hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
制御性T細胞の分化に必須な特異的エピゲノム形成機構の解明

本研究では、Treg特異的エピゲノムを形成するプロセスを多角的に解析し、Treg分化誘導の中核機構を明らかとし、治療、診断、創薬へと発展させる研究基盤を確立することを目的とする。Treg特異的エピゲノム成立過程の解析には、ヒト末梢血中のTregサブタイプの全ゲノムDNAメチル化パターンを取得し、Treg特異的脱メチル化領域、活性化特異的脱メチル化領域等を決定し、他のエピゲノム修飾領域との相関、Treg特異的遺伝子発現との相関を解析した。結果、Treg特異的DNA脱メチル化領域は、Treg特異的遺伝子発現やH3K27ac修飾と極めて相関が高く、Treg形質を特徴付ける遺伝子群の調節領域に集中していた。さらに、GWASデータベースおよび1000人ゲノムプロジェクトのデータを利用し、Treg特異的DNA脱メチル化領域と疾患SNPとの関連を解析したところ、Treg特異的脱メチル化領域には、自己免疫疾患に関連したSNPが極めて高く集中していた。一方、T細胞活性化に関わるDNA脱メチル化領域では、自己免疫疾患SNPの集中は見られなかった。これらのことから、自己免疫疾患感受性は、活性化T細胞の機能亢進よりむしろTreg機能の低下が要因となっていることが示唆された。胸腺におけるTreg発生過程の解析には、胸腺細胞群の遺伝子発現変化をシングルセル解析によりおこない、通常のT細胞とTreg細胞との分岐を決定づける機構について解析をおこなった。具体的には、胸腺の様々な細胞のシングルセルRNA-seqをおこない、細胞の分化に応じた細胞分画を同定後、Treg発生に重要な細胞内変化を解析した。結果、マウス胸腺細胞群の解析では、Tregおよび通常のT細胞へと分化が進行していく2つの経路が見いだされた。さらにこれらの経路に特異的に発現する因子をそれぞれ同定した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。制御性T細胞(Tregと略)は抑制性免疫制御の中枢を担っていることから、Tregの量的、質的コントロールは免疫寛容誘導や抗腫瘍免疫活性増強を可能とする。そのため、Treg分化誘導の理解は、自己免疫疾患や癌等に対する治療法開発に極めて重要である。そこで、本研究では、Treg分化の要である特異的エピゲノム成立過程を、複数の角度から検討し分化誘導の分子機構を解明する。Treg分化における積極的DNA脱メチル化機構の解析においては、DNA脱メチル化プロセスの主要な酵素であるTET family遺伝子を欠損させたTreg細胞の解析を行い、Treg特異的なDNA脱メチル化パターンの成立にTET familyが必須であることが明らかになった。Treg発生期におけるゲノム高次構造の変化については、ゲノムオーガナイザーであるSatb1をCD4細胞で欠損させたマウスの解析をおこない、Satb1がTreg特異的エピゲノムの成立に必須な因子あることが明らかになった。さらに、Satb1の欠損により胸腺におけるTreg発生が完全に阻害され、重篤な自己免疫疾患を発症した。このことはヒトにおいてもゲノム高次構造の変化に由来する自己免疫疾患発症がありうることを示す。またヒトTreg細胞を用いて全ゲノムのDNAメチル化解析を行い、ヒトにおいてもTreg特異的なDNA脱メチル化パターンが存在することが明らかとなった。このDNAメチル化情報を利用し、新たな免疫細胞解析法を確立した。DNA脱メチル化プロセスの主要な酵素であるTETfamily遺伝子を欠損させたTreg細胞ではTreg細胞特異的DNA脱メチル化が抑制されていた。しかし、TET欠損マウスにおいて明確な自己免疫疾患は認められず、Treg特異的な遺伝子発現、ヒストン修飾パターンにも影響が認められなかった。今後は、Treg特異的DNA脱メチル化パターンの喪失が何をもたらすかについて解析を進める。本研究は、当初の予測よりも変化の少ない表現型であったが、DNA脱メチル化に特化した詳細な解析により、今後有用な知見が得られると考えられる。Treg発生期におけるゲノム再構成の必要性を明らかにするため、ゲノムオーガナイザーSatb1をCD4細胞特異的に欠損させたところ、Tregの分化、発生が阻害され重篤な自己免疫疾患を発症した。さらに、Satb1欠損マウスではTreg特異的superenhancerの成立が阻害され、それに続くTreg特異的epigeneticパターンの成立、Treg特異的遺伝子発現、共に阻害されTreg分化が前駆細胞のステージで停止していた。これらの結果は、発生期におけるゲノム構造変化がTreg細胞分化に必須の役割を果たしていることを示す。本研究は、順調に進展している。ヒトTreg細胞および通常のT細胞、活性化T細胞の全ゲノムDNAメチル化解析を行ったところ、ヒトTreg細胞においてもTreg特異的DNA脱メチル化領域が存在することが明らかになった。これらの脱メチル化パターンは、従来のタンパク質発現を指標としたTreg同定法よりも正確であり、急性の炎症反応にも影響を受けないことが解った。さらにこの特異的脱メチル化領域のメチル化情報からTreg細胞の構成、活性化率等を算出する新たな系を構築した。本研究は順調に進展している。そこで本研究では、Treg分化誘導の理解およびそれに基づいた悪性腫瘍等に対する免疫療法の開発をめざす。Treg発生期における特異的エピゲノム成立を解明するため、ゲノム再構成の必要性についてまず検討をおこなった。

クロマチンルーピングなどゲノム再構成に必要な因子として知られるゲノムオーガナイザーSatb1をCD4細胞特異的に欠損させたところ、Tregの分化、発生が阻害され重篤な自己免疫疾患を発症した。さらに、Satb1欠損マウスではTreg特異的superenhancerの成立が阻害され、それに続くTreg特異的epigeneticパターンの成立、Treg特異的遺伝子発現、共に影響を受けていることが明らかになった。このことはヒトにおいてもゲノム高次構造の変化に由来する自己免疫疾患発症がありうることを示す。次に、DNAメチル化パターンがTreg機能に与える影響を解明するため、ヒトTreg細胞の全ゲノムDNAメチル化解析を行ったところ、ヒトTreg細胞においてもTreg特異的DNA脱メチル化領域が存在することが明らかになった。さらにこの特異的脱メチル化領域のメチル化情報と疾患関連SNPsとの関連を解析したところ、Treg特異的DNA脱メチル化領域は、自己免疫疾患に関連したSNPsが集積することがわかった。また癌組織中に浸潤したTreg細胞の発生と機能を解析することにより、抗腫瘍免疫活性を増強しうる標的分子の同定に成功した。本因子に対する抗体を用いた免疫療法では、著名な抗がん作用が認められたことから、本治療法に関する許申請をおこなった。1. Treg発生期におけるゲノム高次構造変化の役割解明Treg発生期におけるゲノム再構成の必要性を明らかにするため、ゲノムオーガナイザーSatb1をCD4細胞特異的に欠損させたところ、Tregの分化、発生が阻害され重篤な自己免疫疾患を発症した。さらに、Satb1欠損マウスではTreg特異的superenhancerの成立が阻害され、それに続くTreg特異的ヒストン修飾パターンの成立、Treg特異的遺伝子発現、共に阻害されTreg分化が前駆細胞のステージで停止していた。これらの結果は、発生期におけるゲノム構造変化がTreg細胞分化に必須の役割を果たしていることを示す。2. Treg分化における特異的エピゲノム成立機構の解析Treg特異的エピゲノム成立に関わる因子として、メチル化DNA結合因子MBD3およびDNA脱メチル化プルセスに関わるTETを取り上げ、Treg細胞分化における役割を解析した。MBD3をT細胞において欠損させた場合、Treg前駆細胞の発生が著名に抑制された。さらにMBD3欠損マウスは自己免疫疾患を発症したことから、MBD3はTreg発生において何らかのエピジェネテックプライミングに働いていると推定された。また、TET family遺伝子を欠損させたTreg細胞ではTreg細胞特異的DNA脱メチル化が抑制されることを見いだした。3. Treg細胞を標的としたがん治療法の確立Treg発生分化に関する本知見に基づき、癌組織中に浸潤したTreg細胞との差異を解析し、癌浸潤Treg細胞に特異的な分子の探索をおこなった。マウスを用いた基礎データとヒト
エコツーリズムによる環境保全型地域開発の展開可能性に関する研究

国内、海外の事例研究を踏まえて、エコツーリズムの展開が地域の社会、経済的な発展にどのように影響したかを分析し、環境保全型の地域発展のために、地域の参加やステークホルダーのかかわりと共に、如何なる政策手段-主として、経済的インセンティブと地域の協働-が必要かを検討した。基本的な視座は、地域の観光資源をコモンプール財として把握し、その管理・運営システムの構築を目指す方策を示すという点にある。エコツーリズムないしグリーンツーリズムは、衰退する地域にあって、自然環境や文化的歴史的資産を保全しつつ、観光業を軸にして地域産業を活性化し地域の厚生水準を高めていく極めて現実的かつ現代的要請に即した施策である。本研究では、/.地域環境財としてのコモンプール財に関する理論動向を受けて、エコツーリズムに関する文献をサーベイし、これまでのエコツーリズムに関する諸定義を統合、整理し、再定義する。エコツーリズム論を展開すること、2.市場を経由する様々な手法と、地域環境財をルールによって管理・運営する手法を比較検討し、文献上で解説された様々な具体的なエコツーリズムの展開状況を分析すること、3.エコツーリズムと持続可能な観光との関連性を明確にした上で、エコツーリズムのもたらす産業論的な効果(観光経済論)と、エコツーリズムがもたらす環境への影響を分析すること、4.エコツーリズムが基礎とするべき、持続可能な資源利用、過剰消費傾向や浪費の抑制、自然的、社会的および文化的多様性の維持、ツーリズムの地域計画への内包化、地域経済の維持、開発や環境保全面での地域共同体との連携、旅行業や地方自治体、地域の様々な組織間の協働、関係者、スタッフの教育、観光客への十分な情報開示にもとづくマーケティング、ならびに、適切かつ十分なデータにもとづくモニタリングと研究の実行、などの点と、コモンプール財の適正管理・運営の関連性を明示させることを通じて方法論を明らかにし、5.総じてエコツーリズムの具体的事例研究を行う。三年計画の初年度である今年度については、各研究者の分担に沿って、学会報告や研究報告ならびにいくつかの部分は論文の形でまとめられた。方法論としての環境評価や具体的な住民参加に関する事例研究、ならびに地域(日本においては島嶼や世界遺産地域におけるエコツーリズムの展開、海外では、モンゴルや英国、カナダの事例など)が調査された。次年度には、それらの分析を整理統合し、さらに研究をより発展させるとともに、学会報告や論文の形での公表を重ねていく予定である。本研究では、地域における一つの発展手法として期待されつつあるエコツーリズムの展開について、とくに、開発可能性の検証と併せて、ツーリズムの開発手法と地域環境保全の在り方をめぐって研究を進めてきた。そのことを通じて、地域での環境保全型発展の可能性を模索し、そのために必要な公共政策を展示することが本研究の主たる目的である。そのために、持続可能な地域開発を実現可能にするグランドデザインの策定を行い、エコツーリズムの方法を確定し、そのための原則を比較研究した。本年度は、各研究分担者が個別にあるいは共同して、大川市、天草地方、遠賀川河口、安心院(現宇佐市)、高崎市、佐渡島、江ノ島、真鶴町といった国内の各地域をはじめ、研究代表者である薮田を中心にアジア、とくにモンゴル国のエコツーリズムの展開可能性調査などの研究活動を行った。地域ごとに異なる条件を反映させた観光開発の制度設計が必要であることが明確になったと考える。また、調査と研究に関する情報交換を目的に姫路市における世界遺産保全と観光開発についての調査研究、研究報告会を行った。これらの研究についての包括的なまとめは、次年度に行う予定であるが、今年度は、エコツーリズムの基本となる考え方ならびに幾つかの事例研究について論文刊行や学会報告を行った。その他、理論的な整理、観光地での投資問題を動学的に扱った萌芽的研究も進めている。平成20年度では、これらの研究を具体的に成果物としてまとめ、国内外での学会報告ならびに論文発表を行っていく予定である。本研究の目的は、(1)エコツーリズムの環境経済学からみたモデル化、定式化を諮ること、(2)その際に、保全すべき地域観光資源をコモンプール財として位置づけ、従来からのコモンプールに関する議論を踏襲し発展させること、その上で、(3)エコツーリズムの基本原則を、従来の伝統的かつ一般的な定式化を踏まえて、コモンプールの管理・運営側面と経済的インセンティブなどの政策的側面から適切に設定すること、(4)それらの原則にそって、わが国の観光政策がどのように展開されてきたかを、政策展開を踏まえて検討すること、また、(5)日本の各地域、あるいは世界の幾つかの地域におけるエコツーリズムの展開の現状を調査し、その問題点と課題の抽出によって政策課題を明らかにすること、などであった。三年間を通じて、概ね以上の各項目は分析され明らかになった。特に最終年度では、環境保全と地域発展の在り方をめぐって研究を進め、エコツーリズムによる地域での環境保全型発展の可能性を模索したが、それらは、エコツーリズム推進法などに代表されるように、国内外のエコツーリズムに対する大きな期待に対応するものであった。

エコツーリズムが地域おいてGood-Practiceとなるための諸条件を実際に幾つかの事例によって実証し、エコツーリズムを含む地域開発に関係する地域住民の参加のあり方をめぐって研究した(薮田(2008)の諸論文)。より多くの事例研究を積み重ねることによって比較研究を行うこと、個別具体的な政策提言を行うことなどが今後の残された研究課題であると考える。
ショウジョウバエを利用した筋原線維形態成の遺伝的解析

本研究の目的はショウジョウバエの間接飛翔筋を材料とし、その筋原線維を構成する主要タンパク質の構造遺伝子に突然変異を生じた個体を多数集め詳しく解析することによってそれらのタンパク質が筋原線維の構築に果たしていた役割を明らかにしようというものである。特に以下の2点に重点をおいて研究を行った。1.ショウジョウバエのトランスポゾンであるP因子の機能をトランスポーゼスと被挿入配列とに分離し、全ゲノム中に1つだけ挿入突然変異が作れるようにした系統を用い、優性飛翔不能突然変異を単離した。第2染色体連関のもの9系統、第3染色体連関のもの80系統を得て、遺伝学的解析を行った。2.間接飛翔筋のみで発現している88Fアクチン遺伝子の変異を多難集め解析するこしによってアクチン各アミノ酸残基の役割を解明することをめざした。効率の良い突然変異の単離法と変異遺伝子のPCR直接シーケンシング法を確立し、13の新たな変異を得た。変異の症状を詳しく調べた結果、新たに得られたミスセンス突然変異は以下のように分類できることがわかった。(1)ストップコドンが前の方にあるようなナンセンス突然変異と同様な症状を示すもの(V103E、E57K)。この場合変異アクチンは正常構造を全く失っていると解釈できる。(2)正常アクチン遺伝子が1個あるとき前者より改善された症状を示すもの(P307L)。この変異アクチンの構造は正常アクチンと共重合しうる程度のフレキシビリティを保っているものと思われる。(6)正常アクチン遺伝子が2個あっても症状が改善されないもの(G63D、R95C、G156S、G156D、E226K、G268D、G301D、G302D)。これらは構造の一部に完全におかしくなった部分と全く正常な部分とが共存しているものと考えられる。このように変異タンパク質の構造変化を個体レベルでの解析によって推定できることを示すことができた。本研究の目的はショウジョウバエの間接飛翔筋を材料とし、その筋原線維を構成する主要タンパク質の構造遺伝子に突然変異を生じた個体を多数集め、分子生物学的に解析することによって、それらのタンパク質が筋原線維の構築に果たしていた役割を明らかにしようというものである。本年度は以下の2点に重点をおいて研究を行った。1.ショウジョウバエのトランスポゾンであるP因子の機能をトランスポゼ-スと挿入される配列とに分離し、全ゲノム中に1つだけ挿入突然変異が作れるようにした系統を用い、飛翔不能突然変異を単離した。その結果第2染色体連関のもの5系統、第3染色体連関のもの51系統が得られたが、これらのほとんどが劣性致死であった。第2染色体連関の3系統につき遺伝子学的解析を行ったところ、全て別々の遺伝子に属し、また既に致死であることが知られているミオシン重鎖遺伝子とも異なっていた。2.ショウジョウバエでは主要な筋タンパクである88Fアクチンの突然変異が既に10系統以上知られているが、もっと多数の突然変異を単離し、解析することによって各アミノ酸残基の役割の解明を目指した。効率の良いスクリ-ニング法と遺伝学的手法とを工夫することによって、30系統余のアクチン突然変異候補を得た。これらを分子生物学的に解析するためアクチン遺伝子をpcr(polymerase chain reaction)法によって増幅するための条件を求めた。

多数のプライマ-を合成して組み合わせ、温度条件等を検討した結果、全体を5つの部分に分け、各々で期待される大きさの単一のバンドが得られるような条件を見いだすことが出来た。さらに非対称pcr法によってDNAを1本鎖として増幅するための条件を検討した。得られたサンプルを利用して直接シ-ケンシングを行う方法を現在開発中である。本研究の目的はショウジョウバエの間接飛翔筋を材料とし、その筋原線維を構成する主要タンパク質の構造遺伝子に突然変異を生じた個体を多数集め、分子生物学的に解析することによって、それらのタンパク質が筋原線維の構築に果たしていた役割を明らかにしようというものである。特に以下の2点に重点をおいて研究を行っている。1.ショウジョウバエのトランスポゾンであるP因子の機能をトランスポゼ-スと挿入される配列とに分離し、全ゲノム中に1つだけ挿入突然変異が作れるようにした系統を用い、飛翔不能突然変異を単離した。第3染色体連関のものについて遺伝学的解析を行ったところ、少なくとも60系統は同一の致死遺伝子に属することがわかった。2.間接飛翔筋のみで発現している88Fアクチン遺伝子の突然変異を多数集め解析することによって、アクチンの各アミノ酸残基の役割を解明することをめざし、突然変異を単離した。前年度までの研究によって、遺伝学的手法を工夫することによって、効率の良いスクリ-ニング法を開発したので、本年度は変異遺伝子をクロ-ニングすることなく、pcr(polrmerase chain reaction)法によって迅速にシ-ケンシングする方法を開発した。30以上のプライマ-を合成して組み合わせ、温度条件、アニ-ル時間などを検討した結果、コ-ディング領域全体を特定の2組のプライマ-によって非対称に増幅し、得られた産物をSequenaseによって解析するのがもっとも効率がよいことがわかった。順調に行けば1系統の結果を3日で得ることができ、また同時に数系統を解析することも可能である。この方法を用いて得られた突然変異を解析したところ、今までに報告のなかった13の新しい変異を見つけることができた。これらの変異が筋原形維の構築や筋肉細胞の形態に及ぼす響影、また変異アクチン他の筋タンパクの蓄積量、熱ショックタンパク質の誘導性などについて検討した。本研究の目的はショウジョウバエの間接飛翔筋を材料とし、その筋原線維を構成する主要タンパク質の構造遺伝子に突然変異を生じた個体を多数集め詳しく解析することによって、それらのタンパク質が筋原線維の構築に果たしていた役割を明らかにしようというものである。特に以下の2点に重点をおいて研究を行った。1.ショウジョウバエのトランスポゾンであるP因子の機能をトランスポゼースと被挿入配列とに分離し、全ゲノム中に1つだけ挿入突然変異が作れるようにした系統を用い、飛翔不能突然変異を単離した。第2染色体連関のものにつき遺伝学的解析を行ったところ、7つのシストロンに分類できることがわかった。2.間接飛翔筋のみで発現している88Fアクチン遺伝子の変異を多数集め解析することによってアクチン各アミノ酸残基の役割を解明することをめざした。前年度までの研究によって効率の良い突然変異の単離法、PCR直接シーケンシング法を確立したので得られた変異の症状を詳しく調べた。その結果、新たに得られたミスセンス突然変異は以下のように分類できることがわかった。
小笠原におけるメディアの多様化と社会構造の変容に関する研究

1996年4月1目、東京都小笠原村は新たな歴史の1ページを開くこととなった。これまでテレビ放送と言えば、NHK衛星放送2局しか視聴できなかった小笠原に、民間放送8局の地上波が導入され、東京23区と同じように合計10局のテレビ放送を享受することができるようになったのである。そこで、本研究はテレビ地上波導入をはさんで、「事前調査」と「事後調査」を行い、この2つの結果を比較分析することによって、テレビというマス・メディアが小笠原祉会に与える影響を実証的に明らかにしようとする点にあった。その研究成果については、『メディアの多様化と小笠原社会の変容』と題する調査報告書にとりまとめたが、そのうちの一部のみあげれば、先ず、テレビ視聴時間については、明らかに地上波導入以後の方が長くなるという結果であった。すなわち、事前調査では、2時間以内の視聴が6割程度に達していたが、事後調査では、3時間視聴が23.0%、4時間以上の視聴が29.1%という結果であり、長時間視聴者の増加はまことに顕著であった。しかし小笠原では、新聞の購読が習慣化されていないために、テレビ情報だけでは、これまでの「情報格差」からの脱却は不可能であることを指摘した。また、テレビ視聴時間の増大は、「家族や近隣での会話を少なくする」方向に作用していることが明らかになった。小笠原において、テレビ地上波の導入は人々の会話のチャンスを奪い取るという結果になっていることが判明した。ほかに、テレビの社会的な影響として、小笠原住民が懸念している事柄は、生活様式や思考様式の画一化作用、青少年の非行化作用、風俗や習慣の流動化作用などであった。これらの詳細な分析については、上記「調査報告書」のほか、別途、研究成果として刊行物を予定しているところである。東京から太平洋上約千キロ離れた小笠原諸島では、本年4月、NHKと民放計8チャンネルの地上波テレビ放送が始まる。従来のNHK衛星放送と合わせ、島で視聴できるテレビは合計10チャンネルとなり、東京都心と同じ番組がリアルタイムで届くようになる。この歴史的な時期に合わせて、テレビ地上波導入の事前調査と事後調査を行い、小笠原における情報化の実態を実証的に比較検討するという課題が本研究の目的とするところである。このため、平成7年度は、事前調査として、小笠原島民を対象にしたアンケート調査を、18歳以下の小・中・高生を対象とした調査と、18歳以上の成人を対象とした調査に区分して、実際のフィールドワークを2回にわたって実施した。テレビ地上波の導入が及ぼす影響の問題を考えるとき、子供への影響と成人への影響は、同じ一つの調査票でカバーすることは困難であり、調査内容も自ずから異なったものにならざるをえない。また、調査方法についても、子供調査は、小笠原村教育委員会の協力を得て、小・中・高の生徒を対象に、集合調査によって実施することができた。他方、成人調査は、18歳以上の島民を対象にいわゆる留め置き法によって実施した。その結果、子供調査は、小学校39、中学生51、高校生40の合計130の有効票を得、成人調査は、父島666、母島154、合計820票の有効票を得た。既に、前者は集計を完了し、その一部については、研究分担者が参加したシンポジウムの席上、口頭発表の資料として利用した。後者については、調査票回収に予定以上の時間を割く結果となったため、3月末までに集計を完了し、結果の分析については、次年度に予定しているテレビ地上波導入の事後調査の結果と比較しつつ展開していく予定である。なお、今回の成人調査の10%集計によれば、本年4月のテレビ地上波導入の事業を「知らない」島民はいない。

そのうち、導入事業に「賛成」は63%、「反対」19%、「中立」18%という状況である。小笠原村におけるテレビ地上波導入にともなう離島社会の変容を解明しようとする本研究は、1995年11月に実施した第1次調査の結果をうけて、今年度は96年6月に第2次調査を実施した。この2つの調査は、96年4月のテレビ地上波放送の開始をはさんで、事前調査・事後調査という位置づけになる。ただし、本研究の全体計画からいえば、放送開始3か月後の第2次調査は、いわば緊急事態に対応した直後調査であり、いま少し時間を経た97年6月頃、約1年を経過した平常事態での事後調査を第3次調査として予定している。そこで第1次、2次調査の結果から主要な傾向を指摘しておくと、先ず第1に、地上波の導入は小笠原住民のテレビ視聴時間を大幅に増大させた。娯楽の少ない小笠原では、1日4,5時間テレビをみるという長時間視聴は平日でも2割近かったが、直後調査では、約3割という結果になった。これが休日になると、45,6%という数字を示しており、地上波導入の直後の興奮状態を見てとることができる。第2に、よく視聴する番組については、ドラマやクイズ、バラエティ番組などが増えているのに対し、ニュースやスポーツ、映画等の番組が減っている。これまでのNHK衛星放送のみという放送システムから、多チャンネル化への変化を垣間みせる結果である。第3に、地上波導入の結果、日常生活における人々の関係性のあり方がどう変化したかという問題についてみると、テレビに関する話題をもとに人と人との交流がコミュニティに向けて広がっていくという図式よりも、家族というプライベートな生活圏に収束していくという傾向がみられた。テレビ地上波は必ずしも小笠原という離島社会の統合に貢献していないという仮説を新たに引き出す結果となったが、これについては、次年度に予定している第3次調査の中心的課題に設定したいと考えている。1996年4月1日、東京都小笠原村は新たな歴史の1ページを開くこととなった。これまでテレビ放送と言えば、NHK衛生放送2局しか視聴できなかった小笠原に、民間放送8局の地上波が導入され、東京23区と同じように合計10局のテレビ放送を享受することができるようになったのでる。そこで、本研究はテレビ地上波導入をはさんで、「事前調査」と「事後調査」を行い、この2つの結果を比較分析することによって、テレビというマス・メディアが小笠原社会に与える影響を実証的に明らかにしようとする点にあった。その研究成果については、『メデイアの多様化と小笠原社会の変容』と題する調査報告書にとりまとめたが、そのうちの一部のみあげれば、先ず、テレビ視聴時間については、明らかに地上波導入以後の方が長くなるという結果であった。すなわち、事前調査では、2時間以内の視聴が6割程度に達していたが、事後調査では、3時間視聴が23.0%、4時間以上の視聴が29.1%という結果であり、長時間視聴者の増加はまことに顕著であった。しかし小笠原では、新聞の購読が習慣化されていないために、テレビ情報だけでは、これまでの「情報格差」からの脱却は不可能であることを指摘した。また、テレビ視聴時間の増大は、「家族や近隣での会話を少なくする」方向に作用していることが明らかになった。小笠原において、テレビ地上波の導入は人々の会話のチャンスを奪い取るという結果になっていることが判明した。
癌治療のための細胞周期G2期チェックポイント解析

我々は次世代の抗癌剤として、進行・再発癌に対して細胞周期G2期の制御による新たな癌治療の開発を目的とし研究を進めてきた。細胞周期G2期の制御の基礎的研究を行い、最近になリペプチドを用いて細胞周期G2期チェックポイントの特異的破壊に成功した。さらに細胞周期G2期制御機構(以下G2期チェックポイント)阻害に必要な標的分子の同定、およびそれにより引き起こされる抗腫瘍効果の増強を世界に先駆けて証明し、細胞周期G2期の破壊が癌治療の有効な治療法に成り得ることを示した(Cancer Research.59:5887-5891,1999.)。本助成金にて主に行った検討は、ヒト大腸癌細胞株HCT-116およびSW620における抗癌剤(ブレオマイシン、アドリアマイシン、シスプラチン)の増強作用と、正常細胞(ヒト繊維芽細胞株:NHDF)への影響である。大腸癌細胞株にはヌードマウス皮下移植にて、著明な抗腫瘍効果の増強を認め、それらはアポトーシスにより死滅していることが確認された。また正常細胞には、全く影響がないことが確認された(2000:日本癌学会、2001:Keystone Symposia、2001:American Association Cancer Researchにて報告)。さらに細胞周期G2期チェックポイントの特異的阻害物質の新しいスクリーニング法の確立にも成功した。これによりペプチドの最適化以外に、広範囲に既存の化合物ライブラリーをスクリーニングすることにより、効率よく細胞周期G2期チェックポイントの特異的阻害物質を探索することを可能とした。(これらの項目はアメリカFish & Richardson PCより国際特許として出願)これらの理論・技術は全て世界初であり、これらの技術をもとに、ベンチャー企業(CanBas Co., Ltd.)を設立した。現在、北里研究所生物機能研究所および株式会社医薬分子設計研究所にて薬剤スクリーニングを行っている。申請者らは新たな癌治療戦略として、細胞周期G2期チェックポイント制御による抗腫瘍効果増強のための基礎研究を進めてきたが、今回細胞周期G2期チェックポイントにおいて、Chk1およびChk2が脱リン酸化酵素であるCdc25Cの216番目のセリン残基をともにリン酸化することに注目し、Chk1およびChk2の燐酸化活性を阻害する目的でCdc25Cの210-220番までのアミノ酸をペプチドとして合成した。さらにペプチドを細胞質内に導入するために、HlV-1 TAT蛋白の一部のアミノ酸配列を連結した。このペプチドはin vitroにおいてhChk1およびChk2のリン酸化活性を阻害するとともに、in vivoにおいてp53が変異した癌細胞株(Jurkat,MIA PaCa2,PANC1 cell)において、DNA傷害後(Bleomycin,CODP)の細胞周期G2期チェックポイントを破壊し、正常細胞への副作用なく、通常の24倍の抗癌活性を得ることに成功した。(特許出願:科学技術振興事業団、Suganuma etal,Cancer Res.Keystone 2000).現在、新薬開発のためペプチドの最適化と各種癌細胞株を用いたヌードマウスの検討を行っている。
発話意図を表す機能語の獲得と進化の構成的理解

相手の発話の対話行為(質問、依頼、申し出、陳述のような発語内行為(Austin, 1962)のレベルでの発話意図)を推測できることは、意図共有の第一歩である。機能語(冠詞、前置詞、助動詞、助詞等)は、主に統語的関係を表すが、対話行為の識別に有用である。日本語では文末の終助詞や助動詞が話者の心的態度を表す。子どもの獲得時期も早い(綿巻, 2016)。本研究では、人とロボットのインタラクション実験を通して、言語発達における「発話意図を表す機能語の獲得」の仕組みを明らかにすることを目指し、研究を進めている。2018年度の主要な成果は以下の2つである。1)足場がけは、子どもや初心者が支援なしには達成できないような問題解決、タスクの実行、ゴールの達成を可能にするプロセスである(Wood, Bruner, & Ross, 1976)。足場がけは子どもの学習を促進すると考えられているが、我々は、この足場がけが人とロボットのインタラクションにおいても生起することを確認した。2)足場がけを検知して状態空間の再構成と記憶方針の変更を行う学習モデルを構築し、インタラクション実験を実施した。足場がけは実験参加者ごとに様々であった。学習モデル設計時に想定した足場がけに対しては素早く学習が進んだが、想定していなかった足場がけに対しては学習に時間がかかることが明らかになった。このモデルは対話相手の意図を明示的には持たせない方針で設計したが、現在、対話意図の明示的な表象を利用した後付け推論のモデルをこれに付加することを試みている。また、これと並行して、発話意図を表す機能語の進化を深層強化学習を用いて計算機シミュレーションすることを試みている。2018年度の主要な成果として、1)足場がけが人とロボットのインタラクションにおいても生起することを確認した。つづいて、2)足場がけを検知して状態空間の再構成と記憶方針の変更を行う学習モデルを構築し、インタラクション実験により学習の進行の様子を調べた。以上の1),2)それぞれの成果で、査読付きの論文が採択された。また、以上のモデルは対話相手の意図を明示的には持たせない方針で設計したが、対話意図の明示的な表象を利用した後付け推論のモデルをこれに付加する試みにも着手しており、次年度の発展が期待できる。さらに、以上と並行して、発話意図を表す機能語の進化を深層強化学習を用いて計算機シミュレーションする研究にも着手しており、次年度の成果が期待できる。次の3つの研究を並行して進める。1)人とロボットのインタラクション実験を通して、言語発達における「発話意図を表す機能語の獲得」の仕組みを構成的に明らかにする研究では、開発済みの対話相手の意図を明示的には持たせないモデルに、対話意図の明示的な表象を利用した後付け推論のモデルを付加し、より総合的なモデルへと発展させる。2)「発話意図を表す機能語の獲得」の仕組みを明らかにする研究では、「発話意図を表す機能語の進化実験に適したタスク」を、計算機シミュレーション実験、および、人を対象とした実験室実験のそれぞれに対して考案し、深層強化学習を用いた言語進化シミュレーションを行う。3)以上の成果を統合し、思い出を共有し共感し合えるエージェントの開発を通してコミュニケーションの未来を考える。

また、以上のモデルは対話相手の意図を明示的には持たせない方針で設計したが、対話意図の明示的な表象を利用した後付け推論のモデルをこれに付加する試みにも着手しており、次年度の発展が期待できる。さらに、以上と並行して、発話意図を表す機能語の進化を深層強化学習を用いて計算機シミュレーションする研究にも着手しており、次年度の成果が期待できる。次の3つの研究を並行して進める。1)人とロボットのインタラクション実験を通して、言語発達における「発話意図を表す機能語の獲得」の仕組みを構成的に明らかにする研究では、開発済みの対話相手の意図を明示的には持たせないモデルに、対話意図の明示的な表象を利用した後付け推論のモデルを付加し、より総合的なモデルへと発展させる。2)「発話意図を表す機能語の獲得」の仕組みを明らかにする研究では、「発話意図を表す機能語の進化実験に適したタスク」を、計算機シミュレーション実験、および、人を対象とした実験室実験のそれぞれに対して考案し、深層強化学習を用いた言語進化シミュレーションを行う。3)以上の成果を統合し、思い出を共有し共感し合えるエージェントの開発を通してコミュニケーションの未来を考える。
人工臓器作製を目指した基底膜再構築の基礎研究

私達は、上皮細胞/内皮細胞とマトリックスとの間に存在する基底膜を産生し、細胞とマトリックスとの間に挿入することによって、生体内と同じ構成の人工臓器を作製することを究極の目的とする。本研究では、IV型コラーゲンのα鎖構成分子作製のための基礎研究を行なってきた。・平滑筋細胞周囲基底膜分子構成が臓器により異なる。臓器特有機能と相関する可能性がある。・COL4A3とCOL4A4遺伝子の上流域の構造と発現制御の問題を、ヒトの遺伝子について解析し、二つの転写産物が二つのプロモーターから発現されていることを明らかにした。・ウシ卵巣廬胞周囲の基底膜分子構成が発育段階によって異なってくることを示した。・細胞培養系においてα1(IV)鎖とα2(IV)鎖の生合成を調べたところ、特にα2(IV)鎖がProMMP-9と相互作用していることをが明らかになった。・正常乳腺上皮細胞と、癌化した上皮細胞下基底膜のIV型コラーゲン分子構成を見ると、正常ではα1/α2とα5/α6分子であるのが、癌化、浸潤度、悪性度によって分布が異なることが分かった。・COL4A5遺伝子に変異が認められているイヌAlport症候群の例をを観察すると、mRNAレベルではα5(IV)鎖が減少しているのにα6(IV)鎖は正常と比べ変化がないが、タンパク質レベルでは両α鎖共に欠如している事が分かった。α6鎖産生が別の機序で行なわれ、α5/α6分子を形成している可能性を示していることが分かった。・上皮細胞直下基底膜の分子構成が臓器により異なる。・複数のIV型コラーゲンのNC1ドメインには、血管新生を抑制する活性があり、腫瘍増生を抑えることを初めて示した。・LMX1B遺伝子の変異で生じるNail patella症候群では腎糸球体基底膜に異常が起こるが、Lmxlb(-/-)マウスでは腎糸球体においてα3(IV)鎖とα4(IV)鎖が減少していることを突き止めた。さらにこの転写因子であるLMX1BがマウスとヒトのCOL4A4遺伝子の第一イントロンのエンハンサー様配列に結合するだけでなく、発現を上昇させることを明らかにした。上皮細胞や内皮細胞とマトリックスとの間に存在する薄い基底膜を大量に産生し、人工皮膚、人工血管等の人工臓器において細胞とマトリックスとのあいだに挿入することによってより強固で、生体内と同じ構成の人工臓器を作製することを究極の目的としている。この一連の研究のなかで、私達が単離したα(IV)コラーゲン鎖をコードするcDNAを基にα(IV)コラーゲン分子を大量に作製することにある。本年度は6種のヒトα(IV)鎖をコードする各全長cDNAコンストラクトを作製することを目標に以下の実験を行った。六種類のIV型コラーゲン遺伝子の組織特異的な発現を種々の系で、分子が少なくとも三つの構成:α1/α1/α2、α3/α4/α5、α5/α5/α6があることを突き止めることができた。

これは、ペプチドを抗原とするα鎖に特異的モノクローン抗体を用いた免疫組織化学染色、その二重染色、各α鎖の一次構造の比較からのコラーゲン遺伝子系統図から由来するコラーゲン分子の仮設に由来するものである。この仮設は生化学的もしくは分子生物学的方法によって証明する必要がある。このためにも各α(IV)コラーゲン鎖をコードする全長cDNAコンストラクトの作成が必須となる。全長α6(IV)鎖をコードするcDNAコンストラクトを作成することができた。これを無細胞系で翻訳すると、予想きれるサイズのタンパクのバンドが検出された。これが、α6(IV)鎖を認識する特異抗体と反応するかどうかを検定するための実験を現在行っている。α5(IV)鎖をコードするcDNAコンストラクトの作成が現在進行中である。ヒトα(IV)鎖をコードする各cDNAの発現系の確立ヒトα5(IV)鎖をコードする重複cDNAを連続したひとつの全長cDNAコンストラクトを作成した。これをT7RNAポリメラーゼによって転写させたRNAを純化し、無細胞翻訳系に投入し、翻訳させると、全長α5(IV)cDNAコンストラクトからは、180kDaほどのサイズのポリペプチドを作らせることができた。さらにこの翻訳産物を純化した細菌性コラゲナーゼで消化すると、低分子に消化された。このことは、作成した全長α5(IV)cDNAコンストラクトが正しいヒトα5(IV)鎖をコードするcDNAであり、目的のコンストラクトが目的の通り作成できていることを示している。同様のコンストラクトをヒトα6(IV)鎖をコードする重複cDNAについても行ない、全長α6(IV)cDNAコンストラクトを作成することができた。ホスト細胞の基底膜産生とトランスフェクションのための選択上記全長α(IV)cDNAコンストラクトをトランスフェクションするホスト細胞について検索を行なった。全長α5(IV)cDNAを単離することができた自然にトランスフォームされた表皮細胞であるPAM細胞、チャイニーズハムスターからの卵巣細胞(CHO細胞)、甲状腺由来の上皮細胞(TCO細胞)、T細胞由来Jurkat細胞を調べた。その結果、PAM細胞とCHO細胞はα5(IV)鎖を、TCO細胞はα3(IV)鎖とα4(IV)鎖を産生しているがJurkat細胞はどのα(IV)鎖も産生していないことがことが分かった。この結果をもとに、Jurkat細胞にはα5(IV)遺伝子、α6(IV)遺伝子を単独に、PAM細胞とCHO細胞にはα6(IV)遺伝子をトランスフェクションすることによってα5/α6鎖で構成される分子の検索を、TCO細胞にはα5(IV)遺伝子をトランスフェクションすることによってα3/α4/α5鎖で構成される分子の会合体の解析を行なうことができる。1コラーゲン三本鎖ヘリックスを形成しているコラーゲン分子の検出我々は、様々な真核細胞にコラーゲン遺伝子のトランスフェクションは試みて成功してきたが、本研究プロジェクトの目的である挿入遺伝子の翻訳産物が本当に三本鎖ヘリックス構造を呈しているかの検出方法が見つかっていなかった。今回我々は、三本鎖ヘリックス構造を呈しているコラーゲン分子に組み込まれているα5およびα6(IV)鎖を認識することができる特異抗体を作成することが出来た。ウシ腎糸球体を細菌性コラゲナーゼ消化を行ない、NC1画分を未変性の状態で抽出し、これを抗原にラットリンパ節法を用いてモノクローン抗体を作成した。
日本植民地期における韓国の日本人移住漁村の空間構成と計画理念に関する研究

本研究は、日本植民地期に韓国に形成された日本人移住漁村を対象として、集落の空間構造と変容過程を分析し、その空間構成原理と計画理念を明らかにすることを目的としている。これまでの海の日本人移住漁村の研究に基づいて、本年度では河川に位置する日本人移住漁村に焦点を当てる。その皮切りとして韓国の5大河川の中で最も長い川である落東江に位置する倭館(ウェガン)、三浪津(サムランジン)、亀浦(グポ)を取り上げて街路体型と住居地構造を考察した。落東江の日本人移住漁村の現地調査としては2005年12月から2006年4月にかけて3ヶ所の集落の悉皆調査を行い、さらに現存する日式住宅の代表的な事例の実測調査を行った。これまでの河川の日本人移住漁村に関する研究実績は三浪津を対象としたものがある。三浪津は河港集落として海と山から生産された食糧や天然資源の集産地であり、落東江の流通ネットワークの接点として発展したという特徴がある。三浪津の河港集落は、初期集落である上部村(サンブマウル)と現在の中心地である松旨里(ソンジリ)で構成されている。これらの街区中心には当時本町通と呼ばれた道路が存在しており、この両側には現在でも当時の住宅が数多く残っている。本町通の道路の幅や町並みの規模もほとんど当時のままであり、この道路には現在でも定期的(毎月6日、16日、26日)に場市(ジャンシ)が開かれる。また、海の日本人漁村についてはこれまでの研究成果である巨文島、九龍浦、外羅老島を比較・考察し、大韓建築学会に論文としてまとめた。日本植民地期における韓国の日本人移住漁村の空間構成と計画理念に関する本研究を行うに当り、初年度の研究として関連文献及び資料調査を通じて日本人移住漁村の形成と発展過程を考察した上で、日本人移住漁村の現況と分布について韓国での現地調査を行った。具体的には既存の島嶼部と沿岸部に関する研究内容に基づいて、韓国の主要5大河川(漢江、落東江、錦江、栄山江、蟾津江)の日本人移住漁村の分布を作成し、その代表的な集落を選定した。今回の現地調査では、皮切りとして韓国で最も長い河川である落東江に臨み、著名河港である倭館と三浪津を対象にして資料収集及び集落全体の悉皆調査を行った。倭館と三浪津には19世紀後半からそれまで存在していた朝鮮人の集落に日本人が移住・定着して河港集落がとして発達したが、京釜線鉄道の開通(1905年)以降からは鉄道と河港が接して交通・流通・商業・漁業の中心地として本格的に発展したという経緯がある。特に、三浪津の河港集落は日本人移住と京釜線の開通により、集落の中心部が3回に及ぶ移転過程がみられ、初期日本人移住漁村である上部村(行政区域名:慶尚北道密陽市三浪津邑上部理)を対象とし、集落構造を把握するとともに約13棟の住宅を実測調査した。集落の街路体系は旧本町通(平均幅:45m、長さ:約200m)とそれに直交する狭い路地(平均幅:23m)が骨格となる。旧本町通は基本的に河岸の屈曲に沿って形成されており、さらにそれに直交する方向に敷地割りされ、旧本町通に沿う敷地は基本的に台形となる。また、町並みでは旧本町通沿いの両側には主に住宅と倉庫が並ぶということが特徴である。今後、三浪津の河港集落について研究成果(学会論文)としてまとめる予定である。
小児神経疾患におけるキヌレニン系の動態に関する神経化学的研究

昨年度の脊髄性筋萎縮症(type-1)における研究から、脊髄性筋萎縮症(type-1)ではセロトニン系の代謝産物である5-hydroxyindoleacetic acid(5-HIAA),kynurenine(KYN),の濃度が対照群に比較して低く、ドーパミン系代謝産物であるhomovanillic acid(HVA)の濃度も低いことが明らかにされ、さらにKYNは脊髄性筋萎縮症の重症度に相関して低くなる傾向があり、キヌレニン系が脊髄前角細胞の変性に対してneuroprotectiveに働くことが想定された。本年度は対照群および脊髄性筋萎縮症におけるトリプトファン代謝産物の経時的変化を出来るだけ分析し、生理的な年齢による変化か、脊髄性筋萎縮症の病態を反映した変動なのかを検討した。SMAの髄液中モノアミン関連物質の年令による動態は対照群とは異なり、SMAの病態にTRP代謝を含むモノアミン系の異常が関与していることが示唆された。SMAの病態の解明や治療法の確立のためにも、神経伝達物質・修飾物質からのアプローチが必要と考えられた。Werding-Hoffmann病をはじめとする脊髄性筋萎縮症の遺伝的欠失が染色体の5q.11.2-13.3にあることが1990年に明らかにされたが、何故、脊髄性筋萎縮症が著しい臨床的多様性を呈するのかは依然として不明であり、その神経化学的背景を明らかにするために、髄液の分析を行い従来の結果と併せて検討した。脊髄性筋萎縮症(type-1)では、セロトニン系の代謝産物である5-HIAA, KYNの濃度が対照群に比較して低い傾向にあった。また、ドーパミン系代謝産物であるHVAの濃度も低い傾向にあった。特にKYNは脊髄性筋萎縮症の重症度に相関して低くなる傾向があり、キヌレニン系が脊髄前角細胞の変性に対してneuroprotectiveに働くことが想定された。今後は、トリプトファン代謝産物の経時的変化を出来るだけ観察し、生理的な年齢による変化か、脊髄性筋萎縮症の病態を反映した変動なのかを検討し、脊髄性筋萎縮症の一端を明らかにしたい。平成9年度は、小児難治性癲癇におけるTRHの臨床効果と髄液モノアミン関連物質の動態との関連についても検討する予定である。
介護保険サービスを利用する貧困高齢者の健康格差に関する基礎的研究

本研究では要介護高齢者の経済状況(貧困)の介護需要に及ぼす影響を定量的に評価し、経済状態、健康(要介護)状態、介護保険利用度、終末期医療と死亡との関連性を検討した。これらの検討を通して、貧困(家計所得)など経済的環境と介護費用との関連、および、貧困(家計所得)など経済的環境と要介護状態・健康状態との関連を明らかにした。本研究での解析の結果、訪問リハビリテーションが退院後の患者健康度に影響する可能性が示唆された。これは本研究で最も重要な知見であり、今後の健康格差を考えるうえで、理論的および実務的に重要な意味を持つと思われる。従来の研究では、貧困度と介護保険利用度の関係は殆ど検討されてこなかった。そこで、本研究では、(1)貧困(家計所得)など経済的環境と介護費用の関連性、および、(2)貧困(家計所得)など経済的環境と要介護状態・健康状態の関連性を明らかとするため、以下の諸点を評価検討することとした。(1)要介護高齢者の経済状況(貧困)が介護需要に及ぼす影響を定量的に評価すること。(2)経済状態、健康(要介護)状態、介護保険利用度、終末期医療と死亡の関係を検討すること。データは個人単位に時系列的なコホートデータ形式に変換し、解析に利用する。また、分析は次の二期に大別して行う。(1)貧困と身体状況(医療・介護)の関連性の解析、および、(2)経済状態、健康(要介護)状態、介護保険利用度、終末期医療と死亡の関連性の検討。平成22年度は、介護給付費実績データの提供を受け、調査対象となる貧困高齢者の選定作業を行うとともに、直近の文献レビューを行い、経済的状況(家計所得)に伴う介護、医療サービス受益への影響等に関する先行知見を整理し、貧困の要介護高齢者の意志決定と行動について定式化を行い、介護サービスの需要関数を推定している。また、貧困である要介護高齢者を対象にサンプル調査を実施して、データの収集と分析を行い、並行して先行研究の知見を基に本研究用の調査票作成とパイロット・スタディを行っている。今日まで貧困度と介護保険利用度の関係は殆ど検討されてこなかった。そこで、本研究では、(1)貧困(家計所得)など経済的環境と介護費用の関連性、および、(2)貧困(家計所得)など経済的環境と要介護状態・健康状態の関連性を明らかにするため、以下の点について検討を行った。データは個人単位に時系列的なコホートデータ形式に変換し、解析に使用する。また、分析は次の2部に大別し、順次行う。平成23年度は、データベースを構築した要介護高齢者のなかで、同意を得た高齢者に対して訪問調査を実施し、その生活状況等を把握した。また、貧困状態の要介護高齢者を対象にサンプル調査を実施し、データの収集と分析を行った。これまでの解析の結果、訪問リハビリテーションが退院後の健康度に影響する可能性が示唆された。これは本研究で最も重要な知見であり、今後の健康格差を考える上で、理論的および実務的に重要な意味を持つと思われる。以上の知見を早急に論文の形にまとめ発表する予定である。
中国内陸部農村住民の生産・消費行動のミクロ分析

個票データの利用や収集が容易ではない中国,かつその内陸部農村地域の調査を,四川省社会科学院農業経済研究所の協力を得て行い,同省江油市農村地域206戸×3年,同小金県農村158戸×3年のパネルデータ(3年間継続調査できたのは前者が142戸,後者は127戸)を構築した.中国内陸農村地域の成長・発展は沿海や都市部に比べて伸び悩み,利子補填融資,財政支援,雇用創出等の貧困支援策のほか,現在は「新農村建設」政策が打ち出されている.そうした環境下の住民行動を「開発のミクロ経済学」を理論ベースとして分析し,以下の知見が得られた.1.山間部にある小金県は貧困世帯が多いが,政府からの移転所得は必ずしも貧困家庭のほうが多くを受けとっておらず,貧困支援策がうまく機能していない可能性を示唆している.2.所得水準の低い小金県のほうが道路,電気,水道・水利,医療施設といったインフラの現状に対する満足度は低く,整備を望む度合いが高かった.3.小金県の農業は,より恵まれた江油市のそれに比べて土地生産性が低く,得られる所得も低いが,それ以上に小金県は出稼ぎを含む非農業所得がめだって小さい.4.小金県の出稼ぎが少ない理由として,土地利用権の保障や農家間で土地を貸し借りする制度が十分でなく,出稼ぎのリスクが大きくなっていることが考えられた.5.天候不順などの収入低下ショックに直面した場合,江油市農家は貯蓄の取り崩し,小金県農民は親戚・友人からの借り入れに頼る度合いが大きかった.6.教育の収益率は有意であった.個票データの利用や収集が容易ではない中国,かつその内陸部農村地域の調査を,四川省社会科学院農業経済研究所の協力を得て行い,同省江油市農村地域206戸×3年,同小金県農村158戸×3年のパネルデータ(3年間継続調査できたのは前者が142戸,後者は127戸)を構築した.中国内陸農村地域の成長・発展は沿海や都市部に比べて伸び悩み,利子補填融資,財政支援,雇用創出等の貧困支援策のほか,現在は「新農村建設」政策が打ち出されている.そうした環境下の住民行動を「開発のミクロ経済学」を理論ベースとして分析し,以下の知見が得られた.1.山間部にある小金県は貧困世帯が多いが,政府からの移転所得は必ずしも貧困家庭のほうが多くを受けとっておらず,貧困支援策がうまく機能していない可能性を示唆している.2.所得水準の低い小金県のほうが道路,電気,水道・水利,医療施設といったインフラの現状に対する満足度は低く,整備を望む度合いが高かった.3.小金県の農業は,より恵まれた江油市のそれに比べて土地生産性が低く,得られる所得も低いが,それ以上に小金県は出稼ぎを含む非農業所得がめだって小さい.4.小金県の出稼ぎが少ない理由として,土地利用権の保障や農家間で土地を貸し借りする制度が十分でなく,出稼ぎのリスクが大きくなっていることが考えられた.5.天候不順などの収入低下ショックに直面した場合,江油市農家は貯蓄の取り崩し,小金県農民は親戚・友人からの借り入れに頼る度合いが大きかった.6.教育の収益率は有意であった.本年度は、四川省社会科学院農村経済研究所(郭暁鳴所長)との緊密な研究協力体制の下で、3箇所での農家調査と1ヵ所での農村市場業主調査、2度の訪問調査を実施し、当該農村の現状についての認識を深めた。農家調査と業主調査は、四川省社会科学院農村経済研究所に委託して、下記4ヵ所で実施した。(1)2005年11月14日18日、小金県新橋郷ほか6村、160戸。(2)同、小金県農村市場業主調査10戸。(3)2005年12月13日17日、江油市河口鎮ほか7村、205戸。(4)2006年1月6日10日、剣閣県剣門関鎮ほか6村、204戸。すでに小金県の農家調査と業主調査はデータ入力が完成しており、江油市、剣閣県のデータ入力も近日中に完成する予定である。日本側メンバーも参加した訪問調査は、2回実施した。(1)2005年8月25日29日、小金県。農建弁公室、扶貧弁公室、財政局、教育局の責任者との面談および松茸収穫農家、葡萄酒工場など「龍頭企業」を見学した。(2)2006年2月26日28日、江油市。統計局、農建弁公室、発展改革委員会、局政局、財政局、労働就業局、教育局の責任者との面談およびアンケート調査を実施した二つの村での農家訪問調査を実施した。アンケート調査の詳細な分析は次年度以降の課題であるが、今年度の訪問調査で得られた新たな知見として、以下の点が指摘できる。(1)貧困県である小金県の財政状況は極めて厳しく、財政支出のほぼ90%近くを上級政府からの補助金に依存している状況であり、自力での経済発展を展望することは難しい。江油市は比較的条件がよい地域であるが、1994年の税制改革後、主要な財源が上級政府の管轄に入ったため、小金県同様に上級政府への依存を高めている。