hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸管免疫制御細胞の免疫制御機構の解明と感染予防・アレルギー抑制食品への応用

本研究では、腸管免疫制御細胞の免疫制御機構の解明を通じ、これらを新たな作用点とし、感染症を予防、あるいはアレルギーを抑制する新規免疫機能食品の開発につながる基盤研究を行った。腸管の免疫組織であるパイエル板の樹状細胞の微生物成分に対する応答性、腸管独特のCD3^-IL-2R^+細胞の特性の解析を行い、ウイルス感染モデルマウスを作製した。また食物アレルギーの抑制機構である経口免疫寛容における2種類の制御性低応答化T細胞の機能を解明し、また樹状細胞を介した誘導機構について明らかにした。1.腸管樹状細胞の解析:CpG DNA刺激はバイエル板樹状細胞のレチノイン酸合成酵素の発現を維し、また樹状細胞-B細胞培養系で誘導されたIgA産生がレチノイン酸受容体アンタゴニストの添加で阻害された。これより、CpG刺激を受けたパイェル板樹状細胞によるIgA誘導にレチノイン酸が関与することが示唆された。3.ウイルス感染モデルの作成:IgA+記憶B細胞が粘膜面に存在することを発見し、これがインフルエンザ感染防御に寄与することを朗らかにした。4.経口免疫寛容における制御性低応答化T細胞の解析:これまで、卵白アルブミン(OVA)に特異的な1細胞抗原レセプター(TCR)を発現するトランスジェニックマウスにOVAを経口投与することにより、CD62Lhigh/intCD44intT細胞とCD62LlowCD44high T細胞群の2種類の免疫抑制能を有するT細胞群が誘導されることを明らかしている。そこで、これら2種類甲制御性T細胞を食物アレルギーモデルマウス(卵白食摂取OVA23-3マウス)に移入し、生体内での免疫・アレルギー抑制活性を検討した。その結果、CD62Lhigh/intCD44intT細胞は血中IgE抗体産生を抑制し、CD62LlowCD44highT細胞は腸炎に伴う体重減少を抑制した。これより抗原の経口摂取によって誘導されるこれら二つのT細胞群が生体内で異なる形で機能することが示された。また、経口免疫寛容マウスのパイェル板樹状細胞をT細胞と共培養、したところ、T細胞のIL-10産生が増強された。これより経口免疫寛容において樹状細胞が、IL-10産生制御性T細胞を誘導することが示唆された1.腸管樹状細胞の解析パイエル板樹状細胞のCpGオリゴDNA刺激に対する遺伝子発現を調べたところ、IL-6、レチノイン酸合成酵素RALDHA2、IL-10の発現が誘導される一方で、TGF-β,BAFF,APRILの発現誘導は認められなかった。特定の微生物刺激により、特定の因子が、樹状細胞によるIgA誘導をはじめとした免疫応答に関与することが示唆された。2.腸管CD3^-IL-2R^+細胞の解析パイエル板CD3^-IL-2R^+細胞のうち、IL-5を産生するのは、NKp46^-細胞であり、この細胞は、ROR-γtを発現しないことが示された。これより、CD3^-IL-2R^+細胞は腸管の器官形成に関わるLTi細胞、腸管NK細胞のいずれとも異なると考えられた。3.ウイルス感染モデルの作成インフルエンザウイルスに対するIgA陽性B細胞のモニターを容易にするため、抗体遺伝子重鎖・軽鎖を導入したマウスを作製した。このマウスでは、B細胞の約9割がインフルエンザウイルスに反応することを確認した。4.経口免疫寛容における制御性低応答化T細胞の解析本研究では腸管免疫制御細胞の免疫制御機構の解明を通じ、これらを新たな作用点とし、新規免疫機能食品の開発につながる基盤研究を行うことを目的とし、本年度は以下のような成果を得た。1.腸管樹状細胞の解析・CD3^-IL-2R^+細胞の解析(1)微生物由来物質による樹状細胞の免疫関連遺伝子の発現誘導種々のTLRリガンド刺激によるパイエル板樹状細胞(PPDC)におけるIgA産生やT細胞分化誘導に関連する免疫調節因子のmRNA発現誘導について検討した。その結果、PP DCはCpGオリゴDNA,Pam3CSK4に対して選択的に強い応答性を示した。さらに、PP DCにおいてIL-6, Aldh1a2(レチノイン酸変換酵素)、Ebi3(IL-27サブユニット)発現はCpG,Pam3CSK4のどちらの刺激によっても誘導されたが、p40(IL-12/23サブユニット),p28(IL-27サブユニット)発現はCpG刺激のみ、IL-10,p35(IL-12サブユニット),p19(IL-23サブユニット)発現はPam3CSK4刺激のみによって誘導されるといったように、PP DCはTLRリガンド特異的な応答性を示した。(2)CD3^-L-2R^+細胞の解析

パイエル板CD3^-IL-2R^+細胞の細胞表面分子の発現パターンにより細胞を分画して、IL-5の発現を調べた結果、c-kit^-細胞においてIL-5発現が認められた。これより、IL-5産生性のCD3^-L-2R^+細胞は、腸間膜脂肪組織に存在しTh2型サイトカインを産生するnatural helper cellとは異なる細胞であることが示唆された。2.経口免疫寛容において誘導される制御性低応答化T細胞の解析経口免疫寛容マウスから分離した腸管樹状細胞を別マウスに移入し、T細胞のIL-10発現について検討したところ、CD11b^+樹状細胞のIL-10産生T細胞の誘導能が高いことが示された。
賦活脂肪組織によるアルツハイマー型認知症の幹細胞動員修復機構の解明

脂肪組織におけるAβに対する応答機構の解明を目的とし、Aβ1-42に対する脂肪幹細胞(ASC)と前駆脂肪細胞(ccdPA)の応答性を解析した。Aβ1-42の低濃度暴露によりASCでは細胞増殖が惹起され、走化性関連遺伝子の発現が上昇した。NEPのノックダウンによりASCでは同定した走化性関連遺伝子の発現が上昇し、過剰発現により発現が低下した。NEPのノックダウンによりASC、ccdPAともに脂肪分化能が抑制された。以上の成績からASCとccdPAはAβ1-42に対して異なる応答性を示し、脂肪組織にはNEPの発現変化と連動してAβに応答する遺伝子制御機構が存在していることが示唆された。既報ではBDNFは血小板に存在するとされているため、健常人の血小板についてBDNFが検出されるかどうかを検討した。申請者らが過去に報告している方法に基づいて健常人より調製した血小板で、BDNFが検出された。BDNFは翻訳後修飾を受け、proBDNFが成熟型に変換される。今回検出できたBDNFのシグナルはproBDNFと類似のサイズに検出された。従って、BDNFが本研究で解明を目指す感知機構に関与するのであれば、proBDNFからBDNFへの変換が血小板から放出される際に起きる可能性がある。一方、Aβの濃度感知機構についてはAβ1-40とAβ1-42について検討を行ったところ、ASC、ccdPAともに濃度依存的な増殖阻害が認められた。Aβ分解酵素群の中で、アルツハイマー型認知症の病態に最も重要な影響を与えると考えられるネプリライシンのASC、ccdPAにおける機能解析を行うため、レンチウイルスベクターによるshRNA導入系を確立した。5つのデザインされたshRNA配列とpuromycin耐性遺伝子を搭載するレンチウイルスベクターを作製し、ASC、ccdPAに遺伝子導入した。その後、それぞれの細胞におけるネプリライシンmRNAを定量PCRにより測定した。同時に、ネプリライシンの産生量をフローサイトメトリー、細胞抽出液のウェスタンブロットにより評価した。5種類のshRNA配列のうち、1種類のshRNAが効率良くネプリライシンの発現を抑制することが分かった。他方、ネプリライシン発現レンチウイルスベクターの構築を行った。その過程で既報を基に膜貫通ドメインを欠失したコンストラクトの構築を行ったが、細胞外への分泌が確認されず、現在、異なるコンストラクトの構築を行っている。これらの解析を通じて、ネプリライシンのmRNA量、タンパク量の評価が可能となった。本研究では最初の目的としてアルツハイマーの病態において血清中に濃度変化が知られているBDNFとAβの脂肪組織における感知機構をASCとccdPAを用いて解明することを目的として検討を進めてきた。H26年度は、H25年度の成果を基に、ASCとccdPAにおける2種類のBDNF受容体(TrkBとp75NTR)について遺伝子発現を検討したが、少なくとも検討した培養条件においてはBDNF受容体を介したシグナルによる遺伝子発現変化は起きていないものと考えられた。一方、ASC、ccdPAに強い細胞障害性を示すことが確認されたAβ1-42について、ASCに比較的低濃度の暴露を行い、アルツハイマー病態に関連する遺伝子の発現変化を検討した。幹細胞の走化性を亢進させると報告されている遺伝子の発現上昇が認められ、このシグナルが幹細胞活性化に関与する可能性が示唆された。また、ASCは既報から神経細胞への分化誘導が可能であるとされているが、各種神経伝達物質の受容体遺伝子の発現上昇が観察された。並行してネプリライシンのノックダウン系による機能解析を進めた。ノックダウンした細胞において、細胞増殖には有意な影響は認められなかった。Aβ1-42による増殖抑制はノックダウン細胞、コントロール細胞共に認められたが、ある一定のAβ1-42濃度において、ネプリライシンのノックダウンが関与すると考えられる相違がASCとccdPAの間で示唆された。さらに、ノックダウンにより、細胞骨格系のタンパク質の発現抑制が確認された。これらの成績はネプリライシンの発現量と細胞骨格系のタンパク質の発現変化が連動することを示しており、ネプリライシンによる細胞外Aβ1-42濃度の感知機構が外的刺激となって、細胞骨格系を介した幹細胞の活性化機構の発現に関与している可能性を示唆している。研究開始当初は、BDNF、Aβの感知機構を解明することを目的としていたが、ASC、ccdPAいずれもBDNFに対する応答性をほとんど示さなかったことから、Aβの感知機構を明らかにすることを中心とした研究を行った。Aβ1-42の低濃度暴露により、ASCでは細胞増殖が惹起され、ccdPAではその効果は認められなかった。高濃度Aβ(5μM以上)ではいずれの細胞も細胞傷害性が認められた。ネプリライシン(NEP)の基質として知られているANP、またNEP阻害剤の存在下でAβ1-42の細胞増殖に対する影響を検討したところ、ANPの有無による影響は認めず、一方NEP阻害剤の存在下で、低濃度Aβ1-42による細胞傷害性に変化が認められ、ASCの方がNEP阻害剤の存在下でもAβ1-42による細胞傷害性が低い傾向にあった。この成績は、NEPによる基質の分解活性が、ASCの機能発現に重要であることを示唆する。また低濃度Aβ1-42による細胞増殖の亢進と並行して、同定していた幹細胞走化性関連遺伝子の発現が上昇した。

ASCにおけるNEPによるシグナル伝達機構をさらに検討するため、H26年度に検討したNEPのノックダウンコンストラクトと過剰発現コンストラクトを用いて評価を行った。ASCにおいて、NEPのノックダウンにより同定した走化性関連遺伝子の発現が上昇し、過剰発現により発現が低下した。ccdPAではノックダウンによる変化は認められなかった。また、NEPのノックダウンにより、ASC、ccdPAともに脂肪分化能が抑制された。以上の成績からASCは、ccdPAに比べ、NEPの発現変化に対してより鋭敏に応答する遺伝子制御機構を有していることが明らかとなり、脂肪組織内にAβに対する応答性の異なる前駆脂肪細胞が存在することにより脂肪組織のAβ濃度に対する応答能を修飾することが考えられる。脂肪組織におけるAβに対する応答機構の解明を目的とし、Aβ1-42に対する脂肪幹細胞(ASC)と前駆脂肪細胞(ccdPA)の応答性を解析した。Aβ1-42の低濃度暴露によりASCでは細胞増殖が惹起され、走化性関連遺伝子の発現が上昇した。NEPのノックダウンによりASCでは同定した走化性関連遺伝子の発現が上昇し、過剰発現により発現が低下した。NEPのノックダウンによりASC、ccdPAともに脂肪分化能が抑制された。以上の成績からASCとccdPAはAβ1-42に対して異なる応答性を示し、脂肪組織にはNEPの発現変化と連動してAβに応答する遺伝子制御機構が存在していることが示唆された。当初、BDNF濃度を感知する機構がASCまたはccdPAに存在していると考えていたが、これまでの解析から否定的であった。それを踏まえ、H26年度は、研究期間の途中から、ASCに対する低濃度Aβの暴露による影響を検討する方針とした。その結果、ASCにおいて走化性を亢進させることが報告されている遺伝子の発現上昇が認められた。同時並行で進めていたネプリライシンのノックダウン実験からネプリライシンの機能が細胞骨格の機能タンパクと連動する可能性が示唆された。これらの成績から低濃度のAβの暴露によりネプリライシンを介したシグナルが細胞骨格に伝えられ、ASCの活性化(走化性の亢進)につながる一連の仮説を立てられるに至った。当初予想していたものとはやや異なることから、細胞骨格関連の因子によるシグナル伝達機構に関する解析が追加で必要となると考えられるが、複数の仮説経路の予備的な解析から、標的となり得る経路が絞れた段階であり、今後はそれに注力できると考えられる。遺伝子細胞治療これまでの結果を総合的に判断し、Aβ1-42の暴露によるシグナルに関連した検討を中心として今後は進めていく予定である。このシグナルはまだ候補分子の同定段階であるが、走化性に関与している可能性が示唆されるため、当初から検討を予定していた血液脳関門の通過にも寄与する可能性があり、今後も検討を進めたい。現状、予定していた、ネプリライシンのノックアウトマウスは導入できていない。本研究ではヒトの脂肪組織検体を扱っていること、現状のネプリライシンノックダウンヒト細胞で解析が十分可能であると考えられることから、できる限りヒト細胞の評価系で検討することが理想的であると考えるに至った。
アメリカ高等教育におけるコミュニティ・エンゲージメントの評価に関する研究

本研究の目的は,大学の地域貢献を教育・研究の質的向上に結びつける方策を探究するために,アメリカ高等教育における地域連携=コミュニティ・エンゲージメントの評価体制を解明することにある。具体的には、1)事例研究を通じて地域連携の類型と特徴を解明すること、2)地域連携に関する機関評価の役割を果たしているカーネギー教育振興財団による分類枠組(カーネギー・コミュニティ・エンゲージメント分類:CCEC)の評価指標と受審体制を調査すること、3)評価結果を教育・研究の組織的改善に結びつける大学組織モデルを解明することである。研究初年度にあたる今年度は、1)と2)を中心に、分析枠組みの検討と予備調査を行った。第一に、分析枠組の検討として、ブラウン大学スウェラー・センター、カーネギー財団等の資料、各大学の評価報告書、各種ジャーナル等を分析し、CCECが開始された背景、2020年までの評価基準の変遷、導入の意義を明らかにした。評価枠組の特徴として,大学執行部のリーダーシップ,適正な資源配分と成長戦略,アセスメントの確立,大学教職員への報奨の充実,地域との互恵的関係の構築が重視されていることが明らかとなった。この成果をまとめて論文を執筆した(大学経営政策研究)。第二に、予備調査として、2015年にCCEC再認証を受けたウィスコンシン大学マディソン校を事例として、地域連携の取り組みを分析した。継続教育部が地域の教育ニーズを把握するために戦略的なマーケティングを行い、非伝統的学生を対象とした柔軟なプログラムと学生支援体制を開発していることを明らかにした。この成果は、日本高等教育学会第21回一般発表で報告・発表した。2018年度は、当初の計画通り、分析枠組の検討と予備調査を行うことができた。これらの成果にもとづき、2019年度訪問調査に向けて、機関評価を受審する予定の大学の中から調査対象を選定した。また、2018年1月から9月まで、東京大学大学院教育学研究科に私学研修員として研究活動を行ったことを契機に、東京大学大学院の研究者と共同研究を開始することができた。2019年1月には、ウィスコンシン大学マディソン校の教育学研究者を日本に迎えてインターンシップに関する情報交換を行った。2019年度は、学生の地域貢献活動のひとつであるサービス・ラーニングに注目して共同研究を進める。まず、キャンパス・コンパクトの資料を活用して機関別特徴をあきらかにしたうえで、リベラル・アーツカレッジと研究大学における地域連携の在り方を比較検討する。次に、2020年CCEC機関評価の成果と課題を明らかにするために、訪問調査によりデータを収集する。CCECの申請実務を担う機関,受審を支援する組織団体やシンクタンクの調査を行い、評価の実務体制および支援方法を明らかにする。

2018年度は、東京大学大学院教育学研究科で私学研修員として研究活動を行ったため、東京近郊で開かれた研究会ならびに学会参加のための旅費が想定より下回った。訪米調査は実施しなかったが、その理由は、2017年度米国研究留学中に、ウィスコンシン大学ならびにカリフォルニア大学で当該部署を訪問して、予備調査のための聞き取りを実施できたためである。2019年度は、訪米調査を行うとともに、東京大学大学院の研究者との共同研究のための出張旅費が必要となるので、計画通りに執行できる予定である。
生涯学力形成のメカニズムに関する比較研究

本研究では、現代社会に必要な新たな学力のモデルとして「生涯学力」の概念について検討し、それを「狭義の学校学力とは異なり(その一部は含まれるが)、生涯にわたって自己もしくは地域の学習課題に取り組んでいく意欲および自己学習に向かう力」と定義した。イギリス、オーストラリア、ロシア、カナダ、中国、日本の6か国における学力政策や学力づくりへの取り組みの実態を調査し、比較検討した結果、生涯学力形成の規定要因として、(1)子どもの社会的実践力、(2)教師の実践力、(3)家庭(保護者)の実践力、(4)地域(の人びと)の実践力といった要件を抽出した。それを踏まえ、日本の学力向上施策に影響を及ぼす社会構造的要因を特定し、「生涯学力」の観点から考察することで学力問題に関する新たな研究課題を明らかにした。本年度は、研究実施計画に基づき、現地調査および研究会議の開催などの研究活動を予定通りに実施した。まず、研究会議を2回にわたって実施し(5月、6月)、(1)平成20年度の研究計画の確認、(2)日本における学力政策の具体的展開および「確かな学力」の育成に関する議論の整理、(3)調査対象国における学力問題や学力政策の概要整理を行った。この成果の一部は、9月7日にお茶の水女子大学で開催された日本学習社会学会第5回研究大会の課題研究I「世界における学力観・学力づくりの取り組み」において発表した。佐藤がイギリス、岩崎がロシアの学力問題および学力政策についてそれぞれ報告し、それらについて「生涯学力」の観点から前田がコメンテーターとして総括を行った。また、本年度の後半は第1回現地調査を実施し、各調査対象国・地域の初等・中等学校の教育関係者、中央・地方教育局の行政担当者、高等教育機関の学力問題専門家などに対して聞き取り調査を行った。具体的には、イギリス(担当:佐藤)、オーストラリア(前田)、ロシア(岩崎)、中国(金塚)、カナダ(児玉)、日本(大迫)において、各国・地域の学力政策や学力づくりへの取り組みの実態とその特徴を調査した。この第1回現地調査の成果を整理するために、研究会議をさらに2回実施し(10月、2月)、収集したデータを各自が整理して報告するとともに、平成20年度の調査・研究活動を総括した。本年度の成果として、学力を「生涯学力」形成の観点から捉えることで「学校学力」だけでは捉えきれない問題系を明らかにすることができた。また年度末には研究会議および学会における各研究発表の要旨・資料をまとめた冊子を作成した。平成21年度は、研究計画に基づき、現地調査および研究会議の開催などの研究活動をほぼ当初案通りに実施した。まず、研究会議を4回にわたって実施し(4月、7月、8月、12月)、前年度の第1回現地調査により収集したデータを整理・分類し、学力問題を規定する諸要因を特定するとともに、それが教育事実・現象全体に与えるインパクトを分析した。次に、各国間の比較分析を可能にするフレームワークを抽出し、仮説の定立を試みた。この分析過程で、生涯学力形成の影響要因を「個人的要因」と「環境・条件的要因」に分類し、さらに「環境・条件的要因」の構成要素である「家庭の教育力」「学校の教育力」「地域の教育力」の3要件に焦点化して生涯学力の規定要因を分析した。その成果の一部は、日本学習社会学会第6回研究大会課題研究I「世界における学力観・学力づくりの取り組み」において発表し、1、生涯学力の概念規定(前田)、2、学力問題の比較の視座(金塚)に関する報告を行った。さらに、日本国際教育学会第20回研究大会課題研究III「生涯学力形成のメカニズムに関する比較研究」において、1、イギリス(佐藤)、2、ロシア(岩崎)、3、日本(大迫)の3か国の学力問題に関し、「生涯学力の形成に学校教育がどのように関わるのか」といった観点から各国の実態を分析して発表を行った。本年度の後半は、研究会議を継続して実施し、前述したフレームワークに基づき、次の現地調査計画を立案・討議して仮説を立てた。それにしたがって研究代表者・分担者がそれぞれの調査対象国において第2回現地調査を実施した。平成22年度は、研究計画に基づき、現地調査および研究会議の開催などの研究活動をほぼ当初計画の通りに実施した。まず、研究会議を3回にわたって実施し(4月、7月、9月)、平成21、22年度の各調査対象国における調査結果について検討し、追加調査の内容を精査するとともに、比較分析を行うために、データを調整する作業を進めた。そのうえで、前年度の調査結果および研究討議により抽出された比較分析のフレームワークに基づき、各国の学力政策や学力づくりの取り組みについて分析作業を行った。また追加調査が必要だと判断したオーストラリアにおいて当該国の調査担当者が現地調査を実施した。

研究成果については、まず5月に台湾・国立曁南国際大学で開催された「第5回東アジア大学院生国際シンポジウムおよび比較教育古典名著フォーラム」(国立曁南国際大学比較教育学科主催/行政院国家科学委員会・台湾高等教育学会・日本国際教育学会後援)において研究代表者および研究分担者の6名がそれぞれの調査結果を発表し、さらに9月には日本国際教育学会第21回研究大会において、オーストラリア、カナダ、中国における調査結果について各調査担当者等が報告し、各国の「生涯学力」形成のための取り組みを比較検討した。平成22年度末には本研究の最終的な総括として、各国の社会構造的要因が学力向上プロジェクトに与えるインパクトを検証し、日本の学力政策を批判的に考察した。さらにその成果を『学校学力から生涯学力へ-変化の時代を生きる』(学文社、2011年)として刊行する準備を進めた。
伝統的工芸と生活デザインを結ぶデザイン学習モデルの開発

伝統的工芸の生活デザイン分野における展開に関するフィールド調査を、国内では金箔の金沢・漆の輪島・染色の京都・そろばんの小野・暖簾の勝山などで実施し、京都では、捺染や注染技法による手拭いの染色から展開して新たな価値を付加した雑貨と、京都市景観条例の屋外広告物に関する取り扱いに連動した暖簾による景観形成に注目した。暖簾が染色技法とサインやシンボル、景観をつなぐ広がりのあるデザイン学習モデルになりうるとの感触を掴み、岡山県真庭市勝山の暖簾による街並みつくりからは、手作り感溢れる活動と実効性の高い波及効果により、美術が他分野をつなぐ可能性を強く感じた。既に訪問していた鋳物の高岡における取り組みも加えて、データシートを用いたデザイン学習モデルの検討に着手した。また、海外のフィールド調査として訪れたバリでは、研究協力者の尽力で当初の予定よりも遠方のバリ島南西部のテンガナン・シドウメン・スマラプラなどの染織産地や集積地を訪問した折に、生活の中で生き続ける伝統工芸に出会い、信仰を優先する生活ゆえに計画通りに進まず効率が悪い反面、伝統が守られており、伝統的工芸品から現代の生活デザインに展開する厚い基盤が存在すると気づいた事は今後の展開において有益であった。さらに、当初の予定から変更した一方の研究協力者により、アセアン諸国におけるアジアン雑貨のビジネス面での実情と、それらを支える伝統的工芸との関係も把握することが出来た。国内におけるフィールド調査は、金箔の金沢・漆の輪島・染色の京都・そろばんの小野・暖簾の勝山など順調に行うことができ、特に小野と勝山における取り組みの中心人物からのヒアリングは今後の展開へ貴重な示唆を受けた。バリにおけるフィールド調査では遠方まで足を運んだが、一部情報に齟齬があってたどり着けない場所もあった。加えてバティック(臈纈染)に関するフィールド調査の充実をはかるためにも、次年度もう一度訪問の予定を計画中である。事例の分析とともにヒアリングの分析をまとめており、自由表記から伺える伝統的工芸に携わる当事者の不安や意気込みなど、生の声も背景に加えて学習モデルの開発に活かしたい。バリにおけるフィールド調査は、たどり着けない箇所もあったために2019年度にもう一度訪問の予定を計画中で、その際はバリでの再調査に加えてジャワ島ジョグジャカルタのバティック(臈纈染)集積地のフィールド調査も検討している。今年度前半は、前回取り組んだタイ山岳民族の伝統的刺繍を素材とした授業における展開方法を元に、データシートを活用した授業計画を整理して、バティック(臈纈染)とイカット(絣織)を素材とした伝統的工芸品から現代の生活デザインに展開する授業実践を行う予定であり、コンセプト形成力とデザイン提案力の向上を目指した学習モデルの開発に取り組む。後半は、研究成果公開のためのホームページ作成に関しての検討を進める。伝統的工芸とそれらの生活デザイン分野における展開に関する文献調査を行ないながら、京都とチェンマイでフィールド調査を実施した。京都では、伝統的和柄を展開したテキスタイルファブリックによる新たなブランドや和装の伝統工芸的技法を手頃なアクセサリーに展開した事例などの実物を多数見聞し、チェンマイでは、山岳民族の伝統的刺繍を活用したポーチやクッションをはじめとする生活雑貨の事例など、多様な品目やデザイン活動を抽出した。また、チェンマイ郊外の屋外博物館で各部族の生活形態も併せて見聞することが出来、造形の背景を感知する点において有益であった。ヒアリングシートを作成して、伝統的工芸を活用していると思われる事例の従事者から回収中であり、問題点や課題を整理しつつ分析に取り組み始めている。また、対象とする新たな事例を加えるためにネット検索や文献調査を行いながら、平成30年度のフィールド調査地の追加や変更などの再検討を行った。加えて、次年度に向けて、美術を学ぶ学生の「生活の美とデザインを結びつけるコンセプト形成力とデザイン提案力」の形成と向上をはかるために、チェンマイで収集した山岳民族の伝統的刺繍の実物を用いて、伝統工芸的な生活雑貨へのアイデア展開と試作に取り組む試行を行った。学生ならではの視点を活用できる手応えや、希少な布であってもこだわりなく裁断する傾向にあることなど、今後に繋がる実際的な示唆を得た。チェンマイにおけるフィールド調査も順調に進み、国内の事例に対するヒアリングも継続中である。また、本年度予定していなかったが、学生による山岳民族の伝統的刺繍の実物を用いた生活雑貨へのアイデア展開と試作に取り組む試行を通して、次年度取り組みへの課題も見つかった。具体的には、あらかじめ提示する布のサイズや現状把握のための調査にかける時間や主体性の差への対応などである。

また、海外のフィールド調査として訪れたバリでは、研究協力者の尽力で当初の予定よりも遠方のバリ島南西部のテンガナン・シドウメン・スマラプラなどの染織産地や集積地を訪問した折に、生活の中で生き続ける伝統工芸に出会い、信仰を優先する生活ゆえに計画通りに進まず効率が悪い反面、伝統が守られており、伝統的工芸品から現代の生活デザインに展開する厚い基盤が存在すると気づいた事は今後の展開において有益であった。さらに、当初の予定から変更した一方の研究協力者により、アセアン諸国におけるアジアン雑貨のビジネス面での実情と、それらを支える伝統的工芸との関係も把握することが出来た。国内におけるフィールド調査は、金箔の金沢・漆の輪島・染色の京都・そろばんの小野・暖簾の勝山など順調に行うことができ、特に小野と勝山における取り組みの中心人物からのヒアリングは今後の展開へ貴重な示唆を受けた。バリにおけるフィールド調査では遠方まで足を運んだが、一部情報に齟齬があってたどり着けない場所もあった。加えてバティック(臈纈染)に関するフィールド調査の充実をはかるためにも、次年度もう一度訪問の予定を計画中である。事例の分析とともにヒアリングの分析をまとめており、自由表記から伺える伝統的工芸に携わる当事者の不安や意気込みなど、生の声も背景に加えて学習モデルの開発に活かしたい。対象分野のバランスを考慮して、国内事例のフィールド調査地である山口県を兵庫県に変更する。また、前回時間が不足した京都で再調査を行い、金沢での事例調査の折に能登の輪島塗を加えることも検討している。フィールド調査を終了して、データシートに記載する項目を決定し、データシートを作成した後にデザインによる洗練の変遷など視覚化による比較検討などの考察を行う。さらに、データシートを授業で用いながら、学生によるアイデア展開と試作に取り組み、学習モデルの検討を進める予定である。バリにおけるフィールド調査は、たどり着けない箇所もあったために2019年度にもう一度訪問の予定を計画中で、その際はバリでの再調査に加えてジャワ島ジョグジャカルタのバティック(臈纈染)集積地のフィールド調査も検討している。今年度前半は、前回取り組んだタイ山岳民族の伝統的刺繍を素材とした授業における展開方法を元に、データシートを活用した授業計画を整理して、バティック(臈纈染)とイカット(絣織)を素材とした伝統的工芸品から現代の生活デザインに展開する授業実践を行う予定であり、コンセプト形成力とデザイン提案力の向上を目指した学習モデルの開発に取り組む。後半は、研究成果公開のためのホームページ作成に関しての検討を進める。設備備品として平成30年度に計上しているパソコンとプリンタの機種や国内旅費に関する予定変更に備えて次年度に繰り越すこととした。主には購入予定であったプリンターが他の予算で設置できたことと学生による研究補助を要しない方向に変更したことによる。また、グラフィックソフトの契約期間の変更により差額が生じた。今年度の海外フィールド調査を更に充足するための旅費としての使用を計画している。
子育て家族システムの特徴と育児支援相談プログラムの開発

(1)子育て家族システムの特徴の解析家族のライフサイクル上、結婚した夫婦が、子どもを産み、育てる中で、家族システムは大きく変化する。それらは、(a)親の成長、(b)夫婦関係の変化、(c)子どもの発達への影響などである。成果として、子育て支援の系譜を、海外の事例、文献、さらに歴史的展望から明らかにした。出産・子育て体験が親の成長と夫婦関係に与える影響を追跡調査にて明らかにした。特に、家族形態による変化、出産前後のトラブル、男性の子育て参加などの視点から分析を加えた。(2)育児支援相談プログラムの開発現代社会のなかで、親たちは、育児にまつわるさまざまな悩みや困難さを抱えている場合が多く、支援者に相談し、その解決を依頼する。また、育児支援者たちは、児童虐待などの不適切な育児を行っている親を見出しても、それに対してどのように介入し、適切に支援したらよいのか、戸惑う場合が少なくない。高度な専門性が必要となる。本研究では、下記を明らかにした。2-1.育児中の親たちは、どのような問題に直面しているのか、また、保育者や育児支援者たちは、家族に対する支援の難しさをどう認識しているか、質問紙調査などにより、包括的、かつ数量的に把握した。2-2.具体的な育児支援策の一例として「Nobody's Perfect親教育プログラム」を実施し、その評価を行った。2-3.大学と地域との連携として、小金井市の子育て支援を取り巻く現状とその課題について調査した。2-4.発達障害や稀少難病などの障害・疾患を抱えた家族に対する支援策について、具体的な事例と支援活動を通して検討した。それらは、(a)親の成長(必要な親としての特性を獲得するプロセス)、(b)夫婦関係の変化(二人の関係から、子どもを含む3人以上の関係にシフトするなかで、夫婦の親密性は希釈されるのか、あるいはより確固なものになるのか。夫婦間の関係性や葛藤状況は変化するのか)、(c)子どもの発達への影響(親の子育て態度や両親の関係性が、どのように子どもの発達に影響するのか)などである。これらを目的とした調査を子育て中の両親(父親と母親のペア・マッチング)に対して行った。(2)育児支援相談プログラムの開発育児支援は、従来から行われてきた公的保育や医療保健機関に加え、最近では地域の行政が恒常的および一時保育、ファミリーサポート事業、子育て相談、親子のふれあい事業など、さまざまな育児支援プログラムが盛んになりつつある。育児中の親たちは、どのような問題に直面しているのか、また、保育者や育児支援者たちは、家族に対する支援の難しさをどう認識しているか、質問紙調査などにより、包括的、かつ数量的に把握する。育児支援者を対象とし、外部専門家を招いた講演を行った。子育て中の親(第一次支援者)のためのグループ・ミーティングを行った。アメリカ・カナダ地区における地域子育て支援活動のモデル地区としてバンクーバー、トロント、ポートランドを視察し、その具体的な活動について見学、資料収集、及び研究者との交流を行う。地域の子育て支援センター、医療・福祉サービスセンターなどの見学、子育て事業の専門家に対するヒアリングなどを行った。

これらを目的とした調査を子育て中の両親(父親と母親のペア・マッチング)に対して行った。(2)育児支援相談プログラムの開発育児支援は、従来から行われてきた公的保育や医療保健機関に加え、最近では地域の行政が恒常的および一時保育、ファミリーサポート事業、子育て相談、親子のふれあい事業など、さまざまな育児支援プログラムが盛んになりつつある。育児中の親たちは、どのような問題に直面しているのか、また、保育者や育児支援者たちは、家族に対する支援の難しさをどう認識しているか、質問紙調査などにより、包括的、かつ数量的に把握する。子育て中の親(第一次支援者)のためのグループ・ミーティングを行った。地域の子育て支援センター、医療・福祉サービスセンターなどの見学、子育て事業の専門家に対するヒアリングなどを行った。親教育プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」を18名の子育て中の親に対して行った。(1)子育て家族システムの特徴の解析家族のライフサイクル上、結婚した夫婦が、子どもを産み、育てる中で、家族システムは大きく変化する。それらは、(a)親の成長(必要な親としての特性を獲得するプロセス)、(b)夫婦関係の変化(二人の関係から、子どもを含む3人以上の関係にシフトするなかで、夫婦の親密性は希釈されるのか、あるいはより確固なものになるのか。夫婦間の関係性や葛藤状況は変化するのか)、(c)子どもの発達への影響(親の子育て態度や両親の関係性が、どのように子どもの発達に影響するのか)などである。親教育プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」を05歳の子どもを持つ母親に対して行った。(2)育児支援相談プログラムの開発
情報化社会における消費者法制についての比較法的研究

情報化社会の中で、消費者と事業者間の情報、交渉力の差に鑑み、契約締結過程(錯誤、詐欺、強迫等)に関わる法律、契約条項に関わる法律、電子商取引に関わる法などはどのようにあるべきかについて、消費者、あるいは取引的地位の格差が存在する当事者間に関わる法制度につき比較法的観点から考察することを目的とする。本年度は、日本法においては、民法、消費者契約法、消費者基本法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、民法(債権法)改正検討委員会がとりまとめた「債権法改正の基本方針」、EU法、英国法の分野においては、EC不公正取引方法指令(Directive on Business to-Consumer Unfair Practices(UCPD)、不公正取引からの消費者保護規則(OFT The Consumer Protection from Unfair Trading Regulations)等に関する資料、欧州司法裁判所における裁判例等の資料、法律制定のための政府の調査報告書などの資料を収集し、今後の検討課題を明確にすることに務めた。さらに、高齢者、若者、幼児等を含む消費者被害の実情、消費者行動についての図書など幅広い範囲の資料、図書を収集した。これらの法律が想定している消費者像についての考察を含め、これらの法律の目的、射程、概要、あわせて、法律が制定される背景について日本、EU、英国の関係諸機関の資料、消費者被害についての調査、消費者行動についての資料も収集しつつ、今後の民法、消費者法における課題を分析、検討し今後の検討課題について検討した。海外に対する日本法についての発信するため、日本における電子商取引に関わる法的整備の状況についてKITAGAWA, DOING BUSINESS IN JAPANに英語の論文を公表した。現代社会において、消費者のおかれる状況に目を向けると、IT化、国際化、取引形態の多様化、流通商品の多種・多様化が進み、広告、宣伝など商品に関わる情報が商品の価値を形成する重要な要素となっており、契約当事者間では、いわゆる、情報格差が拡大する傾向にある。高齢者、若者など取引的弱者を特にターゲットとした事業者の巧妙な販売手法によるさまざまな取引も行われる一人の消費者であっても状況によっては「弱い愚かな消費者」、「強く賢い消費者」という二つの消費者像を併せもっており、若者、一人暮らしの高齢者など、十分な理解や判断力をもたないで契約することがある者が存在する。さらに十分に情報提供を受けたとしても、消費者は常に合理的に行動するとは限らない。このように、「生身の人間」としての消費者の特質を踏まえながら、「消費者と事業者の構造的格差に由来する消費者法の必要性」、消費者と事業者との間で行われる取引における「自由かつ公正な市場の確保」、「安全な市場の確保」といった様々な側面から消費者像の検討を含めた消費者の保護について考察する必要性が生じている。消費者像について「合理的に十分な情報提供を受け、合理的に注意深く慎重な者」である「平均的消費者」に加えて、ある取引方法が特定の消費者集団に向けられている場合における当該集団の平均的構成員、さらに年齢、精神的もしくは肉体的な疾病が理由で被害を受けやすい消費者集団の平均的構成員についての規定を設けたEUにおける「二〇〇五年事業者の消費者に対する不公正な取引方法に関するEC指令」に関連する裁判例および議論、二〇〇五年EC不公正取引方法指令が国内法規化された英国の「二〇〇八年不公正な取引方法からの消費者保護規則」の検討、ならびに英国における最近の法改正の状況における議論などを中心に資料収集を行い、考察を試みた。本研究は情報社会における、取引的地位に格差が存在する当事者間における情報のフローに特に着目し、広告、宣伝など契約の準備段階において提供される情報、価格や用途を含めた商品についての情報、インターネット上の画面などにおける取引方法についての情報、品質表示、損害賠償制限条項を含む契約条項を中心として、情報提供にかかわる消費者法制についての比較法的研究を行うことを目的とするものである。本研究において、消費者法制の背景にある消費者法政策にまで踏み込んで消費者法制の実効的なありかたについて検討するという必要性から、まず、どのような範囲の、どのような類型の消費者に対して、どのような保護が必要とされるのかといったことについて考慮するため、保護されるべき消費者像について検討した。さらに、英国における不公正条項規制についての研究を行い、情報化社会という観点からは電子商取引、情報財取引についての日本の状況を紹介する論文のアップデートを行った。インターネットバンキングに関しては、不正利用などにより預金等が引き出されることによって問題が生じた場合について、日本、英国、米国の状況について比較する論文を執筆した。不法行為法の分野に関しては、コンニャクゼリー死亡事件についての裁判例をとりあげ、日本、EU米国、オーストラリアにおける法制度の状況についての比較を行い、法律と行政機関の役割、消費者法政策について考察した論文を執筆した。現代の情報化社会において、さまざまな取引形態によって、さまざまな商品が流通しており、情報社会において、いわゆる情報格差が拡大する傾向にある。消費者と事業者間の情報、交渉力の差に鑑み、契約締結過程(錯誤、詐欺、強迫等)に関わる法律、契約条項に関わる法律、情報化社会における新しい取引形態である電子商取引についての法などはどのようにあるべきかについて、消費者に関わる法制度、消費者庁などの政府機関の役割、消費者団体の役割、それらの背景にある消費者政策の目的にまで踏み込んで比較法的観点から検討した。

コンニャクゼリー死亡事件や、相次いだ食品偽装事件など、宣伝、広告、製品情報、製品についての警告などを含む、事業者から消費者への情報のフローについての問題が契機となり、消費者政策の重要性がさらに高まっていることにも留意した。研究代表者の川和は、コンニャクゼリー死亡事件と製造物責任法をめぐる日本の判例、消費者法制と米国、EU,オーストラリア法における判例、消費者法制の比較法的研究を行い、英語の論文「Jelly Mini-Cups Containing Konjac: Is a Warning Enough to Protect Vulnerable Consumers?」を公表し、製品についての警告といった製品を取り巻く情報などについて検討した。さらに、英国の不公正条項規制が定める、信義誠実、当事者間の契約上の権利・義務の著しい不均衡、消費者の不利益、中心条項の除外、個別交渉条項の除外、明瞭性・透明性、作成者不利の解釈といった一般条項に関する不公正性を判断する要件について、その意義、要件相互の関連性についての議論、判例等を取り上げて考察し、論文を公表した。研究分担者の金子は、コンピュータのソフトウエアをはじめとするデジタルコンテンツ(情報財取引)についての研究を行い、論文を公表した。消費者法制の背景にある消費者政策の基本的ポリシーにまで踏み込んで、消費者法制の実効的なありかたについて検討するという観点から、まず、消費者概念について考察するにあたり、消費者基本法や消費者契約法、特定商取引に関する法律と割賦販売法の改正、2005年EC不公正取引方法指令、2008年英国不公正取引方法規則指令などを概観することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。消費者法制の背景にある消費者政策の基本的ポリシーにまで踏み込んで、消費者法制の実効的なありかたについて検討するという観点から、前年度は消費者概念について考察し、今年度はコンニャクゼリー死亡事件を巡る日本の判例、消費者法制、米国、EU,オーストラリアの消費者法制を比較検討した。さらに、英国における一九七七年不公正契約条項法、消費者契約における不公正条項に関する一九九三年四月五日のヨーロッパ共同体理事会の指令が国内法規化された一九九九年消費者契約における不公正条項規則の検討を行った。さまざまな側面からの研究が考えられるが、去年度は消費者の人的特性に注目した研究をおこなったので、今後は契約締結過程に関わる問題、契約条項に関わる問題ついて法令、判例、ガイドラインなど幅広く検討していきたい。
抑うつ者の思考抑制の失敗のメカニズムの解明と介入の効果に関する実証的検討

抑うつ者は思考抑制に失敗しがちであり,その結果として頻繁に侵入思考を経験することが明らかにされてきた。さらに,侵入思考が抑うつの重篤化・慢性化の原因となる可能性があることから,それを予防するために,抑うつ者の経験する侵入思考の発生メカニズムについて検討を行った。特に,本年度は,気晴らしとメタ認知的信念に注目した。まず,本年度は,思考抑制のために行われる気晴らしが,抑うつと関連する可能性について検討を行った。その結果,抑うつ者は,集中的気晴らしを行っても思考を制御できないという内容の信念である"逆説的効果"に関するメタ認知的信念を強く保持しており,さらに, "逆説的効果"に関するメタ認知的信念の確信度が思考抑制時の侵入思考頻度を高めるという媒介過程が存在することが明らかになった。次に,抑うつと気晴らしに対する動機づけの関連について検討を行った。その結果,非抑うつ者は,ネガティブな出来事に関する思考を抑制しようとするか否かに関わらず,買い物などの気晴らし行動への動機づけが高いのに対し,抑うつ者は,気晴らし行動への動機づけが高まりにくいことが示された。ただし,ネガティブな出来事に関する思考を強く抑制しようとする場合には,抑うつ者においても気晴らしへの動機づけが高まることが示された。また,本年度は思考抑制に関するメタ認知的信念についての検討を行った。その結果,思考抑制に関するメタ認知的信念が, "気晴らし", "逆説的効果", "逃避", "集中"という4つの内容から構成され,特に,思考抑制が逆に抑制対象に関する思考頻度を高めるという内容の"逆説的効果"に関するメタ認知的信念の確信度が高いほど,思考抑制中の侵入思考頻度が高まることが示された。(抄録なし)抑うつ者の経験する侵入思考の発生メカニズムを解明し,侵入思考に対する新たな介入法の開発に向けたエビデンスを蓄積するために,本年度は,侵入思考の発生に背景に寄与すると考えられるメタ認知的信念と抑制意図という2つの要因に注目し,各要因と抑うつとの関連について検討を行った。まず,本年度は,特定の認知過程の効果や結果に関する信念であるメタ認知的信念と,侵入思考頻度の関連についての検討を行った。その結果,集中的気晴らしをすることでかえってネガティブな気分や思考が生じるという内容の信念である"逆説的効果に関するメタ認知的信念"の確信度が高まるほど,経験される侵入思考頻度が高まることが示された。さらに,抑うつ者は,思考抑制中により頻繁に侵入思考を経験することを通して,"逆説的効果"に関するメタ認知的信念の確信度を高めていることが示された。また,本年度は,考えないようにするという意図である抑制意図と,侵入思考頻度の関連についても検討を行った。その結果,抑うつの程度が高いほど,抑制意図へのアクセスが促進されており,さらに,そのアクセスの高まりは,侵入思考頻度を反映すると考えられる,抑制対象へのアクセスを促進することが示された。この結果から,抑うつ者が集中的気晴らし時にネガティブな侵入思考をより頻繁に経験する背景に,抑制中の抑制意図が関与することが改めて示された。さらに,プライミング手続きを用いて,抑うつと抑制意図と抑制対象との連合強度の関連について検討を行った結果,抑うつは,抑制意図と抑制対象との連合を強めるのではなく,抑制意図へのアクセスの程度を促進している可能性が示唆された。しかしながら,方法論上の問題点も明らかとなり,抑うつと抑制意図の関連について,異なる実験的操作を用いてさらに検討を行う必要があると考えられた。本年度は,メタ認知的信念が侵入思考の発生を促すこと,また,抑うつ者の侵入思考経験が,メタ認知的信念をより強固にすることが示され,侵入思考の発生に関わるメカニズムの解明に貢献したと考えられる。

また,実験的操作を通して,抑制意図が侵入思考の発生において果たす役割が明確になり,それを検証するためのパラダイムの精緻化が可能となった。これらの点から,研究は計画通り順調に進展しているといえる。今年度は,思考抑制方略のひとつである,集中的気晴らしに関するメタ認知的信念のみを扱ってきた。しかしながら,抑うつ者の経験する侵入思考の発生は,集中的気晴らしを含むより上位の概念である思考抑制に関するメタ認知的信念によって影響を受けている可能性があると考えられる。そこで,次年度は,これまで利用してきた研究手法を援用し,思考抑制に関するメタ認知的信念と侵入思考の関連について検討を行う必要があると考えられる。また,抑制意図が侵入思考に与える影響についても,今年度の研究で用いた,抑制意図に関連する語を短時間呈示するというプライミング手続きでは,抑制意図を十分に喚起することができない可能性がある。そこで,次年度は,より直接的に抑制意図を高める操作を行うことで,抑制意図と侵入思考の因果関係についての検討を行う。(抄録なし)
糖鎖高分子オリゴマーの製造に関する基礎的研究

平成4年度は、熱DMSO/水系による沈澱分別法、およびセルラーゼによる酵素処理法を用いて、重合度が1020で比較的均質なセルロースオリゴマー(分散比Mw/Mn1.2)を製造できることを明らかにした。本年度は、最適な酵素処理条件を確立するために、酵素分解機構の解明を中心課題とした。さらに、セルロースオリゴマーの還元性末端に特異的な種々の官能基変換を試みた。得られた研究成果を以下に示す。1.複合酵素であるセルラーゼ[天野製薬(株)製T型]の結晶性セルロースに対する作用機構を解析するために、完全非晶化セルロースの同様な酵素処理を行った。完全非晶化セルロースの場合、endo型によるランダム分解が頻発するのに対し、結晶性セルロースの分解の初期においてはexo型酵素による末端非晶部分の分解が優先することが確認され、本法における重合度均質化の基本概念が支持された。2.通常の結晶性セルロースと共に高結晶化セルロースを基質とした酵素処理で、両試料はほぼ同じ重量減(約35%)を示し、共に重合度の均質化が達成された(最終生成物の分散比1.22)。結晶化度に関しては、高結晶化試料の場合、出発物質と生成物では変化なく約40%を示し、通常の結晶性セルロースでは32.0%から38.6%へと増大した。Ruland法による約40%の結晶化度は、セルロースII型試料の上限に近く、本法が重合度の均質化と共に高結晶性セルロースオリゴマーの製造にも有用であることが明らかとなった。3.セルローストリプロピオネート(CTP)の臭化水素酸による解重合で得た末端ブロモ化CTPオリゴマーを糖供与体とし、Z化アミノアルコールを糖受容体としてグリコシル化反応した後、分別および脱保護を行って還元性末端に一級アミノ基を一個有する均一度の高いCTPオリゴマーを得ることに成功した。さらに、塩化ベンゾイルとのアシル化反応により、末端アミノ基が十分な反応性を有していることを確認した。本研究は、セルロースの低分子量化を制御することで、その分子特性等が未だ解明されていない10-20程度の重合度を有するセルロースオリゴマーを効率的に調製することを目的とする。本年度は、沈澱分別法あるいは酵素処理により、分子量の均質化がどの程度まで可能であるかを検討し、以下の成果を得た。1.三酢化セルロース(CTA)の酸加水分解、脱アセチル化、そして水洗による水溶性オリゴマーの除去で得たセルロースオリゴマー[分子量分布(M^^-w/M^^-n)=1.49、数平均分子量(M^^-n)=4100]から、80°Cの熱ジメチルスルホキシド(DMSO)による抽出で、均一度が1.32のオリゴマー(M^^-n=4100)が収率50%(CTAオリゴマー基準)で得られた。なお、生成オリゴマーは完全再酢化することでGPCによる特性化を行った。さらに、このオリゴマーの熱DMSO溶液に水を沈澱剤として加えることで(DMSO/H_2O=10/4)、収率は7%と低いものの、非常に均一度の高い(M^^-w/M^^-n=1.18)、重合度が10程度のオリゴマーを調製することに成功した。2.上記の熱

DMSO不溶のセルロースオリゴマーを出発物質として、先に非晶化セルロースを用いて、分子末端切断酵素であるエキソ型酵素が優先的に作用することを確認したセルロース分解酵素セルラーゼT[天野製薬(株)製]を用いて酵素処理を行ったところ、分子量の均一度(M^^-w/M^^-n)は出発オリゴマーの1.57(M^^-n=6000)から1.26(M^^-n=5500)へと小さくなった。ここで、酵素処理前後の試料の広角X線散乱測定結果の比較より、Ruland法で求めた結晶化度は、30時間の酵素処理により28.7%から38.2%へと相対的に増大しており、酵素処理による非晶部分の選択的な除去が支持された。今後は、出発物質の結晶化度の制御と酵素処理を併用することで、酵素反応による分子量の均質化の機構を調べると共に、分散比のより小さなセルロースオリゴマーの調製と機能化を行う予定である。平成4年度は、熱DMSO/水系による沈澱分別法、およびセルラーゼによる酵素処理法を用いて、重合度が1020で比較的均質なセルロースオリゴマー(分散比Mw/Mn1.2)を製造できることを明らかにした。本年度は、最適な酵素処理条件を確立するために、酵素分解機構の解明を中心課題とした。さらに、セルロースオリゴマーの還元性末端に特異的な種々の官能基変換を試みた。得られた研究成果を以下に示す。1.複合酵素であるセルラーゼ[天野製薬(株)製T型]の結晶性セルロースに対する作用機構を解析するために、完全非晶化セルロースの同様な酵素処理を行った。完全非晶化セルロースの場合、endo型によるランダム分解が頻発するのに対し、結晶性セルロースの分解の初期においてはexo型酵素による末端非晶部分の分解が優先することが確認され、本法における重合度均質化の基本概念が支持された。2.通常の結晶性セルロースと共に高結晶化セルロースを基質とした酵素処理で、両試料はほぼ同じ重量減(約35%)を示し、共に重合度の均質化が達成された(最終生成物の分散比1.22)。結晶化度に関しては、高結晶化試料の場合、出発物質と生成物では変化なく約40%を示し、通常の結晶性セルロースでは32.0%から38.6%へと増大した。Ruland法による約40%の結晶化度は、セルロースII型試料の上限に近く、本法が重合度の均質化と共に高結晶性セルロースオリゴマーの製造にも有用であることが明らかとなった。3.セルローストリプロピオネート(CTP)の臭化水素酸による解重合で得た末端プロモ化CTPオリゴマーを糖供与体とし、Z化アミノアルコールを糖受容体としてグリコシル化反応した後、分別および脱保護を行って還元性末端に一級アミノ基を一個有する均一度の高いCTPオリゴマーを得ることに成功した。さらに、塩化ベンゾイルとのアシル化反応により、末端アミノ基が十分な反応性を有していることを確認した。
新生ラットの運動ニューロン軸索切断による細胞死の研究

最近、新生ラットの坐骨神経を切断すると一ヶ月以内に腰髄の多数の運動ニューロンが死滅することが報告されている。本研究はこのような条件下で見られる運動ニューロンの細胞死が、軸索の損傷に由来するのか、あるいは、標的器官である筋肉からの分離に由来するかの検討を目的とする。ラットの下肢の、medial gastrocnemius(MG)筋を支配する神経を生後4日目に切断した。切断された神経は術後6日には筋の機能的再支配を開始し、術後15日にはその神経刺激による筋収縮は最大値に達した。この筋収縮は、正常側の神経刺激により筋収縮の約75%であった。術後1ヶ月に術側と正常側のMG神経にHRPを適用し、逆向性に標識されたMG運動ニューロンの数は、術側が正常側の77%であった。生後4日に一側のMG神経を切断し、その筋再支配を阻止して一ヶ月後にMG運動ニューロンをHRPを用いて標識すると、術側の数は正常側の18%であった。したがって、(1)新生ラットの軸索切断による運動ニューロンの細胞死は軸索の傷害自身によって誘発されるのではない。また、(二)軸索切断後に見られる運動ニューロンの生存と死滅は、切断神経の筋の再支配の有無に依存する。軸索切断後、筋の再支配を阻止した時に死滅する運動ニューロンの数を術後の時間を追ってHRP法によって検討した。細胞死は生後4日の術後2週から3週間の期間に限局していた。生後4日に筋神経を切断し、その筋再支配を許した場合と阻止した場合を比較すると、いずれの場合も、術後10日までは運動神経の興奮の伝導能力の低下が同様に見られた。この結果から、軸索切断後は全ての運動ニューロンが細胞死に至る反応を示し、この期間中に筋を再支配した運動ニューロンのみがこの反応の進行を停止して正常の性質を再び獲得すると推測される。