hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模分散処理に適したマルチ分子オブジェクト法による分子計算技術の研究

この手法を蛋白質の立体構造の安定性に重要だと考えられている疎水性相互作用の解析に適用したところ,疎水性相互作用の定性的な記述か可能で,水素結合や配向相関といった水の特徴が疎水性物質表面に対するdryingもしくはde-wetting現象に関与している事が示された.(3)では、演算性能が不均一なヘテロ分散計算環境において複数の計算タスクを効率的に処理するための基本アルゴリズムを構築し、検証を開始した。CONFLEXのタスクは我々が用意した不均一PCクラスターに対して重すぎるため,有効な検証を行えなかった.今後,この問題を解消して,検証を続ける予定である.本研究は大きく分けて(1)マルチ分子オブジェクト法のための分子計算プラットフォームの構築,(2)階層化分子シミュレーションのための分子計算技術の開発,(3)不均一計算タスクの負荷分散アルゴリズムの開発,の3つの部分からなる。それぞれに関する研究実績の概要を以下に示す。(1)では,マルチ分子オブジェクト法による並列化効率と計算精度の向上を目指し,大規模系の結晶シミュレーション技術の開発を行った。その結果,分子間相互作用エネルギー和で14桁までの精度保障を実現すると伴に,14億原子で構成された直径0.1μmもの分子性結晶計算に成功した。また,実用化レベルで結晶多形間の相転移シミュレーションによる熱力学解析法の開発に成功した。(2)では,マルチウェーブレット基底を用いたTDHF/TDDFT時間依存シュレディンガー方程式の解法や超分極率の算定法などの開発を行なった。これらは,現時点では大規模系への適用は容易ではないが,今後,不均一系に対する密度汎関数理論の開発へ展開することが大いに期待できる結果となった。(3)では,分子シミュレーションの計算タスクに対して演算性能が不十分なヘテロ分散計算環境では,実践的な負荷分散アルゴリズムは困難であることが分かった。そこで,分子シミュレーションに利用されることが多いマルチコアCPUをクラスター化したヘテロ分散環境を想定し,マルチコア/マルチスレッドシステムの負荷分散アルゴリズムの開発に着手した。
昆虫の翅にみられる折りたたみ・展開機構を応用した革新的展開構造の創成

甲虫目を初めとする折りたたみ型の後翅を有する昆虫の翅の展開・収納行動をハイスピードカメラ,3次元計測技術を用いて詳細に観察する手法を構築し,ハネカクシ,テントウムシの収納・展開メカニズムの解明に成功した.折紙の幾何学を用いて翅のデザインを弾性力学的観点から説明する新しい折りたたみモデルを提案すると共に,人工の展開翼に応用するための折線パターンの一般化を行った.昆虫の翅は,人工物とは比較にならないほどの高い収納率,展開再現性,信頼性,軽量性を併せ持っている.本研究成果はこれらの優れた特性を工学応用する道を開くものである.本研究の目的は,甲虫目や革翅目を初めとする折りたたみ型の後翅を有する昆虫の翅の展開・収納行動をハイスピードカメラ,3次元計測技術を用いて詳細に観察し,折紙の幾何学を用いて翅のデザインを弾性力学的観点から説明する新しい折りたたみモデルを提案することで,革新的な展開構造を創成することにある.初年度に当たる平成26年度は,まず先行研究の調査を行い昆虫学者らの報告を基に翅の展開・収納メカニズムの分類を行った.得られた知見からテントウムシ,ハネカクシ等が用いている翅脈の弾性を利用した自己展開に着目し,これらの種の後翅の展開・収納動作に関して,ハイスピードカメラによる観察を行った.平成26年度に得られた最大の成果は,中型のハネカクシの一種であるオオアバタハネカクシの後翅の収納プロセスと左右の翅の展開図を世界で初めて明らかにした事である.ハネカクシは後翅を左右非対称に折り畳むことで非常に高い収納効率を実現しているが,具体的な折り畳み方法を明らかにしたことで,これらの展開構造としての優れた特性を工学的に再現する上で解決すべき課題を整理することができた.また同様の弾性展開型の後翅を持つテントウムシについても収納プロセスの高速度撮影と後翅の折りたたみモデルの製作を行った.また本研究課題を遂行する上で必要不可欠な昆虫学者のグループとの人脈形成に注力し,九州大学総合研究博物館や国立科学博物館の研究者達とディスカッションを行い,未解決課題の洗い出しや次年度以降の研究対象とする種の選定を行った.本研究の目的は,甲虫目や革翅目を初めとするオリッタミ方の後翅をゆうする昆虫の翅の展開・収納行動をハイスピードカメラ3次元計測技術を用いて詳細に観察し,折紙の幾何学を用いて翅のデザインを弾性力学的観点から説明する新しい折り畳みモデルを提案することで,革新的な展開構造を創成することにある.2年目にあたる平成27年度は,ハネカクシ,テントウムシを中心に,後翅の構造のX線CT,3Dスキャナによる解析,及び解剖学的研究を中心に行った.平成27年度煮えられた最大の成果は,ナナホシテントウの詳細な折り畳みプロセスを明らかにした事である.テントウムシの後翅は,発達した翅脈に支えられた高い強度・剛性と高い収納効率を併せ持つため工学的に重要性が高いターゲットであり,この折りたたみの謎を解明したことは,大きな意義がある.さらにカブトムシとテントウムシの折り畳みパターンを比較してBistable性を説明する幾何学モデルの開発を行った.折り畳みに必要な可変性と,飛行に必要な強度・剛性をどうやって両立するかという点で,カブトムシとテントウムシは異なる方式を採用している.カブトムシは,翅脈の変形の回転軸を飛行に影響がない方向に拘束しており,テントウムシはバイステイブル型の梁構造で翅を支えている.これらのを原理を説明する簡単な折紙モデルを作成することで,工学応用の道筋を付けることができた.また異分野連携も積極的に行い,昆虫学会での発表や,他分野における執筆活動を通して,ネットワークをさらに広げることができた.X線CT,3Dスキャナによる立体計測技術の確立と,幾何学モデルの開発において重要な進展があり,研究目標を達成するための道筋がついた.さらにテントウムシの研究において人工鞘翅の移植による内部構造観察など,画期的な手法が確立できたため,当初の計画以上に進展していると判断した.本研究は,甲虫目や革翅目を初めとする折りたたみ型の後翅を有する昆虫の翅の展開・収納行動をハイスピードカメラ,3次元計測技術を用いて詳細に観察し,折紙の幾何学を用いて翅のデザインを弾性力学的観点から説明する3次元折りたたみモデルを開発することで,革新的な展開構造を創成することを目的とする.平成28年度には,これまでに確立したマイクロCT装置を用いた昆虫の外骨格の三次元計測手法を応用し,得られた立体データから有限要素モデルを作成して数値シミュレーションで機械的特性を解析する手法を研究した.これらのテクニックを用いて,テントウムシの翅脈の曲げ剛性,座屈強度解析を行い,特徴的なテープスプリング型のフレームによって,翅の強度・剛性とコンパクトな折り畳みを実現していることが解明された.前年度までの成果に加え,これらの解析結果を基に,テントウムシの後翅の折り畳みに関する論文執筆を行った.これまで確立した昆虫学者らのネットワークを駆使し,新たにコブハサミムシとナガヒラタムシに関する共同研究をスタートさせ,ハイスピードカメラによる観察を行った.コブハサミムシに関しては,先行研究調査によって,離陸シーンを撮影するための実験装置を考案し,翅の展開動作の観察を行った他,マイクロCT装置による収納状態の翅の観察を行った.

ナガヒラタムシは,翅をコイル型に巻き取って収納する特徴的な折り畳みをしており,ハイスピードカメラによって展開シーンの撮影を行った.本年度が最終年度に当たるため,生物模倣工学に関する英文書籍の執筆,エアロ・アクアバイオメカニズム学会での招待講演など研究成果発表も積極的に行った.甲虫目を初めとする折りたたみ型の後翅を有する昆虫の翅の展開・収納行動をハイスピードカメラ,3次元計測技術を用いて詳細に観察する手法を構築し,ハネカクシ,テントウムシの収納・展開メカニズムの解明に成功した.折紙の幾何学を用いて翅のデザインを弾性力学的観点から説明する新しい折りたたみモデルを提案すると共に,人工の展開翼に応用するための折線パターンの一般化を行った.昆虫の翅は,人工物とは比較にならないほどの高い収納率,展開再現性,信頼性,軽量性を併せ持っている.本研究成果はこれらの優れた特性を工学応用する道を開くものである.ハネカクシの後翅の展開図と収納プロセスの解明によって,「対称構造の非対称折りたたみ」や「2つの収納形状を持つ展開構造」など,これまでに無い新しい展開構造の開発への道を開くことができた.さらに,これらの成果は当初2年目以降に得られる予定であったため,当初の計画以上に進展していると判断した.現時点で大きな変更点は無く,今後も当初の計画通りに研究を推進する.航空宇宙工学ハネカクシに関しては,翅脈,膜,関節など後翅を構成する要素を更に詳細に解析することが目的となる.電子顕微鏡による観察だけでなく,マイクロCTを用いて翅脈の断面や折線部の立体構造を明らかにする.さらに有限要素法による数値シミュレーションを用いて翅脈の変形メカニズムを明らかにする.得られた知見は可変構造用の弾性ヒンジ等に直接応用可能であると期待される.テントウムシに関しては,平成26年度に作成した折りたたみモデルを更に改良し,膜面の弾性や翅脈の立体形状まで含めてモデル化する.膜面に折線が現れるメカニズムに関しては,ソーラーセイル開発で使われている膜面のリンクリングの解析手法が有効であると期待される.ハイスピードカメラによる収納動作の解析も継続し,翅の収納過程の形状を詳しく見ることで,展開のための弾性エネルギーがどのように蓄えられるかを説明する.またアリヅカムシなどより小型の甲虫の後翅にアコーディオン状の特徴的な折線パターンに関しても新しいターゲットとして研究する.27年度中に生体サンプルの提供を受け,ハネカクシと同様のプロセスで研究を行う.昨年末にハイスピードカメラ制御用のPCが故障したため部品交換の費用として100,000円程度の支出を予定していたが,メーカに問い合わせたところ,新しい部品への交換が必要無く無償で修理を行えたため予算に余剰が生じた.次年度に参加予定の学会の開催地が遠方であり,交通費が前年度より多く必要となると考えられるため,未使用額は旅費に当てる予定である.
気泡流の多次元的流動特性に関する研究

(1)超音波パルスのドップラー効果を利用した計測装置とデジタルカメラを用いた画像処理装置を開発した.その計測システムは二相瞬時流速分布を計測でき,そのデータを統計処理することにより,気液両相の流速分布,ボイド率分布,連続相である液相内の乱れ強度分布,気泡周りの液相内の速度場が計測できる.(2)流れが十分発達した気泡流では,流れは連続相である水の流速分布に支配され,水の流速分布は水単相流に比べると平坦となり,気泡は浮力と界面の抗力の差により上昇するため気液相の速度差は流路断面内でほぼ一定となる.(3)気泡流のボイド率分布は,水相の流速分布が平坦なため,壁近傍を除けばほぼ平坦となる.(4)連続相の主流速度の乱れ強度を水単相流の乱れ強度の比を乱れの促進効果と定義する.気泡の存在は乱れの撹乱効果と散逸効果があり,ボイド率が約0.3%以下の場合には乱れの散逸効果が卓越し,0.5%以上ではボイド率の増加するほど,並び,壁面から離れるほど乱れを促進する.(5)気泡周りの液相の流れの構造は,気泡の上昇挙動にのみ影響される境界層,気泡の上昇挙動と水の主流部の流れの双方に影響される遷移領域,並びに,気泡の上昇挙動の影響を受けない主流部に分類できる.(6)気泡表面に沿う境界層は気泡の挙動に強く依存し,その厚さは,平均気泡径に比例して増加し,ボイド率(気泡間距離)の増加にともない僅かに減少する.また,気泡表面から主流部までの距離は,平均気泡径とともに増加し,ボイド率の増加にともない僅かに減少する.そして,これらの層の厚さに関する経験式を得た.(1)超音波パルスのドップラー効果を利用した計測装置とデジタルカメラを用いた画像処理装置を開発した.その計測システムは二相瞬時流速分布を計測でき,そのデータを統計処理することにより,気液両相の流速分布,ボイド率分布,連続相である液相内の乱れ強度分布,気泡周りの液相内の速度場が計測できる.(2)流れが十分発達した気泡流では,流れは連続相である水の流速分布に支配され,水の流速分布は水単相流に比べると平坦となり,気泡は浮力と界面の抗力の差により上昇するため気液相の速度差は流路断面内でほぼ一定となる.(3)気泡流のボイド率分布は,水相の流速分布が平坦なため,壁近傍を除けばほぼ平坦となる.(4)連続相の主流速度の乱れ強度を水単相流の乱れ強度の比を乱れの促進効果と定義する.気泡の存在は乱れの撹乱効果と散逸効果があり,ボイド率が約0.3%以下の場合には乱れの散逸効果が卓越し,0.5%以上ではボイド率の増加するほど,並び,壁面から離れるほど乱れを促進する.(5)気泡周りの液相の流れの構造は,気泡の上昇挙動にのみ影響される境界層,気泡の上昇挙動と水の主流部の流れの双方に影響される遷移領域,並びに,気泡の上昇挙動の影響を受けない主流部に分類できる.(6)気泡表面に沿う境界層は気泡の挙動に強く依存し,その厚さは,平均気泡径に比例して増加し,ボイド率(気泡間距離)の増加にともない僅かに減少する.また,気泡表面から主流部までの距離は,平均気泡径とともに増加し,ボイド率の増加にともない僅かに減少する.そして,これらの層の厚さに関する経験式を得た.気液二相流の多次元的な流動特性を解明し,モデル化するために必要な基礎データを取得することを目的として,超音波パルスのドップラー効果を利用して,気液両相の流速分布,気泡データ存在確率分布を同時計測できる計測技術と平均気泡径と気泡データ存在確率分布からボイド率分布を求めるためのビデオ画像処理法を併用した計測システムを開発し,垂直矩形流路内を流れる気泡対向流に適用して下記のことを明らかにした.(1)気泡径がほぼ一様な気泡対向流では,流れは連続相である水の流速分布に支配され,水の流速分布は平坦となり,気泡は浮力と界面の抗力の差により上昇するため気液相の速度差とボイド率分布は壁近傍を除けばほぼ平坦となる.(2)水に比べて空気の体積流量は小さいため,空気の流速が増加しても気液両相の流速分布は殆ど変化しないが,ボイド率は空気流速の増加に伴い大きくなり,水の流量が増加すると気泡の上昇速度は低下してボイド率は増加する.(3)気泡対向流では,ボイド率分布が平坦となるためドリフト・フラックス・モデルの分布定数は1となり,ドリフト速度は浮力と気液界面の剪断応力とのバランスで決まる両相の速度差が一定のため,上昇流の気泡流と同様となる.(4)連続相の主流速度の標準偏差σ_Lを流れの乱れ強さと定義し、気泡対向流におけるσ_<LTPF>を水単相流のσ_<LSPF>の比を乱れの促進効果と定義する.水単相流の乱れの強さは単相流の場合は壁近傍での境界相の剥離のために乱れの強さは大きくなるのに対して,気泡対向流では気泡の存在が連続相である液相の乱れを促進し,気泡の上昇軌道の揺らぎも壁近傍より中央部の方が大きい.また,気泡流量が大きくなるほど増大し,水流量が増加するほど乱れの促進効果は増大する.

本研究は,気泡流の多次元的な流動特性を解明し,モデル化することを目的として実施している.本年度は,昨年度開発した超音波流速分布計測計とビデオ画像処理法を併用した計測システムを発展させ,デジタルカメラを用いた画像処理法を開発するとともに,超音波流速分布計測計から得られるデータを統計処理するソフトを開発し,垂直矩形流路内を流れる気泡上昇流に適用し,気液両相の流速分布,ボイド率分布,連続相である液相内の乱れの強度分布,並びに,平均気泡径を調べる研究に適用し,下記のことを明らかにした.(1)気泡流の十分発達した領域では,流れは連続相である水の流速分布に支配され,水の流速分布は,水単相流に比べると平坦であるが,水流量の増加に伴い流路中央に向かって高くなっていく.(2)気泡の速度は,水の速度に対して浮力と界面の抗力の差により定まるため,流路断面内でほぼ一定である気液相の速度差を水の速度分布に加算させた分布形状となる.(3)気泡流のボイド率分布は,ボイド率が0.5%以上では流路中央に向かって増加する山型分布を,0.4%以下では流路中央で減少する鞍型分布となる.(4)気泡流における気泡の存在は,連続相である液相の乱れを促進する撹乱効果と減衰させる散逸効果がある.(5)気泡の存在は,鞍型のボイド率分布が現れる場合には乱れの散逸効果が卓越し,乱れの強度は水単相流の場合に比べて小さくなる.一方,山型のボイド率分布が現れる場合には撹乱効果が卓越し,乱れの強度は水単相流の場合比べて大きくなり,ボイド率が増加するほど,壁面から離れるほど気泡の存在は乱れを促進させる.(1)気泡流のボイド率分布は,水相の流速分布が平坦なため,壁近傍を除けばほぼ平坦となる.低ポイド率条件下の気泡流では,水流量が高い場合には流速分布は流路中心に向かって低くなり平坦となる鞍型分布を呈し,水流量が低い場合にはボイド率分布は平坦であるが中心で高くなる.(2)水に比べて空気の体積流量は小さいため,空気の流速が増加しても気液両相の流速分布は殆ど変化しないが,ボイド率は空気流速の増加に伴い大きくなり,水の流量が増加すると,対向流では気泡の上昇速度は低下してボイド率は増加し,並行流では逆に気泡の上昇速度は増加してボイド率は低下する.(3)連続相の主流速度の乱れ強度を水単相流の乱れ強度の比を乱れの促進効果と定義する.気泡の存在は乱れの撹乱効果と散逸効果があり,ボイド率が約0.3%以下の場合には乱れの散逸効果が卓越し,0.5%以上ではボイド率の増加するほど,並び,壁面から離れるほど乱れを促進する.(4) UVPによって計測された瞬間速度分布から,気泡表面を座標軸とする座標変換を行い,液相の流速変動の確率密度分布を求め,流速変動に対する1次から4次モーメントを求めた.それらの分布を分析することにより,気泡周りの液相の流れの構造は,気泡の上昇挙動にのみ影響される境界層,気泡の上昇挙動と水の主流部の流れの双方に影響される遷移領域,並びに,気泡の上昇挙動の影響を受けない主流部に分類できることを明らかにした.(5)気泡表面に沿う境界層は気泡の挙動に強く依存し,その厚さは,平均気泡径に比例して増加し,ボイド率(気泡間距離)の増加にともない僅かに減少することを明らかにした.そして,境界層の厚みに関する経験式を得た.
腎機能障害に伴うリン過剰に応答するリン感受性機構と石灰化を伴う血管障害の検討

本研究は、腎臓を標的とした新規リン利尿因子であるFibroblast Growth Factor-23(FGF-23)を指標としてリン感受性機構を検討し、リン感受性亢進のin vivo表現系として血管石灰化を捉え、将来的な血管石灰化抑制法を創出し、血管保護と抗加齢の手段の研究の方向性を示すことを目標とする研究である。腎障害に伴い進展するリン代謝異常として、血管石灰化を惹起する二次性副甲状腺機能亢進症モデルを採用確立した。このモデルを用いて、FGF-23の産生臓器を骨芽細胞由来のOPGが骨組織が主として産生するFibroblast Growth Factor-23(FGF-23)の産生・分泌に関与していることを明らかにした。同様にリン過剰を感受する機構の直接効果を検討するため、ラット血管器官培養法を試み成功し手法として確立し、血管中膜の異所性石灰化が高リン条件化で促進される事を観察した。さらにこの機序にはナトリウム-リン共輸送体(Pit-1)が関与し、アポトーシスを伴う事を明らかにした。1)骨代謝障害と血管石灰化病変のモデルとして、osteoprotegerin(OPG)欠損knock out miceモデルに経口的リン負荷(リン1.2%食)を行い、OPG欠損miceではリン負荷による血中FGF-23濃度上昇反応が抑制されていることを明らかにし報告した。2)FGF-23の産生臓器を骨芽細胞由来のOPGが骨組織が主として産生するFibroblast Growth Factor-23(FGF-23)の産生・分泌に関与していることを明らかにし報告した。3)腎障害に伴い進展するリン代謝異常として、二次性副甲状腺機能亢進症モデルを採用確立した。5/6腎摘ラットに高リン食によるリン過剰負荷を行い副甲状腺機能の亢進を誘導し解析した。この結果、リン負荷によるFGF-23産生は主として骨組織で行われる事が判明した。さらに骨組織によるFGF-23産生亢進は、二次性副甲状腺機能亢進症モデルラットに副甲状腺摘出を行う事・骨の器官培養を行う事より、副甲状腺ホルモンでなく活性型ビタミンDである1,25(OH)2D3によって誘導される事を明らかにし報告した。4)リン過剰を感受する機構の直接効果を検討するため、ラット血管器官培養法を試み成功し手法として確立した。このラット大動脈器官培養のin vitro条件に高リンと正リンmediumにて培養を行う事で、血管中膜の異所性石灰化が高リン条件化で促進される事を観察した。さらにこの機序にはナトリウム-リン共輸送体(Pit-1)が関与し、アポトーシスを伴う事が判明し報告した。1)血管石灰化を伴う高リン血症と密接に関係するFibroblast Growth Factor-23(FGF-23)の産生臓器を骨組織であることを明らかにし報告した。更に骨芽細胞由来のOsteoprotegerinが、このFGF-23の産生・分泌に関与していることを明らかにし報告した。2) 1)の結果を受けて、骨を構成する細胞のうち骨芽細胞・破骨細胞・骨細胞のうちいずれの細胞がFGF-23を産生するかどうかを検討し、骨細胞がその産生細胞であると示唆するデータを得ている。この調節機構を更に検討するため、ラット頭蓋骨の左右別の組織培養確立を試み手法としては確立した。現在は培養条件を種々に変化させつつ、FGF-23産生調節機構を検討している。3)リン過剰を感受する機構の直接効果を検討するため、ラット血管器官培養法を試み成功し手法として確立した。3)血管石灰化のin vivoモデルとして、高リン食飼育条件下にネフロン量減少慢性腎不全ラットを飼育し、血管石灰化の惹起に成功した。現在、この血管石灰化と非石灰化部位から、発現遺伝子群を網羅的に検索中である。これにより石灰化部位に特異的に発現が大きく変化する分子などを同定を行う。1)リン負荷により確実に誘導される血管石灰化モデルをin vitro並びにヒトで確立する。

SDラット腹部大動脈をLomashvili KAらの方法[J Am Soc Nephrol 2004;15:1392-1401]に基づき組織培養を行い、Medium中のリン濃度1.0mM以下と3.5mM以上の条件化の培養でin vitro条件ですでに中膜石灰化を観察し報告した。またヒトモデルとして、高リン血症を呈する慢性腎不全患者において腹部大動脈石灰化をCT撮影にて定量化する方法を考案し報告した。今後は本実験系を用いて血管石灰化の機序とリン感受性機構の解明を目指す。
好熱性紅色光合成細菌のカルシウムイオンによる耐熱性獲得機構の解明

Ca^<2+>との相互作用により耐熱性と異常な吸収特性を示す好熱性紅色細菌Thermochromatium tepidum由来光捕集反応中心複合体の分光学的、熱力学的解析を行い、光捕集複合体C末端近傍とCa^<2+>の相互作用により顕著な構造変化は起こさず、色素の配向状態や蛋白質の熱安定性が精密に制御されていることを明らかにした。また、Sr^<2+>が生合成的にCa^<2+>と置換し得ることを見出し、その特性評価を行った。48-50°Cに至適生育温度を有するTTPの培養システムを構築した。約10日間培養した菌体を用いて超音波破砕、界面活性剤処理、陰イオン交換カラム精製の条件を最適化することにより、以後の実験で必要な高純度の光反応中心複合体(LH1-RC)を供給可能な精製システムを確立した。2.赤外分光法による解析赤外分光法を用いて、精製したLH1-RCからカルシウム(Ca)を除去、或は他の金属カチオン(Mg^<2+>,Sr^<2+>,Ba^<2+>,Cd^<2+>)で置換した効果を調べた。Ca^<2+>結合サイトを構成するアミノ酸配位子由来の構造変化や蛋白質の二次構造変化が期待されたが、Ca^<2+>除去及び金属置換による顕著な変化は観測されなかった。このことから、Ca^<2+>結合はLH1を構成するαβポリペプチドの末端部位で起こり、LH1全体に及ぶ著しい構造変形を伴わないことが示唆された。現在、ケージ化Ca^<2+>化合物を用いて微小変化を検出すべく研究に取り組んでいる。^<113>CdCl_2(>90%^<113>Cd-enrichment)を用いて^<113>Cd^<2+>置換LH1-RCのペレットを調製した。研究協力者である大友教授(茨城大)の協力を得てCP-MAS固体NMRスペクトルの測定を試みたが、有意のNMR信号は検出されなかった。本測定はペレットで行うため、大量の試料が必要である。加えて、Cd^<2+>置換試料の安定性が低いため、試料調製の段階や積算の間に試料の劣化が起こったものと思われる。試料調製法の高効率化や低温でのCP-MAS NMR測定が当面の課題であることを認識した。(1)赤外分光法による解析ケージ化カルシウム化合物(Dimethoxynitrophenamine)を用いて、Ca^<2+>結合による蛋白質の微小な構造変化の検出を試みたが、試料形態、温度制御、低スループットに由来するノイズレベルの増加により、有意の信号を検出することはできなかった。従って、S/N比を向上させるため、低温制御が可能な温度コントロールシステムを構築し、光学材料を組み合わせて高スループットを可能にした。現在、改良した装置を用いて測定を進めている。(2) ^<113>Cd-NMRによるCa^<2+>配位環境の観測^<113>Cd^<2+>置換LH1-RCのペレットを調製し、再度CP-MAS固体NMRスペクトルの測定を試みたが、Cd^<2+>置換試料の不安定性により有意のNMR信号を得ることができなかった。試料調製段階でのサンプルの不安定化を克服するため、Cd^<2+>を生合成的に組み込んだ菌体の培養を試みた。Cd^<2+>では正常な生育が見られなかったが、その過程でSr^<2+>が生合成的にCa^<2+>と置換し、耐熱性は保持されたまま吸収特性が大きく変化することを見出した。金属イオンによる集光システムの構造・機能制御は他の紅色細菌には見られない現象であり、現在、Sr^<2+>置換型LH1-RCの特性評価を進めている。(3)ラマン分光法によるバクテリオクロロフィル(BChla)2量体の観測Ca^<2+>結合サイトはBCh1aが位置するLH1-αβポリペプチドのC末端近傍、あるいはN末端に存在すると考えられる。現有のラマン分光装置を用いてLH1-R3Cのカロテノイドに由来する共鳴ラマン信号を検出した結果、金属除去及び金属置換の影響がなかったことから、カロテノイドは金属結合サイトの構造変化に関与しない、即ち結合サイトがC末端側に存在する可能性が示唆された。今後、近赤外レーザーを用いたラマン散乱を測定し、BCh1a2量体の配向状態について検証する予定である。好熱性紅色硫黄光合成細菌Thermochromatium (Tch.)tepidumは紅色細菌の中で唯一の耐熱菌であり、その光捕集器官(LH1)は異常な集光特性を示す。

これらの特性にはカルシウムイオン(Ca^<2+>)が関与しており、その作用機序を明らかにするため種々の金属の影響を調べた結果、ストロンチウムイオン(Sr^<2+>)がCa^<2+>と生合成的に置換することを見出した。従って、本年度は主にSr^<2+>置換型光捕集反応中心複合体の特性評価を行った。Sr^<2+>置換型の細胞は野生型と同じ50°Cで光合成生育を示した。Ca^<2+>非存在下、あるいはCa^<2+>、Sr^<2+>以外の金属カチオンでは正常な光合成生育は観測されなかった。精製したSr^<2+>置換型LH1複合体ではQ_y吸収極大が888nmに出現し、野生型の915nmよりも27nmブルーシフトしていた。このことから、Tch. tepidumにおいてSr^<2+>がCa^<2+>と生合成的に置換し、これによりバクテリオクロロフィルの吸収特性が制御されていることを強く示唆する結果が得られた。また、示差走査熱量分析計を用いた解析の結果、Sr^<2+>置換体では熱分解温度が67.3°Cであり、野生型の75.0°Cよりも7.7°C低い値を示すことが明らかになった。従って、Sr^<2+>置換によりLH1複合体の金属結合部位に微小な変化が生じ、蛋白質全体の構造安定性が低下したと考えられる。生化学的な手法と比較すると生合成的な金属置換は試料の損傷を伴わず、コンタミネーションの問題も解消できるため、金属イオンの役割を明らかにする上で非常に有用な手法である。本研究で確立した生合成的試料調製法を用いて、今後様々な分光学的、熱力学的解析を行う予定であり、蛋白質の熱耐性獲得機構における金属イオンの役割を明らかにする上で、有力な知見が得られると期待される。
遷移金属錯体触媒を用いた糖質化合物の立体選択的合成法の開発

最近、私たちはフッ化水素-ピリジン(HF-py)を用いたアリール-C-グリコシドの立体選択的合成法を開発した(Chem. Commun.,1329,2000)。本方法は、様々な芳香族化合物を高収率、高い立体選択性でα選択的に、D-グルカール誘導体の1位に直接導入することができる。今回、この反応の生成物である1-アリールヘキサ-3-エノピラノシドウロースを中間体とする光学活性2-アリール-6-メチルテトラヒドロピラン類の合成を検討した。光学活性テトラヒドロピラン構造は、生理活性化合物の分子内によく見られ、効率の良い合成法の開発が必要とされている。HF-pyによる立体選択的カップリング反応により1位にメシチル基を導入した[(2S,6R)-6-メシチル-5-オキソ-5,6-ジヒドロ-2H-ピラン-2-イル]メチルアセテートを原料に用いた場合を例に合成経路を説明する。まず、NaBH_4によるエノンの還元、続くNaOMeによるAc基の脱保護により6-ヒドロキシメチル-2-メシチルテトラヒドロピラン-3-オールが得られた(全収率89%)。続いて、NaIとMe_3SiClを反応させると、第二級水酸基だけが選択的に還元され(6-メシチルテトラヒドロ-2H-ピラン-2-イル)メタノールを収率47%で与えた。その後、残った第一級水酸基をトシル化し(収率84%)、LiAlH_4によりトシルオキシ基を除去することで、目的の(2S,6R)-2-メシチル-6-メチルテトラヒドロ-2H-ピランが得られた(収率72%)。さらに、メシチル基以外のアリール基を持つアリール-C-グリコシドにも適用できた。本方法は、糖質原料によるキラルプール法に基づいた合成法であり、再結晶などの操作を一切必要とせずに光学的に純粋なテトラヒドロピラン誘導体が得られる。立体選択的グリコシル化反応の開発は、糖質化学のなかでも重要な課題である。なかでも、隣接基関与を利用できない2-デオキシ糖の立体制御は未だ問題点の残る解決すべき課題である。一方、1-シアノ糖は、シアノ基を容易に他の官能基に変換できるため、様々なC-グリコシド類の有用な合成中間体として利用されている。最近私は、パラジウム触媒を用いた無保護D-グルカールとシアン化トリメチルシリルとの立体選択的C-グリコシル化反応により、直接無保護1-シアノ糖がα選択的に得られることを初めて報告した。そこで、グルカール以外の糖質化合物を用いた立体選択的C-グリコシル化反応について様々な検討をおこなった。まず、無保護D-グルカールを用いたC-グリコシル化反応の条件を、D-ガラクタールに適用できるか調べた。その結果、1 mol%の酢酸パラジウム存在下、アセトニトリル中で無保護ガラクタールにシアン化トリメチルシリルを80°C、18時間作用させ、その後1規定塩酸で処理すると、目的の無保護2,3-不飽和-1-シアノ糖が収率72%で、α体とβ体の比率が90/10とα体が優先して得られた。先の無保護D-グルカールの反応(収率93%、α/β=75/25)と比較すると、α選択性が大きく向上した。また、本反応系は、L-ラムナールにも適用でき、収率87%、α/β=52/48で無保護1-シアノ糖を与えた。これらの結果をまとめてChirality誌に報告した。本反応は、無保護グリカール類に広く適用できる有用な1-シアノ糖合成法であり、保護基を使用することなく直接無保護シアノ糖を得ることができる最も効率の良い方法である。しかしながら、立体選択性に関しては、必ずしも満足のいくものではない。今後、新しい触媒の開発や配位子を含めた添加剤の効果などについて検討をおこない、更なる選択性の向上と反応の効率化を図りたい。続いて、NaIとMe_3SiClを反応させると、第二級水酸基だけが選択的に還元され(6-メシチルテトラヒドロ-2H-ピラン-2-イル)

メタノールを収率47%で与えた。その後、残った第一級水酸基をトシル化し(収率84%)、LiAlH_4によりトシルオキシ基を除去することで、目的の(2S,6R)-2-メシチル-6-メチルテトラヒドロ-2H-ピランが得られた(収率72%)。さらに、メシチル基以外のアリール基を持つアリール-C-グリコシドにも適用できた。本方法は、糖質原料によるキラルプール法に基づいた合成法であり、再結晶などの操作を一切必要とせずに光学的に純粋なテトラヒドロピラン誘導体が得られる。
政府統計データのアーカイビングシステムの構造と機能に関する国際比較研究

本研究によって、各国が税務情報等の行政情報を基盤情報として、得られた結果をprofilingと呼ばれる企業・事業所の現状確認によってビジネス・レジスターとして母集団情報を恒常的に更新していること、母集団情報を与える年次フレームは標本抽出だけでなく欠損データの補定にも活用されていること、企業動態統計等も各国で作成されていることが明らかになった。また国によっては統計単位の経緯度情報を変数としてビジネス・レジスターにすでに標準装備しているところがあり、他の国もその取得中であることが明らかになった。得られた研究成果は、わが国で整備中の事業所母集団データベースのシステム構築に反映させた。本プロジェクトでは、5月10日に第1回研究打合せ会を開催し、メンバー間での本プロジェクト並びに本件度の研究計画の確認を行った。また8月20日には中間報告会、そして平成23年3月3日には年度末報告会を開催し今年度の研究成果についての情報共有を図るとともに、次年度の研究展開の方向の確認を行った。またこの間、各グループ内、そして研究代表者と各研究分担者の間でも適宜、情報の交流を行い、研究を推進してきた。他方、研究成果の発信面では、経済統計学会第54回全国研究大会においてセッション「地域・地点情報と統計一課題と展望」(9月16日)を企画し、森、坂田、小西が報告を行った。また研究代表者の森は、政府統計のアーカイビングに関する先進事例の調査を行うとともに、海外の研究協力者が所属するオランダ中央統計局の関係部門が組織したワークショップ"Statistical innovation: use of GPS and GSM data and integration"において報告("Exploring usability of GPSed records")を行い(9月6日オランダHeerlen市)、アーカイビングのその今後のあり方、とりわけアーカイブされた個体データの統合利用(integration)の面で今後重要な意味を持つと考えられる統計における位置情報の利活用に関する多面的な意見交換を行った。また、国内的には、現在、総務省で構築途上にあるビジネス・レジスターの整備に係る研究会に委員として参画している森と菅旨は、本研究によって収集した海外における最新動向に関する専門的知見を紹介し、また統計委員会における報告などを通じて研究成果を具体的な制度設計に反映させることで、本プロジェクトに対する社会的要請にも具体的に応えている。平成22年度に発表した研究成果に対して寄せられた各種の意見等を受けて各班で協議、策定した本年度の研究計画をプロジェクト参加者全員で共有し、日常的に情報交換を行いつつ研究を展開してきた。補助金によって実施した海外の政府統計機関や国際機関等での現地調査、さらにはウエブサイトに掲載されている会議報告資料や論文などから、(1)政府統計データのアーカイビングが、ミクロベースでのデータ統合(micro-based data integration)の方向で推進されていること、(2)アーカイビングにおける情報プラットフォームとして、企業・事業所統計についてはビジネス・レジスターが位置づけられていることなど、本研究プロジェクトのコア部分が具体的な制度的形態として明らかになってきた。さらに研究による社会貢献としては、平成25年度稼働開始を目指して目下最終準備段階にあるわが国のビジネス・レジスターの整備過程に研究から得られた情報を積極的に提供するとともに、2月にはビジネス・レジスターに関する国際ワークショップを開催し、内外の整備当事者相互の実質的な情報交換をサポートした。平成25年度は、本研究プロジェクトの最終年次にあたる。本年度は、1.ビジネス・レジスター整備の最新動向把握のための海外調査、2.本研究のために独自に構築した事業所データベースに基づく分析、3.構築されたビジネス・レジスターの維持更新等に関する国際ワークショップを開催した。1.本年度は、イタリア国家統計局(ISTAT)におけるビジネス・レジスターの整備ならびにアーカイブされたデータの統合システムに関する現地訪問調査を実施した。同局の整備担当者から、税務情報ならびに社会保険申告情報がそれぞれの所管官庁から統計局に対して定期的に情報提供が行われており、個体と事業所統合型のビジネス・レジスターがすでに実現している事実が明らかになった。2.昨年度に継続してタウンページデータによって八王子市域を対象とする事業所データベースのデータ更新を行った。それに基づき、事業所の立地特性といった静態分析だけでなく、1年間の事業所の参入、退出さらには新規開業、廃業、事業所の移転に関して、二か年にわたる比較分析を行った。なお、さらにはaddress geocodingによって得た位置情報を用いた事業所立地の集積度スコアによる事業所の集積状況の分析も行った。なお、これらの研究成果については、法政大学日本統計研究所の『研究所報』No.44(2014年2月)として公刊した。3.本年度は、7月と2月にビジネス・レジスターをテーマにした国際ワークショップを開催した。ワークショップでは英国におけるビジネスプロファイリングの作業過程、フランスにおけるビジネス・レジスターの新たな展開方向、米国のビジネス・レジスターの情報源や運用、経済センサスならびにその調査データの補定方法をめぐって、わが国の政府統計の担当者との間で実質的な情報交換を行った。

平成24年度には、(1)ビジネス・レジスター整備の最新動向把握のための海外調査、(2)研究用の事業所データベースの構築、(3)アーカイブされたデータのデータ統合の方法論的研究の三つの分野についての研究を行った。〔項番(1)〕昨年度の海外調査結果のとりまとめ並びに英独仏において、ビジネス・レジスターの最新動向に関する訪問調査を実施した。各国統計局では主にビジネス・レジスターの維持管理の根幹業務である企業・事業所の確認業務(profiling)の実情を、OECDではビジネスデモグラフィー統計の作成、そしてフランス銀行では企業グループレジスター構築のためのフランス統計経済研究所(INSEE)との情報共有プロジェクトに関する最新情報を得た。〔項番(2)〕タウンページデータによって八王子市域を対象とする事業所データベースのフレームワークを構築するとともに、独自のアンケート調査を併用することで、2011-12年における1年間の事業所の参入・退出・移動といったビジネスデモグラフィー分析を行うとともに、位置情報を用いた活動中の事業所の空間分布状況の分析を行った。これらは現在政府で構築中の事業所母集団データベースの活用のための方向論の開発ということを意図したものである。〔項番(3)〕実際のアーカイブされたデータの統合に不可欠なデータリンケージの方法論的研究を行った。法人企業統計調査の調査票情報を用いて、リンケージの効率、制度評価を行った。本年度は、6月と2月の二回、それぞれカナダとイギリスから国家統計局のビジネス・レジスター担当の専門官を招聘し、わが国の整備担当官を交えて国際ワークショップを開催した。そこでは、ビジネス・レジスター構築のためのシステム設計に不可欠な種々の知見が得られた。研究成果は、その多くをそれぞれ所属学会で報告するとともに、論文等で公刊している。アーカイビングシステムに関する事前研究に基づき、その特色に照らして計画的に対象国を選定し、現地調査を実施したことで、日本も含めシステムの国際的な位置づけの概念図を描くことができた。また、まとまった形での情報発信や国際ワークショップの部分的な前倒し実施により、研究の重層的展開を行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまで延べ10か国以上の政府統計機関のビジネス・レジスター担当官と意見交換を行った。その中から、各国の特殊事情も含め、政府統計のアーカイビングシステムを一覧するのに必要な情報が収集できつつある。また、二度開催した国際ワークショップで内外の整備担当者の直接的な意見交換の場を提供するなど、得られた知見を実際のシステム設計に生かす形で研究成果の社会還元を行った。
メッセージフレーミング効果の世代間伝達：メッセージの送り手と受け手の親子関係

我々はこれまで養育者が子どもへの説得的メッセージにおいて制御適合に合致するフレーミング方略を選ぶことを見出してきた。こうしたコミュニケーションを通して制御焦点機能が世代間で伝達するのであれば、親自身の制御焦点傾向も子育て中の行動や判断に現れると予想した。そこで、子育てにまつわる意思決定に制御適合の関係性が見出せるか養育者を対象とした調査により検討したところ、促進焦点傾向の養育者にはポジティブフレーミングが効果的であることが認められ、親自身の意思決定に制御適合が見出された。次に、養育者のフレーミング方略が子どもの制御焦点機能に影響を及ぼしているのか、大学生が自分の親の言葉がけを想起し、そのフレーミング方略と大学生自身の制御焦点傾向の関係性を検討したところ、養育者のポジティブフレーミング方略が子どもの促進焦点傾向をもたらすという結果を得た。制御焦点理論によると、養育者との相互作用で自己制御機能が発達するのは幼少期である。このため本研究課題の最後のピースとなるのは、メッセージフレーミングが幼児の自己制御行動に影響することを実験的に捉えることである。そこで、幼児の制御焦点機能を捉える実験課題を開発するため、子どものおもちゃに注目し予備的調査を行った。大学生を対象に制御焦点傾向を捉えるおもちゃ課題を行い、おもちゃ課題得点を主成分分析により分類したところ、促進焦点機能を測定する課題として、加点型で臨機応変な動きを伴う知覚運動課題が提案され、予防焦点機能を測定する課題としては、ミスをしないよう一定の動きを伴う知覚運動課題が提案された。そして、これらの結果から幼児の制御焦点機能を捉える実験課題として、反復選択反応課題と波形トレース課題を開発し、幼児を対象とした実験を行った。これらの成果はそれぞれ30年度の日本心理学会、日本教育心理学会、東北心理学会にて報告を行った。本研究課題「メッセージフレーミング効果の世代間伝達:メッセージの送り手と受け手の親子関係」の基礎となる知見として、親子の養育意識の一致度を検討し、その成果について論文を執筆した。論文は現在審査段階にある。メッセージフレーミング効果を引き出す言葉がけに関しては、これまでアンケート調査により仮想場面を検討してきたが、より実際の養育場面に則した言葉がけを収集・分析するために、保育現場での保育者の言葉がけを観察記録した。この調査は本来の計画では予定していなかったが、今後の研究課題を効率的に進める上で必要なデータ収集として実施することにした。保育者16名を対象として、午前中2時間程度音声と映像を記録した。その結果、促進的な場面と予防的な場面において、それぞれどのようなフレーミング方略で言葉がけをしているか検討したところ、保育者の年齢や子どもの年齢に関わらず、全般的にはネガティブなフレーミングの言葉がけが用いられること、そして促進場面ではポジティブなフレーミング、予防場面ではネガティブなフレーミングの言葉がけが見られることを見出した。この結果はこれまで申請者が報告してきた制御適合の関係性と一致するものである。この成果については平成28年度日本教育心理学会にて報告を行う。以上の成果をふまえながら、メッセージフレーミング効果の世代間伝達に関する予備的な調査を進めている。基礎知見となる研究成果について2報の論文がそれぞれ審査段階、出版準備段階にある。当初予定のなかった観察調査のデータ分析を進めながら、フレーミング効果の親子間伝達の予備的調査および幼児を対象としたフレーミング効果実験の準備を進行しており、研究計画は概ね順調に進んでいると言える。メッセージフレーミング効果を引き出す言葉がけに関して、我々のこれまでの研究ではアンケート調査によって仮想場面の保育者・保護者の判断を検討してきたが、実際の養育場面ではどのような言葉がけがなされ、それに対して子どもがどのような反応を見せるかを把握することは、今後子どもを対象としたフレーミング効果実験の実施に資するデータを提供すると考えられる。そこで、観察記録をもとに5歳児と保育士の関わりに焦点をあてた一事例の研究により、言葉がけだけでなく身体接触や表情等のノンバーバルコミュニケーションが子どもの動機づけを高める要因になっていることが確認できた。この研究の成果については、表題を「保育者の寄り添う技術を可視化する5歳児M児(女児)が仲間に入れてもらえない場面事例から」とする論文を執筆し、保育専門誌「保育の実践と研究」に掲載された。また、保育者11名が促進的な保育場面と予防的な保育場面において、どのようなフレーミング方略で言葉がけをしているか検討し、促進場面ではポジティブなフレーミング、予防場面ではネガティブなフレーミングというこれまで申請者が報告してきた制御適合の関係性と一致する結果を得た。これに対して学生7名の言葉がけにおいては、予防的な内容でネガティブ表現の言葉がけに偏るという結果が見出された。これらの成果について、28年度の教育心理学会、保育士養成協議会研究大会、東北心理学会にて報告を行った。現在、観察調査の質的データ分析を重ね、幼児を対象としたフレーミング効果実験の準備を進めている。今年度内の実験実施を予定しているが、現在のところフレーミング効果を確認するための実験計画が実施に移る十分な水準に至っていない。本研究課題「メッセージフレーミング効果の世代間伝達:メッセージの送り手と受け手の親子関係」の基礎となる知見として、親子の養育意識の一致度を検討した論文を発表した。保育者が子どもの自己制御行動を引き出すために行っている言葉がけを観察記録し、その多様な言葉がけの分類から保育士の言葉がけ方略を検討した。その結果、保育士の言葉がけは指示的なものが大半を占めるが、その一方で勧誘、提案と言った子どもの主体性を引き出す言葉がけも見られた。

また、言葉がけが子どもに求める自己制御行動を制御焦点の観点から分類すると、ネガティブな結果の回避を目標とする予防焦点場面よりも、ポジティブな結果の達成を目標とする促進焦点場面において、勧誘、提案の頻度が高まることが確認された。これらの結果は、28年度の研究報告に支持的な証拠を加えるものであり、その内容については29年度の教育心理学会、日本心理学会にて報告を行った。また、28、29年度の研究成果である保育者言葉がけの質的分析について、質的心理学に関する国際専門誌への投稿を準備している。最終年度に実施予定の幼児を対象とした実験的アプローチへ向けて、学生を対象とした予備実験を行い、実験パラダイムの開発を行った。幼児向けの玩具・ゲームを用いた実験において、だるま落とし、バランスゲームなどを予防焦点的玩具とみなし、輪投げ、もぐら叩きゲームなどを促進焦点的玩具とみなしてパフォーマンスを測定した。各玩具のパフォーマンスについて、促進焦点(加点)条件と予防焦点(減点)条件との関連性の分析結果から、幼児へのメッセージフレーミング効果がもっとも期待できる玩具・ゲームを模した実験課題を考案した。そして、促進焦点課題としてはタッチング/リーチング課題を提案し、予防焦点課題としてトラッキング/トレース課題を提案した。現在コンピュータ画面で操作するゲームを開発中である。保育者の言葉がけに関する質的研究論文の執筆を進めながら、親世代・子世代を対象としたフレーミング効果の世代間伝達に関するアンケート調査の分析、幼児を対象とした実験パラダイムの開発を行っている。計画当初は幼児を対象としたフレーミング効果実験を29年度中に実施する予定であったが、30年度実施となった。我々はこれまで養育者が子どもへの説得的メッセージにおいて制御適合に合致するフレーミング方略を選ぶことを見出してきた。こうしたコミュニケーションを通して制御焦点機能が世代間で伝達するのであれば、親自身の制御焦点傾向も子育て中の行動や判断に現れると予想した。そこで、子育てにまつわる意思決定に制御適合の関係性が見出せるか養育者を対象とした調査により検討したところ、促進焦点傾向の養育者にはポジティブフレーミングが効果的であることが認められ、親自身の意思決定に制御適合が見出された。次に、養育者のフレーミング方略が子どもの制御焦点機能に影響を及ぼしているのか、大学生が自分の親の言葉がけを想起し、そのフレーミング方略と大学生自身の制御焦点傾向の関係性を検討したところ、養育者のポジティブフレーミング方略が子どもの促進焦点傾向をもたらすという結果を得た。制御焦点理論によると、養育者との相互作用で自己制御機能が発達するのは幼少期である。このため本研究課題の最後のピースとなるのは、メッセージフレーミングが幼児の自己制御行動に影響することを実験的に捉えることである。そこで、幼児の制御焦点機能を捉える実験課題を開発するため、子どものおもちゃに注目し予備的調査を行った。
倫理学のアカウンタビリティ

現代社会では、政治や経済や文化の諸領域がいよいよ緊密な相互作用をもつようになって、学術研究も社会の資源をどのように使用し、問題解決にどのように資するのかを対外的にあきらかにすることなしに有効な活動を維持できなくなってきている。これは、社会資源の使用システムの問題であり、学術研究のあり方そのものをめぐる、学問と社会との内在的な関係の問題でもある。そして倫理学においても、教育・研究態勢を再点検する作業を欠くことはできない。そうした問題意識から、本研究では〈アカウンタビリティ〉(情報の提供を前提とした自己の存在と行為の対外的説明義務)の概念についての共通の理論的な基本認識を獲得するとともに、倫理学が社会に対してどのような倫理的言説や視点を実際に提供できるのかについて、社会のさまざまな具体的な問題領域に則して検討した。そしてそうした作業を通じて、倫理学が社会に対してアカウントすべき諸論点とその表現形式、社会の側からのそれに対するチェック機能のあり方などを検討した。具体的には、「応用倫理学」の可能性と限界についての検討、「臨床哲学」や「臨床倫理学」の試みの報告と検討、さらにそうした議論の基礎となる「コミットメント」の概念、自律と責任自己決定権の概念等について考究した。また、技術と倫理の関係、マイノリティ問題の倫理学的側面などをめぐる議論を重ねるとともに、社会学者らの協力も得て、環境問題についての倫理学的なフィールドワークの模擬演習も試みた。そうした試みを通して、倫理学の〈アカウンタビリティ〉がその普遍的原則を探求するだけでなく、個々の問題ケースに応じた、そしてその現場で使用されている特殊な言語の倫理学的な視点からする検討作業をくぐり抜けたきめこまかな議論が、〈アカウンタビリティ〉の実質を形成するとあきらかになり、今後この方向の研究がさらに推進されるべきことが確認された。本研究は、「倫理学のアカウンタビリティ」という問題を、社会に対して説明すべき倫理学の諸概念のより精密な規定をめざす関東グループと、哲学・倫理学的思考を社会の各現場で発生している問題へと繋いでいく試みについて討議する関西グループとに別れ、それぞれ日常的にその課題と取り組みながら、両者が年数回、その成果を持ち寄り、「倫理学のアカウンタビリティ」の理念を肉付けしていくことを目標としている。初年度はそれぞれのグループが、インターネット通信等を利用して研究課題にかかわる討議や研究の途中経過の報告、研究成果の一部公表をおこない、全体の研究合宿は4回おこなった。4度にわたる研究合宿ではまず全研究分担者が「倫理学のアカウンタビリティ」の理念をめぐってみずから取り組んできた研究内容と将来の研究構想を発表し、全体としての研究の進め方を論議したあと、第2回以降、「哲学カウンセリング」なと西欧諸国における「哲学ブラクティス」の試みの現地調査の報告、「責任」という概念と現代社会の関係についての集中討議、「なぜ人を殺してはいけないのか」という問題に近年集中的に取り組んできた研究者の長時間のディベートを中心にした全体討論、そして最後に、哲学とカウンセリングの可能性を家族療法という視点から探究する報告、ならびに正義と所有という倫理学・法哲学的概念が現代社会のなかでどのように機能しているかの報告を中心にした討論をおこなった。研究分担者・協力者は地域的に広がっているが、すでに各地域の倫理学関連の研究会(現代倫理学研究会、ヴァージョン90、臨床哲学研究会)で長期間にわたって持続的に共同研究してきた実績があり、問題意識も十分に共有できているために、討議内容が綿密でかつアクチュアルなものになり、初年度としては十分な成果が上がった。

研究は、基本的には、首都圏の研究者分担者・協力者を中心とした「現代倫理学研究会」と、関西圏の研究者分担者・協力者を中心とした「ヴァージョン90」の日常的な共同研究活動を基盤として、両研究会がその研究作業を年に四回持ち寄って、さらに討議を深めるというかたちで進められた。作業は、<アカウンタビリティ>の概念とそれを校正する倫理学の基礎概念の理論的検討と、社会の各現場・領域との具体的連繋の可能性の模索という、大きく二つの軸に沿って遂行された。合同例会で集中的に論じられたのは、<アカウンタビリティ>の問題への倫理学からするアプローチのさまざまな可能性、現代社会における(自己決定権)の問題の所在、政治責任と倫理学の関係、「なぜ人を殺してはいけないか?」という一時期ジャーナリズムを賑わせた問題の倫理学の側からの応答の仕方、技術の社会倫理や生命倫理における<アカウンタビリティ>の実践例の検討等である。研究の中間段階では、研究協力者や大学院生の助力を得て、「アカウンタビリティ」の概念とそれを構成する基礎概念について論究した文献資料のデータベース化の作業を行なった。とくに本研究の最終段階では、社会学者らの協力も得て、環境問題についての倫理学的なフィールドワークの模擬演習も試みた。また、研究分担者の一部は、国際日本文化研究センター(研究課題「転換期の法と社会」、代表・石井紫郎教授)ならびに国際高等研究所(プロジェクト・臨床哲学の可能性)で開かれたそれぞれ年四回の研究会にも参加し、本研究の成果を数度にわたり報告し、異なる研究分野の研究者と<アカウンタビリティ>について意見交換した。
TROY関連遺伝子は大腸癌の再発予測マーカーとして有用か？

ステージII、III大腸癌は手術切除により根治することがほとんどであるものの、一部の患者では再発を来す。初回手術時に将来の再発リスクを予測するマーカーは確立されておらず、手術後の化学療法適応決定基準が曖昧なままである。この課題を解決するため、これまでにステージII、III大腸癌の再発マーカーTROY遺伝子を世界で初めて発見し、さらに、TROYに伴って発現量が変動する10遺伝子を絞り込んだ(TROY関連遺伝子)。本研究で、TROY関連遺伝子の中から、大腸癌患者、特にステージII、III大腸癌患者の手術後の再発予測を可能とする新規マーカーの確立を目指す。