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中国近世の知識人社会と出版文化,とくに科挙関係資料と類書を中心に

本年度は、類書、とくに『事林広記』に重点を置いた研究となり、下段に要旨を掲載したような、研究成果をあげることができた。年度前半においては、科挙をはじめ、地方志編纂や善書など、本研究において課題とした、問題についての資料収集を並行しておこない、収集した資料類の整理にも取りかかったが、現時点では、成果として報告するだけの形にまとまってはおらず、後日を期したい。共同研究の面では、11月のシンポジウム「モンゴルの出版文化」では研究発表と司会を担当したが、それに限らず、当該分野の研究者とはたえず連絡をとりつつ情報の共有化に勉めている。また、個人的な調査だけではなく、本研究参加の諸氏との共同調査の機会を得た(たとえば、京都国立博物館所蔵資料)。刊行した成果においては、現存『事林広記』諸本のうち、他本には見られない特徴が多々存在する和刻本ついて、刊記にある泰定年間の出版物としては理解できない点について、図示をして紹介し、宋元交代にともなう出版の問題、とくに元朝の出版政策についての視点から検討を加えた。具体的には、泰定年間は元朝も後半期であるにもかかわらず、和刻本には、宋朝を「国朝」、「本朝」と呼び、あるいは、宋朝の皇帝に対して、改行をおこなうなどの例が存在するなど点である。元朝支配下の出版であるはずの、和刻本の底本にこうした事例が存在することをどう理解するかについて、『事林広記』中に存在する、他の元朝の法制上違式と考えられる内容とも合わせて、同じ異民族支配の王朝である清朝における「文字の獄」から連想されるような、厳重な出版統制が少なくとも民間の出版物に対しては、元朝の場合には存在しなかったのではないか、という仮説を提示した。また、今回の特定領域研究における調査の成果に基づいた、「『事林広記』諸本表改訂版」を附編として掲載し、この分野の研究者の利用に供することとした。本年度の個人研究では、従来からの科挙資料や類書とともに、書物の形を成していない印刷出版物(いわゆる一枚刷)への検討を新たに開始した。これに関しては、北京図書館出版社の『故紙堆』の入手と、中国・北京での現地調査によるところが大きい。すなわち、中国において、文書資料の存在がきわめて少ないことは、いわば常識化しているが、たとえば、北京図書館出版社から2003年に出版された『故紙堆』を取りあげると、そこに収録されている、社会、経済、宗教、民俗などにかかわる「紙」類(その多くは、いわゆる「一枚刷」のものである)は、たとえその作成された時期が、清朝後半や民国といった時間的に新しいものであっても、こうした現物資料は、各時代の文献を読解、利用していく際に、有益な材料になりうる。また、同書のような図録が出現した背景として存在する、最近の中国における古物市場の盛況について、北京における現況を、潘家園、報国寺の場合を中心に調査し、紹介した。なお、この種の資料についての調査の成果については、一般向けの雑誌での執筆原稿においても、紹介をおこなった。また、所属する班に限らず他の班の開催する研究会にも参加するとともに、11月に仙台でおこなわれた本研究開催の国際学会にも参加し、東アジアにおける印刷文化についての研究情報の収集に努めた。なお、関西在住の本研究参加者有志による共同調査は、本年度は、京都国立博物館、大谷大学博物館所蔵の資料について、各1回おこなわれたが、いずれの調査にも参加した。その他、関連する分野の他の研究参加者とも連絡をとり、試料情報の交換など、情報の共有化を目指した。
東アフリカにおける国家主導の社会・文化変化と地域的適応に関する動態論的研究

本研究では3ヵ年にわたり、ケニアの6社会(グシイ、イスハ、キプシギス、クリア、ルオ、ベーレ)において、国家主導の国民形成とそれにともなう一律的な国家政策の導入が,国内の各民族集団社会にどのような緊張関係を生じさせ、どのような適応過程が現れているかを調査研究した。具体的な成果としての知見の一部は以下のようである。1. 1980年代以降、農耕地域で展開されてきた女性中心の自助組織は、近年政府施策の受入れ機関として機能する傾向があり、広域化・多様化の様相をみせている。2.伝統的な男女差別や役割区分に基づくジェンダー関係は、近代的な避妊法の普及や、あらたに興った観光客用物産の地場産業、あるいは近年の多様な住民自助組織においても明確に現れている。固定的なジェンダー関係を解消するための法整備も不十分なままである。3.しかしながら、女性を中心として組織された自発的集団は、男性中心のそれに比較してメンバシップの点でははるかに開放的であり、運営もより民主的である事例の多いことがわかった。4.多党制化の結果、住民の政治的関心が高くなったが、同時に「部族主義」が表面化する傾向も生じており、国民意識の形成が阻害される側面も観察される。5.キリスト教が土着化されていく過程が各地で観察され、教会運営や宗教儀礼の解釈には独特の地域的特性がある。6.地域の長老裁判は公式には国家の司法組織の枠外にあるが、慣習法による裁定という面では国家裁判所の補助機関として重要な役割を果たしている。本研究の成果は文化人類学にとって挑戦的な内容を含んでおり、「国民国家」「国民文化」「アフリカ化」の定義や国家と民族の関係について再考を迫るものである。今後はさらに開発計画やNGOの活動を視野に入れて近年の社会・文化変化を追及する必要がある。ケニア国を中心に、国家レベルの諸政策、すなわち外部からの社会・文化変化に対して、個々の民族社会がどのように対応し、いかなる葛藤と適応過程がみられるかについて、現地調査により多様な側面から資料を収集した。本年度調査の結果、以下の成果を得た。1.ケニアでは女子割礼を禁止する大統領令にもかかわらず、いまだに多くの民族ではこの慣行が続行されている。しかし近年、プロテスタント系の信者を中心に、女子割礼を中止する住民が出てきており、また簡略化した割礼方法を編み出すことで、禁止令と伝統的価値との調整をはかる動きも一部ではみられる(グシイ、キプシギス、クリア)。2.1980年代以降、農耕地域で展開されてきた女性自助組合活動は、女性独自の収入源の確保、地位向上、相互扶助的な資金貸付などを目的としてきた。近年の特色として、政府施策の受入れ機関として機能し、政治の多党制化を反映して一部には政治活動に乗り出す組合も出てきた。このように女性自助組織は成員構成と機能において広域化、多様化の様相をみせている(グシイ、キプシギス、クリア、イスハ、ルオ、ベ-レ)。3.多党制化の結果、与野党政治家のキャンペーンが盛んになり、住民の政治的関心が高くなった。しかし、その結果、いわゆる「部族主義」が表面化する傾向も生じており、民族を越えた国民意識の形成が阻害される側面も観察される。4.国内での異民族の混淆・交流は、たんに都会での現象にとどまらない。商業圏の拡大、農業機械化による中堅技術労働者への需要、土地の売買貸借、等をとおして農村部においても民族間交流がいっそう盛んになりつつある。他方、遊牧民の放牧地は農耕民によって長年浸食されてきたために、政治的な色彩を帯びた紛争が頻発している。

昨年度に引き続き、ケニアにおける国家レベルの諸政策が、個々の国内諸民族にどのような葛藤と地域的適応を生じせしめているかについて調査研究を行った。本年度は、グシイ族、ルイヤ族、キプシギス族、ルオ族の諸社会を対象にした。本年度の調査研究の結果、つぎのような成果を得た。1.ケニアにおけるキリスト教の導入は、土着社会の伝統との関係では現在でもなお複雑で屈折した過程をたどっている。特徴的な点は、キリスト教会が伝統的慣習を変更させているという一方向的な変化だけでなく、キリスト教自体が土着化されていくという逆の変化もみられることであり、また同一宗派であっても教会運営や宗教儀礼の解釈は一律ではなく、地域ごとの特性があることが分かった。2.研究者全員が民間金融組織としての「講」について各地域で調査したが、「講」は男女別に組織される傾向があり、女性による「講」ははるかに顕著で活発である。これは土地所有の主体こそ男性だが、実際の生産活動と家計管理はもっぱら主婦の仕事とされてきたことに深くかかわっている。3.伝統的な男女差別や役割区分に基づくジェンダー関係は、近代的な避妊法の普及や、あらたに興った観光客用物産などの地場産業、あるいは近年の多様な住民自助組織においても明確に現れている。固定的なジェンダー関係を解消するための法整備も不充分なままである。4.ケニアの近年の民族紛争の大半は、先進的な農民、商業民として全国的に展開したバンツー系諸民族に対するカレンジン系遊牧(農牧)民の土地回復運動として現れているが、その背景にある「部族主義」は、しばしば与野党政治家の対立の結果として意図的に刺激されたものである。今年度(最終年度)も従前どおり西ケニアにおいて、国家政策や海外援助など外部からの変化要因に対して地域住民がどんな反応・適応をしめしているかを社会人類学の手法で調査研究した。1.乳業公社の経営破綻の結果、牧畜民が農民化の度合いを深め、小集団による経済自立を目指すなど、国策企業の解体が住民の生業形態に深刻な影響を及ぼしている実態を明らかにした。2.自治的な住民互助組合が各地で組織されている。葬礼、進学、貯蓄などに関連する経済的負担が家族単位から互助組合に移行したため、一部には家族の出費が増大するなど予想外の結果が生じ、組合の組織・運営を見直す機運が起きている。3.地場産業関連の協同組合においても、運営をめぐって内紛がたえないし、女性や子どもの貢献が評価されない傾向にある。従来の男性優先、親族優先をふくむ人間関係によって新しい外来の制度を運営するところから生じた問題である。組合規約上要請される公平性や民主主義の概念と父権・父系主義との葛藤の一側面と理解することができる。4.長老裁判は公式には国家裁判所の一部を形成しない、外部の制度であるが、慣習法によって民事紛争や軽度の刑事犯罪を処理しており、国家全体の司法過程の中で重要な役割を果たしていることが分かった。5.国策としての人口抑制策は、近代的避妊具・母子保健・衛生思想の普及とともに農村地域でもかなり浸透しているが、男児出産願望はいまなお強烈だし、不妊女性に対する呪術的な伝統医療はまだ根強い。住民の学歴、収入、都市生活体験等と家族計画の実践との関連性は、調査前の想定以上に複雑であることが分かった。
自然免疫系とオートファジーの相互制御機構

オートファジーは、真核生物がもつ細胞内分解系の一つであり、ほ乳動物においては、飢餓適応・細胞内品質管理・生体防御などさまざまな生理的役割を果たしていることが近年明らかとなった。しかしながらその制御機構については未だ不明な点が多い。本研究課題では、自然免疫系とオートファジーの相互制御機構について研究を行った。その結果、これまで自然免疫系で働くアダプター分子と考えられてきたタンパク質TAB2, TAB3が基底レベルのオートファジーを負に制御することが明らかとなった。オートファジーは真核細胞に普遍的に存在する細胞内分解系の一つであり、ほ乳動物においては、飢餓適応・細胞内品質管理・細胞内病原体の排除など様々な生理的役割を果たすことが近年急速に明らかとなってきた。一方で、このような多様な場面でオートファジーが適切に機能するための制御機構については未だ不明な点が多い。私は、これまでオートファジーとの関連が全く知られていなかったTAK1-bindingproteins 2/3 (TAB2/3)とBechn1 (オートファジー関連遺伝子)が結合することを見いだし、これに基づいて、「オートファジー制御におけるTAB2/3の役割とその作用機序」および「自然免疫系とオートファジーの相互制御機構」の解明を目指して研究を行っている。現在までに、1) TAB2/3を過剰発現させると内在性p62 (オートファジーによって分解される内在性基質の一つ)のタンパク量が増加し、逆にTAB2/3をノックダウンするとp62の量が減少する、2) TAB2/3を過剰発現させると、EGFP-ATG5 (隔離膜のマーカー)の発現がドット状になる、3)TAB2/3はEGFP-ATG5のドットと共局在する、という結果を得ている。なおこれらの実験は全て栄養豊富な培養条件下で行った。以上より、「TAB2/3は基底レベルのオートファジーを負に制御しており、その抑制作用は隔離膜の伸長あるいはオートファゴソームの成熟を阻害することによる」と考えられる。さらに、TAK1ノックアウトMEFを用いて、「TAB2/3によるオートファジー制御はTAK1非依存的である」ことを明らかにしている。本研究の成果は、未だ謎の多いオートファジー制御機構の理解に貢献するものであり、将来、神経変性疾患・肝障害などオートファジー関連病態の発症機序の解明や治療法の創出につながる重要な知見の一つになると考えられる。オートファジーは真核細胞に広く存在する細胞内分解系の一つであり、ほ乳動物においては、飢餓適応・細胞内品質管理・細胞内病原体の排除など様々な生理的役割を果たすことが知られている。しかしながら、このような多様な場面でオートファジーが適切に機能するための制御機構については未だ不明な点が多い。私は、これまでに、炎症性サイトカイン受容体やToll様受容体の下流で働くアダプター分子TAK1-binding proteins 2/3(TAB2/3)が、Beclin1(オートファジー関連遺伝子)と複合体を形成すること、TAK1非依存的に基底レベルのオートファジーを負に制御することを見いだした。今年度は、まず、オートファジーが自然免疫系に果たす役割を調べるため、1)野生型およびATG5欠損マウス胎児繊維芽細胞(MEF)を用いた、VSVウイルス感染によるI型インターフェロン産生量の比較(IFN-alpha,-betaの発現量をRT-PCR法にて測定)、2)Beclin1をノックダウンしたRAW264.7マウスマクロファージ様細胞のLPS応答性の解析(IL-6の産生量をELISA法にて測定)を行った。その結果、オートファジー活性の有無に関わらず、ウイルス感染やLPS刺激に対する応答に有意な差は認められなかった。次に、TAB2/3によるオートファジー制御の生理的意義を明らかにするため、アミノ酸飢餓低酸素、Etoposide、TRAILなどの刺激に対するTAB2/3の過剰発現の影響を調べたところ、少なくともEtoposideやTRAILによって誘導されるオートファジーをTAB2/3が抑制できること、細胞をEtoposideで処理すると内在性TAB2がULK1依存的にリン酸化されることがわかった。本研究の成果は、未だ謎の多いオートファジーの制御機構の理解に貢献するものと考えられる。
前立腺幹細胞抗原(PSCA)導入樹状細胞による前立腺癌ワクチン療法の研究

この細胞系が評価系として有用であるかないか検討するために、まずin vitroにてmPSCA、FLAGmPSCAの発現の有無による細胞増殖の違いに対する検討を行った。RM-1mPSCA,RM-1FLAGmPSCA、RM-11mPSCA,RM-11FLAGmPSCAの増殖はそれぞれRM-1,RM-11と同様の増殖曲線を示した。次にin vivoにての増殖の検討を行った。マウス皮下にRM-1,RM-1mPSCA,RM-1FLAGmPSCAを接種しその増殖をみたところ、その腫瘍増殖に大きな差異は認められなかった。以上より、これらの細胞は、蛋白レベルでの発現の比較が可能であることから、mPSCAを標的とした前立腺癌に対するDNAワクチン療法あるいはRNAワクチン療法の評価のマウスモデルとして有用であると考えられたこの細胞系が評価系として有用であるかないか検討するために、まずin vitroにてmPSCA、FLAGmPSCAの発現の有無による細胞増殖の違いに対する検討を行った。以上より、これらの細胞は、蛋白レベルでの発現の比較が可能であることから、mPSCAを標的とした前立腺癌に対するDNAワクチン療法あるいはRNAワクチン療法の評価のマウスモデルとして有用であると考えられた我々はprostate stem cell antigen (PSCA)を特異抗原とした、前立腺癌に対する遺伝子免疫療法の確立を目的として、まずRT-PCR法を用いてマウス前立腺よりmPSCAのcDNAをクローニングし、マウス前立腺癌細胞株(RM-1,RM-11)を標的細胞としたDNAワクチン療法の検討を行った。mPSCA発現プラスミドを作成し、C57BL/6Jマウス筋肉内に複数回注射した後、RM-1細胞を皮下に接種し、その増殖を検討したところ、プラスミド投与の有無によらず腫瘍増殖に有意な差は認められなかった。そこで、RT-PCR法にて両細胞株におけるmPSCAの発現を確認したところ、マウス前立腺における発現と比較してその発現は非常に弱かった。また、市販の抗mPSCA血清を用いたWestern blotting法にて、蛋白レベルでの発現も検討したが、確認が出来なかった。しかしながら、epitope-Tag(FLAG)を融合したcDNA発現ベクターを293T細胞に導入し発現させた場合、市販の抗mPSCA血清では検出できなかったにもかかわらず、抗FLAG抗体で蛋白の検出が可能であったことから、マウス前立腺癌細胞株における標的蛋白の発現に関して、他の評価系が必要であると考えられた。そこで、レトロウイルスベクターを用いてmPSCAおよびFLAG融合mPSCAを恒常的に発現するRM-1細胞あるいはRM-11細胞を作成した。これらの細胞は、蛋白レベルでの発現の比較が可能であることから、mPSCAを標的とした前立腺癌に対するDNAワクチン療法あるいはRNAワクチン療法の評価に有用であると考えられる。以上より、これらの細胞は、蛋白レベルでの発現の比較が可能であることから、mPSCAを標的とした前立腺癌に対するDNAワクチン療法あるいはRNAワクチン療法の評価のマウスモデルとして有用であると考えられた。
放射性ストロンチウム・トリチウムなど純β核種迅速測定用可搬型検出装置の開発

放射性ストロンチウムやトリチウムなどの純β核種(β線のみを放出する核種)は、通常、液体シンチレーション計測法で測定される。通常の液体シンチレーション検出器の重量は数百kgあり、容易に移動できない。本研究では、重量の主要な割合を占める鉛(外部放射線の遮蔽)に代わり、ガードカウンタを用い、検出器の軽量化を図った。当初、ガードカウンタとしてプラスチックシンチレータを用いたが、γ線に対する計数効率が低いため、BGO検出器に変更した。この結果、遮蔽性能が向上した。今後の発展が期待される可搬型液体シンチレーションカウンタの実現可能性を実証した。可搬型液体シンチレーションカウンタ開発を目的として検出器の基本設計を行い、検出部の試作品を作成した。基本的な仕様は、バックグラウンド(BG)の低減のため従来用いられている鉛遮蔽を用いず、ガードカウンタを用いることである。昨年度は、ガードカウンタとして、プラスチックシンチレータを用いた。BG低減に一定の効果はあったが、γ繊に対する計数効率が低く、十分な効果が得られなかった。また、液体シンチレーション計測用に小型の光電子増倍管(PMT)を用いたが、十分な感度が得られなかった。今年度は、より計数効率の高いBGO検出器をガードカウンタとした。また、通常の液体シンチレーションカウンタに用いられている2インチ径のPMTを用いることとした。結果として、昨年度作成したものより寸法が大きくなった。純β核種32-P、14-C、3-Hを用い、計数効率およびガードカウンタの性能を評価した。鉛による遮蔽効果には及ばないが、昨年度のプラスチックシンチレータを用いたものより優れた性能を発揮することを確認した。また、口径の大きいPMTは、光子の収率が高く、市販の液体シンチレーションカウンタに近い計数効率を得ることができた。可搬型としての装置の大きさと検出効率にはジレンマがある。今後、より小型で性能の高いPMTの使用を検討したい。今回の目的の核種である90-Srに関しては、種々の状況から、137-Csなどの他の核種から化学的に分離して測定する必要がある。化学分離法には、イオン交換法、発煙硝酸法、シュウ酸法、溶媒抽出法などがあるが、いずれも複雑な操作が必要で、かつ、劇物を用いる。より簡易的に分離する方法として分子認識ゲルを用いる方法がある。これについて、予備実験を行い、十分な収率でSrを分離ー精製できることを確かめた。可搬型液体シンチレーションカウンタ開発のため、鉛などの重量物での遮蔽ではなく、より軽いガードカウンタを用いたバックグラウンドの低減策を提案した。ガードカウンタとして、価格面および加工のしやすさから、プラスチックシンチレータを用いた。ガードカウンタとしての形状に加工したプラスチックシンチレータおよび液体シンチレーション計測用の光電子増倍管(Photomultiplier Tube; PMT)をデータ収集装置に接続して検出器として組み上げ、純β核種32-P、14-C、3-Hで基本性能を調べた。ガードカウンタとしての一定の効果はあったが、プラスチックシンチレータは、γ線に対する計数効率が低いため、充分な効果を得ることができなかった。γ線に対する計数効率がより高い素材を検討する必要がある。また、本実験で採用した液体シンチレーション計測用のPMTは、受光面積が小さすぎたため、3-Hの低エネルギーβ線に対する計数効率が芳しくなかった。ガードカウンタの素材および形状を検討するとともに、液体シンチレーション計測用のPMTには、より受光面積の広いものを採用する必要があることが分かった。検出器の開発と同時に、福島県沿岸部の魚介類の採取を行った。放射性物質による汚染が拡散して個々の試料における濃度が低くなる懸念があったため、早い段階で魚介類や海水など等の試料を採取した。これらは、まず、高純度Ge半導体検出器で放射性セシウムなどのγ核種を測定した。いくつかの学会に参加し、魚介類や海水などにおける放射性核種の汚染の状況に関する最新の知見を収集した。プラスチックシンチレータをガードカウンタとして加工し、液体シンチレーション計測用のPMTと組み合わせて、検出部分を作成した。ガードカウンタ用のPMT、液体シンチレーション計測用のPMTに高電圧、アンプ、同時計数回路、逆同時計数回路および波高弁別装置を接続し、信号の収集ができる状態とした。純β核種である32-P、14-C、3-Hの計測が可能であることを確かめた、また、バックグラウンドを測定し、ガードカウンタの効果を確認した。しかし、ガードカウンタとしての効果が予想より低く、また、3-Hなどの低エネルギーβ線の計数効率が低かった。この原因として、プラスチックシンチレータのγ線に対する計数効率が低いことおよび液体シンチレーション計測用のPMTの受光面積が小さすぎたことが上げられる。

検出部分の改良が必要であることが分かった。このため、90-Srの測定までには至らなかった。一方、福島県沿岸部の放射性ストロンチウム測定試料として魚介類を採取した。これらの試料は、放射性セシウムも含有しているため、まず、高純度Ge半導体検出器で、放射性セシウムなどのγ核種の計測を行った。液体シンチレーション計測用のPMTをより受光面積の大きなものにする。また、ガードカウンタの素材および形状を検討する。これらの改良の後、32-P、14-C、3-Hの計測およびバックグラウンドの計測を行う。その後、放射性セシウムの計数に対する影響を評価し、また、90-Srの計測を行う。90-Srの測定では、事前にストロンチウムを化学的に分離する必要があるため、迅速・簡便な分離方法も併せて検討し、実証する。一方、福島県沿岸部で試料を採取し、実試料に対して、本検出方法が適用できるか否かを実験的に検証する。他方、関連学会に出席し、魚介類へのストロンチウム蓄積量の評価に関する最新の情報および福島第一原発からのトリチウム放出量に関する情報を得る。また、本研究成果を学会で報告し、論文の執筆を開始する。より受光面積の大きいPMTの購入(20万円)、γ線に感度が高いガードカウンタ(10万円)、消耗品の購入(10万円)、試料採取のための出張および情報収集・成果発表のための学会出張旅費(30万円)その他(10万円)を予定している。
Ｃｏｍｍｏｎ　ｓｅｎｓｅ　ｍｏｄｅｌに基づく糖尿病自己管理教育プログラムの開発

合併症の進展に対する予防的介入が必要と考えられるわが国の2型糖尿病患者の療養行動や病気認知(自分の病気をどのようにとらえているか)を自記式質問紙で測定することには、患者の自己評価の高さから限界があることが示唆された。イランで行った調査結果によれば、既存の病気認知の測定尺度は、下位尺度の得点によって病気認知の構成要素そのものを測定するために用いるよりも、尺度得点の傾向をもとに患者群を分類するために用いる方が有用である可能性が示唆された。昨年度の課題をふまえ、患者の療養行動に強く影響すると考えられる、糖尿病の療養に対する患者の表象(療養行動表象:患者が療養行動をどのようにとらえているか)を測定する尺度の作成を目的に今年度は活動した。まず先行研究をもとに、Howard LeventhalらのCommon Sense Model(CSM)の主要な構成概念である病気表象と本研究の療養表象の対応を検討した結果、「病気の同定」「病気の時間軸」「病気の原因」「病気の結果」は「どういう行動を、なぜすべきか」という「行動に対する理解(わかる)」に置き換えられ、「病気の統制」は「行動に対する自信(できる)」に置き換えられると考えた。さらに「感情表象」や既存の健康行動理論の要素を参考に、「行動に対する意欲(やりたい)」を加えることで、糖尿病の療養行動の認知的要因の主要部分は大きく3領域に分類できる、との仮説を得た。次にこの仮説を基に、この3領域を測定するための尺度案の開発に着手した。糖尿病の医療に携わる医師や看護師の助言をもとに、糖尿病の療養行動(食事、運動、薬物療法、モニタリング、禁煙)のそれぞれについて尺度案を洗練した。なおこの尺度案は、臨床現場での利用可能性を考慮し、可能な限り項目数を抑える工夫をした点が特徴的である。今後は、この尺度案の妥当性、信頼性、感度、反応性などの性能を検証することが課題である。また今年度は、主任研究者が米国にある著明な糖尿病センターの分院を視察する機会を得た。現地の糖尿病療養指導士や看護師との意見交換を通し、米国の医療事情や患者教育の実際に触れることで、世界の中での本研究の意義を再確認し、また本研究への示唆を得ることができた。初年度の計画では、Howard LeventhalらのCommon Sense Model(CSM)の主要な構成概念である病気表象と感情表象の評価尺度(以下、表象尺度)の糖尿病患者での有用性を確認することを主な目的とした。まず主任研究者が本研究開始前にすでに作成していた表象尺度の案について、その内容的妥当性を分担研究者と検討した。先行研究では、病気表象をとらえる上で疾患を特定することが推奨されているが、合併症や併存疾患を複数持つ慢性疾患患者の病気表象と療養行動の関係を考える上では、その患者の持つある一つの疾患に特定した(たとえば、糖尿病だけの)表象尺度を用いることの臨床的な意義に疑問が生じた。先行研究の考え方に忠実に従えば、患者の持つ疾患の数だけ、その疾患に特異的な表象尺度を用意する必要があるが、それでは調査票のボリュームが負担となり研究対象者からの協力や妥当な回答が得られないことが懸念された。そこで当初の計画の方向性を見直すこととし、最近の当該分野における研究動向を踏まえてさらなる検討を重ねた結果、患者の療養行動により直接的に強く影響するのは、病気についての表象よりも療養自体についての表象ではないか、との仮説が導かれた。この方向性で先行研究を精査した結果、薬物治療に対する表象をCSMに基づいて検討した研究があり、これは大いに参考になるところであるが、糖尿病など生活習慣病の療養で重要な、食事や運動などの日常生活上の自己管理行動についてその表象を検討した研究は見当たらなかった。したがって今後は、糖尿病に特異的な表象尺度ではなく、療養に関する表象尺度の作成に着手することとし、現在は、その原案を作成するために、表象の概念に類似した既存の療養関連の評価尺度のsystematic reviewを進行中である。昨年度作成した「糖尿病患者の療養行動」および「療養行動に対する理解」「療養行動に対する自信」「療養行動に対する意欲」に関する、患者の自己評価に基づく測定尺度案について、妥当性と信頼性を検証する調査を2施設で実施した。各施設100名程度の対象を予定し、データの回収は1施設ではほぼ終了したが、もう1施設では遅れており、今年度は当初予定していた標本数に達しなかった。回収が進んでいる1施設のデータが20例程度集まった時点で、回答傾向を分析したところ、欠損や偏りが目立つ項目が確認されたため、これらの項目に適宜修正を加えて調査を継続した。100例程度の収集が済んだところで中間解析をした結果、「糖尿病患者の療養行動」に関してはおおむね想定どおりの結果が得られたものの、「療養行動に対する理解」「療養行動に対する自信」「療養行動に対する意欲」に関しては、高得点を示す患者が大半を占め、この施設での患者特性が一因である可能性が示唆された。低得点を示す患者のデータを増やすべく、調査が遅れている施設でのデータ収集を待って、これらの項目についての有用性を検討する必要があると考えられた。ただし、今回得られた得点の偏りが、尺度の性能の問題ではなく、患者の自己評価としては正しい値であるとすれば、高得点を示す患者の中には血糖コントロールが不良な患者も多くいたことから、患者の自己評価と臨床指標にはギャップがあることを示しているとも考えられる。

そのようなギャップは、患者が自らの病状を正しく評価できるかどうかの指標となりうるため、今回の結果は、本尺度の使い道として当初の想定外の新たな臨床指標の創生につながる可能性がある。以上より、尺度性能と新たな臨床指標の可能性の両者ついて追求することが、次年度の課題である。本年度も「糖尿病の療養行動」と、その促進要因としての「療養行動に対する理解」「療養行動に対する自信」「療養行動に対する意欲」に関する患者による自己評価尺度の開発に関する調査を継続した。昨年度、データ収集が進まなかった1施設では、諸事情により今年度もデータの回収を行うことができなかった。そこで昨年度までに収集が終わっている、関西圏の大学病院1施設の外来に通院中の2型糖尿病患者86名分のデータを詳細に分析した。その結果、研究対象者の特性を先行研究と比べると、男性の割合が高く、肥満傾向にあり、血糖コントロールが不良で、罹病年数が短く、合併症も軽度であった。本研究で開発を試みた患者の療養行動を測定する単項目指標は、既存の評価尺度と高い相関を示した。しかし、本研究の評価指標と既存の評価尺度のいずれも、測定した療養行動は、血糖コントロール状況に関係なく、ほぼ一様に分布していた。このことから、既存の評価尺度も含め、患者の自記による評価は実際の療養行動を反映していない可能性が強く懸念された。また、患者の療養行動の促進要因(理解・自信・意欲)を測定する評価指標の方は、いずれも回答が高得点に偏っており、項目の文言を改訂してもこの状況は変わらなかった。このことは患者が自己を過大評価する傾向を示唆するが、いずれにせよ現段階では、こちらの尺度も実用性に乏しいと判断した。以上により、合併症の進展に対する予防的介入が必要と考えられる患者集団に対して、今回用いた自記式質問紙によって療養行動とその促進要因を評価することは困難と考えられた。諸事情により研究協力を約束されていた施設でのデータ収集が進まず、状況の好転を待っていたが、今後もその可能性が低いことを判断し、その施設からの協力を断念することを決断するまでに時間がかかった。さらに、データ収集の方法として、海外で評価の高い既存の評価尺度の日本語版を用いて調査を行ったが、測定が先行研究のようにはうまくいかず、当初想定していたような結果が得られなかった。本年度は、前年度に行ったイランでの調査結果の公表に向けて論文投稿作業を進める目的で延長を認められた研究期間であった。論文の内容は、200名のイランの2型糖尿病患者を対象に、療養行動をthe summary of diabetes self-care activitiesペルシャ語版で、病気認知をrevisedillness perception questionnaireペルシャ語版で測定し、両者の関連を検討したものである。重回帰分析の結果、療養行動と病気認知との間に、先行研究とは異なるが合理的な解釈が可能ないくつかの関連が認められたが、関連の強さ自体は想定よりも大きくなく、モデルの説明率も低かった。対象者特性の偏りと尺度の測定精度の限界が示唆された。上記の内容を国際誌に投稿すべく、本調査に中心的にかかわったイラン国籍の研究協力者を研究代表者がサポートしながら作業を進めた。ある雑誌に投稿をし、約半年を費やしたが、アクセプトには至らなかった。
ヒト肺線維症の進展における上皮間様転換機構と肺癌発生への関与

1、次に我々は肺線維症合併肺癌症例のヒト肺標本を用いて同一肺葉内の3箇所(正常部、線維化部、癌部)のEMT関連遺伝子(TGF-β1, TGF-β2, TGFβ-3, Snail, Sip1, Twist, E-cadherin, N-cadherin, vimentin遺伝子)の発現を調べた。線維化部および正常部、癌部においての発現を比較したが、肺線維症合併肺癌において上皮間葉転換機構の関与を積極的に示唆する結果は得られなかった。2、原発性非小細胞肺癌症例104症例において肺線維症合併症例4症例は非合併症例100症例と比較し、全生存率が予後不良であった。EMT関連遺伝子Brachyury遺伝子のmRNAの発現を調べ、高発現症例では全生存率および無再発生存率が有意に低く、IL-8、Slugの発現促進、E-cadherinの発現抑制を介したEMT機構を介した予後不良因子であった。しかしながら肺線維症の予後不良の原因として関連づけることは、できなかった。1)肺線維症の肺癌発生への関与の検討に際し、原発性肺癌切除症例104症例より開始した。肺線維症合併した4症例は、非合併症例100症例と比較し、全生存期間は中央値93ヶ月に対し、41ヶ月と予後不良(p=0.0227)であることを確認した。次にEMT関連遺伝子Brachyuryに着目、mRNAおよびタンパクの発現に関してqPCR法による定量および免疫組織化学染色法にて検討した。同遺伝子のmRNA高発現症例は全生存率および無再発生存率が有意に低く(それぞれp=0.0254,0.0288)、リンパ節転移を介して予後不良となることが示唆されたが、肺線維症合併の癌部のmRNA発現量は、非合併症例の癌部と比較し、むしろ有意に低く(p=0.0043)、タンパクの発現の比較でも有意さは得られなかった(p=0.0532)。これらの解析結果からEMT関連遺伝子Brachyuryと肺線維症の予後不良の原因として関連づけることはできず、肺線維症における肺癌発生の過程には他のメカニズムが存在することが予想された。2)次に肺線維症合併原発性肺癌切除症例2症例に関して、同一症例肺葉内の正常部、線維化部、腫瘍部の3カ所においてTGF-β1受容体、αSMAのタンパク発現、およびSmad2のリン酸化を免疫染色組織化学染色法にて検討を行った。TGF-β1受容体およびリン酸化Smad2は正常部、線維化部、腫瘍部の順に発現が高かった。またαSMAは正常部および腫瘍部に比較して、線維化部において発現が高く、腫瘍部においては発現が低下する結果を得た。今後定量等の検討が必要であるが、肺線維症合併原発性肺癌においては同一症例内での正常部、線維化部、腫瘍部のそれぞれにおいてTGF-βシグナルの程度の差を認め、線維化、癌化の過程にTGF-βシグナルが重要な役割を果たしていることが予想された。まず肺線維症合併肺癌症例において非線維化部および線維化部に有意差を認めた遺伝子は存在しなかった。癌部は非線維化部および線維化部と比較して、E-cadherinnの発現は上昇し,TGF-β2、Vimentin、Snail、Sip1の遺伝子の発現は減少していたが、コントロール肺も同様の傾向を示しており、有意差は認めなかった。また、肺線維症合併肺癌の癌部と、肺線維症非合併症例の癌部とにおいて発現を比較したが、肺線維症合併肺癌において、上皮間葉転換機構の関与を積極的に示唆するような結果は得られなからた。2、次に肺線維症の肺癌発生への関与の検討に際し、原発性肺癌切除症例104症例より開始した。同遺伝子のmRNA高発現症例は全生存率および無再発生存率が有意に低かった(それぞれp=0.0254,0.0298).

特に、IL-8およびSlugの発現促進およびE-cadherinの発現抑制機序によるリンパ節転移を介して予後不良となることが示唆されたが、肺線維症合併の癌部のmRNA発現量は、非合併症例の癌部と比較し、むしろ有意に低く(p=0.0043)、タンパクの発現の比較でも有意さは得られなかった(p=0.0532)らこれらの解析結果からEMT関連遺伝子Brachyuryを肺線維症の予後不良の原因として関連づけることはできず、肺線維症における肺癌発生の過程には他のメカニズムが存在することが予想された。
CIK細胞と培養肥満細胞を併用し人為的抗腫瘍効果を増強させた造血幹細胞移植の開発

造血幹細胞移植は血液悪性腫瘍に対する免疫療法として広く普及し日常診療で実施されているが、その成績は十分に満足できるものではない。その理由は依然として移植後再発症例が見られることと、副作用である移植片対宿主病(graft-versus-host disease: GVHD)が制御できず生活の質を損い、場合によって致死的なGVHDを来すためと考えられている。これらの問題点を克服するためには人為的に抗腫瘍効果(graft-versus-tumor effect: GVT)を増強し、かつ最大の欠点である移植片対宿主病(graft-versus-host disease: GVHD)を制御した理想的な移植法を開発する必要がある。我々はマウスでの骨髄移植モデルを用いて移植後免疫反応に影響を与えている様々な細胞群を特定し、また細胞培養により人為的に作成し骨髄移植と併用することで新しい免疫療法の開発を目指してきた。本研究において着目した肥満細胞は一般的にはIgE依存性アレルギー反応のエフェクター細胞だが、我々はGVHD病変の重症度に応じて標的組織における肥満細胞数が著しく異なることを見出した。また、マウス骨髄移植モデルを用いて、肥満細胞の有無によるGVHDの重症度を比較したところ肥満細胞欠損マウスでは野生型と比較し重症のGVHDを発症することが明らかとなった。このことから肥満細胞を大量培養し骨髄移植と併用することで致死的GVHD発症リスクの少ない免疫療法へ改変できる可能性が判明した。蛍光標識されたドナーと同系統のマウスから作成した培養肥満細胞を骨髄移植モデルを用いて輸注し体内動態を検討したところ、移植後比較的早期から脾臓において検出され、その後経時的に減少するものの移植後100日を超え長期に検出可能であった。造血幹細胞移植における肥満細胞の役割に関する知見が得られつつある。また培養肥満細胞の体内動態から輸注した培養肥満細胞の長期生存が確認され免疫療法として応用できる可能性が高まった。培養肥満細胞によるGVHD重症度に対する影響を検討、整理する。また、これまで我々の研究グループが研究対象としてきたCytokine-induced killer cells(CIK細胞)を用いた移植との併用可能性について検討する。造血幹細胞移植は血液悪性腫瘍に対する免疫療法として普及しているが、その成績は十分に満足できるものではない。そのため人為的に抗腫瘍効果(graft-versus-tumor effect: GVT)を増強し、かつ最大の欠点である移植片対宿主病(graft-versus-host disease: GVHD)を制御した理想的な移植法を開発する必要がある。我々はマウス骨髄移植モデルを用いて移植後免疫反応を修飾している様々な細胞群を同定し、また大量に培養し移植と併用することで新しい免疫療法の確立を目指している。我々はマウス骨髄移植モデルにおいてGVHD病変の程度に関連して浸潤している肥満細胞の数が大きく異なる現象に気付いた。実際にヒトGVHD皮膚病変においてもGVHDのgradeが高いほど、浸潤している肥満細胞数が多いという報告があるが、その意義は依然として不明であったため、骨髄移植における肥満細胞の役割を検討した。マウス骨髄移植モデルを用いて肥満細胞の有無とGVHDの重症度を検討したところ、肥満細胞欠損マウスでは野生型と比較し重度のGVHDを発症することを見出した。また、本年度はマウス脾細胞をIFN-γ、抗CD3抗体、IL-2で刺激することで得られるT細胞とNK細胞マーカーを共発現したCytokine-induced killer cells(CIK細胞)を用いて抗腫瘍効果を増強した移植方法をマウス骨髄移植モデルにて検討した。さらに、来年度からのCIK細胞担当者の変更に備え培養・管理法の引き継ぎを行い、安定したCIK細胞管理体制を構築した。CIK細胞を用いたマウス骨髄移植実験において、特に骨髄移植の最大の副作用である移植片対宿主病(graft-versus-host disease: GVHD)抑制効果に関して知見が得られつつある。また来年度からのCIK細胞担当者の変更に備えて培養・管理法の引き継ぎを円滑に行うことで、安定したCIK細胞管理体制が構築できている。

蛍光標識されたドナーと同系統のマウスから作成した培養肥満細胞を骨髄移植モデルを用いて輸注し体内動態を検討したところ、移植後比較的早期から脾臓において検出され、その後経時的に減少するものの移植後100日を超え長期に検出可能であった。造血幹細胞移植における肥満細胞の役割に関する知見が得られつつある。また培養肥満細胞の体内動態から輸注した培養肥満細胞の長期生存が確認され免疫療法として応用できる可能性が高まった。これまで我々の研究グループで行ってきたCIK細胞による骨髄移植に加えて、培養肥満細胞を併用した骨髄移植に関する実験を実施していく。CIK細胞と培養肥満細胞の相互作用はこれまで全くの未知であり、in vivoおよびin vitroでの検討を行う予定である。培養肥満細胞によるGVHD重症度に対する影響を検討、整理する。また、これまで我々の研究グループが研究対象としてきたCytokine-induced killer cells(CIK細胞)を用いた移植との併用可能性について検討する。当該年度において、既存の実験器具にて賄えた部分があったため次年度使用額が生じた。新たに解析用ソフトウェアが必要となっており次年度請求分と合わせ、その購入費とする予定である。新たに実験試薬が必要になっており、次年度請求分と合わせその購入費とする予定である。
X線ガンマ線によって融解蒸発する星のダイナミックス

x線等によって照射された星のダイナミックスを調べるために、一次元と二次元の数値計算コードを作成した。一次元では、x線の吸収と流体運動を結合して解き、この結合により、蒸発に時間的な変動が現れることを見出した。これは、蒸発とともに吸収領域が膨張し、固体側から離れてゆき、これによって蒸発が少なくなると、今度は吸収領域が再び固体側へと近づき、また蒸発が大きくなるということを繰り返すからである。このような一次元的な運動だけでなく、多次元的な不安定性も、観測に見出される不規則な変動に関連して重要である。特に、原子炉の溶融事故や火山の噴火に関連して現在注目されている水蒸気爆発は、バースト的な変動を説明する一つの候補として我々が注目しているメカニズムの一つである。この現象を解明するための二次元コードを作成した。二次元の計算においては、蒸発を伴う流体力学的運動を調べる前に、先ずは蒸発を無視した計算を今回行ない、既存の実験結果と比較しうる結果を導けることがわかった。この二次元計算結果を表示・印刷して解析するため、色数の多いカラープリンタを購入した。さらに、二次元流体コードに組み込むべき蒸発の物理素過程を計算するための、分子動力学専用計算機の試作を開始した。次年度以降では、これを本格的に動作させ、二次元流体コードの入力としてゆく。
実画像を入力とした材質編集のための光学特性推定および簡略化法

本年度は、昨年開発した測定システムの精度向上、ならびに実時間レンダリングでの利用を目的にして研究を進めた。本年度の研究では、光の散乱を表すモデル自体の見直しを行った。通常、より複雑な計算モデルを用いれば、その計算にかかる時間やメモリ使用量などは増大してしまい、この研究の当初の目的である効率的な光学特性の取得に反する。本研究では、畳み込み積分が計算機での効率的な計算に有利であることに注目し、物理的な散乱現象を記述する方程式からガウス関数での畳み込みと、画像の画素同士の積だけからなる計算モデルを導出した。ガウス関数での畳み込みと画像の画素同士の積は、いずれも並列計算機を用いて効率的に計算できるため、この計算モデルは、従来モデルと同等の計算速度で、物理現象に即した非等方性の散乱を表現できる。また、この新しい表現法は、その計算モデル自体が計算効率の良いモデルであるため、光学特性の推定だけでなく、測定済みの物理パラメータを用いた映像生成の際にも役立つ。従来の実時間レンダリング法では、非等方性の散乱を等方性の散乱で近似して計算効率を向上していたが、上記の通り、提案の表現モデルは非等方性の散乱を考慮しながらも、実応用で標準的に用いられるFull HDの解像度(1920×1080ピクセル)の映像を、それに十分な計算速度とされる秒間120フレームで描画できる。この成果は現在、国際論文誌への投稿を準備中である。加えて、静止画像に映り込んだ半透明材質の質感を別の静止画像ならびに動画像中の物体に転写する手法についても共同研究を実施した。この手法は単純な画像処理のアルゴリズムの組み合わせのみで実現されるが、近年の深層学習モデルに基づく手法を大きく上回る品質で半透明材質の質感を転写できる。この成果は関係分野における代表的な国際会議であるComputer Graphics International 2019にて発表予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年は研究の立ち上げ年度ということで、新たに三種類のテーマについて研究を実施した。一つ目には、本研究課題の核となる少数の入力画像からの半透明媒質の拡散パラメータ推定に取り組んだ。当初、この研究は単一の入力画像からの推定を目的としており、物体の形状や入射させる光に制約を与えながら推定を試みていた。この方法でも、入力画像一枚から想定しうる視覚的な特徴は十分に再現できるが、描画対象の形状や光源環境が変化する場合にも耐えうる精度の推定は困難なことが分かってきた。そこで、多くとも十数枚程度の入力画像から、実用に耐えうる精度で拡散パラメータを推定することを念頭に実験を継続している。二つ目には、人間の頭髪を対象として、上記の研究同様に拡散パラメータを推定する研究に着手した。通常、頭髪を対象とした拡散パラメータ推定には、糸巻きのように形状が既知の対象に髪の毛を巻き付けて撮影をする等の工夫が必要だが、この方法では撮影される人物の髪型が制約を受ける。本研究は、その課題を解決するために、主に頭髪形状推定に用いられる多視点ステレオの技術を応用した拡散パラメータの推定を目指している。本年の研究では、頭髪の形状を大まかに推定している段階だが、今後は形状の推定精度を高めて、実際の拡散パラメータの推定に研究を移行していきたい。三つ目には、推定された拡散パラメータをCG映像上で対話的に編集するシステムについて研究を実施した。本研究では、実時間レンダリングの技術を応用して、対話的な編集システムの開発をした。ところが、現在の実時間レンダリング技術は、異なる半透明媒質が複雑に混ざり合ったような対象には適用が難しく、それが原因でユーザの編集意図を結果に上手く反映できないことが分かった。今後は、現在用いている実時間レンダリング手法自体を改良するとともに、ユーザの編集意図を入力する方法も検討、改善を行っていきたい。本年度の研究は、研究の初年度であり、論文という形での成果を得るには至らなかったが、今後の研究につながる有用な知見をいくつか得ることができた。これ以前の研究課題では、実世界に存在する半透明物体や人間の頭髪のような実物体を扱ってこなかったため、これらの撮影方法に関する周辺的な知識が経験的にも多く得られたことは大きい。個々の研究課題についていえば、写真からの拡散パラメータ推定の研究は、うまく実用的な方面に研究の方向性を修正できている。実際の映像制作現場レベルでは撮影環境制約のそれほど多くない画像を複数枚入力とすることは、それほど問題ではなく、この方向性で一度研究を完成させる見込みである。一方で、当初の目的であった、インターネット等から取得できる物体の拡散パラメータを映像生成に使うという目的は難しくなるため、複数枚入力で高精度な結果が出せた段階で、枚数をいかにして減らすかを検討していきたい。頭髪の拡散パラメータ推定に関する研究は、現状、形状復元の既存研究を比較している段階である。拡散パラメータの推定には正しい形状を得ることが重要であるが、当該研究分野の最新知見を使っても、完璧な形状を求めることは難しいため、最終的に得たい推定の精度とのトレードオフを考えつつ、形状復元の精度についても検討していきたい。半透明媒質のパラメータをCG映像上で対話的に編集する研究については、既存の不透明物体に対する編集技術と、半透明媒質の実時間レンダリング手法を組み合わせたプロトタイプを作成した段階である。現在は実時間レンダリング手法があまり細かな媒質の混ざり合いを表現できないという問題に突き当っており、解決方策を検討している段階である。

この部分については、編集という本研究の目的にとどまらず重要な研究課題であるので、関連する研究を再度網羅的に調査して、どのような改善が見込めるのかを検討していきたい。本年度は、まず、非均一半透明物体に対する効率的な表面下散乱パラメータの測定法について研究を実施した。表面下散乱とは光が物体の表面下で複雑に散乱する現象であり、これにより、人間の肌などの特有の見た目が生み出される。表面下散乱を忠実にシミュレーションすることは、コンピュータ・グラフィクスにおけるリアルなシーンの表現に不可欠な技術となっている。その一方で、実物体が持つ表面下散乱の性質を、何らかの測定法により同定する場合、現象を記述するパラメータ変数の多さから、特殊な機材のセットアップや多くの測定時間が必要であるなどの問題があった。一方で、測定されたパラメータ変数は実用時には、現象の再現度を多少犠牲にしても、より扱いやすいデータ形式に圧縮されることが多い。この事実に注目し、本研究では、圧縮後の表現で用いられる少ないパラメータ変数を、より少ない測定で同定する方法を提案した。上記の研究を実施するうちに、従来の表面下散乱の表現形式は、依然としてデータサイズが大きいことが分かってきた。例えば、タブレット端末やゲームコンソールなど、通常のコンピュータよりもメモリ容量の少ないデバイスでは、扱えるデータ量が大きく制約される。また、通常のコンピュータを使う場合でも、元々のデータ量が大きければ、より高解像度に表面下散乱の現象を表現することは難しくなる。これらの問題を解決するために、測定済み表面下散乱パラメータの圧縮法についても、新たに研究を実施した。この研究では、多くの非均一半透明物体が、少数の基本的な材質の混ざりあいにより形成されていることに注目した。少数の基本材質が持つ表面下散乱の性質だけをパラメータにより表現し、材質全体としては、これらの基本材質の性質を組み合わせて現象を記述する。実際に本研究で開発した圧縮法は、従来方式と同程度に表面下散乱現象を再現でき、データ量は30分の1程度に抑えられる。表面下散乱パラメータの測定は、従来、制御可能なカメラと光源を用いる画像ベースの測定法が用いられてきた。これらは、光源環境を変更しつつ、測定対象をカメラで何度も撮影する。撮影後、得られた画像とその時の光源状況を基に、撮影結果を最も良く再現できるパラメータ変数を最適化計算により求める。一連の処理を短時間で行うには、写真撮影と最適化計算の両方を短時間で行う必要がある。撮影時間は必要な撮影枚数に比例して長くなるが、撮影枚数が多くなる理由に、現象を再現するパラメータの多さが挙げられる。そこで、本研究では、よりパラメータ変数の少ない表現法を用いて表面下散乱現象を表した。このように撮影枚数を減らすことは最適化の時間を減らすことにも役に立つが、この測定で用いられる最適化計算は制約付きの非線形最適化であり、一般に解を得るためには多くの時間を要する。本研究では、新たな表面下散乱の表現法を導入し、この最適化計算がより早く完了できる線形最適化で定式化した。