hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小菅結合性/rho活性化因子の分裂環形成=細胞質分裂における役割の研究

培養細胞をコルヒチンなど微小菅を崩壊させる薬物で処理すると、アクチン繊維形成が非常に強く長期的かつ可逆的に誘導されることを1996-1997年に見いだした。この誘導に関与する因子を同定するための生化学的、分子生物学的検索を行い、以下のことを見いだした。1)その誘導はRhoG蛋白の活性化を介して起こっており、Pl-3Kキナーゼや他のG蛋白rac,cdc42等は関与していないこと、2)また、その誘導は微小管の崩壊を阻害しるタキソール等で前処理しておくと全く起きないことも判明した、これらの結果は、微小管の構成因子でその崩壊と供に放出されてくるRho活性化因子の存在を強く示唆する。この因子を同定するため、1)細胞の大量培養を行い、細胞画分と膜画分に分けた。2)RhoGDI-GST及びRho活性化因子RhoGDI-GST蛋白を別途用意し、これをGST力ラムに結合させ、Rho蛋白カラム、RhoGDIカラムを作った。3)これらのカラムに上記の細胞画分を通し、特異的に結合した蛋白を調べたところ、約52KDaの細胞質蛋白がRhoGDIと強く結合することが判明した。4)この蛋白は、抗体検査で微小菅の主要な構成蛋白でかつコルヒチンと結合するチューブリン蛋白であることが判明した。更に、他の方法で精製したチューブリン蛋白も確かにRhoGDIに結合し、かつその活性を抑制することを見い出した。上記の結果から、細胞運動や形態形成更にシグナル伝達で極めて重要な役割を果たしているアクチン繊維の形成は微小菅チューブリン蛋白によっても制御されていることが世界的に初めて明かになった。今後、どのようなメカニズムでチューブリン蛋白がRhoGDIと結合し、その活性を抑制するのか、その生理的意義は何なのか等を明らかにしていかなけれならない。間期の培養細胞でも、微小管の崩壊が引き金となって収縮性のアクチン繊維束(Actin stress fiber)の形成が誘導されることを見い出し、微小管及びその結合因子が収縮性アクチン繊維束の形成制御を担っている可能性を発表した。この因子は細胞分裂期の紡垂体微小管形成-崩壊-収縮環形成-細胞質分裂という一連の生物学上重要な機構のシグナル伝達において重要な役割を果たしていると思われる。収縮環はActin stress fiberと同じくactin/myosinからなる収縮性のアクチン繊維束であり、G蛋白の一種Rhoがその形成に関与していることは以前に明かにした。しかし、その上流や下流の因子やシグナルの流れのついては不明である。これらのシグナル因子とその流れを解明すべく、Balb/c3T3培養細胞を用いて下記のことを明かにした。1.微小管崩壊によりチロシンリン酸化される細胞質蛋白を4種類(120,85,72,42kDa)見い出した。この内、120,85,72kDa蛋白のチロシンリン酸化はRhoG蛋白を不活性化すると消失した。2.Ras癌遺伝子で癌化した細胞では、微小管崩壊によるアクチン繊維の形成誘導はもはや見られなくなる。また、上記4種類の蛋白に内、120、85、72kDa蛋白のチロシンリン酸化も低下していた。3.微小管結合性/Rho活性化因子(MRSF因子)を検索するため、細胞を細胞骨格成分とその他の可溶性画分に分け、Rho蛋白のGTP型生成能を指標にその活性を調べた。その結果、細胞骨格成分にRho活性化因子が含まれていることが判明した。現在、MRSF因子を単一蛋白として同定するため、上記の細胞骨格成分を更に分画し精製することを進めている。

今後、どのようなメカニズムでチューブリン蛋白がRhoGDIと結合し、その活性を抑制するのか、その生理的意義は何なのか等を明らかにしていかなけれならない。Balb/c3T3細胞をコルシチンで処理し微小管を崩壊させると、アクチン線維形成が誘導されることを見い出し、その活性がRhoG蛋白の活性化を介していることを前年まで見い出していた。この活性因子を精製同定するために、1)細胞の大量培養を行い、細胞画分と膜画分に分けた。2)RhoGDI-GST及びRho活性化因子RhoGDI-GST蛋白を別途用意し、これをGSTカラムに結合させ、Rho蛋白カラム、RhoGDIカラムを作った。3)これらのカラムに上記の細胞画分を通し、特異的に結合した蛋白を調べたところ、約52KDaの細胞質蛋白がRhoGDIと強く結合することが判明した。4)この蛋白は、抗体検査で微小管の主要な構成蛋白でかつコルヒチンと結合するチューブリン蛋白であることが判明した。更に、他の方法で精製したチューブリン蛋白も確かにRhoGDIに結合し、かつその活性を抑制することを見い出した。上記の結果から、細胞運動や形態形成更にシグナル伝達で極めて重要な役割を果たしているアクチン繊維の形成は微小菅チューブリン蛋白によっても制御されていることが世界的に初めて明かになった。現在チューブリン蛋白の遺伝子DNAを改変し、RhoGDI蛋白との結合配列を検索している。予備実験では、チューブリン蛋白のGTP結合部の配列が重要な役割を果たしていることが明かになってきている。
カキ果実の生育・成熟機構に関する全ゲノムワイドモデルの構築

本研究ではカキの果実形状における品種間多様性を量的に評価する手法を確立して果実の形状発達パターンを特性化するとともに、形状決定に寄与する遺伝的要因の同定を目指した。SHAPEソフトウエアにより、カキ品種間における果実の複雑形状を幾つかの主要な成分へと展開し、その変化パターンを数値化した。カキ果実の形状決定時期においてトランスクリプトームデータと果実形状変化パターンの相関解析や共発現ネットワーク解析を行い、カキ品種・分離後代間に共通する果実形状決定遺伝子候補や、その分子経路を特定した。本研究はカキ果実の生育・成熟性の多様性に着目し、その品種間多様性を利用して、果実特性に関する遺伝因子や遺伝子ネットワークに関する全ゲノムワイドなモデル化を行うことを目的としている。平成26年度においては、主に解析の基盤作りとして、果実からの全ゲノムワイドなデータの収集と、参照となるドラフトゲノム情報の構築に関する調査を行った。カキ属のドラフトゲノム情報の由来として、六倍体である栽培ガキ(D. kaki)の近縁二倍体種であるマメガキ(D. lotus)を採用し、葉緑体フリーの葉細胞から高度に精製されたDNA高分子の抽出を行うことが出来た。これをもとにPacificBioシークエンスによってゲノムサイズの約30倍にあたる塩基情報を12-kb以上の断片として得ることができ、この断片情報を用いたde novoアセンブル方法の検討を行った。果実からのトランスクリプトーム解析の検討も同時並行し、5月中旬から9月中旬にかけて継時的に採取した果実サンプルのサイズ変化を特性化すると同時に、RNAを抽出して、Illumina HiSeqによる解析を行った。De novo assemblyによる発現参照情報の構築を行い、果実サイズに強く影響を与える時期および因子の探索を行ったが、供試した3つの品種間において共通する因子は同定されなかった。これはおそらく反復数の不足と、使用した品種間における遺伝的背景の違いに起因するものであると考えられた。全ゲノム情報収集のための基盤構築に予想以上の時間を使ってしまった。カキ属植物は非モデル植物であるが、ゲノム解析の困難さに加えて、多年生植物であるため、植物サンプル自体の使いにくさが影響し、ドラフトゲノム構築のためのDNA調整などにも時間を要するものである。トランスクリプトーム情報については収集のめどがたったものの、遺伝的多様性を考慮するためのジェノタイピング法が確立されていない。品種間・種間における進化選抜圧の検出なども考慮すると、Illumina HiSeqシークエンスに基づく幅を持った一定領域の収集が理想的であり、今後はその解析法を構築して、品種間におけるジェノタイピングを行っていきたい。平成28年度においては主に、ドラフトゲノム情報の構築と、果実形状多様性のプログラムおよび全ゲノムワイドデータとの相関解析の検討、そしてカキ品種間の遺伝的多様性度解析の検討を行った。ここでは、以上の三点について、個別にその概要を記述する。カキ属野生二倍体種マメガキ(D. lotus)におけるPacidicBioシークエンス解析より、最終的にゲノム量の60倍の情報を収集し、Falconアセンブラーを用いることによって、ゲノム量のおよそ87-90%程度をカバーするコンティグ群を構築できた。N50値は1Mbを超えており、質の高いドラフトゲノム情報を構築できたと考えられた。さらに、マメガキ分離交雑集団270系統からGenotyping by sequencing(GBS)ライブラリを構築しており、現在、遺伝的アンカリングのための解析を行っている。果実形状に関しては、形状解析プログラム「SHAPE」を用いることにより、果実横断・縦断面の楕円フーリエ記述子変換に基づく主成分分析によって、カキ品種間の形状多様性の数値化が可能なことが示唆された。今年度は限定された品種のみにおけるデータであるが、形状多様性とトランスクリプトームデータの相関解析から、果実サイズに関与する可能性の考えられるいくつかの候補遺伝子も同定された。カキ品種はその由来が古く、ゲノムシークエンスの多様性度とその高次倍数性から、GBSによる解析は難しいことが示唆された。一方、トランスクリプトーム解析から得られた有意発現遺伝子よりcapture法に基づくエクソーム解析が有効であることが示唆され、captureプローブをデザインするとともに、倍数体における量的遺伝子型決定法の検討を行った。カキ属ドラフトゲノム情報公開のめどが立ち、遺伝的・物理的アンカリングについても検討が十分になされた。今後の進化学的アプローチに用いるための多様性情報が不足しているが、平成28年度において多様な品種群を用いたゲノムワイドジェノタイピングとトランスクリプトーム解析を行うことを予定しているため、それらの解析中で補完できると考えられる。課題の一つであったカキ果実の形状数値化についてSHAPEプログラムが適用可能であることが分かり、これとトランスクリプトーム解析を組み合わせることで有意な相関解析が行えることが示唆された。平成28-29年度の二年間において、170以上のカキ品種でこの相関解析を行うことは可能であると考えられる。最終的にはカキ品種群において果実形状・成熟性に寄与を持つ遺伝因子の同定を目標としており、ここでの課題は六倍体である栽培ガキ品種におけるジェノタイピングであるが、captureプローブのデザインは終わっており、平成28年度においてこの検討を行う予定である。本研究は果実の生育・成熟に関するゲノム・進化学的な新しい知見を得るために,カキの全ゲノム情報を整理し,果実形質に関する重要形質に関与する遺伝的因子を同定することを目的としている.これまでにカキ属二倍体種であるマメガキにおいてその全ゲノム配列を解読し,さらにゲノム中における詳細なシンテニー解析からカキ属に特異な古倍数化が生じていたことを明らかにした.

この系統特異的な全ゲノム重複によって重複した遺伝子ペアにおける進化選抜圧解析およびトランスクリプトームデータの参照により,重複ペア間では著しい機能変化が生じており,カキ属にしか見られない新規遺伝子寄与が多く存在することが示唆された.この中には果実で特異的に発現する因子も含まれており, trans-cis両者の機能側面から,これらの因子がカキ属に特異な果実生育に関与している可能性が考えれた.SHAPEプログラムを用いて,フーリエ記述子によるカキ157品種について形状の特性化を行った.品種における多様な形状を経時的に,かつ形状の主成分ごとに数値化していく事により,カキ品種において形状の多様性を決定する時期及び品種間でのクラスターを特定し,この期間において広く品種クラスター間を網羅するサンプル群においてトランスクリプトーム解析を行う事で,全発現遺伝子において果実形状変化と相関のある遺伝子群の単離を行った.この中にはKNOX/BELホメオボックス遺伝子やオーキシンシグナル関連因子などが含まれていた.さらに,多様な品種において全遺伝子を考慮したネットワーク解析を行い,形状相関遺伝子が統御する(参加する)ネットワークの全体構造を検討した.カキ属のゲノム解読は非常に良い精度で遂行することができ,現在は論文執筆段階に入っている.進化学的側面からも,当初予想していた通り,系統特異的な進化過程を得た遺伝子が数多く存在していることから,遺伝子の基本動作は種間で一致していても,形質への関与となると一般性を言及するのは難しいという事を示唆するデータを得ることに成功している.このゲノム配列データを基礎にして,全遺伝子を考慮するトランスクリプトーム解析を100以上の果実サンプルについて適用することが可能となった.既に果実形の量的評価法を確立しており,相関解析・ネットワーク解析を通じて,果実形を表す数的評価値に強く関連する遺伝子群を同定している.一方で,果実の軟化・着色と言った成熟に関しては,形質評価系の検討が難航しており,トランスクリプトーム解析などとの相互解析をするのに必要な数的評価値を効率的に得る手段が確立していない.また,遺伝解析に関してもカキ品種におけるジェノタイピングデータは既に得られているが,六倍体におけるGWAS様解析手段は十分には確立されておらず,この手法の確立を急いでいる.本年度は、これまで特性化を行ってきたカキ153品種間および分離交雑集団50個体における果実形状多様性の数値データ、およびこれまで構築してきたカキ全ゲノム解読情報を統合して、果実形多様性に関与する遺伝因子の同定を目指した。具体的には、果実形状値に対してのトランスクリプトームデータの相関解析及び共発現ネットワーク解析、そして全ゲノムワイドSNPsを用いたGWAS解析を実行した。
アガロフラン系天然物の収束的・網羅的全合成研究

ジヒドロ-β-アガロフラン骨格を有するセスキテルペン類は、酸化度や官能基の多様性が多岐に渡り、種々の受容体に対して強力かつ選択的に作用する。しかしながら、アガロフラン系化合物の生物活性発現機構は未解明のままである。一方、官能基密集型天然物の全合成は、効果的な保護基の利用により多段階を要する。さらに、類縁体の合成には全く新しい合成経路を考案しなければならないなど、依然として残されている課題が多い。そこで、高酸化度アガロフラン類の収束的、効率的、かつ柔軟な合成方法の確立を目指すこととした。まず、これまでに達成した官能基化されたヒドロキシピロンとブチロラクトンとのエキソ選択的なDiels-Alder反応が、ピリドン誘導体にも適用可能であることを見出した。次に、Diels-Alder反応付加体から9工程の変換により、アガロフラン骨格の構築に必要なすべての炭素の導入に成功した。しかしながら種々検討したものの、分子構造が剛直で官能基が極度に密集しているため所望の変換反応が困難であり、B環構築には至らなかった。そこで、オゾン開裂/分子内アルドール反応を鍵とする新たな合成経路を立案した。すなわち、Diels-Alder反応付加体より5工程で導ける一級プロミドに対し、亜鉛還元によるプロミドの脱離とエーテル環の開裂により、より分子構造が柔軟なラクトールを合成した。さらに、5工程の変換によりアガロフランのC環を構築し、鍵となるラクトールを合成した。続いて、ラクトールを塩基性条件化に付した後、オゾン分解を行ったところ、二重結合の選択的酸化開裂と続く分子内アルドール反応が進行し、望みのアガロフラン三環性骨格の構築に成功した。本基質のような官能基が密集した化合物においては立体・化学・位置選択的な変換反応が非常に困難であるため、分子構造を制御することによりこれらの選択的な変換反応を達成したことは特筆すべき結果である。計画にあったアガロフラン化合物の全合成は達成できていないものの、現在までに核となるアガロフラン骨格の構築を達成した。本合成経路は官能基密集型天然物の全合成において、合成序盤に官能基を組み込む新たな合成手法の可能性を提示した点で非常に有意義である。さらに、計画にはなかったが、塩基触媒Diels-Alder反応による新たな骨格構築法の提示も可能にした。残る課題は、アガロフラン骨格上の官能基の立体選択的導入である。現在までに、核となる骨格は構築できているが、官能基が密集した本化合物の位置・立体・化学選択的な変換反応は困難が伴うと予想できる。そこで、ハイポニンBの収束的、効率的、かつ柔軟な合成方法の確立を目指すこととした。まず、これまでに達成した官能基化されたヒドロキシピロンとブチロラクトンとのエキソ選択的なDiels-Alder反応が、電子密度の制御により他の基質にも適用可能であることを見出した。次に、Diels-Alder反応付加体を、分子内官能基を利用することでラクトールへと3工程にて変換した。この変換により分子の立体構造を制御することに成功し、ラクトンに対する選択的な付加反応を達成した。さらに増炭反応を含む数工程にて、アガロフラン骨格の構築に必要なすべての炭素の導入に成功した。しかしながら種々検討したものの、分子構造の柔軟性が不足していたため、所望のB環構築には至らなかった。一方、ジラクトンの選択的な還元を利用した分子構造の制御により、A環のオレフィンに対する立体選択的なジヒドロキシル化を達成した。さらに続く数工程の変換により、本基質の分子構造がB環の構築に適していることを見出した。以上のように、巧みな分子構造制御により、本基質における選択的な変換反応を見出した。本年度は、A環の立体選択的修飾を達成した。また、精密な分子構造制御を利用した選択的変換反応により、2種類の鍵中間体の合成に成功した。まず、これまでに確立した塩基触媒Diels-Alder反応を用いた合成法により、高度に酸素官能基化された付加体を合成した。続いて、位置選択的な還元反応によりラクトールへと変換した。

さらに、4工程の変換によりビニルシリルエーテルへと導き、四酸化オスミウムを用いた面選択的な酸化反応により立体選択的にα-ヒドロキシケトンを合成した。最後に、面選択的還元反応と酸化反応により3個の四置換炭素を含む8個の連続する不斉炭素を有する鍵中間体を合成し、A環の立体選択的修飾を達成した。次にB環の構築を目指し、Diels-Alder付加体の変換反応を検討した。まず、C5位にセレノエステルを有する中間体を17工程にて調整した。しかし、ラジカル反応を用いた分子内環化反応は進行しなかった。そこで、合成経路を変更し、C5位にアルデヒドを有する中間体を11工程にて合成した。現在、さらなる変換反応を検討中である。本基質のように官能基が密集した化合物における立体・化学・位置選択的な変換反応は非常に困難であり、巧みな分子構造の制御による選択的な変換反応を達成したことは特筆すべき結果である。ジヒドロ-β-アガロフラン骨格を有するセスキテルペン類は、酸化度や官能基の多様性が多岐に渡り、種々の受容体に対して強力かつ選択的に作用する。しかしながら、アガロフラン系化合物の生物活性発現機構は未解明のままである。一方、官能基密集型天然物の全合成は、効果的な保護基の利用により多段階を要する。さらに、類縁体の合成には全く新しい合成経路を考案しなければならないなど、依然として残されている課題が多い。そこで、高酸化度アガロフラン類の収束的、効率的、かつ柔軟な合成方法の確立を目指すこととした。まず、これまでに達成した官能基化されたヒドロキシピロンとブチロラクトンとのエキソ選択的なDiels-Alder反応が、ピリドン誘導体にも適用可能であることを見出した。次に、Diels-Alder反応付加体から9工程の変換により、アガロフラン骨格の構築に必要なすべての炭素の導入に成功した。しかしながら種々検討したものの、分子構造が剛直で官能基が極度に密集しているため所望の変換反応が困難であり、B環構築には至らなかった。そこで、オゾン開裂/分子内アルドール反応を鍵とする新たな合成経路を立案した。すなわち、Diels-Alder反応付加体より5工程で導ける一級プロミドに対し、亜鉛還元によるプロミドの脱離とエーテル環の開裂により、より分子構造が柔軟なラクトールを合成した。さらに、5工程の変換によりアガロフランのC環を構築し、鍵となるラクトールを合成した。続いて、ラクトールを塩基性条件化に付した後、オゾン分解を行ったところ、二重結合の選択的酸化開裂と続く分子内アルドール反応が進行し、望みのアガロフラン三環性骨格の構築に成功した。本基質のような官能基が密集した化合物においては立体・化学・位置選択的な変換反応が非常に困難であるため、分子構造を制御することによりこれらの選択的な変換反応を達成したことは特筆すべき結果である。目標としていたB環及びC環の構築は達成出来なかった。その理由は、計画していた中間体の構築には成功したものの、鍵反応が予想通りに進行しなかったためである。一方、目標であるA環の立体選択的修飾を達成し、精密な構造制御を利用した官能基密集型化合物の選択的変換に成功した。計画にあったアガロフラン化合物の全合成は達成できていないものの、現在までに核となるアガロフラン骨格の構築を達成した。
肝細胞癌の分子病理学的知見に基づくサブクラス分類の確立

シグナル伝達系・表現型などの特徴を免疫組織学的に解析し、悪性度も反映する肝細胞癌の新たなサブクラス分類を確立した。幹細胞・胆管上皮マーカーを発現する症例群では治療標的の候補であるMAPK経路の活性化やグリピカン3の高発現と関連することが、WNTシグナル経路が活性化した症例群はMRI画像診断により検出可能であることが示された。今後、これらの臨床応用が期待される。肝細胞癌は臨床病理学的に多様性に富む。本研究では、発癌や悪性度に関連する分子やシグナル伝達に焦点を当て、それらの機能的役割を検討することにより、病理・病態への関与を明らかにする。さらに、免疫組織染色プロファイリングと臨床病理学的所見を統合し、肝細胞癌の実践的で有用なサブクラス分類の確立を目的とする。2003年から2010年の間の肝切除検体のうち肝細胞癌と診断された162結節(142症例)を本研究の肝細胞癌パネルとし、その連続組織切片(ホルマリン固定パラフィン包埋切片)を作製した。この切片に対し免疫組織染色を行ったところ、KRT19が5.5%、SALL4が8.6%、EpCAMが11.1%、CD133が0.6%、β-cateninが11.1%、glutamine synthetase (GS)が7.9%、p53が12.3%で陽性を示した。今回選定した抗体が全て陰性であったものは53.7%であった。これらの染色結果と臨床病理情報を対比したところ、KRT19、SALL4、EpCAMのいずれかが陽性となるグループ(17.3%)は、血清AFP値が高く、高頻度に門脈侵襲または肝内転移が見られ、早期再発率が高い傾向が認められた。β-cateninとGSのいずれかが陽性となるグループ(22.8%)は、悪性度の指標となる臨床病理学的因子との有意な相関が認められず、前述のグループと比較して悪性度は低いと考えられた。幹細胞・胆管上皮マーカーであるKRT19、SALL4、EpCAMのいずれかが陽性となる28例の内8例でp53が陽性であったが、WNTシグナル経路活性化と関連するβ-cateninまたはGSが陽性となるのは1例のみであった。このことから、幹細胞・胆管上皮マーカー陽性症例群とWNTシグナル経路活性化症例群とはほとんど重なりがなく、独立したサブクラスとして認識されることが明らかとなった。TGF-β処理した肝細胞癌細胞株において、上皮間葉転換(EMT)様の形態変化とともに、インテグリンβ4 (ITGB4)の発現が亢進することが明らかとなった。また、肝細胞癌手術検体の免疫組織染色により、KRT19/SALL4/EpCAMのいずれかが陽性となるグループ(平成26年報告)で、ITGB4が陽性となる症例が有意に多いことが示された。このグループに含まれる症例は早期再発率が高いことから、EMTが再発に関与している可能性が示唆される。肝細胞癌は、異型結節から発生し、多段階的に悪性化が進行していくと考えられているが、早期肝細胞癌は、病理学的に、異型結節との区別が難しいとされる。そこで、臨床病理学的所見に加え、CAP2/HSP70/BMI-1などを対象とした免疫組織染色を行い、早期肝細胞癌の新規分類法を提唱した。高グレードの早期肝細胞癌(HGeHCC)は、低グレードの早期肝細胞癌(LGeHCC)と比べ、異型が強く、腫瘍サイズが大きく、CAP2の発現増加が認められるなど、悪性度が増し、進行肝細胞癌へ移行していると示唆される。この新規分類法では、HGeHCCとLGeHCCとに細分類することにより、治療方針の決定に利用価値があると考えられる。また、肝細胞癌と同じ染色評価基準で、メラノーマにおけるCAP2免疫組織染色の結果を解析すると、CAP2高発現と術後生存率低下との間に有意な相関が見られた。CAP2発現増加は、癌の悪性度の指標となることを示唆している。インテグリンβ4の発現が、TGF-βシグナルによって促進されること、また昨年度報告した悪性度に関連する肝細胞癌分類マーカーと相関していることが示され、悪性度に関連する分子と肝細胞癌におけるシグナル伝達経路との関連付けが進展した。また、既知の肝細胞癌マーカー分子を用いた免疫組織染色により、早期肝細胞癌の細分類法を提唱した。肝細胞癌の薬剤治療に用いられるソラフェニブはマルチキナーゼ阻害剤であり、その標的であるRAFはMAPKシグナル経路の活性化を担っている。

ERKはMAPKシグナル経路の一員であり、リン酸化を受けて活性化すると、核内に移行し、転写因子として機能する。肝細胞癌細胞株をHGF存在下で培養すると、ERKのリン酸化促進および細胞増殖促進が示された。ソラフェニブに対する感受性は細胞株によって異なるが、ソラフェニブによるERKリン酸化抑制と増殖抑制との関連が示された。肝細胞癌手術検体におけるERKの活性化状態を検討するため、癌細胞でのERKの核局在を免疫組織染色により検出した。癌細胞の核内で強陽性を示す症例をERK活性化症例とし、陰性および弱陽性を示す症例と比較したところ、ERK活性化症例は、AFP高値、低分化度、肝内転移、Ki-67高値など悪性度と関連する因子との有意な相関を示した。さらに、幹細胞・胆管上皮マーカーであるCK19やSALL4の発現とも有意な相関が見られた。このようなマーカー分子を発現する肝細胞癌ではHGFの受容体であるMETの活性化が報告されており、前述の結果と合わせると、HGF-MET-RAF-ERKを介するシグナル伝達経路の活性化によって細胞増殖が促進されていると考えられる。以上のことから、ERKが活性化された悪性度の高い肝細胞癌サブクラスが存在し、そのような症例はソラフェニブ治療が功奏する可能性が示唆された。シグナル伝達系・表現型などの特徴を免疫組織学的に解析し、悪性度も反映する肝細胞癌の新たなサブクラス分類を確立した。幹細胞・胆管上皮マーカーを発現する症例群では治療標的の候補であるMAPK経路の活性化やグリピカン3の高発現と関連することが、WNTシグナル経路が活性化した症例群はMRI画像診断により検出可能であることが示された。今後、これらの臨床応用が期待される。肝細胞癌の発癌・悪性化に関与すると考えられる分子を対象とした免疫組織染色により、プロファイリングが可能であることが示された。現段階では分類不可能な症例も存在するが、初年度にふたつの肝細胞癌サブクラスを分類できた成果は大きい。WNTシグナルおよびTGF-βシグナル経路の活性化を反映するマーカー分子の機能解析を行うことによって、肝細胞癌におけるそれぞれのシグナル伝達の機能的な意義や臨床病理像との対応を検討する。MAPKシグナル経路の仲介因子に関して、肝細胞癌における発現を確認し、今までに確立した肝細胞癌サブクラスとの関連を検討する。最終的には、これらを統合し、肝細胞癌免疫組織染色プロファイルと臨床病理情報との比較解析により、新たな分子病理学的サブクラス分類を確立する。28年度が最終年度であるため、記入しない。分子病理学、肝臓病理学、細胞生物学(浸潤・転移)WNTシグナルおよびTGF-βシグナル経路の活性化を反映するマーカー分子候補を、前年度に引き続き免疫組織染色により絞り込み、その機能解析を行うことによって、肝細胞癌におけるそれぞれのシグナル伝達の機能的な意義や臨床病理像との対応を検討する。幹細胞・胆管上皮マーカーを発現する肝細胞癌は悪性度が高かったことから、悪性化と関連する分子を導入または発現抑制させた細胞株を樹立し、機能解析を行う。最終的には、肝細胞癌の分類に適したマーカー分子を選定し、その免疫組織染色プロファイルと臨床病理情報との比較解析により、新たな分子病理学的サブクラス分類を確立する。
シティズンシップ力を育む被害軽減教育の開発－公共的空間をテーマとして－

近年、自然災害の被災集落を対象に、宅地としての利用の歴史や、被害の詳細、・避難の状況を確かめ、特に公共空間の被害軽減のための役割を調べ、その認識を高める住教育教材の開発を行った。古くからの信仰の対象であり、誰もがアクセスできる神社が安全で、集落に古くから立地する住居(おおよそ江戸中期ごろまでに居住が始まった場所)での被害が、殆ど見られない集落が複数確認できた。また発災時には、行事、生業、遊びで利用したことのある場所への避難が確認された。集落などの微地形を読み解く教材を作成し、安全な場所に公共的な空間や通路が存在することなどを確認し、シティズンシップ力を高める住環境教育教材を作成した。近年(戦後)災害に逢った集落における調査を、昨年度より継続して実施することができた。特に男鹿半島における調査では、集落の全戸の建物の立地状況と、約半数の世帯に対する生活空間利用についてのヒアリング調査を行うことができた。その結果以下のような点が明らかになった。(1)の集落の道に関する実態からは、元々生活の為の道であるものが、結果的に高台へ繋がる避難道にもなる事、それが集落に点在している事がわかった。またその先に蔵がある事で緊急時の滞在場所に使う事も工夫次第で可能であると考える。(2)の建築物の配置関係においては、「海→小屋→主屋→山」のような形態になっている事で、波の到達地点が日本海中部地震の記録(地図1)を越えても、まず小屋が流され、主屋まで浸水する可能性が減る形態になっている。2011年に発生した爆弾低気圧では「道路挟み型」の家において主屋と小屋の間の道路まで波が到達し、小屋は流されたが主屋への被害はなかったという。(3)の住宅の特徴では作業場である台所や過ごす時間が長い居間が海側、道路側に面している事がわかり、それは住民同士の関わりを生まれやすくしていると考える。また住民は日頃から互いに魚や野菜を交換したり、お茶のみ、散歩をしている事がヒアリング調査から明らかになった。お茶のみは互いの家の居間でよく行われ、またその他にも集落の中央にパイプイスが常時設置してあるなど住民が集える場が存在する。これらは集落コミュニティの一体性や集落を災害から守る要因の一つになると考える。(4)の開口部の特徴からは風対策として漁村では海側に開口部を少なくする地域も存在するが、当集落では海側には多くの開口部があり、風対策としては他の手段がとられている事がわかった。またこの事も緊急時にお互いを助け合えるという点で災害対策の工夫になっていると考える。本年度は、戦後発生した自然災害の被災地をとりあげ、その地名、地形、住生活上の工夫、そして住民の災害に対する認識を確かめた。以下にそのいくつかを紹介する。津波被害のあった男鹿半島の集落空間の使い方と、過去の災害時の避難場所と被災状況について確認をし、今後の集落整備における基礎的情報を整理する。男鹿半島の西側部分に立地する加茂青砂集落では、厳しい気候条件のもと、海側の建物を納屋にすること、避難路にもなる信仰の場や生活の糧を得る田畑を維持・利用しており、それが小規模な災害から集落住民を守ったことが確かめられた。東日本大震災被災地の、女川町竹浦地区での被災前の生活調査を行った。漁具の手入れや、収穫物を裁く作業は、集落の各所を使い分けて行われている。牡蠣殻剥きは海岸沿いの作業場、ホヤは海岸で海水を使いながら作業するが、男性だけでなく女性も加わる。そのような時特に女性は家の様子を見に行ったりするなど作業場との気軽な往復がある。海辺に近いことで、そのような作業形態が可能であり、集落の人口増加とともに、浜の奥が中心であった住宅が海辺にまで広がり、津波被害が大きくなった。しかし神社が集落中心の海辺に面した高台にあり、多くの住民がその丘の上に駆け上がり、難を逃れた。神社は日常生活で頻繁に上がる場所であったために、階段や斜路が整えられていたことが迅速な非難に繋がった。奄美大島では、神社の周辺に古い住宅があり、近年の人口増加策に伴い低い川辺に向かって住宅が建設され、これらの住宅が水害に逢った。神社周辺には海から直接通れる神道、山へ上がる神道が整えられることが古くからの習慣であり、今でも海からの神道には、住宅や塀を立てない不文律があり、守られている。今回の水害での避難には使われなかったものの、津波避難等のための道として利用することが可能であることが読み取れた。日本の伝統的集落の居住形態による減災の工夫を蓄積し、シティズンシップ力もつけられる防災教育手法の開発を目的とした研究である。昨年度に引き続き、東日本大震災被災地およびその他地域での、小規模集落での被災状況と、集落の形態・歴史について調査を行い、学会論文などに投稿し、成果を公表した。昨年度から引き続いて行った女川町の調査では、北部にある集落全体を概観するために、昨年度までに得られた知見をもとに、北部全集落について、現地踏査およびヒアリング調査を行った。漁についての地先権と海辺の整備についての在り方の関係、子供たちの通学する小学校と集落ごとの交流なども踏まえた、空間利用と災害への備えについての知見を得ることができた。また福島県の被災地集落の一つ豊間地区の居住地区の歴史的な経緯を生業との関係で確認をしたうえで、東日本大震災の被災との関連を確かめることができた。

江戸時代中期ごろまでは、今回の被災でも被害の小さかった部分に住んでいたものの、経済的な利益を求め江戸時代後期から災害リスクの高い場所に集落が形成されたことがわかった。一方で、近年突風などの風による被害が大きいにもかかわらず、今回の研究では、風による被災地が上がっていなかったために、戦後大きな被害を受けたという記録はないものの、伝統的に風に備えたつくりをしていると言われる、瀬戸内海の男木島・女木島の調査も行った。女木島のオーテは形態のユニークさで知られるが、同時に背後集落が風を避ける住棟配置をしていることなどが確認できた。小学校の社会科の学習を通した、シティズンシップ教育の検討を開始した。小学校の教科書には前回の改定以降、災害に関連した記述が一段と増している。しかし、具体的に自分の地域の地形や歴史との関係、先祖の"賢い"土地利用形態との関係にまでは、十分に掘り下げられていないことが確認できた。昨年度までに実施した、農村漁村集落における土地利用と公共空間の使い方と災害の経歴の関係についての知見を踏まえて、シティズンシップ力を培うための教育方法についての検討を行った。これまでの調査の結果を踏まえ、伝えるべきことを整理すると、社会科の地理教育における教育の働きかけが良いと考えた。地理教育に携わる教員の集会等に出席し、地形を読み取る地理教育方法についての資料収集を行うと同時に、何名かの教員に意見をいただくことができた。また十分に調査を終えることのできていなかった奄美大島については、追加的な文献・地図調査の実施を行ったうえで、現地調査での祭礼時期に合わせた調査を行うことができた。文献でしかわかっていなかった祭礼の際の空間遣いの確認と同時に、新たに多くの住民から古い地域の使い方を確認することができた。また災害との関係が深いという仮説を立てて調査を行っている神通については、存在がこれまでの文献等では確認することのできていなかった集落についても、あまり話題になっていないだけで、存在を明らかにすることができた。こういったことは、知っている人が他界した際には、何も伝承として伝わらなくなってしまう危機的な状況にある情報であり、こういった情報の収集をしっかり行う必要があると感じている。東日本大震災被災地で行ってきた調査については、地域住民に対してその成果の一部を公表することができ、それを踏まえた復興まちづくりに生かされることを期待している。公共空間の使い方について、住民がどのように考えるのかを今後の復興まちづくりの検討の際の議論への参加から確かめ、シティズンシップ教育として、公表した情報がどのように生かされたのかを確かめるための基盤をつくることができた。教育分野の実践者との交流および教育方法の普及を予定していたが、交流・伝達をすることが、本務の関係と交流先との日程が合わない等で、十分にできなかった。しかしネットワークを築くことはできたので、中学生、高校生に対する地理教育における現在の状況を踏まえた教育方法の提案を高めていきたい。十分な交流はできていないものの、現在の地理教育における課題として受験対策を意識するあまり、地誌の詳細についての暗記的な学習が中心となってしまっていて、地図をじっくり読み解いたり、グループで議論をしながら理解を深めたり、異なる考え方を受け入れ、自分の考えを深めるといったシティズンシップ力をつけるような教育方法をとる余裕がないことは確かめることができた。
旧スハルト体制下インドネシア農村の開発と支配に関する比較社会学的研究

インドネシアは建国以来「多様性のなかの統一」を国是とし、国づくりの目標としてきた。しかし、「多様性」を強調すれば地方や民族の重視につながり、逆に「統一」を強調すれば国家や中央集権の重視につながる。本研究は、このような二律背反的な課題を担いつつ第2代大統領のスハルト体制下で進められてきた農村開発政策が、国家による農村社会の強力な中央集権的再編であったことを、さまざまなジャワ農村社会の事例研究を通して明らかにしようとしたものである。「スハルト体制」下で実施されてきた農村開発プログラムは、農村住民に直接的な参加を求め、それを通して住民を啓発し、教化する住民統制型の開発プログラムであった。たとえば、全国的に実施されてきた農村電化、成人識字率向上キャンペーン、村への新聞普及、その他のマス・メディナの普及、家族計画の普及、家族福祉の向上、米の増産、および村落協同組合の設立などの開発プログラムがそれである。本研究では、これらの農村住民参加型の農村開発プログラムのうち、とくに未就学成人に教育の機会を与えて識字率向上をめざす取り組み、農村における学校教育の普及とカリキュラム改革の取り組み、そして国民道徳の基本原則となるパンチャシラの教化に関する取り組みについて詳細に分析した。本研究は、インドネシアの第2代大統領のいわゆるスハルト体制下ですすめられてきた農村開発政策が、他方で国家による農村社会の強力な中央集権的再編であったことを、さまざまなジャワ農村社会の事例研究をとおして解明しようとするものである。上記の目的のもとに、本年度は次のような作業をおこなった。(1)「1979年インドネシア共和国法令第5号」による地方行政制度・村落統治制度に関する関係資料の収集と分析、(2)農村社会、とくに行政村の下のいわゆるドゥースン(dusun)と呼ばれる集落ににおける諸集団(行政組織、隣組、婦人組織、青年組織、農業生産組織、宗教組織、相互扶助組織等)の組織化とその上意下達的な再編に関する事例報告等の資料収集と分析、(3)教育による農村社会の民意の向上や国民統合の推進に関する資料の収集と分析、等をすすめてきた。資料の収集は、国内の大学やアジア経済研究所等の研究機関、およびインドネシア領事館を訪問し、さらにインドネシアからの留学生にインタビュー調査をおこなって実施した。これらの資料分析による成果として、本年度は2つの論文で、(1)上からの開発政策の推進にともなう商業経済の浸透によって、農村の伝統的な相互扶助組織が預金・貸付信用組織としての機能を持つようになり、金銭の貸し借りを介してむしろ相互依存関係が強化されてきたこと、また(2)上からの開発政策の推進に必要な民意の向上と国民統合のために、農村社会では初等教育の拡充とともに非識字教育の推進に力が入れられてきたこと、を明らかにした。上記の目的のもとに、昨年度に引き続いて本年度も次のような資料収集とその分析をおこなった。(1)「1979年インドネシア共和国法令第5号」による地方制度・村落統治に関する関係資料の収集と分析、(2)行政村の下に組織されているいわゆるドゥースン(dusun)と呼ばれる集落における諸集団(行政組織、隣組、婦人組織、農業生産組織、宗教組織、相互扶助組織、青年組織、保健・生活改善組織等)の組織構造とその活動、それらに関する事例報告、とくに自分がこれまでに実施してきたジャワ農村の調査地の事例の資料収集とその分析、(3)教育による農村社会の民意の向上や国民統合にの推進に関する資料の収集とその分析、等をすすめてきた。これらの資料分析をとおして、上からの農村社会の中央集権的な再編および上からの開発政策の推進に必要な民意の向上と国民統合のために、(1)農村社会ではさまざまな官制組織を作り、そこへの参加を求めて村人の教化をすすめてきたことと、(2)初等教育の拡充と学校外教育(ノンフォーマル・エデュケーション)の普及をとおして識字教育や職業教育の推進に力が入れられてきたこと、を明らかにした。

インドネシアは、建国以来「多様性のなかの統一」を国是としてきたが、「多様性」の強調は地方や民族の重視につながり、「統一」の強調は国家や中央集権の重視につながる。本研究は、このような二律背反的な課題を担いつつ第2代大統領のいわゆるスハルト体制下ですすめられてきた農村開発政策が、他方で国家による農村社会の強力な中央集権的再編であったことを、さまざまなジャワ農村社会の事例研究をとおして解明しようとするものである。本年度も咋年同様に次のような資料収集とその分析をおこなった。(1)「1979年インドネシア共和国法令第5号」による。中央から地方にいたる地方制度・村落統治に関する関係資料の収集と分析、(2)農村開発プログラムのうち、住民の直接的な参加を求める開発プログラムの実施に関する関係資料の収集と分析、(3)行政村の下に組織されている諸集団(行政組織、隣組、婦人組織、農業生産組織、宗教組織、相互扶助組織、青年組織、保健・生活改善組織等)の農村開発プログラムへの取り組み事例の資料収集とその分析、(4)教育による農村社会の民意の向上や国民統合の推進に関する資料の収集とその分析、等をすすめてきた。これらの資料分析をとおして、農村開発プログラムの推進は、(1)上からの指導で作られたさまざまな集団に農村住民を囲い込むことであったこと、(2)農村社会の開発と統一の推進に必要な民意の向上と国民道徳の形成のために、初等教育と学校外教育(ノンフォーマル、エデュケーション)の拡充に力が入れられてきたこと、等を明らかにした。
構造的特徴と機械的性質に基づいたバイオフィルムの効果的除去法の確立

バイオフィルムそのものが有する物理的な特徴を把握するため、インデンテーション法によるバイオフィルムの機械的特徴の把握を試みたところ、同法はバイオフィルムの物理的特性の測定に有効な手法の一つであると考えられた。バイオフィルムの形成に用いたポリスチレンと、バイオフィルムそのものの圧縮剛性の値を比較することで膜厚を算出するとともに、硬度との関係を求めたところ、膜厚が薄いバイオフィルムは、硬度が大きくなる傾向を示した。この結果は、食品の製造環境等で形成される小さなバイオフィルムは、除去し難いことを示すものであり、物理的・化学的・生物的に適切な除去方法を見直す必要があると考えられる。初年度はインデンテーション試験によって得られた変位荷重曲線からバイオフィルムの硬度を算出することは可能であったが、バイオフィルムの表面の水分の影響によるノイズが正確な測定を妨げていたことから、25年度はバイオフィルムの表面の水分を除去して硬度測定するとともに、膜厚と硬度の関係について検討した。用いた細菌は青果物表面にバイオフィルムを形成しやすいとともに、食中毒原因菌で知られているPseudomonas fluorescensを用い、トリプチケースソイブロス中にて、ポリスチレン小切片表面上に形成させたバイオフィルムを硬度測定サンプルとした。バイオフィルムの形成に用いたポリスチレンと、バイオフィルムそのものの圧縮剛性の値を比較することで、膜厚を算出し、これと硬度との関係を求めたところ、膜厚が薄いバイオフィルムは、硬度が大きくなる傾向を示したことから、食品の製造環境等で形成される小さなバイオフィルムは、物理的な処理法で除去し難いことを示すものであり、物理的・化学的に適切な除去方法を見直す必要があると考えられる。この傾向は、金属イオンの影響を検討するために、塩化物を培養培地に微量添加させて形成させたバイオフィルムでも、膜厚の増大のみならず、硬度も大きくなる傾向が示された。このことは、鉄やアルミが多く使用される製造現場においても、機械的に高強度なバイオフィルムが形成されている可能性を示すものであり、適切に対応することが重要である。青果物に付着しているPseudomonas属菌ならびに代表的な食性病原菌であるSalmonella enterica、Staphylococcus aureus、Escherichia coliを用い、これらのバイオフィルムをステンレス鋼およびポリスチレン小切片表面に形成させ、これの物理的性質を測定した。まず、走査型プローブ顕微鏡による表面観察と、付属機能であるタッピングモードを用いたナノインデンテーションによる硬度・弾性率測定を試みたが、プローブでの測定において、測定値そのものに水分表面張力等のノイズが影響し、ナノニュートンレベルでの計測は極めて困難であった。このことから、マイクロニュートンレベルでの測定が可能な圧縮試験機を用いたマイクロインデンテーションによる強度測定を実施した。測定には球形圧子を用い、変位30μmの負荷と変位10μmの除荷を最大30回繰り返すことで、バイオフィルムの変位荷重曲線を求めた。その結果、バイオフィルムの表面水層、バイオフィルム層および小切片における、それぞれの硬度・弾性率を明確に分離測定が可能であることを明らかにした。また、測定に供するバイオフィルムの培養において、通常のトリプチケースソイ培地とともに、金属イオンの影響を検討するために、鉄、マグネシウム、カルシウムの塩化物を同培地に添加して形成させたバイオフィルムの硬度・弾性率も測定したところ、各培養条件の違いによる顕著な数値の増加も確認できたことから、食品製造や青果物加工現場における金属表面での形成バイオフィルムの効率的洗浄処理を正確に評価する可能性を認めることができた。当初予定していた走査型プローブ顕微鏡を用いたナノニュートンレベルのでバイオフィルムの硬度・弾性率測定に長期間を要したが、マイクロニュートンレベルでの測定に方針を修正した後は、培養培地濃度の違い、金属イオンの影響も測定が可能であることを証明しており、研究進捗は概ね順調であると判断する。一方で、共焦点レーザー顕微鏡による三次元構造観察、総EPS重量と硬度・弾性率との関係、水流による除去試験、異なる形状圧子による測定については、上記の関係上、やや手付かずであったが、すでに測定法については確立しているため、最終的な研究進捗には大きな影響は無いと判断できる。24年度までに達成したバイオフィルムの硬度・弾性率の測定方法による、種々の環境において形成されたバイオフィルムの物理的特性の把握を進める。すなわち、24年度に引き続き、培養液濃度の違い、培養温度の違い、金属イオン添加によって形成されたバイオフィルムの硬度・弾性率を評価する。これにより、培養条件とバイオフィルムの物理的特性の関係について網羅的に把握した後、レーザー顕微鏡による三次元構造、水流除去による残存バイオフィルム量の評価と物理的特性の関係を把握し、最適洗浄条件の確立まで進める。水流除去については、蒸留水に加え、次亜塩素酸ソーダ水を用いることで、比較検討する。25年度使用予定額173万円のうち、新規購入予定する大型物品は無く、試薬とガラスおよびプラスティック消耗品が80万円程度を計上する。

うち、インデンテーションプローブ購入費約20万円程度が含まれる。また、大学内共用施設における測定装置(電子顕微鏡、エネルギー分散型X線分光分析装置)使用料として30万円程度を計上する。残り63万円は、学術会議参加旅費(海外、国内各1件)および研究打ち合わせ(東京往復)に使用する。
認知症高齢者の秘めた力を引き出す医療・介護従事者による音楽療法実践モデルの開発

本研究の目的は、重度認知症高齢者の「秘めた力」を最大限に引き出す音楽療法の介入スキルを明らかにし、それに基づいた医療・介護従事者による実用的かつ効果的な音楽療法モデルを開発することである。平成30年には、効果的な介入の重要な要素である「同期」が、実は様々な人間のコミュニケーションの場面においても相互的交流の重要な鍵となることがわかった。それは当事者だけに問うものでなく、介入者の内的同期がどのように起こるのか、それが相互的交流の中でどのように発展するのかを詳細に解明する=マイクロアナリシスの必要があると結論づけられた。また「同期」する音楽とは、私たち一人一人に潜在的に内在する音楽性=communicative musicalityであることが推測された。本研究の目的は、認知症高齢者の「秘めた力」を最大限に引き出す音楽療法の介入スキルを明らかにし、それに基づいた医療・介護従事者による実用的かつ効果的な音楽療法実践モデルを開発することである。平成26年度には、すでに介護従事者による音楽療法実践が行われている高齢者施設にて、実践の内容をビデオ撮影し、ベースとなるデータ収集と記録を行うこととした。研究協力施設の石狩市の特別養護老人ホームで実施されている週1回の音楽活動(2030名の大グループの歌会と、6名程度の小グループの音楽療法)をビデオ撮影し、介入している介護職と研究者のそれぞれ逐語録を作成した。それをもとに月1回、介護職員と研究者のミーテイングを行い、ビデオを振り返りながら、音楽療法に参加する高齢者の自主的な動作や行動が見られた際の介護職員たちの音楽的・非音楽的介入スキルを抽出した。また、介入する際に介護職員たちが迷っている場面を取り上げ、どのように関わることができるかの検討を行った。介護職員と研究者のミーテイングを通じて明らかになってきたことは、認知症高齢者への音楽的関わりが効果を得るためには、単なるhow toを知るだけでなく、音楽の様々な要素(リズム、音高、ダイナミクスなど)がもつ療法的な役割の理解や、療法的に関わるとはどういうことかなど哲学的な話し合いの重要性が指摘された。そこで、介護職員を対象とした音楽療法のミニレクチャーを開催したところ、参加した介護職員たちから音楽療法に対する理解が深まり、実際に自分たちがする一つ一つの音楽的介入が参加する高齢者に与える影響の大きさを再確認できるため、ミーテイングだけでなく、ミニレクチャーを継続することとなった。ビデオの振り返りからは、音楽的介入とは実際使う音だけでなく、介入する者の身体が音楽的表現として参加者に影響を与えていることが明らかとなった。平成27年には、前年から行き続き、特別養護老人ホームで実施されている介護スタッフによる音楽活動への参加介入を継続し、音楽活動のビデオ録画、逐語録の作成と介護スタッフたちとの定期的なビデオ振り返りと話しあいを継続し、特に、音楽活動に参加する認知症高齢者が示す行動や表情の変化と、その前後の介護スタッフの認知症高齢者との関わりについての詳細な分析を進めた。介護者との話しあいから明らかになってきた点は、1介護スタッフの声や身体的な動きが、音楽的なメッセージとなって確かに参加高齢者に伝わっている。2参加している認知症高齢者は、言語で自己表現をすることが困難であっても、その人の醸し出す雰囲気が、その人のその時の覚醒度や気分を表現しており、その雰囲気に合う(同期する)音楽的要素(店舗やダイナミクス)を用いて働きかけることが、変化の始まりを作っている。3個別的な関わりがその人の力を引き出し、他の参加者を引き込ませることにも繋がっている。そのためには、介護スタッフのその瞬間の関わりの、即興性や柔軟性を養うことが必要である(臨床的音楽技能向上の必要性)。4丁寧に介護スタッフ自身の関わりを振り返ることで、見落としてしまっている高齢者の微妙な動きや表情を見つけることができて、次にどうすれば良いかの課題が見えて、それが仕事へのモーチベーション向上にも繋がっている。ことがわかった。なお、9月17日(木)には、公開研究中間報告会を大学サテライトキャンパスで開催し、認知症高齢者ケアに関わる医療・介護職の方々が約70名参加された。研究協力者である介護スタッフたちのの熱心な研究協力により、冬季の風邪やインフルエンザによる施設での活動停止期間があったものの、定期的な音楽活動の実施、介護スタッフとの話しあい、ビデオ撮影された画像のデータ収集と分析、が行なわれている。9月17日に開催された公開研究中間報告会では、認知症高齢者ケアの一つとして音楽療法を実施している医療・介護職の方々が参加され、意見交換が行われた。また、英国で認知症高齢者ケアの音楽療法に関わる講師を迎え、音楽を認知症ケアの一つとして活動するためのワークショップを実施した。公開研究中間報告会でのアンケートをもとに、医療・介護スタッフへの音楽療法に関するアンケート調査を実施し、認知症高齢者ケアに関わる多くの医療・介護スタッフが音楽療法に関する研修を継続教育の一つとして取り上げることを希望していることがわかった。