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戦国期室町幕府発給文書の研究

本研究では、戦国期の室町幕府発給文書のうち、10代義稙から15代義昭までの足利将軍と、その側近が発給した文書を中心に集積し、検討することを目的としており、各種史料集や自治体史からの蒐集、各地の博物館・図書館などで所蔵する史料の調査などを行った。成果としては、将軍発給文書なども収めた故実書である「大和家蔵書」全十二冊のうち、八冊分を翻刻し、戦国期の幕府を考える上でも重要な外様衆・奉公衆についてまとめた『室町幕府の外様衆と奉公衆』を刊行した。また約340通を確認した10代義稙の発給文書については、現在史料集として刊行するべく作業中である。28年度は、全国各地に散らばる戦国期の足利将軍(10代義稙15代義昭まで)の発給した文書と、それに付随して出された側近の文書、各地の大名・国衆から側近に対して出された文書、関連する文書・古記録の記述の集積をするにあたって、自治体史や史料集の購入と、収録文書の確認作業を行い、並行して東京大学史料編纂所で架蔵する影写本・写真帳の閲覧による確認作業を進めた。影写本・写真帳は膨大な量があるため、特に京都府など、都道府県レベルで自治体が史料集を出していない地域を中心にして作業をした。遠隔地の博物館・史料館・図書館への調査については、山口県文書館(山口県山口市)・島原市図書館内肥前島原松平文庫(長崎県島原市)・蓬左文庫(名古屋市東区)・名古屋市博物館(名古屋市瑞穂区)・毛利博物館(山口県防府市)・福岡県図書館(福岡市)・熊本大学附属図書館(熊本県熊本市)・熊本県立美術館(熊本県熊本市)で、所蔵する史料・寄託されている史料の閲覧をさせてもらい、調査した。現段階で蒐集した将軍発給文書は、10代義稙が330通ほど、11代義澄が170通ほど、12代義晴が500通ほど、13代義輝が350通ほど、14代義栄が2通、15代義昭が550通ほどになる。ただし多くが無年号文書であるため、年代を比定する作業が今後残されている。側近発給文書については、将軍に比してまだ不十分であり、今後採集する余地がある。また、こちらも年代比定の作業をする必要がある。成果としては、『東京大学日本史学研究室紀要』21号に、史料紹介として「「大和家蔵書」所収「大和大和守晴完入道宗恕筆記」」が掲載される予定である。当初28年度に赴くことを予定していた機関への調査・閲覧は、概ね達せられたと思われる。蓬左文庫のみ調査が途中になっているので、こちらは次年度に再び赴き、継続調査をする必要がある。自治体史を中心とした史料集からの関係文書採集については、想定していた分量に目を通すことができている。また、史料編纂所架蔵写真帳についても、関東・東北・中部地方は大部分完了し、近畿地方も、醍醐寺や東寺など一部の大量の冊数にのぼる寺社を除き、概ね目を通すことができた。ただし蒐集した文書の中に、まだ一部整理しきれていないところがある。無年号文書の年代比定についても、史料集によって異なる年代にされているものがあるが、それについての作業は後回しになっている。前年度に引き続き、全国各地に伝来している、戦国期の足利将軍(10代義稙から15代義昭まで)の発給文書と、それに付随して出された将軍側近の文書、各地の大名・国衆から取次を務める側近に対して出された文書、関連する文書・古記録の記述の集積を行った。具体的な作業としては、刊行された自治体史や資料集に収録された史料の確認・抽出作業と、いまだ活字への翻刻がなされていない史料の博捜のために、東京大学史料編纂所に架蔵されている影写本・謄写本・写真帳のめくり作業をした。遠隔地の博物館・資料館・図書館への調査については、岐阜県歴史資料館・岐阜市歴史博物館・大垣市立図書館・島根県立図書館・松江市立松江歴史館・京都大学総合博物館などへ赴き、所蔵史料・寄託史料などを閲覧させてもらい、調査をした。今年度の成果としては、将軍そのものではないが、将軍権力に大きく関わる奉公衆・外様衆についてまとめた著書『室町幕府の外様衆と奉公衆』を2018年4月に刊行した。また9代義凞期に側近として活躍した結城氏について、「室町幕府奉公衆結城氏の基礎的研究」(戦国史研究会編『戦国期政治史論集西国編』収録)として、室町戦国期を通じた動向と系譜を検討した論文を呈した。また『東京大学日本史学研究室紀要』22号に、「「大和家蔵書」所収「大館伊予守尚氏入道常興筆記」」を翻刻して史料紹介をしている。そして義稙及びその父義視の発給文書を、戦国史研究会から現在出しているシリーズ『戦国史研究史料集』にまとめて翻刻し、刊行する予定になっている。成果としては、将軍発給文書なども収めた故実書である「大和家蔵書」

全十二冊のうち、八冊分を翻刻し、戦国期の幕府を考える上でも重要な外様衆・奉公衆についてまとめた『室町幕府の外様衆と奉公衆』を刊行した。また約340通を確認した10代義稙の発給文書については、現在史料集として刊行するべく作業中である。今後の研究については、28年度に採訪することができなかった博物館・図書館・史料館への調査(京都市内の各館や、所蔵・寄託文書を館内で閲覧することが可能な図書館・文書館など)を行っていく。全国の自治体史や各史料集から、関係する文書・記録を蒐集する作業、史料編纂所架蔵影写本・謄写本・写本・写真帳や、都内にある国会図書館・国立公文書館・国文学研究資料館などの機関が持つ史料にあたって、関係する文書を蒐集する作業も、引き続きしていく。そして、蒐集した文書の整理と、文書の年代・人物比定作業は、予想以上に時間がかかることが想定されるので、並行して作業を進めていく。当面は、10代将軍義稙の発給文書を編年で整理することを優先的に実行していく。また、作業の結果得られた知見を文章にまとめることや、新出史料の紹介も、機会をとらえてしていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本中世政治史29年度が最終年度であるため、記入しない。
特異的イオンラジカル種の発現と電子伝達系への展開

アゾアルカン類の光誘起電子移動反応では、一般に脱窒素したラジカルカチオン種が発生することが知られている。今回、共役系ピラゾリン誘導体を用いることにより、脱窒素していないラジカルイオン種の発生を確認するとともに、照射波長により電子移動を制御することに成功した。また、この現象を応用して分子内に官能基を共存させることにより、電子移動促進ならびに抑制を制御することに成功した。合成した共役ピラゾリン誘導体に対して適切な吸収を持つ増感剤を選択し、電子移動型増感剤励起による過渡吸収スペクトルを測定した。アゾ化合物が-電子酸化あるいは-電子還元されることで発生するイオンラジカル種の吸収が観測されることが期待された。種々の電子受容型増感剤、あるいは電子供与型増感剤を試みたところ、ピリリウム塩ではラジカルカチオン種が、キノリン類ではラジカルアニオン種が観測された。いずれも脱窒素していないすなわち共役ピラゾリンそのもののイオンラジカル種の吸収であり、初めての観測である。特に、ラジカルアニオンの観測はアゾアルカン類では初めての例である。これらの結果に基づいて、共役ピラゾリン誘導体と2種類の増感剤を存在させる、3成分系の実験をおこなった。その結果、308nm光励起ではラジカルアニオンの、355nm光励起ではラジカルカチオンの発生を確認した。これは照射波長により電子移動を制御できたことを意味する。さらに、フルオレノンを置換した共役ピラゾリンを合成し、測定したところ、電子伝達量の制御といえる現象を観測した。この結果は、今後の研究の新たな展開を示唆する結果といえる。アゾアルカン類の光誘起電子移動反応では、脱窒素したラジカルカチオン種が発生することが知られている。アゾ化合物が一電子酸化あるいは一電子還元されることで発生するイオンラジカル種の吸収が観測されることが期待された。電子受容型増感剤として、ジシアノナフタレンやメチルキノリニウム、ピリリウム塩、ジシアノアントラセンなどを用い、また電子供与型増感剤として、ジメトキシナフタレン、テトラメチルベンジジンなどを試みた。その結果、発生する過渡種の吸収と増感剤の吸収や発光が重なるなど、多くの問題が発生し、共増感剤の存在等も必要であったが、ナノ秒フラッシュフォトリシスの308nm,355nm励起で、過渡吸収スペクトルの観測こ成功した。電子受容型増感剤存在下ではラジカルカチオン種、電子供与型増感剤下ではラジカルアニオン種が観測された。

アゾ化合物が一電子酸化あるいは一電子還元されることで発生するイオンラジカル種の吸収が観測されることが期待された。種々の電子受容型増感剤、あるいは電子供与型増感剤を試みたところ、ピリリウム塩ではラジカルカチオン種が、キノリン類ではラジカルアニオン種が観測された。いずれも脱窒素していない、すなわち共役ピラゾリンそのもののイオンラジカル種の吸収であり、初めての観測である。特に、ラジカルアニオンの観測はアゾアルカン類では初めての例である。これらの結果に基づいて、共役ピラゾリン誘導体と2種類の増感剤を存在させる、3成分系の実験をおこなった。その結果、308nm光励起ではラジカルアニオンの、355nm光励起ではラジカルカチオンの発生を確認した。これは照射波長により電子移動を制御できたことを意味する。さらに、フルオレノンを置換した共役ピラゾリンを合成し、測定したところ、電子伝達量の制御といえる現象を観測した。この結果は、今後の研究の新たな展開を示唆する結果といえる。
エキシマレーザーを用いた生体組織の接合に関する実験的研究

高齢化、交通事故、スポーツ等による損傷が、手術後のリハビリに授時間を要するのが現状である。そこでエキシマレーザーの光化学的性質を生体組織の接合に利用することによって、軟部組織損傷患者の修復部における初期強度を増幅させ、超早期リハビリテーションを通じて、全ての年齢層にわたり、早期の退院、社会復帰、スポーツ復帰等を可能にする事が本研究の目的である。1)人工靭帯材料と骨との接合:一般の人工靭帯にはメッシュ状のPETが使われている。しかしPETとコラーゲン繊維との接合は非常に弱い。そこでPETシート表面の親水性を向上させる為に、生理食塩水および5%グルコース水溶液の存在下でエキシマレーザー光を照射し、材料表面にOH基を置換した。そして親水性の指標である水との接触角を70度から30度まで向上させ、この試料片を兎の背部皮下に移植した。3週間後試料を取り出して、電子顕微鏡観測を行ったところ、レーザー照射面のみ組織接着の初期指標である白血球の集族を確認した。他方レーザーによって親水性化処理を施した試料表面に、コラーゲン繊維化細胞を吸着させる目的で、膠を塗布した後、接着強度試験を行ったところOHの置換密度に比例して強度が著しく向上し、その強度は未処理の約10倍であった。2)アキレス腱の直接接合:成兎を静脈麻酔にて麻酔しアキレス腱部分を展開し、腱断裂モデルを作成後、腱切断端に生理食塩水の存在下でエキシマレーザー光を照射し、腱断端同士を糸で吻合した。数週間後アキレス腱を摘出し、肉眼的・組織学的にレーザー照射の有為性を確認しているが、その有意さは現在のところ、わずかである。他方腱切断面のレーザー照射前後の化学的変化を比較する為に、顕微赤外分光(ATR-FTIR)を行ったところ、レーザー照射後の腱断端面から顕著なOH基が観察された。この事実はレーザー照射による親水化処理がアキレス腱の直接接合に有効である証拠であると考える。
超音波を利用した接触熱抵抗のin situ測定法の開発

本研究は、まず固体と固体の接触界面を通しての超音波伝播について数値シミュレーションを行い、真実接触面積と伝播特性の関係を理論的に定量化する。この数値解析結果に基づき、最終的に真実接触面積に最も敏感な超音波の伝播信号を抽出し、それを計測する手段を開発することを目的とする。前年度の研究成果に基づき、本年度は以下の研究を行った。1.超音波伝播実験用データ処理ソフトの開発と種々のテストピースを対象にした一連の数値シミュレーションを行い、基礎データの収集および整理法の検討を行った。2.表面粗さモデルの無次元化を行い、テストピースおよび介在物質の熱物性値、印加圧力および接触面の表面粗さなどの違いが接触熱抵抗におよぼす影響についての数値シミュレーションを行った。これまでの伝熱実験および数値シミュレーション結果と、上記(1)で求めた超音波伝播に関する数値シミュレーション結果を総合的に整理し、接触熱抵抗と超音波の透過あるいは反射エネルギー間の相関式を提案した。3.超音波の透過反射特性は真実接触面積と相関があるが、音波の強さに比して面積の大きさによる変化は小さいことが明らかになった。真実接触面積を評価するための透過波および反射波の適切な処理方法を見出した。4.上記の理論的、実験的研究結果から、本測定法の適用限界を明確にした。との数値解析結果に基づき、最終的に真実接触面積にもっとも敏感な超音波の伝播信号を抽出し、それを計測する手段を開発することを目的とする。本年度は、接触面モデルの構築と数値解析コードの開発ならびにテストピースによる伝熱実験を以下の通りに行った。(1)マクロなうねりにミクロな凹凸(表面粗さ)が重畳された固体境界面を模擬する乱数モデルを構築した。この境界面モデルについて、粗さパラメータおよび接触圧力と真実接触面積の関係を定量化した。(2)固体境界面モデルを組み込んだ伝熱解析用の数値計算コードを開発した。(3)固体境界面モデルを組み込んだ超音波伝播解析用の数値計算コードを開発した。(4)上記(2)、(3)で開発した計算コードに基づき、粗さパラメータおよび接触圧力を系統的に変えた伝熱解析と超音波伝播解析を行い、真実接触面積と接触熱抵抗および超音波の透過・反射エネルギー間の関係を定量的に明らかにした。
超並列プログラム言語のコンパイル技法に関する基礎研究

共有メモリ型並列計算機シリコングラフイックス社製Challengeおよび分散共有メモリ型並列計算機富士通社製AP1000で稼働するSPMD(Single Program Multi Data)型の並列プログラムの性能解析し,実行速度を向上させるためのいくつかの知見を得た.(1)従来,配列添字を解析することによって効率良くデータを分割する方法が提案されている.この方法では1つの要素データがデータ転送の単位とされている.しかし,Challengeを含み多くの並列計算機での転送単位はブロックである.そこで,ブロック単位で何度転送が行われるかをプログラムの配列添字式を分析して求め,それに基づきデータ分割の方法を決めることにより,従来方法より並列プログラムが効率のよく稼働することを理論的に示し,また実際に応用プログラムを実行してそれを確認した.また,仮想メモリアドレスから実メモリアドレスを計算するときに使用されるTLB(Translation Look-aside Buffer)へのアクセスもデータへのアクセス同様に性能分析の対象に含めるべきであるという結果を得た.(2)AP1000の全複製による分散共有メモリの効率のよい実現法を考案した.この方法は部分放送という手法を用いる.応用プログラムのリ-ド比率(共有メモリに対するアクセスのうち,readの回数とwriteの回数に関するある比率)を定義し,その値により本提案手法が多くの場合効果的であることを理論的に示した.また,実際に512台のプロセッサをもつAP1000上で実測し,理論値とほぼ一致することを確認した.さらに,通信の一括化による高速化方法を考案し,その効果も確認した.今後の課題は,これらの提案方法が他のアーキテクチャの並列計算機でどの程度効果があるかを確認することが挙げられる。
自殺企図歴のあるうつ病患者へのナラティブアプローチ

自殺未遂が原因で入院となったうつ病あるいは双極性障害患者11名を対象に、ナラティヴ・アプローチを活用した非構造化面接を行い、その内容を質的帰納的に分析した。その結果、自殺に至るまでの感情および状況として【常在する自殺念慮】【強い孤独感】【長年にわたる家族への我慢】【価値のない自分】【生への絶望感】【自殺の衝動】の6カテゴリー、自殺企図後の感情および状況として【死への執着】【自殺の肯定】【医療者への隠された本音】【抑うつ状態の持続】【家族からの疎外感】【先がみえない不安】【自殺念慮の緩和】【再生への意欲の芽生え】の8カテゴリーが抽出された。本研究は、自殺企図歴のあるうつ病患者を対象として、ナラティヴ・アプローチにより治療的に関わり、うつ病者と看護師の相互作用をプロセスレコードを起こすことによって明らかにし、うつ病者の認知や感情の歪みから生ずる自殺念慮改善のための看護介入の効果を検証することを目的としている。当該年度は、継続して対象者の確保、面接の実施に取り組んだ。その結果、11名を対象に面接を行い、データとすることができた。男性5名、女性6名、平均年齢は44.0歳、面接回数は18回で平均3.0回であった。自殺の手段は、大量服薬や縊頸、インシュリン注射、殺鼠剤服用等であり、11名のうち4名が自殺再企図者であった。そして得られたデータは全て逐語録におこした。現在は面接を継続し、同時に逐語録を熟読し、感情が語られている部分や大切と思われる部分を取りだし、プロセスレコードに起こす作業を行っている。そして対象者の変化や看護師との相互作用について分析する途中段階である。自殺企図後間もないうつ病者を対象として、自殺前や自殺後の感情や状況について生の語りを聴いた研究はこれまでにみられない。また本研究では、可能な場合は面接を複数回行い、退院後も継続して行ったケースもあるため、一時的ではなく経時的に対象者の変化や看護師との相互関係、ナラティヴ・アプローチを用いた面接の効果を捉えることができると思われる。これらはうつ病・うつ状態から生じる自殺念慮や自殺企図を予防するための貴重な資料となるといえる。本研究は、自殺企図後のうつ病者を対象として、ナラティヴ・アプローチにより治療的に関わり、自殺に至るまでと自殺企図後の感情および状況を明らかにし、自殺念慮改善のための看護介入の効果を検証することを目的とした。対象は、自殺企図が原因で入院となったうつ病あるいは双極性障害患者であり、ナラティヴ・アプローチを活用した非構造化面接によりデータ収集を行った。研究参加者は男性5名、女性6名、平均年齢は44.0±12.7歳、参加者のうち4名が自殺再企図者であった。面接時間は4070分/1回、面接回数は18回/1人であった。自殺企図後のうつ病者における感情および状況について、自殺に至るまでと自殺企図後に分け、質的帰納的に分析した。その結果、自殺前の感情および状況として【常在する自殺念慮】【強い孤独感】【長年にわたる家族への我慢】【価値のない自分】【生への絶望感】【自殺の衝動】の6カテゴリー、自殺後の感情および状況として【死への執着】【自殺の肯定】【医療者への隠された本音】【抑うつ状態の持続】【家族からの疎外感】【先がみえない不安】【自殺念慮の緩和】【再生への意欲の芽生え】の8カテゴリーが抽出された。参加者は、自殺未遂後も【死への執着】や【自殺の肯定】を抱えており、自殺前からの不変的環境下において容易に自殺念慮が高まる可能性があることが明らかになり、自殺未遂者に対する多職種による包括的支援の必要性が示唆された。また、自殺前後の感情や状況を研究者に語ることにより、参加者のこころが解きほぐされ、これまで捉われていた問題や自らの感情に目を向け、問題を客観的に捉えて冷静に対処する第一歩になったことが推察され、ナラティヴ・アプローチの有効性が示唆された。自殺企図歴のあるうつ病者にナラティヴ・アプローチを行い、語りの中から患者の認知的問題を明らかにするという目的に沿って、自殺企図により入院となったうつ病者を対象に、非構造化面接によるデータ収集を行った。面接はナラティヴ・アプローチの原則に従い、治療的な関わりを意識した。また面接前後に自記式質問紙PHQ-9を用い面接効果の指標とした。得られたデータは全て逐語録に起こし、感情が語られている部分や大切と思われる部分はプロセスレコードに起こした。

対象者は男性3名、女性4名、計7名、面接回数は18回、平均3.4回であった。データをコード化、カテゴリー化した結果、研究者は、【対象者の発言を代弁・要約し受け止める】【対象者の気持ちをさらに追及し、話題を発展させる】等のマイクロカウンセリング的技法を用い、【自殺企図に至った理由や経緯について語ってもらう】【死に対する気持ちを語ってもらう】等、死についての率直な語りを聴いていた。さらに【対象者が自覚できるよう、できていることや現状を評価する】【対象者とは別の見方を伝える】【研究者が感じた疑問を確認する】ことにより、対象者の自己洞察、自己理解を促していた。また、対象者が自殺企図に至るまでには、「わかってもらえない」「話せる人がいない」という状況の中で不安や不満が蓄積しており、長期間にわたって「孤独感」と「不信感」を抱いていることが明らかになった。さらに、依然として「死んでいればよかった」「きっかけがあればまたやりたい」という強い希死念慮をもっていること、それと同時に「何とか生きていこう」という両価的感情が生じており、生と死の間で常に揺れ動いていることが明らかになり、再企図の危険性を示す結果となった。以上の結果は、自殺未遂者に対する看護者の関わり方の指針、うつ病者の心理や自殺予防対策を考察するための重要な資料となり、その意義は大きいといえる。当初は、平成23年度を中心にデータ収集を行い、平成24年度はデータの分析を行う予定であった。しかし「自殺企図後のうつ病者」という対象の特殊性から、対象を確保することが予想以上に困難であった。該当者自体が少ないことや、自殺企図による入院後、状態が落ち着いて面接が可能な状態になった時には退院となるケースが多かったため、研究対象施設として考えていた施設のみでは対象者が思うように確保できなかった。そのような状況が続いたため、他の精神科救急の機能をもつ病院にも交渉し、対象施設を拡大しようと考え、各施設の倫理委員会の審査を受けたが、テーマが非常にデリケートであるため、対象者に及ぼす影響を危惧され、承認を得ることができなかった。そのため、結局は当初から対象施設として許可を得ていた一施設のみで対象者を確保することとなった。以上の理由から、「研究の目的」の達成度はやや遅れていると考えられるが、すでに目安としていた10名以上の対象者からデータを得ることができた。今後は、現在継続中の対象者との面接を可能な限り継続することで、データを追加することができると思われる。平成23年度は、協力施設の師長や担当医を通して対象者を確保し、面接を継続してデータ収集を行うこと、プロセスレコードを用いた分析を同時に進めるという計画であった。施設の協力は得られたが、対象が自殺企図により入院となったうつ病者という特殊性から、対象者の確保、面接の継続は容易ではなかった。そのため、これまでのところ7例のデータ収集が終了しているが、目標人数の10名にはまだ至っていない。また一人あたりの面接回数についても、8回できたケースは1例のみであり、残り6ケースは退院や対象者の希望により、1回5回で終了している。対象施設をこれまで依頼していた一施設に限ると、今後も対象者の確保は困難であると予想されるため、現在対象施設の拡大を検討している。収集したデータについては逐語録を作成し、その中で感情が語られている部分や大切と思われる部分はプロセスレコードに起こした。
高圧液面燃焼により生じる微粒子の生成予測モデルと抑制手法の構築

近年,大気汚染物質として粒子状物質が注目を集めている.数マイクロm以下の粒子は気管支,肺と深く到達し,健康へ与える影響が大きい.一方で,生活を支える各種燃焼機器は,高圧下,つまりは微粒子が生成しやすい条件での運転が求められている.これはエネルギー利用効率向上のためであるものの,そのような条件下においては,実験の困難さ故,微粒子生成メカニズムについて不明な部分も多い.これまでの研究から,液体燃料は燃焼室内で液面燃焼を生じ,主たる微粒子生成源となっていることが明らかになった.本研究では,新たに考案した独自の実験手法を高圧容器内で実現し,学術的な観点から高圧下における微粒子生成機構の解明と予測モデルの構築を,実用的な観点から液面燃焼に伴う微粒子生成抑制手法の提案を試みる.本年度は高圧対向流燃焼器の改良とモデル開発の両面から研究を行った.まず実験面では,実験モデルを高圧容器内で実現するための準備を進めた.高圧燃焼器を用いて実験を行うにはこれまで,燃焼に伴う圧力変動等の影響で実験が不安定となる問題があった.そこで,予備的に圧力制御バルブを導入し,圧力変動を低減しつつ実験が遂行可能なシステムを構築した.窒素ガスを用いた予備実験では圧力を一定に保つことができることを確認したものの,燃焼時は想定以上に生じるすす量が多く,バルブ中に堆積し,不具合を生じる可能性が高いことがわかった.そのため現在,その対策を行っている.モデル開発面では,実用燃焼機器の計算に適用可能な数値モデルを新たに構築した.開発したモデルはまず,衝撃波管を用いたすす生成量計測結果に対して検証を行い,0.2-1.2MPaの範囲において再現性を有することを示した.今後,本モデルを用いて対向流燃焼器の実験結果検証を進める.なお,以上の結果として学会発表5件の報告を行った.本年度,予備的に圧力制御バルブを導入し,高圧燃焼実験システムの改良を試みた.その過程で,想定以上に多く生成されるすすがバルブシステムへ堆積し,不具合を生じる可能性が明らかになった.初年度後半はその対策に時間を要しており,実験面ではやや進度が遅れている.また,それに伴い,予算使用計画も変更している.ただしこれは,後に大きな遅れを生じないための対策であり,2年度以降に実験を進める.一方で,モデル開発は計画を前倒しで進めている.実用燃焼器に適用可能なすす生成量予測モデルを新たに構築すると共に,衝撃波管に対する既存のすす生成量計測結果を用いて,0.2-1.2MPaまでの条件に対して検証を行った.以上から,一部に遅れがあるものの,前倒しで実施している内容もあり,総合的には概ね順調であると判断した.高圧燃焼器での実験システムを確立する.すす生成量計測およびガス分析方法は概ね確立しているため,高圧下で火炎を安定して形成させる方法と,ガスサンプリングラインの制作を行うことができれば,計測と分析が可能である.また,初年度に作成したすす生成量予測モデルについては,対向流燃焼器を用いた実験結果に対して検証を行う.すでに計測済みの常圧下での条件から開始し,圧力を変化させた条件については計測結果が揃い次第,評価を行ってゆく.近年,大気汚染物質として粒子状物質が注目を集めている.数マイクロm以下の粒子は気管支,肺と深く到達し,健康へ与える影響が大きい.一方で,生活を支える各種燃焼機器は,高圧下,つまりは微粒子が生成しやすい条件での運転が求められている.これはエネルギー利用効率向上のためであるものの,そのような条件下においては,実験の困難さ故,微粒子生成メカニズムについて不明な部分も多い.これまでの研究から,液体燃料は燃焼室内で液面燃焼を生じ,主たる微粒子生成源となっていることが明らかになった.本研究では,新たに考案した独自の実験手法を高圧容器内で実現し,学術的な観点から高圧下における微粒子生成機構の解明と予測モデルの構築を,実用的な観点から液面燃焼に伴う微粒子生成抑制手法の提案を試みる.本年度は高圧対向流燃焼器の改良とモデル開発の両面から研究を行った.まず実験面では,実験モデルを高圧容器内で実現するための準備を進めた.高圧燃焼器を用いて実験を行うにはこれまで,燃焼に伴う圧力変動等の影響で実験が不安定となる問題があった.そこで,予備的に圧力制御バルブを導入し,圧力変動を低減しつつ実験が遂行可能なシステムを構築した.窒素ガスを用いた予備実験では圧力を一定に保つことができることを確認したものの,燃焼時は想定以上に生じるすす量が多く,バルブ中に堆積し,不具合を生じる可能性が高いことがわかった.そのため現在,その対策を行っている.モデル開発面では,実用燃焼機器の計算に適用可能な数値モデルを新たに構築した.開発したモデルはまず,衝撃波管を用いたすす生成量計測結果に対して検証を行い,0.2-1.2MPaの範囲において再現性を有することを示した.今後,本モデルを用いて対向流燃焼器の実験結果検証を進める.なお,以上の結果として学会発表5件の報告を行った.本年度,予備的に圧力制御バルブを導入し,高圧燃焼実験システムの改良を試みた.その過程で,想定以上に多く生成されるすすがバルブシステムへ堆積し,不具合を生じる可能性が明らかになった.初年度後半はその対策に時間を要しており,実験面ではやや進度が遅れている.また,それに伴い,予算使用計画も変更している.ただしこれは,後に大きな遅れを生じないための対策であり,2年度以降に実験を進める.一方で,モデル開発は計画を前倒しで進めている.

実用燃焼器に適用可能なすす生成量予測モデルを新たに構築すると共に,衝撃波管に対する既存のすす生成量計測結果を用いて,0.2-1.2MPaまでの条件に対して検証を行った.以上から,一部に遅れがあるものの,前倒しで実施している内容もあり,総合的には概ね順調であると判断した.高圧燃焼器での実験システムを確立する.すす生成量計測およびガス分析方法は概ね確立しているため,高圧下で火炎を安定して形成させる方法と,ガスサンプリングラインの制作を行うことができれば,計測と分析が可能である.また,初年度に作成したすす生成量予測モデルについては,対向流燃焼器を用いた実験結果に対して検証を行う.すでに計測済みの常圧下での条件から開始し,圧力を変化させた条件については計測結果が揃い次第,評価を行ってゆく.【理由】前述のように,新たに実験で明らかとなった問題への対策に時間を要し,実験で使用予定であった経費の使用が遅れたため.【使用計画】高圧対向流燃焼器は完成しているものの,圧力制御バルブのパイプラインにおいて,すすの除去対策が必要である.初年度中に対策は検討したため,それを実行すると共に,ガスサンプリングシステムの作成を進める.
海外進出に向けた差別化と協調のための投資

本研究は、海外進出する企業にとって重要な差別化、協調のための投資に注目し、これらが国際貿易・直接投資、経済厚生に与える効果を明らかにするものである。海外進出前の投資に焦点を当てることで、企業の海外展開を促進する取り組みを検討する際に重要な意味を持つことが期待される。3年の期間内で、実態調査・文献調査に基づき、現実的かつ学術的意義のあるモデルを構築し、理論分析を行う。研究成果を国内外の学会・研究会で報告し、研究の方向性・発展性について多面的に検討する。最終的に、研究成果を国内外の学術誌への掲載、書籍の出版などの形で公表し、研究成果を広く発信する。
シリコンスピントランジスタの高性能化と高機能化に関する研究

シリコンスピントランジスタの高性能化・高機能化、特に熱によるスピンカロリトロニックな効果を用いたスピン信号の増強効果の実験と、スピントランジスタの高周波特性解析のための実験装置の購入・立ち上げを行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。基盤研究(S)に採択されたため3ヶ月で研究は終了した。
100m走の加速と速度低下に関与する筋群の特定と義足の影響

本研究の目的は,義足のスプリンターの疾走速度と表面筋電図の関係を調べることであった。義足のスプリンターはT44クラスの選手であった。毎年,彼は,陸上競技の選手として,ジャパンパラ競技大会に出場している。実験は2度にわたって実施した。表面筋電図は,両脚の内側広筋等を測定した。主要な結果は以下の通りであった。疾走中の内側広筋の表面筋電図の積分値は,健足側の方が義足側よりも1.4倍大きかった。ストライドの平均値は,健足側が1.40m,義足側が1.37mであった。これは,義足側を支持脚として健足側で接地する方が,健足側を支持脚として義足側で接地するよりもストライドが長くなった結果を表していた。本研究は,20112012年度の科研費若手研究(B)「100m走の加速と速度低下に及ぼす義足の影響」を発展した研究であり,100m走中の加速や速度低下を誘発する筋群の特定,さらには健足と義足で異なる疾走技術要因を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するために,本研究では,以下に示す2つの課題を設定した。課題1.加速局面や速度低下局面の疾走フォームを分析することで,健足と義足のキック動作が,加速や速度低下などの速度変化に及ぼす影響を明らかにする。この課題1を明らかにすることは,下腿切断の選手だけでなく,健常の選手に対しても有用な知見になると考えられる。なぜなら,片足切断選手の分析は,推進力と疲労を生み出す健足と義足を有しており,レース中の速度低下を誘発するそれぞれの役割の違いを明らかにできるからである。課題2.健足と義足の表面筋電図を測定することで,加速と速度低下に影響する筋群を特定し,筋活動様式が速度変化とキック動作に及ぼす影響を明らかにする。これまで,高い疾走速度を獲得するには,体幹部(主に大腰筋や大臀筋)や大腿部の筋群の関与が指摘されてきたが,速度低下にもこれらの筋群が関与していることを示すことができれば,100m走よりも長い200m走や400m走のパフォーマンスを改善する知見を得ることにつながる。現在の進捗状況は,2016年3月に,片足下腿切断者の陸上競技選手を対象として,次の3つの方法で,実験測定を行った段階である。1,全力疾走中の疾走フォームをハイスピードカメラで撮影。2,同時に無線の筋伝計を用いて,疾走中の筋電図を測定。3,同時に,レーザー速度計を用いて,疾走速度を計測。今後は,これらのデータを解析し,上に示した研究目的を達成する計画である。当初は,実験測定を2015年11月に予定していた。ただ,測定の直前に被験者が故障(大腿部の肉離れ)をしたため,予定を変更し,2016年3月に実験測定を行うことになった。実験測定の際,レーザー速度計を用いた疾走速度の計測と筋伝図の計測は,概ね順調に実施できた。ただ,筋伝図と映像を同期するシステムで準備していた機器が,うまく作動しなかった。そのため,急遽,別の方法に変更して計測を行った。現在,筋伝図と動画データの同期を行う作業を,業者に依頼している状態である。この課題1を明らかにすることは,下腿切断の選手だけでなく,健常の選手に対しても有用な知見となろう。現在の進捗状況は,2016年3月に,片足下腿切断者の陸上競技選手を対象として,次の3つの方法で,実験測定をおこなった。2,同時に無線の筋伝計を用いて,疾走中の筋伝図を測定。さらに,7月から9月にかけて,4,疾走フォームデータのデジタイズを行い,データを解析。5,健足と義足の筋電データを分析した。今後はこれらのデータ解析に加え,新たな選手を測定することで,データの蓄積と解析をおこない,上に示した研究目的を達成する計画である。

当初は,2017年3月に研究を完了している予定であった。ただ,研究当初の計画より,研究以外の業務負担が増えたこと,また,研究協力者がパラリンピック等に出場したことも重なり,データ測定の都合を付けることが困難であったため,予定より遅れている状況にある。現在は,さらに被験者を増やして,研究を遂行すべく,日程調整等をすすめている段階である。また,無線筋伝計の測定に際し,動画データとの同期をより簡便に実施できるよう測定機器の設定等も検討している状況である。本研究は,20112012年度の科研費若手研究(B)「100m走の加速と速度低下に及ぼす義足の影響」を発展した研究であり,100m走中の加速や速度低下を誘発する筋群の特定,さらには健足と義足で異なる疾走技術要因を明らかにすることを目的としている。課題1.加速局面や速度低下局面の疾走フォームを分析することで,健足と義足のキック動作が,加速や速度低下などの速度変化に及ぼす影響を明らかにする。この課題1を明らかにすることは,下腿切断の選手だけでなく,健常の選手に対しても有用な知見となろう。なぜなら,片足切断選手の分析は,推進力と疲労を生み出す健足と義足を有しており,レース中の速度低下を誘発するそれぞれの役割の違いを明らかにできるからである。課題2.健足と義足の表面筋電図を測定することで,加速と速度低下に影響する筋群を特定し,筋活動様式が速度変化とキック動作に及ぼす影響を明らかにする。これまで,高い疾走速度を獲得するには,体幹部(主に大腰筋や大臀筋)や大腿部の筋群の関与が指摘されてきたが,速度低下にもこれらの筋群が関与していることを示すことができれば,100m走よりも長い200m走や400m走のパフォーマンスを改善する知見を得ることにつながる。現在の進捗状況は,2016年3月と2017年11月に実施した実験結果のデータ整理を行った段階にある。2017年の実験では,1,全力疾走中のピッチとストライドを計測。2,同時に無線の筋伝計を用いて,疾走中の筋伝図を測定。3,同時に,レーザー速度計を用いて,疾走速度を計測を行った。その後,実験動画のデータからピッチとストライドの変化を調べ,筋電データとの関連を分析した。本研究の目的は,義足のスプリンターの疾走速度と表面筋電図の関係を調べることであった。義足のスプリンターはT44クラスの選手であった。毎年,彼は,陸上競技の選手として,ジャパンパラ競技大会に出場している。実験は2度にわたって実施した。表面筋電図は,両脚の内側広筋等を測定した。主要な結果は以下の通りであった。疾走中の内側広筋の表面筋電図の積分値は,健足側の方が義足側よりも1.4倍大きかった。ストライドの平均値は,健足側が1.40m,義足側が1.37mであった。これは,義足側を支持脚として健足側で接地する方が,健足側を支持脚として義足側で接地するよりもストライドが長くなった結果を表していた。今後は,研究目的を達成するために,測定したデータを適宜処理していくことになる。具体的には,筋伝図の解析,疾走フォームの3次元動作解析,疾走速度の解析である。この中で,特に,時間がかかりそうなのは,デジタイズの作業を伴う,疾走フォームの解析である。今のところ,8月9月にかけて,デジタイズを行い,動作解析をすすめていく予定である。また,すべてのデータの結果をまとめて分析し,考察をおこなう必要があり,2017年3月頃を目処に,取りまとめを行いたいと考えている。今後は,研究目的を達成するために,実験機器設定(実験環境)の調整と,より多くの被験者の測定をすすめていく予定である。
ラクトシルセラミド合成酵素の精製とそのcCNAクローニング

マウス肝よりミクロソーム画分を調製し、界面活性剤処理により可溶化酵素を得た。可溶化酵素を基質アフィニティー・カラムにて部分精製した。用いられたアフィニティー・カラムは、UDPやUDP-ガラクツロン酸、グルコシルセラミド等が担体に固定化されたものである。酵素はホモジネートから数千倍精製されたが、電気泳動上では夾雑蛋白が検出されており完全精製には至っていない。グルコシルセラミド・セルロファインカラムからの溶出時に、酵素は著しく不安定化され失活によりさらに精製することは困難であった。種々の安定化剤の効果を検討した後、完全精製をめざす。さらに得られた精製酵素を用いてcDNAクローニングを行なう。ヒト腎においてラクトシルセラミド合成酵素が0.8nmol/min/mg proteinの比活性を持ち、338μg/g組織重量の含有量を示すとの報告がある。しかし、これは精製が不十分なため、見かけ上著しく低い比活性と高い含有量を示したと考えられる。本研究によって、本酵素は少なくとも11nmol/min/mg protein以上の比活性を持つ含有量の少ない酵素であることが示された。ラクトシルセラミドの糖鎖部分はラクトースと全く同じ構造であり、両者ともにラクトース合成酵素によって生合成されると考えられていた。しかし、ラクトース合成酵素を強く吸着するα-ラクトアルブミン・カラムは、部分精製されたラクトシルセラミド合成酵素を吸着せず、両酵素は全く別物であることが本研究によって示された。マウス肝よりゴルジ画分を調製し、界面活性剤処理により可溶化酵素を得た。酵素はホモジネートから約千倍精製されたが、電気泳動上では多数の夾雑蛋白が検出されており、完全精製には至っていない。しかし、ラクトース合成酵素を強く吸着するα-ラクトアルブミン・カラムは、部分精製されたラクトシルセラミド合成酵素を吸着せず、両酵素は全く別物であることが確認された。またChatterjeeらは、ラクトシルセラミド合成酵素が0.8nmol/min/mg proteinの比活性を持ち、338μg/g組織重量の含有量を示すと報告した。得られた部分精製標品を出発材料としてラクトシルセラミド合成酵素の完全精製を行なう予定である。本酵素は、糖供与体であるUDP-ガラクトースから脂質受容体であるグルコシルセラミドへのガラクトースの転移反応を触媒する。UDP-ガラクツロン酸をアミノヘキシル・セファロースにカルボジイミドで結合させた担体は、UDP-ガラクトース分子全体が固定化された構造を持ち、酵素に強い親和性を示すと予想される。このアフィニティー担体を用いて酵素の精製を行なう。マウス肝よりゴルジ画分を調製し、界面活性剤処理による可溶化酵素を得た。用いられたアフィニティー・カラムは、UDPやUDP-ガラクトース、グルコシルセラミド等が担体に固定化されたものである。グルコシルセラミド・セファロースカラムからの溶出時に、酵素は著しく不安定化され失活によりさらに精製することは困難であった。

種々の安定化剤の効果を検討した後、完全精製をめざす。さらに得られた精製酵素を用いてcDNAクローニングを行なう。ヒト腎においてラクトシルセラミド合成酵素が0.8nmol/min/mg proteinの比活性を持ち、338μg/g組織重量の含有量を示すとの報告がある。しかし、これは精製が不十分なため、見かけ上著しく低い比活性と高い含有量を示したと考えられる。本研究によって、本酵素は少なくとも11nmol/min/mg protein以上の比活性を持つ含有量の少ない酵素であることが示された。ラクトシルセラミドの糖鎖部分はラクトースと全く同じ構造であり、両者ともラクトース合成酵素によって生合成されると考えられていた。しかし、ラクトース合成酵素を強く吸着するα-ラクトアルブミン・カラムは、部分精製されたラクトシルセラミド合成酵素を吸着せず、両酵素は全く別物であることが本研究によって示された。
東欧の体制転換と亡命文学の多様性

2011年度におこなってきた東欧地域研究の研究会の成果として、論集『東欧地域研究の現在』を出版するにいたった。本論集には、狭義の東欧(ドイツ語圏と旧ソ連圏をのぞいた、ヨーロッパの旧共産圏の国々)のすべての国についての論考が収められているという、東欧研究のなかでも類例のない規模の論集となっている。申請者はこの論集に編者の一人として参加し、さらに、自らも東欧の女性作家についての論考を執筆している。また、亡命の諸相に関しては、ダヴィド・アルバハリ、ウグレシッチ、アレクサンドル・ヘモンらを論じた論文「記憶の変奏-ユーゴスラヴィア解体と文学的ディアスポラ」(『ユーラシア世界2ディアスポラ論』東京大学出版会、2012.7)を発表した。本研究計画の初年度である2011年度は、東欧亡命文学について多角的に考察するために、「東欧」という地域についての検討を行ってきた。とくに、2011年には、東欧地域研究の第一人者である柴宜弘・東京大学名誉教授を中心とした研究会を企画し、計3回、報告者9名の研究発表の場を設け、東欧地域研究にかんする意見交換を行った(この研究会は申請者が中心となって2009年に行ったシンポジウム「東欧地域研究の現在、そして未来への展望」を継続しているものである)。この研究会での意見交換などを経た後、研究会参加者17名による論集『東欧地域研究のいま-トランステリトリアルな視点から』(山川出版社、近刊予定)が出版されることになった。申請者はこの論集に編者の一人として参加し、さらに、自らも東欧の女性作家についての論考を執筆した。この論文では、東欧女性作家の歴史を中世から丹念に追いかけつつ、旧ユーゴスラヴィア出身の亡命作家ドゥブラヴカ・ウグレシッチを「東欧」の作家であるとみなすことの意味について論じている。また、2012年1月にはシンポジウム「中東欧を「翻訳」する」(於立教大学・1月28日)にコメンテーターとして参加し、ミラン・クンデラの研究翻訳で知られる西永良成・東京外国語大学教授、山本浩司・早稲田大学准教授、柴田元幸・東京大学教授ら、東欧以外を専門とする研究者と意見交換を行った。これらの研究交流を通して、自らが専門とする旧ユーゴスラヴィア以外の東欧地域の歴史的文化的背景について理解を深め、「東欧」の亡命作家を考察するうえでの問題点を明確にした。また、亡命の諸相に関しては、ダヴィド・アルバハリ、ウグレシッチ、アレクサンドル・ヘモンらを論じた論文「記憶の変奏ーユーゴスラヴィア解体と文学的ディアスポラ」(『ユーラシア世界2ディアスポラ論』東京大学出版会、2012.7)を発表した。2012年7月には国際世界文学セミナー(於トルコ・イスタンブール)に参加し、世界各国から参加した若手研究者と意見交換を行った。なかでも東欧の演劇に関するセミナーを通して、東欧文学の独自性を確認できたことは大きな成果であった。さらに、2013年に東欧文学の見取り図を描いた編著『ガイドブック東欧の想像力』を刊行予定であるが、2012年夏に構成を大幅に見直し、東欧以外地域で活躍する東欧系作家についても加えることとなった。こうした研究を通して、「東欧」の枠組みの有用性を確認しつつ、亡命文学の多様さについての検討を行った。本年度は個別の作家に焦点を当てる前に、東欧についての把握につとめたが、その目的はほぼ達成された。国外に行く時間的余裕がなかったため、国内での活動を中心に行ったが、その成果は十分にあった。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は国外に行き、資料収集などを行いながら、東欧亡命作家についての個別研究を行いたい。
日韓両言語における中断節の語用論的機能に関する対照研究

本研究の目的の1つである日韓両言語における中断節の使用実態及び、形態的・統語的特徴の明確化を行った。具体的には日韓ともに話し言葉において使用頻度の高い「けど」と「nuntey」を分析対象に、両者の共起形式の種類と頻度を調査した。分析には日韓のドラマ(日本原作ドラマ、その韓国リメイク版、韓国原作ドラマそれぞれ3作品ずつ)に現れる実例を基に、両形式の出現位置によって発話中に生起した接続助詞としての用法と、発話末に単独で用いられた中断節の用法に分けて、それぞれの出現頻度と共起する述語とモダリティの種類別頻度を調べた。その結果、韓国語の「nuntey」のほうが「けど」に比べて中断節として使用される頻度が高いこと、「けど」は認識モダリティ形式と共起されやすいのに対して、「nuntey」は認識モダリティに加えて行為モダリティ形式との共起頻度も高いといった相違点をまとめた論文を、国際学術誌『日本文化学報』に投稿・掲載した。また、日韓対照分析の新しい試みとして、英語原作の映画シナリオデータのそれぞれ日韓対訳集を用いて、中断節の現れ方とその特徴を考察した。つまり、英語を基準言語として、同場面・状況においてそれぞれ日本語訳と韓国語訳では中断節がどのように用いられているのか、両言語間において頻出・多用される中断節の種類の差が見られるのかについて分析した。その上で言語類型論における知見を援用して、日韓の条件形中断節と引用形中断節の意味変化の拡張に関する対比、両言語において頻出した「けど」と「nuntey」中断節の使用文脈の比較を行い、その成果をまとめて「韓国日本語学会」において口頭発表を行った。当初日韓のリメイクドラマを対象に同場面・文脈状況下における中断節の対照分析を行うつもりであった。しかし、日本原作のドラマに比べて韓国ドラマの放映回数が多いことなどの事情もあり、リメイクされる過程において日本原作には見られないシーンが多数見られるなど、分析に有効な同場面数を十分に抽出することが困難であることが判明し、研究手法の見直しを行ったため、予定よりやや遅れが出てしまった。これまで集めてきた英語原作の日韓対訳集のデータベースの補充と精緻化を行い、日韓両言語の中断節の対応関係の分析・理論的考察を行い、その成果を国際学術誌『日本語学研究』に投稿予定である。次に韓国ドラマの日本語吹き替えデータを用いて、同場面・文脈における日本語と韓国語の中断節の談話機能を分析し、国内または国際学会にて口頭発表後に論文投稿を目指す。本研究は日韓両言語の中断節の談話・語用論的機能を明確にすることを目的とするものである。具体的には日韓ドラマに現れる中断節の用例を収集し、使用頻度及び対応関係を調査し、両言語間での類似点と相違点の考察を目指す。韓国語と日本語は中断節の種類が非常に豊富であるが、本研究で分析対象として着眼したのは韓国語の「ko」と日本語の「し」「て」である。その理由は他の形式(例:韓国語の「nikka」「ketun」、日本語の「けど」「から」など)に比べてこれまであまり注目されてこなかった傾向があるためである。さらに、個別言語内での議論はあるものの、日韓両言語の対照言語学な観点から分析した研究もほとんど見られないという現状を踏まえて、まず韓国語の「ko」を基準にして、それに対応する日本語の形式と諸特徴を明らかにすることを主要目的とした。具体的には韓国ドラマ3作品のシナリオ対訳集の会話文を用いて発話末の「ko」の用法を分類し、用法別生起頻度及び日本語との対応形式を分析した。その結果、発話末の「ko」には先行発話(文脈)に追加して理由・羅列を述べたり、聞き手への命令や上昇イントネーションを伴う疑問文として用いられる特徴があることを示した。さらに、日本語の対応形式は「て」「終止形」「し」の順に対応する度合いが高いことが分かった。しかし、今回の調査では「ko」の用法別生起頻度及び、日本語との対応関係を示すことはできたものの、両者の談話機能と発話動機に関する類似点と相違点の考察までには至らなかったため、今後さらに研究を続けていく予定である。分析の土台となるデータベースを作成するに当たって、日本と韓国のそれぞれのドラマの台詞を入力する作業をすべて手作業で行わないといけない状況であるため、当初想定していた以上に時間がかっている。また学内の在校生に謝金として協力を得て作業を進めているが、授業時間外、終末・休日を除く作業時間の捻出がなかなか難しいという状況に加え、留学生の場合は資格外活動の時間制限があるなど、1人当たり作業できる時間や作業量が限られているという現実問題がある。本年度は韓国語の「ko」と日本語の「し」中断節の談話機能の解明を目指して、まず、分析の土台となる日韓のリメイクドラマ(日本語原作の『家政婦のミタ』『ドラゴン桜』『派遣の品格』とその韓国リメイク版のそれぞれ1話5話まで)の台詞を書き起こし、データベース化した。その後、両形式の生起頻度を調査し、談話機能について文法化における(間)主観性の観点から理論的考察を行った。

その結果、両形式ともに(間)主観性を体現する点で共通性が見られるが、韓国語の「ko」のほうが先行文脈への依存性が「し」よりも高いことを明らかにし、その研究成果をThe 8th International Contrastive Linguistics Conference(ICLC8、於ギリシャアテネ大学)において口頭発表を行った。また、日本語の中断節が、韓国の日本語教育分野においてどのように教えられているのか、その現れ方を調査した。具体的には韓国で市販・製作された日本語教科書16冊を分析対象に、「が」「けど」「から」「ので」「し」「たら」「ば」「と」「のに」が「文中(従属節内)」に生起した場合と「文末(中断節)」において出現した場合に分けて、それぞれの導入順序(導入課)と出現回数を調べた。その結果、全体的な傾向として「文末(中断節)」よりも、「文中(従属節内)」の導入順序が早く、取り上げられている例文数も多かった。また、「から」中断節の導入順番が最も早いのに対して、日本語母語話者の話し言葉において最も使用頻度が高いと言われている「けど」の導入が遅いため、今後、すくなくとも「けど」に関しては導入順番の再考と見直しが必要であるという日本語教育現場への示唆をまとめ、『言語と文明』に掲載した。当初、リメイクドラマにおける同場面と登場人物に着眼して、登場人物間の中断節の使用場面と頻度に関する日韓対比を行う計画であった。しかし同場面を抽出する作業が非効率的であり、かつ、有意義な結果が得られそうにないと判断し、日本語の吹き替えの台詞の収集および書き起こし作業へ方向転換したため、やや遅れが出ている。本研究の目的の1つである日韓両言語における中断節の使用実態及び、形態的・統語的特徴の明確化を行った。具体的には日韓ともに話し言葉において使用頻度の高い「けど」と「nuntey」を分析対象に、両者の共起形式の種類と頻度を調査した。分析には日韓のドラマ(日本原作ドラマ、その韓国リメイク版、韓国原作ドラマそれぞれ3作品ずつ)に現れる実例を基に、両形式の出現位置によって発話中に生起した接続助詞としての用法と、発話末に単独で用いられた中断節の用法に分けて、それぞれの出現頻度と共起する述語とモダリティの種類別頻度を調べた。その結果、韓国語の「nuntey」のほうが「けど」に比べて中断節として使用される頻度が高いこと、「けど」は認識モダリティ形式と共起されやすいのに対して、「nuntey」は認識モダリティに加えて行為モダリティ形式との共起頻度も高いといった相違点をまとめた論文を、国際学術誌『日本文化学報』に投稿・掲載した。また、日韓対照分析の新しい試みとして、英語原作の映画シナリオデータのそれぞれ日韓対訳集を用いて、中断節の現れ方とその特徴を考察した。つまり、英語を基準言語として、同場面・状況においてそれぞれ日本語訳と韓国語訳では中断節がどのように用いられているのか、両言語間において頻出・多用される中断節の種類の差が見られるのかについて分析した。その上で言語類型論における知見を援用して、日韓の条件形中断節と引用形中断節の意味変化の拡張に関する対比、両言語において頻出した「けど」と「nuntey」中断節の使用文脈の比較を行い、その成果をまとめて「韓国日本語学会」において口頭発表を行った。当初日韓のリメイクドラマを対象に同場面・文脈状況下における中断節の対照分析を行うつもりであった。