hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高感度マルチモーダルＸ線イメージング法の開発

X線回折格子干渉計を発展させ、新たな光学素子の開発、さらには新規着想に基づく派生型光学系の開発により、高感度化の実現を目指した。光学素子については、金属ガラスインプリンティングにより、周期3μm格子の作製に成功した。また陽極酸化アルミナによる高アスペクト比鋳型作製法の開発も行った。X線エラストグラフィ法の開発では、解像できない急峻なエッジがどのように描出されるか、理論的・実験的に明らかにした上で、原理検証実験を行った。GISAXSイメージング法の開発においては、表面・界面に高感度な実験配置により、通常のX線イメージングでは描出が困難な10 nmの段差に起因するコントラストの取得に成功した。高分子ソフトマテリアル研究や、有機デバイス開発等の多くの分野で、軽元素から構成される試料等の内部を高感度で可視化する技術の重要性は近年ますます高まっている。本研究は、X線回折格子干渉計をさらに発展させ、超高感度のX線位相イメージングおよび小角X線散乱イメージング技術の開発を目指すものである。超高感度化は、光学系の超小型化や、シグナルのロックイン検出など、従来はなかった着想によって実現する。さらにその派生型として、X線位相エラストグラフィ、GISAXS(Grazing-Incidence Small-Angle X-ray Scattering)イメージング・トモグラフィ、反復的位相回復法との組み合わせによる超解像実空間イメージングなど、独創的な方法の開発を目指す。平成26年度は、、光学系の全長が数10 mm以下の超小型回折格子干渉計のを実現するための回折格子の開発に重点を置いた。回折格子の作製については、東北大学金属材料研究所の加藤秀実教授の協力のもと、金属ガラスを用いた回折格子の開発を目指した。また、ナノ粒子充填方式については、東北大学原子分子材料科学高等研究機構の北條大介助教とともに試行錯誤を繰り返した。さらに、大型放射光施設(SPring-8)において、GISAXSイメージングの原理実証実験を行い、X線位相イメージングでは一般的にコントラスト形成が困難な試料表面の10 nmの段差に起因するコントラストを明瞭に得ることに成功した。また、通常のGISAXSイメージングでは、マイクロビームに対して試料をスキャンすることによって実空間マッピングを行うが、本手法では、シート状のビームで、試料のスキャンなしに実空間分布の定量的イメージングが行えることが、実験的に示された。高分子ソフトマテリアルの研究や、有機デバイス等の多くの分野で、軽元素から構成される試料等の内部を高感度で可視化する技術の重要性は近年ますます高まっている。超高感度化は、光学系の超小型化や、シグナルのロックイン検出など、従来にはなかった着想によって実現する。平成27年度は、光学計の全長を小さくして超小型回折格子干渉計を実現するための、狭周期回折格子作製プロセスの開発を前年に引き続き続けた。東北大学金属材料研究所の加藤秀実教授との共同研究の結果、金属ガラス結晶化インプリント技術によって、重元素からなる高さ30μmの高アスペクト比X線用回折格子の作製に世界ではじめて成功した。これにより、1μmを切るさらなる狭周期化への道筋が開けた。さらに、前年に引き続き、大型放射光施設SPring-8のBL20XU(中尺ビームライン)において、GISAXSイメージング・トモグラフィの実証実験を行った。通常のGISAXSイメージングは、マイクロビームに対して試料を走査することによって実空間マッピングを行うが、本手法では、シート状のビームで、試料の走査なしに実空間分布の定量的イメージング(すなわち構造解析)が行えるという利点がある。テスト試料を電子ビーム描画装置とリフトオフにより作製し、シート状ビームを用いて、トモグラフィのテスト実験を行った。本研究課題の成否を左右する新規微細加工プロセス(金属ガラスのインプリント技術)による回折格子の作製は、昨年に引き続き順調に進んでいる。今後1μm周期を切る狭周期化の道筋はみえており、残り1年の研究期間で大きなブレイクスルーを生むと期待される。GISAXSイメージング・トモグラフィについては、電子ビーム描画とリフトオフによって、表面に多くのドット状のパターンを形成したテスト試料を作製し、SPring-8のBL20XUにおいて実験を行ったが、表面のドットによるコントラストは得られており、今後の解析が待たれるところである。この技術は、従来のX線反射率法の配置に回折格子(空間コヒーレンス度が高い放射光が利用できる場合には、1枚の位相型回折格子、実験室のノーマルフォーカスX線源では3枚の回折格子)を加えるだけで、X線反射率の実空間分布だけでなく、表面に平行な方向の構造情報の実空間分布を画像として定量的に可視化できる(すなわち構造解析ができる)方法であり、大きなインパクトを生むと期待している。一方で、試料に変調を加える高感度イメージング法の開発は、予算不足などのため、必ずしも目論見通りには進んでいない。また、東北大原子分子材料高等研究機構の北條大介助教と進めているナノ粒子充填法についても、今年度は進捗がなかったが、金属ガラスインプリント技術の開発が進んでいるため、全体計画には大きな影響は生じていない。

これらの進捗状況を総合的に評価して、おおむね順調に進展しているとした。高分子ソフトマテリアルの研究や、有機デバイス等開発など多くの分野で、軽元素から構成される試料等の内部を高感度で可視化する技術の重要性が近年ますます高まっている。本研究は、X線回折格子干渉計の技術をさらに発展させて、超高感度のX線位相イメージングおよび小角X線散乱イメージング技術の開発を目指すものである。超高感度化は、光学系の超小型化など、従来にはなかった着想によって実現する。さらにその派生型として、X線位相エラストグラフィ、GISAXS(Grazing-Incidence Small-Angle X-ray Scattering)イメージング、反復的位相回復法との組み合わせによる超解像実空間イメージングなど、独創的な方法の開発を目指す。平成28年度は、平成27年度に引き続き、光学系の全長を小さくして超小型回折格子干渉計を実現するための、狭周期回折格子作製プロセスの開発を行った。東北大学金属材料研究所の加藤秀実教授との共同研究の結果、金属ガラス結晶化インプリント技術によって、重元素からなる周期3μm程度の回折格子の作製に成功した。GISAXSイメージングは、通常のGISAXSイメージングにおいて試料をマイクロビームに対して走査するのと異なり、シート状のビームで、実空間分布の定量的イメージングが行えるという利点がある。平成27年度は原理検証に成功したが、平成28年度は、100 nm未満のサイズの構造に起因する小角X線散乱のコントラストの取得に成功した。さらに、平成28年度はX線位相エラストグラフィの原理検証、アルミニウム陽極酸化プロセスによる高アスペクト比鋳型作製法の新規開発なども行った。X線回折格子干渉計を発展させ、新たな光学素子の開発、さらには新規着想に基づく派生型光学系の開発により、高感度化の実現を目指した。光学素子については、金属ガラスインプリンティングにより、周期3μm格子の作製に成功した。また陽極酸化アルミナによる高アスペクト比鋳型作製法の開発も行った。X線エラストグラフィ法の開発では、解像できない急峻なエッジがどのように描出されるか、理論的・実験的に明らかにした上で、原理検証実験を行った。GISAXSイメージング法の開発においては、表面・界面に高感度な実験配置により、通常のX線イメージングでは描出が困難な10 nmの段差に起因するコントラストの取得に成功した。本研究課題の成否を左右する新規微細加工プロセスによる回折格子の作製が予想を超えて順調に進んでいる。特に金属ガラス回折格子については、すでに高アスペクト比の回折格子の作製が実現できており、残り二年の研究期間で大きなブレイクスルーを生む可能性が大きくなっている。GISAXSイメージングについても、予想を超えて順調に進んでいる。
大気汚染飛来シミュレーションを用いた健康予報の構築

本研究では、地元、越境の大気汚染の発生源のイベントの特定を行い、健康影響を評価する。さらに、健康影響MASINGARの予報データとの関係を明らかにし、行政がサービスとして使用しやすい指数化までを検討する。イベントごと個人ごとに感受性のある因子を特定しリスクのあると予想される日に適切な予防行動を取ることで健康リスクが低減されることを明らかにする。
強相関4f電子系の量子臨界点における電子状態の光学的・光電的研究

強相関希土類化合物では,外部からの圧力や磁場・温度を変化させることで,局在から量子臨界点を経由して非局在状態へ移行する。その量子臨界点近傍では,磁性と伝導が複雑に絡み合い,非従来型の超伝導などの特異な物性が現れる。本研究では,このような特異な物性の起源となっている電子状態を低温・高磁場・高圧下の赤外・テラヘルツ分光およびシンクロトロン放射光を用いた三次元角度分解光電子分光で解明した。電子の局在から非局在状態への移行過程およびその境界である量子臨界点での性質を明らかにすることは,最近の物性物理における大きな課題である。この問題を研究するのに最も適した物質は,固体中の各格子点で空間的に局在状態を保とうとする「局在性」と伝導電子との混成により結晶中を動き回ろうとする「非局在(遍歴)性」の相反する2つの性質を兼ね備えたf電子を内包する希土類(4f電子系)化合物である。4f電子系で局在から非局在への道筋の全体像を明らかにするためには,伝導電子と局在4f電子との混成強度を変化させた物性測定,とりわけ電子状態を直接観測する赤外・テラヘルツ分光や角度分解光電子分光が必要である。そこで本研究では,赤外・テラヘルツ分光と角度分解光電子分光をプローブとして,4f電子系の局在から量子臨界点を経由して非局在へ至る電子状態の変化からf電子系の量子臨界点近傍に表れる多彩な物性の起源を明確にすることを目的として研究を行った。本年度の成果として,以下の項目が上げられる。(1)アルカリ金属充填スクッテルダイトで,ナノサイズのカゴを作っているFe4Sb12の電子状態を赤外反射分光で調べた結果,Fe3d電子を起源とする重い電子状態が実現している証拠を得た。(2)量子臨界点に位置する物質YbRh2Si2の極低温(0.4K)でのテラヘルツ反射スペクトルを測定し,キャリアの寿命の交流電場振動数依存性を調べた。その結果,寿命の逆数(減衰係数)が温度と同じべき乗(1乗)で変化しているのがわかった。この結果は,量子臨界点での非フェルミ液体についての1つの知見を与えている。(3)局在から非局在へ結晶構造を変えずに変化させることができる一連の物質CeNi1-xCoxGe2の電子状態の変化を光電子分光と赤外反射分光で調べ,電子状態は量子臨界点で連続的に変化していることを明確にした。電子の局在から非局在状態への移行過程の境界にある量子臨界点では,磁性と伝導が複雑に絡み合い,特異な物性をしめす。そこでの電子状態を明らかにすることは,最近の物性物理における大きな課題である。4f電子系で局在から非局在への道筋の全体像を明らかにするためには,伝導電と局在4f電子との混成強度を変化させた物性測定,とりわけ電子状態を直接観測する赤外・テラヘルツ分光や角度分解光電子分光が必要である。(1)重い電子系CeCoSi_<1.2>Ge_<0.8>の重い電子の起源である伝導帯と4fとの混成バンドを明確に観測した。(2)巨大磁気抵抗を示すEuO単結晶薄膜の育成に成功し,角度分解光電子分光により,強磁性転移によって電子状態が大きく変化することがわかった。(3)SmSの圧力誘起black-golden相転移の起源がexcitonic instabilityによるものであることがわかった。(4)擬二次元有機超伝導体K^-(ET)_2Cu[N(CN)_2]Brの磁場誘起超伝導・絶縁体転移の起源が電子状態相分離であることを示した。強相関4f電子の局在から量子臨界点を経由して非局在状態へ移行する過程では,磁性と伝導が複雑に絡み合い,非従来型の超伝導などの特異な物性が現れる。この物性の起源となっている電子状態を明らかにすることは,最近の物性物理における大きな課題である。

このような4f電子系で局在から非局在への道筋の全体像を明らかにするためには,伝導電子と局在4f電子との混成強度を変化させた物性測定,とりわけ電子状態を直接観測する赤外・テラヘルツ分光や角度分解光電子分光が必要である。そこで本研究では,赤外・テラヘルツ分光と角度分解光電子分光をプローブとして,4f電子系の局在から量子臨界点を経由して非局在へ至る電子状態の変化からf電子系の量子臨界点近傍に表れる多彩な物性の起源を明確にすることを目的として研究を行った。本研究の最終年度の成果として,以下の項目が上げられる。(1)CeIn_3の高圧下で現れる量子臨界点では動的伝導度が大きく変化することがわかった。(2)2次元の電荷密度が現れるCeTe_2でk_z方向に不完全なネスティングベクトルを観測し,3次元的なバンド分散に対応していることがわかった。(3)巨大磁気抵抗を示す電子ドープEuO単結晶薄膜の育成に成功し,この系では世界最高の強磁性転移温度が得られた。また,その起源は,電子ドープによる不純物準位とEu 4fとの混成効果が重要であることがわかった。(4)多くのCeやYb化合物で観測されている中赤外ピークは,従来言われてきた伝導帯と4f電子との混成によるギャップが原因ではなく,個々の化合物それ自身の複雑なバンド構造が原因であることがわかった。
負の誘電率異方性色素ドープ液晶の開発と平板凹型マイクロレンズの一光束造形

本研究では光で効率よく配向変化できる様々なπ共役系色素を合成し,一光束照射という簡便な手法で平板凹型液晶マイクロレンズを作製することを目的とした。合成したオリゴチオフェン誘導体は,可視光領域に吸収帯がなく,液晶性を示すことから,光照射で無色液晶レンズを作製できることがわかった。また,光を照射し続けながら,照射サンプルステージを移動させることにより,液晶の配向分布を連続的に制御し,屈折率分布を反転させた凹レンズを調製できることを示した。近年,光通信用あるいは液晶表示用素子として,レンズを小さく二次元あるいは積層したマイクロレンズアレイおよびそれらを用いる並列型光デバイスの需要が日々増大しており,簡便かつ安価な作製手法の開発が望まれている。最近,オリゴチオフェン誘導体および液晶性ホストに加えて重合性モノマーからなる系において,一光束で光配向変化と配向固定化できる平板凸型マイクロレンズの作製に成功し,任意の偏波面で自在に配列した平板マイクロレンズアレイを作製した。しかしながら,実際の光素子への応用展開を見据えた場合,凸レンズだけでは補正できない収差や高度な光学系構築の観点から,凹型マイクロレンズの開発は急務である。本研究では光で効率よく配向変化できる様々なπ共役系色素を合成し,一光束照射という簡便な手法で平板凹型液晶マイクロレンズを作製することを目的とする。液晶でレンズを形成させるには,屈折率分布をレンズの中心から端に向かって屈折率の勾配を制御することが必要である。このため,凹レンズの場合は,中心側は屈折率が小さく端が大きく制御しなければならない。しかしながら,このような光配向変化を誘起できる色素の分子の設計指針は皆無である。そこで,いくつかの色素の分子短軸方向に誘電性が高い分子を合成し,液晶中における光配向変化挙動について検討を行った。オキサジアゾール骨格およびピリジル骨格を含む色素をドープして光照射を行い,これまでの凸レンズを形成できるチオフェン骨格を有する分子と比較した。光照射によって,いずれの色素も配向変化を誘起することができた。特に,色素として屈曲した構造を用いると液晶の光応答性が格段に向上した。しかしながら,いずれも凸レンズとして機能することが明らかとなった。これは,ホスト液晶によるトルクの発生が大きくなるためと考えている。したがって,色素単独で液晶を形成する化合物の開発が必要であることがわかった。本研究では光で効率よく配向変化できる様々なπ共役系色素を合成し,一光束照射という簡便な手へ法で平板凹型液晶マイクロレンズを作製することを目的とする。本年度は,昨年度に引き続き,液晶凹レンズの作製を目指した。π共役系色素として,色々なオキサゾール誘導体やオリゴチオフェン誘導体を合成した。共役鎖長を短くした誘導体は可視光領域に吸収体がなく,液晶性を示すことから,光照射で無色液晶レンズを作製できることがわかった。また,光を照射し続けながら,照射サンプルステージを移動させると簡便にシリンドリカルレンズを形成できた。さらに,光の照射領域間隔を狭めることにより液晶の配向分布を連続的に制御し制御し,屈折率分布を反転させた凹レンズを調製できることを示した。
イーサネットに適したTCP/IP通信方式の研究

10ギガビットネットワークが普及し、高速なTCP/IP通信が行われるようになった。TCP/IPプロトコルではパケット損失を検出し、途中継路上で利用できる最大帯域を推定してロスの無い通信を実現している。ネットワークメディアとして多く利用されているイーサネットのインターフェースは、特性として通信データを受け取るとメディアの最大速度で送出する。そのため、平均通信速度での最大性能を引き出すTCP/IPプロトコルで利用すると、瞬間的な送出速度の問題でパケット損失を生じる。この影響を抑えるためTCP/IPスタックがネットワークインターフェースに渡すデータを送出速度に合わせて調整することで、安定的な通信を行うことをLinux上に実装しテストを行った。初年度である平成21年度は主として実験環境の構築とイーサネット通信の詳細な計測およびイーサネットドライバにおける送出速度調整の実現を主として行なった。1、近接対向環境の構築研究のはじめとして、購入したサーバをローカルに設置し2台ずつを直接イーサネットで接続した実験環境を構築した。2、イーサネットパケット送出速度コントロール機能のカーネルへの実装の調査実装開始時の最新stableカーネルのソースコードを調べ、現在利用可能なネットワークドライバで利用可能なパケット送出速度調整機能について精査する。またローカルネットワークスイッチで破棄可能なイーサネットパケットの実現方法について詳細を検討した。3、イーサネットパケット送出速度コントロール機能のカーネルへの実装の設計2の実装調査に基づき、stableカーネルのネットワークドライバに対して、パケット送出速度コントロール機能付きドライバとなる機能付加について設計を行う。IPGを活用して実現可能なネットワークカードでは、可能な限りIPGにより実現を行うが、多くのドライバでの利用を考慮しできるだけ特定のネットワークカードの機能に依存しない方法で設計を行なった。また、後年度でいくつかのTCP/IP輻輳コントロールプロトコルのスタックと協調させることを必要要件として設計を行なった。平成22年度は主として実験環境の構築とイーサネット通信の詳細な計測およびイーサネットドライバにおける送出速度調整の実現を主として行なった。1、近接対向環境の構築研究のはじめとして、昨年度購入したサーバをローカルに設置し2台ずつを直接イーサネットで接続した実験環境を構築した。つづいて、10Gbpsスイッチを経由して接続し、対向での性能テストを実施した。また、仮想化ハイパーバイザ上のOSへの実装を検討した。3、イーサネットパケット送出速度コントロール機能のカーネルへの実装の設計2の実装調査に基づき、stableカーネルのネットワークドライバに対して、パケット送出速度コントロール機能付きドライバとなる機能付加について設計を行った。この設計に基づき、仮想化OS上からの通信テスト環境上への実装テストを行った。本年度は10Gbpsネットワークでの詳細な計測を行いネットワークドライバに協調するTCP/IPスタックの開発を行った。1、カーネルドライバを用いての実ネットワーク上でのパフォーマンステスト平成21年度に実装した送出速度コントロール機構付きカーネルドライバを用いて通信テストを行った。アプリケーションとしてはホスト性能に依存するがメモリからメモリへの通信を行うiperfを用いてテストを行い、パケットの送出速度を抑制した通信が可能であることを確認した。2、ファイル転送プロトコルの通信状況の精査パフォーマンステストにおいて、実際のネットワーク上では起こる通信パケット間隔がつまる現象や、実際の輻輳などと、ホスト内で起こりうる輻輳がどのように起こっているかを、開発したカーネルドライバと通常のLinux TCPスタックの両方で精密に計測を行った。テスト環境として仮想化サーバを用いたため、当初想定したパケット速度抑止とは異なるふるまいをしていたことが判明した。仮想化親サーバで、子サーバの通信の振る舞いを変えずにパケット送出を行う方法を検討し、テストを行った。3、送出速度コントロールドライバと協調するTCP/IPスタックについての考察と調整仮想化サーバ間でのTCP通信を行い、測定結果から実装した送出速度コントロール機構と協調するTCP/IPスタックの評価を行った。実験環境として用いた仮想化サーバにおいては親サーバが変えるパケットの振る舞いが従前の物理サーバにおけるパケットの振る舞いと似た振る舞いを示すことが分かった。実験中、仮想化サーバの振る舞いの問題が判明したため、今後は仮想化親サーバの振る舞いをTCP/IPスタックだけでなく、親サーバの通信としてコントロールする方法が必要であることが分かった。これらの成果については今後まとめていきたいと考えている。
既往の大震災における震災の生起・拡大・終息過程に関する研究

本研究は、既往の大震災の生起・拡大・終息に至る過程を総合的に把握し、個々の震災の特質を理解することによって、震災を著しく拡大する要因や震災の防止に著しく効果のある要因を明らかにし、その成果を今後の震災防止・軽減対策に資することを目的としたものであり、以下の研究成果を得ることができた。1.関東大地震(1923)・福井地震(1948)・新潟地震(1964)の夫々を対象として、既往の調査報告・行政機関による震災誌・報道記事等の文献に基づき、地震の発生から1年間に亘って震災地域に生じた様々の事象の抽出と時系列による整理を行った。その内容は、余震・津波・火災等の状況や、情報伝達・救援活動・応急復旧の過程など多岐に亘っており、震災の経過を1枚の図表から総合的に把握することが可能になった。2.上記の3つの事例を対象として各々の震災が有している特質の比較を行った。特に次の2点は震災予防の観点から再考の必要がある。第1は、上記の3つの震災には約40年という時代の隔たりがあるが、それにも拘わらず地震防災の立場からみて全く改善されていない点が存在することである。特に、大河川に架った幹線道路や鉄道橋等の橋梁の被害がいずれの場合も後々まで救援活動や応急復旧事業に多大の影響を与えている点や、新潟地震に顕著にみられたように新開地に予想外の震害が集中する傾向も同類であると考えられる。第2は逆に通信技術の進歩は着実に震災を軽減する方向で効果を発揮しており、迅速な情報伝達の重要性が確認できた点である。3.上記の検討と並行して、既往の大震災の模様を記録した映像の収集を行いビデオテープに収録した。映像には文章表現や写真記録にはみられない動きがあり、視覚的な実感として大震災をイメージできる利点があるため、特に震災予防教育への活用が期待できる。
紛争処理の法社会学的研究

本研究は、現代社会における紛争処理の能様について明らかにすることをネライとしており、主に3つの部分から構成されている。第1は、市民の法意識であり、ここでは法意識の方向と水準の2つの視点からアプローチされている。「方向」は、個人主義ー相互主義と公志向ー私志向の2つの尺度でとらえられ、「水準」は、規範主義ー順応主義の尺度でとらえられている。平民においては、相互主義が圧倒的に優勢であるが、公志向と私志向では私志向が優勢であり、平民はよりよい社会をつくることには賛成しているが、かといったそのために個人の権利まで放棄するものではないことがわかる。第2は、市民の紛争処理の態様である。ここでは紛争処理の志向と紛争処理の経験の2つの視点からアプローチしている。前者からは、市民が紛争処理にあたって、第1次的紛争処理機関よりも第2次的紛争処理機関の利用に傾斜しており、他方後者からは、実除に、恵2次的紛争処理機金の役割がきわめて重要な位置を占めることがわかる。第3は、紛争処理における弁護士と市民との相互の関係である。ここでは、弁護士職に対する職業行価、弁護士アクセス、弁護士職の職業構成の3つの視点からアプローチされている。前者からは、市民と弁護士の間にとくに弁護士職の安定性と高収入性の2点について認識の中カップが大きいことがわかる。中者からは、アクセス経路が困難的であり、かつまたクライアントの階層が上層に傾斜していることがわかる。そして後者からは弁護士職が員訴訟業務に特化していることが明からになっている。今年度は,つぎの3つの研究を行った.第一に,広島市に設置されている裁判外紛争処理機関の実態にかんする聴き取り調査.第二に,広島弁護士会所属の220名の弁護士に対するアンケート調査.第三に,広島市在住の160名の司法書士に対するアンケート調査.裁判外紛争処理機関には各種のものがあるが,今年度はその中でも最も市民に身近な市民相談所の利用状況について調査を行った.その結果,最近の社会情勢を反映して,土地問題を中心とした紛争が増加する一方で,離婚による財産分与の問題や遺産相続をめぐる問題など,財産にかかわる問題が多くなってきている.しかし,市民相談の窓口を契機として,弁護士アクセスが導かれるかというとかならずしもそうではなく,問題の処理も「窓口」レベェルにとどまっている現状にある.全体的にみて,市民相談所の利用者は階層的には下層に属するものが多く,経済的な要因が弁護士アクセスの1つの阻害要因とみられる.この点は,来年度に予定されている市民調査によって究明されると考える.弁護士調査は,会全体の回収率約60%,そして広島地区だけでいえば約65%であり,専門職調査としてはまず成功といえる.これも調査員による訪問回収の方法をとったからである.具体的な成果としては,弁護士業務の特徴や業務を支える生活意識の特徴が詳細に把握されたことである.たとえば,弁護士においても,一般には訴訟業務が中心にはなっているが,裁判の遅延や経済的理由から,訴訟外処理への志向は強くなっている.また生活意識の面では,全体に,社会奉仕姿勢や仕事への生きがい感の強さがみられるが,世代別には大きな落差があり,弁護士像の変容がみてとられる.最後に,司法書士調査は回収率も低く,現在フオローせざるえない現状である.集計等は3月末になる.今年度は、20歳から69歳までの成人男女1,000名(広島市民)を対象に調査を実施。調査方法は郵送法。回収率は40.2%。今回の調査は法律にかんするものであって、内容が若干複雑であることから、回収率は低くなっている。なお、当初計画していた紛争処理経験者に対する聴きとり調査は、問題の性質上多くの協力をえられないことが予測されたため、今回は実施せず、クェショネアによる一般的な調査方法を採用。

今回の市民調査は、第1に、契約書の必要性や交通事故の法的解決などの諸種の法意識、第2に、公志向と私志向、個人主義と相互主義、同調と非同調、権威主義、伝統主義といった一般的な社会意識、第3に、類型的に設定された法律問題についての、処理に対する市民の意識や態度、第4に、市民の紛争処理機関へのアクセスを問題内容、第5に、弁護士と司法書士に対する市民のイメージを柱としている。主要な知見をまとめると、市民生体に権利意識が強くあらわれており、市民の80%が法に対する信頼性を示すとともに、96%の市民が契約書の必要性を肯定している。また離婚問題にしても、裁判による解決を志向するものが過半を超えている。しかし、社会意識についてみると、かならずしも「私」や「個人主義」が顕著であるわけでなく、権利意識の強さの基底には依然として共同体意識があるといえる。問題類型別に処理方法をみると,全体的に問題別の処理の分化がみてとられるが、注目されるのは、弁護士や法律相談が多くの問題で重要な機関として支持されていることである。これと関連して注目されるのは、アクセス経験で弁護士が57件とトップを占めている点である。権利意識の強さと弁護士利用が結びついて現代型の紛争処理モデルを構成しているといえる。イメージの点では、弁護士、司法書士とも似たような傾向にあり、親しみにくく営利的である反面、庶民の味方信頼できる存在となっている。
電界を用いた土壌中イオン制御による農作物生育環境の改善

土壌中に埋設した銅電極にDC10kV及び、パルス高電圧10kVp-p、10Hzを印加し、土壌中への銅イオンの注入と土壌物性の影響を調べた。植物育成に適した土壌条件(pH=5-7,PF=2-2.5)においては銅電極から土壌への銅の溶出はほとんど見られなかった。そのため、硫酸銅を生石灰でpH=7程度に調整した混合液を土壌に散布して実験を行い、以下の知見を得た。・直流電圧印加により土壌中の銅イオンの移動、回収を行うためには土壌の含水率が高く、pHが低い必要があり、この条件は作物生育条件と適合しない。・土壌中の銅イオンは酸化物や他の安定な化合物となり全てを回収できないため、土壌中へ銅化合物としての蓄積される。・土壌中に高濃度の銅イオンを注入した場合、土壌中の細菌抑制が確認されたが、葉の黄変などの薬害が生じた。・電気伝導度などの土壌物性は局所的には一様でないため、土壌中で一様な電界を印加するためには多数の電極を狭い電極間距離で設置する必要があり、大容量の処理は困難である。・高導電率の土壌で注入する電力が大きい場合、土の局所的な加熱により成育植物への障害が生じ場合がある。・土壌への銅イオンを注入しない場合、電界印加の有無による植物生育には有意な差は見られなかった。家庭菜園用プランターに入れた日向ボラ土に銅メッシュ電極とアルミニウム電極を埋設して灌水した後,両電極間に直流電圧,及びパルス高電圧を印加し,土壌の電気伝導度(EC)の変化をECセンサ(藤原製作所PFC-42)を用いて調べた。使用したボラ土の初期のECは約45mS/mで,これに400Vの直流電圧を印加した場合,約1mAの電流が流れた。土壌のECは直流電圧印加時間とともに減少し,2時間後には40mS/mへ減少した。この原因として土壌中のイオンが印加電界によって分極し,ECが減少したと考えられる。一方,パルス電圧(1kV,パルス幅20μs,繰り返し周波数10Hz)を2時間印加した場合,ECは43mS/mから約50mS/mへ増加し,パルス高電界によって土壌中の金属塩類等がイオン化したと考えられる。使用したボラ土の粒径が大きかったため,銅メッシュ電極間の保水性が悪く接触抵抗が大きくなり,銅電極から土壌への銅イオンの溶出は確認できなかったため,印加電圧の高電圧化や電極と土壌との界面への電解質の導入が必要と考えられる。並行して行った土壌中への高濃度オゾン注入による黒ボク土壌処理においては,土壌内のウィルス,線虫の殺菌・駆除が確認され,また土壌のpHやEC,温度などの物性が変化した。また,処理土壌では野菜(キュウリ,トマト)の生育改善が見られた。黒ボク土壌に含まれる鉄がオゾンによる酸化反応によって発熱し,有機物の分解を促進したことによって植物への養分の吸収率が高まったと考えられる。今後,土壌中へのイオン注入量の増加や土壌中イオンの活性化をはかるとともに,土壌中空隙でのオゾン等ラジカルの生成を行うために高電圧パルス電源の試作を行った。
栽培環境制御法による植物の放射能移行メカニズムの解明

放射性セシウムの植物移行を調べるために、植物の栽培環境が制御された植物工場と放射性セシウム濃度を可視化するβ線スキャナーを開発した。β線スキャナーは、放射性セシウムからのβ線を、プラスチックシンチレータ、多チャンネルMPPC(Multi-Pixel Photon Counter)で検出する。その空間分解能は、約4mmx6mm(FWHM)となっている。放射性セシウム溶液をハツカダイコンの本葉の上に滴下して、本葉中に放射性セシウムが浸透する様子をβ線スキャナーで観察した。滴下6時間後には、放射性セシウムは葉の先端と葉脈にまで移動していた。本研究課題“栽培環境制御法による植物の放射能移行メカニズムの解明"では、原子力発電所の重大事故にともなう環境への放射能汚染について、栽培環境制御法を利用して土壌中での放射性セシウム(Cs-134,Cs-137)の挙動、植物への移行影響等について調べる。栽培環境室内では温度、湿度、降雨量を人工的に制御するため、土壌、植物栽培試験において再現性のある実験結果が得られる。放射性セシウム汚染土壌に関する定量的なデータを収集し、放射能汚染対策に役立たせることを目的とする。本年度では、植物の葉面吸収プロセスを調べるために、植物試料用のβ線スキャナーを開発した。植物試料は、自動サンプルステージにセットされ、ライン状に配置されたプラスチックシンチレータ(NE102A)と16チャンネルのMPPC(Multi-Pixel Photon Counter)によりβ線を検出する。検出信号は、プリアンプ、リニアアンプで波形整形されて、波高弁別器(コンパレータ)をもちいて、コンピューターに保存される。得られたデータは、再画像構成されて、β線イメージが得られる。β線スキャナーの空間分解能は、セシウム137点線源をもちいて校正し、4mmx6mm程度であった。予備実験では、播種30日のハツカダイコンの本葉に、放射性セシウム溶液を滴下し、滴下直後から24時間、葉内の放射性セシウム分布について調べた。2時間以内に放射性セシウム溶液はほぼ葉内に吸収されて、その後、主に葉先および主葉脈に拡散している様子が観察された。これらの現象は、セシウムが植物必須元素であるカリウムと化学的に類似しているためと考えている。福島第1原発事故による環境放射能汚染が問題となっており、2年が経過した現在においても森林や河川など除染作業が進められていない土地が多く残っている。放射性セシウムの土壌、植物移行に関する研究は、森林などの放射能汚染拡大予測や植物を利用した除染作業法の確立に役立つと期待されている。本研究では、セシウムの植物移行について、イメージングプレート(IP)を用いたベータ放射能測定とエネルギー分散型X線分光法(EDX)によるCs元素分析を行った。ハツカダイコン試料は放射性セシウムCs-134,Cs-137を含む液肥を用いて水耕栽培で生長させ、蒔種10日後に採取した。試料は採取直後に高周波加熱装置で乾燥させて、IPによってベータ放射能分布を測定した。IP強度分布は天然カリウム中に存在するK-40からのβ線や植物部位の厚みの差異による影響があるものの、比較的、子葉の先端に放射性セシウムが多く集まっていた。しかし、蒔種3,4週間後におけるIP測定では、ベータ放射能は植物中の特定の領域に集まっている様子は確認出来なかった。次に、Cs-133Cl水溶液を子葉に滴下し、Cs,K濃度分布をEDXで調べた。蒔種10日後の子葉表面2か所に1μlづつ滴下し、100分後でほとんど乾燥した。子葉は滴下後100、1000分後に採取して水洗いし、EDX分析を行った。葉面からCsが吸収され、徐々に拡散し、葉の先端に集まっている箇所も見られた。K濃度分布も同様に測定したが、カリウムのイオン濃度勾配などがセシウムイオンの拡散に関係するのではないかと考えられ、現在、考察を進めている。本年度は、放射性セシウムの葉面移行を調べるために開発したβ線スキャナーの改良と性能評価をおこなった。β線スキャナーは、おもにβ線検出器、試料自動ステージ、遮蔽箱、パーソナルコンピュータで構成されている。試料自動ステージとβ線検出器は5cm厚の鉛ブロックに囲まれ、外部からの自然バックグラウンドを低減している。試料台は、65mmx100mmx5mmのアクリル板で、Y軸自動ステージによって試料を移動させる。放射性核種からのβ線はプラスチックシンチレータ(NE102A)と直線に並べられた16個のMPPCで検出される。

プラスチックシンチレータからのシンチレーションをMPPCでパルス信号に変えて、チャンネルごとにパルス波形整形と波高弁別を行うための専用回路によって処理し、得られたデータから2次元の放射能分布を再構成した。パルス波高のエネルギー較正は、Cs-137の標準β線源を用いて行った。較正実験で得られたパルス波高分布は、電子・光子輸送コードPHITSで得られたシミュレーション結果と比較した。波高弁別器の閾値は高いS/N比が得られるように150keVに設定された。また、シミュレーション結果より、放射性セシウムβ線の検出効率は約20%であった。滴下実験では、植物工場で栽培されたハツカダイコンを利用した。5Bqの放射性セシウム溶液を蒔種30日後の本葉に滴下し、放射性セシウムの葉面吸収をβ線スキャナーで観察した。放射性セシウムの一部は、葉の先端部と葉脈に移動していることが観察された。従って、開発したβ線スキャナーが、放射性セシウムの植物移行研究に役立つことが示された。放射線計測学特に、大きな問題はない。水耕栽培実験システムを設備し、放射能を取扱うための準備を行った。また、水耕栽培と放射能実験に必要なパラメータを収得する事が出来た。さらに、品種はハツカダイコンやインゲンマメなどに限りるが、放射性セシウムの植物移行に関する幾つかの実験データを得る事が出来て、おおむね順調に進展している。順調に進展している理由として、平成24年度前期の段階で、LEDを利用した小型の植物工場が完成した事が大きい。また、植物工場の製作費については研究室の運営交付金の一部を充てた事も早く完成した要因のひとつである。従って、年間を通して安定した栽培が可能となり、様々な条件で放射性セシウムを含有する植物試料を得られることが出来ている。また、試料分析に必要な研究室既設の電子顕微鏡や鉛遮蔽箱を優先に使用する事が出来た事も順調に進展している理由のひとつにあげられる。研究目的に関しては、他の研究グループからも類似した成果報告が多くなされ、自分自身の研究と比較しながら進めることが出来た。そのため、有意義な結果が得られない実験や解明済みの課題に対する実験の繰り返しを回避する事が出来て、研究を効率良く進める事が出来ている。その反面、より詳細な考察や未解決の問題に対する研究成果が求められる状況にあり、今後の研究方針については十分な検討が随時必要である。また、関連する学会や研究会において、研究者、地方自治体、農家の方々と意見交換を行う機会があったので、本研究の必要性や方針を決めるのに役立つ多くの情報が得られた事は有意義であった。平成26年度では、開発したβ線スキャナーの改良を行い、種々の条件(植物種、生長度など)を変えた放射性セシウムの植物移行についてのデータを収得する予定である。β線スキャナーの技術開発については、論文投稿する予定である。平成25年度では、これまでに得られた結果と考察を論文にまとめるために、実験データの整理や追加実験を行う予定である。放射性セシウムの環境汚染は、長期にわたる社会問題となるために、少しづつであっても広く確かな情報を公表する必要があると考えている。また、平成24年度では水耕栽培実験を中心に実施したが、平行して、放射能汚染地域で植物栽培や採取を行う事を計画している。特に、森林や河川における植物を採取し、放射性セシウムの動態について調べる予定である。従って、平成25年度前期においては、フィールドワークに必要な実験準備を行う予定である。
強誘電性液晶ポリマーを外殻とする電場応答型マイクロカプセルの調製とその応用後術

本研究の最重要課題は、電場に応答するマイクロカプセル(ミクロスフェア)の調製である。最初に電場に応答する強誘電性液晶モノマーを合成し、それらを用いた高分子ミクロスフェアを調製するための基礎的な実験の蓄積をおこなった。具体的には、メソゲン基としてカルボキシル-p-ベンゾイルオキシ安息香酸エステル、さらに末端基としてカルボキシ-(S)-(-)-2-メチルブチルエステルを有する強誘電性液晶モノマー(4-[4′-(9-decenyloxy)benzoyloxy]benzoate2-methylbutylester:DBBM)を合成した。合成した液晶モノマーとスチレンモノマーを用い、懸濁重合法、分散重合法及び乳化重合法により、種々の粒径の高分子ミクロスフェアを調製した。得られた高分子ミクロスフェアの熱的性質、電場効果等を検討し、以下の結果を得た。(1)懸濁重合法、分散重合法及び乳化重合法により調製した液晶高分子ミクロスフェア平均粒径は、それぞれ45μm、1.5μm及び80nmであった。(2)調製した液晶高分子ミクロスフェアは、温度に依存して固相から液晶相、液晶相から等方相に対応する相転移挙動を示した。(3)液晶モノマーとスチレンモノマーとの共重合によって調製したミクロスフェアの液本研究の最重要課題は、電場に応答するマイクロカプセル(ミクロスフェア)の調製である。(3)液晶モノマーとスチレンモノマーとの共重合によって調製したミクロスフェアの液本研究の最重要課題は、電場に応答するマイクロカプセルの調製である。そこで本年度は、まず最初に電場に応答する強誘電性液晶モノマーを合成し、それらを用いた高分子ミクロスフェアを調製し基礎的な実験の蓄積を主におこなった。具体的には、メソゲン基としてカルボキシル-p-ベンゾイルオキシ安息香酸エステル、さらに末端基としてカルボキシ-(S)-(_-)-2-メチルブチルエステルを有する強誘電性液晶モノマー(4-[4'-(9-decenyloxy)benzoyloxy]benzoate2-methylbutylester.DBBM)を合成した。(2)調製した液晶高分子ミクロスフェアは、温度に依存して固相⇔液晶相⇔等方相に対応する相転移挙動を示した。(3)液晶モノマーとスチレンモノマーとの共重合によって調製したミクロスフェアの液晶相への相転移温度は、ミクロスフェアに含まれるスチレンモノマーの増加とともに減少した。(4)調製した液晶高分子ミクロスフェアは、電圧の変化に対して応答性があることを確認した。今後、本年度で得られた知見を電場に応答するマイクロカプセル調製にフィードバックする予定である。具体的には、メソゲン基としてカルボキシル-p-ベンゾイルオキシ安息香酸エステル、さらに末端基としてカルボキシ-(S)-(-)-2-メチルブチルエステルを有する強誘電性液晶モノマー(4-[4'-(9-decenyloxy) benzoyloxy]benzoate2-methylbutylester:DBBM)を合成した。

(2)調製した液晶高分子ミクロスフェアは、温度に依存して固相から液晶相、液晶相から等方相に対応する相転移挙動を示した。(3)液晶モノマーとスチレンモノマーとの共重合によって調製したミクロスフェアの液晶相への相転移温度は、ミクロスフェアに含まれるスチレンモノマーの増加とともに減少した。(4)調製した液晶高分子ミクロスフェアは、電圧の変化に対して応答性があることを確認した。
Ge-Siへテロ接合による遠赤外線アレイ検出器の均質・広帯域化への挑戦

Ge-Siヘテロ接合を用いて、従来の遠赤外線Ge検出器よりも長波長側まで感度を持つ検出器を開発した。GeとSiの熱膨張係数の違いによって、カットオフ波長が110ミクロンよりも有意に長くなることを実証するために、接合素子を試作し、低温試験を行うためのセットアップを構築した。遠赤外線フーリエ分光器を用いて、外部から赤外線を導入して波長感度を調べたが、データのS/Nが悪く、確定的な結果は得られなかった。その原因を探るべく、さまざまな電極を用いて試験素子を製作した。また、近赤外線LED照射によって感度が変化することを利用して、SiとGeの界面の状態を調査した。平成26年度は、遠赤外線検出素子を評価するための測定系の構築を行った。クライオスタットや光源、温度計、光入射窓などは既存のものを活用し、検出器のマウント次具を製作して、システムを組み上げた。平成26年度までに作成した3種類のGe:Ga素子、および、2種類の高純度Ge素子(参照サンプル)に対して、ホール効果測定によって、3 K300 Kの広い温度範囲で、キャリア密度と移動度を評価した。その結果、これらのGe:Ga素子の残留マイノリティ不純物濃度が、我々が従来の「あかり」衛星などの観測器に使用していた素子に比べて、約1桁低く、非常に良好なGe素子であることが確認された。また、これらの素子に対して、黒体光源を用いて赤外線絶対感度を測定した結果、これらのGe:Gaは光感度を有することが分かったが、電極で十分なオーミックコンタクトがとれておらず、電極形成の再プロセスを実施した。そのための電極評価素子を製造した。さらに、Ge:Ga素子に対して、赤外線フーリエ分光器を用いて波長20200マイクロメートルにおける波長感度特性を評価するためのシステムを構築した。なお、各評価プロセスにおいて、ISASの共同研究者と打ち合わせを持ち、議論を重ねて作業を進めた。平成27年度は、遠赤外線フーリエ分光器を用いた波長感度特性評価のための測定系システムの構築、およびデータ処理方法の確立を進めた。これまでに作成された表面活性常温ウェハ接合検出素子を用いて、波長感度特性を取得し、長波長カットオフを見積もった。その結果、Ge用の電極のオーミックコンタクトが良好でなく、接合部にバイアス電圧がほとんどかからないという問題が発生した。その問題調査の過程において、接合部に外部から中間赤外線を照射すると感度が増加する現象を発見した。そこで、さまざまな波長の赤外線LEDを購入し、クライオスタット内部から赤外線を照射して感度増加率を定量的に評価し、接合部の物理状態と感度上昇の原因についての理解を進めた。また、半導体パラメータの詳細をホール効果などによって評価した。さらに、電極については、さまざまな電極形成を試した結果、Snが比較的相性が良いことが分かった。そこで、SnGa電極を用いた素子の作成を実施した。素子電極が極低温で十分なオーミックコンタクトが取れていないことが判明したため。平成26年度後半に、従来のAu以外にAlやSnを使った電極評価素子を試作し、試験を実施した。スペース赤外線天文学Ge:Gaの電極処理方法を確立したのちに、表面活性常温ウェハ接合によって、Ge:GaとSiを貼り合わせ、試験素子を作成する。平成26年度に構築した試験システムを用いて、Ge-Si素子の遠赤外線波長感度特性などを調べ、期待されるカットオフ波長の伸展を評価する。電極の再処理評価を実施する必要が生じ、試験計画に遅延が発生したため、当初予定していた光学フィルターの購入と、半導体ウェハ処理は次年度へ持ち越しとなった。電極評価を終えたのちに、すみやかに、半導体ウェハ処理へ移行する。そのための半導体プロセス費などとして使用する。
凝集系内核反応の観測と制御-金属リチウム相転移によるリチウム・重陽子核融合加速

初年度から開発してきた超音波システムが完成し、液体金属の超音波キャビテーションを標的にした原子核実験を実施することが可能となった。液体及び気体Li標的に対して30-70keVの重陽子ビームを照射し、標的中で生起する^6Li(d,α)^4He及びD(d,p)T反応を測定することで、液体及び気体中での核反応率の違いを実測した。実験を行ったあらゆる条件下で超音波による^6Li(d,α)^4He反応の増大は観測されなかった。裸の原子核状態から液体状態へ変化させた時の反応の増大分は重心系のエネルギー差分で543±38eVと決定した。これは絶縁体標的の報告値よりも大きいが、液体LiがLi^<1+>とe^-に電離していることによって生じるデバイ遮蔽を考慮すれば妥当である。固体標的で報告された大きな遮蔽効果は観測されなかった為、大きな反応増大は固体状態に特有であると考えられる。これに対して、特定の条件下では超音波ON状態でD(d,p)T反応が数十%程度増大することが判明した。しかし、反応増大は標的の表面状態に著しく依存し、試行毎のばらつきが非常に大きい。そこで、比較的安定な条件を探索し、その条件下で増大率のエネルギー依存性を測定することで反応機構を推定した。この結果、反応の増大は遮蔽効果ではなく、気泡内の高温が原因であると判明した。表面での気泡の存在割合は約65%であり、気泡内温度は590±54eV(約680万度)である。本研究により、これまで分光によってのみ測定されてきた気泡内温度を世界で初めて原子核反応により決定した。気泡内でLi温度は低く、D温度のみが高いと予測されるが、この温度差と気泡内温度は分子動力学的な数値計算結果と定量的に一致している。本研究結果から、最適な条件が決定できれば、超音波キャビテーションによって核融合反応を生起させることが可能であると示唆される。固体・液体リチウムを標的に重陽子を照射し、6.7Li+d核融合反応率を実測した。その結果、標的リチウムが固体状態よりも液体状態の方が反応率が高いことが明らかとなった。このことは、化学的な状態が原子核反応に影響を及ぼしうることを示しており、化学反応により原子核反応率を制御可能であることを示唆している。このことは旧来の常識を覆す結果となりうる。今後、核融合反応率増大への指針が確立されれば、エネルギー源をはじめとして様々な応用に発展しうることから、反応率の実測は重要な意味を持つ。6.7Li+d核融合反応から得られた知見を基に、入射粒子を重陽子から陽子に変更し、7Li+p核融合反応の測定を行ったところ、先行する実験を支持する結果が得られた。これを更に発展させるために、当初予定にはなかった硝酸リチウム化合物標的の実験を企画した。反応増大率は金属リチウム単体には及ばなかったが、化合物標的実験の継続により当初目標へと近づける方向性が見出された。装置の故障により、一部予定を変更して研究を行った。3年目に予定していたガス透過実験を繰り上げて取り組み、有意な検出器の開発に成功した。昨年度に引き続き、リチウム化合物(硝酸リチウム)を使用して固体、液体状態でのLi+D核融合反応率を実測した。しかしながら、液体状態では熔融塩特有の化学反応や腐食に起因すると思われる影響で、正確な測定が困難であることが判明した。この為、当初の予定通り、標的を金属リチウム単体へと戻すことにし、3年間の研究計画の要となる超音波振動系の開発を行った。実験上の様々な制約を考慮して、試料に超音波振動を加えながら、加速器ビームを照射できるチェンバー、振動系を製作した。この結果、世界で初めて真空中の液体金属標的に超音波を照射することに成功した。新たな課題も浮き彫りとなり、完全に当初目的を達成したとは言えないが、大きな進展が見られた。液体標的に先立って、固体標的において超音波の照射効果をテストし、有意な差が見られた。金属標的に重陽子を照射しDD核融合反応率を実測したところ、超音波の周波数に応じた周期的な核反応率変化が実測された。このことはビーム照射により標的内部に吸蔵、蓄積された重水素が超音波により揺さぶられ、重水素密度が疎密に変化していることに起因すると推定している。

これに対して、特定の条件下では超音波ON状態でD(d,p)T反応が数十%程度増大することが判明した。しかし、反応増大は標的の表面状態に著しく依存し、試行毎のばらつきが非常に大きい。そこで、比較的安定な条件を探索し、その条件下で増大率のエネルギー依存性を測定することで反応機構を推定した。この結果、反応の増大は遮蔽効果ではなく、気泡内の高温が原因であると判明した。表面での気泡の存在割合は約65%であり、気泡内温度は590±54eV(約680万度)である。本研究により、これまで分光によってのみ測定されてきた気泡内温度を世界で初めて原子核反応により決定した。気泡内でLi温度は低く、D温度のみが高いと予測されるが、この温度差と気泡内温度は分子動力学的な数値計算結果と定量的に一致している。本研究結果から、最適な条件が決定できれば、超音波キャビテーションによって核融合反応を生起させることが可能であると示唆される。