hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨格筋培養細胞における筋原線維形成

6.ニワトリ培養細胞では、筋管細胞中に横紋が形成され十分に筋原線維が発達した後でもデスミン量より多いビメンチンが分離筋原線維中に検出された。7.分離筋原線維中に検出されるアクチンアイソマーの筋の分化にともなう変化は、基本的にはwhole cellと変わらない。しかし、培養後期(安定期)より調製した分離筋原線維中にはα-アクチンは検出されまいが、微量のβ-アクチンがα-アクチンと共存する事が示された。前年度の結果をもとに主としてZ-線形成と筋原線維の安定性の問題を検討した。以下の報告においては、種々の培養段階で筋管細胞より分離された形成途上の筋原線維をf-Mf(froming Myofibrils)と呼ぶこととする。1.アクチンアイソマ-量比の定量化--2次元電気永動法で分離した各アクチンアイソマ-のスポットをゲルからきりだし、そのタンパク質量を定量することによりf-Mfを構成するα、β、γ-アクチンの量比を求めた。可溶性分画及び分離f-Mfの各アイソマ-の量比を比較検討した結果、筋原線維形成にともないα-アクチンが筋のI-線維に選択的に取り込まれることはないと結論した。2.ミオシン線維の分離--Phase IIにおいては、筋原線維のA-帯が剥離により消失する。この変化が筋の収縮のためではないことを明らかにした。また、またA-帯の消失がミオシンの脱重合によるものではなく、A-帯が個々のA-線維に解離するためであることを明らかにした。3.デスミンのZ-盤への移行--蛍光抗体法をもちいてデスミンがPhase IIの後期にZ-盤に移行することを示した。この結果は細胞骨格要素としてのデスミンがZ-盤の周囲に移行することが、Phase Iのf-Mfの不安定性とは直接関連してはいないことを示している。4.ニワトリの筋原線維を乳酸処理して調製したZ-segmentsではデスミンがZ-Z間をつなぐ構造として存在していることが分かった。またこの構造が燐酸化により崩壊することも示された。この現象と筋原線維の構造形成の関係を現在検討中である。
ドイツ公法学における「ケルゼン・ルネッサンス」の検討

現在ドイツにおける「ケルゼン・ルネッサンス」の進展・成果の把握と、「ケルゼン」を通じたドイツ公法学の布置の把握を行った。前者について、1)方法論、2)民主制論、3)グローバル化・ヨーロッパ化をめぐってケルゼンが「有用」であるとして「再発見」されていることを確認し、その分析を論文、報告、報告書としてまとめた。後者については、ドイツ公法学転換をめぐる「戦線」が「連邦裁判所批判」をめぐって先鋭化しており、その構図、担い手が「ケルゼン・ルネッサンス」のそれらと重なることから、『越境する司法-ドイツ連邦憲法裁判所の光と影』の翻訳を完成させ、上記1)、2)、3)をめぐって、その意義を分析・解明した。研究開始直前の2012年3月に、別資金により協力者レプジウスを招請し、共同研究を実質的に開始できたため、(A)「現在のドイツにおけるケルゼン研究の進展・成果を把握する作業」に、見通しを持って、円滑に入ることができた。その見通し(高田が別掲論文にまとめた)をもとに、分担者は、それぞれ、「ケルゼン・ルネッサンス」にかかる文献などを購入し、その現状を、1)方法論、2)民主制論、・3)国家の相対化とグローバル化の視角から分析した。また、「ルネッサンス」支担者で、協力者のシェーンベルガー、イエシュテット、レプジウス、メラースが、連邦憲法裁判所批判の共著を2011年秋に発表し、それがドイツの公法学において焦点となっていることから、(B)「『ケルゼン』の現代ドイツ公法学における文脈とドイツ公法学の布置の検討」に格好の視角として、連邦憲法裁判所批判を4)として位置付けることとし、前掲書の翻訳にとりかかることとなった。そして、高田、西がドイツに出張するとともに、ドイツから、協力者のメラース、イエシュテット(プロ・ケルゼン派)、ブムケ(非ケルゼン派)を招請して、共同研究を進めた。この3名以外にも、シェーンベルガー(プロ・ケルゼン派)が別目的で来日していたため、彼と接触し、会合することができた。各分担者の分析、ドイツ人協力者との会合、分担者間での相談を通じて、1)の中の憲法理論の検討、2)の中の民主制論そのものの検討、3)の中のヨーロッパ化・国家の相対化の検討、4)連邦憲法裁判所批判の背景の検討などを、かなり進めることができた。他に、韓国から崔を招請し、韓国におけるドイツ基礎理論の受容状況、方法論的展開、グローバル化に対する学的対応などについても報告を受け、日独を相対化する視点を得た。「ケルゼン・ルネッサンス」をめぐる1現在ドイツにおけるケルゼン研究の進展・成果の把握について、1)方法論に関して、それが主として規範理論、そしてドグマーティック批判の文脈で行われていることが確認された。2)民主制論に関して、1980年代以降の民主制論の発展・転回の中にケルゼンの理経を見ようとする傾向が確認された。3)国家の相対化・グローバル化について、ケルゼンの理論型体をグローバル化・ヨーロッパ化の把握に適用しようとする具体的諸試行を概観し、公表する準備を整えた。2ケルゼンについての研究・論及の分析を通じてドイツ公法学の布置を理解することについて、1)方法論に関して、憲法理論、ドグマーティックをめぐる論争の構図にケルゼン研究が密接にかかわることがわかった。2)民主制論に関して、その相対化、機能化をめぐる議論が活発に行われ、その関連でケルゼンがさまざまに援用されていることが確認された。3)国家の相対化・グローバル化について、国家、階層、規範と事実をめぐる対抗軸の中で、ケルゼンの立場(脱国家、階層、規範)が尺度として働いていることが観察された。4)ケルゼン「再発見」と憲法裁判所批判について、その中心となった著作の翻訳、検討を進めた。現在ドイツにおける「ケルゼン・ルネッサンス」の進展・成果の把握(A)と、「ケルゼン」を通じたドイツ公法学の布置の把握(B)を行った。まず、前者について、1)方法論、2)民主制論、3)グローバル化・ヨーロッパ化をめぐる議論においてケルゼンが「有用」であるとしてドイツで「再発見」されていることを確認し、その分析・検討結果を論文、報告、報告書としてまとめた。1)については、高田、毛利が、2)については、高田、毛利、福島が、3)については、西、福島、近藤が成果を発表した。特に、福島は、ドイツにおけるケルゼン「再発見」が、日本に対するケルゼンの影響の「第二波」となる場合、それとどのように対処するべきかまで考察を深めた。

後者については、ドイツにおいて、公法学の「転換」をめぐる論争の「戦線」が「連邦裁判所批判」をめぐって先鋭化しており、その構図、担い手が「ケルゼン・ルネッサンス」のそれらと完全に重なる(イエシュテット、レプジウス、メラースなどプロ・ケルゼン派が連邦憲法裁判所に対する有力な批判者となっている)ことから、高田、松本を中心にプロ・ケルゼン派による『越境する司法-ドイツ連邦憲法裁判所の光と影』の翻訳を完成させ、上記1)、2)、3)をめぐって、その意義を分析した。特に、高田は、連邦大統領による招待を受け(フリッツ-フランツフォン-ジーボルト賞を授与され)てベルリンに研究滞在し、この論争の主たる担い手にインタビューするなどして、(A)と(B)の重なり、位相などを解明した。さらに、(A)、(B)をめぐるドイツ公法学の論争を、オーストリア、フランス、台湾の研究者がどのように捉えているかについても検討を進め、1)方法論、2)民主制論、3)グローバル化をめぐって、比較公法学共同研究を行う新たな方法を模索し、その端緒を見いだした。26年度が最終年度であるため、記入しない。公法学26年度が最終年度であるため、記入しない。早々にレプジウスとの共同研究を遂行できたため、(A)が大きく進展した。そして、四名の協力者による前掲書が出版され、ドイツで大きな反響を得たことにより、本共同研究計画が的確であること、今日的意義を有することが実証されるとともに、視角4)を得ることができた。1の1)、2)については、相当解明が進み、その成果は高田の諸著作などによって公表された。3)については、まだ完成を見ていないが、西、福島の著作が公表され、近藤の研究も公表準備が進んでいる。2の1)については、広い範囲での検討が進んだ。高田、毛利のドイツにおける調査によってその構造の調査がなされ、2014年3月のブムケの訪日とそこにおける共同研究で、理解が深まった。2)については、2013年5月のヴァルトホフの訪日とそこにおける共同研究で解明が進み、高田、毛利の著作で検討結果が公表された。3)については、その検討成果が、松本の編・著作として一部公表され、近藤の研究成果公表の準備も進んでいる。4)については、高田、松本を中心に翻訳を進め、次年度の完成、出版を目指している。各研究分野について(特に2の1)、4)について)重要な示唆を与え得るドライアーの来日が、2014年度に延期されたため、その点に関してのみ、計画進行に若干の遅れを生じたが、当初計画にはなかった2の4)が進むなど、研究はおおむね順調に進展している。2012年度で(A)が大きく進展したため、2013年度では(B)に重点をすこしずつ移す。また、1)では社会科学との連関、2)では議会制論、3)ではグローバル化の中のヨーロッパ化以外の側面にも、多く研究時間を費やす。4)については、さらに分析を深める。各分担者が計画の完成にむけて研究を進める。その際、高田が、ジーボルト賞受賞により前期にベルリンでの在外研究に招待されているため、他の分担者との連絡を密にしつつ、ドイツの研究者と頻繁に議論し、これまでの分析・検討の精度を高める。また、秋口から3月にかけて、各分担者の研究と取りまとめの助けとなるように、ドライアー、ポッシャー、「プロ・ケルゼン派」研究者(未定)を招き、共同研究会を行う。これ以外にも、分担者が頻繁に会合し、研究の取りまとめに努め、報告書として完成させる。具体的には:1)方法論:「プロ・ケルゼン」の多くの公法研究者が、専らケルゼンの「法理論」に着目している、というこれまでの分析結果をもとに、彼らの「憲法理論」の理解を、他の立場の研究者との比較の上で明らかにする。
東アジアにおける地域の環境に調和した持続的生物生産技術開発のための基盤研究

研究班1開発による小気候への影響予測、植物資源の生態的利用、環境ストレス耐性種の耐性機構、荒廃地の環境修復手法等に関する研究を取りまとめ、熱帯湿地林地域の持続的な生物資源利用のあり方を提言した。研究班2森林再生のための育苗、造林技術の開発、生物相互作用機構の解明に関する研究等を取りまとめ、熱帯雨林生態系の持続的な生物生産のあり方を提言した。研究班3農業生態系の解析、low-input型の作物種の開発、環境修復・保全技術の開発等の研究を取りまとめ、半乾燥地域での砂漠化を防止するための持続的な生物生産のあり方を提言した。研究班4ムギ類、牧草、ビート等の耐塩・耐乾性品種の選抜、塩分集積の抑制法、植物の耐塩性の強化、地下水涵養法等に関する研究を取りまとめ、塩類土壌地域における持続的な生物生産のあり方を提言した。研究班5自然林、二次林、耕地の生物生産力、土壌肥沃度、微生物性の比較と潜在的生産力の評価に関する研究等を取りまとめ、潜在的生物生産機能と調和した耕地管理および持続的作付け体系の提言を行った。研究班6 1)ストレス耐性、low-input対応の新植物の開発に関する研究を取りまとめた。2)荒廃地の環境修復と持続的な生物生産のための共生系の利用に関する研究を取りまとめた。3)地域生物生産物の有効利用のための技術開発に関する研究を取りまとめた。4)天水農業における農家レベルおよび地域レベルの土地生産力評価手法の開発に関する研究を取りまとめた。アジアの広域的土地環境および各事例地域の土地環境に関する研究を取りまとめた。14)の成果を現地に適用し、持続的な生物資源利用を行うための方策を提言した。1999年10月の国際シンポジウムでこららの成果を報告し、刊行物を発行した。研究班1荒廃地の二酸化炭素吸収能,砂地での森林再生,泥炭湿地二次林の現存量,酸性硫酸塩土壌地域のイネ収量の実態とその低収原因,水生作物マコモの導入,気球写真による樹木の樹高推定等に関する研究を行った。研究班2森林再生のための試験造林と育苗技術,造林技術の開発に関する研究を継続して行った。研究班3河川氾濫原の生産性の向上に向けた研究及び土壌侵食を抑えながら斜面での生産を確保できるシステムの開発を継続して行った。研究班4ムギ類,牧草等の耐塩・耐乾性品種の選抜が進行し,20haのコムギの普及栽培を開始した。飼料用ビ-トの塩類土壌耐性,塩分集積の抑制法,植物の耐塩性の強化,地下水涵養法等に関する研究を行った。研究班5丘陵地帯および中位段丘地帯における圃場の開設を終了した。丘陵地帯の土地利用変化に伴う土壌の化学性,生物性の変化の実態がほぼ解明され,中位段丘地帯における化学性、生物性の変化の調査に着手した。研究班6 1)作物の環境ストレス耐性および低投入適応に関する育種学的・生理学的研究を,継続して行った。2)熱帯樹木での菌根の着生に関する検討を行った。またマメ科樹木及び非マメ科根粒着生樹木について,宿主特異性や共生菌の生態的,分子遺伝学的検討を行った。硫酸酸性土壌の根圏細菌の種構成を決定した。3)メラル-カ材の物理的,化学的性状の検討および木質材料・製紙用パルプの製造の可能性の検討等を行った。4)タイでの収量,土地利用変化等に関する調査を引き続き行った。アジアの広域的土地環境把握および各事例地域にの土地環境調査を行い、生物生産に関わる土地環境特性を抽出し,持続的土地利用システムのあり方を検討した。これらの成果は1998年3月の研究成果報告会で報告された。また1997年10月に岡山大学と共催で国際シンポジウムを開催し,成果を広く一般に公開した。研究班1湿地林開発による小気候への影響予測、植物資源の生態的利用調査、環境ストレス耐性種の耐性機構解明、荒廃地の環境修復手法の開発などを継続した。研究班2森林再生のための育苗技術、造林技術の開発および熱帯雨林生態系の移植、移転による生態系修復等の研究を継続して行った。造林樹種の生態生理的造林特性、遺伝的変異の解析を行った。研究班3有機物の土壌還元量を推定し、土壌養分の動態を調査した。河川氾濫原の生産性の向上に向けた研究及び土壌侵食を抑えながら斜面での生産を確保できるシステムの開発を継続して行った。研究班4ムギ類、牧草、ビート等の耐塩・耐乾性品種の選抜、塩分集積の抑制法、植物の耐塩性の強化、地下水涵養法等に関する研究を継続して行った。研究班5丘陵地帯および中位段丘地帯の土地利用変化に伴う土壌の化学性、生物性の変化の実態を解明した。研究班6 1)イネ、コムギ、オオムギ等を主な材料として、低投入適応型の新植物を開発するために、各種のストレス耐性、少肥適応型品種の解析と選抜を行った。2)菌根菌の土壌中における伝播様式、さらにその基礎となる植物の繁殖様式、菌根菌の接種方法の検討および共生系の耐塩性評価、ダイズ根粒の特性解析を行った。酸性硫酸塩土壌に生育する植物の根より単離された細菌に中に新属と思われる株が存在することが示された。

3)タイ国ナラチワ地区等をモデルとして取り上げ、地域の環境に調和した総合的な資源利用の形態について検討を深化させた。4)タイでの収量、土地利用変化等に関する調査を引き続き行った。これらのデータを予備的なモデルの構築と検証に用いた。アジアの広域的土地環境把握および各事例地域の土地環境調査を行い、生物生産に関わる土地環境特性を抽出し、持続的土地利用システムのあり方を検討した。これらの成果は1999年2月の報告会で報告された。研究班1開発による小気候への影響予測、植物資源の生態的利用、環境ストレス耐性種の耐性機構、荒廃地の環境修復手法等に関する研究を取りまとめ、熱帯湿地林地域の持続的な生物資源利用のあり方を提言した。研究班2森林再生のための育苗、造林技術の開発、生物相互作用機構の解明に関する研究等を取りまとめ、熱帯雨林生態系の持続的な生物生産のあり方を提言した。研究班3農業生態系の解析、low-input型の作物種の開発、環境修復・保全技術の開発等の研究を取りまとめ、半乾燥地域での砂漠化を防止するための持続的な生物生産のあり方を提言した。研究班4ムギ類、牧草、ビート等の耐塩・耐乾性品種の選抜、塩分集積の抑制法、植物の耐塩性の強化、地下水涵養法等に関する研究を取りまとめ、塩類土壌地域における持続的な生物生産のあり方を提言した。研究班5自然林、二次林、耕地の生物生産力、土壌肥沃度、微生物性の比較と潜在的生産力の評価に関する研究等を取りまとめ、潜在的生物生産機能と調和した耕地管理および持続的作付け体系の提言を行った。研究班6 1)ストレス耐性、low-input対応の新植物の開発に関する研究を取りまとめた。2)荒廃地の環境修復と持続的な生物生産のための共生系の利用に関する研究を取りまとめた。3)地域生物生産物の有効利用のための技術開発に関する研究を取りまとめた。4)天水農業における農家レベルおよび地域レベルの土地生産力評価手法の開発に関する研究を取りまとめた。アジアの広域的土地環境および各事例地域の土地環境に関する研究を取りまとめた。14)の成果を現地に適用し、持続的な生物資源利用を行うための方策を提言した。1999年10月の国際シンポジウムでこららの成果を報告し、刊行物を発行した。
ＮＲＦ２活性化を伴う悪性がんに対する新規治療薬の開発

がん微小環境でのNrf2活性化による腫瘍抑制効果を検討するため、条件付きKeap1遺伝子欠失マウスと肺がんモデルマウスを組み合わせた。Keap1はNrf2を分解に導く因子であり、Keap1の欠失はNrf2を活性化させる。Keap1FBアリルは、Cre組換え酵素による組換え前はKeap1を正常に発現し、組換え後は発現を消失する。Keap1FAアリルは、組換え前からKeap1の発現低下を示し、組換え後発現を消失する。これらのアリルのマウスと、Cre組換えで活性化型がん遺伝子Krasを発現するマウス(Krasマウス)を交配させ、得たマウスにCre発現アデノウィルスを経鼻投与することで、肺で組換えを誘導した。Kras::Keap1FB/FB(KrasFB)マウスにおいては腫瘍のみ、Kras::Keap1FA/FA(KrasFA)マウスにおいては腫瘍と微小環境の両方でNrf2が活性化した状態となる。誘導後18週の肺において腫瘍を解析したところ、KrasFBマウスと比較して、KrasFAマウスでは腫瘍面積が減少していた。さらに、KrasFAマウスでは肺胞洗浄液中の炎症細胞数が減少していた。これらのマウスを長期観察したところ、KrasFBマウスではがんの進行に伴う体重減少が見られたが、KrasFAでは改善していた。以上より、がん周辺微小環境でのNrf2活性化は、Nrf2活性化を伴う悪性がんを抑制し、全身状態の改善に貢献すると示された。KrasFAマウスでは炎症の改善が見られたので、血液細胞でのNrf2活性化が上述の要因と考えた。そこで、Nrf2全身欠失マウスの骨髄を肺がん誘導前のKrasFAマウスに移植し、血液細胞のNrf2を欠失させたのち肺がんを誘導した。対照群と比較して肺重量の増加傾向を認め、血液細胞でのNrf2活性化ががん抑制に寄与することを明らかにした。昨年度、NRF2の活性化を伴わない肺がんマウスKras::Keap1+/+マウスと比較して、NRF2活性化肺がんマウスKras::Keap1FB/FBでは、肺重量増加、腫瘍面積の増大が観察され、がんの悪性化が確認された。今年度これらのマウスを長期間にわたって観察した結果、Kras::Keap1FB/FBでは体重の減少や早期の死亡が観察された。続いて、Kras::Keap1FA/FAマウスにアデノCreを経鼻投与で肺に感染させ、がん細胞でのNRF2活性化に加えてがん周辺微小環境でNRF2活性化が起こる状態に誘導した。がん微小環境でNRF2が活性化していないKras::Keap1FB/FBマウスと比較して、体重減少が始まる時期が遅く、生存期間延長も観察された。がん周辺細胞でのNRF2活性化が、悪性化肺がんマウスの生存期間延長と体重減少の抑制をもたらすことが考えられた。がん誘導後9、14、18週においてKras::Keap1+/+マウス、Kras::Keap1FB/FBマウス、Kras::Keap1FA/FAマウスの肺組織切片から腫瘍面積を定量した。いずれの時期においてもKras::Keap1FB/FBマウスと比較してKras::Keap1FA/FAマウス肺の腫瘍面積は縮小傾向を示した。責任細胞の同定のため、抗炎症機能が血液脂肪において多く報告されていることから、Kras::Keap1FA/FAマウスの血液細胞のNRF2を欠失するために、すでに樹立されているNRF2全身欠失マウスをドナーとして用意し、Kras::Keap1FA/FAマウスをレシピエントとして骨髄移植実験を行なった。骨髄移植によりNRF2を血液細胞で欠失したKras::Keap1FA/FAマウスにおいてKeap1FA/FAマウスの骨髄移植群よりも早期に体重減少を呈する結果を得ており、血液細胞の関与が示唆されている。NRF2の活性化を伴う悪性がんに対する新規治療法開発として、がん細胞中のNRF2阻害剤による治療法の開発研究も実施する計画を立てている。来年度には、樹立したNRF2活性化肺がんモデルマウスであるKras::Keap1FB/FBマウスを用いた、阻害剤候補化合物の活性評価を計画している。阻害剤候補化合物をKras::Keap1FB/FBマウスに投与し、候補化合物の薬効(腫瘍退縮効果)および体内動態を解析する。NRF2活性化がんにおけるNRF2の阻害は、がんが獲得した化学療法への耐性を失わせることで抗がん剤感受性を増強する(chemo-sensitize)ことが期待される。NRF2阻害剤の単独投与に加えて、種々の抗がん剤と組み合わせた併用投与を行い、NRF2阻害剤の抗がん剤感受性増強能を評価する予定である。さらに、来年度は、今年度確立した、がん肺から炎症細胞を抽出する手技を応用し、炎症細胞の中でも、がん腫瘍抑制に寄与する責任細胞の同定を目指して、FACSを用いた細胞種の分画実験を計画している。今年度に樹立したKras::Keap1FA/FAマウスを用いた実験の結果から、遺伝的にがん周辺微小環境でNRF2を活性化させることで悪性がん腫瘍が抑制される結果を得た。この結果を受けて、この腫瘍抑制効果が薬剤誘導的なNRF2活性化によっても観察されるか、Kras::Keap1FB/FBマウスへの活性化剤投与によって検証する実験を計画している。

NRF2は、細胞が酸化・親電子性ストレスにさらされた際に、解毒代謝酵素や抗酸化酵素の発現を誘導して、細胞を防御する転写因子である。正常細胞ではNRF2は抑制因子KEAP1によって制御されるが、細胞が活性酸素種や求電子性物質にさらされると、NRF2はKEAP1による制御から外れて活性化する。最近、肺がんなど一部のがんではNRF2あるいはKEAP1の体細胞変異等によってNRF2が恒常的に活性化していることが報告された。NRF2の恒常的活性化は、がん細胞に放射線治療や化学療法への耐性を付与することで、がんを悪性化させる。実際にNRF2活性化がん患者の予後は不良であり、有効な治療法は見つかっていない。本研究は、活性化したNRF2を阻害することにより、治療困難な悪性がんに対する新規治療法の開発を目指すものである。今年度は、すでに取得しているNRF2阻害剤の候補化合物の最適化と、NRF2阻害剤の薬効をin vivoで評価するためのNRF2活性化がんモデルマウスの樹立を行った。まず前者では、東北大学大学院薬学研究科との共同研究のもとで、NRF2阻害剤の候補化合物を合成展開し、これらの化合物のNRF2転写活性阻害能を、レポーター細胞を用いて評価した。今年度は、52種類の類縁化合物を評価し、化合物の構造とNRF2阻害活性との相関の理解が進んだ。次に後者では、活性化型KRASによる肺腺がんマウスモデルにKEAP1条件付き欠失マウスを組み合わせることによって、NRF2活性化を伴う肺腺がんを誘導した。NRF2を活性化させることにより、肺重量の増加と腫瘍面積の増大が観察され、がんが悪性化していることが確認できた。次年度以降にこのマウスモデルを用いてNRF2阻害剤の評価を行う予定である。NRF2阻害剤の候補化合物の評価では、52種類の類縁化合物を合成し、そのNRF2阻害活性を評価した。この結果から、NRF2阻害に必須の構造を見出すことができ、構造活性相関の理解が進んだ。NRF2活性化がんモデルマウスの樹立では、活性化型KRAS発現誘導による肺腺がんモデルにKEAP1条件付き欠失モデルを組み合わせることによって、NRF2活性化を伴う肺腺がんモデルを樹立することができた。このモデルにおいて、NRF2の活性化による腫瘍の増大が観察され、悪性化していることも確認できた。これらのことから、「おおむね順調に進展している」とした。がん微小環境でのNrf2活性化による腫瘍抑制効果を検討するため、条件付きKeap1遺伝子欠失マウスと肺がんモデルマウスを組み合わせた。Keap1はNrf2を分解に導く因子であり、Keap1の欠失はNrf2を活性化させる。Keap1FBアリルは、Cre組換え酵素による組換え前はKeap1を正常に発現し、組換え後は発現を消失する。Keap1FAアリルは、組換え前からKeap1の発現低下を示し、組換え後発現を消失する。これらのアリルのマウスと、Cre組換えで活性化型がん遺伝子Krasを発現するマウス(Krasマウス)を交配させ、得たマウスにCre発現アデノウィルスを経鼻投与することで、肺で組換えを誘導した。Kras::Keap1FB/FB(KrasFB)マウスにおいては腫瘍のみ、Kras::Keap1FA/FA(KrasFA)マウスにおいては腫瘍と微小環境の両方でNrf2が活性化した状態となる。
前立腺癌放射線治療の新たな戦略：透視確認可能なハイドロゲルの開発

前立腺癌の放射線治療においては直腸出血などの合併症があるが、陽子線治療前に前立腺内に位置合わせ用マーカーを留置することで、前立腺の正確な同定を行い、合併症の低減されることが報告されている。最近になり、前立腺と直腸の間にハイドロゲルを注入することで、直腸への照射線量を低く抑え、直腸障害の減少を図る処置が保険適応となった。しかし、ハイドロゲルのみでは照射を行うときの位置同定が十分ではなく、誤った範囲に放射線照射を行ってしまう可能性もある。今回私たちはハイドロゲルと従来のマーカーを組み合わせることで、前立腺の正確な同定を行い、合併症を抑えかつ再発の少ない放射線治療を行うことを目的としている。
氷床コアによる古環境復元の学際的研究推進計画の検討

1.雪氷コア分析・解析から得られた環境・気候変動情報の集積と評価我が国の雪氷学および関連分野の研究者によってなされてきた、氷河・氷床の雪氷コアの分析・解析のデータおよび研究成果を集積し、相互対比することによって、これ迄の分析・解析方法の妥当性について評価した。さらに近未来において必要となる情報とその研究手法を予測し、その解析手法の開発に必要な研究組織の検討を行った。2.雪氷コアの堆積年齢推定法の総合評価従来の雪氷コア研究で用いられた堆積年齢推定のための分析手法を検討すると共に、諸外国で行われた氷床コアの年齢推定法とを対比して、その総合的評価について研究を行った。特に、北極域の雪氷コア研究において用いられている、火山活動シグナルによる編年法の南極氷床などへの適用について巾広い観点から検討した。3.南北両極域雪氷コアの相互対比と古環境変遷の周期性の検討北極域、グリーンランド、スバルバール島等における、我が国および諸外国の雪氷コア研究の成果と南極氷床における同様の研究成果を集積・対比し、両極域で見られる諸現象の変動シグナルのさまざまな時間スケール上での周期性及びシグナルの特性を比較研究し、今後の地球環境、気候変遷研究において重点的に進めるべき分析・解析項目の検討を行った。以上、13に示した課題について、それぞれのグループ毎に検討をすすめた後、平成5年9月に総合研究会を札幌・北大において開催し、総合的な議論を行った。特に、現在開始されている南極ドームFにおける深層掘削観測計画を確立し、解析方式を検討するとともに、具体的な解析・分析計画を立案した。これらの成果を、12編の論文・評論として、平成6年3月に出版した。
近赤外分光マッピング観測で探る超新星爆発によるリンの生成メカニズム

リンは生命を構成する重要な元素の一つであるが、その生成メカニズムはよく理解されていない。本研究では、南アフリカ望遠鏡IRSFに搭載する近赤外線分光器を新しく開発し、超新星残骸における近赤外線[PII]輝線を系統的に観測する。この観測結果からリンの空間分布や生成量を調べ、超新星爆発によるリンの生成メカニズムを明らかにする。本年度は、費用やスケジュールを考慮し、IRSF望遠鏡ではなく鹿児島大学の1m望遠鏡に分光器を取り付け、北半球から観測できる超新星残骸を対象に研究を進める方針に切り替えた。分光器の開発では、分光系とスリットビュワーの光学アラインメントが設計通りであることと、昨年度に開発した読み出し回路を用いて両モジュールの検出器が駆動できることを確認し、2018年中に本装置は完成した。しかし、鹿児島大学の望遠鏡が落雷のため故障するというトラブルがあり、その復旧に時間を要した。このため、スケジュールにさらに遅れが生じたものの、望遠鏡の修理後、2018年度末に分光器を望遠鏡へ取り付け、星などの天体スペクトルの観測に成功した。大気の輝線や人工輝線光源の測定により、分光器の波長キャリブレーションを行うとともに、波長分解能が設計通りであることを確かめた。今後は様々な明るさの標準星を観測し、分光系とスリットビュワー両方の限界等級とスループットを見積もり、設計通りであることを確認する。これらの装置評価と平行して、超新星残骸サンプルの[PII]輝線の観測と解析を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、超新星爆発によるリンの生成メカニズムを明らかにすることである。具体的には、南アフリカ望遠鏡IRSFに搭載する近赤外線分光器を新たに開発し、それを用いて超新星残骸におけるリンの近赤外線[PII]輝線を系統的に観測することで、リンの空間分布や生成量を調べる。本年度は分光器の開発を進めた。本装置は光学系や検出器を約100 Kまで冷却して運用するため、冷却下での光学系の結像性能を評価した。その結果、点像のサイズがシミュレーションから予想されるものより有意に広がっていることが分かった。この原因として様々な可能性を検討したところ、検出器直前に設置されたレンズや、分散素子であるサファイアプリズムの表面形状誤差が、想定していた以上に結像性能を悪化させていることが分かった。そこで、既存のレンズを表面形状誤差の少ない新しいレンズに取り換えた。プリズムは代替品が手に入らなかったため、プリズムの表面形状を干渉計により測定し、その結果をシミュレーションに組み込み、本装置の性能を評価し直した。その結果、波長分解能や限界等級は僅かに悪化するものの、本研究の[PII]輝線観測は十分な感度で実施できることが確認された。また、本装置では分光系とスリットビュワーでそれぞれ独立に近赤外線検出器を使用するため、光学系の評価と並行して、2つの検出器を動作させる読み出し回路を作成した。上記の開発状況や本装置を用いて行う科学研究の内容を、国際会議とその集録にて発表した。冷却下での分光器光学系の結像性能がシミュレーションから予想されるよりも悪かったため、その原因究明を行った。あらゆる可能性を検討した結果、検出器の直前に取り付けているレンズの表面形状がメーカーの仕様値よりも悪く、結像性能を大きく悪化させていることが分かった。そこで新しいレンズを購入して既存のレンズと交換したが、曲率半径が全く同じレンズが得られなかったため、光学素子の配置を見直す必要があった。加えて、分散素子であるサファイアプリズムの表面形状誤差も、想定していた以上に結像性能を悪化させていることが分かった。プリズムは代替品が手に入らなかったため、表面形状誤差をシミュレーションに組み込むことで、装置仕様を評価し直した。これらのレンズの交換や装置仕様の改変に時間を要したため、やや遅れていると判断した。

分光器開発の遅れに伴い、IRSF望遠鏡への装置の取り付けや試験観測のスケジュールを見直し、最終年度内に南アフリカまで輸送して観測を十分に行うことは難しいと判断した。そこで鹿児島大学が運用している1 m望遠鏡に本装置を搭載し、北半球の超新星残骸の観測を行うことを検討している。1 m望遠鏡の運用責任者らと議論を重ね、9月から観測を実施する予定である。そこで、鹿児島大学へ本装置を輸送する8月頃までに光学調整を完了させ、この開発と並行して北半球から観測できる候補天体を選定する。試験観測を1週間ほど行った後、実際の観測と取得データの解析を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
計算論的ラムゼー理論の開発を通じたNP困難性の拡張

本研究は,論理回路等の広く用いられる計算モデルを対象に,ラムゼー理論等の離散構造に関する深い解析と大規模な計算機実験を通じて,計算にまつわる様々な現象の解明を目指したものである.これに向けて,今年度は特に,段数の少ない論理回路における論理関数の実現法に焦点を当て研究を行った.計算量理論において重要な研究対象である多数決論理関数について,これを2層の多数決論理回路で計算する場合の構成法に対して,これまで知られるものより入次数が少ない回路を構成的に与えることに成功した.この成果は,計算機を用いた大規模な実験と,その結果の理論的定式化という,当該研究課題において追及してきたアプローチにより可能となったものである.また,この種の回路の構成が,拡張グラフと呼ばれるグラフ理論的構造と密接な関係にあることを初めて明らかにすることに成功した.更に,得られた両者の関係性に数理的考察を加えることにより,この種の回路の構成で頻繁に用いられる乱択的構成法では,上で得られたものより優れた回路が得られないことをも明らかにすることができた.これらの結果は,英文論文1編,および,欧州で開催された国際会議MFCSにおいて発表した.今年度はその他にも,立体の最疎な充填法に対する構造の解析や,ポリオミノ等の離散構造物の平面充填法の解析等について研究を行い,いくつかの成果を得ることができた.これらは,国内の研究会等において発表を行った.加えて,施設配置問題に対するアルゴリズムの構築についても進展を得ることができ,これについても国際会議論文1編として発表を行った.本研究は計算困難なラムゼー理論等の離散数学的問題に対し、その解空間構造の解析を通じて困難性を明らかにし、また、これを通じた計算困難性の解析手法の拡張を目指すものである。これに対して、今年度は、特にいくつかの具体的問題を取り上げ、計算機を用いてその解空間の構造を詳細に検討すること、および、得られた結果を一般化し、理論的命題の形で証明することに重点を置き研究を進めた。特に、しきい値論理素子を用いた論理回路モデルでもっとも単純なものの一つである論理関数の多項式しきい値表現に関する重要な計算量の尺度である次数、表現長、および、重さについて解析を行った。これらを求める問題が、自然な形で整数計画問題として定式化できることに着目し、整数計画ソルバを用いて具体的解空間構造を求めそこから得られる知見を理論的枠組みの中で定式化した。その結果、特に、多項式しきい値表現の次数を考えたときに成立するXOR補題と呼ばれる顕著な性質が、表現長や重みといった他の尺度を用いた場合には成立しないことを明らかにすることに成功した。加えて、これら尺度が線形計画問題の整数製ギャップ、テンソル積で与えられる問題の解の大きさ、および、論理関数のフーリエノルムといった様々な尺度と密接な関係にあることを明らかにした。これらの結果を、論文として取りまとめ、プラハ(チェコ共和国)で行われた国際会議LATAにて発表を行った。また、より複雑な計算モデルである2層のしきい値論理回路に対しても同様の計算機実験を行い、いくつかの特徴的な現象を発見することに成功した。多項式しきい値表現についての従来の予想を覆す興味深い性質を発見し発表を行うことができた。これ以外の問題についても、いくつかの興味深い解析データが得られている点等から、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。本研究の目標は,計算困難な離散数学的問題等に対し,その解空間構造の解析等を通じて困難性を明らかにするとともに,これを用いて新たな計算困難性の解析手法を開発することである.今年度は,特にしきい値素子回路における論理関数の計算過程の解明,および,論理関数における各種尺度の計算機実験を通じた詳細な解析に重点をおき研究を行った.本年度得られた主な結果は以下の通りである.1.多項式しきい値関数と呼ばれる,しきい値素子とXOR素子からなる2層の論理回路において,与えられた論理関数と,そのk個の直積で定義される論理関数の複雑さの関係について検討を行った.その結果,後者の構成に対しては,前者から得られる自明な構成に対して指数関数的に改善する例があることを示す結果が得られた.本結果の一部は,前年度末に国際会議において発表したものであるが,更に検討を進めることで,この現象が,線形計画の双対性により,より簡潔に説明できることが明らかとなった.この結果をとりまとめ,国際論文誌に投稿を行った.2.論理関数の計算困難性を表すとされる尺度には,感受度,決定木深さ,実多項式次数等さまざまなものが研究されている.これらの尺度の間の関係について,これまで知られているものより厳密な関係式を得ることを目指した.具体的には,計算機による大規模な計算を通じで,感受度が3以下の論理関数全ての列挙に初めて成功した.また,得られた全ての関数群について,上記の尺度を計算することで,従来知られる最大ギャップに等しいギャップを持つ,新たな関数群を得ることができた.この結果は,国際会議ISITに採択され,平成29年夏に発表することが確定している.前年度から引続き行っている,多項式しきい値表現に関する研究,および,今年度から行った論理関数の尺度に関する研究において,新たな結果を得ることができ,また,今後の展開につながる興味深いデータも得られているため,本研究はおおむね順調に進展しているものと判断する.本研究は,大規模な離散構造の解析とこれに基づく計算量理論への展開を目指すものである.これに対して今年度得られた主な結果は以下の通りである.

1.論理関数の複雑さに関する様々な尺度の関係を明らかにする問題に対して,大規模な計算機実験を行い,感受度が3以下の全ての論理関数を初めて明らかにするとともに,これらの論理関数の性質を詳細に解析した.また,論理関数に含まれる非縮退型部分関数の個数について従来知られるものより厳密な理論値を得ることに成功した.本研究成果を,国際会議ISIT2017において発表した.2.離散構造の性質に関する問題として,古くから研究されているポリオミノの2次元平面へのタイリングに関して,p4と呼ばれる群構造に基づくタイリングに関する新たな性質を明らかにすることに成功した.特に,SATソルバを用いた大規模な計算機実験,および,文字列の因数分解の性質に基づく理論的解析の両者を組み合わせることで顕著な結果を得ることができた.本研究成果を,国際会議ISAAC 2017において発表した.3.論理関数の回路計算量に関する基礎的問題として,2層の多数決素子を用いて多数決関数を計算する回路を構成する方法に関して検討を行った.特に,計算機実験により得られたデータを理論的枠組みのもとで一般化するアプローチにより,従来研究でその存在が未解決とされていた回路の構成を与えることに成功した.本研究成果を電子情報通信学会論文誌に投稿し採択された.本研究課題は当初平成29年度までの予定であったが,これまでに得られた様々な個別的成果に対して俯瞰的検討を加えることにより,より統合的な成果が得られるとの判断に至り,研究期間の1年間の延長を行うこととした.やや遅れているとしたのは,この点による.本研究は,論理回路等の広く用いられる計算モデルを対象に,ラムゼー理論等の離散構造に関する深い解析と大規模な計算機実験を通じて,計算にまつわる様々な現象の解明を目指したものである.これに向けて,今年度は特に,段数の少ない論理回路における論理関数の実現法に焦点を当て研究を行った.計算量理論において重要な研究対象である多数決論理関数について,これを2層の多数決論理回路で計算する場合の構成法に対して,これまで知られるものより入次数が少ない回路を構成的に与えることに成功した.この成果は,計算機を用いた大規模な実験と,その結果の理論的定式化という,当該研究課題において追及してきたアプローチにより可能となったものである.また,この種の回路の構成が,拡張グラフと呼ばれるグラフ理論的構造と密接な関係にあることを初めて明らかにすることに成功した.更に,得られた両者の関係性に数理的考察を加えることにより,この種の回路の構成で頻繁に用いられる乱択的構成法では,上で得られたものより優れた回路が得られないことをも明らかにすることができた.これらの結果は,英文論文1編,および,欧州で開催された国際会議MFCSにおいて発表した.今年度はその他にも,立体の最疎な充填法に対する構造の解析や,ポリオミノ等の離散構造物の平面充填法の解析等について研究を行い,いくつかの成果を得ることができた.これらは,国内の研究会等において発表を行った.加えて,施設配置問題に対するアルゴリズムの構築についても進展を得ることができ,これについても国際会議論文1編として発表を行った.主に以下に示す二点について重点的に研究を進める,一点目は、今年度成果の得られた多項式しきい値表現に関する結果を拡張し、より汎用的な計算モデルに関する知見を得ることを目指すものとする。
鳥類の網膜視蓋系における視覚情報情報回路解析とその機能

3つの点について報告する。1)電顕観察により、網膜視蓋投射線維の終末とそれらが終わる樹状突起は分岐して互いに複雑に絡み合い、大きな神経終末が樹状突起をおおうように接触して複合シナップスを形成する。哺乳類(ネコ、ウサギ、ハムスター)の上丘における視神経線維の終末形態と比較すると、(a)前シナプスと後シナプスの形態は非常に複雑に分岐している。(b)視蓋の複合シナップスは外側膝状体におけるシナプス糸球体より更に複雑であった。(c)上丘では視神経終末は大型から小型まで様々なものがあるが、ヒヨコではほぼ同じ大きさの終末が集団をなしていた。(d)後シナプスである樹状突起の形、大きさは上丘のそれに比べ、様々であった。これらのニワトリの網膜投射線維の終末形態の特徴は哺乳類とは異なり、非常に複雑であった。2)免疫細胞化学的検索により、網膜節細胞層におけるサブスタンス-P及びアセチルコリン受容体免疫陽性の網膜節細胞がそれぞれB層とF層へ層特異的に投射しており、B層へ投射する網膜節細胞は小型の細胞体で、樹状突起の分岐は単純で、数も少なく、樹状突起の広がりも狭い。一方、F層へ投射する網膜節細胞は形態学的に2種類以上のサブタイプに分類され、その内、今回は大型の細胞体をもち、樹状突起の広いが、比較的単純な分岐を示すサブタイプが同定された。3)行動学的にヒヨコの両眼視について調べた。ヒヨコの正確な啄み行動は本当に両眼視に依っているのか、胚齢4日で片眼を破壊し、両眼での視覚経験の全くないヒヨコを作製し、直径2mmの黒いビーズを正確に啄めるかを調べ、ビデオカメラに記録した。静置したビーズでも、動いているビーズでも正常なヒヨコの啄み行動のヒット率と有意の差はなっかた。また、孵化直後に片目の眼瞼を閉鎖したヒヨコでも同様な結果であった。更に実験を重ねる必要があるが、側頭眼を持つ鳥類では餌を啄むのには両眼視は必ずしも必要ないことを示唆してる。恐らく片目でも目標の位置を正確に予測出来るのは鳥類特有の網膜視蓋系の働きによるものと考えられる。網膜上に映った外界の映像は光受容細胞で電気信号に変換され、その信号は網膜節細胞の軸索を伝わって脳の視覚中枢あるいは中継部位のニューロンへ伝達される。従って、網膜節細胞の密度、樹状突起の広がり方はその動物の視覚機能の特徴を表す。そこで、鳥類の特異な視覚機能を調べる目的で、ヒヨコ網膜節細胞の密度分布、形態学的特徴をニッスル染色法、各種の軸索トレサ-標識法および細胞内染色法を用いて現在調べている。これまでに分かったことは1)網膜節細胞の数は9日令のヒヨコで4xl0^6個と見積もられる。この数はネコの約300倍、サルの約50倍に当たる非常に高い密度を示す。2)細胞体の大きさは周辺部にいくにつれて大きくなるが(35-65μm^2)、網膜の限られた範囲内での大きさのヒストグラムはどこの部位でも長い尾を持つ1峰性を示す。

即ち、多数の小さい細胞と少数の大きな細胞からなる。3)網膜節細胞を細胞体の大きさ、樹状突起の広がりで分類すると哺乳類の倍の数の6タイプに分けられ、さらに分岐の仕方を加えると11タイプに分けられる。この内、視蓋へ投射するものは小型の細胞体と狭い樹状突起野を有するものがほとんどである。詳しい形態学的解析は現在行っている。4)網膜節細胞はサルやネコとことなり網膜節細胞層の深層にも層を成して分布する。これらの細胞の投射系は浅層のものと異なる可能性がある。5)飛翔する鳥類の網膜節細胞には密度の高いところが網膜の中央と背側の2カ所にある。この二点中心野はニワトリでは明瞭ではないが、ニワトリ胚では認められる(中央中心野:19000/mm^2、背側中心野:13000/mm^2)。鳥類の視覚器は脳の大きさに比し、非常に発達しており、機能的にも特に、視覚運動機能が優れている。しかしながら、これまで、鳥類の視覚に関係する構造はよく分かっていない。前年度までの結果、ヒヨコの網膜節細胞層にはおよそ490万個の細胞が存在し、その内、約80%が網膜節細胞と見積もられた。その分布密度はこれまで報告されたものとは異なり、陸上で生活するヒヨコにも、飛翔行動をするハトやタカと同様に高密度域が中心網膜(中心野)以外に、背側網膜(背側野)にも存在することが分かった。さらに、本年度の研究により、ヒヨコ胚では背側野は更にはっきりしており、発生が進むにつれて不明瞭になることが分かった(E11:28000個/mm^2、E14:25000個/mm^2、E17:19000個/mm^2、P8:12800個/mm^2)。陸上行動するウズラ胚でも背側野が存在すると予想される。ヒヨコ網膜の中心野における網膜節細胞を細胞内染色、DiI標識により細胞体の大きさと樹状突起の広がり方を調べたところ、大きく4グループに分かれ、さらにグループ1と2にはサブグループが区別された(Group 1c:51.8%,Group 1s:21.1%,gronp 2c:6.2%,Group 2s:14.6%,Group 3s:4.2%,Group 4c:2.1%)。形態学的にGroup 1cとgroup 4cは哺乳類のβタイプとαタイプにそれぞれ似ていた。γタイプにはGroup 3sが樹状突起の大きさ、分岐の仕方で最も似ていたが、Group 3sの細胞体は中型であった。これらの形態学的特徴から鳥類でも中心野は形態視に適した構造を示すほか、周辺視野に適した網膜節細胞と類似のものが存在することが分かった。網膜節細胞の生理学的特性はまだ不明だが、このことは鳥類特有の視覚運動機能と関係するものと思われる。この他、リズムに関係するメラトニンが松果体の存在することは知られているが、網膜にもメラトニン、ドーパミンが存在し、リズム形成に関与し、一方、網膜と同様の視物質が松果体にも存在していることが明らかになった。3つの点について報告する。1)電顕観察により、網膜視蓋投射線維の終末とそれらが終わる樹状突起は分岐して互いに複雑に絡み合い、大きな神経終末が樹状突起をおおうように接触して複合シナップスを形成する。哺乳類(ネコ、ウサギ、ハムスター)の上丘における視神経線維の終末形態と比較すると、(a)前シナプスと後シナプスの形態は非常に複雑に分岐している。(b)視蓋の複合シナップスは外側膝状体におけるシナプス糸球体より更に複雑であった。(c)上丘では視神経終末は大型から小型まで様々なものがあるが、ヒヨコではほぼ同じ大きさの終末が集団をなしていた。(d)後シナプスである樹状突起の形、大きさは上丘のそれに比べ、様々であった。これらのニワトリの網膜投射線維の終末形態の特徴は哺乳類とは異なり、非常に複雑であった。
癌幹細胞に関与する食道扁平上皮癌の新規診断・治療標的の同定

食道扁平上皮癌は予後不良な悪性腫瘍の一つであるが、特異的な診断マーカーや治療標的分子はまだ同定されていない。SAGE法(serial analysis of gene expression法)は網羅的遺伝子発現解析法の一つであり、CATGから下流10塩基のタグ配列をシークエンスすることで、対応する遺伝子の出現頻度と種類を解析する。長所として定量性、再現性に優れ、SAGEmap databaseの約300種類の細胞/組織のSAGEライブラリーとの直接の比較も可能である。我々はこれまで胃癌を材料にSAGE法を行い、胃癌で発現が亢進している遺伝子としてolfactomedin 4を同定している。olfactomedin4はもともとヒトの骨髄細胞からクローニングされ、510個のアミノ酸からなる糖タンパク質をコードしている。これまで胃癌、大腸癌、乳癌、肺癌など、さまざまな癌でolfactomedin 4の発現異常が報告されているが、食道扁平上皮癌での報告例はまだない。Western blotによって食道癌細胞株におけるolfactomedin 4の発現を検討したところ、5株中1株に発現が認められた。免疫組織学的検討では、食道扁平上皮癌組織100例のうち17例(17%)においてolfactomedin 4の発現がみられ、腫瘍のT grade (P = 0.0479)、N grade (P = 0.0015)、Stageの進行(P = 0.0015)と有意な相関が認められた。また、olfactomedin 4を発現している症例は有意に予後不良であった(P = 0.0485)。一方で、食道癌細胞株でolfactomedin 4をノックダウンしたが、増殖能に変化はなかった。以上の結果より、olfactomedin 4の発現は食道扁平上皮癌の進展に関与することが示唆された。
女性の階層的地位と少子化に関する計量社会学的研究

少子化と女性の階層的地位を総括的に把握するために、本年度は、以下の研究を行った。本年度は3年計画の最終年度であり、2004年10月から12月にかけて、長野県中信地域で行った郵送調査の基礎集計をもとに、研究発表ならびに論文、報告書の執筆を行い、本研究を総合的に完成させた。さらに社会や地域に貢献するために、その成果を広く公表した。4月から9月にかけて、郵送調査の集計結果をもとに、研究発表ならびに論文執筆のための構想を練った。その成果は『社会学評論』第56巻2号、『中央公論』6月号に掲載された。また本研究の成果として昨年度刊行された『子どもが減って何が悪いか!』(筑摩書房,2004)が各種書評で取り上げられ、話題となった。その結果、家族問題研究会シンポジウム(7月2日)、社会政策研究ネットワーク(SPSN)・シンポジウム(7月9日)、メディア情報検証学術研究会(12月3日)、北海道の少子高齢化と地域社会を考えるシンポジウム(主催・北海道開発協会、12月17日)などに登壇・講演し、他の研究者と広く意見交換を行った。10月22日に、第78回日本社会学会大会(法政大学)にて「長野県中信地域における少子化の要因と意識構造」という自由報告を行った。平成16年度に実施された調査票調査の結果を分析したものである。1月から3月にかけて、調査票調査の結果をもとに、それまでの3年間の研究を踏まえて、研究成果報告書を作成し、刊行した。この成果をPDF化してホームページに掲載するとともに、希望する人への配布を行い、研究成果を広く地域と社会に還元した。少子化と女性の階層的地位を総括的に把握するために、本年度、以下の研究を行った。第一に、既存の大規模社会調査(SSMや全国家族調査)の2次分析を行った。そこから階層帰属意識と出生行動を増減させる社会的要因を探求した。第二に、本研究の主眼をなす大規模なサンプリング調査を平成16年度に実施するために、質問紙作成の準備にとりかかった。本研究では、少子化をもらたす階層的な要因、すなわち階層帰属意識・階層行動・性役割意識・家族親族ネットワーク・夫婦の従業形態・夫婦の収入などを総括的に探索することを目指した。第三に、今回の調査では、少子化に関してどのような政策が望ましいか、人びとはどのような政策を望んでいるかも調査することを企図している。ゆえに過去から現在においてなされてきた人口政策・少子化対策を、歴史社会学的な視点から把握する必要が生じた。そのため、長野県の信濃毎日新聞・岡山県の山陽新聞などを用いて、戦時期の人口政策から、1.57ショック以降の近年の少子化対策まで、総括的に検討・比較した。またこの過程で、実際に戦後の人口政策と関わりながら人生を生きてこられた人びとや医師を対象に、聞き取り調査を行った。第四に、調査票の作成にとりかかった。少子化に関する既存の世論調査や社会調査を参照するとともに、新たな項目を作成しつつ、調査票を完成した。また、来るべき来年の調査に向けて、調査対象地・調査対象者を選定する作業の準備を行った。本年度は3年計画の2年目であり、昨年度に作成された調査票を用いて、松本市を中心とする長野県中信地域における大規模な調査票調査を行った。4月から7月にかけては、前年度に完成した質問紙調査を実施するにあたり、SSM(社会階層と社会移動)調査や全国家族調査など既存の社会調査データをさらに再検討し、階層帰属意識と出生行動を増減させる社会的要因を再確認した。(4-7月)8月から9月にかけては、長野県中信地域における郵送調査(サンプル数2,530)を行うために、松本市・塩尻市など11市町村の選挙管理委員会などに赴き、調査対象者のランダム・サンプリングを行った。人文学部・文化情報論講座「情報処理実習2」受講生に協力を仰いだ。謝金の一部は、そのために使用されている。10月から12月にかけて、実際に郵送調査を行った。「情報処理実習2」受講生を臨時アルバイトとして雇用し、11月中旬から下旬にかけて、調査票の発送・回収、督促状の発送を行った。12月からは調査票のデータ・クリーニング、入力作業などを行った。1月から2月にかけて、回収された調査票をもとに、入力作業を継続した。単純集計、クロス表集計が可能な段階に到達した。最終的な有効回収率は48.0%。郵送調査としてはかなり高めの回収率であり、調査の実施そのものは、まずまずの成功を収めたといえる。また本研究の成果として昨年度刊行された『子どもが減って何が悪いか!』

(筑摩書房,2004)が各種書評で取り上げられ、話題となった。その結果、家族問題研究会シンポジウム(7月2日)、社会政策研究ネットワーク(SPSN)・シンポジウム(7月9日)、メディア情報検証学術研究会(12月3日)、北海道の少子高齢化と地域社会を考えるシンポジウム(主催・北海道開発協会、12月17日)などに登壇・講演し、他の研究者と広く意見交換を行った。10月22日に、第78回日本社会学会大会(法政大学)にて「長野県中信地域における少子化の要因と意識構造」という自由報告を行った。平成16年度に実施された調査票調査の結果を分析したものである。1月から3月にかけて、調査票調査の結果をもとに、それまでの3年間の研究を踏まえて、研究成果報告書を作成し、刊行した。この成果をPDF化してホームページに掲載するとともに、希望する人への配布を行い、研究成果を広く地域と社会に還元した。