hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カーナビ「標識モード」の導入と案内標識データベース化による新しい道路案内システム

本研究は,運転者が不安や迷走することなく目的地に到達するための道路案内標識カーナビの連携の必要性と実現方法の提案を行ったものである.このため案内標識とカーナビの各々を有効利用することで,運転者は自信を持って走行でき,迷いが少なくなることを実験によって明らかにした.またドライバーの推論モデルに基づいた案内情報の評価モデルを構築した。最後に,カーナビの標識モードに不可欠な案内標識データベースの構造様式を明らかにし,福岡市域の案内標識のデータベースを一部構築した.本研究は,運転者が不安や迷走することなく目的地に到達するための道路案内標識カーナビの連携の必要性と実現方法の提案を行ったものである.このため案内標識とカーナビの各々を有効利用することで,運転者は自信を持って走行でき,迷いが少なくなることを実験によって明らかにした.またドライバーの推論モデルに基づいた案内情報の評価モデルを構築した。最後に,カーナビの標識モードに不可欠な案内標識データベースの構造様式を明らかにし,福岡市域の案内標識のデータベースを一部構築した.本研究では、案内標識とカーナビとの連携による新しい案内システムの構築を最終目標として、カーナビのルート案内において、多少遠回りであっても有効な案内標識が出現する経路をカーナビで案内し、運転者の心的負荷を減少させる「標識モード」の提案を目指す。このため、情報が不整合である場合の運転者の心的負荷をドライビングシミュレータを用いた実験、アンケート等で明らかにしする。また、案内標識データベースを試作し、これに基づき「標識モード」による案内効果を実験で確認する。このため、次の実験を行った。(1)PC上に作成したドライビングシミュレータで案内標識とカーナビのみを表示する仮想の道路網を構築する。カーナビの案内要素としては,(1)地名,(2)路線番号,(3)目的地までの最短ルートを示す経路案内,(4)交差点名,(5)案内中のルートから外れた時に再度現在地から目的地までルートを自動検索するオートリルートの5つとする(2)実験では、眼球の動きを測定できるアイマークレコーダーを装着させ,被験者の注視点と瞳孔径・瞬目回数等の生理心理指標を計測して、各実験ケースにおける運転者の心的負荷を定量的に評価し,実験ケース相互を比較することによって、どのような案内情報の組合せがドライバーに心的負荷を与えるかを分析する.なお、実験時には,被験者の走行状況を分析するため,走行経路,カーナビのルート案内から外れた回数や交差点通過後における進路選択に対する自信の程度など、運転者の走行実績や意識も調査し記録する本研究では、案内標識とカーナビとの連携による新しい案内システムの構築を最終目標として、カーナビのルート案内において、多少遠回りであっても有効な案内標識が出現する経路をカーナビで案内し、運転者の心的負荷を減少させる「標識モード」の提案を目指す。このため、情報が不整合である場合の運転者の心的負荷をドライビングシミューレータを用いた実験、アンケート等で明らかにする。このため、本年度は次の研究を行った。(1)現実に存在する道路網の地図を作成し、それを被験者に見せた上で視線計測装置アイマークレコーダを用い、重複路線の表示により被験者の予定経路の決定はどう影響されるかを考察する。また、昨年度作成したドライビングシュミレータをPC上で被験者に走行させ、予定経路通り走行できた割合、走行中地図で確認回数などの走行実績から重複路線の案内効果を考察する。さらに、アイマークレコーダにより走行中の被験者の瞳孔径を計測し、生理心理学の観点から走行中の心的負荷を評価したうえで、重複路線の案内効果を定量的かつ客観的に把握する。(2)道路利用者は未知の場所に旅行する場合には,予定経路を設定して走行を始めることが妥当であるが、道路案内標識がこのような利用に応えることができているのかを評価するため、一般的なドライバーが案内標識の情報や分岐点間の距離、道路形状等の情報を用いて、分岐点を同定し、分岐方向を選択して経路を進む「ドライバーモデル」の理論的考察を行い、その上で、作成したドライビングシミュレータを用いた走行実験データとドライバーモデルによる推定行動との一致度を分析した。本研究では、走行中の運転者の心的負担が最小になる「標識モード」でのルート案内のアルゴリズムを考察するため、運転者が案内標識の情報を用いて予定経路を走行する「ドライバーモデル」を構築するとともに、迷走状況における運転者の心的負荷(ストレス)の大きさを瞳孔径と瞬目を計測するといった生理心理学的方法を用いて、「媒体間で不整合な情報を与えられた運転者の心的負荷」の実態を明らかにした。また、「標識モード」での案内を行うため、福岡市を対象として主要なODペアを数組とOD間の経路を複数抽出し、データベース構造、案内情報の種類について検討した。本年度は、これらのモデルを連結し、仮想の状況を設定して経路誘導のシミュレーションを行ない、ドライバーの心的負荷や目的地への到達度の評価を行った。最後に、研究全体の取りまとめを行なうとともに、未発表の研究内容および最終段階の研究の発表を行なった。走行中の運転者の心的負担が最小になる「標識モード」のアルゴリズムを考察するため、まず、案内標識の案内および配置を与件として、運転者が案内標識の情報を用いて予定経路を走行する「ドライバーモデル」の試作を行い、その精度を実験結果を用いて検証した。また。心的負担が最小になるルート案内の方法を決めるアルゴリズムの検討も行なった。この場合、ルート案内で示される経路は、従来の最短経路のルート案内や幹線道路に誘導する案内などとは異なり、案内標識の配置状況がルート案内に大きく影響することとなる。

運転者の心的負荷の評価は構築した理論式を用いることになるが、このとき、心的負荷の減少と走行距離の増加を他のモードと比較したうえで運転者に示し、運転者が自らモードを選択する方法をとることとする。次に、標識モードのルート案内で必要になる案内標識のデータベースを試作するため、データベース構造、案内情報の種類について検討した。対象地域は福岡市とし、市内の主要なODペアを数組とOD間の経路をそれぞれ複数抽出し調査する。調査の方法は、これらの経路上の案内標識を実走行によって写真撮影し、それを道路管理者が保管している案内標識台帳と管理用データの参照によって行った。入手した案内標識の情報を記号化し、DRMデータのリンクの属性として入力した。研究に必要なドライビングシミュレータは完成し、すでに実験に使用している。案内標識とカーナビの情報不一致時における運転者の心的負荷に関する実験・及び結果の分析を終了した。案内標識のデータベース化も一部作成し、学会発表を行っている。案内標識の評価モデルの理論的考察とドライバーモデルの作成が終了し、学会発表を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「案内標識とカーナビの連携による新しい道路案内システムの構築」を目的とするが、そのため、次のような点を明らかにしてきた。「不整合の情報を与えられた運転者の心的負荷」の実態を明らかにするため、まず、生理心理学的方法を用いて、迷走状況における運転者の心的負荷(ストレス)の大きさをアイマークレコーダーを用いて瞳孔径と瞬目を計測することで明らかにした。次に、運転者が経路を走行する上で、いかなる案内情報の組合せによって心的負担が発生するかを分析するとともに、心的負荷の計測値の経路上での統合方法を考察した。さらに、案内標識の案内および配置を与件として、運転者が案内標識の情報を用いて予定経路を走行する「ドライバーモデル」の試作を行うとともに、標識モードのルート案内で必要になる案内標識のデータベースを試作を行なった。そして最後に、多くの経路が集まる道路網全体で、前述の分析結果にもとづき、心的負担が最小になる案内標識とカーナビの連携のあり方を到達率の考え方の基づき評価できるモデル考察した。以上のように、本研究の目的である「案内標識とカーナビの連携による新しい道路案内システムの構築」に関して、必要な事項の基本モデルをほぼ作成することができた。ほぼ計画通りに進んでいるが、経路走行のドライバーモデルの必要性が明らかになったので、今年度構築した。今後は、案内標識情報とカーナビ情報が異なる場合の心理係数とドライバーモデルを援用して、走行中の運転者の心的負担が最小になる「標識モード」のアルゴリズムを構築する予定である。また、今年度の研究成果については、現在3編の公表の準備中である。
各種治療後の肝細胞がん免疫微小環境の解析とiCI治療応用

肝細胞癌(HCC)の治療として、免疫チェックポイント阻害剤(iCI)と各種HCC治療併用による高い治療成績が報告された。この要因として、各種HCC治療により、がん免疫微小環境が、iCI治療に好ましい環境へ変化することが想定される。本研究では、背景肝疾患別に、各種HCC治療によるがん免疫微小環境の変化を詳細に検討し、TKI治療などが免疫細胞へ影響を及ぼすメカニズムを解明する。更に、適切にiCIとの併用治療を行う為の基礎となる研究を行い、今後の臨床応用へと発展させたい。
ＬＨＣでの発見が導く次世代エネルギーフロンティアの発展

本計画研究ではLHCでのヒッグス粒子の発見によって重要性を増したILCにおいて、標準理論を超える物理を、ヒッグス粒子やトップクォークの精密測定と新粒子の発見の双方で可能なことを示した。とりわけ、昨年LHCの2光子の質量分布で750 GeV近くに新粒子の兆候があったが、この背後の物理をILCで精査する方法を開発した。測定器開発では、ILCのシリコン電磁カロリメータの詳細設計において安価でかつ性能を落とさないための素子のスペックを研究した。また、素子の放射線耐性を神戸大学の中性子ビームを用いて精査。十分な耐性があることを検証しドイツDESYにおいてプロトタイプのビームテストに成功した。平成24年7月にはLHCのATLAS及びCMS実験がヒッグス粒子を発見した。また、12月には、ILCの技術設計書が完成した。これらを受けて我が国の研究コミュニテーである高エネンルギー物理学研究者会議は、ILCを我が国に建設し、ヒッグス粒子の詳細研究に特化した重心系エネルギー250GeVから始めて、段階的に加速器を増強し、トップクォーク、暗黒物質を担う粒子、ヒッグスの自己結合を研究するという計画を発表した。これを踏まえて、本研究課題においてもILCに特化したカロリメータの研究を推進する方針を明らかにした。10月には、フランスのエコール・ポリテクニークでILCでの実験に用いる電磁カロリメータの研究を行ってきたこの道のエキスパートであるイギリス人を研究員として雇い、本格的に研究をスタートさせた。ハードウエアでは、シリコン・センサーのテストシステムを組み上げ、センサーのILCでの実験に向けた最適化を始めた。即ち、ガードリングのデザインを最適化し、放射線耐性の試験を行い、最終的には量産時の品質管理を目的とした試験設備を構築した。また、ソフトウエアでは、不良ピクセルの効果、ガードリングの大きさ、PCBの厚さ、などの影響を系統的に調べた。多少の不良ピクセルを許容することで、価格は大きく下がる。また、シンチレータをMPPCで読みだす安価なカロリメータと高価で細分化されたシリコンカロリメータを混合して、安価にしたカロリメータを建設する可能性などのシミュレーションを行った。また、電磁カロリメータ研究の国際ワークショップを東京大学で開催し、フランス、ドイツ、ロシアから研究者を招いた。これらシリコンデバイスやMPPCは基礎物理の研究に、広く応用されることが期待される。本研究課題においてはILCに特化したカロリメータの研究を推進する方針に基づき研究を行っている。フランスのエコール・ポリテクニークでILCでの実験に用いる電磁カロリメータの研究を行ってきたこの道のエキスパートであるイギリス人を研究員として雇い、本格的に研究をスタートさせている。ハードウェアでは、シリコン・センサーのテストシステムを組み上げ、ILCでの実験に向けたセンサーの最適化を始め、放射線耐性試験の準備を行ってきた。大学院生2名がこれらの試験に加わり、スタッフとともに、バイアス電圧の設定のサンプルによる違いや、I-V曲線の温度依存性などの、基礎的な試験から立ち上げてきた。ドイツ電子シンクロトロン研究所DESYでのテストビームを用いた試験に参加し、電磁カロリメータとハドロンカロリメータを一体化した時の試験を行いエネルギー分解能に対して良好な結果を得た。多少の不良ピクセルを許容することで、価格は大きく下がるのでこの研究を継続している。また、従来安価な電磁カロリメータのために開発してきたシンチレータストリップをMPPCで読み出すハドロンカロリメータのシミュレーションの準備も行った。ハドロンカロリメータの開発はDESYが中心となって行ってきたが、MPPCに関しては本グループにも経験と情報の蓄積があり十分貢献している。また、リニアコライダー全体の国際ワークショップを東京大学で開催し、世界から350名の研究者を招いた。このワークショップでは、ILCでの物理・測定器とILC加速器全体の開発研究やプロジェクトの推進方針が議論された。また12月には、ILCの技術設計書が完成した。これらを受けて我が国の研究コミュニティーである高エネルギー物理学研究者会議は、ILCを我が国に建設し、ヒッグス粒子の詳細研究に特化した重心系エネルギー250GeVから始めて、段階的に加速器を増強し、トップクォーク、暗黒物質を担う粒子、ヒッグスの自己結合を研究するという計画を発表した。ハードウェアでは、シリコン・センサーのテストシステムを組み上げ、センターのILCでの実験に向けた最適化を始めた。また、ソフトウェアでは、不良ピクセルの効果、ガードリングの大きさ、PCBの厚さ、などの影響を系統的に調べた。またシンチレータをMPPCで読み出す安価なカロリメータと高価で細分化されたシリコン・カロリメータを混合して、安価にしたカロリメータを建設する可能性などのシミュレーションを行った。

また、電磁カロリメータ研究の国際ワークショップを東京大学で開催し、フランス、ドイツ、ロシアから研究者を招いた。これらシリコンデバイスやMPPCは基礎物理の研究に広く応用されることが期待される。本研究課題においてはILCに特化したカロリメータの研究を推進する方針に基づき研究を行ってきた。フランスのエコール・ポリテクニークでILCでの実験に用いる電磁カロリメータの研究を行ってきたこの道のエキスパートである英国人を研究員として雇い、本格的に研究を行ってきた。ハードウェアでは、シリコン・センサーのテストシステムを組み上げ、ILCでの実験に向けたセンサーの最適化を始め、放射線耐性試験の準備を行った。即ち、ガードリングのデザインを最適化し、放射線耐性の試験を行い、最終的には量産時の品質管理を目的とした試験設備を構築した。大学院生2名がこれらの試験に加わり、スタッフとともに、バイアス電圧の設定のサンプルによる違いや、I-V曲線の温度依存性などの、基礎的な試験を行った。ドイツ電子シンクトロン研究所DESYでのテストビームを用いた試験に参加し、電磁カロリメータとハドロンカロリメータを一体化した時の試験を行い、エネルギー分解能に対して良好な結果を得た。多少の不良ピクセルを許容することで、価格は大きく下がるのでこの研究を継続した。シリコン測定器などの中性子照射による放射線耐性試験を計画していた京都大学の原子炉実験所が平成26年8月から臨時安全点検作業が入ることが決定したので、計画が遅れたことによって次年度に予算を繰り越した。また、シンチレータを用いた安価なカロリメータは、電磁カロリメータだけでなくハドロンカロリメータに用いられるので、DESYや信州大学の研究者とともに、プロトタイプに関して読み出し回路にも貢献し、またビームテストを行った。ILCの国際的な親展に関しては、駒宮はLinear Collider Boardの議長として、予算の限られた中において国際的な連携に努めて、国際的なワークショップなどにおいてその進捗状況を発表した。有能な博士研究員を雇い、ILC実験での電磁カロリメータの最適化の研究を遂行すると同時に、優秀な大学院生も参加して、ハードウェア、ソフトウェアシミュレーションを両方用いての研究を行っており、着実に成果を出し国際ワークショップや日本物理学会で発表した。ILCの国際的な進展のために、Linear Collider Boardを年2回開催し、毎月国際電話会議を行っている。本研究課題においてはILCに特化したカロリメータの研究を推進する方針に基づき研究を行っている。京都大学原子炉実験施設の定期点検によって行われなかった中性子照射による放射線耐性試験を、神戸大学タンデム加速器を用いて行った。ここではILCの1TeV runで非常に前方の電磁カロリメータのセグメントにおいて数十年分に相当する中性子を照射した。
凝集体における秩序化過程の動力学

1.本研究と密接な関係のあるテーマ「凝集体における秩序過程の動力学」で国際シンポジウムが,昭和62年8月27日から30日まで,京都関西セミナーハウスで開催された.これには参加者110人があり,問題点の整理や,今後の展望が議論された. (分担者全員)2.上記国際シンポジウム開催中の8月29日に,本研究分担者の第一回会合を開き,昭和64年度からの重点領域研究の申請について議論を行った. (分担者10名)3.上記第一回分担者会合に基づき,重点領域研究の文案の作成を行った. (好村,川崎)4.昭和62年12月23日に,広島大学総合科学部で,第2回分担者会合を開き,重点領域研究申請書の最終稿を検討した. (分担者9名)5.昭和63年2月に,重点領域研究申請書「秩序形成の運動学」が完成したので,〓3月3日までに文部省学術国際局に60部提出した. (好村)1.本研究と密接な関係のあるテーマ「凝集体における秩序過程の動力学」で国際シンポジウムが,昭和62年8月27日から30日まで,京都関西セミナーハウスで開催された.これには参加者110人があり,問題点の整理や,今後の展望が議論された. (分担者全員)2.上記国際シンポジウム開催中の8月29日に,本研究分担者の第一回会合を開き,昭和64年度からの重点領域研究の申請について議論を行った. (分担者10名)3.上記第一回分担者会合に基づき,重点領域研究の文案の作成を行った. (好村,川崎)4.昭和62年12月23日に,広島大学総合科学部で,第2回分担者会合を開き,重点領域研究申請書の最終稿を検討した. (分担者9名)5.昭和63年2月に,重点領域研究申請書「秩序形成の運動学」が完成したので,〓3月3日までに文部省学術国際局に60部提出した. (好村)
レトロウイルス感染に対する宿主の細胞反応とその作用機構の解明に関する研究

フレンドマウス白血病ウイルス(FLV)に対する宿主の細胞反応の作用機構を探り、さらにウイルス誘発白血病に対する骨髄移植モデルを確立する目的で、以下の様な実験を行い成果を得た。1)FLVに感染後5日目のDBA/2(FLV感受性:Fv-2^5,H-2^d)マウスに致死量放射線を照射した後、C4W(FLV抵抗性:Fv-4^r、H-2^d)の骨髄細胞を移植して白血病発生の有無を検索した。その結果、C4Wの骨髄細胞を移植した場合には、多くの場合白血病は発生せず、骨髄移植を行なったマウスの寿命と考えられる400日以上の生存が65.5%のマウスで認められた。2)FLV抵抗性と感受性のマウスの間で種々の割合の混合キメラマウスを作製してウイルス感受性を検索すると、C4W由来細胞が混在していると70%以上感受性の細胞が存在してもマウスは抵抗性を獲得することが明らかとなった。この現象の機序を探るため、混合キメラマウスの血液細胞中のFv-4遺伝子産物の発現を検索した。その結果、混合キメラマウスの血液細胞では感受性マウスに由来する細胞も、本来持たないはずのFv-4遺伝子産物を発現していることがわかった。この発現はキメラマウス作製後、約1ヶ月目頃に最も強くなっていること、混合されている細胞の内、C4Wに由来する細胞の比率が高いほど、感受性細胞表面のFv-4遺伝子産物の発現も強いことが明らかにされた。この事は、C4W由来細胞から何らかの形でFv-4遺伝子産物が遊離され、さらに感受性細胞の表面にあるウイルスレセプターに結合している可能性を示唆している。C4Wマウスのウイルス抵抗性発現の機序として、ウイルスレセプターにFv-4遺伝子産物が結合してしまうために、ウイルスが結合できないというメカニズムが考えられており、今回の結果はそのモデルに合致した所見と考えられた。さらにこの現象の機序を詳しく解析し、骨髄移植を用いたレトロウイルス感染の治療実験に応用する予定である。
化学発光検出高速液クロによる生理活性不飽和化合物の高感度測定法

高速液体クロマトグラフィーで分離したルミノール誘導体に, 2台の試薬送液ポンプで,ミクロペルオキシダーゼおよび過酸化水素を順次混合することにより化学発光を開始させ,フローセル内でこの発光を検出する装置を組んだ.この装置により試薬流速0.5ml/min, 0.2μMミクロペルオキシターゼ0.5ml/min, 9.0mM過酸化水素1.0ml/minで, pH8.6の条件を用いた場合,イソルミノールで1500fmolまで検量線は直線性を示し,ルミノールで100amolという検出限界が得られた.またピークの再現性は105molで1.10%と良好であった.化学発光標識剤としてN-(4-アミノブチル)-N-エチルイソルミノール(ABFI)を用い,試料としてエイコサペンタエン酸(EPA)を用いて標識化条件の検討を行なった.縮合試薬はヨウ化-2-クロロー1-メチルピソジニウムおよび3.4-ジヒドロー2H-ピリド〔1, 2-a〕ピリジンー2-オンを用い,アセトニトリル中90°C30分の反応で充分な標識化が行われた.試料はメタノール溶液とし, HPLCで分析した. HPLCの条件として逆相分配クロマトグラフィーで, 75%メタノールーリン酸緩衝液(pH6.5)を移動相としたとき,未反応のABFI,および各脂肪酸は,良好な分離を示し,この条件で鎖長C_<14>_<20>の飽和および不飽和脂肪酸の分析が可能であった.また再現性も良好であった.生体試料への応用として,ヒト血清中のEPAの定量を行なった.クロロホルムーメタノール(1:1)の抽出で,内標準物質としてマルガリン酸を用いて試料調製を行ない, EPAの定量値0.5nmol/mlを得た.また血清中の主要な脂肪酸11種のピークを妨害もなく確認した.またEPAの添加回収率も良好であった.プロスタグランジン類も同様に検討を行ない, HPLCの分離条件はリン酸緩衝液(pH6.0)で40%から90%までのメタノールグラジェントを用い,また標識化温度50°Cを用いた場合,プロスタグランジンF_<2α>,プロスタグランジンB_2について定量の可能性を確認した.高速液体クロマトグラフィーで分離したルミノール誘導体に, 2台の試薬送液ポンプで,ミクロペルオキシダーゼおよび過酸化水素を順次混合することにより化学発光を開始させ,フローセル内でこの発光を検出する装置を組んだ.この装置により試薬流速0.5ml/min, 0.2μMミクロペルオキシターゼ0.5ml/min, 9.0mM過酸化水素1.0ml/minで, pH8.6の条件を用いた場合,イソルミノールで1500fmolまで検量線は直線性を示し,ルミノールで100amolという検出限界が得られた.またピークの再現性は105molで1.10%と良好であった.化学発光標識剤としてN-(4-アミノブチル)-N-エチルイソルミノール(ABFI)を用い,試料としてエイコサペンタエン酸(EPA)を用いて標識化条件の検討を行なった.縮合試薬はヨウ化-2-クロロー1-メチルピソジニウムおよび3.4-ジヒドロー2H-ピリド〔1, 2-a〕ピリジンー2-オンを用い,アセトニトリル中90°C30分の反応で充分な標識化が行われた.試料はメタノール溶液とし, HPLCで分析した. HPLCの条件として逆相分配クロマトグラフィーで, 75%メタノールーリン酸緩衝液(pH6.5)を移動相としたとき,未反応のABFI,および各脂肪酸は,良好な分離を示し,この条件で鎖長C_<14>_<20>の飽和および不飽和脂肪酸の分析が可能であった.また再現性も良好であった.生体試料への応用として,ヒト血清中のEPAの定量を行なった.クロロホルムーメタノール(1:1)の抽出で,内標準物質としてマルガリン酸を用いて試料調製を行ない, EPAの定量値0.5nmol/mlを得た.また血清中の主要な脂肪酸11種のピークを妨害もなく確認した.またEPAの添加回収率も良好であった.プロスタグランジン類も同様に検討を行ない, HPLCの分離条件はリン酸緩衝液(pH6.0)で40%から90%までのメタノールグラジェントを用い,また標識化温度50°Cを用いた場合,プロスタグランジンF_<2α>,プロスタグランジンB_2について定量の可能性を確認した.化学発光検出装置は2台の高圧送液ポンプとフロー式化学発光検出装置により組み、ルミノール誘導体を試料として基礎的な条件を確立した。過酸化水素・ミクロペルオキシダーゼ系でイソルミノールを試料とした場合、1fmol,ルミノールを試料とした場合100amolという高感度な検出が可能となり、また定量性も良好であった。長鎖不飽和脂肪酸としてアラキドン酸とエイコサペンタエン酸(EPA)を選び、化学発光標識化剤としてN-(4-アミノブチル)-N-エチルイソルミノール(ABEI)を用いて標識化条件を検討した。各脂肪酸のメタノール溶液とABEIを窒素気流中、ヨウ化-2-クロロ-1-メチルピリジニウムおよび34-ジヒドロ-2H-ピリド〔1,2,a-〕ピリミジン-2-オン存在下、90°Cで30分の反応によって充分な標識化が行われることを確認した。

この試料のメタノール溶液をHPLCで分析した。HPLCの条件は逆相分配クロマトグラフィーを用い、メタノール-リン酸緩衝液(PH6.5)の移動相でラベル化試料は良好な分離を示した。また未反応のABEIは保持されなかった。EPAの検出限界は約200fmol,検量線は2pmolから2nmolまで直線性が認められ、再現性も良好であり、この条件で鎖長【C_(14)】【C_(20)】、不飽和度05の脂肪酸の分析が可能であった。本法の生体試料への応用として、ヒト血清中のEPAの定量を検討した。内部標準物質としてマルガリン酸を用い、クロロホルム-メタノール(2:1)で抽出し、この試料について先の定量操作を行なったところ、血清中の主要な不飽和脂肪酸11種のピークが妨害もなく検出された。血清に対するアラキドン酸、EPAの添加回収率は100%近い値が得られ、血清中のEPAの定量値は0.5nmol/mlで、他法の報告値とよく一致した値が得られた。また他の脂肪酸の存在比も文献値と同様な結果が得られ、本法が生理活性不飽和脂肪酸の定量法として充分な感度を有していることが確認された。
地球的規模の社会変動過程の研究体制の検討 -ミクロデータによる構造分析-

1.統計調査データのミクロレベルのデータ開示のための必要な社会的条件について検討を行い、日本の各省庁の対応状況・対応可能性について各種ききとり調査を行い、問題の所在を明らかにした。2.ミクロデータを研究者が活用することによって、どのような新しい研究手法が開拓でき、現在の当面する社会経済的事象を明確に出来るかを検討した。上記1.2.の検討に基づき、重点領域の計画班の三つの主要項目、統計理論、社会制度、応用解析について、どのような公募研究を募集するかを、1995年9月9日に公開セミナーを行い9本の報告と討論を行った。
ヘリウムイオン顕微鏡の二次電子信号評価シミュレーション

イオン・固体相互作用の微視的モデルに基づく二次電子放出のシミュレーションコードを開発し、二次電子収量の入射エネルギー依存性、入射角依存性、材料依存性、放出二次電子のエネルギー分布や角度分布を評価して、走査電子顕微鏡や従来のガリウムイオン顕微鏡に対する優位性を示した。シリコン基板上の百ナノメートル程度の周期的溝構造の表面形状コントラストや数十数百ナノメートル厚の酸化膜の帯電コントラストを観測し、実形状、実照射条件でのシミュレーションと比較して、ヘリウムイオン顕微鏡の像形成詳細メカニズムを明らかにした。結晶方位コントラストや照射ダメージについても検討し、ナノデバイス計測性能を評価した。これまでに開発したイオン照射による固体表面の二次電子放出のシミュレーションコードを拡張し,ナノデバイスの段差構造を模した実評価シミュレーションや構成絶縁材料の帯電コントラストなど,実測定を想定したシミュレーションを行い,ヘリウムイオン顕微鏡の実用性能を評価した.ヘリウムイオン照射による固体表面の二次電子収率が電子ビームに比して大きく,入射角に敏感であることや,表面近傍でビームの広がりが小さいことなどから,ヘリウムイオン顕微鏡で大きな段差コントラストが得られることを示した.さらに,ヘリウムイオンビームの大きな侵入深さが照射された数百ナノメートル以下の絶縁薄膜の帯電を大きく抑制することなど,従来の走査電子顕微鏡やガリウムイオンを用いたイオン顕微鏡に対するヘリウムイオン顕微鏡の優位性を示した.また,ヘリウムイオンビームによる結晶材料の照射損傷や方位コントラストとその変化などを評価できるイオン・固体相互作用の分子動力学コードを開発した.さらに,シリコン基板上に作成した百ナノメートル程度の深さのラインパターンの段差コントラストの観察,数十数百ナノメートルの厚さの酸化膜を顕微鏡内でイオン照射して帯電コントラストを観測することによって,ヘリウムイオン顕微鏡の実機評価も行った.数千個程度の僅かな照射量でも観察可能であることや,段差コントラストがビーム角度に敏感であることなど,これらの実験結果の解析を進め,シミュレーションモデルの検証および改良を進めた.イオン・固体相互作用の微視的モデルに基づく二次電子放出のシミュレーションコードを開発し、二次電子収量の入射エネルギー依存性、入射角依存性、材料依存性、放出二次電子のエネルギー分布や角度分布を評価して、走査電子顕微鏡や従来のガリウムイオン顕微鏡に対する優位性を示した。10 keV以上のイオンによる固体表面からの二次電子放出は、電子衝撃の場合と同様に、(1)入射粒子による固体内での初期電子の生成、(2)固体内での電子カスケードと拡散、(3)表面電位障壁を超えて真空への放出による。部分波展開法を用いて固体内でのイオンの電子生成断面積を計算して、初期電子の固体内衝突過程(過程(2))のモンテカルロシミュレーションによって従来に比べより詳細なモデルを構築し、過程(3)を経て放出される二次電子の収量とその入射エネルギーや入射角依存性などの特性の評価性能を向上させた。このモデルによって、固体内の電子カスケードの空間的広がりや放出された二次電子のエネルギー分布のような微分的な特性の評価精度が向上し、微細化するデバイスの表面および内部構造を模した実評価シミュレーションや、構成絶縁材料の帯電などの評価も可能となった。ヘリウムイオンによる二次電子収量と放出二次電子のエネルギー分布などの二次電子基礎特性の入射エネルギーや材料による変化を計算し、電子やガリウムイオンの場合との相違点とその原因を明らかにした。また、放出二次電子のエネルギー分布はデバイスの故障解析に使用される電圧コントラストと密接に関係するため、印加電圧による放出空間の電界分布と二次電子の軌道解析をも行うシミュレーションコードに発展させた。また、イオン照射による材料の動的な変化による二次電子放出の基礎特性の変化を評価するため、イオン注入と原子混合による材料の動的変化を計算する既開発のコードとの複合化を行い、原子レベルでの材料変化の時間発展を計算する分子動力学コードも開発中である。イオン・固体相互作用の微視的モデルに基づく二次電子放出のシミュレーションコードを開発し、ヘリウムイオン顕微鏡の像形成性能に係る二次電子収量の入射エネルギー依存性、入射角依存性、材料依存性、放出二次電子のエネルギー分布や角度分布などの基礎特性を評価した。二次電子収量が大きく数千個程度の僅かな照射量で試料表面を観察可能であること、表面近傍でのビーム広がりが小さいため表面像が鮮明であること、電子ビームやガリウムイオンビームに比べて絶縁膜の帯電が小さいことなど、走査電子顕微鏡や従来のガリウムイオン顕微鏡に対する優位性を示した。シリコン基板上の百ナノメートル程度の周期的溝構造の表面形状コントラストや数十数百ナノメートル厚の酸化膜の帯電コントラストをヘリウムイオン顕微鏡で観測し、実形状、実照射条件でのシミュレーションと比較してヘリウムイオン顕微鏡の実性能を評価した。段差コントラストが従来の走査電子顕微鏡より鮮明であること、酸化膜が薄くなるに従い帯電が緩和されることなど、ヘリウムイオン顕微鏡の像形成性能の詳細メカニズムを明らかにした。今年度は結晶方位コントラストの評価を行い、イオン反射率と二次電子収量の入射角による変化を分子動力学シミュレーションによって詳細に調べた。結晶軸方向のビーム入射でチャネリングによる大きな減少を再現し、照射量や材料温度による影響を調べている。また、EUV多層膜マスクのイオンビームによる照射損傷を動的モンテカルロシミュレーションで評価し、従来のガリウムイオンに比べ大きな照射量でも膜の混合や変形が遥かに小さいことを示した。

さらに、イオン顕微鏡の最近の開発動向に対応して、他イオン種を用いたイオン顕微鏡の評価も可能なシミュレーションコードに拡張し、水素イオンやネオンイオンによる二次電子放出の基礎特性とそれらイオンを用いたイオン顕微鏡の実性能も評価した。電子、イオン、プラズマと固体との相互作用のシミュレーション当初計画通りに,二次電子放出の基礎特性を評価するシミュレーションモデルの構築と,それを用いた基礎特性評価シミュレーションコードの開発を完了し,従来の走査電子顕微鏡やガリウムイオンを用いたイオン顕微鏡に対するヘリウムイオン顕微鏡の優位性を示した.また、ヘリウムイオン照射時のイオン注入や原子混合による材料の二次電子放出の動的変化を評価するダイナミックコードを開発、原子レベルでの材料変化を計算する分子動力学コードの開発も順調に進み,これを用いて結晶方位コントラストについての評価も可能となった.一方、デバイス実評価のための絶縁薄膜の帯電や段差コントラストの評価について,デルフト工科大学において実機実験を実施し,数千個程度の僅かな照射量でも観察可能であることや,段差コントラストがビーム角度に敏感であることなど,現在,実験結果との比較を進めながら,シミュレーションモデルの改良および評価コードの高性能化を進めている.これら当初計画以上の進展もあり、本計画はおおむね順調に進展している.当初計画通りに、ヘリウムイオンによる二次電子放出の基礎特性を評価するシミュレーションモデルを構築し、二次電子放出の基礎特性を評価するシミュレーションコードを開発した。これを用いて、二次電子収量や放出二次電子のエネルギー分布の入射エネルギー依存性および材料依存性を評価し、電子やガリウムイオンによるそれら特性の違いとその原因を明らかにした。これによって、従来の走査電子顕微鏡やガリウムイオンを用いたイオン顕微鏡に対するヘリウムイオン顕微鏡の優位性を示した。これらの成果を、デバイス応用に関するSPI Advanced Lithography 2013年会議で発表するとともに、英国物理学会が主催する総合的表面科学会議でも発表した。また、ヘリウムイオン照射時のイオン注入や原子混合による材料の二次電子放出の動的変化を評価するダイナミックコードを開発、原子レベルでの材料変化を計算する分子動力学コードの開発も進んでいる。一方、デバイスの実評価のための電圧コントラストの評価コードの開発など当初計画以上の進展もあり、本計画はおおむね順調に進展している。
反応性アストロサイトにおける一酸化窒素合成酵素の持続的発現のメカニズム

中枢神経系の障害における一酸化窒素(NO)の関与が注目されており、脳の部分的破壊や虚血負荷によって生じた反応性アストロサイトは、NOSを大量に発現していることが報告されている。当研究室では6-hydroxydopamine(6-OHDA)を片側性にラット中脳黒質に注入して破壊し、1週間後に線条体に生じる反応性アストロサイトを単離培養したところ、血清のみを含む通常の培養液を用いたにも関わらず、数週間にわたってNOS発現量が高く維持されていることを見いだしている。このメカニズムを明らかにするために、本年度の研究では、まず、通常の脳より、部位別、発生の段階別に培養アストロサイトを調製し、それぞれのlipopolysaccharide(LPS)に対する反応性を検討したところ、部位別では小脳、及び中脳上部由来のアストロサイトにLPSによる強いNOS誘導作用が観察され、発生の段階別では中隔野由来のアストロサイトのみに胎生期と生後でLPSに対する反応性の違いが見られた。しかしながら、これらLPSでNOSを誘導したアストロサイトでは、in vivoで誘導した反応性アストロサイトを単離培養した場合と異なり、いずれも数日間でNOSの発現が見られなくなったことを確認した。また、単離培養した反応性アストロサイトは培養液を頻繁に交換してもNOS発現を維持していること、及び、通常のアストロサイトはサイトカイン処理によって強力にNOSを発現するようにならないことなどから、反応性アストロサイトが自らサイトカインを産生し、自己を活性化してNOS発現を維持している可能性が否定された。
農作業受委託における地域内協定料金の設定水準が地域稲作に及ぼす影響の計測

平成14年度の主な研究実績は以下のとおりである。(1)平成13年度に行った、「協定料金の水準が実勢料金に大きな影響を及ぼすことに関する理論的・実証的な検証」をさらに肉付けるとともに、協定料金を適正な水準に設定することによって農作業受委託の一層の推進・展開が期待されることを示した。(2)そして、その結果から、協定料金の設定意義をより明確にするとともに、本研究の分析的意義の重要性を改めて明らかにした。(3)協定料金の設定水準やその変化が地域農業・地域稲作・地域経済に及ぼすインパクトを計測するための分析モデルの開発を行うにあたって必要となる理論・情報・知識を各種研究会への参加や文献研究などによって収集しつつ、その開発に努めた。具体的には産業連関表をベースとした分析モデルが有効であると判断し、その加工・改良を試みた。また、分析に活用可能なデータや統計資料の収集も行った。(4)分析ツールの開発や分析の前提に関する以上の理論的な作業と並行して、主に近畿地方における現地実態調査を行い、公刊資料その他のみでは得ることのできない現場の生の情報を収集した。なお、本研究で得られた成果・知見は、本研究の課題と関連のあるいくつかの論文において断片的に切り取った形で公開しているものの、「協定料金の設定水準の高低如何が地域稲作・地域経済全体に及ぼすインパクトを多様な側面から計測すること」という交付申請書記載の研究目的に関しては現在とりまとめ中であり、今後、報告や文書の形で公開していく予定である。平成13年度の主な研究実績は以下のとおりである。1.協定料金の設定水準が実勢料金に大きな影響を及ぼすことを理論的・実証的に明らかにした。まず、農作業受委託市場が不完全であり、純粋な市場メカニズムが料金に対して働かないことを明らかにし、そうした状況では農作業受託主体も委託経営も農作業料金の妥当な水準に対して正確な情報を有しておらず、したがって協定料金が設定・公示された場合には、その水準が地域内で一定のスタンダードとして機能することを理論的に明らかにした。次いで、各種統計資料の加工・組み替えによって協定料金の遵守状況を検証し、実際に協定料金が実勢料金に対する目安・基準として機能していることを確認した。2.現に農作業受委託が活発に行われており、今後、一層の展開を期待すべき地域であり、協定料金の設定が実際に行われている地域を選定するために各地の研究者から現地情勢に関するヒアリングを行い、事例地域選定のための情報収集を行った。3.農作業受委託の進展によって地域農業を維持・発展させることの論理や有効性を明確にするために、各種の研究会に参加し、知識・情報収集に努めた。また、関連データ・統計資料の収集を行った。4.協定料金の設定水準が地域農業・地域稲作に及ぼすインパクトを計測するための分析モデル(シミュレーションモデル)の構築を試みた。この作業は平成14年度も継続して行う。なお、上記作業の成果は平成14年度の研究成果と合わせて公開する予定である。
高速機械特性マッピングに向けた基盤技術開発

これまで高速AFMによって、生命現象を司る様々なタンパク質の機能動態が明らかにされてきた。高速AFMはナノスケールで対象の構造ダイナミクスを捉えることができる唯一の顕微鏡であるが、硬さなどの機械特性を定量化することは困難であった。近年細胞レオロジーのような機械特性の変化が細胞増殖や細胞死の誘導、がん細胞の転移などの過程において重要視されているが、高速AFMも含めて未だにその経時変化をナノメートル精度で捉えた例は報告されていない。本研究は高速AFM技術を基盤として、生体試料の構造変化のみならず、機械特性のダイナミクスを同時に高時空間分解能で計測することが可能な新規顕微鏡技術の開発を目指している。
日本と南アジアとの通商網に関する史的分析

本年度は戦前期に印僑との取引関係をもった播州西脇の高瀬弘家文書の整理と分析に重点を置いた。3000点以上にわたる経営執務文書の整理にあたった.高瀬家は1932年から大不況からの脱却を展開するが,それは華矯、印橋通商網を通した輸出の拡大によるものであった。高瀬家は、32年の為替切り下げをうけて、製品の買い付けに積極化した華僑(三盛洋行-対シンガポール輸出を担う広東系華僑)と印僑(カルワー、pkナタラジャなど)によって販路を回復したのである。大不況と植民地経済のブロック化の時代と認識されてきた1930年代において、高瀬家の事例は、条件の変化に敏感に反応する華僑、印僑通商網にのって製品輸出を拡大させる、不況からの回復過程を示していた。そのほか、戦前期の神戸、大阪の華僑や印僑の経済活動のなかで注目すべきは、国民経済の産業の高度化に果たした彼等の通商網の役割であった。大阪の日本人綿布売込商の亀山敏太は、第一次大戦「の勃発によって欧州から荷物が入って来なくなったといふようなことから、ボツポツ支那人が日本に来て(中略)こんなものは出来ぬか」(日本綿糸布輸出組合連合会企画部「輸出綿業界の回顧」1941年3月、60-2頁)と加工綿製品の見本を持って来たのが、日本綿業の加工品生産への進出の契機であったと語っている。また日本人人絹製品輸出商が1939年にボンベイを訪問し、人絹工業の展開を視察した時に見い出したのは、在ボンベイ人絹工場が「長年日本製絹織物或は綿製品の取引に従事し、日本(神戸又は横浜)に店舗を持ち、日本に往来した経験のあるインド商人によって(中略)建設され」(網本行利遍「英領印度の旅を終えて」1939年12月、329頁)ていた状況であった。1937年以降の戦時統制が日本において展開するなかで、印僑は日本製品の取引から製品の輸入代替化を指向したのであった。本年度の研究では、戦時への突入や大不況の到来という、制度的な動揺にたいして、華僑や印僑などの、国家の後援を持たない、換言すれば非制度的な主体が敏感に反応することで、秩序の再編に強く貢献したことを示していた.華僑、印僑通商網の歴史的意義は、制度の動揺という外的な刺激にたいしてし、アジア国際通商秩序の再編を促す非制度的な経済主体の対応能力の育成にあった。
抑制性三量体Gタンパク質に結合するGRIN1遺伝子の脳神経系における機能解析

本研究では脳神経系の三量体Gタンパク質の機能を解明するために抑制系Gαi/oサブユニットに特異的結合するGRINファミリー遺伝子に焦点を当て研究を遂行した。GRIN1についてはコンディショナルノックアウト(KO)マウス、過剰発現系マウスの作製および哺乳動物由来細胞における遺伝子ノックダウン細胞株の樹立を終了し、GRIN3についてはsimpleKOマウスの作製に成功した。GRIN1の発現抑制実験により、GABAB2受容体の著しい発現低下とカンナビノイドCB1受容体アゴニスト刺激による細胞内シグナルの活性化が起こらないことを見出した。また、GRIN3KOマウスの解析から線条体におけるドーパミンD1およびD2受容体の発現低下を明らかとした。これらの知見から、GRINファミリーは特に神経系GPCRの機能発現に重要な役割を担うことを示唆しており、今後のGRINファミリー研究の方向性が確立できたと考えている。本研究課題の目的は神経伝達抑制機能を担う三量体Gタンパク質シグナル関連分子であるGRIN1遺伝子の動物モデルの作製および表現型解析を行うことにある。特に本研究を遂行するにあたって最も重要となるGRIN1ノックアウト(KO)マウスの作製については、コンディショナルKOマウスのgerm line transmissionに成功した。このマウスにおいては以前作製し、系統維持が困難であったsimple KOマウス(ヘテロ接合体)で観察された神経症状は認められておらず、loxP間で挟まれたGRIN1遺伝子が正常に発現していることが予想された。現在、余分な配列(neomycin抵抗性遺伝子)あるいはGRIN1遺伝子を除去すべく、ユビキタスにCreリコンビナーゼを発現するCAG-Creトランスジェニックマウスと交配している。今後、これらの子孫からsimple KOマウス、lacZノックインマウスおよびコンディショナルKOマウスが作製される予定である。また、simple KOマウスの系統維持およびGRIN1過剰発現の効果を解析するために、GRIN1内在性プロモーター制御下にflagタグを付加したGRIN1遺伝子を発現するTgマウスを作製したところ、少なくとも1系統で内在性の数十倍の発現が認められた。このように、本研究の遂行に必要な動物モデルの作製に成功しており、来年度はsimple KOマウスの脳構築異常の詳細解析および成体期特異的GRIN1 KOマウスの作製に取り組む予定である。今年度はGRIN1遺伝子のSimpleノックアウト(KO)およびコンディショナルKOマウスの作製を試みた。Simple KOおよびコンディショナルKOマウスについては多数のキメラマウスを作製できコンディショナルKOマウスについてはgerm lineへの伝達が確認された。一方、Simple KOマウスについては大部分のキメラマウスは生後1-2週間ほどで死亡し少数の特に異常なく生存したキメラマウスからはgerm lineへの伝達が確認されたが、片側の相同組み換えが不十分のため、GRIN1遺伝子の破壊が上手くできていないことが確認された。つまり、事前に予想されたとおり、相同組み換えが正しく起こったキメラマウスはGRIN1遺伝子の欠損のため死亡し、系統維持は不可能であった。現在、Cre-loxPシステムを用いてコンディショナルGRIN1 KOマウスからSimple KOマウスを作製している。一方、GRIN3遺伝子についてはSimple KOマウスの作製を終了し、GRIN3遺伝子産物が完全に発現していないことを確認した。GRIN3はGRIN1が発現していない線条体で主に発現しているが、その欠損によりドーパミンD2受容体の発現量が半減することが明らかとなった。この知見をもとに、RNAi法によりGRIN1発現を減少させた誘導型神経性P19細胞株のGPCRの発現量を解析したところ、GABA(B2)サブユニットの発現が大幅に減少していた。このようにGRINファミリーはGPCRの安定化に関与している可能性があり、今後GRIN1 KOマウスを用いて詳細な機能解析を行う予定である。
地方分権果下における地域・環境政策の動向分析と規制手法の開発に関する研究

本研究では、近時の地方分権の推進の動向をふまえ、地方自治体の当面する問題について、財政問題、事業評価、環境政策(廃棄物問題)という3本の柱をたて、研究会、関係官庁における資料収集、自治体関係者へのインタビューなどを実施した。まず、財政問題では、公共事業を休廃止した場合の財政的処理、第三セクターの赤字処理問題などを検討した。事業評価については、建設省の公共事業見直しについて資料を集中的に収集し、評価手法・評価手続・情報公開などを詳細に検討した。その結果、全国各地で、公共事業評価監視委員会等を設置し事業評価がされたが、事業中止はごくわずかであり、事業主が事業継続を主張している事例について事業中止が決定されたものは皆無であったことが判明した。短期間に大量の事業を評価する現在の評価システムでは、とくに継続中の事業を中止するのは極めて難しい。したがって、評価手続は、当面は住民への情報公開的な役割に限られる。また、事業評価手続と環境アセスメントは、形式が類似するが、環境アセスメントは環境影響が検討されるだけで、結局、事業全体の評価に及ばないことから、環境アセスメントのみによって事業を中止とすることが困難であるなどの知見が得られた。つぎに廃棄物処理法の改正により地方自治体の地位役割がどの程度強化されたのかを、詳細に検討し、さらに現在紛争が係争中の地域に対する実態調査を実施した。その結果、指導要綱などの効力は弱まったものの、都道府県に生活環境影響調査の結果を斟酌して申請を拒否する権限が与えられたことで、自治体の裁量権が大幅に拡大し、事業者の申請に対するより強い指導が可能になった事実が指摘された。また、専門家による蕃議会も、一応の効果をあげている。1.全国の自治体で実施されている業績評価制度について、調査、討論を実施し、北海道、札幌市、登別市において、ヒアリングを行った。その結果、職員の意識の変化、個別の事業の吟味等については前進があるものの、コスト削減、事業の見直しにまでは至らない実体が明らかになった。今後、さらに評価手法、評価書フォーマット、公表手段、住民参加手続などについて具体事例を検討したい。2.地方分権と広域的行政処理のモデルとして廃棄物問題を取りあげ、国と自治体の関係、生活環境調査の方法、市町村の関与方法、条例による規制の可能性などを多角的に検討し、具体的な成果を公表した。また、人口密度がうすく、運搬距離も長距離に達するという北海道の特色を踏まえ、北海道における一般廃棄物の広域的処理の実際面の問題を検討した。3.現在、地方分権推進法、中央省庁再編法の具体案が検討されているが、中央省庁レベルにおける情報収集に努めた。また、建設省、農水省、運輸省において、公共事業の見直し手続に関する担当者へのインタビュー、マニュアルの人手に努めた。その結果、具体的な実施の段階で事業を再検討するのは実際には相当に困難で、長期整備計画の作成、ないしブロック計画における調整・すり合わせの段階で、積極的な情報提供と住民意見を聴くための方策(パブリックコメント)が必要であることが判明した。4.北海道では、構造改善事業、農業用水ダム事業をめぐり、自治体負担、農業者負担が増加し、事業中止が相次いでいる。そこで、構造改善事業をめぐる補助金制度、負担金の配分のあり方、事業を中止した場合の補助金の整理、公共事業の地方委譲と補助金、一括補助金の可能性などについて検討した。本年度は、研究の締めくくりの年度にあたることから、前半を研究会・調査にあて、後半は、研究のとりまとめ、報告書執筆などの作業を行った。まず、事業評価について、建設省の公共事業見直しに関する資料を集中的に収集し、評価手法・評価手続・情報公開などを詳細に検討した。

その結果、全国各地で、公共事業評価監視委員会等を設置し事業評価がされたが、事業中止はごくわずかであり、事業主が事業継続を主張している事例について事業中止が決定されたものは皆無であったことが判明した。短期間に大量の事業を評価する現在の評価システムでは、とくに継続中の事業の中止の極めて難しいことが判明した。したがって、評価手続の役割は、住民への情報公開的な役割に当面限られる。また、北海道で実施され、大きな話題となった「時のアセスメント」を取り上げ、集中的な検討を行った。その結果、環境アセスメントとは異なり、時のアセスメントでは、事業全体に評価が及ぶことから、環境アセスメントよりも環境を考慮した事業の見直しが可能であるとの知見が得られた。つぎに北海道および札幌市を中心に、廃棄物処理の実施状況を調査検討した。札幌市においては、ゴミの減量が大きな成果をあげ、全国的に不足している採取処分場の延命が可能になりつつある実状と、他方で、ゴミの分別収集・ゴミ有料化については、大都市ゆえの困難が指摘された。また、廃棄物処理法の改正により、都道府県・政令指定市の許認可における裁量権が大幅に拡大し、事業者の申請に対するより強い指導が可能になった事実が指摘された。こうした知見を東京在住の研究者と組織した研究会で報告し、意見交換する機会をもった。また、その成果を報告書にまとめた。
皮膚-材料間相互作用の評価による触感の定量化と触感設計

本研究では,材料の触感設計を最終目的として,触感の定量化を試みた。モデル系として,「しっとり」,「さっぱり」などの触感設計が経験的に行われている化粧水塗布時の触感について,物理パラメータによる評価を試みた。まず触感の主因子を明らかにするため,市販の3社の化粧水サンプルを用いた触感の官能評価を行い,その結果について因子分析を行うことにより,触感の主因子を抽出した。次に,主因子のそれぞれに対応する物理量を明らかにするため,各サンプルについて熱分析,せん断流動試験,摩擦係数の測定などを行った。これらの結果から,物理量を用いた触感官能値の算出を行い,実際の「しっとり感」「さっぱり感」の官能値との整合性を検証した。本研究の目的は,ヒトが材料を触る動作における皮膚-材料間相互作用を明らかにし,材料の触感評価と触感制御を行うことである。特定の触感を惹起する材料の設計は,現在触感が重要視されている化粧品や繊維・皮革製品にとどまらず今後幅広い素材・材料に要求されるようになってくることが予想される.しかし,触感の評価に広く用いられている官能評価は主観的な手法であるため,触感の背後にある物理的現象を捉えることができない.またその一方で,材料の微細構造を直接触感に結びつけることも困難である.したがって,材料の触感設計に繋がる客観的な触感の評価手法の確立,さらにはそれぞれの触感を定義づける物理モデルの構築が必要である.本研究では,材料の触感設計を目的として,触感の定量化を試みた.本年度はまず,ヒトが対象物質を触るときの生体計測と力学計測を組み合わせ,半客観的な触感評価手法の確立を行った。その結果をもとに相互作用の物理モデルを構築し,繊維製品や化粧品などの触感知覚の物理的メカニズムの検討を行った。モデル系として,すでに官能評価に基づいて経験的な触感設計が行われているスキンケア製品塗布時の触感について,塗布速度,塗布時の触圧の測定と,その官能評価との関係について検討した.また,毛髪の触感について,力学計測による定量化を試み,ヘアケア製品の触感の定量評価を行い,実用的な評価システムの構築を行った.これらの結果から,触感のモデル構築のための考察を行った.特定の触感を惹起する材料の設計は,現在触感が重要視されている化粧品,繊維製品,皮革製品,木材等にとどまらず幅広い材料に要求されるようになってくることが予想される。しかし,触感の評価に広く用いられている官能評価は主観的な手法であるため,触感の背後にある物理的現象を捉えることができない。したがって,材料の触感設計に繋がる客観的な触感の評価手法の確立,さらにはそれぞれの触感を定義づける物理モデルの構築が必要である。これらの結果から,物理量を用いた触感の算出を行い,実際の「しっとり感」「さっぱり感」の官能値との整合性を検討した。その結果,官能評価のデータをもとに触感の因子を抽出し,個々の因子に対応すると考えられる物理量を測定することで,物理量から触感の官能値を推定することができた。また,その過程で,触感の各因子は単純に一つの物理量に対応することは少なく,いくつかの物理量を用いた式で表されること,また単なるサンプル単独での物理量よりも,ぬれ性などの皮膚との相互作用を考慮した計測法を工夫することで,さらに高精度な推定が可能であることが示された。さらに,本手法で構築した計算法が他の未知のサンプルに対しても適用できる可能性が示された。