hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スピーチセラピスト用言語障害児音韻体系分析マニュアルの開発

日本語を母語とする幼児の音韻獲得において、もっとも逸脱が多いもののうちラ行音の係わる障害を主として分析した。ラ行音の機能的構音障害のさまざまな記述的データを検討すると、ラ行音障害には、2つの典型的なタイプが存在することが判明した。ラ行音とダ行音が相補的な分布を示すタイプと、ラ行音がすべてダ行音に置き換えられるタイプである。本研究では、これらを、現在音韻理論の中でもっとも有力な「最適性理論」によって分析した。その結果、ラ行音障害は、^*r-onset、Intervocalic Weakening、Feature Faithfulnessの3つの音韻制約制約の相互作用により、上記の2つのどちらかのタイプが現れることが判明した。また前者のタイプにおいては、障害児は2つの発達過程を経て正常音を獲得し、後者にあっては、ひとつの発達過程を経て正常な音韻体系を獲得することがわかった。これを分析した結果、これらの獲得過程は、正常音の獲得を妨げている、上記の制約のうち、いわゆる「markedness制約」である、^*r-onsetとIntervocalic Weakeningが、音韻発達の各段階で、正常音を発現させようとする「faithfulness制約」とやばれるFeature Faithfulnessに対して、異なった相互作用をしながら獲得が進むことに起因することが明らかになった。この結果、ラ行音障害児の正常音獲得は、限られた数の「音韻制約」の相互作用が、わずか3つの変化の過程をたどるものであるとみなしうることが判明した。このように、これまでは、単にラ行音障害としてひとくくりにされてきた構音障害に対して、統一的な説明を与え、少数の因子に還元しうることを示したことで、臨床治療現場においては、ラ行音障害の診断・治療に大きな助けになると考えられる。日本語を母語とする幼児の音韻獲得において、もっとも逸脱が多いものは、ラ行音、サ行音、そしてカ行音である。本年度は、これらのうち、ラ行音の機能的構音障害を、言語学音韻論から分析した。先行諸研究からの記述的データを検討すると、ラ行音障害には、2つの典型的なタイプが存在することが、判明した。これらを素性不完全指定理論と素性階層論から分析すると、前者においては、ラ行音とダ行音を弁別する素性、すなわち[flap]が、基底において未指定であり、文脈によって、語頭ではディフォールト値のマイナスが指定され、結果としてダ行音で、また語中では、先行する母音などから有声性が波及した結果、ラ行音として具現することが判明し、これに対して後者では、ディフォールト値のマイナスが、基底において、誤って指定され、その結果、すべてがダ行音で現れることが判明した。また、規則を基盤とした記述・分析が成り立つのは、比較的障害の程度が軽いケースであり、重度の障害や、獲得のごく初期の段階の音韻体系は、規則的な音韻過程によって支配されておらず、多くは語彙項目ごとに、ラ行音が獲得されていく、いわゆる`Lexical diffusion'の形をとることも判明した。また次年度にむけて、これらのデータを、制約に基づく最新の理論的枠組みで再分析することも開始している。昨年度からの継続課題として、幼児のラ行音に係わる音韻障害を研究した。昨年度の報告にもあるように、ラ行音障害には、2つの典型的なタイプが存在し、そのひとつのタイプは、ラ行音とダ行音が相補的な分布を示すものであり、いまひとつはラ行音がすべてダ行音に置き換えられるものである。本年度は、これらを,現在音韻理論の中でもっとも有力な「最適性理論」によって分析した。

その結果,ラ行音障害は、*r-onset、Intervocalic Weakening、Feature Faithfulnessの3つの音韻制約制約の相互作用により、上記の2つのどちらかのタイプが現れることが判明した。すなわちラ行音障害はランダムなものではなく、いくつかの限られた要因の未習得に還元できることになる。これは臨床治療現場において、ラ行音障害の診断・治療に大きな助けになると考えられる、またラ行音の置換の安定性に注目し、ラ行音が規則正しくダ行音に置き換えられる場合は、上記の音韻制約の相互作用によるものであり、置き換えが不安定で、様々な音によって置換される場合は、音韻制約ではなく、むしろ入力表示(規定表示)そのものが末獲得であり、これによりラ行音障害は、機能的な見地からも分類できることがわかった。昨年度は、ラ行音の障害は2つの大きなタイプに分類できることを示した。具体的には、ラ行音とダ行音が相補的な分布を示すタイプと、すべてダ行音で置き換えられるタイプである。またこの2つのタイプを、現在音韻理論の中でもっとも有力な「最適性理論」によって分析した結果、ラ行音障害は、3つの音韻制約の相互作用により、上記の2つのどちらかのタイプが現れること示した。本年度は、これら2つのタイプの障害児の獲得過程をたどり、前者のタイプにおいては、障害児は2つの大きな道筋を経て正常音を獲得し、後者にあっては、単一の発達過程を経て正常な音韻体系を獲得することを明らかにした。また分析の結果、これらの獲得過程は、正常音の獲得を妨げている、^*r-onset、Intervocalic Weakeningという、いわゆる「markedness制約」が、音韻発達の各段階で、正常音を発現させようとするFeature Faithfulnessとよばれる「faithfulness制約」に対して、ことなった相互作用をすることに起因することが明らかになり、ラ行音障害児の正常音獲得は、限られた数の「音韻制約」の相互作用が、わずか3つの変化の過程をたどるものであるとみなしうることが判明した。このように、これまでは、単にラ行音障害としてひとくくりにされてきた構音障害に対して、統一的な説明を与え、少数の因子に還元しうることを示したことで、臨床治療現場においては、ラ行音障害の診断・治療に大きな助けになると考えられる。
疾病機序理解のための遺伝子ネットワーク数理モデル基盤の構築

がんの発症の多くには環境や遺伝子の複数の因子が関与する。微分方程式を基礎とした細胞の数理モデリングは、発現量や変異などの多様な遺伝子情報を統合することにより、各要素の影響を定量的に評価し、がん細胞制御のメカニズムを予測できる数少ない手法のひとつである。しかし、疾病に関わる遺伝子を網羅的に含み、その疾病発症メカニズムを分子レベルで説明できるような数理モデルは未だ構築されていない。本研究では、"Cancer Hallmarks"に代表されるがんのシグナルネットワークの網羅的な数理モデルを構築し、疾患・バイオデータベースより得られる遺伝子発現・変異情報をパラメータ化し、シミュレーションすることにより、各要素の影響や疾病の発症メカニズムを理論的に同定できる数理基盤を構築する。Cancer Hallmarksにおけるがんのシグナルネットワークは、約9つの主要なシグナル伝達系と細胞周期およびp53経路が連動した約11のサブネットワークから構成される。本年度はこのうち4つのサブネットワーク(RTK-MAPK, PI3K-Akt, p53,細胞周期)を統合した数理モデルの構築を進めた。モデルのパラメータは、シグナルリン酸化や遺伝子発現の時系列細胞実験データへのフィッティングや論文・データベース情報により決定した。そのため、細胞実験として、約4種類の培養細胞と3種類の環境因子の組み合わせ(12通りの組み合わせ)で、シグナルのリン酸化や遺伝子発現の時系列データを取得した。これらの実験データに対するフィッテイングを行い、パラメータを決定し、シグナルから細胞周期までを記述したモデルを構築した。また、パラメータ推定の関数最適化問題を定式化し、並列計算に実装した。また、これらの最適化を簡便に実行可能なツールを開発し、ウェブ上に公開した。4つのサブネットワーク(RTK-MAPK, PI3K-Akt, p53,細胞周期)のうち、RTK-MAPKおよびPI3K-Aktの2つのシグナル伝達に関する数理モデルは当初の予定通り構築する事ができた。また、そのための時系列実験データの取得も行い、データフィッテングにより、最適と思われるパラメータを取得した。しかし、このモデル構築の過程で、これまで構築されたp53を含む細胞周期モデルは、シグナル依存的な細胞周期動態を説明するのに十分でなく、各細胞の動態がうまく説明できないことが明らかとなった。そのため、シグナル依存的な細胞周期を正確に記述するために細胞周期モデルの再検討を行っている。さらに、パラメータ推定手法の問題点を整理し、推定手法の改善を図った。本年度は、シグナル依存的な細胞周期を明らかにするために、細胞周期関連因子の動態データ取得、モデルの再構築、上流シグナルモデルとの再統合、パラメータの最適化を図ることとした。また、今後のモデル統合のため、NF-kappaBシグナル経路や他のパスウェイとのクロストークに関しても検討を進めていく。また、数理モデル解析の結果を理解しやすい形で表示できるツールの開発を開始する。
腸内細菌バランスの正常化に基づく炎症性腸疾患の新規治療法の開発

炎症性腸疾患(inflammatory bowel disease; IBD)の発症とオートファジー関連遺伝子の一塩基多型の相関が報告されているが、その発症機構には不明な点が多い。そこで本研究では、大腸上皮細胞特異的オートファジー欠損マウス(cKOマウス)を作製して、大腸炎発症におけるオートファジー欠損の影響を解明するとともに、腸内細菌バランスの正常化に基づくIBD新規治療法開発の分子基盤を確立することを目的とする。本年度は特に、以下の研究項目に取り組んだ。(1)抗菌ペプチドの抗菌活性の解析本研究で我々は、大腸上皮細胞特異的オートファジー欠損マウス(cKOマウス)において、大腸上皮細胞で産生される特定の抗菌ペプチド(抗菌ペプチドA)の産生が顕著に低下するとともに、腸内細菌バランスが異常となり、大腸炎が顕著に増悪化することを見出した。そこで、抗菌ペプチドAの組換え体を作製し、腸内細菌に対する抗菌活性のin vitroにおける検討を行った。その結果、腸内細菌に対する濃度依存的な抗菌活性を見出した。抗菌ペプチドAはRNase活性を持つ抗菌ペプチドである。そこで、そのRNase活性と抗菌活性の関連性を点変異体の作製により解明を試みたところ、RNase活性が抗菌ペプチドAの抗菌活性の発現に関与することを見出した。(2)抗菌ペプチドのDSS誘発性大腸炎に及ぼす効果の検討次に、組み換え型抗菌ペプチドAをDSS誘発性大腸炎発症マウスに直腸内投与し、抗炎症効果を検討した。その結果、抗菌ペプチドAを投与することにより、DSS誘発性大腸炎が増悪化することが分かった。以上の結果より、抗菌ペプチドAは、DSS誘発性大腸炎抑制作用を持つ腸内細菌に対して抗菌活性を発揮する可能性が考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そこで本研究では、大腸上皮細胞特異的オートファジー欠損マウス(cKOマウス)を作製して、大腸炎発症におけるオートファジー欠損の影響を解明するとともに、腸内細菌バランスの正常化に基づくIBD新規治療法開発の分子基盤を確立することを目標とする。本年度はまず始めに、独自に樹立したGlcNAc6ST-2-CreトランスジェニックマウスをAtg7-floxマウスと交配し、大腸上皮細胞特異的にオートファジー関連遺伝子Atg7を欠損するcKOマウスを作製した。得られたcKOマウスの大腸上皮細胞において実際にAtg7が欠損することを、その遺伝子産物のAtg7に対する抗体を用いた免疫組織染色およびウエスタンブロット解析により確認した。さらにオートファジーによって選択的に分解されるタンパク質p62の蓄積が起こることをウエスタンブロットにより確認した。次に、滅菌水に溶解したDSSを自由飲水させることにより、野生型マウスおよびcKOマウスに大腸炎を惹起した。大腸炎の指標である体重の減少および下痢・血便を指標とした病理スコアを毎日比較解析するとともに、実験開始後10日目に大腸組織を摘出し、組織学的解析を行うことにより、大腸炎の発症を評価した。その結果、cKOマウスにおいて顕著に大腸炎が増悪化することが明らかとなった。大腸特異的オートファジー欠損マウスにおいて、大腸炎の増悪化が認められたため。(1)DSS大腸炎惹起による腸内細菌の大腸組織内への侵入の検出と野生型マウスとcKOマウスの腸内細菌叢の比較DSS大腸炎惹起後に大腸凍結切片を作製し、細菌の16S rRNAをコードするゲノム領域にハイブリダイズするEUB338プローブを用いた蛍光in situハイブリダイゼーションを行い、大腸炎の発症に伴う大腸組織内への腸内細菌の侵入を検出した。次に野生型マウスおよびcKOマウスの糞便からDNAを抽出し、16S rRNAをコードする細菌ゲノム領域に対する菌種特異的プライマーを用いたPCRにより、腸内細菌叢の変化を解析した。cKOマウスで増加の認められた菌種を含む複数の菌種に作用する抗生物質をWTおよびcKOマウスに経口投与した後に、DSSを投与して大腸炎を惹起したところ、DSS大腸炎の症状の緩和が認められた。(2)腸内細菌特異的モノクローナル抗体の樹立大腸炎の発症に関与する悪玉腸内細菌は大腸組織内に侵入し、炎症を誘導する。マウスの腸間膜リンパ節からB細胞を調製し、ミエローマとの細胞融合によりハイブリドーマの作製を試みたところ、特定の腸内細菌に反応性を示すモノクローナル抗体を分泌する複数のクローンを得ることができた。これらのモノクローナル抗体は大腸炎を引き起こす腸内細菌の検出に有用と考えられる。腸内細菌に反応性を示すモノクローナル抗体を得ることができたため。

そこで本研究では、大腸上皮細胞特異的オートファジー欠損マウス(cKOマウス)を作製して、大腸炎発症におけるオートファジー欠損の影響を解明するとともに、腸内細菌バランスの正常化に基づくIBD新規治療法開発の分子基盤を確立することを目的とする。本年度は特に、以下の研究項目に取り組んだ。(1)抗菌ペプチドの抗菌活性の解析本研究で我々は、大腸上皮細胞特異的オートファジー欠損マウス(cKOマウス)において、大腸上皮細胞で産生される特定の抗菌ペプチド(抗菌ペプチドA)の産生が顕著に低下するとともに、腸内細菌バランスが異常となり、大腸炎が顕著に増悪化することを見出した。そこで、抗菌ペプチドAの組換え体を作製し、腸内細菌に対する抗菌活性のin vitroにおける検討を行った。その結果、腸内細菌に対する濃度依存的な抗菌活性を見出した。抗菌ペプチドAはRNase活性を持つ抗菌ペプチドである。そこで、そのRNase活性と抗菌活性の関連性を点変異体の作製により解明を試みたところ、RNase活性が抗菌ペプチドAの抗菌活性の発現に関与することを見出した。(2)抗菌ペプチドのDSS誘発性大腸炎に及ぼす効果の検討次に、組み換え型抗菌ペプチドAをDSS誘発性大腸炎発症マウスに直腸内投与し、抗炎症効果を検討した。その結果、抗菌ペプチドAを投与することにより、DSS誘発性大腸炎が増悪化することが分かった。以上の結果より、抗菌ペプチドAは、DSS誘発性大腸炎抑制作用を持つ腸内細菌に対して抗菌活性を発揮する可能性が考えられた。腸内細菌に対するモノクローナル抗体の作製を進める。(1)抗菌ペプチドの悪玉腸内細菌に対する抗菌活性のin vitro解析大腸上皮細胞特異的オートファジー欠損マウス(cKOマウス)では大腸上皮細胞で産生される数種の抗菌ペプチドの産生が顕著に低下する。そこで、それらの抗菌ペプチドの組換え体を大腸菌発現系を用いて作製し、腸内細菌に対する抗菌活性のin vitroにおける検討を行う。(2)抗菌ペプチドのDSS誘発性大腸炎抑制効果の検討次に、組み換え型抗菌ペプチドをDSS誘発性大腸炎発症マウスの大腸内に投与し、大腸炎に対する抗炎症効果を検討する。同時に菌種特異的プライマーを用いたPCRにより糞便中の腸内細菌叢の変化を解析し、悪玉腸内細菌に対する抗菌ペプチドの作用を検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ドイツにおける理科教育と技術教育との関係の歴史的解明

今日、理科カリキュラム改革の争点の一つに、理科教育と技術教育との融合の問題がある。この問題をめぐっては、これまで関係学会を中心にカリキュラム試案の研究が進められているが、両者を融合する根拠や融合した場合の教科構成原理などについては、十分に検討されているわけではない。そこで本研究では、理科教育と技術教育との関係を比較教育史的な立場から検討する研究の一環としてドイツを取り上げ、技術教育を担う教科「労働科(Arbeitslehre)」の実体を明らかにし、これをふまえて労働科を中心とする技術教育と理科教育との関係を歴史的に解明することを目的とした。平成15年度は、前年度に引き続いて、以下の研究項目について再度検討した。1労働科の実体(1)労働科の歴史と現状(2)労働科と総合技術教育(3)労働科と行動・実践志向の教授(4)労働科と職業準備教育2労働科を中心とした技術教育と理科教育との関係の歴史的考察(1)理科教育成立期(19世紀後半から20世紀初頭)(2)理科教育発展期(20世紀初頭から第2次世界大戦終了まで)(3)教育現代化の時代(4)近年の教育改革の時代今月、理科カリキュラム改革の争点の一つに、理科教育と技術教育との融合の問題がある。本研究は、理科教育と技術教育との関係を比較教育史的な立場から検討する研究の一環として、ドイツを取り上げ、技術教育を担う教科「労働科(Arbeitslehre)」の実体を明らかにし、これをふまえて労働科を中心とする技術教育と理科教育との関係を歴史的に解明することを目的とする。平成14年度は、以下の研究項目について明確にした。1労働科の実体(1)労働科の歴史と現状(2)労働科と総合技術教育(3)労働科と行動・実践志向の教授(4)労働科と職業準備教育2労働科を中心とした技術教育と理科教育との関係の歴史的考察(1)理科教育成立期(19世紀後半から20世紀初頭)(2)理科教育発展期(20世紀初頭から第2次世界大戦終了まで)(3)教育現代化の時代(4)近年の教育改革の時代今日、理科カリキュラム改革の争点の一つに、理科教育と技術教育との融合の問題がある。1労働科の実体(1)労働科の歴史と現状(2)労働科と総合技術教育(3)労働科と行動・実践志向の教授(4)労働科と職業準備教育2労働科を中心とした技術教育と理科教育との関係の歴史的考察(1)理科教育成立期(19世紀後半から20世紀初頭)(2)理科教育発展期(20世紀初頭から第2次世界大戦終了まで)(3)教育現代化の時代(4)近年の教育改革の時代
ヒト多能性幹細胞から顎骨・歯への分化誘導カスケードの解明

顎顔面の発生・分化機構の解明を目標として、ヒト多能性幹細胞(hPSCs)から外胚葉、神経上皮、神経堤、頭部神経堤へと分化誘導を行った。その結果、hPSCsは自発的に神経細胞へと分化するが、その分化はFGF-2とアクチビンにより複雑な分化制御が行われていることが明らかとなった。さらに、種々の増殖因子やインヒビターを組み合わせることにより神経堤、頭部神経堤へと誘導できた。以上の結果から、顎顔面領域の発生過程の分子機構を示唆する結果が得られた。神経堤誘導を確実に行うためには、まず、発生過程において前段階である神経幹細胞へ高効率に分化誘導を行わなければならない。より高効率な神経幹細胞誘導条件を決定するために、平成24年度では、各細胞外マトリックスや増殖因子、低分子化合物が神経幹細胞誘導に与える影響をハイスループットに解析することができるCell-based ELISAシステムを開発した。(論文準備中)1.神経幹細胞マーカーの選択Cell-based ELISAシステムに用いるための神経幹細胞マーカーを選択した。神経幹細胞マーカーに対する抗体を用いて、未分化細胞および神経幹分化細胞の免疫染色の後に陽性率の算出を行い、解析可能な抗体を選択した。2.神経幹細胞への分化誘導に適した細胞外マトリックスの選択一般的に分化誘導に用いられる細胞外マトリックスの一つであるマトリゲルは、様々なマトリックスや増殖因子、その他のタンパク質を含んでいる。添加した増殖因子や化合物の影響を詳細に解析するためには、よりシンプルな組成のマトリックスを選択するべきだと考えられる。そこで、マトリゲルも含め、ヒトES/iPS細胞の未分化・分化培養に一般的に用いられている細胞外マトリックスの中から、神経幹細胞への分化誘導に適したマトリックスをスクリーニングし、選択した。3.高効率な神経幹細胞誘導条件の選択決定した抗体およびマトリックスを用いて、増殖因子(FGFファミリー、TGF-βファミリーなど)が神経幹細胞分化に与える影響をスクリーニングした。その結果、ある増殖因子を添加した条件で神経幹細胞マーカーの発現が濃度依存的に増強し、高効率に神経幹細胞へ分化誘導可能であった。ヒト神経堤由来組織の発生・分化機構を明らかにすることを目標として、ヒトES/iPS細胞などの多能性幹細胞から外胚葉、前方神経上皮、頭部神経堤、顎骨弓領域間葉、顎骨へとstep by stepに分化誘導を行い、顎・歯への発生・分化を制御するシグナル分子の同定を行って分化誘導カスケードを解明することを目標としている。一般的にヒトES/iPS細胞からの分化誘導は、胚様体と言われる胚の発生を模倣させる細胞凝集塊を作成するが、確実に分化誘導できるがin vivoと同様に内部の解析は困難である。未分化なヒトES/iPS細胞から分化する過程ではダイナミックに形態を変化させて観察するため、H24年度に作成したより高効率な神経幹細胞誘導条件を用いて分化誘導を行い、頭部の位置情報遺伝子ならびにタンパク質の発現を調べたところ、一時期発現したもののすぐにその発現が低下した。これまでにも神経堤分化誘導法の開発は報告されていたが、Menendetzらは、二次元無血清培地にてヒトES細胞から神経堤分化誘導法を発表した。そこで同方法を用いてヒトES細胞から神経堤誘導し、頭部の位置情報遺伝子をPCRアレイにより網羅的に調べた結果、頭部よりもむしろ体幹部の位置情報遺伝子の発現が認められた。Wntは前後軸形成に関与すると報告されているため、ヒトES/iPS細胞から神経堤へ分化誘導する過程でWntを添加し、前後軸が誘導されるかどうか、検討した。しかし、Wntを添加することにより後方の位置情報遺伝子が発現した。そこで、H26年度は種々の増殖因子の添加を行って、位置情報の制御に及ぼす影響を検討する。ヒト神経堤由来組織の発生・分化機構を明らかにすることを目標として、ヒトES/iPS細胞などの多能性幹細胞から外胚葉、前方神経上皮、頭部神経堤、顎骨弓領域間葉へとstep by stepに分化誘導を行う。それにより神経堤由来組織の発生分化を制御するシグナル分子の同定行って分化誘導カスケードを解明することを目的としている。ヒトES細胞から神経堤細胞へ分化誘導する過程においては形態がダイナミックに変化する。一方で、神経堤細胞のマーカーは少ない。そこで、形態観察ができる二次元培養法条件下に、シグナルカスケードを明らかにするために既知の組成からなる無血清培地を用いて、ヒトES細胞から神経幹細胞への分化誘導法の開発を行った。その結果、ヒトES細胞は無刺激により神経への分化が自発的に生じるが、一方で高濃度のFGF-2により神経幹細胞への分化誘導が確定されることが明らかとなった。一方、アクチビンAは神経分化を抑制すると従来報告されているが、むしろ神経分化誘導を修飾していると推察される結果が得られた。

アクチビンAは両生類の発生において前後軸誘導に関わっており、アクチビンAなどTGFベータファミリーを用いて神経幹細胞を頭部神経堤へ誘導する条件が開発できると思われ、各種検討を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。幹細胞生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度の目標の一つであった高効率な神経幹細胞分化誘導条件の決定が達成したため。頭部領域の位置情報を持つ神経堤誘導を行うための予備実験が長引き、神経堤細胞からの分化能を確認する研究項目が遅れている。25年度は、前方神経幹細胞および神経堤細胞への分化誘導を行っていく。またその後、顎骨および歯胚への誘導を行う。前方神経堤の安定した分化誘導条件の策定を行う。そのために、因子の添加時期、添加因子を網羅的に解析し、できるだけ早く条件の設定を行う。さらに、前方神経堤から骨や神経などの分化誘導を試みる。24年度内に購入を予定していた細胞などの納品が25年度に持ち越されたため、直接経費次年度使用額が生じた。25年度では、細胞と併せて、スクリーニングに用いる増殖因子や化合物の購入を予定している。25年度に購入予定であった細胞等の納品が26年度に持ち越されたため、直接経費次年度使用額が生じた。26年度では、細胞と併せて、スクリーニングに用いる増殖因子や化合物の購入を予定している。
細胞内膜系CLCクロライドチャネルの生体での役割に関する研究

1)CLC-3ノックアウトマウスの解析を行い報告した。CLC-3ノックアウトマウスはホモ変異体でも生存したが、明らかに成長が野生型に比して悪く、出生後の死亡率も高かった。さらに失調、神経細胞の脱落、網膜視細胞の脱落などの症状から、ヒトNeuronal ceroid lipofuscinosis (NCL)モデルであるかを確認するため、電子顕微鏡的にライソゾーニム内に蓄積物質が存在するか否か、またNCLの、疎水性に富んだFlFO-ATPase subunitCが細胞内に蓄積することがいわれているので、その蓄積を免疫染色、細胞を分画後のウエスタンブロットにて検討した。この結果、細胞内にelectron denseなdepositを認め、subunitCの蓄積も確認されCLC-3ノックアウトマウスはヒトNCLモデルであることが確定した2)次に、なぜCLC-3クロライドチャネルの異常がNCLに結びつくのかを探るため、CLC-3が存在する細胞内膜系の膜内のpHを測定した。In vivoではFITC-dextranをマウスの腹腔内に注射し、肝臓組織よりベジクルを生成し、蛍光により膜内のpHを測定した。この結果、ノックアウトマウスでは有意に高い膜内pHを認め、CLC-3が後期エンドソームないしライソゾームでpH環境維持に関与していることが示され、そのpH上昇が、ライソーゾーム酵素の活性を阻害し、いわゆるlysosomal storage diseaseを引き起こすのではないかと考えられた。3)CLC-3,5とノックアウトマウスは作成されたが、同じファミリーに属するCLC-4のノックアウトマウスは報告がない。今回、ターゲティングベクターの作成を終了し、ES細胞の組み替え体を200クローンスクリーニングし、1ケ組み替え体をえた。キメラマウス作成中である。その他、膵ベータ細胞でのインスリン分泌にCLC-3の関与を報告する文献が存在したため、単離膵島細胞にてインスリン分泌能を検査したが、CLC-3ノックアウトで変化は見られなかった。CLCクロライドチャネルファミリーのうちのCLC-3,4,5は、細胞内膜系クロライドチャネルであることを示すデーターが集まりつつある。われわれも、CLC-3ノックアウトマウスを作成し、その形質、特にラーソゾーム酵素のカテプシンDの欠損マウスとの類似性を指摘し、CLC-3がライソゾーム、ないし後期エンドソーム内の酸性環境維持に重要な働きを担っていることを示してきた。今回、1)CLC-3はユビキタスに発現しているにもかかわらずノックアウトマウスで障害のでる部位は海馬、網膜、小腸とかぎられる理由を、CLC-4,5による機能相補の観点から検討した。まずこれら3つチャネルは互いに相同生が高く、特異的な抗体作成が困難であることから各種タグを付けたCLC-3,4,5の発現ベクターを構築し、培養細胞系で発現させ、細胞内局在後外、ヘテロオリゴマー形成の有無を検討している。2)また、細胞内蛋白分解系のみならず、CLC-5で言われているエンドサイトーシスの障害の有無を検討するためノックアウトマウスより細胞系の立ち上げ、行っている。今のところ、骨髄よりマクロファージの培養が実験系に耐えうる細胞として単離できるようになり。この細胞を用いて、エンドサイトーシスの障害の有無、ライソゾームでの蛋白消化の障害の有無、等を探っている。3)マウスにみられた行動異常の分子基盤を探るため、脳内ドーパミンレセプターのバインディングアッセイをおこなった。

その結果、バインディングアフィニティーの低下がノックアウトマウスで顕著で、シナプスでのドーパミン濃度を高める薬剤投与による、正常マウスでみられるアフィニティーの変化がノックアウトマウスでは消失しており、2)のレセプターエンドサイトーシス過程での障害が示唆された。1)CLC-3ノックアウトマウスの解析を行い報告した。CLC-3ノックアウトマウスはホモ変異体でも生存したが、明らかに成長が野生型に比して悪く、出生後の死亡率も高かった。さらに失調、神経細胞の脱落、網膜視細胞の脱落などの症状から、ヒトNeuronal ceroid lipofuscinosis (NCL)モデルであるかを確認するため、電子顕微鏡的にライソゾーム内に蓄積物質が存在するか否か、またNCLの、疎水性に富んだF1F0-ATPase subunitCが細胞内に蓄積することがいわれているので、その蓄積を免疫染色、細胞を分画後のウエスタンブロットにて検討した。この結果、細胞内にelectron denseなdepositを認め、subunit Cの蓄積も確認されCLC-3ノックアウトマウスはヒトNCLモデルであることが確定した。2)次に、なぜCLC-3クロライドチャネルの異常がNCLに結びつくのかを探るため、CLC-3が存在する細胞内膜系の膜内のpHを測定した。In vivoではFITC-dextranをマウスの腹腔内に注射し、肝臓組織よりベジクルを生成し、蛍光により膜内のpHを測定した。この結果、ノックアウトマウスでは有意に高い膜内pHを認め、CLC-3が後期エンドソームないしライソゾームでpH環境維持に関与していることが示され、そのpH上昇が、ライソーゾーム酵素の活性を阻害し、いわゆるIysosomal storage diseaseを引き起こすのではないかと考えられた。3)CLC-3,5とノックアウトマウスは作成されたが、同じファミリーに属するCLC-4のノックアウトマウスは報告がない。今回、ターゲティングベクターの作成を終了し、ES細胞の組み替え体を200クローンスクリーニングし、1ケ組み替え体をえた。キメラマウス作成中である。その他、膵ベータ細胞でのインスリン分泌にCLC-3の関与を報告する文献が存在したため、単離膵島細胞にてインスリン分泌能を検査したが、CLC-3ノックアウトで変化は見られなかった。
骨髄系幹細胞の可塑性を利用した表皮遺伝子治療に関する基礎研究

本研究では、骨髄系幹細抱の有する表皮細胞への分化能、そして骨髄系幹細胞として捕らえられている細胞集団が皮膚に分化する際の皮膚に対する寄与度、すなわち、どの程度の割合で造血・間葉系幹細胞由来の細胞が表皮細胞に存在するのか、また異なる条件下における差異に関して検討している。方法:異なる条件下での骨髄系細胞の、皮膚における分化表皮細胞の局在や表皮全体に占める比率の変化の有無を検討している。具体的には、BL/6(Ly5.2)マウスを用いている。我々はGFP+transgenicBL/6マウス(Ly5.2)を確立しており、これをドナーとして、レシピエントに同系のマウスBL/6(Ly5.2)を用いて骨髄細胞をGFP陽性細胞で置換したキメラマウスを作製した。この方法で得たキメラマウスの皮膚組織を採取し、表皮細胞中のGFP陽性細胞を検索し、を各々の条件下での表皮の状態、骨髄細胞がどの位皮膚に分布しているかを検証した。陽性コントロールとしてGFP+transgenicBL/6マウス(Ly5.2)、陰性コントロールとしてnormalのBL/6(Ly5.2)マウスを使用した。現在までの実験検討では、何も操作をしない定常状態においては、キメラマウスでは年齢、また背部・腹部などの部位にかかわらず、表皮内にはGFP陽性細胞を見いだせなかった。前出のキメラマウスに人工的に熱傷、接触性皮膚炎を作製して、GFP陽性細胞の動態が変化するかどうかを現在検討中である。発症時から治癒時までを、経過を追って調べている。現在のところ、接触性皮膚炎形成マウスの経過中の一都に、表皮内にGFP陽性細胞を認めている。また化学熱傷のモデルを作成中である。最終的な結論を出すには至っていないが、さらに実験を重ね、検討を続けている。本研究では、骨髄系幹細胞の有する表皮細胞への分化能、そして骨髄系幹細胞として捕らえられている細胞集団が皮膚に分化する際の皮膚に対する寄与度を検証している。すなわち、どの程度の割合で造血・間葉系幹細胞由来の細胞が表皮細胞に存在するのか、また異なる条件下における差異に関して検討中である。方法:異なる条件下での骨髄系細胞の皮膚における分布の差異の検討、つまり、様々な条件下での、分化表皮細胞の局在や表皮全体に占める比率の変化の有無を検討している。我々はGFP+transgenic BL/6マウス(Ly5.2)を確立しており、これをドナーとして、レシピエントに同系のマウスBL/6(Ly5.2)を用いて骨髄細胞をGFP陽性細胞で置換したキメラマウスを作製した。この方法で得たキメラマウスの皮膚組織を採取し、表皮細胞中のGFP陽性細胞を組織学的に検索する事により、を各々の条件下での表皮の状態、骨髄細胞がどの位皮膚に分布しているかを検証した。陽性コントロールとしてGFP+transgenic BL/6マウス(Ly5.2)、陰性コントロールとしてnormalのBL/6(Ly5.2)マウスを使用した。さらに、前出のキメラマウスに人工的に熱傷、接触性皮膚炎を作製して、GFP陽性細胞の動態が変化するかどうかを調べた。発症時から治癒時までを、経過を追って検討している。現在のところ、接触性皮膚炎形成マウスの経過中の一部に、表皮内にGFP陽性細胞を認めた。が、全く陽性細胞を見ない標本もあり、まだデータにバラつきがあるため、結論を出すには至っていない。さらに実験を重ね検討中である。
高等植物におけるペルオキシソーム形成の制御機構の解明

本年度は、既に取得しているapm変異体のうちapm2変異体とapm4変異体の解析を行った。両変異体では、GFP蛍光がペルオキシソームとサイトソルで観察されることから、ペルオキシソームへのタンパク質輸送におけるPTS1輸送の効率が低下していると考えられる。さらに、apm2、apm4変異体ともに別のタンパク質輸送経路であるPTS2の効率も低下していた。両変異体は生長抑制を示し、発芽にはショ糖要求性を示し、2,4-DBに対しても耐性を示すことから、β酸化系の活性が低下していることが明らかとなった。マップベースクローニングの結果、apm2変異体とapm4変異体の原因遺伝子はA3g07560遺伝子とA3g04460遺伝子であることが明らかとなった。A3g07560遺伝子とA3g04460遺伝子は、それぞれペルオキシソーム形成に関わるペルオキシンのひとつであるPEX13とPEX12に相同性のあるタンパク質をコードしている。apm2変異はPEX13のC末に存在するSrc homology 3領域にストップコドンを生じさせ、apm4変異はPEX12の170番目のアルギニンをリジンに置換させることが明らかとなった。APM2/PEX13あるいはAPM4/PEX12とGFPとの融合遺伝子を植物細胞で発現させたところ、ともにペルオキシソーム膜でGFP蛍光が観察された。さらに、PEX13に対して作製した特異抗体も膜画分にPEX13タンパク質を検出した。また、酵母2ハイブリッド実験から、PEX13はPTS2レセプターであるPEX7と結合すること、apm2、apm4両変異体ではPTS1レセプターであるPEX5の局在が乱されることが分かり、これらの結果から、APM2/PEX13とAPM4/PEX12がペルオキシソーム膜上でPTS1、PTS2両輸送経路に関与していることを示された。本年度は、昨年度までに取得したapm変異体のうち、ペルオキシソームが巨大化するapm3変異体の解析を中心に実験を進めた。apm3変異体の原因遺伝子はポジショナルクローニングの結果、2番染色体のT28M21というBACクローンに座乗していることが明らかになった。さらに、ファインマッピングを進めたところ、T28M21上のAt2g39970遺伝子に一塩基置換を検出した。野生型のAt2g39970遺伝子をapm3変異体に導入したところ、ペルオキシソームは野生型の大きさに戻ったことから、このAt2g39970遺伝子がAPM3遺伝子であることが明らかとなった。At2g39970遺伝子は、ペルオキシソーム膜タンパク質であるPMP38をコードしている。apm3変異により、60番目のTrpをコードするコドンTGGがTGAとなるストップコドンが生ずる。PMP38に関しては、既に当研究部門において特異抗体が作製されているので、この抗体を用いてウエスタンブロットを行った結果、野生型でに38kDのポリペプチドが検出されるのに対し、apm3変異体では検出できなかった。PMP38遺伝子の発現に関しては、発芽時における子葉でのみ解析が行われているにすぎない。しかしながら、apm3変異体では、本葉や茎などの発芽後の組織で巨大なペルオキシソームが検出されることから、その発現は発芽時の子葉だけではないと予想される。このため、APM3プロモーター下にGUS遺伝子をつなげた融合遺伝子をもつ形質転換植物の作製を開始した。既に、T2世代までは進めているので、今後はGUS染色を行うことにより、その発現パターンを明らかにしていく予定である。他のapm変異体についても、順次マッピングを進めており、原因遺伝子が同定されたものについては、抗体作製、GFPの融合遺伝子の作製などを行いつつある。

また、酵母2ハイブリッド実験から、PEX13はPTS2レセプターであるPEX7と結合すること、apm2、apm4両変異体ではPTS1レセプターであるPEX5の局在が乱されることが分かり、これらの結果から、APM2/PEX13とAPM4/PEX12がペルオキシソーム膜上でPTS1、PTS2両輸送経路に関与していることを示された。
浮力を受ける大規模地下構造物の安定性に関する基礎的研究

我が国のような地下水位が高い地域では、地盤中の大規模構造物は極めて大きな上向きの力、すなわち浮力を受ける。本研究では、浮力を受ける大規模地中構造物の安定性に及ぼす土性、構造物の形状、剛性、深さ及び載荷速度の影響を調べることを目的とし、一連の遠心模型実験を行った。また、有限要素解析並びに極限解析を行い、解析結果を実験結果と比較することによって長期安定問題並びに短期安定問題へのこれら解析法の適用性を検討した。以下に本研究で得られた主な知見を示す。(1)砂地盤における極限引き上げ荷重は、土被り厚さと構造物の幅との比、C/Bの増加と共に急増する。実験で観察された破壊のメカニズムを用いた極限平衡法による計算結果は、実験結果と良く一致する。(2)粘土地盤では、載荷速度を変化させることによって荷重沈下関係や地盤の変形性状は大きく変化する。また上界値計算によって求めた急速引き抜き荷重は、実験結果と良い一致を示した。(3)トンネルの剛性の違いによって、トンネルの円周方向応力に顕著な差が見られる。すなわち、フレキシブルなトンネルでは、内径が水平方向に増加し上下方向には減少することによって、トンネル周方向の応力が比較的一様な分布となるが、剛なトンネルではスプリングライン付近に応力が集中する。(4)フレキシブルなトンネルは、その位置が地盤の浅い所であるほど、また静止状態での地盤の応力異方性が強いほど不安定となり。トンネルが不安定になると、トンネル上部で円周方向応力が0となり破壊する。浮力を受ける大規模地下構造物の安定性について調べるために,平成5年度は、ワイヤーにより地盤中の構造物に上向き力を作用させる遠心模型実験を実施した。対象とした地盤は、豊浦標準砂からなる砂地盤並びにカオリンからなる典型的な粘土地盤の二種であり、模型地下構造物は矩形並びに円筒形の構造物とし、構造物の幅Bに対する土被厚さCの比であるC/Bと載荷速度の違いすなわち排水条件に着目し、これらが地中構造物の安定性に及ぼす影響について調べた。これより得られた結論は以下に示す通りである。1)砂地盤における極限引き上げ荷重は、C/Bの増加とともに大きくなる。2)砂地盤において、構造物の引き上げ量の増大とともに滑り線は構造物端部から放射線状に複数発生するが、この内最も外側の滑り線が最初に発生し、これによってピーク荷重が決まる。この破壊メカニズムを用いて計算した極限引き上げ荷重は実験結果と良い一致を示す。3)砂地盤では平地盤における支持力問題と異なり、極限引き上げ荷重に与えるφ'の影響は小さい。4)粘土地盤において、急速載荷と緩速載荷で荷重変位曲線や地盤の変形破壊性状は大きく異なり、許容変位量が小さな場合には排水条件すなわち長期問題が地下構造物の安定性において重要となる。5)実験から得られた破壊メカニズムを用いた上界値計算により求めた急速載荷条件での粘土地盤の極限引き上げ荷重は、実験値と良い一致を示した。6)同一のC/Bであれば、極限引き上げ荷重は排水条件(砂地盤)においては円筒形構造物で大きくなり、非排水条件では矩形構造物で大きくなる。浮力を受ける構造物の安定性を調べるために、平成6年度は地盤中のトンネル構造物中の水を流し出すことによってトンネル内部土堀削過程をシミュレートする遠心模型実験を行った。実験では粘土地盤、砂地盤中に配置するトンネルの剛性、深さをパラメータとし、これらがトンネルの周辺に加わる土圧、トンネル周方向応力、地表面変位に及ぼす影響を調べた。これによって得られた結論は以下に示す通りである。1)トンネル内圧が等方的に減少する段階で、トンネルが半径方向に収縮し、これに伴ってトンネル外周に加わる土圧が減少し地盤表面が沈下する。トンネル外周の土圧の減少量は地盤の剛性が大きいほど大きく、内圧の減少によるトンネル周方向応力の増加は地盤剛性の小さい地盤ほど大きくなる。

2)トンネル内部の水を流出させ、トンネル重量を減少させる過程において、剛性の大きな砂地盤ではトンネル深さによらず地盤表面の隆起は生じないが、軟弱な粘土地盤でトンネルが地盤の浅い部分に存在する場合、トンネル直上の地盤表面で若干の地盤の上向きの変位が観察された。しかしながらトンネル上の土の厚さCトンネル直径Dの比、C/Dが1以上であれば地盤が浮力によって破壊することは、地盤がある程度軟弱な場合でも無いものと言える。3)トンネルが上向きに浮力を受けると、トンネルの剛性が小さい場合にはトンネルの内径が水平方向に増加し上下方向に減少することによって、トンネル周方向の応力は剛な地盤に比べて一様な分布となり、また地盤表面の上向きの変位量は小さくなる。
PDZドメイン含有分子によるアクチビンシグナル伝達機構の制御

アクチビンは、細胞増殖・分化、発癌、可塑性の制御に関わる細胞増殖因子である。本研究において、アクチビンの細胞内情報伝達機構と新規フォリスタチン様因子の解析を行い、新たな細胞内外の活性制御機構が存在することを明らかにした。アクチビンのタイプII受容体セリンキナーゼと会合するアダプター分子(ARIP,activin receptor interacting protein)群を同定した。ARIP1はシナプス部やタイトジャンクションのような極性を有する細胞に存在し、細胞膜近傍において、受容体と細胞内情報伝達因子Smadを局在化させ、情報伝達を制御している。ARIP1は5個のPDZドメインと2個のWWドメインを有する。最もC末端のPDZドメインを介してアクチビン受容体と会合し、SmadとはWWドメインで会合する。また、PDZドメインを介して、癌抑制因子であるPTENやカテニンとも会合することが明らかとなった。PTENは多くのヒト癌において変異が見られるフォスファターゼである。ARIP1とPTENの会合がアポプトーシスの抑制に重要なAktの活性を制御している事が示唆された。また、本研究において、新規のアクチビン結合活性を有するフォリスタチン様分子(FLRG,follistatin-related gene)を同定した。この分子は、アクチビンや骨形成因子の活性を細胞外から調節する。FLRGは2つのフォリスタチン相同領域を有するが、C末側の領域においてアクチビンと結合する事が判明した。マウスFLRGの遺伝子構造解析を行った。FLRGのプロモーター部位にはSmad結合部位、NFkappaB結合部位が存在しTGFβ/アクチビンやTNFにより活性が制御される事が示唆された。マウスとヒトに対する特異的なモノクローナル抗体を作製して定量や遺伝子改変マウスの解析を開始した。アクチビン・フォリスタチン系は、細胞増殖、分化、初期発生過程、発癌、可塑性の制御などに関わるペプチド性細胞増殖分化調節因子である。本研究においては、アクチビンの神経系における情報伝達機構と新規フォリスタチン様因子の細胞生物学的、生化学的解析を主に行い、アクチビン・フォリスタチン系に新たな細胞内外の調節、制御機構が存在することを明らかにした。アクチビンのタイプII受容体セリンキナーゼと会合する神経系特異的分子(ARIP 1,activin receptor interacting protein 1)を同定した。この分子は、神経細胞の細胞膜近傍において、受容体と細胞内情報伝達因子Smadを局在化させ、アクチビンの神経細胞における情報伝達を制御している。神経細胞においては、シナプトタグミンと局在を共にすることより、シナプス部に存在する。細胞外のアクチビンの機能調節因子、結合蛋白としてフォリスタチンが知られていたが、本研究において、新規のフォリスタチン様活性を有する分子(FSLP,follistatin-like protein)を同定し解析を行った。この分子は、アクチビンなどのTGF-βファミリーやPDGFファミリーの活性を細胞外から調節する新規細胞分化調節因子である。FSLPは2つのフォリスタチン相同領域を有するが、そのうち、C末側の領域においてアクチビンと結合する事が判明した。遺伝子破壊マウス作製のため、マウスのゲノム構造を決定した。約8キロベースに渡る遺伝子で、5つのエクソンから成り、それぞれのエクソンにより、シグナルペプチド、N末領域、2つのフォリスタチン相同領域、短いC末領域がコードされている。今後、遺伝子改変マウスの作製に取り組む予定である。本年度は、新規フォリスタチン様因子の解析を行った。

また、アクチビンのシグナル伝達機構における新たな細胞内の活性制御機構の存在を明らかにした。本研究において、新規のアクチビン結合活性を有するフォリスタチン様分子(FLRG,follistatin-related gene)を同定した。この分子は、アクチビンや骨形成因子の活性を細胞外から調節する。マウスFLRGの遺伝子構造解析を行った。FLRGのプロモーター部位にはSmad結合部位、NFkappaB結合部位が存在しTGFβ/アクチビンやTNFにより活性が制御される事が示唆された。マウスとヒトのFLRGに対する非常に特異的なモノクローナル抗体の作製に成功した。遺伝子改変マウスの解析を開始した。アクチビンのタイプII受容体セリンキナーゼと会合するアダプター分子(ARIP,activin receptor interacting protein)群の解析をさらに推進させた。ARIP1は最もC末端のPDZドメインを介してアクチビン受容体と会合し、SmadとはWWドメインで会合するが、PDZドメインを介しで、癌抑制因子であるPTENやカテニンとも会合することが明らかとなった。PTENは多くのヒト癌において変異が見られるフォスファターゼである。ARIP1とPTENの会合がアポプトーシスの抑制に重要なAktの活性を制御している事が示唆された。また、ARIP群の中にARIP1とは異なった機能を有する、PDZ領域を1つだけ含有した分子が存在することが明らかとなった。
生産履歴データの経営管理での活用に関わる組織活動の研究

栃木県の部会組織を対象とした実態調査によって、生産履歴の記帳行動は、それ以前からの記録活動と関連していること、そして経営管理の高度化と結びついているかを検証した。さらに、北海道で学習グループを組織しての活動を実態調査した結果、組織的な学習活動が記帳データの活用を促進していることを、明らかにした。その際、組織として設定した目標を共有することの重要性も、示唆された。今年度は、農業経営簿記の記帳データを持ち寄って生産費分析を行っているグループと、地域振興のために伝統のな山羊飼養の再普及のためにイベントを企画してそのための山羊改良に取り組んでいるグループに、聞き取りによる予備調査を行った。生産費分析を行っているグループからはデータの提供を受け、その実績の検証も行った。その結果、資材価格が高騰する中で生産費の上昇を抑えていること、グループのメンバー間でのバラツキが小さくなっていることが確認できた。その上での聞き取りから、データを基にした議論から情報を共有することが、生産費に対する意識ばかりでなく、経営管理全体から農政にまで関心が高まっていることを確認できた。山羊の改良に取り組んでいるグループに対する調査から分かったことは、以下の通りである。沖縄県内には同じように改良に取り組んでいるグループがいくつかあり、改良に重要な品種の情報については、グループ間での情報交流が重要な役割を持っていた。以上のように、グループ内での情報共有による組織学習と、グループを超えた情報交流による知識創造、2つの情報の流れの重要性を確認した。今年度は、簿記記帳を学習する農家グループについて、近隣であり周辺市町村の中では活発さで知られながらも、活動方針の対照的な北海道の2市町のグループを調査した。また、沖縄で山羊を活用して地域振興を図る活動に取り組む諸組織について、組織形態の特徴について調査した。対照的な農業簿記の学習グループの調査からは、活動目標の設定の違いが、学習内容の違いに、そして活動のスタイルの違いとなって現れていることが、明らかとなった。つまり、どちらのグループも農民運動の農政活動を背景として始まったものであるが、一方は農政活動での要求に説得力を持たせるために重要となる裏付けデータの整理を方針としており、故にデータの公開と共有は必然となっていた。もう一方のグループでは、農政活動に限界を見て自分の経営は自分で何とかするためにデータを活用することを方針としており、記帳や分析の方法については情報交換するが、データそのものの公開には抵抗が大きい。沖縄で山羊振興に関わる組織の中でも、今回は食文化について取り組んでいる活動グループを中心に調査した。食文化をテーマとしているが故に、様々な分野の組織や個人の参加が必要であり、組織形態としてはネットワーク型となることが必然であった。そうした組織形態からは、創発的に活発な活動が生み出される反面、活動全体の把握や整合性に困難が大きいことも明らかとなった。生産者を対象としたアンケート調査により、栽培履歴の記帳実態と経営管理に関する考え方との関連性について分析を行った。その結果、単に義務として記帳するのではなく、技術改善に活用すべきと考える生産者が多数を占めていた。また、以前から詳細な内容で作業日誌を記録していた生産者ほど、栽培履歴の記帳にも真摯に取り組んでいることが明らかとなった。つまり、データの集積とその活用は相互励起的な関係にあり、継続的な学習の蓄積が行われていることが示されている。さらに、そのような生産者ほど、販売対応に関しても単に価格にこだわるのではなく、消費者との接近や長期的な取引など戦略的な対応を求めていることが明らかとなった。しかしながら実際に見られたのは、GAPを全県的に導入している栃木県においても記帳の徹底が課題となっていて、そのために項目の簡素化が行われていることであった。こうしたギャップがなぜ生じるのか、そこに組織行動の本質的な問題があることをうかがうことができた。まだ、栽培履歴やGAPの記帳データを組織的に活用している事例は見られない。しかし、生産者の意向からすると、栽培履歴やGAPのデータを活用する可能性は大きいと考えられる。生産者が個人的に記録しているデータを持ち寄って分析検討し、成果を上げているグループもあることを考えれば、記帳内容を検討することによって可能性は大きく開けるものと考えられる。前年度までに調査した簿記データを活用するグループが成果を上げている事例から考えると、経営成果として目指すべき目標を明確にし、それを組織として共有することが、まず重要であるといえる。
心筋細胞におけるmSox7遺伝子の役割

我々はマウスmSox7 cDNAを単離し、その塩基配列を決定した。mSox7遺伝子は、SRY型のHMGボックスを含む380アミノ酸からなることが判明した。ゲノム・サザン分析によって、mSox7遺伝子が単一コピー遺伝子であることが示唆された。mSox7の組織特異的な発現を、ノーザン分析を用いて調べた。発現は卵巣と心臓に特異的であり、転写産物のサイズは3.6kntあることが解った。ゲルシフト法では、リコンビナントmSox7ポリペプチドが標準的な標的ヌクレオチド配列(AACAAT)に結合することが示された。免疫組織化学的な手法で調べると、卵巣では卵細胞にmSox7特異的な反応が観察され、卵形成におけるこの遺伝子の関与が示唆された。さらに、免疫組織化学を用いて、心臓組織の全域にわたってmSox7の局在について検索を行ったところ、心尖部及び心耳領域に局在が認められた。またmSox7は、主に細胞質に局在するで領域と、核に強い局在を認める領域に分類された。Sox遺伝子は、一般に発生分化に関与する遺伝子であることから、mSox7も心筋細胞の分化等に関わっている可能性は強い。我々のこれまでの研究では、mSox7はマウスの卵巣と心臓に強く発現することが分かっている。またmSox7は、主に細胞質に局在するで領域と、核に強い局在を認める領域に分類されるようであった。この遺伝子が刺激伝導系に関わっている可能性もあり、現在さらに検索を進めている。また、Sox遺伝子は、一般に発生分化に関与する遺伝子であることから、mSox7も心筋細胞の分化等に関わっている可能性は強い。心筋細胞におけるmSox7の下位にある遺伝子について、またmsox7遺伝子自体の転写制御についての知見を得ることも必要であると考える。我々のこれまでに転写因子をコードする遺伝子群であるSOXについて、遺伝子の単離を進めてきた。マウスの神経胚に由来するcDNAライブラリーから、mSox5-L、mSox13、mSox7を単離した。mSox7についてはマウスの卵巣と心臓に強く発現することが、ノーザンブロット分析から明らかになった。抗体を作製し、免疫組織化学的な手法で調べると、卵巣では卵細胞にmSox7特異的な反応が観察され、卵形成におけるこの遺伝子の関与が示唆された。さらに、免疫組織化学を用いて調べたところ、心筋にもこの抗体が反応することが明らかとなった。このような手法で、心臓組織の全域にわたってmSox7の局在について検索を行った。その低倍像を観察したところ、心尖部及び心耳領域に特に強い局在が認められた。また高倍率の像から、mSox7は主に細胞質に局在するで領域と、核に強い局在を認める領域に分類されるようであった。Sox遺伝子は、一般に発生分化に関与する遺伝子であることから、mSox7も心筋細胞の分化等に関わっている可能性は強いと考えられる。