hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１４世紀日本における紛争解決過程の変容に関する実証的研究

裁判前後の地域社会の状況、裁判外の利害関係者・周辺地域社会の動向をも含む、紛争解決過程全体の具体的解明によって、非局所的法に基づく裁判が地域社会の日常的秩序形成・維持構造において果たし得た役割の変化、非局所的法と日常の行動規範との関連性の変化、すなわち14世紀日本における紛争解決過程の変容を実証的に明らかにすることが本研究の目的である。昨年度に引き続いて、13世紀後半から14世紀を対象に、非局所的法に関連する裁判事例の集積を進めた。そのうち、14世紀半ばの「応安半済令」について、東寺雑掌が関与した事例を中心に収集・検討を継続した。その結果、従来採り上げられていない新たな事例を見出すことができた。さらに、これら集積した事例に関して、個別の検討を行い、立法に関する情報の伝達、訴訟過程における非局所的法の解釈及び利用に関する興味深い事象を確認することができた。また、類似の事案でありながら、法の適用を求めない場合について、その理由の検討が今後の課題となった。一方、史料編纂所未調査関連史料の調査として、京都大学附属図書館・京都御所東山御文庫・京都文化博物館・鹿王院・選仏寺・奈良国立博物館・三重県総合博物館・金剛証寺・鳥羽市教育委員会・勝久寺・篠山市立青山歴史村等において史料の調査・撮影等を行った。撮影史料のうち、所蔵者の許可を得られたものについては、史料編纂所図書室から順次公開される予定である。また、調査の過程で発見した未紹介の重要史料については、個別に史料紹介を用意している。関連史料の調査による事例の集積とその検討については、「応安半済令」の新しい事例の発見、新たな課題の確認など、一定の進捗はあったと言える。また、史料編纂所未調査関連史料の調査については、関係者の協力を得られたものを優先して実施し、撮影史料のうち所蔵者の許可が得られたものを、史料編纂所図書室から順次公開しており、重要なものについては史料紹介の用意もできている。しかしながら、関連する研究報告は行ったものの、本研究の中心となる紛争解決過程の実証的検証については、個別事例についても成果を公表できなかったため。引き続き裁判事例を集積し、それを踏まえて個別事例に即した検討をさらに進める。具体的には、非局所的法の代表例である徳政令に関する事例として、東寺雑掌が関与した徳政令及び「応安半済令」関係の事例、徳政令類似の法である「正和神領興行法」の事例を想定している。また、今年度までに行った史料収集・事例検討を踏まえた史料調査・現地調査を計画、実施する。並行して、新たな事例集積のための史料編纂所未調査関連史料についても、継続して随時調査・撮影を行い、許可を得られたものについては、史料編纂所図書室から順次公開する。未紹介史料のうち重要なものは、所蔵者の許諾を受けて、翻刻などのかたちで適宜学界に紹介したい。上記の作業を早期に完了し、その結果を踏まえて、非局所的法の適用された事例相互間の、また、類似の事案でありながら非局所的法の適用されなかった事例との比較検討を行い、研究成果をとりまとめ、学界に公表する。本年度は、史料編纂所架蔵史料を中心として、13世紀後半から14世紀を対象に、非局所的法に関連する裁判事例の集積を進めた。そして、集積した事例のうち、13世紀後半の紀伊国阿弖川荘に関する事例に注目し、検討を行った。無年号・年欠のものを含めた関連史料を広く収集し、先行研究を参照しつつ、これらの年代を再検討、確定することによって、裁判過程を従来より正確に把握することができた。その結果、沙汰雑掌の推薦、任命、裁判途中での更迭、さらには、沙汰雑掌が代理となって裁判を進めることに対する当事者による拒絶など、紛争解決過程変容の前段階たる時期において、非局所的法の担い手と目される沙汰雑掌がどのような存在であったかについて、実証的に明らかにすることができた。また、史料編纂所未調査関連史料の調査として、白山比咩神社・石川県立美術館・能登生國玉比古神社・三重県総合博物館・伊賀市史編さん室等において史料の調査・撮影を行った。史料編纂所架蔵史料を中心とした関連史料の調査による事例の集積について、当初はこの作業をできるだけ先行させる計画であったが、興味深い個別事例が見出されたため、そちらの作業を優先させることとなった。個別事例に即した検討として採り上げた紀伊国阿弖川荘に関する事例については、無年号・年欠史料の年代を推定、先行研究の比定の誤りを正して、関連史料を裁判過程に正しく位置付けるなど、実証的な成果をあげ、紛争解決過程変容の前段階たる13世紀後半における非局所的法の有様を具体的に示すことができた。ただし、史料原本の緻密な調査を踏まえることによって、より多くの関連史料を正確に位置付ける可能性がありながら、時間の関係で、調査を実施することができなかった。

史料編纂所未調査関連史料の調査については、関係者の協力を得られたものを優先して実施し、撮影史料のうち所蔵者の許可を得られたものを、史料編纂所図書室から公開する手続を順次進めている。裁判前後の地域社会の状況、裁判外の利害関係者・周辺地域社会の動向をも含む、紛争解決過程全体の具体的解明によって、非局所的法に基づく裁判が地域社会の日常的秩序形成・維持構造において果たし得た役割の変化、非局所的法と日常の行動規範との関連性の変化、すなわち14世紀日本における紛争解決過程の変容を実証的に明らかにすることが本研究の目的である。昨年度に引き続いて、史料編纂所架蔵史料を中心として、13世紀後半から14世紀を対象に、非局所的法に関連する裁判事例の集積を進めた。そのうち13世紀末14世初頭の「御厨興行令」について、伊勢神宮膝下の伊勢に次いで神宮領が多い尾張・三河の事例を検討し、在地勢力の動向と併せて、その概略をまとめて公表した(『愛知県史通史編2中世1』)。また、14世紀半ばの「応安半済令」について、東寺雑掌が関与した事例を中心に収集・検討を継続した。その結果、従来採り上げられておらず、かつ関係史料に恵まれ、紛争解決過程全体の具体的解明を方法とする本研究課題に有効と期待される新たな事例を見出すことができた。一方、史料編纂所未調査関連史料の調査として、天理大学附属天理図書館・京都大学附属図書館・東山御文庫・白山比咩神社・上野図書館・塔世山四天王寺・三重県総合博物館・法雲院・鹿王院・住心院等において史料の調査・撮影を行った。撮影史料のうち、所蔵者の許可を得られたものについては、史料編纂所図書室から順次公開される予定である。史料編纂所架蔵史料を中心とした関連史料の調査による事例の集積とその検討については、「御厨興行令」に関する成果の概略を公表し、「応安半済令」の新しい事例の発見もあり、一定の進捗はあったと言える。また、史料編纂所未調査関連史料の調査については、関係者の協力を得られたものを優先して実施し、撮影史料のうち所蔵者の許可が得られたものを、史料編纂所図書室から公開する手続を順次進めている。しかしながら、本務である『大日本史料』の編纂・刊行に関して、所内の事情により過大な負担を負わざるを得ず、集積した事例の検討、調査の実施ともに、必要な時間が不足し、遅れが生じていると言わざるを得ない。昨年度に引き続いて、13世紀後半から14世紀を対象に、非局所的法に関連する裁判事例の集積を進めた。そのうち、14世紀半ばの「応安半済令」について、東寺雑掌が関与した事例を中心に収集・検討を継続した。その結果、従来採り上げられていない新たな事例を見出すことができた。さらに、これら集積した事例に関して、個別の検討を行い、立法に関する情報の伝達、訴訟過程における非局所的法の解釈及び利用に関する興味深い事象を確認することができた。また、類似の事案でありながら、法の適用を求めない場合について、その理由の検討が今後の課題となった。一方、史料編纂所未調査関連史料の調査として、京都大学附属図書館・京都御所東山御
災害時における黒タグ者に対する活動モデルの開発

災害時に黒のトリアージ・タグを付された傷病者(黒タグ者)に対する看護師の活動モデルを開発するために、災害現場で黒タグ者に対応するためのシミュレーション・ツールを、黒タグ者へ対応した経験がある医師・看護師への面接調査の結果に基づき作成した。この実用性を病院の災害訓練での試行と評価を通して検討し、このシミュレーション・ツールが当該活動モデルの手段として遺体や遺族への適切な対応方法となり得ることが確認できた。本研究の目的は、国内における災害現場でのトリアージによって、黒のトリアージ・タグを付された傷病者(以下、黒タグ者)に看護師が対応するためのシミュレーション・ツールを作成し、病院の災害訓練での試行を通して、災害時に実用可能な黒タグ者に対する活動モデルを開発することである。この活動モデルは、災害時に並行せざるをえない救命活動と黒タグ者への対応を分業し、黒タグ者への対応を看護師が専任で行う構想である。本年度の計画は、主に次の2つであった。1つは、これまでの研究成果より、黒タグ者への望ましい対応のあり方を集約し、黒タグ者対応フローを作成すること。もう1つは、このフローを基礎として、看護師が災害時に黒タグ者へ対応するための活動内容を具体化するために、東日本大震災において東北地方の病院で黒タグ者への対応エリア(以下、黒エリア)を主に担当した経験のある医師・看護師への面接調査を行うことであった。これらの計画を実行するにあたって、まず、病院内において黒エリアがマネジメントされるケースを想定して、フローの枠組みを次のように考案した。活動体制は医師と看護師を含むチーム体制で、看護師が常駐することとした。そして、トリアージ、生命徴候の判断、情報の管理、看取りと遺族ケアのための専門的能力を持ち、多組織間で共同作業を行う際の取り決めと調整のための連携ができる人材をリーダーとする体制を考案した。これらの枠組みに基づいて、現場からの第一報(黒タグ者に関する情報)を受けて対応するフローを作成した。次に、面接調査に関しては、年始に対象施設の承諾権限者の承諾と対象者の同意を取得する手続きを終了したが、対象者の勤務等の都合により、面接調査の実施は次年度となった。(なお、平成26年4月に終了した。)本研究の目的は、国内における災害現場でのトリアージによって、黒のトリアージ・タグを付された傷病者(以下、黒タグ者)に看護師が対応するためのシミュレーション・ツールを作成し、病院の災害訓練での試行を通して、災害時に実用可能な黒タグ者に対する活動モデルを開発することである。本年度は、黒タグ者へ対応した経験を有する看護師1名と医師2名へのインタビューを基にして、災害時に看護師が黒タグ者へ対応する際の基礎的な活動内容の明確化とフローの作成を目的とした調査を行った。当該結果の概要は以下のとおりである。災害時に黒タグ者へ対応する際の基礎的な活動内容は、<状況に応じた体制づくり><役割分担><報告、連絡、相談><遺体への対応><遺族への対応><記録、管理>、の6つに整理された。作成したフローを以下に示す。1)黒であることの再確認、2)行いうる医療行為の実施:心肺蘇生など、3)看取り、死亡確認の立ち合い、4)身元確認、5)遺体の整容、6)安置場所への搬送、7)情報の整理、記録、8)環境整備、9)本部への報告、10)施設内の他部門との連携、11)施設外の他機関との連携、12)遺族支援、13)業務の調整、14)資器材の準備、補充。課題としては、訓練や準備、メンタルヘルスに関する課題、黒エリアへ看護師を配置する意義、黒判定と蘇生処置の問題、の4つに集約された。以上より、具体的な活動内容を試行できる訓練の必要性が示唆された。災害の規模などによって黒エリアでの活動内容や構成員は変化するので、シミュレーション作成にあたっては状況設定を考慮する必要がある。また、黒タグ者や遺族への対応に係るストレス対策として、メンタルヘルス研修のあり方を検討する必要がある。本年度の目的は、平成26年度に得られた結果を基にして、災害時に黒のトリアージ・タグを付された傷病者(以下、黒タグ者)に対応するためのシミュレーション・ツールを用いて、病院内の黒タグ者を収容するエリア(以下、黒エリア)での活動を想定した訓練の実施および評価を通して、実用化のための改良点を検討することである。本年度は、災害拠点病院に勤務し、災害時には黒エリアを担当する看護師等5名を対象に、研究者が作成したツール(黒タグ者に対応するためのフローとシナリオ)を使って、黒エリアでのシミュレーション訓練を2症例実施した。症例1は単独遺体への対応(約20分間)で、症例2は家族同伴の遺体への対応および遺族対応(約30分間)とし、フローに沿って、黒タグ者1名を黒エリアへ搬送するとの連絡が入ったところから安置するまでを一連の流れとした。データ収集方法は、訓練状況の観察およびフォーカス・グループ・インタビューとした。訓練の結果は、症例1が13分、症例2が25分で、予定より約5分短かった。

実施項目は、「黒」であることの確認と状態の観察、看取り、死亡確認の立ち合い、所持品の確認、遺体の移動・搬送、プライバシー保護のための環境整備、本部への報告、遺族への情報提供、遺族支援などで、インタビューでは、「対応のイメージができた」、「丁寧な対応が困難」、「自身の感情コントロールが重要」、「正確な情報収集が重要」、「複数人で対応することが重要」、「検死に関連する知識の獲得が必要」などの意見があった。以上などから、作成したフローとシナリオによりシミュレーション訓練を行うことは、対応の流れをイメージすることができ、ケースに応じた遺体や遺族への適切な対応方法の検討手段となることが確認できた。今後の課題としては、一連の流れを把握できるようにツールの改良が必要と考える。災害時に黒のトリアージ・タグを付された傷病者(黒タグ者)に対する看護師の活動モデルを開発するために、災害現場で黒タグ者に対応するためのシミュレーション・ツールを、黒タグ者へ対応した経験がある医師・看護師への面接調査の結果に基づき作成した。この実用性を病院の災害訓練での試行と評価を通して検討し、このシミュレーション・ツールが当該活動モデルの手段として遺体や遺族への適切な対応方法となり得ることが確認できた。前年度の面接調査の開始時期が遅れたことが影響して、全体的にやや遅れている。面接調査は平成26年4月下旬9月下旬に実施し、終了した。その後、平成27年3月上旬より、病院の災害訓練等における試行を通してシミュレーション・ツールを作成するための研究に対する協力依頼を行った。その結果、すでに承諾書をいただいた病院もあるが、いくつかの病院は返事待ちの状況である。返事待ちの主な理由は、該当施設の災害訓練の時期が未定であることである。医歯薬学今後は、病院の災害訓練等における試行を通してシミュレーション・ツールを作成し、実用可能な活動モデルを開発する。試行時期は、協力施設における災害訓練の実施時期に合わせて決定する。平成25年10月に調査への協力を依頼した際に、対象施設の承諾権限者より、“現在、災害に係る研究の依頼が大変多い状況なので、現時点ですぐには対応できない"、“適任者はいるが、黒タグ者への関わりというデリケートな問題を扱う調査なので、時期を検討させてほしい"、“来年度(平成26年度)に入ってからの実施でも支障がなければ、来年度に時期をずらして実施することを検討してほしい"などの意向があった。本調査への協力の依頼が対象者にとって過度な負担とならないように、承諾権限者の意向に添って実施時期を先送りした結果、予定の完了時期が延長した。調査に係る旅費等が、先方からの返事待ちのために、平成27年度に先送りとなったため。今後、医師に対する面接調査を予定しており、その結果の整理までを平成26年7月末までに完了させる予定である。その結果を踏まえて、平成26年度の計画のとおりに、災害時における黒タグ者に対応するためのシミュレーション・ツールを試作する。試作したツールについては、プレテストを実施した後、修正を加えたツールを病院の災害訓練時に試行する。なお、ツールの試作に必要な予備的調査として、医療職者を対象とした災害訓練の効果の計測方法に関する文献調査を行った。その成果の発表を平成26年8月に予定している。平成26年度分の未使用額は325,314円である。これらの残額については、現時点での予定として、学会発表のための旅費(大分広島3泊4日)として60,000円(概算)、調査旅費(大分仙台2泊3日)として90,000円(概算)、同様に調査旅費(大分神戸1泊2日×2回)として80,000円(概算)、専門的知識を受けるための旅費(大分広島)として30,000円(概算)の使用を予定している。
初等教育始動期の北海道の地域における学校設置・維持・定着の実態に関する歴史的研究

開拓使統治期の北海道の学校設置状況は地域の特性によって大きく異なった。例えば、士族の集団移住が早くから進んだ札幌本庁管内では、1872年ころから入植移住地の地域整備の一環として簡易な学校の設置を開拓使が補助した。一方、函館支庁管内には明治維新以前から和人の定住が進んでおり、特に函館・江差・松前等の市街形成が進んだ地域には、1872年「学制」頒布時から本州以南同様の学区制導入を計画したが、結局、頓挫・挫折した。近世から漁場・和人居住地などで地域形成が一定程度進んでいた道南地方では、札幌周辺の様に入植移住者対策として学校整備を急ぐ必要はなかったため、却って取り組みが遅れる結果となった。研究課題のための主要な資料として北海道立文書館所蔵「開拓使文書」を調査し、開拓使統治期北海道の諸地域における学校・教育所設置に関わる資料に重点的に当たった。士族団移住地として地域的特徴が顕著な有珠郡の有珠郷学校に注目することとした。有珠郷学校を設立した亘理伊達氏の士族団の入植関係資料「亘理伊達家文書」を所蔵する伊達市噴火湾文化研究所、亘理伊達家の郷土資料等を所蔵する宮城県立図書館(仙台市)などを中心に地域資料の調査を行なった。資料調査に基づき、主に有珠郡の有珠郷学校、余市郡の余市郷学所を取り上げ、「開拓使統治期北海道の地域における学校の開設」を題目とする学会発表を行なった。明らかにした内容は以下の通りである。開拓使は北海道統治の早い段階で、北海道「開拓」に資する人材を養成するために直轄官立学校を設置した。一方、同時期に旧武士階層が入植した地域における学校開設の動きを財政面で全面的に支援した。それは、教育振興や学校普及が目的であるというよりも、集団入植を円滑にすすめるための移住政策の一環という意味合いが濃かった。開拓使の教育に関する施策は、北海道「開拓」事業の推進という課題に深く根ざして出発したと見ることができる。その後、開拓使は、札幌農学校以外の直轄官立学校を1874-75年ころから小学モデル校へと改編していった。入植地の学校に関しても、文部省が「学制」で定めた初等教育校へと移行させる措置をとった。有珠郷学校に即して見ると、開拓使は学校名称を有珠教育所と改称し、教育内容を「学制」に基づく内容へと改編し、官立の位置付けを廃して公立とした。このことは、有珠郷学校が旧武士階層入植団の学校という位置付けから、制度化された地域の学校へと変容していくことを意味した。資料調査、学会発表、発表内容の論文化を予定通りに行なった。資料調査の結果、有珠郡及び有珠郷学校に関する資料が充実していたため、当初の計画よりも一地域の動向を重点的に取り上げる内容となった。有珠郡は開拓使統治期北海道の最大の士族集団移住地であり、この時期の地域における学校設置は士族集団移住地を中心に始まるため、学校設置とその後の改編過程などの歴史的意味をより明確に明らかにできたものと考える。当該年度に学会誌等への論文投稿をする機会はなかったが、2016年度に行なう予定である。以上の理由から、本研究課題の進捗状況は概ね順調に進展していると評価する。開拓使は1874年12月、教育行政担当部署として札幌本庁に学務局を、函館支庁等に民事課学務係を設置することを達した。これ以降、北海道における初等教育の整備・普及策が本格的に始動することとなった。それ以前、開拓使札幌本庁では、士族等の集団入植・定着が進む1872年ころから地域の学校開設に関与し始めた。本州以南からの移住者の定住による農業開墾が第一の課題であった札幌本庁が早期に学校整備に着手した意図は、移住民の入植・定着、入植地とそれを支える地域の形成を支援するためであった。学務局もそれを前提に、入植村落に開設可能な水準の学校の普及を図っていった。一方、開拓使函館支庁の管内では明治維新以前から和人の定住が進んでいた。行政都市函館、商業港江差、松前藩城下町福山(松前)をはじめとする市街形成が進んだ地域や、漁場や和人居住地として地域基盤が一定程度成立した郡部村落が存在した。しかし、1872年の「学制」頒布後も函館支庁が取り組んだのは、外国語を教授する官立学校の改編であり、市街形成が進んでいた函館・江差・福山に「学制」に準拠した学区制を導入して小・中学を開設する計画であった。札幌本庁は学務局が行政組織として機能し始めた1876年の時点で既に多数の小学科を開設する学校を管掌していた。一方で函館支庁が管掌する学校数が増加するのは1878年からであり、この前後から本格的に学校開設に取り組み始めた。函館支庁が当初、市街部の学校整備の検討に終始し郡部村落への学校整備着手が遅れたのは、既に和人が定着し村落形成が進んでいた函館支庁管内では札幌本庁管内のように入植移住者対策として学校整備を急ぐ必要がなかったためであった。また、当初から「学制」準拠や学区制導入を志向したため、学校整備に当たり一定程度の規模と教育内容を求めた。この点は札幌本庁の学校普及策との大きな相違点である。資料調査、学会における研究発表を予定通り行なった。学会での研究発表の際の議論や、そのときの議論に基づく追加的な資料調査により、研究発表の内容を補充することが可能となった。

当初の計画では、研究発表の内容を論文化して学会誌等に投稿する予定であったが、研究発表の成果を的確に反映した内容とするため、現在、引き続き論文作成の作業を進めている段階である。論文投稿は2017年度に行なう予定である。以上の理由から、本研究課題の進捗状況は概ね順調に進展していると評価する。開拓使統治期の北海道の学校設置状況は地域の特性によって大きく異なった。開拓使札幌本庁は、士族等の集団入植が進む1872年ころから、入植移住地の地域整備の一環として、簡易な学校の設置を図った。一方、函館支庁管内は明治維新以前から和人の定住が進み、函館・江差・松前等の市街形成が進んだ地域には、1872年「学制」頒布時から本州以南同様の学区制導入を計画し、頓挫・挫折するに至った。郡部村落は漁場・和人居住地等として地域形成が一定程度進んでいたため、札幌本庁のような入植移住者対策のための学校整備の必要はなく、取り組みが遅れた。入植移住地における学校設置が、学校普及策としてではなく、移住政策の一環であったことを指摘し得た点は新しい成果であると考える。また、それ故に地域基盤が極めて脆弱であった札幌本庁管内の入植移住地の方が早期に簡易な学校の普及が進み、地域形成がある程度進んでいた函館支庁管内では寧ろ後れをとるといった特有の状況が生じた点も実証的に明らかにし得たと考える。最終年度は、以上の学校設置・普及状況を踏まえ、学校を維持していくという課題に地域がどのように関わるかを明らかにした。学校の設置・普及は一時的な地域の資金支出や官の補助により進んだが、その維持費にはある程度永続的な財源が必要であった。函館支庁では1878年以降に急増した学校の維持のため、地域に地所(国有未開地)を下付し、その土地利用から上がる収益を財源に当てる施策を実施し、この施策は札幌本庁へも波及した。同時に、実用的な教育を重視して農業・漁業等の「実地」教育実施を掲げるカリキュラム上の必要からも学校ヘの地所下付が進むこととなった。しかし、国有未開地を利用し、「実地」教育も兼ねる北海道特有の学校維持策は、中央政府の政争の影響、1882年の開拓使廃止と札幌・函館・根室3県設置等の変動のため、明確に制度化することはなかった。例えば、士族の集団移住が早くから進んだ札幌本庁管内では、1872年ころから入植移住地の地域整備の一環として簡易な学校の設置を開拓使が補助した。一方、函館支庁管内には明治維新以前から和人の定住が進んでおり、特に函館・江差・松前等の市街形成が進んだ地域には、1872年「学制」頒布時から本州以南同様の学区制導入を計画したが、結局、頓挫・挫折した。近世から漁場・和人居住地などで地域形成が一定程度進んでいた道南地方では、札幌周辺の様に入植移住者対策として学校整備を急ぐ必要はなかったため、却って取り組みが遅れる結果となった。2016年度には「開拓使函館支庁管内における公立学校の設置」を研究課題とする。比較的地域基盤が整っていた函館支庁管内における学校設置・普及・定着に地域社会及び戸長役場等の地域行政組織がどのように関わったかを実証的に検討する。2017年度には「函館・札幌・根室三県下の地域における学校経営」を研究課題として取り組む。1882年の開拓使廃止後、北海道は函館県・札幌県・根室県の三県分割、1886年には北海道庁設置と組織改編がなされるが、教育政策においては大幅な財政削減がなされた。
Whole genome characterization of rotavirus strains circulating during a clinical trial of human rotavirus vaccine in Nha Trang, Vietnam.

発展途上国でのロタウイルスワクチンの有効性が低い原因を探るため、ベトナムでの有効性が低かった5価ロタウイルスワクチンの臨床試験が行われたときに流行していたG1P[8]とG3P[8]のロタウイルスの全ゲノム解析を行ったところ、G1P[8]株およびG3[8]株の遺伝子型構成はG1/G3-P[8]-I1-R1-C1-M1-A1-N1-T1-E1-E1-H1であった。分子系統樹解析の結果とあわせて、ベトナムで流行している野生株は先進国と大きく変わることがないことがわかった。すなわち、発展途上国でのロタウイルスワクチンの有効性が低い原因は流行株の違いが主たる原因ではないと考えられる。ロタウイルスワクチンは、重症ロタウイルス下痢症の予防にとって有効な手段である。現在、二種類のロタウイルスワクチンが世界の多くの国でその使用が承認されており、ともに先進工業国で高い有効性を示している。しかし、発展途上国での有効性は芳しくない。ベトナムでは5価ロタウイルスワクチンの臨床試験が行われたが、このワクチンは日本をはじめとする先進国で約95%の重症ロタウイルス下痢症予防効果を示しているのに対し、ベトナムではその有効性が64%と低値であった。有効性が低い原因の第一に挙げられるのが、流行している野生株が先進国で流行している野生株と異なる可能性があることである。そこで、本研究では、臨床試験が行われたときに流行していた優勢な野生株であるG1P[8]とG3P[8]の遺伝子型を持つ4株のロタウイルスの全ゲノム解析を行い、ベトナムでの野生株が先進工業国での野生株とどのように違うのか明らかにすることを目的にした。G1P[8]株の遺伝子型構成はG1 -P[8]-I1-R1-C1-M1-A1-N1-T1-E1-E1-H1であり、G3[8]株の遺伝子型構成はG3-P[8]-I1-R1-C1-M1-A1-N1-T1-E1-E1-H1であった。さらに、分子系統樹解析の結果、これらの株は2000年代に検出された現代のWa-like genotype constellationを持つヒトロタウイルスと高い塩基配列一致率を示した。この中には、臨床試験での5価ワクチンの有効性が95%と高かった米国および43%と低かったバングラデッシュも含まれた。これらの結果から、ベトナムで流行しているロタウイルスの野生株は他の先進国および発展途上国で流行している野生株と大きく変わることがないことがわかった。すなわち、発展途上国でのロタウイルスワクチンの有効性が低い原因は流行株の違い以外にあり、その対策が必要である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
測定的手法を用いたIT活用型学習指導方法の開発

測定的な手法を用いた、IT活用型の学習指導方法について、その効果の検証ならびに教材の開発等を行った。のこぎりびき作業の学習に関する研究では、学習者の技能を類型化し、これに基づく指導方法の提案とその効果を検証する授業を行い、学習改善効果を認めることができた。また、作業技能との関わりが深い前腕部の技能評価については、被験者の技能レベルを反映すると考えらる有効な資料を得ることができた。さらに、赤外線や無線通信を使った装置の利便化や教材への応用も検討し、実用化に近づけることができた。今後一層利用が進むIT機器を学習に有効利用することを目的に, IT機器と測定的な手法を組み合わせた学習指導を構想し,これに必要な学習教材や学習指導方法の開発を行う。具体的には(1)現在行われている学習指導を分析し, IT機器や測定的な手法を用いることによって学習効果が期待される項目を抽出し,そこで求められる機能や実施方法を検討する。(2)学習で用いるための具体的な方法を検討し,教材開発プランを作成する。(3)作成したプランに沿って, IT機器に接続する新たなデバイスの開発と利用方法の検討を行う。(4)測定的手法を用いて開発した指導方法や教材の効果を確認するため,実際の児童生徒を対象に実地試験を実施し,得られた知見や教材開発のノウハウのデータベース化を図る。測定的手法を用いたIT活用型学習指導の可能性と応用範囲を知るため、平成18年度は小学校を主な対象として、研究会等(高松市立一宮小学校ほか)を利用した実演と聞き取り調査を実施した。さらに小学校教科書出版社において、試作中の教材をもとに、教材開発の要点やノウハウの取材を行うなど、研究開発に必要な情報収集を行っている。測定的な手法を用いた学習に関する効果については、所有する「のこぎりびき学習装置(特願2005-314575)」を改良し、中学校の協力を得てその検証を行った。のこぎりびきに不慣れな中学1年生151名を対象として行った実験では、作業中にのこぎりを通して切削材に加えられる力の大きさ及びそのタイミングについて、いくつかの特徴ならびに傾向が観察され、任意に設けた基準によって作業をいくつかに類型化できることがわかった。さらに研究が必要であるが、この類型化は、初心者が徐々に作業技能を獲得し、ある程度習熟するまでの過程ともかなり合致していると推察され、測定的手法を用いた学習方法が、単なる評価だけでなく、学習の方向性を示すより積極的な手段としても利用できる可能性が示されたといえよう。また技術科の学習をより効果的にするため、ロボットを遠隔で操作するリモコンの開発を行いロボットコンテスト行った結果を検証し、学習材としてリモコンを用い、機器を操作する意味およびその有効性についての検討も行った。簡便な方法で自由にプログラムを組み、かつ無線で学習材を操作できる利点は、技術科にとどまらず多くの教科や学習場面で利用可能で、その利用効果も少なくないと考えられる。最後に、本研究の一部として実施中の技能学習装置に関わる研究が、NHK総合テレビ(全国)「おはよう日本」(2006.7.31)において紹介されたことを付記する。申請に基づいて実施した研究のうち、主要なものを概説する。教科書や教員に対する聞き取り調査等を行い、IT機器の利用実態を把握するとともに指導の中で測定的な手法が有効と思われる内容の抽出を行った。この過程において、中学校の技術科で木材を軟化処理して湾曲した部材を作成する「曲げ木加工」を導入する際、曲げやすさの手応え(曲げようとする木材から作業者の手に伝わる抗力)を正しく評価しえない学習者の存在が判明し、対策として"手応え"を測定し、定量的に示す装置の製作を行った。手に加わる力の評価や調節については、その実態把握も含め、対策を求める教員が少なくない。また、昨年度実施した研究(「のこぎりびき学習装置」を用いた中学生ののこぎりびき技能の測定と類型化)を基に、測定結果をより有効に学習者フィードバックすることを目的として実施した研究では、従来型の指導に比べて、のこぎりを動かす動作速度や力の調節について改善が認められた。技能を伴う学習では、上達度など学習者の習熟度を客観的かつ定量的に把握し、即座に還元することの効果は高いと考えられる。さらに、新たな学習用デバイスを検討するため、大学院生(現職派遣教員を含む)を対象に「マイコン搭載型ロボット」を実際に設計製作する授業を実施し、メカトロニクス技術習得のための教育プログラムの開発を行った。測定的手法を学習に導入するうえで、指導者となる教員の研修は重要な課題であり、教材デバイスの開発と並行して研究を進める必要がある。今回の研究は、その端著となるものである。本年度実施した主な研究の概要を以下に述べる。まず技術教育におけるのこぎり引き学習の指導方法改善については,測定データを学習にフィードバックする方法および効果を整理し,論文としてのとりまとめをおこなった。

またこの研究の発展として,技能一般に関わりが大きい前腕部の巧緻性評価について,測定ならびに評価方法の開発・検討をおこなった。具体的には,腕相撲を模した加力測定器を製作し,グリップを握って前腕を内転させる方向の力の変化を測定評価した。3秒間隔で力を加えては保持する作業を,中学生や一般成入,テニス部員等に課したところ,前腕部の巧緻性がより求められる集団で評価が有意に高く,本研究で提案する方法が作業者の技能レベルを測定評価する方法として有効であることが示唆された。なお技能が未熟な中学生等において,前腕部での加力調節ならびに保持がほとんど適切に行えていないものが比較的多く存在することも確認できた。ただし,その原因等については究明できていない。つぎに,測定的手法を用いた学習教材として,理科や体育など様々な教科指導で利用可能な位置計測器の試作をおこなった。特にこの測定方法では,視覚で捉えた物体の動きをそのまま測定に反映させることで理論と具体的な事象を結びつけ,学習効果を高めることを目指している。今年度は,ハード面について一応の試作が完成し,学習アプリケーションの開発についても基本部分の完成を終えることができた。現在,より広範な学習利用のため,FM通信を用いた遠隔利用についても開発検討中である。研究最終年度である本年は、これまでの研究の整理ならびに今後を展望した新たな方向性の模索を中心に、以下のような研究を実施した。1)測定的手法を用いた教材の効果や課題に関する整理と検討:測定的な手法を用いることで学習効果が高められる学習内容について、これまでの研究成果をもとに検討を行った。特に、測定的な手法は、身体的技能を伴う学習において有効であり、作業行為を上手く評価する事が難しい初学者では、測定によって客観的な指標が示されることの効果は一層高いと考えられる。これを確認する為、本年度新たにバレーボールのスパイク行為に関する簡便な測定装置を開発し、基礎資料となる測定を行ったところ、行為者の技能レベルに起因する違いが観察され、学習に有効な情報としてフィードバックできることが示唆された。2)遠隔システムの開発と利用:測定を学習に用いる上で、センサーと処理系を分割した方が良い場合が生じてきた。この対策として本年度は、赤外線や電波を利用した学習用測定器の開発を実施した。具体的には、物体の動きや距離等を指さしに近い体感的な方法でトレースするセンサーの開発を行い、続いてこのデータを無線でパソコンに送り処理するシステムの開発をおこなった。無線転送によるデータの欠損等、改善の余地はあるものの、実用性が高く今後の応用が期待される。なお、本件については、平成20年度日本産業技術教育学会中国支部大会において発表者が奨励賞を受賞した。3)測定的手法やITデバイスを用いた教材開発に関する整理:上記1)2)に関連するが、測定と学習を関連付けさせるためには、学習者の対場に立った測定方法や理解しやすい結果の表現が求められる。本年は、研究の総括として、学習機器としての測定器に求められる性能や考え方,形状やソフトウェア等について整理し,具体的な開発ノウハウも含めた整理を行った。
機能性ホウ素パイ電子系の創出と機能開拓

有機π電子系は、多彩な電子的、光学的、および磁気的をもち、新たな基盤材料として期待されている。中でも電子欠損性のホウ素を組み込んだトリアリールボランは、ホウ素の空軌道を介したπ軌道との共役により、電子受容性や特徴的な光・電子物性をもつ。しかし、それらを材料として応用するには、ホウ素原子の周りをかさ高い置換基で保護し、速度論的に安定化させる必要があるとこれまで考えられてきた。これに対して当研究室では、トリアリールボラン骨格を平面構造に固定化することで、立体保護がなくとも十分な安定性を獲得できることが報告した。このアプローチをもとに、ジメチルメチレン基で架橋したトリフェニルボランを基本骨格とする平面π電子系を数々合成し、光・電子物性の評価や、アニオンやラジカルなどの不安定化学種の生成、有機エレクトロニクスへの応用など、広範に研究を展開してきた。しかし、平面ホウ素π電子系に自己集合能を付与し、集合体状態や薄膜状態において分子配向を制御することでさらに優れた物性を獲得するには、架橋部位のかさ高さを低減した平面固定トリアリールボラン骨格の創出が必要であった。そこで本研究では、ジメチルメチレン基の代わりにメチレン基で平面固定化し、π骨格の拡張と官能基化が容易な新たなトリアリールボラン骨格を設計し、合成に取り組んだ。この平面固定化ボランは、4-ブロモ-m-キシレンを出発材料に、計7段階で得ることに成功した。特筆すべきは、それぞれのステップで目的物質を高収率で得られ、精製が容易なため、大量合成に向いている点である。また、単結晶X線構造解析により、この平面固定化ボランは一次元的にπスタックすることが確認された。適切な官能基化によりこれまで困難とされてきたホウ素π電子系の超分子化学への応用が期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。グラフェンは、一原子分の厚さのsp2炭素原子のみで形成された二次元の薄膜シート構造をもち、軽量で、高い伝導率や強度をもつことから、エレクトロニクス、センサー、触媒、エネルギー貯蔵などの基盤材料として期待されている。この材料に電子欠損性のホウ素をドーピングすることでホウ素の空軌道を介したπ共役により、電子受容性やn型半導体としての機能性を付与できる。2017年度は、ホウ素ドープナノグラフェンの特異な物性、現象の追究を目的に、そのモデル系となる新たな含ホウ素縮合多環式分子のボトムアップ合成を推進した。これまで、ジメチルメチレンで架橋された平面トリフェニルボランを基本骨格とする様々な平面固定化ボラン誘導体を合成し、有機エレクトロニクスデバイスへの応用、ルイス酸性を活かした化学吸着能や、アニオンやラジカルなどの不安定化学種の生成と安定化など広範に研究を展開してきた。しかし、今後、平面ホウ素π電子系化合物を、超分子化学や生体内の蛍光イメージングのツールとして用い機能を追求していく上でかさ高いジメチル架橋部位は大きな障害となる。そこで官能基化が容易なメチレン基で架橋された平面固定トリフェニルボラン誘導体を新たに設計し、合成に取り組んだ。この平面固定化ボランは、従来のジメチルメチレンで架橋されたトリフェニルボランの合成法に基づき、計9段階合成で得ることに成功した。得られた分子は、ホウ素周りにかさ高い置換基をもたないにもかかわらず、水を用いた抽出やカラムクロマトグラフィーによる精製ができるほどの高い安定性を示した。この結果は、ホウ素の平面固定化による安定化効果を再確認するとともに、ホウ素ドープナノグラフェンの基礎化学のさらなる発展の鍵となるコア骨格を提供するものである。本研究では、官能基化が容易なホウ素ドープナノグラフェンのモデル系を合成し、多岐にわたる修飾により得られる特異な物性や現象を追究した上で、超分子化学や生体内の蛍光イメージングツールなどの実践的応用への実現に取り組んでいる。本年度の大きな進展として、本研究を遂行する上で重要な鍵分子であるメチレン基で架橋されたトリフェニルボランの合成に成功した。得られた分子は、当研究室が以前報告したジメチルメチレン架橋トリフェニルボランと同様に高い平面構造をもち、ホウ素ドープナノグラフェンの最小サブユニットと捉えることができる。この化合物は、ホウ素周りのアリール基が同一平面上に固定化され、さらに水素、炭素、ホウ素のみから成る含ホウ素縮合多環式分子である。このような分子の合成は極めてチャレンジングであり、本分子の合成法は、平面ボランの化学において重要な基盤分子となりうる。また、新たに合成された平面固定トリフェニルボランは、官能基化が容易なメチレン架橋部位を同じ平面上に三箇所もつことから二次元方向への官能基化が期待でき、研究目的である新たな材料物性の探索と機能の発現に向け大きく前進したといえる。

これに対して当研究室では、トリアリールボラン骨格を平面構造に固定化することで、立体保護がなくとも十分な安定性を獲得できることが報告した。このアプローチをもとに、ジメチルメチレン基で架橋したトリフェニルボランを基本骨格とする平面π電子系を数々合成し、光・電子物性の評価や、アニオンやラジカルなどの不安定化学種の生成、有機エレクトロニクスへの応用など、広範に研究を展開してきた。しかし、平面ホウ素π電子系に自己集合能を付与し、集合体状態や薄膜状態において分子配向を制御することでさらに優れた物性を獲得するには、架橋部位のかさ高さを低減した平面固定トリアリールボラン骨格の創出が必要であった。そこで本研究では、ジメチルメチレン基の代わりにメチレン基で平面固定化し、π骨格の拡張と官能基化が容易な新たなトリアリールボラン骨格を設計し、合成に取り組んだ。この平面固定化ボランは、4-ブロモ-m-キシレンを出発材料に、計7段階で得ることに成功した。特筆すべきは、それぞれのステップで目的物質を高収率で得られ、精製が容易なため、大量合成に向いている点である。また、単結晶X線構造解析により、この平面固定化ボランは一次元的にπスタックすることが確認された。適切な官能基化によりこれまで困難とされてきたホウ素π電子系の超分子化学への応用が期待される。第一に、本研究を通じて得られた平面固定トリフェニルボランの収量の向上を目指す。今現在用いている合成法では、目的化合物のスケールアップが困難であり、さらなる機能化の検討へのボトルネックとなりうる。現時点では低収率に繋がる主な要因や反応の副生成物の特定には至っていないため、今後はそれらを明確にし、平面固定トリフェニルボランの効率的な合成法を確立する。第二に、様々な種類のホウ素ドープナノグラフェンの合成に着手する。その中でも特に窒素、酸素や硫黄といった異種ヘテロ原子のπ共役骨格への導入を図る。これに複雑な官能基化を成さずに電子構造や物性の制御やチューニングが可能になるため、より簡易に新たな機能の発現を狙える。まずはベンゼン環に代わり、チオフェンやピリジンの導入を検討する。最後に、πスタッキングの弊害となっていたホウ素周りのかさ高い置換基を取り除くことにより、今まで実現が困難であったホウ素ドープナノグラフェンの超分子化学への展開を目指す。特に自己集合化前後で光物性が劇的に変化させることができれば、生体内でも有用な蛍光イメージングツールへの展開が期待される。このような例はこれまでに報告されておらず、ホウ素ドープナノグラフェン分子の機能創出の新たな方向性として追求する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
異常赤血球の微小細管内流動形式とガス反応の計測法

微小流路(内径25um)を用い、赤血球凝集など異常な赤血球の流動現象の特徴、特に管壁近傍の血漿層の厚さ(cell free layer, CFL)を定量化した。高分子量デキストラン添加によって赤血球凝集モデルを作成した。凝集度の増大につれ、CFLは増大し、赤血球が管壁に接触する頻度も低下した。血管内皮への赤血球の接触は、血管壁に強い剪断応力を与えるので、凝集亢進は、NO産生にも影響する可能性がある。CFLの増大は、内皮由来NOの捕捉を低減させる方向に働くことも考えられる。赤血球から血管壁への酸素輸送は、CFL増大により低減されることが予想される。人工赤血球の共存の効果についても考察した。本研究では、微小流路(Microfluidic device)を用い、(i)糖尿病や心臓疾患で見られる赤血球凝集などにおける異常な赤血球流動現象の特徴、特に血管壁近傍の血漿層の厚さ(red blood cells free layer,またはcell free layer, CFL)を定量化すること、また(ii)血液疾患における異常な赤血球流動に起因する末梢循環不全において、人工赤血球を混在することにより末梢への酸素供給が促進される可能性について検討すること、以上の二点を目的とした。測定系のセットアップを構築し、微小流路(内径25um)を用い、高分子量デキストラン添加によって赤血球凝集モデルを作成、CFLを計測した。今回の赤血球凝集はデキストランの添加によって惹起されたが、臨床的にも凝集が亢進する病態は、観察される。このような状況において微小血管内でCFLが厚くなれば、分岐点におけるplasma skimming(血漿分離)が助長され、赤血球が均一に組織微小循環に到達せず、酸素供給にも影響が出てくることが容易に予想できる。この場合、もし人工赤血球(ヘモグロビン小胞体)があれば、ヘモグロビン小胞体の粒子径は赤血球の1/30程度と小さく、CFL層に均一に分散することが予想されるので、病態において酸素供給を改善することが予想出来る。平成24年度は主に、微小流路分析システムの構築を目的とした。酸素透過性を有する微小細管(内径25um,壁厚37.5um,長さ150 mm,平河ヒューテック社製,フッ素化ethylenepropylene copolymer製)を用いた。細管の一端を赤血球が入っているリザーバータンクに連結させ、透明アクリル板とシリコン板を用いて水槽を作製し、細管を水槽の中に浸漬した。顕微鏡ステージに水平に置き、リザーバータンクにシリンジで圧力をかけることで、赤血球を流動させた。圧力は圧力センサーでモニターした。高速度カメラにて赤血球形状を撮影収録し、モニターで確認するシステムを構築した。異常赤血球のモデルとして、高分子量デキストラン添加により赤血球凝集を促進した系の解析を、研究協力者のDr. S. Kim(シンガポール国立大学バイオエンジニアリング部門)との共同で検討した。内壁側に形成されるRBC-free layer (血漿層)の厚み、及び形成周期をcross-covarianceおよびauto-correlation法にて計測した。血漿層の厚みはデキストランの添加によって顕著に増加した。厚みの変動計数は凝集が促進されるに従い減少した。これは、凝集が促進されると赤血球が壁面に接触する頻度が減少することに起因する。パワースペクトル密度解析の結果からも同様に、血漿層の変動計数の減少が観測された。これは、赤血球凝集が促進されるとこれが強固になり、血漿層の変形のし易さが低下するためと考えられた。平成24年度交付申請書の実施計画に記載した通り、当該年度は赤血球流動状態の計測が出来るシステムを早稲田バイオサイエンスシンガポール研究所に設置することを目標とし、これを達成することができた。また、研究協力者であるDr. S. Kim (シンガポール国立大学バイオエンジニアリング部門)との共同研究を開始し、手始めに本システムを用いて、異常赤血球モデルの計測を実施することができた。ここまでの成果については、論文投稿中である。以上の理由により、概ね順調に進展していると判断した。

異常赤血球について、微小細管内を流動する際の形状と血漿層の厚みの解析、また酸素放出速度を観察する。赤血球からの酸素放出速度が、異常赤血球の場合および凝集によってどのように変化するか検討する。また同様に、細管を一酸化窒素(NO)が溶解した液体に浸漬させることにより、deoxyHbがNOを結合する反応、或はHbO2がNOと反応してmetHbに変化する反応の解析を行い、比較検討したい。またシミュレーションによる解析も取り入れたい。平成24年度予算の残額および25年度の予算を合わせ、246万円の研究費について、以下の使用計画を考えている。実験試薬類・消耗品の購入に76万円を計上する。また、平成25年4月1日に奈良県立医科大学に着任したため、生体材料の保管用の冷蔵庫・冷凍庫の新規購入費用として80万円、更に、今後の研究活動の継続には、早稲田ハイオサイエンスシンガポール研究所に数ヶ月に1度の頻度で滞在し、シンガポール国立大学のDr. Kimとの共同研究を進める必要がある。そのため、海外出張費として80万円を必要とする。その他、郵送代や学会参加費等で10万円としたい。
部位突然変異法を用いたアンジオテンシンリセプターの情報伝達機構の解明

アンジオテンシンII(AII)リセプターtypeI(AT_1)は、血管内皮、脳、副腎、腎、肺、心等、多臓器に存在し、血圧調節と体液バランスの維持に重要な役割をはたしている。本研究では、AT_1の三次構造とAIIのコンピューター解析から、4ケ所のイオン結合部位を推測し、作製した変異リセプターのリガンド結合能の変化から、リガンド結合部位を明らかにした。即ち、AT_1の三次構造のコンピューター解析した結果、His^<166>,Arg^<167>,Glu^<173>,Lys^<199>,Asp^<263>がAIIとのイオン結合に重要と推測された。Lys^<199>はGlnに置換した変異リセプターのリガンド結合能が著明に低下した。His^<166>,Arg^<167>,Glu^<173>,Asp^<263>をAlaに置換した変異リセプターのリガンド結合能を検討した結果、Arg^<167>,Asp^<263>はリガンド結合に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。情報伝達機構の検討では、第2細胞内ループとC端側テ-ルの8種類の変異リセプターDNAをCHO-K1細胞に導入してstable expressionの系を確立した。この系を用いてAII刺激に対するGTP効果、イノシートール三燐酸産生能を検討した。その結果、第2細胞内ループN-端側のAsp^<125>,Arg^<126>,Tyr^<127>、C端側テ-ルのTyr^<312>,Phe^<313>,Leu^<314>が細胞内情報伝達に重要であることが明らかとなった。以上の結果は、AT_1のみならず細胞膜7回貫通型、G蛋白共約リセプターフェミリ-に属する多くのリセプターの機能を知るうえで重要な知見を与えると考えている。アンジオテンシンH(AII)がAII受容体(AT_1)とどの部位で結合しているかを明らかにすることは、AT_1結合阻害剤の開発に重要な情報を与え、AT_1阻害剤は新しい血圧降下剤となる可能性を秘めている。平成6年度は、AT_1の次構造のコンピューター解析により、4ケ所のリガンド結合部位を推測し、変異リセプターのリガンド結合能の変化から、結合部位を明らかにし、更にG蛋白共役部位についても検討した。本年度の研究は、ほぼ予定どおり達成された。AT_1に対するAIIの結合に関しては、Arg^<167>,Asp^<263>,Lys^<199>の3ケ所が重要な役割を果たしていることが確認された。特にArg167Alaの変異体ではAII、EXP985(Losartan誘導体)の結合能はいずれも完全に消失した。この結果は、現在合成されている非ペプチド性拮抗剤のうち、EXP985(Losartan誘導体)に関しては結合部位もAIIの結合部位と一部を共有していることを示している。細胞内情報伝達系の検討では、CHO-K1細胞を用いたStable Expressionの系も確立し、野生型、変異型とも発現していることがフローサイトメトリーを用いて確認された。G蛋白共役部位の検討では、第2細胞内ループN-端側のAsp^<125>,Arg^<126>,Tyr^<127>をGly,Alaに置換した変異リセプターで、GTP効果、IP_3産生能の低下を認めている(遠心乾燥器はIP_3の抽出に用いている)。現在細胞内カルシウムの変動を検討中であるが、恐らくAsp^<125>,Arg^<126>,Tyr^<127>トリアスはG-蛋白共役部位として重要と考えられる。

その結果、第2細胞内ループN-端側のAsp^<125>,Arg^<126>,Tyr^<127>、C端側テ-ルのTyr^<312>,Phe^<313>,Leu^<314>が細胞内情報伝達に重要であることが明らかとなった。以上の結果は、AT_1のみならず細胞膜7回貫通型、G蛋白共約リセプターフェミリ-に属する多くのリセプターの機能を知るうえで重要な知見を与えると考えている。