hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多機能多ドメイン蛋白質の構造可塑性と機能統合：構造からシステムへの理論研究

DnaAを含む複製開始複合体につい、粗い分子モデルを用いたシミュレーションによって複合体構造を組み立て、次に高精度分子モデルに焼き直した。これにより従来不可能であった多数のタンパク質とDNAを含む複製開始複合体のコンピューター内で構築することに成功した。コンピューターで構築した複製開始複合体は、両側にある2組のDnaA 5量体と、中央で孤立したDnaA単量体と3つの部分構造に分かれていた。生化学的実験を通して、この複製開始複合体の構造は、実験結果と高い整合性があることがわかった。今回の研究成果により、開始複合体の構造や働きを原子レベルに近い精度で詳しく知ることができるようになった。3つのターゲットp53, DnaA, Ste5各々について、分子動力学(MD)シミュレーション研究を進めた。また、粗視化分子シミュレーションソフトウエアCafeMolを計算に利用するとともに、継続的な改良を行った。1)多機能性転写因子p53については、非特異的DNA結合状態から特異的なDNA配列への結合過程の分子シミュレーションに成功した。二つの状態で、p53の構造が著しく異なること、また非アセチル化状態ではDNA上をスライディングして特異配列を探索するのが主であるのに対して、アセチル化状態では主に3次元拡散で特異配列を探索することなどが明らかになった。2)染色体複製開始因子DnaAについては、大腸菌の複製開始oriC領域の半分にあたるDNA領域と、IHF、およびDnaAのAAA+ドメインおよびdsDNA結合ドメインを6分子含む分子系を対象とし、その初期構造を構築し、粗視化分子シミュレーションを行った。二本鎖DNA開裂複合体に至る前の複製初期過渡的複合体として、AAA+ドメインがらせんリング状の複合体を形成しつつ、同時に6個のdsDNA結合ドメインが所定の結合モチーフに結合することは容易ではなく、シミュレーション中で限定的な状況でのみ実現可能であった。どのような条件でこれが可能となるか、今後、明確にしていく。3)MAPキナーゼ・シグナル伝達のscaffold蛋白質Ste5については、初年度はまず、MAPKK (Ste7)からMAPK (Fus3)へのシグナル伝達の初期構造モデルとして、両者の複合体構造をモデリングした。Ste7がFus3をリン酸化する際の両者のコアドメインの結合はかなり弱く、計算上も両者が自発的に相互作用でひきつけあうことは、計算ではほとんど見いだせなかった。そこで計算アルゴリズムを駆使して強制的に両者を近づけることで、複合体構造モデルを構築した。3つのターゲットp53, DnaA, MAPK複合体各々について、分子動力学(MD)シミュレーション研究を進めた。1)多機能転写因子p53:昨年度はp53と二本鎖DNAとの相互作用を解析したが、p53は真核細胞の転写因子であり、クロマチン環境中で働く。クロマチン環境におけるp53の動態を考えるために、ヌクレオソームとp53の動的相互作用を、独自に開発した粗視化シミュレーションによって解析した。認識配列を含まないヌクレオソーム中でp53は、ヌクレオソームDNAの入口・出口の交差するあたりに長時間滞在することがわかった。とくにアセチル化しない状態のp53では、天然変性領域であるC末ドメインがこのDNA交差領域に長時間留まることがわかった。2)染色体複製開始因子DnaA:大腸菌のDNA複製開始oriC領域では、10分子程度のDnaAが結合し、DUE領域の二重らせんをほどき、そこにヘリカーゼなどが集積して複製を開始する。oriC領域へのDnaAの集積と高次構造形成を研究した。oriCの左半分、右半分それぞれについて、DnaAのドメインIII, IVが結合した複合体モデルを、粗視化シミュレーションとそれに続く原子レベルの分子動力学シミュレーションによって構築した。構造モデルに基づき、連携研究者の片山氏がおこなった変異oriCの実験に構造レベルの解釈を得ることが出来た。3)MAPKシグナル伝達複合体形成:MAPKK (Ste7)とMAPK (Fus3)の複合体構造モデルを得るために、複合体モデリングを行った。いまのところ信頼度の高い構造モデルを得るには至っていない。この種の複合体は親和性が非常に低く、良い複合体構造を得ることは当初予想したよりもかなり難しそうである。A)3つのターゲットp53, DnaA, Ste5各々について、高田が分子動力学(MD)シミュレーション研究を進めた。マルチスケール技法によって粗視化モデルを構築し、粗視化モデルで蛋白質全長およびその複合体の機能シミュレーションを行った。粗視化シミュレーションには、高田、検崎らが開発中のソフトウエアCafeMolを用いた。1)多機能性転写因子p53:p53が認識する特異的DNA配列の多様性やヌクレオソーム環境下でのp53の結合について解析を行った。ヒトのDNA配列、ChiP-seqデータに基づき、ヌクレオソーム上に存在するp53認識サイトを認識する過程に着目して、その動的過程を調べた。p53のターゲットのうち細胞周期阻止関連とアポトーシス関連でその挙動が異なることが示唆されており、その分子機構を調査中である。2)染色体複製開始因子DnaA:DNA複製開始複合体について粗視化シミュレーションによって得られた構造をもとに、より高精度な原子モデルに変換することに成功した。計算モデルは、複製開始複合体が、従来言われていた左右二つの領域ではなく、左・中央・右の三つの領域に分かれることを示唆した。

また、DnaAオリゴマーが二重鎖DNAと結合した複製初期過渡複合体から開裂を起こし、一本鎖DNAに結合して開裂複合体を形成する過程のシミュレーションを開始した。B)p53, DnaAについて、それぞれ鎌形、片山らの実験と比較検証を行った。特に、DnaAについて、片山らが実施した、様々なDNA変異体の複製開始活性を説明するために、対応する変異体についての構造モデルを作成し、それを用いて実験データを説明することができた。C)これらの研究からのフィードバックとして、検崎と高田は、粗視化モデルの改良を行った。p53については、当初計画のほぼ予定通りに研究が進んだ。DnaAについては、実験データとの比較が当初予想したよりも深いレベルで達成されている。Ste5については、もとになる実験構造の難しさもあり、苦戦している。総合すれば、おおむね順調に進展していると考えている。3つの多機能多ドメイン蛋白質システムをターゲットとして、リンカーなどの構造可塑性(アロステリック効果)を通じてどのように複数の機能ドメインが相関し、機能統合を実現できるのか、理論的に明らかにすることを目指した。3つのターゲットは、1)多機能性転写因子p53、2)染色体複製開始因子DnaA、3)MAPキナーゼ・シグナル伝達のscaffold蛋白質Ste5である。最終年度である今年度、主たる残った課題であった染色体複製開始因子DnaAに関して、昨年度までに粗視化シミュレーションにより構築した複製開始複合体構造モデルを全原子化し、その後全原子分子動力学シミュレーションを継続することで近原子分解能の構造モデルを得ることに成功した。また、九州大学の生化学実験の結果をもとに、様々な変異体oriCを計算機上に用意しその各々について複製開始複合体モデル構造を作成し、実験結果と照合した。計算と九州大学の生化学実験を総合して、学術論文にまとめ、Proc. Natl Acad. Sci. USAに発表することが出来た。また、計算と実験の比較からのフィードバックとして、粗視化モデルを改良した。改良点は多数にわたるが、特にDNAのモデルとして塩基配列依存的な2本鎖B型DNAの曲がり等の物性を反映できる3SPN.2Cモデルと我々の蛋白質粗視化モデルの融合計算を可能にすることが出来た。この新規計算手法により、DNA上の転写因子等の蛋白質の拡散運動、蛋白質に起因するDNAの曲がりなどを詳細に取り扱うことが出来るようになった。我々が開発している粗視化シミュレーションソフトウエアCafeMolは、着実に更新されており、最新版3.0を2016年度8月末に公開し、多くのユーザーに利用されている。DnaAを含む複製開始複合体につい、粗い分子モデルを用いたシミュレーションによって複合体構造を組み立て、次に高精度分子モデルに焼き直した。これにより従来不可能であった多数のタンパク質とDNAを含む複製開始複合体のコンピューター内で構築することに成功した。
古墳以外の墓制による古墳時代墓制の多角的研究

本研究では日本の国家形成期を象徴する記念物である古墳を多角的な視点から検討するために、同時代の前方後円墳などの以外の墓制の実態を把握し、その位置づけを明確にすることを目的に進めた。本年度は前年度から引き続き関係資料の図化・写真撮影などの情報蓄積を進めるとともに、研究終了に当たる年でもあるので、本来、成果報告を必要としない研究種目ではあるが、その成果の総括を目的として報告書の作成も行った。具体的には宮崎県都城市牧ノ原古墳群・地下式横穴墓群出土資料、鹿児島県指宿市成川遺跡土墳墓群、同枕崎市松之尾遺跡土墳墓群出土資料、同霧島市亀ノ甲遺跡土墳墓出土資料、同出水市味噌下板石積石棺墓群、同出水市堂前板石積石棺墓群出土資料の図化、写真撮影、X線写真撮影などの基礎的な情報化を行い、その資料の検討を含め、考古学的な位置づけに関して報告書をまとめた。また、南九州に特徴的な古墳以外の墓制を位置づける上で、本州の古墳以外の墓制、とくに洞穴墓の検討などもあわせて行い、古墳時代には全国的な文化共通圏が形成されつつはあるが、必ずしもそれは、一律の支配体制が完成したものではなく、近畿中央政権に連なる古墳墓制によって表示される社会秩序の影響力は強弱やその影響が及ぼない範囲がいまだ存在したことを明確にし、日本列島の広範な地域に及ぶ民族意識の形成は面的な支配関係の構築ではなく点的な関係の集合体として広域化しつつあったことを論じるに至った。また、前年度まで行っていた奥山(六堂会)古墳の発掘調査の一定の成果がまとまったことにより、積極的に学会発表・報告を行っている。これにより、従来、古墳非築造地域とみられた薩摩半島南部地域における発掘調査による古墳の確認で、この地域での古墳の築造一非築造に地域間交流が重要な役割を果たしたことなどがより大きくクローズアップできたものと考える。出土遺物は地元資料館での展示に協力し、また代表者・橋本はその成果の一般向け講演などを地元でも開催している。本年度は、南九州の事例を中心に、古墳以外の古墳時代墓制に関する情報収集・分析・調査を進めた。南九州では前方後円墳を代表とする古墳も築造されるが、それ以外に地下式横穴墓、板石積石棺墓(地下式板石積石室墓)、石棺墓、土壙墓などが古墳築造地域から非古墳築造地域にまで重複して構築されている。とくに非古墳築造地域における墓制の選択には、国家形成期の政治関係を表象する古墳築造の本質的意義が反転的に内在しており、その実態解明は研究上きわめて重要な問題を提起しうるもの考える。本年度の調査としては鹿児島県加世田市六堂会古墳の学術発掘調査を実施した。本古墳は南薩摩地域唯一の石棺墓である。この地域は大規模集落遺跡が多数見つかっている南九州の古墳時代の重要拠点地域であるが、古墳時代墓制に関する情報はこの六堂会石棺墓しかなかった。にもかかわらず、今日の研究に耐えうる図面・写真等の基礎的データがなかったため、まずは基礎情報を得ることを目的として発掘調査を実施した。その結果、従来の認識を超える大型の石棺墓を確認し、また出土した土器から年代も明確になりつつある。詳細は来年度に検討を加える予定である。成果は現地説明会を開き公表している。また、鹿児島県曽於郡大崎町の下堀遺跡の古墳時代資料の分析を行い、下位首長層の初期地下式横穴墓の構造、地域的特徴を示す鉄器や土器の分析などを行った。成果は大崎町教育委員会唐出版される調査報告書に掲載予定である。これら、まずは実資料に基づく情報収集・分析・調査は来年度も継続して行う予定である。また、今後は、南九州以外における古墳以外の古墳時代墓制の比較検討を進める。本研究では、古墳以外の古墳時代墓制に関する研究を進めている。これまでの研究において注目度が低い古墳以外の墓制の研究により、古墳が表現する社会的諸関係の意義をあらためて反照的に問い直すことを目指している。本年度の研究実績(1)フィールド・資料調査日本列島南西端の古墳築造地域である薩摩半島南部地域において、昭和16年の調査で石棺が確認されていたものの、調査データが古く実態が不明確であった奥山(六堂会)古墳の発掘調査を実施した。石棺の再調査により基礎資料を得たほか、この石棺が天草-宇土地域の石棺と密接な関係を持つこと、非在地系の土師器が多く出土し、古墳築造の稀な地域にあっても地域間交流が活発に行われていることなどを明らかにした。(2)古墳以外の古墳時代墓制に関する基礎資料調査各地域の古墳以外の古墳時代墓制の検討を進めるため、岩手県において古墳踏査・遺物見学などを行い、北限域の古墳時代墓制の様相について比較研究を進めた。ほか、種子島広田遺跡において非古墳築造地域の墓制の研究を行った。(3)出土資料調査南九州の古墳以外の墓制から出土した重要資料の分析を行った。具体的には、多様な墓制の出現期に関する研究を進めるために、宮崎県高城町牧ノ原古墳群・国富町高田原地下式横穴墓・高原町日守9号地下式横穴墓出土資料などの基礎的な図化・検討を行った。

本研究により、古墳を中心とする古墳時代研究の固定的な視点を再検討し、地域的な様相把握によって、日本列島における国家形成過程のより多角的な研究を進めるための情報を提供しうる。本研究では日本の国家形成期を象徴する記念物である古墳を多角的な視点から検討するために、同時代の前方後円墳などの以外の墓制の実態を把握し、その位置づけを明確にすることを目的に進めた。本年度は前年度から引き続き関係資料の図化・写真撮影などの情報蓄積を進めるとともに、研究終了に当たる年でもあるので、本来、成果報告を必要としない研究種目ではあるが、その成果の総括を目的として報告書の作成も行った。具体的には宮崎県都城市牧ノ原古墳群・地下式横穴墓群出土資料、鹿児島県指宿市成川遺跡土墳墓群、同枕崎市松之尾遺跡土墳墓群出土資料、同霧島市亀ノ甲遺跡土墳墓出土資料、同出水市味噌下板石積石棺墓群、同出水市堂前板石積石棺墓群出土資料の図化、写真撮影、X線写真撮影などの基礎的な情報化を行い、その資料の検討を含め、考古学的な位置づけに関して報告書をまとめた。また、南九州に特徴的な古墳以外の墓制を位置づける上で、本州の古墳以外の墓制、とくに洞穴墓の検討などもあわせて行い、古墳時代には全国的な文化共通圏が形成されつつはあるが、必ずしもそれは、一律の支配体制が完成したものではなく、近畿中央政権に連なる古墳墓制によって表示される社会秩序の影響力は強弱やその影響が及ぼない範囲がいまだ存在したことを明確にし、日本列島の広範な地域に及ぶ民族意識の形成は面的な支配関係の構築ではなく点的な関係の集合体として広域化しつつあったことを論じるに至った。また、前年度まで行っていた奥山(六堂会)古墳の発掘調査の一定の成果がまとまったことにより、積極的に学会発表・報告を行っている。これにより、従来、古墳非築造地域とみられた薩摩半島南部地域における発掘調査による古墳の確認で、この地域での古墳の築造一非築造に地域間交流が重要な役割を果たしたことなどがより大きくクローズアップできたものと考える。出土遺物は地元資料館での展示に協力し、また代表者・橋本はその成果の一般向け講演などを地元でも開催している。
大腸発癌における胆汁酸の作用の分子機構

【目的】胆汁酸が大腸発癌過程で胆汁酸レセプターFXRを介しているかどうかを検討した。【方法】(1)FXR-K/Oマウスとwild type(7週齢)に対し、大腸発癌物質DMH(20mg/kg)を週1回×12週間皮下投与し、基礎食(MF)のみ、0.4%のCDCA或いはUDCA含有MFの三種類餌を各マウス雌雄別に投与し、43週齢で犠牲死させ、大腸腫瘍発生及び大腸発癌に関連する遺伝子COX-1、COX-2のmRNA発現を調べた。(2)ヒト大腸癌細胞Caco-2及びFXRmRNAの特異的なSiRNAを導入したCaco-2にCDCA、DCA、UDCAを3時間作用させ、細胞増殖、及び増殖関連遺伝子の発現を検討する。【結果】(1)発癌実験において雄で、FXR-K/Oと対照群でCDCA投与より腫瘍発生個数が抑制された。UDCA群でFXR-K/Oより腫瘍発生が抑制される傾向が見られた。COX-1、COX-2の検討でFXR-K/Oより雌雄とも増加した。CDCA群ではFXR-K/Oに関わらずCOX-1の発現が雌雄とも増加したが、COX-2はFXR-K/Oより雌雄とも変化しなかった。UDCAはwildでCOX-1、COX-2とも上昇させたが、FXR-K/OでCOX-1、COX-2の発現に影響しなかった。(2)Caco-2細胞でCDCAとDCAは細胞増殖を促進したが、UDCAは抑制傾向を示された。FXR mRNAのSiRNAを導入したCaco-2細胞での細胞増殖及び関連遺伝子の発現は今解析中である。【総括】(1)CDCAがFXRを介して大腸発癌を促進している可能性が示唆された。(2)FXRがCOX-1、COX-2遺伝子発現に影響を与えること、UDCAはFXRを介してCOX-1、COX-2遺伝子発現を変化させることが示唆された。(3)CDCA、DCAは癌細胞増殖を促進し、UDCAは抑制傾向を示された。【目的】胆汁酸の大腸発癌に対する作用経路及び胆汁酸レセプターFXRが胆汁酸大腸発癌過程の修飾に関与しているかどうかを検討した。【方法】(1)FXR-K/Oマウスとそのwild typeマウス(7週齢)に対し、大腸発癌物質DMH(20mg/kg)を週1回×12週間皮下投与しDMH投与開始と共に基礎食(MF)のみ、0.4%CDCA含有MF、0.4%UDCA含有MFの三種類餌をwild typeマウス、FXR-K/Oマウス雌雄別に投与し、43週齢で犠牲死させ、大腸腫瘍発生を調べた。(2)培養したヒト大腸癌細胞HCT116にCDCA、DCA、UDCAを3時間作用させ、細胞増殖、またc-fos、c-myc及びERβのmRNA発現を調べた。【結果】(1)発癌実験においては雄で、FXRをK/Oすると対照群やCDCA投与群における腫瘍発生個数が抑制された。UDCA投与群ではFXRのK/O群で腫瘍発生が抑制される傾向が見られた。(2)培養細胞系においてはCDCAとDCAは濃度依存的に細胞増殖を促進したが、UDCAは抑制した。CDCAとDCAはc-fos mRNA発現を濃度依存的に強く促進したが、UDCAは抑制した。c-myc mRNAの発現はCDCAとDCAにより増加し、UDCAでも増加傾向が見られた。ERβmRNA発現はDCAにより促進された。(2)CDCAはc-fosを介して細胞増殖を促進する一方、Fasリガンドのc-mycを介した経路ではApoptosisを起し、細胞増殖を抑制することが示唆された。DCAは類似の傾向が示され、その作用はCDCAより強かった。またDCAがERβを介して大腸発癌を修飾している可能性も示された。UDCAは主にc-fosを介して作用させることが分った。

CDCA群ではFXR-K/Oに関わらずCOX-1の発現が雌雄とも増加したが、COX-2はFXR-K/Oより雌雄とも変化しなかった。UDCAはwildでCOX-1、COX-2とも上昇させたが、FXR-K/OでCOX-1、COX-2の発現に影響しなかった。(2)Caco-2細胞でCDCAとDCAは細胞増殖を促進したが、UDCAは抑制傾向を示された。FXR mRNAのSiRNAを導入したCaco-2細胞での細胞増殖及び関連遺伝子の発現は今解析中である。【総括】(1)CDCAがFXRを介して大腸発癌を促進している可能性が示唆された。(2)FXRがCOX-1、COX-2遺伝子発現に影響を与えること、UDCAはFXRを介してCOX-1、COX-2遺伝子発現を変化させることが示唆された。(3)CDCA、DCAは癌細胞増殖を促進し、UDCAは抑制傾向を示された。
メディアの融合と放送法制の再構成

放送には一般に表現の自由の考え方からすれば許されない免許制、表現内容規制が課され、また、独自の集中排除原則や公共放送が設営されている。こうした制度の憲法上の正当性を、メディアの融合およびメディア市場の機能性を視野に入れつつ、取り組んだ。その成果として、人権論全体に反省を加えることにより、表現の自由とも経済的自由とも異なる独自の「放送の自由」の理念、そして、その核心は内部的自由と公共放送である等の視点を得ることができた。メディアの融合が唱えられるなか、従来、表現の自由の法理に定位して構築されてきた放送法制に対し市場の論理をどのように挿入すべきかが問題となっている。こうした問題意識をふまえ、本研究は表現の自由と経済的自由のいずれかに収斂されえない独自の基本権としての「放送の自由」の構成を主要目的としている。この目的に即して、平成18年度はまず、視聴者の自由、放送事業者の自由、そして伝送施設者の自由がそれぞれ絡み合う、その意味で表現の自由と市場の論理の機能的結合が問題になる有線放送での再送信制度について主にドイツでの議論を参照しつつ考察し、「メディアの自由における機能分化の位相」を完成させることができた。そこでは、主観的表現の自由から客観法としての放送の自由論への転換の必要性を呈示できたのではないかと思われる。次に、以上の研究で得られた放送の自由論の一般的知見を展開すべく、表現の自由と市場の論理が鮮明に交錯するマスメディア集中排除原則についての分析に着手し、現在も続けているところである。独占禁止法とは区別されるメディア領域独自の市場法制の意義と可能性という視点から、現行のマスメディア集中排除原則の問題点を整理しつつ、いわゆる「視聴率モデル」の検討を行っている。またそれと並行して、安易に市場の論理に錨着させないためにも、戦後憲法学が放送の自由を表現の自由にのみ定位させてきた意義を明らかにする研究を行い、2007年5月12日開催予定の全国憲法研究会で「メディア環境の変容と表現の自由」という題目で報告することになった。平成19年4月から5月にかけては憲法関係の学会である全国憲法研究会(2007年5月12日)での報告「メディア環境の変容と表現の自由」の準備にあて、主に戦後憲法学における「メディアの自由」の理解・構成の変遷、そしてその背後にあるメディア市場の把握について分析した。そこで得た結論は、ジャーナリスト等の職能の自律の保障を核心とするマスメディアの自由を、表現の自由からも経済的自由からも区別される独自の基本権として新構成すべきであり、その観点から「内部的自由」を再評価する必要がある、というものである。この報告の後、以下の2つの方向から放送の自由をさらに精緻化する研究に従事した。第一は、基本権理論・ドグマーティク全体を捉え直すことにより放送の自由を反省する作業を行った。具体的には、現在のドイツ・メディア法学で注目されている社会学の「システム理論」に定位した「基本権のプロセス化」および「プロセス的放送の自由」について分析し、先の報告で開陳した「認知主義的表現の自由」論(表現の自由を民主主義の観点から根拠づける憲法学の通説的見解は、各人の自由な言論活動から共有信念という共通の解釈に収斂させる認知装置の生成を前提にせざるをえず、この認知装置の生成の阻害要因がある場合には国家による積極的是正措置が憲法上要請されるとの私見)の充実を図った。このような研究から「憲法学における社会システム理論の位置」という論文を報筆し、現在校正中である。第二は、以上の認知主義的表現の自由論に関連して、共有信念という認知装置生成プロセスの阻害要因として、現在のメディア・情報市場の特性があげられるとの問題意識から、この市場の性格を分析し、それを踏まえたメディア平成20年2月にドイツに赴き、資料収集等に従事した。平成20年度は、研究実施計画にしたがって、以下のような成果を得ることができた。まず、(1)メディアの融合に対応すべくEUにおいて制定された「国境を越える視聴覚メディアサービス指令」について分析した。その結果、EU法は放送の自由を経済的自由である「サービスの自由」として把握しているものの、それはあくまで構成国の「国境を越える」側面のみに妥当するのであって、文化的自由の観点からの規律は各構成国に委ねられていること、したがってEUにおいて放送の自由はこうした複合的な性格を有していること、にもかかわらず日本でEU法を参照する議論は放送の自由の経済的側面しか見ていないきらいがあること、などを趣旨とする小論を発表することができた。(2)いわゆる放送と印刷メディアの部分規制論について、アメリカおよび日本の有力な学説を検討することにより、マスメディアの自由の捉え方に反省を求める研究を実施した。

純粋に規範的な観点からメディア間の規律の差異の正当性を論証しようと試みてきた部分規制論も、実は周波数の稀少性といった技術的与件が解消されるに伴い、その基礎が掘り崩されてしまう、むしろ「場としてのメディア」と「主体としてのメディア」という新たな規範的な二分論により把握するべきではないか、との結論に達し、現在、それをまとめた論文「部分規制論」を印刷に回しているところである(2009年秋に出版予定)。(3)なお、研究実施計画で言及していた、番組編集準則についてのコンメンタールの執筆も終え、校正中である(2009年夏に出版予定)。加えて、放送法制についての教科書執筆にも参加することができた。(4)前述した「場としてのメディア」と「主体としてのメディア」に関連して、後者は個人の有する表現の自由として把握できる一方、前者はマスメディアの自由という独自の基本権として捉えるべきとの視点を提示した。このマスメディアの自由を、人権理論全体を再構成するなかで位置づけるべきとの問題意識のもと、社会システム理論を下敷きにした、社会の多元化・進化プロセスの保障を内容とする「制度的自由」の理念とそのマスメディアの自由への応用について予備的考察を行い、成城大学法学部の記念論文集に掲載することができた。現在はこの研究を発展させているところである。
GATA1遺伝子変異による一過性白血病の分子機構の解明と分子標的療法の開発

本研究は、GATA1の変異による一過性白血病の仕組みを分子レベルで明らかにし分子標的療法を開発するために、以下の研究を進めた。2.GATA1遺伝子変異は一過性白血病細胞のGATA1sタンパクの発現量に影響し、GATA1sが低発現であれば芽球数が少なくなるものの、白血病への移行の危険度が高くなることを明らかにした。GAIA1変異による-過性白血病(TAM)の分子機構の解明し分子標的療法を開発するために、本年度は以下の研究を進めた。1.変異GATA-1によるKITの発現制御:我々は、real time PCRを用いて、13例のTAM、5例のDS-AMKL、17例のAMLおよび5例のALL臨床検体でのKITの発現を検討した。その結果、TAMでKITが均一に高発現していることを見出した。また、KITのリガンドであるSCF存在下に液体培養で解析したところ、5例のTAM細胞全てがSCFに反応して著しく増殖した。チロシンキナーゼ阻害剤imatinibでKITの活性を抑制すると、TAMの増殖が完全に抑制された。次に、KITの下流のシグナル伝達系を明らかにするために、SCF依存性DS-AMKL細胞を用いて解析を加えた。SCFを培養液から除くとアポトーシスが誘導された。SCF添加により、RAS/MAPKとPI3K/AKTシグナル伝達系が活性化し、アポトーシスに促進的に働くBIMの抑制とアポトーシスを抑制するMCL1(両者ともBCL2ファミリー・メンバー)の誘導が引き起こされた。以上の結果より、SCF/KITシグナル伝達系はTAMやDS-AMKL細胞の生存に重要な働きをしていることが示唆された。2. TAMの分子標的療法を開発するために、我々がTAMとDS-AMKLで見出したJAK3変異をレトロウイルスベクターを用いてBa/F3細胞に導入し、JAK3特異的な阻害剤(JAK3 ihhibitor Iなど)の効果を解析した。また、JAK3変異をもつDS-AMKL細胞株MGSを用いて同様の解析を行なった。JAK3阻害剤(JAK3 inhibitor IおよびII)により、MGS細胞および変異JAK3を発現させたBa/F3細胞の増殖が著しく抑制された。GATA1変異による一過性白血病(TAM)の分子機構の解明し分子標的療法を開発するために、本年度は以下の研究を進めた。1.TAMの発症の仕組みを明らかにする目的で、その生存・増殖に不可欠なシグナル伝達系の解析を行なった。ほとんどのTAM細胞で、恒常的STAT3のリン酸化が認められ、TAMの発症にJAK/STAT系の分子の異常が存在することが示唆された。そこで、変異遺伝子を絞り込むために、恒常的STAT3のリン酸化の仕組みの解明を進めた。STAT3のリン酸化に関わるgp-130のシグナル伝達系に注目し、サイトカインあるいはサイトカイン受容体に対する中和抗体を用いてSTAT3のリン酸化の解析を行った。その結果、SCF依存性DS-AMKL細胞株であるKPAM1細胞では、LIFのautocrineによって恒常的STAT3の活性化が生じていることが明らかになった。以上の結果より、KPAM1細胞ではLIFがautocrineに関わるサイトカインであり、SCF/KIT系からJAK/STAT系にシグナルを伝えていることを明らかにした。これらのシグナル伝達系の分子を標的にした重症TAMの治療法の開発が原理的に可能であると思われる。2.TAMのclass1変異を明らかにする目的で、本年度はレトロウイルスベクターを用いた発現クローニング系を確立した。SCF非依存性DS-AMKL細胞株であるCMK11-5からmRNAを抽出し、pMX発現ベクターでcDNAライブラリーを構築した。PLAT-E細胞を用いてウイルスを作成し、SCF依存性KPAM1(Slc7a1)に導入し、SCF非依存性に増殖するクローンを選択した。その結果、RasGRP4遺伝子の単離に成功した。来年度はTAM細胞から発現ライブラリーを作成し、発現クローニングを行う予定である。GATA1変異による一過性白血病(TAM)発症の分子機構の解明し分子標的療法を開発するために、本年度は以下の研究を進めた。1.ダウン症に伴うTAMの患者のほとんどにGATA1の遺伝子異常が認められる。遺伝子変異の結果、完全長のGATA1タンパクが全く産生されなくなり、N末端の転写活性化ドメインを欠くshort form GATA1(GATA1s)のみが発現している。しかし、GATA1遺伝子変異がGATA1sの発現量に影響を与えるのかどうかは知られていなかった。この問題を解くために、まずGATA1の転写産物によってGArA1変異を分類した。TAM症例でみられた変異を導入したGATA1のcDNA発現ベクターおよびmini gene発現ベクターを作成して、培養細胞に発現させて、in vitro系でGATA1s mRNA量とGATA1sタンパク量を解析した。その結果、GATA1遺伝子の変異はGATA1sタンパクの発現量に影響し、遺伝子変異からGATA1sタンパクの発現量が予想できることが明らかになった。

2.GATA1sの発現量がTAMの表現型に与える影響をみるために、GATA1変異を高発現変異(GATA1s high)と低発現変異(GATA1s low)の2群に分類した。2003年2008年の間に我々が遺伝子解析を行い、GATA1変異を認めた66例について、予想されるGATA1s発現量からGATA1s highとlowの2群に分け、臨床情報を解析した。その結果、GATA1s lowグループでは白血病(ML-DS)に移行するリスクが高く(P<.001)、白血球数が低い(P=.004)ことが明らかとなった。これらの結果は、GATA1s発現量がTAMの病態や予後に関与していることを示唆いるが、今後前方視的研究で検証を重ねていくことが重要であると思われる。
電極上液膜や吸着膜のナノからマクロに及ぶ動きのその場分光電気化学追跡

現在のエレクトロニクスを支える固体電子素子は、今世紀中には、分子技術による有機エレクトロニクス素子にとって代わる。このパラダイムシフトに必要な新技術は、分子レベルのナノ設計とナノ制御で、メゾスコピック領域を縦貫し、マクロの「動き」を自律的に制御する手法である。そのための電気化学機序の開発と解析のための研究を推進し、次の成果を得た:1)水中の電極に1 V以下の電位をかけるだけで、油滴の動きの制御に成功、2)水素発生が起こり始めると、油滴が極めて強く金表面からはじかれることを発見、3)電極上で点から広がって全面を急速に掃き尽すような反応における分子配列変化を実像化することに成功。1. Au(111)電極表面上でヘキサデカン(HD)の微小液滴が電位によって駆動される系において、電解質水溶液中にドデシル硫酸ナトリウムを溶解すると、ドデシル硫酸イオン(DS)の吸着と二分子膜生成・消滅の二段階相変化が支配する応答が優勢に起こることがわかった。しかし、これら相変化の中間電位領域では、0.4 V以上の範囲に亘って平坦で極めて低い界面微分容量を与えた。これが、ヘミミセル型吸着構造とHDの展開膜の共存を意味しているのか、新しい二成分吸着層が出現したのか検討中であるが、極めて興味深い現象である。2.アントロイロキシステアリン酸(12-AS)からの蛍光が、Au(111)表面とLB膜中12-AS間の距離の三乗に反比例した消光を受けることを定量的に把握し、検量線として確立した。ヒドロキシステアリン酸のAu(111)電極上L膜積層相中に12-ASの層を組み込んだところ、膜全体が電位の関数としてフロートタイプの吸脱着を起こした。この際の電極上表面法線方向の変位の実測に、上記検量線を直接用いた解析によって成功した。3.高配向グラファイト(HOPG)電極上におけるジフェニルビオロゲン(dPhV)の挙動を精査し、酸化体の強い吸着性に由来した大きな履歴効果を伴った緩慢な相変化挙動をモデル化することに成功した。また、HOPG上のジベンジルビオロゲン(dBV)がBrを対アニオンとするときの二段階相変化における中間相の分子配列構造を、実験と計算の両面から提案した。Au(111)電極上においては、dBVがBrやClの存在下で二段階の相変化を示す現象をエレクトロリフレクタンス法を駆使して検討し、電気化学的な分子組織のスイッチングにおける対イオンの重要性を指摘した。4. Au(111)電極上にマクロなHD溶液を載せたとき、水素発生電位領域に入ると、Au表面が超撥油性を示すことを突き止めた。1. Au(111)電極表面上のヘキサデカン(HD)の極薄液膜が、電位の関数として示す動的挙動(電位をネガティブにすると50マイクロメートル以下の直径で液滴化する可逆応答)を、ペリレンを蛍光プローブとした蛍光顕微動画によって精査した。その結果、分子層数換算で数千層分のHDであっても、ほぼ同じ直径の液滴群としての立ち上がることが初めてわかった。更に、電気二重層が直接作用する距離を凌駕した液滴上端の動きも確認された。立ち上がりの高さを定量するため、Au表面から色素までの距離に依存した蛍光消光の割合を、LB膜系を用いてエリプソメトリーの併用によりおおよそ検量することに成功した。この際、基板が半導体Siのとき、消光の距離依存性が2段階になることもわかった。2.高配向グラファイト(HOPG)電極上におけるジベンジルビオロゲン(dBV)のファラデー相転移(一次)において、対アニオンをClからBrに代えると、転移が二段階に分岐する新現象を見出した。電位ステップ過渡電流波形から、二段階とも一次転移であることが確認できた。一段目の紫外・可視反射スペクトルは、新しい電子状態の相が生成したことを示唆した。一方、ジフェニルビオロゲン(DPhV)では、HOPG電極上で一次相転移を示さない、酸化体の強吸着が起こり水によるリンスでは脱着しない、ボルタモグラムが強いヒステリシスを示すなどの特異性が明らかになった。3. Au(111)電極表面上のdBVとDPhVは、Clが対アニオンのとき、いずれも2つの異なった相転移挙動を示した。酸化体のみが存在する状態から電位をネガティブにしたとき、還元に伴う相転移の前に、ビオロゲンとイオンの同時吸脱着を含むオーダー・ディスオーダー転移が全面で起こることを突き止めた。4.ナノ粒子ペアを作製するための方法の充実を図り、ジアミン架橋が有効であることがわかった。

1. Au(111)電極上でジフェニルビオロゲンが、ハロゲンイオンを含む電解質水溶液中で示す二つの相転移過程を追究した。共存イオンを巻き込んだ有機分子のナノレベルの動きが生み出すマクロ応答に注目した。高度な電気化学トンネル顕微鏡(EC-STM)観測から、カチオンであるビオロゲンが、大きくポジティブな電位側で起こす非ファラデー過程は、ハロゲンイオン吸着層の上にビオロゲンジカチオン体が配列する機序によることを見出した。更に、ガス状吸着状態への変化と、一電子還元過程による鋭い相変化も、EC-STM観測できた。2.ヘキサデカン(HD)小滴が付着した金多結晶電極において、水素ナノバブルが発生する電位領域で超撥油性が発現する。この現象はHDに限らず、多くの有機溶媒で起こることがわかった。表面張力バランスの極端な変化が、金/水溶液界面のナノレベルの変化から誘導され、マクロ油滴を動かす現象であり、今後の研究展開で機構を解明し、新しい洗浄技術やウェット系素子作製技術に発展させたい。3.ビオロゲン部位を親水性ヘッドとし、水への溶解度が小さい界面活性剤分子(エイコシルメチルビオロゲン)を合成し、Au(111)電極にLangmuir膜として水平付着させ、電位応答を精査した。その結果、共存するハロゲンイオンの比較的緩慢な吸着量変化が、マクロな単分子膜構造を、鋭く多段階に変化させることがわかった。更に、ビオロゲンの酸化還元と共役した膜構造の非ファラデー過程による変化が起こりうることも示唆された。4. Au(111)電極上でのHD微小滴の電位応答挙動を、水相に溶解した界面活性剤がどのように変化させるのか、マクロ滴の動きのビデオ撮影測定などで検討した。水/HD(液体)界面の表面張力を減少させる界面活性剤の効果は限定的で、むしろそれぞれ独立したマクロ挙動のため表面を奪い合う傾向が明らかになった。分光電気化学、分子組織学、界面科学1.水溶液中に置かれた金属電極上の分子膜中にある色素が具体的に金属表面からの距離の関数としてどれだけの消光を示すか、定量的把握は従来から困難な課題であった。四通りの厚みのガラス板上に置いた色素で概算した測定データ(D. Bizzottoらによる)が基準とされてきたが、金属と色素の間が水和した有機分子でない点で問題があっただけでなく、25 nmという大きなフェルスター距離が見積もられていた。これに対し、本研究では分子膜系を実際に用い、より正確な距離のスケール(物差し)にもできる蛍光強度ー距離曲線の具体的把握に初めて成功した。フェルスター距離も7.5 nmに縮まり、分子膜の動きのプローブとして感度が大きいことも立証した。本研究ではさらに、実際の動的挙動にこのスケールを適用することに初めて成功した。この手法を洗練すれば、動的挙動を追う手法として世界に提案し、当該分野をリードできる。2.ビオロゲン分子膜の二次元分子相の電位による変化において、対アニオンがどのような役割を果たしているのかを大局的にも分子レベルにも広く深く見渡せるようになり、その成果を二報の論文として公表できた他、一報が審査中である。アニオンのサイズや濃度によって動的挙動を制御できる実際を具体化した結果は重要であり、この時点で当初の計画よりも深く理解できるようになった点は高く自己評価できる。3.水素を発生中の金属表面が極端に強い撥油性を示す発見は、知る限りこれまでになかったものであり、大規模洗浄プロセス等への応用も予見できる大きなインパクトをもたらすものと推察できる。
ナノ生体表面機能の模倣による分散性超微粒子の合成と集合状態制御

細菌・微生物などナノスケール生体の代謝物質である人工的な合成物では合成困難な生体由来分子を用い、分散安定性が極めて高いナノ粒子の合成法の構築、および生体由来分子の作用機構の解明を同様な親水基密度と分子量は有するが特殊な屈曲構造を有さない直鎖型オリゴマーを合成し、分散安定性を比較することで作用機構の解明を試みた。粒子径1040nm程度のゾルゲル法チタン酸バリウムナノ粒子合成時に本生体由来分子を用い、凝集径の著しい減少と粒子径の均一化が得られることが確認された。合成過程での原料イオンと生体由来分子の相互作用を解析した結果、原料のBaイオンと生体由来分子が錯体を形成し、この錯体形成を核にして生体由来分子が作るナノプール内で粒子が生成・成長することで分散性の高いナノ粒子が合成できることが確認された。そこで、他の二価、三価の陽イオンを原料とする粒子として、共沈法による炭酸カルシウム、ゲルゾル法による酸化鉄超微粒子を対象に、生体由来分子のCOO基がほぼ解離する高いpH条件で、Caイオン、Feイオンを供給し、錯体形成後に、ナノ粒子合成を開始した。その結果、炭酸カルシウムでは、Caイオンと生体由来分子中のCOO基モル比COO/Ca=0.75以下では、結晶相はカルサイト相を維持したまま、粒子径の減少と分散安定性が向上し、チタン酸バリウムと同様の効果が得られた。さらに添加量を増やすと、粒子径10nm以下に微細化し、結晶相もバテライト相に変化した。ゲルゾル法による酸化鉄粒子合成系に添加すると、ある添加量から、水酸化鉄ゲルからヘマタイト粒子への反応が進行せず、水酸化鉄ナノ粒子で反応が止まった。この水酸化鉄ナノ粒子は高い分散安定性を有しており、分散性ナノ粒子の合成、粒子結晶相の制御、さらにこの生体由来分子は粒子内に留まる事から、有機・無機複合ナノ粒子化している可能性も示唆された。細菌・微生物などナノスケール生体の表面および微生物や植物などが代謝、生成物の特殊な機能の中で、ナノサイズのウイルスや微生物の鞭毛が液中で凝集や絡まりを起こさないことに着目し、これらの機能の解明を進めながらこうした物質を用いた分散安定性が極めて高いナノ粒子の合成法の構築を目指した。今年度は、そのまま合成すると一次粒子が繊維状に連なり、それが綿のように数十μm以上の凝集塊となって直ぐに沈降してしまう340nm程度のゾルゲル法によるチタン酸バリウム超微粒子を対象に選んだ。この粒子合成用の溶液に、分子量500700の特異なシス構造と高い親水基密度を有する酵素の代謝物の抽出物を濃度を変えて分散させて粒子を合成した結果、チタン酸バリウムのゾルゲル合成反応を阻害しないで合成と同時に発生する不規則で粗大な凝集現象を抑制できることが示された。抽出物の添加濃度を生成粒子に対して7wt%程度以下に抑えた場合には、添加量が増加するほど凝集体サイズは減少し、沈降速度は遅くなることが確認された。また、凝集現象の抑制とともに生成粒子径の均質化効果もあることが認められた。この代謝・抽出物のナノ粒子分散機能は、多数の親水基がアルカリ性条件では解離して高い電位を有するため、溶媒中にある濃度以上存在すると、静電反発作用によって溶媒中に疎なナノ空間を有するネットワーク構造を作る。

この物質の高い親水基密度に起因する静電反発作用と特異なシス構造により、溶液中で特異なナノプール構造を形成する機能を有し、そのナノプール構造の中でチタン酸バリウムナノ粒子の核生成、成長現象が起こるため、抽出物無添加の場合に生成する大きさ数十μm以上で、繊維状に一次粒子がつながった凝集体が生成せず、一次粒子が最密充填構造に集まった大きさ100nm程度のカプセル化した集合体が得られたものと考えられる。以上の結果に基づいて同様の機能を有する物質があるかを、安全性を特に考慮して農学分野で利用・研究されているリグニンやその重合物、生物代謝物などを対象に検討した。また、同様な構造をもつ人工合成物についても検討を行い、凝集・沈降特性の抑制には同様な効果がある人工物があることが確認された。しかし、粒子径の均質化効果などは生体由来の物質の方が優れている傾向が認められた。この機能を検証するため、ナノ粒子を用いたコロイドプローブAFM法について検討を開始した。細菌・微生物等ナノスケール生体の表面および微生物や植物などが代謝、生成物の特殊な機能の中で、ナノサイズのウイルスや微生物の鞭毛が液中で凝集や絡まりを起こさないことに着目し、これらの機能を用いた分散安定性が極めて高いナノ粒子の合成法の構築を目指した。今年度は、昨年度、340nm程度のゾルゲル法によるチタン酸バリウム超微粒子の合成溶液に、分子量500700の特異なシス構造と高い親水基密度を有する酵素の代謝物の抽出物を添加して粒子を合成した結果、合成反応を阻害しないで合成と同時に発生する不規則で粗大な凝集現象を抑制できた機構の解明を試みた。この目的のため、界面活性物質の合成溶液内での挙動や粒子への吸着状態などの基礎的挙動を評価するとともに、構造は直鎖状であるが同様の親水基密度と分子量を有する界面活性剤を人工的に合成し、合成時に添加した。その結果、界面活性物質はBaイオンと錯体を形成し、この錯体にTiのアルコキシドと遊離しているBaイオンが反応して核生成・成長する過程が分散性に重要であることが求められた。人工物でも同様に分散安定性が観察され、分散性には錯体形成が重要であることが確認された。しかし、生成した粒子の均一性は生物由来の粒子の方が高い傾向があり、生体由来の界面活性物質の特異な屈曲構造がつくるナノプール構造が均質化に作用している可能性を示唆した。他のナノ粒子合成プロセスにも本プロセスの有効性を検討するため、Baと同じ二価陽イオンを原料とするCaイオンや鉄イオンを原料とする物質として炭酸カルシウムの均一沈殿法プロセスに応用した結果、特に人工的に作製した界面活性物質で分散安定性の向上が認められた。イオンを生成しないTEOSを原料としたゾルゲル法シリカに本手法を適用したが、分散性向上にほとんど効果がなかったことから「錯イオン形成過程が分散性ナノ粒子を得る上で重要と考えられた。細菌・微生物などナノスケール生体の代謝物質である人工的な合成物では合成困難な生体由来分子を用い、分散安定性が極めて高いナノ粒子の合成法の構築、および生体由来分子の作用機構の解明を同様な親水基密度と分子量は有するが特殊な屈曲構造を有さない直鎖型オリゴマーを合成し、分散安定性を比較することで作用機構の解明を試みた。粒子径1040nm程度のゾルゲル法チタン酸バリウムナノ粒子合成時に本生体由来分子を用い、凝集径の著しい減少と粒子径の均一化が得られることが確認された。合成過程での原料イオンと生体由来分子の相互作用を解析した結果、原料のBaイオンと生体由来分子が錯体を形成し、この錯体形成を核にして生体由来分子が作るナノプール内で粒子が生成・成長することで分散性の高いナノ粒子が合成できることが確認された。
三次元グラフィックスによる咀嚼運動中の顎関節腔隙の観察

平成8年度の研究計画では咀嚼運動中の関節空隙の観察と表示用ソフトの開発および顆頭の解剖学的形態と下顎運動の関連性の検討の3つを目標に掲げたが、形態と運動の関連性については被験者数が少なく明確な結論を得るには至らなかった。以下に関節空隙の観察結果について述べる。咀嚼時の任意の下顎位について顆頭上の約8000点での関節窩と顆頭の間の最短距離を計測し空隙量とし、さらに空隙量を1mm間隔で5段階に分け各段階ごとに面積の総和を算出して近接部位の面積として咀嚼時の各下顎位を時系列に配列し検討した。被験者Aの結果は、ガム咀嚼時の終末位で5mm以下の空隙量を示す部位の総面積は作業側が264.6mm^2平衡側が249.6mm^2、12mm空隙量の部位は作業側が36.4mm^2平衡側が53.3mm^2、23mmの空隙量の部位は作業側が156.0mm^2平衡側が128.4mm^2であった。開口路上の下顎位では5mm以下の空隙量の部位の総面積は作業側が128.5mm^2平衡側が211.9mm^2、12mm空隙量の部位は作業側が25.4mm平衡側が53.3mm^2、23mmの空隙量の部位は作業側が49.4mm^2平衡側が42.2mm^2であった。開口路から閉口路への変曲点では5mm以下の空隙量の部位の総面積は作業側が66.8mm^2平衡側が68.4mm^2、12mm空隙量の部位は作業側が20.2mm^2平衡側が28.0mm^2、23mmの空隙量の部位は作業側が21.8mm^2、平衡側が17.3mm^2であった。閉口路上の下顎位では5mm以下の空隙量の部位の総面積は作業側が263.0mm^2、平衡側が150.7mm^2、12mm空隙量の部位は作業側が42.5mm^2、平衡側が36.4mm^2、23mmの空隙量の部位は作業側が140.1mm^2、平衡側が38.0mm^2であった。以上より咀嚼運動中の関節空隙量は作業側と平衡側で動態が異なるものの絶えず12mmであることがわかった。
北東アジア地域における環境保全意識の向上・普及政策の整備に関する研究

本研究が試みた研究は、環境教育政策を環境政策の一部と捉え、政策研究にひきつけて分析を行う道筋を示したことである。環境意識の向上を目指すには環境教育の実践の多様化と人々の環境教育活動へのアクセスを増やすという措置を具体的に行うことが重要であり、それには環境教育を政策として制度化して環境教育の取り組みを促していくことが必要となる。一連の研究によって、アジア太平洋地域の36の国と地域における環境教育の実施状況と制度化に関するデータをクラスター分析することによって、各国の間にみられる類似性と違いを分類し、環境教育の制度化に段階的差があることを明らかにした。また、さまざまな文献データとともに、環境問題に関する有識者を対象とした詳細なアンケート調査によって、1960年代以降の日本の環境問題の発生と環境政策の展開の歴史の中で環境教育が制度化されてきた内的及び外的な要因を分析し、環境教育が環境政策の効率化に貢献したこと、国際会議等の結論が制度化に影響を及ぼしたこと、地方自治体による制度化から国による制度化へと変化してきたことなどの要因の存在を明らかにした。申請者は、さらに、中国、韓国、タイの3カ国にも注目し、それぞれの国の経済成長と環境問題の発生、環境教育の制度化の進行を関係法整備の時期や環境データによって比較することによって、相互に時間差はあるものの制度の生成過程に多くの類似性がみられるが、その一方で、社会主義体制下の中国やエリート層の影響が強い国王制のタイなどでは、それぞれの国内事情によって環境教育の対象や実施方法に差が見られることを明らかにした。以上、各国において環境教育が環境政策の課題として取り上げられ、制度化されるプロセスを比較分析し、環境教育の対象分野や実施方法には一定の発展段階が観察されること、それは国の経済発展及び母体となる環境政策の発展と密接な関係があること、また同時に、各国の環境教育政策には各国固有の状況があることを明らかにした。「北東アジア地域における環境保全意識の向上・普及政策の整備に関する研究」の一年目においては、まず既存の文献や調査レポートの収集とそのレビュー作業から開始した。集められた多くの質的データを用いて、これまで日本、韓国、中国各国で策定されてきた環境教育政策の形成プロセスを整理し、比較できる形として材料を整理した。並行して、環境政策および環境教育政策の形成プロセスにおける量的データの位置付けを分析することを目的として、経済発展と環境破壊を意味するデータを抽出した。そして、環境教育政策という共通の政策目標が、異なる地理的・社会的な条件のもとで、具体的にどのように発生し、どういった環境教育政策が策定されて、そのプロセスにおいてはどのような共通と差異が見られたのか、ということについて、国際比較に基づく考察を行った。考察の結果、日本・韓国・中国は、社会的、政治的な状況に違いがあるため、環境に関する基本的な法制が確立するまでに、環境教育の取り組みを推進する主体に違いが認められることが明らかとなった。ただしこのような環境教育の推進主体による違いがあるものの、基本的な環境保護法制の整備によって、環境教育の制度化がすすむというプロセスは、これら三カ国で同じ経験をしてきていることが明らかになった。二年目においては、引き続き環境教育活動を推進するための政策はどうあるべきか、という点について調査、分析、考察を行っていく。
伝承文学としての琉歌の収集・データベース化と研究

本研究は琉歌研究の基盤作りのために、伝承文学としての琉歌の収集とデータベース化を行うものである。三線音楽にのせて歌われる琉歌を節名によって分類・編纂した節組琉歌集をはじめ、昔話や伝説の中で伝承されている琉歌、組踊の中の琉歌の収集及びデータベース化を行った。今年度は節組琉歌集の中から『琉歌古典歌詞集』、節組ではない琉歌集の中から『琉哥集』(琉球大学附属図書館蔵)の基礎データの入力を行った。データベース化の際には「琉歌本文」「作者名」「節名」「丁数」「歌番号」「備考」の各項目について整理した。また、琉球大学附属図書館蔵の『南苑八景』と『琉哥集』については、琉歌の表記を統一した「本文よみ」を立項し重複歌や類歌を検索できるようにした。平成17年度からこれまでに『琉球歌物語』(喜納緑村著)、『琉歌物語』(仲原幸吉著)、島袋盛敏編『琉歌全集』、『琉歌集』(琉球大学附属図書館伊波普猷文庫蔵No.69)、『仲宗根玄純本琉歌集』(平良市博物館蔵)、『宮平本琉歌節組』(宝玲文庫蔵)、『若樹文庫本琉歌集』(宝玲文庫蔵)、『古哥井つらに中風集』(八重山博物館糸洲家文書)、『宮里本琉古歌集』(伊波普猷文庫蔵No.76)、玉城朝薫の組踊五番(「執心鐘入」「銘苅子」「二童敵討」「女物狂」「孝行の巻」)の本文データベースを作成した。これら節組琉歌集のデータベース化、及び琉歌にまつわる物語の抽出とデータベース化の作業は琉球文学ゼミの学生の協力を得て行われた。三線音楽にのせて歌われる琉歌を節名によって分類・編纂した節組琉歌集をはじめ、昔話や伝説の中で伝承されている琉歌、組踊の中での琉歌の収集を行う。今年度は本研究の初年度であることから、基礎資料の収集に力を入れた。まず、琉球大学附属図書館伊波文庫に所蔵されている節組琉歌集の確認を行った。また、喜納緑村著『琉球歌物語』、仲原幸吉著『琉歌物語』をはじめ、島袋盛敏編『琉歌全集』に集録された琉歌の収集とデータベース化、それにまつわる物語の抽出を行った。琉歌のデータベース化に際しては、平成14年度16年度の科学研究補助金若手研究(B)「詠み歌琉歌の基礎的研究」で行った方法に、物語伝承の部分を整理する項目を追加し、データベース化と索引化を行った。二つめの柱である組踊のデータベース化であるが、本年度は、組踊作品のうち、最も有名な玉城朝薫の五番(「執心鐘入」「銘苅子」「二童敵討」「女物狂」「孝行の巻」)を作品名、登場人物、台詞、ト書き、備考の5つの項目に分けてデータベース化を行った。これらのデータベース化の作業は琉球文学ゼミの学生の協力を得て行われた。また本年度は、鹿児島県内の図書館や資料館に保存されている琉球関係の資料の調査を行った。鹿児島県立図書館、尚古集成館、鹿児島県歴史資料センター黎明館に収蔵されている琉球関係資料や、琉球の人びとが詠んだ和歌作品の確認及び収集を行った。三線音楽にのせて歌われる琉歌を節名によって分類・編纂した節組琉歌集をはじめ、昔話や伝説の中で伝承されている琉歌、組踊の中の琉歌の収集を行う。今年度は昨年度に引き続き、基礎資料の収集・整理に力を入れた。節組琉歌集の中から『琉歌集』(琉球大学附属図書館伊波普猷文庫蔵No.69)、『仲宗根玄純本琉歌集』(平良市博物館蔵)、『宮平本琉歌節組』(宝玲文庫蔵)、『若樹文庫本琉歌集』(宝玲文庫蔵)の基礎データの入力を行った。また、節組ではない琉歌集の中から『古哥并つらに中風集』(八重山博物館糸洲家文書)、『宮里本琉古歌集』(伊波普猷文庫蔵No.76)の基礎データの入力を行った。また、島袋盛敏編『琉歌全集』に集録された琉歌の収集とデータベース化、それにまつわる物語の抽出を行った。琉歌のデータベース化に際しては、平成14年度16年度の科学研究補助金若手研究(B)「詠み歌琉歌の基礎的研究」で行った方法に、編者島袋盛敏氏の解説の部分を整理する項目を追加し、データベース化を行った。本年度は、国立国会図書館、山形県米沢市立図書館、上杉博物館に保存されている琉球関係の資料の調査を行った。