hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水環境の質的管理のための窒素の消長におよぼす藻類・細菌の共生評価に関する研究

1.本研究は水域における窒素系物質の自浄作用の機構解明に関する一連の研究の一環として、対象水域を淡水、汽水、海水域とし、各水域における藻類の増殖と代謝特性、硝化関連細菌の関与性が光照度の影響をどのように受けるかを明かにすることを目的として比較実験を行い解析を進めたものである。2.研究方法として、光合成作用が行われる明条件下で、照度の影響について0-100、500、1,000、5,000、10,000luxと5段階に設定して実験的に検討する。そのために、5台の完全混合連続培養装置(容量51)を用い、滞留時間を16時間、温度を25°Cとして、淡水系および汽水系における藻類の光合成作用と硝化関連細菌による硝化作用・脱窒作用および両者の相互作用等を実験的に明らかにする。平成3年度、4年度にわたり、淡水系・汽水系・海水系について実験研究を進めた。標準基質は塩化アンモニウム(Nとして10mg/l)とリン酸とし、痕跡元素を添加する。海水系については海水組成に従った人工海水、汽水系については海水濃度50%、75%の濃度で実験を進めた。3.以上の実験の結果、各水域における藻類の増殖と代謝特性、硝化関連細菌の関与性が光照度の影響をどのように受けるかについて、以下のような結果が得られている。1)淡水系ではpH値は低い。また、海水濃度が高いほど、光強度が強いほどpH値は高くなる。2)淡水系では光強度の強いA槽でSSやCOD_<OH>は高く、光強度の弱いほどSS、COD_<OH>は低くなる。また、海水濃度が低くなるほどSS濃度やCOD_<OH>はは小さくなる傾向が見られる。3)淡水系では光強度の強いA槽でクロロフィルは高く、弱くなるにつれて低くなり、藻類生産の違いを明瞭に見ることができる。また、海水濃度が低くなるほど反応槽内クロロフィルa濃度は小さくなる傾向が見られている。4)淡水系では、流入水中のアンモニア性窒素が細菌による硝化や藻類による摂取の反応を受けないまま流出している。また、光強度が強い方が流出する割合が小さい傾向が見られる。また、光強度の強さに関連した藻類による摂取の影響を見ることができる。また、海水分の影響が極めて大きいことがわかる。5)淡水系では光強度の10,000luxであったA槽でアンモニア性窒素は60%が未反応のまま流出し、光強度が弱くなるにつれて、流出率は、それぞれ、67%、72%、76%、80%と高くなり、光強度の相違を見ることができる。亜硝酸化率については、光強度の相違を見ることができない。硝酸化率については、光強度が弱くなるほど低くなる。窒素同化率については、光強度が弱くなるにつれて小さくなる。6)汽水系、海水系についても、淡水系と同様な傾向が見られている。7)アンモニア酸化細菌、亜硝酸酸化細菌、脱窒素菌等の細菌数については、必ずしも明確な傾向を把握することは出来なかった。

5)淡水系では光強度の10,000luxであったA槽でアンモニア性窒素は60%が未反応のまま流出し、光強度が弱くなるにつれて、流出率は、それぞれ、67%、72%、76%、80%と高くなり、光強度の相違を見ることができる。亜硝酸化率については、光強度の相違を見ることができない。硝酸化率については、光強度が弱くなるほど低くなる。窒素同化率については、光強度が弱くなるにつれて小さくなる。6)汽水系、海水系についても、淡水系と同様な傾向が見られている。7)アンモニア酸化細菌、亜硝酸酸化細菌、脱窒素菌等の細菌数については、必ずしも明確な傾向を把握することは出来なかった。藻類・細菌共存下における窒素の消長に関する実験・研究を進めるために、窒素負荷等の物質収支を定量的に把握することの可能な室内実験を行った。具体的計画は以下のようである。1.光合成作用が行われる明条件下で、照度の影響について0ー100、500、1,000、5,000、10,000 luxと5段階に設定して実験的に検討する。そのために、5台の完全混合連続培養装置(容量51)を用い、滞留時間を16時間、温度を25°Cとして、淡水系および汽水系における藻類の光合成作用と硝化関連細菌による硝化作用・脱窒作用および両者の相互作用等を実験的に明らかにする。平成3年度は淡水系について実験を進めた。2.淡水系の植種用藻類及び硝化細菌、脱窒菌は、郡山市内の阿武隈川水域より採取し摂取する。標準基質は塩化アンモニウム(Nとして10mg/l)とリン酸とし、痕跡元素を添加する。3.以上の実験の結果、淡水系について次のような知見が得られた。(1)pH値は、照度0ー100、では4.8程度であるが、照度が高くなるにつれてpH値は低下する傾向にあり、5,000、10,000luxでは4.4、4.3であった。(2)藻類の1次生産の指標となるCODOHは、照度が高くなるにつれて大きい値が示され、照度の影響が確認された。(3)藻類の1次生産の指標となるSSはCODOHと同様、照度が高くなるにつれて大きい値が示される傾向があり、照度の影響が確認された。(4)藻類の1次生産の指標となるクロロフィルaは、SSはCODOHと同様、照度が高くなるにつれて大きい値が示される傾向があり、照度の影響が確認された。(5)流入アンモニア性窒素は、80ー90%がそのまま流出しているが照度が大きいほど藻類による摂取の傾向が見られ、硝化細菌による硝化は小さいようである。一方、照度が小さいほど、藻類の摂取は小さく、硝化の傾向が小さいながらも見られている。なお、亜硝酸性窒素の生成は殆ど確認されなかった。(6)窒素同化率は、照度0ー100luxで14.2%、500luxで16.1%、1,000luxで22.9%、5,000luxで23.3%、10,000luxで26.6%の値が得られ、照度の影響を定量的に把握することができた。(7)優占藻類は今回設備備品費で購入した生物顕微鏡による観察の結果、藍藻類のPhormidiumであることがわかった。1.本研究は水域における窒素系物質の自浄作用の機構解明に関する一連の研究の一環として、対象水域を淡水、汽水、海水域とし、各水域における藻類の増殖と代謝特性、硝化関連細菌の関与性が光照度の影響をどのように受けるかを明かにすることを目的として比較実験を行い解析を進めたものである。2.研究方法として、光合成作用が行われる明条件下で、照度の影響について0-100、500、1,000、5,000、10,000luxと5段階に設定して実験的に検討する。
企業の自発的な会計情報の開示が市場の価格形成に及ぼす影響に関する理論・実証研究

本研究の目的は、自発的な会計情報の開示が市場の価格形成に及ぼす影響を理論面・実証面から明らかにすることである。本年度は、資本市場の価格形成モデルのサーベイを進め、論文「情報開示と資本コストの関係に関する理論的研究の動向」としてまとめた。論文の概要は次の通りである。情報開示と資本コストの関係に関する理論研究が本格的に行われるようになったのは、1980年代後半以降であり、初期の理論研究ではDiamond and Verrecchia (1991) (Diamond, D. W., and R. E. Verrecchia. 1991. Disclosure, liquidity, and the cost of capital. Journal of Finance 46, 1325-1359.)が代表的である。それ以降、現在に至るまで、多くの理論研究が行われたが、研究によってモデル設定の詳細や関心の焦点は大きく異なっていた。実証研究がこれらの理論研究に依拠して実証モデルを構築する際には、モデル設定や仮定を十分に考慮する必要があることが明らかになった。実証研究では、データの入手可能性が分析内容を左右することが多いが、理論研究が導いた結論(実証研究が検証する仮説)の前提であるモデル設定を十分に考慮した実証モデルを構築することが、実証研究の妥当性を高めるうえで不可欠である。理論研究では概して、情報開示の増加が資本コストを低下させる理由やプロセスを解明することに焦点が置かれていた。それぞれのモデルは、情報トレーダー、非情報トレーダーの性格や、タイムラインの構成などに類似点が多く見られる一方、研究の目的、関心の焦点が研究によって異なることを反映して、各研究に特徴的な点も多かった。例えば、近年では、企業による情報開示のレベルを外生変数でなく内生変数とした文献などが観察された。2006年度は理論研究のサーベイを進めた。これについては、2007年度に論文あるいは研究ノートとしてとりまとめたいと考えている。また、2006年度は実証分析を行うために必要なデータベースの作成も進めた。理論研究については、自発的な会計情報の開示が市場の価格形成に及ぼす影響を理論面から明らかにすることを意図した、資本市場の価格形成モデルのサーベイを進めている。ここでは、公的情報(すなわち、強制的および自発的に公表される会計情報)が価格の流動性に及ぼす影響に関するモデル分析が中心となる。この影響の大きさを左右する要因として、会計基準の水準(企業が公表する最低水準の情報)と私的情報の水準(投資家が自らコストをかけて獲得する情報)が考慮される。会計基準が低い水準にあるとき、企業が自発的に開示する情報は、投資家の意思決定に大きな影響力を及ぼし、市場の価格形成に大きなインパクトを与える。一方、会計基準が高い水準にあるとき、すなわち、投資家と経営者の情報の非対称性がかなり解消されている状況では、企業が自発的に開示する情報は、投資家の意思決定にそれほど大きな影響力を及ぼさず、市場の価格形成にそれほど大きなインパクトを与えない。ここで、情報の非対称性の緩和を、会計基準の水準を高める(開示規制を強化する)ことによって行うべきか、自発的な情報開示の拡充に任せるべきかが問題となる。それは、開示費用(コスト)と開示効果(ベネフィット)の関係で決定される。この論議を分析モデルとして捉えることの意義は、会計基準によって強制する情報開示の水準と、自発的な情報開示によって企業が任意に行う情報開示の水準を決定する上での有用な示唆を提供することにある。
赤血球分化増殖因子受容体の分子構造と機能に関する研究

各々の生物機能を持つ成熟血液細胞(赤血球など)は一定の寿命を持ち、生体は成熟細胞を補給し続けねばならない。この補給は、全ての血液細胞に共通の未分化な幹細胞の分化増殖により達成される。各々の細胞系列の分化増殖過程には、蛋白性の分化増殖因子が必要であり、各系列の成熟細胞の形成速度は因子の濃度により支配される。赤血球の分化増殖過程にはエリスロポエチン(Ep)が必要であり、Epは赤血球形成速度を支配する最も重要な因子である。Epの標的細胞はCFUーE(Colony Forming Unit-Eryth roid)と呼ぶ細胞集団であり、Epの作用によりグロビン合成を開始する前赤芽球へと分化する。グロビン遺伝子構造などについては膨大な研究があるが、Epによりグロビン遺伝子発現が誘導される分子機構については不明である。このようにEpの作用機構を解明することは、赤血球の分化増殖過程を理解するためには最も重要な課題であるにもかかわらず、研究が遅れた理由は純化Epを大量に得ることが困難であったためである。組換えEp生産が可能となり、この課題を本格的に研究することが可能となった。本研究では、Epの作用機構の第一段階である標的細胞上のEp受容体の分子構造を明らかにし、Epと受容体との相互作用の機構を解明することを目的として研究を行い以下の結果を得た。1.ヒトの赤血球前駆細胞上のEp受容体について解析し、結合定数、親和力などを測定し、ヒトEp受容体の特徴を明らかにした。さらに、受容体ーEp複合体の分子サイズについても知見を得た。2.マウスに移植可能な赤血球前駆細胞を使用して、Ep受容体の可溶化を試みた。生物活性を有する受容体の可溶化の条件を発見し、可溶化された受容体分子の検出法を開発した。3.上述の可溶化された受容体を使用して、Epとの結合に関する動力学的解析を行ない、膜上の受容体と全く変化していなことを確認した。
抗ドナーHLA特異的抗体陽性症例に対する新規脱感作療法の開発

移植前の時点でレシピエント血清中に抗ドナーHLA特異的抗体(DSA)が高度に存在する場合、移植後に抗体関連型拒絶反応を発症し、移植臓器が廃絶する危険性が非常に高いため移植は禁忌とされている。我々はこのような高度に感作した移植希望患者に対して、B細胞分化様式に即した脱感作療法を独自に考案し、DSAの産生を制御し移植を可能とさせた。しかし長期の脱感作期間を要し、中には脱感作困難な症例も存在するためプロトコールの更なる改良が望まれている。本研究では高感作マウスモデルで我々が臨床応用している脱感作療法の改良と新薬の可能性について検証し、今後の実臨床へ応用することを目的とする。昨年度作製した抗ドナーMHC抗体を有する感作マウスモデルでは抗ドナー抗体の産生が不安定であったため、本年度も異なる感作方法で抗ドナーMHC抗体を効率よく安定的に産生するマウスの作製を行った。抗ドナー抗体価はドナー抗原を標的としたフローサイトメトリー法で経時的に解析した。その結果、Balb/cマウス(class I H-2Kd)にC57/BL6マウス(class I H-2Kb)の皮膚を2回移植する方法が、最も効果的に抗ドナー抗体を産生することを明らかにした。次いで抗CD20抗体を感作マウスに投与し脱感作を試みた。その結果、抗CD20抗体の単剤投与では抗ドナー抗体価は若干低下するものの完全に消失することは不可能であった。また抗CD20抗体投与前後における、抗ドナーT細胞応答を解析したところ、また抗CD20抗体投与後では、抗サードパーティーT細胞応答と比べ、抗ドナーT細胞応答が有意に亢進していることが判明した。今後は脱感作療法中のメモリーT細胞、制御性T細胞および濾胞ヘルパーT細胞の解析も行う予定である。感作マウスの作製過程において、様々な感作レベル(低高抗体価、Class I優位、Class II優位など)のマウスの作成を目指していたが、その点における解析は十分とは言えず、次年度に再評価を行う必要がある。また抗体産生および脱感作における制御性T細胞(Treg)および濾胞ヘルパーT細胞(Tfh)の役割を解析する目的で、感作TCR75トランスジェニックマウス(Balb/cマウスのH-2Kdペプチド特異的に応答するT細胞を有するC57/BL6バックグラウンドのマウス)を使用する予定であったが、感作マウスの作製過程における投与経路・投与細胞数・投与回数の条件設定に想定外の時間を要した。これまでの実験結果より、抗ドナー抗体を産生するマウスは作製可能となった。今後は脱感作療法中のメモリーT細胞、制御性T細胞および濾胞ヘルパーT細胞の解析、新規脱感作プロトコールの開発ならびに新規薬剤の有効性の検証を行っていく。本年度は抗ドナーMHC抗体を有する感作マウスの作製を行った。まずC57/BL6マウス(class I H-2Kb)にBalb/cマウス(class I H-2Kd)の細胞を投与経路・投与細胞数・投与回数を変え免疫した後、C57/BL6マウスの血清を回収し、ドナー抗原を標的としたフローサイトメトリー法で抗ドナー抗体価を経時的に解析した。その結果、Balb/cマウスの脾細胞10×106個を経静脈的に2日連続投与する方法が、最も効果的に抗ドナー抗体が産生されることを明らかにした。次いで抗CD20抗体、プロテアソーム阻害薬を感作マウスに単剤もしくは2剤併用投与し脱感作を試みた。その結果、抗CD20抗体、プロテアソーム阻害薬の単剤投与では抗ドナー抗体価は若干低下するものの完全に消失することは不可能であった。また2剤併用療法ではマウスは全例死亡したため、投与方法のさらなる工夫が必要であると考えている。

移植前の時点でレシピエント血清中に抗ドナーHLA特異的抗体(DSA)が高度に存在する場合、移植後に抗体関連型拒絶反応を発症し、移植臓器が廃絶する危険性が非常に高いため移植は禁忌とされている。我々はこのような高度に感作した移植希望患者に対して、B細胞分化様式に即した脱感作療法を独自に考案し、DSAの産生を制御し移植を可能とさせた。しかし長期の脱感作期間を要し、中には脱感作困難な症例も存在するためプロトコールの更なる改良が望まれている。本研究では高感作マウスモデルで我々が臨床応用している脱感作療法の改良と新薬の可能性について検証し、今後の実臨床へ応用することを目的とする。昨年度作製した抗ドナーMHC抗体を有する感作マウスモデルでは抗ドナー抗体の産生が不安定であったため、本年度も異なる感作方法で抗ドナーMHC抗体を効率よく安定的に産生するマウスの作製を行った。抗ドナー抗体価はドナー抗原を標的としたフローサイトメトリー法で経時的に解析した。その結果、Balb/cマウス(class I H-2Kd)にC57/BL6マウス(class I H-2Kb)の皮膚を2回移植する方法が、最も効果的に抗ドナー抗体を産生することを明らかにした。次いで抗CD20抗体を感作マウスに投与し脱感作を試みた。その結果、抗CD20抗体の単剤投与では抗ドナー抗体価は若干低下するものの完全に消失することは不可能であった。また抗CD20抗体投与前後における、抗ドナーT細胞応答を解析したところ、また抗CD20抗体投与後では、抗サードパーティーT細胞応答と比べ、抗ドナーT細胞応答が有意に亢進していることが判明した。今後は脱感作療法中のメモリーT細胞、制御性T細胞および濾胞ヘルパーT細胞の解析も行う予定である。感作マウスの作製過程において、様々な感作レベル(低高抗体価、Class I優位、Class II優位など)のマウスの作成を目指していたが、その点における解析は十分とは言えず、次年度に再評価を行う必要がある。また抗体産生および脱感作における制御性T細胞(Treg)および濾胞ヘルパーT細胞(Tfh)の役割を解析する目的で、感作TCR75トランスジェニックマウス(Balb/cマウスのH-2Kdペプチド特異的に応答するT細胞を有するC57/BL6バックグラウンドのマウス)を使用する予定であったが、感作マウスの作製過程における投与経路・投与細胞数・投与回数の条件設定に想定外の時間を要した。これまでの実験結果より、抗ドナー抗体を産生するマウスは作製可能となった。今後は脱感作療法中のメモリーT細胞、制御性T細胞および濾胞ヘルパーT細胞の解析、新規脱感作プロトコールの開発ならびに新規薬剤の有効性の検証を行っていく。感作マウス作製過程に遅れが生じ、TCR75トランスジェニックマウスの購入が先延ばしとなったため、次年度使用額が生じた。使用計画:抗ドナー抗体を有するマウスの作製のためのマウスの購入、免疫細胞解析のためのフローサイトメトリー用の抗体購入、抗CD20抗体およびプロテアソーム阻害薬の購入、血清補体価測定のための試薬の購入。理由:感作マウス作製過程に遅れが生じ、トランスジェニックマウスの購入が先延ばしとなったため、次年度使用額が生じた。
p進ディオファントス幾何学の手法でabc予想を解明する:周期予想経由の新考察

abc予想は数論における最大の未解決問題と言われている。それはFermatの大定理、素数の分布に関する問題や、Mordell予想、Siege-zeroというリーマン予想に関連する問題についての部分的結果、などを従えることからも理解できる。そのabc予想の非常に弱い形の表示は、楕円曲線上の対数ではなく通常の対数を用いたp進対数一次形式から計算できることが、K.YuおよびC.Stewartらの仕事からわかるが、この評価は弱すぎ無駄が多い。現予想を導く強い評価を得ることは世界中の数論の学者の夢である。このような問題に対して新局面を開く可能性のある周期予想経由の考察を行っている。今年度に研究代表者は予定通りまずLutz-Weilのp進楕円関数について、通常のp進対数一次形式の楕円曲線上でのアナロジーに対応する評価の計算を終えた。これは研究代表者が以前S.David氏と共同で開発した新しい方法に乗っ取った手法を用いる。異なる方法を組み合わせることにより更なる評価の改良も発見した。今後の課題はこれをabc予想に関連する周期予想に結びつけることであるが、そのための準備になるTateのp進楕円関数についてのp進対数一次形式の評価も得た。現在論文執筆中である。また関連する問題として、指数方程式の整数解の個数の評価も得ることが出来た。これは指数底の数によらない絶対的な評価であり、Evertse-Schmidt-SchlickeweiおよびBeukers-Schlickeweiによる、単数群のランクと独立な単数方程式の解の評価の結果を用いる。この整数解の高さの評価については、mを素数とは限らない2以上の整数とした場合、本質的にK.Mahlerが考え、Y.Bugeaudも研究した、m進対数一次形式の評価を応用する。abc予想に対する講究および,abc予想に関連した様々なディオファントス問題の研究に今年度は従事した.1)指数方程式の解の個数の評価について:a,b,cを2以上の自然数として固定,それらの累乗を考える.aの累乗とbの累乗の和がcの累乗に等しいときに,指数部分の自然数を未知数とした方程式を考える.これを指数方程式と呼ぶことにする.この解の個数は有限個であることが知られているが,そればかりではなく,解の個数は実際には2の32乗個でおさえられる,すなわちa,b,cによらない絶対定数で上から評価されることがわかる.これはF.Beukers -H.P.Schlickeweiによる単数方程式の結果の,簡単な応用から得られる.さて平田はこの結果をさらに改良することが出来,IndiaのTata Instituteにて講演した.現在論文を執筆中であるが,ポイントは数の幾何学の利用である.もとの単数方程式自身についての結果も得た.2)p進楕円対数一次形式の評価について:上述の指数方程式の解の有限性はp進版対数一次形式の評価からも言える.この評価であるが,E.Matveevによるp進でない場合の評価の改良の数の幾何学的な手法が,p進版の評価の改良にも使えることをYu Kunruiは示した.平田はその楕円p進版への適用を行い,計算を遂行した.3)整数値関数の性質について:関数の値の数論的性質について多少の考察を行うことが出来た.具体的には「自然数での値が整数に十分近い1変数複素整関数は有理数係数多項式である」というPisotの結果のSchneider法による証明と一般化を行った.1)abc予想に対して役立つp進対数一次形式について、本年は特に、楕円対数ではない通常の対数での評価の計算方法におけるKunrui Yuの改良を、楕円対数に対する場合にも適用できるかどうかを考えた。Kunrui Yuの新しいアイデアでは、ディリクレの時代の1次元格子での「数の幾何学」を用いている。楕円対数に関しては、2次元の格子を考えれば良い事が分かる。多少難しくなる点があって、適用に苦労したが、改良が可能であった。2)指数方程式の解の個数の評価について:a、b、cを2以上の自然数として固定、それらの累乗を考える。aの累乗とbの累乗の和がcの累乗に等しいときに、指数部分の自然数を未知数とした方程式を考える。これを指数方程式と呼ぶ。この解の個数は有限個であることが知られているが、そればかりではなく、解の個数は実際には2の32乗個以下であることがわかる。これはF。Beukers-H。P。Schlickeweiによる単数方程式の結果の、単純な応用である。この結果をさらに改良することを試みた。改良の鍵は「超幾何法」と呼ばれるパデ近似である。このパデ近似を求めたM.A.Bennettの補題の再計算と、高さ評価式のより精密な変形から、知られている結果よりも良い評価が得られた。3)(2)の考察において、今度は解の個数を下から評価することが出来ないかを考えた。大抵の場合、2変数単数方程式の解の個数は2個となることがEvertse-Gyory-Stewart-Tijdemanによって知られている。さらに、無限個の体が存在して、その体の元を係数に持つ2変数単数方程式の解の個数は、かならずある数よりも多くなることも知られている。この関数体版の証明を行うことができた。間もなく書き上げる予定である。
高速温度ジャンプNMR装置の開発とそのタンパク質構造転移への応用

1。NMR用コイルをマイクロ波照射用コイルと同一円筒上に設置する方式は、両者の干渉が強すぎて良好な結果が得られなかった。2。そこでNMR用コイルをマイクロ波照射用コイルの内側に配置する方式を採用し、それぞれの位置と形状を工夫することにより、温度ジャンプ効率とNMRシグナル検出感度を共に向上させることを試みた。それぞれのコイルを400MHz、2.45GHzの周波数に対して効率よく結合させることにより、NMR試料管中0.5mlの蛋白質水溶液に対して、最高で10度/0.1秒の高速温度ジャンプ性能を達成し、且つかなりの高感度でNMRシグナルの検出を可能にした。しかし、安定性、分解能においては今後に解決すべき問題を残した。2。1。で開発したプローブを用いて、いくつかの蛋白質に対して温度ジャンプ一次元NMRの測定を行った。いずれも200-250ミリ秒のマイクロ波照射でおよそ15度の温度ジャンプを達成した。蛋白質RNaseAについては、200-250ミリ秒のマイクロ波照射による温度ジャンプ直後(アンフォールディング中間体と考えられる)に、その高次構造が既に崩壊していることを確認した。3。温度ジャンプ直後のRNaseAについてその構造を詳しく検討するため、温度ジャンプ二次元NMR(状態相関二次元NMR)を適用した。温度ジャンプ直後のスペクトルのうち、環プロトンシグナルの一部(チロシン、ヒスチジン)を特異的に帰属した。これらのシグナルの化学シフトには、天然状態と比べると小さいがしかし相当程度の分散が認められ、温度ジャンプ直後のRNaseAにおいてこれらのアミノ酸のミクロ環境が互いに異なることを証明した。これまでのCW型マグネトロン(IMGー2502ーS)に代り、パルス型マグネトロン(IMGー2502ーP)を新たに購入した。また、NMR検出器のラジオ波コイル及びマイクロ波コイルの形状に改良を加えることにより温度ジャンプの高速化を計った。この結果、タンパク質RNaseAを含む重水水溶液試料に対し、最高で平均10°C/0.1秒の高速温度ジャンプを実現した。この装置を用いて、タンパク質において自然状態一変性状態間での状態相関2次元NMRスペクトルの観測に初めて成功した。この結果、変性状態でのRNaseAのプロトンNMR信号の帰属が可能となった。これにより、RNaseAは、変性状態にあっても完全なランダムコイル構造はとらず、ある種の高次構造をもつことが示唆された。また、液晶試料に対してはマイクロ波回路のチュ-ニングをとるなどの工夫を重ねた結果、ネマティック相一等方相間の転移を最高0.01秒で達成できるようになり、飛躍的な高速化が達成された。これにより、液晶相一等方相間で状態現関2次元NMRスペクトルの観測成功した。また、ラジオ波パルスとマイクロ波パルスとの間隔を変化して測定することにより、液晶相内でのスピン拡散過程を検出できることがわかったが、これは液晶状態の構造解析に有効な手段のひとつとなる。1.RNaseAの重水溶液について、温度ジャンプの前後での状態相関二次元NMRの実験を継続し、天然構造一変性構造間で分離のよい状態相関二次元スペクトルを得た。これによって、変化性状態にあるRNaseAのいくつかのNMR信号を特定のプロトンに帰属することに初めて成功した。2.Streptomyces subtilisin inhibitorについて、光吸収、CDおよびNMRを用いて構造転移の条件を調べ、天然構造、熱変性構造および低温変性構造のおのおのが安定に存在する温度領域を確定した。3.温度ジャンプNMR実験における温度指標として、水(HDO)の信号を内部温度基準として確立した。すなわち、イオン農度、タンパク質濃度、pH等を変えて温度に対するHDOの化学シフトを正確に測定し、これに基づく温度指標を作成した。4.上で作成した温度指標を利用して、様々な溶液の条件下で温度ジャンプの効率を吟味した。この結果、ジャンプ効率はイオン濃度に著しく依存し、タンパク質濃度にはさほど依存しないことが判明した。5.マイクロ波照射用コイルをNMR信号検出用のラジオ波コイルの内側に設置したプロ-ブを作成した。これによってスペクトル分解能は向上し、温度分布の均一性が良くなった。今後このプロ-ブについて、信号検出感度と温度ジャンプ効率の向上をはかる。1。2。2。1。3。

温度ジャンプ直後のスペクトルのうち、環プロトンシグナルの一部(チロシン、ヒスチジン)を特異的に帰属した。これらのシグナルの化学シフトには、天然状態と比べると小さいがしかし相当程度の分散が認められ、温度ジャンプ直後のRNaseAにおいてこれらのアミノ酸のミクロ環境が互いに異なることを証明した。
金属表面へのホワイトゴーストの固定化

動物の細胞膜は親水性の頭基と疎水性の尾部を有するリン脂質二重膜構造である。天然由来のリン脂質を水中に再分散させ、細胞の形質膜と同じ基本構造のリン脂質二重膜を形成する閉鎖型小胞体をリポソームという。同じリン脂質二重膜構造をとる細胞膜(血球膜)にホワイトゴーストがある。ホワイトゴーストとは赤血球の内部に充填されているヘモグロビンが抜け出した血球膜のことをいい、浸透圧を適切に調整すれば細胞構造を破壊せずに、容易に穴の開閉をコントロールすることができ、任意に各種物質の封入・取り出しを行うことが可能であると考えられる。本研究では人工的に作成したリン脂質二重膜のリポソームと生体由来のホワイトゴーストの機能特性の違いなどを考察し、各種金属基板表面に固定化しようと研究を行った。金属基板としては金、銅、アルミニウムを選択した。まずこれらの金属基板にリポソームおよびホワイトゴーストを直接固定化することはできないため、スペーサーとしてカルボキシチオールの固定化をし金属表面にSAMsを形成する。その後リポソームおよびホワイトゴーストの固定化をした。固定化の確認はSEMおよび3DFFで表面形状の変化を観察し、水接触角計で表面特性の変化を測定した。また蛍光X線を用いてリンの固定化量を分析した。その結果、今回用いたすべての金属基板においてリポソームおよびホワイトゴーストの固定化を確認することが出来た。
網膜幹細胞のニッチ環境の解析と多分化能を維持した状態での高効率の培養法の開発

幹細胞ニッチは幹細胞を未分化な状態に保ちっっ増殖を制御している。生体内において細胞増殖と分化が連動する事例があることから、我々は細胞周期に関わる因子を解析し分化への関与を検討した。幹細胞のモデルとして、分化の機序と評価に関する知見の蓄積があり、大量に調整することが容易な胎生14日マウス終脳由来の未分化な神経前駆細胞を用いた。神経前駆細胞の分化を誘導するBMP刺激6時間後にサイクリンD1 mRNAの発現低下と、サイクリンD1陽性細胞の減少をみとめた。また刺激12時間後にはKi-67陽性の増殖細胞が減少した。サイクリンD1をレトロウイルスベクターを用いて神経前駆細胞に強制発現させ、分化誘導刺激であるBMPおよびLIF刺激を行ったところ、コントロールウイルスと比較してサイクリンD1発現ウイルス感染によりGFAP陽性細胞は41%から9.2%へ、S100β陽性細胞は39%から19%へとそれぞれ減少した。ルシフェラーゼアッセイを用いてGFAPのプロモーター活性化を解析したところ、BMPおよびLIFによる活性化がサイクリンD1強制発現によって抑制された。一方サイクリンD1を強制発現した細胞ではBMPおよびLIF存在下でのKi-67陽性細胞数、BrdU取り込み細胞数とも増加しており、細胞周期を正に制御していることが示唆された。この時Cdk4阻害剤を同時に添加したところサイクリンD1強制発現に伴うBrdU取り込み促進作用は抑えられたが、GFAP発現抑制作用は比較的維持されていた。これらの結果からサイクリンD1が神経前駆細胞において細胞増殖を促進する一方で、Cdk4の関与する細胞増殖シグナル経路に非依存的に、サイトカイン誘導性アストロサイト分化を抑制していると考えられた。生体内における網膜幹細胞ニッチを検討するために胎生14日から生後10日マウスにBrdUを取り込ませ数ヵ月後に毛様体におけるBrdU陽性細胞を観察するBrdU希釈法を用いて網膜幹細胞の同定を試みた。この方法でBrdU陽性細胞が毛様体部に認められ、これらが網膜幹細胞であることが推測された。しかしnestinなどの未分化マーカーと共陽性にはならず、SSEA-1などの表面抗原も同定するに至らなかった。したがって幹細胞を維持するニッチの環境の詳細は不明であったが、ニッチによる高効率培養のモデルとして液性因子と細胞外基質を検索し、自己複製・多分化能の検証を行った。過去の報告にしたがってマウス毛様体由来の成体網膜幹細胞をスフェア法によって単離し、得られたスフェアを分散して単層培養を行った。Wnt3a(R&D)を培地に添加することで細胞増殖マーカーであるKi-67陽性細胞は約4倍に、BrdUの取り込み率も約2倍になった。さらにFGF2(R&D)を同時に添加することでKi-67陽性細胞は約7倍となり、高効率な培養を確立できた。この細胞の未分化性を確かめるために単層培養の細胞を継代し再度スフェア法によって培養したところ、一部の細胞は2次スフェアまで形成可能であり、未分化性が維持されていることが示唆された。細胞外基質としての培養皿のコーティングについてはフィブロネクチンとオルニチンによってコーティングしたものが適当であった。また単離した網膜幹細胞を分化誘導条件下で培養したところ、複数の網膜細胞マーカーを発現する細胞が出現したことから多分化能を維持していることが確認された。分化誘導のための細胞外基質としてはラミニンによってコーティングされた培養皿を用いることで効率よく分化を誘導できた。本研究の結果、ニッチのモデルとしての液性因子と細胞外基質を同定し、網膜幹細胞の高効率培養を確立することができた。
レンゲ害虫の導入天敵の野外放飼後の分散に関するGISを用いたシミュレーション

日本に1982年に侵入したレンゲ害虫であるアルファルファタコゾウムシ(Hp)は、現在、日本各地で養蜂業に壊滅的な被害を与えている。この昆虫を防除するためにヨーロッパトビチビアメバチ(Ba)がアメリカから導入され、1992年から福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県で野外放飼が行われている。本研究では、GIS(地理情報システム)を利用して、マクロな視点でのBaの定着・分布拡大プロセスを解明し、任意の場所にBaを放飼した場合にBaがどのように分散するかを時間・空間的にシミュレーションできるプログラムを開発することを目的としている。Baの定着、分散パターンのトレースを行うために門司植物防疫所が19922003年までに行った野外調査結果を用いた。北九州市におけるBaの放飼地点と、放飼地点を中心とするBaの定着地点・未定着地点の変遷を172箇所について解析を行った。アメバチの分散過程は、19922003年に172地点について調査を行った。その結果、アメバチの分散は、02kmの範囲では分布拡大が可能な地点数の50%に対して分布拡大が見られ、24kmの範囲では32%、46kmの範囲では38%、68kmの範囲では7%、810kmの範囲では6%、1012kmの範囲では3%であった。このような分散特性を基に、分散シミュレーション・プログラムを開発した。また、アメバチの生息地の特性に関しては、GISで利用が可能な国土数値情報やメッシュ気候値を使って推測を行った。1982年に日本に侵入したレンゲ害虫のアルファルファタコゾウムシ(Hp)は、現在、日本各地で養蜂業に壊滅的な被害を与えている。その結果、Baは0-2kmの範囲に分布拡大をする確率が年平均50%、2-4kmの範囲では32%、4-6kmの範囲では38%、6-8kmの範囲では7%、8-10kmの範囲では6%、10-12kmの範囲では3%となった。このことから、Baのおもな分散は、06kmで行われていると考えた。次に、Baの定着・分散プロセスに関与する要因を解析するために、国土数値情報やメッシュ気候値を使って、分散シミュレーション・プログラムを開発した。なお、上記の研究結果は、日本昆虫学会九州支部大会において講演を行った。昨年度に開発した分散シミュレーション・プログラムの中で、定着地における気温情報と分散能力の評価法に改良を加え、より、再現性の高いプログラムを作成した。プログラムで使用するパラメーター数を増やし、昨年度よりも、試行数を大幅に増加させてシミュレーションを行い、より再現性を向上させた。なお、パラメーターの設定にあたっては、野外および室内におけるタコゾウムシの分散行動を写真で撮影し、行動を解析することによって、定量的な値を求めた。

その結果、アメバチの分散は、02kmの範囲では分布拡大が可能な地点数の50%に対して分布拡大が見られ、24kmの範囲では32%、46kmの範囲では38%、68kmの範囲では7%、810kmの範囲では6%、1012kmの範囲では3%であった。このような分散特性を基に、分散シミュレーション・プログラムを開発した。また、アメバチの生息地の特性に関しては、GISで利用が可能な国土数値情報やメッシュ気候値を使って推測を行った。
紛争過程と紛争終結・結果：内戦の新たな理論と実証

本研究は,「内戦の戦われ方」(紛争過程conflict process)と「内戦終結の蓋然性と終結形態」(紛争終結・結果conflict termination/outcome)の決定要因・メカニズムを明らかにすることを主要な目的としていた.この研究目的のため,大別して2つの作業に取り組むこととした.第1に,内戦を形作る戦闘・暴力行使(紛争過程)の規定要因・メカニズムを明らかにする.ここでは,特定の地点・時点において攻撃・暴力を行使するといった,内戦を戦う政府軍・武装勢力のような交戦主体(warring actors)の意思決定・行動の規定要因・メカニズムを明らかにする.その上で,第2に,特定の形で内戦が展開した結果(e.g.,特定地域への戦闘の集中,戦闘の全土への拡散),内戦終結の蓋然性・結果がいかに変動するかを明らかにする.本計画では,多数の内戦における戦闘・暴力行使の時点・地点を把握可能な非集計データ(disaggregated data)を活用し,こうした2つの実証分析に取り組んだ.平成28年度は,上記の2つの作業いずれについても順調に進展させることができた.第1の,紛争過程を巡る実証分析については論文・学会報告の形で成果を公表し,現在学術誌に投稿中のものもある.第2の,紛争終結・結果を巡る実証分析についても複数の学会報告を行なった.この作業では,戦闘の局所的展開や全土への拡散のような「戦闘の展開の仕方」が内戦終結の蓋然性・結果に与える影響を計量的に検証することを試み,紛争終結(継続期間)と紛争の結果(終結形態)それぞれにフォーカスした論文を執筆することができた.執筆した論文は,今後学術誌に順次投稿する.本研究計画は,おおむね順調に進展した.本研究全体では,(1)内戦を形作る戦闘・暴力行使(紛争過程)の規定要因・メカニズムの実証と,(2)特定の形での内戦が展開(e.g.,特定地域への戦闘の集中,戦闘の全土への拡散)が内戦終結の蓋然性・結果に与える影響の解明に取り組むことを予定していた.この計画が順調に進展したと判断できる理由として,主に次の2点がある.第1に,平成28年度の研究計画が予定通り進展した.当初計画では,平成28年度は主に(1)の紛争過程を巡る実証分析に取り組むことを予定していた.研究計画に従ってこの研究を進展させることができ,さらに学会報告・論文等の形で成果を公表するできた.第2に,(1)に加えてより発展的な上記(2)紛争終結・結果を巡る実証分析にも取り組み,研究計画をより進展させることができた.この作業に対応する,紛争過程と紛争終結(継続期間)の関係を巡る実証分析は単著論文として,紛争過程と紛争の結果(e.g.,軍事的勝利や交渉による終結)の関係を巡る研究は協力関係ができた研究者との共著論文として,それぞれ国内外の学会で報告した.これらの成果は,順次学術誌に投稿していく.本研究では,(1)内戦を形作る戦闘・暴力行使(紛争過程)の規定要因・メカニズムの実証と,(2)特定の形での内戦が展開(紛争過程)が内戦終結の蓋然性・結果に与える影響の解明に取り組むことを予定していた.研究計画初年度の作業がおおむね順調に進展したことを踏まえ,今後は次の作業に取り組み研究計画を一層進展させる.第1に,初年度に行なった実証分析の成果を整理・洗練し,学術誌に論文を掲載する.第2に,こうした成果を前提に,より発展的な研究に取り組む.具体的には,(2)紛争終結・過程を巡る実証分析を,内戦に対する第三国の介入・仲介や国際援助の役割も包摂する形で発展させる.本研究は,「内戦の戦われ方」(紛争過程conflict process)と「内戦終結の蓋然性と終結形態」(紛争終結・結果conflict termination/outcome)の決定要因・メカニズムを明らかにすることを主要な目的としていた.この研究目的のため,大別して2つの作業に取り組むこととした.第1に,内戦を形作る戦闘・暴力行使(紛争過程)の規定要因・メカニズムを明らかにする.ここでは,特定の地点・時点において攻撃・暴力を行使するといった,内戦を戦う政府軍・武装勢力のような交戦主体(warring actors)の意思決定・行動の規定要因・メカニズムを明らかにする.その上で,第2に,特定の形で内戦が展開した結果(e.g.,特定地域への戦闘の集中,戦闘の全土への拡散),内戦終結の蓋然性・結果がいかに変動するかを明らかにする.本計画では,多数の内戦における戦闘・暴力行使の時点・地点を把握可能な非集計データ(disaggregated data)を活用し,こうした2つの実証分析に取り組んだ.平成28年度は,上記の2つの作業いずれについても順調に進展させることができた.第1の,紛争過程を巡る実証分析については論文・学会報告の形で成果を公表し,現在学術誌に投稿中のものもある.第2の,紛争終結・結果を巡る実証分析についても複数の学会報告を行なった.この作業では,戦闘の局所的展開や全土への拡散のような「戦闘の展開の仕方」が内戦終結の蓋然性・結果に与える影響を計量的に検証することを試み,紛争終結(継続期間)と紛争の結果(終結形態)それぞれにフォーカスした論文を執筆することができた.執筆した論文は,今後学術誌に順次投稿する.本研究計画は,おおむね順調に進展した.本研究全体では,(1)内戦を形作る戦闘・暴力行使(紛争過程)の規定要因・メカニズムの実証と,

(2)特定の形での内戦が展開(e.g.,特定地域への戦闘の集中,戦闘の全土への拡散)が内戦終結の蓋然性・結果に与える影響の解明に取り組むことを予定していた.この計画が順調に進展したと判断できる理由として,主に次の2点がある.第1に,平成28年度の研究計画が予定通り進展した.当初計画では,平成28年度は主に(1)の紛争過程を巡る実証分析に取り組むことを予定していた.研究計画に従ってこの研究を進展させることができ,さらに学会報告・論文等の形で成果を公表するできた.第2に,(1)に加えてより発展的な上記(2)紛争終結・結果を巡る実証分析にも取り組み,研究計画をより進展させることができた.この作業に対応する,紛争過程と紛争終結(継続期間)の関係を巡る実証分析は単著論文として,紛争過程と紛争の結果(e.g.,軍事的勝利や交渉による終結)の関係を巡る研究は協力関係ができた研究者との共著論文として,それぞれ国内外の学会で報告した.これらの成果は,順次学術誌に投稿していく.本研究では,(1)内戦を形作る戦闘・暴力行使(紛争過程)の規定要因・メカニズムの実証と,(2)特定の形での内戦が展開(紛争過程)が内戦終結の蓋然性・結果に与える影響の解明に取り組むことを予定していた.研究計画初年度の作業がおおむね順調に進展したことを踏まえ,今後は次の作業に取り組み研究計画を一層進展させる.第1に,初年度に行なった実証分析の成果を整理・洗練し,学術誌に論文を掲載する.第2に,こうした成果を前提に,より発展的な研究に取り組む.具体的には,(2)紛争終結・過程を巡る実証分析を,内戦に対する第三国の介入・仲介や国際援助の役割も包摂する形で発展させる.
多機能性ナノクラスター触媒の開発

電極に金および白金を用いて有機系溶媒中で、ソリューションプラズマを発生させ、カーボン材料を合成すると共に、プラズマにより電極がスパッタされ造粒される現象を利用して、導電性カーボン材料に粒径1nmの単分散性金、白金および合金ナノクラスターを一段階で合成した。また、合成した材料をリチウム空気電池の電極材料として応用し、触媒による反応制御とカーボン材料の細孔構造により放電容量が向上することを確認した。本研究では、有機系溶媒中で、ソリューションプラズマを発生させカーボン材料を合成するとともに、電極に金と白金を用いることで、これらがプラズマによってスパッタされることで粒子が形成される現象を利用して、導電性カーボン材料に粒径1nmの単分散性金白金合金ナノクラスターを一段階で合成する。また、合成した材料をリチウム-空気電池の電極触媒系として応用することにより、世界最高レベルの放電容量を有する電池の開発を目指す。金および白金によって、過電圧の低下と反応制御によって副生成物の生成を抑制し、リチウム空気電池で問題となっている析出物の可逆的な反応を促し、充放電特性の向上を目指す。本年度は、金・白金の合成とカーボン系材料の一括合成プロセスおよび担持プロセスを開発した。1金と白金の合金粒子のスパッタリングと同時に、ベンゼンからカーボン材料を合成し、カーボン材料の合成と金白金合金ナノクラスターの一括合成を行った。条件を変化させることで、粒子径や担持量を変化させた。2電極間距離の変動をリアルタイムでフィードバックする装置を改良し、モニタリング方法を工夫することで、電極間距離を一定に保ち、安定して合成できる装置を開発した。3一括合成プロセスで得られたナノクラスター担持カーボン材料をリチウムー空気電池正極材料に応用し、充放電時の電気化学的な特性から、反応の解析を進めた。また、ナノクラスターを担持させることで、充放電特性の性能が向上することを確認した。本研究では、有機系溶媒中で、金と白金を対峙させた異種金属電極系を用い、導電性カーボン材料に担持した粒径1nmの単分散性金白金合金ナノクラスターを一段階で合成し、電極触媒系として応用することにより世界最高レベルの放電容量を有するリチウム-空気電池の開発に挑戦する。金による酸素還元反応、白金による酸素発生反応速度の増大をはかる。また、触媒作用・触媒被毒過程等の反応機構を解明を提示し、金属空気電池に関わる不可逆反応の改善に資する知見の獲得をめざす。本年度は、金白金合金ナノクラスター精密合成・担持一括プロセスの開発を目指した。1金と白金の組み合わせによる異種金属電極から金白金合金ナノクラスターを合成し、金による酸素還元反応、白金による酸素発生反応速度を同時に高速化可能な多機能性ナノクラスターの開発をおこなった。2電極間距離の変動にともなうナノクラスターの粒径の粗大化・多分布化を抑制するために、プラズマプロセス中の最電極間電流をリアルタイムで計測し、その結果をプラズマ装置に取り付ける電極送り出し機構へフィードバックする、自律制御システムを構築した。3ナノクラスターの合成と担持体への固定化を一括して行った。具体的には、ソリューションプラズマ処理することにより分散させたカーボンブラック水溶液中において、金及び白金を電極としたグロー放電スパッタ法によるナノ粒子担持カーボン触媒の合成を行った。保護材を要しないため、清浄な理想三相界面が得られることが期待される。当初の計画に沿って、順調に研究が進捗している。さらに、本年度は金ー白金合金クラスターのみならず、他の合金系にも着手しており、当初の計画以上に進展している。合成したナノクラスター担持ナノカーボンの多機能性触媒としての機能をサイクリックボルタメトリー法により評価する。具体的には、白金による原子状酸化被膜の還元、および金による原子状酸化被膜の還元電位により評価する。また、電気化学的活性表面積の算出から、本プロセスの特徴である保護剤フリーであることによる優位性を明らかにする。このとき、既報に従い合成した、従来の化学還元法により合成する金白金合金ナノクラスターとの性能比較をおこない、その有用性を明らかにする。2本研究で作製した金白金合金ナノクラスター担持カーボンを空気極とするリチウムー空気電池を試作し、金触媒による放電時の過電圧の減少および白金触媒の添加による充電時の過電圧の減少を確認し、その触媒効果を明らかにする。電池の構成は、既に研究室内において実績のある、汎用的な組み合わせでおこなう。3金白金合金ナノクラスターの組成比の制御について検討する。金と白金の合金は、バルクで得られている状態図をそのまま転用すると、単一クラスター内において、固溶体や金属間化合物を形成することなく、各成分それぞれが独立している共晶をとると考えられる。そこで、組成比の異なる合金ナノクラスターを合成し、電池性能の立場から、最適な組成比を求める。該当なし
シクロオキシゲナーゼ及びリポキシゲナーゼの情報伝達及び細胞障害防御における役割

中枢神経活動の変化の中でも、特に、加齢や病態におけるacetylcholine(ACh)のシグナル伝達の低下減少に興味を持ち、M3受容体を介するアラキドン酸代謝物の生理的役割を追求すべく研究を行っている。今回、培養ヒトneuroblastomaのcell line.SK-N-SHを用いて、アラキドン酸カスケードの5-lipoxygenaseやその代謝物について、細胞障害に関わるかどうかを検討し、以下の知見を得た。(前回、アラキドン酸カスケードの5-lipoxygenaseやその代謝物が、腸管縦走平滑筋のAChの収縮(M_3受容体)におけるCa^<2+>流入に関与する可能性を報告。)4. H_2O_2による処置によりcaspaseの活性を認めなかった。以上の結果より、M_3受容体の情報伝達の一部を担う5-lipoxygenaseや5-lipoxygenaseの代謝物が細胞障害にも関与する可能性が示唆された。一方、細胞死の指標の一つであるcaspaseの活性については、positive controlとして使用したH_2O_2もその活性を認めなかった。このことに関しては、spectrofluorometerの不調によるものか(実際、酵素活性表示のためのAMC単独で蛍光表示を示さなかった。)、過酸化水素のcaspaseに対するdual regulation効果(FEBS L.1997)によるものか、あるいは、cell line.SK-N-SHの特性によるものかについて検討中である。腸管縦走平滑筋においてacetylcholine(ACh)により惹起される収縮はM_3受容体を介するものであり,中枢においてもその受容体の存在は認められている。研究代表者は中枢神経活動の変化の中でも、特に、加齢や病態におけるAChのシグナル伝達の低下減少に興味を持ち、M_3受容体を介する腸管縦走筋の収縮反応をモデルにそのメカニズムを追求すべく研究を行っている。今回、アラキドン酸代謝物のシグナル伝達における役割は、炎症、病態に限らず、生理的条件下でも重要であると考え、アラキドン酸代謝物のACh収縮のCa^<2+>influxに関わる可能性を検討し、以下の知見を得た。2.AChの収縮は、5-lipoxygenaseの代謝物leukotriene D_4(LTD_4)のantagonist,LY171883で抑制された。3.5-lipoxygenaseの阻害剤、AA861,5μMのACh収縮減少に対して、顕著な収縮を単独で起こさない生理学的濃度のLTD_4の添加は回復効果が認められ、ACh合成阻害剤であるHC3の存在下でも回復効果が認められた。この回復効果は、Ca^<2+>freeやCa^<2+>channel blocker,verapamilの存在下では認められなかった。以上の結果より、M_3受容体の情報伝達である収縮に5-lipoxygenaseが関与する可能性が示唆され、AChの収縮におけるCa^<2+>流入に5-lipoxygenaseやその代謝物が深く関与する可能性が示唆された。現在、培養ヒトcell lineを用い、細胞障害に関わる5-lipoxygenaseの役割について検討中であり、新規薬品数種を用いた確認実験と併せて、今後、細胞障害における役割ならびに、細胞障害防御機構についてさらに研究を展開させる予定である。