hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局所脳損傷と瀰漫性軸索損傷の症候学的研究<拡散テンソル強調画像を応用して>

外傷性脳損傷の内、局所脳損傷特に前頭葉眼窩面損傷では、社会認知に影響を与える他者の情動表情認知に障害があることが明らかになった。また、びまん性軸索損傷においては、白質・灰白質ともに体積の減少を生じやすい脳部位が明らかとなった。白質では主に脳梁の膨大部、灰白質では前部帯状回や視床などの中心構造に加え、島皮質の体積減少が認められた。一方で、認知機能障害の特徴としては、びまん性軸索損傷では、局所脳損傷群と比較して、トレイル・メイキング・テストやウェクスラー成人知能検査における処理速度で有意な低下を認めた。アパシーなどの精神症状で両群に有意差は認めなかった。助成期間において、我々は約30名の損傷症例、および対象となる健常者に対して、MRIによる脳画像撮像、および神経心理課題、社会認知課題などを行ってきた。これまでの予備的な検討において、眼窩面・腹内側前頭前野の脳損傷例を対象に基本六情動における認知機能が全般に低下していることを明らかにし(1 Callahan, Uedaら、2011)、さらに、びまん性軸索損傷群においても、特に情動認知課題の成績低下が社会機能の低下に影響を与えていることを報告してきた(生方、上田ら、2011年高次脳機能障害学会学会発表)。我々のこれまでの研究の結果と総合すると、損傷のタイプによらず情動認知の低下は生じ、結果として社会参加の障害となっていることが推測された。一方で情動の表出面の障害であるアパシー症状については、局所脳損傷症例において明らかに有意に症状が強く、びまん性軸索損傷症例ではむしろアパシーを認めないという結果が得られた。また、びまん性軸索損傷症例では、脳梁膨大部、視床などにおいてそれぞれ白質・灰白質の体積減少を認めている。これらの認知的・あるいは社会認知的な障害と、損傷部位についての関連はまだ同定できておらず、解析中である。このように、後遺症のうち、両群での出現頻度が異なるものが明らかになったこと、またびまん性軸索損傷における脳体積減少の好発部位が明らかになったことから、両群の症状および脳神経画像による弁別可能性が示唆された。今後症例数を増やし、さらに詳細に検討を予定している。平成23年度は、3TMRIの撮像枠の取得が遅れ、新規の被験者の脳画像撮像は行わなかった。そのため、被験者への謝金は発生しなかった。一方で、局所脳損傷およびびまん性軸索損傷の症例は順調に集まり、臨床上必要な神経心理学的検査を中心に、データの収集を行った。これらのデータについて、一部予備的な解析を行い、平成23年11月11-12日に鹿児島で行われた第35回日本高次脳機能障害学会において、「交通外傷後約21年を経てびまん性軸索損傷と診断された頭部外傷性後遺症の1例.病識に関する1考察」(発表者:京都大学医学部附属病院作業療法士山脇理恵)「外傷性脳損傷後の社会機能に関連する認知機能障害・抑うつ症状の検討」(発表者:神戸大学大学院保健学研究科リハビリテーション科学領域生方志浦)の発表を行った。撮像枠については、年度末から取得し、撮像の開始を行っている。現在のところ通院中の約50名程度の被験者から研究参加の承諾を得ており、月に10例程度の撮像を順次予定していっている。3TMRIの撮像枠の取得が遅れたため、脳画像データについては計画よりも遅れている。一方で神経心理データは、デモグラフィックデータも含め、順調に収集できている。平成24年度4月からは撮像枠もほぼ月に10件程度入ることから、脳画像データについてもほぼ予定通り収集できる見込みとなった。神経心理データについては平成23年度にある程度収集を行ったため、平成24年度は神経画像データを中心にデータ収集を行い、年度後半で解析、発表を行っていく予定である。平成23年度は、診療に必要な神経心理課題を中心にデータをとったため、被験者に対する謝金は発生しなかった。一方で研究費は、神経心理データの解析・発表、および神経画像データの解析に必要なコンピュータなどに使用した。平成24年度は、すでにコンピュータなどの装置は購入済みのため、予算の多くを被験者に対する謝金に充てていく予定である。
新規ケモカイン受容体会合分子フロントによる慢性炎症性疾患の分子制御

関節リウマチなどの慢性炎症性疾患においては、ケモカインを介した白血球の過剰な集積・浸潤が病態形成に密接に関与している。本研究ではケモカインシグナル促進分子FROUNT(フロント)の関節リウマチにおける役割について解析を行った。FROUNTを欠損したマウスでは関節リウマチの発症および重症化が改善され、免疫誘導期および炎症期の双方への関与が示唆された。またマクロファージの減少と、T細胞サブセットにおけるTregの増加およびTh17の減少が認められ、関節炎に関連する免疫応答が減弱することが明らかになった。以上より、FROUNTは関節炎発症および重症化に重要な役割を担っていることが示された。ケモカインを介した白血球浸潤は関節炎の病態と密接に関わっている。我々が同定した新規ケモカイン受容体会合分子フロントは白血球遊走を正に制御する。本研究ではフロント欠損が関節リウマチの病態に与える影響を解明することを目的として、コラーゲン誘発性関節リウマチにおけるフロント欠損がもたらす病態変化を明らかにする。本年度はフロント欠損による関節炎病態変化の解析に向けて、タモキシフェンによるフロント欠損条件の最適化およびC57BL/6マウスにおけるコラーゲン誘発性関節炎の発症条件を検討した。週令、コラーゲン量、免疫部位の検討により、7割のマウスにおいて関節炎の発症を認めた。この条件においてフロント誘導型欠損マウスにおいて関節炎を発症させた。その結果、フロント誘導型欠損マウスにおいて、コントロール群に対して発症率の有意な低下が認められた。一方、コントロール群との関節炎スコアを比較するためには、さらに実験系の安定化が必要であることが判明した。本研究では新規ケモカイン受容体会合分子フロントの関節リウマチの病態における役割を解明するために、フロント欠損マウスを用いてコラーゲン誘発性関節リウマチにおけるフロント欠損がもたらす病態変化を明らかにすることを目的とする。昨年度に引き続き、タモキシフェン誘導型フロント欠損マウスにおける欠損誘導条件の検討を行い、タモキシフェン投与条件を変更したことにより安定してフロント欠損による関節炎発症の変化を観察することができるようになった。フロント欠損による関節炎病態変化における責任細胞の特定を行うため、関節炎発症マウスの発症関節部位所属リンパ節および骨髄細胞、末梢血細胞、脾細胞のフローサイトメトリーによる血球細胞のポピュレーションについてコントロールマウスとフロント欠損マウスの比較解析を行った。その結果、フロント欠損マウスにおいて、リンパ節および脾臓・末梢血における制御性T細胞サブセットやマクロファージサブセットなど種々の白血球サブセットに変化を認めた。さらにフロント欠損による関節炎病態の変化を詳細に解析する目的で、関節部位の組織解析用のサンプルを作製し、関節炎誘導時の骨表面の性状変化の定量解析を行った結果では、フロント欠損マウスにおいて特徴的な変化を認めた。今後は見出した白血球サブセットの変化と関節炎病態の変化との関係をさらに詳しく解析するとともに、関節炎病態のうちフロントが関与する病態ステージの特定についても解析を進める。フロント欠損による関節炎発症に対する影響を安定して観察することができるようになり、発症マウスにおいては血球系細胞に限っても多数の変化が起こっていることを明らかにした。今後は組織学的な解析を進め、関節炎局所の変化と対応する細胞種に着目して解析を行う。本研究では新規ケモカイン受容体会合分子フロントの関節リウマチの病態における役割について、フロントの欠損により生じる関節炎病態および免疫細胞応答の変化を明らかにすることを目的とする。これまでにフロント欠損マウスのタモキシフェン誘導による欠損条件およびコラーゲン免疫による関節炎誘導条件を最適化し、関節炎の発症とフロント欠損による病態変化を安定して解析できるようになった。病態変化の原因となる免疫応答の変化を明らかにするために、関節炎発症マウス脾臓および関節部位所属リンパ節由来の細胞を培養し、コラーゲン刺激に対する増殖応答、サイトカイン応答の解析を行った。その結果、欠損マウスにおいてIL-17等のサイトカイン産生応答が低下していた。一方で、TCR刺激を行った場合にはコントロールと同等の応答を示したため、コラーゲンに対する免疫応答誘導が減弱していることが示された。このような免疫誘導期における変化に対して、免疫誘導後の炎症期におけるフロントの作用を区別して解析するために、抗コラーゲン抗体およびLPS投与による炎症期関節炎モデルにおけるフロント欠損の影響について解析を行った。その結果、当該モデルにおいても、コラーゲン誘発性誘導関節炎と同様の病態変化を認めた。また関節炎組織の骨解析において、骨組織病態の著明な抑制が認めらた。これらの結果より、フロントは関節炎において免疫誘導期およびエフェクター期いずれにおいて免疫・炎症応答の制御に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。コラーゲン誘発性関節炎抵抗性とされるC57BL/6系統マウスにおける関節炎の発症に成功したため、フロント欠損マウスでの評価が可能となった。

しかしフロント欠損マウスでの関節炎スコアの再現性に問題が生じたため、さらに検討が必要となった。関節炎部位の骨定量解析により興味深い変化が認められたことを受けて、これまでに判明している血球浸潤の変化との関わりについて解析を進める。また組織学的な浸潤細胞の解析や生化学的な解析についても計画通り進める。免疫生物学C57BL/6マウスにおけるコラーゲン誘発性関節炎発症は可能となったが、フロント欠損マウスについては、引き続き欠損誘導条件の検討とともに関節炎発症の効率的かつ安定的な誘導条件の検討が必要である。また関節組織の組織学的・生化学的解析および遺伝子発現解析についても検討を行い、平成27年度に予定している種々の実験条件で得られたサンプルを随時評価していく。また、関節炎発症マウスから分離した細胞の機能的な解析についても検討を行い、フロントの関節炎病態に関与する分子メカニズムの解明を目指す。興味深い結果の得られた関節組織の解析に重点を置いたことで予定していた生化学的解析が遅れたために関連試薬の購入費用が計画より少なくなり、次年度使用額が生じた。本年度の当初計画として、コラーゲン誘発性関節炎発症の検討に重点をおいていたが、発症条件の最適化が順調に進んだことにより、検討のために計上していた試薬の購入費用が予定より少なくなった。当初計画に沿って消耗品費、成果を発表するための学会発表、論文投稿費用に充てることを予定している。次年度使用額は遅れの生じている解析項目を実施するためにを使用する。次年度においては、フロントの関節炎病態に関与する分子メカニズムの解明に向けた生化学的解析や、組織学的解析等における解析項目を充実化し、全体の研究費を消耗品費、成果を発表するための学会発表、論文投稿費用に充てることを予定している。
戦後沖縄の出生力転換と女性たちの交渉--出生力要因のジェンダー分析にむけて--

最終年度の今年度は、米軍統治下沖縄の出生力転換とその説明要因について、生殖をめぐる女性の論理と意思決定過程の変容を中心に研究した。それを論文の該当章にまとめ、昨年度までの研究成果とあわせた論文の初稿を津田塾大学・三澤健宏教授に提出した。また、米軍統治下沖縄の人口と生殖をめぐる政治を解明するための補足調査として、国際家族計画連盟(IPPF)ロンドン本部で資料収集を行った。その分析結果を論文の該当章に加筆した。2008年12月には正式に論文を津田塾大学に提出する予定である。1.生殖をめぐる女性の論理と意思決定過程の変容については、論文の第7章「女の人生の変容--高学歴化と被雇用者化のジェンダー的含意--」、第8章「結婚と意思決定の諸相--晩婚化と恋愛婚の主流化--」、第9章「子どもを産むこと・産まないこと--家父長制的文化と女たちの交渉--」、第10章「ジェンダー化された子育ての場--女の連帯と男の不在--」として執筆した。これは、米軍統治下で出産を経験した第2コーホート(1925-50年生まれ)の女性56名を対象に行ったインタビュー調査の結果を、量的分析と質的分析を相互補完的に用いて検討したものである。その際、対照コーホートとして第1コーホート(1925年以前生まれ)と第3コーホート(1950年以降生まれ)を設定し、第2コーホートの動向と比較した。これらの論文の一部を横浜国立大学出前講義(アウトリーチ活動)で発表した。2.米軍統治下沖縄の人口と生殖をめぐる政治については、「生殖をめぐる交渉--米軍統治と沖縄の家族計画--」の博士論文第5章を加筆修正した。加筆部分は、米軍統治下沖縄で、IPPFが沖縄家族計画協会を加盟国とし資金援助を行った背景と資金配分の状況について、IPPFロンドン本部と西太平洋事務局、日本の家族計画団体の交渉過程を詳述したものである。今年度は、米軍統治下沖縄の出生力転換について出生抑制の需要とその手段、及び人口と生殖をめぐる政治のありようを中心に研究し、それを人口学とジェンダー研究の分野で論文として発表した。今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための沖縄現地調査の旅費と人口転換・生殖関連の文献の購入費に当てられた。予定していた米国での資料収集は2005年4月に遂行する。1.戦後沖縄の出生抑制に対する需要とその手段に関しては、人口学の分野で、「米軍統治下沖縄の出生力とその抑制手段の転換」(校正中)、「ヤミ中絶から避妊へ」の二論文を発表した。これは、優生保護法が制定されず中絶や避妊が法的に禁止される中、米軍統治下の沖縄では女性の社会経済的地位の変動に伴う少産動機の出現と米兵相手の売買春・強姦による望まない妊娠の発生を背景に、日本の出生力転換とは同一視できない出生抑制に対する需要と手段、その転換過程があったこと指摘するものである。この論文の内容を基に日本人口学会で発表した。2,沖縄の人口と生殖をめぐる政治については、ジェンダー研究の分野で、「米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容」(近刊)、「戦後沖縄における『リプロダクティブ・ヘルス/ライツ』の萌芽」の二論文を発表した。これらは、米軍統治下沖縄で1960年代半ばに避妊が普及した背景に注目し、助産婦の避妊普及活動をローカルな文脈で織り成されたリプロダクティブ・ヘルス/ライツ概念の萌芽と捉え、避妊が普及する過程でその概念が家族計画運動へと回収されていく諸相を分析したものである。この論文の執筆に先立ち、リプロダクション情報・政策研究会で発表した。なお、戦後沖縄の家族計画について、米国や国際組織の極東の「人口問題」への関心に焦点をあて、沖縄の人口をめぐる地域的・国家的・国際的諸アクターの利害関係という視点から分析した論文を現在執筆中である。(796字)今年度は、米軍統治下沖縄の出生力転換とその説明要因について、人口と生殖をめぐる政治のありよう、生殖をめぐる女性の論理と意思決定過程の変容を中心に研究し、それを人口学とジェンダー研究の分野で論文として発表した。今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための沖縄現地調査の旅費に当てられた。予定していた米国・英国での資料収集は2006年度に遂行する。1.米軍統治下沖縄の人口と生殖をめぐる政治については、ジェンダー研究の分野で、『生殖をめぐる交渉--米軍統治と沖縄の家族計画--」の論文を発表した。これは、沖縄で優生保護法が廃止され、民間主導で家族計画運動が展開した背景について、冷戦体制下の米国の対東アジア外交政策と国際人口政策との関連性に焦点をあて、沖縄の人口と生殖をめぐって地域・国内・国際的諸アクターの利害が攻防し交差する諸相を分析したものである。この論文の執筆に先立ち、人口学研究会、日本人口学会、Women's World 2005、民博・お茶大学COE共催シンポジウムで発表した。2.1.に関連して戦後沖縄の出生抑制に対する需要とその手段について、人口学の分野で、「米軍統治下沖縄の出生力とその抑制手段の転換」の論文を発表した。これは、優生保護法が制定されず中絶や避妊が法的に禁止される中、米軍統治下の沖縄では日本の出生力転換過程とは異なる出生抑制の需要と手段があったこと指摘するものである。

3.生殖をめぐる女性の論理と意思決定過程の変容については、米軍統治下で出産を経験した第二コーホート(1925-50年生まれ)の女性60名に、出産・結婚・労働・教育歴と子どもを産む・産まないに関する動機について聞取り調査を行った。聞取り対象者に実母について同様の質問に回答してもらい、第一コーホート(1925年以前生まれ)の女性のデータも収集した。現在、トランスクリプトを作成し分析を行っている。最終年度の今年度は、米軍統治下沖縄の出生力転換とその説明要因について、生殖をめぐる女性の論理と意思決定過程の変容を中心に研究した。それを論文の該当章にまとめ、昨年度までの研究成果とあわせた論文の初稿を津田塾大学・三澤健宏教授に提出した。また、米軍統治下沖縄の人口と生殖をめぐる政治を解明するための補足調査として、国際家族計画連盟(IPPF)ロンドン本部で資料収集を行った。その分析結果を論文の該当章に加筆した。2008年12月には正式に論文を津田塾大学に提出する予定である。1.生殖をめぐる女性の論理と意思決定過程の変容については、論文の第7章「女の人生の変容--高学歴化と被雇用者化のジェンダー的含意--」、第8章「結婚と意思決定の諸相--晩婚化と恋愛婚の主流化--」、第9章「子どもを産むこと・産まないこと--家父長制的文化と女たちの交渉--」、第10章「ジェンダー化された子育ての場--女の連帯と男の不在--」として執筆した。これは、米軍統治下で出産を経験した第2コーホート(1925-50年生まれ)の女性56名を対象に行ったインタビュー調査の結果を、量的分析と質的分析を相互補完的に用いて検討したものである。その際、対照コーホートとして第1コーホート(1925年以前生まれ)と第3コーホート(1950年以降生まれ)を設定し、第2コーホートの動向と比較した。これらの論文の一部を横浜国立大学出前講義(アウトリーチ活動)で発表した。2.米軍統治下沖縄の人口と生殖をめぐる政治については、「生殖をめぐる交渉--米軍統治と沖縄の家族計画--」の博士論文第5章を加筆修正した。加筆部分は、米軍統治下沖縄で、IPPFが沖縄家族計画協会を加盟国とし資金援助を行った背景と資金配分の状況について、IPPFロンドン本部と西太平洋事務局、日本の家族計画団体の交渉過程を詳述したものである。
法的推論における法律的知識と法律外知識の役割

法的推論におけるさまざまな程度の熟達者が行なう推論過程、とくにそこにおいて法律的および法律外の知識がいかに利用されるかを認知科学的手法を用いて明かにし、より高度のエキスパートシステム構築のための情報を提供することを目指して研究を行った。問題領域として、交通事故損害賠償を選び、しかも比較的議論が分かれそうな問題を3題作成した。これらの問題を実験的に与え、問題解決の際の発話思考に準ずる記録を、司法関係者(弁護士)2名、法学部教官・教員3名、法学専攻の大学生8名を対象として、面接により収集した。これに加え、法学専門科目を履修していない大学生(約100名)にも同様な問題を質問紙により与えて筆答させた。法律(学)関係者の発話記録の分析によると、次の諸点が示唆される。ここで用いた問題に関するかぎり、交通事故損害賠償の専門家といえども、必ずしも類似した解決を示すとは限らない。しかし、その推論過程には、一般大学生にはほとんど見られない、二つの特徴が共通に観察される。一つは、判例への言及である。(「医学部の学生が交通事故にあって死亡した場合、その被害者の所属していた医学部が医者になれる可能性が高い大学である場合には・・・裁判所が医師の収入に基づいて逸失利益を算定したという例がいくつか見受けられる・・・」など。)もう一つは、ある種の原則ないし法的推論に対するメタ認知的信念の表明である。(「損害賠償の問題を考える時には、損害の公平な分担ということをやはり第一に考えなければいけない・・・」など。)前者は典型的な事例に基づく推論であろうが、後者は法という領域に固有とはいえ、一般的原理に基づく推論といえよう。
亜社会性ミツボシツチカメムシの家族融合による擬似社会性への進化の可能性

亜社会性ミツボシツチカメムシおいて、2つの家族が混ざり合い、2匹の雌親が共同で給餌などの子の世話をする「家族融合」という現象が最近発見された.本研究では,野外調査や室内実験を通して,家族融合の形成プロセス、家族融合を起こさせる主要な要因,雌親同士の個体間相互作用を調べ,この家族融合が亜社会性から真社会性に至る昆虫の社会性進化の次の段階である擬似社会性への移行につながるか否かを検討した.その結果、融合雌の中に給餌をやめて次の繁殖の準備を始める「抜け駆け」雌が現れるため、集団としてより高度な社会性への移行は困難であることが分かった.本研究は,亜社会性ツチカメムシ類で見られる家族融合と親による共同給餌の現象が,亜社会性から真社会性に至る昆虫の社会性進化の途中段階である擬似社会性の条件を満たしていることを示し,この現象の背景にある家族間の遺伝的血縁関係と個体間相互作用,さらに生態的要因を明らかにすることによってこの家族融合という現象の成立原因を探るとともに,さらに高次の社会性に移行する(あるいは移行しない)可能性について検討することを目的とした.平成25年度は,野外調査と室内実験を行い,家族融合の発生率と発生に伴う生態的条件,そして発生プロセスを明らかにした.その結果は以下の通りである.(1)家族融合の発生率については,野外のオドリコソウ寄主群落において方形区を設置し,巣定着・卵塊保護をしている雌の位置を記録し,その後の経過を観察した.その結果,約20%家族で家族融合が発生することが分かった.しかも,卵塊保護時の巣の距離が互いに5cm以内の家族で起こりやすいことが分かった.(2)家族融合の発生プロセスについては,産卵前の雌,卵と卵保護雌,幼虫保育の家族の確保育段階の家族を組み合わせてペアにし,レール状の飼育観察ケース(長さ30cm,幅1cm)の中に10cm離しておき,両家族の相互作用を観察した.その結果,家族融合は明らかに一方あるいは両方の幼虫達が積極的に移動して互いに融合することが分かった.そして2次的に両雌による融合幼虫への給餌が発生した.(3)家族融合の発生とす間の距離については,室内実験において幼虫を持つ家族を互いに様々な距離で配置し家族融合の発生率を観察した.その結果,明らかに近い家族ほど早く融合することが分かった.平成26年度は,融合した家族において,2匹の雌親の保育パフォーマンスにおける相互作用を明らかにし,野外で近傍に巣を作る雌同士は遺伝的に血縁関係があるかどうかについての調査を始める予定である.高度な真社会性へ至る進化ルートとして,亜社会性ルート仮説が多くの研究から支持されているが,その対立仮説としての側社会性ルート仮説の解析的な研究は進んでいない.本研究では,亜社会性であるミツボシツチカメムシにおいて家族融合という,側社会性ルートの始まりとも思える現象を解析的に調べ,これが次の段階である擬似社会性に移行したと考えていいのか,またその次の段階に移行する可能性があるのか,もし移行しないとしたらその原因は何かについて検討することを目的としている.野外での家族融合の発生プロセスについては25年度の研究で明らかとなった.26年度は融合した家族における親の保育パフォーマンス(とりわけ給餌頻度)と幼虫への影響を実験室内で調べた.その結果,2匹の雌親の保育行動に,3つの場合のあることが分かり,それらは次のようなものであった.(1)両雌とも単独家族の場合と同様な頻度で寄主植物の種子を給餌した.(2)一方の雌は通常通り給餌を行ったが,他方の給餌頻度が低下した.(3)両雌ともに給餌頻度を低下させた.その結果,両雌が通常と同じくらいの頻度で給餌をした家族では,幼虫達の生存率,成長速度は通常の単独家族の場合と違いはなかったが,他方の雌の給餌頻度が低下した家族や,両雌とも給餌頻度が低下した家族では,幼虫達の生存率や成長速度が低下する傾向が見られた.しかも面白いことに,給餌頻度を低下させた雌親は,餌場に自ら留まり,栄養補給により次の繁殖の準備を早く始める傾向が見られた.しかし,これらは標本数の問題で,統計的な有意性は得られなかった.このように家族融合をした場合,雌親の一方が正常な保育行動を実行しない,いわば「相性の悪い」雌同士の組み合せは家族融合が適応度に機能する可能性を阻害するものと考えられ,互いに保育をよくする「相性の良い」雌同士が近い血縁関係を持つかどうかが興味あるところである.真社会性への進化には,亜社会性から2つのルートが考えられている.亜社会性ルート仮説では,成長した子が妹や弟の世話,巣防衛などを分坦し,その後繁殖上のカースト分業が起こる.一方側社会性ルート仮説では,複数の親が一緒に営巣し,子の保育や巣防衛を分担し,その後繁殖上のカースト分業が起こる.

本研究では,雌親が子の保護,給餌を行うミツボシツチカメムシの野外個体群で2つの家族が融合し,親が共同で子の保育をする現象が見つかっていることから,それが側社会性ルートの初期段階である可能性を検討している.今年度は,室内実験において,無理やり融合させた家族の各親の保育努力,幼虫の生存率,次回産卵までの日数などを観察し,単親家族の場合と比較した.その結果から,特に融合家族の親間で「抜け駆け」的な傾向が生じるのか否かについて検討したところ,融合すると明らかに,給餌行動を行わない雌が現れ、そのような雌は2回目の産卵を早める傾向があることが分かった.しかも,融合ペアの両雌とも給餌を放棄してしまうことも多く、そのような巣での幼虫の生存率は極端に低下してしまった.このような「抜け駆け雌」存在があるため、ミツボシツチカメムシの野外個体群では家族融合が全体化・固定化せず偶然で一時的な現象に留まっているのではないかと推察される.ただ,野外・実験下で一部の雌の間では,融合しても単独家族のときと同じくらいの給餌行動を続けるペア雌も存在した.本研究ではこのような雌間の血縁度の近さも評価しようと考えていたが、期間内には実施できなかった.本研究課題は今後も継続して研究していくので、相性の良い雌ペアの血縁度等の関係性については近い将来解決するつもりである.亜社会性ミツボシツチカメムシおいて、2つの家族が混ざり合い、2匹の雌親が共同で給餌などの子の世話をする「家族融合」という現象が最近発見された.本研究では,野外調査や室内実験を通して,家族融合の形成プロセス、家族融合を起こさせる主要な要因,雌親同士の個体間相互作用を調べ,この家族融合が亜社会性から真社会性に至る昆虫の社会性進化の次の段階である擬似社会性への移行につながるか否かを検討した.その結果、融合雌の中に給餌をやめて次の繁殖の準備を始める「抜け駆け」雌が現れるため、集団としてより高度な社会性への移行は困難であることが分かった.この課題の申請時に示した平成25年度計画にある内容をほぼ実行でき,期待した結果を得ることができた.行動生態学26年度の成果によって明らかとなったように,融合した場合の両雌の保育パフォーマンスに関連させて,両雌の血縁関係の程度を調べる実験を開始する.この課題の申請時に示した平成25年度研究計画にある内容をほぼ実行でき,期待した結果を得ることができた.この課題の申請時に示した平成26年度研究計画に従って,主に実験室内での観察による検証と,マイクロサテライト遺伝領域を使った血縁度測定の実験を始めたいと考えている.
国際的な視野から捉える林芙美子文学の研究～〈多文化共生力〉を探る～

平成30年度の研究実績は以下の通りである。1,文献の調査・発掘......29年度より引き続き、インドネシア国立図書館において1920年代から40年代に書かれた新聞の調査を行った。林芙美子についての記事を見つけることを目的としつつ、同時に、劣化が著しい貴重な新聞そのもののデータ化も行った。2,テキストの電子データ化、作品のリスト化......「樺太の旅」のロシア語翻訳のデータ整理を行った。3,現地調査......『三等旅行記』に描かれるロシアについて、知識の確認のためのインタビューを、ロシア科学アカデミーピョートル大帝記念人類学・民族学博物館、及びサンクトペテルブルク国立文化大学の研究者に行った。また、インドネシアのランブンマンクラ大学の研究者からは、林芙美子「ボルネオダイヤ」の時代のバンジャルマシンについての聞き取りを行った。4,研究成果の発信......口頭発表として、「林芙美子と『ボルネオ新聞』」(平成30年度日本大学学部連携研究スタートアップ研究シンポジウム「20世紀前半における日本の『南進』メディアと日本人社会」2019年3月1日)「日本文学に影響を与えたロシアの作家日本の女性作家・林芙美子とロシア」(サンクトぺテルブルク国立文化大学公開講座2018年11月3日)「林芙美子の文学における多文化共生の思想」(タイ国日本研究国際シンポジウム2014(主催:チュラロンコン大学)2018年8月25日)「林芙美子文学の魅力大陸魂を持つ女(世田谷文学館友の会公開講座2018年5月22日)などを行った。また論文「日本軍政下インドネシアにおける林芙美子の文化工作ジャカルタにおける足跡の紹介とともに」(日本大学芸術学部紀要68号、2018年10月)「林芙美子が記述した1930年代の敷香」(サハリン科学アカデミー紀要3号2018年)などを発表した。当初の研究計画通り、各地の図書館で文献調査を進行しつつ、テキストデータ作成作業や、ロシアやインドネシアの研究者にインタビューを行うことができた。さらに、成果を論文にまとめる一方で、国内外のシンポジウムを企画したり参加することで口頭発表においても林芙美子についての研究成果を発信することができたため、研究の進捗状況はおおむね順調であると言える。今後は、前年度まで研究成果を踏まえ、さらに研究を推進していきたい。具体的には、各図書館での文献調査や資料の整理を行いながら、とくに、研究テーマである多文化共生力をさらに深く探るべく、多民族国家・ロシアの多民族に関する様々な史料が保管されるロシア科学アカデミーピョートル大帝記念人類学・民族学博物館においての調査、インタビューを重点的にすすめていく。ロシアやインドネシアなどの外国体験により得た「多文化共生力」が林芙美子作品にどのようにあらわれているのかを追求していきたい。平成29年度の研究実績は以下の通りである。1、文献の調査・発掘及びテキストの電子データ化......インドネシア国立図書館において1920年代から40年代にかけての日本語で書かれた新聞の調査を行った。林芙美子についての記事を見つけることが目的であるが、劣化が著しい貴重な新聞そのものの保存とデータ化を同時に行った。調査については「インドネシア国立図書館とランブンマンクラ大学を訪れて」(「日藝ライブラリー」4号2018年2月)に報告した。2、現地調査......林芙美子『三等旅行記』に描かれるルートの確認調査のため、シベリア横断の列車移動を行った。また、林芙美子「樺太への旅」のロシア語翻訳にあたり、ユジノサハリンスクの研究者との打ち合わせを行った。当初の研究計画通り、インドネシア国立図書館における調査を遂行することができ、データ化の一歩を踏み出すことができた。また、シベリアの現地調査を行う一方でユジノサハリンスクの研究者との『樺太への旅』ロシア語翻訳打ち合わせを行うことができた。さらに、研究成果を論文にまとめ、いくつかの口頭発表を通して林芙美子を中心とした日本文学や文化をロシア、インドネシアにて発信することができたため、研究の進捗状況はおおむね順調であると言える。4,研究成果の発信......口頭発表として、「林芙美子と『ボルネオ新聞』」(平成30年度日本大学学部連携研究スタートアップ研究シンポジウム「20世紀前半における日本の『南進』メディアと日本人社会」2019年3月1日)「日本文学に影響を与えたロシアの作家日本の女性作家・林芙美子とロシア」(サンクトぺテルブルク国立文化大学公開講座2018年11月3日)「林芙美子の文学における多文化共生の思想」(タイ国日本研究国際シンポジウム

2014(主催:チュラロンコン大学)2018年8月25日)「林芙美子文学の魅力大陸魂を持つ女(世田谷文学館友の会公開講座2018年5月22日)などを行った。また論文「日本軍政下インドネシアにおける林芙美子の文化工作ジャカルタにおける足跡の紹介とともに」(日本大学芸術学部紀要68号、2018年10月)「林芙美子が記述した1930年代の敷香」(サハリン科学アカデミー紀要3号2018年)などを発表した。当初の研究計画通り、各地の図書館で文献調査を進行しつつ、テキストデータ作成作業や、ロシアやインドネシアの研究者にインタビューを行うことができた。さらに、成果を論文にまとめる一方で、国内外のシンポジウムを企画したり参加することで口頭発表においても林芙美子についての研究成果を発信することができたため、研究の進捗状況はおおむね順調であると言える。今後は、29年度の研究成果を踏まえ、さらに今後の研究を推進していきたい。具体的には、インドネシア国立図書館において1920年代から40年代にかけての日本語で書かれた新聞の調査を行うことをさらに発展させ、データ化を進めていきたい。貴重な当時の資料を発掘・保存していくことは林芙美子研究のみならず、日本近代史の新たなる史料としての役割を果たしていくことになるだろう。また、林芙美子の文学と多民族国家であるロシアとの関係性をさらに探っていくことで、研究テーマである多文化共生力を深く追求していきたい。林芙美子が影響を受けたロシア文学専門家へのインタビュー、及び、『樺太への旅』の翻訳作業を進めて行きながら、研究成果の発信を論文作成やシンポジウム発表などで行っていきたい。今後は、前年度まで研究成果を踏まえ、さらに研究を推進していきたい。具体的には、各図書館での文献調査や資料の整理を行いながら、とくに、研究テーマである多文化共生力をさらに深く探るべく、多民族国家・ロシアの多民族に関する様々な史料が保管されるロシア科学アカデミーピョートル大帝記念人類学・民族学博物館においての調査、インタビューを重点的にすすめていく。ロシアやインドネシアなどの外国体験により得た「多文化共生力」が林芙美子作品にどのようにあらわれているのかを追求していきたい。予定よりも宿泊料金が安く収まったため、来年度の旅費へ繰り越しをしたい。
食植性昆虫に対する植物の防衛手段としての寄生性天敵誘引機構

モンシロチョウ属の、モンシロチョウ、スジグロシロチョウ、エゾスジグロシロチョウの3種の幼虫は、アブラナ科植物を食草としている。しかし食草の種数は3種のチョウで異なり、スジグロは広食性、エゾは狭食性、モンシロは両種の中間の食性を示した。この食性の違いは、3種の幼虫の共通の寄生性天敵、アオムシコマユバチとマガタマハリバエに対する寄生回避法の違いで説明できた。つまり、幼虫の体内で寄生者の卵を血球包囲作用で殺すことのできるスジグロは質的条件の良い全ての植物を利用しており、その能力のないエゾは、質的条件は悪いが、他の雑草に覆われて天敵真空空間を提供するハタザオ属の植物を利用していた。モンシロは、天敵から逃げ回る生活をしており、一時的な植物のみを利用していた。寄生性天敵は、アブラナ科植物に対するモンシロ属の幼虫の食痕から出る揮発性物質にのみ誘引された。この物質はチョウの幼虫の唾液と破壊された植物からの液が混合されたときに生成された。寄生性天敵はこの揮発性物質を嗅ぎ分けて誘引されたが、以下の理由で、寄生者がたんに嗅ぎ付けているわけではなく、加害された植物がこの物質を生成し、積極的に寄生者を誘引していることが示唆された。(1)寄生者を誘引している物質は、従来、寄主自身が生成する体臭、唾液、糞、などと考えられてきたが、寄主はこれらの物質にょる手掛かりを消すことに成功している。(2)しかし、植物が介在している食痕からの揮発性物質を消し去ることに失敗している。(3)植物は、機械的な傷を速やかに塞ぐが、幼虫による食害部を修復せず、数日間にわたり誘引物質を出し続ける。以上のことより、寄生性天敵の誘引物質は植物が積極的に生成している可能性が示唆された。アブラナ科植物のイヌガラシは、周年種子生産と栄養繁殖を繰り返す多年生草で、他のアブラナ科の植物に比べて、食植性昆虫に対して無防備であることが分かった。例えば、京都市北郊に自生する10種のアブラナ科植物は、年平均9.9種の食植性昆虫に利用されていたが、イヌガラシは23種に利用されていた。昆虫の利用頻度の低い植物は、以下の3種のうちのいずれかの防衛法を持っていた。(1)昆虫の発生期前には生長・繁殖期を終える。(2)昆虫の多発期に生長・繁殖期の断点を設ける。(3)昆虫に対する化学性の摂食阻害あるいは発育阻害物質を持つ。しかし、イヌガラシに具体的なダメ-ジを与える食植性昆虫は少なく唯一、モンシロチョウ属の幼虫アオムシが強力な打撃を与えることが分かった。例えば、モンシロチョウの卵が1個生みつけられ、卵が蛹まで育ったとしたならば、約75%のイヌガラシ個体は地上部を失うことが分かった。モンシロチョウ属にとり最大の天敵は、寄生性のアオムシコマユバチである。アオムシコマユバチの寄主探索過程を観察すると、アオムシに食害されたイヌガラシの食痕に誘引された。食痕の何に誘引されるかを調べるために、食痕(a)「機械的な葉の切傷」(b)「アオムシの唾液」に分け、以下の組み合わせでアオムシコマユバチの誘引実験を行なった。

(1)食痕そのもの、(2)機械的な葉の切傷、(3)アオムシの唾液、(4)機械的な葉の切傷+アオムシの唾液、(5)他の昆虫の食痕。アオムシコマユバチは(1)と(3)に誘引された。実験の結果より、アオムシコマユバチは、葉に含まれる化学性物質とアオムシの唾液中の物質が作り出す何かに誘引されることが分かった。この物質を単にアオムシがかぎつけているのか、逆に、植物が誘引しているのかは未解決である。アブラナ科植物のイヌガラシは、モンシロチョウ属の幼虫に食害されると、揮発性の物質を生成した。この物質は、幼虫の唾液と破壊された植物の液が混合されたときに生成されることが分かった。モンシロチョウ属幼虫の寄生者のアオムシコマユバチは、この揮発性物質に誘引され、寄主の探索を開始した。この物質の同定をガス・クロマトグラフィーを用いて試みたが、かなり重い物質であることが分かってきたが、まだ特定できていない。アオムシコマユバチは、この揮発性物質にのみ反応して、寄主の幼虫を探索した。従来、寄生者を誘引している物質は、寄生者自身が生成する体臭、唾液、糞などと考えられてきたが、チョウの幼虫はこれらの物質による手掛かりを消すことに成功している。しかし、植物が介在している食痕からの揮発性物質を消し去ることには失敗している。また、植物は機械的な傷を速やかに塞ぐが、幼虫による食害部を修復せず、数日間にわたり誘引物質を出し続ける。このことは、寄生性天敵の誘引物質は植物が天敵を呼ぶために積極的に生成している可能性を示唆している。しかし、寄生された幼虫は、植物を摂食する期間が延長し、摂食量も増加する。従って、植物の個々の個体には天敵を呼ぶ直接的な利益はないことが分かった。そのため、植物が天敵を呼ぶために積極的にこの誘引物質を生成していることを論証する理論として、(1)植物の群選択、(2)植物の血縁選択、の2つが考えられた。チョウの飛翔距離を考慮にいれると、植物の群選択は可能性の一つと考えられるが、検証が大変難しい。植物の血縁選択は、理論としては説得力は高く、検証できたならばこの分野に新機軸をうちだすが、チョウの行動圏よりも植物の繁殖圏の方が広いことを検証する必要があり、まだ検証するに至っていない。
台風シミュレーションと気象記録ハイブリッド利用によるバーチュアルな気象データ生成

・前年度の客観解析による各気象官署上空での風向・風速と,気象官署位置での地上での同時刻の風向・風速観測記録との間の相関解析結果にもとづき,確率統計的換算資料を取りまとめた。・各気象官署を台風の支配する地域(台風地域)、台風と非台風の混合支配地域(混合地域),および非台風の支配する地域(非台風地域)に分類した。・前年度求めた年間発生数,中心気圧低下量,台風移動速度,最大旋衡風速半径等の諸パラメータの統計的回帰式に基づき,台風地域および混合地域において、5,000年間の台風シミュレーションを実施し、上空でのFriction Free Windの風向・風速を算定した。・台風地域および混合地域にある気象官署において、Friction Free Windの風向別地表面風速への確率的換算を行ない,地表の風向・風速に換算した。・非台風地域および混合地域における温帯低気圧や冬季の季節風での日最大風速を,成因別に分類し,それらの極値解析結果に基づいた成因別再現期間値の算出を行って、それぞれ特有の風速場、風向特性を解析した。・任意の地点における擬似気象データを作成するため,台風場の客観解析結果、風向・風速2変量相関表、地表面粗度による風速増減率などの成果を基に、台風シミュレーションにより得られた上空の風速・風向データを任意の地点の地表付近での風向・風速値に確率統計的に換算した。・これらの結果を基にして日本各地における風向別設計風速の算出を試み,風向係数の検討を行った。・日本だけでなく,アジア地域での気象記録,特にインド,ベトナム,中国での風観測記録の収集を行い,上記と同様の検討のための資料を整えた。記録の整備されている1951年から2003年までの過去53年間の台風記録,および気象観測記録を整理した。台風シミュレーション手法の精度を向上させるため,経路情報や気圧情報などの過去の台風記録に基づき,台風シミュレーションに必要な年間発生数,中心気圧低下量,台風移動速度,最大旋衡風速半径等の諸パラメータを統計的に解析整理し,回帰式を作成した。また,台風経路情報から1時間または6時間毎の台風中心位置を算定し,台風シミュレーションモデルによる,各気象官署位置での風向,風速を求め,同時刻の風向風速観測記録との間の相関を求めた。気象官署で観測された風速記録に関しては,日最大風速を台風および非台風の成因別に分類し,それらの極値解析結果に基づいた成因別再現期間値の算出を行った。次いで,風向別の気象官署周辺の地表面粗度を,風速記録のガストファクターに基づいて推定するとともに,周辺環境の調査検討を行った。併行して,地表面粗度の状態に応じた風速鉛直分布の変化に関する資料の収集を行うとともに,その半経験的な予測式を台風の絶対渦度を考慮して検討した。さらには,日本だけでなく,アジアパシフィック地域の風記録の収集を行った。これは,各国の境界部において,データの幾何学的偏りから生ずる予測風速の歪みを是正するため,周辺諸国の風観測記録の整理や台風シミュレーションモデルの構築が必要であるからである。
マイクロバブル援用による加工点分散型電解放電加工を用いた絶縁物の精密加工

金属などの導電体の加工法に比べ,ガラス,圧電セラミックスなどの無機絶縁体への微細加工法は進展が遅れている.そこで,本研究では,絶縁体に微細形状を創成する電解放電加工法の加工性能を改善することを目的とした.(1)加工状態の測定瞬時のエネルギー密度を高くし平均のエネルギーを低く抑えることで形状精度を向上するために,放電加工で通常用いられる1ms以下の短パルス放電における加工特性を測定するとともに,気泡の発生状態を観察した.パルスを印加した場合には,最初は電流が流れて電気分解により気泡が発生する.その後,絶縁状態になるため,放電が発生する.パルスの休止時間を長くすると気泡が消滅するため,ふたたび電流が流れるフェーズが現れる.したがって,パルス幅が短くなりすぎると,加工が進行しないことが明らかになった.(2)多電極式加工ユニットの製作放射状に6本設置した電極を,加工部ではドットインパクトプリンタのように一列に配置した.構造を簡単にするために電極送り用のアクチュエータは用いなかったが,電極ホルダの自重による送りでも加工特性には影響がない.独立に電圧を印加するために,それぞれの電極間は電気的に絶縁した.(3)加工メカニズムの解明放電分散の効果を明らかにするために,1本の電極で加工してクラックが発生しやすい条件を実験的に探索した.その結果,周波数10Hz,デューティ80%でクラックが出やすいことが明らかになった.この条件で,電極1本のみで加工(単電極),6本の電極を電気的に並列に接続して加工(並列給電),パルス電圧を順次1本ずつの電極に印加(分散給電)の3通りについて加工実験を行った,その結果,単電極や並列給電では加工穴入り口にだれが生じるが,分散給電ではそれらよりはるかに小さいことが明らかになった.泡の流れの影響を受けていると考えられる.金属などの導電体の加工法に比べ,ガラス,圧電セラミックスなどの無機絶縁体への微細加工法は進展が遅れている.そこで,本研究では,絶縁体に微細形状を創成する電解放電加工法の加工性能を改善することを目的とした.(1)加工状態の測定瞬時のエネルギー密度を高くし平均のエネルギーを低く抑えることで形状精度を向上するために,放電加工で通常用いられる1ms以下の短パルス放電における加工特性を測定するとともに,気泡の発生状態を観察した.パルスを印加した場合には,最初は電流が流れて電気分解により気泡が発生する.その後,絶縁状態になるため,放電が発生する.パルスの休止時間を長くすると気泡が消滅するため,ふたたび電流が流れるフェーズが現れる.したがって,パルス幅が短くなりすぎると,加工が進行しないことが明らかになった.(2)多電極式加工ユニットの製作放射状に6本設置した電極を,加工部ではドットインパクトプリンタのように一列に配置した.構造を簡単にするために電極送り用のアクチュエータは用いなかったが,電極ホルダの自重による送りでも加工特性には影響がない.独立に電圧を印加するために,それぞれの電極間は電気的に絶縁した.(3)加工メカニズムの解明放電分散の効果を明らかにするために,1本の電極で加工してクラックが発生しやすい条件を実験的に探索した.その結果,周波数10Hz,デューティ80%でクラックが出やすいことが明らかになった.この条件で,電極1本のみで加工(単電極),6本の電極を電気的に並列に接続して加工(並列給電),パルス電圧を順次1本ずつの電極に印加(分散給電)の3通りについて加工実験を行った,その結果,単電極や並列給電では加工穴入り口にだれが生じるが,分散給電ではそれらよりはるかに小さいことが明らかになった.泡の流れの影響を受けていると考えられる.近年,ナノテクノロジー,バイオテクノロジー,情報通信のためのデバイスの研究が盛んに行われている.これらの分野では,ガラス,圧電セラミックスなどの無機絶縁体が重要な役割を果たすが,金属などの導電体の加工法に比べ,無機絶縁体への微細加工法は進展が遅れている.そのため,小型部品用の加工機でもマイクロファクトリのような小型の生産加工機械を構築することができていない.本研究では,平成20年3月までに電解液中で放電を起こすことで絶縁体に3次元微細形状を創成する電解放電加工法の加工性能を改善することを目的とする.本年度は下記の2点について検討した.(1)マイクロバブルの絶縁効果放電が発生するためには電極周辺の気泡密度が十分に高くなり,絶縁状態に近くなる必要がある.そのため,塩化ナトリウム水溶液に乱流方式により発生させたマイクロバブルを混入した.導電率は140mS/cmから100mS/cmに低下したが,放電を起こすには十分ではなかった.また,旋回流方式でも同様の結果となった.したがって,ポンプを用いた方式のみでは,電極近傍の気泡密度を十分に増加させることが困難であることが明らかになった.(2)加工状態の測定と加工メカニズムの解析瞬時のエネルギー密度を高くし平均のエネルギーを低く抑えることで形状精度を向上するために,放電加工で通常用いられる1ms以下の短パルス放電における加工特性を測定するとともに,気泡の発生状態を観察した.パルス幅とデューティを変化させて,放電波形を観察した.パルスを印加した場合には,最初は電流が流れて電気分解により気泡が発生する.その後,絶縁状態になるため,放電が発生する.パルスの休止時間を長くすると気泡が消滅するため,ふたたび電流が流れるフェーズが現れる.したがって,パルス幅が短くなりすぎると,加工が進行しないことが明らかになった.

近年,ナノテクノロジー,バイオテクノロジー,情報通信のためのデバイスの研究が盛んに行われている.これらの分野では,ガラス,圧電セラミックスなどの無機絶縁体が重要な役割を果たすが,金属などの導電体の加工法に比べ,無機絶縁体への微細加工法は進展が遅れている,そのため,小型部品用の加工機でもマイクロファクトリのような小型の生産加工機械を構築することができていない.本研究では,絶縁体に微細形状を創成する電解放電加工法の加工性能を改善することを目的とする.平成19年度は以下の事項を実施した.(1)多電極式加工ユニットの製作放射状に6本設置した電極を,加工部ではドットインパクトプリンタのように一列に配置した.構造を簡単にするために電極送り用のアクチュエータは用いなかったが,電極ホルダの自重による送りでも加工特性には影響がない.独立に電圧を印加するために,それぞれの電極間は電気的に絶縁した.放電回路は自作した.(2)加工メカニズムの解明放電分散の効果を明らかにするために,1本の電極で加工してクラックが発生しやすい条件を実験的に探索した.その結果,周波数10Hz,デューティ80%でクラックが出やすいことが明らかになった.この条件で,電極1本のみで加工(単電極),6本の電極を電気的に並列に接続して加工(並列給電),パルス電圧を順次1本ずつの電極に印加(分散給電)の3通りについて加工実験を行った.その結果,単電極や並列給電では加工穴入り口にだれが生じるが,分散給電ではそれらよりはるかに小さいことが明らかになった.泡の流れの影響を受けていると考えられる.
多様な芳香環縮合ヘテロ環の一般的合成法の確立

古くより2-エチニル安息香酸誘導体から,様々な条件下でイソクマリンとフタリドへの環化反応が進行する事が知られていたが,両者を選択的に作り分けることはこれまで報告例がない.また,反応の位置選択性に関しても系統的な研究は少なく,閉環反応の予測に用いられて来たBaldwin則でもこの反応に関しては説明ができない.そこで単一の基質からイソクマリンとフタリドを作り分ける選択的な合成の開発を目指して研究を行った.基質として2-phenylethynylbenzoic acidを選び,種々の条件下で環化反応を検討した.その結果,トリフルオロメタンスルホン酸のような強酸を溶媒として用いた場合には,室温で速やかに閉環反応が進行し,選択的にイソクマリンを与えるが,弱酸である酢酸を用いた場合には反応が全く進行しない事が明らかになった.一方,ピリジンやトリエチルアミンのような弱塩基性の溶媒中では選択性が全く逆転し,フタリドが好収率で得られる事が分かった.さらに,本反応は触媒量の酸,あるいは塩基の存在でも進行する事が明らかになり,1mol%のトリフルオロメタンスルホン酸の存在下では,定量的な収率かつ97:3以上の選択性でイソクマリンが得られ,一方,0.5mol%のジメチルアミノピリジンの存在下でもほぼ定量的に98:2の選択性でフタリドが得られた.しかし,アセチレン上の置換基をアルキル基にした場合には,酸・塩基共に5員環閉環体のみを与え,選択的な作り分けに関しては,現在までのところ成功していない.続いて,本反応の芳香環の役割を明らかにするために,(Z)-5-phenyl-2-penten-4-ynoic acidを基質として反応を試みた.その結果,この場合においても酸と塩基を使い分ける事により,6員環と5員環を選択的に作り分けることに成功した.古くより2-エチニル安息香酸誘導体から,様々な条件下でイソクマリンとフタリドへの環化反応が進行する事が知られていたが,両者を選択的に作り分けることはこれまで報告例がない.また,反応の位置選択性に関しても系統的な研究は少なく,閉環反応の予測に用いられて来たBaldwin則でもこの反応に関しては説明ができない.そこで単一の基質からイソクマリンとフタリドを作り分ける選択的な合成の開発を目指して研究を行った.基質として2-phenylethynylbenzoic acidを選び,種々の条件下で環化反応を検討した.その結果,トリフルオロメタンスルホン酸のような強酸を溶媒として用いた場合には,室温で速やかに閉環反応が進行し,選択的にイソクマリンを与えるが,弱酸である酢酸を用いた場合には反応が全く進行しない事が明らかになった.一方,ピリジンやトリエチルアミンのような弱塩基性の溶媒中では選択性が全く逆転し,フタリドが好収率で得られる事が分かった.さらに,本反応は触媒量の酸,あるいは塩基の存在でも進行する事が明らかになり,1mol%のトリフルオロメタンスルホン酸の存在下では,定量的な収率かつ97:3以上の選択性でイソクマリンが得られ,一方,0.5mol%のジメチルアミノピリジンの存在下でもほぼ定量的に98:2の選択性でフタリドが得られた.しかし,アセチレン上の置換基をアルキル基にした場合には,酸・塩基共に5員環閉環体のみを与え,選択的な作り分けに関しては,現在までのところ成功していない.続いて,本反応の芳香環の役割を明らかにするために,(Z)-5-phenyl-2-penten-4-ynoic acidを基質として反応を試みた.その結果,この場合においても酸と塩基を使い分ける事により,6員環と5員環を選択的に作り分けることに成功した.