と家族・商業および社会」という国際研究会を開催した。日本側報告4本・中国側報告5本が行われたほか、韓国・トルコからのコメントも寄せられた。参加者は約30名。平成18年度は、9月に一日間で、アンカラ大学歴史地理言語学部の協力を得て、同大学において「オスマン朝と中近世日本における国家文書と社会動態」という国際研究会を開催した。日本側報告2本・トルコ側報告3本のほか、中国・韓国からのコメントも寄せられた。参加者は38名。平成19年度は、まず6月に、フランス国立古文書学校の協力のもとフランス国立文書館(パリ)において「アーカイヴズ、社会、権力(中世・近世の西欧と東アジア)文書管理働くさまざまな力」という国際研究会を行った。日本側報告4本・欧州側報告3本のほか世界各地からの多彩な比較コメント20本を、国家・都市・商人の3つのセッションと総合討論に配した。参加者は約40名。ついで、12月には本研究の総括として、立教大学において「近世アーカイブズの多国間比較」という国際シンポジウムを二日間にわたり開催した。日本側報告2本のほか、トルコ・西欧・中国・韓国から報告者を招聘し、「統治と社会」「実践」の二つのセッションに編成した。参加者は約100名。各研究会・シンポジウムの前後には国際共同史料調査を実施した。参加者は約30名。参加者は約30名。参加者は38名。参加者は約40名。参加者は約100名。1.平成16年5月21日に研究代表者は韓国国史編纂委員会にて、海外研究協力者である田美姫・文叔子氏、および金〓栄氏と会議を開き、同年11月に同委員会において日韓を中心とした比較史料学の研究会を開催することを決定し、計画を立てた。2.同年8月19日に、国文学研究資料館において第1回国内研究会を開催した。報告は渡辺浩一「前提的知識の共有と方法論の模索」、須川英徳「朝鮮時代の統治機構と各種文書」であった。3.同年10月27日から11月3日まで、研究代表者はトルコに出張し、18年度に行われる予定の研究会および史料調査の準備を行った。4.同年11月22,23日に韓国国史編纂委員会において、国際研究会「近世東アジアにおける組織と文書」を開催した。中央政府、地方行政機構、村と名望家、商人といった四つの比較の対を設け、合計10本の報告が行われた。参加者は二日間で延べ約60名、そのなかにはトルコや中国からの報告者・参加者もいた。翌24日には沖清南道論山市にある在地貴族の屋敷において古文書保管空間の調査を日韓合同で行った。この日程のなかで、復旦大学(上海)王振忠教授・臼井佐知子教授と来年度の上海研究会の打ち合わせを行い、日程を8月22.23日、テーマを都市・農村・商人といった社会における文書の比較ということで合意した。5.平成17年1月5日、第2回国内研究会を開催した。報告は浅井忠「宝巻史料について」。6.平成17年2月22日から3月2日まで、研究代表者はロンドンとパリに、岡崎敦助教授はパリに出張した。

19年6月末にパリにおいて開催される国際研究会の準備を行った。7.17年3月末日に本科研の年次報告書(A4判350頁)を200冊発行した。その主たる内容は、上記国際研究会「近世東アジアにおける組織と文書」である。1.平成17年8月25・26日に、上海で「歴史的アーカイブズの多国間比較」国際シンポジウムを行った。「東アジアにおける文書資料と家族・商業および社会」というテーマのもと、都市や農村の社会関係や支配に伴い作成される史料についての日中の報告が行われた。参加者は2日間でのべ60名。日本側報告が4本、中国側報告が5本であった。さらに、討論では、韓国とトルコからの参加者のコメントを得て、多角的な比較を試みた。復旦大学歴史地理研究所および東京外国語大学21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」との共催であった。2.同年8月27日に、上海図書館において国際共同史料調査を行った。貴重書展示室・族譜閲覧室などで、日本にはないタイプの様々な史料を調査した。3.同年8月30日に、安徽省の屯渓区(黄山市)博物館において、国際共同史料調査を行った。同博物館は明清代の社会経済史料として有名な徽州文書を最も多く所蔵している史料保存機関として著名である。そこで、比較史的観点から史料調査を行った。まず、博物館側から土地台帳や裁判史料など代表的な文書の説明を受け、具体的な文書を前に質疑応答を行った。韓国・トルコの専門研究者の発言も得て、多角的な比較の視点を持った史料調査が実現できた。4.11月20日に、国立歴史民俗博物館において国内研究会を開催した。偶然来日していたブノワ=ミシェル・トック教授に「西欧中近世におけるアーカイヴズ」を講演していただき、活発な質疑が行われた。これは2007年6月末に予定されているパリ研究会の準備の一環である。5.研究代表者は、11月27日12月4日にイギリスで史料調査を行った。(1)ロンドン大学講師ヴァネッサ・ハーディング氏と会談し、2007年6月末のパリでの研究会での報告内容について相談した。(2)ギルドホール図書館では、布告類の印刷について調べるため、オランダ教会文書や区文書、それに17世紀の官報「ロンドン・ガゼット」を閲覧した。(3)大ロンドン文書館でも、布告類の印刷について調べるため、16,7世紀のロンドン都市参事会議事録やロンドン市議会議事録、それにロンドン市議会覚書を閲覧した。6.18年3月末日に本科研の年次報告書(A4判110頁)を150冊発行した。その主たる内容は、上記国際研究会「東アジアにおける文書資料と家族・商業および社会」である。1)平成18年9月19日に、アンカラ大学で「オスマン朝と中近世日本における国家文書と社会動態」という国際シンポジウムを行った。昨年度の上海でのシンポジウムの焦点が社会であったことに対し、今回は国家に焦点を当てた。トルコ側報告が3本、日本側報告が2本行われたほか、トルコの歴史研究者2名、韓国の歴史研究者、中国史研究者からのコメントもあった。参加者は38名。アンカラ大学言語歴史地理学部との共催であった。2)同年9月18日に、アンカラにあるトルコ共和国地籍・地券簿総局において国際共同調査を実施した。寄進文書や土地台帳の現物を調査し、その内容のみならず形態をも確認することができた。
ニュージーランドに侵入したフタモンアシナガバチの遺伝的多様性の評価

日本から侵入したと考えられてきたニュージーランドのフタモンアシナガバチの遺伝的多様性を、日本の個体群の遺伝的多様性と比較した。比較した部位は、ミトコンドリアのCOI領域である。全個体群からは26ハプロタイプが見つかり、そのうち、日本からは16ハプロタイプが、ニュージーランドからは19ハプロタイプが見つかった。両個体群に共通したのは9ハプロタイプのみであり、日本以外の地域からの侵入が有ったことが示唆された。ニュージーランドに侵入したフタモンアシナガバチの遺伝的多様性を評価するために、現地調査を行い、サンプルを回収した。現地調査は1月5日1月21日、2月27日3月13日の2回行った。一回目の調査では、オークランドより北に位置するノースランドを中心に調査した。調査では、女王数、ワーカー数、セル数、早期羽化オスの存在について調査を行った。調査では206コロニーからブルードを回収し、アルコール漬けにして日本に持ち帰った。調査の結果、全てのコロニーが単女王のコロニーであり、早期羽化オスの出現頻度は曰本と同等か、若干高いものと推定された。二回目の調査ではウエリントンからオークランドまでの間で調査を行った。この時期は、日本では次世代の繁殖虫の羽化時期に相当する。この調査では、巣上の個体をできるだけ回収し、ワーカー産卵の頻度を推定するためのサンプルにすることを目的とした。合計70コロニーを回収し、アルコール漬けにして日本に持ち帰った。巣の大きさには地理的な変異が存在したが、気温の影響が大きいものと考えられた。また、コロニーサイズが日本のものと遜色ないものが数多く存在し、現地での生産力の高さが伺われた。昆虫相が日本に比較して貧弱な現地において、どのような生物が本種の繁栄を支えているかという疑問点が残った。できるだけ早急に遣伝的変異性を調査し、次回の現地調査に備える予定である。現地調査は12月29日1月17日に回行った。今回の調査では、前回2回の調査で採集できなかった地点を中心に、ニュージーランド北島で調査を行った。調査地点は、Whangarei,Kaitaia,Dargaville,Workworth,Te Kowhai,Hamilton,Huntly,Otorohanga,Te Kuiti,Taumarunuiである。Huntlyの個体は、個体の大きさが著しく小さく、これは周辺に適当な餌場がないことが影響している物と考えられた。New Plymouthでも調査を行ったが、全く巣を確認することができなかった。おそらく、他の地点との間に森林地帯が存在することが、本種の分布拡大に影響を及ぼしている物と考えられた。3回の調査で合計390コロニーからブルードを回収し、99%アルコール漬けにして日本に持ち帰った。また、比較対照するサンプルとして、日本国内から200コロニーからブルードを回収した。以上のサンプルから、DNAを回収した。ニュージーランドで採集した個体の外部形態を検討した結果、形態的にはフタモンアシナガバチであることが確認された。今後は早急にmtDNA変異とマイクロサテライト変異を調査し、ニュージーランド個体群の構造と、日本の個体群との比較を行う予定である。現地調査は2007年1月5日1月21日、2007年2月27日3月13日、2007年12月29日2008年1月17日の3回行った。また、比較対照するサンプルとして、日本国内から247コロニーからブルードを回収した。ニュージーランド個体群の390コロニーのうち206コロニー分と日本個体群の247コロニー分のmtDNACOI領域の731bpのシークエンスを行った。その結果、26種のハプロタイプが確認され、ニュージーランドで19種のハプロタイプが、また、日本では16種のハプロタイプが確認された。日本固有のハプロタイプは7種であり、ニュージーランド固有のハプロタイプは10種であった。日本個体群のFst値は0.27であるのに対し、ニュージーランド個体群のFst値は0.12と低く、後者の方が遺伝子流動が高いことが示唆された。以上の結果は、(1)ニュージーランドに侵入した個体は日本以外の地域から侵入した物も含まれている可能性を示唆し、(2)複数の地域から侵入が繰り返され、それらが混合することでニュージーランド個体群が形成されている可能性、を示唆している。今後は、本種の分布する韓国と中国を視野に入れたサンプルの確保と、マイクロサテライトマーカーを利用した分析を進める必要があると考えられた。
北太平洋沿岸河川に分布するイワナ属魚類の生物系統地理と進化的に重要な単位の特定

北太平洋沿岸河川に広く分布するイワナ属魚類(オショロコマとイワナ)を対象に、分布域を網羅するサンプリングをおこない、複数の遺伝子マーカーを用いた集団遺伝学的解析を実施した。その結果、北海道や日本海周辺河川に生息するオショロコマは古い系統分化の歴史をもち、他のオショロコマ系統と比べて遺伝的固有性の高いグループであること、イワナについては特に本州の河川において遺伝的に分化を遂げたいくつかの地域集団が存在すること、などが明らかとされた。本年度は、おもにサケ科イワナ属オショロコマについて分布域を網羅するサンプリングをおこない、本種の遺伝的集団構造を明らかにするとともに、個体数の減少が危惧される北海道産オショロコマの遺伝的特徴を把握することを目的として調査を実施した。北海道・ロシア・北アメリカからの62水系65集団から採集した標本を対象に、ミトコンドリアDNA調節領域の部分塩基配列分析をおこない、各個体について552bpを決定した。これまでのところ、収集したサンプルから63種類のハプロタイプが確認され、これらは塩基配列パターンから北海道・千島列島・日本海沿岸・オホーツク海沿岸に分布するグループ、千島列島・サハリンからアラスカ南部まで北太平洋沿岸に広く分布するグループ、アラスカ南部からアメリカワシントン州まで分布するグループ、の大きく3つのグループに区分された。それぞれのグループはオショロコマの3亜種(Salvelinus malma krascheninnikovi,S.m.malma,S.m.lordi)に相当すると考えられるが、その分布域は大きく重複していた。オショロコマの遺伝的集団構造および分布域形成過程において、過去氷河期に形成されたリフュージアや日本列島周辺の地勢的要因による生息域の隔離(分断)が強く影響していると考えられた。また、イワナやホッキョクイワナとの間に交雑(遺伝子浸透)が生じている集団がいくつか確認された。今後、特徴的なDNAタイプが見出された集団、および保全上重要な集団に関して、MHC遺伝子またはマイクロサテライトDNAを指標とした分析を加える。今年度は、これまで未収集であった河川でのオショロコマのサンプリングをおこない、ミトコンドリアDNA塩基配列を指標とした遺伝子解析を実施し、前年度までに収集済みの集団を併せて計73集団1211個体についてDNAタイプを特定した。その結果、日本、アメリカ、ロシアの集団から計68種類のハプロタイプを見出し、それぞれをDNAデータベースとして整理・記録した。また、国際DNAデータベースから北極海周辺に広く分布するホッキョクイワナのハプロタイプ62種類を取り出し、オショロコマから得られたハプロタイプを併せて系統解析をおこなった。その結果、オショロコマとホッキョクイワナはそれぞれ相互に単系統を形成せず、北海道や日本海周辺河川など北太平洋西方地域に分布するオショロコマは、その他の地域のオショロコマ(ベーリング海周辺、アラスカ、北アメリカ北西部、ロシア北方地域)やホッキョクイワナと姉妹群を形成することがわかった。また、塩基置換率に基づく計算により、北海道・日本海周辺・オホーツク海沿岸河川に分布するオショロコマは、その他地域のオショロコマ+ホッキョクイワナの系統と約1,600,000-2,130,000年前に分化したと推定された。以上より、北海道や日本海周辺河川に分布するオショロコマは古い系統分化の歴史をもち、他のオショロコマ系統と比べて遺伝的固有性の高いグループであることが明らかとされた。イワナについては、既往文献調査およびサンプリング調査を実施し、これまでに確認されたミトコンドリアDNAタイプを整理する作業をおこなった。その結果、熊野川、木曽川、矢作川に分布するイワナや琵琶湖流入河川に分布するイワナなど、遺伝的に分化を遂げたいくつかの地域集団を特定することができた。次年度以降、さらに多くの集団について遺伝子データを蓄積し、両種について進化的に重要な単位の特定を進めていく。本研究課題は、北太平洋沿岸河川に広く分布するイワナ属魚類を対象として分布域を網羅するサンプリングをおこない、複数の遺伝子マーカーを用いた集団遺伝学的解析を実施し、それぞれの種について遺伝的集団構造を明らかにすることを目的としている。オショロコマについては、日本、アメリカ、ロシアからの73集団、1211個体から合計68種類のミトコンドリアDNAハプロタイプを確認した。これらは塩基配列パターンから北海道・千島列島・日本海沿岸河川・オホーツク海沿岸河川に分布するグループ(western lineage)、千島列島・サハリンからアラスカ南部に至る北太平洋沿岸に広く分布するグループ(central lineage)、アラスカ南部からアメリカワシントン州まで分布するグループ(eastern lineage)の大きく3つのグループに区分されることが示され、そのうち北海道や日本海周辺河川に分布するオショロコマ(western lineage)は古い系統分化の歴史をもち、他のオショロコマ系統と比べて遺伝的固有性の高いグループであることを明らかにした。異なる系統のオショロコマ(western lineageとcentral lineage)が同所的に生息するサハリンの河川において、マイクロサテライトDNAを指標とした遺伝子分析を実施したところ、異なるミトコンドリアDNAタイプをもつ個体間で明瞭な遺伝的分化は確認されなかった。

イワナについては、既往文献調査およびサンプリング調査を実施し、これまでに確認されているミトコンドリアDNAタイプを整理する作業をおこなった。その結果、全国およびロシアのイワナ集団から計72種類のハプロタイプが見出され、特に本州の河川において遺伝的に分化を遂げたいくつかの地域集団を特定することができた。本課題の目的を達成する上で、分布域を網羅するサンプル収集は不可欠であるが、これまで両種ともに遺伝子データの蓄積は順調に進捗している。最終年度では、可能な限り未収集河川でのサンプリング、遺伝子分析を進め、イワナ、オショロコマの詳細な集団構造の解明に努める。24年度が最終年度であるため、記入しない。本課題を推進していく過程で、北海道を含む日本海周辺に分布するオショロコマの系統がサハリンや千島列島のいくつかの水域で他のオショロコマ系統と同所的に生息していることが明らかとされた。次年度では、複数の系統が同所的に生息している水系においてマイクロサテライトDNAを指標とした分析をおこない、両系統間の交雑の程度を調べるとともに、これまでの分類関係に再検討を加える予定である。
Si-NiSi2の整合界面コンポジット化による理想的ナノ結晶熱電材料の創製

p型ドーパントとしてBを1%添加したSiとCoを液体急冷法で急冷したのちに放電プラズマ焼結法によって焼結することで、Si母相中に100-500 nm程度のサイズのCoSi2のナノ粒子を微細に分散させたようなナノ構造を自己組織的に構築することに成功した。CoSi2はNiSi2と同じくSiと整合界面を形成することが期待される物質である。このコンポジット材料の熱電特性を評価したところ、ゼーベック係数や電気伝導率はほとんど影響を受けていないにも関わらず、格子熱伝導率は低減し、熱電性能指数ZTが最大で20%ほど向上したことが明らかとなった。Si母相中に自己組織的に界面を導入し、ナノ結晶の理想的な性能を有するナノ結晶熱電材料を合成しようと試みている。27年度は、液体急冷法を用いてPをドープしたSi母相中に微細なCoSi2を分散させたようなリボン状試料を作製し、放電プラズマ焼結法によって焼結した。CoSi2とSiは共晶系であり、共晶組成ではSiの融点よりも低い温度で溶融する。そこで、焼結温度を様々に変化させ、焼結時に試料の一部のみが溶融する温度条件を探った。その結果、特定の温度では焼結時に試料の一部のみが溶融することが明らかとなった。そのようにして焼結した試料の熱伝導率をレーザーフラッシュ法を用いて評価したところ、全く溶融しなかった試料に比べて熱伝導率が大幅に低減することが明らかとなった。一方で、試料の溶融は電気伝導率やゼーベック係数といった電気的特性には大きな影響を与えなかったため、一部溶融した試料の熱電性能指数は全く溶融しなかった試料に比べて大きく向上した。このような現象が生じた理由を調べるために、透過型電子顕微鏡を用いて微細組織の観察を行った。その結果、一部溶融した試料では、欠陥が密に生成していることが確認できた。一方で、溶融しなかった試料ではこのような欠陥は確認できなかった。この欠陥がフォノンを散乱することで、熱伝導率が大幅に低減したと考えられる。焼結時に試料の一部を溶融させることで、何故このような欠陥が生成するかについてはまだ明らかになっておらず、今後Siへ加えるドーパントや金属種、焼結圧力や温度の影響を調べる予定である。当初の計画ではSiとNiとの反応焼結を行い、その際に生じる応力によって双晶を発生させ、界面を導入しようと考えていた。しかし、Si-Coコンポジットを液体急冷法によって急冷したところ、CoSi2がSi中に微細に分散したような組織が形成されることが明らかとなった。Si-CoSi2は共晶系であることから、このような組織においては、特定の温度では試料の一部のみを溶融させることができる。そこで、溶融凝固時の体積変化によってSi母相中に応力を発生させ、界面を導入しようと実験を行った。その結果、試料の一部のみが溶融するような温度で焼結した試料においては狙い通りSi母相へ欠陥を導入することに成功し、熱伝導率の提言によって熱電性能が向上することを確認した。当初の計画の手順とは若干異なるが、結果的に当初の狙い通りの結果を得ることができたため、研究はおおむね順調に進展していると言える。フォノンは散乱するが電子の移動は極力妨げないようなナノ構造をSi母相中に自己組織的に導入することで、高性能なSiベースの熱電材料を合成しようと試みた。Siにp型ドーパントとしてBを加え、さらにCoを5%混合した試料を液体急冷法で急冷凝固させることで、Si中に100 nm以下のサイズのCoSi2が均一に分散したような組織を得ることができた。この急冷試料を放電プラズマ焼結法で焼結し、熱電性能を評価したところ、Coを加えない試料に比べて電気的特性はほぼ同じであるにも関わらず熱伝導率は10%以上低減しており、結果的に熱電性能指数も10%以上向上させることに成功した。次に、結晶粒界だけでなく欠陥もフォノンを散乱して熱伝導率を低減させることができるであろうと予想し、Siにn型ドーパントとしてPを加え、Coを5%混合して液体急冷法で急冷凝固させた試料を液相焼結することで欠陥を導入しようと試みた。CoSi2とSiは共晶系であるため、放電プラズマ焼結による焼結の際の温度を適切に選ぶことで試料の一部のみを溶融させることが可能である。そのようにして焼結した試料の組織を透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、液相焼結した試料では欠陥が密に生成していることが確認できた。一方で通常の焼結で作製した試料内には密な欠陥は確認できなかったことから、液相焼結は確かに欠陥の導入に有効であることが確かめられた。熱電性能を評価したところ、液相焼結した試料は通常の方法で焼結した試料に比べて、熱伝導率が大幅に低減する一方で電気的特性はほぼ同程度であったため、熱電性能指数は大きく向上した。本研究では、試料中に欠陥を意図的に導入することで熱電性能を向上させた。このような方法はこれまでに報告例がない。今後は、この手法を他の材料系へ応用することを試みる予定である。

CoSi2はNiSi2と同じくSiと整合界面を形成することが期待される物質である。このコンポジット材料の熱電特性を評価したところ、ゼーベック係数や電気伝導率はほとんど影響を受けていないにも関わらず、格子熱伝導率は低減し、熱電性能指数ZTが最大で20%ほど向上したことが明らかとなった。一部のみを溶融させたSi-Coコンポジットにおいて欠陥が生じた理由として、溶融した箇所が凝固する際の体積変化が考えられる。しかし、Siへドーパントとして加えたPの影響やCoのSi中での拡散挙動による影響も考えられる。そこで、欠陥が生成した理由を調べるために、ドーパントや金属種を変えた試料を作製し、これらが欠陥形成に与える影響を調べる。また、ラマン分光測定を行い、試料中に応力が発生しているかどうかを調べる。また、さらに高密度に欠陥を生成させるための方法を模索し、さらなる熱電性能の向上を目指す。エネルギー材料当初は熱処理によってSi母相中へ欠陥を導入しようと考えていたため、熱処理用に加熱炉一式を計上していた。しかし、熱処理ではなく液体急冷後の試料を焼結することによってSi母相へ欠陥を導入でき、熱電性能が向上することが明らかとなったため、熱処理に用いるために購入予定であった加熱炉一式を購入しなかったことが繰越が生じた主な理由である。28年度は、欠陥が導入されるメカニズムの解明、及び欠陥導入プロセスの最適化によるさらなる熱電性能の向上を行う予定である。そのためには、ドーパントや金属種を変えて様々な試料を作製し、透過型電子顕微鏡観察やラマン分光観察を行う必要がある。試料作製のためには、液体急冷が必要であるため、液体急冷法で用いる消耗品であるボロンナイトライド製のノズル、及び焼結治具を購入する。また、透過型電子顕微鏡観察やラマン分光観察の外注費に用いる予定である。