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平城遷都1300年祭の社会的せめぎあいとポリティクス

本研究では、平城遷都1300年祭をめぐる国内外や奈良県地域内における、社会的せめぎあいとそのポリティクスをとらえつつ、そこに内在する社会的・文化的・政治的・経済的位相を明らかにした。特に、(1)アジアとの関連からとらえられた「日本」、(2)〈奈良〉に対する観光のまなざし、(3)キャラ化する地域という、3つの社会学的プロブレマティークに注目し、考察を展開した。奈良の平城京へ遷都してから、2010(平成22)年で1300年であった。これを記念して、奈良県は平城遷都1300年祭を企画し実施した。本研究の目的は、この平城遷都1300年祭をめぐる国内外や奈良県地域内における、社会的せめぎあいとそのポリティクスをとらえつつ、そこに内在する社会的・文化的・政治的・経済的位相を明らかにすることにある。2010年度前半では、研究期間内において特に注目したいと考えられる平城遷都1300年祭に内在する社会学的なプロブレマティーク(アジアとの関連でとらえられた「日本(ナショナルなもの)」、<奈良>に対するまなざし等)について文献研究を特に行った。以上の作業と併行し、2010(平成22)年度7月から、この事業に関わっている奈良県内の多様な社会的ポジションにいる人びとを対象にインタビューを実施した。これによって、市民、産業界、寺社、行政等が、地域において、それぞれの利害関心(interests:マックス・ヴェーバー)を持ちながら相互に微妙なズレを含み持ち、平城遷都1300年祭という同じ事業に関与し合っていることを明らかにしようとした。それぞれが相互に重なりながらも、利害関心(interests)が微妙にズレたまま、せめぎあっている。こうしたあり方をインタビューから浮彫にした。さらに本年度後半においては、観光客を対象に質問紙調査を実施した。その中で、観光客が平城遷都1300年祭でどのような行動を行っているのか、またどのように感じているのか等、観光客の行動と意識に関する調査を行った。2011(平成23)年度前半では、前年度に不可避な理由でどうしても実施することができなかった、平城遷都1300年祭に関わる人びとを対象にインタビューを継続した。また2011年度には、平城遷都1300年祭が終了してから、これらに関与した人びとがどのような想いを抱くようになったのかを浮彫にしようとした。そのため再度、この事業に関わった奈良県内の多様な社会的ポジションにいる人びとを対象にインタビューを実施しながら、この事業を経ることで、相互の関係性の構造がどのように形を変えていきつつあるのかを考察した。さらに2011度後半においても、奈良観光客を対象に質問紙調査を実施し、その中で、観光客が奈良をどのように眼差すようになっているのかを明確にしようとした。市民グループ、産業界、行政、寺社など、地域における多様なポジションの人びとは、様々な星々が集まりせめぎ合いながら夜空に一つの星座をかたどるように、相互の利害関心がせめぎあい「欲望の星座」ともいえる地域空間をかたどっている。平城遷都1300年祭がこの「欲望の星座」をどのように動かしていくのか。平城遷都1300年祭を経ることで、地域には新たにどのようなポリティクスが生まれつつあるのかを理論的かつ実証的に明らかにした。本研究では、「平城遷都1300年祭の社会的せめぎあいとポリティクス」について、多様な研究方法を組みあわせながら複眼的にアプローチした。具体的には、文献研究、各種資料の分析、インタビューをはじめとする定性的調査、質問紙調査データを用いる定量的調査の研究方法を用いて研究を行ってきた。資料については、奈良県の統計資料だけではなく、奈良における観光・まちづくりと平城遷都1300年祭に関わるような行政書類、書籍、パンフレット類、観光情報誌類、新聞や雑誌の記事類をはじめ、できる限り多くの資料を収集した。インタビューについては、奈良県内の多様な社会的ポジションにいる人びとを選択して実施した。質問紙調査については、観光客を対象とする調査を行った。2012(平成24)年度は研究計画の最終年度にあたっており、前半では、前年度に不可避な理由でどうしても実施することができなかったインタビューを継続して行った。この年度において、「平城遷都1300年祭の社会的せめぎあいとポリティクス」に関する分析を完成し、この成果を日本社会学会等の学会や様ざまな研究会等で発表した。文献研究、インタビュー調査、質問紙調査など、予定していた研究項目については、ほぼ予定通り進行しており、特に遅れているものが見当たらない。

24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、前年度に不可避な理由でどうしても実施することができなかったインタビューを継続する。本年度において、「平城遷都1300年祭の社会的せめぎあいとポリティクス」に関する分析を完成しうることになるが、その成果を諸学会、ワークショップ、研究会等で積極的に発表する。さらに学会誌に投稿し、最終的に学術書あるいは学術研究報告書の形で公表する。このように研究成果を明確な形にしていくことが、最終年度の重要な作業となる。
歯科心身症で発症する身体症状への心理的因子の関与の立証とその定量的測定の試み

歯科心身症患者に発症する身体症状に対する心理的因子の関与の立証とその定量的測定を目的として、研究2年目の本年度は、あらかじめ書面と口頭にて十分に本研究の趣旨を説明し、同意が得られ同意書を作成した健常ボランティアと患者(年齢2065歳)を調査対象とし、一般身体感覚測定・疼痛閾値試験、各種心理テストの施行に加え、安静時の持続的非観血的循環動態測定、持続的自律神経系活動解析を行った。身体症状の検索には、触覚・圧覚・痛覚・温度感覚などの一般感覚検査に加え、ニューロメーター^<TM>(東洋メディック社製)を用い、詳細な疼痛負荷試験・疼痛閾値試験を合わせて測定した。心理テストには不安・抑うつ・心気傾向を3種類の調査用紙で調査した。さらに持続的非観血的循環動態測定には生体モニターBP-608(コーリン社製)、持続的自律神経系活動解析には解析ソフトメムカルク(GMS社製)を用いて調査した。その結果、疼痛閾値の低下など、身体症状を強く訴える歯科心身症患者ほど、心理テスト結果で病的な不安・抑うつ得点を示す傾向がみられた。しかし自律神経活動解析結果では不安得点の病的に高い患者では安静時の交感神経活動の亢進傾向、副交感神経活動の低下傾向、および安静時と負荷時で交感神経活動の著しい変動がみられたが、抑うつ得点や心気傾向得点と自律神経活動結果との間には明らかな相関はみられなかった。さらに、個体差や訴える身体症状の違いによって自律神経活動結果には非常にばらつきがあるものの、歯科心身症患者では測定値が健常人に対して低い可能性がみられ、以上から歯科心身症患者では交感神経系・副交感神経系のバランスの崩れに加え、自律神経活動自体も低下している可能性も示唆された。顎顔面口腔領域における心身症、いわゆる歯科心身症患者に発症する身体症状に対する心理的因子の関与の立証とその定量的測定を目的として、研究1年目の本年度は、あらかじめ書面と口頭にて十分に本研究の趣旨を説明し、同意が得られ同意書を作成した健常ボランティア・患者(年齢2065歳)を調査対象とし、一般身体感覚測定・疼痛閾値試験、各種心理テストの施行に加え、安静時の持続的非観血的循環動態測定、持続的自律神経系活動解析を行った。身体症状の検索には、触覚・圧覚・痛覚・温度感覚などの一般感覚検査に加え、ニューロメーターTM(東洋メディック社製)を用い、詳細な疼痛負荷試験・疼痛閾値試験を合わせて測定した。心理テストには不安・抑うつ・心気傾向をHospital Anxiety and Depression Scale(以下、HADs)、Somatosensory Amplifcation Scale(以下、SSAS)、Self Rating Questionnaire for Depression(以下、SRQD)の各種調査用紙を用いて調査した。なお本年度は、心理的負荷試験時との比較検討の準備のため、同一患者への複数回(23回)の安静時調査を主体に調査を施行した。その結果、心理テストで不安状態の高い被検者は、疼痛閾値が比較的低く、循環動態も変動しやすく、さらに自律神経系活動において交感神経系活動が高い可能性が示唆された。しかし心理テストの抑うつや心気傾向は疼痛閾値、循環動態や自律神経系活動との間に明らかな相関関係をみとめなかった。本年度の調査結果から、同一患者の安静時自律神経系活動は変動が大きく、基準値決定のためにはより多くの調査回数での判定が必要であることが明らかになったことから、研究2年目の来年度には心理的負荷時だけでなく安静時の調査も多くの回数の調査を施行し、患者毎の安静時の数値の決定と心理的負荷時の調査結果との比較検討を進める予定である。

さらに、個体差や訴える身体症状の違いによって自律神経活動結果には非常にばらつきがあるものの、歯科心身症患者では測定値が健常人に対して低い可能性がみられ、以上から歯科心身症患者では交感神経系・副交感神経系のバランスの崩れに加え、自律神経活動自体も低下している可能性も示唆された。
意思決定理論と疫学的リスクアセスメントを用いた生活習慣病対策への行動医学

本研究は、疫学的知見をもとに作成する複合的な指標を用いて意思決定を支援するための方法論を開発することを目的にしている。特に、生活習慣病の予防においては、偏った生活習慣の行動変容が必要であり、このためには疫学的知見を対象者に適切な複合指標として提示することで、個別の保健指導に活用するシステムを開発した。今年度は、複合指標を用いて政策的意思決定に応用する方法論について検討した。政策的意思決定には複数存在する競合リスク(疾患)の疾病負担量を表現する必要があり、個々のリスクを横断的に評価できる一元的指標が必要であった。一元的指標には、対象とする集団における有病率とその疾病負担量を複合することを検討した。今回はEQ5Dを用いた疾病負担量を検討することとした。対象は健常検診受診者5000名弱であり、EQ5Dの調査項目と関節症状の有無について調査した結果を基に、複合指標として部位別に疾病負担量を有症率とともに求め、性別年齢階級別に算出した。疾病負担量をもとに骨関節症状に関する影響力は、集団の視点から高齢者女性では膝関節の負担が増加すること、腰痛に関しては頻度および疾病負担量は性別年齢別に変わらずほぼ一定であることが示された。意思決定に関しては、疾病負担量に加えて介入による効果を定量的に示すことが求められた。一方、集団の疾病負担量を算出過程では、原因疾患などの個々の状態を把握しておらず、介入の効果が同一健康課題において特定できる可能性が少なく、一つの健康課題について一義的に定義する限界が示された。昨年開発したHRAにおいては、行動変容の改善による効果を示しており、政策的意思決定においても介入を考慮する必要性を認めた。以上から、意思決定において疫学的指標を活用する際には、疾病発症や疾病負担量という複合指標を用いることは有用であり、健康課題を把握することを可能にしていた。現在の医療における受療者側の意志決定は、1受療者側の選好、2治療に関する科学的根拠、3専門家のスキルを統合して判断されている。モデル化に際して、専門家のスキルに関する設定を除いて、受療者の選好性と科学的根拠の強さが総合して行動選択を行うモデルを検討した。従来、科学的根拠を中心に治療に関する意志決定がなされており、本研究者は従来種々の意志決定理論を比較して応用する検討を行ってきた。本年度は、疫学的モデルを用いて生活習慣病予防の観点から行動変容に関連する情報の提供について意志決定の観点から検討を行った。疫学的モデルには、従来の疾病発症予測モデル、健康異常の発症、健診成績の悪化の3段階を扱った研究が文献上整理された。疾病発症モデルは米国で多く活用されているが、我が国では健診結果を活用した意思決定支援方法が優れていることが本研究者により明らかにされている。そこで疫学モデルの中から、リスクアセスメントを理解しやすい形式として本研究では健診成績の悪化を指標として意志決定にライフスキルの概念を導入して、自己選択による健診成績の悪化を定量的に改善してシステムを開発し、現在生活習慣改善事業に応用しており、以下の項目について現在意志決定における過程をどのような項目(運動、食事、喫煙など)と改善程度をプロセスログとして記録して、解析を以下のように計画している。検査値異常毎に生活習慣の改善に影響する要因を明らかにすることは、今後望ましい意思決定に有用な情報を提供するような解析を行う。従来の問題点意思決定における根拠として、EBMの成果が利用される機会が多いが、現実の判断には活用されないことが多い。本年度の経過EBMが活用されない要因分析その原因として、(1)EBMの検証モデルが単純すぎる、(2)アウトカムの設定上の限界、が示された。検討内容(1)行動医学における生活習慣の変容におけるdecision making過程の解析行動変容を促進するためには、EBMで検証された情報をrisk communicationにより正確かつ理解されやすい形式に変換する必要がある。Health Risk Appraisal(HRA)による生活習慣指導のプロセスを対象領域、検査値の基準値よりの偏差により異なるかを検討した。性差、年齢差、検査値からのずれが少ないものでは、意思決定にEBMの根拠がすぐに反映しないことが示された。(2)現実の複合意思決定を再現するモデルの開発健診における検査項目の有効性判断は予防医学サービスの重要な検討課題であるが、意思決定資料として十分とはいえなかった。従来、「癌検診の有用性」で示されるように、一検査項目による一対象疾患による予後の改善が有効性評価の根拠となっていた。現実の健診では、一検査が複数の病態を診断し、QOLの向上をもたらしていることが理解されたことから、複合意思決定法のモデル化を行つた。モデル化の際に問題として、アウトカムの設定に使用される指標の選択が指摘された。指標としての必要条件として、生死の他にQOLの改善を定量化できる指標が必要であることが本年度の研究で明らかにされた。

政策的意思決定には複数存在する競合リスク(疾患)の疾病負担量を表現する必要があり、個々のリスクを横断的に評価できる一元的指標が必要であった。一元的指標には、対象とする集団における有病率とその疾病負担量を複合することを検討した。今回はEQ5Dを用いた疾病負担量を検討することとした。対象は健常検診受診者5000名弱であり、EQ5Dの調査項目と関節症状の有無について調査した結果を基に、複合指標として部位別に疾病負担量を有症率とともに求め、性別年齢階級別に算出した。疾病負担量をもとに骨関節症状に関する影響力は、集団の視点から高齢者女性では膝関節の負担が増加すること、腰痛に関しては頻度および疾病負担量は性別年齢別に変わらずほぼ一定であることが示された。意思決定に関しては、疾病負担量に加えて介入による効果を定量的に示すことが求められた。一方、集団の疾病負担量を算出過程では、原因疾患などの個々の状態を把握しておらず、介入の効果が同一健康課題において特定できる可能性が少なく、一つの健康課題について一義的に定義する限界が示された。昨年開発したHRAにおいては、行動変容の改善による効果を示しており、政策的意思決定においても介入を考慮する必要性を認めた。以上から、意思決定において疫学的指標を活用する際には、疾病発症や疾病負担量という複合指標を用いることは有用であり、健康課題を把握することを可能にしていた。
小胞体膜結合性転写因子ATF6の活性化に関与する小胞輸送の分子機構解析

ATF6は小胞体膜に1回貫通したII型膜タンパク質として発現している膜結合性転写因子であり、高等動物の小胞体ストレス応答において中心的な役割を果たすと考えられている。高次構造の異常なタンパク質が小胞体に蓄積すると(小胞体ストレス)、ATF6は小胞体から出芽して小胞輸送によりゴルジ体へ移行し、ゴルジ体に局在しているプロテアーゼによるプロセシングを受ける。その結果、転写因子としての機能を有するATF6の細胞質側領域が膜から遊離して核へ移行し、標的遺伝子の転写を誘導する。このようにATF6の活性化プロセスの全体像は明らかになりつつあるが、ATF6が異常タンパク質の蓄積を感知してゴルジ体へ小胞輸送される分子基盤については良くわかっていない。本研究では、ATF6の小胞体内腔ドメインに進化的に保存された2つのシステインが存在することに着目し、以下の結果を得た。(1)通常、ATF6は内腔ドメインの2つのシステインで分子間あるいは分子内ジスルフィド結合を形成し、酸化型ATF6として存在している。(2)小胞体ストレス下ではジスルフィド結合が解離し、還元型ATF6が産生される。(3)小胞体ストレス下の細胞を分画すると、還元型のATF6のみがゴルジ体画分から検出される。(3)の結果は、還元型ATF6のみが小胞体からゴルジ体へ輸送されることを強く示唆している。以上のことから、ATF6が異常タンパク質の蓄積を感知してゴルジ体へ輸送されるプロセスには、ATF6の酸化還元が極めて重要な役割を果たすと考えられた。小胞体膜結合性転写因子ATF6は、小胞体ストレスに応答してゴルジ体へ移行し、プロテオリシスを受けて活性化する。本年度では、YFP(黄色蛍光タンパク質)とATF6の融合タンパク質を安定に発現するCHO細胞株を単離し、小胞体ストレスに応答したATF6のゴルジ体移行過程を生細胞において可視化した。その結果、通常の培養条件ではYFP-ATF6の蛍光像は典型的な小胞体の網目構造を呈したが、小胞体条件下ではYFP-ATF6を含む小胞が多数形成され、その小胞が経時的にゴルジ体に集積していく様子が観察された。したがって、ATF6のゴルジ体移行が小胞輸送により行われていることが確認された。このCHO安定発現株にセミインタクト処理を施して細胞内小器官はインタクトなまま細胞質だけを除き、小胞体ストレス下の細胞から調製した細胞質を添加したが、ATF6のゴルジ体移行は起こらなかった。この結果は、細胞質のみを小胞体ストレス状態に変換してもATF6のゴルジ体移行は起こらないことを意味しており、小胞体内腔における制御機構の存在を強く示唆している。また、ATF6の輸送過程の分子機構をより詳細に解析するために、in vitroにおける再構成実験に取り組み、小胞体ストレス下のCHO細胞から調製した膜画分と、別に調製した細胞質画分、およびATP再生系を用いてATF6の輸送小胞形成を再構成することに成功した。今後、確立した再構成系を応用して、ATF6の輸送小胞形成に関与する因子の同定を行う予定である。
高電圧・極短パルスプラズマによるCVD表面反応の能動的制御

従来のプラズマ発生手法とは全く異なる新しい高電圧極短パルス放電を採用し、ラジカルの反応選択性や寿命に対応させたプラズマ場を実現させることにより、CVDプロセスの能動的制御を行うことを目的とした研究を行った。まず、高電圧極短パルスプラズマの生成維持条件について検討し、アーク発生の防止とプラズマの立ち上がり遅れに対応して、パルス幅に上限と下限があることを示した。次に、ガスとしてダイヤモンド合成に用いられる水素希釈メタンを対象として、高電圧極短パルスプラズマの発光強度空間分布の経時変化の測定を行い、印加電圧、圧力パルス幅を変化させることにより、プラズマの層状構造の制御が行えることを示した。すなわち、(1)過渡的なプラズマ構造成長過程だけの場合と、(2)陽極近傍に強い発光の陽光柱を持つ準定常的なプラズマ構造が維持される場合である。さらに、この結果をふまえて、本高電圧極短パルスプラズマを既存のDCプラズマにハイブリッドさせることにより、実際にダイヤモンド合成におけるCVD反応の制御を行い、ダイヤモンド初期核の発生密度が大きく増大することを示した。また、この効果は、パルス幅が長いほど、印加電圧が高いほど、圧力が低いほど顕著に現われた。その理由は、DCプラズマでは、電流値の増加により基板へのラジカル供給量を増加させてもこれが既に発生している核の成長に選択的に消費されるのに対し、高電圧極短パルスプラズマを付与して上記(2)の状況を実現させると、基板表面近傍に瞬間的に高濃度ラジカル場が形成され寄与ラジカルの過飽和度が非常に大きくなることによる。このように、高電圧極短パルスプラズマの印加、およびそのパラメータを変えることにより、プラズマ構造の変化を通して基板へのラジカル供給量を大きく変化させることができるようになり、CVD表面反応場での核生成や核成長過程を能動的に制御できることが明らかとなった。プラズマCVDプロセスの中でも特に基板表面近傍での反応を能動的に制御することを目的として,高電圧・極短パルス放電によるプラズマ場(プラズマ構造,プラズマ発光強度分布)およびその形成過程の制御を行うとともに,これらのメカニズムを明らかにした。本年度の研究で得られた結果は次の通りである。1.高電圧・極短パルスプラズマを発生させるための印加電圧パルス幅には下限値と上限値が存在する。下限値はプラズマ立ち上がりまでの時間,すなわち放電開始遅れ時間であり,上限値はアークへの遷移に要する時間である。2.高電圧・極短パルスプラズマの陰極暗部厚さは,電流値(電流密度)と反応器内圧力によって統一的に整理でき,これにより再現性良く層状プラズマ構造を実現することが可能となった。3.高電圧・極短パルスプラズマの形成過程は,印加電圧の大小によりその速さが大きく異なり,同じパルス幅の中で,強く狭い発光部を伴う準定常的な状態が出現する場合(電圧:大)と,比較的弱いが広い発光部を伴う過渡的状態で放電が終了する場合(電圧:小)の二つの状況に分けられる。これにより,本プラズマの平均的な空間構造のみならず,時間的なプラズマ構造の制御が可能となった。次年度は,本放電手法を通常のDC放電にハイブリッドさせることにより,メタンー水素プラズマによるCVDの表面反応の制御を実施する予定である。ラジカルの反応選択性や寿命に対応させたプラズマ場を実現させることにより、CVDプロセスの能動的制御を行うことを目的として、従来のプラズマ発生手法とは全く異なる新しい高電圧極短パルス放電を採用して研究を行った。ガスとしては、ダイヤモンド合成に用いられる水素希釈メタンを対象として、まず、高電圧極短パルスプラズマの発光強度空間分布の経時変化の測定を行い、印加電圧、圧力、パルス幅を変化させることにより、プラズマの層状構造の制御が行えることを示した。すなわち、(1)過渡的なプラズマ構造成長過程だけの場合と、

(2)陽極近傍に強い発光の陽光柱を持つ準定常的なプラズマ構造が維持される場合である。次に、この結果をふまえて、本高電圧極短パルスプラズマを既存のDCプラズマにハイブリッドさせることにより、実際にダイヤモンド合成におけるCVD反応の制御を行い、ダイヤモンド初期核の発生密度が大きく増大することを示した。また、この効果は、パルス幅が長いほど、印加電圧が高いほど、圧力が低いほど顕著に現われた。その理由は、DCプラズマでは、電流値の増加により基板へのラジカル供給量を増加させてもこれが既に発生している核の成長に選択的に消費されるのに対し、高電圧極短パルスプラズマを付与して上記(2)の状況を実現させると、基板表面近傍に瞬間的に高濃度ラジカル場が形成され寄与ラジカルの過飽和度が非常に大きくなることによる。このように、高電圧極短パルスプラズマの印加、およびそのパラメータを変えることにより、プラズマ構造の変化を通して基板へのラジカル供給量を大きく変化させることができるようになり、CVD表面反応場での核生成や核成長過程を能動的に制御できることが明らかとなった。
アメリカのバイオエタノール支援策の変化と生産拡大に対する影響、課題に関する研究

バイオエタノールの生産量を推測する上で重要なのが、2015年以降のトウモロコシを原料とするバイオエタノールの使用義務量に上限(150億ガロン)が設定されている点である。基本的には、アメリカ政府は、RFSの中でトウモロコシを原料とするバイオエタノールからセルロース系に代表される第2世代のバイオエタノールへ大きく転換させようとしている。現在、各種支援策を縮小させているだけに、シェールガス革命が進行中においてバイオエタノール生産が停滞傾向にある中で、今後もエタノールを推進するためには第2世代エタノールの商業化が緊急の課題である。これまで、アメリカのバイオエタノールについては、政策面において分析を実施してきた。具体的には、改正再生可能燃料基準(RFS2)の最終規則案が公表されたのを受けて、アメリカ農務省(USDA)が提出しているRFS2及び最終規則の内容について分析、検討した。バイオエタノールの生産拡大を推進するインセンティブである再生可能燃料基準(RFS)は、バイオエタノール支援策の核心部分であるだけに、その詳細な内容の分析とそこから析出される結論は、バイオエタノールの今後の普及を予測するうえで不可避である。また、優遇税制(ブレンダーに対して、1ガロン当たり45セントの税額控除措置)については即時廃止する修正案が可決されるなど、重要な政策変更がなされた。このような政策転換の背景や要因について、USDAや議会の資料を活用して分析を実施した。過去の現地調査で構築した独自の情報源を基に公的文書や資料、データを加えて、これまでの政策の変遷と今後の政策の方向性について検討した。また、バイオエタノールが今後農業に与える影響を推定する際に重要となるのが第2世代バイオエタノールの開発動向である。RFS2ではセルロース系バイオエタノールの達成義務量を一定程度縮減するという具体的な目標値を設定しているだけに、第2世代バイオエタノールの商業生産が、今後のバイオエタノール生産あるいはRFS2の目標達成に必要不可欠である。この点については、各種の資料を駆使して、実験的に生産を開始している企業の動向を整理しながら、商業化の動向について、注目している。なお、バイオエタノール生産設備やより広い意味でのバイオ燃料の活用方法を検討するために、国内のバイオ燃料プラントを見学し、関係者から主に技術的面において様々なアドバイスを受けた。アメリカ研究を補完するための調査であり、非常に参考になった。これまで、アメリカのバイオエタノールについては、連邦政府・議会の政策を対象に分析を実施してきた。具体的には、改正再生可能燃料基準(RFS2)の最終規則案が公表されたのを受けて、アメリカ農務省(USDA)が提出しているRFS2及び最終規則の内容について分析、検討したが、期待された第二世代のバイオエタノールの商業化は予定よりも大幅に遅れている。その結果、バイオエタノールの生産拡大を推進するインセンティブである再生可能燃料基準(RFS)は、再度修正を余儀なくされた。また、優遇税制(ブレンダーに対して、1ガロン当たり45セントの税額控除措置)については即時廃止する修正案が可決されるなど、バイオエタノールを取り巻く情勢は楽観視できない。。特に、RFS達成のカギを握る第2世代バイオエタノールの開発動向に注目した。RFS2ではセルロース系バイオエタノールの達成義務量を一定程度縮減するという具体的な目標値を設定しているだけに、第2世代バイオエタノールの商業生産については、各種の資料を駆使して、第二世代バイオエタノールの開発あるいは商業化において先進的な企業の動向を整理しながら、商業化の動向について分析を行った。平成23年度の課題は、国際先物市場における穀物価格高騰を受けて、アメリカの農業生産・農業経営にバイオエタノールが及ぼした影響を検討することであった。そのさい、アメリカの穀物生産・飼料供給能力と農業経営、アメリカにおけるバイオエタノール生産の動向とバイオエタノール普及支援策に関する研究を並行して進めることとした。これまでの現地調査による実証分析をベースに、バイオエタノールの生産拡大を推進するインセンティブである再生可能燃料基準(RFS)について分析を実施することを目的とした。これはバイオエタノール支援策の核心部分であるだけに、その詳細な内容の分析とそこから析出される結論は、バイオエタノールの今後の普及に大きな影響を与えることは不可避である。ただし、この点について、重大な政策変更が加えられた。これまでバイオエタノールの流通業者に与えられていた税額控除制度が廃止されたのである。バイオエタノール推進派は、この政策変更によって有力なバイエタノール推進手段を失うことになった。また、再生可能燃料基準が変更された点も重要な修正点である。

第2世代バイエタノールの開発と製品化が予想以上に手間取っており、アメリカ政府のスケジュール通りに非穀物系バイエタノールへの転換が進んでいるわけではない。以上のような状況変化を考慮し、かつアメリカ農業の現段階を十分に意識しながら、これまで収集したデータや資料を整理し、バイオエタノールがアメリカ農業に与えている影響について多面的に分析を実施した。バイオエタノールの中では、第2世代エタノール開発について注目する。二酸化炭素削減という観点から考えると、環境負荷の少ない第2世代バイオエタノールの開発状況はバイオエタノールの今後の普及に絶大な影響を及ぼすと予想される。現在まで、アメリカ農業の現段階を十分に意識しながら、これまで収集したデータや資料を整理し、バイオエタノールの支援策の動向やアメリカ農業に与えている影響について多面的に分析を実施した。また、第2世代エタノール開発状況については、実験的生産を行っている主要企業の現状を把握することができたので、おおむね順調に進展しているものと判断している。アメリカの調査では、改正再生可能燃料基準(RFS2)の最終規則案が公表されたのを受けて、アメリカ農務省(USDA)が提出しているRFS2及び最終規則の内容について分析、検討した。今後のアメリカにおけるバイオエタノールの生産拡大とその農業への影響をみる際に、連邦政府の政策動向を注視することは必要不可欠である。RFS2及び最終規則の分析において重要な論点が、第2世代バイオエタノールである。バイオエタノールが今後農業に与える影響を推定する際に重要となるのが第2世代バイオエタノールの開発動向である。いわゆるセルロース系バイオエタノールの現在の開発状況、特に商業化の可能性とそれを受けた最終規則での取り扱いが注目されていた。RFS2ではセルロース系バイオエタノールの達成義務量を一定程度縮減するという措置を取ったことが注目される。このような措置は明らかにセルロース系バイオエタノールの開発、商業化が想定よりも大幅に遅れていることを示している。調査から、RFS2の策定が原油価格が高騰していた状況下で実施されたために、無謀ともいえる義務量の設定がなされたこと、そのため今回の最終規則では実際にEPAの職員が現在の開発状況を現場レベルで確認したうえで縮減したこと、等が判明した。もう一つの論点が優遇税制(ブレンダーに対して、1ガロン当たり45セントの税額控除措置)をめぐる議論である。アメリカ議会は、2010年12月17日に優遇税制の1年間の延長を認めたが、共和党が勝利した中間選挙後の2011年1月以降、優遇税制に対して反対する勢力の攻勢が強まった。たとえば、上院で2011年6月16日に優遇税制を即時廃止する修正案が可決された。このように政策をめぐる議論は予断を許さない緊迫しており、今後さらに分析、検討を行う。
RNA型原始細胞モデルの構築

RNA配列を基にしてRNA配列が増幅される現象について、前年度ではRNAの増幅現象の一部を再現することに成功した。今年度では、この結果を基に、さらなるRNA増幅現象の解明を目指した。先ず、RNA増幅中に様々な鎖長の副産物が生じることに着目し、これらを種配列としてRNAの増幅を検証したところ、どの副産物からもRNAが増幅されることが明らかとなった。この結果と、増幅されるRNA配列とを比較することで、RNAの増幅のためには、RNAのRNA配列非依存型伸長とRNAのRNA鋳型依存的伸長の二つの様式が交互に起こることでRNAが伸長していくことが明らかとなった。この結果は、短鎖の原初RNAがどのように進化していったのかを試験管内で再現したもので、RNAワールド形成を考察するうえで、非常に重要な知見を得ることができた。また、増幅されるRNAの二次構造予測では、ステムループ構造やクローバーリーフ構造をとりうることも明らかとなった。さらに、増幅されるRNAについては、ホモダイマー化あるいはヘテロダイマー化することでRNA二重鎖構造を形成することもわかった。RNA二重鎖構造は熱安定性につよく、また、一本鎖RNAと比較して加水分解の影響が小さいため、RNAの機能は二重鎖構造として保存されうる、すなわち、原初ゲノムの誕生モデルとなりうることが示唆された。このRNA二重鎖はDNA二重鎖に置き換わっていくことで現在のDNA二重鎖が形成されたとするシナリオを提案することができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、1DNA配列非依存的なRNA増幅現象の解明と2RNA増幅現象の制御について研究を行った。まず、研究課題1においては、RNA鋳型依存的なRNA増幅現象を確認するために、増幅されるRNAを種とし、そこにT7 RNAポリメラーゼを添加することでラグタイムなしにRNAが増幅されることを確認した。これにより、RNAを鋳型としてRNAが指数関数的に増幅されることが確かめられた。次に、増幅されるRNAをクローニングし、塩基配列を決定し、二次構造予測を行った。これらから、AUリッチな配列が増幅されてくること、また増幅されてくるRNAはヘテロな二重鎖構造もしくは単一配列で形成されるヘアピンループ構造を形成することが示された。RNAの増幅を考慮すると、二重鎖として増幅されてくることが予想された。次に、研究課題2である「RNA増幅減少の制御(再現)」について研究を進めた。増幅されてくる様々なRNAをサイズに分けて単離し、それぞれを種配列としてRNA増幅の鋳型となるかを検証したところ、どのようなサイズの配列であっても最終的には同一サイズ(76塩基付近)の産物に成長することが明らかとなった。また、塩基配列の結果をもとに有機合成した13塩基のRNAを種配列としてRNAの増幅を検証したところ、1での主生成産物である76塩基付近の合成は未確認であるものの、RNAの増幅が確認され、有機合成RNAをもとにRNAの増幅現象が再現できる可能性が示された。これら課題1と2のの結果を踏まえ、RNAの指数関数的な増幅に関する現時点での増幅モデルを考案した。研究計画書作成時点での研究計画では、初年度においては、RNA鋳型依存的なRNAの増幅現象についてRNAの等温増幅モデルとして配列レベルで記述し、次年度においては、この増幅現象を再帰性ある分裂リポソームモデル内に封入することによって、RNAの増幅にともなって膜分裂が起こるRNA型原始細胞モデルの構築を目指すこととした。今年度の研究の結果、RNA鋳型依存的なRNA増幅現象の部分的な再現、および増幅されるRNA配列の決定が行えたことから、当初の計画通りおおむね順調に進展しているということができる。28年度においては、RNA鋳型依存的RNA増幅現象を次世代シーケンサー解析することにより、より詳細に記述することを行うことと並行して、RNA増幅現象を再帰性ある分裂リポソームモデル内に封入することにより、RNAの等温増幅に連動し膜分裂が起こるシステムを構築する。

また、膜分裂前後のRNA配列の分配、ポピュレーションを解析することによって、RNA型細胞が繁栄していく原理(連続的な分裂が起こりうる原理)を明らかにしていきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
大きな電導異方性を示すDNA配向化フィルムの作製

DNA二重らせん鎖はπ電子を多く持つ塩基対が平行に配列した構造をとっており、分子ワイヤとして興味深い。本研究の目的は、DNA-脂質複合体のキャストフィルムを一軸延伸することにより、DNA二重らせん鎖が一方向に配向した薄膜を電極上に作製し、DNA鎖に沿った電子移動を実現するにある。研究の結果、以下の成果を得た。1)サケ精子から温和な条件でDNAを精製し、分子量の大きい(30,000bp, Mw:3,000万,分子長10μm)のDNAを単離することに成功した。2)DNA中のリン酸アニオンと等モルのカチオン性脂質を加えて、DNA-脂質複合体ポリイオンコンプレックスを作製することができた。3)DNA配向化フィルムの新しい作製法としてホットプレス延伸法について検討し、50-60°Cで軟化するが、160°Cまで安定であることがわかり、圧延ローラーを用いて100°Cで粉末から直接ホットプレスにより透明でDNA鎖が配向したフィルムを作ることができた。本方法を用いれば、有機溶媒を使わないので環境汚染にもならず、フィルムとしての大量生産も可能なので、現在実用化を検討中である。4)ホットプレス延伸法で作ったDNA配向化フィルムでも、DNA二本鎖が配向していることがわかった。5)ホットプレス延伸法で作ったDNA配向化フィルム(DNAの分子長が5μmと0.2μmの2種)の導電性をくし型電極(電極間距離5μm)で測定し、DNA鎖に沿って、10^<-2>Scm^<-1>の電導性を示し、半導体レベルの電導性であることが明らかになった。本研究は、DNA-脂質複合体のキャストフィルムを一軸延伸することにより、DNA二重らせん鎖が一方向に配向した薄膜を電極上に作製し、DNA鎖に沿った電子移動を実現することを目的とし、以下の結果を得た。1)サケ精子から温和な条件でDNAを精製し、分子量の大きい(30,000bp, Mw : 3,000万,分子長10μm)のDNAを単離した。分子量についてはゲルシフトアッセイから求め、分子長は蛍光顕微鏡あるいはAFM測定から求めた。2) DNA中のリン酸アニオンと等モルのカチオン性脂質を加えて、DNA-脂質複合体ポリイオンコンプレックスの沈殿として得た。これをクロロホルムなどの有機溶媒に溶解して、テフロン板上にしてフィルムを得た。3)基板からはがして一方向に延伸した。X線回折によりフィルム中での塩基間距離、重らせん鎖間の距離や配向方向などを決定した。二重らせん鎖の配向は、偏光紫外吸収スペクトルの二色性比からも求めた。4)延伸したDNA配向化フィルムをくし型電極(電極間距離:Sμm)に橋渡しする方向に固定し、直流電導度を求めたところ、1×10^<-3>Scm^<-1>の値を示した。一方、フィルムを90°回してDNAが電極と橋渡ししない方向にすると、10^<-6>S^<-1>cm^<-1>とほとんど電気が流れず、DNA配向フィルムは大きい異方性をもつことがわかった。

1)サケ精子から温和な条件でDNAを精製し、分子量の大きい(30,000bp, Mw:3,000万,分子長10μm)のDNAを単離することに成功した。2)DNA中のリン酸アニオンと等モルのカチオン性脂質を加えて、DNA-脂質複合体ポリイオンコンプレックスを作製することができた。3)DNA配向化フィルムの新しい作製法としてホットプレス延伸法について検討し、50-60°Cで軟化するが、160°Cまで安定であることがわかり、圧延ローラーを用いて100°Cで粉末から直接ホットプレスにより透明でDNA鎖が配向したフィルムを作ることができた。本方法を用いれば、有機溶媒を使わないので環境汚染にもならず、フィルムとしての大量生産も可能なので、現在実用化を検討中である。4)ホットプレス延伸法で作ったDNA配向化フィルムでも、DNA二本鎖が配向していることがわかった。5)ホットプレス延伸法で作ったDNA配向化フィルム(DNAの分子長が5μmと0.2μmの2種)の導電性をくし型電極(電極間距離5μm)で測定し、DNA鎖に沿って、10^<-2>Scm^<-1>の電導性を示し、半導体レベルの電導性であることが明らかになった。
日本企業の中国・タイ中間層市場開拓の戦略：本社・現地法人の組織学習を中心にして

平成30年度は、平成29年度に継続して、グローバル競争戦略・新興国市場戦略・イノベーション・組織学習・組織能力・経営資源の国際移転・信頼構築などに関する理論文献を検討し、本研究プロジェクトのフレームワークの構築・精緻化に取り組んでいた。研究代表者と研究分担者は日本国内に複数の研究学会及びコンサルティング会社主催のセミナーに参加し、日本企業の新興国ビジネスに関する調査研究の情報収集に努めた。研究代表者、研究分担者および研究協力者はタイ及び中国に、日系企業及びタイ・中国の現地企業にインタビュー調査を実施した。タイには、バンコクを中心として日系企業3社(製造業2社、サービス業1社)及びタイ現地企業1社(卸売り・小売業)にインタビュー調査を行った。中国には上海を中心として日系企業8社(製造業6社、サービス業2社)及び中国現地企業1社(サービス業)にインタビュー調査を行った。調査対象となった日系企業は殆ど中国及びタイにおいて、ハイエンド市場セグメントをターゲットとして取り組んでいるが、中間価格ないし低価格市場セグメントは当分重要なターゲットと見なされてないことが分かった。一方で、中国企業は低価格・中間価格セグメントにとどまらず、高価格高性能セグメントにも進出しており、グローバル競争力は急伸していることが現地でのフィールド調査を通じて深く理解できた。このことに関しては、研究代表者と研究分担者が、中国の代表的な企業である海爾グループをケースとして取り上げ,そのグローバル競争力の向上の源泉を考察し、その成果は、東洋学園大学『現代経営研究』第5巻第2号に掲載されている。本稿では、海爾の競争優位の源泉は低価格と適正品質などの製品上の特徴より,中国の事情に根付いた持続的且つダイナミックな組織能力の進化にあることを強調している。平成30年度は計画通りにタイと中国の現地調査を実施し、事例研究を行った。本研究の理論仮説の構築を試み、次年度に予定されるアンケート調査の質問項目も検討した。ただし、学術的には先進国多国籍企業の新興国市場中間価格ないし低価格セグメントの開拓は重要な研究テーマとして、多くの学者の注目を集めているが、現実にはどれほどの日本企業がそれに本格的に取り組んでいるかを更なるアンケート調査で明確化する必要性が感じられた。平成30年度の現地調査で得られたこのような問題意識を次年度のアンケート調査に反映する予定である。令和元年度は、これまでの文献サーベイ及び現地調査を踏まえて、本研究の理論仮説を確定し、その上で日本本社及び中国とタイの日系企業を対象にアンケート調査を実施する予定である。必要に応じて、日中タイにおいて更なる実地調査を行う。アンケート調査を実施するにあたり、中国、タイ及び日本国内の調査対象となる企業から統計分析に充分な回答を集められるのかが、研究を遂行する上での課題として挙げられる。この課題に対応するためには、インタビュー調査依頼状において本研究課題の日本企業のこれからの持続的発展にとっての重要性を強調した上で、1これまで協力してくれたコンサルティング会社にアンケート調査の更なる協力を打診し、2研究代表者と分担者・協力者がいままで訪問した企業の関係者に直接連絡し、3研究代表者と分担者・協力者が勤務している大学の卒業者に連絡し、調査への協力を打診し、4週刊東洋経済が出版した『海外進出企業総覧』の掲載情報を基に、調査対象企業を厳選し、アンケート調査への協力を依頼する計画である。平成29年度は、グローバル競争戦略・新興国市場開拓・イノベーション戦略・組織学習・組織能力・経営資源の国際移転・信頼構築などに関する理論文献をサーベイ・検討し、本研究プロジェクトのフレームワークの構築・精緻化に取り組んできた。研究代表者は以下の国内外の研究学会に参加し、国際ビジネス、とりわけ新興国ビジネスに関する学術研究の最新成果を収集するよう努めた。国際ビジネス研究学会関東部会第89回と第90回研究会、国際ビジネス研究学会中部部会第32回研究会、国際ビジネス研究学会第24回全国大会、Academy of Asia Management 2017Conference、Academy of International Business 2017 AnnualMeeting、International Conference on Trust、等の研究学会である。研究代表者と分担者・研究協力者は本田技研工業、パナソニック、資生堂、ダイキン工業、ユニ・チャーム、花王などの大手企業の海外ビジネス、とりわけ新興国市場開拓に関するケース研究を行った。2018年3月2124日に、研究代表者と研究協力者は資生堂と本田技研工業の中国北京市における販売・サービス及び中国人消費者購買行動に関する実地調査を行った。平成29年度の理論研究の成果は研究代表者と分担者が東洋学園大学『現代経営研究』のジャーナルに掲載されている論文に集約されている。本稿はポジションニング競争戦略論,破壊的イノベーション,RPV理論と組織学習,グローバル統合と現地適応のバランス,ものづくりの競争力の階層的モデルの視点から,新興国中間層市場を開拓するために必要とされる重要な要因・プロセス・価値転換等を9つの戦略課題に集約した。平成29年度の理論検討及び事例研究により、平成30年度の研究課題及び実証研究の問題点を明確化した。平成29年度は予定通りに理論検討と事例研究に取り組んでいたが、インタビュー調査は当初の計画よりやや遅れている。その理由は、本研究課題は新興国市場戦略、グローバル競争戦略、イノベーション戦略、組織学習、組織能力、国際知識移転、異文化経営、信頼構築など多分野多方面の課題が複雑に絡み合っているため、インタビュー調査に着手する前に、できるだけ多くの学術研究の成果を精査し、研究フレームワークの精緻化を極める努力と時間が必要であったからである。

平成30年度は、平成29年度に継続して、グローバル競争戦略・新興国市場戦略・イノベーション・組織学習・組織能力・経営資源の国際移転・信頼構築などに関する理論文献を検討し、本研究プロジェクトのフレームワークの構築・精緻化に取り組んでいた。研究代表者と研究分担者は日本国内に複数の研究学会及びコンサルティング会社主催のセミナーに参加し、日本企業の新興国ビジネスに関する調査研究の情報収集に努めた。研究代表者、研究分担者および研究協力者はタイ及び中国に、日系企業及びタイ・中国の現地企業にインタビュー調査を実施した。タイには、バンコクを中心として日系企業3社(製造業2社、サービス業1社)及びタイ現地企業1社(卸売り・小売業)にインタビュー調査を行った。中国には上海を中心として日系企業8社(製造業6社、サービス業2社)及び中国現地企業1社(サービス業)にインタビュー調査を行った。調査対象となった日系企業は殆ど中国及びタイにおいて、ハイエンド市場セグメントをターゲットとして取り組んでいるが、中間価格ないし低価格市場セグメントは当分重要なターゲットと見なされてないことが分かった。一方で、中国企業は低価格・中間価格セグメントにとどまらず、高価格高性能セグメントにも進出しており、グローバル競争力は急伸していることが現地でのフィールド調査を通じて深く理解できた。このことに関しては、研究代表者と研究分担者が、中国の代表的な企業である海爾グループをケースとして取り上げ,そのグローバル競争力の向上の源泉を考察し、その成果は、東洋学園大学『現代経営研究』第5巻第2号に掲載されている。本稿では、海爾の競争優位の源泉は低価格と適正品質などの製品上の特徴より,中国の事情に根付いた持続的且つダイナミックな組織能力の進化にあることを強調している。平成30年度は計画通りにタイと中国の現地調査を実施し、事例研究を行った。本研究の理論仮説の構築を試み、次年度に予定されるアンケート調査の質問項目も検討した。ただし、学術的には先進国多国籍企業の新興国市場中間価格ないし低価格セグメントの開拓は重要な研究テーマとして、多くの学者の注目を集めているが、現実にはどれほどの日本企業がそれに本格的に取り組んでいるかを更なるアンケート調査で明確化する必要性が感じられた。平成30年度の現地調査で得られたこのような問題意識を次年度のアンケート調査に反映する予定である。平成30年度は、昨年度の研究成果を踏まえて、更なる学術文献をサーベイ・検討し、本研究独自の理論仮説を構築する。日本企業の中国及びタイ国中間層市場向けの事業展開に関する事例・情報を著書、学術誌、ビジネス誌、新聞記事、マスメディア、企業HP、オンライン販売サイトなどの多方面のソースから収集し、整理する。同時に日中タイ三カ国のインタビュー調査を実施し、事例分析及び事例間の比較研究を行う。
骨髄細胞の分化におけるサイクリン複合体の役割

正常マウス骨髄細胞より、Whitlock-Witteの培養法でリンパ球様細胞株を得、さらに骨髄支持細胞株ST2上でIL-5存在下に培養を続けることにより、ST2とIL-5の両方に依存性の細胞株を得た。この細胞株のうち免疫グロブリン遺伝子の再構成の起こっていない細胞株を用いて今回の実験を計画をした。この細胞株は、IL-3,IL-5に反応して分裂し、GM-CSFに反応してマクロファージに分化する。これらの細胞株のうち、J7とJ13の2種の細胞株の性状を解析した。これらの細胞株はIL-5に依存性であり、さらに骨髄支持細胞にも依存性を示す。この骨髄支持細胞依存性の一部はc-kitのリガンドであるstem cell factorへの依存性で説明できる。J7は免疫グロブリン遺伝子の再構成が起こっておらずproB細胞と思われる。J13は片方の染色体でDJの再構成が起こっている。J7、J13ともにλ5、mb-1、B220のmRNAを発現しており、しかもsterile μmRNAの発現もある。特に、これらB/マクロファージ系の細胞がGM-CSFに反応してマクロファージに分化する過程でのpRb、G1サイクリン複合体の変化を追究中である。J7をIL-5と共に培養した場合とGM-CSFで培養した場合とで坑pRB抗体による免疫沈降物を比較検討している。また、サイクリンD1、D2に対する抗体を作製したところで、CDK4に対する抗体を作製すべく免疫を続けているところである。また、グルタチオンS-トランスフェラーゼに融合したこれら蛋白質を作製中である。
東南アジア地域におけるエリート周流のネットワーク分析

本研究は、1997年から98年の東アジア経済危機以降の東南アジア地域、特にフィリピン、インドネシア、マレーシア、タイの政治経済システムの変容を、マクロ経済政策、安全保障政策、インフラ整備などの国家プロジェクトに関わるエリート・ネットワークの生成と変容の観点から分析することを目的とする。本研究ではネットワークの観点を導入することにより、組織や国の枠組みを超えたエリート周流・連携を極めてダイナミックなプロセスとして捉え、従来の研究では十分解明されてこなかった新しいエリートの姿と、東南アジア地域の政治経済システムの変容を明らかにする。
水中キャビテーション放電マイクロプラズマによる海洋細菌の殺滅

本研究は,海洋細菌の殺滅を目指した研究であり,特に水中キャビテーション場で放電を形成し,水中にマイクロプラズマを形成,そのプラズマの作用によって活性ラジカルを生成する.本研究は,水中キャビテーション放電における放電状況,放電特性,放電によるラジカル生成の実証とその水処理効果の評価を行った.本研究は,海洋細菌の殺滅を目指した研究であり,特に水中キャビテーション場で放電を形成し,水中にマイクロプラズマを形成,そのプラズマの作用によって活性ラジカルを生成する.本研究は,水中キャビテーション放電における放電状況,放電特性,放電によるラジカル生成の実証とその水処理効果の評価を行った.当初の研究計画遂行に先立って、放電形成のための電源パラメータ、現象把握を目的とした予備実験を行った。その結果以下の結果が得られた。(1)キャビテーション場において放電形成が確認された(電源周波数約12kHz(AC),2kVppの印加電圧)。波形の解析から、放電電力が数ワットであった。また、同じ印加電圧の下で、キャビテーションを発生させなかった場合は放電を発生させることができなかった。このことから、キャビテーションは水中での放電形成において有効に作用することが実験的に分かった。(2)インジゴカルミン溶液の脱色効果以下のような条件においてインジゴカルミン水溶液の脱色実験を行い、下図ような結果が得られた。この結果からキャビテーション放電によるラジカル生成が実証できた。・インジゴカルミン水溶液濃度:180mg/20L・電源周波数:12kHz・吸光度測定:DR2000、測定波長612nm(3)放電発光分光による発光放電部からの放電発光に対して分光計測を行った。水素原子、酸素原子からの発光が確認された。この結果は放電によるラジカル生成を示唆するものである。本研究の目的は,キャビテーション法と水中気泡内放電法併用したハイブリッド法による処理の実証と処理装置開発のための基礎的知見を得ることである。研究期間内において以下の点を明らかにすることを目的とした.(1)ハイブリッド法による海洋細菌の処理の実証と処理に必要な条件の把握.(2)キャビテーション放電特性と処理特性の取得,および両者の関連性評価。処理メカニズムの検討.平成20年度では,海洋細菌の殺滅機構として重要である化学的活性種(ラジカル)の生成が,放電条件によってどのように変化するかを調べた.具体的には,インディゴカルミン水溶液を模擬試料水として,その脱色率を測定することによってラジカル生成を評価した.放電条件として,電極間距離,試料水流量,電極配置を変化させた.その結果,上記目的(2)に示した,キャビテーション放電特性に関してその基礎的知見を得ることができた.特に電極配置に関しては,新しい知見を得ることができ,特許出願につながる成果を得た.本研究期間では,海洋細菌殺滅の実証はできなかったが,キャビテーション放電という新しい放電形態に関して,基礎的データを蓄積したことが大きな成果と言える.その結果は,低コストで簡便な海洋細菌殺滅法の実現の可能性を示唆するものであった.
細胞親和性の異なるHIVの活性化CD4陽性T細胞における増殖性の解明とその制御

ヒトCXCR4特異的単クロン抗体A80を用いて次のような新たな結果を得た。(1)HIV-INL4-3感染活性化PBMCに低濃度のA80を添加することによって著明な合胞体が形成された。R5 HIV-1JR-CSF感染の場合においても程度は弱いながら小さな合胞体形成が観察された。(2)A80添加により,どちらのウイルス感染系においてもCD4+T細胞の減少が著明に促進された。(3)A80は,CXCR4細胞外部領域のアミノ酸配列を持つどの合成ペプチドとも反応しなかったが,2nd loopを認識する市販の抗体と結合競合した。(4)精製A80を添加することによって細胞の凝集が促進された。(5)A80による細胞凝集は,CEN細胞等の細胞株でも観察されたが,すべてのCXCR4陽性細胞が凝集するとは限らなかった。(6)A80によるCEM細胞の凝集は,SDF-1やT22を添加することによって中和された。(7)細胞間接着分子等の発現へのA80の影響を特異的抗体を用いてFCMで調べた。CD2(LFA-2,LFA-3L),CD11a(LFA-1 α,ICAM-1,2,3L),CD50(ICAM-3),CD54(ICAM-1),CD58(LFA-3),CD102(ICAM-2)の発現量には変化が見られなかった。活性化したPBMC上のCXCR4にA80抗体が結合することによって細胞間の接着が増強され,細胞の凝集が起こることによりHIV-1による合胞体形成が促進され,HIV-1増殖の増強とCD4+T細胞の枯渇が助長されることが分かった。この現象は,CXCR4の新たな機能とHIV-1病原性発現機序を示唆するものと考えられる。