hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬剤ナノ結晶点眼液による網膜疾患治療法の革新的研究開発

点眼液は簡便で有効な治療手段であるが、眼には様々なバリア機能は発達しており、眼の中に効果的に薬剤を入れるためには様々な工夫が必要とされる。今回我々は凍結乾燥法を利用した新しい技術開発によりナノ結晶点眼液の作製に成功し、薬物の眼内への移行性を高めることに成功した。ナノ結晶という小さな薬剤形態によって、より効果的に眼の疾患を治療できる方法に成功したと考えている。将来的には網膜疾患を点眼で有効に治療できる技術につなげたいと考えている。(研究の目的)眼科学では侵襲性の高い網膜疾患治療に対し高度な改善と進展が期待できる低侵襲性な点眼薬物療法への研究開発に強い関心が寄せられている。本研究課題遂行にあたり、第一に安定な水分散性を有する薬剤ナノ結晶点眼液の作製を行う。第二に網膜疾患モデル動物を用いて薬剤ナノ結晶点眼液の詳細な薬理効果の検証を行う。革新的な薬剤ナノ結晶点眼液の研究開発の成果を最終年度(H25)に知識体系化する。(平成24年度研究実施計画)1.水安定分散性に優れた薬剤ナノ結晶点眼液の作製と構造物性評価【薬剤ナノ結晶点眼液の作製】薬剤ナノ結晶点眼液の作製には有機ナノ結晶の作製法である再沈法及びスプレードライヤー法を基盤技術に用いた。結晶サイズ及び構造が制御された抗炎症剤であるステロイドおよび神経保護薬のカルパイン阻害剤のナノ結晶化に成功した。比較検証用の薬剤マイクロ粒子懸濁点眼液は超音波破砕法等により作製した。【構造物性評価】薬剤ナノ結晶点眼液の粒子サイズ・構造物性・水分散安定性および光学特性は、電子顕微鏡、粉末X線回折、吸収・蛍光スペクトル測定装置および本年度購入した粒子径・ゼータ電位測定装置により評価した。2.網膜疾患モデル動物における薬剤ナノ結晶点眼液の眼内移行性評価網膜変性マウスを用い、初の試みに位置づけられるカルパイン阻害剤ナノ結晶点眼液による網膜変性症の治療効果を検証した。またヒト内因性網膜ぶどう膜炎のモデルとして広く研究に利用される実験的自己免疫性網膜ぶどう膜炎(EAU)を用いナノ結晶点眼液の有意性を検証した。【眼内移行性評価】高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用い点眼液の眼内移行性を評価した。点眼液をマウスの片眼に点眼し所定の保持時間後、マウスに麻酔をかけ眼内の前房水を注射器で採取。HPLCにより薬物濃度を測定した。上記全ての研究項目において一定の成果を得ることに成功した。特許申請準備のため詳細な記載は控える。薬剤ナノ結晶点眼液による網膜疾患治療法の革新的研究開発において、第一にステロイドナノ結晶点眼液及びカルパイン阻害剤ナノ結晶点眼液の作製に成功した。ステロイドナノ結晶点眼液においては、粒子サイズ効果により従来の懸濁点眼液より高い薬剤の眼内移行性を達成することに成功した。このことは点眼を施した実験動物の前眼部にある前房水の薬剤濃度を高速液体クロマトグラフィーで測定することにより明らかとなった。ナノ結晶点眼液による薬剤の組織移行性の改善に繋がる極めて有効な結果である。またカルパイン阻害剤ナノ結晶点眼液においては、網膜変性マウスへの点眼により、網膜変性の抑制度合いを現在も検証中である。H26年度の課題として取り組む予定である。また蛍光性ナノ粒子は細胞や組織染色に有効に活用できるツールであることを申請者らは明らかにしてきたが、本年度において、新しい種類の蛍光性ナノ粒子の作製と評価に成功した。薬剤ナノ結晶点眼液による網膜疾患治療法の革新的研究開発において、第一にステロイドナノ結晶点眼液およびカルパイン阻害剤ナノ結晶点眼液の作製に成功した。ステロイドナノ結晶点眼液の開発においては、電子顕微鏡写真観察および粒度分布測定により、粒子サイズ200nm近傍のナノ結晶の作製に成功したことが明らかになった。点眼液のゼータ電位測定を行ったところ十数mVの負の帯電を示したことから、安定したナノ結晶分散系の作製に成功した。またナノ結晶点眼液に含有されるナノ結晶が結晶構造を有することを粉末X線構造解析により確認した。比較検討として、同様の結晶性および分散安定性を有する粒子サイズ10μm程度の懸濁(マイクロ結晶)点眼剤を作製し、ウサギを対象に点眼実験を行った。高速液体クロマトグラフィー解析の結果から、ナノ結晶点眼液はマイクロ結晶点眼液より、6倍程高い前房水薬剤移行性を有することが明らかとなった。角膜下にある前房水に高い濃度で薬剤を移行できる本技術は、後眼部への薬剤を移行させる可能性を高めるため、意義のある結果を得たと考えている。いくつかの国際学会(招待講演等)にて本研究関連の成果を発表した。また本研究成果を学術論文として発表予定である。本技術・研究課題をより発展させ将来的には臨床応用につなげるよう研究開発を続けてい行く予定である。

また本結果を、カルパイン阻害剤ナノ結晶点眼液を用いた網膜変性マウスへの点眼による網膜変性の抑制の実証にもつなげていきたいと考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。有機ナノ材料化学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究実施計画を十分に考慮して立案したため、現実的に実行可能な実施計画であった。また研究実施についてコンスタントにエフォートを注いだことで順調に研究成果を得ることに成功した。H25年度の研究遂行課題の一つである、薬剤ナノ結晶点眼液の点眼を施した疾患モデル動物の形態学的解析による薬理効果の評価において、その結果を元に学会・論文等において研究成果を発表する予定であった。しかしながら特に形態学的解析においてより優れた結果を得るためには、当初想定していた薬剤の種類よりも、より多数の種類の薬剤を用いた多角的な薬理効果の評価が必要であることが分かってきた。そのため計画を変更し、当初よりもより多数の薬剤ナノ粒子点眼液の作製と物性評価を行うこととした。このため、薬剤ナノ結晶点眼液の点眼を施した疾患モデル動物の形態学的解析による薬理効果の評価の継続及び学会・論文等での発表を本年度に行うこととした。予定通り平成25年度の研究実施計画に沿い進めることで問題ないと考える。H25年度の研究遂行課題の一つである、薬剤ナノ結晶点眼液の点眼を施した疾患モデル動物の形態学的解析による薬理効果の評価を継続して実施する。より優れた結果を得るため、H25年度の計画を変更・延長し、当初想定より多数の種類の薬剤を用いた多角的な薬理効果の評価を行う。その前段階として多数の薬剤ナノ粒子点眼液の作製と物性評価を行う。最終的には、薬剤ナノ結晶点眼液の点眼を施した疾患モデル動物の形態学的解析による薬理効果の評価を実施し、その成果を学会・論文等で発表予定とする。総じて、薬剤ナノ結晶点眼液による網膜疾患治療法の革新的研究開発における薬剤ナノ結晶点眼液の有効性を明らかにし、まとめる予定である。当初平成24年度の中期頃を目処に研究補助員1名の雇用を検討したが、研究課題遂行に対して最適な研究補助員の該当者がなく、結局雇用にあたっては平成24年度の後期からとなった。そのため平成24年度に執行を予定していた人件費・謝金の主を直接経費次年度使用額として平成25年度に繰り越した。平成25年度においては、補助金及び基金助成金とあわせバランスよく物品費・旅費等および人件費・謝金に割り当てる予定である。予算の使用に関連して、研究期間全体を通しての研究遂行上の問題・支障はない。このため、薬剤ナノ結晶点眼液の点眼を施した疾患モデル動物の形態学的解析による薬理効果の評価の継続及び学会・論文等での発表を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
新規アメロジェニン会合分子を標的とした歯周組織再生療法の発明

歯周病患者の破壊された組織の再生にエナメル基質タンパク質(EMD)が用いられている。本研究ではEMDの主要成分であるアメロジェニンに注目し、その新規会合分子の解析により歯周組織再生機序の検討を行った。その結果、アメロジェニン新規会合分子としてYボックス結合タンパクおよび細胞骨格関連蛋白群を同定され、アメロジェニンがこれらの蛋白と会合することで歯周組織再生に関与する可能性が示唆された。歯周病患者の破壊された組織の再生にエナメル基質タンパク質(EMD)が用いられているが、その作用機序についてシグナル伝達分子レベルでの統一的な見解は得られていない。そこで、本研究ではEMDの90%以上を占める主要成分であるアメロジェニンに注目し、その新規結合タンパク質の解析により歯周組織再生機序の検討を行うため、アメロジェニン会合タンパク質を検出するプロテオーム解析を行っている。申請者はまず、GST融合アメロジェニンを作成し、歯周組織を構成する各種細胞抽出液を用いたGST Pull down assayを行った。SDS-PAGEからの銀染色におけるスクリーニングの段階で、各細胞とも約20kDaの位置にアメロジェニンとの結合タンパクとともに細胞特異的な分子量の結合タンパクのバンドを確認した。さらに骨芽細胞(SaOs-2)における結合タンパクの分布について検討した結果、膜分画にも複数存在していることを確認した。同時に、申請者は新規アメロジェニン結合蛋白としてヒトY-Box蛋白であるYB-1を同定した。骨芽細胞(SaOS-2)を用いて細胞増殖について検討したところ、YB-1蛋白のknock downにより細胞増殖が抑制されるが、アメロジェニン刺激により細胞増殖が回復することが確認された。現在、申請者は骨芽細胞におけるGST融合アメロジェニンへの新規結合蛋白を2次元電気泳動で展開し、結合蛋白と推測されるスポットのアミノ酸配列を解析中である。以上の結果は、将来的にアメロジェニンとその会合蛋白の組換え蛋白を原料とした、歯周組織再生のシグナルをより効果的に誘導する安全性の高い次世代の分子標的再生療法の開発につながると考えられる。そこで、本研究ではEMDの90%以上を占める主要成分であるアメロジェニンに注目し、その新規結合タンパク質の解析により歯周組織再生機序の検討を行うため、アメロジェニン会合タンパク質を検出するプロテオーム解析を行った。次に申請者は骨芽細胞におけるGST融合アメロジェニンへの新規結合蛋白を2次元電気泳動で展開し、質量分析による結合蛋白の同定を行った。その結果、アメロジェニン会合分子の候補として細胞骨格系の蛋白が複数同定された。このことから、アメロジェニンが細胞骨格に会合することで歯周組織再生における骨形成に関与する可能性が示唆された。以上の研究結果より、アメロジェニンとその会合蛋白の組換え蛋白を原料とした、歯周組織再生のシグナルをより効果的に誘導する安全性の高い次世代の分子標的再生療法の開発につながると考えられる。
APC活性制御による染色体分配制御

anaphase promoting complex/cycldosome(APC)は細胞分裂期特異的なユビキチンリガーゼとして働き、Cut2/Pdsl・をユビキチン化し姉妹染色体の分配を可能にし、cyclinBを分解しM期終了を可能にする。従ってAPCによる時期特異的、基質特異的な活性化が細胞分裂の進行にとって要となる。そこでヒトCdc20とCdhl/Hctlのホモログを単離し、姉妹染色体の分配開始にユビ・キチン化され分解される必要のあるCuL2/Pdslと、M期の終了に分解される必要のあるCyclin Bを基質とした基質特異的かつ時期特異的なN°Cのユビキチ化活性の制御を調べた。その結果APCに結合しているCdc20がMPEによってリン酸化されるとN°Cを活性化しCut2/PdslやCyclin Bをユビキチン化するが、PKAやMad2によって抑制されることが明らかになった。Cdc20は脱リン酸化されるとAPCの活性化は出来ない。またCdhlはMPFによりリン酸化されているとAPCに結合しないが、脱リン酸化されるとAPCに結合しAPCはCydin B等をユビ,キチン化する。これもPKAめリン酸化により抑制されるがMad2によつ.ては制御されない。このようにM期のAPCは時期特異的に特異的基質を自然な時間の流れの中で巧みに制御されながらユビキチン化していくことが判明した。M°Cと活性化因子のリン酸化脱リン酸化、2種の活性化因子Cdc20とCdhl、チェックポイントによる阻害因子によって特異的基質をタイミング良くAPC活性は制御されることが明らかになった。MPFはPlk、Cdc20、Cdhlのリン酸化を通してAPCの活性を制御し、その結果自らの活性を必要な時だけ活性化するという見事なフィードバック制御を行っていることが明らかになった。
ガス田におけるメタン濃度の空間分布の測定による放出域および放出量の推定

大気中のメタンの約20%は化石燃料起源のメタン(天然ガス、石油・石炭に伴うメタン)と推定されている。しかし、天然ガスや石炭・石油鉱床から漏出するメタンの実測例はほとんど無い。本研究ではガス田における大気中のメタンの濃度分布からメタンの放出域や放出量を調べることを目的とした。房総半島の茂原ガス田南部の約10キロ四方の地域をテストフィールドとして、地表での大気中のメタンの濃度分布を測定した。メタンの測定には非メタン炭化水素を酸化除去する白金触媒と水素炎イオン化検出器(FID)を組合わせたメタンの連続測定装置を用いた。これを自動車に載せ、移動しながら測定を行なった。測定の結果、数kmの範囲にわたって大気中のメタン濃度がバックグランド濃度よりも高い場所や、メタン濃度が数十ppmvに達する地点が存在することがわかった。本実験で得られたメタンの濃度分布は天然ガスのおおよその放出域に相当するものと考えられ、ガス田から確かにメタンが放出していることを示している。また、メタンの濃度分布とその場所の地質を比較すると、濃度の高い場所が沖積層と堆積岩層の境界部分と一致する様な結果が得られた。これは沖積層下部に集積した天然ガスが沖積層と堆積岩層の境界を通って大気中に放出している可能性を示唆するものと考えられ、天然ガスの大気への放出のメカニズムを考える上で興味深い。今回の測定で発見された一つのメタンのプルームについて大気中の拡散モデルを用いてメタンの放出量の推定を行なった。しかし、ガス田全体からの放出量を測定するためには更に詳細なメタン濃度分布や、その時間変化、気象条件等が必要であり、今後の課題として残された。
多孔性無機粒子の縫い込み型導入による高強度機能性ゲルの創製

ハイドロゲルの機能性材料化を目指し、強度の向上と光学的機能の賦与に取り組み以下の成果を得た。1.多孔性無機粒子と有機高分子鎖とが縫い込み型で複合化した高分子ゲルを作製した。1um以下の粒子径の多孔性材料を用いると変形性を損なうことなく高強度化できることを見いだした。2.固体基板上に金ナノ構造を形成し、その基板の上で重合を行うことで金ナノ構造体が表面に転写されたポリアクリル酸ゲルを得た。ゲルの膨潤状態を変化させることで、金ナノ構造を可逆的に制御することに成功した。本研究では、ソフト&ウェットな材料であるハイドロゲルの機能性材料としての利用を広げるため、材料としての強度の向上および新たな機能の賦与を目指して研究を進めている。本年度は、1つめとして、多孔性無機粒子の縫い込みによる高強度化を実証するための直接観察に取り組んだ。また、2つめとして、ハイドロゲルの特徴のひとつである膨潤ー収縮による大きなサイズ変化に着目し、金属ナノ構造体の動的な構造変化とそれを利用した機能化に取り組んだ。合成したフッ素化リガンドで表面修飾した金ナノ粒子の分散液をガラス基板上に滴下し、自然乾燥させることで金ナノ粒子の自己組織化膜を作製した。このガラス基板上で重合を行うことでポリアクリル酸ゲルを作製し、丁寧に離型することで金ナノ粒子自己組織化膜が表面に固定化されたゲルを得た。このゲルを異なる濃度の塩化ナトリウム水溶液につけることでゲルの膨潤ー収縮を制御すると、金ナノ粒子のプラズモン共鳴による吸収スペクトルがシフトすることが確認できた。この結果より、金ナノ粒子間距離を動的に変化にさせることができたと考えられる。金や銀などのナノ構造体は、その表面(とくに間隙)においてラマン散乱を増強できることが示されている。そこで、本手法により金の微細構造を動的に制御することで、表面増強ラマン散乱法を効果的に利用でき、タンパク質などの新たな高感度検出法に応用できることが期待されるため、検証を進めている。ハイドロゲルは、医療や工業的な利用において有望な材料として注目されているが、従来のハイドロゲルは機械強度が低いためその用途は大きく制限されている。そこで本研究では、有機・無機複合化を応用したアプローチによってこの問題を解決することを目的としている。具体的には、ゲルの高分子編み目構造と多孔性無機粒子との構造的な複合化に着目し、無機粒子の細孔内へ高分子ネットワークが縫い込んだ形で複合化することで高強度ゲルが創製できることを明らかにする。さらには、多孔性無機粒子によりゲルのミクロ構造を制御し、さらなる高強度化や機能性を賦与することを目指している。当該年度においては、多孔性無機粒子へ高分子鎖を縫い込ませる方法として、モノマーを細孔内に充填してから重合する方法の有用性の確認を行った。架橋構造を持たない直鎖高分子と多孔性無機粒子とを用い、遠心による分離と熱重量測定による解析を行い、上述のサンプル調製方法の有用性を確認した。また、多孔性無機粒子の導入により高強度化されたハイドロゲルにおいて、高分子鎖が多孔性無機粒子の細孔へと縫い込こまれていることを実証するため、直接観察することを目指しSEM-EDSおよび二次イオン質量分析法の原理を応用した同位体顕微鏡による観察を行った。数nmの細孔内に導入された高分子鎖を観察することは難しく、直接観察には未だ成功していないが、元素マッピングからの証明に取り組んでいる。さらに、多孔性無機粒子の縫い込み型導入による高強度ハイドロゲルの創製への指針を得るため、様々な多孔性材料を用いてハイドロゲルを調製し、粒子サイズや孔径および形状の因子とハイドロゲルの高強度化との相関について検討を行った。その結果、1um程度もしくはそれ以下の粒子径の多孔性材料を用いると変形性をほとんど損なうことなく高強度化できることが明らかとなってきた。本研究では、ソフト&ウェットな材料であるハイドロゲルの機能性材料としての利用を広げることを目的とし、材料としての強度の向上および新たな光学機能の賦与を目指して研究を進めてきた。これまでに、強度の向上に対しては、多孔性無機粒子の縫い込み型導入による高強度化について検討を行い、1um程度もしくはそれ以下の粒子径の多孔性材料を縫い込み型導入すると変形性をほとんど損なうことなく高強度化できることを明らかにした。また、光学機能の付与については、ポリアクリル酸ゲルの表面に基板上で作成した金ナノ粒子集積薄膜を転写することに成功し、このゲルを異なる濃度の塩化ナトリウム水溶液につけることでゲルの膨潤ー収縮を制御すると、金ナノ粒子のプラズモン共鳴による吸収スペクトルがシフトすることを確認した。この結果は金ナノ粒子間距離を動的に変化させることに成功したことを意味する。当該年度においては、このハイドロゲルのサイズ変化による金属ナノ構造体のギャップ間距離の制御を利用した生体分子(タンパク質)の検出デバイスへの応用について検討を行った。

その結果、チトクロームC、ヘモグロビンといったヘム有するタンパク質において、ギャップ間距離を動的に制御する(金属ナノギャップを広げた状態でタンパク質を添加し、狭めた状態でラマン散乱の測定を行う)ことで、ギャップ間距離の制御を行わずに測定した場合と比べ10倍以上強いシグナルを観察することに成功した。本手法は、ラマン散乱による生体分子の検出系への応用のみならず、微細な金属構造体を動的に制御する技術として多岐の分野に応用できると期待される。高分子化学当該年度においては、高分子鎖が多孔性無機粒子の孔に縫い込まれていることの実証に取り組んだが、決定的な結果は得られなかった。しかしながら、我々が開発してきたソフト&ウェットなゲルの表面に金の微細構造を転写する方法を応用することで、金ナノ粒子集積体の粒子間距離の動的な制御方法を開発することに成功した。この方法はこれまで難しかった動的な微細構造制御を可能にするため、様々な応用が期待できる。例えば、この手法を利用することでプラズモン共鳴を動的に制御可能になり、表面増強ラマン散乱法への応用など機能性材料としての展開が期待できると考えている。上記の点から、部分的には遅れ気味な部分もあるが、機能化の部分で良好な成果がでていることから総合的にはおおむね順調と判断している。当該年度の研究実施計画では、大きく分けて二つの課題を設定していた。ひとつは、多孔性無機粒子の導入によるハイドロゲルの高強度化メカニズムの解明を目的とした高分子鎖の多孔性無機粒子孔内への縫い込み構造を実証することであり、もう一つは効果的な有機無機複合高強度ハイドロゲル創製への指針を得ることであった。ひとつめの課題については、架橋構造を持たない直鎖高分子と多孔性無機粒子とを用い、遠心による分離と熱重量測定による解析から、サンプル調製方法による違いを明らかにし、その有用性を確認するとともに、高分子鎖の縫い込み構造を間接的にではあるが支持する結果を得た。さらには、直接的な観察を行うため、二次イオン質量分析法(SIMS)の原理を応用した同位体顕微鏡による観察にも挑戦し、結果を得つつある。また、様々な粒子径、孔径の多孔性粒子を導入したハイドロゲルを作製し、それらの機械強度を評価した。その結果を基に粒子の形状と高強度化度との相関について検討を行い、有機無機複合高強度ハイドロゲル創製への指針を得るというという目的については、いくつか結果が得られている。上記の点から、総合的にはおおむね順調い進展していると判断している。前年度に引き続き、高分子鎖が多孔性無機粒子の細孔へと縫い込んでいることの直接的な証明のための実験を検討する予定である。さらには、多孔性無機粒子の細孔内での重合により、合成高分子鎖に対して生体高分子のような規定された構造や階層性を導入することに挑戦していく予定である。具体的には、螺旋状に貫通孔が存在するメソポーラスシリカを作製し、その孔内において高分子鎖を重合することでワイヤーロープ状に縒られた集合構造をもつ合成高分子鎖の形成に取り組み、それに基づく力学強度や機能性への効果について検討を進める予定である。また、ハイドロゲルのサイズ変化による金ナノ粒子間距離の制御方法は、これまで難しかった微細構造の動的な制御を可能にするため、様々な応用が期待できる。
PCR-ELISA法を用いた簡便な微少残存白血病細胞検出法の開発

はじめにPCR-ELISA法の特異性をみるために、患者初発時検体を二つに分け、一つは一方のプライマーの5`側をビオチン化し、もう一つはジゴキシゲニン化dCTPとともにPCRで増幅した。PCR産物を混合し過熱(95°C)により二本鎖DNAを変性した後、80°Cにまで冷却して十分に再アニーリングさせた。これをストレプトアビジン化したELISA用プレートに添加することによりアジビン-ビオチン結合を起こし、十分に洗浄した後、ペルオキシダーゼ結合抗ジゴキシゲニン抗体と基質を加えて発色させ、その量を分光光度計で測定した。その結果、同一検体同士では十分な発色が得られるものの、異なった検体でも少なくない量の発色が検出された。これは本研究開始前に行った放射性同位元素を用いたパイロット研究の結果と同じであり、十分な特異性を得るためには、結合温度や頻回の洗浄だけでは不十分と考えられた。そこで他の因子(塩濃度や他の化合物(ホルムアミド、非特異的DNAなど)の添加)を加味した条件のもとで解析したところ、より特異的に発色する条件が得られた。つぎに、初発時検体をコントロールDNAで段階的に希釈したものを対象として、上記の条件でPCR-ELISA法を行い、十分な感度が得られるかどうか検討した。その結果、10^<-2>までは特異的に検出できるものの、10^<-2>未満では非特的結合と同じレベルになってしまい、十分な検出感度が得られなかった。臨床応用可能な検出レベルは10^<-3>とされており、現在の方法では不十分と考えられた。このため、種々のパラメーターを変更しつつ、更なる検討を行っている。はじめにPCR-ELISA法の特異性をみるために,患者初発時検体を二つに分け,一つは一方のプライマーの5'側をビオチン化し,もう一つはジゴキシゲニン化dCTPとともにPCRで増幅した.PCR産物を混合し加熱(95°C)により二本鎖DNAを変性した後,80°Cにまで冷却して十分に再アニーリングさせた.これをストレプトアビジン化したELISA用プレートに添加することによりアビジン-ビオチン結合をおこし,十分に洗浄した後,ペルオキシダーゼ結合抗ジゴキシゲニン抗体と基質を加えて発色させ,その量を分光光度計で測定した.その結果,同一検体同士では十分な発色が得られるものの,異なった検体でも少なくない量の発色が検出された.これは本研究開始前に行った放射性同位元素を用いたパイロット研究の結果と同じであり,十分な特異性を得るためには,結合温度や頻回の洗浄だけでは不十分と考えられた.そこで他の因子(塩濃度や他の化合物(ホルムアミド,非特異的DNAなど)の添加)を加味した条件のもとで解析したところ,より特異的に発色する条件が得られた.次に,初発時検体をコントロールDNAで段階的に希釈してものを対象として,上記の条件でPCR-ELISA法を行い,十分な感度が得られるかどうか検討した.その結果,10^<-2>までは特異的に検出できるものの,10^<-2>未満では非特的結合と同じレベルになってしまい,十分な検出感度が得られなかった.臨床応用可能な検出レベルは10^<-3>とされており,現在の方法では不十分と考えられた.このため,種々のパラメーターを変更しつつ,さらなる検討を行っている.はじめにPCR-ELISA法の特異性をみるために、患者初発時検体を二つに分け、一つは一方のプライマーの5`側をビオチン化し、もう一つはジゴキシゲニン化dCTPとともにPCRで増幅した。
ITを活用した分散型世界経済モデルの開発

本研究は、分散化した多国間の社会経済情報資源をネットワークシステムにより有機的に結合し、効率的に世界経済モデルを構築して、分析・活用するためのシステムの規格化、標準化設計を行うことを目的としている。情報技術を応用して、データ発生・処理、社会経済モデル構築及びこれらを有機的に結合するための方法論及び計算システムのあり方を提示することを意図していた。本年度は、分散処理を前提とした世界経済モデルの規格化を、大規模動学多地域経済システムモデルの枠組の中で行った。家計部門、生産部門、及び輸送部門の経済行動モデルの記述から、動学多地域の分権システムを構築し、並列分散による計算アルゴリズムを設計した。集権経済システムの定式化を行い、分権システムとの比較をしながら、集中型計算システムとの関係を明確化した。インターネット上での稼動を前提とする並列分散計算システムの基本設計を行い、分散システムの計算性能評価をプロトタイプシステムにより実施した。環日本海地域を対象として、動学的な多国間経済システムを有機的に結合するモデルの設計を行ない、実証的な数値計算シミュレーションを実施した。世界モデル化に向けて、社会経済システムと自然システムをリンクする総合評価モデル設計のノウハウと単一計算システムによるシミュレーション研究を蓄積している。日本地域学会、国際地域学会等で、研究成果の一部を報告した。研究成果の総括と今後の課題を研究成果報告書としてまとめた。21世紀にはいり、世界は、地球環境問題、情報化によるグローバリゼーション、及び国際間貿易の進展にみられるように、諸国間の相互依存関係が急速に深まっている。諸国間を結びつける多様なネットワークの進化のあり方が、将来の世界の社会経済の先行きを決定する重要なファクターであることに疑いはない。しかしながら、世界の社会経済の状況をリアルタイムに描写して、分析し、将来予測を可能とするソフトインフラの整備が遅れているのが現実である。世界の変動に即座に対応し、総合的な処方箋の提示を可能とするためのソフトインフラの構築が重要課題である。本年度は、システム化の規格化、すなわちソフトインフラの構築を行うために必要な基礎資料の収集・整理と既存世界経済モデル等のスペックの解析を行った。世界経済、国際経済、多地域モデルなど世界現象の分析方法に関する基礎資料と、計算機科学、シミュレーション手法、並列分散処理などのネットワークソフトウエア技術に関する情報を収集した。世界投入産出モデル、多地域応用一般均衡モデル、多地域計量経済モデルなど、世界の社会現象を解析する方法論について、その特徴を明確化した。世界経済モデルを記述する際の基本的な構造やスペックを解析するとともに、現存する各種統計データや情報との関係を検討した。急速に展開しているWebを活用した情報ネットワーク技術を整理するとともに、並列分散処理による大規模システムの解析手法について情報収集した。既存の世界経済分析フレームワークと情報ネットワーク技術との関連性について調べ、大規模モデルの分散化処理の可能性とその方向性について検討した。本研究では、多地域多部門経済モデルの世界的なネットワーク化を前提として、オブジェクト指向に基づいた分散処理技術を用いて、世界規模の地域経済モデルを効率的に解析するシステムを提案することにある。多くの国、地域において、数多くの地域経済モデルの開発が行われてきた。一地域、多地域、地域間という空間的枠組みにおいて、地域計量モデル、IOモデル、CGEモデルなど多様なモデルが開発され、適用されてきた。数百の地域経済モデルの連結を前提としながら、地域別、サブ地域別、あるいは世界レベルでの解析が可能な枠組みの提案を試みることが本研究の目的であった。ここでは、静学多地域多部門経済の部分均衡モデル及び一般均衡モデルを構築し、並列分散処理により計算するアルゴリズムを開発した。オブジェクト指向言語であるJavaと分散システムであるHorbを用い、分散並列処理のプロトタイプシステムを開発した。ローカルネットワーク上に接続されたサーバー・クライアントシステムにより、プロトタイプモデルの試験的な計算評価を行った。動的負荷分散による計算の有効性・問題点を確認するとともに、世界データの分散処理のためには、巨大データの効率的なカプセル化(クラス)が重要な技術・手法であることを確認した。今後、ネットワーク通信速度と計算機の計算スピードとのトレードオフを考慮するより柔軟なフレームワークの開発が必要であることが判明した。また、統計データの標準化のみならず、Web環境との連携など、インターフェイスの使いやすさも、今後さらに検討が必要である。
成人学習支援専門職の能力開発に関する研究-専門職大学院に向けて

1.地域・自治・文化における成人学習支援専門職(コミュニティ学習支援専門職)における対人援助職として、社会教育職員をはじめとする行政職員、保健師、看護師、ユースワーカー、学校教員、民間企業能力開発担当者等を、地域・自治・文化における「成人学習支援専門職」という意味で統一的に把握する必要性と可能性を確認した.2.能力開発における実践の省察(ふり返り)各領域で必要な専門的知識向上のほか、成人の豊かな人生経験を学習資源として引き出すこと、自らの実践を省察するという視点を能力開発に位置づけることができた.3.学習支援専門職大学院構想案(コミュニティ学習支援専門職大学院)の検討成人の力量形成として、コミュニティ学習支援専門職大学院の構築の必要性と可能性を、いくつかモデルプロジェクトの検討、およびコラボレーション試行を通して明らかにした.1.地域・自治・文化における成人学習支援専門職(コミュニティ学習支援専門職)における対人援助職として、社会教育職員をはじめとする行政職員、保健師、看護師、ユースワーカー、学校教員、民間企業能力開発担当者等を、地域・自治・文化における「成人学習支援専門職」という意味で統一的に把握する必要性と可能性を確認した.2.能力開発における実践の省察(ふり返り)各領域で必要な専門的知識向上のほか、成人の豊かな人生経験を学習資源として引き出すこと、自らの実践を省察するという視点を能力開発に位置づけることができた.3.学習支援専門職大学院構想案(コミュニティ学習支援専門職大学院)の検討成人の力量形成として、コミュニティ学習支援専門職大学院の構築の必要性と可能性を、いくつかモデルプロジェクトの検討、およびコラボレーション試行を通して明らかにした.本年度は一年目であり、教職大学院に向けての構想段階を確認する作業を行った。11月23日の定例研究会(お茶の水女子大学)では、創価大学、福島大学、静岡大学、福井大学の教職大学院の構想について検討しあった。この作業は、日本社会教育学会のプロジェクト研究「教職大学院と社会教育の役割」と内容及びメンバーが重複する部分もあり、日本社会教育学会での取り組みと連動して進められることとなった。他方で、対人援助、地域・文化・協働をめざす専門職の大学院という観点から、保健師の力量形成の実情の検討、海外の事例として、エンゲストロームのスウェーデンの大学での実践例の検討なども行われた。本年度の主要な作業は、ドナルド・ショーンのthe Reflective Practitioner 1983.の全訳を敢行することであった。この書物は、省察的実践をキーワードとしており、成人学習支援専門職の能力開発にとっての基本文献にあたるものの、部分訳しか出ていない書物である。全10章のうち、2章、4章、5章、8章、9章の下訳が完成し、メンバーの間で訳文の検討を行った。2年度には残りの1章、3章、6章、7章、10章の下訳の完成とチェック、本書の出版を予定している。1.専門職におけるリフレクティブ・ターン(省察的転回)と専門職像の転換についての基本理解を深めるため、および、省察的実践者としての専門職の養成と研修をめざす専門職大学院(プロフェッショナルスクール)のあり方を確認するために、基本文献であるD・ショーンのThe Reflective Practitioner(1983)の全訳作業を行った。18年度中には完成しなかったが、19年度中には公表できる。2.教職大学院が平成19年度から本格的に始動することになっていることから、教職大学院、さらには成人学習支援専門職大学院の構想について検討を行った。成人学習支援者という専門職像が見えにくいことから、社会教育関係職員、地域活動を支援する学校教員、地域の看護師や保健師、NPO・ボランティア団体リーダーなどを、「コミュニティ学習支援者」と総称し、彼らの実践の省察を支える専門職大学院として、コミュニティ学習支援専門職大学院という名称を採用することにした。3.コミュニティ学習支援専門職大学院を実現させるために、本年度は、(1)コミュニティ学習支援専門職大学院基本構想案をまとめ、(2)教職大学院にならった実践の省察を基本とするカリキュラム案を検討した。さらに、(3)いくつかの大学院において試行的な実験を行うこととし、そのための大学院と担当者(お茶の水女子大学・三輪、福井大学・柳沢など)を選定した。1.専門職におけるリフレクティブ・ターン(省察的転回)と専門職像の転換についての基本理解を深めるため、および、省察的実践者としての専門職の養成と研修をめざす専門職大学院(プロフェッショナルスクール)のあり方を確認するために、平成18年度からD・ショーンのThe Reflective Practitioner (1983)の全訳作業を行っていた。この継続的な作業がまとまり、平成19(2007)年11月に、『省察的実践とは何か:プロフェッショナルの行為と思考』という題名で、研究代表者三輪建二と研究分担者の柳沢昌一の監訳という形で鳳書房より刊行することができた。2.教職大学院が平成19年度から本格的に始動したことから、教職大学院、さらには社会教育分野のコミュニティ学習支援専門職大学院の構想について健闘すると同時に試行的試みを行った。定例研究会を開き、また日本社会教育学会のプロジェクト研究「専門職大学院と社会教育の役割」の中でも検討を進め、北海道大学、立命館大学、宇都宮大学、福井大学、神戸大学、お茶の水女子大学、早稲田大学、創価大学の各大学院等での実践事例を検討した。その研究成果を、『専門職大学院構想と社会教育の役割』と題する中間報告書としてまとめることができた。以下の作業と提言を行った。1.コミュニティ学習支援

専門職社会教育職員をはじめとする行政職員、保健師、看護師、ユースワーカー、学校教員、民間企業能力開発担当者等を、「コミュニティ学習支援専門職」として統一的に把握できるという提唱を行った。2.能力開発における実践の省察(ふり返り)従来の専門職の能力開発は領域ごとに、各領域で必要な専門的知識の向上をめざして実施されている。しかし、成人の豊かな人生経験を学習資源として引き出すこと、自らの実践を省察するという視点を能力開発に位置づけることが、多種多様な支援者を、新しい「専門職」として統合的にとらえることにつながるのではないかという提唱を行った。3.学習支援専門職のための専門職大学院構想の提言現職教員の専門職大学院構想が、文部科学省を中心に展開されているが、本研究では、成人学習支援専門職の増加および大学院レベルの専門性をもつことから、(1)コミュニティ学習支援専門職大学院の必要性を明らかにし、(2)専門的知識の向上以上に、成人理解や成人学習支援、自らの実践の省察という観点が重視される点を解明すること、(3)持続的な力量形成をはかるためのカリキュラム構造、修士論文の位置づけなどを具体的に政策提言を行った。
メタファ法・絵画投影法を用いた情報教育実践の評価研究

本研究では,心理学や社会学で提案されてきた評価手法を情報教育向けに改善して,学校現場の取り組みに適用し,その効果の実証を試みた。具体的には,主として,コンピュータやインターネットに対する子どもの態度を評価の視点とした。これは,情報教育の目標体系のうち,情報活用の実践力の基盤であり,かつ情報社会に参画する態度の具体的な現れである。まず,平成12年度,大阪・岡山・和歌山・香川・広島の小・中学校5校812名を対象として,「メタファ法」「絵画投影法」を主柱とする質問紙調査を実施した。また,各調査対象校を複数回訪問して,それぞれの学校の情報化の現況と情報教育のカリキュラムや授業実践について,聞き取り調査を重ねた。また,岡山の小学校の児童を対象として,平成13年度にも,平成12年度と同様の調査を実施し,同一集団のメディアに対する態度の変容を確認した。また,子どものメディアに対する態度に情報教育実践が与える影響について考察を深めるために,同校の情報化リーダー教師に分析結果を題材としたインタビューを実施した。質問紙調査と聞き取り調査の結果によると,情報機器の整備以上に,情報教育カリキュラムの体系化が,子どものメディアに対するアンビバレントな態度の形成に影響を与えていることなどが明らかになった。それらの結果を踏まえて,1)学校の情報化の意義と限界,2)児童・生徒のメディア接触における個人差,3)メディアへの接触とメディアに対する愛着のギャップ,4)情報社会の光と影に対する指導の重要性という点から,情報教育実践改善の方針・方策を提言した。本研究は,質問紙調査により,情報教育実践の評価を全国規模で試みることを目的とするものである。その際,マルチメディアやネットワークに対する子どもの態度を評価の視点とした。これは,情報教育の目標体系のうち,情報活用の実践力の基盤であり,かつ情報社会に参画する態度の具体的な現れとなるものである。こうした評価研究を遂行するために,情報教育を推進している教育現場の教師たちと共同研究体制をとり,本年度は,次のような作業を展開した。(1)対象校の選定と交渉4月から9月にかけて,学校の情報教育カリキュラムの開発状況,情報機器環境の整備状況,国公立,校種のバランスを考えて,本年度は,次のような学校を調査対象に選定した。・和歌山県有田郡湯浅町立湯浅小学校(5・6年生200名),岡山市立平福小学校(5・6年生200名),香川大学教育学部附属坂出小学校(5・6年生160名)・大阪教育大学附属平野中学校(2年生120名),広島県安芸郡安芸津町立安芸津中学校(2年生150名)これらの学校を訪問して,調査の趣旨説明をおこなうとともに,調査形式・日程に関する打ち合わせをおこなった。また,学校の情報教育の実際を聞き取り調査したり,授業の様子を観察したりして,データの分析・考察の備えとした。(2)調査の再構成調査対象校の選定と並行して,前年度までに開発していた2種類の調査(メタファ法,絵画投影法)の内容・形式を部分的に修正した。また,個々の児童・生徒のメディア行動を把握するためのフェイスシートも作成した。10月には,調査用紙を印刷し,対象校に配布した。(3)調査の実施と集計1112月にかけて,各学校での実施に着手した。12月にかけて,回答の収集とデータのコーディング,コンピュータへの入力をおこなった。なお,データの入力・保管等のため,高速処理が可能なコンピュータを1台購入した。本研究は,質間紙調査や事例研究により,情報教育実践の評価を重層的に試みることを目的とするものである。こうした評価研究を遂行するために,情報教育を推進している教育現場の教師たちと共同研究体制を採っている。本年度は,昨年度からの継続研究になるので,次のような3本の柱を立てて,研究を深めた。

(1)平成12年度に実施した調査のデータ分析・考察昨年度,大阪・岡山・和歌山・香川・広島の小・中学校5校910名を対象として,「メタファ法」「絵画投影法」を主柱とする質問紙調査を実施した。そのデータを学校間で比較して,各種メディアの利用経験の違いが,子どものメディアに対するイメージや態度に与える影響について考察した。その結果,例えば,インターネット利用経験が豊かな子どもたちは,このメディアに対してアンビバレントな態度を有していることが確認された。(2)対象校の事例研究8月から2月にかけて,岡山の小学校を訪問して,授業観察や教師に対する聞き取り調査を実施して,同校の情報教育カリキュラムの枠組みや子どもたちのインターネットを始めとする各種メディアの活用の実際に関して,質的なデータを収集した。(3)継続調査の実施2月末に,岡山の小学校で継続調査をおこなった。5・6年生を対象として,昨年度と同じ質問紙調査を実施し,コンピュータやインターネット利用経験の深まりが同校の児童のメディアに対する態度に与える影響を縦断的に測定した。現在,この追加データのコーディング,コンピュータへの入力,統計処理を進めている最中である。また,(2)のデータとのすり合わせの準備をおこなっているところである。本研究は、質問紙調査や事例研究により、情報教育実践の評価を重層的に試みることを目的とするものである。こうした評価研究を遂行するために、情報教育を推進している教育現場の教師たちと共同研究体制を採った。本年度は、研究の最終年度にあたるため、主として、データの最終的な整理を進めるとともに、成果発表並びに報告書の作成に着手した。(1)学校間比較のまとめ(510月)平成12年度、大阪・岡山・和歌山・香川・広島の小・中学校5校910名を対象として、「メタファ法」「絵画投影法」を主柱とする質問紙調査を実施した。そして、学校間比較によって、学校によるコンピュータやインターネットの利用経験の違いが、子どものメディアに対するイメージや態度に与える影響を明らかにしてきた。本年度は、そうした分析結果を対象校の情報教育実践の特色と関連づけて検討し、子どものメディアヘの態度に情報教育実践が与える影響について考察した(担当:木原、生田)。また、得られた知見を10月に開催された日本教育メディア学会において発表した(担当:木原、生田)。(2)事例研究のまとめ(611月)岡山の小学校の児童を対象として、平成13年度にも、平成12年度と同様の調査を実施した。本年度は、平成12年度と13年度の調査結果を比較し、同一集団のメディアに対する態度の変容を確認した。また、子どものメディアへの態度に情報教育実践が与える影響について考察を深めるために、対象校の情報化リーダー教師に分析結果を題材としたインタビューを実施した(担当:木原)。(3)報告書の作成(12月2月)情報教育実践の動向を整理するとともに、(1)(2)の知見を文章化し、3年間の研究成果を報告書にまとめた(担当:木原、生田)。
細胞内小器官ゴルジ体・小胞体の各々におけるp97ATPasee膜融合機構の解明

ゴルジ体の形成維持には、二つの異なpgiATPaseTPase膜融合経路が必要でBpgi。p97/p47経路とp97/p37経路でBVCIPlssCIP135は両経路に必要であるが、その脱ユビキチン化活性はp97/p47経路にしか必要とされない。今回、我々はVCIPlssCIP135結合蛋白質であるWACを同定した。WACはゴルジ体と核に局在する。ゴルジ体膜ではVCIPlssCIP135やp97を含む複合体として存在している。AvclPlssclP135に直接結合し、その脱ユビキチン化活性を促進した。siRNAによりWACの発現を抑制するとゴルジ体は小胞化することから、WACはゴルジ体の形成に必要であることが示された。試験管内ゴルジ体再構成系による実験から、WACはp97/p47経路にのみtepgitep97/p37経路では働いていないことが明らかとなった。小胞体とゴルジ体は、それぞれ網状構造と扁平膜積層構造という全く異なる形態を示し、かつ細胞分裂期での挙動も異なる。従って、小胞体・ゴルジ体の形成に共通して必須であるp97ATPaseによる膜融合が、各々の細胞内小器官形成のため特化して機能していることが強く示唆される。本研究では、小胞体とゴルジ体の各々の形成に特異的に必要なp97膜融合の新規因子を同定し、それぞれの細胞内小器官の形成におけるp97膜融合の分子機序の差異を明らかにすることを目的として研究を行った。本年度は、新規VCIP135結合蛋白質であるp87の同定に成功した。p87は、VCIP135単独にも結合するが、VCIP135/p97複合体により強く結合する。p87はまたVCIP135の脱ユビキチン化活性を促進した。間接蛍光抗体法からp87はゴルジ体に局在しており、さらにsiRNAによるp87発現の抑制はゴルジ体の小胞化をもたらしたものの、小胞体の網状構造には何ら変化が見られなかった。さらに興味深いことに、試験管内再構成系の結果から、このp87はp97/p47経路によるゴルジ体膜の膜融合に特異的に必要とされる因子であることが分かった。本研究では、小胞体とゴルジ体の各々の形成に特異的に必要なp97膜融合の新規因子を同定し、それぞれめ細胞内小器官の形成におけるp97膜融合の分子機序の差異を明らかにすることを目的としている。本年は、まず第一に小胞体・ゴルジ体の形成に必須であるp37の細胞分裂期における2カ所のリン酸化を見出し、それがp37のゴルジ体への結合を阻害して細胞分裂期におけるp97/p37経路の阻害機構となることを明らかにした。さらに、もう一つのp97膜融合経路であるp97/p47経路の補因子p47のp97への結合領域のmappingを行って、p97に結合できないp47変異体を創出することに成功している。加えて、p97経路に必須であるVCIP135の機能解析を、試験管内における小胞体・ゴルジ体の再構成系を用いて行った。VCIP135がゴルジ体膜の融合ではp97/p47経路とp97/p37経路の両方で必要なことは分かっていたが、今回、小胞体膜の融合でもp97/p47経路とp97/p37経路の両方で働くことを明らかにした。さらに興味深いことに、VCIP135の脱ユビキチン化活性は小胞体膜の融合でも必要でなく、唯一、p97/p47経路によるゴルジ体膜の融合でのみ必要であった。分泌蛋白質や膜蛋白質は、小胞体に於いて作られた後にゴルジ体に送られ、そこで修飾・選別されて、目的地に送られていく。

これら小胞体やゴルジ体はそれぞれ網状構造と扁平膜積層構造という特徴的な形態を呈しているが、これらの形成維持に働く細胞内膜融合機構として97ATPaseによる膜融合機構がある。細胞内小器官は、分裂期に入ると小胞化して細胞質全体に広がり、細胞分裂期終期に於いて娘細胞に於いて再構成される。この娘細胞における再構成に必要なp97膜融合機構としてp97/p47経路を我々は見出しており、さらに間期における細胞内小器官の維持に必要な膜融合機構としてp97/p37経路を報告している。今回我々は、このうちのp97/p47経路によるゴルジ体の再構成に必要な新規の因子としてWACを発見することが出来た。WACはyeast two hybrid法によりVCIP135結合蛋白質として見出したもので、リコンビナント蛋白質を用いた検討によりWAC/VCIP135/p97の三者複合体を形成している事が明らかとなった。WACはまたVCIP135と結合してその脱ユビキチン化活性を促進した。WACの細胞内分布を免疫蛍光抗体法で検討した所、ゴルジ体並びに核に局在する。このWACの発現を培養細胞に於いて抑制するとゴルジ体は小胞化した。また試験管内ゴルジ体再構成系を用いた検討では、抗WAV抗体がp97/p47経路によるゴルジ体の再構成を阻害したものの、p97/p37経路による再構成に対しては阻害効果を示さなかった。以上から、WACはVCUP135と結合してその脱ユビキチン化活性を促進することにより、細胞分裂期終期におけるp97/p47経路によるゴルジ体の再構成に働いていると考えられた。
農的環境ストックの評価と活用を通じた地域計画の方法に関する研究

本年度、ドイツにて環境再生事例を調査収集し、事例研究を行った。ドイツにおいて際だって特徴的なことは、都市の持続性を高めるために環境と社会の関係を再調整することを目的としたエコステーションと呼ばれる市民事業体がつくられている点である。立地形態から、エコステーションは4つのタイプに大別できる。(1)公園の核施設として運営されているもの、(2)再開発建築物の共用空間に位置するもの、(3)既存インフラの結束点に位置するもの、(4)農地を核施設として位置づけたものの4タイプである。農地型エコステーションの特長として、都市施設との複合がはかられている点があげられる。際立った事例として、(1)地産地消を推進する農場店舗・農作物加工施設・有機堆肥製造施設など生産工場や市場を複合した事例、(2)障害者を就業支援する福祉施設と複合した事例、(3)農作物バイオマス等のクリーンな生物資源を使ったエネルギー供給施設を複合した事例、(4)セルフヘルプセンターやフリースクール、カルチャーセンターなど、都市生活者支援施設と複合した事例、(5)エコエネルギーの実験や有機的な農地実験などのデモンストレーションを行う環境教育施設を複合した事例がある。都市施設と複合した事業体をつくる利点として、複合施設との関係から生じる相乗効果があることがあげられる。具体的には、(1)他分野に関心がある都市住民の参画により環境コミュニケーションがはかられ、より多面的な視点から都市再生のコンセンサスが形成できること、(2)横断的な環境事業を提案できるため、企業の寄付や行政の仕事委託をうけることが可能になり、財源を多元化でき運営基盤が安定すること、(3)運営基盤の安定により、農地や農家民家など資産管理を行う技術者の雇用が可能になることがあげられる。以上の知見をもとに、農的環境ストックの活用の可能性をまとめた。本年度は、タイプの異なる工業都市、具体的には、兵庫県尼崎市と山口県宇部市の市街地化の過程を比較し、市街地の中にどう農的環境ストックがどう混在し、継承されているかを調べた。具体的には、各工業都市に存在している、水路網や、緑地網などの環境ストックを収集・調査した。それらを、地形などの自然基盤からなる構造と、農村時代の構造、工業都市の環境構造の3つの層にわけ整理した。自然地形との関係から、市街地は、埋立地、沖積低地、台地・丘陵地の3つに大別できる。これらの地形的条件を活かし、海運・水運による水のネットワーク、鉄道のネットワーク、道路のネットワークを整備し、工業都市的要素が、農村時代の構造に入り込んだ経緯がある。戦災復興や、区画整理により、完全に消失した農村環境も一部みられる。一方で、農村時代の環境構造そのままに、基本的な枠組みの中に市街地を柔軟に組み込んだ地域がある。尼崎においては、このような役割を果たしたのは、集落と集落の境界部分にあった泥田や湿地であることがわかった。集落居住区および周辺農地や、水路網は、継承されており、環境再生の可能性は十分にあると考えられる。さらに、現状での農的環境ストックの活用法・活用主体をあわせて整理した。具体的には、尼崎市において、市民活動と行政活動それぞれの施策を農的環境ストックごとに整理した。農業用水路や集落街路などのネットワーク特性を活かし市民活動間の協働をはかる事例を確認した。都市における農的環境ストックのもつ空間機能は、市街地環境の再生の原動力となるとともに、環境を大切にする地域コミュニティを都市に形成していくことにもつながる大きな可能性がある。