hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロデバイスを用いた細胞融合に基づく細胞機能制御に関する研究

本研究は,申請者らが開発したマイクロデバイスを用いた高収率電気細胞融合法を用いて,融合後の融合細胞の個々の細胞の挙動を経時的に観察し,細胞融合に関する生物学的知見を得るとともに,マイクロメートルスケールのオリフィスを核の融合を阻害する隔壁として利用することにより遺伝情報の混合を伴わない細胞融合・細胞質移植等の新しい手法を開発し,これらを用いた細胞の機能制御の方法とその再生医療への展開を探求することを目的として推進している。初年度(平成23年度)の研究においては,融合細胞の挙動の経時観察を容易に行えるようなチップの開発を行い,このチップを使うと,2種類の細胞を,必ず1:1で,高い収率で融合できることが示された。融合した細胞は,時間の経過とともに,オリフィスのどちらか側に抜けてしまい,従って核同士も融合してしまうが,このオリフィスを抜けた融合細胞の多くに対して,分裂・増殖が観察された。これを受け,本年度(平成24年度)は,外来遺伝子による汚染なしに細胞初期化を行う手段として,核が通り抜けられないくらい小さいオリフィスをはさんでES細胞と体細胞をオリフィスをはさんで融合し,ES細胞の持つ因子により,体細胞の初期化を行う方法に関する研究を行った。その過程において,ナロウイングスリットと呼ばれる新規な構造の製作法を開発した。これは,次第に狭くなるスリット構造を3次元リソグラフィー技術によって製作するもので,広いところで高収率な融合を行い,狭いところで融合細胞間の膜融合状態を保ったまま,かつ核が融合しないように培養することが可能になる。融合自体は高収率で行えることが証明されたため,次年度以降は,初期化の経時観察に注力する予定である。体細胞を胚性幹細胞(ES細胞)と融合すると,ES細胞の初期化因子によって体細胞が初期化されることが知られている。しかしながら,このようにして作製した細胞は,両方の細胞の遺伝子が混合してしまうので,再生医療に用いることはできない。そこで,本研究では,遺伝子を混合せず,細胞質のみを融合する細胞融合法の開発を行った。特に,本研究においては,流路の天井側で幅が広く,底部に向かって幅が狭くなるスリットを,フォトリソグラフィー時の露光条件を工夫することで作製し,幅の広いところで融合を行い,幅の狭い底部に付着させて培養することにより細胞核の融合を防止する手法である。その結果,約8割という高い効率で融合が行え,底部のスリット幅を12マイクロメートルとすれば,遺伝子が混合することなく細胞が自然に2分することがわかった。また,細胞接着因子のパターニングを行い,細胞の接着できる場所をスリット近傍に限定して,より長時間の培養を行った結果,融合後2週間ほど経過した時,スリットをすり抜けてしまった融合産物である可能性は残るが,初期化を示すGFPを明るく発現すると同時にスフェロイド状コロニーを形成する細胞が得られた。今後,融合後の時間とともに,初期化因子であるNanog等がどのようにES細胞から体細胞に移るかを,経時的に観察して,初期化の過程の観察を試みたい。なお,このような観察は,融合のタイミングを正確に制御できる本研究の手法を用いてのみ,実現可能である。26年度が最終年度であるため、記入しない。バイオナノテクノロジー26年度が最終年度であるため、記入しない。高い収率での1:1の細胞融合が再現性良く実現できるようになったため,それを用いて,従来法ではできなかったような生物学的観察が可能になった。昨年度までの研究においては,マイクロオリフィスを用いて,高い収率での1:1の細胞融合が再現性良く実現できるようになった。
鋸歯状の細胞可動領域を用いた細胞の長距離移動の制御

指向的な細胞運動は,組織形成,創傷治癒など重要な生命現象を担っている。細胞が移動するときは,涙型をしており,まず移動方向へ葉状仮足と呼ばれる構造が突出し,次に接着斑とよばれる細胞と基質との密な接着部位を形成する事が良く知られている。私たちは以前の報告において、細胞レベルの大きさの左右非対称な形をしたパターンを連結したマイクロチャンバー(ラチェット型マイクロチャンバー)において,細胞がチャンバーの形状に応じて一方向的に動くことが報告されたが,その詳細な機構は未解明である。本年度は,ラチェット型マイクロチャンバー内における一方向性の細胞移動の機構を調べるため,細胞の位置と葉状仮足と接着斑を反射干渉顕微鏡(RICM)を用いてタイムラプス撮影した。RICMは,細胞-培地界面,培地-基板界面の間隙を薄膜にみたて,二つの界面からの反射光の干渉を,間隙の長さに応じて画像上に白黒のコントラストをつける顕微鏡であり,基板と密着している接着班は黒く観察されるが,接着班の近傍の葉状仮足は白く観察される。その結果,ラチェット型マイクロチャンバー中の細胞は,チャンバーのエッジ部に接着班を形成することがわかった。葉状仮足の伸展しやすさはラチェット型の双方向でほぼ同じでも,その後の接着斑は一方向へ形成確率が高く,細胞もその方向へ移動する可能性が高くなっていることがわかった。この研究の成果は,物理的な構造による細胞運動を制御法の基礎となるため,将来,創傷や手術後の組織治癒を早める特殊な絆創膏などの開発につながることが期待される。発生・再生の様々な場面で細胞は長距離移動するため、細胞の長距離移動の制御は、発生生物学的に重要であるとともに、再生医療や細胞工学の重要課題でもある。ところが、一般に走性の刺激は単調な増加を想定しているため、長距離の場合は変化量が少なくて細胞は反応できない。我々は、非対称の細胞接着領域が繰り返されていれば細胞は一方向に動くという作業仮説を立てた。本年度は、この仮説を検証するため、培養皿を物理的かつ化学的に修飾して環状の鋸歯状の細胞可動領域を作り、マウス由来の細胞株(PC12細胞)を神経様に分化させた細胞を使いモデル実験を行った。多点タイムラプスシステムを用い、環状の鋸歯状の細胞可動領域における細胞運動を数百個の細胞で撮影し、統計な解析した。環状の鋸歯状の細胞可動領域は、中心の直径約100μmの円盤状の細胞非接着領域と、周囲の鋸歯状(歯数は8枚、歯の深さは約40μm)の細胞非接着領域との間の、幅2565pmの鋸歯状の領域である。線対称な2つのパターンを作り交互に配置することにより、互いに対照実験となるようにした。その結果、細胞は細胞接着領域の鋸歯が徐々に狭くなる方向(正の方向と規定)に有意に動くことが示された。正の方向に動く原因を探るため、神経突起に着目した。突起伸長は細胞運動に大きく影響を与えることが知られている。そこで、細胞体より正の方向、負の方向に最も長く延びた神経突起の長さを比べたが、有意差はなかった。次に、細胞体と突起の先端の運動の軌跡をグラフにしたところ、突起の先端は爪車の歯の先端に留まりやすいことが分かった。更に、正の方向に突起の先端を伸ばした後、細胞体がその突起を追い抜かしていくという特徴的な動きも観察された。以上のことより、我々の仮説は限定された条件下で成り立つことが示唆された。この成果は細胞運動の新しい概念の創出に役立つとともに、細胞治療の技術開発にも役立っことが期待される。以上の成果を論文として投稿・受理された(Ohnuma et.al., JBB,In Press)。
森林環境中の放射性セシウム動態解析に基づく林内空間線量率予測モデルの開発

森林に降下した放射性セシウムは、事故初期に森林樹冠に遮断され、その後は雨水や落葉とともに徐々に林床に移動する。そのため、森林では他の土地利用とは異なり、林内の放射性セシウム分布が時間経過とともに変化してゆく。そこで本研究では、森林内の放射性セシウムの移行が林内空間線量率の変化に及ぼす影響を明らかにすることを目的として実施した。福島島県伊達郡川俣町山木屋地区のモデル調査森林において、森林内の放射性セシウムの分布・移行状況の調査と林内空間線量率の定期測定を実施した。原発事故から8年目の森林内の放射性セシウムの移行状況と林内空間線量率の変化傾向の実測データを取得するとともに、地上レーザー測量及び無人航空機を用いた航空写真測量データの解析を進め、樹冠構造が林内の放射性セシウムの初期分布に及ぼす影響を明らかにした。一方、林床の堆積有機物及び土壌の含水率の変化が林内空間線量率に及ぼす影響を現地観測によって明らかにし、先行降雨指数を用いて線量の変動を予測できる可能性を示した。さらに、林野庁が平成23年に林内空間線量率の広域測定を実施した地点において林内空間線量率の再測定を実施し、様々な樹種における林内空間線量率の変化傾向を明らかにし、いずれの樹種においても林内空間線量率の低減傾向は放射性セシウムの物理減衰を仮定した場合の低減速度と同程度であることが分かった。以上の調査研究に加えて、福島県内の森林における放射性セシウムの初期沈着量を推定するために、既存の航空機モニタリングデータを解析することにより初期沈着マップを作成し、DOI(デジタルオブジェクト識別子)をデータに付したうえで所属機関のホームページにて公開した。本年度は、福島県伊達郡川俣町山木屋地区のモデル調査森林において、森林内の放射性セシウムの移行状況の調査と林内空間線量率の定期測定を実施した。それにより、原発事故から6年間の林内空間線量率の変化傾向の実測データを取得した。さらに、モデル調査森林において、地上3Dレーザー測量及び無人航空機を用いた航空写真測量を行い、森林の樹冠構造及びバイオマス量等を推定するための基礎調査を実施した。無人航空機測量により、モデル調査森林の樹冠形状の三次元モデル化が概ね完了したが、ギャップ(隣り合う樹冠の隙間)や林床は航空写真測量では評価が難しいため、地上3次元測量データと合わせて樹冠構造の再解析を行う必要があることが分かった。これらの観測データに基づいて、林内空間線量率の変化と放射性セシウム移行状況の関係解析を行い、森林の線量推定アルゴリズムのフレームワークを構築した。一方で、福島県が測定した県内の林内空間線量率の広域測定データの統計解析に基づいて、樹種ごとの林内空間線量率の時間変化傾向の解析を行い、モデル調査森林で得られた線量低下傾向と比較した。以上の研究成果について、平成28年4月1722日の期間にオーストリアで開催されたヨーロッパ地球科学連合の2016年大会においてポスター発表を行った。また、平成29年3月27日に鹿児島大学で開催された第128回日本森林学会大会において、福島県の放射能汚染状況の経時変化について発表した。その他に、本研究機関に得られた成果について、学術専門誌への論文投稿の準備を行った。モデル調査森林における放射性セシウム移行状況の定期観測と、森林構造の把握のための測量調査が順調に進行している。また、林野庁及び福島県等が測定した林内空間線量率データの取得も予定通り完了しており、林内空間線量率の時間変化傾向をモデル化するために十分なデータが集積している。本年度は、福島県伊達郡川俣町山木屋地区のモデル調査森林において、森林内の放射性セシウムの分布・移行状況の調査と林内空間線量率の定期測定を実施した。それにより、原発事故から7年目の森林内の放射性セシウムの移行状況と林内空間線量率の変化傾向の実測データを取得した。昨年度にモデル調査森林で実施した、地上レーザー測量及び無人航空機を用いた航空写真測量データの解析を進め、森林樹冠構造のパラメータを算出した。一方で、林野庁の林内空間線量率の広域測定地点において、昨年度に引き続き本年度も林内空間線量率の再測定を実施した。以上の取得データに基づいて、原発事故初期の林床における放射性セシウムの空間分布について樹冠構造との関係解析を行った。その結果、樹冠縁では放射性セシウムの存在量が多くなる傾向が確認され、大気から降下した放射性セシウムの樹冠遮断が林内空間線量率の空間偏在性に及ぼす影響が示唆された(結果I)。広域測定地点で得られた林内空間線量率について、樹種ごとに林内空間線量率の低減傾向の解析を行った結果、いずれの樹種においても林内空間線量率の低減傾向は放射性セシウムの物理減衰を仮定した場合の低減速度と同程度であることが分かった(結果II)。さらに、福島県内の森林における放射性セシウムの初期沈着量を推定するために、既存の航空機モニタリングデータを解析することにより初期沈着マップを作成した(結果III)。以上の結果について、平成29年9月15日に北海道大学で開催された原子力学会、平成29年10月28日に千葉県で開催された放射線影響学会、平成30年3月27日に高知大学で開催された日本森林学会において成果発表を行った。また、結果I及び結果IIIについては、国際学会誌に原著論文として投稿し受理された。

結果IIについては、同じく国際学会誌に投稿し、現在査読中である。モデル調査森林における放射性セシウム移行状況の定期観測と、森林樹冠構造の把握のための測量調査が順調に進行している。また、林野庁の林内空間線量率の測定地点における再測定調査も予定通り完了しており、林内空間線量率の時間変化傾向を解析するためのデータが得られている。昨年度までの調査結果の一部は2本の国際学会誌に掲載が決定しており、研究成果の発表準備も順調に進んでいる。森林に降下した放射性セシウムは、事故初期に森林樹冠に遮断され、その後は雨水や落葉とともに徐々に林床に移動する。そのため、森林では他の土地利用とは異なり、林内の放射性セシウム分布が時間経過とともに変化してゆく。そこで本研究では、森林内の放射性セシウムの移行が林内空間線量率の変化に及ぼす影響を明らかにすることを目的として実施した。福島島県伊達郡川俣町山木屋地区のモデル調査森林において、森林内の放射性セシウムの分布・移行状況の調査と林内空間線量率の定期測定を実施した。原発事故から8年目の森林内の放射性セシウムの移行状況と林内空間線量率の変化傾向の実測データを取得するとともに、地上レーザー測量及び無人航空機を用いた航空写真測量データの解析を進め、樹冠構造が林内の放射性セシウムの初期分布に及ぼす影響を明らかにした。一方、林床の堆積有機物及び土壌の含水率の変化が林内空間線量率に及ぼす影響を現地観測によって明らかにし、先行降雨指数を用いて線量の変動を予測できる可能性を示した。さらに、林野庁が平成23年に林内空間線量率の広域測定を実施した地点において林内空間線量率の再測定を実施し、様々な樹種における林内空間線量率の変化傾向を明らかにし、いずれの樹種においても林内空間線量率の低減傾向は放射性セシウムの物理減衰を仮定した場合の低減速度と同程度であることが分かった。以上の調査研究に加えて、福島県内の森林における放射性セシウムの初期沈着量を推定するために、既存の航空機モニタリングデータを解析することにより初期沈着マップを作成し、DOI(デジタルオブジェクト識別子)をデータに付したうえで所属機関のホームページにて公開した。本年度以降も、モデル調査森林内の放射性セシウム移行状況と林内空間線量率の変化傾向のモニタリングを継続して行う。また、測量データに基づいて森林構造をモデル化し、林内の放射性セシウムの三次元分布を明らかにする。林内の放射性セシウムの三次元分布と、林分構造、周辺地形、さらには気象条件等を考慮して、林内の任意の地点での空間線量率を推定できる林内空間線量予測モデルを構築する。さらに、福島県が実施する県内の林内空間線量率の広域測定データを取得・解析することにより、モデル調査森林の調査から構築した線量予測モデルの精度及び汎用性の検証を行う。今後も、モデル調査森林内の放射性セシウム移行状況と林内空間線量率の変化傾向のモニタリングを継続して行う。また、樹冠構造の測量結果に基づいて、林内の放射性セシウムの3次元分布と林内空間線量率の変化傾向の関係解析を実施する。さらに高沈着量地域(浪江町赤宇木地区付近を予定)に新たに調査を選定し、降雨や林床のリター層の含水率の変化が林内空間線量率の測定結果に及ぼす影響を評価する。福島県内の広域測定地点での林内空間線量率の再測定調査を実施するとともに、モデル調査森林の調査から構築した線量予測モデルの精度及び汎用性の検証を行う。
YIG単結晶薄膜を用いたマイクロインダクタの超高周波特性とその理論的解析

近年半導体を始め種々の電子デバイスの集積化が著しく進歩し、電子機器の小型化・軽量化が急速に実現しつつある。しかしインダクタンスを含む回路は集積化から取り残されている。このような状況に対し、最近高性能磁性薄膜の研究も大きな進展を見せ、微細加工技術を併用して小型で高周波帯域で使用可能なマイクロインダクタの開発が試みられるようになってきた。本研究は優れた絶縁特性を有し、超高周波帯域でも高い透磁率を示すことで知られる化学量論的組成を持つYIG単結晶の薄膜を、GGG基板上に厚さ約50μm程度エピタキシャル成長させ、薄膜面上に直接銅の平面コイルを微細加工技術を駆使して構成することにより、超高周波帯でも高いインダクタンス値を示す新型のマイクロインダクタを実現するとともにその設計指針を明らかにし、更にこれに関連する測定技術、高周波解析技術等についても併せて開発することを目的とした。その結果、まず導体幅30μm、導体厚1μm、導体間隔20μmの15往復のつづら折れコイルを膜厚20μm以上のYIGでサンドイッチした構造の磁性薄膜インダクタでは1μHに匹敵する高いインダクタンスが得られることを明らかにした。これはつづら折れコイルを用いた薄膜インダクタとしては極めて大きな値である。次いで、薄膜インダクタ中の磁束分布を簡便に表示可能なT型及びπ型等価回路を導出し、YIG単結晶膜による磁性薄膜インダクタのみならず、合金磁性薄膜インダクタについても適用可能であることを実験との対比から確認した。最後に以上の結果に基づき、YIG単結晶薄膜を用いたマイクロインダクタにおける特性の理論限界を求め、1mm角の大きさで、インダクタンスが0.5μH、100MHzにおけるQが100以になるとの注目すべき予測結果を得た。以上のように本研究は、ほぼ所期の目的を達成することができた。
世界木材市場における日本と中国との競合関係に関する研究

1990年代中期以降、世界木材市場における日本と中国との競合は表面化するようになってきた。その背景としては、1)中国による輸入増加、2)輸入先の地域と国の完全な重なり合い、3)輸入構成の同一化などが挙げられる。日本と中国との輸入競合が最も顕著となっているのは、ロシアにおける原木をめぐる競合と東南アジアにおける木質パネルをめぐる競合である。日本の北洋材の輸入は合板材料の針葉樹化に伴って増加し、中国の北洋材の輸入も需要の増加、天然林保護などによる国内供給の伸び悩みなどを背景にして急増してきている。両国の主な供給地となっている極東地方の電力、インフラ整備の実情から、原木中心から加工材中心へと輸出構成を転換させるにはかなり時間がかかると考えられる。そのため、輸入量の増加に伴って、北洋材とくに原木をめぐる両国の輸入競合の度合いがさらに強められると考えられる。日本と中国はインドネシアとマレーシアの上位2位の合板輸出先となっている。輸入競合が繰り広げられている中で、単板を輸入して合板を生産して国内市場あるいは輸出市場に供給するという新しい動きが中国でみられるようになり、これによって合板をめぐる競合が多少緩和されると予測できる。これに対して、単板などのをめぐる競合がさらに激しくなってくると考えられる。また、WTO加盟が実現すれば、関税率が下げられることによって、中国の木材質パルプと紙・板紙の輸入が急増することになる。それによって、両国は北米と大洋州において、木質パルプ、紙・板紙をめぐる輸入競合を一気に表面化させることが考えられる。平成11年6月から7月にかけて主に統計資料の収集と文献調査を、8月からこれらを続けると同時に、日本、中国で研究計画のレビュー、木材輸入機構を対象とした現地調査などを行ってきた。こうした活動からえられた情報を整理、分析することを通じて、これまで以下のことを明らかにした。1.原木輸出禁止などによって減少されてきている合板用材の南洋材の代替材として、日本の北洋材輸入量は針葉樹原木をメインとして増加している。針葉樹原木から始まった中国の北洋材の輸入は、近年輸入量の急激な増加だけではなく、針葉樹のほかに広葉樹も急増する輸入構成の変化もみられた。現地買い付けにおける競合によって価格の上昇と交渉の難しさの度合いの増強などは、日中両国の木材輸入機構とも実感するようになり、今後両国における輸入量の増加によって、こうした競合はさらに激しくなってくると考えられる。2.インドネシアとマレーシアにおいて、日本と中国は上位2位の合板輸出先となっており、両国に向けた輸出量がそれぞれ全輸出量の6割、7割を占めている。また製品輸出であるため、両国の輸入構成もほぼ同じである。そのため、競合はより顕著かつ激しいである。要するに、世界木材市場における日本と中国との競合は、ロシアで原木を、東南アジアで合板を巡って展開しており、また北米と大洋州でパルプを巡ってその可能性も高くなっている。今後の研究は主に輸出国で現地調査を行い、輸出国からみた日本と中国との競合関係及び木材市場に与える影響などを明らかにする。
骨髄細部から心筋細胞への分化誘導とその形態学的、電気生理学的、分子生物学的解析

骨髄間質細胞を分化誘導することにより心筋細胞を作成し、心不全治療に応用しうるレベルに至るまでの基礎研究を目的とした。心筋細胞にはカテコラミン受容体が多数存在し、心拍数・心収縮力の調節、心肥大の促進等の重要な心機能の調節に関与している。本年度は骨髄由来の心筋細胞(CMG細胞)の性質を明らかとするため、CMG細胞のカテコラミン受容体の発現と機能解析を行った。さらに、さまざまに分化した細胞中より心筋細胞のみを単離する方法を開発した。(1)CMG細胞のカテコラミン受容体の発現:CMG細胞よりRNAを抽出し、カテコラミンα1受容体(α1A、α1B、α1D)およびβ受容体(β1、β2)のRT-PCRを行った。CMG細胞をフェニレフリンにて刺激し、ERK1/2の活性化を測定した。さらにα1拮抗薬プラゾシン前処理による抑制効果を観察したIBMX存在下にイソプロテレノールにより細胞を刺激し、cAMP生成量を測定した。さらにプロプラノロール前処理によるcAMP生成量への影響を検討した。CMG細胞ではα1A、α1B、α1Dすべてのα1受容体が最終分化誘導前より発現していた。フェニレフリンで刺激するとERK1/2の活性化が容量、時間依存性に観察され、この活性化はプラゾシンにより抑制された。β1受容体、β2受容体は心筋細胞に分化誘導された後に発現し、イソプロテレノールで刺激すると細胞内cAMPの濃度が容量依存性に増加した。以上よりCMG細胞はカテコラミンα1、β1,β2、受容体をmRNAレベルだけでなく蛋白レベルでも発現しかつ生理機能を有していることが観察された。(2)ミオシン軽鎖-2v遺伝子プロモーターとEGFPの組換え遺伝子を用いた心筋細胞の単離:心筋細胞特異的に発現するミオシン軽鎖-2v遺伝子のプロモーターにEnhancedGreen Fluorescent Protein(EGFP)-cDNA遺伝子を組み替えたプラスミドを作製した。この遺伝子組換えプラスミドとNeomycin耐性遺伝子プラスミドをCMG細胞に共遺伝子導入し、G418存在下に細胞を選別した。CMG細胞に5-azacytidineにより最終分化誘導を行い、心筋細胞に分化した細胞のみをFACSによりsortingを行ったところ、CMG細胞は完全な心筋細胞の分画にすることが可能となった。【目的】多分化能を有する骨髄間質細胞を分化誘導することにより心筋細胞に形質転換する方法を開発し、その電気生理学的、形態学的特徴および心筋特異的遺伝子発現の有無を明らかにする。【方法】マウス大腿骨より骨髄細胞を分離し、デキスター培養を行い骨髄間質細胞株を作成した。5-アザシチヂンにより分化誘導を行ない、顕微鏡下に自己拍動を開始した細胞を含むクローンをスクリーニングした。得られた細胞株(CMG細胞)に対して以下の解析を行った。(1)CMG細胞が自己拍動を開始し、筋管細胞を形成する渦程を顕微鏡下に観察した。

抗ミオシン、抗ANP、抗デスミン抗体による免疫染色を行った。(2)ガラス微少電極により活動電位を記録した。(3)心筋、骨格筋を対照としてRT-PCR-Southern法により心筋特異的遺伝子の発現を観察した。【結果】(1)CMG細胞は分化誘導前には線維芽細胞様の形態を呈した。分化誘導後2週頃より自己拍動を開始し、近接する細胞と縦列して接着して筋管細胞を形成した。筋管細胞は最長で約3mmに達し、120-250/分で同期して収縮した。(2)免疫染色では抗ミオシン、抗ANP、抗デスミン抗体で濃染した。細胞は介在板を介して隣接する細胞と接着していた。多くは単核であったが一部は3-10の多核であった。(3)ガラス微少電極により測定した活動電位は洞結節細胞型とブルキンエ細胞型の2種類に大別された。活動電位の特徴は持続時間が長く、比較的浅い静止期電位を持ち、ベースメーカー細胞に見られる静止期電位の緩やかな脱分極を認めた。ブルキンエ細胞型では活動電位はPeak&Dome型を呈した。(4)心筋、CMG細飽ではCsx/Nkx2.5、GATA-4、TEF-1、ANP、BNPの発現を認めた。【結論】骨髄間質細胞に分化誘導を行ない、電気生理学的、形態学的特徴および特異的遺伝子発現から見てほぼ心筋細胞と考えられる細胞の単離に成功した。骨髄間質細胞を分化誘導することにより心筋細胞を作製し、心不全治療に応用しうるレベルに至るまでの基礎研究を目的とした。心筋細胞にはカテコラミン受容体、アセチルコリン受容体が多数存在し、心拍数・心収縮力の調節、心肥大の促進等の重要な心機能の調節に関与している。本年度は骨髄由来の心筋細胞(CMG細胞)の性質を明らかとするため、CMG細胞のカテコラミン受容体の発現と機能解析を行った。さらに、さまざまに分化した細胞中より心筋細胞のみを単離する方法を開発した。(1)CMG細胞のカテコラミン受容体の発現:CMG細胞よりRNAを抽出し、カテコラミンα1受容体(α1A、α1B、α1D)およびβ受容体(β1、β2)のRT-PCRを行った。CMG細胞をフェニレフリンにて刺激し、ERK1/2の活性化を測定した。さらにα1拮抗薬プラゾシン前処置による抑制効果を観察した。IBMX存在下にイソプロテレノールにより細胞を刺激し、cAMP生成量を測定した。さらにプロプラノロール前処置によるcAMP生成量への影響を検討した。CMG細胞ではα1A、α1B、α1Dすべてのα1受容体が最終分化誘導前より発現していた。フェニレフリンで刺激するとERK1/2の活性化が容量、時間依存性に観察され、この活性化はプラゾシンにより抑制された。β1受容体、β2受容体は心筋細胞に分化誘導された後に発現し、イソプロテレノールで刺激すると細胞内cAMPの濃度が容量依存性に増加した。以上よりCMG細胞はカテコラミンα1、β1、β2受容体をmRNAレベルだけでなく蛋白レベルでも発現しかつ生理機能を有していることが観察された。(2)ミオシン軽鎖-2v遺伝子プロモーターとEGFPの組み換え遺伝子を用いた心筋細胞の単離:心筋細胞特異的に発現するミオシン軽鎖-2v遺伝子のプロモーターにEnhancedGreen Fluorescent Protein(EGFP)-cDNA
星形分布の統計的推測の研究

本研究では星形分布及び統計的推測理論の研究に関していくつかの重要な研究成果が得られている.まず研究代表者の竹村と研究分担者の紙屋はそれぞれ統計数理研究所発行の統計数理第47巻1号(1999)において概説論文を発表した.竹村は統計数理研究所の栗木哲と共著で正規確率場の最大値の分布を求める方法として最近注目されているtubeの方法とEuler標数の方法の同値性について新たな成果を含め網羅的に概説している.また紙屋は不変確率モデルの特徴付けとして密度関数の関数形を明示的に指定する方法を開発した。本研究では多変量解析における「星形分布」あるいは「クロスセクション型分布」とよぶ新しい分布族に関する研究をおこなっている。本年度はその初年度でありこのテーマ自体については顕著な成果はまだ得られていない状況であるが、密接に関わる多変量解析の分野でいくつかの成果が得られている。本研究では星形分布及び統計的推測理論の研究に関していくつかの重要な研究成果が得られている.まず研究代表者の竹村と研究分担者の紙屋はそれぞれ統計数理研究所発行の統計数理第47巻1号(1999)において概説論文を発表した.竹村は統計数理研究所の栗木哲と共著で正規確率場の最大値の分布を求める方法として最近注目されているtubeの方法とEuler標数の方法の同値性について新たな成果を含め網羅的に概説している.また紙屋は不変確率モデルの特徴付けとして密度関数の関数形を明示的に指定する方法を開発した.
米国地方行政・政治のプエルトリコ系住民への対応に関する地域間比較研究

本研究では、米国の郡・市レベルの地方行政・政治がプエルトリコ系住民の存在に対してどう対応しているか、いくつかの地域を対象に調査研究を行い、アメリカ社会がラテン系住民人口の急増という歴史的な事態にどのように対応しているのか明らかにした。地域毎に状況は異なるが、全般に既存の勢力は最低限のラテン系議員の存在を許容する一方、ラテン系住民の構成比に見合った議員数の拡大は避けようとする傾向が観察された。本研究の目的は、米国の郡・市レベルの地方行政・政治がプエルトリコ系住民の存在に対してどう対応しているかという問いについて、特徴的な条件を持ついくつかの異なる地域を対象に調査研究を行い、これを通じて、アメリカ社会がラテン系住民人口の急増という歴史的に重大な事態にどのように立ち向かおうとしているのかを明らかにすることにある。本研究は、以下のような研究課題の解明を通して上述の研究目的の達成をめざしている。(1)プエルトリコ人住民の存在は、郡や市のレベルの地方行政組織あるいは政党組織によって、労働、教育、医療・保健、経済振興、居住環境、言語使用、政治的発言力等の各領域でどのような問題を提起し、またどのような可能性を持つと認識されているか。(2)上記(1)の認識に対して、各行政組織あるいは政党組織は、政策形成、施策の実施、選挙を中心とした政党活動等においてどのような対応を行っているか。その際、プエルトリコ系住民以外の住民の意識や利害との調整はどのように行われているか。(3)上記(2)の対応は、州、連邦レベルの行政・政治にどう反映され、どう影響を受けているか。(4)プエルトリコ人住民人口ならびにラテン系住民人口の割合、社会経済的諸要因など条件の異なる地域の間で、上記(1)(3)についてどのような相違点、共通点が見られるか。それはなぜか。(5)上記(1)(4)の結果は、多文化主義をめぐる議論を含め、ラテン系住民の存在に対するアメリカ社会の反応ないしは対応を理解する上でどのようなことを示唆しているか。平成19年度は、(1)プエルトリコ人住民の存在は、郡・市レベルの地方行政・政党組織によって、どのような問題を提起し、どのような可能性を持つと認識されているか、(2)これに対して、各行政・政党組織は、政策形成や政党活動等においてどのような対応を行っているか。(3)上記2の対応は、州、連邦レベルの行政・政治にどう反映され、どう影響を受けているか、(4)条件の異なる地域の間で、上記13についてどのような相違点、共通点が見られるか、それはなぜか、(5)上記14の結果は、ラテン系住民の存在に対するアメリカ社会の対応を理解する上で何を示唆しているか、といった研究課題について、調査対象地域における関係組織への調査協力依頼ならびに、人間関係の構築を図ることを主眼として調査活動を進めた。具体的には、マサチューセッツ州西部(スプリングフィールド市その他)、フロリダ州中部(オーランド市およびキシミー市)、カリフォルニア州南部(ロサンジェルス郡、オレンジ郡、サンディエゴ郡)においてプエルトリコ人コミユニティ各種組織および行政組織などで面接調査並びに資料収集を行なった。平成20年度は前年度に引き続き、(1)プエルトリコ人住民の存在は、郡・市レベルの地方行政・政党組織によって、どのような問題を提起し、どのような可能性を持つと認識されているか、(2)これに対して、各行政・政党組織は、政策形成や政党活動等においてどのような対応を行っているか。(3)上記2の対応は、州、連邦レベルの行政・政治にどう反映され、どう影響を受けているか、(4)条件の異なる地域の間で、上記13についてどのような相違点、共通点が見られるか、それはなぜか、(5)上記14の結果は、ラテン系住民の存在に対するアメリカ社会の対応を理解する上で何を示唆しているか、といった研究課題について、調査活動を進めた。具体的には、マサチューセッツ州西部(スプリングフィールド市その他)、カリフォルニア州南部(ロサンジェルス郡、オレンジ郡、サンディエゴ郡)においてプエルトリコ人コミュニティ各種組織および行政組織などで面接調査並びに資料収集を行なった。また比較のためにテキサス州およびカリフォルニア州のメキシコ人コミュニティならびにその出身地であるメキシコ合衆国ユカタン地域で面接調査および資料収集を行った。

平成21年度も前年度までに引き続き、(1)プエルトリコ人住民の存在は、郡・市レベルの地方行政・政党組織によって、どのような問題を提起し、どのような可能性を持つものとして認識されているか、(2)これに対して、各行政・政党組織は、政策形成や政党活動等においてどのような対応を行っているか。(3)上記2の対応は、州、連邦レベルの行政・政治にどう反映され、どう影響を受けているか、(4)条件の異なる地域の間で、上記13についてどのような相違点、共通点が見られるか、それはなぜか、(5)上記14の結果は、ラテン系住民の存在に対するアメリカ社会の対応を理解する上で何を示唆しているか、といった研究課題について、調査対象地域における関係組織への調査協力依頼ならびに、人間関係の構築を図ることを主眼として調査活動を進めた。具体的には、マサチューセッツ州(ボストン市、ローレンス市)、ニュージャージー州(パースアンボイ市、ニューアーク市)、カリフォルニア州(ロサンジェルス市)においてプエルトリコ人コミュニティ各種組織および行政組織などで面接調査並びに資料収集を行なった。本研究の目的は、米国の郡・市レベルの地方行政・政治がプエルトリコ系住民の存在に対してどう対応しているかという問いについて、特徴的な条件を持ついくつかの異なる地域を対象に調査研究を行い、これを通じて、アメリカ社会がラテン系住民人口の急増という歴史的に重大な事態にどのように立ち向かおうとしているのかを明らかにすることにある。平成22年度も前年度までに引き続き、1.プエルトリコ人住民の存在は、郡・市レベルの地方行政・政党組織によって、どのような問題を提起し、どのような可能性を持つものとして認識されているか、2.これに対して、各行政・政党組織は、政策形成や政党活動等においてどのような対応を行っているか。3.上記2の対応は、州、連邦レベルの行政・政治にどう反映され、どう影響を受けているか、4.条件の異なる地域の間で、上記13についてどのような相違点、共通点が見られるか、それはなぜか、5.上記14の結果は、ラテン系住民の存在に対するアメリカ社会の対応を理解する上で何を示唆しているか、といった研究課題について調査活動を進めた。具体的には、ニュージャージー州(パースアンボイ市、ニューアーク市、パターソン市)においてプエルトリコ人コミユニティ各種組織および行政組織などで面接調査並びに資料収集を行なったほか、ニューヨーク市立大学ハンター校プエルトリコ研究センターでこれまでの実地調査の補足資料の調査を行った。また比較のためにコロラド州デンバーにおけるメキシコからの移住者コミュニティについての調査も行った。
非局所エネルギー輸送と渦の制御による流体力学的不安定性の抑制

レーザー核融合の基本概念は,球状の燃料ペレットの周りから高強度レーザーを照射することにより爆縮させ,高密度の主燃料と高温の点火部を形成することである.ところが,レイリーテイラー不安定性を始めとする流体力学的不安定性は,燃料ペレットを破断させ,高密度に爆縮することを妨げる危険性がある.したがってレーザー核融合を成功させるには,その最大の障害であるレイリーテイラー不安定性を十分に理解し,これを抑制することが決定的に重要である.本研究の開始前の段階で,私たちは,電子の非局所エネルギー輸送が不安定性を抑制することを明らかにしていた.これを単に自然の恵みとして受け取るだけでなく,意識的に制御することにより,レーザー核融合ターゲットの安定化方策を確立すること,が本研究の目的である.私たちが発案した抑制策は,エネルギー輸送の3形態である熱伝導・輻射・対流の非局所性を利用するものであった.これらの輸送が流体不安定性を安定化させる理由と,それを安定化方策として成立させるための工夫は以下の通りである:(1)非局所エネルギー輸送による安定化は,マクスウェル分布のテール部分の電子が不安定面を横切つてエネルギーを運ぶためである.非局所電子を発生させるためのレーザーと,爆縮に必要な圧力を発生させるレーザーとを分離することにより,それぞれに最適のレーザー波長を選択することができる.私たちはこれをカクテル・カラー方式と名付けその効果を実証した.(Otani, to be published in Phys.Plasmas).(2)X線輻射もその非局所性により不安定性を抑制する.燃料ペレット自体をX線輻射体とすることにより,X線輻射による安定化と効率の高い爆縮を両立させた.私たちはこれをダブル・アブレーション方式と名付けその効果を実証した(Fujioka, Phys.Rev.Lett.04).(3)渦は,不安定界面の擾乱を非局所化して安定化するものである.これのみが本研究の中では最終結果の報告には至らず,現在論文執筆中の段階である.(4)これらの抑制策の実証と並んで,不安定性の理論の検証に必要な全ての物理量を測定するという研究戦略のもとに,従来は困難と思われていた物理量の計測法を開発し,不安定性の理論を厳格に検証した.その結果,長波長の擾乱の非局所性により安定化されることを示した(Azechi, Phys.Rev.Lett.07).以上により30年もの長きにわたってレーザー核融合研究の中心的課題であったレイリーテイラー不安定性の理解とその抑制は「ゲームの終わり」に到達したと言っても,過言ではないと思う.もちろん科学の研究には終わりというものはないのであって,例えば擾乱自体の非局所性などは非常に興味深いテーマに転化するであろう.しかし,ここまで理解が進展した現段階では,不安定性の抑制策をレーザー核融合の研究そのものに適用することが,より生産的な方向ではないかと思っている.レーザー核融合の基本概念は,球状の燃料ペレットの周りから高強度レーザーを照射することにより爆縮させ,高密度の主燃料と高温の点火部を形成することである.ところが,レイリーテイラー不安定性を始めとする流体力学的不安定性は,燃料ペレットを破断させ,高密度に爆縮することを妨げる危険性がある.したがってレーザー核融合を成功させるには,その最大の障害であるレイリーテイラー不安定性を十分に理解し,これを抑制することが決定的に重要である.本研究の開始前の段階で,私たちは,電子の非局所エネルギー輸送が不安定性を抑制することを明らかにしていた.これを単に自然の恵みとして受け取るだけでなく,意識的に制御することにより,レーザー核融合ターゲットの安定化方策を確立すること,が本研究の目的である.私たちが発案した抑制策は,エネルギー輸送の3形態である熱伝導・輻射・対流の非局所性を利用するものであった.これらの輸送が流体不安定性を安定化させる理由と,それを安定化方策として成立させるための工夫は以下の通りである:(1)非局所エネルギー輸送による安定化は,マクスウェル分布のテール部分の電子が不安定面を横切つてエネルギーを運ぶためである.非局所電子を発生させるためのレーザーと,爆縮に必要な圧力を発生させるレーザーとを分離することにより,それぞれに最適のレーザー波長を選択することができる.私たちはこれをカクテル・カラー方式と名付けその効果を実証した.(Otani, to be published in Phys.Plasmas).(2)X線輻射もその非局所性により不安定性を抑制する.燃料ペレット自体をX線輻射体とすることにより,X線輻射による安定化と効率の高い爆縮を両立させた.私たちはこれをダブル・アブレーション方式と名付けその効果を実証した(Fujioka, Phys.Rev.Lett.04).(3)渦は,不安定界面の擾乱を非局所化して安定化するものである.これのみが本研究の中では最終結果の報告には至らず,現在論文執筆中の段階である.(4)これらの抑制策の実証と並んで,不安定性の理論の検証に必要な全ての物理量を測定するという研究戦略のもとに,従来は困難と思われていた物理量の計測法を開発し,不安定性の理論を厳格に検証した.

その結果,長波長の擾乱の非局所性により安定化されることを示した(Azechi, Phys.Rev.Lett.07).以上により30年もの長きにわたってレーザー核融合研究の中心的課題であったレイリーテイラー不安定性の理解とその抑制は「ゲームの終わり」に到達したと言っても,過言ではないと思う.もちろん科学の研究には終わりというものはないのであって,例えば擾乱自体の非局所性などは非常に興味深いテーマに転化するであろう.しかし,ここまで理解が進展した現段階では,不安定性の抑制策をレーザー核融合の研究そのものに適用することが,より生産的な方向ではないかと思っている.1.プラズマ密度分布測定法の開発X線をターゲットのエッジ方向から照射し,その透過率から密度分布を測定する.密度変化の特性的な大きさは10ミクロン程度であるために少なくとも1-2ミクロンの空間分解能が必要である.またX線の屈折を最小にするためには5keVの高いエネルギーが必要である.この2つの要請を同時に満足するために,(1)X線半影イメージング(2)X線位相型フレネルゾーンプレートの2つの結像光学系の開発を行い,これまでのX線結像系の能力を大幅に超えることに成功した.2.理論・シミュレーション非局所エネルギー輸送に基づく1次元シミュレーションを行い,電子・X線エネルギー輸送の相違によるプラズマ密度分布の変化をしらべた.1.二重アブレーション構造の形成による流体不安定性の抑制高原子番号の物質をドープしたターゲットでは,通常の電子熱伝導によるアブレーションに加えて,X線によるアブレーションが形成されることが以前から指摘されている.従来は不安定なアブレーション面が2つに増えるために,より不安定となり,レーザー核融合のためには望ましくない現象であると信じられていた.本研究グループはこの定説に対し,二重アブレーション構造が逆にレイリーテイラー不安定性が抑制される可能性のあることを指摘していた.レイリーテイラー不安定性の解明のために開発した高空間分解のX線半影結像とX線フレネルゾーンプレートにより,臭素をドープしたプラスチックターゲットを観測した結果,二重アブレーションが確かに形成されることを実験的に示した.さらにレイリーテイラー不安定性による成長を観測した結果,定説に反し不安定性が大きく抑制されていることを発見した.特に通常のターゲットで最も大きな成長が観測された短波長の擾乱は二重アブレーション構造によりほぼ完全に安定化されるという顕著な効果を観測した.2.理論・シミュレーション多次元輻射流体力学シミュレーションにより,二重アブレーションによる安定化を再現することを目的として研究を行った.2重アブレーション構造の形成は定性的には実験結果と対応したが,原子過程のモデリングの不十分さにより密度分布は実験より急峻になり,予測される不安定性は実験より大きくなった.今後原子過程の詳細なもでリングを検討することにより,この不一致を解決する必要がある.以上の実験・理論の成果をまとめた論文は当該分野の著名な学術誌であるPhysical Review
神経障害性疼痛におけるマクロファージとT細胞間クロストーク機構の解明

免疫細胞の活性化による神経炎症は神経障害性疼痛の病態形成因子となる。本研究では、神経障害性疼痛におけるマクロファージおよびT細胞間クロストークの重要性を検討した。傷害神経に共刺激分子(GITRL, GITR)を有するマクロファージおよびT細胞が多数集積した。これら免疫細胞間のクロストーク阻害により疼痛が軽減された。したがって、免疫細胞間クロストークを介した神経炎症の制御が神経障害性疼痛に重要な役割を果たす可能性が示唆される。免疫細胞による末梢神経炎症は神経障害性疼痛の形成因子であり、T細胞は炎症反応において重要な働きを担う。神経障害性疼痛における免疫細胞間クロストークの機能を明らかにするため、マクロファージ-T細胞間の共刺激分子に着目し、以下の実験を行った。神経障害性疼痛モデルとして坐骨神経部分結紮(PSL)モデルを作製した。PSLおよびsham処置7日後の坐骨神経を採取し、マイクロアレイ解析を行った。23475個の遺伝子発現変化を網羅的に解析した結果、PSLにより共刺激分子であるGITRLおよびGITRを含む12553遺伝子が発現増加していた。また、CD11b、CD4、CCL3、IL-1beta発現も2倍以上増加していた。リアルタイムPCRにより、PSL後の坐骨神経においてGITRLおよびGITR、Iba-1・CD14(マクロファージマーカー)、CD25(活性化T細胞マーカー)のmRNA発現増加が観察された。前年度の組織化学的解析により、GITRLおよびGITRがPSL後の坐骨神経に集積するマクロファージおよびT細胞に局在することを明らかにしている。緑色蛍光タンパク質(EGFP)トランスジェニックマウスの骨髄を移植したEGFPキメラマウスを用いてPSL後の坐骨神経における免疫細胞の挙動を検討した。PSL後の坐骨神経周囲に多数のEGFP陽性細胞が観察され、また抗GITRL抗体との二重免疫染色によりEGFPとGITRLは共局在していた。さらに、マクロファージの枯渇薬であるクロドロネートおよびT細胞の枯渇薬であるFTY720によりPSL誘発性の熱痛覚過敏および触アロディニアが軽減された。まとめると、神経周囲の血管より傷害神経に集積するマクロファージ・T細胞は共刺激分子を有することが明らかとなり、共刺激分子による免疫細胞活性制御が慢性疼痛制御に重要である可能性が示唆された。これまでに、神経傷害性疼痛におけるマクロファージ由来のサイトカイン・ケモカインネットワークの重要性を提唱してきた。本研究では、T細胞の機能に着目し、疼痛慢性化メカニズムにおけるマクロファージーT細胞間クロストークの関与について検討を行った。坐骨神経部分結紮(Partial Sciatic nerve Ligation: PSL)モデルを作製し、実験に用いた。RT-PCR解析により、傷害坐骨神経におけるマクロファージマーカー(F4/80, CD11b, CD14)およびT細胞マーカー(CD3γ, CD4,CD25)のmRNA発現増加が観察された。免疫染色により、PSL後の傷害部位にF4/80陽性マクロファージおよびCD3γ陽性T細胞の浸潤が明らかとなった。リポソーム化クロドロネートによりマクロファージを枯渇させることでPSL後触アロディニアおよび熱痛覚過敏が抑制された。また、抗CD25抗体によりPSL後触アロディニアおよび熱痛覚過敏は抑制された。マクロファージ-T細胞間の共刺激分子であるグルココルチコチイド誘発性TNF受容体リガンド(glucocorticoid induced TNF receptor ligand: GITRL)およびその受容体であるGITRのmRNAは、PSL後坐骨神経において増加していた。二重免疫染色法により、GITRLはPSL後の坐骨神経に集積したマクロファージ、GITRはT細胞にそれぞれ局在していた。さらに、GITRL中和抗体をPSL後の坐骨神経周囲に投与したところ、PSL後触アロディニアおよび熱痛覚過敏共に有意に抑制され、その抑制効果は用量依存的であった。これらの結果より、傷害部位に集積したマクロファージおよびT細胞にはGITRLおよびGITRによる共刺激経路が存在し、GITRL-GITR経路の遮断が新規治療薬標的となり得る可能性が示唆される。H23年度の研究実施計画の主たる目標である坐骨神経傷害後における障害部位でのT細胞の発現および分布について生化学的、組織化学的解析により経時的変化を捉えることができた。また、抗体および薬剤(リポソーム化クロドロネート)投与により免疫細胞を枯渇・機能抑制させた状態での研究が進めることができ、おおむね予想していた通りの結果が得られ、神経障害性疼痛における免疫細胞の重要な役割を実証できた。H24年度では、末梢血、脾臓、リンパ節等の障害部位以外のT細胞の発現挙動にもフォーカスして解析を行う計画であり、各々の部位で免疫発現変化およびT細胞サブセットの同定もFACS等を用いて実施したいと考えている。

神経障害性疼痛調節における免疫細胞の欠損の影響に関しては、H23年度実施計画に申請していたT細胞機能欠損マウスやマクロファージコロニー刺激因子欠損(Csf-1-/-op/op)マウスを用いた実験は実施できなかったが、H24年度に各免疫細胞欠損マウスを用いることにより今年度得られた結果をさらに明確にすることができると期待する。H24年度に実施を予定していた共刺激分子GITRLおよびGITRの発現変化および局在解析については、H23年度に生化学的・組織化学的解析により明らかにすることができた。また、神経障害性疼痛におけるGITRL-GITR経路の機能はLoss of functionの視点から、中和抗体を用いて行動学的解析を実施し、神経障害性疼痛におけるGITRL-GITR経路の重要性を検証できた。H23年度に実施できなかった免疫細胞欠損マウスを用いた実験計画を実施する予定である。したがって、H23年度の未使用研究費を実験動物購入代としてH24年度に使用する。具体的な実験計画として、免疫細胞欠損マウスを用いて神経障害性疼痛モデルを作製し、行動学的解析や傷害後坐骨神経、末梢血、脾臓およびリンパ節における免疫細胞の挙動を生化学的・組織化学的手法により検討する。マクロファージ機能低下時におけるT細胞の機能変化、あるいはT細胞機能低下時におけるマクロファージ機能変化を解析することで神経障害性疼痛時のマクロファージーT細胞間クロストーク機構および共刺激分子の重要性を明らかにできると考えている。また、化学療法薬誘発性の神経障害性疼痛モデル等にも応用し、本研究から得られた概念が普遍的なものであることを実証する予定である。H23年度同様、各々の解析で必要な分子生物学、生化学試薬および組織化学試薬を購入する予定である。種々の遺伝子変異動物を用いた実験計画を含むため、動物購入・飼育に経費を必要とする。そのため、H23年度未使用分をH24年度の動物購入および飼育費として申請する。本研究により得られた研究成果は、国内学会(日本薬理学会、日本神経科学大会等)および国際学会(Society of Neuroscience等)にて発表する計画であり、学会参加費および旅費を計上する。
貧困・生活困窮者の＜自立＞と共同性に関する実証研究

本研究の目的は、貧困(あるいは生活困窮)状態からの脱却過程(<自立>プロセス)において、他者とのつながりや集団への所属などによってもたらされる共同性が、どのような意義をもっており、どのような役割を果たしているのかを実証的に解明することである。それを知るために、当初の研究プランでは、生活困窮者自立支援法の下で展開されている1「自立相談支援事業」あるいは「就労準備支援事業」の利用者、2「学習支援事業」参加児童への調査を実施することにより、共同性やつながりが、「意欲」「信頼感」などとどのような関係性をもち、<自立>に対してどのような影響を及ぼしているのかを把握することを想定していた。昨年度まで主として2の調査研究を進めてきたが、子供の属する世帯の経済的・社会的・文化的状況と重ね合わせながら上述した論点を把握する必要性が出来した。また同時に、子供や子育て世帯へ着目することにより、世帯の貧困化・脱貧困化の双方の過程を共同性の観点から照射しうるとの考えに至った。そこで、今年度も上記2に引き続き注力することとした。特に、子育て世帯に着目し、子育て世帯の経済的・文化的環境と社会的ネットワークの関連性を把握する調査をA市において実施した。結果は分析の途上であるが、世帯のもつ社会的ネットワークや集団への所属が、貧困や生活困難に際してどのような機能を果たしているのかを明らかとしたい。昨年度4月に研究代表者が転任(異動)したことにより、研究環境や調査等の協力先との連携に変化が生じたため、申請時に研究計画に記したスケジュールからすると若干遅れが生じている。そのため「やや遅れている」と判断する。次年度は、今年度実施した調査データの分析および公表を行いたい。また、貧困化・脱貧困化の双方の過程を共同性の観点から照射しうるという考えから、当初の研究プランのうち、特に子育て世帯に注力することとなった。次年度はそれらの過程をよりミクロな視点で追うことにより、最終的には共同性が<自立>プロセスにおいてもつ意義と役割をとらえたいと考えている。それを知るために、生活困窮者自立支援法の下で展開されている各種支援事業利用者への調査を二段組みで行う。ひとつは、「自立相談支援事業」あるいは「就労準備支援事業」利用者へのインタビュー調査であり、共同性が<自立>過程において果たす役割トータルで捉える。もうひとつは、「学習支援事業」参加児童へのアンケート調査であり、それを2時点で行うことにより、共同性やつながりが、自尊心や他者への信頼感にどのような影響を及ぼしているのかを把握する。研究初年度となる今年度は、1文献研究、および2学習支援教室に通う生活保護(あるいは生活困窮)世帯の子どもへの調査、のふたつを主に行った。1については、貧困・生活困窮と共同性に関連する文献を整理・検討し、研究の土台づくりを進めつつ、調査内容を精査した。その上で、2の調査は、A県において学習支援事業を実施しているNPO法人の協力を仰ぎ、生活保護(あるいは生活困窮)世帯の小学生10名、中学生3名へのアンケート調査(他記式・面接調査)を行った。調査内容は主に、子どもたちの生活の様子・社会関係・自尊感情や他者への信頼感などであり、つながりや共同的活動が、生活や将来展望にどのような影響を及ぼしているのかを調べた。結果について今年度中に公表することができなかったが、データの入力・分析は完了しているので、今後随時発表を行っていきたい。そのために、生活困窮者自立支援法を法的根拠として実施されている各種事業の利用者への調査研究を実施することを目指している。今年度は文献研究とアンケート調査(A県の学習支援教室に通う小中学生対象)を実施し、生活保護(あるいは生活困窮)世帯に置かれた子どもたちの生活・学習の様子や友人・家族との関係性、子どもたちにとっての学習支援教室の位置づけなどを明らかとした。以上のように、申請時に研究計画に記した通りのスケジュールで調査研究が進んでいることから、「おおむね順調に進展している」と判断する。研究2年目となる今年度は、1文献研究、2昨年度実施した、学習支援教室に通う生活保護(あるいは生活困窮)世帯の子どもへの調査結果の追加分析、3「自立相談支援事業」を利用する利用者調査の実施方法を確定する作業の3点を主に行った。