hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランス「福祉国家」の再編の方向-貧困対策とくにアクティベーション策の行方

失業の急増の中でアクティベーション策は維持されているが、失業保険においては不安定労働者のアクセス緩和策などが施行された。第三の失業給付であるRSA(扶助)の給付額は引き上げられ、受給者を増加させ続けている。その結果貧困率の上昇は僅かで、2013年には世帯の所得格差も縮小した。全労働者における非正規雇用率も15%と20年来変化なしである。フランス「福祉国家」体制は、新自由主義による全面的な浸食には至っていない。年度当初の計画通り進んでいる。ただし、対象とする制度・施策が緒についたばかりであり、政策主体の意図は把握できたが、失業者などへのその影響についてはまだ推察の域を脱していない。社会福祉新たな制度の実際・効果(特に失業者への影響)について調査を進める。失業保険・扶助のアクティベーション策に関する見解を整理でき、大きな政策動向のなかでの支援施策・活動の位置づけも明確にさせてきた。現地調査では主要な組織・団体とも交流・インタビューでき、社会政策(雇用・失業対策と貧困対策)をめぐる見解・対立・攻防も整理できた。政策の背景にある思想、および内実(実際)の吟味の柱を明確にする課題が残されている。2015年3月に東京での研究会・資料収集などを計画していたが、一身上の都合で実行が不能になってしまった。1)「貧困に抗し社会的包摂の為の多年計画」と「雇用安定化法」について、具体策の検討を行いたい。制度運営の行政資料の取得とともに、前年度に引き続き利害の対立する諸組織・団体の見解と行動に注意していく(現地におけるインタビュー)。2)アクティベーション策の表象ともいうべき「就労手当」(扶助)の再編成と、現時点で失業削減・就労支援策の中心である「国庫補助」の動向と効果について研究する。3)失業者・貧困者の「声」を収集する。今年度は失業率が20%を超える青年層の団体に着目し、インタビューを行い、そこから個人も紹介してもらう。現在のところ調査団体の選定、方法についても格段の困難はない。上記の研究会などを、早期に実行する予定である。物品の購入が間に合わなかったため。次年度に予定物品・ファイルを購入する。インタビュー結果の整理に使用する。
指書き文字の収集と特徴量の機械的計測

人が自然な形で、かつできる限りの時間精度が良いデータを収集できるよう、二つの入力機器を用いて指書き文字の収集を行った。使用した入力機器は、(1)3次元ポイティングデバイスPHANToM(TM)と(2)ディジタイザである。3次元ポインティングデバイスは、その名の通り、指先にサックを装着し、3次元空間内を動かすことにより、x、y、zの3次元座標値データを10ms間隔にて収集できるものである。ディジタイザではペンを用いるため、指で書くという当初の目的は達成することができないものの、x、yの2次元座標値の他にペン先圧力、ペンの傾きまで計測でき大量のデータを収集できた。3次元空間に指先で文字を書くという、前例のないデータを処理するため、最初は丸やレ点といった、簡単な記号の入力・認識から始めた。二つの記号は、始点・終点間の距離と全体の軌跡の長さとの比を用いることにより正確に認識できることが判明した。複雑な文字を収集するに際しては、人には拘束のない3次元空間内で指書き文字を書いた経験がないことから、3次元空間内に仮想平面を置き、この上で文字を書くことと、拘束のない3次元空間内で指により文字を書くことを比較した。以上のような、条件を変えた中で、3次元ポインティングデバイスを用い、10人の被験者から、各100文字の指書き文字を書いてもらいデータを収集した。また、ディジタイザを用い、各被験者から100回に亘り署名データを収集した。これらの総データ数は一万文字を超え、今後の研究に役立つ貴重なデータベースを作成できた。注:PHANToMはSensAble Technologies社の登録商標である。人が自然な形で書き、かつできる限り時間の精度が良いオンライン署名のデータを得ることができるよう、いくつかの入力機器について比較検討を行った。比較した入力機器は、(1)タッチパネル、(2)グライドポイント、(3)ディジタイザの3つである。その結果、タッチパネルは指で書くという当初の目的は達成することができるものの、データを収集できるサンプリング間隔が長く、字形を正確に反映した署名データを集めることができないという欠点を有していた。また、グライドポイントは署名することのできる領域が約5cm角と小さく同じ場所に署名を一文字ずつ書くという不自然さがあり、採用できなかった。最終的には、筆跡の残らないペンを用いてタッチパネルによりオンライン署名を集めることにした。研究室に来る学生に、入室の都度署名をしてもらうことにより、10人分の署名を集めることができた。一年間に収集した署名数は(1)自分の署名が350署名(2)他人の署名をまねた偽署名が450署名であった。一人平均約80個の署名を収集できた。さらに、集めた署名を機械的に計測するためにプログラムを作成し、オンライン署名の筆速を始めとする基礎的統計量を測定した。今後は、指で書く署名を、より自然な形で収集できるよう新しいデータ入力機器の選定、署名に表れる特徴量を計測するためのプログラムを開発する予定である。人が自然な形で、かつできる限り時間精度が良いデータを収集できるよう、二つの入力機器を用いて指書き文字の収集を行った。使用した入力機器は、(1)3次元ポインティングディバイスPHANToM(注)と(2)ディジタイザである。3次元ポインティングディバイスは、その名の通り、指先にサックを装着し、3次元空間内を動かすことにより、x、y、zの3次元座標値データを10ms間隔にて収集ができるものである。

3次元空間に指先で文字を書くという、前例のないデータを処理するため、最初は丸やレ点といった、簡単な記号の入力・認識から始めた。二つの記号は、始点・終点間の距離と全体の軌跡の長さとの比を用いることにより正確に認識できることが判明した。複雑な文字を収集するに際しては、人には拘束のない3次元空間内で指書き文字を書いた経験がないことから、3次元空間内に仮想平面を置き、この上で文字を書くことと、拘束のない3次元空間内で指により文字を書くことを比較した。以上のような、条件を変えた中で、3次元ポインティングデバイスを用い、10人の被験者から、各100文字の指書き文字を書いてもらいデータ収集した。また、ディジタイザを用い、各被験者から100回に亘り署名データを収集した。これらの総データ数は一万文字を越え、今後の研究に役立つ貴重なデータベースを作成できた。注:PHANToMはSensAble Tchonologies社の登録商標である。
逐次部分空間同定アルゴリズムを用いた匂い認識DSPの開発

本研究は,逐次部分空間同定法を用いた匂い認識アルゴリズムの構築とハードウェアへの実装を目指したもので,逐次部分空間同定アルゴリズム及び匂い認識に関するセンサ出力に基づくパターン認識の有効性とDSP実装のための検討を行った。ガスセンサとしてMOS型センサを匂いセンサとして,匂い認識を行うためにアレイ化されたセンサ出力によるパターン認識を検討した。センサ出力からいかにパターンベクトルを生成するかが問題となるが,その方法のひとつにセンサ出力のモデル近似によって得られるモデルパラメータの抽出がある。このモデルパラメータ推定に適用可能な部分空間同定法の検討に関して,これまでVerhagenらのMOESP法に対してSchur complement(SC)に基づく部分空間抽出を用いて新たな解釈を与え,雑音除去のための種々の補助変数の導入により個別に取り扱われてきた拡張されたMOESP法を,各補助変数をデータ積率行列の重みとして表現することで統一的に取り扱うことが可能となる枠組みを提案してきた。この枠組みが,変数誤差モデルを取り扱う場合にも適用可能であることを示し,SCを用いる提案手法によって部分空間同定法の統一的枠組みが与えられることを示した。また,提案手法におけるSC行列と重み付き最小2乗残差の比較から,変数誤差モデルに対する部分空間同定法の逐次アルゴリズムを導出した。これらアルゴリズムを用いればリアルタイムにモデルパラメータを推定することが可能となる。また,火災の早期検知への匂いセンサの応用を検討し,不完全燃焼時に発生する水素を指標とした匂い認識が初期火災の匂いによる検知に有効であることを示した。さらに,セルロースやナイロンといった工業製品に用いられる材料の加熱時に発生する匂いをセンサアレイのパターン認識を用いて識別可能であることを示した。本研究課題は,部分空間同定法による匂い認識アルゴリズムの構築とハードウェアへの実装を目指すものである。基本となる部分空間同定法に関して,これまで提案してきたSchur complementに基づく部分空間同定法に対する新しい枠組みによって,補助変数法によって個々に解釈がなされてきたが,変数誤差モデルに対しても同様に解釈可能であることを示し,広範な雑音モデルを統一的な視点から捉えることが可能であることを示した。さらに,基本的な部分空間同定法として知られるVerhaegenらによるMOESP法において,データ行列のQR分解を行うのに対し,提案法ではデータ積率行列のSchur complementを抽出するが,従来法と比較して数値的にも等価な結果が得られることを示し,その有効性を検討した。また,水素に対する高選択性を有する半導体センサ素子を中心とした素子と雑ガスに対して応答を示すセンサ素子を用いてアレイ構築を行い,火災の早期検知のための匂いセンサの検討を行った。不完全燃焼時に発生する水素を主ターゲットとすることが,従来型の火災報知器等では検知できない火災のごく初期段階の検知に有効であることを示した。さらに,本アルゴリズムが適用可能なセンサ方式の拡大を目指し,センサ素子材料表面への匂い分子の吸着を屈折率変化として検出する表面プラズモン共鳴(SPR)を利用した高感度匂いセンサの開発に関する基礎的な研究を行い、その可能性を検討した。
変動する温熱環境が睡眠時の人体に及ぼす影響の評価技術の開発

安全で快適な住環境を睡眠の観点から設計するための基礎資料を得るために、人工気候室において冷房条件に時間変動を取り入れた制御を実施し、睡眠に及ぼす影響を調べた。また、覚醒について開発された人体熱モデルを睡眠状態への応用展開を目指すための評価技術の開発ならびにシミュレーションを実施した。さらに、実生活場面において入浴が睡眠に及ぼす影響の評価、ならびに、季節の就寝環境の影響、ならびに、内窓断熱改修により高齢者の睡眠への影響を調べた。実生活場面における睡眠温熱環境の実態のうち、睡眠に及ぼす季節の温熱環境の影響を調べてきた結果、高齢者では、就床時刻には季節による差は認められなかったが、冬や秋に比べて夏において、入眠潜時が有意に長くなり、起床時刻が有意に早くなり、総睡眠時間が有意に短くなり、中途覚醒時間が有意に長くなった。結果として、睡眠効率が夏に有意に低下した。この夏の睡眠の悪化は、高齢者が冷房を好まない・使用しないことによると考えられた。また、皮膚温に季節による影響が認められた。青年については2ヶ月毎(6月、8月、10月、12月、2月、4月)に温熱環境と睡眠について調べる実験調査を実施した。その結果は現在分析中であるが、睡眠時間、睡眠効率や中途覚醒時間等についての違いは認められていない。環境要素の影響を含め、今後さらに詳細な比較分析をする予定である。睡眠環境を評価するための睡眠時の人体熱モデルを開発中である。睡眠時に特徴的な深部温(直腸温)の低下と上昇は、体温調節機構の日周リズムによると考えられる。本年度は、3°C、10°C、17°Cにおける睡眠時の直腸温データを基に、サーマルマネキンから得られた熱伝達特性を境界条件として与えた人体熱モデルによる解析により、体温調節機構が日周リズムによってどのように変化しているかの推定を試みた。体温調節機構として最も深部温が低くなる設定(血管収縮がなく、代謝量として基礎代謝量(0.7met)とする設定)においても、全温度で睡眠時の直腸温の低下を再現出来ず、逆に直腸温が上昇した。動きの無いサーマルマネキンから得られた熱伝達特性では、放熱を過小に評価するためと考えられる。睡眠環境の実態とアクチグラフを使った生活者の睡眠覚醒リズム、ならびに、体力測定としての歩行テスト(Timed up & Go Test)などの計測を積雪地域の高齢者の住宅8軒において、要介護高齢者(6792歳)57名について8月と12月に実施した。その結果、夏季の冷房・冬季の暖房使用は、家族に任されおり、高齢者の居間や寝室について夏季は平均26°C31.5°Cの範囲にあり、冬季は居間の平均14°C22°C、寝室の平均8°C12°Cであった。歩行テストの結果は、冬季よりも夏季に良好であった。睡眠については、夏季よりも冬季の方が睡眠時間は長く、睡眠効率は高く、中途覚醒は短い等の傾向はあったが、統計的に有意な差は認められなかった。日中の活動量等について差があるかどうか、今後検討する予定である。入浴がその晩の睡眠および体温調節に及ぼす影響について調べるために、健康な高齢者を対象に自宅での風呂の入り方(入浴ありの場合:湯温、浸漬時間、浸かり方など)についての入浴条件を設定し、入浴なし、普段通りの入浴などを行い、その後の睡眠ならびに、睡眠中の皮膚温、直腸温、心拍数や睡眠等に及ぼす影響を測定する実験を実施した。同時に、浴室、脱衣室、寝室の温湿度や屋外気温等を連続測定し比較した。被験者は高齢者男女6名ずつで平均年齢は男性68.3歳、女性67.0歳であった。寝室の平均気温は就寝前11°C15°Cの範囲にあったが、その後、睡眠中は低下し続け、明け方の平均は6°C10°Cであった。入浴なしに比べて、入浴ありで直腸温が一過性に上昇するため、入眠後にはもっとも低下していた。しかし、睡眠時間、中途覚醒、睡眠効率等には有意な差は認められなかった。心拍数等についても入浴ありの方が入眠前から睡眠中も高い傾向にはあったが、有意な差は認められなかった。しかし、起床時の睡眠感では、入浴なしに比べて、入浴ありで睡眠が深く、普段よりもよく眠れた、と感じていた。高齢者が夏期に寝室で冷房設備を使用することによって快眠できる要件を導くために、高齢女性8名を被験者として、調査結果に基づき、エアコン運転2時間、パネル運転5時間、冷房なしの4条件を比較する実験を実施した。入眠前の温冷感は「やや暖かく」、快適感は「どちらともいえない」という申告であったが、冷房なしでは、「暖かく」、「やや不快」という申告であった。起床時はエアコンやパネルのタイマーが切れているため、「やや暖かい」「暖かい」、「やや不快」の申告となり、27°C50%一定の初日よりも「暖かく」「不快」側申告が得られていた。

睡眠感申告やOSA調査票については、実験条件間に有意な差は認められず、初日の27°C50%がもっとも良い申告となった。OSAの標準化得点が第一夜に起床時眠気と疲労回復の因子について52.5と51.7であったが、それ以外の条件や因子については50未満だったので、一般的な睡眠より悪かった可能性がある。皮膚温、直腸温、発汗量、睡眠深度や睡眠効率については、実験条件間に有意な差は認められなかった。これらの生理反応は、快適もしくは、睡眠が影響を受けない範囲での体温調節の上限と考えられた。エアコンによる冷房はおまかせ制御であり、気温は約26°Cであったが、相対湿度6570%と高く保たれ、被験者近傍で気温0.51°Cや風速0.2m/sの変動があったことや、タイマーが切れてから気温の上昇が睡眠を阻害した原因と考えられる。冷放射パネルは、タオルケットをかけると暑いが、タオルケットをかけていないとひやっとするという感想が起床時に被験者から得られた。これは、被験者が冷放射を夏に経験することが乏しく、あるいは、冷房の一つとして冷放射をとらえることができず、空気冷房と同じ涼しい感覚を得ることが難しかったためと推察される。マネキンで取った放熱量データについても解析する予定である。最終年度に向けて、実生活場面で睡眠中の血圧と1ch脳波計による睡眠計測を実施した。就寝時の温熱環境が高齢者の睡眠中の血圧と睡眠構築に及ぼす影響を調べるために、冬季に実生活場面において、連続血圧計とアクチグラフ、1ch脳波計を装着し、高齢者に就寝させた。合わせて、寝室ならびに身体周囲の温熱環境を実測するとともに、就寝前後で眠気、ならびに温冷感、快適感等のアンケート調査を実施した。被験者はシルバー人材センターに勤める健康な高齢男4名、女4名であり、平日34晩の連続測定(通常入浴あり、入浴なし)を実施した。1chの脳波計から推定された全就床時間、入眠潜時、睡眠時間、睡眠効率等の睡眠変数に有意な違いは認められなかった。また、アクチグラフによる体動からColeらのアルゴリズムにより算出された睡眠変数についても同様に、有意な違いが認められなかった。温冷感、快適感、睡眠感についても入浴による影響は差が認められなかった。これらの事から、入浴による身体加温がその後の睡眠に及ぼす影響は本研究結果には認められず、今後さらに検討する必要がある。また、連続血圧計による測定結果は、午前8時から午後9時の日中の最高血圧、最低血圧、心拍数の平均値は132mmHg、79mmHg、70拍/分となり、午前0時から5時の就寝中の平均値は118mmHg、71mmHg、63拍/分となった。血圧の値に性差は認められなかった。寝室気温は就寝前平均10.3 °C(SD3.5 °C)、59 %(SD 14 %)、睡眠中7.8 °C(SD2.6 °C)、61 %(SD 9 %)、起床時5.9 °C(SD2.7 °C)、62 %(SD 7 %)であった。血圧との関係を検討したところ、有意な相関関係は認められなかった。震災以降半年間は続く余震と節電等の影響を受け、実験が実施できず、研究が停滞気味であったので、この夏までデータを収集することになった。また、分担者の異動があったため、寝具の評価に関する研究は、サーマルマネキンを使って実施するなどの代替方法を取った。しかし、全体として当初の計画に基づき順調に研究は進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。
フードシステムにおける不完全競争および価格伝達に関する産業組織論的研究

本研究は、原料調達から製品販売までのフードシステムにおける不完全競争構造や価格伝達を明らかにすることを目的とする。その目的達成のため、(1)市場構造および市場行動に関する実態調査、(2)マイクロデータを利用した企業レベルの市場支配力の推計、(3)双方寡占における市場支配力の理論モデルの確立、(4)多段階構造モデルによる市場支配力と価格伝達の実証分析、(5)産業集中度の変化が及ぼす影響に関する構造モデル分析、(6)不完全競争を考慮した一般均衡モデルによるシミュレーション分析、を行う。本年度はこのうち、(1)に関しては、穀物流通産業の市場構造および市場行動に関する実態調査を行うこととした。分析結果から、米国の穀物輸出産業は、全米レベルの市場構造は競争的水準である一方で、東アジア向け輸出港においては1990年代末以降集中度が増大し、寡占的な市場構造となっていることが明らかとなった。(4)については、これまでの分析結果を国内外の学会で発表することとし、大豆、菜種、マグロ類の分析について、それぞれカナダ農業経済学会、米国農業応用経済学会、日本フードシステム学会等で個別報告を行った。一方、(2)、(3)、(5)に関する本年度の課題は、分析手法について、既存研究のサーベイを含め、研究を行うことであった。ここでは、最新の関連研究が推進されているコネチカット大学において意見交換を行い、研究の意義を確認するとともに、最新の理論および実証分析手法に関する情報提供を受け、研究を行った。(6)については、GTAPを用いたCGEモデルに習熟することを課題とし、勉強会を開催して専門家の指導を受けた。本年度の研究により、次年度以降の課題を遂行する上で不可欠な知見を得た。本年度の研究成果を応用し発展させることで、食品原料の海外依存度が高い日本の食料政策や、近年の穀物価格高騰の影響に関する政策的含意を導出し、政策提言を行うことが可能となる。
非晶質合金中の原子の集団的運動の検証

10^7A/m^2程度の微弱な直流電流を非晶質合金試料に通じると構造緩和及び結晶化過程が大きな促進を受ける現象は、原子の集団的運動による電気泳動力の集中に起因すると推定される。もしそうであれば通電下で試料中に内部応力が発生する筈である。一方、非晶質合金の動的弾性率は外部応力を増すと上昇することを見出しており、前記の場合には通電下で動的弾性率が上昇する筈である。本研究ではこのことを検証する目的で、非晶質Cu_<50>Zr_<50>とCu_<50>Ti_<50>について実験を行い、通電下で動的弾性率が上昇することを実測した。また、通電下での動的弾性率の変化と外部応力によるそれは、電流密度と外部応力の大きさをスケーリングすると関数形が互いに良い一致を示した。これらのことは、通電下での内部応力の発生を実証するものである。このスケーリングから、異常通電効果における電気泳動係数(実行電荷数)Zの定量が可能になり、Cu_<50>Zr_<50>とCu_<50>Ti_<50>でそれぞれZ=3.1X10^5及び2.6X10^5の値が得られた。そこで、焼鈍によるZ及び試料の比体積変化を調べたところ、構造緩和温度域でZは約30%増大し、比体積は0.1%程度減少した。比体積の減少は比較的大きな自由体積の消失に起因しており、Zの増大は原子の集団的運動を分断していた自由体積の消失に起因すると仮定すると、原子の集団的運動における相関長が評価できる。以上の仮定を実験結果に適用すると、相関長(原子の数)として、非晶質Cu_<50>Zr_<50>で約500原子、Cu_<50>Ti_<50>で約600原子の値が得られる。このような巨大な原子の集団的運動はエントロピーの点で不利であるから、通電下でのみ誘起されていると考えられる。また、前記の相関長の値はZの極めて大きな観測値の一部を説明するのみであり、隠された因子がまだ存在することを推測させる。これらは今後の研究課題である。
構造化光符号およびスペクトル制御技術を使用したブリルアンセンサ

光ファイバ中の誘導ブリルアン散乱信号を時間領域で測定し、その散乱光の周波数シフトの温度・ひずみ依存性を利用して、その分布を測定するセンサをBOTDA(Brillouin Optical Time Domain Analysis)と呼ぶ。本研究は、BOTDAのパルスポンプ光に適用する符号の構造に工夫を凝らすとともに、ポンプ・プローブ光の周波数を制御することにより、BOTDAの距離分解能の向上や測定時間の短縮が図れることを明らかにした。本研究は、誘導ブリルアン散乱を応用し、光ファイバにそったひずみの分布を測定する技術に関するものである。これまでの測定技術は、時間領域測定法(BOTDA)とコヒーレンス領域測定法(BOCDA)に大別される。それぞれ一長一短があり、いずれの技術も、高い性能が要求される建築分野での実用化までに至っていない。本研究は、BOTDAの距離分解能、測定距離と、測定時間(1点および分布点)に関する全ての性能を同時に向上させることを研究の目的とする。これまで、BOTDAの測定信号のSN比を向上させ、ひいては距離分解能の向上、測定時間の短縮を可能とするために、Golay符号(相関符号の一種。サイドローブの雑音が原理的にゼロである特長をもつ)を使用して、パルスポンプ光を符号化する技術を研究開発した。それらは次の2種類である。a)ブリルアン増幅を効率よく発生させるためのパルスポンプ光一つに、符号の要素である測定用パルス光一つを組み合わせる方法b)上記のパルスポンプ光一つに、全ての符号要素の測定用パルス列を組合わせる方法本研究では、互いにその特性を補完してそれぞれの優れた特徴だけを引き出すためにa)の符号と、b)の符号を入れ子構造とする方法を提案した。この符号化パルスポンプ光は、ブリルアン利得を最大化するポンプ構造としつつ、かつ、相関符号としての特性を良好に維持し、また、符号ビットパルスを密に並べることができる。計算機シミュレーションおよび実験の両面から研究を行い、本技術の有効性を検証した。その研究成果の一部は、国際会議1件、国内大会7件で発表した。また、特許出願1件も行った。本研究は、BOTDAの距離分解能、測定距離、測定時間(1点および分布点)に関する全ての性能を同時に向上させることを研究の目的とする。今年度の研究成果は次の通りである。1.昨年度の、入れ子構造符号化技術の提案に続き、今年度は、提案符号の符号化および復号化の原理実証のための定式化を行い、さらに、計算機シミュレーションと同一条件での実験による検証を行った。その結果、外側符号、内側符号によるそれぞれ4dBの信号対雑音比の改善、総合で8dBの改善を、10cmという高距離分解能で実現した。これらの実験結果はシミュレーションと良く一致するものである。以上の理論、実験両面の成果をまとめ、現在、論文を投稿中である。2.入れ子構造符号化に使用する符号には、これまで相補相関符号を使用してきたが、研究を推進する中で、その他の符号を組合せる着想も得た。このアイデアを生かした研究も来年度に展開予定である。3.ポンプ光およびプローブ光のスペクトル制御技術の研究では、その実現に必要な多周波数発生技術の実験的検討をまず行い、9本の周波数を等間隔に持つポンプ光とプローブ光のセットを発生させることに成功した。4.以上の研究の推進中に、本研究技術を動的回折格子の発生にも応用し、BOTDAのさらなる測定精度の向上や応用分野の拡大に役立てる着想も得た。そこでこれまで報告例がほとんどなかった通常の単一モード光ファイバに生成した動的回折格子の精密測定方法を開発し、その基本特性の測定に成功した。以上の成果の一部をまとめ、論文1件、学会発表4件の対外発表を行った。1.昨年度の研究を発展させ、入れ子構造符号を使って測定されるブリルアン利得スペクトルに関して理論的、実験的な検討を行った。その結果、短パルス光を符号化したときにも、連続光を入射したときとほぼ等しい、狭スペクトルが得られることを確認した。その結果、ブリルアン周波数シフトを従来技術よりも高精度で測定可能なことを示した。2.入れ子構造符号には、これまで相補相関符号を使用してきた。今年度はさらに、Walsh符号(またはHadamard符号)の使用を提案し、それを使用したBOTDAの動作に成功した。また相補相関符号のときと異なり、Walsh符号を使用したときには、符号パルスの総合時間が音波の寿命より長い場合においても、良好な距離分解能が得られることを示した。今後は相補相関符号とWalsh符号の組合せや、Walsh符号同士の組合せについても研究し、各方式の適用領域について明らかにする。

3.ポンプ光とプローブ光のスペクトル制御技術の研究では、周波数の異なるポンプ光とプローブ光を2セット発生させ、それを応用したBOTDAの実験的検討を行った。その結果、使用する光の周波数を増やすことにより、ポンプ光の減衰を抑制した測定の見通しを得た。4.コイル状に巻いた通常の標準光ファイバに、誘導ブリルアン散乱を応用して書き込んだ動的回折格子(DBG: Dynamic Brillouin Grating)の基本反射特性を研究した。本年度は理論と実験の比較検討を行った。その結果、データ読み出し用のプローブ光パワーが、書き込み用のポンプ光パワーに比較し小さい場合、DBGの基本特性(スペクトル中心波長、半値幅、反射率)は、音速で移動する光ファイバブラッググレーティングモデルによって、非常に良く説明できることを明らかにした。以上の成果も含め、論文1件、学会発表6件の対外発表を行った。本研究の柱の一つである入れ子構造符号化技術は、理論および実験の両面で、良好な結果が得られている。唯一、残された課題は、入れ子構造における外側符号の長さが、実験では、光変調器のドライブ回路の周波数特性の影響により、8bits程度までに制限されたことである。しかし、この課題の解決方法に関する基礎検討は終えており、来年度(平成24年度)には、解決の見通しである。また、研究のもう一つの大きな柱であるポンプ光およびプローブ光のスペクトル制御技術についても、その実現に必要な多周波数発生技術の実験的検討はほぼ終えている。さらに以上の研究を進める中で、入れ子構造符号に使用する符号として、これまで取り上げてきたGolay相補相関符号以外の符号も使用する着想も得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。入れ子構造符号化技術については、昨年度(平成23年度)に理論および実験の両面で進捗があったので、それらの成果をまとめ、論文投稿中である。ただし、上記11.で述べたように、この技術には、一部、未解決のものが残されている。そこで、今年度、新たなアイデアによってこれも解決し、その実用性を高める予定である。また、昨年度に得られた着想である、Golay相補相関符号以外の符号を使用した入れ子構造符号化技術のBOTDAへの適用の研究も展開する。そしてその新しい技術と、これまで研究を進めてきたGolay相補相関符号を適用した入れ子構造符号BOTDAとの比較検討を行う計画である。
キャンパスポータルによる教育研究用情報基盤の高度化と学内・学外コミュニティの変容

[研究の背景]キャンパスポータルとは,学生や教官,職員,卒業生などのその大学の関係者や地域社会に対して,教育活動や研究活動に必要なすべての情報・サービスの提供を行うWebサイト,つまり,大学版ワンストップサービスを提供すWebサイトである.各ユーザは,自分のアカウントを使用してポータルにログオンすると,ユーザ共通の情報(システム主導型情報)が表示されるだけでなく,各自が複数のチャネルからあらかじめ選択した情報(ユーザ選択型情報)が随時表示されるとともに,大学側からユーザに依存した情報(ユーザ依存型情報)を提供することもできる.講義情報については,WebCTやBlackboardなどのコース管理システムと連携することにより,予習復習だけでなく,レポートやオンライン試験実施などにシームレスにアクセスすることができる.このように,キャンパスポータルにより,教育・研究活動に必要不可欠な様々な情報リソースやサービスへの統一的なアクセス手段が提供される.[研究の目的]キャンパスポータルにより,学部や学科,講座により縦割り状態になっている大学組織に対して,組織横断的かつ統合的な情報及びサービスを提供できるため,学内組織間の相互作用が促進され,大学組織の構造変動が生じる可能性がある.本研究では,(1)学内の様々な情報リソースやサービスをキャンパスポータルに統合する際の技術的な問題点や,(2)キャンパスポータルの運用に関する政策的な課題を明らかにし,(3)キャンパスポータルを基盤とした学内コミュニティの相互作用に関する研究,(4)キャンパスポータルを通じた地域コミュニティとの相互作用に関する研究,を行う.[13年度の研究成果]キャンパスポータルを構築する際の重要なポイントは,(1)ポータルをインプリメントするためのソフトウェアの整備,および,(2)コンテンツを提供するチャネルの整備,に尽きる。(1)については,各大学でソフトウェアを共同開発し,仕様を共通化することにより負担を軽減しようという取り組みが北米のJava in Administration SIG(JA-SIG)にて行われており,本研究で使用するための情報収集および試験的なインプリメンテーションを行った.(2)については,学内関係組織と連携しながら,「名古屋大学広報」チャネル,「教務情報」チャネル,「同窓会」チャネル,「国際学術コンソーシアム」チャネル,「時事ニュース」チャネルなどの提供を行う準備中である.[研究の背景]キャンパスポータルとは,学生や教官,職員,卒業生などのその大学の関係者や地域社会に対して,教育活動や研究活動に必要なすべての情報・サービスの提供を行うWebサイト,つまり,大学版ワンストップサービスを提供すWebサイトである.各ユーザは,自分のアカウントを使用してポータルにログオンすると,ユーザ共通の情報(システム主導型情報)が表示されるだけでなく,各自が複数のチャネルからあらかじめ選択した情報(ユーザ選択型情報)が随時表示されるとともに,大学側からユーザに依存した情報(ユーザ依存型情報)を提供することもできる.講義情報については,WebCTやBlackboardなどのコース管理システムと連携することにより,予習復習だけでなく,レポートやオンライン試験実施などにシームレスにアクセスすることができる.このように,キャンパスポータルにより,教育・研究活動に必要不可欠な様々な情報リソースやサービスへの統一的なアクセス手段が提供される.[研究の目的]キャンパスポータルにより,学部や学科,講座により縦割り状態になっている大学組織に対して,組織横断的かつ統合的な情報及びサービスを提供できるため,学内組織間の相互作用が促進され,大学組織の構造変動が生じる可能性がある.本研究では,(1)学内の様々な情報リソースやサービスをキャンパスポータルに統合する際の技術的な問題点や,(2)キャンパスポータルの運用に関する政策的な課題を明らかにし,(3)キャンパスポータルを基盤とした学内コミュニティの相互作用に関する研究,(4)キャンパスポータルを通じた地域コミュニティとの相互作用に関する研究,を行う.[13年度の研究成果]キャンパスポータルを構築する際の重要なポイントは,(1)ポータルをインプリメントするためのソフトウェアの整備,および,(2)コンテンツを提供するチャネルの整備,に尽きる。(1)については,各大学でソフトウェアを共同開発し,仕様を共通化することにより負担を軽減しようという取り組みが北米のJava in Administration SIG(JA-SIG)にて行われており,本研究で使用するための情報収集および試験的なインプリメンテーションを行った.(2)については,学内関係組織と連携しながら,「名古屋大学広報」チャネル,「教務情報」チャネル,「同窓会」チャネル,「国際学術コンソーシアム」チャネル,「時事ニュース」チャネルなどの提供を行う準備中である.
精神神経疾患の個体差を克服する個別化薬物療法に有用な分子標的放射性診断薬の開発

本研究では、精神神経疾患薬物療法の最適化を目的として、疾患モデル動物に種々の治療薬を投与し、神経機能に関連する放射性プローブを用いたイメージングにより同一個体における機能変化を評価するとともに、脳内遺伝子発現レベルの変化を解析し、薬効の個体差要因を検討した。さらに、治療効果に大きく影響する薬物代謝酵素活性や薬物動態の個体差要因となる機能性分子活性変動を患者個々に解析し、個別化薬物療法の基盤を与える新規分子標的放射性画像診断薬の開発を試みた。本研究では、精神神経疾患薬物療法の最適化を目的として、疾患モデル動物に種々の治療薬を投与し、神経機能に関連する放射性プローブを用いたイメージングにより同一個体における機能変化を評価するとともに、脳内遺伝子発現レベルの変化を解析し、薬効の個体差要因を明らかにする。さらに、治療効果に大きく影響する薬物代謝酵素活性や薬物動態の個体差要因となる機能性分子活性変動を患者個々に解析し、個別化薬物療法の基盤を与える新規分子標的放射性診断薬の開発を試みる。これまでの検討において、偏側神経破壊パーキンソン病モデルラットの発症過程における脳内ドーパミン神経機能変化をドーパミンレセプターリガンドなどのPET製剤により解析した結果、線条体のD2レセプターでは急性期から顕著に増加するなど行動薬理試験や免疫染色解析結果と相関する変化を示した。また、この疾患モデルラットに胎仔中脳ドーパミン神経細胞を移植した移植群では、個体差が大きかったものの、機能回復に一定の効果が認められた。そこで、薬物投与モデルラットも作成し、疾患部位や移植部位の遺伝子発現解析より、神経機能に関連する機能性分子発現レベルと神経機能変化との関連を検討した。加えて、薬効の個体差要因である肝臓などの薬物代謝酵素活性を測定する目的で、脳血流測定剤である123I-IMPのヒト肝ミクロゾームおよび組み換えヒトCYPによる代謝物を解析した結果、IMPの肝臓中代謝の第一反応酵素はCYP2C19であることを明らかにした(Drug Metab.Dispos.,40:843-846,2012)。さらに、新たに考案した薬物代謝酵素活性に依存した動態を示す分子イメージング法(日本国特許出願:2012-044231,2012)に基づき、生体内薬物代謝酵素活性を個別に測定し得る画像診断薬に必要な条件を満たす候補化合物を選択し、その標識体の合成を開始した。本研究では、精神神経疾患薬物療法の最適化を目的として、神経機能に関連する放射性プローブを用いたイメージングにより同一個体における機能変化を評価し、脳内遺伝子発現レベルの変化を解析し、薬効の個体差要因を明らかにするとともに、治療効果に大きく影響する薬物代謝酵素活性や薬物動態の個体差要因となる機能性分子活性変動を患者個々に解析し、個別化薬物療法の基盤を与える新規分子標的放射性診断薬の開発を試みる。これまでに、偏側神経破壊パーキンソン病モデルラットの発症過程における脳内ドーパミン神経機能変化をドーパミンレセプターリガンドなどのPET製剤により解析した結果、線条体のD2レセプターでは急性期から顕著に増加するなど行動薬理試験や免疫染色解析結果と相関する変化を示した。また、この疾患モデルラットに胎仔中脳ドーパミン神経細胞を移植した移植群では、機能回復に一定の効果が認められた。そこで、薬物投与モデルラットにおける神経機能変化の評価も実施する(Neurosci Lett,496:90-94,2011)とともに、移植部位や薬物投与後の疾患部位における遺伝子発現レベルを網羅的に解析し、神経機能に関連する機能性分子発現レベルと神経機能変化との関連を検討した(Neurosci Lett,573:19-23,2014)。加えて、薬効の個体差要因である肝臓などの薬物代謝酵素活性を測定する目的で、脳血流測定剤である123I-IMPのヒト肝ミクロゾームおよび組み換えヒトCYPによる代謝物を解析した結果、IMPの肝臓中代謝の第一反応酵素はCYP2C19であることを明らかにし(Drug Metab.Dispos.,40:843-846,2012)、その酵素活性測定法を考案した(Nucl.Med.Biol.,42:171-176,2015)。さらに、新たに考案した分子イメージング法(日本国特許出願:2012-044231,2012)に基づき、生体内薬物代謝酵素活性を個別に測定し得る画像診断薬に必要な条件を満たす候補化合物を選択し、その標識体の有用性を評価した。本研究では、精神神経疾患薬物療法の最適化を目的として、神経機能に関連する放射性プローブを用いたイメージングにより同一個体における機能変化を評価するとともに、脳内遺伝子発現レベルの変化を解析し、薬効の個体差要因を明らかにする。これまでの検討において、偏側神経破壊パーキンソン病モデルラットの発症過程における脳内ドーパミン神経機能変化をドーパミンレセプターリガンドなどのPET製剤により解析した結果、行動薬理試験や免疫染色解析結果と相関する変化を示した。そこで、薬物投与モデルラットにおける神経機能変化の評価も実施する(Neurosci Lett,496:90-94, 2011)とともに、移植部位や薬物投与後の疾患部位における遺伝子発現レベルを網羅的に解析し、神経機能に関連する機能性分子発現レベルと神経機能変化との関連を検討した(Neurosci Lett,573:19-23, 2014)。

加えて、薬効の個体差要因である肝臓などの薬物代謝酵素活性を測定する目的で、新たに考案した分子イメージング法(日本国特許出願:2012-044231, 2012)に基づき、肝臓からの胆汁排泄機序の評価法を確立した(Nucl.Med.Biol.,41:338-342, 2014)。また、脳血流測定剤である123I-IMPのヒト肝ミクロゾームおよび組み換えヒトCYPによる代謝物を解析した結果、IMPの肝臓中第一反応代謝酵素はCYP2C19であることを明らかにし(Drug Metab.Dispos.,40:843-846, 2012)、その酵素活性測定法を考案した(Nucl.Med.Biol.,42:171-176, 2015)。さらに、生体内薬物代謝酵素活性を個別に測定し得るに必要な条件を満たす候補標識化合物を合成し、その画像診断薬としての有用性の評価を開始した。DNAチップを用いて疾患モデルおよび薬物投与モデル動物の疾患部位や移植部位の遺伝子発現解析を実施し、正常部位との発現プロファイリングが直接比較することが可能となった。また、薬効の個体差要因である肝臓などの薬物代謝酵素活性測定に必要なCYPなどの薬物代謝酵素の特異性評価に関しては、ヒト肝ミクロゾームおよび組み換えヒトCYPによる評価系を確立した。また、薬剤の胆汁排泄に関与する薬物トランスポータ(ABC-T)による排泄機序解明のモデル化合物として、肝胆道系診断薬として臨床使用されている99mTc-PMTの胆汁排泄に関与するABC-Tの単一発現ベシクルを用いて検討した結果、P-glycoprotein(P-gp)及びMRP2の関与による輸送が明らかとなった(Nucl Med Biol, 41: 338-342, 2014)。加えて、これらの薬物代謝酵素基質のモデル画像診断薬として、既に臨床使用されている123I-IMPの第一代謝反応酵素を特定し、その診断法を報告した(Nucl.Med.Biol.,42:171-176, 2015)。さらに、生体内薬物代謝酵素活性を個別に測定し得る画像診断薬に必要な条件を満たす候補化合物を選択し、その標識体の合成を開始するなど、当初の研究計画に相当する成果が得られている。このように、当初の研究計画通りの成果を得るとともに、その成果を論文投稿し、すべて関連国際学術誌に掲載された。本研究では、精神神経疾患薬物療法の最適化を目的として、神経機能に関連する放射性プローブを用いたイメージングにより同一個体における機能変化を評価するとともに、脳内遺伝子発現レベルの変化を解析し、薬効の個体差要因を明らかにする。さらに、治療効果に大きく影響する薬物代謝酵素活性や薬物動態の個体差要因となる機能性分子活性変動を患者個々に解析し、個別化薬物療法の基盤を与える新規分子標的放射性診断薬の開発を試みた。これまでの検討において、偏側神経破壊パーキンソン病モデルラットの発症過程における脳内ドーパミン神経機能変化をドーパミンレセプターリガンドなどのPET製剤により解析し、行動薬理試験や免疫染色解析結果と相関する変化を示した。また、薬物投与モデルラットにおける薬物投与後の神経機能に関連する機能性分子発現レベルと神経機能変化との関連を検討した(Neurosci Lett,573:19-23, 2014)。
虚血性網脈絡膜疾患の視機能障害に関する実験的及び臨床的研究

虚血性網脈絡膜疾患として,主に網膜動脈分枝閉塞症についてまず臨床的に研究を行った.網膜動脈分枝閉塞症では虚血網膜部位に一致して視野感度低下がみられるが、それは多くの場合,絶対暗点または,それに近い非常に深い感度低下を示し,水平半盲の形をとることが多く,正常部位との境界は急峻な感度差を示す.これは虚血部位における浮腫による影響よりも,虚血による網膜内層の壊死が病態として主に関与しているためと考えられる.本症では心血管系の精査により,弁膜症,虚血性心疾患,不整脈,内頸動脈狭窄症などの発見される頻度が高く,これらの部位からの塞栓が原因として重要である.またこれに関連して眼底検査にて栓子が発見される機会が多いが,栓子は壊れて流されることも多く,観察される栓子が必ずしも動脈閉塞に関与してはいない.さらに黄斑部新生血管により生じる加齢黄斑変性症についてレーザー治療後,数週間以内に再発する頻度が高いこと,網膜細動脈瘤による視力障害として,網膜下出血を伴う場合が長期的にみると予後不良であることが,明らかとなった.実験的にはラット,家兎の眼を対象として,光化学的血管内血栓誘発による網膜および脈絡膜血管閉塞モデルを作成することが可能なことを確認した.すなわちローズベンガルを静注後手術用顕微鏡の照明光で60分間にわたり眼底を照明したところ,網膜血管,および脈絡膜毛細血管板での血管閉塞が観察され,SLOフルオ蛍光眼底造影検査にて確認された.このようにして作成した網脈絡膜虚血眼でphotopic ERGを記録し,振幅の低下,頂点潜時の延長がみられた.虚血性網脈絡膜疾患として,主に網膜動脈分枝閉塞症についてまず臨床的に研究を行った.網膜動脈分枝閉塞症では虚血網膜部位に一致して視野感度低下がみられるが、それは多くの場合,絶対暗点または,それに近い非常に深い感度低下を示し,水平半盲の形をとることが多く,正常部位との境界は急峻な感度差を示す.これは虚血部位における浮腫による影響よりも,虚血による網膜内層の壊死が病態として主に関与しているためと考えられる.本症では心血管系の精査により,弁膜症,虚血性心疾患,不整脈,内頸動脈狭窄症などの発見される頻度が高く,これらの部位からの塞栓が原因として重要である.またこれに関連して眼底検査にて栓子が発見される機会が多いが,栓子は壊れて流されることも多く,観察される栓子が必ずしも動脈閉塞に関与してはいない.さらに黄斑部新生血管により生じる加齢黄斑変性症についてレーザー治療後,数週間以内に再発する頻度が高いこと,網膜細動脈瘤による視力障害として,網膜下出血を伴う場合が長期的にみると予後不良であることが,明らかとなった.実験的にはラット,家兎の眼を対象として,光化学的血管内血栓誘発による網膜および脈絡膜血管閉塞モデルを作成することが可能なことを確認した.すなわちローズベンガルを静注後手術用顕微鏡の照明光で60分間にわたり眼底を照明したところ,網膜血管,および脈絡膜毛細血管板での血管閉塞が観察され,SLOフルオ蛍光眼底造影検査にて確認された.このようにして作成した網脈絡膜虚血眼でphotopic ERGを記録し,振幅の低下,頂点潜時の延長がみられた.パイロットスタディとしてラット,家兎の眼を対象として,光化学的血管内血栓誘発による網膜および脈絡膜血管閉塞モデルを作成することが可能なことを確認した.すなわちローズベンガルを静注後手術用顕微鏡の照明光で60分間にわたり眼底を照明したところ,網膜血管,および脈絡膜毛細血管板での血管閉塞が観察され,SLOフルオ蛍光眼底造影検査にて確認された.ローズベンガル静注量,眼底照射光量,照射時間と閉塞程度との関係を解析中である.またこのようにして作成した網脈絡膜虚血眼でphotopic ERGを記録し,振幅の低下,頂点潜時の延長がみられた.臨床的検討として網膜静脈分枝閉塞症(BRVO)患者における,蛍光眼底写真撮影と静的自動視野検査の相関を検討した.視野感度は蛍光眼底検査における浮腫例では低下は軽度で,毛細血管閉塞例ではそれに比べ低下の程度が著しかった.特に毛細血管閉塞が完成してから期間のたった症例では絶対暗点を生じることがわかった.さらにレーザー網膜光凝固術を視野良好例におこなった場合には,凝固後に明らかな視野感度低下がみられることが明らかとなった.また網膜中心静脈基幹閉塞症(CRVO)患者において,蛍光眼底写真,静的視野計測結果,網膜電図検査について解析検討を行っている.また抗凝固治療法,光凝固治療法と出血性緑内障発生との関係についても検討を行っている.ラット,家兎の眼を対象として,光化学的血管内血栓誘発による網膜および脈絡膜血管閉塞モデルを作成することが可能なことを認識した.すなわちローズベンガルを静注後手術用顕微鏡の照明光で60分間にわたり眼底を照明したところ,網膜血管,および脈絡膜毛細血管板での血管閉塞が観察され,SLOフルオ蛍光眼底造影検査にて確認された.このようにして作成した網脈絡膜虚血眼でphotopic ERGを記録し,振幅の低下,頂点潜時の延長がみられた.しかしNMDA受容体拮抗剤であるデキストロメトルファン,カルシウムムブロッカーであるニフェジピン,フリーラジカルスカベンジャーであるスーパーオキサイドディスミュターゼ,キサンチン酸化酵素阻害剤であるアロプリノール等の虚血再潅流

障害保護剤の前投薬による明らかな予防効果は未だ確認できない.臨床的検討として網膜静脈分枝閉塞疾患者における,蛍光眼底写真撮影と静的自動視野検査の相関を検討した.視野感度は蛍光眼底検査における浮腫例では低下は軽度で,毛細血管閉塞例ではそれに比べ低下の程度が著しかった.特に毛細血管閉塞が完成してから期間のたった症例では絶対暗点を生じることがわかった.さらにレーザー網膜光凝固術を視野良好例におこなった場合には,凝固後に明らかな視野感度低下がみられることが明らかとなった.また網膜中心動脈分枝閉塞症における視野障害は大部分水平半盲の形をとることが明らかとなった.網膜細動脈瘤破裂による黄斑部出血に関して,網膜下出血が中心窩を覆う場合は長期視力予後は不良であるが,網膜前出血,硝子体出血では長期予後は悪くないことが明らかとなった.
複数の能動的カメラを用いた人の動きの検出とリアルな仮想世界の提示

本年度は統合化システムを試作しその評価を行なった。(1)統合化システムの試作と実環境での評価(谷内田・八木):パン角、チルト角、ズ-ム比などを制御できる能動的カメラを研究担当者らは既に試作している。その上に、高機能エージェント群(例えば、人物像の特定、検証、人物の3次元運動算出、ジェスチャ認識エージェント)が統括するような一体化した統合化システムを作成した。さらに、実環境で動作実験を行ないその処理の評価を行なった。具体的にはエージェントシステムの安定動作条件と、エージェント同士の通信プロトコルの安定動作条件を測定した。また、ジェスチャ認識の認識率も測定し、協調動作による情報統合がどの程度よく働くか評価した。(2)仮想世界の提示実験と評価(谷内田・岩井):上で作成した統合化システムに、リアルタイムで動画の表示できるグラフィックワークステーションを利用し仮想世界を構築し、仮想世界の提示実験と評価を行った。現実世界での動作に対する仮想世界でのフィードバック遅れをユーザがどの程度まで許容できるかを計測し、統合化システムで許される処理時間を明らかにした。また、統合化システムの認識精度を意図的に低下させることで、ユーザの操作感がどの程度悪化するかを測定し、統合化システムが必要とされる認識精度を明らかにした。
日本現存朝鮮古刊本の調査とその語学的・書誌学的研究

筆者は過去30余年に亙り日本に現存する朝鮮本の調査及び研究を行ってきたが、平成1718年度は未調査分のある国会図書館・東洋文庫・東京大学附属図書館・尊經閣文庫・京都大学附属図書館・大阪府立図書館・天理図書館の調査を行った。四部の中集部については従来の調査・研究の集大成である『日本現存朝鮮本研究集部』(京都大学学術出版会)を平成18年2月に刊行し、同年11月に橋本循財団より受賞し、19年3月末には韓国で瑞松韓日学術賞を受けることになっている。貴重書も種々発見した。この二年間の報告書として朝鮮王朝期(1392-1910)1356部の刊本に刻された刻手名の一覧を作成した。刻手名を有する刊本については、その書の刊年・刊地の推定がかなり出来る様になった。本年度は東洋文庫・東京大學綜合圖書館・京都大學附属圖書館・天理圖書館所藏朝鮮本約500冊を調査し、それに研覈を加えて入力した。他方17年度の刊行助成金を得、18年2月に京都大學學術出版會より刊行の『日本現存朝鮮本研究(集部)』のため、最終的調整を行った。既に入力濟みの資料の他に本年度調査分を追加入力し、出力・校正を行った。各書について二十八項目を立て、その中の研覈では各書の同版・異版の區別・刊者及び刊年の決定・刻手名の収録等を著録したが、その殆んどは本書で初めて試圖されたものである。約1400頁の上記書が完成し、これは朝鮮學のみならず、中國學・日本學にも資するものである。筆者は過去30餘年に互り日本に現存する朝鮮本の調査及び研究を行って来たが、この平成18年度は未調査分の残っている東洋文庫・東京大学附属圖書館・尊経閣文庫・京都大学附属圖書館・天理圖書館の調査を行った。四部の中、集部については從來の研究を踏まえて平成18年2月に『日本現存朝鮮本研究集部』(京都大学学術出版會)を刊行した。これには3000部を収め、日本国内のみならず、台湾故宮図書館や大英図書館調査書も含んでいる。この18年度の実績としては朝鮮王朝期の刻手名一覧を作成した。朝鮮王朝期(1392-1910)の1356部の刊本に刻された刻手名を蒐集したもので、これによって刻手名を刻した書に關しては、刊年・刊地をかなり高い蓋然性をもって推定或いは特定することができる。
経鼻接種ワクチンによるインフルエンザの予防効果増進のメカニズムに関する研究

これまでインフルエンザの不活化ワクチンをCTBと共に経鼻接種したマウスにおいて、変異ウイルスの感染に対する交差感染防御が成立することを報告してきた。その交差防御は主として、上気道に分泌されるHA分子に対するIgA抗体と、下気道に浸出している血清由来のIgG抗体によっていた。本研究ではさらに、予防効果の高い成分ワクチンを作製することを目指して、ワクチンに含まれる7種類のウイルス成分のうち、表面のHA分子とコアのNP分子について、それらをCTBと共に経鼻接種した時の感染防御上の役割を検討した。(1)ウイルス粒子より抽出したHA分子の防御上の役割;(1)PR8(H1N1)由来のHA分子とCTBを接種4週後のマウスに、PR8を上気道感染すると、上気道上の抗体の存在と相関してウイルスは速やかに排除された。(2)A/貴州(H3N2)由来のHA分子を接種したマウスにおいても、PR8の感染に対して5日目以降ウイルス排除が促進された。この回復の促進は、A型内のHA分子の交差反応性に基づくことが示唆された。(2)ウイルス粒子より分離したNP分子の防御上の役割;(1)PR8NP分子とCTBを接種4週後のマウスでは、致死量のPR8感染に対して、感染3日目のウイルス価が非常に高いレベルであるのに、3週間後の生残数の有意のぞうかが認められた。(2)接種4週後にPR8を上気道感染した時、3日目以後急速なウイルス価の低下が観察された。(3)接種7日目のマウスの脾細胞は、PR8感染細胞と共に5日間培養された時、非免疫対照群よりも有意に高いキラー活性を出現された。これらの結果は、NPとCTBの経鼻接種によってメモリー細胞が誘導され、これらがウイルス感染の際にキラー細胞の出現を加速増強し、感染細胞を速やかに排除して回復を促進する原因になったことを示唆している。このメモリー細胞の存在は、気道上に有効な防御抗体が不在の時に、A型内で交差反応能のある防御因子として作用する可能性がある。ヒトのインフルエンザは、その症状が不顕性感染、上気道感染による鼻炎、咽頭炎等、下気道感染による気管支炎や肺炎等まで様々である。これまでの症状は、宿主の免疫状態やウイルスの感染部位の違いによって異なると考えられる。これら症状の大きくなる異なる2つのモデルマウスを開発するために、マウスに馴化したウイルス(PR8,HINI)の経鼻大容量感染と鼻腔限局感染を行った。大容量感染の場合、致死量のウイルスを20μl投与した。感染マウスには、1日目から高レベルのウイルス価が肺内に検出され、3日目に極大に達した。これらマウスは7日目前後にその9割以上が肺炎で死亡した。また、鼻洗浄液中にも感染1日目から低レベルのウイルス価が検出された。一方、鼻腔限局感染の場合、大容量感染の場合の10倍濃度のウイルスを1μlずつ左右鼻孔に滴下した。これら感染マウスでは、1日目に鼻洗浄液中にウイルスが出現し、3日目に最大になり、5日目以後減少した。また、肺には、最初ウイルスは検出されず、5日7日目に検出されるようになった。即ち、感染が上気道から下気道に拡大して行った。この条件では、感染マウスはすべて生残した。