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ステロイド/成長因子システムの中枢作用機構に関する研究

本研究においては、性ステロイドと成長因子の共役により誘導される周生期の脳の性分化や成熟後の神経保護作用の機構を解明することを目的とした。成長因子プログラニュリン(PGRN)遺伝子欠損マウス等を用いた解析の結果、エストロゲンはPGRNを介して青斑核の細胞数等に影響を与えることにより行動の性差を形成すること、PGRNは神経変性を抑制するとともに海馬歯状回の神経新生、運動学習機能、脳障害後のミクログリア活性化の制御等にも重要な役割を果たしていることが明らかとなった。さらに、PGRNの作用はGSK3βのリン酸化を介して細胞内に伝達され、LIMドメインをもつ遺伝子/タンパク質を介して発現することが示唆された。性ステロイドは発生段階の脳に作用して性分化を誘導し(形成作用)、性成熟後の脳に作用して雌雄それぞれの性的役割を発揮させる(活性作用)。さらに、近年性ステロイドが認知、記憶など脳の高次機能の維持や虚血性脳疾患からの回復に重要な役割を果たしていることが明らかになり、この作用は保護作用と呼ばれている。我々は、性ステロイドの保護作用は幾つかの成長因子の遺伝子発現を介すること、さらにその中には我々が同定した脳の性分化関連遺伝子(プログラニュリン: PGRN)が含まれることを見出した。このことは、形成作用と保護作用が作用メカニズムを共有していることを示唆している。本研究においては、PGRNノックアウトマウスや神経幹細胞の培養系などを用いたin vivoおよびin vitroの実験系を駆使して、(1)ステロイド/成長因子システムの中枢作用と作用機序、(2)PGRNの下流でその作用発現に関与する遺伝子/タンパク質群、(3)PGRNの神経幹細胞に対する作用と細胞内情報伝達機構、を明らかにすることにより、ステロイド/成長因子システムによる脳の形成作用と保護作用に共通する普遍的分子機構を解明することを目的としている。我々は、性ステロイドのある種の中枢作用は成長因子の遺伝子発現を介することを見出した。本研究は、本研究はステロイド因子の共役による神経細胞の分化と再生の神経生物学的基盤を確立することを目的としたものである。我々は既に、脳の性遺伝子としてグラニュリン(GRN)遺伝子を同定するとともに、本遺伝子が成熟動物の海馬における神経新生にも関与しているらかにしてきた。本年度はGRNの作用を検討するため、GRNノックアウト(KO)マウスを用いて行動解析を行うとともに、遺伝子パク質の網羅的発現解析を行い、グラニュリンの下流に存在する分子の同定を試みた。雌雄野生型(WT)マウスおよびGRNの視床下部を採取し、遺伝子およびタンパク質の発現解析に供した。遺伝子発現解析では細胞増殖、脂質代謝、神経伝達、などに関連する遺伝子群に変動が認められた。これらの遺伝子に関してReal-time PCRにより発現を解析したところ、Msi2、Ntng1、Kif5c、Nr2c2などの遺伝子発現がGRN KOにおいて変化していた。また、タンパク質発現解析ではLASP1、Pafah1bγ発現が雌雄共にGRN KOにおいて減少していた。LIMホメオボックス遺伝子Lhx1およびLIMドメインを持つタンパク質である発現がGRN KOにおいて減少していたことから、神経細胞の分化や発達に関与していると考えられているLIMドメインをもつタがグラニュリンの機能発現に関与していることが示唆された。さらに、培養神経前駆細胞を用いてGRNの細胞内情報伝達機構解析したところ、GRNの作用の少なくとも一部はGSK3βのリン酸化を介して発現していることが示唆された。本研究は、ステロイドと成長因子の共役による神経細胞の分化と再生の神経生物学的基盤を確立することを目的としたものである。我々は既に、脳の性分化関連遺伝子としてプログラニュリン(PGRN)遺伝子を同定するとともに、本遺伝子が成熟動物の海馬における神経新生にも関与していることを明らかにしてきた。本年度はPGRNの作用を検討するため、PGRNノックアウト(KO)マウスを用いて行動解析を行うとともに、培養神経前駆細胞を用いてPGRNの作用機序についても検討した。その結果、PGRNは走行運動により促進される海馬歯状回の神経新生において重要な役割を担う因子であることが示唆された。また、野生型マウス由来神経前駆細胞(WT-NPC)およびノックアウトマウス由来神経前駆細胞(KO-NPC)の増殖に対するPGRN添加の効果を調べた結果、KO-NPCでのみ細胞増殖が促進された。WT-NPCでは内因性のPGRNにより、PGRN添加の効果が観察されなかったものと考えられた。PGRNの細胞増殖促進機序を調べるために、幾つかのシグナル分子のリン酸化を解析した結果、PGRNに応答したGSK3βのリン酸化(不活性化)が観察された。さらに、GSK3β阻害剤も神経前駆細胞の増殖を促進することが明らかとなった。

PGRNはGSK3βの不活性化を介して神経前駆細胞の増殖を促進するという生理活性を持つことが示唆され、発生段階や成長後の神経新生に重要な役割を果たしていると考えられた。我々は、ステロイドのある種の中枢作用は脳内成長因子の遺伝子発現を介することを見出した。本研究は、ステロイドと成長因子の共役による神経細胞の分化制御機構等の神経生物学的基盤を確立することを目的としたものである。我々は、脳の性分化関連遺伝子としてプログラニュリン(PGRN)遺伝子を同定するとともに、本遺伝子が成熟動物の海馬における神経新生にも関与していることを明らかにしてきた。本年度には、まず走行運動により海馬におけるPGRN発現が上昇すること、PGRNノックアウト(KO)マウスでは野生型マウスで見られる走行運動による海馬歯状回の神経新生の促進が起こらないことを見出した。PGRNの脳内分を調べると、大脳皮質、海馬、扁桃体、視床下部、小脳などで特に強く発現していることが分かった。また、その発現は加齢依存的に減少することが明らかとなり、ステロイドの低下によるPGRNの低下が老齢期での神経保護作用の低下の一因となっていることが示唆された。また、PGRN KOマウス老齢個体では神経細胞にユビキチン陽性のリポフスチンの沈着やグリオーシスが観察された。これらの知見は、ヒトの前頭側頭葉変性症の原因の一つがPGRN遺伝子の変異によるとの報告とも一致するものであり、PGRN KOマウスが神経変性疾患の発症機序を研究する優れたモデルマウスとなることを示している。また、培養神経前駆細胞を用いてPGRNの作用機序についても検討した結果、PI3キナーゼを介してGSK3βのリン酸化(不活性化)が起こることを見出し、PGRNはGSK3βの不活性化を介して神経細胞における作用を発揮していることが示唆された。
地域の初等教育を担う人材の育成:インド・オスマナバード県を事例とする実証的研究

インドでは連邦政府の指針に基づいて各州が初等教員養成カリキュラムを編纂する。各州下の各県には、地域の初等教育を担う初等教員を養成する県教育研究所が設立されている。本研究で現地調査を行った県では、地域の実状に合わせて、都市部と農村部の双方で教育実習を行っている。校舎設備の充実とコンピューターの導入に遅れがあり、学生・教員から改善を望む声がある。初等教員養成課程の在学生は高等教育を受ける第一世代が多いことから、調査地の教育事情の変化が著しいことが分かる。県教育研究所は初等教員養成と同時に県下の初等学校の教員への現職教育なども担当しており、研究所教員の増員が必要である。初年度の計画に沿って、本研究の課題である、(1)インドの各州下の各県で実施される初等教員養成の予備調査と第一次調査をマハーラーシュトラ州オスマナバード県で実施し、(2)当該分野専門家との討議を継続しながら第二年度の調査環境整備を行った。2009年9月の予備調査での簡略なアンケート調査から、初等教員養成課程(12年間の初等・中等教育終了後二年間の課程)を持つオスマナバード県の県教育研究所では約四割の学生が高等教育を受ける第一世代であること、後期中等教育段階で数学を含む理科系を修了した者が約三割であること等の結果を得た。2010年2月末から3月初旬の第一次調査では、学生・教員双方への予備的インタビューから、近年の初等教員養成機関の増加、教育実習までに養成課程で行われる学修内容などを知ることができた。この期間のアンケート調査は現在分析中であるが、上記養成所を第一希望として入学した学生が相当数あることなど、同地域での教員養成・教職に関する特徴をさらに検討するための手掛かりとなる。また、教員の教授方法や学生への接し方、学生の授業態度などについて、研究所内での授業と教育実習を観察することができた点は、二年度目以降の研究で、養成課程に入学した学生がどのように初等教員となるかを継続して観察するための貴重な情報となる。インドは現在、独立(1947年)以来の目標であった初等教育普遍化を達成しつつあり、「質的充実」を伴った学校教育を担う、充分な資質と創造力のある初等教員養成が議論されている。そして、同州が2004年度から実施している新カリキュラムでの初等教員養成はその評価を必要とする時期に入りつつある。本研究は、インドの初等教員養成の最新情報となるのみでなく、現在各国で議論されている教員養成の諸問題の改善への糸口ともなる。今年度の研究成果として、東海大学短期大学紀要第43号(ISSN:0386-8664)に、「インドにおける初等教員養成:マハーラーシュトラ州オスマナバード県の事例から」(英文)の掲載許可を得た。第二年度の計画に沿って、多様性を包含しつつ推移するインドの初等教員養成の新動向の調査をマハラシュトラ州オスマナバード県で継続し、当該分野専門家との討議から最終年度に向けての調査環境整備を行った。(1)本研究の第一年度末に実施した第一次調査の結果を踏まえ、2010年8月に第二次現地調査を実施した。(2)2011年度2月から数週間、調査地とムンバイにて、第二次現地調査の追跡調査を実施し、初等教員養成の新情報・資料を収集した。同州の初等教員養成機関の学校年度は10月1日からの一年間であるが、通常、夏休み(5月半ばころからの数週間)直後に人事異動が発令される。今年度は調査対象研究機関の所長(校長)を含めて約半数の教員が他研究所等に移動し、本研究計画時には予測しなかった事態に遭遇した。遠方(同州は全インドの約9%の面積を持つ)からの赴任は時間を要するし、教員同士・教員と学生のコミュニケーションにも変化が生じる。このため、8月の調査は「観察」と「問題点の発見」を主目的とした調査とした。また、グループ・面談調査を実施し、学生全体の傾向を掴むように努め、2011年度始めに行う追跡調査で現地の実状をより正確に把握できるように検討した。2011年2月からの現地調査では、責任者と多数の教員の移動の後、調査地がどのように機能しているかについて、学生、教員などと個人的な面談を実施し、其々の考え方・計画を以前よりも詳細に知ることが出来た。最終年度に向けて、明確な調査目標の再設定が必須である。これまでの研究成果は、東海大学短期大学紀要第44号と、アジア教育史学会紀要第19号(査読有、東日本東北地震のため発刊時期がずれ込むが2010年度学会誌として発刊)に掲載される。また、本年度は二度の学会発表を行い、多くの研究者からいろいろな指摘を受けることも出来た。

最終年度の研究計画に沿って、昨年度までに実施したインドの初等教員養成に関する現地調査の補完的調査を、マハーラーシュトラ州オスマナバード県で実施した。また、ムンバイでは当該分野専門家との討議を継続し、インドの最新の教育事情に関連した文献を収集することができた。本研究の重要性はインドでも先行研究が少ないと指摘されてきた初等教員養成を、実証的に調査・研究する点にある。4月8月上旬には、第二年度までに現地調査で収集したアンケート調査と面談調査の分析を行い、初等教員養成課程に学ぶ学生達の就学動機、家庭環境、就学後の勉学への意見などを明らかにした。そして昨年度までの調査時からの変化を追跡するために、今年度の面談調査で使用する質問票を準備した。また、これまでに収集した資料の整理も行った。8月の訪印では、オスマナバード県の県教育研究所で現地調査を継続し、第二学年(初等教員養成課程は二年間)の学生を中心に、これまでの勉学から得た結果をどのように評価しているかなどについての面談調査を実施した。また、ムンバイでは当該分野専門家との討議から、他州の初等教員養成課程の様子も含めて、広く情報・資料を収集することができた。9月12月中旬までは、収集した資料の分析を継続し今年度の補完的現地調査に検討を加えた。12月末から1月初旬の訪印では、当該分野接門家と、調査結果の検討・分析の方法について討議を重ねた。そして、インドの初等教育・初等教員養成に関する学会誌などを入手することもできた。帰国後から3月の年度末までは最終年度報告書作成のために、これまでの研究成果を分析・吟味した。研究成果は、東海大学短期大学紀要第45号に掲載されている。また、学会発表も行い、国内の教育分野の研究者からさまざまな指摘を受けることもできた。
干渉計等に用いるホログラフィック回折格子試作と応用に関する研究

最近、高い干渉性を持ったレーザ光源と高解像感光材料の組合せによるホログラフィ技術を用いると任意の空間周波数を持った回折格子を生成する事が容易に可能となった。本研究はこのホログラフィック回折格子に着目しこれの試作の応用に関する研究を行った。本研究においては特に重クロム酸塩を感光材料としたホログラフィック回折格子を用いた事が特徴の一つである。銀塩感光材料は高感度ではあるが、粒子性のあることおよび回折効率が低い欠点をもっているが、重クロム酸塩感光材料は一般的に低感度、特にHe-Neレーザの主発振波長である低波長域に於て全く感度を有していない欠点があるが、無粒子性で高い回折効率が得られる。低波長域にしか感度を有しない点については分光増感の可能性を十分示し、今後必要によって重クロム酸塩を主感光材とした場合でも長波長レーザでの回折格子生成の可能性を示している。本研究では感度の高い短波長(541nm,488nm)を発振するアルゴンイオンレーザを光源に使用し、増感材の利用により10mJ/【cm^2】でも実用になる程度の感度を得ているが、最高回折効率はこれより高い露光量(最適値は約80mJ/【cm^2】)の所で得られた。重クロム酸塩感光材料は市販の完成プレートを利用し容易に使用出来る手法を提供した。回折効率の実験においては従来の平面型に比べて格段に高い回折効率(少なくとも75%以上)を容易に得ることが示された。また重クロム酸塩ホログラムは回折時に散乱光が少ない、即ちS/N比が高いことを確認した。試作回折格子による光波の分割は十分実用性があり、これまでにない回折による波面分割法の利用が可能となった。また波面分割比は僅かの角度変化で得られる特徴を有するが逆に透過率が変わりやすい欠点ともなっている。干渉計としての適用、簡易型白色再生ホログラムへの適用実験において十分実用になる結果を得た。
低所得者への食料支援におけるアメリカ農務省の役割に関する社会経済史研究

本研究は、アメリカ合衆国における社会保障・社会福祉制度において、経済的な困窮者に対する食糧支援がどのように行なわれてきたのかという問題を社会経済史的に考察することを目的としてきた。特に最大の食糧支援プログラムであるフードスタンプに焦点を当てて、それが1930年代のニューディールの農業政策の一環として始められ、「貧困が再発見」された1960年代から恒常的な法律の下で拡充を続けた歴史的な状況を明らかにした。その後、1990年代後半から福祉改革が進められる中で、農務省の主導の下でフードスタンプ(2008年に「補足的栄養補助」(SNAP)と改称)の政策的な位置づけが大きく変容したことを考察した。本研究は、アメリカ合衆国(以下、アメリカ)における社会保障・社会福祉制度の発展において、経済的な困窮者に対する食糧支援がどのように行われてきたのかという問題を社会経済史的に考察することを目的としている。初年度は、アメリカにおいて公的な食糧支援が始められた最初の段階について検討した。特に政策的な意図と困窮者のニーズに着目し研究を進めた。具体的には、アメリカで1929年に始まった大恐慌とそれに対処するためにフランクリン・D・ローズヴェルト政権によって行われたニューディール政策の中で失業者に対する食糧支援がどのように行われたのかという点から研究を始めた。そうした分析によって、食糧支援が農業政策と密接な関係を持ちながら立案され実施に移されたことを明らかにした。その後、1930年代に始まった失業対策、困窮者に対する社会福祉的なプログラムとしての食糧支援が、第二次世界大戦を経て、戦後初期のアメリカ社会へいかに継承されていったのかを検討した。特に1950年代の連邦議会における議論を見ることによって、1960年代にフードスタンプ制度へと結実する前の段階の議論について理解を深めた。すでに第二次世界大戦直後から、フードスタンプ制度の導入に連なる政策的な方向性が見えていたことを重視し、いかなる論理や理由づけによりフードスタンプ制度が支持され、1960年代に拡大されていったのかを次年度以降、明らかにしていく予定である。今年度は、1960年代に本格的に導入されたフードスタンプ制度の確立と拡充について、主として1970年代末までの時代に焦点を当てながら研究を進めた。まず、1960年代に民主党のジョンソン政権の下で進められた「貧困との戦い」の中でフードスタンプが拡大されたことの歴史的な意義を考察した。1964年に制定されたフードスタンプ法の制定過程を詳細に検討することに、かなり多くの時間を割いた。連邦議会の議事録や報告書などを基本的な資料として、フードスタンプをめぐる政策決定にどのような人々が関与していたのかを考察した。その際、連邦議会の議員や農務省の官僚の発言や行動に加えて、貧困者のための社会福祉プログラムの拡充を提唱していた民間団体や市民運動の組織の役割にも目を向けた。フードスタンプは、連邦政府が管轄する社会福祉プログラムとして、1960年代後半から1970年代末までにアメリカ社会に定着した。今年度の研究では、連邦政府の財政状況が悪化していく中で、受給資格や給付額がどのように拡充されていったのかを明らかにしようと試みた。元来、社会福祉プログラムの拡大には否定的であった共和党が政権を運営する時代になっても、フードスタンプが拡大を続けたのはなぜかという問題に取り組む必要があると考えたためである。さまざまな資料をもとに調査を進めた結果、この時期には、フードスタンプの「福祉」としての機能だけに着目するのではなく「栄養補助」という役割を新たに付与することで、超党派でフードスタンプ制度が拡充されていったことがわかった。今年度は主に連邦議会の資料を中心に調査を進めたため、その他の資料にあたる時間が限られてしまった。特にこの研究で考察の対象としている農務省の役割について、今後一次史料をさらに収集し、考察を深めていく必要があると思われる。また、1960年代後半から1970年代末は、アメリカの経済状況が次第に悪化していく時期にあたり、財政赤字が拡大する中で、フードスタンプが拡充を続けていくことができた理由について、もう少し視野を広げて検討しなければならない。なかでも、連邦政府の財政政策の中で農務省が管轄するプログラムがどのように捉えられていたのかを解明し、政策全体を視野に入れながら考察しなければならないと考えている。ニクソン政権の福祉政策に対する見方はかなり複雑で矛盾に満ちた点が多々ある。民主党のジョンソン政権期に比べて、格段に社会福祉への関心が薄れていた時代であった。そうした歴史的な状況を考慮しながら、この時期のフードスタンプ制度の拡大をいかに評価するかが今後の課題のひとつである。さらに、他の社会福祉プログラム、なかでも低所得の母子家庭を主な受給対象としたAFDCや低所得の高齢者や障害者を対象にしたSSIなど、直接「現金」を給付するプログラムと、食糧という「現物」の購入に特化したフードスタンプが相互に補完しながら、拡充を続けていった経緯についても、今後詳しく見ていく必要がある。これらを踏まえると、当初の予定より若干、研究の進行が遅れている面もあるが、全体としてはおおむね順調に研究が進展していると見ることができる。

本研究は、アメリカ合衆国(以下、アメリカ)における社会保障・社会福祉制度の発展において、経済的な困窮者に対する食糧支援がどのように行なわれてきたのかという問題を社会経済史的に考察することを目的としている。今年度は、主に1980年代以降の社会福祉制度の再編を取り上げ、フードスタンプを中心とした食糧支援に焦点を当てながら研究を進めた。まず、アメリカでは1981年に始まったレーガン政権の下で、財政赤字の削減という大義の下で社会福祉改革が始められた。削減の最大のターゲットはAFDC(要扶養児童家族支援)であったが、フードスタンプをはじめとする食糧支援も、AFDCに次いで低所得者の就労意欲を削ぎ、福祉への依存を助長しているプログラムとして大幅な削減の対象とされた。本年度の研究では、レーガン政権による社会福祉改革の基本的な考え方を、当時の政権の資料や連邦議会の議事録などを中心に考察し、低所得者への食糧支援がどのように捉えられていたのかを明らかにした。そこから明らかになってのは、フードスタンプが連邦政府が主導する社会福祉プログラムであったため、州の役割が大きいAFDCと比べると、削減への着手が比較的容易だったという点である。そうしたことから、政権の強い意気込みにもかかわらず、実態面ではAFDCの受給者数や総給付額が、それほど減らなかったのに対し、フードスタンプはレーガン政権下での福祉改革で、ある程度の削減が実現した。しかし、その一方で、経済的な困窮者への食糧支援を、現行の社会福祉制度の中にどのように位置づけていくのかをめぐり、レーガン政権は明確なビジョンを持たなかったため、連邦政府の主導の下でのフードスタンプ改革には限界が見られた。そうした状況は、1990年代に入り、クリントン政権の下で再び福祉改革が始動するまで続くことになった。今年度は主にレーガン政権下で進められた福祉改革の内実と結果に焦点を当てて、いわゆる新保守主義的なイデオロギーとの関連で、フードスタンプをめぐる政策がどのように変化していったのかを追うことに多くの時間を割いた。だが、農務省が管轄しているフードスタンプ制度が、連邦政府の財政政策の中で、どのように捉えられていたのかという、より大きな視点からの考察については、まだ十分に研究が進んでいない。この点に関しては今後、より長期的な観点から把握するように努めていく必要があると感じている。研究が当初の予定より若干遅れている理由としては、この研究を始めた当初予想していたよりも、農務省のフードスタンプに関する資料が少ないことと、入手可能な資料の閲覧が予定よりも進んでいないことがあげられる。最終年度は農務省関連の資料をさらに詳しく見ていかなければならないと考えている。これまで、1990年代後半にクリントン政権の下で進められた福祉改革については、AFDCを中心に政策の転換とその影響を研究し、論文や書籍を発表してきた。そうしたこれまでの自分の研究をもとに、1990年代以降、低所得者への食糧支援がどのように変わったのか、フードスタンプに焦点を当てて考察を進めていきたい。本研究は、アメリカにおける社会保障・社会福祉制度の発展において、経済的な困窮者に対する食糧支援がどのように行なわれてきたのかという問題を社会経済史的に考察することを目的としてきた。
非平衡反応場における金属錯体の自励双安定化

pH振動場において、酸塩基応答性を示す鉄錯体をpH振動と同期して脱プロトン化させることに成功した。この様な脱プロトン化は錯体の色ばかりでなく、高スピン/低スピン存在比や、錯体の電荷、溶媒に対する溶解度を同時に変化させることができるため、従来の物理的外場による錯体の状態変換とは異なる化学的外場で錯体を双安定化できたと言える。今回の報告では、脱プロトン化後にプロトン化は起こらなかった。そのため、今後はメタノールよりも錯体が溶けやすい溶媒を探し、研究を展開していく必要がある。近年、外場に応答する双安定性分子は分子スイッチやメモリ等への応用が期待され、盛んに研究が行われている。現在までにこのような双安定性は段階を経て発展してきているが、多くは熱などの外場刺激を必要とする平衡系における双安定性に限定されている。一方、本研究では、化学振動系であるpH振動反応において濃度振動する化学種(レドックス触媒、プロトン)自身またはそれと相互作用しうる錯体を系中に組み込むことで自励双安定性錯体の創成を目指した。具体的には、酸塩基応答型SCO錯体と、錯体のpKaと同域においてpH振動を示すpH振動液を共存させ、プロトン誘起SCO自励振動型双安定性の構築を目指した。本研究では、水:メタノール混合pHバッチ振動液と[Fe(II)(bzimpyH2)2](ClO4)2を混合した溶液において同期振動を観測した。pH振動液単独では112秒においてpHの振動が確認された。錯体混合後においてもほぼ同一の時間帯において吸光度の増大が確認された。またこの振動に際し、赤紫溶液から青色沈殿が生じた。この青色粉末は、別途合成した二プロトン脱離体と同様にプロトン付加体に見えるNH振動モードが消失していた。pH振動場においてpH振動と同期的に錯体が脱プロトン化され、生成した脱プロトン体が中性で水:メタノール混合溶媒に不溶であるため沈殿したと考えられる。この様にpH振動場において、酸塩基応答性を示す鉄錯体をpH振動と同期して脱プロトン化させることに成功した。平成24年度は、1)BZ反応場における自励常磁性/反磁性系の構築、2)BZ反応場における自励極性/非極性系の構築、3)pH振動場におけるスピンクロスオーバー系の構築、及び、4)自励錯体のミクロゲル化の遂行を計画した。その結果、課題1)についてはSCO活性を示す事が知られているCo-terpy系錯体について具体的に検討を進めた。マロン酸/臭素酸ナトリウム/硫酸系のBZ反応液に対し[Co(terpy)]2+錯体を添加したところ、黄色溶液が得られた。しかし、振動反応は確認されず、加えて硫酸による酸化が示唆された。一方[Fe(terpy)]2+錯体に対し同様の実験を試みたところ、濃い還元状態である紫色溶液が振動応答を示し、黄色へと変化する双安定性を確認した。課題2については出発物質となるハロゲン置換Cr(III)錯体を新規に合成するべくパーフルオロカテコラートを配位子とする[Cr(III)(F4Cat)3]3-の合成に成功した。この錯体は極めて高い酸化電位を示し、酸化により段階的に配位子がセミキノネートへと酸化されることを電解スペクトル等により確認した。課題3について、酸塩基応答型SCO錯体と、錯体のpKaと同域においてpH振動液を共存させ、自励振動型双安定性錯体を創成することを目的とした。まず既報によりビスベンズイミダゾール鉄二価錯体を合成し、元素分析、吸収スペクトルよりプロトン付加体を確認した。更にこの錯体が、563 nmにMLCT遷移を示し、高スピン型と低スピン型が混合状態にあることを確認した。興味深い事に、この錯体のに対しNaOHを二等量の塩基を加えた際に吸収スペクトルが大きく変化していることから、二つの配位子からそれぞれ一つのプロトンが脱離した脱プロトン体が生成していることが示唆された。外場にする双安定性分子は分子スイッチやメモリ等への応用が期待され、これまでにスピンクロスオーバー(SCO )錯体や原子価互変異性(VT)錯体等の多くの双安定分子が見いだされてきた。しかし従来研究の多くは平衡系における双安定性に限定されている。

一方本申請課題は、非平衡反応場に特有の振動性を利用し金属錯体の自励双安定化を達成し、従来の熱や光等の外場を必要とする双安定性とは一線画す、自励双安定性結合集団の創成を目指す。これにより、物理的外場に加え化学的刺激にをも応答し、自らからリズムを刻み外界へ物理的及び化学的出力を発信しうる、より生命体に近い集団現象と革新的物質系を創成することが期待される。平成24年度には1)BZ反応場における自励常磁性/反磁性系の構築、2)BZ反応場における自励極性/非極性系の構築、3)pH振動場におけるスピンクロスオーバー系の構築、及び、4)自励錯体のミクロゲル化の遂行を計画した。前述のように、課題1については、常磁性ー反磁性スイッチングを行うべく、高い酸化電位を有し、BZ振動系に対し応答する錯体の選出が鍵となるが、異種金属錯体を種々検討した結果適切な金属及び配位子系の選出に至った。また、課題2についても同様に、酸化電位を高める目的に、新規パーフルオロ置換Cr(III)錯体の合成に成功したばかりでなく、その配位子ベースの段階的レドックス応答を予定通り遂行できた。今後、この錯体の振動反応系への導入を検討する予定である。更に、課題3について特に予想以上の進捗がみられた。pH振動系は近年バッチ系における連続振動が報告されており、魅力的な系といえる。本研究ではイミダゾール系錯体が振動pH場に応答することを世界で初めて実証すべく、pHの変調による錯体種の物性変化について確認を進め、合目的に課題を遂行するための結果を得た。平成25年度は、BZ系と共に、pH振動系の具体化を進める。ベンズイミダゾールピリジン錯体等はN原子上へのH+の吸脱着に伴うSCOを示す。本研究では、pH振動系にこれらの錯体を導入することで、自励SCO錯体を創製する。既報のpH振動系は系に多様なpH振動域を有するため、錯体のpKaに適したpH振動系を探索する。スピン状態の変化は、吸収スペクトルやin-situ磁化率測定、NMRにより追跡する。またこれらSCO錯体の存在がpH振動に与える影響(振動数、振幅)を明らかにする。続いて自励双安定性錯体を固形化すべく上述の自励錯体のミクロゲル化を遂行する。ゲル化により個々の振動系を制御できるばかりでなく、振動に伴うゲル表面物性の振動に基づいたゲル間の化学的交信を実現できる。振動系は水系であるためhydrogelを中心にゲル化を行う。ゲル化にはアガロースやアルギン酸を利用し、SDS等の界面活性剤を含むコーンオイル等中でミクロゲルを作成する。また振動反応に必要な化学種とゲルの安定性の相関を明らかにし最適化を行うと共に、ゲル化剤、ゲルサイズ、温度依存性等を追跡し、固形化による振動モードを明らかにする。最後に、ゲル系の熱(体積変化等)、光(励起状態における電位、酸性度、電気双極子変調等)及び電場、磁場(双極子応答)応答性を明らかにする。次年度は、消耗品には合成用の試薬類とガラス器具などの実験器具類の購入のための費用を計上した。特に合成試薬のうち金属元素は高価なため、一般試薬も含めて試薬代に多く配分している。特に新物質の合成を礎に多くの誘導体、異種金属化を実現するために多くの試薬代を計上している。旅費には、資料収集と研究打ち合わせのための国内旅費及び国際学会での成果発表のための費用を往復旅費と数日の滞在として計上した。また研究の具体的計画をより先鋭化するための打ち合わせ旅費を計上した。その他の費目では、成果を迅速にまとめ、積極的に論文発表するために、英文校正費用を毎年度に計上している。
細菌性スーパー抗原経口投与による全身・消化管免疫応答の調節と臨床応用

我々は、今までにSEBの経口投与によりDSS大腸炎の発症が抑制され、その機序としてVβ8に規定されたclonal deletionの関与を明らかにしてきた。TCR α鎖欠損マウスにおけるSEB経口投与の効果について検討した。(実験1)TCRα鎖欠損マウスに2%DSSを1週間投与し大腸炎を作成したマウスで、さらにSEBを経口投与した群では大腸粘膜傷害が軽度であり、生存率も改善していた。血清IgMは、DSS大腸炎群では増加していたが、SEB投与により減少する傾向がみられた。また、SEB投与群と非投与群ではCD4^+TCRVβ^<dim>T細胞およびCD4^+TCRVβ8^+T細胞分画に差はみられなかった。(実験2)SEBを9週間飲水させた群とさせない群で自然発症大腸炎について検討したが、SEB経口投与群においても炎症抑制効果は得られず、CD4^+TCRVβ^<dim>T細胞分画にも変化を認めなかった。TCRα鎖欠損マウスに自然発症する大腸炎モデルでは、CD4^+TCRVβ^<dim>T細胞がその発症機序に関与していると言われている。大腸炎自然発症前のTCRα鎖欠損マウスに、細菌性スーパー抗原であるSEBを経口投与することでDSS誘発実験的大腸炎に発症抑制効果が得られた。したがって、TCRα鎖欠損マウスにおけるDSS誘発大腸炎の発症はSEB応答性Vβ領域を有するCD4陽性TCRα^-β^+細胞の関与が示唆される。しかし、TCRα鎖欠損マウスの自然発症大腸炎モデルでは、SEBで大腸炎は抑制されず、局所の炎症が成立し持続している状況下では、SEBによりT細胞の不応性を誘導することは困難であると考えられた。1.SEB経口投与によるコラーゲン誘導関節炎(CIA)発症抑制の機序に関する検討DBA/1JマウスにSEB(1μg/mouse/day)の連日経口投与し、2週後にtype II collagen(CII)200μgをFCAとともに免疫し、さらに3週後にCII(200mg)をブ-スター投与してCIAを作成。ブ-スター投与直後、1、2週後に脾臓およびパイエル板よりT細胞を採取し、APCとともに12、36時間培養した後、FACSにてTCR-Vβ8陽性T細胞を分離してRT-PCRによりIL2、IL4、IL5、IL6、IL10、TGFβ、INFγ各mRNAの発現を検討した。この結果、SEB経口投与群ではin vitroでの脾臓Vβ8陽性T細胞のCIIおよびSEB刺激によるサイトカインメッセージの発現がTh1からTh2へシフトしTh3が誘導されていることが、IL2、INFγ発現ピークの遅延、IL4発現ピークの早期化およびTGFβの誘導から推察され、これがSEB経口投与によるCIA発症抑制の機序となっていることが示唆された。(第18回日本炎症学会ワークショップで発表)2.IBD動物モデルに対するSEB経口投与の発症抑制に関する検討C57BL/6マウスにSEB(1μg/mouse/day)を連日10、20日間経口投与し、投与終了1週後より1%DSSを7日間自由飲水させた。SEB投与群で体重減少の抑制、大腸全長短縮の抑制、組織学的に潰瘍長の短縮が得られたが、DSS長期投与にてその効果は消失した。DSS投与によりTCR-Vβ8陽性T細胞のSEBに対するanergyの解除がみられることが発症抑制に至らなかった理由と推察され、経口寛容の維持が今後の課題である。TCR-α鎖KOマウスは、30週齢以降にその40%前後が大腸炎を自然発症する。本マウス大腸炎発症に対するSEB経口投与の効果を4週齢より週2回投与して検討中である。

細菌性スーパー抗原であるstaphylococcal enterotoxin B(SEB)経口投与の実験的自己免疫性疾患の発症抑制・治療効果の機序を明らかにする目的で、既に有効性を報告しているコラーゲン誘導実験的関節炎(CIA)にSEB(1μg/マウス/日)を経口投与し、パイエル板および脾臓に発現されるサイトカインを検討した。コラーゲンブースター投与1週前よりSEBを経口投与し、ブースター直後、1、2週後にパイエル板および脾T細胞を分離し、APC共存下SEB・コラーゲン添加培養15、39時間後にTCR-Vβ8T細胞をFACSにて単離し、RT-PCRにてIL2、IL4、IL5、IL6、IL10、INF_γ.TGF_βの発現を解析した。その結果、脾T細胞はSEB投与1週後で既にTGF_β発現が誘導され、L2、INF_γ発現時相の遅延、IL4発現時相の短縮がみられた。すなわち、SEB経口投与のaAに対する発症抑制・治療効果は、抑制性サイトカイン産生TCR-V_β8T細胞の誘導とTh1からTh2へのimmune deviationが関与すると考えられた。(日本リンパ学会にて報告)一方、DSS誘導実験的大腸炎発症に対するSEB経口投与はDSS大腸炎の病変大腸長、内視鏡重症度、病理組織学的スコアの軽減効果を認めたが、発症抑制は得られなかった。SEB経口投与で誘導される脾T細胞のアナジーがDSS長期投与で解除されることが要因と考えられた。このことから、大腸炎自然発症TcRα^<-/->C57BL/6マウスを用いSEB(0.2μg/ml)長期自由飲水投与による検討を行った。結果は継続解析中であるが、同マウスにDSSを1週間投与した際の投与5週後の生存率はSEB投与により6/8匹から3/8匹に減少し、生存群の組織学的スコアは有意に軽微で、IBDへの臨床応用の可能性が示唆された。我々は、今までにSEBの経口投与によりDSS大腸炎の発症が抑制され、その機序としてVβ8に規定されたclonal deletionの関与を明らかにしてきた。TCRα鎖欠損マウスにおけるSEB経口投与の効果について検討した。(実験1)TCRα鎖欠損マウスに2%DSSを1週間投与し大腸炎を作成したマウスで、さらにSEBを経口投与した群では大腸粘膜傷害が軽度であり、生存率も改善していた。血清IgMは、DSS大腸炎群では増加していたが、SEB投与により減少する傾向がみられた。また、SEB投与群と非投与群ではCD4^+TCRVβ^<dim>T細胞およびCD4^+TCRVβ8^+T細胞分画に差はみられなかった。(実験2)SEBを9週間飲水させた群とさせない群で自然発症大腸炎について検討したが、SEB経口投与群においても炎症抑制効果は得られず、CD4^+TCRVβ^<dim>T細胞分画にも変化を認めなかった。TCRα鎖欠損マウスに自然発症する大腸炎モデルでは、CD4^+TCRVβ^<dim>T細胞がその発症機序に関与していると言われている。大腸炎自然発症前のTCRα鎖欠損マウスに、細菌性スーパー抗原であるSEBを経口投与することでDSS誘発実験的大腸炎に発症抑制効果が得られた。したがって、TCRα鎖欠損マウスにおけるDSS誘発大腸炎の発症はSEB応答性Vβ領域を有するCD4陽性TCRα・β^+細胞の関与が示唆される。
緑茶を利用した認知症補完代替医療の臨床的展開と作用メカニズムの解析

平成28年度は、緑茶抹を長期に摂取するランダム化、プラセボ対照、並行群間比較試験のデータ固定及び解析を遂行した。併せて、多施設共同試験に向けた課題を明確にした。データ固定及び解析にあたっては、先行研究を参考にすると共に、試験デザインを考慮した。当該試験に参加した33名のうち27名が12か月間の試験を完遂した。はじめに、背景情報、介入前及び介入後3ヶ月毎のMMSEスコア、NPI-Qスコア、臨床検査の結果を集計し、データを固定した。緑茶群、ブラセボ群間の比較には、共分散分析を用いた。また、MMSEスコアの変化量の比較は、繰り返し測定の共分散分析により行った。群間比較の有意水準は5%とした。参加した33名のうち4名が男性、29名が女性であった(平均年齢±標準偏差, 84.8±9.3;平均MMSEスコア±標準偏差, 15.8±5.4)。MMSEスコアの変化量について、群間で有意な差はなかった(最小二乗平均の差[95%信頼区間], ー0.61 [ー2.97, 1.74]; P=0.59)。一方、酸化ストレス指標の一つであるマロンジアルデヒド修飾LDLの上昇が緑茶群で有意に抑制された(ー22.93 [ー44.13, ー1.73],最小二乗平均の差[95%信頼区間]; P=0.04)。以上より、12か月間の緑茶抹の摂取がMMSEにより評価される認知機能に有意な影響を及ぼさないことが示唆された。一方、認知機能低下の一因である酸化ストレスの増大が抑制され、認知機能低下が生じる以前から長期に茶を摂取することが予防的な作用を示す可能性を提示した。今後の多施設共同試験に於いては、より長期的に認知機能の変化を評価することが課題である。課題を解決し試験を行うことで、茶の認知機能低下に対する作用やそのメカニズムを明らかにすることに繋がるもの予測され、期待通り研究が進展したと考えられた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は緑茶抹を長期に摂取するランダム化、プラセボ対照、並行群間比較試験の実施により認知機能に対する茶の作用のエビデンスを確立し、同時に行動・心理症状に対する作用を検討することである。また、平成27年度の研究実施計画は本試験を実施することとした。目的を達成すべく、研究実施計画に従い試験を計画し、遂行した。試験の計画にあたっては、申請者らが先行して実施した試験を参考にすると共に、茶やその成分の認知機能低下に対する作用について、これまでに明らかになっていることを調査した。基礎、臨床研究の双方について調査し、調査結果は学会において発表した。成果をまとめた論文は、国内外の学術誌に掲載された。調査の結果を考慮し、研究実施施設(東京白十字病院、白十字ホーム)との調整を行い、実施計画書等の必要書類を作成した。必要書類に基づき、静岡県立大学倫理審査委員会の承認を得た。承認後、研究実施施設と協働で参加者の募集を行った。参加者数は、申請者らが先行して実施した試験の結果に基づき設計し、32名と定めた。主要評価項目は認知機能の変化とし、副次評価項目は1)行動・心理症状の変化、2)関連する臨床検査値の変化とした。研究実施施設での参加者募集の結果、例数は満たされた。試験開始前に参加者の背景情報を調査し、併せて、介入前の評価(認知機能、行動・心理症状等の評価及び臨床検査)を行った。試験開始後、1ヶ月毎に施設を訪れ、実施状況や問題点を調査した。また、3ヶ月毎に認知機能、行動・心理症状等の評価及び臨床検査を行った。結果、27名が試験を完遂した。試験遂行の意義は、認知機能に対する茶の作用のエビデンスを確立することであり、試験の遂行なくエビデンスを確立することは不可能であるため学術的・社会的重要性も高い。研究実施計画に従い試験を計画し、遂行したため、進捗状況は「おおむね順調に進展している」と評価できる。試験の計画にあたっては、これまでに明らかになっていることを調査し、調査結果を学会及び国内外の学術誌で報告した。調査の結果を考慮し、研究実施施設との調整を行い、実施計画書等の必要書類を作成した。参加者募集の結果、33名が試験に参加し、27名が試験を完遂した。

参加した33名のうち4名が男性、29名が女性であった(平均年齢±標準偏差, 84.8±9.3;平均MMSEスコア±標準偏差, 15.8±5.4)。MMSEスコアの変化量について、群間で有意な差はなかった(最小二乗平均の差[95%信頼区間], ー0.61 [ー2.97, 1.74]; P=0.59)。一方、酸化ストレス指標の一つであるマロンジアルデヒド修飾LDLの上昇が緑茶群で有意に抑制された(ー22.93 [ー44.13, ー1.73],最小二乗平均の差[95%信頼区間]; P=0.04)。以上より、12か月間の緑茶抹の摂取がMMSEにより評価される認知機能に有意な影響を及ぼさないことが示唆された。一方、認知機能低下の一因である酸化ストレスの増大が抑制され、認知機能低下が生じる以前から長期に茶を摂取することが予防的な作用を示す可能性を提示した。今後の多施設共同試験に於いては、より長期的に認知機能の変化を評価することが課題である。課題を解決し試験を行うことで、茶の認知機能低下に対する作用やそのメカニズムを明らかにすることに繋がるもの予測され、期待通り研究が進展したと考えられた。今後、背景情報、介入前の評価結果、3ヶ月毎の認知機能、行動・心理症状等の評価及び臨床検査の結果を集計し、データを固定する。データの固定後、主要・副次評価項目(認知機能、行動・心理症状、及び関連する臨床検査値の変化)について解析を行うと共に、成果の学会発表、国際誌への投稿を行う。また、平成27年度に実施した臨床試験は単一の施設を対象としたランダム化比較対照試験である。そこで、主要・副次評価項目の評価結果及び実施過程で得られた改善点を踏まえ、有効性評価に基づく症例数設計を基本としたより多くの認知機能低下者を対象とする多施設共同試験に向けた臨床試験実施計画を策定する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
多民族社会マレーシアにおける混住状況の変容と動向

近年、マレーシアの社会は著しい経済成長と開発を受け、多民族で構成される居住地にも影響を与えている。一連の研究では1990年代から8箇所の居住地(市街地、農村、住宅団地など)において現地調査を行なってきた。ことなる環境下における民族混住の状況と生活空間をとらえようとした。本研究ではこれらを再訪問し1990年代と2010年代の変化を比較して同国の生活空間の動向をとらえた。研究では民族混住の状況の変化を指摘した。それらは居住パターン、混住周辺領域の空間利用、住空間に現れていた。ここでは家賃などの経済的側面だけではなく居住者間の文化的な親和性が影響し、この状況は常に変化の過程にあることが指摘できた。本研究では、マレーシアにおける都市や農村の生活空間と多民族の混住状況の変容を追う。過去20年間に実施した農村、住宅団地、市街地などの複数地点における生活空間調査「過年度調査(1990年代調査)」の同一地点に対して、本研究では再訪調査「本申請調査(2010年代調査)」を実施する。平成24年度は、一連の調査における第三回調査としてペナン州における高原避暑地、昨年実施のペナン中心市街地における追加調査を実施した。またクアラルンプールにおいて平成25年度以降に実施する現地調査の事前調査を実施できた。あわせて国内外の図書館や資料室において文献による各種政策や経済情勢などの変化の把握を実施した。平成24年度実施の現地調査では過年度と同様に多民族混住状況の変動をみる目的で、建造物の利用状況、関係者に対する聞き取り調査を実施している。この現地調査によって異なる居住地での多民族混住状況の変容の傾向を過去およそ20年の経過による変化を把握できた。一方、平成23年度において実施したペナン州の都心市街地、港湾集落、ジョホール州における住宅団地についての3か所の現地調査の研究成果を平成25年4月にかけて3本の査読付き学術論文として投稿できた(現在審査中)。またジョホール州における農村、ペナン州における高原避暑地での現地調査の結果の2本については論文投稿を想定し素稿を作成できた。これらの5本の論文は本研究の報告書の構成要素となる。今年度で当初予定の研究期間の4年間のうち2年間を経過している。これに対応して本研究の知見の集成方法について検討を始めつつ、今後の現地調査の実施について関係者との連絡をとりはじめている。平成25年度は、一連の調査における第4回、第5回の調査を実施した。第4回調査ではクアラルンプールおよびマラッカ、第5回ではペナン州における都心部と村落における現地調査が実施できた。また平成26年度以降に実施する現地調査の事前調査を実施できた。あわせて国内外の各種の図書館や資料室において文献による各種政策や経済情勢などの変化の把握を実施した。平成25年度実施の現地調査では過年度と同様に多民族混住状況の変動をみる目的で、建造物の利用状況、関係者に対する聞き取り調査を実施している。一方、これまでに実施した5回の現地調査を総括し、ペナン州の都心市街地、港湾杭上集落、ジョホール州における住宅団地、ジョホール州およびペナン州における村落2カ所、マラッカ都心部、高原避暑地についての計7か所の現地調査の研究成果を整理した。これらは本研究の構成要素となる。のこり1カ所となった。このうちジョホール州における住宅団地については学術論文として公表し掲載された。このほかの論文については平成26年度以降に順次学術論文として国内外の学会で発表予定である。今年度で当初予定の研究期間の4年間のうち3年間を経過している。これに対応して本研究の知見の集成方法について検討を始めている。すでに序論や結論の執筆に必要な資料などを集成しつつありこれを元に最終年度である平成26年度の研究を実施したい。過去20年間に実施したマレーシアの農村、住宅団地、市街地などの複数地点における生活空間調査「過年度調査(1990年代調査)」の同一地点に対して、本研究では再訪調査「本申請調査(2010年代調査)」を実施する。平成23年度は諸事案をうけ、現地調査の開始次期が遅れた。しかし文献による各種政策や経済情勢などの変化の把握、現地調査を2回実施することができ所定の目標を達成した。第1回の現地調査では、ペナン州・ジョージタウンにおいて多民族混住状況の変動をみる目的で、建造物の利用状況を把握し、関係者に対する聞き取り調査を実施している。同都市は最近、世界遺産に登録されているがこれによる観光産業に対応した建物の転用が進んでいる。一方、中心市街地では民族構成に著しい変化がみられる地区を把握できた。これの理由については現在分析を行っている。第二回の現地調査は、主にジョホール州の郊外住宅団地にて実施し、第一回調査と同様の調査を行っている。住宅団地においても民族構成に変動がみられた。また都市近郊を含めた同州における大規模開発の状況を把握しこれについても識者に対する聞き取りを実施することができた。

また第二回調査では、今後、本調査を実施予定のクアラルンプールおよびマラッカ、また西海岸の農村について事前踏査を実施することができた。現在、第一回調査の結果を取りまとめ研究成果の公表の準備を進めており、第二回調査については現地調査の素データをとりまとめる過程にある。また今後の現地調査の実施について関係者との連絡をとりはじめている。本研究では、マレーシアにおける都市や農村の生活空間と多民族の混住状況の変容を追うことを目的とする。過去20年間に実施した農村、住宅団地、市街地などの複数地点における生活空間調査「過年度調査(1990年代調査)」の同一地点に対して再訪調査「本申請調査(2010年代調査)」を実施する。本年度の実績は以下の通り。文献把握として、国内外の図書館において文献を通じて各種政策や経済情勢などの変化の把握を実施した。統計情報や既往論文を用いて、過去20年間の人口や経済成長などの変容を把握し各種の分析を行った。現地調査の一環で、第5回、第6回の2回の調査を実施した。第5回調査では、International Association for the Study of Traditional Environmentに出席し、研究報告を行った。論文は同学会の論文選集に掲載された。あわせてクアラルンプールにおける都市空間の変容と現代建築の意匠に関する現地での把握を行った。第6回調査では、本研究の調査対象地であるペナン州において都心市街地、港湾杭上集落などの生活空間の状況を把握することができた。過年度と同様に多民族混住状況の変動をみる目的で、建造物の利用状況と都市空間の変化を把握した。本年度は、研究の総括に向けた考察として、これまでに実施した現地調査を総合しつつ分析を行った。このほかの論文については平成27年度以降に順次学術論文として国内外の学会で発表予定である。本研究では、マレーシアにおける都市や農村の生活空間と多民族の混住状況の変容を追うことを目的とした。1990年代前半に実施した、農村、住宅団地、市街地などの8地点での同一地点に対して再訪調査を実施し考察した。主な成果は以下のとおり。第一に、再訪問調査の目的と方法について精査し国際的な研究動向を中心に整理した。また、統計資料などを用いてこの20年間の社会情勢の変化を分析できた。この20年間で同国は高い経済成長を示し国土開発は急速に進んだ。住宅は急速に工業化し伝統的な生活様式も画一化の傾向にある。民族政策の転換、環境保護や伝統文化の保全に対する関心の高まりも指摘した。第二に、多民族混住を「村落」「都市」「周縁」「郊外」の枠組みで8地点の実態を記述した。
光学活性複素環化合物の合成のための不斉触媒を用いたニトリルオキシド付加環化の開発

1.ルイス酸を用いたニトリルオキシド付加環化のレギオ・ジアステレオ制御光学活性な多置換イソオキサゾリン化合物の合成法開発のため,キラルなβ-置換α,β-不飽和アミドとニトリルオキシドとの付加環化のレギオ・ジアステレオ制御を検討した。(S)-4-ベンジル-3-クロトノイル-5,5-ジメチル-1,3-オキサゾリジン-2-オンとベンゾニトリルオキシドとの反応を行うと,付加環化体が5-アシル体と4-アシル体のレギオ異性体混合物(5-アシル体:4-アシル体=66:34)として得られる。さらに,それぞれのレギオ異性体はジアステレオマーの混合物となる。この反応をアセトニトリル中,1当量の過塩素酸マグネシウム共存下で行うことにより,ほぼ単一の立体異性体として対応するイソオキサゾリン誘導体(5-アシル体:4-アシル体=98:2,5-アシル体のジアステレオ選択性95:5)を得ることに成功した(2002年日本化学会西日本大会1C07)。2.ルイス酸を用いた官能化ニトリルオキシドのジアステレオ選択的付加環化の開発光学活性イソオキサゾリン化合物の合成的有用性を鑑み,官能基変換の容易なニトリルオキシドを用いた付加環化の検討を行った。シンナモニトリルオキシド,メトキシカルボニルモルホニトリルオキシドと3-アクリロイル-4-ベンジル-5,5-ジメチル-1,3-オキサゾリジン-2-オンとの反応に過塩素酸マグネシウムを添加することによって,立体選択的に付加環化が進行して,対応する光学活性イソオキサゾリン誘導体を得た(第39回化学関連支部合同九州大会1_5.27;日本化学会第83春季年会3H7-47)。[ルイス酸触媒を用いたニトリルオキシド付加環化の立体制御]ルイス酸を用いた3-アクリロイル-4-ベンジル-5,5-ジメチル-1,3-オキサゾリジン-2-オンと種々のニトリルオキシドとの反応におけるジアステレオ制御を,触媒反応へと展開した。付加環化のジアステレオ選択性を向上させるために添加しているルイス酸の量を1当量から触媒量へと減じると,ジアステレオ選択性は著しく低下する。ところが,ニトリルオキシドをslow additionすることによって,ルイス酸を1当量用いた場合に匹敵する選択性に向上できることを見出した。Huisgen法により系中でニトリルオキシドを発生させる場合には,塩基をslow additionすることによって,触媒量のルイス酸によるジアステレオ制御が可能である。(日本化学会第80秋季年会3BA-14;日本化学会中国四国支部・同九州支部合同大会1C07)[キラルなルイス酸を用いた不斉ニトリルオキシド付加環化]キラルなルイス酸を用いたニトリルオキシド付加環化の開発に初めて成功した。Yb(OTf)_3,MgBr_2,あるいはMg(ClO_4)_2とpybox配位子(ph-pybox, ip-pybox, bn-pybox)とから調製したキラルなルイス酸(1当量)共存下で,3-アクリロイル-1,3-オキサゾリジン-2-オンとベンゾニトリルオキシドとの反応を行うと,光学活性なイソオキサゾリン誘導体が得られることを見出した。P pybox配位子の有効性は,中心金属塩によって異なり,Yb(OTf)_3ではph-pyboxあるいはbn-pybox, MgBr_2はph-pybox, Mg(CIO_4)_2はip-pyboxが有効である。(日本化学会第81春季季年会3G146,3G147)1.ルイス酸を用いたニトリルオキシド付加環化のレギオ・ジアステレオ制御光学活性な多置換イソオキサゾリン化合物の合成法開発のため,キラルなβ-置換α,β-不飽和アミドとニトリルオキシドとの付加環化のレギオ・ジアステレオ制御を検討した。

シンナモニトリルオキシド,メトキシカルボニルモルホニトリルオキシドと3-アクリロイル-4-ベンジル-5,5-ジメチル-1,3-オキサゾリジン-2-オンとの反応に過塩素酸マグネシウムを添加することによって,立体選択的に付加環化が進行して,対応する光学活性イソオキサゾリン誘導体を得た(第39回化学関連支部合同九州大会1_5.27;日本化学会第83春季年会3H7-47)。
意欲を行動へと変換する前頭葉内側ネットワーク機能の解明：モデル動物を用いた研究

やる気が出ずなかなか行動に移せないといった、意欲に応じて行動を発現、調節する過程には、脳の複数の神経回路が関わると考えられている。特に、前頭葉を中心としたネットワークが関わる可能性が高いが、その詳細は不明である。本研究では、ヒトと比較可能な形で、動物の“行動"と“欲求"の程度を客観的に評価し、ヒト価値判断の動物モデルとしてマカクザルを用いる。このモデル動物を対象に、前頭葉ネットワークの活動を測定・操作することで、欲求の程度に応じて価値判断を調節する神経回路の機能を明らかとする。意欲に応じて行動が引き起こされる脳に備わった仕組みを解明する。