hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小さなスピンギャップを持つ低次元物質の合成とNMRによる研究

本研究の目的は小さなスピンギャップを持つ系を合成し、強磁場によってギャップを潰した状態で、低温において新しい電子状態が出現するかどうかをNMRのシフト及び縦緩和率によって調べることであり、タリウム系高温超伝導体と低次元量子スピンラダー磁性体について以下の成果を得た。この系は反強磁性相(x=0)からわずかに過剰ドープとなる領域(x=1)まで広い範囲まで合成可能であるため、全領域をシステマティックに調べることができた。その結果、ライトドープ域における常伝導状態で、緩和率にはスピンギャップが出現するが、ナイトシフトの温度依存性は完全に平坦でスピンギャップが全く現れないという異常な結果が得られた。これは他系ではこれまで全く見られなかった現象であり、理論的な電子相図に制限を加える可能性があることを明らかにした。2)低次元量子スピン系磁性体NH_4CuCl_3この系は、磁性を担うCu-3dスピンの結合角がほぼ90度であるため交換相互作用が十数Kと小さく、実験室で発生可能な磁場でスピンギャップを潰すことが出来る。さらにゼロ磁場での基底状態が二足梯子でありながら磁気的であることや、磁場印加過程で磁化にプラトーが現れるなどの異常が報告されており、その原因の解明が待たれていた。本研究では強磁場中で単結晶試料を回転させながら測定することでNMRスペクトルの同定を行った。その結果、スロープ上においてもプラトー上においても、内部磁場がほぼゼロの磁気的に単一なNMRサイトとして観察されることを明らかにした。これはスピン構造がグラス的なものではなく、singletとtripletに明確に分離していることを意味している。さらに磁化が有限に現れた領域で有限温度でサイトの分離が観測されたことは、励起tripletサイトはNMRの時間スケール(μsec程度)ではほぼ静止していることを意味していることがわかった。
ヘプシジンによる子牛の鉄代謝調節：ヘプシジン発現と活性調節機構の解明

子牛の鉄欠乏性貧血は古くから知られた飼養上の課題であるが、今なお未解決な課題である。ヘプシジンは、フェロポルチン(鉄吸収ならびに再利用を促進する鉄排出トランスポーター)の分解を引き起こすことを通して、血中鉄濃度を負に制御する肝臓由来のホルモンである。この経路に着目して子牛の鉄代謝を評価すれば、子牛の鉄欠乏性貧血の根本的な解決策に向けた基盤情報を得られる可能性がある。本研究は、1.子牛の成長に伴うヘプシジン関連因子の血中濃度変化、2.ウシヘプシジン遺伝子発現制御、3.ウシヘプシジンによるフェロポルチン分解活性の解明を目的としている。研究二年目に、当初の予定通り、合計19頭の子牛から出生直後から4か月齢まで血液を経時的に採取し、一部分析を行った。また、これまでにヘプシジン遺伝子の転写はBMPによって制御されるSmad経路によって制御されていることが知られているので、ウシヘプシジンプロモーターを用いたヘプシジン転写解析を正当に行うためには、ウシSmadによるヘプシジン転写を検討する必要があると考え、ウシSmadの発現ベクターの構築ならびにヘプシジン転写を検討した。その結果、マウスヘプシジンプロモーターに比べてウシヘプシジンプロモーターの転写活性は弱いこと、予想外に、ウシSmad4はマウスSmad4に比べてヘプシジン転写促進能力が低いことが明らかになった。また、フェロポルチン分解を評価するための発現コンストラクトの構築を行った。当初計画した課題は概ね着実に進行している。ウシ個体からのサンプルの確保は完了し、ウシヘプシジン転写調節機構を解明するための材料はほぼ構築あるいは採集を終え、レポーターアッセイ系によるウシヘプシジン遺伝子の転写調節機構を明らかにする道筋がつけられた。血液ならびに乳サンプルの採取が終わったので、研究3年目に解析を行う。また、培養細胞を使って解析する材料の構築ならびに採材がほぼ完了したので、研究3年目にはこれらの材料を使ってヘプシジン転写調節機構の解明に取り組む。ヘプシジンは、近年発見された肝臓由来ホルモンである:ヘプシジンは、フェロポルチン(鉄吸収ならびに再利用を促進する鉄排出トランスポーター)の分解を引き起こすことを通して、血中鉄濃度を負に制御する。研究初年度は、子牛の成長に伴う血中鉄関連物質濃度変化を検討するためのサンプリング(子牛の血液と母牛の乳汁)を実施した。また、一部のサンプルについては分析も行った。出生直後の子牛は一時的にヘマトクリット値が低値を示すこと、一方、血漿中ヘプシジン濃度は1週齢以降で明瞭な変化を示さないことが明らかになった。また、ウシヘプシジン発現調節機構を検討するため、ウシヘプシジンプロモーターのレポーター遺伝子を構築し、レポーターアッセイを実施した。マウスヘプシジンプロモーターと同様にウシヘプシジンプロモーターもBMP刺激に応じて転写活性化が観察された。マウスヘプシジンプロモーターは、血清に対しても応答することが知られているが、ウシヘプシジンプロモーターの応答性は低かった。この原因の一つに、血清に対する応答領域の塩基配列がマウスとウシで異なることが考えられた。今後、さらなるウシサンプルの確保を目指す。また、ウシヘプシジンプロモーターを用いたレポーターアッセイ系の確立により、ウシヘプシジン遺伝子の転写調節機構を明らかにする道筋がつけられた。

ウシ個体からのサンプルの確保は完了し、ウシヘプシジン転写調節機構を解明するための材料はほぼ構築あるいは採集を終え、レポーターアッセイ系によるウシヘプシジン遺伝子の転写調節機構を明らかにする道筋がつけられた。引き続き、初生子牛の血液サンプル、ならびに母牛の乳汁サンプルの確保に努める。血液サンプルならびに乳サンプルの鉄代謝関連成分の分析を行うと同時に、乳サンプルに関しては、ヘプシジン転写に及ぼす影響を検討する。また、ウシヘプシジンレポーターアッセイの系を利用して、ウシ固有のへプシジン転写調節機構の存否を検討する。血液ならびに乳サンプルの採取が終わったので、研究3年目に解析を行う。また、培養細胞を使って解析する材料の構築ならびに採材がほぼ完了したので、研究3年目にはこれらの材料を使ってヘプシジン転写調節機構の解明に取り組む。
表皮バリア形成における小胞体膜貫通型新規リパーゼ様タンパク質の役割

表皮バリアは生存に必須の生体機能である。新規リパーゼ様因子LOG1の遺伝子ホモ欠損マウスは、皮膚からの過剰な水分蒸散を示し生後1日で致死となるがその機序は明らかにされていない。本研究はLOG1遺伝子欠損が角質の水透過性を上昇させることを明らかにし、表皮バリア破綻の原因と考えられる角質脂質組成の変動の一端を明らかにした。LOG1はケラチノサイトに発現する細胞膜型リパーゼとして角質細胞間脂質代謝に与り、表皮バリアに必須の役割を果たすものと考えられる。皮膚に高発現する新規リパーゼ様因子LOG1の遺伝子ホモ欠損マウス(以下KOマウス)は、表皮バリアの破綻による過剰な乾燥によって、生後1日程度で致死となる。本研究は、LOG1欠損が引き起こす脂質代謝異常を明らかにし、表皮バリア形成に必須のLOG1機能を解明することを目的として実施した。前年度の解析により、KOマウス角質における水透過性の上昇、表皮組織中の有棘層・顆粒層における遺伝子発現、ケラチノサイト初代培養系における細胞膜局在などを明らかにし、KOマウスの角質細胞間脂質に異常があることを示唆するデータを得た。平成24年度は、LOG1欠損が引き起こす脂質代謝異常を明らかにするうえで重要な脂質変動解析を実施した。角質細胞間脂質を抽出し網羅的なリピドミクス解析を実施した結果、興味深いことにLOG1欠損の影響は遊離脂肪酸、モノアシルグリセロール、セラミドを中心に広範の脂質サブクラスにまたがって認められた。そのため、脂質組成変動のプロファイルからLOG1が直接的に関与している代謝過程を見出すことは困難であった。しかし、特に顕著な変動がセラミドにおいてみられ、KOマウスでは角質細胞間脂質の主成分であるセラミドの総量が半減していることが明らかとなった。また、ヒトにおいてもバリア機能異常を伴う疾患との深い関連が報告されている特定のクラスのセラミド分子種については、野生型マウスに比べてKOマウスで大幅な減少を認めた。以上より、LOG1マウスにおける表皮バリア破綻の分子レベルの機序として、セラミド分子の大幅な減少にともなう角質細胞間脂質の異常が直接の原因となっていることを明らかにすることができた。LOG1がセラミド合成に与る代謝過程に直接関与しているか、あるいはLOG1が関与する代謝過程の反応生成物がこれまでに知られていないセラミド保持機構に重要な寄与を果たしているものと考えられる。(1)LOG1の組織および細胞内発現・局在解析。In situハイブリダイゼーション法により、表皮におけるLog1遺伝子の発現を解析し、基底層を除く有棘層、顆粒層の細胞における遺伝子発現を明らかにした。胎仔皮膚を用いたRT-PCR解析でも、表皮の重層化が始まる時期と一致してLog1の発現が認められた。以上より、LOG1の発現開始時期はケラチノサイト終末分化の開始時期と一致していることが明らかとなった。また皮膚ケラチノサイト初代培養にエピトープタグを付加したLOG1を導入して抗体免疫染色による局在解析を行ったところ、細胞膜に局在することがわかった。LOG1は分化状態にあるケラチノサイトの細胞内では、小胞体ではなく細胞膜へと移行する可能性が示唆された。(2)KOマウス表現型解析(組織学的解析)。KOマウスの皮膚の乾燥状態から、水分蒸散が亢進していることが予想されたが、それを定量的に評価できていなかった。そこで、新生仔マウスの経表皮水分蒸散量を測定したところ、KOマウスでは野生型マウスに比べて水分の蒸散が3倍ほど上昇していた。また角質層のみでも、水に対する透過性が顕著に上昇していることがわかり、水バリア機能の破綻は角質層の異常に起因していることが明らかとなった。KOマウス胎仔および新生仔の皮膚を用いて、ケラチン等の分化マーカーや、タイトジャンクションのマーカーの発現・局在を解析したが、野生型マウスとの間に顕著な違いは認められなかった。角質層については若干の肥厚と、角質細胞層間の密な接着が認められた。(3)In vitroリパーゼ活性解析。哺乳類培養細胞にFlagタグを付加したLOG1を発現させ、部分的に精製した。試験的なリパーゼ活性測定により、p-ニトロフェノール-パルミチン酸のエステル結合加水分解活性が見られたことから、精製したLOG1はリパーゼ活性を維持しているものと期待される。(1)LOG1の組織および細胞内の発現・局在解析。特異的抗体の作成とそれを用いた免疫組織染色、表皮ケラチノサイトを用いた3D表皮培養モデルの確立、電子顕微鏡による微細構造解析など、いくつかの点に関しては当初の目標を達成できなかった。特に抗体作成に関してはいくつか異なる手法による作成を試みたが、十分な反応性を持った抗体を得ることができなかった。しかし、研究計画には当初含まれていなかった胎仔皮膚におけるRT-PCR解析を実施しLog1の発現開始時期と表皮の重層化開始の時期が一致することを突き止めた。

また、in situハイブリダイゼーションや、ケラチノサイト初代培養での局在解析からLOG1の発現時期と局在に関してその概要を掴むことができた。(2)KOマウス表現型解析(組織学的解析)。分化マーカーの局在、分布についてはその解析を完了したほか、研究計画には当初含まれていなかった経上皮水分蒸散量測定、角質層水透過性解析などの幾つかの重要な解析を実施することができた。特に経上皮水分蒸散量測定により、KOマウスの表現型を定量的に評価することができた。また、皮膚丸ごとではなく角質層のみで実施した水透過性解析により、積極的に角質層に異常があることを示すことができた。これにより、角質細胞層間の脂質の変動解析を中心に据えるという今後の研究推進の方向性を固めることができた。(3)In vitroリパーゼ活性解析。哺乳類培養細胞でLOG1を発現し、粗精製標品を得た。試験的な解析で、一般的に用いられているリパーゼ基質に対する分解活性としてLOG1のリパーゼ活性を検出できた。上記内容に加えて、平成24年度に実施する予定であった薄層クロマトグラフィーによる角質層の脂質変動解析にも既に着手している。したがって、実施内容の変更や実施予定の前後は幾らかあるものの、おおむね当初の計画のとおり進展していると考える。今後は、(1)LOG1の特異的抗体の作成と局在解析、(2)電子顕微鏡観察による組織学的解析、(3)表皮脂質組成変動解析とin vitroでの活性実証、を中心に研究を推進する。(1)LOG1の特異的抗体の作成と局在解析。大腸菌の発現系では、全長あるいは部分断片化したLOG1タンパク質を可溶性のものとして回収することができなかった。そのため、封入体やペプチドを抗原としてウサギ抗血清を得たが、免疫組織染色に使用するにたる反応性と特異性を持った抗体を得ることができなかった。また、哺乳類の培養細胞を用いた場合には、抗原として十分な量と純度を確保することが困難であった。今後は、昆虫細胞を用いた発現精製系の確立に取り組むことを予定している。免疫動物にはウサギだけでなくニワトリの使用も検討する。作成した抗体を用いて、タンパク質レベルで組織における発現時期・局在を明らかにするほか、ケラチノサイトにおける内在性LOG1の細胞内局在も明らかにする。(2)電子顕微鏡観察による組織学的解析。角質層の脂質は層板構造をとって細胞間に充填されている。また、角質下層の顆粒層細胞がもつ層板顆粒には角質層細胞間脂質の前駆体となる脂質が含まれていることが知られている。これらの超微細構造について、KOマウスで異常が見られるかどうか、電子顕微鏡による組織学的解析によって明らかにする。(3)表皮脂質組成変動解析とin vitroでの活性実証。表皮(とくに角質)の脂質組成変動解析を実施し、LOG1の真の基質を探索する。同時に、表皮バリア機能に必須の新規脂質分子の同定に繋げる。薄層クロマトグラフィーにより、種々の脂質クラスごとに比較をおこない、変動の見られたものについて質量分析による炭化水素鎖の炭素数の決定など詳細な解析を実施する。また得られた情報をもとに、in vitroで基質に対するリパーゼ活性を実証する。
ドイツ・モダニズムの黎明期─作品、理論、パトロンの美学・歴史研究

今年度はベルリン、ミュンヘン、ドレスデンで調査を行い、関連資料を収集し、ドイツの研究者との研究交流および意見交換を行った(第1回目の8月27日9月11日および第2回目の3月24日から3月30日における、ベルリンの国立中央アーカイヴ、国立芸術図書館、フンボルト大学付属図書館、ミュンヘン中央美術史研究所、ドレスデン国立美術館での資料調査と資料収集)。20世紀初頭のベルリンにおけるドイツのモダニズムの発展において、重要な契機のひとつと考える旧国立美術館開催の「ドイツ100年展」(1906)であるが、とくに企画した館長のフーゴ・フォン・チューディの芸術の近代性に主眼を置いている。旧国立美術館関連の論文を所収した『ベルリン国立美術館群年報』とアーカイヴでのチューディや「100年展」の協力者のハンブルク美術館館長のアルフリート・リヒトヴァルク、またチューディの相談者でもあったヴィルヘルム・フリードリヒ美術館(現在ボーデ美術館)館長ヴィルヘルム・ボーデなどのドキュメントや書簡・写真を主に調査した。その結果、チューディがドイツ印象派の画家、マックス・リーバーマンやユリアス・マイアー=グレーフェの近代主義観に影響を受けただけでなく、とくにパリ万国博覧会を通して日本美術や工芸品への関心が見受けられことが判明した。1899年にプロイセンの文化相に宛てた、モネの《アルジャントイユの家並み》(1873)を含む美術館受け入れ希望作品のなかに、京都の西村總三郎(現在は千總)の刺繍屏風画があり、同年に所蔵の許可が下りている。工芸博物館ではなく、国立美術館での日本の工芸品の獲得は、当時きわめて珍しい例であった。また、この作品群を含めて、当時、旧国立美術館の近代美術作品はその多くが主にユダヤ人系パトロンたちによって寄贈されているが、その歴史的背景についても、主要な資料を上記の図書館や研究所で収集した。平成30年度は主に資料収集や資料を通しての研究の深化を目指したが、フーゴ・フォン・チューディの日本への関心は想定したよりも強く、またこの関心は旧国立美術館館長就任以前からであったことがわかった。チューディは1878年のパリ万博に出品された日本の工芸品について小論の「日本の芸術」(1878)を執筆しているだけでなく、1908年には調査のために日本に滞在している。チューディは、国家の文化装置として皇帝派の権力が強かった旧国立美術館にフランス近代美術を多く展示したことで知られるが、1896年の美術館就任直後にパリのデュラン・リュエル画廊から獲得したマネの代表作の一点《室内庭園にて》(1879)は、そもそも欧米の美術館が最初に購入したマネの作品であった。このように積極的にフランスを中心とした海外の近代美術を収集したチューディが美術館の所蔵として企てた日本の刺繍風景画は、同時に所蔵許可を請求したモネ、シニャック、ハンス・フォン・マレースの作品とともに近代美術の一環として考えていたことが次の文章からも察することができる。「親密で自然主義的な扱いによる、最善なる装飾的効果をもつこの刺繍絵画は、日本美術の特質を表す例であり、国立美術館のコレクションに加えることはまったく正当な考えである」。今年度は、ドイツだけでなく、京都での刺繍屏風の調査を行うなど、チューディのモダニズムを日本との関連から考察した。なお、以上の調査と並行して31年度に開催する国際シンポジウムについて、現在の旧国立美術館館長のラルフ・グライス氏と2回にわたって協議し、また、今後継続して日独の研究者の交流の実施を両者で確認した。2019年5月25日に立命館大学で科研のテーマである「ドイツ・モダニズムの黎明期とベルリン」について国際シンポジウムを開催する。このシンポジウムの主旨は20世紀初期にベルリンで開花したドイツ・モダニズムの歴史的展開の再検討である。焦点となるのは、ドイツ近代美術の擁護と発展のため、ベルリンの旧国立美術館で1906年に開催された「ドイツの100年展」で、フランス近代美術との競合、ナショナリズムとの葛藤のなかで、館長フーゴ・フォン・チューディ、画家マックス・リーバーマン、そして美術史家ユリウス・マイアー=グレーフェ等の協力によって企画された国家事業としての展覧会である。この画期的な美術展を実現させた大都市ベルリンに目を向け、美術館、美術・工芸・建築、理論、パトロンやコレクターの貢献等から、ドイツ独特のモダニズムを考える。ベルリン、旧国立美術館館長ラルフ・グライス氏、ドレスデン国立美術館シニアキュレーター、ペトラ・クールマン=ホディック氏、また日本のドイツ美術、美学、現代ドイツ史専門とする佐藤直樹(東京藝術大学)、尾関幸(東京学芸大学)、三木順子(京都工芸繊維大学)、池田祐子(京都国立美術館)、高橋秀寿(立命館大学)、仲間裕子(立命館大学)の発表によって、このテーマの活発な議論と国際的な成果を期待している。シンポの成果について整理を行ない、さらに考察を深めるため、ドイツ、ベルリンとミュンヘンのそれぞれの関連図書館、研究所を中心に調査を継続する。この成果は『国際言語文化』(立命館大学国際言語文化研究所紀要)に特集として掲載する予定である。本研究の基本資料となる「ドイツ100年展」(1906)展覧会カタログの調査をベルリン芸術図書館で行った。また当時のモダニズム動向の理論的支えとなったユリウス・マイアー=グレーフェの『近代美術発展史』(1906)を精読し、展覧会事務局長として中心的役割を果たしたマイアー=グレーフェが作品をその色彩描写から解説した展覧会カタログとの理論上の関係性を調査した。

10月には「国際ワークショップ:ベルリンのモダニズムー20世紀前半のメトロポリスの表象ー」(主催:立命館大学国際言語文化研究所)を開催し、共同研究者であるイーアン・ワイト氏(エディンバラ大学教授)を招聘して、「文化的大都市」としてのベルリンに焦点を置き、モダニズムが発生する環境について報告、討論がなされた。ドイツ・モダニズムの発端として申請者が位置付ける「100年」展は、国家の威信として機能した古典主義建築の旧国立美術館(ベルリン)で開催されたが、その旧国立美術館の1876年の設立以来はじめて、異文化の芸術を「国家的」作品と並列展示した画期的な展覧会が2017年に開催された。ここにおいて、「100年」展を組織した館長フーゴ・フォン・チューディの国際的視点が結実したように考えられる。この関連企画に申請者は招聘され、ドイツ・ロマン主義の部屋に展示された江戸時代の屏風画に関して、「カスパー・ダーヴィト・フリードリヒと日本の画家の風景像における文化科学的比較」を講演し、現在の館長、ラルフ・グライス氏並びにドイツの研究者たちと研究交流できたことは収穫であった。また2017年度の国際美術展ドクメンタは「アテネから学ぶ」というスローガンを掲げて当地で開催されたが、本研究における古代ギリシア美術=理想主義優位のドイツ美術からモダニズムへの劇的な変化を知るうえで重視し、アテネの諸機関で古典美術・建築の原点を見学し、資料調査を行った。「ドイツ100年展」のカタログの調査では、まず表紙がドイツ近代産業デザインの第一人者、ペータ・ベーレンスによる、モダン的傾向のなかに静謐さが漂う、古典とモダンの折衷的な様式であることを確認した。同じくベーレンスによる展示空間は、壁は明るい白で塗られ、幾何学的な規則性をもった黄色と灰色の装飾文様が施されており、「100年」展は外観デザインと内容においても新しい時代の幕開けとして位置づけられる。カタログ第一巻は、チューディによる展覧会の意図・目的、作家と作品の考察、そして主要作品の図版から構成され、第二巻は1200点の図版が掲載され、マイアー=グレーフェの解説が記されている。この「総合大カタログ」は量的にも質的にも19世紀ドイツ美術の浩瀚な「百科辞典」といえる。「100年」展では、一階にリーバーマン、ベックリン、フォイアーバッハ、マレース、トゥリュープナー、ライブル等当時のドイツ画壇の中心的役割を担う画家、二階にはベルリンとミュンヘンの画家の作品群が並び、連邦国家としてのドイツの特徴を反映した展示であった。カタログにおけるチューディの主張は、アカデミーの弊害と大衆の近代美術への無理解である。この点に関しては、展覧会企画に協力したハンブルク美術館館長アルフレート・リヒトヴァルクの『ディレッタンティズムの目的と道(1894)など大衆に向けた芸術愛好の提唱が重要であると考える。マイアー=グレーフェのカタログにおける物語性を排した徹底的な色彩解説は、当時のドイツにおける「印象派的な色彩力へと向かう確かな発展の出発点」(リーバーマン)とする印象派受容とも大きく関わっている。マイアー=グレーフェは「100年展」の前年、「ドイツ的画家」ベックリンの演劇性とペーソス的特質を批判した近代美術論争を展開しており、ドイツのモダニズムの発展経過には彼の理論を重視すべきかと思われる。
ホミニゼーションと環境変動

今日を生き、人類の明日を語るには、少なくとも進化史的に人間と地球との関係を詳細に検討しておくことが肝要である。この研究プロゼクトはこうして観点からホミニゼーションに着目し、「ホミニゼーションと環境変動」を取り上げた。このテーマに関連した公開シンポジウムを京都で2度(7月と10月)にわたり開催した。形質人類学、機能形態学、古生物学、霊長類生態学、生態人類学、地質学の各分野の研究者が参加し、東アフリカ中新世ホミノイドの適応放散、東アフリカにおける後期新生代の環境変遷、チンパンジーの適応:森林とサバンナへの放散、チンパンジーの道具使用、乾燥帯と湿潤帯からみたアフリカ狩猟採集民の比較、機能形態学からみた脳のヒト化、二足歩行の獲得過程、人間的諸特徴の進化仮説とホミニゼーションの定義、顎口腔領域の機能形態、東アフリカ大地溝帯における構造運動とその環境への影響など計10演題について講演と討論が行われた。化石資料の増加とその機能的分析、道具使用や狩猟など類人猿に見られる様々な人間的諸特徴の研究、乾燥・湿潤地域での狩猟採集民の環境利用、東アフリカにおける過去の地殻変動や動植物相の変遷など、個々の分野における最新の研究成果が発表され、活発な討論が展開された。その中で、ホミニゼーションは環境変動に対するヒト上科・ヒト科の柔軟な行動適応を基盤に進行したという仮説が描かれた。今後こうした化石種の行動、生態の復元を目指してさまざまな分野が有機的に関わることがが重要とされ、特定領域研究の申請に向けて具体的討議が行われ、11月28日に研究申請を行った。
一様な下降流中に置かれた水平加熱円板上の共存対流について

本研究は、水平な加熱円板から立ち昇る自然対流に対し逆向き、すなわち鉛直下方に一様な強制対流を流した、いわゆる共存対流の流動および熱伝達を実験的に解明したものである。まず、加熱円板上の流動および伝熱特性を包括的に把握するため、水を試験流体として伝熱面まわりの流れを染料で、また伝熱面表面温度を感温液晶シートでそれぞれ可視化した。可視化は、直径D=22mmの円筒ダクト内に直径d=100および50mmの等熱流束加熱円板を水平上向きに設置した場合を対象に行った。その結果、純自然対流時には層流境界層流が円板外周部に生じ、ついでこの境界層流が3次元的にはく離し、筋状の流れとなって円板中心部にまで達した後、鉛直上方に流れ去ることが確認された。一方、鉛直下方に強制対流を印加すると、円板中心部に強制対流によるよどみ域が生じ、流速の増加と共に急速にこの領域が拡大していくことが明らかになった。このよどみ域の拡大に伴って、上述の自然対流が支配する領域は次第に縮小し、遂には円板表面全体が強制対流支配となることが確認された。これらの可視化結果を参考にして、円板の半径および周方向の局所熱伝達率の測定を行った。その結果、純自然対流時には上述の3次元はく離と筋状流れの発生に伴って、熱伝達率は半径方向だけでなく周方向にも大きく変化することが確認された。これに対して、強制対流を重畳させると自然対流が支配的な円板の外周部では、局所熱伝達率は相変わらず半径、周方向ともに変化するが、強制対流が支配的な円板中央部ではほぼ一定な熱伝達率が実現されることが解った。また、これらの可視化および局所熱伝達率の測定結果をもとに、円板上の強制および自然対流支配域の一般的な領域判別法を提案すると共に、一様な熱伝達率を得るための条件を明らかにした。なお、これらの結果の詳細については、近く講演論文として発表する予定である。
短周期地震波を用いたリソスフェアの非一様・異方性不均質構造の研究

微小地震によって励起される短周期地震波の伝播特性を解析し,リソスフェアのランダム不均質構造の推定を行った.順問題として,パルス波が伝播距離の増加と共に崩れ,最大振幅が初動より遅れ, P波の場合にはトランスバース成分が励起されることを解明した.逆問題として,最大振幅遅延時間の解析からランダム不均質のスペクトル構造を推定する方法を構築し,東北地方における解析から第4紀火山の下では不均質が強いことを明らかにした.微小地震によって励起される短周期地震波の伝播特性を解析し,リソスフェアのランダム不均質構造の推定を行った.順問題として,パルス波が伝播距離の増加と共に崩れ,最大振幅が初動より遅れ, P波の場合にはトランスバース成分が励起されることを解明した.逆問題として,最大振幅遅延時間の解析からランダム不均質のスペクトル構造を推定する方法を構築し,東北地方における解析から第4紀火山の下では不均質が強いことを明らかにした.1秒より短周期の地震波形は複雑であり,不均質構造や震源過程を波形を用いて決定論的に逆推定することは一般に難しい.しかし,位相を無視し振幅エンベロープの経時変化に着目することで,構造の不均質性の統計的特徴を求めることが原理的に可能である.本研究では,周波数帯ごとの微小地震波形エンベロープの解析からS波の減衰や散乱特性の地域性,さらには速度不均質の空間分布を求める.ランダム不均質媒質のアンサンブルを考えて統計的に波動伝播を考察することは,短周期地震波の伝播を考える上で優れた方法であるが,未だ限られた条件のもとでの解が得られているのみであり,不均質が非一様な場合や異方性がある場合の考察に取り組む.初年度の研究成果を以下に述べる.1.地震の波形エンベロープの解析に基づくりソスフェアの非一様不均質構造の解明を目的として,ランダム不均質が空間的に変化する場合に波形エンベロープがどのように変化するかを,数理的に明らかにした[Saito, et. al. 2007, CCP].特に,最大振幅の遅延時間を予測する理論式を導出した[Takahashi, et. al. 2008, GJI].ガウス型スペクトルで特徴づけられる異方性ランダム不均質弾性媒質におけるベクトル3成分波形エンベロープを,マルコフ近似理論を用いて理論的に導出した[Sato, 2007, IUGG].エンベロープ形状は波線方向に強く支配されることが明らかにされた.鳥取県西部地震の強震動によって生じた浅い不均質地盤の増幅特性を精密に測定し,地震時の剛性率の低下とその後長期間にわたって継続する回復過程を明らかにした[Sawazaki, et. al. 2007, IUGG].短周期の地震波形は複雑であり,不均質構造や震源過程を波形を用いて決定論的に逆推定することは一般に難しいが,位相を無視し振幅エンベロープの経時変化に着目することで構造の不均質性の統計的特徴を求めることが可能である.本研究では,周波数帯ごとの微小地震波形エンベロープの解析からS波の減衰や散乱特性の地域性,さらには速度不均質の空間分布を求めた.また,ランダム不均質媒質に非一様な場合や異方性がある場合について,波形エンベロープ形成の理論の定式化に取り組んだ.
ロボットスーツHALによるリハビリテーションがもたらす脳内ネットワーク機構解析

ロボットスーツHAL (Hybrid Assistive Limbs)は、歩行動作をはじめとする装着者の動きをアシストしてくれるロボットであり、装着者の動かそうとする意志に応じて動くことができる。今回我々は、脳卒中患者と健常者に対してHALを利用し、機能的な変化と脳活動の変化を解析した。HAL利用により脳卒中患者のバランス能力改善が確認され、麻痺側下肢の機能性向上がみられた。HAL使用時の脳活動として、一次体性感覚野の活動が有意に上昇することがわかった。HALの効果的な運用のために、つくば市にあるCYBERDYNE社(HALの運用元)と鈴鹿市にある鈴鹿ロボケアセンターにおいて実施訓練・研修を受け、運用のためのノウハウ習得に努めた。具体的なHALの操作方法に関する技術習得は勿論であるが、どのような機能障害に対してどういったアプローチが用いられているのか、臨床での運用例を通して学ぶことができた。脳画像の解析方法に関しては、BioView株式会社(東京)の協力を得て進めている。具体的には、SPM (Statistical Parametric Mapping)による脳画像処理方法、標準脳への適応、スムージング処理などを経てREST (Resting State fMRI Data Analysis Toolkit)を用いた安静時の機能的結合を評価する方法や、拡散テンソル画像の解析にはFSLソフトウェアによる解析方法を習得した。HALの運用に関しては、CYBERDYNE社との連携のもと鈴鹿ロボケアセンターにおいて技術的な修練を行った。富山県高志リハビリテーション病院において、脳卒中後遺症による片麻痺を呈する患者に参加していただき2ヶ月間の長期使用による変化を検討した。MRI画像の変化に関しては、脳画像解析を扱っているBioView株式会社(東京)の協力のもと解析を行っている。ロボットスーツHAL(Hybrid Assistive Limbs)は、下肢に装着して歩行動作をアシストしてくれるロボットであり、脳卒中や脊髄損傷患者に対する継続的な使用により機能回復がもたらされるとの報告がある。しかしながら、HALを使用することによってもたらされる生理学的機序に関しては、ほとんど報告されていない。本研究の目的は、HALを使用することによってもたらされる脳機能変化を検証することである。対象として、脳卒中片麻痺患者に対してHAL装着によるリハビリテーションを付加的かつ継続的に行い、それによってもたらされる効果と脳内ネットワーク機構の変化を観察した。また、HAL使用時にどのような脳機能ネットワークが実行されているかを検証するために、健常被験者を対象にした脳血行動態についても計測した。その結果、HALの継続的な使用は、脳卒中患者のバランス能力改善がほぼ全症例に確認され、立位安定性の向上や回転時のふらつき減少など、麻痺側下肢の機能性向上による効果がもたらされた。HAL装着による動作時には、体性感覚野の有意な活動性上昇が認められ、HALによってもたらされた感覚情報を活用して動作を行っていることが示唆された。また、HAL装着時の動作は、装着者によって異なる認知性が見受けられ(動きやすい・やりづらいなど)、これに関連してHAL動作時の前頭前野活動が異なることが分かった。このことから、HAL装着時の脳機能ネットワークには、動機づけや集中・意識など高次脳機能を担う前頭前野が含まれ、装着時の動作主体感によって変動することが示唆された。26年度までに3名の被験者に参加いただいて、ロボットスーツHALの持続的な使用に対する効果を検討した。3名とも明らかな行動的改善がみられた。MRI撮像も良好でresting state fMRIとdiffusiontensor imagingともに明確な画像が得られた。脳画像の差異については解析中である。複合領域最終年度を残す現段階での被験者数は少ないので、今後被験者数を増やし行動学的指標の変化と関連づけながら、どのような脳画像変化が得られるか検討を重ねていく。研究内容を公開するため、学会発表や論文での発表に努めていく。脳卒中片麻痺患者へのロボットスーツHALによるリハビリテーション実施のために、必要な準備を行ってきた。実施予定の高志リハビリテーション病院(富山県)のリハビリテーションスタッフと放射線技師、医師との協議を重ね、実施のための環境を整えている段階である。研究協力先であるアルペンリハビリテーション病院(富山県)においても、連携のための協議を重ね、協力体制を確立した。HALの操作技術に関しては、何度も研修を繰り返して技術向上に努めた。MRI解析に関してもMRI画像解析を専門に行っているBioView株式会社との研究打合せを重ね、画像処理・解析方法の習得を目指した。ロボットスーツを利用したリハビリテーションを実施する予定であったが、当初計画よりも該当被験者の数が少なく、少人数の参加に終わっている。このため謝金等にあてる予定であった予算分を翌年度にまわすことにした。次年度以降は、実際の患者へのリハビリテーション実施を計画している。研究に必要な倫理審査等を進めて行く。ロボットスーツHALを導入し、リハビリテーションスタッフと協力しながら約2か月に渡るリハビリテーションを実施し、HALによるリハビリテーション開始前と後の変化を、歩行などの機能面の変化と脳画像による脳の構造変化に関して検討する。最終年度期間内に10名程度の被験者に参加いただき調査する予定。

ひきつづきロボットスーツのレンタル料、被験者への謝金等に助成金を活用していく。当初計画では、ロボットスーツHALを用いたリハビリテーションを遂行するために、高志リハビリテーション病院(富山県)へ初年度からHALを導入する計画であったが、限られた予算を有効に使いたいために、実際のリハビリテーション遂行とその評価の方法に時間を費やした。本研究において大きな経費がかかるHALの導入とレンタルに関しては次年度以降にずらすことにした。平成26年度と平成27年度の2回にわけて、ロボットスーツHALをレンタルする。脳機能改善効果の検証のため、MRIによる脳画像を取得し、DTI解析と安静時脳機能結合の解析を進めて行く。その効果を検証した結果を、学会等で発表する予定である。
紫外線硬化型FRPによる既存木造住宅の耐震補強工法の開発

本研究は,戸建て木造住宅に対する施工性を重視した新しい耐震補強技術を開発することを目的として実施するものである。補強材としては,紫外線の照射を受けることで硬化が開始する繊維補強樹脂(FRP)に着目し,この紫外線硬化型FRPシートを用いて施工性にすぐれた既存木造住宅の耐震補強工法の開発を行った。その結果,筋かい軸組耐力壁の要素耐力(壁強さ倍率)を目標値としていた4.0(kN/m)以上となる補強仕様を実現することができた。本年度は,紫外線硬化型FRPによる既存木造住宅の耐震補強工法を開発する目的で,以下の実験を実施した。(1) FRP素材引張試験(2)木材に対する二面せん断接着試験(3)コンクリートに対する二面せん断接着試験(4)基礎コンクリート補強試験体の3点曲げ試験(5)木造筋かい壁補強試験体の面内せん断試験(1) FRP素材引張試験では,本実験で用いるFRP(VC:ビニロンクロス,GC:ガラスクロス,GUD:ガラスユニダイレクション)の破断耐力および伸び能力の基礎特性を調査した。(2)木材に対する二面せん断試験および(3)コンクリートに対する二面せん断接着試験では,では,木材およびコンクリートにFRPを貼り付けた際のせん断接着耐力特性を調査し,下地の処理方法(かんな仕上げ,グラインダー仕上げ)およびベースプライマ(エポシキアクリレート樹脂・2液混合型プライマ,ウレタン樹脂・1液型プライマ)の効果等を確認した。(4)基礎コンクリート補強試験体では,低強度無筋コンクリート布基礎梁をFRPによって補強する工法の提案を行い,3点曲げ試験によって曲げ耐力特性を調査した。(5)木造筋かい壁試験体の面内せん断試験では,基礎コンクリート梁を有する木造筋かい耐力壁試験体を作成し,最大耐力,最大変形性能,塑性変形エネルギー等について検討し,要素基準耐力(壁強さ倍率),要素基準剛性を算出し,本工法の耐震補強性能および施工性を検討した。1995年に発生した兵庫県南部地震は,断層による直下型地震であり,マグニチュード7.3,最大震度は7という非常に規模の大きな地震であった。建築物の倒壊も多く,その被害の多くは1981年の建築基準法改正以前の建造物が占め,中でも在来軸組工法を用いた木造住宅の被害は特に深刻だった。また,2007年能登半島地震,2007年新潟県中越沖地震などの地震でも,木造住宅に大きな被害が発生し,我が国では既存木造住宅の耐震安全性を確保するための耐震補強技術を確立することが重要な課題であると言える。現在,国や地方自治体によって,耐震改修に対する助成制度など,住宅の耐震補強の促進に関する様々な取り組が進められているものの,今もなお補強工法のコスト面や施工性の問題等により戸建て木造住宅の耐震改修には多くの課題が存在する。本研究の目的は,戸建て木造住宅に対する施工性を重視した新しい耐震補強技術を開発することである。補強材としては,紫外線の照射を受けることで硬化が開始する繊維補強樹脂に着目し,この紫外線硬化型FRPシートを用いて施工性にすぐれた既存木造住宅の耐震補強工法の開発を行った。本年度は,紫外線硬化型FRPによる既存木造住宅の耐震補強工法を開発する目的で,前年度に続き,以下の実験を実施した。(1)コンクリートに対する二面せん断接着試験(2)基礎コンクリート補強試験体の3点曲げ試験当該年度は平成21に実施した実験結果を総括し,軸組補強の耐力評価及び無筋基礎コンクリート補強の耐力評価を行った。研究の最終成果として,筋かい軸組耐力壁の要素耐力(壁強さ倍率)を目標値としていた4.2(kN/m)以上となる補強仕様を実現することができた。また,無筋基礎コンクリートは強度抵抗型補強として有効な工法の仕様を選定することができた。
医療情報の高度利用による健康寿命予測推定モデルの構築と健康寿命の推計に関する研究

本研究では、一般市民の生活習慣と健診など保健事業への参加状況に基づくコホート集団を構築し、そのエンドポイントとして介護保険情報や人口動態統計情報などのデータヘルスデータを用い、母子保健、壮年期、高齢者の保健事業が生活習慣病や日常生活動作、健康寿命に与える影響について考察する研究である。健康寿命の延伸は保健医療福祉分野において、重要なアウトカムであり、評価を行う上で意義は大きい。平成30年度は、昨年度までに引き続き、行政と協働で地域診断を行い、地域(地区)によって疾病構造や生活習慣が異なることを明らかにしてきた。1.6歳時健診のう歯有病率は地域による差はみられなかったが、3歳時健診では、旧市街に比して郊外や農村地域で高くなっていた。これは、郊外は二世帯家族以上が多く、乳幼児を育てているのが親だけでなく祖父母もおり、祖父母が孫に対する歯のケアがあまいことが考えられる。また、フィールド地域を含めた当該県は、全国と比較して肥満度が高く、特に子ども時期からの肥満が多いことが分かった。肥満は将来の生活習慣病への影響が大きいことは、これまでの研究で明らかになっていることから、子ども時期からの肥満への予防が重要であることが示唆された。地域づくりとして、介護予防に資する住民主体の通いの場の整備を行っている。フィールド地区は人口32万人(高齢化率20%)であるが、800カ所で週一回以上の通いの場が出来ており、国の目標の10%を達成できている。今後も年齢や身体状況によって分け隔てることなく誰でも参加し、交流していく住民主体の通いの場を構築していく予定である。予定より既存データの突合が複雑だったことから、研究期間を1年延長し、さらに突合の精度を高め、詳細な分析を行うための作業を行うこととした。健康寿命の延伸において、保健医療福祉分野が担う要因を明らかにし、公衆衛生の視点から社会への還元を提示する予定である。国民の願いは、高齢になっても健康で自立した生活を送ることであるが、その評価指標である「健康寿命」の計測は容易ではない。そこで本研究では介護保険や人口動態統計情報を利用し、保健事業等への参加状況別の健康寿命を算出する方法を試みている。2008年度に福島県郡山市民約1万人を対象に、郡山市保健所との共同事業として生活習慣や健診受診状況に関する大規模調査を実施した。この集団をベースラインデータとし、健診受診や様々な保健事業への参加状況別に対象者を追跡し、保健事業の参加が健康寿命に及ぼす効果を検証している。郡山市第二期データヘルス計画によると、55歳以降の循環器の疾患、悪性新生物医療費は、特定健診、特定保健指導の実施率向上や、市民自らの生活習慣の改善で予防効果を期待しているが、平均寿命が長くなっている社会的背景を鑑みると大きな医療費の削減は相当の努力が必要と思われる。認知症患者の増加、終わりの見えない治療、尊厳死の考え方など、市民の意識にも関わる課題である。加えて、壮年期の精神及び行動の障害に対する積極的なアプローチは、福島県内の他市町村、全国的にみても東北地方の特徴の一つであるので今後の課題であろう。本研究の特徴の一つとして、地域集団をベースに日常の生活習慣や保健事業等の参加状況の視点から包括的に健康寿命を把握できる点がある。健康寿命の延伸は保健医療福祉の各分野の総合的な働きかけが必要であり、データヘルスを使用してエビデンスを出していく方針である。本研究では、一般市民の生活習慣と健診など保健事業への参加状況に基づくコホート集団を構築し、そのエンドポイントとして介護保険情報や人口動態統計情報を用い、高齢者の保健事業等が日常生活動作や、健康寿命に与える影響について考察する。健診で生活習慣病が原因で糖尿病や腎症になった人の重症化予防を行うことで、健康寿命の延伸への効果を明らかにする。平成27年度は、健康寿命の延伸を求めるうえで、行政と協働で介護予防事業の実践を行った。厚生労働省老健局が「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」を実施しており、筋力をつける体操(運動)が、高齢者の年齢にあまり左右されずに介護予防に効果があり、健康寿命を延ばせることを試みた。3ヵ月間、毎週一回3040分ほどの体操を継続することで、介護保険で要支援認定を受けている者も含めた参加者の8割程度の高齢者が改善していた。体操を行うという生活習慣を変えることが日常生活動作の改善に寄与した。日常生活動作の改善として着目した項目は、Time up go、5m歩行テスト、握力、SS5(椅子からの立ち座りを5回するのに何秒かかるか)、開眼片足立ちを行った。国民の願いは高齢になっても健康で自立した生活を送ることであり、その一つの視点として介護予防は効果があったといえる。健康寿命の延伸を求めるうえで、行政と共に介護予防事業の実践を行った。地域住民に健康寿命、それに寄与している介護予防について理解していただくとで、高齢になっても健康で自立した生活を実感してもらえたことは意味があると思われる。今後は、医療情報も含めた評価をおこなっていく予定である。本研究では、一般市民の生活習慣と健診など保健事業への参加状況に基づくコホート集団を構築し、そのエンドポイントとして介護保険情報や人口動態統計情報などのデータヘルスデータを用い、壮年期、高齢者の保健事業が生活習慣病や日常生活動作、健康寿命に与える影響について考察する研究である。

健康寿命の延伸は保健医療福祉分野において、重要なアウトカムであり、評価を行う上で意義は大きい。平成28年度は、前年度に引き続き、行政と協働で介護予防事業の実践を行った。11月に市民向けの市民公開講座を開催し、地域住民の自らが寝たきりにならないように自助努力を行うことが、ひいては健康寿命の延伸につながることを、住民に働きかけきっかけづくりを行った。厚生労働省老健局が「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」を実施しており、筋力をつける運動が高齢者の年齢や生活状態にあまり左右されずに介護予防に効果があり、健康寿命を延ばせることを試みた。地域住民の健康に関わる保健医療福祉関連の構築には、研究者のみならず行政が積極的に関与することが大切であり、地域住民の生活関連情報や地域の活性化に影響をもたらす住民組織の存在など日々の活動から把握している情報との突合により、地域にあった保健事業を提示していくことが重要である。データヘルスを始めとした医療情報をコホートデザインで前向きに追跡することにより、ライフステージにおける健康寿命の延伸に寄与する要因を明らかにしてきている。健康寿命の延伸を求める上で、行政と共に介護予防事業の実践を行った。今年度末時点で、約30万人都市において40地区(グループ)以上の実践地区を構築できた。今後は、引き続き医療情報を含めた評価を行っていく予定である。本研究では、一般市民の生活習慣と健診など保健事業への参加状況に基づくコホート集団を構築し、そのエンドポイントとして介護保険情報や人口動態統計情報などのデータヘルスデータを用い、母子保健、壮年期、高齢者の保健事業が生活習慣病や日常生活動作、健康寿命に与える影響について考察する研究である。健康寿命の延伸は保健医療福祉分野において、重要なアウトカムであり、評価を行う上で囲碁は大きい。平成29年度は、行政と協働で地域診断を行い、地域(地区)によって疾病構造や生活習慣が異なることが明らかになった。1.6歳時のう歯有病率は地域による差はみられなかったが、3歳児健診では、旧市街に比して郊外や農村地域で高くなっていた。これは、郊外は二世帯家族以上が多く、乳幼児を育てているのが親だけでなく祖父母もおり、祖父母が孫に対する歯のケアがあまいことが考えられる。また、フィールド地域を含めた当該県は、全国と比較して肥満度が高く、特に子ども時期からの肥満が多いことが分かった。肥満は将来の生活習慣病への影響が大きいことはこれまでの研究で明らかになっていることから、子ども期からの肥満への予防が重要であることが示唆された。地域づくりとして、介護予防に資する住民主体の通いの場の整備を行っている。フィールド地区は人口32万人(高齢化率20%)であるが、749カ所で週一回以上の通いの場が出来ており、目標の10%を達成できている。今後も年齢や身体状況によって分け隔てることなく誰でも一緒に参加し、交流していく住民主体の通いの場を作っていく予定である。生活習慣病を改善する要因について、地域別、年代別に分析を行った。平成30年度は、既存のデータヘルスデータを統合し、健康寿命の延伸において保健医療福祉分野が担う要因を明らかにしていく予定である。
小売システムの海外移転プロセス―日系小売企業のグローバル戦略モデル構築を目指して

上海に進出した日系ドラッグストアにおいて、日本式ドラッグストアフォーマットを構成する小売技術が、どのようにそしてどのような理由で移転されたのかを明らかにするため、実地調査、インタビュー調査、二次資料による調査を実施した。その結果、各小売技術の移転戦略が明らかになり、またそこに作用した埋め込み要因が明らかになった。具体的には、企業ごとに「埋め込み対象の分類」「被埋め込み領域の分類」「埋め込み要因の分類」を行い、小売技術移転のメカニズムを整理した。さらに、(1)領域(小売技術)ごとに埋め込みの影響力は異なること(制約的要因:Constrain、制定的要因:Constitutive)、(2)埋め込みの影響は企業ごとに異なる(企業ごとに異なる技術移転が行われている)こと、(3)本国への埋め込みの影響は、派遣者を通じて生じていること(したがって進出の初期段階の埋め込み影響が重要)が指摘できた。すなわち、小売技術の選定、企業戦略、派遣者マネジメントの重要性が明らかになった。またその状況は台湾に進出した日系ドラッグストアでも同様に見て取ることができた。そこで、日系小売業のアジア進出において、どのような戦略が高いパフォーマンスにつながるのかを調査するため、また対象業態を拡大するため、質問票による調査を実施すべく設問設計を行った。質問票により各社の小売技術の移転方法とその採用方式を類型化し、パフォーマンス(店舗数、出店テンポ、売上高、操業年数)との関係性を分析する。当初インタビューおよび実地調査を通じたモデル構築を想定していたが、学会発表での指摘や論文査読を通じて、事例に基づくモデルの妥当性を裏付けるデータの必要性が想起された。また日系小売企業の海外進出も増加・多様化しており、量的調査の実行可能性も高まったため、質問票調査を実施するよう方向転換を図った。さらに二人の幼児の子育て時期と重なり、思うように出張や研究の時間が取れなかったことも遅延理由の一つである。したがって本研究の目的のうち現在は、(1)日系小売企業の顧客接点技術の生成プロセスと海外市場への移転プロセスを明らかにする、(2)日系小売企業の小売システム(組織構造、付加価値創造システム、小売業務システム)、(3)生成プロセスと海外市場への移転プロセスを明らかにする、の3点に関して、上海に進出した日系ドラッグストアのケースにおいて明らかになった状況にある。今後、量的調査を追加することにより、(4)日系小売企業の海外出店を促進するための戦略モデルを構築することを推進していく。本研究の具体的な目的のうちの最後にあたる、(4)日系小売企業の海外出店を促進するための戦略モデルを構築するという目的のため、これまで明らかになった「埋め込み対象の分類」「被埋め込み領域の分類」「埋め込み要因の分類」をもとに、量的調査(質問票調査)を実施する。現在では質問設計を行い、その内容を学会発表(全国大会)にて報告している。そこでの指摘を解消しつつ、テスト調査を実施する段階に入っている。対象はアジアに進出した日系小売業である。「海外進出企業総覧(国別編) 2018年版(週刊東洋経済臨増DBシリーズ)」より選定を行っている。今後の課題は調査期間の短縮にある。そのため、調査依頼を紙面で行い、アンケート自体はWebを通じて回答していただく方法を採る予定である。■具体的内容本年度は、日系小売企業の「顧客接点技術および小売システム」の生成プロセスと海外市場への移転プロセスを明らかにするという研究目的のため、日本を含むアジア小売市場の国際化に関する研究レビューを行った。その際、アジアを「出自」とする小売国際化と、アジアを「舞台」とする小売国際化の2つの観点からレビューし、分類・整理を行った。さらに、日系ドラッグストアのアジアを中心とした海外進出動向を引き続き調査しており、日系および中国系ドラッグストアに対して、インタビューを実施した。■意義レビューにより、アジア小売市場の国際化研究においていまだ多くの研究余地があること、特に、事業システムの国際化に焦点を当てることでグローバル戦略と現地戦略のバランスについて解明すること、その際、FDI以外の形態に着目すること、また参入後の適応プロセスという経時的視点を取り込むことが重要だということが明らかになった。また動向調査については、5年ほどの経時的変化を追うことができている。■重要性等「アジア小売市場の国際化」に限定した研究レビューを行ったことで、当該研究は「顧客接点技術」と「小売システム」に焦点を当てているが、双方とも「事業システム」の一部として捉える必要があること、また、参入後に大きく戦略を転換している企業とそうでない企業とがあり、経時的な適応プロセスの違いを整理する必要性があることが認識された。また日系ドラッグストアの中国市場進出を長期的に調査しているため、一時的調査では把握できない適応プロセスを確認することができている。上記のことから、レビューおよび継続的動向調査は、本研究において大変重要な意味を持つ。各社の顧客接点技術および小売システムの海外市場移転プロセスの調査を進めているが、生成プロセスについては個別に把握することが難しく、ドラッグストア業態など業態ごとに整理するしかないことを認識するに至った。また、海外市場移転プロセスについては、現地調査の日程が調整できなく、実施できていないことが遅延の理由となっている。当該年度の研究の成果は、日系ドラッグストアの小売技術を、「提供物」として6つ(品ぞろえ、52週MD、店頭演出、プロモーション、接客(教育)、接客(推奨品の設定とインセンティブ))、「チェーンストアオペレーション/サプライチェーンマネジメント」として5つ(棚割標準化、本部MD、中央本部管理、SV制度、物流マネジメント)、「出店」として2つ(エリアドミナント、フォーマット開発)に特定し、それぞれの日本における生成プロセスと上海における移転プロセスを明らかにした点である。