hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
民間薬地〓の免疫細胞に対するI型アレルギー抑制作用の研究

中国の民間薬地念(Melastoma dodecandrum Lour.)はノボタン科の草本で、エキス及び単離した化合物について、PCA抑制試験、ラット腹腔マスト細胞を用いたヒスタミン及びロイコトリエン遊離抑制試験、マクロファージ活性化による一酸化窒素(NO)産生抑制試験を行い、以下の結果を得た。1)地念エキスはラットPCA、ヒスタミン遊離抑制及びロイコトリエン遊離抑制、マクロファージのNO産生抑制が認められ、I型アレルギー反応を抑制する事が認められた。3) PCA抑制試験では、加水分解型タンニンである1,2,3,4及び5の加水分解型タンニンに強い抑制効果が認められた。また、フラボノール配糖体の7にも同程度の活性が認められた.加水分解型タンニン類のPCA抑制に関する報告がなく、本植物中の主要なI型アレルギー抑制成分考えられた。4)ヒスタミン遊離抑制活性は、1,2,3及び9に強い活性が認められ、またこれらの化合物よりやや劣るが二量化した加水分解型タンニンである5,7及び8にも活性が認められた.しかし、グルコースコア部のC1部分が開裂した4には活性が全く認められず興味ある結果を得た.5)ロイコトリエン遊離抑制試験は、1,2,3,4,5及び7に強い活性が認められた.6)マクロファージ活性化(LPSとINF-γ)によるNO産生抑制試験では、二量化した5に最も強い活性が認められ、2,3及び4にも強い活性が認められた。【目的】中国民間薬の地〓(Melastoma dodecandrum Lour.)は中国南部の荒地,山野などに自生するノボタン科の多年草植物で,清熱,解毒,止血,リュウマチ通などの治療に用いられている.本研究では地念の抗アレルギー作用活性成分の研究を目的に行った.地〓エキス及び単離した化合物の抗アレルギー活性を評価するため,受身皮膚アナフィラキシス(PCA)テスト,ヒスタミン及びロイコトリエン(LT)遊離抑制活性,マクロファージ活性化機能に与える影響として一酸化窒素(NO)産生及び活性酸素消去作用について検討した.また活性成分の分離にはマスト細胞からのヒスタミン遊離抑制効果を指標に行った.【結果】地〓エキスはI型アレルギーモデルの試験であるPCAテストにおいて強い抑制効果が認められ,またマスト細胞からのヒスタミンあるいはLTsの遊離を低濃度で抑制した.更にマクロファージ活性化によるNO産生抑制及びXOD系による活性酸素消去作用が認められた.このようにケミカルメディエーターや活性酸素種の発生を抑制することが分かった.中国の民間薬地念(Melastoma dodecandrum Lour.)はノボタン科の草本で、エキス及び単離した化合物について、PCA抑制試験、ラット腹腔マスト細胞を用いたヒスタミン及びロイコトリエン遊離抑制試験、マクロファージ活性化による一酸化窒素(NO)産生抑制試験を行い、以下の結果を得た。中国の民間薬地〓(Melastoma dodecandrum Lour.)はノボタン科の草本で、全草を清熱、解毒、止血、リュウマチ痛などの治療に用いられている生薬である。本植物のエキス及び単離した化合物について、PCA抑制試験、ラット腹腔マスト細胞を用いたヒスタミン及びロイコトリエン遊離抑制試験、マクロファージ活性化にともなう一酸化窒素(NO)産生抑制試験を行った。結果は以下の1)6)に記した。1)地〓エキスはラットPCA、ヒスタミン遊離抑制及びロイコトリエン遊離抑制、マクロファージのNO産生抑制が認められ、I型アレルギー反応を抑制する事が認められた。3) PCA抑制試験では、加水分解型タンニンであるl,2,3,4及び5の加水分解型タンニンに強い抑制効果が認められた。4)ヒスタミン遊離抑制活性は、l,2,3及び9に強い活性が認められ、またこれらの化合物よりやや劣るが二量化した加水分解型タンニンである5,7及び8にも活性が認められた.しかし、グルコースコア部のC1部分が開裂した4には活性が全く認められず興味ある結果を得た.

5)ロイコトリエン遊離抑制試験は、1,2,3,4,5及び7に強い活性が認められた.6)マクロファージ活性化(LPSとINF-γ)によるNO産生の抑制試験では、二量化した5に最も強い活性が認められ、2,3及び4にも強い活性が認められた。また、1には細胞障害性が認められた。
協同構成課題における思考と動作のリズム特性と認知-情動の影響過程に関する実証研究

本研究の主な目的は,感覚運動的思考の段階にある幼児期の子どもの思考と動作のリズム性を明らかにし,それらをベースに他者と相互作用しながら築いていく関係のあり様を認知と情動の2つの側面から明らかにすることである。本研究は2つの領域に分けて,合計7つの実験から構成されている。領域の1つは,感覚運動的特徴と認知的(操作的)特徴を備えた課題を用意し,その課題のリズム構造を子ども自身がどのように把握していくかその発達的変化について検討するものであり,他の1つは,子どもにとって身近な子ども同士で教え-学び合う場面に注目し,本人の思考や動作に現れるリズムやテンポといったものが,どのように教授-学習場面に影響するのかという問題について,教授者の教授方略の分析を試みる。各実験の内容は以下の通りである。実験1では,幼児の思考に現れるリズム制御の発達について,知覚・行為レベルでのリズム再生から概念・表象レベルでのリズム操作に至るまでの課題解決行為に注目し検討した。実験2では,感覚運動要素からなるリズム構造を用いて,実験者から提示されたモデルに対して,身体運動の表出プロセスと思考の表出プロセスを比較した。実験3では,人が自らの身体とその動作を通して作り出す模倣の意味について吟味・検討した。実験4では,リズム要素を自らの行為を通して表現することが概念・表象レベルでの理解にどのような影響を及ぼすのか検討した。実験5では,折り紙構成課題を用いて,大人からの足場作りに支えられた子ども自身の自己教示の効果について折り紙課題の操作のリズム的関係を踏まえて検討した。実験6では,折り紙構成課題を用いて子ども同士が教え-学びあう教授-学習場面を設定し,教授者(年長児)の教授方略について検討した。実験7では,折り紙構成課題を用いた教授-学習場面での教授者の教授方略に見られる認知-情動的制御について検討した。本研究の目的は,幼児期の子どもを対象に感覚運動的・認知(意味)的協同構成過程おいて,思考のリズムと動作のリズムの相互作用の内実と,その思考と動作のリズムを媒介にした自-他間での協応過程ならびに制御過程に認知と情動がどのような構造をもって機能しているのかについて明らかにすることである。このうち,平成14年度は,課題のリズム特性(の有無)が,(1)子どもの感覚運動的,認知的リズムの再生過程に及ぼす影響と(2)動作パターンの模倣過程に及ぼす影響について検討を行なった。(1)については,平成11-12年度科研費(基盤研究C)で用いた感覚運動的・認知的リズム再生課題のうち,今回は特にリズムの知覚と変換操作の要素を持った条件(inversion)に焦点を当て,自分の身体を操作すること(太鼓の打音など)と対象を操作すること(2色のブロック配列など)の違いによってリズムの再生過程にどのような差異が見られるかについて検討を行なった。リズム再生の過程分析を行なった結果,課題間での差は見られるものの,全体的には,一定のリズムを知覚しその順番を逆に変換しながら再生(inversion)することは,自体操作課題よりも対象操作課題の方が容易であることが示唆された。つぎに(2)については,リズム的要素を含まない単純なポーズをとったモデルのとおりに模倣する課題を設定し,そのモデルが実際に人である場合と紙に描かれたモデルである場合とで,子どもの模倣プロセスや程度にどのような差異が見られるかについて検討を行なった。過程分析の結果,モデルの違いによって子どもの模倣の仕方は大きく異なり,自然な模倣動作の形成は実際の人のモデルに向かった方が容易であることが示唆された。

以上2つの知見を踏まえて,自体操作的特性を持つ動作模倣の形成と対象操作的特性を持つリズム再生との発達的な関係性を明確にしていくことが次年度以降の検討課題のうちの一つとなった。本研究の目的は,幼児期の子どもを対象に感覚運動的・認知(意味)的協同構成過程おいて,思考のリズムと動作のリズムの相互作用の内実と,その思考と動作のリズムを媒介にした自-他間での協応過程ならびに制御過程に認知と情動がどのような構造をもって機能しているのかについて明らかにすることである。平成15年度は,平成14年度の結果を受けて,(1)思考のリズムと動作のリズムの発達特性について,表現されたものとしてのリズム(リズムの対象化)と運動としてのリズム(リズムの行為化)の関係について4歳児6歳児を対象に検討し,(2)関係の枠組を「子ども-課題」間から「子ども-課題-他者」間へと拡げ,課題構造としてのリズムと他者とのやり取りとしての相互交渉リズムの機能について5歳児を対象に検討することであった。(1)については,平成14年度に使用した課題のうち,認知的リズム課題(ブロック配列課題,機織り課題)を用いて検討し,全体的な傾向としては,対象化されたリズムの方が,行為化としてのリズムよりも再生が容易であり,その傾向はリズム構成が複雑になるほど顕著であった。(2)については,折り紙課題を用いて,折り図の内容理解について大人からの言葉と動作による構造的な援助的介入を受けた後で,同一の操作の組合せを複数回反復する(リズミカルな)要素とそうでない要素での子どもの構成行為を比較した。その結果,リズミカルな構成要素の力所の方が,そうでない構成要素のカ所に比べて,折り図を見ることと折り紙を折ることとの対応関係を調整することが困難であり,構成エラーも多いことが示唆された。以上より,次年度(最終年度)は,特に(2)の結果を踏まえて,課題構造としての(認知的な)リズムと「大人-子ども」の関係から「子ども同士」の関係に移った際の相互交渉リズムとの関係について,課題遂行中の協応と制御に関わる認知-情動の影響過程も含めて検討することが検討課題である。本研究の目的は,幼児期の子どもを対象に思考と動作のリズム性を明らかにし,それらをベースにした他者との協同構成プロセスを認知と情動の側面から明らかにすることである。平成16年度は,最終年度として大人-子どもの関係から子ども同士の関係(peer interactionとpeer tutoring)へ相互交渉リズムの視点を移し,それが課題構造の持つ認知的リズムとどのように影響し合うのかという問題について,課題遂行中の認知-情動過程の影響も含めて検討することを主な目的とした。具体的には(1)課題(H.15年度の「機織り課題」)の持つリズム構造(交互,逆交互,循環)とそれを子ども同士協同で遂行(行為化)する相互交渉リズムとの関係について,(2)折り紙課題を用いた幼児同士(年長-年中,年長-年少)の教え-学び合うpeertutoringにおける認知-情動の影響過程について,検討した。その結果,(1)については,3種類のリズム構造を理解するための2種類の行為化(対象操作と自体操作)によって4,5,6歳児の理解度は向上したが,行為化を一人で行う条件と二人で行うペア条件との間には有意な差は見られなかった。
B細胞におけるSAP及びSLAMの発現とEBウイルス再活性化に関する研究

1.SLAM/SAP発現とEBV再活性化:(1)Burkitt'sリンパ腫(BL)細胞株(8株)、他のB及びTリンパ球系細胞株(5株)及び胃上皮細胞株(2株)におけるSLAMおよびそのアダプター蛋白質であるSAPの発現を解析した。SLM発現は全ての細胞株でが見られたが、SAP発現はBL細胞株Daudi及びAkata、T細胞株Jurkat及びMT-4のみに認められた。Daudi及びAkataを抗ヒトIgで刺激するとSAP発現は速やかに減少し、それと同時にEBV再活性化が誘導された。TGF-β1処理Daudiで同様にSAP発現の減少とEBV再活性化が誘導されたが、TGF-βレセプターIIが欠陥しているAkataでは誘導されなかった。本結果は、SAPとEBV再活性化シグナル経路とのクロストークを示唆している(Virol.J.訂正中)。(2)SLAMはB細胞の増殖及びIL-4遺伝子発現を調節する:SLAM発現陽性のEBV感染B細胞株OBを抗SLAM抗体で処理すると細胞増殖が抑制され、IL-4 mRNA発現が減少したがINF-γmRNA発現に変化はなかった。B細胞膜上のSLAMからのシグナルは細胞増殖およびIL-4転写調節に関わっている可能性が示唆された(投稿準備中)。(3)SAP陽性のDaudi及びAkataの個々のクローン細胞はSAP発現レベルが異なる。SAP低発現のクローン程、抗ヒトIgやTGF-β1によるEBV再活性化の誘導効率が高い傾向が見られた(投稿準備中)。2.EBV再活性化シグナル伝達.(下記論文掲載済):(1)AkataはTGF-β1で細胞の増殖抑制もEBV再活性化も誘導されない。その原因はTGF-β1レセプターIIの欠損によるシグナル伝達系の異常である。(3)EBV再活性化で発現される早期蛋白質EA-DはBL細胞株でリン酸化状態の違いにより4分子(58,50,48と44kDa)の形態をとり、リン酸化状態(58と50KDa)で出現し、その後脱リン酸化状態(48と40kDa)で細胞内に蓄積する。(4)BL細胞株でp38MAPKは恒常的に細胞質内に発現され、IL-10産生をプラスに調節している。3.今後の展開:EBV遺伝子変異は地域特異性を示す(論文掲載済)。(1)アフリカBL由来EBVと日本人から分離されるEBVのLMP1遺伝子型には大きい違いが見られる。(2)日本人由来LMP1はChina1型であるが中国人由来China1より多くの変異が見られる。

2.SAPは、EBV再活性化のシグナルと関連している。Daudi及びAkataを抗ヒトIgで刺激するとSAP発現は速やかに減少し、それと同時にEBV再活性化マーカー蛋白のZEBRAが出現した。TGF-β1で処理したDaudiで同様にSAP減少とEBV再活性化が誘導されたが、TGF-βレセプターの欠陥があるAkataでは起こらなかった。DaudiおよびAkataをTPAで処理するとEBV再活性化は誘導されたが、SAP発現は変化がなかった。本結果は、SAPがB細胞表面からのEBV再活性化シグナル経路と特異的に関っていることを示した。3.SLAMはB細胞で細胞増殖及びIL-4遺伝子発現を調節する。EBV陽性B細胞株OBでSLAM発現の役割を検討した。SLAMが多量に発現されているOBを抗SLAM抗体処理すると細胞増殖が抑制され、IL-4 mRNA発現が減少した。一方IFN-γmRNA発現に変化はなかった。SLAMからのシグナルはB細胞に於いて細胞増殖およびIL-4転写の調節に機能している可能性が明らかになった。1.Burkitt'sリンパ腫(BL)細胞株Daudi及びAkataのクローン細胞に於てSAP発現が異なる。Daudi及びAkataをクローニングしSAPの発現を調べると、SAP発現は各クローンで異なっていた。SAP発現が低い程、抗IgGやTGF-β1によるEBウイルス(EBV)再活性化の誘導効率が高い傾向が見られた(投稿準備中)。5.BL細胞株でp38MAPKは恒常的に細胞質内に発現され、IL-10の産生をプラスに調節していることを明らかにし、Bリンパ腫細胞の異常増殖機構の1つである仮説を導いた(Horie et al., Microbiol.Immunol.)。
ミリ波分光法による近藤格子化合物のエネルギーギャップの直接観測とその起源

この3年間に及ぶ本研究によりいわゆる近藤格子絶縁体物質と呼ばれているCeNiSnとCeRhSbについてその電子構造を明らかにするため実験を行い、次のような成果を得た。1.全体的な電子構造の理解平成6、7年度における研究において分子科学研究所や東京大学物性研究所の軌道放射光施設との共同研究を進め放射光を用いた30eV-2meV領域での極めて広いエネルギー領域にわたる光反射スペクトルを測定し、この物質の光学定数を求めた。観測されたスペクトル上のピークをこれとは独立に行われた価電子帯と伝導帯に関する電子分光実験やハンド理論から得られた結果と比較することによってその起源を同定する事が出来た。2.微小エネルギースケールでの電子構造の解明平成8年度は低温におけるCeRhSb及びCeNiSnのサブミリ波-ミリ波透過・反射実験を行い、(1)分子科学研究所放射光施設との共同研究により、零磁場でのフェルミ準位近傍に開いた極微小のエネルギーギャップの観測(CeRhSb)(2)超電導磁石による高磁場下でギャップの磁場依存性を観測するための超電導磁石を組み込んだ遠赤外-ミリ波分光装置の建設に取り組み完成させた。現在15テスラまでの高磁場下での分光実験を遂行しているところである。本研究のねらいは2つあった。一つはCeNiSnやCeRuSb等のような近藤格子絶縁体物質の全体的な電子構造を明らかにすること、二つめはこれらの物質におけるf電子に起因する強い電子相関の為、電気伝導や帯磁率等のマクロな物理量に普通の金属にはみられない異常が現れるがこの特異な物性発現の起源となる低温で形成されたエネルギーギャップとその中の微細な電子構造を明らかとすることである。第一の目的のためには先ずこの物質の価電子帯と伝導帯に関する全体的な(大まかな)電子構造を明確にする必要がある。このため分子科学研究所や東京大学物性研究所の軌道放射光施設との共同研究を進め放射光を用いた30eV-2meV領域での極めて広いエネルギー領域にわたる反射率を測定し、この物質の光学定数を求めた。観測されたスペクトル上のピークをこれとは独立に行われた価電子帯と伝導帯に関する電子分光実験やバンド理論から得られた結果と比較することによってその起源を同定する事が出来、これらの物質の電子構造を明らかにすることが出来た。第二の目的のために低温におけるCeNiSnのサブミリ波-ミリ波透過実験を行い、液体ヘリウム温度でのみで約10cm^<-1>以下の光が僅かに透過することを突き止めた。この光の透過実験からこの物質が低温でエネルギーギャップを形成することが初めて確定できた。詳しいスペクトルの温度変化の実験がこのギャップの形成機構についての情報を与えてくれるものと思い実験を進める予定であったが、この時点であの阪神大震災に見舞われ実験を続行することが出来なくなった。途中で中断せざるを得なかったもののわれわれとしては当初目的の90%は達成でき、概ね目的は達せたと思っている。今後、震災に対する文部省からの復興資金の援助等を得て研究を推進し、より一層の成果を挙げたいと望んでいる。本研究のねらいはCeNiSnやCeRhSb等のような近藤格子絶縁体物質の全体的な電子構造を明らかにすることとこれらの物質において低温で形成されたエネルギーギャップとその中の微細な電子構造を明かとすることの2つである。第一の目的のためには先ずこの物質の価電子帯と伝導帯に関する全体的な電子構造を明確にすると共に光電子データと補足的な光学定数を正確に求めることが有効である。このためは放射光を用いた30eV-2meV領域での極めて広いエネルギー領域にわたる反射率を測定し、この物質の光学定数を求める必要がある。この目的のために我々は我が国で赤外放射光の利用が唯一可能な分子科学研究所との共同研究によりその放射光施設UVSORにおいて10^4-3cm^<-1>の極めて広いエネルギー領域での分光が可能なビームラインBL6A1を建設した。この装置は従来の遠赤外-ミリ波の比較的狭い領域を近赤外領域まで拡張するもので、本研究で取り上げる化合物の物性がフェルミ順位近傍の電子状態によって決定されている場合にはその電子状態の観測手段として重要な役割を担う。

これにより観測された光学スペクトル上のピークの起源を同定する事が出来、これらの物質の電子構造を明らかにすることが出来た。第二の目的のために極低温におけるCeNiSnのサブミリ波-ミリ波透過実験を行い、平成6年度における実験により液体ヘリウム温度でのみで約10cm^<-1>以下の光が0.3%程度透過することを突き止めていたが本年度は超電導磁石を導入してその透過実験を17テスラの定常磁場のもとで行うべく実験環境の整備に努めた。現在はその整備の目処がつき、遠赤外分光器とドッキングさせた高磁場下での遠赤外透過分光実験を進めている。これにより観測されたエネルギーギャップ形成における4f電子の関与について具体的な知見が得られると期待される。3年間に及ぶ本研究のねらいはCeNiSnやCeRhSb等のようないわゆる近藤格子絶縁体物質の全体的な電子構造を明らかにすること、それらの知見を基にこれらの物質におけるf電子に起因する強い電子相関の為、その特異な物性発現の起源となる低温で形成されたエネルギーギャップとその中の微細な電子構造を明らかとすることであった。平成6、7年度における研究において分子科学研究所や東京大学物性研究所の軌道放射光施設との共同研究を進め放射光を用いた30eV-2meV領域での極めて広いエネルギー領域にわたる光反射スペクトルを測定し、この物質の光学定数を求めた。観測されたスペクトル上のピークをこれとは独立に行われた価電子帯と伝導帯に関する電子分光実験やバンド理論から得られた結果と比較することによってその起源を同定する事が出来た。今年度は低温におけるCeRhSb及びCeNiSnのサブミリ-波透過・反射実験を行い、(1)零磁場下の液体ヘリウム温度近辺でのみその電子構造のフェルミ準位近傍に極微小のエネルギーギャップが開くことを観測すること(2)超伝導磁石による光磁場下で同様の実験を行い、ギャップの磁場依存性を観測すること、を目的に分子科学研究所における低温でのミリ波分光実験を行うと共に、神戸大学において超電導磁石を組み込んだ遠赤外-ミリ波分光装置の建設に取り組んだ。ゼロ磁場での低温の反射率の観測により、CeRhSbにおいてギャップが形成されたことを伺わせる約25cm-1以下の領域での反射率の5%程度の低下を観測した。又、実験装置としては超電導磁石を組み込んだ遠赤外-ミリ波分光装置が完成し、現在15テスラまでの高磁場下での分光実験を遂行しているところである。
私人の権利行使を通じた法の実現－法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案

本年度は,昨年に引き続き,各研究領域における基礎的な研究を進めるとともに,複数の研究領域(セクション)にまたがる,より領域横断的,学際的について,そのウェイトを増し,連携した研究を進めるとともに,その成果を公表し,共同研究としての内容を充実させることができた。第1に,各研究分担者による研究の継続については,順調に行われている。また,その成果の公表についても,各研究担当者にによる論文の公表等を中心に,十分な成果を挙げることができた。また,継続的な共同研究として,家族法フォーラムを今年度も開催して,他大学の研究者とも連携した作業を進めることができた。第2に,本年度においては,基礎理論セクション・制度設計セクションにまたがる,横断的な研究成果として,(1)「平成30年著作権法改正の意義とそのインパクト」(2018年11月17日(土)。科学研究費補助金基盤研究A「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」及び大阪弁護士会との共催),(2)「平成30年著作権法改正の評価と課題」(2019年1月13日(日)。科学研究費補助金基盤A「知的財産権と憲法的価値」との共催),(3)「ネット上の海賊版対策と法目的の複層的実現手法」(2019年3月8日(金)。科学研究費補助金基盤研究A「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」との共催)を開催した。これらにおいては,いずれも多数の参加者を得ることができた。以上の公開カンファレンスの詳細については,本科研のホームページ(http://www.research.kobe-u.ac.jp/law-skhj/outcome.html)を通じて,広く社会に公表するとともに,各種の専門ジャーナルに掲載することを予定している。理由前述のとおり,本年度の研究作業として予定されていた内容については,各研究分担者における研究活動,研究分担者の共同研究としての作業(研究会等)のいずれも順調に進めることができた。研究分担者の個別研究については,すでに多くの成果が公表されている。また,継続的な共同研究についても,家族法フォーラムを中心に活動している。また,年度の後半においては,複数の公開カンファレンスを開催した。前述のとおり,本年度は知的財産法,とりわけ著作権法と競争法に関して,本研究プロジェクトにおいてなされてきた基礎的・制度構築的な研究の成果を活かし,近時の重要な立法を批判的に分析・評価する公開カンファレンスを開催し,多数の出席者を得,活発な議論をすることができ,さらに研究成果は,ホームページにおいて公表されるとともに,各種の専門ジャーナルにおいて詳細な成果を公表する予定であり,社会への還元という点でも十分に成功したものと考えられる。また,こうした成果をふまえて,本科研における研究のさらなる進展を行うことができたものと考えられる。以上のとおり,本年度の研究作業として予定した計画を十分に達成できたものと考えている。研究計画の最終年度に入り,次年度においては,私人の権利行使が私的な権利・利益を保護するためのものであるのと同時に,社会的政策的な立法の目的を実現するためにも機能することに焦点を当て,これまでの研究をまとめる作業を行う。本年度に開催した公開カンファレンスはいずれも複数セクションにまたがる,横断的な研究成果であり,これまでの本科研の研究代表者・各研究分担者の基礎的な研究の成果をベースとしている。このように,横断的な共同研究を進めていくことに,大きな支障はなく,順次進めることができている。また,本年度に開催した公開カンファレンスにおいては,これまでの本科研における基礎的な研究の成果を活かし,私人である実務家の方々と共同で,近時の重要な立法を批判的に分析・評価するなど,本科研における研究の成果の社会への還元とそれを通じた本科研における研究のさらなる進展という循環が,昨年度から引き続き維持されている。以上のようなこれまでの本科研における共同研究の成果を十分に活かし,私人の権利行使を通じた法の実現について,いくつかの具体的な問題に関する制度設計の提案と,それを支える一般的な理論枠組みの構築のための作業を,次年度において進めることを予定している。本年度は,現行法を前提とする現状分析と今後の共同研究の基礎となる資料収集,さらに横断的な問題点の抽出作業を行うことを予定していた。このような目的に沿って,以下のような作業がなされた。第一に,各研究分担者において,各自が担当する問題領域についての現状分析等の作業がなされた。こうした作業の一部は,すでに各研究分担者において研究成果として,示されている。第二に,私人の権利行使による法の実現をテーマとする各問題領域におけるチームとしての検討作業である。こうした共同作業として,家族法分野においては3回の研究会を開催し(2015年9月24日,2016年1月30日,3月11日),外部の研究者も招聘して,研究報告がなされた。また,制度設計セクションの活動として,知的財産権の分野では,外部の研究者であるChris Coulson弁護士及び山内貴博弁護士を招聘し,「営業秘密の保護」をテーマとする公開カンファレンスを開催した(2016年2月20日)。さらに,基礎理論セクションの活動として,研究分担者である高橋裕教授が報告するとともに,外部から瀬川信久教授(早稲田大学)をコメンテーターとして招聘し,「法解釈学者と戦後日本社会」をテーマとする公開カンファレンスを開催した(2016年3月27日)。

第三に,今後の比較法的な研究資料を収集するための活動として,研究分担者の高橋裕教授がイギリスにおいて,同国での「私人の法的権利へのアクセス」向上をめぐる制度的展開のあり方にかかわる討議をRoger Cotterrell氏(Queen Mary University of London教授)と面会して行なったうえで関連資料を収集するとともに,米倉暢大准教授がドイツにおいて,債権債務関係の原理論・差押えに関する文献の閲覧・収集をした。上記のとおり,本年度の研究作業として予定されていた内容については,各研究分担者における研究活動,研究分担者の共同研究としての作業(研究会等)のいずれも順調に進めることができた。本年度の研究実施計画においては,12回程度のWTが中心となる研究カンファレンスを予定していたが,上記家族法の研究会においては,外部の研究者を招聘し,また,セクションとWTにまたがる参加者も得て,活発な議論を行うことができたものであり,予定した計画を達成できたものと考える。また,研究実施計画においては,年度末に公開カンファレンスを開催することを予定していたが,これについては,基礎理論セクションと制度設計セクションのそれぞれにおいて,合計2回の公開カンファレンスを実施することができた。これについても,当初の計画を十分に達成することができたものと考えられる。なお,営業秘密の保護については,講演者による報告内容が印刷媒体において公表される予定であり,現在,その準備作業が進められている。本年度は,横断的な検討作業の前提となる各論的研究を継続することとし,各研究分担者による研究の継続とともに,外部の研究者を招聘した研究カンファレンス等を通じた共同研究とその外部への発信を予定していたところ,以下のような成果が得られた。第一に,各研究分担者による研究の継続が順調に行われ,その成果の公表も進んだ。また,継続的な共同研究として,家族法フォーラムも2回にわたって開催している(2016年7月17日,同年12月23日)。第二に,本年度においては,基礎理論セクションの理論分析WTによるミニシンポジウムとして,研究分担者の興津征雄教授が中心となり,同じく研究分担者の高橋裕教授のほか,国際法研究者の玉田大教授(神戸大学),学外から,国際私法研究者の横溝大教授(名古屋大学)を招聘し,2016年12月9日に,「国境を越えた/私的自治による紛争解決と法の実現ー仲裁を素材として」を開催した。また,制度設計セクションの手法体系化WTによるシンポジウム(学内)として,研究分担者である嶋矢貴之教授が中心となり,外部から,政治学研究者の鹿毛利枝子准教授(東京大学),刑事法研究者の小池信太郞教授(慶應義塾大学)を招聘して,2017年2月20日に,「刑事裁判への市民関与(裁判員法)の立法過程とその実施について」を開催した。さらに,基礎理論セクションのシンポジウムとして,研究代表者である窪田充見教授,研究分担者である手嶋豊教授,大塚直教授のほか,外部から,いずれも民法研究者の前田陽一教授(立教大学),久保野恵美子教授(東北大学),米村滋人准教授(東京大学)を招聘して,同年3月29日に,「責任無能力者による不法行為と『家族』の責任」を,外部に広く公開する形で開催し,当日は,100名を超える参加者が集まった。なお,本シンポジウムについては,法律時報の本年10月号に内容を掲載する予定である。
耐久財と中古品の国際貿易に関する研究

耐久財と中古品の貿易について、財の購入後に行われる修理やメンテナンスなどのサービスに着目しつつ分析を行った。研究の結果、財貿易の自由化をおこなっても、サービス部門の貿易自由化が同時に行われなければ、輸入国の消費者や輸出国の生産者が損失を被り、世界全体でも損失が生じてしまう恐れがあることが分かった。また、同一製品に関して低価格で販売されいてる国から高価格で販売されている国へと、第3者によって商品が貿易される並行輸入が、生産者が高価格国で修理サービスを正規品に限るという差別を行う場合、輸入国でもかえって価格が上昇し全ての消費者および世界全体の経済厚生に損害を与える恐れがあることが明らかになった。耐久財の消費に必要不可欠な修理サービスと国際貿易に関連して、本年度は以下の2つの研究を実施した。(1)海外直接投資を通じた外国での修理サービスの提供が困難な場合、現地で競合品を生産している企業が有償で輸入品の修理サービスを提供している事例に着目し、その厚生効果を理論的に分析した。競合企業による輸入品の修理サービス提供への参入行動を考慮すると、輸入関税の引き下げが輸入国の消費者や外国企業に損失を与えかねず、世界厚生を悪化させる可能性がある。貿易自由化の悪影響を取り除くためには、修理サービス部門の海外直接投資の自由化が必要であることが示された。本研究は、経済産業研究所のディスカッションペーパー(DP)として公開された。(2)企業から認定された正規輸入業者では無く、第3者が内外価格差を利用した転売を行うことを目的とした並行輸入と、修理サービスの関係について分析を行った。企業は並行輸入品と正規輸入品との差別化を図るために、並行輸入品の修理を拒んだり、高い修理価格を提示する「修理差別」を行う事例が多く見られる。企業の修理差別行動を明示的に考慮した理論モデルを分析した結果、修理差別が国家間の価格裁定を抑制すること、また企業が財の耐久性を高めるR&D活動を行っている場合、並行輸入品の流入が輸入品の耐久性の下落につながり、結果的に輸入国の消費者が損失を被る可能性が示された。さらに、貿易自由化が進んでいるほど、財の耐久性の下落を通じて消費者が損失を被る蓋然性が高いことが明らかにされた。これらの研究結果は、貿易自由化や並行輸入の許可といった政策変更の影響を考える際には、輸入国における修理サービスの提供主体や提供方法を考慮する必要性があることを示唆しており、いずれも政策含意に富んだ重要な研究成果といえる。本年度は以下の3つの研究を実施した。(1)昨年度より継続的に行っている、海外直接投資を通じた外国での修理サービスの提供と貿易自由化の関係に関する論文、「Trade Liberalization and Aftermarket Services for Imports」について、国際的学術誌であるEconomic Theory誌からの改訂要求を受け、結果の頑強性の確認や新品の買い直し行動を考慮するなどの修正を行い、同雑誌への掲載が受理された。論文は同誌の2016年度中に発行される巻に掲載される予定である。(2)昨年度より継続的に取り組んでいる、並行輸入と企業の修理サービスの差別との関係についての理論分析をさらに進展させ、その成果を「Parallel Imports and Repair Services」として纏めた。昨年度までに得られた結果に加えて、新たに厚生分析を行い、修理差別がない場合には並行輸入の許可は輸入国と世界厚生を高めるが、修理差別がある場合に並行輸入を許可すると、すべての国の厚生が下がる可能性があることが示された。本研究は、経済産業研究所のディスカッションペーパー(DP)として公開され、国際学会を含む学会・セミナーにおいても報告がなされた。(3)新品と中古品の貿易について、企業の販売のみならずリースの可能性を含んだモデルに拡張すべく、基本モデルの構築作業に取り組んだ。加えて、現実の中古品に対する貿易政策についてリサーチを行い、TPPの合意に関して中古品の関税が除外されるなど、興味深い事例を発見することができた。これらの研究結果は、関税の引き下げや並行輸入の許可を通じた貿易自由化の厚生効果が、耐久財に関わるサービス部門の状況に大きく左右されることを示唆しており、政策含意が大きい成果であるといえる。研究2年目である平成27年度は、昨年度に引き続き貿易自由化と修理サービスに関する研究を行い、うち1編が国際的に評価が高い学術誌に受理された。もう1編はディスカッションペーパーとして公開されるともに、学会等における報告において多くのフィードバックを受けている。全体として、概ね順調に研究が進展しているといえる。一方、中古品の貿易に関する研究は若干遅れており、本年度に集中的に研究を行う予定である。昨年度に引き続き、並行輸入品に対して企業が修理サービスの拒否や価格差別を行うことの問題について論じた理論分析である「Parallel Imports and Repair Services」について分析をさらに進めた。具体的には、研究代表者と研究分担者、海外の研究協力者の3名が定期的に会合を開きながら、厚生分析の精緻化、論文の貢献点の明確化、結果の頑強性の確認などを行った。特に、これまでは数値例のみで示されていた結果の一部が解析的に示せるようになったのは大きな進歩であり、直観的な説明を増補することにより、そのメカニズムも明瞭になった。本研究は、研究代表者と研究分担者により複数の国際学会において報告がなされた。現在は論文の見直しの最終段階にあり、近日中に国際学術誌へ投稿される予定である。

これら2本の研究結果は、貿易自由化や並行輸入の許可といった本来は価格の低下や市場の統合を推進し経済厚生を高めるべき政策が、耐久財に関わるサービス部門における修理の提供状況に大きく依存することを明らかにしており、サービス部門における自由化の推進や差別的活動の規制の重要性を新たに指摘した、政策含意が大きい成果であるといえる。さらに、研究代表者は近年の国際貿易の研究の進展について包括的にサーベイをした書籍を共編著し出版した。また、本研究テーマに関連する不完全競争下の貿易政策や直接投資政策について理論研究を並行して行い、うち2本について国際的学術誌への掲載が受理された。耐久財と中古品の貿易について、財の購入後に行われる修理やメンテナンスなどのサービスに着目しつつ分析を行った。研究の結果、財貿易の自由化をおこなっても、サービス部門の貿易自由化が同時に行われなければ、輸入国の消費者や輸出国の生産者が損失を被り、世界全体でも損失が生じてしまう恐れがあることが分かった。また、同一製品に関して低価格で販売されいてる国から高価格で販売されている国へと、第3者によって商品が貿易される並行輸入が、生産者が高価格国で修理サービスを正規品に限るという差別を行う場合、輸入国でもかえって価格が上昇し全ての消費者および世界全体の経済厚生に損害を与える恐れがあることが明らかになった。研究初年度である平成26年度は、耐久財の消費と不可分の関係にある修理サービスに着目した研究を行い、(公開予定のものも含め)2つの論文をディスカッションペーパーとして纏めた。そのうち1編は海外の有力な査読付き学術誌から改訂要求を得ていることから、概ね順調な成果を上げているといえる。次年度以降は、修理サービス以外の側面にも注目しつつ研究を拡張する。研究最終年度にあたる平成28年度は、並行輸入と修理サービスに関する論文を国際学術誌に速やかに投稿し掲載を目指すとともに、各種学会報告やセミナー報告を行い研究成果を広く公開する。中古品貿易に関する論文については、より具体的に分析を進め、年度内にディスカッションペーパーに纏めつつ国際学術誌への投稿を目指す。研究の推進に当たっては、定期的に研究グループの会合を行う。国際貿易論平成27年度以降は、耐久財のリースと販売を区別するなど、中古品と耐久財の貿易の他の重要な側面に関しても分析を進め、年度内にディスカッションペーパーに纏めつつ、国際学術誌への投稿を目指す。既に得られた研究成果に関しては、学会報告やセミナー報告等を通じて内容の精緻化に努めるとともに、国際学術誌への投稿、及び改訂要求が得られた場合には早急に改訂作業行い掲載を目指す。また、研究グループの定期会合を開催し、研究の方向性や発展性を固めていく。必要な英文校閲が次年度に繰り越されたことにより、謝金の支出が無かったことや、予定されていた欧州・豪州への海外出張が、重要な学内業務や行事と重複したことにより取りやめざるを得なかったため、旅費の支出が予定よりも少なかった。以上2点が、支出額が受領額を下回った主な理由である。資料収集に関して大学院生への謝金支払いを予定していたが、予想に反して大学院生を雇用する事無く必要な資料収集を行うことが出来た。
酸素反応の限界に近い高速で過酸化物を分解する酸素遺伝子のクローニングと機能的発現

高活性で、安定な過酸化物分解酵素の開発は、医学分野のみならずバイオリアクター等生産分野で重要な課題である。Amphibacillus xylamusで発見された過酸化物分解酵素系は、既知の分解酵素よりも反応速度と基質親和力がずばぬけて高く、無機、有機の過酸化物に対する幅広い基質特異性を有しており、応用面で極めて有用な酵素と期待される。しかしながら、A.xylamusは菌体収量が低く、プロテアーゼ活性が高いなど酵素生産上の欠点が多い。そこで本研究は、過酸化物分解酵素系を構成するC_<【similar or equal】>タンパク(AhpC)の全構造遺伝子をクローニングし、NADH oxidase遺伝子とともに、適切な宿主・ベクター系を用いてこれら両遺伝子大量発現を目的とす1.過酸化物分解酵素系を構成するAhpC全遺伝子のクローニングと全塩基配列の決定。すでに得られているAhpC部分遺伝子をプローブとしてAmphibacillus xylanusのDNAライブラリーにより全構造遺伝子を取得し、全塩基配列を決定した。AhpC遺伝子はNADHoxidase遺伝子の15bp580bp上流に存在した。2.過酸化物分解酵素系を構成するAhpCとNADH oxidaseの機能的発現。Ptacプロモーター下流にAhpCとNADH oxidaseを連結し、大腸菌を宿主として両タンパクを発現させた。大腸菌で発現したAhpCとNADHoxidaseそれぞれ精製し、再構成したところ、親株(A.xylanus)と同様な過酸化物分解活性が確認された。AhpCとNADH oxidaseの関与する過酸化物分解酵素系の機能的大量発現に成功した。この酵素系の反応速度は、酵素反応の限界に近い高速である。今回得られた大量発現系を用いて高速活性反応の解析を行ってゆきたい。
植込み型補助人工心臓セルフケア評価尺度とリスクスコアの開発

系統的レビューより植込み型左心補助人工心臓(Left Ventricular Assist Device, LVAD)を装着する患者のセルフケア行動を評価する56項目のリストが作成された.その後,項目の重要性,妥当性,適切性,明確性等を明らかにするため,LvAD・心不全を専門とする国内外の医師・看護師18名を対象にデルファイ法を用いた調査を2回実施した.その結果,セルフケア行動評価尺度の項目として33項目が厳選された.項目は英語で開発されたため,尺度翻訳の手順に従って順翻訳および逆翻訳を行った.現在,開発した尺度の妥当性・信頼性検証のための自記式質問紙調査を実施中である.本研究の第1の目的は,植込型補助人工心臓(Ventricular Assist Device, VAD)を装着する患者のセルフケアを評価する尺度を日本と欧州で共同開発し,その信頼性・妥当性を検証することである.本年度は,本セルフケア評価尺度の項目開発を行った.現在,この37項目の順翻訳(英語から日本語へ翻訳)を進めており,終了次第逆翻訳(日本語から英語への翻訳)を行う予定である.全ての過程で他国の研究者らと議論を重ね,内容の同等性が確保されるように配慮している.系統的レビューからの項目の抽出および抽出された項目の重要性,妥当性,適切性,明確性等を確認する作業に予定より時間を要したため.本研究の第1の目的は,植込み型左心補助人工心臓(Left Ventricular Assist Device, LVAD)を装着する患者のセルフケア行動を評価する尺度を日本と欧州で共同開発し,その信頼性・妥当性を検証することである.これまでに,系統的レビューと医師・看護師・看護系研究者で構成されたLVAD専門家チームによるデルファイ調査によって37項目がセルフケア行動評価尺度の項目として抽出された.本年度は,この37項目の順翻訳(英語から日本語へ翻訳)および逆翻訳(日本語から英語への翻訳)を行った.全ての過程で他国の研究者らと議論を重ね,内容の同等性が確保されるように配慮した.また昨年,米国よりLVADセルフマネジメント尺度が発表された.新たに作成した37項目の尺度と,類似の内容を評価するこの米国の尺度との関連性を評価するため(併存的妥当性の評価)米国の尺度の順翻訳と逆翻訳も実施した.その後,植込み型LVAD患者20名に対してパイロット調査を実施した.項目の過不足に加え,分かりにくい言葉がないか,回答が難しくないかなどを患者に尋ねるとともに,尺度の回答所要間も確認した.本結果を踏まえた後,セルフケア行動評価尺度の妥当性・信頼性検証のための自記式質問紙調査を実施した.現在,データを入力し分析中である.米国で開発された尺度はLVADと患者を繋ぐドライブラインのケアが中心となっており,植込み型LVAD装着患者のセルフケア行動を包括的に評価する尺度は国内外に未だ見当たらない.開発される尺度は,セルフケア支援が必要な患者のスクリーニングツールとしてのみならずセルフケア教育支援の評価指標としても使用可能であり,その臨床的意義は大きく研究の場でも広く活用されることが期待される.系統的レビューおよびデルファイ法を用いた調査に予定より時間を要したため.本研究の第1の目的は,植込み型左心補助人工心臓(Left Ventricular Assist Device, LVAD)を装着する患者のセルフケア行動を評価する尺度を日本と欧州で共同開発し,その信頼性・妥当性を検証することである.これまでに,系統的レビューとLVAD専門家チームによるデルファイ調査によって33項目が尺度の項目として抽出された.本年度は,項目開発に関する部分をヨーロッパ循環器看護学会学術集会(Euro Heart Care)と日本循環器学会学術集会で発表した.本研究に関する他国からの関心は高く,今後はスウェーデン語・ドイツ語・オランダ語などへの翻訳も予定している.さらに本年度は,開発したセルフケア行動評価尺度の妥当性・信頼性検証のための自記式質問紙調査を日本,米国,イスラエルで進めた.特に,米国でのデータ収集を円滑に進めるため,米国の研究者らと調整を行った.データが整い次第,データ解析を行い,開発した尺度の信頼性・妥当性を検証する予定である.その後,開発した尺度を用いて,植込み型LVAD患者のセルフケア行動に関連する因子を明らかにするとともに,セルフケアとVAD合併症・生命予後の関連性を検討する予定である.植込み型LVAD患者に対する効果的なセルフケア支援の確立はわが国だけでなく海外でも重要な課題である.開発される尺度は,セルフケア支援を要する患者のスクリーニングツールとしてのみならずセルフケア教育支援の評価指標としても使用可能である.本研究で得られる知見は国内外の植込み型LVAD患者のセルフケア支援の質の向上に資することが期待される.系統的レビューより植込み型左心補助人工心臓(Left Ventricular Assist Device, LVAD)を装着する患者のセルフケア行動を評価する56項目のリストが作成された.その後,項目の重要性,妥当性,適切性,明確性等を明らかにするため,LvAD・心不全を専門とする国内外の医師・看護師18名を対象にデルファイ法を用いた調査を2回実施した.その結果,セルフケア行動評価尺度の項目として33項目が厳選された.項目は英語で開発されたため,尺度翻訳の手順に従って順翻訳および逆翻訳を行った.現在,開発した尺度の妥当性・信頼性検証のための自記式質問紙調査を実施中である.

来年度は,抽出された37つのセルフケア項目をもとに評価尺度を作成し,まず数名の植込型VAD患者を対象にパイロットテストを実施する.項目の過不足に加え,分かりにくい言葉がないか,回答が難しくないかなどを患者に尋ねるとともに,尺度の回答所要間も確認する予定である.その後,セルフケア評価尺度の妥当性・信頼性検証のための自記式質問紙調査を実施する予定である.また,作成した尺度の妥当性・信頼性が確認された後,本尺度を用いて,植込み型VAD患者のセルフケアに関連する因子を同定するとともに,セルフケアとVAD合併症・生命予後の関連性を明らかにする予定である.現在,セルフケア行動評価尺度の項目開発に関するデータをまとめ,論文化を進めている.研究成果の一部は,2017年5月の国際学会で発表予定である.今後は,収集したデータの入力と分析を行う.これにより,開発した尺度の信頼性・妥当性およびセルフケア行動に関連する因子が明らかになる予定である.さらに,セルフケア行動とLVAD合併症・生命予後の関連性を明らかにする予定である.臨床看護学セルフケア評価尺度の項目開発に予定より時間を要したため,尺度の順翻訳および逆翻訳の作業が遅れ,今年度に予定していた翻訳費を使用しなかったため.データ解析用の新しいソフトの購入は中止し現有の研究資源を用いた.また研究成果をまとめる過程での研究者間のコミュニュケーションはスカイプやメールを用い,当初予定していた学術集会での研究打ち合わせを中止した.これにより本年度の助成金の使用額が減り.次年度に使用することとなった.本年度に予定していた尺度の翻訳作業の目的で,次年度に繰越分を利用させていただく予定である.臨床転帰に関するデータを収集する[通信費・印刷費].尺度の項目開発に関する論文化を進めるとともに信頼性・妥当性検証のための自記式質問紙調査のデータを入力・分析し論文化を行う.データ解析等に必要な書籍を購入する.得られた成果を国内外の学術集会で発表する[書籍費・研究成果発表費・旅費].
在宅療養高齢者家族の介護負担と介護破綻予防に関する研究

在宅療養高齢者家族の介護意識と体験の肯定的及び否定的側面とその関連要因を把握し、介護破綻を早期に予知し、予防する方法を明らかにするため、山形県内のS市内のデイサービスを利用している高齢者の主介護者180人を対象に、自記式留め置き法による質問紙調査を行った。調査期間は、平成9年9月から11月である。回収数は152人(回収率84.4%)であった。このうち、有効回答は、111人であり、有効回答率は、73.0%であった。1.在宅療養高齢者の平均年齢は、81.3歳、性別は、男性29.7%、女性70.3%であった。寝たきり度は、ランクAが42.3%で最も多く、ついでランクCが16.2%であり、痴呆性老人の日常生活自立度は、痴呆なしが35.1%であり、ついでランクIが20.0%であった。介護者の平均年齢は、58.2歳、続柄は、嫁34.2%、妻20.7%の順であり女性が約8割を占めた。2.平均介護年数は5.0年であり、1日の平均介護時間は7.9時間であった。3.介護負担感は84.7%にみられ、身体的負担44.1%、精神的負担74.8%の順であった。4.介護負担感をZaritらの22項目の総得点でとらえ、関連する要因をみると、高齢者側の要因は、介護レベル、痴呆症状、異常精神症状、寝たきり度と、性格の変化であった。介護者側の要因は、介護者年齢(65歳以上)、1日の総介護時間(12時間以上)、睡眠の中断、介護者の健康状態、介護者職業(無職)、高齢者と介護者との人間関係であった。デイサービスに加え、他のサービスを兼用している者の方が、介護負担感が少なく、サービスの兼用は、介護者の介護負担の軽減に有効であることが明らかになった。5.肯定的介護体験は、85.4%にみられ、肯定的介護体験と高齢者のADLに関する介助レベル、現在の高齢者と介護者との人間関係、介護に関する家族・身内からの余計な助言の有無と関連がみられた。肯定的介護体験のある者は、在宅介護継続意思が有意に高かった。在宅療養高齢者家族の介護負担とその関連要因を把握し、介護破綻を早期に予知し、予防するための方法を明らかにするため、山形市内のA老人保健施設のデイケアを利用している高齢者の主介護者223人を対象に、自記式留め置き法による質問紙調査を行った。調査期間は、平成8年11月21日から12月7日である。回収数は183人で、回収率81.6%であった。このうち、有効回答は、155人であり、有効回答率は、84.6%であった。1.在宅療養高齢者の平均年齢は、80.7歳、性別は、男性34.2%、女性65.8%であった。

寝たきり度は、ランクAが45.2%で最も多く、ついで自立が23.9%、ランクBが13.2%の順であった。痴呆性老人の自立度は、痴呆なしが29.7%であり、ついでランクIが27.1%、ランクII-bが18.7%の順であった。介護者の平均年齢は、56.7歳、続柄は、嫁38.1%、娘22.6%、妻16.8%であり、男女比は、2:8であった。2.平均介護期間は、4.1年で、一日の総介護時間の平均は9.9時間であった。3.介護負担は83.9%にみられ、その内容は、身体的負担43.4%、経済的負担15.4%、精神的負担93.4%である。4.介護負担の内容をZaritらの22項目の尺度に5項目を加えた27項目、5段階で把握した結果、「高齢者とかかわり腹が立つ」「高齢者の今後のことが心配」「高齢者は、自分の頼り、自分が世話をするのを望んでいる」という項目は、8割以上が感じていた。介護負担尺度内容をデイケア前後で比較したところ、デイケアにより負担度が軽減していた者が多く、介護者の介護負担の軽減にデイケアが有効であることが明らかになった。5.介護により犠牲感を5割以上が感じており、これらと高齢者の移動などADLに関する問題、コミュニケーションの低下、「被害的なことを言う」などの精神症状及び介護家族の生活への制約と経済的負担が関連していた。在宅療養高齢者家族の介護意識と体験の肯定的及び否定的側面とその関連要因を把握し、介護破綻を早期に予知し、予防する方法を明らかにするため、山形県内のs市内のデイサービスを利用している高齢者の主介護者180人を対象に、自記式留め置き法による質問紙調査を行った。調査期間は、平成9年9月から11月である。回収数は152人(回収率84.4%)であった。このうち、有効回答は、111人であり、有効回答率は、73.0%であった。1.在宅療養高齢者の平均年齢は、81.3歳、性別は、男性29.7%、女性70.3%であった。寝たきり度は、ランクAが42.3%で最も多く、ついでランクCが16.2%であり、痴呆性老人の日常生活自立度は、痴呆なしが35.1%であり、ついでランクIが20.0%であった。介護者の平均年齢は、58.2歳、続柄は、嫁34.2%、妻20.7%の順であり女性が約8割を占めた。2.平均介護年数は5.0年であり、1日の平均介護時間は7.9時間であった。3.介護負担感は84.7%にみられ、身体的負担44.1%、精神的負担74.8%の順であった。4.介護負担感をZaritらの22項目の総得点でとらえ、関連する要因をみると、高齢者側の要因は、介護レベル、痴呆症状、異常精神症状、寝たきり度と、性格の変化であった。介護者側の要因は、介護者年齢(65歳以上)、1日の総介護時間(12時間以上)、睡眠の中断、介護者の健康状態、介護者職業(無職)、高齢者と介護者との人間関係であった。デイサービスに加え、他のサービスを兼用している者の方が、介護負担感が少なく、サービスの兼用は、介護者の介護負担の軽減に有効であることが明らかになった。5.肯定的介護体験は、85.4%にみられ、肯定的介護体験と高齢者のADLに関する介助レベル、現在の高齢者と介護者との人間関係、介護に関する家族・身内からの余計な助言の有無と関連がみられた。肯定的介助体験のある者は、在宅介護継続意思が有意に高かった。