hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土骨格変化を考慮した火山灰質地盤の地震時挙動と効果的な対策工の提案

実際に被害のあった斜面とほぼ同じ二分勾配の斜面を作製し,崩壊挙動の再現,定点カメラも用いての変形挙動の観察を行った.セメント固化や突固めによる対策効果の検証のために,飽和非排水の繰返し三軸試験を行い,効果を定量的に把握した.対策無しの相対密度Dr:65%に対して,突固めたDr:90%で3.3倍,Dr:65%のセメント固化で2.5倍液状化強度が増加した.改良土の繰り返し載荷時は,水圧がマイナス側(正のダイレタンシー側)まで発生し,有効応力が初期状態付近まで回復する挙動が観察され,粘り強さが向上することも確認出来た.土水連成の液状化解析コードLIQCQAでの解析も行い,Dr65%しらすとDr90%しらすの繰返し三軸試験結果に整合する材料パラメータセットの決定も行った.二戸しらすの中密な飽和および飽和度8388%の不飽和土, 5%セメント固化土,Dr90%に突固めた土についての飽和液状化強度試験,変形特性試験,振動台実験を行った.改良土は剛性の増大と正のダイレタンシー効果により,液状化に対する抵抗性,粘り強さが増加した.Dr:65%の液状化強度に対して,Dr:90%で3.3倍,Dr:65%セメント固化で2.5倍強度が増加した.特に突き固めの効果が大きいことが分かった.加振時の水分特性曲線の変化から,間隙構造の変化を推察した.試験結果から得られたパラメータセットをもとに,土水連成解析による東北地方太平洋沖地震の挙動再現を行ったところ,良好な結果が得られた.平成25年度に実施したしらす地盤の振動台実験では,定性的な結果が得られたが,水分の変化挙動について,追加試験を実施予定である.平成26年度の不飽和の繰返し試験において,排気とするか非排気とするかで結果が変わることが発見され,それぞれの条件での違いを明確にするための装置を追加しての実験が新たに生じた.動的挙動の土構造を考慮した解析を,しらすの水分特性把握をした後に,土・水・空気連成解析コードを用いて,実施する予定である.地盤工学排気と非排気条件での試験結果の信頼性向上のための試験装置の一部改造を行った上で,繰返し試験を継続する.土・水・空気連成解析コードをベースに,しらすの水分特性把握をした後に解析を実施しメカニズム解明に役立てる予定である.振動台実験を再開し,より定量的なデータをとり,メカニズム解明に役立てる.飽和繰返し三軸試験装置を用いての,二戸と田子繰り返し液状化強度特性,二戸の繰返し変形特性試験,26年度予定だった薬液注入時の液状化強度試験を行った.採取場所ごとの試験行ったこと,薬液注入対策の試験,解析を追加で行ったため,25年度予定の,不飽和繰返し三軸試験は実施出来なかった.こちらは26年度実施予定である.不飽和解析コードの開発に関しては,ローム土の静的な不飽和強度特性を用いての,水分特性曲線の間隙比依存性を考慮したモデル化を行い論文執筆,査読修正を行った.採択され,平成26年7月に不飽和土の国際学会で発表予定である.振動台試験装置については,八戸しらすを用いての,模型地盤の応答特性,境界条件,水分量の違いと応答倍率の関係などを把握した.被害のあった二戸での飽和液状化特性,変形特性試験結果を用いて,飽和地盤を想定しての液状化解析を行った.当初予定通り,静的な単調載荷での火山灰質砂であるしらすの排気非排水不飽和三軸試験を実施したとともに,平成25年度予定の繰返し三軸試験装置の整備まで行うことができ,飽和状態でのしらす液状化試験,変形特性試験結果を得ることが出来た.振動台試験装置については,別の予算措置もあり,自作ではなく,既成のパルスモーター式振動台を購入することができ,その試運転,計測機器の動作確認までを行った.国際学会参加旅費の一部を,科研費とは別の収入でまかなうことが出来たため.
消化管のM2とM3受容体の機能・役割分担-ノックアウトマウスを用いた解析-

本研究では、ムスカリン受容体の各サブタイプ欠損型マウス(M_2欠損、M_3欠損、M_2/M_3欠損)と野生型マウスを用いて消化管平滑筋におけるM_2とM_3サブタイプの役割・機能の解明を目指した。得られた成果の概要は以下の通りである。1.ムスカリン作動薬のCa^<2+>動員効果におけるM_2とM_3の役割およびこれらサブタイプを介する収縮蛋白のCa^<2+>感受性の増大機構を回腸において明らかにした。これらの成果は、Br.J.Pharmacol.(Unno et al.,2005)に公表すると共に、専門誌への投稿を現在準備中である。2.神経刺激に対する興奮性接合部電位および収縮の発現におけるM_2とM_3の役割を回腸において解析した。同様な解析を胃においても行っており、これらの成果は、Br.J.Pharmacol.(Unno et al.,2006)およびEur.J.Pharmacol.(Kitazawa et al.,2007)に公表した。3.回腸平滑筋細胞の膜電流をパッチクランプ法により記録・解析し、非選択的陽イオンチャネルの活性化におけるM_2とM_3の役割を検討した。これらの成果は、J.Pharmacol.Sci.(Okamoto et al.,2004;Sakamoto et al.,2006)およびAuton.Autacoid Pharmacol.(Unno et al.,2006)に公表した。4.回腸平滑筋細胞における非選択的陽イオンチャネルの単一チャネル電流を解析した結果、チャネルの開口にはM_2とM_3両受容体の活性化が必要であり、それぞれの受容体からのシグナルが相乗的に作用してチャネルの開口時間が長くなるという、非常にユニークな活性化機構を明らかにした。これらの成果は、J.Physiol.(Sakamoto et al.,2007)に公表した。5.Ca^<2+>チャネル活性の抑制機構におけるM_2とM_3の役割を解析した。この成果については、専門誌への投稿を現在準備中である。6.回腸の蠕動運動の発現におけるM_2とM_3の役割解析については、現在、積極的に実験を進めている段階にある。これまでに、腸管の蠕動運動の発現にはM2とM3の両サブタイプが必要であり、それぞれのサブタイプが担う役割が異なっていることが明らかになっている。ムスカリン受容体の各サブタイプ欠損型マウス(M2欠損、M3欠損、M2/M3欠損)と野生型マウスを用いて、消化管平滑筋におけるM2とM3サブタイプの役割・機能の解明を目指した本研究は、おおむね順調に進んでいる。初年度(16年度)の実績は次の通りである。1.ムスカリン作動薬の収縮誘発効果におけるM2とM3の役割およびこれらサブタイプを介する収縮発現機構を回腸において明らかにした。現在、その成果を国際専門誌British Journal Pharmacologyに投稿中である。

同様な解析を胃においても行い、その結果を第139回日本獣医学会(平成17年3月)に発表予定である。また、専門誌への投稿も準備中である。2.神経刺激に対する収縮発現におけるM2とM3の役割を胃において解析した。この結果も第139回日本獣医学会で発表予定である。現在、同様な解析を回腸においても進行中である。3.回腸平滑筋細胞の膜電流をパッチクランプ法により記録・解析し、非選択的陽イオンチャネルとCa感受性Kチャネルの活性化機構におけるM2とM3の役割を検討した。成績の一部は、第77回日本薬理学会総会、第2回Pfizer Science and Research Symposiumおよび第1回生体機能と創薬シンポジウムで発表した。現在、論文2編を投稿準備中である。比較のために並行して進めてきたモルモット回腸における解析結果は、すでにJournal of Pharmacological Sciences(2004年)に公表した。4.Caチャネル活性の抑制機構におけるM2とM3の役割解析は、予定よりも遅れている。細胞にムスカリン作動薬を作用させる際に、従来の適用法では記録中のCaチャネル電流にノイズが入るため、改善・工夫が必要であったからである。試行錯誤に時間を要したが、ノイズの入らない適用法がみつかったので、現在、遅れを取り戻すべく積極的に実験を進めている段階にある。ムスカリン受容体の各サブタイプ欠損型マウス(M_2欠損、M_3欠損、M_2/M_3欠損)と野生型マウスを用いて、消化管平滑筋におけるM_2とM_3サブタイプの役割・機能の解明を目指した本研究は、おおむね順調に進んでいる。今年度(17年度)の実績は次の通りである。1.ムスカリン作動薬の収縮誘発効果におけるM_2とM_3の役割およびこれらサブタイプを介する収縮発現機構を回腸において明らかにした。その成果は、第26回オーストラリア神経科学会年会で発表し、Br.J.Phamacol.に公表した。同様な解析を胃においても行い、その結果を第139回日本獣医学会に発表した。また、専門誌への投稿も現在準備中である。2.神経刺激に対する収縮発現におけるM_2とM_3の役割を胃において解析した。この成果は第139回日本獣医学会で発表した。同様な解析を回腸においても行っており、その成果は第141回日本獣医学会(平成18年3月)に発表予定である。4.Ca^<2+>チャネル活性の抑制機構におけるM_2とM_3の役割を解析した。この成果は第140回日本獣医学会で発表した。5.収縮蛋白のCa^<2+>感受性増大機構におけるM_2とM_3の役割解析は、予定よりも遅れている。スキンド標本の作成および収縮反応と細胞内Ca^<2+>濃度変化の同時測定に改善・工夫が必要であり、試行錯誤に時間を要したが、現在、遅れを取り戻すべく積極的に実験を進めている段階にある。ムスカリン受容体の各サブタイプ欠損型マウス(M_2欠損、M_3欠損、M_2/M_3欠損)と野生型マウスを用いて、消化管平滑筋におけるM_2とM_3サブタイプの役割・機能の解明を目指した本研究は、おおむね順調に進行した。今年度(18年度)の実績は次の通りである。1.ムスカリン作動薬のCa^<2+>
心停止後に摘出した肺の保存および移植に関する実験的研究

[目的]実際に臨床で肺移植を行うに際しては、ドナーの確保が重要な課題となる。そこでドナーソースの拡大とドナー肺の遠隔地への移送を考えた脳死心停止ドナーからの肺移植モデルを作成した。[材料・方法]4つの実験群を作製した。I群はコントロールで開胸操作のみを加え、移植を行わなかった群。II群は脳死ドナーの肺を移植した群。III群は脳死後心停止したドナー肺を移植した群。IV群は脳死後心停止したドナー肺を24時間保存し移植した群とした。脳死状態はイヌの頭蓋内にバルーンカテを挿入し脳圧を亢進させることによりを作製した。6時間脳死状態を保った後レスピレーターを止め心停止に至らしめた。心停止後20分放置し、心肺を摘出しEp4液で肺動脈より血液を洗いだし、24時間保存後移植した。II群・III群では途中のそれぞれ設定した時点で移植した。移植直後と7-14日後に右肺動脈閉塞試験を行ない移植肺の機能を検索し、また組織学的検討も行なった。[結果]II群では5頭中2頭に移植後の合併症を認めた。III群では8頭中3頭に肺炎、2頭に軽度の拒絶反応の所見を認めまが、4頭には異常を認めなかった。IV群の移植では1頭は移植9日目に含気性を失い、2回目の右肺動脈閉塞試験を行なうことができなかったが、残る2頭には異常は認められなかった。右肺動脈閉塞試験時の動脈血酸素濃度・肺動脈圧・心係数・心拍出量・総肺血管抵抗値の推移を検討したがII、III、IV群ともコントロール群と遜色のない結果が得られた。[結語]今回の一連の実験により、脳死後心停止したドナーから摘出した肺でも移植に使用できる可能性が示唆された。脳死後心停止した患者からの肺が使用できるようになればドナーソースが大幅に拡大される。またさらに24時間の肺保存が可能になれば遠隔地への肺移送が可能になり、より適したレシピエントを選択することができる。肺移植においては、ドナーとして脳死者からの臓器摘出が前提となっているが、本邦では、欧米に比べて、死生観の違いなどから、脳死に対する社会的合意が、まだ得られておらず、移植臨床に踏み切れない現状にある。また、今後脳死が社会的に認められたとしても、臓器提供者数は限られたものであり、ドナー不足は必至である。この問題の解決のため、我々は、心停止後の肺の利用を考案し、その可能性について、イヌを用いて検討した。雑種成犬6頭をドナーとし、硬膜外腔にバルーンを挿入し、脳圧亢進状態を作成した。厚生省脳死判定基準のうち、脳波以外の項目につき確認し、これにて脳死と認定した。6時間経過してから、ヘパリンとステロイドを前処置として投与し、その後人工呼吸器を外し、心停止させた。心停止後20分放置したのち開胸し、左肺を摘出した。取り出した肺を、細胞外液類似組成液であるEp4液で肺内血液を洗い流してから、レシピエントに同所性に同種移植をした。6頭中1頭は、術後4日目に、肺炎に伴う呼吸不全によって死亡したが、他の5頭は生存した。

生存した5頭に対して、移植後1週に対側肺動脈遮断を行い、移植肺の機能を検討したが、3頭がこの検査に耐え、移植肺の機能が温存されていることが確認された。残りの2頭は、気管支吻合部の縫合不全のため、機能検査には耐えなかった。今日まで、心停止後の肺はshock lungに陥ると考えられており、肺移植には適さないとされてきたが、以上の実験成績より、心停止後の肺でも移植に供しうることが示された。前年度までに報告した脳死後心停止したドナーから移植を受けたイヌ6頭に加えて2頭の移植を行った。ともに移植には成功し、移植直後および1週間後の移植肺は十分な機能を有していた。現在までに8頭の脳死後心停止したイヌを用いた肺移植を行ったが、そのうち脳死状態の維持管理において輸液ポンプを用いた昇圧剤の投与を必要としたものは3頭であった。脳死後心停止したドナーから移植を受けたイヌのうち、移植後1週以上生存したものは8頭中7頭であった。また、移植直後の20分間の対側肺動脈遮断試験では全例移植肺のみの機能で十分に耐えており、1週後の対側肺動脈遮断試験においても、気管支吻合部の縫合不全や肺炎といった合併症を併発しなかった5頭は試験に耐え、移植肺の機能が十分に維持されていることが示された。対照としては、1.移植を行わず開胸操作のみを加え、対側肺動脈遮断を行った群(n=4),2.脳死状態にはせずに心拍動下から摘出した肺を移植した群(n=5),の2群を作成し、合併症発生頻度ならびに移植肺の機能について比較検討を行った。しかし脳死後心停止した肺を移植した群と対照とした2群との間には有意差を認めず、遜色のない良好な機能が温存されていることが判明した。今回の実験におけるドナー肺摘出の条件として、心停止後20分放置した後に左肺の摘出を開始したが、この条件設定によるドナー肺が移植に供しえるだけの機能を保持していることも明らかになった。以上より、脳死後心停止したドナー肺を用いた肺移植の可能性が示された。〔目的〕平成4・5年度の研究では脳死後心停止したドナーの肺を用いた肺移植の実験を行い良好な結果が得られた.この結果が臨床に応用できれば,肺移植のドナーソースは大幅に拡大される.さらに脳死後心停止したドナー肺の保存が可能になれば,遠隔地への輸送ができ,より適したレシピエントを選択することが可能となりさらにドナーソースが拡大される.そこで平成6年度は,脳死後心停止したドナーの肺を24時間保存し,移植する「移植肺の移送を考慮した脳死心停止後24時間肺保存」の実験を行った.〔材料・方法〕6頭のイヌを用い,3頭をドナー・3頭をレシピエントとした.ドナーを脳死後心停止せしめ前年度と同様に心肺を摘出しEp4液を用い24時間保存した.免疫抑制剤としてアザチオプリンとメチルプレドニゾロンを投与しした.移植直後と7-14日後に右肺動脈閉塞試験を行ない移植肺の機能を検索した.その後犠牲死せしめ組織学的な検討も行った.〔結果〕移植を行った3頭のうち1頭は移植9日目に含気性を失い,2回目の右肺動脈閉塞試験を行なうことができなかったが,残る2頭では2回目の右肺動脈閉塞試験が可能であった.100%O2吸入右肺動脈閉塞時の動脈血酸素濃度の推移をみると,No1とNo2では移植直後の値は低下していたが,No2では2回目の試験までに回復した.(No1では2回目の試験を行うことができなかった.)No3は移植直後から良好な酸素化能を有していた.右肺動脈閉塞時の肺動脈圧の推移は,No2では移植直後の肺動脈圧は高値だったが,2回目の試験までにほぼ回復した.No3では移植直後は正常であったが,2回目には上昇していた.右肺動脈閉塞時の心拍出量を見ると3例とも低下は認められなかった.
生命系・共生型コミュニティ形成をめざす持続可能な社会のための教育に関する研究

本研究の目的は、持続可能な社会の実現に不可欠である生命系・共生型コミュニティの形成をめざすうえで最も課題となると思われるアンペイド・ワークとジェンダーという問題を解決するために地域通貨に着目し、その事例から今後の方策を見出すことである。それはまた、2005年から開始されている「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」および1995年の北京女性会議以降重要視されているアンペイド・ワークへの着目への貢献という意義を有する。研究成果としては、まず「ESDの10年」を提唱した日本の歴史を振り返り、戦後の高度経済成長と教育重視政策の背景に内在していた性別役割分業の体制化とサブシステンスの崩壊という側面を、アンペイド・ワークの問題と絡めて省察的に捉えることの重要性について、とりわけ途上国でのESD実践への示唆として整理した。次に、コミュニティにおける地域通貨の意義について、経済人類学の立場から明示すると同時に、貨幣の意味そのものを問う教育的側画について、センのケイパビリティ理論の援用とジェンダーの視点から明示した。地域通貨の事例調査の結果、老舗の地域通貨「おうみ」の活動休止が象徴するように、地域通貨は一時期の盛り上がりから熟慮の段階に入ったといえるものの、フォーマル(商工会・行政)型=男性主導型/インフォーマル(相互扶助)型=女性主導型の傾向を見出すことができた。最終的に、生活綴方に通底するオルタナティブな教育実践と地域通貨の結びつきを確認することができ、その共通部分の重要性について提示した。研究初年度にあたる本年度は、「生命系・共生型コミュニティ」の概念および成立条件について明示化を図るとともに、開始されたばかりの「国連・持続可能な開発のための教育の10年」(「教育の10年」と略)についての国内外の動向把握およびアンペイド・ワークとジェンダーに関する情報収集に努めた。まず丸山が、カール・ポランニー、玉野井芳郎、イヴァン・イリイチの今日的意義と課題についてまとめ(エントロピー学会にて報告)、自然環境と共生しながら自立する地域経済や非市場経済下におけるサブシステンスの重要性を明らかにした。松葉口は、こうした視点から「開発」「教育」といった概念そのものを問い直しつつ作業を進めることの必要性を確認したうえで、サブシステンスと「開発」「教育」との連関についての典型的事例として、パーマカルチャーでも有名なオーストラリアのマレニーおよびその近郊にあるシェバランを調査し、経済面では、地域通貨、クレジット・ユニオン、生協などのオルタナティブ的経済が上手く機能している点、教育面では、コミュニティ・ガーデンの試みで環境教育賞を受賞した公立小学校が革新的な総合学習により地域の中核となっている点、双方が有する生態系への配慮やアンペイド・ワーク解消機能など、「生命系・共生型コミュニティ」の成立に不可欠な条件を明らかにした。また、「教育の10年」や「持続可能な消費(と生産)」などのプロジェクトが国際的に進展していることも確認でき、これら関係者と今後も情報交換を行うことを合意した。当初、岩手県内の地域通貨「わらび」の調査を実施する予定であったが、町村合併に伴う事務所合併問題等により先方事務局の体制が整わないことから、今年度は丸山による予備的調査にとどめ、本格的調査については新事務局によりさらに強化体制で取り組むという次年度に行うこととした。老舗の地域通貨「おうみ」の活動休止をはじめとして日本の地域通貨活動が岐路に立つなか、体制を整え再出発をはかりつつある2つの地域通貨(岩手県西和賀町の「わらび」、神奈川県大和市の地域通貨「ラブ」)や、さわやか福祉財団の「時間通貨」と総合的学習に関する取材等を行った。これまでの調査を通じて、フォーマル(商工会・行政)型=男性主導型/インフォーマル(相互扶助)型=女性主導型の傾向を見出すととができた。地域通貨の実践は理論上ほど容易ではないにもかかわらず新たな地域通貨も登場している(盛岡市内の「かじか」等)

ことは、人々が法定通貨を補完する何かを求めていることの証左であり、松葉口はアマルティア・センのケイパビリティ理論に着目し、法定通貨との相互補完性だけでなく貨幣の意味そのものを問う教育の可能性について「地域通貨による地域再生-ケイパビリティとジェンダーの視点から-」と題して日本消費者教育学会第26回大会で発表した。ESDとジェンダー課題の統合に関連しては、「ESDの10年」を提唱した日本の歴史を振り返り、戦後の教育重視と経済成長との関係の背景に内在していた性別役割分業の体制化とサブシステンスの崩壊という側面を、アンペイド・ワークの問題と絡めて省察的に捉えることの重要性について(とりわけ途上国でのESD実践への示唆として)、昨年3月の豪州調査の成果を含めて論文化した。その直後に、英国プリマス大学での国際シンポジウムでエコフェミニズムとESDとを関連づけるテーマが設定されるなど興味深い動向もあり、今後この分野の充実を図る必要性を確認することができた。今年度は、生活クラブ生協の目主活動グループから発足し現在は活動休止中の「クラブ・ママーズ」、さわやか福祉財団傘下の「たすけあい遠州」、渋谷中心に展開する「アースデイ・マネー」等への取材を行った。特に前者2つの事例は活動の担い手が女性であり、今日アンペイド・ワークとしてその社会的評価の必要性が問われている家事労働や介護などに対応したものであった。その利用者たちは、法定通貨に頼らずとも「困った時いざとなれば使える」という「安心感」を得ていた。また、アースデイ・マネーは、ドブソンが提唱するエコロジカル・シチズンシップを実践している好事例であり、都市と農村を結ぶことやあらゆる世代を取り込むことを含めて「持続可能性」の観点から今後の展開が期待される新しい形であった。その他、「学校・地域・近代社会」が排除してきたものへの問いとして発生した「だがしや学校」が各地で広まりつつあり、そこで子どもたちの何らかの労働の対価としてエコマネーが使用されている事例が散見されることも明らかとなった。それらの事例をもとに、地域(時間)通貨の可能性と課題について、ESDの視点から整理した。国内外でESDのネットワークが広がりつつあるなか、ESDを意識しない活動のなかにも本質的な実践が潜んでいることを明るみにすることができたと同時に、「教育」と「経済」の乖離を打破することが、今後の重要な課題となることを確信することができた。
中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究

今年度は、日本比較教育学会第39回大会(2003年6月)において課題研究発表として中間報告書等に基づき報告を行った。全体研究会を2003年10月及び2004年3月に開催し、研究成果のとりまとめのための打ち合わせ及び、最終的な研究成果の発表を行った。3カ年の研究に基づき、2004年3月に研究成果報告書を刊行した。本研究の研究成果報告書の概要は以下の通りである。研究対象国(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、中国、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、日本)について、研究分担者及び研究協力者が、中等学校の多様化・個性化政策ならびに学校における教育実践等に関して、文献研究及び現地調査に基づき報告を行っている。これらの各国別報告に基づき、研究代表者が「総括」において比較考察を行った。これらの国の中等学校の多様化・個性化政策において共通して見られる要素は以下の点である。1.多様化・個性化政策や施策において不利な環境にあるグループの達成改善に向けた取り組みが見られる。2.多様化・個性化政策の目的として「すべての」子どもの教育的達成の向上や、システム全体の底上げという要素が色濃く見られる。3.多様化・個性化促進あるいはサポートのためのネットワークの整備が見られる。これは、今後の特にわが国における中等学校の多様化・個性化の進展にとって示唆となる点である。今年度は3カ年にわたる研究の初年度にあたり、研究会の開催および海外、国内への調査等を実施した。以下、その概要を示す。1.九州大学での第1回研究会:調査研究は各国の多様化、個性化の政策・制度について全体的な方向性をおさえ、国際化や分権化、民営化等も検討の範囲に入れた比較枠組みを設定することが確認された。また各国研究では、(1)イギリスは専門中等学校が増加傾向にあり、職業教育も強化されつつある。(2)フランスでも専門分化支持が強いが、見習い訓練コースの設置に関して議論が分かれている。(3)ドイツでは教養教育の問い直しが必要とされており、また、生涯学習の観点からも評価される必要がある。(4)学校内(カリキュラム等)と学校制度の双方の多様化に配慮する。(5)アジアの実践的中等教育志向は西洋のタイプとは異なる点で注目される。(6)途上国への中等教育援助という視点からは国際機関の検討も必要である。ことなどがあげられた。2.文献資料の収集と分析:諸外国の中等教育及び中等教育の政策・改革に関する文献資料を収集した。現在収集文献についてリストを作成、整理、分析中である。3.現地調査:9月以降、米、英、独、仏、韓国、タイについて現地調査を実施した。そのうち英国では、教育技能省、専門中等学校など11カ所に訪問調査を実施したが、専門性によって、学校が個性(distinctive character)を持つことと目指していること、また学校全体の教育水準向上の主要な手段として考えていることが明かとなった。タイでは新カリキュラム指針によって個々の学校の教育課程編成権が拡大していることが明らかとなった。次年度は、中国、フィリピン、マレーシア、オーストラリア等の調査も計画している。今年度は3カ年にわたる研究の中間年度にあたり、研究会の開催および海外、国内への調査等を実施した。1.現地調査の実施:前年度から引き続き海外調査を実施した。調査実施国はフィリピン、ドイツ、フランス、タイ、アメリカ、韓国、イギリス、オーストラリアであり、それぞれ10日から2週間程度にわたり、個人もしくは数名で学校訪問などを行った。さらに今年度末には上海、北京の中国調査を実施する。また、日本については今年度後半から和歌山、岡山、徳島、福岡、佐賀などの中高一貫校を訪問し、校長等へのインタビュー及び資料収集を行った。また、今年度末からスーパーサイエンススクールへの学校訪問を開始し(富山)、来年度にも新たな事例を加えることで、日本の中等学校の特色を明らかにする。2.文献資料の収集と分析:諸外国及び日本国内の中等教育及び中等教育の政策・改革に関する文献資料を収集した。3.研究会の開催:9月に昨年度と今年度の海外調査報告を中心にした第1回全体研究会を開催した。

イギリスについては専門中等学校を軸とする中等学校の多様化・個性化の動向、アメリカについては民間団体による学校への関与、チャータースクール、エジソンスクール等、ドイツについては低学力問題、中国については基礎教育と総合学科等、韓国については高校平準化と学校の類型化、学力論争と政策等が報告され、各国の最新の動向を把握できた。また、3月に第2回の全体研究会を開催し、来年度日本比較教育学会大会課題研究としての報告について打ち合わせを行う予定である。4.中間報告書の刊行:13年度、14年度における海外調査報告並びに関連資料の翻訳等を内容とする中間報告書を今年度末に刊行する予定である。今年度は3カ年計画の最終年度にあたるが、以下の研究活動を行った。1.国内調査の実施:スーパー・サイエンス・ハイ・スクールとスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイ・スクールへの訪問調査を重点的に実施した。これらについては、郵送法により全国の指定校から年次報告書を収集した。また、文科省担当者へのインタビューも行い、政策レベルと実施レベルに関する十分な情報を収集することができた。2.海外補足調査の実施:イギリスとマレーシアについて、中央教育行政機関、特色ある教育を実施している中等学校などを訪問し、担当官、校長等にインタビューするとともに、授業視察を行った。3.研究成果の発表:2003年6月に日本比較教育学会第39回大会(於玉川大学)において、学会課題研究として中間報告書等に基づき成果の一部を発表した。4.全体研究会の開催:2003年10月に前回研究会以降の調査の概要、最終報告書作成の枠組みと構成について共通理解を得るために全体研究会を実施した。さらに、2004年3月に最終の全体研究会を開催し成果のまとめを行った。5.最終成果報告書の刊行:2004年3月に最終報告書を刊行した。同報告書では、研究分担者が対象国(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、中国、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、日本)における中等学校の多様化・個性化に関する政策・制度レベルと実践レベルにおける分析を行い、研究代表者が総括を行った。総括では多様化・個性化についてシステムレベルと教育プロセスレベルで国際比較を行った。
辺野古・新基地建設に係る住民意識と反対運動参加者のライフヒストリーに関する研究

2013年11月に沖縄県名護市で実施したアンケート調査(有効回答793)の主な結果は,以下の通り.*77%が辺野古新基地建設に反対.*97%が辺野古新基地建設問題にが関心がある.*関心度が高い人ほど辺野古新基地建設に反対である度合いが強い.*6割近くが辺野古新基地建設への賛否が34年前と比べて変化した.*辺野古新基地建設反対運動を積極的に評価している人が約45%,目的には賛成だが問題があるという人が約37%. *辺野古新基地建設反対運動が新基地建設に対する賛否に影響があったのは約40%.*新基地建設反対運動は,一部の市民の意見を賛成から反対に変え,かなりの市民の反対意見の強さや理由を変えた.4月7月は、昨年度実施した名護市民意識調査のデータ分析と報告書原稿の執筆を主に行い、8月に『名護市民の地域問題に関するアンケート調査報告書』(鐘ヶ江晴彦・服部あさこ著、98頁)を印刷した。これにより以下のことが明らかになった。有効回答のうち77%が辺野古新基地建設に反対である。97%が関心があると回答している。関心度が高い人ほど辺野古新基地建設に反対である度合いが強い。83%が辺野古新基地建設問題の経緯を認知している。6割近くが辺野古新基地建設への賛否が34年前と比べ変化したとしているが、その大部分は賛否の強さや理由の変化である。辺野古新基地建設への賛否が変わった回答者は、反対から賛成への変化の方がその逆よりも多い。88%は辺野古における新基地建設反対運動について知っている。辺野古の新基地建設反対運動については、積極的に評価しているが約45%、目的には賛成だが問題がが約37%、まったく評価できないが約10%である。辺野古新基地建設問題への関心度の高さと辺野古における新基地建設反対運動に対する肯定的な意見・態度の強さとは正の相関を示す。辺野古新基地建設への賛否と辺野古における新基地建設反対運動に対する意見・態度とは強く関連しているる。辺野古における新基地建設反対運動の辺野古新基地建設に対する賛否への影響は、4割が「あった」と答えている。辺野古新基地建設問題への反対姿勢のある部分は、辺野古での新基地建設反対運動に影響されていると言える。8月中この報告書を、沖縄の関係者と予めを申し出た調査回答者に送付すると共に、9月7日に開催された日本解放社会学会代29回大会で、鐘ヶ江が「辺野古新基地建設に関する住民意識の規定要因」を報告した。辺野古における現地調査は4月、8月、9月、10月、2月、3月に実施したが、運動の参与観察調査が中心となった。2013年11月に沖縄県名護市で実施したアンケート調査(有効回答793)の主な結果は,以下の通り.*77%が辺野古新基地建設に反対.*97%が辺野古新基地建設問題にが関心がある.*関心度が高い人ほど辺野古新基地建設に反対である度合いが強い.*6割近くが辺野古新基地建設への賛否が34年前と比べて変化した.*辺野古新基地建設反対運動を積極的に評価している人が約45%,目的には賛成だが問題があるという人が約37%. *辺野古新基地建設反対運動が新基地建設に対する賛否に影響があったのは約40%.*新基地建設反対運動は,一部の市民の意見を賛成から反対に変え,かなりの市民の反対意見の強さや理由を変えた.本研究は、1)辺野古の新基地建設反対運動の、周辺住民および名護市民の意識と政治的イッシューへの影響を実証的に明らかにする。2)中心的ではない運動参加者にとって、運動への参加が各人の生活史の中にどのように位置づいているのかを明らかにする。3)辺野古の新基地建設反対運動の社会運動論的把握、それを踏まえての社会運動論の再検討を行う、を目的にしている。本年度は、1)を中心に調査研究を行い、平成24年11月に20歳89歳の名護市民2800人を対象とする、辺野古新基地建設を中心とする名護市の地域についての意識を問う郵送法によるアンケート調査を実施した。対象者のサンプリングは、名護市の協力を得て、同市の個人情報保護審査会での厳重な審査を経た後に、同市の住民基本台帳よりランダムサンプリングしてもらった。サンプリングに当たっては、辺野古を中心とする東海岸の久志地区の住民と名護市民の大部分が居住する西海岸地域の住民の比較を行うため、久志地区は他地区の約2.4倍の抽出比率となる450サンプルを抽出した。このアンケート調査調査は793(久志地区130,久志地区以外663)を回収市、宛先不明等で戻ってきた無効サンプルを除く回収率は28.8%(久志地区30.2%,久志地区以外28.7%)であり、住民に知られていない研究者による郵送調査としてはかなり高率で、意義あるものであった。調査結果は、平成25年1月にデータ入力、23月にSPSSによる集計を行った。調査目的の2)に関しては、研究代表者が平成24年4月5月、同8月、同12月、平成25年3月に名護市に出張し、中心的ではない運動参加者へのライフヒストリーインタビューと辺野古新基地建設運動の参与観察調査を実施した。調査目的の3)に関しては、研究代表者と分担研究者で、文献研究を中心とする研究会を計5回実施した。

今年度の研究調査では、辺野古の新基地建設反対運動への参加者のうち非リーダー層を対象にライフヒストリー・インタビューを実施する予定であった。しかし、1月に実施された名護市長選挙で地元の「辺野古新基地建設反対」の民意が明確に示されたにも関わらず、政府は前年12月の仲井間県知事による公有水面埋め立て許可を理由に埋め立て工事のための海底ボーリング調査を強行し、7月にはそのための資材搬入阻止闘争からキャンプシュワブゲート前の座り込みが開始され、8月には海底ボーリング調査が開始されたため、カヌーやモーターボートでの抗議・阻止闘争が連日行われ、いずれも沖縄県警機動隊、海上保安庁による暴力的規制と厳しく対峙することとなった。そのため、運動参加者に長時間を要するライフヒストリー・インタビューに応じてもらうことが事実上不可能となった。そのことから、研究方法を参与観察調査に切り替えざるを得なくなり、鐘ヶ江は2014年4月18日4月21日、8月10日8月17日、11月14日18日、12月24日12月30日、2015年2月11日2月、2月27日3月5日に、また服部あさこは、11月14日11月18日に、それぞれ名護市辺野古に出張した。これらの出張により、辺野古のテント村座り込み、キャンプシュワブゲート前座り込みと県警機動隊によるその実力排除活動、カヌー隊とモーターボートによる抗議行動と海上保安庁によるそれに対する暴力的な規制、新基地建設反対を訴えた翁長候補の圧勝に終わったオール沖縄の体制での沖縄県知事選挙の運動を参与観察し、辺野古新基地建設反対運動の新局面、沖縄県民の辺野古新基地建設及び日本政府に対する意識の劇的な変化、「構造的沖縄差別論」や「琉球独立論」の台頭とその基盤としての沖縄県民意識の構造と近年の変動を、全面的ではないが明らかにすることができた。人権・平和問題の社会学研究目的1の、「住民意識調査によって、辺野古の新基地建設反対運動を周辺地区住民および名護市民はどのように捉えてきたのか、その捉え方は運動の経過の中でどのように変化したのかを明らかにする。また、運動に関する諸情報が、住民の「普天間移設問題」や地域の政治・経済問題についての意見の形成・変容に与えた影響を明らかにする」は、昨年度実施した名護市民を対象にした意識調査の本年度における分析・報告書作成によって、ほぼ所記の目的を達成した。しかし、研究目的2の「辺野古の新基地建設反対運動に県内や県外から継続的にやってきて参加する人のライフヒストリーを聞き出し、辺野古の新基地建設反対運動への参加が各人の生活史の中にどのように位置づいているのか、運動参加を促した要因は何か、この運動への参加によって人生がどのように変わったか等を明らかにする」は、辺野古の座り込みへの参加者が少数の固定メンバーと一時的な来訪者になってしまったため、あまり進んでいない。研究目的の3の「「新しい社会運動」論との係わりで辺野古の新基地建設反対運動の位置づけを明らかにし、それを踏まえての社会運動論の再検討を同時におこなう」は、2014年度に集中的に行う予定である。研究目的1)を達成するために、平成24年9月に名護市民を対象とするアンケート調査(約3,000サンプル、郵送法)を実施し、同年中に集計を終え、年度中に分析し、まとめるという研究目的・平成24年度の研究計画については、名護市個人情報保護審査会の審査に予想以上時間がかかっためアンケート調査が11月にずれ込み、対象者から回収率や回答の信頼性について懸念のある90歳以上の市民を覗いたためサンプル数もやや減少させたが、予想以上の回答数を確保することができ、多変量解析を中心とする集計ができ、大きな成果を挙げられた。
年輪酸素同位体比を用いた日本列島における先史暦年代体系の再構築と気候変動影響評価

本研究の目的は、日本全国及び周辺諸国の遺跡出土材の年輪年代を、酸素同位体比年輪年代法を用いて、年単位で決めていくことで、1)先史時代の暦年代観を再構築し、2)土器編年の体系を暦年代化し、3)気候変動と年代決定に資する長期酸素同位体比クロノロジーを構築すること、そして本方法の普及促進のために、4)官民の関係者(自治体の埋文関係者と民間分析会社)に技術移転を進めることである。当該年度には、それぞれの課題で以下の進展があった。1)国内外の以下に示す遺跡を含む、多数の重要な遺跡からの出土材の年輪年代が決定できた。上ノ国町勝山館跡(北海道)、青谷上寺地遺跡、本高弓の木遺跡(鳥取)、新堂遺跡、茅原中の坊遺跡(奈良)、小路遺跡、梅田墓址、山賀遺跡(大阪)、出雲国府遺跡、西川津遺跡、平の前遺跡(島根)、月城遺跡(韓国・慶州)など。2)新堂遺跡及び小路遺跡からは、それぞれ初期須恵器および庄内式の典型的な型式の多数の土器が、出土材と一括性が高い形で出土しており、それらの土器型式に暦年代を入れる作業が進んだ(それぞれ報告書を作成中)。3)縄文時代中期に遡る山口県・宇生賀と島根県・三瓶山の埋没スギ林の試料の分析が進み、年輪酸素同位体比データが紀元前2800年まで年単位で延伸した。また、山賀遺跡の複数の木棺材の分析により、近畿・東海地方で紀元前10世紀から現在までが一つにつながる高精度の年単位の古気候復元が可能になった。一方で、4)については、当該年度には、講習会の内容の検討をするに留まり、まだ全国の関係者を対象にした講習会の開催には至っていない。今後の課題である。また梅田墓址(幕末)の出土材の年輪年代決定では、年輪数が十数年分しかない小径木の年代を、年層内の酸素同位体比の季節変動パターンのマッチングから決定する新しい方法を実用化することに成功し、より古い時代への応用が期待できる。本研究の核心をなす、酸素同位体比年輪年代法を用いた周辺諸国を含む全国の遺跡からの出土材の年輪年代の決定自体は、全国の自治体の埋蔵文化財発掘調査関係者等からの全面的な協力の下で、極めて順調に進んでおり、たくさんの成果が上がってきている。そうした中で、一時期、分析のスピードが出土材の資料が集まるスピードに追いつかなくなる事態となり、研究スタッフの働き過ぎが問題となってきたため、資料収集のスピードを抑制的にコントロールした結果、彼らの疲弊を伴わない程度に持続可能な分析体制を構築することができた。一方で、研究代表者の所属機関の異動に伴い、装置の移設や、新しい研究スタッフの雇用と研究室の再構築を行う必要が出てきている。そのため、数ヶ月に亘って、分析が停止する状況が予想され、それへの対応も計画的に行ってきた。この科研費の研究の出口戦略の一つである、全国の自治体関係者を含む官民の埋蔵文化財調査関係者への技術移転のための講習会の実施については、前述のように、スタッフが当面する資料の分析への対応に精一杯であったため、具体化することができていない。今後、研究協力者を含む、全国の埋蔵文化財調査関係者の状況・都合の把握に努めながら、早期に講習会を開催して、発掘担当者のニーズを掴むと共に、より効率的かつ持続可能な酸素同位体比年輪年代法の普及促進の取り組みを進めて行きたい。今後の課題である。

また梅田墓址(幕末)の出土材の年輪年代決定では、年輪数が十数年分しかない小径木の年代を、年層内の酸素同位体比の季節変動パターンのマッチングから決定する新しい方法を実用化することに成功し、より古い時代への応用が期待できる。本研究の核心をなす、酸素同位体比年輪年代法を用いた周辺諸国を含む全国の遺跡からの出土材の年輪年代の決定自体は、全国の自治体の埋蔵文化財発掘調査関係者等からの全面的な協力の下で、極めて順調に進んでおり、たくさんの成果が上がってきている。そうした中で、一時期、分析のスピードが出土材の資料が集まるスピードに追いつかなくなる事態となり、研究スタッフの働き過ぎが問題となってきたため、資料収集のスピードを抑制的にコントロールした結果、彼らの疲弊を伴わない程度に持続可能な分析体制を構築することができた。一方で、研究代表者の所属機関の異動に伴い、装置の移設や、新しい研究スタッフの雇用と研究室の再構築を行う必要が出てきている。そのため、数ヶ月に亘って、分析が停止する状況が予想され、それへの対応も計画的に行ってきた。この科研費の研究の出口戦略の一つである、全国の自治体関係者を含む官民の埋蔵文化財調査関係者への技術移転のための講習会の実施については、前述のように、スタッフが当面する資料の分析への対応に精一杯であったため、具体化することができていない。今後、研究協力者を含む、全国の埋蔵文化財調査関係者の状況・都合の把握に努めながら、早期に講習会を開催して、発掘担当者のニーズを掴むと共に、より効率的かつ持続可能な酸素同位体比年輪年代法の普及促進の取り組みを進めて行きたい。
糸球体バリアー機能における新規細胞間情報伝達系SHPS-1-CD47の解析

SHPS-1(SIRP-α)は、細胞内にITIMモチーフを有する膜蛋白である。様々な刺激でITIMがリン酸化されると、チロシン脱リン酸化酵素SHP-1/SHP-2が結合して周囲の分子を脱リン酸化し、シグナルが伝達される。本研究で我々は、SHPS-1変異型マウスの解析により、糸球体上皮細胞に発現するSHPS-1が上皮細胞足突起の構造と機能に重要な分子であることを明らかにした。本研究結果により糸球体バリアー機能の維持にチロシン脱リン酸化系が関与することが強く示唆された。スリット膜は糸球体上皮細胞に備わる特殊に分化した細胞問接着装置であり、系球体バリアー機能の要構造とされている。近年スリット膜を構成する分子がチロシンリン酸化されることが明らかにきれ、バリアー機能がリン酸化カスケード解析されるようになった。本研究課題は、新規の受容体型分子SHPS-1(チロシン脱リン酸化酵素SHRの基質)とそのリガンドCD47を新たな切り口として、スリット膜のバリアー機能を脱リン酸化シグナルの側面から解明することを目的とするものである。平成20年度の研究のより、以下のことを明らかにした。第一に、マウスの腎臓でSHPS-1が足細胞、特にスリット膜近傍に多く発現いていることを確認した。第二に、SHPS-1MUマウスの腎糸球体は、光学顕微鏡上明らかな形態異常を認めず、蛋白尿や腎臓能障害も存在しないが、電子顕微鏡で観察すると、糸球体上皮細胞の微細構造の異常が存在することを明らかにした。SHPS-1MUマウスとは、細胞質内領域を欠くために下流にシグナルを伝達できない変異型SHPS-1を発現する遺伝子改変マウスである。第三に、アドリアマイシンを投与して誘導される蛋白尿が野生型マウスに比較してSHPS-1MUマウスでは明らかに大量であることを明らかにした。第四に、ストレプトゾトシンを投与することにより糖尿病性腎症を誘導すると、野生型マヴスに比べてSHPS-1MUマウスでは大量の蛋白尿が誘導された。以上の解析結果より、糸球体上皮細胞に発現されるSHPS-1が上皮細胞の構造と機能の維持に必須の分子であり、蛋白尿のバリアー機能に重要な役割を果たしていることが裏付けられた。スリット膜は糸球体上皮細胞に備わる特殊に分化した細胞間接着装置であり、糸球体バリアー機能の要構造とされている。近年スリット膜を構成する分子がチロシンリン酸化されることが明らかにされ、バリアー機能がリン酸化カスケードで解析されるようになった。本研究課題は、新規の受容体型分子SHPS-1(SIRP1α)とそのリガンドCD47を新たな切り口として、スリット膜のバリアー機能を脱リン酸化シグナルの側面から解明することを目的とするものである。本研究により以下のことが明らかにされた。(1)SHPS-1は糸球体の足細胞、特にスリット膜近傍に多く発現している。(2)SHPS-1の細胞質内ドメインを欠失する変異マウス(SHPS-1MUマウス)の腎糸球体は、光学顕微鏡上明らかな形態異常を認めないが、電子顕微鏡で観察すると、糸球体上皮細胞の足突起の形態異常が存在する。(3)SHPS-1MUマウスでは野生型マウスに比し、微量ではあるが有意の蛋白尿が検出される。(4)アドリアマイシンを投与して誘導される蛋白尿が野生型マウスに比較してSHPS-1MUマウスでは明らかに大量である。(5)ストレプトゾトシンの投与により糖尿病性腎症を誘導すると、野生型マウスに比べてSHPS-1MUマウスでは大量の蛋白尿が誘導される。SHPS-1(SIRP-α)は、細胞内にITLMモチーフを有する膜蛋白である。様々な刺激でSHPS-1のITIMがリン酸化されると、チロシン脱リン酸化酵素SHP-1/SHP-2がこれに結合して膜近傍に集合し活性化される。活性化されたSHP-1/SHP-2は周囲の分子を脱リン酸化することにより、さらにシグナルが下流に伝達される。

本研究で我々はこれまで、糸球体上皮細胞がSHPS-1を特異的に発現していることを明らかにするとともに、細胞内ドメインを欠失する変異型SHPS-1を発現するマウスの解析することにより、SHPS-1が上皮細胞足突起の構造と機能に重要な分子であることを明らかにした。即ちこれまでの研究結果により、糸球体バリアー機能の維持にチロシン脱リン酸化系が関与することが強く示唆された。そこで今年度は、培養糸球体上皮細胞を用いて、SHPS-1の欠失が細胞にどのような影響を与えるか、そのメカニズムを解明するために培養細胞を用いてin vivoでの解析を進めている。SHPS-1を欠失させる手法として、siRNAを用いる方法と、上記の遺伝子改変マウスから糸球体上皮細胞を分離し、サイクリン依存性キナーゼ(CDK4)を強制発現させて不死化させる方法とを試みている。現在これらの手法によりSHPS-1をノックダウンさせた細胞や、変異型SHPS-1を発現する細胞株が得られつつあり、研究の進展が期待される。
エネルギーフィルター電界放射顕微鏡による表面吸着電子状態解析の試み

本研究の目的は、阻止型エネルギーフィルターを利用することによって、針状試料先端から電界放射される電子の放射パターンをエネルギー選択しながら拡大投映できる電界放射顕微鏡(FEM)-エネルギーフィルターFEM(EF-FEM)-を構築することである.電界放出電子のエネルギーを分解能よくフィルター制限してFEM像を観察することができれば、針先端の吸着原子・分子から共鳴・非弾性トンネル過程で電界放出されるエネルギー的に特徴をもった電子放射パターンを選択的に観察できる.今年度は、エネルギーフィルター投映用に用いる汎用LEED/Auger分析器を稼働させ、また、試料ステージを完成させ、電界放射パターンを観察した.そのとき、LEED/Auger装置の放電が起こり、実験を遂行する上での耐電圧に問題があることが判明した.そこで、電源の改造に着手したが、現在も改良・テスト中である.一方、電界放射を利用した拡大投影法で、銅のメッシュに載せたプラスミドDNAの観察をおこなった.倍率10000倍程度の分解能をもつ像を観察することができた.銅のメッシュを構成する細線に絡みついている粒子状の物体と、1μm以下の突起を明瞭に捉えた.この手法では、電界放射針に試料である銅メッシュを近づけて、電子の影絵を観察する.従って、倍率は、針の曲率、針と試料の距離で決まる.このようにして散乱された電子のエネルギーを分析して、非弾性散乱エネルギー像を捉えれば、本研究手法が有効に生かされることになる.また、原子間力顕微鏡(AFM)用Si探針の先端に銅メッシュを近づけて、上記と同様に透過FEM投影像を観察し、その先端の形状、電子状態を評価した.複雑な構造をもつAFM探針を評価する上で有効であることを示した.本研究では、阻止型エネルギーフィルターを利用することによって、針状試料先端から電界放射される電子の放射パターンをエネルギー選択しながら拡大投映できる電界放射顕微鏡(FEM)-エネルギーフィルターFEM(EF-FEM)-を構築する。電界放出電子のエネルギーを分解能よくフィルター制限してFEM像を観察することにより、針先端の吸着原子・分子から共鳴・非弾性トンネル過程で電界放出されるエネルギー的に特徴をもった電子放射パターンを選択的に観察できる。即ち、針先のどの吸着位置でエネルギー損失過程が起きているか、またはゼロ損失であるか、針先端の電子状態のエネルギー依存性を直視的に評価できる。この装置は従来のFEMをベースにCCDカメラと阻止型のエネルギーフィルター(LEED/Auger)を組合せて完成させる。今年度は、現有の超高真空チェンバーに取付けたLEED/Auger分析器を稼動させ、その性能テストを行い、十分なエネルギー分解能があることを確認した。また、真空ベークに工夫をし、到達真空度1.5×10-^<11>Torrを達成した。この真空度は試料表面への吸着分子に敏感なFEM像観察に必須のものである。そして、針状試料の先端をLEED/Auger分析器の中心点に設置して負の高電圧を印加できるステージを設計・製作した。現在、グリッド電圧を変化させて撮影した像と記録してあった像の差分を計算して画像を構成し、特定のエネルギーをもつ電界放射電子の放射パターンを構築できるプログラムを試作している。異種原子・分子が吸着した領域から放射される電界放射電子スペクトルには、共鳴トンネル効果や非弾性トンネル効果に基づく構造が観測されるので、今後、様々なエネルギーでの放射パターンをコンピュータ・ディスプレイ上で観察する予定である。本研究の目的は、阻止型エネルギーフィルターを利用することによって、針状試料先端から電界放射される電子の放射パターンをエネルギー選択しながら拡大投映できる電界放射顕微鏡(FEM)-エネルギーフィルターFEM(EF-FEM)-を構築することである.電界放出電子のエネルギーを分解能よくフィルター制限してFEM像を観察することができれば、針先端の吸着原子・分子から共鳴・非弾性トンネル過程で電界放出されるエネルギー的に特徴をもった電子放射パターンを選択的に観察できる.今年度は、エネルギーフィルター投映用に用いる汎用LEED/Auger分析器を稼働させ、また、試料ステージを完成させ、電界放射パターンを観察した.そのとき、LEED/Auger装置の放電が起こり、実験を遂行する上での耐電圧に問題があることが判明した.そこで、電源の改造に着手したが、現在も改良・テスト中である.一方、電界放射を利用した拡大投影法で、銅のメッシュに載せたプラスミドDNAの観察をおこなった.倍率10000倍程度の分解能をもつ像を観察することができた.銅のメッシュを構成する細線に絡みついている粒子状の物体と、1μm以下の突起を明瞭に捉えた.この手法では、電界放射針に試料である銅メッシュを近づけて、電子の影絵を観察する.従って、倍率は、針の曲率、針と試料の距離で決まる.このようにして散乱された電子のエネルギーを分析して、非弾性散乱エネルギー像を捉えれば、本研究手法が有効に生かされることになる.また、原子間力顕微鏡(AFM)用Si探針の先端に銅メッシュを近づけて、上記と同様に透過FEM投影像を観察し、その先端の形状、電子状態を評価した.複雑な構造をもつAFM探針を評価する上で有効であることを示した.