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胎生期低栄養と良好な授乳期発育が成人期の生活習慣病発症におよぼす影響の基礎的解析

浜松市の妊婦の1日の総エネルギー摂取量の調査を行ったところ、妊婦の平均摂取エネルギーは妊娠期間を通じて1日1,600キロカロリーを僅かに下回る値であることを明らかにし、看過しがたい数の胎児が胎生期に低栄養環境に曝されている可能性が危惧された。胎生期低栄養マウスモデルにより、胎生期の低栄養環境に引き続くcatch upは、成長後において脂肪組織のリモデリングを助長し、肥満の増悪のみならず糖代謝や脂質代謝の異常の発症に関与しているという'Catch-up-Related Adipose Tissue Remodeling仮説'を提唱した浜松市の妊婦の1日の総エネルギー摂取量の調査を行ったところ、妊婦の平均摂取エネルギーは妊娠期間を通じて1日1,600キロカロリーを僅かに下回る値であることを明らかにし、看過しがたい数の胎児が胎生期に低栄養環境に曝されている可能性が危惧された。胎生期低栄養マウスモデルにより、胎生期の低栄養環境に引き続くcatch upは、成長後において脂肪組織のリモデリングを助長し、肥満の増悪のみならず糖代謝や脂質代謝の異常の発症に関与しているという'Catch-up-Related Adipose Tissue Remodeling仮説'を提唱した本研究計画の目的は、胎生期に低栄養環境に曝された低出生体重児として生まれることと、出生後の授乳期に良好な発育パターンを示すことが、成人期・老年期にメタボリックシンドロームや心血管障害を発症するハイリスクとなる科学的なメカニズムの一端を解明する事である。平成24年度の動物実験実験により、胎生期低栄養マウスモデルでは、3週齢離乳時の体重%△SDは高脂肪食負荷後17週齢の体重、血糖値、総コレステロール値と正の相関をしめすこと明らかにした。さらに、3週齢離乳時の体重%△SDと白色死脂肪組織における炎症性のM1マクロファージ浸潤、TMF-αやMCP-1などの炎症性サイトカインの浸潤のみならず脂肪組織のリモデリング(大型脂肪細胞とともに30μ以下の小型の脂肪細胞の比率が増加する)相関することを明らかにした。以上の成績から、胎生期で低栄養環境に曝された後に授乳期に良好な発育を示した場合、脂肪細胞に炎症性のリモデリングが惹起され、糖代謝・脂質代謝異常や肥満の増悪をきたすという仮説を提唱した。この内容をReproductive Science誌に投稿してacceptされた(in press 2013)。さらに、平成25年3月20日に米国フロリダで開催された第60回米国産科婦人科学会(SGI)にて研究成果を発表した。さらに、同じ胎生期低出生体重栄養マウスモデルの解析において、3週齢離乳時の体重%△SDは18週齢における肝臓重量と正の相関を示したが、正常群では相関を認めなかった。胎生期低栄養群の17週齢肝臓では肝細胞の腫大と脂肪滴蓄積の増大などnon-alcohohc fatty liver disease (NAFLD)様変化を認めたが、対照群では認めなかった。これらの知見から、胎生期で低栄養環境に曝された後に授乳期に良好な発育を示した場合、NAFLD発症のリスク因子となるという仮説を想定し研究を展開する予定である。本研究計画の目的は、胎生期に低栄養環境に曝された低出生体重児として生まれることと、出生後の授乳期に良好な発育パターンを示すことが、成人期・老年期に肥満やメタボリックシンドロームの発症するハイリスクとなる科学的なメカニズムの一端を解明する事である。浜松市内の妊婦に対する前向きコホート研究から、妊婦の摂取エネルギーは妊娠初期、中期、末期を通じて平均約1,600キロカロリーであることが明らかとなった。妊娠後期の母体の平均摂取エネルギーは厚生労働省の推奨値より約3%少なく、看過しがたい数の胎児が比較的低栄養環境に曝されているリスクが危惧された。母獣摂餌制限による胎生期低栄養マウスモデルにおいて、授乳期発育の指標としての3週齢離乳時Zスコアは高脂肪食負荷後17週齢の体重、血糖値、総コレステロール値のみならず、白色死脂肪組織における炎症性のM1マクロファージ浸潤、TMF-αやMCP-1などの炎症性サイトカインの浸潤のみならず脂肪組織のリモデリング(大型脂肪細胞とともに30μ以下の小型の脂肪細胞の比率が増加する)相関することを明らかにした。この内容をReproductive Science誌に掲載された(2013)。さらに、同じ胎生期低出生体重栄養マウスモデルの解析において、肝臓重量などnon-alcoholicfatty liver disease (NAFLD)様変化においても同様の傾向を認めた。これらの知見から、胎生期で低栄養環境に曝された後に授乳期に良好な発育を示した場合、NAFLD発症のハイリスク群となる可能性が示された。浜松市の妊婦の1日の総エネルギー摂取量の調査を行ったところ、妊婦の平均摂取エネルギーは妊娠期間を通じて1日1,600キロカロリーを僅かに下回る値であった(Kubota K他, J Obstet Gynaecol Res 2013)。

厚生労働省では通常の活動レベルの妊婦に対して、妊娠中期及び後期に2,300キロカロリーと2,520キロカロリーのエネルギー摂取を推奨していることから、ぞれぞれの時期に約30%および37%エネルギー摂取が不足し、看過しがたい数の胎児が低栄養環境に曝されている可能性が明らかとなった。厚生労働省によると、我が国の20歳代非妊女性の平均摂取エネルギーは1日1,684キロカロリーであり(日本人の食事摂取基準)、若年女性は妊娠前の食習慣を妊娠後も継続している可能性が考えられる。胎生期低栄養マウスモデルを用いて、胎生期低栄養環境に曝された場合、授乳期におけるcatch upの比率と、成獣期の脂肪組織におけるマクロファージの浸潤数、小型の脂肪細胞の比率など脂肪細胞のリモデリングが正の相関を示す事を見いだした(Kohmura他, Reprod Sci 2013)。さらに、授乳期におけるcatch upの比率は脂肪細胞の重量、随時血糖値や総コレステロール値とも正の相関を認めた。興味深いことに、正常対照群ではこのような変化を認めなかった。以上のような知見から、胎生期の低栄養環境に引き続くcatch upは、成長後において脂肪組織のリモデリングを助長し、肥満の増悪のみならず糖代謝や脂質代謝の異常の発症に関与しているという'Catch up Related Adipose Tissue Remodeling仮説'を提唱した(Hormone Frontier in Gynecology, 2014)。26年度が最終年度であるため、記入しない。周産期医学26年度が最終年度であるため、記入しない。予定の研究成果を収め、論文を投稿し米国産婦人科学会で成果を発表しているから予定の研究成果を収め、論文が受理されているから26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究成績より、胎生期で低栄養環境に曝された後に授乳期に良好な発育を示した場合、NAFLD発症のリスク因子となるという仮説を想定し研究を展開する予定である。これまでのの胎生期低栄養マウスモデルの解析から、胎生期の低栄養環境に引き続き良好にcatch upした場合、脂肪組織に慢性炎症を惹起し、肥満の増悪のみ成らず糖代謝や脂質代謝の異常を喚起する可能性が明らかとなった。その制御メカニズムの候補として小胞体ストレス応答に着目して研究を進めたい。平成25年度では、胎生期低出生体重栄養マウスモデルを用いて、NAFLD発症のリスク因子を形成する具体的なメカニズムを解析する予定である。当初の動物実験の予定より少ない回数の実験で、所定の実験成果を得ることができたため。平成26年度では、当初の研究計画に含まれなかった研究課題に対する探索的な実験を追加して行う予定である。具体的には、胎生期低栄養環境が成長後に脂肪細胞における慢性炎症増悪を助長する具体的なメカニズムとして小胞体ストレスの活性化を想定し、その検証を目指した研究を行う予定である。
レニンアンジオテンシン系の慢性肝疾患におけるクロストークと治療への応用

本研究期間においてレニンアンジオテンシン系(RAS)の慢性肝疾患、特に肝線維化進展および肝発癌の各過程における役割と作用機序を多角的に基礎、臨床両面から明らかにした。RASを構成するangiotensin-II (AT-II)およびaldosterone (Ald)が慢性肝疾患過程において重要な役割を果たしていることを明らかにし、作用機序として血管新生の促進や活性化肝星細胞に対する直接的効果を細胞内シグナルと共に明らかにした。これら基礎的研究の知見と併せて各種臨床試験を行い、既に臨床で使用されているRAS阻害薬(ACE阻害薬/ARB)とビタミンKや分枝鎖アミノ酸(BCAA)の併用により根治治療後の肝癌再発が有意に抑制されることを明らかにした。さらに、肝癌再発や肝線維化進展抑制効果が各種薬剤をインスリン抵抗性などの患者背景に応じ、薬剤を組み合わせることにより最大の効果を引き出せることをさまざま条件下で明らかにした。これら本研究によりRAS系の慢性肝疾患におけるクロストークの詳細が明らかになり、肝線維化進展抑制、肝癌再発予防に対するRAS阻害薬を中心として、既存の薬剤を複数で患者背景に応じ組み合わせて投与する個別化カクテル療法の可能性が確認できたことから本研究が慢性肝疾患患者の予後向上に寄与し得ると考える。本年度の研究において、以下の成果を得た。1.内科的にラジオ波焼灼療法後の累積肝癌再発率においてレニンアンジオテンシン系(RAS)阻害薬であるACE阻害薬(ACE-I)単独では臨床学的に有効性が認めなれないものの、ビタミンKと併用投与することによって肝癌再発率が約半分に低下することを臨床的に確認し、併用投与群においては血中のVEGF濃度が有意に低下することを確認した。本成果はJournal of Hepatology誌において発表予定である。2.最近肝疾患との関連で注目されているインスリン抵抗性条件下において分子鎖アミノ酸製剤(BCAA)が糖尿病・肥満に加えてインスリン抵抗性を示すOLETFラットにおいて、血管新生阻害を伴い肝発癌を有意に抑制することを確認し(Yoshiji H et al, J Gastroenterol in press2009)、BCAAによる抑制効果はACE-Iを投与することにより有意に増強され得ることを確認した。3.これまでに報告してきたRAS阻害薬による肝線維化抑制効果についてインスリン抵抗性条件下においても同様に有意な抑制効果を示すことを確認し、BMC Research Noteにおいて発表予定である1. H20年度までの基礎的検討において明らかとなったACE阻害薬とビタミンKによる抑制効果について、ラジオ波焼灼療法などで局所制御し得たと判断した肝癌患者を対象として臨床的に検討を加えた。書面にて同意を得た後、VK+ACE-Iを連日投与し、累積肝癌再発率について対照群と比較検討した。さらに、VK+ACE-I投与による血管新生因子の変化につきProtein Arrayを用いて検討した。VK+ACE-I投与群25例の累積肝癌再発率は1年4%、2年20%、3年32%であり、対照群25例の1年24%、2年48%、3年68%に比べて低率で、併用投与は肝癌再発を有意に(p<0.01)抑制した。なお、2年までの検討で、各薬剤の単独投与では有意な再発抑制はみられなかった。投与1年後のProtein Arrayによる検討で、対照群では血清VEGFレベルが増加していたのに対し、VK+ACE-I投与群では著明に抑制されていた。上記結果をJ Hepatolに掲載した。2.インスリン抵抗性と肝発癌の関連についてインスリン抵抗性を有するOLETFラットを用いて詳細な検討を加えた。さらにアンジオテンシンとインスリン抵抗性の関連に注目してインスリン抵抗性改善作用を有するとされている分枝鎖アミノ酸製剤とACE-Iの併用効果について検討し、著明な効果を認めた。これらの結果をJ Gastroenterolに報告した。これらの本研究により血管新生制御に基づく肝癌・肝線維化医療の可能性について基礎的検討に基づいたtranslational researchの可能性が高まったと考える。H21年度までの研究で明らかとなったACE阻害薬(ACE-I)とビタミンKによる内科的治療後の肝癌再発抑制効果(J Hepatologyに報告)に加えて、インスリン抵抗性条件下における肝癌再発抑制効果を示す新たな組み合わせを見いだした。

まずインスリン抵抗性と肝発癌の関連についてインスリン抵抗性を有するOLETFラットを用いて詳細な検討を加え、インスリン抵抗性改善作用を有するとされている分枝鎖アミノ酸製剤とACE-Iを併用投与することで各薬剤単剤投与よりも強い血管新生阻害を伴う著明な肝発癌抑制効果を示すことを確認し、J Gastroenterolに報告した。さらに効果予測に基づく効率的な治療を行うための治療効果予測マーカーについても血管新生因子のprotein arrayを用いて解析を加え、患者血清中の可溶性VEGFR-2がACE-IとVKによる治療効果を予測し得ることを確認し、Oncol Lettに報告した。また、NASHに対する新規治療法としてACE-Iと類似の臨床的効果を有するアンジオテンシンII受容体阻害薬(ARB)と新規経口鉄キレート薬(DSX)の肝線維化、肝発癌抑制効果を確認し、Am J Physiolに報告した。これら本研究によりレニンアンジオテンシン系の慢性肝疾患におけるクロストークが明らかとなり、近い将来既存の薬剤を複数組み合わせて投与する個別化カクテル療法の可能性が確認できたと考える。
地域子育て支援センターにおけるファミリーソーシャルワーク実践モデルの開発的研究

地域子育て支援拠点利用者の子育ち子育て環境は、子育て情報収集と仲間作り、子どもの気持ちを考慮した関わり、子育て不安とストレス、子育ちを育む親子遊びから構成されていた。また、地域子育て支援拠点利用回数の少ない人に対して子育て情報の交換や仲間作りの場において親子遊びを取り入れるとともに、子どもの気持ちを考慮したファミリーソーシャルワーク実践を開発する必要性が示唆された。さらに、利用効果の調査を通してファミリーソーシャルワークに関する実践課題を得た。そこで、ICTを活用して調査結果を導入した地域子育て支援拠点におけるファミリーソーシャルワーク教育に取り組み、その成果分析を行うとともにデータを専用web-siteに蓄積した。本研究の目的は地域子育て支援センターにおいて取り組まれている保護者の育児不安などへの相談・援助、子育てサークルへの支援場面などで活用できるファミリーソーシャルワーク実践モデルを開発することである。そこで、まず平成20年度は地域子育て支援センターを利用する子どもと家族を取り巻く地理的、社会的な環境及び心理的側面などの諸要因を検討した(新川, 2008a)。また、地域の子育ち子育て支援環境に及ぼす影響を検討するため、様々な先行研究結果に加えてグループインタビュー調査結果(新川, 2007a)、量的予備調査結果(新川, 2007b)及び事例研究結果(新川, 2008a)により得られた知見に基づいて作成した質問紙を平成20年度の本調査で使用し、そこで得られた調査結果から地域の子育ち子育て支援環境を構成する因子を探索したところ4因子から構成されていたことを明らかにした。4因子の内訳は以下のとおりである。第1因子は「子どもの気持ちを理解した関わり」と命名し5項目から構成された。第2因子は「子育ての仲間づくりと情報収集」と命名し4項目から構成された。第3因子は「子育ちを促す親子遊び」と命名し3項目から構成された。第4因子は「育児不安、ストレス」と命名し2項目から構成された(新川, 2008b)。また、親の心理社会的諸要因との関連性について把握するため重回帰分析を行った結果、子育てによる親育ちの予測において、わが子の育てにくさへの認識が有意に寄与していたことが明らかになった(p<.001***)。つまり、わが子は育てにくいタイプの子どもだと思うほど、子育てによる親育ちを抑制することが予測された(新川,2009)。そこで、平成20年度に実施した地域子育て支援センターを利用する子どもと家族を取り巻く地理的、社会的な環境及び心理的側面に関する予備調査(新川,2008a,2008b)に基づいて平成21年度は下記調査を実施した。地域子育て支援拠点施設利用者調査では、地域子育て支援センター利用者504名を対象にして、これまでの先行調査及びソーシャルワーク実践理論及び保育理論に基づいた調査項目「子育ち子育て支援環境」を作成し、調査で得られたデータはPASWstatistics17.0を用いて統計分析した。因子分析の結果、第1因子「子育ちを促す親子遊び」(6項目)、第2因子「子育ての仲間づくりと情報収集」(6項目)、第3因子「子どもの気持ちを理解した関わり」(5項目)、第4因子「育児不安ストレス」(2項目)から構成される因子構造(α係数:.79.81)が明らかになった(新川,2009a)。さらに、重回帰分析を行った結果、「わが子は育てにくいタイプの子どもだと思いますか」、「子育ての大変さを自分の身に置き換えて考えていた」、「小さい子どもの子育てを大変だと思っていた」といった項目が子どもの気持ち理解に有意に影響を及ぼしていることが明らかとなった。しかし、調整済みR2の値は.12と高くないことから子どもの気持ち理解にはその他の説明変数の要因があると考えられた(新川,2009a)。親のコンピテンスを高める実践知を探索する地域子育て支援センターにおけるファミリーソーシャルワークの探索的学習を実施し、SPSS Text Analysis for Surveys3.0を用いてその成果を分析し、子どもと家庭を支援する専門職と学生との相違点を整理した(新川,2009b)。地域子育て支援拠点利用者の子育ち子育て環境を子育てサークルと子育ての準備性との関連性から明らかにするとともに、その結果に基づいたファミリーソーシャルワーク実践の内容、方法を探った。まず地域子育て支援拠点利用者の子育ち子育て環境の因子構造を検討し、「子育ちを育む親子遊び」「子育て情報収集と仲間作り」「子どもの気持ちを考慮した関わり」「子育て不安とストレス」の4因子から構成されていることを明らかにした。次に、「子育てサークルへの所属の有無」の差の検討をしたところ、子育てサークルへ所属している人の方がそうでない人よりも子どもの気持ちを考慮した関わりを行っており、子どもの気持ちを考慮した関わりは、子育ちを育む親子遊びと関係して行われていることが明らかになった。

また、「子どもの出生前の子どもの世話の経験の有無」の差の検討を行った結果、経験がある人はそうでない人よりも有意に子育ち子育て環境が高い得点を得て、子育ちを育む親子遊びは子育て情報収集と仲間作りと関連していたことが明らかになった。さらに、「子育てサークルへの所属と子育ての準備性」との関連について検討した結果、子育てサークルへ所属している方が有意に子育ての大変さを自分の身に置き換えて考えていたことがわかった。以上の結果より、子育てサークルへ所属している人ほど子どもの気持ちを考慮した関わりを行っており、子育ての準備性の高い人ほど、子育ちを育む親子遊び、子育て情報収集と仲間作り、子どもの気持ちを考慮した関わりをしていたことが明らかになった。しかし、子育ての準備性の高い人ほど子育て不安とストレスの高いこともわかった。そのため、地域子育て支援拠点利用者と子育ち子育て環境との接点に生じている複雑な交互作用へアプローチし、生活上の問題を解決していくファミリーソーシャルワーク実践においては、子育て準備性の低い人に対しては、子育ちを育む親子遊び、子育て情報収集と仲間作り、子どもの気持ちを考慮した関わりを取り入れた支援を行い、子育てサークルへ所属していない人に対しては、子どもの気持ちを考慮した関わりに関する支援をよりきめ細やかに行うなど利用者ニーズに対応していく相談援助や講座のコーディネート及びケースマネジメントの必要性が推察された。
ケイ素/炭素/ランタノイド金属複合系の構築

C_<60>に代表される新しい炭素同素体として知られるフラーレン類は、その特殊かつ新規な分子構造に由来する興味ある種々の物理的、化学的特性を有しており、新炭素素材として非常に魅力ある物質群である。C_<70>やC_<76>に代表される高次フラーレンは、一般的にHOMO-LUMOギャップが狭くなり、高反応性を有すると期待される。さらにフラーレンの内側に金属を内包した金属内包フラーレンでは、金属とフラーレンケージ間の電子移動に由来する特異な物性を示す。本研究では、ランタノイド金属内包フラーレン類のケイ素化合物を用いた分子変換によりケイ素化ランタノイド金属内包フラーレン類を合成し、ケイ素/炭素/ランタノイド金属複合系を構築し、それらの物性解明を行った。具体的には、M@C_<82>やM2@C_<80>(M=ランタノイド金属)などの金属内包フラーレン及び最近合成に成功した金属内包フラーレンイオン種の物性の解明と種々のケイ素化を行った。これらのイオン種はその電子構造の変化により、反応性や安定性がもとの金属内包フラーレンと大きく異なっていると予想される。また、異なるランタノイド金属原子を内包した金属内包フラーレンにおける反応性、選択性の違いについても検討した。合成したケイ素化ランタノイド金属内包フラーレン類について、酸化還元電位の測定を行うとともに、内包された金属の動的挙動について、各種NMRやX線結晶構造解析により検討を行った。その結果、ケイ素置換基の高い電子供与性から、金属内包フラーレンの電子的特性のチューニングが可能となり、1)金属内包フラーレンの電子供与能の向上、2)金属内包フラーレンに内包された金属の動的挙動の制御を実現させた。本年度ははじめに反応に用いる金属内包フラーレンの大量合成を行った。金属内包フラーレンとしてはM@C82-A, B(A, Bは異性体を表す。)とM2@C80,Sc3N@C80の大きく三種類のケージ構造を有する金属内包フラーレンを大量合成し、1)ケージ構造の違いによる反応性の違い、2)内包金属の違いによる反応性の違い等を検討した。また、内包金属としては、M=La, Ceを用い、アーク放電法により、金属内包フラーレンを大量に合成した(赤阪担当)。この金属内包フラーレン類の大量分離に電解による金属内包フラーレンの新規分離法を用いた。(土屋担当)この方法により短時間で多くの金属内包フラーレンの分離が可能となった。合成した金属内包フラーレンについて、反磁性の金属内包フラーレンについては13C NMR等の測定及びX-線結晶構造解析等によりその構造を明らかにした。また、M@C82のようにケージ上にスピンを有する常磁性金属内包フラーレンについては化学還元法により反磁性化した後に、13C NMR等の測定により構造決定を行った(前田担当)。さらに13Cをエンリッチした金属内包フラーレンアニオンを合成し2次元のNMR測定により内包金属の位置に関する情報を得ることができた。合成した金属内包フラーレンについてケイ素化合物との反応を検討した(赤阪担当)。金属内包フラーレン及びそのケイ素誘導体について理論計算を行い、その構造や物性を明らかにした(永瀬担当)。1)M2@C80の反応性解明M2@C80は、C80(Ih)という非常に対称性の良いフラーレンケージ内で2つの金属原子が自由に回転運動している構造をしていることを、すでに申請者らは明らかにしてきた。M2@C80においては、C80ケージは内包金属からそれぞれ三電子を受け取り、C80^<6->という電子構造をしている。また、M2@C80の低いLUMOは2つの金属間の結合性軌道に存在していることを理論計算から明らかにしてきた。

そこで、本研究ではこれらのM2@C80の反応性を明かとするためにジシリランとの反応を検討した。本反応においてはM2@C80は電子受容体として働くために、金属上に存在するLUMOがどのように反応に関与するのかが非常に興味がもたれる。また、同じ炭素ケージを有し、同様の電子状態である金属内包フラーレンSc3N@C80についても同様のジシリランとの反応を行った。Sc3N@C80のLUMOは、M2@C80のLUMOと異なるため反応性にどのような影響を与えるのか非常に興味深い。さらに、M2@C80のLUMOの状態を明かとするために、M2@C80アニオンを合成し、その構造を明らかにした。2)ケイ素化金属内包フラーレンの構造決定及び物性解明M@C82,M2@C80,Sc3N@c80のケイ素化体を大量合成し、ESR, NMR、X-線結晶構造解析等によりその構造を明らかにした。特に、M@C82のケイ素化体は常磁性分子であると予想されるので、これらについてはイオン化により反磁性化を行い、NMRによる構造決定を試みた。また、これらの物性解明のために、酸化還元電位の測定を行った。ケイ素化により電子供与性の向上が観測された。さらに、f電子を有する金属内包フラーレンの誘導体についてはNMRによる常磁性シフト等の測定を行い、その磁気的特性を明らかにした。金属内包フラーレンは、『球面の内側に金属原子を取り込んだ特異な構造』のみならず、金属原子から炭素ケージヘの電子移動により空フラーレンとは異なる新規な電子的特性を持つ。これは、金属原子によるフラーレンケージのチューニングであると言える。金属内包フラーレンは新しい材料として非常に注目を集めているが、その生成量の少なさ故に、いまだ一部の研究しか行われていないのが現状である。特に、C60の化学において非常に精力的に行われてきた化学修飾による誘導体の合成に関する研究は未だほとんど行われていない。本研究では、大量合成した種々の金属内包フラーレンを用いて、ケイ素化反応を行い、金属内方フラーレンの反応性、選択制、内包金属による反応性の違い等について検討する。さらに、付加体の大量合成を行い、付加体の構造、物性について理論と実験の両方から検討を加える。特に、ケイ素化による内包金属の回転制御に関しては、C80ケージ構造を有する金属内方フラーレンを中心に検討する。平成18年度は、「ポリシラン/金属内包フラーレン系の構築」について検討した。最終年度には高機能性材料への応用として、ケイ素系高分子であるポリシランと金属内包フラーレン類及びそのイオン種との反応を行いフラーレン化ケイ素高分子の合成とその物性について検討した。さらに、これまでに合成したケイ素化金属内包フラーレン等のドーパントヘの応用についても検討。
アンチセンスRNA発現レトロウイルスベクタ-によるHIV感染抵抗性リンパ球の樹立

ヒト免疫不全症ウイルス(HIV)は後天性免疫不全症候群(AIDS)の原因ウイルスであるが、この疾患が致死的であるのは、本来ウイルスを個体から排除するのに中心的な役割を持つCD4陽性リンパ球がHIVに感染し死滅するからと考えられる。本研究ではAIDS治療を目的としたHIV感染抵抗性リンパ球を樹立するための基礎研究を進めている。まず、ヒトCD4陽性細胞株MOLT4を用いてHIV制御遺伝子TatとRevのアンチセンスRNA発現プラスミド導入の効果を調べた。強力なプロモ-タ-であるメタロチオネインの遺伝子でDモ-タ-の下流にHIVプロウイルスに由来するTat(および重なり合って存在するRev遺伝子配列の一部)遺伝子を逆向きにつないだプラスミドを作製した。このプラスミドをMOLT4細胞に導入するとTatによるHIV・LTRからの遺伝子発現のトランス活性化が中和されることがCAT検定法により示された。次いで、このプラスミドを組み込んだMOLT4細胞を樹立したが、細胞の生存率が低くHIV抵抗性の有効な評価はまだ得られていない。これらの実験と並行して、より効率良くTatアンチセンスRNA発現能を細胞に賦与するために、レトロウイルスベクタ-を用いた発現ベクタ-を構築した。上記プラスミド同様このベクタ-もTatのみならずRevに対するアンチセンスRNAを発現し得る。ベクタ-内にネオマイシン抵抗性遺伝子が存在するので、アンチセンス発現細胞の選択が容易となった。このベクタ-を用いて樹立したアンチセンスRNA発現細胞(T細胞およびマクロファ-ジ)につき、HIV感染に対する抵抗性を調べる予定である。ヒト免疫不全症ウイルス(HIV)はAIDSの原因ウイルスであるが,この疾患が致死的であるのは本来ウイルス排除に中心的な役割を持つCD4陽性リンパ球自身がHIVに感染し死滅するからと考えられる。そこで本研究計画ではHIV感染抵抗性リンパ球を樹立するための基礎的研究を進めてきた。これまでにヒトCD4陽性細胞株MOLT4細胞株を用いて弾力な遺伝子プロモ-タ-(メタロチオネインプロモ-タ-領域)の下流にHIV制御遺伝子TatとRevの一部をコ-ドするDNAを逆向きにつないだアンチセンスRNA発現プラスミドの効果を調べた。このプラスミドを細胞に導入することによりTatの作用が中和されることをCAT検定法により確認できた。次いで,TatアンチセンスRNA発現MOLT4細胞のHIV感染に対する抵抗性を調べる目的でこのプラスミドを組み込んだ細胞を樹立したが,細胞の生存率が低くHIV抵抗性の有効な評価は進んでいない。これらの実験と並行して,より効率的にTatアンチセンスRNA発現を細胞に賦与するために改良型レトロウイルスベクタ-を用いたプラスミドを構築した。上記プラスミドと同様にこのベクタ-もTatのみならずRevに対するアンチセンスRNAを発現し得る。ベクタ-内にneomycin抵抗性遺伝子を持つためアンチセンスRNA発現細胞の選択が容易となった。このベクタ-を用いてHIV感染に対する抵抗性を種々の細胞,T細胞およびマクロファ-ジなど,において調べる予定である。
低分子ゲルをマトリックスとする遷移金属錯体の活用と機能化

本研究は低分子ゲル化剤に遷移金属錯体を組み込み新現象・新材料の創製を目指すことを目標としている。生体様の高度な分子プログラミングにより設計される低分子ゲルは、一次元状の分子組織体が絡み合って生成する三次元網目状構造内に溶媒分子が捕捉されて溶媒分子が流動性を失った結果生成する柔軟応答空間であることから、以下のような特徴を有する。1)自己集合性分子組織体により構成されているため、加熱・冷却による解離・会合が可逆的に起こる。すなわち、熱可逆的なゾル-ゲル相転移を示す。2)低分子ゲル内ではアスペクト比の高い一次元ナノファイバーが生成している。3)弾力を有し、加工性に富むゲル状材料を与える。一方、遷移金属錯体は可視領域に特徴的な色調を持つものが多く、物質変換の鍵となる化学触媒能、酸化還元活性など、機能性分子素子として有用な構成要素である。これらの特徴に組み合わせ、"配位結合性低分子ゲル化剤"の概念のもと以下の成果を得た。1.8-キノリノール白金(II)錯体を基体とした低分子ゲル化剤を合成した。電子顕微鏡観察により、ゲル組織は幅数十ナノメートル、長さ数マイクロメートルを有する繊維状会合体であることが明らかとなった。ゲル形成に伴う錯体部位の会合に由来し、ゲル自体の色と発光色を劇的に変化させた。さらに、燐光の酸素消光が、溶液中に比べ効率よく抑制されていることが明らかとなった。2.オリゴチオフェンを基体とした低分子ゲルはその一次元的な分子集積によりオリゴチオフェン部位のコンフォメーションが固定され、有効共役長が伸びるために劇的な色調変化をもたらす。酸化還元活性を利用して化学的な酸化還元により可逆的に相転移を支配できることを明らかとした。3.豊富な電気的・光学的特性を有するポルフィリンを分子デザインし、反応性官能基を有する低分子ゲルを作成した。ゲルを作成後in situ重合を行うことで高度に発達したポルフィリンワイヤの固定化に成功した。ゲル自体も物理的強度が増したことがレオロジー測定により明らかとなった。力学的刺激応答性材料開発への展開が期待される。4.テトラチアフルバレンは単結晶中、一次元状の層状構造に沿った導電性を有する有機導電体として知られている。この一次元状構造をゲル繊維として切り出し、分子ワイヤを作成した。
Floating Logistics Terminalに関する技術開発

ブラジル沖等の熱帯海域における海底油田・ガス田開発のために、新たな陸上インフラを構築するよりも,経済的かつ環境にやさしい新方法として,全てのインフラを浮体上に持ち不要になれば撤去可能なFloating Logistics Terminal(FLT)を提案し,その実現に必要な技術開発を実施した.このコンセプトでは堤防を設置しないため、浮体の動揺と浮体間に生じる水面の動きが重要になるが、これらについて理論と実験の両面からアプローチし、設計に有用な多くの知見を得た.ブラジル沖の海底油田の開発状況から、浮体式積出港の設置候補海域を現地で協力してくれるニシモト教授に情報提供してもらった。その結果、ブラジルの東北部の熱帯海域に調査が完了しているが開発が行われていない海底油田の候補が数か所あることが分かった。また、そこの海域に近い陸上の港についてもWeb等から情報を調査した。さらに、中米地区、東南アジア地域についても候補地の調査を行った。候補となる海域の海象・気象条件の文献やWebを基に調査を実施した。また、候補海域の水深や土質の状況も文献やWebを基に調査した。これらの環境条件より、沖側に大きなメイン浮体を設置し、海岸側に小型のサブ浮体を置く配置で箱型浮体により堤防を設けないコンセプトが実行可能なことが概ね分かった。荷役量や方式の概略を仮定し、ニシモト教授から提供してもらった典型的なロジスティクスの情報により、浮体の概略寸法を検討した結果、超大型浮体は必要なく一般のPSV等が接舷できる大きさが有れば良いことが分かった。そのため、コスト削減効果をねらって中古VLCCや中古バルクタンカーを利用する方針とし、そこから浮体寸法を概略設定した。単体浮体の動揺低減技術について文献調査を実施し、これらの減揺技術の中から減揺フィンによる減揺が現実的であることが分かった。また、この模型について2次元模型による模型実験を実施し、減揺効果を確認した。FLT全体の浮体動揺振幅は汎用ソフトであるANSYSAQWAを用いて計算を実行した。また、東京大学生産技術研究所所有の海洋工学水槽にてメイン浮体と2つのサブ浮体を組み合わせた時の動揺実験を実施し、3浮体間の干渉影響等の実験結果を得た。さらに、ニシモト教授より得たサプライ船の情報に基づいて、係留船舶のサイズを決めて、箱型浮体に係留船舶が係留された場合の運動振幅計測実験を実施した。ブラジル沖の海底油田の開発状況から、ブラジルの東北部の熱帯海域に調査が完了しているが開発が行われていない海底油田の候補が数か所あり、これらの海象・気象条件を文献やWebから調査した結果、沖側に大きなメイン浮体を設置し、海岸側に小型のサブ浮体を置く配置で箱型浮体により堤防を設けないコンセプトが実行可能なことが概ね分かった。また、典型的なロジスティクスの情報により、浮体の概略寸法を検討した結果、超大型浮体は必要なく中古VLCCや中古バルクタンカーを利用する方針で良いことが分かった。これらの検討結果により、当初に提案した浮体群のコンセプトでコスト的にも現実的なものとなることが予想され、今後は大きなコンセプトの変更なしに現在のコンセプトに関して技術的な観点から課題になる点の検討を進めれば良いことが分かった。すなわち、当初の研究計画で方針としては問題がないことが確認できた。また、係留船舶有りの動揺試験の実験が遅れたものの、初年度に動揺振幅に関する模型試験は概ね終了したので、今後は実施が比較的楽な数値計算が中心になる。一方、係留と環境影響に関する検討は遅れており、次年度に進展が期待される。ただし、これらは検討結果によって大きな研究計画変更は伴わない事項なので、着実な研究進捗が期待できる。このようなことから、概ね順調に進展しているとした。本年度は27年度に検討した多数浮体アレンジによる流体力学的相互干渉を利用した動揺低減法の代表的配置に関して数値計算を実施し、昨年度に実施した実験結果と比較した。その結果、数値計算に使用しているANSYS AQWAの精度が把握できた。その成果を利用し、浮体のアレンジ等を変える計算を行った。その結果、メイン浮体に表れるサブ浮体配置の影響は小さいこと、メイン浮体のロール拘束によってサブ浮体の運動は余り変化しないこと、サブ浮体の運動振幅はメイン浮体との間隔によって大きく変わること、サブ浮体の運動振幅に表れるピークはサブ浮体間の干渉影響によることなど、流体力学的相互干渉の性質を整理することができた。係留に関しては、サクションケーソンを基礎として利用したフェンダー係留方式の検討を行った。この検討により、設置のターゲットとしているブラジルの熱帯海域では、もっとも係留力が大きくなるメイン浮体の係留に関して、現存するサクションケーソン(洋上風車等で使用)と同等のものを利用することで係留が可能なことが分かった。上記の検討とは別に浮体間にできる内水面の同調現象について、固有関数展開法を応用して検討した。その結果、サブ浮体配置とメイン浮体配置について内水面に同調現象が発生する危険な浮体アレンジを把握することができた。今後の研究ではこの危険な配置を避けることになる。さらに、係留系模型を使用した模型試験と、船体係留時の実験及び減揺フィンの効果を計測し、これらの影響を検討した。また、熱帯域における海洋生態系モデルについては、シンガポール沖での実際の海底地形データを用いて小型浮体を係留した場合について生物影響評価シミュレーションを実施し、浮体構造物周り・下部の環境影響評価を実施した。

本年度までで多数浮体アレンジによる流体力学的相互干渉を利用した動揺低減法の代表的配置に関して数値計算を実施し、昨年度に実施した実験結果と比較した。その結果、数値計算に使用しているANSYS AQWAの精度が把握できた。これらは実験が困難であったため、当初予定していたより数値計算ソフトの精度確認が遅れたが、28年度内には終了することができた。また、多数浮体の場合の精度に関しては内水面への人工粘性付加などの数値計算上の工夫を今後検討する必要があるが、これらは精度向上には有効かもしれないが、研究遂行上大きな問題ではない。また、浮体アレンジの影響についても検討を行い、浮体配置の設計方針については大凡把握することができた。しかし、最適配置については使用時の仕様により最適条件が変わるため、当初目標の最適配置については本研究期間内で求めることは断念した。係留に関しては、サクションケーソンを基礎として利用したフェンダー係留方式で、もっとも係留力が大きくなるメイン浮体の係留に関して、現存するサクションケーソンと同等のもので可能なことが分かり、最低限の目標は達成した。今後はコスト等、現実的なものの設計に移る。また、熱帯域における海洋生態系モデルについては、シンガポール沖での実際の海底地形データを用いて小型浮体を係留した場合について生物影響評価シミュレーションを実施し、浮体構造物周り・下部の環境影響評価を実施した。この結果からは画期的な成果はまだ得られていないが、最終年度にさらに調査を進めることで、一定の成果が得られると予想している。以上のことより、おおむね順調に進展していると評価した。本年度は、まず初めにFLTの設置が最も期待されている海域であるBrazilian Equatorial Margin (BEM)の状況を調査した。この海域は海象が穏やかで10年間の波浪追算によれば約98%が5秒10秒の範囲に,有義波高は99%以上で3m以下であることがわかった。また、この海域には多数の中・小油田・ガス田が存在することが分かっているが、これらの油・ガス田の鉱区について調査をおこない、資材等集積しているリオデジャネイロからの距離を計算した。これらの調査結果に基づいて、FLTが設置される場所からのロジスティックスについて検討を行った。次に、係留系の検討を行うため、ブラジルで実際に行われた係留に関して、ブラジルの関係者からヒアリングを行い、ブラジルの海域で実施されている係留の実態を把握した。係留に関しては、長期使用に際して事故確率の把握が問題になっているため、FLTで想定している係留方式とは異なるが、大型浮体に使われることの多いタレット係留について、極限的な海象における事故確率を求める手法の検討を行った。そのため、シーズの異なる1000ケースのシミュレーション結果に対して極限値はパレード分布で精度良くあらわされることや、はるかに少ないシミュレーション数で同程度の精度の同定ができることなどを確認できた。さらに、超大型浮体が設計海象を超える極限海象に晒された場合の,崩壊挙動を解析するための,シミュレーションモデルと崩壊度合いを推定するための解析解を提案した。極限海象下で超大型浮体は局部的な崩壊は生じるものの,広域的かつ不安定な崩壊には至らないことが明らかになった.
CDC25phosphataseを標的とした消化器癌の治療

癌遺伝子CDC25 phosphataseの癌における発現と機能的役割を明らかにし,CDC25を分子標的とした治療法の開発が目的である。方法と結果(1)すでに食道癌,大腸癌についてCDC25の発現は報告済みである(Brit J Cancer,2001,Cancer Res,2000)。本年度は、CDC25Aの肝癌における知見を論文にまとめた。(2)293細胞を用いてCDC25 virus液を段階的に増幅してゆき濃縮していったが、最終的に僅かなvirusしか精製できなかった。VirusのDNAからは、CDC25Bの組込みが確認されたので、293細胞がCDC25Bの遺伝子操作によりtoxicな影響がでて十分なvirusが産生できない可能性が考えられた。そこで、Cre-LoxPシステムを用いて、CDC25B cDNAの後にstufferをつけたsilentvirusと、CAG promoter誘導下にCreを発現するvirus液を別々に用意し、標的癌細胞に共感染させるシステムに変更することにした。これにより、Creがstufferを切り出され、CDC25Bの外来性の遺伝子発現が実現される。(3)CDC25AのAntisenseoligoをCD25A mRNAの翻訳開始部位を含んで少し手前の配列から数種類antisense oligoを設計し、うちひとつの配列(18mer)がCDC25Aの発現を特異的に抑制することを確認した。このOligoを用いて肝癌細胞株の強い増殖抑制を認めた。考察と問題点現在までにCDC25Aの機能解析についてはoligoを用いてのantisense系を確立した。一方、CDC25Bのantisense, sense発現系はCre-LoxPによる共感染法に切り替え、ようやく実験系が機能しつつある。
二核鉄(II)三重らせん錯体に基づく三次元水素結合集積化錯体系の構築とその応用

キラル識別と分子センサーへの応用を目指した三重らせん型二核鉄(II)錯体の部分的脱プロトン化による水素結合三次元集積体の合成を試みた。目的は現在までのところ達成できていないが、代わりにケージ型錯体に発展可能な四面体型分子を得た。また関連配位子の鉄(II)単核錯体の温度掃引速度に依存したスピンクロスオーバー挙動が、固体中での遅い置換基の配向変化によるものであることを明らかにした。棒状分子の両末端に、イミン窒素(シッフ塩基)とイミダゾール窒素からなる二座配位部位を有するビスー二座型配位子H2LRを用いた二核鉄(II)三重らせん型錯体を用い、pH調節による自己相補的イミダゾールーイミダゾレート水素結合の生成と解離により孤立の錯体とその水素結合集積型錯体が可逆的に相互変換可能な分子系の構築を目指した。先行研究で、ジフェニルエーテルの4,4'位に二つの二座配位部位を有する配位子を用いた二核鉄(II)三重らせん型錯体を得ていたため、この錯体のイミダゾールプロトンを脱プロトン化することによる水素結合集積型錯体の合成を試みた。しかし、この錯体ではイミダゾールプロトンのpKaが高く、脱プロトン化が困難で、微量の分解生成物しか得られなかった。イミン部位にフェニル基が結合した配位子ではイミダゾール基の脱プロトンが困難と考え、単純な直鎖型アルキルジアミンと4-ホルミルイミダゾールを1:2で反応させて得られる配位子を新たに設計した。この配位子は、ビスー二座型としてだけでなく、四座配位子としても機能する可能性があるため、目的の二核鉄(II)三重らせん型錯体を得るための合成条件を現在検討しているところである。またこれとは別に、ベンゼンの1位と4位、m-キシレンのメチル基上にそれぞれ二つの二座配位部位を持つ二種類のビスー二座型配位子を設計し、この鉄(II)錯体の合成を試みたところ、それぞれ、四面体型四核錯体とプロペラ状の八核錯体を得ることに成功した。現在、これらの錯体の性質を詳細に検討している最中である。先行研究で得られたジフェニルエーテルの4,4'位に二つの二座配位部位を有する配位子を用いた二核鉄(II)三重らせん型錯体が、イミダゾールプロトンのpKaが高く脱プロトン化が困難であったことに尽きる。申請者を含むグループは、これまでに二座配位部位のイミン窒素上の置換基がアルキル基のイミン窒素とイミダゾール窒素からなる二座配位部位を有する配位子を用いた多くの単核Co(III)、Fe(II)およびFe(III)錯体を合成し、特に鉄錯体のスピンクロスオーバーに注目して研究を行ってきた。これらの研究から、イミン窒素上にアルキル置換基を有する配位子では、錯体のイミダゾールプロトンを比較的容易に脱プロトン化出来ることが分かっているので、二つの二座配位部位をアルキル鎖でつないだ配位子を新たに設計した。この配位子はビスー二座型としてだけでなく四座配位子としても機能する可能性があるため、目的とする二核鉄(II)三重らせん型錯体を得るためには合成上の工夫が必要で、そのことも研究が遅れている要因の一つである。出来るだけ速やかに目的化合物が得られるよう、条件検討を行っているところである。ジ(4-アミノフェニル)エーテルと4-ホルミルイミダゾールを1:2で反応させたビス二座型配位子を用いた三重らせん型鉄(II)2核錯体を水素結合を用いて自己組織化させた三次元集積化錯体の隙間の空間を利用し、キラル認識を実現するとともに、鉄(II)のスピンクロスオーバーを利用した分子センサーの開発を目指したが、この2核錯体はイミダゾールのpKaが高く、水素結合形成のための部分的脱プロトン化が出来なかった。そこでジ(4-アミノフェニル)エーテルを直鎖アルカンの両末端にアミノ基を持つジアミンに変えた新たなビス2座型配位子を設計し、三重らせん型2核錯体の合成を試みた。合成は困難で、単一の生成物を単離するに至らなかった。これは、新たに設計した配位子のアルキル鎖が構造的柔軟性を持つことに加え、fac型、mer型どちらの配位構造も取りうることが原因と考えた。そこで4-ホルミルイミダゾールを2-メチル-4-ホルミルイミダゾールに変えた配位子を設計し、三重らせん型2核錯体の合成を試みているところである。申請者は、熊本大学の松本らとの共同研究で2-メチル-4-ホルミルイミダゾールとモノアミンの脱水縮合で得られる2座シッフ塩基配位子がfac型配位を好むことを明らかにしてきた。合成条件を詳細に検討し速やかに目的化合物の合成を行い、集積化錯体の合成につなげたい。またこの新しい配位子と関連して、2-メチル-4-ホルミルイミダゾールとプロピルアミンの脱水縮合で得られる2座シッフ塩基配位子の単核鉄(II)錯体が2つの結晶多型を持ち、それらを作り分けることが出来ることと、いずれの多型もスキャンレート依存性を持つ、珍しいスピンクロスオーバー挙動を示すことを明らかにした。この結果は分子磁性国際会議ICMM2016で発表するとともに、論文をPolyhedronのICMM2016特集号に投稿し、掲載が許可された。当初用いていたジ(4-アミノフェニル)

エーテルと4-ホルミルイミダゾールを1:2で反応させたビス二座型配位子は比較的剛直な分子であるため、三重らせん型鉄(II)2核錯体の合成には適していたが、イミダゾールのpKaが高く、水素結合形成のための部分的脱プロトン化が出来なかった。そこでジ(4-アミノフェニル)エーテルを直鎖アルカンの両末端にアミノ基を持つジアミンに変えた新たなビス2座型配位子を設計し、目的の三重らせん型2核錯体の合成を試みたが、現在まで単一の生成物を単離するに至っていない。これは、この配位子はアルキル鎖が柔軟な構造を持つのに加えて、金属イオンに対してfac型、mer型どちらでも配位することが出来るため、多様な生成物を同時に形成してしまうためだと予想された。そこで、4-ホルミルイミダゾールをモノアミンとの脱水縮合で得られる2座シッフ塩基配位子がfac型配位を好む2-メチル-4-ホルミルイミダゾールに変え、直鎖アルカンのジアミンと反応させて得られる配位子を設計、合成し、現在これを用いた三重らせん型鉄(II)およびコバルト(III)2核錯体の合成を試みているところである。また、この間に2-メチル-4-ホルミルイミダゾールとプロピルアミンの脱水縮合で得られる2座シッフ塩基配位子の単核鉄(II)錯体のスピンクロスオーバー挙動に関する研究を行った。本研究課題の目的からは回り道になったが、この研究では現在検討している配位子と関連が深い配位子を用いており、本研究課題の鉄(II)錯体のスピンクロスオーバーを利用した分子センサー構築に関して、参考となるデータを得ることが出来た。ジ(4-アミノフェニル)エーテルと4-ホルミルイミダゾールを1:2で反応させたビス二座型配位子を用いた三重らせん型鉄(II)2核錯体を水素結合を用いて自己組織化させた三次元集積化錯体の隙間の空間を利用し、キラル認識を実現するとともに、鉄(II)のスピンクロスオーバーを利用した分子センサーの開発を目指したが、この2核錯体はイミダゾールのpKaが高く、水素結合形成のための部分的脱プロトン化が出来なかった。そこでジ(4-アミノフェニル)エーテルをo-及びp-ジアミノベンゼンに変えた新たな配位子を設計し、その鉄(II)錯体の合成に取り組んだ。このうち、o-ジアミノベンゼンを用いた配位子では、配位子と鉄の比が6:4の鉄(II)イオンが四面体型に配置した四核錯体を単離することが出来た。この錯体は室温では高スピン状態で、150 K付近からその値がだらだらと減少する磁化率の挙動を示した。分子内の鉄イオン間の距離は十分離れているため、この挙動は鉄イオン間の反強磁性相互作用ではなく、不完全なスピンクロスオーバーであると結論付けた。そこで配位子の配位子場強度を増加させるため、イミダゾール環にメチル基を導入した新たな配位子を設計し、同様の四核錯体を合成した。この錯体は磁化率が減少し始める温度は上昇したものの、やはり不完全なスピンクロスオーバー挙動を示した。これらの磁化率の挙動は、配位子の両末端の二座配位部位の距離が近く、間にあるフェニル基同士が分子内π-π及びCH-πスタッキング相互作用して全体の構造を安定化しており、これが原因で、高スピン状態から低スピン状態への構造変化が妨げられたことによるものであると結論付けた。この結果は現在投稿準備中である。キラル識別と分子センサーへの応用を目指した三重らせん型二核鉄(II)錯体の部分的脱プロトン化による水素結合三次元集積体の合成を試みた。目的は現在までのところ達成できていないが、代わりにケージ型錯体に発展可能な四面体型分子を得た。
英国におけるフィランスロピーの思想と運動の実証的研究:19〜20世紀初頭を中心に

下記のような内容の最終的な研究報告書を作成した。序章(岡村):研究経過と概要。第1章(金澤)「慈善信託法(1853年)の長い制定過程---チャリティにみるイギリスの自由と規律---」では、1853年の慈善信託法案の成立過程を調べた。法案は慈善信託の不健全経営の見直しと大法官裁判所の非効率性の解消を目的としていた。その結果、司法手続きの簡素化と行政的には消極的監督の権限しか持たない常設のチャリティ委員会の設置に帰結した。この方策でもって、慈善信託は息を吹返し、社会的弱者への自発的な支援機構が存続することになった。これは、弱者救済のためのセーフティネットの見直しでもあった。第2章(光永)「フィランスロピ活動と王室---ミース卿によるオープン・スペースの整備を題材に」では、上流階級のフィランスロピーをミースのオープン・スペース論を題材として論じ、それが労働者らの身体的な健康増進を目指しつつ、開園に王族を招待することで、王室判断をかわす狙いを持っていたが、総体として受け身の姿勢が見られた。第3章(岡村)「5%フィランスロピー活動の意義と限界---ウォーターロウと工業階級住宅改良首都協会を中心に」では、「5%フィランスロピー」方式は5%の利益を得るから伝統的なチャリティとは異なる。だが、世俗的な資本家をフィランスロピー活動に引き入れることを可能にした。こうした仕組みこそ、新興の資産家たちに「相応しい」形式があった。第4章(山本)「英国の住宅問題におけるフィランスロピーと国家福祉-B・シーボーム・ラウントリーの活動を中心に」では、シーボーム・ラウントリーの住宅問題への関わりを中心に検証した。第二次世界大戦中には住宅問題が基本的には解決したものとみなしたこと、そして彼の姿勢は社会学的考察に裏打ちされた、ボランタリーなフィランスロピストとしての立場だったことを明らかにした。第5章(高田)「全国預金友愛組合と老齢年金---第一次大戦前イギリスにおける相互扶助の変質と国家福祉の登場」では、NDFS(全国預金友愛組合)を事例に、これは個々人の預金最大化を最優先として運営された組織で、若者中心の組合であった。その上で、個人化の進行によって共同意識が空洞化するとともに、多様な相互扶助組織は国家福祉との協働の道を選択していった過程を明らかにした。終章(岡村)では、以上の研究を集約し、フィランスロピー活動の歴史的な、また、現代的な意義について次のように纏めた。イギリス社会が、上流階級を中心とする伝統的なチャリティの他、新興のミドル・クラスによる固有のフィランスロピー、そして労働者階級による相互扶助という、多様で重層的な構造を持ったセーフティネットによって支えられた社会であること。また、(広義の)フィランスロピーは、単なる過去の歴史的な遺物ではなく、現在においても機能しており、さらには未来社会のあり方について有意義な示唆を含む仕組みである。(裏面に続く)下記のような内容の最終的な研究報告書を作成した。