hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PDPマイクロ放電のレーザートムソン散乱法による研究

圧力が上がると、電子の存在範囲と電子密度のピーク位置は基板表面に近づいていく傾向にあった。電子温度は、Z方向の測定した範囲で12eVの値をとり、ほぼ一定であった。本年度は、Ne/Ar混合ガス中の放電を対象として、可視域でのトムソン散乱でPDPマイクロ放電内の電子密度・電子温度の2次元分布の測定を行うと共に、Ne/Xe混合ガス中の放電に適用可能な赤外波長でのトムソン散乱計測システムの開発を行った。まず、可視域のトムソン散乱システムでは、Ne/Ar混合ガス200Torr中の放電を対象として、電極基板表面からの高さ方向に60180μmの範囲で詳細な電子密度・電子温度の分布を求めた。これらの測定を、電極に沿う方向に電極ギャップを中心として、陽極側、陰極側それぞれに0.5mm、1mmの位置において行い、2次元的な電子密度・電子温度の分布を明らかとした。その結果、電子密度はギャップ上では高さ120μmにおいて最大となるが、陽極側および陰極側では基板表面により近い90μm以下の点にピークがあること、電子温度はギャップ上で最低の値(1eV程度)を取り、陽極と陰極の放電フロント部では3eV程度と高い値を取ることを示した。赤外波長(1064nm)のトムソン散乱計測システムの開発においては、新たに3回折格子分光器、放電容器、レーザービームの放電容器への入射と散乱光受光の光学系、および1064nm付近で十分な感度をもつ信号検出系の設計製作を行った。さらに実際に、Ne/Xe混合ガス中の放電でトムソン散乱計測を実行した。迷光対策の結果、電極基板表面より120μmまで近接した点での測定を可能とした。また、レーザー波長を1064nmとして、可視のシステムより光子エネルギーを半分にしたことにより、Xe原子の多光子電離によるレーザー擾乱が問題とならないことを実証した。本年度は、Ne/Ar混合ガス中の放電を対象として、可視域でのトムソン散乱でPDPマイクロ放電に現れる定在縞の構造を詳細に調べた。また、Ne/Xe混合ガス中の放電に適用可能な赤外波長でのトムソン散乱計測システムの改良を行い、より詳しい電子密度・電子温度の分布の測定を可能とした。まず、可視域のトムソン散乱システムでは、Ne/Ar(10%)混合ガスで200Torrのガス圧の条件下で定在縞構造をもつプラズマの電子密度n_eと電子温度T_eの分布を電極基板表面より100μmの高さ位置で調べた。その結果、η_eの変動が陽極上で明確に観測された。その変動は、ICCDカメラによる発光分布に対応したものであった。T_eの変動も同時に観測され、その変動の位相はn_eの変動とほぼ逆位相であった。より細かなn_eとT_eの変動と発光分布の変動との関係を調べるため、同様の測定を100Torrのガス圧条件下で行った。その結果は、発光分布の変動が電子温度の変動と位相を同じくしていることを示唆するものであった。赤外波長(1064nm)のトムソン散乱計測システムについては、ビームダイバージェンスを低く抑えることにより、空間分解能を60μm以下まで改善した結果、電極基板表面より100μmまで近接した点でのトムソン散乱計測が可能となった。Ne/Xe混合ガスでXeの割合を5%とした場合について、詳しいトムソン散乱計測を行った。その結果、電子密度のピーク値は1×10^<20>m^<-3>にも達し、これはNe/Ar(10%)混合ガス中の同様の放電条件下での電子密度より2倍程度高い値となることを示した。
低次元銅酸化物における電荷とスピソの長距離秩序の研究(超伝導発現機構との関わり)

高温超伝導の発現機構に関する知見を得るために、高温超伝導体、および、その関連物質における電荷・スピン秩序の研究を行った。その成果を以下に記す。1.La系高温超伝導体においてよく知られているCu当たりのホール濃度p=1/8における超伝導の異常な抑制、所謂1/8異常を、Znで部分置換したBi系高温超伝導体において発見した。さらに、Znで部分置換したBi系やY系高温超伝導体のp=1/8においては、低温でスピン相関が著しく発達することをミュオンスピン緩和の実験から明らかにした。したがって、1/8異常はCuO_2面を有する高温超伝導体に共通の性質であると結論した。2.La_<2-x>Sr_xCu_<1-y>Zn_yO_4単結晶のx=0.21において、特異的に、超伝導が抑制され、低温でスピン相関が発達することを発見した。そのスピン相関は、1%のZn置換によって著しく発達し、中性子弾性散乱実験では、20K以下で、x=1/8で観測されているような(π,π)周りの非整合磁気ピークを観測した。したがって、x=0,21においても、x=1/8と同様に、電荷とスピンの動的なストライプ相関が静的に安定化する傾向にあり、1%置換されたZnによってピン止めされて、静的なストライプ秩序が形成されたものと思われる。3.以上のことから、電荷とスピンの動的なストライプ相関(ストライプゆらぎ)はCuO_2面を有する高温超伝導体に共通に、超伝導が発現する広いホール濃度範囲で存在し、それが高温超伝導の発現に効いている可能性があると結論した。4.スピン梯子格子系Sr_<14>Cu_<24>O_<41>において輸送特性を研究し、梯子格子面のホールは低温で電荷密度波というよりはホールペアを形成していると結論した。また、この系では、スピンによる熱伝導度が異常に大きいことを発見した。1. La系高温超伝導体La_<2-x>Ba_xCUO_4において電気伝導の非線形効果を調べた結果、x=1/8(Cuあたりのホール濃度p=l/8)の試料では非線形効果は観測されず、x=0.03のアンダードープの試料で弱い局在を示唆する非線形効果が観測された。この結果から、x=1/8の試料では、電荷とスピンのストライプ秩序のためにホールがかなり強く局在していることが推察された。2. Bi系高温超伝導体において、ホール効果とμSRの実験を行ったところ、1/8異常が現れている試料、すなわち、CuサイトをZnで部分置換したBi_2Sr_2Ca_<1-x>Y_x(Cu_<1-y>,Zn_y)_2O_8のx=0.3125,y=0.025の試料では、ホール角の増大が観測され、また、低温でCuスピンのゆらぎのスローイングダウンが観測された。この結果から、Bi系においても、p1/8では電荷とスピンのストライプ秩序がZnによってピン止めされかかっている可能性が高いことが分かった。3. Y系高温超伝導体Y_<1-x>Ca_xBa_2Cu_3O_<7-δ

>のx=0と0.2で、Tcの酸素量依存性とp依存性を調べたところ、Tcは酸素量ではなくpで整理できることが分かった。ゆえに、Tcの60Kプラトーは酸素原子の秩序配列よりはむしろp1/8での超伝導の抑制の結果と見ることができ、Y系においても、p1/8でストライプ秩序がピン止めされかかっている可能性が高いことが分かった。4. La_<2-x>Sr_xCu_<1-y>Zn_yO_4のオーバードープ領域で、TcのX依存性を詳細に調べたところ、x=0.19-0.22あたりで局所的にTcが極小を示し、電気抵抗率や熱電能の振舞いが周りの組成の試料に比べて非金属的であることが分かった。したがって、この組成のあたりで新しい秩序が形成されている可能性が高いことが推察された。1.La系高温超伝導体La_<2-x-y>Nd_ySr_xCu0_4の単結晶を育成し、電気伝導の非線形効果を調べた結果、x=1/8(Cuあたりのホール濃度p=1/8)の試料では非線形効果は観測されず、電荷とスピンのストライプ秩序のためにホールがかなり強く局在していることが推察された。2.CuサイトをZnで部分置換したBi系高温超伝導体Bi_2Sr_2Ca_<1-x>Y_x(Cu_<1-y>Zn_y)_2020_8とY系高温超伝導体YBa_2Cu_<8-2y>Zn_<2y>0_<7-β>についてμSR実験を行ったところ、p1/8の試料において低温でCuスピンのゆらぎのスローイングダウンが観測された。この結果から、Bi系やY系においても、p1/8では電荷とスピンのストライプ秩序がZnによってピン止めされかかっている可能性が高いことが分かった。Bi系高温超伝導体においては、ホール効果の実験からもこの可能性が高いことが示唆された。したがって、1/8異常はLa系に特有の現象ではなく、Cu0_2面をもつ高温超伝導体に共通の現象であると結論できた。3.昨年度、La_<2-x>Sr_xCu_<1-y>Zn_yO_4のオーバードープ領域のx=0.19-0.22あたり超伝導が特異的に抑制されることを多結晶試料で発見したが、今年度はそのような単結晶試料の育成に成功した。この組成のあたりで電荷とスピンの秩序が形成されている可能性が高いことが推察された。4.スピン梯子格子系Sr_<14-x>A_xCu_<24-y>M_yO_<41>(A=Ca,La:M=Zn,Ni)の単結晶試料を育成し、熱伝導を詳細に測定した結果、梯子方向にスピンが運ぶ巨大な熱伝導が観測された。その温度依存性を解析することにより、梯子格子におけるスピンギャップとホールのペアリングに関する情報を得ることに成功した。1.これまで誰も成功していなかったLa系高温超伝導体La_<2-x>Ba_xCuO_4(LBCO)のx=1/8付近(正確にはx=0.11)の大型単結晶の育成に成功した。輸送特性を測定した結果、60K以下の低温で、La_<1.6-x>Nd_<0.4>
関節リウマチにおけるCXCR4を介した関節破壊機序解明

研究成果解析のため統計解析ソフト、研究成果報告のため、論文校閲費、論文投稿費用に使用予定としている。さらにCXCR4発現を蛋白レベル(Western blotting)で解析するため電気泳動装置とWB用抗SDF-1抗体、抗CXCR4抗体、2次抗体、Bufffer試薬、細胞培養medium、ピペット、PCR用mRNA抽出キット、cDNA作製キット、marker、免疫染色用試薬、免疫染色受託研究、論文学会報告準備における印刷費、国内および海外学会出張費、研究打ち合わせの謝礼に次年度の研究費の使用を予定している。CXCR4発現を蛋白レベル(Western blotting)で解析するため電気泳動装置とWB用抗SDF-1抗体、抗CXCR4抗体、2次抗体、Bufffer試薬、細胞培養medium、ピペット、PCR用mRNA抽出キット、cDNA作製キット、marker、免疫染色用試薬、免疫染色受託研究、論文学会報告準備における印刷費、論文校閲費、国内および海外学会出張費、研究打ち合わせの謝礼に次年度の研究費の使用を予定している。
一般確率論における相関の基礎研究と量子情報理論への応用

本研究は,操作主義的にもっとも一般的である一般確率論を利用した量子力学及び量子情報科学の研究である.特に,情報の本質をとらえることで,量子力学の物理原理的導出を目指したものである.結果,量子情報理論と整合する形で一般確率論を厳密に整備し,量子ビット系の物理原理的導出が可能となった他,情報理論的に安全な鍵配送への応用につながる相関の様々な一般的性質を見出すことができた.本研究は,操作主義的にもっとも一般的である一般確率論を利用した量子力学及び量子情報科学の研究である.特に,情報の本質をとらえることで,量子力学の物理原理的導出を目指したものである.結果,量子情報理論と整合する形で一般確率論を厳密に整備し,量子ビット系の物理原理的導出が可能となった他,情報理論的に安全な鍵配送への応用につながる相関の様々な一般的性質を見出すことができた.本研究は,量子力学及び一般確率論を用いた相関の基礎研究,並びに量子情報理論または量子力学基礎論への応用を目指したものである.ここで一般確率論とは,古典確率論や量子確率論を包含する操作論的に最も一般的な確率論である.以下に,本年度の成果を説明する.量子相関の研究として,非有界ハミルトニアンを生成子とする一般的な量子時間発展の下で,環境との古典相関と部分情報の関係を明らかにした.これにより,エネルギー期待値が有限となる現実的な設定では,部分系の純粋度の時間発展に(未知な)環境との相関の情報が隠されていることがわかる.さらに,部分系のエントロピー生成の安定性の必要十分条件を求めることに成功し,その応用としてQuantum Discordと呼ばれる量子相関の部分情報に基づく検知の方法を提案した.量子相関は,量子計算や量子テレポーテーション,また量子暗号など様々な量子情報処理の資源として期待されていることから,その存在を部分系から検知する方法は極めて重要となる。一般確率論の研究では,理論の数学的整備を行い,一般確率論上の情報理論の構築を行うために,種々の状態識別測度を導入してその一般的性質を調べた.この応用として,量子論では有名な「状態複製不可能定理」や「情報取得による状態擾乱定理」を一般確率論において示すことに成功した.また,本研究の目的の一つである「量子力学の物理原理に基づく導出」に対して,純粋状態の物理的等価性などの原理を提案し,量子ビット系を物理原理から導出することに成功した(現在2本投稿中).これらは,本分野において広く評価されており.本年度の本研究目的を十分達成したものと考えられる.平成23年度は,本課題の主目的である「一般確率論を土台とする量子力学の原理探求」に集中し,量子ビット系の原理的導出(現在2本論文投稿中)に成功し,さらに合成系のテンソル積による表現の理論整備,並びに超立方体系の合成系の相関に関する研究を行った.量子ビット系の導出は「純粋状態の物理的等価性」と「識別可能な状態による分解可能性」という独自の物理原理を提案し,低次元系における量子力学と古典確率論の演繹に成功した.これは,本分野において高く評価され,国際会議を含む複数の招待講演を依頼され講演を行った.一般の量子力学系の導出には,さらなる原理が必要となることがわかっており,現在複数の物理原理(情報取得に関する相関の上限など)を模索し検討している。合成系のテンソル積表現は,これまでに数学的に厳密で物理原理に立脚した表現がなかったため,相関に基づく双線形確率汎関数に基づき,状態空間のテンソル積表現の定式化を行った.これにより,本研究課題の相関の厳密で一般的な議論を行う土台が整った.現在は,一般確率論の最もシンプルで非自明な超立方体の合成系を考え,相関の一般的性質(特に,量子系のエンタングルメントに相当する相関)を調べている.また,本研究課題の量子情報理論への応用に関しては,古典遅延情報(相関)を利用するMean King問題に着目し,(i)誤り訂正符号の関係,(ii)Kingが射影測定ではなく,POVM測定を行った場合の成功確率の評価(いずれも論文投稿準備中)を行った他,純粋度などの量子状態汎関数の測定法の提案(論文投稿準備中)などを行った,最終年度でもある本年は,中心課題である一般確率論における相関に集中して研究を進めた.具体的には,一般確率モデルの合成系の数学的整備,一般確率論上のチレルソン限界の研究を行っている.一般確率論の合成系の記述には,各種立場よりテンソル積構造が重要な役割を果たすことが知られているが,我々は操作的な立場における仮定(同時測定可能性,相関による合成系状態の同定,瞬間伝送禁止則)を明確にし,状態空間のテンソル積ベクトル空間における表現を厳密に導出した.操作的な立場では,状態空間は分離可能状態の集合から最大テンソル積空間の間のコンパクト凸集合となる.合成系の整備が整ったため,近年量子力学の原理として注目を集める情報因果律(または,それと等価な相関のチレルソン限界)に着目し,各種一般確率モデルのチレルソン限界を解析した.中でも,量子力学の最大テンソル積空間への拡張においては,分離可能正写像を利用した(疑似)状態クラスでは,最大テンソル積空間においてもチレルソン限界を満たすことを証明し,その系より,量子ビット系の拡大はチレルソン限界を満たすことを明らかにした(投稿準備中).また,多角形モデルのチレルソン限界を解析し,四角形モデルの合成系の状態空間の解析的特徴付を行い,チレルソン限界を最大に破ることを明らかにした.

さらには,一般の多角形モデルの相関を線形計画問題に帰着させることで,チレルソン限界の数値的解析を行った.これにより多角形モデルと情報因果律の関係が明らかにされた(投稿準備中).これらの成果は,研究の最終目的である量子力学の原理的導出のヒントになる重要なステップとなると考えられる.その他,量子情報理論への応用としては,量子状態のスペクトルの一般的測定方法を提案している.本年は,一般確率論上の相関の考察を中心に行い,合成系上のテンソル積構造の導出を目指して研究を進めた。特に,量子相関の限界を導出したパヴォフスキらの情報因果律に着目し,情報因果律が成立する一般確率論の分類を行ってきた。情報因果律の原理は,量子情報科学の問題の一つであるMean King問題にも応用することができ,POVM測定のみを許す設定における解の導出に成功した。ただし,測定のランダム性と情報因果律におけるビット列のランダム性の置き換えが可能かどうか考察を進める必要がある。また,量子力学の情報的導出に成功したダリアーノらの研究で用いられた純粋化の原理と組み合わせることで,量子力学の原理的導出が可能かどうかを吟味した。この研究は現在進行中で,次年度には決着をつけたい課題である。また,量子情報科学との関連では,純粋度の測定に着目し,最小限の実験設定における測定可能性を検討した。興味深いことに,結果は量子系の次元の偶奇性に依存し,無限次元を含む任意の奇数次元では可能であるが,量子ビット系を含む偶数次元の場合は,不可能であるNO-GO定理を証明した。現在は,純粋度のみならず,密度演算子のスペクトル測定に着目し,最小情報取得に基づくスペクトル測定の提案を行っている。23年度は新しい職場への異動があり,その影響もあり本研究の進展にやや遅れがあった。特に,投稿中の論文のレフェリーとのやり取りや投稿準備中の論文に遅れが生じたため,このような評価とする.しかし,本研究課題に対しては,量子ビット系の導出など重要な成果を出し,複数の招待講演を依頼されるなど評価されている.25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度最も力を入れたかった研究である量子力学の原理的導出に関して,情報因果律と純粋化の原理の組合せで,さしたる成果が出なかったためにこのような評価とする。ただし,情報因果律の応用として,POVM測定への制限下のMean King問題における最適成功確率の導出を行った点は評価できると考えている。また,上の研究により,一般確率論上の相関の構造が大分分かってきたために,今年度の研究につなげたい期待している。量子情報理論との関連では,純粋度の測定可能性に着目した研究では,従来その物理的意味が明確でなかった量子系の次元の個性が測定可能性に依存することになったので,次元の操作的な理解に繋がる重要な結果であると考えている。量子力学の原理的導出は,一般論のみの議論では難しいため,一般確率論上の四角形モデルなどの具体例を積み上げていく必要があると考えている。本年度は,一般確率論と量子情報理論の二本立てで,内と外から相関の性質や量子力学の原理的導出に向けて研究を進める予定である,特に,量子力学の原理に関しては,具体的な原理に着目し,そこから得られる一般確率モデルの性質を調べることで,各理論の位置づけを明確にすることに焦点を絞る.これは,本研究課題の最終目的である「量子力学の原理的導出」を行うための避けられない(地道な)準備である.
妊娠中毒症における血管内皮障害及び障害修復に関する研究

[目的]妊娠中毒症では血管機能障害が病態形成に重要な役割を果たしていると考えられる.今回私達は,重症妊娠中毒症妊婦血清の血管内皮細胞に対する傷害作用・修復阻害作用を検討した.[方法]妊娠2832週の正常妊婦または重症妊娠中毒症妊婦(各n=7)の静脈血を同意のもと採取し,血清分離後-40°Cに保存した.マウス血管内皮細胞株(MSS31)の培地に各検体血清を最終濃度10%になるように添加し2448時間培養し影響を検討した.細胞増殖はtrypan bluedye exhausttestにて,cell migrationはwound healing assayにて測定した.一酸化窒素(NO)産生は培養液中のnitrite濃度で,peroxynitriteの産生は抗nitrotyrosine抗体を用いたdot blotで評価した.内皮型NO産生酵素(eNOS),誘導型NO産生酵素(iNOS)の発現はimmunoblottingで検討した.またマクロアレイ法により血管新生に関与するmRNA発現の違いを検討した.[成績]重症妊娠中毒症妊婦血清添加後24時間では正常妊婦血清添加に比し,NO産生は有意に亢進し,iNOS発現亢進,eNOSの発現低下が認められ,peroxynitrite産生はやや亢進した.細胞増殖及びcell migrationは抑制されたが,VEGF等の血管新生に関与する増殖因子のmRNA発現は亢進した.細胞増殖・cell migrationは血清添加48時間では重症妊娠中毒症と正常妊婦血清の間の有意差が無くなったが,培地を24時間毎に変更した場合は24時間同様,中毒症血清添加で有意に抑制された.[結論]重症妊娠中毒症妊婦血清添加24時間では細胞増殖・cell migrationは抑制されたことより,重症妊娠中毒症血清には血管内皮障害作用があると考えられる.またVEGF等の増殖因子の発現亢進も妊娠中毒症病態形成に何らかの影響を及ぼしている可能性があると思われる.妊娠中毒症妊婦血清の血管内皮細胞に対する傷害作用・修復阻害作用を検討し,また,protease阻害剤による,その抑制の可能性を検討した.方法:妊娠2832週の正常妊婦および重症妊娠中毒症妊婦(各n=7)の静脈血を同意のもと採取し,血清分離後-40°Cに保存した.マウス血管内皮細胞株(MSS31)の培地に各検体血清を最終濃度10%になるように添加後,24時間培養し影響を検討した.また,同時に抗酸化剤(L-NAC),N0産生酵素(N0S)阻害剤(L-NAME)、またはprotease阻害剤(nafamostat mesilate)を添加し,これらの作用を検討した.細胞増殖はtrypan bluedyeexhaust testにより,またcell migrationはwound healing assayにより測定した.NO産生は培養液中のNitrite(NOの安定代謝産物)で,peroxynitriteの産生は抗nitrotyrosine抗体を用いたdot blotで評価した.内皮型NOS(eNOS),誘導型NOS(iNOS)の発現はImmnnoblottingで検討した.成績:NO産生は妊娠中毒症妊婦血清添加により有意に亢進し,peroxynitriteの産生も亢進する傾向であった.ImmunoblottingでiNOS発現の亢進,eNOS発現の低下が確認された.細胞増殖,cell migrationは,中毒症妊婦血清添加により有意に抑制された.これらの抑制は,L-NACあるいはL-NAMEの同時添加では変化しなかったが,nafamostat mesilateで回復した.結論:重症妊娠中毒症妊婦血清には,内皮傷害作用・修復の阻害作用があり,病態に関与していると考えられた.これらを抑制することによる内皮の保護は,病態の進行を阻止し,治療に有用となる可能性がある.[目的]妊娠中毒症では血管機能障害が病態形成に重要な役割を果たしていると考えられる.今回私達は,重症妊娠中毒症妊婦血清の血管内皮細胞に対する傷害作用・修復阻害作用を検討した.[方法]妊娠2832週の正常妊婦または重症妊娠中毒症妊婦(各n=7)の静脈血を同意のもと採取し,血清分離後-40°Cに保存した.マウス血管内皮細胞株(MSS31)の培地に各検体血清を最終濃度10%になるように添加し2448時間培養し影響を検討した.細胞増殖はtrypan bluedye exhausttestにて,cell migrationはwound healing assayにて測定した.一酸化窒素(NO)産生は培養液中のnitrite濃度で,peroxynitriteの産生は抗nitrotyrosine抗体を用いたdot blotで評価した.内皮型NO産生酵素(eNOS),誘導型NO産生酵素(iNOS)の発現はimmunoblottingで検討した.またマクロアレイ法により血管新生に関与するmRNA発現の違いを検討した.[成績]重症妊娠中毒症妊婦血清添加後24時間では正常妊婦血清添加に比し,NO産生は有意に亢進し,iNOS発現亢進,eNOSの発現低下が認められ,peroxynitrite産生はやや亢進した.細胞増殖及びcell migrationは抑制されたが,VEGF等の血管新生に関与する増殖因子のmRNA発現は亢進した.細胞増殖・cell migrationは血清添加48時間では重症妊娠中毒症と正常妊婦血清の間の有意差が無くなったが,培地を24時間毎に変更した場合は24時間同様,中毒症血清添加で有意に抑制された.[結論]重症妊娠中毒症妊婦血清添加24時間では細胞増殖

・cell migrationは抑制されたことより,重症妊娠中毒症血清には血管内皮障害作用があると考えられる.またVEGF等の増殖因子の発現亢進も妊娠中毒症病態形成に何らかの影響を及ぼしている可能性があると思われる.
近世期における賀茂別雷神社の遷宮に関する研究

本研究では、江戸時代における賀茂別雷神社の遷宮(造替)について、社殿の破損が造替の契機になったという従前の見解を新史料から再考し、遷宮の意義について考察した。当社では江戸時代を通して不定期に8度の遷宮が遂行されたが、神社は約20年に一度の定期的遷宮をのぞんでいた。史料の検証により、社殿の破損は遷宮の形式的理由であり、遷宮に乱れが生じた要因は、造替認可を下す幕府の側にあったことが確認された。また賀茂の二社が結束し、その由緒と古格を強調することで速やかな遷宮の許可を得ようとしたことで、江戸時代に入り賀茂御祖神社と遷宮の挙行時期が重ねられていくことになった。本研究の目的は、江戸時代を通して行われた8度の賀茂別雷神社遷宮(造替)に関し、社殿の破損が造替の契機になったという従前の見解を新史料から再考し、賀茂社における江戸時代の遷宮の意義について、新たな知見を得ることにある。2012年度は、前年度の研究成果を日本建築学会などで公表すると共に、8度の遷宮に関するデータベース作成を進め、各遷宮に関連する史料を精読した。その結果、史料内容に疎密があり、とくに本宮以下舎屋のほとんどを一新した江戸時代最初の寛永度遷宮と、18世紀後半の安永度遷宮に記述が集中することが判明した。そこで修復関連の内容を多く含む安永度遷宮に対象をしぼり、遷宮願書に認められた「大破」の文言をめぐる名目と実情の齟齬について考察をすすめた。各社殿の具体かつ詳細な修復の仕様を記す安永5年(1776)の史料を中心として、摂社7社の修復内容を検討した結果、先の寛保度以来36年ぶりとなる当遷宮では、材の取替えを要する箇所は屋根廻りが中心で、その他は破損部位を限定的に補修するにとどめる、という傾向が見いだされた。その一方で、当遷宮の発願は実際の修復が行われた時期より17年18年ほど前に遡り、その名目はほぼ一貫して「社殿大破」にあった。これを文言通りうけとるならば、発願してからすでに20年近くを経るなかで、破損の状況は一層すすんでいたことが推測される。それにもかかわらず、実際の修復が上述したような簡易ともいえる補修であったことは、そもそも遷宮を実現させるまでに長期化することを見越した出願であったーすなわち、遷宮は出願文面にあるような喫緊の修復を実態として要するものではなく、形式的な意味合いの強いものだったと考察するに至った。本研究の目的は、江戸時代の賀茂別雷神社における遷宮が、破損を契機として不定期に行われた、という従前の見解を再考し、遷宮の意義を明らかにすることにある。研究1年目には、当社所蔵史料から遷宮関連記事のデータベース化をすすめた。本研究は当初2年の研究期間を設定していたが、当作業に遅れが生じたため研究期間を1年延長し、3年とした。研究2年目には、データベースを完成させると共に、遷宮の理由として挙げられていた「大破」の実態について、安永度遷宮を例に基礎的考察を試みた。約20年の請願を経て実現した当遷宮では、長期にわたる大破の状況にも関わらず修理内容は部分的であり、社殿の破損が遷宮の一方便であった可能性を見出した。研究3年目には、断絶していた賀茂祭(葵祭)が元禄7年(1694)に再興されたことをはじめ、当社において様々な年中行事や神事が江戸時代に再興されたことに注目し、関連資料から神事復興の動きと遷宮との相関について考察した。その結果、破損した状態が神事の遂行に支障をきたすという理由をもって速やかな造替を求めるなど、神事が遷宮実現を訴えるひとつの拠り所となっていたことを確認した。江戸時代に8度挙行された当社の遷宮の間隔は、20数年から50年というばらつきがある。しかし正遷宮の挙行から神社が次の遷宮を初めて願い出るまでの期間に注目すると、いずれもおよそ20年前後の間隔となる。また上述したように、大破を遷宮の理由に挙げながらも、その破損状況がきわめて深刻であったとはいえない。こうしたことから、本研究では破壊という物理的理由のみが遷宮の契機となったのではなく、神社の側には約20年間隔という、定期的な社殿の造替を行う意志が存在したと考察するに至った。江戸時代の当社における遷宮とは、当時復興された様々な古儀と同じく、儀式としての意義を帯びたものだったのではないかと結論づける。

本研究は、江戸時代に公儀作事としてすすめられた賀茂別雷神社の遷宮(造替)をとりあげ、社殿の破損が造替の契機になったという従前の見解を新史料から再考し、賀茂社における江戸時代の遷宮の意義について、新たな知見を得ることを目的としてすすめている。2011年度には、10数年にわたる豊富な造営関係文書がのこる安永度遷宮(安永6〈1777〉)を対象に、史料を精査することで主に以下の点に関する研究をすすめ、成果を得た。(1)幕府が遷宮事業に与えた影響当社では江戸時代に8度の遷宮を行ったが、その間隔は24年から51年に至るばらつきがある。本研究では関連史料から、不定期な造替は社殿破損の度合いに基づくものではなく、遷宮を求める神社の請願が幕府に棄却され続けた結果によるものと判断した。そこで、請願を開始してから10年以上にわたる安永度遷宮をめぐる公儀とのやりとりを検証し、逼迫した財政状況にある幕府の経済政策が遷宮の定期的挙行をのぞむ社の意向を封じ、期日を乱す主要因になったことをあきらかにした。(2)遷宮をめぐる賀茂御祖神社との関わり当社では賀茂御祖神社(下社)としばしば連絡をとり、遷宮を共同で出願することをはたらきかける。江戸時代になり、上・下社で同時期に遷宮を行う慣習が新たに生まれたことは知られているが、その理由は十分に検証されていない。本研究では、造営日記におさめられる下社と交わされた書翰や社内寄合の議決内容を分析し、幕府の遷宮認可を容易に得られない状況下で共同という形式が成立した背景には、両社が結束して賀茂社全体での由緒を訴え、公儀作事としての重要性を強調する意図があったと結論づけた。社の請願に基づき、幕府の裁量で遷宮認可がおりるという枠組みのもと、公儀を説得する手段の一つとして両社の連携が生まれたということがあきらかになり、江戸時代における賀茂両社の関係に新たな知見を得た。本研究を進めるうえで、これまでに収集・撮影した賀茂別雷神社の造営関係史料から遷宮に関わる記述を抄出し、記事のデータベース化を行うという基礎作業がある。この過程において、収集史料の記述内容に精粗のばらつきがあり、各遷宮に共通するデータベースの枠組みを見直すなどの必要があった。そのため作業の一部を当該年度に持ち越し、進捗に遅れが生じた。2011年度は、研究に着手するための基礎資料を作成するという計画のもと、aすでに収集した造営関係史料から、賀茂別雷神社の遷宮遂行に関わる記述を抄出する。b抄出した記事のデータベース化を行う。cその他関連史料の収集という3点を行う予定であった。このうちa、bの作業に労力を要し、関連史料の収集(c)がすすんでいない。基礎資料の構築作業がやや遅れている一方で、史料整理のなかであきらかになった事実などをまとめ、研究会で報告するなど、次年度に予定している成果の一部とりまとめを行っており、総合的にみておおむね順調に進展しているといえる。データベース化した賀茂別雷神社の遷宮関連史料の内容を精査した結果、遷宮によっては修復着手時期及び完成年月日などの基本情報が中心で、当社所蔵史料のみでは造営の経緯を考察するに十分とはいえないケースが確認された。このため、それらを補完する関連史料の渉猟が課題である。あわせて、研究最終年として研究成果のとりまとめ、公表に向けての準備をすすめる。研究計画のなかでやや遅れているデータベース構築を進め、あわせて関連史料の収集を行うことが次年度に持ち越す課題である。基礎資料作成作業に関しては、とくに豊富な史料を残す安永度遷宮関連の作業が完成しており、それに基づく考察も順調に進展している。これをモデルとして、今後包括的データベース構築の作業に遅れが生じると判断される場合には、考察対象の遷宮事例をしぼりこみ、作業が確実に研究成果へ結びつくよう、対応をはかる。上述した関連史料渉猟に要する旅費、複写費等を次年度に使用する。
光導電性非線形材料におけるアンチ・ガイド構造の形成と光制御素子への応用

今年度は、研究実施計画に基づき、フォトリフラクティブポリマーを用いた(1)アンチ・ガイド構造のイメージング、(2)SHGによる光波閉じ込めの評価が行われた。テーマ(2)に対して行われた実験より、閉じ込め効果に基づくSH波パワーの増大率が評価されただけではなく、コア形成のための屈折率変化に対して新たなる機構が存在することが明らかにされた。フォトリフラクティブポリマーは、対向電極が配置された基板とカバーガラス間にスペーサーを介して挟み込まれた。ポリマーへの電界の印加は、ポーリングによってポッケルス効果やSH波発生を行わせる目的の他に、光チャージの発生・移動を促進させるために行われた。測定では、コア書き込みのためのポンプ光(λ=632.8nm)のパワーおよびビーム幅と、ポリマーへの印加電圧強度に対するSHパワーの変化が調べられた。SH波発生にはλ=1047nmを有する基本波が用いられた。その結果、屈折率変化は、2つの機構によって生じる事が明らかにされた。1つは、光チャージ発生に基づくフォトリフラクティブ効果であり、もう1つは、局所的な媒質の温度上昇による熱光学効果である。両者の寄与により、ポンプ光パワー120μW、ビーム幅80μmのとき、SH波の増大率に対して4倍程度の値が得られることが分かった。熱光学効果による屈折率変化は、比較的高速であり、かつ大きな変化を与え得ることから、より簡便な構造によるデバイス開発が期待できる点で注目される。テーマ(1)については、マッハツェンダー干渉計とSH波発生測定系を組み合わせた実験系の設計・構築が行われた。これにより、アンチ・ガイドのイメージングと閉じ込めの程度が同時に測定できると期待される。
企業情報の開示のあり方が証券市場にもたらす帰結に関する実証研究

1番目に、昨年度の調査研究において、決算短信が取引時間内または取引時間外に開示されたケースを比較したところ、決算短信の開示に対する株価の反応は取引時間外よりも取引時間内に開示されたほうが迅速であることを発見した。これは米国の証券市場を対象とした先行研究とは正反対の結果であったことから、その理由を引き続いて検討した。特に、米国の証券市場では、株価の急激な変動を抑制するため、スペシャリストやマーケット・メーカーが存在するのに対して、東京市場では、そのような市場参加者は存在せず、その代わりに、あらかじめ定められた範囲を超える株価の変動が起きそうな時には、特別気配を表示して取引を即時に成立させない独自のルールが設けられていることに着目して、追加の調査を行った。2番目に、インターネットを通じて配信されるニュース記事を1本文のある記事と2見出しのみの記事という2つのタイプに分類して、決算短信開示直後のメディアによるニュース報道の特徴を調査した。特に、メディアの注意が異なることが予想される状況として、決算発表を行う企業が多い日と少ない日、決算発表が取引時間内に行われたケースと取引時間外に行われたケース、決算発表が金曜日に行われたケースとそれ以外の曜日に行われたケースを想定し、決算発表が報道される確率、ニュース記事の単語数、決算発表からニュース報道までの経過時間がどのように異なるのかを調査した。3番目に、監査役会の会計専門性と証券アナリストの利益予想の特性の関連性を調査した。そして、監査役会の会計専門性が高い企業では、高品質の会計情報の開示が行われており、その情報はすべての市場参加者が利用できる公的情報であることから、アナリスト予想の正確度が高くなり、アナリスト間の予想のバラツキが小さくなることを析出した。1番目に、決算短信が取引時間外または取引時間内に開示されたケースの株価反応を比較した分析結果については、2018年9月末に国際査読雑誌へ英文の原稿を投稿するとともに、2019年1月開催の学内の研究会で報告した。その後、国際査読雑誌のエディターおよびレフェリーより、いくつかの点について分析の追加と原稿の改訂を行った上で再投稿するように指示を受けたので、追加の分析を実施して原稿を改訂する作業を進めている。2番目に、決算発表直後のメディアによるニュース報道の特徴を調査した分析結果については、英文の原稿を作成した上で、国際学会(2019 Annual Meeting of American Accounting Association)での研究報告に応募した。そして、2019年4月に、学会事務局より、当該学会での研究報告を受理する旨の返事を受け取ったので、2019年8月開催予定の国際学会で研究報告を行う準備を進めている。3番目に、監査役会の会計専門性と証券アナリストの利益予想の特性の関連性を調査した分析結果については、様々な角度から分析した結果を投稿規定に合致するように取捨選択した上で原稿を作成し、国内雑誌へ投稿する準備を進めている。1番目に、決算短信が取引時間外または取引時間内に開示されたケースの株価反応を比較した分析結果については、取引時間外に開示された決算短信に対する株価反応が遅れる原因が特別気配であることを示す、より直接的な証拠を提示するように求められた。そこで、すべての約定と気配に関するデータが収録されているティック・データを用いて追加の分析を実施したところ、取引時間内に開示されたケースと比較して、決算短信が取引時間外に開示されたケースでは、開示後の最初の取引が行われる翌日の寄り付きにおいて特別気配が表示される頻度が急増するとともに、開示後の最初の取引が相対的に遅れて成立することが明らかになった。したがって、こうした追加分析の結果を収録するように原稿を改訂した上で、国際査読雑誌への再投稿を行う予定である。2番目に、決算発表直後のメディアによるニュース報道の特徴を調査した分析結果については、2019年8月開催予定の国際学会において、これまでの研究結果を報告し、学会参加者との議論を通して更なる研究のブラッシュ・アップを行った上で、国際査読雑誌への投稿を目指す。3番目に、金融商品取引法の有価証券報告書が開示された時点の株価や出来高の反応は決算短信が開示された時点の株価や出来高の反応に比べて弱いことが明らかになっているが、その理由をさらに探求していきたい。本研究の目的は、情報技術(IT)の発達に伴う企業情報の開示の現状を踏まえながら、企業情報の多様な開示プロセスが会計情報利用者の意思決定や証券市場にどのような帰結をもたらすのかについて実証的な調査を行うことである。まず、決算短信や有価証券報告書などの開示書類がインターネットで開示された時刻を特定した上で、その周辺の株価や出来高の動向を分単位で追跡した。それによれば、決算短信がTDnetで開示された直後に大きな株価の変化と出来高の増加が生じる一方で、有価証券報告書がEDINETで開示された前後の期間において顕著な株価の変化や出来高の増加は観察されなかった。次に、決算短信が取引時間内または取引時間外に開示されたケースを比較すると、決算短信の開示に対する株価や出来高の反応は、取引時間外よりも取引時間内に開示されたほうが大きい。そして、証券取引の高速化を可能にするアローヘッドが稼働した後の期間において、決算短信の開示に対する株価や出来高の反応はより速く、より大きくなっていることが明らかになった。こうした分析結果は、会計情報がインターネットを通じて瞬時に伝播し、証券取引の高速化によって資本市場が瞬時に反応できる環境下において、資金や時間に制約のある個人投資家が不利な立場に置かれる可能性を示唆している。

こうした事態を回避するため、個人投資家は短期ではなく長期の視点から証券投資を考えたり、自らが投資判断をするのではなく投資信託のファンド・マネジャーなど専門家に投資判断を委ねたりするなどの防衛策が考えられる。したがって、長期投資に役立つ会計情報の利用を探求したファンダメンタル分析や、ファンド・マネジャーと個人投資家の間に存在する情報の非対称性を改善するために実施される投資信託の財務報告の問題も、今後の重要な研究課題であることを指摘できる。決算短信や有価証券報告書などの開示書類がインターネットで開示された時刻周辺の株価や出来高の動向を分析する課題については、2017年9月に開催された日本会計研究学会第76回大会の統一論題において研究報告と討論を行った。そして、研究報告の一部、特に出来高反応の分析結果について要約した論文を執筆した。それから、メディアによるニュース報道のあり方が会計情報の公表に対する投資家の反応にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする課題については、その前段階として、メディアが決算短信発表直後にそのニュースをどのように報道しているのかを実証的に調査した。ニュース報道の有無、ニュース報道までの時間またはその文字数といった観点から、従来の紙媒体による新聞報道とインターネットによる速報ニュースの配信について、その決定要因を実証的に調査した。分析結果は、2017年9月に開催された日本会計研究学会第76回大会の自由論題で報告し、学会参加者との議論の中で、更なるブラッシュ・アップのための貴重なコメントを得ることができた。さらに、監査役会の会計・財務の専門性が高い企業では、高品質な情報開示が行われ、会計情報利用者である証券アナリストの利益予想を改善させることを示唆する分析結果を得た。以上のことを勘案すれば、研究活動はおおむね順調であると判断できる。1番目に、昨年度の調査研究において、決算短信が取引時間内または取引時間外に開示されたケースを比較したところ、決算短信の開示に対する株価の反応は取引時間外よりも取引時間内に開示されたほうが迅速であることを発見した。これは米国の証券市場を対象とした先行研究とは正反対の結果であったことから、その理由を引き続いて検討した。特に、米国の証券市場では、株価の急激な変動を抑制するため、スペシャリストやマーケット・メーカーが存在するのに対して、東京市場では、そのような市場参加者は存在せず、その代わりに、あらかじめ定められた範囲を超える株価の変動が起きそうな時には、特別気配を表示して取引を即時に成立させない独自のルールが設けられていることに着目して、追加の調査を行った。2番目に、インターネットを通じて配信されるニュース記事を1本文のある記事と2見出しのみの記事という2つのタイプに分類して、決算短信開示直後のメディアによるニュース報道の特徴を調査した。特に、メディアの注意が異なることが予想される状況として、決算発表を行う企業が多い日と少ない日、決算発表が取引時間内に行われたケースと取引時間外に行われたケース、決算発表が金曜日に行われたケースとそれ以外の曜日に行われたケースを想定し、決算発表が報道される確率、ニュース記事の単語数、決算発表からニュース報道までの経過時間がどのように異なるのかを調査した。
定性的目的を含む多目的最適化環境設計の計算知能的アプローチ

1.環境設計の4目的と設計者の定性的目的を対話型進化的計算(IEC)の1目的とした世代毎の組合せ進化的多目的最適化(EMO)実験を行い,設計支援システムでのEMOとIECの組合せ効果を確認した.2.空間生成アルゴリズムの改良を計4方法で改善を試みた.3.空間生成アルゴリズムの過程において,各フロアの目標面積に比例した選択確率で成長させる方法を実験的に評価した.4.設計の各目的に対する設計者やユーザの受け入れられる定性的な度合いを受容度とし,多数目的最適化に導入した.本研究の目的のひとつに定性的要素が含まれる環境デザインの多目的問題の最適化を上げ,対話型進化的計算(IEC)と進化的多目的最適化(EMO)を組合せる実験及び考察を研究計画で予定していた.そのため,平成26年度では建築計画支援システムにおけるIECとEMOとの組合せ効果を確かめるための実験と考察を行った.予め設定した建築計画のための4目的とIECの1目的をEMOで使用するかどうかの世代毎の組合せを13通り設定した.また,安定した繰返し実験のためにIECでは擬似ユーザを用いた.擬似ユーザは3通りとし合計39通りの実験を行った.その結果を考察し有効性の有無を確認した.本研究の目的のもうひとつに計算知能手法により実用的な形状の空間が作成できる空間生成アルゴリズムの改良を上げ,我々が提案している仕組みの具体的な改良提案とその検証を研究計画していた.そのため,平成26年度ではその仕組を3つの方法で改善する試みを実験した.それは,(1)成長開始点の指定,(2)廊下の成長方向の制限,(3)部屋の成長制限の緩和である.また,3つの改善案を全て含んだ改善案(1)+(2)+(3)も実験した.4目的の世代毎のフィットネス値を実験により求め,従来方法と各改善案との有意差の有無を検証し,幾つかの傾向を把握した.(1)空間生成アルゴリズムの生成過程の手法として,各フロアの目標面積に比例した選択確率で成長させる方法を実験的に評価し,検討を行った.従来法の成長は一定のフロア順に行っており,その順序がフロアプランに与える影響を和らげることを狙った.結果は期待された程ではなかった.遺伝子型である染色体から確率的に表現型であるフロアプランが作られることが要因ではないかと推測している.(2)定性的目的を持つ設計問題として香りの最適化に関する対話型進化的計算の共同研究を行った.(3)環境設計の研究として,建築計画に関する研究と建築設計を行った.建築計画は教育機関附属図書館の改修計画を情報システムと教育方法とを関連付けて実現性を検討した.建築設計は,戸建住宅での問題の解決と課題の克服のために,伝統的空間を現代生活に積極的に取入れ,都市と個人住宅の空間的な繋がりと分離の調整を試みた.(4)新たに多目的最適化問題への受容度概念の導入研究を行った.ユーザの各目的に対する受容の度合いを用いた新しい評価・ランキング法を提案し,実験によってその有効性・実用性の検証を試みている.設計などの実問題,ユーザの定性的目的を含む多目的最適化問題を想定している.多目的最適化において個体の評価・ランキングが重要な課題となっている.また,パレート・アプローチでの計算コストや多数目的問題における同ランク傾向の問題,実問題での意思決定(DM)の要求等があるが,これらの解決を狙っている.空間成長アルゴリズムの各フロアの目標面積に比例した選択確率で成長させる方法のコーディングに時間を要した.結果も予想通りではなかったため,その原因も未だ特定できていない.また,計画範囲形状を自由化する研究のためのコーディングもまだ途中であり,時間がかかっている.定性的目的を含む多目的最適化問題に受容度概念を導入する研究を新たに開始した.この研究を共同で開始するにあたって打合せを重ねている.タスクの各目的に対する設計者やユーザの受け入れられる度合いを受容度とし,多数目的問題の最適化に関する研究を開始した.ユーザの定性的目的である経験や嗜好等とタスクの持つ定量的な多数目的の間を,受容度という概念で橋渡しする.目的が多数の実問題タスクは一般に最適化が困難であるとされているが,受容度を用いることで有効な進化的多目的最適化や個体の評価・ランキングが可能になることを研究の目的としている.従来の設計プロセスは,最適化の後に製品化する個体を検討する等の意思決定が行われるが,最適化以前の受容度設定段階でユーザ等の意思をその関数に反映させる.(1)受容度を賃貸住宅の多数項目に関してランキングし,ユーザの求める物件を検索することをタスクとして評価実験を行った.7つ前後の項目に対するユーザの受容度関数を用いて物件群に対して順位,優劣のあるランキングが可能であることを確認した.(2)5目的の静粛超音速研究機の非劣解75個体群に対して受容度を用いてランキングを行った.設計者が選好した一つの解を基に受容度関数の作成を試みた.各目的値に対する受容度値を統合して個体の評価値とするいくつかの方法や重み付けなどを実験した.それぞれの方法の受容度と従来法の単調関数との比較を行った.(3)まちづくりの観点を持つ建築・ランドスケープの現実問題である文化施設の環境設計を行った.今回の計画においては計算知能的アプローチを用いていないが多数の目的及び項目を考慮したものになった.

多数目的を持つ現実問題に対して提案の受容度概念に基づいた個体評価及びランキング実験を行い,有効性検証,手法検討及び従来法との比較を行った.1.設計支援システムでの進化的多目的最適化(EMO)と対話型進化的計算(IEC)の組合せ効果を確かめるため,建築計画の4目的とIECの1目的の世代毎の組合せEMO実験を行った.繰返し実験のためにIECは3通りの擬似ユーザを用い,合計39通りの組合せ実験で有効性を確認した.2.空間生成アルゴリズムの改良を3つの方法で改善する試みを実験した.(1)成長開始点の指定,(2)廊下の成長方向の制限,(3)部屋の成長制限の緩和である.また,3つの改善案を全て含んだものも実験した.4目的の世代毎のフィットネス値を実験により求め,従来方法と各改善案との有意差の有無を検証し,幾つかの傾向を把握した.3.空間生成アルゴリズムの過程として,各フロアの目標面積に比例した選択確率で成長させる方法を実験的に評価した.従来法の一定フロア順による空間生成の影響を緩和することを狙ったが,結果は期待された程ではなかった.4.定性的目的を持つ設計問題として香りの最適化に関するIECの共同研究を行った.5.各目的に対する設計者やユーザの受け入れられる定性的な度合いを受容度とし,多数目的最適化に導入する研究を開始した.(1)受容度を用いて賃貸住宅の多数項目に関してランキングし,ユーザの求める物件を検索することをタスクとして評価実験を行った.7つ前後の項目に対するユーザの受容度関数を用いて物件群の順位あるランキングが可能になった.(2)5目的の静粛超音速研究機の非劣解75個体群に対して受容度を用いてランキングを行った.設計者が選好した一つの解を基に受容度関数の作成し,各目的値に対する受容度値を統合して個体の評価値とするいくつかの方法や重み付けを行い,受容度と従来法の単調関数との比較を行った.これらの結果をまとめ,学会誌への投稿作業を現在行っている.1.環境設計の4目的と設計者の定性的目的を対話型進化的計算(IEC)の1目的とした世代毎の組合せ進化的多目的最適化(EMO)実験を行い,設計支援システムでのEMOとIECの組合せ効果を確認した.2.空間生成アルゴリズムの改良を計4方法で改善を試みた.3.空間生成アルゴリズムの過程において,各フロアの目標面積に比例した選択確率で成長させる方法を実験的に評価した.4.設計の各目的に対する設計者やユーザの受け入れられる定性的な度合いを受容度とし,多数目的最適化に導入した.研究の取り掛かりに多少の時間を要したが,研究の目的である定性的要素が含まれる多目的を最適化してIECとEMOの組合せ実験及び検証と,空間生成アルゴリズムの我々の従来方法に対する3つの改善方法の実験及び検証が達成できた.また,次の研究の具体的方針も明確になったので,平成27年度も順調な進展が見込まれる.(1)ユーザ受容度による多目的問題の最適化及びランキング法の研究を行う.多目的実問題として,ハイブリッドロケットエンジン設計問題を題材に設計家の各目的に対する定性的な受容度を元に実験検証を行う.この他に賃貸住宅や土地利用計画について,ランキング及び評価方法にユーザ受容度を用いることを計画している.(2)空間成長アルゴリズムの成長の方向,速度,確率などの研究を継続する.また,コンピュータで生成するフロアプランの新しい方法を検討する.
家族性乳癌原因遺伝子Brca2の欠損細胞株作成によるBrca2の機能解析-乳癌由来変異Brca2分子の機能評価システムの構築-

様々な状況証拠から、BRCA2の変異によってHRの異常が起こっていることが推定されている。本研究ではまず、ニワトリBRCA2の全長cDNAのクローニングを行った。ヒトBRCA2の部分配列をプローブとしてストリンジェンシーを下げたハイブリでニワトリライブラリーをスクリーニングし、N末、C末のcDNAクローンを得た。さらにその中間に6kb程度の不明部分があったので、そこはN末、C末の既知配列からプライマーをデザインしてPCRし、ニワトリcDNAの中間部分を得た。現在ドラフトシーケンスは終了し、さらに確認のシーケンスを行っている。ヒトのBRCA2とはかなりダイバージした部分、良く保存された部分も見られ、機能上重要な部分が浮かび上がってきそうである。さらに、ゲノムクローンを分離し、ターゲティングベクターを作成し、DT40にトランスフエクトしてクロンをサザンで選別し、ヘテロのクローンを得た。このヘテロヒトBRCA2を発現させてウェスタンを行って確認しようとしている。BRCA2が巨大なタンパクであるためか、ウェスタンブロットがなかなか成功しない。現在Inducible Cre recombinaseの使用も検討中である。