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ポスト「違憲審査制」の憲法学―独仏における憲法理論の現代的展開とその意義

2018年度は、ドイツとフランスの憲法学の現代的動向について従来よりもやや視野を広げて検討する作業を進める一方、日本との比較をも加味してその特徴を浮かび上がらせる試みに着手し、現時点での検討状況をいくつかの原稿や口頭報告の形で試論的に提示した。第1に、違憲審査制がそれまでの憲法学のあり方にいかなる変容を強いたか、という本研究の中心主題について、1980年代ドイツでシュリンクが提起した「連邦憲法裁判所実証主義」という古典的定式の意義と背景を再検討し、2000年代以降の理論動向との関係で彼の議論に含まれていた可能性を再評価する試みを行い、研究会で報告した。戦後ドイツでは、伝統的な法ドグマーティクの観念から判例の主導する新たな動きを批判する知的潮流が存在するが、そこに伏在するある種の実証主義的な法観念の意味とその後の行く末について、もう一段研究を深めた上で、活字として公表することを考えている。第2に、法ドグマーティクよりむしろ憲法理論の観点から連邦憲法裁判所判例に批判的に対峙したベッケンフェルデの憲法学のあり方を再検討し、これを日本の問題状況と対比する作業を進め、ドイツで行われた国際研究集会で報告した。これは草稿に加筆修正を加えた上で次年度にドイツで活字化される予定である。第3に、このようなドイツと日本との間の憲法をめぐる問題状況の違いが両国の憲法学的思考の違いにどのような影響を与えているかについて、検討を続けた。その一部は日本の戦後憲法学に関する論文として執筆し(公刊は次年度)、また別の部分は村上淳一教授の研究を回顧する学術集会での報告の一部に反映された。第4に、ドイツ憲法学現代的展開に関して、情報自己決定権や公務員の労働基本権など新たな個別テーマに着手し、その一部を判例分析や口頭報告として発表した。第5に、ドイツとフランスに出張し情報収集を進めた。ドイツ憲法学の展開については、学説史的展開について従来よりも一段掘り下げた検討を進めることができ、また各論的領域でも視野を拡大して検討を進めることができており、全体として予定通りに順調に進展しているといえる。また、本研究では独仏の問題状況と日本の問題状況との比較という視覚が大きな役割を果たすことになるところ、日本憲法史の検討にも着手することができ、独仏憲法学の研究との間で良好なフィードバックが働き始めている。他方、本年度はドイツと日本の研究にエネルギーを傾注した反面として、フランス憲法学に対する分析は、主要な部分が次年度以降の課題として残されている。が、全体としては順調な進捗状況であると評価しうると考えている。2019年度以降は、ドイツと日本に関しては2018年度までに着手した研究を今後も更に進めるとともに、公表に熟したものから順次活字化して公表していくことを考えている。他方、フランス憲法学研究に関する部分は、2019年度から本格的に検討に着手することになり、以前から継続して関心を持ち続けてきた憲法概念などを切り口に学説状況の分析を進めたいと考えている。平成29年度は研究期間の初年度に当たり、このため主として研究全体の方向性を固めその遂行体制を整えるなどの基礎的作業を行った。第1に、課題遂行に必要な基本的な書籍をリストアップし、このうち今年度予算で購入するものを選定し、配備した。第2に、9月にフランス・パリとドイツ・フライブルクとミュンヘンを出張で訪問した。フランスでは他の日本人研究者と共に憲法院と連邦議会を訪問して、これら諸機関の近年の問題状況について話を伺い、フランスにおける学術的議論の背景にある現実の憲法運用について理解を深めることができた。ドイツでは、フライブルクで日独の憲法研究者による学術集会に参加し、またミュンヘンで長年の協力関係にあるドイツの研究者と面会し、いずれにおいてもドイツの近年の理論状況について有益な示唆を受け取ることができた。また、両国ともに滞在中に文献収集を進めた。第3に、ドイツとフランスにおける憲法概念の変遷と近年の議論状況について文献の読解・分析を進めた。まだ研究成果をまとめる段階には至っていないが、そこで得られた洞察の一部分は、日本の憲法について論じた林知更「憲法の概念」(宍戸常寿・林知更(編)『総点検日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年)所収)に限定的ながら反映されている。第4に、次年度以降に本格的な研究に着手する予定となる、独仏の理論的比較の素材としての具体的な各論的論点について、予備的な調査を行った。当初候補のひとつとしていた議院内閣制と政党に加えて、統治機構における官僚制の位置と性格についても、今後ドイツとフランスの議論をもう一段掘り下げて勉強する意義を認識することになった。本年度は研究の初年度にあたり、このためまず研究条件を整え、研究全体の方向性を考える必要性に直面したこと、加えて在外研究から帰国した直後に当たり、そこで得られた知見を今後の研究にどのように反映させるかについて、模索の時期が続いたことなどにより、初年度に成果の公表にまで至った部分は多くないが、2年目以降に研究を進める上での基礎は作ることができた。全体としては想定していた範囲内で順調に進展しているものと評価できる。

第1に、違憲審査制がそれまでの憲法学のあり方にいかなる変容を強いたか、という本研究の中心主題について、1980年代ドイツでシュリンクが提起した「連邦憲法裁判所実証主義」という古典的定式の意義と背景を再検討し、2000年代以降の理論動向との関係で彼の議論に含まれていた可能性を再評価する試みを行い、研究会で報告した。戦後ドイツでは、伝統的な法ドグマーティクの観念から判例の主導する新たな動きを批判する知的潮流が存在するが、そこに伏在するある種の実証主義的な法観念の意味とその後の行く末について、もう一段研究を深めた上で、活字として公表することを考えている。第2に、法ドグマーティクよりむしろ憲法理論の観点から連邦憲法裁判所判例に批判的に対峙したベッケンフェルデの憲法学のあり方を再検討し、これを日本の問題状況と対比する作業を進め、ドイツで行われた国際研究集会で報告した。これは草稿に加筆修正を加えた上で次年度にドイツで活字化される予定である。第3に、このようなドイツと日本との間の憲法をめぐる問題状況の違いが両国の憲法学的思考の違いにどのような影響を与えているかについて、検討を続けた。その一部は日本の戦後憲法学に関する論文として執筆し(公刊は次年度)、また別の部分は村上淳一教授の研究を回顧する学術集会での報告の一部に反映された。第4に、ドイツ憲法学現代的展開に関して、情報自己決定権や公務員の労働基本権など新たな個別テーマに着手し、その一部を判例分析や口頭報告として発表した。第5に、ドイツとフランスに出張し情報収集を進めた。ドイツ憲法学の展開については、学説史的展開について従来よりも一段掘り下げた検討を進めることができ、また各論的領域でも視野を拡大して検討を進めることができており、全体として予定通りに順調に進展しているといえる。また、本研究では独仏の問題状況と日本の問題状況との比較という視覚が大きな役割を果たすことになるところ、日本憲法史の検討にも着手することができ、独仏憲法学の研究との間で良好なフィードバックが働き始めている。他方、本年度はドイツと日本の研究にエネルギーを傾注した反面として、フランス憲法学に対する分析は、主要な部分が次年度以降の課題として残されている。が、全体としては順調な進捗状況であると評価しうると考えている。平成30年度以降も当初の予定通り研究を遂行する予定である。憲法の概念、議院内閣制と政党、官僚制など、現在本研究課題の枠内で関心に触れるいくつかの論点について、当面は同時並行的に基礎的な検討を進める必要があり、具体的な成果が出るまでにはまだある程度の時間が必要であると思われるが、複数の論点の間を往復することによる相乗効果も期待されるところである。2019年度以降は、ドイツと日本に関しては2018年度までに着手した研究を今後も更に進めるとともに、公表に熟したものから順次活字化して公表していくことを考えている。他方、フランス憲法学研究に関する部分は、2019年度から本格的に検討に着手することになり、以前から継続して関心を持ち続けてきた憲法概念などを切り口に学説状況の分析を進めたいと考えている。当該年度の配分額を使い切る予定で執行を進めていたが、恐らくは発注した洋書の為替レートの変動等の理由から、若干の誤差が出たものと思われる。配分額全体から見ると僅少な額のため、今後の執行計画全体に対しては特に影響はない。
カルシウム結合蛋白質の構造のNMRによる研究

カルシウム結合蛋白質のなかでも最も良く知られているもののひとつであるカルモデュリン(CaM)について、その構造と機能をNMRを用いて調べた。カルシウム(Ca)濃度が低いときには、標的酵素(E)と結合しているCaMが優先的にCaと結合して標的酵素活性型(4Ca-CaM-E)とCa非結合型のCaMができることを、我々は既に見いだしていた。生理的なイオンの濃度を考えると、この現象が生体内では実際に起こっているとは考えられない。Ca濃度が低いときには活性型のCaMが出来ないようにする要素があると予想し、生体内に大量に存在するマグネシウム(Mg)に注目した。Mg共存下ではCaM-EにCaが集中するこの現象が見られないことを^<113>Cd-NMRスペクトルによって観測した。1次構造の相同性の低い酵母CaMについてCa結合と標的酵素のモデルであるマストパラン(MP)結合による構造変化の様子を^1H-NMRスペクトルを測定することにより検討した。一般的なCaMの場合、Caは2個ずつ2段階で結合しC末端側のドメインが高親和性である。しかし、酵母CaMは最もC末端側にはCaは結合せず、Ca結合は始めに2個後で1個の2段階で起こることが明らかになった。さらに、MP存在下では3個の結合サイトのCa結合能は同程度になること、MP結合は弱いかあるいは酵母CaM1分子に対してMP2分子であり一般的なCaMと異なることが見いだされた。
情報論的自己組織化マップとその応用

本研究ではニューラルネットワークの情報論的研究において目的に応じて多様で開かれた表現を創る研究を行った.具体的には,単純で自然な表現,さらに社会的表現を生み出す仕組みをモデル化しようとした.この開放型の表現研究の中から,ニューラルネットワークの基礎能力を高め,さらに情報量の定義を変更する必要が出てきた.このため多層型ニューラルネットワークを構築する研究に着手した.さらに,これまで情報量の蓄積のみを考えていたが情報量の可能性を考慮することが必要であることがわかった.また,情報論的方法は複雑であり,これを単純化しない限り実用的な方法とはなりえないこともわかった.情報論的自己組織化マップの目標をデータの出来るだけ忠実な表現を目指すことから、多様な目的に開かれた表現の研究へと変換することを研究の目標とした.平成25年度は,平成24年度の研究を継続する構成要素の重要性の研究と教師付学習法の開発をおこなった.まず,平成24年度においておこなった各構成要素個別の重要性分析の成果により各構成要素のどの部分が情報量最大化と最も関係しているか理解することが出来るようになった.この重要性分析を多くの問題に応用しその有効性を確かめた.次に,自己組織化マップの教師付学習法への拡張である.自己組織化マップは強力な視覚化能力を持っている教師なし学習法である.複雑なパターンの特徴を自動的に獲得することができる.そこで,自己組織化マップの獲得した知識を用い教師付学習をおこなうことができないかどうか確かめた.もしこれが可能であれば,これまでの教師付学習の欠陥を克服する方法になるはずである.すなわち,学習した結果を解釈することができることになる.自己組織化マップにより獲得された知識は理解しやすい形に単純化することができる.このことはニューラルネットワークがどのように情報処理をおこなっているのか理解するができるようになるはずである.平成25年度は,自己組織化マップとRBFネットワークを結合し,教師付学習が可能であるかどうか確かめた.研究の結果,自己組織化マップの獲得した知識は教師付学習を迅速におこなうために非常に有効であることが分かった.本研究ではニューラルネットワークの情報論的研究において目的に応じて多様で開かれた表現を創る研究を行った.具体的には,単純で自然な表現,さらに社会的表現を生み出す仕組みをモデル化しようとした.この開放型の表現研究の中から,ニューラルネットワークの基礎能力を高め,さらに情報量の定義を変更する必要が出てきた.このため多層型ニューラルネットワークを構築する研究に着手した.さらに,これまで情報量の蓄積のみを考えていたが情報量の可能性を考慮することが必要であることがわかった.また,情報論的方法は複雑であり,これを単純化しない限り実用的な方法とはなりえないこともわかった.情報論的自己組織化マップの目標をデータの出来るだけ忠実な表現を目指すことから、多様な目的に開かれた表現の研究へと変換することを研究の目標とした.平成24年度は、研究の基盤となる2つの技術の実現を目標とした。すなわち、単純化を重視した重要性研究とニューロンの社会化の研究である.まず、単純化の研究,特に構成要素の重要性の研究である.これはニューラルネットワークの構成要素がどれだけ情報量の獲得に寄与するかを測定することによる重要性の研究である。平成24年度は,構成要素の中で,入力ニューロンを取り上げ,入力ニューロンの重要性を考えた.具体的には,入力ニューロンの重要性を入力ニューロンの発火の度合いによって定義した.ニューロンの発火は,競合層における勝者ニューロンとの距離によって決定される.距離が小さくなるほど発火率が高くなる.この入力ニューロンの発火率により入力ニューロンの持つ情報量を計算し,この情報を増加させるとどのような変化が起こるかを検証した.入力ニューロンの持つ情報量を増加させることにより,より少数の入力ニューロンだけが使用されるようになる.このとき忠実に入力パターンを近似出来ることがわかった.この研究は変数の選択の問題とも関係していることもわかった.次に,ニューロンの社会化の研究である.ニューロン集団としての性質と各ニューロンの持つ独自の性質を分離することに成功した.この分離によって集団としてのニューロンと個別ニューロンの間の関係を定量化することが可能となった.特に自己組織化マップのクラス構造の明確化の問題に応用した.個別ニューロンと集団ニューロンの間の関係を適切に取れば,クラス構造を明確にすることが理解できた.さらにこのニューロンの社会性とニューロン構成要素の重要性を結合する研究を行なった.平成26年度は,開かれた多様な表現を実現するために,これまでの単純な単層のネットワークをさらに複雑なネットワークへと拡張した.すなわち,多層型ニューラルネットワークへの拡張である.また,この多層ネットワークを教師付学習へ拡張しようとした.さらに,単純な情報量最大化を段階的情報量最大化に変化させた.まず,ニューラルネットワークの多層化である.深層学習の成果により多層ニューラルネットワークの重要性と有効性については十分に確かめられつつある.しかし,自己組織化マップの多層化の研究はまだ行われていない.これは多層化の方法が開発されていなかったからである.本年度の研究において,自己組織化マップの多層化の方法を開発することができた.多層化されても,特徴は保持されていることもわかった.しかし,どのように特徴を保持しているかについてはまだ不明な部分が残った.

次に教師付学習への拡張である.これまでは,自己組織化マップに出力層を結合し教師付学習を実現した.平成26年度は,深層学習にしたがい,多層ニューラルネットワークの事前学習に多層自己組織化マップを利用し,有効であることを確かめた.しかし,多層化の過程で,情報が拡散し,汎化能力が劣化することがわかった.これを解決するために,情報量の段階的な最大化を採用し,有効であることを確かめた.ニューラルネットワーク情報論的自己組織化マップの目標をデータの出来るだけ忠実な表現を目指すことから、多様な目的に開かれた表現の研究へと変換することを研究の目標とした.平成24年度,25年度を通して,多様な目的,すなわち,単純な表現,自然な表現,社会的な表現を情報量を基に統合することが可能となった.さらに,多くの問題に応用し,その有効性を確かめることができた.これらの方法は,これまで教師なし学習の範囲で研究をおこなっていた.しかし,平成25年度の研究で,この方法は教師付学習にも拡張することができることがわかった.このことは,研究の応用分野大きく広がったことを意味する.本研究の目的は、忠実な表現から開かれた表現(open representation)への変換であリ,多様な表現を生み出す基礎技術を確立し,ニューロンの社会化の問題を探求する研究である。研究は,平成24年度と25年度に基礎的な技術を確立し,平成26年度にニューロンの社会性を考慮したモデルへと展開する予定であった.しかし,基礎的な技術であったニューラルネットワークの構成要素の分析の研究が進み,実用化の段階に近づいて来た.平成24年度は,この重要性分析をより単純化し,さらに理解しやすい形にする研究をおこなうことができた.まだ大規模なデータでこの重要性分析がどの程度有効であるかを検証することが残っている.しかし,研究の基礎部分はかなり実用化に近づいたと考える.基礎技術の研究が進んだため,最終的な目標であったニューロンの社会性の問題を考慮したニューロンのモデルを作りはじめることができた.社会化では,まずニューロンの集団としての性格と個別の性格を分離し,この二つの間の関係を調整することによってどのような自己組織化が可能であるかを実験することできるようになった.ニューロンのモデル化を越えて,人間社会の集団と個人の問題にも対応できるようになったと考える.すなわち,人間社会の自己組織化の問題に応用し社会集団のモデル化をすることができると考える.平成25年度の研究により,情報論的自己組織マップは,教師なし,教師付学習の両方で用いることができることがわかった.平成26年度は,この自己組織化マップを教師付学習へ拡張する研究を行う.研究は,次の2点に注意し行う.まず,教師付学習法を明確に定式化し,予測等の問題に応用する.従来の方法と比較して,新しい方法は優位であるか確認する.
高速時間検出器を用いたTOF-PET用検出器開発

本研究の目的はTOF-PET用検出器用を目標として重イオンビームで実績のあるチェレンコフ光時間検出器を利用した高時間分解能光子検出器を開発するものである。重イオン検出器で使用してきた高屈折率ガラスを媒質としたチェレンコフ光検出器について光子検出の性質を調べた。重イオン検出では時間分解能が発生光子数に依存していることがこれまで我々の研究で判明しており、Xeビームでの高エネルギービーム(β=0.69)で5psの時間分解能を達成している。光子検出では光電効果もしくはコンプトン散乱で生じた電子がチェレンコフ光を発生させる。すなわちZ=1の荷電粒子で光電効果の場合β=87となる。荷電粒子と異なり光子検出においては光電子発生効率を考慮する必要があり511keV光子を用いた時間分解能測定を行った。高屈折ガラスは屈折率n=1.89で一辺30mmの立方体のものを光電子増倍管に直接光学接着した。先行研究では発生光子の軌跡が限定することで時間分解能が向上すると期待されたので薄い板状のものを用いたが、光子光電子変換の効率を考えて形状を選んだ。まずγ線測定で標準的に用いられるNaIシンチレータを基準に22Na線源を用いて511keV光子の検出効率を測定した。得られた結果はNaIを基準として14%のチェレンコフ光発生を確認した。次に同形の二台の高屈折率ガラスチェレンコフ光検出器を用いた時間差スペクトルを測定した。相対的な線源の位置依存性を測定し、点線源と近似したとき数mm程度の位置分解能を確認した。時間分解能についてはFWHMで0.9ns程度とかなり大きな値となった。ガラスに入る入射光子の領域依存性からは、入射領域が小さいほど分解能が上がる傾向が確認できた。今回の研究では形状の最適化まで至らなかったが、今後引き続きガラス形状の最適化を図り、時間分解能の向上がどこまで可能かを調べる予定である。本研究の目的はTOF-PET用検出器用を目標として、これまで重粒子ビーム用に開発してきたチェレンコフ光時間検出器を利用した高時間分解能光子検出器を開発するものである。今年度は高屈折率ガラス等を媒質としたチェレンコフ光検出器を作成し、対消滅γ線について以下の二点について調べることを目標とした。1. γ線に対する検出効率の測定とその向上。2. γ線に対する時間分解能の測定のその向上。まず1に関して、重イオン高時間分解能検出器として我々が使用してきた実績のある高屈折ガラスを用いたチェレンコフ光検出器を作成し、NaIとの同時係数測定をすることでNaIに対する検出効率を求めた。光検出器としては同様に実績のあるメタルチャンネル型PMT(浜松ホトニクスR11265U-200)を使用し、ブロック形状の高屈折ガラスをグリースで接着した。線源には22Naを用い、対消滅γ線をNaIとチェレンコフ光検出で同時計数した。このとき、NaIの立体角が、チェレンコフ光に対し十分な立体角を持つように設置した。NaIでエネルギースペクトル測定も行い、、チェレンコフ光での閾値以上の係数と、NaIの511keVのピーク測定の比較から、NaIと比較して約10%程度の効率を持つことを確認した。効率の向上に関しては、鉛ガラスなど別の媒質でのテストを今後行っていく予定である。次に2に関して、上記と同じチェレンコフ光検出器を作成し、両者の時間差測定から時間分解能を調べるシステムを構築した。しかし測定を開始後、データ取得(DAQ)システムのコンピュータが不調のため使用不能となってしまった。現在、別のPCで環境を整備しており、整い次第、時間分解能測定を行う予定である。これまで重イオンビーム(Ni, Kr, Xe 1核子当たり300MeV以上)の飛行時間測定で時間分解能10psの実績のある、高屈折率ガラスチェレンコフ光検出器について、γ線での検出テストを行った。22Naを用いたテストではNaIとの同時係数を行い、NaIに対し10%程度の検出効率を持つことを確かめた。次に同じ高屈折率ガラスを用いた二組の検出器を準備し、時間差測定から時間分解能を測定するテストシステムを構築した。しかしデータ取得(DAQ)システムのコンピュータがトラブルのため使用不能となってしまった。現在このコンピュータシステムを更新し環境構築中であるが、手間取っており構築次第再開する予定である。このため、性能確認後に購入予定の機器予算については次年度に繰り下げている。昨年度、重イオン検出器として使用してきた高屈折率ガラスを媒質としたチェレンコフ光検出器についてNaI検出器に対し10%の検出効率を確認したことを受け、今年度は時間分解能の測定を行う予定であった。しかし、データ取得システムのトラブルがあり、現状はPCを更新をしたシステムのテストを行っている。時間分解能の測定は次年度に行う予定である。また他のチェレンコフ光発生用媒質についての検討を行った。これよりフッ化バリウムを第二のテスト候補とした。

本物質は高屈折率(2.5)及び高密度(4.89g/cm3)の点で極めて有望な材質であるが、同時にシンチレーション光も発生することから時間分解能に対する影響や高係数率耐性を確認する必要があるのでそれを踏まえたテストを行う予定である。今年度はデータ取得システムを復帰させ、高屈折率ガラスの時間分解能の基礎データの取得を行う予定であったが、大学内業務が予想外に多忙(新しい授業科目の担当、所属組織の委員の仕事など)であったため、十分な時間が取れず計画の遅延が生じてしまった。現在、トラブルで使用不能になったデータ取得(DAQ)システムのコンピュータを更新しテスト中である。本研究の目的はTOF-PET用検出器用を目標として重イオンビームで実績のあるチェレンコフ光時間検出器を利用した高時間分解能光子検出器を開発するものである。重イオン検出器で使用してきた高屈折率ガラスを媒質としたチェレンコフ光検出器について光子検出の性質を調べた。重イオン検出では時間分解能が発生光子数に依存していることがこれまで我々の研究で判明しており、Xeビームでの高エネルギービーム(β=0.69)で5psの時間分解能を達成している。光子検出では光電効果もしくはコンプトン散乱で生じた電子がチェレンコフ光を発生させる。すなわちZ=1の荷電粒子で光電効果の場合β=87となる。荷電粒子と異なり光子検出においては光電子発生効率を考慮する必要があり511keV光子を用いた時間分解能測定を行った。高屈折ガラスは屈折率n=1.89で一辺30mmの立方体のものを光電子増倍管に直接光学接着した。先行研究では発生光子の軌跡が限定することで時間分解能が向上すると期待されたので薄い板状のものを用いたが、光子光電子変換の効率を考えて形状を選んだ。まずγ線測定で標準的に用いられるNaIシンチレータを基準に22Na線源を用いて511keV光子の検出効率を測定した。得られた結果はNaIを基準として14%のチェレンコフ光発生を確認した。次に同形の二台の高屈折率ガラスチェレンコフ光検出器を用いた時間差スペクトルを測定した。相対的な線源の位置依存性を測定し、点線源と近似したとき数mm程度の位置分解能を確認した。時間分解能についてはFWHMで0.9ns程度とかなり大きな値となった。ガラスに入る入射光子の領域依存性からは、入射領域が小さいほど分解能が上がる傾向が確認できた。今回の研究では形状の最適化まで至らなかったが、今後引き続きガラス形状の最適化を図り、時間分解能の向上がどこまで可能かを調べる予定である。早急にDAQシステムを復帰し、高屈折ガラスでのγ線に対する時間分解能を評価する。また他の媒質物質についても検出効率及び時間分解能の比較を行い、TOF-PETの要求が満たされる条件を見つける。早急にDAQシステム更新を確認し、高屈折ガラスでのγ線に対する時間分解能を評価する。また他の媒質物質についても検出効率及び時間分解能の比較を行い、TOF-PETの要求が満たされる条件を見出だす。以上を行うために、スケジュール管理を見直し、本研究に十分なエフォートをかけられるようにする予定である。支払が4月になったためであり、速やかに執行される。今年度はデータ取得システムを復帰させ、基礎データの取得を行う予定であったが、大学内業務が予想外に多忙(新しい授業科目の担当、所属組織の委員の仕事など)であったため、十分な時間が取れず計画の遅延が生じたため、一年間の延期を申請した。次年度はデータ取得システムを復帰させ、高屈折ガラスでの時間分解の性能確認の後、他の材質のテストも行い比較する。
神経幹細胞形成に関与するシグナル経路の包括的研究

本研究は、ショウジョウバエ視覚中枢をモデルとし、神経上皮細胞から神経幹細胞への分化に関与する因子の探索と機能解析を目的とする。発生期の視覚中枢において、神経上皮細胞から神経幹細胞への分化は時空間的に制御された中で進行するため、各細胞の分化状態を容易に同定できる。そのため、神経分化に関与する因子の網羅的探索に適した系であると考えられる。また、最初に上皮細胞が対称分裂により増殖し、次に非対称分裂を行う神経幹細胞が産生される発生様式は、ホ乳類における中枢神経系の神経分化様式と類似しており、本研究の成果は広く応用できる発展性を秘めている。RNAi法を用いた機能欠失スクリーニングの結果から、特に興味深い表現型を示す遺伝子として、ショウジョウバエEpidermal Growth Factor Receptor(EGFR)シグナルの構成因子が得られてきた。EGFRシグナル経路の因子の機能欠失変異体および過剰発現体を用いた実験から、EGFRシグナルが神経上皮細胞から神経幹細胞への分化に必要十分であることが示された。また、Notchシグナルの幹細胞分化への影響も発見し、解析を進めている。Notchシグナルは神経上皮細胞において一過的に活性化され、神経上皮細胞から神経幹細胞への分化を一時的に抑制すると考えられる。今後、EGFRシグナルと、Notchシグナル、さらにすでに神経幹細胞分化に抑制的に働く事が示されているJAK/STATシグナルの相互作用の解析を進める予定である。これらの知見により、神経幹細胞分化の普遍的なメカニズムの解明が進むことが期待される。
植物における免疫抑制療法の新規開発によるファイトプラズマ耐性植物の創出

ファイトプラズマ感染が引き起こす篩部壊死を検出する実験系を検討し、トリパンブルー染色を用いた系を最適化した。また、LC-TOF-MSによる解析から、篩部壊死により転流阻害が起こり、その結果としてアントシアニンの生合成が誘導されることが示唆された。さらに、変異体を用いた接種試験により、アントシアニン類が細胞死を抑制することや植物免疫系が病徴へ関与することが示唆された。ファイトプラズマ(Phytoplasma)は世界各地で甚大な被害を引き起こす病原細菌であり、植物の篩部細胞内に寄生する。その防除法の確立が待たれるが、培養や形質転換が困難なことから、その分子生物学的研究は進んでおらず、抵抗性に関わる知見も乏しい。本研究では、ファイトプラズマが引き起こす篩部壊死には植物の免疫応答が関与するとの推測のもと、その応答を抑制することでファイトプラズマ耐性植物の育種を目指す。平成26年度は、ファイトプラズマが引き起こす篩部壊死のメカニズムを解明する目的で、実験系の確立および感染植物を用いて構造細胞学的な解析を行った。植物には、遺伝情報が最も豊富なシロイヌナズナを用いた。ファイトプラズマの接種試験を行い、ファイトプラズマの感染によってシロイヌナズナに篩部壊死が起こることをトリパンブルー染色によって明らかにした。さらに、実験条件を検討し、篩部壊死の検出法を最適化した。感染による篩部壊死は、光合成産物の転流阻害を引き起こし、病徴発現に関与する可能性が示唆されている。そこで、ファイトプラズマ感染による転流阻害を検証する目的で、ファイトプラズマ感染葉における糖蓄積量をLC-TOF-MSにより測定し、健全葉をコントロールとして比較解析した。その結果、ファイトプラズマ感染により測定したいずれの糖濃度も上昇し、特にSucrose濃度は健全の約1000倍と異常に蓄積することが判明した。以上より、ファイトプラズマ感染による篩部壊死およびその影響が明らかになった。平成27年度は、ファイトプラズマ感染時の植物側の免疫応答についてその全体像に迫ることを目的に、シロイヌナズナの変異体を用いた接種試験により、ファイトプラズマが引き起こす病徴に関与する植物側の宿主因子について解析を進めた。その結果、アントシアニン合成関連遺伝子を欠損させたシロイヌナズナでは、野生型と比較してファイトプラズマ感染による細胞死が激化することが明らかになった。同様の現象は、ナス科植物であるペチュニアにおいても観察された。一方、それら変異体ではファイトプラズマの蓄積量に影響は見られなかった。以上の結果をこれまでの知見と統合すると、ファイトプラズマ感染植物では、アントシアニンの蓄積が誘導されることで、感染による二次的な細胞死を抑制することが示唆された。さらに、アントシアニンの誘導は、ファイトプラズマの生存や増殖に直接作用するような防御応答ではなく、感染に伴うストレスから植物自身を守り老化の促進を抑制する効果を持つ応答であると考えられた。今年度の実験計画通り、病徴に関与する植物側の宿主因子について解析を進めた。おおむね計画通りに実験を遂行でき、ファイトプラズマ感染による篩部壊死に続く二次的な細胞死をアントシアニン類が抑制することを明らかにできたため、おおむね順調に進展していると判断した。ファイトプラズマは世界各地で甚大な被害を引き起こす病原細菌であり、植物の篩部細胞内に寄生する。一旦発生すると圃場全体へと拡がり、早期の枯死を引き起こすことから、農業生産上の被害は深刻である。本研究では、ファイトプラズマが引き起こす篩部壊死には植物の免疫応答が関与するとの推測のもと、その応答を抑制することでファイトプラズマ耐性植物の育種を目指すものである。前年度までに、ファイトプラズマ感染が引き起こす篩部壊死のメカニズムを解明する目的で実験系の最適化を行った。さらに、篩部壊死や二次的な細胞死をアントシアニン類が抑制することを明らかにした。平成28年度は、これまでに得られた結果を元にして、篩部壊死反応を抑制する植物の育種を目指した。シロイヌナズナを実験植物として、植物免疫応答系に関与する遺伝子を標的にした変異体を作出もしくは入手した。これら変異体に、ファイトプラズマの接種試験を行った。接種試験には、ファイトプラズマの媒介虫であるヨコバイを用い、コントロールにはファイトプラズマフリーのヨコバイを用いた。その結果、植物免疫系が病徴へ関与すること、さらに変異体では病徴の一部が緩和することを明らかにした。さらに、得られた結果について解析および考察し、耐性植物創出に向けた可能性を検討した。

さらに、変異体を用いた接種試験により、アントシアニン類が細胞死を抑制することや植物免疫系が病徴へ関与することが示唆された。本年度は、シロイヌナズナを用いた実験系を確立させ、ファイトプラズマが引き起こす篩部壊死を検出するに至った。さらに、篩部壊死の検出条件を最適化するとともに、篩部壊死による転流阻害を見出した。これらの成果を学会等で報告でき、次年度の研究に向けた準備作業も順調に進んでいることから、おおむね順調に進展していると判断した。今後は、前年度までに得られた知見をもとにして、ファイトプラズマ感染による篩部壊死を緩和するファイトプラズマ耐性植物の作出を目指す。具体的には、候補となる植物変異体に接種試験するとともに、免疫応答など植物宿主側の応答を解明する。農学今後は、本年度の成果を踏まえ、ファイトプラズマ感染時の植物側の免疫応答についてその全体像に迫りたいと考えている。具体的には、シロイヌナズナの変異体を用いた接種試験により、ファイトプラズマが引き起こす病徴に関与する植物側の宿主因子について解析を進め、耐性植物の創出を目指す。次年度に高額な消耗品類の購入を予定しているため。研究の進捗状況から、次年度は植物栽培に必要なプラスチック用品や酵素等の試薬類など、高額な消耗品が必要になる見込みであるため。次年度の当該研究費は、主に消耗品の購入のために使用する予定である。高額な機器の購入予定はない。次年度の研究費は、主に消耗品の購入のために使用する予定である。
要求獲得における不吉なにおいの検出と改善支援の研究

本年度は以下を行った。1)ゴール詳細化の不吉な臭い検出メトリックス:提案している品質測定メトリックスを整理し、不足しているメトリックスを調査した。その結果、詳細化された兄弟ゴールの粒度が揃っていないという不吉な臭いを検出するメトリックスが欠落していることが判明した。実際のゴールグラフからこの臭いを持つ個所を集め、特徴を分析し、ゴールの抽象度を推定するメトリックスを開発した。これは、ゴールの相対的な深さを測る複数のメトリックスを用いて、抽象度を測り、兄弟ゴールの抽象度を合わせるように詳細化を誘導することによって、粒度をそろえるという手法である。2)ユースケース記述の不吉な臭いの検出メトリックス:ユースケース記述を収集し、記述中の品質の低い箇所を不吉な臭いとして体系的に定義するとともに、その検出の自動化を行った。不吉な臭いの定義をするために,収集したユースケース記述中の低品質箇所を調査・分析し、a)低品質であると判断された要因と、b)低品質となっている範囲の2つの観点から分類を行った.また,その分類に基づき不吉な臭いを定義し、そのカタログを開発した。さらに、GQM法を用いてカタログ化された不吉な臭いの記述の特徴を数値化するメトリクス及び不吉な臭いと判定するための述語を求め、ユースケース記述の不吉な臭いを自動的に検出するツールを開発した。これらのメトリックス・述語は、記述文の構文的特徴や語彙情報を使用するもので、カタログ化された61種類の不吉な臭いのうち、25種類の不吉な臭いに対応している。ツールの検出機能を別途収集したユースケース記述に適用し、適合率、再現率を測定することにより、評価を行った。ユースケースモデルの不吉な臭い検出は、研究期間の後半で行う予定であったが、1)ゴール指向モデルの不吉な臭いメトリックスの整理と新メトリックスの開発が進んだこと、2)自然言語で記述されたゴール記述の意味的メトリックスを開発する上で、ユースケース記述の不吉な臭いに関するメトリックスの成果が活用でき、相乗効果が期待できる、ことから先に行った。研究全体としては、研究項目の実施順序に変更があったが、おおむね順調に進んでいる。今年度挙げた成果をもとに、ゴール記述やユースケース記述の意味に関する「不吉な臭い」をより分析し、検出のためのメトリックスを整備し、自動化技術を検討していく。当初立てた計画が進むにつれ、1)ゴール指向モデルの不吉な臭いメトリックスの整理と新メトリックスの開発が進んだこと、2)自然言語で記述されたゴール記述の意味的メトリックスを開発する上で、ユースケース記述の不吉な臭いに関するメトリックスの成果が活用でき、相乗効果が期待できる、ことからユースケースの不吉な臭い検出技術の開発と支援ツールのプロトタイプ開発を先に行った。そのため、意味的メトリックスの効果を検証する実験が次年度以降になり、謝金等の使用が先送りになった。次年度は、ユースケースの不吉な臭い改善や意味的メトリックスの評価実験を行い、そのための謝金や成果の発表等に研究費を使用する予定である。
分子の構造変化が結晶の表面モルフォロジー変化を誘起する際に寄与する協同効果の解明

本研究はフォトクロミック分子の異性化による幾何構造変化を利用したナノアクチュエーターの構築を目指し、一分子の幾何構造変化がマクロな材料変形へと繋げる上での必要条件を解明するものである。平成20年度は結晶内における異分子が材料変形へ与える影響を調べることを目的とし、任意の組成比の結晶を作製できる混晶系の開発とその光誘起形状変化の観測に着手した。平成21年度は、新たにジアリールエテンを合成し、その形状変形について検討を行った。また、この分子を用いた混晶の作製に関しても検討を行った。固相における相溶性を持たせること、および、混晶中において特定の成分のみを光反応させることを目的として分子を設計し、平成20年度に用いた分子と同様の骨格を持ち、ヘテロ芳香族環をオキサゾール環としたジオキサゾリルエテンを合成した。この分子は溶液中で橙色へのフォトクロミズムを示し、着色体の吸収波長はジチエニルエテン、ジチアゾリルエテンに比べ短波長にシフトした。ヘキサンからの再結晶で生成したブロック状の結晶は橙色へのフォトクロミズムを示した。得られた結晶を昇華させることによって厚みがナノメートルオーダーの結晶を得た。昇華結晶は紫外光照射によりフォトクロミズムを示したが、フォトクロミズムに伴う形状変化は確認できなかった。この化合物と、同様の構造を持ったジチアゾリルエテン、ジチエニルエテンとの混晶の作製を検討したところ、ジオキサゾリルエテン-ジチアゾリルエテン、ジオキサゾリルエテン-ジチエニルエテンそれぞれに関して、二成分結晶を形成することを確認した。本研究はフォトクロミック分子の異性化による幾何構造変化を利用したナノアクチュエーターの構築を目指し、一分子の幾何構造変化をマクロな材料変形へと繋げる上での必要条件を解明するものである。申請時にはアクチュエータ素子としてジアリールエテン結晶表面を提示したが、近年、結晶表面ではなく結晶の外形が変化する系も発見された。前者がAFMを用いバルク結晶表面におけるナノメートルオーダーの変化を観測するのに対し、後者は光学顕微鏡を用いてμメートルオーダーの結晶の変形を観測する。平成19年度は、後者の系に関して先行研究の追試を行うと共に試料の作製、及び装置の操作に習熟した。さらに、形状変化を示す系の必要条件を探索する目的で、複数の化合物について結晶の光反応による挙動を確認したが、明確な形状変化は観測できなかった。そこで、先行例と同様の結晶パッキングを持つ化合物の合成を行い(一つは既知、もう一つは新規)、それらの結晶の光反応による形状変化挙動を観測した。結果、結晶はいずれも形状変化を示し、なおかつその変形の様式は両者とも先行研究と同じものであった。この形状変化の様式は先行例と全く同様の機構、すなわち結晶のパッキングと一分子の幾何構造変化に由来する協同効果より説明できた。この結果は、先行研究において示唆にとどまっていた結晶形状変化の機構を強く保証し、その本質を解明していく上で基盤となる非常に重要な知見である。平成19年度に合成した分子を用いて二成分結晶の作製を検討した結果、再結晶溶液中で化合物の配合比を変化させることによって任意の組成比の混晶を得た。様々な組成比の混晶の融点を測定するとこの二成分系は全率固溶体型の相図を示した。得られた混晶を昇華させることによって、厚みがナノメートルオーダーの結晶を得た。吸収スペクトルの測定よりこの結晶は二成分結晶であると判明した。昇華法により作製した厚みがナノメートルオーダーの結晶、および、再結晶法により作製した厚みがマイクロメートルオーダーの結晶について光照射による形状変化を検討したところ、両者とも変形を示すことが判明したが、その形態は異なっていた。偏光顕微鏡を用いて結晶内での分子の配向を検討することにより、光照射により生じる材料の変位方向は等しいと判明した。観測された変形の違いは結晶の厚みに由来する(厚い結晶は表面だけが光反応するが、薄い結晶は結晶全体が反応する)ものであると推測される。混晶の組成比と結晶の形状変化の関連は今後研究していく。

ヘキサンからの再結晶で生成したブロック状の結晶は橙色へのフォトクロミズムを示した。得られた結晶を昇華させることによって厚みがナノメートルオーダーの結晶を得た。昇華結晶は紫外光照射によりフォトクロミズムを示したが、フォトクロミズムに伴う形状変化は確認できなかった。この化合物と、同様の構造を持ったジチアゾリルエテン、ジチエニルエテンとの混晶の作製を検討したところ、ジオキサゾリルエテン-ジチアゾリルエテン、ジオキサゾリルエテン-ジチエニルエテンそれぞれに関して、二成分結晶を形成することを確認した。
小児難治性炎症性腸疾患の病態に関する二光子レーザー顕微鏡リアルタイムイメージング

GFP発現マウスDSS colitisの盲腸壁を二光子励起顕微鏡下生体内イメージングすると、著明な炎症細胞浸潤と陰窩上皮細胞の傷害、脱落が観察できる。IFX投与群ではコントロール群(non-IFX)よりIFX投与後7日目(DSS投与後14日目)の陰窩内白血球浸潤数と陰窩欠損数は各々減少していた。陰窩上皮細胞に関しては、管腔側で一部脱落欠損するものや陰窩内上皮細胞が全欠損するものが観察できた。IFX投与後7日目のIFX投与群の陰窩の長さはnon-IFX群に比して有意に長く陰窩内上皮細胞の再生が確認できたが、陰窩底部から管腔側に向かう再生上皮の継時的変化は観察できなかった。GFPマウスに2%DSSを5日間投与し,潰瘍性大腸炎モデルを作成し、DSS投与終了後よりステロイドを投与する個体と投与しない個体に分け,同一個体に開腹閉腹を繰り返して, DSS投与開始後より, 7, 14, 28日目に、二光子レーザー顕微鏡TPLSMを用いて腸管壁を漿膜側から腸管壁の全層を観察した。ステロイド非投与群のDSS腸炎の継時的なTPLSM像変化では、DSS投与開始後7日目に炎症細胞浸潤は最も高度になり、14日目でも炎症細胞浸潤がやや改善したが、投与開始後28日目でも炎症細胞は遺残し,瘢痕が形成されていた。ステロイド投与群のDSS腸炎の継時的なTPLSM像変化では、DSS投与開始後7日目に炎症細胞浸潤は最も高度になり、14日目ステロイド投与群より炎症細胞浸潤が改善、投与開始後28日目では炎症細胞は消失していた。DSS投与開始後14日目に一部炎症細胞の消褪を認め,投与開始後28日目では炎症細胞は完全に消褪していた。DSS腸炎の継時的なTPLSM像変化では、7日目に増加した炎症細胞がステロイド投与群が非投与群より白血球が早く消褪していた。TPLSMでのCryptのmiddleportionでは、DSS投与前には白血球が1視野平均7個であったものが、DSS7日目では白血球が1視野に平均58個に増加していた。また、TPLSMによるミドルポーションでの白血球の推移をステロイド投与群とステロイド非投与群で比較すると、DSS投与開始後14日目と28日目にステロイド投与群が非投与群より白血球数が減少していた。現在、LPSを腹腔内投与し白血球のローリングなどの動き、また、RFPで赤色発行させた大腸菌を腸内に投与し、bacterial translocationでのTPLSMでの観察を行っている。GFPマウスに2%DSSを5日間投与し、潰瘍性大腸炎モデルを作成し、DSS投与終了後よりステロイドを投与する個体と、投与しない個体に分け、経日的に二光子レーザー顕微鏡を用いて漿膜側から腸管壁の全層を観察した。白血球に関しては、7日目に増加した炎症細胞浸潤がステロイド投与群が非投与群に比して早く消褪していた。二光子レーザー顕微鏡での観察では、cryptのmiddle portionでは。DSS投与前には白血球が1視野平均7個であったものが、DSS7日目には白血球が1視野に平均58個に増加していた。また、同部位の白血球の推移をステロイド投与群と非投与群で比較すると、DSS投与開始後14日目と28日目に投与群が非投与群より白血球数は減少していた。次に、白血球のrollingなどの動きをよりダイナミックな状態で観察するため、GPFマウスの腹腔内に致死量のLPSを注入し、継時的に盲腸壁の微小循環を観察した。2光子レーザー顕微鏡の深部イメージの獲得という利点を活かして同一個体で盲腸壁の漿膜面から粘膜面までを同時間帯で観察し、記録と解析を行った。LPS投与により、急性期には毛細血管還流後のpost capillary venuleにおいてのみ、白血球・血小板・血管内皮による相互作用でこれらの複合体が形成されていくことが判明したが、毛細血管レベルではこれらの複合体形成は全く認められなかった。さらに同部位のpost capillary venuleにおける白血球のrolling数や速度、血流速度や血管壁に与えるshear forceなどについても測定を行い、毛細血管レベルよりもpost capillary venuleにおいて、より早期にダイナミックな変化が発生していることが判明した。同成果は現在論文作成中である。GFP発現マウスDSScolitisの盲腸壁を二光子励起顕微鏡下生体内イメージングすると、著明な炎症細胞浸潤と陰窩上皮細胞の傷害、脱落が観察できる。

GFPマウスに2%DSSを5日間投与し,潰瘍性大腸炎モデルを作成し、DSS投与終了後よりステロイドを投与する個体と投与しない個体に分け,同一個体に開腹閉腹を繰り返して, DSS投与開始後より, 7, 14, 28日目に、二光子レーザー顕微鏡TPLSMを用いて腸管壁を漿膜側から腸管壁の全層を観察している。開閉腹は、1.5cmの腹部正中切開で、閉腹時,癒着予防のため,セプラフィルムを腹腔内に挿入して閉腹した。ステロイド非投与群のDSS腸炎の継時的なTPLSM像変化では、DSS投与開始後7日目に炎症細胞浸潤は最も高度になり、14日目でも炎症細胞浸潤がやや改善しましたが、投与開始後28日目でも炎症細胞は遺残し,瘢痕が形成されていた。ステロイド投与群のDSS腸炎の継時的なTPLSM像変化では、DSS投与開始後7日目に炎症細胞浸潤は最も高度になり、14日目ステロイド投与群より炎症細胞浸潤が改善、投与開始後28日目では炎症細胞は消失していた。DSS投与開始後14日目に一部炎症細胞の消褪を認め,投与開始後28日目では炎症細胞は完全に消褪していた。DSS腸炎の継時的なTPLSM像変化では、7日目に増加した炎症細胞がステロイド投与群が非投与群より白血球が早く消褪します。TPLSMでのCryptのmiddleportionでは、DSS投与前には白血球が1視野平均7個であったものが、DSS7日目では白血球が1視野に平均58個に増加していた。また、TPLSMによるミドルポーションでの白血球の推移をステロイド投与群とステロイド非投与群で比較すると、DSS投与開始後14日目と28日目にステロイド投与群が非投与群より白血球数が減少していた。炎症性腸疾患時の白血球のTPLSM像を観察し、さらに病態が進行した場合の重症腸炎、大腸菌が腸内から血中に移行するbacterial translocation、そして敗血症の状態を観察できており、おおむね順調に進展している。二光子レーザーの手技が安定してきたため、研究が順調に進んでいる。観察研究を継続し、画像評価のレベルを向上させる予定である。現在、bacterial translocationモデルの作成を行い、腸管壁内の白血球や血小板の動きや血栓形成に関してリアルタイムに観察する。蛍光発色試薬や実験動物の購入などの消耗品の購入、学会旅費、外国論文校閲などの謝金、研究成果登録料などの使用する。平成23年度の研究進捗状況に関連した未使用研究費が止む無く生じたが、平成24年度分と合算し十分検討したうえで使用していく予定である。蛍光発色試薬や実験動物などの消耗品の購入、学会旅費、外国論文校閲などの謝金、研究成果登録料などに使用する。
セルフ・コントロールの経済分析：理論と実証

本研究では、消費・貯蓄の効率的な意志決定に不可欠なセルフ・コントロール(自制)の機能を理論と実証の両面から解明し、実際の消費者行動が記述できるよう従来の消費選択理論を再構築した。具体的には、第1に、セルフ・コントロールの達成に意志力の消耗という費用がかかる場合の消費者行動を記述する理論モデルを開発した。関連して、子供のセルフ・コントロールを誘導する親の利他的行動を説明した。第2に、喫煙、負債、健康管理の失敗などが、選択の現在指向性によって測定されるセルフ・コントロール力と関連していることをデータで示した。成果は、6本の査読論文と、1冊の英文著作、2冊の英文編著作として出版した。2つの課題(1)、(2)について、以下の研究を実施した。課題(1):セルフ・コントロール問題下の消費・貯蓄行動モデルの構築消費に誘惑が伴う「誘惑財」を想定し、その消費を抑制するセルフ・コントロール行動とそれを可能にする意志力の相互関係を記述できる短期の消費者行動モデルを小島健氏(一橋大学)の協力で構築した。さらに、金沢星陵大学の張琳氏と共同で、無意識的に消費が習慣化してしまうためにセルフ・コントロールが効かずに消費が過剰になってしまうナイーブな子供と、その子供に対して所得移転を低く抑制する利他的親の規律付け行動を解明した。これに関連して、消費者の時間選好率と資本経済のマクロ動学メカニズムについて行った理論分析の成果を、Hirose and Ikeda (2015, forthcoming)としてまとめた。課題(2):セルフ・コントロール力(意志力)の実証分析セルフ・コントロール能力(意志力)と選択パーフォーマンスおよび双曲性をふくむ時間割引パラメーターの相関を調査する2つのアンケート調査を実施した。第一に、昨年度3月に実施したセルフ・コントロール調査の回答者に対して、選好(好み)の逆転や不安定性を調査するためのパネル調査を行った。第二に、セルフ・コントロールと選好に関する調査を、糖尿病有病者に対して行った。試算結果として、双曲的な人はそうでない人より高い確率で選好の逆転を示す、糖尿病有病者はそうでない人よりも時間割引率や双曲性の度合いが強い、などの興味深い傾向が得られている。2つの論文Kang and Ikeda (2014)とIkeda and Kang (2015, forthcoming)によって、双曲割引によって測られるセルフ・コントロール問題の大きさが喫煙や債務保有にみられる行動パフォーマンスと理論どおりの相関を示すことを実証的に明らかにした。2つの課題について以下の研究を実施した。課題(1):セルフ・コントロール問題下の消費・貯蓄行動モデルの構築■セルフ・コントロール行動が短期的に意志力を消耗させる一方で、より長期的には鍛錬の効果によって意志力を強化する方向に働くような消費者行動モデルを開発した。実施に当たって、心理学における「意志力の筋肉モデル」を拡張し、さらに「誘惑モデル」のアイデアを取り入れながら、初年度に開発した試論的な消費・貯蓄選択モデルをより一般的なものにした。現段階では論文は執筆中。■金沢星陵大学の張琳氏と共同で、無意識的に消費が習慣化してしまうためにセルフ・コントロールが効かずに消費が過剰になってしまうナイーブな子供と、その子供に対して所得移転を低く抑制する利他的親の規律付け行動を説明するモデルを開発し、その含意を子供の厚生の観点から明らかにした。論文は投稿中。■小樽商科大学の廣瀬健一氏と共同で、逓減的時間選好率がもつ一般均衡論的含意をマクロ経済モデルの中で解明し、2本の査読論文としてまとめた。課題(2):セルフ・コントロール力の実証分析■セルフ・コントールに問題があるかどうかを、双曲割引の有無とその自覚の有無によって識別し、それが人びとの不健康の度合いや負債残高と相関をもつことをサーベイデータによって明らかにした。それらの成果は査読誌に出版された■H26年度末に行ったアンケート調査にもとづき、1型糖尿病患者、2型糖尿患者、および糖尿病を患っていない一般社会人の3者の選択・行動特性の違いを、セルフ・コントロールの観点から分析し、2型糖尿病患者がほかの2者よりも高い双曲性とせっかちさを示し、同時により低いセルフ・コントロール能力を示すという仮説を支持する結果を得た。この結果は、コンファレンス「行動経済学・行動ファイナンスのフロンティア」で報告された。2つの課題(1)、(2)それぞれについて、計画通りの研究が行えたと考える。とくに、その成果が4本の査読論文と1冊の単著の形で出版、もしくは採択された。さらに、こうした一連の研究に関連して、日本の行動経済学の代表的な論文を集めた論文集を英書の形で2冊編集したことも部分的には本科研の成果と考えられる。さらに、セルフ・コントロールサーベイを用いた糖尿病有病者対象のアンケート調査データの精査・解析も順調に進んでいる。セルフ・コントロール能力や現在バイアス(双曲割引)と2型糖尿病の関連性について仮説を支持する結果が得られており、論文にまとめる段階にまで来ている。平成28年度については、2つ課題のそれぞれについて以下の研究をおこなった。課題(1)セルフ・コントロール問題下の消費・貯蓄行動モデルの構築・近畿大学の張琳氏と共同で、知らずに消費が習慣化してしまうために消費が過剰になってしまうナイーブな子供と、その子供に対して所得移転を低く抑制する利他的な親のしつけ行動を子供自身の厚生の観点から分析できるモデルを開発し、Zhang and Ikeda (2016, International Review of Economics )として出版した。