hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済成長と外交：アジアとアフリカのケース・スタディ

2014年度は予期せずに学長補佐に就任し、大学運営の負担が極度に重くなったため、本研究に費やせる時間が極端に短くなってしまった。そのため、リサーチ・アシスタントを採用し、書籍などの資料集とデータの整理を中心に作業を進めた。その結果、各国の経済成長実績に関する実証分析の作業は随分と進んだ。この結果は、2015年7月を目途にワーキングペーパーの形で公表する予定である。なお、2015年度は学長補佐の仕事を解かれたので、本研究に費やせる時間は元に戻ると考えられる。2015年度は大きく分けて以下の内容の研究実績をあげた。(1)米国公文書館に行き、新たな資料の発掘を行った。(2)ベトナム戦争と日本経済の成長に関する論文を英訳しDiscussion paperの形で発行した。(3)引き続き資料収集およびその分析を行った。以下、その内容を解説する。(1)として、8月15日から23日まで米国メリーランド州の公文書館に出張し、米国の外交政策とアジア経済に関連する資料収集を行った。その結果、重要な公文書を入手することが出来た。(詳細なリストは論文にて発表する予定。)(2)として、2015年12月に“Vietnam War and East Asian Economic Growth," Musashi University Discussion Paper No.82(December 2015)を発表し、ベトナム戦争が東アジアの経済に対し、大きな需要を喚起したことを示した。また、その中で韓国経済が積極的にベトナム特需を利用してきた事実を示した。このペーパーは2016年2月にSocial Science Research Network (SSRN)のネットサイト上にアップし、世界中の人が読める状態になっている。2016年5月13日現在で48件の閲覧記録となっている。(3)洋書5冊、和書13冊の入手のほか、他大学図書館所有の資料などの複写を入手し、その内容の把握を行った。2014年度に学長補佐を勤めていたため、その1年間は学内行政で時間がとれず予定されていたフィリピン、インドネシア、米国の出張に行けなかった。2015年度はシンガポール、モーリシャスの出張が予定されていたが、2014年度に予定されていた米国公文書館への出張を優先したため、他の4カ国への出張はまだ実現できていない。交付申請時には平成28年度に先進国の外交政策だけでなく自国の外交政策も重要であったと考えられるタイの研究を行うこととしていたが、平成26年度及び平成27年度における所属機関での公務により、研究の遅れが生じていた。そのため、平成27年度終了後、研究計画を見直し、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイへの出張、及びモーリシャス、米国への出張と資料分析を平成28年度に予定していた。しかしながら、所属学部で新カリキュラムの検討を開始することが決まり、平成28年度は教務委員長を務めていたことから、公務の負担が急増し、予定していた出張に行くことができず、また、論文執筆の時間も取ることができなかった。そのため、平成28年度は既に収集済みの資料(図書、他大学図書館所有の資料、現地調査で収集済みの公文書)の分析および整理を行い、平成29年度の研究に向けて準備を行った。所属学部で新カリキュラムの検討を開始することが決まり、学部教務委員長として各学科、各コースとの会議、学部教授会における説明、およびそれら会議のための検討資料作成などの職務が急増したため。本研究は、途上国の経済成長要因の分析において、既存研究で見落とされてきた外交の経済成長に与える影響を明示的に分析することを目的としていた。研究代表者は、途上国の経済成長は自らの外交政策だけでなく、先進国の外交政策によっても大きな影響を受けると考え、本研究を進めてきたが、平成29年度は研究期間の最終年度として、米国、英国、日本の外交政策に関する資料収集を継続し、前年度までに収集・内容把握をした資料と併せて、途上国の経済成長への先進国の外交政策の影響を分析した。なお、当初、ケース・スタディとして、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイ、及びモーリシャスを予定していたが、所属大学でロンドン大学とのパラレル・ディグリー・プログラムの責任者となったため、現地調査を行うことはできなかった。そのため、平成29年度は資料分析によりインドネシア及びモーリシャスの事例分析を実施した。また、研究成果発表については、論文2本(内容は以下のとおり)の執筆に着手することができた。(1)「経済成長と外交:インドネシアのケース」分析結果としてはインドネシアの経済成長(或いは停滞)に大国(米国、英国、日本)の外交政策が与えた影響は大きかったことを示す。(2)「経済成長と外交:モーリシャスのケース」分析結果としては、モーリシャスの経済成長においては、近年の成長分析で示されているような制度の要因よりは、他国の影響、具体的にはロメ協定やMFA(多国間繊維協定)の影響が大きかったことを示す。2014年度は予期せず学長補佐に就任し、大学運営の負担が極度に重くなったため。2016年度は出来るだけ2014年度の遅れを取り戻すべく、以下の出張を計画している。次年度使用額はそれらの出張旅費として使用する計画である。具体的には、以下の出張を計画。(1)夏季休暇:フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイへの出張(2)春季休暇:モーリシャス、米国への出張学期中は収集した資料の分析に努める。補助事業

期間延長承認申請書はすでに提出し、研究期間の1年延長が認められたので、平成29年度には海外出張または代替手段(資料調査など)により、いままでの遅れを取り戻し、当初の研究目的を達成したい。経済学2015年度は学長補佐の職を解かれたので、以前と同じように研究に従事できると考えられる。まずは、7月を目途に昨年のデータ分析の結果をワーキングペーパーの形で公表する予定である。次に昨年度実施できなかった海外調査を行う。まずは米国国立公文書館に行き、研究対象国の1次資料を調査する。その後、フィリピン、インドネシアにて資料収集、インタビューを行う。2014年度に学長補佐を勤めていたため、その1年間は学内行政で時間がとれず予定されていたフィリピン、インドネシア、米国の出張に行けなかった。2015年度はシンガポール、モーリシャスの出張が予定されていたが、2014年度に予定されていた米国公文書館への出張を優先したため、他の4カ国への出張はまだ実現できていない。校務の負担が急増し、研究に十分な時間を割けず、予定していた出張や資料収集を実施できなかったため。2014年度は予期せず学長補佐に就任したため、大学運営に極端に多くの時間を使用することとなり、限られた研究しかできなかったため。2016年度は出来るだけ2014年度の遅れを取り戻すべく以下の出張を計画している。次年度使用額はそれらの出張旅費として使用する計画である。具体的には、以下の出張を計画。(1)夏季休暇:フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイへの出張、(2)春季休暇:モーリシャス、米国への出張。学期中は収集した資料の分析に努める。補助事業期間延長承認申請書をすでに提出し承認を受けているので、海外出張または代替手段(資料調査など)による研究の費用として使用する計画である。2015年度は学長補佐職を解かれたので、以前と同様に研究を実施できることから、昨年度の分も含めて、研究計画の遅れを取り戻す予定である。具体的には、まずは海外調査を米国、インドネシア、フィリピンで実施する予定である。
頭頚部癌患者の放射線治療における患者QOL評価に関する検討

頭頸部がんの放射線治療においては口内炎が高頻度に発現する。口内炎は食事摂取量低下や経口摂取困難を引き起こし、患者のQOLが著しく低下するとともに治療の継続が困難となることもある。我々はこれまでに、ポラプレジンクとアルギン酸Na(PZ-AG)の懸濁液により、放射線(化学)療法や大量抗がん剤による重篤な口内炎を予防できることを明らかにした。またPZ-AGによる予防を行うことで、患者の治療期間延長、在院日数の延長を防ぐことができることも明らかにした(Int J Cancer 127 : 1984-1990(2010), Anticancer Res, 34 : 7271-7(2014), Head Neck, 38, 1387-92(2016))。これらのことから、治療中の患者のQOLについても改善していることが予想されたが、QOL評価はできていなかった。また文献的にも頭頚部癌放射線治療中の患者についてQOLを評価した報告はない。そこで本研究ではEuroQolが作製した質問票であるEQ-5D-5Lを用いて、QOLの評価を試みた。本年度中に放射線治療を行った患者に対して検討を行ったところ、5項目の内で普段の活動、痛み/不快感の項目で評価が低下していた。またその低下は口内炎の重症度に関連する傾向が認められた。一方で症例数が不十分であったため公用値を算出できず、口内炎を予防した患者と予防しなかった患者間での比較等は行えなかった。別に外来化学療法施行患者においてもQOL評価を行ったところ、普段の活動、痛み/不快感の項目で低下が認められ、特にしびれや痛みを有する患者で痛み/不快感の項目で評価が低下していた。以上のことから治療中の患者においては特定の項目で評価が低下する傾向があった。本検討は放射線治療中の患者のQOL評価を試みた新たな検討であり、今後も継続的に検討を行う。
再生不良性貧血から発作性夜間血色素尿症への病型移行におけるPIG-A遺伝子の解析

本研究で我々は再生不良性貧血(AA)と発作性夜間血色素尿症(PNH)の関連およびこれら疾患の発症機序の解明を目指し、以下の検討を行った。1.AA患者血球におけるGPIアンカー型蛋白(GPI-AP)の発現をFACSにて検討した。75例中、PNHの臨床所見を示さなかった10例を含め、23例(30.7%)にGPI-AP欠損血球を認めた。これらのうち、PIG-A遺伝子の解析を行った10例全例にその変異を検出し、7例で塩基配列を決定した。7例の変異部位はそれぞれ異なり、hot spotは見られなかった。以上の成績から日本人AA患者におけるGPI-P欠損血球の出現頻度が明らかとなり、そのPIG-A遺伝子に発作性夜間血色素尿症(PNH)同様の変異が見られることが明らかとなった。また2例では複数の変異が検出された。2.高感度CD59検出法を考案し、AA例における微小なGPI-AP欠損血球分画の検出を試みた。従来の検査法で異常血球の検出されなかったAA患者21例中6例に、本法により微小CD59欠損血球分画を検出し得た。通常法による結果とあわせ、AAにおけるGPI-AP欠損血球の出現頻度は52%にも及ぶことが示された。3.PNHやAAでは突然変異を高率に起こすような機序がその発生に関与しているのではないかと考え,これらにおける突然変異率を検討した。突然変異率の指標としてしばしば用いられているGlycopholin A(GPA)遺伝子突然変異率測定法を用いた。PNH9例中5例、AA9例中4例で変異細胞出現頻度に有意な増加が見いだされた。以上の結果は、AAおよびPNHの血液細胞では突然変異率が起こりやすい状態にあることをはじめて示したもので、これらの疾患におけるPIG-A遺伝子異常の発生機序、および異常クローンの増殖優位性のメカニズムについて有用な手がかりとなることが期待される。PNHは汎血球減少を伴うことが多く、また、逆に、再生不良性貧血(AA)の経過中にPNHが発症してくる症例(AA-PNH症候群)が存在することが古くから知られている。そこで、ともに造血不全を呈する両疾患の関連性を明らかにし、造血不全発生のメカニズムを明らかにする一助とするため、我々は本邦AA症例において血球表面GPIアンカー型蛋白の欠損とPNH病因遺伝子PIG-Aの変異を検索した。75例のAA患者末梢血でPNH血球で欠損するGPIアンカー型蛋白であるCD59の発現をFACSで解析した結果、23例。30.7%で欠損血球の存在を認めた。このうち、AA-PNH症候群として把握されていた症例は13例で、残る10例はCD59陰性細胞の存在がこれまで認識されておらず、本邦においても欧米例と同様、今まで考えられてきた以上の高率にAAの経過中にPNHを合併してくることを明らかにした。次にこれらの症例でCD59陰性細胞のPIG-A遺伝子の変異を解析した。解析した10例全例でPIG-A遺伝子の変異が検出され、うち、5例で変異の塩基配列を同定した。

5例の変異の部位はそれぞれ異なり、hot spotは検出されなかったが、4例で2塩基以上の変異が起こっており、AAに伴わないPNHでは4分の3以上の症例が1塩基の異常であることを考えると、ONH単独発生例と再生不良性貧血の経過中に合併してくるPNHとはともにPIG-A遺伝子の変異でおこってくるが、そのPIG-Aの変異の出現メカニズムが異なる可能性が考えられる。現在、再生不良性貧血、PNH単独発生例で遺伝子の突然変異発生率を検討している。そして、もし、発生率がたかければそのメカニズムについて検討する準備ができている。我々は、本研究で再生不良性貧血(AA)血球におけるGPIアンカー型蛋白(CD59)の発現を検討し、日本人AAの約30%にGPIアンカー型蛋白(GPI-AP)欠損血球の出現すること、また発作性夜間血色素尿症(PNH)同様、その欠損がPIG-A遺伝子の変異によることを明らかにしてきた。さらにPNHとAAの関連やこれら疾患の発症機序の解明を目指し、以下の検討を行った。1.高感度CD59検出法を考案し、AA例における微小なGPI-P欠損血球分画の検出を試みた。従来の検査法でGPI-AP欠損の検出されなかったAA患者21例中6例に、本法により微小CD59欠損血球分画を検出し得た。通常法による結果とあわせ、AAにおけるGPI-AP欠損血球の出現頻度は52%にも及ぶことが示された。2.AAでは高率にGPI-AP欠損を伴うこと、またPNHやGPI-AP欠損AAの一部で複数の異常クローンが見られることから,我々はPNHやAAでは突然変異を高率に起こすような何らかの機序がその発生に関与しているのではないかと考え,これらの疾患における突然変異率を検討した。突然変異率の指標としてしばしば用いられているGlycopholin A(GPA)遺伝子突然変異率測定法を用いた。その結果、PNH9例中5例、AA9例中4例で変異細胞出現頻度の有意な増加が見いだされた。以上の結果は、AAおよびPNHの血液細胞では突然変異率が起こりやすい状態にあることをはじめて示したもので、これらの疾患におけるPIG-A遺伝子異常の発生機序、および異常クローンの増殖優位性のメカニズムについて有用な手がかりとなることが期待される。
ポリペプチド鎖を反応場とする金属ポルフィリンの光誘起電子移動反応

本研究ではミオグロビン中のヘムを亜鉛プロトポルフィリンで置換した亜鉛ミオグロビンを無水コハク酸で化学修飾した修飾亜鉛ミオグロビンを調製し、これを用いた光誘起電子移動反応を行った。無水コハク酸によるミオグロビンの化学修飾の結果、修飾部位が異なると考えられる四種類の修飾亜酸ミオグロビンが得られた。これら四種の修飾亜鉛ミオグロビンの吸収スペクトルは未修飾のものとほとんど同じであることから、化学修飾によるタンパク質のコンフォメーション変化はほとんど起こっていないことが分かった。無水コハク酸により修飾されたアミノ酸残基の数をアミノ基の比色定量法により推定した結果、いずれの修飾亜鉛ミオグロビンにおいても修飾されたアミノ酸残基は一残基であることが分かった。本研究で得られた修飾亜鉛ミオグロビンとメチルビオローゲンからなる反応溶液にレーザー光を照射すると、いずれの修飾亜鉛ミオグロビンを用いた場合にも光誘起電子移動反応が進行した。本反応の反応速度定数は、いずれの修飾亜鉛ミオグロビンを用いた場合にも未修飾の亜鉛ミオグロビンを用いた場合より大きな値となった。これは、無水コハク酸を用いた化学修飾によりミオグロビンの負電荷が増加し、メチルビオローゲンと亜鉛ミオグロビン間の静電的相互作用が増大したためであると考えられる。また、修飾部位の違いにより光誘起電子移動反応速度が変化したことから、ミオグロビン上の局所的な電荷の違いが反応速度に大きな影響を及ぼすことが分かった。
水蒸気の時空間分布計測のための光・電波複合観測システムの研究

本研究では、雨滴が生成されるより前の水蒸気の動態を知り、さらに降水に至るまでの大気現象の推移を、光・電波を用いた先端計測より明らかにすることを目的とする。鍵となる水蒸気空間分布については、独自に構築してきたGNSS(GPSや準天頂衛星等の衛星測位システム)の稠密受信ネットワークによる可降水量の水平分布計測と、水蒸気ラマンライダーによる鉛直分布計測から求める。平成28年度までに、滋賀県信楽地域に水平距離3-4 kmおきに配置したGNSS受信機で構成される稠密観測網を構築し、可降水量水平分布の連続観測を行うとともに、準リアルタイム観測への対応実験やGNSS可降水量とメソ数値モデルデータを用いたラマンライダー校正実験を実施してきた。しかし、平成29年に起きた被雷等により装置が故障し、研究課題の主目的である豪雨が高頻度に発生する夏期のデータの一部が取得できないといった問題が生じた。そこで、平成30年度は、被雷や高温への対策を新たに追加して、可降水量稠密観測網と水蒸気ラマンライダーによる通年観測、および夏季を中心にラジオゾンデによる集中観測を実施した。夏季には、複数の台風が観測点近くを通過したり、最高気温が35度を超える日が連続したりしたが欠損なくデータが取得できた。これらの観測データをまとめ、可降水量水平分布および水蒸気鉛直分布のデータベースの作成および水蒸気動態についての考察を行った。また、今後のGNSS観測の展開を考えて受信機の一部を2018年より4機体制になった準天頂衛星対応に更新し、日本および赤道直下であるインドネシアでの可降水量計測のための試験観測を行った。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、雨滴が生成されるより前の水蒸気の動態を知り、さらに降水に至るまでの大気現象の推移を、先端計測とデータ同化技術により明らかにすることを目的とする。特に、鍵となる水蒸気については、独自に構築してきたGNSS(GPSや準天頂衛星等の衛星測位システム)の稠密受信ネットワークにより高分解能な可降水量の水平分布を得る。平成27度より、京都府南部地域の観測に使用してきた10台の2周波のGNSS受信機を、滋賀県の信楽MU観測所周辺の伊賀市・甲賀市に再配置して、信楽GNSS稠密受信ネットワークの構築を行った。受信機を設置する領域は、過去2年間の信楽地域への降水雲の流入経路の特徴を参考として決定した。また、雨量の予測精度を改善する最適な受信機の設置間隔は、京都府で過去に取得された稠密観測データを、局所アンサンブル変換カルマンフィルタ(LETKF)を用いてデータ同化する感度実験を基礎に求めた。森林や農地が多い信楽地区では、電源の確保やアンテナ設置の認可等で時間を要したため、ネットワークとしての観測は、当初計画から約4ヶ月遅れた平成28年7月から開始した。その遅れの期間を利用して、ミニPCとモバイルデータ通信を組み合わせた遠隔監視システムを独自に構築し、長期間、安定して運用できる体制を整えた。また、観測ネットワーク内に廉価な1周波受信機を設置し、可降水量計測に適用するための検証観測を開始した。平成27年度より、伊賀市・甲賀市へのGNSS受信機の移設作業を進めてきたが、森林や農地が多い信楽地区では、電源の確保やアンテナ設置の認可等で時間を要した。そのため、ネットワークとしての観測は、当初計画から約4ヶ月遅れた平成28年7月から開始した。一方で、遅れの期間を利用して、独自開発した遠隔監視および準リアルタイムデータ転送ができるシステムを組み込み、安定した運用ができる体制を整えることができた。平成28年夏平成29年秋までの観測を計画しており、本研究課題で必要となる通年のデータセットの取得は可能であると考えられる。平成28年度より開始した滋賀県信楽地域に水平距離3-4 kmおきに配置したGNSS受信機網と、信楽MU観測所の水蒸気ライダー・ラジオゾンデとの複合観測を平成29年6月および12月に実施した。また、10地点の可降水量の通年のデータセットを整備し、各観測サイトの標高差に起因するバイアス補正等の評価を行った。これらGNSS可降水量とメソ数値モデルデータを組み合わせて、水蒸気ライダーの校正係数を時間連続で求める手法を考案した。平成29年7月に観測所に落雷があり、検証・実証観測に使用する予定の気象観測装置が故障した。強い降水が生じやすい夏期の観測データが取得できなかったため、観測点の数を調整するなど規模を縮小した複合観測実験を平成30年度夏期に改めて実施する。平成29年7月、光・電波複合観測実験に使用していた屋外計測システムが被雷し、気象観測装置が破損したため、データ欠損や定量解析ができないなどの問題が生じた。当装置を修理・調整し、平成29年10月より観測を再開したが、本研究課題の主目的である豪雨が高頻度に発生する夏期のデータが取得できなかったため、観測点の数を調整して7月から9月に改めて複合観測を行うこととなった。

本研究では、雨滴が生成されるより前の水蒸気の動態を知り、さらに降水に至るまでの大気現象の推移を、光・電波を用いた先端計測より明らかにすることを目的とする。鍵となる水蒸気空間分布については、独自に構築してきたGNSS(GPSや準天頂衛星等の衛星測位システム)の稠密受信ネットワークによる可降水量の水平分布計測と、水蒸気ラマンライダーによる鉛直分布計測から求める。平成28年度までに、滋賀県信楽地域に水平距離3-4 kmおきに配置したGNSS受信機で構成される稠密観測網を構築し、可降水量水平分布の連続観測を行うとともに、準リアルタイム観測への対応実験やGNSS可降水量とメソ数値モデルデータを用いたラマンライダー校正実験を実施してきた。しかし、平成29年に起きた被雷等により装置が故障し、研究課題の主目的である豪雨が高頻度に発生する夏期のデータの一部が取得できないといった問題が生じた。そこで、平成30年度は、被雷や高温への対策を新たに追加して、可降水量稠密観測網と水蒸気ラマンライダーによる通年観測、および夏季を中心にラジオゾンデによる集中観測を実施した。夏季には、複数の台風が観測点近くを通過したり、最高気温が35度を超える日が連続したりしたが欠損なくデータが取得できた。これらの観測データをまとめ、可降水量水平分布および水蒸気鉛直分布のデータベースの作成および水蒸気動態についての考察を行った。また、今後のGNSS観測の展開を考えて受信機の一部を2018年より4機体制になった準天頂衛星対応に更新し、日本および赤道直下であるインドネシアでの可降水量計測のための試験観測を行った。平成28年7月より実施している滋賀県の信楽MU観測所周辺へのGNSS受信ネットワークでの可降水量観測に加えて、水蒸気鉛直分布を計測する紫外域ラマンライダー、風速の3成分を計測するウィンドプロファイラとのリモートセンシング複合観測を継続する。また、複合システムの性能を評価するためのラジオゾンデ計測は、平成28年度に約30回、平成29年度にも夏期を中心に50回以上の実施を計画している。これらの「複合観測システム」で取得される観測結果から、信楽地区周辺での水蒸気空間分布の特徴を理解するとともに、データ同化の初期値に反映させることで、対流発生の場所・時間の予測精度が改善するかを評価する。平成30年夏期に、GNSS受信ネットワークによる可降水量観測、および水蒸気鉛直分布を計測するラマンライダー、風速の3成分を計測するウィンドプロファイラとのリモートセンシング複合観測を実施する。また、複合システムの性能を評価するためのラジオゾンデ計測を20回実施する。平成29年度に取得した夏期以外の季節のデータと合わせて、信楽地区周辺での水蒸気空間分布の特徴について調べ、論文発表、学会発表を通じてその成果を公表する。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
髄液移行性を考慮した細菌性髄膜炎に対するリネゾリド投与設計法の確立

【背景】細菌性髄膜炎は致死率が20%前後に及ぶ重篤な感染症である。治療においては抗菌薬投与早期から投与終了まで治療ターゲットである髄液中濃度を十分高く維持できる適切な投与設計をおこなうことが必須である。起炎菌としてMRSAが想定される細菌性髄膜炎に対してはバンコマイシン(VCM)あるいはリネゾリド(LZD)が選択される。しかし、LZDの髄液移行に関する報告は限られており、髄液移行性を考慮したLZD投与設計が行えていないのが現状である。【目的】髄液移行性を考慮した細菌性髄膜炎に対するLZD投与設計法を確立するため、LZDの髄液移行性を検討する【結果・考察】LZD髄液中濃度を測定するためLZD髄液中濃度測定法の確立を行った。アセトニトリルを用いた除蛋白を行った後、HPLC-UV法により測定し、0.5-40μg/mLの範囲で定量可能であることが示された。確立したLZD髄液中濃度測定法により、1症例のLZD髄液中濃度測定を行った。対象症例は表皮ブドウ球菌起因性の細菌性髄膜炎に対してVCMにて治療を行っていたが、治療経過中に細菌性髄膜炎所見の悪化および起炎菌のVCMに対する耐性化が起きた。そこで、VCMの髄液中濃度を測定したところ検出限界未満(<0.24μg/mL)であった。VCM髄液移行不良に伴う細菌性髄膜炎所見の悪化を疑いLZDに変更を行った。変更後は細菌性髄膜炎所見の改善を認め、LZD髄液中濃度を測定したところ3.3μg/mLであった。以上、本研究によりVCM髄液移行不良症例においてもLZDの髄液移行は良好であり、有効な治療選択肢になる可能性が示された。また、本研究により確立したLZD髄液中濃度測定法は、前処理が簡便であることから、LZD髄液中濃度を測定する有用な方法になると考えられた。
侵入型元素を固溶させた4族および5族金属中の水素分布の観察

4族および5族金属は比較的安価かつ資源が豊富で、水素の溶解度や拡散係数の大きく、水素透過材料への応用が期待される。透過膜は使用時の差圧に耐えうる強度や水素吸収に伴う変形を抑制する形状安定性が必要である。水素吸収に伴う透過膜の変形は、水素原子の格子間への侵入に伴う格子の膨張や使用環境下での熱膨張に起因する。そこで侵入型元素を固溶させることにより、水素吸収に伴う変形を抑制できるか否かを検討した。水素原子1個による格子定数変化よりも侵入型原子1個による格子定数変化が大きい方が有効だと考えられる。また、侵入型元素の500°C付近および室温における固溶限や元素1原子あたりの格子定数変化の割合を考慮し、Ta-O系に着目した。分圧真空計を取り付けた超高真空排気系、高純度ガス導入系および試料加熱部からなる装置を用い、酸素を試料中に固溶させた。この際の酸素の固溶量はガス圧力にて調整した。その後、同じ装置内に高純度の水素ガスを導入し、試料中に水素を吸収させた。Ta-0においては酸素を3%吸収させたものと酸素を吸収させていないものとで水素吸収前後での機械的性質を比較した。この際、メンブレンリアクターの作動温度付近の500°Cで700torrの水素に接触させ、両者ともに吸収した水素量はTaH_<0.7>と同程度であり、機械的性質にについても両者ともに延性が失われていた。X線回折測定の結果、両者ともに水素化物が形成しており、酸素の有無による水素吸収前後での機械的性質の違いは明確ではなかった。また、5族と4族の違いについて考慮すると、機械的性質や水素化物析出、体積膨張に対する効果は4族の方が大きいと考える。4族は酸素の拡散係数が小さく、実験室レベルで酸素を含む試料を作るには、気体吸収法以外の方法を検討する必要がある。水素の分離・精製用材料の一つに水素透過膜があり、水素の溶解度や拡散係数が大きい4族・5族金属膜が注目されている。透過膜には使用時の差圧に耐えうる強度や水素吸収に伴う変形を抑制する形状安定性が必要である。水素原子の格子間への固溶による格子膨張に起因した透過膜の変形を防ぐため、従来は、水素との化学的親和力が低い金属との合金化により水素溶解度を低下させ変形を抑制する手法が主流であったが、同時に水素透過速度を大きく減少させた。そこで本研究では、侵入型元素を溶解させることで予め格子を膨張させておき、水素吸収に伴う変形を抑制しうるかを検討することを目的とした。本年度は、膜材料にVを、侵入型元素に酸素を例にとり、膜材料中へ侵入型元素を導入する方法を検討した。次に、V中の水素透過速度に及ぼす酸素の影響を試料温度2001000°C、バルク中酸素濃度0.033at%で測定した。なお、低酸素濃度領域において試料膜の水素化による破壊を防ぐため、透過実験時の上流側水素ガス圧力は0.110Paと低く設定した。厚さ0.1mmのV膜試料を筒状に加工し、その一端を溶接により封じ、他端をステンレスフランジに溶接した。これを真空装置に取り付け、600700°Cにおいて気体吸収法により0.033at%まで段階的に酸素を導入した。表面に衝突した酸素がバルク中へ溶解する確率は0.30.4程度であり、この値から酸素導入処理に要する時間が予測可能となった。また、試料は上述のような厳しい力学的拘束条件にあるものの、酸素導入時にリークの発生などは見られなかった。水素透過速度は酸素濃度の増大に伴い緩やかに減少し、酸素濃度3at%では初期値の約1/10となった。しかし、この透過速度の減少は表面反応速度の低下に起因することがわかっており、Pd被覆などの適切な表面改質により防止できると考えられる。

X線回折測定の結果、両者ともに水素化物が形成しており、酸素の有無による水素吸収前後での機械的性質の違いは明確ではなかった。また、5族と4族の違いについて考慮すると、機械的性質や水素化物析出、体積膨張に対する効果は4族の方が大きいと考える。4族は酸素の拡散係数が小さく、実験室レベルで酸素を含む試料を作るには、気体吸収法以外の方法を検討する必要がある。
ポスト第一次世界大戦の時代としての現代史の再検討ー世界性と現代性の概念を中心に

本研究は京都大学人文科学研究所における平均して月2回の共同研究をベースとし、1大戦後の一世紀に及ぶ世界の変貌を見据え、大戦勃発百年を経た2014年の世界史状況を踏まえながら、2第一次大戦の何が現代史の基本的な枠組みを形成し、そして今日まで世界を規定し続けているのかを把握し、3そこからいかなる新しい道を見出すべきかを探ることを、課題として研究を行ってきた。代表者山室信一が平成19年より班長をつとめてきた京都大学人文科学研究所における共同研究班「第一次世界大戦の総合的研究」を基に、異なる地域/時代を専門とする研究分担者ならびに研究者コミュニティー間の知識の共有と認識の深化および人的交流を重視した。現代史の起点としての第一次世界大戦の意味は、勃発から百年を経た今日、ますます強く認識されつつある。グローバリゼーション、それと並行して生じる世界の果てしない分裂と紛争、いまだに克服されざる民族主義、産業界までも巻き込んだ総力戦の浸透と科学技術の暴走など、第一次大戦は21世紀の今日なおわれわれが生き続けているところの現代世界のありようを決定する出来事であった。本研究は京都大学人文科学研究所における平均して月2回の共同研究をベースとしつつ、1大戦後の一世紀に及ぶ世界の変貌を見据え、大戦勃発百年を経た2014年の世界史状況を踏まえながら、2第一次大戦の何が現代史の基本的な枠組みを形成し、そして今日まで世界を規定し続けているのかを把握し、3そこからいかなる新しい道を見出すべきかを探ることを、課題として研究を行ってきた。それに際しては、代表者山室信一が平成19年より班長をつとめてきた京都大学人文科学研究所における共同研究班「第一次世界大戦の総合的研究」を基に再編して新たな拠点を形成することとし、異なる地域/時代を専門とする研究分担者ならびに各自が所属する研究者コミュニティーの間の知識の共有と認識の深化および人的交流を重視してきた。また山室がベルリン自由大学の主導で編纂されつつあるインターネット上の第一次大戦辞典のアジア関係の項目に寄稿するなど、国際ネットワークの形成も着実に行ってきた。なお本研究は第一次大戦「の」研究であると同時に、大戦を一つのランドマークとする現代史の再検討を目指すものである。本プロジェクトを推進するための拠点として、2015年4月に共同研究班「現代/世界とはなにか」を京都大学人文科学研究所に設立し、現在までに計13回の研究会を開いた。特筆されるべきは次の2点である。第1に、同じく人文研に設立されている共同研究班「環世界の人文学」とのジョイント研究会を2回(2015年7月18日、2016年2月15日)にわたって設定し、現代世界の考察にあたって不可欠な自然科学的知見を導入したことである。第2は、また別の科研プロジェクト「中東欧・ロシアにおける歴史と記憶の政治とその紛争」と共催のかたちで、2015年11月2829日に国際カンファレンス「歴史と記憶の政治とその紛争:ユーラシアをめぐる東西の対比と対話の試み」(於関西学院大学)を開催し、ロシア、ポーランド、エストニア、アメリカ、韓国の研究者と知的な交流をもったことである。「隣国間の対話/紛争」「記憶の政治/記憶の法制」「歴史家・社会科学者の役割」を3本柱とした後者の成果については、近年注目を集めている「歴史認識」論争への重要な一石を投ずる意味で、書籍化の準備を進めている。2015年度に引き続き、京都大学人文科学研究所での平均月2回の研究会をベースにしつつ、2016年度には13回の研究会を開催した。ローマ帝国解釈、モデルネ言説、1970年代のアメリカの変容、ロシアのコスミズム、フランス植民地、朝鮮現代史解釈、美術史、ジェンダー史、新作オペラ、環境問題、空間論、中東欧の第二次世界大戦認識論争、等、現代世界の検討に有意と思われる多様な切り口から議論を深めることができた。2016年度に開催した研究会のうち2回は一般のオーディエンスに公開する形態をとり、研究成果の社会還元にも務めた。さらに、11月には京都大学人文科学研究所において国際研究フォーラム「東アジアにおける歴史認識と歴史教育:人文社会科学の課題と可能性」を主宰し、韓国、中国、台湾の研究者との学術交流の場をもった。これは2015年度に共催した国際カンファレンス「歴史と記憶の政治とその紛争」を引き継ぐ性格のものであり、前者の焦点は東アジア、後者の焦点は中東欧であったが、いずれも歴史認識という今日的な重要論点を国際的な視野から検討する企画という点で共通する。研究班の代表者である山室信一が、2007年より班長を務めてきた京都大学人文科学研究所における共同研究班「第一次世界大戦の総合的研究」をもとに再編し、新たな拠点を形成するため、異なる地域/時代を専門とする研究分担者ならびに各自が所属する研究者コミュニティーの間の知識の共有と認識の深化および人的交流を重視し、実現してきた。個々の研究会における報告と討論の充実については、前向きの評価が相応しいものと自負している。それを通じて共通認識となりつつあるのは、現代世界が抱える諸問題を把握するうえで、相対的に長期の歴史的パースペクティヴが有効なことであり、この点は人文学の今日的役割や可能性を探るという課題に取り組むための重要な足がかりとなる。今後の研究活動に求められるのは、個々の切り口からの検討をより大きな図柄、いわば現代世界のトータルな把握に連動させてゆくことであり、これが2017年度の最も喫緊なテーマであるといえるかもしれない。

本科研費プロジェクトは、2015年4月に京都大学人文科学研究所に共同研究班「現代/世界とは何か?:人文学の視点から」(2018年3月終了予定、共同班長:小関隆201517年度、山室信一201516年度、岡田暁生2017年度)を組織し、3年間にわたって共同研究を行った。研究班での議論に基づき、論文集のかたちで成果を世に送り出す準備を進められている。この論文集は同じく人文研の共同研究班「第一次世界大戦の総合的研究」(2007年度2014年度)の成果である『現代の起点第一次世界大戦(全4巻)』(岩波書店、2014年)を引き継ぐ意味ももっている。20世紀の真の起点である第一次世界大戦に始まる「ポスト第一次世界大戦の世紀」はいかなる展開を見せ、今日のわれわれが暮らす現代・世界はいかなる境位に達しているのか、本研究班の成果はいずれもこの大きなテーマにかかわる。成果は以下の4つに分類できる。第一に、われわれはいかなる「世界」に生きているのか、に関するさまざまな切り口(たとえば、「ヒューマニティの終焉」「グローバル市民社会」「身体性の変質」、等)からの考察、第二に、われわれが生きる「世界」はいつ始まっていたのか、に関する主として197080年代に照準を合わせた歴史的検討、第三に、現代・世界の一大論点となっている歴史認識をめぐる抗争の分析(とりわけ中東欧と東アジアの文脈で)、そして第四に、現代・世界において有効性を主張しうる新たな人文学(たとえば、「環世界の人文学」「ボロとクズの人文学」、等)の探求、巷間ささやかれる人文学の行き詰まりを打開するための方向性の提案、である。本研究は京都大学人文科学研究所における平均して月2回の共同研究をベースとし、1大戦後の一世紀に及ぶ世界の変貌を見据え、大戦勃発百年を経た2014年の世界史状況を踏まえながら、2第一次大戦の何が現代史の基本的な枠組みを形成し、そして今日まで世界を規定し続けているのかを把握し、3そこからいかなる新しい道を見出すべきかを探ることを、課題として研究を行ってきた。代表者山室信一が平成19年より班長をつとめてきた京都大学人文科学研究所における共同研究班「第一次世界大戦の総合的研究」を基に、異なる地域/時代を専門とする研究分担者ならびに研究者コミュニティー間の知識の共有と認識の深化および人的交流を重視した。2015年度と同様、2016年度にも月2回の頻度で開かれる「現代/世界とはなにか」の定例研究会が本プロジェクトの基軸となる。現時点で14回の開催が予定されているが、そのうち2回は公開のかたちをとり(人文研アカデミー企画の一環として)、研究成果の社会還元の意味をもたせる。これもまた2015年度と同じく、2016年度にも「環世界の人文学」とのジョイント研究会を2回予定している。さらに、11月45日には、2015年11月の国際カンファレンスの成果を東アジアの文脈において継承・発展させるべく、東アジア国際フォーラム「東アジアにおける歴史認識と歴史教育(仮)」を、韓国、中国、台湾、等から研究者を招聘して開催する。国境を越えた対話を通じて知見の共有を図ることこそ、現代世界の諸問題を考察・検討するうえできわめて重要だ、との判断に基づく企画である。2017年度前期は従来通りに研究会を開催し、核兵器、冷戦、チャリティ、金融・財政、等の切り口からの現代世界の検討を進める。
インスリンレセプタ-遺伝子発現調節蛋白の解析

1)インスリンレセプタ-遺伝子の発現調節蛋白の解析getーshift analysisにより,インスリンレセプタ-遺伝子発現調節領域には,グルココルチマイドレセプタ-と競合する蛋白質が結合するほか,種々の蛋白が結合し,その発現を調節していることが明らかとなった。このインスリンレセプタ-遺伝子発現調節領域にはG及びCが著しく多く,結合する蛋白の分子量も変化が大であった。これらの蛋白の機能については,さらに解析する必要も認めた。2)TypeA症候群2例におけるインスリンレセプタ-遺伝子の解析インスリン結合の低下したTypeA症候群2例の株化した培養リンパ球について,PCR法を用いて,インスリンレセプタ-遺伝子の各exonを増幅した後,その塩基配列をdureet seguance法によりその構造を解析した。その結果,2例ともインスリンレセプタ-構造遺伝子自体にはsilent mutation以外に塩基配列の変見を認めず,1例は両親由来のインスリンレセプタ-遺伝子からのmRNAへの転写が低下しており,もう1例ではいづれか一方の親由来のインスリンレセプタ-遺伝子からのmRNAへの転写が低下していることが明らかとなった。これらの症例における異常は,インスリンレセプタ-遺伝子発現調節蛋白の異常に由来するものと考えられ,その病因はインスリンレセプタ-遺伝子発現調節機序の解析の上からも興味深い。現在,インスリンレセプタ-減少を来たした患者について,インスリンレセプタ-遺伝子発現調節領域の解析と共に,その両親のインスリンレセプタ-遺伝子,発現調節領域について解析を行っている。インスリンレセプタ-遺伝子上流側を細分し、gel shift法を用いて、各DNA断片と核より抽出した蛋白との結合の有無について検討を行なっている。また、現在、グルココルチコイドレセプタ-発現プラスミドを培養肝癌細胞(HepG2)にtransfectし、大量のグルココルチコイドレセプタ-発現によるインスリンレセプタ-遺伝子発現調節の変化についても検討を行なっている。さらに、申請者らが見いだしたインスリンレセプタ-数の減少を来すType Aインスリン抵抗性症候群2症例について、PCR法を用いて各22のexonを増幅し、そのインスリンレセプタ-遺伝子の塩基配列を決定した。その結果、いずれの症例においてもそのインスリンレセプタ-遺伝子にはsilent mutationのみで、そのアミノ酸一次構造自体には異常が見いだされなかった。そこで、各対立遺伝子別にインスリンレセプタ-mRNAを分別定量した結果、対立遺伝子の両方(症例1)、または、一方(症例2)から転写されるインスリンレセプタ-mRNAが低下していることを明かにした。以上についてDiabetesに投稿し、掲載予定(平成3年5月)である。現在、インスリンレセプタ-遺伝子の発現調節領域について遺伝子構造の解析と遺伝子結合蛋白の検討を行っている。さらに、それぞれの家族について各々の対立遺伝子についてインスリンレセプタ-遺伝子の解析を行っている。インスリンレセプタ-遺伝子の発現調節蛋白の解析を行うと同時にインスリン結合の低下した患者2例について,遺伝子解析を行った。gelーsbift analysisにより,インスリンレセプタ-遺伝子手発現調節領域には,グルコゴルチコイドレセプタ-と競合する蛋白質が結合するほか,様々の原蛋白が結合し,その発現を調節していることが明かとなった。このインスリンレセプチタ-遺伝子発現調節領域にはG及びCが著しく多く,結合する蛋白の分子量も種々様々であった。これらの蛋白の機能については,さらに解析する必要がある。インスリン結合の低下した患者の株化した培養リンパ球について,PCR法を用いて,インスリンレセプタ-遺伝子の各exonを増幅した後,その塩基配列をdryect seguenceによりその構造を解析した。その結果,2例ともインスリンレセプタ-構造遺伝子自体にはsilent mutation以上に塩基配列の変異を認めず,1例は両親由来のインスリンレセプタ-遺伝子からのmRNAへの転写が低下しており,もう1例ではいづれか一方の親由来のインスリンレセプタ-遺伝子からのmRNAへの転写が低下していることが明らかとなった。これらの症例における異常は,インスリンレセプタ-遺伝子発現調節蛋白の異常に由来するものと考えられ,その病図はインスリンレセプタ-

遺伝子発現調節機序の解析の上からも興味がもたれる。現在,インスリンレセプタ-減少を来した患者について,インスリンレセプタ-遺伝子発現調節領域の解析と共に,その両親のインスリンレセプタ-遺伝子,発現調節領域について解析を行っている。
読み書きが困難な日本語と韓国語バイリンガル児童における検査法と効果的指導法

読み書き能力は学習に必要な能力であり、読み書きの困難さがあれば、二次的に語彙発達や学習全般に遅れをきたす恐れがある。これは、バイリンガル児童においても同様であり、グローバル化が進む現代において、読み書きが困難なバイリンガル児童を支援することは急務な教育的問題である。しかし、読み書きが困難なバイリンガル児童の診断評価法や効果的な教育的支援に関しては検討されておらず、モノリンガル児童を対象とした異言語の比較が主体である。そこで、日本語と韓国語のバイリンガル児童に着目し、モノリンガル児童用の検査の適応可能性を検討し、バイリンガル児童に役立つ検査法及び科学的根拠のある指導法を考案することを目的とする。発達性読み書き障害を生じさせる認知的要因は、音素への変換が規則的なのか不規則なのかという文字体系(Wolf et al.,2000;Francisca, 2008; Uno et al.,2009)や文字に対応する音韻単位の「粒性」の「粗さ」(Wydell & Butterworth, 1999)によって異なることが明らかになっている。したがって、読み書き発達の特徴がモノリンガル児童とバイリンガル児童で異なる可能性が考えられ、モノリンガル児童用の検査をそのままバイリンガル児童に適応しても良いのか疑問が残る。本研究の目的は、モノリンガル児童用の検査の適応可能性を検討し、日本語と韓国語のバイリンガル児童を対象とする発達性読み書き障害の検査法と指導法を考案することである。この目的を達成するために、平成30年度は、日本語と韓国語のモノリンガル児童を対象として作成された読み書き検査及び読み書きに関与していると考えられた認知能力検査を用いて、日本語と韓国語のバイリンガル教育を行っている小学校の1年生から6年生約150名を対象に学校調査を行った。韓国語においては、標準化された読み書き障害の検査法がないため、学校調査に先立ち、調査実施校でバイリンガルの教育に使用している教科書を用いて、読み書き課題を選定した。その結果として、日本語と韓国語のバイリンガル児童用の検査法を作成するのに必要な基礎的データを得ることができた。平成30年度では、モノリンガル児童用の読み書き検査及び認知能力検査をバイリンガル児童に実施し、本研究の目的を達成するために必要なデータを収集した。現在、モノリンガル児童用の検査課題の適応可能性と限界を検討するために、データ解析を進めている。平成30年度に日本語と韓国語のバイリンガル児童対象とした学校調査を行い、本研究の目的を達成するために必要な基礎的データが得られた。これらのデータを用いて、モノリンガ児童用の検査の適応可能性および限界を検討し、バイリンガル児童用の検査法を提案する。また、読み書きの困難を示した日本語と韓国語のバイリンガル児童を対象に良好な認知能力を活用した指導を実施し、その効果を検討する。

これらのデータを用いて、モノリンガ児童用の検査の適応可能性および限界を検討し、バイリンガル児童用の検査法を提案する。また、読み書きの困難を示した日本語と韓国語のバイリンガル児童を対象に良好な認知能力を活用した指導を実施し、その効果を検討する。
リー群と調和写像

コンパクトリー群Gのホモロジー群の直和はポントリャ-ギン積と呼ばれる積により代数の構造を持ち,それはGの階数個の生成元を持つ外積代数に同形であることが知られている。ポントリャ-ギンにより,この生成元を代表する(ポントリャ-ギン輪体と呼ばれる)輪体が知られている。ポントリャ-ギン輪体は高々1点を除くとGの部分多様体の構造を持っている。同じホモロジー類を代表する他の部分多様体と比較してポントリャ-ギン輪体は,体積が最少であることが期待される.このことを示すことは難しいと考えらえるが,それを裏付ける事実として体積の第2変分に関する安定性(第2変分が常に非負であること)の研究は興味深いものである.我々は,等質空間上の等質ベクトル束の調和解析の理論を応用して,特殊ユニタリー群,及び特殊直交群の場合のポントリャ-ギン輪体が体積の第2変分に関して安定であることを示した.等質空間上の等質ベクトル束の調和解析の理論を具体的な問題に応用する際に,リー群Gの表現を等方部分群Kの表現として分解する分岐定理が必要になる.しかし分岐定理が完全な形で知られている対(G,K)は少ない.階数1のコンパクト対称対に限っても,ケイリー射影平面に対応する対(F_4,Spin(9))の分岐定理はあまりよく解っていない.代表者は以前レポウスキーの結果を進めて,分岐則の研究を行い応用としてケイリー射影上のp次微分形式(p=2,3)に作用するラプラシアンの固有値を求めた。今回さらに,p=4、5に対する固有値の計算を行った。
焼成セラミックスの特性を越えたセラミックスレジンコンクリートの開発

私たちは,すでに,セラミックスを骨材として分級・加振・高充填した後,エポキシ樹脂を結合材として含浸・硬化させて,セラミックスレジンコンクリートと称する新素材を開発した.本研究では,その装置改良をとおして粗骨材を連続相化させることにより,その熱的・機械的特性を,使用したセラミックス骨材程度に向上させ,さらに,本新材料が焼成セラミックスより優れている点を明らかにして,本新材料の多機能・高品位製品用の構造材料としての可能性を評価した.その結果をまとめると以下のとおりである.(1)骨材充填技術,結合材含浸技術,骨材連続化技術を確立し,実用的生産技術を確立した.(2)その熱的・機械的特性を実測した結果,使用した骨材単体の特性と比べて,熱伝導率50%,線膨張率と比熱1.2倍,密度95%,ヤング率60%,圧縮強度70%破壊靭性値1.6倍,対数減衰率60倍であった.また,クリープ特性がエポキシレジンコンクリートの1/3に軽減され,結合材完全硬化後の1年間の経年変化も観察されなかったこと,転写性がいいために精度の良い型を使用すると,離型後の機械加工が省略できることなどの特長を持っている.(3)その特性値推算プログラムの開発評価の結果,その計算精度は密度5%,ヤング率15%,熱伝導率20%,比熱6%,線膨張率6%であり,本材の積極的な利用を可能な状態にした.(4)本材の破壊靭性値の方が,焼成セラミックス単体の値より高く,破壊強度が高かった.本材製の大型構造物を,容易・安価・迅速に製作できることを確認した.本材は,高ヤング率,低密度,高減衰率を特徴とするため,旋盤の刃物台用の構造材料として使用することにより,工具寿命を従来の5倍伸ばすことができた.これらの結果より,本新素材は,焼成セラミックスより優れている点を多数持っており,工作機械などの構造用新素材として利用が可能であり,技術者・設計者に辛辣かつユニークな開発の可能性を提供できると考える.私たちは,すでに,セラミックスを骨材として分級・加振・高充填した後,エポキシ樹脂を結合材として含浸・硬化させて,セラミックスレジンコンクリートと称する新素材を開発した.本研究では,その装置改良をとおして粗骨材を連続相化させることにより,その熱的・機械的特性を,使用したセラミックス骨材程度に向上させ,さらに,本新材料が焼成セラミックスより優れている点を明らかにして,本新材料の多機能・高品位製品用の構造材料としての可能性を評価した.その結果をまとめると以下のとおりである.(1)骨材充填技術,結合材含浸技術,骨材連続化技術を確立し,実用的生産技術を確立した.(2)その熱的・機械的特性を実測した結果,使用した骨材単体の特性と比べて,熱伝導率50%,線膨張率と比熱1.2倍,密度95%,ヤング率60%,圧縮強度70%破壊靭性値1.6倍,対数減衰率60倍であった.また,クリープ特性がエポキシレジンコンクリートの1/3に軽減され,結合材完全硬化後の1年間の経年変化も観察されなかったこと,転写性がいいために精度の良い型を使用すると,離型後の機械加工が省略できることなどの特長を持っている.(3)その特性値推算プログラムの開発評価の結果,その計算精度は密度5%,ヤング率15%,熱伝導率20%,比熱6%,線膨張率6%であり,本材の積極的な利用を可能な状態にした.(4)本材の破壊靭性値の方が,焼成セラミックス単体の値より高く,破壊強度が高かった.本材製の大型構造物を,容易・安価・迅速に製作できることを確認した.本材は,高ヤング率,低密度,高減衰率を特徴とするため,旋盤の刃物台用の構造材料として使用することにより,工具寿命を従来の5倍伸ばすことができた.これらの結果より,本新素材は,焼成セラミックスより優れている点を多数持っており,工作機械などの構造用新素材として利用が可能であり,技術者・設計者に辛辣かつユニークな開発の可能性を提供できると考える.骨材間のエポキシ樹脂層の厚さを薄くし、骨材を連続相化するための在来装置の改良を行なった。とくに、今回は、加振テーブルにインバータを取り付けパソコンと接続して最適充填方法のアルゴリズムを構築し、油圧シリンダによるプリストレス付加装置もパソコン制御にしてエポキシ樹脂層の厚さをコントロール可能な装置に改造した。精密な型で製作したセラミックスレジンコンクリートの型転写性を評価した結果、サブミクロンの精度で型形状が転写されていた。さらに今回は0.1mumの送り精度をもつジグボーラを用いて、できるだけセラミックスを加工することなく、表面のエポキシ樹脂層のみを加工する方法を確立し、加工時間短縮と費用低減が可能であることを確認した。破壊靱性値向上のメカニズムの解析を行なった。とくに本年は、骨材間のエポキシ樹脂の厚さをパラメータとして、き裂先端の微視的観察を行ない、破壊靱性値向上のメカニズムを実験によって確認した。その結果、破壊靱性値の向上は主き裂の偏向やマイクロクラックの形成によって、応力集中の緩和が生じたことによることがわかった。【.encircled4.】

熱的・機械的特性の測定改良した装置で製作したセラミックスレジンコンクリートの熱的・機械的特性を測定した結果、焼成セラミックスのそれと比較した場合、熱伝導率60%、比熱1.2倍、線膨張率1.2倍、密度95%、ヤング率70%、圧縮強度70%、対数減衰率同等の値を示した。以上の結果は、来年度の実験を行うための基礎データとして有効に利用することが可能である。私たちは,すでに,セラミックスを骨材として分級・加振・高充填した後,エポキシ樹脂を結合材として含浸・硬化させて,セラミックスレジンコンクリートと称する新素材を開発した.本研究では,その装置改良をとおして粗骨材を連続相化させることにより,その熱的・機械的特性を,使用したセラミックス骨材程度に向上させ,さらに,本新材料が焼成セラミックスより優れている点を明らかにして,本新材料の多機能・高品位製品用の構造材料としての可能性を評価した.その結果をまとめると以下のとおりである.(1)骨材充填技術,結合材含浸技術,骨材連続化技術を確立し,実用的生産技術を確立した.(2)その熱的・機械的特性を実測した結果,使用した骨材単体の特性と比べて,熱伝導率50%,線膨脹率と比熱1.2倍,密度95%,ヤング率60%,圧縮強度70%,破壊靱性値1.6倍,対数減衰率60倍であった.また,クリープ特性がエポキシレジンコンクリートの1/3に軽減され,結合材完全硬化後の1年間の経年変化も観察されなかったこと,転写性がいいために精度の良い型を使用すると,離型後の機械加工が省略できることなどの特長を持っている.(3)その特性値推算プログラムの開発評価の結果,その計算精度は密度5%,ヤング率15%,熱伝導率20%,比熱6%,線膨脹率6%であり,本材の積極的な利用を可能な状態にした.(4)本材の破壊靱性値の方が,焼成セラミックス単体の値より高く,破壊強度が高かった.(5)本材製の大型構造物を,容易・安価・迅速に製作できることを確認した.(6)本材は,高ヤング率,低密度,高減衰率を特徴とするため,旋盤の刃物台用の構造材料として使用することにより,工具寿命を従来の5倍伸ばすことができた.これらの結果より,本新素材は,焼成セラミックスより優れている点を多数持っており,工作機械などの構造用新素材として利用が可能であり,技術者・設計者に辛辣かつユニークな開発の可能性を提供できると考える.