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アジア圏学生のための科学技術日本語総合技能学習支援システム開発調査と評価研究

本研究はタイ・中国をパイロットスタディとしてアジア諸国全般における遠隔教育の可能性の調査研究を目的とするものである。最終目標としては、アジア諸国における遠隔教育の可能性の調査研究を行い、留学を目指す学生、母国にとどまって日本語を学習し、キャリアに生かそうとする学生に対する有効な学習システムを構築することである。この目標のため、(1)読解学習システム開発,(2)作文支援ツールシステム開発,(3)講義理解のための聴解・質疑応答援システムの開発の各項目の研究を展開した。海外調査としては、中国・タイ・マレーシアを中心に、日本語遠隔教育のインフラストストラクチャーの整備状況、日本語教材の開発状況、学習者のニーズ分析を行った結果、インフラ整備、教材開発も十全ではないことがわかった。特に非漢字圏国では、専門知識は十分ある日本語学習者にとって漢字漢語が障壁となっていることが明らかになったため、(a)理工系学習者に必要な教材としての「もっとやさしい科学技術日本語」の作成を行った。この教科書では、特に非漢字圏国の理工系日本語学習者読解支援システムおよび作文支援システムの開発をすすめた。この教材をタイの大学との遠隔教育実験で使用し、さらに対面教育を行った結果、有益なフードバックを得ることができた。(b)読解について従来から開発を進めてきた「あすなろ」の便宜性を高めた。(c)理系学習者が専門分野の発表を日本語で行うための作文支援のニーズが高いことが明らかになり、作文支援システム「なつめ」の開発を行った。これらの研究開発を通して、アジアの地域留学希望者に対する遠隔教育環境の充実を行った。本研究は、日本語学習支援システム「あすなろ」を特にアジア地域を中心とした遠隔教育に資するために、その可能性を探る現地調査をおこない、ニーズを明らかにした上で、読解のみでなく総合技能学習を支援するシステムとして改良拡充することを目的としている。15年年度にはこの目的達成のために以下のことを行った。(1)現地調査:「中国大連理工大学における遠隔教育と日本語教育の実態調査」この調査の結果から、日本語教育の教材がかなり不足していることが明らかになった。インフラストラクチャーとして、コンピュータなどの機材は整いつつあるもののソフト面での学習環境が未整備であることも明らかとなった。今後は、特に学習コンテンツの整備と学習環境のソフト面での支援が必要と結論した。(2)タイ東京工業大学支局研究員との打ち合わせ:東工大、タイ支局間の遠隔教育は可能な状況となっている。教育体制の立ち上げが必要であり、そのための教材整備が急務と判明した。(3)日本語読解学習システムの機能拡充従来、日本語からアジアの複数言語による読解可能な支援を開発してきたが、本プロジェクトではあらたに多言語から多言語の支援開発を開始した。すなわち、中国語、英語などからも「あすなろ」が利用できるように枠組みを整備した。(4)日本語作文支援ツールの開発日本語学習者が文書を書く上で、必要な類語、例文を検索できるシステムを開発した。(5)マルチメテイアコンテンツの開発遠隔教育用のコンテンツとして、ビデオ教材の作成に着手した。東工大教授らによる講義のビデオ収録撮影の進行中であり、一部書き起こしを開始した。この作業は次年度も継続して行う予定である。本研究は、日本語学習支援システム「あすなろ」を特にタイ・中国といったようなアジア地域を中心とした遠隔教育に資するために、その可能性を探る海外調査を行い、ニーズを明らかにした上で、読解のみでなく総合技能学習を支援するシステムとして改良拡充することを目的としている。16年年度にはこの目的達成のために以下のことを行った。(1)海外調査:タイのタマザートAIUと中国の西安交通大学で、遠隔教育のための基礎調査として、日本語学習環境(教材)と遠隔教育のためのインフラストラクチャの状況の調査を行った。

その結果、教材の不足、教師の質、IT環境の不備が明らかになった。また、初級教材の開発に重点を置く必要があることが分かった。(2)教材開発:「新しい科学技術日本語読解入門」の改訂作業を行った。(3)教材コンテンツ作成:本年度は、遠隔教育用のビデオコンテンツとしてドラマ2本、研究室訪問1本を制作し、書き起こしを行った。撮影した内容を次年度には教育的な内容を盛り込んで作り込む必要があることが明らかになった。次年度は、初級用ビデオ教材開発を開始する予定である。(4)CALLシステム「あすなろ」の機能拡張・改訂:以下のような拡張・改訂を行い、平成16年9月に新バージョンを公表した:複合要素の抽出できるようにし、学習者の検索を容易にした。共起語の検索を可能にした。形容詞と名詞、副詞と動詞の共起表現を新聞データベースを利用して、検索可能とした。学習履歴を記録するためのインタフェースを構築した。学習者の誤用データベース構築を開始した。中国語母語者の作文を収集し、語彙運用の観点で分析を進めている誤用コーパスの作成を開始した。日本語学習支援システム「あすなろ」を特にアジア地域を中心とした遠隔教育に資するために、その可能性を探る現地調査をおこない、ニーズを明らかにした上で、読解のみでなく総合技能学習を支援するシステムとして改良拡充することを目的としている。16年度にはこの目的達成のために以下のことを行った。(1)現地調査:中国西安交通大学を訪問し、現地調査を行った。また西安交通大学教員4名来日により学習コンテンツの在り方を討議した。(2)日本での調査:・ジョージア工科大学における科学技術日本語について担当教員と面談調査の結果、来年度短期留学のため初中級用科学技術日本語テキストを作成することになり、3月末に完成予定。・マレー工科大学予備教育における専門日本語教育の調査:科学技術日本語のニーズを確認した。(予備教育担当永川教授インタビュー調査)4月には仁科が同大学訪問調査予定(3)遠隔日本語教育はインフラが整いつつある東工大とタイ間で、来年度4月からの講義の準備をすすめた。(4「あすなろ」を読解支援システム専用とし、作文支援システム「なつめ」と分け、四技能を総合的に学習するシステムの整理を行った。昨年度から開始した共起表現、例文提示機能などに誤用データを加えて作文支援システム「なつめ」とし、新規に開発に取り組んだ。本年度は、誤用データ収集の方法、分析方法など基礎を重視し、中国語母語話者の誤用分析に関する研究論文を投稿した。(4)多言語辞書では特にインドネシア語、マレー語の辞書項目の充実をはかり、日本語能力試験2級語彙は搭載した。中間言語としてEDR概念辞書IDを中核においた作成フォーマットにより作業を行った。(5)マルチメディアコンテンツの開発遠隔教育用のコンテンツとしてビデオ講義教材における文字と音声の提示に関する学習効果を検証した。
高精度多体計算による高密度核物質・中性子星物質の理論研究

本研究の目的は、高精度多体計算による相対論的核物質模型をさまざまな物理現象に適応し、「地上実験」から得られる一様核物質や有限原子核の結果と「天体観測」から得られる中性子星の特性を考慮した上で、両者を統一的に理解することである。今年度は研究実施計画に従い、「地上実験」と「天体観測」両者に関する研究を行い、その成果を国際会議などで発表した。「地上実験」に関して、中性子星物質の性質に直接影響する核物質対称エネルギーの高密度状態における振る舞いを調査した。一般的な相対論的核物質模型では、ロー中間子を媒介することで、陽子と中性子の非対称性を理論的に説明する。一方、多体計算にフォック項までを含めた本研究では、「地上実験」から測定される核物質対称エネルギーを説明するにあたり、ロー中間子だけではなく他の中間子の影響が非常に重要であることを明らかにした。さらに、フォック項を考慮することで重イオン衝突実験の結果を再現することにも成功した。「天体観測」に関して、連星中性子星の衝突・合体現象から観測された重力波データを用いた中性子星の潮波変形や中性子星の最大質量から、核物質状態方程式を制限することを目的とした新たな研究を開始し、その初期段階として、一般的な相対論的核物質模型を利用して、核物質状態方程式に関する計算を行った。また、多体計算の精度を高めるだけでは考慮することができない核子やハイペロン内部のクォーク自由度の影響を取り込むために、クォーク-中間子結合模型を高密度核物質計算に適応できるように拡張し、クォーク自由度やクォーク間相互作用が中性子星の性質に与える影響を検証した。高精度多体計算による核物質の性質解明という点では問題なく進捗している。しかしながら、多体計算の精度を高めるだけでは、核子の非局所的性質、つまり構造による効果を取り込むことが不十分であるということが報告されたため、新たに核子構造の影響を考慮する必要が生じた。これからは、「地上実験」と「天体観測」両者を繋ぐ段階に入る。また、研究計画作成当初にはなかった新たな観測結果である重力波データによる中性子星の潮波変形や核子構造の影響を考慮するために、一般的な相対論的核物質模型を用いた計算を行う。その後、多体計算の高精度化に向けて、フォック項の影響を組み込む方針で研究を行う。今年度は研究実施計画に従い、「地上実験」に関する研究を主に行い、その成果を国際会議や国内学会、proceedingsで発表した。一般的な相対論的核物質模型では取り扱われていないフォック項を考慮したことにより、核子の自己エネルギー内に運動量依存効果をあらわに取り込むことが可能となった。今年度は、フォック項が一様核物質の特性に与える影響を検証した。とりわけ、高密度状態における運動量依存を含む核子の自己エネルギーの振る舞いに着目し、中性子星核物質と密接に関連する核物質の対称エネルギーとそのスロープパラメータに関する計算を行った。具体的には、対称エネルギーを解析的に運動項とポテンシャル項に分離し、それぞれの項についてフォック項の寄与を調べた。その結果、既存計算では寄与が小さいと考えられていたローレンツ不変形式で表される自己エネルギーの空間要素は密度とともに増加し、高密度状態における対称エネルギーに大きく作用することが分かった。さらに、中性子星コア程度の超高密度では、核物質の対称エネルギーのポテンシャル項に対して、自己エネルギーの時間要素が支配的である一方、スカラー要素が極めて小さくなることを確認した。また、重イオン衝突実験の解析データを説明するためには、フォック項による運動量依存効果が非常に重要であることも示した。自ら作成した高精度多体計算用プログラムの高速化を実現し、有限原子核を想定したプログラムにまで拡張しつつある。また、研究計画に記載したように、今後の研究で必要となる核子以外の自由度(ハイペロンやクォーク物質など)に関する計算もほぼ終え、予定通りに進行している。

また、多体計算の精度を高めるだけでは考慮することができない核子やハイペロン内部のクォーク自由度の影響を取り込むために、クォーク-中間子結合模型を高密度核物質計算に適応できるように拡張し、クォーク自由度やクォーク間相互作用が中性子星の性質に与える影響を検証した。高精度多体計算による核物質の性質解明という点では問題なく進捗している。しかしながら、多体計算の精度を高めるだけでは、核子の非局所的性質、つまり構造による効果を取り込むことが不十分であるということが報告されたため、新たに核子構造の影響を考慮する必要が生じた。核子に着目した研究として、有限原子核に関する計算をするとともに、核子内部のクォーク構造の影響を取り込んだ計算を行う。また、フォック項の効果に着目した研究として、ハイペロンに関する計算を行い、カイラル有効理論や格子QCD計算と比較することで、ハイペロンの核物質中における運動量依存性を明らかにする。状況によっては、中性子星物質を想定した高密度状態への拡張を行う。これからは、「地上実験」と「天体観測」両者を繋ぐ段階に入る。また、研究計画作成当初にはなかった新たな観測結果である重力波データによる中性子星の潮波変形や核子構造の影響を考慮するために、一般的な相対論的核物質模型を用いた計算を行う。その後、多体計算の高精度化に向けて、フォック項の影響を組み込む方針で研究を行う。今年度の交付額と実支出額の差額として生じた次年度使用額は、大型計算機の購入と成果発表に使用する計画である。これは、多体計算用プログラムの高速化が当初の予定以上のものであったため、今年度の購入を見送ったことによるものである。これは、多体計算用プログラムの高速化が当初の予定以上のものであったため、初年度に引き続き、今年度の購入を見送ったことによるものである。
資源の動的最適配分法の理論とその無線周波数帯域割当て及びサービス科学への応用

移動体無線通信網やサービスシステムにおいて、変動する需要に対応して有限の資源を最適配分するための方法を確率過程論に基づいて研究した。具体的には、(1)パケット通信における公平な送信権を確保する分散処理方式、(2)セルラ移動体通信網におけるハンドオーバ数の計算と端末の動的位置管理設計への応用、(3)オペレータの後処理と顧客の待合わせ放棄があるコールセンターの性能評価、(4)関連する待ち行列やランダムウォーク等の確率過程を研究した。移動体無線通信における周波数帯域の割当てにおいて典型的に現れるような、有限資源の動的最適配分法を考案するために、従来の研究では、主として指数分布に従うと仮定されている資源の占有時間について、裾が長い分布やMarkov過程の吸収時問に相当する相型分布に従うという、より現実的な確率分布の適用法を研究した。これは、現実のシステムを想定して、配分された資源を使用して何らかのタスクが実行されることのモデル化に使うためである。同様の資源占有時間モデルを、レストランでの客の滞在時間や、コールセンターでのオペレータの通話時間等、サービス・システムの性能評価に用いる準備を進めている。複数のユーザを公平にサービスするFair Queueingを分散処理で行う有効な方法として、処理ビット数を基準とする方法を新規に考案し、その性能をシミュレーションにより確認した。これは、パケット交換方式の有線及び無線通信網における交換機で使える。コグニティブ無線において、複数の種類の通信要求が周波数帯を共用する簡単な理論モデルを作り、それに基づく使用効率の評価を行った。今後は、このモデルを、より現実的なプロトコルに対応するように改良し、コグニティブ無線の方式策定に使えることを目指す。さらに、サービス・システムに現れる、資源の要求量が時刻に依存して変化する場合の基本的な確率過程について、時間依存する厳密解を計算した。資源量が有限な場合には、要求が満たされずに、サービスの機会損失が発生するが、時間依存する損失率の近似計算法を開発中である。情報通信システム及びサービス・システムにおいて、負荷が時間的及び確率的に変動する場合の性能評価法を、確率過程の理論及びシミュレーションにより研究した。1.セル方式の移動体通信システムにおいて、ランダムな長さをもつ通話時間中に横切るセルの個数を確率的に計算するための再生過程理論を作り、それをモバイル端末の動的位置管理の設計に応用するモデルを開発した。通話時間の分布として、会話のみならず、情報端末の使用が増えることを考慮し、単純な指数分布ではなく、相型分布等を扱えるように、計算法を拡張した。2.サービス・システムに現れる、資源の要求量がランダムに変化する場合の基本的な確率過程について、時間依存する厳密解を計算した。サービスの順序が先着順・後着順・ランダム順の場合の待ち時間の分散の程度と、顧客が感じる不公平さの心理の関係を考察した。また、顧客が待ち時間を苦痛と感じないようにするためのシステム設計を検討した。3.インバウンドコールを処理するコールセンターの運用モデルとして、オペレータをサーバとし、客の離脱がある待ち行列モデルについて、客の待ち時間と離脱確率及びサービス完了確立の結合分布を求め、客の満足度に関係する評価尺度の解析法を確立した。また、負荷が増大するときに、呼損率及び待合わせ放棄率を所与の値に保つために、オペレータ数を増やす程度の漸近的目安を計算するための分りやすい計算法を見出した。さらに、サービス開始後も離脱が起こりうる場合も解析した。1.オペレータの後処理と顧客の待合わせ放棄があるコールセンターの性能評価コールセンターのサービス資源は、通信回線とオペレータであるが、オペレータは、顧客との通話時間の他に、同程度の時間を通話内容の記録等の後処理に使う。本研究では、オペレータの後処理と顧客の待合わせ放棄を考慮に入れて、オペレータが顧客へのサービスを行うコールセンターを待ち行列でモデル化し、それを連続時間Markov過程として定式化した。そして、解析解と数値計算により、顧客満足度に係る性能(顧客が待つ確率、待合わせ放棄確率、平均待ち時間等)と、従業員満足度に係る性能(オペレータの稼働率等)を算出し、オペレータの配置計画の基礎を作った。2.サービス産業の生産性向上に役立つサービス施設の動的資源割当て法の考察これまで、オペレーションズ・リサーチ分野の研究者が想定してきた待ち行列モデルと、現実のサービス施設(例えば、病院やレストラン)の客が感じているサービスの要素の間には乖離があると思われるので、顧客の観点から待ち行列モデルの再構築し、顧客満足度の評価尺度を考案して、それに基づくサービスのスケジューリング方式を考えた。3.関連する確率過程の解析上記課題における応用研究の基礎として、関連する確率過程モデルを理論的に研究した。特に、要求発生率が時間に依存する場合が情報通信でもサービスシステムでも起こり、その後の混雑の原因となるので、そのような場合の要求棄却率について、精度が高く効率的な計算法を試みた。
バンドリングにおける競争評価

本研究では、バンドリングが市場競争にもらたす影響を理論的・定量的に評価することを目的にする。バンドリングとは、異なる複数の財・サービスを一括して販売することを指す。バンドリングは、原則的には競争促進的と考えられるものの、態様によっては一商品のみを販売する事業者の参入や事業拡大が阻害される懼れがあるなど、競争制限的な効果に繋がり得ることが理論的に知られている。平成30年度は、バンドリングの一つの形態を航空産業に求め、その定量的な分析を行った。企業合併を外生的なショックと取り扱うことができる点を実証的に検証したうえで、合併が、航空企業のおける複数路線のバンドリング戦略に与えた影響を価格および品質面から構造モデルを踏まえた定量的な分析によって解明をした。合併前後における市場構造(独占路線か複占・寡占路線か)によってバンドリング戦略の効果が異なる点が明らかになった。個別産業としては、更に電力について焦点をあて、再生可能エネルギーが化石電源と共に販売をされている場合に、再生可能エネルギーが普及するためにどのような政策的な対応(政策が不要という場合も含む)が望まれるかを定量的に分析した。再生可能エネルギーがもたらす環境的な正の外部性などを勘案すると、政策的対応が望ましいものの、原稿わが国が行っているFIT(固定価格買取制度)は、過剰な政策介入である可能性があることも指摘された。更に、平成29年度におこなったデジタル・カルテルの議論をSociety 5.0の観点から取りまとめ、公刊するに至った。バンドリングに関して、(1)市場競争に対する影響をnormativeとpositiveの観点から取りまとめ、デジタル・プラットフォーム事業者に対する行動に対して一点の分析視座と政策的対応を取りまとめることができた点、(2)個別産業における市場競争への影響について、特に航空産業に注目した定量的な分析を行い、平成30年度に目標としていた個別産業のモデル化と定量化に向けての研究の取りまとめの1つを仕上げることができ、一定程度の目標の達成をみることができたため。研究計画の最終年度である平成31年度(令和1年)においては、電力産業に焦点をあてた分析を取り組むことを目的にする。平成30年度において得た需要家における電力消費データを用いることで、需要家行動における行動経済学的な視点を盛り込みながら、需要家の選択行動から電力の価値(停電価値、VOLL)を顕示選好データから識別する試みを行うことを目的にする。電力と通信などの他の商財とのバンドリングが見られつつある中で、VOLLを推定することはバンドリングの需要側からの知見を深めるうえで、重要である。通常の文献で用いられてきた粒度よりもきめの細かい時間帯別のデータから、新たな需要家行動の切り口を明らかにし、バンドリングに関する新たな知見が得られればと考えている。本研究では、バンドリングが市場競争にもたらす影響を理論的・定量的に評価することを目的にする。バンドリングは、原則的には競争促進的と考えられるものの、態様によっては一商品のみを販売する事業者の参入や事業拡大が阻害されるなど、競争制限的な効果に繋がる得ることが理論的に知られている。平成29年度は、バンドリングに関わる市場構造や政策上の課題について分析を行った。バンドリングという現象は、デジタルな世界において、より鮮明に見られている。例えば、デジタル・プラットフォームと呼ばれるグーグルや楽天といった事業者においては、それら事業者が提供するプラットフォーム上のサービスは、多くの場合、バンドル化されている。こうしたデジタルプラットフォームにおける競争制限的な観点から、デジタル・カルテルについての議論を、欧米の事例を交えて整理をした。同様に、2017年は我が国の競争法が成立してから70年目を迎えることから、戦後の競争政策の評価と課題に関して議論をした。個別産業で見ると、2016年4月の電力小売自由化を契機として、我が国における電力・ガス、通信といったサービスを対象とするバンドリングと割引が急増していることが知られる。電力の再エネの観点からWPを取りまとめると共に、不動産流通や医療機器、航空産業といった個別産業における経営戦略と市場に対する影響について、それぞれ定量的な観点も加味して取りまとめた。バンドリングに関連して、(1)市場競争に対する影響をnormativeとpositiveとの双方の観点から取りまとめると共に、デジタル・プラットフォームの観点における含意の分析も一定程度行うことができた点、(2)個別産業における市場競争への影響についても、定量的な分析も取り入れながら分析ができた点において、平成29年度に目標としていた個別産業のモデル化と定量的な分析に向けての研究実施に関して、一定程度の達成をみることができたため。

個別産業としては、更に電力について焦点をあて、再生可能エネルギーが化石電源と共に販売をされている場合に、再生可能エネルギーが普及するためにどのような政策的な対応(政策が不要という場合も含む)が望まれるかを定量的に分析した。再生可能エネルギーがもたらす環境的な正の外部性などを勘案すると、政策的対応が望ましいものの、原稿わが国が行っているFIT(固定価格買取制度)は、過剰な政策介入である可能性があることも指摘された。更に、平成29年度におこなったデジタル・カルテルの議論をSociety 5.0の観点から取りまとめ、公刊するに至った。バンドリングに関して、(1)市場競争に対する影響をnormativeとpositiveの観点から取りまとめ、デジタル・プラットフォーム事業者に対する行動に対して一点の分析視座と政策的対応を取りまとめることができた点、(2)個別産業における市場競争への影響について、特に航空産業に注目した定量的な分析を行い、平成30年度に目標としていた個別産業のモデル化と定量化に向けての研究の取りまとめの1つを仕上げることができ、一定程度の目標の達成をみることができたため。研究計画の最終年度である平成30年度においては、個別産業における定量的な分析を仕上げることを目的にしている。平成29年度に引き続いて電力産業に焦点を当てて、分析の更なる深堀を2つの方向性から行うことになる。ひとつは理論的な観点であり、家計行動に行動経済学的な視点を盛り込むことである。動学的な枠組みの中に、行動経済学的な仮説を盛り込むことで、電力に関する家計の選択行動に対する合理性に対して、一定の幅を持たせたモデルの検討を行う。二つ目は、定量的な観点である。家計の電力消費データに関して、通常の文献で用いられてきたレベルよりもかなり細かい、時間帯別・用途別のデータが入手できる見込みであることから、このデータを用いて、新たな家計行動の切り口を見出し、バンドリングに関する知見を深めることを目的にする。研究計画の最終年度である平成31年度(令和1年)においては、電力産業に焦点をあてた分析を取り組むことを目的にする。平成30年度において得た需要家における電力消費データを用いることで、需要家行動における行動経済学的な視点を盛り込みながら、需要家の選択行動から電力の価値(停電価値、VOLL)を顕示選好データから識別する試みを行うことを目的にする。電力と通信などの他の商財とのバンドリングが見られつつある中で、VOLLを推定することはバンドリングの需要側からの知見を深めるうえで、重要である。通常の文献で用いられてきた粒度よりもきめの細かい時間帯別のデータから、新たな需要家行動の切り口を明らかにし、バンドリングに関する新たな知見が得られればと考えている。データ入力および解析に伴う人件費等を効率化することができ、また作業の一部を平成30年度に行うことが効率的と判断したことから、当初の平成29年度の予算額を下回ることとなった。
黄色ブドウ球菌の細胞隔壁合成調節遺伝子のクローニング

黄色ブドウ球菌株N315h4から、Sau3AIで部分消化した染色体DNAをクローニングベクターpYT3のBamHI切断部位にクローン化して黄色ブドウ球菌株LRSに導入した。隔壁の合成が亢進する場合には、隔壁合成阻害剤であるimipenemに耐性となることを利用してimipenem含有寒天平板で増殖するコロニーを選択した。その菌株のプラスミドを抽出し、DNA塩基配列を決定したところ、2種の遺伝子がクローン化され、そのコードする蛋白はいずれも従来の遺伝子のそれとホモロジーを示さなかった。現在、電子顕微鏡により、これらの遺伝子の機能を研究中である。
「漫画」の場の歴史社会学――イメージの定義化と流通に関する史的分析

本研究は「漫画」という概念をめぐる運動と、モノとしての漫画が置かれる場の変遷との連関を軸とした分析を通じて、近代日本において漫画が、その社会的な場を獲得してきた過程を明らかにするものである。平成29年度は、上記の問題意識に基づき、以下の内容で研究を進めた。まず国内外のミュージアム・研究機関(川崎市市民ミュージアム・大阪府立国際児童文学館・京都国際マンガミュージアム・兵庫県立歴史博物館・国立民族学博物館など)での資料調査を行った。こうした調査によって得られた資料の分析を以下の5つの方針で行った。具体的には、1漫画のモノ性が形成されていく契機とその展開、2漫画が置かれていた場の形成とその変遷、3モノとしての漫画は、人びとにどのように用いられていたのか、4漫画を定義づけようとする集団の動きと、モノとしての漫画の動態がどのように連関するか、5上記の過程を通じて、漫画はいかなる社会的場を獲得してきたといえるか、の5点である。具体的な研究業績としては以下の通りである。まず大正・昭和前期の出版空間のなかで、漫画が制作・流通する場がいかなる位置づけにあったのかを明らかにした。この研究成果は日本マンガ学会で発表をした。また漫画がいかなるコミュニケーションを媒介していたのかを明らかにするため、漫画の物質性に注目した。具体的には、昭和初期の大日本雄弁会講談社の試みに注目することで明らかにした。これは具体的には『のらくろ』という作品に注目して、この作品内のキャラクターが様々な広告に転用されていく様子を分析するものである。この研究成果は『動員のメディアミックス』内の論文で発表したほか、THE THIRD GLOBAL CREATIVE INDUSTRIESCONFERENCEで発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「漫画」という概念をめぐる運動と、モノとしての漫画が置かれる場の変遷との連関を軸とした分析を通じて、近代日本において漫画が、その社会的な場を獲得してきた過程を明らかにするものである。近年、欧米のマンガ研究において、漫画の社会的承認の過程について論じる研究が盛んである。しかし日本固有の文脈のなかで、漫画が社会的な場を獲得していく過程を実証する研究はなく、漫画が社会に存在し、特定のコミュニケーションを媒介しているということが問われることのない前提となっている。この点は日本のマンガ研究の文脈でも問題視されてきたが、問題提起に留まり、漫画が置かれてきた場の社会学的な考察はなされていない。このように現在の漫画のあり方を問い直す視座が不十分であるために、社会的かつ歴史的に構築された「現在」という文脈に固有の「漫画」を、漫画の基準として論じてしまうという問題を克服できていないのだ。こうした問題を回避するために、漫画を読み描きするという行為を「社会的営み」として捉え、漫画がいかなる社会的な場を開いてきたのか、その変遷を分析する必要がある。平成28年度は、上記の問題意識に基づき、以下の内容で研究を進めた。まず国内外のミュージアム・研究機関(川崎市市民ミュージアム・大阪国際児童文学館・京都国際マンガミュージアム・台湾政治大学図書館など)での資料調査を行った。これを通じて、明治期の出版流通空間のなかで、漫画が制作・流通する場がいかなる位置づけにあったかを明かにした。また、漫画がいかなるコミュニケーションを媒介していたのかを明らかにするため、「漫画の描き方」本と漫画通信教育の分析を行い、漫画を用いて人々が何を行おうとしていたのかを、漫画投稿の実態の分析とともに明らかにした。平成28年度研究計画に基づき、設備備品費・国内旅費を用いて、漫画関連雑誌・単行本・「漫画の描き方」」本・新聞の調査を行った。具体的には、川崎市市民ミュージアム・京都国際マンガミュージアム・大阪府立国際児童文学館・兵庫県立歴史博物館・台湾政治大学図書館におもむき、資料調査を行った。この資料調査に基づき、研究成果をマンガ学会・国際社会学会・嗜好品文化研究会で研究発表をし、論文投稿を行った。また「漫画の描き方」本の研究については、東京大学で行われたシンポジウムでも発表を行った。

これは具体的には『のらくろ』という作品に注目して、この作品内のキャラクターが様々な広告に転用されていく様子を分析するものである。この研究成果は『動員のメディアミックス』内の論文で発表したほか、THE THIRD GLOBAL CREATIVE INDUSTRIESCONFERENCEで発表した。平成29年度は、前年度に引き続き、国内外のミュージアム・研究施設での資料調査を行う。また今年度は上記資料を対象とした分析をすすめる。具体的には、1漫画のモノ性が形成されていく契機とその展開、2漫画が置かれた物理的な空間の形成と歴史的変遷、3モノとしての漫画がどのように用いられたか、4漫画を定義づけようとする言説と、漫画の流通の様態がどのように連関するか、5上記の過程を通じて、漫画はいかなる社会的場を獲得してきたと言えるか、という5つのリサーチクエスチョンを設定し、それぞれの分析を深め、博士論文として提出する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒューマン・エラーを考慮した船舶の安全に係わる機能システムの信頼性に関する研究

最近混乗船が増加し,これに伴う船員の質の低下により,船舶の安全に係わる機能システムにおいて誤判断,誤操作などのヒューマン・エラーに起因する船舶火災,座礁,油流出などの重大事故が頻発している。ヒューマン・エラーには,システム設計の不完全さ,計装系の欠陥に誘起されて発生するものもあり,誤判断や誤操作の起こり難い機能システムの構築が不可欠である。このためには,機能システムの設計時にその信頼性に関する構造分析を行い,事故が生起する確率をある程度の精度で推定し,これにより改善すべき事象を抽出して,その対策の効果を予じめ予測する必要がある。本研究では,発生頻度が極めて小さい事象でも心配の種となることもあり得ることを踏えて,感覚的尺度として危惧の度合いを定義し,これを用いた生起確率の推定法を提案した。また,信頼性向上のための各対策の効果を明確化するために,ファジ-積分により頂上事象の不信頼性を表す事象生起の期待値を算定する方法を確立した。この方法の適用例として,船舶の安全に係わる機能システムの中では近年問題視されている,火災発生時の行動基準(SOP)の不備さと相俟ってヒューマン・エラーによる頂上事象が発生する確率が極めて高い防火・消火システムの信頼性を取扱い,抑制不可能な火災拡大に至る確率を危惧の度合に基づき算出し,さらに防火対策として改善すべき項目とその効果について調べた。さらに,ヒューマン・エラーに伴う事象の生起に含まれる不可測性を考慮するために,事象生起の確信度から事象シーケンス集合を定めて,Fuzzy測度を用いて最終事象生起の確信度を算定する方法を提案した。適用例として船舶んも防火・消火システムの信頼性評価問題を取り上げ,火災拡大の要因となる事象にヒューマン・エラーのように極めて不可測性の強いものを考慮した場合の対策の有効性を評価した。しかし,一般に基本事象の生起確率は極めて小さくあいまいなものであり,それらを用いて頂上事象の発生頻度を算出しても,実際的な信頼度を表わすものとしての意義は疑しい場合もある従って,本研究では,発生頻度が極めて小さい事象でも心配の種となることもあり得ることを踏まえて,感覚的尺度として危惧の度合を定義し,これを用いた生起確率の推定法を提案した。この方法の適用例として,船舶の安全に係る機能システムの中では近年問題視されている,火災発生時の行動基準(SOP)の不備さと相俟ってヒューマン・エラーによる頂上事象が発生する確率が極めて高い防火・消火システムの信頼性を取扱い,抑制不可能な火災拡大に至る確率を危惧の度合に基づき算出し,さらに防火対策として改善すべき項目とその効果について調べた。最近混乗船が増加し,これに伴う船員の質の低下により,船舶の安全に係わる機能システムにおいて誤判断,誤操作などのヒューマン・エラーに起因する船舶火災,座礁、油流出などの重大事故が頻発している。

ヒューマン・エラーには,スイテム設計の不完全さ,計装系の欠陥に誘起されて発生するものもあり,誤判断や誤操作の起こり難い機能システムの構築が不可欠である。このためには,機能システムの設計時にその信頼性に関する構造分析を行い,事故が生起する確率をある程度の精度で推定し,これにより改善すべき事象を抽出して,その対策の効果を予じめ予測する必要がある。本研究では,発生頻度が極めて小さい事象でも心配の種となることもあり得ることを踏えて,感覚的尺度として危惧の度合を定義し,これを用いた生起確率の推定法を提案した。また,信頼性向上のための各対策の効果を明確化するために,ファジ-積分により頂上事象の不信頼性を表す事象生起の期待値を算出する方法を確立した。この方法の適用例として,船舶の安全に係る機能システムの中では近年問題視されている,火災発生時の行動基準(SOP)の不備さと相俟ってヒューマン・エラーによる頂上事象が発生する確立が極めて高い防火・消化システムの信頼性を取扱い,抑制不可能な火災拡大に至る確率を危惧の度合に基づき算出し,さらに防火対策として改善すべき項目とその効果について調べた。さらに,ヒューマン・エラーに伴う事象の生起に含まれる不可測性を考慮するために,事象生起の確信度から事象シーケンス集合を定めて,Fuzzy測度を用いて最終事象生起の確信度を算定する方法を提案した。適用例として船舶んも防火・消火システムの信頼性評価問題を取り上げ,火災拡大の要因となる事象にヒューマン・エラーのように極めて不可測性の強いものを考慮した場合の対策の有効性を評価したる
DNA結合性蛍光プローブによるHDAC活性のイメージング法の開発

本研究ではがん、神経変性疾患等に関わる酵素、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の細胞内活性検出を目指した蛍光イメージングに取り組んだ。プローブとして、DNA結合色素に基質であるアセチルリジンを連結させた分子を設計・合成し評価を行った。脱アセチル化反応が起こると、中性のアセチルリジンが正電荷を持つリジンへと変換されることで、DNAに結合しやすくなり蛍光が上昇する機構を利用している。本年度では細胞内で発現するHDACに対する最適な基質の探索を進めた。HDACの阻害剤の構造に着目して設計した、アセチルリジンのC末端側に芳香族性の官能基を導入したプローブが良好な基質としてはたらくことを見出したため、さらに分子設計の検討を行った。DNA結合色素の結合位置をアセチルリジンのN末端側にしても、C末端側にしたプローブをそれぞれ合成し、評価したところ、いずれも核内に豊富に存在するHDACであるHDAC2との反応性が向上し、DNA存在下で蛍光強度が上昇することが示された。上昇の程度はC末端側に結合させたものの方が若干大きい結果となった。これらのプローブとHeLa細胞の核抽出液と反応させて、細胞内(核内)に存在するHDACとの反応性、検出ができるかどうかを確かめた。いずれのプローブも核抽出液によって脱アセチル化が起こることを確認し、DNA存在下で蛍光の上昇が見られた。これらの結果から、本検出系が細胞核に内在的に発現しているHDACの活性を検出できることが示された。本研究で開発した蛍光プローブを用いることで、核抽出液と反応させた際に脱アセチル化が起こり、蛍光上昇が見られたことから、核に存在している内在性のHDACを検出することに成功したといえる。そのため、上記の評価とした。今後は、今回の研究で見出した蛍光プローブを用いて、生細胞イメージングへ展開する。細胞内で十分なコントラストを有して核内から蛍光が観察されるかどうかを確認する。また、研究成果の発表に向けたデータの取りまとめも進めていく。本研究ではがん等の疾患発症に関連する酵素、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の細胞内における活性を蛍光イメージングすることを目的とする。蛍光イメージングにあたり、HDACの基質であるアセチルリジンとDNA結合色素から構成される蛍光プローブを用いる。この蛍光プローブは基質の脱アセチル化に伴い、プローブの電荷状態が変化することでDNAに結合し蛍光が上昇する性質を有している。従って細胞に投与後HDACと反応して核内のDNAに結合し、蛍光シグナルが得られることが期待される。本年度では細胞内HDAC活性をイメージングするために、蛍光プローブの基質部分、特にアセチルリジンの数の影響について検討した。これまでに用いてきたアセチルリジンが1ヶ所しか導入されていないプローブではHDAC反応後の蛍光強度の上昇比が10倍弱であり、より精度良く高感度に検出するためには改善の余地があった。そこで基質に含まれるアセチルリジンの数を増やしたプローブを設計、合成した。DNA結合能を比較するために同じだけリジンの数を増やしたプローブも合成した。リジンの数を増やすことで従来のプローブより強いDNA結合能を示した一方、リジンのアセチル化によりDNA結合能が失われることが分かった。そこで、プローブをDNA、HDACと共に混合し、HDAC反応を蛍光測定によりモニタリングしたところ、従来よりも大きな蛍光強度の上昇を示した。さらに新たに合成したプローブを用いることで、HDAC検出感度の向上を達成し、より短時間での阻害剤評価へと応用できることを示した。本年度実施した基質部分における検討により、従来の蛍光プローブよりも高いOFF-ON比でHDAC活性を検出することが可能となった。これは本蛍光プローブ基質において、正電荷を有するリジン残基の数がDNA結合能に大きく寄与していることに着目し、新たな基質を有するプローブの開発に着手した結果である。実際に、リジン残基の数を増やすごとにDNAとの結合能の上昇が融解温度の測定により観察された。一方でこれらのリジン残基をアセチル化したプローブではDNA結合能が失われることを確認した。したがって、アセチル化している状態ではDNAに結合せず蛍光が抑えられ、複数箇所における脱アセチル化によりさらにDNA結合能が強まり、蛍光強度がより大きく上昇することが予想された。これらの結果を受けて、複数のアセチルリジンを基質に導入したプローブを合成し、DNA存在下においてHDAC活性の蛍光検出を行った。その結果、従来8倍程度であった蛍光上昇比がさらに増大し、20倍以上にまで達することが示された。また、これまでのプローブと同様に、基質はHDACと速やかに反応し10分程度で蛍光強度の飽和が見られ、脱アセチル化反応が完了していることも示された。この成果は、本研究の目的としているHDACの生細胞活性イメージングのためには重要な知見であり、今後の生細胞におけるHDAC活性をより鮮明に可視化できるものと期待できる。以上のことから、現在の研究進捗状況としてはおおむね順調に進展しているといえる。本研究ではがん、精神疾患等の疾患発症に関連する酵素、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の細胞内における活性を蛍光イメージングすることを目的とする。この蛍光プローブは基質の脱アセチル化に伴い、プローブの電荷状態が変化することで負電荷を有するDNAに結合し蛍光が上昇する性質を有している。

従って細胞イメージングへの応用に関して、蛍光プローブの投与後細胞内のHDACと反応して核内のDNAに結合し、蛍光シグナルが得られることが期待される。本年度では細胞内HDAC活性をイメージングするために、酵素と反応する基質部分の検討を行った。具体的にはHDACの活性を効率よく抑制することが知られている阻害剤の構造を基質に導入し、新たな蛍光プローブを設計した。これまでにHDACの阻害剤としてトリコスタチンA(TSA)やSAHAといった化合物が報告されており、これらは阻害能を示すアセチルリジンアナログの近傍に芳香環を有している。この部分は基質が結合するポケットの入り口に配置しており、周辺の疎水性のアミノ酸と相互作用していることが構造解析により示唆されている。そこで、基質であるアセチルリジンの近傍に芳香環を導入した新たなプローブを設計、合成し、HDACとの反応性を評価した。色素の導入位置や、置換基における影響も検討した。結果として、阻害剤の部分構造を導入した新規プローブにおいて、これまでと異なるHDACとの反応性を見出し、特に核内に多く発現し、がんや神経系の疾患に関与することが示唆されているHDAC2が迅速に検出できることを示した。基質部分を改変した蛍光プローブを各種HDACと反応させ、HPLCにより生成物である脱アセチル化体を解析したところ、芳香環をアセチルリジンのC末端側に連結したプローブではこれまでに開発した蛍光プローブとは異なる反応性を示した。特に、これまでの蛍光プローブでは検出できなかったクラスIに属するHDAC2に対しての反応性が大幅に向上した。DNA結合色素の導入位置により酵素との反応性に若干の差は見られたものの、いずれもHDAC2との反応後1時間程度で基質の消費を確認することができた。また、これまで開発した蛍光プローブと同様、クラスIに属するHDAC3、及びクラスIIIに属するSIRT1に対しての反応性は維持されており、基質部位の改変により検出できるHDACの種類の拡張に成功した。続いて実際に酵素反応に由来する蛍光プローブの電荷状態の変化により、蛍光強度が上昇するかどうかを測定した。プローブをHDAC2と反応させた前後の蛍光上昇比は45倍程度であったが脱アセチル化反応の進行に伴い、蛍光強度が上昇していくことを確認することができ、この酵素の蛍光検出に成功した。一方でDNA結合色素の導入位置に関して検討を行ったところ、蛍光強度に差が見られており、色素の導入位置が蛍光プローブのDNAに対する結合能に影響していることが示された。この結果はプローブ存在下でDNAの融解温度を測定した結果とも対応しており、DNA結合色素の導入位置により、DNAとの複合体形成のしやすさに影響が出たものと考えられた。本研究ではがん、神経変性疾患等に関わる酵素、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の細胞内活性検出を目指した蛍光イメージングに取り組んだ。プローブとして、DNA結合色素に基質であるアセチルリジンを連結させた分子を設計・合成し評価を行った。
分娩移行期の消化管ホルモン動態は乳生産と健全性に関係するか？ー酪農現場での検証ー

本研究では、乳牛の分娩移行期において消化管ホルモンの分泌動態が乾物摂取量(DMI)、乳量や健全性といた個体の能力に重要な役割を果たしているという仮説を立て、乳牛を用いた試験を実施している。申請者は特に、分娩後にDMIや乳量の立ち上がりが良好な牛は、血中グルカゴン様ペプチド-1/2(GLP-1、GLP-2)の分泌が良好であることを推測している。両ホルモンはともに小腸L細胞から分泌される消化管ホルモンであるが、GLP-1は、インスリン分泌を介して糖代謝調節作用を持つ。一方で、GLP-2は腸管上皮細胞の増殖促進作用を有しており、分娩移行期における栄養代謝の適応変化において重要であると考えた。本研究では、GLP-1/GLP-2分泌を促進する栄養素として酪酸サプリメントを用い、乳牛への泌乳試験を実施した。結果として、酪酸サプリメントはGLP-1分泌に影響しなかったが、血中GLP-2濃度が有意に増加した。また、乾物消化率や乳脂率が増加した。このため、GLP-2は腸管上皮細胞の増殖を促進し、栄養素吸収率を増加させしたことが推察された。1年目の試験によって、消化管ホルモンであるGLP-2分泌を増加させる栄養素として酪酸の利用が有効であることが実証され、またGLP-2分泌の亢進によって、栄養吸収能が増加することが示された。分娩後の乳牛は、乾乳期の低発酵性飼料から泌乳期の高発酵性飼料へと摂取飼料の変更を余儀なくされる。このため、分娩移行期の大部分の乳牛は、少なからずSARA(亜急性ルーメンアシドーシス)を経験しているといわれている。分娩後にGLP-2などの消化管ホルモンが増加することは、これら消化管へのストレスに対応している意義があると考えた。そこで2019年度では、人為的にSARA状態を誘導した乳牛において、GLP-1/GLP-2分泌の亢進がSARAによる悪影響(食欲低下、炎症反応)に耐性効果を持つかについて検討することを計画している。2018年度の物品購入費が当初予定額よりもわずかに少額であった。差額は2019年度の消耗品費として使用することを計画している。
肝転移過程におけるJNK・p38経路の役割

がん細胞の増殖の分子機構の理解に比べ、浸潤・転移の分子機構については不明な点が数多く残されているのが現状である。我々は、MAPKファミリーの内、これまで転移との関連で研究されることの少なかったJNK・p38経路に着目し、RL♂1細胞を用いた肝転移モデルにおけるJNK・p38経路の寄与を検討した。具体的には、RL♂1細胞に各種の遺伝子産物の発現ベクターを安定に遺伝子導入した後、BALB/cマウスの尾静脈から接種し、12日後に肝臓に形成される結節の数をカウントすることで肝転移能の評価を行った。Rac1N17を用いてJNK・p38経路の上流で機能するRac1の活性抑制を行ったところ、野生型のRL♂1細胞に比べて肝転移能の有意な低下が観察された。しかし、in vitroにおける解析から、Rac1N17の高発現は細胞周期の進行そのものには影響を及ぼさないことが明らかとなった。Rac1N17の高発現に伴い脾臓へのRL♂1細胞の集積も見られなくなったことから、Rac1N17の高発現により転移・浸潤能が低下した結果免疫系による排除を受けやすくなった可能性が考えられた。次に、より直接的にJNK・p38経路の活性抑制と肝転移能の変化の関連を検討するために、JNK・p38特異的ホスファターゼであるMKP5の安定遺伝子導入株の樹立を試みた。しかし、MKP5によるp38経路の恒常的な活性抑制の結果、ゲノムの不安定化が誘発され、結果として安定発現株の樹立には至らなかった。現在テトラサイクリンを用いた誘導発現系を用いて、実際の転移・浸潤の場面でのみJNK・p38経路の活性を抑制しうるようなRL♂1細胞株の樹立を試みている。
熱移動をともなう乱流の解析に適した有限要素法のスキーム開発

各種機器内の流れ・伝熱現像を予測する手段として,数値計算が広く利用されている。ここで大きな問題となるのは,実際の工業機器が有する複雑な境界形状の取り扱いである。その解決策として,有限要素法は複雑な境界形状の取り扱いが容易であり,かつプリポスト処理を含めた統合的な流れ解析システムを構築しやすいため,工学的な計算手法としての重要性は大きい。しかし,有限要素法による非圧縮性流体の計算では,連続の式を満足させる解法と要素係数行列の取り扱い方が計算効率に大きく影響する。そこで,申請者は連続の式の解法部分に流速とBernoulli関数の同時緩和法を,要素係数行列の計算にはMizukamiの手法を3次元に拡張した解析公式をそれぞれ用いることにより,大規模な熱流動計算に適した低計算容量のGSMAC有限要素法を新たに提案した。スキーム検証用モデルとして,(1)内円筒を加熱,外円筒を冷却した水平二重円筒内自然対流問題,(2)回転しているロールにより誘起される随伴流の流動拡散問題,(3)電磁流体の平行平板間助走区間領域の流動解析を取り扱い他者の実験および数値解析結果と比較・検討した結果,申請者が提案した有限要素スキームの有効性・実用性を示した。現在,熱流動を伴う乱流解析技術の主流はLESに移りつつある。しかし,従来のLESはスペクトル法,有限差分を用いた解析が多く汎用性が低い。そこで,申請者は前述のGSMAC有限要素法にLESを導入し,解析モデルとして平行平板間乱流を扱い,基本的な乱流統計量を検討し,その工学的な実用性俎明らかにした。(1)申請者らが開発した有限要素法スキ-ムを改良して、高速に非圧縮流れの解析ができる新しい時間進行法を提案し、その成果を日本機械学会論文集に発表した。この研究により、より大型の流れ問題の解析に有効なスキ-ムを構築することができた。(2)各種有限差分法による三次元移流方程式の解法について検討を加え、その成果を日本機械学会論文集に発表した。この研究により、精度の高いスキ-ムを構築するためには、空間および時間の離散化手法が重要であることが示された。(3)申請者らが開発した高速有限要素スキ-ムを移動層型熱交換器の解析を行い、その成果を日本機械学会論文集に発表した。(4)申請者らが開発した高速有限要素法スキ-ムを建物まわりの乱流解析に適用し、その成果を有限要素法に関する第6回国際会議で発表した。乱流解析スキ-ムの工学的応用に関しては、大型建築物まわりの気流解析を中心に現在解析の対象を拡張中である。(5)申請者らが開発した有限要素スキ-ムをもとに電磁流体解析用スキ-ムを提案し、その成果を日本機械学会論文集に発表した。このスキ-ムは誘起磁場と誘起電場を考慮するのみならず、流れ場・電流場・磁場のソレノイダル性をすべて満足することができる。近年の工学において、計算機による流体解析が果たす役割は年々大きくなっている。この分野における最も重要な課題は、熱移動を伴う工学上の乱流問題を高速高精度に解析できる実用的な流体解析手法を確立する事である。差分法または有限体積法による解析スキームは基本的な問題に対してかなりの成果を上げつつあるが、実用的な複雑な系への応用がかなり困難である。一方、有限要素法による解析スキームは汎用性はあるものの、一般に記憶容量を多く必要とし高速計算に不向きである。以上のような計算機による流体解析技術の開発現状を考えるならば、構想を新たにした低容量・高速型の有限要素法による流体解析スキーム開発の確立は有意義であると考えられる。本研究はGSMAC有限要素法の汎用化と実用化をめざし、スキームに乱流モデルを組み込み、熱電磁効果を伴う非圧縮乱流解析用の有限要素法による解析スキームの開発を目的としている。

その結果、有限要素法によるNavier-Stokes方程式の高Reynolds解析に適したアルゴリズムの開発、クリーンルーム内の流れ解析、複雑なビルまわりの風環境、Lorentz力によって駆動される電磁流体の流れ、同軸二重円筒内の自然対流、3次元のCavity Flow、スロッシングする非線形水面波の数値解析、移動層型熱交換器内の流動、回転しているロールまわりの流動解析等を数値実験によって検討し、あわせて一部に実験的考察を行った。
哺乳類胎盤形成における内膜組織浸潤の調節機構

本研究では、哺乳類胎盤形成における、内膜組織浸潤機構解明の一貫として、以下のことを行った。シバヤギの栄養芽細胞、および子宮内膜上皮細胞の培養系の確立低浸潤性胎盤形成動物であるシバヤギより、胎盤、子宮を採取し、酵素処理によって細胞を分離し、培養に用いた。得られたシバヤギ栄養芽細胞は、in vitroにおける純化過程で、多核細胞を形成するなど、栄養芽細胞に特徴的な性質を示し、現在さらなる細胞の純化と適切な培養条件の確立が進行中である。また、シバヤギ子宮内膜上皮細胞はマトリゲル上で培養すると、in vivoにおける子宮内膜腺に類似した管腔構造を形成するという極めて興味深い性質を示した。完全長のタンパク質翻訳領域を含む、シバヤギMT-MMP-1のcDNAクローニングにほぼ成功し、今後は、妊娠各時期、特に着床前後における胎盤での発現を詳細に検討する予定である。シバヤギにおけるtransforming growthfactor-β(TGF-β)応答性遺伝子であるBig-h3のcDNAクローニング、ならびにマウス、シバヤギにおける組織発現パターンの検討シバヤギBig-h3のcDNAクローニングを行うと同時に、マウス、シバヤギにおける組織発現パターンを検討した。その結果、マウス、シバヤギともに、本遺伝子は子宮において強く発現しており、特に、マウスを用いた実験により、着床期を境にその発現量激減するという興味深い知見を得た。また、その発現は、子宮内膜腺に局在していた。TGF-βが栄養芽細胞の浸潤性を抑制するという見地から、Big-h3の翻訳産物が妊娠中、特に着床期においてTGF-βの作用を仲介している可能性が強く考えられた。