hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海外余暇先進地域での生活経験者の帰国後の余暇行動と余暇意識について

順調な経済成長にともなう国民所得の増大、土曜閉庁、金融機関の完全週休2日制の実施などかなり本確的な余暇時代の到来を予想させる。しかし、余暇に対する十分な構えがないまま余暇時代を迎えざるを得ないという見方があることから、余暇先進地域での余暇に関する情報を取集分析することが必要だと考え当該研究を行った。具体的には、海外余暇先進地域としての北米あるいは西ヨ-ロッパ諸国で1年間以上の海外勤務を終えて、過去1年以内に帰国した人と、海外勤務の経験のない人にアンケ-ト調査を実施した。調査対象は、ダイヤモンド社の会社要覧(1987年版)掲載の上場会社1938社から300社をランダムに選び、本社総務課に海外勤務経験者3名と非経験者3名に調査票の配布と3月5日までに返送いただくことを郵送で2月3日に依頼した。なお、回答者からの返送を促すために返送用封筒は、着払いの方式ではなく切手を貼って同封した。調査票は、海外勤務経験者用と非経験者用の2種類を作成した。質問は、「余暇活動の実施状況」「日常生活でのゆとり感、疲労感、充実感、つきあいなど」「生活の力点」「余暇活動を行なうための施設、やサ-ビス」「日本が行なうべき余暇政策」「レジャ-カらの連想語」「日本の余暇生活と海外での余暇生活の比較」の7項目は、「年齢」「勤続年数」「海外勤務の形態」「通勤時間」「通勤形態」「週休形態」「休日出勤日数」「残業時間」「休暇形態」「出勤・帰宅時間」などフェ-スシ-トで構成した。調査票は、3月5日の一応の回収締切日で、165通が返送された。集計から、海外での余暇行動、空間的・時間的ゆとり、余暇施設の整備状況、余暇施設整備、余暇制度の検討などの項目と、海外での通勤時間などに特徴が認められた。さらに詳しい分析を実施中である。
マイクロマシニングによる高周波MEMSデバイス

半導体集積回路の製作技術を発展させた微細加工であるマイクロマシニングによって、ワイヤレス機器などに用いる高周波部品を製作する研究はRFMEMSと呼ばれている。本研究では以下のような研究を行い目的の成果を得た。RFMEMSデバイスをウェハレベルで一括封止したり、高速信号をシリコン基板の裏面に取り出す貫通配線などのパッケージングに関する研究を行った。MEMSスイッチの研究を行い、接点式のスイッチや容量型の静電駆動スイッチを開発した。フレキシブルフラットパネル表示装置へ応用したり、高速のLSIテスタにおいて実用化なども行っている。機械的共振子は小形で質量を小さくすると共振周波数が高くなる。平面的な寸法で共振周波数が決まるようにするとチップ上に異なる共振周波数の機械振動フィルタを集積化することができる。直径20μmのシリコン円盤の静電駆動ワイングラス振動子を製作し、約100MHzの共振周波数を得た。小形化で熱機械的な雑音が問題になり、これが時間(周波数)源に用いるときの位相雑音の原因になる。この熱機械的な雑音は振動子の共振周波数変化を用いる高感度なセンサの分解能にも関係する。具体的には細胞のような小さな試料用のMRI(磁気共鳴イメージング)の目的で極端に高感度なMRFM(磁気共鳴力顕微鏡)のセンサが要求されている。それに関連して振動子の雑音に関する研究を行い、パラメトリックスクイーズダンピングで位相雑音を低減することに成功した。また大気中もダンピングでQ値が低下しない厚みすべり振動の水晶を用いた片持ち梁振動子も製作した。コイルは特にアスペクト比を大きくして抵抗を小さくしたコイルを製作した。これは1.6GHzでQは85に達し、微小試料を対象とする核磁気共鳴に応用することができた。半導体集積回路の製作技術を発展させた微細加工であるマイクロマシニングによって、シリコン基板上に立体的な微細構造体や動く微細構造体などを製作できる。この技術でワイヤレス機器などに用いる高周波部品を製作する研究はRFMEMS(Radio Frequency Micro Electro Mechanical Systems)と呼ばれている。これによりスイッチ(リレー)や可変キャパシタなどの可動部品、高周波フィルタなどの機械的共振子、薄膜で支持されて損失や寄生容量の少ない高周波配線などを実現することができる。シリコン基板に高速信号伝送のための貫通配線を形成する技術を開発した。外部に電界が漏れにくいペア線をシールド付で形成した。配線を水平に引き出す部分は緩やかに曲げてあるため、断線が生じなくまた外部に電磁波を出しにくい。また配線は絶縁物で埋められているため、製造工程上も問題を生じにくい。スイッチ(リレー)については、高周波信号に対するアイソレーション特性に優れたものとして、非導通時に接点間隔が大きくできる構造で、しかも低消費電力のものを開発している。このため電磁アクチュエータや熱的アクチュエータで駆動し、静電力で保持する方式で、直列接点型と並列可変容量型を開発しており、試作品を完成した。高性能な高周波フィルタを高周波用集積回路にオンチップで形成する研究として、薄膜圧電振動子や機械的振動子でGHz帯用を開発している。薄膜圧電振動子は圧電材料であるAlNによる圧電薄膜を300°Cという低温で形成し振動子を製作しているが、これでエネルギ閉じ込め型振動子の開発などを進めている。この他、マイクロマシニングによる水晶振動子や、微細構造の各種機械振動子を開発した。この技術でワイヤレス機器などに用いる高周波部品を製作する研究はRFMEMS (Radio Frequency Micro Electro Mechanical Systems)と呼ばれている。

これによりスイッチ(リレー)や可変キャパシタなどの可動部品、高周波フィルタなどの機械的共振子、薄膜で支持されて損失や寄生容量の少ない高周波配線などを実現することができる。高抵抗シリコン基板上のマイクロ波回路やミリ波回路をウェハレベルで一括封止するパッケージングに関する研究を行い、損失や反射を最小限にしたパッケージング技術を確立した。高周波MEMSデバイスとして、コイル、機械的共振子、接点型直列スイッチ、可変容量型並列スイッチを開発した。コイルは特にアスペクト比を10程度に大きくして抵抗を小さくした平面コイルを製作した。これは1.6GHzでQは85に達し、微小試料を対象とする核磁気共鳴に応用することができた。機械的共振子は、周波数を高くすると小形になり、そのために微量なガスの吸着などで共振周波数が変化し易くなる。このためシリコン結晶内部の真空空洞に振動子を埋め込んだ安定度の高い振動子とした。電気接点を持つ直列スイッチとして、静電駆動で2次元的配列したものを開発した。これはフレキシブル基板上に製作し、フラットパネルディスプレイの駆動制御に適用した。また配線・接地間の静電容量を静電駆動で変化させる並列スイッチも開発した。これは特に10GHz以上の高い周波数に適用するものである。この他、小さな片持ち梁の共振周波数変化を用いて、微小な力を高感度に検出する振動型センサの研究を行っており、これには微小な容量変化を検出するためGHz帯の高周波回路を必要とするためその研究を行っている。またセンサネットワークの目的で表面弾性波(SAW)素子を用いた、パッシブワイヤレスセンサの開発を行って動作を確認しており、その製造技術やパッケージング技術に関する研究については、成果を投稿中である。半導体集積回路の製作技術を発展させた微細加工であるマイクロマシニングによって、ワイヤレス機器などに用いる高周波部品を製作する研究はRFMEMSと呼ばれている。本研究では以下のような研究を行い目的の成果を得た。MEMSスイッチなどのRFMEMSデバイスをウェハレベルで一括封止する研究を行った。MEMSスイッチの研究行い容量型のスイッチで静電駆動などによるものを開発した。機械的共振子は小形で質量を小さくすると共振周波数が高くなり、平面的な寸法で共振周波数が決まるようにするとチップ上に異なる共振周波数の機械振動フィルタを集積化することができる。直径20μmのシリコン円盤の静電駆動ワイングラス振動子を製作し、約100MHzの共振周波数を得た。小形化で熱的な振動による雑音が問題になり、これが時間(周波数)源に用いるときの位相雑音の原因になる。これは振動子の共振周波数変化を用いる高感度なセンサの場合の雑音の原因にもなる。具体的には細胞などのMRI(磁気共鳴イメージング)の目的で極端に高感度な振動型磁気センサを製作し、振動子の雑音に関する研究を行った。パラメトリックスクイーズダンピングで位相雑音を低減することに成功した。
ハイブリッド化による金属基繊維強化複合材料の引張強さおよび破壊靱性の改善

金属基繊維強化複合材料の高強度化・高靱性化をはかるため主繊維の他に第2繊維をうめこむことによりハイブリッド化を試み、理論・実験両面より検討した。ハイブリッド化による効果としては(i)マトリックスとの界面接着の比較的弱い第2繊維をうめこみ、界面剥離を生じさせ、クラックの進展を止めるおよび(ii)主強化繊維より破断伸びの大きい第2繊維をうめこみ第2繊維のところでクラックの進展を阻止するの2つが考えられる。ハイブリッド化によって生じる新しい問題は(a)弱い繊維の破断により生じる応力集中をどのように求めるか、(b)単純な複合則ではもはや予測できない強さをどう予想するか、および(c)破壊靱性の予測は可能かなどがある。本研究では第2繊維の太さが異なる場合、また繊維間隔が不均一となる場合および第2繊維に大きな応力集中がかかる場合等について、シア・ラグ・アナリシス法で応力集中係数の計算を行う方法を考案し、(a)の問題を解決した。また(b)についてはモンテカルロ法による計算機シミュレーション法を用い、一定の成果を得た。(c)については、まずハイブリッド化しない場合の挙動を記述するのに用いられている半理論ー半経験式を吟味し、計算機シミュレーション法が優れていることを明らかにし、次いで本手法をハイブリッド複合材に適用しようと試みかけたが界面接着の問題を定量化するのにさらに基礎研究が必要であるとが判明したため、明確な結論を得るには至らなかった。しかしながら少なくとも現在までに提案されているモデルよりは良く破壊プロセスを再現できることは明らかに出来た。また理論研究と共にタングステンおよびモリブデン繊維強化銅を用いての実験も平行して行ない、実験結果は理論的にほぼ定量的に予測できることを明らかにした。以上の結果よりハイブリッド化は引張強さや破壊靱性の改善に有効な手法であるといえる。真空鋳造法およびホットプレス法によりタングステンを主繊維とし,モリブデンを第2繊維とする銅基複合材料を作製した.この系を選んだのは過去の研究よりタングステン/銅およびモリブデン/銅複合材料の特性が良く知られているからである.平滑試験片で引張り試験を行なった結果(i)モリブデン繊維の量を増すと伸びは増加し,また複合則で予想されるより高い値を示す傾向が明らかに認められた. (ii)モリブデン繊維の量を臨界値以上に増すとタングステンは多重破断現象を示すことが明確になった. (iii)タングステン繊維の破断により形成されるクラックによる隣接モリブデンあるいはタングステン繊維への応力集中はハイブリット化により減少した. (iv)モリブデン繊維にボロンナイトライドをコーティングし,モリブデンとマトリックスとの接着性を低下させると,応力集中は低下したが,臨界アスペクト比が長くなり,必ずしも強度を上昇させることにはならなかった.しかし本実験の範囲内では接着性が低下しすぎているためこのような結果になった可能性も残されており,来年度は接着性を変化させ実験を行う予定である.これらの実験と平行して計算機による応力集中や臨界アスペクト比の計算およびモンテカルロ法によるシミュレーション実験を行なった.応力集中等の計算にはシア・ラグ・アナリシス法を用いた.この結果,応力集中は主繊維のヤング率と断面積が大きいほど,また第2繊維のヤング率と断面積が小さいほど,マトリックスの降伏応力や加工硬化係数が小さいほど低くなること,しかし応力集中が低くなると臨界アスペクト比は長くなることなどがわかった.これらの計算結果は上述の実験結果を良く説明する.モンテカルロシミュレーションの結果も実験結果とよく対応した.現在はこれらの結果をもとにボロン/アルミニウム複合材料のハイブリット化を試みている.この系では界面反応による繊維が問題なので検討している.金属基繊維強化

複合材料の引張強さは複合則で期待されるより低い場合が多い。また破壊靱性も実用的に期待されている値より低いのが現状である。この原因の一つは、繊維の破断により形成されるクラックが未破断繊維を次々と破断してしまう点にある。本研究ではクラックの進展を阻止するための方法として、主強化繊維の他に第2繊維を埋め込み、(i)マトリックスとの界面接着を第2繊維のところで弱めることにより界面剥離を生じさせるおよび(ii)主繊維より破断伸びの大きいあるいは延性をもつ第2繊維でクラックの成長を阻止することを考えた。まず理論的にこのようなアイデアは実現可能か否かを調べた結果、可能であることが明らかになった。シア・ラグ・アナリシスによると、主繊維の破断により生じる隣接繊維への応力集中は、主繊維の断面積とヤング率の積が大きいほど、マトリックスの降伏応力や加工硬化係数が大きいほど高いが、界面剥離により著しく低下させることができる、また界面剥離を生じさせなくとも第2繊維の破断伸びが主繊維に比して大きければ、第2繊維が存在しない場合に比して応力集中係数を大きく低下させることができることが示された。現在ハイブリッド複合材はもとより通常の一種類の繊維で強化した複合材の破壊靱性を記述するには線形破壊力学では不十分であることは知られているが、記述法については全体のコンセンサスを得たものはない。本研究ではモンテカルロ法による計算機シミュレーションを行ない、その有効性を調べた結果、本法は実験結果を良く説明できることがわかった。以上本研究結果より、ハイブリッド化は複合材料の引張強さや破壊靱性を改善するに有用な方法であること、また破壊挙動はモンテカルロシミュレーション法で良く記述できることが明らかになった。これらの理論研究結果はタングステンおよびモリブデン繊維強化銅合金を用いて証明された。
受動喫煙による健康リスク低減のための効果的な分煙対策に関する研究

本研究は,ドア開閉や人体移動による空気流動について室間換気量の観点から定量的に解明しつつ,喫煙室から汚染質の漏洩を効果的に抑制する換気対策について検討することで,効果的な分煙対策として喫煙室設備の計画方法を提案することを目的とする。2017年度には,第1段階研究(ドア開閉や人体移動による空気流動について室間換気量の観点から定量的に解明)として(1)ドア開閉が室間換気量へ及ぼす影響,(2)人体移動が室間換気量へ及ぼす影響,(3)ドア開閉+人体移動が室間換気量へ及ぼす影響について検討を行った。特に,ドアの開閉による室間換気量の変化を明らかにし,等温・非等温条件での変動値も定量的に検討した。また,ドアの回転角速度,開き速度,開く向き,ドアの種類(開き戸,引き戸)による違い,人体の移動に伴って発生する気流挙動,ドア開閉と人体移動の組み合わせによる気流挙動などを明確にした。また,2018年度には,第2段階研究(受動喫煙による健康リスク低減のための効果的な分煙対策を提案)を行うために,(1)喫煙室に設置された排気装置の風量が汚染質の漏洩量へ及ぼす影響,(2)喫煙室と隣接室の温度差が室間換気量に及ぼす影響,(3)汚染質の漏洩を減らすためのエアカーテン(簡易型,循環型,プッシュプル型)の効果についてそれぞれ検討した。以上の結果については2017年度に4編の論文,2018年度には4編の論文を発表し,2019年度には6編の論文を発表する予定である。研究計画書に書かれた2017年度の研究計画・方法はすべて達成されており、下記にその詳細を報告する。(1)「ドア開閉が室間換気量へ及ぼす影響」では試験と数値解析を用い,ドアの開閉による室間換気量の変化について検討した。トレーサガス(SF6)を室内に一様拡散させ,ドア開閉回数による濃度減衰から室間換気量を測定し,3次元風向風速及び気流可視化によりCFD解析の整合性を確認した。特に,ドアの回転角速度,開き速度,開く向きによる室間換気量の変動及び,等温・非等温条件での変動値を定量的に検討し,空気流動の構造を明確に把握した。(2)「人体移動が室間換気量へ及ぼす影響」では,人体移動が室間換気量にどの程度影響を及ぼすのかを検討した。実測による検討は行われてなかったが,人体の3次元モデルを作成し,数値解析を用いて人体移動速度を0.51.5 m/sに可変しながら非定常計算を行い,人体移動が室間換気量にどの程度影響を及ぼすのかを明らかにした。(3)「ドア開閉+人体移動が室間換気量へ及ぼす影響について検討」では,ドア開閉と人体移動の組み合わせによる検討を行い,ドア開閉のみや人体移動のみでの結果とどのような相関関係があるのかを検討した。また,2018年度の研究計画・方法は約70%達成されており、下記にその詳細を報告する。(1)「喫煙室に設置された排気装置の風量が汚染質の漏洩量へ及ぼす影響」では,室圧が負圧に維持される喫煙室を対象とし,排気装置の風量による汚染質の漏洩量への影響を検討した。(2)「喫煙室と隣接室の温度差が室間換気量に及ぼす影響」では,室間温度差による室間換気量を非定常CFD解析で検討した。(3)「汚染質の漏洩を減らすためのエアーカーテンの効果」では,喫煙室にエアーカーテンが設置された場合,その種類(簡易型,循環型,プッシュプル型)による室間換気量の低減効果を検討した。研究目的を精緻に達成させるために研究計画に従って研究を推進していたのだが,研究遂行に想定以上に時間がかかり,補助事業期間の延長(2020年03月)を申請し,許可を受けている。現在,やや遅れている2018年度の研究計画・方法の(3)「汚染質の漏洩を減らすためのエアーカーテンの効果」である「エアカーテン(簡易型,循環型,プッシュプル型)の効果」についてコンピュータを用いた非定常数値解析による検討している。また,今まで得られた研究成果を空気調和・衛生工学会,国際会議(CLIMA 2019,Building Simulation 2019, IAQVEC 2019)に論文(2019年度計6編)として投稿しており,情報を公開する計画を立てている。更に,雑誌論文も投稿する予定である。本研究は,ドア開閉や人体移動による空気流動について室間換気量の観点から定量的に解明しつつ,喫煙室から汚染質の漏洩を効果的に抑制する換気対策について検討することで,効果的な分煙対策として喫煙室設備の計画・方法を提案することを目的とする。平成29年度には,第1段階研究(ドア開閉や人体移動による空気流動について室間換気量の観点から定量的に解明)として(1)ドア開閉が室間換気量へ及ぼす影響,(2)人体移動が室間換気量へ及ぼす影響,(3)ドア開閉+人体移動が室間換気量へ及ぼす影響について検討を行った。

この結果については2017年に4編の論文を発表しており,2018年にも3編の論文を投稿している。以上の結果を踏まえ,今後は第2段階研究(受動喫煙による健康リスク低減のための効果的な分煙対策を提案)を行うために,(1)喫煙室に設置された排気装置の風量が汚染質の漏洩量へ及ぼす影響,(2)喫煙室と隣接室の温度差が室間換気量に及ぼす影響,(3)汚染質の漏洩を減らすためのエアカーテン(簡易型,循環型,プッシュプル型)の効果についてそれぞれ検討して行く予定である。現在までの進捗状況は研究計画書に書かれた平成29年度の研究計画・方法がすべて達成されており、下記にその詳細を報告する。(1)「ドア開閉が室間換気量へ及ぼす影響」では試験と数値解析を行い,ドアの開閉による室間換気量の変化について検討した。トレーサガス(SF6)を室内に一様拡散させ,ドア開閉回数による濃度減衰から室間換気量を測定し,3次元風向風速及び気流可視化によりCFD解析の整合性を確認した。特に,扉の回転角速度,開き速度,開く向きによる室間換気量の変動及び,等温・非等温条件での変動値を定量的に検討し,空気流動の構造を明確に把握した。(2)「人体移動が室間換気量へ及ぼす影響」では,人体移動が室間換気量にどの程度影響を及ぼすのかを検討した。本年度には実測による検討は行われてなかったが,人体の3次元モデルを作成し,数値解析を用いて人体移動速度を0.51.5 m/sに可変しながら非定常計算を行い,人体移動が室間換気量にどの程度影響を及ぼすのかを明らかにした。(3)「ドア開閉+人体移動が室間換気量へ及ぼす影響について検討」では,ドア開閉と人体移動の組み合わせによる検討を行い,ドア開閉のみや人体移動のみでの結果とどのような相関関係があるのかを検討した。本研究は,ドア開閉や人体移動による空気流動について室間換気量の観点から定量的に解明しつつ,喫煙室から汚染質の漏洩を効果的に抑制する換気対策について検討することで,効果的な分煙対策として喫煙室設備の計画方法を提案することを目的とする。2017年度には,第1段階研究(ドア開閉や人体移動による空気流動について室間換気量の観点から定量的に解明)として(1)ドア開閉が室間換気量へ及ぼす影響,(2)人体移動が室間換気量へ及ぼす影響,(3)ドア開閉+人体移動が室間換気量へ及ぼす影響について検討を行った。特に,ドアの開閉による室間換気量の変化を明らかにし,等温・非等温条件での変動値も定量的に検討した。また,ドアの回転角速度,開き速度,開く向き,ドアの種類(開き戸,引き戸)による違い,人体の移動に伴って発生する気流挙動,ドア開閉と人体移動の組み合わせによる気流挙動などを明確にした。また,2018年度には,第2段階研究(受動喫煙による健康リスク低減のための効果的な分煙対策を提案)を行うために,(1)喫煙室に設置された排気装置の風量が汚染質の漏洩量へ及ぼす影響,(2)喫煙室と隣接室の温度差が室間換気量に及ぼす影響,(3)汚染質の漏洩を減らすためのエアカーテン(簡易型,循環型,プッシュプル型)の効果についてそれぞれ検討した。以上の結果については2017年度に4編の論文,2018年度には4編の論文を発表し,2019年度には6編の論文を発表する予定である。研究計画書に書かれた2017年度の研究計画・方法はすべて達成されており、下記にその詳細を報告する。(1)「ドア開閉が室間換気量へ及ぼす影響」では試験と数値解析を用い,ドアの開閉による室間換気量の変化について検討した。
虚血・再灌流心筋に対するPreconditioning効果に関する研究

Preconditioningのメカニズムについて一連の実験を行ない以下の知見を得た。1.ラット左冠状動脈を結紮するin vivoの虚血・再灌流モデルを用いて、preconditioning ischemia(Pi)の心筋梗塞巣に及ぼす効果を、さらに迷走神経切除後のPi効果について検討した。麻酔下のラット左冠状動脈を30min間結紮し次いで再灌流を30min間行ない(N群)、TTCで染色したところ、心臓全体の約33%(重量比)に梗塞巣が認められた。Piは、30min間の虚血の前に、2minの左冠状動脈の閉塞、次いで5minの再灌流を3回繰り返し行なった。Piを施工した群では、虚血5-10min後におこる虚血性不整脈に伴う全身血圧の低下や心拍数の低下はほぼ完全に抑制されていた。また再灌流後の心筋梗塞巣の大きさは、Pi群の心臓では約14%であり著明に減少した。Pi効果のメカニズムに迷走神経系を介する神経性の反射経路の関与があるか否かを検討した。Piの前に迷走神経切除を行なった心臓では、Pi群で認められた虚血時の全身血圧の低下抑制や梗塞巣の減少といったPiによる有益な効果が僅かながら弱められた。2.ラット摘出灌流心臓モデルを用いて、低酸素灌流によるpreconditioning負荷(P)を行ない、その後の低酸素・再酸素化障害あるいは虚血・再灌流障害に及ぼす効果を検討した。10min間の低酸素負荷によるPを行なった後に灌流液の供給を止め心臓を虚血にしたところ、Pを施行した心臓では、Pを行なわなかった心臓と比べてresting tensionの上昇が早く起こったが、再灌流後の心機能(発生張力)の回復は大きく、再灌流後のcreatine kinaseの心筋組織からの流出も減少していた。このように摘出灌流心臓においても、Pはその後の長時間の虚血に対して有益な効果を示した。しかし低酸素負荷によるPは、その後の長時間の低酸素・再酸素化による心機能障害には、なんら有益な効果を示さなかった。
ヘルペスウイルスで高度に保存されているエンベロープ糖蛋白質と会合する受容体の同定

本研究の目的は、ヘルペスウイルスで保存されているエンベロープ糖蛋白質gBと会合する新規受容体を同定することにある。本年度、HSV-1 gBと会合する新規受容体としてnon-muscle myosin IIA (NM-IIA)の同定に成功した,結果は以下のとおりである。(i)NM-IIAは細胞表面において特異的にIISV-1 gBと会合した。(ii)IISV-1低感受性細胞にNM-IIAを過剰発現させるとHSV-1の感染が増強された。(iii)NM-IIAをノックダウンまたはNM-IIA抗体で阻害するとIISV-1感染が抑制された。(iv)細胞表面のNM-IIAの発現は、NM-IIAをリン酸化し、カルシウムで活性化されるキナーゼMLCKによるシグナル伝達によって制御されておいることが明らかになった。(v)MLCKの阻害剤ML-7およびカルシウム拮抗剤はNM-IIAの細胞表面量を低下させ、IISV-1の感染を抑制した。(v)ML-7をマウスに感染前投与すると、マウスの致死率が約半分に低下した。(vi)NM-IIAはSV-1と近縁な豚ヘルベスウイルス1型の受容体であることも示唆された。本知見は、NM-IIAやその制御関連因子を分子標的とした複数のヘルペスウイルスに有効な新たな抗ウイルス剤開発の可能性を示唆している。本知見はNatureに発表された。
地域コミュニティ施設再編の構造的変容に関する日韓の実証的比較研究

本研究の目的は、再編がすすむ日本の公民館と韓国の住民自治センターの動向と学習を通しての住民の自治能力形成に向けた今日的課題を明らかにすることである。3年間の調査研究を通して明らかになったことは、(1)邑・面・洞という住民に身近な地域を対象にしている住民自治センターの各種事業における学習・教育機能が地域の住民自治を作り出していること、(2)韓国における地方行政体制改編を背景に、名称変更や洞の統廃合による住民自治センターの再編が進行しること、(3)事例研究を行った釜山市海雲台区では、パンソン2洞住民自治会と地域NGO組織・ヒマンセサンのパートナーシップと重層的な学習活動が住民自治によるまちづくりを生み出していること、である。平成20年度は、(1)地域コミュニティ施設再編(韓国における住民自治センター)の動態を実証的に明らかにすること、さらに、(2)住民の自治能力形成を保障する地域コミュニティ施設と地域住民諸組織との関係を明らかにすること、を目的に現地調査を行った。2008年10月には、韓国・始輿市(シフン)で開催された第8回全国住民自治博覧会での学術フォーラムその他の行事へ参加し、研究討議を行い、また、韓国平生教育振興院を訪問し、韓国平生教育法改正以後の地方自治体における平生教育関連行政の変化や住民自治センターにおける平生教育の動向や課題について担当者からインタビューを行った。また、12月には、調査対象を釜山市に焦点化し、釜山市海雲台区庁平生学習課、ソンジョン洞住民自治センター(担当職員、住民自治委員長)、バンソン2洞住民自治センター(担当職員、住民自治委員長)、地域住民組織である「希望世界」(ヒマンセサン)の関係者(ゴ・チャングォン区議員,キム・ジョングォン会長,キム・ソンミ・まち新聞編集長,キム・ヨンミ・ヌティナム図書館司書,ジョン・フアウン・ボランティアチーム長,キム・テソン・良い父の会など)から聞き取りを行い、日本側(長澤)からは、日本の社会教育の現況及びまちづくり事例を発表した。さらに、フアンハンシク・釜山大学教授(住民自治博覧会審査委員長)と住民自治とまちづくりをテーマに学術セミナーを開催した。韓国において、住民自治センターや住民団体の活動を通じて、住民の学習が地域自治の力になっていくプロセスが見えてきたことが今年度の成果であるといえる。平成21年度は、平成20年度に引き続き、韓国の住民自治センターについての動態と政策動向を明らかにするための調査と関係資料収集を中心に行った。住民自治センターに関する政策動向調査として、韓国行政安全部のもとに設置されている韓国地方行政研究院・首席研究員キム・ピルドゥ氏に対するインタビュー調査を行い、住民自治センターに関する当初の構想や、住民自治センターの展開過程、現段階での住民自治センターの課題について調査を実施した。動態調査については、○開かれた社会市民連合、○カナック住民連帯、○共に働く財団、○希望製作所プリセンター、○ソンミサン共同体、○ソウル市マポ区ソギョン洞自治会館(住民自治センター)、同ソガン洞自治会館(2008.12.23条例改正により、「住民自治センター」から「自治会館」へ名称変更(ソウル特別市麻浦区自治会館の設置及び運営条例」)を訪問調査した。さらに、平成20年度に調査した釜山市海雲台区のパンソン2洞住民自治会とヒマンセサン(希望世界)の継続調査については、住民の自治能力形成のプロセスを具体的に明らかにするために、2009年12月に釜山市海雲台区住民団体・ヒマンセサン関係者8名のインタビュー調査を行い、海雲台区生涯学習支援課、海雲台区ソンジョンドンの社会的企業「おかずの店」の訪問調査を行った。韓国における住民自治センターが、たとえば、釜山においては住民自治会へ、ソウルにおいては自治会館へと、洞の統廃合とも連動しつつ再編が進んでいる実態が明らかになったほか、住民インタビュー調査を通して、住民自治センターとの関係や具体的な学習活動の実態や浮き彫りになったことは大きな成果であった。平成22年度は、研究の最終年にあたることから、これまでの中間まとめ的報告を日本社会教育学会第57回研究大会(2010年9月19日)で「韓国住民自治センターをめぐる動向と住民の学習(その1)」と題して、長澤・浅野・姜(発表は長澤・浅野)で行った。また、韓国の住民自治センターと日本の公民館の役割に関する比較研究を行うために、韓国の住民自治センター関係者と日本の公民館関係者による日韓フォーラム「住民自治と学びのまちづくり」(2010年11月12日・13日・14日)を福岡市で開催した。11月12日は韓国側参加者による福岡市教育委員会表敬訪問と福岡市公民館の概況説明のあと、福岡市花畑公民館・大浜公民館を訪問調査。11月13日には、午前中に東箱崎公民館館長・東箱崎

校区自治会連合会会長の報告に基づく研究会を、そして午後に日韓フォーラムを開催した。フォーラムでは、1.「韓国住民自治センターの現状と課題-この10年を振り返って-」パク・ホンスン:開かれた社会市民連合代表、2.「住民自治委員会と市民社会団体の協力事例-盤松(パンソン)2洞及び加佐(カザ)2洞の事例を中心に-」パク・ヒソン:開かれた市民連合事務局長、3.「住民自治センターの経験から見た民と官の協力の可能性と期待」ヤン・ヒョジョン:順天市自治行政課、4.「ヒマンセサンを語る」ソク・ヨンシル:ヒマンセサン副会長、の4人から報告を受け、参加者とともに研究討議を行った。また、夜は地域の方との交流会ももった。
半大統領制における大統領のリーダーシップに関する研究―台湾の事例を中心に

本研究では半大統領制における大統領のリーダーシップについて、台湾の事例をもとに考察した。台湾の総統(大統領)は憲法上の立法権限が大きくないため、総統のリーダーシップは党派的権力に左右される。2008年、立法委員選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されたが、選挙では依然として個人投票を勝ち取る重要性が高く、そのことが政党規律の効果を弱めている。統合政府が実現され、政党改革の結果、総統が与党の党首を兼任していても、総統が強いリーダーシップを発揮できるとは限らない。また、党団協商という議会制度が政策過程における立法院長の影響力を高めており、そのことが総統のリーダーシップを制約する一因となっている。本研究の目的は、台湾の半大統領制における政策決定を実証的・理論的に分析し、大統領にあたる総統のリーダーシップのあり方を考察することにある。本年度は、第1に、議会制度および半大統領制における政策決定についての研究に関する文献調査を行った。アメリカ下院、フランス国民議会に関する研究成果の吸収に努めたが、理論研究の動向把握も含めて台湾の議会制度の実証分析に向けてある程度の準備が整った。第2に、台湾の立法院の議会制度について調査した。台湾では1990年代初頭に国会全面改選が実現し、以後民主化が漸進的に進展したが、現行の議会制度を理解する上で重要なのは、国会(立法院)の議事能力の向上を目指した1999年の国会改革(「国会改革五法」の制定・施行)である。この改革では、立法院内の委員会の専門化が図られた一方で、「党団」と呼ばれる院内会派制度とそれによる協議制度(「党団協商制度」)が導入された。少数意見の尊重と議事の効率化を目指した会派協議制度の導入は一定の成果をもたらしたものの、その一方で委員会制度を骨抜きにし、法案の審議やその行方が協議に参加できる少数者に左右されるという結果を招いた。さらに、同制度の存在が立法院における議長(立法院長)の影響力を大きく高めることにもつながった。議案を会派協議に委ねるかを判断し、会派協議を主宰する権限をもつ立法院長が、法案通過の鍵を握ることになったためである。国会改革以来、この立法院長を務めたのは現職の王金平ただ一人である。民主化後の台湾における大統領と議会の関係は、まずもって「弱い」大統領(総統)と「強い」議会(立法院)と評することができるが、より現実的にはこれに王金平の属人的要因が加わって、「弱い」大統領と「強い」議長ともいえる局面が続いてきたといえる。本年度は、李登輝政権期と陳水扁政権期を対象に、立法院での議案の審議・採択状況の実態を分析した。李政権期には、行政院(政府)提出法案の採択率が70%を超え、議員提出法案の採択率を大きく上回った。法案の平均審議日数についても、前者の方が後者に比べて相対的に短くなっている。これに対し、陳政権期には、行政院提出法案の採択率が李政権期のそれを大きく下回ったことに加え、議員提出法案の採択率をも下回った。法案の平均審議日数では、行政院提出法案の審議日数が議員提出法案のそれを大幅に上回った。その理由として、まずは、李政権期には国民党による統合政府が実現していたのに対し、陳政権期には分割政府状態に陥ったことが指摘できる。陳政権期の議案の審議・採択状況からは、立法府を握る野党・国民党が与党・民進党の政権運営に大きくブレーキをかけていた様子が伺える。こうしたことから、李総統は「強い」リーダーシップを発揮できたのに対し、陳総統はそうではなかったと結論づけることができる。また、李政権期のデータからは、行政院提出法案の審議・採択が優先され、国民党所属議員による法案提出が抑制されていたことが明らかになった。それだけ国民党の党中央による所属議員に対する政党規律が効いていたといえるわけで、それもまた同党の党首を兼任した李総統のリーダーシップの「強さ」に寄与したと考えられる。なお、陳総統のリーダーシップと民進党の政党組織との関係については、目下のところ民進党による統合政府が実現しておらず、実証的に検証することができない。議会制度が議会運営における主導権争いをどの程度規定したのかについての実証分析が遅れているため。本年度は、選挙制度改革と政党組織改革の政治的帰結について分析した。議会にあたる立法院の選挙制度は、2008年選挙から従来の中選挙区制を中心にしたものから、小選挙区比例代表並立制へと変更された。しかし、立法委員選挙における個人投票の重要性が依然として高く、党首・党執行部が政党規律によって与党議員の支持を取り付けるのは難しいことが明らかになった。中選挙区制の時代に培われた選挙文化が今も変わらず、むしろ新たな選挙制度(小選挙区制)の下で個人投票の重要性が高まっている面もあるためである。政党組織改革では、政権担当時期には総統が与党党首を兼任する制度が民進党、国民党で相次いで導入された。両党では、これにより総統のリーダーシップが強まることが期待された。しかし、国民党の馬英九政権の事例をもとに検証したところ、上述の選挙制度改革の影響に加えて、(国民二大政党とも)

立法委員候補者の公認ルールが世論調査を重視した、より「民主的」なルールに変更されたことから、所期の効果がもたらされていないことが確認された。つまり、台湾の現行の制度設計の下では、総統が与党党首を兼任し、政党規律によって与党所属の立法委員の支持を取り付けようとしても、それは容易ではない。総統は「上から」のトップダウン型のリーダーシップは発揮しづらいといえる。選挙制度改革と政党組織改革の政治的帰結について、陳水扁総統のリーダーシップの事例をもとに検証することができず、また歴代民選総統のリーダーシップの比較分析に着手することができなかった。本年度は、台湾の総統(大統領)のリーダーシップを制約する条件を指摘し、実証的に検討した。台湾の半大統領制では、総統は執政府の実質的なリーダーとして、政策課題の実現に向けてその意向を政策案に反映されることができる。しかし、政策決定は議院内閣制のそれに類似することから、政策案の立案や審議に関わる作業は行政院に委ねざるを得ない。また、大統領制と同様に、総統と立法院の間には権力の分立という特徴が見られることに加えて、総統が有する立法権限が小さく、議会解散権も限定的であるため、総統は行政院が提出した政策案に与党議員の支持を取り付けるための制度的な手段を持たない。そのため、総統は非公式な手段もしくは非憲法的な仕組みに頼らざるを得ず、与党の政党組織を通じて影響力の行使を図ることになる。事実、歴代の民選総統はいずれも与党党首を兼任している。とはいえ、総統が政党規律によって与党議員の支持を取り付けるのも容易ではない。その理由は、第一に、立法委員選挙(議会選挙)における個人投票の重要性である。第二に、議会ツールとりわけ「党団協商」と呼ばれる議会制度の存在である。党団協商では、議案(政策案)の内容に関する実質的な審議が「党団」(会派)の代表者という少数者による密室での協議に委ねられるため、与党議員は党執行部の目の届かないところで影響力を行使することができる。さらに、党団協商という議会制度の存在が、議案を党団協商に持ち込むか否かを判断し、それを主宰する権限を握る立法院長(議長)の影響力を高めることになった。こうした分析を踏まえて、中国と台湾の間で調印された2つの協定(「海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」と「海峡両岸サービス貿易協定」)の立法院での審議過程を取り上げて、台湾の半大統領制における政策決定の特徴を指摘し、総統のリーダーシップが左右された要因を実証的に明らかにした。本研究では半大統領制における大統領のリーダーシップについて、台湾の事例をもとに考察した。台湾の総統(大統領)は憲法上の立法権限が大きくないため、総統のリーダーシップは党派的権力に左右される。2008年、立法委員選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されたが、選挙では依然として個人投票を勝ち取る重要性が高く、そのことが政党規律の効果を弱めている。統合政府が実現され、政党改革の結果、総統が与党の党首を兼任していても、総統が強いリーダーシップを発揮できるとは限らない。また、党団協商という議会制度が政策過程における立法院長の影響力を高めており、そのことが総統のリーダーシップを制約する一因となっている。議会制度や半大統領制における政策決定に関する文献調査に多少の遅れがみられることを除き、全般的な研究の進捗状況は順調であるため。
口腔細菌と生体防御機構との攻防により生じる心内膜炎発症メカニズムの学際的研究

Streptococcus mutansの120 kDaのコラーゲン結合タンパク(collagen-binding proteins; CBPs)と190 kDaのタンパク抗原であるPAの発現パターンの異なる菌株を用いて、歯髄細胞への付着能および血液成分との反応に着目することにより、S. mutansの感染性心内膜炎に対する病原性について分析を行った。その結果、CBP陽性のS. mutansが歯髄細胞への高い付着能を示すとともに、CBP+/PA-の発現パターンを示すS. mutansが血清と凝集反応を生じ、感染性心内膜炎の病原性に関わっていることが示唆された。健常者の口腔内から約1020%の割合で分離されるコラーゲン結合タンパク陽性のStreptococcus mutansは、口腔内に高い頻度で分離されるコラーゲン結合タンパク陰性のS. mutansと比較して、血管内皮細胞への高い付着侵入能を保有することが分かっている。本研究において、その侵入メカニズムについて検討したところ、コラーゲン結合タンパク陽性のS. mutansは、血液中のIV型コラーゲンと凝集塊を形成した状態で血管内皮細胞に付着することが明らかになった。また、コラーゲン結合タンパク陽性のS. mutansを感染させた血管内皮細胞からRNAを抽出しマイクロアレイにより分析を行ったところ、細胞表面の構造変化に関与する低分子量Gタンパクの調節に関連する遺伝子の発現上昇が認められた。このことから、コラーゲン結合タンパク陽性のS. mutansはIV型コラーゲンに結合することにより、IV型コラーゲンのレセプターであり低分子量Gタンパク発現調節分子の誘導にも関与することが分かっている内皮細胞表面のβ1インテグリンを介して、血管内皮細胞内への侵入を成立させている可能性が示唆された。重度のう蝕に対して感染根管治療を行うことにより、根管内の細菌が血液中に侵入し菌血症を生じることが分かっている。そこで、コラーゲン結合タンパクに着目し、S. mutansの歯髄細胞における病原性について検討を行った。その結果、コラーゲン結合タンパク陽性のS. mutansは、コラーゲン結合タンパク陰性のS. mutansと比較して高い歯髄細胞への付着能を示すとともに、歯髄細胞の過剰な増殖にも関与していることが明らかになった。このことから、コラーゲン結合タンパク陽性のS. mutansは、歯髄炎の悪化に関与するとともに、感染根管治療の際に血液中に侵入するリスクの高い菌である可能性が示唆された。本研究では、感染性心内膜炎において高い病原性を示すコラーゲン結合タンパク陽性S. mutansは、何らかの血液成分を利用して細菌塊を形成し血管内皮細胞に侵入しているという仮説を立てた。現在までに、コラーゲン結合タンパク陽性S. mutansは、血液中に含まれるIV型コラーゲンと反応し凝集塊を形成することを明らかにした。また、マイクロアレイによる分析を行うことにより、コラーゲン結合タンパク陽性S. mutansが感染した際には、血管内皮細胞表面の構造変化に関わる遺伝子の発現が上昇していることを明らかにした。感染性心内膜炎を発症するための第一のステップは病原細菌が血液中に侵入し菌血症を生じることである。一方、歯髄は全身の血管とつながっていることから、重度のう蝕治療のために歯髄処置を行うことは感染性心内膜炎のリスクファクターであるとされている。本研究において、S. mutansの歯髄細胞への影響を検討したところ、コラーゲン結合タンパク陽性S. mutansは歯髄細胞への高い付着侵入能を示したことから、重度のう蝕によりコラーゲン結合タンパク陽性S. mutansが歯髄細胞へ感染すると菌血症のリスクが高まる可能性が示唆された。このように、これまでの研究期間内で、コラーゲン結合タンパク陽性S. mutansが血管内皮細胞に侵入するためのメカニズムの一端を明らかするとともに、コラーゲン結合タンパク陽性S. mutansの保菌者が重度のう蝕に罹患することで感染性心内膜炎のリスクが高まる可能性があることを示すことができたことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。う蝕の主要な原因菌であるStreptococcus mutansは感染性心内膜炎の原因細菌としても知られている。菌体表層にコラーゲン結合タンパク(collagen-binding protein; CBP)を発現するS. mutansは、健常者の口腔内から約1020%の割合で分離される。一方で、S. mutans陽性の感染性心内膜炎患者の心臓弁組織からは、CBPをコードする遺伝子断片が約60%の高頻度で検出されることが明らかになっている。本研究では、血清存在下でのCBP陽性S. mutansによる感染性心内膜炎の病原メカニズムについて検討を行った。CBP陽性S. mutansはヒト血清と反応し凝集塊を形成したが、CBP陰性S. mutansではそのような現象は認められなかった。また、心臓弁を傷害させたラットに、菌血症患者の血液由来のCBP陽性S. mutansを感染させたところ、心臓弁において細菌塊の形成が認められた。一方で、健常者の口腔から分離したCBP陰性S. mutansを感染させても細菌塊の形成は認められなかった。さらに、心疾患患者の心臓弁置換術の際に用いられているウシの心臓弁に、血清を添加したS. mutans臨床分離株を感染させることによるex vivo評価系を確立し、ウシ心臓弁へのS. mutansの付着能を評価した。

その結果、CBP陽性S. mutans株感染群では、CBP陰性S. mutans株感染群と比較して有意に高い付着能を示した。これまでの研究から、CBP陽性S. mutansは、血清と反応することにより細菌塊を形成し感染性心内膜炎の病原性に関与している可能性が示唆された。また、ウシの心臓弁を応用したex vivo評価系を用いることにより、S. mutansの感染性心内膜炎における病原性を簡易的にスクリーニングできる可能性が示された。本研究では、コラーゲン結合タンパク陽性S. mutansは血清と反応し、感染性心内膜炎において高い病原性を示すことを明らかにした。また、ウシの心臓弁がS. mutansによる感染性心内膜炎の病原性評価に有効である可能性を示すことができ、研究は順調に進展していると考えられる。Streptcoccus mutansはう蝕の主要な病原細菌であるとともに、感染性心内膜炎の起炎菌でもあることが知られている。健常者の口腔内から分離されるS. mutansのうち約1020%では、菌体表層に分子量約120 kDaのコラーゲン結合タンパク(Collagen-binding protein; CBP)が発現している。一方で、感染性心内膜炎患者から摘出された心臓弁のうちS. mutans陽性の検体からは、CBPをコードする遺伝子断片が高頻度で検出されることが明らかになっている。また、S. mutans口腔分離株のうち約5%において、歯面への初期付着に関与する分子量約190 kDaのタンパク抗原であるPAを欠失する菌株が存在し、このような菌株は多形核白血球の貪食を受けにくいことが分かっている。これまでに、血液成分存在下において、病原細菌により生じる凝集塊が循環器疾患の悪化に関与することが示されている。そこで、様々な菌体表層構造の発現パターンを示すS. mutans株の血清存在下での凝集能について分析したところ、CBP陽性PA陰性のS. mutans株は、他の発現パターンを示す菌株と比較して高い凝集能を有することが明らかとなった。特に、CBP陽性PA陰性のS. mutans株は、血清中に含まれる成分のうちIV型コラーゲンおよび補体成分に結合することを示した。また、ラット感染性心内膜炎モデルを用いた分析から、CBP陽性PA陰性菌株感染群では心臓弁に細菌塊が形成され、他の発現パターンを示す菌株を感染させた群と比較して高い病原性が認められた。さらに、心臓弁置換術の際に用いられるウシの心臓弁に、血清およびS. mutans菌株を投与することにより、S. mutans菌株の病原性を簡易的にスクリーニングできるようなex vivo評価系を構築した。Streptococcus mutansの120 kDaのコラーゲン結合タンパク(collagen-binding proteins; CBPs)と190 kDaのタンパク抗原であるPAの発現パターンの異なる菌株を用いて、歯髄細胞への付着能および血液成分との反応に着目することにより、S. mutansの感染性心内膜炎に対する病原性について分析を行った。その結果、CBP陽性のS. mutansが歯髄細胞への高い付着能を示すとともに、CBP+/PA-の発現パターンを示すS. mutansが血清と凝集反応を生じ、感染性心内膜炎の病原性に関わっていることが示唆された。
現代の規範的な倫理学の批判的な検討

平成16年度は年次計画に基づき、従来の研究を集成し、現代の規範的な倫理学の意義と限界、さらに、現代における道徳の可能性を解明する研究を完成するように努めた。まず、平成14年度・15年度に進めてきたメタ倫理学研究を規範的な倫理学の研究に繋げ、複数の規範学説の並存と道徳的な主体の自由が、メタ倫理学説としてのパティキュラリズム(particularism)により裏付けられるという知見を得ることができた。以上の論点をまとめ、日本哲学会大会で研究発表を行った(平成16年5月・南山大学)。また、道徳的な動機付けの問題の解明に努めた。研究成果は岩波書店『思想』(平成16年5月号)に「道徳的な実在論と道徳的な動機づけ」という論文として掲載された。さらに、日本倫理学会大会で、「倫理学における実在論と反実在論の論争で、所謂「フレーゲ・ギーチ問題」はどのような意味を持っているか」という題目で、研究発表を行った(平成16年10月・中央大学)。なお、日本倫理学会『倫理学年報』53集(2004年)掲載の論文「倫理学におけるアメリカ実在論と道徳的な相対主義の二つの形態」で、平成16年度和辻賞を受賞することができた。(また論文`A Sketch of a Non-naturalistic Version of Moral Realism'が本年度の科学研究費補助金の研究報告書に掲載される予定である。)以上の研究成果を踏まえ、博士論文を完成させる予定であった。しかし、重要な著作の出版が相次ぎ、最新の研究を組み込むことで、博士論文の完成度を高める必要が出てきた。したがって、特に、以下の著作の検討に時間を割き、博士論文の完成を先に延ばした。平成14年度は1年目の年次計画に基づき、功利主義の基本的な文献を復習しながら、2年目の年次計画を部分的に先取りする形で功利主義批判の文献も検討した。また、規範的な理論の基礎論としてメタ倫理学の勉強に取り組んだ。まず、功利主義とその批判を廻る文献の読解から、「暫定的に」ではあるとしても、次のことが言える。すなわち、従来の功利主義論はたとえば、功利主義の結果主義的な構造が行為者の道徳的な自己同一性を蔑ろにするかどうかなど、功利主義の規範的な含意に集中している。しかし、義務論と徳の倫理学からの批判にもかかわらず、規範的な理論として功利主義に見出されている「欠陥」が功利主義を制限することで(Brennan, G., Pettit, P., 'Restrictive Consequentialism', Australasian Journal of Philosophy,64,1984)回避できるとする議論は説得的である。新しい功利主義論は功利主義の規範的な含意より、むしろ、功利主義のメタ倫理学的な基礎に注目する。そのような問題設定の枠組みそのものの変化に対応し、私たちも功利主義のメタ倫理学的な基礎を俎上に載せる必要がある。以上の知見から、倫理学の基礎論としてメタ倫理学、特に、道徳的な実在論と反実在論を廻る文献の読解に取り組んだ。直覚主義的な実在論の可能性に関し、日本哲学会に於いて「イギリス実在論とその帰結」を発表した(平成14年5月)。また、自然主義的な実在論と相対主義の係わりに関し、Horgan, T.とTimmons, Mの倫理学版「双子の地球」論法に依拠しながら、日本倫理学会で「倫理学に於けるアメリカ実在論とその帰結」を発表した(平成14年10月)。他方、反実在論に関し、表出主義がミニマリスティックな真理論に依拠することで従来の表出主義批判の乗り越えを図ることを北海道大学哲学会に於いて「倫理学に於ける表出主義とその成否」として発表した(平成14年7月)。平成15年度は2年目の年次計画に基づき、主に義務論と徳の倫理学の観点から、功利主義批判の文献の研究に取り組み、平成14年度の功利主義の勉強と併せ、規範的な倫理学の全分野の勉強を終わらせるように努めた。また、平成14年度に引き続き、規範的な倫理学の基礎論として、メタ倫理学の勉強に取り組み、幾つかの論文が学術誌に採用された。まず、規範的な倫理学プロパーの研究は、Timmons, M.ed.,Conduct and Character : Readings in Moral Theory,4th ed.,Thomson ; Wadsworth,2003など四つの論文集の読解に取り組み、暫定的に、次のような結論を引き出すことができた。まず、徳の倫理学による行為者の主体性の重視が、義務論と功利主義の陣営に影響を与える形で、現代の規範的な倫理学が進展しているということを確認できた。したがって、義務論と功利主義の修正は、どのように行為者の主体性を取り込むかという観点から、進められる。以上のように、義務論と功利主義の修正を促すという意味で、徳の倫理学の批判的な見地は重視されるべきである。しかし、徳の倫理学を義務論・功利主義に匹敵する規範的な立場とし完成させる試みは、少なくとも今現在、成功しているとは言えない。また、メタ倫理学に関し、以下の論文をまとめ、既に学術誌に掲載されたか、あるいは、掲載されると通知があった。(1)「倫理学における表出主義とその成否」、北海道大学哲学会、『哲学』、39号、2003年。

(2)「倫理学におけるアメリカ実在論と道徳的な相対主義の二つの形態」、日本倫理学会、『倫理学年報』、2004年。(3)「倫理学における認知主義とその帰結」、日本哲学会、『哲学』、2004年。さらに、日本倫理学会(10月・静岡大学)において、「倫理学における存在論」と題し、研究発表を行なった。平成16年度は年次計画に基づき、従来の研究を集成し、現代の規範的な倫理学の意義と限界、さらに、現代における道徳の可能性を解明する研究を完成するように努めた。まず、平成14年度・15年度に進めてきたメタ倫理学研究を規範的な倫理学の研究に繋げ、複数の規範学説の並存と道徳的な主体の自由が、メタ倫理学説としてのパティキュラリズム(particularism)により裏付けられるという知見を得ることができた。以上の論点をまとめ、日本哲学会大会で研究発表を行った(平成16年5月・南山大学)。また、道徳的な動機付けの問題の解明に努めた。研究成果は岩波書店『思想』(平成16年5月号)に「道徳的な実在論と道徳的な動機づけ」という論文として掲載された。さらに、日本倫理学会大会で、「倫理学における実在論と反実在論の論争で、所謂「フレーゲ・ギーチ問題」はどのような意味を持っているか」という題目で、研究発表を行った(平成16年10月・中央大学)。なお、日本倫理学会『倫理学年報』53集(2004年)掲載の論文「倫理学におけるアメリカ実在論と道徳的な相対主義の二つの形態」で、平成16年度和辻賞を受賞することができた。(また論文`A Sketch of a Non-naturalistic Version of Moral Realism'が本年度の科学研究費補助金の研究報告書に掲載される予定である。)以上の研究成果を踏まえ、博士論文を完成させる予定であった。しかし、重要な著作の出版が相次ぎ、最新の研究を組み込むことで、博士論文の完成度を高める必要が出てきた。したがって、特に、以下の著作の検討に時間を割き、博士論文の完成を先に延ばした。