hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療技術の内生的進歩に対する価格政策・需要政策の効果分析

平成29年度は、最終年度であり、1.これまでの研究のまとめ、2.高齢者の医療利用の分析を主に行った。まず、1.これまでの研究のまとめとして、前年度から実施している医療費の自己負担が患者の医療利用に与える影響の分析に関する論文の投稿を進めた。これはHealth Economics Review誌に掲載された。この研究は、近年一部市区町村が急速に対象者を拡大させている子ども医療費助成制度の影響を見たものである。分析の結果、外来医療に対する自己負担の減少は低所得地域において入院件数を減少させる一方、高所得地域では入院件数を増加させていることが明らかになった。さらに、平成27年度から実施している医療機器の普及の分析をさらに詳細に行った。本研究は病院間の競争が医療技術の普及を進める効果があること、特にその効果は民間病院において強く確認されることを明らかにした。これは医療サービスの供給に民間病院が大きな存在を占める日本において重要な示唆を与えるものである。競争によってより効率化するという期待はあるものの、医療市場においては競争を促進することは高額な医療技術の普及をもたらし、必ずしも医療費の減少にはつながらない恐れがある。本研究はディスカッションペーパーとして公開する予定である。2.高齢者の医療利用の研究では、医療と介護を包括的に捕捉する分析を行った。本研究ではある自治体の協力を得て、国民健康保険と介護保険のレセプト情報を提供いただいた。これを用いて、医療サービス利用の増加が介護サービス利用に与える効果を推定した。その結果、医療サービス利用の増加は介護サービス利用を減少させることが明らかになった。これは適切な制度設計によって、医療・介護を合わせた総医療・介護費をより適正化しうることを示唆している。この成果は医療経済学会、国際医療経済学会(iHEA)にて報告を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本や他の先進国では医療費がGDPに占める割合が急速に拡大しており、財政上無視できない問題となっている。この医療費増加の主因は医療の技術進歩であると指摘されることが多い。また、技術進歩は医療の質の向上にも大きな役割を果たしている。そのため、医療の技術進歩は医療費および医療の質の両面で極めて重要であり、政策的介入が医療の技術進歩に与える影響を十分に理解することが求められている。本研究は、医療サービスの価格などに影響を与える政策と医療技術の進歩(発展と普及)の関係を分析している。これにより、医療技術の進歩に関する知見を深め、医療費適正化に貢献しうる有効な成果を得ることを目的としている。昨年度は、1.こども医療費助成制度による自己負担額の変化が入院医療利用に与える効果の分析、2.医療技術普及に対する病院間競争の影響分析を主に行った。前者の研究では、子どもの医療費の自己負担額の変化を利用して、自己負担の変化が患者の医療利用や医師の行動に与える効果を推定した。近年、多くの市区町村は特定の年齢以下の医療費を実質的に無償化する助成を拡大しており、その助成拡大のタイミングや対象年齢は自治体によって大きく異なっている。この助成制度のばらつきを自然実験とみなし、分析を行った。これまでほとんど研究されることのなかったこどもの自己負担額が与える影響を分析した点や入院と外来の関係性を分析した点にこの研究の意義がある。後者の研究では、これまで日本でほとんど実証されることのなかった病院間の競争という面に着目し、病院間の競争が高度な画像診断技術(マルチスライスCTなど)の普及に与える影響を分析した。平成27年度の研究計画としていた1.こども医療費助成制度による自己負担額の変化が入院医療利用に与える効果の分析、2.医療技術普及に対する病院間競争の影響分析については、概ね計画通り分析を行い、報告を行うことができたためである。平成28年度は、1.医療費の自己負担が医療サービス利用に与える影響の分析、2.保険適用拡大の効果分析を主に行った。前者の研究では、市区町村が近年拡充を続けている子ども医療費助成制度の効果を分析した。この制度には医療サービスの過剰利用につながるという懸念も存在している一方、子育て支援になるという評価もある。特に、助成によって早期外来受診が促され、その後の高額な入院を防ぎうるという考えもある。そこで本研究では、外来医療に対する助成に着目し、それが入院医療サービス利用に与える影響を分析した。分析の結果、外来への助成拡大と入院医療の利用件数に有意な関係を見つけることはできなかった。むしろ、高所得地域では、検査入院などの増加により入院件数は増加していた。ただし、低所得地域に限定すると、緊急入院などの入院件数が有意に減少していた。この結果は、低所得地域では将来の入院を防ぐのに有効な早期の外来医療が十分に利用されていない可能性を示唆する一方、高所得地域での助成は医療費を増加させるものの、少なくとも短期的な健康増加をもたらしていない可能性を示唆している。後者の研究では、手術支援ロボットダヴィンチの保険適用拡大に着目した。2012年度の診療報酬点数改定によって、前立腺がんに対するダヴィンチを使用する手術は保険適用となった。ダヴィンチを使用すると、従来の方法と比べより精度の高い手術が可能になるといわれているが、費用も高くなる傾向にある。先行研究では、保険適用後の1年間にダヴィンチの利用が増加したことが分かっているが、外科治療以外の治療の変化や前立腺がん検査の件数の変化は不明である。そこで本研究では、この保険適用の拡大が前立腺がん検査の件数や外科治療以外の治療の件数に与える効果を分析している。

現段階ではまだ分析の初期段階であり、今後さらなる検証が必要であると考えられる。平成28年度の研究計画としていた1.医療費の自己負担が医療サービス利用に与える影響の分析及び、2.保険適用拡大の効果分析を実施し、後者に関してはまだ十分な成果を得ていないものの、前者に関しては計画通り前年度の研究を発展させる形で分析を行い、成果を報告することができたためである。平成29年度は、最終年度であり、1.これまでの研究のまとめ、2.高齢者の医療利用の分析を主に行った。まず、1.これまでの研究のまとめとして、前年度から実施している医療費の自己負担が患者の医療利用に与える影響の分析に関する論文の投稿を進めた。これはHealth Economics Review誌に掲載された。この研究は、近年一部市区町村が急速に対象者を拡大させている子ども医療費助成制度の影響を見たものである。分析の結果、外来医療に対する自己負担の減少は低所得地域において入院件数を減少させる一方、高所得地域では入院件数を増加させていることが明らかになった。さらに、平成27年度から実施している医療機器の普及の分析をさらに詳細に行った。本研究は病院間の競争が医療技術の普及を進める効果があること、特にその効果は民間病院において強く確認されることを明らかにした。これは医療サービスの供給に民間病院が大きな存在を占める日本において重要な示唆を与えるものである。競争によってより効率化するという期待はあるものの、医療市場においては競争を促進することは高額な医療技術の普及をもたらし、必ずしも医療費の減少にはつながらない恐れがある。本研究はディスカッションペーパーとして公開する予定である。2.高齢者の医療利用の研究では、医療と介護を包括的に捕捉する分析を行った。本研究ではある自治体の協力を得て、国民健康保険と介護保険のレセプト情報を提供いただいた。これを用いて、医療サービス利用の増加が介護サービス利用に与える効果を推定した。その結果、医療サービス利用の増加は介護サービス利用を減少させることが明らかになった。これは適切な制度設計によって、医療・介護を合わせた総医療・介護費をより適正化しうることを示唆している。この成果は医療経済学会、国際医療経済学会(iHEA)にて報告を行った。昨年度実施した2つの研究(1.こども医療費助成制度による自己負担額の変化が入院医療利用に与える効果の分析、2.医療技術普及に対する病院間競争の影響分析)については、分析を継続する。特に、自己負担についてはサブグループによって影響が異なる可能性を示唆する結果を得ており、この点を精査する。さらに、近年急速に普及が進んでいる医療技術を対象に、新しい医療技術に対する保険適応といった価格政策が技術の普及に与える影響の大きさを推定する予定である。平成28年度に実施した研究の内、まだ十分な成果を得ていない2.保険適用拡大の効果分析に関しては、研究を継続する。
高校生・大学生との比較による高専生の数学学力の特徴についての調査

八戸高専の学生の数学の学力の特徴を調べるために、高校生・大学生と同年齢の八戸高専の学生に対して、学力調査及び理解度についてのアンケート調査を実施した。平成17年度は、4つの高校と2つの大学の協力を得て、高校生384名、大学生92名について、45分間の試験形式で学力の調査をした。試験範囲は、高校・大学のカリキュラムに合わせ、教科書の例題レベルの基本的な問題を出題した。高校と大学では授業後の空き時間などに実施してもらい、八戸高専では教科担当教員に依頼して授業時間内に実施した。平成18年度は、前年度の調査では不十分であった、大学生と高専高学年生との比較を行った。教室に学生を集めて問題を解かせるのは、大学側に負担がかかるため、知識の定着度を自己申告させるアンケート形式で調査を実施した。調査に協力してもらったのは1つの大学の3つのクラスであった。八戸高専では、高学年の7つのクラスについてアンケートを実施した。平成17年度のアンケートの結果を見ると、高校2年生から大学1年生との比較では、八戸高専の学生の知識の定着度が劣っていること、その差が学年進行とともに開いていることが明らかになった。現場の数学教員たちが平素感じていたとおり、八戸高専の学生は学年が進行すると既習事項を忘れてしまうことが改めて確認できた。一方で、大学2年生と八戸高専5年生との比較では、大学生が大学で習う内容をあまり理解していないのに比べ、八戸高専では、一部の学生ではあるがよく理解していた。平成18年度の調査結果からは、前年度では明らかにできなかったこと、すなわち、大学生が、大学で習う事項についてやや理解不足気味であるのに対し、高専生側は、学科にもよるが、それほど理解度が落ちていないことを確かめることができた。ただし、大学生側が理論面に強く、高専生側が計算面に強いのではないかという予想は確かめられなかった。この点は今後の課題として残った。高校生・大学生と、同年齢の高専生の数学学力調査を実施した。4つの高校の教諭、2つの大学の教員たちの協力を得て、高校2年生については4高校6クラスから235名、高校3年生については3高校4クラスから149名、大学1年生については2大学2クラスから60名、大学2年生については1大学1クラスから32名の学力データをとることができた。アンケートは全て、放課後の空き時間を利用して、45分間の試験形式で実施してもらった。試験範囲は、高専の方が先に進んでいるため、高校・大学のカリキュラムに合わせたが、大学入試に比べると易しい基本的な問題がほとんどであった。高校は近隣の公立高校であり、うち3校は大学への進学状況が県内で中堅といえる学校であり、1校は就職する生徒が過半数であった。大学は、地方の国立大学の理工系学部(数学系と情報系)であった。八戸高専については、本科2年生から5年生までの全クラスで授業時間などを使って実施した。アンケートの結果を見ると、高校2年生から大学1年生までは、中堅的な高校生・大学生より高専生の学力が劣っていることが明らかになった。平均点を100点法で比べると、高校2年生の比較では15点程度であったが、高校3年生の比較では45点程度もあり、大学1年生の比較では30点程度の開きがあった。これによって、高専の学生が、高校生・大学生に比べて既習事項をどんどん忘れてしまっている事実が明らかになった。ただし、微分積分の計算に関しては、それほど定着率が悪くはないことも確認できた。

大学2年生との比較では、比較する大学が1校と少なかったため、よいデータは得られなかった。しかし、大学生が理解不足気味であるのに対し、高専生の方がよく理解している様子が感じられた。これを確かめることが本研究の主目的であり、来年度の最重要課題である。平成17年度の調査では、高校のカリキュラム内容の定着度について、高校生・大学生、及び高専生から十分な量のデータを得ることができたが、大学で習う数学の内容の定着度については、十分なデータを得ることができなかった。そのため、平成18年度は、大学生と高専4,5年生(大学1,2年生に相当)についての調査を行った。平成17年度に実施した、制限時間内に問題を解く形式の調査は、大学側(教員と学生の双方)に大きな負担となっていたので、平成18年度は、既習内容をどれくらい覚えているか(理解しているか)について自己申告してもらうアンケート形式とした。高校と大学で習う数学の内容について、34の項目を挙げて知識の定着度(理解度)を5段階で答えてもらった。一つの大学の協力を得て、3学年3クラスについて実施することができた。八戸高専では、後期の授業を使って7クラスで実施することができた。集計結果から明らかになったことは、高専生側が、高校の内容の理解度については大学生より見劣りがするものの、大学の講義で習う微分積分と線形代数の内容については、大学生と互角であるという事実である。全てのクラスで高専側が大学生より高い自己評価をしていた項目もあった。数学の問題を解いたわけではなく、あくまでも理解度についての自己申告によるデータではあるが、高専生が大学相当の数学についてかなり自信を持っているということがわかった。このような結果が得られた原因としては、高専の授業が大学の講義よりも高校の授業に近いこと、高専における学生と教員の関係が大学における学生と教員の関係よりも密であること、などが考えられる。これらは、今後、高専の教育の特徴としてさらに調査を進め、対外的にアピールしてもよい点であろう。一方で、大学生側が理論面に強く、高専生側が計算面に強いのではないかという予想もあったのだが、これについてはデータからは有意な結論は得られなかった。この点については今後の調査に期待したい。
睡眠時無呼吸症候群に対する舌骨上表面電気刺激による新しい治療法の開発

睡眠時無呼吸症候群(Sleep apnea syndrome:SAS)に対する新たな治療法の開発を目的として、舌骨上部皮膚表面上からの電気刺激(Suprahyoid Stimulation:SHS)による効果を調べた。男性被験者6名に対して、1日あたり1回15分間のSHSを1週間から2週間継続して施行した。効果判定には、就寝中の呼吸状態(口鼻の気流)・経皮的動脈血酸素飽和度・脈拍・気管音の測定を、原則としてSHS施行前、SHS施行1週間後および2週間後に行った。その結果SHS施行前に比べSHS試行後では就寝中の無呼吸の回数が概ね減少しており。特に1名の被験者に関しては無呼吸・低呼吸指数(apnea hypopnea index:AHI)がSHS施行前は20.6であり中程度の睡眠時無呼吸症候群と判断される状態であったが、SHS施行後2日目でAHIが11.7となりさらに3日目ではAHIが5.8と変化した。また自覚症状においても起床時の熟睡感、爽快感が得られており睡眠時無呼吸症候群の改善が認められた。また一方でSHS施行前とSHS施行1週間後で就寝中の無呼吸の回数に大きな変化がなくSHS施行2週間後にSHS施行前の約9%に激減する例も認められた。今回の結果からSHSは即時的効果およびcarry overによる長期的効果があるものと推測される。前年度、SHSにより咽頭部の動態変化に関して、電気刺激による末梢からの求心性効果により中枢神経が調節されるNeuromodulation効果を指摘した。こうした効果は既に仙骨表面電気刺激により排尿障害や子宮機能不全の改善が認められ、しかも1日1回の電気刺激であってもその効果は比較的長期間持続し続けることが実証されている。したがって、本年度の研究結果から睡眠時無呼吸症候群に対してSHSによるNeuromodulation効果が得られる可能性が示唆された。睡眠時無呼吸症候群(Sleep apnea syndrome:SAS)に対する新たな治療法の開発を目的として舌骨上部皮膚表面上からの電気刺激(Suprahyoid Stimulation:SHS)による改善の効果をMRI検査およびSAS検査装置(ポリグラフ)を用いて解析した。SASと診断された被験者2名に対して、SHSを施行しその後上記検査を行った。結果、2名ともにMRIによる画像解析では、SHS前は鼻腔付近に炎症の所見があったが、SHS施行2週間後では炎症症状は消失していた。また、SHS前とSHS直後の比較では舌根部の挙上が認められた。また、ポリグラフでの解析は1名で改善が得られもう1名は変化なしであった。しかしながら自覚症状は2名共に改善していた。さらに基礎データとして健常被験者6名を対象にSHS施行中の舌骨、喉頭の動態変化をビデオ嚥下造影検査(Videofluorography:VF)を用いて解析した。健常者に対し刺激周波数3HzでSHSを行ったところ、刺激パルスに同期して舌骨は上前方へ喉頭は上方へ動くことが確認された。また脳血管病変を有し嚥下障害を呈する症例6名に対してSHS前後でのゼリー飲み込みにおける舌骨、喉頭、喉頭蓋、食塊の動態を解析し、さらに1日1回のSHSを2週間継続して行った後に再びVFを行い同様の解析を行った。嚥下時の舌骨、喉頭の動態をコンピューター解析した結果、SHS後、舌骨・喉頭の動態変化が認められ、SHS2週後も同様な効果が認められた。したがって、本年度の研究結果からSHSは咽頭部の動態変化を促すとともに、電気刺激による末梢からの求心性効果による中枢神経が調節されるNeuromodulation効果をもたらしていると考えられる。
日本律令軍制の展開過程

日本律令軍制は、1戸1兵士=「公戸」皆兵制の大規模軍制であるが、それは、新羅に朝貢=従属を強制することを目的に建設されたものであった。この点に着目するなら、律令軍制の展開は、新羅との外交関係の展開と密接に関連する軍事政策の展開(軍拡と軍縮)としてとらえられる。そこで8世紀の軍事政策の展開を通観してみると、7期に区分することができ、それは概ね政権交替と連動し、軍拡と軍縮を交互に繰り返している。すなわち、第1期:律令軍制整備期(藤原不比等政権)。大宝軍防令にもとづく律令軍制の運用がスタートする時期。対新羅関係は安定。第2期:第1次軍縮期(長屋王政権)。新羅関係の安定をふまえて兵士数削減。軍縮がもたらした庸・雑徭の増収が、平城京建設(四大寺移転)事業・条里制にもとづく大規模開発事業を促進。第3期:第1次対新羅臨戦態勢期(藤原4子政権)。渤海との軍事同盟にもとづき、渤海の唐領内侵攻支援のため軍拡、軍事的威嚇によって新羅の対唐支援出兵を牽制。新羅との従属関係強化をはかるが、逆に対新羅関係険悪化。第4期:第2次軍縮期(橘諸兄政権)。天然痘禍復興政策の一環として兵士全廃。1、5倍に増大する雑徭で農村復興をはかり、1、5倍の増収がみこまれる庸を財源に、新都(恭仁京・紫香楽宮)建設・大仏造立・東大寺建立などが推進された。新羅は対等外交を展開。第5期:第2次対新羅臨戦態勢期(藤原仲麻呂政権)。兵士制を復活させ軍拡を推進、新羅に従来どおりの朝貢を要求。渤海と連携して新羅侵攻作戦を計画、戦争による対新羅関係の決着を意図するが、準備過程の過重負担で挫折。第6期:律令軍制放置期(道鏡政権・光仁朝)。新羅侵攻中止後、軍備放置。国司軍穀による兵士の公然私役など、自己崩壊が急速に進行。第7期:律令軍制解体期(光仁朝末期・桓武朝)。宝亀11年(780)、新羅との外交関係の解消を背景に、大規模軍縮が行なわれ、延暦11年(792)、対蝦夷戦争のまっただなかで兵士制は全廃される。以上の概要に示した本研究の成果は、残念ながら年度内に公表することはできなかったが、近い将来日本律令軍制の展開過程」「日本律令軍制の解体」の2編の論文にまとめ、公表する予定である。対新羅関係は安定。
メラノーマに対するフュージョン及びコンビネーションDNAワクチン療法の新規開発

近年、分子生物学・免疫学の進歩により、メラノーマをはじめとしてT細胞が認識するヒト癌抗原が同定され、それらの抗原を用いた各種の能動的および受動的免疫療法(癌ワクチン)が開発されつつある。欧米では、すでに第一相臨床試験が進行中であり、一部の癌に対しては、実際にそれらの癌ワクチン治療が効果的であるとされているが、再現性および普遍化にはほど遠いのが現状である。メラノーマにおいても数種の腫瘍特異抗原が報告されているが、それらの抗原を用いた癌ワクチン療法は、いまだに確立されていない。さらには、癌ペプチド抗原は抗原の持続時間が短く、頻回投与により、I型アレルギーのアナフィラキシー様症状が出現することもこれらの臨床応用を困難にしている。これらのペプチドワクチンの弱点を克服する手段として、癌抗原遺伝子を用いたDNAワクチン(+サイトカイン遺伝子治療)が想定されている。マウスのメラノーマに対するTRP2遺伝子ワクチンおよびマウス腎癌(Renca)に対するサイトカイン遺伝子治療の開発を試み、以下の結果が得られた。1,TRP-2遺伝子を用いたC57BL/6マウスに対するDNAワクチン投与により、B16メラノーマの発育が有意に抑制された。2,さらにTRP-2遺伝子とユビキチン遺伝子の結合遺伝子でワクチンすることにより、より強い抗腫瘍免疫が得られ、CD8^+Tキラー細胞の強い活性が得られた。3,Rencaに対しては、Rencaの死細胞+サイトカイン遺伝子治療のみでもCD8^+Tキラー細胞と強い抗腫瘍効果が得られた。4,しかし両系とも転移阻止、治療効果は弱く、今後、ストレス蛋白質(HSP70)遺伝子とのフュージョン遺伝子を用いるなど更なる工夫が必要である。
細胞傷害応答におけるＴＬＰのｐ５３活性化機構と応答配列認識機構の解明

これまでに、TLPとTFIIAの相互作用が転写を抑制することを明らかにしたことから、まずTLP-TFIIA相互作用に焦点を絞り解析を行った。その結果、TFIIAによるTLPタンパク質分解を調節する機構が存在することがわかった。TLPのタンパク質分解機構はこれまで明らかにされていなかったが、本研究の結果、TLPタンパク質がユビキチンプロテアソーム系によって分解されること、そしてTFIIAがこのTLPの分解を阻害していることなどが明らかになった。TFIIAはTLPタンパク質の安定性を調節することで、TLPの制御する遺伝子発現に影響を与えていることが示唆される。現在は本研究成果をまとめあげ、論文の投稿準備を行っている。また、本研究から派生した研究として、TLPと筋分化との関係性を解析した。その結果、TLPが筋分化を阻害する働きを持つことがわかった。まずTLP発現量の変動を調べると、筋分化に伴ってTLPタンパク質の発現量が低下する現象が観察された。また、TLPをノックダウンして筋分化を誘導すると、TLP存在時に比較して筋分化の進行が早くなっていることがわかり、TLPが筋分化を抑制する働きを持つことが示唆された。TLPが筋分化を抑制する機構を解析した結果、TLPは筋分化に必須であるmyogenin遺伝子の発現を抑制していることが明らかとなった。これらの結果より、TLPはmyogenin遺伝子の抑制を介して筋分化を負に制御する調節因子として作用することが明らかになった。TLPと筋分化の関係性に関する研究成果もまた、論文投稿準備をしている段階である。これらの研究に加え、TLP-TFIIAの相互作用による転写抑制がDNA傷害応答に果たす役割の解析も行い、転写抑制とDNA傷害応答の関係性を示唆する結果が得られてきている。本解析については今後も引き続き解析を行っていきたいと考えている。以上のように、本研究課題は多少の方向修正を行いながらも、TLPタンパク質の機能について期待以上の成果を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。p53を介したTLPのp21発現制御機構を解明するため、TLPとp53の相互作用に着目して、p53のTLP結合部位の決定を試みた。p53タンパク質の様々な部位に変異を導入し、TLPとの結合力の強さを評価した。その結果、TLPはp53のN端と結合していることがわかった。遺伝子発現量の解析やプロモーターアッセイの結果から、TLP-p53の結合は、p21遺伝子の発現に必要であることが示された。TLPの他の結合因子としてはTFIIAが知られている。TLPはTFIIAに対してTBPよりも強く結合することが知られているが、その意義は十分には解明されていなかった。そこで、TFIIAのp21上流プロモーター活性化への関与を調べたところ、TLPのTFIIAとの結合力はプロモーター活性化に必要であることがわかった。p21上流プロモーターのp53応答領域近傍へのTLPの結合にはTFIIAとの結合能が必要とされることも明らかになった。また、TFIIA自身がp21上流プロモーターを活性化することも示されたことから、TLPがTFIIAとの相互作用を介して標的遺伝子の転写を活性していることが考えられた。さらに、TLPとTFI][Aは、エトポシド処理によって誘導されるDNA傷害に応答して、p53とともにp21プロモーターへとリクルートされた。細胞増殖速度の解析では、TLPおよびTFIIAの相互作用が細胞増殖の負の制御に必要であることがわかった。これらの結果から、TLPとTFIIAは、DNA傷害応答においてp21遺伝子の発現を上昇させ、細胞増殖を負に制御しているという結論に至った。p53欠損型の細胞や、p53REを欠失したp21プロモーターでは、TLPおよびTFIIAによるプロモーターの活性化は起こらなかったことから、TLP一TFIIAによるプロモーター活性化はp53依存的であると考えられた。p53、TFIIAはそれぞれ転写調節に重要な因子であるが、TLPによるp53およびTFIIAの機能調節はこれまで明らかにされておらず、今後さらなる進展が期待できる。TLPとp53によって活性化されるp21遺伝子の上流プロモーターにTATAbox配列を挿入するとTLPによってプロモーター活性が抑制されることがわかった。TFIIAとの結合性を持たない変異型TLPではTATA box挿入p21プロモーターの抑制は起こらなかった。これらの結果から、TLPがp21上流プロモーターを活性化するためには、p53の標的配列を有することに加えて、TATA boxを有していないことが重要であるものと考えられる。次に、TLPがp53タンパク質に与える影響を調べた結果、TLP量依存的にp53タンパク質が安定化され、その結果p53四量体の量も増加していることがわかった。しかしながら、TLPがp53四量体の形成を特異的に促進している結果は得られなかった。このことから、TLPによるp53活性化は、主にp53タンパク質の安定化によるものであることが示唆された。以上のp53解析に加えて、TLPのTFIIAに与える影響の解析も行った。上述のように、TLPはTATA boxを抑制する作用があることがわかっており、このことから、TLP-TFIIAとの関係性に着目してTLPがTATA

boxプロモーターに与える影響を調べた。TFIIAは前駆体をもち、TFIIA前駆体は細胞内でプロセシングされることで転写活性の高い成熟型となることが知られている。解析の結果、TLPがこのプロセシングを抑えていることがわかった。この解析から、TLPはTFIIAの成熟化を阻害することでTATA boxプロモーターに対して抑制作用を発揮していることが明らかになった。TFIIA成熟化を制御する因子はこれまでに報告されておらず、TLPがTFIIA成熟化を阻害する新規の機能を有していることを示すことができた。これまでに、TLPとTFIIAの相互作用が転写を抑制することを明らかにしたことから、まずTLP-TFIIA相互作用に焦点を絞り解析を行った。その結果、TFIIAによるTLPタンパク質分解を調節する機構が存在することがわかった。TLPのタンパク質分解機構はこれまで明らかにされていなかったが、本研究の結果、TLPタンパク質がユビキチンプロテアソーム系によって分解されること、そしてTFIIAがこのTLPの分解を阻害していることなどが明らかになった。TFIIAはTLPタンパク質の安定性を調節することで、TLPの制御する遺伝子発現に影響を与えていることが示唆される。現在は本研究成果をまとめあげ、論文の投稿準備を行っている。また、本研究から派生した研究として、TLPと筋分化との関係性を解析した。その結果、TLPが筋分化を阻害する働きを持つことがわかった。まずTLP発現量の変動を調べると、筋分化に伴ってTLPタンパク質の発現量が低下する現象が観察された。また、TLPをノックダウンして筋分化を誘導すると、TLP存在時に比較して筋分化の進行が早くなっていることがわかり、TLPが筋分化を抑制する働きを持つことが示唆された。TLPが筋分化を抑制する機構を解析した結果、TLPは筋分化に必須であるmyogenin遺伝子の発現を抑制していることが明らかとなった。これらの結果より、TLPはmyogenin遺伝子の抑制を介して筋分化を負に制御する調節因子として作用することが明らかになった。TLPと筋分化の関係性に関する研究成果もまた、論文投稿準備をしている段階である。これらの研究に加え、TLP-TFIIAの相互作用による転写抑制がDNA傷害応答に果たす役割の解析も行い、転写抑制とDNA傷害応答の関係性を示唆する結果が得られてきている。本解析については今後も引き続き解析を行っていきたいと考えている。以上のように、本研究課題は多少の方向修正を行いながらも、TLPタンパク質の機能について期待以上の成果を得ることができた。TLPがp53の転写能を活性化する機構は主にp53タンパク質の安定化によるものであることを示し、多くのp53標的遺伝子がこの機構で制御されていることを明らかにできた。これに加えて、TLPがTFIIAの活性制御に関わっていることを示すことができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後はRNA-seqによる網羅的解析を行い、どれだけ多くの遺伝子がTLPによって制御されているかを示す予定である。これまでTLPがp53依存的にTATA-lessプロモーターを活性化することを報告してきたが、TLPがp53非依存的に制御するプロモーターも見つかっている。
泌乳ラットにおける性腺刺激ホルモン分泌抑制機構に関する研究

泌乳ラットにおける卵胞刺激(FSH)と黄体形成ホルモン(LH)の分泌調節機構について、昭和60年度は卵巣の役割を中心に検討し、泌乳期間中のFSH分泌がほぼ一定の基礎レベルに抑制されている機構は泌乳前半と後半で異なり、前半期には主として吸乳刺激が、後半期には主としてインヒビンが重要な役割を演じていることを明らかにした。昭和61年度には吸乳刺激そのものによるFSHとLH分泌抑制機構について検討した。前年度に行った実験から、吸乳刺激は視床下部からのLH放出ホルモン(LH-RH)分泌を急激に抑制する可能性が示されたので、吸乳刺激により急激に放出され、かつLH-RH分泌を抑制する事実が知られている副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン(CRF)とβ-endorphin(βE)のLH及びFSH分泌抑制作用について検討した。ラットは8匹哺育とし、泌乳2日に卵巣摘出、5日に乳子除去した後に側脳室内にステンレスカニューレを装着してCRFあるいはβE10μgを側脳室ヘ注入した。採血は右心房ヘシリコンチューブを装着して無麻酔下で行った。その結果、CRF及びβE投与群共に投与後30分以内にLH分泌が著しく抑制された。一方、FSHは6時間以降対照群に比べ低値で経過した。βE投与群では、投与後30分をピークとするプロラクチンの一過性大量放出がみられた。CRF投与群ではプロラクチン分泌に変化はみられなかった。以上の成績から、吸乳刺激によるLHとFSHの分泌抑制機構にはCRFとβEが重要な役割を演じている可能性が示唆された。即ち、吸乳刺激に伴って放出されるCRFとβEが視床下部のLH-RH分泌細胞に作用し、LH-RH分泌を抑制する結果として下垂体からのLHとFSH分泌が抑制されることが推察された。今後は吸乳刺激によるCRF及びβEの分泌、これに引き続いておこるLH-RHの分泌抑制機構を更に詳細に検討すると共に、もう1つの抑制因子であるオキシトニンについても検討を進めたい。
文法化と超越性の計算モデル構築による言語の起源と進化の研究

文法化と超越性という人間言語に特有で普遍的な性質に着目して,言語の起源と進化について構成論的研究を行った.その結果,言語ルールを拡大適用する能力である言語的類推能力が,獲得可能・変化可能な言語ができるために非常に重要であり,この能力が超越性をもたらし得るものであり,言語起源で獲得しているべき能力であることを示した.そして,メタファー的・メトニミー的推論が文法化に特徴的な具体から抽象への一方向性をもたらすことを見出した.文法化と超越性という人間言語に特有で普遍的な性質に着目して,言語の起源と進化について構成論的研究を行った.その結果,言語ルールを拡大適用する能力である言語的類推能力が,獲得可能・変化可能な言語ができるために非常に重要であり,この能力が超越性をもたらし得るものであり,言語起源で獲得しているべき能力であることを示した.そして,メタファー的・メトニミー的推論が文法化に特徴的な具体から抽象への一方向性をもたらすことを見出した.文法化と超越性という人間言語に特有で普遍的な性質に着目して言語の起源と進化について構成論的アプローチを用いた研究を行うため,本年度は格表現という文法的機能が表現できる認知モデルを開発した.まず,文法的機能表現はコミュニケーションにおいて話し手と聞き手の間で意味を完全に確定できないという問題を解決するために創発したという仮説を設定した.たとえば,「太郎・花子・好き」という文では,格の情報が欠落しているため,「太郎が花子を好き」なのかその逆なのかが不確定になる.格という文法的機能はこのような問題の解決手段として現れたと考える.一方,これまでのモデルでは,客観的・外的状況を「意味」として天下り的に与えていたため意味の不確定性は生じない.この点を改善するために,ある外的状況から別の状況への操作を意味とし,複数の操作により状況間遷移が可能になる(状況変化の意味が多重に解釈可能である)ようにした.また,これまでの研究で,言語ルールを拡大適用する能力である言語的類推という認知能力と,それによって実現される超越性の関係を示唆した.これらの知見を人類進化のプロセスに対応させて検討し,5万年前に言語的類推能力を獲得したことで芸術と多様な道具の出現という「文化のビッグバン」が可能になり,さらに,文法化により言語と世界認識がポジティブフィードバックを通じて複雑化して行ったという言語の起源と進化の仮説を提示した.今年度のこの二つの成果は,「言語による現実・表現の多重解釈可能性」と「言語的類推による経験を越えた表現の生成」が組み合わさることが人間の持つ創造性に深く関与することを示したものである.言語の起源・進化の研究から,このような人間の本性に直接関わり,さらに,いかに創造性を高めるかという研究につなげられる知見が得られたことは,基礎的研究としての深みと,応用的研究としての広がりの両方を持つものであり,重要な成果と考えられる.本計画では,文法化と超越性という人間言語に特有で普遍的な性質に着目して言語の起源と進化について構成論的アプローチを用いた研究を行う.まず,昨年度開発した格表現を創発しうる認知モデルとそのベースモデルのシミュレーションを行い,世代を通じた語義変化は,一見コミュニケーションを難しくするように思うが,より基本的なレベルでの言語知識の一致を可能にする認知機能から生じるものであることを示した.「言語ルールを拡大適用する能力である言語的類推能力が約5万年前にホモサピエンスに生じたことが現代的言語の起源となり,メタファー的・メトニミー的推論の組み合わせにより具体から抽象への文法化がおき,言語の複雑化・文法の構造化という言語の進化が起きた」という,これまでの研究を通じて提示した言語の起源と進化に関する仮説の精緻化を進めた.言語の適応的機能は「コミュニケーション=意思疎通」だと考えられることが多い.一方,言語がもたらす「思考能力」が適応的機能であり,コミュニケーションにも用いられるようになったという説もある.本仮説は,言語の適応的機能はその「創造性」にあり,人間に特有の創造性を説明する上で重要なものである.言語レベルでの形式的操作で生じた新たな形式に対して,新しい"意味づけ"を行うことが新しい概念と超越性をもたらすという考え方であり,その例として,数学における数概念の拡張を検討した.3月に京都にて「The International Seminar on the Emergence and Evolution of Linguistic Communication 2010」を開催し,比較認知科学,生成文法,認知言語学の研究者を交え,言語とコミュニケーションの起源と進化についてレクチャーと討論を行った.動物のコミュニケーションと人間言語との関係,統語の基礎的生得的能力である再帰,言語以外の認知システムとの関連性などを検討し,上記仮説の精緻化を進めた.この会議は,本研究分野および上記成果の普及とさらなる発展の上でとても有意義であった.本計画では,文法化と超越性という人間言語に特有で普遍的な性質に着目して言語の起源と進化について構成論的アプローチを用いた研究を行う.人間言語の普遍的特性の一つである合成性が文化進化を通じて形成される過程において,多義性と汎化学習がどのような役割を担うのかをシミュレーションにより考察した.これは,繰り返し学習という文化進化のひとつの枠組みに関する研究である.繰り返し学習により意味と音の対応関係の体系という言語知識に合成性という構造が生じることが知られている.

これは文化進化の一種の普遍法則のようなものであり,言語知識にかかわらずどのような対応関係でもよく,文法獲得にかかわらずどのような汎化学習によっても知識の構造化が生じる.すなわち,繰り返し学習のみでは,言語獲得・運用能力が生じるための特殊性がいかに進化したかを明らかにする言語の起源の研究には迫れないことを明らかにした.言語の起源・進化,そして,文法化や超越性に必要なことは,メタファー的・メトニミー的推論,および,言語的類推であることを本研究で示した.また,この言語の起源と進化の研究から,人工物と人間がコミュニケーションするための設計原理,すなわち,進化的視点からの構成論的設計論を検討した.これは,人間の言語を模倣したものを人工物に載せるのではなく,人工物と人間の相互作用を通じてコミュニケーション可能な言語を進化させるというものである.また,言語によるコミュニケーションを含む社会的知能の発生に関して構成論的シミュレーションを行うためのプラットフォームであるSIGVerseの開発を進めると共に,構成論的シミュレーションの科学的方法論としての意義とSIGVerseの役割を議論した.これらの考察を通じて,言語の起源と進化を構成論的アプローチで研究することで得られる対象的知識と方法論的知識の持つ学術的意義と社会的意義を明らかにしつつある.
共焦点顕微鏡法とミクロインジェクションを組合せた組織細胞解析法の展開

共焦点レーザー顕微鏡システムを用いて蛍光像の観察をするときに核の局在部位は極めて重要な情報である.多重染色に適用可能なDNA特異的な色素について近年ゲル電気泳動のために開発された色素に着目してスクリーニングし,緑の蛍光色素としてはSYBR Green I,SYTOX Green,Pico Greenが,赤の蛍光色素としてはYO-PRO-3が,ファーレッドの蛍光色素としてはTO-PRO-3が優れていることを見出した.この核染色法は複雑な腺と導管の構造を有する唾液腺における水チャネルのアクアポリン5(AQP5)の分布局在を共焦点スライス像から再構成したり,培養上皮細胞での細胞膜輸送体やチャネル分子の極性を持った分布を観察するうえで,きわめて有効であった.ミクロインジェクション法は糖輸送体遺伝子の培養細胞の導入にリポフェクション法と併行して用いた.このようなトランジェントな発現系で糖輸送体GLUT4を培養細胞で発現させ,その局在を観察した.細胞は固定後,蛍光抗体染色や上記の核染色を用いた標本を共焦点顕微鏡等で観察した.またグリーンフルオレッセントプロテイン-GLUT4を用いて,生きている細胞での動態の観察もおこなった.ミクロインジェクション法をはじめとする方法で,少数の細胞で目的の遺伝子を発現させ,それについて共焦点顕微鏡法を用いて三次元的に詳細に解析する方法は,目的とする遺伝子産物の局在観察のためにきわめて有効であった.共焦点レーザー顕微鏡システムを用いて蛍光像の観察をするときに核の局在部位は極めて重要な情報である.多重染色に適用可能なDNA特異的な色素について近年ゲル電気泳動のために開発された色素に着目してスクリーニングし,緑の蛍光色素としてはSYBR Green I,SYTOX Green,Pico Greenが,赤の蛍光色素としてはYO-PRO-3が,ファーレッドの蛍光色素としてはTO-PRO-3が優れていることを見出した.この核染色法は複雑な腺と導管の構造を有する唾液腺における水チャネルのアクアポリン5(AQP5)の分布局在を共焦点スライス像から再構成したり,培養上皮細胞での細胞膜輸送体やチャネル分子の極性を持った分布を観察するうえで,きわめて有効であった.ミクロインジェクション法は糖輸送体遺伝子の培養細胞の導入にリポフェクション法と併行して用いた.このようなトランジェントな発現系で糖輸送体GLUT4を培養細胞で発現させ,その局在を観察した.細胞は固定後,蛍光抗体染色や上記の核染色を用いた標本を共焦点顕微鏡等で観察した.またグリーンフルオレッセントプロテイン-GLUT4を用いて,生きている細胞での動態の観察もおこなった.ミクロインジェクション法をはじめとする方法で,少数の細胞で目的の遺伝子を発現させ,それについて共焦点顕微鏡法を用いて三次元的に詳細に解析する方法は,目的とする遺伝子産物の局在観察のためにきわめて有効であった.細胞核のイメージングは,蛍光抗体染色において標識の局在を示すのに重要である.今回はクリプトン・アルゴンレーザーを用いた共焦点顕微鏡法において,緑,赤,ファーレッドの三つのチャンネルによる情報の取り込みにおける核の対比染色の条件について検討を加えた.ゲル電気泳動した核酸を高感度で検出するための蛍光色素が近年開発されてきている.そこで,これらの色素が共焦点レーザー顕微鏡において使用可能であるかどうかを,ゲル標本モデル,培養細胞標本,組織切片標本を用いて検討を加えた.特に蛍光強度,DNA特異性,チャンネル間での分離特性,退色特性などに注目した.その結果,緑の蛍光色素としてはSYBR Green I,SYTOX Green,Pico Greenが,赤の蛍光色素としてはYO-PRO-3やPIが,ファーレッドの蛍光色素としてはTO-PRO-3が優れた性質を持っていることが明らかとなった.特にTO-PRO-3は退色防止剤を用いることによりFITC,ロ-ダミンなどとの三重染色の観察においてきわめて有効であった.次に細胞の基底側壁部に局在すると考えられるNa^+依存ミオイノシトール輸送体SMITに対する抗体の作製を試みた.コンピューターによるアミノ酸配列の分析から部分ペプチドを合成し,ウサギを免役した.現在までのところ満足のいく抗体は得られてはいない.この過程でSMITの部分ペプチドと同じアミノ酸配列をそのC末に持つ水チャンネル分子のアクアポリン3(AQP3)の抗体を得た.現在AQPファミリーについても合成ペプチドを用いてアイソフォーム特異的な抗体を作製中である.また,ミクロインジェクション装置を用いて細胞質内にマーカー色素、細胞核内に遺伝子を注入するためのセットアップを継続中である.水チャネル蛋白のアクアポリン(AQP)ファミリー(AQP1-5)についてそのC末端を合成して抗原としアイソフォーム特異的な抗体を作製した.これらの抗体はウエスタンブロッティングにより特異性を確認した.また抗体の特異性は他のアイソフォームのペプチドでの吸収試験によりさらに確認された.この抗体を用いてアクアポリンファミリーの組織局在を共焦点顕微鏡を用いて観察した.AQP5は唾液腺に発現していた.AQP5とオクルディンを蛍光抗体染色した標本をさらにTO-PRO3で核染色し,共焦点顕微鏡を用いてスライス像を撮影し,そのプロジェクション像を得た.このような方法により,唾液腺の腺房から介在部導管,線状部導管にいたる系におけるこれらの分子の立体的配置がきわめて明瞭に観察された.AQP5は腺房細胞の頂部細胞膜や細胞間分泌細管膜に局在したが,顎下線では介在部導管の頂部細胞膜にも存在した.

この結果は唾液の生成に介在部導管が積極的に関与しているのを示唆している.耳下腺では,イソプロテレノール刺激により,頂部細胞膜に局在したAQP5の分布パターンの乱れが観察された.これは細胞内にあったアミラーゼを含む顆粒の放出にともない,細胞頂部の細胞膜への顆粒膜の組み込みと細胞内へのリサイクリングが起こったためと考えられる.このような共焦点顕微鏡法による観察を裏付けるために電顕的な免疫組織化学を試みているが,アルデヒド固定した場合に抗原の認識が極端に低下するため,現在AQP5の別の部位のペプチドを合成して抗原とし新たな抗体の産生をはじめている.脂肪細胞や筋肉細胞ではインスリン刺激によって細胞内の小胞プールに存在する糖輸送体GLUT4は,エクソサイトシスにより細胞内表面へと移行し(トランスロケーション),インスリン依存症の糖の取り込みに主要な役割を果たしている.この細胞内プールの実体について,形態学レベルでの解析はあまり進んでいない.そこで3T3-L1培養脂肪細胞を用い,細胞内オルガネラのマーカーであるカテプシンD,lgp,TGN38,Golgi-58k,EEA1,細胞内酸性コンパートメントのマーカーであるDAMP,トレーサーとして蛍光標識デキストランやトランスフェリン,細胞表面のビオチン化などを用いてGLUT4の細胞内での動態と,これらのオルガネラマーカーとの関係を解析した.その結果GLUT4はかなりの部分がTGN38やGolgi-58k陽性のゴルジ/TGNコンパートメントにあるのが判明した.さらにGLUT4の動態をリアルタイムで観察するために,グリーンフルオレッセントプロテイン(GPG)との融合蛋白をコードするコンストラクトを作った.3T3-L1細胞で発現させるためにミクロインジェクションの条件を検討している.エッペンドルフミクロインジェクション装置を用いてまずLucifer yellowをマーカーとして3T3線継芽細胞への遺伝子導入の手技を確立した.ついでGFP遺伝子を導入し,注入量,発現率,タイムコースを検討した.さらに3T3-L1細胞を脂肪細胞への分化させたものについて同様にミクロインジェクションをおこなった.多量の脂肪滴を含有し,基室から剥離しやすい性質もあり,線継芽細胞に比べて困難であったが,まずLucifer yellowやGFPのミクロインジェクションによって手技の向上と導入条件を検討中である.インスリン刺激時における脂肪細胞の糖輸送能上昇は,膜蛋白質である糖輸送体GLUT4を有する細胞質中の小胞が細胞膜に融合し,細胞表面の糖輸送体数を増加させることによっておこっている(糖輸送体のトランスロケーションモデル).この過程を詳細に検討するためにグリーンフルオレッセントプロテイン(GFP)標識法を適用し,生きた細胞でのタイムラプス観察を試みた.まずGFPとGLUT4との融合蛋白の各種コンストラストを作製し,Cos7細胞に導入発現させ,核周囲部に局在するものを選択した.これを3T3-L1線継芽細胞に導入したあと,脂肪細胞へと誘導分化させた.GLUT4のC末に対する抗体は内在性GLUT4の他にも今回用いたGFP-GLUT4も認識した.
不可逆性腎組織病変の成り立ちと増殖因子(TGF-β)の二面性について

進行性の糸球体疾患の組織学的特徴は、その原因によらず糸球体内細胞とマトリックスの増加であり、この病変が進展の指標になる。最近になりTGF-βのレセプターの構造やSmadなどの情報伝達にかかわる蛋白あるいは活性化機序が明らかになってきた。また、in vitro、in vivoでの遺伝子導入の方法が確立され、我々もアデノウイルスをベクターとした遺伝子導入をの方法を導入してきた。今回我々は、TGF-βの可溶性レセプターの遺伝子導入によるTGF-βの制御による治療の試みについて検討した。TGF-βの可溶性レセプターの遺伝子導入によるTGF-βの制御TGF-βには3種類のレセプターがあり、1型と2型が細胞内にセリン-スレオニン活性をもちシグナル伝達に関与する。これらのレセプターの細胞外部分の遺伝子をヒトlgGのFc部分と連結させ分泌型のダイマーとしてアデノウイルスに組込み、筋肉細胞に導入すると、大量の可溶性レセプターが産生される。この可溶性レセプターは血中や組織中のTGF-βと結合し、その活性を阻害する。本実験ではTGF-β2型可溶性レセプターを間質線維化ラットモデルの筋肉細胞に導入し、病変におよぼす影響の差と治療への可能性を検索した。その結果、血中可溶性レセプターの濃度の増加とともに、尿管結紮1週間後の間質の線維化、マトリックスの蓄積、マクロファージの浸潤などの組織変化は抑制された。以上の結果より、TGF-β可溶性レセプターがin vivoにおいてもTGF-βの作用を有効に阻害し腎組織の線維化を抑制できることを示した。1) TGF-βの可溶性レセプターの遺伝子導入によるTGF-βの制御最近の形質転換増殖因子-β(TGF-β)と腎疾患、特に糸球体硬化や間質線維化へと結びつく細胞外マトリックスとの関係を中心とした仕事により、腎疾患と増殖因子との関係が明らかになった。また、増殖因子のレセプターの細胞外部分(可溶性レセプター)が、増殖因子と結合することでシグナル伝達に関わる本来のレセプターへの結合を阻害する性質があることが明らかになり、in vivoでTGF-βの働きを阻害し、TGF-βが腎炎病変の過程でどのような役割を果たしているのか、また腎疾患の治療に可溶性レセプターによる増殖因子の制御が有効であるかについて、検討を行った。TGF-βの3種類のレセプターのうち2型レセプターの細胞外部分の遺伝子をヒトlgGのFc部分と連結させ分泌型のダイマーとしてアデノウイルスに組込み、ラット筋肉細胞に導入すると、筋肉細胞により大量の可溶性レセプターが産生され、血中に遊離された。この可溶性レセプター遺伝子を間質の線維化モデルである片側尿管結紮ラットの大腿部の筋肉内に遺伝子導入を行うと、尿細管細胞の扁平化、間質の線維化、間質へのコラーゲン、フィブロネクチンなどマトリックス蛋白の蓄積、マクロファージの遊走、などの病変が抑制された。この結果は間質病変におけるTGF-βの役割と、可溶性レセプターの治療への可能性を示唆した。培養メサンギウム細胞へTGF-βのシグナル伝達へ抑制的に働くSmad7遺伝子をアデノウイルスにて導入したところ、TGF-β投与時のSmad2蛋白のリン酸化、増殖、マトリックス蛋白産生が抑制された。

また、in vitro、in vivoでの遺伝子導入の方法が確立され、我々もアデノウイルスをベクターとした遺伝子導入をの方法を導入してきた。今回我々は、TGF-βの可溶性レセプターの遺伝子導入によるTGF-βの制御による治療の試みについて検討した。TGF-βの可溶性レセプターの遺伝子導入によるTGF-βの制御TGF-βには3種類のレセプターがあり、1型と2型が細胞内にセリン-スレオニン活性をもちシグナル伝達に関与する。これらのレセプターの細胞外部分の遺伝子をヒトlgGのFc部分と連結させ分泌型のダイマーとしてアデノウイルスに組込み、筋肉細胞に導入すると、大量の可溶性レセプターが産生される。この可溶性レセプターは血中や組織中のTGF-βと結合し、その活性を阻害する。本実験ではTGF-β2型可溶性レセプターを間質線維化ラットモデルの筋肉細胞に導入し、病変におよぼす影響の差と治療への可能性を検索した。その結果、血中可溶性レセプターの濃度の増加とともに、尿管結紮1週間後の間質の線維化、マトリックスの蓄積、マクロファージの浸潤などの組織変化は抑制された。以上の結果より、TGF-β可溶性レセプターがin vivoにおいてもTGF-βの作用を有効に阻害し腎組織の線維化を抑制できることを示した。
分子シャペロンによるビタミンD受容体のリガンド結合能獲得機構の解明

ステロイドホルモンが標的細胞でその機能を発現するにはまずその受容体との結合が必要となる。グルココルチコイド受容体(GR)、プロゲステロン受容体(PR)においては、脂溶性リガンドとの結合能を獲得するためには受容体が合成された後にhsp90をはじめとする分子シャペロン系の協調作用によりステロイド結合領域の疎水性部位が開かれることが必要である。一方、ステロイドホルモン受容体に属するビタミンD受容体(VDR)がリガンドと結合する際に同様の機構が関与し、受容体の構造および機能の変化がもたらされるかは明らかではない。今回の研究ではVDRがリガンドとの結合能を獲得する過程にGRやPRにおけるのと同様な分子シャペロン系の作用機構が存在しているかどうか生化学的なアプローチを試みた。これまでの研究により、熱変性を受けてリガンド結合能が失われたVDRがウサギreticulocyte lysate (RL)によりリガンド結合能が復元されることを示す実験系、reticulocyte lysate renaturationsystemを確立し、この復元がATP依存的、K^+依存的な現象であること、また、この実験系の作用にはhsp70が必須であることを見い出した。一方、この実験系ではGRで得られた結果とは異なり、hsp90は関与していないと考えられた。さらに、RLに含まれる、hsp70以外の何らかの因子がこの系に関与しており、hsp70の機能に対し触媒的に作用することを示唆する実験結果も得た。また、実験結果からhsp70の内在性ATPaseを触媒的に活性化することが知られるhsp40がこの候補に挙げられることが強く示唆された。現時点でバキュロウイルスにVDRのcDNAを導入し、感染させた昆虫細胞内での過剰発現をもたらす系を作ることにすでに成功しており、細胞内可溶性蛋白質の0.001%のみを占めるVDRの解析を飛躍的に効率良く進めることができると期待される。今後はこの過剰発現系を用いさらにエキサイティングな研究へと発展させたい。
国際会計基準への制度的対応のあり方に関する研究

平成17年度においては、次の課題について研究した。(1)国際会計基準協会(IASB)において、平成17年度までに開発されたすべての国際財務報告基準(IFRS)について、その内容を詳しく調査研究した。(2)わが国の企業会計審議会および企業会計基準委員会において、平成17年度までに開発された全ての会計基準について、その内容を詳しく調査研究した。(3)欧州連合(EU)は、その域内の上場企業に対し、平成17年1月から国際会計基準の採用を義務づけたが、その実態を詳しく調査研究した。(4)上記(3)に関連して、EUは、欧州証券規制当局委員会(CESR)に対し、EU域外諸国である日本、米国、カナダの各国会計基準が、IFRSと同等といえるかどうかを評価するよう指示したが、その結果が平成17年7月に公表された。このいわゆる「同等性評価」について詳しく調査研究した。(5)EUが上記(4)の同等性評価の結果を受けて、EU域外諸国に対して採ったポリシーについて、詳しく調査研究した。(6)わが国の企業会計審議会は、(5)で採られたEUのポリシーに対し、「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について(論点整理)」を公表したが(平成16年6月24日付け)、その内容について詳しく調査研究した。(7)以上の研究成果の一部を研究代表者名で会計学の専門誌に発表した。