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わが国における歯科医療倫理学の構築のための基盤的研究

歯学部で学ぶ学生が振り返りを通してよき歯科医師になるためのツールとして「よき歯科医師になるための20の質問」を作成するとともに、歯学教育および歯科医療の現場で生じる倫理的問題について小グループにおけるディスカッションを通じて理解を深めるための教育材料として「倫理的検討事例」を作成し、それらを冊子にまとめた。本研究は、わが国における歯科医療倫理学構築のための基盤的研究を目的とするものであり、そのために歯学部教育における歯科医療倫理教育のための倫理的検討事例の作成・収集を第一の課題とするものであるが、本年度第1回の連携研究者との打合せ会において、本年度は主として臨床研修歯科医の問題行動についての分析を先に実施することとした。いくつかの大学等で実施された過去の『歯科医師臨床研修指導歯科医講習会の記録』等に記載された「困った研修歯科医」の問題点を、研究代表者である樫が抽出し、パイロット的な分析を7月までに行い、7月に実施した第2回の連携研究者との検討会で報告した。その分析の検証と発展を目指して年明けの2月に千葉県船橋市のセミナーハウスで連携研究者に加えて研究協力者とともに、1泊2日の合宿形式でワークショップを実施し、歯学部学生が将来の歯科医療プロフェッショナルの一員として、歯学部教育において身につけておくべき基本的態度とは何かについて検討した。これは23年度にも継続してさらに検討する予定である。なお、倫理的検討事例の作成・収集について上記のワークショップ参加者全員に依頼するとともに、倫理的検討事例の作成・収集のために必要な書籍を参加者全員に送った。他方、抜去歯の教育研究利用については、研究代表者の樫が基本的な考えを日本医学哲学倫理学会において提示し、哲学・倫理学系の研究者に意見を求めた。基本的な考えは、抜去歯の教育・研究目的の保存について提供者から個別の同意を得ること、保存等については学内バンク化し、責任者を定めて連結不可能匿名化して一元管理すること、教育・研究利用については、誰がいつ何本いかなる目的で使用するかについて文書で明らかにした上で抜去歯の管理者から提供を受けることとした。なお、これについても、わが国および主要先進国の実情の調査を加えて、23年度の継続研究とすることにした。本研究は、わが国における歯科医療倫理学構築のための基盤的研究を目的とするものであり、そのために歯学部における歯科医療倫理教育のための倫理的検討事例の作成・収集を第一の課題とし、平成24年3月末までに連携研究者等からすでに27例の提供を得ることができた。今後さらなる提供を得て、平成24年7月末までに合計で50例になることを目指している。他方、平成23年度は海外の研究者を招聘して、広く国際的な観点から今後の歯学部における歯科医療倫理教育のあり方について検討する予定で、具体的な人選を22年中に終えて打診し、承諾を得ていたが、23年3月に東日本大震災があり、当時、先行きが見えない事情があったため、結局、招聘そのものを中止せざるをえなかった。そこで、今後の歯学教育の内容充実のために、近年、わが国における歯科医療のあり方としてますますその重要性が認識されつつある訪問歯科診療における、倫理を含む様々な問題点を現場の歯科医師から話してもらい、歯学教育のなかにどのように位置づけるべきかを検討するための研究集会を24年2月に東京歯科大学にて開催した。患者およびその家族と「世間話」をすることができる、全人的な教養を身につけることの必要性が指摘された。また医学および医学教育でもしばしば問題となる患者中心の医療のあり方について検討するために岡山生命倫理研究会との共催で3月に岡山大学にて研究集会を開催した。患者中心の医療に患者の権利の尊重と患者の感情面への配慮が必要であることは多くの賛同を得たが、臨床現場でそれらをどのように進め、実践していくかの難しさが指摘された。なお、医師患者関係を考えるための中心概念のひとつである自律について検討し、学会発表するとともに、昨年度の研究集会にて作成した暫定プロダクトを基に、日本歯科医学教育学会倫理プロフェッショナル委員会にて、歯学部学生に求められる資質・能力についてまとめた。本研究は、わが国において未だ十分に確立されているとは言いがたい歯科医療倫理を構築するための基盤的研究である。平成24年度は、よき歯科医師になるために学生が身に付けるべき資質や能力を明らかにするために平成22年度に船橋にて全国の歯学部・歯科大学の教員18名の参加を得て開催したワークショップの暫定プロダクトをもとに、「よき歯科医師になるための20の質問:振り返りをとおして、よき歯科医師に求められる態度を身につける」を作成した。また、ワークショップの参加者に収集ないしは作成を依頼していた臨床実習を含む大学教育や卒後の臨床研修で遭遇しうる倫理的問題事例について本研究の連携研究者である日本歯科医学教育学会の倫理・プロフェッショナリズム教育委員会の委員でブラッシュアップした。それらの成果は『「よき歯科医師になるための20の質問:振り返りをとおして、よき歯科医師に求められる態度を身につける」および「倫理的検討事例集」』(2013年度版)として冊子にまとめた。

冊子は平成25年5月に全国の歯学部・歯科大学および関係者に配布予定であり、また本研究の経緯および成果について7月に北海道で開催される日本歯科医学教育学会にて連携研究者によって発表される予定である。なお、23年度は今後ますます増加する訪問歯科診療の倫理的問題点に関するワークショップを訪問歯科診療を実施している開業歯科医2名を招いて24年2月東京にて開催するとともに、3月に岡山にて患者中心の医療とは何かに関するワークショップを開業医1名を招いて岡山生命倫理研究会と共催して開催したが、それらについては22年度行った抜去歯の教育・研究利用とともに、今後継続して研究を進める予定である。倫理的検討事例の収集が当初予定していたほど集まらなかったこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。
特異点をもつ対象のユークリッド空間への実現問題とその応用

昨年度は,測地的なメビウスの帯の漸近方向への延長上にはカスプ辺以外の特異点が3個以上現れるという結果を報告したが,本年度はその発展として,可展的なメビウスの帯として重要な対象である主曲率的なメビウスの帯(すなわち,閉曲率線を含む可展的なメビウスの帯)の特異点に関する数値的な結果を,RIMS講究録別冊において報告した.この中では,特に,帯の延長上にカスプ辺以外の特異点が3つ存在するような,主曲率的なメビウスの帯の数値的な具体例を構成した.また,与えられた実解析的な結び目に沿って,任意に指定した負のガウス曲率をもつようなメビウスの帯の捻り数の存在・非存在を判定する必要十分条件を与えた.ガウス曲率が正の場合は,Gluck-Panによって位相的な性質が既に調べられており,実際,正曲率の帯は,捻り数が結び目の「自己絡み数」と呼ばれる整数値に等しいもの以外は存在しない.ガウス曲率が零の場合は,去年度に報告した筆者自身の結果があるため,本研究で残りの負曲率の場合を与えたことで,結び目に沿うメビウスの帯の捻り数とガウス曲率の符号の関係に関する一連の研究に対して,決着を与えたものであると考えられる.この成果は,現在投稿中である.さらに,特異点をもつ曲面のユークリッド空間への実現問題に関連して,長谷川大氏・本田淳史氏・梅原雅顕氏・山田光太郎氏と共同で,2次元多様体から3次元ユークリッド空間への滑らかな写像で最も頻繁に現れる特異点である,交叉帽子特異点の微分幾何的な立場からの研究を行った.本研究では,交叉帽子特異点において,ある種の座標系の下で級数展開したときに現れる2次の項の3つの係数が,第一基本量のみで決まる内的な不変量を与えることを示し,さらに交叉帽子が線織面となっている場合には,第一基本形式を保つような非自明な等長変形が存在することも示した.この成果は現在投稿中である.以上の研究成果は,幾何学シンポジウムや数理研研究集会などの研究集会のほか,東工大や熊本大における幾何セミナーにおいて報告した.本研究の目的は,ユークリッド空間内に実現された,特異点付きの曲面を調べることにある.本年度は,その具体的な実現対象として,3次元ユークリッド空間R^3内の平坦な(ガウス曲率が常に零の)メビウスの帯の延長について考察し,そこに現れる特異点について研究した.特に,長方形の帯状の紙を半捻りし,両端をつなげてできるメビウスの帯は,数学的には,閉測地線を含む平坦なメビウスの帯と考えられ,その延長上の特異点について,次のような結果を得た.平坦な曲面上に最も一般的に表れる特異点は,カスプ辺(実区間と3/2-カスプの直積)であることが知れているが,筆者は,閉測地線を含む平坦なメビウスの帯の延長上には,カスプ辺以外の特別な特異点が少なくとも3つ以上存在することを示し,その個数の下からの評価がシャープであることも示した.また,本年度は,与えられた結び目を含む平坦なメビウスの帯の位相型の分類についても研究した.Chicone-KaltonおよびRogenのR^3における平坦な帯に関する研究を精密化した上で,さらに,3次元球面S^3および3次元双曲空間H^3内の外的平坦な(つまり,各点における主曲率の一つが必ず零になる)帯に対して,その主張を拡張した.S^3およびH^3において,(第一基本形式による内的な意味での)平坦性の下で,対応する結果は既に示されており,与えられた結び目に沿う(内的な意味での)平坦な帯の位相型の様子は,R^3の場合と全く異なる.しかし,S^3,H^3への拡張として,外的平坦性を選んだ場合,R^3の場合の主張をそのままに,極めて自然な形で拡張できることが分かり,それが本研究の重要なポイントとなっている.この成果は現在,学術誌に投稿中である.以上の研究成果は,研究集会「写像の特異点論と幾何学およびトポロジーと(京都大学数理解析研究所)」や「部分多様体論・湯沢2011」等の講演で発表した.昨年度は,測地的なメビウスの帯の漸近方向への延長上にはカスプ辺以外の特異点が3個以上現れるという結果を報告したが,本年度はその発展として,可展的なメビウスの帯として重要な対象である主曲率的なメビウスの帯(すなわち,閉曲率線を含む可展的なメビウスの帯)の特異点に関する数値的な結果を,RIMS講究録別冊において報告した.この中では,特に,帯の延長上にカスプ辺以外の特異点が3つ存在するような,主曲率的なメビウスの帯の数値的な具体例を構成した.また,与えられた実解析的な結び目に沿って,任意に指定した負のガウス曲率をもつようなメビウスの帯の捻り数の存在・非存在を判定する必要十分条件を与えた.ガウス曲率が正の場合は,Gluck-Panによって位相的な性質が既に調べられており,実際,正曲率の帯は,捻り数が結び目の「自己絡み数」と呼ばれる整数値に等しいもの以外は存在しない.ガウス曲率が零の場合は,去年度に報告した筆者自身の結果があるため,本研究で残りの負曲率の場合を与えたことで,結び目に沿うメビウスの帯の捻り数とガウス曲率の符号の関係に関する一連の研究に対して,決着を与えたものであると考えられる.この成果は,現在投稿中である.

さらに,特異点をもつ曲面のユークリッド空間への実現問題に関連して,長谷川大氏・本田淳史氏・梅原雅顕氏・山田光太郎氏と共同で,2次元多様体から3次元ユークリッド空間への滑らかな写像で最も頻繁に現れる特異点である,交叉帽子特異点の微分幾何的な立場からの研究を行った.本研究では,交叉帽子特異点において,ある種の座標系の下で級数展開したときに現れる2次の項の3つの係数が,第一基本量のみで決まる内的な不変量を与えることを示し,さらに交叉帽子が線織面となっている場合には,第一基本形式を保つような非自明な等長変形が存在することも示した.この成果は現在投稿中である.以上の研究成果は,幾何学シンポジウムや数理研研究集会などの研究集会のほか,東工大や熊本大における幾何セミナーにおいて報告した.閉測地線を含む平坦なメビウスの帯の延長上の特異点の研究および,与えられた結び目に沿う平坦なメビウスの帯の位相型の分類の研究について,ともに新しい成果を得た.特に,後者については,「研究の目的」では3次元ユークリッド空間の場合について書いたが,それを他の3次元空間形へ拡張した形で成果を得た.与えられた結び目に沿う平坦なメビウスの帯の位相型の研究の過程で,負曲率のメビウスの帯が興味深い研究対象であることが分かってきたので,今後これに取り組みたいと考えている.また,特異点に関しては,現在,R^3内の曲面上に最も頻繁に表れる特異点である交叉帽子について,微分幾何学的な視点から研究を行うことを計画中である.
「新」自治体主導型地区まちづくりに関する日独比較研究

東北地方における合併後の地区レベルの行政組織体が積極的に関与するまちづくり(「新」自治体主導型まちづくり)に関して、「職員主導・活動維持型」「職員主導・計画先行型」「住民主導型」の三類型にまとめた上で、各類型の特質と課題を明らかにした。また、ドイツにおいては、行政から選任・雇用された地区マネージャーが中心となって地区レベルのマネジメントが行われていることなどの、地区マネジメントの実態を明らかにした。本年度は、日独両国における基礎的情報の収集(文献の収集・レビュー)及び日本における地区レベルの行政組織体による地区マネジメントの実態把握を、主として事例分析を通じて行った。このうち、後者の事例調査の対象としたのは、近年合併を行った東北地方の自治体で、従来の自治体域よりも狭域の空間的範囲を対象とした行政組織体が立ち上げられている、横手市、湯沢市、花巻市、大崎市である。調査方法は、各市の自治体行政及び地区マネジメントの担当者へのヒアリング調査、文献調査、現地調査によった。調査の結果、合併を契機として、行政主導によるコミュニティへの権限や財源の移譲が行われており、その中で自治組織には地区内の合意形成機能・事業実施機能・企画計画機能の3つが期待されていること、自治組織には包括的な権限と財源が移譲されているが、組織の運営には職員住民双方に戸惑いが見られること、自治組織に対しては職員が派遣されており、合意形成の際のモデレーターとしての役割や計画原案作成等の役割を担っている場合が多いが、住民の組織運営能力向上を図る支援や自治組織同士の連携を進めるための支援等は十分とはいえないこと、等を明らかにした。以上、本年度の研究成果は、次年度さらにわが国における地区まちづくり活動における自治体行政の役割・機能の実態を調査・分析するための基礎となるものであり、またドイツにおける「まちづくり」の実態を比較的に明らかにするための視点となるものである。本年度は、まず日本における行政主体が地区マネジメントにおいて果たしている役割に関して、横手市、湯沢市、北上市、大崎市を事例として、各自治体のコミュニティ自治施策をまとめると共に、行政及び各地区協議会に対してアンケート調査・分析を行なうとともに、典型事例についてはヒアリング調査を行った。その結果、活動の担い手の観点から各自治組織は、「職員主導・活動維持型」「職員主導計画先行型」「住民主体型」の3種類に類型化することができることを示すと共に、それぞれの特徴と課題を明らかにした。次に、比較対象として旧東ドイツを中心に行われている地区マネジメント(Stadtteil management)を取り上げ、調査を行なった。その特徴としては、民間コンサルタント会社の地区マネージャーが地区オフィスに常駐していること、都市計画的、医療・福祉的、労働局的な仕事に従事していること、また機能的には情報伝達機能、情報発信機能、催事機能、計画機能、各種会合の事務局機能を果たしていること、等を明らかにした。このような日独の地区マネジメントの共通点としては、行政が何らかの支援を行なっていること、多くの場合、行政や専門家といった一定の専門性を有する主体が主導的な役割を果たしていること、都市計画的な活動のみならず非常に幅広い活動が行われていること等が挙げられる。また差異及び我が国の今後の課題としては、我が国では住民主体の運営が行われている地区もあるが、一部特定の住民に過大な負荷がかかるなど、継続的な運営体制の構築が求められていること等が挙げられる。このように、本研究を通じて我が国の地区マネジメントの相対化を行うと共に、その課題を明らかにした。
ヒトと有明海の魚介類より分離したビブリオ・バルニフィカスの解析と迅速診断法の開発

有明海周辺はビブリオ・バルニフィカス感染症の多発地域である。我々は2001年の1年間、有明海のビブリオ・バルニフィカスの生息状態について疫学調査を行い、分離されたビブリオ・バルニフィカスの菌株について、細菌学的、および遺伝子学的解析を行った。2001年の1月より毎月2回、大潮の日に、有明海の3定点で海水と干潟汚泥を採取し、ビブリオ・バルニフィカスを分離同定し、最確数を算定した。さらに、柳川市沖ノ端漁港の特定の鮮魚店より有明海産の魚介類を購入し、その内臓より同様の検索を行った。海水からのビブリオ・バルニフィカスの最確数は、1月から5月までは数は少ないが検出され、6月より徐々に増加し、7月、8月、9月にピークに達した。そして、10月から徐々に減少したが、最確数が0の月はなかった。干潟汚泥からも、年間を通して分離同定された。また、調査したほとんどの魚介類からビブリオ・バルニフィカスが分離同定された。季節的には夏期に分離される数が多かったが、夏期以外でも分離された。分離されたビブリオ・バルニフィカス菌株の溶血活性は、夏期に分離された菌株ではすべて溶血活性が高く、夏期以外の分離株は溶血活性の高い株と低い株とが半々であった。87菌株について薬剤感受性を調べたところ、CAZ, CP, MINO, IPM, OFLXが良好な感受性を示した。パルスフィールド・ゲル電気泳動法による遺伝子解析を行ったが、酵素活性が高いためか、バンドがスメア化し判読不能であった。これに、チオ尿素を50マイクロモル加えると鮮明なバンドパターンが得られた。なお、特有のバンドパターンは認められなかった。有明海には夏期だけではなく、夏期以外にもビブリオ・バルニフィカスは生息していることが確認できた。また、溶血活性の高いものと低いものとの2種類が存在し、溶血活性の高いものは、数の増減はあるものの年間を通して生息していることが確かめられた。この事実は、慢性肝疾患、あるいは免疫不全状態の人は年間を通して、有明海産の生の魚介類の摂食を控えるべきであることを示していると考えられた。有明海の海水、干潟の汚泥、および魚介類について、年間のビブリオ・バルニフィカスの汚染状況を調査し、有明海におけるビブリオ・バルニフィカスの生態系を把握する。さらに、ビブリオ・バルニフィカス感染症患者から分離されたビブリオ・バルニフィカズと有明海の魚介類、海水、および干潟汚泥から分離同定されたものの細菌学的解析、薬剤感受性試験、および遺伝子解析を行い、その差異を検討する。2001年1月より12月まで、毎月2回、大潮の干潮時、筑後川、矢部川、および菊地川河口の合計3定点で、海水および干潟汚泥を採取し、ビブリオ・バルニフィカスを分離同定し、最確数を算定し、有明海の汚染度を測定した。

魚介類は、調査日にエツ、クツゾコ、タイラギ貝、メカジャ、ウミタケ、シャッパ、アサリ貝、ワタリガニ、ハゼ、イイダコ等を、柳川市沖の端漁港の特定の鮮魚店で購入し、内臓よりビブリオ・バルニフィカスを分離同定した。なお、調査日には外気温、海水温、および干潟汚泥温を測定した。海水からのビブリオ・バルニフィカスの最確数は、1月から5月までは少ないが検出された。6月より徐々に増加し、7月、8月、9月にピークに達した。そして、10月より徐々に減少した。最確数が0の月はなかった。干潟汚泥からのビブリオ・バルニフィカスの最確数は、散発的にしか検出されなかった。しかし、年間を通して分離同定された。調査したほとんどの魚介類の内臓からビブリオ・バルニフィカスが分離同定された。季節的には夏期に分離される頻度が高いが、夏期以外の季節でも分離された。パルスフィールド・ゲル電気泳動法による菌の遺伝子解析では、制限酵素Xba1を用いるとすべてがsmearとなり、解析できなかった。制限酵素Not1を用いると、バンドは検出されるが、患者およエツから分離されたビブリオ・バルニフィカスはsmearとなり、完全な形での比較解析はまだできていない。2001年1月より12月まで、毎月2回、大潮の干潮時、筑後川、矢部川、および菊地川河口の合計3定点で、海水および干潟汚泥を採取し、ビブリオ・バルニフィカスを分離同定し、最確数を算定し、有明海の汚染度を測定した。魚介類については、調査日にエツ、クツゾコ、タイラギ貝、メカジャ、ウミタケ、シャッパ、アサリ貝、ワタリガニ、ハゼ、イイダコ等を、柳川市沖の端漁港の特定の鮮魚店で購入し、内臓よりビブリオ・バルニフィカスを分離同定した。しかし、最確数が0の月はなかった。干潟汚泥からも、ビブリオ・バルニフィカスは年間を通して分離同定された。調査したほとんどの魚介類の内臓からビブリオ・バルニフィカスが分離同定されだ。保存してあるビプリオ・バルニフィカスの菌株を様々な解析に用いた。1)有明海から分離された菌株と、ビブリオ・バルニフィカス盛染症患者から分離された菌株をパルスフィールド・ゲル電気泳動法による遺伝子解析をおこなったところ、患者由来の菌株では酵素活性が強いためか、泳動したバンドがsmearとなり、解析できなかった。しかし、制限酵素にNotIを用いbufferおよびゲルにチオ尿素50mM処理を加えることで解析可能となった。3)酵素活性については、20菌株の溶血活性を調べたところ、夏期に分離された菌株は溶血活性が強いものが多く、冬期の分離株は少なかった。しかし、冬期の分離株の中にも溶血活性が強いものが存在し、ビブリオ・バルニフィカス感染症の危険性は冬期にもあることが分かった。有明海周辺はビブリオ・バルニフィカス感染症の多発地域である。我々はまず予備研究として、2001年から有明海のビブリオ・バルニフィカスの生息調査を開始し、その過程で分離培養されたビブリオ・バルニフィカスの菌株を使用して、2002年から2004年にかけて細菌学的解析、遺伝子学的解析、および迅速診断法の開発研究を行った。毎月2回、大潮の日に、有明海の3定点で海水と干潟汚泥を採取し、ビブリオ・バルニフィカスを分離同定し、最確数を算定した。同時に、柳川市内の特定の鮮魚店より有明海産の魚介類を購入し、その内臓で検索を行った。海水からの最確数は、1月から5月までは検出数が少なく、6月より徐々に増加し、7月、8月、9月にピークに達した。
単純反応時間計測による立位バランス機能評価の検討〜注意能力の視点から〜

本研究の目的は、Kahnemannの「注意に関する容量モデル(capacity model)」を応用し、立位バランス負荷条件における単純反応時間計測をパラメータとした立位バランス機能評価を検討することである。本研究の具体的目的は、(1)床面上での静止立位、(2)1Kgの重錘保持立位、(3)不安定マット上立位の3条件下で、筋電図を用いた咬筋音単純反応時間と身体重心動揺の年代別推移を明らかにすることと中枢神経疾患患者の特異性を調査することである。平成18年度は、10歳代から50歳代の健常者を対象に3条件下での単純反応時間と身体重心動揺の関係について年代別推移について検討した。平成19年度は、60歳代から80歳の健常高齢者を対象に高齢者の特徴と中枢神経疾患患の特異性について検討した。結果は、各年代において、身体重心動揺は立位姿勢条件が不安定な(3)になると明らかに重心動揺総軌跡長及び実効値面積(RMS)は有意に増加したが、10歳代から50歳代の反応時間には明らかな相違は認めなかった。60歳代以降の反応時間は全体に遅延傾向を示し、特に不安定な条件(3)では年齢が増すに従い遅延した。また80歳では3条件(1)・(2)・(3)の順に反応時間が有意に遅延した。中枢神経疾患患者は、本調査条件に耐えられる機能レベルで、脳卒中患者はブルンストローム回復段階3以上で、杖もしくは独歩で移動が自立していた。患者群は健常者群に比べ全体の反応時間は遅延し、3条件においては(1)・(2)・(3)の順に反応時間が遅延傾向を示した。特に脳間・視床・小脳に病変のある脳卒中患者でその傾向は著明で、条件(2)と(3)においては、脳間・視床・小脳に病変脳卒中患者群がその他の脳卒中患者群に比べ有意に反応時間は遅延した。これらのことから、高齢者及びバランス機能に影響する病変患者のプローブ反応時間から捉えた注意要求は立位保持条件に依存する傾向が示唆された。単純反応時間計測を立位バランス機能評価に利用できる可能性が示唆された。10歳から50歳の男性健常者50名を対象に、立位課題3条件で音刺激に対するEMG反応時間を測定した。立位姿勢条件は、1)床面上での静止立位、2)1Kgの鉄アレイを胸部の高さに保持した立位、3)ウレタンフォームスポンジ(15cm厚)上立位の3条件とし、視線の高さ前方2mの直径3cmの黒丸を注視させ、立位を維持するよう指示をした。EMG反応時間は両側咬筋から表面筋電図を導出した。計測はオシロスコープにて筋電図波形を確認し、安静時を基準に筋活動開始時期を視覚的に読み取った。反応時間測定と同時に立位重心動揺を各条件30秒間計測した。重心動揺計は、アニマ社製重心動揺計測器GS-11用い、総軌跡長とRMS値を計測した。さらに反応時間計測後、ファンショナル・リーチテストによる指尖前方移動距離を計測した。結果は、反応時間は、各条件とも年齢が増すにつれて、遅延傾向が認められ、特に50歳になると遅延傾向が強かった。

一方各条件間の反応時間は、一定傾向を示し、条件の違いよる特異性(反応時間遅延傾向)は認められなかった。各条件による重心動揺計測においては、条件が1)、2)、3)になるに従い、総軌跡長とRMS値は遅延し、特に条件2)と3)の条件の違いにおいては、統計的有意が認められた。ファンショナル・リーチテストによる指尖前方移動距離については年齢による特異性が認められなかった。これらのことから、健康成人においては、本実験による3条件下で立位重心動揺に明らかな特異性が認められたにも関わらず、2重課題条件における反応時間に特異性(遅延傾向)が認められないことは、歩行や日常生活活動中のバランス機能を保証する注意能力が保持されていることを示唆するものである。次年度は、被験者数を増やし結果の信頼性を強化するとともに60歳以上の健常高齢者および神経疾患を対象に各条件下での特異性の有無を明らかにすることとする。対象と方法:平成19年度は、立位3条件(基本静止立位、1Kg重錘90度上肢挙上保持、不安定マット状立位保持)における咬筋音単純反応時間計測と立位重心動揺計測を高齢者および中枢神経疾患患者(CNSDP)を対象に行った。対象高齢者の内、60歳代と70歳は春日部市内に居住し高齢者検診事業に参加した日常生活に支障のない者40名、80歳代はケアハウスに居住し生活が自立し日常外出に支障のない者13名を対象とした。CNSDP患者は、入院及ぶ外来通院中の慢性期脳卒中患者36名およびパーキンソン病2名、SCD1名を対象とした。CNSDP群の運動機能は、脳卒中患者の下肢ブルンストローム回復段階は2名が3、その他は4以上で歩行は杖もしくは独歩で自立していた。対象者には本研究の趣旨を説明し同意を得た。結果:(1)高齢者の反応時間は、年代別一元配置多重比較において、高齢になるに従い遅延傾向を示し、60歳代に比べ80歳代では有意に遅延していた。また80歳代においては、基本静止立位・重錘挙上保持・不安定マットの順で有意に遅延した。(2)高齢者の立位重心動揺は、条件別一元配置多重比較において、不安定条件で各年代とも有意に延長していた。(3)CNSDPの反応時間は、各条件間の一元配置分析では有意差が認められなかったが、全体に遅延傾向をしました。また脳卒中において、脳幹・視床・小脳の損傷群とその他の損傷群の比較では、重錘挙上保持と不安定マットの条件で脳幹・視床・小脳の損傷群に有意な遅延が認められた。パーキンソン病およびSCD患者は脳卒中患者群に比べ遅延傾向にあった。(4)CNSDPの立位重心動揺は、各条件間の一元配置多重比較で有意差が認められ、基本静止立位・重錘挙上保持・不安定マットの順で延長した。考察:80歳代の高齢者になると立位バランス維持への注意配分が大きくなり2次刺激に対する応答が遅れる。CNSDPにおいても同様の傾向を示し、特にバランス機能の低下に関連する損傷患者においては注意配分の立位バランス維持への依存性が認められた。
「農学における技術者倫理」構築研究の計画策定

農学部でもJABEE対応が進んでいる農業土木関係学科を主に「技術者倫理」が非常勤講師雇用で開講されつつある。しかしそれらは企業活動のかたちで営まれる加工製造業型の技術に係る企業と企業内技術者の倫理に偏しているきらいがあり、地球環境と地域生態系と人間生活の連続構造の中で営まれる生物生産に係る技術だという、カバレージの広い農業技術に係る技術者に要求される倫理的配慮のすべてを扱い切れているようには見受けられない。この状況の打開は農村計画学の責任であり、農地と森林と都市が調和している地域に立地している宇都宮大学農学部に分野横断的な平成17年度基盤研究(C)(2)で取り組むこととした。本企画調査は、その研究計画の策定を目的として、(1)技術者倫理に関する既往の文献を踏まえて、環境と生態系と人間社会の関係についての我々の理解を念頭においてアンケート調査票を全員討論によって設問設計し、(2)設問設計の妥当性のプリテストを、基盤研究(C)での予定アンケート対象者数1500の1%を栃木県内から選んで面接調査の形で実施(分野ごとに分担)して、(3)設問設計の修正をくり返してアンケート調査票を完成(全員の討論による)し、(4)農学関係各学会名簿からアンケート対象技術者1500名の抽出(分野ごとに分担)して、(5)アンケート調査票の発送・回収(回収率**%)し、調査結果をデータ化した。このデータをもとにKJ法による類型化、データの分析・考察を経て農業・農学における技術者倫理のカバレージを把握し、あわせて本研究の事例調査の対象となる100事例を選定し、以上を踏まえて、「農学の技術者倫理」を見定めるための、100事例の事例分析研究(平成17年度科研費(基盤研究(C)(2))の研究計画を策定し、予定通り申請を完了した。
TaqMan蛋白質定量法を用いた法医診断に有用な生化学的マーカーの定量法の確立

法医診断に有用な生化学検査は、現在外注検査をおこなうのが一般的である。当該研究では、自施設で迅速かつ微量試料で実施できる検査法を確立することを目的としTaqManprobe法を用いた蛋白定量法の有用性を調べた。その結果、同法による再現性が良く測定範囲の広い方法を確立することは出来なかった。一方、市販の小規模施設用検査機器を用いることで当該研究目的の一部を達成できることが分かった。当該研究計画の目的は自施設で実施可能な生化学マーカー定量法の提案である。法医学的に有用性が示唆されているマーカーのうち、C反応性タンパク(CRP)、トリプターゼ、ミオグロビンについての定量法を試みた。最終年度では、確立したELISA法を取り入れ実験系のセットアップを行ったうえで、トリプターゼとミオグロビンについて新たに複数の抗体を入手し、ELISAで定量性が良好であった抗体を定量用プローブとして用い利用可能かどうか検定した。その結果、特にターゲットが存在しない、所謂ネガティブコントール反応でも比較的短いサイクルでシグナルを検出することにより測定可能領域が狭い、あるいは再現性に乏しいという結果になった。また検出感度が十分なCRPについてさまざまな希釈法を検討したものの再現性の高い結果は得られなかった。当該計画には、抗体を核酸でラベルするという特殊性から専用のキット類を用い、そのために反応系が全てブラックボックスであり、条件を変える等の工夫が不可能であること、検体量が少量で済むことが大きなメリットである反面、ステップが多く結果に誤差が増幅され反映されるのではないかと考えられる。一方、研究計画の目的である、自施設で迅速に実施可能な生化学マーカー定量法として、様々な方法を検索した結果、CRP及びヘモグロビンA1Cについては固相免疫測定法を用いた簡易定量キットが入手可能であったため、このキットについて検討した。その結果、非常に簡便で数分で結果が得られ、サンプル量も従来の方法に比べ格段に少なく、死体血ではあるものの委託検査による結果とほぼ同等のデータが得られ、溶血の影響を受けにくく、安価な検査が実施可能であると考えられた。当初ツールとして考えていたTaqMan蛋白質定量法では目的を達成出来なかったものの、当該研究計画を通し、微量試料を用いた自施設で実施可能な方法の提案は可能となった。法医学領域では、死因の特定や死亡直前の病態の推定に生化学的検査データが有用な場合があり、意義のある生化学的マーカーの探索と有用性の検証がおこなわれている。当該研究計画では、法医鑑定の補助検査の一つとして、自施設で実施可能で、迅速、簡便な、死体試料中の生化学的マーカーの定量法を確立し、死因究明や病態の推定に寄与することを目的としている。当該年度では、最近遺伝子発現解析技術を応用し開発され、当該研究の着想の起点となったTaqMan蛋白質定量法(TaqMan protein Assay)を用い、複数のターゲットのうちC反応性タンパクについて、精製標品をターゲットとして条件検討をおこなった。ところが計画遂行中に、他メーカーより同様のシステム(Proseek)が発売されることになった。TaqMan protein Assayではターゲットと抗体の反応にligaseを使用しているのに対し、Proseekは血清での使用実績がありT4 DNA polymeraseが採用され夾雑物の多い生体サンプルを用いた検査に適していると考えProseekを用いることにした。C反応性タンパクについてアッセイ系を構築した結果、ダイナミックレンジ(検出可能範囲)は1 nM0.1 pMであった。そこで剖検例の血液サンプル(血清)を試料として定量したところ、検査委託会社に依頼して得られた値と相関は見られたものの、再現性が乏しいという結果となった。この理由として、生体内濃度は検出可能範囲を大きく超えるため希釈倍率が高いことが挙げられ、次年度で解決すべき課題である。さらに、トリプターゼとミオグロビンについても同様に解析をおこなったが、現在までのところ十分な感度が得られていない。原因の追究と方法による感度や煩雑さの比較検討のためにELISA法による定量を実施した。新製品の発売に伴い当初予定していたシステムから移行し実施した。本システムには、生体試料に強いこと、抗体のビオチン化が不要であるというメリットがある反面、抗体濃度や添加物の含量に制限があるため抗体の選定と、さらに低感度の検出系の原因究明に時間を要した。前述のとおりシステム変更をおこなったこと、当該年度に検討したC反応性タンパク、トリプターゼとミオグロビン3つの生化学マーカーの検出系のうち、2つについては検出感度が低かったため、その原因究明のために時間を要し、次年度に使用する研究費が発生した。プローブが十分ラベルされているのかどうかを確かめるためにゲル電気泳動をおこなったが、特に問題は認められなかった。一方Proseekシステムで使用したのと同じものを含むいくつかの抗体を用いてELISA法をおこなったところ、抗体間で検出感度に大きな差異が認められた。したがって最終年度となる次年度では、トリプターゼとミオグロビンについて、ELISA法で結果が良好であった抗体を候補として抗体の選定をおこなう。また、希釈検体を用いた結果の再現性が悪かったC反応

性タンパクについては、希釈液の検討をおこなう必要がある。高感度で再現性・特異性の高いシステムの構築が完了したら、出来る限り多くの剖検例の血液、尿を用いて、溶血や腐敗等悪条件が結果に及ぼす影響を含む方法の検証をおこなう。また、ELISA法による結果や、業者への委託検査結果とこれらの検査データを比較し結果の妥当性を評価する。結果が著しく異なる場合には、サンプルの前処理方法について検討する。以上の計画により、自施設で実施出来る簡便な生化学的マーカー定量法の導入の可能性を提案したいと考えている。検出系の感度と特異性は抗体に拠るところが大きいが、抗体も既成のアッセイシステムのいずれも高額であり、これらの購入費用を主要な使用経費として予定している。また、ELISA法で用いる検出試薬、消耗品、さらに希釈液等の費用も必要である。
衝撃圧縮実験による岩石の剪断溶融と深発地震の震源過程メカニズムの解明

衝撃圧縮回収実験によりかんらん石単結晶に剪断面を生じさせ,剪断面に沿って溶融を起こすことに成功した。また溶融に先立って粉砕が起こり,この一連の現象は剪断面が形成する際に剪断面先端部の高応力部で形成したことを見出した。またイタリアBalmucciaの超マフィックシュードタキライトの研究に於いて,超高温に達したことを示すスピネルのコロナ組織を見出し,従来成因について問題の多かったマイロナイトシュードタキライトも溶融起源であることを明らかにすることが出来た。加えて震源断層面がまさに発生した露頭を見出すことで,断層面核形成ステージの具体的なプロセスとメカニズムの解明を進めることが出来た。衝撃圧縮実験と天然の超塩基性シュードタキライト(イタリアBalmuccia)の分析研究において次のような成果があった。(1)衝撃圧縮実験:昨年度に引き続き,熊本大学衝撃・極限環境研究センターの火薬銃を用いてオリビンの衝撃圧縮実験を行った(RUN#7)。サンプルは昨年と同じオリビン石単結晶を用いた。今回の実験では,昨年よりもよりも変形を局在化させより広汎な溶融を狙ってステップのある飛翔体を新に工夫しそれを用いた。その結果は圧縮軸に斜交して多数の剪断面が形成し,剪断面によっては,数mmにおよぶ大きな横ずれが認められたものの,やはり剪断面で起こった事は圧倒的に粉砕であった。それと並行して、昨年度行った実験RUN#6の回収サンプルについて,特に溶融の可能性のある部分をFIBで切り出し透過型電子顕微鏡観察を行った。その結果,断層面には特徴的な高密度の転位構造の詳細が観察され,また少量ながらレンズ状の非晶質物質が見つかった。現在これが溶融ガラスの凍結したものであるかどうか確認のためより詳細な分析中である。(2)天然の超塩基性シュードタキライトの研究:変形再結晶したマイロナイトシュードタキライトと明瞭な火成岩組織を有するシュードタキライトに共通して存在するスピネルコロナ組織を詳細に分析した。その結果,この組織はかんらん岩が超高温で溶融した際にスピネルの部分溶融によって生じたものであることが判明した。この発見により,明瞭な火成岩組織が残っていないため成因的に問題の多かった「マイロナイトシュードタキライト」も火成岩起源であることが確立できたことの意義は大きい(現時投稿準備中)。さらに,Balmucciaかんらん岩において,マクロな変形構造の観察から剪断集中領域を見出し,そこが地震発生時の震源核のサイトを表す,という新たな仮説を提案するに至った(投稿準備中)。本研究は火薬銃を用いたかんらん石(オリビン)単結晶の衝撃圧縮実験によってサンプル内部に剪断面を人工的に発生させ,剪断面付近の微細構造を観察することで急速なスリップに伴って起こった物質変化を調べるものである。これにより深発地震の震源過程の詳細とメカニズムの解明をはかることが目的であった。最終年度の平成25年度は前年度に行った衝撃圧縮実験(飛翔体スピード1.5km/s,封圧約30 GPa)によって得られた回収サンプルについて,走査型に加えて透過電子顕微鏡を用いて詳細な観察を行った。その結果,これまで行った一連の衝撃圧縮実験の中で始めて断層面でオリビンの溶融現象が確認出来た。結晶本体は衝撃圧縮により全域的に塑性変形を示し,微視的には[001]らせん転位が密に発達して複雑にからみあった構造をしている。特に断層面から内側の約5ミクロン2ミクロン幅のゾーンではオリビンが細粒多結晶体化しており,最外縁部2ミクロン幅ゾーンでは,転位を密に含む,粒径数百ナノメータの丸みを帯びたオリビン微粒子が多数発達し,その粒間をオリビン組成のガラスが充填していることが確認できた。この構造から,オリビン単結晶が塑性変形を受けた直後に多結晶化し粉砕(微粒子化)し,引き続いて部分的に溶融が起こったことが読み取れる。衝撃圧縮によりオリビンの溶融が確認されたのはJeanloz et al(1977)の報告があるが,剪断運動によって生じた溶融が確認されたのは本実験が世界初である。この成果は平成26年4月現在Natureに投稿準備中である。その他,イタリアBalmucciaかんらん岩において,変形再結晶したマイロナイトシュードタキライトと,明瞭な火成岩組織を有するシュードタキライトに共通して存在するスピネルコロナ組織を見出し,この組織はかんらん岩が超高温で溶融した際にスピネルの部分溶融によって生じたものであることを示せた(投稿準備中)。衝撃圧縮実験と天然(Balmuccia)の超塩基性シュードタキライトの分析研究において次のような成果があった。

(1)衝撃圧縮実験:熊本大学衝撃・極限環境研究センターにて二つの衝撃実験,RUN#5, #6,を行い試料回収にも成功した。RUN#5(飛翔体W;1.04km/s; 20GPa)では天然のかんらん岩(dunite)を用いた。圧縮軸に斜め方向に,互いにほぼ直交する多数の共役剪断面を作ることができた。しかし剪断面は全て粉砕で,融解組織は見られなかった。RUN#6(飛翔体W;1.5km/s; 20GPa)では天然のかんらん石単結晶を用いた。融解を狙って,飛翔体のスピードを約50%上げた結果,圧縮軸に斜交して多数の剪断面が形成し,剪断面によっては,数mmにおよぶ横ずれが認められたものの,やはり剪断面で起こった事は圧倒的に粉砕であった。ただし,部分的には融解,ないしは何らかの化学変化を示唆する微細組織も認められたので,現在透過電子顕微鏡の観察を計画中である。(2)天然の超塩基性シュードタキライトの研究(Balmucciaかんらん岩):変形再結晶したマイロナイトシュードタキライトと明瞭な火成岩組織を有するシュードタキライトに共通して存在するスピネルコロナ組織を見出し詳細に分析した。その結果,この組織はかんらん岩が超高温で溶融した際にスピネルの部分溶融によって生じたものであることが判明した。この発見により,火成岩組織が残っていないため成因的に問題の多かったマイロナイトシュードタキライトも火成岩起源であることが確立できたことの意義は大きい(現時投稿準備中)。その他,Balmucciaかんらん岩において,変形構造の局在化から剪断集中の局在化現象を見出し,それが震源核を表す,という新たな仮説を提案するに至たり,これも現在投稿準備中である。衝撃圧縮では,オリビンのサンプルに多数の剪断面を発生させることはできているが,理論的な予想と異なり剪断面で溶融したという明瞭な徴候がまだつかめていない。このために回収サンプルについて髙分解能の透過電子顕微鏡を使って観察を行っており,局所的にレンズ状の非晶質物質が存在する箇所が見つかっている。これが摩擦発熱で溶融してできたメルトの急冷物であるかどうか,確認の作業は継続中である。サンプルの開封作業と薄片作成に時間がかかり,24年度実施予定の衝撃圧縮実験の一部は準備が整わなかったので次年度に持ち越すことになった。衝撃圧縮実験では,圧縮したオリビンのサンプルに剪断面を発生させることはできているが,理論的に予測と異なり,剪断面で溶融したという明瞭な徴候がまだつかめていない。これは溶融はしたが,単にその徴候が認識できていないためなのか,それともまだ溶融が起こっていないのか,そのどちらかが不明なためでもある。予測される溶融幅が1ミクロンのオーダーなので高分解能電子顕微鏡を使った注意深い観察が要求されるデリケートなところがある。天然のシュードタキライトの研究は順調に進んでいる。データは蓄積されているので今後の課題はその整理のスキームを確立することである。今後の研究の推進方策上にも述べたように,オリビンの衝撃圧縮実験においては,サンプルに剪断面を発生させることはできているが,まだ明瞭な溶融の徴候はつかめていない。これは溶融は起こったが,その徴候が認定できていないのか,それとも溶融が起こっていないのかどちらか,いまのところ不明である。従って今後の課題は(1)溶融の組織的クライテリアを見出すことと,(2)剪断変位量をコントロールし,確実に剪断面で溶融を起こさせる実験技法の開発である。
筋骨格系負荷の高い介護条件における各種介助技術の有効性に関する実験的研究

本研究では、作業者の負担が大きいと考えられる介助作業のうち、ベッド上およびその周辺での介助作業に焦点を当て、今日提唱されている作業技術および介助補助具に関して、これらの作業における作業者の筋骨格系負担の軽減効果や、患者への心理的効果を解明することをめざして、作業者の作業強度感と作業選好、患者からの評価、作業者の筋放電RMS値の評価、生体力学的評価を行った。その結果、1.ベッド上での寝返り介助では,補助具の使用や適切な技術の適用により、介助者・患者の両方から良好な評価が得られた。また、作業強度感も低減させうることが示唆された。2.ベッド臥位から端座位への起き上がり介助では、補助具を用いての摩擦低減や新たな介助技術の適用により、介助者の選好評価や患者からの評価が良好となった。3.ベッド端座位から車いすへの移乗介助では、介助作業者が下半身を安定させうる介助作業方法の適用や患者腰部ベルトの使用により、作業者や患者からの評価が良好となった。腰部ベルトを用いる作業では移乗作業部分の筋負荷が軽減された。4.ベッド端座位からベッド上臥位への介助では、介助作業者の作業強度感と選好順位について、患者の臀部を軸に回転を行う作業や短時間で患者を移動介助する方法での評価が良好であったが、これらの作業では表面筋放電量がむしろ高い傾向にあった。5.ベッド上での上方移動介助では、表面筋放電量(RMS値)と生体力学の評価結果から、介助補助具による負荷軽減効果が見出された。本研究では、介護作業者と患者の体格特性の影響に関する検討や、各作業の作業過程区分における筋放電量、姿勢・動作の人工学的特徴の評価、生体力学負荷の推計に関する詳細な分析が十分ではなく、今後の課題となった。平成16年度は、ベッド上での上方移動介助(1人作業と2人作業)を対象に、生理学・心理学・生体力学的指標を用いた実験的検討(n=20)を行った。その結果、(1)各種介助技術活用による負荷・負担軽減効果、(3)患者からの評価等に関する知見をまとめた。その結果、(1)同種類の作業方法に関し、1人作業に比べて2人作業では作業者の自覚的作業強度評価、作業選好、患者評価いずれも良好であった。(2)2人作業において介助補助具の使用により作業者の自覚的作業強度評価が軽減された。(3)2人作業において介助補助具の不適な使用方法では自覚的作業強度評価が高値となった。(4)1人作業に関する生理学的・生体力学的評価で、介助補助具の使用により生体負荷の軽減傾向が見出された。今後、2人作業と1人作業での生理学的・生体力学的評価結果を比較分析する予定である。本成果については、産業保健関連の学会に発表予定である。平成16年度はさらに寝返り介助・端座位への起き上がり介助作業を対象として基礎的実験を行い、手・四肢等にかかる力(圧力負荷等)を記録した。その結果、(1)ベッド上の患者の頭部や腰部を持って介護者側へ引き寄せる作業ではベッド側面に当てた作業者の膝に約1020kgの負荷がかかる。(2)寝返り介助では作業者の手にかかる負荷が約113kgと作業方法により変動する。(3)端座位への起き上がり介助でも作業者の手・腕にかかる負荷が約49kgと作業方法により変動する。(4)ベッド上に作業者に片膝をのせる作業では作業者は自己の体重の4割を片膝で支える。等の知見を得た。現在、これらの知見にもとづいて今後の実験に関する力学的作業負荷評価の精度向上、患者の重量・体格に応じた介助技術の適用限界検討に向けた実験条件設定を検討中である。

平成17年度は、ベッド上での寝返り介助および端座位への起き上がり介助作業を対象として、生理学・心理学・生体力学の多面的測定法を併用した実験を行った。対象者は介助作業教育を受け、自主参加した女子看護学生とし、介助者役15名、患者役1名とした。寝返り介助作業では、患者をベッドの介助者側へ移動させる作業(A)と、患者を介助者側へ寝返らせる作業(B)の二段階に分け、各段階について、補助具使用を含む3方法の影響を比較した。その結果、(A)では介助者の選好順位や患者役の評価について補助具を用いた方法が他の方法よりも良く,(B)では補助具不使用の方法で他の方法よりも患者評価が良好であったため、補助具使用または技術の工夫により、介助者・患者の両者に良好な心理的効果が得られるものと示唆された。一方、端座位への起き上がり介助作業では、補助具、ギャッジベッドの使用を含む6種の作業を設定した。その結果、作業者の自覚的作業強度感は作業間に有意差を認めなかったが、作業の選好順位や患者評価において作業間に有意差を認め、補助具とギャッジベッドを併用した介助が最も良好な方法と考えられた。これらの寝返り介助作業(A)、端座位への起き上がり介助作業(B)両作業の心理学的分析結果と、客観的指標である生理学・生体力学的解析結果との一致性の有無について、表面筋電測定による生理学的データをRMS値に変換した検討、3次元作業姿勢モニターや床反力計等による力学的データにもとづく生体力学検討をその後進めている。本研究の成果については、産業保健関連の学会に発表予定である。平成18年度は、前年度に続き各種介助テクニック・補助具を用いた介助作業の比較実験を行った。対象作業は、検討の必要性と安全性を考慮し、(1)ベッド上の端座位から臥位への寝返り介助、(2)ベッド上の端座位から立位を経て車椅子に着座させる移乗介助の2つとした。(1)について6種類、(2)については4種類の作業を設定した。(1)、(2)の各々の中で、作業順を無作為に割付けた。実験の対象者は介護技術教育を受けた経歴を有する女性看護学生とし、17名(身長162cm以上6名、154cm以下6名、中間157160cm5名)を介助作業者として、1名を患者役とした。被験者からインフォームドコンセントを得て、測定前に練習を実施した。介助作業者について、筋放電量記録、動作姿勢記録、左右の足の床反力記録、作業強度感・作業の選好の聴取、基礎体力・体格測定等を行った。患者役について、安心感・作業の選好の聴取、被移動位置・速度などの記録(磁気式モニター記録)を行った。その結果、作業(1)、(2)ともに作業者の自覚的作業強度、選好順位について、作業間の違いは有意ではなかった。しかし、(1)の選考順位については、ベッド上での摩擦の少ない補助具の使用等で順位が良く、患者の下肢にベルトを設置する方法では順位の悪い傾向が見られた。また(2)の選考順位については、作業者の足を患者に近接させて安定した作業条件での移動を可能とする介助方法で選考順位が良好である傾向が見られた。一方、患者評価については(1)、(2)ともに、作業間に有意な差が認められ、補助具使用の効果が示唆ざれた。平成1618年度の実験に基づき、総合的な評価結果についての報告書を作成する。
河川性の絶滅危惧チョウ類における保全生物学的研究

研究目的:本研究は、主に河川域や海岸域に生息する絶滅危惧チョウ類の野外調査および資料に基づいて、チョウ類の環境変動に対する応答および遺伝的多様性を明らかにして保全対策を検討することを目的とした。研究方法:野外調査、分布表作成、DNA解析を基としてチョウ類の保全生物学的研究に取り組んだ。対象種は環境省RDBで絶滅危惧I類指定のシルビアシジミおよび絶滅危惧II類のミヤマシジミとした。また、上記2種と同様の環境に生息し、対照的に近年分布拡大しているヤクシマルリシジミも併せて調査した。調査地はこれまで未調査または調査不足であった東北、中部、近畿地方に重点を置いた。デジカメとDVカメラにてチョウ類の生態・行動や現在の生息環境の撮影を行ない、増減の要因を記録した。DNA用サンプルも採取し、mtDNAをマーカーとしたDNA解析を行い、遺伝的多様性や固有性を判別した。研究成果:50年前から推移した過去の分布と現在の分布を比較して各種の分布変化を示した分布表を作成した。その結果、シルビアシジミでは旧市町村レベルで約90%、ミヤマシジミでは約80%の産地が消失したことが明らかとなった。対照的にヤクシマルリシジミでは約180%の増加が見られた。シルビアシジミとミヤマシジミの減少要因は第1に河川改修、第2に植生の変化、第3に草刈り等の管理不備と続いた。ヤクシマルリシジミの主な増加要因は温暖化による越冬可能地の拡大の他、卵や幼虫が付いた食餌植物の人為的導入が考えられた。DNA解析では本土のシルビアシジミに3つのハプロタイプが見られ、特に関東固有のハプロタイプ個体群が絶滅危惧に、ミヤマシジミでは北部および西部に固有のハプロタイプ個体群が危惧されることが示された。ヤクシマルリシジミでは本土個体群が短期間に北上したことが判明した。これらのデータを基に策定された保全計画を学会や学会誌等に発表すると同時に、各自治体や地域団体にも報告や講演を行い、各地域での保全活動の推進を図った。