hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リバーニングによるNOx低減機構の解明

リバーンゾーンにおけるNOx還元機構を明らかにするために,前年度は排ガス(温度1000°C,組成O_210%+CO_210%+H_2O10%+N_270%+NO100ppm)の一様流中に還元剤ガス(温度350°C,組成O_210%+CO_210%+H_2O10%+N_268%+CH_42%)を噴射する同軸流反応場について二次元の詳細反応数値計算を行ったが,NOがHCN等中間生成物に変換される経路は確認されたものの,N_2にまで還元される経路は確認されなかった.そこで本年度は計算対象を排ガスと還元剤ガスの対向流反応場に変更し,より広い条件範囲(排ガス中のNO濃度0400ppm,還元剤ガス中のCH_4濃度04%)に対してN_2までの還元経路の有無を調べた.反応機構としてはGRI-mech2.11ではなくP.Kilpinenらが特にNOxのリバーン反応に着目してまとめた素反応群を用いた.両ガスの温度及び組成(NOとCH_4以外)は前年度と同一である.対向流の両境界間の距離はl.5cmとし,噴射速度は416cm/sとした.その結果,排ガス中のNO濃度が高くなるに従ってN_2に還元される経路が出現し,それが増大することがわかった.具体的には,NOから直接またはHCNO経由でHCNになり,続いて直接またはCN経由でNCOになり,最後にNOと反応してN_2Oになった後にN_2になるという経路である.またCH_4濃度を0%から3%まで増加させるとNOの還元は活発になるが,4%になると発熱を伴う燃焼反応が生じて新たにNOが生成されるためにその消滅量はむしろ減少することがわかった.また,N_2にまで還元される速度は最大でもNOの消滅速度のわずか5%程度であった.一方実験に関しては本年度は噴射管と周囲流からなる同軸流燃焼器を製作した.これについてメタンと周囲空気流の燃焼実験を行ったところ,周囲流の整流が不十分であるために定常な火炎が形成できず,整流部の改良が必要であることが明らかになった.従ってガスクロマトグラフ質量分析計を用いてNOx濃度を測定し,計算で用いた反応機構の検証を行うことは今後の課題として残された.ゴミ焼却炉でNOx還元のために試験的に行われているリバーニングにおいては,その反応場は,NOxを含む燃焼排ガスと天然ガスを含む噴射リバーンガスとの間で反応するリバーンゾーンと,そこで発生したCO等に対して二次空気を噴射して完全に酸化させるバーンアウトゾーンの二つに分けられる。本年度はこの二つの反応場の役割を明確にするために,各々のゾーンを模擬する2種類の同軸噴流混合場の数値計算を行い,NOx還元機構を調べた。リバーンゾーンを表わす混合場においては排ガス(温度1000°C,組成O_210%+CO_210%+H_2O10%+N_270%NO100ppm)の周囲流中にリバーンガス(メタンと排ガスの混合気:温度350°C,組成O_210%+CO_210%+H_2O10%+N_268%+CH_42%)が噴射されるものとし,バーンアウトゾーンを表わす混合場においてはリバーンゾーンの下流側境界と同一の組成・温度の周囲流中に温度130°Cの空気が噴射されるものとした。いずれの場合も周囲流流速は10cm/s,噴射流速は50cm/sとし,反応機構はGRI-mech2.11を用いた。その結果,リバーンゾーンにおいてNOはHCN,HNCO,HCNO NH_2,N_2O等に還元されることがわかったが,N_2にまで還元される大きなルートは確認されなかった。一方バーンアウトゾーンにおいてはNOの消滅反応は殆ど起きず,またN_2OからN_2への還元反応の反応速度が最大であることがわかった。しかしそのオーダーはリバーンゾーンにおける最大反応速度に比べて2桁近く小さく,結局両ゾーンを総合するとN_2にまで至る還元ルートは殆ど存在しないことがわかった。今回与えた排ガスとリバーンガスの温度と組成は概算値であり,かなりの不正確さがある。今後はそれを変化させた計算を続けて行う必要がある。実験に関しては,本年度は燃料及び酸化剤の精密な流量測定が可能なガス供給系を製作した。これを用いた燃焼実験は次年度に行う。リバーンゾーンにおけるNOx還元機構を明らかにするために,前年度は排ガス(温度1000°C,組成O_210%+CO_210%+H_2O10%+N_270%+NO100ppm)の一様流中に還元剤ガス(温度350°C,組成O_210%+CO_210%+H_2O10%+N_268%+CH_42%)を噴射する同軸流反応場について二次元の詳細反応数値計算を行ったが,NOがHCN等中間生成物に変換される経路は確認されたものの,N_2にまで還元される経路は確認されなかった.

そこで本年度は計算対象を排ガスと還元剤ガスの対向流反応場に変更し,より広い条件範囲(排ガス中のNO濃度0400ppm,還元剤ガス中のCH_4濃度04%)に対してN_2までの還元経路の有無を調べた.反応機構としてはGRI-mech2.11ではなくP.Kilpinenらが特にNOxのリバーン反応に着目してまとめた素反応群を用いた.両ガスの温度及び組成(NOとCH_4以外)は前年度と同一である.対向流の両境界間の距離はl.5cmとし,噴射速度は416cm/sとした.その結果,排ガス中のNO濃度が高くなるに従ってN_2に還元される経路が出現し,それが増大することがわかった.具体的には,NOから直接またはHCNO経由でHCNになり,続いて直接またはCN経由でNCOになり,最後にNOと反応してN_2Oになった後にN_2になるという経路である.またCH_4濃度を0%から3%まで増加させるとNOの還元は活発になるが,4%になると発熱を伴う燃焼反応が生じて新たにNOが生成されるためにその消滅量はむしろ減少することがわかった.また,N_2にまで還元される速度は最大でもNOの消滅速度のわずか5%程度であった.一方実験に関しては本年度は噴射管と周囲流からなる同軸流燃焼器を製作した.これについてメタンと周囲空気流の燃焼実験を行ったところ,周囲流の整流が不十分であるために定常な火炎が形成できず,整流部の改良が必要であることが明らかになった.従ってガスクロマトグラフ質量分析計を用いてNOx濃度を測定し,計算で用いた反応機構の検証を行うことは今後の課題として残された.
歯周治療の反応性とIL－10を指標とした早産リスクのエピジェネティクスでの検証

本研究では、早産低体重児出産および歯周病のリスク因子として抗炎症性サイトカインであるIL-10の低値に着目し、切迫早産のため入院中の妊婦を対象とした観察研究を行う。切迫早産のため入院中の妊婦に対して、口腔衛生指導とスケーリングを中心とした歯周治療を3回実施する。歯周治療後の再評価の結果に基づき、1炎症改善群2非炎症改善群の2群に分け、IL-10関連遺伝子多型の発現に群間で相違がみられるか調査することで、エピジェネティックな変化でもたらされるIL-10の低値が早産低体重児出産および歯周病のリスク因子となりうるか評価する。また、IL-10関連遺伝子多型の発現を調査する際に、既に関連性が報告されているプロスタグランジンE受容体(PTGER3)遺伝子多型の発現についても調査し、比較検討する。なお、平成30年度は歯周治療を実施する病院歯科の人員変更等があり、研究実施できなかったため平成31年度より調査を実施する予定である。平成30年度は歯周治療を実施する病院歯科の人員変更等があり、研究実施できなかったため平成31年度より調査を実施する予定である。平成31年度より調査を実施する予定である。研究が計画通りに進まなかったため、予定の支出が少なかったため。本学ヒト・ゲノム遺伝子解析倫理委員会承認後、当初の計画通りに該当する患者に対する治療およびサンプリング、解析を実施し、解析に必要な物品の購入や解析費用に使用する。
p53シグナルを抑制する新規がん遺伝子Duplinの発見と機能解析

p53は細胞周期停止やアポトーシスを誘導する転写因子であると岡時に、最も有名な癌抑制遺伝子産物の一つである。p53機能の制御は転写レベルや翻訳後修飾などの観点から研究が進んできたが、申請者は最近p53機能に対するエピジェネティックな制御機構を発見した(投稿中)。クロマチンリモデリング因子CHD(Chromo-Helicase-DNA binding domain protein)は修飾されたヒストンに結合し、ATP依存的なヌクレオソーム形成や移動を行うと考えられている分子ファミリーである。CHDは種を超えて保存されており、ヒトではCHD 19の9つのメンバーが存在するが、その機能はまだ不明の点が多い。申請者らはその中の一つCHD8/Duplinについてノックアウトマウスを作製したところ、胎生早期にアポトーシスの異常な亢進によりマウス胚が死亡することを発見した[Nishiyama M, et. al., Mol. Cell. Biol.(2004)]。そこでCHD8の欠損がなぜアポトーシスを引き起こすかという分子機序を解明する過程で、申請者は、CHD8がヒストンH1をリクルートすることによってクロマチン構造の変化を起こし、p53の転写活性を抑制することを見出した。さらにp53/CHD8ダブルノックアウトマウスでは、胎生早期におけるアポトーシスが回避され、マウスは延命した。これらの遺伝学的証拠はCHD8がp53の強力かつ生理的な抑制因子であることを示している。つまりCHD8はp53の暴走を防ぐ制御因子であり、その閾値を設定しているものと考えられた。近年,発がんの機構について遺伝子のエピジェネティックな制御異常が重要であるとの認識が広まり,特にヒストンテールの修飾におけるメチル化の役割が注目を集めている。クロマチンリモデリング因子CHD(Chromo-ATPase/helicase-DNA binding protein)は修飾されたヒストンに結合し,ATP依存的なヌクレオソーム形成や移動を行うと考えられている分子ファミリーである。CHDは種を超えて保存されており,ヒトではCHD19の9つのメンバーが存在する。その一つであるCHD1は最近K4メチル化ヒストンH3に結合し,転写活性化に関わることが示された。われわれは,CHD8のノックアウトマウスを作製し,胎生早期にアポトーシスの異常な亢進によりマウス胚が死亡することを見い出した。そこでCHD8の欠損がなぜアポトーシスを引き起こすかという分子機序を解明する過程で,われわれは以下の事実を見い出した。CHD8を過剰発現するとアポトーシスが阻害され,この阻害作用はp53を介するアポトーシスだけに認められた。CHD8はクロマチン上でp53と結合し,p53の標的遺伝子であるp21, Noxa, MDM2遺伝子等の転写活性化を抑制した。さらに,CHD8は単独で強力なトランスフォーメーション活性を示し,CHD8過剰発現細胞はヌードマウス移植で巨大な腫瘍を形成した。逆にCHD8をRNAiでノックダウンすると,アポトーシス感受性が亢進するが,この効果はp53のノックダウンによって抑制された。さらに,p53/CHD8ダブルノックアウトマウスは,CHD8ノックアウトマウスにみられるような胎生早期におけるアポトーシスを回避し延命した。これらの結果より,CHD8はp53の阻害分子であり,強力な抗アポトーシス作用を有する新規のがん遺伝子であることが明らかとなった。
王政復古期イギリスにおける臣民と市民―文化史的考察―

本課題は、王政復古期イギリスにおける政治社会・政治文化の変容を、「臣民」と「市民」という二重のアイデンティティに着目して考察したものである。とくに167080年代の「王位継承排除危機」の法廷闘争を、1)法廷史料やパンフレット分析から再構築し、2)係争をめぐる諸利害の交錯/連動を抽出した上で、3)民衆の新たな政治参加形態を検証することを課題とした。これらを通じて、ステュアート三王国の「復古危機」の時代において、君主政と市民的政治社会の性質が重要な変化を遂げたことを文化史的視角から明らかにした。初年度は、王政復古期イギリスの社会と文化全般にかかわる二次文献を体系的に調査し、研究動向を批判的に分析することを主な課題とした。とりわけ、印刷文化や政治風刺、示威行列や民衆儀礼など、文化史的な研究展開に注意を払い、王政復古期における政治文化のありかたに関する理解を深めた。成果の一部は、第63回日本西洋史学会大会(2013年5月12、京都大学)の小シンポジウムにおいて、初期・後期ステュアート朝の構造的な連続性を検討した口頭報告として公表する機会を得たほか、近年の革命史研究の動向を整理した読書案内としてまとめ、『世界史の研究』に寄稿した。さらに、2013年10月に来日したM・J・ブラディック教授(イギリス・シェフィールド大学)を招いた、国際セミナー(2013年10月10日、東京大学)の司会をつとめ、革命期の政治文化とその後世への影響に関する有益な示唆を得た。それらと並行して、国内に所蔵されている刊行史料の調査・収集を進めた。ここでは、日本からでも利用可能なEarly English Books Online(15世紀末17世紀イギリスにかかわる同時代出版物を網羅する史料データベース)が重要なリソースとなった。とりわけ、王位継承排除危機のなかで出版されたトーリ/ホウィグの政治パンフレットや、法廷報道、大陪審の手引書などを調査し、同時代の言説空間の性質を検討した。夏季には、予備調査のためイギリスの英国図書館(British Library)、ケンブリッジ大学図書館館等を訪問した。本年度は、事例研究のための資史料の調査・収集を第一の課題とした。調査をつうじて、王政復古期の特徴をよく表す、排除危機期の政治的な法廷闘争に加え、同事件でもたびたび引き合いに出される、反教皇主義と連動する魔術・悪魔に関わる言説の問題が新たな焦点として浮かび上がってきた。今後は同時代刊行物および裁判史料の検討を通じて、これらの事件に人びとがどうかかわっていたかを考察し、17世紀の社会におけるこうした事件/言説のもつ意味を確認することが課題となる。中間的な成果は、白山史学会大会における公開講演「近世イングランドにおける魔女と悪魔憑きー神と法と医のはざまで」(2014年11月29日、於東洋大学)として口頭報告したほか、革命期から王政復古期までを連続した構造と変化の契機に着目して検討した論考(後藤はる美「「考えられぬこと」が起きたとき」近藤和彦編『ヨーロッパ史講義』山川出版社、2015年5月刊予定)としてまとめた。また、Early English Books Online、Eighteenth Century Collections Online、Making of the Mordern Worldなどのオンラインリソースを活用して同時代出版物の調査を実施すると同時に、夏季にはイギリス・ケンブリッジ大学図書館(ケンブリッジ)、英国博物館(ロンドン)および国立文書館(ロンドン)にて関係する資史料の調査・収集を進めた。前年度に引き続き、排除危機をめぐる闘争を法廷史料と出版物をもとに検討した。なかでも内戦期の「アイルランド大虐殺」(1641年)を彷彿とさせる「アイルランド陰謀事件」に着目し、この事件が、王政復古期と革命の「負の記憶」の問題を照射するとともに、法廷とその報道つうじて形成された初期公共圏のありかたを明らかにするうえで、有益な視点を提供することが確認された。資料収集にあたっては、オンラインリソースを活用したほか、夏期にイギリスに出張し、現地の図書館・文書館にて集中的に作業を進めた。本年度の中間的成果は、イギリス史研究会第36回例会における口頭報告(「「復古危機」と革命の記憶ーシャフツベリ裁判とアイルランド陰謀事件をつうじて」2015年10月24日、明治大学)として公表し、現在これをもとした論文を準備中である。また、前年度に白山史学会において行った公開講演が、「迷信・軽信・篤信ー17世紀イングランドにおける魔女と悪魔憑き」(『白山史学』51号、2015年)として公刊された。夏期休暇を利用した資料調査が予定通りに進行し、成果の一部が論文として公刊された。さらに、この研究課題の主要な業績となることが見込まれる論文が校正段階にある。最終年度となる本年度は、これまで進めてきた、王政復古期イギリスにおける「アイルランド陰謀事件」に着目し、排除危機と大衆プレスの関係を検討した事例研究をまとめた。そこでは党派抗争の激化する時代の民衆の政治参加と初期公共圏のありかたや、直前の革命の記憶の問題が明らかにされた。これらをもとに複合国家ブリテンにおける「臣民」と「市民」に関する考察を深化させた。主要な成果は、道重一郎編『英国を知る』(同学社、2016年)所収論文「アイルランド陰謀事件と革命の記憶」として公刊された。さらに、文化史の新段階ともいわれる「感情論的転回」に注目した共編著『痛みと感情のイギリス史』(伊東剛史・後藤はる美編、東京外国語大学出版会)が3月に刊行された。

上記の排除危機の事例において「恐怖」や「怒り」といった感情は、人びとの経験と行動選択に大きな役割を果たしたと考えられる。同論集は、文化史的アプローチを批判的に継承しつつ、「痛み」と「共感」を軸に「感情」を実証研究にもとづいて歴史学的に考察することをテーマとした。後藤は、「第IV章試練ー宗教改革期における霊的病と痛み」「ラットの共感?」(以上単著)、および「痛みと感情の歴史学」(伊東剛史と共著)を担当した。すでに多方面から反応があり、今後の感情研究の可能性と重要性を確認することができた。なお、これらの研究遂行のため夏期に渡英して、最終的な文献収集およびイギリスの近世史研究者との意見交換を行った。本年度の主要な研究費は、この海外出張費として支出された。本課題は、王政復古期イギリスにおける政治社会・政治文化の変容を、「臣民」と「市民」という二重のアイデンティティに着目して考察したものである。とくに167080年代の「王位継承排除危機」の法廷闘争を、1)法廷史料やパンフレット分析から再構築し、2)係争をめぐる諸利害の交錯/連動を抽出した上で、3)民衆の新たな政治参加形態を検証することを課題とした。これらを通じて、ステュアート三王国の「復古危機」の時代において、君主政と市民的政治社会の性質が重要な変化を遂げたことを文化史的視角から明らかにした。研究環境の整備も完了し、成果の一部をもとにした複数の論文が校正の最終段階にあり、おおむね順調に2年次の研究期間を終了した。夏季には予定通りイギリスにて資史料を調査し、その概要をつかんだ。最終年度にあたるH28年度は、これまでの事例研究を総合し、一定の結論を出すことが主な課題となる。これにあたって、最終的な資料収集とイギリス史研究者との意見交換のため渡英する予定である。史学・西洋史昨年度の成果をふまえ、事例研究をさらに発展・充実させることが次年度の課題となる。そのために夏季休暇中に渡英し、資史料の調査・収集およびイギリスの研究者との情報交換を行う予定である。また、5月には革命期から王政復古期までを長期的に考察した論考が出版予定である(後藤はる美「考えられぬことが起きたとき」近藤和彦編『ヨーロッパ史講義』山川出版社)ほか、昨年度の成果の一部をもとに6月に「感情の文化史」のシンポジウムを企画している。今後も中間的な成果を口頭報告、雑誌投稿をつうじて積極的に公表する。移籍に伴い、基本的な研究環境の整備に時間を要した部分はあるものの、夏季には当初の予定通りにイギリス・ケンブリッジ大学図書館にて資料調査を実施し、このテーマに関する最近の動向を効率的に把握し、基礎的な資料を収集することができた。予定していた国内出張と資料購入を見合わせたため。前年度の繰越分で購入したPCが予算より安く購入でき、また本課題用務での夏季在外調査期間を当初の予定より短縮したため。次年度の出張費、資料購入費として支出する予定である。交付申請時の予定にそって、翌年度は具体的な事例研究に取り組むことを主な課題とする。長期休暇中に一次史料の調査・収集のため渡英を予定している。
フランス植民地アルジェリアにおける入植者社会の形成と地中海移民ネットワーク

昨年度に引きつづきアルジェリア植民地における移住・入植者社会の形成と地方行政の関わりについて研究を進め、以下の結果を得た。フランスの植民地政策は、間接統治を重視したイギリスとの比較において、直接統治と同化政策を基軸としていたとする古典的学説がある。近年あらためて研究者の注目を集めつつあるこの論点について、アルジェリアの西部テムシェント地方の事例を用いて分析した。その結果、本国と形式的に同等の地方行政制度である県と自治体という仕組みのもとでも、統治の末端に設置された「先住民助役」が部族社会の有力者家系から連続性をもって採用され、第二帝政から第三共和政期にかけての先住民統治の継続性が一定程度保たれていたと推定された。この事例は、アルジェリアの植民地統治が「間接統治」の原則に貫かれていたことを意味するものでは必ずしもなく、むしろ先住民統治に関するフランスの行政規模の限界を示すものと考えられる。こうした状況と併行して、共和政の枠内でのヨーロッパ系入植者による自治拡大が19世紀から20世紀前半を通じて進んだ。このことは、統治理念の変遷とそれをささえるべき地方の行政実態の乖離こそがアルジェリア経営の特質を説き明かすための要点である、との本研究の作業仮説を補強するものである。上記の成果と、前年度から継続した地中海西部地域(主としてフランス、スペイン、モロッコ)からの移住・入植の研究、植民地都市の構造についての分析を総合することによって、共和政下の植民地というアルジェリアの特異な性格を理解するための基礎的な知見が得られた。本年度中に公表に至った研究成果は史料・研究史についての一点であるが、上述の各事例研究をそれぞれ論文および口頭報告として次年度に発表の予定である。本年度の研究費は、下記の研究を遂行するための海外渡航費用およびコンピュータ・文献の購入費用に充てられた。1.本研究分野においてフランスと並ぶ研究の中心地となっているイギリスに渡航し、同国オクスフォード大学セント・アントニーズカレッジ中東地域センターを拠点として研究調査をおこなった。そして、同大学所蔵の貴重な文献を利用するとともに、北アフリカ地域の近現代史・地域研究の最新の動向を調査し、本研究計画の中心課題である移民現象という問題の位置づけを検討した。2.植民地期北アフリカ研究の現在の課題は、旧宗主国(フランス)と植民地(アルジェリア)という二項的な枠組みを乗り越えることにある。こうした観点から、植民地独立期以降の研究が1990年代以降蓄積されてきている。その一方で、十九世紀以前についての歴史研究はなおも立ち後れており、とくに入植者社会に注目する本研究のもちうる意義が大きいことが確認された。3.十九世紀地中海の広域的な政治・経済に大きな勢力を保持したイギリスに残された外交関係史料の分析を行い、先行研究において見落とされてきたエスニック・マイノリティの活動を考察するための貴重な情報を得た。また平行して、フランス当局が作成した各種統計資料や報告書類などを用いて、アルジェリア西部地域における植民都市建設の実態を分析した。この考察は、地方行政制度と移住者集団の動向の関係に重点をおくものである。これらの研究の中間的な成果は、フランス国立科学研究センター・現在史研究所(IHTP-CNRS)主催の研究集会(パリ、2005年1月4日)において発表された。昨年度に引きつづき英国オクスフォード大学セント・アントニーズ・コレッジにおいて在外研究をおこない、同国の図書館・史料館に所属された文書・出版物の研究をすすめた。また、これまでに収集した史料の考察とあわせて以下の知見を得た。1.19世紀アルジェリア西部の植民地都市を事例として、地域社会の形成過程と移住の形態について研究を継続し、人口統計や選挙人名簿、出生記録等の史料をもちいて、スペイン系移民を中心とするヨーロッパ系移住者とフランス系移住者との差異についてデータの蓄積をすすめた。また、県当局内の報告書類を検討し、19世紀末の行政当局が、先住民社会の動向だけでなくヨーロッパ系移民の増加を警戒し監視する施策をとっていたことを明らかにした。2.入植地建設と不可分の関係にある土地収用政策については、これまで、その強制的・抑圧的性格が強調されてきた。その一方で一連の政策・行政手続きがどのように正当化され、合理化されてきたかという側面は十分に研究されていない。そこで当時の法学書に見られる学説の展開や行政文書を研究した結果、フランス型の制度の強制と並行して、新しい制度と先住民社会の伝統との理論上の整合性を確保しようとする試みが継続して存在していたことが明らかになった。そうした試みが実際の運用においてどのような影響をもたらしたのかを検討することが今後の課題となる。以上の研究成果の一部は、フランス社会科学高等研究部とフランス・ローマ学院共催の研究集会「古代近代の地中海世界における土地の権利、占有形態、利用の紛争」(パリ、2005年5月27日)において、個別論題「植民地状況下の土地管理と係争:十九世紀アルジェリア西部の事例」として報告され、本研究の内容が長期的・広域的な比較史研究に貢献する可能性が確認された。

その結果、本国と形式的に同等の地方行政制度である県と自治体という仕組みのもとでも、統治の末端に設置された「先住民助役」が部族社会の有力者家系から連続性をもって採用され、第二帝政から第三共和政期にかけての先住民統治の継続性が一定程度保たれていたと推定された。この事例は、アルジェリアの植民地統治が「間接統治」の原則に貫かれていたことを意味するものでは必ずしもなく、むしろ先住民統治に関するフランスの行政規模の限界を示すものと考えられる。こうした状況と併行して、共和政の枠内でのヨーロッパ系入植者による自治拡大が19世紀から20世紀前半を通じて進んだ。このことは、統治理念の変遷とそれをささえるべき地方の行政実態の乖離こそがアルジェリア経営の特質を説き明かすための要点である、との本研究の作業仮説を補強するものである。上記の成果と、前年度から継続した地中海西部地域(主としてフランス、スペイン、モロッコ)からの移住・入植の研究、植民地都市の構造についての分析を総合することによって、共和政下の植民地というアルジェリアの特異な性格を理解するための基礎的な知見が得られた。本年度中に公表に至った研究成果は史料・研究史についての一点であるが、上述の各事例研究をそれぞれ論文および口頭報告として次年度に発表の予定である。
宮崎県における伝統的民家と公社形式住宅の温熱環境の実測調査とその性能の比較

宮崎県南部の宮崎市と日南市において,築130年の伝統的民家(椎葉村の元農家「旧清田家」と飫肥の元武家屋敷「旧伊東家」)及び平成7年竣工の県住宅供給公社監理による標準仕様住宅(宮崎市の「H邸」と日南市の「Y邸」,共に天井断熱50mm)計4棟の夏季温熱環境を平成7年8月6日28日にかけて実測し,現代構法住宅と伝統的民家のパッシブクーリング時の温熱環境を比較した。測定内容は各室の空気温度と,屋根や床表面温度である。その結果,以下に示す4点の知見を得た。1.公社標準仕様では午前中の通風を取らない方が,伝統的民家より外気温に対して低い居室空気温となった(H邸2階を除く)。2.通風無しの公社仕様H邸2階では,終日外気温より46°C高く,伝統的民家の温熱環境に劣った。しかし終日通風を行うと伝統的民家と同程度の温度差となった。3.旧清田家では通風の有無の影響は小さく,密閉時は外気温+2°C程度であった。しかし旧伊東家では通風の有無の影響は大きく,密閉状態の夜間に約6°C外気温より高くなり,これはY邸より約2°C高かった。4.居室空気温の日較差と外気温の日較差の比ΔT_1/ΔT_0は,各民家で全く傾向が異なり,伝統的民家及び公社標準仕様で特定の傾向は見られなかった。以上のように現代構法に対する伝統的民家のパッシブ時の温熱環境面の利点は,今回の実測では明瞭ではなかった。しかし夏季の伝統的民家の利点は通風の良さと通気性のよい床から床下冷気の室への流入と考えられ,今回の実測のように室空気温のみで温熱環境を判断するのは早計であると考える。他の要素,例えば屋根面からの輻射や気流速も総合して,人間の体感温度に近い評価ができるグローブ温度や作用温度で再評価する必要があろう。また農家,武家屋敷各1棟では不十分であり,今後実測家屋を増やしたうえで評価を行う必要がある。
一分間タイムスタディによる介護モデルの構築に関する研究

1.目的介護保険制度では,1分間タイムスタディを基軸とした要介護認定等基準時間を要介護認定の標準化としている。要介護認定の介護評価は,直接身体介護が重視され,介護負担ならびに痴呆介護が軽視されている傾向にある。改訂版1分間タイムスタディでは,毎分00秒の介護内容を1分間ごとに抽出している。主に直接身体介護が抽出され,介護の質を捉えることは困難である。要介護認定改訂タイムスタディで介護負担と痴呆介護を捉える介護モデルを構築した。II.検証調査調査対象:M市K介護老人福祉施設の介護職員のべ7名,及びタイムスタディする調査員のべ12名調査方法:改訂版タイムスタディにより,介護職員からの要介護者へのケア内容の調査を実施した。(調査記録用紙及びケナコード表は,第8回要介護認定調査検討会資料の記録用紙とケアコード表を参照^<3)>)9種類のケアコード(日常生活活動ADLの介護業務の181項目)から,毎分00秒に行われた介護職員のケア内容を記録する。III.結果および考察(1)痴呆介護は介護負担につながる痴呆介護があるために介護負担度が大きくなっていた。声かけ等の軽度の介護であるはずなのに,介護負担度が「1」以上になっているのは,痴呆介護があったために,介護者が介護負担を感じたためである。(2)痴呆介護は第三者でも捉えられる可能性がある利用者の介護を行っていない第三者評価でも,痴呆介護を判断できる可能性がある。痴呆介護は,「その人の痴呆介護の必要性」という視点から見るため,同じ結果が得られやすいといえる。(3)評価指標を検討し痴呆介護度を捉えていく必要があるZaritの介護負担度と,独自に構築した痴呆介護度で介護評価を示した。本来のタイムスタディにはその指標はなく,実際に行われたケアのみが記録され,直接介護のみが評価の対象となっている。介護時間だけでは要介護者に対する介護量は変わらない。二つの指標を記入することで介護負担度や痴呆介護の介護評価ができる。痴呆介護は,問題行動に対して行うだけでなく,全ての介護負担につながっている。どの介護業務に対しても介護負担度と痴呆介護度を示す必要がある。平成14年度から4人部屋主体の居住環境を抜本的に見直し、ユニットケアと個室化を特徴とする居住福祉型の介護保険施設の整備を展開し、集団対応から個別対応への転換を促す意図で「ユニットケア」の利点が強調されている。ユニットケアの利点とは何か、特に痴呆ケア評価について要介護認定一次判定ソフトの基軸となった一分間タイムスタディ調査を検証した。【対象】介護老人保健施設入所(ユニットケア対応)の要介護者4名及び介護職員計6名の計10名を調査した。対照として従来型介護老人福祉施設2施設の要介護者6名と介護職員6名の計12名を比較検討した。【方法及び内容】一分間タイムスタディ方法にて一時間のケア内容・精神的負担度・身体的負担度について調査した。調査記録から、これまでの介護保険施設とユニットケアの内容にどのような違いがあるのかを検討した。

調査記録用紙及びケアコード表はサービス供給指標調査(全国社会福祉協議会、1995)で行われた一分間タイムスタディ調査時のケア記録票とケアコード(TCC)及び、要介護認定調査検討会ケアコードを参考とした。【結果】ユニットケアと従来型ケアのケア内容を比較すると、(1)のべ総ケア時間が増大した、(2)総ケア時間は従来型と変化がない、(3)同時に複数の要介護者にケアを提供できる、(4)より個別ケアが提供できる、(5)より必要ケアが提供できる、(6)要介護者が自分の役割をみつけやすい、(7)増大したケア時間が痴呆ケアとして捉えられない【考察】痴呆ケア評価しても、実際の調査結果によるケアコード分類では痴呆のある要介護者に提供されるケアが、痴呆ケアとして捉えられるのではなく、単なる身体ケアとして捉えられることが多くあった。従来の一分間タイムスタディでは痴呆ケアを捉えきれないことを示唆している。要介護認定一次判定ソフト改訂版の基礎データ調査時の要介護認定調査検討会で検討された新ケアコードでは、より痴呆ケアを捉えにくい結果であった。要介護認定の基軸となっている一分間タイムスタディ調査が他計式調査であるために痴呆ケアとしての判断が困難である。そのケアコードが痴呆ケアとして取り上げているのは問題行動に関するケアだけである。問題行動以外の痴呆ケアを捉えきれないシステムになっている。さらに新ケアコードでは問題行動さえも十分に捉えきれない樹形図の介護時間結果となっている。要介護認定一次判定ソフト改定版が公表されたが、依然として寝たきりに比較して、痴呆ケア評価が極端に低いことを示している。1.はじめに改訂版一次判定で行われたタイムスタディはその調査方法も、介護内容の分類に使用されたケアコードも前回とは違っている。実はこのタイムスタディ調査方法の変更が改訂版要介護認定ソフトにおける一次判定をさらに「寝たきり有利、痴呆不利」を強くする結果となっている。そこで、タイムスタディが具体的にどのように変更されたのか、またその変更がどのように介護時間に影響するのかを考察する。2.1分間タイムスタディの特徴-旧版タイムスタディ検証調査より-旧版一次判定ソフトの基軸となった1分間タイムスタディ調査は、一人の介護職員に一人の調査員が付いて一分毎にその介護状況を観察記録する他計式調査で行われた。他計式調査であることからその特徴として、他計式調査であるため、客観的に捉えやすい直接身体介護を主に記録する結果であった。また、介護職員についての調査であるため、介護する側の業務調査という意味あいが強かった。介護時間のみを重視し時間で捉えにくく、客観的にとらえられない痴呆介護時間の測定が困難であった。ケアコードにおいても痴呆ケアコードが問題行動のみを捉える内容であったため、問題行動として出現しない場合の痴呆対応介護がまったく痴呆介護として測定されなかった。このような理由から、1分間タイムスタディでは直接身体介護時間を中心に測定し、痴呆介護時間の測定は困難であった。この特徴はそのまま旧版一次判定ソフトに反映される形となっていた。3.1分間タイムスタディの検証のまとめタイムスタディデータを基軸とする介護時間は、生活全般に関わる介護の一部を捉えているにすぎないという認識が重要であり、タイムスタディが捉える介護時間の意味を知る必要がある。
外傷性脳損傷におけるインフラマソームの役割の解明とその制御に基づいた治療薬の開発

前年度の後半に得られた結果を元にさらに解析を進めた。すなわちグリア細胞のうち最も細胞数の多いアストロサイトを用いたin vitro実験を行った。アストロサイトにインフラマソームを活性化させる危険シグナルであるリポポリサッカライド(LPS)を添加すると、炎症性変化が引き起こされ、活性化の指標であるIL-1b産生の増加が確認できた。この変化に対する短鎖脂肪酸および中鎖脂肪酸の効果を検討したところ、酪酸(炭素数C=4, C4と表記)、カプロン酸(C6)、オクタン酸(C8)、カプリン酸(C10)、ラウリン酸(C12)いずれの脂肪酸においても0.5 mM以上の濃度同時添加によりインフラマソーム活性化がさらに増強することを明らかにした。酪酸(C4)に焦点を当て活性化増強の機構を解析した。インフラマソーム活性化増強時には活性酸素種(ROS)や一酸化窒素(NO)産生の増加が認められたが、MAP kinase類(p-38 MAPK, ERKやJNK)の活性化はみられなかった。炎症性サイトカインであるTNF-aの産生・放出は増加したが、抗炎症性サイトカインであるIL-10は減少がみられた。酪酸(C4)によるROSおよびNO産生の増加は細胞膜受容体であるGPR41を介することが明らかとなった。ミクログリアにおいて中鎖脂肪酸は0.1 mMからインフラマソーム活性化を抑制し炎症反応を沈静化させる方向に働く(前年度の結果)のに対し、逆にアストロサイトにおいては、0.5 mM以上の濃度でインフラマソーム活性化を増強し炎症を増悪させる効果を持つことを考えると中鎖脂肪酸は低濃度ではインフラマソームの活性化を抑制し高濃度では増強することが考えられる。当初は短鎖脂肪酸である酪酸や中鎖脂肪酸(カプロン酸、オクタン酸、カプリン酸、ラウリン酸)はアストロサイトの炎症性変化を抑えるものと予想していたが、この予想とは異なる結果、すなわち炎症反応を増悪させる効果が得られた。この理由として、これら脂肪酸は濃度の違いにより炎症抑制作用と増悪作用のどちらにも作用する可能性が考えられる。現在、得られた成果を元に、公表論文を作成中である。今年度は、in vivo TBI (traumatic brain injury:外傷性脳損傷)モデルを用いてインフラマソーム発現変化を調べる予定である。この変化に対する各種短鎖および中鎖脂肪酸の効果も合わせて検討する。これらの検討により、TBI時のグリア細胞のインフラマソーム活性化の制御機構をさらに明らかに出来ると考える。平成29年度はまずグリア細胞のうちミクログリア(初代培養ミクログリアまたは株化細胞であるBV-2細胞)を用いたin vitro実験を行った。ミクログリアにインフラマソームを活性化させる危険シグナルであるリポポリサッカライド(LPS)を添加すると、炎症性変化が引き起こされ、活性化の指標であるIL-1b産生の増加が認められたことから活性化が確認できた。このとき活性酸素種(ROS)や一酸化窒素(NO)産生の増加やMAP kinase類(p-38 MAPKやJNK)の活性化も認められた。中鎖脂肪酸の一つであるラウリン酸(炭素鎖数C12)の同時添加により、上記の変化はすべて減弱したことからラウリン酸はインフラマソーム活性化を抑制する可能性が考えられる。一方、中枢内で最も細胞数の多いグリア細胞であるアストロサイトを用いて同様の検討を行ったところ、ミクログリアとは異なりラウリン酸は炎症反応を増強する結果が得られた。さらに短鎖脂肪酸である酪酸(C4)、中鎖脂肪酸であるカプロン酸(C6)、オクタン酸(C8)、カプリン酸(C10)を用いて検討したところ、ラウリン酸の結果と同様にアストロサイトでは炎症を増悪させる結果が得られた。すなわち、ミクログリアにおいてはラウリン酸はインフラマソーム活性化を抑制し炎症反応を沈静化させる方向に働くが、アストロサイトにおいては、逆に炎症を増悪させる効果を持つ可能性が考えられた。この両グリア細胞に対するラウリン酸の効果の違いが何に起因するのか、現在、検討を進めている。これまでに得られた成果を元に、現在、論文執筆中である。

ミクログリアにおいて中鎖脂肪酸は0.1 mMからインフラマソーム活性化を抑制し炎症反応を沈静化させる方向に働く(前年度の結果)のに対し、逆にアストロサイトにおいては、0.5 mM以上の濃度でインフラマソーム活性化を増強し炎症を増悪させる効果を持つことを考えると中鎖脂肪酸は低濃度ではインフラマソームの活性化を抑制し高濃度では増強することが考えられる。当初は短鎖脂肪酸である酪酸や中鎖脂肪酸(カプロン酸、オクタン酸、カプリン酸、ラウリン酸)はアストロサイトの炎症性変化を抑えるものと予想していたが、この予想とは異なる結果、すなわち炎症反応を増悪させる効果が得られた。この理由として、これら脂肪酸は濃度の違いにより炎症抑制作用と増悪作用のどちらにも作用する可能性が考えられる。現在、得られた成果を元に、公表論文を作成中である。今年度は、もう一つの危険因子であるATPの効果について明らかにする。また、前年度に得られた結果を元にアストロサイトとミクログリアの相互作用についても解析を進める。すなわち、両グリア細胞を危険因子により刺激するものと刺激しないものの二群に分け、刺激した細胞から得られる培養上清を刺激していないものに添加して、各種変化を調べる。これら変化に対する短鎖および中鎖脂肪酸の効果を検討する。さらにアストロサイト-ミクログリア共培養系も試み、各種変化を調べる。こららの検討により、グリア細胞のインフラマソーム活性化の制御機構をさらに明らかに出来ると考える。今年度は、in vivo TBI (traumatic brain injury:外傷性脳損傷)モデルを用いてインフラマソーム発現変化を調べる予定である。この変化に対する各種短鎖および中鎖脂肪酸の効果も合わせて検討する。これらの検討により、TBI時のグリア細胞のインフラマソーム活性化の制御機構をさらに明らかに出来ると考える。(理由)予定していた学会への参加を取りやめたから。(使用計画)今年度の学会参加に充てる予定。前々年度に残った分がそのまま残っている。今年度の学会発表に用いる予定である。
土木事業の文明に果たす役割に関する史的研究

本研究は、古代より現代に至る土木事業の、文明に寄与した役割を史的分析を通して明かにし、新たな文明創出のための土木事業の方向を求めることを目的としている。古代においては、通路、橋構築の技術が未発達なため、水運主体の国家統一がなされ、都宮はこのような水運と都市防御の観点から営まれていたとの仮説を史料より考証した。水運交通体系による国家経営は河川の低水工事、沿岸、泊、津の発達を促した。このような沿岸域の開発による国家の経営主義は脈絡として現代に受け継がれ、貿易港と漁港を併せて海岸線8kmに一港という現在の日本を創出する基となっている。一方、道路は官道としてつくられ、やがて交通・情報伝達のニーズから、駅から宿場へと変貌していく。さらに、古代大陸に模倣した条坊制の都づくりから、寺内町、城下町さらに泊津、宿場町へと都市形成も移り変わっていく。いづれも土木事業が時代の経済・政治に大きな影響を与えたことが各時代毎に明らかにされた。古代より現代に至るまで、沿岸域の開発と水運がわが国の命脈を左右して来た事実から、研究の焦点を港湾の歴史的発展過程に絞り、漠大な史料の考察に便利を図るため、港湾発展史のためのデータべースを作成し港湾建設技術と社会・経済との関連性について考証した。その結果、軍事・物流・交通の基地としての港湾がやがて都市の玄関として機能するようになる。また、明治以降は、これらの機能に加え、近代産業の生産基地としての機能が強化され、戦後は鉄鋼・石油化学コンビナートを背後に持つ近代産業港湾として日本の経済成長の礎となってきたことを明らかにした。しかし、一方では白砂青松の自然海岸が大都市から消滅し人々から海への関心を奪っていく結果となった。また、内陸の開発を終えた今、再び沿岸域は熱い眼差しで再考され始めており、新たに、情報・通信、交流、文化・リクレーション機能の必要性を明らかにした。今年度は技術・制度・組織の発展過程に重点を置いて研究を進めた。研究を進めるに当たっては、史書ばかりでなく、文学書についても整理・考証し、技術の内容,伝承の方法,制度,組織,政治とのかかわり合いに焦点を当てて、市民文化の基盤として土木文明がどのように育成されてきたかをみた。1.技術について:古墳時代に入ると船舶技術の進歩によって半島との交流を盛んにすることが可能となり、それまでの原始的技術中心の様相は大きく変わった。この変化を含み、わが国の統治形態や生活様式は計4回にわたり激変していること、および、その間の安定期に古来の伝統的なものとの融合を図って日本固有の文化・技術が造り上げられたことを示し、もたらされた技術とそれを可能にした技術の両面から説明を試みた。2.制度について:上述の激変期は、集団組織・制度が構築された時期でもあり、集団による大規模な土木事業がみられる。すなわち、古墳時代における大規模な治水・利水事業による農耕国家への移行とそれを基盤とする強力な王権の出現、奈良朝時代における税制の確立と社会資本整備の進展等である。3.組織について:激変期には国家中心の組織が形成されたが、その間の安定期は地方の時代、民力の時代とも呼称してよい時代である。例えば第4の激変期である明治時代には鉄道等国土開発の観点からの国直轄事業が多く行われるが、直前の江戸期には城下町の形成や農業整備などきめ細かい土木事業と細かい創意工夫に満ちた土木技術の開発が行われた等、組織と技術との間には密接な関連がみられる。

このように、各時代ごとに技術の種類,発展の度合,制度の変遷,組織の性質を考究してみると、国民の生活意識や国家統一のあり方とも深く関係し、欧米のそれとは大いに異なった経緯を持つことが明らかとなった。今年度は,港湾・水運・道路・河川・都市計画・橋梁といった個別の土木事業に視点を当て,昨年度得られた,土木とそれぞれをとりまく分野における技術,制度,組織などの面における発展過程を概観したが,そのなかでも,わが国において各時代時代に港湾が果たしてきた歴史的役割と港湾建設技術の発達過程に重点をおいて考察した.このために,今年度当初から港湾整備事業に関する記述がみられる明治期以前の日本土木史,明治工業史,土木学会で編纂している土木事業史,各港港湾史といった資料を精力的に収集した.しかし,これらの資料はもとより時代的・地域的な偏りをもったものであり,検討項目ごとに全体を見渡すことが困難な状態にあるため,まず,これらの資料から必要事項を抽出し,データベース化する作業を行った.抽出事項は,港湾利用と港湾施設建設に関するものに大別される.前者は,港湾の特徴とその発展の経緯を見ようとするもので,取扱貨物に関する指標や入出港船舶に関ま9指標をその内容とする.また,後者はこれらによって特徴づけられる港湾の利用形態を可能ならしめる基盤となるもので,外郭・係留の各施設ごとに,構造形式や環境条件,建設期間,建設費,施工技術,建設材料などがその内容である.整理に際しては,時代によって記載項目や表現の精粗がまちまちであるため,関連する記述から判断したり,なんらかの整理基準を設けて統一を図るなどした.このデータベースを用いて,港湾が河口港から沖合いに展開していくまでに,浚渫船の発達や軟弱地盤上における防波堤・岸壁の建設技術が大きな影響をもつことがわかった.同時に,背後都市の経済的発展は港湾の発展過程と極めて良く符合し,都市の発展に港湾が果たしてきた役割をはじめ,ひいては社会や個人の目的意識の変化を通じてわが国文化に多大な影響を及ぼしてきたことが明らかにできた.本年度は昨年度より進めていた港湾発展史のためのデータベースを充実させた。データベースはカードイメージで作成されており、以下のような特徴を備えている。(1)カード記入時に一つ前のカードのリピート機能を定義した情報のデータはそのまま表示できる。これにより同一内容を入力する場合はキー操作一つでおこなえる。(2)数値情報を自由に演算させて出力出来るので、統計的な検討がたやすい。(3)カード検索を素早く行えるように索引簿をマスターカード一枚につき7種類まで設定できる。(4)記入、多重検索、印刷処理に必要な種々の指定を「手順書」の形式で指定できる。このようなデータベースを作成し、大阪、神戸、横浜について明治期以降の港湾施設の設計・施工データ、入出港船舶データ、輸移入・輸移出貨物データを入力し、これによって、港湾技術の進歩と港湾の占める社会・経済的役について考察した。得られた主要な結果は、(1)戦前は5百トン以下の船舶が大部分だったが、戦後は1万t以上の船舶が急増し、昭和21年41年の20年間に平均船型は2倍、昭和41年61年の20年間に3倍に伸びており、戦後の日本の造船技術の進歩がわかる。同時に、40年代からの輸送経済効率が船型の増大で著しく上昇したことがわかった。(2)船型の大型化の波は昭和30年代後半に第一次、昭和50年代に第二次が見られる。
白亜紀放散虫化石の形態の定量解析による生層序学および系統分類学的研究

北海道の空知-エゾ帯の天塩地域から夕張岳-芦別岳にわたる地域の空知層群上部の17の調査ルートの試料に基づいて、まずUnitary Association法による化石分布帯および各ルートの対比を行った。この結果、空知層群上部の放散虫化石群集は、全部で11のUnitary Associationに区分され、これをさらにA-Dの4つのbiochronozoneに統合した。これにより17の調査ルートにおける試料相互の層位的な関係が明かにされた。A帯はParvicingula cosmoconicaとEmiluvia chicaの産出で特徴つけられ、B帯はHolocryptocanium barbuiとCrolanium pythiaeの産出により、C帯はArchaeodictyomitra lacrimulaとPseudodictymitra depressaの共存で、またD帯はAngulabracchia sp. DとSethocapsa depressaの産出で特徴づけられる。さらに、Baumgaetner(1984)等との対比から、これらの化石帯は白亜紀前期Valanginian-Barremianにわたるものであることも明かとなった。白亜紀前期の堆積物の中にはArchaeodictyomitra属・Thanarla属・Pseudodictyomitra属に含まれる種が数多く知られており、属の定義や帰属に関し多くの不明な点が残されている。今回得られた種の中には、それぞれの属の間の中間的な形態を示すものがあり、系統関係を推定する手がかりとなる。また、従来一括されてきたArchaeodictyomitra属の中には殻孔の配列にいくつかのパターンが見られ、殻の形態とあわせて検討中である。
歯周病菌由来の熱ショックタンパク質と慢性関節リウマチ発症との関連性の解析

慢性関節リウマチ(RA)は慢性、持続性、破壊性の多発関節炎を引き起こす原因不明の疾患である。最近、リウマチに関連性のある物質として注目されているのが熱ショックタンパク質(HSP)である。このタンパク質は生物進化的によく保存されており、その一次構造は植物原核生物から高等動物に至るまでほとんどすべての生物の間で高い相同性を示している。このことを免疫学的立場で考えると、HSPは多種の生物に分布する共通の抗原であるとも言える。口腔細菌にもHSPの存在が確認された。このような歯周病細菌のHSPが慢性関節リウマチの発症とどんな関連性があるか、また若年性歯周炎のような原因のまだ明らかにされていない疾患の発病にどのような役割を果しているか、更にリウマチ患者における歯周炎の発症、進行および重症化にどう関連しているかを調べるため、平成8年度にはまず若年性歯周炎の病原菌として注目されているActinobacillus actinomycetemcomitans(Aa)からHSP一族であるDnaJをコードする遺伝子dnaJをPCR法にてクローニングし、全長1161bp遺伝子断片の塩基配列を決定した。次にこの断片を発現ベクターpQE-30に組み込んで大腸菌XL-1 blue株に導入し、IPTG誘導下でHSPであるDnaJを発現させ、Ni-NTAゲルにて精製した。一方、国立病院九州医療センター整形外科リウマチセンターで主治医と患者の了承を得た上、外来及び入院患者の中から慢性関節リウマチと診断された男女28名より静脈血液を10mlずつ採取し、通法にて血清を分離した。そこで精製したDnaJをもちい、ELISA法にて患者の血清と反応させ、血清中に含まれる抗DnaJ抗体の抗体価を調べた。上記の結果は既に論文にまとめて投稿した。現在DnaJ分子上のリウマチ血清認識エピトープを同定するため、dnaJ遺伝子の塩基配列から推定されたアミノ酸配列をもとにタンパク質分子をカバーできるようにペプチドを化学的に合成し、それぞれのペプチドと患者の血清との反応性を調べている最中である。
顎骨の形態決定におよぼすエピジェネティック制御の関与を探る

本研究ではまず、in vitroでの実験により粉末餌で飼育したマウスで遺伝子発現様態に変化が見られたMyh1、2、4が、申請者が同定したリコンビナントタンパク質の下流分子であるかどうかを確認するため、筋細胞由来細胞株にリコンビナントタンパク質を添加し、Myh遺伝子群の発現様態に変化が生じるかどうかを確認する。次に、マウス咬筋の器官培養を行い、そこに同様にリコンビナントタンパク質を添加し、同様にMyh遺伝子群の発現様態に変化が生じるかどうか調査する。更にその後in vivoの局所投与または全身投与によって、意図的に咬筋の性質及び下顎骨の形態を変化させることができるのかどうかを調査する。
腎の虚血性腎障害における一酸化窒素(NO)の役割に関する研究

2.腎虚血はWistar ratを用いてペントバルビタール麻酔後に開腹後、左腎動脈にクリップをかけることにより作製した。60分後にクリップを除去し右腎は摘除した。ラットは1)腎虚血群、2)PTIO(1.0mg/kg/min,60min)投与群、3)SOD(800units/kg)投与群および4)PTIO+SOD投与群の4群にわけ、血圧、尿量、腎機能および血中、腎組織中のNO_2^-/NO_3^-の濃度を経時的に各群間で比較検討した。各薬剤はクリップ除去直後より投与した。なお、血中、腎組織中のNO_2^-/NO_3^-の濃度は本予算で購入した微量生体試料分析システムで測定した。3.各群とも血圧の変動は軽微であった。腎虚血群では、手術後24時間で尿量の減少、血中Cr値の増加およびクレアチニンクリアランス(CCr)の有意の低下など腎機能障害が観察され、血中、腎組織中のNO_2^-/NO_3^-濃度の有意の増加が観察された。一方PTIO投与群、SOD投与群では血中Cr値の増加およびCCrの低下は有意に抑制された。またPTIO+SOD投与群では腎機能低下の抑制がさらに増強された。血中、腎組織中のNO_2^-/NO_3^-の濃度はPTIO投与群では有意の減少を、SOD投与群とPTIO+SOD投与群では有意の増加が観察された。4.以上の結果より、ラット虚血性腎機能障害の発症機構にはNOとsuper oxideとが関係しており、特にNOとsuper oxideとの反応物質であるperoxinitriteが強く関与している可能性が推察された。またPTIOのようなNO消去剤がこの腎障害の発症の予防に有効である可能性も示唆された。