hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高次元データにおけるノンパラメトリック・バウンド分析―医療データへの応用―

高次元データにおける統計分析手法に関して研究を行いました.特に周辺分布が異なる変数を組み合わせたときの同時分布の推定方法について研究しました.例えば金融データなどでは,株の周辺分布と債権の周辺分布は一般に異なると仮定しモデルを作成することがよくあります.そして,これらの同時分布を考えて,ポートフォリオを作成して資産運用を行っていきます.実際にこの同時分布の推定方法として,コピュラと呼ばれる方法を用いて推定されます.近年では,リーマンショックなどでのテール・リスクが改めて注目されているため,コピュラの中でもtコピュラと呼ばれる方法で多くのモデルが推定されています.このtコピュラは一般のコピュラ(正規コピュラ)と異なり,テールでのリスクをより保守的に見積もることが可能です.一方で,我々はコンピュータ環境の発展に伴い,さまざまなデータへアクセスできる環境が整ってきています.そこで,さまざまなデータ,すなわち高次元データを使ったtコピュラのより効率的な推定方法について提案しました.一見,多くのデータを用いた高次元データ分析は大変有用に思えるかもしれませんが,問題点も存在します.そのひとつが,多くのデータを用いるため,変数間に関係のない,もしくは関係が少ないデータが多く存在しています.その関係がないかもしれないという事前情報を加味することによって,従来の方法にくらべてより効率的な方法を実現しコンピュータによる実験によって有用性を確かめました.また実際のデータも用いて分析しました.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。高次元データにおける統計分析手法に関して研究を行いました.特に周辺分布が異なる変数を組み合わせたときの同時分布の推定方法について研究しました.例えば金融データなどでは,株の周辺分布と債権の周辺分布は一般に異なると仮定しモデルを作成することがよくあります.そして,これらの同時分布を考えて,ポートフォリオを作成して資産運用を行っていきます.実際にこの同時分布の推定方法として,コピュラと呼ばれる方法を用いて推定されます.近年では,リーマンショックなどのでテール・リスクが改めて注目されているため,コピュラの中でもtコピュラと呼ばれる方法で多くのモデルが推定されています.このtコピュラは一般のコピュラ(正規コピュラ)と異なり,テールでのリスクをより保守的に見積もることが可能です.一方で,我々はコンピュータ環境の発展に伴い,さまざまなデータへアクセスできる環境が整ってきています.そこで,さまざまなデータ,すなわち高次元データを使ったtコピュラのより効率的な推定方法について提案しました.一見,多くのデータを用いた高次元データ分析は大変有用に思えるかもしれませんが,問題点も存在します.そのひとつが,多くのデータを用いるため,変数間に関係のない,もしくは関係が少ないデータが多く存在しています.その関係がないかもしれないという事前情報を加味することによって,従来の方法にくらべてより効率的な方法を実現しコンピュータによる実験によって有用性を確かめました.研究申請時と状況が変わってしまったため,申請書と異なる部分はあるが,国内外で研究報告を行うなど概ね順調にすすんでいます.まず,申請時と異なってしまった理由は申請時に想定していたデータが取得できなかったことが大きな理由です.なので,少し方向を修正し現状でできる研究を行いました.修正した研究については計画以上に進展しています.そのため国内外で発表することもできました.これから論文にまとめ出版も行う予定です.高次元データにおける統計分析手法に関して研究を行いました.特に周辺分布が異なる変数を組み合わせたときの同時分布の推定方法について研究しました.例えば金融データなどでは,株の周辺分布と債権の周辺分布は一般に異なると仮定しモデルを作成することがよくあります.そして,これらの同時分布を考えて,ポートフォリオを作成して資産運用を行っていきます.実際にこの同時分布の推定方法として,コピュラと呼ばれる方法を用いて推定されます.近年では,リーマンショックなどでのテール・リスクが改めて注目されているため,コピュラの中でもtコピュラと呼ばれる方法で多くのモデルが推定されています.このtコピュラは一般のコピュラ(正規コピュラ)と異なり,テールでのリスクをより保守的に見積もることが可能です.一方で,我々はコンピュータ環境の発展に伴い,さまざまなデータへアクセスできる環境が整ってきています.そこで,さまざまなデータ,すなわち高次元データを使ったtコピュラのより効率的な推定方法について提案しました.一見,多くのデータを用いた高次元データ分析は大変有用に思えるかもしれませんが,問題点も存在します.そのひとつが,多くのデータを用いるため,変数間に関係のない,もしくは関係が少ないデータが多く存在しています.その関係がないかもしれないという事前情報を加味することによって,従来の方法にくらべてより効率的な方法を実現しコンピュータによる実験によって有用性を確かめました.また実際のデータも用いて分析しました.これからは,上記の研究の練度向上に努めていきます.まず,これらの研究成果を論文にまとめて出版致します.次に,研究成果を理論的な側面から,より精錬していきシミュレーションによって成果を確かめます.そして,最後にこれらを用いた応用研究を行っていく予定です.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
無細胞系による紫外線損傷DNAの修復・突然変異機構の解析

DNA修復、複製、突然変異を無細胞系で行わせる系の確立をめざした。そのために用いたプラスミドpMY189は突然変異の標的遺伝子としてSupFおよびSV40複製点とT遺伝子を持ち、ヒト細胞と大腸菌で複製でき、パーキンエルマ-社の自動シーケンサーでdyeprimer法で塩基配列が正確・容易に決定できる。DNA修復の無細胞系を確立した。この系では、種々の正常ヒト細胞の抽出物によって紫外線照射したpMY189に特異的に[^<32>P]-dATPの取込みが見られ、DNA修復を機能を欠損するA群色素性乾皮症細胞の抽出物ではその見込みが見られなかった。相補性群の異なる色素性乾皮症細胞の抽出物の混合によってその取込みが見られ、細胞と同様のDNA修復の相補が見られた。チャイニーズハムスター細胞のDNA修復正常株、修復変異株でもヒト細胞と同様の結果が得られ、無細胞系で生細胞と同様のDNA修復が行われていることが確認できた。この系に大腸菌で作らせたp53蛋白を加えて影響を調べたが、DNA修復の増強・抑制は見られなかった。無細胞複製系ではSV40T抗原と正常ヒト細胞抽出物を用いて、pMY189にDNA複製による[^<32>P]-dATPの取込みが見られた。この系にはS期にある細胞の抽出物を使うことが重要であることがわかった。この系に紫外線照射したpMY189を加え、ヒト細胞抽出物で複製後、lacZ遺伝子にアンバー変異を持つ大腸菌を形質転換し、X-galとIPTGを含む培地でSupF遺伝子の変異を検出した。しかしながら出現したコロニー数が少なく、突然変異系はもう少し改良が必要である。生細胞を用いた実験系ではp53遺伝子が誘導発現できる細胞系を作成し、p53蛋白は紫外線およびX線誘発突然変異を抑制することを見いだした。平成7年度は突然変異検出するためにプラスミドpMY189を用いるDNA修復と複製の無細胞系を新たに確立した。pMY189は突然変異の標的遺伝子としてSupFおよびSV40複製点とT遺伝子を持ち、ヒト細胞と大腸菌で複製でき、自動シーケンサーで塩基配列が容易に決定できる。無細胞DNA修復系では、正常ヒト細胞の抽出物によって紫外線照射したpMY189に特異的に[^<32>P]-dATPの取込みが見られ、DNA修復を機構を欠損するA群色素性乾皮症細胞の抽出物ではその取込みが見られなかった。このことによってin vitroでDNA修復が行われていることが確認できた。無細胞複製系ではSV40T抗原と正常ヒト細胞抽出物を用いて、pMY189にDNA複製による[^<32>P]-dATPの取込みが見られたが、実験各回毎に複製の度合のばらつきが大きく、その原因を現在調べている。無細胞突然変異は次のように行う予定である。pMY189に紫外線照射し、ヒト細胞抽出物で修復または複製後lacZ遺伝子にアンバー変異を持つ大腸菌を形質転換し、X-galとIPTGを含む培地でSupF遺伝子の変異を検出する。塩基配列を決定して突然変異を同定する。まずその系で紫外線によって生じる突然変異が、細胞内で起こる変異と同じ種類の変異であることを確認する。ついで細胞抽出物を分画して突然変異頻度の増減に関わる蛋白を同定を目指したい。突然変異検出するために用いたプラスミドpMY189は突然変異の標的遺伝子としてSupFおよびSV40複製点とT遺伝子を持ち、ヒト細胞と大腸菌で複製でき、パーキンエルマ-社の自動シーケンサーでdyeprimer

法で塩基配列が正確・容易に決定できる。まずpMY189を用いてDNA修復の無細胞系を確立した。この系では、種々の正常ヒト細胞の抽出物によって紫外線照射したpMY189に特異的に[^<32>P]-dATPの取込みが見られ、DNA修復を機構を欠損するA群色素性乾皮症細胞の抽出物ではその取込みが見られなかった。相補性群の異なる色素性乾皮症細胞の抽出物の混合によってその取込みが見られ、細胞と同様のDNA修復の相補が見られた。チャイニーズハムスター細胞のDNA修復正常株、修復変異株でもヒト細胞と同様の結果が得られ、無細胞系でDNA修復が行われていることが確認できた。この系に大腸菌で作らせたp53蛋白を加えて影響を調べたが、DNA修復の増強・抑制は見られなかった。無細胞複製系ではSV40T抗原と正常ヒト細胞抽出物を用いて、pMY189にDNA複製による[^<32>P]-dATPの取込みが見られた。この系にはS期にある細胞の抽出物を使うことが重要であることがわかった。この系に紫外線照射したpMY189を加え、ヒト細胞抽出物で複製後、lacZ遺伝子にアンバー-変異を持つ大腸菌を形質転換し、X-galとIPTGを含む培地でSupF遺伝子の変異を検出した。しかしながら出現したコロニー数が少なく、この系はもう少し改良が必要である。細胞を用いた実験系ではp53遺伝子が誘導発現できる細胞系を作成し、p53蛋白は紫外線およびX線誘発突然変異を抑制することを見いだした。
大腸菌膜内切断プロテアーゼ RsePの生理機能と特異的基質切断機構

「膜内部でのタンパク質切断」は、原核生物から真核生物まで、様々な生体プロセスで重要な役割を果たす。本研究は、大腸菌のS2Pファミリー膜内切断proteaseRsePが如何に働き、細胞機能の維持・調節に如何なる役割を持つかを理解し、その制御を目指すものである。本研究では、(1) RsePの新たな基質を同定し、その切断が細胞機能調整に果たす役割を解明する、(2) in vitro解析によりRsePの特異的基質認識・相互作用の分子的基盤を解明し、阻害剤を同定する、(3) RsePとの相互作用に伴う基質の構造変化を実証し、その様態を解明することをめざすことを目的としている。本年度はPAタグを付加したRsePの精製法を構築して精製標品を得、RseAなど既存基質タンパク質を用いて、この精製標品が高い基質切断活性を持つことを示した。また、RsePによる切断を受ける小分子膜タンパク質(small membrane protein: SMP)の候補のスクリーニングをさらに進め、新たな基質候補となる分子を複数見出した。これらについては解析を進めつつある。さらに、RseP酵素活性の詳細な解析を行うために、RseAタンパク質(基質)の膜貫通配列を元にした蛍光標識モデル基質を複数合成した。これらは標識した2種類の蛍光基間のFRETを指標として、切断を定量的にアッセイできるものと期待された。これらモデル基質のRsePによる切断を検討し、少なくともその一つでは、効率よく切断が起こり、RseP依存的な切断をリアルタイムで追跡できることが分かった。高活性RsePの精製に成功し、合成した蛍光ペプチド基質と組み合わせてin vitroでRseP酵素活性を解析できることを予備的に示した。さらに、新たな基質候補SMPも見言いだして解析を進めている。SMPに関しては、さらにスクリーングを進めて新たな基質候補の同定を目指すと共に、その切断をin vivo/in vitroで解析する。RsePはさらに高活性・高純度の標品を得るべく精製法を改良する。蛍光ペプチドを用いて効率の良いin vitro切断条件を見出し、詳細なRseP活性の解析を目指す。
ソーシャル・ベンチャーにおけるソーシャルキャピタルと経営戦略の比較実証研究

NPOの弱みは安定的経営に不可欠な資金力の脆弱さにある。そのためビジネスの手法を用いて社会的問題の解決を試みる社会的企業が注目されている。一方、現存する社会的企業が抱える不安は、次世代のリーダーが育ちにくいことである。社会的企業の存続・設立には熱い思いを孕む社会的企業家精神が必要不可欠である。アンケート調査により、どのような要因が社会的企業家精神を高揚させるか分析した結果、ソーシャルキャピタルを醸成することが、社会的企業家精神の向上に有効に寄与することが実証された。つまり社会的企業の次期リーダーを育成するには、単にビジネススキルだけでなくソーシャルキャピタル力を高める教育が必要なのである。平成24年度研究実施状況報告書に記載したことのうち、平成23年度から平成24年度までの研究成果を、平成24年7月にベルギーのリェージュ大学で開催された4thEMES International Research Conference on Social Enterpriseで報告した。この報告で得られた知見に加え、リーダーシップ論、ソーシャルキャピタル論に関する研究を継続・蓄積した。またソーシャルキャピタルの概念を加味した社会的企業家のリーダーシップの特色に関するアンケート調査のデザインを行った。アンケート調査票をデザインする際、「ソーシャル・ベンチャーにおける企業家精神および経営戦略に関する実証的比較研究」(研究課題番号:21530425)でデザインした調査票を拡張するかたちで、社会的企業家のソーシャルキャピタル蓄積量を計測するために、パットナムによるソーシャルキャピタルの構成要素(信頼、互酬性の規範、ネットワーク)について、アンケート調査票を設計した。また(研究課題番号:21530425)のときは、社会的企業家のリーダシップを測るために、リーダーにのみアンケート調査を配布したが、予算が許せば、フォロワーに対してもアンケート調査を行い、リーダー自身とフォロアーに対してもアンケート調査を実施し、より客観性の高いデータを得て、定量モデルを分析することを目的に、アンケート調査のデザインを改良した。平成24年度は、研究計画に則り、下記の4点について、それぞれ研究を進めることができた。1.文献収集:社会的企業の経営戦略やリーダーシップ論、ソーシャルキャピタル論に関する文献収集を行った。そして、特にリーダーシップ論とソーシャルキャピタル論に関する先行研究の潮流を詳しく調査した。2.計量モデルの構築:社会的企業のリーダーの社会的企業家精神と保有するソーシャルキャピタル(信頼、ネットワーク、互酬性の規範)との関係および社会的企業家精神と変革型リーダーシップとの関係を探るために、計量モデルを構築し、平成24年終了の基盤研究(c)(課題番号:21530425)で収集したデータを再活用して、そのモデル分析を行った。3.アンケート調査票の開発:ソーシャルキャピタルとリーダーシップ、社会的企業家精神を強く意識したアンケート調査票の開発を行った。営利組織形態をとる社会的企業および非営利組織形態をとる社会的企業のなかでも公的補助金や民間助成金に大きく依存せず事業収入により組織運営を図る社会的企業(事業型NPO)は、組織の持続可能性の頑健性が期待され、公共の高いサービスを政府に代わり供給する主体としての重要な役割が期待されている。本研究の目的は、このような社会的役割が今後益々向上すると考えられる社会的企業のリーダーに対してアンケート調査を行い、組織を担う次なる社会的企業家を育成する方法を探求すべく、社会的企業を率いるリーダー(設立者など)のリーダーシップ特性を明らかにしようとしたものである。この調査では平成23年度終了の基礎研究(c)(課題番号21530425)で行ったアンケート調査から学んだ改善策を反映させ、調査項目の精査およびマークシートの回答形式を採用した。その結果、回収率が飛躍的に向上させることができた。サンプルサイズの拡大は分析結果の頑健性を高めるため意義深い。この調査の結果を用いた定量分析が明らかにしたことのうち、最も重要なものは「リーダー有する社会的企業家精神とソーシャルキャピタル力の間には正の関係がある」というものである。社会的企業にヒヤリングを行うと、その多くが組織を率い次世代のリーダーを育成する方法が見当たらず、社会的企業を設立者の多くが自分1代限りと感じている。そして自分に勝るとも劣らない社会的企業家精神に富む人材を育成することができないことを組織の持続可能性を担保するうえでの大きな脅威と感じている。つまり、次世代のリーダー的立場になる社会的企業家を育てるカギは、その者のソーシャルキャピタル力をどれだけ育成することができるかということであることを本研究の分析結果は示唆している。社会的企業におけるソーシャルキャピタル力とリーダーシップ力との関係性を更に詳しく探ることが次なる研究課題である。社会的企業論、応用計量経済学、NPO論、公共政策社会的企業、リーダーシップ論やソーシャルキャピタル論、社会的企業家精神に関する文献研究を継続的に行うことにより、先行研究に費やす期間が当初の予定より増えた。その結果、本来平成25年度に完了する予定であったアンケート調査の実施およびデータ・ベースの作成は、平成26年度にずれ込んでいる。

しかし、先行研究に十分な時間を費やしたことで、本研究課題の延長線上にある新たな研究課題(非営利組織の社会的企業のリーダーと営利組織の社会的企業のリーダーの特質の差を明らかにする)を見出すことが出来た。以上を鑑みると、当初の予定通り、おおむね順調に進展していると言える。平成24年度終了の基盤研究(c)(課題番号:21530425)で収集したデータを再活用して分析した結果、およそ予想していた通りの結果を得られた。また、今年度実行するアンケート調査にて、本研究課題について取り組むために、平成24年度終了の基盤研究(C)で実施したアンケート調査では盛り込むことの出来なかった調査項目(社会的企業のリーダーのソーシャルキャピタル保有量)を盛り込んだ新たな調査票を設計した。本年度アンケート調査を実施する予定であり、おおむね研究計画書に記載したスケジュール通りに研究は進んでいる。平成26年度は、実施したアンケート調査からデータベースを構築し、主にソーシャルキャピタル論の視点から、社会的企業のリーダーの特性を計量経済学の手法を用いて定量的に把握することを継続する。社会的企業には営利組織の組織形態をとるものの両方が存在するが、これらの異なる組織形態を持つ社会的企業を率いるリーダーの特質の違いを定量的にしたい。これは社会的企業に関する研究に独特の研究課題であるため、取り組むことは意義深い。はたして、社会的企業が営利組織であれば、社会的問題の解決より利潤の最大化を重んじる傾向にあるのだろうか。このことについて、リーダーのソーシャルキャピタル蓄積量やリーダーシップ、それまでの職業経験、ビジネススキルも加味しながら、計量経済学の手法を用いて検証したい。平成25年度は、社会的企業に関する研究を行っている研究者が集うEMES:EUROPEAN RESEARCH NETWORK会議"If Not For Profit, For What? And How?"(於:リエージュ大学、ベルギー、7月1日4日まで)で、昨年度の研究の成果について報告すると同時に、7月5日にリエージュ大学で開催される社会的企業研究者会議に出席して、社会的企業研究に関する世界的研究の潮流に関する情報を収集する。ここで得た情報や知見を活用して、社会的企業家のソーシャルキャピタルに着目した計量モデルを構築し、社会的企業のリーダーを対象にアンケート調査を実施することを企図していている。特に研究計画書にあるように社会的起業家のリーダーシップとソーシャルキャピタルに焦点を当てたアンケート調査を実施する。また、アンケート調査で得られたデータについて、そのデータの特色を探るべく基礎的な分析を行う。
固形癌内部環境下におけるDNA修復機構が関与するシスプラチン耐性化機序の検討

シスプラチン(CDDP)は優れた抗腫瘍効果から、固形癌における重要な抗癌剤で、口腔悪性腫瘍においても頻用されている.しかしながら、口腔癌を含む多くの固形癌ではCDDPに抵抗性を示す。その理由として固形癌内部の環境因子がストレスとなり耐性獲得に関与すると考えられ、固形癌内部環境に特有な低酸素状態がDNA修復機構に大きく影響を及ぼす。つまり,固形癌における固形癌内部環境がCDDPに対するDNA修復機構を不安定にさせることによりCDDP耐性を誘導しているものと考える。そこで、本研究では、固形癌における内部環境下に特有のCDDPに対するDNA修復機構を検討し、DNA修復機構をターゲットとした固形癌におけるCDDP耐性化機序の解明を行うことを目的に行った。研究に用いた細胞株は親株A431細胞株(A431/P)及びCDDP耐性細胞株(A431/CDDP1,A431/CDDP2)、口腔扁平上皮癌細胞株(HSC2,HSC3,HSC4)である。まず、それぞれの細胞株を低酸素環境下においてCDDP感受性を検討した結果、A431/PはCDDPに対して高感受性化を示したが、A431/CDDP1及びA431/CDDP2ではほとんど変化しなかった。しかし、HSC2では低酸素環境下では低感受性となり、CDDPに耐性化を認めた。このCDDP感受性を規定するDNA修復機構因子を検索したところ、それぞれに共通する単一の規定因子ははっきりとしなかった。しかしながら、低酸素誘導因子であるHIF-1αはCDDP感受性を規定する因子の一つでることが明らかとなった。以上より、固形癌(特に口腔扁平上皮癌)内部環境である低酸素環境下においてシスプラチン耐性化機序はHIF-1αが誘導するDNA修復機構因子が関与することが示唆された。平成18年度は、(1)親株であるA431細胞株とこれらのCDDP耐性細胞株のストレス環境下(グルコース飢餓、低酸素)でCDDP感受性を比較検討する。(2)(1)の結果よりそれぞれのストレス環境下でのDNA修復機構因子を分子生物学的検索により比較検討することにより,CDDP耐性細胞の固形癌内部環境下でのDNA修復機構因子を明らかにすることを目的に研究を行った。1.CDDP耐性癌細胞のストレス環境下におけるCDDP感受性の検討親株(A431/P細胞株)とCDDP耐性細胞株(A431/CDDP2細胞株)に固形癌内部環境と同様の低酸素,グルコース飢餓環境ストレスを与え検討した結果、A431/P細胞株はストレスに経時的に強く反応するのに対しA431/CDDP2細胞株はストレスにほとんど反応しなかった。また、ストレス環境下でのCDDP感受性を検定した結果、CDDP処理によりA431/P細胞株はCDDPに対して高感受性化を示したが,A431/CDDP2細胞株ではほとんど変化しなかった。2.ストレス環境下CDDP規定DNA修復機構因子の検索1.より、CDDP感受性に差のあるストレス環境下状態の細胞よりタンパク質を抽出し、メチル基転移酵素、塩基除去修復、ヌクレオチド除去修復、DNAミスマッチ修復、二重鎖切断修復、組み換え修復に関連する抗体を用いてWestern Blotting法により比較検討を行った。その結果、ヌクレオチド除去修復またはDNAミスマッチ修復が関与することが示唆された。以上の結果を踏まえて、平成19年度は固形癌内部環境下CDDP規定DNA修復機構因子をターゲットとしたCDDP耐性解除およびその治療法を検討する.シスプラチン(CDDP)は優れた抗腫瘍効果から、固形癌化学療法における重要な抗癌剤で、口腔悪性腫瘍においても頻用されている。しかしながら、口腔癌を含む多くの固形癌ではCDDPに抵抗性を示す。

その理由の一つとして固形癌内部の環境因子がストレスとなり耐性獲得に関与すると考えられる.また、近年、固形癌内部環境に特有な低酸素状態がDNA修復機構に大きく影響を及ぼすことが明らかとなってきた。つまり,固形癌における固形癌内部環境がCDDPに対するDNA修復機構を不安定にさせることによりCDDP耐性を誘導しているものと考えるが、その誘導機序に関してはほとんど解明されていないのが現状である。そこで、本研究では、固形癌における内部環境下に特有のCDDPに対するDNA修復機構を検討し、DNA修復機構をターゲットとした固形癌におけるCDDP耐性化機序の解明を行うことを目的に行った。研究に用いた細胞株は親株A431細胞株(A431/P)及びCDDP耐性細胞株(A431/CDDP1,A431/CDDP2)、口腔扁平上皮癌細胞株(HSC2,HSC3,HSC4)である。まず、それぞれの細胞株を低酸素環境下においてCDDP感受性を検討した結果、A431/PはCDDPに対して高感受性化を示したが、A431/CDDP1及びA431/CDDP2ではほとんど変化しなかった。しかしながら、HSC2では低酸素環境下では低感受性となり、CDDPに対して耐性化を認めた。このCDDP感受性を規定するDNA修復機構因子をWestern Blottingにて検索したところ、それぞれに共通する単一の規定因子ははっきりとしなかった。しかしながら、低酸素誘導因子であるHIF-1αはCDDP感受性を規定する因子の一つでることが明かとなった。以上より、固形癌(特に口腔扁平上皮癌)内部環境である低酸素環境下においてシスプラチン耐性化機序はHIF-1αが誘導するDNA修復機構因子が関与することが示唆された。
公共工事における「品質確保」に関する調査と第三者監理のあり方についての研究

今年度は受注者側である建設業者に対して、「公共工事の品質確保」の問題についてアンケートを実施した。全国の899社を無作為に選び、そのうち187社から回答を得た。アンケートの内容は、回答社の概要、発注者側の状況と契約等、工事の監理・検査・検収についてである。また一部についてはヒアリングも行っている。まず業者から見た発注者の状況であるが、発注者側の技術者あるいは技術力の不足を指摘する回答が目立った。また技術職員が皆無の自治体が多いことについては、それが品質確保の不安材料であるとする回答が多かった。具体的には監理の面での不安が大きいとする割合が高かった。品質管理に大きく影響すると思われる図面の完成度に関しては、「高い」と評価する回答が三分の二を占めているが、これは従来から日本の設計について言われていることとは異なる結果となった。また発注者からの積算数量の開示に関しては、それを求める回答と必要ないとする回答が拮抗する結果であった。これらから、業者側には従来の方式のままでよいとする傾向が強いことがわかる。公共工事の監理のあり方として、国土交通省は「第三者監理」を推進しているが、発注者側と同様に受注者側でも関心が薄いことが今回の調査で明らかになった。また発注者側と受注者側の契約関係では、形式上は双務契約であるにもかかわらず、実態として片務契約的になっているとする回答の割合がかなり高かった。このことは、公共工事におけるトラブルには発注者にも責任があるかという問いに対して、無回答ないしは責任は問えないとするものが90%以上であった点にも共通するものが感じられる。この点にも品質確保を困難にする問題の根が存在するものと思われる。平成15年7月から8月にかけて全国の自治体(約3,200)を人口別に15区分し、それぞれの区分において60%を目途にして1,960自治体を無差別に抽出して、アンケート用紙を送付した。アンケート内容は、各自治体における発注工事に関して、第1部は企画構想段階の状況、予算の組み方、設計発注の仕組みと積算方式、工事業者選定と発注方式、前払金制度と工事完成保証制度等についての45設問であり、第2部として工事監理、検収業務等についての15設問を設けた。さらに公共工事の品質確保のあり方について選択肢を設け、各回答者の個人的な意見を聞いた。アンケートの締切は8月末に設定したが、回収は最終的に10月初旬まで続いた。回収数は1,036件、回収率にして約53%となった。設問数の多いこの種のアンケートとしては異例ともいえる高率で、各自治体の品質確保に対する関心の高さを示しているものと思われる。回答結果については9月中旬からコンピュータ入力などの整理を始め、10月中旬以降より随時集計、分析を行っている。なお単純集計の結果を、12月初旬に回答のあった自治体へ中間報告として配布した。今後はクロス集計など、より詳細な分析と必要に応じて補足調査を予定している。またこれまでの分析結果の一部について、日本建築学会関東支部研究会(平成16年3月4日)に「公共建築工事における発注者リスクと発注者責任についての考察」として発表する予定である。
電子線励起発光顕微法による表面プラズモンの光変換と伝播制御の研究

透過型電子顕微鏡の電子ビームによって励起された試料から放射される光を放射角度分解しながらスペクトル測定を可能にする角度分解カソードルミネッセンス装置を新たに開発した。この装置を用いて、プラズモニック結晶を含む様々な金属表面ナノ構造を介した表面プラズモンポラリトン(SPP)と光との相互変換機構、金属薄膜の導波路におけるSPPの伝播特性、および局在表面プラズモンによるルミネッセンス増強効果について研究を行った。初年度は、プラズモニック結晶を含む様々な金属表面ナノ構造を介した表面プラズモンポラリトン(SPP)と光との相互変換機構の研究を行った。具体的には、放射光検出システムが組み合わされた既存の透過型電子顕微鏡(JEM2000FX)を本体にして以下の実験を行った。1)試料を取り囲む放物面ミラーと干渉しないような光ファイバーを使った放射光検出を可能にする試料ホルダーを開発した。電子顕微鏡内にファイバーを挿入しX方向に位置調整ができる機構を備えた試料ホルダーの先端部を新たに作製した。2)マグネトロンスパッターソースにより、ナノサイズの微粒子から成る質の高い銀の蒸着膜で表面ナノ構造の作製ができるようにした。3)表面ナノ構造としてサイズの異なる表面ステップ、矩形状ストライプ、ストライプの1次元周期構造および2次元プラズモニック結晶を「ナノテクノロジー・ネットワーク:超微細加工」に依頼して作製し、表面プラズモンポラリトンによる放射を調べる実験を行った。表面ステップではビーム走査スペクトル像に現れる干渉縞の解析からSPPの分散関係が得られることが分かった。1次元および2次元プラズモニック構造についても、電子ビームを固定し放射角を変えて測定する角度分解放射スペクトルの測定から伝播するSPPの分散関係を導くことができた。さらに、放射角を適当な角度に固定して測定したビーム走査スペクトル像の観察からプラズモニックバンド構造におけるバンド端のSPP定在波を可視化することができた。平成21年度の結果を利用して、基板上の金属薄膜導波路におけるSPPの伝播特性を調べる実験を行った。SPP導波路として、半導体基板上をSiO_2層で覆い、その上に金属の導波路を作製した構造や、半導体表面に溝や隆起を作り、その上に金属を蒸着した構造を用いた。銀表面の溝型の導波路では角度分解スペクトル測定を行い、導波路を伝播するSPPの分散関係を複数のモードについて得ることができた。SiO_2層の上に作製した金のストライプ状導波路では、Leaky modeに対して導波路の幅方向の振幅分布が可視化できた。ただし、中心に対して反対称なモードは現れず、その原因がこの観察手法に起因するものであるか検討中である。プラズモニック結晶によるSPP-光変換の性質を、円形の穴および柱が2次元正方格子状に配列した表面構造をもつ試料について調べた。角度分解スペクトル測定により特に表面垂直方向(Γ点)付近のSPPの分散関係を導出することができ、フォトンマップのパターンからΓ点での4つのSPP定在波モードを同定することができた。また、これらのモードのエネルギーは表面構造のパラメーター(柱や穴の直径)に依存して変化することを実験から示すことができた。導波路を伝播するSPPの制御については、電場方向に垂直に電場を印加する実験では検出できる変化は起こらなかった。導波路の途中に曲線部分や周期的凹凸を導入し、角度分解スペクトルやビーム走査スペクトル像を測定した結果、特徴的な変化が見られたが解析は今後の課題である。前年度に続き導波路のSPP伝播特性の研究を行った。これまで扱ったSPP導波路の中で最もSPPを有効に閉じ込められた構造は両側をプラズモニック結晶で挟んだ導波路であった。実験ではSPPバンド構造が単純な1次元プラズモニック結晶を用い、バンドギャップが最も開くように周期とテラス幅を決めた。周期600nmの1次元プラズモニック結晶ではΓ点(K_p=0)のギャップ、周期800nmではΚ点(K_p=G/2)のギャップを用いた。SPP導波路の幅を増やすと導波路モードエネルギーはバンドギャップの中で低エネルギー側にシフトするのが観測された。ビーム走査スペクトル像から導波路内のSPP定在波の波長が分かり、導波路の共鳴条件から導波路内では平面のSPPに近い分散関係をもつこと、幅の変化に対して対称モードと反対称モードが交互に現れることなどを明らかにした。プラズモニック結晶によるSPP-光変換の性質を、円形の穴および柱が2次元六方格子配列した表面構造をもつ試料について調べた。SPP定在波モードのエネルギーは表面構造のパラメーター(柱や穴の直径)に依存して変化することを実験から示すことができた。SPPによるルミネッセンス増強効果については、ZnO半導体のナノワイヤーに銀微粒子を付着させて発光スペクトルの変化を調べた。銀微粒子の共鳴エネルギーがZnOのルミネッセンスのエネルギーに一致する付近で増強が起こることを示した。

さらに、銀微粒子の共鳴エネルギーがワイヤーによって低エネルギー側にシフトすること、接触部ではさらに別のエネルギー変化が起こることを明らかにした。
新奇な膜形成に働くタンパク活性化酵素およびタンパク結合酵素の役割

この研究の目的は、オートファジーに必須なAPG(ATG)遺伝子がメラノーマやマクロファージに高発現していることに注目し、Apg7pによるタンパク活性化反応を起点とした2つのコンジュゲーションシステムが、オートファゴソーム膜以外の膜形成反応においても働いているかどうかを分子細胞生物学的に明らかにすることである。2年間の研究期間を通じて研究計画を主に以下の3点に絞って実験を行い、それぞれの結果について順次述べる。1.メラノーマとマクロファージにおけるApg8pホモログの細胞内分布(生化学的あるいは形態学的解析)Apg8pホモログであるLC3、GABARAPの膜結合型がB16メラノーマやJ774マクロファージに多く存在し、メラノーマではメラノソームに、マクロファージではエンドソーム系の膜に多く分布する。2.変異型APG遺伝子産物の強発現によるメラノソーム、ファゴソームへの影響。APGコンジュゲーションシステムに拘わる酵素やモディファイヤーの変異型を強発現させ、コンジュゲーション反応の阻害を起こさせた条件下で、メラノソームやファゴソームへどのような影響が生じるかを調べた。残念ながら、強発現系を以てしても内在性の既存のAPG遺伝子産物を十分凌駕するには至らず、変異の影響を評価することは難しかった。3.メラノーマにおけるオートファジーの解析APG遺伝子産物が過剰に発現していることで、オートファジーそのものが異常に亢進している可能性を検証した。B16メラノーマは、培養肝細胞と同様、Torを介したアミノ酸飢餓によるオートファジー誘導シグナルが働いていたが、アミノ酸の十分高い条件下でも盛んにリソソームでのタンパク分解が亢進し、メラノソームをターンオーバーさせていることが解った。1.メラノーマとマクロファージに発現するApg8ホモログの細胞内分布Apg8は、酵母のオートファジーにおいて、リン脂質と結合しオートファゴソーム膜にターゲットされるタンパクとして同定され、オートファジーに必須なタンパクである。動物では、MAP-LC3、GABARAP、GATE-16の3つのホモログが存在するが、これらのホモログを高発現しているメラノーマ(B16-F1)とマクロファージ(J774.1)での細胞内分布を調べた。いずれのホモログも、リン脂質と結合し膜に局在するII型は、細胞のtotal lysateを17,000×gで遠心した沈澱(P17)に多かった。この分画は、リソソームやミトコンドリアに富む。さらに蛍光抗体法による解析により、メラノーマ細胞では、MAP-LC3とGABARAPは必ずしも分布は一致せず、前者は、メラノソームマーカーのTRP-1と良く共局在することが判った。また、J774.1ではラテックスビーズを貪食させたときのファゴソームに一部重なる像が得られ、ホモログとファゴソーム膜との関係についてさらに追析中である。2.メラノソームのターンオーバーとホモログの役割メラノーマのP17分画をOptiPrepの不連続密度勾配によってさらに分離し、GABARAP、GATE-16、MAP-LC3のそれぞれは、部分的に共通の分布を示すが完全には重ならないことを確認した。また、予めリソソームのカテプシン阻害剤存在下に培養した細胞から得られたP17の場合は、ホモログが密度の大きい顆粒領域に濃縮され、他のメラノソームマーカーとも共通の分布を示すようになることが判った。このことは、メラノソームがリソソーム経由で速い分解を受け、この分解にホモログが関与することを示しているが、このような分解は培地の栄養条件とは関係なく起こり、オートファジーとは異なる現象であることが解った。

平成15年度に提案した2つの研究計画を中心に以下報告する。1.メラノソームへのMAP-LC3とGABARAPの局在メラニン形成ホルモンやIBMX(isobutylmethylxanthine)で刺激したB16-F1メラノーマを培養すると、突起を多く出した形態に変化し、オートファゴソームマーカーのLC3がメラノソームマーカーであるチロシナーゼやTRP-1と共局在しながら、細胞の表層近くに多く分布するのを観測した。LC3はApg7とApg3による2段階の酵素反応を受けてリン脂質と結合し、オートファゴソーム膜に動員されることが解っているので、同じ酵素システムの働きでLC3がメラノソーム膜に動員されるとすれば、APG反応系を阻止することによりメラノソーム形成にも影響が出るはずである。Apg7とApg3による反応を受けるためにはLC3のC末のグリシンが必要である。そこで、このグリシンを欠失させた変異LC3を過剰発現すれば、内在性のLC3がリン脂質結合型に移行する反応が抑制され、膜形成にも影響が出るはずである。このようなdominant-negative効果が期待される変異タンパクを強発現させ、メラノソーム形成への効果を調べたが、変異タンパクの発現量が内在性のLC3の量に近くはなるものの、メラノソーム形成に影響を及ぼすには至らなかった。2.外分泌メラニン小胞の性質ホルモン存在下で起こるメラニン形成促進には、単に細胞内のメラニン生成量が増えるだけでなく、その一部は細胞外にも放出され、培地にメラニンが貯留する効果をともなっている。培地に放出されたメラニンを含む小胞は、熟成した大きいメラノソーム顆粒は少なく、multivesicular body様の小胞で、エンドソームマーカーやLC3、GABARAPが多く含まれ、チロシナーゼに富んでいる。このことから、メラノソーム形成の中間体ともいうべき小胞がそのまま培地にエキソサイトーシスされると考えられる。
着床前胚におけるストレス応答の分子機構と疾患発症基盤としての意義

初期胚において、ミトコンドリアに局在するNAD依存性脱アセチル化酵素であるSirt3の機能低下がROS産生の亢進を介して胚発生を遅延または停止させること、その機序にp53が関与することを報告してきたが、p53+Sirt3ダブルノックアウトマウスを用いた検討から、p53とSirt3の欠損は胚発生の進行には互いに相反する効果を及ぼし、p53依存性経路の抑制が胚発生率を改善させる可能性を明らかにした。一方、成獣マウスの解析から、成長後の病態形成(腫瘍の発生)には相乗的に働くことが示唆された。また、初期発生においてはSirt3 mRNAの導入によりROS刺激による胚発生の抑制が緩和されること、ROSが関与すると考えられている排卵後の長時間培養による加齢性変化に対し、防御的に働くことなどが明らかになpた。さらに、加齢マウスからの卵子ではSirt3 mRNAレベルの低下しており、体外授精後の胚発生率が有意に低下することを確認した後、Sirt3 mRNAの顕微注入による効果を解析し、その初期発生率が改善することを見出した。Sirt3過剰発現の効果とその機序をさらに明らかにするため、Cre-loxP依存性のコンディショナルSirt3過剰発現マウスを作成し、臓器特異的Cre発現マウスを用いてその有効性を確認した。現在卵子特異的高発現マウスの作成と解析を進めている。以上の結果から、Sirt3の導入または内因性Sirt3の発現誘導が胚発生においてストレス応答性を改善させる可能性が示され、高齢女性の生殖補助医療においてSirt3を標的とした老化卵子の人工受精率改善法の開発が期待された。また、初期発生においてはSirt3 mRNAの導入によりROS刺激による胚発生の抑制が緩和されること、ROSが関与すると考えられている排卵後の長時間培養による加齢性変化に対し、防御的に働くことなどが明らかになった。
労働市場構造の変容と現代日本労務管理の対応

1精密機械産業と電機機械産業を事例として取り上げ、1980年代における企業経営の展開と、そのもとでの人的資源管理の変動を実証的に明らかにすべく、文書資料収集と聞き取り調査をおこなった。2そのなかで顕著であったのは、次の2点である。(1)1985年以降の日本通貨の対外貨交換比率上昇のもとで、労務費の低減を明確に意識したアジア諸地域での海外生産の展開がきわめて急速に進行したことであった。特に、この時期、投資の重点が、在来のアジアNIESから東南アジアおよび中国本土へと移行した。(2)これと並行して、日本国内での親企業や一次下請クラスの諸企業では、マイクロエレクトロニクスの応用による生産・流通の自動化は前局面にもまして進行した。特に、精密機械産業における高速度・高精度の自動加工組立てシステムの確立に、この傾向の典型をみることができる。これらの企業では、長期雇用慣用慣行を原則として踏まえつつ、人的資源をこうした新生産体制に適合した資質をもったものに改造すべく、QCサークルや提案活動といった従業員動員・参加型の管理手法がいっそう広範に展開された。3以上の帰結として、1980年代末ごろには、企業グループの頂点・中心に位置する大企業群における新技術対応の高度な労働能力を有する従業員集団と、重層的下請構造の下部・企業グループの周辺部に位置する諸企業、とりわけアジア諸国にある海外生産子会社の低労務費・不熟練単調労働を特徴とする労働力群とが、対照的な性格をもちつつ相互補完的な関係に立っていることが指摘される。
ショウジョウバエの脳・神経細胞の機能を制御するリン酸化タンパク質の検索

ウミウシは光と回転刺激により連合学習をさせることが出来るが、その結果分子量20kDのリン酸化タンパク質(cp20)の含有量が変化し、このcp20を視細胞に注入すると連合学習によって視細胞に起こるのと同様なKコンダクタンスの低下を引き起こすことが知られている。従ってcp20は連合学習と関係のあるタンパク質であると考えられている。そこでこのcp20と相同なタンパク質(cp20様タンパク質)をショウジョウバエから精製することを試みた。精製はcp20を認識する抗体を用いて行った。cp20の抗体が認識するショウジョウバエのタンパク質は、ウミウシの場合と同様に可溶性分画に存在したので、ハエの頭部から可溶性分画を抽出して各種カラムにかけて精製した。ショウジョウバエの場合は材料が大量に入手できないので完全に精製するのは困難であることが判明したが,ある程度まで精製することができた。部分精製したハエのcp20様タンパク質の分子量はSDS電気泳動上で24kDであった。現在このタンパク質の部分アミノ酸配列を分析しているところである。cp20はGTP_<gamma>S結合活性とGTPアーゼ活性を示すことから低分子量Gタンパク質の一種であると考えられているが,部分精製したハエの分画にもGTP_<gamma>S結合活性が見られた。また、ハエのcp20様タンパク質のKチャンネルに対する効果については、cp20様タンパク質が完全に精製されないと明確な回答が得られないが,部分精製した分画をラット小脳プルキンエ細胞に注入したところ、Kコンダクタンスが50%程度にまで低下した。そこでこの効果がcp20様タンパク質によって引き起こされたことを確認するために,この分画と抗体をインキュベートしたサンプルをプルキンエ細胞に注入してその効果を調べる予定である。
幼児の姿勢と運動技能の拙劣さを客観的評価に基づいて改善する保育方法の開発

保育者が気になる幼児は、衝動性や多動性、姿勢保持や動きの拙劣さなど、セルフコントロールの拙劣さが注目されることが分かった。このことから、気になる幼児の生活の質の向上のためには、セルフコントロールの力を高めることが大切であり、特に姿勢や動きを作ること(動きづくり)が大切であることを指摘した(平成28年度)。そのような動きづくりを計画・実践するために、幼児の気になる行動と運動技能(動き)の拙劣さの関連性を調べた。セルフコントールの拙劣さを身体と感情面の拙劣さに分類して検討した結果、感情コントロールの拙劣さを示す幼児は、必ずしも運動技能の拙劣さを示さないことが分かった。このことから身体コントロールに拙劣さを示す幼児には、動きづくり等を通してその改善を図れるのに対して、感情コントロールに拙劣さのある幼児に対しては、その改善のために他のアプローチを検討する必要があることが分かった(平成29年度)。平成30年度は身体・感情コントロールの拙劣さの発現の様子から気になる幼児の分類を試みることで、支援アプローチのバラエティを検討した。その結果、幼児は4群に分類できた(運動・感情ともに良好、運動・感情どちらかが拙劣、運動・感情ともに拙劣)。また、バランスや力のコントロールを必要とする動きの拙劣さは、身体コントロールの拙劣さと相関が高い一方、動きの切り替え等迅速な判断を必要とする動きの拙劣さは、感情コントロールの拙劣さと相関が高かった。本研究全体から、保育者が気になる幼児の姿勢や運動技能の拙劣さは、その背景に身体のみならず感情コントロールの拙劣さもあることが指摘できた。また、その発現の特徴から気になる幼児を分類することもできた。このことから、客観的指標として身体や感情のコントロールの拙劣さを評価することで、タイプに応じた発達支援を検討できる可能性があることを指摘できたと考えられた。本研究は、保育所や幼稚園での保育に苦慮される発達が気になる幼児を中心的な対象として、その多くが示す姿勢保持と運動コントロールの拙劣さを、保育者自身が評価し、その改善・向上のための保育活動計画・実践するための手法を開発することを目的としている。平成28年度は、まず、保育者が気になると感じる幼児の姿勢保持や運動コントロール、感情コントロール等の拙劣さについて実態調査を行った。A県の私立保育園(3園)に勤務する53名の保育者を対象に、気になると感じる幼児の行動を自由記述で質問紙に回答するよう依頼した。回答結果は合計264件であった。この回答を複数の研究者でKJ法を用いて分類したところ、以下の14種類の拙劣さや未熟さに分けることができた。1外界への気づき、2かかわり方、3感覚の特異性、4気持ちのコントロール、5こだわり、6言葉のやりとり、7集団からの離脱、8衝動性、9身体コントロール、10多動性、11発達の遅れ、12注意集中、13イメージ変化への適応、14その他。この分類を、3歳児に関する回答95件、4歳児81件、5歳児88件にそれぞれ当てはめ、行動の発現傾向を分析した。その結果、保育士は幼児の年齢にかかわらず、身体コントロールやかかわり方の拙劣さを気にする傾向があることが分かった。また、半数以上の気になる行動がセルフコントロールの拙劣さに分類された。セルフコントロールとは気持ちや身体のコントロールの拙劣さ、多動性、衝動性などを含むが、これが安定することにより環境を適切に把握でき、かかわりが円滑になることは理解に難くない。したがって、気になる行動を示す幼児に対しては、このセルフコントロール力の向上を意識した保育を行うことが大切だと考えられた。このことからも、自分自身の身体や感情をコントロールするための動きづくりを行う(姿勢や動きを作る)ことの大切さが再認されたと考えられた。平成28年度の当初計画は、幼児の基礎運動技能の標準的な達成時期を調査することであった。これについては、本年度当初より文献研究や標準化された発達検査等で示される達成時期の整理し、それを指標として保育者を対象とした質問紙調査を行った。しかしながら、その結果は、運動技能の達成時期やその不達を把握することが、必ずしも気になる幼児の様子(行動)への対応(保育)に効果的な寄与を生まないということを示唆していた。その背景として考えられたことは、ひとつは基礎運動技能という評価の指標が気になる幼児の行動との関連性を説明するためには現状で十分整合するものではなかったこと、さらに保育現場では保育者により評価に差が出るものであったことが考えられた。そこで、今年度はまず、保育者が幼児のどのような行動に対して保育上の困難さ(気になる様子)を感ずるかを調査した。その結果は、前記「研究実績の概要」の通りであるが、結論として、気になる様子を示す幼児は、身体や感情のセルフコントロールに拙劣さを示すことが多く、保育の中ではそれらを改善・向上すべく姿勢や動きを作る動きづくりを行うことの大切さが再認されるという結果に至った。一方で、保育者の保育上の困難さと幼児の身体活動の拙劣さとの関連性については、動きづくりという保育活動を計画・実践するためには検証が必要なことであり、本年度後半ではこれらの関連性を検討する予備的な質問紙調査を、4つの保育所(園)を対象として行った。平成28年度の研究では、保育所や幼稚園で保育者が気になる幼児は、その年齢にかかわらず気持ちや身体のコントロールの難しさ、多動性、衝動性といったいわゆるセルフコントロールの拙劣さが注目される傾向があることが分かった。

このことから、気になる幼児の生活の質の向上のためには、セルフコントロールの力を高めることが大切であり、従来の研究成果から特に姿勢や動きを作ること(動きづくり)の大切さが示唆された。平成29年度は、そのような動きづくりを計画・実践するために、幼児が見せる気になる行動と運動技能(動き)の拙劣さの関連性を調べた。A県の私立保育園(3園)に在籍する2歳児から5歳児(218名)を対象とし、身体コントロール、感情コントロールの拙劣さが背景にあると考えられる気になる行動(たとえば、前者では「転びやすい」後者では「気が散りやすい」など)それぞれ6項目の発現の様子と、保育の中で行う運動技能の達成度(拙劣さ)の相関性を分析した。その結果、すべての年齢で感情コントロールの拙劣さと運動技能の拙劣さには、有意な相関性が見られなかった。このことから、感情コントロールの拙劣さを背景とした気になる行動を示す子どもは、必ずしも運動技能の拙劣さを示すものではないことが分かった。このことは、身体コントロールの拙劣さを示す子どもに対しては、運動あそび等の動きづくりを通してその改善・向上を図ることができるのに対して、感情コントロールの拙劣さを背景とした気になる行動を示す子どもに対しては、その改善・向上のために他のアプローチを検討できることを指摘するものであると考えられた。平成29年度の計画は、気になる幼児の姿勢の保持や基礎運動技能の拙劣さの状況を調査し、基礎運動技能間の拙劣さの関連性や身体感覚の偏りとの関連性を明らかにすることであった。昨年度よりこの一部を先行して行うことができた経緯もあり、本年度の研究成果も加えて、この計画については概ね達成することができたと考えられた。一方で、研究実績の概要にも示したように、本研究課題を進めていく中で、気になる行動を示す幼児の中には必ずしも身体コントロールの拙劣さを伴わないケースがあることが明らかになった。従来の研究は、姿勢や運動技能すなわち身体のコントロールが拙劣であることが幼児の感情コントロールの拙劣さにも影響を与えていることを示唆しており、本課題もそれを中心的な仮説として進めていた。したがって、本研究目的の達成に向けて対象児を身体ならびに感情コントロールの拙劣さの有無により分類し、それぞれに応じた援助(姿勢づくり、動きづくり)を検討する必要があると考えられた。現状は取り急ぎ、身体および感情コントロールの様子(拙劣さ)と運動技能の拙劣さについて関連性を調べる調査を進めているところである。保育者が気になる幼児は、衝動性や多動性、姿勢保持や動きの拙劣さなど、セルフコントロールの拙劣さが注目されることが分かった。このことから、気になる幼児の生活の質の向上のためには、セルフコントロールの力を高めることが大切であり、特に姿勢や動きを作ること(動きづくり)が大切であることを指摘した(平成28年度)。そのような動きづくりを計画・実践するために、幼児の気になる行動と運動技能(動き)の拙劣さの関連性を調べた。セルフコントールの拙劣さを身体と感情面の拙劣さに分類して検討した結果、感情コントロールの拙劣さを示す幼児は、必ずしも運動技能の拙劣さを示さないことが分かった。
杭基礎のための液状化と地盤流動対策に関する模型振動台実験

今年度、2シリーズの斜面上の郡杭模型の振動台実験を実施した。模型寸法は幅:270cm、奥行き:40cm、地盤高さ:35cm(杭の設置部)である。郡杭模型には3x3の杭(直径:2.5cm、長さ:35cm、杭間距離:9cm)を使用し、杭の曲げモーメントを測定することで杭の変位及び杭に作用する土圧を算定した。また杭の上流側と下流側に地中変位計を設置し、地盤変位及び変位速度を求めている。加振には300gal、10Hzの正弦波を使用した。初めに、細粒分を含む有楽町層砂(D_<50>=0.19mm, Fc=20.4%)を用いて、相対密度と斜面勾配を変えた3ケースの実験を行った。ここで、相対密度が低いものほど流動化しやすく、勾配のきつい斜面ほど杭に作用する土圧は大きくなる。この実験条件は、Case1-1(相対密度:60%、斜面勾配:3%)、Case1-2(60%、1.5%)、Case1-3(30%、3%)である。次に、互層地盤上の杭の挙動を見るために2ケースの互層地盤の実験を実施した。Case2-1は表層に有楽町層砂、下層に珪砂(D_<50>=0.58mm)を用いた2層地盤、Case2-2は表層から豊浦珪砂(D_<50>=0.18mm)、珪砂、豊浦珪砂、珪砂からなる4層地盤である。地盤の相対密度は40%、斜面勾配は3.6%である。1シリーズ目の実験結果から、郡杭に作用する土圧分布が上流側と下流側で大きく異なることが分かつた。上流側では杭上部に土圧が集中し、下流側では杭下部で土圧が大きくなった。また上流側に作用する土圧と地盤の変位速度には線形の相関が見られることがわかった。2シリーズ目の実験から、表層地盤では過剰間隙水圧は然程上昇せず(間隙水圧比で0.5程度)、その下の2層目の地盤において過剰間隙水圧が大きく上昇した(間隙水圧比で0.9-1.0)。この結果、表層地盤とその下の層間で大きな相対変位が生じることを確認した。