hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性炎症による腸管発癌のドライバー遺伝子の同定

また,p53遺伝子ヘテロ欠損マウスの腸管組織でも観察されなかった.p53遺伝子が腸管の炎症発癌のドライバー遺伝子と想定されたが,出現した腫瘍組織が当初の予想と異なり線維肉腫であったことから,1)腸管組織の線維芽細胞ががん化した場合,2)上皮由来の癌化を果たしたが上皮-間葉分化転換を起こした場合,3)p53遺伝子に加算して働くドライバー遺伝子が存在する場合の3点の可能性を考えた.1)は腸管組織採取時に細胞クローニングを行い,上皮細胞であることを確認後に検証実験を試みたが,クローニングに成功せず現在も試行中である.また,2)は増殖腫瘍から培養株を得て,これにBone morphogenic protein等の間葉-上皮分化転換に関わる因子を添加培養しても間葉系細胞形態である紡錘形から上皮系細胞形態である敷石状への転換は認められなかった.3)の可能性は,今後も継続して解析を行う予定にある.以上より,慢性炎症による腸管発癌において,p53遺伝子変異が極めて重要な役割を担うことを見いだしたが,最終結論に至るには今後の検討を継続する必要がある.腸管の炎症発癌におけるドライバー遺伝子の同定を目的に,マウスの腸管上皮組織を3次元培養下で再構築し,どの遺伝子変化が炎症性の発癌と結び付くのかを検討した.炎症の誘発には生体外異物を用いた.K-ras遺伝子変異を有するマウスから得た腸管組織を慢性炎症下に置くとdormant腫瘍を形成した.p53遺伝子ホモ欠損マウスから得た腸管組織を慢性炎症下に置くと致死増殖した.しかし,急性炎症下では致死増殖腫瘍は観察されなかった.また,p53遺伝子ヘテロ欠損マウスの腸管組織も観察されなかった.以上より,慢性炎症による腸管発癌において,p53遺伝子変異が極めて重要な役割を担うことを見いだした.平成26年度の研究実施計画に則った計画実験を遂行し,当該研究の最大の関門であった培養環境下における組織再構築実験をほぼ再現できることを確認した.また,研究期間内に種々の遺伝子改変マウスから得た組織に於いても同様の再現性を確認することができた.しかしながら,これらの組織再構築実験に思いの外時間を要してしまい,当初計画に予定していた目的遺伝子発現の変化の検証を計画年度内に達成することが叶わなかった.遺伝子発現の検証方法は既に検討済みであり,解析予定の組織検体は収集済みであることから,4月中に当初計画を完了できる状況にある.平成27年度の研究実施計画が概ね計画通り進捗したことより,平成28年度には当初の計画実施計画に則り,driver遺伝子の検証とこれを基にしたシグナル系の解析に移行する.実験病理学平成26年度の研究実施計画が概ね計画通り進捗したことより,平成27年度には当初の研究実施計画に則り,炎症を惹起させた組織における発癌実験に移行する.
教育補助者の熟達を評価する行動記録システムの開発と組織的運用による成長モデル構築

アクティブラーニングのような学習者の主体的・能動的な活動を深化させるには,TA, LA,メンターなどの教育補助者の協力が不可欠である.教育補助者の活躍に資するために,以下の三点に取り組む.(1)教育補助者の行動を記録して熟達をはかるウェアラブルシステムを開発する.(2)教育補助者の行動と熟達に関する教員・学生・教育補助者自身の意識を調査し,ルーブリックと成長モデルを構築する.(3)複数の機関において行動記録システムの組織的な運用を行い,教育補助者の熟達をルーブリックおよび成長モデルと照合する.開発した行動記録システムの有用性と,教育補助者の振り返りと行動変容を促すことができたかを検証する.アクティブラーニングのような学習者の主体的・能動的な活動を深化させるには,TA, LA,メンターなどの教育補助者の協力が不可欠である.教育補助者の活躍に資するために,以下の三点に取り組む.(1)教育補助者の行動を記録して熟達をはかるウェアラブルシステムを開発する.(2)教育補助者の行動と熟達に関する教員・学生・教育補助者自身の意識を調査し,ルーブリックと成長モデルを構築する.(3)複数の機関において行動記録システムの組織的な運用を行い,教育補助者の熟達をルーブリックおよび成長モデルと照合する.開発した行動記録システムの有用性と,教育補助者の振り返りと行動変容を促すことができたかを検証する.
障害学への応答を目的とした徳倫理学の再検討

本研究は、障害学の主張を受けとめながら、倫理学との理論的連携の可能性を探ることを目的としていた。とくに新アリストテレス主義の徳倫理学と障害学の主張との対質させつつ、相互の理論的深化を図ることを研究目的に設定していた。具体的には、障害を持って生まれる蓋然性が極めて高いと出生以前に判明している胎児を、その障害があるがゆえにあえて生むという選択の道徳的許容可能性を、将来生まれてくる子どもを受け入れる親の徳の観点から検証した。研究初年度の本年度は、本研究全体の出発点である'selecting Disiabilty'問題に集中的にに取り組むべく関連文献収集と読み込みを計画していた。この作業はおおむね順調である。それに加えて、前年度まで継続していた科研費研究からの継続課題をこなす意味をも含んだ研究をまとめつつある。これまでの研究で、ケイパビリティ・アプローチこそが障害学との実り豊かな理論的関係を期待できることが確認された。しかし、その代表者Nussbaumでさえ、出生前診断で胎児に重篤な障害が発見された場合には、人工妊娠中絶を肯定しうると示唆している。つまり、Nussbaumもまた留保つきながら障害を否定的に捉えているのである。だが、人間にとって、本当に障害は「あってはならない」ものなのであろうか。これが本年度集中的に取り組んだ問題である。本年度の研究では、「出生前診断批判は、意図的な障害児出生という直観的に容認しがたい帰結に結びつく」というMacMahanの議論を集中的に検討している。McMahanによれば、出生前診断に基づくスクリーニングに反対する人は、たとえばドラッグ中毒者が、ドラッグ摂取のゆえに障害児を産むことを道徳的に悪い行為と批判できない。そうであるならば、出生前診断批判は「障害児を産むべき」、少なくとも胎児が障害を負って生まれる確率が高まることを道徳的に許容することを含意する。それどころか、生きている子どもに人為的に障害をもたらすような行為も許容されるという。このMcMahanの出生前診断懐疑論への批判は、障害学陣営にとってきわめて深刻である。障害学にシンパシーを抱く論者は、もっぱら「親は子どもを無条件に受け入れる」ものだとの一種の徳論に訴えて再反論しており、その反論の射程を確かめる論文を準備している。論文は来年度の紀要に掲載される予定である。研究計画第二年度では、前年度研究で見いだされた課題に取り組んできた。前年度以降出生前診断に対する障害学陣営からの反論の内実を調査してきたところ、AschやWassermanの出生前診断と選択的中絶への批判には、障害者差別反対論が大きなの柱となっている。今年度は障害者の権利擁護運動が主張する障害者差別論の検討に費やされている。なかでも注目したのは、障害の除去と障害者の権利擁護とは区別できるとの論理に基づいて出生前診断を肯定する論者へのAschらの批判である。AschとParensは障害者権利擁護運動は、たとえば妊婦の健康管理によって胎児に何らかの障害が生じるのを防ぐことを当然のように承認する一方で、胎児に障害があることを理由に中絶する行為を徹底的に批判する。つまり、彼らも障害と障害をもって生きる人々とを区別する論理を備えている。私の見るところでは、その根拠をなすのは正確な障害観だとAschらは考えている。Aschらによれば、障害あるいは障害者の生について偏見なく公平に知識を習得するならば、われわれはおおよそ社会モデルに即した障害観を獲得することができる。社会モデルに基づくならば、社会的環境を適切に整備していくことで障害に発する不便や障害者の不利益は減少していくのだから、障害児を産むのにためらう理由は現在想定されているよりはるかに少ないことになる。だが、今年度の文献調査では、このような障害者の権利擁護運動からの出生前批判、なかんずく社会モデルに基づく障害観の採用慫慂には、徳的の規範的主張が込められていることが判明しつつある。今年度は、出生前診断と選択的中絶と障害者を不合理な抑圧から解放する政策との両立をうたうシンガーの議論に立ち返り、障害と障害者を区別する論理の射程を検討してきた。研究順序の変更もあって、学会出張と論文投稿は次年度に繰り越さざるをえない。研究計画第三年度では、出生前診断と選択的中絶と障害者を不合理な抑圧から解放する政策との両立をうたうシンガーの議論、さらにはその弱点を補うと思われるハリスの議論を集中的に研究してきた。両者に共通の主張は、障害と障害者を区別しつつ、障害を可能なかぎり消去する施策と現実に生活している障害者への社会的サポートを両立させるべきだとの「両立論」である。シンガーの障害(者)論には障害を克服されるべきあるいは除去されるべき特質とみなす障害観がみられる。シンガーによれば、この障害観は障害に対する無理解あるいは障害者への偏見に基づくものではない。というのも、障害当事者であっても、可能であれば障害の除去を望んでいるはずだからである。つまり、シンガーは「当事者が一定の理想的な条件の下では、自らのもつある特質を消去するとの選好をもつならば、その特質は望ましくない特質である」という一種の選好説に依拠している。この選好説に危害を回避する選考を現実に誰かが持つはずの選好ではなく、「合理的選好」へと改鋳したのがハリスの「危害条件説」だと解釈して、両者の立論を一つの両立論にまとめ上げて検討している。その成果は論文「障害は除去されるべき特質なのか」

『宮崎大学教育文化学部紀要』第33・34号(2016年3月)に結実する。最終年度となる今年度は、3年間の研究をふまえて、徳倫理学の観点から提案されている生命倫理学の議論、具体的にはマクドゥーガルの新アリストテレス主義的議論を扱う予定である。投稿に向けて準備しつつある論文を仕上げるとともに、可能であれば生命倫理学あるいは応用倫理学の専門学会で口頭発表を行いたい。内外の論文を網羅的に収集し、読み込んでいく作業はおおむね順調といえる。研究計画最終年度においては、三年間の研究成果に基づき、徳倫理学の議論を踏まえながら障害学取り組んできた生命倫理学上の問題に一定の回答を試みた。'Selecting/Choosing Disiabilty'問題に関して現時点で最大の争点となりうるなのが、「障害児の選択的出生」をめぐる論争である。本年度は、ろう者のレズビアンカップルが、体外受精によってじっさいにろうの子ども授かった事例を集中的に検討した。障害児の選択的出生に対しては、胎児に不必要な障害を負わせる不正な行為だと他者危害原理に依拠する批判がなされる一方で、障害者運動の側からは、障害を「危害」と決めつける発想そのものを問い直す再批判が投げかかけられ、状況は錯綜している。そこで、本年度研究において、「善き親」とはいかなるものか、あるいは妊娠・出産に関わる親のとるべき態度はどのような態度かを構想してこの論争に加わっている動向、とりわけ徳倫理学のアプローチをとるマクドゥーガル(McDougall, R.)の議論を批判的に吟味した。マクドゥーガルは、「親としての徳(parental virtue)」を詳述するさいに障害児の選択的出生について主題的な関心を持ち続けている。マクドゥーガルはハーストハウスの理論に依拠して障害者の選択的出生を一度は親の徳に反する避難されるべき行為と断じておきながら、後に正当化する方略を探すべく苦闘してもいる。。本年度研究において、ハーストハウスの生命倫理関連の業績にも立ち返りながら、マクドゥーガルの立論が「人はいつ親になるか」を問いつめていない、すなわち親概念の時間的なあいまいさが残ると指摘し改善点を探っていった。その成果は論文「障害は除去されるべき特質なのか」「障害児の選択的出生と「親としての徳」」『宮崎大学教育学部紀要』第88号(2017年3月)に結実する。本研究は、障害学の主張を受けとめながら、倫理学との理論的連携の可能性を探ることを目的としていた。とくに新アリストテレス主義の徳倫理学と障害学の主張との対質させつつ、相互の理論的深化を図ることを研究目的に設定していた。具体的には、障害を持って生まれる蓋然性が極めて高いと出生以前に判明している胎児を、その障害があるがゆえにあえて生むという選択の道徳的許容可能性を、将来生まれてくる子どもを受け入れる親の徳の観点から検証した。文献調査は順調である。学会発表にはいまだいたらないので、全体としては「おおむね順調」と判断する。研究最終年度に当たるので、これまでの文献調査の成果を論文執筆あるいは学会発表で形にしたい。可能であれば紀要ではなく学会誌への投稿を果たしたい。哲学・倫理学研究計画の順序を若干変更し、出生前診断と選択的中絶にかかわる生命倫理学的考察を先行させる。
注意欠損多動症モデル動物を用いた糖質制限食による異常行動改善効果の機序解明

本研究では、注意欠損多動症(ADHD)の症状に対する糖質を制限したケトン食の有効性、安全性を基礎的研究により明確にし、さらにその効果発現の機序を解明する。幼若期ドーパミン神経系傷害動物は、ADHDモデル動物として用いられている。本モデル動物が示す異常行動に対するケトン食の長期摂取の効果を複数の行動試験により確認する。さらにケトン食摂取がADHD治療薬の効果におよぼす影響を調べ、食事療法としての有用性を確認する。また、電気生理学的、組織学的手法を用いて効果発現機序を明確にし、今度のADHD治療薬の発展へと繋げる。
ATPの単離平滑筋細胞からの遊離に関与する細胞内シグナリング機構

ATPは細胞内エネルギー代謝の重要なメンバーであることに加え、最近は細胞間情報伝達物質として、ほとんど全ての細胞上に存在するATP(P2)受容体を介して広汎な生理機能を発揮していることが明らかにされつつある。報告者は種々の平滑筋組織から、noradrenaline、AChなどの神経伝達物質の受容体刺激によってATPが非神経性に放出され、この放出が主に平滑筋細胞に由来することを示唆してきた。本研究では放出されるATPのsourceを明らかにし、併せて、このATP放出に関与する細胞内シグナル伝達機構を明確にする。平成7年度は、当初平滑筋単離細胞を使用する計画であったが、実際には回腸縦走筋などより初代培養細胞を作成し、その細胞を集めて灌流実験を行い放出されたATPをルシフェラーゼ法によって測定した。その結果、α,β-methylene ATP(α,β-mATP)やbethanechol、さらにangiotensin IIなどのpeptide類によって効果的なATP放出が引き起こされた。これは、各受容体遮断薬で拮抗されたことより、放出ATPのoriginが平滑筋細胞であることが確認された。平成8年度は回腸平滑筋segmentを用いてα,β-mATPによるATP放出とそのホモジネート中のイノシトール三リン酸(IP3)生成の相関について検討を行った。実験はIP3測定キット(TPK-1000)を用いラジオレセプターアッセイ法にて測定された。その結果、ATPの放出は百日咳毒素に非感受性であり、phospholipaseC活性、およびIP3生成を阻害するneomycin、spermine、LiClなどにより著しく抑制された。回腸ホモジネートでのIP3生成はα,β-mATPにより促進され、LiClにより拮抗された。このことより、P2-アゴニストによるATP放出は細胞内IP3生成と強く相関していることが初めて明らかにされた。本年度はモルモットの精管、結腸紐および回腸縦走筋平滑筋からそれぞれの初代培養細胞を作製することを試み、これに成功した。培養710日目のdishより集めた10^510^6個の培養細胞をミリポアフィルターに捕捉し、灌流実験を行ない、種々のアゴニストを投与し液中への遊離ATP量をluciferase法によって測定した。その結果培養精管平滑筋細胞からはhistamineによってATPの遊離が引き起こされるがこれはH_1-blockerであるpyrilamineの前投与によって拮抗された。また、回腸縦走筋細胞へのα,β-methylene ATPおよびbethanecholの投与により著しいATP遊離が引き起こされた。さらに興味ある事実として結腸紐細胞は他の平滑筋細胞とは異なり、angiotensin IIにより著しいATP遊離が見られ、これはAT_1-受容体遮断薬のlosartanおよびSC-52458により拮抗されAT_2-受容体遮断薬のPD-123319によって全く影響されなかった。これらの結果は従来の平滑筋切片標本での実験結果と完全に一致するため、切片標本からのアゴニスト誘発ATP遊離もまた非神経性に平滑筋細胞より遊離していることを強く支持するものである。これはATPがオ-タコイドとしての役割を担っていることを示唆していると考えられる。本年度はモルモット回腸

縦走筋のsegmentからα,β-methylene ATP(α,β-mATP)およびbethanecholにより遊離するATPをルシフェラーゼ法によって測定し、このATP放出に対する百日咳毒素、ネオマイシンやスペルミン、さらにLiClなどのG蛋白、フォスフォリパーゼC活性、さらにイノシトール1,4,5-三リン酸(IP_3)生成に対する各阻害薬の効果を検討した。その結果、α,β-mATPとbethanecholによる回腸segmentからのATP放出は、百日咳毒素6hr処理で影響されず、ネオマイシン、スペルミン各100μMさらにLiCl lmMの前投与によっていずれの場合も著しく抑制された。次いで、同縦走筋のホモジネートに[^3H]IP_3をインキュベートし、ラジオレセプターアッセイ法により、IP_3生成に対する被験薬の効果を検討した。その結果、α,β-mATP(100μM)の投与2分後にピークを示すIP_3生成の明らかな増加が見られた。これはLiCI(lmM)前投与により、有意に拮抗された。このことから、P_2-また恐らくM_3-受容体刺激によるATP放出は、G-蛋白-フォスフォリパーゼC-IP_3生成系を介した細胞内シグナリングとカップルしていることが、はじめて証明された。
F-boxタンパク質-基質関係の網羅的探索方法の確立、およびその生理的機能解析

1.網羅的基質同定法の確立本研究では、全てのF-boxタンパク質に応用可能な網羅的基質同定法の構築を目標としている。このため、最初にモデル系として既に酵素-基質関係が明らかになっているSkp2-p27系(F-boxタンパク質=Skp2、その基質分子=p27)を用いて結合条件の最適化を行った。この結合をベースとした方法の欠点は、F-boxタンパク質と基質が結合すると基質分子は速やかに分解されてしまうということだったが、Skp2のF-boxドメインへ特殊な点変異を導入することにより、p27とは結合するが分解しない状況を作り上げることに成功し、この問題を克服した。また、逆にこの性質を利用して野生型と変異型Skp2への結合性の差異を定量的プロテオーム解析法であるSILAC法で測定することにより、容易にp27を含む基質候補分子の同定が可能となった。2.新規基質探索への応用次に、別のモデル系であるFbxw7-c-Myc系(F-boxタンパク質=Fbxw7、その基質分子=c-Myc)を用いてMFAS法の適応を検討した。その結果、MEAS法で変異型Fbxw7特異的に結合するタンパク質として、既知の基質であるc-Mycを同定した。この他にも、Fbxw7の基質認識配列を含んだ13つの新規基質候補分子を同定した。このうち3つの基質候補について解析を行い、実際に基質であることを確認した。これらの3つの新規基質はそれぞれ骨・軟骨・脂肪への分化に必要なことが報告されているが、分化実験の結果からFbxw7が実際に新規基質の分解を介して間葉系の分化に重要な働きをしていることを示した。3.新規F-boxタンパク質への応用MFAS法は全てのF-boxタンパク質に応用可能である。われわれのグループはMEAS法を用いて現在約5種類の新規F-boxタンパク質の基質同定を始めており、既知の基質を含めて複数の新規基質を同定している。また現在Cul2、Cul3、Cul4複合体のユビキチンリガーゼについても基質同定を試みており、新規基質について精力的に解析を行っている。今後は複合体型のユビキチンリガーゼだけではなく、単分子型のユビキチンリガーゼについても同様に結合を指標にした解析を行うべく解析を始めている。本研究では、全てのF-boxタンパク質に応用可能な網羅的基質同定法の構築を目標としている。この結合をベースとした方法の欠点は、F-boxタンパク質と基質が結合すると基質分子は速やかに分解されてしまうということだったが、われわれはSkp2のF-boxドメインへ特殊な点変異を導入することにより、p27とは結合するが分解しない状況を作り上げることに成功し、この問題を克服した。また、逆にこの性質を利用して野生型と変異型Skp2への結合性の差異を定量的プロテオーム解析法であるSILAC (Stable Isotope Labeling by Amino acids in Cell culture)法で測定することにより、容易にp27を含む基質候補分子の同定が可能となった。われわれはこの方法で、p27以外にもサイクリンDやサイクリンEといった複数の既知の基質を同定・定量することに成功している。2.新規基質探索への応用次にわれわれは、別のモデル系であるFbxw7-c-Myc系(F-boxタンパク質=Fbxw7、その基質分子=c-Myc)を用いてMFAS法の適応を検討した。その結果、MFAS法で変異型Fbxw7特異的に結合するタンパク質として、既知の基質であるc-Mycを同定した。われわれはこの他にも、Fbxw7の基質認識配列を含んだ6つの新規基質候補分子を同定した。この候補分子の中にはc-Mycと同様、細胞の増殖促進に関わる転写因子も含まれており、Fbxw7が増殖促進因子を特異的に分解するF-boxタンパク質であるという現在の見解に一致している。現在、これらの基質候補分子の詳細をFbxw7ノックダウン細胞やノックアウト臓器抽出液、過剰発現細胞にて解析中であり、ポジティブなデータを得ている。これらの基質については、Fbxw7による分解の生理的な意義の解析を細胞やマウス個体レベルで進めている.1.網羅的基質同定法の確立本研究では、全てのF-boxタンパク質に応用可能な網羅的基質同定法の構築を目標としている。

その結果、MEAS法で変異型Fbxw7特異的に結合するタンパク質として、既知の基質であるc-Mycを同定した。この他にも、Fbxw7の基質認識配列を含んだ13つの新規基質候補分子を同定した。このうち3つの基質候補について解析を行い、実際に基質であることを確認した。これらの3つの新規基質はそれぞれ骨・軟骨・脂肪への分化に必要なことが報告されているが、分化実験の結果からFbxw7が実際に新規基質の分解を介して間葉系の分化に重要な働きをしていることを示した。3.新規F-boxタンパク質への応用MFAS法は全てのF-boxタンパク質に応用可能である。われわれのグループはMEAS法を用いて現在約5種類の新規F-boxタンパク質の基質同定を始めており、既知の基質を含めて複数の新規基質を同定している。また現在Cul2、Cul3、Cul4複合体のユビキチンリガーゼについても基質同定を試みており、新規基質について精力的に解析を行っている。今後は複合体型のユビキチンリガーゼだけではなく、単分子型のユビキチンリガーゼについても同様に結合を指標にした解析を行うべく解析を始めている。
エッジコンピューティングの安全なグローバル利用に関する研究

エンドユーザデバイスが様々なネットワークに接続して、近隣のエッジサーバを安全に利用して、低遅延応答性に優れたエッジコンピューティングのアプリケーションサービスを享受できるシステムの実現を目的とする。提案システムでは、評判システムを用いて、多数のエッジサーバ事業者の信頼性を確認する。エッジサーバ上とエンドユーザデバイス上の計測結果を組み合せ、機械的な評価を行う。また、エッジサーバ事業者がエッジサーバ利用者に証明書を発行して、評価時に認証する。これにより、機械的な評価で懸念される、不公正な評価を回避する。本研究では、システム開発を行い、実システムとしての実現性を明らかにする。
天然物由来フラボン誘導体による骨格筋の維持・増強の基盤研究

骨格筋量が減ると、肥満や糖尿病のような代謝性疾患を発症し、また寝たきりのような運動機能の低下を引き起こす。したがって食品成分で骨格筋量の維持・増強をサポートできれば上記の疾病の予防・改善につながる。申請者は、黒ショウガ(Kaemperia parviflora)に含まれる10種類のメトキシフラボン(MF)類のうち、5-ヒドロキシ-7-メトキシフラボン類(5-OH-7-MFs)が筋形成促進作用と筋肥大作用を示すことを見出した。5-OH-7-MFsによる筋肥大促進作用に細胞内Ca2+の関与が示唆された。さらに黒ショウガ由来の5-OH-7-MFs混合物を摂取した老化促進マウスでは、筋量が増加した。高齢化の進む日本を含む先進諸国で高齢者が自立した健全な生活を送るためには、「骨格筋量の増強と維持」は重要な課題であり、必須栄養素以外の食品成分でも骨格筋量の維持・増強をサポートできれば高齢者の寝たきり防止に役立つと期待できる。骨格筋は、筋芽細胞が融合して多核の筋管細胞へと分化し、その後筋管細胞が集まって筋繊維となるので、筋芽細胞株C2C12細胞の筋管細胞への分化を指標に筋形成を促進する食品成分を探索し、黒ウコン由来の3種のメトキシフラボン(5-hydroxy-7-methoxyflabone(8とする)、5-hydroxy-3,7-dimethoxyflavone(9とする)、5-hydroxy-3,7,4'-trimethoxyflavone(10とする))が筋形成促進に有効であることを見いだした。本研究ではこれらメトキシフラボンによる筋形成促進機構を解明するとともに、メトキシフラボンの体内動態を検討する。さらに形成された骨格筋の特徴を明らかにして形成された骨格筋が量的・質的に有効であるかを評価する。本年度、これらの3種のメトキシフラボンが筋管細胞に及ぼす効果を検討したところ、8>9=10の順番に筋管細胞を肥大化させた。そこで筋形成促進因子であり、筋肥大にも関わる因子としてインシュリン様成長因子-1(IGF-1)の関与を検討したが、3種のメトキシフラボンによりC2C12細胞におけるIGF-1の発現レベルは有意に影響がなかった。一方、メトキシフラボンで刺激された筋芽細胞でTCF活性が亢進したことから、Wntシグナルの関与が示唆された。9または10をマウスに2週間摂食させたところ、10では前頸骨筋は有意に増加し、長趾伸筋は増加傾向にあった(p = 0.059)。これらの結果から、少なくとも10はin vivoにおいても筋量の増加に有効であることが判明した。骨格筋は、糖や脂質を代謝する組織であるとともに、身体を支え、動かす役割を担う組織である。加齢とともに筋量の低下する高齢者にとっては、メタボリックシンドローム対策だけでなく、介護を不要とするロコモティブシンドローム対策として「骨格筋量の増強と維持」が重要な課題となる。したがって、食品成分で骨格筋量の維持・増強をサポートすることは高齢者の寝たきり防止に役立つと期待できる。これまでに、黒ウコン由来の3種のメトキシフラボン(5-hydroxy-7-methoxyflabone(8とする)、5-hydroxy-3,7-dimethoxyflavone(9とする)、5-hydroxy-3,7,4'-trimethoxyflavone(10とする)に筋肥大促進効果を持つことを見いだしていたが、今回、5-hydroxy-3,7,3',4'-tetramethoxyflavone (7とする)にも筋肥大効果があることを見いだした。これらの化合物の構造・活性(肥大効果)を評価したところ、メトキシフラボン骨格のA環の5位の水酸基と7位のメトキシ基が筋肥大に寄与することが判明した。さらにこれら4種のメトキシフラボンによる筋肥大効果が加齢による筋量の低下の抑制に有効であるかを加齢促進マウスで評価した。メトキシフラボンは精製過程において、7、8、9、10を含む画分(7ー10混合画分とする)として粗精製できる(メトキシフラボンとして76%含有)。そこで7ー10混合画分含有食を加齢促進マウスに4週間摂取させたところ、コントロール食を摂取させた加齢促進マウスに比べてヒラメ筋量が有意に増加した。7ー10混合画分含有食を摂取したマウスでは筋断面積が有意に増加していた。これらの結果からメトキシフラボン7ー10混合は筋量を増加させる、つまり筋肥大効果を持つことで加齢による筋萎縮を抑制できることが示唆された。高齢化の進む日本を含む先進諸国で高齢者が自立した健全な生活を送るためには、骨格筋量の維持・増強は重要な課題である。食品成分でも骨格筋量の維持・増強をサポートできれば寝たきり防止に役立つと期待できる。黒ショウガ(Kaempferia parviflora)には10種以上のメトキシフラボン(MF)類が存在し、申請者はMFが筋形成促進に有効であることを見いだしたので、本研究ではこれらMF類による筋形成促進機構の解明、MFの体内動態、MFにより形成された骨格筋の特徴を明らかにすることを目的とした。MF類の構造活性相関から、MF骨格のA環の5位の水酸基と7位のメトキシ基を有する5ヒドロキシ-7-

メトキシフラボン類(5-hydroxy-3,7,3',4'-tetramethoxyflavone, 5-hydroxy-7-methoxyflabone, 5-hydroxy-3,7-dimethoxyflavone, 5-hydroxy-3,7,4'-trimethoxyflavone)が筋分化促進と筋肥大に有効であることが判明した。筋肥大の要因である筋タンパク質合成を5-ヒドロキシ-7-メトキシフラボン類は促進するが、細胞内Ca2+キレート剤と細胞外のCa2+欠乏は5ヒドロキシ-7-メトキシフラボン類によるタンパク質合成促進を阻害したことから、5ヒドロキシ-7-メトキシフラボン類が細胞内Ca2+を増加し、その結果としてタンパク質合成が促進すると示唆された。さらに上記の黒ショウガから上記の4種のメトキシフラボンを高含量で含むMF混合物の精製に成功したので、これらをマウスに摂取させたところ4種とも血中で検出された。また野生型に比べてヒラメ筋量が低下する老化促進マウスにMF混合物を摂取させたところ、ヒラメ筋では筋線維のサイズが増加し、筋量が増加することを見出した。骨格筋量が減ると、肥満や糖尿病のような代謝性疾患を発症し、また寝たきりのような運動機能の低下を引き起こす。したがって食品成分で骨格筋量の維持・増強をサポートできれば上記の疾病の予防・改善につながる。申請者は、黒ショウガ(Kaemperia parviflora)に含まれる10種類のメトキシフラボン(MF)類のうち、5-ヒドロキシ-7-メトキシフラボン類(5-OH-7-MFs)が筋形成促進作用と筋肥大作用を示すことを見出した。5-OH-7-MFsによる筋肥大促進作用に細胞内Ca2+の関与が示唆された。さらに黒ショウガ由来の5-OH-7-MFs混合物を摂取した老化促進マウスでは、筋量が増加した。本試験に使用している10種のメトキシフラボンから新たに1つが筋肥大効果を持つこと、つまり10種中、合計4種に筋肥大効果があることを見いだした。構造・活性(筋肥大効果)相関を評価して、メトキシフラボンのA環の5位の水酸基と7位のメトキシ基が筋肥大効果に寄与することを見いだした。さらに筋肥大効果を持つ4種を含む粗抽出画分を摂取することで加齢モデルマウスの筋量を増加させることが判明したことから、加齢性の筋萎縮を抑制する食品成分としての価値が見いだせたことが今年度一番の成果である。複合領域メトキシフラボン7ー10混合画分による筋肥大の分子メカニズムを解明する必要がある。まず実際にこれらのメトキシフラボンが血中で検出されるのかを評価する必要がある。予備実験の結果から、メトキシフラボン7ー10混合画分を投与することによって血中で7ー10のうちのいくつかのメトキシフラボンを検出できている。タイムコースによって血中での動態を検討する予定である。また筋肥大を惹起するのなら、筋タンパク質量の増加、即ち筋タンパク質合成が促進しているか、筋タンパク質分解が抑制されているか、を検討する。さらにメトキシフラボンが筋肥大を惹起するための標的分子の同定にも取り組む予定である。本試験に使用している3種のメトキシフラボンが筋分化だけでなく、筋肥大も惹起していることを新たに見いだした。また筋分化促進に関するシグナル伝達系としてWntシグナルの関与を示唆する結果を得た。さらにマウスに摂取させることで実際に筋量が増加することも見いだした。したがってin vitroでの結果がin vivoでも反映したという点で本研究が今後さらに進展すると言う基盤を打ち立てることができたから。
光触媒的芳香環直接官能基化反応における表面プラズモン励起の寄与と応用

応募者らは,酸素非存在下の条件で白金ナノ粒子添加酸化チタン光触媒を用いると芳香族化合物の芳香環に水を作用させ直接高選択的にヒドロキシル化させることが可能であることや,水の代わりにアンモニア水を用いるとアミノ化反応が進行することを見出した.これらの光触媒的有機化学合成反応において,白金の代わりに金や銀のナノ粒子を添加した場合に,金属の仕事関数から予測されるよりも明らかに高い光触媒活性が得られることを見出した.この現象は金・銀ナノ粒子の増感作用による可能性もあるが,むしろ,金・銀ナノ粒子の表面プラズモン励起が分子の活性化に直接寄与している可能性が高いと推測された.そこで,本研究では,表面金ナノ粒子のプラズモン励起の本反応における寄与とその素過程の解明,および,白金ナノ粒子と金ナノ粒子の共存効果の検討を目的として検討した.その結果,上記の高い活性の発現には紫外光が必要であり,金ナノ粒子の表面プラズモン励起の関与は明らかには出来なかった.また,白金と金の共存する触媒も高い活性を示さなかった.一方,アミノ化反応の素反応の一つと考えられるアンモニアの活性化について詳細を検討した結果,触媒活性の再現性に乏しいながらも可視光照射による水素生成が認められ,表面プラズモン励起の関与が示された.また,担体には酸化チタンよりも伝導帯のポテンシャルの高い酸化ガリウムを用いた方が高い活性を示すことが見出された.先に我々は,酸素非存在下の条件で白金ナノ粒子添加酸化チタン光触媒を用いると芳香族化合物の芳香環に水を作用させ直接高選択的にヒドロキシル化させることや,アンモニア水を用いるとアミノ化反応が進行することを見出した.これらの光触媒的化学合成反応において,白金の代わりに金や銀のナノ粒子を添加した場合に,金属の仕事関数から予測されるよりも明らかに高い光触媒活性が得られることを見出した.この現象は金・銀ナノ粒子の増感作用による可能性もあるが,金・銀ナノ粒子の表面プラズモン励起が寄与している可能性も考えられた.そこで,本研究では,(1)表面金ナノ粒子・銀ナノ粒子のプラズモン励起の本反応における寄与とその素過程の解明,(2)プラズモン励起をより積極的に利用するためのナノ粒子集積構造の最適化,(3)白金ナノ粒子と金・銀ナノ粒子の共存効果の検討,の3点を目的として詳細な検討を開始し,本年度は(1)について重点的に検討した.いくつかの金・銀ナノ粒子添加酸化チタンを調製し,酸化チタンのバンドギャップ励起を避けて430nmの波長の光を照射しアンモニア水を用いたベンゼンのアミノ化を試みると,少量のアニリンが生成したが,ともに生成するはずの水素の生成は見られなかった.金のバンド間遷移の影響を軽減するため照射光を500-600nmのうちの単色光(±10nm)に限定すると,照射光量は下がり(1mW/m^2)アニリンの生成も見られなくなった.この照射条件で他の反応の可能性を検討したところ,酸素雰囲気下でアニリンからアゾベンゼンが生成することが新たに見いだされた.応募者らは,酸素非存在下の条件で白金ナノ粒子添加酸化チタン光触媒を用いると芳香族化合物の芳香環に水を作用させ直接高選択的にヒドロキシル化させることが可能であることや,水の代わりにアンモニア水を用いるとアミノ化反応が進行することを見出した.これらの光触媒的有機化学合成反応において,白金の代わりに金や銀のナノ粒子を添加した場合に,金属の仕事関数から予測されるよりも明らかに高い光触媒活性が得られることを見出した.この現象は金・銀ナノ粒子の増感作用による可能性もあるが,むしろ,金・銀ナノ粒子の表面プラズモン励起が分子の活性化に直接寄与している可能性が高いと推測された.そこで,本研究では,表面金ナノ粒子のプラズモン励起の本反応における寄与とその素過程の解明,および,白金ナノ粒子と金ナノ粒子の共存効果の検討を目的として検討した.その結果,上記の高い活性の発現には紫外光が必要であり,金ナノ粒子の表面プラズモン励起の関与は明らかには出来なかった.また,白金と金の共存する触媒も高い活性を示さなかった.一方,アミノ化反応の素反応の一つと考えられるアンモニアの活性化について詳細を検討した結果,触媒活性の再現性に乏しいながらも可視光照射による水素生成が認められ,表面プラズモン励起の関与が示された.また,担体には酸化チタンよりも伝導帯のポテンシャルの高い酸化ガリウムを用いた方が高い活性を示すことが見出された.
デマの蔓延が政治的帰結に与える影響：テキストマイニングとサーベイ実験による検討

2018年度は,当初の研究計画にもとづいて,(1)政治的デマの受容メカニズムに関する先行研究の整理・検討,(2)Twitter上に散見される政治的デマに関する言説の収集・分析,(3)世論における政治的デマの受容傾向を明らかにする意識調査(サーベイ実験)を実施した.また,これらの中間段階においては,東京大学・社会科学研究所のワークショップで報告しフィードバックを得た(秦正樹「“普通の人(自称)"が騙される?:サーベイ実験を通じた「反日」言説の受容メカニズムの検証」ISS Political Science Workshop).本研究は,近年しばしば問題視されるフェイクニュースをはじめとする政治的デマの様相を明らかにし,また政治的デマが受容されるメカニズムを明らかにすることを目的とする.先行研究において,政治的デマはしばしば排外主義的言説と結びつきやすいことが指摘されているが,日本においてもこうした傾向が妥当するかについて,2018年6-7月および10-11月にTwitter上の書き込み(ツイート)を機械的に収集・分析した.分析の結果,日本における政治的デマは「韓国」「在日」「総連」といったエスニック・マイノリティや東アジアを否定するワードと連動して出現する確率が高いことが明らかとなった.また,こうした言説を有権者はどのように受け止めているのかについて,サーベイ実験を2度のプリ調査と1度の全国調査で実施した.社会的な望ましさによるバイアス(SDB)を除去し,より本心に近い回答を引き出すリスト実験を用いて,上記で抽出した政治的デマ言説の受容傾向を分析したところ,(一般的に考えられる経路とは異なり)政治的知識や政治的関心の高い人ほどデマを受容しやすく,とりわけ「私は"普通の日本人"だ」と考える人ほどデマを信じやすい傾向にあることが明らかになった.2018年度は,主に以下2つの研究内容を柱として実施した.第一に,政治的デマに関する情報収集を,2018年6-7月に行った.しかし,Twitter社側のシステム変更(API制限)が行われたことと,同時期に行われたサッカーワールドカップの影響で当初の想定とは異なる状況が生じ,必ずしも安定的なデータ収集を行うことができなかった.ただし2018年10-11月に改めてシステムを見直してデータ収集・分析を行い,当初の研究計画にもとづく研究を進めることができた.なおここでの研究成果は,2019年度中に論文(研究ノート)の形で公刊することを予定している.第二に,政治的デマの受容メカニズムに関しては,上記の情報収集が遅れたことに伴いプリ調査を2度実施した.7月のプリ調査は(上記の都合で暫定的な分析結果ではあったものの)テキスト分析から得られた結果を用いて,試験的にリスト実験を行った.なおこの結果は東京大学のワークショップで報告し,国内外の研究者から有益なフィードバックを得た.その後,10-11月に収集したテキスト分析の結果の方を用いて,12月に2度目のプリ調査を行った.これら2度のプリ調査の結果および研究会などで得たフィードバックにもとづいて,修正・精緻化した実験デザインを設計し,3月に対象を全国に広げた本調査(サーベイ実験)を行った.この研究成果は,2019年度の日本選挙学会などで報告し,査読付きジャーナルに論文として投稿することを予定している.以上より,予期せぬ事態は生じたものの,その後の研究計画の見直しにより十分に軌道修正が図れており,2018年度全体でみれば当初の研究計画にしたがって概ね順調に進展したと考える.2019年度は,前年度の研究成果の公表(学会報告・論文化)と,政治的デマの内容に踏み込んだより発展的なサーベイ実験(ヴィネット実験)の実施の2本柱で進めていく.まず2018年度に得られた分析結果については,2019年度日本選挙学会での学会報告が既に確定している.また同学会に提出するワーキングペーパーをもとに論文化を進め,早急に査読付きジャーナルに投稿する.また今年度は,2018年度の実験結果を踏まえて,政治的デマの内容にまで踏み込んだ新たなサーベイ実験を行うことも予定している.具体的には,ランダム化要因実験の一種である「ヴィネット実験」を行い,政治的デマを構成するどの部分が有権者を説得する効果を有しているのかを分析する.そうすることで,政治的デマの受容メカニズムに関してより厳密な形で実証的なエビデンスを得るとともに,政治的デマを「なぜ」信じてしまうのかという因果メカニズムについてもより詳細に明らかにすることができる.加えて,新たな実験の結果については,各種研究会などで適宜報告しフィードバックを得るとともに,2020年度以降に国内外の学会での報告やそれにもとづく論文の投稿ができるよう進めていくことを予定している.2018年度は,当初の研究計画にもとづいて,(1)政治的デマの受容メカニズムに関する先行研究の整理・検討,(2)Twitter上に散見される政治的デマに関する言説の収集・分析,(3)世論における政治的デマの受容傾向を明らかにする意識調査(サーベイ実験)を実施した.また,これらの中間段階においては,東京大学・社会科学研究所のワークショップで報告しフィードバックを得た(秦正樹「“普通の人(自称)"が騙される?:サーベイ実験を通じた「反日」言説の受容メカニズムの検証」ISS Political Science Workshop).

本研究は,近年しばしば問題視されるフェイクニュースをはじめとする政治的デマの様相を明らかにし,また政治的デマが受容されるメカニズムを明らかにすることを目的とする.先行研究において,政治的デマはしばしば排外主義的言説と結びつきやすいことが指摘されているが,日本においてもこうした傾向が妥当するかについて,2018年6-7月および10-11月にTwitter上の書き込み(ツイート)を機械的に収集・分析した.分析の結果,日本における政治的デマは「韓国」「在日」「総連」といったエスニック・マイノリティや東アジアを否定するワードと連動して出現する確率が高いことが明らかとなった.また,こうした言説を有権者はどのように受け止めているのかについて,サーベイ実験を2度のプリ調査と1度の全国調査で実施した.社会的な望ましさによるバイアス(SDB)を除去し,より本心に近い回答を引き出すリスト実験を用いて,上記で抽出した政治的デマ言説の受容傾向を分析したところ,(一般的に考えられる経路とは異なり)政治的知識や政治的関心の高い人ほどデマを受容しやすく,とりわけ「私は"普通の日本人"だ」と考える人ほどデマを信じやすい傾向にあることが明らかになった.2018年度は,主に以下2つの研究内容を柱として実施した.第一に,政治的デマに関する情報収集を,2018年6-7月に行った.しかし,Twitter社側のシステム変更(API制限)が行われたことと,同時期に行われたサッカーワールドカップの影響で当初の想定とは異なる状況が生じ,必ずしも安定的なデータ収集を行うことができなかった.ただし2018年10-11月に改めてシステムを見直してデータ収集・分析を行い,当初の研究計画にもとづく研究を進めることができた.なおここでの研究成果は,2019年度中に論文(研究ノート)の形で公刊することを予定している.第二に,政治的デマの受容メカニズムに関しては,上記の情報収集が遅れたことに伴いプリ調査を2度実施した.7月のプリ調査は(上記の都合で暫定的な分析結果ではあったものの)テキスト分析から得られた結果を用いて,試験的にリスト実験を行った.なおこの結果は東京大学のワークショップで報告し,国内外の研究者から有益なフィードバックを得た.その後,10-11月に収集したテキスト分析の結果の方を用いて,12月に2度目のプリ調査を行った.これら2度のプリ調査の結果および研究会などで得たフィードバックにもとづいて,修正・精緻化した実験デザインを設計し,3月に対象を全国に広げた本調査(サーベイ実験)を行った.この研究成果は,2019年度の日本選挙学会などで報告し,査読付きジャーナルに論文として投稿することを予定している.以上より,予期せぬ事態は生じたものの,その後の研究計画の見直しにより十分に軌道修正が図れており,2018年度全体でみれば当初の研究計画にしたがって概ね順調に進展したと考える.2019年度は,前年度の研究成果の公表(学会報告・論文化)と,政治的デマの内容に踏み込んだより発展的なサーベイ実験(ヴィネット実験)の実施の2本柱で進めていく.まず2018年度に得られた分析結果については,2019年度日本選挙学会での学会報告が既に確定している.また同学会に提出するワーキングペーパーをもとに論文化を進め,早急に査読付きジャーナルに投稿する.また今年度は,2018年度の実験結果を踏まえて,政治的デマの内容にまで踏み込んだ新たなサーベイ実験を行うことも予定している.
骨折治癒過程におけるカルシウム依存性プロテア-ゼ(calpain)

カルシウム依存性プロテア-ゼであるカルパインには、低濃度(μM)のCa^<2+>で活性化されるカルパインIと高濃度(mM)のCa^<2+>で活性化されるカルパインIIの2型がある。これまでの我々の研究で、成長軟骨石灰化層にカルパインIIが存在すること、カルパインが強力な軟骨プロテオグリカン分解作用を持つことが明らかにされており、カルパインは内軟骨性骨化に促進的に働いていると推察される。そこで今回の実験では、同じ内軟骨性骨化を呈する骨折仮骨について、カルパインの動態を調べた。生後6ー8週齢のウィスタ-系ラットを用手的に骨折させ、外固定なしに飼育した。骨折後5ー28日で屠殺し、以下の分析をおこなった。生化学的には、骨折仮骨のみを採取し、DEー52クロマトグラフィ-にかけてカルパインを分離し、カゼイン分解反応でカルパイン活性を測定した。また、この活性のある画分がカルパインIIであることを、カルパインIIの抗血清をもちいたWester Blotで同定した。カルパインIIの活性は骨折後5日で最大値を示し、その後、急速に減少した。組織学的にはカルパインI,IIに対する抗血清を使用して、免疫組織染色(PAP法)にて、局在と経時変化を観察した。骨折後7、10日目の仮骨でカルパインIIが軟骨細胞内および細胞外基質に豊富に認められ、その後減衰した。カルパインIは染色されなかった。細胞外基質にカルパインIIが存在する部位では、サフラニンー0の染色性が低下しており、カルパインがプロテオグリカン除去に働いていると考えられた。そこで、軟骨仮骨の組織切片にラット腎由来のカルパインIIを作用させたあと、サフラニンー0染色をしてみると、その染色性が著明に低下した。以上の実験結果から、骨折仮骨においてカルパインIIが軟骨細胞外基質であるプロテオグリカンを分解し、内軟骨性骨化に促進的に働いていると考えられた。
HCN4過剰発現多能性幹細胞由来心筋細胞によるペースメーカー再生

HCN4過剰発現iPS細胞由来心筋細胞を用いたペースメーカーの再生を目標に、平成28年度は、以下の2点について検討した。1HCN4遺伝子導入ヒトiPS細胞株の作製と分化誘導した心筋細胞の性質解析ヒト多能性幹細胞および多能性幹細胞由来細胞においては、導入遺伝子のサイレンシングが問題となる。そこで、人工ヌクレアーゼであるTALENを用いて、サイレンシングを受けにくいとされるAAVS1領域にHCN4を導入した。このことにより、HCN4過剰発現心筋細胞では、非過剰発現心筋細胞に比べて約20倍高いHCN4 mRNA発現を得ることができた。またパッチクランプ法でペースメーカー電流であるIf電流を測定したところ、有意に大きな電流を確認することができ、自律拍動数も有意に上昇した。これらの結果は、この細胞のペースメーカーへの応用可能性を後押しすると考えられ、第81回日本循環器学会学術集会(金沢、2017年)で発表することができた。2徐脈モデル動物の作製洞不全症候群モデルブタの作製にはいまだ至っていない。しかしながら、HCN4過剰発現マウスES細胞由来心筋細胞と完全房室ブロックラットを用いて、in vivoにおけるHCN4過剰発現によるマウスES細胞由来心筋細胞のペーシング機能の向上について追加実験を行った。HCN4過剰発現心筋では、非過剰発現心筋移植では全く認められなかった異所性心室調律を認め、HCN4過剰発現の有用性を確認できた。この結果は論文投稿中である。ヒトの細胞での検討は順調に進んでいる。一方、in vivoでの効果を検討するための、洞不全症候群モデルブタ作製が進んでいない。大動物徐脈モデルの作製が進んでいないのが問題点である。サルiPS細胞および完全房室ブロックサル作製経験のある研究室に協力いただき、HCN4過剰発現サルiPS細胞由来心筋細胞を作製のうえ実験を進める予定である。現在カニクイサルのHCN4をクローニング中である。
地域特性を取り入れた高齢者の地域居住継続のためのサポート環境に関する事例考察

我が国の高齢者ケアでは地域の相互扶助の重要性が叫ばれている。本研究は、ある地縁型地域において高齢者の地域居住をサポートする共助の場の実態を明らかにし、その特性と成立条件を考察した。その結果、共助として見守りや簡単な手伝いなどが見られ、専門性の高い公的ケアとの相互補完性がみられた。さらに共助の場は、元々、対象者の生活環境として定着した共在の場がその要介護化に伴って共助の役割をもつように変質していた。本研究の目的は、実際に高齢者の地域居住をサポートしている相互扶助的な場を対象として、その実態を明らかに、その特性と構造を考察することである。これにより高齢者の地域居住をサポートする環境の必要条件を提示したい。なお、本研究では地域住民らによる相互扶助的サポートを「共助」と呼ぶ。平成19年度の実施内容を以下に示す。まず、事例考察対象として、広島県内に存在する共助の場と仮定される場所2か所に着目した。そしてこれらのうちどちらかを利用し、なおかつ施設Sのデイサービスまたは小規模多機能型サービスを利用する要介護高齢者の中から対象者4名を選定した。次に対象者の施設S利用日と非利用日における行動観察調査(施設内及び地域内)を行った。一人の対象者に対して、施設S利用日と非利用日の様子を、それぞれ少なくとも2回調査した(予備調査は別途行った)。調査は2007年6月2008年3月にわたり断続的に行った。また、補足的にアンケート及びヒアリング調査を実施した。アンケート調査では対象者属性について把握した。ヒアリング調査は、適宜、対象者の生活行動・習慣等について施設スタッフ及び地域住民等に行った。これらの調査データをもとに、(1)対象者の地域居住サポートの実態の把握、(2)共助の場の特性と構造考察を行った。平成20年度は対象者の時系列的な利用実態の変容を追跡調査するとともに、(3)地域居住サポート環境とT町地区の地域特性との関係についての考察を付加してまとめる予定である。本研究の意義は、伝統的コミュニティにおいて展開される「共助」に着目することによって、今後の超高齢社会における高齢者の地域居住をサポートする環境を構築するために有効な知見を抽出しうる点にある。本研究の目的は、実際に高齢者の地域居住をサポートしている相互扶助的な場を対象として、その実態を明らかにし、その特性と構造を考察することである。事例考察対象として、広島県F市T町に存在する共助の場と仮定される場所に着目した。前年度は(1)対象者の地域居住サポートの実態の把握、(2)共助の場の特性と構造の考察を行った。引き続いて今年度は、対象地域全体の共助の実態および共在の場を把握した。そして上記の事例考察対象者の生活行動とそのサポート環境を、対象者毎に施設利用日及び非利用日の時系列分析と空間的分析を行い、事例考察対象者の地域居住サポート環境のモデル化を行った。さらに、地域居住サポート環境とT町地区の地域特性との関係について考察を行った。具体的には、T町地区全体の共助と共在の場を整理し、既往研究の成果による東京都M市の共助の場と比較考察を行うことによって、T町地区の地域特性を抽出し、地域居住サポート環境との関係について考察を進めた。以上より対象地区における高齢者の地域居住をサポートする環境の必要条件を抽出した。本研究の意義は、伝統的コミュニティにおいて展開される「共助」に着目することによって、今後の超高齢社会における高齢者の地域居住をサポートする環境を構築するために有効な知見を抽出した点にある。19年度は(1)対象者の地域居住サポートの実態の把握、(2)共助の場の特性と構造の考察を行った。引き続いて20年度は、対象地域全体の共助の実態および共在の場を把握した。

以上より対象地区における高齢者の地域居住をサポートする環境の必要条件を抽出した。本研究の意義は、伝統的コミュニティにおいて展開される「共助」に着目することによって、今後の超高齢社会における高齢者の地域居住をサポートする環境を構築するために有効な知見を抽出した点にある。21年度は上記研究成果を日本建築学会計画系論文集に投稿の上、掲載された。