hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海洋産ポリ環状エーテルの効率的骨格構築法の開発

赤潮やシガテラ中毒の原因毒として発見されたブレベトキシン、シガトキシン、マイトトキシンに代表されるポリ環状エーテル海産毒は、多数のエーテル環がトランス型で縮環した梯子状構造を有する特異な化学構造を持つとともに強力な神経毒作用を示す化合物である。本研究では、海洋産ポリ環状エーテル天然毒の実践的構築法の開発研究の一環としてヘミブレベトキシンBの合成研究を実施した。ヘミブレベトキシンBは赤潮原因毒のひとつとして単離された6-6-7-7員環からなる4環性(ABCD)のポリエーテル神経毒である。1.ヘミブレベトキシンB合成のためのビルディングブロックの合成A環ユニットはトリアセチルグルカールから9工程で調製した。B,C,D環合成に必要な3種類の光学活性エポキシスルホンは、光学活性置換基をもつビニルスルホンのエポキシ化および光学活性クロロメチルトリルスルホキシドとカルボニル化合物とのDarzen反応とスルホンへの酸化反応によって合成した。2.ヘミブレベトキシンBの合成A環ユニットから合成したトリフレートとエポキシスルホンから発生させたオキシラニルアニオンをカップリング後、6-エンド閉環反応を行ってAB環を合成した。B環側鎖をアルデヒドに変換後、エポキシスルホンとの反応、6-エンド閉環反応を繰り返して6-6-6員環システムを構築した。C環部の6員環を環拡大して6-6-7員環システムに変換後、7員環部にD環構築用のエポキシスルホンを連結し、6-エンド閉環、環拡大反応を繰り返し、ヘミブレベトキシンBの骨格となる6-6-7-7員環システムを効率良く合成した。最後にA環およびD環の側鎖部の変換を行い、ヘミブレベトキシンBの形式全合成を達成した。
発達障害のある子どもの里親・養親を対象としたペアレント・トレーニングの開発

2018年度は、研究全体の方針を公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所のソーシャルワーカーを含めたメンバーで確認し、各研究を組織的に組み直した。4月の第1回研究会は、今後の研究計画と役割分担、研究方法を確認した。5月の第2回研究会は、研究の対象に「発達障害の疑い」も含めることを確認した。6月の第3回研究会は、養子縁組を前提とした里親や養親を対象とした質問紙調査およびインタビュー調査について、内容や依頼方法について検討。8月の第4回研究会は、イタリア視察(鯵坂・池田)、ニュージーランド視察(古川)、フィンランド視察(石崎)の報告。本研究では、フィンランドのネウボラの視点を加えることが重要であるとメンバー間で確認。10月の第5回研究会は、里親・養親を対象とした質問紙調査・インタビュー調査の実施状況を報告(質問紙調査:石崎、インタビュー調査:古川)し、分析方法について検討。11月の第6回研究会は7th World Congress of Asian Psychiatryにおける発表内容を確認(福地)。ネウボラの4歳児健診視察の機会を提案(中村)。ペアレント・トレーニングの実践について報告(古川・岩坂)。12月の第7回・1月の第8回研究会は、今後の研究の流れや成果発表について審議。2018年度の成果は、(1)里親・養親の質問紙調査を実施。(2)里親・養親のインタビュー調査を実施。(3)「ネウボラとフィンランドの電子カルテKantaの情報管理に学ぶこと」を発表。(4)養親の実態調査(インタビュー調査)を実施。(5)第7回アジア精神医学世界大会(7th World Congress of Asian Psychiatry)で里親・養親へのインタビュー調査の発表。(6)養親対象、養親以外対象としたペアレント・トレーニング(基本プラットホーム)を実施中。本研究課題【発達障害のある子どもの里親・養親を対象としたペアレント・トレーニングの開発】を行う上で必要な里親・実態調査、海外視察が当初の計画以上に進展している。2018年度は養親に対する質問紙調査やインタビュー調査の実施内容や方法について検討することを計画していたが、公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所の協力を得て、縁組前の里親時期に抱いた困難感についての質問紙調査や、ペアレント・トレーニングに期待する思いに関するインタビュー調査が実施できた。それに伴い海外発表および複数の海外視察を2018年度中に実施することができ、後年度の交付予定額を前倒しして研究をすすめることができた。養親グループ、養親ではないグループでも「発達障害あるいはその心配をする保護者」対象のペアレント・トレーニングも計画通りに実施できている。現在は、2019年度中に複数の学会発表・論文投稿の準備を整えているところである。2019年度について1)里親・養親への医療支援に関する実態調査:2018年度に公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所の協力を得て、養親265組に質問紙を郵送し(返送数134通:回収率50.6%)、里親・養親が医療機関で困った経験と医療機関に望むことに関する調査を行った。2019年度はこの調査を分析し、日本小児科学会、日本小児保健協会等において学会発表および学会誌への投稿を実施または実施予定している。2)子育てに困難感を伴うと里親・養親が考える「行動」等の抽出1文献調査2児童相談所・里親支援機関等の職員を対象としたインタビュー調査と分析3里親・養親へのインタビュー調査と分析3)妊娠時より就学前までの家族支援を行っているフィンランドにおいて里子・養子への支援の実際を中心とした視察調査4)ペアレント・トレーニングの実施と、事後評価、インタビュー調査。2020年度について:これまでの研究から、養子縁組を前提とした里親・特別養子縁組の保護者を対象としたペアレント・トレーニングのプログラムを開発し、ペアレント・トレーニングの実践2021年度について:フィンランドの養子縁組に関わる研究者を招聘したシンポジウムの開催およびペアレント・トレーニングの指導者養成のためのプログラム開発2022年度について:それぞれが行ってきた研究の共有、総括をする。

(3)「ネウボラとフィンランドの電子カルテKantaの情報管理に学ぶこと」を発表。(4)養親の実態調査(インタビュー調査)を実施。(5)第7回アジア精神医学世界大会(7th World Congress of Asian Psychiatry)で里親・養親へのインタビュー調査の発表。(6)養親対象、養親以外対象としたペアレント・トレーニング(基本プラットホーム)を実施中。本研究課題【発達障害のある子どもの里親・養親を対象としたペアレント・トレーニングの開発】を行う上で必要な里親・実態調査、海外視察が当初の計画以上に進展している。2018年度は養親に対する質問紙調査やインタビュー調査の実施内容や方法について検討することを計画していたが、公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所の協力を得て、縁組前の里親時期に抱いた困難感についての質問紙調査や、ペアレント・トレーニングに期待する思いに関するインタビュー調査が実施できた。それに伴い海外発表および複数の海外視察を2018年度中に実施することができ、後年度の交付予定額を前倒しして研究をすすめることができた。養親グループ、養親ではないグループでも「発達障害あるいはその心配をする保護者」対象のペアレント・トレーニングも計画通りに実施できている。現在は、2019年度中に複数の学会発表・論文投稿の準備を整えているところである。2019年度について1)里親・養親への医療支援に関する実態調査:2018年度に公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所の協力を得て、養親265組に質問紙を郵送し(返送数134通:回収率50.6%)、里親・養親が医療機関で困った経験と医療機関に望むことに関する調査を行った。2019年度はこの調査を分析し、日本小児科学会、日本小児保健協会等において学会発表および学会誌への投稿を実施または実施予定している。2)子育てに困難感を伴うと里親・養親が考える「行動」等の抽出1文献調査2児童相談所・里親支援機関等の職員を対象としたインタビュー調査と分析3里親・養親へのインタビュー調査と分析3)妊娠時より就学前までの家族支援を行っているフィンランドにおいて里子・養子への支援の実際を中心とした視察調査4)ペアレント・トレーニングの実施と、事後評価、インタビュー調査。2020年度について:これまでの研究から、養子縁組を前提とした里親・特別養子縁組の保護者を対象としたペアレント・トレーニングのプログラムを開発し、ペアレント・トレーニングの実践2021年度について:フィンランドの養子縁組に関わる研究者を招聘したシンポジウムの開催およびペアレント・トレーニングの指導者養成のためのプログラム開発2022年度について:それぞれが行ってきた研究の共有、総括をする。
高密度開発地区における生活・交通空間の環境評価手法の提案

本研究では都市の拠点地域における高層住宅居住者の快適な都市環境を確保するために,多様化する都市環境に対する居住者の意識下における評価要因を抽出し,効用関数に組み込む方法論を開発することと共に居住者の属性によって分類することで選択構造の相違を明らかにし,よりきめ細かい空間計画に資する分析をおこなうことを目的としている.1.従来の客観的基準による立地選択理論に対し,消費者の主観的評価を取り入れた効用関数を提案し,従来にない新しい評価理論の提案をおこなっている.この評価関数は共分散構造モデルの応用によって実際に分析可能であることを示した.2.横浜市内の高層住宅居住者を対象としたアンケート調査によって,立地(購入)行動データより非集計ロジットモデルを用いた立地選択モデルから効用関数を求めた.その際,サンプルを地価安定期と高騰期,前住地別,ライフステージ別にセグメンテーションし,消費者の異質性に着目した分析をおこなった.これより居住環境に対する評価特性の相違を明らかにするとともに,ヘドニック・アプローチに対しては消費者が異質な場合の評価バイアスを実証的な見地からの情報することができた.本研究では都市の拠点地域における高層住宅居住者の快適な都市環境を確保するために,多様化する都市環境に対する居住者の意識下における評価要因を抽出し,効用関数に組み込む方法論を開発することと共に居住者の属性によって分類することで選択構造の相違を明らかにし,よりきめ細かい空間計画に資する分析をおこなうことを目的としている.1.従来の客観的基準による立地選択理論に対し,消費者の主観的評価を取り入れた効用関数を提案し,従来にない新しい評価理論の提案をおこなっている.この評価関数は共分散構造モデルの応用によって実際に分析可能であることを示した.2.横浜市内の高層住宅居住者を対象としたアンケート調査によって,立地(購入)行動データより非集計ロジットモデルを用いた立地選択モデルから効用関数を求めた.その際,サンプルを地価安定期と高騰期,前住地別,ライフステージ別にセグメンテーションし,消費者の異質性に着目した分析をおこなった.これより居住環境に対する評価特性の相違を明らかにするとともに,ヘドニック・アプローチに対しては消費者が異質な場合の評価バイアスを実証的な見地からの情報することができた.
船体構造保全情報システム構築のための基礎技術に関する研究

就航中の船舶に生じる腐食やき裂などの損傷は、構造点検により発見し、安全性確保のために適切な処置を行う必要がある。研究代表者らは、船体の保守管理を効率よく行うために、船体構造保全情報システムの概念を提案してきた。船体構造保全情報システムでは、船体の構造情報と検査等で得られた損傷情報をデータベースを用いて一元管理しそれを元に損傷の危険性を予測し、検査や運航計画の作成や修理支援を行うという考え方である。これにより効率的かつ高度な保守管理が可能になると考えられる。本研究では、現在までに、損傷情報と構造情報を容易に取り扱うためのデータベース構築に関する検討と、構造健全性評価のための強度解析モデル生成手法に検討してきた。ところで、近年タンカーの重油流出事故等が問題になっているが、これらの原因であるサブスタンダード船を排除するために、良い船をエンカレッジした方が効果的ではないかというクオリティ・シッピングの考え方が提唱されるようになってきた。クオリティ・シッピングとは、一定の明確な基準に基づき個船の評価・格付けを行うことで、良い船舶に対してインセンティブを付与するものである。今後、このような考え方を広めることにより、サブスタンダード船が減少していくことが期待されるが、現状では合理的な格付け評価手法の確立が行われていないために、インセンティブを与えることによる個船間の差別化が効果的に行われているとは言えない。そこで、本年度本研究では、船体検査支援システム実現のための基礎技術として、構造保全情報を利用した合理的な船舶の格付け評価手法の検討を行った。具体的には、構造保全情報と過去の海難事故データを基にしたリスク分析を用いて、個船の格付け評価を行うコンセプトを提案した。提案したコンセプトに基づいて、簡単な格付け評価モデルの構築と、仮想的な箱船モデルにより格付け値Qの試計算を行った。この値は個船が1年間運航するときのリスクを表すものである。行った評価は、非常にラフであるが、良い船には良い評価を与えることが可能であり、また、データベースに蓄えられた過去の構造保全情報(検査情報)を用いることで未来における評価も行えることから、本コンセプトの可能性を示すことができた。今後、本コンセプトの実現のためには、詳細な海難事故データベースの充実とそれを用いた合理的な格付け評価モデルの構築、および、合理的な強度評価・解析手法の導入があげられる。平成15年度は、船体構造保全情報システム実現のための要素技術として、船体構造保全情報モデルから、強度解析モデルを生成する手法を提案した。主な成果を以下に挙げる。(1)まず、第一にプロダクトモデルの標準規格であるSTEFAP218を用いた主の腐食損傷を対象とする、船体構造保全情報データベースの構築を行った。(2)STEP技術の一つであるEXPRESS-Xを用いて、船体構造保全情報モデルから強度解析モデルを生成するのためのフレームワークを提案した。さらにこの提案に基づいたプロトタイプシステムとして、はり解析とシェル解析の概念モデル、及び、Mappingスキーマを作成し、解析モデル生成例を示した。これらの例により、本フレームワークが、船体建造時の情報からの解析モデル生成だけではなく、検査結果に基づいた損傷を有する船体の強度解析モデル作成に有効であることを示した。また、船体構造保全情報システム内の検査履歴データを用いることにより、未来における強度予測が行えることを示した。(3)船体構造保全情報システムにおける船殻構造情報はSTEPのAP218(船体構造情報)に基づいた表現になっている。よって、提案した強度解析モデルへのMapping手法は、プロダクトモデルに対しても適用することが可能である。本手法の実現により設計プロセスの効率化も期待できる。(4)船体構造保全情報モデルと、強度解析モデルについて、標準的な概念に基づくデータモデルを利用することにより、長期における「データ」の利用(Long Term Data Retention)だけでなく、このような「解析モデル生成の知識(Mappingの知識)」の長期的・汎用的な利用が期待できる。また、今後の課題としては、以下の点が挙げられる。(1)本手法を実際的な船体構造に適用するためには、曲面・曲線から表現される3次元構造においても適用可能な、Mappingスキーマの作成が必要である。(2)本研究で生成した有限要素モデルはメッシュを生成し材料特性を与えるところまでであり、実際の解析の際は拘束条件や荷重条件が必要となる。それらの情報の自動生成のためには、シェル解析モデルに境界条件を定義するとともに、船体構造保全情報データベースに設計荷重の情報を格納する等の必要がある。

今後、このような考え方を広めることにより、サブスタンダード船が減少していくことが期待されるが、現状では合理的な格付け評価手法の確立が行われていないために、インセンティブを与えることによる個船間の差別化が効果的に行われているとは言えない。そこで、本年度本研究では、船体検査支援システム実現のための基礎技術として、構造保全情報を利用した合理的な船舶の格付け評価手法の検討を行った。具体的には、構造保全情報と過去の海難事故データを基にしたリスク分析を用いて、個船の格付け評価を行うコンセプトを提案した。提案したコンセプトに基づいて、簡単な格付け評価モデルの構築と、仮想的な箱船モデルにより格付け値Qの試計算を行った。この値は個船が1年間運航するときのリスクを表すものである。行った評価は、非常にラフであるが、良い船には良い評価を与えることが可能であり、また、データベースに蓄えられた過去の構造保全情報(検査情報)を用いることで未来における評価も行えることから、本コンセプトの可能性を示すことができた。今後、本コンセプトの実現のためには、詳細な海難事故データベースの充実とそれを用いた合理的な格付け評価モデルの構築、および、合理的な強度評価・解析手法の導入があげられる。
内部鏡型HeNeゼ-マンレ-ザの偏光異方性に関する研究

内部鏡型633nm HeNeゼ-マンレ-ザの偏光異方性について理論及び実験の両面より詳細に研究し下記の成果が得られた。1)零磁界時における単一軸モ-ド発振の偏光異方性はレ-ザ媒質におけるスペクトラルホ-ルバ-ニング効果と共振器の損失異方性の相乗効果によって生じる空間ホ-ルバ-ニング効果の総合特性として定まる。従って同じ仕様で製作されたレ-ザ管においても、共振器損失の異方性が異なるために、隣接軸モ-ドの直線偏光が同一面を成す場合と直交する場合が生じる。(この直線偏光面を自然軸と呼ぶ。)2)零磁界時における2モ-ド発振の偏光異方性は利得の飽和が大きいため、空間ホ-ルバ-ニング効果がスペクトラルホ-ルバ-ニング効果を上回るため、常に隣接軸モ-ドは互いに直交した直線偏光を有する。3)単一軸モ-ドレ-ザにおいて、軸磁界を印加した軸ゼ-マンレ-ザは、ゼ-マン効果によりσ_+成分とσ_-成分の利得によって、右回りと左回りの円偏光発振が生ずるはずである。しかしこのレ-ザは利得が小さいため相対的に共振器の磯方性が大きくなり、数十ないし百数十ガウスの磁界強度まで直線偏光のままである。これ以上の磁界でゼ-マンビ-トが観測され円偏光となる。そしてこの現象をシミュレ-ションした結果レ-ザの損失と位相の異方性を明らかにした。4)単一軸モ-ドレ-ザにおいて、横磁界を印加した横ゼ-マンレ-ザは磁界の印加方向を自然軸に取った場合、数十ガウスの磁界までπモ-ドに打ち勝ってσモ-ドのみ直線偏光で発振する。それ以上の磁界では直交したπモ-ドも同時に発振しゼ-マンビ-トが観測される。この現象をシミュレ-ションし、軸ゼ-マンレ-ザと同様に共振器の異方性を明らかにした。さらに自然軸と磁界の角度を変化させると、π成分とσ成分の合成モ-ドが自然軸方向に偏光し発振することを見いだした。本年度は内部鏡型単一モード633nmHeNeゼーマンレーザの偏光特性を実験的に調べ,下記のような偏光の異方性を明らかにし,理論的検討も加えた.1.内部鏡型単一モードレーザの零磁界における偏光の離調特性は隣接モードの発振の影響を受ける.しかし共振器損失の異方性により隣接モードの偏光が直交するものと平行になるものが存在する.2.内部鏡型単一モード軸ゼーマンレーザの偏光の離調特性の磁界強度依存性を測定した結果,零磁界と同様に隣接モードが互いに直交偏光を保持するものと平行の偏光を保持するものが存在することが判明した.さらに数十ガウスの磁界強度において偏光度が小さくなり左右の円偏光モードの発生にともなうゼーマンビートが生じ,この磁界強度のしまい値が共振器損失の異方性に依存して, 160ガウス以上なるレーザも存在することを示した.

3.内部鏡型単一モード横がガーマンレーザの偏光の離調特性の磁界強度依存性を測定した結果,零磁界時に示す直線偏光の方向の自然軸と印加磁界軸のはさむ角度θに依存して大きく異なり, θ=0.90゚の場合20ガウスにおいて一つの自然軸方向に隣接モードの偏光がそろい,約40ガウスで直交したαモードとπモードの同時発振にともなう直線偏光とゼーマンビートが生じることが判明した.またこのゼーマンビート発生の磁界強度しまい値は共振器損失の異方性に依存することを示した.さらにθ=45゚を中心としたある角度領域△θでは20ガウス以下で隣接モードは一つの自然軸方向にそろった直線偏光を保持することを明らかにした.4.13で示したゼーマンレーザの偏光特性を明らかにするために,直交した偏光を考慮した4モードレーザの発振出力を理論解析し,さらに実験に対するミシュレーションを行なった結果,偏光の異方性に共振損失の異方性が関与していることを示した.本年度は内部鏡型633mm単一モードHeNe軸ゼーマンレーザに関し、特にゼーマンビート周波数の離調特性および磁界依存性について理論および実験の両面より詳細に研究し、aモードの偏光異方性について明らかにした。その内容は電子情報学会、光・量子エレクトロニクス研究会(1989.3)において、河仲、大田、佐々木"内部鏡型633mmHeNe軸ゼーマンレーザにおけるaモードの発振機構"で公表した。その成果をまとめると次の通りである。(1)実験に使用したレーザ管は単一モード発振領域の広い共振器長10数cmの短い市販の5本で、そのうち3本は構造が同一でNe^<20>の同位元素を含有し、他の2本も構造が同一でNe^<20>:Ne^<22>=1:1の同位元素を含有している。(2)HeNe^<20>レーザ管は同一構造を有しているにもかかわらずa_+モードとa_-モードの左右の円偏光が発生し、ゼーマンビートの開始磁界強度は共振器の異方性によって3本のレーザ管で非常に異なる。その結果偏光の異方性はレーザ管に固有な共振器の異方性に影響される。(3)HeNe^<20:20=1:1>レーザ管はほぼ零磁界からゼーマンビートが発生し、使用した2本のレーザ管ともゼーマンビートの離調特性は等しい。この結果共振器の異方性は小さく、従って偏光の異方性は小さい。(4)理論において共振器の異方性を考慮してゼーマンビート周波数を解析した。これをもとに実験に対するシミュレーションを行った結果、共振器の異方性として損失の異方性と位相の異方性のパラメーターが各レーザ管において非常に異なることを明らかにし、さらにこのパラメーターと同位元素の異なることがゼーマンレーザの偏光特性に重要な役割を演じていることを明らかにした。内部鏡型633nm HeNeゼ-マンレ-ザの偏光異方性について理論及び実験の両面より詳細に研究し下記の成果が得られた。1)零磁界時における単一軸モ-ド発振の偏光異方性はレ-ザ媒質におけるスペクトラルホ-ルバ-ニング効果と共振器の損失異方性の相乗効果によって生じる空間ホ-ルバ-ニング効果の総合特性として定まる。従って同じ仕様で製作されたレ-ザ管においても、共振器損失の異方性が異なるために、隣接軸モ-ドの直線偏光が同一面を成す場合と直交する場合が生じる。(この直線偏光面を自然軸と呼ぶ。)2)零磁界時における2モ-ド発振の偏光異方性は利得の飽和が大きいため、空間ホ-ルバ-ニング効果がスペクトラルホ-ルバ-ニング効果を上回るため、常に隣接軸モ-ドは互いに直交した直線偏光を有する。3)単一軸モ-ドレ-ザにおいて、軸磁界を印加した軸ゼ-マンレ-ザは、ゼ-マン効果によりσ_+成分とσ_-成分の利得によって、右回りと左回りの円偏光発振が生ずるはずである。しかしこのレ-ザは利得が小さいため相対的に共振器の異方性が大きくなり、数十ないし百数十ガウスの磁界強度まで直線偏光のままである。これ以上の磁界でゼ-マンビ-トが観測され円偏光となる。そしてこの現象をシミュレ-ションした結果レ-ザの損失と位相の異方性を明らかにした。
胚盤胞補完法と多能性幹細胞を用いたマウス生体内における肺臓器再生技術の研究開発

本研究は、胚盤胞補完法を用いて多能性幹細胞に由来する肺臓器をマウス生体内で作成することである。肺や四肢が欠損となるFgf10ノックアウトマウスは出生後に生存できないため、CRISPRA/Cas9システムにてExon1とExon3ヘテロマウスをそれぞれ作成し、系統維持した。得られたヘテロマウス同士を交配し、25%の確率で複合ヘテロ胚を得た。407個のFgf10 Ex1-/+ ×Fgf10 Ex3-/+胚においてGFP陽性ES細胞(Fgf10 wild)をマイクロインジェクションし、うちの360個の胚盤胞胚を偽妊娠マウス子宮に着床させ、91匹(22.4%)の産仔が得られた。52匹(57.1%)の産仔が出生時にGFP陽性(キメラ)で、うち11匹が離乳まで生存できた。すべてのGFP陽性キメラマウスにおいては四肢形成と肺組織形成が認められ、Fgf10ノックアウトマウスにおいてES細胞の補完作用による肺臓器や四肢の形成ができた可能性を示唆した。surveyor mutation検査及びDNAシーケンス解析により、2匹の離乳したGFP陽性キメラマウスが複合ヘテロ(Fgf10 Ex1-/Ex3-)胚由来であることを証明した。この2匹の複合ヘテロ胚由来キメラマウスを成年まで(それぞれ4ヶ月と6ヶ月)飼育し、殺処分した後に組織学的な解析を行ったところ、肺臓器は強いGFP発現を認め、肉眼的にも、マイクロ的にもFgf10野生型マウスの肺と差がないことを示した。肺臓器の各種細胞マーカーを使って免疫蛍光染色を行ったところ、肺胞I型上皮細胞、II型上皮細胞、気管上皮のクラブ細胞、血管内皮細胞を含む間質細胞のほとんどがGFP陽性であり、ES細胞由来であることを示唆した。胚盤胞補完法を用いて肺欠損マウスにおいてES細胞由来の機能的な肺臓器再生の可能性を示唆した。但し、効率は極めて低く、改良する必要がある。おおむね順調に進んでいる。ES細胞によるキメラ率が低く、産仔マウスが里親に捕食されたりすることもあり、離乳まで生存できたキメラマウスが少なくて、効率が低かったが、確実に複合ヘテロ胚由来の生存しているキメラマウスを確認できたため、おおむね計画通りに本研究の前期目標を達成した。今後は、複合ヘテロ胚由来の生存しているキメラマウスをさらに解析し、肺臓器がどこまでES細胞より形成されたかを評価していく。また、ES細胞の質コントロールやマイクロインジェクションするES細胞の数などの条件を改良し、より効率的なES細胞由来の機能的な肺臓器再生を目指す。また、ヒトへの臨床応用を見据え、異種の多能幹細胞に由来する肺臓器再生にもチャレンジしていく。
野生動物資源の贈与交換に潜む動物とのパートナーシップ

互酬性に基づく贈与交換は北方狩猟民と動物との関係において重要な行動の基盤となる原理であり、進化的にも重要なファクターであることが研究代表者のこれまでの研究から示唆されてきた。本研究では、動物からの贈与として獲得された肉や毛等の資源が人間社会のなかでどのように贈与分配されるのかという点に注目し、生態、社会、象徴といった側面から分析するとともに、日本と北米など地域間の比較を通じてその普遍性と多様性についても検討した。この中で、動物資源が人間社会と動物、自然環境を含めた循環のサイクルの中で一時的な預かりものとして位置づけられ、贈与交換されることで循環サイクル自体が維持されていることが明らかになった。5月には宮城県石巻市で被災地の生業に関する調査を行い、地域の祭りにおいて地元で捕獲された海産物が重要であることや漁業という生業が、祭りのあり方に影響を与えていることを明らかにした。また8月にはカナダ、ユーコン準州では、狩猟採集の知識と経験を豊富に持つ古老に対し、集中的な聞き取り調査を実施し動物との交渉や動物資源の利用についての知見を得ることができた。さらに5月6月にかけて展示「極北の狩猟民カスカ」展および、シンポジウム「狩猟生活の世界」を開催し研究成果を広く市民に伝える取り組みを行った。シンポジウムでは北九州市立大学および京都大学の研究者をまねき、それぞれのフィールドにおける狩猟の実践について報告を得るとともに、ディスカッションの時間を設け、世界の狩猟生活の比較を行うとともに、その本質についても議論を深めた。このほか沖縄県八重山地方のイノシシ猟に関する短期の調査と資料の整理と検討を行った。また、3月には国立民族学博物館の吉田氏を訪ね、動物資源の象徴的利用に関する比較研究の共同研究について打ち合わせを行った。またこれまでのカナダでの研究成果を単著『ヘラジカの贈り物』(春風社)として出版した。優先課題であるカナダ先住民カスカの古老を中心とした狩猟及び贈与についての参与観察を実施した。この中で、古老が深刻な病気になった際に、コミュニティ内で活発に贈与が起きることが観察されるなど、重要な知見が得られた。また、この中で動物、とくにヘラジカの重要性が改めて確認された。西表島におけるイノシシ猟調査では、罠をかける際にイノシシの気持ちを読み取るポイントを教わるなど、動物との相互交渉を絶えず行いながら猟を行っていることが明らかになった。また、分配についてもデータが得られた。さらに、捕鯨者を輩出する宮城県石巻市の被災地における生業についての調査を通じて、いまだに漁場や港が復旧していない中で、地域の人間同士の助け合いが震災前よりも広い範囲で行われるようになり、個人経営者や高齢者などの弱い立場にある漁業者が操業することを可能にしていることが明らかになった。この中で、日常的に行われている海産物の交換が人間関係の構築に大きな役割を果たしていることが示唆された。現在これらの成果をより深く考察するため、特に動物の捕獲および贈与交換に関する部分を抽出した表を作成している。さらに、研究成果を広く発信するため、東京のスペースキチムにおいて市民を対象とした展示『ヘラジカの贈り物』及び映画監督・写真家の本橋成一氏との対談「動物を殺してたべること」を実施した。展示制作は岐阜大学の学生や企業のデザイナーとの協働によって実施し、教育や社会連携という点でも成果があった。来場者アンケートから、日本ではあまり知られていないカスカ文化や、初源的な形での動物との関わりへの高い関心が伺えた。今年度は、まずカナダ先住民の儀礼と食における野生動物資源の役割に着目しカナダ先住民カスカの葬儀における食事や、隣接するトリンギット族の結婚儀礼における食事について調査を実施した。このなかで、野生の肉だけでなく植物なども重要な役割を果たすとともに、それらが誰の手作りであるか、といった入手や加工の文脈が重視されるという点については明らかになった。さらに、昨年度から継続して、5月には宮城県石巻市の祭りと生業について、12月には沖縄県西表島のリュウキュウイノシシ猟における肉の流通についての聞き取り調査を実施し、昨年度までの研究をさらに深めることが出来た。また、岐阜県においては自らも狩猟を実施しすることで、野生動物の肉を獲得し、消費することについての心理的な側面についても調査した。こうした調査の成果については、随時データをまとめ、比較や検討を行うという作業にも着手した。また、5月にはJSAC 2015 Conference in Tokyo ( in conjunction with JACS and JCIRN)nへ参加し、セッション“Indigenous People in Japan & Canada"において発表とディスカッションを行ったほか、8月には2015年度文学・環境学会全国大会においても発表をおこなうなど、研究成果を発表するだけでなく、ディスカッションを通じて研究の位置づけを行い、その後の研究にフィードバックさせた。さらに、雑誌『現代思想』に論文を寄稿したり、シンポジウムでの特別講演やワークショップの企画・実施などを通じて、研究に依って得られた狩猟採集と資源利用に伴う文化に関する知見を広く一般にも公開した。健康上の理由により当初予定していたよりもカナダでのフィールド調査が短くなったが、継続的な調査という点ではカナダ、石巻、西表での調査を実施することが出来た。また内容としても継続したデータの蓄積とともに儀礼に纏わる食など新たな項目についての調査も実施ることができたため、本研究課題を深めることが出来た。特にカナダ先住民の結婚式における野生動物資源の物質的側面だけでなく文化・精神的な側面について調査することが出来たことは、重要な成果である。

さらに、昨年度の課題として、観察や聞き取りからは明らかにするのが難しい、動物との相互関係に基づく心の動きについての理解は、自ら狩猟を行うなかで、これまでの知見を検証するという新しい方法論を用いることで、自分自身の心の動きに基づいた理解や、インフォーマントの言葉の示すものがより明確になったという点で進展があったといえる。これ他の調査の成果についてもデータの比較や検討を重ねるなどして、来年度に向けて論文などの形でまとめるための作業にも着手している。研究成果については国際学会JSAC 2015 Conference in Tokyo ( in conjunction with JACS and JCIRN)での発表及び国内学会、2015年度文学・環境学会全国大会での発表や論文の執筆と公表などの成果の公表についても着実に行ってきた。さらに講演会や雑誌の取材、ワークショップの開催にも積極的に取り組んだことから、研究成果の社会還元という点にも配慮ししながら、計画を進展させてきたといえる。2016年度は妊娠、出産のため当該年度に予定していたフィールド調査は実施できなかった。ただし、日本国内において狩猟実践を行うことで、これまでのフィールド調査で得られた知見を経験的に理解することが可能になった。特にこの経験を通じて動物を殺すことと、そこで生じる感情に関して、動物の反応も踏まえたプロセスを把握することができた。こうして得られた知見を用い、動物を殺すこととこれによって生じる心の動きについて、カナダ先住民カスカと日本とを比較しながら検討し、殺しに伴う感情が動物とのかかわり方に依存する傾向があることを指摘した論文「狩猟と儀礼ー動物殺しに見るカナダ先住民カスカの動物観」が、『動物殺しの民族誌』(奥野・シンジルト編)に収められた。また、カナダ先住民カスカのデータの一部を「カスカの古老と絵を描く人類学者:北米先住民の狩猟実践や動物認識調査におけるフィールドノートの役割」としてまとめたものが、『フィールドノート古今東西:FENICS 100万人のフィールドワーカーシリーズ13』(椎野若菜・丹羽朋子・梶丸岳編)に収められた。さらに、カスカと動物の関係についてまとめた「環境と生活文化はなぜ多様なのか?」というタイトルで『新版文化人類学のレッスン』(梅屋潔・シンジルト編)に収められた。またこのほかにも共同研究への出席を通じてモノ研究を通じた動物資源へのアプローチという新しい視座を獲得したほか、関連文献の渉猟、これまでに収集した資料のまとめや検討を行った。2016年度は妊娠、出産のためほとんど調査研究が進まなかった。ただし資料の整理や文献の検討を行うなど、調査以外にできる範囲での研究を進めた。これによって得られた成果として、動物殺しに関する感情と狩猟活動の関係についてまとめた論文の出版など、可能な範囲で研究課題を進める努力をした。また、関連する共同研究にもできる限り参加し、モノ研究などの立場から成果を再検討することができた。また、研究機関を一年延ばしたため、研究全体での遅れは挽回できると考えている。
東アジアの人為起源エアロゾルの間接効果

雲粒はエアロゾル(大気中を浮遊する微粒子)を核として生成するため、人為起源エアロゾルの増加は雲にさまざまな影響を与える可能性がある。本研究では人工衛星データの解析から、東シナ海の黒潮という温暖な海水が、冬季の大陸からの寒気の吹き出し時に境界層を不安定化させ、上昇流を強化させることにより、人為起源エアロゾルの雲への影響を増幅させていることを明らかにした。また航空機観測データの解析からもエアロゾルと雲・降水の関係を示し、数値モデルを改良することにより、観測から明らかになったエアロゾルや温暖な海水の雲への影響を再現することに成功した。エアロゾルの雲への影響(エアロゾルの間接効果)は、気候変動を引き起こす有効放射強制力の最大不確定要因である。この不確定性を克服するためには、エアロゾルという物質科学と、気象学を融合させた新しい統合的研究が必要である。本研究の目的はこのような統合的研究アプローチにより、西太平洋の下層雲を研究対象として、SST・境界層の構造に着目することによりエアロゾルが直接引き起こす雲微物理量の変化(雲のミクロな変化)と、その結果として生じる雲厚や雲量などの雲のマクロな変化を素過程に基づいて理解し、間接効果を詳細な領域モデルにより評価することである。H26年度は2009年の春季東シナ海・黄海で実施されたエアロゾルと下層雲の航空機観測を対象とした数値モデル計算と解析を実施した。この結果、数値モデルの空間解像度以下のスケール(サブグリッドスケール)での乱流による上昇流の効果を、エアロゾルから雲粒活性化において正しく評価することが重要であることがわかった。本研究では力学計算と整合的な表現を導入することにより、航空機観測で得られた上昇流速度と絶対値が近い値を得ることができた。さらにこの上昇流速度の指標として雲粒数濃度とエアロゾル数濃度の比率を、航空機観測と数値モデル計算と比較したところ正の相関が見られた。これは高い海面水温(黒潮)上への寒気移流などによる大気境界層内での上昇流強化を、数値モデル計算がある程度正しく再現できていることを示唆する結果である。一方においてエントレインメント過程の表現などには、まだ多くの問題点があることがわかった。本研究の目的はこのような統合的研究アプローチにより、西太平洋の下層雲を研究対象として、海面水温(SST)と境界層の構造に着目することによりエアロゾルが直接引き起こす雲微物理量の変化(雲のミクロな変化)と、その結果として生じる雲厚や雲量などの雲のマクロな変化を素過程に基づいて理解し、間接効果を数値モデルなどにより評価することである。H27年度は2009年の春季東シナ海・黄海で実施されたエアロゾルと下層雲の航空機観測を対象とした数値モデル計算と解析を実施した。また数値モデル計算のより広域の空間分布についての検証のために、人工衛星観測データを使った解析も実施した。この解析の結果、冬季の東シナ海において温暖なSSTをもつ黒潮に沿ってSSTと海表面気温(SAT)との差(SST-SAT)が大きくなる領域(最大で8K)が現れ、それが雲粒数濃度の増大(最大で1.8倍)をもたらしていることが明らかとなった。このSST-SATの増大は寒気の吹き出しに対応しており、境界層を不安定化させ上昇流速度を増大させる効果と、大陸からの人為的なエアロゾルの輸送効果の2つの効果が働いていることが明らかとなった。これらのメカニズムは西太平洋だけでなく、西大西洋など温暖なSSTをもつ海域においても同様におこりうる普遍的なものであることが示唆された。エアロゾルの雲への広域的な影響を評価するために必要となる人工衛星データについては、米国NASAから送ってもらうことになっていた。しかし先方の都合によりこのデータの整備・加工に時間がかかり日本への送付が遅れたため、データ解析などの研究に遅延が生じた。しかしデータ取得後は当初計画どおりに解析を進めることができ、計画通りの成果(論文の出版など)をあげることができた。また航空機観測とともに人工衛星データを活用した数値モデル計算の検証作業も計画通りに進行している。モデル計算では観測していない物理量の解析も可能であるため、本研究の目的である西太平洋の下層雲を研究対象とした、SSTと境界層の構造に着目したエアロゾルの雲微物理量・マクロ量への影響を調べることが可能である。このようにH27年度は当初予定どおりに研究が進行していると言える。H28年度は2009年の春季東シナ海・黄海で実施されたエアロゾルと下層雲の航空機観測を対象とした数値モデル計算と解析を実施した。

雲底でのエアロゾルから雲粒活性化プロセスにおいて、数値モデルの計算格子では解像できない乱流の効果をいれることにより精度をあげた計算を実施した。この結果、温暖なSSTをもつ黒潮域において、大陸からの寒気の吹き出しにともなう大気の最下層の鉛直安定度の低下により、エアロゾルから雲粒への活性化が増幅されることを示唆する結果が得られた。このような黒潮域での雲粒数濃度の増大は、人工衛星データを用いた解析からも示唆されたもので、航空機観測、人工衛星データ解析、数値モデル計算とで整合的な結果が得られたことになる。H28年度にはまた、2013年の夏季の西部北太平洋での下層雲の航空機観測のデータ解析と、それを数値モデルにより表現するための準備を行った。解析の結果、非降水時には雲水量が雲底から高度とともに増加するという断熱的な雲と定性的に整合的な鉛直構造を持つ一方において、降水時には鉛直方向に大きな変動をもつ層状の構造をもつことが明らかとなった。これを数値モデルで計算をする準備を行った。H28年度は計画どおりに、2009年の航空機観測を対象とし、SSTの影響を精度よく表現するための改良を加えた数値モデルにより計算を実施した。この結果、大陸からの乾燥した寒気の吹き出しによりSSTと海表面気温(SAT)との差(SST-SAT)が増大することなどにより、顕熱と潜熱のフラックスが増大し、乱流を含む上昇流速度が強化されていることなどが明らかとなった。H28年度にはまた計画どおりに2013年の航空機観測を対象とした数値モデル計算の準備を行った。このようにH28年度は当初予定どおりに研究が進行していると言える。エアロゾルの雲への影響(エアロゾルの間接効果)は、気候変動を引き起こす有効放射強制力の最大不確定要因である。この不確定性を克服するためには、エアロゾルという物質科学と、気象学を融合させた新しい統合的研究が必要である。本研究の目的はこのような統合的研究アプローチにより、西太平洋の下層雲を研究対象として、海面水温(SST)と境界層の構造に着目することによりエアロゾルが直接引き起こす雲微物理量の変化(雲のミクロな変化)と、その結果として生じる雲厚や雲量などの雲のマクロな変化を理解し、それらの効果を数値モデルなどにより評価することである。H29年度は、2013年の夏季の西部北太平洋での下層雲の航空機観測を対象とした数値モデル研究を実施した。数値モデルとしては、理化学研究所で開発されたSCALEのラージ・エディー・シミュレーション(LES)モデルをもちいた。エアロゾルと雲・降水との相互作用を調べるために、降水によるエアロゾルの除去過程を微物理モデルに加える改良をおこなった。この改良された数値モデルを使った計算の結果、非降水時に観測されたエアロゾル数濃度や雲の鉛直構造を仮定すると、非降水性の雲が再現される一方、時間とともに雲層が厚くなると降水し始めた。一方、降水時に観測された低いエアロゾル数濃度を仮定すると降水性の雲が再現され、観測されたような雲水量のパッチ状の鉛直構造と似た構造も現れた。さらに感度実験として、亜熱帯東太平洋見られるような強い温度逆転層を仮定すると、下層雲の鉛直発達は抑制された。また長波放射を変えた実験から、SSTで決まる地表面の長波放射も雲底での放射加熱を通じて下層雲に影響することを明らかにした。
夜型健常者の睡眠及び生体リズムに対するメラトニンの影響

松果体ホルモンであるメラトニン(melatonin:MLT)の直接的催眠作用、概日リズムの同調作用、深部体温低下作用が注目されているが、その生理学的機能については十分に解明されていない。特に、催眠作用については意見が分かれており、直接的に作用しているのか、生体リズムの位相変化や深部体温低下作用を介して間接的に作用しているのか未だ明らかになっていない。本研究は、夜型の健常被験者を対象に、薬理学的低用量のMLT(3mg)を経口投与し、外因性MLTの催眠作用の有無と体温への影響を検討した。今年度の研究は前年度(平成11年度)の継続であり、新たな被験者3名について前年度と同一時期に行った。よって、今年度の研究報告は前年度の結果と併せて行う。対象者はM・E質問紙(朝方・夜型質問紙)にて、夜型を示した計7名(23.4±1.5歳)であった。1日目を適応夜、第24夜を基準夜(プラセボ)、第57夜を服薬夜(MLT)とした。プラセボ及びMLTは睡眠ポリグラフィー(PSG)検査の記録15分前に服用させ、PSG検査は午前0時から7時まで記録した。直腸温は適応夜から実験終了時まで記録した。MLT分泌リズムは実験第2日目と第6日目に服薬前(23時)、2時、5時、8時、13時、18時、22時の計7回採決を行った。その結果、内因性MLTが十分に分泌されている夜間に薬理学的低用量であるMLTを投与しても、深部体温低下作用や直腸温リズムの位相変化はみられなかった。一方、PSG検査では、基準夜に比較してMLT投与夜で入眠潜時の短縮及び中途覚醒時間の減少傾向を認め、睡眠構築においては、睡眠段階2出現時間を有意に増加し睡眠段階2出現率でも増加傾向がみられた。以上の結果より、外因性MLTは健常若年者の夜間睡眠に対して軽度ではあるが催眠(睡眠促進)作用を認め、さらにその効果は外因性MLTの直接作用による可能性が示唆された。今後は、被験者を増やし、詳細な検討を行うと共に、MLTの投与量を変更し用量の変化による違いの有無も比較検討する必要があると思われる。特に、催眠作用については意見が分かれており、直接的に作用しているのか、生体リズムの位相変化を介して作用しているのかは十分明らかになっていない。本研究は、夜型の健常被験者を対象に、薬理学的低用量のMLT(3mg)を経口投与し、MLTの催眠作用の有無と体温への影響を検討した。対象者はM・E質問紙(朝方・夜型質問紙)にて、夜型を示した4名で平均年齢23.4歳であった。1日目を適応夜、第24夜を基準夜(プラセボ)、第57夜を服薬液とした。プラセボ及びMLTは睡眠ポリグラフィー(PSG)検査の記録開始15分前に服用させ、PSG検査は午前0時から7時まで記録した。MLT分泌リズムは実験第2日目と第6日目に服薬前(23時)、2時、5時、8時、13時、18時、22時の計7回採血を行った。血中MLT濃度の最高値は、プラセボ内服後では午前5時に認めた。MLT内服後では午前2時に認め、内因性MLT濃度の約18倍の増加を示した。しかし、睡眠構築に関しては基準夜に比べMLT服薬夜では睡眠段階2およびレム睡眠の増加、入眠潜時の短縮、中途覚醒の減少傾向を認めた。以上の結果よりMLTには、軽度ながらある程度直接的な催眠作用があることが示唆された。来年度はさらに対象者を増やし、詳細な検討を行う予定である。

プラセボ及びMLTは睡眠ポリグラフィー(PSG)検査の記録15分前に服用させ、PSG検査は午前0時から7時まで記録した。直腸温は適応夜から実験終了時まで記録した。MLT分泌リズムは実験第2日目と第6日目に服薬前(23時)、2時、5時、8時、13時、18時、22時の計7回採決を行った。その結果、内因性MLTが十分に分泌されている夜間に薬理学的低用量であるMLTを投与しても、深部体温低下作用や直腸温リズムの位相変化はみられなかった。一方、PSG検査では、基準夜に比較してMLT投与夜で入眠潜時の短縮及び中途覚醒時間の減少傾向を認め、睡眠構築においては、睡眠段階2出現時間を有意に増加し睡眠段階2出現率でも増加傾向がみられた。以上の結果より、外因性MLTは健常若年者の夜間睡眠に対して軽度ではあるが催眠(睡眠促進)作用を認め、さらにその効果は外因性MLTの直接作用による可能性が示唆された。今後は、被験者を増やし、詳細な検討を行うと共に、MLTの投与量を変更し用量の変化による違いの有無も比較検討する必要があると思われる。
日本人における疾病受容概念の構築～がん患者心理面接による分析

本研究では、がん告知を受け積極的治療に臨んだ「日本人患者」について、各治療過程に照らした心理的変遷を明らかにするため、研究代表者らが担当した「がん患者心理面接記録」から、感情表現言語の分類による質的分析をおこなった。その結果、日本人がん患者にはいくつかの特徴的な感情表現を認め、特に「負の感情因子」に関する言語の多用や、1セッションの心理面接で両極端の感情が認められる傾向、さらにはがん患者の感情表現は常に身体状況との連動によることが認められた。今後さらに質的・量的分析を重ね、日本人独自の疾病受容過程を明らかにすることは、がん患者とその家族の治療の展開に大きく関与する重要な指標と考えられた。1.目的本研究は、2007年から2010年までの3年間、大学病院においてがん告知され積極的治療を受けた日本人患者200例に関する心理面接記録から、告知直後から治療段階に応じてどのような心理的変遷を辿るかについて明らかにすることを目的とする。特に受容段階の有無と日本人患者に特徴的な心の変遷を示す感情表現に焦点を当てる。最終的には、本研究計画の動機づけともなった研究モデル、キュブラー・ロスによる「死の受容5段階説」との比較分析を行い、日本文化に適合した疾病受容概念の構築を目指す。2.具体的研究計画予備調査:20症例を対象とし、数名の研究協力者を得て、会話の中から感情を象徴する言語・非言語表現に関して抽出して質的分析を行った上で観察者間同意検証を行う。これにより本調査段階で分析に使用するための感情表現語カテゴリーを作成する。・予備調査は、本調査の指標を作る段階であるため、本研究計画のうち最も重要な段階である。・分析対象の20症例の選択と、心理面接記録の部分のみ電子カルテ記録から抽出し、コピー&ペーストにて紙面記録として下ろすという手間のかかる作業を元に、研究協力者と共に同時分析を行っている。・分析段階における重要点は、患者の言語表現について「認知」「感情」「行動」に分けること、面接者(臨床心理士)の所見に関する分析の取り扱いである。本研究は、がん告知を受け積極的治療に臨んだ「日本人がん患者」の心理的変遷を明らかにするため、研究代表者らが担当した患者の心理面接記録の質的分析を行った。心理面接記録から感情表現言語の分類を行うことで、治療の展開に大きく関与する各治療段階に特徴的な心理状態を把握する目的で研究を行った。(1)感情を表す表現対象は、通常「発語」のみならず、「思考」「行動」に分けることができるが、本研究においては3つの対象に分けず、「患者の感情が汲み取れる表現」としての分析が有効であった。(2)感情言語は「Fisherの感情系統図」を基に分類を試みたところ、がん患者に特徴的な感情表現(言語による)を認め、特に分類上「負の感情因子」に多くの言語表現を必要とした。(3)心理面接記録には、面接者による患者に対する主観的記述部分も含まれており、その中に患者の「感情」を読み取れる場合を多く認めた。(4)がん患者特有の感情表現には「不安」「困惑」「希望」「絶望」「悲しみ」「苦しみ」等が認められたが、一度の面接内で「希望」「絶望」と両極の感情が含まれていた。(5)がん患者の感情は、常に身体状況と密接に連動していた。これらの手続きは、電子カルテからのsample抽出と同時に、各感情の分類による手続きを採ったため、sampleの抽出及び言語表現分類作業に多大な時間を要した。今後は、さらにsample数を重ねることや、「告知直後」「治療導入期」「積極的治療期」「緩解維持期」の各段階に応じた心理過程に関する量的分析を課題とする。1.目的本研究は、2007年から2010年までの3年間、大学病院においてがん告知され積極的治療を受けた日本人患者200症例に対する心理面接記録について、告知後から治療段階に応じてどのような心理的変遷を辿るかを明らかにする。予備調査では、感情を象徴する言語表現を抽出する質的分析を行い、日本人特有の心理過程を明らかにするため数名の研究分担者による観察者間同意検証としての量的分析を行う。特に受容段階の存在の有無と日本人患者に特徴的な心の変遷を示す感情表現に焦点を当てる。最終的には、キュブラー・ロスの「死の受容5段階説」との比較分析を行い、日本文化に適合した疾病受容概念の構築を目指すものである。2.研究実績に関わる事項(1)予備調査20072010年の3年間から20例を抽出。臨床心理士による心理面接の開始が告知直後からという早期介入の症例を可能な限り抽出している。治療段階を告知直後、治療導入期、積極的治療中、緩解維持期とに分け、各々の時期で介入した心理面接記録から、各治療期に特徴的な感情表現を抽出(verbal,non-verbal共に)しcategorizingする。

予備調査段階では、電子カルテからの心理面接記録抽出に多大な時間を要すること、特に研究協力者は大学病院の診療の傍ら従事し、研究代表者は院外所属のため、常時抽出作業ができないという環境面も影響している。また大学病院では、単独使用のHIS端末はないため(カルテのための端末は医療者全員で共有する)、予想以上に抽出作業に時間を要している。分析のためのサンプル抽出に予想以上に時間がかかることが分かった。電子カルテから抽出する心理面接記録は、他職種の記事と同列にあり、心理面接のみの記録をコピー&ペーストの作業により構成し直す必要があるためである。研究協力者との綿密な検討会も所属の違いににより時間調整が難しい点にもある。平成25年度は科研の最終年度に当たるが、先述した研究環境の状況から予想以上の時間と作業を要している。しかし予備調査段階での感情表現言語の抽出は、本研究目的の「日本人がん患者の心理的変遷」の根幹を成す点であり、この抽出によって、今後患者の心理をカテゴライズできることに繋がるため、最も重要な作業といえる。従って時間を要しても予備調査段階は慎重に大切に進めたい。1.予備調査により抽出された各分担研究者の評価した感情表現は、その観察者間同意を検証する。すなわちどのような言語表現をもって、一定の感情をcategorizeしているのか(例:怒りを表す言語表現が研究者間で一致すること等)を検証するものである。2.観察者間同意に基づいて得られた感情を表す言語は、他患のカルテ記録を分析するための評価基準表として用いられる。この評価基準表を各分担研究者に配付し、各治療段階に現れる感情について明らかにしていく。3. 20072010年度までのカルテ記録から抽出された200例全て(予備調査段階sample 20例を含む)について、各治療期に特徴的な感情について量的分析を行い、日本人がん患者の治療段階に応じた心理的変遷を明らかにする。4.受容段階の存在の有無についての検証5.キュブラー・ロスの「死の受容5段階説」との相違について明確にする。6.さらに宗教的背景の有無,日本人に特徴的な心の変遷を示すと判断できる感情表現に焦点を当て言語抽出する。これらの分析においてもキュブラー・ロスによる「死の受容5段階説」を比較モデルとして常備する。1.パソコン2台2.プレゼンテーション及び録画機器3.研究打ち合わせ、学会参加・発表のための旅費、参加費4.印刷費(インク、紙)5.通信費1.プレゼンテーション用機器(モニター、録画機器)2.研究打ち合わせのための旅費、学会参加費・旅費3.打ち合わせ会議費用4.印刷費5.通信費