hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
散乱方程式直接解法の新展開

また、この短パルスレーザの継続時間にも電離確率の非対称性は大きく依存し、理論計算から決定可能であることを示した。反陽子が水素原子によって捕獲される過程の断面積を我々は本研究で開発した新手法によって以前求めたが、用いたV座標系(唯一の近似である)によってかなりのエラーが含まれうることを指摘した論文が出版された。我々はこれに対して厳密なヤコビ座標系を用いて大規模計算を行い、V座標系はこの系に対して十分正確であることを示した。また、指摘した論文中に求められたヘリウムイオンに対する共鳴エネルギーは逆に不正確でエラーを含んでいることを指摘した。強レーザーによる水素分子イオンの高次高調波生成を直接解法により調べた。分子軸とレーザー場の偏極方向との間の角を変化させると特定の角度で3次の高調波が著しく減少することを見出した。この角度は核間距離に依存して変化し、分子の対称性に起因していることを示唆しているが、σ状態をπ状態間の干渉によって誘発双極子が相殺を起こすことが原因であることを見出した。キセノンからの短パルスレーザーによる電離電子の角分布から再散乱過程で何度親イオンを通過したか、最初のトンネル電離は後の位置で起こったかの詳細な情報を得る方法を考案し、実験値の解析を行った。アット秒の超短パルスレーザー列を用いることにより、ヘリウム原子の電離に関して異なるフロッケ状態を経た経路間の干渉が起こることを示し、実験家との共同研究により実証した。また、この電離に二色レーザーを用いて時間差を与えることにより、電離率が振動することを示した。閾値超え電離のスペクトルのうち、低エネルギーの成分は再散乱過程中においてクーロン相互作用による集極化の影響を強く受けることを見出した。このため、従来用いられている強レーザー場の近似は低エネルギー電子に対して不適当であることが判明した。多価イオンの二電子性再結合においては相対論的な効果として電子間の相関に対応するブライト相互作用が重要であることが予想される。しかし、ブライト相互作用の寄与を実験的に検証することはきわめて困難であったが、我々は理論計算により明確にその効果を取り出す手法を考案した。実験家との共同研究により、金の三電子系多価イオンにおいてはじめてその実証に成功した。これらの一連の研究は、我々が考え出した散乱状態の直接解法により初めて実現が可能となったものである。反陽子捕獲を精密に計算する手段として新手法を開発したが、その後このフォーマリズムがレーザー場中の原子分子の電離に適用可能であることを確認し、最初の計画以上に大きく発展した。また、コロラドの実験グループとの共同研究が実を結んで期待以上の成果をもたらした。24年度が最終年度であるため、記入しない。着実に研究計画は進んでおり、今後はレーザー場の扱いと反陽子等のエキゾティック原子の過程を並行して更に研究を進める予定である。ヤコビ座標による計算コードを開発したことにより、V座標系が不適切な任意の質量の組み合わせでも計算可能となったため、ミューオン、陽電子等を含んだエキゾティック原子系の計算を始める予定である。
ヒトの時間遅れへの適応に関する研究

ヒトの神経システムには不可避的な遅れが存在しており、それを補償するフィードフォワード、フィードバック・予測制御の仕組みが備えられている事が、知覚運動系の研究により明らかとなってきている。順モデルに関しても、その存在を示唆する研究は多くなされている。しかし、遅れて入力されるフィードバック情報と比較するためには、その遅れ時間まで考慮して予測を立てて感覚入力と比較する必要がある。申請者のこれまでの研究で、ヒトは時間遅れに暴露されることで遅れの認知が変化すること、また視覚運動変換課題を用いた行動実験でも遅れへの適応の影響が観察されることが明らかとなった。しかし、この遅れの獲得がどのようになされているのか、本当に時間という形で遅れを獲得しているのかなどの点については未解決のままである。初年度の平成24年度は、フィードバックの時間遅れと認知・知覚の関連を詳細に観察するために、認知行動実験を行った。その結果、ヒトがものを動かす際に、その視覚フィードバックを遅れて提示すると、実際よりも重く知覚されることが示された。さらに、遅れに適応した後には、この知覚効果が消失することが示された。これは、感覚運動系が知覚・認知系に強い影響を与えている事を示す一例であり、今後の認知研究に大きなヒントを与える。25年度においては、初年度に得られたデータのうち行動データを詳細に分析し、知覚変化と強く関連する運動神経系の変化を追跡する事を試みた。リーチング動作の加速度プロファイルに適応前後で有意差のある部分を発見し、それを説明するシミュレーションも行った。しかし、行動データの差異が微小であったなどの理由で、論文投稿時には知覚データのみを掲載・検討する論文とした。そして、この成果は25年度に学術誌に掲載する事ができた。(抄録なし)ヒトの神経システムには不可避的な遅れが存在しており、それを補償するフィードフォワード、フィードバック・予測制御の仕組みが備えられている事が、知覚運動系の研究により明らかとなってきている。申請者らのこれまでの研究で、ヒトは時間遅れに暴露されることで遅れの認知が変化すること、また視覚運動変換課題を用いた行動実験でも遅れへの適応の影響が観察されることが明らかとなった。本結果を論文に執筆中である。この他、平成24年度には、前年度の行動実験結果を2本の学術論文に発表した。これにより、現在執筆中の研究の基礎となる結果を公表することができ、現在の論文の意義を支持する事ができた。申請段階では、fMRI実験につなげるべく、行動実験により視覚フィードバック遅れと知覚の関係を検証するとした。現在、実験結果が得られ論文を執筆している点から、予定通りの進捗をしていると判断している。前項に示したとおり、初年度の実験成果としては概ね予定通りの進捗を示している。しかし、fMRI実験につなげる事を想定して、fMRI装置内で使用できる実験課題を考案中である。また、本年度、初年度の成果を論文発表するとともに、この研究内容を包含した新しい実験系の開発に取り組む予定である。
クロネッカー極限公式と虚数乗法論

1.ジーゲル関数の2等分値、5等分値に関する数値計算と数式計算により、それらのみたす代数方程式やその値により生成される虚2次体上に類体としての導手をいくつかの例において決定した。特に等分値を24乗する前の値について、多くの予想が得られた。またデデキントのエータ関数の比に代数的性質についても実験した。2.山本と金子は楕円モジュラー関数について、各レべルのモジュラー方程式を計算し、それを用いて楕円曲線のスーパーシンギュラー(s.s,)素点を求めた。金子はエルキーズの定理の別証明を得ると同時に法Pのモジュラー方程式の解となるA.A.jー不変量についていくつかの結集を得た。3.山本は1.の結果を用いて虚2次体の類数の法2^nに関する合同式を与えた。また、実2次体の位数2のイデアル類の連分数展開の周期に関して合同関係のあることを示した。4.実2次体の極限公式を異なる方式で求めそれらの比較を行った。それらを代数的数の対数の2次形式で表わす問題については発展がなかった。5.(1)川中は有限体上に一般線型群のシンプレクティック対合に関する対称空間における球関数を決定した。(2)小林と村上はYangーBaxter方程式の解から絡み目の不変量を定義し、それと絡み目の被覆空間のベッチ数との関係を得た。(3)川久保はコンパクトリー群が作用する場合のコボルディズム定理を一般の形で与えた。(4)坂根はリッチ曲率が正のコンパクトケーラーアインシュタイン多様体で等質空間でないものの例を与えた。(5)西口はK3ー曲面の退化を小磯は3次元開半球面内の極小曲面を研究した。(6)宇野は有限群の表現を研究した。(7)村上と尾関は等質空間とリー群について研究した。
らせん空孔の精密制御を基盤とする記憶力を有するらせんフォルダマーの創成と応用

本研究では、らせん空孔内部に触媒部位がらせん状に配列し、種々の外部刺激に応答してらせん構造およびらせん空孔のサイズが可逆的に変化する光学活性ならせん分子を合成し、らせん空孔の構造変換に由来する触媒活性や不斉選択性のスイッチの実現を目指す。得られる成果は、らせん構造の特長であるらせん空孔を最大限に活用した、新たな概念に基づくキラル認識能や不斉触媒能、物質送達のスイッチが可能なキラル材料の開発に繋がる。
大規模時系列ボリュームデータ解析・可視化のための高次元データポケットの生成

近年,数値シミュレーションによって得られるデータは大規模化・高次元化している.そのため,ユーザが出力データに潜む物理的現象のような知見を得ることが困難になりつつある.この問題に対して,本課題では大規模・高次元ボリュームデータを解析・可視化するために,大規模・高次元データの格納機能,テクスチャベースの可視化機能をもつ可視化システムを開発した.本システムを,大規模・高次元データである原子力施設の振動シミュレーション結果に適用し,観察すべき領域を迅速に発見できるという結果を得たことで,開発したシステムの有効性を確認した.近年,数値シミュレーションによって得られるデータは大規模化・高次元化している.そのため,ユーザが出力データに潜む物理的現象のような知見を得ることが困難になりつつある.この問題に対して,本課題では大規模・高次元ボリュームデータを解析・可視化するために,大規模・高次元データの格納機能,テクスチャベースの可視化機能をもつ可視化システムを開発した.本システムを,大規模・高次元データである原子力施設の振動シミュレーション結果に適用し,観察すべき領域を迅速に発見できるという結果を得たことで,開発したシステムの有効性を確認した.本年度は,時空間ボリュームデータを生成し,高次元データを2次元空間に投影する技術を開発し,最終目標である高次元データポケットの開発に向けた基盤技術を生成した.時空間ボリュームデータは,ボリュームデータの頂点がもつスカラデータの時間変動を,1次元変量データとして各頂点に格納する.この1次元スカラデータ列の並びを視覚的に捉えられるようにするために,本研究では3次元空間に散在するボリュームデータの頂点をOctree形式で表現し,そのOctreeに複数の変量データを格納する方式を開発した.また,このデータを2次元空間に投影することで,大規模時系列データを2次元画像として観察できる技術を開発した.なお,開発と際しては,実際に数値計算によって得られたシミュレーション結果を扱い,数値計算の専門家の意見を取り入れながら開発した.これによって,時空間ボリュームデータの可視化を可視化技術の側面からだけでなく解析も含めた有用性評価の側面から議論できた.本技術は数値シミュレーションにとどまらず,実測実験データにも適用でき,大規模な高次元データ一般の解析技術としての利用が期待できる.昨年度は,時空間ボリュームデータを生成し,高次元データを2次元空間に投影する技術(時空間データマップ)を開発した.今年度は,本技術をクライアント-サーバ環境で実装した.時空間データマップは,空間分割によって3次元空間を1次元化し,時間軸を加えた2次元空間に高次元データをマッピングする技術である.この時空間データマップから,ある物理量の時間的かつ空間的分布を同時に把握することができる.これは,大規模データをコンパクトに表現でき,効果的に情報を取得できる特長をもつ.この技術を本年度は実大規模データに適用し,全体把握から詳細な特徴の取得までをドリルダウン的に実現できるよう,以下の技術開発を行なった.(1)サーバ環境で時空間データマップ生成に必要なデータを生成(時系列スカラデータを持つOctree生成)した.(2)Octree情報を用いて,クライアント環境で時空間データマップを生成するシステムを構築した.この際,ユーザが観察する興味領域に応じてデータマップを作り直せるようなユーザインタフェースを備えている.(3)時空間データマップ上から興味ある領域を選択すると,その領域に対応する元データの時間,空間情報を取得し,対象となる元データを転送する技術を開発した.これにより,ユーザは時空間データマップから得られる概要的な情報だけでなく,元データの詳細な情報も観察できる.これらの技術による成果は,解析者との打ち合わせを通じて,有効性を確認した.来年度は,時系列多変量データを持つOctreeデータの効果的な圧縮技術の開発に取り組むとともに,大量に得られた時空間データマップのマイニング技術の開発に取り組む.昨年度までに,時空間ボリュームデータを生成し,高次元データを2次元空間に投影する技術(時空間データマップ)を開発し,本技術をクライアントーサーバ環境で実装した.本年度は(1)さまざまな次元のデータへの適用,(2)多変量データへの適用,(3)大量サンプルの比較技術の開発に取り組んだ.(1)さまざまな次元のデータへの適用では,従来3次元データを,xyzそれぞれの軸に対して等分化する8分木構造を用いていたのに対し,2次元データに対しては4分木,もしくは高さを固定した時空間データマップを作成した.また,角度と距離で3次元空間を定義しているデータへは,角度と距離を指標にした8分木を作成し適用することで,提案手法の広い汎用性を示した.(2)多変量データへの適用では,1変量しか示せなかった時空間データマップに対して,多変量データを統計学的に1変量に圧縮する手法の開発や,データは圧縮せずにすべての多変量データを用いてアイコンを作成して情報を示す手法の開発に取り組んだ.これらの技術開発によって,多変量データに適用でき,変量の変動だけでなく変量間の相関も示せるようになった.(3)大量サンプルの比較技術の開発では,既存手法であるパラレルコーディネイトを実装し,時空間データマップと連携して多くの情報を示すシステムへと拡張した.また,軸の入れ子構造化を図ることで大量データの提示を可能とした.これらの開発を通じて,多くの分野で有効に利用できる技術であることを示した.
オーストリア小説を中心とする20世紀ドイツ語散文の言説分析

19世紀から20世紀のドイツ語散文の展開については、2003年日本独文学会秋季研究発表会で研究代表者が主催したシンポジウム「ディアスポラの文学」において、フランス文学者、アメリカ文学者の協力の下に展望するかたちで『ディアスポラの文学』という論文集にまとめ、日本独文学会研究叢書の一つとして刊行した(2004年度)。20世紀ドイツ語散文の言説分析の上で重要な、精神分析的なテキスト分析については、ゲーテのテキスト『新しいメルジーネ』を手がかりとして、ラカン的な視点からその作品を解釈する試みを、ドイツ語の論文としてまとめ、日本ゲーテ協会の『ゲーテ年鑑』(2004年度)に発表した。このラカン的な読解は、ゲーテの全長編に拡大して、別な日本語の論文としてまとめ、『多元的文化の論理』(2005)に収録した。単著として発表した『物語と不在』(2005年度)では、ムージルの小説の詳細な分析を行い、同時に西欧マルクス主義の代表的思想家ルカーチ、実践的マルクス主義者であるレーニン、精神分析の創始者フロイト、現代のフロイトの読み手であるラカンらの思想とテキストを、ムージルの思想とテキストと比較検討した。対象とした時期において、文学的な問題は、政治的な問題と密接に関係しており、それはリオタールの言う「大きな物語の喪失」と関連している。マルクス主義的言説が大きな物語の形成を念頭においていたとすれば、ムージルに代表されるオーストリア小説の試みは、はじめからそのアンチテーゼを提示する要素を色濃く持っていた。このアンチテーゼの線において、ラカンの思想の文学性の問題も捉えることができる。以上は、より一般化して歴史と物語の問題として捉えることが可能であり、それは、今日「歴史以後」の歴史家とみなされる19世紀の歴史家ブルクハルトにおいても、すでに顕著な問題であったことを明らかにした。ムージル、カフカ、リルケ、ブロッホらをはじめとするオーストリアの小説家、さらにルカーチなどのヨーロッパ・マルクス主義の思想家、フランクフルト学派(アドルノ、ベンヤミン、ハーバーマスなど)およびフロイト、ラカンなどの思想家の一次文献二次文献の収集をった。研究の成果としては、九州大学に提出し博士の学位を授与された、博士学位論文『物語と不在-19世紀オーストリア小説とムージル-』の8章、9章と最終章が本研究と関係する。そこでは、ムージルの散文作品を、マッハ、フッサール、ヴァイニンガー、フロイト、レーニン、ルカーチらの思想と比較し、マルクス主義と精神分析という20世紀の思想の流れの中で位置づけることを試みた。ムージルの創作活動の全体が、20世紀のドイツ語の散文として、マルクス主義と精神分析のはざまにおいて、もうひとつの別な言説を追及する試みであることを明らかにした。次年度に発表予定であるが、日本ゲーテ協会の『ゲーテ年鑑』に、ゲーテのメルヒェン『新しいメルジーネ』をてがかりに、ゲーテの小説の特徴を明らかにするドイツ語論文を執筆した。これは、ラカンの思想を援用したという点で、本研究と間接的に関係する。ゲーテの多くのテキストが、テキストそれ自体の媒介者としての性格を前面に提示するものであり、その点にラカンの精神分析につながる面があることを指摘した。また次年度東北大学出版会より刊行予定の『多元的文化の論理-新たな文化学の創生に向けて-』のために、このドイツ語論文をもとに、現代のゲーテ研究におけるフランス現代思想の影響とその意味について考察する論文を準備している。本来発表を考えていたリルケの作品の分析については、上記の博士論文が、原稿用紙1000枚ほどの大きなものとなったため、準備するにとどまっている。20世紀のオーストリア小説家、およびドイツの思想家を中心に一次、二次文献の収集を行った。

ムージル、ブロッホ、リルケらの作品における権力問題と言語表現の問題について検討し、あわせて20世紀における文学テキストとマルクス主義と精神分析の関係について調査を行った。また近代のドイツ語散文研究のひとつとして、小説のテキストと歴史家のテキストの比較検討を行った。19世紀から20世紀のドイツ語散文の展開については、2003年日本独文学会秋季研究発表会で研究代表者が主催したシンポジウム「ディアスポラの文学」の参加者に依頼して、その時の成果を発展させて論文にまとめてもらい、この時期のドイツ語散文の変化を、フランス文学者、アメリカ文学者の協力の下に展望するかたちで『ディアスポラの文学』という論文集にまとめ、日本独文学会研究叢書の一つとして刊行した。20世紀ドイツ語散文の言説分析の上で重要な、精神分析的なテキスト分析については、ゲーテのテキスト『新しいメルジーネ』を手がかりとして、ラカン的な視点からその作品を解釈する試みを、ドイツ語の論文としてまとめ、日本ゲーテ協会の『ゲーテ年鑑』に発表した。このラカン的な読解は、ゲーテの全長編に拡大して、別な日本語の論文としてまとめ、17年度に研究代表者が編集代表となる著書において発表予定である。20世紀におけるマルクス主義の一つの展開としてのフランクフルト学派(とくにアドルノの思想)、またそれに対してこの研究のもうひとつの軸として設定しているラカンの精神分析との関連のなかで、文学的テキストの現代的な存在意義については、19世紀から20世紀にいたるさまざまなテキストにおいて検証し、とくにムージルについて考察を加えたが、さらに2004年度にノーベル文学賞を受賞したイェリネクなど、戦後の作家についても(グラス、M.ヴァルザーなど)検討を行った。世紀転換期から第二次大戦後に至るオーストリアを中心とするドイツ小説の分析を進め、ルカーチ以後の西欧マルクス主義と、ラカンに至る精神分析の系譜をおって、それらの思想と小説テキストの関連性を考察した。またラカンの思想を応用したテキストの分析を、ゲーテの古典的散文において行ったが、それはこの研究の副次的成果である。西欧マルクス主義の代表的思想家であるルカーチの場合、彼の『小説の理論』が提示する現代のロマーンにおける全体性の喪失は、『歴史と階級意識』において階級としてのプロレタリアートによって、再び全体性が見出されるという議論に直接連結していく。一方精神分析は、フロイトからラカンに至る線において、この全体性をより徹底的に解体していく方向に向かう。19世紀末から20世紀後半に至る時期において、ルカーチの例に見られる問題は、ムージルや、リルケの作品に顕著に表れる「父の死」の描写において文学的に形象化され、フロイトにおける「父親殺し」において思想的に形象化される。ルカーチの例に顕著なように、文学的な問題は、政治的な問題と密接に関係しており、その意味で、ムージルの処女作と、同時期のレーニンの思想的著作は、両者が共通した問題についての別個の解答の試みであったことを示している。これはリオタールの言う「大きな物語の喪失」と関連する問題であり、マルクス主義的言説が大きな物語の形成を念頭においていたとすれば、ムージルに代表されるオーストリア小説の試みは、はじめからそのアンチテーゼを提示する要素を色濃く持っていた。
高次元データに対する統計的推測の研究

代表者は高次元データにおける(1)平均構造のモデル選択基準および(2)精度行列(共分散行列の逆行列)の推定に関する研究を行った.研究(1)について.これは, H24年度の研究で導出した平均構造のスパース推定法の問題点を解決するために行った.前年度の提案手法により,従来法よりも推定精度が向上し,加えて,意味のある平均構造を抽出することが可能になったが,平均構造を「正確に」抽出するためにはデータの共分散構造にやや強い条件が必要になってしまった.その条件は,ある変数問に強い相関を持っようなデータを排除してしまうため,実際のデータ解析の際に問題となる.そこで,別方向からのアプローチとして,モデル選択規準を用いた方法を考えた.選択規準の導出には,精度行列の推定量が必要になるが,高次元データにおいては,典型的な標本共分散行列を用いることができない.その点に関しては,高次元データにおいても計算可能でかつ理論的にも良い性質をもつGraphical Lasso型推定量を代わりに用いた.その後,提案した選択規準の一致性を示し,その際に必要な十分条件は,前述の条件よりも弱くなっていることが確認できた.研究(2)について.精度行列は,研究(1)の問題や,線形判別など様々な状況で現れるが,前述のように典型的な方法が利用できないため,その推定法に大きな関心が寄せられている.近年, Cai (2011)が推定精度の非常に良いスパース推定法を提案しているが,この方法は推定量の計算に時間がかかることに加え,スパース過ぎる解を返してしまう可能性がある.そこで代表者は, Vec-Half作用素を用いて問題を単なる線形回帰問題に落とし込み,その上でスパース推定触を構成した.これにより,従来の高速な計算アルゴリズムがそのまま利用できることに加え,ペナルティ関数を変更することでデータのスパース性にも柔軟に対応できるようになった.(抄録なし)当該年度,申請者は高次元データに対する統計的推測の研究を行った.高次元データとは,標本サイズよりも変数の次元が同じまたは大きなデータのことを指す.当該年度は高次元データに関する統計的推測の中でも特に,母平均ベクトルの検定問題を扱った.前半は,先行研究で提案されている検定方法の問題点を明らかにし,その上で検定方法の修正を行った.そもそも,母平均ベクトルの検定問題では,母平均ベクトルの大きさを測れるような妥当な検定統計量を導出し,さらにその検定統計量の正確な分布または標本サイズが大きくなる仮定の下での漸近分布を求め,それを用いて検定を行う.先行研究では幾つかの検定統計量が提案されており,標本サイズと変数の次元が共に大きくなる仮定(高次元データの枠組み)の下でそれらの検定統計量の漸近分布を導出している.しかしながら,先行研究ではその導出の際に母共分散行列に非常に強い条件を課しており,単位行列に非常に近い場合,すなわち,相関構造がほとんどないような非現実的な場合でしか成立しない.さらには,仮定から外れた母共分散行列に対して,それらの漸近分布が母共分散行列の構造に依存して変化することも示した.実際の高次元データを解析する際に,これは非常に問題である.例えば,DNAマイクロアレイデータでは,ほとんどの遺伝子は他の遺伝子に関連して発現する.すなわち,このようなデータでは母共分散行列が単位行列に近いことはほとんど有り得ない.そこで,申請者は,母共分散行列が既知である場合に,先行研究で提案されている幾つかの検定統計量の分布の新しい近似方法を提案した.これにより,より現実的な状況においても高次元平均ベクトルの検定が行えるようになった.後半は,高次元平均ベクトルに対する新しい検定統計量を提案し,高次元データの枠組みにおいての漸近分布を導出した.提案した検定統計量の利点は,どのような母共分散行列に対しても,その漸近分布が変化しないというものである.これにより,実際に検定を行う際に,母共分散行列の構造をあらかじめ考える必要がなくなった.当該年度,研究代表者は高次元データにおける統計的推測の研究,特に高次元平均ベクトルの推定問題に関する研究を行った.高次元データとは,標本サイズよりも変数の次元が大きなもしくは同程度のデータを指す.前年度までの研究において,実際の高次元データに対して適用可能な平均ベクトルの検定法を提案することに成功したため,当該年度ではその検定問題における帰無仮説が棄却された後の問題を扱った.すなわち,平均ベクトルのどの部分(要素)に有意な差が見られたために帰無仮説が棄却されたのかを検出する方法を提案した,これは多重比較問題と呼ばれるよく知られた問題であり,典型的には各変数ごとに検定を行えば解かれる.しかしながら高次元データにおいては,検定回数が多くなり全体的な有意水準を調整することが非常に難しく,現実的な方法ではない.そこで研究代表者は,検定問題からのアプローチではなく,有意な差をもつ変数を直接推定する方法を与えた.具体的には,平均ベクトルに対する対数尤度にL1ノルムなどの凸制約関数を加えた制約付尤度関数を最適化することによって,有意な差を持つ変数とその値を同時に推定する方法を提案した.実際にこの手法は,平均ベクトルの幾つかの要素を0に推定(スパース推定)することができる方法である.そのため,有意な差のない変数は0と推定され,また,有意な差のある変数の値も同時に推定できる.提案手法は,線形回帰問題においてTibshirani(1996)によって提唱されたLassoと呼ばれる手法を応用したものになっている.

しかし,平均ベクトルに対する対数尤度は一般に未知である共分散行列を含んでおり,Lassoを直接応用することはできない.これを回避するため,Cai and Liu(2011)で提案された高次元データにおいて非常に良い性質を持つ共分散行列の推定量を尤度関数の未知部分に代入した.そして,高次元漸近枠組み(標本サイズと変数の次元が共に大きくなる)の下で,サポートの一致性(真に値が0である要素を正確に0と推定できているか)および推定量の平均2乗誤差(MSE)を導出した.代表者は高次元データにおける(1)平均構造のモデル選択基準および(2)精度行列(共分散行列の逆行列)の推定に関する研究を行った.研究(1)について.これは, H24年度の研究で導出した平均構造のスパース推定法の問題点を解決するために行った.前年度の提案手法により,従来法よりも推定精度が向上し,加えて,意味のある平均構造を抽出することが可能になったが,平均構造を「正確に」抽出するためにはデータの共分散構造にやや強い条件が必要になってしまった.その条件は,ある変数問に強い相関を持っようなデータを排除してしまうため,実際のデータ解析の際に問題となる.そこで,別方向からのアプローチとして,モデル選択規準を用いた方法を考えた.選択規準の導出には,精度行列の推定量が必要になるが,高次元データにおいては,典型的な標本共分散行列を用いることができない.その点に関しては,高次元データにおいても計算可能でかつ理論的にも良い性質をもつGraphical Lasso型推定量を代わりに用いた.その後,提案した選択規準の一致性を示し,その際に必要な十分条件は,前述の条件よりも弱くなっていることが確認できた.研究(2)について.精度行列は,研究(1)の問題や,線形判別など様々な状況で現れるが,前述のように典型的な方法が利用できないため,その推定法に大きな関心が寄せられている.近年, Cai (2011)が推定精度の非常に良いスパース推定法を提案しているが,この方法は推定量の計算に時間がかかることに加え,スパース過ぎる解を返してしまう可能性がある.そこで代表者は, Vec-Half作用素を用いて問題を単なる線形回帰問題に落とし込み,その上でスパース推定触を構成した.これにより,従来の高速な計算アルゴリズムがそのまま利用できることに加え,ペナルティ関数を変更することでデータのスパース性にも柔軟に対応できるようになった.当初の研究計画では,母共分散行列の構造が既知である場合の,高次元平均ベクトルの検定方法を提案するに留まると予想しており,実際にデータ解析をする際には,母共分散行列の構造をあらかじめ推定し,そして平均ベクトルの検定を行うといった2段階を踏まなければならないと予測していた.しかしながら,母共分散行列が完全に未知である場合での平均ベクトルの検定方法を提案したことによって,母共分散行列の構造を推定する必要は無くなり,よりシンプルな平均ベクトルの検定方法を提案することができた.当初の研究計画では,凸制約付尤度関数に基づく平均ベクトルのスパース推定法の提案に留まると予想していたが,「9.研究実績の概要」で述べたようにサポートの一致性を導出することに成功した.これにより,提案手法が単に幾つかの要素を0に推定しているだけでなく,「真に」値が0である要素を正確に推定していることが保障できた.また,推定量の平均2乗誤差(MSE)を導出したことにより,他の関連手法との比較が可能になり,どのような場合に提案手法がMSEの意味で優れているかを考察することが可能になった.以上が評価(1)を付けた理由である.
ジルコニウム９６を用いた二重ベータ崩壊実験のためのタリウム２０８背景事象の除去

本研究ではPMTの集光率を64%にした場合にZICOS用液体シンチレータ(LS)が2.6%@3.35MeVのエネルギー分解能を有することを確認し、更に一定方向に発生した1MeVの電子から放射するチェレンコフ光に方向性が存在することを実証しシミュレーションを再現することを目的としている。そこで本年度では、光電子増倍管(PMT)が受光した信号波形からチェレンコフ光とシンチレーション光を識別できるか観測した。まず、LSを入れたバイアルの左右側面にPMTを配置し、宇宙線ミューオンによるシンチレーション光をFADC V1721を用いて観測した。宇宙線ミューオンを鉛直下方と斜め下方に入射させた場合、左右のPMTが観測する光量は各々の場合で変化せず、波形も下降時間が9.3n秒となった。次に、LSをアニソール(LSの溶媒)に変えて同様の測定を行ったところ、鉛直および斜め入射の場合で150%の光量差が観測された。これは、チェレンコフ光のシミュレーションと一致する結果である。また、波形を観測したところ下降時間は5,4n秒であり、明らかにシンチレーション光の波形と異なっており、観測された波形はチェレンコフ光であると考えられた。但し、上昇時間の差は有意に観測できなかった。そこで、時間分解能の高いFADCであるV1751に交換し、1MBqのSr-90(Y-90)からのベータ線(電子)を用いて波形観測を行った。その結果、高統計の電子事象により精密な波形観測が可能となり、下降時間はシンチレーション光が6.5n秒、チェレンコフ光が2.4n秒、上昇時間は前者が2.5n秒に対し、後者が1,5n秒と明らかな差が観測された。これから、立ち上がりの波形の違いを利用してパルス波形分別の手法が可能であることが可能であることがわかった。当初、光電子増倍管の信号波形観測は、高い時間分解能を有したFADC V1751を購入しないと実施できない予定であったが、XAMSS実験の共同実験者から当該機器を貸与することができたため前倒しで観測することが可能となり、1ナノ秒の時間分解能で観測したところ、シンチレーション光とチェレンコフ光の波形において上昇・下降時間に統計的に有意が差が観測されたため、最終年度に予定していた波形分別法の開発が2年目に実施可能となったため。1年目に観測されたシンチレーション光とチェレンコフ光の波形差を用いて、2年目においてパルス波形分別法を開発する計画である。また、1年目に作成済みの120mLバイアルと新型のライトガイドを用いたマルチPMT観測装置を用いて、ZICOS用液体シンチレータのエネルギー分解能測定と、観測PMT間の波形差によるチェレンコフ光の位相幾何学的効果を検証する計画である。一方、1年目に実施予定であったエネルギー分解能測定のために、約15gを合成する予定であった液体シンチレータに溶解させるテトラキス(アセト酢酸イソプロピル)ジルコニウムが固化しない問題が発生したが、原料である四塩化ジルコニウムの純度が原因であることを突き止め、純度99.99%の無水物を使用したところ、1年目の年度末に8gの合成に成功したことから、2年目に観測が実施できる体制が整った。

当初、光電子増倍管の信号波形観測は、高い時間分解能を有したFADC V1751を購入しないと実施できない予定であったが、XAMSS実験の共同実験者から当該機器を貸与することができたため前倒しで観測することが可能となり、1ナノ秒の時間分解能で観測したところ、シンチレーション光とチェレンコフ光の波形において上昇・下降時間に統計的に有意が差が観測されたため、最終年度に予定していた波形分別法の開発が2年目に実施可能となったため。1年目に観測されたシンチレーション光とチェレンコフ光の波形差を用いて、2年目においてパルス波形分別法を開発する計画である。また、1年目に作成済みの120mLバイアルと新型のライトガイドを用いたマルチPMT観測装置を用いて、ZICOS用液体シンチレータのエネルギー分解能測定と、観測PMT間の波形差によるチェレンコフ光の位相幾何学的効果を検証する計画である。一方、1年目に実施予定であったエネルギー分解能測定のために、約15gを合成する予定であった液体シンチレータに溶解させるテトラキス(アセト酢酸イソプロピル)ジルコニウムが固化しない問題が発生したが、原料である四塩化ジルコニウムの純度が原因であることを突き止め、純度99.99%の無水物を使用したところ、1年目の年度末に8gの合成に成功したことから、2年目に観測が実施できる体制が整った。当初計画していなかった高速FADC V1751を使用するためにVME64規格に準拠したVMEクレートと、テトラキス(アセト酢酸イソプロピル)ジルコニウムを合成するために純度が99.99%の四塩化ジルコニウムを購入するために400,000円を繰り上げ使用したが、実際に支出した額が260,000円であったため、次年度使用額が生じた。この額は、次年度に購入を予定している光電子増倍管用のBNC/SHVコネクタの購入に支出する計画である。
中国周辺領域における社会主義的近代とジェンダーに関する社会学・人類学的研究

本研究は、新中国設立以降の中国各地の女性自身の語りから彼女たちの多元的な生活世界を再構成し、中国の周縁的領域での女性の生の経路について長期的な変容の社会史を描きだし、社会主義体制下での近代化から転形期への転換のなかでのジェンダーとの関わりの解明をめざすものである。この目的にしたがい、今年度行った具体的な調査・研究の概要は以下のとおりである。第一に、中国における家族・女性研究の整理と分析を総合して、以下の作業を行った。(1)日本国内において関連メンバーによって2度の研究会を開催し、情報データの共有と意見の交換と集約等のディスカッションを行った。(2)9月に青島で開催した会議では、中国の家族研究の専門家を3名、研究協力者として招集し、プロジェクトメンバーとの意見交換を行った。中国社会科学院の呉小英研究員からは、中国におけるジェンダー研究の導入や展開、家族研究への影響など、理論的経緯についてサジェッションを受けた。また南開大学の杜平准教授からは、中国の都市出稼ぎ民の家族制度への影響について、最前線の研究報告を受けた。さらに延辺大学の全信子教授からは、中国東北から韓国への朝鮮族の結婚移民について全体的な流れと最新の調査報告による情報を得た。中国の家族研究の歴史と最前線について情報交換し、また本プロジェクトの研究枠組みについて精密なディスカッションを行った。第二に、前年に引き続き、中国の地域社会における女性のライフヒストリーの収集と分析を行った。(1)プロジェクトメンバーはそれぞれの調査テーマにあわせて、中国および日本の調査地において現地調査を行った。(2)これらの調査で集められたデータは、上記の国内研究会および青島での研究会で検討され、調査データの集約と取りまとめについての検討が行われた。これらの調査・研究の成果は、下記の研究報告に一部反映されている。本研究は、前記目的に照らして、以下の三段階での研究実施を計画している。第一段階は、新中国成立以降の家族・ジェンダーに関わる調査研究をもとに、社会主義的近代の時期から転形期にかけての社会変容を軸として、女性のライフコースにかかわる重要な出来事や指標の抽出を行う。第二段階は、中国の周辺領域におけるフィールドワークをとおして、実際の女性たちの生き方に関するライフヒストリーを収集、分析することである。第三段階は、第一段階と第二段階を集約するかたちで、中国社会の女性の生の経路(ライフコース)分析のための新たなモデル構築をめざしている。先に記した【研究実績の概要】にあるように、本年度は、(1)第一段階の作業については引き続き検討を行っているが、ほぼ目的を達成している。(2)第二段階の具体的なフィールド調査については、各プロジェクトメンバーが、昨年度に引き続きそれぞれのフィールドでの調査、インタビューを継続調査している。さらにそれらの調査データに関して研究報告を行い、取りまとめの方向性についても検討を進めている。(3)さらに、第三段階では、中国の女性の生の経路についての新たなモデル構築に向けた論文集の刊行にむけ、すでに各自が執筆段階に入っており、順調に進展していると考えられる。今後の研究の推進方策については、上記【現在までの進捗状況】で言及した、研究実施の三段階にそって、次年度では第三段階を中心に、第二段階の補充調査をあわせて行う予定である。具体的には、(1)フィールド調査はおおむね終了しているが、調査報告書作成にむけて、さらに必要であれば各自補充調査を行う。(2)国内研究会および国際シンポジウムを開催し、研究成果の報告と取りまとめに際しての枠組みについて検討を行う。6月に東京で開催される日中社会学会第31回大会について、本プロジェクトが主催する「社会主義的近代化推進期から転形期にかけての中国の女性、家族の変容」と題するシンポジウムを予定している。報告者は哈爾濱師範大学の鄭楊教授、延辺大学の全信子教授、南開大学の杜平准教授をお招きし、コメンテータとしてプロジェクト・メンバーの長崎大学の首藤明和教授、長崎大学の賽漢卓娜准教授に依頼済みである。これらの成果を総合し、最終的に研究報告書を日中社会学叢書の一冊として刊行するために、原稿執筆と翻訳、編集等の作業を行う予定である。第一に、中国における家族・女性に関する調査・政策についての読み直し作業である。このため、(1)日本および中国において関連資料の収集と分析を行い、(2)日本国内において関連メンバーによって3度の研究会を開催し、情報データの共有と意見の交換と集約等のディスカッションを行った。(3)8月に北京で開催した会議では、中国の家族研究の専門家を3名、研究協力者として招集し、プロジェクトメンバーとの意見交換を行った。第二に、社会変動の大きな中国の地域社会における女性のライフヒストリーの収集と分析である。このため、(1)プロジェクトメンバーはそれぞれの調査テーマにあわせて(北京への移住者、義烏市でのイスラム教徒の就業活動、日本および中国での社会移動経験者への聞きとり)など現地調査を行った。

(2)これらの調査で集められたデータは、上記の国内研究会で検討され、調査データの集約が試みられた。これらの調査・研究の成果は、下記の研究報告に一部反映されている。本研究は、前記目的に照らして、以下の三段階での研究実施を計画している。第一段階は、新中国成立以降の家族・ジェンダーに関わる調査研究をもとに、社会主義的近代の時期から転形期にかけての社会変容を軸として、女性のライフコースにかかわる重要な出来事や指標の抽出を行う。第二段階は、中国の周辺領域におけるフィールドワークをとおして、実際の女性たちの生き方に関するライフヒストリーを収集、分析することである。第三段階は、第一段階と第二段階を集約するかたちで、中国社会の女性の生の経路(ライフコース)分析のための新たなモデル構築をめざしている。先に記した【研究実績の概要】にあるように、本年度は、(1)関連資料の収集・分析を進め、さらに国内会議、海外会議における意見集約により、第一段階の作業はほぼその目的を達成している。(2)第二段階の具体的なフィールド調査についても、各プロジェクトメンバーがそれぞれのフィールドでの調査、インタビューを開始している。またそれらの調査データに関しても、研究会のなかで意見交換を行い、今後の調査の方向性や範囲についても検討を行っており、第二段階についても順調に進行していると判断できる。本研究は、新中国設立以降の中国各地の女性自身の語りから彼女たちの多元的な生活世界を再構成し、中国の周縁的領域での女性の生の経路について長期的な変容の社会史を描きだし、社会主義体制下での近代化から転形期への転換のなかでのジェンダーとの関わりの解明をめざすものである。この目的にしたがい、今年度行った具体的な調査・研究の概要は以下のとおりである。第一に、中国における家族・女性研究の整理と分析を総合して、以下の作業を行った。(1)日本国内において関連メンバーによって2度の研究会を開催し、情報データの共有と意見の交換と集約等のディスカッションを行った。(2)9月に青島で開催した会議では、中国の家族研究の専門家を3名、研究協力者として招集し、プロジェクトメンバーとの意見交換を行った。中国社会科学院の呉小英研究員からは、中国におけるジェンダー研究の導入や展開、家族研究への影響など、理論的経緯についてサジェッションを受けた。また南開大学の杜平准教授からは、中国の都市出稼ぎ民の家族制度への影響について、最前線の研究報告を受けた。さらに延辺大学の全信子教授からは、中国東北から韓国への朝鮮族の結婚移民について全体的な流れと最新の調査報告による情報を得た。中国の家族研究の歴史と最前線について情報交換し、また本プロジェクトの研究枠組みについて精密なディスカッションを行った。第二に、前年に引き続き、中国の地域社会における女性のライフヒストリーの収集と分析を行った。(1)プロジェクトメンバーはそれぞれの調査テーマにあわせて、中国および日本の調査地において現地調査を行った。(2)これらの調査で集められたデータは、上記の国内研究会および青島での研究会で検討され、調査データの集約と取りまとめについての検討が行われた。
景観概念の農業認識への統合とその応用に関する総合的研究-首尾一貫した農業環境便益の理論と新しい農業技術論の形成-

首尾一貫した農業の環境便益の理解は、地理学の空間概念の農耕景観を取り込むことによって可能となる。農業活動が農産物の生産と農耕景観(農業空間)形成との結合生産であるという客観的事実が証明され、景観構成要素の無機的要素(土壌、水、空気)、有機的要素(植物、動物)及び両者が織りなす美的要素に関して、農業活動(内部経済)は外部経済、外部不経済の外部効果を及ぼすことが客観的に明示されるからである。外部経済と外部不経済は連続し、その境界を「適切な農業活動準則」と呼ぶが、その水準は自然科学的にだけでなく、農耕景観に対する農家の財産権に配慮して政治的に、現状に近い水準に決まる。この準則は全農家が遵守すべきものであるから、経済学的には農業活動の与件となり、準則に規定される投入資材の集約度の範囲で農業活動の競争が行われる。法律的にはこの準則は罰則を伴う法律として制度化される。この制度化が推進される背景は環境政策一般に言う汚染者負担原則の適用のためだけでなく、税金からの環境支払い(直接支払い)の透明性確保のためである。国民の環境意識の向上に伴う農業活動への環境要件の強化は準則以上の農業活動の集約度低下(粗放化)を要請するから、農家に対して粗放化による経営の損失の補填と粗放化への誘導インセンティブを支払う環境支払いを必要とするが、その場合の支払い基準となる準則の厳格化、制度化が透明性確保のために迫られるからである。環境支払いは強制参加と任意参加の2方式がある農業環境プログラムの中で粗放化技術の水準に応じて行われるが、技術指定プログラムの弱点と面積当たり一律支払いの弱点を克服する努力も傾注されている。新しい農業技術論は、環境便益を生み出すにもかかわらず、内部経済の効率性を追求する近代技術が無視してきた「土台技術」を意識化し、対象化し、経済評価することによって形成される。本研究の目的は、景観概念の農業認識への統合による首尾一貫した農業の環境便益理論の形成とその応用としての新しい農業技術論の開拓である。その実現のため,今年度は,この統合が実現しているドイツの海外調査を行った。具体的には,横川洋(農業資源経済学),横山秀司(景観生態学)及び研究協力者の佐藤剛史(九州大学大学院,環境保全型農業論),宇根豊(九大社会人大学院生,農業技術論)という学際的なチームを編成し,研究会を行うとともに,バーデン・ヴュルテンベルク州とバイエルン州の調査を行った。バーデン・ヴュルテンベルク州ではホーエンハイム大学で資料収集,ディスカッションを行い,州の農村地域省と農家への聞き取り調査を行った。バイエルン州ではミュンヘン工科大学で資料収集,ディスカッションを行い,州の農林省の聞き取りと景観計画が実施されている農村の視察を行った。その結果,ドイツの景観生態学では,「農耕景観Kulturlandschaft」が「地生態」,「生物生態」、「農業生産行為」の3要素から構成されていること,農業資源経済学における農業資源の内容を(1)非生物的資源、(2)生物的資源、(3)美的資源の3種類に分類し、農業の環境便益を(1)非生物的資源の保全、(2)生物的資源の保全、(3)美的資源の保全の3種類に分類していること,が再確認された。また,景観生態学に基づく景観計画が景観概念の応用のための重要な手法であることが確認できた。農業環境プログラムについては,農耕景観を保全するためのバーデン・ヴュルテンベルク州の農業環境プログラムMEKAの原理,目的,内容,展開(MEKAIからMEKAII)が具体的に明らかにされた。

成果は,2002年度農業経済学会大会において「任意参加の農業環境プログラムとしてのMEKAプログラム-ドイツ・バーデン・ヴュルテンベルク州の事例-」として報告予定である。プログラムの詳細は,横川洋・佐藤剛史・宇根豊『自然環境を支える百姓仕事を支える政策-ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州の農業環境政策(MEKA)-』農と自然の研究所,2002として公刊した。景観生態学については,横山秀司編『景観の分析と保護のための地生態学入門』古今書院,2002を公刊した。首尾一貫した農業の環境便益の理解は、地理学の空間概念の農耕景観を取り込むことによって可能となる。農業活動が農産物の生産と農耕景観(農業空間)形成との結合生産であるという客観的事実が証明され、景観構成要素の無機的要素(土壌、水、空気)、有機的要素(植物、動物)及び両者が織りなす美的要素に関して、農業活動(内部経済)は外部経済、外部不経済の外部効果を及ぼすことが客観的に明示されるからである。外部経済と外部不経済は連続し、その境界を「適切な農業活動準則」と呼ぶが、その水準は自然科学的にだけでなく、農耕景観に対する農家の財産権に配慮して政治的に、現状に近い水準に決まる。この準則は全農家が遵守すべきものであるから、経済学的には農業活動の与件となり、準則に規定される投入資材の集約度の範囲で農業活動の競争が行われる。法律的にはこの準則は罰則を伴う法律として制度化される。この制度化が推進される背景は環境政策一般に言う汚染者負担原則の適用のためだけでなく、税金からの環境支払い(直接支払い)の透明性確保のためである。国民の環境意識の向上に伴う農業活動への環境要件の強化は準則以上の農業活動の集約度低下(粗放化)を要請するから、農家に対して粗放化による経営の損失の補填と粗放化への誘導インセンティブを支払う環境支払いを必要とするが、その場合の支払い基準となる準則の厳格化、制度化が透明性確保のために迫られるからである。環境支払いは強制参加と任意参加の2方式がある農業環境プログラムの中で粗放化技術の水準に応じて行われるが、技術指定プログラムの弱点と面積当たり一律支払いの弱点を克服する努力も傾注されている。新しい農業技術論は、環境便益を生み出すにもかかわらず、内部経済の効率性を追求する近代技術が無視してきた「土台技術」を意識化し、対象化し、経済評価することによって形成される。
持続的成長に寄与する企業経営のあり方―資本市場のイベント・スタディ等による検証－

2012年12月に第2次安倍晋三政権が発足して以降、経済の持続的成長を目的として企業のコーポレートガバナンス改革を謳い、企業に対して政策提言を行う潮流がある。そうした提言のなかには、たとえば2014年の伊藤レポートのように、企業の資本効率改善に関して具体的な数値目標が示される場合もある。本研究では、資本効率改善に関する政策提言が実際の企業経営に結びついた可能性、また、その場合の波及経路について考察する。本研究では最初に、企業の資本効率に関する指標を対象として企業規模群別にイベント・スタディを基盤とする視覚的検証を行った。そのような検証結果においては、伊藤レポートの「日本型ROE経営」が世の中の企業の資本効率改善にインパクトを及ぼした可能性が考えられる。ただし、その後、Hodrick-Prescottフィルターによって時系列のトレンド成分を抽出し、トレンド転換の有無について検証したところ、世の中の企業が資本効率を意識して改善を目指していたのは伊藤レポート発表以前からの可能性が高く、多くの企業は伊藤レポート以前にも独自に自社の経営効率改革を行っていたことが想定された。次に、VAR(Vector Auto Regressive、ベクトル自己回帰)モデルを導入し、政策提言の波及経路を検証した。具体的には、推計されたVAR(2)モデルを基盤として、Granger因果性検定で因果関係を検証するとともに、イノベーション計算の一つとしてインパルス応答分析を行った。さらに、予測誤差の分散分解を行い、RVC(relative variance contribution、相対的分散寄与率)の変動に関する検証を行った。このような分析結果から、従来から資本効率指標の開拓に余念なく、経営効率指標を追求していた大企業でも、伊藤レポートが広く世の中に普及する潮流を意識したことが示唆された。本年度は、当該研究の核心に触れる研究として、企業価値向上に関する政策提言が市場にもたらす影響について考察した。近年、わが国では、企業価値向上を通じて経済の持続的成長を図る政策提言が各種機関より行われている。そうした政策提言の一例として、2014年に発表された伊藤レポートでは「日本型ROE経営」が提唱され、望ましいROE水準を最低限8%とした。当レポートは資本コストを勘案したうえで望ましいROEの水準を提示しているにも関わらず、数字のみが短絡的に受け止められた感は否めない。ROE改善のために財務レバレッジを活用する企業が増加し、企業経営のあり方に関する議論も高まっている。このような状況のなか、本年度は、今後の企業価値向上に関する政策提言のあり方、ならびに今後予想される方向性ついて考察を行った。特に、本年度は事例検証として企業価値向上に関する一政策提言を取り上げ、そうした提言が株式市場にもたらした影響について検証を行った。最初に、政策提言が行われた日について、イベント・スタディ(Event Studies)の手法、とりわけAR(Abnormal Return、超過収益率)とCAR(Cumulative Abnormal Return、累積超過収益率)を用いて、イベント日としての適切性を検証した。その後、レジーム転換の有無に着目し、検証ツールとしてマルコフ・スイッチング・モデルを導入した。具体的にはTOPIXの収益率に対してマルコフ・スイッチング・モデルを2パターン適用することで、その事後確率を抽出して検証した。さらに、業種間によってその反応に違いが考えられるため、TOPIX-17の2つの業種別株価指数の収益率に対しても同様の検証を行った。こうした結果をふまえて、企業価値向上に関する政策提言のあり方、ならびに今後の方向性についてまとめた。本研究課題は、わが国で近年活発化している「企業の経営効率を改善することを通じて経済の持続的成長を図る提言」を対象とするものである。わが国では『企業の「稼ぐ力」を取り戻す』を謳うアベノミクスに起因する形で各種諸機関より上記の企業への経営効率改善の提言が盛んになった。本研究課題は、企業への経営効率改善の提言が真に企業価値を高め、経済の持続的成長に結びついたか否かを検証するところに特徴がある。本研究課題において今年度が1年目ということもあり、研究の基盤を固めるため基礎研究に邁進した。現在のわが国の企業がおかれた状況、上記提言に関する状況、さらに分析を行うための適切な手法の開発に邁進した。特に今年度は、イベント日としての適切性を検証するために、イベント・スタディにおける様々なツールを使うと同時に、検証方法としてレジーム転換の有無に着目し、マルコフ・スイッチング・モデルを使用した。基礎研究に多少時間を要したことはあったものの、1年目の成果としては「研究実績の概要」にも書いたように、該当研究の核心に触れる研究となった。さらに、1年目の研究は2年目、3年目と続く本研究課題の大きな下地となったものと自負している。以上のように自己点検をした結果、本研究課題においておおむね順調に進展していると判断する。本年度は、当研究課題において中心的な課題となる「政府が提唱する大企業向けKPIとその効果」に関する研究に取り組んだ。現在のわが国において、経済の持続的成長達成のために中長期的な成長戦略を必要とする考えが根強い。特に、現政権下における特徴としては、そうした成長戦略の対象として企業がターゲットとなる点に特徴がある。このような傾向に関して、本年度においてもきわめて注目すべき事例が出現した。それは、2017年6月に政府が様々な成長戦略案ならびに政策群ごとのKPIを提言し、なかでも企業のコーポレートガバナンスに関しては大企業のROAに具体的な数値目標を含めたKPIを提示したことである。このような政府が提唱する大企業向けKPIが有効なものであるか否か、すなわち対象企業の企業価値を向上させる可能性があるか否かについては綿密な検証が必要と考えられる。