hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フォトクロミックジアリールエテンの構造と反応性との相関の研究

ジアリールエテンは無色の開環体と着色した閉環体との間で光異性化反応を繰り返すフォトクロミック化合物である。本研究では、その電子的状態と両異性体の立体構造がその反応性とどのように相関しているかを明らかにすることを目的とした。ジアリールエテンの芳香環上のエテン部との置換位置を従来の3位から2位に変えると、開環体の吸収は長波長化し、閉環体の吸収は短波長化した。これは芳香環の種類がチオフェンだけでなくチアゾールのようなヘテロ5員環にも共通する特徴であった。またこれに伴い、化学的安定性も良くなった。一般にチオフェン、フラン、ピロール等に代表されるヘテロ5員環では、ヘテロ原子に隣接する2つのα位の電子密度は、それらの隣のβ位の電子密度よりも高くなっている。以前、ジアリールエテンの分解はへテロ5員環のα位へのエンドパーオキシドの付加によるとした報告があるが、これはエンドパーオキシドの付加は電子密度の大きな部分の方に反応しやすいからである。2位でエテン部と結合した誘導体では、2位が強力な電子吸引性であるベルフルオロシクロペンテン環と結合しているため、この部分に電子供与性のメチル基がついた従来の誘導体に比ベエンドパーオキシドの付加は起こりにくくなったものと考えられる。このように優れた耐久性をもつ誘導体の新たな合成指針が見いだされた。ジアリールエテンの開環体にはアンチパラレル型とパラレル型の2つのコンフォーマーが存在し、光閉環反応はこの内のアンチパラレル型コンフォーマーのみから進行する。ペンゾチオフェン環をアリール基にもつジアリールペルフルオロシクロペンテン誘導体のメチル基をさらに嵩高いイソプロビル基に変換した誘導体を合成し、その^1H NMRを測定すると光反応性のアンチパラレル型の存在比がメチル誘導体の65%から94%に増加していることが分かった。このことを反映し、光閉環反応の量子収率は、0.35から0.52の増大した。これは、反応性の高いフォトクロミック化合物を合成するための指針になる。また液晶を反応場に用いた研究では、相転位温度以上で等方相中のジアリールエテンは反応性コンフォーマーへと異性化でき、フォトクロミズムを示したが、相転位温度以下の液晶相だと反応性コンフォーマーへの変換に必要な空間自由体積が確保できず反応性が落ちた。温度をしきい値とするフォトクロミック反応系の構築が示唆された。このような分子構造や反応場が反応性に及ぼす効果が明らかになった。本研究はジアリールエテンの反応性を立体構造と電子状態を考慮してその反応の本質を明らかにするために、チオフェン環をアリール基とするジアリールエテンについてエテン部分と結合するチオフェン環の位置がフォトクロミック特性にどう影響するかについて検討してきた。その結果、以下の様な知見が得られた。

1)チオフェン環上のエテン部との結合位置を3位から2位にしたビス(2-チエニル)ペルフルオロシクロペンテンは、フォトクロミック反応の繰り返し耐久性が増大した。それは、副反応の反応サイトである電子密度の高いチオフェン環の2位が強力な電子吸引性のペルフルオロシクロペンテン環で置換されたためである。ビス(2-チエニル)ペルフルオロシクロペンテンのチオフェン環から共役を延ばしたり、ペルフルオロシクロペンテン環をエテン部と共役するカルボニル基をもつマレイミド基にするとフォトクロミズムをしなくなり蛍光を発するようになる。これはフォトクロミズムを起こせない平面型のコンフォーマ-の寄与が大きくなったことに起因していた。3)ビス(2-チエニル)ペルフルオロシクロペンテン誘導体の閉環体の吸収帯は、ビス(3-チエニル)ペルフルオロシクロペンテンの吸収帯より短波長側にくることが、確認された。またこれは、チオフェン環の代わりにチアゾール環を用いたり、ペルフルオロシクロペンテン環の代わりに、マレイミド環を用いても全く同じであり、置換位置がフォトクロミズムに及ぼす効果の大きさを実証することになった。ジアリールエテンは無色の開環体と着色した閉環体との間で光異性化反応を繰り返すフォトクロミック化合物である。本研究では、その電子的状態と両異性体の立体構造がその反応性とどのように相関しているかを明らかにすることを目的とした。ジアリールエテンの芳香環上のエテン部との置換位置を従来の3位から2位に変えると、開環体の吸収は長波長化し、閉環体の吸収は短波長化した。これは芳香環の種類がチオフェンだけでなくチアゾールのようなヘテロ5員環にも共通する特徴であった。またこれに伴い、化学的安定性も良くなった。一般にチオフェン、フラン、ピロール等に代表されるヘテロ5員環では、ヘテロ原子に隣接する2つのα位の電子密度は、それらの隣のβ位の電子密度よりも高くなっている。以前、ジアリールエテンの分解はヘテロ5員環のα位へのエンドパーオキシドの付加によるとした報告があるが、これはエンドパーオキシドの付加は電子密度の大きな部分の方に反応しやすいからである。2位でエテン部と結合した誘導体では、2位が強力な電子吸引性であるベルフルオロシクロペンテン環と結合しているため、この部分に電子供与性のメチル基がついた従来の誘導体に比ベエンドパーオキシドの付加は起こりにくくなったものと考えられる。このように優れた耐久性をもつ誘導体の新たな合成指針が見いだされた。ジアリールエテンの開環体にはアンチパラレル型とパラレル型の2つのコンフォーマーが存在し、光閉環反応はこの内のアンチパラレル型コンフォーマーのみから進行する。ベンゾチオフェン環をアリール基にもつジアリールペルフルオロシクロペンテン誘導体のメチル基をさらに嵩高いイソプロピル基に変換した誘導体を合成し、その^1H NMRを測定すると光反応性のアンチパラレル型の存在比がメチル誘導体の65%から94%に増加していることが分かった。このことを反映し、光閉環反応の量子収率は、0.35から0.52の増大した。これは、反応性の高いフォトクロミック化合物を合成するための指針になる。また液晶を反応場に用いた研究では、相転位温度以上で等方相中のジアリールエテンは反応性コンフォーマーへと異性化でき、フォトクロミズムを示したが、相転位温度以下の液晶相だと反応性コンフォーマーへの変換に必要な空間自由体積が確保できず反応性が落ちた。温度をしきい値とするフォトクロミック反応系の構築が示唆された。
３次元形態形成過程における、細胞極性制御に関わる分子ターゲットの同定

我々の身体が3次元的な構造をしていることは目で見て明らかであるが、この精巧な構造が形成される制御メカニズムを、分子生物学的に説明することは出来ていない。本研究では1細胞極性制御因子aPKCとWntシグナル経路のうち平面極性(PCP:Planar Cell Polarity)を制御する因子と考えられているDaam1との相互作用を、ツメガエル初期胚における機能破壊実験、薬剤誘導性コンディショナル・ノックアウトマウスを用いた遺伝学的解析と生化学的な解析を行った。その結果、aPKCとDaam1の両者に結合する介在タンパク質を同定し、機能的相互作用を検出した。本研究は、形態形成過程において3次元細胞極性制御に関わる、具体的な分子ターゲットを同定することを目的とする。薬剤誘導性遺伝子ノックアウトシステムを用いて、形態形成に関連する遺伝学的相互作用の本態を、タンパク質の活性調節レベル・遺伝子発現調節レベルで解明することを本研究の目標とする。これまでに薬剤誘導性遺伝子ノックアウトシステムによる、マウスの胚発生過程での形態遺伝学的解析から、aPKC-PAR系とWnt-Daam-PCP系の間に遺伝学的相互作用が存在するという予備的な結果を得ていたが、統計学的に有意性な相互作用をaPKC遺伝子とDaam1遺伝子の間に検出した(Additive Genetic Interaction)。免疫沈降法を用いた生化学的な解析では直接のタンパク質相互作用を認めなかったので、介在する分子の検索を行い同定した(Physical Interaction)。さらに機能的な相互作用を検討する目的でアフリカツメガエル胚を用いたノックダウンーレスキューの実験を行い、機能的な相互作用を検出することに成功した(Functional Interaction)。これとは別に、aPKCコンディショナル・ノックアウトマウス由来の細胞株を樹立し、薬剤誘導下で遺伝子ノックアウトしてリン酸化プロテオミクス解析を行うことにより、細胞極性を直接制御する下流タンパク質の検索を行った。細胞株は異なる2種類の方法で樹立した。1種類については解析が終了しており、約20の候補タンパク質を同定している。もう1種類の細胞株については現在検討中である。さらに、発生分化過程におけるaPKCの機能解析の目的でSerum/Feeder-Freeの条件でのES細胞株の樹立試み、これも成功している。今後さらなる検討を行う予定である。本研究計画では細胞極性制御に関わる分子ターゲットの同定に向けた新たな解析系を構築しつつ、現存する実験系でこれまでに得られてきた成果をさらに発展させる事を目的としている。解析系として、1胚発生過程の形態遺伝学的解析、2コンディショナル・ノックアウトマウスからのES細胞株の樹立、3細胞・器官原基の初代培養系での形態学的・生化学的解析、の3種の解析系の結果を逐次総合して見直すことで研究の効率化を図り、より確実に研究目的を達成するための方法論・解析系の構築する。1胚発生過程の形態遺伝学的解析を進める。また、得られた表現型の原因となる事象を検索する目的で、組織形態学的解析(免疫組織化学、in situ hybridization法など)を行う。さらに、マウスの遺伝学では実施することが困難な、ノックダウンーレスキューの実験系を、アフリカツメガエル胚に対するマイクロインジェクション法を用いた表現型解析により行う。2全能性幹細胞での解析を行う準備として、着床前胚からのES細胞株の樹立を試行する。本研究の目的の為にはSerum/Feeder-Freeの条件を設定することが必要である。申請者は着床前胚の操作およびES細胞の取り扱いについては経験があるが、実験に使用するマウスコロニーの遺伝学的背景により樹立の効率に影響があることが報告されており、試行錯誤が必要である。さらに、3成獣もしくは胚から採取した細胞・器官原基の初代培養系での形態学的・生化学的解析を平行して行う。これらの解析により、将来的に行うES細胞株を用いた生化学的・分子生物学的解析の条件設定を行う。さらに予備的な結果から得られる知見をもとに、細胞極性制御に関わる分子ターゲットの絞り込みを行い、新たな解析系の構築を模索する。本研究は、形態形成過程において3次元細胞極性制御に関わる、具体的な分子ターゲットを同定することを目的とし、薬剤誘導性遺伝子ノックアウトシステムを用いて、形態形成に関連する遺伝学的相互作用の本態を、タンパク質の活性調節レベルで解明することを本研究の目標とした。本研究では、薬剤誘導性遺伝子ノックアウトシステムを用いたマウスの胚発生過程での形態遺伝学的解析から、aPKC遺伝子(aPKC-PAR系)とDaam1遺伝子(Wnt-Daam-PCP系)の間の遺伝学的相互作用が、統計学的に有意であることを立証した(Additive Genetic Interaction)。さらに機能的な相互作用を検討する目的でアフリカツメガエル胚を用いた解析により、機能的な相互作用を検出することに成功した(Functional Interaction)。その結果、約20の候補タンパク質を同定し、複数回の検討から2種類にまで絞ることが出来た。さらに、発生・分化過程におけるaPKCの機能解析の目的でES細胞株の樹立試み、これも成功した。今後はaPKC遺伝子とDaam1遺伝子をダブルノックアウトすることにより、細胞遺伝学的手法を用いた検討を行う予定である。

本研究では細胞極性制御機構が如何にして「3次元形態形成」の制御に関わるかを明らかにすることを目的とする。研究代表者は細胞極性を1細胞極性(aPKC)と平面極性(Daam1)の2つの側面に分類し、単細胞と多細胞の極性制御機構の普遍性を探究してきた(文部科学省科学研究費:若手研究B、基盤研究C)。ツメガエル初期胚を用いた解析、マウスの遺伝学的解析、生化学的な解析を行った結果、1細胞極性制御因子aPKCと多細胞極性制御因子Daam1の間に、遺伝学的、機能的、生化学的相互作用を検出する事に成功した。また、直接、タンパク複合体を形成すると考えられる有力候補分子を同定した。この候補分子はaPKCとDaam1分子の下流に位置する事が、機能的解析から明らかとなり、リン酸化による翻訳後修飾によって制御されている事が、分子生物学的、生化学的解析から強く示唆された。また、遺伝学的相互作用が示唆されたaPKCとDaam1のコンディショナル・ノックアウトマウスから、aPKCKO、Daam1KO、aPKC/Daam1ダブルKOの上皮細胞株を樹立し、今後の細胞生物学的解析の材料を揃えた。aPKCとDaam1の遺伝子ノックアウトマウスは胎生致死であるが、薬剤誘導性ノックアウトシステムを構築し、試験管内で遺伝子ノックアウトする事により、分化した上皮細胞株の樹立に成功した(Wt, inducible-aPKC-KO, Daam1-KO, aPKC/Daam1-DKO,aPKC-DKO)。これらの細胞は、再現性良くリン酸化プロテオミクス/マイクロアレイを解析が可能であり、複数の解析の結果、細胞極性タンパク質として知られるaPKCの下流タンパク質群の同定に成功した。我々の身体が3次元的な構造をしていることは目で見て明らかであるが、この精巧な構造が形成される制御メカニズムを、分子生物学的に説明することは出来ていない。本研究では1細胞極性制御因子aPKCとWntシグナル経路のうち平面極性(PCP:Planar Cell Polarity)を制御する因子と考えられているDaam1との相互作用を、ツメガエル初期胚における機能破壊実験、薬剤誘導性コンディショナル・ノックアウトマウスを用いた遺伝学的解析と生化学的な解析を行った。その結果、aPKCとDaam1の両者に結合する介在タンパク質を同定し、機能的相互作用を検出した。本研究では、細胞極性と一括りに表現される、「1細胞の極性と多細胞間における極性」に何らかの相互作用があるか検討した。この問いに対し、分子生物学、生化学、発生学、遺伝学、初代培養細胞技術、不死化細胞株樹立技術、リン酸化プロテオミクス解析技術を集約的に用いることにより解析を行っている。これまでの我々の研究成果から1細胞極性を制御する遺伝子としてaPKCを、多細胞間における極性(平面極性:PCP)を制御する分子としてWnt-PCP経路に関わるDaam1を同定し、遺伝子ノックアウトを行うことにより、表現型を解析してきた。
遠隔共同学習における参加者の行動分析に関する研究

近年,ネットワークの普及に伴い,多くのテレビ会議システムが実用化されている.遠隔教育や遠隔共同作業・遠隔協調学習はその代表的な利用方法であるといえる.最近ではリモートカメラを利用したTV会議システムも開発され,認知的教授学習理論の観点から遠隔教育における教育効果の向上が期待されている.認知的教授学習理論におけるコミュニケーション評価では,一般にプロトコル分析が広く用いられている.分析の対象になる行動は広く,言語のやり取りから音に対する反応など様々な行動に注目して分析が行われる.その中に,参加者が「どこを」・「なぜ」・「どのぐらい」見たのかといった視覚的な行動がある.一方,プロトコル分析では遠隔協調作業の実験時の様子をVTRなどを用いて記録しておき,その後,その記録を何度も再生しながら参加者の詳細な行動分析が行われる.これらの作業には多くの時間と労力が必要であり,現在,課題となっている.本研究ではこの課題に対して,ネットワーク制御可能なリモートカメラを利用したTV会議システムにおけるカメラのパンやチルト,ズーム率の変化とその映像を,参加者の視野として記録し,その記録から参加者の視覚的行動を容易に検索・再生できる"Visual Field Record System"の開発を行うことでアプローチした.さらに,開発したシステムを遠隔教育実習指導に適用することで評価した.分析対象は,教育実習を遠隔からリモートカメラを使って覗き見ている大学教官である.その結果,本システムにより,教官の特徴的な視覚的行動を円滑に抽出できることが明らかとなった.近年,ネットワークの普及に伴い,多くのテレビ会議システムが実用化されている.遠隔教育や遠隔共同作業・遠隔協調学習はその代表的な利用方法であるといえる.最近ではリモートカメラを利用したTV会議システムも開発され,認知的教授学習理論の観点から遠隔教育における教育効果の向上が期待されている.認知的教授学習理論におけるコミュニケーション評価では,一般にプロトコル分析が広く用いられている.分析の対象になる行動は広く,言語のやり取りから音に対する反応など様々な行動に注目して分析が行われる.その中に,参加者が「どこを」・「なぜ」・「どのぐらい」見たのかといった視覚的な行動がある.一方,プロトコル分析では遠隔協調作業の実験時の様子をVTRなどを用いて記録しておき,その後,その記録を何度も再生しながら参加者の詳細な行動分析が行われる.これらの作業には多くの時間と労力が必要であり,現在,課題となっている.本研究ではこの課題に対して,ネットワーク制御可能なリモートカメラを利用したTV会議システムにおけるカメラのパンやチルト,ズーム率の変化とその映像を,参加者の視野として記録し,その記録から参加者の視覚的行動を容易に検索・再生できる"Visual Field Record System"の開発を行うことでアプローチした.さらに,開発したシステムを遠隔教育実習指導に適用することで評価した.分析対象は,教育実習を遠隔からリモートカメラを使って覗き見ている大学教官である.その結果,本システムにより,教官の特徴的な視覚的行動を円滑に抽出できることが明らかとなった.遠隔教育や遠隔共同作業のコミュニケーション評価では,遠隔教育の様子をVTRなどで撮影して後で再生しながら参加者の行動を分析する観察的な手法が用いられるが,この手法には多くの時間が必要であり,分析支援の枠組みが必要であると考えられる.本年度は,ネットワーク制御可能なリモートカメラを用いた遠隔教育における参加者行動分析支援システムのプロトタイプを構築した.さらに,本システムの運用で明らかになったリモートカメラ設置位置に関する新しい問題について,教室デザインシミュレータを提案・開発した.具体的な研究内容は以下の通りである.遠隔教育参加者が遠隔制御可能なカメラを用いたビデオ会議システムの構築:参加者がジョイスティックを操作することで遠隔地のリモートカメラのパン・チルト・ズームを任意にコントロールできるビデオ会議システムを構築した.カメラ制御にはズーム率・ジョイスティックの倒れ角・遠隔地の広さを考慮して首振り速度を決定するアルゴリズムを新規に考案した.ビデオ会議システムと視野記録システムの統合:上記で開発されたビデオ会議システムに,カメラの実映像を記録するモジュールと,カメラのパン・チルト・ズーム率を定期的に記録するモジュールを組み込んで,視野記録を可能にするシステムを開発した.両方のデータの同期には時刻を利用する.記録された遠隔教育参加者の視野を分析するシステムの構築:上記の記録システムで得られたデータを,わかりやすく表示できるシステムの開発を行った.システムにはグラフィカルな統計表示機能や,GUIを使った視野推移の検索機能,パターン検索機能などがある.教室デザインシミュレータの提案と開発:仮想空間に教室要素とカメラを設置することで,リモートカメラの首振り範囲と,その視野をグラフィカルに把握できるシステムを構築し,大会および国際会議で発表した.遠隔教育や遠隔共同作業のコミュニケーション評価では,遠隔教育の様子をVTRなどで撮影して後で再生しながら参加者の行動を分析する観察的な手法が用いられるが,この手法には多くの時間が必要であり,分析支援の枠組みが必要であると考えられる.本年度は,平成14年度に開発したプロトタイプを基盤としていくつかの機能拡張とシステムの評価を行った.さらに,本システムの運用で明らかになった視野推移選択インタフェイスと視野推移フィードバックインタフェイスのGUIの改善を行った.具体的な研究内容は以下の通りである.システムの完成:平成14年度までの研究で構築されたプロトタイプシステムを基盤としてシステムの充実を図り,遠隔教育における参加者行動分析支援システムとして完成させた.具体的には,カメラ状態取得タイミングとカメラ状態ログおよびカメラの実映像記録フォーマットの見直し,分析支援システムにおける視野推移選択インタフェイスへのズーム率の時系列推移に着目したインタフェイスの追加,同システムにおける視野推移フィードバックインタフェイスへのタイムラインフィードバックインタフェイスの追加を行った.

遠隔教育実習を題材とした分析支援システムの評価:開発したシステムを遠隔教育実習指導に適用することで評価した.分析対象は,教育実習を遠隔からリモートカメラを使って覗き見ている大学教官である.その結果,本システムにより,教官の特徴的な視覚的行動を円滑に抽出できることが明らかとなった.なお,本研究の成果論文である"リモートコントロールカメラを用いた遠隔教育における参加者行動分析支援システムの提案と開発"は情報処理学会第11回マルチメディア通信と分散処理ワークショップにおいて,奨励賞を受賞した.
日降水分布に基づく東アジアの梅雨季降水量分布の年々変動と循環場

1.日降水量分布の推移をもとにして高橋(1989)が示した中国大陸上の降水帯形成の3類型について,19771981年6,7月における全降水量に対して類型毎の降水量が占める割合(%)の分布を求めた.その結果,各類型の多降水域を中心に全降水量に対して各類型の降水量が2040%を占める地域が認められ,中国大陸上の北緯30度をはさんだ領域では全降水量のうち50%以上が3類型の降水によって占められている.それぞれの類型が最も卓越した月を抽出し,その月の降水量分布図と比較すると,月降水量分布は月間に卓越する日降水分布型とよく対応しており,降水分布と降水をもたらす降水システムとの関係を捉えやすい日降水量分布に基礎をおいて降水量の年々変動を解析することの妥当性が示唆された.2.同種の降水システムであっても,その通過によってもたらされる降水量や降水の継続時間には事例毎に差異が認められる.そこで日本付近における降水の継続性について水蒸気輸送などの総観場の解析を行った.西南日本における領域平均日降水量の時系列をみると,一定量以上の多降水の出現日には4日以上継続する場合と12日で終了する場合が認められた.それぞれの場合について850hPa面における水蒸気量分布および水蒸気輸送量の合成図を作成した結果,多降水が継続する場合には,短期間で終了する場合に比べて水蒸気量・水蒸気輸送量とも日本南岸で大きくなっていることがわかった.これは前者の場合において,日本南方における高気圧性循環(亜熱帯高気圧)ならびに中国南部における低気圧性循環が強いためで,南西諸島付近における南風が強化・維持され,持続的に多量の水蒸気が日本付近に供給されることにより多降水が継続したと考えられる.1.日降水量分布の推移をもとにして高橋(1989)が示した中国大陸上の降水帯形成の3類型について,19771981年6,7月における全降水量に対して類型毎の降水量が占める割合(%)の分布を求めた.その結果,各類型の多降水域を中心に全降水量に対して各類型の降水量が2040%を占める地域が認められ,中国大陸上の北緯30度をはさんだ領域では全降水量のうち50%以上が3類型の降水によって占められている.それぞれの類型が最も卓越した月を抽出し,その月の降水量分布図と比較すると,月降水量分布は月間に卓越する日降水分布型とよく対応しており,降水分布と降水をもたらす降水システムとの関係を捉えやすい日降水量分布に基礎をおいて降水量の年々変動を解析することの妥当性が示唆された.2.同種の降水システムであっても,その通過によってもたらされる降水量や降水の継続時間には事例毎に差異が認められる.そこで日本付近における降水の継続性について水蒸気輸送などの総観場の解析を行った.西南日本における領域平均日降水量の時系列をみると,一定量以上の多降水の出現日には4日以上継続する場合と12日で終了する場合が認められた.それぞれの場合について850hPa面における水蒸気量分布および水蒸気輸送量の合成図を作成した結果,多降水が継続する場合には,短期間で終了する場合に比べて水蒸気量・水蒸気輸送量とも日本南岸で大きくなっていることがわかった.これは前者の場合において,日本南方における高気圧性循環(亜熱帯高気圧)ならびに中国南部における低気圧性循環が強いためで,南西諸島付近における南風が強化・維持され,持続的に多量の水蒸気が日本付近に供給されることにより多降水が継続したと考えられる.
多言語語いデータベース及びマルチメディアドキュメントへのマルチアクセス

研究目標として、多重目標ユーザインタフェース(つまり有用性を保存する間に多数の目標に適合することができるUI)の開発に取り組んできた。最終年度はマルチユーザインタフェースであるパピヨンサーバーのインストール研究における初年度の研究成果の統合を行った。このサーバーは「知的な」WEBサーバー(それはPDA、自動車電話、ワークステーションのような異なる装置のためのWEBページを自動的に生成することができる)を提案するものであった。私たちは、パピヨンプロジェクト用のユーザ・インターフェース・ジェネレーターの開発を終了させて、パピヨン辞書にアクセスを与えるサーバーを展開させた。UIジェネレーターも他の2冊の辞書(GDEF及びWaDoku)上で摘要された。サービスは下記URLにてアクセス可能とした。また、システムの最終目的は設計者に1セットの幾何学的な制約を使用して、ユーザインタフェースのプレゼンテーションを指定するためのツールを提供することにあった。設計時に、ツールは、ダイナミックに強制解決を使用して、プレゼンテーションの一貫性を確認することができた。アルゴリズムは1つのCassowary強制システムに基づくものである。デモンストレーションは下記URLにてダウンロードすることができる。http://research.nii.ac.jp/thevenin/demos/Viri/本研究は、グラフィック・ユーザ・インターフェースのマルチターゲット・ユーザ・インターフェース生成および適応について研究することである。第1のポイントは博士課程在学中でのARTStudioプロジェクトにおける課題、GUIジェネレーターについてであった。それは、ワークステーションとPlamPilot用ユーザ・インターフェースを生成することが可能となった。また、多言語語彙データベースプロジェクト(パピヨンプロジェクト)のためのインターフェース生成のためにこのジェネレーターを使用した。またHTMLサイトおよびWAP/iModeサイトを生成するための新しい世代技術を開発した。ユーザ・インターフェースの適応に関しJavaアプリケーションあるいはウェブ・ページの動的なグラフィックアプリケーションを実現するためにリアル・タイム強制を解決するシステムを開発した。また、研究の根幹となす多言語語いデータベースプロジェクト(パピヨンプロジェクト)、およびユーザおよびプラットフォームに特徴を与える辞書用ユーザ・インターフェースを生成する方法に関する研究に従事した。パピヨンプロジェクトに関しては研究リーダーであるMathieu Mangeot氏との共同研究を行った。まず、データ仕様書からのユーザ・インターフェースを生成するための技術開発を行った。グラフィックのユーザの生成が接続するドライブのためにパピヨン辞書(XML表示)のデータ仕様書を作成した。これらのユーザ・インターフェースはWML(またiMode)ページとして、HTMLページとして、およびできるだけ早くパピヨンサーバーを通ってアクセス可能とするものである。これらの技術は規則ベースのシステム(JESS)に基づくものである。また、HTMLおよびWML(部分的)のジェネレーターの開発を行った。ウェブ・ページを生成するためのアルゴリズム、また機能的部分をまとめた。http://research.nii.ac.jp/thevenin/demos/Viri/
暗所血糖モニタリングに向けた発電センシング一体型血糖セン サ

太陽光発電が利用できない、暗所において電力自立かつ野生動物装着可能な持続血糖モニタリングを実現することを目的として、血糖発電と血糖センシングを一体化して行う発電センシング一体型集積血糖センサ技術の研究開発を実施する。研究開発を通じて、野生動物に対する負担の小さい持続血糖モニタリングを可能とすることによる、生物移動情報学の発展への貢献について可能性を検証する。
平成の大合併後における複線型自治制度の実態と府県機能に関する実証研究

本研究では、わが国の複線型自治制度における府県と府県出先機関の機能について分析した。アンケート調査分析から47都道府県の府県出先機関のあり方をみると、小規模町村数の多い地方の府県などでは総合出先機関型が比較的多かった。府県出先機関の地方自治における機能に注目すると、複線型自治制度の中で府県出先機関が政治・行政のアクターとして機能・役割を果たしている現実の一断面が明らかになった。また、府県の庁内分権の1つである「地域的分権」における府県の本庁・出先機関関係の類型化モデルを提示した。1.研究の成果の具体的内容(1)小規模町村数の多い北海道、福島県、長野県、沖縄県、鹿児島県においてヒアリング調査と資料収集を行い、府県出先機関の組織編成の方針や組織改正の要因、府県の出先機関のあり方と本庁・市町村・地域との相互関係などについて比較分析し、わが国の複線型自治制度の実態と府県機能の現代的あり方の一端を明らかにした。(2)複線型自治制度分析の一環として、府県における府県出先機関の組織と予算のあり方を中心に現状と近年の変化について、47都道府県に対して郵送によるアンケート調査を実施してサーベイを行って、全国的な鳥瞰図を描くことができた。2.研究の成果の意義と重要性(1)本研究の成果には、複線型自治制度において、府県出先機関が主要なアクターの1つとして機能していることに注目しながら、府県の果たす機能・役割に占める府県出先機関の機能・役割の大きさとそのあり方を再評価する重要性があり、行政学と財政学における地方自治研究において新たな視点を提供する意義がある。(2)大都市圏の府県と比べて小規模町村数の多い府県では、府県出先機関の果たす機能・役割が大きい実態を分析しながら、地域の多様性に対してわが国の地方自治制度がもつ柔軟性と可能性を指摘し考察する重要性がある。それは、安易な道州制導入論に対する反証を提示する意義がある。1.研究の成果の具体的内容(1)小規模町村数の多い長野県・高知県、「四国州」に該当する愛媛県・徳島県・香川県、府県出先機関の役割・機能が大きい山形県・岩手県などにおいてヒアリング調査と資料収集を行い、府県出先機関の組織編成の方針や組織改正の要因、府県の出先機関のあり方と本庁・市町村・地域との相互関係などについて比較分析し、わが国の複線型自治制度の実態と府県機能の現代的あり方の一端を明らかにした。(2)わが国の自治制度における府県機能のあり方と、府県制度における府県出先機関とくに総合型出先機関の役割・機能に関して政策形成過程と予算編成過程において調査・分析を行った。2.研究の成果の意義と重要性(1)本研究の成果には、複線型自治制度において、府県出先機関が主要なアクターの1つとして機能していることに注目しながら、府県の果たす機能・役割に占める府県出先機関とくに総合型出先機関の機能・役割の大きさとそのあり方を検証する重要性があり、行政学と財政学における地方自治研究において新たな視点を提供する意義がある。(2)大都市圏の府県と比べて小規模町村数の多い地方の府県では、府県出先機関の果たす機能・役割が大きい実態を分析しながら、地域の多様性に対してわが国の地方自治制度がもつ柔軟性と可能性を指摘し考察する重要性がある。それは、安易な道州制導入論を批判的に考察する素材を提示する意義がある。1.研究の成果の具体的内容(1)小規模町村数の多い長野県、「四国州」に該当する愛媛県や高知県などにおいてヒアリング調査と資料収集を行い、地域産業振興政策にも注目しながら府県の出先機関のあり方と本庁・市町村・地域との相互関係などについて比較分析し、わが国の複線型自治制度の実態と府県機能の現代的あり方の一端を明らかにした。(2)わが国の府県制度における庁内分権・「地域的分権」としての府県本庁・出先機関関係のあり方について実態調査を行い、「地域的分権」に関する類型化モデルについて考察しながら仮説を提示した。
利用者の認知特性から見た病院の廊下・空間の構成に関する研究

本研究は、診療の目的ではなく患者の滞在が許される空間や場所、患者のアクセスが保証され、機能上の名前が付いていない空間や場所、あるいは廊下やホールそものを「患者空間」と名づけ、患者あるいは他の利用者の心理や意識、個人にとっての空間の意味を考察することを試みている。第1章では、序論としてこれまでの建築計画研究に代わる視点を示した。第2章では、入院患者が新たに病院で入院生活を始める場合、どのようにその環境を理解し、各々の意識上に病院の諸空間を再構成していくかを少数の事例ではあるが、ひとりひとりの患者の意識や行動を環境との関係を通して記述的にとらえた。第3章では、患者を取り巻く様々な環境と患者の行動、患者空間の諸側面や属性などを患者の意識や行動、滞在様態に関する調査分析から、(1)患者の意識上に再構築される様々な空間や場所と、患者の環境行動(2)患者空間の意味変化や機能分化(3)患者の日常環境行動を支援できる仕掛けとしての患者空間のあり方を考察した。第4章では、システムやプログラムなどが日本とは異なる韓国の病院で、患者空間に対する患者の意識や行動、または患者の意識上に再構築される様々な空間や場所が患者が環境を理解して生活していく上でどのように寄与しているかを調べた。その結果を日本の病院でみられた患者の環境行動特性や患者空間の諸属性と比較することで、係る環境の違いと患者の意識や行動、患者空間のあり方との関連を探った。最後に第5章では、各章での分析や考察を踏まえた上で、概念的に扱ってきた地理的環境(Hospital Geography)を改めて考察し、「患者空間」が、日々変化する病院建築の中でどのように位置づけられ、患者や利用者の行動に寄与できるかを探った。各々の患者にとって再構築される様々な空間や場所(廊下を含んだ共用空間)がどのように意味付けられ、使われているのかを調べるため次のような調査を行った。●調査病院1.倉敷中央病院1994年11月07日11日2.東芝病院1994年12月12日15日●調査内容1.外来・病棟・中診などでの物や家具のマップ調査すべての廊下(通路なども含む)と部門・室・場などの実態を、置いてある物・開口部の状況・飾ってあるものなどに着目して収録した。2.外来・病棟・中診などでの患者の行動(移動や滞在)マップ調査1と同じ場所で、物や家具のマップを下図で患者の移動や滞在など、患者の居場所や行為内容、人数などを30分置きで朝7時から夜10時まで収録した。3.外来・病棟・中診などでの患者インタビュー調査特定場所(主に、能動的働きかけによって設けられた患者空間)での患者に対して利用頻度、時間帯、理由などを尋ねた。これらの調査データの集計や分析中であるが、各々の部門・室・場などでの患者の意識上における空間認知特性を分析し、これらの諸空間と廊下の構成方法について考察する。患者を取り巻く様々な環境と患者の行動,患者空間の諸側面や属性などを患者の意識や行動、滞在様態に関する調査分析から、以下に示すような病院建築を計画するに当たっての新たないくつかの知見を得た。1)空間や場所の意味変化:院内にある様々な空間や場所は、管理上の視点や多数の人々に占有・領有、あるいは患者自身の持つ情報の増加により、患者に様々な異なる顔として認識され、患者の空間利用に影響を与える。その変化の様相としては、(1)システムやプログラムにおける変化(管理や領有の状況、または新たなプログラムを取り入れることにより、患者の意識や利用様態は変わってくる)

(2)個人レベルの経時的変化(人間・環境の発展的側面で、時間が経るに従い患者は新たな情報が増えることで、環境を新たに認識し、それによって患者の空間や場所に対する意識や使われ方が変化する)が挙げられる。2)患者空間の諸様相:(1)患者空間へのアクセシビリティー、すなわち患者が常時居られる、または立ち寄れる空間や場所としての患者空間は、管理されているか/されていないか、領有されているか/されていないか、その空間や場所のしつらいや仕掛けといった空間属性によって影響される。(2)入院患者や外来利用者が意識上に共有できる空間や場所を持つことは、患者が新たな環境を体制化して馴染んでいく過程の中で重要な意味を持つ。このような匿名空間は、空間機能や特定の利用者が想定されていない空間で、空間性格上はパブリックでありながらも個別化できる環境として設けられた空間、患者によって匿名的に使われる空間である。しかし、匿名空間でも患者と異なる利用者層に領有されると患者のアクセシビリティーは影響を受ける。本研究は、診療の目的ではなく患者の滞在が許される空間や場所、患者のアクセスが保証され、機能上の名前が付いてない空間や場所、あるいは廊下やホールそのものを「患者空間」と名づけ、患者あるいは他の利用者の心理や意識、個人にとっての空間の意味を考察することを試みている。第1章では、序論としてこれまでの建築計画研究に代わる視点を示した。第2章では、入院患者が新たに病院で入院生活を始める場合、どのようにその環境を理解し、各々の意識上に病院の諸空間を再構成していくかを少数の事例ではあるが、ひとりひとりの患者の意識や行動を環境との関係を通して記述的にとらえた。第3章では、患者を取り巻く様々な環境と患者の行動、患者空間の諸側面や属性などを患者の意識や行動、滞在様態に関する調査分析から、(1)患者の意識上に再構築される様々な空間や場所と、患者の環境行動(2)患者空間の意味変化や機能分化(3)患者の日常環境行動を支援できる仕掛けとしての患者空間のあり方を考察した。第4章では、システムやプログラムなどが日本とは異なる韓国の病院で、患者空間に対する患者の意識や行動、または患者の意識上に再構築される様々な空間や場所が患者が環境を理解して生活していく上でどのように寄与しているかを調べた。その結果を日本の病院でみられた患者の環境行動特性や患者空間の諸属性を比較することで、係る環境の違いと患者の意識や行動、患者空間のあり方との関連を探った。最後に第5章では、各章での分析や考察を踏まえた上で、概念的に扱ってきた地理的環境(Hospital Geography)を改めて考察し、「患者空間」から、日々変化する病院建築の中でどのように位置づけられ、患者や利用者の行動に寄与できるかを探った。
大気汚染の疾病罹患・死亡・出生児アウトカムに与える影響の検討

国内では大気汚染の健康影響を評価した疫学研究は依然として少ない為、下記目的を達成するために研究を行った。1短期曝露と疾病罹患の関連評価、2短期曝露と疾病別死亡の関連評価、3大気汚染曝露と周産期指標の関連評価、4大気汚染曝露と児の疾病罹患との関連評価。結果として、1では短期曝露により、循環器疾患、呼吸器疾患、心停止による救急搬送のリスクが上昇していた。2においては、日々の二酸化硫黄の濃度と疾病別死亡との関連を認めた。3に関しては、曝露モデルの検討を行っており、更なるデータ蓄積と解析を行う予定である。4に関しては、妊娠中の曝露は満期低出生体重児を増加させ、発達にも影響を及ぼしていた。最近、大気汚染物質の健康影響が全国的に注目を集めている。しかしながら、海外と比べ、国内では大気汚染の健康影響を評価した疫学研究は依然として少ない。本研究では、次の3点に着目し、大気汚染曝露の影響を評価している:短期曝露の疾病別罹患への影響、過去の歴史的データ(四日市ぜんそく)を用いた高濃度な大気汚染短期曝露の疾病別死亡への影響、大気汚染曝露の周産期・小児期への健康影響。本年度は、大気汚染の短期影響に着目し、大気汚染曝露と循環器疾患発症・呼吸器疾患発症・心停止との関連を評価した。その際、2006年1月2010年12月に救急外来を受診した岡山市住民の内65歳以上の患者で、循環器疾患10,949人、呼吸器疾患6,925人、心停止558人を研究対象とし、ケースクロスオーバーデザインを用いて評価した。研究期間中に岡山市内の観測地点で測定された浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)、二酸化硫黄(SO2)、オゾン、および一酸化炭素(CO)の毎時濃度の情報を岡山県庁から取得した。条件付きロジスティック回帰を用い、大気汚染曝露と各健康アウトカムの関連を示す調整オッズ比(OR)と95%信頼区間(CI)を推定した。結果として、大気汚染による短期曝露により、循環器疾患、呼吸器疾患、心停止による救急搬送のリスクが上昇していた。また、厚生労働省が実施している21世紀出生児縦断調査のデータを対象とし、妊娠中の大気汚染曝露と満期低出生体重児や発達との関連の解析を行った。結果として、妊娠中の大気汚染曝露は満期低出生体重児を増加させ、発達にも影響を及ぼしていた。大気汚染物質の健康影響が全国的に注目を集めているが、国内での大気汚染の健康影響を評価した疫学研究は少ない。本年度は、短期曝露の死亡への影響と大気汚染曝露の周産期・小児期への健康影響についての研究を行った。短期曝露の死亡への影響については、東京都の乳児と高齢者を対象に、大気汚染曝露と乳児死亡・高齢者死亡との関連について評価した。乳児死亡に関しては、最近話題の微小粒子状物質だけでなく、浮遊粒子状物質の中の微小粒子状物質以外の粒子(海外ではCoarse particlesと呼ばれている)も死亡のリスクを上昇させていた。また、高齢者においても同様に、微小粒子状物質とCoarse particlesが全死因死亡・死因別死亡(心血管系死亡や呼吸器系死亡)のリスクを上昇させていた。大気汚染曝露の周産期・小児期への健康影響に関しては、厚生労働省が実施している21世紀出生児銃弾調査のデータを対象とし、妊娠中の大気汚染曝露と出生後の行動発達との関連を評価した。更に、平成28年度には東海地方の産科で出生した母児ペアを対象にして、個人レベルの大気汚染曝露濃度を予測するモデルを作成する予定である。具体的には、Land Use Regression modelと言われるモデルで、対象者の居住環境近くにある道路情報や人口情報、地形情報などを利用し、個人の妊娠期間中の大気汚染濃度を予測するモデルを作成する。自治体の平均濃度を割り振るのではなく、この方法を用いることにより、対象者の曝露情報の誤分類を減らすことが可能となる。平成27年度は、これらの研究準備のため、個人の住所情報の整備を行った。四日市市における大気汚染短期曝露と疾病別死亡の関連評価を行う予定であったが、四日市市のデータの取得ができていない。しかしながら、大気汚染短期曝露と死亡・疾病罹患の関連について、東京都のデータを基に解析を行い、論文として発表することができた。また、来年度の研究に向けて、東海地方の産科医院において、モデル作成への下準備が順調に行えた。よって、「おおむね達成できている」と自己評価できるものと思われる。本年度は、交付申請書に従い、1四日市市における大気汚染短期曝露と疾病別死亡の関連評価と2診療所を対象とした大気汚染曝露と周産期指標の関連評価の為の曝露モデル作成の検討を行った。特に1の検討では、動態統計で集積された四日市市の1972-91年の死亡データを厚生労働省より取得し、四日市市の当時の日々の大気汚染濃度とリンクを行い検討した。Case-crossover analysisを利用した解析では、日々の二酸化硫黄の濃度と疾病別死亡(特に循環器系死亡)との関連を認めた。その他、大気汚染曝露と発達の関連の評価、大気汚染政策の健康への好影響の評価なども行った。

1短期曝露と疾病罹患の関連評価、2短期曝露と疾病別死亡の関連評価、3大気汚染曝露と周産期指標の関連評価、4大気汚染曝露と児の疾病罹患との関連評価。結果として、1では短期曝露により、循環器疾患、呼吸器疾患、心停止による救急搬送のリスクが上昇していた。2においては、日々の二酸化硫黄の濃度と疾病別死亡との関連を認めた。3に関しては、曝露モデルの検討を行っており、更なるデータ蓄積と解析を行う予定である。4に関しては、妊娠中の曝露は満期低出生体重児を増加させ、発達にも影響を及ぼしていた。交付申請書には、平成26年度の研究計画として,1岡山市救急搬送データを利用した大気汚染短期曝露と疾病罹患の関連評価、➁大規模コホートデータを利用した大気汚染曝露と児の疾病罹患との関連評価の2点を挙げていた。1については、大気汚染曝露と循環器疾患発症・呼吸器疾患発症・心停止との関連について解析を行い、論文にまとめることができた。➁に関しては、21世紀出生児縦断調査のデータを利用した解析において、様々な仮説を検証することができ、妊娠中や出生後の児の環境と、出生時の健康やその後の健康・発達との関連を評価することができた。よって、「順調に進展している」と自己評価できるものと思われる。交付申請書に従い、平成28年度は、1四日市市における大気汚染短期曝露と疾病別死亡の関連評価と2診療所を対象とした大気汚染曝露と周産期指標の関連評価の為の曝露モデル作成とそれを利用した疫学研究を行う予定である。1では、動態統計で集積された四日市市の1960-70年代の死亡データを厚生労働省より取得し、四日市市の当時の日々の大気汚染濃度とリンクをさせる。Time-series analysis又はCase-crossover analysisを利用し、大気汚染短期曝露と疾病別死亡(循環器系・呼吸器系死亡)との関連を評価する。2は、上述の東海地方の産科病院で出生する母児ペアを対象に研究を行う。本研究では、個人の住所情報が手に入るため、自治体の平均濃度を割り振るのではなく、個人レベルの大気汚染曝露濃度を予測するモデルを作成する。具体的には、Land Use Regression modelと言われるモデルで、対象者の居住環境近くにある道路情報や人口情報、地形情報などを利用し、個人の妊娠期間中の大気汚染濃度を予測するモデルを作成する。この方法により、対象者の曝露情報の誤分類を減らすことが可能となる。モデル作成後、対象者に個人レベルの妊娠中の予測大気汚染濃度を連結し、大気汚染曝露と早産・低出生体重児・様々な母体合併症など周産期のアウトカム指標との関連を検討する。解析においては、妊娠中に取得された母親の喫煙や年齢など交絡要因となりえる変数調整を行う。岡山大学大学院環境生命科学研究科人間生態学講座津田・頼藤研究室ホームページ)交付申請書に従い、平成27年度は、1四日市市における大気汚染短期曝露と疾病別死亡の関連評価と2診療所を対象とした大気汚染曝露と周産期指標の関連評価の為の曝露モデル作成を行う予定である。
消化器癌に対する新しい腫瘍特異的遺伝子治療の開発とヒト癌同所移植による解析

1.CEA promoterのcloningとAdenovirus vectorの作製CEA promoterはMKN45のgenome DNAをtemplateとし,CEAの5側上流領域(-299+69)をPCRにて増幅し,このPCR productをPCR2.1にcloningした.adenovirus vectorはCOS-TPC法を用いてCEA promoter制御下にCre recombinaseを発現するAxCEANCre,CEA promoter制御下にLacZ遺伝子を発現するAxCEALacZ,CAG promoter制御下にLacZ遺伝子を発現するAxCALacZ,およびCre存在下でCAG promoter下にLacZ遺伝子を発現するAxCALNLZを作製した.1)CEA産生株MKN45ではAxCEANCreとAxCALNLZ(total moi 50)の感染比率を3:2にした場合にLacZの発現が最も高かったので,至適感染比率を3:2と決定した.2)X-gal染色にてCEA産生株では,AxCEANCreとAxCALNLZの2重感染(total moi 50)で約70%の細胞が陽性となったが,AxCEALacZ感染(moi 50)では約10%の細胞が陽性にすぎなかった.また,CEA非産生株では染色陽性細胞を認めなかった.β-gal assayでも,この2重感染はCEA産生株でAxCEALacZ感染の7倍量のLacZ発現を認めた.(1)CEA promoterをCD geneとともにcosmid vector(pAdex1cW)に組み込んだpAxCEACDを作製した.さらにCre発現unit(pAxAwNCre)にCEA promoterを組み込んだpAxCEANCreを作製した.またCD geneをpAxCALNLwのSwaI siteにcloningした.COS-TPC法を用いて,それぞれの発現ウイルスAxCEACD,AxCEANCre,AxCALNLCDを作製した.2.胃癌同所移植モデルにおけるin vivo治療実験胃癌腫瘍塊(MKN45)をヌードマウスの胃壁に縫着し,胃癌同所移植モデルを作成した.i)Mock,ii)AxCEACD,iii)AxCEANCre+AxCALNLCD(3:2)を,4日目より3日間1.0x10^9pfu,i.p.投与し,その翌日とり5-FCを500mg/kg/day,10日間i.p.投与した.胃癌移植4週後に屠殺して移植した腫瘍体積,重量を測定した結果,iii)群では腫瘍増殖が著しく抑制され,他群と有意差を認めた.さらに,生存期間はiii)群が,他群より著明に延長した(p<0.01).大腸癌同所移植モデルにおけるin vivo治療実験(岩橋誠・山上裕機)CEA promoterの制御下にCre recombinaseを発現するAxCEANCreとCD遺伝子を発現するAxCEACD, Creの存在下でCAG promoterの制御下にCD遺伝子を発現するAxCALNLCD, CAG promoter下にCD遺伝子を発現するAxCACDをCOS-TPC法にて作製した.ヌードマウスの虫垂にCEA産生大腸癌細胞株LoVoの腫瘍塊(2mm角)を移植した大腸癌モデルを作成し,その7日後,以下の4群(各群n=5)にadenovirus vector(3.0×10^9pfu)を腹腔内投与し,その翌日より5-FCを500mg/kg、10日間腹腔内投与した.大腸癌移植より5週後に屠殺し腫瘍重量(mg)を測定した結果,A群:MockとB群:AxCEACDでは,それぞれ251±92,215±45であるのに対し,C群:AxCEACre+AxCALNLCDとD群:AxCACDではそれぞれ46±9,68±16と腫瘍増殖の著しい抑制効果があり,A, B群と比較して有意差を認めた(P<0.001).さらに,A, B群の肝臓には5匹中それぞれ3匹,2匹に癌転移巣を認めたが,C, D群には肝転移を肉眼的にまったく認めなかった.なお,D群は腫瘍増殖抑制効果の点でC群と同等であったが,屠殺時のGOT, GPTは他群と比較し著しく上昇しており,この群のマウス5匹中1匹が早期死亡したことから,D群において強い副作用が出現することが判明した.上記の治療プロトコールで各群n=7として,生存期間を検討した結果,C群:AxCEACre+AxCALNLCDは139±12日であり,他の全ての群より著しく延長した(P<0.01).
新しい微生物探索系の理論的構築

1.蛋白質を効率よく分泌生産する真核微生物として、糸状菌Trichoderma virideを選択し、本菌を宿主とする有用蛋白質の分泌系を確立した。麹菌のタカアミラーゼ遺伝子を本菌へ導入し、タカアミラーゼを生産する形質転換株を複数得ることができた。本菌で強いプロモーター活性を有するベクターを構築した。2.極めて多数の微生物について、コレステロール合成阻害剤を探索し、紅麹菌からモナコリンJ、K、L等を発見した。モナコリンJを特異的に著量生産する変異株を分離し、その生合成機序の主要な部分を解明した。3.新規な探索法で発見した新しい耐熱、耐酸プロテアーゼが、硬い構造を持つ蛋白質を限定分解し失活させること、極めて高い凝乳活性を有することを見出した。また、数種のトレハラーゼ阻害剤を発見し、その構造解析を行い、疑似2糖様であることを明らかにした。4.新規なコレステロール合成阻害剤(1233A)の活性の必須のβ-ラクトン部分の絶対構造が、HMGーCoA合成酵素については2R、3R体であること、リパーゼでは2S、3S体が重要であることを示した。また、神経芽細胞腫を用いた検索系を確立し、新物質ラクタシスチンを発見した。5.酵母のグリオキサール代謝系の研究から、遺伝子組換え菌により大量のSーラクトイルグルタチオンの生産が可能となった。本物質は抗炎症作用があり医薬等として有用なので、大量生産の条件並びに精製法を検討した。6.ピロロキノリンキノン(PQQ)蓄積菌の培養液中へのPQQの生成、蓄積がPQQ酵素のターンオーバーの結果であることを示した。PQQを補酵素とするメタノール脱水素酵素の培養液中の消長について調べた結果、本酵素を特異的に不活性化する酵素を見出した。
外国軍隊による「支配」の現代的諸相が国際人道法に及ぼす影響に関する研究

2018年度は、軍事占領の現代的特徴を現行の国際人道法の下でどのように規律可能であり、どのような限界があるのかを検討した。第1に、地上軍の存在を伴わない占領が可能かどうかを検討した。パレスチナのガザ地区のように、従来占領軍が駐留し軍事占領を敷いていた地域に関して、占領軍を撤退させながらも、海と空からの封鎖、入域管理の徹底化、機動的な攻撃部隊による短期的軍事作戦などを組み合わせ、実質的には占領軍駐留時と変わらない管理を敷く事例が、占領法に規律されうるかという問題である。地上軍の存在は軍事占領の不可欠の前提というのが定説であるところ、論者の中には、占領法を「機能的」に理解することにより、そのような状況においても、従前の占領国の機能が維持されていれば占領法規の適用を受け、占領国としての義務を引き続き負うのではないかと主張するものもある。占領法規の新しいあり方を示唆するものではあるが、判例や国家実行はこれを否定するように思われる。第2に検討したのは、占領国が現地の武装集団など(プロクシ)を通じて間接的に支配を行うケースである。ICTY判例においてプロクシを通じた占領を認めた事例もあるが、ICTYの別事件やICJのコンゴ領域武力行動事件などを根拠にして、プロクシが領域を実効的に支配しているとしても、単に外国が当該プロクシに全般的支配を及ぼし紛争が国際化したとしても、当該外国による占領が確立したとは言えないという反対論もある。ここで議論されている判例をつぶさに検討した結果、いずれの判例もこの問題について決定的な解答を示してはいないことが明らかになった。また、プロクシに対する「より強い」支配が必要だという立場は、そもそも占領のみならず、全般的支配を通じた紛争国際化そのものを疑問視しており、占領の枠を超えた国際人道法の再構築が必要であることも明らかにしていると考えられる。資料の整理や分析は順調に進展している。ただし、予定していた海外出張が日程の関係上、2019年度にずれ込むことになった。2018年度も研究したプロクシを通じた占領に関する研究を進めるために、2018年度中には実現できなかった、レバノンとキプロスの現地視察および関係者へのインタビューを2019年度に必ず行いたいと考えている。予定していた海外出張が、校務や家庭の事情などが重なって実現できなかったため。2019年度に実施したい。