hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロテストとヘゲモニーの文化的連関構造に関するアイコン分析と数理的定式化

ポップカルチャーを搬送する多様なキャリア群にあって、女性ファッション誌の有する特異な立場を踏まえ、プロテストとヘゲモニーの視角から、この文化現象を捉えることは社会学的に大変有意義かつ有意味であり、本研究成果報告書では、特に、その分析に照準を絞った。近年、書籍媒体が退潮する中で、ファッション誌のみがその存在感をアピールし、若年層女性にあっては甚大なる培養効果を発揮している。若年層女性における2次的社会化の枢要媒体に係わる文化的ヘゲモニーの構造的把握と、その逆転を示唆するプロテストの萌芽を、キャリア群のサンプリングから論を起こし、ファッション誌受容度の分析に繋げ、代表的アイコンとしての表紙モデルおよび表紙コピーのプール代数分析を利用した数理的定式化によって結論することが、研究成果報告書の梗概である。先ず、サンプリングにおいては、販売係数を利用することで販売部数推定値を算出し、これをABC公査部数と併用し、有意抽出のための具体的なキャリア群リストを提案した。次に、ファッション誌受容度を、学校読書調査データセットについて、単一時点複数年齢コーホート、複数時点同一年齢コーホート、複数時点同一出生コーホートといった3つの視角から分析し、10代読者におけるトップキャリアとメガキャリアの評価を行なった。最後に、結論として、ハイティーン後期のトップキャリアである『non-no』の表紙アイコンにおけるヘゲモニーシフト(ヘゲモニー逆転現象)を説明するための厳密関数と近似関数(および補集合)を設定し、プール代数分析を通じて、それらに係わる厳密命題と近似命題(および補集合)を導出した。本研究課題「プロテストとヘゲモニーの文化的連関構造に関するアイコン分析と数理的定式化」の主たる目的は、現代市民に広範に受容されているポップカルチャー(popular culture)が提供するメッセージの分析手法の開発を通じて、日本社会における文化的連関構造とそこでのプロテストの可能性を経験的データに依拠しつつ数理的定式化を行なうことにある。研究は大別して二つの側面からなる。第一は、メッセージの(搬送手段としての)「キャリア」が運ぶ記号システムを(客観的、系統的、計量的という意味で)科学的に解析可能とする内容分析の技法の開発と精緻化である。ただし、それは、(書かれた文章など言説としての)「ロゴス」の解析を中軸とした従来型の内容分析ではなく、(絵、写真、動画など図像としての)「アイコン」の解析をも可能とする新しい内容分析、すなわち方法論としての「アイコン分析」の開発を意味している。第二は、アイコン分析を可能とするポップカルチャーに関するデータセットに基づく、現代日本における(特定の社会集団が他の集団に対して文化的チャンネルを通じて行使する権力とその帰結である支配としての)「ヘゲモニー」の文化的連関構造の解明である。これはポップカルチャーのキャリアが搬送する(虚像としての)「イメージ」は(現実社会たる)「リアリティ」と、ヘゲモニーのコンフィギュレーションにおいては相似型を保つという「ヘゲモニック・コミュニケーションの仮説」(栗田2000)を前提としている。以上の認識に基づき、本年度は、研究の第一段階として、現代日本におけるポップカルチャー、具体的には、それが包含する価値と規範の多元結合構造が最も明示的かつ、当該社会において他の文化要素と較べて相対的に安定的な形態で再生産されうると理論的に想定される大衆音楽、つまりはJ-POPを中心とし、各種の映像・画像および娯楽メディアを周辺に配したドミナントカルチャーを、当該一年間において最も受容度の高く、かつ(典型的かつ代表的という意味で)「標準的な」(modal)なデータセットとして抽出・構築することにあてられ、それは一定の成果をえたといえよう。当該研究課題

「プロテストとヘゲモニーの文化的連関構造に関するアイコン分析と数理的定式化」においては、初年度においては、主に、J-POPを中心としたポピュラーミュージック、女性誌を中心とした複数の指導的なファッション媒体など、一般にポップメディア(Pop-media)と総称されるコミュニケーション・メディアおよび文化的、記号的商品の時系列的かつ系統的、すなわち、日本社会で受容されるところの、最頻値という統計的な文脈において、標準的(modal)なデータセットを、ポップメディアごとに類別クラスター化し、収集、作成することに主眼におかれた。次年度においては、初年度におけるポップメディアに係わる標準的なデータセットの作成継続および、その更新に加えて、これらデータセットに基づく、各種のコミュニケーション・メディアに搬送された多様かつ重層的なメツセージの内容分析の準備が、現代日本におけるプロテストの潜在的可能性とヘゲモニーのリアルな現象形態を明らかにするために、栗田(2000)において提唱された方法論と関連する文脈において、慎重に進められた。また、これらの方法論的整備にともなう議論の一部は、栗田(2002)においても発表された。
国際比較に基づいた大規模疫学研究による疾患リスクが平均余命延伸に与える影響の検証

喫煙状況別の平均余命・障害なし平均余命を日本の代表的なコホートデータ(NIPPON DATA)から算出、比較した。簡易生命表法(Chiangの方法)、Sullivan法を用い、喫煙状況別に推定した結果、男性の60歳平均余命は非喫煙群で23.8年、喫煙経験群(現在喫煙+禁煙)で21.0年と2.8年の差が、60歳障害なし平均余命では非喫煙群21.0年、喫煙経験群では19.7年で1.3年の差がみられた。この差は他の先進諸国より小さく、喫煙の年次変化、間接喫煙、肺がん死亡率の高さなどが理由として考えられた。NIPPONDATA90の男性データを使用して,喫煙経験別(非喫煙,喫煙経験あり)に生活活動動作(Activity of Daily Living:以下ADL)自立割合を算定,それらに基づいた障害なし平均余命(Disability FreeLife Expectancy:以下DFLE)を算出した。DFLEは,第20回完全生命表(2005年)を用いサリバン法により算定し,喫煙経験別のADL自立割合はNIPPONDATA90のデータから算定した。調査開始時の喫煙状況のデータから,喫煙経験のカテゴリを喫煙経験なし(非喫煙),あり(現在喫煙+禁煙)の2つとした。ADLはNIPPONDATA90開始10年後(2000年)に60歳以上の調査結果を使用した。ADL自立は調査5項目すべて自立とし,少なくとも1項目で半介助、全介助はADL非自立とした。対象者男性のうち喫煙歴の記載のない人,2000年以前に死亡した人,2000年ADL調査に参加しなかった人を除外した1,554人を対象とした。年齢階級別のADL低下割合は非喫煙,喫煙経験ありともに年齢が上昇するに従い増加し,90歳ではADL低下割合は非喫煙50.0%,喫煙経験あり42.9%となった。65歳のDFLEは非喫煙17.8歳,喫煙経験者17.6歳であり,同歳平均余命に占めるDFLEの割合は非喫煙98.5%,喫煙経験あり97.1%であった。年齢が上昇するに従い平均余命に占めるDFLEの割合が減少し,90歳では非喫煙50.0%,喫煙経験あり57。1%であった。喫煙経験別にみたDFLEの値は85歳以降では若干異なるものの,総じて非喫煙の方が喫煙経験ありより大きい傾向が見られた。本結果のDFLEの差異が喫煙だけによると断定できないものの,種々の曝露要因で喫煙の健康影響が大きいことは周知であり,本結果はそのインパクトを示したといえる。わが国の代表的なコホート研究であるNIPPON DATAのデータを用いて、男性における喫煙状況別の平均余命と障害なし平均余命(Disability Free Life Expectancy、以下DFLE)を算出し、その結果を比較した。喫煙状況別の年齢階級別死亡率の算定にはNIPPONDATA80を用い40歳から80歳まで5歳刻みで、喫煙状況別にみた年齢階級別自立割合の算定にはNIPPON DATA90を用い40歳から80歳まで10歳刻みで算定した。平均余命は簡易生命表法(Chiangの方法)を、健康余命はSullivan法を用いた。その結果、60歳平均余命は非喫煙群で23.8年、喫煙経験群(現在喫煙+禁煙)で21.0年と2.8年の差が見られた、これをDFLEでみると60歳では非喫煙群21.0年、喫煙経験群では19.7年となり1.3年の差であった。このような非喫煙群と喫煙経験群の傾向は70歳平均余命(非喫煙:14.9年、喫煙経験:13.3年)、70歳DFLE(非喫煙:13.7年、喫煙経験:11.9年)、80歳平均余命(非喫煙:7.7年、喫煙経験:7.5年)、80歳DFLE(非喫煙:6.2年、喫煙経験:6.4年)でもほぼ同様で、喫煙経験による平均余命、DFLEの減少傾向がみられた。これらの差は他の先進諸国の同種の研究と比較すると小さかった。その理由として、喫煙情報が追跡開始当時のものであり喫煙の年次変化を考慮していない、当時日本で一般的であった間接喫煙の非喫煙に対する影響、さらに日本を含むアジア諸国では肺がん死亡率で高いこと、などが考えられた。今回、喫煙の人間集団における害を、健康寿命という生命の質という観点も加味した指標で定量的に示した点では意義が高く、重要な研究成果を示したといえる。
ユーラシア大陸におけるライム病ボレリア種の分布、維持伝播機構解明とライム病の制圧

本年度は春から夏にかけてのアジア地域でのSARS outbreakの影響で、中国揚子江地域、台湾での調査を実施できなくなった。また、イラク戦争のために、トルコ西部の調査も自粛した。このため、海外の研究協力者より研究試料を送る、または持参してもらうことで、研究を展開した。トルコ産イボマダニより見出したボレリアの性状解析を行い、これまで知られる回帰熱ボレリア、ライム病ボレリアのいずれとも異なる中間型であることを、鞭毛遺伝子、16SrDNAの系統解析で明らかにした。さらにDNAハイブリダイゼーションにより、新種であることを明かとしBorrelia turcicaの新種記載を行った。このボレリアの病原性はいまのところ不明である。試験管内での増殖は既知のボレリアの2-3倍ときわめて早いことを見出し、この性質を利用してラィム病ボレリアの遺伝子発現宿主として利用できる可能性が考えられ、現在ライム病ボレリア由来プラスミドの保持性を調べている。また、トルコのマダニIxodes ricinusからPCRにより、ヒト顆粒球エーリキア(HGE、Anaplasma phagocytophilum)の遺伝子を検出し、トルコにおけるHGEの存在を初めて明らかにした。セルビアモンテネグロの野鼠ならびマダニI.ricinus由来試料については、ライム病ボレリアBorrelia burgdorferi、ならびにB.afzeliiを同定し、同国初のライム病ボレリア同定を行うことができた。ユーラシア大陸の欧州側に生息する媒介マダニIxodes ricinusとアジア側や日本に生息するI.persulcatusが共に棲息するモスクワ近郊において調査を行い、ボレリアの分離と分離株の種の同定を行った。モスクワ近郊で200個体のマダニを採取した。そのうちI.ricinus12個体、I.persulcatus7個体からボレリア計19株を分離した。I.ricinus由来株はB.burgdorferi、ユーラシア型B.garinii、B.afzelii、一方、I.persulcatus由来株はユーラシア型B.garinii、アジア型B.garinii、B.afzeliiと同定された。また、I.ricinus由来の一株はロシア由来株としてははじめてB.burgdorferiと同定された。以上の結果より両マダニが共に生息するモスクワ近郊地域においてもI.ricinusは、B.burgdorferi、ユーラシア型B.garinii、B.afzeliiは保有するが、アジア型B.garinii、B.afzeliiは保有せず、I.persulcatusはユーラシア型B.garinii、アジア型B.garinii、B.afzeliiは保有するがB.burgdorferiがは保有しないことが確認された。また、今回初めて最も重症型の病態を呈するB.burgdorferiを見出し、防疫対策の必要性を示唆した。特に、ソ連邦崩壊後は基礎的研究に対する予算は乏しく、ライム病患者は多数発生しているにもかかわらず、適正な血清診断、さらには治療は施されていない。ロシアのより広範な地域で調査を実施し、ライム病の実態解明と防疫対策の確立を行う必要がある。トルコ黒海沿岸地域、並びにアナトリア山岳部でマダニ、ボレリアの分離を行ったが全く分離できなかった。次年度はヨーロッパ側トルコについて調査を行う予定である。欧州とアジアの境界に位置するモスクワ近郊、トルコの調査で得たボレリア分離株の分子生物学的性状解析と種の同定、及び媒介マダニ種、保有動物種の確定を行うとともにボレリア種との関連性を検討した。Ixodes ricnus、I. persulcatusが混生するモスクワ地域にて採取した両マダニ種由来ボレリア84株(保有率13.3%)のうち、53%をB. gariniiと同定し、43%をB. afzeliiと同定し、この2種が主なボレリア種であることを明らかにした。両マダニ種が混生する地域においてもI. ricinusはアジア型B. gariniiを、I. persulcatusはB. burgdorferiを保有せず、ボレリア種と媒介マダニ種間の特異的な関係の存在を確認した。

ライム病の実態が全く不明であったトルコで、I. ricinussからボレリア12株(保有率3.8%)の分離に初めて成功し、B. burgdorferi、B. garinii、B. afzelii、B. lusitaniae、B. valaisianaの存在を明らかにした。さらに、トルコにおいてHyalomma aegyptium(イボマダニ)の1種から風変わりなボレリアを分離した。パルスフィールドゲル電気泳動解析より約950kbpの直鎖状の染色体、14530kbpの複数の直鎖状プラスミドを保有する点、及び電子顕微鏡により観察した形態はボレリア属に共通する性状を示した。一方、その増殖速度は極めて速く、34°C39°Cでの一世代時間はライム病ボレリアの半分の約5時間であった。また、鞭毛、16SrRNA遺伝子系統解析から、ライム病群、回帰熱群のいずれのクラスターにも属さない、新規なカテゴリのボレリアであることを明らかとし、新種B. turcicaの記載を予定している。本年度は春から夏にかけてのアジア地域でのSARS outbreakの影響で、中国揚子江地域、台湾での調査を実施できなくなった。また、イラク戦争のために、トルコ西部の調査も自粛した。このため、海外の研究協力者より研究試料を送る、または持参してもらうことで、研究を展開した。トルコ産イボマダニより見出したボレリアの性状解析を行い、これまで知られる回帰熱ボレリア、ライム病ボレリアのいずれとも異なる中間型であることを、鞭毛遺伝子、16SrDNAの系統解析で明らかにした。さらに、DNAハイブリダイゼーションにより、新種であることを明かとしBorrelia turcicaの新種記載を行った。このボレリアの病原性はいまのところ不明である。試験管内での増殖は既知のボレリアの23倍ときわめて早いことを見出し、この性質を利用してライム病ボレリアの遺伝子発現宿主として利用できる可能性が考えられ、現在ライム病ボレリア由来プラスミドの保持性を調べている。また、トルコのマダニIxodes ricinusからPCRにより、ヒト顆粒球エーリキア(HGE、Anaplasma phagocytophilum)の遺伝子を検出し、トルコにおけるHGEの存在を初めて明らかにした。セルビアモンテネグロの野鼠ならびマダニI.ricinus由来試料については、ライム病ボレリアBorrelia burgdorferi、ならびにB.afzeliiを同定し、同国初のライム病ボレリア同定を行うことができた。
極小モデル理論と随伴環の有限生成性

今年度は擬対数的標準対という新しい特異点のクラスを定義し、これについての研究を主に行った。このクラスは、極小モデル理論が議論できる最も大きい枠組みである対数的標準対のクラスよりもさらに大きいもので、一般的には極小モデル理論は擬対数的標準対の枠組みで議論できない。だが擬対数的標準対のクラスは双有理幾何学で考えられる主要なクラスたちを多く含み、重要な対象であると考えている。今年度の研究により、擬対数的標準対は対数的標準対と似た性質を多く持つことが分かった。これは「擬対数的標準対に小さな双有理変形を施すことができ対数的標準対にできる」という結果から導かれるものである。また、任意の多様体と境界因子の対に関する対数的標準化という双有理変形も証明した。対数的標準化は、一般の特異点解消を用いた双有理変形と比べて、例外因子と呼ばれるものが特殊な性質を持つように構成される。この性質を用いて、全ての多様体と境界因子の対について、非対数的標準軌跡と呼ばれる悪い特異点の集合の特徴付けに成功した。これらの定理は、極小モデル理論への応用はまだ見つかっていないが、偏極自己準同型射を持つ射影多様体に応用が見つかっている。また、ログ飯高予想の特別な場合についての解決も行った。飯高予想と呼ばれる予想は滑らかな射影多様体についてのものだが、極小モデル理論の観点や射影的でない多様体についての飯高予想を考えるとログ飯高予想と呼ばれる予想が自然に表れる。この予想を、一般ファイバーについての極小モデル理論を仮定した場合に証明した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は2つの結果を得た。まず、LC自明ファイブレーションと呼ばれる特殊なファイバー構造を持つ対数的標準対に対しての極小モデル理論をある仮定の下に示した。ここである仮定とは、底空間の次元の多様体についての極小モデル理論である。特に底空間の次元が3次元以下であるなら仮定は満たされるため、この結果は必然的に成り立つ。従来の結果では川又対数的端末対という特別なクラスでしか証明されていなかった。今回はこれを一般化したものである。この結果は一般次元の対数的標準対で適用できるものであるため、多様体の次元による帰納的な議論を行う際に役に立つと思われる。また、この結果を用いて、5次元の対数的標準対で対数的標準因子が巨大でないものについて、対数的標準環の有限生成性を示した。この結果は論文としてまとめ、現在とある学術誌に投稿中である。2つ目の結果は、非消滅予想と呼ばれる予想についての結果である。具体的には、一般の形の非消滅予想が非常に単純な場合に帰着できることを示した。この非消滅予想は極小モデル理論と深い関わりのある予想で、極小モデルの存在がこの非消滅予想から従うことが知られている。従来の結果では、一般の非消滅予想を単純な場合に帰着させるにはアバンダンス予想というものを仮定しなければならなかった。今回の結果ではこのアバンダンス予想の仮定を完全に取り外すことに成功した。この結果も論文としてまとめ、現在とある学術誌に投稿中である。研究実績の概要でも述べたが、今年度は特殊なファイバー構造を持つ対数的標準対に対しての極小モデル理論の結果と、非消滅予想に関する結果を得た。これらは当初の予定にはなかった研究結果である。1つ目の結果は一般次元で適用でき、さらに証明に使われている議論は非常に強力である。2つ目の結果もこの議論を応用して得られたものである。また2つ目の結果から、極小モデルの存在が滑らかな多様体の非常滅予想から従う、ということが分かるため、極小モデルの存在を証明するための有効なアプローチになることが期待される。以上から当初の計画以上に進展しているといえる。今年度は主に非消滅予想に関する結果と正標数体上の3次元極小モデルプログラムに関する結果が得られた。非消滅予想は極小モデルの存在に関わる重要な予想であり、今年度はカラビーヤウ型と呼ばれる多様体上では全ての対数的標準対で非消滅予想が成り立つことを示した。この結果はCampana--Koziarz--Paunの三氏、權業氏、または川又氏による結果の一般化とみなすことができる。この結果は現在論文としてまとめ、とある科学雑誌に投稿中である。一方の正標数体上の3次元極小モデルプログラムに関する結果は共同研究の結果であるが、当初は全く予想しなかったものである。標数7以上の3次元極小モデルプログラムは条件付きでは様々な結果が知られていたが、今回の結果で、標数7以上の完全体上の代数多様体について、3次元極小モデルプログラムは応用上十分に一般的な形で示された。この結果により、標数7以上の3次元極小モデル理論の大きな問題はアバンダンス予想のみとなった。この結果は共著論文としてまとめ、とある科学雑誌に投稿中である。また、報告者はBirkar氏またはHacon--Xuの二氏によって得られていた結果を一般化した。これは些細な条件を外したというものであり重要な結果とは言えないかも知れないが、彼らにより知られていた結果は道具として応用上非常によく使われるものであり、余分な条件を考慮しなくて良いという点ではメリットがあると考えられる。この結果も論文としてまとめ、とある科学雑誌に投稿中である。

昨年度に得られていた有理連結多様体上の対数的標準対の非消滅予想について、この結果をさらに深めて論文にまとめる予定であったが、決定的な結果は得られなかった。だが、この結果の証明を応用して、カラビ--ヤウ型の多様体上の対数的標準対の非消滅予想を解決することができた。また共同研究では、標数7以上の完全体上の3次元極小モデルプログラムに関する十分一般的な結果も得られたので、トータルとして順調に進んでいるといえる。今年度は擬対数的標準対という新しい特異点のクラスを定義し、これについての研究を主に行った。このクラスは、極小モデル理論が議論できる最も大きい枠組みである対数的標準対のクラスよりもさらに大きいもので、一般的には極小モデル理論は擬対数的標準対の枠組みで議論できない。だが擬対数的標準対のクラスは双有理幾何学で考えられる主要なクラスたちを多く含み、重要な対象であると考えている。今年度の研究により、擬対数的標準対は対数的標準対と似た性質を多く持つことが分かった。これは「擬対数的標準対に小さな双有理変形を施すことができ対数的標準対にできる」という結果から導かれるものである。また、任意の多様体と境界因子の対に関する対数的標準化という双有理変形も証明した。対数的標準化は、一般の特異点解消を用いた双有理変形と比べて、例外因子と呼ばれるものが特殊な性質を持つように構成される。この性質を用いて、全ての多様体と境界因子の対について、非対数的標準軌跡と呼ばれる悪い特異点の集合の特徴付けに成功した。これらの定理は、極小モデル理論への応用はまだ見つかっていないが、偏極自己準同型射を持つ射影多様体に応用が見つかっている。また、ログ飯高予想の特別な場合についての解決も行った。飯高予想と呼ばれる予想は滑らかな射影多様体についてのものだが、極小モデル理論の観点や射影的でない多様体についての飯高予想を考えるとログ飯高予想と呼ばれる予想が自然に表れる。この予想を、一般ファイバーについての極小モデル理論を仮定した場合に証明した。当初の予定にはなかったが、1つ目の結果を応用することに重点をおくつもりである。研究実績の概要でも述べたが、1つ目の結果はLC自明ファイブレーションの底空間が3次元以下なら無条件で使えるため、応用できる可能性が大いにあると考えている。また現在、この一つ目の結果の証明法を応用して、有理連結な多様体に関する結果も少し得ている。これも当初の予定にはなかったが、この有理連結な多様体に関する極小モデル理論はまだほとんど完成されていないので、こちらも研究していく予定である。4月に入って、新しい論文を公表した。この論文では新しい特異点のクラスを定義し、既存の極小モデル理論に現れる特異点のクラスとの比較を行っている。この新しい特異点のクラスは極小モデル理論と関係があり、このクラスの研究は現在進行中なので、今後はこの研究を中心に行っていきたいと考えている。また、正標数の3次元極小モデル理論について、特にアバンダンス予想についてもアイデアを探していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
〈外交儀礼〉を通じて見る近代移行期東アジアの国際秩序

近代移行期までの日朝外交における〈外交儀礼〉に焦点を当て、明治に入ってから日本側が外交文書(書契と言う)の正文を日本語に変更した際の変更過程が「漢文で作成してから日本語化した」という事実を明らかにし、また、前近代日朝外交の〈外交儀礼〉のうち、対馬で朝鮮側施設を迎える行事(中宴席)の概要などを史料に基づき確認した。また想定外の成果として、本研究を進める過程で「宗家文庫・近代資料」の収集・整理した際に作成した資料データを長崎県立対馬歴史民俗資料館に提供し、折しも進められていた「宗家文庫」の重要文化財指定のための調査に貢献出来たことが挙げられる。1.長崎県立対馬歴史民俗資料館での史料収集:平成25年7月11日19日にかけて長崎県立対馬歴史民俗資料館の宗家文庫を調査し、主に前近代の外交儀礼に関係する史料を中心に収集した。2.韓国国史編纂委員会での史料収集:平成25年10月12日20日にかけて韓国国史編纂委員会所蔵の宗家文庫を調査し、前近代近代初期の日朝外交に関係する史料を収集した。3.外務省外交史料館・国会図書館憲政資料室での史料収集:外交史料館については平成25年5月7日、明治初期の日朝外交に関連する史料を収集し、憲政資料室については平成26年1月20日、22日、広沢真臣関係文書、副島種臣関係文書を調査し、史料を収集した。4.研究成果の発表:平成24年度に収集した宗家文庫の史料分析を基に、「明治八年書契(外務大丞書契)の作成過程の一端」と題する小論(書き下ろし)を拙著(『近代移行期の日朝関係』)に収録して公表した。1.長崎県立対馬歴史民俗資料館での史料収集平成24年10月11日から22日にかけて長崎県立対馬歴史民俗資料館で、宗家文庫の史料調査を行い、「大島書類」をはじめとする前近代・近代移行期の日朝関係に関する史料を収集した。2.外務省外交史料館での史料収集平成25年2月23日から28日にかけて外務省外交資料館で、「花房義質関係文書」、「沢宣嘉関係文書」、「外務省記録」などの史料調査を行い、明治初期の日朝関係、ならびに外務省内の事務規定などに関する史料を収集した。3.関連学会・研究会への参加平成25年3月30日に立教大学松田宏一郎教授の主催する研究会において発表を行った。1.研究成果の発表:平成26年5月16日18日にかけて東京に出張し、東アジア近代史学会研究会(5月17日)で、拙著(『近代移行期の日朝関係』)についての報告を行った。2.韓国国史編纂委員会での史料収集:平成26年9月19日26日にかけて韓国国史編纂委員会所蔵の宗家文庫を調査し、前近代近代初期の日朝外交に関係する史料を収集した。3.長崎県立対馬歴史民俗資料館での史料収集:平成27年3月4日10日にかけて長崎県立対馬歴史民俗資料館の宗家文庫を調査し、前近代の外交儀礼などに関係する資料を中心に収集した。政治学・日朝関係史前年度に引き続き、史料の収集は順調に進んでおり、所期の成果を得ることができた。現在収集した史料の整理・読解に当たっているところである。当初計画していた史料収集に関しては充分所期の成果を達成することができた。大量に収集することができたので、その整理・分析には時間がかかっているが、初年度の計画としてはおおむね順調に進展していると考えられる。今年度は、基本的にこれまでに収集した史料の分析に努めることに主眼を置くが、長崎県立対馬歴史民俗資料館・韓国国史編纂委員会所蔵の宗家文庫のさらなる史料調査も平行して行う計画である。平成24年度に200,000円の繰越金が発生したので、次年度(平成25年度)に請求する研究費は700,000円となる。今後の研究の進め方としては以下のように考えている。1.韓国内にある宗家文庫史料(韓国国史編纂委員会所蔵)などの調査・収集。2.明治初期の「修信使」関連資料の調査・収集。3.収集した史料の整理・分析。当該年度は20000円の未使用分が生じた。当該年度は韓国出張・対馬出張など多くの出張が控えていたため年度当初より極力節約を心がけていたことと、韓国での史料収集にかかる費用を万一のためにやや多めに見積もっていた結果と考えている。概ね前年度と同様の計画を考えている。すなわち、1.出張は、国内:東京数回・対馬1回で、関連学会・研究会への参加や史料調査、国外:韓国1回で、史料調査を予定しており、2.物品については、日朝外交関係の書籍、ならびに整理のための事務用品などの購入を予定している。次年度(平成25年度)の研究費の使用計画は概ね以下の通りである。

1.出張:韓国での史料調査のための出張(韓国ソウル、釜山を予定)・国内での史料調査のための出張(主に対馬、ならびに東京)・関連学会、研究会参加のための出張の3種。2.物品:主に、前年度同様、日朝関係関連書籍の収集を行う。
牛肉の流通経路構造に関する研究

輸入牛肉が自由化されたのは、平成3年4月であり、自由化前と比較して、我が国の牛肉輸入量のシェアは総供給量の約40%から50%へ増加した。輸入牛肉の自由化は、食肉卸売市場、家畜市場及び肉用牛経営等多くの分野に影響を与えている。食肉卸売市場における輸入牛肉の流通量は、自由化前は畜産振興事業団の管理の下に、牛肉輸入量の約30%が割り当てられていたが、自由化によってその割当がなくなり、現在では数%の流通量しか流通していない。その結果、食肉卸売市場の経営は、輸入牛肉の手数料が減少したことによって悪化している。今後、輸入牛肉が増加すると、国産家畜の増加は期待できないことになるから、食肉卸売市場の再編成が必要である。自由化前の輸入牛肉はフローズン牛肉が多かったが、自由化後はチルド牛肉の輸入が増加しており、国産牛肉との商品競合がおこりつつある。その結果、食肉卸売市場の牛肉卸売価格の低下傾向が現われており、チルド輸入牛肉の品質に近い乳用牛牛肉の価格低下がもっとも激しく、さらに、和牛牛肉の価格低下をもひきおこしつつある。牛肉の卸売価格の低下に連動して、肉用牛(乳用牛、和牛)の価格が低下しており、肉用牛経営が不安定になりつつある。このことは、国産牛肉の供給量の減少となり、その結果、牛肉の輸入量が増加することになる。そのことを予測して、日本の食肉加工メーカー及び商社等は外国の牛肉生産に投資した開発輸入に取り組んでいる。将来を予想すると、我が国の牛肉流通のチャンネルは、現在のような食肉卸問屋システムではなく、食肉加工メーカー等の大手企業の支配するチャンネルに転換するものと考えられる。わが国の牛肉供給量(平成2年度推計)は約77万9,000tであり、その内訳は輸入牛肉52%、国産牛肉48%である。牛肉消費量は約72万1,000tになるので、単年度の供給過剰量は5万8,000tとなり、それ以前の供給過剰量に加算されて、平成2年度末の牛肉在庫量は約12万tに及んでいる。国産牛肉の流通量約38万5,000tの内訳は和牛30%、乳牛70%であり、総流通量の約45%は食肉市場(中央卸売市場約24%、指定卸売市場21%)経由である。そのうちの約10%が東京市場、約5%が大阪市場の流通量であり、この両市場で市場流通量の約33%を占めている。牛肉市場流通量の畜種別内訳は、和牛約42%、乳用牛約51%、その他の牛約7%であり、供給量に対する市場流通量の割合は、和牛で約49%、乳用牛で約30%である。以上のごとく、和牛は市場経由率が乳用牛よりも高く、乳用牛は市場外流通が主流である。最近、5カ年間の市場経由率を比較すると、和牛は9%、乳用牛は約1%と高まっており、特に和牛は市場出荷が高まりつつある。それは、市場における価格形成で和牛の品質による価格差が拡大しており、和牛の高級牛肉需要が以前のような東京市場需要集中型でなく、全国特に関西市場で強まっていることを意味している。その背景として、輸入牛肉の増加及び牛肉自由化をひかえて、食肉専門店、ス-パ-等の牛肉販売戦略として輸入牛肉と和牛のセット販売の方向が進行しつつある。牛肉流通経路は和牛の市場流通と輸入牛肉の商社及び加工メ-カ-の2つの経路が再編成されつつあり、和牛の市場経由率が低下しないかぎり、現在の卸売、中卸の流通形態は牛肉流通の1つのパイプとして存在することになる。乳用牛の流通は、ス-パ-、生協等の市場外流通として今後も発展すると考えられるが、それは輸入牛肉の輸送技術及び品質改良、価格水準に影響を受けることになる。

牛肉の自由化が施行されて、ほぼ一年を経過したが、自由化前の多量の牛肉在庫の放出と関税70%の影響を受けて、牛肉の輸入量は自由化前よりも少なかった。しかし、輸入牛肉の商品形態に変化がおこり、自由化前の輸入牛肉はフロ-ズン部分肉が主流であったが、現在はチルド部分肉が主流を占めるようになりつつある。さらに、輸入牛肉が「かた」,「ばら」,「ロイン」,「もも」,等の単品形態に片寄りつつあり、国内における量販店の牛肉販売戦略に輸入牛肉が利用されつつある。輸入牛肉の商品形態の変化にともなって、わが国の乳用牛牛肉の価格形成に影響が出はじめており、乳用めす牛、乳用肥育去勢牛の格付「Bー3」,「Bー2」の卸売価格及び乳用おす子牛の農家販売価格の下落が一般的となった。さらに、めす和牛及び去勢和牛の格付「Aー4」,「Aー3」の卸売価格にも影響が出はじめているが、その影響はまだ小さく、黒毛和種の子牛価格には及んでいない。牛肉の輸出国であるアメリカ、オ-ストラリアでは、ビ-フパッカ-の寡占化が進んで、牛肉流通は農家(フィ-ドロット)⇒パッカ-⇒食肉小売店という経路に短縮化され、牛肉もボックスビ-フで流通しているので輸入牛肉の流通はその影響を受けることになるが、国産牛肉の流通はわが国独特の食肉卸売市場のル-トを流通量も価格形成上も必要としているのでアメリカ、オ-ストラリアのように流通経路の短縮化がおこるとは考えられない。わが国のと畜場の合併大規模化及びパッカ-及び食肉センタ-等の大規模寡占化が進行しないかぎり、わが国の牛肉流通経路は、輸入牛肉の流通経路と国産牛肉の流通経路の2つのル-トが併存した構造のままであると考えられる。牛肉の輸入自由化2年を迎えて、牛肉流通は大きく変化した。1つは、輸入牛肉の流通経路で食肉中央卸売市場経由が急速に減少し、市場外流通が基本となったために、輸入牛肉の価格形成が以前よりも不透明になった。さらに、中央卸売市場の荷受会社経営が以前よりも悪化することになった。その対策として、荷受会社が直接、輸入牛肉の輸入に参画することになるが、一般の輸入商社に対して輸入機能の面で劣っており、荷受会社の直接輸入に大きく期待することは困難である。むしろ、食肉中央卸売市場は輸入牛肉の上場を促進するシステムの確立が求められている。輸入牛肉と食肉卸売市場との関連でいえば、食肉卸売市場のなかで部分肉取引機能の強化が必要であり、そのためには、国産牛肉を枝肉取引から部分肉取引へ移行しなければならない。そのことによって、国産牛肉と輸入牛肉は同一の競争場において価格形成が可能となり、市場外流通している輸入牛肉の価格形成に影響を及ぼすことになる。2つは、輸入牛肉の商品形態がチルド部分肉に傾斜してきており、そのことは、国産牛肉の商品形態に一歩近づいてきたことになる。その結果、国産牛肉の価格形成に影響を及ぼすことになり、乳用牛牛肉の価格低下及び和牛牛肉の中級品以下の価格低下を招いた。その結果、肉用牛(肥育牛,子牛)価格の低下に波及し、供給構造の不安定化に結びつき、国産牛肉の流通量の縮小が予想される。3つは、輸入牛肉の輸出国の輸出企業の寡占化が進行しており、輸入牛肉の流通パイプが肥大しつつあり、この結果、輸入牛肉の国内流通パイプの肥大化が起こりつつある。
タンデムミラーのプラグ部における粒子流と電位形成の動的特性

本研究の目的は,タンデムミラープラグ部の電子加熱に伴う粒子流の変化を明らかにして、プラグ電位の動的形成機構を解明することである。本年度は,2年計画の2年目として,ガンマ10装置のプラグ部電子サイクロトロン共鳴加熱(プラグECRH)に伴う粒子流と,プラグ部からエンドプレートまでの電位構造の動的変化の関係に着目して研究を進め,以下のことを明らかにした。1.プラグECRHによる電位形成は,プラグ・バリア部における密度分布と電位の変化が強く結びついた動的過程であること,プラグ電位がエンドプレート電位と連動して上下することを見いだした。これは,イオン閉じ込め電位の元になる真空容器を基準にしたプラグ電位が決まる過程に,エンドプレート電位の決定機構が深く関与することを示している。2.プラグ・バリア部からエンドプレートにかけての電流構造と電位形成を等価回路的に考察する事により,ECRHの作用は磁力線方向の起電力を生成することであり,また,エンドプレート抵抗変化実験と捕捉プラズマの生成されるショットの解析を通して,この起電力が各経路の実効抵抗値に応じてプラグ電位とエンドプレート電位に分割されることを明らかにした。3.この回路に流れる電流は,エンドプレート手前のシースを通過する。Currentcarrying sheathの観点から,エンドプレート電位を解析して,我々の電位形成モデルの妥当性を示した。この見方は,エンドプレート電位の決定機構の点でも重要である。4.プラグ電位形成機構の理論的考察を進めた。その結果,中性粒子ビーム入射がない状態で電子加熱効果を非等方電子温度として取り入れ,修正ボルツマン則を適用すると,磁場勾配部で電位がピーク値を取ることを見いだし,実験に対応した動的電位形成モデルを構築する事に成功した。このとき,電位の連続性のためにイオンのクーロン2体衝突効果が重要であることも指摘した。タンデムミラーでは、イオン閉じ込め電位の形成と軸方向に損失するイオン束の大幅な軽減が実証されているが、電位形成機構自体は依然未解明である。実験では、プラグ部で行われる電子サイクロトロン共鳴加熱が電位形成の主体である。そのため、プラグ部近傍の電子加熱に伴う粒子流の動的変化と、プラグ電位の形成機構には密接なつながりがあるはずである。本研究の目的は、タンデムミラープラグ部の電子加熱に伴う粒子流の変化を明らかにして、プラグ電位の動的形成機構を解明することである。本年度の実績は、1初期のガイドラインを得るため、プラグ部を通る各粒子束とプラグ電位の関係を評価した。特に、エンドプレートと真空容器を接続する抵抗を広範囲に変化する実験とエンドプレートからの2次電子放出を制御するメッシュバイアス実験のデータ解析から、電子温度の他に、エンドプレートを経由する電子電流がプラグ部とエンドプレート間の電位差を強く規定していることを見いだした。また、電子電流を考慮する電位モデルと比較し、実験結果とのよい一致を得た。これにより、14年度の研究指針を得た。2この電子電流につながるべきイオン電流をプラグ部周辺の環状電極を用いて検出し、両者の強い相関を発見した。これは、ミラープラズマの電位を考える上で、プラズマと真空容器を全体的なシステムとしてとらえるべきことを示している。3中央部から流出する電子束とイオン束を、電位・磁場ともに変化する中でモンテカルロ法を用いてシミュレーションするモデルを開発し、プラグ電位を自己無撞着的に評価した。これは、実験の示す電位と粒子束の関係を動的に捉えるべきことを初めて取り入れた実際的な電位モデルである。得られた結果も、ほぼ実験値を説明している。

本年度は,2年計画の2年目として,ガンマ10装置のプラグ部電子サイクロトロン共鳴加熱(プラグECRH)に伴う粒子流と,プラグ部からエンドプレートまでの電位構造の動的変化の関係に着目して研究を進め,以下のことを明らかにした。1.プラグECRHによる電位形成は,プラグ・バリア部における密度分布と電位の変化が強く結びついた動的過程であること,プラグ電位がエンドプレート電位と連動して上下することを見いだした。これは,イオン閉じ込め電位の元になる真空容器を基準にしたプラグ電位が決まる過程に,エンドプレート電位の決定機構が深く関与することを示している。2.プラグ・バリア部からエンドプレートにかけての電流構造と電位形成を等価回路的に考察する事により,ECRHの作用は磁力線方向の起電力を生成することであり,また,エンドプレート抵抗変化実験と捕捉プラズマの生成されるショットの解析を通して,この起電力が各経路の実効抵抗値に応じてプラグ電位とエンドプレート電位に分割されることを明らかにした。3.この回路に流れる電流は,エンドプレート手前のシースを通過する。Currentcarrying sheathの観点から,エンドプレート電位を解析して,我々の電位形成モデルの妥当性を示した。この見方は,エンドプレート電位の決定機構の点でも重要である。4.プラグ電位形成機構の理論的考察を進めた。その結果,中性粒子ビーム入射がない状態で電子加熱効果を非等方電子温度として取り入れ,修正ボルツマン則を適用すると,磁場勾配部で電位がピーク値を取ることを見いだし,実験に対応した動的電位形成モデルを構築する事に成功した。このとき,電位の連続性のためにイオンのクーロン2体衝突効果が重要であることも指摘した。
老人福祉施設で閉じこもり状態で過ごす高齢者の生きがいに関する研究

閉じこもり状態にあることは、高齢者を寝たきりや痴呆にさせる原因となると報告されている。そこで、高齢者が、閉じこもり状態となる要因を明らかにする必要性を考え、高齢者の生きがいに注目して調査を実施した。対象者は、福祉施設で生活する高齢者であった。数回の面接によって聞き取った内容を分析した。3年間の研究の総括によって、以下の結論を得た。1.閉じこもり状態及び生きがいについては、現在のところ概念規定が確立しておらず、高齢者ケアの重要な研究課題である。2.閉じこもり状態で過ごす高齢者の生きがいの内容は、(1)楽しみとしていること、(2)思い出として大切にしていること、(3)人生の節目として捉えているもの、(4)心の平安が得られるもの、を含んでいると考えられた。3.閉じこもり状態にあっても、他者に対して心を閉ざしているのではなく、高齢者個々が、生きがい感を持ちたいと思っている。4.継続的な面接を拒否する対象者はおらず、人間関係が深まることによって、生きがいを援助者と共に発見することができることが明らかになった。5.生きがいを見つけることは、高齢者の心の支えを見い出すことにつながり、高齢者ケアにおいて、生活の質を改善するための重要な課題である。6.以上の結果から、回想法等の高齢者の生活過程を尊重するかかわりをケアに組み込み、その意義を明らかにする研究を今後も継続したいと考えている。(1)上記のキーワードで抽出された論文は、医学、心理学、社会心理学、教育学、老年学、保健学、看護学等、の領域にわたっていた。(2)いずれの領域でも生きがいに関する研究の重要性は、提唱されていた。(3)しかし、生きがいの定義は、現在のところあいまいであり、概念として明確になっていなかった。英語では、「生きがい」に対応する言葉がなく、英文でも生きがいを意味する表現は様々であり、学問領域における統一性も見られなかった。(4)論文の対象者の大半は高齢者であり、老年期における生きがいの重要性が示唆された。しかし、健康な高齢者を対象としたものが多く、ADLや身体機能との関連から生きがいを捉えているものが、国内外共に多かった。(5)したがって、生きがいを捉える尺度も多様であり、また、尺度を用いることの意義を問題提起する論文も見られた。(6)看護学の領域においても、生きがいに関する定義はあいまいであり、高齢者を対象に研究したものが多かった。また、「希望」に焦点を当てた研究が近年見られ、生きがいに関連した新しい概念を意味するものと考えられた。なお、以上の成果は、第5回日本看護福祉学会で発表する。平成11年度は研究計画の2年目であり、施設と相談し、前年度と同様に閉じこもり状態にある高齢者との面接を行なった。対象者の選定に当たっては、施設職員と定義を共有した後、職員の協力をえ、20人に面接した。生きがいの把握のためには、The Philadelphia Geriatric Center Morale Scale(PGCスケール)を使用した。その結果、以下のことが明らかになった。(1)対象とした高齢者の生活空間は、ほとんどが自室のみであった。(2)面接依頼に対して、辞退したものは、体調が悪いことや、疲れを理由にあげていた。(3)面接可能な者は、面接時に、自分から語ることは少なく、面接者の問いかけに応じる傾向にあった。(4)施設内の人間関係の煩わしさを話題にする傾向が見られた。(5)再訪問時には、快く受け入れられた。(6)対象者には、身寄りがない者が多かった。(7)生きがいとして、はっきりしたのものはないが、亡くなった配偶者や両親との生活の思い出を大切にしている、日々のテレビ番組を楽しみとしている、紙細工に集中している、等があげられた。(8)また、対象者が施設利用者であったことから、何も考えなくても安心して暮らせるため、毎日が元気でさえあれば、難しいことは考えたくないという者もいた。以上の結果は、昨年度に引き続き、第6回看護福祉学会で発表する。

平成12年度は、11年度に引き続き高齢者を対象に面接を行い、我々のかかわった高齢者の変化を観察し、閉じこもり状態の高齢者が何を生きる支えとし、自らの生活の意義をどのように見い出しているかの分析をおこなった。それらの成果について2つの学会で発表し、投稿中の論文一編と報告書にまとめた。今年度の高齢者との面接によって以下のことが明らかになった。1.対象とした高齢者は、外出したとしても、一人で行動する傾向にあった。2.高齢者の視力や聴力の低下は、他者とのコミュニケーションを困難にしていた。身体的な機能低下により、人とかかわることが不安になるため、閉じこもってしまう状況が見られた。3.生きがいの対象を、明確に話す者は少なかったが、数回の面接により、それぞれに自分の世界や心の拠り所をもっていることが明らかになった。4.自分の身の回りのことなどの日常生活が維持できることや、施設の掃除やかたずけ、手芸の作品を人にあげる等、ささいなこととと考えられる様な活動ができることも、高齢者にとって喜びにつながっていることが明らかになった。5.しかし、閉じこもり状態にある対象者では、そのような活動をする者は少なく、時間をかけて聞かなければ、それらが楽しみであることを自ら他者に語ることはないと考えられた。6.従って、閉じこもり状態の高齢者にも生きがいはあり、それらを表現する機会を作ることの重要性が示唆された。
オホーツク海の海氷へ及ぼすアムール川の影響に関する観測的、数値的研究

当初研究計画オホーツク海に海氷が存在することの理由として長年「アムール川の河川水の流入」の影響が信じられてきた。アムール川からのオホーツク海への多量の淡水供給が、非常に軽い低塩分水層を表層に形成させ、この強い成層構造が冬季の大気冷却による鉛直対流を妨げ、容易に結氷点に達しやすい。この仮説を検証する事を目的として、1)ロシアのハバロフスク(気象局)を訪問し、ソ連崩壊以降の未公開のアムール川流量データを入手し、海氷の変動とアムール川の流量変動の関係について調査し、流量変動と海氷変動の関連性を調べること。2)ロシア政府の資金難で観測が断絶していたアムール川の流量観測の継続を気象局に委託し観測の継続を要請し、観測データを取得。以上が当初の研究計画であった。研究経過及び研究成果過去の観測データの取得及び研究期間中の観測委託については当初の予定をほぼ達成することができた。観測結果及び過去のデータの解析結果は上述した説と全く反対であった。つまり河川流量が多い場合、冬期の海氷量は逆に少なくなる傾向にあることが分かった。この事実はこれまでの理論を覆す全く新しい発見であった。上記結果の解釈冬期大気大循環と夏期大気大循環との関連性海氷は直接的には冬季大気場の変動の影響を強く受ける。一方、アムール川の流量が最大の時期は夏期である。つまり、夏期の大気大循環の影響を受けて流域の降水や流出が決まる。これは、冬季の大気大循環と夏期の大気大循環に何らかの関連性があって、それに対する個々の応答がアムール川や海氷に現れたという解釈が可能である。我々はその点に着目して解析を進めた。その結果、冬季の大気大循環で最も卓越するパターンである北極振動・北大西洋振動(AO/NAO)と、夏期オホーツク海周辺で発達するオホーツク海高気圧に高い相関があることを見いだした。オホーツク海高気圧が発達すると、太平洋の水蒸気がオホーツク海高気圧の南側を回り込むように大陸へもたらされる。この結果大陸上の降水に変動をもたらし、アムール川の流量に影響することが判明した。また、冬季に卓越する大気パターンである北極振動が、その空間スケールを徐々に小さくなりながらも夏季まで持続することを見いだした(6頁図1参照)。研究は当初の期待を遙かに越えた成果を得ることができ、大成功を収めた。本研究課題の対象域であるオホーツク海は北半球でもっとも南に位置する結氷する海である。その理由として長年「アムール川の河川水の流入」の影響が信じられてきた。以上の理由でアムール川が重要な役割を演じていると言われてきた。それを確かめるために、ロシアウラジオストクの気象水文研究所及びハバロフスクの気象水文局へ訪問し、アムール川における、流量及び水温観測の可能性について調査及び予備的な打ち含わせを行った。

その結果アムール川下流域では2カ所の流量観測点が存在していたが、現在はロシアの経済状況が悪化しているためにルーチンの流量観測がほとんど行われていないことが判明した。しかしながら、資金提供があればいつでも観測の再開が可能で、既存の気象水文局所有の観測機器を用いた流量や水温などの観測が可能であることがわかった。彼らは河川流量を船舶を用いて観測しており、その運行経費が枯渇しているために、観測が行われていない。運行経費さえあればいつでも観測可能であることの合意を得、本年度の観測委託契約結んだ。また、1999年度までの流量データの提供を受けることができた。そのデータを含む過去のアムール川の流量データとオホーツク海の海氷面積の関係を予備的に調べた。その結果驚くべき事実が発見された。最大海氷面積とアムール川の流量との経年の変動の関係が、冒頭で述べた理論とは全く正反対であった。つまり河川流量が多い場合、それに引き続く冬季の海氷量は逆に少なくなる傾向にあることが分かった。さらに河川流量とオホーツク海夏季の海表面温度との相関を調べたところ、河川流入量の多い年はオホーツク海の北部の夏季の海水温度が高温になる傾向にあることが分かったオホーツク海が北半球でもっとも南に位置する結氷する海である。その理由として長年「アムール川の河川水の流入」の影響が信じられてきた。アムール川からのオホーツク海への多量の淡水供給が、非常に軽い低塩分水層を表層に形成させ、この強い成層構造が冬季の大気冷却による鉛直対流を妨げ、容易に結氷点に達しやすい。以上の理由でアムール川が重要な役割を演じていると言われてきた。それを確かめるために、ロシアウラジオストクの気象水文研究所及びハバロフスクの気象水文局へ訪問し、アムール川における、流量及び水温観測の可能性について調査及び予備的な打ち合わせを昨年に引き続き行った。また本年度はアムール川の最下流域の気象観測点であるニコライスクにも訪問し、これまでの観測データを取得した。そのデータを含む過去のアムール川の流量データとオホーツク海の海氷面積の関係を昨年に引き続き調べた。その結果最大海氷面積とアムール川の流量との経年の変動の関係が、冒頭で述べた理論とは全く正反対であることが昨年までに取得したデータ同様確認された。この原因について、現在調査中であるが、次にあげる仮説が有力となった。バレンツ海の海氷とオホーツク海の海氷は同期して変動している。さらに、夏期においてバレンツ海の海氷アノマリーを励起源とするロスビー波がオホーツク海にかけて影響しシベリアの夏期の降水変動をもたらし、それがアムール川の流量に影響する」このような仮説を検証することが次年度以降の課題となった。昨年度引き続き、本年度のロシアのアムール川の流量データの取得について、海外研究協力者と協力しつつ行った。また、アムール川の流量とオホーツク海の海氷の変動の関連性が存在する原因についての解析を行った。本年度は特に、流量を決定する夏期の大気大循環と冬季の大気大循環の関連性について解析を行った。
プロトン導電性固体電解質の金属中水素移動現象研究への応用

まず、プロトン導電性酸化物を電解質とし、液体金属を電極とした電池に交流電圧を印加し、電圧と電流の振幅比と位相差を調べることにより、液体金属中の水素の移動に関する緩和現象を解析する方法について検討した。この測定方法を確立するため、まず、固体電解質として、その特性が良く理解されている酸素イオン導電性固体電解質の安定化ジルコニアを用い、電極を液体銀として、液体銀中の酸素の移動現象について実験した。この結果、対極としては、一定の酸素ポテンシャルを持つ混合ガスと平衡させた白金電極が使用可能であることが明らかになった。すなわち、対極側の酸素移動の緩和時間は液体銀中のそれに比べて非常に短く、印加電圧の周波数によって複素インピーダンスプロット上で明確に分離できる。また、印加電圧の直流成分を制御することにより、液体金属中の濃度を適当な値に保ち、振幅を小さく設定すれば、適当な周波数範囲において、液体銀電極中の水素の拡散に起因する緩和現象のみを捉えられることが明らかとなった。この方法で測定した液体銀中の酸素の拡散係数は、7.26×10^<-3>exp(-40.5(in kJ)/RT)cm^2/sとなり、従来の別の方法による測定値と良く一致した。これにより交流法による液体銀中の水素の拡散係数の測定方法が確立できた。ついで、単一緩和による液体金属中の水素の移動現象の解析も行った。まず、液体金属の層で二つの部屋を隔てるようにして、一方に水素ガスを流し、他方に漏れてくる水素をプロトン導電性電解質を用いた水素ポンプによって排出し、その電流量モニターすることによって、金属層中の水素の移動現象を測定する方法について検討した。その結果、液体金属をはさんで水素の大きなポテンシャル差を付けた場合には、界面張力の効果が水素の移動現象に強く関与することが解った。また、適当な濃度差をつけた場合には液体銀中の水素の拡散係数がこの方法によっても決定できることが明らかとなった。
金属イオンをつかまえる-イオン交換体を使った実験教材の開発

報告書は、セルロ-スイオン交換体であるSP-及びQAE-セファデックスの非常に小さいクロマトグラフィ-用カラムを使うことにより、簡単に短時間(5分程度)でイオン交換クロマトグラフィ-を行う方法を考案した。本研究では、このカラムおよび類似の方法を使った次の教材を開発した。また、いくつかの中、高校の教員有志の協力を得て、これらの教材を授業あるいはクラブ活動において実施し、マニュアルを改善した。1.イオン交換カラムクロマトグラフィ-を用いたイオン概念の学習のための実験教材:セファデックスは無色なので、着色したイオンの吸着、溶離が明瞭に観察できる。また、体積もイオンの価数に依存する。これらのことを利用して、種々のイオンの電荷(正負、その価数)を示すことができ、イオン性化合物とその電離についての概念を生徒に与えることができる教材を開発した。2.金属イオンおよび金属錯体の性質を視覚的にとらえる実験教材の開発:銅、コバルトなどの遷移金属イオンのセファデックスへの吸着と溶離、その上でのアンミン、EDTA錯体の生成、分解などの反応を行い、これらの錯体の色、電荷や安定性、錯体生成反応に対するpHの効果などを示すことができた。また、金属イオンの混合物を分離し、クロマトグラフィ-の原理を理解させる教材を開発した。3.キレ-ト樹脂を用いた金属イオンの吸着と溶離:キレ-ト樹脂は、先端技術に不可欠な貴金属や希少金属(レアメタル)の単離、粗製あるいはリサイクルによる資源の有効活用や廃液からの金属の除去などに利用されている。キレ-ト樹脂により、コバルト、ニッケルなどの金属イオンの分離を行い、樹脂の選択性、金属の性質の多様性等を示す教材を開発した。