hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデル生物線虫C.elegansを用いたガレクチンの生理機能解析

ガレクチンは金属イオン非依存的にβ-ガラクトシド構造を認識する動物レクチンで、進化的に保存された共通のアミノ酸を糖結合部位に保持する。本研究では生物の固体形成におけるガレクチンファミリータンパク質の生理機能を調べるため、モデル生物として線虫Caenorhabditis elegans(C.elegans)を用いた。C.elegansの32kDaガレクチンは、ガレクチンの単位ユニットが同一ポリペプチド鎖中に2回繰り返し、赤血球上の糖鎖を架橋して凝集させる能力を持つ。両ドメインを各々単独で発現させた組換えタンパク質は、アシアロフェツイン糖鎖(ガレクチンが特異的に認識するラクトサミン構造をもつ)に対する結合力が異なり、32kDaガレクチンは、2価のヘテロ架橋タンパク質として機能していると予想される。N32のcDNAを鋳型として用い、PCRにより変異cDNAを増幅した。変異を導入したのは、ガレクチン間で保存され、糖結合に必須とされるアミノ酸である。発現用ベクターに組み込んで発現させ、アシアロフェツイン-アガロースカラムにより精製した。精製した変異ガレクチンの糖結合力を前端アフィニティクロマトグラフィーにより比較した。第1ドメインに変異を導入すると、第2ドメイン単独と同程度の結合力が残存したが、第2ドメインに変異を導入すると、結合力が大きく低下した。すなわち、ラクトサミン構造に対する親和性は第1ドメインに比べ、第2ドメインの方がかなり強いと予想された。ただしN32は単量体で赤血球凝集活性を示すことから、第1ドメインの糖結合能力も重要である。以上より、N32は、結合特性が異なる2個の糖結合部位をもった架橋タンパク質として働いていると考えられる。今後はさらに、共同開発した高性能前端アフィニティクロマトグラフィーの手法により、両レクチンドメインの詳細な糖結合特異性を解析する予定である。
分子状酸素による高選択的官能基変換のための特異な酸化マンガン担持金クラスター触媒

酸化マンガン上に金粒子を析出沈殿法で担持する際、乾燥過程を120 °C一晩の従来法ではなく、マイクロ波照射により迅速に乾燥することで、保護剤なしでも2 nm、200原子以下のクラスターサイズで金粒子を単分散担持できることを見出した。得られた触媒は、空気浄化となる一酸化炭素の酸化反応の他、液相反応ではスルフィドの酸素酸化反応に適用し、いずれも従来のサンプルよりも高い活性を示すことがわかった。金触媒による高選択的合成を実現するため、平成26年度はこれまでのナノ粒子を担持する手法をもとに2 nm、200原子以下のクラスターサイズの金粒子を単分散で担持する方法の開発に取り組んだ。すなわち、従来の金触媒調製法である析出沈殿法の乾燥段階にマイクロ波照射を用いて、迅速に触媒試料を乾燥させることで金前駆体の凝集を防ぎ、金をクラスターサイズに制御できるかを検討した。その結果、酸化マンガン上に金を担持する際、120 °Cで一晩乾燥させた後空気焼成する従来法では、担持金ナノ粒子が平均粒子直径6.9 nmであったのに対し、マイクロ波照射した場合では金粒子が平均粒子直径1.5 nmのクラスターで担持できることを見出した。得られた酸化マンガン担持金クラスター触媒の特性比較は、液相反応であるメチルフェニルスルフィドを基質とする酸素酸化の他、気相反応としてCO酸化を用いた。どちらの反応においても、今回得られたマイクロ波照射を利用した金クラスター触媒の方が、従来法により調製した金ナノ粒子触媒よりも活性が高いことがわかった。金触媒による高選択的合成を実現するため、これまでのナノ粒子を担持する手法をもとに2 nm、200原子以下のクラスターサイズの金粒子を単分散で担持する方法の開発に取り組んだ。マイクロ波乾燥および従来の120 °C乾燥後の酸化マンガン担持金触媒では、HAADF-STEMで観察できた金粒子の平均直径はいずれも0.5 nmと変わらないが、これらのサンプルを250 °C空気焼成の後TEM観察を行うと、マイクロ波乾燥サンプルが1.6 nm、120 °C乾燥サンプルは2.2 nmとなり、マイクロ波乾燥の方がより小さな核が、狭いサイズ分布で担持されていることがわかった。XAFS測定によりマイクロ波乾燥と120 °C乾燥でAu(III)の割合に大きな違いは見られないことから、動径構造関数の強度比から金粒子の大きさを見積もると、マイクロ波乾燥させた方がAu-Au結合距離に対応するピーク強度が小さく、従来乾燥サンプルより小さな金粒子が担持されたと考えられ、TEM観察と同様な結果となった。スルフィドの酸素酸化により高選択的にスルホキシドを合成するための新しい金触媒の開発という当初の目的通り、マイクロ波照射という手法を取り入れることで高活性な金クラスター触媒が得られることを見出した。また、得られた金クラスター触媒は、目的のスルフィドの酸素酸化反応の他、空気浄化となるCO酸化反応にも適用できることがわかった。固体触媒化学マイクロ波照射により触媒の乾燥が迅速にでき金クラスターとなっているが、マイクロ波照射の効果が乾燥のみなのか、金の還元にも影響があるのか明らかにするため、大型放射光施設を利用する予定である。また、酸化マンガン以外の金属酸化物についても検討することで、マイクロ波照射の担体効果について議論できるようにしたいと考えている。また金のサイズ特異性を評価するため、まずサイズ分布の狭いサンプルを調製し、これらの触媒活性を比較することで、最適な金粒子径範囲を見出す。その範囲で原子数の規定されたクラスターを抽出し担持を試みるが、保護剤の除去により原子数の規定が困難になると予想される。減圧下酸素プラズマ照射を行うことで、低温で保護剤の除去ができ、金の凝集を抑制できないか検討する。
ヒト生体における骨格筋ミトコンドリア機能測定法の開発

本研究は,リン磁気共鳴分光法(31P-MRS)と近赤外分光法(NIRS)を併用したヒト生体における新たな骨格筋ミトコンドリア機能測定法の有用性を検証することを目的とした.健常若年者を対象に下肢を15分間虚血した際の31P-MRSから得られるクレアチンリン酸(PCr)とNIRSから得られる酸素化ヘモグロビン/ミオグロビン(oxy-Hb/Mb)の変化からATP産生能および酸素取り込み能を推定し,さらに,これらの比から結合均衡能を解析した.その結果,運動トレーニングによって,ATP産生能および酸素取り込み能は増加するが,結合均衡能は変化しないことが示された.本研究は,リン磁気共鳴分光法(31P-MRS)と近赤外分光法(NIRS)を併用したヒト生体における新たな骨格筋ミトコンドリア機能測定法の有用性を検証することを目的とした.健常若年者を対象に下肢を15分間虚血した際の31P-MRSから得られるクレアチンリン酸(PCr)とNIRSから得られる酸素化ヘモグロビン/ミオグロビン(oxy-Hb/Mb)の変化からATP産生能および酸素取り込み能を推定し,さらに,これらの比から結合均衡能を解析した.その結果,運動トレーニングによって,ATP産生能および酸素取り込み能は増加するが,結合均衡能は変化しないことが示された.骨格筋ミトコンドリア機能は,生理的・病的な刺激に反応して機能をダイナミクスに変化させる.運動トレーニングは骨格筋ミトコンドリア機能の増加をもたらすが,加齢や慢性疾患は骨格筋ミトコンドリア機能を低下させる.一方,これらを評価するためにしばしば筋生検が用いられるが,この方法は生体を傷つけて組織標本を採取するために非常に侵襲性が高い.したがって,本研究は,リン磁気共鳴分光法(31P-MRS)と近赤外線分光法(NIRS)を併用して非侵襲的なヒト生体における骨格筋ミトコンドリア機能測定法を開発し,それを用いて骨格筋ミトコンドリア機能の生理的・病的変化の解明と骨格筋ミトコンドリア機能を反映する生体指標やバイオマーカーの探索を行うこと目的としている.昨年度は,31P-MRSとNIRSを用いた骨格筋ミトコンドリア機能の開発を行った.本研究における骨格筋ミトコンドリア機能の測定法の特徴は,31P-MRSから得られるクレアチンリン酸(PCr)とNIRSから得られる酸素化ヘモグロビン・ミオグロビン(Hb・Mb)の濃度変化からATPおよびO2の代謝能を推定するとともに,それらの結合能を評価することができる.実際に有酸素能の高い長距離選手では,一般者に比較して骨格筋におけるATPおよびO2の代謝能が高かった.しかしながら,これらの結合能に違いは認められなかった.一方,本研究の測定の問題点としてNIRSから得られる酸素化Hb・Mbの濃度は,介在組織,とりわけ皮下脂肪厚の影響を強く受ける.したがって,本研究の測定法を用いて,被験者間の差を捉えるためには,皮下脂肪厚を考慮したO2の代謝能の算出が必須である.したがって,現在,被験者数を増やすとともに皮下脂肪厚を考慮したO2の代謝能の算出を行い,本研究の測定法の妥当性を検討している.また,本年度に予定している運動トレーニング介入などの準備を進めている.骨格筋ミトコンドリア機能は,生理的または病的な刺激に反応して従属的に変化するが,これをヒト生体において非侵襲的に評価する有効な方法はない.本研究は,磁気共鳴分光法(MRS)と近赤外分光法(NIRS)を併用することにより,ヒト生体における非侵襲的な骨格筋ミトコンドリア機能測定法を開発することを目的とした.本研究の骨格筋ミトコンドリア機能測定法は,MRSとNIRSを併用して下肢を15分間にわたって虚血にした際のMRSから得られるクレアチンリン酸(PCr)とNIRSから得られる酸素化ヘモグロビン(oxy Hb)の変化を解析し,ATPおよび酸素代謝を推定するとともに,それらの結合均衡能を捉えようとするものであった.健常若年者を対象にMRSおよびNIRSを用いて,15分間の下肢虚血中の下腿筋のPCrおよびoxy Hb濃度の変化を測定した.その結果,PCrおよびoxy Hb濃度の最大減少速度は,非運動鍛錬者に比較して運動鍛錬者において顕著に大きかったが,結合均衡能は,両群間に顕著な違いを認めることができなかった.本研究において,骨格筋ミトコンドリア機能の指標として開発した結合均衡能は,P/O比に相当するものである.P/O比は,運動トレーニングや加齢あるいは慢性疾患によって変化するという報告と変化しないとする報告が散見する.申請書らの疾患モデル動物を用いた解析では(J Appl Physiol, 2013),健常マウスと肥満マウスの骨格筋ミトコンドリアにおけるP/O比に顕著な違いは認めらなかった.また,運動トレーニングを施行してもP/O比は変化しないとする報告もある.したがって,本研究のヒト骨格筋の非侵襲的な解析から,骨格筋ミトコンドリア酵素活性の増加によって(Endocrinology 2014),ATPおよび酸素代謝は亢進するが,結合均衡能は変化しないことが示唆された.26年度が最終年度であるため、記入しない。健康科学26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は,研究計画通り31P-MRSとNIRSを併用した非侵襲的な骨格筋ミトコンドリア機能の開発を行った.

しかしながら,妥当性を得るための被験者数がやや不足していることやO2の代謝能を評価する上での皮下脂肪厚の影響を考慮するなどの課題が出た.本年度は,本研究における骨格筋ミトコンドリア機能の測定法を用いて有酸素能力の違いの影響や運動トレーニングの効果を検討する.また,骨格筋ミトコンドリア機能を反映する血管機能などの生体指標や血液生化学的解析によるバイオマーカーの探索を行う.
家庭科教育における福祉体験学習のプロセス研究

本研究は、アメリカで行われているサービスラーニング及び学校家庭クラブ活動(FHA/現在はFCCLA)の実践をヒントに、「家庭科」という教科活動において、シティズンシップ育成をいかに図るかを課題とした。具体的に着目したのは以下の3点である。1.日米の学校家庭クラブ組織の設立当初から現在に至るまでのコミュニティサービス活動と家庭科教育とのカリキュラム上の対応、2.FCCLAとアメリカの家庭科教育との連携カリキュラム案の分析とナショナルスタンダードで示されたプロセスの問いとの関連による能力目標の明確化、3.シティズンシップ育成と家庭科教育の接合を中心とする福祉体験活動の学びのプロセスの再考察及び構造化(1について)平成15-16年度は日本の学校家庭クラブ活動に関する資料収集及び研究発表を中心に実施してきたが、本年度はアメリカの学校家庭クラブ活動に関する資料収集及び研究に力を入れた。とくに、アメリカの学校家庭クラブの草創期から、アフリカン・アメリカンの生徒が新たに学校家庭クラブ組織に加盟した60年代までを中心に、機関誌『Teen Times』の分析を行った。その結果、1960年代までの学校家庭クラブ活動は日米ともに地域社会の女性の生活改善活動と結びつけて展開してきたが、アメリカでは活動の対象が同輩集団へ、日本では高齢者を含む地域社会へと向けられるようになった点など、幾つかの点に違いが見られた。(2について)アメリカのミネソタ大学にて、2に関する資料を補足し、現在論文化している。(3について)家庭科教育を通したシティズンシップ育成について、高等教育(教員養成)では、どのようなアプローチをしてきたかを、日本、カナダ、アメリカを対象に検討した。日本での教員養成大学の教師を対象とした調査結果は、カナダのハリファックスで開催された家庭科教育の学会で報告をした。一方、ブリティッシュコロンビア州(カナダ)の中等学校で導入された新カリキュラムを題材とし、生徒による体験活動と教科活動の連関、シティズンシップ教育の展望について、日本家庭科教育学会で報告した。この研究の成果は現在、論文化している。本研究課題では、以下の3点について検討することを目的としている。1、日米(学校家庭クラブ/FHA・FCCLA)設立当初から現在に至るまでのコミュニティサービス活動と家庭科教育とのカリキュラム上の対応。2、FCCLAとFACSとの連携カリキュラム案の分析とナショナルスタンダードで示されたプロセスの問いとの関連から,活動における能力目標の明確化。3、シティズンシップ育成と家庭科教育の接合を中心とする福祉体験活動における学びのプロセスの再考察及び構造化。平成15年度では、上記の事柄について、以下の成果・次年度以降への研究課題を得た。1、について日本の学校家庭クラブ連盟とアメリカの学校家庭クラブにあたるFCCLA(Family, Carrer, and Community Leaders of America)の文献資料を収集した。後者の翻訳作業を通し、日本とアメリカとの学校家庭クラブ活動への教科活動としてのスタンスの差異(日本のほうが教科活動との結びつきを強くしようとする傾向)が明らかになった。2、について平成16年度にアメリカのFCCLAへの会議の出席、事務局への訪問を予定しており、平成16年度の中心研究課題として計画している。3、についてアメリカのサービスラーニングとイギリスのシティズンシップ教育関連資料(イギリス教育技能省(DfES)発行資料)から家庭科教育・家庭科関連教育との関わりを見た。アメリカの家庭科教育では2000年前後、急速にサービスラーニングと家庭科教育との接合が指摘されるようになってきていることが、文献調査から確認された。平成16年度は実際の授業ではどのように実践がなされているかを実証研究し、学習過程の構造化と課題を明らかにすることを予定している。昨年度に引き続き、本研究課題では以下の3点について検討することを目的としている。1.日米(学校家庭クラブ/FHA/FCCLA)設立当初から現在に至るまでのコミュニティサービス活動と家庭科教育とのカリキュラム上の対応に関する検討2.FCCLAとFACS(アメリカの家庭科/家政教育)との連携カリキュラム案の分析とナショナルスタンダードで示されたプロセスの問いとの関連から、活動における能力目標の明確化をはかる。3.シティズンシップ育成と家庭科教育の接合を中心とする福祉体験活動における学びのプロセスの再考察及び構造化平成16年度では、上述の事柄について、以下の成果と次年度への研究課題を得た。1及び3について2について予定していたアメリカへの訪問調査は次年度に実施予定である。

その結果、1960年代までの学校家庭クラブ活動は日米ともに地域社会の女性の生活改善活動と結びつけて展開してきたが、アメリカでは活動の対象が同輩集団へ、日本では高齢者を含む地域社会へと向けられるようになった点など、幾つかの点に違いが見られた。(2について)アメリカのミネソタ大学にて、2に関する資料を補足し、現在論文化している。(3について)家庭科教育を通したシティズンシップ育成について、高等教育(教員養成)では、どのようなアプローチをしてきたかを、日本、カナダ、アメリカを対象に検討した。日本での教員養成大学の教師を対象とした調査結果は、カナダのハリファックスで開催された家庭科教育の学会で報告をした。一方、ブリティッシュコロンビア州(カナダ)の中等学校で導入された新カリキュラムを題材とし、生徒による体験活動と教科活動の連関、シティズンシップ教育の展望について、日本家庭科教育学会で報告した。この研究の成果は現在、論文化している。
後期西田哲学およびその現代的意義に関する研究

西田幾多郎が残した未整理・未公開の資料を調査・整理するとともに、これまでの西田哲学研究の中で蓄積されてきた諸成果(欧米における諸研究を含めて)の収集を行い、発展史的研究のためのに必要な資料整備を行った。設備備品費および旅費は、当初の計画に沿って、この目的のために使用された。以上の基礎作業に基づき、また近年多くの成果を生みだしている内外の西田哲学研究者と積極的な対話・相互批判を行うことを通して、西田の後期思想の形成過程について詳しい検討を行った。その際、西田のテクストを読み解くだけでなく、当時の思想的・政治的な状況や、当時西田に対して加えられた批判なども視野に入れて、その形成過程を明らかにすることを試みた。西田の後期思想には、生命や身体、あるいは行為や歴史を客観的なものとして固定し、対象的に捉えようとする西洋の思惟に対する批判が込められていたと考えられるが、本研究ではとくに、そのような後期西田哲学の独自性を明らかにし、それが持つ現代的な意義についての解明を行った。これらの成果は別添の「研究成果報告書」に冊子体の形でまとめられている。本年度はまず、未整理の西田の原稿やメモ類の調査・整理を行うとともに、これまでの西田哲学研究の中で蓄積されてきた諸成果の収集を行うことに努めた。具体的には、東京大学などに赴き、詳しい文献調査と資料の収集にあたるとともに、必要な文献(欧米における諸研究を含めて)の収集・整備を行った。以上の基礎作業を踏まえて、西田哲学の後期思想の成立過程、とくにその<歴史的身体>や<行為的直観>の思想の成立過程を発展史的に明らかにするために、基礎的文献の読解を進め、中期思想から後期思想への展開の必然性の解明に努めた。その際、西田自身の思想の発展だけでなく、当時の西洋の哲学との批判的対決という観点、また西田が当時置かれていた思想状況や西田に向けられた批判との関わりという観点を視野に入れ、開かれたパースペクティヴのなかで西田の思想の発展、とくにその後期思想の成立プロセスを考察することを試みた。2000年8月の北京での国際シンポジウムに引き続き、2001年9月には京都大学で、中国、韓国、ドイツの日本哲学研究者とともに日本哲学の今日的意義に関するシンポジウムを開催したが、そこで内外の日本哲学研究者と議論を深めることができ、研究のいっそう進展を図ることができた。本年度は、前年度に引き続き、未整理の西田の原稿やメモ類の調査・整理を行うとともに、これまでの西田哲学研究の中で蓄積されてきた諸成果の収集を行うことに努めた。具体的には、東京大学や早稲田大学などに赴き、詳しい文献調査と資料の収集にあたるとともに、必要な文献の収集・整備を行った。以上の基礎作業を踏まえて、西田哲学、とくにその後期思想の成立過程を明らかにするために、基礎文献・二次文献の読解を進め、西田の後期思想の核となる概念、たとえば<行為的直観>や<歴史的身体>などの解明に努めた。その際、西田の後期思想の成立過程を発展史的にたどるだけでなく、当時の西洋の哲学との批判的対決という観点、また西田が当時置かれていた思想状況や西田に向けられた批判との関わりという観点を視野に入れ、開かれたパースペクティヴのなかで西田の思想の発展、とくにその後期思想の成立プロセスを考察することを試みた。2002年9月および2003年2月には、中国から日本哲学研究者を招き、日中哲学シンポジウムを開催して、日本哲学の今日的意義に関して議論を深めることができたが、その他、国内の研究者とも西田哲学の意義をめぐって積極的な対話を行い、研究のいっそう進展を図ることができた。

その際、西田のテクストを読み解くだけでなく、当時の思想的・政治的な状況や、当時西田に対して加えられた批判なども視野に入れて、その形成過程を明らかにすることを試みた。西田の後期思想には、生命や身体、あるいは行為や歴史を客観的なものとして固定し、対象的に捉えようとする西洋の思惟に対する批判が込められていたと考えられるが、本研究ではとくに、そのような後期西田哲学の独自性を明らかにし、それが持つ現代的な意義についての解明を行った。これらの成果は「研究成果報告書」として冊子体の形でまとめる予定である。
表示の経済性の研究

本研究においては、いくつかの構文を選び、それらを議論することによって、表示の経済性の性質を明らかにした。表示の経済性は、統語部門において、一番良く研究されており、不必要な句は表示しないというものがSpeasなどによって、提案されている。そこで問題になる構文として、目的語の削除がある。これは、従来、談話から予測可能な要素は表示しないという主旨の原則によって説明されていた。しかし、それは、Speasによると、統語の表示に課される条件とされた。しかし、本研究では、それらの現象は、事象構造における表示の経済性という点から捕らえることがもっとも妥当であるということを、様々なデータを駆使して議論した。その成果は、研究社から出版された「機能範疇」という本に書かれた。さらに、この本では、同じ原則がby句の削除等にもあてはまる一般性のある原則であることが述べられている。表示の経済性の2つめの研究テーマとしては、発音されない動詞がある。例えば、I want a car by tomorrowという文においては、副詞を修飾する動詞が目に見える形であらわれてはいない。そこで、本研究では、発音されないhaveが、これらの文には存在することを主張した。その動詞の存在は、いくつかの英語と日本語の関連携構文を吟味することで明らかにされた。その研究成果の一部は、Glow in Asiaという国際会議で発表され、その議事録に論文として出版されている、また、別の視点から、同じ構文を述べたものが、2000年1月にニューヨーク州立大のコロキアムで発表され、多くの貴重な意見をえた。そこでのコメントを盛り込んだ成果の一部は、研究社の前述の本の中で議論されている。表示の経済性についての文献を収集し、その問題点を整理した。その問題点をさらに明確にするために、アメリカ合衆国のニューヨーク大学を訪れ、専門家のリチャード、ラーソン教授、ピーター、ラドロウ教授、そしてリチャード、ケイン教授と、情報交換および討議を行った。その結果を現在、論文にまとめている最中である。具体的には、意味の表示の経済性について、意味合成と呼ばれる現象に関して、意味表示に経済性の原則が働いていることが判明した。つまり、述語や動詞が複数あるのに、対応する項が1つしかない場合、述語が、その一つの項を共有する、共同共有という操作を行うことによって、意味表示を経済的にしていることが判明した。その共同共有の結果、述部のあらわす事象に相の同時性が生じることも判明した。この研究結果は、研究社出版から出版される「機能範疇」という本に書いた。さらに、統語的には、小節と呼ばれる構文において、統語表示を経済的にして、機能範疇を投射させない現象があることを解明した。具体的には、haveとmakeという同じ使役の動詞においても、前者の場合、機能範疇を投射させないことによって統語表示を経済的にしていることを、否定語や相の助動詞といった機能範疇の分布を見ることによって解明した。現在は、この機能範疇を投射させないことによって、どのような意味的な効果が生じるかを研究中である。最後に、この統語や意味の表示を経済的にして表示させない英語の現象が日本語にも見ることができるかを研究中である。具体的には、英語の知覚構文には時制を表示させないという統語上の経済性が働いているが、それが、日本語においては、意味的に空虚な「ところ」という表現で表わされるという違いがどこからくるのかを研究中である。日本語の「ところ」については、くろしお出版から出版予定である本の中で論じた。

表示の経済性は、統語部門において、一番良く研究されており、不必要な句は表示しないといものがSpeasなどによって、提案されている。そこで問題になる構文として、目的語の削除がある。これは、従来、談話から予測可能な要素は表示しないという主旨の原則によって説明されていた。しかし、それは、Speasによると、統語の表示に課される条件とされた。しかし、本研究では、それらの現象は、事象構造における表示の経済性という点から捕らえることがもっとも妥当であるということを、様々なデータを駆使して議論した。その成果は、研究社から出版された「機能範疇」という本に書かれた。さらに、この本では、同じ原則がby句の削除等にもあてはまる一般性のある原則であることが述べられている。表示の経済性の2つめの研究テーマとしては、発音されない動詞がある。例えば、I want a car by tomorrowという文においては、副詞を修飾する動詞が目に見える形であらわれてはいない。そこで、本研究では、発音されないhaveが、これらの文には存在することを主張した。その動詞の存在は、いくつかの英語と日本語の関連構文を吟味することで明らかにされた。その研究成果の一部は、Glow in Asiaという国際会議で発表され、その議事録に論文として出版されている。また、別の視点から、同じ構文を述べたものが、2000年1月にニューヨーク州立大のコロキアムで発表され、多くの貴童な意見をえた。そこでのコメントを盛り込んだ成果の一部は、研究社の前述の本の中で議論されている。
沖縄県における骨粗鬆症の疫学調査

(1)1986年から1988年までに当施設にてLUNAR社DPXによる骨塩定量を施行した者は,男性257人,女性451人,計708人であった.これらのうち同意が得られた者を対象に,DXAによる再検査を行った.現在,骨密度に影響を与える因子について検討中である.(2)沖縄県における大腿骨頚部骨折の発生件数は1987年には471人、2002年には1542人と増加してた.日本全体では1O年間に1.7倍,沖縄県では2倍に増加しており,他府県に比べて増加の割合が大きいことが特徴である.単位老齢人口あたりの大腿骨頚部骨折の発生件数は,都市部で高く,農村部で少ない傾向が認められた.(3)1986年と1987年に沖縄県で大腿骨頚部骨折を受傷した患者の追跡調査を行った.(4)学童における踵骨超音波骨密度に影響を与える因子について,超音波減衰率(BUA)と超音波伝導速度(VOS)を測定し,体格,出生体重,食生活,運動習慣,初経発来の有無との関連を検討した.BUAは体重と有意な相関を認めたが,VOSは4年生で最も低値を示した.全体では,食生活や運動習慣の影響は認められなかったが,学年・男女別に分けると,いくつかのグループで有意な関係が認めらた.農村部の学童におけるBUAは都市部の学童よりも高値を示した.(1)1986年から1988年までに当施設にてLUNAR社DPXによる骨塩定量を施行した者は,男性257人,女性451人,計708人であった.これらのうち同意が得られた者を対象に,DXAによる再検査を行った.現在,骨密度に影響を与える因子について検討中である.(2)沖縄県における大腿骨頚部骨折の発生件数は1987年には471人、2002年には1542人と増加してた.日本全体では1O年間に1.7倍,沖縄県では2倍に増加しており,他府県に比べて増加の割合が大きいことが特徴である.単位老齢人口あたりの大腿骨頚部骨折の発生件数は,都市部で高く,農村部で少ない傾向が認められた.(3)1986年と1987年に沖縄県で大腿骨頚部骨折を受傷した患者の追跡調査を行った.(4)学童における踵骨超音波骨密度に影響を与える因子について,超音波減衰率(BUA)と超音波伝導速度(VOS)を測定し,体格,出生体重,食生活,運動習慣,初経発来の有無との関連を検討した.BUAは体重と有意な相関を認めたが,VOSは4年生で最も低値を示した.全体では,食生活や運動習慣の影響は認められなかったが,学年・男女別に分けると,いくつかのグループで有意な関係が認めらた.農村部の学童におけるBUAは都市部の学童よりも高値を示した.A)骨塩量の経時的変化とそれに影響を与える因子の検討。1986年度及び1989年度に当施設にて骨塩定量測定を行った健常者(男性150人、女性150人)のうちボランティアとして本研究に協力可能な20代から70代の男性70人、女性70人(各年代10人)及び骨粗鬆症患者40人を対象として下記1.5.を行っている。1.骨塩量の測定:琉球大学医学部附属病院に設置され現在稼動中の骨塩量測定装置(LUNAR社DPX)を用いて大腿骨頚部及び腰椎骨塩量を測定する。2.胸腰椎レントゲン写真の撮影:健常群の50歳以降の女性及び骨粗鬆症患者に対して胸腰椎2方向のレントゲン撮影を行い、椎体の高さ、新たに発生した圧迫骨折、椎体変形を読影し、骨塩量変化率との関連を検討する。3.面談によるアンケートを行い、健康状態の把握、日常の活動性やスポーツ歴、食生活や生活習慣を調査する。4.骨代謝マーカーの測定:骨代謝回転の高低、骨形成と吸収の状態を評価し、骨塩量変化率との関連を検討する。5.遺伝的因子の検討:ビタミンD受容体遺伝子多型を解析し、骨塩量や骨塩量変化率がそれにより推定できるかどうか検討する。以上の事項は、現在数人のみしか実施しえていないため、結果の検討は次年度以降に症例数が増えてから行う予定である。B)大腿骨頚部骨折の疫学調査1990年から1998年の9年間で沖縄県で発生した大腿骨頚部骨折を県内各施設に依頼し調査中である。1986年から1989年にかけて、骨塩量を測定した健常者42人と骨粗鬆症患者83人について、本年度DXAによる骨塩定量を再測定した。骨塩量の年減少率は、健常者0.52%、骨粗鬆症患者0.61%と骨粗鬆症患者で軽度高値を示した。骨粗鬆症患者では、日常の活動性が低い傾向にありウォーキングを含むスポーツも行っていない者が多かった。骨代謝マーカーの測定はまとめて平成13年度に行う予定である。ビタミンD受容体の遺伝子多型については12人について施行したが、さらにエストロゲン受容体の多型も含めてさらに症例数を増やしていく予定である。大腿骨頚部骨折患者の調査は、約半数の医療施設より回答が得られたが、地区による頚部骨折の発生率に偏りが認められた。

1986年から1989年にかけて当大学病院でDXAによる骨塩量を測定した健常者および骨粗鬆症患者のDXA再検を今年度も引き続いて行った。これらの被検者のquality of lifeの変化や寿命などについて現在検討中である。さらに同意の得られた被検者から血液を採取し、DNAを抽出した。これを用いて遺伝子多型の検討を行っている。大腿骨頚部骨折患者数は1986年の調査時には約550人であったものが、2001年度には約700人と増加していた。骨折患者数は本島北部地域で少なく、都市部で多い傾向にあった。このような変化が遺伝的なもの、あるいは生活習慣によるものなのかを検討するために、それぞれの地域の小学校で全校生徒を対象に踵骨超音波骨密度測定を施行した。踵骨の骨密度は都市部の生徒よりも本島北部地域の生徒の方が有意に高く、大腿骨頚部骨折数の違いは幼少時より生じている可能性が示唆された。
米戸別所得補償制度の再設計に関する計量経済学的研究

本研究の目的は、わが国の米をめぐる経済環境変化を推測した上で、米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うことである。分析の結果、予算制約を念頭に置いた場合、関税率を下落させたとしても約200%は維持し、その上で、平均作付規模を現在の約10倍まで拡大し、約5千億円の直接支払いを行うという政策オプションが、米戸別所得補償制度の目的を達成する上で最適な組み合わせになるということが明らかになった。本研究の主目的は,環太平洋経済連携協定(TPP)への参加がわが国の米経済に与える影響を分析し,その上で,米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うことである.なお,当初は,東日本大震災が主食用米供給に与える影響についても統計分析を行う予定であったが,上記の主目的を果たすには長期の視点が重要であるため,稲作規模拡大のコストダウン効果について計量経済分析を行うという形に研究目的の一部を変更した.この変更により,本研究は,米戸別所得補償制度の再設計をめぐる現在の議論とより整合的となり,より意義深いものとなった.本年度の研究成果は,次のとおりである.1.TPPなど貿易自由化の進展と予算の制約を念頭に置く場合,米戸別所得補償制度の問題点を克服する政策オプションとしては,米戸別所得補償制度を基本とする直接支払いに加えて,一定程度の関税と稲作の規模拡大を組み合わせることが重要である点を,調査分析により明らかにした.2.家族労賃の見積りを再評価した上で,稲作規模拡大のコストダウン効果について計量経済分析を行った結果,その効果が約57ha規模で頭打ちとなり,規模拡大だけでは貿易自由化に対応できない点を明らかにした.つまり,以上の計量経済分析により,上記1の調査分析の結果が補完された.3.以上で明らかになった関税,(予算制約下の)直接支払いおよび規模拡大の政策オプションの組み合わせについて,一元的に分析しうる米戸別所得補償制度のシミュレーション分析モデルを空間均衡モデルとして構築した.本研究の目的は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加がわが国の米経済に与える影響を分析し、その上で、米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うことである。本年度及び研究期間全体の研究成果は、次のとおりである。1.TPPが米貿易に与える影響について、政策シミュレーションモデルを空間均衡モデルとして構築し、計量分析を行った結果、TPPはわが国の米経済に大打撃を与えることが明らかになった。2.現行の米戸別所得補償制度の問題点について実態調査分析を行った結果、予算制約が制度の最大の問題であり、制度の再設計に当たっては、一定程度の関税と稲作の規模拡大を政策オプションとして組み合わせることが重要であることが明らかになった。3.関税、規模拡大及び予算制約下の直接支払いの組み合わせについて、一元的に分析を行いうる米戸別所得補償制度の政策シミュレーションモデルを構築し、計量分析を行った結果、現行778%の関税を約200%まで引き下げ、稲作の平均作付規模を現在の約10倍まで拡大し、米戸別所得補償制度により約5千億円の直接支払いを行うという政策オプションが最適な組み合わせになることが明らかになった。米以外の農畜産物についても本研究と同様の計量分析を行うことが今後の課題として残されているが、現在議論が活発に行われているTPP交渉だけでなく、さまざまな自由貿易協定(FTA)の交渉についても、わが国の臨み方と国内対応策の一案を示している点が本研究の意義として考えられるだろう。本研究の目的は,米戸別所得補償制度の問題点を克服すべく,米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うことであるが,本年度に入って,わが国が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加という大きな問題に直面したため,米戸別所得補償制度の再設計についても,このTPP参加問題を考慮した議論が行われるようになった.しかし,本研究では,当初,現行の貿易政策を所与とし,わが国のTPP参加問題をまったく考慮していなかった.そこで,本研究の目的を,TPP参加がわが国の米経済に与える影響を分析し,その上で,米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うという形に,一部変更することにした.この変更により,本研究は,米戸別所得補償制度の再設計をめぐる現在の議論と整合的となり,より意義深いものとなった.本年度の研究成果は,次のとおりである.1.TPPが米貿易に与える影響を分析するために必要な政策シミュレーションモデルを空間均衡モデルとして構築した.2.以上で構築した空間均衡モデルを利用して,政策シミュレーション分析を行った結果,TPPはわが国の米経済に大打撃を与えることが明らかになった.3.米戸別所得補償制度の実態調査分析の結果,米戸別所得補償制度をTPP参加後に実施する場合,予算制約が制度の最大の問題となる可能性が高いことが明らかになった.

つまり,以上の予算制約を考慮した米戸別所得補償制度のシミュレーション分析モデルを開発することが今後の課題であることが明らかになった.米戸別所得補償制度の再設計をめぐる現在のTPP参加問題の議論と整合的となるよう,研究目的の一部を変更したにもかかわらず,研究分担者や連携研究者との連絡調整がスムーズであったため,本研究は概ね順調に遂行することができた.しかし,米戸別所得補償制度のシミュレーション分析については,具体的な計量分析を行うためのデータベースの構築までには至らなかった.ただし,データベース構築は,構想段階から具体的な実施段階に現在移りつつあり,次年度初めにも完了する予定である.米戸別所得補償制度の再設計をめぐる現在のTPP参加問題の議論と整合的となるよう,研究目的の一部を急遽変更したにも関わらず,研究分担者や連携研究者との連絡調整がスムーズであったため,本研究は概ね順調に遂行することができた.しかし,米戸別所得補償制度のシミュレーション分析については,具体的な計量分析を行うためのモデル構築までには至らなかった.ただし,モデル構築のための具体的課題は明らかにすることができたので,モデル構築は,構想段階から具体的な実施段階に現在移りつつあり,次年度初めにも完了する予定である.まず,本年度なしえなかったデータベースの構築を次年度初めにも完了する予定である.次に,交付申請書において,次年度予定している研究計画を着実に実行する予定である.なお,その際は,研究目的の一部を本年度変更したことが研究の遂行に支障を来たすことがないか,十分に注意を払う予定である.そのためには,本年度の経験を活かし,研究分担者や連携研究者との連絡調整をスムーズに行うことが有効であろう.まず,本年度なしえなかった米戸別所得補償制度のシミュレーション分析モデルの構築を次年度初めにも完了する予定である.次に,交付申請書において,次年度予定している研究計画を着実に実行する予定である.なお,その際は,研究目的の一部を本年度変更したことが,研究の遂行に支障を来たすことがないか,十分に注意を払う予定である.そのためには,本年度の経験を活かし,研究分担者や連携研究者との連絡調整をスムーズに行うことが有効であろう.研究目的の一部を変更したために本年度使用しなかった消耗品費の一部を,まず次年度初めにも全額使用する予定である.次に,交付申請書において,次年度予定している研究費の使用計画を着実に実行する予定である.なお,その際は,研究の遂行時と同様,研究分担者や連携研究者との連絡調整をスムーズに行うことにより,研究目的の一部を本年度変更したことが研究費の使用に支障を来たすことがないか,十分に注意を払う予定である.研究目的の一部を変更したために本年度使用しなかった消耗品費の一部を,まず次年度初めにも全額使用する予定である.次に,交付申請書において,次年度予定している研究費の使用計画を着実に実行する予定である.なお,その際は,研究の遂行時と同様,研究分担者や連携研究者との連絡調整をスムーズに行うことにより,研究目的の一部を本年度変更したことが研究費の使用に支障を来たすことがないか,十分に注意を払う予定である.
精巣特異的ヒストンH3tが染色体高次構造に果たす役割の解明

ヒトを含む多くの真核生物は、精子や卵子などの配偶子を形成する過程で減数分裂を行い、遺伝的多様性を獲得する。我々は精巣に特異的に発現するヒストンH3バリアントであるH3tが精子形成過程に必須であることを明らかにした。即ち、H3t遺伝子を欠損すると雄は不妊となり、無精子症を呈する。しかし、H3tは成熟精子からは最終的になくなる。このことからH3tは精子を作るためだけに必要なヒストンであると言えるが、H3tが精子形成過程でどのように機能しているかは未だ不明な点が多い。本研究では、H3tがどのような分子と相互作用することで染色体の高次構造や機能を制御しているのかを明らかにすることを目的として行う。
ヒト乳癌細胞の転移能と放射線感受性に関する研究

癌細胞は遺伝子変異を繰り返す事により増殖能、浸潤能、転移能を獲得していく。この様な背景から原発腫瘍とそこから派生した転移腫瘍は同じ組織型であっても遺伝子発現プロファイルは異なり、放射線感受性も変化する事が推測される。そこで我々はヒト乳癌細胞株においてモデル動物を作成して臓器指向性転移細胞株を樹立し、親株と転移細胞株で放射線感受性に差が生じるか比較検討した。今回の研究で乳癌転移細胞株のモデルを樹立することができた。このモデルは臓器指向性転移および放射線感受性に変化をもたらす機序の解明に非常に有用である。原発腫瘍内の癌細胞は生物学的に不均一となっており、この不均一集団の中から臓器指向性に転移を行う細胞が選択され転移が起こる事が知られている。したがって原発腫瘍とそこから派生した転移腫瘍は同じ組織型であっても転移先によって遺伝子発現プロファイルは異なり、放射線感受性も変化すると我々は推測する。このような背景から実際に親株と転移細胞株の放射線感受性を比較する実験を行うため、前年度までに我々は高肺転移株、高骨転移株を作成していた。そして今年度はさらに親株を同所性にマウスの乳腺組織に移植し腫瘍を形成させ、そこからリンパ節に転移する細胞を回収し増殖させたのち再び同様にしてマウスに移植する1連の作業を繰り返すことによって高リンパ節転移株も作成した。さらにそれらの作成した高転移細胞株と親株の性質の違いを比較検討した。形態学的な違いに関しては弱拡顕微鏡像では捉えられなかった。細胞増殖率は細胞数のカウントと細胞の代謝で評価を行ったが親株と各転移細胞株で有意差は見られなかった。一方、細胞遊走能・浸潤能に関してはそれぞれスクラッチテスト、インベージョンアッセイで評価を行ったが親株に比べ、各転移細胞株すべてで亢進していた。放射線感受性に関してはコロニー形成法で評価を行ったが、親株に比べ各転移株すべてで抵抗性を示した。以上のことから、当初の目的の一つの転移細胞は原発腫瘍とその性質が異なることをモデル系を用いて再現し確認することができた。また臨床で言われている原発腫瘍に比べて転移腫瘍は放射線抵抗性を示し放射線治療において難渋することを実験系で再現し実証することができた。今後、本研究で確立したモデルを用いることにより転移腫瘍の放射線治療法において適正な投与線量の検討や薬剤等を用いた効果的な照射法の開発を行うことが可能となった。H25年度の実験では樹立した転移細胞株について、細胞形態、増殖能の変化、遊走能、浸潤能、および放射線感受性の変化について調べた。細胞形態および増殖能に関いては親株と転移株の間で差は見られなかった。一方、遊走能と浸潤能に関しては親株に比べ転移株の方が亢進していた。また放射線感受性に関しては親株に比べ転移株の方が放射線に対して抵抗性を示した。これらの関係性を調べるために親株と転移株の間で遺伝子発現変化をマイクロアレイを用いて解析した。その結果、親株に比べ転移株で発現が2倍以上亢進している遺伝子が54個、発現が2倍以上抑制されている遺伝子は28個ほどあった。さらにこれらの遺伝子についてingenuity pathway analysisを行った結果、実験結果と同様に転移株では遊走能、浸潤能といった転移能に関係する経路が活性化していた。さらに細胞死を抑制する経路が活性化している事も判明した。この結果を受けて放射線刺激による細胞死をアポトーシスの頻度で評価すると、親株に比べ転移株ではアポトーシスの頻度が低下していることが判明し、実際に転移株の方が細胞死が起こりにくくなっていることが分かった。以上のことから転移細胞はその成長過程で遊走能、浸潤能を獲得し、さらに細胞死を起こしにくい能力を獲得する。その為、放射線に対して抵抗性を示すようになる事が示唆された。これらの知見は転移性の腫瘍に対し、放射線治療を行う際の線量を決定する指標に有用な情報となりうる。今まで、臨床現場において転移癌細胞は生検等で取ってきたとしても非常に細胞数が少なく、株化するのが困難であった。その為原発腫瘍の放射線感受性に関して分子生物学的に解析した研究は多いが、転移腫瘍に関してはほとんど見る事が出来ない。本研究ではモデル動物を用いて実験的に転移腫瘍細胞の放射線感受性および分子生物学的解析が可能になった事に意義がある。この為、原発腫瘍内の癌細胞は生物学的に不均一となっており、この不均一集団の中から臓器指向性に転移を行う細胞が選択され転移が起こる事が知られている。この様な背景から原発腫瘍とそこから派生した転移腫瘍は同じ組織型であっても転移先によって遺伝子発現プロファイルは異なり、放射線感受性も変化する事が推測される。

親株と転移細胞株で放射線感受性を比較する為にH23年度は先ず、転移した乳癌細胞の所在の確認を容易に出来るようにする為にMDA-MB231細胞にLuciferase遺伝子の入ったpGL4.5ベクターをトランスフェクションしたMDA-MB231-pGL4.5細胞を作成した。次に作成した細胞をヌードマウスの左心室から注射して転移病巣を形成させた。転移病巣はヌードマウスにluciferinを添加すると発光するのでBioluminescence imaging (BLI)装置を用いて確認を行った。転移病巣から細胞を回収し増殖させた後、再びヌードマウスの左心室より注射を行う作業を3回繰り返す事により、臓器指向性の転移細胞を樹立した。H23年度の実験では高肺転移細胞株と高骨転移細胞株の2種類の樹立に成功した。今まで、臨床現場において転移癌細胞は生検等で取ってきたとしても非常に細胞数が少なく、株化するのが困難である。その為原発腫瘍の放射線感受性に関して分子生物学的に解析した研究は多いが、転移腫瘍に関してはほとんど見る事が出来ない。本研究ではモデル動物を用いて実験的に転移腫瘍細胞の放射線感受性および分子生物学的解析が可能になった事に意義がある。癌細胞は遺伝子変異を繰り返す事により増殖能、浸潤能、転移能を獲得していく。この為、原発腫瘍内の癌細胞は生物学的に不均一となっており、この不均一集団の中から臓器指向性に転移を行う細胞が選択され転移が起こる事が知られている。この様な背景から原発腫瘍とそこから派生した転移腫瘍は同じ組織型であっても転移先によって遺伝子発現プロファイルは異なり、放射線感受性も変化する事が推測される。以上のことからヒト乳癌細胞においてモデル動物を用いて臓器指向性転移細胞株を樹立し、その遺伝子発現変化と放射線感受性の関連を調べる事により転移能という観点から放射線抵抗性の関連遺伝子を同定することを目的とした。本研究で臓器指向性転移細胞株は遊走能、浸潤能が亢進し放射線抵抗性になることが示唆された。マイクロアレイによる遺伝子発現解析の結果も細胞遊走や浸潤に寄与する遺伝子群の発現が上昇しており実験結果と一致した。また細胞死を抑制する遺伝子群の発現が亢進しているという結果も得られた。これは臓器指向性転移細胞株に放射線照射した後に起こるアポトーシスが親株細胞に比べて抑制されているという実験結果ともよく一致している。以上のことから転移細胞株が親株に比べて放射線抵抗性になる原因の一つとして、腫瘍細胞が転移能を獲得していく段階で細胞死を抑制する機能が亢進されることにより、アポトーシス等の細胞死が抑制されることが示唆された。これらの結果を現在まとめて論文化し投稿準備を進めている。放射線科学今年度までに作成した高転移細胞株と親株の性質の違いを比較検討することができた。形態学的な違いに関しては弱拡顕微鏡像では捉えられなかった。細胞増殖率も親株と各転移細胞株で有意差は見られなかった。一方、細胞遊走能・浸潤能に関しては親株に比べ、各転移細胞株すべてで亢進していた。放射線感受性に関しては親株に比べ各転移株すべてで抵抗性を示した。以上のことから、当初の目的の一つの転移細胞は原発腫瘍とその性質が異なることをモデル系を用いて再現し確認することができた。
イネ紋枯病低抗性系統の育成と低抗性発現機作に関する遺伝・育種学的研究

イネ紋枯病低抗性と稲体成分との関係を明らかにすることを目的して、強・中・弱方向へ選抜したF_9、F_<10>及びF_<11>系統とその親品種を供試し、注射器接種法による抵抗性の判定、相対澱粉含量測定法による葉鞘内澱粉含有量の測定、及び近赤外分光分析法により病斑指数及び葉鞘内成分の解析を行った。イネ紋枯病抵抗性と葉鞘内澱粉含有量との関係については、葉身の切葉処理によって澱粉含有量は確実に減少し、抵抗性も弱まることが分かった。また、供試系統・品種の抵抗性とその葉鞘内澱粉含有量とを比較すると、ジャポニカタイプの感受性親品種に関しては、羽柴らが報告したように出穂期、葉鞘内澱粉含有量及び病斑指数の3者の間に並行関係があることが確認できたが、抵抗性が大きく異なる系統を含めて全体的にみた場合、上記の3者のいずれの間にも明確な関連性がないことが分かった。近赤外分光分析の結果は、強・弱系統群の判別分析については、両群を数波長の吸光度によって確実に区別することはできず、稲体内の特定な成分の質及び量的な違いだけで抵抗性が決定されることはないことが分かった。また、近赤外分析によって過去の供試材料数に比べてより多くの供試材料の葉鞘内窒素含有量を推定した場合も、病斑指数と推定葉鞘内窒素含有量との間に過去2年間と同程度の相関関係が得られたことや、病斑指数に関係が深いと推定された化学構造に窒素を含むものが多かったことから、イネ紋枯病抵抗性が稲体内の窒素と密接に関連していることが分かった。しかし、病斑指数の関係が深いと推定された化学構造に他の有機構造がみられたことから、抵抗性に稲体の他の成分の関与していることも推察された。
認知症患者と介護者のレジャー活動への共同参加による介護者の負担感の軽減方法の開発

本研究は、高齢期の認知症介護者が定期的な余暇活動を被介護者と共に自宅で行うことによる介護負担感、ストレスホルモンに与える影響を検討した。対象はアルツハイマー型認知症患者と高齢介護者をランダムに分け、介入群には余暇活動プログラム(30分/3回/週)を被介護者と共同参加して行い、対照群は通常の介護を実施した。倫理的な配慮を行った。介入群では介護負担感が有意に低下(p<0.05)、コントロールは介護負担感に有意な差がみられなかった。介入群、コントロール群において、ストレスホルモンは統計的に有意な変化がみられなかった。定期的な余暇活動が認知症介護者の介護負担感の低下に効果があることが示唆された。認知症介護者は高血圧や虚血性心疾患を発症しやすく、免疫力の低下や死亡率が高い。その要因として介護に伴う精神的なストレスの関与が推察される。我々は、高齢の認知症介護者の介護負担感の重さと身体活動総量の低下、特に、スポーツ以外の身体活動に分類されている余暇活動(レジャー活動)が低下することを明らかにした。また、定期的な運動介入試験により介護負担感が軽減したと報告した。しかしながら、高齢の介護者で運動に制限があるような身体疾患や運動器疾患がある介護者は参加できなかった。そのため、レジャー活動を被介護者と共に自宅で行うことにより介護者の健康の維持・向上と介護負担感を軽減できるのかを検証した。自宅で被介護者とともにプログラムに参加することにより、関係性をより良くできる可能性がある。さらに、介護者の生活習慣の改善や精神衛生の向上により、認知症の在宅介護継続に寄与し、結果的に被介護者が少しでも長くご自宅で生活できるようになるとすればその意義はさらに深いものと考える。対象は、アルツハイマー型認知症患者と65歳以上の高齢の介護者である。上記の介護者をランダムに介入群と対照群に分け、介入群にはレジャー活動プログラム(30分/3回/週)を被介護者と共同参加して行い、対照群は通常の介護のみを実施した。介入群では、介入前と比較してZBIが有意に低下したが(p<0.05)、コントロールにおいては、ZBIに有意な差がみられなかった。認知症介護者の健康維持・増進において定期的な余暇活動が有効な方法の一つであることが示唆された。さらに、本研究の余暇活動の効果を正確に評価するために長期的な追跡調査をする必要がある。認知症介護者における高血圧や虚血性心疾患の発症率の高さ、免疫力の低下や死亡率が高い背景に介護に伴う精神的なストレスの関与が推察される。本研究においては、高齢期の認知症介護者が定期的な余暇活動を被介護者と共に自宅で行うことによる介護負担感の変化、介護負担感及び高血圧や虚血性心疾患などの発症に関連するアドレナリン、ノルアドレナリン、ドーパミン、コルチゾールなどのストレスホルモンに与える影響について検討を行った。対象は、外来通院中のアルツハイマー型認知症患者と65歳以上の高齢介護者であり、ランダムに介入群と対照群に分け、介入群には余暇活動プログラム(30分/3回/週)を被介護者と共同参加して行い、対照群は通常の介護のみを実施した。研究への参加の自由など倫理的な配慮を行った。介入群では介入前と比較して介護負担の客観的指標であるZarit BurdenInterview(ZBI)が有意に低下したが(p<0.05)、コントロールにおいてはZBIに有意な差がみられなかった。介入群、コントロール群において、アドレナリン、ノルアドレナリン、ドーパミン、コルチゾールなどは統計的に有意な変化がみられなかった。主観的な介護負担感が介入群において低下したにも関わらずストレスホルモンの値の変動に反映されなかった背景として各介入群が主体的に選択した余暇活動が神経内分泌系に与える影響が考えられる。さらに、本研究の余暇活動の効果を正確に評価するためには非介護者、介護者の両者における長期的な追跡調査をする必要性が示唆された。高齢の認知症介護者の介護負担感の重さと身体活動総量の低下、特に、スポーツ以外の身体活動に分類されている余暇活動(レジャー活動)が低下することを明らかにし、定期的な運動介入試験により介護負担感が軽減したと報告した。そのため、レジャー活動を被介護者と共に自宅で行うことにより認知症介護者の健康の維持・向上と介護負担感を軽減できるのかを検証するために、アルツハイマー型認知症患者と65歳以上の高齢の介護者のペアを対象とした。