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帝国形成期におけるイギリス植民地植物園と植物政策の研究

従来、Lucile Brockwayの研究に代表されるように、19世紀後半から20世紀初にかけての帝国主義時代について論議されることの多かった、イギリスの帝国拡大と植物資源の確保をめぐる政策を、18世紀半ば以降の重商主義時代に原型を見出そうとしたのが本研究の目的である。われわれは特に西インド諸島におけるイギリスによる植物園の設立の動機と経緯に注目し、その企図と構想が、イギリス本国における、ロンドン勧業協会の経済的活動に対する一連の奨励策の実施の中で発案されたものであることを確認した。さらにジャマイカにおける植物園設立の背景には、北米大陸のイギリス植民地の独立運動への傾斜の中で、食糧自給の要にせまられたプランテーション経営者の奴隷主たちの従来のモノカルチュアから多角化、新作物導入の必要の認識があったことを明らかにした。とりわけその理論的指導者Edward Longとジャマイカ植物園との関与はブリティッシュ・ライブラリ蔵Dancer MSSの文書で検証しうる。英国が帝国を形成するにあたって植物資源の確保・獲得に対して示した関心と対処のありかたを検討するために、まず二つの時期を設定した。(1)18世紀中・後期の7年戦争から対仏戦争にいたる旧帝国解体・新帝国への移行の時期。(2)19世紀末の帝国主義競争の時期。(1)の時期については、1759年に設置されたキュー植物園の植物目録Hortus Kewennsis全5巻における記載を中心に、英国への新種植物の導入の時間や地域の分析をすすめている。その過程で、当該期において北米大陸から英国への植物の移動がトレンドとしては後退し、かわってアジア、オセアニアなどからの新規の導入が急激に増加しはじめ、植物移動の距離の増大と、政府・公権力の関与の度合が顕著になった。またその初期においてはロンドンのチェルシーやエディンバラの植物園のはたした役割の無視しえない等がことが明らかになろうとしている。(2)に時期については当該の時期に英国に滞在し、資料の収集を行なった植物学者南方熊楠の旧蔵書から、植物学の状況と政策の関連を検討する予定。現在予備的作業として蔵書の内容調査を和歌山県田辺市の旧南方邸および白浜町の南方熊楠記念館において継続的に実施中である。18・19世紀のイギリス帝国形成期における、植物資源政策の立案と実施の実態を解明すること目的とした本研究の2年次は、とくに北米大陸での同政策の実施に着目し、ひろく植民地時代・合衆国時代にかんする同地域の歴史資料を収集するとともに、1730-40年代にフィランスロピーに立脚した特異な設置経緯を有するショージア植民地をケース・スタディのトピックとして選択した。同植民地建設財団によるいわゆるパブリック・ガ-デンの設営計画と、この計画に密接に連動した中米島嶼部・大陸部への植物採集者の派遣とに関して、ジョージア植民地史料集成であるThe Colonial Records of the State Georgia既刊分32巻から関連する史料の堀り起こしを行なった結果、このような政策の実施に必要なインフラストラクチャーとしての植物園の設置と植物の移動・移植の計画とが一つのセットとなって植物資源のコントロールをはかるイギリスの一貫した植物政策の基本的なデザインが、ジョージア植民地設置と同時に構想され、その後の過程の原型をなしたこと、またジョージア植民財団の背後にあって政策立案に大きな影響力を行使した、地主貴族・科学者・企業家の集団が存在し、そこにおける発意が18世紀・19世紀をつうじて各種の自発的な機関(篤志団体)や政府系機関、政府部局へ継承される、その源流をなした事実が明らかになった。イギリス帝国の形成期における、食糧・工業原料等の植物資源の確保・利用にはたした植物園・植物研究施設の役割と機能を、実証的にあきらかにすることを課題とする本研究計画は第3年次にあたり、英国史を主要な研究対象とする川島と、合衆国史を主要な研究対象とする島田研究の領域の重なりあう、植民地時代の北米大陸に関して、1730年代にいたって、最後の北米植民地として建設された、ジョージア植民地を選んで、上記関心に該当する歴史的事例の検出と分析を共同で行なった。南部植民地であるジョージアは、ジョージア・トラスティーズと呼ばれる財団によって、計画的・実験的に建設がはかられ、財団本部がロンドンに置かれたことからも推し量られるように、第一次植民地帝国(旧植民地体制)の完成の時期における、本国英国の帝国・植民地に対する意図・企画がもっと純粋かつ直接的に実現にうつされたケースとして、本研究計画の目的のためにも、もっとも好適であると判断された。

研究をすすめるなかで、従前、債務者の厚生の機会として土地が賦与された、博愛的帝国主義の事例として、また対立を深めていたスペインからの帝国・植民地領土の防衛のための前線の形成が目的とされてきたジョージアの植民地形成の目的にくわえて、イギリスが外国への依存が余儀なくされていた熱帯・亜熱帯の植物資源の帝国領土内での実現をはかるという、重商主義的企図が存在したことが明らかになった。財団はその目的にあてるべく、植民地の建設開始と同時に、最初の定住地サヴァンナにトラスティーズ・ガーデンと呼ばれる植物移植・配布のための施設を設置したこと、またこの施設と直接に関連して、ロンドンに、ジョージア植物学・農業改良委員会と呼ばれる篤志的団体が設立され、その資金的援助によって、中米熱帯地域への有用植物の採集のための植物学者の派遣事業が行なわれていることを知りえた。これらはジョージア植民地建設が、おおがかりな植物移植プロジェクトという性格を想定されていたことを示すものであるとの結論を得た。
痛みネットワーク回路再編スクラップ＆ビルドのGOサインとしての炎症の意義

神経系の機能を改変し、状況に適応することは、生存可能性を向上させるために必須の生物学的ミッションである。炎症性疼痛によって生じる侵害受容ー扁桃体のスクラップ&ビルド(S&B)による機能改編が、同時に活性化される「炎症」情報によってswitch-onされる、という「炎症=痛み神経回路S&Bのプライマー」仮説を検証し、どのような炎症シグナルが、どのような機構を介して、どのようにシナプスの機能改編を引き起こすのか、解明を試みる。このために(1)炎症性疼痛による腕傍核ー扁桃体シナプス可塑性における炎症メディエーターの関与の解明、(2)全身性炎症によって生じるシナプス可塑性の機構の同定を進める。
現代型紛争における訴訟機能の変化と起訴の非訟化の限界

現代型紛争において審理のあり方と紛争解決の方策について研究を進めた。この種の紛争では争点が多岐にわたり、証拠調べの手続にも多大の時間と費用を要する。また、紛争解決の方策についても、判決の形式で示すだけでは不十分である。このような問題意識のもとに、争点および証拠の整理手続、進行協議期間のあり方を検討した。特に、公害訴訟などの多数当事者訴訟においては取り調べなければならない証人が多数いる。あるいは鑑定の必要性も高いことなどもあって争点整理手続あるいは証拠の整理手続が有効である。紛争解決の方策については、これまでも和解が多く選択されていた。新民事訴訟法でもこの傾向は変化していないが、その他に定期金賠償の判決とそのごの変更判決、あるいは損害額の認定について証明の負担ないし心証度の引き上げなどの方法により、被害者の救済をはかっている。紛争解決の方法にも多様化が認められる。少額訴訟手続においても、裁判所および裁判所書記官の主導のもとに紛争解決の方法が選択される。その方策として、通常の民事訴訟手続よりも、なお和解志向が強い。裁判所の裁量による分割支払い、あるいは、支払猶予などの判決も多くなされている。新民事訴訟法の立法過程で、これまで民事訴訟の基本原則と考えられていた。弁論主義を核とする当事者主義(当事者対立の訴訟構造)に修正を加える動きが認められた。特に、審理手続に裁判所が積極的に関与することが許される諸規定が設けられた。例えば、最初の口頭弁論の期日前の参考事項の聴取、進行協議期日、期日間釈明、争点および証拠の整理手続としての準備的口頭弁論と弁論準備手続、調書判決の制度など、裁判所がイニシャティブを取る場面が多くなった。ここに例示したもののいくつかは、旧民事訴訟法のもとでも行うことができるものであるが、運用面で十分に活用されていなかった。新民事訴訟法制定後、数ヵ月経過した時点ではこれらの新しい手続は積極的に利用されているように思われる。審理手続への裁判所の積極的関与は、運用の仕方を誤ると職権主義的訴訟運営に進むおそれがある。今年度の研究では、特に、審理手続について若干の検討を試みた結果、裁判所(裁判官)が厳格な訴訟手続を回避する意図で、口頭弁論によらずに訴訟資料に接して最終的な判断を下すことのないように、裁判所書記官を通じて訴訟資料の収集・整理にあたらせていることが、かなり明確になった。これは、いわば、訴訟の非訟化にともなう裁判所書記官の権限の拡大と考えられる。この点については、中間報告を予定している。他方、新民事訴訟法に対する弁護士の意議については、1998年3月、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会のそれぞれ民事訴訟法の改正に積極的にかかわった弁護士の方に直接面会し、詳細な意見を伺うことができた。その内容をそのまま公表することは各弁護士の承諾を得ていないので、実態調査の報告のなかでわたくしなりにとりまとめて公表したい。現代型紛争では争点が多岐にわたりまた、証拠調べの手続にも多大の時間と費用を要する。また紛争解決の方策についても、たんに裁判所の判断を判決の形式で示すだけでは不十分である。このような問題意識から、争点および証拠の整理手続進行協議期日のあり方を検討した。争点・証拠の整理手続は当事者・裁判所の間で争点を確認し、その争点に限定して集中的な証拠調べを行なうことを目的とする。ただ、ここでの証拠調べは人延が中心となる。訴訟代理人として実務にたずさわる弁護士の経験でも、文書については、訴状に添付した書類、あるいは準備書面に引用した文書の写しなどから、その内容を知ることができるので、特別に証拠調べを集中的に行う必要はないという。結局、公害訴訟などの多数当事者訴訟において取り調べなければならない証人が多数いるとき、争点および証拠の整理手続が効用を発揮する。他方、医療過程訴訟では、争点が手術等の過程と後遺症との因果関係の存否であれば、専門家の鑑定の必要が認められるが、それとは別に、患者の状況を裁判官自ら把握してほしい(損害額の認定にプラスになる)。との原告側の意向により、裁判外における進行協議期日において、裁判官が更質的な検証を行う例も報告されている(便宜的な証拠調べ=非訟化の流れ)。

しかも、このような内容をもつ進行協議期日も、実務では時間と費用の節減のため、検証にかえてこれを是認する傾向にある。紛争解決の方策については、これまで現代型訴訟の多くで「和解」が選択されていた。しかしながら、新民事訴訟法のもとでは定期金賠償の判決およびその判決確定後の変更、あるいは損害額の認定について証明・負担を軽減する(あるいは心証孝を低くする)などの方法により、判決による紛争解決への志向が強くなりつつある。和解志向型の紛争解決から判決志向型への紛争解決への変化が認められる。
ドイツにおける行政活動に対する不作為訴訟の研究

ドイツでは,違法な行政活動による権利侵害の危険がある場合には,その権利の主体は不作為請求権を有する。ただし行政行為に関しては,取消訴訟制度が法定されていることから,原則としてこれを利用すべきものとされる。他方,単純行政活動と呼ばれる法的拘束力のない行政活動に関しては,不作為訴訟の提起が比較的容易に認められている。日本でも,違法な行政活動による権利侵害の危険がある場合には不作為請求権が成立すると考えられる。事後的救済の仕組みを整備して原則としてこれを用いるべきものとすることは許されるが,そうでない限り,不作為を求める訴訟の提起を制限すべきではない。平成25年度は,ドイツにおける行政行為および法律より下位の法規範に対する不作為訴訟について,(ア)訴えの提起が適法とされるのがどのような場合か,(イ)不作為請求が認容されるのはどのような場合かを明らかにすることを目的に研究を行い,次のような結論を得た。便宜上(イ)から説明すると,ドイツでは行政行為等の高権的行政活動に対する不作為請求権の成立可能性が認められており,その要件は,1高権的行政活動による権利の侵害,2侵害の違法性,3侵害が差し迫っていること(または継続していること)である。侵害行為が法規範である場合には,侵害される権利の存在を否定するなどして,不作為請求権の成立可能性を限定する裁判例もあるが,理論的には,13の要件が充足される限り不作為請求権を肯定しなければならないと解される。日本でも,不作為請求権の語を用いるかどうかはともかく,13の要件が充足される場合には,本来的には救済が与えられなければならないことを基本として制度の構築・運用を行うべきである。(ア)に関しては,ドイツの学説・判例は,行政行為や法律より下位の法規範に対する権利保護の方式としては,それらが出された後でその取消し等を求めること(事後的な権利保護)が原則であるという立場に立っている。ただし判例によれば,事後的な権利保護を選択させることが関係者にとって受容できない場合には,予防的な権利保護の必要性があるものとして,不作為訴訟を提起することが許されている。ドイツ法の特色の1つは,原告が受ける損害が重大であることは,不作為訴訟の提起が認められるための必須の要素ではないことである。日本では行政処分の差止訴訟の訴訟要件として「重大な損害を生ずるおそれ」があること,「他に適当な方法」がないことが法定されているが,前者についてはその必要性について再検討の必要があると考えられる。「ドイツにおける行政活動に対する不作為訴訟の研究」の成果として,平成25年度では,立命館法学351号に「ドイツ行政裁判所法における不作為訴訟に関する一考察ー行政行為・法規範に対する予防的権利保護」を掲載し,大阪学院大学で研究報告を行った。平成26年度では,立命館法学356号に「ドイツにおける単純行政活動に対する不作為訴訟」を掲載し,同志社大学で成果報告を行った。以下は研究成果の概要である。ドイツの行政裁判所法では,行政に不作為を求めるための訴訟形式は法定されていないが,一般的な給付訴訟の一類型としての不作為訴訟が利用されている。不作為訴訟の本案では原告が不作為請求権を有するか否かが審理される。ドイツでは,違法な行政活動による権利侵害の危険がある場合には私人の不作為請求権が成立すると考えられている。他方で,特に行政行為に関しては,行政裁判所法が事後的な権利保護(取消訴訟)を原則としているという理解に基づいて,不作為訴訟が適法とされるためには特別な権利保護の必要性が要求される。それに対して,法的拘束力を欠く行政活動(単純行政活動)が問題になる場合には,事後的な権利保護の仕組みが法定されていないこともあって,不作為訴訟の適法性が容易に認められる傾向がある。日本の行政法では,違法な行政活動による権利侵害の危険がある場合には私人の不作為請求権が成立するという考え方は一般的ではないが,このこと自体が否定される理由はない。もっとも,特別な訴訟形式(差止訴訟)を法定してこれを用いるべきものとしたり,事後的な権利保護の仕組み(取消訴訟・執行停止)を整備して原則としてこれによるべきものとすることは許されると考えられる。反対に,そのような仕組みが整備されていない場合には,不作為請求権の成立可能性(違法な権利侵害の可能性)がある限り,給付訴訟を用いることが認められるべきである。行政法学平成25年度においては,当初計画では,ドイツにおける行政行為および法律より下位の法規範に対する不作為訴訟を研究することを予定していた。

これに関して,平成26年2月刊行の立命館法学351号1頁ー47頁に論説「ドイツ行政裁判所法における不作為訴訟に関する一考察ー行政行為・法規範に対する予防的権利保護」を掲載するとともに,平成26年3月開催の関西行政法研究会(於:大阪学院大学)において,「行政行為・法規範に対する予防的権利保護(ドイツ)」と題する研究発表を行うことができた。その概要は,上記「研究実績の概要」に記載の通りである。平成26年度においては,当初計画では,ドイツ法にいう単純高権活動(行政行為や法規範以外の事実上の行為)に対する不作為訴訟について,その適法性および本案勝訴の可能性を検討し,年度内に研究成果を発表することを予定しており,これに従って研究を行う。単純高権活動の予防が求められる場合には,行政行為・法規範の予防が問題になる場合とは異なって,事後的な権利保護を原則とする(予防的な権利保護を例外とする)運用が行われていないようであり,この点を明らかにしたいと考えている。また,単純高権活動のうち,行政機関による警告や意見表明等の情報活動に対する救済のあり方については,日本の行政法学において十分に解明されていない事項であるため,重点的に検討することとしたい。当初計画では,物品費20万円,旅費5千円,その他の経費9万5千円を支出することを予定していた。旅費およびその他の経費については予定よりも多く支出したが,物品費の支出が18万円余にとどまったため,結果的に3千円余の未使用額が生じた。旅費に関しては,平成25年9月に学内で行った中間報告に研究者4名を招へいし,交通費を支払った結果,その合計額が7千円を超えることになった。その他の経費に関する支出が10万円を超えたのは,データベース(ベックオンライン)利用料が,提供元のベック社による価格改定(値上げ)のために,9万円余となったことが原因である。他方で物品費の支出が想定を下回ったことに関しては,ドイツ連邦行政裁判所公式判例集CDーROMの購入費用が当初予定していた価格(3万5千円)よりも1万円以上安かった(2万円余)ことが原因である。平成26年度における直接経費の総額は30万3千円となるが,物品費として23万4千円(ユリスDVD行政法購入費11万4千円,行政訴訟法〔ドイツ〕関係書籍購入費3万円,行政手続法〔ドイツ〕関係書籍購入費3万円,一般行政法〔ドイツ〕関係書籍購入費3万円,行政救済法〔日本〕関係書籍購入費3万円),旅費として1万7千円(研究発表旅費1万円,外部研究者招へい交通費7千円),その他として5万2千円(データベース利用料〔6か月〕4万5千円,文献複写費・郵送料・返送料7千円)を支出する。このうち,物品費に関してユリスDVD行政法の購入が必要となるのは,本学図書館における経費削減の結果,本学図書館のサービスとしてユリス社のオンラインデータベースを利用することができなくなったためである。
２０世紀前半イギリスにおいて所得税等企業課税が企業戦略・組織に及ぼした影響

本研究は、1909年から1939年までを主な対象としてイギリス企業の組織・戦略に、所得税等の企業課税がどのような影響を及ぼしたのか探るというものである。研究期間の三年目となる平成26年度では、「イギリス多国籍企業と国際的二重課税問題」を中心に研究を進め、一次史料の収集と、研究報告、論文の投稿を行った。平成26年度の研究活動から得られたことは、「世界的に第一次世界大戦時期から特に重いものとなった所得税の賦課を軽減するために、イギリス多国籍企業はその戦略や、組織構造を変えた」という研究仮説を確かめられたことであった。まず、19161920年にイギリス帝国内で行われた所得税の国際的二重課税防止の調整により、同種の調整が行われなかった帝国外諸国への投資・進出に比して帝国内への投資・進出が容易となったことを明らかにすることが出来た。そして、この成果を、「1920年イギリス財政法による帝国内二重所得課税救済制度の成立と影響」という論文にして形にすることが出来、社会経済史学に投稿した。加えて、各種社史、会社史料を用いることで、少なくないイギリス多国籍企業が国際的二重課税防止に苦しんだ結果、組織構造の変化を選択したことを明らかにすることが出来た。これは、博士論文にて収録することが出来た。この論考は、史料の吟味等をしたうえで英文査読誌に投稿する予定である。また、「20世紀前半のイギリス企業と英米間の二重所得税問題ー第一次世界大戦から1945年英米租税条約締結まで」という論文も執筆し、経営史学に投稿した。この論文では、1945年英米租税条約の締結を、なぜイギリス政府が決断したか、イギリス多国籍企業の行動・イギリス産業連盟等の経済団体の行動から明らかにした。また、グラスゴー大学史料館所蔵のJ&P Coats社の経営資料を用いることで同社の節税行動を明らかにし、企業経営に与えた影響を論じた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、1909年から1939年までを主な対象としてイギリス企業の組織・戦略に所得税等の企業課税がどのような影響を及ぼしたのか探るものである。平成24年度の研究活動から得られたことは、「イギリス多国籍企業と国際的二重課税問題」を中心に研究を進めるという方針が立ったこと、これについての仮説とそれを裏付けるであろう史料を発見したことである。得られた研究仮説とは、第一次世界大戦時期から特に重いものとなった所得税の賦課を軽減するために、イギリス多国籍企業はその進出戦略や、組織構造を変えたというものであった。進出戦略を変えたことを裏付けるであろう主な史料としては、The Times, Financial Times, The Economistの株主総会議事録掲載欄、House of Commons Parliamentary Papersから取得した政府報告書を得た。これらを用いることで、19161920年にイギリス帝国内で行われた所得税の国際的二重課税防止の調整により、同種の調整が行われなかった帝国外諸国への投資・進出に比して帝国内への投資・進出が容易となったことを明らかにすることができた。組織構造の変化を裏付けるであろう主な史料としては、London Metropolitan Archives所蔵のImperial Continental Gas Association社関連資料、Cheshire Record Office所蔵のBrunner, Mond社関連史料を得た。これらにより、両社が二重課税軽減のため外国支店を外国子会社に変更し、外国子会社により大きな権限を与えるなど組織構造を変えたことを明らかにすることができた。なお、2012年9月15日には、社会経済史学会・近畿部会、経営史学会・関西支部合同部会にて.「20世紀前半イギリスにおいて所得税等税制が企業に及ぼした影響」という題で研究発表を行った。研究期間の二年目となる平成25年度では、昨年度絞り込んだ「イギリス多国籍企業と国際的二重課税問題」を中心に研究を進めるという方針に従って一次史料の収集と、研究報告、投稿用論文の執筆を行った。平成25年度の研究活動から得られたことは、「世界的に第一次世界大戦時期から特に重いものとなった所得税の賦課を軽減するために、イギリス多国籍企業はその進出戦略や、組織構造を変えた」という昨年度に提示した研究仮説をより確かめることが出来たことであった。19161920年にイギリス帝国内で行われた所得税の国際的二重課税防止の調整により、同種の調整が行われなかった帝国外諸国への投資・進出に比して帝国内への投資・進出が容易となったことを明らかにすることが出来た。研究実施状況を詳述すると、6月1日には昨年度得た史料(The Times Digital Archive 1785-1985, Financial Times Historical Archive 1888-2006, House of Commons Parliamentary Papers, London Metropolitan Archives所蔵のImperial Continental Gas Association社関連資料)を用いて社会経済史学会の第82回全国大会にて研究報告を行った。

11月からは指導委託教員Raymond G. Stokes教授の下、イギリスのグラスゴー大学にて約1年を予定する在外研究の実施に入り、グラスゴー大学所蔵の経営史史料(J & P Coats関連史料等)、イギリスのThe NationalArchives所蔵のlnland Revenue等政府関連史料、London Metropolitan Archives所蔵のLondon Chamber of Commerce等史料、ウォーリック大学・ModemRecords Centre所蔵のFederation of British Industries史料を入手することが出来た。3月にはフランクフルト・ゲーテ大学にて開催された第一回のWorld Conference of Business Historyにて、在外研究中に得た史料も用いながら研究報告を行った。本研究は、1909年から1939年までを主な対象としてイギリス企業の組織・戦略に、所得税等の企業課税がどのような影響を及ぼしたのか探るというものである。研究期間の三年目となる平成26年度では、「イギリス多国籍企業と国際的二重課税問題」を中心に研究を進め、一次史料の収集と、研究報告、論文の投稿を行った。平成26年度の研究活動から得られたことは、「世界的に第一次世界大戦時期から特に重いものとなった所得税の賦課を軽減するために、イギリス多国籍企業はその戦略や、組織構造を変えた」という研究仮説を確かめられたことであった。まず、19161920年にイギリス帝国内で行われた所得税の国際的二重課税防止の調整により、同種の調整が行われなかった帝国外諸国への投資・進出に比して帝国内への投資・進出が容易となったことを明らかにすることが出来た。そして、この成果を、「1920年イギリス財政法による帝国内二重所得課税救済制度の成立と影響」という論文にして形にすることが出来、社会経済史学に投稿した。加えて、各種社史、会社史料を用いることで、少なくないイギリス多国籍企業が国際的二重課税防止に苦しんだ結果、組織構造の変化を選択したことを明らかにすることが出来た。これは、博士論文にて収録することが出来た。この論考は、史料の吟味等をしたうえで英文査読誌に投稿する予定である。また、「20世紀前半のイギリス企業と英米間の二重所得税問題ー第一次世界大戦から1945年英米租税条約締結まで」という論文も執筆し、経営史学に投稿した。この論文では、1945年英米租税条約の締結を、なぜイギリス政府が決断したか、イギリス多国籍企業の行動・イギリス産業連盟等の経済団体の行動から明らかにした。また、グラスゴー大学史料館所蔵のJ&P Coats社の経営資料を用いることで同社の節税行動を明らかにし、企業経営に与えた影響を論じた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、平成24年度は研究の方針決めとそれに従った史料収集が行え、また修士論文を基にした学会報告を行うことができた。当初の予定通り、国内外での研究報告を行うことが出来、論文執筆を行うことも出来ている。
高効率マイクロ波放電プラズマによる機能性薄膜形成

1)研究の目的:表面波の伝搬を利用した高効率のプラズマ生成と応用に関する知識と技術の展開として、PETボトルや生活用品への機能性薄膜形成装置を開発することにある。2)既存の2.45GHzマイクロ波源の導波管内部にリッジを設けることによってアンテナ効率を高め、表面波による長さ約1mにも及ぶ高密度の円柱状プラズマを生成することができた。3)この装置で生成されるArプラズマにCH_4を導入し、放電管端部に置かれたPETボトル内面に強固なカーボン被膜を施すことができた。しかし、通気性を十分抑制する膜厚では薄褐色に着色する。この問題を解決するには、薄膜形成条件と薄膜自体の特性評価を行う必要があるとの結論に達した。4)これに適した薄膜形成装置を設計し製作した。マイクロ波放電プラズマを安定に生成するために、空洞共振器を励振し、底部のスロットアンテナからプラズマへ電力を投入する方式を採用した。また、溶融石英円板を介して表面波によるプラズマ生成方式をとったため、直径約20cmの円板状のプラズマを、安定にしかも広い範囲のガス流量、投入電力にわたって生成することができた。特に、薄膜形成にとって望ましい条件である低ガス圧での良好なプラズマ生成が可能となった。5)細線にパルス大電流を流し、電磁力によって蒸発金属を溶射して製膜する手法を開発し、プラズマ化しにくい物質の製膜が可能となった。6)微粒子を用いた薄膜形成、プラズマ中の微粒子検出に関連して、レーザー散乱法による微粒子計測法を確立し、プラズマ中での微粒子の振舞が明らかとされた。プラズマ中の化学反応過程を調べる上で、分光計測は重要な手段であるが、グロー放電やスパッタリングによる発光効率を知っておくことは不可欠であり、これに関連したデータを整備した。7)これらの薄膜形成装置、各種計測装置の完成と評価法の確立により、要求される薄膜の種類、特性に応じて、最適なプラズマ条件の設定につながるデータを得るための準備が整った。今後、これらの装置を駆使すれば、望みの薄膜形成のための処方箋を得ることができるという見通しが立った。本研究の目的は,表面波の伝搬を利用した高効率のプラズマ生成と応用に関する知識と技術の展開として,PETボトルや生活用品への機能性薄膜形成装置を開発することにある.本年度は,2年計画の初年度にあたり,本格的な実験に先立って,必要な計測機器の整備と,被膜形成に関する種々の可能性の検討を行った.目的とする機能性薄膜形成に必要なプラズマ化学反応の機構を解明するために,120Hzの繰り返し,約2msの持続時間で間欠的に生成される2.45GHzマイクロ波放電ArプラズマにCH_4を導入し,分解生成物の発するスペクトル線強度の時間変化を測定し,電子温度,密度の立ち上がりと解離断面積等の原子・分子データから,線強度の立ち上がり時間の変化が説明でき,解離過程の解析に必要なデータが得られることが明かとなった.また,放電によりスパッタされた中性原子がプラズマ中でイオン化し、そのイオン電流強度を多くの原子について調べて、スパッタおよびプラズマでのイオン化についての基礎的な知見を得た。

さらに,プラズマ中の微粒子計測法確立の予備実験として,ガス流中に生成された銅微粒子を対象にレーザー光の散乱光強度測定を行い,試料基板に収集された微粒子の顕微鏡写真による測定との比較から,この手法の有用性が確認された.プラズマによる強固な薄膜形成の一法として,電磁力によって加速された銅プラズマをプラスティックス膜表面に照射して銅の被膜を形成し,剥離強度の測定等を行った結果,膜厚の一様性に問題は残るものの,強固な薄膜形成が可能であることが明かとなった.本研究の目的は、表面波の伝搬を利用した高効率のプラズマ生成と応用に関する知識と技術の展開として、PETボトルや生活用品への機能性薄膜形成装置を開発することにある。本年度は、薄膜の特性評価に適した形状の試料に薄膜を形成し得る装置の完成と、必要な計測機器の整備、薄膜形成装置で生成されるプラズマの諸物理量の計測を行った。目的とする薄膜形成に必要なプラズマを安定に生成するために、マイクロ波伝送回路終端部のアンテナから直接プラズマへマイクロ波電力を投入する従来の方式に替え、まず空洞共振器を励振し、共振器底部のスロットアンテナからプラズマへ電力を投入する方式を考案し、実機を設計・製作した。また、溶融石英円板を介して表面波によるプラズマ生成方式を採用したため、直径約20cmの円板状のプラズマを、安定にしかも広い範囲のガス流量、投入電力にわたって生成することができた。特に、薄膜形成にとって望ましい条件である低ガス圧での良好なプラズマ生成が可能となった。プラズマの電子温度と密度はラングミュアプローブを用いて測定し、電子温度:210eV、密度:10^<16>10^<17>m^<-3>のプラズマが生成され、石英板からの距離とともに単調に減衰していることが確認された。プラズマ中での化学反応の計測には、分光器の他にQマスフィルターを用いた。形成された薄膜の特性評価のために、排気系、Qマスフィルター、ガス導入系からなる特定ガス通気性測定装置を製作した。薄膜の膜厚、表面形状の測定には原子間力顕微鏡を用いた。また、微粒子を用いた薄膜形成、プラズマ中の微粒子検出に関連して、レーザー散乱法による微粒子計測、レーザー誘起蛍光法を用いたプラズマ中原子分子密度の計測等のためのレーザー光源を整備し、有力な計測法であることが確認された。これらの薄膜形成装置、各種計測装置の完成と評価法の確立により、要求される薄膜の種類、特性に応じて、最適なプラズマ条件の設定につながるデータを得るための準備が整った。残念ながら薄膜形成の具体的な実験例は未だ乏しいが、今後、これらの装置を駆使すれば、望みの薄膜形成のための処方箋を得ることができるという見通しが立った。
遠赤外線セラミックスの高度利用に関する総合研究

1.遠赤外線セラミックスの作用効果を確認している論文はあるが、それらの効果を科学的に検討している論文は加熱分野ではあるが、非加熱分野では皆無に近い。2.5μm25μmの波長域での酸化物の単結晶の放射特性を測定し、酸化物セラミックスと比較した。両者に殆ど差異はなかった。3.輻射透過性含水粒子層の赤外線乾燥を理論的に解析し、実験結果との照合により、解析法の妥当性を確認し、遠赤外線の有利さを理論的、実験的に示した。4.同一熱流量の条件下で、焼き色、表面温度および水分蒸発量を測定し、遠赤外線セラミックスヒーターが食品加熱の有効な熱源であることを明らかにした。5.細菌損傷の新しい評価方法により遠赤外線照射された細菌の損傷(I)と伝導加熱による細菌の損傷(II)とを比較し、(I)は熱的ストレスによることが示唆された。6.コンダクタンス法で、約10種のセラミックス粉末に細菌増殖抑制効果を見出だした。これらのうちMgO、CaOは殺菌的に、ZnOは静菌的に作用した。7.ラット雌雄に5週齢時からMgO添加飼料を13週間摂取させ、投与終了時の血液、血清生化学及び病理学的検査では、投与に関連した顕著な変化は認められなかった。8.ラットの間脳視床下部スライス標本の単一ニューロンの発火活動試験から、遠赤外線照射が睡眠中枢を一時的に修飾することは考えにくい。9.セラミックス素材を含む6種類の素材で作られた長袖シャツを着用し、体温調整機能を測定し、セラミックス素材で皮膚血流が高くなることが確認された。10.遠赤外線セラミックスによる人体変化をサーモグラム、^<133>Xeクリアランス法で測定し、表面温度の上昇と末梢循環血流の上昇により保温効果を来すことが示唆された。1.文献等からみて、“遠赤外線セラミックスの作用効果の確認手法"について検討してあるものはきわめて少なく我々総合研究分担者グループによる研究の必要性を再確認している。最近(ここ1年の間)(1)植物の成長に対する遠赤外線の促進効果(2)酵素の活性と構造へ及ぼす微弱電磁波の効果についての報告書があり、今後は総合研究グループの拡大が必要となる。2.天然ゼオライトと数種の酸化物セラミックスの放射特性の違いが明らかとなった。3.単純な系で内部透過を考慮した分光輻射移動論を適用して加熱プロセスのシュミレーションを行い良好な成果を得た。4.食品素材(澱粉ゲル、蛋白質ゲル)を3種の波長領域の異なるヒーターで赤外線加熱し、表面の乾燥状態、テクスチャー等の相違を認めた。5.従来法加熱に比べて遠赤外線照射は殺菌に効果的であることが明らかになった。6.セラミックスによる細菌の殺菌性を評価する方法として寒天平板法(ハロー試験)に比べてコンダクタンス法の有用性が明らかとなった。また抗菌性セラミックスをラットに用いて3か月毒性試験を実施した。7.ラットの間脳視床下部スライス標本を用いて睡眠物質の発火活動修飾作用を解析することに成功した。8.遠赤外線放射特性の優れたセラミックス素材及び対象素材で作られた衣服の制作が終った。9.遠赤外線放射特性の優れたセラミックスを加工した繊維を作成した。以上各分担者による分担研究の平成5年度の進展状況は良好で、初年度の所期の目標に達していると評価できる。

1.遠赤外線セラミックスの作用効果を確認している論文はあるが、それらの効果を科学的に検討している論文は非加熱分野では皆無に近い。加熱分野では科学的に検討されている。2.放射特性に特に影響を及ぼす因子は焼結温度である。単結晶の放射特性は結晶面に依存しない。多結晶では長波長側で単結晶の性質に依存し、短波長側では短結晶と異なる場合が多い。3.輻射透過性含水粒子層の赤外線乾燥を理論的に解析し、含水ガラス粒子層による実験結果との照合により、解析法の妥当性を確認し、遠赤外線の有利さを理論的、実験的に示した。4.同一熱流量の条件下で加熱実験を行い、焼き色、表面温度および水分蒸発量を測定し、遠赤外線セラミックスヒーターが食品加熱の有効な熱源であることを明らかにした。5.細菌損傷の新しい評価方法により遠赤外線照射された細菌の損傷(I)と伝導加熱による細菌の損傷(II)とを比較し、(I)は熱的ストレスによる損傷とみなすことができ、RNAポリメラーゼとリボソームにおける蛋白質合成系に損傷が引き起こされたことが示唆された。6.コンダクタンス法でセラミックス粉末のうち、約10種のセラミックス粉末に細菌増殖抑制効果を見出だした。これらのうちMgO、CaOは殺菌的に、ZnOは静菌的に作用した。7.ラット雌雄に5週齢時からMgOの0.5、1、及び2%添加飼料を13週間摂取させ、投与終了時の血液、血清生化学及び病理学的検査では、投与に関連した顕著な変化は認められなかった。8.ラットの間脳視床下部スライス標本を用い、遠赤外線照射による視束前野および視交差上核の単一ニューロンの発火活動試験から、遠赤外線照射が睡眠中枢を一時的に修飾することは考えにくい。9.セラミックス素材を含む6種類の素材で作られた長袖シャツを着用したときの生理機能特に体温調整機能を測定し、セラミックス素材で皮膚血流が高くなることが確認された。10.遠赤外線セラミックスによる人体変化をサーモグラム、^<133>Xeクリアランス法で測定した。遠赤外線の効果は表面温度の上昇と末梢循環血流の上昇により保温効果を来すことが示唆された。
哺乳類初期発生におけるリンカーヒストンとクロマチンのエピジェネティクス機構の解明

卵子特異的リンカーヒストンH1fooの欠損はノックアウトマウスの解析から卵子形成過程および生殖能力に影響を与えなかった。これにはH1fooの機能を代償するための何らかの機構が存在すると考えられた。平成19年度の科学研究費補助金によって作成されたH1fooノックアウトマウスを引き続き使用し、バッククロスマウスの作成、および、遺伝子型、表原型の解析をおこなった。最初にバッククロスについてはC57/BL6マウスを掛け合わせることで、8世代目までのバッククロスが完成された。さらに表原型を解析するためにヘテロマウス同士を掛け合わせてホモマウスを作成し、さらにホモマウスが致死性かどうかを長期間にわたって観察した。産仔数の雄雌の比に特に差異は認められなかった。さらに長期間のホモマウスの飼育においても特に寿命に差はみとめられなかった。また、ホモマウス同士での交配を行ったところ、ホモマウスが出産された。雌のホモマウスとヘテロマウスのでの産仔数を比較検討したところ、ホモマウスにおいて産仔数が減少する傾向が認められた。また、実際に雌ホモマウスにおいては、育児放棄による食殺を行うことが多いためその原因と誘因について検討中である。現在、加齢変化との検討を行うために加齢ホモマウスの卵巣を摘出し、組織切片上の変化について検討を加えているところである。一方、ヒトの体外受精不成功例でのH1FOOの発現パターンを検討したところ、精子の膨化が認められないものの中にH1FOOが取り込まれていないものと取り込まれていないものが存在することが証明され、ヒトにおける体外受精不成功例においてもH1FOOの取り込みによる差異が認められることが明らかとなった。Hlfooノックアウトマウスを引き続き使用し、バッククロスマウスの作成、および、遺伝子型、表原型の解析をおこなった。ホモマウスを作成し、さらにホモマウスが致死性かどうかを長期間にわたって観察した。雌ホモマウスから産まれた産仔数の雄雌の比に特に差異は認められなかった。さらにホモマウスの長期飼育においても、2年間の観察を行ったが特に寿命に差はみとめられなかった。したがって、Hlfoo遺伝子のノックアウトによって、雄においても雌においても不妊が認められることがなく、Hlfoo蛋白の欠失を何らかの機序で異なるタンパク質が機能のカバーを行っている可能性が示された。加齢変化との検討を行うために加齢ホモマウスの卵巣を摘出し、組織切片上の変化について検討を加えた。さらに今年度は、ノックアウトホモマウスとワイルドタイプマウスの卵子における遺伝子発現の差異を網羅的に検討するため、それぞれのマウスよりMII卵子を採取し、2系統で遺伝子マイクロアレイにかけて、遺伝子群の発現解析を行った。結果、CDK4等のセルサイクルレギュレーターや、mRNAプロセッシングに関連する遺伝子群の卵子における発現が大きく変化していることが明らかとなった。今後、今回のマイクロアレイの結果によって得られた遺伝子変化の大きかった個々の遺伝子の発現について検討を行っていく予定である。本研究の研究目的の達成のために.H1fooノックアウトマウスの表現形解析およびH1fooノックアウトマウスの卵子を用いた体細胞核移植胚発生への影響を検討した。H1fooノックアウトマウスは、その立体構造によってDNAに結合すると考えられているexon2にNeoカセットを挿入したのものであり、現在、ファウンダーを育成した。今までの研究では、C-mosのノックアウトマウスで認められたような、単為発生の増加に伴う卵巣における奇形腫の増加および受精率の低下が認められている。H1fooノックアウト卵子を使用し、自然受精、顕微授精法、体細胞核移植時の受精能、発生効率等を詳細に比較検討し、さらにその際のDNAをChiP assayすることでエピジェネティクスの変化をメチレーション、ヒストンアセチル化等網羅的に観察した結果を検討した。その結果、CDK4等のセルサイクルレギュレーターや、mRNAプロセッシングに関連する遺伝子群の卵子における発現が大きく変化していることが明らかとなってきた。本年度は、H1fooノックアウトマウスの表現形解析を進める。研究解析においては、DNAマイクロアレイを使用し、ノックアウト卵子および正常卵子より得られて微量のmRNAを増幅し、アジレント社製オリゴDNAマイクロアレイを用いてノックアウトによる遺伝子発現の変化を検討してみた。平均産子数はKO群6.3、WT群7.4であった。180日齢のKOマウスにおいて、黄体形成は認められ、奇形種発生は認めなかった。マイクロアレイでは、細胞周期、DNA合成、相同組み換えに関与する遺伝子が多く含まれていた。H1fooは、細胞分裂に必要な遺伝子の発現に影響を与える事や卵子のリプログラミング能に関与していることが示唆された。
酸性分子シャペロンによるウイルスRNPの機能調節

インフルエンザウイルスRNA-タンパク質(RNP)複合体を用いた試験管内ウイルスRNA合成系の解体と再構成により我々が同定した、酸性分子シャペロン(RAF-I/Hsp90)について解析を進めた。細胞質に存在するRAF-I/Hsp90はインフルエンザウイルス感染によって核内に移行することが知られているが、その意義については明らかではない。そこで、RAF-I/Hsp90のウイルス増殖における役割を解明するため、インフルエンザウイルスポリメラーゼの各サブユニット(PB2,PB1,PA)をcDNAから個別にあるいは同時に発現させRAF-I/Hsp90との相互作用を調べた。RAF-I/Hsp90はポリメラーゼのうちPAが結合する前のPB2、PB1サブユニットおよびサブコンプレックスに結合することが示された。我々は、RAF-I/Hsp90はポリメラーゼ各サブユニットをアッセンブリーさせる調節因子ではないかと考えている。この仮説を裏付けるように、感染細胞内において新規合成直後のサブユニットとRAF-I/Hsp90間には強い相互作用が認められたが、時間を追うごとに結合が解離していく様子が観察された。さらに、PB2のRAF-I/Hsp90との相互作用に重要な領域を細胞に発現させると、インフルエンザウイルスの増殖を完全に抑制することが見出された。PB2のこの領域はドミナントネガティブ体として働きうることを示しており、PB2とRAF-I/Hsp90との相互作用の重要性を示している。我々はインフルエンザウイルスゲノムRNA-タンパク質複合体(RNP)のRNA合成促進に関わる宿主細胞因子として、RNA synthesis/polymerase Activating Factor(RAF)-1とRAF-2を同定した。これらは、ウイルスRNAとウイルスRNA合成に関わる塩基性タンパク質の解離と集合にかかわる分子で、分子内に酸性領域を含み、その領域に依存して機能するシャペロン様分子(酸性分子シャペロン)であった。本研究では、ウイルスのRNA-タンパク質複合体の構造変換機構の一翼を担う酸性分子シャペロン群について、分子レベルおよび細胞レベルでの動的な構造についての解析を含んだ機能発現機構と機能調節機構を明らかにすることを目的とした。インフルエンザウイルスRNPを構成するヌクレオキャプシドタンパク質をRNAに運ぶシャペロン様因子であるRAF-2は、2つのサブユニット(48kDaと36kDa)から成っている。質量分析と組換え体を用いた確認実験から、両者はともにスプライシング関連因子であることが判明した。RAF-248kDaサブユニットはウイルスゲノムRNA(vRNA)と結合していないウイルスヌクレオキャプシドタンパク質(NP)と相互作用し、NPをvRNAにリクルートすることで鋳型活性の高いvRNA-NP複合体の形成を促進していると考えられる。RAF-1/Hsp90は、ウイルスRNAポリメラーゼ(PB1、PB2、PAの3者複合体)のアセンブリーに関与することが示された。すなわち、RAF-1/Hsp90はポリメラーゼ3者複合体を形成する前のサブユニットおよびサブコンプレックスと結合し、名サブユニットをアッセンブリーさせる調節因子である可能性が考えられた。
セルロースナノ材料の界面設計と三次元構造化

結晶性ナノセルロースの反応性向上のためのアルカリ活性化について詳細に検討した。その結果、数%程度の水酸化ナトリウム水溶液による前処理によって、ナノセルロース表面の水酸基が活性化され、未処理時には全く反応が進行しなかった表面化学改質が可能となった。セルロース分子が配向したネマチックオーダーセルロース膜の表面グラフト重合によってスチレンオリゴマーの導入に成功した。微生物が産生するファイバーの堆積挙動を可視化したところ、未修飾の場合とは優位にことなる結果が得られた。ナノ物質との相互作用を制御するテンプレートとしての応用展開に期待が持たれた。自然界でみられるような三次元構造形成プロセスでは、特定のナノ/マイクロパターンを有する足場表面とその上に階層的に堆積するナノサイズのビルディングブロックとの間にはたらく界面相互作用が重要となる。本研究は、ユニークな構造化特性を示すセルロースナノ物質に着目し、その表面自由エネルギーを有機化学的アプローチによって変化させ、新たな三次元構造材料の構築を目指すものである。本年度は、1セルロースナノファイバーならびに2セルロース配向膜(ネマチックオーダーセルロース(NOC))について、精密な化学改質プロセスの確立を目指した。1セルロースナノファイバー:水中カウンターコリジョン法によって得られた微結晶セルロース由来のセルロースナノファイバーについて、酢酸エステル化を施した。赤外分光法、X線光電子分光法により表面置換度を見積もったところ、その値は、添加する無水酢酸の量によって異なり、一定の添加量以下の条件においては、元の結晶化度、ナノ繊維形態を保ったままで表面が酢化された。またこの表面酢化ナノファイバーは、出発ナノファイバーより水への分散性が向上した。さらに乾燥後においても水や極性有機溶媒への分散性を示した。2NOC:原子移動ラジカル重合(ATRP)開始基のNOC表面への導入密度を制御すべく、表面改質条件を精査した。その結果、固定化する開始剤の仕込み量の増加に伴って表面置換度は増加したが、置換度およそ1.2で極大値をとり、高密度に開始基を導入することが可能であった。その後、NOC表面からのATRPによるメタクリル酸メチルの重合を行ったところ、分子量分布の狭いポリマー鎖による表面修飾がなされた。得られた表面改質NOCは、表面の一軸配向を保っており、新たなテンプレート機能の発現が期待された。ナノ物質の三次元構造形成による材料設計においては、特定のパターンを有する「足場」とその上に堆積する物質(「ビルディングブロック」)間にはたらく界面相互作用が重要な因子となる。本研究は、セルロースナノ物質の表面化学構造を改質することにより、新たな機能性材料の構築を可能とする足場とビルディングブロックの設計を目指している。本年度は、1結晶性セルロースナノファイバーの水系化学改質を可能とする表面活性化、2セルロース配向膜(ネマチックオーダーセルロース(NOC))の精密な表面化学改質による表面疎水化を検討した。1セルロースナノファイバー:水中カウンターコリジョン法によって得られた微結晶セルロース由来のセルロースナノファイバー(CNF)について、水系反応(カルボキシメチル(CM)化)の前処理として、水酸化ナトリウム水溶液への浸漬処理(アルカリ処理)を行った。その結果、1-5 wt%程度の低い水酸化ナトリウム濃度で、CNF表面の水酸基が活性化され、容易にCM化が進行した。すなわち、結晶性CNF表面の化学反応性向上におけるアルカリ活性化の重要性が示された。2NOC:NOC表面に固定化された開始基を介してベンゼン環を側鎖にもつスチレンのオリゴマーを制御重合した結果、NOC表面の配向を維持したまま、スチレンオリゴマーが導入された。さらに、UV照射処理によりスチレンオリゴマーを部分開裂させることにより、表面ぬれ性(水の接触角:3788°)を任意に制御することが可能となった。疎水性度の異なるNOC基板上で、CNF産生菌(酢酸菌)を培養したところ、CNFと基板との疎水性相互作用を示唆する菌の挙動が観察された。すなわち、疎水性相互作用による物質のエピタキシャル的な構造形成を誘発するテンプレート機能を有している可能性が示された。ナノ物質をボトムアップ的に積み上げる材料構築のアプローチにおいては、特定のナノ/マイクロパターンを有する「足場」とその上に堆積する物質(「ビルディングブロック」)が鍵要素となる。本研究は、ユニークな構造化特性を示すセルロースナノ物質に着目し、その表面分子設計によって、新規機能材料の創出を可能とする足場とビルディングブロックの設計を目指した。1水中カウンターコリジョン法で得られるナノセルロース(ACC-ナノセルロース)について、軽微なアルカリ前処理によって水系でのエーテル化効率が格段に向上することを見出した。特に、前処理時の最適条件(温度60°C、アルカリ濃度1-5wt%)においてナノセルロース結晶表面のOH基のみが活性化されることが示された。さらにACC-ナノセルロースの乳化安定作用について検討した。その結果、様々な溶媒との安定なPickeringエマルションが調製され、ACC-ナノセルロースの両親媒性が示された。これらの結果より、水ー油界面でのナノレベルでの部位特異的な表面化学修飾による新規ビルディングブロックの創出に期待が持たれる。2セルロース分子配向シート(ネマチックオーダーセルロース:NOC)について、その表面の分子配向を維持したまま、スチレンオリゴマーを導入した。この疎水性度の高いNOC基板上で、ナノセルロース産生菌である酢酸菌を培養したところ、酢酸菌より分泌されたナノファイバーが通常とは異なる形態であることが見出された。

すなわち、培地中の疎水性界面がナノファイバーの階層構造形成に影響したことが示唆された。これにより、テンプレート表面の分子設計によって、生物機能を駆使した水系でのエピタキシャル的な高次構造形成を制御できる可能性が示された。結晶性ナノセルロースの反応性向上のためのアルカリ活性化について詳細に検討した。その結果、数%程度の水酸化ナトリウム水溶液による前処理によって、ナノセルロース表面の水酸基が活性化され、未処理時には全く反応が進行しなかった表面化学改質が可能となった。セルロース分子が配向したネマチックオーダーセルロース膜の表面グラフト重合によってスチレンオリゴマーの導入に成功した。微生物が産生するファイバーの堆積挙動を可視化したところ、未修飾の場合とは優位にことなる結果が得られた。ナノ物質との相互作用を制御するテンプレートとしての応用展開に期待が持たれた。結晶性が高く化学的に安定な表面を有するセルロースナノファイバーを水系のマイルドな条件で化学改質する観点から、CNFのアルカリ活性化に関する知見は、一般性が高く重要な成果であると考える。一方で、ネマチックオーダーセルロースの精密な表面化学改質を通じて、疎水性相互作用を評価可能となったことは、水系での三次元構造化のための足場材料を設計する足掛かりとなる成果である。これらの成果についてはいずれも論執筆中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。セルロース材料化学セルロースナノファイバー(CNF)について:所属研究室で用いているCNF調製法である水中カウンターコリジョン法(ACC法)の特徴を活かした表面化学修飾を検討する。すなわちACC法では、ナノ微細化の際に開裂する部位が限定され、得られたナノファイバーの表面特性が他の手法の場合と異なる。特に、特定の表面にのみ反応性の水酸基が露出することを活かし、前年度までに得られた表面活性化、表面化学修飾、キャラクタリゼーションの基礎知見を活かして、これまでにない部位選択的に表面改質されたナノファイバーの創製を試みる。ネマチックオーダーセルロース(NOC)について: NOC表面に一軸配向したセルロース分子鎖の水酸基を介した表面開始原子移動ラジカル重合法に成功した。今後は、疎水性グラフト鎖の長さと密度を変化させ、精密な表面自由エネルギーの制御を試みる。得られた基材表面の性質の評価方法としては、引き続き酢酸菌(Gluconacetobacter xylinus)を用いた独自のシステムを用いる。また、化学改質NOCのテンプレート機能について検討する。すなわち、他のナノ物質のエピタキシャル堆積挙動と改質NOCの表面構造との相関性について検討する。セルロースナノファイバーの表面化学改質において、平成25年度は、詳細な酢化反応条件の検討と評価プロセスの確立を達成した。導入するアルキル側鎖の長さの影響については、次年度以降の検討課題となった。