hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活性酸素に対する防御機構の遺伝的解析と遺伝子クローニング-遺伝病との関連性

活性酸素に対する防御機構を系統的に明らかにするため、哺乳類培養細胞(CHO.K1)から活性酸素高感受性変異株を多数分離した。変異株には少なくとも4つの相補性群が存在することが明らかになった。1)相補性群I(Pal3)とII(Pb4)は、DNAクロスリンク剤であるMMCやcis-DDPに感受性が高いことから、Fanconi貧血症C群が座位するヒト第9染色体を、A9his9p8(histidinol耐性マーカー付き)より調整した微小核との融合により移入した。PAl3とPb4からそれぞれ4株づつのHybridを得、それらのMMCならびにcis-DDP感受性を調べた結果、いずれも元の変異株と同程度の感受性を示し、変異は9番染色体により相補されず、これらの変異はFAのC群とは異なると推定された。2)Pb4の亜株(HPRT^-)とヒト正常二倍体細胞TIG7を融合し,雑種細胞を選択した。Alu-PCRによりヒトDNAを含むクローンを2個(4H1,4H2)選別した。4H1はMMCに対し野生型の耐性を,4H2はやや弱い耐性を示した。各クローンとも10本前後のヒト染色体を保持していた。4H1クローンをコルセミド処理し,染色体の脱落したMMC耐性サブクローンを単離した。調べた7個の全てに共通して残存したヒト染色体領域のうち,4H2およびそのサブクローンにも存在していた染色体領域は,15q,20q,22qのみであった。活性酸素の消去に関わる遺伝子として,Cu/Zn-SOD(21q22.1),Mn-SOD(6q21),細胞外SOD(4p16.3-q21),カタラーゼ(11p13),グルタチオンペルオキシダーゼ(3q11-q12)が知られているが,Pb4変異株の原因遺伝子はこれらとは異なるものであることが示唆された。その結果、そのレベルには野生株と各変異株の間には著しい差はなかった。CHO・K1細胞の活性酸素生産剤感受性変異株の相補性群I-IIIの代表株を用いて、変異を相補するヒト遺伝子をクローニングのための基本的方法の検討を主として行った。1)相補性群I(Pa13)とII(Pb4)は、DNAクロスリンク剤であるMMCやcis-DDPに感受性が高いことから、Fanconi貧血症A-D群の遺伝子がのっているヒト第9染色体を、A9his9p8(histidinol耐性マーカー付き)より調整した微小核との融合により移入した。Pa13とPb4からそれぞれ4株づつのHybridを得、それらのMMCならびにcis-DDP感受性を調べた結果、いずれも元の変異株と同程度の感受性を示し、変異は9番染色体により相補されず、これらの変異はFAの4群とは異なると推定された。DNA供与体としてヒトゲノムDNAを用い、またX線照射ヒト細胞と変異株を融合し(Radiation Hybrid法)、MMC抵抗性株を分離する試みを行った。MMC(またはcis-DDP)を用いて多数の細胞からヒトDNAによって抵抗性になった株を分離するのは、revertantの存在や薬剤による形質転換細胞の選択条件の設定の困難さから中断した。現在は、ヒト細胞と変異株との雑種細胞から、変異を補償するヒト染色体を同定する方向で研究を進めている。

2)相補性群III(Pa15)に対しても同様な試みを行ってきたが、状況は同じであり、まず変異を相補するヒト染色体の同定、次にそれを形質転換の材料として遺伝子の同定をする方向に切り替え研究を継続している。このためヒトNTI細胞にpSV2neoを導入し、約300個のG418耐性細胞のクローンを得た。その混合細胞集団より微小核を調整し、変異株と融合し、変異を補償するヒト染色体の同定を進めている。活性酸素に対する防御機構を系統的に明らかにするため、哺乳類培養細胞(CHO・K1)から活性酸素高感受性変異株を多数分離した。変異株には少なくとも4つの相補性群が存在することが明らかになった。これらの変異株の欠損遺伝子を同定するため、マイトマイシンC(MMC)に最も強い交叉感受性を示すPb4株(相補性群I)を中心に解析を進めた。Pb4の亜株Pb4-6(HPRT^-)とヒト正常二倍体細胞TIG7を融合し、雑種細胞クローンを選択した。Alu-PCRによりヒトDNAを含むクローンを2個(4H1、4H2)選別した。4H1はMMCに対し野生型の耐性を、4H2はやや弱い耐性を示した。各クローンとも10本前後のヒト染色体を保持していた。4H1クローンをコルセミド処理し、染色体の脱落したMMC耐性サブクローンを単離した。調べた7個のすべてに共通して残存したヒト染色体領域は、6p、6q、11p、12p、15q、17q、20q、22q、Xpであった。このうち、4H2およびそのサブクローンにも存在していた染色体領域は、15q、20q、22qのみであった。現在、活性酸素の消去に関わる遺伝子として、Cu/Zn-SOD(21q22.1)、Mn-SOD(6q21)、細胞外SOD(4p16.3-q21)、カタラーゼ(11p13)、グルタチオンペルオキシダーゼ(3q11-q12)が知られているが、Pb4変異株の原因遺伝子はこれ以外のものであることが示唆された。最近MMCなどのDNA架橋剤および酸素ストレスに感受性を示すファンコニ(FA)症候群C群の原因遺伝子(またはFAクラスター)が9番染色体上にマップされたので、9番染色体をPb4株へ移入した。しかし、Pb4細胞のMMC感受性は補償されず、Pb4の変異遺伝子は9番染色体に位置するファンコニ症候群の原因遺伝子とは異なることが示された。またPa13においてもそのMMC感受性は9番染色体では補償されなかった。
歯科鋳造用ニッケル・クロム系合金の実用化とその鋳造法の確立

前年度までに行なった鋳造機の改良を続行し、さらに鋳造欠陥の少ない鋳造体を得るため、鋳造機内部の密閉性を向上させるとともに、大型のロ-タリ-ポンプを敷設し、雰囲気コントロ-ルを厳密に行なった。また、使用鋳型材には前年度までに用いていたマグネシアセメントをさらに検討するとともに、炭化ニオブを添加した鋳型材を製作して、その有用性を検討した。その結果、健全な鋳造組織を有する試料片の作製が可能となり、安定した引張り試験を行なうことが可能となった。引張り試験結果から、Cr量と引張り強さに有意の相関があることが認められ、30%Crの付近に引張り強さの大きい領域が生じることが判明した。本鋳造法を用いて鋳造試料を作製し、各合金の溶出量、変色性、耐食性測定した結果、前年度の報告と同様、Niの溶出量と自然電極電離との間には相関が認められ、Cu,Moなどの添加により溶出量が低下することが判明した。またSi,Mnの添加に関しては一定の効果が認められなかった。これらの実績をもとに生体移植用試験片を作製した。移植片の形状は組織反応に影響を与えるため、1×1×5mmの角柱状試験片の稜の面取り(r=0.10.3mm)を行ない、超音波洗浄後エチレンオキサイドガス滅菌を行ない、これをウイスタ-系ラット雄5週齢の背部皮下に移植した。移植片の種類はNiーCr2元系合金9種、NiCrーM3元系合金21種の計30種である。現在、組織反応を見るため、移植実験の経過観察中である。一部試料は、スチレン系樹脂に包埋を行ない、薄切標本をフクシン,メチレンブル-により染色し、金属組織と軟組織の介在部の観察を行なった。全結果がそろい次第、機械的性質並びに耐食性実験結果との相関を調査する予定である。歯科鋳造用ニッケルクロム系合金の最大の欠点は,耐食性不良のために,口腔内でニッケル,銅などが溶出すること,鋳造性不良に基づく化学的,機械的性貭が劣ることである.本系合金を価値ある実用合金にするためには化学的抵抗力の大きい合金を作成することが先決であり,同時にその合金の鋳造体を如何にして欠陥のないものにするかにかかっている.本年度はニッケルクロム二元系合金の試作と,試作合金を用いた鋳造性,耐食性の測定を行なった.1.ニッケルクロム二元系合金の試作と鋳造クロム量が, 5,10,15,20,25,30,35,40wt%のニッケルクロム二元合金を試作した.合金組織はすべて均一固溶体組織で特徴ある金属組織は観測されなかった.鋳込率の測定は,らせん状パターンにより行なったが,部分的にクラックが生じたため鋳込寸法の測定は困難であった.また,脱酸剤成分を含有しておらず,鋳造性が悪いため高周波吸引加圧鋳造機では棒状の引張り試験片の作製は困難であった.2.耐食性の評価直径8mm,厚さ1.5mmの鋳造体を作製し,エポキシ樹脂に包埋し,片面研摩し,試験試料とした.測定液はリンゲル液を用い,ポテンショスタットによる自然電極電位,およびアノード分極曲線の測定を行なった.その結果,自然電極電位では,クロム含有量が5,1020,2540wt%の3種類のグループに分類することができ,クロム量の増加に伴い自然電極電位は貴な側に移行した.一方,アノード分極曲線では,クロム510%,1540wt%の2つのグループに分類することができ,クロム量の増加に伴い,孔食電位は貴な側に移行し,ヒステリシスループの面積も減少した.また,アノード域での電流が減少し,耐食性の向上がみられた.前年度までにNi-Cr合金の鋳造法を検討するためNi-Cr2元合金ならびに3元合金の引っ張り試験を行った。その結果、鋳造体の機械的性質は一定せず、その主たる原因は鋳造時の諸条件に起因することが判明した。特に鋳造時における雰囲気し鋳型材の材質は、Ni-Cr合金の酸化生成に大きく寄与するため鋳造体に内部欠陥を生じさせるものと考えられる。このため本年度は鋳造機を改造し、鋳造時の雰囲気を一定に保つために合金溶解室の密閉性を高め、高純度アルゴンを導入して合金の酸化抑制に努めた。また数種の鋳型材の改良を試み、マグネシアセメントを原型およびつぼにコーティングする方法、あるいはリン酸塩系鋳型材を1000°C以上の温度で空焼きした。鋳型の場合には鋳造体の酸化抑制が可能なことが判明した。この条件下で鋳造したNi-Cr2元、3元合金のすべての組成での鋳造が可能となり、しかも探傷X線を用いて観察した結果、内部欠陥の発生は大きく抑制されていることが判明した。また、これらの合金の溶出量、変色性、耐蝕性を測定した結果、Niの溶出量と自然電極電位の間には相関が認められ、Ni-Cr2元合金では、Cr量5.5wt%と10.8wt%の間に耐蝕性に対するCrの臨界濃度が認められた。また、成分元素の溶出量は添加元素によって左右されることが判明し、特にCu、Moなどの第3元素の添加により溶出量が低下することが判明した。

しかしながら、Si、Mnの添加による影響については一定の効果が認められず、Si量4.6wt%添加では溶出量が低下し、6.5wt%ではNi溶出量は増大したが、耐孔蝕性は向上した。Mnの添加ではNiの溶出量が増大した。現在これらのことをふまえ引っ張り試験の再実験を行うと共に、移植用の試験片を製作しており、次年度にはこの試験片を用いて生体適合性の試験を行う予定である。前年度までに行なった鋳造機の改良を続行し、さらに鋳造欠陥の少ない鋳造体を得るため、鋳造機内部の密閉性を向上させるとともに、大型のロ-タリ-ポンプを敷設し、雰囲気コントロ-ルを厳密に行なった。また、使用鋳型材には前年度までに用いていたマグネシアセメントをさらに検討するとともに、炭化ニオブを添加した鋳型材を製作して、その有用性を検討した。その結果、健全な鋳造組織を有する試料片の作製が可能となり、安定した引張り試験を行なうことが可能となった。引張り試験結果から、Cr量と引張り強さに有意の相関があることが認められ、30%Crの付近に引張り強さの大きい領域が生じることが判明した。本鋳造法を用いて鋳造試料を作製し、各合金の溶出量、変色性、耐食性測定した結果、前年度の報告と同様、Niの溶出量と自然電極電離との間には相関が認められ、Cu,Moなどの添加により溶出量が低下することが判明した。またSi,Mnの添加に関しては一定の効果が認められなかった。これらの実績をもとに生体移植用試験片を作製した。移植片の形状は組織反応に影響を与えるため、1×1×5mmの角柱状試験片の稜の面取り(r=0.10.3mm)を行ない、超音波洗浄後エチレンオキサイドガス滅菌を行ない、これをウイスタ-系ラット雄5週齢の背部皮下に移植した。移植片の種類はNiーCr2元系合金9種、NiCrーM3元系合金21種の計30種である。現在、組織反応を見るため、移植実験の経過観察中である。一部試料は、スチレン系樹脂に包埋を行ない、薄切標本をフクシン,メチレンブル-により染色し、金属組織と軟組織の介在部の観察を行なった。全結果がそろい次第、機械的性質並びに耐食性実験結果との相関を調査する予定である。
非倫理的行動に導く組織のメカニズムの探究と倫理的組織文化の構築

日本企業を倫理荒廃させる組織の潜在的メカニズムを探求し、理論化し、実証研究した。この研究の思想的・理論的背景には、現象学・Habermasのdiscourse ethics理論・ポストモダニズムがあり、これらのメタ理論を用いることで、従来の組織研究では扱えない側面にライトを当てることが可能になった。理論の抽象度として、通文化的一般理論の構築までにいたった。さらに理論の現実性を出すために、一般理論を構成する抽象概念が現場でどのように文脈化するかも検討した。成果としてJournal of ManagementStudiesの2002年39巻3号とJournal of Business Ethicsの2002年38巻3号に論文を掲載した。次に、不祥事の潜在性を分解する経営改革の方法論を導入し、倫理を組織文化に根づかせる可能性についても検討した。理論的枠組みとしてドイツ語圏・フランス語圏社会理論で議論されたreflexivity(内省性)を発生させつつ、倫理観を組織文化に注入する試みについても考察した。成果として、国外では、Asia and Europe in New Global Systemの一章として、論文を掲載した。さらに、「組織科学」の2004年37巻4号へも論文が掲載される。日本企業を倫理荒廃させる組織の潜在的なメカニズムを探求し、理論化することを目的とした。日本のメディアでは、倫理荒廃させるメカニズムを「体質」という言う言葉で表現するに留まっていた。さらに日本の経営学・組職研究学界では、実務家主体の企業倫理と企業統治論で議論することが精一杯であり、バブル崩壊時から、継続的に起こる非倫理的行為に対しては、「組織の暗黙の圧力」という言葉で片付ける水準に留まっていた。しかし、今回の研究では、経営学のみならず、広領域の社会科学・哲学での位置づけを踏まえながら、言語化・概念化で抽象度を高め、一般理論を構築した。この研究の思想的、理論的背景には、現象学、Habermasのdiscourse ethics理論ポストモダニズム(特にフーコー)があり、これらのパラダイム組織研究で用いることで、従来の組織研究では扱えない側面にライトを当てることが可能となった。ドイツ語圏とフランス語圏で生まれたパラダイムであるため、アメリカ・日本の経営学・組織研究学会では、使いこなせる研究者は稀であるが、この研究では、通文化的一般理論の構築までに至った。具体的には、「組織の暗黙の圧力」が、「なぜ」、「どのように」起こるかを体系的に説明できるレヴェルにまで完成させた。理論の現実性を出すために、一般理論を構成する抽象概念が現場でどのように具現化するかも検討した。方法として、現実に不祥事を起した企業の当事者の発言が含まれているメディア記事を丹念に収集し、整哩し、抽象概念との整合性を検討した。特にケースとして、1997・1998年に日本中を震憾させた第一勧業銀行度事件を取り上げた。研究成果は、Journal of Management Studiesの2002年5月号に掲載されることが決定した。平成13年度の研究を受け、国際レフェリー・ジャーナル等に投稿する準備をした。具体的には、オンラインデータベースで外国語文献をくまなく検索し、外国語論文を入手し、レヴューをした。このプロセスでは、本研究に直接関連する組織文化・企業倫理というテーマから始め、のちに日本という文脈に特定して行った。100以上の文献を読みこなすことで、直接必要な文献とそうでない文献に整理した。さらに、この文献調査をアジア全体に広げることで、文献地図というものを作り上げた。その結果、日本企業で起こる文化的病理構造は、日本を越えた東アジア全体に蔓延していることが判明した。具体的には、漢字的識字から派生する思考能力・知力の歪んだ正統性ならびに、それを土台にして出来上がった教育制度自体が問題視されなければならないことが判明した。さらに、儒教と科挙制度がアジア全体に歴史を超えて蔓延する呪術として支配しており、当時者の倫理的判断を麻痺させることを発見した。また、国内外の複数の知人・権威と議論することで、企業倫理の問題点は、democracyが正常に機能していない社会システムで顕著になるという政治システムの問題であることも判明した。こうしたことを原稿にまとめ推敲した。その結果が、レヴュー論文として集大成し、平成15年初夏に公刊されるHandbook of Asian Managementの一章として掲載されることとなった。

日本企業を倫理荒廃させる組織の潜在的なメカニズムを探求し、理論化し、実証研究することを目的とした。この研究の思想的・理論的背景には、現象学・Habermasのdiscourse ethics理論・ポストモダニズム(特にフーコー)があり、これらのパラダイムを組織研究で用いることで、従来の組織研究では扱えない側面にライトを当てることが可能となった。ドイツ語圏とフランス語圏で生まれたパラダイムであるため、アメリカ・日本の経営学界では、使いこなせる研究者は稀であるが、この研究では、通文化的一般理論の構築までに至った。理論の現実性を出すために、一般理論を構成する抽象概念が現場でどのように具現化するかも検討した。成果として、2003年8月にアメリカのシアトルで開催されたAcademy of Management学会で発表すべく論文にまとめ投稿した。フルペーパーのレフェリー制審査を通過し、発表した。その後、国際レフェリー・ジャーナルに投稿すべく、修正の後、投稿し、現在、審査中である。次に、不祥事の潜在性を分解させる経営変革の方法論の導入し、倫理を組織文化に根付かせる可能性について検討した。理論的枠組みとしては、ドイツ語圏・フランス語圏社会理論で議論されてきたreflexivity(内省性)を発生させつつ、倫理観を組織文化に注入する試みについても考察した。成果として、Asia and Europe in New Global Systemという図書に一章として論文を掲載した。さらに、こうした一連の研究の総括として、2003年10月に開催された2004年度組織学会年次大会統一論題「組織倫理の時代で、論文を発表し、報告要旨集に掲載した。その後、この論文が、学術雑誌の「組織科学」への掲載が決定したという旨の通知を、編集委員会より受けた。
急性期病院における看護師のエイジング・センシティブ・ケア向上教育プログラムの開発

この研究の目的は,急性期病院における看護師のエイジング・センシティブ・ケア(高齢者中心のケア)向上を目指した教育プログラムを開発し、その有効性を検討することである。本プログラムは、1専門看護師による集合講義、2転倒転落、せん妄、栄養、排泄、肺炎、薬物の6項目に関する自己学習、3事例検討を構成した。本プログラムの作成過程については、日本看護福祉学会誌において論文として公表した。自己学習に関しては、全体の教材作成過程について、更に具体的には薬物に関するDVD教材作成過程について看護学会で発表した。一昨年度に急性期病院の看護師60名に実施した結果、有効性が確認され、2019年10月の国際老年学会で発表する予定である。本年度は更に個人学習ツールをカード式から、DVDに変更し利便性を促進するため改良を重ねた。また、老人に対する共感性を促進する目的で老人体験演習を取り入れ、2病院で実施した。プログラムの有効性について、看護師のアウトカム評価として、1看護師の高齢者看護の基本的知識30問、2複雑な問題を持つ高齢患者の看護アセスメントの記述、3看護師の自律性測定尺度(菊地ら)を介入前、介入後に実施した。1年間に渡り、計画的に実施したが、介入前後の対応のある統計的検討の結果、有意な差は認められなかった。実施した看護師自体が希望を募り、特に高齢患者看護に興味関心が高い看護師がほとんどであったことがその原因と推測された。1個人学習ツール作成にあたり、エビデンスとなる情報の正確性の保証を確認に時間を要した。2DVD作成にあたり、用いる図や絵に対して、個人情報保護の観点から検討を要した。3上記学習ツールの作成が遅れた分、調査に時間を要した。1個人学習ツールの各項目ごとの改良を加えていく。2本プログラムの欠点としては、全プログラムは1年という長期間を要するため、急性期病院においては難点となっている。短期で実施できるプログラムを開発する必要があるため、プログラムの期間や方略について検討を加える。3看護師の高齢者看護に対する意欲や関心は高いものの、薬剤に関する知識が低値であること、急性期病院では薬剤に関するアセスメントが必要不可欠であることから、このテーマに焦点化したプログラムを開発していく必要がある。我が国の超高齢社会を背景に、急性期病院の入院患者のうち,65歳以上が占める割合は約70%を占めている。急性期病院に入院した高齢患者の日常生活行動やQOLを維持しながら,健康回復を促進することは看護の重要な課題である。この研究は,急性期病院に勤務する看護職員に対し,エイジング・センシティブ・ケア(高齢者中心のケア)向上を目指した教育プログラムを実施し,その有効性を検討することを目的とする.第1段階:急性期病院に勤務する看護職員に対する「エイジング・センシティブ・ケア向上を目指した教育プログラム」を作成するため、1老人看護専門看護師5名に半構成的インタビュー(平成2627年に実施)から得られたデータより、高齢患者の看護アセスメントの視点を抽出、分析し、プログラムの教育目標、教育内容として設定した。2現任の看護師教育に従事する看護師5名を対象のグループインタビュー(平成27年に実施)から得られたデータから、効果的な教育方法を抽出、分析した。また、平成29年2月に米国におけるシミュレーションの教育方法に関し視察し調査を行った。第2段階:第1段階で抽出された要素を基に、「高齢患者に対する看護アセスメント力向上プログラム」を作成し、1施設に実施した。教育プログラムの内容は1専門看護師による「高齢者看護アセスメントの視点」に関する講義、2高齢者に多くみられる看護アセスメントに関する自作カードによる個人学習、3事例検討の3つのプロセスから構成される。その教育プログラムの有効性を測定するため,介入前、直後、終了3カ月後に看護師のアウトカム指標として「看護職員の高齢患者に関する基本知識,アセスメント力,専門職の自律意識」を調査する。患者のアウトカム指標として、介入前後90日間の「高齢患者の褥瘡発生率,転倒転落発生率,せん妄発生率」を測定し比較する。第1段階:急性期病院に勤務する看護職員に対する、エイジング・センシティブ・ケア向上を目指した教育プログラムを作成した。1老人看護専門看護師5名に半構成的インタビューから得られていた、「急性期病院における高齢患者の看護アセスメント」の視点を抽出、分析した。結果については、平成29年3月発行の日本看護福祉学会誌に公表した。その後それを基に、教育プログラムに教育目標、教育内容として、設定した。2現任の看護師教育に従事する看護師に対するグループインタビューから得られていたデータから、効果的な教育方法を抽出、プログラム方法に活かした。平成29年日本看護学教育学会で発表を予定している。また、サンフランシスコ大学等のシミュレーション教育について視察し調査を行った。第2段階:第1段階で作成した教育プログラムをもとに、1施設60名の看護師を対象に「高齢患者の看護アセスメント力向上を目指した教育プログラム」を実施した。平成29年5月初旬に終了し、プログラムの有効性を測定するため,介入前に行った「看護職員の高齢患者に関する基本知識,アセスメント力,専門職の自律意識」を介入後に調査しているところである。患者のアウトカムについても対象の施設に「高齢患者の褥瘡発生率,転倒転落発生率,せん妄発生率」の測定を依頼したが、「せん妄発生率」は測定されておらず、データが得られていない。

本研究の目的は、急性期病院に勤務する看護職員に対し,エイジング・センシティブ・ケア(高齢者中心のケア)向上を目指した教育プログラムを実施し,その有効性を検討することを目的としている.昨年度までに、老人専門看護師5名による半構成的面接、および現任看護教育担当者によるグループインタビューから抽出された要素を基に「エイジング・センシティブ・ケア向上を目指した教育プログラム」を作成した。今年度は1施設に実施終了し、教育の有効性について検討した。また教育プログラム方法を見直し、DVDの作成、老人模擬患者演習をとりいれ、2施設に実施している。1.急性期病院1施設、60名の看護師を対象に「エイジング・センシティブ・ケア向上を目指した教育プログラム」を実施し、介入研究を行った。看護師のアウトカム指標として1看護師の高齢者看護の基本知識30問,2複雑な病態を持つ高齢患者の看護アセスメントの記述、3看護師の自律性測定尺度(菊池ら,1997)、看護師のプログラム効果への主観的記述を、介入前、直後、終了3カ月後に測定し、比較した。2.プログラムの教育方法の検討として以下2点を見直した。1)転倒転落、せん妄など高齢者に起こりやすい看護問題6項目について自己学習カードといった教育方法を用いたが、多施設でもちいることが可能な教育方法を考慮し、自己学習のためのDVDを作成した。2)プログラムの教育目標である「高齢患者の思いの理解」に関する目標達成が向上していなかった点を踏まえて、老人模擬患者演習をプログラムに加え、2施設に実施し、その効果を測定する。1.プログラム作成については、予定通り進行した。急性期病院に勤務する看護職員に対し,エイジング・センシティブ・ケア(高齢者中心のケア)向上を目指した教育プログラムに関しては、現任の看護教育者5名に実施したグループインタビューから抽出された、効果的な教育方法について平成29年日本看護学教育学会で発表した。また、4名の専門看護師により抽出された「高齢者看護アセスメント」の要素と米国で用いられている“Adult-Gerontology Acute Care Nurse Practitioner Competencies"のAssessment of Health Statusの指標を比較した論文を平成30年日本看護福祉学会で発表する予定である。2.教育プログラムの実施に関しては、対象施設との調整が遅れ、予定より2か月遅れでスタートした。それに伴って、データ収集に遅れを生じ、分析、論文作成が予定より遅れている。来年度に、国内関連学会に投稿する予定で準備を進めている。3.転倒転落、せん妄など高齢者に起こりやすい看護問題6項目に関するDVD作成に関して、20分30分の中に集約する作業を丁寧に実施しているため、予定より4カ月ほどの遅延を来たしてしまったが、6月に完成予定である。この研究の目的は,急性期病院における看護師のエイジング・センシティブ・ケア(高齢者中心のケア)向上を目指した教育プログラムを開発し、その有効性を検討することである。本プログラムは、1専門看護師による集合講義、2転倒転落、せん妄、栄養、排泄、肺炎、薬物の6項目に関する自己学習、3事例検討を構成した。本プログラムの作成過程については、日本看護福祉学会誌において論文として公表した。
がん免疫遺伝子治療の国産ウイルスベクターによる臨床開発

本邦独自の新規遺伝子治療臨床プロトコールに使用するために、当研究所内に設置されたベクター室を利用して、米国FDA(Food and Drug Administrations)の定めるGMP(Good Manufacturing Procedure)基準を参考にしてアデノウイルス・ベクターを作製することを目指して研究を進めた。当初の予定通り研究を進め、IL-12アデノウイルス・ベクター産生用コスミドDNAを作製し、その品質を検証した。また、臨床用アデノウイルス・ベクター作製に必須となるウイルス産生細胞293のMaster Cell Bank(MCB)およびWorking Cell Bank(WCB)を確立し、米国FDAの定める基準を満足させる品質のものであることを証明した。また、臨床用アデノウイルス・ベクター作製の際に必要となるStandard Operating Procedure(SOP)を確立した。また同時に、臨床用アデノウイルス・ベクターの作製に先立って模擬的作製作業を開始した。その結果、作成したSOPに従って工程を進めれば、臨床応用可能なアデノウイルス・ベクターの作製が可能となることが示唆された。また、単球由来の樹状細胞にアデノウイルス・ベクターにより遺伝子導入する際の標準手順書を作成し、それを用いてIL-12を強制発現する樹状細胞を作製し、そのIL-12発現量が十分で、樹状細胞機能にも障害の出ていないことを確認した。以上の結果より、臨床用アデノウイルス・ベクターの生産体制は整い、その作製過程を通じて、品質検定のシステムも構築した。また、遺伝子導入の対象となる細胞の調整と遺伝子導入に関連する技術をも確立できた。実際のプロトコールを安全に開始するために必要な情報が十分に得られた。当研究所内に設置された治療ベクター開発室を利用して本邦独自のIL-12を用いた新規遺伝子治療臨床プロトコールを立ち上げることを目的として研究を進めた。臨床応用につながる基礎的検討としては、遺伝子導入の対象となるヒト樹状細胞の調整と遺伝子導入に関連する技術について検討した。その結果、単球由来の樹状細胞は、アデノウィルス・ベクターを用いて遠心下にて感染させれば高い効率で遺伝子導入が可能であることが判明した。また、遠心法によりMOIを100以下にとどめれば、懸念された樹状細胞機能への影響は避けられることが分かった。また、この研究課題の大きな目標である、臨床研究に使用できるアデノウイルス・ベクターを米国FDA(Food and Drug Administrations)の定めるGMP(Good Manufacturing Procedure)基準にて作製することについては、具体的な進展があった。つまり、樹状細胞に対してより感染効率の高いRGD配列を持つIL-12アデノベクターの構築と、臨床用ベクター液作製に際して必要不可欠であるものの本邦にはいまだ存在しないパッケージング細胞(293細胞)のMaster Cell Bank(MCB)の作製である。前者に関しては、その発現を確認し、現在、GMPグレードのシード作製に着手している。後者に関しては、MCB自体は完成し、現在、GMP基準の検査を始めている所である。臨床用IL-12アデノベクターの完成に向けて着実な歩みを遂げているだけではなく、この工程を通じて、臨床用ベクター作製のノウハウが蓄積されてきている。当研究所内に設置された治療ベクター開発室を利用して本邦独自のIL-12を用いた新規遺伝子治療臨床プロトコールを立ち上げることを目的としてさらに研究を進めた。臨床応用につながる基礎的検討としては、安全で、かつヒト樹状細胞に対して遺伝子導入効率の良いアデノウイルス・ベクターの作成を行った。ヒト樹状細胞はアデノウイルスのレセプターを有していないため、一般にアデノベクターによる遺伝子導入効率が低い。これを改善するために、アデノベクターのレセプター結合部位にRGD配列を組み込んだベクターを作成し、CAR非依存的な遺伝子導入が可能なベクターを作成した。また、この研究課題の大きな目標である、臨床研究に使用できるアデノウイルス・ベクターを米国FDA(Food and Drug Administrations)の定めるGMP(Good Manufacturing Procedure)基準にて作製することについては、さらに具体的な進展があった。

つまり、臨床用ベクター液作製に際して必要不可欠であるものの本邦にはいまだ存在しないパッケージング細胞(293細胞)のMaster Cell Bank(MCB)とWorking Cell Bank(WCB)の作製である。米国より輸入された検証済み293細胞を、治療ベクター開発室にて無菌的に培養して増殖させ、十分な細胞数を持つMCBならびにWCBを作成した。これらに関して、GMP基準に基づいた検査を行ったところ、米国FDAの定めるすべての項目について十分な品質を有することが確認された。このWCBを用いて、実際に使用されるIL-12アデノウイルス・ベクターの作成が可能となった。以上に述べたように、臨床用IL-12アデノベクターの完成に向けて着実な歩みを遂げているだけではなく、この工程を通じて、臨床用ベクター作製のノウハウが蓄積されてきている。本邦独自の新規遺伝子治療臨床プロトコールに使用するために、当研究所内に設置されたベクター室を利用して、米国FDA(Food and Drug Administrations)の定めるGMP(Good Manufacturing Procedure)基準を参考にしてアデノウイルス・ベクターを作製することを目指して研究を進めた。その作製過程を通じて、品質検定のシステムも構築し、遺伝子導入の対象となる細胞の調整と遺伝子導入に関連する技術をも確立することが今年度の目標であった。当初の予定通り研究を進め、昨年度作製したWorking Cell Bank(WCB)を用いて、中等量のアデノウイルス・ベクター作製を試み、Standard Operating Procedure(SOP)を確立した。そして、作製されたベクターの特徴(RCAの混入の有無や感染タイターの決定など)を検討した。また同時に、臨床用アデノウイルス・ベクターの作製に先立って模擬的作製作業を開始した。その結果、作成したSOPに従って工程を進めれば、臨床応用可能なアデノウイルス・ベクターの作製が可能となることが示唆された。また、単球由来の樹状細胞にアデノウイルス・ベクターにより遺伝子導入する際の標準手順書を確定し、それを用いてIL-12を強制発現する樹状細胞を作製し、そのIL-12発現量が十分で、樹状細胞機能にも障害の出ていないことを確認した。マウスIL-12のアデノウイルスベクターも作製し、それを用いたマウスの実験をすすめ実際の臨床試験において想定される問題点を検討したが、現在まで臨床試験の実行に大きな障害となる問題点は見出されていない。
クメール古代都市イーシャナプラの都城研究

イーシャナプラは6世紀末から7世紀前半にかけてチェンラ王国の首都として栄えた古代都市であり,多数の考古学的痕跡が残されている。本研究ではこの遺跡群において以下の研究を実施した。1)都城区内における堆積構造の広域調査,2)環濠・溜池におけるオーガリング調査,3)都城区内の主要な埋蔵遺構の調査,4)ローバン・ロミアス寺院内の発掘調査,5)遺跡群全域の航空地形測量,6)プラサート・サンボー寺院の中央テラスの構造調査,7)煉瓦造祠堂の建築学的調査これらの調査によって,6世紀以前から都城区が活性期を迎えていたこと,またアンコール時代に入ってからも各施設が改変を加えつつ活用されていたことが解明された。研究初年度には以下に示す研究を開始した。(1)都城内の中央やや東側に位置するM78/79サイトでは,カンボジア政府文化芸術省との共同体制により考古学的発掘調査を実施した。矩形の周壁と複数の内部煉瓦遺構が検出されたが,一般的な寺院施設とは異なる構成であり,都城内における官衙施設である可能性が推察される。(2)このサイト内では,シドニー大学考古学部のTill Sonnemannの協力のもと,地中レーダ探査を実施し,より面的な遺構の分布を確認した。これによって周壁中央の煉瓦遺構に南側から参道となる線状遺構が確認された他,サイトの西側にも異なる矩形遺構の存在が認められた。(3)M78/79サイトを含むこれまでの発掘調査による土器を中心とした出土遺物の目録化の作業を,早稲田大学Chhum Menghongの協力のもと開始した。(4)都城の環濠や周辺に分布する大小の溜池においては,大阪市立大学原口強らの協力を得て,計60本のボーリング調査によって堆積物のコアリングを完遂した。現在資料分析を進めているが,古代都市の築造年代についての解明を試みるほか,過去の気象変動の解析より本遺跡の歴史的趨勢に環境が与えた影響について分析する。(5)遺跡群内に保存されている多数の煉瓦造遺構の建造過程を解明するために,早稲田大学内田悦生の協力のもと,XRFによる煉瓦の化学組成分析を行った。これによって少なくとも2回の造営時期に区分されることが推定されつつある。(6)煉瓦造遺構の再構築修復工事のための手法の研究を,プラサート・サンボー寺院の主祠堂の修復工事を通じて進めている。現地では,メコン大学So Sokunthearyが工事監督を行い,工事の進展に伴い必要となる材料開発や補強方法の研究に取り組んでいる。イーシャナプラ(サンボー・プレイ・クック遺跡群)の都城域内では以下の調査を実施した。(a) M78/79に番付されるサイトにおいて考古学的発掘調査を行い,このサイトが煉瓦造の周壁に囲繞されたひとまとまりの遺構であることを確認した。ただし,一般的な寺院遺構とは平面構成が異なることから,都城内に特徴的ななんらかの官衙施設であることも推察される。この遺構形成の年代を把握するために炭化物による年代測定を実施した。(b)都城内部の面的な文化層の深度・分布を把握するために12箇所において小規模な発掘調査を行った。都城東側の地区においては地上から数十センチほどの浅い土層において,煉瓦や土器を含む文化層が多く認められた。今後の都城内における発掘調査時の指標となるよう,各層は土色計・帯磁率・化学組成等の記録を行っている。さらに来年度も地域を広げて実施の予定である。(c)都城の環濠内においても発掘調査を行い,環濠築城の年代を特定するための炭化物による年代測定を行った。その他に,(e)都城内に位置するオー・クル・カエ村の村落調査を行い,現時点での村落分布を記録し,周囲6カ村においても民家の分布記録を行った。(f)リモコンヘリを利用し,上空からの写真撮影を一部で実施し,写真測量の作業によって土木的な遺構分布をとらえることを試みた。(g)煉瓦造遺構の建立時期の区分を目的として,煉瓦の化学組成の分析を進めている。これまでに寺院地区の煉瓦造遺構については,ほぼ調査を終え,今後は都城地区の遺構にて分析を行う予定である。古代都市イーシャナプラ(サンボー・プレイ・クック遺跡群)にて以下の調査研究を実施した。1. 2km四方の〈都城〉地区内全域に規則的に分布する計21地点での発掘調査:17地点において土器などの遺物を含む文化層が確認され,広域にわたって都城内が利用されていたことが確認された。それらの文化層は浅い所では10cmの深さ,深い所でも90cmの深さから検出され,文化層の厚さ自体も1m以下であった。概ね同一の標高に薄く文化層が広がることから,それらに時期差はないものと考えられ,プレ・アンコール期の特徴を示す土器が多いことから,王都が最も繁栄したと考えられる7世紀を含む比較的短期間の文化層であると推測された。これまでの寺院区や古代都市の北側地区では厚い文化層が確認されていたのとは対照的な結果である。また,土器を中心とした出土遺物の整理を進め,器種組成と編年確立に向けた基礎資料の作成を行った。2.〈都城〉地区中央に位置する大型のマウンドM090サイトでの発掘調査:南北80m,東西30m,高さ3mほどの規模を有する都城のほぼ中央に位置し,都城内では最大規模のマウンドにおいて発掘調査を行った。ラテライトと煉瓦よりなる遺構が良好な状態で埋蔵されていることが確認された。

全体像は定かではなく,今後の追調査が必要だが,高さ2m程のラテライト造の擁壁に囲まれた構造と,再利用の煉瓦構造という少なくとも異なる二時期の遺構が確認された。3.煉瓦祠堂の建築学的調査:〈寺院〉地区に位置する煉瓦祠堂の立断面図の作成を進め,建築学的な形式分類に取り組んだ。4.プラサート・サンボー寺院主祠堂の修復工事に関連した調査:祠堂の東面と南面の部分的解体再構築工事を行い,それに伴う煉瓦積みの構造的特性に関する調査を進めた。2015年度は主に以下の調査を実施した。(a)都城中央に位置するマウンド状遺構であるM90と番付されたサイトにおいて3次にわたる考古学的発掘調査を実施した。本サイトは南北約80m,東西約30m,高さ約3mの規模で,都城内では最大のマウンドである。マウンド内にはラテライトと煉瓦造の遺構が良好な状態で埋蔵されているのが確認された。構造は大きく上下二層に分かれており,後世に改変された遺構が上層と看取された。下層は高さ2.1mのラテライト造のテラス状遺構で,堅牢かつ丁寧な造りであることから,都城が最盛期を迎えていた時期の重要な施設であったものと考えられる。プレ・アンコール期にこの都城が王都として機能していた時期の施設と考えられよう。一方,上層に認められた煉瓦遺構は,堆積土の上に基礎工をなさずにそのまま構築されており,使用されている煉瓦は完形のものは少なく,また組積方法も粗雑である。建設工事の質が著しく低いことから,当地が王都としての重要性を失った後にこのマウンドが再利用された際の構造と考えられる。(b)遺跡群北方に位置するローバン・ロミアス寺院のK6と番付される遺構の周辺にて発掘調査を実施した。建築形式や工法よりアンコール期(11世紀)に門,前室,主室が一度に造営されたことが判明した。また,祠堂の周囲には周壁が囲繞していることが確認され,他に類例を見ない伽藍構成であることが明らかとなった。(c)寺院区の中心寺院であるプラサート・サンボー寺院の中央テラス周辺において考古学的発掘調査を実施した。テラス周辺に煉瓦敷きの敷面が広がっていることが確認され,後世の増築の痕跡も認められた。このクリアランスにより,遺構中央地区の当初の姿が明らかとなったとともに,来訪者が集中する当地区の景観が大きく改善された。(d)煉瓦造祠堂の建築形式の分析を行い,数種に類型化されることを明らかにした。イーシャナプラは6世紀末から7世紀前半にかけてチェンラ王国の首都として栄えた古代都市であり,多数の考古学的痕跡が残されている。本研究ではこの遺跡群において以下の研究を実施した。1)都城区内における堆積構造の広域調査,2)環濠・溜池におけるオーガリング調査,3)都城区内の主要な埋蔵遺構の調査,4)ローバン・ロミアス寺院内の発掘調査,5)遺跡群全域の航空地形測量,6)プラサート・サンボー寺院の中央テラスの構造調査,7)煉瓦造祠堂の建築学的調査これらの調査によって,6世紀以前から都城区が活性期を迎えていたこと,またアンコール時代に入ってからも各施設が改変を加えつつ活用されていたことが解明された。〈都城〉地区内での重要なサイトにおける考古学的発掘調査が順調に進み,それぞれ成果を挙げている。これまでに本研究ではM78/79サイト,M65サイト,M90サイト,そして都城内の広域分布トレンチ調査,環濠西辺・北辺調査に取り組んだ。
近世中国、江南市鎮における水辺都市施設の発達に関する総合的研究

1.中国近世の江南水辺都市(市鎮)において展開した都市施設-水路、街路、城壁・城門、水門、橋梁、波止場、広場、官庁、宗教建造物、警備処など-の形態・配置の基本的性格と歴史的背景および発達過程を総合的に理解することを目的とした。2.そのため具体的には地理的条件、歴史的沿革、都市機能において典型性をもち、かつ対蹠的であった蘇州と嘉定をとりあげ、その都市施設の配置状態、造築経過を整理し、江南水辺都市としての共通性と、それぞれの固有性を考察した。3.加えて中国中世、最大の海港、劉家港(劉河鎮)についても、13世紀から15世紀の至る形成から衰退の全過程、およびその基本性質の変遷-漕運港から商港へ、さらに軍港へ-を追跡し、近世以前の江南水辺都市の典型的事例を観察した。4.また江南水辺都市施設、空間の配置・配列と、中国固有の環境理論-風水説との関連性を嘉定を事例として追求し、山岳をもたない江南水辺都市において風水説がどのような形態をとって具体化させられていたかを、始めて解明した。5.その他、17世紀後半以降、江南水辺都市が大きく発達した最大要因が城壁・城門をもたない市鎮の開放性・自由往来性と、それと相い矛盾する住民の安全性・防御性との両立あるいは調和にあったとする観点から、江南水辺都市水路出入口に石造アーチ橋とともに設置されていた?(水上警備処)に着目し、その形態、種類、活動内容、歴史的制度的背景などについて考察した。これは経済的社会的機能にのみ傾斜していた江南水辺都市研究に、新しい考察局面を提起したものとして注目すべき成果となっている。研究分担者、廬永春は1759年、宮廷画家、徐揚の描いた「姑蘇繁華図」(1241cm×36.5cm)を用いて、清代の中国江南地方の水辺都市空間について考察を行った。絵図中に描かれた街路・広場・建物の3点を考察の対象として採り上げ、それらと水路(運河)との関係の分析を行った。水路に接する街路は、それに面する店舗の経済活動の場として半ば専有化され、さらに護岸に接して一列の奥行の狭い店舗を加えるような集約的土地利用が行われていた。また水路に面する広場は、城門前、橋詰や橋上、宗教施設前に形成されていた。街路・広場・建物が水路と深く結び合わされ、水上交通を基盤とする経済活動や都市生活の場となっていたことなどを解明した(以上、日本建築学会計画系論文集)。研究代表者、寺地遵は前記「姑蘇繁華図」、「鴻雪因縁図記」“Views of 18th Century China"「中国地方志集成・郷鎮志専輯」などによって、清代では、(1)営〓または〓(緑営軍が駐屯し、望楼、屯所・狼煙台、哨船からなる水路管理施設)がまず大運河に510里間隔で設置され、(2)ついで〓は当時商工業の最大地区、蘇州-松江府間の7大水路網に設けられ、(3)さらに蘇州・松江府・嘉興府市鎮の主要水路の出入口に都市の標識体である虹橋とセットで設けられ、(4)明末の混乱期に水辺都市に多く見られた関柵・水柵・巷門などはそのために不要となり、水辺都市の開放空間の確保と住民、特に富裕商人層の安全性が保障され、(4)〓による運河・水路・市鎮の安全性確保こそが、清代水辺都市(市鎮)の爆発的発達の基礎条件であったことなどを明らかにした。従来、水路・橋・広場・舟などの複合関係から江南水辺都市構成を論ずる研究は多く見られたが、上記のごとき水辺都市固有の安全保証性の確立を通しての分析は例を見ない(1999年度発表予定)。

1.中国近世の江南水辺都市(市鎮)において展開した都市施設-水路、街路、城壁・城門、水門、橋梁、波止場、広場、官庁、宗教建造物、警備処など-の形態・配置の基本的性格と歴史的背景および発達過程を総合的に理解することを目的とした。2.そのため具体的には地理的条件、歴史的沿革、都市機能において典型性をもち、かつ対蹠的であった蘇州と嘉定をとりあげ、その都市施設の配置状態、造築経過を整理し、江南水辺都市としての共通性と、それぞれの固有性を考察した。3.加えて中国中世、最大の海港、劉家港(劉河鎮)についても、13世紀から15世紀の至る形成から衰退の全過程、およびその基本性質の変遷-漕運港から商港へ、さらに軍港へ-を追跡し、近世以前の江南水辺都市の典型的事例を観察した。4.また江南水辺都市施設、空間の配置・配列と、中国固有の環境理論-風水説との関連性を嘉定を事例として追究し、山岳をもたない江南水辺都市において風水説がどのような形態をとって具体化させられていたかを、始めて解明した。その他、17世紀後半以降、江南水辺都市が大きく発達した最大要因が城壁・城門をもたない市鎮の開放性・自由往来性と、それと相い矛盾する住民の安全性・防御性との両立あるいは調和にあったとする観点から、江南水辺都市水路出入口に石造アーチ橋とともに設置されていた汎(水上警備処)に着目し、その形態、種類、活動内容、歴史的制度的背景などについて考察した。これは経済的社会的機能にのみ傾斜していた江南水辺都市研究に、新しい考察局面を提起したものとして注目すべき成果となっている。
実験的角膜移植の拒絶反応における細胞外基質の役割に関する研究

本研究では、角膜を構成する細胞外基質の1つであるテネイシン(TN)の角膜移植の創傷治癒および移植後拒絶反応における役割を検討することを目的とした。実験には、Balb/cマウス、Balb/cTNノックアウト(TNKO)マウスとC3Hマウスを用いた。はじめに、角膜移植時の創傷治癒過程におけるTNの関与を解明するため、各マウス間で全層角膜移植を行い、TN発現の推移とその細胞由来を検討した。その結果、TNKOマウスが宿主では、通常マウス由来の移植片実質にTN陽性染色を認めた。通常マウスが宿主では、移植後7日目にTNKOマウス由来の移植片実質深層にTN陽性所見を認め、14日後には移植片の創傷部位に近い実質細胞周囲にも陽性所見が得られた。以上より、TNが角膜移植時の実質細胞の遊走に深く関与していると推測された。次に、拒絶反応におけるTNの役割の検討では、TNKOマウスが宿主の場合には通常マウスと比較して、移植片への血管侵入が少なく、同種角膜移植の拒絶反応の発症率が低かった。また、角膜内へのランゲルハンス細胞の遊走の程度をTNKOマウスと通常マウスで比べるとTNKOマウスで有意に少なかった。これらの結果から、TNは角膜移植時の拒絶反応を促進する因子の1つであると考えられた。
「改革」から「開発」へ-1950年代におけるフランコ体制の政治的変容-

本研究は、スペインのフランコ体制(1939-75年)が、経済開発を主眼とする「開発独裁」的体制へと変容していく過程を、1950年代の国内政治に焦点を当てて明らかにしたものである。従来この時期は国際社会への復帰、もしくは経済の回復という側面のみが強調されてきた。それに対し本研究では、そうした変容が国内政治上の起源を持つことを、スペイン本国の一次史料も用いて実証的に解明・分析した。本年度の研究は、9月と2月の2度にわたる、スペインでの史料調査・収集が中心であった。調査対象は1主に、アルカラ・デ・エナーレスの総合行政史料館(Archivo General de la Administaracion, AGA)である。本年度の研究における最大の成果は、フランコ体制下で1954年に実施された市町村選挙(elecciones municipales)の結果や、その実態の解明に寄与するであろう史料の発見である。フランコ体制においては、1948年から定期的に市町村選挙が実施されてきたが、当初は非常に制限的なものであった。だが1950年代に入ると、体制は徐々に抑圧的な性質からの脱却を図り、政治社会からの幅広い支持調達を志向するようになる。1954年選挙は、このような意図の下、多少なりとも自由度を高めて行われたものであった。今回収集した、各県指導部から、政府への報告には、候補者の擁立や、地方指導部の選挙への関与、人々の選挙への態度などが詳述されている。それらの史料の分析により、1954年選挙の持つ非常に複雑で多義的な諸相が浮かび上がってくる。政権側は、選挙の自由度・競争性を増加させることでその正統性を高めようとしながらも、反対派候補が当選する可能性の高い選挙区においては、極めて制限的な選挙とせざるをえないというジレンマに直面した。また、人々は選挙の公正性に対し、概して強い不信感を抱いており、「人々からの積極的・自発的な支持調達」という目標は困難であった。1950年代に、フランコ体制は新たな正統性確立を模索するが、その際直面した大きな桎梏の一つの要素が、本年度の研究で詳細に解明できた。また本年度の成果は、権威主義体制における選挙の実態と意義に関する比較研究にも、一定の貢献ができるであろう。本年度の研究も、昨年度に引き続き、9月と3月の2度にわたる、スペインでの史料調査・収集が中心であった。調査対象は主に、アルカラ・デ・エナーレスの総合行政史料館(Archivo General de la Administaracion, AGA)である。今年度の研究は、「研究実施計画」に記載したとおり、1956-58年が主たる対象である。まず、昨年度の成果を引き継ぐ形で、1957年の市町村選挙に関する史料の収集と分析を行った。ただ、54年選挙と比べると史料の整備・保管状況が芳しくなく、最もまとまった形で史料が残存していたバレンシア県に焦点を絞って、両選挙の性質の差などを考察するという手法を採用した。2点目の研究成果は、1950年代中盤以降の経済政策の変遷についてである。従来の研究では、1950年代の経済政策は、「介入主義・アウタルキー(自給自足経済)派」対「経済自由化・対外開放派」という、二項対立的図式で描かれることが多かった。だが実は、1950年代を通じて、フランコ体制内部に様々な思想的な政策的潮流が存在することが明らかになった。今年度の研究では、上記2つの路線とは異なる、「第三の道」とも言うべき政策集団に焦点を当てた。具体的には、マドリード大学出身の経済学者を中心とした、ファランヘ的思想を持ちながらも、介入主義とは異なる方法で富の再分配・社会正義の実現を目指したグループに関して研究を進めた。二次文献の渉猟が中心となったが、ファランヘ党の機関紙『アリーバ(Arriba)』において彼らが手がけた論説なども調査・収集し、また収集済みの史料(特に1953年10月のファランヘ全国大会)との照合・分析も行った。以上得られた知見を踏まえ、1950年代の政治史に関する新たな、統一的な視点を提示すべく、現在博士論文の執筆を進めている。