hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高濃度塩とプロ配列によるサチライシンの高次構造形成誘導メカニズムの解明

Subtilisin BPN'の高次構造形成にはプロ配列が必須とされていたが、最近、我々は2Mという高濃度の酢酸塩が非常に有効にプロ配列を持たないsubtilisinのrefoldingを誘導することを見いだし、酢酸塩と正負の電荷が偏って集まる部分を持つプロ配列それぞれの作用機序に何らかの共通点があるのではないかと考えた。本研究では、分子間の相互作用が無視でき試薬の効果が判定しやすい固定化subtilisinを主に用いて、そのrefoldingに対する種々の特徴を持つ塩などの効果を調べた。その結果、カルボキシル基を持つ有機酸塩はすべて各種無機塩より有効であることが認められた。酢酸塩とプロピオン酸塩が最も効果的であり、コハク酸塩、フマル酸塩、クエン酸塩など複数のカルボキシル基を持つものはやや効果が弱く、アスパラギン酸塩などは無機塩よりやや良い程度であった。またプロピルアミンおよびトリスの塩は全く効果がなかった。このように、カルボキシル基を有し、ある程度の疎水的部分を持つ電荷-1の陰イオンが効果的であること、陽イオンに関しては疎水的部分も含めイオン全体のかさが大きすぎると全く効果がないことが判明し、イオンは部位特異的に作用することが示唆された。カルボキシル基には水素結合能があるが、非イオン性で水素結合を形成しうるものとしてアルコール、ポリオールに効果を調べた結果、45%エチレングリコール(EG)中で比較的効率よくsubtilisinのrefoldingが起こり、必ずしも高濃度塩は必須でないことが明らかとなった。45%EGに1M LiClを添加することでrefolding速度は酢酸塩の場合と同程度まで上昇し、EGと塩の加算的効果が確認された。ポリオールにはタンパク質のNative構造安定化作用があるが、酢酸塩も実際に同様な作用を持つことが認められた。以上より、subtilisinの高次構造形成には、好ましくない静電的相互作用の抑制および高次構造安定化が重要であり、プロ配列はそれらに加えてプロテアーゼ活性を抑制することでsubtilisinの高次構造形成を助けると考えられる。
ウィーナー空間上の確率解析

ウィーナー空間における停留位相の方法はGaveau等が行なっているが彼らの場合は,評価がどんな多項式よりも速いことを示したにとどまっている。しかし、Levyの確率面積の公式が示すように,よい位相関数に対しては指数関数的に減少することが期待される。我々は二次のウィーナー汎関数を位相関数とする確率振動積分に対し一般的な公式を示しLevyの確率面積を含む二次のウィーナー汎関数のクラスに対し漸近評価を与えたが,そこに現われる作用素の行列式を具体的に計算することが難しい憾みがあった.このことについて我々は,二次のウィーナー汎関数を位相関数とする場合ではあるが,物理学で知られているVan Vleck..Pauliの公式の類似物が得た.この公式においては,すべての量が,古典力学に現われる,作用や古典軌道等の量で表されており極めて見通しが良くなった.また計算もそれまでの公式を用いてするよりも容易になった.我々が目標としているのは,できるだけ一般のウィーナー汎関数を位相関数とする確率振動積分に対する停留位相の方法を確立することにあるので,二次以外のウィーナー汎関数に対して停留位相の方法を確立することが当面の目標であるが,最近九州大学の谷口説男氏とParis大学のMalliavinが,解析的なウィーナー汎関数の位相関数とする確率振動積分を評価する一般的な手法を与えているので,これを我々の枠組みで扱うことにより目標の達成に近づきたい。
中高年者の循環機能の運動負荷への適応の特色

本研究は健康な中高年女性18名(年齢:49.8±4.6歳、身長:155.2±4.7cm、体重52.5±5.3kg)を被験者として用いた。運動は自転車エルゴメ-タを用いた6分間の一定負荷最大運動とした。最大下運動の強度はあらかじめ別の日に行った負荷漸増最大運動テスト(連続ステップ漸増負荷(1分毎))によって測定した最高心拍数を基準にして、その70%および90%強度に設定した。各被験者とも約30分間の休息をはさみ、70%、90%の順番で2つの最大下運動を遂行した。運動中、酸素摂取量(Vo2)、心拍数(HR)を連続的に測定して、10秒毎に値を記録した。血圧(拡張期)は携帯用小型自動血圧型を用いて1分毎に連続的に測定した。各強度で最終1分間のHRの平均値を求めたところ、実際に70%、90%HRmaxで定常状態が得られていなかったため(70→67.8%,90→86.4%)、これらの平均値と、計算による80%HRmax値との間の比率を求めて同比率で、70%、90%HRmaxの全測定値から80%値を補内した。得られた80%値の経時的変化から運動開始10秒後と定常状態時のHRの値の差を求め、その1/2にHRが致達する時間(τ(秒):時定数)を算出した。この時間を一定運動負荷に対する適応能力の指標とした。その結果、全被験者の平均時間65.71±13.03秒であった。この値は年齢に伴って長くなる傾向がみられたが、被験者NN、TTが他の被験者と異なる傾向を示したため、全体としては有意な相関関係が得られなかった。Vo2に関しては70%HRmax試行時の定常状態で平均57.7%Vo2maxが、90%HRmax試行時で平均80.21%Vo2maxがそれぞれ達成された。血圧は強度による明確な特徴がみられなかったが70%、90%HRmax試行の6分目の値はそれぞれ平均164.7mmHgおよび185.4mmHgであった。以上の結果から、中高年女性(40,50歳代)における80%HRmax強度への心拍数の運動適応能は約130秒(時定数×2)であり、その定常状態におけるVo2は70%Vo2max程度、血圧(拡張期)は175mmHg前後であることが示唆された。
シャペロニン援助フォールディングにおけるタンパク質の揺らぎ制御の解析

分子シャペロンは蛋白質のフォールディングを援助する特異な働きを持つ。我々の最近の結果は、シャペロニン空洞内における疎水性相互作用がフォールディング援助に大きく関わっていることを示唆している。しかし、この結果はこれまで想定されていた現象と大きく異なっており、これまでの研究結果を再検討する必要が出てきた。本研究は、シャペロニン空洞との疎水性相互作用によるタンパク質の局所的な揺らぎの制御がフォールディングにどのように影響しているかを明らかにし、シャペロニンによるフォールディング機構の解明することが目的である。最終年度までに以下の結果が得られ、いずれも我々の仮説を支持していた。1.BFPのフォールディングにおけるシャペロニンの疎水性相互作用の影響青色蛍光タンパク質(BFP)の構造変化をsingle-pair FRETにより測定したところ、BFPのフォールディング初期構造は、野生型Y203C自発的フォールディングの順に大きく、変性BFPがY203との疎水性相互作用によりアンフォールドされると考えられた。BFPフォールディングにおける熱力学的パラメータを算出した。Y203と変性BFPとの相互作用によりΔH(‡-D)が増加し、変性タンパク質の動きが抑制されてΔS(‡-D)が増加する結果、フォールディングの遷移状態エネルギーが低くなりフォールディング速度が上昇すると考えられた。2.マルトース結合タンパク質変異体(DMMBP)の空洞内フォールディング空洞内のDMMBPはBFPと同様、シャペロニン空洞内でアンフォールドしており、蛍光anisotropyにより空洞内のDMMBPの揺らぎは空洞外に比べて強く抑制されていることを明らかにした。この結果から、空洞内の電荷がフォールディングに重要であるとする仮説が誤りであることを明らかにした。これらの結果は本年度PNASに掲載された。24年度が最終年度であるため、記入しない。シャペロニンがどのようにしてフォールディングを促進するのか、いまだに統一見解は得られていない。私は最近、シャペロニンの空洞は変性タンパク質と結合している結果を得た(Motojima,F. & Yoshida,M.,EMBO J. 29,4008-4019 (2010))。本研究ではシャペロニンによるタンパク質の局所的な揺らぎの制御がフォールディングにどのように影響しているかを明らかにすることが目的である。当該年度は、まず予備実験としてシャペロニンによるフォールディングにおける蛍光anisotropyを種々のタンパク質について行った結果、これまでの報告とは異なり、タンパク質はフォールディングしても蛍光anisotropyがほとんど減少しないことが明らかとなった。これはシャペロニンがタンパク質の揺らぎを大きく減少させている証拠である。これらの結果については論文に投稿したところである。また当初予定していたmCherryはanisotropy測定に不都合であることが判明したため、代わりにBFPを基質タンパク質として用いることした。蛍光寿命anisotropy測定を本新学術領域の石井邦彦氏との共同研究にて行い、シャペロニン空洞内に強制的に結合させた変性BFPの動きは強く抑制された状態であることがわかった。またBFPのフォールディングにおける熱力学的パラメータの同定を行い、ΔCpを小さくすることが判明した。この結果はシャペロニンと変性タンパク質間の疎水性相互作用を示唆している。1分子蛍光anisotropyの実験系については現在ガラス基板の修飾、溶液交換システムを確立したところである。当初の計画で用いる予定であったmCherryは研究で不都合が生じることが判明し、別のタンパク質をスクリーニングする必要に迫られた。計画になかった蛍光寿命anisotropy、熱力学的パラメータの解析に時間を割く必要があった。

しかし1分子蛍光anisotropyの実験系の開発は進んでおり、研究計画は予定通り実行できると見込んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究結果より、当初の予想通り、シャペロニン空洞内の変性タンパク質の動きは強く抑制された状態であることが判明した。しかし、フォールディング前後でのanisotropyの差が小さいために、当初の計画にあった蛍光1分子anisotropyでは解析が困難である可能性がある。そこで1分子anisotropy測定に加えて1分子FRETを測定することを計画している。この方法はタンパク質の構造揺らぎを蛍光強度の揺らぎで測定することができる。
選挙権年齢の引き下げが若年層の意思決定に与えた中長期的影響の分析

本研究の目的は、選挙権年齢の引き下げが若年層の政治意識や行動に与えた中・長期的な影響を明らかにすることである。具体的には、2019年7月に行われる予定の参院選後に若年層を対象とする意識調査ないしサーベイ実験を実施し、制度改革の影響を検証する。そのためには、2018年度に、若年層の政治意識や行動に関する研究をサーベイし、2019年度に実施予定の意識調査に向けて、しっかりとした土台を構築する必要がある。当初の計画においては、2018年度中にプリテストを実施する予定であったが、調査費用が当初の予定から削減されたため、2018年度は研究代表者・研究分担者ともに、2019年度の調査に向けて準備を行うこととした。2018年度に行った研究の結果、主に次の知見を得た。第1に、若年層を対象とする最新の研究をサーベイした結果、政治的社会化(political socialization)への関心は世界的に高まっている一方、日本を例に若年層の政治意識や行動を実証的に分析する研究は少なく、残された課題となっていることが明らかとなった。第2に、実験研究に基づく若年層の政治意識研究は世界的にもまだ少なく、多くは観察調査に基づく研究であることも明らかとなった。自然実験やサーベイ実験を用いた研究の蓄積も残された課題だと言える。第3に、若年層を対象とするサーベイ実験の結果、若年層の意思決定過程は、若年層以外のそれと異なる可能性があることが明らかとなった。特に顔の表情などを意思決定の際の手がかりとするかという点について、若年層とそれ以外の層では大きく異なる。この知見の頑健性や妥当性も含め、さらなる実験研究を蓄積させていく必要がある。2018年度は、2019年度に実施予定の若年層を対象とする意識調査およびサーベイ実験を作成するための準備作業に、研究代表者、研究分担者それぞれが着手した。具体的なサーベイ実験案などはまだ確定していないものの、以下に記す通り、そのための準備は着実に進められてきており、概ね順調に進展していると評価できる。研究代表者は、国内外の学会(日本選挙学会やAmerican Political Science Association)に参加し、先端の若年層研究においてどのような研究が行われているのかを把握するように努めた。その結果、近年、政治的社会化に関する関心が世界的に高まっており、そのためのサーベイが世界的に実施されていることが明らかとなった。他方、自然実験やサーベイ実験などを用いる研究は少なく、多くは観察調査を用いたものであり、この点に課題があることも同時に判明した。研究分担者は、若年層の意思決定過程に関する実験論文を執筆し、その成果が学会誌(『公共選択』)に掲載された。この研究は、若年層は他の世代と比較して顔の表情など視覚情報に頼る傾向が強いこと、言い換えれば、世代によって何がヒューリスティクスとなるかが異なることを実験により明らかにしたものである。実験設計について多くの課題を残すものであるが、本研究の土台となる研究であり、これを下地に本研究の実験案についても設計していく予定である。2018年度に得られた研究成果を踏まえ、2019年度は本研究プロジェクトの要である、若年層を対象とする意識調査およびサーベイ実験を実施する。具体的には2019年7月に投開票が行われる参議院議員選挙後に、若年層(18-22歳を予定)を対象とする意識調査を実施し、選挙権年齢の引き下げが短期および中・長期に亘り、政治意識や政治行動にどのような影響を与えるのかを実証的に分析し、明らかにする。なお、選挙権年齢の引き下げの効果にとどまらず、広く若年層の意思決定過程に関する分析も行える調査とするように設計する。意識調査の実施に向けて、1月に1回程度、研究代表者と研究分担者で意識調査案について検討する機会を設ける。ただし研究代表者が2019年8月までカリフォルニア在住のため、調査案についての検討は、オンライン上で行うものとする。2019年4月末までに、協議のうえ、調査項目(およそ40問)とサーベイ実験の大枠を確定する。同年6月末までに、Qualtricsを使用する形での質問票を作成する。また可能であれば5月末までに、数名を対象とするプリテストを実施し、質問票の問題点などを明らかにする。これらの作業を終わらせた後に、倫理審査を申請する。そして、参院選後に意識調査を実施する。意識調査実施後、調査結果について学内外の研究会で報告し、修正のためのコメントを得る。さらに2020年度、日本選挙学会や日本政治学会などで報告するための準備を進める。加えて、選挙権年齢の引き下げの効果については、日本国内のみならず国外の関心も高いことから、英語で執筆し、国外の査読誌に投稿する準備も進める。

当初の計画においては、2018年度中にプリテストを実施する予定であったが、調査費用が当初の予定から削減されたため、2018年度は研究代表者・研究分担者ともに、2019年度の調査に向けて準備を行うこととした。2018年度に行った研究の結果、主に次の知見を得た。第1に、若年層を対象とする最新の研究をサーベイした結果、政治的社会化(political socialization)への関心は世界的に高まっている一方、日本を例に若年層の政治意識や行動を実証的に分析する研究は少なく、残された課題となっていることが明らかとなった。第2に、実験研究に基づく若年層の政治意識研究は世界的にもまだ少なく、多くは観察調査に基づく研究であることも明らかとなった。自然実験やサーベイ実験を用いた研究の蓄積も残された課題だと言える。第3に、若年層を対象とするサーベイ実験の結果、若年層の意思決定過程は、若年層以外のそれと異なる可能性があることが明らかとなった。特に顔の表情などを意思決定の際の手がかりとするかという点について、若年層とそれ以外の層では大きく異なる。この知見の頑健性や妥当性も含め、さらなる実験研究を蓄積させていく必要がある。2018年度は、2019年度に実施予定の若年層を対象とする意識調査およびサーベイ実験を作成するための準備作業に、研究代表者、研究分担者それぞれが着手した。具体的なサーベイ実験案などはまだ確定していないものの、以下に記す通り、そのための準備は着実に進められてきており、概ね順調に進展していると評価できる。研究代表者は、国内外の学会(日本選挙学会やAmerican Political Science Association)に参加し、先端の若年層研究においてどのような研究が行われているのかを把握するように努めた。その結果、近年、政治的社会化に関する関心が世界的に高まっており、そのためのサーベイが世界的に実施されていることが明らかとなった。他方、自然実験やサーベイ実験などを用いる研究は少なく、多くは観察調査を用いたものであり、この点に課題があることも同時に判明した。研究分担者は、若年層の意思決定過程に関する実験論文を執筆し、その成果が学会誌(『公共選択』)に掲載された。この研究は、若年層は他の世代と比較して顔の表情など視覚情報に頼る傾向が強いこと、言い換えれば、世代によって何がヒューリスティクスとなるかが異なることを実験により明らかにしたものである。実験設計について多くの課題を残すものであるが、本研究の土台となる研究であり、これを下地に本研究の実験案についても設計していく予定である。2018年度に得られた研究成果を踏まえ、2019年度は本研究プロジェクトの要である、若年層を対象とする意識調査およびサーベイ実験を実施する。具体的には2019年7月に投開票が行われる参議院議員選挙後に、若年層(18-22歳を予定)を対象とする意識調査を実施し、選挙権年齢の引き下げが短期および中・長期に亘り、政治意識や政治行動にどのような影響を与えるのかを実証的に分析し、明らかにする。なお、選挙権年齢の引き下げの効果にとどまらず、広く若年層の意思決定過程に関する分析も行える調査とするように設計する。意識調査の実施に向けて、1月に1回程度、研究代表者と研究分担者で意識調査案について検討する機会を設ける。ただし研究代表者が2019年8月までカリフォルニア在住のため、調査案についての検討は、オンライン上で行うものとする。2019年4月末までに、協議のうえ、調査項目(およそ40問)とサーベイ実験の大枠を確定する。
地方都市の政治構造と住民の政治意識に関する社会学的研究

本研究は地方都市の政治構造を市民意識と市民文化の視点から解明することを意図したものである。われわれはその目的に照らし、山形市、富士吉田市、備前市を研究の対象として取り上げ、統計調査(量的観察)と聞き取り調査(質的調査)を実施した。われわれが獲得した成果は複数であるがとりわけ山形市と富士吉田市調査と通じてえた以下の結果は重要である。全国的にみて有数の多選首長都市である山形市、山形市とは対照的に多選阻止の政治構造を特徴とする富士吉田市。われわれの調査はこの対照的な二つの地方都市の政治構造が、深く、市民意識と市民文化に規定されていることを発見した。すなわち、われわれは、山形市の政治構造は「あがすけ」を否定的にみる山形の市民文化と密接に関連し、富士吉田市の政治構造は派閥と無尽に代表される富士吉田市の市民文化に規定されていることを確認した。多選の政治構造も多選阻止の政治構造も、ともに、市民文化と市民文化を支える市民意識と深く関連する。地方都市の政治構造と市民文化とが密接に関連しているという点で二つの都市は共通する性格を有している。おそらくそれはここにみた二つの都市に限られない。二つの都市の事例は日本における地方都市の政治構造の解明に市民文化の視点が必要であることを示唆している。一方、備前市は、山形市や富士吉田市のような、政治構造に関連するような個性的な市民文化を有していない。かつて、日本を代表するレンガ会社に地域経済と市民生活が全面的に依存していた備前市の場合、市民生活は政治を媒介することなく実現されており、政治構造と市民文化が深く絡む様相を示していない。われわれの調査によれば、日本の地方都市には政治構造が市民文化に強く規定される地方都市と市民文化に深く規定されることのない地方都市とが存在する。それぞれのタイプの地方都市のが示す都市の動態を都市の歴史や経済構造と合わせて解明する研究が今後の課題として設定されるであろう。富士吉田市の政治構造と市民文化の研究に必要な以下の作業(1)文献と資料の収集(2)市役所・住民団体・商工団体・組合・住民を対象にした聴き取り調査(3)富士吉田市民2、500人を対象にした生活構造と政治意識に関する統計調査を実施し、富士吉田市の政治構造と市民文化の解明に手掛かりを獲得した。特に以下の4点に一定の解明ができたことは大きな成果である。(1)富士吉田市の派閥対抗政治の構造と市民の政治意識(2)富士吉田市の権力構造と入会及び恩賜林組合(3)富士吉田市民の生活構造と<無尽>の市民文化(4)富士吉田市の市民文化と<御師>集団本年度(平成9年度)は、主に、備前市の政治経済構造と備前市民の政治意識に焦点を充てた調査を行った。備前市内の企業、団体、行政、住民組織、市民を対象とした聴き取り調査と、備前市民2、000名を対象とした郵送調査により得られた成果は以下の通りである。備前市は基幹産業の耐火レンガが構造不況業種に指定される事態の中、近年、衰退の様相を示している。現在、松下電気産業、NTN、大鵬薬品などの誘致企業と地場産業(備前焼)により、重厚長大型産業の構造不況をカバーしているはいるものの、人工の減少は避けされず、備前市は観光都市化(「ニューマインドポート基本構想」)に都市再生の活路を求めている。

しかし、その構想もバブルの崩壊の中で破錠し、いま、備前市は新たな政策の展開を求められている。もとより備前市の再生を求める都市政策はひとり行政の課題にとどまらない。企業、団体、市民における結集、新たな地域的連携の実現が期待されている。衰退傾向にある備前市(地方都市)を再生させるため、企業、団体、行政、住民に間にいかなる形の連携が可能か。本年度におけるわれわれの研究はそのことに一定の回答を用意することができるところに到達した。本年度は、山形県山形市、山梨県富士吉田市、岡山県備前市を対象に、政治構造と市民文化に関する調査を聞き取り調査に重点をおいて実施した。本年度の調査で聞き取りを重点にしたのはこれまでに実施した標準化調査(量的観察)では十分に把握することができない質的側面を把握する必要に基づいている。得られた結果は以下の通りである。山形市は全国的にみて有数の多選首長都市である。多選にその具体的一例をみる山形市の政治構造は「あがすけ」を否定的にみる山形の市民文化と密接に関連する。横並びの発想を重視し革新に抵抗を示す山形市民の意識と「あがすけ」否定の行動様式は山形市民の市民文化である。そして「あがすけ」を否定的にみる山形の市民文化の根底には直系家族の形態や位階序列を重視する市民意識が存在する。富士吉田市は山形市とは対照的に多選阻止の政治構造を特徴とする都市である。富士吉田の市民文化は派閥と無尽に代表される。富士吉田市における派閥政治はこの都市の市民を二分させ、政治を日常生活の一部に組み入れている。無尽は経済的、政治的、文化的な機能をもつ「集まり」である。無尽という集まりは富士吉田市民の生活の潤いを与えている。富士吉田市における派閥政治と無尽との間に直接的な関係はない。しかし、富士吉田市の派閥政治を支えている一因に無尽という集まりの場があることは明らかである。富士吉田市における派閥政治はひたすらローカルなものへの関心に基づいており、無尽はローカルなものへの関心を強化する機能を担っている。政治構造と市民文化とが密接に関連しているという点で二つの都市は共通する性格を有している。おそらくそのことは二つの都市に限らない。二つの都市の事例は日本における地方都市の政治構造の解明に市民文化の視点が必要であることを示唆している。
家族サポートの乏しい胃がん術後患者の食への取り組み

本研究では、家族サポートの乏しい胃癌術後患者の食の実態及び取り組みを明らかにすることを目的とした。今回食事提供における道具的サポートが少ないと考えられる事例、つまり自分で調理及び食事の調達を行う患者を対象者にした。研究デザインは、質的帰納的デザインである。入院中及び退院後一ヶ月の時期に食に関する半構成的面接を実施した。対象者は16人であった。患者のサポートをする家族員よって3つの食の取り組みタイプが見られた。食事提供のサポートをする家族員が【娘・嫁タイプ】は退院後一ヶ月後の時点で調理者役割の変更がみられ、患者は新たな調理者を補助する傾向が確認された。【配偶者タイプ】は、一ヶ月後も調理者役割を継続していた。しかし胃切除術による体力の低下や味覚・嗅覚の変化など身体的変化により調理困難な事態が生じ、長時間な調理や食事の買い出しなど患者にとって困難な部分を配偶者に補助してもらう傾向が見られた。【単身タイプ】は、介護保険適応の有無によって違いが見られた。高齢者は介護保険を使用しヘルパー等社会資源の活用が不可欠であった。壮年期は調理や食事調達役割を継続せざるを得ない状況であるが社会資源を活用するという発想はなく市販品などを活用をしていた。以上のことから、医療者が患者に対して食事指導を実施する際、入院時調理役割を担っている患者であっても退院後役割変更する可能性が高いことを意識することが大切である。また、患者に対して誰が主たる食事提供をサポートするのか、医療者はそのタイプに応じた食事指導を援助していく必要がある。日本は、胃がん発生率が高く、胃がんの優れた根治療法として、外科的胃切除術はもっとも多く選択されている。しかしながら、摂食機能と直接関連する臓器を切除するため、食事に関連した後遺症出現に懊悩することが多い状況である。食生活は患者だけでなく家族にも大きく影響を及ぼす。サポートのある男性胃がん術後患者は、家族から調理だけでなく体調管理まで広範囲のサポートを受けてながら、生活をしていることが明らかになっている。このように家族が、患者の役割や負担を背負いながら、食生活に対して取り組んでいる状況が認められた。しかしながら、家族からのサポートが少ない状況の患者の食生活の実態が全く明らかになっていない。当研究においては、家族サポートの乏しい胃切除患者の食の実態及び取り組みを明らかにするため、自分で調理及び食事の調達を行う患者を対象に、入院中及び退院後一ヶ月の時期に、半構成的面接を実施している。平成16年3月現在7名のデータ収集を終了しているが、今後20名を目標にデータ収集を実施し、データ分析していく予定である。
農業における共同経営の形成と法人化に関する研究

3年間の研究によって、農業における共同経営、法人経営の展開の1タイプは、遠隔過疎地においてみられることがあきらかになった。そこでは、農業生産の限界地周辺での耕境変動、耕作放棄の進行と関連して、地域の総合的な資源管理の一環として、農業経営をとらえなければならないことが、強く認識された。一旦放棄された農地も、耕地の分散性を克服し、土地改良を行い、農場性農業として再編成される時、耕境内に再度組み込まれる可能性があり、その場合の経営体として、農事組合法人等の共同経営体が有効であることがしめされた。しかし、耕作放棄が広汎に進む可能性がある今日経営体として自立しうる可能性がある場合に限定していては、地域の資源が管理しえないので、公的事業体による管理がおこなわれている実態を把握した。政策的課題としては、土地改良を実施して耕地として管理する場合、土地改良の財政負担、公的事業体による財政負担、私的農業経営への補助金、交付金による財政負担、金融への利子補助など、財政負担をどのル-トでやるかと言う問題と企業形態とはかんれんがある。また、耕地として管理されない、機械のつかえない土地が耕作放棄されるが、これが、耕地の管理の妨げになったり、災害の原因になることもみとめられた。耕地以外の牧野、林地の管理をふくめた総合的な施策が必要である。とくに水田転作による奨励金付きの水田管理によって、牧野や山間茶園が放置されるなどの現象がみられた。次に農地流動化が進んだ水田地帯や兼業化が進んだ水田地帯で展開する、地緑型、有志型の共同経営についても実態把握をおこなった。これらの共同経営、法人経営について類型化をおこない、家族経営の集まりとは言えない共同経営の新しい性格をあきらかにした。また、法人化の契機、理由、法人諸類型の比較検討をおこない、現行法制と実態とのずれをあきらかにして、法改正の方向を提示した。農業の経営環境がきびしさを増し、また各地で農業労働力の世代交替期に当って後継者不足がいよいよ深刻になっている。そのため、農業の崩壊、耕作放棄の危険が増大する一方、農地の流動化も進んでおり、土地利用型農業における規模拡大も引き続き進行している。その中で共同経営の位置づけをみると、統計が「協業経営」として捉えている経営体数は増加してはいない。しかし、農事組合法人数は最近15年間増加傾向にある。また、実態調査の結果、農地の売買、賃貸借による農地集積の結果、大規模法人経営が設立されたり、従来から設立されていた経営が借地をふやして50ha,100haと規模を拡大していることが確認された。既存の実態調査結果に今回の結果を加えると、こうした大経営は、遠隔過疎畑作地帯、兼業深化水田地帯に形成されていることがわかった。日本海側水田単作地帯についていえば、庄内には歴史の古い農事組合法人(地縁型)があるが、面積に比べて労働力が多く外延的拡大がむづかしく集約化の方向をとっている。北陸や東海の水田地帯では、兼業農家が離農する傾向が強まっており、家族労働力の限界を越える規模の農地集積が可能であり、法人大規模経営が形成されている。だが、北陸の中でも農業の条件が地形、単収等で不利な地域では法人の後継者がえられないという問題も発生している。過疎畑作地帯では、多数の農家の離農により農地にゆとりができ、地力維持作物(緑肥、牧草)と集約作物の輪作による大規模複合の法人経営が形成されている。

1990年農業センサスの「販売目的の農家以外の事業体」について統計分析をおこなった。以下の点が指摘できる。販売目的の農家以外の事業体は,全体として経営体数が減少しているが、穀作,豆・いも作等土地利用型部門と施設園芸部門では,経営体数が増加していること。土地利用型部門の農家以外の事業体では,協業(共同)経営体,会社共に増加しているが,施設園芸部門では会社の経営体数が増加していること。地域的には,太平洋ベルト地帯と北陸で増加率が高いこと。これらの事業体の経営面積も増加していが、畑ではのびず、水田でのびていること。水田では,その過半が稲以外の作物だけを作った田であり、転作と関連してのびていること。しかし,稲を作った田の面積も特定地域では顕著にのびていること。以上である。これまで、ケ-ス・スタディ-から、共同経営・法人経営を,特定の地域においては経営発展のモデルとして位置づけることができるとして、当研究を始めたのであるが、統計的裏付けを与えることができた。部門による差異を比較検討するため,鹿児島と静岡で茶業の実態調査をおこない、荒茶加工のための集落ぐるみの有限会社,専門農協による共同加工の展開を明かにした。生葉生産工程では,地形条件により機械化の違いにより、茶園の共同作業の進展に差異がみられた。兼業化の進展と共に茶加工会社による茶園経営への転化の可能性も考えられた。水田地帯の調査では,借地型共同経営が規模拡大と特別栽培米へのとりくみの中で,コスト低下と価格維持をはかりつつ,経営の充実をはかっていることを明かにこえた。熊本県阿蘇町,群馬県粕川村,広島県向原町の実態調査をおこなうとともに,研究成果のとりまとめ分析をおこなった。阿蘇町のような限界地においては,特定の地目だけに視点をおいて経営を考えることは片手落ちであり,地域の資源管理の一環として農業生産を理解しなければならないことを強く認識した。水田の転作がおこなわれているので,水田に飼料作がおこなわれたり,水田に放牧がみられるなどの動きがあるが,その結果,畜産の後退ともあいまって,牧野の利用が減り,牧野組合の牧野管理が困難になっていることが認識された。このような地域資源の管理について,地域に点在する農業の担い手がグル-プで有限会社をつくり,対処しようという動きがある。しかし、現在のところ,米の収穫,乾燥調整などの農業サ-ビスにとどまっており,稲作に関しての展望はみられるが,地域資源全体については十分な展望があるとはいえない。広島県の向原町では補足調査の結果,農業公社の経理をよりあきらかにすることができた。耕作放棄を防ぐのに大きな役割を果たしているが独立採算には程遠い事態が明きらかになった。公社設立時の出損金だけでなく,補助亊業,出向職員,毎年の寄付行為と財政資金や農協の援助により成り立っており,基盤整備により機械化可能な圃場条件での公社亊業であっても,収益の中から基盤整備亊業の償還金を支払うためにはそのような財政援助の継続が必要なのである。圃場整備がなされていない条件不利水田は、まだかなり多く残されており,そういう圃場を含めて地域全体の農地保全のための財政負担は尨大な額になることが予想される。それを町単独財政で,かつ公社方式というル-トで投入することがよいのかどうかが今後問われることになろう。
制御軸数の少ないベアリングレスモータの受動安定方向の振動低減に関する研究

半径方向x,yまたは軸方向zのみを能動的に磁気支持制御し,その他の自由度を永久磁石の吸引力あるいは反発力のみで受動安定させる制御軸数の少ないベアリングレスモータは,制御システムが簡単で低コストである反面,受動安定方向の危険速度での共振が問題となる。本研究は,2軸及び1軸のみ能動的に磁気支持制御するベアリングレスモータについて,受動安定方向の振動を低減する新しいモータ構造及び制御手法を明らかにした。ベアリングレスモータの産業応用化に対する最も大きな課題は,低コスト化であり,磁気支持の制御軸数の少ないベアリングレスモータが注目されつつある。本研究では,半径方向x,yまたは軸方向zのみの回転子位置を能動的に制御し,その他の自由度を永久磁石の吸引力あるいは反発力のみで受動安定させる制御軸数の少ないベアリングレスモータの研究開発を行った。制御軸数を少なくすると,制御システムが簡単で低コストである反面,受動安定方向の回転子の振動や危険速度での共振が問題となる。初年度は,2軸あるいは1軸のみを能動的に制御するベアリングレスモータについて,受動安定方向の振動を低減する新しいモータ構造や制御手法を検討した。2軸制御ベアリンスレスモータについて,軸方向の振動の原因を明らかにし,モータのd軸電流を用いて軸方向の振動を抑制する新しい制御手法を提案した。また,追加のセンサ無しで回転子の軸方向変位を推定する新しい手法を提案し,有効性を実験的に確認した。1軸制御ベアリングレスモータについて,零相電流を用いて半径方向の振動を抑制する新しい制御手法を提案した。また,構造が簡単な1軸制御ベアリングレスモータを提案し,3次元有限要素法磁界解析によって,有効性を明らかにした。さらに,提案方法の実機検証のための試作機を設計し,モータ部品を試作した。次年度は,試作機の組立,実験を行い,提案方法の有効性を明らかにする。ベアリングレスモータの簡単化・低コスト化のためには,能動的に磁気支持制御する軸数を低減し,回転子の位置を検出する変位センサ及び巻線の電流を制御するインバータを削減することが効果的であるが,一方,能動的な磁気支持制御を行わない受動安定方向の振動を如何に低減するかが課題である。したがって,本研究の目的は,能動的な制御軸数を低減した2軸制御及び1軸制御ベアリングレスモータに関して,受動安定方向の振動を低減する方法を明らかにすることである。前年度は,2軸制御ベアリングレスモータについて,回転子のz軸方向の振動を,変位センサを用いずに推定する新しい方法を提案し,その有効性を実験的に確認した。さらに,その推定値をフィードバックし,モータ巻線のd軸電流を制御することで,ダンピング力を発生させ,z軸方向の振動を低減可能であることを実験的に明らかにした。今年度は,1軸制御ベアリングレスモータについて,構造的に軸方向と半径方向の干渉が起こることを発見し,実際に軸方向の振動によって,半径方向の振動が発生することを実験的に明らかにした。また,軸方向の1次振動により半径方向の2次振動が発生するメカニズムを解明し,回転子の回転角度検出誤差の低減により,軸方向の1次振動を低減し,半径方向の2次振動を低減した。さらに,回転子を軸方向にシフトさせることで,半径方向の2次振動を低減可能であることを理論的及び実験的に明らかにした。また,回転子の定常的な半径方向変位を低減するため,半径方向の剛性を高めた新しい1軸制御シングルドライブベアリングレスモータの構造を提案した。試作機を製作し,安定に浮上回転可能であることを実験的に確認した。したがって,本研究は計画以上に進行し,目的を達成した。初年度の研究実施計画は,1軸制御および2軸制御ベアリングレスモータについて,受動安定方向の振動を抑制する方法の提案と試作機の設計,製作,基礎実験を行うことであった。2軸制御ベアリングレスモータに関して,回転子の軸方向の振動メカニズムを解明し,新しい振動抑制方法を提案した。オープンループ速度制御の場合,d軸電流の脈動が生じ,脈動の周波数が回転子の軸方向の固有周波数と一致した時,回転子は軸方向に振動し,タッチダウンする恐れがあることを明らかにした。また,回転子が軸方向に変位した時に電動機巻線の鎖交磁束が変化することを利用し,回転子の軸方向変位を推定するセンサレスシステムを構築した。さらに,d軸電流により回転子の軸方向の振動を抑制する新しい制御法を提案し,実験的に有効性を確認した。1軸制御ベアリングレスモータに関して,零相電流を用いて半径方向の振動を抑制する新しい制御手法を提案し,原理を3次元有限要素法磁界解析によって確認した。また,半径方向の剛性を高く保ちながら,構造がシンプルな試作機を設計し,試作が完了している状況である。したがって,おおむね順調に進展している。ベアリングレスモータ初年度に製作した試作機を用いて,実験的検証を行う。2軸制御ベアリングレスモータに関しては,回転子に冷却ファンのブレードを取り付け,実験を行う。外乱により回転子が振動した時に,提案方法による振動抑制の効果を検証する。

1軸制御ベアリングレスモータに関しては,初年度に製作した試作機を用いて実験を行う。静止浮上試験,磁気支持力測定,剛性測定,回転試験などベアリングレスモータの基礎実験を行い,提案コンセプトの原理検証を行う。研究成果は,国内の研究会や国際会議にて発表する。また,国際ジャーナル論文誌に論文を投稿する予定である。さらに,ベアリングレスモータの知見が高い東京工業大学の千葉明教授,東京工業大学名誉教授の深尾正氏,カナダのメモリアル大学Research ProfessorのRahman教授,静岡大学の朝間淳一准教授から研究の方向,論文執筆について,アドバイスを頂く予定である。研究を遂行する上での問題点はなく,当初の計画通り順調に進むと考えられる。
近世和学の史的展開と文化的実践――１８世紀を中心に――

〈和学〉とは近世期の日本に発生した、日本の古き文物をめぐる学問および、その学問に基づいて行われた文芸創作をも含んだ、多様な実践のことを指している。本研究では、さまざまな機関が所蔵する一次資料の調査と研究とを通じて、18世紀日本における〈和学〉という知的実践の史的展開を総合的に解明しようとしたものである。本研究の成果として、近世期の和学者たちの知的な交流のありようや、伝記に関する新たな知見を多く得ることができた。当該年度は、研究計画のうち〈18世紀の和学者における〈古今〉認識と文化的実践〉に関する研究を主として遂行した。当該年度内の主要な資料調査・収集先は国文学研究資料館・国立国会図書館・慶應義塾大学斯道文庫・国立公文書館内閣文庫・東京大学総合図書館・無窮会図書館・國學院大学・宮内庁書陵部・(以上、東京都内)、東丸神社(京都府京都市)であった。以上の各機関に直接赴き、関連する古典籍を閲覧・調査し、その内のいくつかについては、複写作成の手続きを行った。上記の調査に基づき、以下の研究成果を得た。・18世紀の好古家サークルの実態解明18世紀後半は、日本の古代の文物へと強い関心を寄せる好古家と呼ばれる知識人が多数登場した時代である。その代表的な人物たる藤貞幹は、これまでに考古学史の分野で一定の研究が備わるものの、近世期以来、毀誉褒貶に晒された人物でもあることから、未だに評価が定まっていない。そこで「「偽証家」藤貞幹の成立」(『アナホリッシュ国文学』第3号、2013年6月刊行予定)では、そうした近世以来の評価の変遷を跡付けつつ、新たな藤貞幹像を模索する必要性を述べた。加えて、貞幹の門弟のごとき位置にあった橋本経亮という宮中に仕えた非蔵人にして和学者であった人物について、「橋本経亮の歌文資料ー『丁巳詠草』解題と翻印ー」(『上方文藝研究』第10号、2013年6月刊行予定)において、未翻刻の歌集資料を紹介することでこれまでほとんど知られていなかった彼の文芸活動に光を当て、更に口頭発表「出府と蟄居ー非蔵人橋本経亮の誤算ー」(第三回人的交流研究会、2013年3月2日、於西尾市岩瀬文庫)では、その経亮の享和元年の出府から蟄居を命ぜられるまでの過程を、従来検証されていない宮内庁書陵部蔵の『非蔵人番所日記』に主に基づいて描き出し、当該時期の京都の知識人社会のありようを捉えるためのサンプルとして提示した。最終年度である当該年度は、研究課題として掲げた〈I.18世紀日本における契沖・荷田春満・賀茂真淵の受容と展開〉、〈II.18世紀の和学者における〈古今〉認識と文化的実践〉という二つのテーマについて、前年度までの成果を統合することを目的として研究活動を行った。当該年度において、資料の収集を行った主な機関は以下の通りである。慶應義塾図書館、国文学研究資料館(以上、東京都)、関西大学図書館、大阪市立大学学術情報総合センター(以上大阪府)、東丸神社、京都大学附属図書館(以上、京都府)、本居宣長記念館(三重県松阪市)、西尾市岩瀬文庫(愛知県西尾市)。以上の研究活動に基づいて、主に以下の成果を得た。・荷田春満とその一門による和歌活動の明確化:一戸渉「享保期江戸歌壇と神田明神」(日本近世文学会平成25年度秋季大会、三重大学、2013.11.17)の口頭発表において、荷田春満の江戸での活動拠点であった神田明神の祀官とその周辺の和歌活動を検討し、従来の研究上のエアポケットであった享保期の江戸歌壇の実態を解明した。これによって、賀茂真淵が万葉調を唱える以前の18世紀初頭の江戸歌壇において、従来分断されていると考えられていた古学派と堂上派とが、春満周辺において近接していたことを実証した。・橋本経亮の学芸上の諸活動の解明:一戸渉「橋本経亮の歌文資料ー『丁巳詠草』解題と翻印ー」(『上方文藝研究』第10号、2013.06)では新出の橋本経亮の和歌集を紹介し、その詞書に見られる人名等の解析から、経亮をとりまく人的なネットワークを解明した。また、一戸渉「橋本経亮と真福寺文庫ー『尾勢展観目録并抜粋』考ー」(『斯道文庫論集』第48輯、2014.2)では、経亮が寛政11年に実施した尾張及び伊勢への訪書旅行を跡付け、特に真福寺文庫での調査活動を跡付けた。当該年度においては、研究計画のうち、〈18世紀日本における契沖・荷田春満・賀茂真淵の受容と展開に関する研究〉を主として遂行した。

当該年度内に申請者が文献資料の調査・収集を行ったのは、国立国会図書館、慶應義塾大学附属研究所斯道文庫、無窮会図書館、國學院大學図書館、国立公文書館、東京大学総合図書館、静嘉堂文庫、国文学研究資料館、宮内庁書陵部(以上、東京都内)、東丸神社(京都府京都市)、柿衛文庫(伊丹市)である。以上の各機関に直接赴き、本研究のテーマと関わる古典籍を閲覧・調査し、その内のいくつかについては、複写作成の手続きを行うった。上記の調査に基づき、以下の研究成果を得た。・荷田春満の学問の継承について荷田春満は、賀茂真淵の師として、〈国学の祖〉と位置づけられる存在であるが、従来、その学問が真淵以外にはどのように継承されたのかの全体像がやや曖昧であった。そこで、「羽倉風のゆくえ」(『朱』55号、2011/12・単著論文)において、荷田御風や沢田東江、雀部信頬などの江戸の和学者たち、また大西親盛・小沢蘆庵などの上方の和学者たちによる春満学の受容と展開について跡付け、更に羽倉訓之という19世紀初頭に活動が確認できる人物が、春満の名を持ち出しながら行っていた諸活動や伝記的事実について解明した。・上田秋成を中心とする上方和学について18世紀後半の上方を代表する和学者である上田秋成に関して、「「自像筥記」異文ー秋成と自伝ー」(『上方文藝研究』8号、2011/06・単著論文)を執筆し、彼の学問観と自伝との関わりについて、一定の見解を示した。更に、その秋成をはじめとする上方和学の展開について、本研究での成果の一部を生かしつつ、これまでの申請者の研究をまとめた単著『上田秋成の時代ー上方和学研究ー』(ぺりかん社、2012)を刊行した。本年度は、主に昨年度に調査収集した資料にもとづいて研究成果の公表をおこなった。印刷中のものも含めて単著論文3点、図書1点、口頭研究発表は1件を本年度中に公表している。また文献資料の収集に関しても、本年度中に未紹介の関連資料を一定数発見することができた。最終年度である次年度での研究活動の見通しも、現時点において、ある程度まで具体化できていると認識している。ただし、研究代表者である一戸が、本年度をもって金沢大学から慶應義塾大学斯道文庫へと転出することとなり、そのための事務的な手続き等に対処する必要が生じたため、当初計画していた調査出張のいくつかは予定を変更せざるを得なかった。とはいえ、その影響はごく僅少なものであり、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。本年度の研究活動を通じて、本年度内に単著論文2点、また、単行書1点(一部に本研究での成果を含む)を公表しており、また必要な文献資料も、本年度に行った複数回の出張調査を通じて、文献資料を中心に、従来の研究では知られていない、あるいは充分に検討されていない資料を多数見出すことができている。とりわけ、橋本経亮関係の資料は、國學院大学図書館や宮内庁書陵部所蔵のものを中心に、未紹介資料を一定数発見することができた。加えて、次年度以降にそれらの調査成果に基づいて、資料紹介や論文発表の見通しも、現時点において、ある程度まで具体化できていると認識している。以上の理由より、本年度まで、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。交付申請書に記載した「研究の目的」において、本研究は〈18世紀日本における契沖・荷田春満・賀茂真淵の受容と展開に関する研究〉と〈18世紀の和学者における〈古今〉認識と文化的実践〉という二つのテーマを掲げ、その解明を研究の目的とした。最終年度である次年度では、資料の調査・収集も引き続き行ってゆくが、上記の二つのテーマを統合させることを意識しつつ、主として橋本経亮および荷田春満をはじめとする荷田家の学芸の実態解明に取り組む方針である。次年度における研究上の成果については、論文及び学会発表の形で公表してゆく予定である。
miRNAによって引き起されるHOX遺伝子ネットワークの癌特異的破綻

ヒトHOX遺伝子は,転写因子をコードしており,その下位にある多くの標的遺伝子の発現を時間的・空間的に調節しながら形態形成を進めていく.我々は,HOX遺伝子が形態形成過程だけでなく,成体においても臓器・組織に特徴的な発現パターンを示すこと,ならびに様々な癌組織においてHOX遺伝子の発現異常が頻繁にみられることを示してきた.さらにHOX遺伝子の発現異常が癌細胞の転移・浸潤能を変化させることも報告してきた.本研究課題では,癌においてHOX遺伝子の発現異常が起こるメカニズムのひとつとしてマイクロRNA(miRNA)に焦点を当て検討した.miRNAは,標的RNAを配列特異的に認識し,RNAの分解や翻訳阻害を引き起こす生体内でつくられる低分子RNAの総称である.最近,HOXクラスター内でmiR10a,miR10b,miR-196a-1,miR-196a-2およびmiR-196bの5種類のmiRNAがつくられることが報告された.本課題では,これらのmiRNAのうちmiR-196が標的とするHOX遺伝子の同定を試みた.二本鎖RNA miR-196aあるいは二本鎖RNA miR-196a-1をヒト癌細胞(HeLa,293,LoVoおよびMCF-7)に導入し,39個のHOX遺伝子の発現変化について定量的リアルタイムRT-PCR法で調べた.その結果,これらのmiRNAの導入によってHOXA7およびHOXD8遺伝子の発現が抑制されることがわかった.現在,これらのmiRNAが標的とするHOXA7およびHOXD8 mRNA内のRNA配列の同定とprecursorタイプのmiRNAを細胞内で発現させ細胞の悪性形質の変化について調べている.ヒトHOX遺伝子は,転写因子をコードしており,その下位にある多くの標的遺伝子の発現を時間的・空間的に調節しながら形態形成を進めていく.我々は,HOX遺伝子が形態形成過程だけでなく,成体においても臓器・組織に特徴的な発現パターンを示すこと,ならびに様々な癌組織においてHOX遺伝子の発現異常が頻繁にみられることを示してきた.さらにHOX遺伝子の発現異常が癌細胞の転移・浸潤能を変化させることも報告してきた.本研究課題では,癌においてHOX遺伝子の発現異常が起こるメカニズムのひとつとしてマイクロRNA(miRNA)に焦点を当て検討した.miRNAは,標的RNAを配列特異的に認識し,RNAの分解や翻訳阻害を引き起こす生体内でつくられる低分子RNAの総称である.最近,HOXクラスター内でmiR10a,miR10b,miR-196a-1,miR-196a-2およびmiR-196bの5種類のmiRNAがつくられることが報告された.本課題では,これらのmiRNAのうちmiR-196が標的とするHOX遺伝子の同定を試みた.二本鎖RNA miR-196aあるいは二本鎖RNA miR-196a-1をヒト癌細胞(HeLa,293,LoVoおよびMCF-7)に導入し,39個のHOX遺伝子の発現変化について定量的リアルタイムRT-PCR法で調べた.その結果,これらのmiRNAの導入によってHOXA7およびHOXD8遺伝子の発現が抑制されることがわかった.現在,これらのmiRNAが標的とするHOXA7およびHOXD8 mRNA内のRNA配列の同定とprecursorタイプのmiRNAを細胞内で発現させ細胞の悪性形質の変化について調べている.
携帯型メテオトロンの開発とその熱帯果樹の開花・結実水分生理研究への応用

本研究は、熱帯果樹の開花の引き金となる環境要因解明に利用できるよう、自然条件下で湿度および温度処理のできる気象処理装置(メテオトロンと称する)を開発することを主目的に計画された。さらに,その実用性を確かめるとともに,熱帯果樹の分枝を対象に開花期に湿度並びに温度処理を行い、開花・結実への反応を水分生理学的に調べようとした。得られた成果は次のように要約される.(1)樹園地に携行して果樹分技にチャンバを被せ,その内部の温度と湿度を制御できる装置が開発された。この装置は、温度制御ユニット、湿度制御ユニット、樹脂製チャンバ、電源制御ユニットおよび太陽電池から構成され、温度は2040°C(精度±0.5°C)、湿度は3080%(精度±5%)の間で制御できるようになっている。(2)本装置の性能テストによりチャンバ内の気温、湿度ともに仕様を満足することが確かめられた。また、チャンバ内風速も12mと植物に支障のない値であった。(3)本装置により熱帯性果樹マンゴの分枝1本を冬季に加温したところ、他の無処理枝には花芽が着生したが、処理枝の花芽は分化せず,温度がマンゴの花芽分化に影響を与えていることが示唆された。無処理枝の果実のいくつかは肥大し8月には数個の成熟果実を得た。(4)加温処理した分枝への水の流れと無処理の分枝への水の流れには競合現象が認められた。本研究で開発された携帯型メテオトロンにより、今まで困難であった自然条件下での温・湿度の高精度の処理が可能となり、熱帯果樹の開花・結実生理のみならず、植物生理現象について新たな知見が得られることが期待される。携帯型メテオトロンの設計並びに試作を行った.設計は,農業気象が専門である代表者,それぞれ果樹園芸学,植物生産学,生物環境計測が専門である3名の研究分担者が,それぞれ専門の立場から意見を交換し実施した.特に考慮した点は,(1)温湿度処理を行うための制御チャンバーに加え、対照とするデータを得るために補助チャンバーを取り付けることができるようにしたこと,(2)チャンバーの大きさと形状を決定するに当って,植物体の形状や結露防止を考慮したこと,(3)植物に対してチャンバー内の風が悪影響を及ぼさないように,風量をできるだけ少なくしたこと,である.試作した装置は,樹脂性チャンバー,温度制御ユニット,湿度制御ユニット,電源ユニットから構成されており,太陽電池で作動する.樹脂性チャンバーは,大きさが25×25×50(長さ)cmで,透明で柔軟性のあるテフロンで作られている.温度制御ユニットはサーモモジュール方式を採用している.湿度制御ユニットは,除湿が熱交換機表面への水分の凝縮,加湿が熱交換器に貯まった水分の蒸発に基づいている.電源ユニットはインバータ,スイッチング電源部,システムコントローラーより構成されている.太陽電池ユニットは電池パネルとバッテリ-より成っている.本装置の性能を光量子センサー,マイクロロガー,熱線風速計を用いて調べた.その結果,チャンバー内の光条件は良好であり,風速条件も1m/s程度と植物に影響を与えない範囲であった.また,温度は設定温度【plus-minus】0.5°C,湿度は設定値【plus-minus】5%とほぼ仕様通りの結果来年度は,実際に果樹にセットした場合の性能を調べる.さらに,本装置を利用した熱帯果樹の開花・結実生理研究のための基礎データを得る.平成8年度に設計・製作した各ユニットを組み立てメテオトロンを完成させた。その微気象的な問題点の摘出と効果的な利用を図るために、ニュージーランド園芸食品研究所の研究者を招へいしレビューを受けた。