hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキチン化によるシロイヌナズナ概日時計制御機構の解析

概日時計が正確に約24時間周期のリズムを生み出すことは、高等植物が環境や季節の変化に適応しながら生存して行くうえで必須である。本研究では、時計関連因子とタンパク質のユビキチン化およびユビキチン様修飾の関係を検証した。その結果、時計制御に関わるユビキチンリガーゼ関連遺伝子がシロイヌナズナの耐病性応答を制御する可能性を示唆する結果を得た。さらに、時計の制御に関わるユビキチンリガーゼやその分解ターゲットタンパク質が器官伸長を制御する新規機構の可能性を発見した。生物の内生の概日時計は、自律的に約24時間周期のリズムを生み出す。この概日リズムが正確にリズムを生み出すことは、高等植物が環境や季節の変化に適応しながら生存して行くうえで必須である。シロイヌナズナの概日リズムの制御には、転写レベルでの振動に加え、タンパク質レベルでの正確でリズミックな分解・安定化機構が重要であることが申請者らの研究によりわかってきた。また、解析が進められている時計関連のタンパク質の多くについて、ユビキチン・プロテアソーム分解経路阻害剤処理によりその分解が阻害されることが報告されている。しかし、実際に時計関連タンパク質がユビキチン化されるのかどうか、またどの領域がどのリガーゼによりユビキチン化されるのかなどの詳細なメカニズムや、SUMO(Small Ubiquitin-like modifier)化などの他のユビキチン様修飾の関与に関しては解明されていない。そこで本研究では、時計関連タンパク質のユビキチン化およびユビキチン様修飾のメカニズムや時計制御との関係を解析することにより、タンパク質レベルでの時計制御の詳細なメカニズムの解明を目指している。これまでに、時計関連タンパク質のうち5つがSUMO化コンセンサス配列を持つことを発見した。また、植物体内でSUMO化修飾を受けたタンパク質のSUMO化状態の検出や、in vitro SUMO化アッセイの実験系を立ち上げた。これらに加えて、所属研究室で単離された機能未知のユビキチンリガーゼタンパク質の生化学的解析を進めている。さらに、時計制御に関わるユビキチンリガーゼ関連遺伝子を過剰発現・機能欠損した場合にシロイヌナズナの耐病性応答が変化する可能性を示唆する結果を得た。また、解析が進められている時計関連のタンパク質の多くについてユビキチン-プロテアソーム分解経路によりその分解が制御される可能性が示唆されているが、その詳細な機構や、SUMO(Small Ubiquitin-like modifier)化などの他のユビキチン様修飾の関与に関しては解明されていない。これまでに、時計関連タンパク質のうち5つがSUMO化コンセンサス配列を持つことを発見し、また、時計制御に関わるユビキチンリガーゼ関連遺伝子を過剰発現・機能欠損した場合にシロイヌナズナの耐病性応答が変化する可能性を示唆する結果を得た。さらに、時計の制御に関わるユビキチンリガーゼやその分解ターゲットタンパク質の転写制御因子としての機能を検証し、当該タンパク質に転写抑制ドメインを付加した植物体が示す形質の解析などから、時計関連因子がその制御に関わる器官伸長制御に関する新規の制御機構の可能性を発見した。
環境調和型触媒プロセス「エチレンジアミン選択的合成触媒の開発研究」

はじめに様々なゼオライトを用いてエタノールアミン(EA)とアンモニアからエチレンジアミン(EDA)合成を行った。ゼオライトの中でもH_4EDTAにより脱アルミニウム処理を施したH-EDTA-MORが最も高い活性を示し、高いEDA選択率を示した。反応条件を変化させたところ、触媒活性はアンモニア分圧の上昇とともに向上した。また、反応初期では主にエチレンイミンが生成し、後にEDAが主生成物となった。反応結果とキャラクタリゼーション(EAおよびアンモニアの共吸着によるIR)からEDA合成には強酸点と過剰のアンモニアが必要であることが分かった。また、モルデナイトの細孔径より細孔内では嵩高い副生成物の生成が抑制されていると思われる。反応機構は、まずEAがプロトン付加によりアンモニウムイオンとなり、分子内での電荷の移動の後に分子内脱水によりエチレンイミン吸着種が生成する。次に異なる濃度のH_4EDTAと塩酸により脱AI処理を施し、IR(ピリジン吸着)、XRD、XRF、MAS NMRによりキャラクタリゼーションを行った。それぞれの触媒を反応に供した際の生成物はGC-MSにより副生成物を中心とした分析を行った。IRスペクトルより脱アルミニウム処理の進行にともないピリジン吸着量は増加しSi/AI(バルク組成)が5付近で最大となり、その後は減少した。また、触媒活性はピリジン吸着量の増加にともない向上し、結晶化度とピリジン吸着量の減少とともに活性低下した。すなわち、ピリジン吸着量(ブレンステッド酸点)に比例して触媒活性が向上するものと考えられる。酸量が増加した原因については現在検討中である。本年度はモルデナイト型のゼオライト触媒を様々な条件で調製し、最適な調製条件について検討を行った。また、本申請の質量分析計により微量生成する副反応物の同定を行った。現在までの研究でモルデナイトは焼成後に脱アルミを起こし骨格外アルミを生じることが分かっており、これが嵩高い副生成物の生成を増加させているものと考えられる。従来の方法で調製したプロトン型のモルデナイトを用いてエチレンジアミン合成を行い生成物を質量分析計により分析した結果、ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、N-エチルピペラジン、トリエチレンジアミン、また微量であるがアミノエチルエタノールアミン、ジエチレントリアミン、などが副反応物の主成分となっていることが分かった。また、^<29>Si-、^<27>Al-MASNMRより、この触媒は焼成後に脱アルミを起こし多くの骨格外アルミが存在することも分かった。よって、ナトリウム型からプロトン型へ変化させるまでの段階でそれぞれの型のモルデナイトを検討した結果、焼成によりアンモニウムイオン型からプロトン型にする際に脱アルミを起こすことが分かった。そこで、焼成方法を通常のマッフル炉からロータリーキルンへと変更した結果、ほとんど脱アルミを起こすことなくプロトン型のモルデナイトを調製することに成功し、これは骨格外アルミをほとんど有していなかった。この触媒でエチレンジアミンの合成反応を行った結果、前述の骨格外アルミを多く有するモルデナイトに比べて副反応物が減少していることが分かった。来年度はモルデナイトにEDTA及び塩酸で脱アルミ処理を施し、その脱アルミの機構及び副反応物の生成機構について検討を行う予定である。

また、モルデナイトの細孔径より細孔内では嵩高い副生成物の生成が抑制されていると思われる。反応機構は、まずEAがプロトン付加によりアンモニウムイオンとなり、分子内での電荷の移動の後に分子内脱水によりエチレンイミン吸着種が生成する。次に異なる濃度のH_4EDTAと塩酸により脱Al処理を施し、IR(ピリジン吸着)、XRD、XRF、MAS NMRによりキャラクタリゼーションを行った。それぞれの触媒を反応に供した際の生成物はGC-MSにより副生成物を中心とした分析を行った。IRスペクトルより脱アルミニウム処理の進行にともないピリジン吸着量は増加しSi/Al(バルク組成)が5付近で最大となり、その後は減少した。また、触媒活性はピリジン吸着量の増加にともない向上し、結晶化度とピリジン吸着量の減少とともに活性低下した。すなわち、ピリジン吸着量(ブレンステッド酸点)に比例して触媒活性が向上するものと考えられる。酸量が増加した原因については現在検討中である。
20世紀前半期における旧満州の地域情報に関する出版物の類型化とその特性研究

1.本研究は20世紀前半期の満州における地域情報に関する出版物を類型化し、その特性を明らかにしようとしたところに目的がある。2.研究と出版物の発端は、日清戦争にともなう大陸への関心の高まりの中で満州への関心も高まったことにあった。ロシア文献の翻訳や好奇心のあらわれを含む探険記録が当初の出版物の中心となった。3.その状況を大きく変えたのが日露戦争で、地図、写真、絵ハガキの出版も加わり多様化した。4.その後の南満州鉄道の開通は、満鉄調査部を生み、多くの調査報告書とともに、沿線ガイドブックや観光パンフレット、新聞などの出版へとさらに幅が拡大した。それらは内地から観光客を呼び、人々に満州を知らしめることになった。5.そのような中、1901年、上海に設立された東亜同文書院は、調査対象地域を満州へも拡大することで調査報告書を蓄積する一方、機関誌にて満州の論考を加えるようになり、評論を含め満州研究を深めた。6.そのため、この東亜同文書院と東亜同文会による満州関係の出版物とそのテーマについてデータベースを作成し、満州研究へのアクセスを図った。満州地域の明治以降、戦前までの20世紀前半期における日本人の手による地図・絵ハガキ類、パンフレット、地域情報を多く含んだ地誌類、調査報告書、県や町の紹介文書などを中心に閲覧や収集をすすめ、それらの属性に応じた分類をすすめつつある。しかし、「満州国」成立後、開発や移民、それらにかかわる行政文書の出版は激増しており、それらについては次年度の課題としたい。なお、「満州国」成立以前と以降では出版物の内容も異なっており、「満州国」成立時に大きな時期区分が必要であるとともに、出版をめぐるその背景的システムも大きく変化している予察も可能になった。この点も今後の研究課題としたい。またそれはそれまでにない国際関係環境を生み出しており、とりわけ中国(民国)の動きとの対応の中での出版事情もあり、それらも今後のこの研究の拡大にもつながるなど、多くの課題に直面した。
ジスタンナンの光反応によって誘起される新規フルオロアルキル化反応

有機フッ素化合物は、種々のユニークな生理活性・機能を示すことで知られている。申請者らは、フルオロアルキルラジカル中間体を用いる新規フルオロアルキル化反応を開発する目的で、標題の合成反応を検討した。この反応はデスタンナンを増感剤の存在下、または増感剤なしで光照射してスズラジカルを発生させ、さらにこのスズラジカルを用いてフルオロアルキルラジカルを発生させて有機合成に用いるという新規合成反応である。本年度は以下の反応について検討した。(1).スチレンのオキシフルオロアルキル化反応ジスタンナンの存在下にスチレンとフルオロアルキルラジカルの反応を酸素雰囲気下で行ったところ、スチレンにフルオロアルキル基と酸素官能基が同時に導入されることがわかった。そこで、このオキシフルオロアルキル化反応を詳細に検討して、合成反応として確立した。(2).フルオロアルキル基を有するフラーレンダイマーの合成C_<60>へのフルオロアルキル基の導入反応を窒素雰囲気下でジスタンナンを用いて行ったところ、従来より知られている方法と比べて効率良くフラーレンダイマーを合成することが出来た。
部分排水せん断時における透水係数変化の逆解析

部分排水せん断試験の解析は,標準圧密試験の解析と同様に,圧密完了時点で得られる全段階データの解析(降伏曲線,弾塑性パラメータの逆算)と,圧密挙動中の各段階データの解析(透水係数の逆算)からなる.等方圧密した後に平均主応力一定条件でせん断する多段階載荷の部分排水せん断試験をタイムスケジュールを変えて行った.全段階データ(応力ひずみ曲線)を解析して,まず,降伏曲線形状のタイムスケジュールの違いによる影響を考察することができた.すなわち,各段階に大きな荷電を載せたケース(載荷速度が速い)の降伏曲線は,どちらかというオリジナルカムクレイモデルに近い形状を示し,逆に,小さな荷重を載せたケース(載荷速度が遅い)の降伏曲線は,どちらかというとモディファイドカムクレイモデルに近い形状を示した.さて,上記の載荷速度が遅いケースの実験データを用いて,各段階の圧密挙動の解析を行い,部分排水せん断に伴う透水係数変化を考察することができた.等方圧密時にelnk直線性が現れるが,部分排水せん断中の透水係数はそのラインにのらない.すなわち,部分排水せん断の直後に,透水係数値は急に減少する.部分排水せん断の各段階は,荷重を載荷する漸増載荷過程とその荷重を一定にホールドする荷重放置過程からなる.どの段階も漸増載荷過程において透水係数値の減少が著しい.荷重放置過程には透水係数が増加して回復するのだが,等方圧密時に得られるelnk直線性のラインまでは回復しない.なお,部分排水せん断中の荷重放置過程時における透水係数値は各段階でほぼ等しい.ただ限界状態付近の透水係数が最終的にelnk直線性のラインに戻ってくる傾向は興味深い.部分排水せん断試験の解析は,標準圧密試験の解析と同様に,圧密完了時点で得られる全段階データの解析(降伏曲線,弾塑性パラメータの逆算)と,圧密挙動中の各段階データの解析(透水係数の逆算)からなる.等方圧密した後に平均主応力一定条件でせん断する多段階載荷の部分排水せん断試験をタイムスケジュールを変えて行った.全段階データ(応力ひずみ曲線)を解析して,まず,降伏曲線形状のタイムスケジュールの違いによる影響を考察することができた.すなわち,各段階に大きな荷電を載せたケース(載荷速度が速い)の降伏曲線は,どちらかというオリジナルカムクレイモデルに近い形状を示し,逆に,小さな荷重を載せたケース(載荷速度が遅い)の降伏曲線は,どちらかというとモディファイドカムクレイモデルに近い形状を示した.さて,上記の載荷速度が遅いケースの実験データを用いて,各段階の圧密挙動の解析を行い,部分排水せん断に伴う透水係数変化を考察することができた.等方圧密時にelnk直線性が現れるが,部分排水せん断中の透水係数はそのラインにのらない.すなわち,部分排水せん断の直後に,透水係数値は急に減少する.部分排水せん断の各段階は,荷重を載荷する漸増載荷過程とその荷重を一定にホールドする荷重放置過程からなる.どの段階も漸増載荷過程において透水係数値の減少が著しい.荷重放置過程には透水係数が増加して回復するのだが,等方圧密時に得られるelnk直線性のラインまでは回復しない.なお,部分排水せん断中の荷重放置過程時における透水係数値は各段階でほぼ等しい.ただ限界状態付近の透水係数が最終的にelnk直線性のラインに戻ってくる傾向は興味深い.
ALSの新規細胞質封入体構成蛋白質Drb1による細胞毒性獲得機構の解明

Drb1は神経変性疾患発症に関わる新規の細胞質封入体構成因子としての可能性が示されている。これまで、ALSにおける細胞質封入体構成因子としてRNA代謝に関わる蛋白質がDrb1以外にも複数報告されてきたが、これらの蛋白質の封入体形成による細胞死に至る分子メカニズムの全容はまだ分かっていない。本研究ではDrb1の局在調節機構や凝集促進機構、そしてDrb1の誘導する細胞質封入体を介した細胞毒性発現の各分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。これまでの解析からDrb1は核-細胞質間シャトル能を有する蛋白質でありこのシャトル能の破綻により細胞質封入体を形成し得ることが判明している。このことからDrb1の有する核-細胞質間シャトル能の背景にある局在調節機構を明らかにするために、Drb1の有する核-細胞質間シャトル能を担う輸送体蛋白質の同定を試みた。野生型Drb1およびDrb1において核-細胞質間シャトルに必要な2つのドメイン、核移行シグナルと核外移行シグナルに各々変異を導入した組み換え蛋白質を精製し、これらとHeLa細胞の抽出液を各々共沈させた。この共沈した蛋白質を電気泳動により展開し、検出されたバンドを質量分析機を用いて同定を試みた。解析の結果、既知の輸送体蛋白質の同定には至らなかった。一方で、スプライソソーム関連蛋白質やパラスペックル関連蛋白質、DNA修復反応関連蛋白質、ナンセンス変異依存mRNA分解機構などRNA代謝関連蛋白質およびDNA安定に関わる蛋白質を同定した。Drb1との相互作用が示唆される候補蛋白質は同定することができたが、Drb1の局在機構や細胞質封入体形成機構および封入体が誘導する毒性の分子メカニズムの解明には至れていない。Drb1細胞質封入体が誘導する細胞毒性機構の解明を目指す。また、今回Drb1関連蛋白質としてDNA安定性を担う機構関連蛋白質も多数同定されており、神経変性疾患患者検体からのDrb1遺伝子異常との関連についても明らかにする。一方で、スプライソソーム関連蛋白質やパラスペックル関連蛋白質を複数同定し、Drb1が細胞内でRNA代謝に関わっていることを示唆した。RNA代謝に関わる多くの蛋白質との相互作用が示唆される結果を得たが、今年度の目標である、Drb1の局在機構の解明および細胞質封入体形成を促進させる分子メカニズムの同定には至っていない。

平成30年度は、引き続きDrb1の局在機構の分子メカニズムを明らかにしていくと共に、Drb1の有する凝集促進機構、そしてDrb1によって誘導された細胞質封入体が細胞障害を有する分子メカニズムについて明らかにする。Drb1細胞質封入体が誘導する細胞毒性機構の解明を目指す。また、今回Drb1関連蛋白質としてDNA安定性を担う機構関連蛋白質も多数同定されており、神経変性疾患患者検体からのDrb1遺伝子異常との関連についても明らかにする。平成29年度研究に際しては、主として他の競争的研究資金を使用した。他資金獲得もあり分配して使用したため、一部余剰金が生じた。次年度はDrb1細胞質封入体凝集機構の解析に翌年度分請求した助成金を当て、本研究の一環で同時に進行予定のDrb1遺伝子解析に今回生じた余剰金を当てて研究推進する計画である。
中間子反応を用いたペンタクォークΘ+の生成および幅に関する研究

Spring-8においてストレンジネス+1を含むバリオンΘ+が初めて報告された。このバリオンはそのクォーク構成要素が4つのquarkと1つのanti-quarkからなるエキゾチックな粒子であるとして非常に注目を集めている。しかし、その存在を否定するような実験結果も報告されており、存在に関しては混沌としてきている。そこで、様々な反応を用いて、Θ+を探索し、その生成メカニズムを調べることが非常に重要である。我々はKEK-PSにて(1)π-p→K-Θ+反応および(2)K+p→π+Θ+反応の2つの反応について実験的な探索を行った。まず(1)の反応については、すでに昨年度結果をまとめ投稿論文として発表している。この解析から質量にして1.53GeVに統計的有意度が2.7σのbumpを確認した。これはΘ+の候補と言えるが有意度がそれほど高くなかったため生成断面積の上限値を求めた。この反応を用いたΘ+の生成断面積の90% confidence levelの上限値としてビーム運動量が1.87GeV/cのときに1.8μb、1.92GeV/cのときに3.9μbという結果を得た。また(2)の反応についてはKEK-PS K6ビームラインにて、SKSスペクトロメーターを用いて、K+p→π+X反応のmissing mass分布からΘ+を探索した。SKSを用いることによって2.4MeV/c^2という非常に優れた質量分解能で実験が可能であるというのが本研究の特徴である。結果として、missing mass分布からΘ+に対応するようなピークは確認できなかった。これから前方方向(2度から22度)での微分断面積の上限値として3.5μb/srと求まった。K+p→π+Θ+の生成プロセスとしてK^<0*>を交換するt-channelプロセスとNを中間状態とするu-channelがある。理論計算と比較するともしt-channelが存在すれば、断面積はわれわれの上限値よりもはるかに大きな値となり、本実験からt-channelプロセスは存在しないのではないかと結論づけた。U-channelのプロセスが主要であれば、後方にπ+が生成される確率が高くなり、われわれの実験では十分なsensitivityが得られていない。現在ほぼ解析も終了し、その結果を投稿すべく現在まとめているところである。しかしその存在に関しては約7の実験グループによって確認されたが、同じ程度の数の実験グループによって否定的な結果が報告されている。我々はKEK-PS K2ビームラインで行なったE522実験でπ-p→K-Θ+反応をもちいてΘ+を探索する実験を行った。これはΘ+の候補と言えるのが有意度がそれほど高くなかったため生成断面積の上限値を求めた。この反応を用いたΘ+の生成断面積の90%confidence levelの上限値としてビーム運動量が1.87GeV/cのときに1.8μb、1.92GeV/cのときに3.9μbという結果を得た。この結果をまとめ投稿論文として発表した。また本年度にK+p→π+Θ+反応でΘ+を探索する新しい実験を6月および12月にKEK-PS K6ビームラインにて行った。この実験では高運動量分解能を誇るK6ビームラインとSKSスペクトロメーターを用いてmissing mass分解能が2.4MeVという優れた検出器群を用いてΘ+を検索した。また本実験ではK+ビームのpi+への崩壊イベントやΔやK*生成が多くのバックグラウンドになり、これを抑制するためにターゲット直後に生成された荷電粒子のすべてを検出すめたるにシンチレーター50本からなるレンジカウンターとだいりつ体格をもつ大型ドリフトチェンバーを設置した。現在この実験で得られたデータの解析を精力的に行っており、この二つの実験からΘ+に関して深い知見から得られると考えている。

また(2)の反応についてはKEK-PS K6ビームラインにて、SKSスペクトロメーターを用いて、K+p→π+X反応のmissing mass分布からΘ+を探索した。SKSを用いることによって2.4MeV/c^2という非常に優れた質量分解能で実験が可能であるというのが本研究の特徴である。結果として、missing mass分布からΘ+に対応するようなピークは確認できなかった。これから前方方向(2度から22度)での微分断面積の上限値として3.5μb/srと求まった。K+p→π+Θ+の生成プロセスとしてK^<0*>を交換するt-channelプロセスとNを中間状態とするu-channelがある。理論計算と比較するともしt-channelが存在すれば、断面積はわれわれの上限値よりもはるかに大きな値となり、本実験からt-channelプロセスは存在しないのではないかと結論づけた。U-channelのプロセスが主要であれば、後方にπ+が生成される確率が高くなり、われわれの実験では十分なsensitivityが得られていない。現在ほぼ解析も終了し、その結果を投稿すべく現在まとめているところである。
行政法学から見た「法律上の争訟」概念の比較法的再検討:行政訴訟制度改革のために

1.まず、「法律上の争訟」概念の背景にある憲法論の整理を行った。米国については、権力分立における「立法権」「行政権」「司法権」の捉え方が、「能力創設的」で、相互に重複可能な権能として理解されていることを明らかにした。これは、日本国憲法の解釈とまったく異なるところである。日本国憲法については、標準的見解における「立法権」「行政権」「司法権」の解釈論に、条文との不整合性があることを指摘し、明治憲法の大枠を維持している現在の標準的見解を、根本的に見直すべきことを提唱した。米国憲法と共通の、「能力創出的」な権力分立観よりすると、「立法権」「行政権」「司法権」は、それぞれ中核部分をもちつつも、その外延部分を伸縮させることで、ダイナミックな権力分立の関係を創り出すというイメージで理解することとなる。これにより、客観訴訟や実質的証拠法則など、これまでわが国でうまく説明ができなかった制度を、明確に憲法論的に位置付けることができる。(研究論文として、2001年6月公表予定。)2.新たな権力分立観を背景にすると、裁判所法三条の「法律上の争訟」概念は、一定の立法政策上の選択であって、憲法「司法権」の限界を示したものという一般的解釈は、必ずしも根拠のないものとなる。いわゆる住民訴訟なども、行政活動のガバナンスとして理解しつつ、かつそれは「司法権」の範囲内として理解される(その一部を、研究論文として、2000年9月公表済。)3.「法律上の争訟」概念をテコに、わが国の判例理論(事件性、原告適格、処分性、狭義の訴えの利益)を整理すると、「司法権」の中核領域および外延領域における伸縮、という1で示した権力分立観によってこそ判例理論をうまく説明することができることを指摘した。(2000年10月の公法学会報告。2001年10月発行の公法研究に所収予定。)1.米国については、その司法審査における最たる特徴である「実質的証拠法則」について、二〇世紀初頭以降の行政手続の発展史と、憲法上の司法権概念の組み合わせによって理解されるべきことを明らかにした。同時に、わが国におけるその導入が、行政手続と司法権概念の双方の点で、いわばバックグラウンドを欠いた状況にあり、わが国における「実質的証拠法則」の"居心地の悪さ"をその観点から説明できるとの仮説を提示した(研究論文として発表済み。著書(の一部)としても2000年中に公表予定)。これが、1999年度の主たる研究成果である。2.次に、米国の、「cases and controversies」のうち、日本法との対比上興味の持たれるタイプとして、政府機関の間の訴訟例および研究論文について、収集と整理を行った。これは引き続き次年度にも続行の予定である。さらに、紛争成熟性にかかるものについても、収集を始めた。3.日本の「法律上の争訟」については、より根本的ないし一般的に、日本の裁判所がいかに自らの憲法上の役割を理解しているかを実例から析出する作業を開始した。1999年度は、準備的作業として、この点がもっとも顕著に現れる法律解釈方法論について見ることとし、実例としては、情報公開条例にかかる訴訟を取り上げてた。これは、立法者意図と裁判所のその解釈の間のずれが、近年もっともよく現れている分野だからである。その視点から、判例につき考察を試み、研究論文として試論を公表した。)
セラピストの発話に関する言語論的分析と訓練モデルの構築

セラピストの発する言葉が,心理療法の展開にどのような影響を与えるかを,発話内容とともに言い回し(発話の形式)の特徴に着目して検討した。発話の文法的特徴と対応して,クライエントの心的空間の設定,注意対象の生成,セラピストとの距離感などに影響を及ぼしており,その意識化により心理療法での介入がより適切なものとなりうることが示唆された。また,日本での来談者中心療法の変容過程に関する分析,さらには能にみられる表現や関係性の特徴を分析し,日本語の特徴や日本文化のコンテクストが,心理療法における言語表現の特徴や意味生成にどのような影響を与えているかを検討し,日本における心理療法の機序解明への示唆を得た。セラピスト発話のコーパス作成に関しては,雑誌『心理臨床学研究』に掲載された事例研究論文を中心に作成した。その過程で,言語的に定位できないトラウマ体験に関して,どのようなアプローチが可能であるのかを探究する必要が生じた。精神分析において,当初からトラウマと同時に非言語的な側面や関係性において重要な着目をしていたFerencziに関する学会(ハンガリーで開催)に参加し,トラウマに関する心理療法に関する情報収集および情報交換をおこなった。また,日本語および日本的心性に着目した葛藤の収め方という観点から,日本の伝統芸能である「能」に着目し,曲の構造分析,表現に関する身体的技法などを研究すべく,観世流能楽師を招いてワークショップとシンポジウムを開催した。この研究結果から,葛藤の統合ではなく,相反する矛盾のcontainという観点から,さらに,日本語における心理療法の言語的側面に関して考察した。その結果は,平成25年度8月開催の国際学会において発表予定である。心理療法のプロセスに関して,また,言語的側面ばかりでなく,沈黙に関する重要性にも着目し,ロールプレイを用いたアナログ研究にもとづき,日本での心理療法における沈黙の意義について考察し論文化したものを,共同研究として国際学会誌に投稿し,掲載が決定した。さらに,言語使用を発達的観点から検討するために,英国アンナ・フロイトセンターより研究者を招聘し,精神分析からみた言語的発達と理解に関する情報提供や講演会を開催した。日本の心理療法の背景にある,日本における言語使用・言語理解の特徴およびその背後の日本心性や癒しのプロセスに関する研究をおこなった。そのために,1魂の救済がテーマとなっている古典芸能の能と心理療法との関連に関する研究,2明治期以降の日本の心理療法導入史に関する研究,の2つを重点的に実施した。1に関しては,a),「引き受ける」という,心理療法でも能でもキーワードとなる言葉をめぐって,能楽師を招いてのワークショップとシンポジウムを開催した。また,b)マレーシアでの3rd Asian Pacific Rim International Counselling & Psychotherapy Conference 2013で,能と対比させつつ日本的な心理療法の特徴を明らかにして,西欧のconflict-integration modelと対比させ,paradox-containing modelという心的解決の方法にもとづく東洋的な心理療法のモデルを提唱した。さらに,フランクフルトのジグムント=フロイト研究所での招待講演では,その言語的特徴に特化して,メタファーとは異なり心的事象を外的事象と呼応させて語る語法,そこで生じる心的なプロセス,外的事象を語り手が述べることでその内的事象を聴き手が了解するプロセスなどに焦点をあて,精神分析家やフランクフルト大学の学生との討議をおこなった。2に関しては,こうした内的事象と外的事象を呼応させて語る語法が,日本の伝統的なアニミズム的心性と深く関連していることを明らかにし,また,明治期の日本での催眠の流行が,心因という考え方を日本人に抵抗なく受け入れられる素地を作ったことを示した。この成果は,前出の学会にて発表された。また,本課題研究の成果を集積し発信するため,HPの作成に取りかかった。当初計画での補助期間は昨年度で終了であり,今年度は未執行である研究を補完的におこなった。1.コーパスの継続的作成:心理療法における発話事例に関して,引き続きコーパスの作成をおこなった。特に今年は,精神分析的オリエンテーションでの発話事例の分析に中心をおいた。その結果,発話の単なる内容ではなく,発話の相互行為をおこなう際の,クライエント側の意図(先行的な文脈化)も,きわめて重要な役割を果たしていることが示唆された。2.日本の心理療法の文化的背景:引き続き,日本の心理療法における文化的コンテクストに関する研究をおこなった。これは,発話のやりとりが生起し位置づけられる場に関するものである。能のテクストや振る舞いの研究を通して考察する手法を継続した。能を舞うとき,対話のやりとりがあるわけではないが,重要なインタラクションが生じる場面で,演じ手がどのような体験をしているのか,どのような技の伝承がなされてきたかをインタビューをおこなった。その結果,内的に相反する葛藤を表出はしないが抱えつづけていくことが,相手の側の内的動きを誘発していくことが明らかとなり,このことは,心理療法における発話の組み立てに重要な示唆を与えた。

3.臨床事例を通した発話の検討:昨年度実現できなかった重点課題である。経験年数5年以上の臨床心理士10名の参加を得て,本研究の成果を提示しつつ,臨床事例を発話の観点から検討することをおこなった。対象としたのは2つの臨床事例であり,1)セラピストの発話とその発話意図,2)クライエントの発話や観察される行為,3)上記2)から推測される内的な力動の変化について調べることになった。この図式ばかりでなく実際の臨床事例で重要なのは,両者のあいだに生起する文脈であり,また,セラピストが意識せずともクライエントから演じさせられている発話や行為であり,その観点からの検討もなされた。臨床心理学当初の目的であった「言語論的分析」以上に,非言語的側面が重要であることに直面し,その知見をどのように言語論的な分析に統合していくかが目下の課題であり,本年度はこの点の解明に関して,時間がかかることとなった。この意味では,本研究の課題そのものに関しては,自己評価としては「やや遅れている」という評価であるが,当初意図していた研究の幅よりも,さらに豊かであり実際の心理療法場面に則した研究結果が得られる見通しもたってきた。コーパスに関しては,そのカテゴリーの生成において,研究者が意図していた以上のカテゴリーが出てきにくいという問題に直面している。質的研究の方法論を見直す必要を感じており,現在いくつかの方法を実験的に工夫中である。コーパスからの発話事例の類型化等に関しては,これからの課題ではあるが,日本の心理療法の前提となる諸々の事柄に関しては,その研究の全体的方向性が定まり,豊かな進展をみせ,また国際学会での発表で一定の評価を得ている。日本でのロジャーズ派の導入に関する研究は,予想以上の進展があった。そのひとつは,必要な文献・論文のほとんどが,京都大学教育学部図書館で収蔵されていたことである。このことで,資料収集の時間が大幅に節約できた。また,香港の学会での発表では,多くのコメントや議論の機会に恵まれ,日本の心理療法の特徴を研究者が意識化していくのに,大変有益であった。さらに,論文化することができたことも,当初の予定をこえた進展であった。これに対して,コーパスの作成のほうは,まだ収集するデータが限られており,当初の計画にやや遅れをとっている。しかしながら,コーパス作成は2カ年計画であげていたものであり,今年度はその分類カテゴリーの目処がたってきたことは,大きな進展であった第一に,言語論的な分析の進展である。これに関しては,当初の計画どおり,コーパスをもとにしたセラピストの発話の分類,その機能の評価などをおこなっていく。その際,言語論による文の構造や種類による観点に加え,発話行為としての意義を含めて検討をおこなう。第二には,発話の非言語的側面に関する分析の進展である。これに関しては,新たな研究グループを組織して,研究分担者として加え活動する予定である。
高等および下等植物におけるプロゲステロンの存在と生殖器形成調節機能

プロゲステロンは高等植物からシダ、コケさらには微生物にも存在することを明らかにした。また、シロイヌナズナ、タバコ、トウモロコシを用いて、プロゲステロンがプレグネノロンから合成されることを明らかにした。トウモロコシTS2遺伝子が、プロゲステロン生合成遺伝子である可能性を示した。ジャスモン酸がプロゲステロンの生合成に影響を与える可能性があると考えられる。タバコにおいて、プロゲステロンの合成能は花部において高いことが判明した。また、プロゲステロンは5α-ジヒドロプロゲステロン、アロプレグナノロン、エピアロプレグナノロンに代謝されることも明らかにした。植物におけるプロゲステロン(PROG)の役割を明らかにするために以下の研究を行った。(1)植物、微生物におけるPROG生合成・代謝経路の解明。代謝実験に必要なPROGの前駆体候補pregnenolone、PROG、その還元代謝物候補5a-dihydroprogesteroneおよびその代謝物候補allopregnanoloneとepiallopregnanoloneの重水素化合物の合成を行なった。重水素化pregnenoloneをトウモロコシのtasselseed2変異体(ts2)の頂花(tasselseed)および野生型の頂花(normal tassel)にあたえてその代謝を検討した。その結果、pregnenoloneはPROGとepiallopregnanoloneに代謝されることがGC-MSにより明らかにされた。また、ts2の頂花では代謝速度が遅いことが分かった。一方13Cコレステロールをトウモロコシの葉、タバコの葉、酵母菌に代謝させたが,pregnenoloneやPROGの生成は認められなかった。(2)植物においてpregnenoloneからPROGを合成する酵素の同定。この酵素は様々な論文より、TASSELSEED2(TS2)と推定できるので、この酵素のmRNAを化学合成し、大腸菌に組み替こんだ。現在この組み替え体を用いて重水素化pregnenoloneの代謝実験を試みている。(3)PROGの雌花雄性化作用の投与実験による証明実験。トウモロコシの野生型の雄穂(tasselでは雌花が脱落して雄花が発達するのに対して、tasselseed1(ts1)変異体あるいはts2変異体では雄花が脱落して雌花が発達する。本研究の仮説にたてば、PROGはts1あるいはts2変異体の表現形をrescueすなわち正常にする(すなわち雌花化していたのを雄花化する)はずであるので、これら変異体にPROGを投与した。この目的の為に、すでに、三共化成に調製させたPROG製剤をよびPROGの含水アルコール溶液(Tween20入り)を、ts1変異体の頂部に処理した。その結果、PROG処理によりts2変異体の頂花(メス花)がオス花化した。ts1変異体はジャスモン酸欠損変異体であるので、ジャスモン酸がPROGの合成を調節している可能性が示された。トウモロコシのPROG合成酵素の解明:トウモロコシのオス花(頂花)がメス花に変化する変異体としてtasselseed1 (ts1)とtasselseed2 (ts2)が知られている。ts1はジャスモン酸の合成酵素の1つであるリポキシゲナーゼの変異体であるが、ts2の原遺伝子の機能は明瞭ではない。しかし、WTのTS2遺伝子はTS1遺伝子の下流にあり、しかもジギタリスおよび緑膿菌のPROG合成酵素と推定されているD5-3bHSDの遺伝子と極めて相同性が高い。従って、申請者はTS2酵素がトウモロコシのPROG合成酵素であると推定した。そこで、静岡大学との共同で、TS2遺伝子を人工合成し、それを大腸菌に導入し組み替えTS2を作成した。この組み替え体にNADPH存在下でプレグネノロンを代謝させたところ、その代謝物としてプロゲステロンを同定した。このことよりTS2遺伝子がプロゲステロン合成酵素である可能性が高まった。トウモロコシのPROGの雌花雄性化作用の投与実験による証明実験:上述の結果から、トウモロコシのts2変異体にプロゲステロンを投与すればその表現型である頂花のメス化現象が正常化するはずである。ここで問題なのは、ts2変異体は外見からはWTと区別できないことである。そこでts2-N2491変異体について岩手生物工学センターと共同で、PCRによる識別法を確立した。しかしながら、プロゲステロン投与によってts2変異体の正常化は起こらなかった。これは、プロゲステロンの脂溶性がたかく、高濃度のプロゲステロン溶液を調製できなかった為と考えられる。本研究の目的はほ乳類の黄体ホルモンであるプロゲステロン(以下PROGと省略する)の植物における生理機能を追究するものである。トウモロコシのジャスモン酸欠損

変異体tasselseed1(ts1と略)では、本来オス花である頂花がメス花化している(Acosta et al., Science, 323, 262-265,2009)。また同様な変異体のtasselseed2(ts2と略)はts1と同様にジャスモン酸合成酵素の1つをコードしていると報告されている。そこで内生JAをLC-MS/MSで調べたところ、ts1はジャスモン酸欠損であるがts2はジャスモン酸欠損ではなかった。また、当該酵素はΔ5-3βHSDと類似していることから、組替え大腸菌をつかって代謝実験を行なったところ、プレグネノロンがPROGに代謝された。したがって、本酵素はPROG合成酵素と思われる。本年度は本酵素の基質特異性を調べるために、本酵素の安定した調製方法を試みたが、成功に至らなかった。そのために、構造活性相関を行なうことができなかった。一方、TS2遺伝子はTS1遺伝子の支配を受けていると考えられている。したがって、ts1およびts2変異体はジャスモン酸あるいはPROG処理によりその頂花が正常化するものと思われる。そこで、ts1変異体、ts2-N2491変異体、ts2-P1rr変異体をジャスモン酸ならびにPROG処理したが頂花の正常化は認められなかった。初年度ではts1変異体の正常化がジャスモン酸あるいはPROG処理によって見られたが、この現象を本年の実験で再現することはできなかった。今後、初年度と同じ実験方法を使って回復実験を追究する。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物ホルモン26年度が最終年度であるため、記入しない。pregnenoloneからprogesterone(PROG)への代謝が明瞭に示された。このような実験結果は過去殆どなく,極めて重要と考えられる。また、PROG投与が、ジャスモン酸欠損によってメス花化したトウモロコシ頂花をオス花に変えることを証明したことより、雌雄決定にPROGが重要な役割をしていることが示された。TS2遺伝子を人工合成でき、その組み替え体を作成したことは,本研究の達成目標の追究に大きな意味があった。本組み替え体を使って、プレグネノロンからプレグネノロンへの変換を証明できたからである。植物酵素のなかで、このような酵素活性を同定したのは本研究が始めてであることからも、この結果については充分評価できるものと考えている。様々なステロイドを使って構造活性相関を明らかにする計画であったが,この点については行なうことができず、次年度の繰越課題となった。また、プロゲステロン投与によるTS2変異体の回復実験は失敗に終わったので達成度はゼロであった。しかしながら、この結果から、より明瞭な表現型を示す変異体を使う必要性が示唆されるとともに,投与法についも更なる工夫が必要なことがわかったので、次年度にこの経験を生かしたい。
多目的決定と機械学習によるポートフォリオ最適化

金融投資問題においてとくに注意すべき性質は時々刻々状況が変化するということである。本研究の目的は金融投資問題に機械学習と多目的決定の手法を取り入れ、金融投資支援システムを構築することであった。これまでの機械学習の方法はあらかじめ与えられた学習データに対し学習を行うことにより予測能力を作り出すものであり、状況が変わる意思決定の問題には適用が困難であった。本研究では、このような状況が変化する場合にも必要があれば追加学習を行うことにより新しい状況に対応できるようにしている。特に、追加学習のみでは得られるルールが複雑になる一方であるので、汎化能力を高めるために忘却を行わせている。時間の経過にともない徐々に忘却を行うという受動的忘却のみではなく、不要なデータを見いだし積極的にそれを忘却するという能動忘却が効果的であることを示している。実データにもとづいてシミュレーションを行い、本研究で開発した手法が有効であることを検証している。さらに、多目的決定では投資者の好みを反映することができる意思決定支援手法である満足化トレードオフ法のコンピュータプログラムを作成した。これらを有機的に連動させて用いることにより、投資決定を効果的に支援することができると期待される。平成10年度はRBFネットワークによる追加学習と忘却の方法を開発し、ポートフォリオ最適化問題に適用し、その有効性を確かめた。平成11年度はニューラルネットワークなど多くの機械学習の方法では判別結果の理由付けが困難なため、陽な形でのルール抽出を行うラフ集合論を研究した。矛盾データをも有効利用した新しいルール抽出の方法を提案し、いくつかの問題に適用し、その有効性を確かめた。平成12年度は判別に悪影響を与えるデータを見いだし、それらを積極的に忘却させるという能動忘却を提案し、ポテンシャル法に適用した。ボートフォリオ最適化においては、とくにポートフォリオミックスの問題で飛躍的に投資結果が向上することが示された。本年度においては、ポートフォリオ最適化支援システム構築に向けて、機械学習の方法としてポテンシャル法およびRBF(Radial Basis Function)ネットワークをとりあげ、理論的側面と実用的側面の両方から考察と実証的分析を行い、さらに多目的計画の方法である満足化トレードオフ法のヒューマンインターフェイスに工夫を施した。投資と金融の問題においてとくに重要で困難なことは、いかに時々刻々変化する環境に対し先を予見しながら対応していくか、である。機械学習にこの機能をもたせるには、必要に応じて追加学習を行い、また不必要なデータを忘却するということが重要である。従来の機械学習にはこのような追加学習・忘却の機能をもつものは少なく、本研究代表者はこの数年このテーマに取り組んでいる。本研究においては本研究代表者らによって提案されたポテンシャル法およびRBFネットワークに追加学習と忘却の機能をもたせ、ポートフォリオ最適化におけるシミュレーションによってその有効性を確かめた。その結果、単銘柄の予測及びポートフォリオミックスの問題ともに、単に初期学習のみの場合よりも追加学習・忘却を行った方が高い性能を持つことが示された。さらに、このように機械学習によって得られた売買候補に対し、何をどれだけ売買するかを決定するために、多目的数理計画法の適用を検討した。具体的には本研究代表者の提案による満足化トレードオフ法をポートフォリオ最適化に適用が容易になるようそのヒューマンインタフェイスに工夫を施した。次年度以降、さらにシミュレーションを重ね、より実用的にこれらの方法を洗練していく予定である。

本研究の目的は株式や債券等の金融商品への投資に際し、1)経済モデル等の従来のモデルに加え新たに開発した機械学習の方法をサブモジュールとしてもちそれらを統合したモジュラーネットワークを構築することによって売買候補の判定精度を高めること、2)得られた売買候補の中から最終的にどれをどれだけ売買するかという決定をするためにリスクとリターンのトレードオフ分析を含む総合的な観点から意思決定者が柔軟に最適なポートフォリオを組むことができるように多目的決定の技法を用い、その支援システムを構築することである。本年度は、前年度に引き続き、時々刻々変化する環境に対し先を予見しながら的確な売買候補を決定するために機械学習における追加学習と忘却について手法の改善強化を行った。具体的には、これまでのシミュレーションによって最も実用的と考えられているKNN法、ポテンシャル法、RBF法においてとくに最適な忘却のしかたについて重点的に検討した。忘却は何が重要で何が不要かを自動的に判断することと等価で、ポートフォリオ最適化のような状況が変化する意思決定問題では最も重要で困難な課題である。これまでは時間とともにデータの重要性を減衰させるという受動的な忘却しか考えられていなかったが、本研究では不要なデータを積極的に検出し、その重要性を減衰させるという能動忘却について新しい手法を開発した。過去の10年間のデータに対しシミュレーションを行い、その有効性を確かめた。金融投資問題においてとくに注意すべき性質は時々刻々状況が変化するということである。本研究の目的は金融投資問題に機械学習と多目的決定の手法を取り入れ、金融投資支援システムを構築することであった。これまでの機械学習の方法はあらかじめ与えられた学習データに対し学習を行うことにより予測能力を作り出すものであり、状況が変わる意思決定の問題には適用が困難であった。本研究では、このような状況が変化する場合にも必要があれば追加学習を行うことにより新しい状況に対応できるようにしている。特に、追加学習のみでは得られるルールが複雑になる一方であるので、汎化能力を高めるために忘却を行わせている。時間の経過にともない徐々に忘却を行うという受動的忘却のみではなく、不要なデータを見いだし積極的にそれを忘却するという能動忘却が効果的であることを示している。実データにもとづいてシミュレーションを行い、本研究で開発した手法が有効であることを検証している。さらに、多目的決定では投資者の好みを反映することができる意思決定支援手法である満足化トレードオフ法のコンピュータプログラムを作成した。これらを有機的に連動させて用いることにより、投資決定を効果的に支援することができると期待される。
環境資源の経済的評価に基づく持続性基準に関する研究

2.持続的利用に関する経済学的なアプローチとしては、MSY(最大持続収穫量)法、MEY(最大持続経済収穫量)法、動態MEY(動学的最大持続収穫量)法、減価償却法、使用者費用法が存在する。3. MSY、MEY、動態MEYの概要は以下である。人間社会が利用対象としている環境資源が再生可能な最低限のストック量以上存在するという前提で、資源ストックの増加量の最大値と収穫量を等しくするとき、最大持続収穫量が確保されるという方法がMSYである。MEYはMSYの考え方に、経済的要素を、動態MEYはMEYに時間概念を導入したものである。減価償却法は、環境資源の収穫量と増加量を比較し、前者が後者より大きいとき、その差額に市場価格を乗じた額を減価償却費用として計上し、資源の再生投資に充てるという方法である。使用者費用法は、有限な資源利用から得られる所得は「真の所得」と「使用者費用」から構成されるという考え方で、「真の所得」を影響に確保するために「使用者費用」分を再投資に充てるという方法である。4.以上の5つの方法論を、環境資源の利用における持続性基準の観点から社会的評価を行い、それぞれの意義と限界に関して、研究を行った。MSY、MEY、動学MEYは、その前提として環境資源が正確にモニタリングされ、再生可能量以上の存在の確認が必要である。さらに、単に当該資源利用だけでなく、生態系において当該資源利用が他の種に対してどのような影響を与えるのかという評価も必要とされる。減価償却法では、短期的市場価格で評価した額で長期的な環境資源の再生費用が評価でかるかどうかという問題を抱えている。使用者費用法は所得レベルの持続性であって、生態系・環境レベルの持続性を示すものではない。1.森林資源などの「再生可能資源」や石油資源などの「枯褐性資源」を環境資源として定義し、これら環境資源の持続可能な利用、あるいは最適な代替財への転換経路が従来の資源経済論および環境経済論においてどのように取り扱われ、またどのような理論的・政策的問題点が存在するのか焦点を当て平成6年度の研究を遂行した。その主な研究成果は、"Sustainable Use of Environmental Resources -Ecology and Economy in the Resource Econo-mics-"として発表した。2.環境資源の持続的利用に関する経済学のアプローチとしては、MSY(最大持続収穫量)法、MEY(最大持続経済収穫量)法、動態MEY(動学的最大持続収穫量)法、減価償却法、使用者費用法が存在する。MSY、MEY:動態MEYは、MSY法を基礎として発展してきた方法である。減価償却法は、経済学・会計学における固定資本の減価償却という考え方を環境資源(自然資本)に応用したものである。使用者費用法は、ケインズの『一般理論』に由来する考え方である。3.MSY、MEY動態MEYの概要は以下のとおりである。人間社会が利用対象としている環境資源が再生可能な最低限のストック(個体数)量以上存在するという前提の上で、資源ストックの増加量の最大値と収穫量を等しくするとき、最大持続収穫量が確保されるという方法がMSY法である。MEYはMSYの考え方に、費用や利潤という経済量を導入したものであり、動学MEY法はMEYに時間の概念を導入したものである。4.減価償却法は、環境資源の収穫量と増加量(新規発見量)を比較し、前者が後者より大きいとき、その差額に市場価格を乗じた額を減価償却費用として計上し、資源の再生投資に充てるという考え方である。

5.使用者費用法は、有限な資源利用から得られる所得は「真の所得」と使「使用者費用」から構成されるという考え方で、「真の所得」を永久に確保するために「使用者費用」分を再投資に充てるという方法である。6.以上の5つの方法論を、環境資源の利用における持続性基準という観点から社会的評価を行い、それぞれの意義と限界を明らかにした。MSY、MEY、動学MEYは、その前提として環境資源が正確にモニタリングされ、再生可能量以上の存在の確認が必要である。さらに、単に当該資源利用だけでなく、生態系において当該資源利用が他の対してどのような影響を与えるのかという影響評価も必要とされる。減価償却法では、短期的市場価格で評価した額で長期的な環境資源の再生費用が評価できるのかどうかという問題を抱えている。使用者費用法は所得レベルの持続性であって、生態系・環境レベルの持続性を示すものではない。7.以上の成果を踏まえ、平成7年度は環境評価と経済評価の関連を中心に研究を進める。2.持続的利用に関する経済学的なアプローチとしては、MSY(最大持続収穫量)法、MEY(最大持続経済収穫量)法、動態MEY(動学的最大持続収穫量)法、減価償却法、使用者費用法が存在する。3.MSY、MEY、動態MEYの概要は以下である。人間社会が利用対象としている環境資源が再生可能な最低限のストック量以上存在するという前提で、資源ストックの増加量の最大値と収穫量を等しくするとき、最大持続収穫量が確保されるという方法がMSYである。MEYはMSYの考え方に、経済的要素を、動態MEYはMEYに時間概念を導入したものである。減価償却法は、環境資源の収穫量と増加量を比較し、前者が後者より大きいとき、その差額に市場価格を乗じた額を減価償却費用として計上し、資源の再生投資に充てるという方法である。使用者費用法は、有限な資源利用から得られる所得は「真の所得」と「使用者費用」から構成されるという考え方で、「真の所得」を永久に確保するために「使用者費用」分を再投資に充てるという方法である。4.以上の5つの方法論を、環境資源の利用における持続性基準の観点から社会的評価を行い、それぞれの意義と限界に関して、研究を行った。さらに、単に当該資源利用だけでなく、生態系において当該資源利用が他の種に対してどのような影響を与えるのかという評価も必要とされる。減価償却法では、短期的市場価格で評価した額で長期的な環境資源の再生費用が評価できるかどうかという問題を抱えている。