hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エクセルギー再生産の学理

大学のみならず、産業界からの助言を得るべく、エネルギー業界から2人の評価委員をお願いし、成果報告会でコメントを頂いたが、極めて厳しく有益な助言を頂くことができ、成功であったと考えている。本重点研究課題の遂行には、熱工学、燃焼工学、化学工学、触媒工学、材料工学など幅広い分野の人々の共同研究態勢が必要である。そこで(1)炭化水素燃料からのエクセルギー抽出(2)CO_2フリー燃焼の基礎学理(3)水素生産によるエクセルギー増産と再生産(4)熱エネルギーのエクセルギー低損失変換の4班を構成した。各班で得られた成果を交換・討論する場として、夏期合宿3日間、研究成果報告会を大阪ガ-デンパレスにて2日間開催した。また各班の円滑な交流を促進するため、総括班会議を数回にわたって開催した。班員のみならず、広く外部に研究状況を周知するため、News letterを3回刊行し、研究計画概要、研究成果報告書、研究成果概要を発刊した。各班で得られた成果を交換・討論する場として、夏期合宿3日間、研究成果報告会を東京大学山上会館にて2日間開催した。4年間の研究が終了するにあたり、全期間を通して得られた研究成果を英文の報告書にまとめて刊行する積もりである。また、エクセルギーの計算の方法、エクセルギー効率の高いプロセスの性質などをまとめた成書「エクセルギー工学」を出版して省エネルギー技術の発展に寄与したいと計画中である。各班で得られた成果を交換・討論する場として、夏期合宿3日間、研究成果報告会を2日間開催した。
中国都市住宅における環境とエネルギー消費の実態把握と持続可能な環境形成技術の開発

ハルピン(夏・冬),ウルムチ(夏・冬),北京(夏),西安(夏・冬),上海(夏),長沙(夏・冬),重慶(夏・冬),昆明(夏・冬)及び香港(夏・冬)おいてアンケート調査及び実測調査を行った。対象住宅は,いずれも都市部の集合住宅であり,アンケート調査では各都市ともに,同意を得た住宅約100件に質問用紙及び液晶温度計を配布し,実測調査では各都市ともに10件の住宅で室内環境測定を行った。また,これまでの調査データに基づき作成した住宅モデルを用いて数値計算による暖冷房負荷の検討を行った。その結果,以下の点を明らかにした。1.アンケート調査により上記9都市の都市集合住宅における住宅特性,住まい方,冷暖房等の設備状況,満足度などの実態を把握した。2.実測調査により上記9都市の都市集合住宅における室内温湿度環境の実態を把握した。3.北京,上海,重慶及び香港におけるエアコン設置率は寝室で80%を超えている。一方,ハルピン及びウルムチでは居間,寝室ともに20%を下回っており,昆明では調査対象中にエアコンを設置している住宅はなかった。4.夏期の室温に大きく影響するエアコンの使用について,香港及び昆明以外の都市では1日2回,日中(1215時)と夜の団らん時(1822時)に稼動率のピークがあり,上海,重慶では明け方近くまで比較的高い稼働率が持続する。一方,香港では,就寝中の寝室における使用が中心であり日中にピークはない。5.冬期において,ハルピン,ウルムチ,北京及び西安では暖房暖房の普及によって居室温度は20°C前後で終日安定している。一方,上海,長沙,重慶及び昆明では個別暖房設備による局所間欠暖房であり,団らん時の居室温度がASHRAEの快適範囲から低温側に外れている住宅が大部分である。6.地域暖房が利用される厳寒・寒冷地域における暖房用エネルギー消費は膨大であり,厳寒地域(ハルビン等)の1戸あたり平均年間負荷は寒冷地域(北京等)の約2倍,夏暑冬冷地域(上海等)の約4.6倍にもなる。香港及び西安において夏期(8月)と冬期(1月)にアンケート調査及び実測調査を行った。対象住宅は、いずれも都市部の集合住宅であり、夏期、冬期と共に、アンケート調査は香港120件、西安100件、実測調査は香港12件、西安10件である。その結果、以下の点を明らかにした。1.アンケート調査により上記2都市の都市集合住宅における住宅特性、住まい方、冷房等の設備状況、満足度などの実態を把握した。2.実測調査により上記2都市の都市集合住宅における室内温湿度環境の実態を把握した。3.夏期の室温に大きく影響するエアコンの使用について、西安では、1日2回、日中と夜団らん時に稼働率のピークがある。香港では日中のピークはなく、夜の就寝時において使用率が高くなっていることが明らかとなった。4.夏期において、香港では就寝中に冷房する住宅が多く、就寝時の寝室の温湿度は、比較的快適な室内温熱環境であるが、日中及び団らん時の居間の温湿度は、外気と同様に高温多湿であり、アンケートの結果からも、窓開けや扇風機を用いて暑さをしのぐ住宅が多いと考えられる。

西安の就寝時、日中及び団らん時の室内温湿度は外気環境の影響を受け、冷房しない住宅でも比較的快適であると推察される。5.冬期において、西安では地域暖房を使用しているため、居室温度が終日20°C前後で安定しており、相対湿度は40%前後である。一方、香港では外気温が20°C程度で、暖房は行われていない。居室温度は20°C前後で安定しており、相対湿度は60%前後である。夏期(8月)に北京及び長沙,冬期(1月)に長沙及び重慶においてアンケート調査及び実測調査を行った。対象住宅は,いずれも都市部の集合住宅であり,アンケート調査では各都市ともに住宅100件に質問用紙及び液晶温度計を配布し,実測調査では北京9件(夏期),長沙10件(夏期・冬期),重慶10件(冬期)の住宅で室内環境測定を行った。その結果,以下の点を明らかにした。1.アンケート調査により上記3都市の都市集合住宅における住宅特性,住まい方,冷房等の設備状況,満足度などの実態を把握した。2.実測調査により上記3都市の都市集合住宅における室内温湿度環境の実態を把握した。3.夏期の室温に大きく影響するエアコンの使用について,長沙,北京ともに1日2回,日中(1215時)と夜の団らん時(1822時)に稼動率のピークがある。50%以上の住宅で冷房が行われる期間は,北京が7月上旬8月中旬,長沙が7月上旬9月上旬である。4.夏期において,長沙では冷房の使用状況によって居室温湿度(2532°C、5080%RH)は様々であり,居室温湿度がASHRAEの快適範囲に近い住宅と高温で多湿の住宅がある。北京のほとんどの住宅において,居室温湿度(2630°C,5070%RH)はASHRAEの快適範囲外である。また,室内温湿度環境を既往の調査と比べると,長沙は上海に,北京は西安に類似している。5.冬期において,長沙では暖房の使用状況によって居室温湿度(321°C,40100%RH)は様々である。一方,重慶では暖房を使用していた住宅はほとんどなく,居室温度が1013°C,相対湿度が7595%RHで安定している。夏期(8月)に上海及びハルビン,冬期(1月)にウルムチ及び昆明においてアンケート調査及び実測調査を行った。対象住宅は,いずれも都市部の集合住宅であり,アンケート調査では各都市ともに,同意を得た住宅約100件に質問用紙及び液晶温度計を配布し,実測調査では各都市ともに10件の住宅で室内環境測定を行った。1.アンケート調査により上記4都市の都市集合住宅における住宅特性,住まい方,冷暖房等の設備状況,満足度などの実態を把握した。2.実測調査により上記4都市の都市集合住宅における室内温湿度環境の実態を把握した。3.ハルビンにおけるエアコン設置率は,居間,寝室ともに20%を下回っている。一方,上海では居間が約72%,寝室が94%である。4.夏期の室温に大きく影響するエアコンの使用について,上海では1日2回,日中(1215時)と夜の団らん時(1822時)に稼動率のピークがあり,明け方近くまで比較的高い稼働率が持続する。50%以上の住宅で冷房が行われる期間は7月上旬9月上旬である。5.夏期において,ハルビンの住宅では,居室温湿度(2430°C,5070%RH)はASHRAEの快適範囲付近に分布している。一方,上海では冷房の使用状況によって居室温湿度(2434°C,4080%RH)は様々であり,居室温湿度がASHRAEの快適範囲に近い住宅と高温で多湿の住宅がある。また,室内温湿度環境を既往の調査と比べると,上海は長沙に,ハルビンは北京に類似している。
エイズ孤児,薬物乱用および少年非行の家庭の役割・機能に焦点をあてた行動疫学的研究

研究代表者らは今まで薬物乱用の防止教育やエイズに関する教育科学的研究を行ってきたが、近年アジア各地においてもこの問題が特質すべき重要な研究課題となっている点に注目して、この問題に取り組んだ.調査は研究者らが20数年にわたって定点調査を続けているタイと日本のデータと知見を基礎として、学校と家庭・地域社会との関わりから、エイズ・薬物乱用等の予防を目的とした行動疫学的研究である.調査地はタイ国はチェンマイ県、チェンライ県の小・中・高校生保護者約1000名と日本の埼玉県と沖縄県の小・中学生とその保護者約1万名を対象としてエイズや薬物に関する知識・態度・行動に関する調査を行った.その結果以下のような諸点について成果をまとめた.1、タイにおけるエイズ爆発とその背景2、タイにおけるコンドーム教育の現状と学校教育3、伝統的な価値意識・態度が及ぼすエイズ予防・行動への影響4、薬物乱用とエイズの相互関係およびそれに関係した健康教育システム5、エイズ知識の因子構造6、日本人のエイズ知識構造(埼玉と沖縄の比較)これらの研究でタイの成人の場合においてはエイズや薬物に関連した行動は深くその地域の慣習や伝統的な思惟方法に依拠しており、短期的な保健所などの教育によっては変更することは困難であった.成人のコンドーム使用率は2000年までの統計では0%台であったが、学校教育におけるエイズ教育によって10%台にまで上昇させることが可能となった.しかし、HIVの感染が低下傾向になり、学校エイズ教育が下火になった途端再び上記使用率は0%台となった.薬物教育の場合も同様に学校教育が有効である.これらの社会病理は少年非行の問題とも密接な相互関係を持っている.これらの問題の基礎には知識・態度・思惟方法があることを多変量解析や項目反応理論によって明らかにした.研究代表者らは今まで薬物乱用の防止教育やエイズに関する教育科学的研究を行ってきたが、近年アジア各地においてもこの問題が特質すべき重要な研究課題となっている点に注目して、この問題に取り組んだ.調査は研究者らが20数年にわたって定点調査を続けているタイと日本のデータと知見を基礎として、学校と家庭・地域社会との関わりから、エイズ・薬物乱用等の予防を目的とした行動疫学的研究である.調査地はタイ国はチェンマイ県、チェンライ県の小・中・高校生保護者約1000名と日本の埼玉県と沖縄県の小・中学生とその保護者約1万名を対象としてエイズや薬物に関する知識・態度・行動に関する調査を行った.その結果以下のような諸点について成果をまとめた.1、タイにおけるエイズ爆発とその背景2、タイにおけるコンドーム教育の現状と学校教育3、伝統的な価値意識・態度が及ぼすエイズ予防・行動への影響4、薬物乱用とエイズの相互関係およびそれに関係した健康教育システム5、エイズ知識の因子構造6、日本人のエイズ知識構造(埼玉と沖縄の比較)これらの研究でタイの成人の場合においてはエイズや薬物に関連した行動は深くその地域の慣習や伝統的な思惟方法に依拠しており、短期的な保健所などの教育によっては変更することは困難であった.成人のコンドーム使用率は2000年までの統計では0%台であったが、学校教育におけるエイズ教育によって10%台にまで上昇させることが可能となった.しかし、HIVの感染が低下傾向になり、学校エイズ教育が下火になった途端再び上記使用率は0%台となった.薬物教育の場合も同様に学校教育が有効である.これらの社会病理は少年非行の問題とも密接な相互関係を持っている.これらの問題の基礎には知識・態度・思惟方法があることを多変量解析や項目反応理論によって明らかにした.申請者は、わが国及びタイにおいて薬物乱用の防止教育に関する研究、およびエイズに関する教育科学的研究を行ってきたが、近年東南アジア各地においてもこの問題が特質すべき重要な研究課題となっている点に注目して、この問題に取り組んでいる。この研究は申請者が20数年にわたって定点調査を続けているタイと日本のデータと知見を基礎とした上で、家庭・地域社会との関わりから、エイズ・薬物乱用および非行の予防をすることを目的とした行動疫学的研究である。研究課題は以下のようである。・エイズ孤児の家庭背景、就学の実状、孤児自身の健康状態、そして今後の教育のあり方と援助と方法を研究する。・薬物乱用少年の家庭背景、薬物乱用の実態とそれに伴う犯罪非行、少年自身の健康状態と防止教育のあり方を研究する。・少年の売買春・非行・犯罪・薬物乱用・エイズ等に対する知識、態度、行動の相互関係に関する疫学的研究を行う。エイズ孤児の研究としては、エイズ孤児とその教育問題が、家族の貧困、失業、孤児自身の健康問題等とあいまって深刻な社会問題となっているが、その実態は明らかではない。そこで家庭背景、就学の実情、孤児の健康状態、今後の就学のあり方と援助方法などについて、個々の実例を追うとともに、現在エイズ孤児の保育および教育を実施している保育所、小中高校等を対象として、その実態と問題点をインタビュー調査等で把握する。この目的のために、タイ国チェンマイ県において、小・中・高校生・保護者1,000名及びエイズ孤児50名日本人小・中学生とその保護者10,000名を対象として、エイズ知識、態度、行動に関する調査を行った。現在は集計したデータを解析中である。

また、薬物乱用に関しては、14年度は予備的調査として、これらの少年患者数名に対して、家族関係をはじめ、薬物使用のきっかけ、使用薬剤、期間、症状、非行歴、治療理由、家族の状態(職業、収入、家族構成)をはじめ、ライフスタイル、Health Locus Control調査、エイズ知識、エイズに対する態度・行動、売買春の状況についてインタビューを行った。申請者は、わが国及びタイにおいて薬物乱用の防止教育に関する研究、およびエイズに関する教育科学的研究を行ってきたが、近年東南アジア各地においてもこの問題が特質すべき重要な研究課題となっている点に注目して、この問題に取り組んでいる。この研究は申請者が20数年にわたって定点調査を続けているタイと日本のデータと知見を基礎とした上で、家庭・地域社会との関わりから、エイズ・薬物乱用および非行の予防をすることを目的とした行動疫学的研究である。研究課題は以下のようである。・エイズ孤児の家庭背景、就学の実状、孤児自身の健康状態、そして今後の教育のあり方と援助と方法を研究する。・薬物乱用少年の家庭背景、薬物乱用の実態とそれに伴う犯罪非行、少年自身の健康状態と防止教育のあり方を研究する。・少年の売買春・非行・犯罪・薬物乱用・エイズ等に対する知識、態度、行動の相互関係に関する疫学的研究する。上記の目的・方法に添って、今年度は下記の研究、成果を示した。◆大澤清二(2003)増加する10代のSID (性感染症)と性行動.学校保健フォーラム,7-8:65-69.◆大澤清二(2003)学校保健教育のエイズ予防教育に対する効果について.学校保健フォーラム,7-10:66-70.◆大澤清二(2003)アジア・タイのエイズの流行と統計.統計情報,52-6:41-46.で報告した。2.タイ国内にて予備的に収集されたエイズ孤児40名のデータと上記のデータを比較して、エイズが家族等に与える影響を研究した。成果を◆大澤清二(2003)エイズ予防の難しさと文化(来世を信じるタイの子供たち).統計情報,52-3:70-74.◆大澤清二(2003)疾病予防の難しさと文化(来世を信じるタイの子供たちに科学教育は可能か).統計情報,52-4:44-48.で報告した。◆大澤清二,下田敦子,大久保智哉,和気則江,高倉実,漢那憲吉(2003)沖縄県石垣市における児童・生徒のエイズ知識・態度・行動に関する研究平成14年16年度文部科学省指定石垣市エイズ教育(性教育)推進地域事業「エイズ知識・態度・行動」実態調査報告書(平成15年度),1-69.◆大澤清二,下田敦子,大久保智哉(2003)埼玉県加須市における児童・生徒のエイズ知識・態度・行動に関する研究平成14年16年度文部科学省指定加須市エイズ教育推進地域事業「エイズ知識・態度・行動」実態調査報告書(平成14年度),1-105.で報告した。近年日本やアジア各地において青少年の薬物乱用やエイズなどの保健行動に関する教育科学的接近が不可欠になっている。我々は特にエイズ孤児、薬物乱用青少年の行動と家庭環境などの相互作用に焦点をあてた課題に取り組んでいる。調査地は定点調査を続けている北タイ山岳地域と日本(埼玉、沖縄)であり、収集した資料を分析して薬物乱用、エイズを行動疫学的に解明している。16年度の分析結果から主たる所見は以下のようであった。●北タイ地域では家庭が完全に崩壊してしまっているエイズ孤児の生活、教育環境は極めて厳しい。
二十世紀アメリカ合衆国における軍事動員と高等教育の連関ー「青年層」の視点からー

二十世紀の米国社会に関する研究においては、戦時の市民動員は平時の米国社会からの一時的な逸脱と位置付けられがちである。本研究は、二十世紀米国における「青年層」に関する言説や政策、特に、市民の義務としての兵役と市民の権利としての教育との思想・制度的連関を長期的視座から分析することで、二十世紀を通じて米国が世界への軍事・政治的影響力を飛躍的に拡大させたことが、米国社会の発展にどう影響したかを明らかにする。
地衡流乱流中のパッシブスカラー場の動力学に関する研究

2次元減衰性乱流では,渦度場とパッシブスカラー場の発展方程式は極めて似た形を持つ.そこで,2次元乱流中の渦度場の動力学を研究することは,2次元乱流中のパッシブスカラー場の動力学の研究に大きく貢献すると考えられる.そこで,2次元乱流,特に,地球の大気や海洋の大規模運動を近似的に記述するモデル方程式として知られている,Charney-Hasegawa-Mima方程式に従う減衰性乱流について研究を行った.申請者らの過去の研究において,CHM乱流中のスペクトルは自己相似性を保ちながら時間発展していく事が知られており,このような発展をする理由として,秩序渦の役割について考察が成されていた.本年度は,別の観点からこのような自己相似性の出現する理由について考察を行った.スペクトルや伝達関数が正常な次元解析的スケーリングによってスケールできると仮定し,スペクトルの発展方程式を,自己相似な関数の関係式に逓減した.この関係式の成立条件から,以下の結果が得られた.1)流体が非粘性の場合には,Batchelor(1969)によって予測された相似則が得られる.ただし,この場合にはエネルギーの低波数側への輸送しか記述することができない.2)粘性流体を考慮した場合には,p=2の超粘性の場合のときにのみ,Batchelor(1969)の相似則が得られる.2)Chasnov(1997)によって示された,新たなエネルギー,エンストロフィーの減衰則を説明することができる.2次元(2D)乱流によって受動的に移流・拡散される濃度場や温度場(パッシブスカラー場)の研究は,大気・海洋中の大規模な流れ(地衡流)によって輸送される浮遊物質の挙動の研究への応用を期待され,1960年代から研究されてきた.2D乱流中のパッシブスカラー場の研究を地球流体力学的問題へ応用する場合には,地球の自転角速度の緯度依存性(β効果)と,変形半径の有限性の効果について考察する必要がある.パッシブスカラー場に対するβ効果の寄与については多くの研究があるが,変形半径の効果を調べた研究はほとんと見当たらない.そこで,本研究では変形半径よりも大きな空間スケールをもつ地衡流(以下,大規模地衡流と呼ぶ)乱流中のパッシブスカラー場の動力学について考察することを目的としている.本年度は特に,パッシブスカラー場を移流する乱流場の研究を精密化することに集中した.減衰性2D Navier-Stokes系では,無秩序な場から長寿命で安定な渦(秩序渦)が自発的に出現する.この秩序渦の存在のために,乱流場の統計的性質はBatchelor(1969)の古典理論から大きくずれる事が知られている.しかしながら,申請者の研究グループでは大規模地衡流乱流系では,秩序渦が存在するにも関わらず渦位場の動力学はBatchelorタイプの古典的理論で極めてよく説明できることを示唆する結果を得ていた(Watanabe et al. (1998)).そこで,Watanabe et al. (1998)で得た結果をさらに精密化するために,Batchelorの相似仮説を用いてエネルギースペクトルの相似形,さまざまな物理量の確率密度関数の相似形,それらの物理量のn次モーメントの時間発展の指数を理論的に予測した.さらに数値シミュレーションによって,理論的結果の正当性を証明するとともに,結果の物理的考察も行った.この研究成果は,Journal of Fluid Mechanics vol. 456,183-198に掲載が決定されている.なお,これらの結果を受けて次年度では,大規模地衡流乱流によって移流されるパッシブスカラーの研究を本格的に始める予定である.2次元減衰性乱流では,渦度場とパッシブスカラー場の発展方程式は極めて似た形を持つ.そこで,2次元乱流中の渦度場の動力学を研究することは,2次元乱流中のパッシブスカラー場の動力学の研究に大きく貢献すると考えられる.そこで,2次元乱流,特に,地球の大気や海洋の大規模運動を近似的に記述するモデル方程式として知られている,Charney-Hasegawa-Mima方程式に従う減衰性乱流について研究を行った.申請者らの過去の研究において,CHM乱流中のスペクトルは自己相似性を保ちながら時間発展していく事が知られており,このような発展をする理由として,秩序渦の役割について考察が成されていた.本年度は,別の観点からこのような自己相似性の出現する理由について考察を行った.スペクトルや伝達関数が正常な次元解析的スケーリングによってスケールできると仮定し,スペクトルの発展方程式を,自己相似な関数の関係式に逓減した.この関係式の成立条件から,以下の結果が得られた.1)流体が非粘性の場合には,Batchelor(1969)によって予測された相似則が得られる.ただし,この場合にはエネルギーの低波数側への輸送しか記述することができない.2)粘性流体を考慮した場合には,p=2の超粘性の場合のときにのみ,Batchelor(1969)の相似則が得られる.2)Chasnov(1997)によって示された,新たなエネルギー,エンストロフィーの減衰則を説明することができる.
分子シャペロンを標的とした細胞内ストレス制御による新規糖尿病治療法の開発

分子シャペロンであるHsp72やBiPの発現誘導は、糖代謝改善に寄与しうる。種々の原因による糖尿病に有効であることから、環境因子・遺伝因子・小胞体ストレスなど多様な要素に起因する糖尿病への治療効果が期待できる。本研究では両者の過剰発現により、糖尿病モデル動物の糖代謝異常を著明に改善できた。これら分子シャペロンの制御が、細胞内ストレスを軽減し、慢性炎症を抑制することでインスリン抵抗性を低減せしめることを証明できた。1.膵β細胞・肝由来細胞おけるMETの効果検討細胞レベルでのHsp72発現増強が、インスリン分泌増強効果・インスリンシグナル増強効果があるか否かについて検討することを目的としている。2.臓器特異的シャペロン(Bip)導入マウスの作製ERにおいて未熟なあるいは不完全なfoldingを示す異常蛋白質を早期に認識し、ERストレスの検知・緩和に寄与すると想定される分子シャペロン、Bip(GRP78)に注目している。Bipを肝細胞および膵β細胞特異的に発現させるマウスラインの構築を目的としている。現在までに、CAT配列の下流にBip cDNAを挿入したトランスジェニックマウスを作成した。このCAT配列の前後にはlox-p配列があるのでCre recombinaseを作用させるとCATが削除され、Bipが過剰発現できる。肝細胞特異的にCre recombinaseを発現するAlb-CreマウスとBip遺伝子導入マウスを交配して、肝細胞特異的にBipを発現するマウスを得る予定である。膵β細胞の場合はRIP-Creマウスと交配し、膵β細胞特異的にBipを発現するマウスを得る予定である。(III)肥満インスリン抵抗性モデル動物に対するMETの施行今回の研究対象糖尿病動物として(i)高脂肪食負荷(HFD)マウス:環境因子による肥満糖尿病モデル(ii) db/db(leptin遺伝子変異)マウス:遺伝因子による肥満糖尿病モデル(a)体重・摂食量に有意差は認めなかった。空腹時血糖値・空腹時インスリン値・随時血糖値はMET施行群が有意に低値であった。すなわちHOMA-IR値の改善を認めた。(b)糖負荷試験・インスリン負荷試験を行ない耐糖能・インスリン抵抗性の改善を観察した。さらに糖負荷試験の結果から、cwBIsI, QUICKIの改善を認めた。またdb/dbマウスにおいては、糖負荷時のインスリン分泌能が改善し、組織学的に膵β細胞死の抑制が観察された。またアポトーシス関連分子であるCHOPやcleaved caspase-3の発現低下が認められた。(c) adiponectin値は上昇、leptin値は低下した。(d)各臓器を検討すると、肝臓・精巣上体脂肪・腸間膜脂肪・腎周囲脂肪の重量が有意に低下した。また各々の脂肪細胞のサイズが減少した。(e)現在、各臓器におけるインスリンシグナル分子の検討・免疫組織染色によるストレス関連分子の発現などを検討している。肥満インスリン抵抗性モデル動物に対するMETの施行とその解析(a)体重・摂食量の経時変化を測定、さらに空腹時血糖値・空腹時インスリン値・随時血糖値も測定し、体重・摂食量は不変だが、糖代謝は改善した。(b)10週間のMETの後、糖負荷試験・インスリン負荷試験を行ない耐糖能・インスリン抵抗性の改善を確認した。(c)adiponectin値が上昇し、leptin値をは低下した。また血清中の炎症性サイトカイン値の低下も認めた。(d)下大静脈よりインスリンを投与し、各臓器を摘出・重量測定を行い、肝臓重量の低下を観察した。(e)肝臓においてOil Red O染色を行ない脂肪肝の程度を評価したところ、明らかな脂肪沈着の減少を認めた。(f)肝臓・筋肉・各脂肪組織においてインスリンシグナル分子の活性化を確認した。(g)各臓器においてJNKのリン酸化およびASK1の活性化が低下した。(h)筋肉においてインスリン刺激によるGLUT4の膜移行を免疫組織染色にて検討したところ、GLUT4膜移行の増強を認めた。上記のどの糖尿病動物に対してもほぼ同等の結果が得られており、環境因子・遺伝因子・小胞体ストレスなど多様な要素に起因する糖尿病への治療効果が期待できると考えられた。
大正期における地方社会の自立化と政治的再編

1第一次大戦期における日本資本主義の急成長によって地方社会は大きく変ぼうした。工業化・都市化のすう勢が地方社会に波及し、伝統的政治・経済・社会構造が動揺した。そのなかで地方社会の自立的発展の動きと国家・政府による再編の動きが対抗した。この実態を新聞記事検索と各地での実態調査を通して検証し、共同研究を進めた。2新聞検索では最大紙『大阪朝日新聞』『大阪毎日新聞』ならびに地方紙『静岡民友新聞』の関係記事を精査するとともに長野県、福岡県などで全国紙と地方紙の競合関係を分析した。また、新聞記者の社会的進出とその活動状況の調査を通して地方ジャーナリズムの実態とその果した役割の大きさを把握することができた。3実態調査にあたっては各種地域集団の動向に着目した。産業組合商業会議所労働組合農民組合青年団在郷軍人会をはじめ、「青年党」ともいうべき市民政社や文化団体などである。官僚ー地主ー既成政党の支配体系から自立して諸利害・要求を噴出させる動きと地域社会への利益誘導による国民統合再編成の動きが交錯する状況を分析し、政治国家体制の動揺と15年戦争期の国家総動員体制にはさまれた大正期の特色を抽出することができた。4大正期地方社会の規定要因として第一次大戦後のベルサイユ体制やロシア革命などの国際環境も重要である。国際協調とデモクラシーの潮流が地方社会の統合原理として波及した。その立憲統治原理と伝統的な国民道徳論的総統原理の交錯状況について代表的イデオローグの言説を分析した。5さらに「共同研究」を積み重ね、その成果を山本武利編『大正期地方社会の自立化と再編』(御茶の水書房)として刊行する予定である。1.大正期地方社会状況についての全国的把握を進めるため,『大阪朝日新聞』『大阪毎日新聞』の関係記事・論説をマイクロフィルムから複写し,その整理をおこなった.また,モデル地域の一つとして取りあげている静岡県掛川市については,『静岡民友新聞』から関係記事を抽出して目録を作成するとともに,政治・経済・教育など各分野での地域的自立性をめざす多彩な動向を県行政をとおしての政治的再編の対抗関係について分析を進めている.2.山形県鶴岡市,福島県福島市,長野県長野市,石川県金沢市,京都府京都市,大阪府大阪市,広島県広島市,福岡県福岡市などに出張して現地調査をおこない,農民組織,青年団,市民政社などの地域集団や,『信濃毎日新聞』『福岡日々新聞』をはじめとする地方ジャーナリズムの実態について多くの具体的知見を得た.例えば,鶴岡市を中心とした庄内地方では農民層の分解と地主層の動揺が本格化し,庄内耕作連盟などによる農民運動の隆盛,飽海郡地主会,農会事業の拡大と産業組合の普及による地域支配体制再編の実態について,金沢市では金沢立憲青年会,石川県立憲青年党の結成による市民政社の活発化と普選運動の進展の関連について,また福岡市では『大阪朝日』の進出と『福岡前日』『九州日報』など地元紙の防戦など地方ジャーナリズム再編の動向について,など新たな知見を得ることができた.3.柳田国男,徳富蘇峰らの地方論の特色について検討を進めており,来年度は,内務官僚の地方経営論の分析をおこなうことにしている.4.新聞記事・論説の整理分析,現地調査など昭和63年度も継続し,地方政治・経済・教育・文化,地域集団の実態につき,研究成果のとりまとめをおこなう.1.大正期地方社会状況についての全国的把握を進めるため、昨年複写した『大阪朝日新聞』『大阪毎日新聞』のなかから、各人の研究テーマに関する記事をピック・アップし、コピーした。とくに大正期の長谷川如是閑など主要ジャーナリストの記事をまとめる作業を行なった。2.研究組織欄記載の役割分担にもとづき、各地で現地調査を実施した。

たとえば山形では、内務官僚の実力者山県有朋のフトコロ刀平田東助の調査と、かれが明治後半期から大正期にかけて育成した産業組合について、また静岡では、1914年の悪税廃止運動が急速に盛りあがり、それを基盤に松本君平を中心とした普選運動が展開され、新たに静岡自治青年団が活躍する過程を調査した。さらに福岡、京都、熊本などの「郷土部隊」の部隊史や在郷軍人会の動きについての資料を収集した。長野市や松本市では、『信濃毎日新聞』の記者や記者クラブなどの動きを裏づける資料の収集を試みた。なお沖縄、岩手、大阪、名古屋、鳥取、松山などでも同様な調査を行なった。3.これらの地域での地元新聞の分析を継続的に展開した。その際、各地の研究テーマに関する記事を地元図書館や国立国会図書館などでコピーし、整理した。合せて、地元ジャーナリストの伝記や日記、また地元紙の社史なども収集した。4.調査、新聞閲覧などで集積した資料は、整理補助員の助力をえて、整理を進めた。5.研究打ち合せ会を開催し、各分担研究の相互調整をはかるとともに、調査成果を随時、発表した。
Gタンパク質共役型受容体制御による新しいメラノーマ免疫治療法の開発

制御性T(regulatory T ; Treg)細胞は自己免疫、がん免疫、感染免疫、移植免疫、さらにはアレルギー免疫など、あらゆる免疫応答の調節に関与する。皮膚免疫領域においても、アトピー性皮膚炎や自己免疫性脱毛症や接触皮膚炎など、皮膚炎症を伴う薬疹の発症など皮膚免疫アンバランスに大きく関与することが解明されつつあり、皮膚疾患を含めた免疫性疾患の治療では、Treg細胞をどのように制御するかが今後の重大な鍵になると考えられている。Treg細胞はCD4^+CD25^(++)forkhead box(fox)p3^(++)のTリンパ球群であるが、現在知られている最も特異性の高いfoxp3は細胞内分子であるため、siRNAなどを用いてその分子の機能を制御することは可能だと考えられるが、現時点で広く受け入れられた方法とは考えにくく、それを標的としたTreg細胞活性の制御に関する臨床応用は難しい。Treg細胞表面分子としては、CD25の他にCTLA-4やGITRなどの発現の優位性が知られているが、そのほとんどが通常のT細胞の活性化マーカーでもあるため、Treg細胞を他のリンパ球集団から見分けることが可能な特異的マーカーとはなりえない。近年、EDG1やCXCR4といったGタンパク質共役型受容体(Gprotein-coupled receptor ; GPCR)がTreg細胞制御に関係すると予測できる報告がなされた。我々もこれまでの研究でTreg細胞には種々のGPCRが優位に発現している可能性を示唆できる結果を得ている。このように、Treg細胞制御には細胞表面上のGPCR発現パターンと細胞内シグナル、さらにはGPCR刺激による細胞動態を詳細に理解することが重要だと思われる。本研究では、各種GPCRのTreg細胞発現を検討し、Treg細胞優位と考えられる15分子を同定することができた。その15種GPCR分子中4分子は、特異的なポリクローン抗体を用いたTreg細胞染色で比較的強い発現を示す。さらに、それら抗体を用いたTreg細胞除去により、効果的に免疫抑制活性を取り除くことができる初期的実験にも成功した。このように、本研究においては、GPCR分子がTreg細胞の動態と制御において極めて重要だという世界で初めての見解を示すことができた。メラノーマ免疫応答の研究で同定された細胞表面タンパク質の多くが,生体の基礎的機能及び高次機能の双方において極めて重要なGタンパク質共役型受容体(GPCR)である。そのため,この受容体の発現パターンの解析と分子機能を詳細に解析することは,メラノーマ免疫応答を制御するための重要な知見となるに違いない。さらに,新しいがんの治療薬及び診断薬開発に大きな一助となる可能性もある。その結果,5種分子で,Edg1と同等またはそれ以上の発現がCD4+CD25+foxp3+Treg細胞上に確認された。Treg細胞の免疫抑制効果におけるそれら分子の関わりを証明するために,CD3刺激を含めたMLRへのTreg細胞の添加の系に,それぞれの分子特異的抗体を加えてみると,2種分子に対する抗体は,MLRによる増殖に何の影響も与えなかったが,違う2種分子に特異的な抗体は,MLRによる増殖を強く抑制する効果を持つことが判明した。また残りの1分子に対する抗体は,コントロールに比べ明らかな増殖の亢進作用を持つことが判明した。抗腫瘍免疫応答は抑制性の免疫応答によって抑えられる。

抑制性の機能を担う細胞としては制御性T細胞(Treg)やNKT細胞やγδT細胞の亜集団が知られており、それら免疫抑制性リンパ球優位細胞表面タンパク質をサブトラクション法やポリクローン抗体作製法により詳細に調べた結果、メラノーマ傷害性の免疫応答を抑制するTreg表面タンパク質の多くが、生体の高次機能制御において極めて重要なGタンパク質共役型受容体(GPCR)であることが判明した。そのため、この受容体の発現パターンの解析と分子機能を詳細に解析することは、メラノーマ免疫応答の制御機構の全体像を知る上で極めて重要な上、新しいがんの治療薬及び診断薬開発に大きな一助となる可能性があるためさらなる検討を行った。GPR91, P2Y13, α1c-adorenoceptor (ado), α1d-ado, Edg2, P2Y1, α1b-ado, Edg6や未知7分子を含む15種類のGPCRは、CD25陽性のCD4細胞を用いたフローサイト分析において細胞内foxp3陽性のTreg上に優位に発現しており、発現量は既にTregへの発現が知られているEdg1やCXCR4と同等程度であった。それら分子陽性の細胞除去末梢血リンパ球のMLRでは、どの分子においてもその陽性細胞除去画分は強い増殖能とサイトカイン産生能を示した。さらにMLRでのそれらGPCR分子特異的抗体添加では、3種類の分子で増殖能に変化は見られなかったが、程度の差はあれ5分子において増殖能の亢進、7分子において増殖能の低下が観察された。この後行っている各GPCR特異的な単クローン抗体取得については、GPCR分子の複雑な構造から構想通りの作製に至っていないが、Treg活性をコントロールしうるGPCR分子が同定できたことは、今後の有効なメラノーマ免疫治療の開発へ大きな示唆を提供するものだと考えている。
根粒形成プログラムをシステミックに制御する宿主因子

ミヤコグサの根粒過剰着生変異体har1(Ljsym78)を用いた接ぎ木実験により、har1変異体は、シュートの遺伝子型が根の表現型を制御していることが示された。これは過去報告されているダイズ根粒過剰着生変異体nts1と同じく、シュートで合成され根に輸送される根粒抑制物質(オートレギュレーションシグナル)を失っているためと考えられた。次にミヤコグサの根系を2つに分け,時間差で根粒菌を感染させる根分け実験を試みた。その結果、感染根からシュートを経由しての非感染根へのシステミックな根粒抑制活性は、har1変異体で失われていることが示された。GifuB-129とMiyakojima MG-20のDNA多型を用いたポジショナルクローニングにより、har1変異体の原因遺伝子の候補(ロイシンに富むレセプター様カイネース)を特定した。特定した遺伝子が原因であることは,マメで困難とされてきた形質転換個休の作成を通して証明した。ミヤコグサHAR1遺伝子のダイズのオルソログGmCLV1Bを,nts1変異体(En6500)で調べたところ,LRRドメインと膜貫通ドメインの間に終始コドンが見いだされた。興味深いことに,HAR1と最も高い相同性を示したシロイヌナズナの遺伝子は、細胞間コミュニケーションを介して茎頂・花芽分裂組織での細胞増殖を制御するCLAVATA1(CLV1)であった。CLV1にはカイネースドメインに1つのイントロンが存在する。その位置と数はHAR1とNTS1で全く変わりなかった。従って,HAR1の起源はマメのCLV1ホモログと考えられ,マメと根粒菌との共進化プロセスにおいて,細胞間コミュニケーションを介してメリステム構築を制御する遺伝子から,器官間コミュニケーションを介して全身的に共生器官の形成を制御する遺伝子へと劇的な機能転換を遂げたと推測される。HAR1は根,茎,葉,花の様々な器官で発現がみられたものの,根粒での発現は抑制されていた。輿味深いことに,CLV1が発現している茎頂で,発現は強く抑制されていた。
司法過程以外の法実践における規範的な統制可能性の検討

2014年度においては、法制度の実質的倫理学的基礎づけを行うにあたり、法の規範性・法理論の規範性に関する検討を行った。すなわち、2013年度研究において、法制度の実質的倫理学的基礎づけを行うためには、結局のところ一定の通常の倫理学説ではなく、いわば学説同士の衝突を調停する「二階の道徳理論」による必要があるという道筋を立てたが、その前提条件として、そもそも、「法とは何か」という法概念論上の問いが何のために発せられており、これに答えることが理論上・実践上いかなる意味を持つのかを解明する必要が生じたため、その検討を優先的に行うこととした。(これは、2013年度における研究成果たる意味変更による規範理論とも関係する。)この検討において明らかとなったのは、「法とは何か」という問いが、何のために解明の対象になっているのかが論者によって大きく異なっており、かつ、「法とは何か」という一見記述的・価値中立的に見える問いが、実は理論構築上の価値判断に左右されるものであって、一見事実命題の是非をめぐるように見える法概念論上の論争が、多分に(理論の目的や価値判断の相違による)すれ違いをきたしている可能性がある、ということである。(その代表的論者間の対立の問題として、いわゆる、「Hart-Dworkin論争」が挙げられる。)上記の研究成果は、2014年度東京法哲学研究会3月例会において「法の規範性と法理学方法論」という題目での報告を行ったほか、整理をより精緻に進めた段階で、論文として公表予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。2013年度においては、道徳判断の正しさの基準の内容にかかわらず、法が満たすべき条件・制約原理を探った。具体的成果として、二つの取られうる道筋の発見・検討がなされた。(また、引き続きなす予定である。)一つ目の道筋は、裁判官等が道徳判断を十分に正しく行えると仮定した場合に、法はいかなる制約原理を満たすべきかを探るものである。これは、「意味変更による規範理論」として一応の結論を見た。「意味変更による規範理論」とは、「裁判官その他の法解釈者が(仮定上)充分に道徳的に正しい判断ができるにも関わらず、現状の法という語の用いられ方、概念との結びつき方を前提とするとそのような判断が「法的に正しくない」ものになってしまうような場合、法的判断に際して法という語の意味を変更することを通じてその判断を法的に正しいものとして捉えなおすことができる」という主張を行うものであり、Dworkinの法概念論の再検討を基礎としている。(なお、こちらの方法論は現行の法制度のもとでも原理的には実現可能と思われるが、必ずしも応用されてはいないというのが現状であると考えられる。)二つ目の道筋は、「裁判官その他の法解釈者が必ずしも道徳的に正しい判断ができない」と仮定した場合に法が満たすべき条件は何かを検証する道筋である。こちらは、井上達夫やJeremy Waldronなどが提唱する、政治的決定の(内容上の)正当性(rightness)と(所定の条件を満たすことによる)正統性(legitimacy)の区別という正義論・政治哲学上の議論を、何が道徳的に正しいかの判断がつかないような「道徳的不確定性moral uncertainty」の状況下においていかなる判断を下すべきかを検討するAndrew Sepielliらの倫理学上の議論と接続することをめざし、また、法の支配概念を通じてFullerの手続的自然法論の議論との接続も目指す試みであるが、現在理論の大枠と道筋を構築した段階であり、次年度さらに詳細な検計を為す予定である。

今年度の主たる目標である、「道徳的正しさがどうであるかにかかわらず法が満たすべき条件」の検討の結果、「意味変更による規範理論」に関する学会発表ならびに投稿論文(補正付掲載可)が成果として結実したため。当初の予定通り、次年度は客観的な道徳判断の基準や認識の可能性の問題を検討するが、この問題を法理論上の問題と接続するために、上述の法の正統性と道徳的不確定性下での判断に関する問題を合わせて引き続き検討する。
遺伝子増幅系を用いた組換え動物細胞による肝機能補助システムの開発

本研究では,ハイブリッド型人工肝臓に適した細胞を開発するために,遺伝子組換えの手法を用い,肝臓細胞の機能を組み込んだ遺伝子組換え細胞を作成し,これを用いた高機能のハイブリッド人工肝臓システムを構築することを目的とした.具体的には,ハムスター卵巣細胞(CHO細胞)や肝由来の細胞株にグルタミン合成酵素(GS)を組み込むことによって,肝臓の主要な機能であるアンモニアの除去が可能な遺伝子組換え細胞を構築した.本年度は,昨年度に引き続き,まず,グルタミン合成酵素を組込んだベクターに用いてきたプロモーターを,より強力なCMVプロモーターに変更することで,培養フェーズに依存しないでアンモニアを代謝するCHO細胞を取得した.さらに得られた細胞株においてそのアンモニア除去能を検証した結果,初代肝細胞と比較して,約1/5の活性を示した.また,その活性は,100%血清中においても,維持されていた.次に,同じ遺伝子組換えCHO細胞について、その活性の高機能化、高発現を図った.これまで用いてきたグルタミン合成酵素を組み込んだベクターを肝由来のHepG2細胞にも導入し,アンモニア代謝能を失っているHepG2細胞に,初代肝の約1/7のアンモニア代謝能を付与することができた.また,遺伝子導入したHepG2細胞の薬物代謝活性(7-エトキシクマリン代謝活性)を測定したところ,遺伝子導入,選択を繰り返したにも関わらず,その代謝活性は維持されていた.本研究では,ハイブリッド型人工肝臓に適した細胞を開発するために,遺伝子組換えの手法を用い,肝臓細胞の機能を組み込んだ遺伝子組換え細胞を作成し,これを用いた高機能のハイブリッド人工肝臓システムを構築することを目的とした.具体的には,ハムスター卵巣細胞(CHO細胞)や肝由来の細胞株にグルタミン合成酵素(GS)を組み込むことによって,肝臓の主要な機能であるアンモニアの除去が可能な遺伝子組換え細胞を構築した.本年度は,昨年度に引き続き,まず,グルタミン合成酵素を組込んだベクターに用いてきたプロモーターを,より強力なCMVプロモーターに変更することで,培養フェーズに依存しないでアンモニアを代謝するCHO細胞を取得した.さらに得られた細胞株においてそのアンモニア除去能を検証した結果,初代肝細胞と比較して,約1/5の活性を示した.また,その活性は,100%血清中においても,維持されていた.次に,同じ遺伝子組換えCHO細胞について、その活性の高機能化、高発現を図った.これまで用いてきたグルタミン合成酵素を組み込んだベクターを肝由来のHepG2細胞にも導入し,アンモニア代謝能を失っているHepG2細胞に,初代肝の約1/7のアンモニア代謝能を付与することができた.また,遺伝子導入したHepG2細胞の薬物代謝活性(7-エトキシクマリン代謝活性)を測定したところ,遺伝子導入,選択を繰り返したにも関わらず,その代謝活性は維持されていた.遺伝子増幅系を用いた組換え動物細胞による肝機能補助システムの開発を目指して、本年度は増幅系を用いた人工肝細胞の構築(菅・片倉)のグループでは、実際にグルタミン合成酵素を含む遺伝子増幅用のベクターpSV2-GSを構築し、実際にハムスター卵巣細胞(CHO細胞)に遺伝子導入を行い、グルタミン合成酵素阻害剤(Methonine sulfoximine;MSX)存在下で、約120日間にわたって選択を繰り返し、高濃度MSX耐性株を獲得した。同時に、合成酵素阻害剤であるMSXの濃度を段階的に挙げる14通りのMSX上昇法を用いて、最適なMSX耐性株取得法について検討した。その結果、MSX濃度をだきるだけstep的に上昇させることにより、最も早く高濃度MSX耐性株を獲得することができた。構築した人工肝細胞の安定性、生産性、機能の定量的な解析(菅・大政)のグループでは、得られた耐性株のアンモニア消費について検討した。まず、グルタミン合成酵素活性の測定系を確立し、得られた耐性株において、実際にグルタミン合成酵素活性が上昇しているかどうかについて確認した。その結果、MSX濃度の上昇に伴って、グルタミン合成酵素活性の増加が見られ、遺伝子導入前のCHO野生株に比較して、約10倍活性が上昇していた。次に、得られた細胞株の中から4種類を選び出し、アンモニア代謝能について回分培養を行い、その培地中のアンモニア代謝について検討した。その結果、肝由来の初代肝細胞と比較して、ほぼ同等程度のアンモニア消費活性(細胞あたり、単位時間あたりのアンモニア消費)があることがわかった。本研究では、ハイブリッド型人工肝臓に適した細胞を開発するために、遺伝子組換えの手法を用い、肝臓細胞の機能を組み込んだ遺伝子組換え細胞を作成し、これを用いた高機能のハイブリッド人工肝臓システムを構築することを目的とした。具体的には、ハムスター卵巣細胞(CHO細胞)にグルタミン合成酵素(GS)を組み込むことによって、肝臓の主要な機能であるアンモニアの除去が可能な遺伝子組換え細胞を構築する。さらに、GS遺伝子の遺伝子増幅効果を用いることによって他の重要な肝機能遺伝子も組込んだ、高機能人工肝細胞を取得する。本年度は、昨年度に引き続きまず、グルタミン合成酵素を組込んだ遺伝子組換えCHO細胞について、その活性の高機能化、高発現を図った。グルタミン合成酵素は、その阻害剤であるMSXの存在下において、選抜を行うことにより、高度にグルタミン合成酵素活性を増幅したCHO細胞を取得することができる。そこでMSXの上昇方法を様々に変化させ、酵素活性の上昇した細胞の取得を試みた。その結果、MSX800μMにて選抜した細胞が最もアンモニア除去活性を持つことがわかった。さらに、得られた細胞株においてそのアンモニア除去能を検証した結果、培養中期(対数増殖期)において、そのアンモニア除去活性は顕著に発現し、初代肝細胞と比較して、約1/5の活性を示した。

また、この細胞は、培地中だけでなく100%血清中においても、同様のアンモニア除去活性を保持していた。本研究では、ハイブリッド型人工肝臓に適した細胞を開発するために、遺伝子組換えの手法を用い、肝臓細胞の機能を組み込んだ遺伝子組換え細胞を作成し、これを用いた高機能のハイブリッド人工肝臓システムを構築することを目的とした。具体的には、ハムスター卵巣細胞(CHO細胞)や肝由来の細胞株にグルタミン合成酵素(GS)を組み込むことによって、肝臓の主要な機能であるアンモニアの除去が可能な遺伝子組換え細胞を構築した。本年度は、昨年度に引き続き、まず、グルタミン合成酵素を組込んだ遺伝子組換えCHO細胞について、その活性の高機能化、高発現を図った。これまで用いてきたグルタミン合成酵素を組み込んだベクターに用いてきたプロモーターを,より強力なCMVプロモーターに変更することで,培養フェーズに依存しないで,アンモニアを代謝するCHO細胞を遺伝子増幅の手法を用いて取得した。さらに,得られた細胞株においてそのアンモニア除去能を検証した結果、初代肝細胞と比較して、約1/5の活性を示した。また,その活性は,100%血清中においても,維持されていた。次に、同じベクターを肝由来のHepG2細胞にも導入し,アンモニア代謝能を失っているHepG2細胞に,初代肝の約1/7のアンモニア代謝能を付与できた。また,遺伝子導入したHepG2細胞の薬物代謝活性(7-エトキシクマリン代謝活性)を測定したところ,遺伝子導入によって,その代謝活性は維持されていた。
DNA複製反応の促進及び抑制のメカニズムと癌化

ln vitro複製系:SV40ミニ染色体を鋳型としてDNAポリメラ-ゼα・プライマ-ゼ複合体、DNAポリメラ-ゼδ、PCNA等を用いた複製再構成系を確立し、これを用いてヌクレオソ-ムの複製時における再分配の様式を詳細に検討し、複製後leading及びlagging両鎖に平等に分配される事を示した(花岡)。新規トポイソメラ-ゼII阻害剤ICRM193はこの系の複製最終段階である両鎖のdecatenation及びTer領域の複製を阻害した(安藤)。複製開始及びlagging鎖上での不連続DNA合成に際してprimerRNAを合成するプライマ-ゼの塩基配列特異性に関しては従来不明であったが、牛胸腺DNAポリメラ-ゼα・プライマ-ゼ複合体が特に効率良く複製を開始する領域を解析してみると、その部位にはパリンドロ-ム構造及びTCTCTTA(有賀らの見出したcーmycARSのcore配列)を含み、哺乳類クロマチン複製開始起点との関連が注目される(吉田)。SV40DNA複製系に於て必須であるT抗原の宿主細胞側のカウンタ-パ-トの候補の一つとして、T抗原と同様にDNAポリメラ-ゼαと結合するDNAヘリカ-ゼを同定した。今後の解析が期待される。癌遺伝子産物及び癌抑制遺伝子産物:oncoprotein及びantioncoproteinと複製との関連につき進展がみられた。B型肝炎virusXタンパクを大腸菌で過剰発現、精製して生化学的特質を検討したところ、ATP、特異なタンパク分解酵素と結合能を有し、一方、転写調節因子とも結合し種々の因子の細胞内濃度の調節機能が示唆された(小池)。RBタンパクの細胞内標的として、RB結合タンパクを入gt11libraryでスクリ-ニングし結合タンパクをcodeするクロ-ン4種を得た。その一つ、56KDaタンパクを精製した。その生化学特質に興味が持たれる。RBタンパクはcdk2キナ-ゼでリン酸化修飾され、細胞増殖周期の進行を調節するが、その詳細な分子機構の解明が進行中である(秋山)。