hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンピュ-タ画像解析による牛枝肉の可食肉量推定法に関する研究

枝肉横断面ロ-ス芯周辺の画像解析情報から黒毛和種去勢肥育牛の枝肉構成を予測することの可能性について検討した。材料牛としては農林水産省草地試験場で肥育された1430ケ月齢の黒毛和種去勢肥育牛38頭を用いた。画像解析に取り上げた特徴パラメ-タは、第5ー6助骨間枝肉横断面胸椎側1/3領域すなわちロ-ス芯周辺の全体面積、全筋肉面積、全脂肪面積及び全骨面積、筋肉については僧帽筋と最長筋の面積、周囲長、長径、短径及び重心の位置であった。画像解析には、富士通画像情報システムFIVISを利用した。一方、枝肉構成としては、赤肉重量、脂肪重量、骨重量の絶対量とそれらの枝肉全体に占める割合を取り上げた。枝肉構成の画像解析情報に対する変数増減型の重回帰分析を行った。さらに取り上げられる変数の安定性をみるために38頭の中から無作為に選んだ34頭のデ-タを使って重回帰分析を行い、この操作を20回繰り返すことにより、20個の重回帰式を得た。それらの重回帰式に取り込まれた変数を比較することにより、変数の安定性を調べた。この結果、赤肉歩留については、全体面積あるいは全脂肪面積が最もよくその変動を説明するようであった。しかし、全脂肪面積割合や皮下脂肪面積割合だけでもよくその変動を説明した。脂肪割合と骨割合については全脂肪面積割合が最もよくその変動を説明した。それらの重回帰式の自由度調整済寄与率R^^ー^2はそれぞれ0.727、0.864及び0.905であった。重量については、全体面積が最もよくそれらの変動を説明した。また、重心間の距離もいくつかの重回帰式に取り込まれ、いずれの重回帰式もR^^ー^2は0.9前後であった。全体的にみて、周囲長、長径、短径については面積のもつ情報の中にその情報が含まれてしまっていると考えられ、枝肉構成を説明するという点で面積よりも劣るものと推察される。目的:枝肉横断面には枝肉構成に関係の深い種々の情報が内在していると考えられる。そこで、肥育牛の枝肉横断面を画像解析することにより、枝肉構成の予測に有効な情報を引き出すことについて検討した。材料及び方法:画像解析に取り上げた特徴パラメ-タは、枝肉横断面全体領域、個々の筋肉領域、脂肪領域の各領域についての面積、周囲長、長径、短径、重心の位置であった。各肥育牛の枝肉について画像解析を2回繰り返して行い、各パラメ-タの反復率及び誤差の変動係数を調べた。一方、枝肉構成として、赤肉重量、脂肪重量、骨重量の絶対量とそれらの枝肉に占める割合(歩留)を算出した。枝肉構成の画像解析情報に対する変数増減法型の重回帰分析を行った。結果:枝肉横断面の画像解析情報とトレ-スによる各筋肉面積の実測値との間の相関は、0.880.98と高く、また画像解析情報の反復率は0.890.99と高かった。また各組織の枝肉全体に占める割合(歩留)については、皮下脂肪面積割合が最もよくその変動を説明し、次に腸肋筋面積割合がよい説明変数であると推察される。

一方、筋肉及び脂肪の重量については、それぞれの組織の面積の情報が、また骨重量については、重心間の距離がその変動をよく説明するようである。このように重心間の距離がいくつかの回帰式に含まれたことは興味ある知見である。ただ、周囲長、長径、短径については面積の持つ情報の中にその情報が含まれてしまっていると考えられるため、枝肉構成との関連は面積よりも劣るものと推察される。結論として枝肉横断面を画像解析することにより枝肉構成を予測するのに有効な情報を引き出すことができることが明らかになった。枝肉横断面ロ-ス芯周辺の画像解析情報から黒毛和種去勢肥育牛の枝肉構成を予測することの可能性について検討した。材料牛としては農林水産省草地試験場で肥育された1430ヶ月齢の黒毛和種去勢肥育牛38頭を用いた。画像解析に取り上げた特徴パラメ-タは、第5ー6肋骨間枝肉横断面胸椎側1/3領域すなわちロ-ス芯周辺の全体面積、全筋肉面積、全脂肪面積及び全骨面積、筋肉については僧帽筋と最長筋の面積、周囲長、長径、短径及び重心の位崩であった。画像解析には、富士通画像情報システムFIVISを利用した。一方、枝肉構成としては、赤肉重量、脂肪重量、骨重量の絶対量とそれらの枝肉全体に占める割合を取り上げた。枝肉構成の画像解析情報に対する変数増現型の重回帰分析を行った。さらに取り上げられる変数の安定性をみるために38頭の中から無作為に選んだ34頭のデ-タを使って重回帰分析を行い、この操作を20回繰り返すことにより、20個の重回帰式を得た。それらの重回帰式に取り込まれた変数を比較することにより、変数の安定性を調べた。この結果、赤肉歩留については、全体面積あるいは全脂肪面積が最もよくその変動を説明するようであった。しかし、全脂肪面積割合や皮下脂肪面積割合だけでもよくその変動を説明した。脂肪割合と骨割合については全脂肪面積割合が最もよくその変動を説明した。それらの重回帰式の自由度調整済寄与率^-R^2はそれぞれ0.727、0.864及び0.905であった。重量については、全体面積が栄もよくそれらの変動を説明した。また、重心間の距離もいくつかの重回帰式に取り込まれ、いずれの重回帰式も^-R^2は0.9前後であった。全体的にみて、周囲長、長径、短径については面積のもつ情報の中にその情報が含まれてしまっていると考えられ、枝肉構成を説明するという点で面積よりも劣るものと推察される。
アナログLSIの進化的合成システムの開発に関する研究

本研究者は,進化的グラフ生成手法(Evolutionary Graph Generation: EGG)と呼ぶ最適化手法の提案および本手法に基づく創発的回路設計技術について検討を進めてきた.本研究では,EGGに基づくアナログ回路設計支援システムの構築を目的とした基礎実験を通し,EGGの有効性を検討した.多変量解析を用いて優良な解候補が共通に有する性質を探索の過程で自律的に発見し,探索のために活用することで,より優良な解を生成するシステムに関する基礎的検討を行い,提案する手法がアナログ回路の最適化において有効であることを確認した.また,アナログ回路の設計において必須となるトポロジ(回路構造)とパラメータ(各回路素子の特性を決める固有の値)両面からの同時最適化を念頭においた構造探索の手法について検討を進め,探索効率の向上を図った.特にパラメータの最適化においては,演算増幅器を探索の対象とし,多峰性の解空間における探索が得意とされる遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm)といった非線形最適化手法と,主成分分析に代表される多変量解析に基づく解析的手法を組み合わせることにより,探索アルゴリズムのパフォーマンスの向上が可能であることを確認した.本研究者は,進化的グラフ生成手法(Evolutionary Graph Generation : EGG)と呼ぶ最適化手法の提案および本手法に基づく創発的回路設計技術について検討を進めてきた.本研究では,EGGに基づくアナログ回路設計支援システムの構築を目的とした基礎実験を通し,EGGの有効性の検討を行った.進化的グラフ生成手法に基づくアナログ回路自動合成システムを構築し,合成実験を行った.本研究者は,現在までに,本システムのプロトタイプの構築および並列処理系への拡張,およびLinux PCによる大規模並列進化実験向けPCクラスタへの実装を完了するとともに,本システムに基づく小規模アナログ回路の創発生成を既に実現している.本研究では,各種の進化パラメータおよびハードウェアパラメータのチューニングを行い,アナログ回路合成問題における本システムの有効性と問題点を検証するとともに,システムの動作解析を通し,回路の抽象化や進化過程における評価の設定方法論について考察を行った.マスター・スレーブ構成によるPCクラスタを用い,システムチューニングのための基礎実験を行った.複数の応用例における進化的計算手法を用いたパラメータ最適化実験を通し,アナログ回路におけるパラメータ最適化アルゴリズム導入のための実装方法,探索されたパラメータの評価方法などについて検討を行った.本研究者は,進化的グラフ生成手法(Evolutionary Graph Generation: EGG)と呼ぶ最適化手法の提案および本手法に基づく創発的回路設計技術について検討を進めてきた.本研究では,EGGに基づくアナログ回路設計支援システムの構築を目的とした基礎実験を通し,EGGの有効性を検討した.多変量解析を用いて優良な解候補が共通に有する性質を探索の過程で自律的に発見し,探索のために活用することで,より優良な解を生成するシステムに関する基礎的検討を行い,提案する手法がアナログ回路の最適化において有効であることを確認した.また,アナログ回路の設計において必須となるトポロジ(回路構造)とパラメータ(各回路素子の特性を決める固有の値)両面からの同時最適化を念頭においた構造探索の手法について検討を進め,探索効率の向上を図った.特にパラメータの最適化においては,演算増幅器を探索の対象とし,多峰性の解空間における探索が得意とされる遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm)といった非線形最適化手法と,主成分分析に代表される多変量解析に基づく解析的手法を組み合わせることにより,探索アルゴリズムのパフォーマンスの向上が可能であることを確認した.
粘液関連遺伝子制御による感染予防法の開発

消化管粘膜に発現する粘液産生に関係する遺伝子MUC1の感染抵抗性に着目し、細菌感染防御能との関係性を明らかにすることを目的として、MUC1遺伝子導入細胞の作製を実施し、培養細胞を用いた細菌感染実験系の確立を行い、MUC1遺伝子による感染防御能について検討した。本研究は,粘液産生に関係する遺伝子MUC1の口腔粘膜における発現機構の解明と細菌感染防御との関係を明らかにすることを目的としており,本年度は,MUC1遺伝子のクローニング,遺伝子導入によりMUC1を強制発現させた細胞の作製を以下のとおり実施した。1.MUC1遺伝子のクローニングは,C57BL/6Jマウスの小腸組織からゲノムDNAを抽出して行った。抽出したゲノムDNAを制限酵素で部分分解し,パルスフィールド電気泳動により,ゲノムDNA断片の分離精製を行った。SmaI,BamHI,NotI等で切断後,パルスフィールドを行ったが,適度な断片化の制限酵素が無く,現在も反応条件を含めた検討を行っている。2.ヒトMUC1遺伝子の入手実験計画段階では検索できなかったが,OriGene社のcDNAクローンコレクション中にヒトMUC1cDNAが存在することが確認できたので,TrueORF(MUC1)の購入を行った。これはMyc-DDKタグを持つpCMV6-ENTRYベクターにMUC1遺伝子がオープンリーディングフレームとして挿入されており,動物細胞への遺伝子導入,タンパク発現が容易に行える。3.MUC1遺伝子を強制発現させた細胞の作製は,購入したTrueORF(MUC1)を用いて行った。HeLa細胞に対してエレクトロポレーションによりpCMV6-ENTRYプラスミドの導入を行い,Myc-DDK抗体でMUC1タンパク発現の確認を行った。現在のところ,導入細胞の作製に成功しておらず,導入方法の検討を行っている。本研究は,粘液産生に関係する遺伝子MUC1の口腔粘膜における発現機構の解明と細菌感染防御との関係を明らかにすることを目的としており,本年度は,ヒトMUC1遺伝子を導入した細胞の作製ならびにその細胞を用いた細胞障害性実験の検討を以下のとおり実施した。1.遺伝子導入細胞の作製pCMV6-MUC1を遺伝子導入用カチオン性脂質Lipofectamineを用いてHeLa細胞,Raw細胞に遺伝子導入を行った。コントロール用に空ベクターであるpCMV6-Entry vectorの導入も行った。トランジェントトランスフェクションと同時に,ステーブルトランスフェクションも行い,遺伝子安定発現株の確立も試みた。安定株については現在も確立を続行中である。2.遺伝子発現の確認トランジェント遺伝子導入細胞からRNAを採取し,MUC1特異的primerとプラスミドベクター特異的primerを用いたPCRにより,導入遺伝子の確認を分子生物学的に行った。さらに,蛋白質レベルでの発現確認のために,プラスミドベクターのタグであるDDKに対するanti-DDK monoclonal antibodyを使用してwestern blottingを行った。3.感染ならびに細胞傷害性実験歯周病原性細菌の産生する毒素を用いた細胞障害性実験のために,遺伝子組換え大腸菌からrecombinant CDT(cytolethal distending toxin)を精製分離した。現在,トランジェントトランスフェクション細胞を用いて細胞傷害性実験を行っており,アッセイ系の至適条件の検討ならびにCDT濃度の検討を続行している。HeLa細胞については細胞傷害性の基本結果を今までに確立しているが,Raw細胞に関しては基本的な細胞解析を行っている。本研究は,粘液産生に関係する遺伝子MUC1の口腔粘膜における発現機構の解明と細菌感染防御との関係を明らかにすることを目的としており,本年度は,前年度に引き続いてヒトMUC1遺伝子を導入した細胞の作製ならびにその細胞を用いた細胞障害性実験の検討を以下のとおり実施した。安定株の確立には何らかの阻害がかかっている可能性があると考えられた。3.感染ならびに細胞傷害性実験歯周病原性細菌の産生する毒素を用いた細胞障害性実験のために,遺伝子組換え大腸菌またはリコンビナントCDT (cytolethal distending toxin)を精製分離した。トランジェントトランスフェクション細胞を用いて細胞傷害性実験を行った。アッセイ系の至適条件の検討ならびにCDT濃度の検討結果に基づいて実験を行った。HeLa細胞については細胞傷害性の結果を得ているが、Raw細胞は活性の測定系を確立中である。ヒトMUC1遺伝子の哺乳動物細胞への導入に手間取っているため,実験全体の進捗状況に遅れが出ている。

実験の安定かつ信頼のおける結果を得るために,遺伝子安定発現株を作製しているが,多種の導入方法の試行ならびに遺伝子量の検討を行っているが,安定株の作製結果が出るにはほぼ1ヶ月程度の時間がかかるため,実験の遅れとなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ステーブルトランスフェンクション株の確立に努力をしつつ,トランジェントトランスフェンクション株を用いた実験を行う。結果の信頼度をあげるために,通常より実験回数を多くしてトランジェントトランスフェンクション株を用いた実験を行う。MUC1遺伝子はHeLa細胞ならびにRaw細胞が保有しているおり,過剰発現状況においてこの遺伝子の感染防御機能を検討するために遺伝子導入を行っている。場合によっては遺伝子破壊または欠損株の作製が必要となるかもしれない。
国際人権の地域的保障の総合的研究--ヨーロッパ人権条約と人権裁判所を中心に

2年間の共同研究では、(1)ヨーロッパ人権裁判所の判例研究、(2)ヨーロッパ人権裁判所の組織、権限に関する研究、(3)ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施、とくにヨーロッパ人権裁判所判決の執行の研究、のそれぞれについて研究分担者が分担して研究するとともに、(4)ヨーロッパ評議会の組織と活動、およびそれがヨーロッパにおける人権保障の進展において果たしてきた役割についての研究、(5)その他の国際的・地域的人権保障制度に関する研究についても分担して研究を進めた。具体的には、平成16年度より引き続き、各研究分担者が上記各分野について割り当てられた自己の研究テーマについて各自研究を深めるとともに、全体の研究会を開催し(7月30日、31日・明治大学、10月22日・明治大学、1月28日・法政大学)、各自の担当判例および研究テーマについて報告を行い、全員で検討を行った。これらの結果、人権の国際的・地域的保障のあり方、人権保障の国際水準を確保するための裁判所による審査の意義、国際人権裁判所の人権規定の解釈・適用の実際、国際的視点からの各国内での人権保障の実施の促進の方法など、人権の国際的・地域的保障の理論と実践について、より明確な問題意識を共同研究者間に形成することができた。同時に、ヨーロッパ人権裁判所判例集の編集を進めた。掲載判例・解説執筆者を確定するとともに、原稿依頼を行った昨年度に引き続き、今年度は、編集会議を適宜開催し、査読の態勢を整え、現在、提出された原稿の査読の段階に至っている。2年間の共同研究では、(1)ヨーロッパ人権裁判所の判例研究、(2)ヨーロッパ人権裁判所の組織、権限に関する研究、(3)ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施、とくにヨーロッパ人権裁判所判決の執行の研究、のテーマのそれぞれについて研究分担者が分担して研究するとともに、(4)ヨーロッパ評議会の組織と活動、およびそれがヨーロッパにおける人権保障の進展において果たしてきた役割についての研究、(5)その他の国際的・地域的人権保障制度についての研究についても分担して研究している。2004年度は、各研究分担者が、自己の研究テーマについて各自研究を深めるとともに、全体の研究会として、3回のヨーロッパ人権裁判所判例研究会(7月30日明治大学、12月12日明治大学、2月26日早稲田大学)を開催し、各自の担当判例および研究テーマについて報告を行い、全員で検討を行った。なお、これらの成果は原稿として提出され、2005年度中の刊行を目指して編纂作業を行っているヨーロッパ人権裁判所判例研究書の一部として公表される。また、2005年1月初旬に9名をフランスのストラスブールへ派遣し、1月4日-5日の日程でヨーロッパ人権裁判所、ヨーロッパ評議会及びトルコ・イタリア各代表部について、上記(2)及び(3)の観点を中心に調査及び意見交換をし、また、各自判例・実務等の資料の収集を行った。さらに、各自の研究テーマに関連する実務の意見聴取及び資料の収集のために、3月に2名をフランス及びイギリスへ派遣した。人権の国際的保障に関して、地域的な人権条約による保障、とりわけ人権裁判所による保障をとっているヨーロッパについて、国際的な人権保障の国際水準を確保するための裁判所による審査の意義、国際人権裁判所の人権規定の解釈・適用の実際、国際的視点からの各国内での人権保障の実施の促進の方法などについて研究した。共同研究では、(1)ヨーロッパ人権裁判所の判例研究、(2)ヨーロッパ人権裁判所の組織、権限に関する研究、(3)ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施、とくにヨーロッパ人権裁判所判決の執行の研究を主要な研究テーマとして、共同研究を行った。共同研究では、全体の研究会を年間4回、計8回実施し、研究分担者各自の担当判例および研究テーマについて報告を行い、全員で検討した。平成16年度には、研究分担者のうち8名を組織して、フランス・ストラスブールのヨーロッパ人権裁判所およびヨーロッパ評議会に派遣し、判例・実務等の資料を収集するとともに、両機関の活動その他について調査・意見聴取を行った。以上の研究は、『ヨーロッパ人権裁判所の判例』(信山社)として研究書にまとめられ、刊行される予定である。

平成17年から上記図書の編集作業を開始し、研究分担者に原稿の提出を求めるとともに、研究分担者以外のヨーロッパ人権裁判所判例に関心をもっている研究者に原稿を依頼し、集約を図っている。本年9月の刊行をめざしている。
接地電極のサージインピーダンスに関する研究

1.接地インピーダンスの数値計算.....地中電流の作る磁界の影響を考慮に入れた改良計算法を用いて、雷サージに対する接地インピーダンスの数値計算を行った。得られた知見を要約すると、(1)地中電流の作る磁界は、地表面と平行に埋設された電極(メッシュ電極、カウンターポイズ)には影響しない。(2)地表面と垂直に埋設された電極(垂直棒状電極,深埋電極)に対しては、地中電流の作る磁界は電極のインダクタンスをかなり増大させる。2.接地インピーダンスの実測.....サージインピーダンステスタ(立上り1μ秒,0.4A)を用いて、実際の垂直棒状電極の接地インピーダンスを測定した。その結果、電極をある程度以上長くしても接地インピーダンスが減少しないこと、すなわみ、接地インピーダンスに関しては電極の有効長が存在することが判明した。この電極の有効長は電極のインダクタンス電圧降下に起因するものである。そして、(1)有効長は垂直埋設電極に対してはもちろんのこと、水平埋設電極に対しても存在すること、(2)理論的考察から、大地固有抵抗が変われば有効長も変わること、(3)例えば、大地固有抵抗が158190(Ωm)のときの垂直棒状電極の有効長は約20mであること、が判明した。3.今後の課題.....計算値と実測値を比較したところ、電極が短い(2m程度)場合には計算誤差は小さいが、電極が長い(10m程度以上)場合の誤差はかなり大きくなった。この原因を検討したところ、前述の計算において伝播が無視されていたためであろうと推定された。したがって、伝播を考慮に入れた接地インピーダンス計算法を案出することが必要である。
ハワイ語ラジオ番組を事例とする危機言語の復活とメディア利用に関する会話分析的研究

消滅の危機に瀕した言語(危機言語)の記述研究は、文法書や辞書の作成に重きが置かれ、話者間の相互行為という視点が十分でなかった。本研究は相互行為という視点から、危機言語の話し言葉データを収集・分析し、従来の危機言語研究を補完・発展させることを目的としている。危機言語を復活させる試みの成功例としてはハワイ語がある。しかし、ハワイ語の場合も話者間の相互行為という視点が十分でなかった。本研究の具体的な目的はハワイ語ラジオ番組の会話分析を通じて従来の記述研究を補完し、ハワイ語の復活とメディアの関係性を明らかにすることである。本研究では先住民語であるハワイ語ラジオ番組「カ・レオ・ハワイ」(以下KLH)における言語使用を分析している。KLHは「ハワイの声」という意味で、第1期(1972年から1989年)と第2期(1991年から2000年)からなる。第1期はハワイ語の記録を目的とし、番組パーソナリティーが主に年配の母語話者をゲストとして招いてさまざまなトピックについて会話をし、時折、電話をかけてくる別の母語話者であるリスナーたちとも話すという番組形式であった。一方、第2期は母語話者の高齢化が進み、ゲストはハワイ語のイマージョン教育(没入教育)を受けた新たな、若い母語話者や大学などでハワイ語を学習した第2言語話者が占めるようになったという特徴がある。KLHの第1期と第2期に見られる言語実践をより詳細に比較していくために、平成30(2018)年度も研究協力者の協力を得て引き続き番組音声ファイルの文字起こしを進めた。特に第2期を中心に番組音声ファイルの文字起こしを進め、データベースを拡充するとともに、データの分析を行った。ハワイ語ラジオ番組「カ・レオ・ハワイ」(以下、KLH)の第1期と第2期を比較するため、それぞれの期間から数点ずつ、特に第2期を中心に番組音声ファイルを文字起こしし、分析のためのデータ構築を進めた。また、予備的な分析結果を第二言語による相互行為をテーマとする国際学会で報告した。以下の3点に沿って研究を推進する。(1)ハワイ大学のリポジトリより、番組第2期の音声ファイルを入手し、各番組の情報を集約したカタログの見直しを完了する。(2)前年度と同様の体制で番組第1期及び第2期、特に第2期の録音データの文字起こしを進める。(3)研究協力者による文字起こしを元に研究代表者が精緻化・分析を行い、類似例を分類・収集する。また、現地調査と学会発表で得たフィードバックを元に、注目すべき現象を整理する。KLHの第1期と第2期に見られる言語実践をより詳細に比較していくために、H29年度は研究協力者の協力を得て、第2期の番組音声ファイルの文字起こしを進めた。ハワイ語ラジオ番組「カ・レオ・ハワイ」(以下、KLH)の第1期と第2期を比較するため、それぞれの期間から数点ずつ番組音声ファイルを文字起こしし、分析のためのデータ構築を進めた。また、予備的な分析結果を国内の関連学会で報告した。

第1期はハワイ語の記録を目的とし、番組パーソナリティーが主に年配の母語話者をゲストとして招いてさまざまなトピックについて会話をし、時折、電話をかけてくる別の母語話者であるリスナーたちとも話すという番組形式であった。一方、第2期は母語話者の高齢化が進み、ゲストはハワイ語のイマージョン教育(没入教育)を受けた新たな、若い母語話者や大学などでハワイ語を学習した第2言語話者が占めるようになったという特徴がある。KLHの第1期と第2期に見られる言語実践をより詳細に比較していくために、平成30(2018)年度も研究協力者の協力を得て引き続き番組音声ファイルの文字起こしを進めた。特に第2期を中心に番組音声ファイルの文字起こしを進め、データベースを拡充するとともに、データの分析を行った。ハワイ語ラジオ番組「カ・レオ・ハワイ」(以下、KLH)の第1期と第2期を比較するため、それぞれの期間から数点ずつ、特に第2期を中心に番組音声ファイルを文字起こしし、分析のためのデータ構築を進めた。また、予備的な分析結果を第二言語による相互行為をテーマとする国際学会で報告した。以下の3点に沿って研究を推進する。(1)ハワイ大学のリポジトリより、番組第2期の音声ファイルを入手し、各番組の情報を集約したカタログを完了させる。(2)初年度と同様の体制で番組第1期及び第2期の録音データの文字起こしを進める。(3)研究協力者による文字起こしの精緻化・分析を行い、類似例を分類・収集する。また、現地調査と学会発表で得たフィードバックを元に、次年度に注目すべき現象を整理する。(1)ハワイ大学のリポジトリより、番組第2期の音声ファイルを入手し、各番組の情報を集約したカタログの見直しを完了する。(2)前年度と同様の体制で番組第1期及び第2期、特に第2期の録音データの文字起こしを進める。(3)研究協力者による文字起こしを元に研究代表者が精緻化・分析を行い、類似例を分類・収集する。また、現地調査と学会発表で得たフィードバックを元に、注目すべき現象を整理する。当初の計画よりも研究協力者による音声ファイルの文字起こしが進んでいたので、謝金の支払いが多く生じることが見込まれたため、前倒し請求を行った。しかし、支払いは計画よりは多くなったが、前倒しした全額を必要とするほどではなかったため、結果的に次年度使用額が生じた。次年度使用額については、当初の計画通り、音声ファイルの文字起こしが進めば特に無理なく使用することになる計画である。国外で行われる国際学会で発表を予定していたが、やむを得ない事由により、学会出張を取りやめなければならなかった。このキャンセルによって次年度使用額が生じた。2019年度も国際学会での発表を予定している。また、追加で行う現地調査の準備を進めており、無理なく次年度使用額を含む予算を使用することになる計画である。
重合体毒性仮説に基づくポリグルタミン病の病態解明と新規治療薬開発

ポリグルタミン病において原因タンパクの重合体形成が強い細胞障害性を有し神経変性を惹起するという「重合体毒性仮説」に基づき,重合体形成阻害を分子標的とした新規治療薬の開発を行った.培養細胞システムを用いた大規模薬剤スクリーニングとモデル線虫を用いた二次スクリーニングにより,ポリグルタミン病変異蛋白の重合体形成を阻害し,神経変性を抑制する可能性のある薬剤を見出した.また,臨床試験を成功させるために,iPadを用いた上肢運動機能評価システムを開発し,小脳性運動失調の評価における有用性を明らかにした.さらに,脊髄小脳変性症に対するvareniclineの安全性と有効性を検討する臨床試験を開始した.ポリグルタミン病において原因蛋白の重合体形成が強い細胞障害性を有し神経変性を惹起するという「重合体毒性仮説」に基づき,重合体形成阻害を分子標的とした新規治療薬の開発を行った.研究者はこれまでに,protein-fragment complementation assay法を用いて変異ポリグルタミン蛋白の重合体形成を生細胞内で検出する培養細胞システムを樹立し,アメリカ食品医薬品局認可の小化合物ライブラリーを用いて大規模薬剤スクリーニングを行った.その結果,2,140を越える薬剤の中で,51剤が80%以上の重合体形成阻害効果を示し,302剤が50%以上の阻害効果を示した.この候補薬の中から既に臨床使用されている薬剤トップ25を抽出し,ポリグルタミン病モデル線虫を用いて治療効果を検討した.まず封入体解析において6つの薬剤が疾患モデル線虫の封入体面積・総数を有意に減少させた.この6候補薬の中で,高血圧治療薬として既に広く臨床使用され長期服用による副作用も少ないと考えられるPolyQ Aggregation Inhibitor39095 (QAI-39095)に着目し,表現型解析および生化学的解析を進めた.その結果,本薬剤により封入体数・面積の減少に加え,運動能の改善,寿命の延長,重合体量の減少が認められ,その効果発現に熱ショック蛋白70の発現誘導が関係している可能性が示唆された.QAI-39095は動物実験で血液脳関門を通過することも示されている.今後,疾患モデル動物を用いた効果の検証を行う.1.小脳失調の新たな定量評価法の開発:新規治療薬の臨床試験を成功させるためには,鋭敏で信頼性の高い小脳性運動失調の定量評価法の開発が欠かせない。申請者は,iPad端末で作動する検査プログラムを独自に開発し,小脳性運動失調の定量評価における有用性を検討した。本年度は,健常者10例,小脳失調症患者51例を対象に,臨床項目,臨床重症度SARA,重心動揺検査,Timed Up & Go Test (TUGT)および独自開発したiPad検査法の各データを取得し,解析した。その結果,本検査法は,従来の臨床重症度SARAと非常に強い正の相関を示すばかりでなく,簡便性,機動性,安定性,鋭敏性が極めて高いことを明らかにした。2.脊髄小脳変性症に対する禁煙薬vareniclineの治療効果の検討:脊髄小脳変性症に対する新規治療薬として,禁煙薬varenicline (Champix)の有効性および安全性を検討する臨床試験を開始した。試験のデザインは,低用量と高用量のクロスオーバー試験で,評価者盲検法により行った.対象は脊髄小脳変性症(SCA3,SCA6,SCA1,SCA2,SCA31,皮質小脳萎縮症)の成人患者で,試験薬を低用量0.5 mgまたは高用量2 mg/日経口投与した。10週間の投与期間の後,2週間のwashout期間を経て,低用量と高用量をクロスオーバーした。評価法として,SARAの他に,iPad検査法を組み入れ,評価の安定性と鋭敏性を向上させた。本院の治験審査委員会IRBの承認を得て行い,患者同意書を取得して行った。平成27年3月31日時点で29例が試験に登録され,開始された。このうち5例は開始後28週までに強い嘔気のために試験を中止した。重篤な有害事象の発生は認めなかった.現在も試験が進行中であり,本年度に解析が終了する予定である。脊髄小脳変性症の新規治療薬の臨床試験を成功させるためには,鋭敏で信頼性の高い小脳性運動失調の定量評価法の開発が欠かせない.申請者は,iPadを用いた検査システムを開発し,小脳性運動失調の臨床重症度SARAと視標追跡課題における速度の変動係数が高い正の相関を示すことを明らかにしてきた.本年度は,運動課題条件の検討から,非連続な,ゆっくりとした視標追跡課題が小脳性運動失調の検出に適していることを示した.さらに,速度の変動係数は課題遂行の後半に低下し,運動学習の効果を反映している可能性が示唆された.学習効率は健常群に比して疾患群で低値であった.iPataxは小脳性運動失調の定量評価法として有用であることに加え,小脳機能として重要な運動学習を評価できる可能性が示唆された.また,小脳性歩行障害を定量評価する方法を開発するために,Kinect (Microsoft社)を用いて,操作が簡便で機動性の高い3次元動作解析システムを構築した.被験者は合図により椅子から起立し,1分間足踏みを行い,Uターンをして椅子に着席する運動課題を行った.

対象は健常者15例(平均年齢30.5歳,SARA合計・歩行0点),脊髄小脳変性症患者16例(平均年齢55.5歳,SARA合計8.9点,SARA歩行2.5点)で,SSARAおよび重心動揺検査を実施した.課題動作中に最も安定して情報が得られた頸点の横軸成分に着目して解析した.頸点横軸座標の周波数解析により,患者群では,大きな左右の横揺れを反映して遅い周波数成分が増加し,歩行率を反映する中間の周波数成分のばらつきも増加した.さらに,患者では頸点横軸座標の振幅および歩行周期の変動係数が増加した.この変動係数の増加はSARA合計・歩行と高い正の相関を示した.歩行周期と振幅の変動係数は小脳性歩行の重症度評価に有用であると考えられた.ポリグルタミン病において原因タンパクの重合体形成が強い細胞障害性を有し神経変性を惹起するという「重合体毒性仮説」に基づき,重合体形成阻害を分子標的とした新規治療薬の開発を行った.培養細胞システムを用いた大規模薬剤スクリーニングとモデル線虫を用いた二次スクリーニングにより,ポリグルタミン病変異蛋白の重合体形成を阻害し,神経変性を抑制する可能性のある薬剤を見出した.また,臨床試験を成功させるために,iPadを用いた上肢運動機能評価システムを開発し,小脳性運動失調の評価における有用性を明らかにした.さらに,脊髄小脳変性症に対するvareniclineの安全性と有効性を検討する臨床試験を開始した.研究目的・研究計画で挙げた(1)ヒト剖検脳における重合体蓄積と神経変性との関連解析,および(2)重合体形成阻害を分子標的とした新規治療薬の開発については概ね順調に進展している。(3) iPS細胞を用いた病態研究・創薬研究については患者皮膚繊維芽細胞からのiPS細胞樹立がうまくいかず遅れている。一方,候補薬の治療介入試験をスタートさせ現在進行中である。期間内に一定の評価が終了する予定である。医歯薬学各研究計画は単年度での完了が見込めないため,平成27年度も継続して遂行する。研究目的・研究計画で挙げた(1)ヒト剖検脳における重合体蓄積と神経変性との関連解析,および(2)重合体形成阻害を分子標的とした新規治療薬の開発については概ね順調に進展している.一方,(3) iPS細胞を用いた病態研究・創薬研究については患者皮膚線維芽細胞からのiPS細胞樹立が上手く行かず遅れている.病理学的解析や細胞培養,生化学的解析に使用する試薬等の物品支出が低コストに抑えられたため,次年度使用額が発生した。各研究計画は単年度での完了が見込めないため,平成26年度以降も継続して遂行する.試薬等の物品費,研究成果発表の論文投稿料等に当てる。病理学的解析や細胞培養,生化学的解析に使用する試薬等の物品支出が低コストに抑えられたため,次年度使用額が発生した.試薬等の物品費,研究成果発表の旅費に当てる.
権力の心理的影響を調整する要因としての組織コミットメント

主に社会心理学および組織行動論の既存研究において,社会的勢力感(sense of social power)が高まることにより人の認知・感情・行動面には様々な変容が生じることが明らかにされている.本研究の目的は,こうした社会的勢力感の影響を調整する組織的要因を探索することである.具体的には,例えば所属組織に対する規範的・情緒的コミットメントなどといった要因に注目し,これらと社会的勢力感との交互作用について検討を進める予定である.社会的勢力感の影響に関する研究は2000年代以降に盛んに実施され,現在までに多くの理論的・実証的知見が蓄積されつつある.しかしながら,その調整要因に関する議論はまだ緒に就いて間もない.したがって2018年度は,今後の調査および実験の実施計画を精緻化する準備段階として,関連領域における最新の文献レビューに従事した.勢力感の調整要因を探索するにあたって,近年の研究から社会的アイデンティティ理論が有益な分析視角を提供することが示唆されている.従来,勢力感の上昇は他者との心理的距離を拡大させるがゆえに,それが利己的行動の促進や他者への共感的配慮の低下などを生じさせると論じられてきた.しかしながら,ある社会集団に強く同一化している個人にとって,当該集団内の他者は拡張された自己の一部となり,その場合には個人は独善的になるというよりはむしろ他者の利害をも考慮した行動を取るようになることが推測される.この点について,例えばScholl et al. (2017)などの研究では,実際に社会的勢力感の影響が集団への同一化の程度によって調整されることを示す結果が得られている.こうした議論は,組織の文脈における権力の問題を検討するうえで重要な知見を提供するものである.当初の研究計画では2018年度中に関連領域のレビューを一通り終了させ,調査ないし実験の設計に着手する予定であった.しかしながら,年度末時点で文献の渉猟作業を継続している段階にある.遅れが生じている文献レビューを引き続き進めていく予定である.2019年度より所属機関を変更するが,書籍の所蔵や論文データベースなどの面から資料文献への良好なアクセス体制が整備されており,レビュー作業の継続にあたって大きな問題は生じないと考えられる.主に社会心理学および組織行動論の既存研究において,社会的勢力感(sense of social power)が高まることにより人の認知・感情・行動面には様々な変容が生じることが明らかにされている.本研究の目的は,こうした社会的勢力感の影響を調整する組織的要因を探索することである.具体的には,例えば所属組織に対する規範的・情緒的コミットメントなどといった要因に注目し,これらと社会的勢力感との交互作用について検討を進める予定である.社会的勢力感の影響に関する研究は2000年代以降に盛んに実施され,現在までに多くの理論的・実証的知見が蓄積されつつある.しかしながら,その調整要因に関する議論はまだ緒に就いて間もない.したがって2018年度は,今後の調査および実験の実施計画を精緻化する準備段階として,関連領域における最新の文献レビューに従事した.勢力感の調整要因を探索するにあたって,近年の研究から社会的アイデンティティ理論が有益な分析視角を提供することが示唆されている.従来,勢力感の上昇は他者との心理的距離を拡大させるがゆえに,それが利己的行動の促進や他者への共感的配慮の低下などを生じさせると論じられてきた.しかしながら,ある社会集団に強く同一化している個人にとって,当該集団内の他者は拡張された自己の一部となり,その場合には個人は独善的になるというよりはむしろ他者の利害をも考慮した行動を取るようになることが推測される.この点について,例えばScholl et al. (2017)などの研究では,実際に社会的勢力感の影響が集団への同一化の程度によって調整されることを示す結果が得られている.こうした議論は,組織の文脈における権力の問題を検討するうえで重要な知見を提供するものである.当初の研究計画では2018年度中に関連領域のレビューを一通り終了させ,調査ないし実験の設計に着手する予定であった.しかしながら,年度末時点で文献の渉猟作業を継続している段階にある.遅れが生じている文献レビューを引き続き進めていく予定である.2019年度より所属機関を変更するが,書籍の所蔵や論文データベースなどの面から資料文献への良好なアクセス体制が整備されており,レビュー作業の継続にあたって大きな問題は生じないと考えられる.前記の通り研究進捗にやや遅れが出ており,調査および実験の準備にあたって必要な書籍等を購入する費用が繰り越された.当該繰越分は2019年度中に資料文献の購入等を目的として支出される予定である.
学びのポートフォリオ共有による園と保護者の連携に関する研究

本研究は、保護者の子ども理解を促すために、園での子どもの体験や学びを共有する方法を検討し、園と家庭が連携するポートフォリオの開発を行うことを目的としている。家庭の連携(Family Involvement)に関わる先行研究からは、園と保護者が「パートナーシップ」の関係性を構築していくことが重要であることが分かった。パートナーシップとは、同等の関係であると同時に、同じ役割を担うのではなく、子どもの成長、学習、発達に相補的な異なる貢献をすることを理想としている。昨年より現状の課題を検討するために、「iアルバム」システムを導入している園を対象に予備調査を行っており、今年度は、保護者のインタビューを行った。その結果、保護者は、園の情報を得るだけで、十分活用しておらず、保護者からの家庭状況等の情報提供は少ないということが課題として抽出された。そこで、保護者が園から提供された情報をもとに子どもの成長や学びについて深く考えていくために、園生活や活動の意義、園や先生の役割、保護者の成長と園との関連について振り返る支援を行うワークショップ(以下WS)を開発・実践した。具体的には、「iアルバム」に蓄積された写真を用いてデジタルストーリーテリング(以下DST)の活動を行うものである。「iアルバム」導入園15組(年長親子6組ー男児2名・女児4名、年中親子5組ー男児2名・女児3名、年少親子3組ー男児1名・女児2名)に参加してもらった。WSの事前事後アンケート、DST作品とWSプロトコルを踏まえた保育者のインタビューを実施し、評価データとした。分析の結果、WSにより子どもの成長だけでなく、保護者自身の振り返りが促されている様子がみられた。また保育者からは、本WSのDST作品やWSプロトコルから、「子どもを共に育てる」気持ちを共有できたという見解が示され、ポートフォリオ活用の方法を見出すことができた。予備調査として、昨年の保育者に加え、今年度は保護者側の課題についても検討を行った。さらに、保護者インタビューで挙がった課題に取り組むべく、家庭の連携(Family Involvement)、子ども理解(Parental Knowledge)、親子対話、自伝的想起(ナラティブ)に関わる先行研究の調査を行いながら、家庭側の活動デザインを検討し、DSTWSの開発・評価を行った。開発したWSは、保護者の子ども理解を促すために、園での子どもの体験や学びを共有する方法を検討する本研究の目的に関わると同時に、親自身の成長にもつながる可能性が示唆された。また、本WSにより保護者が蓄積された記録を有効活用し、保護者自身の気持ちを保育者が共有することができた。保護者が園活動をどのように捉えているか聞く機会が少ない状況である保育者にとって、新たな発見があると同時に保育への自信に繋がる可能性も示唆された。昨年の保育者インタビューでは、記録をポートフォリオに蓄積していく際の負担も課題に挙がっていたが、保護者の反応を見ることで、負担感の軽減、さらには記録していくことにポジティブな動機を持てる可能性も示唆された。さらには、ポートフォリオの活用により、保護者と保育者のやり取りが、非同期的なものも含め、増強されていく方法を検討できたものと考える。以上から、園と連携するポートフォリオを開発するために重要な、蓄積されたデータを保護者が効果的に活用する方法について検討することができた。今後は、連携の全体像をデザインするとともに、ファミリー・ポートフォリオ拡張機能の要件を導き出していく。平成31年度は、本来の目的である「保育記録における写真データを有効活用し、子どもの学びを見取る視点・発達観を付加した情報を保護者に提供するポートフォリオを構築する」に戻り、これまでに行った予備調査の結果を整理する。また、過年度研究で構想しているファミリー・ポートフォリオにどのように組み込むかを検討し、持続可能な方法に向けての改善案を導くべく、プロトタイプを作成する予定である。最終的には、評価データの分析とともに論文化を行う。また、連携支援システムの知見を紹介するWeb化等周知を行うことで、園での子どもの体験や学びの軌跡を可視化するポートフォリオを用いた保育者と家庭の連携の普及に努める予定である。今年度はまず、先行研究の調査により、保育者と家庭との連携(family involvement)が、「支援」ではなく「連携・協働」の形態として検討されており、全米乳幼児教育協会(NAEYC)EDFプロジェクトでは、保育者(園)と保護者が子どもの体験や学びを共有し、信頼関係を形成するための方法を検討されていることがわかった。OECDのStaringStrongIIIでは、親や地域住民は、同じ目標に向かう「パートナー」とみなすべきだとしている。また、ハーバード大学(HFRP)の教育者・研究者達によるコミュニティ(FINE)では、対面や書面に加え、テクノロジーを用いた連携の可能性を指摘していた。さらに、ポートフォリオ要件を導くための予備調査として「iアルバム」システムを導入しているH幼稚園教諭3名を対象に半構造化インタビューを行った。「iアルバム」は、園から保護者に写真と観察日誌を共有するシステムで、10年以上継続している。インタビュー内容は、「写真を共有」することを通して、教員・保護者・子どもに対する利点、何を保護者と共有したいか、困難さ、課題についてであった。それぞれ約1時間のインタビュー内容をプロトコル化し、保育者の記録と保護者への共有の観点から意義と課題を分析した。その結果、保育者から保護者への情報提供だけではなく、(対面の時にも)保育者と保護者の対話のきっかけとなっていることがわかった。さらに、保育を知ってもらうことで、家庭での指導を継続してもらえる状況も示唆された。

写真を撮ること、写真にコメントを付けることが、保育者自身の気づきや学びにつながる発言も多くみられた。いっぽう課題として、保育者の保育記録の入力に伴う文章作成の困難さ、園との信頼関係につながる保護者の保育理解促進や親子の絆の構築方法、保育記録の内容と幼稚園教育要領(5領域)等との連動の方法等が課題に上った。本研究は、保護者の子ども理解を促すために、園での子どもの体験や学びを共有する方法を検討し、園と連携するポートフォリオの開発・実践・評価を行うものである。今年度は、本研究では、保護者の子ども理解を促すために、園での子どもの体験や学びを共有する方法を検討するために、先行研究のレビューと保育者のインタビューにより、保育者側の課題を明らかにした。さらに、NAEYC(全米乳幼児教育協会)が出版する、親をパートナーと位置づけ、家族が参画する保育の実現を目指すテキストである「From Parents to Partners: Building a Family-Centered Early Childhood Program」を手がかりに、園と家庭との連携により本研究が目指すゴールとして、「保育者」・「保護者」・「子ども」へもたらす効果についても検討した。本研究の最終的な課題である「園と連携するポートフォリオの開発・実践・評価」を行うために、今後は、保護者側にも着目する。子ども理解を促す親子対話の活動デザインを行い、過年度研究で開発したファミリー・ポートフォリオを拡張する方法を検討する。園から提供されたデータ(写真・コメント)をもとに、親子で対話し、親が子どもへの理解を深めていく活動とはどのようなものであるべきか、課題は何か、を検討する。そこからポートフォリオ要件を導き、全体としての「家庭と園との連携支援のモデル」について構想する予定である。以上の経緯により、おおむね順調に進展していると評価する。本研究は、保護者の子ども理解を促すために、園での子どもの体験や学びを共有する方法を検討し、園と家庭が連携するポートフォリオの開発を行うことを目的としている。家庭の連携(Family Involvement)に関わる先行研究からは、園と保護者が「パートナーシップ」の関係性を構築していくことが重要であることが分かった。パートナーシップとは、同等の関係であると同時に、同じ役割を担うのではなく、子どもの成長、学習、発達に相補的な異なる貢献をすることを理想としている。昨年より現状の課題を検討するために、「iアルバム」システムを導入している園を対象に予備調査を行っており、今年度は、保護者のインタビューを行った。その結果、保護者は、園の情報を得るだけで、十分活用しておらず、保護者からの家庭状況等の情報提供は少ないということが課題として抽出された。そこで、保護者が園から提供された情報をもとに子どもの成長や学びについて深く考えていくために、園生活や活動の意義、園や先生の役割、保護者の成長と園との関連について振り返る支援を行うワークショップ(以下WS)を開発・実践した。
プロテオーム解析による果実の細胞壁分解機構の解析と形質転換による鍵因子の決定

細胞壁は、植物の物理的特性の源であり、果実の肉質と微生物侵入(腐敗)への抵抗性を決定している。したがって、細胞壁分解は果実の食味と日持ち性の支配的因子である。これまでの研究で果実の成熟・軟化にエチレンが重要であることは示されたものの、実際の細胞壁分解における鍵因子は未だに解明されていない。そこで、本研究では、成熟に伴って顕著に果実硬度が低下するセイヨウナシおよびメロン果実と多量のエチレンを生成するにもかかわらず軟化しないチュウゴクナシ果実を用いて、ポリガラクチュロネース、アラビノフラノシデースおよびβ-ガラクトシデースの関与を検討するとともに、プロテオーム解析および酵母シグナルシーケンストラップ法(YSST法)によって網羅的に細胞壁タンパク質および関連遺伝子を解析した。二次元電気泳動によって、セイヨウナシ果実細胞壁で発現する約500個タンパク質の分離を行った。その結果、約200個のタンパク質分離に成功し、さらに1-MCP処理果実及びチュウゴクナシとの比較において、果実軟化と並行的な挙動を示す3種のタンパク質を見いだした。セイヨウナシ果実からインベルターゼ欠損酵母を利用したYSST法によって、約700個の細胞壁関連遺伝子断片をクローニングした。得られた全ての遺伝子断片の塩基配列を読み取り、アミノ酸配列を推定し、約70のコンティグと100個のシングルトンを得た。これらの情報を遺伝子データベースに送り、Blast検索を行い、アノテーションを行ったところ、約8割のクローンには何らかのアノテーションが得られたが、残りは対応する遺伝子情報が無く新規性の高いクローンと思われた。得られたクローンを用いてDNAアレイを作成し、遺伝子発現特性を網羅的に解析した。その結果、セイヨウナシの軟化に伴って顕著に発現が増加または減少したクローンが28個得られた。この中には、11種の新規性の高い細胞壁関連因子が含まれており、これらが果実軟化の重要な鍵因子候補である。そこで、本研究では、セイヨウナシ成熟果実から細胞壁で特異的に発現するタンパク質を抽出し、二次元電気泳動と質量分析装置を用いたプロテオーム解析によって網羅的に解析した。その結果、セイヨウナシ果実細胞壁で発現している約500のタンパク質を分離することに成功し、果実軟化の前後で29個のタンパク質スポットが大きく変化することが明らかになった。現在、成熟・軟化特異的に発現が変化するタンパク質の質量分析を進めている。さらに、より広範に細胞壁関連遺伝子を解析するためにインベルターゼ欠損酵母を用いた遺伝子クローニング法(YSST法)を活用して、細胞壁関連遺伝子断片をクローニングした。その結果、数百のポジティブクローンが得られ、その塩基配列およびアミノ酸配列を調査した。その結果、大部分のクローンは細胞外分泌シグナルペプタイドをもつ遺伝子であることが示された。さらに、多数のクローンについて配列情報を解析すると共に、エチレン作用阻害剤1-MCP処理果実、軟化特性の異なる三種のナシ品種の果実について、マクロアレイ解析法を用いて遺伝子発現パターンの調査を進める予定である。また、メロン果実でも軟化関連遺伝子の発現解析を行ったところ、ポリガラクチュロナーゼ遺伝子発現と軟化様相に強い相関が認められた。

そこで、RNA interference法を用いて、同遺伝子が抑制された形質転換体の作成を進めている。細胞壁は、植物の物理的特性の源であり、果実の肉質と微生物侵入(腐敗)への抵抗性を決定している。したがって、細胞壁分解は果実の食味と日持ち性の支配的因子である。これまでの研究で果実の成熟・軟化にエチレンが重要であることは示されたものの、実際の細胞壁分解における鍵因子は未だに解明されていない。そこで、本研究では、成熟に伴って顕著に果実硬度が低下するセイヨウナシ果実と多量のエチレンを生成するにもかかわらず軟化しないセイヨウナシ果実を用いて、プロテオーム解析および酵母シグナルシーケンストラップ法(YSST法)によって網羅的に細胞壁タンパク質および遺伝子を解析した。昨年、二次元電気泳動によって、セイヨウナシ果実細胞壁で発現する約500個タンパク質の分離を行ったが、強塩基性および強酸性タンパク質については分離が不十分であったので、本年度は非平衡等電点電気泳動法を用いて解析を行った。その結果、新たに約200個のタンパク質分離に成功し、さらに1-MCP処理果実及びチュウゴクナシとの比較において、果実軟化と並行的な挙動を示す3種のタンパク質を見いだした。また、YSST法についてはポジティブクローン検出の効率を高めるために、改変酵母を作成した。その結果、改良酵母で顕著な検出率向上が得られ、これを利用して解剖壁関連遺伝子の大量クローニングを進めている。また、メロン果実では、昨年度までの調査で軟化様相と遺伝子発現に強い相関の見られたポリガラクチュロナーゼ遺伝子について、筑波大学遺伝子実験施設江面教授の協力によってRNA interference法を用いて、形質転換体の作成を試みた。その結果、これまでに10系統の形質転換体が得られた。今後、プロテオーム解析およびYSST法で得られた因子について遺伝子発現パターンの調査を進めるとともに、メロン形質転換体の表現型解析を進める予定である。セイヨウナシ果実からインベルターゼ欠損酵母を利用したYSST法によって、約700個の細胞壁関連遺伝子断片をクローニングした。得られた全ての遺伝子断片の塩基配列を読み取り、アミノ酸配列を推定した。専用ソフトウェアーを用いて解析し、約70のコンティグと100個のシングルトンガ得られた。これらの情報を遺伝子データベースに送り、Blast検索を行い、アノテーションを行った。約8割のクローンには何らかのアノテーションが得られたが、残りは対応する遺伝子情報が無く新規性の高いクローンと思われた。さらに、シグナルPソフトウェアーを用いて細胞外分泌シグナルを解析したところ、4個以上のクローンからなるコンティグの90%以上にはシグナルペプタイドと想定できる配列が存在していた。一方、3個以下のクローンからなるコンティグとシングルトンにでは約30%のクローンに細胞外に分泌するためのシグナルペプタイドが存在しなかった。そこで、シグナルペプタイドを持たない、3個以下のクローンからなるコンティグとシングルトンは擬陽性クローンと判断し、以後の解析からは除外した。その結果、本実験で得られた細胞外因子クローンは170個であった。