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住民監査請求制度の有効性確保についての研究

国と地方の借金が先進国の中でも突出して高いとされる我が国の財政状態を鑑みるに、パブリックセクターにおける財政規律の適正は喫緊の課題である。本研究は、パブリックセクターの中でも、地方公共団体における財政の適正を確保する目的で、ステークホルダーである住民の視点を利用した財政規律の適正の確保を企図したものであり、特に住民監査請求の有効性を高める方策について研究を行った。住民監査請求は地方公共団体に存する可能性のある違法・不当な財務会計行為について、住民1人からでも請求が可能であるという点で極めて便宜な制度であるにも関わらず、実際のところ住民からの請求趣旨の多くは、監査委員によって棄却、却下等されており、制度運用上、有効に機能しているとはいえない。筆者のこれまでの研究により、住民監査請求が有効に活用されるためには監査委員が誠実に義務を果たすことが重要であり、もしも同義務が果たされない場合には、法的責任が追及されるべきであるとともに、実務上も、同責任の追及は可能であることを明らかにした。研究最終年度では、総務省より、地方公共団体における内部統制報告制度の概要が公表されたため、同内容を利用する形で研究を進めた。地方公共団体で導入されることになる内部統制評価報告書は、首長が地方公共団体の内部統制の適正を評価し、報告することになるが、同報告書は監査委員の審査が必要となっている。ここでの内部統制の適正には「財務の適正」が含まれることになる。同制度の導入により、内部統制の審査を通じた形で監査委員の責任はこれまでよりも重くなると考える。また内部統制評価報告書には財務の適正についての内容が含まれるため、同報告書を根拠とした住民監査請求の提起も可能と考える。本研究と合わせて制度改革が進行したため、当初予定したものよりも深化させた研究を行うことができたと考える。本年度はこれまでに刊行された文献の検討を通じて、「住民監査請求制度の有効性確保についての研究」を遂行した。しかしながら地方自治法だけの研究では説得性に欠ける部分もでてくるため、他法律の検討、特に会社法を参考として、株式会社における監査役の責任を研究の対象とすることで、地方公共団体における監査委員の役割、およびその法的責任について、新たな視点から考察を加えた。ここでは、地方公共団体と住民の関係と、株式会社と株主の関係が、パラレルな関係として比較可能であることを示したうえで、住民監査請求および住民訴訟と、株主代表訴訟とを比較することで、地方公共団体の監査委員と株式会社の監査役の果たすべき役割および法的責任を比較検討した。この検討により、会社法で規定する「不提訴理由通知書」は、株主にとって有用性の高い資料となりうることが明らかとなった。また「不提訴理由通知書」は、提訴請求対象の取締役の責任の有無について、あるいは責任があると判断されたにも関わらず提訴しないと決定した理由などが示されるだけでなく、監査役が実効性を伴った監査を実施したのか否か、について示される可能性が高いことも同時に判明した。この有用性に鑑み、地方自治法でも会社法における「不提訴理由通知書」に該当する文書の法定化が求められると考える。またこれにより住民監査請求の有効性が向上する可能性が高まるものと理解できる。研究の結果得られた上記主張は、日本監査研究学会第39回全国大会(平成28年9月8日10日:西南学院大学)において、「(自由論題)住民監査請求の違法な却下処分の法律的対応についての検討ー株主代表訴訟との比較を通じて」と題して学会発表を行うとともに、学会誌にも掲載した。当初予定した文献研究、および他法律(ここでは会社法)の比較等については順調に進んでいる。しかしながら、住民訴訟に関する裁判例の収集活動、および会計検査院の検査手法を学術的に探る活動は若干遅れているため、この点については平成29年度にキャッチアップする予定である。住民監査請求の有効性を評価するには、その後の住民訴訟の結果を分析することが最も有効であると考えるため、住民訴訟に関する裁判例の検討を行った。また地方自治法の改正に伴い、4号訴訟による損害賠償請求権等の放棄の議決を議会が行う場合、監査委員の意見が求められることに着目し、監査委員の法的責任を追及する可能性についても深度ある研究を行った。おもに左記の2つの研究により、以下のことが判明した。改正自治法では、住民訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない、ことを規定した(自治法242条10項)。同規定は、請求権放棄の議決の当否を法律上示すものではないものの、事実上、放棄の議決は違法ではないこととを実定法上明らかにしたものと理解できる。ところで同規定は、放棄の議決について、「あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない」としている。この意見聴取に際して、監査委員は相当の注意をもって対応すべきと考える。なぜなら、実際に違法な財務会行為等があり、同内容について監査請求が提起されたにも関わらず、監査委員が同請求を却下等したため住民訴訟まで進んだケースについて、裁判所で住民の訴えが認められたにもかかわらず、議会が損害賠償請求権等を放棄する議決を行い、また監査委員が放棄の議決に「同意」した場合には,監査委員について2重の任務懈怠があった可能性が指摘できるものであり、その法的責任追及は可能と考えるためである。研究の結果から得られた同主張は、研究論文として学内誌に投稿し掲載された(紺野卓『地方自治法4号訴訟と損害賠償請求権放棄の議決についての一考察ー監査委員の責任との関係においてー』商学集志87巻

第2・3号合併号)。研究過程で、地方自治法の改正が進行していくこととなったが、同改正内容は必然的に今回の研究には必須の要素でもあるため、自らの作業の進展という側面とは別に、改正状況を注視する必要性が発生した。左記研究開始時に想定してしない法律改正が生じたこともあり、その点で若干の遅れもあるが研究については概ね順調に進んでいる。国と地方の借金が先進国の中でも突出して高いとされる我が国の財政状態を鑑みるに、パブリックセクターにおける財政規律の適正は喫緊の課題である。本研究は、パブリックセクターの中でも、地方公共団体における財政の適正を確保する目的で、ステークホルダーである住民の視点を利用した財政規律の適正の確保を企図したものであり、特に住民監査請求の有効性を高める方策について研究を行った。住民監査請求は地方公共団体に存する可能性のある違法・不当な財務会計行為について、住民1人からでも請求が可能であるという点で極めて便宜な制度であるにも関わらず、実際のところ住民からの請求趣旨の多くは、監査委員によって棄却、却下等されており、制度運用上、有効に機能しているとはいえない。筆者のこれまでの研究により、住民監査請求が有効に活用されるためには監査委員が誠実に義務を果たすことが重要であり、もしも同義務が果たされない場合には、法的責任が追及されるべきであるとともに、実務上も、同責任の追及は可能であることを明らかにした。研究最終年度では、総務省より、地方公共団体における内部統制報告制度の概要が公表されたため、同内容を利用する形で研究を進めた。地方公共団体で導入されることになる内部統制評価報告書は、首長が地方公共団体の内部統制の適正を評価し、報告することになるが、同報告書は監査委員の審査が必要となっている。ここでの内部統制の適正には「財務の適正」が含まれることになる。同制度の導入により、内部統制の審査を通じた形で監査委員の責任はこれまでよりも重くなると考える。また内部統制評価報告書には財務の適正についての内容が含まれるため、同報告書を根拠とした住民監査請求の提起も可能と考える。本研究と合わせて制度改革が進行したため、当初予定したものよりも深化させた研究を行うことができたと考える。平成29年度以降は、これまで対象としてこなかった外部監査の有効性の研究についても範囲を広げる予定である。特に、株式会社においてみられるように、監査役と外部監査人との連携が、地方公共団体における監査委員と外部監査においても適用可能なのかどうか、また適用可能であるならばどの範囲までの連携が適正であるのか等について検討を加えることを予定している。また住民訴訟の裁判例の収集が遅れているため、同作業も鋭意進めていくことを予定している。これまでに住民訴訟の裁判例の検討や、改正自治法の内容について、あるいは他法人が準拠する法律なども勘案して住民監査請求の有効性確保のための方策について研究を進めてきた。特に裁判例の検討では、4号訴訟を中心にして裁判例の検討を行ってきたが、地方公共団体内にある違法行為等の予防的統制も考慮して、今後は1号訴訟についても裁判例の検討の範囲を広げる予定である。
NMRを用いた紫外線損傷DNA修復機構の構造生物学的解析

生体に紫外線を照射すると、細胞内のDNAが損傷を受ける。損傷塩基は複製・転写時に変異を誘発し、細胞死やがん化の原因になる。生体には光を用いて紫外線損傷DNAを修復する酵素が存在する。その修復機構を解明し、修復効率を飛躍的に高めることが出来れば、損傷DNA治療によるがん化の予防という実用的な応用も可能となる。本研究は、代表的な紫外線損傷DNAであるシクロブタンピリミジンダイマー(CPD)の光修復酵素であるCPD-photolyaseによる認識・修復機構を原子レベルで解明し、さらに、高い修復効率を有する分子を創製すること、および、もう1つの代表的な光損傷DNAである(6-4)photoproductとその修復酵素である(6-4)photolyaseについても、認識・修復機構を明らかにすることを目的とする。2つの修復酵素を併用することにより、がん化の予防効果も相乗的に高まると考えられる。本年度は、CPD含有二本鎖DNA複合体構造決定を行うための、CPD含有長鎖二本鎖DNAの調製に成功した。また、高熱菌由来CPD photolyaseの精製法に改善を加えた結果、新たに第二補酵素を同定し、第二補酵素を着脱出来る条件を確立した。さらに、修復活性に対する第二補酵素の機能解析を進め、光アンテナとして効率の良い集光に寄与することを明らかにした。アフリカツメガエル由来(6-4)photolyaseについて、大腸菌を用いた発現系を数種類構築し、発現量の良好なものを得た。測定を行った結果、(6-4)photolyaseが立体構造を保持していることを示す、NMRシグナルの良好な分散が観測された。同時に、(6-4)photolyaseのC末端に存在する核移行シグナル領域がランダムな構造であることを明らかにした。これを除いた結果、NMRシグナルの強度を均一にすることが出来た。
日本海におけるヒラメの再生産に関わる集団の構造と機能

ヒラメは北西太平沿岸域に広く分布し,最も重要な沿岸海洋資源生物の1つである.海洋資源生物の管理や培養(栽培)を考える上で,再生産の単位となる集団構造の解明が最も重要な科学的根拠となる.本研究は,ヒラメを研究モデルとして,まず本種の分布量が多い日本海域(九州西岸を含む)を対象に,全道府県より直接採取した稚魚の生理・生態・形態上の地理的変位とmt-DNAによる遺伝的集団構造を調べ,以下の結果を得た.1.背鰭と臀鰭条数には地理的変異(北に少なく南に多い傾向)が認められた.特に,能登半島を境に不連続的に変異する点や九州西岸及び北海道では変異の傾向が異なる点が注目された.2.鰭条数は変態開始期の水温が高いほど減少することが実験的に確認された.天然仔魚が経験する水温は南部海域ほど低く,1の地理的変異は生後の環境に起因するものではないと判断された.3.稚魚期の日成長率は北部海域の値が南部海域の値より高い傾向が認められた.4.太平洋岸3海域(岩手,千葉,愛媛)を含むほぼ日本周辺全域より得られたヒラメ稚魚のミトコンドリアDNA調節領域の塩基配列は著しく個体変異に富むことが明らかとなった.5.上記の塩基配列より2つの基本的なハプロタイプが見出され,その比率には採集地点間に有意差は認められなかった.しかし,北海道と佐渡島では得意な組成を示した.6.若狭湾西部海域で採集された成魚約200個体の上記ハプロタイプ組成を調べした結果,年齢や季節によって差が認められ,個体群による産卵と関連した移動が示唆された.以上の結果より,日本周辺のヒラメは大きな集団を形成しているが,複数の生理・生態・形態的特徴が微妙に異なるいくつかの産卵集団の存在が示唆され,今後への課題が浮き彫りにされた.ヒラメは北西太平沿岸域に広く分布し,最も重要な沿岸海洋資源生物の1つである.海洋資源生物の管理や培養(栽培)を考える上で,再生産の単位となる集団構造の解明が最も重要な科学的根拠となる.本研究は,ヒラメを研究モデルとして,まず本種の分布量が多い日本海域(九州西岸を含む)を対象に,全道府県より直接採取した稚魚の生理・生態・形態上の地理的変位とmt-DNAによる遺伝的集団構造を調べ,以下の結果を得た.1.背鰭と臀鰭条数には地理的変異(北に少なく南に多い傾向)が認められた.特に,能登半島を境に不連続的に変異する点や九州西岸及び北海道では変異の傾向が異なる点が注目された.2.鰭条数は変態開始期の水温が高いほど減少することが実験的に確認された.天然仔魚が経験する水温は南部海域ほど低く,1の地理的変異は生後の環境に起因するものではないと判断された.3.稚魚期の日成長率は北部海域の値が南部海域の値より高い傾向が認められた.4.太平洋岸3海域(岩手,千葉,愛媛)を含むほぼ日本周辺全域より得られたヒラメ稚魚のミトコンドリアDNA調節領域の塩基配列は著しく個体変異に富むことが明らかとなった.5.上記の塩基配列より2つの基本的なハプロタイプが見出され,その比率には採集地点間に有意差は認められなかった.しかし,北海道と佐渡島では得意な組成を示した.6.若狭湾西部海域で採集された成魚約200個体の上記ハプロタイプ組成を調べした結果,年齢や季節によって差が認められ,個体群による産卵と関連した移動が示唆された.以上の結果より,日本周辺のヒラメは大きな集団を形成しているが,複数の生理・生態・形態的特徴が微妙に異なるいくつかの産卵集団の存在が示唆され,今後への課題が浮き彫りにされた.1994年48月に日本海全域(鹿児島南部から北海道石狩湾)において直接採取したヒラメ稚魚1800個体について背鰭の鰭条数を詳しく調べた結果,両鰭条数には顕著な地理的変異がみられ,北海道を除き北に少なく南に多い傾向が確認された.一方,クローンヒラメを用いた飼育実験により,卵・仔魚期の飼育水温と鰭条数の間には正の相関が認められた.天然仔魚は,北の海域ほど高水温期に出現するため,鰭条数の地理的変異は,個体発生初期における環境水温の影響によるものではなく,遺伝的背景を持つことが示唆された.しかし,太平洋岸の1地点を含む日本列島周辺の8地点より得たヒラメのmtDNA(D-loop領域)の塩基配列は,北海道でやや異質な傾向が認められた以外には明確な地方集団の存在を裏付けるような傾向は示さなかった.日本海におけるヒラメ稚魚の密度は北部と南部で大きく異なり,成育場における潜在的捕食者と考えられるエビジャコの密度や稚魚の所要餌料であるアミ類の季節的個体群動態には南と北の海域で顕著な差が認められた.再生産の単位を考える上で不可欠の産卵情報については,PCR法を用いた卵の同定が可能になり,若狭湾西部海域において3月下旬より9月上旬にかけて浮遊性魚卵の採集を行った結果,5月中旬を盛期とするヒラメ卵の出現動向が初めて明らかにされた.

また,SEMによる精度の高いふ化日及び着底日の推定が可能になり,従来飼育実験より予測されていたよりかなり浮遊期が短いことや若狭湾に出現する仔魚のふ化日と当海域の卵の出現に顕著なずれがあり,山陰西部あるいは九州西部よりの仔魚の輸送が推定された.ヒラメは北西太平沿岸域に広く分布し,最も重要な沿岸海洋資源生物の1つである.海洋資源生物の管理や培養(栽培)を考える上で,再生産の単位となる集団構造の解明が最も重要な科学的根拠となる.本研究は,ヒラメを研究モデルとして,まず本種の分布量が多い日本海域(九州西岸を含む)を対象に,全道府県より直接採集した稚魚の生理・生態・形態上の地理的変異とmt-DNAによる遺伝的集団構造を調べ,以下の結果を得た.1.背鰭と臀鰭条数には地理的変異(北に少なく南に多い傾向)が認められた.特に,能登半島を境に不連続的に変異する点や九州西岸及び北海道では変異の傾向が異なる点が注目された.2.鰭条数は変態開始期の水温が高いほど減少することが実験的に確認された.天然仔魚が経験する水温は南部海域ほど低く,1の地理的変異は生後の環境に起因するものではないと判断された.3.稚魚期の日成長率は北部海域の値が南部海域の値より高い傾向が認められた.4.太平洋岸3海域(岩手,千葉,愛媛)を含むほぼ日本周辺全域より得られたヒラメ稚魚のミトコンドリアDNA調節領域の塩基配列は著しく個体変異に富むことが明らかとなった.5.上記の塩基配列より2つの基本的なハプロタイプが見出され,その比率には採集地点間に有意差は認められなかった.しかし,北海道と佐渡島では特異な組成を示した.6.若狭湾西部海域で採集された成魚約200個体の上記ハプロタイプ組成を調べた結果,年齢や季節によって差が認められ,個体群による産卵と関連した移動が示唆された.以上の結果より,日本周辺のヒラメは大きな集団を形成しているが,複数の生理・生態・形態的特徴が微妙に異なるいくつかの産卵集団の存在が示唆され,今後への課題が浮き彫りにされた.
人工信号源を用いた地下埋蔵物探査

地下埋蔵物を検知する新しい装置を開発するための手法を確立し、実用化に向けた問題点を明らかにすることを目的として研究を行った。取扱が容易で地下の様子を高い分解能で得られる探査装置を目指し、人工的な磁場と電流を送信部から発生させ、これらの信号を観測点で測定する方法を用いた。この手法は簡便な測定を行うには有利であり、送信と受信のタイミングを合わせることで精度の良いデータを得ることが可能であることを示した。また、信号の減衰程度から地下構造を精度良く検出することが可能であることを明らかにした。本研究の目的は人工の磁場と電流の信号応答を測定・観測することにより、地下構造を推定する基礎を確立することにある。前年度で信号の同期をとることに若干の不都合が生じたため、本年度はGPS信号をモニターして、GPS信号の受信状態が悪い場合には同期をとらないように工夫した。この工夫のもとに、磁場発生コントロール装置と電流投入コントロール装置のプロトタイプを作成した。また、GPS信号は地上の位置情報も得られることから、測定場所を特定するため、市販のGPS測定装置を利用して、数センチメートル以内で正確な位置を特定する手法を検討した。この正確な位置情報と観測データを組み合わせて、効率的な測定・観測方法を目指す予定である。信号応答を的確に捉えるためには、信号の同期をとることが必須である。本年度はGPSの時間情報と同期して信号を発生させ、また、測定器もこの時間信号と同期をとれるようにした。GPSの信号から正確な1秒パルスと正分と正時にパルスを出力できる時計を使用して、既存の信号発生器の信号発生開始時間と既存の信号記録装置による信号記録開始時間の同期をとるような回路を作製した。実際にフィールドで試験を行い、GPS信号と同期した信号発生とその記録を良好に行うことができた。ただ、GPS信号の受信状態が悪い場合にはGPS時計の時間精度に左右され、若干の同期のずれが発生した。この経験をもとに、GPSの受信状態をモニターしてより正確な同期がとれるように工夫を行う予定である。本研究の目的は人工の磁場と電流の二種類の信号を発生させ、両者の応答を測定・観測することにより、地下埋蔵物を検知する手法の開発を目指すことにある。人工の磁場と電流を用いた探査手法の基礎を確立し、実用化に向けた問題点を明らかにすることを目標とする。磁場波形を発生させるコントローラーを自作し、パワーアンプに導いて、その出力をコイルに接続して磁場発生装置を完成させた。同様に、電流波形を発生させるコントローラーを自作し、パワーアンプに導いて、その出力を地表に設置した電極に流した。磁場信号を受信するために、コイルを自作し、得られた出力を増幅して記録計に記録した。電流信号は設置した2本の電極間隔の電圧を測定することにより記録した。発生させた磁場と電流に同期して信号を記録するため、GPS信号の1秒パルスを送信と受信の際に利用した。しかし、GPS信号の受信状態が悪い場合には不都合が生じたため、GPS信号の受信状態が悪い場合には、内部で発生させる1秒パルスを利用できるように工夫した。この処理により、安定して測定が可能となり、現場で取得したデータを重ね合わせて、ノイズを低減させることができた。このデータを用いて、距離による信号の減衰特性と、周囲と違った物体がある場合の減衰特性の変化を比較して、地下埋蔵物を検出することが可能であることを示した。最終年度では、移動観測を容易にするための方策と、送信部と受信部の改良を行った。実証試験を行い、磁場と電流の二種類の信号を用いて、これらの応答を検知することにより、地下埋蔵物を推定することが可能であることを示した。遺跡探査前年度に懸案であったGPSの受信状態が悪い場合に不都合が生じていた点を解決したことと、GPSとして普通に使われている位置を正確に決める装置として市販の受信器を用いて位置情報を取り込めるようになったことから、当初の目的に照らして、研究はおおむね順調に進展していると言える。当初の計画である磁場発生装置、電流投入装置は、GPSで同期がとれることが必須である。この同期を確実にとれるように工夫することが最重要課題であった。フィールド試験で、GPS信号と同期した信号発生とその記録を良好に行うことができたため、本研究はおおむね順調に進展していると言える。磁場発生コントロール装置と電流投入コントロール装置のプロトタイプをより完成度の高いものに改良した後、パワーアンプに導いて、野外で実証試験を行う。この結果をもとに、コントロール装置の改良を行い、野外装置を完成させる。移動観測を容易に行うための工夫を施し、使い勝手の向上と野外での使用に耐えるよう改良を加える予定である。また、観測データを可視化する方策も行う。

GPS信号と同期して信号発生、および、信号受信できる体制が整ったので、これからは、磁場発生コントロール装置、電流投入コントロール装置を作製してパワーアンプに導き、信号発生部を完成させる。また、信号受信用コイルによる磁場観測と、電極を配置した電場観測を行い信号の解析を行う予定である。磁場の発生装置と電流の投入装置はコントロール装置に依存する。そのため、コントロール装置の制作を優先したため、他の項目の予算は次年度に繰り越した。コントロール装置の改良版が完成した後に予算を使用して装置を完成させる予定である。信号を増幅するパワーアンプとGPSセンサー、磁場受信用コイル作製と電場測定用部材・電子回路部品として研究費を使用する計画である。
VUV表面活性化による有機－無機接合

改質した部材表面同士を圧着するだけで接着剤無しに低温で接合する、高分子材料と無機材料の表面接合技術を開発した。ポリマー表面を真空紫外(Vacuum Ultra-Violet, VUV)光照射プロセスによって改質し、無機材料表面には有機単分子膜を被覆しポリマーと同様にVUV処理することで、ガラス転移点以下の低温接合を実現した。次に、表面平滑化が接合温度に与える影響を調べ、10nm程度の凹凸まで平滑化することで大幅な条件改善を得た。さらに、原子レベルの平滑面を有する平滑シリコン・酸化アルミニウム・チタン基板試料を作製し、これらの試料では室温接合が可能でかつ単分子膜被覆も不要であることを示した。真空紫外(Vacuum Ultra-Violet, VUV)励起反応によるポリマー表面の改質と接合反応活性化、バルクの性状を変えずに無機材料表面に接合反応活性を付与するための有機単分子膜被覆および単分子膜のVUV処理、この二つの技術要素を基盤とする接着剤フリーの無機材料-ポリマー接合技術の確立を目的とし、研究を実施した。プラスチックおよび単分子膜のVUV表面改質過程で、どのような表面化学官能基が系競れるか/あるいは除去されるかを詳細に検討した。その結果、表面状態と表面処理条件をデータベース化し、表面官能基状態を予測できるようになった。加えて、新規に導入した接合強度評価装置を用いて表面状態と接合強度の関係性を明らかにするための道筋をつけた。しかしながら、試料表面の凹凸をカバーするためにポリマー素材を凹凸形状に倣うように一定程度熱変形させる必要があり、100°C程度の加熱を必要とした。そのため、ポリマー/無機材料間に熱応力が発生とそれによる剥離のため、強度測定が可能な範囲が限定されてしまうという問題が、次年度の課題として残った。また、VUV励起反応に関する知見を補強し、改質-接合メカニズムを明らかにするため、波長160nm以下のVUV光源を導入し表面改質過程に関する波長効果を検討した。装置完成が遅れH28年度へ繰越となったが、波長効果データを得ることができた。例えば、炭化水素ポリマーであるシクロオレフィンポリマーの場合、172nmVUV光では酸素分子の存在が表面改質反応に必須であるが、160nmVUV光では炭化水素骨格を直接励起解離し、無酸素環境でも表面改質反応が進行することがわかった。引張剥離試験機を設備導入したことにより、接合強度を数値化できるようになった。表面/界面状態と接合強度の相関をより定量的に評価できるようになった。測定できる接合強度領域がまだ狭いが、おおむね順調に進行している。160nmVUV照射実験装置の完成が遅れ、VUV励起反応の波長効果を検証する実験が年度繰り越しとなった点で、研究遂行に若干の遅れがあったが、装置を完成させ実験データの集積を始めることができた。高分子材料と無機材料の表面接合に関する研究を実施した。表面接合とは、改質した接合部材表面同士を圧着するだけで、接着剤を用いずに低温で接合するプロセス技術である。具体的には、シリコンとシクロオレフィンポリマーの接合実験を行った。シリコンは表面化学エッチングにより原子レベルの平坦性を担保した(以降、平滑シリコンと呼ぶ)試料を用いた。ポリマー表面は、真空紫外(Vacuum Ultra-Violet, VUV)光照射プロセスによって改質し濡れ性と接着性を改善し(以降、VUVポリマーと呼ぶ)実験に供した。100°C程度のガラス転移点以下の低温で、改質面同士を圧着するだけで、VUVポリマー部材が接合できることをこれまでの研究で明らかにし、実際にプラスチック部品製造へと実用化しているが、これが、本研究の技術基盤の一つとなっている。昨年度の研究で、無機材料表面に有機単分子膜を被覆しポリマーと同様にVUV処理することで、VUVポリマーの接着性と類似の接着性を無機材料表面に付与できることを実証した。しかし、無機材料表面に存在する少なくない凹凸のため、100°C前後まで加熱してVUVポリマーを一定程度熱変形させないと接合強度を確保できなかった。その結果、有機材料と無機材料の熱膨張係数の差に起因する熱応力に剥離が生じ、厚みが2030μm程度の極薄ポリマーシートでなければ接合できないことが課題であった。本年度は、表面凹凸を極小化(表面粗さ1nm以下)することで、接合温度の低下を目指した。原子レベルの平滑面を有する平滑シリコンであれば、VUVポリマーとの接合が室温でも可能であることを実証した。無機材料表面の凹凸制御ー平滑化が、有機無機機種接合を低温化するカギとなると想定し、研究を進めていたが、実際に、原子レベル平坦面を有する平滑シリコンを無機材料基板として用いることで、室温での接合に成功した。接合温度の低温化という観点では、期待どおりの成果を挙げることができた。しかし、接合強度の定量的評価と接合界面での反応化学に関する考察がまだ不十分である。改質した接合部材表面同士を圧着するだけで、接着剤を用いずに低温で接合する表面接合の研究を実施した。本研究では、原子レベルの平滑面を有する無機材料とシクロオレフィンポリマー(COP)の接合実験を行い、室温での異種材料間表面接合の可能性を実証した。(1)COPの表面改質:ポリマー表面は、真空紫外(Vacuum Ultra-Violet, VUV)光照射プロセスによって改質し接着性を改善した(以降、VUVポリマーと呼ぶ)。

VUVポリマー同士は、100°C程度のガラス転移点以下の低温で表面接合可能なことがこれまでの研究で明らかになっている(2)表面平滑化の必要性:10nmレベルの表面粗さを有する比較的平滑な無機材料(具体的にはアルミニウム)表面にアルキル単分子膜を被覆しポリマーと同様にVUV処理することで、夢基材用表面にVUVポリマーの接着性と類似の接着性を付与できることを実証した。しかし、表面凹凸のため、100°C前後まで加熱してVUVポリマーを一定程度熱変形させないと接合強度を確保できなかった。その結果、有機材料と無機材料の熱膨張係数の差に起因する熱応力に剥離が生じ、厚みが20 30μm程度の極薄ポリマーシートでなければ接合できなかった。(3)平滑基板とVUVポリマーの表面接合:まず、シリコン基板表面を化学エッチングし原子レベルの平坦性を担保した(以降、平滑シリコンと呼ぶ)試料を用意し、VUVポリマーとの接合実験を行い、このような超平滑面では、室温接合が可能であることを見出した。次に、平滑シリコン表面に金属膜(チタン)を蒸着し剥離することで、平滑シリコン面と同レベルの平滑性を有する金属レプリカ面を作製するプロセスを完成させ、シリコン以外の無機材料でも原子レベル平坦化により室温表面接合が可能であることを示した。改質した部材表面同士を圧着するだけで接着剤無しに低温で接合する、高分子材料と無機材料の表面接合技術を開発した。ポリマー表面を真空紫外(Vacuum Ultra-Violet, VUV)光照射プロセスによって改質し、無機材料表面には有機単分子膜を被覆しポリマーと同様にVUV処理することで、ガラス転移点以下の低温接合を実現した。次に、表面平滑化が接合温度に与える影響を調べ、10nm程度の凹凸まで平滑化することで大幅な条件改善を得た。さらに、原子レベルの平滑面を有する平滑シリコン・酸化アルミニウム・チタン基板試料を作製し、これらの試料では室温接合が可能でかつ単分子膜被覆も不要であることを示した。無機材料表面に有機単分子膜を被覆しポリマーと同様にVUV処理することで、VUVポリマーの接着性と類似の接着性を無機材料表面に付与できることを実証した。しかし、無機材料表面に存在する少なくない凹凸のため、100°C前後まで加熱してVUVポリマーを一定程度熱変形させないと接合強度を確保できなかった。その結果、有機材料と無機材料の熱膨張係数の差に起因する熱応力に剥離が生じ、厚みが2030μm程度の極薄ポリマーシートでなければ接合できないことが、克服すべき課題として残っている。極薄ポリマーシートは破断強度が低く、この破断強度以下の狭い測定領域でしか接合強度が定量評価できないばかりでなく、接合強度が凹凸の存在に強く支配されるため、真の界面接合メカニズムにたどり着くための障害となっている。そこで、表面凹凸を極小化(表面粗さ1nm以下)することで、接合温度の低下(室温化)。熱応力フリーの接合試料を作製する。具体的には、シリコン基板を化学エッチングして得られる原子レベルの平滑試料を用い、凹凸の影響を極力排除した試料での強度試験/界面分析を行う。最終年度である本年度は、これまでの成果に基づき、以下の2項目について研究を実施し、常温ー有機/無機異種接合における界面の化学的相互作用と接合機構に関する知見を得る。
平滑筋におけるカルシウムシグナルと収縮の分子機序

平滑筋における収縮の調節はアクチン側とミオシン側の2つの経路が存在する。本年度はアクチン側の経路に焦点をあて、これに係わるファクタ-の探索を行った。ニワトリ砂嚢平滑筋より収縮制御因子として、p33(カルポニン)の分離とその諸性質を調べた。この抗体を作製し、native thin filamentsの構成成分であることや血管平滑筋中に分子量が異なるタイプが存在することを見い出している。カルシウムイオンによる収縮へのシグナルはカルモデュリンを介してカルデスモン,ミオシン軽鎖キナ-ゼヘ伝えられることが知られている。我々はS100タンパクがカルシウムシグナルをカルデスモンーアクチン系に伝達することを既に報告している。本年度はS100タンパクがp33ーアクチン間の結合を制御することを見い出している。また、アネキシンファミリ-に属するカルシメジンやp80,p11などの(a^<2+>ー結合タンパク質を平滑筋より単離し、カルデスモン,p33の機能調節への関与を調べたところいずれも影響を与えなかった。血管平滑筋は内皮細胞の有無などの環境変化に応じ、そのphenotypeが変化する。そこでラット頚動脈を材料とし、バル-ンカテ-テルで血管内皮細胞を剥離後の平滑筋の収縮関連タンパク質の発現,分布等の変動を本年度から調べ始めた。収縮型と比較して肥厚した内膜に分布する合成型平滑筋においては低分子量型のカルデスモンが出現していることやp33の含量が非常に低下していることが生化学,形態学の手法を用いて見い出している。バル-ン法は血栓の除去に使用されており、血管内皮細胞と平滑筋の関係を調べる有効な手段のひとつであるため、次年度はこのテ-マを中心とし取組むことを計画している。
位相空間,関数空間の研究とその応用

位相空間(Xt)上に2つのoperations∂,∂^1が与えられているとこ,それらにassociateする一般位相達と本来の位相との関係構造等を明らかにする事を目的として申請書記載の実施計画に従い次の研究成果を得た。2.∂V∂^1が特にbiregularであれば任意集合Aに対して次が成立する。(4)さらに,∂,∂^1がopenであれば,任意集合Aに対して,次が成立する。3.∂V∂^1がbiregularであるとき,集合Aについて次は同値である。(1)Aが∂V∂^1ーg.closedである,(2)Aが∂ーg.closedかつ∂^1ーg.closedである。4.位相空間X上のoperation∂V∂^1が特にbiregularぶあるとき,Xが∂V∂^1ーTiであることは,Xが∂ーTiかつ∂ーTiであることと同値である。ここにi=0,1/2,1,2とする。上記の∂V∂^1ーopenの代りに(∂,∂^1)ーopenという一概念を導入して次の研究成果を得た。τ_<(∂,∂^1)>ーopen集合の全体のなす一般位相とする。5.一般に,τ_<(∂,∂^1)>=τ_∂∩τ_<∂^1>(Cτ)が成立する。6.∂,∂^1がregularであれば,τ_<(∂,∂^1)>はX上の位相をなす。7.次の3つの命題は同値である。(1)Aが(∂,∂^1)ーclosedである。(2)Cl_<(∂,∂^1)>(A)=A,(3)τ_<(∂,∂^1)>-Cl(A)=A.8.(∂,∂^1)ーTi空間(i=0,1/2,1,2)が導入でき,それらの関に次の関係が成立する。(∂,∂^1)ーT_2→(∂,∂^1)ーT_<1/2>→(∂,∂^1)ーT_0。以上が主な研究成果である。
生活支援機器の安全性評価法の確立

超高齢社会に対応すべく、高度な生活支援機器が開発されているが、安全性評価の指標が確立していない。そこで、生活支援機器による(1)人体との接触事故、(2)交通事故、(3)機器の破損による事故、に対する安全性評価手法を確立する目的で、調査、実験を行った。その結果、(1)生体軟組織の厚さと衝撃吸収特性は比例関係にあり、筋肉などの軟組織が減少している高齢者は、機器との接触による骨折するリスクが高い、(2)車からの視認性が悪い高齢歩行者(電動車いす乗員を含む)は交差点での車との接触リスクが高い、(3)生活支援機器部材としてマグネシウム合金を使用する場合、多軸応力の影響を考慮した設計を行う必要がある、といったことが明らかとなった。高齢化社会に対応すべく,電動車いすを始めとする生活支援機器はますます身近になり,生活のいたるところで活躍を始めている。また,ロボティクス技術の発達に伴い,介護ロボットのようなインテリジェントな機能を有する生活支援機器が開発されつつある。それに伴い,生活支援機器による人体との接触事故といった生命を脅かす事故の発生が問題となっている。そこで,生活支援機器による1.人体との接触事故,2.交通事故,3.機器の破損による事故,に対する安全性を総合的に評価する手法を開発する目的で,以下の13に示す実験・研究を行った。1.ロードセルなどのセンサーと高速度ビデオカメラを用いて衝撃力測定装置の開発を行った。さらに,生体組織の粘弾性特性測定実験の結果に基づき,セルスポンジの衝撃吸収特性が生体軟組織に近いことを明らかにした。最終的に,ロードセルセンサー部をセルスポンジで覆うことによって骨に加わる衝撃力を精度良く測定可能な実験系を構築した。2.生活支援機器の部材として使用される頻度の高い,チタン,マグネシウム合金を用いた二軸疲労試験を実施し,複雑な応力下における疲労特性を調べた結果,マグネシウム合金はその他の金属と異なり,二軸応力の影響を大きく受けることが分かった。このことから,生活支援機器の部材としてマグネシウム合金を使用する場合,これまで考慮されていなかった多軸応力の影響を考慮した設計を行う必要があることが明らかとなった。3.高齢者、生活支援機器使用者の関係する交通事故の特徴を明らかとするために,警察の交通事故鑑定担当者からの聞き取り調査を行った。また,ドライビング・シミュレータを用いた高齢者事故分析手法に関する検討も行った。高齢化社会に対応すべく、電動車いすを始めとする生活支援機器はますます身近になり、生活のいたるところで活躍を始めている。また、ロボティクス技術の発達に伴い、介護ロボットのようなインテリジェントな機能を有する生活支援機器が開発されつつある。それに伴い、生活支援機器による人体との接触事故といった生命を脅かす事故の発生が問題となっている。そこで、生活支援機器による1.人体との接触事故、2.交通事故、3.機器の破損による事故、に対する安全性を総合的に評価する手法を開発する目的で、以下の13に示す実験・研究を行った。1.ロードセルなどのセンサーと高速度ビデオカメラを用いて開発した衝撃力測定装置を、昨年度の実験結果に基づいて改良した。さらに、人体軟組織、硬組織を模擬したモデルを用いて、衝撃力が生体軟組織を通じて骨に伝わるメカニズムの分析を行い、力の時間的伝播の様子を明らかにした。2.ドライバーの運転能力(認知・判断・操作)を評価するために開発した模擬運転システム(ドライブシミュレータ)を、車両走行速度、実験課題などを調整・改良することによって、高齢者特有の交通事故発生メカニズムを分析するための実験(あまり速度が速くない状況での危険回避課題)を実施可能にした。さらに、改良後の模擬運転システムを用いた模擬走行実験により、システムの有用性を検定し、以前のシステムよりも高齢者の交通挙動の解析精度が向上することを明らかにした。3.破壊起点となる可能性の高い、生活支援機器部材の接合部(溶接部)を模擬した疲労試験片を用いた二軸疲労試験を実施し、複雑な応力下における疲労破壊挙動を明らかにした。1.昨年度までに作成・改良した衝撃力測定装置を用いて生体軟組織および緩衝材の衝撃吸収特性を調べる実験を行った。

その結果、生体軟組織および緩衝材の厚さと衝撃吸収特性は比例関係にあることが明らかとなり、筋肉、脂肪などの軟組織が減少している高齢者では、僅かな衝撃力で骨折するリスクがあることが明らかとなった。2.ドライビング・シミュレータおよびドライブレコーダを用い、高齢者特有の交通事故発生メカニズムの分析を行った。その結果、電動車いす乗員を含む高齢歩行者は交差点での自動車との接触リスクが高いことが明らかとなった。さらに、相手となる自動車のドライバーも高齢者である場合に、事故リスクは飛躍的に上昇することも明らかとなり、高齢ドライバー対策も必要なことが明らかとなった。3.昨年度までに明らかとした生活支援機器部材の疲労破壊特性に加え、生活支援機器部材の衝撃破壊特性を明らかにし、より安全な生活機器設計の基礎データを公表した。
低体温脳分離体外循環における脳保護の基礎的及び臨床的研究

低体温体外循環における脳保護の基礎的及び臨床的研究として以下の3件について研究した。[研究1]近赤外分光モニタ-を用いた体外循環中の脳酸素代謝に関する臨床的検討サルにて逆行性脳灌流(RCP),順行性脳灌流(NCP)及び循環停止(CA)下でATP,クレアチニンリン酸(PCr),細胞内pHの推移をmagnetic resonancespectroscopyで測定した。CA群ではATP,PCrが低下し,細胞内acidosisも高度であったが,RCP群ではATPの低下はなく,再灌流後の回復もよかった。RCPはCAの安全な時間を延長させることができると思われた。[研究2]軽度低体温下循環停止における薬理学的脳保護[研究3]体外循環中の脳障害の指標としてのS-100蛋白に関する臨床的検討体外循環中及び後のS-100蛋白をimmunoradioassayを用いて測定し,体外循環手術における脳合併症の早期診断の指標を検討した。S-100蛋白は体外循環開始後有意に上昇,終了後は漸減し,非合併症例では5,10時間後には前値に戻った。合併症例ではS-100蛋白の上昇が遷延しており,体外循環における脳合併症の早期診断の指標として体外循環終了後より510時間のS-100蛋白値が有用であると思われた。[研究2]軽度低体温下循環停止における薬理学的脳保護生後4周の豚にて体外循環下に20°C,25°C,30°Cで1時間の循環停止を行い再灌流後2時間で復温を行った。30°CではAMPAreceptor antagonist(YM90K)を投与し,クレアチニンリン酸(PCr)と細胞内pHの時間的推移をmagnetic resonancespectroscopyにて測定した。PCrはYM90K投与群にて有意に回復,細胞内pHもYM90K投与群にて冷却前値まで回復した。30°C循環停止下でYM90K投与が脳神経細胞におけるエネルギー代謝と細胞内pHを改善することを確認した。[研究3]体外循環中の脳障害の指標としてのS-100蛋白に関する臨床的検討体外循環中及び後のS-100蛋白をimmunoradioassayを用いて測定し,体外循環手術における脳合併症の早期診断の指標を検討した。低体温体外循環における脳保護の基礎的および臨床的研究として現在以下の3件について研究中である。【研究1】軽度低体温下循環停止における薬理学的脳保護生後一ケ月の豚を用い体外循環を確立。軽度低体温(鼓膜温30°C)下でP31-MRスペクトロスコピーを用いて脳内燐エネルギー代謝の時間的推移を検討する。脳保護剤としてAMPAreceptor antagonistであるYM90Kを用いた。実験条件は常温にて体外循環確立後冷却,その後循環停止60分を行った後,再灌流復温する。この条件下にて循環停止前にYM90K投与する群と投与しない群とに分け両群での脳内燐エネルギー代謝に関して比較検討する。(結果)循環停止にて両群ともにphoshocreatine(PCr)ATPは減少しpHは低下する。しかし再灌流後PCrは非投与群で循環停止前の約50%にしか回復しないのに対し投与群ではほぼ完全に回復する。ATPは両群ともにほぼ前値にまで回復する。細胞内pHは非投与群が再灌流後もアシドーシスに陥ったままであった。【研究2】体外循環中の脳障害の指標としてのS-100蛋白に関する臨床的検討脳虚血障害にてastrocyteよりS-100蛋白が血液中に放出され脳障害の早期指標として期待される。現在,通常の冠動脈バイパス術,弁置換,及び脳分離体外循環を必要とする胸部大動脈瘤症例にて体外循環中のS100蛋白の推移をradioimmunoassayを用いて測定,比較検討している。(結果)冠動脈バイパス術,弁置換症例では体外循環中はS100蛋白は経時的に上昇するが24時間後は術前値に回復する。大動脈瘤症例に関しては現在検討中である。【研究3】近赤外分光モニターを用いた体外循環中の脳酸素代謝に関する臨床的検討近赤外分光モニターにより脳内酸化還元ヘモグロビン濃度の測定が可能であり現在これを用いて体外循環中の脳組織酸素化状態を検討しているところである。低体温による酸素化の相違,また体外循環様式の違いによる酸素化の相違,殊に脳分離体外循環中の至適灌流条件を求めるための臨床的検討を行っているところである。

低体温体外循環における脳保護の基礎的及び臨床的研究として現在以下の件について研究中である。1.体外循環中の脳障害の指標としてのS-100蛋白に関する臨床的検討脳虚血障害にてastrocyteよりS-100蛋白が血液中に放出され脳障害の早期指標として期待されている。体外循環手術において、冠動脈バイパス術、弁置換術、及び脳分離体外循環を必要とする胸部大動脈症例にて体外循環中のS-100蛋白の推移をradioimmunoassayを用いて測定、比較検討している。(結果)冠動脈バイパス術、弁置換症例では体外循環中はS-100蛋白は経時的に上昇するが24時間後は術前値に回復する。脳分離体外循環を用いた胸部大動脈瘤、解離性大動脈瘤症例についても現在検討中であるが、術後脳障害を来した症例については術後24時間以後も血中S-100蛋白の上昇が遷延する傾向にある。また髄液内のS-100についても検討中である。今後の研究の方向として術後出来る限り早期の脳障害の発見にS-100が有効であるかどうかまたそのcritical pointが判明できるような指標となりうるか否かの研究を行う予定である。2.近赤外分子モニターを用いた体外循環中の脳酸素代謝に関する臨床的検討近赤外分光モニターにより脳内酸化還元ヘモグロビン濃度の測定が可能でありこれを用いて体外循環中の脳組織酸素化状態を検討しているところである。低体温による酸素化の相違、また体外循環様式の差異による酸素の相違、ことに脳分離体外循環中の至適灌流条件を求めるための臨床的検討を行っている。心臓手術における体外循環中,ことに脳分離体外循環中の脳脊髄合併症はいまだその早期発見,治療に難渋している。脳脊髄合併症の早期診断の指標として血清中のS-100蛋白を測定している。まず,脳分離体外循環(SCP)症例9例(大動脈解離7例,胸部大動脈瘤2例),非脳分離体外循環(non-SCP)症例6例(心房中隔欠損症1例,弁置換術2例,冠動脈大動脈バイパス術3例)について体外循環中および術後24時間のS-100蛋白値を測定したところS-100蛋白は時間経過と共に上昇し,体外循環終了直後に最大値となり,非合併症例では24時間後には術前値に低下していたのに対し,合併症例では24時間後も上昇が遷延していた。そこでSCP症例8例(大動脈解離3例,胸部大動脈瘤5例)において体外循環中および体外循環終了後より5時間,10時間,15時間,20時間,24時間と頻回測定を行ったところ,非合併症例においてS-100蛋白は510時間後で術前値にもどっており,体外循環終了後510時間付近で脳合併症の有無を判定する指標としてS-100蛋白が有用であることが示唆された。また,S-100蛋白は,体外循環時間,大動脈遮断時間,脳分離体外循環時間,年齢とは相関しなかった。現在,脳分離体外循環における脳合併症の他に下行大動脈瘤手術における脊髄合併症の指標としても血清中および脊髄液中のS-100蛋白値を測定しており,脳保護,脊髄保護の早期診断の指標としてS-100蛋白は有用であると考える。
英語圏における多文化社会に関しての学際的比較研究-カナダ、アメリカ、イギリス、オーストラリアの多文化主義

今年度は、科研費補助研究の最終年度に当たるため、研究分担者がそれぞれ個別研究をまとめる作業を行ってきた。同じ「多文化主義」という用語を用いてはいるが、カナダ、オーストラリア、アメリカ合衆国、イギリスでは、その言葉によって想起させられるイメージは大きくことなる。カナダではケベックとの共存によって「南の脅威(アメリカ合衆国)」に対抗しうる「建国理念」と「独立国家」としての安定を築き上げていく必要性が、また、オーストラリアにはアジアの経済圏の一角として国内のアジア人との共存の必要性が、多文化主義を国の政策として早くから取り入れた背景に見られる。それゆえ、両国においては、多文化主義は、国家統合政策として語られ、ナショナリズムの一つの形態として語られることが多い。これに対して、アメリカ合衆国においては、「多文化主義」はいまだに経済的不平等や、特定人種に対する嫌悪・偏見が根強く残る社会的現実の中で、移民政策や国家統合政策の問題として語られる以上に、「人種」を中心に問題化されてきた。アメリカの「建国理念」、ナショナリズムの質そのものが、構造的に不平等を再生産してきたとする根元的な問いがなされ、多文化主義は単なる多文化的現実を説明する用語としてよりは、既存の「知」のあり方(教育・研究)を問い直す動きとして位置づけられる側面も持つ。イギリスの場合は、第二次大戦以後の非白人移民の受け入れの結果生じた多文化状況の中で、旧植民地出身者への「市民権」承認の延長線上に多文化主義が成立しつつあると言える。またイギリスの多文化主義はイスラム系の存在によって、そのあり方を鋭く問われている。政治理念・規範・生活様式・言語において深くイギリス的伝統の影響を受けている英語圏の多文化社会を比較研究することにより、それぞれの国の多文化状況が抱えている課題をさらに検討し、研究成果の出版につなげたい。一個の国民社会の内部における複数民族・複数文化の同時共存が通常化している現在、その共存を前提にした国民統合概念の模索は重要な課題となっている。移民を基盤として創られた国であり、イギリス的な政治的伝統と英語文化と言う共通性を持つ、カナダ、アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアの多文化主義の比較研究の第一歩として、今年度は、これら四地域の多文化主義を理解する上で重要な論文を選び翻訳した。それぞれの論文についての解題、四地域の多文化主義に関する概観、多文化主義に関する邦語文献目録を加えて、九月に木鐸社より、『多文化主義---アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリスの場合』として出版した。また、月一回のペースで例会を開き、研究課題に関する最新の理論や実証研究の報告・討論、講師を招いての講演会を行った。さらにそれと平行して、近年の研究成果の文献・資料の収集も行った。研究協力者間の討議を進めながら、各研究分担者の個別研究に入っているところである。多文化主義の意味は多様であり、曖昧でさえあるが、1970年代に台頭した多元文化主義とは質的に異なっている。「ポストモダン」「ポストコロニアル」といった知的状況と深い関わりをもち、単なる「上からの」統合の問題(教育・言語政策も含めて)にとどまらず「下からの」運動(「差異」認識のあり方、文化的ヘゲモニ-批判など)としての側面が強い。「人種」「異文化」「ジェンダー」の概念化や、「差異」の言語化にともなう政治性も問題になっており、社会科学だけでなく言語を専門とする研究分担者の協力を得て、研究を進めている。今年度は、2か月に1回のペースで例会を開き、それぞれの研究分野に関連する論文、また個別研究の中間発表を行った。こうした例会での議論を通して、多言語主義、多文化教育、多文化主義をめぐる議論が、それぞれの研究地域においてどのような問題を提起しているか検討した。

多文化主義とは流動的な概念であり、その用語が喚起する概念は地域によっても、論者によって、また政策として論じているか運動として用いているかによっても異なり、いまだに個別に概念定義する以外には一定の定義付けをすることは困難であると言える。しかし、重要なことは、一つの国民国家内に存在する複数民族・複数文化の共存のあり方をめぐる議論は、国民統合に対するコンセンサスの問いなおしを行うことによって、それぞれの国のナショナリズムの質や建国理念の違いを浮き上がらせている。たとえば、カナダにおいては多文化主義が憲法の中で明文化されており、多文化主義自体がカナダのナショナリズムの一角をなしている。それに対してアメリカ合衆国においては、建国の理念への同化を求めるアメリカニズムのあり方に対する批判として多文化主義が主張されている。90年代に展開した多文化主義論争は、それぞれの地域でこれまでどのような「資質」を備えた人間を「国民」あるいは「市民」として承認してきたか、と同時にどのような人々を「他者」化してきたのかというcitizenshipにつながる問題をも提起している。今後は報告書作成をめざし、個別のテーマにそって研究をすすめていきたい。今年度は、科研費補助金研究の最終年度に当たるため、研究分担者がそれぞれ個別研究をまとめる作業を行ってきた。同じ「多文化主義」という用語を用いてはいるが、カナダ、オーストラリア、アメリカ合衆国、イギリスでは、その言語によって想起させられるイメージは大きく異なる。カナダではケベックとの共存によって「南の脅威(アメリカ合衆国)」に対抗しうる「建国理念」と「独立国家」としての安定を築き上げていく必要性が、また、オーストラリアにはアジアの経済圏の一角として国内のアジア人との共存の必要性が、多文化主義を国の政策として早くから取り入れた背景に見られる。それゆえ、両国においては、多文化主義は、国家統合政策として語られ、ナショナリズムの一つの形態として語られることが多い。これに対して、アメリカ合衆国においては、「多文化主義」はいまだに経済的不平等や、特定人種に対する憎悪・偏見が根強く残る社会的現実の中で、移民政策や国家統合政策の問題として語られる以上に、「人種」を中心に問題化されてきた。アメリカの「建国理念」、ナショナリズムの質そのものが、構造的に不平等を再生産してきたとする根元的な問いがなされ、多文化主義は単なる多文化的現実を説明する用語としてよりは、既存の「知」のあり方(教育・研究)を問い直す動きとして位置づけられる側面も持つ。イギリスの場合は、第二次大戦以後の非白人移民の受け入れの結果生じた多文化状況の中で、旧殖民地出身者への「市民権」承認の延長線上に多文化主義が成立しつつあると言える。またイギリスの多文化主義はイスラム系の存在によって、そのあり方を鋭く問われている。政治理念・規範・生活様式・言語において深くイギリス的伝統の影響を受けている英語圏の多文化社会を比較研究することにより、そりぞれの国の多文化状況が抱えている課題をさらに検討し、研究成果の出版につなげたい。