hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Auditory brainstem implantの基礎研究

Auditory brainstem implantの基礎研究を行った。(1)動物(ラット)の聴皮質に対する34チャンネルの電極を64チャンネルの埋込み電極を改良し、最終モデルを完成させた。この電極が慢性電極として脳の反応を生理学的かつ神経病理学的に調べた。(2)蝸牛神経核刺激用多チャンネル埋込み剣山電極を開発した。(3)音刺激と蝸牛神経核の電気刺激をそれぞれ行い、大脳の聴皮質の反応を記録し、同等の反応が得られるか比較研究した。その結果は次の通りである。1)聴皮質記録電極の開発:34チャンネルから改良し64チャンネルの電極を開発した。その安定性を調べた。脳組織との反応を記録後、神経病理学的に調べたところ接着部に軽度の炎症反応を認めた。2)脳幹刺激電極の開発:目的は蝸牛神経核の電気刺激である。蝸牛神経情のマルチチャンネル微小刺激電極を開発した。この剣山電極を用いて電気刺激を腹側核と背側核に行った3)電気刺激と音刺激による反応との比較を行った結果、電気刺激と音刺激がほぼ同等であることを明らかにした。その安定性を調べた。Auditory Brainstem implant(ABI)は、両側聴神経腫瘍により聴力が全く失われた患者に対して聴覚を取り戻すための新しい医療技術である。人口内耳は聴神経が正常である場合に適応となり電極を蝸牛の回転に移植する。ABIの場合は聴神経が腫瘍で障害を受けているために、脳幹の蝸牛神経核に電極を移植する。欧米では動物の基礎実験を経ずして、すでに患者への手術を行い、人口内耳の単極電極程度の成果を上げているという。我々は、臨床にABIを導入するには十分な基礎研究を必要とすると考え、本年度は以下の実験を行った。1.電極の開発。東京大学工学部、グルノーブル大学工学部の協力を得て、脳の表面に移植する32チャンネルのシート型電極を開発した。本電極は5×5mmのシートの中に32個の白金イリジウム電極が並んでいる。これは記録用の電極であるが、刺激にも使用できるように、技術開発中である。本年度は刺激用に双極の電極間2mmで、半導体ソケットに組みこんだものを開発した。2.反応の記録32チャンネルのシート型電極をラットの聴皮質に置き、音刺激を与え、誘発電位を記録したところ、良好な反応が記録できた。ついで、下丘および蝸牛神経核に、双極の刺激電極を移植し、電気刺激を与えて、聴皮質の電位を記録したところ、潜時は異なるが、音刺激と同様の波形をもつ誘発電位が記録出来た。本年度は以上の成果を生かし、換性実験を行う予定である。聴性人工脳幹の開発のために、本年は記録電極と刺激電極を開発した。記録電極は32チャンネルの表面超微小電極で5mm×5mmのサイズである。これをラットおよびネコの聴皮質の表面に移植し、聴性脳幹反応と聴性中間潜時反応を記録した。その結果、32チャンネル同時に記録が出来、しかも周波数特異性の脳の部位を同定することが出来た。すなわちABRは変化しなかったが中間潜時反応が変化したことがわかった。音刺激には1kHz20kHzのトーンバーストを片耳刺激で与えた。この反応の変化は、コンピューター処理をして、映像で可視化できるようにした。一方、刺激電極の方は、8チャンネルの剣山電極を開発した。この電極は、蝸牛神経核に移値し電気刺激を与えた。その結果、聴皮質に移植した32チャンネル電極より聴性中間潜時反応が記録出来た。さらに、この剣山電極は、蝸牛神経核の記録電極としても使用できることがわかった。平成13年度はAuditory brainstem implantの基礎研究で2つの領域で成果をあげることが出来た。1.蝸牛神経核の微小電気刺激による聴覚再生技術の開発-音刺激と電気刺激に対する聴皮質反応の多点計測による比較-聴性人工脳幹インプラント(ABI)を用いた聴覚再生技術の有用性を検討し、効果的な刺激方法を考察するために、ABIの動物モデルとしてラットを用いた実験系を構築した。

同実験系には、聴皮質の神経反応を多点計測するための微小多点表面電極と、蝸牛神経核を電気刺激するための微小剣山電極を用いた。純音に誘発された聴皮質の反応は、音の周波数に応じて異なる場所が局所的に反応した。また、蝸牛神経核を刺激したところ、音刺激と同様な反応が聴皮質で誘発された。さらに、同核の吻側部、尾側部を刺激すると聴皮質の吻側部、尾側部がそれぞれ選択的に反応した。このように、この実験系は、音刺激と電気刺激の両方に対して、選択的・機能的な神経反応を計測できることから、ABIの動物モデルとして有用である。今後は、音刺激と電気刺激の反応を比較して、効果的な電気刺激方法を考察することが課題である。2.微小多点表面電極を用いた聴性誘発電位の多点計測によるラット聴覚野の機能的構造の解明大脳皮質の機能構造を調べるためには、微小電極を用いて神経細胞の発火頻度を計測することが一般的である。しかし、同方法は、1つの計測点に対し1個または高々数個の細胞しか調べられず、全体的な機能構造を調べる方法として適さない。着目した部位全体の同構造を得るためには、個々の細胞の発火頻度ではなく、多くの細胞の同期した活動の結果として得られる誘発電位を計測するほうが適当であると考える。これまでに、皮質の硬膜上から誘発電位を高い空間分解能で多点計測するために、微小多点表面電極を開発した。本年度は、同電極を用いて、ラット一次聴覚野上で聴性誘発電位を多点計測したところ、刺激音に応じて明らかに異なる反応を得た。このように同計測が皮質の機能構造を解明するために有用であることを示した。(1)研究の目的と方法Auditory brainstem implantの基礎研究の最終年度であることを考慮し、目標を完遂できるように計画を立てた。すなわち、(1)動物(ラット)の聴皮質に対する34チャンネルの電極を64チャンネルの埋込み電極を改良し、最終モデルを完成させた。この電極が慢性電極として脳の反応を生理学的かつ神経病理学的に調べた。(2)蝸牛神経核刺激多チャンネル埋込み電極の開発。蝸牛神経核を電極刺激するため電極を開発した。(3)音刺激と蝸牛神経核の電気刺激をそれぞれ行い、大脳の聴皮質の反応を記録し、同等の反応が得られるか比較研究した。(2)結果これまでの研究の最終年度として、これまでの挑戦が一つのまとまりがつくように次のように計画を実施した。1)聴皮質記録電極の開発:34チャンネルから改良し64チャンネルの電極を開発した。その安定性を調べた。脳組織との反応を記録後、神経病理学的に調べた。接着部に軽度の炎症反応を認めた。どの電極からも局在性を示す反応を記録出来た。2)脳幹刺激電極の開発:目的は蝸牛神経核の電気刺激である。蝸牛神経内マルチチャンネル刺激電極を開発した。これを剣山電極と名付けた。これは電気刺激に用いた。電気刺激と音刺激による反応との比較を行った結果、電気刺激と音刺激がほぼ同等であることを明らかにした。
昆虫の変態・休眠制御物質の開発

昆虫の幼若ホルモン(JH)と脱皮ホルモンは変態、生殖、卵発育、休眠等様々な生理機能に関わっていることから、それらの阻害物質は昆虫の生理生化学の解明のための分子プローブとしてだけでなく、選択的な害虫防除剤として期待できる。本研究ではそのような昆虫成育制御物質の分子設計・開発を試みた。ゴキブリのアラタ体におけるJH III生合成経路のメチルファーネソエ-トエポキシダーゼを阻害する1,5-二置換イミダゾール化合物を創製した。最も強い活性を示す化合物として、1-イソブチル-5-(3-ベンジルオキシフエニル)イミダゾールを選抜した。蚕に対して早熟変態誘起活性を示す化合物として、1,5-二置換イミダゾールの他に、新たに1-置換イミダゾール類と3-ピリジル化合物を見いだした。これらの化合物の活性は脱皮ホルモンアゴニストであるテブフェノチドの同時施用により完全に打ち消されることから、これらの化合物は抗脱皮ホルモン活性を有することがわかった。種々の1,5-二置換イミダゾールがトビイロウンカとヒメトビウンカの幼虫に対して脱皮・変態を阻害し殺虫活性を示すことを見いだした。それらの中で1-イソブチル及び1-ネオペンチル-5-(3-トリフルオロエトキシフェニル)イミダゾールが最も高い活性を示した。天蚕卵の休眠覚醒物質として、1-(置換フェノキシアルキル)イミダゾール類にも活性があることを認めた。特に、5-(4-エチルフェノキシ)ペンチルイミダゾールが最も高い活性を示し、1,5-二置換イミダゾール化合物KK-42と同様に天蚕の人工孵化法に利用可能である。休眠卵を産むよう運命づけられている蚕大造種の5齢幼虫にKK-42を注射すると、成長した蛾の一部が非休眠卵を産むことを見いだした。従来、蚕に対して早熟変態誘起活性を示したのは、1,5-二置換イミダゾール誘導体だけであったが、今回、新たに1-置換イミダゾール化合物と3-ピリジルエーテル化合物にも早熟変態誘起活性があることを見い出した。1-置換イミダゾール化合物の構造と活性の関係を検討した結果、直鎖アルキル基としてドデシル基の場合が最も高い活性を示し、それより炭素数が増減すると活性は低下した。また、3-フェノキシプロピル基でも活性を示し、ベンゼン環のパラ位へのエチル基あるいはプロピル基の導入により活性は著しく増加した。一方、3-ピリジルエーテル類では、特に5-(4-プロピルフェノキシ)ペンチル3-ピリジルエーテルに強い活性が認められた。ピリジン環とベンゼン環の間の炭素数が5個の場合に最も強い活性を示した。ベンゼン環上の置換基としてパラ位にエチル基や塩素原子を導入した場合、プロピル基と同等の活性を示し、オルト位やメタ位では著しく活性は低下した。以上の1-置換イミダゾール化合物と3-ピリジルエーテル化合物の早熟変態誘起活性は幼若ホルモン(JH)活性物質メソプレンおよびエクジステロイド(Ed)活性物質テブフェノチドにより完全に打ち消されたことにより、これらの化合物がJHおよびEdの作用を何らかの形で抑制していると考えられ、昆虫生育制御物質の新たなリ-ド化合物になることを示唆した。農業害虫ヒメトビウンカ、トビイロウンカに対して殺虫活性を示す化合物として、1-イソブチル-5-(3-アリロキシフェニル)イミダゾールの他、1-イソブチル-5-(3-ブチロキシフェニル)イミダゾール、1-イソプロピル-5-(4-ベンジルオキシフェニル)イミダゾール等を発見した。これらの化合物は幼虫脱皮、変態を阻害することにより殺虫活性を示した。休眠卵を産むよう運命づけられている蚕大造品種の5齢幼虫に、1-ベンジル-5-〔(E)-2,6-ジメチル-1,5-ヘキサジエニル〕イミダゾール(KK-42)を注射あるいは局所施用すると、成長した蛾の一部が非休眠卵を産むことを発見した。

天蚕卵の休眠覚醒物質として、1-(置換フェノキシアルキル)イミダゾール類にも活性があることを認めた。特に、5-(4-エチルフェノキシ)ペンチルイミダゾールが最も高い活性を示し、1,5-二置換イミダゾール化合物KK-42と同様に天蚕の人工孵化法に利用可能である。休眠卵を産むよう運命づけられている蚕大造種の5齢幼虫にKK-42を注射すると、成長した蛾の一部が非休眠卵を産むことを見いだした。蚕に対して早熟変態を誘導する化合物として、従来の1,5-二置換イミダゾール誘導体の他、新たに1-置換イミダゾール化合物と3-ピリジン誘導体を見い出した。イミダゾール類では置換基として、(4-エチルフェノキシ)アルキルの場合化活性が認められた。構造と活性の関係を検討した結果、アルキル基としてプロピルととヘプチル基の場合が強い活性を示し、それ以外では活性は極端に低下した。ベンゼン環上の置換基として、パラ位のエチル基が高い活性を示し、オルト位やメタ位では弱い活性であった。結局、1-[7-(4-エチルフェノキシ)ヘプチル]イミダゾール(SA-30)が最も強い活性を示した。3-ピリジン誘導体として、前年度発見した3-ピリジルエーテル類より高い早熟変態誘起活性を示す6-(4-プロピルフェノキシ)-2-(3-ピリジル)-2-ヘキセン(MS-62)を創製した。MS-62の活性は幼若ホルモン(JH)活性物質メトプレンにより完全に打ち消されることから、新規抗JH活性物質と考えられる。一方、SA-30の早熟変態誘起活性は活性物質及び脱皮ホルモン活性物質を同時に施用した場合のみ打ち消されることから、全く新しい作用を有する昆虫成育制御物質の可能性が高い。農業害虫ヒメトビウンカに対して殺虫活性を示す新規化合物として、前年度発見したリ-ド化合物について構造と活性の関係を明らかにし、強い活性を示す1-イソプロピル-5-[4-(2-クロロベンジルオキシ)フェニル]イミダゾールを見い出した。さらに、今回、新たな殺虫活性物質として、1-[2-(4-sec-ブチルフェノキシ)エチル]イミダゾール及び1-[2-(4-フェノキシフェノキシ)エチル]イミダゾールを創製した。これらの化合物は幼虫脱皮、変態を阻害することにより殺虫活性を示した。天蚕卵の休眠覚醒物質として1,5-二置換イミダゾール化合物の他、1-(置換フェノキシアルキル)イミダゾール類にも活性があることを認めた。この場合、早熟変態誘起活性とは相関がなく、アルキル炭素鎖数37までの化合物にかなり強い活性があることがわかった。数種の1,5-二置換イミダゾール化合物について感受性イエバエを用いて、ピレスロイド係殺虫剤ペルメトリンに対する共力効果を検討したところ、早熟変態誘起活性・休眠覚醒作用を示す1,5-二置換イミダゾール類にはほとんど共力作用は認められなかった。この共力作用を指標として合成探索した結果、1-(4-オクチルオキシフェニル)イミダゾール及び1-(4-ベンジルオキシフェニル)イミダゾールにピペロニルブトキシドと同等の活性があることがわかった。これらの化合物はまた、アカイエカ終齢幼虫に対して強い殺虫効果を示すとともに、幼若ホルモン活性物質メトプレンに対しても共力作用を示した。農業害虫ヒメトビウンカに対して殺虫活性を示す新規化合物として、前年度発見したリ-ド化合物について構造と活性の関係を明らかにし、強い活性を示す1-イソブチル-5-(3-トリフルオロエチルフェニル)イミダゾール及び1-ネオペンチル-5-(3-トリフルオロエチルフェニル)イミダゾールを創製した。
結合系プラズモニックナノ構造による光圧の時空間制御

本研究では、金属ナノ構造に誘起されるプラズモンの寿命が光圧に及ぼす影響について明らかにするとともに、プラズモンの寿命の制御によって究極的に光圧を増強するナノ構造の設計や励起方法を導出することを目的とする。本研究目的を達成するために、強結合系積層ナノ構造を用いて、研究項目1)プラズモンの寿命と光圧との相関を解明、研究項目2)周波数の異なる2つの波長における光圧の違いを解明、研究項目3)プラズモンのコヒーレント制御による光圧の制御、および研究項目4)結合モードの段階的励起による光圧の制御を実証し、プラズモンによる「時間」の効果を利用して光圧を増強するナノ構造の設計と励起条件を明らかにする。
低次元半導体レーザーの低しきい値光学利得と高速光非線形性

高品質量子細線レーザーを作製して、キャリア密度やキャリア温度・非平衡性を評価しつつバンド端での非線型光学利得特性を測定した。バンド端光学利得の発散的増大の抑制効果と、その原因であるキャリア間相互作用による振動子強度の再構成とブロードニング機構を解明した。半導体レーザーの利得スイッチングとスペクトル切り出しにより数psの短パルスの発生し、内在する高速光非線型性を明らかにした。本研究では、界面品質や構造均一性が著しく高く非常にシャープな発光線幅を有する半導体1次元量子細線および2次元量子井戸を用いて、高品質かつ高度に制御された低次元半導体レーザーを構成し、クリーン低次元電子正孔系の光学応答における多体動的電子相関効果を、電子および正孔の濃度、キャリア温度、光子系との結合を精密に評価・制御しつつ調べ、多様な動的電子相関相、光学応答特性、それらを制御して得られる新しい光機能などを探索し理解することを主目的としている。さらに、超高密度励起下における半導体量子井戸レーザーの非線形現象・非線形光学効果の研究を進め、動的電子相関効果が高速現象・高速デバイス動作や非線形光学効果にいかなる寄与をするかを抽出し、理解制御する。平成20年度は、1.5μm通信波長帯埋め込み型量子井戸レーザーでしきい値電流が室温で5mA、低温100Kで0.3mAという高品質なデバイスの利得特性・スペクトルの温度依存性を計測し、電子間相互作用の効果を取り入れた光学スペクトル計算と比較する研究を行った。利得ピークから化学ポテンシャルエネルギー近傍のスペクトル形状は実験理論で良い一致が得られたが、利得ピークから低エネルギー側のバンド端のテールの部分の形状は著しく差異があることが明らかになった。半導体レーザーにおける電子正孔系の光学応答を研究する上では、キャリア温度の評価が重要である。そこで、ケナード・ステファノフ関係式(KS関係式)という基礎関係式を用いることでその温度評価を行う研究を進めた。まず、KS関係式の成立条件が比較的達成されやすいと期待されるn型ドープ2次元量子井戸系において実験を行い、モデルに拠らずにキャリアの絶対温度がきちんと評価できることを確認した。一方で、高速非線形現象観測のための光源・測定系の整備を進めた。とくに、ワイドギャップ半導体材料の時間分解分光を行うための電気的同期が可能な紫外線領域のピコ秒パルス光源の開発を進めた。高速応答の1.55μm帯DFB-LDの利得スイッチング動作により、数psから数十psまで光パルスの時間幅を制御できることを確認した。その光パルスを増幅・波長変換し、最終的に繰り返し周波数10MHz、最大平均パワー12mW、最大ピークパワー200W、波長387nmの第4高調波光を得た。第4高調波光パルスも電気的同期が容易であることを利用して、ストリークカメラにより色素溶液の蛍光寿命を行った。電流注入型量子細線レーザー素子および変調ドープ型量子細線レーザー素子を用いて、電子系・正孔系・電子正孔系の利得特性を、電荷中性および非中性の場合を含む任意の濃度かつ温度で調べた。電流注入型や変調ドープ型のT型量子細線レーザーに対して、立体的な光学励起配置を工夫して、光励起を併用できるようにし、実際に、光励起により等濃度の電子正孔対を付加することで、様々な濃度の電子および正孔が注入された際の利得を計測することが出来た。その結果、T型細線の電子及び正孔の量子閉じ込めの非対称性を反映して、電流注入時には構造に応じて電子過剰や正孔過剰のキャリア注入が起きること、そのため光励起で中性電子正孔対を励起した場合に比べて著しいスペクトルシフトとブロードニングが生ずることが解った。半導体ブロッホ方程式理論を用いて利得特性・スペクトルの計算を行い、実験との比較を行った。マグネトロンスパッタリングによる誘電体多層膜形成および評価システムが整備された。半導体やガラス基板、半導体レーザー端面に、SiO2/HfO2の減反射や高反射誘電体多層膜コートやSiO2絶縁膜形成が可能になった。また、MBE用真空チャンバー搬入、液体窒素断熱配管・気液分離器の設置・試運転が完了し、さらに真空ポンプほか各真空コンポーネントの評価・調整・更新作業が進んだ。紫色・青色領域で発光するワイドギャップ半導体材料の励起と時間分解分光を行うため、電気的同期が可能な紫外線領域のピコ秒パルス光源を開発した。高速応答の1.55μm帯分布帰還型半導体レーザーの利得スイッチング動作をもとにした増幅や波長変換により、最短の時間幅4ps、最大ピークパワー200Wの第4高調波光(波長387nm)を得た。紫色・青色の発光物質の時間分解分光用光源として十分な特性を有する。発光および発光励起スペクトルの精密計測によう半導体中キャリア温度の絶対評価が達成された。吸収と発光のスペクトル間に成立するケナード・ステファノブ関係式(KS関係式)という基礎関係式を用いて、黒体輻射の場合と同様、モデルや物質パラメータを仮定することなくキャリア温度評価を行うことが可能であることを発見し、例証実験に成功した。

非ドープ量子井戸においては、励起子状態とイオン化プラズマ状態の間に、キャリア温度は等しいが化学ポテンシャルがずれた非平衡状態が形成されていることが解った。単一め非ドープおよび変調ドープ型量子細線レーザー素子を用いて、光励起によって電子系・正孔系・電子正孔系め利得特性を調べた。KS関係式と類似のKMS関係式を用いてキャリア温度を、また化学ポテンシャルおよび自然放出強度からキャリア濃度を決定することに成功した。これによって、光学利得スペクトルや強度について、電荷中性および非中性の場合を含む任意の濃度に対し同じ温度での、理論計算と実験結果を比較することが出来るようになった。マグネトロンスパッタリングによる誘電体多層膜形成および評価システムを整備し、これを用いて半導体レーザー端面の高反射コーティングを試みた。平板基板上では設計どおりの高反射膜が得られたが、非平板の半導体レーザー端面においては設計どおりの膜厚が得られなかった。この膜厚のずれを織り込んで設計を行うか、より高真空下での電子ビーム蒸着を用いるかの対策が必要であると判断した。界面品質や構造均一性が著しく高く非常にシャープな発光線幅を有する半導体1次元量子細線および2次元量子井戸と、光導波路・光共振器などのデバイス構造を立体的に組み合わせた、高品質かつ高度に制御された低次元半導体レーザーの試作と評価を進めた。1次元遮蔽クーロン相互作用と光学利得のクーロン増強効果と抑制効果の関係やそれらの特徴を明らかにし、酸化物や窒化物を材料として用いた半導体レーザーの利得特性の研究にも新たに着手した。一層の試料開発のためMBE装置の整備・改造を進め、ベーキングやリークチェックをした上で、材料の蒸発セルを組み入れ、薄膜の試験成長を行った。へき開再成長を行うために必要となるその場へき開改造用MBE基板マニピュレーターの設計と特注製作も行った。超高密度励起下における半導体量子井戸レーザーの非線形現象・非線形光学効果研究として、利得スイッチングの実験を代表者と分担者が共同で進めた。InGaAs系1030nm帯光励起量子井戸レーザーやGaAs系800nm帯の光励起量子井戸レーザーの、光励起利得スイッチによる短パルス発生を行い、高速フォトダイオードと高速オシロスコープによる評価に加え、高感度オートコリレーション測定系を立ち上げて、評価を進めた。実際的なパラメータを用いたレート方程式による解析を行い、実験結果との比較を行った。領域内の理論チームと共同で半導体ブロッホ方程式を用いた理論解析との比較も行った。パルス的強励起下にて短波長シフトして短パルス化が増強するメカニズムを追求するため、光励起半導体量子井戸レーザーの利得スイッチング動作を行い、波長分解で発振の時間的変化をトレースした。比較のために、電流パルス励起の利得スイッチング動作についても詳細に調べた。へき開再成長法により界面品質や構造均一性が著しく高く非常にシャープな発光線幅を有する半導体1次元量子細線および2次元量子井戸と、変調ドーピング・ゲート電極・光導波路・光共振器などのデバイス構造を立体的に組み合わせた、高品質かつ高度に制御された低次元半導体レーザーの作製と評価を行い、非線型利得の物理を解明する研究を進めた。
金融資産の口座振替システムに関する研究

金融資産の口座振替システムの法律構成は、アメリカ統一商法典第八編の規定枠組みを基礎にすれば、証券、預金を含め統一的に捉えることが可能であることを明らかにした。それは、基本的には口座記録が証券、預金などの金融資産の帰属を端的に表すと捉え、投資者、預金者がいかなる権利を有するかについては、金融機関等の口座管理機関との関係において規定するというものである。このように考えると、証券決済システムと資金決済システムの相違は一つには口座管理機関が口座保有者から預かった金融資産に対する口座保有者の返還請求権の性質と言える。本研究は、証券の口座振替決済システムに関する法律構成について、従来の有体物である証券に適用されてきた物権法理、有価証券法理を継承することの疑問を出発点とし、これに代わる新たな法律構成の提示を目的とする。また、口座振替による金銭の取扱いについても、近時疑問が提示されてきていることに照らし、証券との類似性を踏まえ、従来の取扱いに代わる新たな法的枠組みの構築を指向する。本年度は、証券の口座振替決済システムに関する法律構成につき、その構造的特徴である口座管理機関が口座保有者の金融資産を預かるという「関係」を基礎とした分析が必要であるという認識のもと、信託法理からアプローチした。口座保有者は、金融資産を口座管理機関を通して処分し、権利行使するのであり、これは所有権に基づくモノに対する直接的な支配とは異なる。しかし、金融資産が実質的に帰属するのは、口座保有者である。このような金融資産の帰属のあり方は、信託関係における信託財産の帰属と同様のものとして捉えることができる。英米法諸国においては、信託財産の帰属という物権的な効果が、所有権理論とは異なる信託という「関係」に基礎づけられていること明らかにした。このような英米法の信託の分析から導かれた「帰属」という概念が、わが国の口座振替システムにおける金融資産の取扱いにつき、新しい理論的展開をもたらすのではないかという方向性を示した。また、すでに多くの紹介がなされているアメリカ統一商法典第8編の再検討を通して、擬制信託も含めた信託法理が、わが国の口座振替システムの新たな法律構成の構築に有用であり、その受容可能性と受容のあり方を検討する必要性を提示した。本年度は、従来、物権法理、有価証券法理の適用によって確立されていた投資者の権利を継承し、かつ口座振替システムの仕組みに整合的な法律構成を模索するため、アメリカ統一商法典第8編の再検討を行った。アメリカ統一商法典第8編は、わが国の「社債、株式等の振替に関する法律」とは対極の法律構成を基礎とするものとして扱われてきており、わが国における資金決済の法律構成に類似するとされている。しかしそのアプローチは、口座振替システムの実体に即しつつ、口座管理機関に投資家に対する一定の義務を課すという方式により、従来と同様の投資家の権利を実現するものであることが確認できた。さらには、その延長線上で資金決済の法律構成についても整理が可能であることも明らかにした。こうした検討を踏まえつつ、モノとしての有価証券の移転および善意取得とは異なる口座振替システムにおける権利移転の理論を模索した。それは、わが国における資金決済と同様、口座記録の増額に基づく権利の成立に基礎を置きつつ、一定の場合に物権的な返還請求権を認めることができる理論として信託法理の適用を示唆するものであり、社債、株式等の振替に関する法律の規定の解釈としても可能であることを提示した。本研究は、証券の口座振替決済システムに関する法律構成について、従来の有体物である証券に適用されてきた物権法理、有価証券法理を継承することに対する疑問を出発点とし、これに代わる新たな法律構成の提示を目的とするものである。さらに、口座振替による預金の取扱いについても、近時疑問が提示されてきていることに照らし、証券との類似性に着目しつつ再検討し、それを踏まえた上で口座振替システムに関する統一的な法律構成を模索する。本年度は、預金の取扱い、とりわけ預金の帰属に関する論点を中心に研究を進めた。誤振込に関する平成8年4月26日判決は、口座記帳により預金債権が成立するとしたが、その後の事案において必ずしもその結論に従った判断がなされているわけではない。またそもそも本判決の結論自体にも議論の多いところである。そこでまず、預金の帰属に関する客観説および主観説をそれらの背景にある事情を考慮しながら整理をした上で、金融機関の立場を顧慮しつつ金融機関にとっての口座記録の意義を明らかにした。

その上で、口座記帳による預金成立の意義について再検討し、さまざまな事案における妥当な解決のために、まず金融機関の預金に対する権利についてはその主観的態様に基づく場合分けをした。また誤振込人の誤振込金に対する返還請求権については、「優先権」の付与の是非について、英米法の擬制信託の理論の分析を通して検討した。
タンパク質の光誘起ピコ秒ダイナミクスのオングストロームオーダー分子動画撮影

本研究は、高エネルギー加速器研究機構・放射光研究施設・Advanced Ring(PF-AR)において、「タンパク質分子の光誘起ピコ秒ダイナミクスのオングストロームオーダー分子動画撮影装置」を開発し、その利用研究を推進することを目的としている。平成17年度は、タンパク質結晶のX線回折実験のためにX線CCD検出装置一式の導入を行った。またタンパク質分子動画撮影のためのテスト実験として、光反応性タンパク質結晶(CO結合型ミオグロビン)を使ったピコ秒分解X線回折測定を開始した。詳細な解析が進行中であるが、我々の装置は想定している測定に必要な仕様を十分満たしているど考えている。また、新たに開始したバクテリアの光合成反応中心結晶を試料とした光誘起構造転移の研究についても、基礎的なX線構造解析と光誘起反応の測定条件検索を開始している。平成18年度は、平成17年度の結果を踏まえて更なる装置開発を行い、またいくつかのタンパク質結晶に対して時間分解X線回折測定法の適用を試みた。装置開発については、1kHz繰り返しのポンプ-プローブ実験装置に加えて、1kHzのパルスを1-10Hzに間引くためのシャッター系の開発を行った。これにより、繰り返しの遅い光反応系にも対応することが可能となった。また利用研究としては、シカゴ大学のグループとの共同研究で、二量体ヘモグロビンのピコ秒分解X線結晶構造解析を開始し、光励起後サブナノ秒オーダーの構造転移の解析を進めている。また、バクテリアの光合成反応中心結晶については、これまでに報告されている分解能を上回る、1.8Å分解能の回折データを得ることに成功した。現在構造精密化を進めるとともに、引き続き光誘起構造変化を観測するための条件検索を進めている。本研究は、代表者らが高エネルギー加速器研究機構・放射光研究施設・Advanced Ring(PF-AR)において整備を進めているピコ秒分解X線回折法に基づく分子動画撮影装置を生体分子解析用に拡張し、「タンパク質分子の光誘起ピコ秒ダイナミクスのオングストロームオーダー分子動画撮影装置の開発」を行うことを目的としている。今年度は、まずタンパク質結晶X線回折測定用の検出器としてX線CCD検出器の導入を行い、検出器周辺装置の整備のために設備備品費を充てた。導入したX線CCD検出器は、2□角で0□-40□をカバーし、100Å程度の格子定数を持つ結晶の回折点の間隔を分離するために対角サイズ165mmの検出器面を持つ。また結晶-検出器間距離を分解能と格子定数に応じて変更できる。本装置を用い、実際のタンパク質分子の光誘起ピコ秒ダイナミクスのオングストロームオーダー分子動画撮影のためのテスト実験として、これまでに進めてきた光反応性タンパク質結晶(CO結合型ミオグロビン)を使ったピコ秒分解X線回折測定を開始した。PF-ARから放射されるX線パルスは約100ピコ秒の半値幅を持っている。X線パルス列は、もともと794kHzの繰り返しで放射されるが、試料励起用のレーザーと同期を取るためにX線パルスセレクタと呼ぶ回転式シャッターを使って、レーザーの繰り返しと同じ1kHzまで分周される。つまり、レーザーとX線パルスはある遅延時間を保ちつつ試料に1kHzで繰り返し入射し、そのスナップショットがX線検出器に記録される。遅延時間を系統的に掃引して撮影したスナップショットを時系列に沿って並べることにより、単結晶内の光励起前後のダイナミクスをピコ秒オーダーで分子動画測定することができる。励起光として波長800nmのフェムト秒パルスレーザー光を、測定光として波長0.1nmのX線を用い、時間分解X線回折実験から得られたデータを元にレーザー励起前後のCO結合型ミオグロビンの構造について調べたところ、励起直後にCOの光解離とそれに伴う構造変化が観測された。

現在、より詳細な解析を進めているが、我々の装置は測定に必要な仕様を十分満たしていると考えている。また、新たに開始したバクテリアの光合成反応中心結晶を試料とした光誘起構造転移の研究についても、基礎的なX線構造解析と光誘起反応の測定条件検索を開始している。本研究は、代表者らが高エネルギー加速器研究機構・放射光研究施設・Advanced Ring (PF-AR)において整備を進めている「ピコ秒分解X線回折法に基づく分子動画撮影装置」を生体分子解析用に拡張し、「タンパク質分子の光誘起ピコ秒ダイナミクスのオングストロームオーダー分子動画撮影装置」の開発とその利用研究を推進することを目的としている。本年度は、平成17年度の結果を踏まえて更なる装置開発を行い、またいくつかのタンパク質結晶に対して時間分解X線回折測定法の適用を試みた。装置開発については、1kHz繰り返しのポンプ-プローブ実験装置に加えて、1kHzのパルスを1-10Hzに間引くためのシャッター系の開発を行った。これにより、繰り返しの遅い光反応系にも対応することが可能となり、当初予定していた装置開発をすべて完了した。また利用研究としては、シカゴ大学のグループとの共同研究で、二量体ヘモグロビンのピコ秒分解X線結晶構造解析を開始した。この二量体ヘモグロビンは、一般的な四量体ヘモグロビンとは4次構造が異なるが、酸素などの配位子結合時に僅かながら協同性を示す。また結晶中においても配位子結合時に4次構造転移が起こることが知られており、配位子の解離、再結合の際にどのようなメカニズムで構造転移が引き起こされるのかに興味が持たれている。測定は1Hzの繰り返しで行い、いくつかの時系列の時間分解回折データが得られた。現在、光励起後サブナノ秒オーダーの構造転移の解析を進めている。また、バクテリアの光合成反応中心結晶については、これまでに報告されている分解能を上回る、1.8Å分解能の回折データを得ることに成功した。現在構造精密化を進めるとともに、引き続き光誘起構造変化を観測するための条件検索を進めている。
台風常襲・市場遠隔地域における園芸産地の形成とリスク管理重視のＳＣＭに関する研究

サプライチェーンリスクマネジメント(以下、SCRM)の研究でも一般的なサプライチェーンマネジメントの研究で有効性が論証・実証されている戦略-構造-プロセス-パフォーマンス(以下、SSPP)の枠組みが有効であるか検討するために、テキスト分析と文献レビューを行った。外国雑誌・論文オンラインデータベースEBSCOhostのキーワード検索機能を使用してテキスト分析を行った結果、戦略とパフォーマンスについては頻出しており、共起ネットワークをみてもSCRMに関する中心的な研究テーマとなっていることが明らかになった。しかし、文献レビューの結果も含めて検討した結果、SCRMにおけるSSPPに関する研究はまだそれほど蓄積されていないことがわかった。今後研究を進めていく上で、アグリビジネスのサプライチェーンに焦点を当てることが有効であると考えられる。また、沖縄県花卉園芸農協とその子会社であるインドネシア西ジャワ州の(株)トランスプランツインドネシアへのヒアリング調査の結果、同農協は台風の影響による供給量の不確実性に対応することなどを目的として同社を設立し、種苗生産を委託することによって組合員が必要とする種苗の安定確保を図っているが、近年では次の点が課題となっていることが明らかになった。第1に、同国の輸出入管理が厳しくなり、事前申請した品種別数量を大幅に変更できなくなっているため、種苗供給の柔軟な対応が困難になりつつあることである。第2に、現地の賃金水準が高騰しており、種苗生産コストが高まっていることである。さらに、沖縄県花卉園芸農協ではセットで消費される赤・白・黄の3色の小ギクをほぼ同量ずつ計画通りに遠隔地にある消費市場の卸売業者に供給するために、生産面でのリスク管理とあわせて、流通面でも船舶輸送と航空輸送を組み合わせて輸送するなど、高度な供給システムを実現していることが明らかになった。沖縄県花卉園芸農協やトランスプランツインドネシアへの調査などは順調に進んでいるが、JAおきなわや卸売市場への調査など当初計画どおりに進んでいない部分があるため、全体としてはやや遅れていると評価した。平成31年度は沖縄県における小ギクの産地形成過程とリスク管理重視のサプライチェーンマネジメントの実態を解明するために、JAおきなわとその子会社である(株)サザンプラント及びそれら農協の主な取引先である卸売市場の業者に対してヒアリング調査を実施するとともに、リスク管理重視のサプライチェーンマネジメントの理論構築を行う。また、これらの成果を学会において報告するとともに、学術論文を投稿する。サプライチェーンリスクマネジメント及びそれに関連する国内外の164報の論考を収集し、レビューを行った。また、沖縄県花卉園芸農協(以下、花き農協)、東京都内及び大阪府内の卸売市場の卸売業者等へのヒアリング調査ならびに文献調査の結果、次の点を明らかにした。花き農協と沖縄県経済連(現JAおきなわ)は当初、小ギクを定期航空便で出荷していたが、出荷量の増大に伴い、年末と春の彼岸の物日需要への対応として航空機のチャーター便を使用するようになり、バブル経済の崩壊後には低価格化に対応するために船舶の利用を進め、安定供給を実現している。沖縄県での小ギクの産地化以前には冬春季に小ギクを供給する産地は都市近郊の小規模産地に限られていたため、同時期の小ギクの消費は限定的であったが、沖縄県の両農協組織が安定供給を実現したため、都市近郊産地は品目転換を余儀なくされる一方で、同時期における小ギクの需要が大幅に拡大した。現在では沖縄県産小ギクは冬春季における国内シェアの9割以上を占めているが、県内産小ギクの約5割を取り扱う花き農協は台風の影響による供給量の不確実性に対応するために、主に次の2つの方法でリスク管理を行っていることを明らかにした。第1に、子会社としてインドネシアの西ジャワ州に(株)トランスプランツインドネシアを設立し、種苗生産を同社に委託することによって組合員が必要とする種苗の安定確保を図っている。第2に、1112月出荷については定植直後に台風の被害を受ける可能性があるため、施設栽培の導入を推進しており、2000年以降には比較的安価に導入できる平張施設の導入を特に推進している。しかも通常の栽培用施設と比較して安価に導入できるとは言え、個別農家では対応が困難なところもあることから、同農協が補助事業の事業主体になって平張施設を建設し、組合員に貸し出すリース事業を積極的に展開している。JAおきなわへの調査など当初計画どおりに進んでいない部分があるものの、沖縄県花卉園芸農協への調査などは計画以上に進んでいることから、全体としてはおおむね順調に進展していると評価した。

また、沖縄県花卉園芸農協とその子会社であるインドネシア西ジャワ州の(株)トランスプランツインドネシアへのヒアリング調査の結果、同農協は台風の影響による供給量の不確実性に対応することなどを目的として同社を設立し、種苗生産を委託することによって組合員が必要とする種苗の安定確保を図っているが、近年では次の点が課題となっていることが明らかになった。第1に、同国の輸出入管理が厳しくなり、事前申請した品種別数量を大幅に変更できなくなっているため、種苗供給の柔軟な対応が困難になりつつあることである。第2に、現地の賃金水準が高騰しており、種苗生産コストが高まっていることである。さらに、沖縄県花卉園芸農協ではセットで消費される赤・白・黄の3色の小ギクをほぼ同量ずつ計画通りに遠隔地にある消費市場の卸売業者に供給するために、生産面でのリスク管理とあわせて、流通面でも船舶輸送と航空輸送を組み合わせて輸送するなど、高度な供給システムを実現していることが明らかになった。沖縄県花卉園芸農協やトランスプランツインドネシアへの調査などは順調に進んでいるが、JAおきなわや卸売市場への調査など当初計画どおりに進んでいない部分があるため、全体としてはやや遅れていると評価した。平成30年度は当初の計画どおり、沖縄県における小ギクの産地形成過程とリスク管理重視のサプライチェーンマネジメントの実態を解明するために、沖縄県花卉園芸農協とその子会社である(株)トランスプランツインドネシア、JAおきなわとその子会社である(株)サザンプラント及びそれら農協の主な取引先である卸売市場の業者に対してヒアリング調査を実施するとともに、文献調査等を継続する。平成31年度は沖縄県における小ギクの産地形成過程とリスク管理重視のサプライチェーンマネジメントの実態を解明するために、JAおきなわとその子会社である(株)サザンプラント及びそれら農協の主な取引先である卸売市場の業者に対してヒアリング調査を実施するとともに、リスク管理重視のサプライチェーンマネジメントの理論構築を行う。また、これらの成果を学会において報告するとともに、学術論文を投稿する。情報収集を行うために、例年3月に開催される日本農業経済学会大会に参加する予定であったが、今年度は例外的に5月に開催されることになったため、その学会参加旅費を次年度(5月)に使用する計画である。当初予定していた卸売市場の業者を対象としたヒアリング調査が一部できなかったため、次年度使用額が生じたが、翌年度にその調査を含めて実施する計画である。
超伝導検出器アレイを用いた超高感度テラヘルツイメージングシステムの開発

将来の天文観測応用や産業応用を目的として、超伝導トンネル接合素子(STJ)を用いた超高感度テラヘルツ光検出器アレイの開発、及び、そのイメージングシステム化に向けた研究開発を行っている。最終年度にあたる当該年度は、昨年度までに作製したSTJ検出器2次元アレイ(最大36画素)と無冷媒0.3K冷凍機システムを組み合わせて、広範な応用分野の開拓へ向けた検討を進めてきた。まず、2次元アレイの光学特性を評価するために、フーリエ変換分光器を用いてSTJ検出器25(5×5)画素分の周波数感度特性を測定した。その結果、25画素全てで中心周波数0.65THz(帯域幅0.1THz)のバンドパス特性を示し、その個体差は約1.3%の周波数範囲内で同等という優れた均一性をもつことを確認した。次に、後進波管をテラヘルツ連続波光源とするイメージングシステムへSTJ検出器2次元アレイを適用するための光学系改良とともに、その多系統信号を同時に読み出すための回路系を構築することで、2次元アレイを用いた初のテラヘルツイメージングに成功した。25画素アレイを用いた場合には1画素検出器に比べて最大25倍のスピードで画像取得が可能であり、近い将来の更なる大規模アレイ化によって、より短時間のリアルタイムイメージング計測が可能になると期待される。また、同時並行して、無冷媒0.3K冷凍機システム内部に設置した検出器ステージやテラヘルツ光の導入窓を最適化することで、低雑音特性をもつSTJ検出器を駆動するに足る冷凍機システムに仕上げた。現在すでに実験室内での評価段階の見通しが立っているため、近い将来にはフィールド(屋外)応用への展開が期待できる。電波と光波の境界領域に位置するテラヘルツ波帯は、産業分野における各種非破壊検査や癌診断、生体内構造解析、天文分野における銀河形成進化の観測的研究などを行う上で重要な周波数バンドとして期待される。しかしこのバンドで高感度かつ大規模イメージングを行うために必要な多素子検出技術は未開拓である。そこで、超伝導トンネル接合素子(STJ)を用いた超高感度・広帯域テラヘルツ光直接検出器とそのイメージングアレイ化に向けた研究開発を進めている。検出器1画素は、ニオブ超伝導体の平面アンテナと超伝導マイクロストリップラインをSTJ素子で橋渡しした膜構造をとる。まず、イメージング応用に向けた開発の第1歩として、テラヘルツ連続波光源(後進波管)と理研で構築されたイメージング・システムを使用して、STJ検出器(1画素)を用いた初のテラヘルツイメージングに成功した。次に、イメージ品質の改善に向けてSTJ検出器や光源の調整、ノイズ除去等を行った結果、現在では既存の焦電検出器に比べて少なくとも3.5桁高いS/N比を実現した。さらに、検出器5画素を1次元に並べたアレイ(リニアアレイ)及びその多系統信号を同時に読み出す回路系を構築することでより短時間のイメージングを可能にした。一方、現在は冷媒(液体ヘリウム)を用いた0.3K冷却系で検出器を動作させている。この方法によって、雑音等価電力にして10^<-16>W/√Hzという地上天文観測に応用可能な検出性能を引き出すことには成功している。しかし今後、高地(遠隔地)やスペースでの天文観測、産業応用分野を開拓する上で冷媒を用いた冷却オペレーションが深刻な問題となる。そこで、検出器の低ノイズ特性を最大限に生かすために、低振動性に優れたパルスチューブ冷凍機を新規導入することで遠隔操作可能な高感度検出システムの構築を進めており、検出器アレイとの組合せ試験を行う準備が整いつつある。将来の天文応用や産業応用を目的として、超伝導トンネル接合素子(STJ)を用いた超高感度テラヘルツ光検出器とイメージングアレイ化に向けた研究開発を行っている。本年度は、36画素の0.65THz帯イメージングアレイを開発し、複数素子の電気特性と光学特性を評価した。具体的にはまず、画素不良を極力減らすことを目的として、合計50画素に及ぶSTJ検出器の電流電圧特性を測定した結果、STJ検出器の作製歩留まりは90%、STJ素子単体では99%という高い作製歩留まりを達成した。次に、光学特性の均一性を評価するために、フーリエ変換分光器を用いて、STJ検出器5画素を一次元に並べたアレイ(リニアアレイ)の周波数感度特性を測定した。その結果、有感周波数帯は5画素全て0.65THzで検出し、その個体差は1%の周波数範囲内で同じであることを確認した。上記と同時並行して、多系統信号を同時に読み出す回路系を最適化することで、STJ検出器リニアアレイを用いたテラヘルツイメージングに成功した。天文応用では、理研と国立天文台との共同のもと、STJ検出器アレイを南米チリの天体望遠鏡に搭載し天文観測に向けた準備を進めている。一方、産業応用に向けて、従来の冷媒(液体ヘリウム)を用いた0.3K冷却系ではなく、機械式4K冷凍機ベースの簡便な0.3K冷凍機システムを開発・構築した。この冷凍機システムでは、コンパクトかっ軽量でありながら、0.1μm_rms(@0.3K-stage)という地盤振動レベル以下にまで除振対策を施し、さらに長時間運用(101時間@0.3K)かっ全自動オペレーション可能という従来にない優れたパフォーマンスを実現しており、これまで超伝導検出器の普及という点で障害であった「極低温」への困難さが急速になくなりつつある。

将来の天文観測応用や産業応用を目的として、超伝導トンネル接合素子(STJ)を用いた超高感度テラヘルツ光検出器アレイの開発、及び、そのイメージングシステム化に向けた研究開発を行っている。最終年度にあたる当該年度は、昨年度までに作製したSTJ検出器2次元アレイ(最大36画素)と無冷媒0.3K冷凍機システムを組み合わせて、広範な応用分野の開拓へ向けた検討を進めてきた。まず、2次元アレイの光学特性を評価するために、フーリエ変換分光器を用いてSTJ検出器25(5×5)画素分の周波数感度特性を測定した。その結果、25画素全てで中心周波数0.65THz(帯域幅0.1THz)のバンドパス特性を示し、その個体差は約1.3%の周波数範囲内で同等という優れた均一性をもつことを確認した。次に、後進波管をテラヘルツ連続波光源とするイメージングシステムへSTJ検出器2次元アレイを適用するための光学系改良とともに、その多系統信号を同時に読み出すための回路系を構築することで、2次元アレイを用いた初のテラヘルツイメージングに成功した。25画素アレイを用いた場合には1画素検出器に比べて最大25倍のスピードで画像取得が可能であり、近い将来の更なる大規模アレイ化によって、より短時間のリアルタイムイメージング計測が可能になると期待される。また、同時並行して、無冷媒0.3K冷凍機システム内部に設置した検出器ステージやテラヘルツ光の導入窓を最適化することで、低雑音特性をもつSTJ検出器を駆動するに足る冷凍機システムに仕上げた。現在すでに実験室内での評価段階の見通しが立っているため、近い将来にはフィールド(屋外)応用への展開が期待できる。
フランス・ルネサンス文学に見る「暴力」-「暴力の福音化」から「福音の暴力化」へ

4年間で数多くのパンフレを収集(フランス国立図書館B.N.)し、同時に、ジャン・クレスパンの『殉教録』やグーラールのプロパガンダ的著作などにB.N.で直接当たることを通して、フランス16世紀後半のパンフレ文学に於ける暴力の表象を広く明らかにできた。プロテスタント側のグーラールやクレスパンらが、『殉教録』を編み、カトリックによる虐殺を執拗にリスト化する過程で、キリストの犠牲の模倣を永遠に引き延ばす危険性に直面したこと、また、両陣営のパンフレの大部分が聖体拝領を巡る論争に費やされているが、その論争が、プロテスタント側のカトリックに対する暴力を扱ったヴェルステガンの『残酷劇場』の中で、腹部の切開という儀礼的暴力の描写と密接な関係を結んでいることも、今回初めて明らかにできた。さらに、レリーやテヴェの旅行記が描く「新大陸」の食尽行為が、西欧的な視線に染め上げられている点も、十分に示し得た。また、ピエール・ド・ランクル『堕天使とデーモンの無節操一覧』も採り上げ、旅行記と魔女論とが交錯する著作の中で、境界(国境)侵犯に対する恐怖心が、魔女を始めとする異質な存在の排除に繋がったことも、2編の論文で論証することができた。以上の比較的マイナーな作家やパンフレと並行して、ルネサンス期のいわゆる大作家の描く暴力についても入念な分析を施した。ラブレー作品の戦争描写が、当時の政治情勢を反映した、フランス王国擁護のプロパガンダとして執筆されていること、ナヴァール王妃の『エプタメロン』に於ける暴力的描写(強姦、近親相姦など)が、福音主義的な信念を極端な形で提示するための「口実」として機能していること、ドービニエの暴力描写の背後には、現世の受難が来世の至福によって贖われるという逆転的構図に支えられていることなどを明らかにできた。以上の成果は、2008年末頃上梓予定の『暴力、その儀式的なるもの-もう-つのルネサンス論』(講談社)でも改めて公表する予定である。フランス・ルネサンス期から17世紀初頭にわたる、いわゆる魔女狩りの最盛期に、バスク地方で魔女裁判の陣頭指揮を執ったとされるピエール・ド・ランクルの『堕天使とデーモンの無節操一覧』を分析し、中央集権国家の建設過程で、王権が、異質な地方をいかに暴力的にマージナル化していくか、というその過程の「化学変化」を明らかにした。特に、当時のフランスの政治的・社会的・宗教的な平均値から大きく逸脱しているとされたラブール地方の住民を、ド・ランクルが、境界の明確化という観点から、如何に、境界を侵犯する存在として、マージナル化しかつ悪魔視していった過程に焦点を当てて、論考を進め、60ページほどの論文に纏めることができた。さらに、この論文執筆作業と並行して、フランソワ・ラブレーに於ける戦争描写の喜劇性、および、その描写が現実といかに捻れた関係を切り結んでるか、という観点から、主に『ガルガンチュア物語』のピクロコル戦争を扱った章を中心に分析を施した。さらに、ヴェルズテガンの『残酷さの劇場』をも読み進め、宗教戦争当時のカトリックが、偶像破壊と殺人に「明け暮れる」プロテスタントを、いかに表象していたか、という点にも注目した。ヴェルステガンの書物には、処刑の様子などが、版画の挿絵入りで紹介されており、文字による説明とイマージュとの関係と、それらが醸し出す説得力についても考察を加えた。来年度は、パリ国立図書館や国立古文書館で、パンフレおよび殉教録などの書物を調べ、プロテスタント側が描いたカトリックの暴力についても、入念な調査を行いたい。

それを踏まえて、宗教戦争関連の書籍を購入し、徐々に分析を進めていくことも同時に行った。その際、特に役に立ったのが、レストランガンの一連の仕事である。パリに赴いた際には、是非、レストランガン教授に、様々な点を御教示願いたいと考えている。本年度はフランス国立図書館(以下、B.N.)などから取り寄せたパンフレなどの分析に多くを費やした。宗教戦争の最中に、プロテスタント陣営、カトリック陣営の双方がばらまいたパンフレに於ける「暴力的言辞」を炙り出すことができた。クレスパンやオットマンらが、相手陣営を「悪魔」や「冒涜」および「涜神的言辞」と結び付けて、言わば人心に敵陣営への恐怖心を刻みつける手法が、かなり明らかになったと思われる。とくに、カトリック側が、聖体拝領の儀式やその他ミサの具体相を破壊しようとするプロテスタントの筆法の背後に、悪魔の存在を措定しているその実態が、様々なパンフレから浮かび上がってきた。さらに、前年度に着手したピエール・ド・ランクルに於ける「境界侵犯への恐怖」という主題をさらに深く抉りだし、バスク地方に於ける暴力的な魔女狩りを指揮したこの法官の書が、種族や言語に於ける境界侵犯への恐怖に支えられている点を明らかにし、その分析結果を紀要論文として公にすることができた。特に注目すべき点は、ド・ランクルの書物が、旅行記に於ける通訳の問題と、完全な平行線を辿っていることであろう。異文化との仲介項であった通訳に対する、漠然とした不信感と恐怖心の源を、異文化に取り込まれることへの恐怖心と並行して論じることができたのは、大きな成果だったと考える。なお、アグリッパ・ドービニエに於ける暴力描写、特に、カトリーヌ・ド・メディシスと宗教戦争との関係を記述した場面についても、既に分析を施し始めている。現世に於けるカトリックの暴力が、来世に於ける地獄と関連付けられる一方で、現世に於ける「暴力の犠牲者」たるプロテスタントには、来世に於ける「天の至福」が準備されている、という観点からの詩作術が浮かび上がってきて、大変興味深い。ただし、結論を得るにはさらなる分析を進める必要がある。ラブレーについても新たな分析を加えつつある。初期の作品である『パンタグリュエル物語』に於いて多用されているスカトロジーが、相手への暴力的調刺と結び付くのに対し、後期の『第三之書』、『第四之書』では、糞尿譚(スカトロジー)が、道徳的諷刺と密接な関係を結ぶようになる、という仮説まで行き着いたが、この点も改めて検証せねばならない。次年度の課題と言ってよいだろう。マルグリット・ド・ナヴァールの『エプタメロン』については、暴力的描写(近親相姦、強姦など)が、実は「影の主題」に過ぎず、真の主題である「福音主義的信仰のあり方」を逆照射する「文学的装置」として活用されているという仮説を得ることができたが、この点もさらなる検証によって補強する必要があるだろう。本年度は、フランス国立図書館(Bibliotheque Nationale de France/以下、B.N.)でおよそ10日に亙る調査を行い、大きな成果をあげた。まず、宗教戦争の期間に記されたジャン・クレスパン(クレパン)の『殉教録』の実物を手にし、1000ページに及ぶこのプロテスタントの犠牲者列伝の概要を知ることができた。
二次元層状構造中の空間を利用した選択的複合体形成

界面活性剤であるdodecyltrimethylammonium chloride(DTAC)をホストにして、ゲストであるカテコール、ハイドロキノン、p-ヨードフェノール、p-フェニルフェノールとの複合体結晶の作成に成功し、これら単結晶構造解析を行った。これら4つの複合体結晶の構造を比較してみると、前の2つと後ろの2つがそれぞれ同様のパッキング形態をとっている事がわかった。即ち、前二者はホスト分子のみで形成する層状入れ子構造において、互いに逆向きで入れ子になったホスト分子間を引き離して入れ子を浅くし、その隙間にゲスト分子が入ったホスト分子依存型の構造をとっていた。この構造の場合、ホストのアルキル鎖平面とゲストの芳香環面は互いに平行になっている。一方、後者ではホスト分子が層状構造を取る点では同様であるが、ゲスト分子間の相互作用が非常に強く、ゲスト結晶中と同様の相互作用を複合体結晶中でも保持していることが明らかになった。このタイプの複合体を、ゲスト分子依存型の構造と命名した。DTA測定においても、ゲスト分子依存型の構造を取る複合体では、ゲスト単独の結晶における熱挙動と極めて類似した挙動を示し、熱分析からもこの分類を支持する結果を得た。以上の研究成果は論文としてまとめるとともに、2回の国際学会(ICCOS XII及びAsCA'95)で発表してきた。