hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
利益測定モデルによる会計利益の有用性分析

本研究の目的は、会計利益がなぜ投資家の意思決定に有用なのか、その理論的根拠を明らかにすることにある。会計利益の有用性を実証的に検証した結果は数多く示されているが、その理論的根拠については十分な検討は行われていない。本研究では、会計利益の特質の一つである自己創設のれんに着目し、それが利益の有用性に与える影響について、利益測定モデルを用いて考察した。その結果、会計利益における自己創設のれんの認識額とウィンドフォールの認識額とは異なることが示され、IASB概念フレームワークにおける利益概念と認識・測定の基準において矛盾点が含まれることが明らかにされた。平成25年度に実施した研究成果の具体的内容:本研究の全体構想は、会計利益の有用性の源泉を理論的な見地から探ることにあり、会計利益がなぜ投資家の意思決定に役立つのか、その理論的根拠を明らかにすることにある。平成25年度においては、交付申請書に記載した「研究実施計画」にしたがい、自己創設のれんの配分及び認識について従来の会計理論ではどのように考えられてきたのか、利益測定モデルを用いた検討及び歴史的な観点からの検討を行った。当該年度においては、前年度において問題点が判明した以下の点について検討を進めた。具体的には、自己創設のれんとウィンドフォールのそれぞれについて、会計利益における認識過程(認識のタイミング)の相違点について検討した。会計利益に含まれる自己創設のれんの配分額を特定するプロセスを、不確実性下に拡張して精緻化することにより、ウィンドフォールの認識過程との相違点を明らかにした。平成25年度に実施した研究成果の意義及び重要性:1歴史的な観点からの検討を進めることにより、現在と過去の自己創設のれんに対する考え方の違いを一定程度明らかにすることができた。それにより、従来の考え方が変容した可能性を示すと共に、自己創設のれんの定義について一定の見解を得ることができた。2会計利益の測定プロセスにおける自己創設のれんの配分について、不確実性下に議論を拡張して詳細に検討することにより、ウィンドフォールと自己創設のれんとの関係が理論的な観点から明らかにされた。会計利益の測定におけるウィンドフォールの認識過程については、既に先行研究において十分に検討されているが、自己創設のれんの認識プロセス及びそれとウィンドフォールの認識プロセスとの関係については未検討の分野であり、本研究はその未解決の問題に取り組んでいる。これにより、会計利益測定の基本構造の特質を明らかにすることができる。本年度に実施した研究の成果は下記の通りである。第一に、ウィンドフォールと自己創設のれんの関連について利益測定の観点から検討し、両者の関係や利益測定モデルにおける位置づけを明らかにした。具体的には、Alexander(1948)における変動所得の概念やHicks(1946)における経済的所得の概念に基づき、Schipper(2004)やBromwich et al.(2005)を参考に検討し、経済的所得と会計利益との相違について、自己創設のれんの配分という観点だけではなくウィンドフォールの認識の観点からも考察を加えた。第二に、利益測定モデルに配当額の変動が与える影響について検討を行った。具体的には、Edward and Bell(1961)による利益測定モデルにおける自己創設のれんの配分額の測定において、配当が変動した場合であってもその結果は変わらないことを示した。これらの研究成果の意義は、利益測定モデル(Alexander、1948、Edward and Bell、1961)において、会計利益に含まれる自己創設のれんの配分額を明らかにするプロセスを精緻化したという点にある。本研究における「研究の目的」は、会計利益がなぜ投資家の意思決定に有用なのか、その理論的根拠を明らかにすることにあり、そのために、会計利益の特質の一つである自己創設のれんに着目して、それが利益の有用性に与える影響について利益測定モデルを用いて理論的に考察することとしている。本年度における研究成果は、第一にウィンドフォールと自己創設のれんの関係を利益測定の観点から明らかにし、また第二に配当の変動が利益測定の結果に与える影響を明らかにしたことにあり、これらは利益測定モデルの精緻化に寄与し、また「研究の目的」に資するものである。平成26年度に実施した研究成果の具体的内容:研究の全体的な構想は、会計利益がなぜ投資家の意思決定に有用なのか、その理論的根拠を明らかにすることにある。会計利益の有用性について実証的な観点から検証した研究結果は既に数多く示されているが、その有用性に関する理論的根拠については必ずしも明らかにされていない。本研究では、会計利益の特質の一つである自己創設のれんに着目し、それが利益の有用性に与える影響について、利益測定モデルを用いて理論的な観点から考察を加える。平成26年度においては、会計利益における自己創設のれんの配分プロセスとウィンドフォールの配分プロセスとを比較することにより、経済的所得と会計利益の測定構造の相違を明らかにした。そのうえで、その結果に基づき、その他包括利益から純利益への組換え(リサイクリング)の理論的妥当性について検討を加える手掛かりを明らかにした。平成26年度に実施した研究成果の意義及び重要性:会計利益の測定構造におけるウィンドフォールの認識過程については、既に先行研究において十分に検討が行われているが、自己創設のれんの認識過程については未検討の領域であり、本研究は、その未解決の問題に取り組んでいる。会計利益の測定構造について、不確実性下に拡張してウィンドフォールと自己創設のれんの配分プロセスを比較することによって、経済的所得と会計利益の理論的相違を明らかにし、会計利益の基礎概念について新しい見地から検討することが可能となる。

本研究では、会計利益の測定構造をウィンドフォールや自己創設のれんの配分プロセスの観点から考察することにより、包括利益と純利益の差額部分であるその他包括利益と会計利益の理論的相違を明らかにするとともに、その他包括利益から純利益へのリサイクリングの問題に一定の示唆を与えることを目的としている。最終年度に実施した研究の成果:ウィンドフォールが生じる状況における分析に基づき、自己創設のれんの配分過程とそれとの比較検討を行った結果、不確実性下における検討結果が利益の基礎概念に関する検討に影響を及ぼす可能性があることが判明したため、当初の予定を変更して期間を延長し、最終年度において利益概念の基礎的な側面に関する検討を行った。最終年度における研究成果の意義は、確実性下だけでなく、不確実性下におけるウィンドフォールの認識と会計利益における自己創設のれんの配分との関係について、その内容を明らかにした点にある。研究期間全体を通じて実施した研究の成果:本研究の全体的な構想は、会計利益はなぜ投資家の意思決定に有用なのか、その理論的根拠を明らかにすることにある。会計利益の有用性については、実証的な観点から検証した研究結果は多く示されているが、理論的検討については必ずしも十分ではない。本研究では、会計利益の特質の一つである自己創設のれんに着目し、それが利益の有用性に与える影響について、利益測定モデルを用いて理論的な観点から考察を加えた。本研究により得られた成果としては、第一に、不確実性下における会計利益に含まれる自己創設のれんの配分額を特定した。具体的には、利益測定モデルを用いて自己創設のれんの配分プロセスを分析し、ウィンドフォールが存在するケースについて、その配分プロセスと自己創設のれんのそれとの相違を明らかにした。第二に、自己創設のれんの配分及び認識について、従来の見解について歴史的な観点から検討し、のれんの定義そのものが変容してきた可能性を示した。本研究の意義は、会計利益が投資家の意思決定になぜ有用であるのかという問題について、利益測定モデルを用いて、利益測定の観点から会計利益の特質を理論的に検討することにより、その有用性の源泉となっている利益の特質を明らかにした点にある。本研究の目的は、会計利益がなぜ投資家の意思決定に有用なのか、その理論的根拠を明らかにすることにある。会計利益の有用性を実証的に検証した結果は数多く示されているが、その理論的根拠については十分な検討は行われていない。本研究では、会計利益の特質の一つである自己創設のれんに着目し、それが利益の有用性に与える影響について、利益測定モデルを用いて考察した。その結果、会計利益における自己創設のれんの認識額とウィンドフォールの認識額とは異なることが示され、IASB概念フレームワークにおける利益概念と認識・測定の基準において矛盾点が含まれることが明らかにされた。研究期間において明らかにしようとする点は以下の3点である。1会計利益に含まれる自己創設のれんの配分額を利益測定モデルを用いて特定するプロセスを精緻化する。
不安症に対する曝露法の治療プロセス：課題分析による検討

本研究は、不安症に対する有効な介入とされる曝露法の治療プロセスを検討することを目標とした。具体的には、曝露法の介入を行っている面接場面を質的・量的に検討し、治療予後との関連から治療効果に関わる要因を検討することであった。昨年度報告した通り、平成29年度に当初の研究計画の見直しと変更を行い、平成30年度は、(1)曝露法に関する文献テキストデータのトピック解析、および、(2)既存の調査研究データの二次解析に重点的に取り組んだ。(1)については、曝露の治療プロセスを検討するうえで、昨年度は、対象疾患、曝露介入時の問題や工夫、治療効果に関わる要因、研究手法など、考慮すべきさまざまな点を精査するために、医学系データベースに掲載されている研究論文から、曝露療法に関する論文を系統的に抽出し、概観した。今年度は、トピックモデリングを用いて、1抽出した論文の要旨に含まれる単語の出現頻度を検討し、2潜在ディリクレ分配モデル(LDA)を用いて特定の潜在トピック下での単語の生起確率を推定し、3推定された各トピックに該当する論文数の年次推移を検討した。これらの成果は日本不安症学会年次大会にて発表した(山口他,2019)。(2)は治療メカニズムに関する検討であり、昨年度は、健常群を対象とした既存の質問紙調査データを使用した二次解析から、ポジティブ感情を用いた感情調整方略が健常群のうつ症状を縦断的に予測する示唆を得た。今年度は次の段階として臨床群による検証を進め、既存の研究で収集した臨床データを二次解析した。この研究では、臨床群のうつ・不安症状で感情調整方略の現れ方に違いがみられることや、感情調整を測定する尺度間の概念的な違いを検討した。平成30年度は、不安症に対する曝露法に関する研究動向の整理を進めた。論文要旨のテキストデータをトピック解析し、その成果を学会発表することができた。また、既存の調査研究データの二次解析を行い、それらの結果のまとめもおおむね順調に進んでいる。レビューの解析結果を学術雑誌に公表すること、また、臨床群を対象とした既存の調査データの二次解析に関する成果を発表することを目指す。そして、不安障害患者の治療のどの段階のどのような介入要素が治療効果と関わるのか、仮説モデルの生成を進め、臨床データを用いて仮説検証を行う。本研究は、不安症に対する有効な介入とされる曝露法の治療プロセスを検討することを目的とする。具体的には、曝露法の介入を行っている面接場面を質的・量的に検討し、治療予後との関連から治療効果に関わる要因を検討する。平成29年度は、曝露法の治療プロセスを検討するための土台を整備した。まず、不安症の治療に携わっている臨床家へ聞き取りを行い、実際の曝露場面で生じやすい出来事や問題について理解を深めた。それを踏まえ、治療プロセス全体を見渡し、曝露介入以外の関連要素もリストアップした。また、研究手法について、面接の一次データを用いる質的なアプローチと、それを量的な分析によって検証・統合することを含む混合研究法を採用することを検討した。8月には、国際混合研究法学会アジア地域会議/日本混合研究法学会において、混合研究法を推進している国内外の研究者が主催するワークショップに参加した。そのうえで、曝露法に関する研究動向を整理するために、系統的レビューを進めた。当初の計画では、レビューに続き、曝露場面の面接データを解析し、仮説モデルを生成する予定であった。しかし、上記の作業を進める過程で、考慮すべきさまざまな点(対象疾患、曝露介入時の問題や工夫、治療効果に関わる要因、研究手法など)を精査し、これまでの知見を網羅的に整理する必要が生じ、現在は系統的レビューを行っている段階である。これらに加え、本年度は治療メカニズムについても検討した。当初、面接の一次データを用いて検討する計画であったが、健常群を対象とした既存の質問紙調査データを使用した二次解析が可能となった。そこで、臨床群による検証に先立ち、健常群による検討を行った。二次解析では、不安症やうつなどの感情障害と感情調整不全の関連、とくにポジティブ感情との関連に注目し、ポジティブ感情を用いた感情調整方略が健常群のうつ症状を縦断的に予測する示唆を得た。上記のように、当初は先行研究を整理し、対象事例の面接データを解析することにより、不安症に対する曝露法の治療プロセスに関する仮説モデルを生成し、そのモデルの検証を進める計画であった。しかし、研究手法の再検討や過去の文献やデータの整理に、予定していたより大幅に時間を費やした。治療メカニズムに関する既存の調査研究データの二次解析は、健常群の検討を進め、その成果をまとめた論文はPsychology and Psychotherapy: Theory, Research and Practice誌に採択された(Yamaguchi, Ito, Takebayashi, 2018)。

(1)については、曝露の治療プロセスを検討するうえで、昨年度は、対象疾患、曝露介入時の問題や工夫、治療効果に関わる要因、研究手法など、考慮すべきさまざまな点を精査するために、医学系データベースに掲載されている研究論文から、曝露療法に関する論文を系統的に抽出し、概観した。今年度は、トピックモデリングを用いて、1抽出した論文の要旨に含まれる単語の出現頻度を検討し、2潜在ディリクレ分配モデル(LDA)を用いて特定の潜在トピック下での単語の生起確率を推定し、3推定された各トピックに該当する論文数の年次推移を検討した。これらの成果は日本不安症学会年次大会にて発表した(山口他,2019)。(2)は治療メカニズムに関する検討であり、昨年度は、健常群を対象とした既存の質問紙調査データを使用した二次解析から、ポジティブ感情を用いた感情調整方略が健常群のうつ症状を縦断的に予測する示唆を得た。今年度は次の段階として臨床群による検証を進め、既存の研究で収集した臨床データを二次解析した。この研究では、臨床群のうつ・不安症状で感情調整方略の現れ方に違いがみられることや、感情調整を測定する尺度間の概念的な違いを検討した。平成30年度は、不安症に対する曝露法に関する研究動向の整理を進めた。論文要旨のテキストデータをトピック解析し、その成果を学会発表することができた。また、既存の調査研究データの二次解析を行い、それらの結果のまとめもおおむね順調に進んでいる。系統的レビューを継続し、臨床群を対象とした既存の調査データの二次解析を進める。当初の予定では、面接の一次データに基づく仮説モデルを生成・検証することにより、曝露法の治療プロセスを検討する予定であった。しかし、研究手法を再検討するとともに、過去の文献や調査データを詳細に調べる必要が生じた。それに伴い、当初の計画を見直し、今後は主に系統的レビューおよび調査データの解析という異なる視点を組み合わせ、仮説モデルの生成を進める。そのうえで、面接の一次データを用いて仮説モデルの検証を行う。レビューの解析結果を学術雑誌に公表すること、また、臨床群を対象とした既存の調査データの二次解析に関する成果を発表することを目指す。そして、不安障害患者の治療のどの段階のどのような介入要素が治療効果と関わるのか、仮説モデルの生成を進め、臨床データを用いて仮説検証を行う。当初の計画では、本年度中に面接データの解析を開始する予定であった。しかし、理論、臨床、研究に関する文献の詳細な検討、過去の調査研究データの二次解析およびその論文執筆などに取り組んだために、遅れが生じた。そのため、面接データの解析に必要な諸経費(主に人件費・謝金)の支出が予定より少なかった。平成30年度以降は、資料整理や解析に係る研究補助の人件費・謝金として支出を予定している。また、投稿論文の英文校正費や成果発表の旅費等に使用する計画である。平成29年度に研究計画を見直し、平成30年度は文献検討およびその解析、既存の調査研究データの二次解析に重点を置く計画に改め、それらの作業を進めてきたため、当初予定していた面接データの解析に必要な諸経費(主に人件費・謝金)の支出がなかった。来年度は、論文公表のための英文校正費や成果発表の旅費、データ解析や資料整理に係る研究補助の人件費として支出を予定している。
金属スクラップの発生とリサイクル性

金属元素は高度技術社会では、従来よりはるかに多彩な形態で利用され、社会の隅々にまで浸透し、大量に蓄積され、一定の製品寿命を経て、廃棄され、或いは資源利用の静脈ルートに還される。従って、持続可能な発展の達成には、これらのスクラップの合理的なリサイクリング・システムの確立が必要である。本研究は、日本における金属の利用とスクラップの発生状態、リサイクリングの現状、それを困難にしている技術的ならびに非技術的問題を明らかにすることを目的とし、量産金属としての鉄鋼と典型的レアメタルであるニッケル、ニオブおよびタンタルを取り上げ、それらのスクラップについて、その発生、回収、処理の現状と課題、現在処理を阻んでいる要因を解析したものである。レアメタルは磁石、電池、コンデンサーのように単純組成素材で使用されるものは、ルートの確立により、リサイクルはある程度進められている。しかし、多くは合金化による機能向上がはかられており、合金としてのリサイクルが望ましい。低合金鋼やメッキに利用されるレアメタルは鉄の汚染元素となり、鉄のリサイクル確立にも障害となっている。一部元素は、製鋼プロセスの改善により濃縮分離が可能である。このように、多くの金属元素にとって、分離回収を行うための技術的条件はかなり明らかにされている。実際のリサイクルプロセスとして成立させるためには、使用済み後の部品や素材が、製造者の下に還流され得るような社会的システムの確立が極めて重要である。
ATR法によるシリコンウエハのポリッシング状態の監視

LSIの基板となるシリコンウエハの製造における最終工程がポリッシングである。ポリッシングはシリコンウエハの鏡面仕上げを目的としており、一般に研磨時間で管理されている。現状では、そのポリッシング工程をインプロセスでモニタリングする技術がないため、研磨終点の検出ができずに必要以上の時間を無駄に研磨している可能性がある。そこで、本研究では、前述の問題点を解決するべく、シリコンウエハのポリッシングにおいて、インプロセスで研磨面性状を計測・監視する方法としてATR法(Attenuated Total Reflection:全反射減衰)と呼ばれる全く新しい方法を提案し、その有効性を実験的に確認することを目的としている。ATR法とは、シリコンウエハの面取り面へ赤外線レーザビームを入射し(ビーム光は全反射の条件を満たすような入射角度に設定されている)、ウエハ内部を全反射透過して反対側のウエハ面取り部から出射してくる光パワーメータで測定する方法である。ポリッシング加工によりシリコンウエハの表面あらさが小さくなるにつれ、ウエハ表面での光の散乱が少なくなり、規則正しく全反射が繰り返されるため、赤外線透過光強度が大きくなることが予想された。平成14年度には、実験装置を製作し、シリコンウエハのポリッシングを行い、ウエハの表面粗さとATR法による赤外線レーザ透過光強度の関係を調べた。さらに、平成15年度は、シリコンウエハの厚みを変えて実験を行い、ウエハの厚みとATR法による赤外線レーザ透過光強度の関係を調べた。実験の結果,赤外線透過光強度とシリコンウエハの表面粗さおよび厚みの間には,明確な相関関係があることが見出された。したがって、あらかじめ検量線を得ておくことで、シリコンウエハのポリッシング加工において、提案したATR法により、加工状態(表面あらさや研磨量(厚み))をインプロセス監視できる可能性を得た。ポリッシング加工によりシリコンウエハの表面あらさが小さくなるにつれ、ウエハ表面での光の散乱が少なくなり、規則正しく全反射が繰り返されるため、赤外線透過光強度が大きくなることが予想される。平成14年度は、実験装置を製作し、シリコンウエハをポリッシングしながら、ウエハの表面粗さとATR法による赤外線レーザ透過光強度の関係を調べた。実験の結果,赤外線透過光強度と表面粗さの間には,明確な相関関係があることがわかった。よって、シリコンウエハのポリッシング加工中に、その透過光強度を計測することにより、加工表面状態(表面あらさ)をインプロセス監視できる可能性を得た。

さらに、平成15年度は、シリコンウエハの厚みを変えて実験を行い、ウエハの厚みとATR法による赤外線レーザ透過光強度の関係を調べた。実験の結果,赤外線透過光強度とシリコンウエハの表面粗さおよび厚みの間には,明確な相関関係があることが見出された。したがって、あらかじめ検量線を得ておくことで、シリコンウエハのポリッシング加工において、提案したATR法により、加工状態(表面あらさや研磨量(厚み))をインプロセス監視できる可能性を得た。平成14年度には、実験装置を製作し、シリコンウエハのポリッシングを行い、ウエハの表面粗さとATR法による赤外線レーザ透過光強度の関係を調べた。
聴覚性プライミングを利用した発音学習の効果ー英語の強勢と弱母音に焦点をあててー

本研究は日本人英語学習者が効果的に語強勢を習得する有効な方法として,聴覚性プライミング効果の原理を利用した発音学習(音声刺激語の復唱)が可能かどうか,また,その効果に影響する要因を検討した.その結果, 1復唱が5回以上で効果あり,2刺激語の親密度に関係なく効果あり(BNC頻度上位3000語),3音節への注意は効果的,4刺激語を数回復唱した後の文字情報が効果的,5復唱のみでは効果は1週間持続しない,ことがわかった.発音向上(音韻表象の変化)に必要な音韻情報への注意,文字情報を得る時期の重要性,更に学習効果を持続させるため,音韻情報の内在化を促進させる手だての必要性が示唆された.本研究は,音声呈示された英単語の反復練習が,学習者の語強勢(弱母音と強母音の長さの割合)と弱母音の音質に関する音声知識データベース(音韻表象)の質的変化,並びに,新たな音声言語情報の内在化に与える影響について検討した.また,どのような条件下で反復させた際に,それらの変化や内在化に影響を与え,語強勢と弱母音の発音が向上するのかを明らかにした.まず,音節間にポーズを挿入した単語の反復が,語強勢の発音学習に与える影響について,以下の条件で調査した.a)注目あり(音節間にポーズあり), b)注目なし(音節間にポーズなし), c)未反復.その結果,a)の際に発音が最も向上することが明らかになった.学習者は無意識に音節単位のプロソディック情報を音韻表象で符号化,保存し,後の言語産出時に,その情報を効果的に利用したと推察される.さらに,音声呈示と共に,文字呈示された単語を反復させた場合の発音学習効果を,以下の条件で調査した.a)音声呈示のみ, b)音声と文字の同時呈示,c)7回の音声呈示の後,1回の音声と文字の同時呈示, d)反復なし.その結果, c)において語強勢と弱母音の向上が最も見られた.すなわち,音声を反復させることで正しい音韻表象を符号化,保存させた後に文字呈示した場合に,最も効果が現れることがわかった.以上のように,本研究では,語強勢と弱母音の発音学習をする際には,音声呈示した単語を単に反復させるだけではなく,音節間にポーズを入れたり,音声呈示を繰り返した後に文字呈示をすることで,より一層の効果を得られることが明らかになった.これらの発見を踏まえて,発音教材作成や発音指導につなげていきたいと考えている.本研究は日本人英語学習者が効果的に語強勢を習得する有効な方法として,聴覚性プライミング効果の原理を利用した発音学習(音声刺激語の復唱)が可能かどうか,また,その効果に影響する要因を検討した.その結果, 1復唱が5回以上で効果あり,2刺激語の親密度に関係なく効果あり(BNC頻度上位3000語),3音節への注意は効果的,4刺激語を数回復唱した後の文字情報が効果的,5復唱のみでは効果は1週間持続しない,ことがわかった.発音向上(音韻表象の変化)に必要な音韻情報への注意,文字情報を得る時期の重要性,更に学習効果を持続させるため,音韻情報の内在化を促進させる手だての必要性が示唆された.本研究は,提示された音声インプットを繰り返すことによって,学習者が頭の中の音声知識データベースを質的に変化させたり,新たな音声言語情報を内在化させることに焦点を当てる。そして,どのような要因がそれらの変化や内在化に影響を与え,発音向上(英語の語強勢と弱母音)を促進させることができるかを明らかにすることが目的である。平成24年度は下記の要因を検討した。(1)音声インプット情報(音声提示された英単語)の繰り返し回数,また,その繰り返しに伴う発音改善の持続性,(2)音声インプット情報を繰り返す方法。(1)では,日本人英語学習者が英単語に接触する回数を変化(0,5,10回)させたところ,何も繰り返さなかったときと5回繰り返すことで英単語の強音節に対する弱音節の長さの割合において有意な差があり,5回繰り返すことでその発音は英語母語話者に近づく傾向がみられた。このことは,学習者は繰り返し英語の発音を聞いて,それらのインプット中にどのような発音が含まれているかを把握し,瞬時にそれらの音韻表象を形成することができるようになったことを示唆している(潜在学習)。すなわち,数回の音声インプットの反復は,発音向上(語強勢)に有効である可能性が示された。一方で,5回と10回の間,また,1週後には繰り返しの効果がみられなかった。一定回数以上の繰り返し効果や持続性をさせるためには,単に音声の繰り返しだけでなく何らかの工夫が必要であるといえよう。その工夫の1つである(2)音声インプットの処理方法の要因については,現在実験データを収集し,分析中である。本実験では, (i)単語の音節に注目をさせた処理vs. (ii)音節に注目をさせない処理を実験参加者に呈示し,復唱してもらった。提示された音声インプット(英単語)の音節に注意することが発音(語強勢)の向上に影響するかどうかを明らかにする。本研究では下記の要因を検討する実験を計画している。そのうち,(1)(3)については,実験済みで,(2)はデータを収集した。

(2)については,平成24年内にデータ分析までしておきたかったが,他とのエフォートのバランスをうまくとることができず,予定通り遂行できなかった。(1)プライム語への接触回数,(2)プライム語の処理方法,(3)プライミング効果の持続性,(4)プライム語の刺激の特徴,(5)実験対象者の年齢(小学生,大学生)やL2習熟度計画当初に予定していた実験は次の通りである。(1)プライム語への接触回数,(2)プライム語の処理方法,(3)プライミング効果の持続性(4)プライム語の刺激の特徴,(5)実験対象者の年齢(小学生,大学生)やL2習熟度。そのうち,平成25年度前半までに,(2)プライム語の処理方法の要因を検討する実験データ分析を行う。同時に(4)「プライム語の刺激の特徴」の要因を検討する実験の準備,データ収集を開始する。これにより,前期終了後にデータ分析を実施でき,よりスムーズな研究課題の遂行ができると考える。(4)の実験には検討する要因がいつくか含まれる(プロソディー情報をハミングvs.通常の復唱,遅い速度vs.速い速度,文字提示ありvs.なしなど)。効率的に実験を進めるため,2要因を組み合わせて実施する予定である。(5)実験対象者の年齢(小学生,大学生)やL2習熟度も検討要因としていたが,かわりに,(2)プライミング効果の持続性について,再実験を行う予定である。本要因は発音学習において,その学習の持続性はより重要であると考えるためである。本実験は,平成25年度中盤以降, (4)プライム語の刺激の特徴の要因を継続検討する際に実施する。(1)国際学会での発表(8月,3月)500千円(2)論文校正300千円(3)心理実験ソフトウエア(SuperLab) 80千円(4)デスクトップパソコン(Apple)130千円(5)統計処理ソフトウエア(SPSS) 90千円(6)音声分析ソフトウエア(Acoustic core ×2個)60千円(7)書籍300千円(8)文具(インク,紙など)100千円
写本に基づく『狐物語』受容史の研究

研究のための基礎資料収集パリ国立図書館、アルスナル図書館(パリ)、トリノ王立図書館、ヴァチカン図書館、シャンティイー図書館、モーガン・ライブラリー(ニューヨーク)より『狐物語』の主要14写本全てのマイクロフィルムを購入した。更に業者に委託して、マイクロフィルムの画像をTIFF形式のファイルに電子化した。予定では、古い系統に属する6写本(ADEFGN)の初期枝篇(I, Ia, Ib, II-Va, III, IV, V)校訂を行うはずであったが,ここまでの作業に手間取ったため果たせなかった。来年度以降の課題とする。現時点での成果本課題をたちあげる契機となった2001年度秋期日本フランス語フランス文学会における口頭発表「『狐物語』初期枝篇におけるルナールとエルサンの恋への言及について-写本にみる物語受容の変遷」に手を加えて《Proliferation au cours de latraditionmanuscrite des mentions del'adultere dans les premieres brancheduRoman de Renart》を執筆した。最も古い系統の写本において、初期枝篇のうち4作品では姦通は全く言及されていないが、そのうち2作品については、時代を下った写本にこれへの言及がみられるようになる。姦通は創作活動の中で物語の中心となっていったことにより、もともとは姦通と無関係であった作品もこれと結びつけて語られることになった。作品受容のあり方が物語りの姿そのものを変化させているのである。本論文は、2003年4月発行の同学会誌「フランス語フランス文学研究」第82号に掲載される。
母体血mRNAを用いた血管新生関連因子の発現比較による胎盤機能不全の解明

のちに妊娠高血圧症候群(HDP)または胎児発育不全(FGR)を発症する症例では妊娠8-11週の時点ですでに母体血中cell-free RNAレベルで変化を生じているのかを確認すること、さらには胎盤機能不全の機序解明につながる知見を得ることを目的に本研究を実施した。妊娠8-11週の母体血からcell-free RNAを抽出し血管新生関連因子を含む6種の遺伝子を対象にHDP発症群・FGR発症群と正常経過群を比較したところ、FGR発症群ではHOXC4のcell-free RNA濃度が有意に高値であった。FGRの発症機序解明や発症予測法の開発においてHOXC4は着目すべき遺伝子の1つと考えられた。妊娠高血圧(GH)の症例数が我々の予測よりも少なかったため、胎盤機能不全以外の背景因子を取り除いた症例にて解析を行った。妊娠初期の母体血漿中血管新生因子が正常高値血圧、肥満、陣痛の因子を除外したGH症例にも利用できるかを検討した。正常高値血圧、肥満、陣痛の因子を除外した妊娠高血圧での母体血漿中血管新生因子遺伝子の発現量はFlt-1においてコントロール群に比して有意に高値となり、PEにおいての先行研究と同様に発症前予知マーカーになると考えられた。検体を新たに1000名追加したが我々が想定した症例よりも、妊娠高血圧腎症、妊娠高血圧の症例の頻度が少なかった。また当院での妊婦健診方法が変わり、シリーズでの検体の採取が以前より難しくなった。またエピゲノム解析での新規マーカーの抽出も遅れている。妊娠極初期の母体血液検体の収集に難渋している一方、これまでに作成した胎盤DNAメチル化プロファイルを用い、胎盤機能を評価する新たなマーカーを探索した。その結果、候補としてホメオボックスファミリー遺伝子の一つであるHOXC4遺伝子を見出した。そこで、正常妊娠症例20例、胎児発育不全(FGR)症例10例の胎盤からmRNAを抽出し、HOXC4の遺伝子発現量を測定し比較したところ、FGR症例の胎盤ではHOXC4の遺伝子発現量は有意に低値であった。よって、HOXC4の遺伝子発現量の測定は胎盤機能の評価法となる可能性があると考える。本研究に参加してくださる患者さんが少ない上、1血液採取後に流産となった、2妊娠経過は正常であった、などの理由で対象である胎児発育不全症例の妊娠初期母体血を収集するのに時間を要しているため。その後の胎盤機能不全を妊娠初期の母体血を用いて予知すること、さらには胎盤機能不全の機序解明につながる知見を得ることを目的に本研究を実施した。妊娠初期に血液を採取・保管し、かつ、その後の妊娠経過・予後を確認できた症例のうち、主な原因は妊娠初期の胎盤形成不全であると考えられている、妊娠高血圧症候群および胎児発育不全をのちに発症した妊婦は13名であった。内訳は、妊娠高血圧症候群7例(妊娠高血圧腎症2例、妊娠高血圧症5例)、胎児発育不全は6例であった。母児ともに妊娠経過は異常なく正常分娩と至った症例のなかから、年齢、経産の有無、分娩週数の一致する症例を1:3マッチでコントロールとして選出し、本研究を実施した。血漿からcell-free RNAを抽出しcDNA化したのちにPCR法で各遺伝子のmRNA量を測定し、のち妊娠高血圧症候群もしくは胎児発育不全を発症した症例とコントロールとで比較した。本研究でターゲットとした遺伝子は、既存の研究により血清中蛋白濃度において妊娠高血圧腎症の発症予知マーカーとなりうると報告されている遺伝子(ENG、FLT1、PGF、PAPPA)と、我々が以前、胎盤の形成・成熟に伴うエピゲノム変化を確認する目的で実施した研究で、のちに妊娠高血圧腎症を発症する症例の胎盤において妊娠初期の時点ですでに遺伝子発現が異なる可能性が示唆された遺伝子群(HOXC4、NCOR2、MAD1L1)である。のちに妊娠高血圧症候群を発症した群と正常経過群を比較した結果、いずれの遺伝子においても有意差は認めなかった。一方、のちに胎児発育不全を発症した群と正常経過群を比較した結果、HOXC4において有意差を認め、胎児発育不全発症群ではmRNA濃度が有意に高値であった。妊娠初期の母体血漿中HOXC4 mRNA濃度は胎児発育不全の発症予知マーカーとなる可能性が示唆された。妊娠高血圧腎症、妊娠高血圧の症例を増やすため今年度前半に妊娠三半期の検体採取を追加する。また妊娠極初期での検体収集も開始する予定である。また胎児発育不全との関連も明らかとするためそれぞれの背景にてグルーピングを行う。後半には新規マーカーを追加して妊娠高血圧腎症と妊娠高血圧症の発症予知の解析と、妊娠極初期における発症予知マーカーの抽出を行う予定である。血液採取時期において、妊娠極初期(6-8週)を必須とはせず、11週以降からの参加も許容し、研究の遂行を目指す。

胎盤による網羅的解析も導入し、胎盤機能評価の新たなマーカーの探索に努める。周産期対象となる症例の頻度が予測よりも少なかったため、DNA抽出を行うことを延期した。そのため当初購入予定であった試薬の購入を行わなかった。また学会発表も延期したため旅費を使用しなかった。検体収取に難渋しており、DNA抽出、解析を延期したため、プライマーなどの試薬の購入を来年に延期した。またそれに伴い成果の発表も延期したため旅費は使用しなかった。昨年度に行う予定だったDNA抽出を今年度行うため予定の二年間分の試薬購入を行う。また本年度は成果の発表を行う予定である。DNA抽出、解析のため、試薬を購入する。成果発表を行う。論文投稿費にも充てる。
リモートセンシングを用いた森林成長量推定手法の開発

森林の構造や二酸化炭素吸収・固定量推定のためのバイオマスを求めるために、従来から人工衛星データなどを利用したリモートセンシングの研究が行われている。地上調査により正確な森林構造やバイオマスを求めるには、樹木の器官毎のバイオマスや層別のバイオマスを測定することが必要であるが、このためには多大な時間と労力を必要とする。これに対し、Scanning Lidar装置による森林の3次元計測データを用いることで、非接触で樹木の胸高直径など森林の3次元構造に関する情報を高精度に推定できる可能性が十分にある。本研究では、Scanning Lidarを用いて森林内部を3次元計測したデータから森林の3次元構造を推定する手法の開発を行うことを目的とした。研究の対象とした地域は富士北麓に位置する剣丸尾溶岩流上のアカマツ林である。まず、地上での生態学的計測として、森林生態系の炭素収支測定の中で、植物による生産と枯死を生態学的な手法によりどのように定量化するのか、またタワーフラックス観測との連携を視野に入れて、生態学的な手法にどのような問題点があるのかについて整理した。これに対し、リモートセンシングによる森林の3次元構造を得るための解析手法について検討を行った。リモートセンシングを利用した土地被覆分類によって、剣丸尾アカマツ林を内包する富士北麓地域の森林生態系をアカマツ林、ヒノキ・ツガ林、落葉広葉樹林、カラマツ林、針葉樹林に細分して各種生態系の構成比とその現存量の推定を行った結果、対象地域の2002年における森林生態系全体の現存量は3.0×10^6tCと見積もられ、単位面積当たりの現存量は97tC/haと推定された。本研究では、高精度の可搬型Scanning Lidar装置を用いて森林内部を3次元計測したデータを解析し、樹幹位置、形状、胸高直径など樹木の3次元構造を求める手法の開発を行い、森林の3次元構造および森林現存量について観測時期を変えて正確に推定することを通じ、炭素収支のうち森林の成長量を精度良く推定することを目的としている。樹木分布や森林現存量を検証データとすることにより、衛星リモートセンシングデータなどへのスケールアップを可能とする。本年度は、富士北麓の森林(剣丸尾溶岩流上のアカマツ林)を対象に、そこに設置されたコドラート内で可搬型Scanning Lidar装置を用いて3次元計測を行うために、短時間で効率的に計測するための実験計画を行った。森林内の複数地点からLidar計測を行うため、特にLidar装置の配置について検討を行った。また、得られた3次元計測データから画像解析により1本1本の樹木を抽出し、マッピングを行う方法について、他の場所で計測されたLidar計測データをサンプルデータとして使用して検討を行った。地上調査について、剣丸尾アカマツ林内のコドラートでは1999年から継続的に胸高直径からのバイオマス及び森林成長量の推定を行っており、今年度の計測により2002年から2003年の間のバイオマス変化による森林成長量は3.5tonC/haと見積もられた。来年度は、予め求められた胸高直径とバイオマスの関係を用いて、Scanning Lidar計測を行った森林の森林現存量の推定を行う。また、胸高直径だけではなく、3次元計測データから推定される3次元森林構造の種々のパラメータとバイオマスの関係を調査し、正確な森林現存量推定手法の開発を行う。本研究では、Scanning Lidar装置を用いて森林内部を3次元計測したデータを解析し、森林の3次元構造を推定する手法の開発を行い、炭素収支のうち森林の成長量を精度良く推定することを目的とした。この方法で地上で生態学的方法により計測した樹木分布や森林現存量を検証データとすることにより、衛星リモートセンシングデータなどへのスケールアップを可能とする。

地上での生態学的計測では、対象森林内に設けられた0.89haの調査区においてNPPの測定を行った。NPPは、単位時間当たりのバイオマス増加量に単位時間当たりの枯死脱落量を加えることにより求め、被食量は無視した。2003年および2004年に測定したバイオマスの差によりNPPを求めた結果は5.4tC/haであった。また、枯死量は3.6tC/ha、バイオマスは1.9tC/haであった。これに対し、リモートセンシングによる森林の3次元構造を得るために、ヘリコプターから剣丸尾アカマツ林を縦貫して走る富士スバルライン沿いに計測されたScanning Lidar計測データを用いて、剣丸尾アカマツ林の樹冠高分布を推定した。推定した樹冠高分布と地上での生態学的計測データの間で解析を行い、森林の現存量の推定を行った。本研究により、面的に情報を得ることのできるリモートセンシングを応用して、広域な森林全体における現存量を定量的に計測する技術を開発するための基礎的な知見を獲得することができた。
室町時代後期における歌謡と周辺文芸との交渉についての研究

室町時代後期の流行歌謡であった小歌を基軸に据え、その詞章における周辺文芸の摂取、並びに小歌詞章の周辺文芸に及ぼした影響について具体的に考察を重ねた。室町時代は文学史上稀に見る多くの文芸ジャンルの並立した時代であり、小歌と接点を有する文芸も、和歌・連歌・能(謡曲)・狂言・お伽草子・狂歌・誹諧連歌・説話・軍記・説経節・幸若舞曲等と多岐にわたる。これらの資料のうちの多くを、当該年度の科学研究費補助金によって購入した。そして、それらを通覧し密接な共通表現を把捉した。結果として、共通表現のうち主として伝統に支えられた雅の文芸に属するもの-和歌・連歌・能(謡曲)等-は同時代の小歌に多くの影響を与え、逆に新進の俗の文芸に属するもの-狂言・狂歌・誹諧連歌等-は室町小歌(中世小歌とも称される)から多くの影響を受けたことを指摘した。その成果は平成7年7月の和歌文学会例会(於、共立女子大学)の席上で口頭発表を行うとともに、その概要を『和歌文学研究』第七十一号(平成7年12月)誌上に掲載した。また、その視点によってさらに広範な考察を行い、『和歌文学論集』第十巻(平成8年3月、風間書房刊)に「和歌と歌謡-中世小歌と周辺文芸-」と題して論考を発表した。なお、かつてこの研究視点の萌芽ともいうべき「『閑吟集』と同時代文芸-三条西実隆作品との関連をめぐって-」(『梁塵』第三号<昭和60年12月>)、「『閑吟集』と同時代文芸-柴屋軒宗長作品との関連をめぐって-」(『梁塵』第四号<昭和61年12月>)の二論考を発表したが、その補訂も行い、平成8年2月に刊行した『中世歌謡の文学的研究』(笠間所院刊)の中に収録できた。さらに、それ以前には『日本の歌謡』(平成7年4月、双文社出版刊)を編集し、室町時代後期の歌謡と周辺文芸との密接なかかわりの諸相を、具体的な歌謡注釈という形式で捉えることもできた。
構造情報と機能・配列相関の統合による酵素機能の改変

本研究課題では、研究代表者が見いだした極めて新規性の高いアリールマロン酸脱炭酸酵素をモデル酵素として用いた。そして、構造情報と性質の異なる多数の酵素の配列情報を対応づけることで、今まで不明な点が多かった構造と機能の関連性の全容解明を目的とした。そして、高精度での酵素機能の分子進化手法の開発や、従来最も困難とされていた活性向上などの機能改変を達成した。1)AMDaseの反応メカニズムとマリーンエンザイムアリールマロン酸脱炭酸酵素(AMDase)の立体構造から、活性発現に関与していると考えられるアミノ酸を推定し、アラニンに置換した変異体を作成し活性を測定した。その結果、P14A、T75V、S76A、Y126A変異体では、完全に脱炭酸活性が消失した。したがって、これらのアミノ酸残基が活性発現に関与していることが強く示唆された。また、石垣島のリーフより採集した微生物から海洋性のAMDaseのクローニングに初めて成功した。今後、塩濃度依存等のマリーンエンザイムの特徴把握を行う予定である。2)構造情報を用いた酵素活性の向上酵素活性の向上を期待して、基質の進入経路上に存在するY80、Y126の変異体を作成しが、Y80Aでは野生株の約5%に低下し、Y126Aでは完全に失活した。今後、1)で得られた知見をもとに特定した残基について変異導入を実施し、活性向上を検討する。3)至適pHの改変pHプロフィールの測定条件の最適化を行った。その結果、基質濃度により大きく影響を受けて、ある条件では幅広い範囲で最大活性を示すことが分かった。今後更に、条件検討を行い正しい最適pHが測定可能な条件を検討する。4)エステルラセマーゼの創出モデリングソフトとX線結晶構造解析により、野生型と変異型の酵素・基質モデルを作成することができた。現在、G74Cの脱炭酸活性が完全に消失したラセマーゼを作成することを目指して変異実験を行っている。また、エステラーゼをマロン酸ジエステルに作用させることで、AMDaseと同様の脱炭酸を行わせることに成功した。エステラーゼによる脱炭酸反応に関する知見は、AMDaseの反応メカニズムにも有用な知見をもたらすと考えられており、今後双方の反応機構を比較しながら機能改変を実施する。1)AMDaseの反応メカニズムとマリーンエンザイムアリールマロン酸脱炭酸酵素(AMDase)の立体構造から、脱炭酸反応のメカニズムを明らかとした。そして、この情報を基に各種機能改変を行った。また、石垣島のリーフより採集した微生物から海洋性のAMDaseのクローニングを行い酵素学的性質の解析を実施した。その結果、土壌より単離した酵素と比較して90%程度の配列が一致していた。Km値は海洋性AMDaseの方が良い値を示したが、安定性は海洋性の方が低かった。2)構造情報を用いた酵素活性の向上反応メカニズムおよび立体構造を参考に活性の低かったS体選択的AMDaseの活性向上を試みた。迅速にスクリーニングを行う為に、96穴プレートを用いたスクリーニング系を構築した。その系を用いて反応のトリガーである疎水性ポケットについて変異を導入したところ、約920倍と劇的に脱炭酸活性の向上した変異体の取得に成功した。この変異体は、非ステロイド系抗炎症剤として有用なS体のナプロキセンの生産に有効であり、特許出願を行った。3)ラセマーゼの機能改変反応メカニズムを参考としてAmaseより創出したラセマーゼの活性向上と基質特異性の拡張を行った。その結果、脱炭酸酵素活性はほぼ消失し、ラセミ化活性の向上した完全な人工ラセマーゼの創出に成功した。この変異体を様々な基質に対して作用させたところ、ケトプロフェンでは50倍もの活性向上を達成した。また、従来基質とならなかったα位にプロピル基を持つような嵩高い化合物についても、ラセミ化を行うことが可能となり基質特異性の拡張にも成功した。1)AMDaseの反応メカニズムとマリーンエンザイム前年度までに、アリールマロン酸脱炭酸酵素(AMDase)の立体構造から、脱炭酸反応のメカニズムを明らかとしている。そして、この情報を基に各種機能改変を行っている。2)構造情報を用いた酵素活性の向上反応メカニズムおよび立体構造を参考に活性の低かったS体選択的AMDaseの活性向上を試み、約920倍と劇的に脱炭酸活性の向上した4重変異体の取得に成功した。しかし、この変異体は、1置換のフェニルマロン酸には高い活性を示したが、光学活性体に重要なフェニルメチルマロン酸に対する活性が3重変異体より低下していた。そこで、アリールメチルマロン酸に適した変異体の取得を目指して、変異導入法とスクリーニング法を改良した。具体的には、3重変異体に対して複数箇所に同時に変異を導入し高速スクリーニングを行った。更に、スクリーニング基質としてフェニルメチルマロン酸を用いて、光学活性体の生産に於いて有用な変異体を選抜した。その結果、活性化が約2倍、Km値が大幅に向上した変異体を取得することに成功した。

その変異体のデータを追加してPCT出願を行った。3)ラセマーゼの機能改変前年度は、反応メカニズムを参考としてAMDaseより創出したラセマーゼの活性向上と基質特異性の拡張を行った。その結果、脱炭酸酵素活性はほぼ消失し、ラセミ化活性の向上した完全な人工ラセマーゼの創出に成功した。ラセマーゼ活性の更なる向上を目指した高速スクリーニング系の検討を開始している。また、新たな試みとしてエステラーゼを用いた脱炭酸反応を検討した。そして、マロン酸ジエステルに好熱性アーキア由来のエステラーゼを作用させることで、酵素による加水分解と熱による自発的脱炭酸反応を1ポットで実現した。現在この反応の最適化と変異導入による選択性の向上を検討している。脱炭酸反応のメカニズムを明らかとし、疎水性のポケットと基質の相互作用により脱炭酸反応がトリガーされることがわかった。この様なメカニズムを持つ酵素は今まで報告が無く、新たな知見である。前年度に取得したフェニルメチルマロン酸に対して高い脱炭酸活性を示す4重変異体(G74C/V156I/M159L/C188G)に対して、2カ所同時変異を導入した。具体的には、疎水性ポケットを構成するVal43と、疎水性ポケットでは無いがVal43の近傍に存在するAla125に対して、2カ所に対して同時に変異を導入した。そして、高速スクリーニングを行ったところ、活性が数倍向上した変異体の取得に成功した。シークエンスにより配列確認を行ったところ、V43M/G74C/A125P/V156L/M159L/C188Gであることがわかった。現在、酵素学的諸性質の解析を行っており、まとまり次第論文発表を行う予定である。ラセマーゼの機能改変のためには、ハイスループットなスクリーニング系が必要不可欠である。そこで、マンデル酸と錯体を形成すると蛍光を発するようなビナフトール誘導体を用いて、ラセミ化を迅速にアッセイする手法を検討した。その結果、R体のマンデル酸の錯体は、S体よりも蛍光強度が2倍以上強いことがわかり、光学純度の変化を検出可能であることがわかった。今後、この系を用いて活性向上のスクリーニングを実施する予定である。従来の酵素の機能改変に於いて最も困難と考えられていた触媒活性の劇的な向上に成功した。この知見は、今後の機能改変に於いて先導的な成果であると考えている。また、もの知見を利用して人工酵素であるラセマーゼの触媒活性の向上と基質特異性の拡張に成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。人工酵素であるS体選択的な脱炭酸酵素の触媒活性の向上においては、新たに開発した高速スクリーニング系を用いて更に活性の向上した変異体の探索を実施する。また、今までは触媒活性のみに注目していたが、酵素との親和性(Km)の向上も検討する。そして、これらの結果を用いて構造と触媒活性に関する統合理解を行う。
南米チリにおける海藻資源利用ー生産・流通・消費に関する基礎的研究ー

本研究では、チリ共和国(以下、チリ)における海藻資源利用について明らかにすることを目的とした。とりわけ、海藻からアルギン酸や寒天などを生産する海藻工業に着目し、漁業者による海藻採取や国内外におよぶ原藻調達の実態について明らかにした。チリでは、主として北部でアルギン酸原藻が、南部では寒天原藻やカラギーナン原藻の生産量が多い。2014年2月と8月の現地調査では、海藻工業に関わる会社と漁業者にインタビューを行った。調査を通し、チリは世界の海藻工業の原料生産において大きな役割を有していることがわかった。特に、アルギン酸原藻の流通において中国の比重が増しており、今後の資源維持に不安定性を与えていた本研究では、チリ共和国(以下、チリ)における海藻資源利用について明らかにすることを目的とした。特に、アルギン酸原藻の流通において中国の比重が増しており、今後の資源維持に不安定性を与えていた本年度は2013年8月30日から2014年3月31日を研究期間として、チリにおける海藻利用に関して、1文献調査、2現地でのジェネラルサーヴェイの2点を遂行した。1では、チリでの海藻採取や海藻利用、資源管理などに関する国内外の文献を渉猟した。数は全体的に多くはないものの、資源管理政策や食文化に関連して、いくつか有益な文献を得ることができた。しかし、食文化について近年の動向を網羅しているものは無い。また、チリでの海藻利用として看過できない現象として、アルギン酸製造業があるが、日本企業の社史などでその沿革が概括的に述べられているにすぎず、これらについて現地調査の必要があると実感した。以上を踏まえて、2014年2月18日から3月5日にかけて海藻利用に関する基礎的把握のための現地調査を行った。主な滞在先は、中部から北部にかけてのサンチアゴ、バジェナル、アリカである。調査を通じて、1アルギン酸製造業の実態と原料調達、2食文化と近年の変化について知見を得ることができた。具体的に、1では、日本企業でありチリでアルギン酸製造を行っているkimicachileの協力を得、サンチアゴ近郊パイネのプラント見学および事業内容や海藻調達に関する聞取り調査、北部沿岸のHuascoにおいて海藻採取風景ならびに海藻採取人(アルゲーロ)への聞取り、北中部バジェナルにおいてアルギン酸原料加工・輸出を手がけるM2 plantの見学を行った。また、2ではサンチアゴ市内の中央市場およびベガ市場、ならびに各地の市場での見学・聞取りを通じて海藻食文化やその動向について把握した。チリでは、Cochayuyo、Hulte、Lucheと呼ばれる3種の海藻が主として食用に用いられている。しかし、Cochayuyoに比べてLucheは近年消費量が減少しているなど、チリの海藻食文化にも変化が生じている。昨年度の実績および課題をふまえて、本年度は1中国・青島での昆布養殖業に関する現地調査、2チリ・ロスラゴス州(第10州)の海藻産業に関する現地調査の2点を遂行した。昨年度の現地調査において、チリにおける海藻利用の主たるものは、アルギン酸製造業をはじめとした海藻産業であることがわかった。現地調査では、日系企業であるキミカチリの協力の下、アルギン酸原藻をめぐる動向を把握することができた。その中で、近年、中国の買い付けが目覚ましいこと、背景として中国国内で養殖コンブがアルギン酸原料から食用に転換したことがあるという知見を得た。そこで、それらの因果関係を明らかにするために、2014年8月812日にかけて山東省・青島市および国内最大の昆布生産地帯である榮西市・俚島鎮で現地調査(1)を行った。詳細なデータを得ることはできなかったが、俚島鎮の昆布養殖会社へのインタビューからは、近年、化学用途への出荷が減少しているとの証言を得ることができた。また、8月1829日にかけて、チリ共和国・ロスラゴス州において海藻産業に関する現地調査(2)を行った。チリ南部は、北部と異なり、主として寒天製造に用いられるオゴノリ養殖や、カラギーナン原藻の養殖が盛んに行われている。今回は、第10州の州都プエルトモン近郊のジャンキウエで寒天製造を行う日系企業であるプロアガールへのインタビュー、および第10州において小規模漁業者への支援を行っているチンキウエ財団の協力の下、オゴノリ養殖を行う漁業者や団体へのインタビューを行い、オゴノリ養殖業の生産構造や、第10州の小規模漁業者の実態などを把握することができた。10月には、これまでの成果を踏まえて、主としてアルギン酸原藻をめぐる動向をまとめ、10月2526日に三重大学生物資源学部で行われた「地域漁業学会」で口頭発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。人文地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。調査項目に加えて、チリの漁業に関する統計資料などのデータも入手することができ、かつ研究計画では意図していなかったような現地企業やチリ漁業局とのコンタクトがとることができ、順調に推移していると考えられる。