hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーンジェットモード静電噴霧法による模擬血球の製作と人工血球の創製

コーンジェットモード静電(電気流体力学的、EHD)噴霧法を用いて滴径15μmの粒の極めて良く揃った高分子溶液の噴霧を作製し、その液滴群を同じく噴霧化したゲル化剤の液滴群と密閉容器内で液滴同士で反応させることにより、粒径15μmの粒の極めて良く揃った高分子ゲル微粒子を作製することができた。ヒト赤血球よりも小さいため毛細血管内をスムーズに流れることができるので、微小循環の研究において模擬赤血球として使用できる。1.作製したゲル微粒子の表面の観察を原子間力顕微鏡(AFM)を用いて行ない、次にゲル微粒子表面の局所的なヤング率をAFM探針押し込み法によって測った。探針押し込み深さからHertzモデルを適用して求めた局所的なヤング率は2.73.6MPaの範囲にあり、ヒト赤血球より硬かった。また、ゲル微粒子の表面は直径100200nmの粒子を敷き詰めた形状であった。2.ゲル微粒子の内部に気泡を含有させて、超音波造影剤としての機能を持たせる実験を行なった。高分子溶液中に発泡剤を混入して発泡させ、無数の微細気泡を含ませた状態で加圧容器内で噴霧化し、ゲル化したところ、粒径20μm以下の気泡周りをゲルの薄皮で包んだようなゲル微粒子を作製できた。この薄皮はマイクロマニピュレーターにより強く変形させても破れず、気泡を保持し続けた。よって、現在市場を席巻している市販品とは全く異なった製法による新規の超音波造影剤として使用できそうである。3.ゲル微粒子に強磁性体を含有させ、磁場によって外部から制御することを狙って、磁性流体を高分子溶液中に含有させてEHD噴霧化、ゲル化を行なったところ、粒子内部に均等に磁性粒子(直径約10nm)を分散させた粒径10μm以下のゲル微粒子を作製できた。DDS(Drug Delivery System)用粒子として使用できそうである。血液循環系の生体外模擬実験用の模擬血球や血液分析機器の校正試験液および超音波造影用エコー源粒子として高分子ゲルの柔軟弾性粒子を静電噴霧法および通常の噴霧法を用いて作製して、粒径5μm10μmの模擬赤血球、粒径1μm5μmの模擬血小板、および粒径数μmの造影剤として用い、さらに人工赤血球、人工血小板としての使用可能性を調べる実験を行なった。1).密閉型コーンジェットモード静電噴霧装置を製作し、それを用いてアルギン酸ナトリウム水溶液を霧化し、所要の平均滴径15μmの均一滴径分布を持つ噴霧を得ることができた。次に、その噴霧を塩化カルシウム水溶液面上に散布させてゲル化反応を起こさせたが、得られたアルギン酸ゲル粒子は非定型のものか、または数百個の微粒子が一塊りになった巨大粒子状のものであり、所要の粒子は得られていない。この原因を調べるため、購入したレーザー可視化システムと現有のレーザー位相ドップラー粒子解析装置(PDPA)を用いて密閉空間内の噴霧の挙動を可視化し、観察・測定したが、塩化カルシウム水溶液の表面張力か静電気力が現象に係わっていると考えられ、これを克服するための実験を継続中である。

2).報告者らの開発した通常噴霧法を改良して、アルギン酸ナトリウム水溶液の微細な液滴からなる噴霧を塩化カルシウム水溶液の微細な液滴からなる噴霧と接触させることによりゲル化のための架橋反応を起こさせ、従来法に比べて数分の1の大きさの粒径1μm5μmの非常に均一な粒径分布の高分子ゲル微粒子を作製することができた。静電噴霧法にこの改良法を適用する実験も並行して行なっている。静電噴霧法または電気流体力学的(EHD)噴霧法の中で、とくに微細かつ均一な滴径の噴霧が得られるコーンジェットモードを利用して模擬血球としての粒径15μmの高分子ゲル微粒子を作製しようと種々の試行実験を行なった。その結果、我々が従来用いていた自由液面散布法、すなわちアルギン酸ナトリウム水溶液の微細液滴をゲル化(架橋)剤である塩化カルシウム水溶液の自由液面上に散布する方法は、生成されたゲル微粒子が互いにくっ付き合って数百個が一塊りになり、成功しなかった。この原因は主に表面張力または静電気力または両者の複合効果と推測されたが、表面張力を下げる種々の試みは全て失敗した。そこで、塩化カルシウム水溶液(ゲル化剤)自体も霧化し、密閉容器内で同じく霧化されたアルギン酸ナトリウム水溶液と微細液滴同士を1対1で接触または衝突させ、ゲル化反応を起こさせる「2重噴霧法」を試みたところ、粒径0.12μmの微細かつ極めて均一な粒径のゲル微粒子の作製に成功した。生成されたゲル微粒子の粒径分布は静電的に霧化されたアルギン酸ナトリウム水溶液の滴径分布とほぼ対応しており、霧化された架橋剤の滴径分布にはほとんど影響されないことが分かった。また、収率、すなわち全生成ゲル粒子中の球形ゲル粒子の割合(6090%)は塩化カルシウム水溶液の濃度(530%)が高いほど、アルギン酸ナトリウム水溶液の濃度(13%)が高いほど高くなることが分かった。コーンジェットモード静電(電気流体力学的、EHD)噴霧法を用いて滴径15μmの粒の極めて良く揃った高分子溶液の噴霧を作製し、その液滴群を同じく噴霧化したゲル化剤の液滴群と密閉容器内で液滴同士で反応させることにより、粒径15μmの粒の極めて良く揃った高分子ゲル微粒子を作製することができた。ヒト赤血球よりも小さいため毛細血管内をスムーズに流れることができるので、微小循環の研究において模擬赤血球として使用できる。1.作製したゲル微粒子の表面の観察を原子間力顕微鏡(AFM)を用いて行ない、次にゲル微粒子表面の局所的なヤング率をAFM探針押し込み法によって測った。探針押し込み深さからHertzモデルを適用して求めた局所的なヤング率は2.73.6MPaの範囲にあり、ヒト赤血球より硬かった。また、ゲル微粒子の表面は直径100200nmの粒子を敷き詰めた形状であった。2.ゲル微粒子の内部に気泡を含有させて、超音波造影剤としての機能を持たせる実験を行なった。高分子溶液中に発泡剤を混入して発泡させ、無数の微細気泡を含ませた状態で加圧容器内で噴霧化し、ゲル化したところ、粒径20μm以下の気泡周りをゲルの薄皮で包んだようなゲル微粒子を作製できた。この薄皮はマイクロマニピュレーターにより強く変形させても破れず、気泡を保持し続けた。よって、現在市場を席巻している市販品とは全く異なった製法による新規の超音波造影剤として使用できそうである。3.ゲル微粒子に強磁性体を含有させ、磁場によって外部から制御することを狙って、磁性流体を高分子溶液中に含有させてEHD噴霧化、ゲル化を行なったところ、粒子内部に均等に磁性粒子(直径約10nm)を分散させた粒径10μm以下のゲル微粒子を作製できた。DDS (Drug Delivery System)用粒子として使用できそうである。
四隅突出型墳丘墓の発達に関する考古学的研究

弥生時代後半期の墳丘墓の発達に関する研究をおこなった。広島県北部、庄原市にある佐田谷・佐田峠墳墓群墳墓群の発掘調査を行ってきた。そのなかで、弥生時代中期末葉となる佐田峠3号墓は被葬者の埋葬後に墳丘を構築していたことが判明したが、後期初頭の佐田谷1号墓では、墳丘を構築した後に埋葬が行われていた。類例調査を行った結果、山陰地方周辺では、弥生時代中期、埋葬の後に墓壙封土を盛り、小さな墳丘を構築するのに対して、後期以降、大型墳丘を構築した後に中心墓壙が穿たれ、より盛大な埋葬が行われる事例が出現することが判明した。弥生時代の墳丘墓は後期後半以降に急激に発達するが、広島県北部や近畿地方北部など一部の地域ではいちはやく弥生時代中期後葉までにマウンドをもつ墓(墳丘墓)が出現する。三次市を中心とした広島県北部地域では中期中葉から後葉にかけて墓壙を掘削し、埋葬を完了した後に盛り土を施す墳墓がみられるようになる。このような初期弥生墳丘墓の実態を明らかにするために、平成20年度から佐田谷・佐田峠墳墓群の発掘調査を継続して行っている。今年度は佐田谷2・3号墓と佐田峠1・2号墓の発掘調査を行った。それぞれ、墳丘頂部埋葬施設の確認を行い、墓壙掘削後に墳丘を構築する墳丘墓(墳丘後行型)と、墳丘を構築した後に墓壙を掘削し、埋葬を行う墳丘墓(墳丘先行型)を峻別することができた。さらには墳丘頂部の墓壙の配置状況には、この墳丘先行型か墳丘後行型かで異なる状況となることが判明し、墳丘後行型から先行型へと変容していった状況を確認した。このような調査成果の概要報告をおこなった(「佐田谷・佐田峠墳墓群(第6次)の調査」『広島大学考古学研究室紀要』第5号、2012年3月)。また、広島大学考古学研究室所蔵の弥生時代墳丘墓の発掘調査資料(三次市四拾貫小原遺跡・高平A号墓・岩脇遺跡等)を再整理し、その図化に努めた。関連作業として、中国地方の弥生時代墳丘墓の類例資料の収集とその整理を継続した。広島県における弥生時代初期墳丘墓の墳丘土層断面図実測図等の複写を行ない、発掘調査の1次資料(現地測量・実測図)から、墳丘の構築と墓壙の掘削の先後関係などを確認していった。以上のような作業によって、弥生時代中期の三次・庄原地域の初期墳丘墓は江ノ川下流域にその祖型をもつことが推測できた。また、三次・庄原地域における四隅突出型墳丘墓の発生によって、吉備地域との交流が始まり、伯耆・因幡から丹後地域の墳丘墓に影響を与えていったことが推測できた。弥生時代後半期、中国地方山間部など山陰地方の周辺域における四隅突出型墳丘墓の発生と発達について考察した。弥生時代中期後葉から後期前葉にかけて、山陰地方周縁地域となる広島県北部や京都府北部では方形貼石墓や四隅突出型墳丘墓などといった定型的な墳丘墓をいちはやく造営しはじめた。本研究の目的は、これまで等閑視されがちであった方形貼石墓や初期四隅突出型墳丘墓の墓壙(墓穴)の掘削・埋葬時期を再検証して墳丘構築方法の変化を確認し、葬送儀礼の複雑化の過程を推測していくことにある。広島大学考古学研究室が庄原市教育委員会と共同して行なった佐田谷・佐田峠墳墓群の発掘調査では、弥生時代中期末葉の佐田峠3号墓の墳丘最下部で墓壙を確認した。土層断面から、墓壙を埋め戻した後に墳丘を構築したことが判明し、墓壙掘削・埋葬後に墳丘構築がなされたことが確認できた。一方で、後期初頭の佐田谷1号墓では墳丘構築後、墳頂部から直接墓壙が掘削されていたことから、墳丘構築後に墓壙が掘削されて埋葬が行われたことが判明しており、同一墓域内での墳丘構築方法に変化が起こっていたことがわかってきた。このため、これまで発掘調査されてきた方形貼石墓や初期四隅突出型墳丘墓の墳丘土層断面図原図を再検討していったが、弥生時代中期から後期前葉までは墓壙掘削・埋葬後に墳丘を構築する墳丘墓がかなり存在していたことを確認することができた。広島県北部の初期四隅突出型墳丘墓は山陰地方との関係を強く持つ三次地域から、吉備地域からの供献土器をもつ庄原地域へとその中心を移し、墳丘構築後の埋葬が普遍化しつつ墳丘自体が大型化していったことが推察でき、葬送儀礼の複雑化に吉備地域からの影響が想定されると考えるにいたった。

類例調査を行った結果、山陰地方周辺では、弥生時代中期、埋葬の後に墓壙封土を盛り、小さな墳丘を構築するのに対して、後期以降、大型墳丘を構築した後に中心墓壙が穿たれ、より盛大な埋葬が行われる事例が出現することが判明した。弥生時代墳丘墓は西日本を中心にして後期後半以降に急激に発達するが、広島県北部や近畿地方北部など一部の地域ではいちはやく弥生時代中期後葉までにマウンドをもつ墓が成立する。三次市を中心とした広島県北部地域では中期中葉から後葉にかけて墓壙を掘削し、埋葬を終了した後に盛り土を施す墳墓が顕在化してくる。このような初期弥生墳丘墓の実態を明らかにするために、平成20年度から佐田谷・佐田峠墳墓群の発掘調査を継続して行っている。今年度は佐田峠1号墓と2号墓の発掘調査を行った。出土土器から両者ともに弥生時代後期前葉にまで降るものと考えられたが、墳丘隅角が突出した形状にはならないことが確認できた。このことから四隅突出型墳丘墓が方形台状墓から発達して変化したのではなく、「分岐」したと想定した方が妥当であることが判明した。このような調査成果を概要報告として広島大学考古学研究室紀要に掲載した(「佐田峠墳墓群(第5次)の調査」『広島大学考古学研究室紀要』第4号、2012年3月)。また、広島県北部では墳丘墓の成立とともに出現してくる塩町式土器の実年代を推測するべく、塩町式土器に共伴した種子(庄原市和田原遺跡出土資料)のAMS炭素年代測定を行った。さらには、広島大学考古学研究室所蔵の弥生時代墳丘墓の発掘調査資料(三次市四拾貫小原遺跡・三次市岩脇遺跡等)を再整理し、その図化・整理に努めた。関連作業として、中国地方の弥生時代墳丘墓の類例資料の収集とその整理を行い、墳丘土層断面図等から墳丘の構築と墓壙の掘削の先後関係などを確認していった。以上のような作業によって、弥生時代中期後半期のいわゆる初期墳丘墓の構築状況と、三次市を中心とした塩町式土器の普及範囲における初期墳丘墓との比較検討を開始する基礎的資料を整えていくことができたといえる。今年度は研究期間の2年目であり、佐田谷・佐田峠墳墓群の発掘調査をおこなった。庄原市教育委員会との共同研究推進に関して、やや遅れをきたした部分があったものの、おおむね当初目論んだ研究計画通りに、発掘調査を遂行することができた。今年度の佐田谷・佐田峠墳墓群の調査によって土器資料を入手することができた。今後はこの関連資料の確認をおこない、その系譜を追う作業も必要となった。また、広島大学考古学研究室に所蔵された弥生時代墳丘墓の調査資料等を確認・整理し、図化を完了した。関連資料の確認・整理と図化・類例資料の収集といった各作業すべてに着手することができた。ただし、墳丘墓の土層断面図などの原データの確認は思うようには進んではいない。とくに発掘調査が20年以上前のケースになると、ほとんどすべてにおいて調査の原記録の所在の確認、閲覧と複写、申請等に時間がかかり、確認のための時間的な折り合いがつかなかったことから、原データの確認が遅れている。今年度は研究期間の初年度であり、広島大学考古学研究室に所蔵された弥生時代墳丘墓の調査資料等を確認・整理し、その一部については実測することに時間を割かねばならなかった。また、発掘調査に関しても庄原市教育委員会との共同研究推進に関してやや遅れをきたした部分があったものの、おおむね当初目論んだ研究計画通りに、発掘調査・塩町式期試料によるAMS年代測定・広島大学所蔵関連資料の確認・整理と図化・類例資料の収集といった各作業すべてに着手することができた。ただ、墳丘墓の土層断面図などの原データの確認は思うように進んではいない。とくに発掘調査が20年以上前のケースになると、ほとんどすべてにおいて調査の原記録の所在を確認するのに時間がかかった。確認のための時間的な折り合いがつかなかったことから、原データの確認が遅れている。次年度以降は計画的に原データの確認に時間を割いていきたい。平成25年度は、佐田谷・佐田峠墳墓群の発掘調査の整理報告を集大成し、庄原市教育委員会とともに報告書を完成させることとなる。
生体膜機能性複合糖脂質の合成

スフィンゴ糖脂質およびグリセロ糖脂質などの複合糖脂質の多くは、生体膜の構成成分であるとともに、細胞膜の物性や機能と密接に関係していると考えられているが、その生生理的機能については末だ不明な点が多い。また、これらの複合糖脂質類は、天然からは微量にしか得られず、通常それらの構成脂肪酸組成は単一でなく、かつそれらのアナログの分離が困難である。本研究は、共通の光学活性合成素子を経由した脂肪酸組成の単一なスフィンゴ糖脂質およびグリセロ糖脂質の一般性の高い合成法の開発を行なう。また、われわれが独自に考案した人工膜やヒト赤血球膜を用したイオノホア活性試験法により、本合成研究で得られる種々の複合脂質関連化合物および天然複合糖脂質の化学構造と、イオン輸送に関わる生体膜機能活性との相関性を明らかにすることを目的としている。平成4年度に以下に示す研究成果を得た。1大豆から分離構造解明したスフィンゴ糖脂質ソヤセレブロシドIIが、われわれが独自に考案した人工膜およびヒト赤血球膜を用いたイオノホア活性試験法において、カルシウムイオンに対してイオン補捉能および赤血球膜内カルシウム濃度上昇作用を示したことから、化学構造と活性の相関を検討する目的で、光学活性C4-エポキシドを合成素子とする複合糖脂質合成法を応用して5種のアナログを合成した。2合成した5種のソヤセレブロシドIIアナログのカルシウムイオンノホア活性を調べ、活性発現に重要な要素を解析した。3ソヤセレブロシドIIのエナンチオマーを合成してそのイオノホア活性を調べた結果、ヒト赤血球膜法におけるカルシウムイオン透過能が、両エナンチオマーを完全に識別することを明らかにした。
農業生産インフラの老朽化が地域農業・経済に及ぼす影響と最適整備方策

農業生産基盤施設の老朽化により、農業生産に影響が及ぶ懸念がある。本研究では、農業生産基盤について、資本ストック額の将来予測モデルを開発し、農業生産性に対する貢献度を実証するとともに、地域動学応用一般均衡モデルによる政策シミュレーションにより、施設老朽化の進行による地域総生産や価格変化を通じた消費者余剰の変化を定量的に評価した。モデルを用いた将来予測により、アセットマネジメント施策による農業生産基盤施設の長寿命化効果が大きいが、それのみでは老朽化する全ての施設をカバーすることが困難なことを示した。1データベースの構築地域別農業生産基盤資本ストックの予測モデルの作成に必要となるデータを統計データをもとにデータベース化した。農業生産関係のデータについては、生産費調査及び農業センサス(農林水産省)等の統計資料をもとにデータベースを作成した。長期の工種別農業生産基盤投資額のデータについては、行政投資実績(総務省)、シンフォニカ地域データ(統計情報研究開発センター)、農業基盤情報基礎調査(農林水産省)等の統計資料をもとに、データベースを作成した。また、地域CGEモデルの作成におけるパラメータのカリブレーションで必要となる社会勘定行列(SAM)については、日本の地域間産業連関表(経済産業省)及び都道府県産業連関表(各都道府県)をもとに推計し、モデル作成で用いるソフトウェアであるGAMSのデータ形式に変換してデータベース化した。2地域別農業生産基盤資本ストックの予測モデルの構築國光(農工論集2012)のモデルをベースに、長期の投資データから資本ストックを推計する恒久棚卸法(PI法)を適用して、基幹水利施設(末端受益面積が100ha以上の支配面積をもつかんがい排水施設、農地防災施設等)、農地整備施設(圃場整備施設等の小規模水利施設及び整備済みの圃場施設)、農道施設、農村生活基盤施設(農業集落排水施設、農村整備事業で整備した農村公園等)に区分して資本ストック水準を定量化した。基幹水利施設と農地整備施設の資本ストックの定量化に当たっては、アセットマネジメントによる農業生産基盤の長寿命化や不測の事故による施設崩壊リスクを考慮できるよう工夫した。作成した資本ストック額をもとに、施設の整備状況に関する地域特性を解明した。この結果をもとに、論文としてとりまとめた。1農業生産基盤資本ストックの地域別直接効果(生産力効果)の評価稲作生産及び畜産(酪農と肉用牛生産)における総合生産性指標である全要素生産性をトルンクヴィスト指数及びマルムクイスト指数を用いて定量化し、1979年から2010年までの38道府県(稲作)ないし9地域(畜産)の地域パネルデータを作成した。このデータをもとに、計量経済分析(時系列分析及び空間計量経済分析)の手法を適用して、各産業の全要素生産性に与える農業生産基盤資本ストックの効果を、研究開発投資や気象要因のような他の影響要因を考慮して推定し、これら要因の影響度に関する地域特性を解明した。2地域動学CGEモデルの構築上記により推定したTFP関数を用いて、農業生産基盤資本ストックを内生化した地域動学CGEモデルを構築した。モデルは、16の産業部門の生産と消費、投資、政府行動を表す非線形の連立方程式からなり、日本の9地域における2005年以降の長期の市場均衡価格と均衡数量を予測できる構造となっている。また、モデルは、生産と消費段階での地域間の財の移動(地域間交易)を通じた空間的な経済波及状況を捉えることができる。モデルを用いて、財の地域間交易の柔軟性が高まった場合(価格変化に対応して財の移動が速やかに生じる場合)と柔軟性が低下した場合(地域間の価格差の解消に時間を要する場合)について、感度分析を実施し、財の地域間交易の柔軟性の向上は、直接的な消費行動よりは、産業における中間財需要を通じて市場に影響することを明らかにした。また、地域間交易の柔軟性が高まった場合は、特定地域のみで生じる農業生産基盤資本の老朽化の影響が、農業生産物の価格差としてよりも、農産物の生産量の地域差として発現する傾向が強くなることを定量的に示した。地域別の農業生産基盤投資の動向やアセットマネジメント施策、100%農家負担による整備に関する政策シナリオを作成し、昨年度までに開発した,地域動学CGEモデルを用いてシミュレーション分析を行って,これら施策の導入によって引き起こされる農産物価格及び消費量の将来変化,さらには地域農業や日本経済全体に対する影響を定量的に明らかにした。すなわち,12010年以降に農業社会資本が減少し、地域経済の成長率を引き下げる要因となる。マイナス影響を緩和するため、アセットマネジメント施策による施設の長寿命化が有効であるが、農業社会資本の低下をアセットマネジメント施策のみで回避することは不可能である。2農業社会資本の減少を回避するため、農家の負担で必要投資額を確保する対策は、国民経済的には望ましいが、費用を負担する農業・食品部門の付加価値額でみると、農業社会資本の荒廃を放置する方が経済的に有利となる。3効果指標のうち、直接的な効果指標である生産者余剰による費用便益分析比より、消費者余剰やGDPによる費用便益比の方が大きな値を示す傾向がある。また、農業生産基盤整備の投資効果は、産業が集積する都市地域の方が高くなる傾向があり、効率性のみを考えれば、都市近郊の農業水利施設の更新整備を優先的に実施すべきと言うことになるが、そのような地域配分は、地域間格差の拡大につながることから、効率性のみを考えた投資配分ではなく、地域経済の活性化やバランスの取れた国土開発の視点が重要であることを政策提言としてまとめた。これらの分析結果を論文としてとりまとめ、査読付きの学会誌(地域学研究)に投稿するとともに、今後、国際学会での公表に向けて準備を進めている。

研究の成果を国際学会で発表する予定であったが、平成25年にタイ国で勃発したクーデターの影響により、発表予定の国際学会が延期され、平成28年度に開催されることとなった。また、調査協力を得た茨城県常総市を一部受益とする霞ヶ浦用水土地改良区に、調査結果の報告を行う予定であったが、平成27年9月の洪水被害により、報告会の実施も平成28年度にずれ込んだ。このため、研究のとりまとめが若干遅れており、補助事業期間を延長して対応することとした。老朽化する農業生産基盤資本の影響を定量化するため、地域動学応用一般均衡(CGE)モデルを作成し、政策シミュレーション分析により、施設長寿命化を目的とするアセットマネジメント施策の効果を定量的に評価した。地域動学CGEモデルは、9地域、46産業からなり、地域間の財・サービスの柔軟性のある取引をモデル化するとともに、実証分析で求めた農業生産基盤資本ストックが農業の総合的な生産性である全要素生産性に及ぼす影響を表す関数を実装した。政策シミュレーションでは、現状の公共投資水準が継続する場合、アセットマネジメント施策を導入した場合、さらに不足する投資を補完するため、農業生産者の負担か、あるいは、全産業の生産に対する課税負担の場合を想定して分析した。分析の結果、1現状の公共投資水準では、老朽化する農業生産基盤資本を全て更新することが不可能であること、2施設の全面更新よりは部分的な補強・補修を中心とするアセットマネジメント施策の方が国民・地域経済的にも効果が高いものの、アセットマネジメント施策のみでは、老朽化する農業生産基盤施設全てをカバーすることができないこと、3不足する投資額を農業生産者の負担で実施するとGDPに対する負の影響を回避できる効果が最も高いものの、農業生産者の所得が大きく減少すること、4不足投資額を全産業に対する課税でまかなえば、GDPでみた効果は農業生産者負担の場合よりは低いものの、農業所得の減少を回避できることが明らかとなった。農業所得の減少は、担い手の減少により国内での農業生産の持続性を損なうことから、食料安全保障を勘案すれば、国民全体の理解の基に社会全体での負担を求めざるを得ないことが想定できる。国民の合意形成を図るため、本研究で開発したような地域動学CGEモデルによる定量的な影響の提示が有効かつ不可欠であると考えられる。農業生産基盤施設の老朽化により、農業生産に影響が及ぶ懸念がある。本研究では、農業生産基盤について、資本ストック額の将来予測モデルを開発し、農業生産性に対する貢献度を実証するとともに、地域動学応用一般均衡モデルによる政策シミュレーションにより、施設老朽化の進行による地域総生産や価格変化を通じた消費者余剰の変化を定量的に評価した。モデルを用いた将来予測により、アセットマネジメント施策による農業生産基盤施設の長寿命化効果が大きいが、それのみでは老朽化する全ての施設をカバーすることが困難なことを示した。1農業生産基盤資本ストックの地域別直接効果(生産力効果)の評価
デシカントロータ内水蒸気移動機構の解明と制御による吸着系エネルギーシステムの拡充

デシカントロータの設計・操作の簡単化と迅速化を目的とし,ロータ内温度分布測定によって水蒸気移動現象を可視化し,また吸着材小片を用いた吸脱着試験から物質移動係数の導出方針を得て数値計算の信頼性向上を図った。続いて,デシカントロータの応用として廃熱昇温への適用可能性を探った。ゼオライト13Xは吸着熱が大きく,100°C程度の排蒸気温度が200°C近くにまで上昇するが,外気を利用した濃度差だけで水蒸気を脱着することは難しい。A形シリカゲルは,温度上昇度はゼオライトよりも40°C低いものの濃度差脱着が可能であり、連続昇温操作の実現が期待される。本研究は,デシカント(水蒸気吸着材)ロータを要素とする吸着系エネルギーシステムの高度化と拡充を図り,低温排熱の利用促進に貢献することを最終目的とする。デシカントロータの設計・操作および機能拡大に際して,数値計算法は強力な開発ツールであるが,吸脱着速度に大きく影響する物質移動係数は,結局はフィッティングパラメータとなっている。本研究では,デシカントロータが,基材,バインダー,吸着材から成る複合体であることに留意して水蒸気移動機構を解明,物質移動係数の導出方法を明らかにし,数値計算結果の信頼性向上を図る。次に,この数値計算ツールを活用して,デシカントロータを用いた「吸着蓄熱」や「廃熱昇温」の可能性を探り,実験実証する。吸着剤内の水蒸気移動速度の決定要因として,細孔径分布があげられる。よって,デシカント除湿の除湿挙動に対する細孔径分布の影響を調査すべく,各実験条件での除湿量,回転方向の温度,除湿量分布,ロータ内温度分布を測定,比較を行った。水蒸気吸着等温線形状は,平均細孔径が小さいSmallロータでは低相対湿度領域での吸着量が大きく,平均細孔径が大きいLargeロータでは高相対湿度領域での吸着量が多い傾向を持つ。結果の一例として, 50°C再生条件ではLargeロータの除湿量が多い結果となった。これは,有効吸着量の差と一致するが,70°C再生条件では有効吸着量の大小に反して,Smallロータの除湿量が最も大きくなった。これは,再生空気の相対湿度低下に伴い,より小さな径の細孔が水蒸気の吸脱着に関与することを示唆する。詳細な実験データに既存の数値計算を適用したところ,細部に不一致が観察された。これより,数値計算の信頼性向上のためには,吸脱着に関与している細孔径と吸着量の関係,さらには吸脱着速度の関係を明らかにすることが重要であることがわかった。本研究は,水蒸気吸着材ロータを要素とする吸着系エネルギーシステムの高度化と拡充を図り,低温排熱の利用促進に貢献することを最終目的とする.デシカントロータの設計・操作および機能拡大に際して,数値計算法は強力な開発ツールであるが,吸脱着速度に大きく影響する物質移動係数は,結局はフィッティングパラメータとなっている.本研究では,デシカントロータが,基材,バインダー,吸着材から成る複合体であることに留意して水蒸気移動機構を解明,物質移動係数の導出方法を明らかにし,数値計算結果の信頼性向上を目指している.吸着剤内の水蒸気移動速度の決定要因として,細孔径分布に着目している.前年度は,デシカント除湿の除湿挙動に対する細孔径分布の影響を調べるため,各実験条件での除湿量,回転方向の温度,除湿量分布,ロータ内温度分布を測定,比較を行った.本年度は,細孔径分布が異なる複数のハニカム小片を所定の温度湿度の空気に曝し,その重量変化から吸脱着速度ひいては有効拡散係数を導くことを試みた.吸着材は,1細孔を大径に振ったもの(Large),2細孔のバランスが良いもの(Balance),3細孔を小径に振ったもの(Small)の3つを対象とした.比較的大きな細孔を有する吸着材からの水蒸気脱着速度はサイクル時間と吸着材によって差異はあるものの,吸着よりも速い傾向にあることがわかった.このため,吸着時間を脱着時間よりも長くすることで,単位時間当たりの水蒸気吸着量は大きくできる.つまり,吸着材特性と吸脱着スイングの生じる吸着量域を考えながら,サイクル時間比を最適化することでデシカントロータの除湿性能を最大限に発揮できることになる.本年度時点で,吸脱着機構の解明には至っていないが,例えば,2Balanceからの水蒸気脱着は,脱着時間を過度に短くすると著しく遅くなり,これには吸脱着ヒステリシスの関与が推測されるなど,興味深い現象を見出すことができている.温湿度スイング条件を変更するなど,より詳細な検討によって,吸脱着ヒステリシスの発現要因を明確にできる可能性がある.デシカントロータでは,これまで吸脱着ヒステリシスと除湿挙動の関係が検討されていないことから,本研究の推進により新たな設計・操作指針の提供が期待できる.本研究は,水蒸気吸着材ロータを要素とする吸着系エネルギーシステムの高度化と拡充を図り,低温排熱の利用促進に貢献することを最終目的とする.以下に研究成果を列記する.(1)実験結果の充実

本研究では,デシカントロータ内で生じる熱・物質同時移動現象を可視化する一手段として,ロータ内の空気温度分布を測定し,その解釈を試みた.一例として,あるデシカントロータの最適回転数36rphと最適値よりも遅い回転数15 rphにおけるロータ内温度分布を比較したところ,最適値よりも遅い回転数15 rphにおいて,再生終了時には再生空気出口温度が再生温度に近く,ロータ再生がより完全となることが示されたが,吸着ゾーン後半では空気流れ方向の温度上昇が小さく,吸着ゾーン途中での吸着破過が示唆される.一方,最適回転数であってもロータ空気流れ方向全域が再生入口空気温度まで加熱されていない.しかし,除湿ゾーン後半でも空気流れ方向の空気温度上昇は低回転数に比べて大きく,再生ゾーンに移行する間際まで除湿が継続することが読み取れた.(2)数値計算の高度化数値計算により,測定が難しいデシカントロータの過渡応答を調べた.具体的には,ロータの回転を停止した状態で,除湿空気と再生空気を通風させ,十分時間が経ったのち,ロータ回転数を段階的に増加させた.出口温度および出口絶対湿度変化より,回転数変化入力直後にすべて振動的な振る舞いをしていることがわかった.実用に際し,この現象は非常に大きな問題となりうるため,十分に考慮した制御設計が求められる.(3)デシカントロータの適用範囲の拡大園芸用温室の冬季除湿需要に対し,吸着材デシカントロータを用いた湿度スイング吸着操作の適用を検討した.この除湿操作の主たる駆動源は,温室内外の相対湿度差である.温室内外の相対湿度差が大きい条件で,良好な除湿能力と10°C以上の昇温効果を確認した.デシカントロータの設計・操作の簡単化と迅速化を目的とし,ロータ内温度分布測定によって水蒸気移動現象を可視化し,また吸着材小片を用いた吸脱着試験から物質移動係数の導出方針を得て数値計算の信頼性向上を図った。続いて,デシカントロータの応用として廃熱昇温への適用可能性を探った。ゼオライト13Xは吸着熱が大きく,100°C程度の排蒸気温度が200°C近くにまで上昇するが,外気を利用した濃度差だけで水蒸気を脱着することは難しい。A形シリカゲルは,温度上昇度はゼオライトよりも40°C低いものの濃度差脱着が可能であり、連続昇温操作の実現が期待される。平均細孔径が異なる吸着材から成るロータを用いた実験を行い,ロータ出口の温度・湿度分布,ロータ内の温度分布など,数値計算の検証に不可欠な詳細な実験データを入手できた。また,既存の数値計算ツールでは,全体性能はおおよそ再現できても,ロータ出口の温度・湿度分布がうまく表現できないこともわかった。この点で,空気・装置条件と吸脱着に関与する細孔径および吸着量の関係を速度論的に解明する必要性が明らかになった。数学モデルには根拠に基づく的確な物質移動係数を与えなくてはならない.気相側1つと固相側3つの合計4つの拡散抵抗について,前年度研究成果に手がかりを見出しながら,拡散抵抗の組み合わせ方(並列あるいは直列)と重み付けを行う.試行錯誤的になるが実験と計算を繰り返して水蒸気移動機構の解明と数値計算の信頼性向上を達成する.そして,この数値計算ツールを活用して,デシカントロータを用いたエネルギーシステム(低温排熱の蓄熱・昇温操作など)の可能性を探り,実験実証する.28年度が最終年度であるため、記入しない。プロセス工学高度数学モデルによる実験結果のフィッティングと実験結果をシミュレートできる物質移動係数の与え方を検討する。高度数学モデルでは,空気流れ方向,ロータ回転方向,吸着材深さ方向に局所物質移動係数を考慮する。このため,物質移動係数の温度依存性や吸着量依存性の与え方によって計算結果が違ってくる。空気境膜と比較的大きな細孔内では分子拡散により,ミクロ細孔内では表面拡散により,その間のメソ細孔領域ではクヌーセン拡散を主体として水蒸気移動が生じると考えられ,それぞれ温度依存性の大きさが異なる。
関節リウマチ患者単球系細胞に対するJAK3阻害剤の新規薬効解明と投薬法の開発

Jak3阻害剤であるCP690, 550(CP)の関節リウマチ患者における作用を骨破壊に重要な破骨細胞の前駆細胞であり、かつ免疫機構の活性化の起点となる単球系細胞に着目し、その作用を検討した。ヒト単球からの破骨細胞分化と樹状細胞(DC)分化はCP存在下では正常であった。破骨細胞の骨吸収作用はCPにより変化はなかったが、DCでは共刺激分子の発現が抑制され、リンパ球との共培養ではその増殖とIFN-g産生を抑制した。経口内服薬であるJak3特異的阻害剤(CP690,550)は臨床試験において、関節リウマチ(RA)に対して生物学的製剤に匹敵する高い治療効果を示している。リンパ球におけるJak3の重要性は多くが知られているが、単球系細胞における情報、特にヒト単球系細胞については限られている。RAに対する臨床試験第三相まで進行しており、今後CP690,550の汎用が予測される。そこで、本年度はヒト末梢血単核球より単球を採取し、GM-CSFとIL-4で7日間刺激することで作成した樹状細胞をJak3特異的阻害剤(CP690,550)存在下にてリポポリサッカライド(LPS)で刺激を行った。マウスJak3欠損樹状細胞同様、炎症性サイトカインであるTNF-aやIL-6の産生はCP690,550の有無に影響されなかった。一方、マウスJak3欠損樹状細胞でみられたIL-10の産生亢進はCP690,550存在下で刺激されたヒト単球由来樹状細胞においては、蛋白とRNAレベル何れにおいても見られなかった。このことは、最近になり、CP690,550がJak3のみならず、同じJakファミリーに属するJak1とJak2をも阻害することが明らかとなっていることと関係する可能性がある。ヒト樹状細胞における役割を明らかとする目的に、現在ヒト樹状細胞におけるJak3siRNA及び、単球系細胞Jak3の関節炎における役割を明らかとする目的に、Jak3/Rag2ダブルノックアウトマウスを用いたコラーゲン誘導関節炎につき解析中である。本年度は骨代謝におけるJak3の役割を検討した。まず、in vivoにおける検討を目的としたJak3/Rag2ダブルノックアウトマウスに正常リンパ球を移入した実験系では骨密度の低下がみられるまでマウスが生存できず、検討困難であった。現在、Jak3/Rag2ダブルノックアウトマ骨髄細胞を用いたin vitroにおけるマウス破骨細胞分化と高齢マウスにおける骨密度についても検討中である。ヒト骨代謝については、末梢血単核球より単球を採取し、M-CSFとRANKLを添加した培地中における破骨細胞分化について検討を行った。Jak3 siRNAによるノックダウンは細胞死を誘導し評価に十分な細胞数が得られなかった。そこで、Jak3に高い特異性を有し、関節リウマチを対象とした臨床試験において高い有効性を示しているCP690,550を培地中に添加した。CP690,550の添加の有無に関わらず、破骨細胞数、cathepsinK発現と象牙を用いた骨吸収能に変化はみられなかったことから、正常状態におけるin vitroでの破骨細胞分化と機能においてJak3が果たす役割は限定的と考えられる。しかし、炎症状態下における破骨細胞分化と機能は炎症性サイトカインであるTNF-αやIL-6により、直接的・間接的に促進されることが知られており、現在、これらの炎症性サイトカイン存在下におけるCP690,550の影響を検討している。本年度はヒト単球より樹状細胞(DC)をin vitroにおいて分化誘導し、その分化過程におけるCP690,550(CP)の作用、およびDC機能に及ぼす影響を検討した。CPが完全にその機能を阻害することが知られているIL-4の有無に関わらず、MHC classII,CD80とCD86を高度に発現したDCの分化が見られた。この結果は、JAK3欠損マウスにおける正常なDC分化と一致する結果であった。しかし、IL-4の作用阻害によりマクロファージへの分化が誘導され、目的とするDCの収率は低下した。そのため、GM-CSFとIL-4でDCに分化後に機能評価を目的としてCP存在下でリポポリサッカライド(LPS)による刺激を行った。通常、LPS刺激によりDCは集簇しコロニーを形成するが、CP添加により濃度依存的にコロニー形成は抑制された。この実験条件下では細胞死が誘導されないことを確認した。さらに、LPS刺激により細胞表面上の発現が増強されるMHC classII,CD80とCD86のうちCP濃度依存的にCD80とCD86の発現が抑制された。この作用は、類似したJAK阻害薬やSrckinase阻害剤では観察されずCP特異的な作用であることが明らかとなった。

DCは体内においてもっとも強い抗原提示能力を有する細胞であり、T細胞にたいする作用を検討する目的にヒト末梢血CD4陽性T細胞と共培養を行った。結果、CPの濃度依存的にT細胞の増殖は抑制され、IFN-g産生も抑制された。これらの結果はJAK、特にJAK3がリンパ球系細胞のみならず単球系細胞、特にDCにおいても重要な役割を果たし、その阻害薬であるCPはDCの分化には影響することなく、リンパ球の増殖やサイトカイン産生を抑制することを示している。
宮崎肺吸虫システイン・ブロテアーゼの遺伝子発現と免疫学的診断法の開発

宮崎肺吸虫成虫cDNAライブラリより得られたシステインプロテアーゼは、Pma1群3クローン、Pma3群1クローン、Pma9群1クローンに分類できた。Pma3は、ウエステルマン肺吸虫メタセルカリアのneutral thiolproteaeと高い相同性を示した。また、Pma3群とPma9群も、カテプシンLと最も高い相同性を示し、宮崎肺吸虫に特異的なシステインプロテアーゼであることが示唆された。肺吸虫カテプシンLは、腸上皮細胞から分泌され、腸管でのヘモグロビンを分解し、酸性で活性があることが知られている。今回クローニングしたカテプシンLのクローンは、ライソゾーム系カテプシンL特有の配列を有しておらず、哺乳動物のカテプシンLとは至適pHや産生・分泌などで異なっていることが示唆された。熱ショック蛋白70(HSP70)の3クローンは、いずれも誘導されないハウスキーピングの熱ショック蛋白70(HSC70)と考えられ、アミノ酸配列の特徴からは3クローンとも細胞質型であった。また、N末端のシグナル・ペプチドとC末端の小胞体滞留配列を持たず、蛋白質の輸送や集合に関与していることが示唆された。宮崎肺吸虫のシステインプロテアーゼと熱ショック蛋白70は、宿主によって抗原として認識され、真核生物に存在するこれらの蛋白と異なり、宮崎肺吸虫から体外や腸管から分泌され、宿主一寄生体における免疫反応に役割を果たしていることが示唆された。寄生虫のプロテアーゼは、寄生虫の発育・消化、宿主への侵入、宿主免疫系への関与などの機能が報告されている。肺吸虫システインプロテアーゼは、ヘモグロビン分解酵素として知られ、主要抗原であるため、診断用抗原として用いられてきた。宮崎肺吸虫成虫cDNA libraryより抗体によってイムノ・スクリーニングしたクローンの核酸配列を検討した結果、2群の抗原候補クローンが認められた。1群はシステイン・プロテアーゼ、他は熱ショック蛋白に相同性の高いクローンであった。システインプロテアーゼのコンセンサス配列の確認された5クローンは、制限酵素地図等によりPmal群3クローン、Pma3群1クローン、Pma9群1クローンに分類することができた。Pma3は、全長1026bp、TGAの終止コドンとポリAを持ち、開始コドンは含んでおらず、浜島らの報告しているウエステルマン肺吸虫メタセルカリアのneutral thiol protease cDNA cloneに82%と高い相同性を示した。Pma3の予想されるアミノ酸配列では、システインプロテアーゼのAPEではじまる成熟酵素に相当する配列およびシステイン27、ヒスチジン164、アスバラギン184の中心活性コンセンサス配列を有していたが、プロ酵素部分とsignal peptidesのconsensuscleavage siteであるAla-X-Ala配列を含んでいなかった。アミノ酸配列では、Pma3とウエステルマン肺吸虫との相同性は80.5%と高く、中心活性周辺が特に相同性が高かった。また、肺吸虫のシステインプロテアーゼのアミノ酸配列は、カテプシンLのプロトタイプであるパパインおよび寄生虫と哺乳動物のカテプシンLと最も高い相同性を示した。Pma3とウエステルマン肺吸虫の相同性は、ラットとマウス間のカテプシンLの相同性95.5%には及ばず、ヒトとマウス間よりもやや高い値であった。Pmal群とPma9は、ウエステルマン肺吸虫の相同性は、Pma3より低く、宮崎肺吸虫に特異的なシステインプロテアーゼであることが示唆された。Pma3は、ウエステルマン肺吸虫メタセルカリアのneutral thiol proteaseと高い相同性を示した。

また、Pma3群とPma9群も、カテプシンLと最も高い相同性を示し、宮崎肺吸虫に特異的なシステインプロテアーゼであることが示唆された。肺吸虫カテプシンLは、腸上皮細胞から分泌され、腸管でのヘモグロビンを分解し、酸性で活性があることが知られている。今回クローニングしたカテプシンLのクローンは、ライソゾーム系カテプシンL特有の配列を有しておらず、哺乳動物のカテプシンLとは至適pHや産生・分泌などで異なっていることが示唆された。熱ショック蛋白70(HSP70)の3クローンは、いずれも誘導されないハウスキーピングの熱ショック蛋白70(HSC70)と考えられ、アミノ酸配列の特徴からは3クローンとも細胞質型であった。また、N末端のシグナル・ペプチドとC末端の小胞体滞留配列を持たず、蛋白質の輸送や集合に関与していることが示唆された。宮崎肺吸虫のシステインプロテアーゼと熱ショック蛋白70は、宿主によって抗原として認識され、真核生物に依存するこれらの蛋白と異なり、宮崎肺吸虫から体外や腸管から分泌され、宿主-寄生体における免疫反応に役割を果たしていることが示唆された。
電析による機能性薄膜形成過程における膜内残留応力とクラック

耐摩耗性クロムめっき膜のクラック発生には、素地金属及びめっき膜への水素吸収とその脱離が密接に関与する。このことに関し2つの論文にまとめたので、その要点を以下に述べる。1.素地金属(基板)にチタン、純鉄、純ニッケル、銅及び黄銅、ステンレス、ニッケル-リン、アモルファス合金を選び、サージェント浴からのクロムめっきと残留ひずみ、及び硫酸酸性浴からの水素発生と残留ひずみの関係を調べ、以下のことが明らかになった。(1)裏面にひずみゲージを張った基板を用いると、その表面からの水素吸収による基板の変化が速やかにとらえられる。定常状態での基板の変形は、基板の水素溶解量の大きさの順、チタン>ニッケル>鉄》銅、亜鉛に従う。(2)クロムめっき初期の圧縮ひずみは、鉄、ニッケル、チタン、ステンレス、ニッケル-リン合金のような、水素原子との親和性が大きい基板への水素吸収によって現れる。その程度は、チタン>鉄>ニッケル>ステンレス>ニッケル-リン合金の順である。(3)水素吸収により大きな圧縮ひずみが生じるチタン基板の場合、得られるクロムめっき膜は剥離し易く密着性に劣る。2.銅板上にWatt浴からめっきして得たニッケル板及び市販のニッケル板の2種類の基板を用い、その表面状態が、基板の水素吸収によるひずみ、及びクロムめっき膜形成によるひずみの両方に及ぼす影響を、高感度動ひずみ計を利用して調べ以下のことが明らかになった。(1)酸のカソード電解に際し、水素発生のための過電圧は、銅板上にWatt浴からめっきして得た200面に配向したニッケルに比べ、市販の200面に配向したニッケル上でより小さい。また、後者のひずみの経時変化は、前者のそれに比べ水素発生反応の影響をより強く受ける。(2)市販のニッケル板では、クロムめっき及び酸のカソード電解における基板ひずみの経時変化が互いに類似した傾向にあり、めっき初期では水素発生反応が優先的に生じる。(3)銅板上にWatt浴からめっきして得たニッケル板では、クロムめっき開始直後に大きな圧縮ひずみが生じめっき膜が速やかに形成される。このときの基板ひずみの経時変化は酸のカソード電解時でのそれから大きく異なる。
NMUとの機能的連関に着目した、新規ペプチドホルモンNURPの生理機能の解明

本研究は新たに見出したペプチドホルモン、ニューロメジンU関連ホルモン(NURP)の生理作用を解明することを目的とする。特に、同一の前駆体から切り出されるニューロメジンU(NMU)との機能的関係性に着目し、「生体内においてNURPとNMUがどのように関連しているのか、どのような生理作用を有しているか」を明らかにする。具体的には、視床下部、神経反射、糖代謝における生理作用に着目して、1NURP特異的欠損マウスの作製とその表現型、2視床下部におけるNURPの生理作用、3痛みや熱に対する反射機能におけるNURPの生理作用、4インスリン分泌などの糖代謝調節におけるNURPの生理作用について明らかにする。
社会的に排除された若者の自立支援における社会関係資本形成の意義に関する実証的研究

社会的に排除された若者の移行支援の課題を明らかにした。彼・彼女らの「生きづらさ」の背後には、生活世界を構成する諸コミュニティの断片化がある。したがって移行支援のためには断片化したコミュニティを再統合することが必要であるが、そのためには多様性が保障された新たな媒介的コミュニティを構築することが有効であること、およびそのコミュニティを中心にした地域的な支援システムを構想することが必要であることを明らかにした。本年度は以下の柱に沿って調査・検討を進めた。1包括的な相談・支援体制のありかた田辺市のひきこもり支援システムを対象に、包括的な相談・支援体制の現状と課題を確認した。また家族会を含めた総合的な支援ネットワークの意義について確認した。2就労支援を視野に入れた若者自立支援実践の実態把握和歌山市のエルシティオや名古屋オレンジの会では、社会的ひきこもり者の居場所づくりにとどまらず、就労への連続的な移行を視野にいれた支援実践を展開している。その実態把握に努め、ジョブコーチ・ジョブサポーターの役割を検討した。3ソーシャルキャピタルの形成過程に関する検討和歌山市麦の郷、北海道浦河町の浦河べてるの家を対象に、当事者の回復から就労に至る支援実践が、いかなるソーシャルキャピタルの形成を伴っているのかを検討した。4非行少年の立ち直り支援システムの検討滋賀県あすくる、広島県少年サポートチームを対象に、非行少年の立ち直りのための社会的支援の現状と課題について検討した。また、非行と向き合う親たちの会を訪問し、非行少年立ち直り支援の一環としての家族会の意義について検討した。5労働市場の限界線上に位置する若者たちの自立支援不安定就労を余儀なくされている人々の自立支援の先行経験を確認するため、生保世帯や母子世帯の自立支援実践の先進例について調査を実施した。6言語的マイノリティの青少年の発達と学習についての理論的検討UCLAからKris Gutierrez教授を招き、「立教大学教育研究国際セミナー2007」およびシンポジウム「言語的マイノリティの青少年の発達と学習」を開催した。以上を通して、社会的に排除された若者たちが領域横断的に抱える共通課題を孤立・無緑化等のキーワードで抽出する可能性が明らかになってきた本年度は、社会的に排除された若者たちの移行過程に焦点を当てて、移行の困難性の解明と移行支援の課題と方法を探究することに課題を絞り込んだ。具体的な調査等は以下のように実施した。(1)浦河べてるの家参与観察、(2)ネットワークサロン釧路支援実践調査、(3)ネットワークサロン釧路に関するワークショップ、(4)大雪青少年交流の家「職セミナー」参与観察調査、(5)若者自立塾、横浜市ユーストライアングルに関する調査、(6)大沼学園卒業生追跡調査の検討会、(7)ネットワークサロン釧路当事者・支援者調査、(8)北アイルランド調査・国際セミナー、(9)北海道若者サポートステーション当事者調査、(10)なみはや高校調査、夜間中学調査、(11)青少年自立支援施設ビバ当事者調査、(12)大沼学園卒業生追跡調査、(13)職セミナー関係者調査(1)(2)は地域生活への移行支援実践の2つの典型として、比較研究に展開している。(4)(13)は美瑛町内の農家等での職業体験を基軸にした若者支援諸団体の協同支援実践に関する調査である。(6)(7)(9)(11)(12)は移行支援組織の協力を得た当事者追跡調査である。(8)は北アイルランド・デリー市を中心にした移行支援実践の比較研究である。Letterkenney Instituteにおいて国際ワークショップを開催し、活動理論を基盤とした地域成人教育論の可能性について確認することができた。(10)は文化的境界を生きる若者たちの支援実践に関する分析である。以上を通じて、生きづらさの構造については、自己内他者の形成と人格の構造との関連に着目した分析枠組みの有効性を確認しつつある。支援実践については、「地域支援コンソーシアム」として支援組織間の関連を視野に入れた分析枠組みの必要性を確認している。(1)移行過程における自己再構成に関する実証的研究3タイプの若者支援組織の23名の若者たちからライフストーリーのヒヤリングを終え、分析を進めた。その成果の一部は、日本教育学会(2009年8月)および日本生活指導学会(2009年9月)において発表した。そこでは、コミュニティ・エンパワメントとしての若者支援実践の特質と意義を明らかにし、現行教育制度から排除された若者たちを包摂する新たな教育システムの形成論理に言及した。(2)国際セミナーの開催(3)地域就労支援システム調査大阪府下の取り組みについて調査を完了し、社会的経済との関連を検討した。(4)国際比較研究2008年度に実施した北アイルランド調査の結果を踏まえて、成果をとりまとめた。
無限次元空間における擬凸領域に関する研究

擬凸領域は正則領域であるかどうかという問題はLeviの問題と呼ばれ、複素解析学の見地から、多くの領域でこの問題について研究が成されて来た。というのも、この問題が可解であれば、その解析対象の領域の特徴づけできるからであり、その領域で既知の理論が適応できることがわかるからである。このLeviの問題の概念は、正則領域ばかりでなく、有理型領域にまで拡張されてきた。しかし、Levi問題については、多くの論文により報告されているように、無限次元空間で、必ずしも可解でない空間も存在する。あまり一般的な複素数体上の位相線型空間を考えるとLevi問題は成立しないのである。そこで、無限次元の複素射影空間上のRiemann領域をその考察対象にした。これは、次のようにして得られる空間、領域である。Eを局所凸空間とするとき、E\{0}の元x,yに対し、xとyが同値であるとは、ある0でない複素数tが存在して、y=txを満たすことであるという同値関係を導入する。この同値関係によるEの同値類全体の集合である商空間(この空間はハウスドルフ空間)をEから定義された複素射影空間P(E)と呼ぶ。複素多様体UからP(E)への双正則写像pが存在するとき、(U,p)をP(E)上のRiemann領域と呼ぶ。この領域上の有理型関数を考え、いろいろな研究結果から、次の定理を証明できた。定理.EをSchauder基底を持つ可分なフレッシェ空間とし、(U,p)をEから定義された複素射影空間P(E)上のRiemann領域とし、UはP(E)とpを介して同型ではないものとする。このとき、Uが擬凸領域であるための必要十分条件は、UがP(E)上のRiemann領域の有理型関数の族に関しての有理型被であることである。さらに、この定理を応用して、議論、計算等をして、今まで分からなかった無限次元の複素射影空間の擬凸Riemann領域の特徴付けができた。これにより、この領域上のいろいろな関数等の挙動を知ることができるはずである。そうすれば、値分布の問題などの未知の興味深い結果が得られる。このように、つぎは、この方面に研究成果を生かしていきたい。