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面接交渉に関する解釈論・立法論の子の利益からの考察ーフランス訪問権を視点としてー

まず、フランス訪問権に関する法理論および立法過程に関する検討を行った。1970年の訪問権の立法は判例および学説を承認するかたちでなされた。それゆえ、フランスの訪問権は実社会に要請にそうものであり、訪問権の主体は父母・祖父母・第三者と広い。さらに、特に父母の訪問権は、1987年および1993年の法改正により離婚後の共同親権制度が導入されたことにより、訪問権は例外的に単独親権となった場合にのみ機能するものとして変化した。そして、フランス法の検討をもとに、わが国の面接交渉権について批判的に検討し、法理論の再構築をした。フランス法との比較を通じて、わが国の面接交渉権に関する従来の法解釈および1996年に民法改正要綱により示された立法化の方向性を批判的に検討し、面接交渉権に関する法理論を再構築するために、平成21年度は、フランス訪問権に関する法理論および立法過程に関する検討を行った。具体的には主に下記の1、2の視点により検討を行い、次のような成果が得られた。1. 1970年の訪問権の立法化以前については、訪問権の権利性の問題、権利主体の範囲、法的性質論が議論の検討を中心に行った。得られた研究成果としては、まず、1970年の訪問権の立法は判例および学説を承認するかたちでなされたゆえ、フランスの訪問権は実社会に要請に合致するものであり、訪問権の主体は父母・祖父母・第三者と広いことが明らかとなった。そして、訪問権承認の根拠および法的性質は、それぞれの権利主体によって異なり、とりわけ、親子関係の立証が禁じられた婚外子の親、血縁関係のない「育ての親」、さらに祖父母の訪問権を認める際に子の利益の視点から血縁関係や愛情関係にその根拠を求める自然権説の発展がみられたことがわかっている。2. 1993年の共同親権制導入後の父母の訪問権に関する学説および判例を検討した。その結果、共同親権導入後は、父母の訪問権は、例外的に単独親権となった場合にのみ機能するものとして変化したことが明らかとなった。以上の研究成果は、次のような意義および重要性を有すると考える。すなわち、上記の1996年の民法改正要綱以降に家族法改正に関する諸私案が公表されており、また、昨年は複数の学会で家族法改正がテーマとされた。しかし、未だ面接交渉に関しては、議論が進展しておらず、本研究で明らかとなった研究成果は、時宜を得たものであり、共同親権導入の議論とも絡んで、今後の立法の方向性をも示す重要な示唆に富むものであると考える。平成22年度に実施した研究では、フランス法における訪問権に関しては、特に2002年法以降の法改正(直近では2010年の法改正まで)と学説の議論状況、そして近年の裁判例を検討し、訪問権論の近年における変化をみた。わが国の面接交渉権に関しても、近年の法改正の動向や裁判例および学説を検討し、フランスの訪問権論とわが国の面接交渉権論の比較法的考察を試みた。その結果、従来のわが国の面接交渉権論の中で示されることのなかった根源的な法理論を構築することができた。すなわち、面接交渉権は、子、面会者、親という三面関係の中で行使される権利であり、それゆえに、その権利の性質を明確にすることは困難であり、これまでの議論の中では三面関係を考慮した法理論は構築されていなかったが、本研究ではそれを明らかにした。相互の関係を考慮した法理論を明確にすることで、面接交渉権が関係する法領域(たとえば親権法)の中でこの権利を位置づけ、および役割を明確にできると考える。このことは、現在、検討されているハーグ条約の批准および共同親権制の導入の議論の際にも役立つことと思われる。わが国では、面接交渉権の立法化に向けての動きがここ数年で加速しているが、その動きの中で、本研究は、まず1996年の民法改正要綱にはじまる面接交渉権に関する従来の立法案の問題点を子の利益の視点から指摘し、そのうえで立法の一つの方向性を示すことができたと思う。
共鳴型光音響計測法による固体試料の非破壊計測・検査法に関する基礎的研究

本研究課題では、光音響効果と音響波の共鳴現象を組み合わせた新しい共鳴型光音響法(R-PAS)を提案し、その実現のために、開管・閉管構造を有する固体試料の光音響効果による共鳴的音響モードの励振の実験を行った。平成13年度では、長さ170mm内径6mm,の開管構造の金属管に対してレーザー・ビームの変調周波数をこの音響的共鳴周波数975Hzに共鳴させた場合のQ値は約10であった。一方、管の内壁に人為的な傷を導入した場合には共鳴のQ値は低下した。またレーザーの変調周波数を一定に保ったままで試料金属管とレーザー・ビームとの相対的位置をスライドステージで移動させながら映像化の実験をも行い、期待される結果を得た。平成14年度では、これまで可聴周波数帯迄の実験、ならびに狭帯域ではあるが超音波領域での実験を行った。容量型空中超音波変換器を用いた実験はまだセンサーの入手が汎用のものを用いるのが不自由なので、十分な検討を加えるまでには至らなかった。しかし、微小な管状試料内壁に変調させた励起光を入射することで、試料の長さの精密な測定の可能性が示された。また超音波周波数域における測定においても試料の仕上がり寸法測定の検出として有効であることが期待され、燃料噴射ノズルの非破壊検査の応用への可能性が示された。(1)試料を封入する光音響セルを設計・製作し、新たに購入したリニアモーター・ステージをマイクロコンピューターで制御し、色々な方向へ微動が可能な光学系を整備し、管状固体試料内壁に周期的に変調したレーザー・ビームを接する様に通過させるための光学系を構成した。(2)レーザー光の変調周波数を、両端が開放されている管内の気柱の固有振動数付近で連続的に変化させるために、2つの方法で実験を行った。即ち、約2KHz迄の変調周波数に対してはチョッパの回転数をVCF機能によりファンクションジェネレーターをもちい、それより高周波の変調の場合には、周波数シンセサイザ-と音響光学変調器を用いた。これらをマイクロコンピュ-ターで制御できる様にソフトウエア(LabVIEW)を開発した。(3)筒状固体試料内壁に様々な形状の人為的な傷を作成し、音響的共鳴系のQ値を低下させた場合に、光音響信号の共鳴特性がどのように変化するか、またその画像としての検討をも行った。(a)開管構造をした試料において映像化の測定を行った結果、試料内面に設置した人工欠陥付近で光音響信号の減衰が観測された。(b)同調特性に関しては減衰振動の同調特性から理論的に予想されるものと良く一致する結果を得た。人工欠陥の深さを変化させると共鳴のQ値も変化するが、欠陥深さとQ値の低下との間に定量的な相関を見出すまでには至らなかった。(4)両端が開放した開管構造の試料の場合に、同調特性を詳細に検討した結果、所望の周波数のずれが見出された。この原因として、両端にあるガラス窓による音響波の反射と開管における共鳴とが結合した新しい結合モードの形成のためと考えられる。一方、管の内壁に人為的な傷を導入した場合には、共鳴のQ値は低下した。平成14年度では、これまで可聴凋波数帯迄の実験、ならびに狭帯域ではあるが超音波領域での実験を行った。

しかし、微小な管状試料内壁に変調させた励起光を入射することで、試料の長さの精密な測定の可能性が示された。また超音波周波数域における測定においても試料の仕上がり寸法測定の検出として有効であることが期待され、燃料噴射ノズルの非破壊検査の応用への可能性が示された。
ニワトリ胚、マウス胚を用いた尾部退行症候群(人魚病)発症分子メカニズムの解明

外生殖器、後肢を含む後方体幹部に形態異常がおこる尾部退行症候群は、その発症メカニズムがほとんどわかっていない先天性疾患である。本研究から、増殖因子の1つであるBmp4(骨形成タンパク質4)が初期のパターン化遺伝子の発現を制御し、後方体幹部形成の形成に必須であることがわかった。本研究により尾部退行症候群の発生メカニズムを理解する上で有用なモデルマウス(Bmp4遺伝子コンディショナル遺伝子改変マウス)を確立することができた。尾部退行症候群(人魚病)は外生殖器、後肢を含む後方体幹部に見られる形態異常の総称で、軽微な尾椎の欠失から左右の後肢が癒着してしまう重篤なものまで様々である。現在のところ、その発症メカニズムをはじめ後方体幹部の発生メカニズムでさえほとんどわかっていない。原腸陥入後期にBmpのアンタゴニストであるNogginを過剰発現させたニワトリ胚は、後肢が癒合してしまう尾部退行症候群様の形態異常を示すことがわかった。この結果は、原腸陥入の停止にBmp遺伝子が関与しており同シグナルの破綻が後方体幹部の発生異常に関与していることを想起させるものである。本研究の目的は、尾部退行症候群の発症メカニズムさらに後方体幹部の発生メカニズムをニワトリ胚、マウス胚を用いて細胞系譜、分子レベルの両局面から理解することである。泌尿生殖器系および後肢形成に寄与する細胞系譜を調べるため、ニワトリ胚を用いたDiIラベル実験を行なった。その結果、泌尿生殖器形成予定領域の同定、さらに後肢形成予定領域が泌尿生殖器形成予定領域に極めて近接した場所に存在している可能性がわかった。後肢の前駆細胞にcreを特異的に発現させることができるIsl1-creを用いてBmp遺伝子群の1つであるBmp4遺伝子のコンディショナルノックアウトマウスを作成したところ、後肢の融合をはじめ尾部退行症候群様の形態異常を示すことがわかった。後肢前駆細胞を特異的に単離し、マイクロアレー法を用いて、遺伝子発現に変化を示す分子を網羅的に調べるため、creの活性依存的に蛍光色素(YFP)を発光するIsl1-cre Bmp4^<flox/flox>ROSA26Sor^<tm(EYFP)Cos/J>マウスを作成した。私はcre-loxPシステムを用いて尾部退行症候群様モデルマウスの作成を試みてきた。その結果、Bmp遺伝子群の1つであるBmp4遺伝子のコンディショナルノックアウトマウス(Isll-cre Bmp4^<flox/flox>)が後肢の融合をはじめ尾部退行症候群様の形態異常を示すことがわかった。Isll-creは後肢の前駆細胞にcreを特異的に発現させることができる。つまり、後肢の前駆細胞におけるBmp4遺伝子の発現低下が一因であることは間違いないが、Bmpシグナルの下流でどのようなシグナルカスケードが働いているのか、細胞レベルで何が起こっているのか全くわかっていない。そこで、Bmpシグナルの下流因子群を同定するため器官形成過程において重要な遺伝子群の発現解析をホールマウントin situハイブリダイゼイション法により調べたところ、Tbx遺伝子の発現が低下していることがわかった。さらに細胞増殖,細胞死の変化をBrdU取り込み、TUNEL法により調べたが顕著な違いは観られなかった。本研究の結果から、Bmpシグナルによる後肢を含む後方体幹部形成過程における初期パターニングの重要性が示唆された。
海洋接着タンパク質系新材料の開発

海洋無脊椎動物の分泌する接着タンパク質はバイオ接着剤として基礎および素材開発研究の両面から今後の発展が期待される分野であり、アメリカ,イギリス,我が国などで実用化が企画されつつある。本年度は本研究の最終年度であるので素材開発に重点を置き研究を実施し、以下に列挙する成果を得た。(1)新たに4種類のカリフォルニアイガイの接着タンパク質を合成し、そのコンホメーションを円偏光二色性分光学の手法で研究した。さらに、今後コンピューターにより最安定構造を理論的に計算し、海洋接着タンパク質の立体構造に対する知見を集積する。(2)海洋接着タンパク質およびそのモデル化合物が水中で分子間架橋する時にゲルを形成し、最終的には固化し、接着・付着する。このゲル状態のタンパク質はバイオヒドロゲルとしての用途が期待され、例えば酸性アミノ酸を選択吸着する。(3)上記(2)のバイオヒドロゲルを製膜し、膨潤性の可逆的変化、時間経緯などの基礎知見から、例えば創傷被覆材としての可能性などについて研究・検討した。(4)接着素材としてのタンパク質は材料表面でのぬれの問題が重要な検討事項となるので、接触角、表面張力の測定から接着仕事を評価し、成分わけについても数値定価し考察を加えた。(5)接着タンパク質を用いて金属、プラスチック類、生体物質(骨および皮)などの材料を接着し、酵素および有機架橋剤の効果について検討評価した。50Kgf/cm^2以上の接着強度が得られ、バイオ接着素材として用いることが可能な良好な結果が得られた。以上の海洋接着タンパク質に関する研究成果は関連学会で口頭発表し、また国内外の専門雑誌に論文として発表した。海洋無脊椎動物の分泌する接着タンパク質はバイオ接着剤として基礎および素材開発研究の両面から今後の発展が期待される分野である。この研究を海洋無脊椎動物の採集から始め,分泌する接着タンパク質の収集・精製によりアミノ酸分析の知見を得,高分子合成を行った。当該年度に主に取り扱ったのは(i)アコヤ貝の足糸接着タンパク質の分析,(ii)ゴカイの外皮クチクラコラ-ゲンの総合評価,(iii)海洋接着タンパク質モデル化合物の合成,(iv)天然・合成接着タンパク質関連化合物の被接着基盤との物理化学的なアプロ-チ・評価である。(i)のアコヤ貝は純国産の貝であり,従来欧米の知見のみに立脚してこの分野を研究して来たのを我が国で生まれた海洋接着タンパク質化学を育てようという意志により着目した。幸い分子構造の検討が可能な状況に至りつつある。(ii)は接着タンパク質自身は現在少量しか入手出来ず高価であるため,素材として評価・検討する場合,増量剤としてコラ-ゲン・ゼラチンを用いる事が出来ないかを考察した。分子量が巨大に過ぎ,溶解性に工夫を要するが,今後の展開次第では有用なコラ-ゲン・ゼラチン材料として用いることが出来そうである。(iii)海洋接着タンパク質にはその一次構造が決められているものが既にいくつかあるので高分子合成化学の立場からイガイ類の繰り返えしアミノ酸配列を有する接着タンパク質を合成した。この合成接着タンパク質の評価を多方面から実験中である。(iv)本年度の助成により接触角計が購入出来たので,水系での接着性を基盤表面とのエネルギ-的な相互作用として計数化し,アミノ酸の配列・組成,分子量,コンホメ-ション,官能基密度と表面との関連付けが可能になり,一部興味深い成果を得つつある。淡水系の接着タンパク質を含めて研究成果の一部を国内外の学会に口頭で,また外国専門雑誌に論文として報告した。海洋無脊椎動物の分泌する接着タンパク質はバイオ接着剤として基礎および素材開発研究の両面からの発展が期持される分野である。本年度は研究計画に記したように(i)接着タンパク質の表面化学,(ii)日本近海での接着タンパク質の精製,(iii)肝吸虫の接着タンパク質の合成,(iv)

水溶性タンパク質の不溶化機構とゲル形成反応について主に研究した。(i)の表面化学は昨年度助成で購入した接触角計を中心に表面張力の測定と合わせ,接着仕事関数を算出し、水素接着タンパク質と基盤の表面エネルギ-との関連を調べ興味ある結果を得つつある。(ii)本年度助成で購入したフラクションコレクタ-と検知装置の組み合わせ使用により、アコヤ貝の分泌腺から接着タンパク質を分離、抽出、精製し、アミノ酸組成と配列の分析を行った。当該接着タンパク質はN末端がアセチル基で保護されているようで正確な一次配列の確立には至らなかったが、ほぼその全容をつかめたので、大量精製法の確立と推定アミノ酸配列の高分子合成からの両知見の付き合わせにより最終的なアミノ酸一次構造の確立を急いでいる。(iii)の肝吸虫の接着タンパク質は組成、配列共に最も単純化された水素接着タンパク質なので、このノナ繰り返えしタンパク質を合成した。(iv)水溶性接着タンパク質の水中不溶化はキノン架橋など一部に付いては解明されているが他に有力な証拠も提出され、今後多方面から詳細な検討を要する。本年度リシンを含む多数のモデルタンパク質を合成し、酵素、有機架橋剤を用いて不溶化、ゲル化反応を研究し、バイオヒドロゲルとして用途を検討しアミノ酸の吸着などの知見を得た。以上の海洋接着タンパク質の専門雑誌に論文として報告した。海洋無脊椎動物の分泌する接着タンパク質はバイオ接着剤として基礎および素材開発研究の両面から今後の発展が期待される分野であり、アメリカ、イギリス、チリ、我が国などで実用化が企画されつつある。本年度は当研究の最終年度であるので、素材開発に重点を置き、以下に列挙する検討を行ない新たな成果を得た。(1)新たに4種類のカリフォルニアイガイの接着タンパク質および3種類の肝吸虫卵殻接着タンパク質を合成し、水溶液中での二次構造を円偏光二色性などから検討した。(2)上記(1)の海洋接着タンパク質およびその簡単なモデル化合物が水中で分子間架橋する時にゲルを形成し、最終的には固化し、接着・付着する。このゲル状態のタンパク質はバイオヒドロゲルとしての用途が期待され、例えば酸性アミノ酸を選択吸着するなど機能性ゲルとして有用であることが判明した。(3)上記(2)のバイオヒドロゲルを製膜し、膨潤性の可逆的変化、時間経緯などのゲル挙動の基礎知見から、例えば創傷被覆材としての可能性などについて研究・検討した。(4)接着素材としてのタンパク質は材料表面での濡れの問題が重要な検討事項になるので、接触角、表面張力の測定から接着仕事を評価し、極性および分散力の成分わけについても数値評価し考察を加えた。(5)接着タンパク質を用いて金属、プラステック類、圧体物質(骨および皮)などの材料を接着し、酵素および有機架橋剤の効果について検討評価した。50Kg/cm^2以上の強力な接着強度が得られる材料系もあり、バイオ接着素材として用いることの可能性を示す良好な結果を得た。
高齢者を在宅で介護する男性家族介護者の社会的サポートシステムに関する研究

本研究は、男性家族介護者の介護実態とソーシャル・サポート・ネットワークについて明らかにすることを目的とした。その結果、男性家族介護者は、食事の準備や掃除といった家事全般に困難を感じていることが明らかとなった。また、男性家族介護者のソーシャル・サポート・ネットワークのサイズは全般的に小さく、しかもそれは配偶者や同居家族の欠落によってさらに縮小する傾向が認められた。こうした人的・社会的資源の不足によるストレスは、彼らの高齢者に対する不適切な介護と関連が認められた。本研究は、男性家族介護者に対する他者介在、とりわけ介護環境の改善に向けたキーサポーターの特定をねらいに、男性家族介護者の社会的サポートシステムに関する知見の集約を図ることを目的としている。初年度は、次年度に実施する予定の質問紙調査の作成を見据え、その準備段階として、文献レビューならびに男性家族介護者を対象とした聞き取り調査を行った。文献レビューでは、男性家族介護者の介護状況について知見の集約を図るとともに、幅広く家族介護者を対象とした社会的サポート、援助要請行動に関する整理を行った。また、聞き取り調査では、調査協力が得られた3名を対象に、介護上のサポートに対する思いについてインタビューを行った。その結果、男性家族介護者は、要介護高齢者との続柄によって異なるものの、自身の介護の担い手としての責任を強く認識しており、他方では介護に関する情報は自ら入手するなど、できる限り他者への援助要請を最小限に止め、介護上の諸問題を解決しようとする傾向が伺えた。このことから、男性家族介護者への援助を行う上では、単にインフォーマル・サポートのみならず、フォーマル・サポートを適切に取り込みながら他者を介在させていくことの重要性が示唆された。このように、初年度では、従来の研究知見の集約と男性家族介護者の介護状況に関する現状の整理を行った。こうした実績は、男性家族介護者の社会的サポートに関する研究を行う上で十分に意義のあるものであったと判断される。現在、次年度実施予定の質問紙調査の精査を行いつつ、調査協力依頼等、調査にあたっての準備体制を整えているところである。平成21年度は、前年度の研究成果(文献レビュー、インタビュー調査)を基礎に、家族介護者の社会的サポートシステムに関する調査票を作成し、調査(郵送法)を実施した。具体的には、某県(3県)内に設置されている訪問看護事業所(訪問看護ステーション)の協力を得て、在宅で高齢者を介護している家族を対象に調査票を配布した。調査にあたっては、研究目的、倫理的配慮等について十分配慮し、調査への同意が得られた場合にのみ協力を依頼した。主な研究成果は以下の通りである。まず、男性家族介護者の社会的サポートネットワークは女性家族介護者と比較して全体的に小さく、とくに「日常的な介護の手伝い(手段的サポート)」と「心配事や悩みごとを聞いてくれる(情緒的サポート)」の2つのサポート項目では、女性よりも男性のほうが有意にネットワークサイズが小さくなっていた。また、男性家族介護者の社会的サーポートネットワークの供給と代替性(階層的補完関係)に関する検討を試みたところ、「介護や福祉サービスの情報提供(情報的サポート)」は配偶者との関係の有無により、それ以外のサポート項目は配偶者に加えて同居家族(親族)との関係の有無により、ネットワークサイズが変化する(援助者が不在の場合にネットワークサイズが小さくなる)ことが明らかとなった。これらの結果は、男性家族介護者の社会的サポートシステムの実態を把握する上で一定の示唆を与える知見であり、一方では介護・福祉等の専門職者による見守りネットワークの拡充と男性家族介護者のための援助要請システムの構築が必要であることを示唆するものである。なお、これらの研究成果は研究成果報告書として取りまとめた。
弱視者等の読書評価と教材表示支援システムの開発と評価

本研究では,携帯端末(iPad)用の「日用視力測定ツール」「日用視野測定ツール」「日用読書測定ツール」を開発し,AppStoreにおいて無料で公開することができた。同時に,各ツールの測定結果の妥当性の研究を行い,学会等で報告しているところである。これまで学校現場での測定が困難であった,見える範囲と見える文字サイズを測定できる「日用視野測定ツール」は特に教育支援への貢献が大きい。教材提示ツールは,当初ロービジョンの視覚特性に応じた表示を実現することを目指していたが,音声ユーザーも利用できるツールの開発までも行うことができた点は想定を超えた成果である。本研究は,「教育的視機能評価ツールの開発及び評価」と「視覚特性に応じた教材提示ツールの開発と評価」の2つの大きな目的を持っている。本年度,評価ツールについては,「日用視力測定ツール」の妥当性・信頼性の評価及び学校教師による実証試験及び「日用視野測定ツール」「日用読書測定ツール」の開発を行った。教材提示ツールは自作教材を開発し弱視者による評価を行った。【具体的内容】「日用視力測定ツール」は,従来の測定方法の結果と本ツールを利用した測定結果を比較し妥当性を,本ツールによる測定を1週間以上の期間をおいて2度行い,結果を比較し信頼性を検討した。両結果ともr=0.9以上であり,高い相関が認められた。また,愛媛,福岡,高知の学校の教師に同ツールを利用してもらいアンケート調査を実施した結果,操作性や機能について肯定的評価が有意に多かった。教材提示は独自の教材をPDFとePubで作成し,7府県の弱視者に利用してもらった。その結果,どちらも肯定的評価が多く,教材の提示としても携帯端末の利用が有効であることが明らかになった。【研究の意義】これまで,配色を替えて視力を測定すること,日用視野を測定すること,配色や書体を変更して読書に適する文字サイズを測定することは困難であった。本研究により,それらの測定が可能になり,同時に学校教師による評価で操作性も高いことが示されたことで,これまでよりも視機能を正確に効率的に評価できるようになった。また,携帯端末でPDFやePubによる読書を可能にすることで,これまでよりも効率的に読書する環境の構築が可能であることが示された。【重要性】学校を含め社会全体で見ることに困難を抱えている人は164万人(2007年調査)に存在すことが指摘されている。共生社会,超高齢社会において,手軽で正確な視機能評価と読書ツールの充実は持続可能な社会の構築において重要な研究となる。【最終年度に実施した研究の成果】最終年度は,「日用文字評価ツール」の作成・公開,および教材提示システムの開発を行った。「日用文字評価ツール」は,30文字の文章を,文章の内容と文字サイズを変更しながら読書し評価するものである。この手法はミネソタ大学のLegge教授が提案したものであり,文章の内容は氏間が小学生の配当漢字別に開発したものである。文字サイズを変えながら読書することで読書がスムーズに行える文字サイズと,そうではなくなる文字サイズがグラフ上で確認でき,各自の見え方に応じた文字サイズをグラフ上で確認できる。本ツールはiPadで利用できるアプリであり,AppStoreにて無料で公開中である。教材提示ツールは氏間が開発したHTML viewerを元に,iPadで動作するように開発を進めた。完成した教材提示ツールでは,ロービジョンの見え方に応じて文字サイズや配色,ルビの表示・非表示を設定できたり,音声で利用する生徒に対しては,漢字に代わってルビ情報を表示することにより,漢字の読み間違いをなくすことを実現している。これらのツールを利用して2箇所の視覚特別支援学校で模擬授業を実施し,測定ツールについては測定の実効性と,教材提示ツールについてはロービジョンと全盲の生徒が授業で利用できることを検証できている。【研究期間全体を通じて実施した研究の成果】本研究では,携帯端末(iPad)用の「日用視力測定ツール」「日用視野測定ツール」「日用読書測定ツール」を開発し,AppStoreにおいて無料で公開することができた。同時に,各ツールの測定結果の妥当性の研究を行い,学会等で報告している。平成23年度は,教育的視機能評価を行うためのツールの開発および基礎的な評価を行うことを目的に研究を実施してきた。作成されたツールは「日用視力測定ツール」「日用視野測定ツール」「読書文字サイズ測定ツール」の3種類である。これらのツールは液晶タブレット付携帯端末の中でも,実績のあるiPad用に開発された。iPadは,例えば広島県内の特別支援学校には8台ずつ配備されており,多くの学校に配備されている。

iPad用に開発されたツールは,各学校等で容易にダウンロードでき,使用できると考えられるためiPad用のアプリとして開発を進めた。同ツールは,基礎的開発をFlashで行い,ソフト制作会社と打合せながら最終的な開発の仕上げを開発会社に委託して行った。日用生活視力測定ツールは,試用期間を終えて,現在,AppStoreへの登録前の審査を受けている最中である。4月中にはAppStoreにて無料で公開され,どの学校でも利用できる状態になる。同ツールは,大学生を対象にした基礎的評価を行った。従来の視力視標と結果を比較され,両測定環境での測定結果を比較したところ,有意差が出ないことが明らかになり,その妥当性が明らかになっている。また,測定日を変えて測定した結果を比較したところ,測定結果に有意差がみられていないことが確認され,再現性も確認されている。同ツールは前景色と背景色の組み合わせや視標サイズの変化率を自由に設定できるため,これまでの検査道具では実現できなかった測定環境の設定を可能にしている点で教育的視機能評価に大きく貢献することが期待できる。日用視野測定ツールおよび読書文字サイズ測定ツールは,現在試用期間中である。多少の動作の不具合が見られるため,その点について微調整と試用を行っているところである。本研究は,教育的視機能評価ツールの開発と視覚特性に応じた教材提示手法の開発及びそれらの評価で構成されている。視機能評価ツールの開発を終え,教材提示手法についても連携学校の協力の下,実践と評価が始まっている点で,おおむね順調に進んでいると考えられる。視機能評価ツールは,iPad(Apple製)に対応したソフトを開発した。「日用視力測定ツール」は1年目に終了を終え,2年目(平成24年度)に評価を行い,日本ロービジョン学会(ポスター発表),弱視教育研究会(口頭発表)にて研究の成果を報告した。3年目(平成25年度)は,雑誌「弱視教育」への投稿を行うための準備を行っているところである。「日用視野測定ツール」は開発を終え,現在,AppStoreにて無料で配布中である。同ツールは現在,測定の妥当性と信頼性を得るための評価を行っている最中である。「日用読書測定ツール」は,開発を終え,現在,AppStoreへの登録作業の準備と評価試験のための準備を行っている。両ツールは今年度,妥当性と信頼性を確認するための基礎的調査と,学校現場での利用による実証試験の2つの調査を行う予定である。教材提示手法は,PDFの教材とePubの教材を開発し,授業での利用を行い,評価を行っている。視覚特別支援学校の教員の協力を得て,独自の教材を開発し,授業での導入を行い,評価を行っている最中である。2年目に行う予定であった,教育的視機能評価ツールの評価及び教材提示ツールの評価について,ほぼ予定通りに進んでいると考えている。申請時の計画では,平成23年度,第4四半期では,評価ツールの評価の全てが終了することになっていた。現状は,「日用視力評価ツール」については,計画通りに進んでいる。
技術特化・集中度パターンの動態的変化とイノベーション・システムに関する比較研究

本研究では、以下の課題を統計学的に検証した。(1)各国の技術特化パターンは類似しているのか、あるいは異なるのか。(2)技術特化パターンは未だにランダムなのかそれとも累積的なのか。(3)経済規模が技術活動に及ぼす影響はどのようなものなのか。実証分析の結果、上記(1)、(2)に関しては、経済発展の程度や経済規模に応じて特化パターンにばらつきがあるものの、多くの東アジア経済についてランダムなパターンから累積的かつ漸進的な特化パターンへの移行してきたことが確認された。(3)に関しては、特許数の増加を技術バラエティの増加と技術クラス当たり特許数の増加に分解してそれぞれの貢献度を定量的に明らかにした結果、GDP、人口等の経済規模を説明変数として用いた場合、追加的特許登録数の約6割近くが技術バラエティの増加によるもの、残りが技術クラス当たり特許数による貢献であることが確認された。平成22年度の実績は以下の通りである。(2)データの集計と並行してOECD加盟国、東アジア経済の科学技術・特許関連情報の収集を行った。(3)データベースの構築ならびに関連情報の収集を行った後、OECD経済各国の技術活動に関する初歩的な分析を行った。なお、(1)の特許データの収集、修正、加工については、細分類されている米国特許商標庁の技術カテゴリーを、Hall,B.H.,A.B.Jaffe and M.Trajtenberg (2001) The NBER citations data file : lessons, insights and methodologicaltools, NBER Working Paper 8498に依拠して国ごと、年ごと、期間ごとに46セクターに、次いで6セクターに集計することにより、分析を行う上での基礎となるデータベースを構築した。(2)については、各国の特許データに加えて科学技術指標に関する情報を収集すると同時に、東アジア各国、OECD加盟国のイノベーション・システムに関連する文献や本研究で用いる統計分析手法等に関する文献、SPSSならびにEViews等の統計解析ソフトに関する文献を収集した。また(3)については、作成したデータ・ベースを用いて、OECD各国の技術特化及び顕示技術特化の指数、技術集中度の指数、ハーフィンダール指数、X^2値等について計算し、OECD各国の研究開発活動、技術イノベーションの特徴、特化パターンの変化について基礎的な動向を観察した。既存研究において技術特化と経済規模、技術規模の関係について以下の結論が得られている。(1)経済大国(あるいは先進国)の技術活動は広範囲の領域にまたがっているが、小国(あるいは途上国)のそれは狭い領域に集中している。(2)経済大国の特化パターンはかなりの程度持続的である。以上の結果は、経済規模の拡大は当該国の技術領域を拡大させながら(技術の多様化)、当該国の技術特化パターンが持続することを意味する。つまり、規模の拡大は(1)技術活動の領域を拡大させる一方で、(2)技術活動の集約度をも高めるという2つの効果を有することになる。それにもかかわらず、規模と技術特化の関係を分析する際、既存研究ではこれらの効果が十分、考慮されてこなかった。本年度の研究では、OECD加盟国や東アジア諸国等合わせて45か国・地域の特許データを用いて、経済規模が技術活動に及ぼす影響を「技術バラエティ」と「技術集約度」の2つの効果に分解、定量化することにより規模と技術特化との関係を明らかにした。その結果、以下の結果を得た。まず第1に、クロス・セクション分析の結果、経済規模、人口規模、一人当たりGDPの増加は、特許の増加をもたらすことが確認された。第2に、特許数の増加のうち技術バラエティ(EM)による貢献は、GDPを説明変数として用いた場合に56%、人口を用いた場合に57%、一人当たりGDPでは58%であった。つまり、追加的特許登録数の6割近くが技術バラエティの増加によるものである。第3に、規模の増加、一人当たりGDPの上昇による特許数の増加の6割近くは技術バラエティで説明され、残り4割強が技術集約度の上昇によるものであることが明らかとなった。技術特化と経済規模、技術規模の関係について既存研究より明らかになったことは、規模に関する指標はGDP、人口、R&D支出、特許数等、論者によって異なるものの、1経済大国(あるいは先進国)の技術活動は広範囲の領域にまたがっているが、小国(あるいは途上国)のそれは狭い領域に集中しているということ、2経済大国の特化パターンはかなりの程度持続的ということである。

つまり、規模の拡大は1技術活動の領域を拡大させる一方で、2技術活動の集約度をも高めるという2つの効果を有することになる。それにもかかわらず、規模と技術特化の関係を分析する際、Mangani(2007)を除き、既存研究ではこれらの効果が十分、考慮されてこなかった。当該年度の研究では、前年度のサンプルを大幅に拡大することにより経済規模が技術活動に及ぼす影響を「技術バラエティ」と「技術集約度」の2つの効果に分解、定量化することにより以下の規模と技術特化との関係を確認した。1クロス・セクション分析の結果、経済規模、人口規模、一人当たりGDPの増加は、特許の増加をもたらすことが確認された。2追加的特許登録数の6割近くが技術バラエティの増加によるものであった。3規模の増加、一人当たりGDPの上昇による特許数の増加の6割近くは技術バラエティで説明され、残り4割強が技術集約度の上昇によるものであることが明らかとなった。平成22年度における特許データのデータ・ベース構築や初歩的な分析を経て平成23年度は本格的な分析を開始することができた。OECD各国や東アジア諸国について、イノベーション・システムの分析を除き、技術特化についての当初の研究目的をおおむね達成できたものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も引き続き、平成23年度の分析結果を踏まえて技術特化・集中度パターンの動態的変化について統計学的な研究を行う。イノベーション・システムの定性的な分析についても進展を図る。
人との共生を目指す感情表現・伝達・認識機能を備えた群れロボット脳に関する研究

本研究では、個体の心的状態(感情)に応じて多様な行動を発現する感情表現・伝達・認識機能を備えたロボット個体モデル(群れロボット脳)の開発を目的とする。本年度は、特に、実機を用いた動作検証に重点をおいて研究を進めた。具体的には、顔文字ライクな感情顔を表出するデバイスをLEDマトリックスを用いて製作、小型自律移動ロボットに実装し、実機にて動作確認を行い、問題点等を明らかにした。(1)小型自律移動ロボットを実際に動かして、他個体が表出した感情顔を安定に認識できることを確認した。ここでは、ラッセルの円環モデルの基本軸の一つである「快」、「不快」及び「平静」の各感情に対するフェイスマークを作成、10x10のLEDマトリックスを用いた表出デバイスに出力し、表出・認識実験を行った。(2)輝度、パターン形状のバラツキに対応するために形態学的連想記憶を用いた認識システムを作成し、自律移動ロボットに実装したマイコンに組み込み、カメラで取得した画像から表出された感情顔の実時間でロバストな認識が可能であることを確認した。また、(3)昨年度から着手している、欲求に基づく行動選択メカニズムの工学的モデルについて各パラメータを調整すると共にアルゴリズムの改良を行い、その成果を国際会議にて発表した。これらの研究を通して、人-ロボットの共生社会を想定した場合、個体間の関係も重要であることが明確になってきた。今後は、取り扱う感情表現を豊かにすると共に、個体間の関係を考慮したモデルへ拡張し、社会システムの見地から考察をすずめ、群れロボット脳の開発へ繋げていく。予定していた(1)感情の表出・認識による個体間コミュニケーション機能の検証および(2)表情表出・認識ユニットを製作し、小型自律移動ロボットへ実装、その基本動作を検証を行った。感情表出機能の改良を行い、3体以上でのコミュニケーション実験へ拡張、実機にてその動作検証を行う。また、人-ロボット共生を目指す場合、社会システムとしての群れロボットの考察が重要となると思われるので、この点について重点的に進めていく予定である。本年度は、2個体に関して、表情を使った感情表現・伝達・認識機構および価値観に基づき行動を決定するアルゴリズムの構築を中心に検討した。具体的には、感情顔として顔文字をベースにした感情表現顔を表出する装置として、LED(発光ダイオード)マトリックスを用いた表出機構を設計し、動作を確認した。試作した表出機構で表出した感情顔をUSBカメラにより取得、取得した画像から表出顔を認識する機構を検討した。ここでは、ロバストな認識を実現するために形態学的連想記憶モデルを導入、基本的な感情顔の認識が可能であることを確認した。また、価値観に基づく行動選択機構構築にあたり、増田らによるラットの動物行動実験結果に着目した。ラットの振る舞いを模した行動メカニズムを要求に基づく行動選択メカニズムの形で工学的モデルとして設計し、計算機シミュレーションにより基本動作の検討を行った。このモデルを設計する際に、個体間の情報伝達メカニズムも考慮、他個体の行動による自個体の行動の適応的な変化についても検討した。この他、群れロボット脳に不可欠な協調行動についても検討した。群れに協調行動をさせるには、各個体が自律的に自分の役割を判断する機能が重要となる。そこで、局所的な情報から全体のタスク達成状況を推測し、周囲の個体の状況から自分の役割を変化させるアルゴリズムを設計、計算機シミュレーションにより基本機能を確認した。今後は、これらの成果を基にシステムとしての検討を行うと共に実機への実装、動作検証へ繋げていく。
酸水素化物ガラスの合成及び機能開拓

酸水素化物ガラスの前例はないために、合成、構造解析、機能開拓の大きく3つに分けて研究を遂行していく。合成では、前例のない酸水素化物ガラスの合成を目指すとともに、今後の指針となるように幅広い系で合成を行う、構造解析は、実験的に行うことはもちろんのこと、理論計算を取り入れて、実験と理論の双方から構造解析を行う。機能開拓においては、これまでの酸水素化物で報告のあるアンモニア合成活性などを中心に行う。
17,8世紀フランスの経済発展と海外貿易

研究実施計画にもとづき、地域的事例を取り上げながら、17-18世紀における織物生産と輸出市場との関係の推移、およびその中に占めるフランス革命の意義を明らかにしようとした。まずブルターニュおよびバ=メーヌにおける輸出向けリンネル生産の動態を克明に追跡した結果、両地域への上質リンネル織製造の導入が17世紀中葉におけるフランス工業の全般的危機への対応策の一つとして行われたことを突き止めるとともに、この部門の生産のピークが18世紀中葉にあり、世紀後半には停滞ないし収縮が顕著となること、またフランス革命期における生産と輸出の収縮は劇的ではあったが、18世紀中葉以来のリンネル工業の長期衰退傾向の加速化としてこれをとらえるべきこと、を従来の諸研究以上に明確にすることができた。つぎに、輸出向け毛織物生産を代表するものとして、ラングドック地方における上質ラシャ生産を取り上げ、その推移を17世紀末から19世紀初頭までにわたって再検討した。その結果、同工業においても18世紀中葉が繁栄のピークであり、以後大革命前夜にかけて停滞ないし収縮が現れること、その原因は、輸出品たるラシャの品質低下と輸出先レヴァント=トルコ市場における需要の減退および国際競争の激化に求められるべきこと、が明らかになった。さらに、その際、特に主産地である都市カルカッソンヌにおいて1780年代前半に生産の急落が生じた事実を突き止め、その原因について需要、供給の両面から考察を試みた。また、当工業の発展過程に占めるフランス革命と戦争の影響について再検討を加えた結果、ラシャ工業においてはレヴァント市場の収縮の後にも、新製品の開発や紡毛工程の機械化など生産の回復と市場拡大への努力が顕著に認められ、この時点でラングドック毛織物工業の衰退について語ることは時期尚早であるとの結論が得られた。
近代日本の百貨店広告とファッション

本年度も、昨年度に引き続き資料の調査・収集・整理を継続するとともに、研究組織のメンバー以外の専門家にも参加していただいて、定期的に研究会を継続した。資料については、高島屋、三越、大丸を中心に調査・収集を継続し、百貨店および百貨店のPR関係文献リスト、百貨店関係年表を作成した。われわれは、研究成果を1年後に「日本の消費革命--百貨店文化史--」(仮題)として出版することを計画しており、本年度の研究もその方向に沿うものであった。この書物は以下のような構成で考えており、執筆者も出版社もすでに決定している。1.序論--消費文化のなかの百貨店、2.消費生活の構造(a.大阪、東京の都市構造の変化、b.生活レベルの変化と家計構造、c.消費意識と消費行動--生活革新モデルの展開)、3.百貨店の販売戦略(a.百貨店経営における伝統と革新、b.百貨店の商品戦略の展開、c.百貨店のポジショニングと客層、d.百貨店の地方進出と中小商店、e.百貨店のイベント戦略)、4.百貨店の広告戦略(a.新聞・雑誌、b.PR雑誌、c.ポスター、d.インテリア・装飾、e.エクステリア・建築)、5.年表、6.文献・資料。また本年度の研究会の概要は以下の通りであった。1.平野隆「戦前期・日本植民地の百貨店--京城の事例--」、2.中田節子「百貨店は文化・流行の先駆け」、3.大岡聡「第一次大戦前後の大阪の百貨店をめぐって」、4.土屋礼子「百貨店のPR誌について-白木屋と大丸--」、5.葉茂強「戦前期生活レベルの変化と家計構造」。本年度は初年度であるため大方の時間と経費は資料の調査・収集に費やされた。百貨店広告とファッション変革・消費革命、百貨店と流行現象の創出者について仮説を立てながら、我々は研究費の交付とともに、高島屋、三越を中心に、戦前のいくつかの代表的百貨店の広告に関する調査を実施した。大阪でも何度か資料調査・収集を行ない、高島屋、阪急および大阪最古の広告代理店萬年社などで、これまで未見のかなりの量の資料を入手し整理した。また東京の三越シルヴァーハウスでも、『花衣』『時好』『三越タイムズ』『三越週報』『大阪の三越』など貴重なPR誌に接し、これらは若干の欠号はあるものの、ほとんどの号がそろって保存されている。これらの資料は、明治中期から昭和戦前期にかけての消費動向・心理、消費水準からの企業マーケティング、販売戦略などを知る上できわめて有益であり、また百貨店相互の比較と同時に、大阪と東京の地域的特性の比較も可能にしている。この時代、日露戦後の経済発展にともなう衣類、日用品等消費市場拡大の先兵として、呉服店から変身した百貨店は力強い販売、広告活動を展開し、日本最初の消費革命、生活革新の演出者の役割をはたした。こうして得られた資料をもとに、佐藤は大正・昭和期の東京・大阪の社会文化構造、田崎は大阪の町人文化の変化を東京との対比で、草光は婦人雑誌を中心に女性・子供のメディア空間を、西沢は百貨店・商店の店員訓練の問題を中心に検討をすすめた。我々は、研究発表に記載のように、継続している関連研究を各自公表したが、本年度に得られた資料をもとにした本格的な研究の公表は次年度以降になる。本年度は、昨年度に引き続き資料の調査・収集・整理を継続するとともに、研究組織のメンバー以外の専門家にも参加していただいて、定期的に研究を行った。資料については、高島屋、三越、大丸を中心に調査・収集を継続し、大阪高島屋、大丸、大阪商工会議所、東京の三越シルヴァハウスなどで経営、販売、広告関連資料の収集・整理に努め、高島屋の『新衣装』『百華新聞』あるいは『三越タイムズ』をはじめかなりの成果を収めた。それらは明治末から昭和初期にかけての百貨店経営の展開、消費動向、心理から企業のマーケティング、店員訓練、etc.を知るうえできわめて有益だと思われる。この時期に、呉服店から変身した百貨店は力強い販売、広告活動を展開し、日本最初の消費革命、生活革新の演出者の役割を果たした。資料の収集・整理と併行して、本年度は研究会を定期的に行ない、メンバーの自己啓発と研究の方向性の確定に努めた。研究会の概要は、1.初田亨「百貨店の誕生」、2.平野隆「東京市臨時商業調査と昭和戦前期の中小商業政策」、3.土屋礼子「百貨店のメディア--『百華新聞』小考--」、4.田崎宣義「『上方』からみた消費文化の変容」、5.神野由紀「明治末期における三越呉服店の諸活動とその社会的意味」であり、次年度は研究組織のメンバーをコアに研究成果を書物にまとめるべく研究会を継続する予定である。また、この間に研究組織のメンバーは、研究発表欄に記載のような成果を各自公刊ないしその準備をした。

1.序論--消費文化のなかの百貨店、2.消費生活の構造(a.大阪、東京の都市構造の変化、b.生活レベルの変化と家計構造、c.消費意識と消費行動--生活革新モデルの展開)、3.百貨店の販売戦略(a.百貨店経営における伝統と革新、b.百貨店の商品戦略の展開、c.百貨店のポジショニングと客層、d.百貨店の地方進出と中小商店、e.百貨店のイベント戦略)、4.百貨店の広告戦略(a.新聞・雑誌、b.PR雑誌、c.ポスター、d.インテリア・装飾、e.エクステリア・建築)、5.年表、6.文献・資料。また本年度の研究会の概要は以下の通りであった。1.平野隆「戦前期・日本植民地の百貨店--京城の事例--」、2.中田節子「百貨店は文化・流行の先駆け」、3.大岡聡「第一次大戦前後の大阪の百貨店をめぐって」、4.土屋礼子「百貨店のPR誌について-白木屋と大丸--」、5.葉茂強「戦前期生活レベルの変化と家計構造」。
即時的火山噴火規模評価のための、空気振動解析による噴煙体積推定手法の新規開発

2018年10月から、京都大学桜島火山観測所との共同研究により、黒神観測室において桜島火山の噴煙の映像観測を開始した。観測される映像記録には、空振や地震記録などと比較可能な絶対時刻の情報を付与している。2019年1月22日までに、15のイベントに伴う噴煙映像を記録しており、最大到達高度が標高2000 m程度のイベントがほとんどである。実施者の上記の数理モデルを用いた研究では、噴煙の形状として球状を仮定しているが、実際の映像観測記録からは、噴煙の成長段階では個別の最大高度に関わらず鉛直方向に柱状の噴煙が形成される傾向が見られる。噴煙運動の普遍的な性質を議論するためには、噴煙高度などに代表される規模がより大きなイベントについても記録できることが望ましい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、噴火に伴う空振波形の解析によって噴煙体積を高精度に推定することである。既存の波形解析手法で推定される噴煙体積(Vinf)がどのような物理的意味を持つかを把握するため、平成29年度は火山噴煙の数理モデル(Terada and Ida, 2007)から推定される地表付近の噴煙体積(Vb)とVinfの比較を行った。国内外の火山で発生したスケールの異なる53の噴火を対象に調査を行った所、代表値としてVb/Vinf=1.6×101という値を得た。この値は、火山噴煙が火口から出現し(Vinf)、周辺の大気を取り込むことで膨張する(Vb)という物理過程で期待される噴煙の体積変化率で説明することができる。つまり、この経験式を用いることで、地表付近の噴煙体積を空振解析結果から推定することが可能となる。Vbの推定には噴煙の最大到達高度の値を用いており、噴煙体積と同様に噴煙到達高度を予測することも可能である。こうした内容を平成30年2月に開催された研究集会によって発表を行っている。また同内容を論文にまとめ、火山研究を扱う国際誌(Bulletin of Volcanology)に投稿した。本研究の噴煙体積推定のもう一つのアプローチ手法である映像解析については、平成29年度に野外観測に必要な映像観測機器の選定・購入を行った。現在の火山観測で用いられている機器よりも解像度の高い機器を選定したことにより、詳細な噴煙の振る舞いが記録されることが期待される。映像記録と同時に観測される空振波形の解析結果の比較検討を行うには、映像データに絶対時刻の情報を付与されていることが必要となる。こうした機能を有する入手可能な既成ソフトウェアは存在しないことから、新たなソフトウェアの開発の発注を行った。納品後に所内で試験を行い、映像が絶対時刻の情報付きで保存され、連続的に運用可能なことを確認した。平成29年度は、野外観測の準備・開始と観測データの予備解析を当初予定していた。野外観測に必要な観測機器の準備は終了しており、対象とする桜島火山に観測施設を有する京都大学桜島火山観測所との打ち合わせを継続している。観測開始が平成30年度にずれ込むが、桜島火山の活発な噴火活動は継続しており、野外観測によって良質なデータが記録できることが期待される。予備解析として行った空振解析による噴煙体積と、数理モデルから期待される噴煙体積の比較は、噴煙の成長過程を反映するという新たな結果を得ることができた。この点に関しては当初の想定を上回る進捗である。映像解析によってこの成長過程をより高精度に捉えることができれば、噴煙体積推定の精度向上や経験式が反映する噴煙物理の理論の裏打ちを得ることができると見込まれることから、野外観測における重要な指針を得たと言える。一方で、映像解析で得られる映像のPIV解析の手法に関しての検討や、空振波形を自動的に処理するアルゴリズムに関しては、上述の予備解析の内容を科学雑誌に論文として投稿する作業を優先させたために未着手のままである。これら項目については平成30年度の野外観測の開始と並行して研究を進める必要がある。平成30年度は桜島火山観測所の施設に映像観測機器を設置し、桜島火山で発生する噴煙の連続映像観測を行う。観測に関しては京都大学の研究者と入念に打ち合わせを行うとともに、噴火現象についての情報交換や、噴煙体積推定についての議論も行う。平成30年5月に開催される地球惑星連合大会、8月にロシアのペトロパブロフスクカムチャツキーで開催されるJKASP、9月にイタリアのナポリで開催されるCities on Volcanoes 10のそれぞれの学会において、平成29年度の研究内容についての研究発表を行う予定である。

国内外の研究者と研究内容についての意見交換や議論を深める予定である。イタリアでは、エトナ火山やストロンボリ火山における空振観測研究が盛んに行われている。ロシアは千島列島やカムチャツカ半島の遠隔地に多くの活火山を有しており、近接観測の難しい火山における活動把握のためには空振観測が有効であることから、本研究の成果を検証・運用する上で絶好のフィールドと言える。海外の研究者から空振観測や解析に関する議論を通じ、本研究の成果の発信と噴煙体積推定の精度向上に資する情報収集を図る。桜島火山で観測された映像記録のPIV解析を行うことによって、噴煙体積の時間発展を明らかにする。特に、前年度の成果である噴煙成長に関する経験式の関係を実際の映像記録の解析を通して検証することは、経験式の有効性を実証と、推定のさらなる精度の向上を図る上でも価値がある。また、空振波形の即時的解析アルゴリズムを開発し、映像記録と比較することで、自動処理による噴煙体積推定を試みる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
『東文選』を例とした東アジア漢字圏における辞賦受容に関する研究

本研究は、李氏朝鮮時代に編纂された『東文選』と題される詞花集に収められた「辞賦(長編の韻文作品)」について考察を行ったものである。研究成果としては、まず現在確認できるテクスト間の校勘を行い、その定本を定めたことにある。ついで、これを編纂する際に中国で成立した『古文真宝』を参考としていた可能性を新たに指摘した。併せて、『東文選』に収められる辞賦作品の分類を試み、1,『文選』(中国を代表する詞花集)に影響されたもの、2,日本に関する描写が認められるもの、3,律賦に属すると推測されるもの、4,李氏朝鮮王朝を讃美するものに分類できた。以上、当該書所収辞賦作品に関する初歩的研究を成し遂げた。本年度は、『東文選』が文学研究における資料的価値が殆ど認められていない現状に鑑み、まずは周辺環境の整備に努めた。主に『東文選』の版本調査及び、賦学と朝鮮文学に関する先行研究の収集を行った。『東文選』の版本調査については、すでに二種類の版本(慶煕出版社本、学東叢書本)を入手していたが、それと併せて国立公文書館に収蔵される版本(豊後佐伯藩主毛利高標献上本)について現地調査を行った。これについては、従来は『東文選』の定本とされるものが定められていないことから、諸本の校勘の必要性があるためである。調査の結果として、慶煕出版社本と豊後佐伯藩主毛利高標献上本とは版木を同じにするが、序文に異同が確認できた。現在までにすべての校勘は終了していないものの、現状では諸版本間の本文異同は見られていない。また、賦学研究と朝鮮文学研究については、これまでに在籍機関に殆ど先行研究が収蔵されなかったことから、賦学研究については南京大学許結氏による一連の研究書を新たに購入した。また朝鮮文学については、国内での研究書が多く見られないことから、朝鮮文学史に関する中国で出版された研究書を新たに購入した。以上、本年度は次年度に行うべき研究の基礎を構築する時期として認められるが、その過程で『東文選』に残された辞賦作品が殆ど顧慮されてきていないことも新たに確認できた。本研究は東アジア漢字圏における辞賦受容考察するものであるが、このことは従来の研究の欠を補う意味で重要である。従来は『東文選』の校勘に用いる版本として、二種類の版本(慶煕出版社本、学東叢書本)を想定していた。しかし、その後に新たに国立公文書館に収蔵される版本(豊後佐伯藩主毛利高標献上本)をも利用する必要が生じ、国立公文書館での現地調査などを行うことになった。結果として、校勘作業がすべて終わるまではいたっておらず、このため若干の遅れが生じているが修正が可能な範囲内である。本年度は、前年度の『東文選』の諸版本の調査結果に基づき、その校勘を行うとともに、実際に『東文選』に収められる辞賦作品の特徴について分析考察を行った。『東文選』の版本として、学東叢書本、慶熙出版社本、豊後佐伯藩主毛利高標献上本の3本が現状確認ができたものである。学東叢書本の解説に基づき、学東叢書本を16世紀前半の李氏朝鮮中宗・明宗間に成った活字本として、また慶熙出版社本を李氏朝鮮後期の木版本と認め、これに毛利高標献上本を加え校勘を行った。結果、慶熙出版社本と毛利高標献上本は同版木を用いた、学東叢書本の模刻本と推定され、そのため諸版本間の異同は極めて少ないことが確認された。なお、毛利高標献上本は慶熙出版社本より鮮明であり、テクストとしての価値を保持したと判断された。したがって、底本としては学東叢書本を採用しつつ、主たる参照テクストとしては毛利高標献上本を利用するのが適当であろうと判断した。『東文選』に収録される辞賦作品については、以下の4点の特徴が確認された。すなわち、1『文選』の影響が確認できるもの、2日本との関係が確認されるもの、3律賦に属するもの、4李氏朝鮮王朝の称賛を目的としたものである。これらの特徴は、中国と日本とに挟まれた地理的状況に影響を受けたものであり、そこには中国との関連、日本との関連が相互に確認され、かつ朝鮮に固有の特徴として認められるものもある。以上、『東文選』の定本に関する問題と、『東文選』所収辞賦作品に関する初歩的考察とにおいて、一定の成果があったと考えている。