hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
再生可能エネルギーと調和した配電ネットワーク実現に向けた形状最適化手法の開発

本研究の目的は、電力流通を公平かつ適切に制御する技術の探求を通して,再生可能エネルギー電源導入希望者と配電ネットワーク管理者とを同時に満足させる運用形態を考案することである。この実現のために、1これまで十分に検討がなされていなかった配電ネットワーク流通最適化問題の特徴を解析し、2その結果を元に新しい配電ネットワーク流通最適化手法を開発する、という独自の視点からアプローチを行い、再生可能エネルギー大量導入時においても効率性・信頼性を両立し得る配電ネットワーク運用形状の方向性を見出した。本研究では、まず、応募者の有する厳密解法に基づく最適化技術を改良し、改良技術を利用することで、これまで十分に検討がなされていなかった配電ネットワーク流通最適化問題の特徴解析の実現を図った。次に,同問題におけるMetaheuristics(代表例としてTabu Search)の探索性能について検証した。その結果、同問題において、1得られた解が局所最適解であっても実用上良好な解である可能性が高い、2ハミング距離は解の類似性を測る指標として一定の役割を果たす、3局所最適解補足後は脱出できる可能性は極めて低い、4局所最適解に補足される前後では現在解更新時にループ形状が変化しない可能性が高い、という4つの特徴が存在する可能性を確認することができた。また、同手法を基盤として再生可能エネルギー大量導入時に向けた新しい最適化手法を開発し、効率性・信頼性を両立し得る配電ネットワーク運用形状の方向性を見出した。上記研究の有効性について実規模配電ネットワークモデル上の数値シミュレーションにより確認し、平成25年度電気学会電力・エネルギー部門大会(新潟)、平成25年度電力技術・電力系統技術合同研究会(北九州)、平成26年電気学会全国大会(松山)等の学会で発表して高い評価を得た。また、Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Infromatics(2013)といった学術雑誌(査読付)に本研究の成果として公表した。本研究では,まず,応募者の有する厳密解法に基づく最適化技術を改良し,改良技術を利用することで,これまで十分に検討がなされていなかった配電ネットワーク流通最適化問題の特徴解析の実現を図った。その結果,同問題において,1得られた解が局所最適解であっても実用上良好な解である可能性が高い,2ハミング距離は解の類似性を測る指標として一定の役割を果たす,3局所最適解補足後は脱出できる可能性は極めて低い,4局所最適解に補足される前後では現在解更新時にループ形状が変化しない可能性が高い,という4つの特徴が存在する可能性を確認することができた。さらに,この結果を基盤とした新しい配電ネットワーク形状制御技術を開発し,実規模配電ネットワークモデル上の数値シミュレーションにより有効性を確認することができた。上記に加え,既存の配電ネットワークの潜在能力を最大限引き出す電力流通制御が,電力分野で懸念される太陽光発電システム大量導入時の信頼性低下,電圧逸脱,太陽光発電出力抑制といった諸問題に効果を発揮することを確認し,現在も引き続き検討を行っている。平成24年度は,これまで十分な検討がなされていなかった配電ネットワーク形状決定問題の特徴の把握,メタヒューリスティクスに基づく手法の探索性能把握,という二点を中心に実施することとしていた。具体的には,1-1.列挙法に基づく最適化技術の改良(応募者の有する完全列挙法に基づく最適化技術を,取り扱う問題の特徴解析,メタヒューリスティクスにより獲得した形状の評価等に対応した技術へと改良する),1-2.配電ネットワーク運用形状制御問題の特徴解析(1-1で改良した技術を適用可能な配電ネットワークモデルに適用し,大域的最適解,制約充足形状数,目的関数上位形状の構造等について解析する),1-3.配電ネットワーク運用形状制御問題におけるメタヒューリスティクス手法の探索性能評価(1-2で解析したモデルに,対象とする問題の解法として用いられることの多いメタヒューリスティクス手法を適用し,探索過程において評価した形状,獲得した形状ならびにその近傍形状の最適性を評価して,対象問題に有効な探索戦略を抽出する)という形で研究を実施した。実績の概要でも示した通り,これらの成果は既に一定の評価を受けている。上記に加え,平成25年度に実施予定であった,2-1.形状最適化アルゴリズムの構築(各種最適化手法の探索戦略を組み合わせて,取り扱う問題に対して有効な新しい最適化アルゴリズムを構築する),2-2.再生可能エネルギー調和型配電ネットワークの実現に向けた形状最適制御技術の開発(再生可能エネルギーの出力変動等により想定される課題を対象とする問題に組み込む)にも着手しており,研究の目的はおおむね順調に進展しているものと判断できる。平成25年度は,平成24年度に得られた結果を元にして,新しい配電ネットワーク形状決定問題の解法を提案することを目指す。

平成24年度の段階で一部着手したものも含まれるが,達成すべき項目は同じであり,2-1.有効な探索戦略を組み合わせた最適化アルゴリズムの構築,2-2.再生可能エネルギー電源を組み込んだ形状制御手法の開発,2-3.計算機シミュレーションによる検証という3項目を実施する。以下に,これら3項目の詳細について示す。2-1.形状最適化アルゴリズムの構築(平成24年度の成果を元に,各種最適化手法の探索戦略を組み合わせて,取り扱う問題に対して有効な新しい最適化アルゴリズムを構築する),2-2.再生可能エネルギー調和型配電ネットワークの実現に向けた形状最適制御技術の開発(再生可能エネルギーの出力変動等により想定される課題を対象とする問題に組み込み,再生可能エネルギー調和型配電ネットワークの実現に向けた形状最適制御技術を開発する),2-3.計算機シミュレーションによる開発手技術の検証(開発技術検証用の配電ネットワークモデルを構築し,開発した技術による計算機シミュレーションを実施して有効性を検証する),という形で研究を推進する。設備備品費:300千円(申請書記載額),消耗品費84千円(申請書記載額+9千円※),旅費:753千円(申請書記載額),その他:356千円(申請書記載額)として計画している。なお,※9千円は,3月後半の学会参加の関係で,消耗品等の購入を見合わせたために生じた余剰分であり,この余剰分を平成25年度に利用する。
日本の資本市場における株式持ち合いの影響-実験経済学による検証-

本年度の研究実績の概要は、以下の通りである。まず、昨年度の実験の結果を1998年6月に日本経済学会(青山学院大学)で報告した。その際には、論文に対して、討論者やフロアから様々なコメントを得ることができた。また、多数の聴講者を前に、経済学の金融分野において実験を行うことの意義を知らせることができた。さらに、この論文は、7月に大阪大学社会経済研究所のワークショップで、また9月には立命館大学で行われた第1回実験経済学コンファレンスでも報告された。さて、今年度のテークオーバー実験であるが、これは4つのグループに関して行われた。その実験結果のデータを整理した結果、次のような結論得られた。1.テークオーバーにおいて、フリーライダー問題は深刻である。そのために社会的に価値のあるテークオーバーの約80%が実現されない。2.テークオーバーの担い手が、元々株式をもっている場合には、このフリーライダー問題は大幅に軽減される。また、そのときには、bid prieとテークオーバーの成功確率の間に正の関係が見られる。このケースは、株式持ち合いの効果を知る上で重要なインプリケーションをもつ。本研究は、日本の資本市場における株式持ち合いが(1)株価形成、(2)企業経営の規律づけに与える効果を、実験経済学の手法を使って明らかにしようとする試みである。今年度は、このうち(2)の企業経営の規律づけ効果を中心にして、何度かの予備実験と6回の本実験を実施して分析を行った。そして、これらの実験結果から得られた知見は次のようなものである。まず第1に、株式のテ-クオーバーを通じた企業経営の規律づけは、株式がかなり分散して保有されている状況でも、起こることがあるということである。これは、有名なGrossman & llart(1980)モデルの理論的帰結が、現実には必ずしも成立しないことを示している。そして第2に、株式がある程度集中して保有されている状況では、テ-クオーバーを通じた経営の規律付けがより機能しやすくなることである。これは、Sh1eifer & Vishny(1986)モデルが現実に妥当している可能姓を示唆する。こうしたテ-クオーバーモデルを実験によって検証した研究はこれまでにはない。なお、研究の過程における暫定的な成果は、ファイナンスフォーラムの12月の集中研究会で報告された。上記の結果は、株式の集中が企業経営の規律づけに有効であるというものであり、ある意味では、日本の株式持ち合いにプラスの面があることを示唆するかのようである。しかし、日本の株式持ち合いの効果をより深く考える場合には、さらに2つの要素、(1)経営者同士の結託、(2)株式が少数者によって保有されていること、を分折の中に取り入れる必要がある。これらは来年度の課題として考察していきたい。。
植物の細胞死を制御する液胞プロセシング系の解明

プログラム細胞死は生物の基本的な生理プロセスであるが,植物の細胞死の機構は動物のものと大きく異なる.本研究から,植物は細胞死のために全ての成熟細胞が保持する液胞を2つの方法で利用していることが分かって来た.一つは,液胞膜の崩壊による細胞死で,ウイルス感染時の過敏感細胞死や発生の過程の細胞死にみることができる.一方は,液胞膜と細胞膜の融合による細胞死で,細胞外で増殖する細菌に対する防御のための過敏感細胞死であるプログラム細胞死は生物の基本的な生理プロセスであるが,植物の細胞死の機構は動物のものと大きく異なる.本研究から,植物は細胞死のために全ての成熟細胞が保持する液胞を2つの方法で利用していることが分かって来た.一つは,液胞膜の崩壊による細胞死で,ウイルス感染時の過敏感細胞死や発生の過程の細胞死にみることができる.一方は,液胞膜と細胞膜の融合による細胞死で,細胞外で増殖する細菌に対する防御のための過敏感細胞死である免疫系を持たない植物の細胞死のシステムは動物のシステムとは大きく異なると考えられる.しかし,その一方,プログラムされた細胞死は植物細胞と動物細胞の両方にとって基本的な生理プロセスであり,両者には共通した分子機構が働いているとする研究も多数ある.例えば,動物の細胞死の実行因子として知られるcaspaseの活性は,植物の細胞死の局面でも検出されている.しかしながら,国内外の多くの研究者の努力にも関わらず,caspase活性をもつ分子は長く同定されていなかった.今年度の解析から,シロイヌナズナVPE欠損変異体はcaspase活性を示さないことが分かり,昆虫細胞で発現させたVPEの酵素化学的な解析からも,VPEがcaspase活性を示す本体であることが決定づけられた。また,VPE変異体は,病原性毒素フモニシンB1による罹病的な細胞死を抑制することも併せて報告した(J.Biol.Chem,2005;Mol.Plant Microbe Interact.,2006;Apoptosis,2006).VPEは上記の病害による細胞死だけでなく,発生の過程における細胞死にも関与していることが次の様な研究によって分かった.シロイヌナズナのδVPEは胚発生の初期の珠皮の2つの細胞層に特異的に発現している.珠皮のこの2つの細胞層では,胚発生の過程でプログラム細胞死が起こることが分かった.δVPEを欠損したシロイヌナズナではこの細胞死が抑制されることを見出した(Plant Cell,2005;Curr.Opin.Plant Biol.,2005).上記の結果から,植物は液胞プロセシング系によって支えられている独自の細胞死のシステムを持ち,発生に伴う細胞死および生体防御のための過敏感細胞死を制御している可能性が示された.高等植物は,発生の過程や感染防御の過程で一部の細胞を死に至らせる能力を備えている.この植物の細胞死のシステムは動物のシステムとは大きく異なる.本研究では,VPEを鍵酵素とする細胞死の分子機構を明らかにすることを目的としている.昨年度までに,VPEを中心とする液胞プロセシング系が病原体の感染による細胞死,感染に対する抵抗のための過敏感細胞死,および胚発生の過程にみられる内珠皮の細胞死に関与していることを示した.今年度は,シロイヌナズナの変異体の解析から,KAM2が病原細菌による過敏感細胞死に関与していることを見いだした(未発表).KAM2はエンドソーム形成や液胞への選別輸送に関与する因子である(Plant Cell,2007).この結果から,病原細菌の感染による過敏感細胞死に細胞内膜系が関与しているという視点が浮上してきた.一方,発生の過程における細胞死としては,胚発生の過程の内珠皮の細胞死に注目して解析を行い,δVPEと結合して働く因子TR5を同定するとともに,この複合体の動態を電子顕微鏡で観察した(論文準備中).液胞主導型の細胞死の鍵となる液胞プロセシング系を構成する因子の同定を正遺伝学的に行うための実験系を確立した.これまでの解析から,シロイヌナズナの4種類のVPEの内,病原体の感染による細胞死に主に関与していることが明らかとなったγVPEに注目した.γVPEのプロモータにルシフェラーゼ遺伝子をつないだものを導入し,この形質転換体を変異源処理したもの中からVPEの発現異常を示す変異体の選抜を開始している.高等植物は,発生の過程や感染防御の過程で一部の細胞を死に至らせる能力を備えている.この植物の細胞死のシステムは動物のシステムとは大きく異なる.本研究では,液胞を主体とする細胞死の分子機構を明らかにすることを目的としている.本年度は,シロイヌナズナの4つのVPEホモログのすべてを欠損する4重変異体において,葉の老化が遅れることを見出し,VPEを中心とする液胞プロセシング系が組織の老化に関与していることを示すことができた(論文準備中).このVPE null変異体の解析から,VPEが複数の液胞タンパク質のターンオーバーを制御していることが判明した.また,私たちが作製したVPEノックアウトマウスを用いた共同研究の結果,VPE/AEPが神経細胞のDNaseのインヒビターSETを分解することにより神経の細胞死を引き起こすことが示された(Mol. Cell, 2008).植物と動物の両方のVPE null変異体の解析から,両者を比較しつつ研究を進めている.一方,病原菌感染による過敏感

細胞死において,液胞タンパク質の選別輸送系がリンクしていることを昨年度明らかにしたが,この結果を受けて,今年度は独自に作製した「液胞選別輸送異常を示す変異体プール」の中から,菌感染後に過敏感細胞死が起こらない変異体を2つ単離した.現在,この変異の原因となる遺伝子の単離を行っている.この正遺伝的アプローチと同時に菌感染による細胞内膜系の動態を観察するという細胞生物学的解析も行った.その結果,菌感染後3時間で液胞膜が原形質膜と融合することを見出した.これまで液胞膜と原形質膜との融合という現象は全く知られていないことから,今後も詳細な解析を継続する.この発見は,ウイルス感染による液胞膜の崩壊とは対照的であるという点からも興味深い.高等植物は,発生の過程や感染防御の過程で一部の細胞を死に至らせる能力を備えている.この植物の細胞死のシステムは動物のシステムとは大きく異なる.本研究では,液胞を主体とする細胞死の分子機構を明らかにすることを目的としている.これまでに病原菌感染による過敏感細胞死において,液胞タンパク質の選別輸送系がリンクしていることを明らかにしてきたが,この研究をさらに発展させ,独自に作製した「液胞選別輸送異常を示す変異体プール」の中単離した「菌感染後に過敏感細胞死が起こらない変異体」の原因遺伝子を同定した.この結果,ソーティングネキシンが菌感染による抵抗性の付与に関与していることが分かってきた(論文準備中).これと平行して行なっている菌感染による細胞内膜系の動態に注目した細胞生物学的研究から,菌感染後3時間で液胞膜が原形質膜と融合することを見出した.液胞膜と原形質膜の両方を可視化できる形質転換体を作製し,リアルタイムでの膜動態の解析を行なった(論文投稿中).この現象が,非病原性菌の感染に特異的に起こることや通常液胞膜と原形質膜の融合を抑制している機構に関する解析も行なった.また,植物と動物の両方のVPE null変異体の解析から,両者を比較しつつ研究を進めている.私たちが作製したVPEノックアウトマウスを用いた共同研究の結果,VPE/AEPが神経細胞のDNaseのインヒビターSETを分解することにより神経の細胞死を引き起こすことが示された(Mol.Cell,2008).
自律顎運動シミュレータによる開閉口運動における側頭筋機能の解析

ヒトの顎運動の制御メカニズムを解明するアプローチの一つに,ロボットを用いて顎運動をシミュレートする方法がある.我々は,ヒトに近い解剖学的構造をもつ顎運動シミュレータの本体に咬筋,外側翼突筋,顎二腹筋アクチュエータを設置し,自律開閉口動作をシミュレータした.本年度の研究では,さらに側頭頚筋前部アクチュエータを追加し,自律開閉口動作を実現した.次に研究手順を示す:1)側頭筋前部に相当する筋アクチュエータを製作した.駆動にはエンコーダ付きのDCサーボモータを用い,ワイヤ張カセンサを組み込んだ.設計は従来の筋アクチュエータと同様とした.2)設計したアクチュエータを制御用コンピュータとインターフエイスを介してロボットに装着した.3)開閉口運動時における側頭筋前部と咬筋の活動について調べるため,実際に筋電図を測定した.4)3)の調査結果に基づき,アクチュエータの駆動信号を決定した.具体的には,従来,咬筋アクチュエータが行っていた閉口時の垂直的下顎位の位置制御を側頭筋前部アクチュエータで行うようにした.一方,咬筋アクチュエータは,強いかみしめ力を発生させるように咬合時のみで活動するように変更した.完成したシステムを用いて実験し,次の結果を得た.我々が開発した6自由度顎運動測定システムJKN/1を用いて運動を測定した結果,垂直的下顎位は,側頭筋前部によって位置制御されていることが明らかとなった.ヒトの顎運動の制御メカニズムを解明するアプローチの一つに,ロボットを用いて顎運動をシミュレートする方法がある.我々は,ヒトに近い解剖学的構造をもつ顎運動シミュレータの本体に咬筋,外側翼突筋,顎二腹筋アクチュエータを設置し,自律開閉口動作をシミュレータした.本年度の研究では,さらに側頭頚筋前部アクチュエータを追加し,自律開閉口動作を実現した.次に研究手順を示す:1)側頭筋前部に相当する筋アクチュエータを製作した.駆動にはエンコーダ付きのDCサーボモータを用い,ワイヤ張カセンサを組み込んだ.設計は従来の筋アクチュエータと同様とした.2)設計したアクチュエータを制御用コンピュータとインターフエイスを介してロボットに装着した.3)開閉口運動時における側頭筋前部と咬筋の活動について調べるため,実際に筋電図を測定した.4)3)の調査結果に基づき,アクチュエータの駆動信号を決定した.具体的には,従来,咬筋アクチュエータが行っていた閉口時の垂直的下顎位の位置制御を側頭筋前部アクチュエータで行うようにした.一方,咬筋アクチュエータは,強いかみしめ力を発生させるように咬合時のみで活動するように変更した.完成したシステムを用いて実験し,次の結果を得た.我々が開発した6自由度顎運動測定システムJKN/1を用いて運動を測定した結果,垂直的下顎位は,側頭筋前部によって位置制御されていることが明らかとなった.ヒトの顎運動制御メカニズムを解明するアプローチの一つに,ロボットで顎運動をシミュレートする方法がある,我々は,ヒトに近い解剖学的構造をもつ顎運動シニュレータの本体に咬筋,外側翼突筋,顎二腹筋アクチュエータを設置し,自律開閉口動作をシミュレートした.本年度の研究では,さらに側頭筋後部アクチュエータを追加し,自律開閉口動作を実現した.次に研究手順を示す:(1)側頭筋後部に相当する筋アクチュエータを製作した.駆動にはエンコーダ付きのDCサーボモータを用い,ワイヤ張力センサが組み込まれている.設計は,従来の筋アクチュエータと同様とした.(2)製作したアクチュエータを制御用コンピュータとインターフェイスを介してロボットに装着した.(3)開閉口運動時における側頭筋後部と外側翼突筋の活動について調べるため,実際に筋電図を測定した.(4)(3)の調査結果に基づき,アクチュエータの駆動信号を決定した.具体的には,従来,外側翼突筋アクチュエータが行っていた下顎頭の位置制御を側頭筋後部アクチュエータで行うようにした.一方,外側翼突筋アクチュエータは,閉口時に側頭筋に拮抗させ,下顎頭の前後的位置のインピーダンス調節を行うように変更した.完成したシステムを用いて実験し,次の結果を得た.我々が開発した6自由度顎運動測定システムJKN/lを用いて運動を測定した結果,水平的下顎位は高い再現性を示し,より自然な自律開閉口運動を実現した.このことから,水平的下顎位は,側頭筋後部の位置制御と外側翼突筋の拮抗活動により制御されていることが明らかとなった.ヒトの顎運動の制御メカニズムを解明するアプローチの一つに,ロボットを用いて顎運動をシミュレートする方法がある.我々は,ヒトに近い解剖学的構造をもつ顎運動シミュレータの本体に咬筋,外側翼突筋,顎二腹筋アクチュエータを設置し,自律開閉口動作をシミュレータした.本年度の研究では,さらに側頭筋前部アクチュエータを追加し,自律開閉口動作を実現した.次に研究手順を示す:1)側頭筋前部に相当する筋アクチュエータを製作した.駆動にはエンコーダ付きのDCサーボモータを用い,ワイヤ張カセンサを組み込んだ.設計は従来の筋アクチュエータと同様とした.2)設計したアクチュエータを制御用コンピュータとインターフェイスを介してロボットに装着した.3)開閉口運動時における側頭筋前部と咬筋の活動について調べるため,実際に筋電図を測定した.4)3)の調査結果に基づき,アクチュエータの駆動信号を決定した.

具体的には,従来,咬筋アクチュエータが行っていた閉口時の垂直的下顎位の位置制御を側頭筋前部アクチュエータで行うようにした.一方,咬筋アクチュエータは,強いかみしめ力を発生させるように咬合時のみで活動するように変更した.完成したシステムを用いて実験し,次の結果を得た.我々が開発した6自由度顎運動測定システムJKN/1を用いて運動を測定した結果,垂直的下顎位は,側頭筋前部によって位置制御されていることが明らかとなった.
学生相談における災害ボランティア参加学生を対象とした心理的支援モデルの検討

本研究は、学生相談機関における、災害ボランティア参加学生への有用な心理的支援の枠組みについて検討することを目的とした。学生相談機関相談員、大学生、学生ボランティア支援担当者(学内の学生ボランティアセンターのスタッフなど)それぞれを対象に4つの調査を行い、総合的な観点から検討を行った。研究の結果、効果的な支援において、学生相談機関は、「学生の成長に重点を置いた方針」で支援を行うことが重要であり、学内の学生ボランティア支援機関との「連携」が不可欠であることが示された。また、学生が危惧する問題や必要とする支援は、被災地からの距離や学生のボランティア経験によって異なることが明らかとなった。平成26年度は,全国の様々な大学の学生相談機関における,東日本大震災後の被災地でのボランティア活動に参加する大学生への心理的支援実施状況を調査した。専任の学生相談担当者が配置されている124校を対象に郵送法による質問紙調査を行い,62校(国公立26校,私立36校)から回答が得られた(回収率50.0%)。集計の結果,東日本大震災発生から1年以内では,20校(回答校の32.3%)の学生相談機関において何らかの心理的支援が実施されていた。また,東日本大震災発生から2年目以降においては,10校(回答校の16.1%)で支援活動が継続されていた。これらのことから,被災地でのボランティア参加学生への心理的支援は,全国の学生相談機関において一定数実施されているものの,まだまだ多いとは言えない状況にあることが明らかとなった。しかし,一部では,積極的かつ継続して支援活動を実施している相談機関が存在することが確認された。他にも,学生相談担当者が,大規模災害発生後に被災地でのボランティア活動に参加する学生がどのような問題に直面することを危惧し,どのような支援を必要と考えているかについても調べた。分析の結果,災害直後において,被災地でのボランティア活動の体験からくる心身への直接的な悪影響が強く危惧されていた。一方,ボランティアと学業との両立の困難さや,学生間及び地域の方とのトラブルなどの間接的な悪影響については,必ずしも強く危惧されているわけではないことが明らかとなった。支援の必要性については,相談対応,事前事後教育,教育啓発に関して高く評価されており,これらは,東日本大震災後の支援実施校で実施される割合が高かった支援内容とほぼ同じものであった。このことから,災害後のボランティア参加学生に対する心理的支援の在り方については,学生相談担当者間である程度の共通認識が持たれていることが示唆された。平成27年度は,東日本大震災後に被災地でのボランティア活動経験のある学生を対象とする調査(研究3)を実施した。東日本大震災の被害が大きかった東北地方のA県にあるB大学に所属する大学生161名,および震災の被害をほとんど受けなかった東海地方のC県にあるD大学に所属する大学生66名を対象に質問紙調査を行った。調査内容は,1大規模災害発生後に被災地でのボランティア活動に参加する際の危惧,2大規模災害発生後に被災地でのボランティア活動に参加する際に大学に求める心理的支援の2点であった。震災後に被災地でのボランティア経験のある学生を「ボランティア群(26名)」,ボランティア経験のないB大学所属の学生を「被災圏内群(110名)」,被災地域から遠方のD大学の学生を「被災圏外群(62名)」とし,各項目について比較した。その結果,1被災地でのボランティア活動に参加する際の危惧において,被災圏内の学生は「住民とのトラブル」という間接的な影響を被ることを最も危惧していることが示された。一方,被災圏外の学生は,災害直後の現場における直接的な体験の影響(「悲惨な現場体験による心身の不調」など)を最も危惧していることが明らかとなった。また,2学生が大学に求める心理的支援に関しては,「心理相談」や「トラブル相談」のような個別支援,「ボランティア活動に関する事前教育」に加えて,災害直後では「ボランティア帰還後のフォローアップ」が強く求められていた。このことは,特にボランティア群の学生において顕著であった。また,ボランティア未経験学生や被災圏外から参加する学生においては,ボランティアの心構えや注意点などに関する「マニュアルの配布」が必要な支援として高く評価されていた。平成27年度は,被災地でのボランティア活動参加学生に対する心理的支援について先進的な取り組みを行っている大学への訪問調査(研究2)と,学生のボランティア派遣に関わるコーディネータおよび被災地で実際にボランティアに携わる方を対象とした意見収集(研究4)に関するデータ収集を行った。当初の予定では,データの分析と結果のまとめまで行う予定であったが,調査協力依頼や調査実施日程の調整に予想以上に時間がかかってしまったため,年度内にデータの分析にまでは至らなかった。最終年度は,被災地でのボランティア活動に参加した学生全体に向けての支援活動を実施した学生相談機関を対象にインタビュー調査を行い,支援実施プロセス及び支援実施を促進する要因について検討した(研究2)。また,学生ボランティア派遣や現地での受け入れを支援する機関の担当者(以下,学生ボランティア支援担当者)に対してインタビュー調査を行い,学生ボランティア支援担当者という立場からの支援実施プロセス及び効果的な支援に必要な要因について調べた(研究4)。それぞれの研究の結果,共通して,学生相談機関と学生ボランティア支援機関(学内の学生ボランティアセンター等)との「連携」が効果的な支援実施において重要な要因となることが明らかとなった。

研究期間全体を通じて明らかになったことは,1学生相談機関と学生ボランティア支援機関では危惧される問題に違いが見られること,2それゆえ,学生相談機関と学生ボランティア支援機関が「連携」し,心理相談などの「個別支援」に加えて,事前教育・帰還後フォローのような「全体支援」を実施することが望ましいこと,3学生相談機関が,心理的ケアにとどまらず「学生の成長に重点を置く」という教育的な支援方針を持つことは,「全体支援」の実施や支援内容を決める上で重要な要因となること,4学生が危惧する問題は,被災地からの距離や災害ボランティア経験の有無によって異なること,5ボランティア経験のない学生や被災地から遠方の学生には,災害ボランティアの心構えや注意点などに関する事前の情報提供が有効な支援になりうること,6ボランティア経験のある学生は帰還後の振り返りの場を重視していることの6点であった。これらの結果は,これまで散発的に実施されていた災害ボランティア学生への心理的支援において,全体的な支援モデルの枠組みと重要な関連要因とを提示したという点で一定の意義を持つ成果と言える。本研究は、学生相談機関における、災害ボランティア参加学生への有用な心理的支援の枠組みについて検討することを目的とした。学生相談機関相談員、大学生、学生ボランティア支援担当者(学内の学生ボランティアセンターのスタッフなど)それぞれを対象に4つの調査を行い、総合的な観点から検討を行った。研究の結果、効果的な支援において、学生相談機関は、「学生の成長に重点を置いた方針」で支援を行うことが重要であり、学内の学生ボランティア支援機関との「連携」が不可欠であることが示された。また、学生が危惧する問題や必要とする支援は、被災地からの距離や学生のボランティア経験によって異なることが明らかとなった。平成26年度は,以下の2つの研究実施を計画していた。1全国の学生相談機関における,被災地ボランティア参加学生への心理的支援実施状況調査21の調査結果に基づき選出した先進的な取り組みを行っている大学への訪問調査しかしながら,質問紙調査の実施と訪問対象校の選出に留まり,訪問調査の実施にまでは至らなかった。質問紙調査の実施および調査紙の回収に当初の予定以上に時間がかかってしまったことが原因と考えられる。平成28年度は,研究2および研究4について,集めたデータを速やかに分析し,結果をまとめる。また,これまでの研究結果をまとめて,学生相談における災害ボランティア参加学生を対象とした心理的支援モデルについて検討する。臨床心理学平成27年度は,平成26年度内に実施できなかった訪問調査を速やかに実施するとともに,東日本大震災後の被災地でのボランティア経験のある学生を対象とする調査(研究3)や,学生の被災地派遣に関わるコーディネーター及び被災地で実際にボランティアに携わる方を対象とした意見収集(研究4)を行っていく予定である。なお,平成27年度から分担研究者1名が退職により資格を失効することが事前に判明していたため,研究3,4については,平成26年度から前倒しで開始している。平成27年度内にデータ収集を行ったインタビュー調査にかかる旅費が当初の予定よりも少額で実施できたため。
双極性障害のゲノムコピー数変異解析に基づく分子病態解明

前年度に引き続き、DSM-5の診断基準を満たす双極性障害患者及び健常者から研究同意を得たうえで、ゲノムサンプリングを進めた。そのうえで、高解像度アレイCGHを用いて双極性障害患者約1300名を対象とした全ゲノムCNV解析を完了した。CNVデータを解析した結果、臨床的意義をもつ、すなわち、発症への関与が示唆される頻度の稀(<1%)なCNVを双極性障害患者全体の約6%で同定し、健常者と比べて統計学的に有意に頻度が高かった。個々の発症関連CNVの中では、プロトカドヘリン15をコードするPCDH15遺伝子の欠失が双極性障害患者5名で同定され、後述する機能解析の候補遺伝子として選択した。CNVデータに基づいて病態パスウェイを同定するために、今年度は予備的に遺伝子セット解析を実施した。具体的には、gene ontologyの遺伝子セットを用いて(健常者CNVと比較して)患者CNVが有意に集積する遺伝子セットをロジスティック回帰分析で検討した。その結果、16個の遺伝子セットが有意(P<0.01)となった。このセットの中には、脂質代謝や免疫反応に関連したものが含まれていたことから、これらが双極性障害の病態パスウェイに関与することが示唆された。前年度に引き続き、研究協力者からの協力を得て、モデルマウス(Pcdh15ヘテロ欠失マウス)とPCDH15欠失患者由来iPS細胞に関して樹立と解析を進めた。Pcdh15ヘテロ欠失マウスでは自発運動量の増加といった双極性障害の症状に類似した表現型を見出した。双極性障害患者を対象とした全ゲノムCNV解析は予定通りサンプル数を拡大できており、その結果として発症との関連が示唆されるCNVや病態との関連が示唆されるパスウェイを同定するに至った。さらに有望な候補ゲノム変異であるPCDH15欠失に関しては、研究協力者からの協力をえて、モデルマウスの樹立・解析を行い、双極性障害に関連した表現型を見出している。従って、こちらも予定通り順調に進捗している。平成30年度に引き続き、双極性障害のCNV解析に関してサンプルの拡大を図り、発症への関与が示唆されるCNVの同定を進める。サンプル数を拡大したうえで、gene ontologyの遺伝子セットに基づいた遺伝子セット解析を行い、新規の病態パスウェイを探索する。また発症関連CNVをもつ患者の臨床情報を収集し、表現型の特徴を明らかにする。樹立したモデル細胞・モデル動物の解析を継続して、双極性障害の分子病態を明らかにする。双極性障害の発症には遺伝要因が強く関与するが、その分子病態は未だ不明な点が多い。そこで本研究の目的は、統合失調症や自閉スペクトラム症との関連が明らかになったゲノムコピー数変異(CNV)に着目し、双極性障害の診断法確立と分子病態解明を行うことである。平成29年度は、DSM-5の診断基準を満たす双極性障害患者、及び、精神疾患の既往のない健常者から研究同意を得たうえで、ゲノムサンプリングを進めた。そのうえで、高解像度アレイCGHを用いて双極性障害患者約1000名を対象とした全ゲノムCNV解析を完了した。CNVデータを解析した結果、臨床的意義をもつ、すなわち、発症への関与が示唆される頻度の稀(<1%)なCNVを双極性障害患者全体の約6%で同定した。この中には、DLG2欠失、DISC1欠失、NRXN1欠失、PCDH15欠失、RBFOX1欠失が含まれており、神経発達に関与するこれら遺伝子の機能喪失を引き起こすことが想定された。特に、本疾患との関連が強く示唆されたPCDH15欠失(複数の患者で同定)に着目したうえで、分子病態研究を行うための準備として、本疾患のモデル動物とモデル細胞の樹立を行った。具体的には、研究協力者からの協力を得たうえで、モデルマウス(Pcdh15欠失マウス)とPCDH15欠失患者由来iPS細胞樹立を実施した。以上の研究実績をふまえ、平成30年度以降も双極性障害のゲノムサンプリング、CNV解析を継続し、樹立したモデル動物・細胞を用いた分子病態の解析を継続する予定である。双極性障害患者を対象とした全ゲノムCNV解析は予定通り進んでおり、その結果として発症との関連が示唆される頻度の稀なCNVを複数同定することに成功した。さらに有望な候補ゲノム変異であるPCDH15欠失に関しては、研究協力者からの協力をえて、モデルマウスやモデル細胞の樹立に成功しており、こちらも予定通り順調に進捗している。

CNVデータに基づいて病態パスウェイを同定するために、今年度は予備的に遺伝子セット解析を実施した。具体的には、gene ontologyの遺伝子セットを用いて(健常者CNVと比較して)患者CNVが有意に集積する遺伝子セットをロジスティック回帰分析で検討した。その結果、16個の遺伝子セットが有意(P<0.01)となった。このセットの中には、脂質代謝や免疫反応に関連したものが含まれていたことから、これらが双極性障害の病態パスウェイに関与することが示唆された。前年度に引き続き、研究協力者からの協力を得て、モデルマウス(Pcdh15ヘテロ欠失マウス)とPCDH15欠失患者由来iPS細胞に関して樹立と解析を進めた。Pcdh15ヘテロ欠失マウスでは自発運動量の増加といった双極性障害の症状に類似した表現型を見出した。双極性障害患者を対象とした全ゲノムCNV解析は予定通りサンプル数を拡大できており、その結果として発症との関連が示唆されるCNVや病態との関連が示唆されるパスウェイを同定するに至った。さらに有望な候補ゲノム変異であるPCDH15欠失に関しては、研究協力者からの協力をえて、モデルマウスの樹立・解析を行い、双極性障害に関連した表現型を見出している。従って、こちらも予定通り順調に進捗している。平成29年度に引き続き、双極性障害患者と健常者のゲノムサンプリング、CNV解析、発症関連CNVの探索を進めていく。また発症関連CNVをもつ患者の臨床的特徴の検討、CNVデータに基づく病態パスウェイの同定について検討を進めていく。さらに、モデル細胞・モデル動物の樹立を進めるとともに、これらのリソースを用いて、双極性障害の分子病態を明らかにする。平成30年度に引き続き、双極性障害のCNV解析に関してサンプルの拡大を図り、発症への関与が示唆されるCNVの同定を進める。サンプル数を拡大したうえで、gene ontologyの遺伝子セットに基づいた遺伝子セット解析を行い、新規の病態パスウェイを探索する。また発症関連CNVをもつ患者の臨床情報を収集し、表現型の特徴を明らかにする。樹立したモデル細胞・モデル動物の解析を継続して、双極性障害の分子病態を明らかにする。
GDF-9とc-kitリガンドのマウス卵巣卵胞の発達における機能の相互作用の研究

平成九年度GDF-9遺伝子欠損マウスでは卵胞が発達せず一時卵胞の段階で卵胞の発達が止まること、その卵巣mRNA中でc-kit ligand転写物が5倍程度に増加している現象が見られた。これに対し、growthfactorの一種であるc-kit ligand遺伝子に欠陥があるSteel Pandaと呼ばれるmutantマウスで、GDF-9遺伝子欠損マウスと同様の卵胞発育不全が起きることが知られていたが、本研究の第一の目的はSteel Panda mutantマウスを入手し、その卵胞中でのGDF-9遺伝子の発現を観察し、発現に何らかの影響を受けていることを確認することであった。しかし、97年度中には所有者との交渉が前進せず、ミュータントマウスを入手でき図、研究が開始できなかった。幸い、近日中にsteel変異種を入手できる情勢となった。本研究のもう一つの目的は、単離したGDF-9蛋白を得て、そのレセプターを探索し、このGDF-9の情報伝達経路に関する知見を得ようというものである。筆者は、過去にCHO細胞での発現をマウスGDF-9遺伝子を用いて試みたが、プロテオリシスを受けていない単量体の前駆体産物が細胞膜、細胞質画分に発現していることは確認したものの、産物の培地中への分泌は確認できなかった。そこでTGF-βスーパーファミリィーに属するXenopusのVg-1のように、BMP2やアクチビンβBのプロシーケンスにつなぐことで分泌に成功した例にならい、マウスGDF-9及びヒトGDF-9cDNAをratBMP-2、及びヒトアクチビンβBcDNAの前駆体部分につないだコンストラクトを作成し、この発現ベクターをCV-1細胞、及び293細胞に導入したところ、細胞質中の蛋白に抗GDF-9ペプチド抗血清に反応する産物が見られ、またいくつかのクローンの培養培地上清中に微量ながらも抗血清に反応する物が存在している事を見いだした。検出系の改良など課題は多く残されているが、我々はこの結果よりヒト、及びマウス型の活性型GDF-9蛋白を得ることは十分可能と考えている。
未熟児で出生し、障害をもつ児の家族への育児支援に関する縦断的介入研究

早産児として出生し、何らかの障害を持つ児と母親への効果的な育児支援の介入方法を予備的に検討することを目的とした。調査1:早産で出生し、何らかの障害を持つ児もしくは発達外来にてフォローアップ中の児で、研究参加への承諾が得られた3歳未満の母子7組を対象に家庭訪問調査を2回行った。母子の遊び場面の観察を行った後、津守式乳幼児精神発達質問紙で発達レベルを明らかにし、子ども総研式育児支援質問紙で母親の育児不安のレベルを調査した。また半構成的面接調査にて育児への捉え方などを明らかにし、育児に関して生じる問題に対して具体的な実践レベルで支援を行った。またNCATS(Nursing Child Assessment Teaching Scale)を用い、遊び場面の母子相互作用の質を得点化した。その結果、母子相互作用では児の発達レベルが著しく伸びていた3例で1回目に比べ2回目のNCATS得点が上昇し、うち2例は親側得点のみが上昇し、1例で親側および児側の両得点が上昇していた。また子ども総研式育児支援質問紙にて育児困難感がランク5と強い育児不安を示した3例で、母親の不安・抑うつ状態も高値を示していた。この3例の母親からは面接でも強い育児不安や、児の発達への不安が語られた。調査2:米国カリフォルニア州サンディエゴでの育児支援プログラムに関する調査を行った。医療機関や地域のセンターへの訪問、家庭訪問への同行を行い、早産で出生し、障害を持つ児の母親および看護職やソーシャルワーカーへの面接調査を実施した結果、実践レベルにおける具体的な介入方法について示唆が得られた。早産児の母親は育児における様々な問題を抱えており、今後、発達の遅れや障害のある児では継続したきめ細かな支援が必要となってくる。定期的な家庭訪問や他職種との連携など、より包括的な支援体制の構築が望まれる。社会構造の変化に伴い、現代の子育て環境は大きく変化し、小児虐待など家族が子どもを養育する過程で起こる様々な社会問題をかかえている。一方、医療の進歩に伴い、低出生体重児もしくは何らかの障害をもつ児は長期の生存が可能になり、できるだけ早期に家庭に戻り、家族とともに生活することができるようになった。しかしながら、現段階で医療機関や地域の公的機関が行う子育て支援活動のあり方から、家族がより健全な生活を送ることができるような看護介入の有効な具体的方法を検討するには至っていないのが現状である。これらのことを踏まえ、現在、低出生体重児として出生し、何らかの障害をもつ児のうち、在宅で生活するようになってから、就学前の母子を対象とし、国内では家庭訪問による調査を継続中である。訪問時、遊び場面において、母子の観察を行った後、半構成的面接調査法および質問紙調査法にてデータ収集を行った。また、米国カリフォルニア州サンディエゴにおける低出生体重児の包括的な支援体制について調査を行った。大学病院および小児専門病院におけるNICU内での取り組みについて専門職よりインタビューを行い、退院計画カンファレンスへの参加、看護師によるフォローアップクリニックの見学を実施した。地域においては、ヘルスサービスセンターやリージョナルセンター、就学前の子どもの発達支援プログラムをもつ学校への訪問を行い、各専門職へのインタビューを行った。さらには、看護師とともに低出生体重児として出生し、障害をもつ児への家庭訪問を行い、ホームケアの実際についてその介入方法を学んだ。米国では各専門職の連携、病院と地域との継続的かつ系統的なケアの実際と看護師の役割について把握することができた。来年度は家庭訪問を継続して行い、低出生体重児として出生し、何らかの障害をもった児の退院後の効果的な育児支援の介入方法についてさらに検討を続けていく。
地域語りの現在と歴史経験―旧炭鉱地域における「語り部」生成の民俗学

本年度の研究目的は、採用2年目に行ったフィールド調査のデータを整理・分析し、先行研究を参照しながら理論的な再検討を行うことであった。分析の枠組み構築に関しては、新聞記事データベースの分析を通して現代社会に存する語り部を分析する民俗学的な視点を構築し、論文として東京大学大学院総合文化研究科の『超域文化科学紀要』23号に投稿した(現在査読中)。昨年度のフィールド調査では、炭鉱をいかに語り継ぐべきかを模索しながら現在まさに新たな語り継ぎの主体(=本研究が定義する〈語り部〉)に成りつつあるような人々が多く見出され、さらに、研究者自身も炭鉱を語り継ぐ新たな主体となることを地元の人々やマスメディアから求められるという事態が発生した。今年度は、2カ月に1度程度筑豊地域でのフィールド調査を行い、これら現在進行形の新たな実践について引き続き調査を行った。ここでは、研究者自身が筑豊地域において語り継ぎの会を主催するアクションリサーチも用いて、炭鉱を語り継ぐ主体(〈語り部〉)の生成する現場を、研究者自身も分析の対象としながら再帰的に考察していった。このような新たな実践は、筑豊地域において1950年代末1960年代にかけて盛んに行われたサークル運動や記録文学作家の実践と関連付けることができる。さらに、研究者と筑豊において語り継ぎの主体となる地域住民は共に、炭鉱の歴史を訪ね歩き、聴き、理解し、自らの言葉で語り直そうとする点で、〈民俗学的実践の担い手〉と見なすことができる。以上2つの視点から、2回小規模な研究会での調査成果の発表を行い(12月・3月)、2月には国際日本文化研究センターにおける共同研究「運動としての大衆文化」でも口頭発表を行って、他の研究者からの助言や批判を受けながら調査方法と考察枠組みの修正を行った。この成果は現在論文として執筆中であり、今後博士論文として完成させていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究目的は、現在日本社会において重要性を増している「語り部」と呼ばれる人びとや、それに類似する活動を行う人々の、語りや個人的経験、そしてその生成背景について、現地調査で収集するデータを分析・考察していくための方法的・理論的枠組みを構築することであった。本年度の主たる調査となったのは、7月下旬から8月にかけて福岡県筑豊地域において行ったフィールドワークである。11月、2月にも短期的な調査を行った。調査の具体的内容とその成果・意義は、以下のとおりである。1、積極的に炭鉱についての語り活動を行ってきた人物の語りの様子を録音・ビデオ撮影して分析した。この成果は、日本民俗学会第67回年会において発表し、「語り部」の語りの構造を分析する枠組みを提示することができた。2、炭鉱が「近代化産業遺産」として注目されるようになった現在の筑豊における市民の様々な活動について参与観察を行った。この成果は、第14回九州人類学研究会オータム・セミナーにおいて、隣接分野の研究者と共に発表する機会を得て、「世界遺産」という枠組みを通して筑豊における現象を分析する視点を整理することができた。3、年間を通した調査を通じて、炭鉱をめぐっては、各自治体ごとに実践の在り方が特徴的に異なっていること、その一方で、自治体区分や特定の問題領域を超えて広がる実践の幅広いネットワークが存在する事が明らかになった。さらに、元炭鉱労働者や地域住民個々人の語りの中には、しばしば炭鉱を語り継ごうと活動する市民たちが作り上げる語りの枠組みの中にはおさまらないような複雑性が共存していることも明らかになった。本年度は、現地調査とその成果の学会・研究会における発表を通して、フィールドにおいて起っている多様な現象をとらえる視点を複数構築することができた。この視点を基盤として、2年度目には本格的な長期フィールドワークを行う予定である。申請時には、本年度は主として文献調査による方法的・理論的枠組みの構築を中心として研究を進める予定であった。しかし、2年度目における本格的なフィールドワークに向けて、調査地概要の把握と人間関係づくりに努める必要性が高いと判断し、現地調査の比重を高くしたため、文献調査を通した論文執筆に関しては進展が比較的少なかった。一方で、本年度の現地調査により得たデータについては、2回の学会・研究会における発表作業を通じて分析・考察を行ってきたため、本年度の目標であった方法的・理論的枠組みについての研究は、予定通り進展させる事ができたといえる。文献調査を通した理論構築という当初の計画とは異なる形になったが、むしろ現地調査のデータを踏まえて実践的な分析枠組みを築くことができた。本年度は、年間を通して福岡県筑豊地域に滞在し、現地調査を行った。これにより、博士論文の要となる民族誌的なフィールドデータと、聞き書き(インタビュー)による語りのデータを収集した。現在の筑豊には語り部に関する公的な制度は存在しないが、それゆえに、いかなる人物がいかにして炭鉱を語り継ぐ主体になり、どのように炭鉱を語り継ごうとしているのかという問題は、より多様で複雑であると考えられる。本研究はこうした状況の中で語り継ぎの主体となる人物を、方法としての〈語り部〉としてとらえることを主眼としている。調査においては地域住民の協力により、教育・郷土史研究・文化行政・社会運動・メディアによる取材など地域社会の様々な局面について参与観察を行うことができた。さらに、これらの実践に関わる人物に個別的な聞き書きも実施した。調査データの詳細な分析は最終年度に行う計画だが、調査期間中に得られた重要な知見としては、以下の二点がある。

第一に、筑豊では地域住民等によるフィールドワークや聞き書きの蓄積が多数あり、ここで文化人類学的・民俗学的な調査を行うこと自体が、こうした既存の実践を基盤としてはじめて成立し得るということである。第二に、現在の筑豊には、既存の実践を受けて、それに倣ったり対抗したりしながら、今まさに炭鉱を語り継ぐ主体(=〈語り部〉)へと成りつつあるような人々が様々に存在しているということである。調査者自身もまた、調査を経て、地域住民との関わりの中で炭鉱を語り継ぐ主体に成りつつある自分を発見することとなった。以上の本年度得られた知見については、10月に開催された日独民俗学会共催国際シンポジウムのポスタープレゼンテーションにおいて発表したほか、3月には中国の華東師範大学・中山大学で行われた大学院生間の学術交流プログラムに参加して発表し、海外研究者と問題関心を共有して、理論的視点を深めることができた。本年度の研究においては、福岡県筑豊地域での現地調査によるデータ収集に集中することを目標としていたが、予定通り調査を実施することができた。現地調査においては、地域住民から多くの協力を受けることができ、様々な場面に参与する機会を得て、多様なデータを集めることができた。さらに、長期調査の実施に加え、当初の計画にはなかった2回にわたる海外での発表も、本年度の研究進展においては意義深いことであった。これらの機会を得たことで、調査で得られたデータの一部を整理・分析し、発表することができた。ここでは、特に調査者が行った文化人類学・民俗学的な「調査」という行為そのものを主軸に考察を行ったが、これを通して「炭鉱を語り継ぐ主体の生成」という本研究の最も重要なテーマについての認識をより深めることができた。この結果、当初予定していた学会誌への論文投稿ができなかったが、口頭発表に向けて行った考察や発表に対して得られたコメントを踏まえ、より充実した内容で最終年度に投稿を行えると考える。以上、当初計画していた現地調査に加えて、2回の海外発表によってその後の現地調査や研究の最終的なまとめに向けた課題の整理・検討を行えたことから、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度の研究目的は、採用2年目に行ったフィールド調査のデータを整理・分析し、先行研究を参照しながら理論的な再検討を行うことであった。分析の枠組み構築に関しては、新聞記事データベースの分析を通して現代社会に存する語り部を分析する民俗学的な視点を構築し、論文として東京大学大学院総合文化研究科の『超域文化科学紀要』23号に投稿した(現在査読中)。昨年度のフィールド調査では、炭鉱をいかに語り継ぐべきかを模索しながら現在まさに新たな語り継ぎの主体(=本研究が定義する〈語り部〉)に成りつつあるような人々が多く見出され、さらに、研究者自身も炭鉱を語り継ぐ新たな主体となることを地元の人々やマスメディアから求められるという事態が発生した。今年度は、2カ月に1度程度筑豊地域でのフィールド調査を行い、これら現在進行形の新たな実践について引き続き調査を行った。
免疫ブロット法を用いた各種腫瘍における転移抑制遺伝子nm23の発現量の定量化

Nm23遺伝子の発現と腫瘍の転移能との真の相関性を追求すべく、ヒト正常各組織、肺癌、子宮体部癌組織におけるnm23蛋白の発現量およびそのアイソフォームであるH1、H2蛋白の割合を化学発光法を用いた半定量的免疫ブロット法を用いて検索した。さらに、AMeX固定組織を用いた免疫染色も併せて行った。その結果、正常組織ではnm23蛋白のH1蛋白に相当する20.5kDとH2蛋白に相当する18kDの二本のバンドが心筋組織や骨格筋組織を除いた各組織で認められ、その程度は組織により様々であった。常に、H1に比してH2蛋白量が上まわっていた。各組織のH2/H1比も組織により様々であった。免疫染色では肝臓、膵臓や大腸粘膜のように上皮組織に一様に染色される群と、胃粘膜や腎臓組織のように上皮細胞の種類に応じて染色態度の異なる群に二分された。肺癌組織では癌組織、同一患者の末梢肺組織を免疫ブロット法で検討した。その結果、末梢肺組織、肺癌組織とも常に正常各組織の場合と同様にH1とH2蛋白に相当する2本のバンドが検出され、それぞれのアイソフォーム量は末梢肺組織に比して肺癌組織では増加していた。腫瘍のH2/H1比は末梢肺組織に比して腫瘍組織では低下していた。肺腺癌ではnm23蛋白の程度は転移能とは無関係であり、組織学的分化度と相関していた。肺扁平上皮癌では一定の傾向は認められなかった。さらに、子宮体部癌組織ではnm23蛋白のH1、H2蛋白の発現量の変化と腫瘍の転移能との間には相関性は認められなかった。nm23蛋白の両アイソフォーム量は腫瘍の分化度と相関性が認められた。以上から、正常組織においても、臓器によりnm23蛋白の量、H2/H1比は大きく違うことより、腫瘍組織におけるこの蛋白の発現量の変化を検討するには相当する非腫瘍組織における量を考慮することと、両アイソフォームごとにその量の変化を検討する必要性が確認された。肺癌32例(腺癌27例、扁平上皮癌5例)の腫瘍組織と同一症例の非腫瘍組織としての末梢肺組織から抽出した蛋白を用い、転移抑制遺伝子nm23の発現を免疫ブロット法で検索した。その結果、腫瘍組織、非腫瘍組織ともnm23蛋白はH1アイソフォームが20kD、H2アイソフォームが18kDと常に2本のバンドが認められた。非腫瘍組織におけるH2/H1値は平均5.23であったが、腫瘍組織ではH1,H2アイソフォームとも増加しており、H2/H1値の平均は2.48であった。これはH1アイソフォームの増加率がH2アイソフォームの増加率より高いことに起因していた。H1,H2アイソフォームの量の変化の程度と腫瘍径、リンパ節転移の有無、遠隔転移の有無などの臨床病理学的因子との相関性は認められなかった。しかし、腺癌においてはH1,H2両アイソフォームとも増加率は分化型に比して低分化型で著明であり、この蛋白の発現の程度は腫瘍の分化度と相関性のあることが確認された。同様の方法で子宮体部癌における検討を行い、この蛋白の発現は臨床病期や腫瘍径等とは相関せず、組織学的分化度と相関することを見いだした。