hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミクロアクチュエーター機能を有な新規光応答性液晶高分子微粒子

本研究では自己組織化沈殿法より、不揮発性の乏しい溶剤に構造が明確な光機能性液晶高分子から揮発性の良溶媒を蒸発させることによって、高分子液晶微粒子を作製する発想に至った。狭い空間に存在する粒子中の光学的性質(屈折率・複屈折性など)を変化させることで,液晶配向の変化を光で誘起し、ミクロアクチュエーターの性能を発現させることを主たる目的とする。その後に、得られた粒子は良好な光学透明性を持つ高分子(PVA, PMMAなど)中に分散して新しいハイブリッド液晶材料を創製し,さらに実用的な応用を行う。さらに、PVAと液晶微粒子のハイブリッド膜が光応答性を持ち、UVライトの照射により屈曲出来ることが確認された。本手法では容易に光機能性を持つフィルムを作製でき,加えて自発的に安定した相構造のポリマー粒子を形成できる。構造の精密な制御が容易であることから,分子設計の観点から極めて有望であると期待できる。さらに,そのハイブリッド液晶材料の光制御の挙動を評価するとともに,これまでに無い新しい応用を確立することを目的とする。本研究では自己組織化沈殿と呼ばれる簡単な方法より、不揮発性の乏しい溶剤に構造が明確な光機能性液晶高分子から揮発性の良溶媒を蒸発させることによって、高分子液晶微粒子を作製する発想に至った。その後に、得られた粒子は良好な光学透明性を持つ高分子(PMMAなど)中に分散して新しいハイブリッド液晶材料を創製し,さらに実用的な応用を行う。その後に、得られた粒子は良好な光学透明性を持つ高分子(PVA,PMMAなど)中に分散して新しいハイブリッド液晶材料を創製し,さらに実用的な応用を行う。本手法では容易に光機能性を持つフィルムを作製できた。
南アジア地域における経済自由化と「宗教空間」の変容に関する人類学的研究:生活宗教に探る「宗教対立」解消の方途

1990年代以降のインド社会において宗教対立が深刻化しているが、それが経済自由化と平行現象であることに注目した。本研究は、近年のグローバリゼーションの進展と「宗教空間」の変容をどのように対応づけられるのかを、具体的な日常現場の調査を通じて明らかにすることをめざした。この基礎研究によって、日常現場から見えてくるHindu Nationalistとは言えない「普通」の人々の宗教実践から、政治的な場やメディアなどでの「宗教対立」の言説を、正確に相対化し、「宗教対立」問題を見直すのである。明らかになってきたことは、生活現場の社会環境の安定性の度合が、「宗教対立」現象に関与的な主要因子である点である。要するに、それが不安定になれば上から「宗教対立」の言説に惹かれて不安の由来をそこに読みとってしまう「偽りの投影」に陥りやすくなるのである。逆に、安定性が相対的高い村落部では現今の「対立」傾向を知りつつも生活の場での「共存・融和」を優先させている現実が明らかになった。各地の現地調査から共通して見出された重大な事実は、そうした村落部でおいてさえ、都市部ではなおさらであるが、宗教のパッケージ化が進んできていることである。これは、生活文化におけるローカルな知識の急速な喪失を意味し、それと入れ替わるように生活知識のパッケージ化が進行し、宗教面においてもしかりである。宗教版グローバル・スタンダードの浸透現象である。これは、「宗教対立」を起こしやすい環境を整えることにもなる。その意味で、私達が注目した宗教の裾野や周辺現象(スーフィー聖者廟、女神信仰、「歩道寺院」、村落寺院、地方的巡礼体系、部族的社会様態など)への関心とそれに関する詳細な実態報告は、それ自体パッケージ化やスタンダード化に抗するベクトルをもつものであり、そうしたローカルな場所に蓄積されてきた知恵を自覚的に再発見する環境づくりを整備することが、「宗教対立」という言説主導の擬態的現実構築を阻止し解体のためにはきわめて重要であることが明らかになった。本研究の目的は、現代の宗教対立状況を日常生活現場の宗教行動(「生活宗教」)から見直し対立解消への方途を探求することである。この目的を持った3年間の研究計画の初年度として、調査対象とする、「宗教空間」を核にした地域社会の画定と、その社会の近年(持に1990年代)の変化状況について多角的に情報収集し、宗教対立や融和の具体的局面、つまり問題の所在を見定めることが目指された。関根・杉本が南東インド、小林が南西インド、永ノ尾が北東インド、三尾が北西インド、松井がパキスタンをそれぞれ担当し、現地調査を実施し初年度の目的を達成した。調査結果を現段階でつきあわせてみると、各地域社会固有の現象の多様さは見られるものの、そうした差異を超えて検対すべき共通した問題が浮かび上がってきている。列記すると以下のようになる。1)「生活宗教」としてはヒンドゥー教の女神信仰とスーフィー聖者廟の隆盛が近年特に顕著である。2)この変化は、地域の政治構造、カースト構造、宗教構造を反映しておりそのアリーナ内部での競争意識のなかて展開している。3)今日の南アジア社会全体を覆う「イデオロギー化した宗教」、つまりコミュナリズム(宗教対立感情)は地域社会のレベルの政治的、宗教的状況にかなり直接的に影響を与えている。4)メディア、交通の近年の発展が聖地の後背地の広域化を促し、その流れにのれたものとそうでないもので盛衰の差異が生じてきている。

5)テレピ、映画などの映像メディアと宗教状況との影響関係は強まっており、ローカル・レベルとナショナル・レベルとが短絡する環境を促進している。6)近年の「宗教空間」の隆盛は、それを管理運営する宗教集団に州レベルの寺院行政を通じて政治集団が介入する場面を拡大させ、宗教の政治化の契機になっている。次年度は、更なる現地調査によってこれらの諸点を具体的に深化させていく予定である。宗教の本質は超俗的であるが、現実の「宗教空間」という現実体においては世俗事において生起してきた。当然ながら世俗と超俗との間に「宗教空間」は成立している。近年の経済自由化という世俗事が社会の政治経済的権力機構を通じて宗教空間に流れ込んできてそこに様々な変容(その世俗への環流も含めて)を引き起こしている。これが本研究の対象であるが、二年目の調査を完了してみて調査各地でかなり具体的な様相とその微妙な変容が多声的な形で明らかになってきた。それと同時により大きな歴史的パースペクティヴでみることの重要性をも再発見している。つまり、経済自由化という近年の急速な変化と、もう少しゆっくりとした近代化一般というべき中波の変化、さらにはそれをも超える長波の文化的うねりが認められるようだ。本研究は前者を中心に扱うが、この長波への目配り、つまり歴史的に培われてきた宗教的な超俗のイディオムの安定性という視点も考慮したい。たとえば、1)特に自然というトポスを相手にした神と人との間のやりとりのパターンには比較的安定した基本構造が貫かれてきたようである。こうした視点は、東北インドからの研究から、宗教空間としての「溜め池空間」において検討できることがわかった。しかしそこにも近年大きな世俗化の波が襲った。近年の錯綜する変化に関しては、2)宗教空間をめぐって、下位カーストないし下層集団が権利を獲得し運営に参加するケース、州行政府が管理権を主張設定して収益源にするケースなどが報告され、従来の地域の有力富裕層に集中していた管理構造に拡散が見られる。これは自由化以降明らかに熾烈になった南インドにおいて特に顕著な上位カーストと低位カーストとの間の確執とも通じる現象である。3)一般にヒンドゥーとイスラームとの対立が激しいとされる北インドであるが、その傾向が全体の趨勢であるとしても、スーフィー聖者廟の成立と経過に密着して取材していくと、より複雑なハイブリディディが明らかになり、今日の二元論的に語られやすい対立をより多声的に動態的に把握できる可能性が出てきた。以上のような村落をベースにした研究とともに、4)引き続き南インドの大都市の宗教空間の検討も行われている。二年度は、その量と質において注目すべきものがある大通りの歩道に現出する祠、寺院を重要な社会現象とみとめて網羅的な調査を実施した。そこには開かれた信仰空間の現実体を確認でき、経済自由化の変動との対応を目下解析しようとしている。従来多い大寺院中心の上からの宗教空間分析とも比較してそれとは違った展望がしめせるものと期待できる。今年度は3年間の調査計画の最終年度として、一年目の概要的把握、二年目のテーマの深化を踏まえて、調査の拡充と総括に向けて各自努力した。1990年代のインド社会において宗教対立が再燃ないし深刻化しているが、それが経済自由化と平行現象であることに注目した。
シナジーを考慮した跳躍動作のシミュレーション

ヒトの全身の筋骨格モデルを用いたシミュレーションの開発は広く行われているが、現実的な筋活動を推定するためには筋間の相互作用を考慮する必要がある。筋間の相互作用の研究の一つとして、同時に活動する筋の組合せ(筋シナジー)を一つの単位とみなす筋シナジー研究があるが検証は未だ十分ではない。本研究は足底屈筋群の活動と膝伸展筋群の活動の関係について等尺性収縮を中心に検討した。足底屈筋群の低強度等尺性収縮において、腓腹筋内側頭とヒラメ筋の活動の割合は膝伸展筋群の活動の有無により変化し、腓腹筋内側頭の活動が相対的に低下した。高強度等尺性収縮では膝伸展筋群との同時収縮の場合に下腿三頭筋の随意活性度が増加した。ヒトの各筋の活動は独立ではなく、多くの運動で同時に活動する小規模な組合せ(シナジー)が存在し、また相反性抑制などの様々な相互作用の影響を受けている。そこで、より現実的にヒトの動作を推定するシミュレーションを行うには、筋間の相互作用を検討し、関節の運動力学的変数との関係を明らかにしなければならない。本研究の目的は、筋間のシナジー及び抑制の関係を明らかにし、ヒトの現実的な筋活動を再現したシミュレーションを可能にすることである。1年目の研究では、筋間のシナジー及び抑制の関係を明らかにするために、等尺性足底屈中の下腿三頭筋に対する膝伸展筋群の活動の影響を明らかにした。ヒトの各筋の活動は独立ではなく、同時に活動する小規模な組合せ(筋シナジー)が存在するとされており、より現実的にヒトの動作を推定するシミュレーションを行うには、これらを考慮する必要がある。しかし、近年、ヒトの随意運動に対する筋シナジーの関与を否定する研究もあり、筋シナジー仮説を再検討する必要がある。本研究の到達目標は、筋シナジーを用いてヒトの現実的な筋活動を再現したシミュレーションを可能にすることであるが、2年目の研究では1年目の研究を継続し、随意運動における筋シナジーの関与を明らかにするために、等尺性足底屈中の下腿三頭筋に対する膝伸展筋群の活動の影響を詳細に検討した。下腿三頭筋と膝伸展筋群の活動の関係について、30条件(足底屈強度10条件×膝伸展強3条件)において検討した。解析として、下腿三頭筋に属する二つの筋の筋電図平均振幅の組合せに対して折れ線回帰を行い、折れ線回帰で捉えた現象を再現するために必要な筋シナジーの数を非負値行列分解を用いて分析した。前述の研究で、高強度の足底屈では膝伸展との同時動作中に腓腹筋内側頭とヒラメ筋の活動が増加することが明らかになり、この現象から筋シナジーの動員が随意最大努力時の足底屈トルクと関係している可能性が示唆された。そのため、随意最大努力での足底屈単独の場合と膝伸展との同時動作との場合で、下腿三頭筋の随意活性度を電気刺激法により測定し、足底屈トルクも併せて計測した。この研究成果の一部は、Triceps surae activation during plantar flexion is affected by knee extensionとして、2014年7月にアムステルダムで開かれたヨーロッパスポーツ科学会議において発表した。また実験を再度行い、まとめたものはJournal of Applied Physiologyに投稿中である。本研究の到達目標は、筋シナジーを用いてヒトの現実的な筋活動を再現したシミュレーションを可能にすることであるが、1年目の研究を継続し、随意運動における筋シナジーの関与を明らかにするために、等尺性足底屈中の下腿三頭筋に対する膝伸展筋群の活動の影響を詳細に検討した。また当初2年目に計画していた等速性収縮中の下腿三頭筋に対する膝伸展筋群の活動の影響を検討するための実験設定を決定するための予備実験を行った。3年目では解析方法を変更し、折れ線回帰や非負値行列分解ではなく回帰分析を用いることとした。2年目に実験を再度行い、まとめたものはJournal of Strength and Conditioning Researchに受諾された。1年目の研究を継続し、等尺性収縮時の下腿三頭筋の筋活動を回帰分析により解析した。折れ線回帰から足底屈強度によって筋シナジーの動員様式が変化することが明らかになっていたが、被験者ごとに筋シナジーの動員様式が変わる足底屈強度が異なるため、折れ線回帰では被験者に共通する一般性を抜き出すことが難しかった。また必要な筋シナジーの数を非負値行列分解により決定していたが、決定するためには閾値を任意で設定する必要があり、任意性により結果が影響を受けていた。このため、筋シナジーの数も回帰分析から決定するように変更した。以上の研究は国際誌に投稿準備中である。

高強度足底屈に焦点を当てた実験の結果は国際誌に修正投稿中である。以上のことから、1年目の予定を足底屈と膝関節伸展の関係に限定したものの、目標は概ね達成できた、と考えられる。当初の2年目の研究対象である動的な運動については予備実験を行っている段階である。これまでの研究から、足底屈筋群の活動は膝伸展筋群と同時に活動するかどうかで大きく変わり、その現象は足底屈筋群に関わる筋シナジーの切替として捉えられた。この筋シナジーの切替は足底屈強度が低い時に顕著にみられたため、動的な運動として低強度等速性足底屈運動を対象とし、等尺性足底屈と等速性足底屈における筋シナジーの動員を比較している。しかし、等速性足底屈において足底屈トルクと膝伸展筋群の活動を同時にコントロールすることは困難であり、被験者を十分に習熟させることとプロトコル自体を簡単にすることが必要であることが確認された。また筋活動は関節角度の変化の影響を大きく受けるため、関節角度をゴニオメータにより確認することが重要であるが、足関節の固定とゴニオメータの貼付を両立させることは困難であり、小型のゴニオメータを用意した。以上のように、2年目の予定だった研究は予備実験をほぼ終えた段階である。ヒトの各筋の活動は独立ではなく、同時に活動する小規模な組合せ(筋シナジー)が存在するとされており、より現実的にヒトの動作を推定するシミュレーションを行うには、これらを考慮する必要がある。しかし、近年、ヒトの随意運動に対する筋シナジーの関与を否定する研究もあり、筋シナジー仮説を再検討する必要がある。本研究の到達目標は、筋シナジーを用いてヒトの現実的な筋活動を再現したシミュレーションを可能にすることであるが、1年目の研究を継続し、随意運動における筋シナジーの関与を明らかにするために、等尺性収縮中の下腿三頭筋の活動に対する膝伸展筋群の活動の影響を詳細に検討した。また当初2年目に計画していた等速性収縮中の下腿三頭筋の活動に対する膝伸展筋群の活動の影響を検討するための実験を行った。等尺性収縮における下腿三頭筋と膝伸展筋群の活動の関係について、30条件(足底屈強度10条件×膝伸展強度3条件)において検討してきた。4年目では、3年目に筋シナジー解析として採用した回帰分析の妥当性を検証し、研究成果をまとめた。等速性収縮中の下腿三頭筋の活動に対する膝伸展筋群の活動の影響を明らかにするために、最大随意収縮の20%の強度での足底屈筋群の等速性収縮を足関節角速度10度毎秒で行い、足底屈筋群を単独で活動させる場合と膝伸展筋群の活動を同時に行う場合で筋活動を比較した。それにより、等尺性収縮の場合と同様に動的な運動においても、膝伸展筋群と同時に活動させる場合に下腿三頭筋のために動員される筋シナジーが切り替わるかどうかを検討した。さらに収縮様式として短縮性収縮と伸張性収縮を用意して比較し、収縮様式に関わらず動員される筋シナジーが同一であるかどうかを検討した。ヒトの全身の筋骨格モデルを用いたシミュレーションの開発は広く行われているが、現実的な筋活動を推定するためには筋間の相互作用を考慮する必要がある。筋間の相互作用の研究の一つとして、同時に活動する筋の組合せ(筋シナジー)を一つの単位とみなす筋シナジー研究があるが検証は未だ十分ではない。本研究は足底屈筋群の活動と膝伸展筋群の活動の関係について等尺性収縮を中心に検討した。
地域基盤整備におけるゼロエミッション

道路建設をはじめとする地域基盤整備事業においては、従来から環境に対する配慮は様々な形で実施されてきている.しかし,それらの環境配慮の多くの部分は,経験的に基づく現場対応のものが中心であり,必ずしも,事業全般にわたって,体系的に整理された上で実施してきたものとはなっていない.一方,環境問題に対する近年の認識の高まりから,地域基盤整備事業においても,従来の狭い枠での環境自前評価にとどまらず,環境マネジメントと呼ばれる広い枠において、発生物に関する適切な対応がより強く求められてくる.そのため,事業全体を通しての発生物に対応する基本的な考え方を合理的に設定することが極めて重要な課題となっている.本研究においては,上記の社会的必要性を鑑み,ライフサイクルコストの視点をふまえての,道路建設をはじめとする地域基盤整備事業のあり方について新たな枠組みを作ることを研究の目的とした.具体的には,新SNA型産業連関表に,新たな廃棄物再生産業,回収業,処理業の3産業を加えたもの作成し,取引を各サービスと捉えることによって,従来の産業連関表の枠組みに取り込むシステムを構築した.その上で,産業連関表が持つ全産業を網羅する広い枠での分析を可能にするというメリットを活かし,ある事業の廃棄物が全産業のエミッションに与える影響を考察できるシステムとした.これを用いて,盛土,高架,トンネルの3つの道路の構造物の中から最小エミッションである構造物を選定するケースを例にとり,直接的な工事から発生するエミッションと産業全体から発生するエミッションでは,選択結果が異なることを示した.道路建設をはじめとする地域基盤整備事業においては、従来から環境に対する配慮は様々な形で実施されてきている.しかし,それらの環境配慮の多くの部分は,経験的に基づく現場対応のものが中心であり,必ずしも,事業全般にわたって,体系的に整理された上で実施してきたものとはなっていない.一方,環境問題に対する近年の認識の高まりから,地域基盤整備事業においても,従来の狭い枠での環境自前評価にとどまらず,環境マネジメントと呼ばれる広い枠において、発生物に関する適切な対応がより強く求められてくる.そのため,事業全体を通しての発生物に対応する基本的な考え方を合理的に設定することが極めて重要な課題となっている.本研究においては,上記の社会的必要性を鑑み,ライフサイクルコストの視点をふまえての,道路建設をはじめとする地域基盤整備事業のあり方について新たな枠組みを作ることを研究の目的とした.具体的には,新SNA型産業連関表に,新たな廃棄物再生産業,回収業,処理業の3産業を加えたもの作成し,取引を各サービスと捉えることによって,従来の産業連関表の枠組みに取り込むシステムを構築した.その上で,産業連関表が持つ全産業を網羅する広い枠での分析を可能にするというメリットを活かし,ある事業の廃棄物が全産業のエミッションに与える影響を考察できるシステムとした.これを用いて,盛土,高架,トンネルの3つの道路の構造物の中から最小エミッションである構造物を選定するケースを例にとり,直接的な工事から発生するエミッションと産業全体から発生するエミッションでは,選択結果が異なることを示した.
亜鉛欠乏症への亜鉛要求性タンパク質恒常性維持シグナル伝達機構破綻の関与

活性型変異体Rasの発現が引き起こす細胞死とその亜鉛による抑制の仕組みを解明する目的で、マイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析を行った。培地への亜鉛添加無しでの活性型Rasの発現の有無、および亜鉛添加有りでの活性型Rasの発現の有無の合計4条件に置かれた細胞で解析した。その結果、活性型Ras発現下では、トランスクリプトームが亜鉛の添加の有無により顕著に変化することが分かった。次に、活性型Rasと亜鉛添加により上方制御される遺伝子群について、ジーンオントロジー解析を行った。その結果、亜鉛非添加時の活性型Rasの発現では、小胞体(ER)ストレス応答やそれによる細胞死(アポトーシス)誘導に関連した複数のGOタームのエンリッチメントが上位に認められた。亜鉛添加時の活性型Rasの発現でも、ERストレス応答に関連したGOタームのエンリッチメントは認められたが、亜鉛非添加時と比べてその傾向は弱かった。以上から、活性型変異体によるRasシグナル伝達系の恒常的活性化はERストレスにつながり、亜鉛存在下ではそのERストレスが緩和されやすいことが示唆された。研究開始時には、ERストレスの緩和に関わる遺伝子が亜鉛存在下特異的に活性型Rasによって活性化されると予想していた。しかし予想に反して、該当する機能を持ち得る遺伝子の有意な発現誘導は認められなかった。さらに、ATF6の支配下にある遺伝子の発現上昇への亜鉛添加による促進も、当初の期待ほどには認められなかった。これらから、活性型RasによるERストレスでは、その緩和に関わる遺伝子が亜鉛依存的に活性化されるというより、むしろ活性型Rasが発現誘導する分子が亜鉛依存的に機能発揮すると考えられた。この考えに基づいて、再度、活性型Rasが発現誘導する遺伝子をマイクロアレイのデータから探索し、この過程に関わる複数の候補分子を挙げることができた。マイクロアレイ法によるトランスクリプトーム解析を行った結果、「ATF6軸の活性化が亜鉛依存的である」という研究開始時の仮説に否定的なデータが示された。しかし、研究開始前の仮説がオミックス解析によらない限局的な予備実験データに基づいたものであったことを考えると、本研究で実施したトランスクリプトーム解析とオントロジー解析は研究開始前に不明であった「活性型変異体Rasによる細胞死の亜鉛による抑制の仕組み」の全体像を明確に捉えることに成功したと言える。さらに、このトランスクリプトーム解析の結果に基づいて新たに検証可能な仮説が準備できたので、おおむね順調に進捗していると評価できると考えている。活性型Rasによって発現誘導されかつ亜鉛依存的にERストレスの緩和過程で機能する分子の候補として挙げられたタンパク質の機能と役割について、詳細な検討を進める。具体的には、当該遺伝子に対するsiRNAを用いた遺伝子ノックダウンや阻害剤を用いた実験により解析する。当初計画では、研究2年目は活性型Ras発現に依存しない実験系(例えば、血球細胞やムチン産生細胞)での解析を行う予定でいたが、ras変異がんと亜鉛依存性のERストレス緩和との関連性の有無を明らかにするための研究をまず行って、Ras経路の活性化によるERストレス緩和への亜鉛の役割について解明することを優先させることにした。そのため、当初の計画の後半での実施を予定していたras変異がん細胞株を研究材料に用いた研究を先に進める。同時に当該遺伝子産物の発現とRas経路関連遺伝子の変異との関連について、各種データベースを用いた検討で明らかにしていきたいと考えている。

しかし、研究開始前の仮説がオミックス解析によらない限局的な予備実験データに基づいたものであったことを考えると、本研究で実施したトランスクリプトーム解析とオントロジー解析は研究開始前に不明であった「活性型変異体Rasによる細胞死の亜鉛による抑制の仕組み」の全体像を明確に捉えることに成功したと言える。さらに、このトランスクリプトーム解析の結果に基づいて新たに検証可能な仮説が準備できたので、おおむね順調に進捗していると評価できると考えている。活性型Rasによって発現誘導されかつ亜鉛依存的にERストレスの緩和過程で機能する分子の候補として挙げられたタンパク質の機能と役割について、詳細な検討を進める。具体的には、当該遺伝子に対するsiRNAを用いた遺伝子ノックダウンや阻害剤を用いた実験により解析する。当初計画では、研究2年目は活性型Ras発現に依存しない実験系(例えば、血球細胞やムチン産生細胞)での解析を行う予定でいたが、ras変異がんと亜鉛依存性のERストレス緩和との関連性の有無を明らかにするための研究をまず行って、Ras経路の活性化によるERストレス緩和への亜鉛の役割について解明することを優先させることにした。そのため、当初の計画の後半での実施を予定していたras変異がん細胞株を研究材料に用いた研究を先に進める。同時に当該遺伝子産物の発現とRas経路関連遺伝子の変異との関連について、各種データベースを用いた検討で明らかにしていきたいと考えている。当初の計画では、マイクロアレイで発現変動を認めた遺伝子産物の発現変動などの確認に用いる抗体の購入にかなりの予算を割いていた。また、遺伝子発現解析のための分子生物学関連キットの購入費用にも予算を多く割いていた。しかし、これらの研究資材について、研究開始後に単価の安い小容量品の購入や廉価の同等品の購入が可能になった。そのため、計画予定を大幅に超える点数の抗体やキットを購入したにもかかわらず、実際の購入に要した経費は計画を下回ったので次年度使用が生じた。次年度は、遺伝子ノックダウン実験に使うsiRNAとその導入試薬、酵素の阻害剤、ノックダウンの検証に用いる抗体、およびがん細胞株の購入費用に主に充てる計画である。また、一部の実験機器が研究開始時の見込みと異なり不足しているので、それらの手配に要する費用に充てる計画である。論文発表に係る費用に充てる予定である。
運動誘発性ストレスが脂肪細胞の脂質代謝制御機構におよぼす影響の解析

脂肪細胞における脂肪分解の制御機構を明らかにした。脂肪分解過程で産生された脂肪酸が小胞体で再エステル化して中性脂肪となり、微小脂肪滴として出現すること、複数の脂肪滴結合タンパク質が微小脂肪滴に結合し、脂肪分解に働いていることを明らかにした。また、乳酸、活性酸素、AMPキナーゼ、一酸化窒素、カルシウムシグナルが、脂肪細胞の脂肪分解関連タンパク質の発現量やミトコンドリアバイオジェネシスを増加させ、脂肪分解活性を高めることを明らかにした。肥満を呈したラットの脂肪分解に対する運動効果を検討した。高カロリー食を与え肥満を呈したラット(Wistar系雄性)に対し、トレッドミルを用いた持久性運動(スピード30m/min、傾斜0度、運動時間60min/day、頻度5days/wk)を6週間施し、白色脂肪組織(精巣上体)における脂肪分解に関わる種々のタンパク質の発現量を解析して、非トレーニング群と比較した。持久性運動トレーニングによって、脂肪分解関連タンパク質、すなわち、脂肪滴結合タンパク質ペリリピンやCGI-58、さらに脂肪分解酵素であるホルモン感受性リパーゼ(HSL)やトリグリセリドリパーゼ(ATGL)の発現量は概ね2倍程度の増加を示した。また、ミトコンドリアの機能を統合的に正に制御すると考えられる転写コアクチベーターPPARγcoactivator (PGC)-1αや、電子伝達系で機能するcytochrome coxidase (COX)の発現量は増加していた。これらのタンパク質の増加によって脂肪動員が亢進し、内蔵脂肪量の減少に繋がったものと考えられる。次に、上記の持久性運動効果が、運動によって産生される乳酸に起因するのではないかと仮説をたて、その検証を行った。3T3-L1脂肪細胞に10mMの乳酸を添加し、6時間インキュベートした後、通常の培地に交換して18時間インキュベートしたところ、PGC-1αをはじめ、HSLやATGLといったリパーゼ、さらにはペリリピンやCGI-58の発現量が有意に増加した。また、脂肪分解活性も有意に増加した。脂肪分解制御機構に対する持久性運動トレーニングの効果として、脂肪分解に関与するタンパク質の発現量やミトコンドリアバイオジェネシスを増加させることが明らかとなった。この分子メカニズムのひとつとして、運動中に産生される乳酸が関与している可能性が示唆された。具体的内容前年度、脂肪分解の亢進に対する持久性運動トレーニングの効果として、脂肪分解に関与するタンパク質の発現量やミトコンドリア増殖を亢進させることを明らかにし、この分子メカニズムのひとつとして、運動中に産生される乳酸が関与している可能性を、培養脂肪細胞への乳酸添加実験から示した。本年度は、乳酸の脂肪分解活性を高める効果をより顕著なものとするべく、運動誘発性のカルシウムシグナルを誘導するカフェインを乳酸に混合して脂肪細胞に添加し、脂肪分解活性を解析したところ、期待通り、より脂肪分解活性を高めた。また、脂肪分解過程で、脂肪細胞に蓄えられていた中性脂肪がより一層減少することを認めた。そこでこの混合物をラットに投与した際の脂肪減少効果を検討することとした。まず、混合物を投与した際の血中乳酸濃度を測定した。一般に、血中乳酸濃度は1mM前後であり、中程度の強度の運動を行うと4mMを超える。この混合物をラットに経口投与したところ、血中乳酸濃度は48mMにまで高まり、それは3時間持続した。次に、この混合物を健常なラットに1日おきに2週間経口投与し、投与しない日に、自発回転運動装置による自発的運動を併用した。混合物の投与によって餌の摂取量や体重、骨格筋量に変化はなく、自発的な運動量も、コントロール群(水を投与)との差異は認められなかった。しかしながら、内臓脂肪量が顕著に低下(約30%の低下)した。このことから、カフェインと乳酸という脂肪細胞を鍛える混合物が、脂肪分解活性ならびに脂肪燃焼効果を増大させ、脂肪量の減少を引き起こしたと推察される。意義、重要性脂肪分解を亢進する分子メカニズムを細胞レベルで明らかにし、その効果を生体において実証できたことは大変意義深い。今後、肥満や糖尿病等の代謝疾患の予防や改善に向け、極めて重要な知見を提供するものである。これまで新規の脂肪滴結合タンパク質やリパーゼが次々と発見され、それらの生理的機能が次第に明らかになってきたが、その分子レベルでの脂肪合成・分解のメカニズムについては現在の研究課題であった。我々は脂肪分解刺激に対する脂肪滴および脂肪滴結合タンパク質の応答(局在変化や加水分解活性)について3T3-L1脂肪細胞を用いて解析した。その結果、脂肪分解過程で産生された脂肪酸が小胞体で再エステル化して中性脂肪となり、微小脂肪滴として出現することを明らかにした。その生理的意義は脂肪滴の表面積を増加させ、リパーゼによる加水分解活性を高めていると結論付けた。また、複数の脂肪滴結合タンパク質が微小脂肪滴に結合し、脂肪分解に働いていることを明らかにした。

一方、上述した脂肪分解制御機構を踏まえ、脂肪分解活性を高める生理的ストレスを検討した。一過性運動時の代謝変化の影響を模擬するモデルとして、骨格筋のミトコンドリアバイオジェネシスを亢進する生理的ストレスである乳酸、活性酸素、AMPキナーゼ、一酸化窒素、カルシウムをそれぞれ誘導する化合物や薬剤を3T3-L1脂肪細胞に加え、脂肪細胞の脂肪分解活性を高めることが可能かを検証した。その結果、脂肪細胞の脂肪分解関連タンパク質の発現量やミトコンドリアバイオジェネシスを増加させ、脂肪分解活性を高めることを明らかにした。さらに、これら脂肪分解活性を高めることが可能な化合物の混合物が、抗肥満作用を有することを動物実験により明らかにした。本研究は、細胞レベルで脂肪分解亢進に対する乳酸の効果を検証し、それを生体レベルで実証しようとするものである。現在まで、健常ラットに対する乳酸の脂肪蓄積抑制効果を認めており、当初の計画通りに実験を遂行できていると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、健常なラットに対して認められた乳酸とカフェインの混合物の脂肪量減少に対する効果を、肥満を呈したラットに対して検討していく予定である。また、製品化、実用化に向けて、1日における混合物の摂取頻度(現在は1日1回)や、摂取量の関係性、安全評価などの詳細を検討していく予定である。
骨芽細胞が産生する破骨細胞活性化因子のクローニングとシグナル伝達系の解析

我々は、マウスの共存培養系より高純度の単核破骨細胞を集める方法を確立した。また、破骨細胞を大量に集める方法も確立した。これらの培養系を用いて、骨芽細胞が産生する破骨細胞活性化の機構を解析し、以下の結果を得た(1)骨芽細胞は、破骨細胞の単核破骨細胞の延命を促進するとともに、その吸収窩形成能を著しく促進した。この活性化には、細胞間接触機構を必要であった。M-CSF欠損のop/opマウスの骨芽細胞も、正常骨芽細胞と同様に、破骨細胞の吸収窩形成を促進した。(5)破骨細胞は、IL-1レセプターとともにODFのレセプターであるRANKを高発現していることを認めた。IL-1のこうかはIL-1レセプターアンタゴニストによって、それぞれ特異的に抑制した。以上の結果より、骨芽細胞が発現する破骨細胞活性化因子は我々が1998年にクローニングしたODF(RANKL/TRANCE/OPGL)そのものであることが判明した。最近、TRAF6のノックアウトマウスに大理石骨病が発症することが判明した。このマウスには破骨細胞は存在するが、その破骨細胞は波状縁が形成されないという。これらの知見より、破骨細胞を活性化させるRANKとIL-1レセプターを介するシグナルはTRAF6により伝達されること、また、NF-χBの活性が関与する可能性が示唆された。(1)破骨細胞の形成を促進する骨芽細胞由来因子(破骨細胞分化因子,osteoclast differentiation factor,ODF)のcDNAクローニングに成功した。このODFは膜結合部位を有するTNFリガンドファミリーに属する因子で、骨芽細胞は各種の骨吸収因子の刺激によりODFの発現が上昇した。遺伝子工学的に作られた膜結合部位を欠落した可溶性ODFをM-CSFとともに脾細胞培養系に添加すると破骨細胞が形成された。(2)純化した破骨細胞は骨吸収能を発揮できない。骨芽細胞は接触を介して破骨細胞の骨吸収能を誘導した。この破骨細胞の骨芽細胞による活性化はODFのデコイレセプターであるosteoprotegerin(OPG)/osteoclastogenesis inhibitory factor(OCIF)の添加により完全に抑制された。(4) ODFとIL-1は純化した破骨細胞の骨吸収活性を促進した。一方、M-CSFは破骨細胞の延命を促進したが、骨吸収活性を誘導しなかった。OPG/OCIFは骨芽細胞とODFによる破骨細胞の活性化を抑制したが、IL-1による破骨細胞の活性化を阻害しなかった。(5)破骨細胞はIL-1レセプターとODFレセプター(RANK)をともに発現していた。IL-1とODFはそれぞれのレセプターを介して破骨細胞のNF-kBとc-Jun N terminal kinase(JNK)を活性化した。ODFによるNF-kBとJNKの活性化をOPG/OCIFは抑制した。我々は、マウスの共存培養系より高い純度の単核破骨細胞と破骨細胞を大量に集める方法を確立した。これらの培養系を用いて、骨芽細胞が産生する破骨細胞活性化の機構を解析し、平成11年度の研究より、以下の結果が得られた。(2) op/opマウスの骨芽細胞も破骨細胞の機能を活性化した。すなわち、M-CSFは破骨細胞の延命と融合を促進する因子であるが、破骨細胞活性化因子ではないことが明らかとなった。(3)破骨細胞は、1L-1レセプターとともにODFのレセプターであるRANKを高発現してた。また、1L-1とODFは、破骨細胞のNF-_kBをそれぞれのレセプター系を介して活性化した。(4) ODFと1L-1は、破骨細胞の延命、融合とともに吸収窩形成を著しく促進した。ODFの効果はOPGにより、1L-1の効果は1L-1レセプターアンタゴニストによって、それぞれ特異的に抑制された。

以上の結果より、骨芽細胞が発現する破骨細胞活性化因子は、我々が1998年にクローニングしたODF(RANKL/TRANCE/OPGL)そのものであることが判明した。最近、TRAF6のノックアウトマウスに大理石骨病が発症することが判明した。このマウスには破骨細胞は存在するが、その破骨細胞は波状縁が形成されないという。これらの知見より、破骨細胞を活性化させるRANKと1L-1レセプターを介するシグナルはTRAF6により伝達されることが示唆された。
振動水柱型波力発電を用いた海洋エネルギー教育教材の開発

本研究は,海洋エネルギー利用の啓発を目指し,海洋エネルギー利用技術の一つで多数の開発実績がある振動水柱型波力発電を題材とした海洋エネルギー教育教材の開発を目的として実施した。また,学生向け工学実験や一般市民向け公開講座などで使用できる波力タービン工作キットおよび振動水柱型波力発電装置を模擬した簡易型の波力タービン試験装置の開発と,それらを使用した工作教室の開催,そして海洋エネルギー教育教材の有用性の評価検討の内容で行った。波力タービン工作キットは,波の上下運動により発生する往復気流において常に同一方向にタービンが回転するよう開発した。タービンはクロスフロー型とし,直径40mm,長さ40mmの寸法を本校で所有する3Dプリンタにより製作し,空気室はレーザー加工機により切断加工したアクリル板を組み立て,幅150mm,奥行150mm,高さ130mmの形状とした。また波力タービン試験装置はサーボモータ,ボールネジ,スライドシャフト,浮体部,制御装置等からなり,振動水柱を発生させるため,サーボモータとボールネジを用いて水槽内に浮体を上下させる機構とした。浮体の上下移動量,すなわち水面移動量は90mmであり,これにより振動水柱を模擬することができる。開発した海洋エネルギー教育教材を利用し,島根県隠岐の島町にて隠岐の島町中央公民館の協力を得て,工作教室を実施した。募集人数10名に対し, 14名の申し込みがあり,全員を受け入れ工作教室を実施した。工作教室の実施にあたって任意・無記名によりアンケート調査を行った。その結果,大半の参加者から「ものづくり(工作)への興味が深まった」,「自然エネルギー(海洋エネルギー)への関心が深まった」という回答を得ることができた。これにより本研究における海洋エネルギー教育教材の有用性を確認することができた。しかし発電の様子を分かりやすく示す等の改良が必要であり,今後の課題として取り組む予定である。
脱上京文化としての地域若者文化のミクロ社会学的研究 -「活動場」概念の再生による体系化

まず視点として、「文化シーン」の概念を整理した。この概念は、このにおいて構想した「活動場」概念を継承発展させるものである。ギンタスらの「活動場」概念は、再生産活動に限定されるものであり、ブルデューの「場」(champ)概念に発展的に解消されるが、ストロー他の「シーン」の概念は、このブルデューのほかにド・セルト-やミ-グの説を消化し、サブカルチャーの流通・変容側面を含む「文化の論理」を解明しようとするものである。本研究は、ミニシアターという「場」に絞って構想されたものであるが、調査の発展とともに上映運動全般、それを推進するネットワークへと研究が広がり、そのなかで視点自体も進化した。岡山市の上映運動に関しては、ミニシアターの設立を焦点にして、大まかな系譜をすでにチャート形式、一覧表形式にまとめている。そこで明らかになったのは、ミニシアターの系譜に加えて、岡山市民劇場と労働組合と関連を持った上映運動、岡山大学の映画研究会を中心とした上映運動・雑誌出版、それとその他の中小の団体である。このうち中小をのぞく系列に関しては、成果を公刊した(現時点で学会報告1、紀要論文1。その他学会誌投稿予定論文1、同人誌投稿論文1。報告書公刊及び成果著作化の予定あり)。中間報告:二年研究の1年目1.ラディカルエコノミックスの「活動場」概念再生の方向として、「出会い」によって形成される行為の「状況」概念に注目し、それを手がかりにしてミクロ社会学使い分けの論理を探求した。具体的には、ドラマトゥルギーとエスノメソドロジーの理論的対立に注目し、その対立点を吟味することを行った。2.岡山のミニシアターを生み出した人物の生活史を中心に、その人物による映画上映運動の経緯に関して、細かいインタビューを積み重ね、とりあえずは上映運動の経緯を年表形式に整理することを行った。全国でも有数の上映運動にまで発展した岡山の上映運動の経緯、その分裂から、ミニシアターの設立までの事実関係を調査した。いくつかの仮説的論点は得ているが、ここでは触れない。3.もう一つ、岡山市の労働組合における上映運動の経緯を調査し始めた。学生時代に、松竹映画「虹をかける男」のモデルになった人物と、ともに運動していた人物が浮かび上がり、この人物の生活史を中心にこちらの運動を解明する予定である。
難聴者・中途失聴者を対象とした対人コミュニケーション能力支援プログラムの開発

この研究は、難聴者・中途失聴者の対人コミュニケーション能力向上を支援するトレーニング・プログラムを開発し、その効果を検証することを目的とする。そのために、難聴者、中途失聴者が日常生活の中で経験する対人コミュニケーション上の困難についての実態調査を行なう。その結果にもとづいて、一般向けのトレーニング、プログラムを難聴者、中途失聴者向けに修正する。さらに、そのプログラム実施し、参加した難聴者、中途失聴者を対象に心理、社会的な評価を行なうことによりプログラムの効果を検証する。開発したプログラムは、そのプログラムにもとづいた講習会などを行なうことで、難聴者、中途失聴者に対し、対人コミュニケーションを原因とした問題を未然に防ぐ予防的な支援を行なうことに利用する。今年度はこれまで行なってきた難聴者・中途失聴者のコミュニケーション状況についての実態調査およびアサーション・トレーニングを中心とした一般向けプログラムについての調査結果をまとめ、プログラムの作成を行なった。一般向けでは2日間で行なうことが多いが、難聴者向けに特有の内容を付加したこと、および講義での伝達や参加者どうしの討議に時間を要すると考えられることから、4日間のプログラムとなった。また、効果測定方法についての検討を行ない、一般を対象としてプログラムを行なった結果から、相互作用不安、自己効力感・アサーティブマインドなどを効果測定の指標とすることが有効であるという示唆を得た。今後、実際に難聴者・中途失聴者を対象としてプログラムを実施する。本研究は、難聴者・中途失聴者の対人コミュニケーション能力向上を支援するトレーニング・プログラムを開発し、その効果を検証することを目的とする。そのために、難聴者・中途失聴者が日常生活の中で経験する対人コミュニケーション上の困難についての実態調査を行ない、その結果にもとづいて、トレーニング・プログラムを開発・実施し、プログラムの参加者を対象に心理・社会的評価を行なうことによりプログラムの効果を検証する。今年度は、実態調査のための予備調査、および、プログラム内容を検討するための資料の収集を行なった。予備調査では、難聴者・中途失聴者と面接して、聴覚障害をもつようになってから現在までの経過、現在および今までの生活でのさまざまな対人コミュニケーション(家族に対して・友人に対して・職場や学校の人に対して・その他、社会生活を送る中で会う人に対して)の場面で経験した困難についてなどを中心にインタビューし、そのデータをもとに対人コミュニケーション上の困難について抽出して分類整理を行なうことにより、本調査での質問内容を選定した。また、プログラム内容を検討するための資料として、心理療法や人材開発などの分野で行なわれている一般向けの対人コミュニケーション能力支援プログラムについて、文献検索、心理療法の専門家からの聞き取り、トレーニングの視察により情報を収集した。これらの資料と実態調査の本調査の結果をあわせて、本研究で用いるトレーニング・プログラムを作成する。そのために、難聴者・中途失聴者が日常生活の中で経験する対人コミュニケーション上の困難についての実態調査を行ない、その結果にもとづいて、一般向けのトレーニング・プログラムを難聴者・中途失聴者向けに修正する。さらに、そのプログラムを実施し、参加した難聴者・中途失聴者を対象に心理・社会的な評価を行なうことによりプログラムの効果を検証する。今年度は、実態調査の結果や先行研究の検討結果にもとづいて、支援プログラムの概要を作成した。実態調査で挙げられた難聴者・中途失聴者のコミュニケーション上の問題は、「コミュニケーションを避ける」「コミュニケーションの場にいても参加できない」「適切なコミュニケーションの方法がとれない」「会話中などにコミュニケーションが成立していないことを相手に伝えられない」「コミュニケーションが負担になる」「相手の協力が得られない」などに分類できた。こうした問題に対して、既存のプログラムに含まれる「コミュニケーション行動の型についての理論的理解」「自己信頼の形成」「基本的人権についての理解」「認知行動療法的な考え方の理解」「問題解決のための言語技法の修得」といった内容は有効なものであると考えられた。一方、難聴者・中途失聴者特有のプログラム内容として、「自らの障害の状態についての理解と説明能力」「障害にあったコミュニケーション方略の修得」などを追加する必要があることが示唆された。次年度はさらに実態調査をしたうえで最終的なプログラムを作成し、プログラムの実施、効果測定を行なう。

また、効果測定方法についての検討を行ない、一般を対象としてプログラムを行なった結果から、相互作用不安、自己効力感・アサーティブマインドなどを効果測定の指標とすることが有効であるという示唆を得た。今後、実際に難聴者・中途失聴者を対象としてプログラムを実施する。
非可換積分論と非可換次元論の研究

非自己共役作用素環の非可換次元の計算においては,非可換積分論のさらなる深化が必要であるとの中間的結論に達し,主として,非可換L^P空間の間の等距離線型作用素の構造定理に取り組んだ。1<P<∞,P≠2とする。(半有限とは限らない)任意の2つのvon Neumann環M_1,M_2に対して,Tを非可換L^P空間L^P(M_1)からL^P(M_2)への等距離作用素とする。M_1,M_2がσ-有限,Tが*-保存かつ全射ならば,M_1からM_2へのJordan*-同型Jが存在する事が,平成4年度の研究までに示されていた。さらに,はじめのTが正値的ならば,それはJの拡張と,stateの変更に関連した自然な*-同型との合成に他ならない事が,平成6年度の研究で示されていた。報告者は,TがM_1,M_2の前双対空間の間の直交同型写像に関して知られていた定理を応用して,M_1,M_2のσ-有限性やTの*-保存性および全射性無しに,Jが存在する事を証明した。さらに,はじめのTが*-保存かつ全射ならば,それはJの拡張と,weightの変更に関連した自然な*-同型との合成に,M_2の中心的自己共役ユニタリ元を掛ける写像に他ならない事を証明した。このことは,数列空間l^P上の全射等距離作用素が,列の並べかえと絶対値1のスカラー列倍の合成に限るという有名なBanachの定理を,von Neumann環の文脈で完全に一般残された部分は,Tの*-保存性,全射性の仮定を取り除く事である。
電気自動車による陸上から海上へのモーダルシフトと港湾地域の経済効果

本研究では,従来型自動車と電気自動車の場合において,道路を利用した陸上移動からフェリーを利用した海上移動へのモーダルシフトの可能性を明らかにする.我が国の長距離フェリー航路に交通モデルを適用して,道路移動とフェリーによる海上移動のk交通機関分担率が推計される.モーダルシフトがCO2排出量へ及ぼす影響が評価される.三河港をケーススタディーとして,港湾地域にもたらす経済効果を評価する手法が開発される.電気自動車,充電インフラ,フェリー業界,港湾地域経済,環境技術,経済効果計測モデルに関する既存文献,資料の整理を行った.国内における電気自動車の普及状況や課題に関する調査を行った.従来型自動車の長距離移動のための技術条件,費用条件の調査を行った.電気自動車の長距離移動のための技術条件,費用条件の調査を行った.フェリー及び港湾エリアにおける充電設備の現況と課題に関する調査を行った.交通モデル(犠牲量モデル)のパラメータを推計し,従来型自動車の高速道路利用とフェリー利用の輸送機関分担率の推計を行った.電気自動車の高速道路利用とフェリー利用の輸送機関分担率の推計を行った.電気自動車による陸上(高速道路)から海上(フェリー)へのモーダルシフト率の推計を行った.従来型自動車の高速道路利用とフェリー利用のエネルギー消費量とCO2排出量の推計を行った.同様に,電気自動車の高速道路利用とフェリー利用のCO2排出量の推計を行った.モーダルシフトによる環境負荷削減効果の分析を行った.港湾と後背地域を対象とした経済波及効果の計測モデルの開発を行った.長距離フェリー航路,フェリー運賃,港湾政策,次世代自動車産業,環境技術,経済評価モデルに関する文献,資料を収集した.我が国の長距離フェリー航路の現況と課題について調査を行った.都市間を長距離フェリー航路と高速道路を利用して従来型自動車と電気自動車で移動する場合の時間費用と金銭的費用の推計を行った.交通モデルを用いて,我が国のすべての長距離フェリー航路を対象として,陸上から海上へのモーダルシフト率を推計し,全国の平均モーダルシフト率を求めた.電気自動車と電気トラックについて,モーダルシフト率を導出し,両者の比較を行った.電気乗用車よりも電気トラックの方が,陸上から海上輸送へのモーダルシフトをもたらす可能性が高いことが示された.この分析をもとにして,愛知県三河港を対象としてフェリーが運航された状況を想定して,モーダルシフトの可能性を検討した。陸上から海上へのモーダルシフトがもたらす港湾地域への経済効果を計測するためのシステムを開発し,三河港を対象として港湾周辺産業が地域経済にもたらす経済効果を計測した.電気自動車とフェリーへのモーダルシフトが環境負荷削減に及ぼす影響を明らかにした.電気乗用車や電気トラックによるモーダルシフトは,CO2排出の削減にも大きく貢献することが示された.また,オンライン電気自動車技術が導入された場合の効果についても推計を行った.電気自動車の普及による陸上から海上へのモーダルシフトの可能性や港湾地域にもたらす経済効果を明らかにすることができた.フェリーや電気自動車への補助金政策の効果を分析可能とする方法を開発することができた.これらの研究成果については日本応用経済学会や国際会議等で報告を行った.本研究では,従来型自動車と電気自動車の場合において,道路を利用した陸上移動からフェリーを利用した海上移動へのモーダルシフトの可能性を明らかにする.我が国の長距離フェリー航路に交通モデルを適用して,道路移動とフェリーによる海上移動のk交通機関分担率が推計される.モーダルシフトがCO2排出量へ及ぼす影響が評価される.三河港をケーススタディーとして,港湾地域にもたらす経済効果を評価する手法が開発される.おおむね研究計画どおりの成果が得られている.フェリー移動と自動車移動の分担率の計測を行った.電気自動車の場合,フェリー移動を選択する可能性が高まる傾向があることが示された.同様に,電気トラックの場合についても計測したが,同様の傾向があることが示された.仙台ー苫小牧間で,電気自動車を利用したフェリー移動の実験を行い,実際の移動時の費用や時間に関する実測データの蓄積を行った.都市・地域システム分析研究計画どおりに研究を進める予定である.全国の長距離フェリーを対象にして,従来型自動車と電気自動車の分担率を計測する.フェリーへのモーダルシフトが港湾地域へもたらす経済効果を計測する.