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非小細胞肺癌の包括的遺伝子診断に基づいたオーダーメイド治療

まず非小細胞肺癌における包括的遺伝子診断を行った.切除肺腫瘍組織を用い,p53及びK-ras,EGFRにおける遺伝子変異を検索した.また,定量的RT-PCRにより,HAUSP,ING1b,CD9,CD82,E-cadherin,TS,DPDなどの遺伝子発現量を定量した.そして免疫組織化学法により,p53,mdm2,CD9,CD82,E-cadherin,TS,DPD,VEGF-A,VEGF-Cなどの蛋白発現,腫瘍増殖能(Ki-67標識指数),腫瘍内血管新生などを評価した.その結果,病期別にみると,VEGF-A発現,VEGF-C発現,E-cadherin発現など,血管新生または癌転移に関わるものが,早期肺癌における予後不良因子であることが認められた.一方,進行期肺癌では,腫瘍増殖能とTS発現がそれぞれ予後不良因子であることが示された.そして,5-FU系抗腫瘍剤が投与されたTS陰性腫瘍群は,進行期肺癌の中でも有意に予後良好であることが認められた(Br J Cancer 2005).このことは,たとえ進行期肺癌であっても,有効な化学療法を含めた集学的治療(オーダーメイド治療)の有効性が示されたものである.現在我々は,TS低発現かつDPD低発現腫瘍には5-FU系抗腫瘍剤投与を,またEGFR変異型腫瘍にはGefitinib投与を行い(Oncol Rep 2006),このオーダーメイド治療の前向き試験を行っている.その結果,TS低発現腫瘍に対する術後UFT投与の有効性は前向き試験でも認められた.今後,TS低発現DPD高発現腫瘍に対するS-1投与の効果を追加検討してゆく.まず非小細胞肺癌における包括的遺伝子診断を行った.切除肺腫瘍組織を用い,p53及びK-ras,EGFRにおける遺伝子変異を検索した.また,定量的RT-PCRにより,HAUSP,ING1b,CD9,CD82,E-cadherin,TS,DPDなどの遺伝子発現量を定量した.そして免疫組織化学法により,p53,mdm2,CD9,CD82,E-cadherin,TS,DPD,VEGF-A,VEGF-Cなどの蛋白発現,腫瘍増殖能(Ki-67標識指数),腫瘍内血管新生などを評価した.その結果,病期別にみると,VEGF-A発現,VEGF-C発現,E-cadherin発現など,血管新生または癌転移に関わるものが,早期肺癌における予後不良因子であることが認められた.一方,進行期肺癌では,腫瘍増殖能とTS発現がそれぞれ予後不良因子であることが示された.そして,5-FU系抗腫瘍剤が投与されたTS陰性腫瘍群は,進行期肺癌の中でも有意に予後良好であることが認められた(Br J Cancer 2005).このことは,たとえ進行期肺癌であっても,有効な化学療法を含めた集学的治療(オーダーメイド治療)の有効性が示されたものである.現在我々は,TS低発現かつDPD低発現腫瘍には5-FU系抗腫瘍剤投与を,またEGFR変異型腫瘍にはGefitinib投与を行い(Oncol Rep 2006),このオーダーメイド治療の前向き試験を行っている.その結果,TS低発現腫瘍に対する術後UFT投与の有効性は前向き試験でも認められた.今後,TS低発現DPD高発現腫瘍に対するS-1投与の効果を追加検討してゆく.まず我々は,非小細胞肺癌における包括的遺伝子診断を行った.切除肺腫瘍組織を用い,PCR-SSCPとシークエンスにより,p53及びk-ras,EGFRにおける遺伝子変異を検索した.また,定量的RT-PCRにより,ING1b,CD9,CD82,E-cadherin,TS,DPDなどの遺伝子発現量も定量した.そして免疫組織化学法により,CD9,CD82,E-cadherin,TS,DPD,VEGF-A,VEGF-Cなどの蛋白発現,腫瘍増殖能(Ki-67標識指数),腫瘍内血管新生などを評価した.その結果,腫瘍増殖能,腫瘍内血管新生,TS発現,VEGF-A発現,VEGF-C発現(Nakashima et al.,Med Sci Monit 2004),E-cadherin発現が,それぞれ非小細胞肺癌における予後不良因子であることが判明した.更に病期別にみると,VEGF-A発現,VEGF-C発現,E-cadherin発現など,血管新生または癌転移に関わるものが,早期肺癌における予後不良因子であることが認められた.一方,進行期肺癌では,腫瘍増殖能とTS発現がそれぞれ予後不良因子であることが示された.そして,5-FU系抗腫瘍剤が投与されたTS陰性腫瘍群は,進行期肺癌の中でも有意に予後良好であることが認められた(Huang et al.,Br J Cancer 2005).このことは,たとえ進行期肺癌であっても,有効な化学療法を含めた集学的治療(オーダーメイド治療)の有効性が示されたものである.現在我々は,TS低発現かつDPD低発現腫瘍症例には5-FU系抗腫瘍剤投与を,またEGFR変異腫瘍症例にはGefitinib投与を行い,このオーダーメイド治療の前向き試験を行っている.更に,新規の癌関連遺伝子・癌関連蛋白の検索も目指し,cDNAマイクロアレイ及びプロテオミクスによる包括的解析も行っている.まず非小細胞肺癌における包括的遺伝子診断を行った.切除肺腫瘍組織を用い,p53及びK-ras, EGFRにおける遺伝子変異を検索した.

また,定量的RT-PCRにより,HAUSP ING1b, CD9, CD82,E-cadherin, TS, DPDなどの遺伝子発現量を定量した.そして免疫組織化学法により,p53, mdm2,CD9, CD82, E-cadherin, TS, DPD, VEGF-A, VEGF-Cなどの蛋白発現,腫瘍増殖能(Ki-67標識指数),腫瘍内血管新生などを評価した.その結果,病期別にみると,VEGF-A,発現,VEGF-C発現,E-cadherin発現など,血管新生または癌転移に関わるものが,早期肺癌における予後不良因子であることが認められた.一方,進行期肺癌では,腫瘍増殖能とTS発現がそれぞれ予後不良因子であることが示された.そして,5-FU系抗腫瘍剤が投与されたTS陰性腫瘍群は,進行期肺癌の中でも有意に予後良好であることが認められた(Br J Cancer 2005).このことは,たとえ進行期肺癌であっても,有効な化学療法を含めた集学的治療(オーダーメイド治療)の有効性が示されたものである.現在我々は,TS低発現かつDPD低発現腫瘍には5-FU系抗腫瘍剤投与を,またEGFR変異型腫瘍にはGefitinib投与を行い,このオーダーメイド治療の前向き試験を行っている.その結果,TS低発現腫瘍に対する術後UFT投与の有効性は前向き試験でも認められた.今後,TS低発現DPD高発現腫瘍に対するS-1,投与の効果を追加検討してゆく.
Clostridium perfringensのα,θ,κ毒素の組織侵襲機構

Clostridium perfringensのα毒素D毒素の遺伝子をの遺伝子をpHY300PLKに挿入したプラスミドにより枯草菌(芽胞非形成株)を形質転換し、毒素産生枯草菌を得た。その毒素の産生量はC.perfringensと同程度であった。Macrophage cell lineを用いて、毒素産生枯草菌の抗食菌作用を調べた。θ毒素産生枯草菌は細胞内で増殖し、α毒素産生枯草菌では対照の枯草菌と同様に細胞内の生菌数は減少した。従って生体膜に障害性を有する両毒素でありながら、θ毒素はマクロファージの抗食菌作用に関係するに対しα毒素は無関係であることが明らかとなった。マウスの致死毒性については、腹腔内投与ではα毒素産生菌の方がθ毒素産生菌よりも強かった。一方静脈内接種においてはθ毒素産生菌の方が強かった。以上の結果より血管内では食細胞中での抗食菌作用に直接関係するθ毒素の働きが重要であり、血管外では組織障害作用を有するα毒素の働きが重要であると考えられる。両毒素遺伝子を保有するプラスミドの作成と、枯草菌での両遺伝子の発現を試みた。単独の毒素産生菌の場合と異なり、発現量の低下が見られた。特にα毒素の産生が著しく低下した。にもかかわらず、2種類の単独の毒素産生菌の混合接種と同程度の病原性が示され、単一の菌から同時に産生された場合に強い組織障害性が得られるという興味ある結果を得た。κ毒素を蛋白分解を抑制した条件で精製した。従来報告されていた分子量8万のものは真のコラゲナーゼではなく、真のコラゲナーゼは分子量12万のものであることを新たに見い出した。このκ毒素の遺伝子をクローニングし、その全塩基配列を決定した。その結果、Zn-metalloproteinase型であり、ビブリオ菌のコラゲナーゼやアクロモバクター菌のプロテアーゼと高いhomologyを有することが明らかとなった。1.κ毒素遺伝子のクロ-ニング染色体DNAをMboIで部分消化し得られた920kb断片を入2001に挿入することによりライブラリ-を作製した。抗コラゲナ-ゼ抗体を用いてスクリ-ニングし3個の陽性クロ-ンを得た。そのファ-ジ溶菌液は変性コラ-ゲンおよびコラ-ゲンに対し分解活性を示した。活性の最も高いクロ-ンについて挿入断片を調べた。そのサイズは14.6kbであり、これをpUC18にサブクロ-ニングしdeletionを行い解析したところ,7.6kbのXbaI/PstI断片が活性を有していた。この断片の塩基配列を現在決定中である。コラゲナ-ゼは分子量12万と11万の2種類あり、両者をHPLCにより分離精製しそのN末端のアミノ酸配列10残基を決定した。2.α毒素とθ毒素を産生する枯草菌のマウス致死活性枯草菌ISW1214株の非芽胞形成変異株を得、これを宿主菌とした。α毒素及びθ毒素遺伝子を挿入したpHY300PLKプラスミドを有する上記の枯草菌を得て、それぞれの毒素産生能を調べたところ、ウェルシュ菌と同等以上であることが明らかとなった。マウス致死活性(マウスの腹腔内投与)はα毒素産生枯草菌はθ毒素産生菌の10倍高かった。

両毒素遺伝子を上記プラスミドに挿入した場合、α毒素産生量が著しく低下した。pHY300PLKプラスミドの短縮化(E.coliのoriとbla遺伝子の欠失)によりα毒素産生の増加を現在試みている。3.培養マクロファ-ジに対する作用α毒素産生性およびθ毒素産生性の枯草菌を培養マクロファ-ジ細胞に添加し、細胞内の生菌数を経時的に測定した。α毒素産生菌は対照の枯草菌と同様に生菌数は減少した。しかしθ毒素産生菌の場合生菌数は増加し、マクロファ-ジ内で増殖可能なことが明らかとなった。Clostridium perfringensのα毒素とθ毒素の遺伝子をphy300PLKに挿入したプラスミドにより枯草菌(芽胞非形成株)を形質転換し、毒素産生枯草菌を得た。その毒素の産生量はC.perfringensと同程度であった。Macrophahe cell lineを用いて、毒素産生枯草菌の抗食菌作用を調ベた。θ毒素産生枯草菌は細胞内で増殖し、α毒素産生枯草菌では対照の枯草菌と同様に細胞内の生菌数は減少した。従って生体膜に障害性を有する両毒素でありながら、θ毒素はマクロファージの抗食菌作用に関係するのに対しα毒素は無関係であることが明らかとなった。マウスの致死毒性については、腹腔内投与ではα毒素産生菌の方がθ毒素産生菌よりも強かった。一方静脈内接種においてはθ毒素産生菌の方が強かった。以上の結果より血管内では食細胞中での抗食菌作用に直接関係するθ毒素の働きが重要であり、血管外では組織障害作用を有するα毒素の働きが重要であると考えられる。両毒素遺伝子を保有するプラミスドの作成と、枯草菌での両遺伝子の発現を試みた。単独の毒素産生菌の場合と異なり、発現量の低下が見られた。特にα毒素の産生が著しく低下した。にもかかわらず、2種類の単独の毒素産生菌の混合接種と同程度の病原性が示され、単一の菌から同時に産生された場合に強い組織障害性が得られるという興味ある結果を得た。κ毒素を蛋白分解を抑制した条件で精製した。従来報告されていた分子量8万のものは真のコラゲナーゼではなく、真のコラゲナーゼは分子量12万のものであることを新たに見い出した。このκの毒素の遺伝子をクローニングし、その全塩基配列を決定した。その結果、Zn-metalloproteinase型であり、ビブリオ菌のコラゲナーゼやアクロモバクター菌のプロテアーゼと高いhomologyを有することが明らかとなった。
順序パターン解析の理論的基礎とその展開

順序パターン解析とは、時系列から値そのものではなく値の間の大小関係に基づいて情報を引き出す方法である。本研究では、第一に、時系列の様々なエントロピー(時系列の特徴量)を大小関係のみから測ったとき、適当な条件のもとで両者が一致することを独自の方法を用いて新たに示した。第二に、線形な大小関係を超えたより一般の時系列のパターンに基づく解析方法として様々な半順序エントロピーを提案し、これまで順列エントロピーについて知られていた数理的結果を拡張した。第三に、新たな応用として順列局所伝達エントロピーによるサルの下側頭葉皮質脳波の解析を実践し、視覚刺激に誘発された電位伝播に伴う情報伝達の様式を明らかにした。第一に理論研究として、有限アルファベット定常確率過程(FASSP)における、(1)残留エントロピーと順列残留エントロピーの関係、及び(2)伝達エントロピー率と順列伝達エントロピー率の関係、に関する研究を行った。これまでの研究により、FASSPがエルゴード性とマルコフ性を両方持つ場合には、(1)、(2)ともに等式が成立することが分かっていた。本年度における研究では、マルコフ性の仮定を落としても等式が成立するかどうかを検証した。その結果、以下の2つの主張を示すことができた。(a)与えられたエルゴード的FASSPに対するn階隠れマルコフ近似過程に対する順列残留エントロピーはn無限大の極限で元のFASSPの残留エントロピーに一致する。伝達エントロピー率についても同様の結果が成立する。(b)文字列集合の分割を順列だけではなく、文字間の等号の配置にも依存させて構成する。このより細かい文字列集合の分割に基づくエントロピーを修正順列エントロピーという。任意のエルゴード的FASSPの残留エントロピーは修正順列残留エントロピーと一致する。第二に応用研究として、時空間パターンに伴う情報伝達を定量化する手法を考案し、マカクザル下側頭葉皮質における伝播波の解析を行った。格子ネットワーク上に配置された隣接電極間の情報伝達量を順列局所伝達エントロピーを用いて定量し、これに対して組み合わせ的ホッジ分解を適用して情報流ポテンシャルを抽出した。情報流ポテンシャルの極点達がなすネットワークの解析を行い、大域的な情報伝達の方向性や、複雑ネットワークとしての性質を明らかにした。第一に、順列エントロピーの一般化として、半順序エントロピーを提案し、その性質を調べた。順列エントロピーは、有限アルファベット上に線形順序を備えた定常過程の複雑さの指標とみなせるが、これを一般の半順序へと一般化した。順列エントロピーと同様に等号を考慮しない場合と、考慮する場合のニ通りが考えられる。前者を三角半順序エントロピー、後者を正方半順序エントロピーと呼ぶ。まず、エントロピー率に関しては、どちらの場合でも任意の定常過程に対して通常のエントロピー率と半順序エントロピー率は等しくなることが分かった。一方、残留エントロピーに関しては、次のような結果が得られた:正方半順序残留エントロピーと残留エントロピーが全てのエルゴード的定常過程で等しくなるための必要十分条件は、有限アルファベット上の半順序の自己同型群が自明であること、である。三角の場合には、「全てのエルゴード的定常過程で」を「全てのエルゴード的マルコフ情報源で生成される定常過程で」に置き換えた主張が成り立つ。第二に、マカクザル下側頭葉皮質における伝播波の順列伝達エントロピーによる解析を昨年度から継続して行った。昨年度までに、格子ネットワーク上に配置された隣接電極間の情報伝達量を順列局所伝達エントロピーを用いて定量し、組み合わせ的ホッジ分解により情報流ポテンシャルを抽出する方法を確立し、情報流の向きやスモールワールドネットワークとしての特性の解析を行っていた。今年度は、個体数を増やし、複数のサルで似たような傾向があることを示唆する解析結果を得た。また、より詳しい解析を行い、少数の電極が動的に情報流ポテンシャルの構築に大きな影響を及ぼしていることが分かった。非線形科学交付申請書の研究目的に示した未解決問題「エルゴード的FASSPに対して残留エントロピーと順列残留エントロピーは一致するか」の最終的解決には至っていない。しかし、本年度の研究において、研究実績の概要で述べた2通りの方法によりマルコフ性の仮定を置かない状況でエルゴード的FASSPの残留エントロピーを順列を用いた方法により計算することができることは示すことができた。従って、そのもっとも理想的な形では示すことができなかったものの、今回の結果は、順列エントロピーの方法の妥当性を強化するものといえよう。

また、想定外にマカクザルの皮質脳波解析に携わる機会を得、順列エントロピーを用いた時空パターンに伴う情報伝達の定量化の新手法を提案することができた。まず理論面では、順列、また、順列と等号の配置、を含むより一般の文字列集合の分割法に基づくエントロピーの定量方法の定式化を行う。順列や、順列と等号の配置の場合には、文字列集合の分割のブロック数とブロックのサイズについて一定の関係式が成り立つ。分割自体は、これらの集合論的実現と捉えられる。従って、ブロック数とブロックサイズの関係式を一般化し、その集合論的実現を見つけることで様々な分割が得られることが期待される。特にFASSP毎に「最適」な分割を構成し、実世界のデータからのエントロピーの定量の新しい手法を提案することを目指す。次に、応用面では、本年度に確立させた順列局所伝達エントロピーによる時空パターンに伴う情報伝達の定量方法のマカクザルの皮質脳波解析への応用を引き続き行う。特に、個体・視覚刺激の種類が変わった場合に安定に再現される特性と変化する特性を調べる。当初、次年度使用額によりノートパソコンを購入予定であったが、修士課程の学生が休学となり、当人が用いていた研究室備品の同等のノートパソコンが利用可能となったため、新たな購入を見送った。次年度使用額は、データ解析のための計算機環境の拡張・整備の為に用いる。翌年度分として請求している助成金は計画通り、成果発表の為の旅費および論文投稿費用として用いる。
熱帯アジアにおけるフォレスターによる森林政策の現場運用に関する研究

本研究は、熱帯アジアで、現場での森林政策の執行を行うフォレスターの活動や行動原理の実態解明を行った。インドネシアのジャワ島のチーク林帯では、森林法の杓子定規な適用ではなく、裁量を持った法執行がなされていることが確認された。他方、この地域では、2000年代以降、林業公社の村人に対する統制力が弱まっており、フォレスターの立場からは、そもそも森林法規を適用することが、困難な場合があると推察された。熱帯のフォレスターの裁量は、政治経済的文脈の中で考察されるべきという示唆が得られた。その他、スマトラ島の森林管理ユニットでは、人的資源と予算が極めて限られており、特定の事業にのみ絞って活動を展開していた。本研究課題は、熱帯地域で、現場での森林政策の執行を行うフォレスターの活動や行動原理の実態解明を行うことを目的としている。平成28年度は主に、インドネシアにおいて、中ジャワ州の林業公社および西スマトラ州の森林管理ユニットを対象に調査を実施した。ジャワ島の林業公社は、営林署(KPH)、営林支署(BKPH)、担当区(RPH)という階層構造をとる。末端の担当区は、主任(Mantri)と数名の現場監督(Mandor)から構成され、現場監督は、警備、植栽、伐採等の作業ごとに担当が分化している。アジア通貨危機後の大規模違法伐採・開墾への対応として、住民との共同森林管理(PHBM)を実施している。PHBM体制下でも、森林管理計画の策定や、警備・植栽・伐採等の森林施業は、林業公社によって担われており、住民との協働での森林管理や施業は限定的であった。他方、林業公社と村落組織(LMDH)との間での林業収益の分配および使用方針は、営林署本部の担当部署と営林署内のLMDH長の協議によって毎年確認・決定され、各村落に分配された収益は、LMDH執行委員を中心に、村落の経済開発、文化発展等に使用されていた。つまり、森林管理や施業は林業公社が、分収益の使用については村落組織が行うという二重区分が見受けられ、現場のフォレスターが、実質的な協働による森林管理のファシリテーターとして行動する構造にはなっていなかった。警備の側面からは、パトロール体制が確立しており、チークの盗伐に対しては厳格な対応を取る方針であったが、盗伐は継続していた。西スマトラ州の森林管理ユニットにおいては、人的資源と予算が極めて限られており、特定の事業にのみ絞って展開していた。また、正規職員ではなく、環境林業省のスキーム(Bakti Rimbawan)を用い、大学生等をインターンとして雇用するなどの対応を取っていた。インドネシアについては一定の調査を実施したが、本研究のもう一つの調査地であるインドについては、今年度は予備調査を行うに留まった。インドネシアでも、予算、調査許可、現場の状況等の観点から、インドネシア外島(西スマトラ)での保護区の調査を除外し、また、アンケートの実施をより質的なものに変更した。平成29年度は、インドネシア中ジャワ州の、チーク生産地域の一つであるランドゥブラトゥン営林署管区において、現地調査を実施した。営林署全域の現場森林官に対し、個人や世帯の属性、違法行為への遭遇頻度と「見逃し」の経験の有無、村人との共同森林管理(PHBM)に関する認識等について、アンケート調査を実施した。多くの回答者に、違法な伐採、採取、放牧、耕作等の行為を、実際には取り締まらずに、見逃した経験があった。森林法規の杓子定規な適用ではなく、出来事の状況や村人との人間関係の中で、ある程度の裁量を持った法執行がなされていることが確認された。村落部での視察からは、違法耕作をしている村人を、強制的に排除するのではなく、現場森林官が村で会合を開き、チークの苗木を配り、再造林に取り組むように説得していることが確認された。また、PHBMにおける林業収益の分配および使用方針について、現場森林官からは、「PHBMは村の問題だから、我々が口を出すことではない」という意見が聞かれた。これらのことから、ジャワ島のチーク林帯では、アジア通貨危機での混乱および地方分権化以降、林業公社の村人に対する統制力が弱まっており、現場森林官の立場からは、そもそも森林法規を適用することが、困難な場合があると推察された。現代熱帯アジアにおける現場森林官の「裁量」は、政治経済的文脈の中で考察されるべきという、政策的示唆が得られた。その他、インドネシアの森林管理ユニット(FMU)の活動計画書の分析に関する論文、およびインド2006年森林権法の法制度と実施過程に関する論文が、年度内に受理された。後者の論文では、インドでは、森林官が、在地レベルで、森林権の付与に抵抗しているという事例を示した。

引き続きインドネシアのジャワ島で調査を行うとともに、もう一つの調査地であるインドでの調査を実施する。いずれも、現場フォレスターへのインタビューおよびアンケート調査を中心に行う。森林政策学、地域研究
加齢と骨代謝制御

加齢により骨代謝の恒常性が破綻することは良く知られており、その代表的な疾患としては骨粗鬆症が挙げられる。骨粗鬆症による骨量減少を防止するためには、骨吸収を担う細胞である破骨細胞を制御することが必須である。破骨細胞は分化の最終段階で単核の細胞同士の細胞融合により多核化することが知られており、その細胞融合に必須の分子として我々はDC-STAMPを同定しているが、さらに、破骨細胞分化から細胞融合を制御する分子としてMCP1を同定した。また、破骨細胞分化は分化に必須の転写因子としてNFATc1が同定されており、破骨細胞分化においてNEATc1の発現誘導あるいは活性化についての研究が精力的に取り組まれてきた。しかし、破骨細胞分化を抑制する転写制御機構についてはあまり知られていないのが現状である。本研究では破骨細胞に特徴的な分子群であるDC-STAMP、Cathespin KおよびNFATc1の発現を負に抑制する転写抑制因子としてBc16を同定し、Bc16がこれらの分子の転写調節領域に直接結合し、転写を抑制することによる破骨細胞分化の抑制を介して、骨の恒常性を制御していることを見いだした。さらに、Bc16を破骨細胞分化誘導時に負に制御する転写抑制因子としてBlimp1を同定した。Blimp1の発現は破骨細胞分化誘導因子であるRANKLの刺激に依存しており、Bc16の転写制御領域に結合し、その転写を負に制御することを見いだした。このRANKL刺激下でのBlimp1-Bc16-"osteoclastic molecule"によるaxisを、破骨細胞分化を制御する新たな機構として見いだすことができた。加齢による骨代謝恒常性の破綻に起因する代表的な疾患として、骨粗鬆症が挙げられる。骨粗鬆症の制御のためには、骨破壊性細胞である破骨細胞と、骨形成系細胞である骨芽細胞の、両面からの制御が欠かせない。本研究では、破骨細胞の分化や機能を発揮する上で特徴的な分子であるNFATc1(破骨細胞分化に必須の転写因子)、DC-STAMP(破骨細胞の細胞融合に必須の分子)ならびにCathepin K(破骨細胞に特徴的な蛋白分解酵素)の発現が、転写抑制因子であるBc16によって直接負に制御されること、また、このBc16の発現は破骨細胞分化の誘導因子であるRANKLの刺激によって発現が誘導される、やはり転写抑制因子であるBlimp1によって直接負に制御されることを見出した。つまり、RANKLの刺激により誘導されるBlimp1が、未刺激状態で発現し破骨細胞に特徴的な遺伝子群の発現を抑制しているBc16の発現を抑制することでその抑制を解除し、破骨細胞分化が進行することを明らかにすることが出来た。この破骨細胞の分化や機能発現に関する機構は、これまで明らかにされてきたカルシウムシグナルやITAMシグナルによる分化機構とは異なる、新たな機構であった。また、Bc16欠損マウスでは破骨細胞の分化亢進と骨量減少が、また逆に破骨細胞特異的Blimp1欠損マウスでは破骨細胞の分化抑制と骨量増加を認めることから、今回見出された機構が破骨細胞制御から骨の恒常性を制御していることを明らかにした。さらに、Bc16は骨形成系にも機能していることを見出しており、Bc16が破骨細胞と骨芽細胞、両面から骨恒常性を制御していると考えられる。骨は加齢によりその恒常性が破綻し、骨粗懸症となることが知られている。骨粗鬆症では骨を吸収する破骨細胞の活性が、骨を形成する骨芽細胞の活性より相対的に優位となり、その結果骨量が減少することから、骨粗鬆症による骨量減少の制御のためには破骨細胞の制御が欠かせない。破骨細胞は分化の最終段階で細胞融合により多核化するという極めて特徴的な細胞であり、またこの細胞融合は破骨細胞の骨吸収能力の増進に貢献することも知られていることから、本研究ではこの破骨細胞の細胞融合に特異的に機能する分子の同定を試みた。マイクロアレイ解析等により複数の候補分子が同定されたが、最終的にosteoclast stimulatory transmembrane protein(OC-STAMP)に絞り、機能解析を行うこととした。OC-STAMP欠損マウスを作製し、破骨細胞形成を解析したところ、破骨細胞の細胞融合がin vivoおよびin vitroともに完全に阻害されていることを見出した。OC-STAMP欠損マウス由来の破骨細胞は完全に単核ではあるもののCathepsin KやNFATc1など破骨細胞に特徴的な分子群は野生型マウス由来の多核の破骨細胞と同等に発現していたことから、OC-STAMPは破骨細胞の細胞融合に特異的に機能する必須の分子であることが証明された。事実、OC-STMPを過剰に発現するトランスジェニックマウスを作製し、OC-STMP欠損マウスと交配したところ、破骨細胞の細胞融合は回復した。また、OC-STAMP欠損マウス由来の破骨細胞は野生型マウス由来の破骨細胞に比して骨吸収能が有意に低下しており、OC-STAMP欠損マウスは野生型マウスに比して骨量の低下傾向を示したことから、OC-STMPが破骨細胞の活性亢進からの骨量減少を阻害する有用な標的であることが示された。
清朝中期漢地政策の変容とその社会経済的背景の再検討（1736-1854）

清朝中期漢地政策は、社会経済状態の変容を前提条件としておこなわれる清朝政府の政治的な対応によって形成される。本年度は、社会経済・政治的対応両者について研究成果の発表ができた。『社会経済史学』83-3には藤原敬士著『商人たちの広州:一七五〇年代の英清貿易』の書評を載せ、清朝経済及びイギリスの海外貿易における広東貿易の位置づけについて論じた。また『銀の流通と中国・東アジア』(大橋厚子共編、山川出版社、2019年)において、18-19世紀の社会経済状態を総括し、貿易黒字拡大に伴う銀利用の拡大に代表される貨幣利用状況と18世紀における人口増大に労働需要が対応できずに縮小傾向へと転じてゆく景況変動、経済規模の拡大にかかわらず、公式財政を拡大できず清朝財政が影響力を失ってゆく過程などの概要を整理した。本研究題目における基盤を形成するのみならず、これまでの清朝社会経済史研究の蓄積を整理し、19世紀の中国近代社会経済史への連結を行う重要な作業を行い得たものと考えられる。また村上正和・相原佳之・李侑儒・柳静我らとともに、嘉慶四年(1799年)の皇帝名義で発出される上諭について、3月分・5月分を公刊した。これらは、清朝政策決定過程を実際に利用された文書の悉皆調査を通じて具体的に明らかにする作業の一部であるとともに、漢地への配慮と経済への関与縮小など当該期の清朝政策決定の具体的様相を示すもので、個別の政策のみならず人事、財政政策、犯罪捜査など細かい政策群に共通する政策傾向一般を提示することが出来た点に意義をみいだせよう。2018年度の研究は、外地調査が行え得なかったものの、本研究題目の基盤となる18世紀・19世紀の中国経済の概況を公刊できたことから、今後の研究の進展につながる作業を行ったものと考えられる。当初の研究計画において提示した見通しに大きな変更を加える必要はなく、今後も、研究計画に従って、研究を進めてゆく。海外調査を行なわず、国内での調査・研究会参加を中心としたため、旅費が節約できた。そのため研究計画に沿って書籍・史料等の調達を行ったが、端数について使い切る必要性がなく、次年度の利用に回したため、次年度使用額が発生した。次年度請求額と合わせて年度切り替え時期に発行された書籍などの購入・調達に充てることを計画している。
高さ方向へ展開した住空間における空間分節手法に関する研究

平成17-18年度では、高さ方向へ展開した住空間に関する規模データを収集し、代表的に事例については、詳細なデータを得ることを目的とした文献調査および実地調査をおこなった。併せて、高さ方向へ展開した住空間での空間分節手法に関する模型実験をおこなった。■文献調査1新建築・住宅特集(1998年1月12月)に掲載されている事例(688事例)について、それぞれの住空間(リビングや寝室、浴室など)ごとに床面積、天井高、容積、開口部などのデータを収集し、そのデータをグラフ化し、それぞれの住空間と床面積、天井高、容積、開口部などとの関連性を検討した(平成18年度日本建築学会大会で口頭発表)。■文献調査2住宅やインテリアに関する専門雑誌(10冊)に掲載されている事例(261事例)について、それぞれの住空間(リビングや寝室など)ごとに家具配置のデータを収集し、そのデータを類型化し、家具などを使った空間分節手法の傾向を検討した。■実地調査高さ方両へ展開した住空間をもつ住宅(8事例)に対して、居住者に対して(可能な場合は設計者も含め)の住空間の使い万や家具配置の決定要因や空間分節に関する意識をインタビュー形式で実施した。さらに、了解を得られた場合には、住空間の使い方や家具配置の実測をおこなった。■模型実験高さ方向へ展開した住空間を想定した模型を制作し、その住空間に適当な家具の高さを選定する模型実験を実施した(被験者20名)。住空間の天井高と家具の高さとの関連性が明らかになり、その中でも人の身長との関わりが重要な要因であることも明らかになった(平成19年度日本インテリア学会大会で口頭発表予定)。平成17年度では、高さ方向へ展開した住空間に関する規模データを収集し、代表的な事例については、詳細なデータを得ることを目的とした文献調査および実地調査をおこなった。■文献調査1新建築・住宅特集(1998年1月12月)に掲載されている事例(688事例)について、それぞれの住空間(リビングや寝室、浴室など)ごとに床面積、天井高、容積、開口部などのデータを収集し、そのデータをグラフ化し、それぞれの住空間と床面積、天井高、容積、開口部などとの関連性を検討した(平成18年度日本建築学会大会で口頭発表予定)。■文献調査2住宅やインテリアに関する専門雑誌(10冊)に掲載されている事例(261事例)について、それぞれの住空間(リビングや寝室など)ごとに家具配置のデータを収集し、そのデータを類型化し、家具などを使った空間分節手法の傾向を検討した(平成18年度日本インテリア学会大会で口頭発表予定)。■実地調査高さ方向へ展開した住空間をもつ住宅(3事例)に対して、居住者に対して(可能な場合は設計者も含め)の住空間の使い方や家具配置の決定要因や空間分節に関する意識をインタビュー形式で実施した。このような実地調査は平成18年度の継続的におこなう予定である。また、平成18年度実施予定の実物大実験空間を用いた心理評価実験のための準備(実験計画、縮尺模型による予備実験など)をおこない、平成18年7月9月に心理評価実験を実施予定である。
日本語版「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」の信頼性と妥当性

精神障がい者の内面化したスティグマ尺度(ISMI尺度)は、2003年にRitsherらによって作成されました。29項目からなる尺度で、精神に障:がいのある人の内面化されたスティグマ(自己スティグマ)を測定することができます。内面化されたスティグマ測定で、最も一般的に用いられる測定の1つは、ISMI尺度であり、統合失調症、うつ病、ハンセン病、およびエイズの人などの内面化されたスティグマ尺度として世界中で多く使われています。この度、日本語版ISMI尺度については、田邊らによってその妥当性と信頼性が研究され、2016年にBMC Psychiatryに掲載されました。2003年にリッシャーらが、精神障がい者自身のスティグマである内面化したスティグマ(自己スティグマ)を測定するために、「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」を開発した。しかし、その日本語版は日本には存在しない。「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」の日本語版を作成し、その信頼性と妥当性を検討することを研究の目的とした。今年度実施した概要は次の通りである。1.日本語版「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」の「信頼性・妥当性の検討」を行った。1)尺度の信頼性はクロンバックのα係数の算出による内的整合性の検討と、合計得点間の相関をPearsonの相関係数の算出による再テスト法の検討によって信頼性の検証を行った。妥当性の検討は、ISMI尺度とベックの抑うつ評価尺度(BDI)、ローゼンバーグの自尊心尺度(RSES)、そしてエンパワーメント尺度(ES)との相関によって検証した。スティグマ抵抗サブスケールを除いた4つのサブスケールについて、最尤法によるプロマックス法回転で因子分析を行った。統計処理にはSPSS Statistics 21.0を用いた。その結果、いずれもオリジナル英語版と同じような値が得られた。2)先行研究や得られた結果等に基づいて、推敲しながら信頼性と妥当性の検討をし、論文を作成した。ことあるごとに、群馬大学大学院教授林邦彦先生や北里大学保健衛生専門学院藤田勇先生の協力を得た。2.作成した論文は6月に行われた日本精神保健看護学会第23回学術集会に応募・採択され、口頭発表をした。「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」の日本語版が出来れば、日本における精神障がい者の内面化したスティグマが測定でき、何故、回復が遅れているのかを見つけるための1つの要因を探ることができる。また、諸外国のスティグマ研究との比較も可能になり、精神障がい者の回復の一助になる。2003年にリッシャーらが、精神障がい者自身のスティグマである内面化したスティグマ(自己スティグマ)を測定するために、「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」を開発したが、その日本語版は日本には存在しない。「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」の日本語版を作成し、その信頼性と妥当性を検討することを目的とした。今年度は実施した概要は次の通りである。1.著者であるリッシャーさんと5回のバックトランスレーションを繰り返し、日本語版として使用許可を得た。「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」のオリジナル英語版を翻訳したものは2人の英語が堪能な人に英訳してもらった。2.調査票を作成した。調査票は、対象者の属性(年齢、性別、学歴、病名、発病年齢など)、日本語版「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」、比較対象尺度(ベックの抑うつ評価尺度、ローゼンバーグの自尊心尺度、エンパワーメント尺度)から構成される。3.研究計画書を作成し、桐生大学の倫理委員会で倫理審査を受け、承認された。4.勤務先の所在地である群馬県内及び出身地である新潟県内の社会福祉施設を中心に研究対象施設を選定し、研究内容を説明し、同意書で許可を得た(群馬県内8か所、新潟県内13か所)。5.群馬県および新潟県の社会福祉施設を利用している精神障がい者に対し、研究の目的や方法などが書かれた説明書を配付して説明し、同意書で同意の得られた202名に対して調査を行った。6.再テストは調査から56日118日後に、研究の目的や方法などが書かれた説明書を配付して説明し、同意書で同意の得られた55名に対して行った。「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」の日本語版が出来れば、日本における精神障がい者の内面化したスティグマが測定できるだけでなく、諸外国のスティグマ研究との比較も可能になり、精神障がい者の回復の一助にもなる。1.作成した論文を「Reliability and validity of the Japanese version of the Internalized Stigma of Mental Illness Scale」というタイトルで、「Psychiatry Research」という雑誌に投稿した。Psychiatry Researchからは、世界の人が読む雑誌に、日本語版ということでは掲載することができないとの理由でリジェクトされた。

2.作成した論文を「The Internalized Stigma of Mental Illness (ISMI)Scale : validation study of the Japanese version」というタイトルで、「BMC Psychiatry」という雑誌に投稿した。BMC Psychiatryからは、4人のレフェリーからコメントをいただいた。4人のレフェリーのうち3人は好意的なコメントであったが、1人のレフェリーが「ノー」であり、結果としてリジェクトされた。「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」の日本語版が海外の雑誌に掲載されれば、日本における精神障がい者の内面化したスティグマが測定できるだけでなく、諸外国のスティグマ研究との比較も可能になる。また、何故、リカバリーが遅れているのかを見つけるための1つの要因を探ることができ、精神障がい者の回復の一助になる。2003年にRitsherらが、精神障がい者の内面化したスティグマ(自己スティグマ)を測定するために、「Internalized Stigma of Mental Illness (ISMI) scale」:「精神障がい者の内面化したスティグマ尺度」を開発した。内面化されたスティグマ測定で、最も一般的に用いられる測定の1つは、ISMI尺度であり、統合失調症、うつ病、ハンセン病、およびエイズの人などの内面化されたスティグマ尺度として世界中で多く使われている。今回の研究目的はISMI尺度の日本語版の信頼性と妥当性を検討することである。まず、日本語版ISMI尺度は英語版の著者であるRitsherとトランスレーションとバックトランスレーションを繰り返し、最終的に承認を得た。その後、新潟県及び群馬県内の福祉施設等に通う利用者206名(有効回答173名)に対して調査を行い、そのうち55名(有効回答51名)に対して再テストを行った。尺度の信頼性は内的整合性と再テスト信頼性で評価された。尺度の妥当性は基準関連妥当性と構成概念妥当性によって示された。多くの人々からISMI尺度を使っていただければ、日本における精神障がい者の内面化したスティグマが測定できるだけでなく、諸外国のスティグマ研究との比較も可能になる。また、何故リカバリーが遅れているのかを見つけるための1つの要因を探ることができ、精神障がい者の回復の一助となる。精神障がい者の内面化したスティグマ尺度(ISMI尺度)は、2003年にRitsherらによって作成されました。29項目からなる尺度で、精神に障:がいのある人の内面化されたスティグマ(自己スティグマ)を測定することができます。内面化されたスティグマ測定で、最も一般的に用いられる測定の1つは、ISMI尺度であり、統合失調症、うつ病、ハンセン病、およびエイズの人などの内面化されたスティグマ尺度として世界中で多く使われています。この度、日本語版ISMI尺度については、田邊らによってその妥当性と信頼性が研究され、2016年にBMC Psychiatryに掲載されました。海外の雑誌に2回投稿したが、いずれもリジェクトされた。海外の雑誌に投稿するためには、それぞれの雑誌の投稿規定に合わせなくてはならず、かなりの時間が費やされる。また、一回リジェクトされると、手直しに相当な時間がかかる。そのため、研究がやや遅れていると判断した。
ダイオキシンの精子毒性と継世代的影響

本研究では、ダイオキシン(2,3,7,8-Tetrachlorodibenzo-p-dioxin, TCDD)暴露CB.17雄マウスでの継世代的影響を検討するために、雄マウスにTCDDを100ng/g体重を単回経口単回投与し、無処置の健康なCB.17雌マウスと交配した。そして、その子孫における致死、奇形などの形態学的異常、仮死等の機能異常、被曝個体の生殖行動、および生殖器への影響を調べた。また、DNA損傷を伴わない生殖毒性発生機構、あるいは、構造遺伝子以外の変異に基ずく遺伝的影響を調べるために、反復配列遺伝子であるPc-3遺伝子の次世代での変異の検出を試みた。その結果、100ng/gダイオキシン曝露群では、対照群に比べて高度に有意な着床率(p<0.01)の低下、高度に有意な(p<0.001)仮死(Respiratory Distress Syndrome, RDS、呼吸切迫症候群)の増加、対照群に比べて統計学的(危険率5%)には有意性が認められないものの妊娠後期胎芽死亡率の増加が認められた。また、対照群に比べて有意に質の異なった奇形胎仔率(p<0.05)の増加も認められた。観察された奇形の症例は、対照群で小人症が2例、口蓋裂1例、メッケル憩室遺残1例、眼瞼開裂1例、ダイオキシン100ng/g曝露群では、小人症が4例、短尾6例、曲尾1例、合指症1例であった。また、反復配列遺伝子であるPc-3遺伝子の次世代での変異の検出では、反復配列遺伝子鎖長に若干変化が認めらたものの、投与群と対照群の間に有意な差は現在の所認められていない。以上の結果からダイオキシンの生殖行動、生殖能への影響、そして精子を介した次世代への形態的(催奇形性)および機能的(仮死など)影響が強く示唆されが、そのメカニズムの解明には至っていない。本研究では、今までに得られた、C3H/HeJおよびC57BL/6マウスでのダイオキシンによる継世代的影響を確認するために、別の系統であるCB17マウスを用いて、ダイオキシン曝露後の子孫における致死、奇形などの形態学的異常、仮死等の機能異常、被曝個体の生殖行動、および生殖器への影響を調べた。CB.17雄マウスにダイオキシン(2,3,7,8-Tetrachlorodibenzo-p-dioxin,TCDD)を0.1μg/g体重を経口単回投与し、ダイオキシン専用バイオケミカルハザード安全飼育装置内で飼育した。一週間の清浄化期間(投与ダイオキシンの無処置マウス雌への直接曝露を避ける)の後、無処置の健康な雌マウスと交配した。対照群はダイオキシンの希釈溶媒であるコーンオイルを雄マウスにダイオキシン投与群と同経路(経口)にて投与し、無処置の雌マウスと交配した。交配翌日に膣栓の確認を以て妊娠0日とし、ダイオキシン投与群および対照群ともに妊娠18日目に帝王切開を行い、F_1での流死産(早期胎芽死亡、胎仔死亡)、形態的発生異常を検出した。また、胎仔を人工蘇生し、蘇生が可能かどうかを調べた後、内部臓器の形態学的異常を調べた。

その結果、C3H/HeJとC57BL/6マウスを用いた実験結果と同様に、ダイオキシン投与群では、着床率が76.4%と対照群の93.7%に比べて低く認められた。また、仮死の発生率では37.3%と、対照群の3.92%より高く観察された。さらに奇形の発生では、現在有意差はないものの、対照群に比べて、質の異なった奇形(短尾、欠指、曲尾等対照群では認められない奇形)の発生が認められCB.17マウスでもC3H/HeJとC57BL/6マウスと同様なダイオキシンの影響が観察された。観察個体数を増やすとともに、反復配列遺伝子であるPc-3を指標にして次世代での遺伝子変異の検出を試みている。本研究では、今までに得られた、C3H/HeJおよびC57BL/6マウスでのダイオキシン(2,3,7,8-Tetrachlorodibenzo-p-dioxin, TCDD)による継世代的影響を確認するために、別の系統であるC.B17マウスを用いて、TCDD曝露後の子孫における致死、奇形などの形態学的異常、仮死等の機能異常、被曝個体の生殖行動、および生殖器への影響を調べた。今年度は、CB.17マウスの観察個体数を増やすために前年度に引き続き、雄マウスにTCDDを0.1μg/g体重を経口単回投与し、TCDD専用バイオケミカルハザード安全飼育装置内で飼育した。一週間の清浄化期間(投与TCDDの無処置マウス雌への直接曝露を避ける)の後、無処置の健康な雌マウスと交配した。対照群はTCDDの希釈溶媒であるコーンオイルを雄マウスにTCDD投与群と同経路(経口)にて投与し、無処置の雌マウスと交配した。交配翌日に膣栓の確認を以て妊娠0日とし、TCDD投与群および対照群ともに妊娠18日目に帝王切開を行い、F_1での流死産(早期胎芽死亡、胎仔死亡)、形態的発生異常を検出した。また、胎仔を人工蘇生し、蘇生が可能かどうかを調べた後、内部臓器の形態学的異常を調べた。さらに反復配列遺伝子であるPc-3を指標にして次世代での遺伝子変異の検出を試みた。その結果、C3H/HeJとC57BL/6マウスを用いた実験結果と同様に、TCDD投与群では、着床率が対照群に比べて有意に低く、仮死の発生率では対照群より有意に高く観察された。さらに奇形の発生では、対照群に比べて、有意に質の異なった奇形(短尾、欠指、曲尾等)発生が認められた。また、反復配列遺伝子であるPc-3遺伝子の次世代での変異の検出を試みているが、反復配列遺伝子鎖長に若干変化が認められるものの、投与群と対照群の間に有意な差は現在の所認められていない。
直下型地震によるネパールの地震防災と世界文化遺産保全

ネパールの予想される直下型地震に関わる防災検討を行い、次の成果を得た。住民の地震防災意識アンケート調査により甚大な被害が予想される古い町並みに住む人々の防災意識が乏しく、被害の増加に繋がることが確認された。カトマンズ盆地の電子地盤データベースを構築し、動的解析の基礎資料を得た。世界文化遺産であるチャングナラヤニ寺院の立つ丘陵地の地すべり調査の結果、寺院の敷地近くまで崩壊前線が迫っていることが明らかになった。カトマンズ盆地の5箇所に加速時計を設置し、地震動観測データが収録されつつあり、また、カトマンズに繋がる主要国道の地震時の地すべり危険箇所を明らかにした。地すべり危険箇所については3000km^2に渡るエリアについてGISデータベースとして整理している。ネパールのカトマンズ盆地の地震防災のために以下の研究を行った。1.カトマンズ市民2000名足らずの地震防災意識調査、2.カトマンズ盆地の地盤情報データベースの作成、3.カトマンズ盆地の砂質土の液状化強度試験、4.世界文化遺産チャングナラヤニ寺院の地すべり検討その結果、以下のことが明らかになった。・カトマンズ市民の地震防災意識はかなり低い。特に、小中学生の地震防災への知識も極めて少ないので今後、系統的な教育活動が必要である。・カトマンズ盆地の数百本の地盤調査資料を入手し、また既存の地盤調査論文をもとに、カトマンズ盆地の地層構造図を作成した。ただ、動的物性に関する調査資料がほとんど無く、来年度以降の課題である。・カトマンズ盆地の砂質土の振動三軸試験を行い、液状化抵抗を明らかにした。日本の砂質土では石英砂が大半であるが、カトマンズ盆地のそれには雲母が多く含まれている。・チャングナラヤニ地震は小高い丘の上にある。地すべりが多発しており、地震時に崩壊の危険性がある。その予備調査のために現地踏査を行い、崩壊地形を明らかにした。また、モンキーテンプルの建つ丘でも地震時に崩壊の危険性がある。現地踏査により崩壊危険地を明らかにした。・ネパールの地震防災に関して、大学や行政ならびにUNやNSETなどの研究者と討議を行い、ネパールの地震防災に関する研究の現状把握と課題の整理を行った。平成19年度は以下の調査を実施している。歴史地震の資料調査、カトマンズ盆地の地盤DBの作成、世界文化遺産の地震時安定性の検討、カトマンズ盆地の地震防災ハザードマップの作成、地震防災マニュアルの調査、総合的な地震災害対策の提案と現地語での地震防災対策マニュアルの発行これらの成果として、カトマンズ盆地の地盤情報構築協議会を設置し、千本近い地盤情報を収集し、電子地盤図を作成している。また、チャングナラヤニ寺院の地震時の安定性について地形・地質踏査と土質試験結果を元に考察した。その結果、岩石の風化が著しく、土質は脆弱で、23箇所の大規模崩壊が寺院の建物群のごく近くまで及んでいることが分かった。また、この10年間での建物の久ラック進展状況についても調査した。さらに、カトマンズ盆地の古い建物が密集している危険地域と比較的最近建築された地震に強いと思われる地域の住民アンケートを実施し、防災意識の違いや避難ルートについて検討するとともに、建物群の地震時安定性について調査した。最後に、ネパール政府の地震防災に関する各種マニュアルを収集し、検討した。全体的な枠組みは提示されているが、情報収集の方策、避難場所の明示、救援体制の構築など、極めて基本的な点も具体論となると検討されておらず、これからの課題であることが明らかになった。以上の検討結果をもとに、地域を限定はしているが、カトマンズ盆地の一地域について地震防災マニュアルを検討した。最終年度であり、前年度までの成果を完全に仕上げるとともに、以下の項目を実施する。ネパールの地震防災に関する総合的検討カトマンズ盆地を典型的な研究サイトとして、地盤データベースの構築、世界文化遺産チャングナラヤニ寺院の保全、地震時の地すべり防災などの総合的検討を行った。地盤データベースは500本を超えるボーリングデータを入力し、地層図を作成した。これらは近いうちにウェブ上で公開する予定である。ネパールの地震防災に関する国際会議の実施平成20年11月には本調査で得られた成果と全世界で実施されているネパールの地震防災の成果を一堂に集めて、国際会議を実施し、学術情報の一元化をはかっている。ネパールの地震防災に関するプロポーザルの政府への提案得られた成果をネパール政府と討議し、実施可能性を政府レベルで検討している。それをもとにネパール地震防災アクションプランの策定をはかるようにネパール政府国家計画委員会と議論を進めている。

防災教育実施ネットワークの構築とマスメディアを通しての防災啓蒙システムの確立ネパール全土の防災教育実施のネットワークの構築をはかるとともに、テレビ向けの地震防災番組を作成し、テレビ放映を通して啓蒙活動を進めた。ネパール国営放送とは連携協定を締結しており、番組さえ作成すれば放映してくれることになっている。