hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
要保護児童対策地域協議会における長期的評価指標の開発

児童虐待が起きる家族の問題を解決するには、関係機関が連携しての支援が重要になる。要対協を法定化し10年以上がたち、運営等に課題がある。本研究は、より一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的に実施した。その結果、継続的な変化の情況を把握すためには、1登録、モニタリング、削除基準を作成、2新登録者だけでなく、毎年の登録者の状況について虐待の種類、重症度を把握することの重要である。虐待が起きる家族には、経済的な問題、夫婦関係・家族関係の問題、親自身の身体的・精神的な問題など多種多様な問題を抱えていることが多い。これらの問題を解決するためには、保健機関、医療機関、福祉機関など単一の分野が関与するだけでは解決せず、多様な機関・関係者による関与、すなわち関係機関・関係者が連携しての支援が重要になる。そこで、厚生労働省は平成16年に要対協を法定化し、関係機関・関係者が連携を行いやすくした。要対協は、現在ほぼ全国に設置され、設置からほぼ10年たつが、支援の状況について縦断的な評価は行われていない。そこで、本研究は要対協の継続的なデータを活用し、分析することにより、要対協における支援の現状、課題が明確となり、これらの結果より、要対協をより一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的とする。初年度は調査地域との調整・連携を図った。さらに、日本及び諸外国における要対協に関する文献を収集、分析しデータ項目を決定した。決定したデータ項目を、試行的に1市1町においてデータの収集を開始し、経年的なデータを収集、分析を行った。また、データ項目の検討を行い、各市町村において、統一したデータが収集できるように、項目毎に記入要綱を作成した。収集したデータより、登録数、主たる虐待の種類ではネグレクト、重症度では中度から軽度、支援機関数は経年的に増加傾向にあることがわかった。虐待がおきる家族には、経済的な問題、夫婦関係・家族問題、親自身の身体的・精神的な問題、子ども自身の問題など多種多様な問題を抱えていることが多い。これらの問題の解決のためには、保健機関、医療機関、福祉機関など単一の機関が関与するだけでは解決せず、多様な機関・関係者による関与、すなわち関係機関・関係者が連携しての支援が重要になる。そこで厚生労働省は平成16年要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)を制度化し、関係機関・関係者が連携しての支援を行いやすくした。要対協は、現在ほぼ全国の市町村に設置され、設置からほぼ10年たつが、要対協における支援状況について縦断的な評価は行われていない。そこで、本研究は要対協の継続的なデータを活用し、分析することにより、要対協における支援の状況、課題が明確になり、これらの結果より、要対協をより一層有効な運営を行うための基礎資料をえることを目的とする。1年目は、対象地域との調整を行い、収集すべきデータを決定し、項目毎の記入要綱を作成し、1町において試行的に調査を行った。2年目は、1年目の試行結果をもとに、A県内の全市町村を対象に調査を行った。23市町村から回答があり、全ての市町村に要対協が設置されていた。26年度の新規登録数は、「0件」5か所、「110件」7か所、「1120件」1か所、「2130件」3か所、「3140件」2か所、「5160件」2か所、「101件以上」2か所、「不明」1か所であった。要対協の登録基準「あり」4か所、モニタリング基準「あり」2か所、削除基準「あり」3か所であった。今後はこれらのデータを詳細に分析する予定である。2年目は3市町村を対象に調査を行う予定だったが、A県の要対協の担当課の協力を得ることができ、30市町村を対象に調査を実施することができた。そこで、厚生労働省は平成16年に要保護児童地域対策協議会(以下、要対協を法定化し、関係機関・関係者が連携を行いやすくした。要対協は、ほぼ全国に設置され、ほぼ10年がたつ。支援の状況について縦断的な評価は行われていない。そこで、要対協の継続的なデータを活用し、分析することにより、要対協における支援の現状、課題が明確となり、これらの結果より、要対協をより一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的とする。平成28年度はA県内の市町村を対象に、過去3年間の要対協における事例の登録状況について調査・分析を行った。19か所から返信があったが、虐待への支援が多忙で、県、国への報告以外のデータを分析する余裕がなく回答できないとの市町村があった。一定の子どもの規模がある市5か所のデータをみた。対象については、要保護だけ、要支援だけ、特定妊婦がないところがあった。

その他に年齢、主たる虐待種別、主たる虐待者、重症度、主担当機関、支援機関数、現在の状況(在宅か施設か)、削除数、削除理由について尋ねたところ、重症度、現在の状況、削除数、削除理由が書かれていないところがあった。上記の状況より、要対協における年度毎の事例への支援状況をみるための基本的なデータが不足あしていることが明らかになった。少なくとも1継続的な変化がみれるようにすること、2新登録者だけでなく、毎年登録者の状況を基本的な項目を積み上げていくことが必要である。平成28年度は主に研究の成果を海外の学会で発表予定であったが、研究代表者の病気により海外での発表ができず、や遅れてしまった。児童虐待が起きる家族には、経済的な問題、夫婦関係・家族関係の問題、親自身の身体的・精神的な問題など多種多様な問題を抱えていることが多い。これらの問題を解決するためには、関係機関・関係者が連携しての支援が重要になる。そこで、厚生労働省は平成16年に要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)を法定化し、関係機関・関係者が連携を行いやすくした。要対協は現在ほぼ全国に設置され、児童虐待への支援の要となり運営されている。一方、要対協の制定から10年たち、登録数が多くなり運営等に課題がある。そこで、本研究は、要対協の継続的なデータを分析することにより、より一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的に行った。調査はA県内の全ての市町村とし、要対協担当者を対象に自記式調査を行った。調査は和歌山県立医科大学倫理審査委員会で承認後実施した。9市のうち8市、21町村のうち16町村(76.2%)から回答があった。回答がなかった市町村からは、毎年新たに「登録された状況について国へ報告しているが、児童虐待への支援が多忙でデータを分析する余裕がないとの回答があった。特に出生数が多く、データが安定している市を分析したところ、要対協を評価する項目は十分でなく、継続的な変化をみれるように台帳を作成すること、2新登録だけでなく、毎年度末の状況が把握できるようにすること、3基本的な事項として重症度に関する情報が必要である。児童虐待が起きる家族の問題を解決するには、関係機関が連携しての支援が重要になる。要対協を法定化し10年以上がたち、運営等に課題がある。本研究は、より一層有効な運営を行うための基礎資料を得ることを目的に実施した。その結果、継続的な変化の情況を把握すためには、1登録、モニタリング、削除基準を作成、2新登録者だけでなく、毎年の登録者の状況について虐待の種類、重症度を把握することの重要である。初年度は調査地域との調整・連携を行い、データ項目を決定し、試行的に1市1町においてデータの収集を開始予定であった。これらの計画書はほぼ実施することができた。30市町村におけるデータの分析を詳細に行う。国際学会で発表の予定である。最終年である今年度はこれまでの研究成果を海外の学会で発表する。公衆衛生看護学今年度はデータ収集する市町村を増やし、データ分析を詳細に行う。海外の学会で発表の予定である。残額の理由として、市町村との調整がスムーズにいったため旅費をあまり使用せずに住んだことが大きかった。平成28年度の主な支出予定は海外の学会での成果発表のための旅費であった。研究代表者が病気になったため、長距離の海外出張は無理であり、主に旅費が残った。
プログラミング初学者のトレース能力の修得を目的とした学習支援システム

大学の理工系学部情報系学科の学生にとって,プログラミングの学習は必須である.多くの情報系学科では, 1年生からプログラミング教育がはじまり,その後3年生くらいまで,積み重ね的な教育を行っている,このため,初学者が初期にプログラミングでつまずくと,その後の学習に大きく影響を与えてしまう可能性がある,本研究では,初学者がプログラムを1行1行トレースする能力を身につけさせるために,ビジュアルプログラムトレーシングツールの開発を行った.開発したシステムは次のような特徴をもつ.(1)ソースプログラムからフローチャートを自動的に生成し,学習者が指でなぞりながらトレースする機能を持つこと(2)類似問題を容易に出題可能な機能を持つこと(3)変数の内容を表示する機能を持つこと(4)場所と時間に制限されず,プログラム開発環境がなくてもWebブラウザがあれば学習が可能なこと大学の理工系学部情報系学科の学生にとって,プログラミングの学習は必須である.多くの情報系学科では, 1年生からプログラミング教育がはじまり,その後3年生くらいまで,積み重ね的な教育を行っている,このため,初学者が初期にプログラミングでつまずくと,その後の学習に大きく影響を与えてしまう可能性がある,本研究では,初学者がプログラムを1行1行トレースする能力を身につけさせるために,ビジュアルプログラムトレーシングツールの開発を行った.開発したシステムは次のような特徴をもつ.(1)ソースプログラムからフローチャートを自動的に生成し,学習者が指でなぞりながらトレースする機能を持つこと(2)類似問題を容易に出題可能な機能を持つこと(3)変数の内容を表示する機能を持つこと(4)場所と時間に制限されず,プログラム開発環境がなくてもWebブラウザがあれば学習が可能なこと平成19年度は,次に示す順序および内容で研究を進めた.1.システムの要求仕様の検討(1)プログラミング初学者には身体性が重要である.システムには,ソースプログラムと制御構造を表したチャートを並行に表示し,学習者が指でなぞりながらトレースできる機能を持たせる.(2)トレースを修得するためには,実行時の変数の内容と同時に,変数の内容がどのように変化してきたのかを理解することが重要である.システムには,変数の内容の変移が参照できる機能を持たせる.(3)プログラミング初学者には,類似プログラムを何度も読み書きする反復学習が重要である.システムには,多くの類似問題が作成可能な機能を持たせる.(4)時間や場所に関係なく学習できる環境の整備が重要である.システムは,Webベースのサーバクライアント方式として実現する.2.システム構成の検討システム構成を検討した結果,次のモジュールで開発することにした.(1)教員インタフェース(2)問題設定エンジン(3)ソースプログラム設定エンジン(4)可視化データ生成エンジン(5)データベース(6)問題表示エンジン(7)制御構造表示エンジン(8)変数内容および実行行表示エンジン(9)学習者インタフェース3.トレースのためのプログラム可視化機能の実現方法の検討次の3つの可視化方法について検討を行った.(1)ソースプログラムの入力と問題作成方法の検討(2)スケジュールデータおよびフローチャートデータの生成方法の検討(3)可視化情報の表示方法の検討提案システムが行う学習支援により,多くのプログラミング初学者がソースプログラムをトレースする能力を身につけることが可能になる.学習者は「連接・判断・繰り返しなどのアルゴリズムの基本構成要素を用いて,簡単なプログラムを作成する能力の修得」にスムーズに進むことが可能となり,学習初期において,プログラミングにつまずく学生の割合を低減することができる.本研究の目的は,連接,条件判断処理,反復処理などのアルゴリズムの基本構成要素の理解と,それらを使ったソースプログラムを1行1行トレースする能力の習得にある.昨年度までに,システムの要求仕様の検討,システム構成の検討,トレースのためのプログラム可視化機能の実現方法の検討を行った.今年度は,前年度に行った設計方針に従って,システムの実装と評価を行った.サーバ側にApache,開発言語はPerlを用いて実装を行った.クライアントにはJava言語を用いた.システムの実装後,1年生を対象とした再履修者向けのプログラミング授業において,本システムを導入し,2か月間使用して評価を行った.履修者は全部で23名であり,システムの使用後,全員に対して無記名方式のアンケートを実施した.その結果,「連接」については80%,「条件判断処理」は70%,「反復処理」は50%の学生が理解の助けになったと回答した.また,学習に有効なシステムの機能として,「連接」と「条件判断処理」は類似問題出題機能,「反復処理」は「プログラミング基礎知識提示機能」であることがわかった.システム導入後,1か月以上経過した授業の後半においては,システムの使用によって,トレースの方法が身についたためか,システムを使わずに,1行1行丁寧にトレースする学生が多く見られるようになった.トレースの重要性と方法が理解されるとともに,トレースするという習慣を身につけた学生が多くなったと感じている.
スルホニル尿素によるＥｐａｃ２Ａ活性化の分子機構の解明

インクレチンは膵β細胞内のcAMPを増加させ、PKA依存性およびEpac2A依存性経路を介してインスリン分泌を増強する。Epac2Aはスルホニル尿素(SU)薬でも活性化されることから、インクレチンとSU薬の両方の標的であると考えられる。Epac2AはインクレチンとSU薬の相互作用によるインスリン分泌増強において重要な役割を果たしているが、本研究からその作用はcAMP結合ドメインBおよびcAMP結合ドメインAを介したcAMPとSU薬によるEpac2Aの協調的な活性化によって担われることが明らかになった。ドッキングシミュレーションでSU薬結合部位として推測されたcAMP結合ドメインAとcAMP結合ドメインBについて詳細に解析するため、両ドメインのアミノ酸残基を変異させたEpac2Aを作製した。これらの変異体を用いてFRET実験とRap1活性化実験で検討したところ、SU薬はcAMP結合ドメインAのCys105、Gly114、Ser116、His124に結合することが明らかになった。またSU薬によるEpac2A活性化作用はSU薬の種類、つまりSU薬の構造に依存することが示唆された。さらに野生型Epac2Aは3H標識グリベンクラミド(GLB)と特異的結合を示さなかったが、Epac選択的cAMPアナログ(8-pCPT)(1 μM)存在下、特異的に結合した。しかしながら、8-pCPT(1 μM)存在下でも、cAMP結合ドメインA変異体では3H標識GLBと結合しなかった。このことからSU薬はドメインAに結合し、さらにその結合にはcAMPが必要であることが示された。GLB(100 nM)と8-pCPT(1 μM)は、それぞれの単独刺激ではEpac2Aを活性化しないが、これらを併用するとEpac2Aを相乗的に活性化した。SU薬によるEapc2A活性化でのcAMPの必要性を検討するため、インスリン分泌細胞株MIN6内のcAMP濃度を低下させたところ、SU薬によるEpac2Aの活性化は減弱した。したがって、1) SU薬はcAMP結合ドメインAに結合するが、その結合は細胞内cAMP濃度に依存する、2) SU薬はcAMPと協調的に作用することでEpac2Aを活性化する、3) SU薬によるEpac2A活性化はSU薬の構造に依存することが示された。さらにcAMP結合ドメインAのSU薬結合部位を標的とした化合物のドッキングシミュレーションによる探索を行ったところ、複数の候補化合物を得ることができた。本年度はスルホニル尿素(SU)薬がEpac2Aのどの部位に結合するかを検討した。活性化型Epac2AのcAMP結合ドメインAの構造解析の報告が無いため、活性化型Epac2AのcAMP結合ドメインBと非活性化型Epac2AのcAMP結合ドメインAの立体構造を比較することで、活性化型Epac2AのcAMP結合ドメインAの三次元構造をモデル化した。既報およびモデル化した非活性型、活性型全長Epac2Aの構造データを用いて、SU薬がEpac2Aのどの部位に結合するかのドッキングシミュレーションを行ったところ、cAMP結合ドメインA、cAMP結合ドメインB、cAMP結合ドメインBとREMの間、REMとRAドメインの間、RAドメインとGEFの間の5カ所が予測された。次にこれらの部位のアミノ酸残基をアラニンに置換したEpac2AFRETセンサーの変異体を作製し、FRET実験を行った。この実験では変異体Epac2AFRETセンサーをインスリン分泌細胞株MIN6に発現させ、Epac特異的8-pCPT-2'-O-Me-cAMPアナログ、トルブタミド、グリベンクラミドで刺激して検討した。その結果、cAMP結合ドメインAおよびcAMP結合ドメインBに存在するアミノ酸残基を変異させた複数の変異体でFRET低下、つまりEpac2活性化の減弱や消失が認められた。しかし、8-pCPT-2'-O-Me-cAMPアナログによるFRET低下は認められるが、トルブタミドやグリベンクラミドによるFRET低下が認められない変異体やその逆も見いだされた。したがって、SU薬がEpac2Aに結合する部位はcAMP結合ドメインAあるいはcAMP結合ドメインBであるが、cAMPが結合する部位とは必ずしも一致しないことが示唆された。前年度までの研究からEpac2AはインクレチンとSU薬の相互作用によるインスリン分泌増強において重要な役割を果たすが、その作用はcAMPとSU薬によるEpac2Aの協調的な活性化によって担われることを見出した。本年度はcAMPやSU薬との結合に重要なcAMP結合ドメインAを標的とし、Epac2Aを活性化する化合物のスクリーニングを行った。このような候補としてSU薬およびcAMP様の構造を有する化合物が考えられる。そこで約700万個の市販化合物のデータベースを用いたin silicoスクリーニングを行い、Epac2Aに結合することが推測され、しかもSU薬やcAMPと同一の構造を有さない化合物が100個以上選別された。

これらの化合物を用いて、高濃度グルコース存在下、MIN6細胞からのインスリン分泌を検討したところ、5つの化合物にインスリン分泌増強作用が認められた。化合物の分子構造に基づいた検討から分類された3種類のうち、分泌作用の大きい1種類を化合物Xとして、さらにその特性を調べた。化合物XはSU骨格を有していないが、構造が類似していた。化合物Xは10マイクロM以上でインスリン分泌増強作用を示し、またその効果はグルコース濃度依存性であった。マウス膵灌流実験から、化合物Xはグルコース応答性インスリン分泌の第1相を増強する傾向があった。これらの特性を有する化合物XがEpac2Aを活性化するかをMIN6細胞に発現させたEpac2AのFRETセンサーでモニターしたが、Epac2Aの構造変化、つまり活性化に関与する可能性は低いことが示された。またEpac2Aの下流シグナルであるRpa1の活性化も化合物Xではほとんど認められなかった。したがって化合物Xはグルコース応答性インスリン分泌の増強作用は有するがその標的がEpac2Aである可能性は低いと考えられる。今後、他の候補化合物でも同様な検討を加えることで、Epac2Aを標的とした化合物が同定され、インスリン分泌作用を有する新たな薬剤の開発につながることが期待される。分子細胞生物学1SU薬がEpac2Aに結合する部位の同定:SU薬とEpac2Aのドッキングシミュレーションから、SU結合に関与するアミノ酸残基を予測することができ、さらにこれらの残基を変異させたEpac2Aを作製した。FRET実験やRap1活性化実験から、cAMP結合ドメインAがSU薬結合部位であることが見出されたことは当初の計画に沿ったものであり、予定通りに進んでいる。2cAMPによるEpac2Aの活性化とSU薬結合部位の関連性:SU薬がEpac2Aに結合するには、cAMPの協調作用が必要なことが示されたことは、本計画の適切な進捗を示している。3SU薬とcAMPシグナルの組み合わせのEpac2A活性化およびインスリン分泌に対する効果:SU薬とEpac選択的cAMPアナログの組み合わせ刺激によって、Epac2Aの活性化および下流シグナルであるRap1活性化が相乗的に増強されたことから、SU薬とcAMPは相互作用することが示された。この結果からこれらの刺激によってインスリン分泌が増強することが明らかになり、今後の解析を進める目処がついた。4Epac2Aを標的とした化合物の探索:ドッキングシミュレーションを用いて、cAMP結合ドメインAを標的とした化合物が複数推測されたことから、本計画の目的を達成しつつある。1SU薬がEpac2Aに結合する部位の同定:全長Epac2Aの立体構造を用いたSU薬の統合部位の探索は不活性型全長Epac2Aでは予測することができなかった。しかし、活性化型全長Epac2Aは既報のデータとシミュレーションモデルを組み合わせることで複数のSU結合領域を予測できたことは当初の計画に沿ったものであり、予定通りに進んでいる。
平安時代貨幣制度の変容・崩壊過程に関する基礎的研究

平安時代銭貨の小型化・粗悪化の原因を料銅不足とする通説は説得力に欠ける。本研究は鋳造実験を通して関係史料を見直し、平安時代貨幣制度崩壊の原因を考究した。その成果は次の三点である。すなわち、1平安時代最初の銭貨隆平永寳に関する『日本後紀』の欠字部分の推定を行い、『出土銭貨』33号に奈良朝銭貨から隆平永寳への転換に対する新見解を発表し、2工房和銅寛での鋳造実験で、銭貨粗悪化と料銅不足および小型化との関係が直接的ではない事を確かめ、内容の一部を続日本紀研究会記念論文集に投稿し、3平安時代銭貨の料材に古和同も含まれるとの説に対し、金属組成・同位体比の点から成立しないことを発刊予定の著書に組込んだ。本年度の研究成果は、1銭貨鋳造復原実験、2富壽神寳小型化の貨幣理論的必然性、3平安銭貨のアンチモン由来に関する察の三つである。1前年度に続き和銅寛において鋳造実験を行った。本年度の実験は,前年度が元素比の違いによる完成銭貨の多様な在り方を観察することを目的としたことに対して、本年度は、元素比を異にする三種の地金の鋳造時の温度差が及ぼす影響についての観察を行った。その結果、温度と湯流れと鋳上がりについての感触を得た。2平安時代銭貨を特色づけるものは、頻繁な改銭とそれに伴う小型化・粗悪化である。1の鋳造実験は、その粗悪化が鋳造技術的に見てどの段階で生じるかを考察するために行ったものである。これに対して、文献史的立場からは、もう一つの特色である小型化の問題をその画期となった富壽神寳をとりあげて考察を加えた。従来、平安貨幣の小型化は、鉱山からの産銅不足が最大の理由とされてきた。貨幣史が鉱山史の従属変数として扱われてきた。本研究では、平安時代貨幣の小型化が貨幣独自の論理にも依っていることを提言したものである。そのメカニズムとして等十貨幣は、かならず旧銭と等価ににならざるをえず、その際、質の良い銭貨が流通界から多く消える傾向があり、良貨となった隆平永寳が逆に流通界から消えたことへの対策として、政府が意図的に悪貨を作成する必要があるととらえたのである。小型化の端緒は銅不足を原因とするのではなく、流通銭貨の中から旧銭の一掃を目的として行われたとの新見解を提起した。3平安時代初期の貨幣の中に、アンチモンを多く含むものがある。これを和同開珎の古和同と初期新和同の鋳直しと捉えた説を批判し、鉛同位体の在り方、鉛とスズの含有率から神功開寳の鋳直しとすべきであり、古和同が平安時代まで大量に残されてはいないことを指摘した。本年度の成果は、以下の三点を挙げることができる。一、平安時代最初の貨幣である隆平永寳と旧銭の関係について新見解を学術論文の形での公開を行った事。二、平成二十三、四年に行った鋳造実験で得られた知見を学術論文集の中で述べ、平成二十六年度中に広く公開することができるに至った事。三、平成二十三年年度に行った学会発表の内容を、準備中の著書に組み込み、平成二十六年度中に広く公開することができるに至った事。それぞれについて簡明に述べていきたい。第一点に関しては、『出土銭貨』33号に「平安時代銭貨の二、三の問題」が掲載された。当該論文においては、富壽神寳に始まる小型化、饒益神寳以降顕著となる平安銭貨の中で、それとは対局的な隆平永寳に関するもっとも基本的な史料である『日本後紀』の欠字部分の推定を行い、奈良時代貨幣の停止に関して、従来の非停止説や延暦年間停止説を批判し、大同二年停止説を呈示した。第二点に関しては、平成二六年末発刊予定の続日本紀研究会の記念論文集に寄せたものである。そこでは平安時代銭貨の最後尾に位置し、きわめて粗悪な事で知られる乾元大宝の金属組成と同じ割合で鋳造温度鋳造実験を行った知見を元に、金属の比率に関しては鉛銭以外は見た目には粗悪化とは無関係である事、むしろ鋳造温度が大きな意味を持っていること、粗悪化は、米などの労働者に支給する料物の不足が最も大きな原因であるとして、従来の銅不足による粗悪化との説では説明不十分である事を指摘した。第三点に関しては、古和同が平安時代の隆平永寳や富壽神寳の材料として鋳直されたとする説を批判し、鋳直しの原料となったアンチモンを多く含む銭貨は鋳造時に異様な鋳造体制を取った神功開寳によっているとみなすべきであると論じた。

すなわち、1平安時代最初の銭貨隆平永寳に関する『日本後紀』の欠字部分の推定を行い、『出土銭貨』33号に奈良朝銭貨から隆平永寳への転換に対する新見解を発表し、2工房和銅寛での鋳造実験で、銭貨粗悪化と料銅不足および小型化との関係が直接的ではない事を確かめ、内容の一部を続日本紀研究会記念論文集に投稿し、3平安時代銭貨の料材に古和同も含まれるとの説に対し、金属組成・同位体比の点から成立しないことを発刊予定の著書に組込んだ。本年度の研究成果は以下の二点である。第一の成果はもっとも挑戦的な研究目的である古代銭貨の鋳造実験による平安銭貨の抱える問題の解明に一歩を進めたことである。今年度は、和銅寛に依頼し金属配合率の異なる十一種の枝銭を作成した。その過程において古代銭貨の質に関するいくつかの重要な感触を得ている。ここではそのうちの二点について報告しておきたい。その第一の感触は、銭貨の質を決定的に規定する要因は第1に鋳造温度であり、第2に金属組成であるとの感触を得た。その点について簡潔かつ具体的に述べていきたい。十一種の枝銭は一種を除きすべて湯廻りは完璧であった。ただ一種の枝銭は融点が高い鉄も完全に溶けていたが、温度は1200度を割っており、かつ鋳型に流し込む際に若干時間がかかったため他の十種の場合よりも鋳型を流れる湯の温度が百度程度低く液体金属に粘性が生じ、十分な湯廻りができなかった。平安時代の粗悪な貨幣を考えるとき、溶融温度の問題が極めて重要である。鋳銭司はたびたび米不足を訴えているが、この問題と深くかかわるとの予測が可能である。第二の感触は、アンチモンの含有率を高めた枝銭に共通した型抜の際の銭のこぼれ落ち現象である。アンチモン含有率が一定程度を越えるときわめてもろくなり、鋳銭現場から運搬の際に鋳造量の計測に不便をきたしていた可能性がある。古代の日本に於いてかなりの産出があったであろうアンチモンが特定の銭貨にしか多量にもちいられなかった要因とそれでもなおアンチモンを用いた要因の解明につながると考える。第二の成果は、富寿神宝に関して、最終的に奈良時代の銭貨を流通界から駆逐する役割を担ったことを、富寿神宝の良貨から悪貨への転換において成し遂げた事に求める見解を打ち立てたことである。この点に関しては、平成24年2月の続日本紀研究会例会において発表し、現在論文化を進めている。挑戦的萌芽研究の主眼とした鋳造実験に関しては、二年度に渡って実験を行うことが出来、材質・鋳造温度の問題に関して一定の見解や見通しを持てている。したがって鋳造実験は順調にこなしていると評価できよう。また復原した銭貨および枝部分の成分分析に関しては、平成25年度を予定しており、これから分析すべき箇所を絞り込む作業を進行させていくところであり、予定どおりといえる。今回の研究のもう一つの柱となる文献史および経済学的アプローチに関しては、業績の項で述べた2と3の成果については平成24年度に出土銭貨研究会において「平安時代貨幣史の二・三の問題」の題での研究発表を行った。二つの主題の内、3の主題であるアンチモンを大量に含む平安銭貨を古和同の遺直しとする説への批判は、平成26年春刊行予定の著書に組み込む予定である。また2富壽神寳を画期とする説に関しては、出土銭貨研究会の機関誌への投稿を予定している。文献史からの平安時代貨幣制度の変容過程に関する研究も、着実に進んでいるといえよう。今回の研究の最大のもっとも挑戦的な特色は平安時代の銭貨の金属組成に合わせた銭貨の鋳造実験であった。ただ10月の段階まで研究費が満額支給されるかが不透明であったため、鋳造実験が夏休み中の予定から実際には春休みに延び、和銅寛との調整の結果3月の中旬での実験となったため実物の観察に関してはやや遅れることになったが、その分を平安時代の貨幣関係史料の分析および金属元素や冶金技術関連の文献の精読にあてることにした。そのことでかえって鋳造実験の際の金属組成の組み合わせに関する十分な検討の期間がもてたことが、鋳造の際に起きたさまざまな現象を金属の特色との関わりの中でより深く検討することが可能となったともいえる。
ライシメーター法による実大樹木の蒸散量計測によるヒートアイランド対策への展開

都市部のヒートアイランド対策に有効な樹木,とりわけ単木の温熱環境改善効果を客観的に明らかにし,正しく評価していく必要がある。本研究は,実大高木の蒸発散量の測定が可能な新たな重量計(最大秤量3t,測定精度100g)を考案し,直接重量変化を計測して蒸散量を正確に把握できるライシメーター法により樹木単木の蒸発散量を長期にわたって計測した。夏季のケヤキ単木の測定では,日中の12時間で最大44.6kg蒸散が行われた。また年間を通じた蒸散量の傾向を把握したほか,現場における個葉レベルの蒸散量測定法として広く用いられているポロメーターを用いて,重量計と同時に同一樹木を測定し比較した。緑化植物による蒸発散量の推定や放射熱量の定量的な緩和効果について、基礎的データの蓄積を図ることは大変重要な課題であるが、高木を単木で蒸発散量を実測した研究成果はこれまで見られなかった。そこで本研究は,重量法による高木の蒸発散量の実測を通年で行い,また今後、これまでに行われてきた他の手法との比較を行い、実測値との比較、検証を行う。得られた値は高木だけでなく、低木、地被植物との精度の高い比較が出来るほか、植栽密度による蒸発散量の効果の比較の貴重な基礎データとなる。(1)試験体の管理平成24年度に設置した以下の試験区の管理を行った。日射遮蔽のない平坦な圃場に高木の植栽用のコンテナを2基設置し,うち一基にケヤキを植栽し,もう一方のコンテナは植栽せずに比較対照区とし、あわせて土壌表面からの蒸発量を測定した。(2)測定ライシメーターを用いた重量法による蒸発散量の実測を連続して実施して,通年の重量変化から、季節毎の傾向を把握する。また、樹冠面積、気象データ及び蒸発散量との相関の大きい土壌水分、PAR(光合成有効放射)を計測し、突き合わせた。また別途共同研究先の協力を得て,実験場所周辺の微気象を3次元超音波風速計を用いて計測した。重量計の結果から,樹木の重量変化,すなわち樹木による蒸発散量が詳細な数値で変化する様子が確認できると共に,他の気象条件等からの影響等を考察した。(3)比較測定上記のコンテナ樹木の重量変化の実測に以下の手法による蒸発散量の実測と比較測定を加え,特に夏季の蒸発散量を詳細に計測した。1)ポロメーターによる推計法ポロメーターを用いた葉面からの蒸散速度を計測する,2)リーフカット法葉をカットし、一定時間経過後の重量減分で蒸発散量を推計。またLAI(葉面積指数)を計測し、樹木全体での蒸発散量を推計するとともに,全葉枚数を数え,全葉面積量を算出した。本研究は、1成木の単木スケールでの蒸発散量測定データを、特に夏季の効果を重視しつつ通年で計測すること、2緑によるヒートアイランド緩和効果に効果のある配置や密度を推計する基礎データとして活用することの2つが目標である。そこで、重量法による高木の蒸発散量の実測を通年で行い,また今後、これまでに行われてきた他の手法との比較を行い、実測値との比較、検証を行う。得られた値は高木だけでなく、低木、地被植物との精度の高い比較が出来るほか、植栽密度による蒸発散量の効果の比較の貴重な基礎データとなり、ヒートアイランド対策としての緑地の評価や「風の道」計画への樹木の適用や展開にも活用できる。(1)試験体の作成および管理都市内の街路樹などの単独木を想定した実験とするため、日射遮蔽のない平坦な圃場に高木の植栽用のコンテナを2基設置し,うち一基にケヤキ(Zelkova serrata,樹高約7m、幹周約25cm、公共用緑化樹木等品質寸法規格基準に準拠)を植栽し,もう一方のコンテナは植栽せずに比較対照区とし、あわせて土壌表面からの蒸発量を測定する。また、コンテナ側面には幅60cmの同一土壌を充填したコンテナを外側に設置して断熱する。

緑化植物による蒸発散量の推定や放射熱量の定量的な緩和効果について、基礎的データの蓄積を図ることは大変重要な課題であるが、高木を単木で蒸発散量を実測した研究成果はこれまで見られなかった。そこで本研究は、重量法による高木の蒸発散量の実測を通年で行い、また今後、これまでに行われてきた他の手法との比較を行い、実測値との比較、検証を行う。得られた値は高木だけでなく、低木、地被植物との精度の高い比較が出来るほか、植栽密度による蒸発散量の効果の比較の貴重な基礎データとなる。(1)試験体の管理平成24年度に設置した以下の試験区の管理を行った。日射遮蔽のない平坦な圃場に高木の植栽用のコンテナを2基設置し、うち一基にケヤキを植栽し、もう一方のコンテナは植栽せずに比較対照区とし、あわせて土壌表面からの蒸発量を測定した。(2)測定ライシメーターを用いた重量法による蒸発散量の実測を連続して実施して、通年の重量変化から、季節毎の傾向を把握する。また、樹冠面積、気象データ及び蒸発散量との相関の大きい土壌水分、PAR(光合成有効放射)を計測し、突き合わせた。また別途共同研究先の協力を得て、実験場所周辺の微気象を3次元超音波風速計を用いて計測した。重量計の結果から、樹木の重量変化、すなわち樹木による蒸発散量が詳細な数値で変化する様子が確認できると共に、他の気象条件等からの影響等を考察した。(3)実測結果のヒートアイランド対策への展開実測で得られた結果を基に、高木一本の蒸発散量とその年間傾向を検討し、学術雑誌に発表した。得られた成果を踏まえ、今後は都市のヒートアイランド緩和策に繋がる有効な高木の配置や密度について、今回の実測値を単木の基礎データとして用いることにより推計や、CASBBE-HIなどの敷地内の環境性能評価における樹木の効果について、より適切な評価に繋げることが可能である。環境農学(含ランドスケープ科学) ,都市緑化樹木,緑地評価緑化植物による蒸散量の推定や放射熱量の定量的な緩和効果について、基礎的データの蓄積をはかることは大変重要な課題である。本研究は,重量法による高木の蒸発散量の実測を通年で行い、これまでに行われてきたポロメーターによる推計法等による計測を行い、年間を通じた高木(成木)一本の蒸発散量を明らかにする。本研究における最大の特徴は,実大樹木の重量を実際に計測することであり,そのために必要な大型重量計および供試体は当初の目論み通り作成できた。実験を行っている圃場に,実験に最適なサイズの樹木が無かったが,前倒し支払請求することとし,所期の目的の設備を設置することが出来た。なお,申請時点より不足する部分については,一部の機器購入の見合わせおよび連携研究者の追加による共同研究を今後進め,これにより3次元超音波風速計を用いた風速測定を共同研究グループと実施した。またポロメーターについては,所有機材のバッテリーの入れ替えにより使用が可能となった。計測データについても,順調に収集することが出来,特に夏場では最大で一日あたり44.6kgの蒸散が見られるなど,成果が上がりつつある。緑化植物による蒸散量の推定や放射熱量の定量的な緩和効果について、基礎的データの蓄積をはかることは大変重要な課題である。
遷移金属硫化物,セレン化物における新超伝導体の探索

メカニカルアロイング法によって上記の化合物を合成した。1時間のミリングによって完全に反応することがわかった。Cu_<2-x>Sは通常の合成法では合成できない準安定相であることがわかった。Cu_<2-x>Seは安定相であったが、3K付近で超伝導が観測された。2.TlCu_7Se_4のメカニカルアロイング法による合成と物性メカニカルアロイング法によって通常の合成法では合成が困難なTlCu_7Se_4の合成に成功した。T1Cu_7S_4ではすでに興味深い逐次相転移を観測しているが、TlCu_7Se_4においても3種類の相転移を見いだした。ただし、2K以上には超伝導は観測されなかった。BaTa_2Se_5付近の組成の試料が3Kで超伝導を示すことを見いだした。試料の特定を行なっているところである。
小学生を対象とした食教育とESDとのクロス学習をめざす「米粉食パン」の教材の開発

本研究の目的は,小学生を対象とした食教育とESDとのクロス学習をめざす「米粉食パン」の教材の開発である。平成23年度より完全実施となった新学習指導要領では、これまで以上に「食育の推進」や「ESD(持続可能な社会のための教育)」に対する重要な位置づけが行われている。また,我が国の農業政策の方向は,余剰米としての「うるち米」「雑穀米」「米粉」を有効に利用し,食糧自給率や環境保全を高めようとしている。本研究は,そこを切り口にして,「食教育」と「ESD」をクロスさせた学習モデルの授業実践を実証的に検証し,新教材の開発を提案することにある。研究の方法は,3つのアプローチから行った。1つ目は,「食教育」と「ESD」に関する最新の情報収集を行ったことにある。「米粉」をめぐる最新の状況をもとに,関連するステークホルダーと教材の開発の可能性を探った。2つ目は,小学校6年生29名の児童を対象とし,6月と3月に分けて2回の検証授業を行った。3つ目は,大分県における米粉の増産計画との関係性に焦点を当て,家庭科・理科・社会科・総合的な学習とのクロス学習を考え,実行性の高い内容として再検討した。研究成果は,大きく3つある。(1)「米粉食パン」を主食とした朝食作りの授業をきっかけに児童の「米粉」に対する興味関心は飛躍的に向上した。授業後の調査から本教材の有効性が明らかになった。(2)食糧自給率や環境保全に関する問題を「米粉」から考える機会を得て,児童は食教育とESDとの関係性に目が向くようになった。本教材は,小学校高学年の学習内容の配列の中においてクロス学習を行うことが研究の成果としてあげられる。(3)民生品の「米粉パンコース」機能付きホームベーカリーは小学校高学年の教材として学習効果が極めて高い。うるち米からパンを焼く「米パンコース」機能付きのライスブレッドクッカーなら、うるち米を粉砕する様子から観察できるので更に有効である。
ダイヤモンド半導体を用いたパッシブな宇宙用電子放出源の実現可能性評価

宇宙ごみ(スペースデブリ)を効率良く除去(デオービット)するための宇宙推進装置の候補としてエレクトロダイナミックテザー(EDT)がある。EDTにはテザーに電流を流すための電子放出源が必要であり、現状では何らかの能動的な電子放出装置を使うことが想定されている。本研究は、この電子放出源をパッシブ化することを狙ったものであり、これにより、より簡素で低コストなデブリ除去システムの構築が可能になると考えている。上記の目的達成に向けた3年計画の2年目の活動として、主に以下の作業を実施した。1)電子放出試験等に使用するダイヤモンド半導体サンプルの改良試作(成膜条件の改善)、2)各試験の実施に向けた試験治具の改良、3)種々の条件での熱電子放出特性取得試験の実施、4)サンプルへの原子状酸素照射試験の実施、5)ダイヤモンド半導体を電子源として利用した場合のEDTシステムの検討。上記作業の結果として得られた主な知見/成果は以下の通り。A)熱電子放出および電界電子放出試験に適したダイヤモンド半導体サンプル製作ノウハウの蓄積、B)前記A)による電子放出特性の向上、C)サンプルへの原子状酸素照射による好影響の可能性の示唆。上記の通り、着実にデータやノウハウの蓄積ができたものの、現時点では目的達成に十分な電子放出特性は得られていない。次年度は、ダイヤモンド半導体サンプルの改良試作とその評価試験を進めるとともに、バックアッププランも選択肢に入れて、研究を進める計画である。ほぼ計画通りの作業を行い、必要なデータを取得・評価した。現時点では、先行研究に比肩する電子放出特性が得られていないため、引き続き改良検討を実施している。また、当初は想定しなかった、サンプルへの原子状酸素照射による好影響の可能性も示されている。当初計画通りに研究を進める。電子放出特性が不十分な点については、引き続きサンプル改良および特性取得試験を続け、仮に年度前半で改善の見込みが得られない場合には、電子放出の主体を他の方式に切り替えて試作・評価を行い、EDTシステムとしての実現可能性評価に繋げる。スペースデブリ(宇宙ゴミ)を除去するための宇宙推進装置の候補としてエレクトロダイナミックテザー(EDT)がある。EDTにはテザーに電流を流すための電子放出源が必要であり、本研究は、電子放出源パッシブ化の実現可能性を示すことを目的としている。これにより、より簡素で低コストなデブリ除去システムの構築に貢献する。上記の目的達成に向けた3年計画の初年度の活動として、ダイヤモンド半導体の特性評価等に関して主に以下の作業を実施した。1)電子放出試験等に使用するダイヤモンド半導体サンプルの試作、2)各試験の実施に向けた試験治具の設計と製作、3)真空チャンバ中での熱電子放出および電界電子放出試験の実施、4)光電子放出特性のデータ分析と評価、5)ダイオード電子放出特性のデータ分析と評価、6)熱光学特性(太陽光吸収率と赤外放射率)のデータ分析と評価、7)原子状酸素照射試験の実施、8)ダイヤモンド半導体を利用したEDTシステムの初期検討。A)熱電子放出および電界電子放出試験に適したダイヤモンド半導体サンプル製作ノウハウの蓄積、B)ダイヤモンド半導体からの上記の各種電子放出特性の取得、C)地球周回軌道上の熱光学環境におけるダイヤモンド半導体の温度平衡特性の取得、D)地球周回軌道上の原子状酸素環境に対するダイヤモンド半導体の耐性の取得。上記の成果を受けて、次年度は、各種電子放出特性や耐宇宙環境特性の取得およびサンプルの改良試作を継続実施した上で、宇宙用の電子放出源を想定したスケールモデルの設計と試作等を行う予定である。試験実施回数がやや少なかったものの、ほぼ当初計画通りの作業を行い、必要なデータを取得・評価した。

再現性確認等のための特性評価追試験を実施しつつ、ダイヤモンド半導体試料の改良試作、耐宇宙環境性評価試験等を行い、電子放出源スケールモデルの試作につなげる。原子状酸素耐性については現時点では十分な特性が確認できていないため、計画調書にも記載したアプローチ(材料の改良あるいはシステムレベルでのリカバリ)で対策を進める。当初計画通りに研究を進める。電子放出特性が不十分な点については、引き続きサンプル改良および特性取得試験を続け、仮に年度前半で改善の見込みが得られない場合には、電子放出の主体を他の方式に切り替えて試作・評価を行い、EDTシステムとしての実現可能性評価に繋げる。
履歴復元力特性を有する多入力配管系の地震時の最大応答量推定に関する研究

摩擦特性を有する1入力灰家計に対して手案されている手法を、2入力を受ける弾塑性配管系に応用し、求められた推定値と時刻歴応答解析により求められる厳密解との比較、及び2入力の加振実験を行い、以下の結果を得られた。(1)2入力の相関係数が増加すると、応答低減係数が増加する。また、相関係数の増加に伴い、推定法の精度も向上する。(2)入力波の卓越周波数帯域と配管の固有振動数の組み合わせによって、推定精度変化するが、いずれの組み合わせにおいても、配管の応答が大きいとき、その精度は向上する。本研究では,多入力非線形系の簡便な最大加速度応答の推定式を提案するための基礎研究として,異入力間の相関係数に着目し,それが多入力非線形系の応答に与える影響を2入力1質点系モデルを用いた数値シミュレーションにより以下のように明らかにした.(1)非線形配管系システムの最大応答は,2入力間の相関係数に基づいて計算することができる.しかし,これらの値は,相関係数の大きさに依存していない.(2)弾塑性特性の非線形性は,配管系の絶対加速度応答だけでなく,相対速度及び変位応答の応答低減効果を有する.(3)シミュレーション結果と統計的線形化法に基づいた理論の結果との比較から,その弾塑性特性による応答低減係数がほぼ一定値となることがわかった.また,これらの値は弾塑性特性の増加に伴って大きくなる.次に,配管系の最大加速度応答量を推定する加算式として,復元力特性による応答低減係数を不規則振動論に基づく等価線形化手法により求められる等価固有振動数と等価減衰比を用いて表すことを考えた.すなわち,以下のように2入力非線形配管系の最大加速度応答量の加算を行う.各入力からの線形配管系の最大加速度応答量が与えられたと想定する.その時,各入力の線形配管系の最大加速度応答量と入力間の相関係数により,2入力非線形配管系の最大加速度の推定を同様に行った.しかしながら,本手法による結果は,非線形性が大きくなるにつれて,その推定精度が悪化することが分かった.今後は,この結果を踏まえ,さらに推定精度が向上する方法を検討する.まず,数値シミュレーションで昨年度やり残した応答低減係数,入力間の相関係数,履歴復元力特性の大きさの関係を検討した結果,以下のような結果が得られた.(1)応答低減係数の推定結果とシミュレーション結果との最大誤差は10%以下となった.(2)推定結果を対数関数による最小二乗近似にて近似式を導出することができ,この近似式が求まると任意の初期剛性と降伏後の剛性の比1/αで応答低減係数を推定することができることが分かった.(3)初期剛性と降伏後の剛性の比1/αが増加すると,応答低減係数も増加し,1/αが応答低減係数に及ぼす影響が大きいことがわかった.次に,履歴復元力特性を有する2入力系配管モデルによる振動実験を行ったが,加振器の納入の遅れや,モデルの作成の遅れがあり,2入力の正弦波等の実験のみに留まった.今後は,この点を踏まえ,2入力ランダム波を用いた実験を行い,数値シミュレーションの結果を検証する.研究実績の概要で記述しているように,2入力加振実験が遅れているので,実験を早めに進めたい.摩擦特性を有する1入力配管系に対して提案されている手法を、2入力を受ける弾塑性配管系に応用し、求められた推定値と時刻歴応答解析により求められる厳密解との比較、及び2入力の加振実験を行い、以下の結果を得られた。(3)初期剛性と降伏後の剛性比αが減少すると、応答低減係数は増加し、それに伴い、推定法の精度は向上する。(4)上記の推定法に補正係数を用いることで、数値解析解のとの誤差が役半分に減少した。(5)αと応答低減係数の厳密解との関係から、近似式を求められ、この近似式により、任意のαでの応答低減係数を良好な精度で巣指定することができる。(6)実験において、2つのアンプの出力精度に違いが生じ、最大応答にばらつきが生じたが、相関係数が大きくなるにつれて、応答が低減することが分かった。研究実績の概要で記述したように,加算式による推定精度が思っていた以上悪化したため,今後,若干の再検討をすることになった.・昨年度と同様に履歴復元力特性を有する2入力系配管モデルによる振動実験この研究では,2入力正弦波,2入力ランダム波等を用いて,摩擦や弾塑性を有する配管系を対象にして,モデルの応答性状を調べ,加算法の検討を行う.・履歴復元力特性及び入力間の相関特性が応答性状に与える影響の検討と加算式の検証

この研究では,相関特性を持つ2入力用い,線形配管系モデルでの最大加速度と応答低減係数により求められる最大加速度(提案手法)と弾塑性配管系モデルでの最大加速度を比較し,入力間の相関特性が応答性状に与える影響を調べる.さらに,各入力加振で得られる最大加速度を用いて種々の加算法の結果と2入力同時加振の結果を比較し,加算法の精度を検討する.機械力学・履歴復元力特性を有する2入力1質点系配管モデルによる振動実験この研究では,実験室レベルでの加振実験,相関2入力を受ける摩擦を有する配管系モデルの応答特性を調べ,加算法の検討を行う.・加算式の検証と非線形特性および入力間の相関性が応答に与える影響の検討まず,各入力加振ごとで得られる線形配管系モデルでの中央部の単一最大加速度量と低減係数により求められる最大加速度量と非線形配管系モデルでの中央部の単一最大加速度量を比較検討する,さらに,各入力加振ごとで得られる線形配管系モデルでの中央部の単一最大加速度量と低減係数により求められる最大加速度量を用いて,ABS法,SRSS法および本加算法により計算し,その結果を2入力同時加振結果より測定した最大加速度応答量と比較検討する.さらに,非線形特性と2入力間の相関特性が加算結果に対して与える影響などを検討する.平成26年度はほとんど旅費に当てたが,さらなる,その他,旅費での使用がなかったので,残額6500円を繰り越しにした.次年度は,実験を行うために,色々な経費が必要になる.そのため,残額は実験装置の材料費等に使用する計画である.
多項式写像についてのヤコビアン問題

Jacobian問題の解決を志向する本研究は1994年に始まった。われわれはn次元複素アフィン空間の主自己同型群Gと、同空間の主自己準同型でヤコビ行列式=1であるもの全体のなすモノイドUとをind-affine多様体として捉える。すると自然な埋入G→Uがあり、G=Uを証明することが最終目標である。この為にはこの埋入が閉であることを示せば充分である、というのがわれわれの出発点となる発見であった。3年間の研究期間のほぼ前半を費やしてわれわれはpro-affine代数とind-affine多様体・群の基礎理論を構築し、上述の閉埋入性が問題解決の充分条件であることを厳密に証明し、さらには閉埋入性を示すためには何が言えればよいかを調べた。この部分の成果は1995年11月に投稿されて1996年10月にJournal of Algebra(第185巻)に発表された論文にまとめられている。研究期間の後半においてはG→Uの閉埋入性を確立すべく努力したが、この為の充分条件が幾つかあるうちの一つには反例をみつかり、この方向での展望はやや悲観的となった。他方においてはしかし、新知見として、G→Uが局所的に開写像であることを示しても問題は解決することが判明し、しかもこの写像はGの単位元eの近傍でetale mapと類似の性質を持つことも証明できた。これは大いに希望のもてる新展開である。この方向での解決を目指す努力は既に始めたが、まとまった成果と言えるものは未だない。まず、われわれの理論での位相の入れ方から見直し、LOCAL-GLOBALの関係をきちんと定め、etale mapとはわれわれのカテゴリーではどう定義すべきかを探り、最終的には埋入G→Uが局所的に開写像である(あるいは閉写像である)ことを証明したい。平成6年度の最初の1カ月ばかりは前年度末からの持ち越しのGroebner basisについての小論文のまとめに費やした。本研究において本質的な役割を果たすわけではないが、この論文のテーマはMathematicaによる実験をその一部とするわれわれの研究の本筋に沿ったものである。以後、本年度の研究実施計画のとおり「ind-affine多様体とind-affine代数群の理論の構成」に入った。基本的には、かなり長くなりそうな論文“The Jacobian Problem from the viewpoint of ind-affine geometry"のはじめの基礎理論の部分を書いてゆくという仕事である。少し書き、ちょっとした証明の上の困難にぶつかると、なんとか解決後また少し書き加えるという作業の繰り返しであった。残念ながら進捗度が高かったとはいえない。予定では本年度中に原稿としてはほとんど全部できあがるはずだったが、実際は約3分の1程度の、第1章プラス・アルファというところしか完成していない。この年度中に新たに得られた知見として、自己同型群Gをind-affine varietyとみたときの座標環が整域であることが証明できた。この結果は悪くないと思う。振り返ってみて、進歩の遅い、反省するところの多い一年だった。だが、現在4年目をつとめている数理学科長職は今年度末をもって任期満了となるので、雑務が大幅に減少する平成7年度こそは研究を強く推進させようと心に期している。本研究の主な標的はヤコビアン問題である。n-次元複素アフィン空間C^nからそれ自身への多項式写像がいたるところ局所的な可逆ならば大局的にも可逆かを問う,今や周知のこの問題は多数の才能ある数学者たちの挑戦にもかかわらずn=2の場合でさえ未解決である。

われわれはI. R. Shafarevichが提唱した「無限次元代数多様体および代数群」の理論に着目し,これのヤコビアン問題への応用を考えついた。ただし,この理論は代数的・位相的構造をもつ集合であるところの多様体から出発しており,そのため対応する関数環は初めから0以外のべき零元をもたない。このままではわれわれの構想した応用には役立たない。従って,当初から本研究計画は2段構えであった。すなわち,1.古典的アフィン代数の射影的極限であるpro-affine代数から出発してその双対であるind-affine多様体や群の理論を建設する2.この新理論をヤコビアン問題に応用する本研究の初年度である平成6年度はあまり進捗がみられなかったが,2年目である平成7年度にはかなり能率があがり,平成7年秋の時点では上の1.はひとまず完成しと題する論文にまとめられ,既にJournal of Algebraに掲載決定(accepted)となっている。平成8年度には2.に向けて全精力を傾注するつもりである。Jacobian問題の解決を志向する本研究は1994年に始まった。3年の交付期間の前半の成果は1996年10月にJournal of Algebra(第185巻)に発表された論文に要約される。平成8(1996)年度はこの論文に展開された理論を基に問題の追及が実行された。われわれはn次元複素アフィン空間の主自己同型群Gと同空間の主自己準同型でヤコビ行列式=1となるもの全体のなすモノイドUとをind-affine多様体として捉える。自然な埋入G→Uがあり、G=Uが示せれば大団円である。既に上記論文でこの埋入が閉であれば問題は解決することが証明してある。本年度中に得られた知見は1.Inverse limit lim←(・)はpro-affine代数の文脈では右側にも完全関手として作用するかという希望的観測には反例が見つかった。この結果、閉埋入性を証明する為にはGやUの定義イデアルを研究するしかなく、これは困難である。2.G→Uが局所的に開写像であることを示しても問題は解決することが判明し、しかもこの写像はGの単位元eの近傍でetale mapと類似の性質を持つことも証明できた。これは大いに希望のもてる新展開である。問題はind-affine多様体ではetale mapが何であるべきかも分かっていないことである。3.前項に関連するが、より根本的な問題としてind-affine多様体の位相は今までのように安易にZariski位相を拡張したものではうまく行かないらしいことに気づいた。また、上記論文に展開された理論はまだまだ初等的であり特にLOCAL-GLOBALの関係をきちんと理論付けする必要があることは宮西正宜氏(阪大,理)にも指摘された。今後の課題は全項2を踏まえた上での理論のさらなる発展を目指すことである。