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スターリン体制下の国民世論と政策評価に関する研究

本研究は、1930年代のスターリン体制下に推し進められた諸政策を一般国民がどのように受け止め、いかなる意見や評価を構築していたのかを解明することを目的とした。具体的には、3つの政策領域-1.1920年代末30年代初頭の急進的工業化と農業集団化政策、2.1937年38年の大テロル(大量抑圧)政策、3.1930年代独ソ戦直前までの対外政策-を中心に、当時発行された新聞や、ソ連崩壊前後から公開され始めたアーカイヴ資料を分析することで上記の課題の解明を目指した。3年間の作業を通じて、3の対外政策については十分な資料を入手できず成果を得ることができなかったが、1と2の政策領域については、当時を生きた市民が当局に宛てて送った手紙や一般の市民が密かに残した日記などを入手し分析することを通じて、体制やその政策に対する様々な異論や批判的見解が人々の間に伏在していたことを明らかにできた。また、当初の予定には必ずしもなかった成果も得られた。その一つは、1930年代のモスクワ市キエフ地区の住民が組織した文化生活委員会と自主運営食堂事業の活動に関する未公刊資料を発見できたことで、その分析を通じて、スターリン体制下のコミュニティ活動の一端を窺い知ることができた。もう一つは、同じく1930年代にモスクワ教育大学の寮で作られた生活コミューンのメンバー4人が書き残した「交換日記」をアーカイヴで発見したことで、その分析を通じて、同体制下での友人関係=「親密圏」のありようとその「公共圏」への展開可能性を考察することが可能となった。以上の2つは、「スターリン体制下の個人・親密圏・公共圏」という次なるテーマを構想するうえで、貴重な契機となった。平成13年度は、1920年代末30年代初頭におけるスターリン体制の工業化・農業集団化政策が引き起こした食料不足、食料危機について、国民がどのような意見をもち、体制の政策に対してどのような評価を下していたのかを探った。そのための中心的作業は、モスクワ市中央自治体アルヒーフ、モスクワ市杜会運動中央アルヒーフにおいて行われた。その作業の結果明らかになったことは、工業化政策が失業の解消や強力な国家建設に寄与すると考えて当初それに期待を寄せていた国民(とりわけ若い世代)の間でも、その短期的な結果が急激な生活水準の低下と目常生活上の諸困難という形で明らかになると、体制への信頼が急速に失われ、数多くの批判が手紙の形で指導部に寄せられ、その種の不満が広く人々の間で語られていたということである。一部の地域では、公然たる抗議行動も発生した。以上の知見は、従来の研究でもある程度明らかにされており、それが今回の作業で再確認されたものともいえるが、今回のアーカイヴ調査において、これまでほとんど知られていなかった地域コミュニティの活動を窺い知れる資料を「発見」できたことは今年度の最大の成果であった。その資料によると、モスクワ市のキエフ地区住民が、地域住民の食料事情を改善するために自主的に運営する公共食堂を1929年に開設し、1940年までそれを維持していたことが判明した。もちろんこれは、自治体や食料配分機関の一定の支援を受けてのことであるが、自らの食料事情の改善活動を、住民が、個々ばらばらの利己的行為としてではなく、公的性格を帯びた共同事業として取り組んでいたことは、これまで全く知られていなかった事象だと思われる。以上得られた知見は、「スターリン体制下のコミュニティ活動」という次の研究テーマの手がかりになると考えられる。

平成14年度の主要な研究成果は、昨年度来実施してきた関係資料の収集・検討、及びモスクワの文書館での未公刊資料の収集・分析作業に基づいて、スターリン体制下の消費状況への市民の態度やその生き残り戦略を解明し、それを学会報告及び論文の形で公表したことである。(1)「スターリン体制下の消費と社会的アイデンティティ」(2002年度歴史学研究会大会報告。論文としても公表)では、1920年代末から30年代初頭に実施された急進的工業化と農業集団化が引き起こした食料危機と、危機状況下で体制が作り上げた差別的消費物資配分システム=「消費ヒエラルヒー」に対する市民の大衆的抗議行動や当局への異議申し立ての動きを明らかにするとともに、その動きが弾圧された後、システムに寄生する形で築き上げられた市民のサバイバル戦略(配給帳の偽造、物資の着服など)についても解明した。(2)「スターリン体制下のコミュニティ活動」(2002年度ロシア史研究会大会報告。論文は近刊)では、昨年度のアーカイヴ調査で発見し、今年度も引き続き分析を進めた資料に基づいて、モスクワ市キエフ地区の住民組織に基礎をおく自主運営食堂事業の実態を解明した。この作業により、同じ地域に住まうという住民の共同性の存在と、食料事情の改善を共同で試みる下からの公共性構築イニシアチブの手がかりが得られた。その他、14年度にもロシアの文書館での資料収集・分析作業を実施し、1930年代の国民世論や体制の政策への評価を探った。その作業の過程で、モスクワ教育大学の学生4人が書き残したコレクティブ・ダイアリーを発見したが、その分析から、アトム化テーゼで把握されることの多いスターリン体制の下に存在した濃密な友人関係の世界を解明する手がかりを得ることができた。その成果は、ロシアのカザン市に本拠地をおく雑誌Ab Imperioに、英語論文として公表された。平成15年度は、ソ連政府の対外政策に関する国民の意見や評価を探る研究に着手するとともに、本研究課題全体のとりまとめに向けて、過去2年間に進めてきた作業の総括を予定していた。しかし、前者については十分な資料が発見されなかったこともあって必ずしも進捗を見ず、今年度の成果の大半は後者のとりまとめ作業において得られた。まず、研究課題にかかわる諸外国の研究動向を改めて整理するとともに、一昨年度および昨年度のモスクワでのアーカイヴ調査を通じて分析を進めてきた資料(1930年代にモスクワ教育大学に在籍し、寮の部屋を共にした4人の女子学生によるコレクティブ・ダイアリー)を再検討することにより、「スターリン体制下の個人と親密圏」という論文を執筆した(雑誌『思想』に公刊)。諸外国の研究動向に明らかなように、日記を資料に用いてスターリン体制下の個人の内面世界や体制評価を分析したものが増えつつあるとはいえ、複数の人物の共同の手になる「日記」を資料に用いて、スターリン体制下に存在した「親密圏」や間主観的な擬似「公共圏」の世界を析出した研究は皆無であり、その意味からもこの論文のオリジナリティは高いと考えられる。また、総括作業の一環として、同じく、過去2年間におけるモスクワでのアーカイヴ調査により得られた市民の「権力者への手紙」を詳細に検討することで、スターリン体制下における「異論」の一端を解明した。これは、2003年度中国四国歴史学地理学協会研究大会(2003年12月7日)において「スターリン体制下の世論」という表題の下で発表された。そして、今年度は研究期間の最終年度に当たるため、昨年度までの研究成果に以上二つの今年度の成果を加えて総括作業を実施し、それを研究成果報告書にまとめた。
非局所理論によるナノ構造物質系の光学応答と近接場

非局所応答理論を用いて以下の2つの問題を考察した。(1)非共鳴基板上の共鳴物質を走査型近接場光学顕微鏡(SNOM)で観測する時の信号強度分布を計算することを想定して、非局所理論の新しいバージョンとして「非共鳴分極の効果は局所応答として光のグリーン関数に繰り込み、残る共鳴分極の有限個の自由度だけを非局所的に扱う」という実用的な枠組みを作った。これを用いて、基板上の微小共鳴物質(試料)をそれに近い共鳴準位をもつプローブ端で探るという共鳴SNOMの問題を考察した。プローブ振動数を一定に保って信号を測ると、共鳴からのずれの程度に応じて系に誘起される分極が顕著に変化し、それが信号強度像に直接反映される「配置共鳴効果」を詳しく調べた。その結果、共鳴準位の個々の性質に著しく依存した信号像が得られること、それは試料の幾何学的形状とは別のプローブ位置と振動数に依存した誘起分極のある断面像であること,また、信号強度はSNOMの操作モード(照射、反射、集光モードなど)に強く依存することが示された。(2)誘電媒質の存在により電磁場のモード構造が変化するために生じる顕著な効果の1つとして、誘電体球の表面近傍に置かれた原子の輻射寿命を考察した。球の電磁場固有モードであるWG(whispering gallery)モードと「原子」(実際の原子だけでなく、分子や超微粒子も含む)の共鳴準位が結合して新しいモードを作る問題を、(1)と同じ理論の枠組みを用いて計算した。「原子」準位と特定の(高Q値)WGモードが近づくと両者の相互作用により生じた結合モードがはっきり現れ、それぞれのピークのシフトと輻射寿命幅は両者の間で元の値を再配分し合う形で変化する。この事情が「原子」位置、偏光、WGモードの周波数域とスペクトル幅に強く依存する様子を詳しく調べた。
内臓反射に関わる、延髄・脊髄内神経回路の発達とリモデリングの解析

1)マウス内臓反射に関わる神経路の個体発生学的研究哺乳類の内臓反射に関わる神経回路の発生過程を明らかにするために、知覚神経における侵害受容体TRPV1の発現をマウス胎仔において調べた。TRPV1は後根神経節ニューロンにE13より認められ、同時期に脊髄の終末にも確認された。末梢突起におけるTRPV1の発現時期は臓器によって大きな違いがあり、尿路や直腸にはE14-15に発現してくるが、気管・気管支ではE18-P1で発現していた。また、TRPV1とカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)の共存率も臓器によって異なり、気管支や尿路では高い共存率を示していたが、胃や大腸では低かった。また、マウス胎仔の脊髄では、TRPV1陽性線維やCGRP陽性線維は、E16に仙髄レベルの副交感節前細胞に直接入力していた。したがって、尿路や下部消化管からの内臓性反射回路はE16には完成している可能性が示された。2)内臓反射に関わる神経回路の系統発生学的研究マムシの顔面神経へのトレーサー実験によって、一般臓性遠心性核である上唾液核を明らかにした。この核は上顎と下顎の唾液腺分泌を司っている他、赤外線受容器であるピット膜の血流調節にも関与している。上唾液核は、赤外線感覚の中継核である熱核と近接していることから、赤外線情報が熱核を介して頭部副交感神経系に影響を与えている可能性があることが示された。ゼノパスの腹腔神経節ニューロンに脊髄神経節に由来する知覚神経が終末している可能性を探るために、傷害実験や、カプサイシン投与実験を行ったところ、神経節ニューロンを取り囲んでいる神経線維のほとんどが消失した。また、トレーサーを腹腔神経節に注入したところ、脊髄神経節に多数の細胞が標識され、それらはSPを含有していた。これらより、両生類においても、知覚神経が軸索側副枝を通して、交感神経節ニューロンに反射的調節を行っている可能性が示唆された。今年度は内臓反射に関わると考えられる神経回路の形成過程を形態学的に明らかにすることを主たる目的として研究を行った。哺乳類の後根神経節(DRG)の一次知覚ニューロンのうち、無髄線維や細い有髄線維をもつものには、サブスタンスP(SP)やCGRPといった神経ペプチドを含有するものがある。今回の研究により、マウスのDRGでは胎生15-16日(E15-16)までにこれらのペプチドが発現すること、また、E16までに、CGRPを含む一次求心性線維が腰髄CA領域および仙髄IML領域に到達することを確認した。このような神経線維のなかには、一部ではあるが、交感節前細胞と副交感節前細胞の細胞体に近接し、細胞体のまわりを取り囲むように終末をつくっているものがみられた。こうした終末は出生前後にかけて著しく増加していた。これらのことから、マウスでは排尿反射など内臓反射に関わるシステムの構造的基盤が胎生期につくられていることが示唆された。現在、胎生期・新生期の内臓反射に関係すると考えられる一次求心性線維の性質をさらに詳しく調べるために、TRPV1などの受容体の発現過程についても調べている。系統発生学的な立場からは、マムシの顔面神経系の関与する内臓反射システムを探った。顔面神経求心性線維で、延髄の節前細胞の細胞体に直接入力するものは確認できなかった。

一方、顔面神経の臓性運動核では樹状突起が赤外線知覚の二次中継核である熱核にまで伸びているものが確認された。このことは、熱核を介する体性臓性反射システムが機能している可能性を示唆している。1)マウス内臓反射に関わる神経路の個体発生学的研究哺乳類の内臓反射に関わる神経回路の発生過程を明らかにするために、感覚神経における侵害刺激受容体TRPV1の発現を調べた。TRPV1はL4後根神経節の神経細胞体においてE13において認められ、同時期にTRPV1陽性線維の脊髄への入力も確認された。末梢突起におけるTRPV1の発現時期は臓器によって大きな違いがあり、皮膚や、尿管・膀胱、および直腸にはE14-15において出現してくるが、他の器官は遅く、胃・大腸にはP1に、小腸や腎にはP7に発現してくることが明らかになった。また、新生仔のL4後根神経節において、TRPV1陽性ニューロンの過半数がCGRPに陽性を示すが、末梢突起におけるTRPV1とCGRPの共存率は、臓器によって大きな違いがあることも明らかになった。この研究は投稿中である。また現在、交感節前細胞や仙髄の副交感節前細胞に対する、TRPV1陽性線維の入力の発達過程を調べるとともに、カテコラミン、セロトニン、GABA、グルタミン性線維の入力の発達過程と比較検討している。2)内臓反射に関わる神経路の系統発生学的研究爬虫類脳幹の一般臓性遠心性核の一つである上唾液核を、マムシの顔面神経にHRPを注入することによって明らかにした。この核は口蓋神経palatine nerveや、鼓索神経chorda tympaniを通してそれぞれ、上顎と下顎の唾液腺分泌を司っている他、赤外線受容器であるピット膜の血流調節にも関与している。上唾液核は、赤外線感覚の中継核である熱核reticularis cabris nucleusと近接していることから、赤外線情報が熱核を介して頭部副交感神経系に反射性に影響を与えている可能性があることが示された。1)マウス内臓反射に関わる神経路の個体発生学的研究哺乳類の内臓反射に関わる神経回路の発生過程を明らかにするために、知覚神経における侵害受容体TRPV1の発現をマウス胎仔において調べた。TRPV1は後根神経節ニューロンの神経細胞体にE13より認められ、同時期にTRPV1線維の脊髄への投射も確認された。末梢突起におけるTRPV1の発現時期は臓器によって大きな違いがあり、尿管・膀胱、直腸にはE14-15に発現してくるが、気管・気管支ではE18-P1で発現し、徐々に増加してゆく傾向が認められた.胃・小腸などその他の器官では、TRPV1線維は胎仔期を通じてまばらであった。また、TRPV1とカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)の共存率も臓器によって異なり、気管・気管支、尿道・膀胱では高い共存率を示していたが、胃や大腸では低かった。この成果はCell Tissue Research誌に公表された。また、脊髄に投射したTRPV1陽性線維は、E16に仙髄レベルの副交感節前細胞に直接入力することから、脊髄内では、泌尿器や下部消化管からのTRPV1受容体を介する刺激による内臓反射回路がE16には完成している可能性が示された。2)内臓反射に関わる神経回路の系統発生学的研究ゼノパスの腹腔神経節ニューロンにサブスタンスP(SP)
ペンタクォーク粒子ハイパー核の探索

物質の新存在形態であるペンタクォーク粒子Θ^+の発見は、ハドロン物理学における近年の最も重要な成果の1つである。本研究ではΘ^+と核子との相互作用を調べるために原子核を標的とする光核反応を用いて、Θ^+が核に束縛する状態の探索を行った。実験はSPring-8のレーザー電子光施設で行い、大立体角の3次元飛跡検出器とガス液化クライオスタットを新たに導入して、ヘリウム標的に対してビーム光子数4.6×10^<12>個のデータを取得した。5つのクオークで出来ていると考えられるペンタクォーク粒子Θ^+が最近SPring-8のレーザー電子光施設(LEPS)で反ストレンジネスクォークを含む幅の狭い共鳴として観測された。本研究では、このペンタクォーク粒子Θ^+と核子との間の相互作用を調べるため、閾値近傍でのGeV光子ビームによる原子核標的からの(γ,K^<(*)->)、(γ,Λ(1520))等のストレンジネスS=-1粒子の光生成反応を通してΘ^+粒子が核内に束縛されたS=+1ハイパー核の探索を目的としている。本年度は以下の3点を中心に研究を行った。1.上記反応の測定に必要な大立体角検出器、タイムプロジェクション・チェンバー(TPC)が完成したので、超電導ソレノイド磁石(内径60cm)に入れて宇宙線及びレーザー電子光ビームによる性能試験を行い、動作パラメータ等の最適化を行った。解析プログラムの整備を行いデータを解析中であるが、ほぼ目標値の平均分解能200μmが達成できている。2.原子核標的としては最もシンプルなヘリウム4標的を実験に使用する予定であるが、長期の実験に耐えるためには液体ヘリウムの注入を必要としないガス液化クライオスタットが必要である。詳細な検討の結果、当初予定よりも高性能の製品が必要と判明し、それを購入することとした。また、クライオスタットに適合する標的セルを設計・開発し、耐圧6気圧の物が完成している。3.分割型シンチレータによる小型バーティックス検出器の設計を行い、必要となる光電子増倍管を購入した。次年度は検出器系・測定器システムを完成させ、先ずは液体水素及び液体重水素標的を用いた実験をスタートさせる予定である。本研究では、最近SPring-8レーザー電子光施設(LEPS)で発見されたペンタクォークΘ^+が、原子核に束縛された状態の探索を行うことを目的としている。もし束縛状態が観測されれば、未だに確定されていないΘ^の存在への強い傍証となり、Θ^+-核子間相互作用の情報を与える。原子核標的としてはもっともシンプルなヘリウムを主として用いて行う。本度年は以下の3点を中心に研究を行った。1.液体標的セルの実用器を製作し、前年度購入したガス液化型クライオスタットに装着して、液体水素・重水素及び液体ヘリウムに使用できる寒剤不要の液体標的システムを完成した。2、測定器系として、既に完成しているタイムプロジェクションチェバー(TPC)に加え、バックアップ用のドリフトチェンバーを新たに開発し、また、分割型両端読み出しのトリガーシンチレータを製作した。これにより、前方放出粒子の運動量子解能の向上と飛行時間測定による粒子識別能力の向上を図った。3.上記液体標的をソレノイド磁石中のTPCに挿入し、全検出器システムを働かせて動作確認を行った後、本研究のための基礎データとなる液体水素標的による光核反応実験を開始した。水素標的実験の主目的はK*(892)中間子光生成によるΘ^+探索である。実験に際し、本研究費の一部を用いて不足回路の購入を行った。実験は継続中であり、並行して解析プログラムの整備を進めている。本研究では、SPring-8のレーザー電子光施設(LEPS)で発見されたクォーク5つからなるペンタクォーク粒子Θ^+が原子核に束縛された状態の探索を行うことを目的とする。束縛状態の有無は、Θ^+-核子間の相互作用についての知見を与える。前年度までの研究で寒剤不要のガス液化型標的、及びタイムプロジェクションチェンバーを中心とする検出器系の準備は整い、本年度はLEPSのマルチGeV偏極光子ビームを用いて、液体水素標的、液体重水素標的、及び液体ヘリウム標的に対して光核反応の測定を順に行った。1,先ず自由核子からのK^*(892)中間子光生成によるΘ^+の探索を目的とした液体水素標的を用いた実験を前年度から継続して行った。この実験を通じて新たな測定システムに対する解析プログラムの開発・整備を行った。2.次に前方測定においてΘ^+が見つかっている重陽子標的に対して実験を行い、特に崩壊粒子の不変質量からΘ^+が同定できるかを調べた。

3.基礎データとなる液体水素・液体重水素標的による実験の後、標的を液体ヘリウムに変更し、本研究の主題であるペンタクォーク・ハイパー核の探索を開始した。尚、標的セル周りの真空容器として炭素ファイバー樹脂(CFRP)を用いているので、炭素標的についても同時に測定できている。まだ統計が少ないため実験は次年度前半まで継続して行う予定である。並行して解析を進めている。
25-hydroxyvitamin Dが腎線維化に与える直接的影響の検討

Vitamin Dの生理・薬理作用は、肝臓で25位、腎臓で1位が水酸化された1,25(OH)2Dがvitamin D受容体(VDR)に結合することで発揮され、25-hydroxyvitamin D [25(OH)D]は1,25(OH)2Dの前駆体に過ぎないと一般的に考えられている。しかしながら、多くの疫学研究において腎予後と関連するのは血清25(OH)D濃度であり血清1,25(OH)2D濃度ではない。我々は本研究において、片側尿管結紮による腎尿細管間質線維化モデルを用いて、25(OH)Dが1,25(OH)2Dに変換されることなくVDRを介して薬理的作用を発揮することを明らかにした。片側尿管結紮(UUO)による腎尿細管間質線維化モデルマウスを用いて、25(OH)D自体が薬理作用を発揮することを証明しつつある。25(OH)Dの直接的作用を検討するには、25(OH)Dの作用をいわゆる活性型ビタミンDである1,25(OH)2Dの作用から分離して評価する必要がある。このため、本研究では25(OH)Dが1,25(OH)2Dに変換されない25(OH)D-1α-hydroxylase (CYP27B1)ノックアウトマウスを用いて、血清25(OH)不足状態、充足状態、過剰状態が腎線維化に与える影響を評価した。その結果、血清25(OH)不足状態、充足状態の2群間において腎線維化進行度に差を認めなかったが、血清25(OH)不足状態にくらべ、血清25(OH)過剰状態においてUUO腎線維化が増悪することを見出した。腎線維化進行には酸化ストレスが関与することが知られており、25(OH)Dが酸化ストレスに与える影響をγH2AXおよびニトロチロシンで評価したところ、血清25(OH)過剰状態で酸化ストレスが増加することをも明らかになった。なお、CYP27B1非存在下における25(OH)D主要代謝物である24,25(OH)2Dには腎線維化増悪作用が無いことも確認した。25(OH)DがビタミンD受容体(VDR)を介して作用するのか否かを明らかにするため、CYP27B1/VDRダブルノックアウトマウスを用いて同様の検討を行ったところ、25(OH)D過剰による腎線維化増悪作用は消失した。このため、過剰の25(OH)DはVDRを介して腎線維化増悪作用を示したと考えられた。片側尿管結紮による腎尿細管間質線維化モデルマウスを用いて、25-hydroxyvitamin D (25(OH)D)自体が1,25(OH)2Dに変換されることなく直接的な薬理作用を発揮することを証明し、そのメカニズムを解明しつつある。25(OH)Dの直接的作用を明らかにするためには、25(OH)Dの作用を活性化ビタミンDである1,25(OH)2Dの作用から分離して評価する必要がある。このため、本研究では25(OH)Dが1,25(OH)2Dに変換されない25(OH)D-1α-hydroxylase (CYP27B1)ノックアウトマウスを用いて、血清25(OH)D不足状態、充足状態、過剰状態が腎線維化に与える影響を評価した。その結果、血清25(OH)D不足状態、充足状態の2群間において、腎線維化の進行度に差を認めなかったが、血清25(OH)D不足状態に比べ血清25(OH)D過剰状態において片側尿管結紮による腎線維化病変が悪化することを見出した。25(OH)DのビタミンD受容体(VDR)へのアフィニティーは1,25(OH)2Dの数百分の一程度とされているが、25(OH)Dの血清濃度は通常1,25(OH)2Dの千倍程度と高値である。このため、25(OH)DがVDRを介して腎線維化増悪作用を発揮するか否かを明らかにする目的で、CYP27B1/VDRダブルノックアウトマウスを用いて上記と同様の検討を行った。その結果VDR/CYP27B1ダブルノックアウトマウスでは25(OH)D過剰による腎線維化増悪作用が認められなくなり、25(OH)DはVDRを介して作用することが明らかになった。また、25(OH)Dが尿細管細胞ではなく腎浸潤マクロファージのVDRを介して作用を発揮することも明らかにした。活性型ビタミンDの前駆体であり、それ自体には活性がないと一般的に考えられていた25(OH)Dに薬理作用があることを明らかにし、そのメカニズムを解明しつつあるため、おおむね順調に進展していると考えられる。VDR/CYP27B1ダブルノックアウトマウスでは25(OH)D過剰による腎線維化増悪作用が消失するため、25(OH)DはVDRを介して作用することを明らかになった。また、クロドロネートリポソームを用いてマクロファージを消失させると25(OH)Dによる腎尿細管間質線維化増悪作用が消失することや、尿細管細胞およびマクロファージ培養細胞系の実験結果などから、25(OH)Dは腎尿細管細胞ではなく腎浸潤マクロファージのVDRに作用して線維化増悪作用を発揮することも見出した。

以上の点より、おおむね順調に進展していると考えられる。Vitamin Dの生理・薬理作用は、肝臓で25位、腎臓で1位が水酸化された1,25(OH)2Dがvitamin D受容体(VDR)に結合することで発揮され、25-hydroxyvitamin D [25(OH)D]は1,25(OH)2Dの前駆体に過ぎないと一般的に考えられている。しかしながら、多くの疫学研究において腎予後と関連するのは血清25(OH)D濃度であり血清1,25(OH)2D濃度ではない。我々は本研究において、片側尿管結紮による腎尿細管間質線維化モデルを用いて、25(OH)Dが1,25(OH)2Dに変換されることなくVDRを介して薬理的作用を発揮することを明らかにした。活性型ビタミンDの前駆体であり、それ自体には活性が無いと一般的に考えられてきた25(OH)Dに薬理作用があることを明らかにしつつあるため、概ね順調に進展していると考えられる。VDRを介して25(OH)Dが作用を発揮することまでは明らかにしているが、現時点では25(OH)Dがどの腎構成細胞のVDRに作用して腎尿細管間質線維化増悪作用を発揮しているのか不明であるため、今後さらなる詳細なメカニズム解明が必要である。近位尿細管細胞およびマクロファージの培養細胞系を用いて、25(OH)Dが腎浸潤マクロファージの形質転換を引き起こし、尿細管間質線維化を悪化させることを昨年度までの研究で見出した。しかしながら、25(OH)Dで刺激されたマクロファージを集団で解析すると、M1マクロファージ、M2マクロファージ両者のマーカー発現が上昇していた。本年度はこれらのマーカーが別々のマクロファージに発現しているのか、あるいは同一のマクロファージがM1/M2両者のマーカーを発現するのかを明らかにし、25(OH)Dによるマクロファージの形質転換メカニズムをさらに明らかにする。腎臓UUO病変進行に関与する腎近位尿細管細胞とマクロファージは25(OH)Dを取り込む細胞として知られているため、これら2種の細胞に焦点を絞り、25(OH)Dの作用メカニズムを検討する。具体的にはクロドロネートリポソームを用いてマクロファージ欠乏CYP27B1ノックアウトマウスを作出し、マクロファージを介する25(OH)Dの作用を評価する。また、CYP27B1ノックアウトマウスおよびCYP27B1/VDRダブルノックアウトマウスからマクロファージ・腎近位尿細管細胞を単離培養し、in vitroで25(OH)Dがこれらの細胞に与える影響を評価する。25(OH)Dによるマクロファージ形質転換の解析が最終段階まで進まなかったため、次年度使用額が生じた。昨年度までの研究で、25(OH)Dの作用はマクロファージVDRを介していることが明らかになった。このため25(OH)Dがマクロファージに与える影響をさらに詳細に検討するため次年度使用額を用いる予定である。
社会的福祉に関する多元的評価指標の開発：非厚生主義的規範的経済学によるアプローチ

自由時間の不均等配分に着目する厚生測度を、標準的な一般均衡理論的枠組みの下で、公理的に導出した。その測度に基づき、個人間のスキル、選好、資産水準などの異なる経済における市場均衡配分についての経済分析を、動学的一般均衡論的枠組みの下で行った。また、社会的不遇性に関する多元性を踏まえた社会的選択ルールの可能性について探求した。社会的不遇性に関する異質かつ多様な概念の存在を前提にした下で、ベーシック・ニーズの概念を、社会的に確定し、かつ、その基準を全ての個人が満たす事を可能とするような社会政策に関する社会的選択ルールが一般的に理論的構成可能である為の条件を確定した。自由時間の不等価交換に関する評価指標の公理的分析及び動学的一般均衡分析の研究を重点的に行った。この自由時間不等価交換指標の公理的分析に関しては、当初想定していた公理が経済学的含意としては強過ぎて、あまり説得的でないという事が明瞭になり、公理体系を再検討せざるを得なくなった。そこで、数学的技術的条件ながら、普遍的に適用される「連続性」を代替的な公理として、この経済問題の論脈での定式化を試みた。そして、「連続性」公理を導入した結果、公理的分析はより高度な数学的解析を伴うものとなったが、結果的に望ましい自由時間不等価交換指標の一意な特徴づけの証明に成功した。さらに、その成果は15th Conference of the Research Network on Macroeconomics and Macroeconomic Policies(FMM)(Berlin)にて報告された他、2012年1月の米国シカゴでのAmerican Economic Associationの年次大会でも、極めてinnovativeとの高い評価を得た。また、この公理的裏づけを与えられた自由時間不等価交換指標を用いて、極めて標準的な動学的一般均衡的完全競争市場経済モデルの下で、自由時間に関する不等価交換が生成する経済メカニズムの構造についての理論分析を発展させ、完成論文に近づけた。この研究もまた、2012年1月の米国シカゴでのAmerican Economic Associationの年次大会にて報告された他、15th Conference of the Research Network on Macroeconomics and Macroeconomic Policies(FMM)(Berlin)でも報告された。また、経済制度設計の基礎理論研究についても大幅な進展があった。従来の純粋な合理的経済人たちからなる社会モデルでは、多くの代表的な社会的選択ルールがナッシュ遂行不可能という結果が知られている。対して、本研究では、正直な行動に関する道徳的選好を少しでも持っている個人が一人でも存在するような「不純」な社会モデルにおいてこそ、ワルラス均衡対応を初め多くの社会的選択ルールがナッシュ遂行可能となる事を示した。これはアダム・スミスの「見えざる手」論以来の、経済学における伝統的な理念の妥当性に疑問符を賦与する意義を持っている。その他、折衷主義的な判断関数として合理化される協力的交渉解の公理的特徴づけの論文を完成させ、CEPET Sumer Workshop 2011にて報告した。平成25年度は、研究協力者である後藤玲子氏(一橋大学経済研究所)とのベーシック・ニーズに関する共同研究論文を完成させ、ディスカッション・ペーパーとして公表した。また、海外研究協力者であるRobert Veneziani氏(University of London at Queen Mary)と、「複数異質労働の存在する経済環境での労働量(労働生産性)測度に関する公理的研究」の成果を、ディスカッション・ペーパーとして公表した。尚、後者は、更に良い公理体系の下での特徴づけが可能である事が解り、今後の研究として大いに発展する可能性がある。また、自由時間不均等配分の福祉概念に関して、Veneziani氏と、労働スキルの異なる経済モデルを考え、この概念がいかにして拡張されうるかの理論的未解決問題に取り組んだ研究論文を完成させた。これは2014年1月の米国フィラデルフィアでのASSA AnnualMeetingにて報告し、貴重なフィードバックをたくさん得た後に、現在、間もなくディスカッション・ペーパーとして公表可能な段階になっている。これらの研究成果を含め、自由時間不均等配分の福祉概念に関する現在までの研究の進展状況に関するサーベイ論文を英語論文・日本語論文でそれぞれ仕上げ、それぞれ審査制の学術出版物として公開される事が決まった。他方、代表的な福祉評価として異なる年度での国民所得水準の比較は典型的な手法であるが、この手法は価格体系の変化によって所得がどう変化したかが不明になるという問題点を孕んでいる。そのような問題は、古典派経済学の時代から知られており、それ故にデイビット・リカードは「不変の価値尺度」について終生探求し続けた。このリカードの「不変の価値尺度」機能を有するニュメレール財の存在する必要十分条件を確定させる研究を新たに開始し、ディスカッション・ペーパーとして公表した。自由時間の不等価交換に関する評価指標の公理的分析に関しては、連続性の公理を用いた公理的特徴づけの理論的研究は依然として作業を進行中である。

また、関連する研究として、個々人の選好順序も人的資本水準も物的資産水準も一般に異なり得るような一般凸生産経済環境における資本主義経済システム下での定常均衡を自由時間の不等価交換の観点から公理的に特徴づける論文を完成させた。この論文は理論政治学における世界のトップ・ジャーナルであるJournal of Theoretical Politics誌上における特集号『The 30 years Anniversary of the publication of `A General Theory of Exploitation and Class' by John Roemer』にて掲載予定論文として採用されている。経済制度設計の基礎理論研究に関しては、正直な行動へのintrinsic preferenceを持つような個人が少なくとも1人いる社会におけるナッシュ遂行可能な社会的選択ルールを公理的に特徴づける研究プロジェクトである「A full characterization of partiallyhonest Nash implementation」において、完全な必要十分条件の確定に成功し、かつ、その条件を満たすか否かをチェックする為の簡単なアルゴリズムの開発に成功した。その結果、従来の合理的経済人モデルのみの社会においては遂行不可能と理解されてきた様々な論脈における様々な社会的選択ルールが我々の想定する社会の下では遂行可能と特徴づけられる事が確認できた。自由時間の不等価交換に関する評価指標の公理的分析は、何度も書き直している段階であり、より優れた理論分析結果を含む完成度も高い原稿に仕上がりつつあるが、尚、完成には到っていない。平成23年度は当該研究プロジェクトに関するディスカッション・ペーパーを計8本、新たに書いている。それらの多くは、本プロジェクトの主要テーマを研究するプロセスで生み出された副産物的な研究成果であり、短いノートも含まれているが、そのようなノートもすでにレフェリー制度の国際誌に掲載予定となっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。極めて多様な研究テーマを並行的に推進している性質上、いずれも進行状況が中途半端になるという危険性を常に孕んでいる。それを避ける為には、各テーマごとの研究協力者の協力がより一層重要になると共に、ある程度の時間の傾斜配分をせざるを得ない。その結果、当初の予定と異なり、平成23年度は経済制度設計の基礎理論研究において著しい進展があり、主要な研究成果がすでに完成している。今後は、自由時間の不等価交換に関する評価指標の公理的分析に関する主要研究を纏めた論文の完成とレフェリー制学術誌への投稿が、まずは最優先課題として重点的に時間配分される必要がある。
動物の自由運動一行動解析システムの試作

近年、運動不足が注目され運動することが奨励されている。他方、成人病としてのみではなく、若年層にも心疾患が急増し、主な死因となっている。そして、その原因の1つとしてマグネシウムの摂取不足が注目されている。本研究では、マグネシウム栄養の日常動作を含む運動における役割の関連を明らかにすることを目的として、自由運動負荷システムの開発を試み、以下の成果を得た。これまで一般に用いられている動物用運動負荷システムの運動負荷と同時にストレス負荷がかかるという問題点を除いた日常動作を含む緩やかな運動負荷が可能な自発・自由運動用4段式ケージ型動物飼育しシステムは完成した。また、これらの運動量をコンピュータコントロールされたセンサーにより記録、行動をインターネットを通じたコンピュータ監視により観察するシステムを開発・製作した。ラットを低マグネシウムの飼料および正常飼料を与えて、ラットを通常の個別ケージと同システムケージにて飼育し、運動におけるマグネシウム栄養の効果について検討をくわえた。即ち、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、鉄、銅など数種のミネラル、ビタミンB1などの栄養状態および各種血清生化学検査値について検討した。その結果、運動にともなうエネルギー代謝に必要なマグネシウム栄養が充足している場合は、日々の自由運動負荷により良好な結果をもたらすが、マグネシウムが不足状態では、運動負荷が、むしろ、体内栄養バランスを崩し、必ずしも、良好な結果をもたらさないことが示された。これらの結果は、近年、健康増進を目的として、運動が推奨されているが、その時、栄養状態により効果が望めない場合もあり、また、それだけではなく、マイナスの効果がでる場合もあることを考慮することが必要であることを示唆した。特に、スポーツ選手などの強制運動では栄養状態によっては健康障害をもたらす危険が心配される。近年、成人病としてでのみではなく、若年層にも急増する心疾患の急増する心疾患の原因の1つであるマグネシウムの摂取不足に注目し、マグネシウム栄養の日常動作を含む運動における役割の関連を明らかにすることを目的として、自由運動負荷システムの開発を試み、本年度は以下の成果を得た。これまで一般に用いられている動物用運動負荷システムの運動負荷と同時にストレス負荷がかかるという問題点を除いた日常動作を含む緩やかな運動負荷が可能な自発・自由運動用4段式ケージ型動物飼育しシステムおよび運動量、行動観察の記録システムの開発・製作が完成した。そして、ラットの運動とマグネシウムの関連に関する実験として、マグネシウム含有量の異なる飼料を作成し、ラットを通常の個別ケージと同システムケージにてマグネシウムのことなった飼料で飼育し、運動とマグネシウム栄養の効果の指標として、生体内ミネラル測定、ビタミンB1定量および各種生化学検査を行った。その結果、運動の効果は、マグネシウム栄養が充足している場合は、良好な結果をもたらすが、マグネシウムが不足状態では、むしろ、体内栄養バランスを崩し、必ずしも、良好な結果をもたらさないことを示唆する結果が得られた。また、これらの運動量をコンユ-タコントロールされたセンサーにより記録、行動をインターネットを通じたコンピュータ監視により観察するシステムを開発・製作した。ラットを低マクネシウムの飼料および正常飼料を与えて、ラットを通常の個別ケージと同システムケージにて飼育し、運動におけるマグネシウム栄養の効果について検討をくわえた。

その結果、運動にともなうエネルギー代謝に必要なマグネシウム栄養が充足している場合は、日々の自由運動負荷により良好な結果をもたらすが、マグネシウムが不足状態では、運動負荷が、むしろ、体内栄養バランスを崩し、必ずしも、良好な結果をもたらさないことが示された。これらの結果は、近年、健康増進を目的として、運動が推奨されているが、その時、栄養状態により効果が望めない場合もあり、また、それだけではなく、マイナスの効果がでる場合もあることを考慮することが必要であることを示唆した。特に、スポーツ選手などの強制運動では栄養状態によっては健康障害をもたらす危険が心配される。
パレイドリア現象を利用した顔の錯視・幻視・誤認の発現機序の解明

幻視はレビー小体型認知症(DLB),パーキンソン病(PD)においてよく認められる症候であるが,種々の幻視の中で顔の幻視が高頻度に生じる.顔の錯視は「心霊写真」のように時に健常者でもみられる現象だが,DLBでは高頻度に生じ,PDでもよく見られ,顔の幻視との関係が推測できる.顔の誤認はCapgras妄想が代表的で,DLBやADで時に見られる症候である.日常生活場面における幻視,錯視を臨床場面で再現する目的で錯視誘発課題(パレイドリア課題)を作成し,DLB,アルツハイマー病,健常高齢者を対象に12個の刺激を用いて,誘発された錯視の総数,および錯視を誘発した刺激数を指標として顔の錯視の出現と,その神経心理学的背景を検討した.健常高齢者では全く錯視は誘発されなかったが,12個の刺激に対して誘発錯視数および錯視誘発刺激率(平均±SD)は,DLB(9.4±3.7個,54.4±18.5%),PD(3.1±2.6個,18.7±15.2%), AD(1.1±1.0個,14.4±9.2%)であった.いずれの疾患でも錯視内容は,動物,人物,物体の順であり(図2),動物,人物の錯視では約半数が「動物の顔」,「人物の顔」と顔に特定されていた.本課題における錯視の内容,およびDLBで錯視が誘発されやすい点から日常生活場面での錯視,幻視の類似性が示唆される.次いでPDにおける錯視の出現についても検討し,DLBほどではないが,ADと比較すると高頻度に出現することを確かめ,その神経基盤をFDG-PETを用いて検討し,視覚連合野のブドウ糖代謝低下と関連していることを見いだし,現在論文を準備している.顔の錯視が高頻度であることから錯視における顔の重要性,あるいは一般的に顔認知の特殊性が示唆され,顔領域以外の視覚連合野の機能低下が関与していることが示唆された.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。顔がないところに人の顔が見える現象は健常者にも体験されることがある.一つは実際には外界からの入力がない知覚を体験してしまう幻視であり,もう一つは刺激を他のものとして知覚してしまう錯視である.錯視の中に,雲の形が顔に見えたり,しみの形が動物に見えたりと,不定形の対象物が違ったものに見えるパレイドリア(pareidolia)という現象がある.いわゆる「心霊写真」の現象である.知覚されるものは目鼻を伴った顔,人物が多く,脳が積極的に顔を見出そうとする傾向を持っていることの表れではないかと考えることができる.それを抑制する機構があって健常者では出現が抑えられているが,中毒や脳疾患で抑制機構に不具合が生じることで出現しやすくなると考えられる.Lewy小体病は高頻度に顔や人物の幻視や錯視が生じる.幻視は検査によって直接的に検出することの難しい症状だが,錯視ならば検査で評価可能である.そこでパレイドリアに注目し,誘発課題を作成して,パレイドリアの出現頻度をLewy小体型認知症,アルツハイマー患者,健常者で比較した.パレイドリアの出現頻度はLewy小体型認知症で圧倒的に高く,パレイドリアの内容はいずれの群においても人物,動物がほとんどで,約半数が「人物の顔」,「動物の顔」,残りが顔を伴う人物あるいは動物であった.パレイドリア検査でLewy小体型認知症とアルツハイマー病を感度100%,特異度88%で鑑別することができて,それが幻視の代用指標として有用であることも示された.Lewy小体型認知症では,ドネペジルで治療されている患者ではパレイドリアは視覚認知障害と相関し,未治療の患者では幻視および妄想性誤認と相関していたことから,幻視とパレイドリアの発現機序の共通性,パレイドリアに視覚認知機能障害とコリン系神経によって調整されている覚醒・注意機能の障害の両方が関与していることが示唆された.幻視はレビー小体型認知症(DLB),パーキンソン病(PD)においてよく認められる症候であるが,種々の幻視の中で顔の幻視が高頻度に生じる.顔の錯視は「心霊写真」のように時に健常者でもみられる現象だが,DLBでは高頻度に生じ,PDでもよく見られ,顔の幻視との関係が推測できる.顔の誤認はCapgras妄想が代表的で,DLBやADで時に見られる症候である.日常生活場面における幻視,錯視を臨床場面で再現する目的で錯視誘発課題(パレイドリア課題)を作成し,DLB,アルツハイマー病,健常高齢者を対象に12個の刺激を用いて,誘発された錯視の総数,および錯視を誘発した刺激数を指標として顔の錯視の出現と,その神経心理学的背景を検討した.

健常高齢者では全く錯視は誘発されなかったが,12個の刺激に対して誘発錯視数および錯視誘発刺激率(平均±SD)は,DLB(9.4±3.7個,54.4±18.5%),PD(3.1±2.6個,18.7±15.2%), AD(1.1±1.0個,14.4±9.2%)であった.いずれの疾患でも錯視内容は,動物,人物,物体の順であり(図2),動物,人物の錯視では約半数が「動物の顔」,「人物の顔」と顔に特定されていた.本課題における錯視の内容,およびDLBで錯視が誘発されやすい点から日常生活場面での錯視,幻視の類似性が示唆される.次いでPDにおける錯視の出現についても検討し,DLBほどではないが,ADと比較すると高頻度に出現することを確かめ,その神経基盤をFDG-PETを用いて検討し,視覚連合野のブドウ糖代謝低下と関連していることを見いだし,現在論文を準備している.顔の錯視が高頻度であることから錯視における顔の重要性,あるいは一般的に顔認知の特殊性が示唆され,顔領域以外の視覚連合野の機能低下が関与していることが示唆された.24年度が最終年度であるため、記入しない。顔の錯視に関して,誘発課題の作成,疾患群に対する行動実験,病巣研究,賦活研究を考えていた.誘発課題の作成,疾患群に対する行動実験は完了し論文の出版まで至った.現在その責任病巣に関する病巣研究を進めている.賦活実験はまだ着手していない.24年度が最終年度であるため、記入しない。誘発課題の改良と,疾患群に対する行動実験,責任病巣に関する病巣研究を進める.賦活実験のための刺激はほぼ完成しでいるのでfMRIを用いた賦活研究を行う.
脊椎動物の季節適応機構の解明とその応用

動物は日照時間や温度の変化を感知し、様々な生理機能や行動を変化させることで、環境の季節変動に巧みに適応している。カレンダーを持たない動物がこれを成し遂げる仕組みは謎である。本研究では洗練された季節適応能力を持ち、緯度によって遺伝的に異なる季節適応戦略を身に着けたメダカをモデルとして、動物の季節適応戦略を解明する。また冬季にうつ病を発症する冬季うつ病の発症機構は不明である。本研究では冬季のうつ様行動の発現機構を解明するとともに、これを制御する分子を開発する。
包括的な翻訳情報資源を実現する統合翻訳支援サイトの構築

(1)レファレンス・ツールにおける「包括性」の概念および包括性を実現するための要件を明らかにした。(2)専門語彙クローラーと対訳・関連多言語アーカイヴクローラーを開発し、機能的包括性を有するレファレンス情報資源を構築した。(3)翻訳情報資源を提供する統合翻訳支援サイト「みんなの翻訳」(http://trans-aid.jp/)を開発・公開し、一般利用に提供し翻訳情報資源の有効性を検証した。本年度は、以下の研究を進めた。1.翻訳情報発信統合サイトの構築と公開。翻訳支援統合エディタQReditを組み込み、ユーザ管理、翻訳情報資源データ管理・編集、ユーザによる翻訳情報資源構築・登録環境を備え、情報発信機能を備えた統合サイト「みんなの翻訳」を構築し、公開した。現在、登録ユーザは1100人を越え、アムネスティインターナショナル日本など著名なNGOが「みんなの翻訳」を活用している。これについては当初目標を超えて研究と運用が進んだ。辞書を提供し、ログを分析することで、「包括性」概念の理論的な検討を進めた。2.コンパラブル・アーカイヴ編成。とりわけ著作権のない国際条約等を中心に基礎データを収集し、コンパラブル・アーカイヴ編成技術開発の基本データ構築を行なうとともに基礎的な特徴の分析を進めた。自動収集技術については、現在、検討段階である。3.包括的な辞書資源、とりわけ専門語彙資源の構築のために、法学・経済学分野の基礎シードデータを構築し、それをシードとしてウェブから包括的に情報資源を構築するための手法を開発し、第一サイクルで200万対訳対を収集した。コンパラブル・アーカイヴ作成技術については当初予定よりやや遅れているが、統合サイトの運用と包括的な辞書資源構築については当初予定を超えて進んでいる。本年度は、以下の課題を進めた。(1)第一年度に構築した翻訳情報資源および翻訳情報資源構築メカニズムを基盤サイトに組み込み,研究協力者の利用を得て、サイト機能の改善とバグ修正を行った。翻訳者が翻訳情報資源構築に貢献するために必要な基本的メカニズムを改善した。(2)コンパラブル・アーカイヴ編成機能の改善を行うとともに、利用の解析と診断を通して、アーカイヴ編成モデルを整理した。(3)専門語の単言語見出し語の抽出、用例候補の抽出を検討する。(4)専門語彙辞書対訳収集技術を動的に展開し、動的な包括性の概念を実現するためのメカニズムを検討した。(5)包括性概念と規範性概念を、翻訳のタスク空間、分野空間、需要空間に関連づけて整理し、包括的なレファレンス・ツール作成の戦略目標を定式化した。(6)英日方向だけでなく日英のモニタの拡充、日中・中日、英カタロニア・カタロニア英の言語対へと対応言語対を拡大した。インタフェースについても、多言語に展開した。本年度は、以下の研究を行った。(1)英日・日英をはじめ、各種言語対について、翻訳支援エディタからオンライン辞書を直接呼び出す機能を組み込み、システム提供辞書・ユーザ構築辞書を含めたシームレスな検索を可能にした。また、理論的には、辞書の社会的な位置づけを規範性と包括性の観点から検討し、要件を整理した。(2)トピック用語から、パラレル・アーカイヴを編成するシステムに、コンパラブル・アーカイヴを編成するシステムを統合して、多言語アーカイヴ構築システムを実装し、実証実験を行った。(3)クラウド型ユーザ貢献における翻訳の場に埋め込まれた辞書構築のローカル性と一般利用可能性について、特に神戸女学院大学英文学科田辺研究室との協力で、学生の翻訳授業の中でのグロッサリーの活用から検討し、インタフェースの使い勝手と問題点を整理した。(4)英語カタロニア語、日本語ドイツ語の言語方向に言語資源を拡張し、日独については、組み込んだ辞書WaDocの開発者であるチュービンゲン大学のウルリヒ・アッペル博士とともに、日本語イディオムの自動辞書引きのための規則構築を進めた。これについては、規則構築・検証環境の整備は終わったが、実際の規則構築と検証は継続している。それに加えて、立教大学国際コミュニケーション学部武田珂代子教授と、翻訳支援システムの実証利用を通した翻訳レファレンス資源の実証的な有効性評価の枠組みについて計画をたてた。本年度は、以下の研究を推め、4年間のプロジェクト全体をまとめた。(1)英日・日英の言語対について、オンライン辞書とのシームレスな接続を実現し、システム提供辞書・ユーザ構築辞書との関係について、レファレンス情報資源の規範性と包括性の観点から検証を行った。(2)コンパラブル・アーカイヴ編成の概念を整理し、第2年度に整理したアーカイヴ編成モデルを実装した。(3)複数ユーザの貢献による、翻訳の現場に組み込まれた辞書構築メカニズムとインタフェースを実装し「みんなの翻訳」に組み込んだ。(4)包括的な参照情報資源を活用するために、柔軟な複合語・イディオムをマッチングさせるための規則に関する要件を整理し、柔軟なマッチングのための規則をユーザ主導で構築するプラットフォームの設計を行い、実装した。

これらについては、英日・日英言語対を中心的なテストベッドとして進めたが、それに加えて、特に日独辞書の「みんなの翻訳」への予備的な組み込みと活用実験も行った。また、テストベッドである「みんなの翻訳」インタフェースの対応言語を拡大した。これらの課題中、(1)と(2)はユニバーサルに定義された「包括性」概念に関わる。これは、本研究が申請時の研究計画調書に記述した研究において最大の課題としていたものである。しかしながら、理論的な課題である「包括性」概念の検討と明確化が進んだ結果、翻訳の現場においては、参照情報の存在そのものとその性質から定義されるユニバーサルな包括性に加えて、領域包括性、タスク包括性という、翻訳の文脈に依存した概念を導入する必要性があることがわかった。それを受け、(1)についてはユニバーサルな包括性の問題として、(2)(3)については領域/タスク包括性の問題として、また、(4)については活用の観点から包括性を機能的に実現する問題として「包括性」の問題を明確化した。翻訳支援サイトの構築と改善、レファレンス情報資源の包括性概念の明確化、翻訳者の辞書構築への貢献については、システム開発、理論構築、実証実験いずれも当初計画に沿ったかたちで研究を進め成果を出した。コンパラブル・アーカイヴ編成システムの構築を済ませている。辞書の質的検討は用例の選択等について一部遅れているが、その一方で、辞書の多言語展開と柔軟な活用方法の開発は予定よりも進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画調書に書いた計画は、全体としてはほぼ予定通り進んでいるため、主要な研究項目についての枠組みを変更する必要はない。ただし、翻訳者の利用に関する聞き取りや翻訳研究者との議論から、包括的なレファレンス資源の具体的な構築について、スラングなど「柔らかく」文脈依存性の大きな語彙クラスについては、独立したレファレンス情報資源として編成するよりも、ウェブ検索との接続を重視した方がよいことがわかってきている。また、レファレンス資源の活用を翻訳者の暗黙知とデータレベルで結びつけることの重要性・有効性と可能性が見えてきた。これは非常に重要で大きなテーマであり、次段階への展開として積極的に考慮していく。