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中道の思想と実践-ツォンカパの中観哲学に基づく大乗の仏道の総合的研究

ツォンカパ(1357-1419)の中道思想に関しては、すでにその高弟ケードゥプ・ゲーレクペルサンによる注釈書を通じて研究したが、本年度はその中道哲学を理論面から基礎づける論理学と実践面から基礎づける菩提道次第という二つの側面から研究した。菩提道次第に関しては、ツォンカパの主著『菩提道次第大論Lam rim chen mo』より全体の三分の一に当たる基礎から小士、中士の道次第までと、『菩提道次第小論Lam rim chung ba』全体を、和訳研究した。その中で、インド大乗仏教の教学が、11世紀以降、アティーシャに続くカダム派の祖師たちによりいかに受容され継承されたのかということ、すなわち、チベット大蔵経所収の多くの経論のなかでも「カダムの六法」と通称される諸典籍と、アティーシャの『道灯論』などの典籍、その弟子ドムトンや特に孫弟子ポトワたちの法語を集めた『青冊子Be'u bum sngon po』や『同註釈』、トルンバ著『教次第大論bsTan rim chen mo』と対比して、その発展の過程を検討した。ツォンカパの著作態度は、素材としてはそれら典籍におおく依存しながら、それらに明確で分かりやすい構成を与えていくという点で、大きな特徴を持っていることが明らかになった。論理学に関しては、ツォンカパを初めとするゲルク派の教学は、インドの仏教論理学者ダルマキールティの主著『量評釈』の研究を中心としている。典籍としてはツォンカパの高弟タルマリンチェンの注釈書が中心となる。先に18世紀のゲルク派の学者ロンドルラマが、同書の内容を簡潔にまとめた著作を和訳研究したが、本年度は『量評釈』は特異な構成になっているので、上記のケードゥプがその構成を、典拠を含めて議論したものを、和訳研究した。ケードゥプ・ゲンク・ペルサンの主著『トントゥン・チェンモ(千薬大論・深遠なる空性の真実を明らかにする論書、幸いなる者の開眼)』の後半部分(ラサ版106a-235a)に依りながら、帰謬論証派は言説としても自相による成立を認めないというツォンカパの基本的主張より派生する諸問題を、先行する議論も含めて研究した。結果は白館戒雲・藤仲孝司『ツォンカパ中観哲学の研究IV』(文英堂京都)として発表するため校正中である。1、声聞・独覚にも法無我の理解があるとされることに関して、インド以来の解釈の概要、ツォンカパの特に『中観意趣善明』の解釈を確認した。ケードゥプがそれに従いながら、それを『現観荘厳論』、『宝性論』、『入菩提行論』など般若、如来蔵、菩提行の重要な有力な論書においても追求し、涅槃、二障とその断の解釈について総合的な記述を試みている点を、検討した。『現観荘厳論』に関しては自立論証派の解釈が有力であるため、サキャ派のロントンによるツォンカパ批判とそれに対するケードゥプの反論を確認した。ケードゥプが『現観荘厳論』にも帰謬派の立場を追及したのに対して、ゲルク派でもそれは必ずしも受容されなかった点をも検証した。平成14年夏にはネパール、インドのサキャ派、ゲルク派の僧院、研究者を訪ねて、文献調査を行うとともに、伝統的評価について情報交換を行った。

2、無自性空の論証における自立論証批判と帰謬論証派の主張の在り方については、チベットの先行する主張とツォンカパを承けたケードゥプの主張を確認した。後のゲルク派の諸学者の判断についても検討した。3、アーラヤ識や自己認識の拒絶、三世の独特な設定、外的対象の設定、二締、仏智の在り方など、おもに唯識派の教義批判としてツォンカパが明らかにした点が、典拠を含めて詳説されているので、仏教思想史における意義を含めて検討した。ツォンカパの高弟ケードゥプ・デレクペルサンの顕教・中道哲学における主著であり、ツォンカパの『Drangnges未了義了義の弁別』に対する最重要な註釈の一つ『stong thun chen mo千葉大論』より、後半の中観帰謬派の部分を全訳し、詳しい訳註をつけて公刊した。帰謬派の根本主義-二諦論において「言説としても自相による成立を認めない」-と、それから派生する諸問題について、インドの経論、チベットの議論に言及しながら議論がなされる。1)小乗のアラカンにも法無我の証悟があること、2)自立論証の否定、3)二我を否定する論理そのもの、4)唯識派の諸主張の否定と帰謬派の設定方法、5)二諦と仏智といった項目から、これらの詳細と相互の密接な連関が明らかになり、帰謬派の学説が、単に哲学的主張や他学説への批判に留まらず、小乗を含めた大乗仏教の道の実践において、精密で堅固な基礎を与えるものとして大きな役割を果たしていることが明らかになった。18世紀ロンドルラマの『量評釈など因明所出の名目』も全訳、研究した。これは仏道実践において広く論理的思考を重視するゲルク派の教学の柱、ダルマキールティの主著など因明学全体の簡潔で明快な網要書である。認識論・論理学が単に学理として留まるのではなく、広く業果や空性、仏の救済性まで深い確信を得るために大きな役割を果たしていることが明らかになった。タルマリンチェンやダライラマ1世の註釈を翻訳・研究するための基礎として利用することを考えている。ツォンカパ(1357-1419)の中道思想に関しては、すでにその高弟ケードゥプ・ゲーレクペルサンによる注釈書を通じて研究したが、本年度はその中道哲学を理論面から基礎づける論理学と実践面から基礎づける菩提道次第という二つの側面から研究した。菩提道次第に関しては、ツォンカパの主著『菩提道次第大論Lam rim chen mo』より全体の三分の一に当たる基礎から小士、中士の道次第までと、『菩提道次第小論Lam rim chung ba』全体を、和訳研究した。その中で、インド大乗仏教の教学が、11世紀以降、アティーシャに続くカダム派の祖師たちによりいかに受容され継承されたのかということ、すなわち、チベット大蔵経所収の多くの経論のなかでも「カダムの六法」と通称される諸典籍と、アティーシャの『道灯論』などの典籍、その弟子ドムトンや特に孫弟子ポトワたちの法語を集めた『青冊子Be'u bum sngon po』や『同註釈』、トッルンパ著『教次第大論bsTanrim chen mo』と対比して、その発展の過程を検討した。ツォンカパの著作態度は、素材としてはそれら典籍におおく依存しながら、それらに明確で分かりやすい構成を与えていくという点で、大きな特徴を持っていることが明らかになった。論理学に関しては、ツォンカパを初めとするゲルク派の教学は、インドの仏教論理学者ダルマキールティの主著『量評釈』の研究を中心としている。典籍としてはツォンカパの高弟タルマリンチェンの注釈書が中心となる。先に18世紀のゲルク派の学者ロンドルラマが、同書の内容を簡潔にまとめた著作を和訳研究したが、本年度は『量評釈』は特異な構成になっているので、上記のケードゥプがその構成を、典拠を含めて議論したものを、和訳研究した。
カリフラワーモデイクウイルスDNA複製機構に関する研究

カリフラワーモザイクウイルス(CaMV)をカブ第一本葉に接種、34週間後に収獲した。感染葉から、トリトンX-100,尿素処理,分別遠心法蔗糖密度勾配遠心法等によりウイルスを純化した。純化ウイルスからDNAを抽出し、ポリメラーゼ反応の鋳型とした。DNA合成活性は【^3H】-TTPの酸不溶性画分へのとりこみにより測定した。1.コマツナの健全葉とウイルス感染葉の核と細胞質を分離し、それぞれについてDNAポリメラーゼ活性をみると、鋳型として仔牛胸腺DNA,ウイルスDNAのいずれを用いても、感染葉が健全葉より高い活性をもつことがわかった。それらのいずれの場合も、核の比活性は細胞質の比活性の26倍高かった。2.健全葉の核抽出液は仔牛胸腺DNAを鋳型とするDNA合成活性は認められたが、ウイルスDNAを鋳型とする活性は全く認められなかった。一方、感染葉の核抽出液には、ウイルスDNAを鋳型とする活性は仔牛胸腺DNAを鋳型とする活性の1.5倍高く現れた。3.コマツナまたはカブの感染葉の核抽出液のDNA合成に対するアクチノマイシン-D,RNaseの影響を調べた。100μg/mlのアクチノマイシン-DはDNA合成を26%に低下させた。10μg/mlのRNaseはDNA合成を36%に低下させ、両者が共に存在するときは、DNA合成は全く認められなかった。これらの結果は、(1)ウイルスに感染するとウイルスDNAを鋳型とするDNA合成系が核に主として現れること、(2)このウイルスDNAを鋳型とするDNA合成はRNA合成に依存すること、を示し、逆転写によるDNA複製機構を示唆するものである。
正常嚥下における生理的な食道入口部通過左右差の検討

嚥下造影検査(videofluoroscopic examination of swallowing ; VF)は、嚥下機能評価に用いられる検査法の一つであるが、これまで健常者における正面像の検討が十分になされてきたとは言い難い。平成16年度に健常成人を対象に40%バリウム5ml嚥下のVFを施行。正面像を検討し、食道入口部通過の左右差を反映していると考えられる「上部食道造影パターン分類」を考案し発表した。この分類は、VF正面像において、左右梨状窩より流出したバリウムが左右食道側壁に沿って流れるところに着目したもので、梨状窩通過直下での左右差より左(右)梨状窩のみ通過、左(右)梨状窩優位通過、両側梨状窩通過に大分類し、さらに上部食道内で左右に分かれて流れる造影剤の合流の有無から細分化し、合計13種類のパターンを定義した。本年度は、対象者の年齢を高齢者まで拡大させ、昨年度と合わせて167人のVFを施行。分類分布の男女差および年齢差を検討した。女性は両側:左側:右側=7:2:1で年齢によるパターン分布の差が認められなかった。一方男性は若年男性では女性と同様の分布であったが、年齢とともに左側に優位性のあるパターンに分類される割合が増加する傾向が認められ、高齢男性は両側:左側:右側=3:6:1であった。また食道入口部通過の左右差に影響を与える因子の検討を目的に、頭頚部の姿勢による影響、嚥下量による変化、カプセル嚥下の通過側などVFを用いて検討した。嚥下造影検査(videofluoroscopic examination of swalloeing : VF)は、嚥下機能評価に用いられる検査法の一つであるが、これまで健常者における正面像の検討が十分になされてきたとは言い難い。今回健常成人を対象に40%バリウム5ml嚥下のVFを施行、正面像を検討した結果、食道入口部通過の左右差を反映していると考えられる「上部食道造影パターン分類」を考案した。両側梨状窩通過のパターンに分類された対象者が60%で、40%は左右差のあるパターンに分類された。左右差がある場合には、左優位の造影パターンに分類されることが多かった。また、考案した「上部食道造影パターン分類」の信頼性を検討、連続検査、検査-再検査、検者間において十分な再現性が認められ、パターン決定は、3回嚥下を評価して2回以上出現したパターンを採用すれば十分と考えられた。今後、パターン分布における男女差・年齢差の検討、さらに左右差の生じる理由として、下咽頭への流入量差による感覚入力の左右差が、下咽頭収縮圧や食道入口部開口状態の左右差に影響を与えている可能性や、正中線よりやや左よりを走行する上部食道の解剖学的位置などが考えられたが、さらなる解剖学的・機能的な理由を踏まえた検討を進める予定である。
抗癌剤耐性前立腺癌の微小管ネットワークを標的とした新規治療戦略の確立

本研究では、CRPCにおけるKIF familyの調節機構、および微小管ネットワークのリモデリングを通した抗癌剤耐性獲得メカニズムの解明し、新規治療選択を解明するため、以下4点を本テーマにおける検討項目とした。1.抗癌剤耐性CRPC発展における微小管ネットワーク・細胞極性の解析4.マウス皮下腫瘍モデルを用いたKWH-05の抗腫瘍効果の検討本研究では、CRPCにおけるKIF familyの調節機構、および微小管ネットワークのリモデリングを通した抗癌剤耐性獲得メカニズムの解明し、新規治療選択を解明するため、以下4点を本テーマにおける検討項目とした。1.抗癌剤耐性CRPC発展における微小管ネットワーク・細胞極性の解析4.マウス皮下腫瘍モデルを用いたKWH-05の抗腫瘍効果の検討
摘出組織を用いた大脳皮質形成障害のてんかん源性の解明

本年度はまず、ラット脳より神経細胞を取り出し、ニスタチン穿孔パッチクランプ法を適用しイオン電流を計測する条件を決定し、成果を得た(M.Munakata et al.Characterization of electrogenic Na/K pump in rat neostriatal neuorons.Brain Research,1998,800,282-293)。しかしながら、実際のヒト切除脳標本では、未だ安定した記録をとるには至っていない。原因としては、切除のために血管が結紮されてから、実際のスライスが切り出されるまでの虚血状態が長いことが挙げられる。今後、手術の術者とこの点を検討して、より良い状態のスライスを得る手段を講じたい。ヒト切除脳の周辺正常組織と形成異常組織にわけてホモゲナイズし電気泳動後,ニトロセルロース膜にブロットした。その後患者血清(1:1000)を用いて免疫染色をした。2次抗体には抗人IgG抗体を使用した。これは患者血清中の自己抗体が形成異常組織のてんかん源性獲得に何らかの関与があるかを検討したものであるが、現在までのところ周辺正常組織と形成異常組織の間での自己抗体のバンドのパターンに違いは見られていない。今後IgM抗体についても同様の検索を予定している。また周辺正常組織とはいっても完全な正常とは限らないため、池の正常脳を検討することにした。また形成異常組織をホモゲナイズして組織中のメラトニンをradioimmunoassayにて定量することを考案し、現在準備中である。メラトニンはけいれんにたいし抑制的に作用することがin vitroで明らかになってきているが、ヒトのてんかん脳組織での作用は不明であるため今後検討することにしている。
聖人伝史料によるマムルーク朝期コプト社会の研究

「ムスリム社会」であったと考えられがちであるマムルーク朝期エジプトについて、キリスト教の視点、具体的にはキリスト教徒にもムスリムにも崇敬されたキリスト教の聖人の活動から当時の社会のあり方について考察している。本年度は、1.コプト聖人伝写本の網羅的収集、2.写本の内容の整理と分析、3.成果の発表を行った。1.1、エジプト調査:9/24-10/3にかけ、エジプトのワーディー・ナトルーンを中心に修道院で調査を行い、写本を閲覧した。今回は同一の聖人伝に写本が2系統あるもの(一部全く別個の内容)を初めて確認し、その聖人伝に関する先行研究上の矛盾を解決した。1.2、1/23-1/30にかけ、イタリアのベネチア、マルチアーナ図書館にてアラビア語キリスト教文学の写本を網羅的に調査した。2.写本情報の整理:本年度も引き続き、収集した写本の情報(文字の解読や写本系統)を整理した。成果の一部は2012年3月に学術雑誌『オリエント』に掲載された。日本におけるアラビア語コプト文学の研究としては画期的な内容であったと考えている。3、成果報告:本年度は研究成果を3回報告し、論文を2本発表した。例えば5月に開催された日本中東学会では平成22年度の調査で発見した『ユハンナー・アッラッバーン伝』の内容に基づき、中世エジプトにおける農村地帯のキリスト教徒の生活について報告した。学術論文としては平成22年度にスペインで行った報告も論文集の一部としてスペインから近日中に刊行される予定である。なお、本年度は報告するはずであったアメリカ宗教学会のセッションは人数不足によりキャンセルとなり、同様に報告を依頼されていたコプト歴史学会も開催地であるエジプトの政情不安により延期となった。マムルーク朝期エジプトにおける、土着の単性論派キリスト教徒であるコプトと、多数派であるムスリムとの関係を考察するために、キリスト教徒にもムスリムにも崇敬されたコプト聖人の活動を研究している。本年度は、1、コプト聖人伝写本の網羅的収集、2、聖人の伝記や奇蹟譚に現れる当時のコプト社会の状況分析、を行った。具体的活動としては1、エジプト調査:9/20-10/1にかけ、エジプトのカイロとワーディー・ナトルーンを中心に教会や修道院、図書館を巡り、写本を閲覧した。現地研究者に協力を要請し、新たな写本所蔵先の情報収集や情報交換に努めた。2、写本情報の整理:帰国後、収集した写本の情報(記述内容や写本系統)を整理した。成果の一部は平成23年5月に開催される日本中東学会年次大会にて報告予定である。3、イタリア、学会参加:10/10-17にかけ、イタリアのフィレンツェで開催されたInternational Association for the Study of Middle Arabic and Mixed Arabicの第3回国際学会に参加し、研究者と情報交換を行った。本研究が扱う言語(Middle Arabic)の特徴に関しては未解明な点が多く、最新の動向を把握できたことは大変有意義であった。4、スペイン、学会報告:12/12-19にかけ、スペインのマドリードで開催されたスペイン科学高等研究機関(CSIC)主催の若手研究者報告会、Mediterraneosにて、14世紀コプト社会の状況について報告した。欧米や中東から大勢の若手研究者が集まり、国際的な学術交流の場となった。コプト史研究はエジプト及び欧米各国からなる多国籍なフィールドであるが、平成22年度はこのように積極的な国際交流や情報交換を行い、イスラーム史とコプト史の狭間に位置するこの研究を深化させた。
戦後のフランスと日本の比較政治学的研究:国家論と政治文化論の観点から

本研究において、日本とフランスの政治についての本格的研究を準備することを念頭において、両国の研究状況を知るため日本とフランスの政治についての文献の検討を中心とし、その上で、日本の日仏政治研究者のネットワークを作り上げることに重点をおいた。この作業を通じて、一橋大学の社会学者、梶田孝道教授と共同研究を計画し、95年度の科学研究費に申請を行った。また、アメリカの財団Social Science Research Councilを通じて、Harvard大学教授、Peter Hall氏と共同で日仏比較の研究プロジェクトの組織を開始した。他方、申請者自身の研究としては、両国の政治経済体制を政治文化の観点から解釈することを試みた。従来、フランスと日本は、国家論の観点からともに強力でエリート主義的な官僚制の存在によって「強い国家」の典型に分類されてきた。また、両国とも極く最近まで、急進的な左翼が主要勢力として存在し、厳しいイデオロギー対立を繰り返してきた。他方、政治文化の観点からは、フランスの個人主義文化と日本の集団主義とが全く対照的なものとして、指摘されてきた。これらの要素をどう統一的に理解するかというのが、日仏比較の最大の論点となるが、本年度の研究においては、トクヴィル的な意味での「農民的個人主義」がフランスばかりでなく、日本にも当てはまると考え、この解釈によって、日仏の類似性を統一的に検出できることを明らかにした。この仮説の検証の鍵となるのは、多数の中小企業の存在であり、デュアリズム理論によって、競争原理がフランスでも日本でも独特の形で存在することを示し得た。
受精システムを介したゲノム編集家禽の作出

前年度では、1細胞期のニホンウズラ卵にRNAをベースとしたCRISPR/Cas9システムの導入により、常染色体、Z性染色体およびW性染色体ゲノムのいずれにおいても、効率良く編集を行えることが明らかとなった。本年度では、本技術を応用して、ゲノム編集を行ったウズラ胚の表現系解析を中心に遺伝子機能の解析を推進した。胚発生の細胞周期をコントロールする遺伝子のフレームシフトによるタンパク機能阻害により、すべての胚発生が初期で停止することが確認できただけでなく、生殖細胞のマーカー遺伝子を破壊することにより、始原生殖細胞の増殖を抑制することも可能になった。さらにニワトリ卵にもCRISPR/Cas9システムの効果を検討した結果、ニホンウズラと同様な効果を得ることができた。これらにより、ニホンウズラおよびニワトリ1世代での逆遺伝学アプローチによる遺伝子機能解析を可能にできる手法が確立された。またある程度発生の進んだ初期胚へのCRISPR/Cas9 RNAの導入も検討し、チロシナーゼ遺伝子をターゲットにその効果を検討した。ドミナントブラックウズラ胚にRNA導入し、外胚葉、中胚葉、中胚葉由来の細胞のすべてにおいてチロシナーゼ遺伝子の編集が確認され、一部の胚において羽毛のメラニン沈着の欠損が確認された。一方で、DNAをベースとしたCRISPR/Cas9システムの導入を試み、RNAと同様な効果が得られたが、その効率においては、RNAの方が優っていた。これらにより、ニホンウズラの初期発生胚においても、CRISPR/Cas9 RNAをプラットホームにゲノム改変を誘発できる手法が確立された。1細胞期受精卵あるいは初期胚のゲノムに編集を施すことができれば、1世代でゲノム改変動物を作出することが可能である。本研究では、体外受精卵に人工制限酵素システムを導入したゲノム改変ウズラの作出を目指している。本年度では、ゲノム改変動物の作出効率に影響を与える体外受精技術の見直しと効率化、そして鳥類卵特異的に発現する核分解酵素活性の基礎知見を得ることを目的とした。本研究代表者が確立してきた体外培養雄性前核にGFPベクターを投与し、その前核を排卵直後のウズラ卵に移植したところ、GFPベクターは分解されなかったが、受精率は非常に低かった。一方、GFPベクターとインキュベートした凍結融解精子の顕微授精をウズラ卵に行ったところ、受精卵は効率よく得ることができたが、GFPベクターは徐々に分解されることが分かった。排卵直後に発現しているウズラ卵内核分解酵素の活性化は、phospholipase Czeta、aconitate hydratase, citrate synthaseの投与による卵の賦活化と同時に開始することが判明し、またこの活性化はアポトーシスの阻害剤処理により抑制されることが分かった。また阻害剤で前処理した顕微授精ウズラ卵内でのGFPベクターの分解は抑制され、また阻害剤処理による胚発生への悪影響もほとんど見られないことが分かった。以上のことから、1細胞期のウズラ受精卵ゲノムに編集を加えるには、現時点では、アポトーシスの阻害剤と顕微授精システムの併用が最も効率の良い方法であると考えられる。H.28年度計画の体外培養前核のウズラ卵への移植実験の進展は、所属研究機関の変更のために遅れをとっているが、大きな課題であった核分解酵素による外来DNAの分解抑制方法が確立された。また新所属機関での動物実験が再開できるようになったため、前核移植技術の利用度の価値を再検討する予定である。一方、H29年度計画であった遺伝子改変用ベクターの構築が先に完了した。ゲノム編集家禽の作出には、始原生殖細胞(primordial germ cell:PGC)の培養を介したCRISPR/Casシステムの適用とその後の生殖系列キメラ個体の作出が一般的に用いられている。しかしながら、本方法は性染色体が雄型(ZZ)のPGCのみの培養が可能であることから、雌型(ZW)PGCのW性染色体に変異を加えられないことや、ホモノックアウト個体の作出には次世代を繰り返し取る必要があるため、時間的なロスが課題視されていた。一方、本研究代表者が確立してきた顕微授精・体外培養法は、理論上1細胞期受精卵のゲノムに編集を施すことが可能であり、すなわち1世代でのゲノム編集家禽の作出が見込まれる。本年度では、鳥類顕微授精法を基盤にCRISPR/Cas9システムを用いて、ゲノム編集ウズラの作出が可能であるか検討した。Cas9ヌクレーゼ発現カセットとgRNAクローニングカセットからなるオールインワン発現ベクターpX330とインキュベートした凍結融解精子の顕微授精法を行ったが、得られた初期胚のゲノムでは、ターゲット配列に変異が見られないか、あるいは卵割の後期での切断のため、モザイク編集になっていることが分かった。そこでT7プロモーター下でCas9 mRNAとgRNAが発現するベクターを作成し、それらのRNAを顕微授精後2時間に投与した。24時間の卵培養を行った結果、得られた胚の9割以上において、1細胞期でのゲノム編集効果が確認され、さらにはそのほとんどがホモでゲノム編集がかかっていた。また重要にも、本技術は、常染色体、Z性染色体およびW性染色体ゲノムの編集に対応可能であることが明らかとなった。本年度では、1細胞期ウズラ受精卵のゲノムに効率良く編集を加えることができる技術が確立されたため。また本技術によって、従来のPGCの培養では不可能であったW性染色体のゲノム編集も可能になったため。

前年度では、1細胞期のニホンウズラ卵にRNAをベースとしたCRISPR/Cas9システムの導入により、常染色体、Z性染色体およびW性染色体ゲノムのいずれにおいても、効率良く編集を行えることが明らかとなった。本年度では、本技術を応用して、ゲノム編集を行ったウズラ胚の表現系解析を中心に遺伝子機能の解析を推進した。胚発生の細胞周期をコントロールする遺伝子のフレームシフトによるタンパク機能阻害により、すべての胚発生が初期で停止することが確認できただけでなく、生殖細胞のマーカー遺伝子を破壊することにより、始原生殖細胞の増殖を抑制することも可能になった。さらにニワトリ卵にもCRISPR/Cas9システムの効果を検討した結果、ニホンウズラと同様な効果を得ることができた。これらにより、ニホンウズラおよびニワトリ1世代での逆遺伝学アプローチによる遺伝子機能解析を可能にできる手法が確立された。またある程度発生の進んだ初期胚へのCRISPR/Cas9 RNAの導入も検討し、チロシナーゼ遺伝子をターゲットにその効果を検討した。ドミナントブラックウズラ胚にRNA導入し、外胚葉、中胚葉、中胚葉由来の細胞のすべてにおいてチロシナーゼ遺伝子の編集が確認され、一部の胚において羽毛のメラニン沈着の欠損が確認された。一方で、DNAをベースとしたCRISPR/Cas9システムの導入を試み、RNAと同様な効果が得られたが、その効率においては、RNAの方が優っていた。これらにより、ニホンウズラの初期発生胚においても、CRISPR/Cas9 RNAをプラットホームにゲノム改変を誘発できる手法が確立された。当初の計画通り、遺伝子改変用ベクターを実際に使用し、ゲノム改変ウズラの作出に関する実験を中心に進めて行く予定である。顕微授精法とCRISPR/Cas9システムを利用して作出したゲノム編集ウズラ胚の孵化育成実験を中心に進めていく予定である。本研究代表者の所属研究機関の異動に伴い、研究室や動物実験施設の閉鎖および新天地での動物実験施設の完備が必要であった。そのため研究計画の一部である特に動物実験の進行が滞り、それらに必要であった研究経費の一部が使用できなかった。データベースによるニホンウズラと北海道大学で飼育しているニホンウズラのゲノム情報を比較した結果、遺伝子配列に相違点が多く見られた。従ってゲノム情報の整理に時間を要し、ゲノム配列に依存するCRISPR/Cas9システムに関連した一連の実験の着手に幾分か遅れが生じたため。ウズラで確立した顕微授精法とCRISPR/Cas9システムを基盤としたゲノム編集技術の汎用性を他鳥種で調べる実験系に使用する計画である。繰越予算は、実験動物施設の更なる完備とウズラの飼育費として使用する予定である。
Bウイルスのマカカ属サル種間における進化学的・生態学的比較調査研究

わが国の医学系大学の動物実験施設に導入され飼育されているニホンザルが、カニクイザル(Cy)やアカゲザル(Rh)同様にサルヘルペスウイルスB(BV)抗体を保有することはわれわれの調査によってすでに明らかである。BVにはマカクの種に依存したウイルス株が存在することが強く示唆されていて、米国のRh、Cy、ブタオザル(Pt)から固有のBVが複数株分離され遺伝的な解析が行われてきている。一方、日本産のニホンザルにも固有のBVが存在すると予想されているが、諸事情より未解明のままとなっている.今回、われわれは,血清学的にBV抗体腸性及び陰性と診断された日本産ニホンザルから、三叉神経節をそれぞれ21検体と2検体、さらに陽性のRhから2検体の材料の提供を受け、これらを使用してRT-PCRを行った。その結果、BVゲノム断片の検出に成功し3検体でPCR陽性と判定された。HaeIIIによる制限酵素切断パターンはBV実験室株(E2490)とは異なっていたため、ゲノム断片のシークエンスを行い比較したところ、検体間では互いに100%一致し、BV(E2490)と96%、ヒヒのへルペスウイルス(HVP2)と90%、SA8と89%、ヒト単純へルペスウイルス(HSV1)と77%のホモロジーが認められた。また、RhおよびCy由来株とは10-11nt、Pt由来株とは18-19ntの差異が確認された。アミノ酸レベルでは、Rh株とは100%一致し、Cy株と1aa、Pt株と3aa、HVP2と9aaの違いを認めたにすぎなかった。◎今回の調査対象は約400塩基の部分のみであり、さらに国際共同研究を行うことはBVの進化学的・生態学的意義を考えるうえで大変興味深い。
リン化物を用いた新規電極触媒および電極反応場形成とエネルギー変換デバイスへの応用

金属リン化物は、水素化脱硫や水素化脱窒素、水素化脱酸素触媒として活発に研究されている。これらの反応において金属リン化物は、水素を解離する触媒能が高いことと選択性が高いことが報告されている。このような触媒能を持ち、かつ、リン化物が電子伝導性に優れ、熱伝導性も高く、また融点が高く熱的にも安定なことから、本研究では中温作動型の燃料電池用の燃料極としての可能性を検討している。これまでの検討結果に基づき、本年度はリン化物調製条件の再検討と、電極多孔性の向上によるガス拡散抵抗の低減を目指した。調製条件を再検討し、カーボンに担持したMoやWのリン化物のCV測定の結果、新規調製触媒ではプロトンの吸着量の増加がみられ、電気化学的に活性な電極表面積が増大したことが示唆された。電流電圧特性を測定したところ、MoPやWPのみの電極触媒と比較して、MoP/CやWP/Cのカーボン担持電極触媒は、より高い電流が得られ性能が向上したことが分かった。燃料極の多孔化については、カーボン材料を燃料極に添加することによりガス拡散抵抗の低減を検討した。電極触媒としては活性の高いPt/Cを用いることで電極反応律速の状況となることを回避した。また、カーボン材料としては、カーボンブラックとカーボンナノファイバを検討した。この結果、カーボン材料添加量の増加によって発電特性が最大となる条件があることを見出した。交流インピーダンス測定の結果、性能が最大となるカーボン添加量では、拡散抵抗が低減する効果が確認された。これに加えて、燃料極における反応抵抗の低下も観測された。この結果は、カーボンの添加は、電極触媒の分散性の向上につながり、活性な反応サイト数が増加したことを示唆するものと考える。このようにサイト数が増加したと考えられることから、本年度開発したセルは、発電装置のみならず逆動作モードの水電解などへの展開も期待できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。金属リン化物は、水素化脱硫や水素化脱硝、水素化脱酸素触媒として、水素を解離し水素化物を与える反応において高い選択性と活性を示し、世界的な規模で研究が進展している。また、リン化物の物性として、電気伝導や伝熱特性がよく、固く化学的にも熱的にも安定性が高いことが知られている。このような触媒作用と物性から、本研究では、中温作動型燃料電池の電極としての、金属リン化物の可能性について検討を行っている。本研究では遷移金属としてNi、Co、Fe、W、Moを用いて種々のリン化物を作製し、それらの中温作動型燃料電池のアノード材料としての可能性を検討した。リン化物は水素還元法により調製した。目的元素の硝酸塩と(NH4)2HPO4を混合した後、空気中で焼成し、リン酸塩MPO4 (M = Ni, Co, Fe, W, Mo)とした後、所定の温度まで水素気流中で昇温還元することでリン化物を得た。調製したリン化物とCsH2PO4をモル比1:1で混合した混合物をカーボンペーパーでろ過し、これを電解質に転写してホットプレスをかけることでアノードとした。カソードには市販のPt/Cを、電解質にはモル比2:1で混合したCsH2PO4/SiP2O7を用いた。発電試験は、220°Cでアノードおよびカソードの両極にそれぞれ30%加湿のH2ガスと30%加湿のO2ガスを供給し、端子電圧が開回路電圧から0.5 Vの間で電流-電圧特性を評価した。この結果、検討した中では、WとMoのリン化物が高い性能を示し、サイクリックボルタンメトリーから求めた電気化学表面積当たりの電流値を比較すると、MoPが市販のPt/Cを上回る性能を示すことが分かった。初年度は、種々の金属リン化物を調製し、中温作動型燃料電池の燃料極としての特性の評価を主な目的としていた。電気化学測定のサイクリックボルタンメトリーにより、電気化学的に活性な電極表面積の評価を行い、MoPを電極触媒としたときに、活性な電気化学表面積当たりの活性を比較すると、市販のPt/CBを上回る性能を示すことを見出し、次年度の研究計画の、カーボン担持リン化物触媒の調製について、現状取り組んでいる。また、金属源の出発塩を変えることにより、低温焼成を可能とし、リン化物調製法の改良による電極触媒表面積の高表面積化にすでに着手している。金属リン化物は、水素化脱硫や水素化脱窒素、水素化脱酸素触媒として活発に研究がされてきている。金属リン化物は、これらの反応において、水素を解離する触媒能が高いことと選択性が高いことが報告されており、世界的に研究が行われている。本研究では、金属リン化物が電子伝導性に優れ、熱伝導性も高く、また融点が高く熱的にも安定なことから、中温作動型の燃料電池用の燃料極としての可能性を検討している。平成28年度ではNi、Mo、W、FeおよびCoのリン化物の検討を行い、MoおよびWが電極触媒として活性が高く、電気化学的に活性な表面積あたりの反応量(電流値)がPt触媒よりも大きいことを示した。本年度は、より高表面積なリン化物電極触媒の調製法として、亜リン酸法を用いる新しい調製法と、リン化物をカーボン担体に担持する調製法を検討した。

亜リン酸法による電極触媒は表面積が大きくなったが、サイクリックボルタンメトリーやX線回折測定から不純物の存在が示唆され、また発電特性評価では安定性が低いことが分かった。したがって、次年度は亜リン酸法の触媒調製条件をさらに検討する必要がある。一方、カーボン担持リン化物触媒は、新しい燃料極調製法でも優れた発電特性を示すことが本年度実証できた。従来の燃料極調製法においては、電解質材料と電極触媒を混合して両者の接触界面を増やすことで、反応場を増加させていたが、カーボン担持触媒では電解質材料と混合する必要がなく、ペーストとして電解質に塗布することで多孔質構造を形成することができたと考えている。ただし、交流インピーダンス測定の結果、ガス拡散に相当する抵抗が観測されたため、次年度はガス拡散経路を確保して発電特性を向上させる必要があることが分かった。電極触媒の高表面積化の検討において、高表面積化が達成できたものの、不純物の存在が示唆された。不純物は発電性能と電極の安定性に影響するため、平成30年度にも継続して調製条件の最適化検討が必要となっている。一方で、電極の多孔質化においては、カーボン担持の電極触媒を調製し、電極とすることで、多孔質化ができることが新たに分かった点は予想以上の進展である。燃料多様化の検討では、現状一酸化炭素耐性の評価まで行えている。電極調製法の詳細な検討を継続する必要があるが、新たな電極作製にはほぼめどがつき、燃料ガスの多様化の検討にも着手できているため、最終年度に向けた研究状況としては、おおむね順調に進展していると判断している。金属リン化物は、水素化脱硫や水素化脱窒素、水素化脱酸素触媒として活発に研究されている。これらの反応において金属リン化物は、水素を解離する触媒能が高いことと選択性が高いことが報告されている。このような触媒能を持ち、かつ、リン化物が電子伝導性に優れ、熱伝導性も高く、また融点が高く熱的にも安定なことから、本研究では中温作動型の燃料電池用の燃料極としての可能性を検討している。これまでの検討結果に基づき、本年度はリン化物調製条件の再検討と、電極多孔性の向上によるガス拡散抵抗の低減を目指した。調製条件を再検討し、カーボンに担持したMoやWのリン化物のCV測定の結果、新規調製触媒ではプロトンの吸着量の増加がみられ、電気化学的に活性な電極表面積が増大したことが示唆された。電流電圧特性を測定したところ、MoPやWPのみの電極触媒と比較して、MoP/CやWP/Cのカーボン担持電極触媒は、より高い電流が得られ性能が向上したことが分かった。燃料極の多孔化については、カーボン材料を燃料極に添加することによりガス拡散抵抗の低減を検討した。電極触媒としては活性の高いPt/Cを用いることで電極反応律速の状況となることを回避した。また、カーボン材料としては、カーボンブラックとカーボンナノファイバを検討した。この結果、カーボン材料添加量の増加によって発電特性が最大となる条件があることを見出した。交流インピーダンス測定の結果、性能が最大となるカーボン添加量では、拡散抵抗が低減する効果が確認された。これに加えて、燃料極における反応抵抗の低下も観測された。この結果は、カーボンの添加は、電極触媒の分散性の向上につながり、活性な反応サイト数が増加したことを示唆するものと考える。このようにサイト数が増加したと考えられることから、本年度開発したセルは、発電装置のみならず逆動作モードの水電解などへの展開も期待できる。現状では、220°Cの温度で燃料電池性能の評価を行っている。
次世代硬X線望遠鏡用非球面レプリカ反射鏡の開発と光学特性評価

本研究は、次世代の硬X線望遠鏡用非球面レプリカ反射鏡を製作する基盤加工技術を開発することが主目的であり、最大径600mmの非球面金型が製作可能な超精密非球面加工装置を開発し、超精密ダイヤモンド切削により直径300mmの無電解ニッケル製非球面金型を製作した。金型の表面粗さ0.3nm rms以下を得るため、研磨法の開発を行い、直径300mm、ミラー長210mmの回転放物面・回転双曲面からなる大型金型を表面粗さ0.23nm rmsに仕上げることに成功した。本研究は、平成24年度に打上げを目指す次世代の硬X線望遠鏡に使用する非球面レプリカ反射鏡を製作する技術を開発すると共に、反射鏡の光学特性を評価することを目的とし、以下の研究を実施した。超精密加工装置の直進性の測定と非球面加工品の機上形状測定を行なうため、各種センサーと平面原器を使用した測定法の比較検討を行い、±6nmの精度での測定法を確立した。この値は平面原器の精度を高めることにより小さくできる。また、加工室の温度制御の状態を測定した結果、±0.1K以内に温度制御されていることが確認できた。直径300m、ミラー長400mと200mmの2種類の無電解ニッケル製非球面(放物面と双曲面)金型を平成16年度文部科学省特別推進研究「硬X線撮像観測による非熱的宇宙の研究」で開発した超精密非球面加工装置(加工可能な最大口径:600m)を用いて超精密ダイヤモンド切削すると共に、表面を手研磨してミラー長200mmの放物面金型において表面粗さ0.23nm rmsを得ることができた。その予備実験として、平面試料と円筒試料を使用して最適研磨条件の導出を行なうと共に、重量100kgの大型試料の表面粗さを測定する方法としてレプリカ法の改良を行い実用化した。また、無電解ニッケルの超精密ダイヤモンド切削における表面粗さと送りとの関係は、平面試料・円筒試料・放物面試料・双曲面試料において殆ど変わらないことを見出した。非球面金型の形状に関しては、仕様である形状精度100nmを切るものは出来ていないが、その目標に向かって、来年度以降の研究を実施する。前記の超精密非球面加工装置に付加する小型の超精密非球面研磨装置(研磨ヘッド)を東芝機械と共同で開発した。この研磨ヘッドを使用した非球面自動研磨は来年度以降に実施する。本研究は、平成25年度に打上げを目指す次世代の硬X線望遠鏡(NeXT衛星)に使用する非球面レプリカ反射鏡を製作する基盤技術を開発すると共に、反射鏡の光学特性を評価することを目的とする。技術開発上の問題点は、大型非球面の高精度加工と高精度形状計測、大型非球面の表面粗さの向上、Pt/C多層膜の成膜と微細構造解析、無電解ニッケル製非球面金型からのPt/C多層膜の離型であり、本年度は以下の研究成果が得られた。最終的には、直径500mm、ミラー長400mmの形状精度±100nm以内の放物面と双曲面とから成る非球面レプリカ反射鏡を開発するのが目的であるが、本年度は直径14mmの放物面・双曲面からなる無電解ニッケル製非球面金型を±50nmの形状精度で製作することに成功した。大型非球面の表面粗さの向上は手動研磨法で0.3nm rms以下の面が得られることを実証したが、今後はこれを自動化する必要がある。直径10mm程度の放物面と双曲面から成る無電解ニッケル製超精密非球面金型にPt/C多層膜を成膜し、鋼製の内面基板を接着し、そのPt/C多層膜を非球面金型から離型し、世界で始めて無電解ニッケル製非球面金型からの全周Pt/C多層膜内面レプリカミラーの製作に成功した。また、直径300mm、ミラー長210mmの無電解ニッケル製非球面金型からの硬X線望遠鏡用Pt/C多層膜スーパーミラー(1/3周円分、ミラー長:130mm)の製作に成功した。これも世界最初である。硬X線望遠鏡では広い波長領域のX線を反射させるためPtとCの膜厚を厚さ方向に変化させたX線多層膜スーパーミラーを採用するが、その膜厚分布を簡便に測定する方法の確立を目指し、走査型プローブ顕微鏡法を開発し、その方法の可能性を検討した。この方法の妥当性、精度等については今後の検証が必要である。平成25年度の打上げを目標にしている次世代のX線天文衛星(仮称NeXT)は平成20年10月に正式にASTRO-Hプロジェクトとして公表され、焦点距離12mのX硬線望遠鏡(HXT)を搭載することになった。本研究はこれに使用する非球面レプリカ反射鏡を製作する技術を開発すると共に、反射鏡の光学特性を評価することを主目的とする。

長さ400mmの範囲で真直度±6.8nm以下の真直度原器を零熱膨張係数のガラスセラミックスで作成すると共に、検定を行い、それを使用して超精密非球面加工装置の摺動特性を補正した結果、y軸の真直度±30nm、z軸の真直度±24nmが得られた。この加工装置と超精密ダイヤモンド単結晶工具を使用して直径300mm、長さ400mmのアルミニウム合金製円筒を加工した結果、全面で母線方向の真直度±54nmが得られ、公称径300mmで長さ20mmの回転放物面と長さ200mmの回転双曲面からなるアルミニウム合金をダイヤモンド切削した結果、全面で母線方向の真直度±92nmが得られた。この表面に無電解ニッケルを成膜し、熱処理後、超精密ダイヤモンド切削と光学研磨を施し、硬X線望遠鏡用無電解ニッケル非球面金型を製作した。その表面粗さは仕様である0.3nm rms以下を満足している。次に、直径300mmでミラー長200mmが放物面、それに接続してミラー長10mmの双曲面である無電解ニッケル製非球面金型を製作し、その上にPt/C多層膜を成膜し、その上にアルミニウム製反射鏡基板を接着し、金型からPt/C多層膜を離型し、硬X線用非球面レプリカ反射鏡の製作に世界で始めて成功した。その後、2020年打上げの焦点距離60mの国際硬X線天文衛星IXO用直径500mmのアルミニウム合金製超精密非球面金型の鏡面加工に成功した。
ロケット燃料用金属ナノ粒子の大量生産法の開発

何らかの方法でアルミ午ウムを蒸発させた後の凝集によるナノサイズ粒子の形成過程は、いくつものパラメータに依存している。本研究ではまず、レーザーアブレーション法による粒子の生成過程を調べ、高効率製作の指針とした。約1気圧のアルゴンガス雰囲気において純アルミターゲットを蒸発させ、生成したナノ粒子をTEM観察した。この場合、(1)捕集位置、(2)ガス圧、(3)レーザー周波数に加えて、(4)雰囲気ガス加熱および(5)プルーム膨張空間の制限という因子を加えて試験を行ってきた。ナノサイズ粒子としてはやや大きめの粒子生成が目的であるので、昨年度得られた知見から粒子サイズを大きくするためには、(1)捕集位置はターゲットに近く、(2)高いガス圧で、(3)高いレーザー周波数であるほうがよい、という結論が得られている。収率向上のためには、抵抗加熱法が有利であるので、今年度は、主として抵抗加熱法を採用した。この場合は収率は高くなるが大きすぎる粒子が得られるので、今年度は、アルゴンガスを流すことによる粒子生成域の拡大による粒子サイズ成長速度の抑制をはかることにした。この結果、上述の因子のほかに、流速という新しいパラメータが加わり、粒子サイズの制御がより自由にデザインできるようになった。雰囲気ガスを流すのはこのような実験では通常行われることであるが、実際の生産の揚面ではガスを無駄にはできないので、回流型の生産装置を設計すればよいが、本研究では真空ボンプで少しつつ引きながら、雰囲気ガス圧力を設定値に保つ工夫をして実験した。実験の結果、予測の通り、ガスを流さない条件の場合と比較して粒子サイズが小さくなることがわかった。抵抗加熱法では、雰囲気ガス圧力をあまり大きくできないが、そのかわり、ガス流速を変化させることによって粒径制御が可能であることが示された。何らかの方法でアルミニウムを蒸発させた後の凝集によるナノサイズ粒子の形成過程は、いくつものパラメータに依存している。この場合、(1)捕集位置、(2)ガス圧、(3)レーザー周波数に加えて、(4)雰囲気ガス加熱および(5)プルーム膨張空間の制限という因子を加えて試験を行った。その結果、(1)捕集位置はターゲットに近い位置が高効率捕集かつサイズが増大する、(2)ガス圧は高い方が粒子サイズは大きくなる、(3)レーザー周波数は高い方が収量は大きい、と言う結果が得られた。ただし、捕集位置がターゲットに近すぎるとTEM用グリッドが高温で破れる、サイズが大きくなる条件では粒子サイズ分布も広がるという結果となった。加えて、(4)雰囲気ガス加熱は粒子サイズを大きくする効果を持つ、(5)空間制限も粒子サイズを大きくすることがわかった。(3)、(4)、(5)の結果はすべて粒子生成過程の時間を延ばす方向に働きその結果としてサイズ増大につながっていることがわかってきた。雰囲気ガスの加熱はすりガラスにアルミ蒸着を行ったものに高出力連続発振レーザーを照射しておこなった。ガス加熱の効果は壁面に設置した熱電対でたしかめたが、(3)の結果は、アブレーションだけでも雰囲気ガスの加熱となっているという結果から説明された。現在はこれらの結果を受けて、レーザーアブレーションによらず抵抗加熱法によってさらに高効率のナノ粒子生成法の検討を開始している。
電気化学析出膜における水素誘起低温固相反応の解明とその応用

本研究において、電気化学析出膜における室温再結晶現象のメカニズムを明らかにした。すなわち、これらの膜の析出過程で導入された水素に起因する超多量空孔によって金属原子の拡散が促進される。昇温脱離分析のプロファイルから、空孔-水素クラスターに対応するピークが認められた。また、膜中水素量に応じて結晶粒径は増大した。これらの結果から、上記の室温再結晶現象は、水素導入によって発生した超多量空孔に起因することが明らかとなった。電気化学析出法(めっき)により作製した遷移金属系のアモルファスおよびナノ結晶膜の物性と微細構造とに関する基礎的研究ならびに応用研究として高信頼性の磁気トルクセンサーへの応用を目的とした。今回は、遷移金属膜としてCo膜とFe-Ni合金膜を対象とした。当初提出した研究実施計画に従い、実施した内容を述べる。1)電気化学測定に基づく適正な膜作製条件の決定(研究開始後1-2ヶ月)析出時の電位、pHまた電気化学透過法などの結果を総合して、Co, Fe-Ni両膜において、プロセス、物性、構造などの安定性の高い作製条件を決定した。2) XRD, SEM, TEMによる構造観察(研究開始後8ヶ月)Co, Ni-Fe両析出膜の結晶構造と膜組成(合金組成・水素濃度)との関連性を明らかにした。3) GDDES, TDSによる水素の定量と存在状態の決定(研究開始後3-10ヶ月)上記の遷移金属膜の微量な水素量を定量すると同時に金属格子中での存在状態を検討した。4) VSM,磁気天秤による磁気特性の測定(研究開始後6-10ヶ月)上記の遷移金属膜の磁化曲線の測定から、結晶構造や結晶粒子径と保磁力の関連性を明らかにした。5)トルクセンサーへの応用については、現在検討を進めつつある。本申請研究の目的は、電気化学析出(めっき)膜中に存在する水素に誘発される(1)新規現象や新規相の発見および(2)その形成機構の解明、ならびに、(3)その応用に分類できる。まず、めっき反応における水素(イオン・原子・分子)の物質収支を定量的に評価し、次の3点を明らかにした。1)・析出界面で気体化する水素:「分子状水素」・膜中に共析する水素:「膜中水素」・膜を透過する水素:「透過水素」の3つに分類でき、それぞれ定量化できる2)大部分は、「分子状水素」として溶液中に放出される。「膜中水素」+「透過水素」は、反応に関与する全水素(モル)の0.10.01%である。3)「膜中水素」の含有率は、10^<-2>10^<-7>at%である。この値は、作製条件によって系統的に変化する場合が多い。「膜中水素」の挙動に注目すると、「水素共析による格子変態」「水素共析に伴う拡散促進と低温再結晶」などの現象がみられる。すなわち、めっき膜は、過飽和に水素を固溶した「金属-水素」合金ととらえることができ、この点で、(高温・高水素圧下で)水素を固溶したバルク金属との接点が見出すことができる。これまで、Ni, Co, Fe, Cr, Cu, Rh, Ni-Fe, Ni-Co, Ni-P, Ni-B, Co-B, Fe-Cなどの系で検討を進め、めっき膜特有の構造や物性への水素の関与を明らかにしつつある。この中で、Coめっきにおいて「水素共析による格子変態」、CuおよびCoめっきにおいて、「拡散促進と低温再結晶」が見いだされ、さらに、他の元素においても新たな現象が見いだされつつある。実用化に関しては、Ni-Fe合金系の電析膜の磁気センサーへの応用が進みつつある。磁気的には軟質磁性を示し、磁気ヘッドや磁気センサーなどで実用化が進んでいる。一般に、軟質磁性材料は応力や歪の影響を受けやすい。(株)ホンダ技研との共同研究の結果、応力センサー(新型ステアリング用)の特性の安定性に含有水素が影響することを明らかにした。本申請研究の目的は、電気化学析出(めっき)膜中に存在する水素の存在によって誘起される拡散促進効果の機構を解明すること、また、その成果の工業的な利用を追求することにある。今回の実績を次に示す。1)めっき膜は、金属-水素合金であるという基本的な事項が明らかとなった。2)膜中の水素濃度は、バルクの平衡濃度をはるかに上回る過飽和状態であるとが明らかとなった。3)電気化学的には、水素が共析しないと考えられていた貴金属めっきにおいても水素が確認された。4)多くの金属めっきにおいて、「拡散促進と低温再結晶」が見いだされた。5)膜中の水素は、その存在状態に応じて、その安定度は、いくつかのレベルにあることが解明された。6)膜中の存在状態は、バルクの高温-高水素圧状態で得られたものと類似していることが分かった。

7)水素の存在状態に応じた熱処理により、適切な水素の脱離をはかることができることが明らかとなり、工業材料としてのめっき膜の安定性の向上に大きく寄与する成果が得られた。以上のように、めっき膜は、過飽和に水素を固溶した「金属-水素」合金ととらえることができ、この点で、(高温・高水素圧下で)水素を固溶したバルク金属との接点が見出すことができる。これまで、Ni,Co,Fe,Cr,Cu,Rh,Pt,Pd,Ni-Fe,Ni-Co,Ni-P,Ni-B,Co-B,Fe-C,などの系で検討を進め、めっき膜特有の構造や物性への水素の関与について、多くの新しい知見が得られた。
検査データベースの研究支援への活用、とくに脂質代謝異常の解析

検査システム内の検査データーベースを検索し、個人毎の総コレステロール、中性脂肪、HDL-コレステロール、アポリポ蛋白A-I、C-II、のデータを抽出した。抽出したデータをEnd User Computing System(EUC)を利用して、(1)リポ蛋白リパーゼ(LPL)欠損のハイリスク群の抽出のために、中性脂肪(TG)150mg/dl以上、HDLコレステロール(HDL-C)35mg/dl以下、の症例を抽出しアポリポ蛋白C-IIの情報を参照しながらハイリスク群とした。(2)コレステリルエステル転送蛋白(CETP)欠損のハイリスク群として、総コレステロール240mg/dl以上、HDL-Cが85mg/dl以上の症例をCETP欠損ハイリスク群とした。LPLのハイリスク群53症例に対して、8種のプライマーを用いて、全エクソンを解析し、27例のLPL欠損症のへテロ接合体、6例のホモ接合体を見出した。HDL-Cの値を変動させても、欠損例に対して偽陽性例が増加するのみであった。この規準は効率の良いLPL欠損症のスクリーニング法であることが見出された。CETP欠損のハイリスク群の97例中より、イントロン14、エキソン15の異常の解析のためのプローブを用いて異常を解析し、イントロン14変異を7例、エキソン15例を9例見出した。これらの変異の頻度は約3%程度と推測されていることから、3倍以上に高頻度にハイリスク群が濃縮されていることが明らかであり、この方法も効率の良いCETP異常の検出論理であることが判明した。このように、検査データベースを遺伝的異常のハイリスクとして検索することは、連結不可能な検索であっても、検査データの評価に関する情報を提供することであり、検査医学領域で重要な解析であると考える。