hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物性染色体構造解析による性染色体形態構築メカニズムの解明

(1)葉緑体ゲノムを用いたマルチカラーFISHによる性染色体構造解析昨年度の性染色体特異的BACクローンの解析により、特異的BACクローンBAC43は葉緑体ゲノムの一部をコードしていることが判明した。ビオチン標識した葉緑体ゲノムをFITCで、DIG標識したX43.1をローダミンで、染色体をDAPI染色で検出したマルチカラーFISHを行った。葉緑体ゲノムはX染色体よりもY染色体に特異的なシグナルが検出された。このことから、ヒロハノマンテマのY染色体には葉緑体ゲノムが特異的に蓄積していることが判明した。この研究成果を国際学術雑誌Geneticaに投稿し下記のように受理された。(2)雄性生殖器官特異的遺伝子SlMF1の性染色体局在解析雄性生殖器官特異的遺伝子SlMF1の発現解析をin situ hybridizationで行い、雄蕊に特異的に発現していることを明らかにした。そこで、ヒロハノマンテマのアメリカの系統および日本の系統を用いてゲノミックサザン解析を行い、SlMF1のコピーの内、少なくとも1コピーがY染色体に局在することが明らかになった。さらにX染色体を用いたフローソーティング解析により、SlMF1はX染色体にも存在することが明らかになった。以上の研究成果を国際学術雑誌Genes & Genetic Systemsに投稿し下記のように論文を出版した。(1)BACライブラリーから染色体マーカーの単離構築したBACライブラリーをスクリーニングしてFISH解析プローブに使用するためのBACクローンを単離した。Y染色体連鎖断片を含むと考えられるBAC43クローンを単離した。(2)マルチカラーFISHによる性染色体構造解析ビオチン標識したBAC43クローンをFITCで、DIG標識したrRNAをローダミンで、染色体をDAPI染色で検出したマルチカラーFISHを行った。S.latifoliaのX染色体とY染色体のFISH像による形態比較を行った。このクローンはX染色体よりもY染色体に特異的なシグナルが検出された。(3)BACクローンの塩基配列決定とアノテーションBAC43を保持する大腸菌を培養して、BAC43を精製した。BAC43の塩基配列を決定したところ、葉緑体ゲノム配列と相同性を得ることができた。18個の葉緑体遺伝子が含まれており、領域としてはrpoBからrps12が配列の順序性を失わずそのまま挿入されていることが明らかになった。(4)葉緑体ゲノムとの塩基配列比較マイクロダイセクションしたXとY染色体からDOP-PCRでゲノムDNAを増幅してライブラリーを作成した。BAC43をプローブにスクリーニングし、葉緑体ゲノムと相同な配列を単離した。その結果、X染色体由来の配列はY染色体由来の配列に比較してdegenerationの割合が低かった。特に遺伝子のエキソン以外のイントロン配列において、有意なこのことからY染色体の退化が植物の性染色体でも進行中であることを明らかにすることが出来た。
汎関数解析

1.昨年度に得た研究上重要な成果であるkumanogo-Taniguchi型の定理の新証明の方法を深く研究した結果大変使いやすいものとなった。現在この結果を論文にまとめつつある。また、従来の方法では取り扱い不可能な形の汎関数にたいしてもKumanogo-Taniguchi型の評価を証明することを目指したい。3.確率論研究者の間で確率論におけるWiener積分における無限次元Stationary Phase methodを作る動きが出てきた。我々の方法が生かせるか否かの議論をする研究会が、96年1月にあったが、研究代表者は、家族に突然不幸があり参加できなかったことは、誠に残念である。これからもこの方面の確率論の研究者と密接な連絡をとって研究を進めたい。この方面の研究は、確率論の一つの主要な流れとなるであろう。
雌特異的な骨芽細胞における性差シグナル系の解明と骨粗鬆症治療法への応用

骨粗鬆症の病態には顕著な性差がみられる。しかし、閉経後骨粗鬆症へエストロゲン補充療法の治療効果が限定的であることから、性ホルモンのみで性差を説明することができない。つまり骨芽細胞や破骨細胞自身に何らかの特異的な因子やシグナル系に性差が存在することが考えられた。雌由来骨芽細胞における骨芽細胞の表現型を負に抑制させるメカニズムを明らかにすれば、糖尿病やステロイド剤長期投与による骨粗鬆症発症機序を解明することにつながることが考えられる。また、新規雌骨芽細胞由来シグナル因子の解明を通して骨粗鬆症の病態解明と治療法の開発につなげる。
体育の宿題(セルフチェック)が健康増進行動に与える影響

本研究では、小学校6年生児童を対象にセルフモニタリング機能を有する体育の宿題(セルフチェック)を実施し、健康増進行動に与える影響を検討することを目的とした。健康増進行動については、体と心の両面から捉え、身体活動量の指標は歩数、精神面は運動有能感を取り上げた。本調査は、平成19年9月11月に調査した。歩数は、装着した歩数計で休み時間の行動記録を1日ごと求めた。まず、ベースライン期(1週間)、次に、体育の宿題(セルフチェック)用紙を用いて、1週間ごと4回(4週間)記録し、さらに終了1ケ月後(1週間)再調査した。精神面の変容の測定は、身体的有能感、統制感、受容感の3因子で構成された運動有能感測定尺度(岡澤、1998)で宿題実施前後、終了1ケ月後を実施した。求めたデータの処理は、Excel統計2004for windowsで行った。その結果、全体の平均歩数では、ベースライン期を基準に比較したとき、宿題開始第1週目は減少するが、第2週目は有意な増加に転じた。その後、有意差はないが終了まで安定した増加傾向であった。宿題終了後1ケ月の調査では減少し、ベースライン時への逆戻りを示唆する傾向が認められた。運動有能感は、実施後有意に3要因とも高まった。しかしながら、実施1カ月後では、差がなくなり逆戻りの傾向を示した。同様の男女別比較で男子の歩数は、1週目にやや低下するが、2週目以降増加する傾向を示し、4週目、1ケ月後に有意な増加が認められた。女子も1週目にやや低下し、2週目上昇するが、男子と異なり3週目以降は減少傾向を示した。運動有能感は、男子では、統制感、受容感が運動後有意に高まり、統制感は1ケ月後も高まった状況を持ち越した。一方、女子では、統制感、受容感ともに運動後に高まるにとどまった。男子では、歩数、統制感の持ち越し効果が期待できるが、女子は逆戻り傾向であった。
東京都・多摩地区の野性タヌキに大発生した急性伝染性疾患に関する病理学的研究

1991年秋から1993年冬にかけて東京都・多摩地区に生息する野性のタヌキ、ハクビシンおよびアナグマにイヌジステンパー類似の症状を呈し急性の経過で斃死する伝染性疾患が発生した。そこで、これらの野生動物、特にタヌキを中心に流行している本疾患の本態を明らかにする目的で病理学的検索を実施した。1)検索材料:1991年10月1993年1月にかけて東京都・西多摩地区(2市2町)において斃死、衰弱あるいは頻死の状態で発見・捕獲された例のうちで病理組織学的検索が可能であったタヌキ20頭、ハクビシン1頭およびアナグマ1頭を用いた。衰弱・頻死例(10頭)では生前に脱水呼吸困難、漿液・膿性鼻汁排出、くしゃみ、水様性下痢、局所性脱毛、水・膿痘性皮膚炎、痙れんなどの症状が観察された。2)剖検所見:全例に共通して、肺の全葉にわたる充・うっ血および硬化を伴った赤色の点状斑状病巣形成、胃・腸管における種々の程度の粘膜欠損を伴ったカタ-心性壊死性腸炎がみられた。3)組織所見:顕微鏡病変として全例に各種臓器・組織における好酸性核内・細胞質内〓入体形成、肺胞・細気管支上皮の増生を伴った細気管支間質性(巨細胞性)肺炎、脱髄を伴った非化膿性脳炎、リンパ組織におけるリンパ球の減少、枯渇が認められた。また、好酸性〓入体の所在に一致してイヌジステンパーウイルス抗原の存在が免疫組織化学的に証明されるとともに、電顕的検索により好酸性〓入体がウイルスのヌクレオカプシッドであることが確認された。4)まとめ:タヌキ、ハクビシン、およびアナグマにみられた急性伝染性疾患の原因はイヌジステンパーウイルス感染であることが明らかになった。そして、土地開発に伴う野性動物の生息域の縮少が本ウイルスの蔓延の機会をより増大させたものと推察された。
プログラム論証システムの信頼性と安全性に関する研究

今回の研究の対象とするモデルに関する2つの課題1.プログラムをデモする販売者とそれを購入しようとするユーザーという2者間のモデルを,通信機能を有するチューリング機械を用いて,厳密に定義する.2.さらに,この定義されたモデル上で,一切の情報をもらさない通信手段の条件を,ゼロ知識証明に基づき与える.は,満足のいく形で定式化できた.本研究の枠組では,与えられた問題に解がある場合も,解が存在しない場合も同時に扱う必要があり,従来の定理証明型対話証明の定義をそのままもちいることができない.このため,従来知識の健全性として定義されて概念をプログラム検証システムを用いて,プログラム論証モデルに拡張することにより,“証明者が本当に正しく動作するプログラムを所持する"という状態を厳密に定義できた.通信方式の安全性(ゼロ知識証明性)に関しては,従来の定理証明型対話証明の定義を自然に適用することで,問題なく定式化できた.さらに,研究計画の1つ"どのような問題に対する解決プログラムが我々が考えるモデル上で安全に論証できるか具体例を与える"に関して,特に解の存在,非存在に関する従来から知られた定理のゼロ知識証明をもつ問題に対して,それらの問題解法プログラムが,我々が考えるモデル上で安全に論証できるかいなかという問題は,グラフの同型判定問題に関する新しいプロトコルを設計しることで,肯定的に解決できた.このプロトコルは,計算機上のネット-ワーク通信を利用して,実験を行ない,正しく動作することも確認できた.また,ユーザーに論証可能なプログラムはすべて,有用な情報を漏らさない形で論証できるかどうか,その限界を,明らかにすることも重要な目標であったが,これに関して得られた結果は,否定的で,ある計算複雑性に関する仮定(予想)のもとでは,この通信方式を,一切の情報を漏らさない形には変形できないこと,もっと強く,その関数の値を計算するいかなるプログラム論証方式も,一切の情報を漏らさない形には変形できないことが数学的に証明できた.今回の研究の対象とするモデルに関する2つの課題1.プログラムをデモする販売者とそれを購入しようとするユーザーという2者間のモデルを,通信機能を有するチューリング機械を用いて,厳密に定義する.2.さらに,この定義されたモデル上で,一切の情報をもらさない通信手段の条件を,ゼロ知識証明に基づき与える.は,満足のいく形で定式化できた.本研究の枠組では,与えられた問題に解がある場合も,解が存在しない場合も同時に扱う必要があり,従来の定理証明型対話証明の定義をそのままもちいることができない.このため,従来知識の健全性として定義されて概念をプログラム検証システムを用いて,プログラム論証モデルに拡張することにより,“証明者が本当に正しく動作するプログラムを所持する"という状態を厳密に定義できた.通信方式の安全性(ゼロ知識証明性)に関しては,従来の定理証明型対話証明の定義を自然に適用することで,問題なく定式化できた.さらに,研究計画の1つ"どのような問題に対する解決プログラムが我々が考えるモデル上で安全に論証できるか具体例を与える"に関して,特に解の存在,非存在に関する従来から知られた定理のゼロ知識証明をもつ問題に対して,それらの問題解法プログラムが,我々が考えるモデル上で安全に論証できるかいなかという問題は,グラフの同型判定問題に関する新しいプロトコルを設計しることで,肯定的に解決できた.このプロトコルは,計算機上のネット-ワーク通信を利用して,実験を行ない,正しく動作することも確認できた.また,ユーザーに論証可能なプログラムはすべて,有用な情報を漏らさない形で論証できるかどうか,その限界を,明らかにすることも重要な目標であったが,これに関して得られた結果は,否定的で,ある計算複雑性に関する仮定(予想)のもとでは,この通信方式を,一切の情報を漏らさない形には変形できないこと,もっと強く,その関数の値を計算するいかなるプログラム論証方式も,一切の情報を漏らさない形には変形できないことが数学的に証明できた.
少子高齢社会の階層格差の解明と公共性の構築に関する総合的実証研究

本研究の目的は、日本の急激な人口高齢化が社会の階層構造に及ぼす影響を、社会調査データによって実証的に明らかにすることにあった。そこで本研究では、2010年に5084歳を対象にした「中高年者の生活実態に関する全国調査」(有効サンプル6,442ケース)を実施し、2年後にはその3,193ケースについて追跡調査を行った。高齢期の階層は、所得や仕事内容、資産といった経済的要因のみならず、だれと暮らすか(世帯構造)と密接に関連していた。平成20年度から24年度にかけての5年間の研究計画は次の通りである。(1)研究体制の確立と理論枠組みの整理本研究は少子高齢社会の階層格差について、実証的かつ理論的な検討を実施することを目的とする。初年度は、研究体制を確立し、本研究の理論的枠組みを中心に検討した。(2)自治体調査の実施東京都稲城市から協力を得て、「稲城市住民の生活実態に関するアンケート調査」と面接調査を実施した。(3)全国調査の実施2010年8月、全国の50歳以上85歳未満の男女を対象に「中高年の生活実態に関する全国調査」を実施した。(4)調査データの分析上2つの社会調査データの分析、検討を進める。さらに、所得と家族に関する既存のミクロデータについても分析する。(5)新たな社会階層論に向けた検討少子高齢社会の階層構造のメカニズムを検討、考察し、政策理念の-つともなりうる公共性概念の構築を試みる。平成20年度に実施した研究の主な成果は以下の通りである。3・2010年に実施を予定する全国大規模調査に先駆けて、本研究2年目には自治体ベースの社会調査を実施する。いくつかの自治体に協力を打診した結果、東京都稲城市からご協力いただける見通しがたった。4・データベース化された1980年代半ばから2007年までの「国民生活基礎調査」の目的外利用申請が承認された。20年近くの長期時系列分析を行うためのデータ整備を開始した。平成21年度に実施した研究成果は大きく3つある。第2に、2009年10月、東京都稲城市の協力を得て、「稲城市住民の生活実態に関する調査」を実施した。調査対象者は50歳以上の稲城市住民12,000人であり、調査方法は郵送配布・回収である。主な調査内容は、親子間の支援状況や、詳細な世帯の経済状況(資産、消費を含む)、近隣との関係、そして稲城市行政に対する要望である。有効回収数は3,061票(25.5%有効回答率)であった。第3に、量的調査時に、面接調査への承諾の意を表明した対象者にインタビューを実施した。面接対象者を世帯(一人くらし、夫婦のみ、子どもと同居)と世帯収入(200万円未満、200800万円未満、800万円以上)を考慮して選出し、24ケースに対して面接調査を実施した。量的調査データをもとに、調査結果のハイライトをパンフレットとして作成、配布した。平成21年度、本研究では大きく4つの研究を行った。第一に、日本全国に在住する50歳以上85歳未満の男女9,000人を対象に「中高年の生活実態に関する全国調査」を2010年8月に実施した。回収数は6,448ケース(回収率71.6%)、そのうち男性3,080人、女性3,368人であった。現在論理チェックをはじめとするデータクリーニングを行っているが、回答状況は良好で親子間での支援の授受状況など、これからの少子高齢社会での自助、共助の実態を捉える上に貴重な基礎データである。さらに、2010年6、7月に全国の20歳以上男女を対象に「社会保障に関する意識調査」を実施した(有効票:男性1,162人、女性1,374人)。これについても分析を開始している。第二に、厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」1986年から2007年の長期データを分析した。その結果は、『国民生活基礎調査基礎集計』(白波瀬佐和子・竹内俊子)としてまとめた。特に、所得、貯蓄、支出格差を世帯構造の変動に着目して検討し、再分配効果についても検討を進めた。第三に、米国イェール大学にて、国際ワークショップ"Searching for the New Wave of Japanese Studies in Social Sciences"を開いた。イェール大学のWilliam Kelly教授とKaren Nakamura助教授と、本プロジェクトから盛山和夫教授も加わって、これからの社会科学における日本研究のあり方について活発な議論が行われた。特に、少子高齢化という東アジアにも共通する急激な人口変動はこれからの日本研究を考える上にも重要な分析軸となることが指摘された。平成23年度に実施した研究は大きく4つに分けることができる。

第一に、2010年8月に実施した「中高年者の生活実態に関する全国調査」(以降、中高年調査)で協力いただいた方6,442人うち、追跡調査の承諾を得た3,525人に対して、2012年2月に「中高年者の生活実態に関する継続調査」(以降、継続調査)を実施した。同調査の主な調査内容は、世帯や所得、資産における変化(2010年8月以降)、社会的関係資本の保有状況と変化、社会保障や公共観に関する意識の変化である。追跡調査への回答者は2,929人(回答率83.1%)であり、現在、継続調査の回収データのクリーニング作業に取り組んでいる。第二に、中高年調査データの分析を進めた。主な分析テーマは、中高年者の所得格差、経済的資産およびケアの世帯内移転、支援ネットワークの公私分担、社会関係資本保有量の測定と保有パターン、中高年者の希望意識、である。大学院生や若手研究者を中心とする実証分析ワーキング・グループを中心に研究会を重ねた。第四に、平成22年度に実施した「国民生活基礎調査」(厚生労働省)データ分析を元に、再分配効果と中間層に関する研究を進めた。平成24年度に実施した研究は、大きく3つに分けることができる。第1に、本研究プロジェクトの基礎となる調査データとして、2010年に実施した全国の50歳以上85歳未満の中高年者を対象とする実態調査と、2012年に実施したその継続調査をもとに、本格的な分析に着手した。分担研究者と若手研究協力者とともに、日本社会学会、数理社会学会、家族社会学会等にて、成果報告を行った。トピックは、中高年層の所得格差、親子間支援、社会的関係資本ネットーワーク、希望に関する意識、社会保障制度に関する意識構造、等を含む。第2に、平成23年度に受けた研究進捗評価において、地域差と階層格差との関係を積極的に考慮すべき、という指摘があった。それに対応して、高齢化と過疎が進む三重県南部の3つの地域、早田地域(7名)、間弓地域(22名)、浦谷地域(16名)において、学部生、大学院生とともに、聴き取り調査を実施した。調査の内容は、日常生活の様子と、生活で困ること、自治体に望むこと、等である。調査対象者は65歳以上の高齢者を中心としたが、地域活性化の取り組みで過疎地に移り住んだ若年者にもインタビューを実施した。高齢化と過疎が進む一方で、長きにわたって形成されてきた地域コミュニティーがあり、何よりも親族ネットワークが住民の生活を支えていた。しかしながら、将来的な地域の持続可能性を考えると少なからぬ課題が見えてきた。第3に、本研究の最終年度ということから、アメリカ、カリフォルニア大学・ロサンジェルス校より、計量実証研究において顕著な実績があるRobert Mare教授とJudith Seltzer教授を招聘して、国際シンポジウムと研究会を開催した。ここでは特に、世代間関係に関する実証研究について意見交換を行い、今後も互いの情報を共有しながら、本格的な共同研究を視野にいれた学術交流を進めていくことを確認した。平成23年度の研究計画において中心的なことは、2010年度に実施した大規模全国調査(中高年調査)をベースに中高年者を対象とする追跡調査を実施することであった。2010年の中高年調査協力者の半数近くが、追跡調査への協力を表明し、2012年2月に実施した調査への回答は8割以上であった。そこでは、大震災による人生観の変化についても質問しており、極めて興味深い結果を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
無痛自動採血のためのインパルス振動穿刺法に関する研究

採血や注射の際に素早く穿刺を行うと痛みの感じ方が少ない.これは組織に対する針の相対速度が高速であると粘弾性に依存する組織の変形が抑制されて神経自由末端の刺激・破壊が減少するためと考えられる.本研究では針にインパルス状の急変位を与える振動によって組織変形や神経破壊を最小限に抑制する穿刺方法の有効性の検討,評価を行うことを目的とした.ヒト皮膚組織に弾性特性が近いと言われているラテックスゴム(厚さ0.5mm)に対して採血針(27G)をサイン波,矩形波,ノコギリ波形状の微小振動(周波数:0,10,100,1k,10k,100kHz)を与えながら速度2.5mmで穿刺を行ったときの穿刺力を計測した.その結果,振動の効果は主に針管壁と穿刺対象間の摩擦力を低下させることが確認された.しかしながら振動の周波数には依存性が確認されなかった.またラテックスゴムに張力を与えると小さな引き伸ばし量(10%)でも穿刺力が約40%程度低下し,穿刺に必要な時間も半減した.穿刺時間の短縮は穿刺点の移動量の減少を意味し,血管の逃げや潰れの回避に有効であるといえる.穿刺力波形から推定したラテックスゴムの弾性変形量は僅かな張力(10%引き延ばし量)でゼロとなり,見かけ上の弾性変形が抑制されることが確認された.またこれ以上の張力を与えた場合は弾性変形量が負値となり,ラテックスゴムが引っ張りにより破断していることが示唆された.これは臨床での採血の場合には組織の穿刺傷を拡大することになるので,張力を与える場合に見かけ上の弾性変形量が負にならないような張力制御が望まれると考えられた.採血や注射の際に素早く穿刺を行うと痛みの感じ方が少ない.これは組織に対する針の相対速度が高速であると粘弾性に依存する組織の変形が抑制されて神経自由末端の刺激・破壊が減少するためと考えられる.本研究では針にインパルス状の急変位を与える振動によって組織変形や神経破壊を最小限に抑制する穿刺方法の有効性の検討,評価を行うことを目的とした.ヒト皮膚組織に弾性特性が近いと言われているラテックスゴム(厚さ0.5mm)に対して採血針(27G)をサイン波,矩形波,ノコギリ波形状の微小振動(周波数:0,10,100,1k,10k,100kHz)を与えながら速度2.5mmで穿刺を行ったときの穿刺力を計測した.その結果,振動の効果は主に針管壁と穿刺対象間の摩擦力を低下させることが確認された.しかしながら振動の周波数には依存性が確認されなかった.またラテックスゴムに張力を与えると小さな引き伸ばし量(10%)でも穿刺力が約40%程度低下し,穿刺に必要な時間も半減した.穿刺時間の短縮は穿刺点の移動量の減少を意味し,血管の逃げや潰れの回避に有効であるといえる.穿刺力波形から推定したラテックスゴムの弾性変形量は僅かな張力(10%引き延ばし量)でゼロとなり,見かけ上の弾性変形が抑制されることが確認された.またこれ以上の張力を与えた場合は弾性変形量が負値となり,ラテックスゴムが引っ張りにより破断していることが示唆された.これは臨床での採血の場合には組織の穿刺傷を拡大することになるので,張力を与える場合に見かけ上の弾性変形量が負にならないような張力制御が望まれると考えられた.粘弾性体に対して非常に大きな加速度で力を加えると見かけ上剛体のように扱うことができる.本研究はインパルス状の急激な変位を与える振動子に穿刺針を取り付け,粘弾性体の皮膚や血管組織に対して相対的に非常に大きな加速度で針先を接触させることで組織繊維の切断を試みるものである.これにより針の押し刺しによる組織変形のないスムーズな穿刺が期待される.本年度は要求備品の多自由度振動穿刺マニピュレータの先端に27G(φ0.4mm)の針を取り付け,ファンクションジェネレータから出力された振動波形を高速バイポーラ電源により増幅してピエゾアクチュエータに与えることで様々な振動波形を与えながら穿刺を行える実験系を構築した.振動波形の振幅と周波数は使用するピエゾアクチュエータの静電容量と共振周波数に依存するが本装置では2kHzの周波数で20μm以上の振幅が得られた.また針の穿刺動作は装置付属のマニュアルコントローラの他,ソフトウェアにより角度や速度を柔軟に設定できるような制御系を開発した.これらの実験系を用いて皮膚血管を模した弾性ゴムに対して振動穿刺実験を行い,与えた振動波形通りに針先が振動することをレーザー変位計により確認した.また予備実験として正弦波,方形波(Duty50%),ノコギリ波をそれぞれ振動波形として周波数を変化させたときの穿刺力を計測した.いずれの形状の振動波形においても穿刺力の減少が認められたが,ノコギリ波の時に減少値が大きかった.周波数による顕著な違いは認められなかったが,周波数10kHz以下の時に穿刺力,穿刺時間共に減少し,再現性が得られた.採血や注射の際に素早く穿刺を行うと痛みの感じ方が少ない.これは組織に対する針の相対速度が高速であると粘弾性に依存する組織の変形が抑制されて神経自由末端の刺激・破壊が減少するためと考えられる.本研究では針にインパルス状の急変位を与える振動よって組織変形や神経破壊を最小限に抑制する穿刺方法の有効性の検討,評価を行うことを目的としている.

昨年度開発した多自由度穿刺マニピュレータとピエゾアクチュエータ振動装置を用いた振動穿刺時の穿刺力の定量評価を引き続き行い,レーザー変位計を用いて振動幅を計測した.ピエゾアクチュエータの先端に注射針(27G:φ0.4mm)を取り付け,鋸状の振動(振幅約22μm,周波数10Hz)を与えながら速度2.5mm/sでアメゴム(t=0.5mm)を穿刺した.またアメゴムの粘弾性を変化させるため,10,20,30%を引き伸ばしたときの穿刺力も計測した.穿刺力はアメゴム固定具にロードセルを取り付け,針穿刺時にアメゴムが受ける力をサンプリング周波数100Hzで計測した.アメゴムを引き伸ばすと小さな引き伸ばし量(10%)でも穿刺力が約36%低下し,穿刺に必要な時間も半減した.振動を与えると一様に約10%の穿刺力の低下及びアメゴム引き伸ばし時に約10%の穿刺時間の短縮が認められた.振動は穿刺力を低下させたがアメゴムの伸ばし量には影響を与えなかった理由として,振動が主に針と穿刺対象との摩擦を軽減するからと考えられる.アメゴムの引き伸ばしによる穿刺力の低下は,アメゴムが薄くなると共に,与えられた張力が針先の切開する力と合成されアメゴムの破壊限界に達し易くなったためと考えられる.また穿刺時間が短縮したことは穿刺点の移動量が減少することを意味し,血管の逃げや潰れの回避に有効であることが示唆された.採血や注射の際に素早く穿刺を行うと痛みの感じ方が少ない.これは組織に対する針の相対速度が高速であると粘弾性に依存する組織の変形が抑制されて神経自由末端の刺激・破壊が減少するためと考えられる.本研究では針にインパルス状の急変位を与える振動によって組織変形や神経破壊を最小限に抑制する穿刺方法の有効性の検討,評価を行うことを目的としている.ヒト皮膚組織に弾性特性が近いと言われているラテックスゴムに対して昨年度に引き続き行った採血針のインパルス穿刺実験結果から,インパルス振動の効果は主に針管壁と穿刺対象間の摩擦力を低下させることが再確認された.またラテックスゴムに張力を与えると小さな引き伸ばし量(10%)でも穿刺力が約40%程度低下し,穿刺に必要な時間も半減した.穿刺時間の短縮は穿刺点の移動量の減少を意味し,血管の逃げや潰れの回避に有効であるといえる.穿刺力波形から推定したラテックスゴムの弾性変形量は僅かな張力(10%引き延ばし量)でゼロとなり,見かけ上の弾性変形が抑制されることが確認された.またこれ以上の張力を与えた場合は弾性変形量が負値となり,ラテックスゴムが引っ張りにより破断していることが示唆された.これは臨床での採血の場合には組織の穿刺傷を拡大することになるので,張力を与える場合に見かけ上の弾性変形量が負にならないような張力制御が望まれると考えられた.
価値-行動の公正媒介モデル:社会的同一視による分配結果と手続きの統合的研究

本研究の目的は、公正効果モデルを向集団行動において検討し、心理的公正および公正認知者の社会的アイデンティティの機能を明らかにすることである。本研究の特徴は、向集団行動を集団権威に対する支持行動と他の集団成員に対する支援行動に分離し、さらに主張性と損失の2次元で類型化したことである。加えて、モデルの心理的公正変数を手続き的公正、結果公正、要素公正と変化させた。これにより公正効果モデルの頑健性を示すとともに、向集団行動における心理的公正ならびに社会的アイデンティティの影響過程を明らかにした。研究1の目的は、関係性要因を含んだ手続き的公正の効果モデルにおいて、社会的アイデンティティの媒介有効性ならびに類型化された向集団行動への影響過程を明らかにすることであった。SEMにより解析された36モデルのうち34モデルが適合し、公正効果モデルは、集団内成員への幅広い支持支援行動の生起過程を記述しうることが示された。また、対権威支持行動では手続き的公正の直接効果が、対成員支援行動では直接効果に加えて、社会的アイデンティティを通じた間接効果が認められた。さらに、集団への愛着が最も有効な媒介変数であることが明らかにされた。研究2は、公正変数に国政権威の手続き的公正と結果公正を用い、モデルを検証した。その結果、対権威行動には公正直接効果が大きく貢献することが再度明らかになり、公正効果モデルの頑健性が示された。研究3では、新たな手続き的公正の概念を導入すべく、政策決定過程における要素に対する公正知覚を測定した。EFAおよびCFAの結果から相互作用公正および配慮公正と呼びうる2つの要素公正が認められた。前者は情報開示と発言、後者は説明の平易さと国民尊重からなる。これらの新概念を用いた公正効果モデルも適合したが、同時に、配慮公正では対権威支持行動においても愛着の媒介性が示された。本研究は、研究計画最終年度前年度申請により採択されたものであり、前研究「価値としての公正:社会的同一視モデルによる分配結果と手続きの統合的研究(課題番号11610149)」を引き継ぎ、再構築を図るものである。心理的公正の検討は、司法・裁判場面から、日常的人間関係にいたる様々な場面でなされてきたが、国政場面での検討は、特に、「公正の機能」の問題を顕在化しうる。本研究では、国政場面における複数回の調査データを、構造法的式モデリング(SEM)を用いて解析することにより、国民の国政権威に対する公正知覚が、いかなる価値にもとづいてなされ、どのような行動と結びつくかを検討する。この目的の達成にあたり、本年度は、特に、権威の手続き的公正と国民の向集団行動との関係をモデル化し、解析した。モデル化にあたっては、まず、国民の向集団行動を「対権威行動」と「対他成員行動」に分け、さらに、それぞれを「主張性(assertiveness)」と「行動損失(cost)」の2次元で分類した。ここでの主張性とは、本来の役割を越えて行動しようとする積極性・自発性の程度を指す。その上で、向集団行動の生起に至る心的過程を、手続き的公正判断の1基準である関係性からの直接ルート、関係性・道具性によって判断された手続き的公正からのルート、国における社会的アイデンティティを媒介とするルートの3つに設定し、比較した。解析に使用されたのは、京都市有権者から得られた688件のデータである。その結果、低主張低損失の対権威行動に関するモデルを除くすべてのモデルで、適合が認められた(CMIN/DF=3.26-4.07,CFI=.950-.928)。さらに、3ルートの比較分析により、主張性の高い対権威行動では、手続き的公正ルートが最も有効であることが明らかにされた。

また、他成員に対する行動では、一般的に、社会的アイデンティティ媒介ルートが有効であり、特に、国に対する愛着が、他の国民に対する高主張高損失の援助行動と結びつく事実が示された。本研究は、最終年度前年度申請によって再構築されたものである。前研究(課題番号11610149)では、心理的公正と結びつく価値の側面(成員性価値・利益性価値)に焦点をあて、公正認知者の社会的同一視程度が、公正と価値の結びつき方を決定する要因であることを示した。このことを踏まえ、本研究では、そのような価値と結びついた公正感が、公正認知者の行動を規定する過程を中心に検討を進めてきた。その中で、本年度は、前年度明らかにされた、公正認知者の社会的アイデンティチィの構造ならびに機能について、さらなる検討を行った。本年度の研究目的は、1)公正と結びつく社会的アイデンティティ構造の再検討を通じて、集団への愛着・集団地位の査定・成員性意識の3側面モデルの頑健性を示す。2)それらの側面が、主張性とコストによって分類された向集団行動と、公正判断の間を媒介するモデルを検討する、の2点である。本研究では、これらの目的を、国民としてのアイデンティティならびに国政権威評価の場面で検討した。データは、有権者名簿に基づく無作為二段抽出により、京都市民700標本を対象とした調査から得られた(調査実施平成16年1月、有効回収数446)。目的1)の検討は、「愛着」「地位」「意識」からなる3因子モデルを検証的因子分析で解析することによった。AMOS5.0を用いた解析の結果、x2=29.934,df=24,p>0.1となり、適合が認められた。その他の主たる適合度指標は、GFI=0.983,CFI=0.996,RMSEA=0.025となった。因子相関は、愛着-意識r=0.73,意識-地位r=0,29,愛着-地位r=0.42であった。この結果は、前研究によって得られた結果と一致する。目的2)に関しては、同じデータを用い、共分散構造分析(SEM)を用いて、複数の社会的アイデンティティ媒介モデルを検討した。その結果、集団への愛着を媒介とするモデルが、権威に対する公正査定と向集団行動を媒介するモデルとして、特に有効であることが明らかになった。同時に、向集団行動の種類によっては、高い公正査定そのものが向集団行動と結びつく事実も示された。一例を挙げると、向集団行動として、他の国民に対する支援行動に至るモデルの場合、「他成員のために、できる範囲で積極的な支援を行うこと(高主張的低コスト支援行動)」では、愛着媒介ルートが有効であった(CMIN/DF=1.572,GFI=0.980,CFI=0.989,RMSEA=0.038:公正-愛着γ=0.204,愛着-行動γ=0.383)。一方、「他成員のために既得利益の縮小を受け入れること(低主張的高コスト行動)」では、権威の公正さの査定が、行動を直接的に動機づけることが明らかにされた(CMIN/DF=0.537,GFI=0.993,CFI=1.00,RMSEA=0.000:公正-行動γ=0.442,公正-愛着γ=0.205)。
サハリン中世遺跡のデータベース作成

1.既存資料の整理とデジタル化サハリンの遺跡・考古資料に関する最も重要な基礎文献である『サハリン南部の遺跡』・『サハリン南部の考古資料』(両書とも新岡武彦・宇田川洋著、北海道出版企画センター刊)のデータを用いて、データベースの骨格を構築した。具体的には、FileMaker Pro8を使用してテキスト情報の項目化と入力を行うとともに、地図と遺物図版を画像化してデータベース中に取り込んだ。両書のデータベース化及びその公開については、著者の一人である宇田川が協力すると共に、発行者である北海道出版企画センターの許諾を得た。2.サハリン中世遺跡の現地調査中世遺跡に関する新たなデータを追加するために、かつて「馬群潭土城」が存在していた場所として有名なウスチプガチョボYctb-Π-yrayeBO(浜馬群潭)の遺跡群を中心に現地で資料調査を行った。概要は以下のとおり。1)馬群潭土城については、戦前の伊東信雄の報告のとおり、所在の痕跡は確認できなかった。2)プガチェフカ川p.ΠyrayeBKa(馬群潭川)南岸において存在が知られていた竪穴群遺跡(プガチョボΠyrayeBO-32遺跡)は、ワシレフスキーらによって1992年に測量が実施されており、146基の凹みが確認されている。凹みの大多数は方形を呈し、一辺が510m程度の規模のものが多い。3)プガチェフカ川北岸に確認されていた竪穴群(プガチョボ25遺跡)について、32基の凹みを確認し、うち27基を今回初めて測量した。凹みは一辺68mの方形のものが多く、他に長方形、六角形様のものも存在した。4)両竪穴群の時期については発掘を行っていないため不明とせざるを得ない。採集できた遺物も少ないが、過去の例とあわせて採集遺物は全て鈴谷式期以後のものであった。2.サハリン中世遺跡の現地調査中世遺跡に関する新たなデータを追加するために、かつて「馬群潭土城」が存在していた場所として有名なウスチプガチョボУсть-Пугачево(浜馬群潭)の遺跡群を中心に現地で資料調査を行った。概要は以下のとおり。2)プガチェフカ川р.Пугачёвка(馬群潭川)南岸において存在が知られていた竪穴群遺跡(プガチョボПугачево-32遺跡)は、ワシレフスキーらによって1992年に測量が実施されており、146基の凹みが確認されている。概要は以下のとおり。

3)プガチェフカ川北岸に確認されていた竪穴群(プガチョボ25遺跡)について、32基の凹みを確認し、うち27基を今回初めて測量した。凹みは一辺68mの方形のものが多く、他に長方形、六角形様のものも存在した。4)両竪穴群の時期については発掘を行っていないため不明とせざるを得ない。採集できた遺物も少ないが、過去の例とあわせて採集遺物は全て鈴谷式期以後のものであった。
インタラクティブ外骨格パワードスーツとモビリティ・プロモーションに関する研究

研究期間を通じて、近い将来わが国が直面する医療福祉問題、特に、"寝たきり問題"を解決する突破口として、自律・パワーアシスト複合型パワードスーツを開発してきた。当該研究では、ロボットスーツ/高齢者(歩行障害者)/理学療法土・トレーナ(医師)の間の「インタラクティブ機能」および「下肢のモビリティ増進」に焦点をあて、その基盤となるパワードスーツの研究および装着者/利用者の運動機能増進(モビリティプロモーション)の研究を推進した。その結果、世界最先端技術をさらに展開することができた。当該研究期間の研究実績は以下の通りである。1)研究プラットフォームとなるインタラクティブ外骨格パワードスーツiHALを開発した。2)インタラクティブ通信機能、人間とパワードスーツ間のインタラクティブ技術を開発し、マスタスレーブ制御機構を組み込んだ。3)ヒューマンファクターを考慮した制御法として、パラメータ同定によって人体の運動特性をとらえる方法を開発した。4)フィードフォワード系としてのPhase Sequence制御法と生体信号によるバイオフィードバック系の混在系からなるパワードスーツによってインタラクティブ系を構築した。5)人間・パワードスーツ系に対して、下肢のモビリティープロモーションを実施した。6)臨床試験として、脊髄損傷による半身麻痺患者の協力、ならびに、理学療法土の協力を得て、実際の試験を行った。7)臨床試験として、脊髄損傷により歩行困難となった運動機能障害者患者の協力によって、歩行器を用いたインタラクティブ自律歩行試験を行った。モビリティの効果を考慮した、アシスト率をモビリティ指数として採用することとした。当該研究の根幹となる手法の開拓を計画に従って行い、目的を達成することができた。わが国が今後直面する医療福祉問題、特に、"寝たきり問題"解決の突破口として、自律・パワーアシスト複合型パワードスーツを開発してきた。当該研究では、パワードスーツ/高齢者(歩行障害者)/理学療法士・トレーナ(医師)の間の「インタラクティブ機能」および「下肢のモビリティ増進」に焦点をあてて、研究を推進している。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。・基礎実験を行うことにより、ネットワーク対応型インタラクティブ機能を備えたiHALの設計仕様を決定し、現行のHAL-3をもとに力帰還型バイラテラルサーボ機構を搭載したインタラクティブ外骨格パワードスーツiHAL-1(HAL-3A)を構成した。・装着者の体格に依存しないでHALを利用することができるようにアジャスタブルなフレーム構造となるようシステム設計を行い、試験機としてインタラクティブ外骨格パワードスーツiHAL-2(HAL-4)を開発することができた。・小型リアルタイムlinuxコンピュータに双方向通信系およびフォースフィードバック系を実装することによってiHAL-1,2を用いた基礎実験用力帰還型マスタ・スレーブシステムを構成することができた。・現行のHAL-3を用いることによって、歩行や立ち座りなど脚運動時における各種生理・運動データ(筋電位、筋中酸素飽和度、血圧、総運動量、関節角・角速度などの運動データなど)を計測するとともに、データベース化のための環境構築(データ構造・データサーバー・インターフェース)を行った。・単眼式HMDで各種生理・運動データを提示し、ネットワーク通信によりインタラクティブ・コミュニケーション実験を試行した。・基盤制御技術改善のため各種動作実験(歩行実験、立ち上がり実験、座り実験、インピーダンス実験)を行った。当該研究では、パワードスーツ/高齢者(歩行障害者)/理学療法士・トレーナ(医師)の間の「インタラクティブ機能」および「下肢のモビリティ増進」に焦点をあて研究を推進している。・これまでに開発されたパワードスーツHAL-3,4を基にインタラクティブ機能を付加したインタラクティブ・パワードスーツiHAL-1,2を開発した。・インターラクティブモデルiHAL-1,2号機を用いて、各種アシスト動作(歩行、立ち座りなど)を実施し、インタラクティブ環境下での各種アシスト動作の効果について検討・評価を行った。

・インターラクティブモデルiHAL-1,2号機によるインタラクティブ・リハビリテーションを実施した。・これらアシスト実験を通して、改良点を洗い出し、最終モデルとして改良型汎用パワードスーツiHAL-3,4の開発を現在進めている。・インターラクティブモデルiHAL-1,2号機を用いて、歩行や立ち座りなど脚運動時における各種生理・運動データ(筋電位、筋中酸素飽和度、血圧、総運動量、心電位、関節角・角速度などの運動データなど)を計測するとともに、データベースを構築した。・本データベースからインタラクティブ環境下でのヒューマンファクタの分析し、今後インタラクティブ・リハビリテーションの実施指標となる至適モビリティ増進指数の決定方法について検討した。わが国が今後直面する医療福祉問題、特に、"寝たきり問題"解決の突破口として、自律・パワーアシスト複合型パワードスーツを開発してきた。当該研究では、パワードスーツ/高齢者(歩行障害者)/理学療法士・トレーナ(医師)の間の「インタラクティブ機能」および「下肢のモビリティ増進」に焦点をあて研究を推進した。当該研究期間の研究実績の概要は以下の通りである。・これまでに開発されたインターラクティブモデルiHAL-1,2号機を用いて、各種アシスト動作(歩行、立ち座りなど)を実施し、インタラクティブ環境下での各種アシスト動作の効果について検討・評価を行った。・インターラクティブモデルiHAL-1,2号機によるインタラクティブ・リハビリテーションの臨床試験を実施し,その有効性を確認した。・これら臨床試験を通して、改良点を洗い出し、最終モデルとして改良型汎用パワードスーツiHAL-3,4の開発をした。・本データベースからインタラクティブ環境下でのヒューマンファクタを分析し、インタラクティブ・リハビリテーションの実施指標となる至適モビリティ増進指数の決定方法について検討・評価を行った。本手法をiHAL-3,4に組み込みインタラクティブ・リハビリテーションによるモビリティ増進への有用性を確認した。
アサガオ花成誘導物質の探索

アサガオの光周期的花成誘導に介在するとされる花成誘導物質の生物検定法として、1)Ishiokaら(1990)の報告した茎頂のin vitro培養法、2)その変法としてのin vitro培養-接木法、3)新たに考案した潅流法の有効性を調べた。花成誘導したアサガオ芽生えの子葉から採取した篩管液をMurashigeとSkoogの培地に加え、アサガオ幼芽を移植し、連続白色光下で育てた場合、篩管液は有意に花成を促進した。活性は中性酢酸エチル可溶性画分に分画され、C_<18>Sep-Pakに保持され、ODSカラムクロマトグラフィーで20%メタノールによる保持容量200250mlの画分に分画された。しかし、これらの結果は常には再現しなかった。また、花成反応は弱く、対照区にも花芽が形成された。これらの問題点は、in vitro培養によるストレスと栄養生長の抑制に起因すると考えられたので、in vitro培養を短期間で切上げ、その後は、検定植物を他のアサガオに接木して育てた。この方法によって栄養生長は著しく改善されたが、対照区での花成は抑制されなかった。花成誘導活性は常には検出されず、検出された場合の花成反応も高まらなかった。in vitro培養を基本とした方法では検定植物への活性物質の取り込みが十分でなかったことが考えられたので、次に、採取した篩管液を検定植物の下胚軸切断面から加圧して送り込んで子葉を潅流し、試料をapoplastにpoolさせた。篩管液は花成を誘導したが、前述の問題点は改善されなかった。このように、本研究で試みた三つの生物検定法は、いずれも、花成誘導したアサガオ子葉から採取した篩管液中にある程度の花成誘導活性を検出した。しかし、どの検定法によっても、検定結果は再現性に乏しく、活性が検出された場合も花成反応は弱かったので、花成誘導物質を検出したとは結論できなかった。
ビスフォスフォネートによる骨細胞機能制御機構の解明

骨形成不全症に対するビスホスホネート(BP)治療が骨形成に与える影響を、骨形成抑制因子であるスクレロスチンに着目して検討した。BP治療経過中にスクレロスチンは有意な変化を示さなかった。一方、BP治療中に測定したパラメーターのうち、骨形成マーカーである骨型アルカリホスファターゼ(BAP)がスクレロスチンの変化に寄与する可能性が示された。小児期の成長に伴いBAPの値は変化する。BP治療および成長に伴う骨形成への影響とスクレロスチンとの関連が示唆された。線維芽細胞増殖因子23(FGF23)は主に骨細胞から分泌されるリン制御因子であり、尿細管におけるナトリウム・リン共輸送体および1-α水酸化酵素の発現低下により低リン血症をもたらすが、分泌制御機構の詳細は不明である。申請者らは、骨形成不全症児に対するビスフォスフォネート治療におけるFGF23濃度の変化を検討し、FGF23濃度の低下が血清リン値の低下と同じかそれより早い段階から起こることを見出した(Kitaoka T. J Bone Miner Metab 2011)。これはビスフォスフォネートの骨細胞への直接作用の可能性を示唆する結果であり、スクレロスチンなどの他の骨細胞由来因子も同様に制御されている可能性がある。この機序の解明は骨細胞機能制御機構の解明のみならず、種々の骨疾患に対する新規治療の開発につながると考えられる。平成25年度は骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン濃度の経時変化についての検討をすすめた。初回治療群4例と既治療群9例において、連日3日間のパミドロネート点滴治療経過中の血清カルシウム(Ca)、リン(P)、intact PTH、1,25(OH)2D、FGF23、およびスクレロスチン濃度を測定した。全ての症例で治療による血清Ca、Pの低下、およびintact PTH、1,25(OH)2Dの上昇を認めた。また初回点滴治療時と2サイクル目の点滴治療時では、各パラメータの変動幅が減少していた。一方、スクレロスチン濃度に関しては、点滴治療経過中の急性期反応では有意な変化を認めていないが、各治療サイクルでの治療前値を用いた長期経過の検討では治療により上昇する傾向を認めている。パミドロネート点滴治療によるスクレロスチン濃度の変化は治療効果に関する指標となる可能性が示唆される。申請者らは、骨形成不全症児に対するビスホスホネート治療におけるFGF23濃度の変化を検討し、FGF23濃度の低下が血清リン値の低下と同じかそれより早い段階から起こることを見出した(Kitaoka T. J Bone Miner Metab 2011)。これはビスホスホネートの骨細胞への直接作用の可能性を示唆する結果であり、スクレロスチンなどの他の骨細胞由来因子も同様に制御されている可能性がある。平成26年度は、平成25年度から継続して骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン濃度の経時変化についての検討をすすめた。初回治療群、既治療群ともに連日3日間のパミドロネート点滴治療経過中の血清カルシウムおよびリン値は低下し、intact PTHおよび1,25(OH)2ビタミンD値は上昇した。一方、スクレロスチン濃度は、点滴治療経過中の急性期反応では有意な変化を認めないが、長期的な治療経過による上昇傾向を認めている。パミドロネート治療経過中の骨代謝マーカーの検討では、急性期に骨吸収マーカーは低下するが、長期経過においては一定の傾向を認めていない。パミドロネート点滴治療によるスクレロスチン濃度の変化は治療効果に関する指標となる可能性が示唆され、スクレロスチン濃度と骨代謝マーカーとの関連について検討を進めている。線維芽細胞増殖因子23(FGF23)は、主に骨細胞から分泌されるリン制御因子であるが、その分泌制御機構の詳細は不明である。申請者らは、骨形成不全症(OI)児に対するビスホスホネート(BP)治療におけるFGF23濃度の変化を検討し、血清リン値の低下と同様にFGF23濃度が低下することを見出し(Kitaoka T. J Bone Miner Metab 2011)、骨吸収抑制剤であるBPのFGF23に対する影響が、破骨細胞機能とは独立した骨細胞への直接作用の可能性を推察した。今回の研究では、骨細胞由来因子であるスクレロスチン濃度に関して、BP治療中の経時変化およびOI児の骨質との関連について解析した。BP治療により骨吸収マーカーは低下し、骨からの動員が抑制されるためカルシウムおよびリン濃度は低下した。スクレロスチン濃度は、治療経過中に有意な変化を認めず、スクレロスチン濃度と有意な相関を示すパラメーターはなかった。一方、治療経過中のスクレロスチン濃度に影響する因子に関する重回帰分析では、骨形成マーカーである骨型アルカリホスファターゼ(BAP)の関与が示された(R2=0.5488, p<0.05)。また、OIの臨床病型、遺伝子型および骨密度とスクレロスチン濃度については有意な相関を認めなかった。

周期的なBP治療経過におけるパラメーターの変化を検討したところ、スクレロスチン濃度は上昇傾向を認めた。成長の時期にある小児において、BAPは年齢に伴い漸増する。一方、重症のOIでは成長障害のリスクがある。スクレロスチン濃度の変化およびBAPとの関連については、OI児に対するBP治療による長期的な治療効果および小児期の成長に伴う骨リモデリングに対する影響を反映していることが考えられ、OI児の治療および成長に関与するマーカーとなる可能性が示唆される。骨形成不全症に対するビスホスホネート(BP)治療が骨形成に与える影響を、骨形成抑制因子であるスクレロスチンに着目して検討した。BP治療経過中にスクレロスチンは有意な変化を示さなかった。一方、BP治療中に測定したパラメーターのうち、骨形成マーカーである骨型アルカリホスファターゼ(BAP)がスクレロスチンの変化に寄与する可能性が示された。小児期の成長に伴いBAPの値は変化する。BP治療および成長に伴う骨形成への影響とスクレロスチンとの関連が示唆された。平成25年度は、既治療群での骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討、および経口ビスフォスフォネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討を進めた。平成26年度は、初回治療群での骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討を進める予定であった。現在、既治療群10名、初回治療群4名で検討を進めている。今後、初回治療群の検討症例を増やし検討を進めて行く。医歯薬学,内科系臨床医学,小児科学,小児内分泌学1)骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討パミドロネート点滴治療によるスクレロスチン濃度の変化は各治療サイクルにおける急性期反応は小さい可能性が示唆された。一方、各治療サイクルでの治療前値を用いた長期経過については増加傾向を認めており、長期経過中の骨代謝マーカーおよび骨密度の変化との関連が示唆される。検討症例数が十分でないため、さらに症例数を増やし検討をすすめる。2)骨形成不全症児に対する経口ビスホスホネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討経口ビスホスホネート治療中の骨形成不全症児における、スクレロスチンの長期経過における変動は一定しない。症例数が少なく、十分な解析ができていないため、症例数を増やし、各種パラメータとスクレロスチンとの関連について検討をすすめる。平成25年度は既治療群での骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討および経口ビスフォスフォネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討を行う予定であった。前者については9名よりインフォームドコンセントが得られ、検討を進めているところである。後者については2名よりインフォームドコンセントが得られており、今後検討を進めて行く。一方、平成26年度の研究実施計画であった初回治療群での骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討に関しても4名よりインフォームドコンセントが得られ検討を進めている。1)骨形成不全症児に対するパミドロネート治療によるスクレロスチン経時変化の検討パミドロネート点滴治療によるスクレロスチン濃度の変化は各治療サイクルにおける急性期反応は小さい可能性が示唆された。