hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地球温暖化防止政策の比較環境社会学的研究

調査対象とした事例は、(1)兵庫県宍粟郡一宮町の「森のゼロエミッション」事業、(2)岩手県岩手郡葛巻町の「葛巻町新エネルギービジョン」事業、(3)京都市の市民団体「京のアジェンダ21フォーラム」によって市に提案されている「京都市地球温暖化防止条例」策定をめざす市民-行政の協働提案プロジェクト、(4)一宮町と同じ兵庫県の「森のゼロエミッション」事業に取り組んでいる同県多可郡加美町丹治地区の、共有林における温暖化対策を付加価値としたユニークな「立木販売制度」事業(CO2吸収量に応じた木材価格設定)、(5)生活廃棄物と間伐材・林地残材など木質バイオマスを同時に処理することによって、独自の「地域内循環システム」を構築し、廃棄物対策と林業再生策と地球温暖化対策を地域内で一体化しようと試みている山梨県北都留郡小菅村の5事例である。これらの事例を詳細に調査した結果、様々な立場の市民・住民の創意が地球温暖化防止政策の形成に寄与していること、従来の行政主導型政策決定過程から市民・住民提案型へ、さらには、企業む含めた温暖化対策に関与するすべてのステークホルダーの水平的共生協力関係(synergy)の萌芽を示していること、そして、行政-住民間に、上位主体は下位主体のできる政策には介入せず、独自にできない政策にのみ支援するという意味での「補完制(サブシディアリティ)原則」が政策形成過程に導入される可能性が示唆されつつあること、などが明らかになった。一方、諸外国の地球温暖化防止政策については、京都議定書発効をめぐる主要諸国の動向を中心に情報・資料収集と文献研究を行った。本年度は、2005年2月に京都議定書が発効したことにより、初年度から作成を進めてきた『地球温暖化政策年表』(仮題)の時代区分を、これまでの時代区分をひとまとめに「発効以前」としたうえで「発効以後」とに大きく分け、発効以前までの国際的および主要各国内の政策動向を総括するとともに、発効以後の政策課題のポイントを、(1)二酸化炭素の排出権取引の展開、(2)環境税(炭素税)の動向、(3)クリーン開発メカニズム(CDM)を中心とする途上国の温暖化対策に対する国際的支援の動向、(4)サブシディアリティの原則の適用範囲(つまり、より小さな意思決定主体の優先性の許容度)の四点に絞って、次年度に向けてさらに作成を進める準備を整えることができた。海外の温暖化政策研究については、諸般の事情によりEU諸国の現地調査は実施できなかったが、インドネシアの現地調査を実施することができた。その結果、インドネシアでは、CDMによるEU諸国や日本からの植林・造林事業やマングローブ再生事業、あるいはバイオガス・エネルギー導入事業など、京都議定書の発効を見越した事業計画が急速に進んでいること、その受け皿となる国内企業や地方自治体も、前者の場合は「企業の社会的責任(CSR)」の観点に立って社会に貢献できる温暖化対策を志向しつつあること、後者の場合は、分権化への移行に伴って温暖化対策における地方自治体の自主的取組が見られるようになりつつあることが、事例調査によって明らかになった。
延性破壊発生・成長の微視的メカニズムに関する研究

一般的に構造用鋼は強度・延性が高く、機械加工性や溶接性にも優れているため多用されるが低温・衝撃荷重・予歪等の環境では材質が脆化し脆性破壊が発生しやすくなる。阪神淡路大震災でも土木・建築鋼構造物の柱・梁部材には塑性変形に留まらず、延性破壊または脆性破壊が生じたことが報告されているが、このような予歪みや高歪速度が影響したものと考えられる。このような挙動は珍しいものではないが、破損現象が複雑なため解明すべき未知の領域が多く残されている。本研究では予歪や切欠が鋼材の破壊現象にどのように関わっているのか実験、数値解析(FEM)、顕微鏡(レーザ顕微鏡、走査型電子顕微鏡(SEM))による破面解析から検討し、延性破壊のメカニズムについて研究した。使用した供試材はSM490B鋼のas-received材である。これより製作した円周切欠丸棒試験片に所定の予歪を与えて破壊挙動を調べた。与えた予歪は10%、30%であるが参考のため予歪なしのものを加えて3種類とした。予歪量の影響と塑性拘束の影響をみるため試験片には切欠(半径1mm、2mm、5mm)を加工した。研究の大きな目的は予歪による損傷がどの時点で発生するかであった。このため、試験片にAEセンサを装着して負荷を加え、切欠部から発生するAE信号を判断基準にして除荷し疲労荷重で破壊させ、破面をSEMで観察した。予歪が10%では破面に微小劈開割れが、30%では完全劈開割れも観察されたが、予歪0%では切欠があっても全面デンプル破面であった。種々の試験条件と破面観察から考察した結果、予歪段階の材料損傷が再負荷の性能に大きく影響することが示唆された。これには結晶粒度が大きく関わっているようだった。予歪が延性破壊挙動に与える影響は相当塑性歪-3軸応力度の関係を用いて整理したが、本材料の破壊点を結ぶ曲線は1本にならず、予歪が大きいものほど下側に位置した。阪神・淡路大震災では、土木・建築鋼構造物の柱・梁部材に延性破壊または脆性破壊が生じた。この種の構造物の素材である鉄鋼材料は通常延性に富み、変形能に優れているが、地震荷重による大きな塑性歪みが部材に繰り返し作用したことにより、このような破壊を生じたものと考えられている。そこで、本研究では予歪みが鋼材の破壊強度にどのように関わっているのか、そのメカニズムの解明と予歪み材の簡易強度評価法開発の2つの検討を行っている。延性破壊メカニズムの解明に当たっては、予歪みを受けた材料からの亀裂発生・成長挙動と結晶方位、粒界、結晶集合度の関係を実験的に究明することが不可欠であり、初年度である平成15年度は鋼材の平滑丸棒、円周切り欠き付き試験片を用いて予備的実験を行った。この際、破面観察におけるレーザー顕微鏡の精度向上が必要であり、これを目的とした高精度リニアスケールユニットを導入して検討を進めることにした。一方、延性亀裂の発生を評価するには亀裂発生点における局所的な応力-歪み関係が必要となる。そのため、有限要素法により試験片の弾塑性解析を行い、切り欠き部の応力三軸度と相当塑性歪みを求めて結果を整理することにした。

本年度は時間がなく解析例はわずかであるが、今後解析例を増やしていく方針である。解析と実験の両面から当初の目的にアプローチしていくための理論構築を行った。構造用鋼材は通常延性に富み、変形能に優れているが、地震荷重等の過大な負荷がかかり塑性ひずみを受ければ、靱性が低下することがある。阪神・淡路大震災で土木・建築鋼構造物の柱・梁部材に延性破壊または脆性破壊が生じたことが報告されているが、このような予ひずみの影響が指摘されている。そこで、本研究では予ひずみが鋼材の破壊強度にどのように関わっているのか、そのメカニズムを解明することと、その結果を実構造物に応用する場合の方法について検討を行っている。初年度は予備的研究として、予ひずみ量と結晶の変形、微細割れの様相の関係をSEMあるいはレーザ顕微鏡で調べるとともに、平滑および円周切欠付き試験片における破壊挙動ならびに破面様相を微視的に検討した。前年度の結果から、as received状態では切欠の有無に関わらず延性破壊を呈する鋼材が、予ひずみ量が増すにつれて微小劈開が発生するようになり、さらに予ひずみが増せば全面劈開破壊するようになることが予想されたので、本年度は予ひずみ量を0%,10%,30%と3段階に、切欠半径を1mm,2mm,5mm,平滑と系統的に変えた丸棒試験片を作成して破壊挙動を調べた。これらの結果から予ひずみ量と切欠半径をパラメータとして、劈開が発生する範囲が把握できた。劈開がどのような状態で発生するのか、その発生点を押さえるため試験片にAEセンサーを装着して信号をとらえ、そこで試験を中断して試験片を疲労破壊させ、破面を顕微鏡で観察して劈開の状態を調べた。3軸応力度と相当塑性ひずみの関係をFEMにより解析し、破壊挙動を巨視的に整理することも行った。構造用鋼材は一般に延性に富み、変形能に優れているが、低温、高歪速度、予歪み等を受ければ脆化する傾向があり、極端な場合は脆性破壊することがある。阪神淡路大震災でも、土木・建築鋼構造物の柱・梁部材に延性破壊または脆性破壊が生じたと報告されているが、このような予歪みや高歪み速度が影響したものと考えられる。このような破壊の研究は、現象が複雑なため解明すべき未知の領域が多く残されている。本研究では、予歪みが鋼材の破壊強度にどのように関わっているのか、そのメカニズムを解明するために、試験片にアコーステックエミッション(AE)センサーを装着して破壊発生現象を捉えるとともに、破面をレーザ顕微鏡やSEMで観察し、さらにはFEM弾塑性解析を行うことにより力学的観点からも検討してきた。本研究で使用してきた供試材は一貫してSM490であり、これより製作した円周切欠丸棒試験片に所定の予歪みを与えて破壊挙動を調べてきた。与えた予歪みは10%、30%であるが、参考のため予歪みなしのものを加えて3段階とした。予歪み量の影響と塑性拘束の影響をみるため、平滑試験片の他、切欠半径を1mm、2mm、5mmに変えて静的引張実験を行った。その結果、予歪みなし試験片は切欠の有無に関わらず劈開破壊は起こらないが、30%予歪み試験片は切欠半径が1mmおよび2mmでは全面劈開を生じ、切欠半径が5mmではわずかに劈開破面が見られ、,10%予歪み試験片では切欠半径が1mmおよび2mmで、微小劈開破壊が生じることが分かった。また、試験片中央部でAEが発生したら、そこで試験を中断して試験片を疲労破壊させて破面を電子顕微鏡で観察し劈開の状態を調べた。さらに、試験片の荷重状態をFEMにより弾塑性解析し、どのような力学状態で延性破壊が発生するかを検討し、3軸応力度と破壊時の相当塑性歪の関係を求めて整理した。
北極エアロゾルとオゾン・雲との相互作用およびその気候影響に関する研究

北極域における対流圏エアロゾル、特に「北極ヘイズ」の特性や挙動を調べ、放射に対する役割、さらには雲の生成過程やオゾンの消滅過程におよぼす影響を明らかにすることが目的である。以前より大気観測を続けているスバールバル、ニーオルスン観測基地にて、エアロゾル・雲観測の確立をはかった。粒子数濃度測定や散乱係数の測定、凝結粒子測定、フィルターサンプリングを進めた。またリモートセンシングとしてスカイラジオメータによる光学的厚さや天空光測定、マイクロパルスライダーによるエアロゾル・雲の鉛直分布測定、降雪粒子測定等を、これまでのレーダやマイクロ波放射計による測定と併せ進めた。これらの結果から、雲が生じている場合のエアロゾル量に違いがあること、異なる空気塊により、雲粒が少ない場合と、大雲粒付雪結晶が見られる場合があった。また、雲の出現頻度についての統計、通年のエアロゾルの挙動とその光学的特性の変動が明らかにされた。地上オゾンの連続測定も継続し、春季の地上オゾン急減とエアロゾル等の変動との関係を調べ、海面境界層内でのハロゲン化学や海塩粒子変質とオゾン減少とに興味ある関係が得られた。北極対流圏エアロゾルと放射の総合観測(ASTAR 2000)を航空機と地上で同期して実施した。航空機からはサンフォトメータ測定やエアロゾルの数濃度、散乱・吸収係数測定、フィルターサンプリングを行い、地上観測と比較した。また、ゾンデや係留気球からもエアロゾル等の鉛直分布を測定した。さらには、人工衛星SAGE-IIによる観測とも対比した。一方、気象データ、気象客観解析データの解析を行い、循環場の情報や大気の流れを調べた。2000年3月から4月にかけて6週間にわたる集中観測を実施し、延べ80時間、19回の飛行プロファイルを取得し、濃い北極ヘイズの層を含む貴重なデータが得られた。北極域気候モデルにこのデータを組み入れ、放射強制力等の評価を行っている。その他、2002年3月、北極海横断航空機大気観測(AAMP 02)に参加し、双発ジェット機にサンフォトメータやエアロゾル測定器を搭載し、北極海上空の成層圏で極渦内外の水平分布や、アラスカ・バロー地域やスバールバル近傍での高度分布を取得した。北極エアロゾルは、放射効果により直接気候形成に影響を与えるばかりでなく、雲の生成過程を通じて間接的にも大きな影響をおよぼしている。本研究では、北極域における対流圏エアロゾルの挙動を調べ、雲の生成過程におけるエアロゾルの働きを明らかにすることを目指した。(1)エアロゾルの輸送・変質過程と雲との相互作用に関連して、エアロゾルのサンプリング、化学分析や電子顕微鏡観察、エアロゾル粒子の粒径分布観測、降雪粒子観測を1月より実施した。また、雲・擾乱の変動を観測すべく、ノルウェー海ベアーアイランドでのレーダ観測と同期して、ニーオルスンでのレーダ、マイクロ波放射観測を実施している。これらの初期的結果から、雲が生じている場合はエアロゾルは少なめであること、中でも、雲粒が少なめの場合と、大雲粒付き雪結晶が観測された場合があり、大気の流れから見て、異なった種類の空気塊の場合であることが示された。(2)エアロゾル、雲の分布特性と放射効果を調べるために、ニーオルスン基地にて、エアロゾルと雲のマイクロパルスライダー観測を開始した。

雲分布について、初年度の結果から、7-9月は低層の雲の出現頻度が60-70%であるのに対し、10-12月には低層の雲の出現頻度は30%代に下がり、晴天の頻度も30%前後になり、その他の中・上層雲も30%前後を占めることが示された。エアロゾルの放射効果を評価する航空機-地上同期観測を年度末から次年度に計画しており(ASTAR2000)、そのための搭載機器の検討および準備を行い、試験飛行を10月に実施した。航空機観測と同期する地上観測として、ライダーおよびエアロゾルゾンデによりエアロゾルや雲の鉛直分布観測を計画しており、そのための諸準備を行った。ニーオルスンでのスカイラジオメータ観測に先立ち、同器の特性試験観測を乗鞍および筑波で実施した。北極域における対流圏エアロゾルの挙動を調べ、さらに雲の生成過程や地上オゾンの消滅過程におけるエアロゾルの働きを明らかにすることを目的として、今年度は下記の計画を進めた。(1)スバールバル諸島ニーオルスン基地において、エアロゾルの地上観測の確立をはかった。光学式粒子数濃度測定や散乱係数の測定、凝結粒子測定、フィルターサンプリング、スカイラジオメータによる大気の光学的厚さや天空光測定、マイクロパルスライダーによるエアロゾル鉛直分布のリモートセンシングを継続的に実施し、通年のエアロゾルの挙動、その光学的特性の変動を明らかにした。地上オゾンの連続測定も継続し、春季のオゾンの急減とエアロゾル等の変動との対応関係を調べた。(2)北極対流圏エアロゾルと放射の総合観測ASTAR2000(Arctic Study of Tropospheric Aerosol and Radiation)をドイツ、アルフレッド・ウエーゲナー極地海洋研究所(AWI)と共同で、スバールバル地域で4月に実施し、特に航空機観測と同期した地上観測を進めた。エアロゾルの粒径分布や腹素屈折率についての多面的な解析が行なわれ、観測期間中にも、吸収が大きく、放射効果としては加熱となる正の放射強制力をもつ場合があることが示された。ライダーによる鉛直分布の観測から、雲の消滅した層にエアロゾルの濃い層が残っている事例が示された。また、粒子数カウンターをつるした係留観測を初めて成功させ、地上から高度1kmまでのエアアロゾルの高度分布の詳細を明らかにした。境界層内で温度、湿度はある程度の変化があっても、エアロゾル数濃度は一定に近く、地上付近の大気は良く混合されていることが明らかになった。北極域における対流圏エアロゾル、特に「北極ヘイズ」の特性や挙動を調べ、放射に対する役割、さらには雲の生成過程やオゾンの消滅過程におよぼす影響を明らかにすることを目的として、今年度は下記の計画を進めた。(1)北極対流圏エアロゾル・放射総合観測(ASTAR2000:Arctic Study of Tropospheric Aerosol and Radiation)のデータ解析を進めた。エアロゾルの光学的厚さが0.1以上と大きい場合をヘイズと定義したが、鉛直分布においても、濃いエアロゾル層が見られた。トラジェクトリー解析からはエアロゾルはシベリア域を発生源とし、北極海を短期間通過して北ないし北東から及んでいることが示された。化学組成は硫酸エアロゾルを主体としてススの割合も高い層も見られた。
Ｒ２ＲＰＥ技術の確立を目指したウェブハンドリング技術の高度化に関する研究

本研究課題では,R2RPE技術の確立を目指したウェブハンドリング技術の一層の高度化を図ることを目的としている.そこで本研究では,実験装置を恒温恒湿度下に設置し,フィルムの膜厚さ,張力,湿度,ローラの表面粗さがフィルムと鋼ローラ間の摩擦特性に及ぼす影響について実験的に検討した.その結果,湿度の上昇に伴い静摩擦係数は上昇し,メニスカス力の増加と同様の傾向を示した.また,ローラの表面粗さが小さいほど高い静摩擦係数を示し,その傾向は低張力時に著しく現れることがわかった.さらに,熱粘弾性と厚みムラを考慮した巻取りロール内部の応力解析とその実験検証を実施した.情報、自動車、エネルギー・環境、医療など今後日本経済の中枢をなすものづくり産業分野において、ディスプレイ用各種光学フィルム、リチウム二次電池や燃料電池用フィルム、医療用人工生体膜などの製造技術は、各分野における一層の発展に必要不可欠な技術である。これらの素材は、その製造過程でウェブと呼ばれている。今後、さらに大きな成長が期待されるウェブ製造分野では、プリンティング技術の進歩に見合うだけの高度なウェブハンドリング技術が要求される。本研究課題では高機能フィルムを高精度で大量に生産することが可能なウェブハンドリング技術とプリンティング技術を融合した革新的なロール・ツー・ロール・プリンティッドエレクトロニクス技術の確立を目指して、ウェブハンドリング技術の一層の高度化を図ることを目的としている。平成27年度は、極薄プラスチックと鋼ローラ間の静摩擦特性に及ぼす見かけの接触面積,鋼ローラの表面粗さの影響について周囲雰囲気を変化させて実験を行った。その結果、従来のアモントンークーロンの摩擦法則では見かけの接触面積に対して摩擦係数は変化しないのに対して、本実験で得られた結果では、見かけの接触面積の増加に伴い摩擦係数が低下する傾向を示した。また、鋼ローラの表面粗さ表面が静摩擦係数に影響を及ぼすことも実験的に確認した。その他、極薄プラスチックの巻取りに関する研究も計画通り進んでいる。粘弾性特性とフィルムの厚みムラを有する巻取りロール内部の応力解析と不具合の防止を目的とした巻取り張力の最適化を見出している。得られた成果は国内・外学会でも発表しており、学術雑誌に既に2報掲載されており、また現在も1報投稿を予定している。情報、自動車、エネルギー・環境、医療など今後日本経済の中枢をなすものづくり産業分野において、ディスプレイ用各種光学フィルム、リチウム二次電池や燃料電池用フィルム、医療用人工生体膜などの製造技術は、各分野における一層の発展に必要不可欠な技術である。本研究では高機能フィルムを高精度で大量に生産することが可能なウェブハンドリング技術とプリンティング技術を融合した革新的なロール・ツー・ロール・プリンティッドエレクトロニクス技術の確立を目指して、ウェブハンドリング技術の一層の高度化を図ることを目的とする。本年度は、ウェブハンドリング上の重要技術課題の1つである超極薄フィルムの巻き取り時に生じるゲージバンドの発生予測モデルの構築とその実験的検証に向けて、超極薄フィルムの熱粘弾性特性について実験的に検討した。その結果、超極薄フィルムのクリープコンプライアンスが時間とともに上昇し、その傾向は温度と応力に依存することを確認した。特に、半径方向のクリープコンプライアンスは応力に大きく依存し、一方で円周方向のクリープコンプライアンスは温度に大きく依存することを明らかにした。また、ゲージバンドの発生予測に必要な物性値である線膨張係数と摩擦係数についても実験的に検討し、超極薄フィルム特性を明らかにした。平成28年度は、ウェブハンドリング上の重要技術課題の1つである超極薄フィルムの巻き取り時に生じるゲージバンドの発生予測モデルの構築とその実験的検証に向けて、超極薄フィルムの熱粘弾性特性について実験的検証を目的としていた。それらに対して、最も重要となる超極薄フィルムの粘弾性特性(半径方向クリープコンプライアンスと円周方向クリープコンプライアンス)の実験的な検討を実施できた。さらには、ゲージバンドを予測する解析に必要なフィルムの線膨張係数や摩擦係数などの物性値についても実験的に得ることができた。得られた成果は国内学会にて発表しており、概ね順調に進展しているものと判断する。本研究課題では、平成27年度においてフィルムと鋼ローラ間の摩擦特性に及ぼす静電気、温・湿度、ローラの表面粗さの影響を詳細に調べた。トラクション予測モデルの定式化に際しては、既に申請者によって体系化されているプラスチックフィルムと鋼ローラ間のトラクション特性に関するモデリングを参考とし、フィルムと鋼ローラ間の静電特性と静・動摩擦特性の関係を実験機周囲の温・湿度やローラの表面粗さを変化させて実験的に調べた。平成28年度はウェブハンドリング上の重要技術課題の1つである超極薄フィルムの巻き取り時に生じるゲージバンドの発生予測モデルの構築とその実験的検証に取り組む。具体的にはフィルム巻き取り時における巻き取りロール内部の応力解析をフィルムの幅方向における膜厚さの不均一性を考慮して実施した。その結果、幅方向の応力が極めて高くなる領域でウェブにゲージバンドが生じる領域を見積もることを可能とした。さらに、このようなゲージバンドの発生を防止する手段として、巻き取り時の張力をロール幅方向に最適に変化させる方法について検討した。平成29年度は、平成27年度および平成28年度の成果に基づいてR2RPEの礎の構築を図った。まず、フィルム搬送・巻き取り時におけるスリップ、しわ、ゲージバンドなどのディフェクトを完全に防止するための技術を確立し、独自に設計・試作する試験装置を用いてその効果を検証した。

本研究課題では,R2RPE技術の確立を目指したウェブハンドリング技術の一層の高度化を図ることを目的としている.そこで本研究では,実験装置を恒温恒湿度下に設置し,フィルムの膜厚さ,張力,湿度,ローラの表面粗さがフィルムと鋼ローラ間の摩擦特性に及ぼす影響について実験的に検討した.その結果,湿度の上昇に伴い静摩擦係数は上昇し,メニスカス力の増加と同様の傾向を示した.また,ローラの表面粗さが小さいほど高い静摩擦係数を示し,その傾向は低張力時に著しく現れることがわかった.さらに,熱粘弾性と厚みムラを考慮した巻取りロール内部の応力解析とその実験検証を実施した.今後は、更なるフィルムの搬送精度を目指した実験・理論に着手することを予定している。また、フィルムの巻取り技術に関しては、高温熱粘弾性を考慮した巻取り内部応力モデルに拡張する予定である。今後は、得られた物性値からクリープコンプライアンスの予測式を立てて実際に巻取りロールの内部応力を計算するとともに、ゲージバンドを防止する最適巻取り張力について検討する。また、R2RPEに必要な高度はフィルムの搬送・巻取り技術について理論および実験の両面から検討していく予定である。ウェブハンドリング購入した装置が当初予定していた価格よりも安価だったため。購入物品に変更が生じたため残額が出た。平成28年度に購入予定の消耗品に使用する計画である。次年度に残金を含めて消耗品を購入する予定である。
病態が薬毒物の体内動態に与える影響

アルコール嗜好性の異なるラットモデルでは、エタノール投与後の血中コルチコステロン濃度に有意な差はみられなかった。また、覚せい剤(メタンフェタミン)の繰り返し投与は短期間でも体重や食餌摂取量に影響した。実際の剖検例での濃度測定とその解析を行ったところ、吸収期に死亡した事例では、通常状態と異なる体内分布をとることや、特に大量服用例では消化管内での残存量の評価が重要であることを明らかにした。法医学の領域では、様々な薬毒物が取り扱う対象となる。それらの効果や行動能力に与える影響については、主に体内の濃度、特に血中濃度を指標として評価している。しかしながら、同じような血中濃度であっても、個体差を含む様々な要因により、実際の薬毒物の効果についてはばらつきがみられる。法医学領域で取り扱う頻度の高いアルコールに関しては、薬毒物の効果に差がみられる要因として、実験動物を用いたこれまでの検討で、アルコール嗜好性と代謝能力の差(代謝物の血中濃度の差)が報告されている。アルコールの代謝については様々な要素が影響するが、グルココルチコイドの関与もあると言われている。そこで、この代謝能力と、嗜好性の差を生じる要因として同様に指摘されているグルココルチコイドについて、エタノール投与後の反応についての検討を行った。アルコール嗜好性の異なるラット(HAP:高アルコール嗜好性ラット)と(LAP:低アルコール嗜好性ラット)を用いて、エタノール投与後の血中エタノール濃度と、ストレスホルモンの一種である、グルココルチコイド(コルチコステロン)の血中濃度について、2群に差が生じるか否かを検討した。エタノール投与後は、両群とも血中のコルチコステロン濃度は有意に上昇したが、アルコール嗜好性との関連は見いだせなかった。また、血中のエタノール濃度についても有意な差はなかった。少なくとも、今回用いたHAP/LAPのラットにおいては、嗜好性に与えるグルココルチコイドの影響は少ないものと考えられた。法医学の領域において対象となる薬毒物は多岐にわたるが、それらの効果や行動能力に与える影響については、主に体内の濃度、特に血中濃度を指標として評価している。しかしながら、同じような血中濃度であっても、個体差を含む様々な要因により、実際の薬毒物の効果や行動については、ばらつきがみられることをよく経験する。薬毒物投与後の生体の反応として、ストレスホルモンのひとつ、グルココルチコイド(コルチコステロン)の血中濃度が上昇することが知られている。飲酒行動を左右する要素の一つに、アルコールに対する好み(嗜好性)があげられる。これまでにアルコールに対する嗜好性にグルココルチコイドが影響するという報告があるが、私たちのこれまでの検討ではその影響は少なかった。今回の検討では、覚せい剤(メタンフェタミン)の投与によるストレスホルモンへの影響と、繰り返し投与に伴う影響についてグルココルチコイドの側面から検討した。特に、乱用により発現する頻度が高い体重減少や食行動異常についての検討を行った。ラット(Wistar系)を用いて、乱用のモデルとしてメタンフェタミンの繰り返し投与を行った。投与期間中の食餌摂取量、体重変化および投与後のコルチコステロン血中濃度について検討した。メタンフェタミン投与は、短期間でも体重や食餌摂取量に影響し、血中のコルチコステロン濃度も有意に上昇した。メタンフェタミン乱用において、グルココルチコイドを介した影響が示唆された。また、実際の薬物関連事例においても、薬物の効果や行動能力に与える影響について検討した。法医学の領域において対象となる化学物質は多岐にわたり、それらの効果や行動能力に与える影響についても併せて検討を進めてきた。これまでに法医学領域での取り扱い頻度が比較的多いエタノールおよびメタンフェタミン(覚せい剤)について、様々な生理機能に関与しているグルココルチコイド(コルチコステロン)に与える影響を基礎に、血中濃度の面から評価を行ってきた。今年度の検討では、実際の法医剖検例での血液、消化管内容等の濃度測定を行い、さらに加齢による臓器機能の低下、アルコールや多種類の薬剤の併用による代謝阻害や代謝亢進といった薬物代謝系への影響を含む相互作用、肝障害など基礎疾患の関与する影響について解析を行った。さらに、従来の報告との比較し、それらの要因が薬物・毒物とその代謝物の体内動態に与える影響について検討した。その結果、多量投与の場合には、特に吸収過程において通常の場合と異なる体内動態をとること、そのため消化管内での残存量の評価が重要であること、さらに薬物の組み合わせにより相互作用が異なることなどが明らかになった。得られた結果は今後の鑑定例にも活用が期待される。また、Wistar系ラットを用いた実験で、日本で汎用されている農薬のひとつアセフェートと代謝物メタミドホスの体内分布の検討を行った。アセフェートは水溶性の高い物質であるが、組織による分布は大きく異なり、服毒後の症状発現に大きく関与していることが示唆された。これらの結果から、薬物の体内動態に与える影響については、特に大量投与の場合に吸収過程の影響が大きいこと、さらに基礎疾患や加齢による影響が個々の薬物・毒物で大きく異なることが明らかになった。
過冷却域を含む高温金属融体の物質輸送機構

本研究の目的は,無容器法により金属融体の拡散係数の測定法を開発.することである.研究の結果,現状では数値計算によって得られた理想的な濃度分布は観察することには成功していないが,無容器拡散に最適化された温度分布が得られるようになり,中性子CTによる濃度分布の観察にも成功した.本研究の目的は,無容器法により金属融体の拡散係数の測定法を開発.することである.研究の結果,現状では数値計算によって得られた理想的な濃度分布は観察することには成功していないが,無容器拡散に最適化された温度分布が得られるようになり,中性子CTによる濃度分布の観察にも成功した.過去に行った電磁浮遊炉を用いた無容器拡散のテストでは、急冷凝固が充分に行えないという問題があったため、凝固時の流動により濃度分布に強い対流の履歴が観測されていた.そこで本年度は、600K-2000K(下限は温度計の測定限界)の広い温度域で,対流抑制のための静磁場中で無容器拡散実験が行える,石英ガラス製の小型ガスジェット電磁浮遊ハイブリッド炉を作製した.本方式では加熱と浮遊を独立して行えるため,低融点合金においても急冷凝固が行えるようになった.また,電磁浮遊コイルも改良し,計算機シミュレーションとも合致した無容器拡散に最適な温度プロファイルが得られるようになった.試料としては,密度差が小さく浮力対流の影響を受けず,拡散実験のリファレンスあるIn-Sn合金をメインターゲットとし,加えて,トレーサーとして微量のボロンを埋め込んだA1試料(無容器実験と中性子CTに最適な試料)も用いた.拡散対は,拡散源を埋め込んで表面の影響を回避する方式,二種の金属を重ねる方式など,さまざまな初期配置のものを用意し,無容器拡散実験を行った.拡散後の試料内の濃度は,JAEAの研究炉JRR-3において中性子CTを行い,三次元的な濃度分布を取得した.この結果,In-Sn合金では濃淡がほぼ見られなかったが,B-A1についてはボロンの分布から静磁場印加によって対流が充分に抑制されていることがわかった.In-Sn系については中性子の吸収断面積からあらかじめ最適な組成の拡散対を準備したのだが,微妙な初期組成の変化で濃淡が見えなかった可能性もあるため,次回は異なる組成の試料を用意してCT撮影を行う予定である.また,いずれの試料においても,急冷時に試料形状の変化が見られているため,現在はその原因の究明と,無容器拡散の実験条件の最適化,ガスジェットノズルの改良を行っている最中である.本年度の課題は、In-Snの融点(約550K)直上からの温度(1000K)までの温度範囲で浮遊拡散実験を行い,濃度分布を中性子CTで測定し,対流の影響が充分に低く拡散が観察できたら,その濃度から拡散係数を算出し,従来法による報告と比較することにより,無容器による拡散係数測定が可能かどうかを判別することにあった.しかしながら,まずJAEAのJRR-3で拡散浮遊プロセス後の濃度を中性子CTで観測する予定だったが,原子炉の不調により今年度の実験が行えなくなってしまった.かわりに浮遊溶融凝固後の試料を研磨して、中心付近の断断面をX線顕微鏡で蛍光スペクトルを検出することよってInとSnの濃度分布を見ようとしたが,ここでもX線顕微鏡の不具合で濃度分布を得ることが出来なかった.一方,浮遊拡散プロセスにおいては,LEDライトなどで試料付近を明るくし,カメラの光軸調整を行ったが,融点付近では視界が不充分で,ガスジェットで浮いているかどうかの判別もできず,今年度購入した4031027Kの間で測定できる低温型放射温度計でも融点が確認できなかった。また昨年度からの問題として,ガスジェット浮遊での試料の変形も改善には至っていない.今後は,強磁場内でも使用できる光源の確保と,カメラの光軸の改善,試料を小さくなる(表面張力で球状になる)のと同時にガスコントロールを改善して試料変形の問題を解決するのが課題である.
チタンと鉄の中の合金元素近傍の局所格子歪解析とマルテンサイト変態への格子歪の影響

金属中に原子サイズの違う合金元素が入ると、合金元素近傍の母金属格子に局所歪が導入される。この格子歪エネルギーの大きさは、熱エネルギーに匹敵する。従って、局所格子歪は、温度とともに変化する多くの合金の性質(例:強度、相安定性)に影響を及ぼす。それ故、局所格子歪の大きさを求めて、合金の性質との関係を調べることは重要である。本研究では、チタン合金と鉄合金中の局所格子歪の大きさを、最新の計算方法を用いて初めて決定する。格子歪の成り立ちについて基本的な考え方を創出するとともに、両合金に現れるマルテンサイト変態の開始温度と局所格子歪の関係を調べ、合金設計の新しい指針を導出する。
光子―励起子間相互作用の増強による有機半導体微小共振器の発光機能制御

本研究は、高い分子配向性の有機半導体結晶と強い光閉じ込めの微小共振器構造を組み合せた光子ー励起子間相互作用の増強効果により、その発光機能を高性能化することを目的とする。今年度の成果としては、分子が共振器面内方向に強く配向したBP1T-CN有機単結晶を活性層とした高Q値マイクロキャビティを作製し、室温下における共振器ポラリトンの特性を調査した。強結合の形成について、2種類の高Q値マイクロキャビティ(DBR/BP1T-CN/DBRおよびAg/BP1T-CN/DBR)を作製し、それぞれ172 meVと146 meVのラビ分裂エネルギーを観測した。ポラリトン状態の減衰係数の観点から2種類のマイクロキャビティにおける光子ー励起子相互作用エネルギーの違いについて検討したところ、金属/有機界面での励起子の不活性化は、強結合の形成を妨げる働きをすることが明らかになった。この物理モデルをより詳しく検証するために、TC-SPC法による時間分解発光測定システムを新規配備し、金属ミラーの採用によって発光減衰係数は低下することを確認した。また、強パルス励起によるポラリトンレージングの実証を試みた。ブルーシフトや発光寿命の現象などポラリトンレージング特有の現象が確認でき、ポラリトンレージングである可能性が高いことを示した。また、BP1T-CN以外の活性層材料も複数検討を開始しており、次年度の早い時期に発表予定である。BP1T-CNによるVCSEL型での微小共振器においてはほぼ研究計画調書にある通りで実施できている。海外研究機関との共同研究として進めている超高速時間分解発光測定に関しては、その前年度までの成果を論文として取りまとめて出版した。また、新たな高品質サンプルを作製することに成功し、ポラリトン凝縮発光の閾値についても現在、測定と解析を進めることができている。その一方で、実験を進める中で、ポラリトン長寿命化に重要とるパラメターを見つけ出しており、それに適合した材料により新たな検証も進めている。今後も共振器ポラリトン状態の長寿命化とポラリトン凝縮の低閾値化に向けた検討を、使用する有機材料と共振器構造の両方に着目して進めていく。特に2次元フォトニック結晶型での共振器構造の導入検討を本格化させていく。そのためには発光波長や屈折率といった材料物性との兼ね合いを新たにすり合わせていく必要がある。
ゲノムサイズの進化の理解に向けた、ＤＮＡを保持することによる負荷の定量

本研究は、多量のDNAを保持することが細菌の生存競争にどれほど悪影響を与えるのかを、実験によって明らかにすることを目的としています。細菌のゲノムサイズがいかにして進化したのかを説明する仮説は、しばしば多量のDNAを保持することの生存競争への悪影響を仮定していますが、その影響の程度が定量されたことはありません。そこで本研究では、この点を明らかにすることを大きな目的として、「DNAの量が単位塩基分増加したとき、増殖速度がどれだけ低下するか」を定量することを目指しました。昨年度は、大腸菌(モデル細菌)とプラスミド(DNAの小分子)を用いた独自の実験系を構築し、試験的な実験を行いました。そして、DNAの量が多いほど増殖速度が低下することを示唆する結果が得られていました。本年度では、使用するプラスミドの種類を増やしたりすることで、より詳細な実験を行いました。その結果、DNAの量が増加したときどれだけ増殖速度が低下するかを定量することができました。具体的には、プラスミドDNAが1 kbp増加すると、増殖速度が0.033%低下することがわかりました。このように、大腸菌におけるDNAの量と増殖速度の関係が初めて明らかになりました。また、本研究では、この値が培地や、大腸菌の遺伝的背景によって変化しうることも示しました。例えば、富栄養培地での、多量のDNAを保持することの悪影響は、貧栄養培地におけるものよりも小さくなりました。このことは、増殖速度の低下は、培地中のDNAを合成するための物質が不足することが原因であることを示唆しています。このように本研究では、多量のDNAを保持することの悪影響の原因の候補を挙げることができました。28年度が最終年度であるため、記入しない。細菌のゲノムサイズがいかにして進化したのかを説明する仮説は、しばしば多量のDNAを保持することの生存競争への悪影響を仮定していますが、その影響が定量されたことはありません。そこで本研究では、この点を明らかにすることを大きな目的として、「DNAの量が単位塩基分増加したとき、増殖速度がどれだけ低下するか」を定量することを目指しています。そのために、当該年度では、大腸菌(モデル細菌)とプラスミド(DNAの小分子)を用いた独自の実験系の構築し、試験的な測定を行いました。この実験系は、(1)プラスミド上の遺伝子の数は同一で、サイズ(DNAの長さ)は異なるプラスミドを作製する、および(2)プラスミドコピー数(大腸菌内のプラスミドの数)が異なる状況を生み出すこと、の2つが必要です。当該年度では、化学合成したランダムな配列のDNAをプラスミドに挿入することにより、(1)を実現しました。また、プラスミド複製開始に関わる領域に変異を導入することで、(2)を実現しました。そして、こうして得られたプラスミドのどれかひとつをもつ大腸菌を用いて、プラスミドコピー数と増殖速度の関係を測定しました。その結果、プラスミドコピー数が多いときほど増殖速度が小さくなることがわかりました。また、プラスミドのサイズが大きい場合の方が、増殖速度はより大きく低下することがわかりました。ここで、プラスミドコピー数が変化したときの増殖速度への影響は、DNAの量の変化によるものと、遺伝子の数の変化によるものであると考えます。そうすると、大腸菌のもつプラスミドが大きいほど、プラスミドの数の増加に伴い、増殖速度は比較的大きく減少すると考えられます。つまり、今回得られた結果は、DNAの量が多いほど増殖速度が低下することを示唆しています。まず、遺伝子数が同じでサイズが異なるプラスミドの作製を行った。このようなプラスミドを作製するためには、遺伝子を含まないような配列のDNAが必要である。そうしたDNAを得ることを目的に、20塩基程度のDNAプールを用い、DNA断片をランダムに繋げ合わせることを行った。その結果、700 bp程のランダムな配列のDNAを得ることができた。しかし、長いDNAを作製することを試みたが、目標とするサイズは3kbのDNAを得ることはできなかった。そこで、DNAの配列をデザインし、化学合成するという別の手段を採用した。この方法により、遺伝子を含まないような配列の3 kbのDNAを得ることができた。次に、大腸菌に導入したプラスミドの数を変化させるための系を構築した。本研究で使用するpUC系のプラスミドの複製が、このプラスミド上にコードされているRNAにより阻害されることを利用し、誘導剤によりRNAの転写量を変えることで、プラスミドコピー数をコントロールすることを試みた。必要な遺伝子カセットの作製や、それの大腸菌ゲノムへの組換えは成功したが、誘導剤でのコピー数制御はうまくいかないことがわかった。そこで、プラスミドの複製起点に変異を導入するという別の手段を採用した。この方法により、大腸菌内のプラスミドコピー数が異なる状況を作り出すことができた。続いて、上記で作製した大腸菌-プラスミドの系を用いて、プラスミドコピー数と大腸菌の増殖速度を測定した。そして、異なるプラスミドサイズにおける、プラスミドコピー数と増殖速度の関係を得ることができた。これらの結果から、プラスミドコピー数が多いときほど、宿主の大腸菌の増殖速度は低下することが確認できた。

また、大きいプラスミドの方が、1コピー変化したときの増殖速度への影響が大きいことが確認できた。つまり、DNAを保持することによる負荷が増殖速度に影響を与えていることを示唆する結果が得られた。本研究は、多量のDNAを保持することが細菌の生存競争にどれほど悪影響を与えるのかを、実験によって明らかにすることを目的としています。細菌のゲノムサイズがいかにして進化したのかを説明する仮説は、しばしば多量のDNAを保持することの生存競争への悪影響を仮定していますが、その影響の程度が定量されたことはありません。そこで本研究では、この点を明らかにすることを大きな目的として、「DNAの量が単位塩基分増加したとき、増殖速度がどれだけ低下するか」を定量することを目指しました。昨年度は、大腸菌(モデル細菌)とプラスミド(DNAの小分子)を用いた独自の実験系を構築し、試験的な実験を行いました。そして、DNAの量が多いほど増殖速度が低下することを示唆する結果が得られていました。本年度では、使用するプラスミドの種類を増やしたりすることで、より詳細な実験を行いました。その結果、DNAの量が増加したときどれだけ増殖速度が低下するかを定量することができました。具体的には、プラスミドDNAが1 kbp増加すると、増殖速度が0.033%低下することがわかりました。このように、大腸菌におけるDNAの量と増殖速度の関係が初めて明らかになりました。また、本研究では、この値が培地や、大腸菌の遺伝的背景によって変化しうることも示しました。例えば、富栄養培地での、多量のDNAを保持することの悪影響は、貧栄養培地におけるものよりも小さくなりました。このことは、増殖速度の低下は、培地中のDNAを合成するための物質が不足することが原因であることを示唆しています。このように本研究では、多量のDNAを保持することの悪影響の原因の候補を挙げることができました。上述の通り、実験系の構築に関しては、研究計画から変更があった。ただし、上記の代替策を用いて実験系の構築ができたので、問題にはなっていない。今後は、作製したこの実験系を利用して、本研究の目的であるDNA量と大腸菌の増殖速度の関係を精査していく。その方法は、研究計画の通りに予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。
血管外科患者における塩酸ランジオロールの薬物動態研究

健常人から得られたパラメータを用いた予測血中濃度と実測値の大きな解離を認めなかった。血管外科患者における薬物動態パラメータは、健常人と大きな違いは無かった。ハイリスク患者におけるランジオロールの感受性の高さは、薬物動態よりも薬力学に寄与するところが多いと考えられた。塩酸ランジオロールは周術期管理に有用な短時間作用性β遮断薬であり、ハイリスク患者における低用量投与の有効性の報告が漸増している。しかし、現在はハイリスク患者における薬物動態パラメータが不明であるため、血中濃度が増加しているのか、感受性が増加しているのか明らかになっていない。そこで今回は、健常人の薬物動態パラメータ(PKP)を用いて標的濃度調節持続静注(TCI)システムを利用して、実際の血管外科患者への投与を行い、ハイリスク患者のPKPの算出を行うことを目的として研究を行った。当院では手術対象となる血管外科患者が多く存在し、当初の計画通りの患者のエントリーが可能で有り、実際の投与を行えた。血中濃度も計画通りの14ポイントの採血を行い、実測も順調に可能であった。得られた実測値は、概ね期待通りの値であり、予測血中濃度と実測血中濃度は大きな解離を認めないことが確認できた。これに伴い、算出されたPKPも、健常人のPKPと大きな解離は見られなかった。これにより、血管外科患者の薬物動態は、健常人とは、大きく異ならず、比較的近いPKPであるため、高齢者が低用量で効果を得られた過去の報告は、薬物動態よりも薬力学的に感受性が亢進していることが想像された。この研究から得られた結果により、ハイリスク患者においては、投与量から得られる血中濃度は、健常人に近い値であることが推測され、感受性を加味して薬力学的なアプローチから投与量を減量する必要性が示唆された。今後は、心臓手術における薬物動態研究(PKP算出)と薬力学的研究を完了させることにより、周術期に塩酸ランジオロールを必要とする患者の適切な投与量の推定がカノとなると推測される。そこで今回は、健常人の薬物動態パラメータ(PKP)を用いて標的濃度調節持続静注(TCI)システムを利用して、実際の血管外科患者への投与を行い、ハイリスク患者のPKPの算出を行うことを目的としている。当院では手術対象となる血管外科患者が多く存在し、順調にエントリーが可能となっている。また、健常人のPKを用いたTCIシステムは、順調に機能し、安定した患者への投与が可能となっている。実際の投与を行った患者では、当初の計画通り、14ポイントの採血を行っている。薬物の血中濃度が低下しないように、酵素活性を阻害した採血法を行っており、検体処理後凍結保存を行うことも可能となっている。検体の蓄積状況に応じて、当初の計画通り実際の血中濃度の測定も行っている。現在得られた血中濃度は、概ね期待通りの値であり、予測血中濃度と実測血中濃度は大きな解離を認めないというような結果が、現在までの症例では得られている。またさらに、現在までに得られた実測値を用いて、PKPを仮に算出してみると健常人のPKPと大きな解離は見られず、独立したPKP算出という最終結果のみならず、健常人との差違の少なさも結果から導き出される可能性が現在までの状況では、示されている。対象は、閉塞性動脈硬化症(ASO)患者であり、症例数が豊富で、研究対象と成る患者は定期的に手術室で手術を受けている状況である。ランジオロールTCI(target-controlled infusion)システムは、順調に稼動し、安全に患者に投与できる状況である。また、倫理委員会の承認も取得し、研究遂行に障害となるものは存在しない状況である。また、血中濃度の実測に関しては、安定した計測を行うことが可能であり、患者エントリー、投与、実測と準備は万端整っている。実際の患者への予備投与では、血行動態は安定して推移し、安全な研究の施行が可能であることも確認されている。実際のエントリー、投与、計測も順調に行われており、概ね順調に進展していると判断できる。実際の測定値の整合性を判断し、実際の薬物動態(PK)パラメータ算出に向けて、研究を進めていくことが可能な状況になっている。基本的なPKパラメータ算出を行った後、PKパラメータに影響を及ぼす因子の解析などを行い、より精度の高いPKパラメータ算出の段階に進むことが可能と考えられている。患者への投与が終了した段階で、解析に進むことが可能となるため、残り少ない患者への投与は容易と考えられ、それと平行して、薬物動態解析を行いつつ、過去のデータと比較しながらそのデータの整合性を検討し、新たなるPKパラメータを算出するのみならず、過去のデータと含めたPKパラメータの算出も試み、多岐にわたる比較を行い研究の精度を上げていくことで、よりよい研究を遂行できるよう計画している。

実際にランジオロール測定に必要な試験管や試薬などの消耗品の購入は、必要な経費と考えられる。今年度は、それに加え、実際のPKパラメータの算出という作業があるため、解析に必要なソフトやハードの購入を計画している。また、研究成果発表のための旅費や投稿に必要な英文校正などの費用に研究費を使用する計画を検討している。
PMS症状を標的とした女性アスリートパフォーマンス改善への栄養学的アプローチ

大学生対象の調査結果から、アスリートのほうが、文化部学生と比較し、PMS/PMDDによるパフォーマンス障害が大きく、食事摂取面では魚摂取がパフォーマンス障害の改善因子となった(オッス比0.61)。より詳細な食事摂取調査票のBDHQを用いた調査結果からは、パフォーマンス障害を自覚する選手では、植物性蛋白摂取が少なく、動物性蛋白摂取が多くなった。活性型イソフラボンであるエクオール産生能を検討したところ、エクオール非産生者はパフォーマンス障害のリスク因子となった(オッス比3.34)。女子高校生運動部員を対象とする調査から、PMSの身体症状が疲労骨折のリスクファクターとなった(オッス比1.66)。1これまで継続調査を実施している大学女性アスリート調査の解析を実施し、運動部学生のPMS/PMDDの特性を明らかとした。アスリートのほうが、文化部学生と比較し、PMS/PMDDによるパフォーマンス障害が大きい結果となった。7品目からなる簡易な食事摂取頻度調査結果からは、魚摂取がPMS/PMDDによるパフォーマンス障害の改善因子となり(オッス比0.61、95%信頼区間0.40-0.92)、論文投稿した(J Pediatr Adolesc Gynecol. 2016 Feb 1 in press)。21での結果から想定されることとして、魚中の不飽和脂肪酸(EPA、DHA)が有効な物質である可能性が高いと考えられた。そこで、栄養素に関する詳細な解析を行うために、より詳細な調査が可能であるBDHQを用いた調査を実施した。また、AMED「女性の包括的健康支援実用化研究事業」による女子高校生を対象とする調査からは、疲労骨折とPMS/PMDDとの関連性が明らかとなり、大学アスリートにおいても疲労骨折に関する調査を行った。データ入力とBDHQの解析は終了し、現在その詳細なデータを解析中である。3モデルラットに関する検討は、モデル作成の実現性に関するプレリミナリーな検討を実施したのにとどまっている。4バイオマーカー開発に関しては、血清BDNFをマーカーとする臨床研究の報告を認めており、今後はBDNFを用いた検討をしていく予定である。疫学研究では、魚摂取とPMS/PMDDによるパフォーマンス障害改善に関する英文論文を報告した。また、その研究成果をもとにして大学アスリートを対象としたより詳細な調査を実施し、現在は解析を行っている。モデル作成に関しては、予算的な制約もあり、本実験の実施は困難と思われる。バイオマーカー開発については、他機関からの報告を利用することが可能である。また、同時に実施しているAMEDからの新たな知見を本研究に活用することが可能であった。以上より、おおむね研究の進行は順調と判断する。1女子高校生運動部員394名を対象とする調査から、体重制限や練習時間といった疲労骨折の既知のリスクファクターとは独立して、PMS/PMDDの身体症状が疲労骨折のリスクファクターとなる事が明らかとなり(オッス比1.66、95%信頼区間1.06-2.62)、論文投稿をおこない、掲載された(BMJ Open 2016;6:e013103)。この内容は、近畿大学よりプレスリリースされ、新聞報道(読売新聞)としても報告された。平成25年度に実施した大学アスリート対象の食事摂取調査票(BDHQ)を用いた調査結果からは、PMS/PMDDによるパフォーマンス障害を自覚する選手では、植物性蛋白摂取が少なく、動物性蛋白摂取が多いことが明らかとなった。アスリートにおいては、植物性蛋白質よりは動物性蛋白質摂取を嗜好しがちであるが、過度の動物性蛋白質摂取は、PMS・PMDDによるパフォーマンス障害と関連する可能性が示唆された。現在論文投稿中である。2この結果をうけ、日本人での植物性蛋白のほとんど大部分は大豆からの摂取であることから、大豆イソフラボンにPMS・PMDD症状改善につながる有効成分がふくまれる可能性に注目した。大豆イソフラボンが生体内で活性を持つためには、腸内細菌により活性型イソフラボンへ代謝される必要がある。そこで、平成26年には、大学アスリートを対象に活性型イソフラボン産生能とPMS/PMDD症状との調査研究を実施した。現在データ解析中であるが、プレリミナリーな解析結果からは、活性型イソフラボン非産生者が、PMS・PMDDによるパフォーマンス障害のリスク因子となることが明らかとなった。3バイオマーカー開発に関しては、唾液を用いた検討を準備中である。疫学研究では、疲労骨折とPMS/PMDDの関連性に関する英文論文を報告した。また、大学アスリートを対象とした食事摂取に関する詳細な調査を実施し、植物性蛋白摂取と。PMS/PMDDによるパフォーマンス障害との関連性を示唆するデータがえられ、論文投稿した。この結果をもとに、活性型イソフラボン産生能とPMS/PMDD症状との調査研究を実施した。今年度の研究実施状況を示す。1大学アスリート対象の食事摂取調査票(BDHQ)を用いた調査結果からは、PMS/PMDDによるパフォーマンス障害を自覚する選手では、植物性蛋白摂取が少なく、動物性蛋白摂取が多いことを明らかにし、これを論文化した(Tohoku J Exp Med. 2018;244(2):119-122)。2この結果をうけ、日本人での植物性蛋白摂取の大部分は大豆からの摂取であることから、大豆イソフラボンに注目し、大学アスリートを対象に活性型イソフラボンであるエクオールの産生能とPMS/PMDD症状との関連性を検討する調査研究を実施した。