hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際比較とエビデンスによる日本型スクールカウンセラーの実践力育成プログラム

スクールカウンセラーが学校全体に支援サービスを提供するためには、個人面接だけでなく、教師とのコンサルテーションや心理教育など、多様な活動が必要になる。個人面接に慣れた心理臨床家であっても、学校という場で多職種で連携して支援を行うことや、予防成長促進的な支援が求められることに戸惑う場合も少なくない。そこで本研究では、学校独自の要素である学級のアセスメント方法や、生態学的な視点に基づくコミュニティアプローチを学ぶワークブックの作成など、スクールカウンセラーの実践力向上に資する知見を、国際比較等を基に検討した。1)全校型モデルのワークブックの作成:平成25年度に韓国の研究者と行ったスクールカウンセラー(以下SC)実践に関わる調査の一部結果を心理臨床学会で発表した。また東アジアおよび環太平洋地域のSCプログラムの英文学術誌特集号に投稿し掲載された。ワークブックの一部を試作し、2月にはSC向け研修会にて実用性を検討した。2)普及版心理教育教材の作成:公立中学校で8回シリーズの心理教育を行い、初心者に必要な知識等について検討した。ニーズ調査に用いるマルチ質問紙については共同研究者とともに英文誌に投稿した。3)普及版学級風土アセスメント・ツールの作成平成25年度実施の7000名データを分析し新尺度を構成した。また新版担任用ワークシートを作成し、学級風土質問紙と合わせてのべ約150学級に実施しフィードバックも含めて事例収集とシートの実用性の検討を行った。韓国版の学級風土質問紙について韓国の共同研究者と英文学術誌に投稿掲載された。4)トレーニング・プログラムの構築:3回のSC対象研修会を通して主要な要素等を検討した。1)全校型モデルのワークブックの作成:平成25年度に韓国の研究者と行ったスクールカウンセラー(以下SC)実践に関わる調査の一部を分析し、28年度心理臨床学会での発表を準備した。米国や東アジア諸地域との比較を行うとともにワークブックの一部(特に事例等の部分)を試作し、11月のSC向け研修会等で実用性を検討した。コミュニティアプローチの概念をより実践的に解説し、事例を用いて演習するプログラムとし、現在事例の蓄積等さらなる具体化を行っている。国際学会発表予定。2)普及版心理教育教材の作成:27年度と同様に公立中学校で6回シリーズの心理教育を行い、より効率的な教材開発等について検討すると共に、効果の検討と発表を参加中学校との共同で行った。これまでの心理教育について、心理士の役割という点から、27年度心理臨床学会で発表した。また、26年度に共同研究者と投稿したニーズ調査に用いるマルチ質問紙の論文の修正作業を行い、最終原稿が英文誌に掲載された。国際学会にて発表予定。3)普及版学級風土アセスメント・ツールの作成平成25年度実施の約7000名データの分析を改良、継続し、新尺度に改良を重ねて、担任用ワークシートの更なる改善とともに、のべ約150学級で、それらの実践的な有用性を検討した。その結果を、共同研究者と国内学術誌に投稿中である。得られた学級経営支援の方策等について国際学会発表予定。4)トレーニング・プログラムの構築:2回のSC対象研修会と、現役SCによる検討会、米国でのプログラムの実地視察を通して、構成要素と、プログラムの提示順序などの構造面の検討を開始した。研修会の開催や整備、心理教育等についてはおおむね予定通りであったが、論文執筆や改稿、等に時間がかかり、投稿中のためツールの最終版の決定が遅れていて、ワークブックの作成や分析プログラムの作成(改訂)等についてやや遅れがある。1)全校型モデルのワークブックの作成:平成25年度に韓国の研究者と行ったスクールカウンセラー(以下SC)実践に関わる調査の一部を28年度心理臨床学会およびエビデンスベースドスクールカウンセラー会議(米国)で発表した。ワークブックの一部(特に生態学的理論の部分)を試作し、SC向け研修会等で実用性を検討すると共に、国際学校心理学会で発表した。2)普及版心理教育教材の作成:27年度実施の公立中学校での心理教育について、成果の予備的な聞き取りを行った。27年度に英文誌に採択されたニーズ調査に用いるマルチ質問紙について、新版の翻訳を行い、筑波大学飯田順子准教授を中心に、高等学校4校で実施した。29年度に国際学会にて発表予定。3)普及版学級風土アセスメント・ツールの作成平成25年度実施の7000名データに基づく新尺度とフィードバックコンサルテーション方法に改良を重ね、担任用ワークシートの更なる改善とともに、のべ約150学級で、それらの実践的な有用性を検討した。その結果を、共同研究者と国内学術誌に投稿し採択掲載された。また得られた学級経営支援の方策等について国際心理学会等で発表した。4)トレーニング・プログラムの構築:SC対象研修会と、現役SCによる検討会、米国ニューヨーク工科大学と共催で東京にて行った日米初任SC・SC志望院生を対象とした10日間のプログラム等を通して、プログラムの構成要素や提示順序などについて、より詳細な検討を行った。第1に、普及版学級風土アセスメント・ツールの作成において、査読者とのやりとりに時間がかかり、新版学級風土質問紙の完成(公表決定)が遅れたことと、またその間の研究の進展から、分析システムの構築内容に新たな検討点が生じたことから、ツールの分析システム作成部分についてさらに時間をかける必要が生じた。

第2に、トレーニング・プログラムの構築とワークブック作成において、2016年8月に海外研究協力者であるCarol Dahir氏と米国現役スクールカウンセラー6名が来日して日米のスクールカウンセラーが参加しての共同セミナーを行い、10日間の研修プログラムの構築と試行ができた。その結果、計画が後ろ倒しになり、作成中のワークブックおよびプログラムに新たに加えたい内容も蓄積したため、さらに時間をかける必要が生じた。1)全校型モデルのワークブックの作成:平成25年度に韓国の研究者と行ったスクールカウンセラー(以下SC)実践に関わる調査の一部を29年度心理臨床学会で発表した。また、下記研究4)の成果も合わせて、スクールカウンセラーが全校型支援を行う際に必要な検討事項を、記入式で考察できるワークブック(ワーク部分)を作成し、冊子として印刷完成した。2)普及版心理教育教材の作成:27年度に英文誌に採択されたニーズ調査に用いるマルチ質問紙について、新版の翻訳を行い、高等学校4校での成果を投稿すると共に、29年度に国際学会にて発表し、さらに3校(うち1校は追跡)で質問紙を実施した。また、一連のマルチ質問紙に関連した知見を、海外の研究者と共著でまとめ、欧文書籍に投稿した。3)普及版学級風土アセスメント・ツールの作成:平成25年度実施の7000名データに基づく新尺度とフィードバックコンサルテーション方法についての投稿論文が教育心理学研究に掲載された。担任用ワークシートの更なる改善とともに、のべ約150学級で、それらの実践的な有用性をさらに検討した。成果の一部は平成30年度にも海外で発表予定。4)トレーニング・プログラムの構築:従来の日本のSC養成に関する教科書の分析も含めて、トレーニングに必要な要素を、米国スクールカウンセラー学会(ASCA)のモデルにならって位置づけ、より体系的にスクールカウンセリングを学べるプログラムの構成要素や提示順序などについて、より詳細な検討を行った。成果を研究1)のワークブックにまとめた。スクールカウンセラーが学校全体に支援サービスを提供するためには、個人面接だけでなく、教師とのコンサルテーションや心理教育など、多様な活動が必要になる。個人面接に慣れた心理臨床家であっても、学校という場で多職種で連携して支援を行うことや、予防成長促進的な支援が求められることに戸惑う場合も少なくない。そこで本研究では、学校独自の要素である学級のアセスメント方法や、生態学的な視点に基づくコミュニティアプローチを学ぶワークブックの作成など、スクールカウンセラーの実践力向上に資する知見を、国際比較等を基に検討した。研修会の開催や心理教育等についてはおおむね予定通りであったが、論文執筆やアセスメントツール整備に時間がかかったため、ワークブックの作成や分析プログラムの作成(改訂)等についてやや遅れがある。1)全校型モデルのワークブックの作成:平成25年度に韓国の研究者と行ったスクールカウンセラー(以下SC)実践に関わる調査について分析を継続し投稿を準備する。並行して、各国との国際比較から理論面を、また、ベテランSCグループの実践から実践面について検討のうえで、ワークブックの作成を継続する。SC向け研修会にて実用性を検討する。
欧米人を対象に構築された薬物動態・薬効モデルの日本人への適用性評価

本研究では、抗菌薬において欧米人集団にて作成された母集団薬物動態(PPK)モデルに、日本人の値を入力することにより、日本人の血中濃度の予測が可能であることを示した。しかし、セフエム系の一部、アミノグリコシド系およびグリコペプチド系の薬剤では、予測値から外れる事例が散見された。個体間変動の設定値が適切でないことが原因と考えられた。抗血栓剤について、2種の吸収過程を組み入れたPPKモデルを構築し、民族差は体重などの共変量により説明できることを示した。さらに、遺伝子多型の頻度に民族差があるCYP2D6およびCYP2C19基質において、酵素活性の変動を求め、異なる民族のAUCの変動予測に成功した。本年度は抗菌薬について、欧米人にて構築された母集団薬物動態解析(PPK)モデルの日本人データに対する外的妥当性に関する検討を行った。欧米人モデルにおいて共変量が設定されている場合には、日本人の値を入力した。本邦にて承認された抗菌薬86品目についてPPKモデル情報がある文献を調査した結果、22化合物(48文献)において、欧米人を主な対象として構築したPPKモデルの情報が得られた。これらは、ペニシリン、セフェム、カルバペネム、アミノグリコシド、マクロライド、リンコマイシン、オキサゾリジノン、グリコペプチド及びキノロン系の抗菌薬であった。得られたPPKモデルを再構築し、日本人試験のCmax及びAUCを推定した。日本人のCmax及びAUCの値が、欧米人モデルからの推定値の95パーセンタイル予測区間内となった化合物の割合は、マクロライド、リンコマイシン、オキサゾリジノン、キノロン系が100%であったが、アミノグリコシド、グリコペプチド系は約40%と低く、抗菌薬の系統間に差が認められた。範囲外となった化合物は8化合物あり、その多くが患者を対象に構築されたモデルであり、モデル構築時の対象の薬物動態特性に差があるものと考えられた。本研究成果は第34回日本臨床薬理学会学術総会にて報告した。また、承認時の民族差評価について調査する目的で、欧米人との比較データが公表されているブリッジング試験と国際共同治験について、症例数に着目し検討した成果を欧文科学誌に報告した。さらに、アジア人試験を用いた承認申請資料概要についても調査し、アジア人試験の特性について検討した結果を欧文科学誌に報告した。抗体医薬品は、低分子薬剤と異なる薬物動態を示し、民族差の評価も異なる可能性がある。本年度は、抗体医薬品の第I相試験の情報を収集し、薬物動態の類似性及び安全性についてまとめ、欧文科学誌に報告した。本年度は循環器疾患薬の血中濃度データを用い、既報モデルの民族間差および外的妥当性について評価した。ダルテパリンナトリウムは低分子ヘパリン類に属し、国内外において汎用されている。本剤を皮下投与すると血中濃度は上昇後1相性の指数関数的な減少に引き続き2つ目の消失相を示し、既報では2-コンパートメントモデルを用いてPK解析を行っている。一方、静脈内投与後と比較すると皮下投与後の半減期は長くflip-flop現象が認められる。このため既報モデルでは正確な分布容積を算出できず、日本人と欧米人の体重差をモデルに組み込むことが困難であったため、新規モデルを構築し、民族差の検討を行った。その結果、民族差の影響は有意には認められなかったが,体重がクリアランスおよび分布容積の有意な共変量として検出された。また、高分子薬剤を皮下投与した時に認められるリンパ管からの吸収をモデルに組み込み、二つ目の消失相を説明した。現在、他の低分子ヘパリン薬剤にも本モデルを適用し、外的妥当性について検討している。本年度は、薬物動態の民族差の要因となる代謝酵素の固有クリアランス(CLint)の個体間変動に関する検討も行った。CYP2D6には遺伝子多型が存在しその頻度には民族差が認められる。公表文献より[未変化体尿中排泄量/代謝物尿中排泄量]の平均値と分散について収集し、これを用いてCYP2D6のCLintの変動を遺伝子多型ごとに求め、さらにCYP2D6基質のAUCの変動を推定することに成功した。また、本手法を改良し、腎分泌CLintの変動の推定も試みた。これらのCLintの個体間変動は、欧米人を対象に構築されたPK/PDモデルの日本人への適用性を評価する上で薬物動態の民族差を組み込む際に有用である。加えて、既存薬剤の民族差評価に関する情報として、行政当局の類似性の判断と薬物動態の民族差について収集し整理した。

昨年度はペニシリン、セフェム、カルバペネム、アミノグリコシド、マクロライド、リンコマイシン、オキサゾリジノン、グリコペプチド及びキノロン系の抗菌薬において、欧米人データを用いて作成されたPPKモデルを既報の情報をもとに再構築し、共変量を日本人データに合わせて推定したCmax及びAUCの予測値と、日本人試験から得られた実測値を比較することにより、多くのPPKモデルは日本人にも適応可能であったが、アミノグリコシドおよびグリコペプチド系抗菌薬では予測値と実測値に乖離が認められたことを報告した。本年度は、この乖離の原因を探るべく、アミノグリコシドおよびグリコペプチド系抗菌薬のアジア人(日本人を含む)モデルの情報を収集し、アジア人モデルからの推定値においても、実測値と乖離が認められることを示し、この結果を国際学会(19th North American International Society for the Study of Xenobiotics and 29th JSSX meeting)にて報告した。また、事前分布の情報として肝固有クリアランスなどの素過程の分散を用いた評価法についても、モデルの外的妥当性の検討と平行して進めた。既に欧文科学誌に公表しているCYP3A4やCYP2D6に加え、CYP2C19につても各種代謝酵素固有クリアランス(CLint)の個体間変動を求め、欧文科学誌に公表した。この情報は、欧米人にて構築されたモデルと日本人データの解離が生じた場合、その要因が代謝酵素の民族差によるものかどうか評価する際に有用となるものと考えられる。民族差に関する情報については、昨年および本年度の公開資料から情報を収集しまとめ、関連学会にて報告した(11th DIA学会年会)。臨床薬理学PK/PD当初、平成24・25年度には作業仮説を確認した後調査を開始し、脳循環代謝改善薬、循環器疾患薬、抗菌薬について終了、さらに調査範囲を拡大する予定であった。現在、抗菌薬および脳循環器疾患薬についてはまとめの段階にあるが、循環器疾患薬については、ヘパリン系の抗凝固薬のみの検討に留まっている。現在、新規抗凝固薬が多く市場に投入されていることから、追加検討をする予定である。また、抗菌薬のPDモデルについては、日本人のPD指標と比較検討が可能な欧米人モデルの報告は少なく、また、PDパラメータの変動を考慮すると、日本人データに対する外的妥当性の評価が困難なものと思われる。現在、さらなるデータ収集とシミュレーション等を用いた不足データの補足等について検討中である。これら追加作業の対策として、研究協力者、また、大学研究生および学生に協力を要請している。調査範囲の拡大については、鎮静剤について欧米人モデルの日本人データへの外的妥当性の検討を行い、現在、公表の準備段階にある。また、承認審査における民族差評価について、平成25年度までに概ねその背景について調査し、その成果を公表してきたが、本年度はモデルを用いた評価について掘り下げて行く予定である。以上、若干の予定の変更を総合的に考え、やや遅れていると判断した。本年度は、欧米人データにより構築された既存PK/PDモデルの妥当性を評価するとともに、日本人データを当該モデルに適用可能か否か等の作業仮説の確認を行った。既存モデルにおいて、低分子ヘパリン薬剤ダルテパリンを皮下投与した時の薬物動態解析は2-コンパートメントモデルを用いて実施されていたが、妥当性を検討したところ、静脈内投与時と半減期が異なることを説明できないモデルであった。このため新規モデルを構築し民族差について検討した。
配向性カーボンナノ構造体の大面積・低温形成と反応ダイナミックスに関する研究

配向性カーボンナノ構造体の形成として下記に示す研究を実行し、新規配向性カーボンナノ構造体の創成に成功した。1.カーボンナノウォールの創成外部の誘導結合型水素プラズマにて生成した水素ラジカルを成膜チャンバである容量結合型フルオロカーボンプラズマに導入して、成膜を行うラジカル注入プラズマCVD法にてグラフェンシートが2次元構造を保ったまま、垂直に成長した壁状の新規カーボンナノ構造体であるカーボンナノウォール(CNW)の創成に成功した。水素プラズマがない場合はCNWを成膜することはできなかった。成膜チャンバへ導入するガス種(C_2F_6,CF_4,CHF_3,CH_4等)を変更することで、CNWの壁の間隔、厚み、形状を制御する技術も開発した。また、金属触媒なしでもCNWを形成することができ、シリコン、シリコン酸化膜、ステンレス等様々な基板への成長を確認した。更に、成膜チャンバへ基板を傾けて設置することで、CNWを縞状に配向して成長させることにも成功した。2.高密度カーボンナノチューブの創成マイクロ波励起プラズマCVD法にて基板より垂直に配向成長した超高密度なカーボンナノチューブの成長に成功した。金属触媒であるコバルトをエキシマレーザアブレーション法にて基板へ付着させた。直径約6nmのカーボンナノチューブの密度は、コバルト触媒の堆積時間を変えることで制御することができた。カーボンナノチューブは、成長の初期3分間は、高速で成長し、その後成長速度は減少した。初期の成長段階での成長速度は300nm/sであった。3.大気圧プラズマによるカーボンナノチューブの創成マイクロ波励起熱非平衡大気圧プラズマ源を開発し、カーボンナノチューブの成長に応用した。基板温度600°C、使用ガスHe/H_2/CH_4とHe/H_2/CF_4にてマルチカーボンナノチューブの創成に成功した。配向性カーボン薄膜の低温・大面積形成を実現するために、新しい反応装置を構築し、同装置を用いて下記の研究を実行し、成果を得た。1)非平衡大気圧プラズマ源を搭載した新しいCVD装置の開発大気圧下において安定なプラズマを生成するために、2.45GHzのマイクロ波を微小なスリット電極に導入する新しいプラズマ発生装置を構築した。同装置の中に大気圧下においてCH_4/H_2ガスを導入し、プラズマ生成を試みたところ世界で初めてマイクロ波励起のCH_4系非平衡大気圧プラズマの生成に成功した。2)カーボンナノチューブの形成基板温度600°Cにおいて、大気圧下においてカーボンナノチューブの形成を試みた。Si基板上にシリコン酸化薄膜を堆積し、その上にNiを蒸着した試料において、CH_4ガス中に水素ガスを混入したところ、カーボンナノチューブが一分間で数μmという速度で成長することを見出した。このようなカーボンナノチューブの低温・高速堆積は例が無く、画期的な成果と考えられことが分かった。さらに、同ナノチューブの電気特性を調べた結果、電界電子放出特性が得られ、ディスプレイデバイスへの応用の可能性が確認された。3)大気圧プラズマ中の活性種計測高感度発光分光法およびレイリー散乱分光法により、大気圧CH_4/H_2プラズマ中の活性種の挙動を計測し、水素希釈の条件ではカーボンナノチューブが気相ではなく、表面から成長することを明らかにした。マイクロ波励起大気圧非平衡大気圧プラズマおよびマイクロ波励起低圧高密度プラズマを開発し、カーボンナノ構造体の形成を行い、下記の成果を得た。1)マイクロ波励起非平衡大気圧プラズマを用いて、カーボンナノチューブの合成に成功した。

CH4/H2ガスプラズマの中にH20を添加することによりカーボンナノチューブの直径を制御できることを見出した。発光分光の結果からプラズマ中のOHラジカルがナノチューブの径に大きな影響を及ぼしていることを明らかにした。2)形成したカーボンナノチューブの電子電界特性を評価した結果、3V/μm程度の電界閾値であることが判明した。大気圧非平衡プラズマで形成したカーボンナノチューブとしては極めて小さい値を示しており、ディスプレイデバイスへの応用として有望なプロセス技術であると考えられる。3)マイクロ波励起低圧高密度プラズマにおいて、プラズマのパワーを制御することによってラジカル組成比の制御を行なった。その結果、マイクロ波電力によって、カーボンナノ構造体の構造制御が可能であることを見出した。具体的には、電力を投入してガスの解離を促進することによって、カーボンナノフレークが形成され、ガスの解離を抑制することによってカーボンナノチューブが形成される。これらの結果は、カーボンラジカルの種類によって、カーボンナノ構造体の形状制御が可能であることを示している。4)レーザーアブレーションによってCoから成る核を高密度に散布し、マイクロ波励起プラズマによってカーボンナノチューブを合成したところほぼ垂直形状のカーボンナノチューブを超高密度で成長させることに成功した。今後は、上記プラズマ中のラジカル組成を明らかににするとともに、大面積化への知見を集積する。配向性カーボンナノ構造体の形成として下記に示す研究を実行し、新規配向性カーボンナノ構造体の創成に成功した。1.カーボンナノウォールの創成外部の誘導結合型水素プラズマにて生成した水素ラジカルを成膜チャンバである容量結合型フルオロカーボンプラズマに導入して、成膜を行うラジカル注入プラズマCVD法にて新規カーボンナノ構造体であるカーボンナノウォールCNWの創成に成功した。外部プラズマがない場合はCNWを成膜することはできなかった。CNWは、カーボンナノチューブやカーボンナノフレークと形状を異にし、グラフェンシートが2次元構造を保ったまま、垂直に成長した壁状の構造体である。成膜チャンバへ導入するガス種(C_2F_6,CF_4,CHF_3,CH_4等)を変更することで、CNWの壁の間隔、厚み、形状を制御する技術も開発した。また、金属触媒なしでも形成することができ、シリコン、シリコン酸化膜、ステンレス等様々な基板への成長を確認した。更に、成膜チャンバへ基板を傾けて設置することで、CNWを縞状に配向して成長させることにも成功した。CNWの生成メカニズムを解明するため、ラジカル注入型プラズマCVD装置の水素原子の絶対密度計測を実施した。外部プラズマがない場合と比較し、外部プラズマがある場合に水素密度が2倍あり、CNW形成には水素ラジカル量が重要であることが判明した。CNWの特性として、電子電界放出特性を評価したところ、良好な放出特性を示した。更に、外部プラズマに少量の窒素ガスを添加し、CNWへ窒素原子をドープすることで、電子電界放出特性の向上を図ることに成功した。
各種蓄電デバイス高性能化のための長尺機能性ナノファイバーの開発

本研究では独自に開発した長尺カーボンナノファイバー(CNF)の高効率製造法であるLPI法を発展させて、高機能化された、あるいは新機能が導入されたナノファイバー(NF)を効率よく製造する技術を確立し、これによって得られた機能性NF(FNF)を各種蓄電デバイスの性能向上のために活用することを目的に実施した。最終年度である本年度は、昨年度までに確立したFNFの製造法、成型法を利用してFNFのシートやモノリスを作製し、得られた材料の電気二重層キャパシター、固体高分子型燃料電池、そしてレドックスフロー電池の各蓄電デバイスの電極や触媒担体としての性能を評価した。いずれの用途においても適用の可能性が確認できたが、中でもLPI法によって製造したSiC/Cの複合NFを塩素処理して得られたミクロ孔が導入されたCNFから作製したシートは電気二重層キャパシターの電極に適した優れた特性を有していることが分かった。SiC/C複合NFを製造する際に、Si源の割合を多くしすぎると、NF形状の試料が得られにくいため、塩素処理前のサンプルのSiCの割合を高くすることが難しい。その結果塩素処理後の表面積は一般的なカーバイド由来多孔質炭素と比較して低くなってしまい、超高表面積化した炭素繊維と比較して、低電流密度での容量はどうしても低くなってしまう。しかし内部の拡散距離が圧倒的に短いために電流密度を高くしても容量を維持することができ、高い電流密度では逆に他材料と比較して高い容量を示すことが確認できた。電気二重層キャパシターは高い電流密度での容量が重要であるため、FNFシートは他材料と比較して実用性が高いと判断できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では独自に開発した長尺カーボンナノファイバー(CNF)の高効率製造法(LPI法)を発展させて、高機能化された、あるいは新機能が導入されたナノファイバー(NF)を効率よく製造する技術を確立し、これによって得られた機能性NF(FNF)を各種蓄電デバイスの性能向上のために活用することを目的に実施している。本年度は主に種々のFNFを製造することを目的に研究を実施した。まずLPI法において、通常の原料である炭化水素にピリジンを混合するだけで、窒素がドープされたCNFが容易に製造可能であることを実証した。導入量は最大でも1.2wt%程度であったが、わずかな導入量でもCNF表面の親水性が飛躍的に高くなることが確認できた。また同様に原料にホウ酸を混合することでホウ素がドープされたCNFも容易に製造可能であることを明らかにした。ホウ素の場合もその量は限られていたが、導入により導電性、耐酸化性の大幅な向上が可能であることが分かった。LPI法において原料にフェニルシランやテトラエチルオルトシリケート等、液状のケイ素含有化合物を混合すれば、窒素、ホウ素の場合と同様にケイ素あるいは二酸化ケイ素が導入されたCNFを得ることが可能であることも明らかにした。ここで製造温度を高くすれば、炭化ケイ素を含むCNFも得られることが分かった。炭化ケイ素を塩素で処理するとケイ素が除去されて、ミクロ孔相当の空隙が残ることが知られているが、炭化ケイ素を含むCNFを塩素で処理したところ、最大で1700m2/gのBET表面積を有するCNFが得られた。このように表面積を向上させたCNFにスルホ基を導入したり、ナノ粒子を担持したりすることが可能であることも確認している。年度当初の計画で開発を目指していた一連のFNFの製造に成功しており、これらを用いて次年度以降に予定していた各種蓄電デバイスへの応用検討にスムーズに取り掛かることができる状況となっている。また平成29年度に開始する予定であったFNFの成型法に関する検討を前倒しで開始できている。以上より当初の計画以上に進展していると判断した。本年度はまずFNFの成型について検討を行った。まずはFNFを溶媒に分散させ、分散液を吸引ろ過することでFNFをシート状に成型できることを確認した。作製に用いるFNFの径が大きいとシートは脆くなる傾向にあったが、微小径のFNFを用いた場合には折り曲げることが可能な安定なシートが得られることを実証した。次に得られたFNFを型枠に入れ、圧縮することで簡単にモノリス体になることを確認した。得られたモノリス体に空気等の低粘性流体を高速で通過させると最初に若干の重量減少が見られたが、その後はモノリス体の重量はほとんど変化しなかった。より粘性の高いアルコール等を通過させた場合には重量が大きく減少したが、作製時にバインダーを混ぜるだけで、種々の流体を通過させてもほとんど重量減少が見られない安定なモノリス体が得られることが分かった。なお、市販のCNFをベースにしたFNFを用いた場合には繊維長が短すぎてシート化やモノリス体化はできなかった。このようにして得られたシート、モノリス体を電気二重層キャパシター、固体高分子形燃料電池、レドックスフロー電池の各蓄電システムに適用し、システムが作動することを確認した。

ほぼ当初の計画通りに研究を展開できており、予想していたような成果が得られているため、このような評価をした。本研究では独自に開発した長尺カーボンナノファイバー(CNF)の高効率製造法であるLPI法を発展させて、高機能化された、あるいは新機能が導入されたナノファイバー(NF)を効率よく製造する技術を確立し、これによって得られた機能性NF(FNF)を各種蓄電デバイスの性能向上のために活用することを目的に実施した。最終年度である本年度は、昨年度までに確立したFNFの製造法、成型法を利用してFNFのシートやモノリスを作製し、得られた材料の電気二重層キャパシター、固体高分子型燃料電池、そしてレドックスフロー電池の各蓄電デバイスの電極や触媒担体としての性能を評価した。いずれの用途においても適用の可能性が確認できたが、中でもLPI法によって製造したSiC/Cの複合NFを塩素処理して得られたミクロ孔が導入されたCNFから作製したシートは電気二重層キャパシターの電極に適した優れた特性を有していることが分かった。SiC/C複合NFを製造する際に、Si源の割合を多くしすぎると、NF形状の試料が得られにくいため、塩素処理前のサンプルのSiCの割合を高くすることが難しい。その結果塩素処理後の表面積は一般的なカーバイド由来多孔質炭素と比較して低くなってしまい、超高表面積化した炭素繊維と比較して、低電流密度での容量はどうしても低くなってしまう。しかし内部の拡散距離が圧倒的に短いために電流密度を高くしても容量を維持することができ、高い電流密度では逆に他材料と比較して高い容量を示すことが確認できた。電気二重層キャパシターは高い電流密度での容量が重要であるため、FNFシートは他材料と比較して実用性が高いと判断できる。平成29年度は当初の予定通り、FNF成型技術の開発、FNFの電気二重層キャパシターへの利用、FNFの固体高分子形燃料電池アノード触媒への利用そしてFNFのレドックスフロー電池への利用それぞれに関する検討を開始する予定である。FNFの種類や構造パラメータのチューニングを行い、引き続き電気二重層キャパシター、固体高分子形燃料電池、レドックスフロー電池の各蓄電システムの性能向上を図る。さらにリチウム空気電池等の新規蓄電システムへの応用も期待できるため、これらのシステムへの応用展開の可能性についても検討を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
非インスリン依存性糖尿病におけるインスリン受容体の遺伝子変異と受容体の機能について

インスリン受容体はインスリン作用発現の為に重要な働きをしており、その異常はインスリンの作用不全を引き起こし糖尿病の原因となる。我々はインスリン受容体の遺伝子異常によって著しいインスリン抵抗性が引き起こされ糖尿病を招来した症例を報告することによりこのことを示した。その後我々のグループを初めとして世界中のグループによって20余りのインスリン受容体遺伝子異常の報告がなされている。我々は本年度の研究によってさらに新しい遺伝子異常を明らかにし、インスリン受容体の機能の検索を行った。(症例)筑波大学の関連病院に通院するhyperinsulinemiaを呈する糖尿病症例より構造遺伝子を抽出しインスリン受容体遺伝子の検索を行った。症例は若年発症のインスリン非依存性糖尿病で75g糖負荷試験で著明な高インスリン血症を示した。家族調査により弟にもインスリン抵抗性の存在が疑われた。(方法)これまでの我々のデータ及び他施設よりの報告を検討しインスリン受容体のβサブユニットの遺伝子異常がより重要と考え既に作成してあったオリゴヌクレオチドを用いたPCR直接シークエンス法により遺伝子配列を決定した。(結果)βサブユニットの遺伝子検索によりEXON20の点変異を同定した。同点変異はβサブユニットのキナーゼドメインに存在しておりインスリン受容体の燐酸化異常により糖尿病が発症している可能性が高い。今後、同症例の遺伝子異常を有するインスリン受容体遺伝子をCHO細胞に発現して異常インスリン受容体のリン酸化障害が発現するか否かのアッセイを行い同遺伝子によって引き起こされている病態の解明を行って行きたいと考えている。
有機ナノイオニクスに基づくリチウムイオン伝導性高分子ナノファイバーの創製

研究代表者らが提唱してきた有機ナノイオニクスの新たな展開として、リチウムイオン伝導性を有するナノファイバーを新たに合成・作製し、そのイオン伝導特性を明らかにした。ナノファイバーは同一組成の膜より低温度域において高いリチウムイオン伝導度を示すことを見出し、これがナノファイバーの特異な熱物性・内部構造に由来することを各種測定より明らかにした。さらにナノファイバー複合電解質膜を作製し、次世代型二次電池用の電解質膜として有望であることを実証した。研究代表者が提唱してきた有機ナノイオニクスの新たな展開として、高速イオン輸送を可能にするリチウムイオン伝導性高分子ナノファイバーを創製することを目的とする。リチウムイオン伝導性高分子をナノファイバー化することで、従来材料とは異なる内部構造の形成や特異な性状の発現が予想され、通常の高分子電解質膜では実現困難な高リチウムイオン伝導性の達成が期待される。本研究では、ナノファイバーにおけるリチウムイオン輸送メカニズムを明らかにし、リチウムイオン輸送に適した高分子構造・ナノファイバー構造を見い出すことを目指す。さらに、リチウムイオン電池材料やその発展形として今後の実用化が期待されるリチウム空気二次電池材料へも応用展開し、リチウムイオン伝導性ナノファイバーの可能性を提示する。本年度は、主に新規リチウムイオン伝導性高分子の合成とナノファイバー化、その物性評価を行った。リチウムイオン伝導性ナノファイバーの構造として、熱・機械物性、ファイバー形成能とイオン輸送能のバランスを考慮し、主鎖あるいは側鎖にオリゴエチレングリコール骨格を有する高分子を新たに設計、合成した。一連の新規リチウムイオン伝導性ナノファイバーのイオン伝導度(乾燥雰囲気、各種温度条件下)を交流インピーダンス法を用いて測定した。また、ナノファイバーの基礎物性評価としてDSC測定を行い、バルク材料とは異なるナノファイバー特有の熱物性を明らかにした。本年度は、主にリチウムイオン伝導性高分子ナノファイバーを基盤骨格とする複合電解質膜の作製と評価を行った。側鎖にオリゴエチレンオキシド鎖を有する含フッ素ポリイミドとリチウム塩を混合し、エレクトロスピニング法により直径200nm程度の均一なリチウムイオン伝導性ナノファイバーを得た。続いて、電解質マトリクスを用いてナノファイバーの空隙を充填し、ナノファイバー複合電解質膜を得た。イオン伝導度測定の結果、低温度領域においてナノファイバー複合膜は、空隙を多く有するリチウムイオン伝導性ナノファイバー単体、あるいはマトリクス電解質高分子のみからなる膜より高いリチウムイオン伝導性を示した。また、ナノファイバー単体および複合膜の物性評価として、DSC測定やラマン測定などにより、有機ナノイオニクス現象(有機高分子ナノファイバーの内部および界面などナノ空間における特異なイオニクス挙動)の検証も行った。本年度は、主に二次電池応用を意識したリチウムイオン伝導ナノファイバー複合膜の作製と評価を目的としたが、おおむね順調に進展している。研究計画の通り、二次電池応用を目指したナノファイバー複合膜の作製と評価を行い、期待された材料物性を得ることができた。また、ナノファイバー単体および複合膜の解析により、バルク材料とは異なるナノファイバー特有の物性(有機ナノイオニクス現象)も明らかにしつつある。本年度は、主にリチウムイオン二次電池等のエネルギー変換デバイスへの応用を検討した。一連の新規リチウムイオン伝導性ナノファイバーを、同一あるいは異種のマトリクスポリマー(Li塩含有)と複合し高分子電解質膜を作製した。ナノファイバー複合電解質膜は、ナノファイバーを含まない同一組成の膜と比較して、高い伝導度を示した。正極(リン酸鉄リチウム)、負極(Li金属)とともにコイン型電池を作製し、充放電試験を行った。サイクル試験、レート特性評価、電気化学測定等により、二次電池としての特性を評価した。また次世代型電池応用として、リチウムイオン伝導性ナノファイバー複合電解質膜を用いたリチウム硫黄電池の検討も行った。

さらにナノファイバー複合電解質膜を作製し、次世代型二次電池用の電解質膜として有望であることを実証した。本年度は、主に新規リチウムイオン伝導性高分子の合成とナノファイバー化、その物性評価を目的としたが、おおむね順調に進展している。研究計画通り、新規リチウムイオン伝導性高分子を設計、合成し、それらのナノファイバー化にも成功している。また、ナノファイバーの熱物性も評価し、バルク材料とは異なるナノファイバー特有の物性も明らかにしている。本年度も研究計画通り進展しているため、今後も当初の計画通り、以下3点を柱に研究を推進する。1)リチウムイオン伝導性ナノファイバーの内部構造評価、2)高速リチウムイオン輸送に向けた設計指針とナノ構造制御、3)リチウムイオン二次電池等のエネルギー変換デバイスへの応用機能性高分子材料本年度は研究計画通り進展しているため、今後も当初の研究計画通り、以下3点を柱に研究を推進する。1)リチウムイオン伝導性ナノファイバーの内部構造評価、2)高速リチウムイオン輸送に向けた設計指針とナノ構造制御、3)リチウムイオン二次電池等のエネルギー変換デバイスへの応用
分配規制の変化と帰結に関する調査研究

本研究の目的は,国際会計基準をすでに広く導入している諸外国に注目し,各国分配規制における変化とその帰結について調査・分析することにある。イギリスとオーストラリアの2ヶ国を事例に検討した結果,イギリスでは会社法規制の実質的な内容を実務家団体に委ねることにより柔軟な制度的対応が図られたこと,および,オーストラリアでは従来の資本維持に基づく分配規制から支払能力テストへの移行が図られたことが明らかとなった。また,他の債権者保護方策のひとつとして私的契約に基づく債権者保護の可能性について研究を実施した。研究初年度にあたる平成26年度においては、研究に必要な設備備品の購入など研究環境を整備するとともに、以下の研究を実施した。第1に、関連文献のレビューおよび比較検討である。諸外国における国際会計基準の導入と各国会社法の分配規制上の対応との関係性を明らかにするため、政府公表資料、大手会計監査事務所公表資料および関連先行研究を収集し、各国の会計制度・法制度についての理解および知識を深めた。また、収集した文献資料をもとに比較検討を行った結果、債権者保護という会社法の目的を維持するべく、諸外国はそれぞれ異なる分配規制上の対応を行ってきたことが確認された。とりわけ、すでに国際会計基準を個別財務諸表にまで適用しているイギリスやオーストラリアでは、公認会計士協会による実務ガイダンスの拡充や支払不能基準への移行といった制度的対応がなされていることが明らかにされた。第2に、わが国分配規制に関する論文の執筆および投稿である。かねてより進めてきた平成13年商法改正の経済的影響に関する分析について、これを論文として執筆し国内学術雑誌への投稿および掲載を行った。諸外国における現況とならんで、わが国において分配規制がどのような変遷を辿ってきたか、また、その結果としてどのような影響が生じてきたかを明らかにしたことは今後の分配規制のあるべき姿を検討するうえで有意義であると考えられる。第3に、法制度による分配規制にくわえ、補完的論点として、近年これに代わる他の債権者保護方策の1つとして注目されている財務制限条項について検討を行った。とくに、財務制限条項の実態および役割について分析を実施した。また、当該分析については英語論文を執筆し、国内外の学会および研究会において研究報告を行った。研究最終年度にあたる平成27年度においては,研究に必要な書籍や消耗品などを購入し研究環境を整備・維持するとともに,大きく2つの研究を実施した。第1に,国際会計基準の導入に伴う分配規制の変化とその帰結についてである。とりわけ,国際会計基準をすでに分配規制目的で広く導入しているイギリスとオーストラリアに焦点を当て,その制度的変遷と帰結について検討を行った。その結果,国際会計基準で重視される公正価値測定が分配規制の債権者保護機能を損なわせ得ること,イギリスでは会社法規制の実質的な内容を実務家団体に委ねることにより柔軟な制度的対応が図られたこと,および,オーストラリアでは従来の資本維持に基づく分配規制から支払能力テストへの移行が図られたことが明らかとなった。こうした諸外国における制度的対応に関する考察は,日本の会計制度の今後を検討するうえで重要な研究蓄積になると考えられる。以上の分析結果については論文を執筆し,学内紀要における査読付き論文として公表されている。第2に,近年,分配規制に代わる他の債権者保護方策のひとつとして注目されている財務制限条項についてである。「法と経済学」をはじめとする研究領域では,私的契約で債権者保護が達成されるのであれば,法制度として画一的な債権者保護を行う必要性は小さいことが論じられる。そのため,会計制度の変容に伴い分配規制の持つ役割が後退しようとも,有効かつ効率的な私的契約があれば事足りることとなる。こうした点について,補足的論点として債務契約とくに財務制限条項に焦点を当て,日本における財務制限条項の利用実態およびその役割について分析を行った。以上の分析内容については,英語論文および日本語論文を執筆し,国内外の学会で研究報告を実施した。本研究の目的は、国際会計基準をすでに広く導入している諸外国に注目し、各国分配規制における変化とその帰結について調査・分析することにある。とりわけ、本研究では、国際会計基準をすでに導入している諸外国を日本にとっての先行例として位置づけ、国際会計基準の導入に際して各国分配規制がどのように変容したか、また、その後の帰結は何であったかについて文献資料を中心に明らかにする。上記の研究目的を達成するにあたり、すでに関連する文献資料の収集作業は概ね終えており、現在は比較検討を進めている段階にある。具体的には、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会が公表している分配規制に関する実務ガイダンスやオーストラリア会社法の改正に関する文献をはじめとして広く文献資料を収集することができた。この結果、会計基準の変更、とりわけ公正価値測定の導入・拡大が分配規制上の論点となり、企業の分配行動をめぐる周辺制度を複雑化させている可能性があることが明らかとなった。また、研究を進めていくうえで明らかとなった債務契約による債権者保護の可能性についても、これを補完的論点として位置づけ検討を進めている。こうした意味において、研究活動はおおむね順調に進んでいるといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。

会計学本研究課題の最終年度である平成27年度は、交付申請書に記載した研究実施計画に従い、諸外国における分配規制の変化とその帰結について継続して分析を進めていく。ただし、分析が進展しているとはいえ、社会への発信という点で進捗がやや遅れていることから、学術雑誌への投稿が可能な状態となるよう研究を優先して進め、当該論文の執筆を中心課題と位置付けるものとする。これにくわえ、分析フレームワークの明確化および比較分析の精緻化を図るべく積極的に研究報告の機会を設け、定期的に研究の見直しが図れるようにする。27年度が最終年度であるため、記入しない。
新たな必修領域に対応した技術科教員のためのスキルアップ教育システムの開発

本研究では、小型ロボットを利用した、新中学校学習指導要領において新たに必修化された、「Bエネルギー変換に関する技術」と「D情報に関する技術」における項目(3)の「プログラムによる計測と制御」に関する技術科教員のためのスキルアップ教育システムの開発および、教育システムを利用して製作した教材について報告している。また、その有効性について、本学教育学部の技術科教員志望の学生向けの授業や免許法認定講習などに導入した教育実践により検証している。開発した教材は小型のロボットを利用しており、新学習指導要領においても指摘されている緻密さへのこだわりや忍耐強さなどの育成に対しても有効であることが確認できた。本年度は,研究初年度として、まず、ロボットの電子部である通信制御方式の検討と3D CADを利用した機構部の小型化設計を行った。また小型ロボットを用いた教育システムについての構想を立てた。1.小型ロボットの電子部の設計(1)通信系電子回路の通信制御方式としては赤外線通信または、狭い範囲で使われる無線ネットワークであるWPAN (Wireless Personal Area Network)の標準規格の1つZigbeeの利用を検討した。特に今年度はZigbeeを利用するためにロボット本体の受信回路とコントローラの送信回路の設計を行った。その結果、無線による遠隔装置の方式としてZigbeeの利用も十分実用性があることがわかった。(2)モーション制御系の設計としては、Zigbeeを利用したパソコンからの遠隔操作について検討した。その結果パソコンからのデータ送信が可能であることが明らかになった。パソコン上の開発環境としては、中学校等の教育現場での利用を考慮してフリーで開発環境を整えることができるVisual Basicの導入を検討した。2.小型ロボットの機構部の設計(1)本教育システムの中心となる小型ロボットの外形の設計を3D CADを用いて行った。(2)駆動部の設計についても小型ロボットの足回りを3D CADを用いて設計した。(1)および(2)で設計した外形と足回りを3D CADによりアセンブルすることによりロボットの組み上がり状態のイメージを確認することができた。設計に基づき、実際に20mm×20mm×30mmサイズの小型ロボットを製作した。3D CADを利用するとギヤボックス等の設計・組立イメージ、および動作確認をパソコン上で提示することができる。現職教員との交流(例えば免許状更新講習など)を通しても、技術教育における3D CADの教育効果を確認することができた。3.教育システムの構想学習指導要領の変更に伴う教材開発について現職の技術科教員と研究会をもった。新たに必修化されたエネルギー変換についての教材として、小型ロボットの利用を検討したいという依頼を受けた。その際実際に生徒が製作できる小型ロボットとして、もう少しサイズが大きく、製作において本格的な工作機械の利用を必須としない小型ロボットの開発の必要性が提案された。また操作方式として、有線タイプのロボットの製作も検討する必要があるという指摘があった。それらのことを考慮に入れた学習内容の整理および教育システムの構想を検討している。本年度は、昨年度もった現職技術・家庭科の教員との研究会において、新学習指導要領に対応する準備として中学生が製作可能な有線型の小型ロボットの教材化に対する助言依頼を受けたことに基づき、有線型の小型ロボットの教材化に関する検討を行った。昨年度設計した小型ロボットの形状は20mm×20mm×30mmであったが、このサイズでの製作は本格的な工作機械の使用が必須になる。中学生が技術の授業において実際に製作できる25mm×35mm×30mmサイズのロボットを設計した。さらに小型ロボットを導入した教育方法の構想をたてた。1.小型ロボットの機構部の設計(1)製作方法の検討小型ロボットの製作において、さまざまな製作レベルを含む教員のスキルアップも可能なものとした。また、製作過程の図面化においても3D CADを用いて詳細に検討を行った。(2)3D加工機を利用した製作教材として大量に加工する必要がある金属部品は3D加工機を用いて加工することを検討した。本年度は改修工事の影響により3D加工機を実際に使用するまでには至らなかった。本加工のみ外注(CNC加工機)により実現した。来年度は本研究で設計した3D図面を用いて購入した3D加工機を使用して金属部品を製作する予定である。2.小型ロボットを導入した教育方法の構想現職の教員から助言から、エネルギー変換の教材としての小型ロボットの設計を依頼され、意見を取り入れながら実際にそのプロトタイプを提案した。また、プロトタイプ機を5人の現職教員に製作してもらった。提案した小型ロボットは「山口県中学校技家庭程教育研究大会」のエネルギー変換に関する技術において紹介された。また、同ロボットは国際マイクロメカニズムコンテストへの調査研究時に同大会に出展予定であったが、東北地方太平洋沖地震の影響で大会が中止となり、調査研究およびロボットの発表は実施できなかった。該当する旅費相当分は本研究で使用している3D CAD用のデスクトップパソコンを購入した。

本年度は,昨年度に本研究において試作した小型ロボットの教材化に関する検討を行った。具体的には、開発した小型ロボットを中学校技術科の教員の免許状を取得するために必要である技術分野(機械領域)の授業に導入し、技術科教員のスキルアップに関する教材として利用する場合の利点や問題点を集約した。また、3D加工機を利用して小型ロボット(有線型)の製作工程の検討および教育システムの設計を行った。小型ロボットの加工工程において、ボディ部の加工にのみ、本格的な工作機械の使用が必要になる。この加工を3D加工機を使用して製作することを検討した。他の手作業の加工工程部に、教材化、および教員のスキルアップための要素を多く取り入れ、小型ロボットを導入した教育方法の構想をたてた。1,小型ロボットの教材化(1)製作方法の検討昨年度試作した小型ロボットを実際に教材化することを検討した。生徒が手作業で製作する部分と精密な機械加工が必要な部分とにわけて、製作方法を詳細に検討した。また、教員のスキルアップ教材としての有効性を検証した。(2)3D加工機の利用上記(1)における精密な機械加工が必要な工程については、3D加工機の導入を検討した。NC加工用のGコードを作成し、3D加工機で加工できることを確認した。(3)手作業の検討手作業の部分は教材化はもちろんのこと、教員のスキルアップための要素もふんだんに取り入れた。小型ロボット製作には、普段あまり経験しない加工や概念があることがわかった。それらの加工や概念の部分を教員のスキルアップのための技術教育システムに取り入れるよう検討した。また、折り曲げ機を導入して板金加工の有効性についても検討した。2.小型ロボットを導入した教育方法の構想技術科の教員養成に必要な機械分野の授業に導入して、学習内容の整理および教育システムの中心としての小型ロボットの利用についての構想をたてた。中学校学習指導要領が平成20年3月に10年ぶりに改訂された。この改定された中学校学習指導要領は平成23年度までの移行措置の期間を経て平成24年度から全面的に実施されている。技術・家庭科における技術分野(以下、「技術科」という。)では、従来「A技術とものづくり」と「B情報とコンピュータ」との2つ分れていた内容が「A材料と加工に関する技術」、「Bエネルギー変換に関する技術」、「C生物育成に関する技術」、「D情報に関する技術」の4つに分割され再構築されている。この改定で筆者らが注目した最も大きな変更点は、従来選択項目であった「Bエネルギー変換に関する技術」と「D情報に関する技術」における項目(3):「プログラムによる計測と制御」が必修化されたことである。
田園居住と牧歌的情景の関連に関する地理学的研究

日本の農村地域は,現在,とりわけ環境問題,食の安全性や健康性,あるいは田舎暮らしや定年帰農などに関わって,学問分野から政策や大衆メディア,一般の人々に至るまで,かつてないほど多くの人たちの関心を集めるようになっている。また,実際に農村地域に暮らしたり,レクリエーションやツーリズムに出かけたり,あるいはそこで起業したり,そこでの事業に投資したりする人は,着実に増えている。どのような場所の特性,すなわちロカリティが,これほどまでに多くの人たちを農村地域に惹き付けるのだろうか。本研究では,ここに農村地域の「農村」としての特性(=農村性)が関わると考える。多くの先進国では,第2次世界大戦後の農業・農村政策をずっと支配してきた生産(力)主義が崩壊し,「農村」の定義をめぐってポスト生産主義と呼ばれうる言説的状況にある。そういう状況下で,にもかかわらず,ある種の形式に収斂するような「農村」(のかたち)に関する支配的な構築は生き残り,むしろ,それはかつてないほどに明瞭になりつつある。そうした支配的な「農村のかたち」は,本研究では「牧歌的情景」と呼ばれるが,ロカリティ外部の,とりわけ大衆メディアや農村政策によって生産され,再生産され,普及される。また同時に,それは,実際そこに住む人たちの農村の場所に対する感覚,つまり場所アイデンティティや,そこで行われる生活や生産の実践と相互に密接に関わる。田園居住という最初の問題設定に戻れば,日本の文脈において注目されるのは,かつての農村生活の物質的・社会的後進性が少なくともイメージの上で希薄になるにしたがって,中山間地域と呼ばれる遠隔の農村地域が,例えば「多自然居住」という概念と結び付くことで再発見されるような動きである,と言える。本研究では,主に3つのテーマに取り組んだ。第1は,牧歌的情景をめぐる文化的プロセスを読み解く理論的・概念的な手掛かりを得ることであり,このテーマを農村地理学の枠組みで分析する理論的パースペクティブについて整理した。ここでは,とりわけカントリーサイドないし田園という言葉の使用に関わる空間性の構築と,牧歌的情景の地域的・社会的多様性のありようが問題とされた。第2は,農村言説と日本的な農村性の構築のありように関わる分析である。具体的には,日本型の牧歌的情景は,田園地域の牧歌化・郷愁化とジェントリー化を特徴とする英国型と,反都市・産業主義と農本主義が指摘される北米型との融合型と捉えることができる。そこでとくに重要な要素は農地をめぐる精神的位置づけであり,学問・政策・メディア・素人の各農村言説において郷愁化と生産重視とが同時に語られ,それが食や健康,身体や環境めぐる非言説的なプロセスと接合されていること,そして農村空間の商品化や政策的農村振興と鋭く対立する一方で,それらに載っかる側面があることなどが指摘された。その理由についての詳細な検討は今後の課題だが,低い国内の食料自給率に象徴されるように,農産物の生産機能がすでに早い段階で国内農村地域から消滅していたことがその一つとして指摘される。こうして第3は,素人言説に導かれた農村性の再インデックス化という方法による新潟地域の不均等発展の分析である。その結果,人々の農村像に近い「ポピュラーな農村」は,ここ30年間で数・割合ともに増大し,中山間農業地域として政策的に分類された地域と空間的に一致する傾向がある。そうした地域における田園居住と牧歌的情景の関連は,とくに生産主義からポスト生産主義への政策転換と関連して,農村振興・整備とローカルな地域管理という空間実践をめぐる問題の焦点となっている。