hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
画像処理によるカイコの形態分析法の開発

近年、生物学分野で各種の計測機器とパソコンを連結したシステムが開発、利用されるようになったが、測定対象形質のうち、重量については著者はすでにシステムを完成しており、短時間に大量のデ-タを処理することに成功している。しかし、形態に関する測定は一般に煩雑で、三次元解析となると機器構成も大規模かつ高価であり、しかもまだ有効なシステムは開発されていない。そこで著者は高解像度のカメラとパソコンを用いて、画像解析を試み、自作のソフトによる低価格で効率の良いシステムの開発に成功した。測定の対象は、カイコの卵や繭など形状の安定している形質とし、低価格で設定した機器構成によるそれらの二次元の画像解析を行って、長径・短径・断面積などを測定した。さらに断面積デ-タから回転体の体積を求める方法で、体積の推定値を算出し、その実測値と比較したところ、よく一致することが分かった。このようにして得られたデ-タを用いてカイコの系統、雌雄、倍数性などの検討を行い、これらの測定変数を組み合わせて多変量解析を試みた。その結果、系統間の差から、世界各地に適応放散したカイコの品種分化に関する遺伝学的類縁関係についての知見が得られ、また雌雄間の差から、有効な雌雄鑑別法の開発を可能とすることができた。とくに繭の形に関する多変量解析から雌雄を分けるのは、従来の繭の重量のみによる雌雄鑑別法をより効果的に補完するものであり、実用上からみても、一代雑種製造のための雌雄分離の機械化を可能とするという観点から、将来の品種改良や労力軽減に役立つことが期待できる。
多次元自己回帰による肺高血圧症の肺動脈血流速度波形解析

【目的】多次元自己回帰モデルを用いて、肺高血圧症が肺動脈血流波形(以下PABVW)に及ぼす影響を明らかにすること。今回は正常児、肺性心、肺血流増加型心疾患において解析した。【対象および方法】対象は心不全を伴った完全型心内膜床欠損症(以下ECD)の1カ月児、肺性心を伴ったOndine's curse(以下OC)の7歳児、胎生期および周産期に異常を認めなかった健康な第5生日児3例の計5例である。対象の安静閉眼時において、超音波血流量測定装置DFM-4500(林電気社製)のプローベを胸骨左縁第23肋間に置き、PABVWと心電図を磁気記録した。さらに心電図R波をトリガーとして10個のPABVWの平均加算波形を求め、PCMデータレコーダ(NF Electronic Instruments社製)に磁気記録した。この平均加算波形をサンプリング周波数100HzでAD変換し、離散時系列を求めた。この時系列に多次元自己回帰モデルをあてはめ、その構成要素波の減衰周波数、パワーおよび%パワーを求めた。【結果】1.正常児3例におけるPABVWは、主な要素波の減衰周波数がI群:0Hz、II群:3-4Hz、III群:9-10Hz、IV群:15-17Hzであった。パワーの値はI群>II群>III群>IV群、減衰時間はいずれも0.09秒以下であった。2.ECDおよびOCにおけるPABVWは、主な要素波の減衰周波数がA群:1-3Hz、B群:5-6Hz、C群:7-10Hz、D群:13-15Hzで、パワーの値はA群>B群>C群>D群であった。3.ECDおよびOCでは、正常児に認められたI群の要素波は出現せず、正常児の減衰周波数と異なるA群およびB群が認められ、B群の減衰時間は0.15秒と延長していた。【結論】肺高血圧症では正常で認められない高振幅要素波が認められ、減衰時間が有意に長かった。これは肺動脈抹梢の抵抗による振動を意味するものと考えられた。
世界遺産ガッラ・プラチディア廟モザイク壁画の保存修復調査と修復技法の実証的研究

世界遺産であり5世紀に作られた初期キリスト教モザイク、ガッラ・プラチディア廟モザイク壁画の保存・修復を目的とする現状調査及び修復事業を行った。壁の構造、モザイク制作技法、材料の科学分析において研究成果をあげることができた。また、修復事業によって劣化箇所の補修及び全体の洗浄を行い保存環境の向上に務めると共に作品鑑賞の環境を改善した。研究成果は最終年度にイタリア文化会館において展覧会及びシンポジウムを開催し、広く国民に公開した。第一次6月6日6月16日、第二次11月14日11月24日、第三次1月22日1月31日の3回の現地調査を行った。第一次調査では継続的に行っているテッセラ欠落部の点検、各図像における色彩分析調査を行った。ラヴェンナ国立博物館が収蔵する1900年代初頭にコッラド・リッチが行なった調査記録の資料を閲覧した。モザイク表面に付着している埃を採取し、物質の分析調査を行なった。第二次調査では放射温度計による内壁と外壁の温度調査を行った。テッセラ欠落個所と亀裂箇所のマクロ撮影を行なった。オリジナルと各修復箇所の図像(葉、葡萄、装飾等)の実測調査を行なった。テッセラの一部の採集を行ない、これらは現在、金箔の金の含有量、ズマルトの主材料であるガラスと各色素の科学組成調査を行なっているところである。第三次調査では廟内に足場を設置し、以下の初動的な修復作業を行なった。(1)金箔ガラスの劣化状態及びテッセラとモルタルの状態を調査した上で、ルネッタ及びヴォールトの埃の除去作業を行った。この作業は、刷毛でコーニスや窓の朝顔口、モザイク表面に付着した埃や蜘蛛の巣を落とすもので、予備的な修復作業である。汚れを完全に除去するには更に洗浄剤による洗浄作業が必要である。また、作業工程において触診により落下させた金箔テッセラの皮膜ガラスは、最終的な洗浄作業終了後に元のテッセラ上に貼り直す。(2)ヴォールトにおいて1970年代の修復で使用したセメントモルタルの劣化が進行し、テッセラが落下する危険箇所があることを確認した。これらの調査結果に基づき今後の修復の具体的な作業を検討していく。今回の一連の作業中、古代修復に彩色した石灰石が含まれていることと19世紀後半に行なわれたキーベルの修復の彩色が完全には洗い落とされず、青色や黄色の顔料が付着する複数のテッセラが存在することを新たに確認した。研究室で作成していた鹿と木の葉文の模写図版の色彩補正作業を行ない完成させた。廟内部の温湿度計による環境調査は継続的に実施している。第一次5月29日6月6日、第二次12月12日12月29日の2回に渡り現地調査を行った。さらに8月1日から12月15日の間、イタリア人研究協力者によってモザイク壁画の修復作業が行われた。第一次調査では温湿度計のデータ収集を行った。大学研究室で制作していた模写図版をガッラ・プラチディア廟内部に持ち込み、足場上で色彩の補正作業を行った。今回の作業で5年間続けてきた6枚の全ての模写図版は完成した。また、モルタル及びテッセラの成分調査の為サンプルを採取、帰国後モルタルに付着している顔料成分と色彩の調査、およびテッセラの色彩との比較調査を行った。この分析作業により当時、アフレスコに使用した顔料成分やガラスの化学組成、ガラスの着色成分を解明した。8月1日から共同研究者クラウディア・テデスキが中心となり、修復士国家資格を持つイタリア人研究協力者4名により修復作業を開始した。修復項目は金箔ガラスの補修、ルネッタ及びヴォールトの洗浄作業、劣化モルタルへの樹脂の充填、落下の危険のあるテッセラの補修、等である。第二次調査では修復箇所の写真撮影、修復前と修復後のモザイク表現上の相違点を比較分析した。また、プーリア州エニャーツィアの海岸に残るローマ時代の石切り場跡を視察し、当時の石材の切り出し技術と流通経路について資料を収集した。エルコラーノではローマ時代の舗床モザイクを視察し、建物内部における光とモザイク表現の関連性について考察し、ガッラ・プラチディア廟内部の微光のモザイクに与える効果を検証した。エルコラーノに残る1世紀頃のモザイクと5世紀に作られたガッラ・プラチディア廟モザイクを比較研究することにより、ローマ時代のモザイク表現における光の効果と建造物との関係を総括的に研究した。最終年度となる本年度は、材料の科学分析調査の継続と模擬構造壁の制作を行なうとともに、現在まで行なつてきた分析、統計、実験結果を整理し、公表することを主たる活動として行った。現地調査として5月にローマ時代より採石が行なわれているカラーラにて、モザイクの材料として使われる大理石の伝統的採石技術の視察を行い、ラヴェンナモザイク修復専門学校において研究資料の整理と研究報告書作成のためイタリア人研究協力者と協議を行なった。

それから、これまでのガッラ・プラチディア廟モザイク壁画の研究成果を発表する場として「モザイクの真実-世界遺産ガッラ・プラチディア廟モザイクの保存と修復」と題した展覧会を2010年11月3日がち11月20日まで東京イタリア文化会館において開催した。展覧会では作成した調査資料(模写図版、ドローイング、写真資料、科学分析資料等)を展示するほか記録ビデオを上映した。また、同展覧会開催期間中の8日と9日の2日間、同館においてシンポジウムを開き、調査研究結果の報告と研究の意義について意見交換をした。シンポジウムには、イタリアから研究協力者チエッティ・ムスコリーノ(ラヴェンナ国立博物館館長)、クラウディア・テデスキ(ラヴェンナモザイク修復専門学校教授)、アントネッラ・ラナルディ(ラヴェンナ建築文化財景観局局長)以上3名を招聘し、日本側は研究代表者工藤晴也の他、青柳正規(国立西洋美術館館長)、越宏一(東京芸術大学名誉教授)がパネラーとして参加した。このようなかたちで我が国において一般にはなじみの薄い初期キリスト教美術の意義とすばらしさを広く社会に紹介する機会となった。
特徴保存暗号に基づく暗号化データベースに対する安全性評価

大量のデータがあふれる現在において,大規模なデータベースにデータを格納することが標準になりつつある.サーバの不正を防ぐためには,データは暗号化した上で保管されなくてはならない.本研究では,暗号化データベースに対する安全性評価に関する研究を行う.SQLと暗号方式を組み合わせて使う場合には,順序保存暗号などの特徴を保持する暗号を用いる必要がある.暗号文間で順序関係が入っていることにより利便性が高まるが,その一方で,その順序関係を用いることで解読される可能性がある.本研究課題では,特徴保存暗号に基づく暗号化データベースの安全性評価を行う.大量のデータがあふれる現在において,大規模なデータベースにデータを格納することが標準になりつつある.サーバの不正を防ぐためには,データは暗号化した上で保管されなくてはならない.本研究では,暗号化データベースに対する安全性評価に関する研究を行う.SQLと暗号方式を組み合わせて使う場合には,順序保存暗号などの特徴を保持する暗号を用いる必要がある.暗号文間で順序関係が入っていることにより利便性が高まるが,その一方で,その順序関係を用いることで解読される可能性がある.本研究課題では,特徴保存暗号に基づく暗号化データベースの安全性評価を行う.
微小系の固相合金における相平衡とその支配因子

合金ナノ粒子における固溶度増加とその支配因子を明らかにすることは合金ナノ粒子の相平衡を理解するために不可欠である。このような観点から、2固相共存状態にある合金ナノ粒子の両相における固溶度変化をAu-Ge合金ナノ粒子を用いて定量的に調べた。その結果、直径20nmより大きい粒子においては2固相共存状態にある粒子の各相での固溶度増加は少なかった。しかし、サイズ低下とともに固溶度は次第に増加することや粒子の直径が数nmまで小さくなると2相共存状態のかわりにアモルファス相が形成されることが確認された。また、粒子サイズ低下に伴う固溶度増加の傾向はAu固溶体の方がGe固溶体に比べて大きいことが確認された。次にこうした相互固溶度の増大について理論的な検討を加えた。ナノ粒子においてはデバイ温度がバルクに比べて1030%も低下することに着目して、ナノ粒子における弾性定数の低下がどの程度固溶度増大に影響するかを調べた。具体的には、正則溶体近似による自由エネルギー計算を行ない、相互作用パラメータの中に弾性歪エネルギーに起因する項を入れた。この計算では、弾性定数がバルクに比べて1/2に減少する範囲までを追跡した。その結果こうした弾性定数の低下にともない、自由エネルギーvs組成曲線のエンタルピー由来分は大きく減少し、従って共通接線で与えられる固溶度は顕著に増大することがわかった。計算結果は、この増大分の程度は温度にもよるが、実験と一致して数10%にのぼりうることを示している。以上より、微小系の固相合金における相平衡の支配因子として、弾性定数の減少が重要な役割を果たすことがわかった。直径数nmから数十nmの合金粒子においてはバルクとは著しく異なる相平衡が現れることが知られている。その中でも共晶点の急激な低下、固液2相領域の特異性、固溶度の増大については、本研究者らのこれまでの研究で実験的に確認された。この中で前者の二つ関しては、直径が約10nmより小さくなると顕著になること、および、これらは表面/界面エネルギーの効果に起因することがわかってきた。後者に関しては直径が10nmより大きい粒子おいても顕著に現れ、表面/界面エネルギーの寄与だけでは説明できないことが熱力学計算から確認された。こうした合金ナノ粒子における固溶度増加とその支配因子を明らかにすることは合金ナノ粒子の相平衡を理解するために不可欠である。本研究では、このような合金ナノ粒子における固溶度増加の傾向とその支配因子を詳しく調べるために、2固相共存状態にある合金ナノ粒子の両相における固溶度変化をAu-Ge合金ナノ粒子を用いて定量的に調べた。直径数nmの合金粒子におけるアモルファス相形成は、合金ナノ粒子においては、表面/界面の効果が顕著となり、サイズ低下と共に共晶点(T_<eu>)がガラス遷移温度(T_g)および室温(RT:観察温度)以下にまで低下し、この三つの温度がT_g>RT>T_<eu>のような相対位置関係になるためであると考えられる。また、この表面/界面の効果は粒子の弾性的な性質にも大きな影響を及ぼし、合金ナノ粒子における固溶度増加を引き起こすと考えられる。理論面では、これまでに本研究代表者らが得ている実験事実に基づいて、微小系の固相合金における特異な相平衡の検討を行なった。具体的には、ナノサイズの固相合金における著しい相互固溶度の増大について理論的に検討を加えた。

まず、こうした増大が表面エネルギーの効果や界面エネルギーの効果でどの程度まで説明できるのかを調べた。計算は、ある温度で、α/β2固相共存粒子の自由エネルギーを組成と両相体積分率の関数として求め、その値を単相粒子の自由エネルギーと比較する手法ですすめた。このとき、粒子の形状は球形、界面は平面、をそれぞれ仮定した。その結果、こうした表面エネルギーや界面エネルギーの効果による固溶度増大は、多くても10%未満であることが判明し、実験的に得られている数10%にものぼる大幅な固溶度増大の現象は説明しがたいことが明らかになった。そこで次に、ナノ粒子においてはデバイ温度がバルクに比べて1030%も低下することに着目して、ナノ粒子における弾性定数の低下がどの程度固溶度増大に影響するかを調べた。具体的には、正則溶体近似による自由エネルギー計算を行ない、相互作用パラメータの中に弾性歪エネルギーに起因する項を入れた。この計算では、弾性定数がバルクに比べて1/2に減少する範囲までを追跡した。これは、デバイ温度に換算すると、30%の低下に相当する。こうした弾性定数の低下にともない、自由エネルギーVS組成曲線のエンタルピー由来分は大きく減少し、従って共通接線で与えられる固溶度は顕著に増大することがわかった。計算結果は、この増大分の程度は温度にもよるが、数10%にのぼりうることを示している。これは実験で観察される増大の程度と矛盾しない。以上の検討結果は、ナノサイズの合金粒子にみられる著しい固溶限の増大は、系のサイズ低下にともなう弾性定数の減少に起因する可能性を示唆している。実験面では、ナノ粒子の相安定性に及ぼす基板の影響を検討し、基板との化学的相互作用が相安定性の一つの支配因子であることを明らかにした。
海馬神経細胞のＳ１Ｐ受容体をターゲットとした新規てんかん治療法の開発

脳脊髄液中のalpha-synuclein(ASN)が難治性てんかんのバイオマーカーであるとの報告に基づき、神経細胞のS1P受容体に対するASNの影響について検討したところ、細胞外に添加したASNがS1P1受容体とGiタンパク質の共役を阻害するという、きわめて興味深い現象が見いだされた。さらに、このASNによるS1P受容体ーGタンパク質共役の阻害について、そのサブタイプ特異性を検討したところ、ASNはS1P1受容体およびS1P3受容体とGタンパク質の共役のみを特異的に阻害することが明らかとなった。この知見は、未だ不明な点の多いてんかんの病理メカニズムを考える上できわめて重要である。研究の目的はS1P1受容体およびS1P3受容体が海馬神経細胞においてグルタミン酸放出を促進し、S1P2受容体は逆に抑制することのメカニズムを明らかにすることである。本研究の過程で、細胞内でのS1P1受容体、S1P3受容体の分布とS1P2受容体の分布が異なっていることを見いだした。具体的にはS1P1受容体とS1P3受容体は細胞の形質膜のみならず後期エンドソーム、特にmultivesicular body(MVB)と呼ばれる小胞のlimiting membraneに多く存在しており、一方でS1P2受容体はMVB上には局在していなかった。MVBが形質膜と融合することで内部に含まれていた小胞は細胞外に放出されてエクソソームとなる。今回判明したS1P1受容体およびS1P3受容体の分布から、エクソソーム放出における両受容体の機能について解析したところ、エクソソームに豊富に含まれることが知られているCD63やflotillinなどのタンパク質放出がS1P1受容体、S1P3受容体のノックダウンや遮断薬で抑制されることが見いだされた。さらなる詳細な検討により、S1P1受容体とS1P3受容体はエクソソームの生成や放出自体に関わっているのではなく、興味深いことにエクソソームへのタンパク質ソーティングに関わっていることが判明した。ある細胞から放出されたエクソソームは他の細胞に取り込まれて、免疫応答や癌のバイオロジーにおいて重要な機能を果たしていることが近年報告されている。また神経変性疾患を引きおこすαシヌクレインやAβもエクソソームを介して細胞外に放出されることが報告されている。今後は当初の予定通り、神経細胞でのS1P受容体各サブタイプの機能について、さらに詳細な検討を加える予定である。平成24年度に行う予定の実験計画は、(1)シナプス前終末における各種S1P受容体の局在の検討、(2)各種S1P受容体刺激により発動する細胞内情報伝達機構の解析であった。このうち(1)については、内在的なS1P受容体の局在について特異的抗体を用いて検討すると共に、蛍光タンパク質(GFPあるいはCFP)融合体として発現させるためのコンストラクトを、これまでに知られている5種類全てのS1P受容体(S1P1受容体S1P5受容体)について作成した。現在その細胞内局在の詳細について検討しているところで、特に各受容体の局在の相違について注目して調べている。(2)については、作成したS1P受容体ーCFP融合タンパク質と3量体型Gタンパク質のγサブユニットにYFPを融合させたコンストラクトを細胞に導入することで、CFPとYFP間のFluorescence Resonance Energy Transfer (FRET)を検出し、その変化を追うことで、各種S1P受容体が細胞のどこで、どのように活性化しているのかを検出できるようになった。現在この活性化部位を可視化できないか検討しているところである。S1P受容体のリガンドであるS1Pは、細胞内のスフィンゴシンキナーゼによって産生し、細胞外に放出されていわばオートクライン的に作用するため、S1P受容体が活性化している部位を特定することが重要である。また、研究計画にも書いたとおり、S1P1受容体とS1P2受容体は細胞遊走や分泌といった細胞応答の多くを前者は促進的に、後者は抑制的に制御していることがこれまでの研究からわかっている。この背景から、特にS1P1受容体とS1P2受容体の活性化をFRETを用いて時空間的に解析できるよう、現在より簡便に扱うことができる培養細胞(COS7細胞やHeLa細胞)を用いて検討している。海馬神経細胞におけるスフィンゴシン1ーリン酸(S1P)受容体の機能バランスの崩れが、側頭葉てんかんの原因となる可能性について検証するため、各S1P受容体サブタイプの働きについて明らかにすることを試みた。今回の一連の実験では5種類あるS1P受容体サブタイプのうちS1P1とS1P2のみが発現している神経細胞SH-SY5Y細胞を用いた。

各S1P受容体刺激により活性化する細胞内情報伝達経路を明らかにするため、蛍光タンパク質CFPを融合させたS1P受容体とYFPを融合させた三量体型Gタンパク質のGγサブユニットを細胞に発現させ、Gタンパク質共役型受容体であるS1P受容体とGタンパク質間の共役についてFRET法を用いて検討した。また、S1P刺激時の細胞内カルシウム動員、細胞内cAMP産生、細胞内リン酸化における各受容体サブタイプの関与について、S1P1受容体特異的遮断薬W146およびS1P2受容体特異的遮断薬JTE013を用いることで検討した。その結果、S1P1受容体は多くの報告のとおりSH-SY5Y細胞においても三量体型Gタンパク質Giと共役しており、一方でS1P2受容体はおそらくG12/13と共役していることが明らかとなった。また、S1Pで細胞を刺激した際のカルシウム動員は主にS1P2受容体を介するものであることがわかった。一方でごく最近、ある種の難治性てんかんにおいて、従来よりパーキンソン病の原因タンパク質であるとされてきたαーシヌクレイン(ASN)の関与を示唆する報告があった。そこでASNによりS1P受容体の機能に変化がみられるかどうか検討したところ、S1P1受容体とGiタンパク質の共役が細胞外のASNによって遮断されるというきわめて興味深い知見を得た。この現象について現在解析を進めており、近日中に論文投稿の予定である。細胞生物学海馬神経細胞においてS1P1受容体およびS1P3受容体は促進的に働いて神経伝達物質放出を引き起こすのに対し、S1P2受容体はそれとは逆に抑制的に働く。この根本原理は各々の受容体に共役している3量体型Gタンパク質の差によるものである可能性が高いが、一方で今回の我々の検討で、細胞内局在自体が異なっていることが見いだされた。そして特にMVBという特異な細胞内小胞にS1P1受容体とS1P3受容体が集積していることが明らかとなった。またS1P受容体のリガンドであるS1Pを産生するスフィンゴシンキナーゼもMVBに集積していることを今回初めて明らかにした。これまでに知られている5種類全てのS1P受容体コンストラクトを作成し、それを用いて細胞内での局在を詳細に検討することが可能となった。また、このコンストラクトを用いて、生きた細胞の中で各S1P受容体がどのような時空間的制御の中で活性化しているのかを画像上で可視化することには成功していないが、少なくとも定量的に示すことができるようになった。神経変性疾患においてはαシヌクレインやAβといったタンパク質が異常凝集し、神経細胞死を招くことが指摘されている。一方でこれらの凝集タンパク質はエクソソームを介して細胞外に放出されることも最近報告された。エクソソームは細胞間情報伝達担体であるとの最近のコンセンサスを考えると、このエクソソームを介した凝集タンパク質の放出が神経変性疾患の原因となっている可能性が高い。今後は当初の予定通り、海馬神経細胞におけるS1P受容体各サブタイプの機能分担について解析し、側頭葉てんかんに対する新しい治療戦略を提案できることを目指すと共に、研究の過程で明らかとなったエクソソーム放出におけるS1P受容体各サブタイプの機能についても検討を進める予定である。平成24年度に作成した各種S1Pの活性化を検出するためのツールを用いて、生きた海馬神経細胞が活性化した際にどのタイプのS1P受容体が、どのような時間的スケールで活性化しているのかを、定量すると同時にできれば画像化することが目下の目標である。
自家静脈移植片内皮細胞の細胞外マトリックス産生に対する壁面剪断力の影響

末梢動脈血行再建における術後晩期閉塞の原因となる末梢側吻合部の仮性内膜肥厚の形成機序および制御策解明を目的とする。1)雑種成犬の膝窩動脈、大腿動脈分枝を結紮離断して末梢血流抵抗の高い異常流れを作成し、その中枢側で大腿動脈自家静脈バイパス移植術を行った。対側後肢は正常流れでバイパス移植術を行い対象とした。経時的に移植片ならびに吻合部を採取し、免疫組織化学的に肥厚内膜における各種コラーゲンの分布状況を検索た。結果:3ケ月以上経過した末梢抵抗の高い群では、正常流れ群に比べ末梢吻合部で内膜肥厚が認められ、その肥厚はtoe部分で最も著しく、この部分では内腔に接する内皮細胞直下のコラーゲン分布が肥厚を示さない部分に比べ、免疫組織化学的に疎であった。2)60ヘルツの頻度で静止状態から180度/秒の角速度を0.5秒維持し、再び静止状態に戻る回転円盤装置を作成し、この上に犬血管内皮細胞を飽和状態にまで培養した直径8.4cmのガラスシャーレを載せて72時間培養を続けた後、抗I、III、及びIV型カラーゲン抗体を1次抗体として、免疫組織化学的に各コラーゲン量をシャーレの中心より1cmの領域および3cmの領域で画像処理を加えて半定量的に検索比較した。結果:I型コラーゲンでは1cmと3cmの領域でのコラーゲンの染色濃度に差はなかった。III型コラーゲンでは3cmの領域が1cmの領域より12.2%濃く染まった(壁面剪断力の大きい所でより多くのコラーゲンが産生されていた)。IV型コラーゲンでは1cmの領域が3cmの領域より16.3%濃く染まった(壁面剪断力の小さい所でより多くのコラーゲンで産生されていた)。考察)内膜肥厚は平滑筋細胞の増殖およびコラーゲンなどの産生増加という観点から多く研究されているが、本研究は内皮細胞のコラーゲン産生量の調節による内膜肥厚の制御のメカニズムを示唆する。
交通流の動的性質-実測データ解析とシミュレーション-

交通流現象の物理的モデル化とシミュレーションの研究が、動的相転移やパターン形成などの観点から活発に行われている。これらの研究を通じて、交通流が持つ基本的性質が解明されてきた。しかし一方で、それらの基礎となる実測データ解析はシミュレーションに比べると遅れ気味である。本研究課題では、日本の高速道路で実測されたデータ(流量と速度の時系列)を整理し、解析するとともに、シミュレーションとの比較研究を行うことを目的としている。本研究では、東名道を中心に、広い範囲の高速道路の実測データを解析する。その結果、これまであまり明確でなかった現象をきわめて明確に示すことに成功した。従来から、高速道路の流量データが1/f揺らぎを示すことが指摘されてきた。しかし、これまでの研究では数時間程度の短い時間スケールの観測から1/f揺らぎを示すものと、数日の時間スケールで1/f揺らぎを示すものが得られている状況であった。この二つの時間スケールの間には、1日周期の運動が含まれている。また、週単位、月単位の周期的挙動も含まれている可能性がある。つまり、どのような時間スケールに1/f揺らぎが含まれているのかが明確ではなかった。本研究では、DFA(Detrended Fluctuation Analysis)と呼ばれる解析方法を利用した。この方法は、時系列中に含まれる周期的挙動などの傾向(trend)を除いた部分に残る長時間相関を抜き出す方法である。そのために、時系列を短い区間に分割し、その区間中の傾向からのずれが、区間の長さにどのように依存するかを解析することで、長時間相関の性質を得ることができる。われわれは、1年間の流量データから、高速道路の交通流が1/f揺らぎを示すことを明瞭に得ることに成功した。また、この1/f揺らぎが、渋滞の有無などに拠らない一般的な性質であることも明らかにした。1990年代以降、交通流現象の物理的モデル化とシミュレーションが、動的相転移やパターン形成などの観点から活発に行われている。しかし一方で、それらの基礎となる実測データの解析はシミュレーションに比べると遅れ気味である。本研究謀題では、主として日本の高速道路で実測されたデータ(流量と速度の時系列)を整理し解析するとともに、シミュレーションとの比較研究を行うことを目的としている。本研究では、東名道、名神道を中心に、広い範囲の実測データを解析する。その解析を通じて、従来あまり注目されてこなかった現象が明らかになりつつある。第一は、渋滞の後退速度である。東名道や名神道に設置されている約2km間隔の計測器より、渋滞の後退速度を計測することが可能である。その結果、シミュレーションの予想とほぼ同じ20km/hで後退することが明らかになった。また、流量時系列が1/f的揺らぎを持つ可能性が従来指摘されてきたが、それは短い時間領域と非常に長い時間領域に分かれて存在することが明らかになりつつある。実測データで非常に頻繁に見られる、走行車線と追越車線の流量逆転については、基本となる結合写像型最適速度モデルに車線変更規則を導入することで再現することができる。その際、車両の希望速度のばらつきや追越車線と走行車線での希望速度の差が重要な役割を果たしていることが解明された。また、通常の最適速度モデルでは、加速と減速が対称的に取り入れられている。加速と減速の非対称性を入れることで、渋滞クラスタ中の密度が上がることが簡単な解析によって明らかになった。

またこの過程を通じて、渋滞時に追越車線の密度が走行車線のそれより高くなる原因が解明できる可能性が高まった。1990年代以降、交通流現象の物理的モデル化とシミュレーションが、動的相転移やパターン形成などの観点から活発に行われている。これらの研究を通じて、交通流が持つ基本的性質が解明されてきた。しかし一方で、それらの基礎となる実測データの解析はシミュレーションに比べると遅れている。本研究課題では、主として日本の高速道路で実測されたデータ(流量と速度の時系列)を整理しかいせきするとともに、シミュレーションとの比較研究を行うことを目的としている。本研究では、東名道を中心に、広い範囲の実測データを解析する。その解析を通じて、従来あまり注目されていなかった、あるいはあまり明確でなかった現象が明らかになりつつある。その第一は、流量時系列が1/f的揺らぎを示すことである。従来の研究では、1時間程度までの短い時間領域で1/f的揺らぎがあることが示されてきた。この揺らぎが、交通流時系列が持つ様々な周期性を越えて、数ヶ月という長い時間スケールにわたって存在することが明らかとなった。この成果については、論文投稿の準備中である。また、トンネルや合流などのボトルネック構造の上流に、高密度の高速な流れが形成されることが実測から指摘されてきた。その流れが、上流にいくにしたがって密度の揺らぎが拡大し、数キロの上流で渋滞クラスタが形成される。このことについて、シミュレーションを行い、現象を確認した。解析的な研究については今後の課題である。交通流現象の物理的モデル化とシミュレーションの研究が、動的相転移やパターン形成などの観点から活発に行われている。しかし一方で、それらの基礎となる実測データ解析はシミュレーションに比べると遅れ気味である。本研究課題では、日本の高速道路で実測されたデータ(流量と速度の時系列)を整理し、解析するとともに、シミュレーションとの比較研究を行うことを目的としている。本研究では、東名道を中心に、広い範囲の高速道路の実測データを解析する。その結果、これまであまり明確でなかった現象をきわめて明確に示すことに成功した。従来から、高速道路の流量データが1/f揺らぎを示すことが指摘されてきた。しかし、これまでの研究では数時間程度の短い時間スケールの観測から1/f揺らぎを示すものと、数日の時間スケールで1/f揺らぎを示すものが得られている状況であった。この二つの時間スケールの間には、1日周期の運動が含まれている。また、週単位、月単位の周期的挙動も含まれている可能性がある。つまり、どのような時間スケールに1/f揺らぎが含まれているのかが明確ではなかった。本研究では、DFA(Detrended Fluctuation Analysis)と呼ばれる解析方法を利用した。この方法は、時系列中に含まれる周期的挙動などの傾向(trend)を除いた部分に残る長時間相関を抜き出す方法である。そのために、時系列を短い区間に分割し、その区間中の傾向からのずれが、区間の長さにどのように依存するかを解析することで、長時間相関の性質を得ることができる。
戦略的フロント・エンド・ローディングの研究

企業の動態的な業績持続性を左右するうえで、最上流工程における企画機能(FEL)が非常に重要であることを戦略的マネジメント・サイクル(SMC)という枠組みに基づいて明らかにした。研究ではSMCの存在を確認し、さらに事業の経年的競争的価値創造力はSMCの好回転と関わることを実証した。さらにFELにおける質がその好回転に影響することも確認した。すぐれたFELの実践における体系的な仕組みが有効であるが、その試みについても試行した。本年度の研究の成果として以下のような知見を得た。企業が時間経過の上で高い業績を持続するためには、いわゆるP-D-C-Aサイクルを企業全体レベルでうまく維持することが必要である。企業全体レベルでという意味は、Pが企業ビジョン・戦略目標設定・戦略策定に相当する場合である。ハイパフォーマンス製造企業国際共同研究のデータから、企業ビジョン・目標の設定、戦略策定における職能間統合性確保という2つの段階において経営的の恣意性が介入し、たとえ高い業績を上げていても悪い業績循環に陥いる契機を作り出す可能性が高いことが示された。実践、実践を経営成果に結びつける段階は技術的関係性が働いて比較的因果が明確に存在する。すなわち、高い水準の職能統合的戦略策定が行われると実践活動も高くなり、その活動を高い成果に結びつける管理活動もそれほど困難なことではない。しかしながら、成果を次ぎのビジョン・目標へと発展させ、それを踏まえて職能統合性を確保した戦略策定行動に移すという段階で、前の高い成果が良いそれらの段階を導くかということに関しては統計的にも有意性が低下する。従って、P-D-C-Aの戦略的サイクルを高い水準に持続させるメカニズムの存在が経営では不可欠になる。JIT、品質管理などの実践も、技術的問題以上に、経営ビジョン・目標の明確性、職能間戦略的統合性の浸透において優れ、経営プロセスが一貫した企業の方が優れているという知見も確認している。近年の注目される経営書の焦点はすべて企業ビジョン、目標、そしてそれに向けた戦略策定とプロセス構築という一貫した経営プロセスの構築の重要性を指摘しており、本研究の成果と整合的である。フロント・エンド・ローディングは上記メカニズムを果たす。しかしながら、そのメカニズムを組織的に確立する際には不確実性への対処、不確実性に伴う組織的対立解消という大きな現実的課題がある。それらは次期以降の課題にもつながる。平成19年度の研究は、フロント・エンド・ローティング(以後FELと略称する)の仕組みにより傾注した研究を指向した。他方で、この研究を包括するハイ・パフォーマンス製造企業国際共同研究のデータベースが8カ国まで使える状態になったため、フロント・エンドにおける問題が経営の業績持続の障害になることの仮説を、それらデータベースを使って追証分析をおこなった。結果的には日本企業と同様な結果となってその仮説の一般性が確認できた。戦略的レベルでのPDCAサイクルを構築し、それを実働するプロセルは内外を問わず、重要な経営課題であることを確認した。また品質という特定成果についても情報ネットワークが戦略的側面から現場まで組織全体のつながりとして活性化している場合に高まることも確認された。仕組みに関しては実際の企業へのインタビュー調査においても明確なFELの体系化がない企業が多く、枠組みを構築するにはそれだけでは不十分であることがわかった。今後は調査を踏まえながら、規範的アプローチを交えて試行的仕組み化をおこない、それとの対比で(枠組みを基に討議し)実際の問題を明確化するアプローチが望ましいこともわかった。仕組み化における知見としては、1.業種(製品などの事業)ごとにアプローチが異ナリウルコトモ判明した。端的には、それらの背後にある製品およびプロセス技術特性などの構造が評価体系あるいは方法に影響するということである。2.従来のフロント・エンドの定義(開発業務から対象になる)は狭すぎること。企業が製品やサービスの価値は企業の創造価値の定義における不明寮性によってその定義はゆらぐ。したがって、FELは上の実証分析でも述べたが、企業の追求価値の定義や経営スタンス(たとえば長期指向か否か)の問題についてもその対象を拡大していくべきである。以上の知見を踏まえ、次年度ではさらにFELの仕組みについて研究を深化させることを企図している。平成20年度の研究は、最終年度として追加調査の実施、成果を論文化ないし本としてまとめること、国際共同調査の再設計の検討が主眼であった。刊行ないし発表した内容は次ページの通り。追加調査に関しては、若干の企業へのヒアリングを行ったがフロント・エンド・ローディング(FEL)に関する方法論はいわゆるコンカレントエンジニアリングの延長という形での展開が主流で、本研究が意図しているより長期の開発や事業展開に関するFELでの展開は本研究協力者により示されたそのために方法論への関心と取り組みへの体制づくりに動きだすという状況で、これからの実践を踏まえて理論化するという段階でとどまった。最上流で様々な専門家が真の意味で事業の将来を描き、そのための様々な製品およびプロセス開発計画を立案し、それを実践する長期計画のベースにするというFELの展開は組織内の専門性の壁の克服と真の情報探索・評価という問題を抱えている。

国際共同調査に関しての検討が、2008年5月のアメリカのPOMS学会、さら同年8月に日本(学習院大学)で開催された第3回生産管理世界大会、2009年2月末にスペインのセビリア大学で行われた。内容的には前回の調査の不備などを鑑み、サプライチェーン関連、製品開発関連、戦略関連、持続可能性(Sustainability)への配慮を含めて大きな修正をおこうこととなった。しかしながら、データの継続性を踏まえて不変部分への配慮も重視することが確認された。なお、2008年後半から世界的に起こった同時不況の影響で製造業におけるプロセスなどのリストラが始まっており、その共同調査の実施は遅らすことを決定した
沖縄の青年団運動と社会教育に関する研究

本研究は、戦後の米軍占領下に置かれた奄美・沖縄の青年団運動を祖国復帰運動との関連で捉え、運動を担う青年たちの言説と思想を機関誌・紙から解明することを目的としている。本年度の研究の主軸は、一つに昨年度に引き続き、奄美大島および沖縄島での青年団機関誌・紙の所在調査および関係者への聞き取りであり、もう一つは、12月に開催された沖縄県青年団協議会の結成70周年記念式典に向けた記念誌作成と関係者への機関誌復刻企画の周知である。1.奄美・沖縄における青年団史料の調査分析機関誌調査では、鹿児島県立図書館奄美分館、鹿児島県教職員組合奄美支部ならびに鹿児島県大島支庁県政資料室で『新青年』の調査を行い、複数の原本発見に至った。機関誌『沖縄青年』は、沖縄県教育庁文化財課史料編集班および沖縄県議会図書室で新たな原本を確認した。機関紙『沖縄青年』、『青年隊だより』は、発見には至らなかったが、引き続き関係機関での調査を実施する。占領期の青年団史料調査では、沖縄県立公文書館所蔵の琉球政府社会教育課および米国民政府の史料を対象に調査し、特にUSCAR文書から沖縄産業開発青年隊に関する史料が多く見つかり、USCARと青年団との関係を知る新たな手がかりを得た。奄美分館では、『南海日日新聞』から青年団および機関誌に関する記事を収集し、当時の社会情勢における言説と機関誌の言論との関連を複眼的に分析する視点を得ることができた。2.沖縄県青年団協議会結成70周年記念誌の作成沖縄青年連合会が1948年に結成されて70年となる節目に、70年の青年団運動の歩みをまとめた記念誌、占領期の青年団運動を牽引したリーダーの証言録『戦後沖縄青年団運動の証言』、復刻企画のチラシを作成し、青年団関係者へ機関誌・紙の理解と発見の協力を求めた。また式典に関連して「沖縄タイムス」文化面において「琉球弧の青年群像」を2回にわたり掲載した。戦後の奄美・沖縄の青年団による祖国復帰運動の研究は、それぞれ個々に分析・評価されてきたが、占領期という共通の時代に生きた青年による言論の運動という視点からの分析は、充分になされてきたとは言いがたい。祖国復帰運動を青年たちがどのように形成し主導してきたのか、青年団運動の内実を知る青年団機関誌・紙の言論分析から明らかにし、奄美と沖縄を同時代的に捉えることが、本研究に課された課題である。研究手法としての機関誌・紙復刻は、占領期の青年団運動への関心を広げ、教育学だけでなく歴史学や政治学など多領域の研究に寄与できると考えている。占領期における青年団運動を物理的な運動だけに矮小化せず、青年たちの言論の裏付けを得てはじめて、実態を捉えることができる。その意味で、本機関誌・紙復刻の意義は大きい。復刻作業では、一つに機関誌・紙の原本調査と、もう一つに関係者からの聞き取り調査を関連させながら実施してきた。前者の原本調査では、本研究の助言者である藤澤健一准教授(福岡県立大学)の指南を得て、関係機関での悉皆調査を実施した。その結果、地道な調査により想定しない場所からの史料発見や関係者との情報および連携構築など、多くの副産物を得た。さらに、青年団機関誌だけでなく、地方紙・同郷者メディア分析の視点を得たことも大きい。戦後の地方紙には、青年団が自ら機関誌をつくる以前の出来事、島嶼間の情報や交流、報道の仕方などの特徴が分かり、占領期における民主主義の胎動を読み取ることができるため、未発の地方紙にも注目した。もう一つの青年団関係者への聞き取りは、多くの方々が鬼籍に入るなかで、貴重な証言を得る最後の機会と捉えている。沖縄および奄美では、機関誌・紙づくりに携わった、あるいは執筆者という方々から証言を得ることができ、文字化されていない背景や経緯などを直接伺い知ることができた。最終年度は、占領期奄美・沖縄の青年団運動の全体像を描き、機関誌の復刻企画を完了の上、研究的到達点を示す。その目標達成のための調査研究として、1宮古・八重山群島における青年団史料調査、2同郷コミュニティおよび同郷者メディア調査、3復刻企画の完了、が上げられる。まず1では、本年度は奄美・沖縄を中心に史料および聞き取り調査を行ってきたが、宮古・八重山についても同様なレベルでの調査が必要である。戦後八重山では、多くの新聞が発刊されていたことが断片的に分かっているものの、その実態および内容分析まで至っていない。各島々での青年団の動きが分かる貴重な史料であり、宮古も含めての調査が急がれる。2は、本研究が対象とする群島の外に存在する同郷コミュニティおよび同郷者メディアの調査である。奄美・沖縄は、戦前から本土および海外に出稼ぎとして多くの同郷者を送出してきた経緯がある。その同郷者集住コミュニティで読まれる同郷者のメディア分析は、母村とのつながりを表しており、青年団・機関誌についての記述も散見される。また『新青年』が南米で読まれている記録も残っており、当該群島だけでなく、人の移動とともに形成された同郷コミュニティの調査も不可欠であるといえる。奄美・沖縄人が多く集住する関西・関東、そして南米の同郷コミュニティおよび同郷者メディア分析も重視する。最後の3は、本研究の基盤となる機関誌・紙の復刻企画の完成である。

編集協力として高橋順子氏(日本女子大学)、櫻澤誠氏(大阪教育大学)、近藤健一郎氏(北海道大学)、藤澤健一氏(福岡県立大学)とともに解説書を作成する。一方でまだ欠号となっている機関誌・紙の調査と関係者への周知を行う。以上の調査研究を学会発表および紀要投稿を通して成果を問いたい。本研究は、戦後沖縄の青年団運動の諸相を主に米軍統治下の復帰闘争期に焦点化して、歴史史料と証言を元に解明することを目的としている。研究を始めるにあたり、戦前・戦後の教員・教職員会を主軸とした沖縄教育史を研究する福岡県立大学の藤澤健一准教授の指導・助言の下、歴史史料の原本調査を奄美・沖縄・宮古・八重山で実施した。以下、調査研究の成果を3点にまとめる。1.奄美社会教育史研究のレビューと課題の析出:奄美諸島に関する社会教育研究は、1980年代から一連の研究成果の蓄積がみられる。それらの研究レビューによれば、祖国復帰運動と公的社会教育の関係、祖国復帰運動に青年団が果たしてきた役割と運動への貢献という論点が強調されていることが分かった。2.奄美・沖縄における青年団史料の調査分析:奄美・沖縄の祖国復帰運動は、沖縄青年連合会や奄美連合青年団などの全島網羅的な組織が中心であったことは間違いないが、青年団という地域組織の実態を反映していない。そこで、復帰闘争期の各島々の青年団が作成した機関紙、雑誌、文芸誌を調査し、各島々でどのような運動が展開されてきたのかを明らかにしようと努めた。各群島の図書館、市町村史編纂室等の所蔵する青年団関係史料を収集し、全体的な動向を把握した。1950年代から字青年会レベルで団報や文芸誌が盛んに発行されており、復帰運動だけでなく文芸活動にも積極的に関与していたことがうかがえる。3.希少史料の復刊に向けた動き:藤澤氏による一連の沖縄教育史料集成の研究成果に習い、青年団関係で希少価値の高い『新青年』(名瀬市四谷区青年団)『沖縄青年』(沖縄青年連合会)、『青年隊だより』(沖縄産業開発青年協会)の復刻版作成に向けた史料の発掘を行った。奄美では、『新青年』の原本発見と関係者へのヒアリング調査の調整、沖縄では『沖縄青年』の雑誌体からタブロイド版への変更の経緯と所在確認を行った。本研究では、史料を発掘し青年団運動史を描くことを当初の目的としていたが、藤澤氏らの沖縄教育史研究と共同研究という形を取ることによって、青年団の希少価値のある機関紙が不二出版社によって復刻されることとなった。復帰闘争という無二の経験をした沖縄・奄美の青年団運動を伝える史料の復刻は、青年団関係者のみならず、日本の戦後史のなかの復帰闘争、そして島嶼という地域性が抱える課題を明らかにすることができる。また、復刻版作成にあたり、藤澤氏らの共同研究者である近藤健一郎氏(北海道大学)、櫻澤誠氏(大阪教育大学)、高橋順子氏(日本女子大学)らと連携協力して、復刻へ向けた動きを加速することとしている。名瀬市四谷区青年による『新青年』は、『わが青春は炎の中にーアメリカ軍政下における奄美青年の闘いの記録』上下巻(1992年、1993年)としてすでに復刊されているが、その原本の所在については不明となっている。復刻版をてがけた崎田実芳氏が今年逝去され、直接聞き取りをすることが叶わなかったことが悔やまれるが、奄美群島、鹿児島市内に在住する関係者への聞き取りを行い、原本の手がかりを探る。そして、これまでの復刻版だけでなく、『奄美青年』や奄美大島連合青年団『青年奄美』を含めた全体を再復刻する方向で検討していく。
幼児の科学的な思考の芽生えを援助できる保育者を養成する教育に関する研究

養成校学生を対象に調査を行った結果,科学的思考を育成するカリキュラム開発にあたっての課題や示唆が得られた。そこで調査結果に対応した科学教育のカリキュラムの開発を,養成課程にある既存の3科目を対象に,科目本来の目的を損なうことがないように配慮しながら行った。実践した結果,開発したカリキュラムによる教育は,調査結果から導かれた課題に対して対応できており,科学的思考の育成に寄与していることが分かった。幼児期の科学教育に焦点を絞り,幼児の科学的な思考の芽生えを援助できる保育者を育成するための保育者養成教育のあり方を提案すること目的として,平成19年度は次の検討を行った。i.養成校の学生を対象とした学習に関する意識調査を実施して,学生の科学的な思考の育ちの背景となった高等学校までの学習の実態を,質問紙を用いた調査で把握した。ii.実態調査の結果を分析して,現状が抱える問題点を明らかにした。iii.問題点を踏まえて,幼児の科学的な思考の芽生えを援助するため養成校学生を対象とした養成教育のあり方について検討を行った。調査は,養成校学生の科学に関する「関心・意欲・態度」が十分に育成できているかを明らかにするため,学生の学習者特性について,高等学校普通教科を対象に質問紙によって行った。質問紙は,PISA2003年調査にける数学の学習者の特性と態度の質問紙を参考に,高等学校の普通教科に適用できる16項目からなる質問を設定した。調査対象は,研究代表者及び研究分担者の本務校の学生である。調査の結果,保育に直接関連する内容が含まれる「家庭」や保育の基礎技能に関連する「芸術」や「保健体育」については,将来に必要と考え同時に得意と考えている学生が多い。しかし,科学教育を担う「理科」については,それが将来の仕事に必要と考える学生の割合は低く,同時にそれを不得意と考えている学生が多い結果となった。以上より,学生の科学に対する「関心・意欲・態度」は現状では十分でなく、課題があることが明らかになった。そこで学生の科学的思考の育成を目指した教育では,まず理科に対する不得意感を払拭すること,実際は科学的思考が保育の場面において必要なことを理解させること,それらを通じて積極的に科学的思考を学ぼうとする「関心・意欲・態度」を育成することを考慮した教育方法の開発が必要なことが明らかになった。平成20年度は,次の検討を行った。i.前年度に行った養成校学生を対象とした予備調査の結果に基づいて,調査対象を拡大して,学生の科学的な思考の育ちに影響を与える諸要因の実態に関する調査を行った。ii.実態調査の結果を分析して,養成校学生の科学的思考育成の課題を明らかにした。iii.課題を踏まえて,幼児の科学的な思考の芽生えを援助するため養成校学生を対象とした教育のあり方について検討を行い,保育内容系と情報系の科目を組み合わせたカリキュラムを開発した。調査の結果,科学的思考の育成に関連が深い理科に関して,多くの学生が興味関心を待たず,不得意感や不安感を抱いており,さらに理科の学習は自分の将来に必要ないと考えていたことが分かった。この結果から,科学的思考を育成する教育の課題として,まず科学の学習に対する不得意感や不安感を払拭する必要があること,保育実践には科学的思考が不可欠なことを理解させ積極的に科学的思考を学ぼうとする意欲を育成する必要があることが分かった。この課題は,ひとつの科目の授業内だけで解決することは難しく,別の解決方法を検討する必要があると考えた。そこで今回新たに情報系の科目を対象として検討を行い,保育内容系の科目1つと情報系科目2つの計3つの科目の授業を組み合わせた,科目横断的な教育内容と教育方法を開発した。具体的には,「情報演習I・II」と「保育内容環境」の授業を対象とした。科学的思考育成だけを目的とした授業を単独開講することは困難であり,今回開発した教育内容と教育方法は,これら3つの授業本来のねらい達成を目指しつつ,そこに科学的思考育成の内容を盛り込んでいる。「情報演習I」で不得意感を払拭させ,「情報演習II」では保育実践における科学的思考の必要性を実感させ,保育内容「環境」で科学的思考を育てるようにした。今後,実践を重ねて,教育内容と方法の改善を行いカリキュラムとして確立する予定である。
日豪現代演劇比較研究 両国の小劇場運動とナショナリズム

日豪の演劇比較に関し、日豪演劇の違い、特に「ナショナル」なイメージが演劇にどのような形で反映されるか、を具体的に検証するため、日豪の演劇実践者に協力を仰ぎ、実験的なパフオーマンスを行った。それがオーストラリア先住民戯曲を研究代表者が日本語訳、そして日本の演出家、および俳優がリーディング上演を行うという試みだった。そこで得られた全く新しい知見は、一部国立民族学博物館の研究部会で報告したほか、日本人演出家和田喜夫、来日し当該パフォーマンスにも参加してくれたオーストラリア先住民の劇作家・演出家ウェスリー・イノックに対して行ったインタビューを材料に近く論文にまとめ、日豪いずれかの学会誌に投稿する予定でいる。資料収集・整理については、オーストラリアへの資料収集の時期は予定より遅れたが、収集された文献資料をデータベース化するためのフォーマット作りを、まず完成させた。その他、日豪比較演劇関連の研究成果としては、日本の天皇の戦争責任をあつかったオーストラリア劇作家テレーズ・ラディックをインタビューし、オーストラリアの日本観、天皇観、戦争観、国家観、現代史観などを掘り起こすと共に、日本演劇との交流の可能性についての指摘を行った論文『テレーズ・ラディック:オーストラリアから見た天皇制』が発表された。また、現代を代表するオーストラリア女性作家ジョアンナ・マレースミスの代表作『オナー』の日本語版の舞台を、日本の演劇実践者(演劇集団円)と議論しながら製作した。このテクストを用いての議論の過程で日豪演劇の相違が浮き彫りになり、その成果は実際の舞台となって表れている。また、このパフォーマンスについても、日本人の観客のリアクションも含めて、オーストラリアの演劇研究学術誌に報告の論文を投稿する計画がある。