hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
末梢運動解析から脳機能をさぐる

電位は、個々の運動単位と言うより全筋の活動開始時間にロックされた様式で記録された。筋力調節のための皮質活動は固有筋を全体として使用するプログラムを反映しているらしい(11項.研究発表の3番目)。きわめて素早い筋運動が、投・跳・打・蹴の日常動作又はスポーツ活動の基本になっていて、そのための神経的機構が主として大脳皮質本来の機能に依存するという立場で研究を進めている。基本的に運動の元になる力発生時の生理機能の解析であり、パラメーターは昨年度そしてこの先も基本的に同じで、筋電図放電量、筋電図周波数特性、および随伴する脳電位活動特性である。昨年度までに、素早い随意的力発揮が短期1週間程度の訓練期間でもその正確さが向上するかを検証した。その結果正確さ向上は明確ではないが、筋活動時間や筋放電様式に収束的効果を見出した。そのことは神経機能上での改善があること示唆するものであった。この所見について一層の確証をえたので、9,月の体育学会に発表した。(なお、これらの所見については2つの論文をまとめ年度内の投稿を果たした)これまでの研究によって、そもそも素早い筋活動の個人差を知る必要を生じさせるとともに、共同筋の貢献の見積もりに基本的な知見を要すること、さらには素早さを決める要因は神経指令持続の時間での短さであるという見地が浮上した。そこで今年度研究は、3つの方向性をもって進められることになった。つまり、(1)素早い力発揮の所要時間が健常人の年齢別にどのような分布を示すか、(2)1関節の1動作の力発揮に働く共同筋の貢献度の差を筋電図で明らかにする、そして(3)素早い力発揮時の運動単位脱動員に関連する皮質活動電位を捉える、であった。本年度研究は(1)の測定実験のために膝伸展動作用に)装置の一般化にまず取り組み、様々な被験者に対応可能にし、データの蓄積に邁進した。(2)は新たな基礎実験であったが、予想外に進行させることが出来て、2つの学会(国際1、国内1)に成果を発表できた。(3)の検討は、人差し指の内転動作を起こす筋を対象に検索を開始したが、力発揮(等尺性収縮)と運動(等張性または等速度性収縮)の別課題を同一の装置で実施するべく改良に時間を要したので、実験進度の低い状況ではあった。随意的に素早い筋運動が投・跳・打・蹴などの日常動作の根本にありその神経的機構が、主として大脳皮質由来の機能に依存するという立場で研究を進めている。研究の基本は運動の元になる動き以前の力発生解析であり、パラメータは研究開始以来筋電図放電量(時系列区間解析)、筋電図周波数特性、および随伴する脳電位活動特性である。現象の一般的事実抽出に主眼をおいた1、2年目から、この3年目は個人差の類型特定という点で特に加齢に伴う分布変動を、健常人の広い年齢層を対象に、膝関節伸展運動及び筋電図の量的・時間的特性から有効なパラメータを求める計画をたてた。また全体的な目的からは神経筋系統合観点また、筋電図学上の観点から、筋の駆動のための神経プログラムの内容を探索がなされる必要があることから、運動単位動員と脳波の連関現象も引き続き検索した。しかし3年目初期に、制御パラメータの確立には中枢性の機序背景、中でも1側運動の神経支配が中枢側でも実行されているかどうかという確認計画を挿入して行う論理的な必要が生じた。そこで今年度研究は、3つの方向性で進められることになった。
大学教育改革の動態とその規定要因

研究第1年目の今年度においては以下の作業を行った。1)研究の目的である、大学生の学修行動の調査について、その理論的な基盤を検討した。そのため、アメリカにおける学生調査および大学教育の基本文献をサーベイするとともに、我が国で行われてきた各種調査についてサーベイを行った。それに基づいて、我々の行った第一回全国学生調査(2008年)に基づいて、その後の学生の学修行動の変化を調査する、という研究計画を確認た。2)上の結果に基づいて、学生調査の質問票の作成、調査対象の選択、および調査計画を策定した。これに基づいて、我々がおこなった第一回全国学生調査(2008年)に回答していただいた127大学、288学部に調査票を送付した。その結果、2018年末までに154学部、32,900人の在学生から回答を得ることができた。前回調査の後に、独自あるいは調査会社による学生調査を行うようになっており、我々の調査と重複するために、協力が得られなかった学部が多かったことも分かった。3)ここから得られたサンプルについて、分析作業を進めつつある。まだ簡単な分析の段階であるが、とくに学修時間については、前回調査から大きく増大したように見えないことが明らかになった。ただし、質問票のワーディングを少し変えており、その影響もある程度あるかもしれない。いずれにしても、10年を経ても学生の学修時間に目立った変化がないことが確認され、これと大学の機関特性および教員の意識とに、どのような関係があるかを分析することが第2年度めの課題である。当初の計画にしたがって、予備検討、大学生調査を行い、約3万人の回答を得ることができた。またこれに従って、分析を進めている。第2年度目においては、学生調査の分析を進めるとともに、当初の研究計画に従って、それらの学生が在籍する大学の教員に対する質問調査を行う。これにより学生調査と教員調査の結果をマッチングして分析を進める。
小学生対象実験教室を目的とした草木染め実験手法の開発

研究目的児童の理科離れが深刻な問題となる中、理科の楽しさ、面白さを体験させる実験教室が理科離れを防ぐ有効な方法として注目を集めている。身近な植物を用いて、糸、布、紙、木材などを染める草木染めは、生物学的要素と化学的要素を併せ持ち、実験教室の題材として優れていると考えられる。しかし、従来の草木染めの手法では、植物の採取から染色までに要する時間と熱湯を扱う危険性に問題がある。本研究ではこれらの問題点を解決し、児童対象の実験教室としてふさわしい簡易で安全性の高い草木染め実験法を構築することを目的とした。研究方法1.材料となる植物の検討:大学構内で採取した植物を対象に検討した結果、大量に採取でき、緑色に染めることができるクズの葉と蔓を実験試料として用いることとした。2.素材の検討:安価に入手できる毛糸、フェルト、綿布を染色する対象として検討を行った。3.染液の抽出方法の検討:染料植物の摩砕、凍結融解、酵素処理により、短時間および低温での染液の抽出を試みた。4.染色・媒染方法の検討:染色のために加熱する際の染色可能な下限温度と加熱時間を検討した。媒染剤としてミョウバン、硫酸銅、硫酸鉄を用い、媒染による色の変化を確認した。研究成果染料植物の摩砕や凍結融解により短時間・低温で濃色の染液を得ることができた。しかし、実際に布を染めてみると、従来の抽出方法で得た染液を用いた場合より薄い色付きとなり、染色には不適当であった。染液抽出および染色の際の加熱温度と加熱時間の検討の結果、十分に布を染めるためには、染液抽出には60°C、30分、染色には90°C、20分の加熱が必要であった。また、不織布の袋に染料植物を詰めて取り扱いを簡便にする等の実験手順の工夫により、危険性の低減を図ることができた。所要時間34時間の草木染め実験を構築することができた。
ミトコンドリアに存在する新しい脂肪酸酸化系諸酵素に関する研究

1。我々はラット肝臓ミトコンドリアに従来知られていた酵素とは異なる新しい脂肪酸酸化系諸酵素が存在することを認め、それらの酵素を精製し、酵素学的諸性質を明らかにしたた。1つの酵素はアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼで、我々は本酵素を極長鎖アシルーCoAデヒドロゲナ-ゼと呼んでいる。他の1つの酵素はエノイルーCoAヒドラタ-ゼー3ーヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼー3ーケトアシルーCoAチオラ-ゼ3頭酵素である。後者の酵素は従来長鎖3ーヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼとしてその存在のみが知られていた酵素と同一である。2。新酵素を誘導させたラット肝臓ライブラリ-を用いて、ラットの2つの酵素の完全長cDNAクロ-ンを得た。このクロ-ンを利用してヒトの2つの酵素の完全長cDNAクロ-ンを得た。3。我々は長鎖3ーヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼ(3頭酵素)欠損症が存在することを初めて確認した。その後、多数の症例が見出されている。現在、数例の3頭酵素欠損患者由来の線維芽細胞についてイムノブロット解析を進めているが、調べた限りでは酵素タンパク質が存在していた。また、極長鎖アシルーCoAデヒドロゲナ-ゼ欠損症が疑われる症例が存在することが分かり、本疾患についてもイムノブロット解析を始めた。ミトコンドリア脂肪酸βー酸化系主経路に関与する全酵素について、その酵素学的詳細は明らかにされたと考えられてきた。最近、我々はラット肝臓ミトコンドリアの脂肪酸酸化系諸酵素の可溶化について検討していたところ界面活性剤存在下で可溶化される画分に従来知られていた諸酵素とは異なる新しい酵素が存在することを認めた。そこで、凍結ミトコンドリアをリン酸緩衝液で洗浄した後、コ-ル酸存在下で抽出した画分を新しい酵素精製の出発材料とした。1。新しいアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼは熱処理、硫酸アンモニウウム沈殿、DEAEセルロ-ス、ホスフォセルロ-スカラムクロマトグラフィ-で精製した。本酵素は、分子的、触媒的諸性質から、従来知られていた短鎖、中鎖、長鎖アシルーCoAデヒドロゲナ-ゼのものと異なっており、我々は本酵素を極長鎖アシルーCoAデヒドロゲナ-ゼと呼んでいる。2。従来長鎖3ーヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼとしてその存在のみが知られていた酵素を、ポリエチレングリコ-ル沈殿、DEAEセルロ-ス、ホスフォセルロ-スカラムクロマトグラフィ-で精製した。本酵素精製標品には従来から知られているはエノイルーCoAヒドラタ-ゼ、3ーヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼ、3ーケトアシルーCoAチオラ-ゼは混在していないが、これら三つの酵素の活性を示し、これらの活性を分離することができなかった。本酵素の分子的、触媒的諸性質がこれら酵素のそれと異なることから、本酵素は3頭酵素で、ミトコンドリア脂肪酸βー酸化系酵素で始めて多機能酵素が見出された。1。2。3。1。我々はラット肝臓ミトコンドリアに従来知られていた酵素とは異なる2つの新しい脂肪酸酸化系諸酵素が存在することを見出した。1つを極長鎖アシル-CoAデヒドロゲナ-ゼ、他の1つをエノイル-CoAヒドラタ-ゼ-3ーヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼ-3ーケトアシル-CoAチオラ-ゼ3頭酵素と命名した。また、このクロ-ンを利用してヒトの2つの酵素の完全長cDNAクロ-ンも得た。これらcDNAの構造は従来から知られている他のミトコンドリア脂肪酸酸化系諸酵素のcDNAの構造と極めて高い類似性が認められた。2。

極長鎖アシル-CoAデヒドロゲナ-ゼ欠損症が疑われる症例についての検索を始めた。また、我々は長鎖3ーヒドロキシアシルーCoAデヒドロゲナ-ゼ(3頭酵素)欠損症が存在することを初めて確認した。その後、多数の症例が見出されている。現在、8例の3頭酵素欠損患者由来の線維芽細胞についてイムノブロット解析を進めているが、酵素タンパク質が存在している症例と存在していない症例があることを認めている。今後、症状、異常代謝物、欠損酵素活性をまとめ、さらに遺伝子異常を明らかにする。
プロスタグランジン類およびそれらの代謝物による代謝疾患制御

動物を用いた解析では、cre/loxPシステムを用いて、脂肪細胞特異的にlipocalin-type PGDSの遺伝子をノックアウト(コンディショナルノックアウト)し、PGD2を産生しないマウスを作製して解析したところ、普通食摂餌では野生型マウスもflox/L-PGDSマウスも何ら変化は認められなかったが、高脂肪食摂餌では脂肪組織におけるL-PGDSの発現レベルは低下し、また、高脂肪食摂餌でflox/L-PGDSマウスは内臓脂肪および皮下脂肪量が減少し、体重増加は鈍化して野生型マウスと比較して肥満が抑制された。また、mPGES-1のノックアウトマウスを用いた解析では、普通食摂餌ではわずかにmPGES-1ノックアウトマウスの体重増加が亢進していたが、高脂肪食摂餌では野生型マウスと比べて、内臓脂肪および皮下脂肪量が増加し、肥満の進展が促進されることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。代謝疾患の一つである肥満と肥満に起因して発症する糖尿病、高脂血症や動脈硬化症などの代謝疾患の制御におけるプロスタグランジン(PG)類とそれらの代謝物の機能に注目して研究を行った。PGD_2が脂肪細胞の分化を活性化するが、その活性化機構として、PGD2受容体であるDP2受容体を介して活性化するものに加え、脂肪細胞においてΔ^<12>-PGJ_2がPGD_2の主な代謝物であることをLC-MS解析により同定し、さらにPPARγに結合することにより脂肪細胞の分化を活性化することを明らかにした。動物を用いた解析については、L-PGDS遺伝子の脂肪組織特異的欠損マウスの作製を開始し、Jackson Laboratory社から購入した脂肪細胞特異的プロモーターであるFabp4プロモーターの下流にcrerecombinase遺伝子を結合したコンストラクト有するマウスと、作製したflox/L-PGSマウスの交配を開始し、脂肪細胞特異的にL-PGDS遺伝子を欠損するマウスを作製し解析を行っている。さらに、同様に脂肪組織特異的なプロモーターであるFabp4プロモーターにL-PGDS遺伝子を連結したコンストラクトを作製し、遺伝子改変マウスの作製を開始した。また、PGE_2合成酵素であるmPGES-1遺伝子欠損マウスを入手し、肥満制御におけるmPGES-1遺伝子の役割についての解析も開始した。次に、脂肪細胞においてPGF_<2α>やPGE_2はCOX-2遺伝子の発現増強を伴って脂肪細胞の初期分化の進展を強力に抑制するが、分化開始3時間後にはその抑制は破綻する。その破綻メカニズムの解析を行い、現在までのところ、cAMPを介したシグナル伝達経路がCOX-2遺伝子の発現制御に関わっていること、また、cAMPにより制御される転写因子のCREBが重要であることが分かった。現在さらに詳細な検討を行っている。・PGD_2に脂肪細胞分化活性化機構について解明した。・プロスタグランジンによる脂肪細胞の初期分化抑制の破綻機構の一部が解明できた。・脂肪組織特異的にL-PGDS遺伝子を欠損するマウスを作製し、解析を行っている。・脂肪組織特異的L-PGDS発現マウスの作製に着手した。・mPGES-1遺伝子欠損マウスを用いた肥満制御機構の解析に着手した。・遺伝子改変マウスを用いて、プロスタグランジンによる代謝疾患制御との関連の解析を推進する。・プロスタグランジンによる脂肪細胞の初期分化抑制の破綻機構を解明する。・プロスタグランジンによる代謝疾患制御における、ヒトとマウスの共通性について解析する。
ボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック療法のｆMRIによる検討

末梢性顔面神経麻痺の後遺症である病的共同運動を治療するために、ボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック併用療法を施行した。治療前後でfMRIを撮影して、閉眼運動と口尖らし運動により賦活される大脳皮質運動野を確認すると、治療前には両運動の賦活部位は重なりを認めたが、治療後にその重なりが減少して両部位が分離した。また、病的共同運動の治療の開始時期は治療効果に影響がなく、併用療法後に病的共同運動が軽快してもミラーバイオフィードバック療法を継続しなければ再度病的共同運動が悪化することから、併用療法がcortical reorganaizationにより効果を発揮していると考えられる。末梢性顔面神経麻痺の後遺症である病的共同運動は、再生神経の過誤支配により発症し、口運動時の瞼裂狭小や瞬目時の口や頸部の共同運動を引き起こす。我々は、病的共同運動の予防のために、鏡で患側の眼を見ながら瞼裂の狭小が起こらないように口運動をさせるミラーバイオフィードバック療法を開発し、その効果を示してきた。しかし、発症した病的共同運動の治療は困難であるとされている。そこで我々は、最初にボツリヌス毒素を1回だけ局所投与して一時的に病的共同運動を軽減させ、引き続きミラーバイオフィードバック療法を施行させることににより、発症した病的共同運動の治療を行っている。その効果は末梢での顔面神経の過誤支配の改善ではなく、中枢における可逆的変化と考えている。そして、fMRIを用いることで大脳皮質運動野の賦活部位を検討することにより、ボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック療法の治療効果のメカニズムを明らかにしようとしている。健常人ではfMRIにおいて、閉眼運動、口尖らし運動で賦活される大脳皮質運動野はそれぞれ分離していた。しかし、病的共同運動を発症している症例では閉眼運動、口尖らし運動で賦活される大脳皮質運動野に重なりがあることがわかった。また、病的共同運動に対してボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック療法を行った症例では治療前に重なっていた賦活部位が減少し、両部位が分離することがわかった。この結果より、病的共同運動発症時には脳が目と口を一つの運動ユニットとして認識しているが、ボツリヌス毒素により一時的に病的共同運動が軽快し、ミラーバイオフィードバック療法により正しい感覚入力が入ることにより眼運動野と口運動野が分離するものと考えられる。われわれは、病的共同運動に対するボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック療法によって表情筋の不随意運動の抑制が可能になり、治療前後で大脳皮質の各運動野の重なりが変化することをfMRIで明らかにした。末梢性顔面神経麻痺発症後、顔面神経の軸索変性に伴う迷入再生が生じると、顔面表情筋は過誤支配を受けて不随意な運動を引き起こす。口運動時の閉瞼や、瞬目時に同期して口角が上がるような不随意な表情筋の運動を病的共同運動という。発症した病的共同運動は治療困難であるとされてきた。そこで、われわれは病的共同運動の治療法としてボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック療法を開発し、その効果を報告してきた。ボツリヌス毒素を1回だけ病的共同運動を生じている表情筋に投与し、一時的に病的共同運動を軽減させてからミラーバイオフィードバック療法を継続すると、ボツリヌス毒素の効果が消失した後にも顔面表情筋の不随意運動の改善を認めている。ボツリヌス毒素が末梢の神経筋接合部に作用して神経の過誤支配を修復するとは考えにくいことから、われわれは中枢における可逆的変化、特に大脳皮質の再構成(cortical reorganization)が起こっていると仮説し、研究した。病的共同運動症例の治療前後でfMRIを撮影し、閉眼運動と口尖らし運動により賦活される部位を検討した。正常人では閉眼運動により賦活される大脳皮質と口尖らし運動により賦活される大脳皮質は異なっている。一方、病的共同運動症例では閉眼運動により賦活される部位と口尖らし運動により賦活される部位に重なりを認める。病的共同運動治療後にはその重なりが減少し、両部位が再び分離していた。このことより、病的共同運動の治療前後で大脳皮質の各運動野の重なりが変化し、大脳皮質が再構成されると考えられた。耳鼻咽喉科学これまでの研究対象は、顔面神経麻痺発症後1年以上経過した時点で病的共同運動を認めている症例であった。しかし、病的共同運動発症予防目的でのミラーバイオフィードバック療法の効果もあり、当院で初期治療を施行した症例で1年後に強い病的共同運動の発症を認めている症例が少ない。また、高度の病的共同運動を認める患者は他県在住者が多いため、時間的制限がありfMRIに協力できる症例が少なく症例数の確保が難しい。今後は、他院で初期治療を施行後、比較的早期に病的共同運動を発症してきた症例に対しても発症後1年を待たずにボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック療法を施行することにより症例数の増加が期待される。

また、早期にボツリヌス毒素・ミラーバイオフィードバック療法を施行することによる病的共同運動の治療効果が期待され、早期治療と大脳皮質運動野レベルでの賦活部位の関連を検討する。発症後1年が経過した病的共同運動の症例数が少なかったため、予定していた解析段階まで至らなかったため。適応を拡大し症例数を増やすことで、今後予定している解析が可能になった際にデータ解析に必要な備品やソフト購入する。
地域イノベーションシステムとしての京都老舗企業群に関する実証的研究

京都市内の「老舗」企業について、帝国データバンクより財務データなど企業データを入手し、成長している「老舗」企業の特徴を明らかにした。古文書分析については、石田老舗(1871年創業)の古文書により取引先の変化などについて検討を行った。京都の老舗1373社に発送したアンケートを実施、366社より回答を得た(回収率は26.7%)。このデータによって老舗のイノベーションの要因について計量分析を行った。その結果、先代までのイノベーションへの姿勢が、現在の経営者のイノベーションにもっとも強い影響を与えていることが明らかになった。研究計画の中で掲げた2つのアプローチをそれぞれ進めた。第1の調査機関が集めたデータによる分析については、帝国データバンクより京都市内の老舗企業200社と比較のための非老舗企業100社のデータを購入した。企業概要データにより1993年から2013年までの売上高、利益、従業員数の増加率を求め成果指標とした。財務データからは自己資本比率、負債比率、流動比率、売掛金比率を求め安全性指標とした。収益性については売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、株主資本利益率、総資産利益率を求めた。取引構造については、仕入れ先、販売先の各上位5社について1993年度と2013年度を比較して、変化の有無を調べた。また家族経営の状況を見るために、社長持ち株比率、同族持ち株比率を調べた。これらの指標を老舗と非老舗の間で比較検討した。これらの結果は木下信・王鵬「京都市内の老舗企業に関する実証研究」というディスカッション・ペーパーにまとめた。第2の老舗企業の古文書によるデータベース作製は、1871[明治4]年創業の石田老舗の史料調査を、2回にわたって実施した。その際,同社の私家文書である6点の古文書(近現代)を収集し,写真撮影を行った。古文書6点の内訳は、帳簿4点(「明治丗五年一月吉日原料買入帳」,「昭和十四年十月吉日判取帳」,「判取」,「判取」)と名簿2点(「明治四十四年九月再調得意人名簿」,「明治四十四年拾月調京都菓盛会会員名簿」)である。古文書の検討によるデータベース構築に向けた最初のステップとして、名簿2点を判読のうえ、戦前期の名鑑類や人名録との照合を試み、その成果を佐々木淳「石田老舗資料(「明治四十四年九月再調得意人名簿」,「明治四十四年拾月調京都菓盛会会員名簿」)の検討」(『龍谷大学経済学論集』第54巻第1・2号,2015年3月)として公刊した。老舗企業への聞き取り調査は、西陣など織物業を中心に実施した。その成果として山西万三「京都の和装産業と地域課題」において、突き抜けた革新の必要性を強調した。また研究協力者の北野裕子氏は「伝統産業のグローバル化と若手の育成ー丹後織物産地の挑戦と課題」において、伝統がありながら衰退著しい丹後地域の織物業の若手経営者によるイノベーティブな活動について論じた。昨年度に引き続き、昨年度に写真撮影を行った石田老舗の私家文書古文書の検討を行った。検討した古文書は、昨年度に検討した名簿2点との関連が最も深いとみられる「明治丗五年一月吉日原料買入帳」である。調査会社から入手したデータにもとづいて全要素生産性(TFP)の計測を行った。この成果は論文にして公表する準備を進めている。京都の老舗におけるイノベーションを支える地域の仕組みの調査として、老舗企業に対するアンケート調査を開始した。特にイノベーションを支える地域の仕組みとして、イノベーションに関するアイデアや具体的コンセプト作製、製造、事業化の各段階で、どのような人間関係から着想を得たのかという調査項目を設けた。これは、計画でも掲げているインフォーマルな人間関係の果たしている役割を明らかにしようとするもので、アイデアの段階から事業化へ至る諸段階につれてインフォーマルな関係からフォーマルな関係に移っていくのではないかという仮説を検証している。また「知識の創造・普及のサブシステム」についても、このアンケート調査の中で公設試や教育機関の果たす役割についての設問を設けた。本アンケートは3月15日に、京都府下の老舗企業1373社に発送した。京都老舗の会による欧州老舗企業との交流事業に参加し、松岡がイタリア・フィレンツェで開催されたシンポジウムにおいて総括コメントの役割を担った。その後、交流事業の報告会において松岡と辻田が報告を実施した。平成27年度の研究はほぼ計画通りに進んでいる。1老舗企業の訪問調査は継続的に実施している。2社史については継続して調査しており、他大学図書館における社史所蔵状況についても調査しており、龍谷大学では所蔵していない社史にも調査を拡げつつある。3帝国データバンクより購入した企業データにもとづいて、生産性の計測を行った。4当初計画にはなかったが、欧州の老舗調査を実施し、京都と欧州の老舗比較を開始した。これは昨年度から実施している海外研究者との研究交流を促進する上でも効果があると考えている。平成27年度末に京都の老舗1373社に発送したアンケートを本年度に回収した。366社より回答を得、回収率は26.7%であった。本研究グループでは2011年にも京都の老舗を対象としたアンケートを実施ししており、今回調査との比較によって、京都老舗企業の現状と変化を明らかにした。その結果、売上高増加企業の割合は増えているものの、同業他所との比較では「よい」「ややよい」と答えた企業の割合は減少した。

これらの結果は、アンケート結果の報告書として、アンケート回答企業や行政機関に送付した。老舗企業の経営者のイノベーションに関する姿勢を社名・屋号、社是・社訓・家訓、開発体制、価格体系、仕入先・原材料調達先、外注先、販売先・顧客、販売網・流通チャネルなど18の項目について「変えたくない」、「検討中」、「変えたい」、「少し変えた」、「変えた」で答えてもらった。先代までの経営者についても同様の姿勢を問い、先代までの経営者と現経営者の姿勢を革新に対して積極的か消極的かで分類すると、先代まで消極的で現経営者も消極的という「伝統重視型」が36.6%でもっとも多く、先代までも現経営者も積極的という「変革活動継続型」は32.9%であった。東京の老舗に関する類似の研究では「変革活動継続型」が36.4%でもっとも多かったのと対照的であった。これより京都の老舗は東京よりも保守的、あるいは伝統重視型であることがわかった。順序ロジットモデルを使い回帰分析をおこなった結果、先代経営者の姿勢がもっとも影響していることがわかった。われわれはこれを「社風」と名付けた。企業規模が大きいほど革新に積極的であること、製造に関わっている方が革新に積極的であるという結果が出た。また、現経営者が創業家の一族である方が革新に積極的であった。これは創業一族の方が自由に意思決定できるためと思われる。平成28年度の研究はほぼ計画通りに進んでいる。27年度に発送したアンケートの回収を今年度に行い、その結果の分析によって、京都の老舗の特徴を明らかにできた。老舗企業の訪問や、社史の分析なども継続して進めた。研究計画書では平成28年度をまとめの年としていたが、アンケート結果にもとづく計量分析の結果を学会発表という形で成果を公表することができた。これまでの調査研究にもとづき、最終年度の研究成果として、京都府下の老舗企業を対象に行ったアンケート調査によって得られた366社のデータにもとづいて、イノベーション活動を決定する要因についての計量分析を行った。また得られた回答の中から、現経営者が創業家の一員である企業をファミリービジネスとして、全サンプルの中からファミリービジネス325社のみを抽出して、同じようにイノベーション活動を決定する要因を分析した。計測の結果、どちらのサンプルの場合も、老舗企業におけるイノベーションの決定要因として、先代までの経営者のイノベーションに対する姿勢がもっとも大きな影響を及ぼしていることがわかった。先代までの経営者が変革に積極的な場合には現経営者も積極で、逆に先代までが変革に消極的であるときには現経営者も消極的であるということになる。この結果にもとづき京都の老舗企業の先代までの経営者と現経営者の変革に対する姿勢を分類すると、京都では先代までも積極的/当代も積極的という企業の比率は、先代まで消極的/当代も消極的という比率よりも低いことがわかった。これは東京の老舗に関する調査結果とは対照的な結果である。このことから、京都の老舗企業は変革に対して、伝統を重視するという姿勢の企業が多いのではないかという結論にいたった。京都市内の「老舗」企業について、帝国データバンクより財務データなど企業データを入手し、成長している「老舗」企業の特徴を明らかにした。
国際的民活インフラ投資(BOT)に関する経営科学的研究

公共事業、公共サービスの存在理由が新たに問い直され、今までは政府が行うべきとされたことは、民間のほうがより安価により高サービスにできることが認識された。しかし、人々が快適に市民生活を過ごすためには、社会インフラが必要になる。インフラの民間資金による建設運営の新しいビジネスモデルがBOTあるいはPFI方式とよばれて、世界的に発展してきている。BOT方式は従来政府が行うべきとされた準公共財とよばれるインフラストラクチャーの建設および経営のプロジェクトの実施をおこなう。公共財の所有権は、従来から国民に所在し、民間が開発したときにはそれが問題となったが、BOT方式ではBuild Operate Transferの経過を経て、建設および運営、さらにその設備の政府への返還と進むビジネスモデルで解決する。BOT方式の民間資金調達は、一般的にプロジェクトファイナンスで行われ、従来わが国で実施されてきた不動産担保の融資ではなく、事業収入が担保となる融資方式である。事業収入は融資先の金融機関の口座にすべて入金され、すべての支払いは、金利と元金返済のあとに執行される。企業法人としては、単一事業の限定期間(コンセッション期間)のSPC(Special Purpose Corporation)でしかも、パートナーシップ会社であることが多い。事業主はジェネラル・パートナーとなり大きな成功報酬をえる経営方式をとることが多い。プロジェクトの建設に関与するエンジニアリング企業、プロジェクトの原料供給企業、建設企業、商品のディストリビュータおよび金融業などの投資家がそれぞれの利益にみあったリスクを分担するところがこのビジネスモデルの成功の秘訣である。そのため、契約とその交渉は複雑であり、種々の創意工夫が行われてきている。交渉と合意形成の過程を明らかにすることがこの研究のねらいの1つである。その方法として、プロジェクト評価モデルとそのシミュレータを開発する。シミュレータによって、ビジネスモデルはより具体的に理解される。したがって、BOT方式の初心者にたいするトレーニングおよび新しい契約、交渉のシミュレーションを実際の契約に先立って実験することが可能になる。本研究の内容は、現場のインフラ建設をBOTで実行しようと考える、企業家や経営者ばかりでなく、大学の教材としてわが国の新ビジネス創生の教育にも使えるように、初歩から説明する。(1)インフラ・プロジェクトの経営史的評価世界銀行の国際金融公社の過去4半世紀経験、民間金融機関の活動の著作、米国CNRIのインフラ書籍などを詳細に分析し過去の経緯と将来展望を検討中である。(佐々木教授)(2)民活インフラ事業の総合・評価:BOTゲーミング・シミュータの構築1.プロトタイプ・モデルとして総延長500kmの道路建設シミュレータを開発した。シミュレータの意義とその設計思想を明らかにした。(柳井教授)2.プレーヤーは当該国政府、スポンサー企業、投資家、金融機関である。中心的役割を果たす政府のプロジェクト案のシナリオおよびそれが発生するキャッシュ・フローの算定式の同定をおこなった。(福川教授)3.キャッシュ・フローが予測されると毎期毎の財務諸表が作成され、投資家のリスクとインセンティブが明らかになる。(高森教授)4.キャッシュ・フローの動的シミュレーターの構築(古林教授)5.電源開発プロジェクトのシミュレータの基礎データ収集(大山教授)(3)BOTリスクの回避とリスク・シェアリングBOTプロジェクトにおけるリスクを過去の世界銀行の事例から集め、そのチェック・リストの作成し、ゲーミング・シミュレータのシナリオのプロットの資料とした。(浦谷)リスク管理の数量化モデルとしては、Coherent Risk Measureの数学モテルの解析を行った。

(4)BOT問題状況分析フレームと実施ケースの設定BOTの意味を参加者に理解させるコンピュータ上の対話的インストラクションシステムのプロトタイプを作成した。(若山教授)国家や公共自治体は,インフラストラクチャー整備のため,多くのプロジェクトの実現を希望している.プロジェクト実施の可能性を拡大するのがBOT方式である.BOT方式では,交渉と合意と契約によって事業実施会社が設立される.会社は契約成立時から一定の期間内に工事を完成(build)させることが義務付けられ,同時に建設年数を含む別の一定期間,インフラの営業権(operate)を得る.コンセッション期間が終われば,インフラを,使用可能な状態のまま,国や自治体などの主権者に移譲(transfer)する.このように,事業実施会社という営利団体に,一定期間事をゆだねて,市場原理によってプロジェクトの推進を加速しようというのが狙いである.このようなBOT方式によるプロジェクトを軌道にのせるためには,全参加者の合意が必要になる.実際,トルコ共和国におけるBOT方式の実状調査から明らかになったことは、諸要因があまりにも複雑に絡み合い,交渉に多大の時間がかかり,インフラストラクチャーの整備にはかえって遅れが出るような幣も生じたことである.そこで、この合意形成の円滑化こそが研究と改善の対象とした.第1の課題として取り上げたのがファイナンスの問題である.これらは,BOT方式設定に関わる者にとって,完全に習熟しておくべき基本的技能である."合意形成のためのファイナンス・プランニングという教科"を確立する事こそが本研究の今年度の目的であった.第2の課題は,現実に起こった事例をとらえ,合意形成に至る交渉の過程を追跡してこれを分析することである.しかし,個々の事例には,その個別的要因があり,それによって骨組み,とくに,ファイナンスの論理が覆い隠されており,問題の本質の発見を困難にしていることが予想されるからである.そこで、次のような別のアプローチを考えた.すなわち,合意に至る一つのシナリオを設定し,それにそって交渉が進むように,キャッシュ・フロー計画が調整されて行く過程を再現してみることにした.シナリオの作成にあたっては,ドラマ理論等を参考にしつつ,交渉のやりとりをビジネス書簡交換の形にまとめた.キャッシュ・フローの作成は,基本的には,利息の計算であり,数学上の困難はほとんどない.しかし、計算の実際は煩雑である.
環境に配慮した持続可能なライフスタイルを実現する環境教育の構築に関する研究

本研究の目的は、大学生の環境配慮行動を促す要因を明らかにするとともに、知識・意識・行動をつなぐ仕組み(ゲーミング)を構築することである。日本と韓国の大学生を対象とした調査分析の結果、日本の学生の環境配慮行動を促す要因は、積極的環境配慮意識、消費者教育、地域住民と関わりであり、韓国の学生は親の環境配慮行動の影響が最大要因であった。調査結果を踏まえ3種類のゲームを設計し、ゲームプレイ前後に学生の生活知識・環境配慮意識・環境配慮行動の変化を分析した。その結果、ゲームプレイ後の3項目がいずれもプラスへ変化し、新たな環境教育の枠組み構築にゲーミング手法が有効であることが確認された。本研究では、持続可能な社会に向けて環境や資源に配慮した新たなライフスタイルを創造する視点から環境教育の再構築を目指しており、24年度は、大学生を対象として、環境配慮意識と行動に関する分析を進め、家庭科教育における環境アクション・プランを用いた指導の効果を検討するとともに、環境配慮意識と行動をつなぐ仕組み(ゲーミング)の設計に着手した。(1)大学生の環境配慮意識・行動に関する調査は23年度から継続して実施・分析の結果、次のことが明らかとなった。大学生の環境配慮行動を促す要因として、生活に関連した知識の深さや消費者教育の経験が大きく関与していた。これに対して、大学生の親の環境配慮行動に関与している要因は、地域との関わりの深さ(町内会役員の経験や居住年数の長さ)が関与しており、大学生とは異なる傾向が認められた。なお、同じ内容の調査を韓国の大学生を対象として実施し、現在、データを分析中であり、日本の大学生との違いを比較検討する予定である。(2)環境アクション・プランとは、資源や環境に配慮したライフスタイルの創造に向けて、自分や家族にできる身近な取り組みを考えて実践するもので、消費生活と環境との関わりをテーマとした学習で活用される教材である。大学生を対象とした質問紙調査の結果、自分の生活と環境問題との関わりに対する自覚や環境問題に対する主体者意識について一定の成果がみられ、「環境アクション・プラン」を使った実践的・体験的な指導方法の有効性が確認された。(3)大学生の環境配慮行動は、生活や消費に関連した知識(生活知識と呼称する)に裏付けられていること、また、親の行動に強く関連しているのは地域との関わりの深さであったことから、「環境配慮意識と行動をつなぐゲーミング」設計においては、<生活知識>と<地域との関わり>の2つがキーワードとなることを確認できた。環境に配慮した持続可能なライフスタイルを創造するための新たな環境教育の枠組みを構築することを目的として、日本の大学生の環境配慮意識・行動の特徴を明確にし、環境配慮意識ー環境配慮行動をつなぐゲーミングを設計して効果を検証した。(1)日本と韓国の大学生の環境配慮行動を分析・比較した結果、日本の場合、環境配慮行動を促す最大の要因は「積極的環境配慮意識」であるが、韓国の場合は「親の環境配慮行動」であった。韓国では、大学生のほぼ全員が親と生活を共にしており、その影響が今回の調査に現れたと考えられる。(2)環境配慮意識ー環境配慮行動をつなぐゲーミングの設計では、「環境に配慮した生活/持続可能な社会」を想定したボードゲーム、カードゲーム、ディスカッション型ゲームの3種類を設計した。ボードゲームは「ごみ減量や省エネに視点をおいたゲーム」、カードゲームは「環境ビジネスに視点をおいたゲーム」、ディスカッション型ゲームは「環境に配慮した生活の実現に視点をおいたゲーム」である。ゲーム実施の前後でプレイする大学生に意識調査を実施し、ゲーミングによる意識変化を分析した。ゲームプレイによって、「環境配慮に関する理解が深まった」と回答した学生が最も多かったのは、ディスカッション型ゲームであった。これは、ディスカッション型ゲームがテーマに沿ってグループ内で討論し、互いの意見を理解しながら一つの考えにまとめていく、という性質によるものと考えられる。環境配慮意識の変化については、積極的環境配慮意識・消極的環境配慮意識・無関心、の3つに分けて分析をおこなったところ、全体としては、積極的意識と無関心では意識変化がみられず、消極的意識のみ減少する効果が認められた。以上から、環境配慮意識を高めるためには、ディスカッション型ゲームを取り入れて、環境に関連したテーマについて討論を繰り返し行うなどの工夫が必要であると思われる。本研究は「生活者の視点」に立ち、環境に配慮した持続可能なライフスタイルを実現するための環境教育の枠組みを構築することを目的として、23年度は主に「大学生の環境配慮行動の分析」を進めた。具体的には、大学生が受けてきた環境教育・消費者教育・家庭科教育の経験と環境配慮行動との関係、親の行動様式が大学生の環境配慮行動に与える影響、を明らかにするために、高等学校家庭科教科書の内容分析と質問紙調査(茨城県内)を行った。(1)高等学校家庭科教科書42点の記述内容の分析を行い、持続可能な社会の担い手を育成する教科として家庭科の可能性を検討した。

その結果、近年の家庭科では家事労働への参画を通じて個の自立とともに相互の助け合いとパートナーシップの構築が標榜されており、持続可能な社会の担い手を育成するうえで有効な教科であることが確認された。(2)大学生とその親を対象とした「大学生親子ペア調査」の結果、消費者教育を受けた経験や環境知識は概して大学生の方が高く、環境配慮行動の実行性では親の方が有意に高いことが明らかとなった。大学生の環境配慮行動の実行性に影響する要因分析では、世帯構成(一人暮らし,家族との同居)や親の消費購買行動との関係を中心に検討を行ったところ、大学生の環境配慮行動を促す要因として、親の消費購買行動が大きく関与していることが確認された。すなわち、「商品表示をよくみる」「商品ブランドや企業への関心度が高い」「物を修理し大切に使う」などの行動を示す親をもつ大学生は、リサイクル活動への参加、リサイクル商品の購入、過剰包装・レジ袋を断る、などの環境配慮行動の実行性が高い傾向を認めた。(3)国内での調査結果(上記(1)および(2))を踏まえ、日本と同様に環境教育の制度化が進んでいる韓国の現状を調査し、24年度以降の海外調査を円滑に進めるための布石とした。環境配慮行動に関与する要因が大学生では生活知識であり、親の場合には地域との関わりであることが明らかとなり、25年度に実施するゲーミングの設計指針を提示できたことは大きな成果である。一方、海外調査と国内調査との比較・分析については、24年度中に終了することが困難であったことから、25年度も継続して進める予定である。大学生を対象とした環境配慮行動に関する意識調査において、大学生の親の消費購買行動の影響が関与していることを明らかにできたことは大きな成果である。一方、当初は国内数か所を対象としていたが、今年度は関東圏のみの大学に留まったため、次年度以降、継続して調査を進める。次の3つの方策を推進する。(1)海外での消費者教育、環境教育の現状を把握し、日本との違いを明確にする。(2)24年度の成果に基づき、環境意識ー環境配慮行動をつなぐゲーミングを設計・実施する。(3)国内・海外の調査、ゲーミング分析に基づき、環境に配慮した持続可能なライフスタイルを実現するための環境教育の枠組みを提案する。東北・北海道、関西、九州などの大学を対象として、大学生の環境配慮行動に関する意識調査をさらに進展させる。海外(カナダ,スウェーデン)での消費者教育、環境教育の現状を把握し、日本との違いを明確にする。以上の結果に基づき、環境意識ー環境配慮行動をつなぐ理論の枠組みを構築し、「生活者の意識と環境配慮行動をつなぐ仕組み(ゲーミング)」の設計に着手する。国内調査・研究発表(宮城,東京,滋賀など)のための旅費、ならびに海外調査(スウェーデンを予定)のための旅費を使用する。ゲーミング実施にあたり、被験者への謝金を予定している。ゲーミングの評価・分析に使うソフトや図書、資料整理のための文房具を購入する。
船体構造の流力弾塑性問題に関する研究

極限海象中の船体構造の崩壊現象を追跡するための,流力弾性・流力弾塑性解析法の開発を目指して,(1)衝撃荷重を含む流力弾性応答解析プログラムの作成,(2)弾塑性解析理論構築とプログラム作成,(3)極限海象の絞込み,(4)船体弾塑性解析法の検証方法の検討,を行った.(4)では波浪中崩壊現象再現のための縮尺模型設計法の検討を行った.さらに,波浪中崩壊特性を支配する荷重・強度モデルのパラメータを抽出した.極限海象中の船体構造の崩壊現象を追跡するための,流力弾性・流力弾塑性解析法の開発を目指して,(1)衝撃荷重を含む流力弾性応答解析プログラムの作成,(2)弾塑性解析理論構築とプログラム作成,(3)極限海象の絞込み,(4)船体弾塑性解析法の検証方法の検討,を行った.(4)では波浪中崩壊現象再現のための縮尺模型設計法の検討を行った.さらに,波浪中崩壊特性を支配する荷重・強度モデルのパラメータを抽出した.船体構造のリスク評価を行うためには、船体構造が生涯に一度遭遇する程度の海象、あるいはそれ以上に厳しい海象の下で、船体構造がどのようにどの程度崩壊するかということを明らかにしなければならない。そのためには数値的なシミュレーションによって、崩壊の過程を追跡する必要がある。本研究は船体構造が極限波浪下で崩壊する過程をシミュレーションするための流力弾塑性解析法を開発するためのものである。研究初年度として本年は、文献調査を行い問題点の理解・摘出を行った。また、流力弾(塑)性応答にとって重要である衝撃荷重のモデル化を行い、流力弾性シミュレーション手法を完成させた。ポテンシャル理論に基づいた境界要素法を用いて流体場を求め、べルヌイの定理より圧力を算出し、時々刻々の自由表面位置を検出し、圧力の積分を行なうことで流体力を評価する。弾性変形については有限要素法に基づいて固有モードを求めておいて、モード法により定式化を行なった。荷重は波高の有限性を考慮して時々刻々と圧力積分することで得られ、運動方程式を時間領域で解く。このシミュレーション手法によって、弾性の範囲ながら、大波高中の流力弾性効果を含めた厳密な応答解析ができることとなった。そのー方で、流力弾塑性解析理論の展開を行い、塑性を著す簡易モデルを作成した。このモデルでは流体力は非線形ストリップ法で求められ、船体は梁として扱われる。段塑性機構としては塑性関節を船体モデル中央に仮定し、最終強度は別途、Smithの方法に基づいたプログラムHullstによって算出される。このモデルにより、最終強度を迎えた後に船体損傷がどの程度進行するかについて大まかな推定が可能となった。船体構造のリスク評価を行うためには、船体構造が生涯に一度遭遇する程度の海象、あるいはそれ以上に巌しい海象の下で、船体構造がどのようにどの程度崩壊するかということを明らかにしなければならない。今年度は主に最終強度を迎えた後の崩壊過程解析に注力した。本年度の成果は次の通りである。1)船体桁の崩壊後の挙動のモデル化を行った。崩壊後の耐力低下を含むモデルである。2) 1)のモデルを用いて、崩壊後の挙動解析のための有限変位を考慮した、荷重-船体崩壊挙動連成の解析解を導出した。さらに、数値解によりこれを検証した。3)上述の解析解をベースに崩壊の進行を推定するためのパラメータを抽出した。4)完全弾塑性モテルと1)で開発したモデルでは崩壊現象が異なり、1)のモデルが有効であることを明らかにした。これは3)で抽出されたパラメータによって、明快に表すことが可能である。5)非線形荷重を推定する際の海象条件の絞込み法を開発した。引き続いて、1)のモデルを、前年度作成した、非線形ストリップ法との連成解析プログラムに組み込む作業を検討・実施中である。また、前年度に研究した弾性範囲での厳密なシミュレーション法について、海外(トルコ)における研究発表を行った。今年度は以下1)-4)の項目について研究実施した。1)流力弾塑性解析法の開発大波高中の非線形性を考慮した荷重の評価と、流力弾塑性解析法を連成させて、崩壊解析プログラムの開発を試みた。非線形効果を考慮した荷重の評価方法ならびに崩壊モデルを個別に開発するとともに、連成解析のための理論開発を行なった。引き続き、連成解析プログラムを作成中である。精度よく崩壊現象を追跡するために、是非必要な技術である。2)検証用模型モデルの開発強度相似模型の製作方法について検討を行い、波浪中で崩壊し、なおかっ振動が問題とならない縮尺模型の設計法の開発を行なった。複数の模型設計法の中から、有限要素法などの解析計算を通じて、梁の曲げ崩壊機構を利用するシステムが最も有効であることを明らかにした。今後、模型を実際に製作し、試験水槽内での崩壊実験を通じての流力弾塑性解析法理論の検証が待ち望まれる。世界的に見てもユニークな学術分野の創生となったと思われる。この活動が今年度の中心的となった。

3)波浪中崩壊特性を支配するの力学的パラメータ抽出前年度に引き続いて、解析解モデルを用いて、波浪中崩壊を支配する力学的パラメータの抽出を行なった。最終強度後の耐力低下と、除荷時の剛性の復活が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。2)に挙げた実験でこのことを検証する必要がある。4)研究とりまとめ上記の結果を取りまとめとともに、前年度以前の研究をとりまとめ論文発表を行なった。
中国女文字残存状況調査

中国湖南省江永県を中心とし、隣接する江華県、道県にまたがる地域の女性たちの間に伝わった文字-本研究では、主に中国女文字、女文字とするが、現地では女書といわれるので現地の人々の用語として記すときは、女書の語を用いる-が、現在どの程度残存するかについて、計6回の現地調査を行った。延べ100か村を越す村村での聞き取り調査によって、この文字に関する情報を収集した結果、伝承者と呼べる人は陽煥宜(1909生)、何艶新(1940生)、何静華(1940生)の3人で、それ以外にはいないだろうこと、三朝書など、女文字を記した原資料はわずかながら、まだ残っていることが判明した。最も新しく伝承者に加わった何静華は、遠藤らの調査がきっかけで文字力を回復した人物で、本調査が女文字の保存に、多少なりとも貢献できたことになる。また、最後の伝承者と見られる何艶新の使用する文字の全体から、この文字の最終段階での実態を記録したいと考えて、何艶新の文字の実態調査を行った。その結果、何艶新の使用する文字数は約550字で、従来女文字がよくできるとされた女性たちが6,700文字を使用したという、その水準には、やや、及ばないことが明らかになった。陽煥宜の文字との比較では、何艶新の文字は、筆順や字形に漢字の影響を強く受けていることが判明した。中国湖南省江永県の上江墟鎮、黄甲嶺鎮、瀟埔鎮、銅山嶺農場の70余の村々で、女文字の残存状況について調査を行った。その結果、黄甲嶺鎮の数が村で以前女文字を使っていた人がいたという証言を得資料も収集できた。これにより、従来、趙麗明、官哲兵氏ら中国側研究者の説く伝播範囲よりも広い範囲で使われていたことが明らかになった。伝承者については、90年に存在が認められた陽煥宣氏,'94年に遠藤が探し出した何艶新氏の2名以外の新たな伝承者は見出すことはできなかった。何艶新氏がおそらくは最後の伝承者となるだろう。何艶新氏の書く女文字と音韻の関係を現在調査しているが、女文字を書くとき女性たちは自らの土話よりも上品とされる城関土話の音韻を意識しているらしいことが判明してきた.98年度99年度の調査で女文字の音韻と用法についての知見を得たいと考えている。中国女文字の残存状況を伝承者の面と、資料の面から調査研究を行っている。伝承者陽煥宜は90歳の高齢のため、記憶力もおとろえ正確な文字は書けなくなっている。94年に遠藤らの調査でその存在が明らかになった何艶新の筆記しうる文字の実態を調査しているが、およそ550の文字が書け、古くからの歌でも自分の思いを述べる歌でも不自由なく筆記できる。98年度には新たな伝承者が出現した。97年の調査のとき、歌を多く知っている人として調査対象としていた何静幸が、1年の間に文字を復活していた。娘時代に覚えた文字を、97年の被調査者となったのをきっかけに、思い出し、文字のコピーをみてほぼ完全に書けるようになっていた。遠藤らの調査が新しい伝承者を育てたことになる。何静幸の文字力は80年代の伝承者高銀仙と比べても遜色がないことも調査の結果わかっている。文字資料の残存状況については、50以上の村々のうち、さらに徹底的綿密な調査を行えば、まだ発見の余地はありそうである。中国湖南省江永県を中心とし、隣接する江華県、道県にまたがる地域の女性たちの間に伝わった文字ー本報告書では、主に中国女文字、女文字とするが、現地では女書といわれるので、現地の人々の用語として記すときは、女書の語を用いるーが、現在どの程度残存するのかについて、計6回の現地調査を行った。

延べ100か村を越す村村での聞き取り調査によって、この文字に関する情報を収集した結果、伝承者と呼べる人は陽煥宜(1909生)、何艶新(1940生)、何静華(1940生)の3人で、それ以外にはいないだろうこと、三朝書など、女文字を記した原資料はわずかながら、まだ残っていることが判明した。最も新しく伝承者に加わった何静華は、遠藤らの調査がきっかけで文字力を回復した人物で、本調査が女文字の保存に、多少なりとも貢献できたことになる。また、最後の伝承者と見られる何艶新の使用する文字の全体から、この文字の最終段階での実態を記録したいと考えて、何艶新の文字の実態調査を行った。その結果、何艶新の使用する文字数は約550字で、従来女文字がよくできるとされた女性たちが6,700文字を使用したという、その水準には、やや、及ばないことが明らかになった。陽煥宜の文字との比較では、何艶新の文字は、筆順や字形に漢字の影響を強く受けていることが判明した。