hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋤鼻系におけるフェロモンの情報処理・学習機構

Mg^<2+>非存在下で測定した相反性シナプス電流は577±215pA・sであったのに対し、DCG-IV(mGluR2作動薬)を細胞外投与した場合の電流応答は748±170pA・s(Mg^<2+>非存在下で記録された電荷の129±29%;n=6)であり、相反性シナプス電流は増加した。次に、LY341495(mGluR2阻害薬)の相反性シナプス電流に対する効果を同様にして調べた。Mg^<2+>非存在下で測定した相反性シナプス電流は436±80pA・sであったのに対し、LY341495を細胞外投与した場合の電流応答は442±91pA・s(Mg^<2+>非存在下で記録された電荷の101±21%;n=6)であった。調べた全ての細胞(n=6)において、相反性シナプス電流には顕著な変化はみられなかった。研究代表者は前年度の研究により、通常のマウスにおいてはDCG-IVの細胞外投与により相反性シナプス電流は顕著に抑制され、LY341495の細胞外投与では相反性シナプス電流が増加することを見出している。本年度の研究結果により、mGluR2が個々の細胞レベルにおいて僧帽細胞-顆粒細胞間相反性シナプス伝達に極めて重要な役割を果たしているとする従来の我々の説がさらに裏付けられた。
High speed variable focus lens system and its application on the next-generation of clinical optics

可変焦点レンズデバイスの開発を行いました。液体ー膜ー液体の仕組みを利用して、大口径の液体可変焦点レンズのプロトタイプを作成しました。高速ピエゾアクチュエーターを利用して、レンズの高速反応の評価実験を行いました。液体レンズは位置が動かずに高速で焦点が切り替えることができるので、様々な応用を展開が可能だと思います。本研究費から助成して頂いた可変焦点レンズの研究は2017年1月4日にテレビ番組「テレビ東京ワールドビジネスサテライトトレンドたまご[オートフォーカスの老眼鏡!?]」で放送された。光学デバイス
イオン可動性固体における熱振動相関とイオン伝導性

超イオン伝導体と呼ばれる構造中に可動イオンを有する物質について,電気伝導性を担う可動イオンおよび固体としてのフレームを形成する不動イオンそれぞれの熱振動の相関と電気伝導性との関わりを明らかにすることを目的として研究を行った。プロトンを伝導する固体物質中に溶け込んだ水素イオンが結晶構造のどのような位置にあるかを知ることは伝導パスなどのメカニズムを明らかにする上で重要である。ペロブスカイト型プロトン伝導体であるBa_3Ca_<1.8>Nb_<1.82>O_<8.73>について中性子回折実験を行い、その回折パターンから欠陥構造の解析を行った。温度依存性および重水素による同位体効果を利用して、熱振動によるパターンの変化などから水素イオンが占める格子間位置について詳細な知見を得ることができた。一方、イオン欠損型の欠陥構造を持つセリウム酸化物型イオン伝導体では、酸化物イオン空孔の結晶内での分布の様相がイオン伝導特性に影響すると考えられている。欠陥を有さないセリウム酸化物の第一原理格子力学計算により、室温以下で励起される金属イオンの熱運動が局所構造と密接に関係していることを明らかにした。特に蛍石型という高対称構造により、フォノン状態密度の低振動数域における金属イオンの熱運動に起因するvan Hove特異点の寄与が非常に大きいことがわかった。分子動力学計算により種々のランタノイドドープセリウム酸化物のフォノン状態について検討を行った結果、イオン伝導度と同様に状態密度も系統的な組成依存が見られることがわかった。空孔による局所構造の変化が金属イオン熱運動に影響を与えていると考えられる。フォノン状態密度のもっとも簡便な測定手法である低温熱容量測定の結果には、特異な熱容量の振る舞いが観測された。今後より多くの熱容量データを蓄積・解析することにより、セリウム酸化物型イオン伝導体の欠陥構造を明らかにできると期待される。
インフルエンザウイルス非構成蛋白(NSZ)によるゲノムRNA複製の調節

インフルエンザウイルスの非構成蛋白NS2の機能は、全く不明である。我々は、NS2蛋白の機能解析を目的として作製したNS2変異株の分離に成功した。この変異株はNS2蛋白の機能異常によって、PA遺伝子を欠損した干渉性欠損(DI)ウイルスを産生する。本研究ではNS2変異株を用いて、ウイルスゲノムRNAの複製過程におけるNS2蛋白の機能を解明することを目的として実験を行い、以下の点を明らかにした。1.NS2蛋白はゲノム複製の鋳型となるcRNA合成過程で、ゲノムRNAの一部を欠落したDI-RNAの増幅を抑制し、正常ゲノムRNAが優先的に複製されるように調節する機能を持つ。2.NS2蛋白は感染初期において、ゲノムRNAの初期転写からゲノム複製の第1段階であるcRNA合成過程へのスイッチングの時期を調節する。3.NS2蛋白はウイルス粒子形成過程において、ゲノムRNA分節間の分子識別に関与している可能性が示唆された。これによって、8本のゲノムRNAが重複しないように、またどれもが欠失しないように選択的にパッケージングされることが明らかになった。本研究の目的は、NS2蛋白の変異株(Wa-182)を用いてこれまで解析が困難であったNS2蛋白の機能を明らかにすること、さらに干渉性欠損(D1)ウイルスの出現にNS2蛋白がどのように関与しているのかを解明することにある。1.NS2蛋白によるPAポリメラーゼ遺伝子複製の抑制:NS2の変異株を多重感染させるとPA遺伝子の複製が選択的に抑制される。このゲノム複製の抑制が起こる機序を解明するため、ウイルス感染細胞内に合成されるPA遺伝子に特異的なcRNA、mRNA,vRNAをそれぞれ経時的に定量した。その結果、PA遺伝子の複製はcRNA合成過程で選択的に抑制され、しかもその抑制はPA遺伝子由来のDIRNAが増幅されることによって引き起こされた。一方、野生株ではDI RNAの優先的な増幅もPA-cRNA合成の抑制も全く起こらなかった。このことは、変異株のNS2蛋白はcRNA合成過程でDI RNAを優先的に増幅させる機能を持つことを示唆している。2.ゲノムの転写、複製の制御:NS2変異株のPA遺伝子のcRNA合成は野生株に比べ早く始まり、逆にmRNAの合成は著しく遅れる傾向が見られた。この現象は、PA遺伝子に限らずPB2ポリメラーゼ遺伝子についても同様に観察された。この事実は、変異株のNS2蛋白はゲノムの正常な転写から複製へのスイッチングを早めていることを示している。以上の結果から、インフルエンザウイルスの正常なNS2蛋白は、遺伝子の一部を欠落したDI RNAがゲノムRNAより優先的に増幅されないようにcRNA合成過程でその合成を抑制し、ゲノムが正常に複製されるように調節する機能を持つことが初めて明らかになった。さらにNS2蛋白がゲノムの転写から複製への転換に関与していることから、NS2蛋白はウイルス感染によって誘発、活性化されると言われている宿主細胞由来のスイッチング蛋白の作用を制御している可能性があり、NS2蛋白が持つ全く新しい機能の発見が期待される。この変異株はNS2蛋白の機能異常によって、PA遺伝子を欠損した干渉性欠損(D1)ウイルスを産生する。1.NS2蛋白はゲノム複製の鋳型となるcRNA合成過程で、ゲノムRNAの一部を欠落したD1-RNAの増幅を抑制し、正常ゲノムRNAが優先的に複製されるように調節する機能を持つ。NS2蛋白はウイルス粒子形成過程において、ゲノムRNA分節間の分子識別に関与している可能性が示唆された。
英国同性愛演劇と近代日本文化

本研究の目的は(1)同性愛演劇一般の新たな定義と概念を立ち上げること、(2)刷新された概念に基づいて英国同性愛演劇を再考すること、(3)英国同性愛演劇(新たな定義にもとづくもの)と日本の近代文化とりわけ明治期における文化的相互作用を探ることである。明白な同性愛演劇は、長い時間をかけて研究する必要がないほど、数は少ない。一方拡大した定義によって同性愛演劇を考えると調査対象は膨大なものとなる。そこで近年、ジェンダー研究とクィア理論の知見により、クィア性がますます顕著なものとして考察研究されてきたシェイクスピア演劇を出発点として、その英国文化への多大な影響力ゆえに、クィア性も無意識的に文化的に伝播されたであろうと推測し調査した。シェイクスピアとその後継者(あるいは英国演劇におけるシェイクスピアの影響)をも視野に収めるには、同性愛演劇の定義の根本的な変革が必要であり、それは関連領域での研究によって、かなりの見直しが図られたと思われる。それによって同性愛性が陰在している演劇をも広義の同性愛演劇として包含することにより、従来にない視座なり見解を生産することが可能になり、演劇史の大きな見直しへと発展する端緒を築きえた。また英国の演劇を積極的に翻訳・翻案してきた明治期において、翻訳あるいは翻訳で、オリジナルの演劇にみられるヘテロセクシズムが影をひそめ、かわりに同性愛的要素が顕在化することがあるのは大きな発見であったが、調査する作品数が多くなったため、この方面の研究は今後の課題として残った。初年度においては作品の電子化によるデータベースづくりを目指したが、同性愛演劇の範囲を狭くとるか広く取るかについて研究者自身に迷いが生じ、そのため各種文献や理論書等を検討し、また他研究機関の研究者の意見も聴取し、同性愛演劇を拡大解釈してデータ化したほうが適切であると判断した。また、初年度において完了するはずのデータベース化を次年度にまわし、データベース化に必要な資料収集の範囲を拡大し、資料収集に時間をかけると同時に、一挙に予定よりもふえた資料の整理を、初年度に集中的におこうなうことに予定を変更した。この資料をもとに2年目においてデータベース化をはかることとし、そのための機器の整備ならびに方法や手順について十分検討し準備することとした。理論的考察としては、初年度は可能な限り関連領域の資料を渉猟することを目的として、同性愛文学、同性愛文化、英国演劇史、日本の近代演劇、日本近代における文化言説などを考察の対象とした。そして、この方面においても、資料収集をおこないつつ、有効な方法を検討した。その段階で、英国的文化研究の方法の有効性を確認することになり、近代文化を同性愛的文化としてみるような視座を設定する準備を整えた。なお現段階では資料と理論的考察は平行関係にあり有機的な連携を実現していないが、作品のデータベース化の進行とともに理論的考察と関係付ける予定。そのための準備は初年度において完了した。平成14年度は初年度において遅れていたデータベース作成作業を続行した。その際、英国中世演劇から現代演劇までを可能な限り網羅するデータベースを目指したが、アイルランド演劇を加えるべきかを検討し、最終的に加えることを決定したが、そのために考慮すべき作品が予想外に多いことも判明し、データベース作成が今年度中に完成しなかった。またスコットランド演劇などマイナーなローカルジャンルの問題も浮上したため、関連した資料を追加購入した。これと並行して、すでに初年度から開始し、今年度本格化する予定であった理論的根拠の検討作業ならびに日本文化における演劇とその影響の研究を本格化した。研究課題の達成のためには、歴史的資料の収集と考察だけでは不十分で、研究を進める根拠と、研究の意義につての考察が不可欠であった。すなわち非同性愛的演劇作品に同性愛的要素をどのように確認するのか。英国演劇の日本の演劇のみならず日本文化への隠れた影響をどのように確定するのか。同性愛性の定義とその意義をどのように確定するのか。こうした問題を、理論的文献を収集し整理しながら考察し、新研究分野としても独立しうるような概念的枠組みの構想へと前進しえた。

日本文化と日本演劇については、範囲が広いため、網羅的調査研究は短期間では不可能であるため、重要な拠点となるような時代あるいは作品を洗い出し、研究の焦点となるべきものを選別する作業を行なった。この作業はまだ十分ではなく、完了にいたっていないが、最終年度における、データの比較検討と分析作業の準備となりうる段階には到達したとみなしうる。本研究は近年盛んな同性愛研究の諸成果を踏まえ、英国演劇史ならびに文化研究に適用し、日英両肉の比較文化ならびに歴史研究における新しい視座の構築を試みるものであった。その過程において同性愛演劇とは何かという定義問題に直面した。明確に同性愛を扱った演劇作品は少なく、またそうした作品の受容者も、差別意識の減少した現代においても堅固なサブカルチャーに限定されている。しかし近年、同性愛文学は、異性愛的内容に擬態するという顕著な特性をもつことが確認されており、同性愛文学の定義は、同性愛的要素と異性愛的要素の反転によって生ずる二重性を、ジャンルの基軸とみるものとなった。本研究も、理論的見地から、多数の文献による理論的研究によって、この点を確認するとともに、同性愛を暗示する作品をも研究対象にすることになり、研究対象を演劇史全域に広げることになった。ただしジャンルの拡大を積極的に確認する一方で、実際の研究においては対象を限定するという二重操作が必要となり、今回は、歴史的時期を16-17世紀の転換期、19-20世紀の転換期、20-21世紀の転換期の三期に絞り、その時期の作品を精査することで、時代とジャンルの強固な関連性をある程度まで明確にしえた。また近代日本文化への影響については、16-17世紀の転換期、19-20世紀の転換期の作品の近代日本における受容を調査し、そこに体系的かっ永続的なかたちではなく、断片的あるいは散発的にではあってもきわめて興味深い特徴が見出されることを指摘できるところまで到達した。またこの方面への研究は今後も必要であり、有益な研究成果が期待できることも確認しえた。データベース化も理論的問題の解決の遅れにより、遅延しているが、完成を待って、研究期間内に実現しなかった研究成果のウェブ上の立ち上げを実現する予定である。
ツル植物が森林生態系の構造と機能に果たす役割のマルチスケール評価

本研究では、ツル植物が森林生態系の構造と機能に果たす役割を、種特性及び空間スケールと関連付けて明らかにすることを目的として、沖縄島北部地域の亜熱帯林において、ツル植物の空間分布、種の機能特性、生態系機能への影響を調査した。ツル植物の群集集合パターンを規定する環境要因を解明するために、統計モデルによる種ベースでの空間分布解析を行った。物理的要因として、地形の起伏量、傾斜角度を考慮した。生物的要因として、林冠木の種数、本数、胸高断面積を考慮した。この解析によって、調査地におけるツル植物の群集集合パターンは、地形の起伏によって強く規定されていることが明らかになった。ツル植物の環境要因に対する分布応答の種差を生み出す要因を明らかにするために、ツル植物の機能特性調査を行った。機能特性としては、葉の物質生産機能にかかわる特性(葉面積、葉中窒素濃度)、植物体の支持コストや寿命にかかわる特性(材密度、よじ登り様式、サイズ、萌芽率)に着目した。種ごとの機能特性と分布特性を比較した結果、葉面積が大きく、窒素濃度の高い葉を持つ種ほど、分布が凹地に制限される傾向がみられた。リターフォール(落葉・落枝)を指標として、ツル植物種ごとの生態系機能への影響を定量した。ツル植物が森林生態系機能に及ぼす影響のパターン(規模と強度)と、種ごとの分布特性、機能特性との関係を検証した。沖縄島北部の亜熱帯林においては、地形傾度による環境フィルター効果によって、種の物質生産特性に対応した空間パターンが形成されており、リターフォール生産に対する影響力の強い種は局所的にしか分布せず、一方で広域に分布する種は影響力の小さいことが明らかになった。本年度は、ツル植物が森林生態系の構造と機能に果たす役割のマルチスケール評価のためのデータ収集(野外調査と化学分析)、及び統計モデルの構築を行った。本年度の大きな成果の一つは、ツル植物の種特性と環境傾度に対する空間分布パターンの関係を記述する階層ベイズモデルを構築したことである。このモデルによって、既存研究ではツル植物の空間分布について、単に種間差として理解されていた部分が、光合成に関連した種特性の連続的な変化によって説明されることを明らかにした。この事は、既存研究では個別に行われていた空間分布に着目した研究と、種特性に着目した研究を統合した点に意義がある。もう一つの大きな成果は、リターフォール(落葉・落枝)を指標として、森林生態系機能への影響を定量化したことである。上記の空間分布パターンを推定するモデルに、リターフォールへの影響を組み込むことによって、リターフォールの空間パターンを記述するモデルを構築した。このモデルによって、既存研究では評価されてこなかった、森林生態系機能への影響の空間パターンについて定量的に評価することが可能になった。また、種レベルでの解析によって、個々の種のリターフォールへの貢献度を定量的に示した。これによって生態系へのインパクトの大きな種を特定することが可能になった。これらの成果は、研究実施計画に示した通り、国際学会及び国内の学会にて発表した。本研究で構築したモデルは、他の森林生態系機能に与える影響、たとえば、分解過程、土壌形成、栄養塩循環に与える影響を定量的に評価する際にも役立つと考えられる。
悪性グリオーマにおける血管新生－浸潤シフトの分子生物学的機構の解明

グリオーマの血管新生能と浸潤能を規定するkey moleculeであるannexin A2の発現をコントロールし、その下流で動く遺伝子をマイクロアレイ法により網羅的に解析した。その結果、血管新生非依存性浸潤を規定する遺伝子の候補としてFGF13を抽出し、動物モデルを用いて浸潤と血管新生における機能を検証した。FGF13は細胞骨格を制御することにより浸潤能に関与していると考えられた。動物脳内で浸潤性の増殖と血管新生を示すオリジナルの培養細胞と動物モデルを用いて、「血管新生ー浸潤シフト」の原因となる血管新生非依存性浸潤規定遺伝子Xを同定し、グリオーマの浸潤と血管新生のメカニズムを解明する。本年度は、まずマイクロアレイ法により、血管新生非依存性浸潤規定遺伝子の候補を抽出し、遺伝子の発現をコントロールした細胞を作成した。血管新生依存性浸潤型J3T-1グリオーマ細胞とそのannexinA2遺伝子ノックアウト細胞(J3T-1shA)、血管新生非依存性浸潤型J3T-2グリオーマ細胞とそのannexinA2遺伝子導入細胞(J3T-2A)からRNAを精製し、マイクロアレイ解析を行った。解析結果より遺伝子発現を比較検討し、J3T-1shAで発現上昇しかつJ3T-2Aで発現低下した遺伝子は血管新生非依存性浸潤に関与する遺伝子Xとして、J3T-shAで発現低下し、かつJ3T-2Aで発現上昇した遺伝子は血管新生依存性浸潤に関与する遺伝子Yとして、以後の解析対象とした。同定した遺伝子の機能解析(in vitro)を行うために、遺伝子X及びYのcDNAを作成した。「オモテ」実験として、J3T-1またはJ3T-2に候補遺伝子導入を、「ウラ」実験として、候補遺伝子のノックアウトを行い、migration assayやinvasion assayにより、浸潤能の変化を検討した。浸潤性悪性グリオーマ動物モデルを用いて、「血管新生ー浸潤シフト」の原因となる血管新生非依存性浸潤規定遺伝子の候補として、細胞骨格に関与すると考えられるfibroblast growth factor13(FGF13)を同定した。J3Tモデルおよび複数のヒトグリオーマ細胞株(U87ΔEGFR、U373、A172)におけるFGF13の発現量を比較した。FGF13はJ3T-2においてJ3T-1の約14倍高く発現していた。FGF13には2種類のtranscript variantが存在し、グリオーマでは特に細胞質に発現するvariant(FGF13B)が高発現していることを確認した。また、正常astrocyteでのFGF13B発現レベルは低く、グリオーマ細胞に特異的に発現していると考えられた。さらに、FGF13をoverexpressionもしくはknockdownすることでin vitroで浸潤能の変化を評価した。J3T-2および、normal human astrocyteよりFGF13の発現が高いU87ΔEGFR、U373細胞株では、siRNAを用いてknockdownすることで有意に浸潤能の低下を認めた。一方、FGF13の発現の低いA172細胞株でoverexpressionすると浸潤能が上昇する傾向があった。免疫染色により細胞株およびヒトグリオーマ組織におけるFGF13と細胞骨格との関連を評価した。FGF13は腫瘍細胞の核および細胞質に発現しており、細胞質では特に細胞骨格との共局在が確認された。以上より、FGF13は細胞質におけるチューブリン重合を介してグリオーマ細胞の浸潤を制御していると考えられ、グリオーマの血管新生ー浸潤シフトに関与する可能性が示唆された。FGF13Bに対する治療は、グリオーマ細胞特異性が高く、新たな治療候補となる可能性が高いと想定される。医歯薬学、外科系臨床医学、脳神経外科学解析結果から、候補遺伝子の絞り込みには、慎重を期する必要があり、膨大な論文の渉猟を行った。現在、in vitroの実験で様々な角度から遺伝子発現と、その浸潤における機能解析を行って検証をしている。In vitroでの解析は、様々な角度で行うこととし、それが終わらずとも動物実験を同時で進行させることができる。動物実験に関しては、これまでも実績があり、順調に進むものと予想される。
多層的復興モデルに基づく巨大地震災害の国際比較研究

まず、東日本大震災後の復興と防災の現状に関して、宮城県内10市町のコミュニティを対象に質問紙調査をおこない、予察的分析結果を報告書として刊行した。次に、これと、これまでおこなってきたアチェ地域とジョグジャカルタ地域での質問紙調査の結果や、主として中国側研究協力者による四川地域の調査結果とを合わせて総合的に考察するとともに、地震ほかの災害事象やコミュニティ活動などについてインドネシア、中国、日本各地において補足的な現地調査をおこなった。研究の成果として、四川地震10周年記念国際会議で研究セッションや名古屋において数次の公開報告会を、研究協力者も招聘して開催するとともに、国内外の学術会議における招待講演、学術雑誌での論文刊行、最終報告書の刊行などをおこなった。本研究の結果の概要は大きく3点にまとめられる。1巨大災害からの復興は形式的にはそれぞれ成功したように見えるが、社会的なレベルでは、たとえば、次の津波リスクを避けるためにとられた東日本大震災後の集落移転が一層の少子高齢化とコミュニティの弱体化を招来しているように、復興そのものが新たな災害リスクを生み出している。2地震リスクには客観的および主観的な次元とともに社会的な次元があり、そこに科学知と地域知との関係がかかわる。社会的次元のリスクをもとに公式の防災制度が整備されているが、主観的なリスク認知との間に齟齬が指摘され、リスクガバナンスがコミュニティのメカニズムに埋め込まれていない。3リスクガバナンスと復興ガバナンスとは相互に関係し、それらは災害前の政府とコミュニティをめぐる垂直的ガバナンス構造と、都市と農村といった地域構造やその災害後の復興格差によって決まる。こうして被災経験が復興後の災害リスク軽減に活かされるかという問題は、地域レベルにおける、より長期的な社会経済的発展とリスクガバナンスに関する詳細な検討を必要とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。まず、既存研究の理論的・概念的整理によって本研究の枠組みを構築し、調査デザインを明確化するとともに、研究会や研究打合せを通して研究分担者・協力研究者間で共有した。とりわけ、巨大災害の経験からプリペアドネスの過程を、災害対処メカニズムが一般社会システムへ組み込まれたものとして捉える視点から多層的復興モデルを精緻化し、研究対象とする巨大地震災害被災地およびその他の災害被災地における現地調査によって個人・コミュニティ・政府レベルでの被災経験と、その公的・非公的制度への埋込度合いを調査した。その結果、被災後の各国における公的防災制度の再編がコミュニティの非公的制度と相互に関連すること、それらが個人の被災経験と必ずしも対応しないこと、そうした個人ないし制度への経験の埋込度合いが各国の政治社会構造によって異なるとともに、ハザードのタイプ(地盤型か津波型か)や規模、その科学的評価・予測の活用方法と一般社会での定着度、被災前のコミュニティの社会構造と密接にかかわることを仮説的に見出し、本研究の課題と枠組みの理論的位置づけを明確化した。次に、アチェにおいてコミュニティリーダーを対象とする質問紙調査を行い、被災状況や住宅・集落や生計復興に関する統一的・客観的な量的データを取得するとともに、予察的な分析を行し、現地セミナーにおいて速報として報告した。また、スマトラ地震と東北日本太平洋沖地震との緊急対応上の差異を分析するとともに、ハザードにかかわる理科学的な調査・観測、各国の防災制度にかかわる文献・現地調査、コミュニティの社会・経済構造にかかわる社会調査を継続・蓄積した。名古屋大学において国際ワークショップを開催し、各国防災制度や被災後の変化について議論・共有を図るとともに、日本の東日本大震災以降の新しい防災の考え方に関する研究会を公開で行い、その記録を中間報告書としてを刊行した。今次の重点目標は、既存研究の理論的・概念的整理と予察的現地調査によって本研究の枠組みを構築し、調査デザインを明確化するとともに、研究分担者・協力研究者間で共有することであり、とりわけ、国際ワークショップの開催によって予備調査の結果を持ち寄って議論・共有することができた。ただし、アチェにおける量的データ所得については、それらの議論の結果、事前の想定と異なることが判明し、具体的な調査方法の再検討と微修正を行う必要が生じた。そのため研究経費の繰り越しを行ったが、最終的には当初計画の通り十分なデータを得ることができた。また、当初予定していた四川における量的データの取得は、中国協力研究者側の事情により、共通の質問紙を用いながら中国側が主体的に行い、当研究プロジェクトは側方支援することにした。以上のように、実態調査を伴う国際共同研究では不測の事態にフレキシブルに対応する研究体制が不可欠であり、その意味においても十分に対応できたと考えている。今年度は、まず昨年度精緻化した枠組みにしたがって、特にスマトラ地震と東北日本太平洋沖地震との比較に焦点を置き、防災知識の埋込度合いとコミュニティ復興などについて既収集資料の分析を行うとともに、適宜現地調査を行った。その結果、日本では、地理的リスクに関する科学的知識レベルは上がったが、防災行動を導く知識に改善が見られないこと、その要因としてコミュニティレベルの防災組織は活性化しつつも、それは地方政府とコミュニティ組織との協調的関係によって支えられ、個人とコミュニティとの間に断絶が見られること、そういったコミュニティの日本的特性は災害後復興のプロセスにも反映されていること、一方インドネシアでは、災害後の出生率の高さが指摘され、家族の自然的再生に還元されないコミュニティの復元メカニズムが介在すること、その傾向は生計や生産にかかる復興にも見られること、にもかかわらず、被災経験の埋込は個人の記憶レベルにとどまり、必ずしも地域知として蓄積されていないこと、それらの要因としてコミュニティと政府とに介在する中間的組織が育っていないことなどが明らかになった。

次に、中国における社区、防災にかかわる非政府組織などにおいて現地調査を行い、四川大地震をきっかけにこうしたボトムアップ組織が育っているが、トップダウン防災との連携に課題があることを仮説的に見出し、日本やインドネシアとの比較に関する検討に入った。また、ハザードのタイプや規模の異なる2006年中部ジャワ地震被災地を対象にした質問紙調査に向けて、協力研究者と連携して、質問紙やサンプリング等にかかわる具体的な準備に入った。関連重要概念のリスク等に関する研究会を公開で行うとともに、以上の中間成果を、個別の研究発表に加え、インドネシアで開催された国際会議において特別セッションを設けて公表するとともに、中間報告書(英語・日本語併用)を刊行した。今次の重点課題は、研究枠組みにしたがって、緊急対応や復興にかかわる個人・組織レベルの防災行動を、政府・コミュニティ等の政治社会的関係に照らして分析することであり、例えば、日本では防災技術や防災意識の高さが防災行動に結び付かず、またコミュニティ復興が生計や家族の再生と乖離する傾向は指摘されてきたが、インドネシアや中国との比較によってその要因レベルに踏み込んで議論することができた。中間報告書では、研究分担者のみならず、協力研究者からの寄稿も得られ、研究者ネットワークの広がりに知るることができた。なお、制度的な裏付けとして、研究代表者の所属機関とガジャマダ大学地理学部、中国地震局地球物理研究所との学術交流協定・覚書を締結した。まず、これまで収集した研究資料の分析結果を当初の多層的復興モデルに従って解釈し、支援組織主導+コミュニティ連携型のアチェ、完全トップダウン型の四川、政府主導+コミュニティ合意型の東北に再定式化した。また同じインドネシアでも、中部ジャワ地震後のジョグジャカルタはコミュニティ主導+政府支援型に定式化でき、こうした差異には、災害の種類・規模、被災前のコミュニティキャパシティ、復興プロセスへの介入様式などがかかわる。継続的な現地調査から、このモデルが復興後の地域開発にも応用できることがわかり、個人の被災経験と集団的な防災制度との関連や災害後の地域経済開発にかかるコミュニティメカニズムなどを総合的にとらえるモデルを仮説的に提示した。次に、昨年度取得したアチェの質問紙調査データを分析し、上記の図式に関する量的証左を得た。また、中国側協力研究者の実施した四川における質問紙調査の集計データを共有するとともに、ガジャマダ大学と協力してジョグジャカルタにおいて質問紙調査を実施してデータを取得し、コミュニティの役割に焦点を置いてそれぞれ予察的分析を行った。東北に関する質問紙調査しては、宮城県の被災市町を対象に実施の交渉と調査票の設計を完了し、新年度に実施する準備を整えた。
会話,摂食嚥下,行動の無拘束計測に基づく在宅高齢者の対話型健康管理システム

少子高齢化が進んでいる日本の社会では,高齢者のQOL(Quality of Life:生活の質)の評価,健康増進が重要課題である。このような背景のもとに,本研究の目的は,次の3項目とする。(1)心電図,脈波などのバイタルサインに加え,音声言語の無拘束・長時間計測が可能なシステムを開発する。(2)発話機能と摂食嚥下機能の長時間計測と機能評価システムを開発する。(3)この計測システムを利用して,QOL評価と自立促進を目指したe-健康管理法を確立する。バイタルサインの情報は,日常生活における健康指標においても重要な検査項目である。本研究では,導電性繊維電極をウエアの内側に配置して,そのウエアを着るだけで電極の装着が完了する,心電図の無拘束・無意識モニタリング技術の開発に成功した。顎口腔機能の診断・治療への応用を目指し,舌-口蓋接触圧分布を計測する携帯型システムを開発した。そして,口腔機能治療への臨床応用を行い,その有効性を明らかにした。日常生活における音声言語機能を長時間にわたり調べるために,喉頭マイクロホンを頸部の皮膚表面に装着することで,音声言語を無意識・無拘束モニタリングシステムを開発した。そして,音声言語の長時間計測のデータ収集を行い,1日に会話する時間,笑う回数をモニタリングすることに成功した。さらに,落語鑑賞の前後のストレスホルモンをコルチゾール値から調べた結果,笑いの回数および時間が多いほどストレス低減効果が高いことが明らかとなった。最近,注目されている笑いと健康という研究分野において,笑いの回数および時間がストレス低減に与える効果を実証し,笑いがe-健康管理法の重要な項目であることを明らかにすると共に,予防医学あるいは介護予防への新たな展開が期待できる。少子高齢社会では,高齢者のQOL(Quality of Life:生活の質)の評価,身体機能の訓練が重要課題である。本研究では,高齢者の健康状態や生活に関する情報を無拘束でモニターし,情報ネットワークにより管理する在宅健康管理システムの開発を目的とする。特に,在宅高齢者のQOLを評価する場合,体温や血圧などの生理情報に加え,「会話」「食物摂取」「行動」に関する生体情報を無拘束でモニターし,「こころ」の健康にも配慮することが極めて必要不可欠である。本年度は,無拘束生体情報センシングシステムを構成する個々のセンシング技術の開発を目的とする。まず,「笑い」は健康に良いことはよく知られているが,これを認識する手法は確立されていない。本研究では,頚部に密着させた音響センサから発話時の声帯振動音を検出するシステムを開発した。「笑い」音声では周期性とその分散が大きな特徴であることを見いだし,日常の会話音声から「笑い」区間を検出する手法を開発した。本法により会話音声から「笑い」音声区間を識別することができた(90%)。次に,脳梗塞などが原因で摂食・嚥下機能障害となった場合,舌運動の機能回復が急務であることから,圧力センサー体型人工口蓋床による舌-口蓋接触圧分布の三次元計測技術を開発した。この技術は小型・高感度の圧カセンサを口蓋面に16個配置し,センサの位置と圧力計測値より舌-口蓋接触圧分布を三次元的に可視化する技術である。また,舌-口蓋接触圧分布より,舌が口蓋面に加える力(本研究では舌力という)を推定する。そして,嚥下時において舌力の中心の軌跡を調べた結果,舌運動と口蓋形状は密接に関係し,口蓋形状の重心をターゲットに舌は力制御を行っていることが示唆され,リハビリテーションへの新たな指標を得ることに成功した。少子高齢社会では,高齢者のQOL (Quality of Life:生活の質)の評価,健康増進が重要課題である。

本研究の目的は,体温,血圧などの生理情報に加え,行動や会話などの生体情報を無拘束・長時間計測が可能なシステムを開発し,QOL評価と自立促進を目的としたe-健康管理法を確立する点にある。特に,在宅高齢者のQOLを評価する場合,体温や血圧などの生理情報に加え,「会話」「食物摂取」「行動」に関する生体情報を無拘束でモニターし,「こころ」の健康にも配慮することが必要不可欠である。本年度は,無拘束生体情報モニタリングシステムを構成する個々の要素技術の開発を行った。近年,笑いと健康の関わりに関する医学的研究が行われ,免疫機能の向上,血糖値の低下など笑いにより生理機能が向上することが報告されている。本研究では,骨伝導マイクロホンを用いた笑い声モニタリングシステムを開発した。笑い声の音響分析から振幅波形の周期性とその分散から会話音声中の「笑い」認識法を開発した。次に,脳梗塞などが原因で摂食・嚥下機能障害となった場合,舌運動のバランス機能回復が急務であることから,圧力センサ計測プローブを用いた舌-口蓋接触圧分布の簡易計測技術を開発した。本プローブを用いて,舌癌のため舌の一部を削除した患者の舌-口蓋接触圧分布を計測し,発話時の舌力のバランスを修正することにより発語明瞭度が向上することを示し,言語治療への有用性を明らかにした。さらに,QOL評価と健康増進を目的としたe-健康管理システムのプロトタイプの開発を行った。このシステムの特徴は,CDジャケットサイズのセンサネットワーク対応の小型PCにより家庭内での実用性が高いこと,体温,心拍数,舌運動などの生体情報,室温,湿度,照度などの環境情報を用途に応じてカスタマイズできる点にある。本システムのフィールド実験を行い,実用性を確認した。少子高齢社会では,高齢者のQOL (Quality of Life:生活の質)の評価,健康増進が重要課題である。本研究の目的は,心電図,脈波などの心機能情報に加え,運動や会話などの生体情報が無拘束・長時間計測が可能なシステムを開発し,これに基づくQOL評価と自立促進を目的としたe-健康管理法を確立する点にある。特に,在宅高齢者のQOLを評価する場合,体温や血圧などの生理情報に加え,日常会話に関する生体情報を無拘束でモニターし,「こころ」の健康にも配慮することが必要不可欠である。本年度は,心機能の評価に重要な心電図の無拘束・無意識モニタリング技術の開発を行った。導電性繊維電極をウエアの内側に配置して,そのウエアを着るだけで電極の装着が完了するウエアブル心電図モニタリング法を開発した。これにより心電図の無意識・無拘束計測が可能となった。また,笑いと健康の関わりに関する医学的研究において,免疫機能の向上,血糖値の低下など笑いにより生理機能が向上することが報告されているが,日常会話音声の長時間計測の研究はほとんど見あたらない。本研究では,喉頭マイクロホンを頸部に装着することで,日常会話中の音声の長時間・無意識・無拘束モニタリング法を開発した。そして,音声の長時間(24時間)計測のデータ集数を行い,発話の傾向,笑いの回数と時間から,1日に会話する時間,笑う回数の実データを得ることに成功した。
ヘーゲル「法・権利の哲学」の形成と展開に対するドイツ国制改革の影響に関する研究

主な研究成果は以下の通りである。1.「バイエルン改革とヘーゲルの国民主権論-二つの<近代国家>類型」(『思想』岩波書店、2008年4月号)モンジュラによって主導された近代バイエルン王国の建設と改革の経緯を、主に「モンジュラ・1796年アンスバッハ覚書」、「1808年憲法」の分析を通して明らかにし、官僚制優先の国家主権型の近代国家と定義した。一方、ヘーゲルの1817/18年「法・権利の哲学講義」にみられる国家観は、国民によって選出された議員により構成される立法権・議会権限を最優先する国民主権型の近代国家と定義し、モンジュラ型と区別した。2.「プロイセン改革の推移とヘーゲル国家論の変容-<君主制内の民主主義的原則>の実現」(未発表)シュタインとハルデンベルクにより主導された近代プロイセン改革は、まずシュタインによる「ナッサウ覚書」(1807年)、「10月勅令」(1807年)、「都市条令」(1808年)により進められ、きわめて鮮明な国民主権型の国制改革となったが、引き継いだハルデンベルクでは国家宰相への権限集中と官僚制度の整備がはかられ、国家主権型の国制改革となった。ヘーゲルの1820年『法・権利の哲学要綱』は、ハルデンベルク型の国家論となっている。先にみた1817/18年「法・権利の哲学講義」から国家論がなぜ変容したかについて時代的背景から明らかにした。3.「現代の<公共哲学>とヘーゲル」(未発表)まず、現代公共哲学のほとんどの研究者がヘーゲル哲学の核心を国家主義哲学と理解している点を批判した。次に、ヘーゲルの市民社会論に注目するなら、その内容が市場と公共とがリンクしたものとして構成されているために、公共哲学のモデルになりうることを明ちかにした。平成18年4月1日平成19年3月31日の研究実績について、実績事項とその内容の概要を時系列に以下でまとめ記しておく。(1)平成18年6月に次の著書を刊行した-『使えるヘーゲル』(平凡社新書)。本書において、ヘーゲルの「法・権利の哲学」の基本思想が現代の<公共哲学>の論題といかにリンクしているのか、あるいはリンクしていないのかについて、「福祉」の問題展開を中心に叙述した。(2)平成18年7月2日に開催された京都ヘーゲル読書会(学会、京大会館)において次の論題で研究発表を行なった-「現代の<公共>哲学とヘーゲル」。本報告において、ヘーゲルの市民社会論の内容が公共哲学のモデルになりえるにもかかわらず、現代の公共哲学の研究者のほとんどが誤解ないしは無視・軽視していることを資料にもとずいて説明した。(3)平成18年10月5日平成18年10月14日、ドイツのハイデルベルク大学とミュンヒェン大学(図書館をはじめ周辺の関連資料館・研究所)において資料・文献の調査と収集を行なった。特に、ハイデルベルク大学を擁するバーデン・ヴユルテンベルク王国の19世紀当時の国制改革の状況に関する貴重な資料を得ることができた点、ミュンヒェン大学名誉教授のR.ラウト氏と懇談(近代バイエルン王国とヘーゲル哲学との連関に関する)できた点が有益であった。(4)平成19年3月13日平成19年3月21日、ドイツのミュンヒェン大学とハイデルベルク大学(図書館をはじめ周辺の関連資料館・研究所)において資料・文献の調査と収集を行なった。

今回の調査では、特に近代バイエルン王国建設の基礎となった(1)モンジュラの「1796年アンスバッハ覚書」、(2)1808年憲法、(3)1818年憲法、等のきわめて貴重な原文資料を閲覧し、コピーすることができた点が最大の成果である。これらはまだ邦訳もされていないので、私は今精力的に翻訳し、分析し、そして論文にまとめているところである。平成19年4月1日平成20年3月31日の研究実績について、実績報告とその内容の概要を時系列に以下でまとめ記しておく。(1)平成19年4月21日に開催された名古屋大学哲学会(於・名古屋大学)において次の論題で研究発表を行なった-「二つのヘーゲル研究」。本報告において、ひとつには19世紀初頭ドイツの近代バイエルン改革およびプロイセン改革とヘーゲル国家論形成との密接な関連について、もうひとつには現代の公共哲学の研究者がヘーゲルの市民社会論と国家論の内容を誤解していることについて、資料に基づき説明した。(2)平成19年9月19日平成19年10月1日、ドイツ・ベルリンの国立図書館およびフンボルト大学図書館で、資料・文献の調査と収集を行なった。今回の調査では、近代プロイセン改革を主導したシュタインの「ナッサウ覚書」(1807年6月)、「10月勅令」(1807年10月9日)、「都市条令」(1808年11月19日)、ハルデンベルクの「リガ覚書」(1807年9月12日)、等の貴重な原資料を得ることができた。資料を分析し、シュタイン・ハルデンベルク改革がヘーゲル国家論形成へどう影響したか論文にまとめたところである。(3)平成20年3月に次の論文を雑誌に発表した-「バイエルン改革とヘーゲルの国民主権論-二つの<近代国家>類型」(『思想』岩波書店、4月号)。本論文において、近代バイエルン王国建設の基礎となったモンジュラの「アンスバッハ覚書」(1796年)、「1805年国家公務員法」、「1808年憲法」を分析し、モンジュラ主導のバイエルン改革は国民議会無しの近代公務員制度による「国家主権型」の近代国家づくりと定義し、一方当時バイエルン王国で新聞編集長やギムナジウム校長職をこなし、その間に国家論を構築していったヘーゲルの理論は「国民主権型」の近代国家論と定義し、両者には大きな相違もあることを論じた。
脳内視鏡手術のための各種病態下の脳血流・髄液循環動態変化に関するレオロジー的検討

脳室内環境は脳血流と脳髄液との循環動態により規定される。そこで髄液拍動の影響を最も多く受ける脳室壁血流をヘモレオロジー的観点から検証することで、髄液血液循環動態の知見が得られると考えた。まず、測定には血流動態解析のため光ファイバー型レーザードプラ血流計を用いた。レーザー光源をHe-Neガスから半導体へ変更して改良した。また、侵襲をできるだけ小さくし、流れを乱さないという要求を両立させるため、頭部を円錐状に加工した分布屈折率レンズを2本の平行ファイバー先端に接着させた微細なセンサーヘッドを試作し、脳血流・髄液流の局所流速の測定に応用した。次に、脳室内視鏡の手技に習熟するため、plastic cranial modelを用いて生食による灌流・laserによる凝固止血・鉗子による摘出などを行った。さらに、各種病態下での脳室壁の働きをみるために動物実験を行った。(1)水頭症モデルでは、脳室壁の血管や脈絡叢を観察し、血流計測を行った。問題点として正常ラットでは内視鏡の挿入を試みたが内視鏡の直径が太いため細内視鏡の挿入を検討中である。(2)頭蓋内圧亢進モデルではバルーン加圧法ではなく、脳室内注水モデルを作成した。生食注入による脳圧亢進で脳室壁の血管径を観察した。最後に、臨床応用として各種病態でのモニターを行った。(1)正常圧水頭症で、脳室壁血流の低下が壁性状の変化や脳室壁の透過性の異常と関連することから、脳室壁血流と臨床症状・検査所見の相関を確認した。(2)隔壁形成などの後遺症を伴う髄膜炎後水頭症で、隔壁の観察を行った。(3)クモ膜嚢胞例では、嚢胞壁の性状を観察した。従来の開頭術では嚢胞が虚脱し、嚢胞としての観察が困難であったが、今回、生理的条件で嚢胞内からの嚢胞壁血流の観察を行った。さらにシネMRIによる髄液循環動態との関連性を検討している。(4)脳腫瘍として下垂体腺種の経蝶形骨手術で、術中内視鏡を用いた。腫瘍摘出において視野の届かない側壁を内視鏡で確認し、さらにパルスドプラで血流測定を行った。脳内視鏡の導入によって各種脳外科的治療がより非侵襲的かつ安全になると期待されているが、その実現をはかるためには各病態毎の脳血流および髄液動態の特徴を把握することが必要である。光フィアイバー型血流解析装置を脳室内視鏡へ応用できるよう、その光源を半導体レーザーに変更し、装置の改良をはかっている。脳室内の血液髄液循環動態を検討するために、脳室内視鏡としては操作性に優れている高解像軟性鏡を使用している。軟性鏡は高度なテクニックを必要とするので、plastic cranial modelやラットなどの動物を用い手技を修得している。さらに、臨床応用にさいして、脳室内の手術的アプローチを目指し、生食による潅流やレーザーによる凝固止血、鉗子による摘出などの手術手技の熟達をはかっている。

臨床的にはクモ膜嚢胞の症例で、嚢胞内からの嚢胞壁血流の観察を行った。これにより嚢胞が虚脱する前の生理的条件に近い嚢胞壁が観察され、シネMRIによる髄液循環動態との関連性を検討しえた。脳室内視鏡を用いた手術時に脳血流・髄液流の局所流速を測定するため光ファイバー型レーザードプラ血流速計を試作したが、内視鏡の構造上、血液や髄液からのドプラ信号は、信号雑音比が極めて悪い後方錯乱光方式で受光せざるを得ない。そこで、この制約と侵襲をできるだけ小さくし、流れを乱さないという要求を両立させるため、頭部を円錐状に加工した分布屈折率レンズを2本の平行ファイバー先端に接着させた微細なセンサーヘッドを試作し、生体外で希釈牛血および顔料混濁液の局所流速を測定したところ、良好な結果を得ることができ、脳血流・髄液流の局所流速の測定に応用を開始している。各種病態下での脳室壁の働きを見るための動物実験では、まず水頭症での脳室壁血管や脈絡酪叢の観察および血流計測を目的に内視鏡の挿入を試みたが、内視鏡の太さのため困難で、より細い内視鏡を挿入した。次に頭蓋内圧亢進モデルでは動物脳に脳室穿刺を行い、挿入した内視鏡の側孔から脳室内に生食を注入する脳室内注水モデルを作成した。生食注入による脳室内圧の上昇から頭蓋内圧が亢進するため、注入量による血管径の経時的変化を観察している。最後に、臨床応用として各種病態でのモニターを行った。以上の実験により次のような結果を得た。(1)正常圧水頭症で、脳室壁血流の低下が壁性状の変化や脳室壁の透過性の異常と関連することから、脳室壁血流と臨床症状・検査所見の相関を確認した。(2)隔壁形成などの後遺症を伴う髄膜炎後水頭症で、隔壁が観察できた。(3)クモ膜嚢胞例では、嚢胞壁の性状を観察し生理的条件で嚢胞内からの嚢胞壁血流を評価できた。さらにシネMRIによる髄液循環動態との関連性を検討している。(4)下垂体腺腫の経蝶形骨手術で、術中内視鏡を用いた。すなわち腫瘍摘出において視野の届かない側壁を内視鏡で確認し、さらにパルスドプラで血流測定を行った。
水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の生体への適用

開発中の蒸気と希釈機能水として純水を混合しノズルから噴出させる水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器は高速蒸気噴射の中に希釈機能水を加えて強力に汚れを取ることを特徴としている。本研究の第一の目的は、マイクロミストジェット噴射洗浄器の生体への適用であり、水蒸気と希釈機能水のみを用いて動物の皮膚や医療用器具等の汚れの洗浄と殺菌・消毒効果、及び感染性創傷部の殺菌・消毒洗浄とその洗浄による創傷治癒促進効果を評価した。加えて、強いウィルスの不活化及び殺菌効果があり、食品添加物としての安全性も認められている微弱酸性次亜塩素酸水やホタテ貝殻由来生石灰水(BiSCaO)を水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器と併用適用を検討した。すなわち本研究の第二の目的は、微弱酸性次亜塩素酸水やBiSCaOの水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器との併用であった。生体や素材に損傷を引き起こさない水蒸気マイクロミストジェット噴射温度(40ー43°C)や噴射圧力の制限・制御法を確立し論文や学会発表を行った。特に本研究中に、弱酸性次亜塩素酸水(pH 6)、次亜塩素酸ナトリウム(pH 8)、BiSCaO (pH 12)、Providene iodine (イソジン)、Chlorhexidine gluconate (ヒビスクラブ)を併用した水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の有用性を検討し、相乗的効果を確認した。特にBiSCaO水については、他の消毒剤と比して強力な除菌効果があり、病原微生物のみでなく有害化学物質の除染・洗浄にも有効である結果が得られ、現在英語論文を投稿準備中である。本研究の第一の目的は、水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の生体への適用であり、水蒸気と希釈機能水のみを用いて動物の皮膚や医療用器具等の汚れの洗浄と殺菌・消毒効果、及び感染性創傷部の殺菌・消毒洗浄とその洗浄による創傷治癒促進効果を評価する。加えて、強いウィルスの不活化及び殺菌効果があり、食品添加物としての安全性も認められている微弱酸性次亜塩素酸水やホタテ貝殻由来生石灰水を水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の希釈機能水として併用適用する可否を検討した。すなわち本研究の第二の目的は、微弱酸性次亜塩素酸水やホタテ貝殻由来生石灰水の水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の希釈機能水としての適用であった。特に本研究中に、弱酸性次亜塩素酸水(pH 6)、次亜塩素酸ナトリウム(pH 8)、ホタテ貝殻由来生石灰水(pH 12)、Providene iodine (イソジン)、Chlorhexidine gluconate (ヒビスクラブ)を併用した水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の有用性を検討し、相乗的効果を確認している。特にホタテ貝殻由来生石灰水については、他の消毒剤と比して強力であり、病原微生物のみでなく有害化学物質の除染・洗浄にも有効である結果が得られている。洗浄水として、ミネラル等不純物の少ない軟水(できれば純水)が良いとされる。洗浄温度は、30ー50°Cが適温とされており、20°C以下の低温では洗浄効果が減少し、50°C以上の高温温度では洗浄物を傷め、タンパク質を変性させると言われている。また、水素イオン濃度(pH)が高いと油脂の溶解、タンパク質や糖質の加水分解がおき、生体にとって悪影響が考えられ、器具の破損・変性の原因になる。健康な皮膚のpHは4.5ー6の弱酸性であり、生体洗浄水も弱酸性純水が最適と言われている。本研究では、市販小型浄水システムを用いて製造した浄水(純水)をpH 6に調整して用い、生体に損傷を引き起こさない水蒸気マイクロミストジェット噴射温度(42ー45°C)や噴射圧力の制限・制御法を確定し、論文発表を行った。さらに水蒸気と希釈機能水のみの適用では難しいウィルスの不活化及び殺菌活性が要求される場合のため、弱酸性次亜塩素酸水(pH 6)、次亜塩素酸ナトリウム(pH 8)、ホタテ貝殻由来生石灰水(pH 12)、Providene iodine (イソジン)、Chlorhexidine gluconate (ヒビスクラブ)を併用した水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の有用性を検討し、相乗的効果を確認した。特にホタテ貝殻由来生石灰水については、他の消毒剤と比して強力であり、病原微生物のみでなく有害化学物質の除染・洗浄にも有効である結果が得られている(学会・論文発表準備中)。動物の壊疽や褥瘡を含む化膿性・難治性創傷の洗浄・治療法として、有用性のみならず安全性について、このホタテ貝殻由来生石灰水を含んだを汎用除染、消毒剤の併用の可否を検討する。

加えて、強いウィルスの不活化及び殺菌効果があり、食品添加物としての安全性も認められている微弱酸性次亜塩素酸水やホタテ貝殻由来生石灰水(BiSCaO)を水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器と併用適用を検討した。すなわち本研究の第二の目的は、微弱酸性次亜塩素酸水やBiSCaOの水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器との併用であった。生体や素材に損傷を引き起こさない水蒸気マイクロミストジェット噴射温度(40ー43°C)や噴射圧力の制限・制御法を確立し論文や学会発表を行った。特に本研究中に、弱酸性次亜塩素酸水(pH 6)、次亜塩素酸ナトリウム(pH 8)、BiSCaO (pH 12)、Providene iodine (イソジン)、Chlorhexidine gluconate (ヒビスクラブ)を併用した水蒸気マイクロミストジェット噴射洗浄器の有用性を検討し、相乗的効果を確認した。特にBiSCaO水については、他の消毒剤と比して強力な除菌効果があり、病原微生物のみでなく有害化学物質の除染・洗浄にも有効である結果が得られ、現在英語論文を投稿準備中である。消臭効果を有し、各種ウィルス、病原菌、真菌を瞬時に不活性化及び殺菌することが知られている微弱酸性次亜塩素酸水やホタテ貝殻由来生石灰水を汎用除染、消毒剤としての用途の他、動物の壊疽や褥瘡を含む化膿性・難治性創傷の洗浄・治療法としての水蒸気ミストジェット噴射洗浄への併用・適用の可否について検討する。本研究での洗浄・消毒手段は、物理的消毒と化学的除去を併せ持った除染方法となり、既存の方法では達成が難しかった対象部位に強固に付着した微生物、バイオフィルム、デンタルプラーク、或いはエンドトキシンや各種有毒物質の除去が可能となると期待される。本研究で用いる微弱酸性次亜塩素酸水やホタテ貝殻由来生石灰水は、食品添加物としての許認可は得られているものの医療用デバイスとしての許認可は得られていないため、本期間中に小動物実験により評価して獣医学や環境衛生分野での適応を目指していく。研究分担者の執行が遅れたこととが大きな原因であるが、連絡を密に行い、すでに執行を進めている。次年度使用額は本年度にすべて使用する予定である。