hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホスホリパーゼCεによる炎症性サイトカイン産生制御の機構の解明

細胞内情報伝達を制御する因子の1つであるホスホリパーゼCεによる炎症応答の制御の機構とその意義について、特にサイトカイン産生に着目して解析した。その結果、ホスホリパーゼCεが接触性皮膚炎や腫瘍における炎症に、サイトカイン産生制御を介して係ることが明らかとなった。また、表皮角化細胞でのホスホリパーゼCεの過剰産生は、サイトカインの産生の亢進と、T細胞浸潤や鱗屑の発生など乾癬に酷似した特徴を持つ皮膚炎に繋がることを示した。ホスホリパーゼCε(PLCε)による炎症性サイトカイン産生の制御機構を、PLCεノックアウトマウス、トランスジェニックマウス、およびそれらから調製した初代培養皮膚細胞を用いて解析した。PLCεノックアウトマウスはハプテン誘発性の接触性皮膚炎に対し抵抗性を示す。そのサイトカイン発現について、それらのmRNA量を定量RT-PCRで解析し、ノックアウトマウスでの発現誘導低下を見出した。さらに、免疫組織化学め結果、ノックアウトマウスでのサイトカイン発現減少が主としてPLCεを発現している表皮ケラチノサイト、真皮線維芽細胞に生じていることを見出した。一方、接触性皮膚炎に関与するT細胞の浸潤には全く異常が認められなかった。そこで、マウス皮膚細胞の初代培養系を用いた解析を行った。T細胞が産生する炎症性サイトカインでこれらの細胞を刺激し、その効果を見たところ、ノックアウトマウス由来細胞では炎症性サイトカインの産生誘導が著しく低下していることが分かった。次いで、T細胞由来サイトカインによるPLCε活性化を、細胞内カルシウム動員を指標に測定した。その結果、これらT細胞由来サイトカインは直接にはPLCεを活性化することができず、PLCεの活性化は間接的に生じている可能性が示唆された。また角化細胞特異的にPLCεを過剰発現するトランスジェニックマウスの作出し、その表現型解析により、このマウスがヒト尋常性乾癬に酷似した慢性皮膚炎を発症することを明らかにした。そのマウスより調製した初代培養ケラチノサイトにおける、サイトカインの過剰発現を見出し、PLCεがサイトカイン産生に関与することを示した。ホスホリパーゼCε(PLCε)が関与する炎症性サイトカイン産生について、PLCEノックアウト(KO)マウス、トランスジェニック(TG)マウス、およびそれらから調製した初代培養細胞を用いて解析した。我々のこれまでの研究により、PLCεKOマウスはハプテン誘発性の接触性皮膚炎に対し抵抗性を示すことが分かっている。さらに、KOマウス皮膚では、T細胞の浸潤によって生じる角化細胞や線維芽細胞でのサイトカイン遺伝子発現が野生型と比べ低下していることが示されている。そこで、その機構について詳細に検討した。初代培養した角化細胞や線維芽細胞をT細胞由来サイトカインで刺激すると、KOマウス由来細胞では炎症性サイトカインの産生誘導が著しく低下していることが分かった。そこで、T細胞由来サイトカインによるPLCε活性化を検討したが、T細胞由来サイトカインによるPLCεの活性化は検出されず、培養上清中へ分泌される何らかの因子がPLCεの活性化に関与していることが示唆された。一方、表皮特異的にPLCεを過剰発現するTGマウスを作出し、それが慢性皮膚炎を示すことを明らかにした。PLCεを過剰発現する角化細胞では、ヒト乾癬への関与が示唆されているインターロイキン類や抗菌ペプチドなど複数の乾癬関連因子の発現の亢進が認められた。さらに、炎症を起こしているマウス皮膚では、インターロイキン22を産生するCD4陽性T細胞をはじめとする多様な炎症細胞が多数浸潤していることが分かった。また、炎症の発症前後では、様々な樹状細胞が、皮膚において増加していることも見出した。これらのことから、表皮におけるPLCεを介するシグナル伝達系の活性化が、乾癬関連因子の発現亢進を引き起こし、その結果、樹状細胞やCD4陽性T細胞活性化を伴う皮膚の異常に繋がる可能性が示唆された。
磁性ナノビーズを用いた畜産施設排水に残留する抗生物質の磁気分離

畜産廃水からの抗生物質の選択的な分離のために,本研究は電気化学反応と磁性ビーズを用いた磁気シーディング法の確立と,畜産施設等で設置可能な永久磁石磁気分離装置の開発を目的とした。鉄電極を用いた電気化学凝集反応と界面活性剤でコーティングした磁性ビーズを添加する電気化学磁気シーディングによって,廃水中の抗生物質を連続的に分離できることを示した.ネオジム磁石による磁気分離装置を用いて,実用的な流量で磁性粒子を分離できることを立証した。磁気力による畜産廃水からの抗生物質の除去プロセスの確立のために,電気化学磁気シーディングにおける畜産廃水の共存物質の影響軽減と,永久磁石による磁気分離装置の開発,そして,磁気分離後の抗生物質の分解手法について検討を行った。電気化学磁気ジーディングにおいて,搾乳施設廃水に含有する特定の有機酸がテトラサイクリン系抗生物質と鉄イオンとの結合に影響を与えることを明らかにし,廃水pHや電気化学反応を制御することにより抗生物質の除去率の低下を抑制できることを示し,理論的な考察を行った。磁気シーディングされた抗生物質を廃水から除去するために,永久磁石を対向配置させた分離装置を試作した。強磁性物質を含む模擬廃水を用いて分離性能の評価を行った。永久磁石によって発生する磁界においても磁気フィルタの利用が除去率の向上に有効であることを示した。磁気分離された抗生物質の後処理を目的として,電気化学反応による分解手法について検討を行った。濃厚溶液中においても抗生物質を選択的・優先的に分解させることが可能であることを示した。畜産廃水の共存物質に対応可能な磁気シーディング法の確立と専用磁性ビーズについて検討を行った。動物用抗菌剤の磁化率は小さいため,磁気力で牽引するためには磁気シーディングによってみかけの磁化率を拡大させる必要がある。本研究では,鉄電極を用いた電気化学反応によって鉄イオンを溶出させ、抗生物質との錯化合物を生成させた上で磁性ビーズを添加する方法を採用した。電気化学反応によって溶出させた鉄化合物に対する合成廃水に含有するテトラサイクリン系抗生物質の吸着は,Langmuirの吸着等温式に当てはまることを確認した。一方,搾乳施設廃水に添加した抗生物質に対しては吸着挙動が異なり,共存物質の影響を大きく受けることが判明した。特に影響の大きい物質を明らかにした。本磁気シーディング法で必要とする磁性ビーズについては,粒子径の他に分散性と経済性の両立が必要である。多糖類でコーティングさせた磁性ビーズは分散性は良好であるが,試薬が高価であり環境技術への利用は難しい。そこで,比較的安価な界面活性剤によるコーティングを試み,分散性と経済性の両立を試みた。界面活性剤コーティング磁気ビーズを試作しテトラサイクリン系抗生物質の連続磁気分離に適用したところ,高い除去率を得ることが可能であった。また,外部磁場強度を増加させると除去率が向上したところから,磁気回路設計を含む専用磁気分離装置の開発が必要であると考えられた。畜産廃水に残留する動物用抗菌剤の除去法として永久磁石を用いた磁気分離法について検討を行った。主な検討課題は,動物用抗菌剤(抗生物質)への磁気シーディング法(磁性付与)と永久磁石を用いた高勾配磁気分離装置の2点である。本研究で検討した動物用抗菌剤の磁気シーディング法は,電気化学反応プロセスと磁性ビーズ添加の2段階で構成されている。多くの抗生物質が金属イオンと選択的に結合する性質を持つことから,鉄電極を用いた電気化学凝集法によって鉄イオンを溶出させた後,磁性ビーズを添加することによって,抗生物質に磁性を付与する方法である。電気化学凝集法を用いて鉄イオンの溶出量等を制御することによって,抗生物質の除去率向上が可能であることを明らかにした。また,添加する磁性ビーズについても検討し,界面活性剤を用いてコーティングさせた磁気ビーズが,粒子径,分散性そして経済性といった点から,抗生物質の磁気分離に適していることを明らかにした。畜産施設で設置可能な小型の磁気分離装置についても検討を行った。市販のマグネットバーを用いた装置では磁場強度が不足していた。そこで,ネオジム磁石による磁気回路を組み込んだ磁気分離装置を用いて,強磁性粒子の分離試験の評価を行った。SUS440Cステンレス球を磁気フィルタを用いることによって磁場勾配が拡大し,磁性粒子の除去率が大幅に向上した。永久磁石による磁場空間においても,適切な磁気フィルタを選択すれば廃水処理を目的とした高勾配磁気分離が実現可能であることが示唆された。これらの知見は,畜産施設のような排出源におけるオンサイトでの抗生物質磁気分離に寄与するものと考えられる。生物資源プロセス工学磁気力による畜産廃水からの抗生物質の除去プロセスの確立には複数の要素技術が求められる。課題を分けて研究を進めた結果,解析等が容易になり課題解決の見込みが立つようになった。動物用抗菌剤の磁気シーディング法確立に必要な要素技術の検討は順調に進捗した。

しかし,共存物質の影響軽減法については,予想以上に困難な課題であることが判明した。より一層研究に注力する必要がある。電気化学磁気シーディングの制御法と磁気分離装置の開発について,一定の進捗が得られたことから,専用の磁性ビーズの開発に再度取り組み,一連のプロセスの確立を目指す予定である。専用の磁性ビーズには強磁性物質としての特性に加えて高い分散性が求められるが,経済的に実現できる作製方法を検討する。畜産施設の現場で設置・稼動できることを念頭に置き,経済性と維持管理が容易な装置を目指すこととする。磁気シーディングにおける共存物質の影響軽減,永久磁石を用いた磁気分離装置の開発,そして分離除去後の抗生物質の無害化手法の確立の3点に集約される。共存物質の影響軽減については,抗生物質だけではなくキレート結合を利用した磁気分離排水処理における共通の課題である。環境負荷に留意しつつ効果的な磁気シーディング前処理法の開発を行う。磁気分離装置の開発においては,永久磁石の限られた磁場空間において勾配磁場を拡大させることのできる装置が必要になる。磁気フィルタを含め,磁気工学の専門家の支援を得ながら開発を進める。分離除去後の抗生物質の無害化については,本事業で取り組んでいる磁気分離プロセスと一体となって確立すべき技術であり,電気化学反応の応用を広げ,抗菌活性の不活化と抗菌剤の無害化を可能にするプロセスを開発する。主たる理由は抗生物質の電気化学磁気シーディングにおいて,専用磁性ビーズの開発よりも電気化学反応の制御法についての研究を優先させたためである。本年度は,磁性ビーズの開発を行い,主として試薬等の消耗品の購入に使用する予定である。主として,消耗品としての支出を予定している。特に,抗生物質の機器分析に必要な消耗品と永久磁石分離装置に必要な部材を購入する計画である。また海外の国際会議での成果発表を計画した。
Rhシステム血液型遺伝子の全構造決定と遺伝子型タイピング法の確立

Rhシステム血液型遺伝子にかかわる種々の解析を行い,以下のような成績を得た。(2) RHDとRHCE両遺伝子を結ぶスペーサー領域の全塩基配列をほぼ決定した。(4)先天性及び後天性Rh抗原欠失例の分子遺伝学解析を行い,前者(Rhnull)においては,RH50遺伝子の異常に起因することを明らかにした。一方,後者においては,骨髄異形成症候群の発症に伴うDCEハプロイドの欠失を証明した。(5)種々のD^<Va>の分子遺伝学的解析により,遺伝子レベルでの分類法と遺伝子診断法を考案した。なお,(1),(2)の結果は,今後Rhシステムにかかわる種々の解析を実施する際に,大いに威力を発揮するものと期待される。申請者らは、Rhシステムの遺伝子解析を進め、以下のような成績を得ることが出来た。(1)LA-PCR法により増幅して得られたRHD遺伝子、RHCE遺伝子の全イントロン(各9個、計18個)のPCR産物と両遺伝子間のスペーサー領域のPCR産物をベクターに導入し、サブクローニング後、シークエンスを行い、約9割の領域について塩基配列を決定した。(2)RHD遺伝子のプロモーター領域の解析を行い、すでに発表されていたRHCE遺伝子の同領域との比較検討を行った。(4)-D-、partial D、Rhnullなどの各種Rh変異型について、遺伝子解析を行い各々の変異部位を同定した。なお、partial DのDvaについては、種々の変異を見出し、遺伝子レベルでの分類を試みるとともに、遺伝子診断法を考案した。(2) RHDとRHCE遺伝子を結ぶスペーサー領域の全塩基配列をほぼ決定した。一方,後者においては,骨髄異形成症候群の発症に伴うDCEハプ口イドの欠失を証明した。
社会教育施設・学校間の相互利用データベース開発に関する基礎研究

社会教育,学校教育等での連携の必要性とデータベース利用に関する実態を調査し,今後の連携に必要となるデータベースシステム,テレビ会議システム等に対する課題を明らかにした。その結果,今後の課題である社会教育施設,学校等のデータベースを情報通信ネットワークにより利用者間で相互に情報登録・検索・分析可能なデータベースシステムを検討し,学習支援の目的に応じたサブシステムを開発した。サブシステムは,(1)Web掲示板システム,(2)Webアンケート支援システム,(3)Web RECシステム(インターネット教育情報データベース・共同記入型),(4)Web研修システム,(5)Web遠隔調査システムから構成され,三階層クライアント・サーバーシステムを基本設計に取り入れた。開発は,アプリケーション・ロジック層について実施することで,プレゼンテーション層,データ管理層の汎化を図ることが可能となり,多様な利用システム環境に対応でき,開発作業を効率的に進めることが可能となることが明らかとなった。さらに,地域教育機関と連携して開発システムを用いた教育実践を主に,太陽の動きの観測,環境ウオッチングの各プロジェクトとして試行した。Web遠隔調査システムを核として調査結果の登録と分析を支援し,この学習方法に関する資料提供をWeb研修システムで,学習者間の交流をWeb掲示板システムで,さらに,関連する学習資料の提供をWeb RECでそれぞれ支援する形態とした。Webアンケート支援システムは,試行参加者に対する調査活動を支援した。′これらの試行結果から,遠隔での情報通信ネットワークを活用した共同調査学習を進めるには,開発した各サブシステムが有機的に機能し,学習を支援することが可能であることが明らかとなり,相互利用データベース開発に関する基礎資料を得ることができた。また,これらの開発研究に加え,今後の社会教育,学校教育でのテレビ会議システムの利用について,実践研究をすすめ,総合的な教育システム開発のための基礎研究資料とした。社会教育施設が提供する学習資源データベースと学校での調査学習を総合して活用可能なデータベース及び利用システムの基本機能について検討し,情報通信ネットワークを利用して遠隔から利用可能なプロトタイプのシステムを開発した。遠隔での共同調査学習は,理科,社会科,さらに総合的な学習において積極的に進められると予測される。これらの共同調査結果のデータは,数値・文字で表現されることが多い。そこで,調査結果を管理するデータベースを開発し,三階層クライアント・サーバーシステムを基本設計に取り入れ,インターネットのWWWから直接登録したり,結果を分析できるようにした。結果の分析では,学習者の理解を容易にするためにグラフ化機能を実装した。このとき,社会教育施設における情報提供も進められており,分布図センター等が提供する関連情報を含めて利用できるように配慮した基本システムとした。さらに,基本システムを中核に掲示板,リンク集等のデータベースをサブシステムとして開発した。遠隔での共同学習を支援するためには,これらの調査データだけでなく,個々の学習者の気づきを交流可能とすることが継続的・発展的な学習とするために重要であることから,相互の意見交換を可能とする掲示板システムをWWW上に用意した。また,調査結果に基づく発展学習が可能となるように,インターネット上の関連情報をデータベース化して提供できるようにした。社会教育施設,学校等でデータベースを情報通信ネットワークを利用して利用者間で相互に情報登録・検索・分析可能なデータベースシステムを検討し,学習支援目的に応じたサブシステムを開発した。

さらに,地域教育機関と連携して開発システムを用いた教育実践を主に,太陽の動きの観測,環境ウォッチングの各プロジェクトとして試行した。Web遠隔調査システムを核として調査結果の登録と分析を支援し,この学習方法に関する資料提供をWeb研修システムで,学習者間の交流をWeb掲示板システムで,さらに,関連する学習資料の提供をWeb RECでそれぞれ支援する形態とした。Webアンケート支援システムは,試行参加者に対する調査活動を支援した。これらの試行結果から,遠隔での情報通信ネットワークを活用した共同調査学習を進めるには,開発した各サブシステムが有機的に機能し,学習を支援することが可能であることが明らかとなり,相互利用データベース開発に関する基礎資料を得ることができた。
肝細胞癌の進展に伴うαFP遺伝子発現調節機構の変化(多数臨床例の解析を通じて

現在までに約150例の小型肝細胞癌に対し超音波ガイド下細径針生検を行い検体を採取し、液体窒素にて凍結し保存した。また、採取された検体の一部はRNA抽出の目的にてlsogen(AGPC法に準拠したRNA抽出試薬)を加えて保存した。さらに、同時に非腫瘍部からも検体を採取しコントロールとした。同一患者の病変部、非病変部から得られた塩基配列を比較することにより、癌化に伴う塩基配列の変化の有無が検討できると思われるため、保存検体をprotenase Kにより処理し、phenol-chroloform法によリDNAを抽出し、得られたDNAを材料としてAFP遺伝子のpromoter、enhancer内に設置したprimerを用いたPCRにてそれぞれ増幅した後、シークエンサーにより各々の塩基配列を決定しようとしたが、再現性ある結果は現在のところ得られていない。また、保存検体からDounceホモジェナイザーを用いホモジネートを作成し、そのホモジネートを遠心し核分画を沈殿させ、その沈殿を再び緩衝液中にてホモジナイズし、緩衝液中にて透析後、不溶物を除去することにより核抽出液を採取し、SDS-PAGEを行い、HNF-1、AFP-1等の転写因子に対する抗体を用いたウエスタンブロットにより、転写因子の有無、畳的差異を検討しようとしたが、現在のところ一定の傾向が得られていない。今後、安定した結果がでるよう実験を積み重ねる予定である。現在までに約45例の小型肝細胞癌に対し超音波ガイド下細径針生検を行い検体を採取し、液体窒素にて凍結し保存した。また、採取された検体の一部はRNA抽出の目的にてIsogen(AGPC法に準拠したRNA抽出用試薬)を加えて保存した。さらに、同時に非病変部からも検体を採取し、コントロールとした。現在、保存検体をprotenase Kにより処理し、phenol-chroloform法によりDNAを抽出し、得られたDNAを材料としてAFP遺伝子のpromoter、enhancer内に設置したprimerを用いたPCRにてそれぞれ増幅した後、シークエンサーにより各々の塩基配列を明らかにすべく実験中である。同一患者の病変部、非病変部から得られた塩基配列を比較することにより、癌化に伴う塩基の変化の有無が検討できると思われる。また、保存検体からDounceホモジェナイザーを用いホモジネートを作成し、そのホモジネートを遠心し核分画を沈澱させ、その沈澱を再び緩衝液中にてホモジナイズし、緩衝液中にて透析後、不溶物を取り除くことにより核抽出液を採取している。今後、SDS-PAGEを行い、HNF-1,AFP-1等の転写因子に対する抗体を用いたウエスタンブロットにより、転写因子の有無、量的差異を検討する予定である。現在までに約100例の小型肝細胞癌に対し超音波ガイド下細径針生検を行い検体を採取し、液体窒素にて凍結し保存した。また、採取された検体の一部はRNA抽出の目的にてIsogen(AGPC法に準拠したRNA抽出試薬)を加えて保存した。同一患者の病変部、非病変部から得られた塩基配列を比較することにより、癌化に伴う塩基配列の変化の有無が検討できると思われるため、保存検体をprotenase Kにより処理し、phenol-chroloform法によりDNAを抽出し、得られたDNAを材料としてAFP遺伝子のpromoter,enhancer内に設置したprimerを用いたPCRにてそれぞれ増幅した後、シークエンサーにより各々の塩基配列を決定しようとしたが、再現性ある結果は現在のところ得られていない。また、保存検体からDounceホモジェナイザーを用いホモジネートを作成し、そのホモジネートを遠心し核分画を沈殿させ、その沈殿を再び緩衝液中にてホモジナイズし、緩衝液中にて透析後、不溶物を除去することにより核抽出液を採取し、SDS-PAGEを行い、HNF-1、AFP-1等の転写因子に対する抗体を用いたウエスタブロットにより、転写因子の有無、量的差異を検討しようとしたが、現在のところ一定の傾向が得られていない。
敗血症病態による頻脈性不整脈におけるｍｉｃｒｏ－ＲＮＡの影響についての研究

敗血症病態に伴う心房細動の発生について,心房筋細胞のイオンチャネルリモデリングに対するmicro-RNAの影響について検討した。心房筋細胞において全身性炎症では,L型カルシウムイオンチャネルの発現抑制,ならびに遅延整流型カリウムチャネルの発現増大が観察された。また炎症に伴う誘導型一酸化窒素の合成促進が観察された。一方で,敗血症病態に伴い,血液内におけるmicro RNAを含むmicro particleの出現が観察されたが,これらチャネルリモデリングとの関係を見いだすことはできず,チャネルリモデリングは炎症性サイトカインの直接作用によると推察された。全身性炎症反応症候群(systemic inflammatory response syndrome: SIRS)は,外科手術,外傷,熱傷,虚血再灌流などの侵襲的な病態において発生し,敗血症は,このSIRSに最近やウィルスの感染が合併した病態と定義される。SIRSや敗血症は,全身において炎症性サイトカインや炎症性の分子を放出することで,肺,心臓,腎臓など全身の臓器において炎症性の反応を惹起し,特に,肺胞上皮細胞,心房筋細胞,血管内皮細胞,腎臓のpodcyteなどに影響を及ぼし,多臓器不全を引き起こす可能性が高いことが明らかとなってきた。この炎症反応はこれら細胞の細胞膜上に炎症性の受容体が浮かび上がることにより,炎症性サイトカインを感知し,いわゆる「アラート」を発することにより,炎症を制御していると考えられ,炎症性サイトカインの産生および,細胞内・細胞間の信号伝達経路としてのmiRNAの役割が示唆された。また,吸入麻酔薬であるセボフルランやイソフルランは,炎症を抑制する作用が考えられ,炎症性サイトカインの産生を抑制するものと思われるが,miRNAについても,炎症性サイトカインの発現に関して影響を及ぼしている可能性が示唆された。他の静脈麻酔薬や局所麻酔薬について明らかな炎症反応抑制効果については認められていないが,これらの麻酔薬が,炎症制御についてこれからの創薬のターゲットとなる可能性が示唆された。敗血症などの全身性炎症症候群に合併する頻脈性不整脈の発生機序を明らかにするために大腸菌内毒素であるリポポリサッカライドを用いた敗血症病態モデルを用いて検討を行った。その結果,心房筋細胞活動電位の短縮が観察され,その原因として,L型電位依存性カルシウムチャネルにおいて,チャネル電流の抑制およびチャネルそのものの発現抑制が起きることを確認した。さらに,再分極を誘導する遅延整流型カリウムチャネル電流の増大を観察したが,チャネル発現についてのウェスタンブロットにおいては発現増大が認められたが,RT-PCRにおいては有意な変化は認められなかった。一方で,マイクロRNA (miRNA)と呼ばれる細胞内に存在する長さ25塩基ほどの一本鎖RNAが,敗血症病態を含む全身性炎症反応症候群の病態においてこれらイオンチャネルの発現を調節する機能を持つことが明らかになってきた。それはmiRNAの前駆物質pre-miRNAが核内で生成され、細胞質内へ運ばれた後,dicerと呼ばれる物質により切り取られ最終的に単鎖のmiRNAが合成されることによるが,miRNAは様々な細胞内カスケードに関与していることが知られるようになり,細胞外よりdecoy RNAを投与するとその機能を抑制できる可能性が示唆された。さらにごく最近,心筋のmiRNAは主として6種(1, let-7, 133, 126-3p, 30cおよび26a)に絞られることが知られているが,これ以外のmiRNAについても,炎症病態におけるチャネル発現に影響を及ぼす可能性が示唆された。一方で,miRNAと呼ばれる細胞内に存在する長さ25塩基ほどの一本鎖RNAが,敗血症病態を含む全身性炎症反応症候群の病態において,これらイオンチャネルの発現を調節する機能を持つ可能性が示唆された。その機序として,炎症時に産生されるmiRNAによるmRNAの翻訳抑制により,イオンチャネル発現が影響を受けているものと考えられた。また,心筋において影響を及ぼすmiRNAは主として6種に絞られることが知られているが,本研究においてこれらのmiRNAの関与について直接の関与を証明することはできなかった。複数のmiRNAが,炎症病態におけるチャネル発現に影響を及ぼす可能性が示唆された。現在,臨床においてもmiRNAを測定する機器の開発が進んでおり,早期の病態把握のために有用な情報が得られるものと期待される。麻酔科学,薬理学研究の進行は概ね良好と思われる。特に問題なく進行している。

炎症性病態,および治療モデルにおけるmiRNA発現パターンの変化について検討を進める。敗血症を含む全身性炎症反応症候群における,頻脈性不整脈において関係するイオンチャネル発現に関係するmiRNAの特定を進める。さらに,それらの抑制などの影響を及ぼす麻酔薬などの検索を進める。敗血症を含む全身性炎症反応症候群における,頻脈性不整脈において関係するイオンチャネル発現に関係するmiRNAの特定を進めるためのRT-PCRのプライマーなどの購入。さらに,それらの抑制などの影響を及ぼす可能性のある薬剤検索のための費用,および情報収集のための旅費に使用する。
キリシタン関係欧文史料のマイクロ・コンピューターによる分析可能性の研究

これまで進めて来た、イエズス会の諸規則の検討を通じて、イエズス会関係文書にはいくつかの区分が存在し、制度上の規定も為されていることが判明して来た。そこで、明らかにされた区分にもとずき、収集した史料の整理カードを作成し、パーソナル・コンピューターに入力し、史料自体の分類・整理を行うと共に、設定した検索項目に従い、その分析を行なうことを目的として本研究は進められて来た。以下、本年度における具体的な研究実施状況につき箇条書きで整理する。1:1987年3月までに、上智大学架蔵ローマイエズス会綜合文書館Jap・Sin文書の基本調査を一応終了し、基本となるローデーターのカードを作成した。(3200枚)この際、尾原悟編『キリシタン文庫』も参照したが、文書の分類、評価等については、それに従わなかったものも多い。2:ハードの面では、NEC-PC-9800VM2の採用を決定していたが、ローデーターカードのパソコン入力に際し、将来的な研究の便宜を考慮して、約2ヵ月の数種類のデーター・ベース・ソフトの試用の結果、日本アシュトン・ティト社供給のリレーショナル・データーベース・ソフトであるdBASE【III】の導入を決め、試験的なデーターベースの定義及び入力を開始した。3:約2ヵ月の試験入力を終え、調査済みデーターの実際の入力を開始した。4:構築されたJap・Sin文書の情報データーベースを、他の文書館の史料にも拡張する際の便宜を考慮し、独自のアプリケーション・ソフトの開発を行った。この結果、現在迄で、データー件数約3200、データーあたりの検索条件(フィールド)数21、計1500000バイトの基本データーベースと、それに付随するインテックス・ファイル5(計約2000000バイト、及び、起動プログラム30000バイトのキリシタン関係文書データーベースが構築された。
アジアにおける分離独立をめぐるサブナショナル紛争と移行期正義

本研究は「アジアにおいて移行期正義の規範的概念や制度はどのように受容されているのか」を研究課題の中心に据え、分離独立をめぐるサブナショナル紛争の和平プロセスにおける移行期正義の取り組みの分析から、低強度・非対称紛争における移行期正義に期待される役割について検討するものである。
原子間力の理解に基づく造岩鉱物の構造と物性の原理と予測

本研究が目指したものは、物理学・科学・地球化学者の緊密なチ-ムワ-クによる、“新しい鉱物科学の"構築・推進である。この目標は具体的な成果を収め、たとえばSiO_2系については、アメリカの「新しい流れ」を確実に追い抜いた。以下に問題別に述べる。1.SiーO系の二体ポテンシャルの理論的決定と、その分子動力学的手法への応用。これにより、“石英とクリストバライトの圧力誘起アモファス化"、“石英の低温型ー高温型転移"、“SiO_2メルトはなぜ高圧下で粘性が下るか"について、原子レベルで精密な理解が得られた。アモルファス化現象については、16mm映画、ビデオテ-プが作成された。2.ルチル型SiO_2(スティションヴァイト)より重い多形について、高精度の密度汎関数法計算が空間群Pa3^ー(黄鉄鉱と同じ)の多形の存在を結論した。この結果は実験的には追試に成功していないが、これまでこの種の仕事を独占してきたアメリカの「新しい鉱物科学」者たちに強い打撃を与えた。3.上述の成果によって、計算機による予測と“本物の実験"とが、競争を開始した。「アモルファス化」のうち石英は実験が先行し、クリストバライトは計算機が先行した。計算機実験は未知の4配位と6配位のSiが共存する新構造を、アモルファス化の途中で発見した。「実物実験」でも新しい相の存在が観察されているが、本質的には計算機が与えられた構造と同一と考えられる。この種の非平衡加圧は、これまでの正統的な高圧実験では合成できない準安定な新化合物の発見に積極的意義を持つであろう。4.SiーO系以外に、MgーO、TiーO系のポテンシャルも導かれた。同時に、最終的には古典力学的な分子動力学、計算の量子効果の補正の重要性も指摘された。分子動力学計算自身の前面的量子力学化(主としてCarrーParrinelloの方法の改良)は、研究期間中には完了しなかった。本研究は特定研究「地球内部」の計画研究(理論班)の成果をふまえ、これをさらに発展させる任務を持つ。このため補助金交付決定の直後に全体会議を開き、最も重要かつ現実的な研究テーマ、研究方法、組織について討議し、とりあえずSiO_2の多形の計算物理学の進展に全力を傾注することが結論された。Si-O系の分子動力学計算のための非経験的ポテンシャルについては、特定研究で得られた成果(TNM)をさらに精密化し、高圧化での4配位→6配位転移の様相をも再現できるもの(TEG)が得られた。その結果、最近実験的に発見された石英、クリストバライト、コーサイトにおける「圧力誘起アモルファス化現象」の原子レベルでの精密な追試(分子動力学計算法を用いた計算機実験による)が可能となり、その機構、生成物の同定(準安定の新しいSiO_2多形2種を含む)に成功した。この転移現象については、3巻の「世界初」のビデオテープが作成された。TNMおよびTEGポテンシャルは、石英の低温形-高温形転移の本質の解明に対しても有効であることが確認された。SiO_2メルトの原子自己拡散率が圧力とともに増大する現象に対しても、計算機実験とその解釈が進められた。

現在のところ、従来のマクロな実験結果から導かれた「通説」とは必ずしも整合的でない、新しい解釈が提示されつつあるが、その完結(論文化)は次年度に行なわれる。超高圧化におけるSiO_2の理論的安定相(Pa3^ー-SiO_2)が実験的には見出だされない事実について、理論グループと実験グループの間でその理由を探索しているが、理論側にも弱点(有限温度の効果の無視)が発見された。そのため、理論計算(絶対0度)再吟味のためのソフトウエア開発が開始された。この問題も次年度に持ち越される。本研究が目指したものは、物理学・科学・地球化学者の緊密なチ-ムワ-クによる、“新しい鉱物科学の"構築・推進である。この目標は具体的な成果を収め、たとえばSiO_2系については、アメリカの「新しい流れ」を確実に追い抜いた。以下に問題別に述べる。1.Si-O系の二体ポテンシャルの理論的決定と、その分子動力学的手法への応用。これにより、“石英とクリストバライトの圧力誘起アモルファス化"、“石英の低温型-高温型転移"“SiO_2メルトはなぜ高圧下で粘性が下るか"について、原子レベルで精密な理解が得られた。アモルファス化現象については、16mm映画、ビデオテ-プが作成された。2.ルチル型SiO_2(スティショヴァイト)より重い多形について、高精度の密度汎関数法計算が空間群Pa3(黄鉄鉱と同じ)の多形の存在を結論した。この結果は実験的には追試に成功していないが、これまでこの種の仕事を独占してきたアメリカの「新しい鉱物科学」者たちに強い打撃を与えた。3.上述の成果によって、計算機による予測と“本物の実験"とが、競争を開始した。「アモルファス化」のうち石英は実験が先行し、クリストバライトは計算機が先行した。計算機実験は未知の4配位と6配位のSiが共存する新構造を、アモルファス化の途中で発見した。「実物実験」でも新しい相の存在が観察されているが、本質的には計算機が与えた構造と同一と考えられる。この種の非平衡加圧は、これまでの正統的な高圧実験では合成できない準安定な新化合物の発見に積極的意義を持つであろう。4.Si-O系以外に、Mg-O、Ti-O系のポテンシャルも導かれた。同時に、最終的には古典力学的な分子動力学、計算の量子効果の補正の重要性も指摘された。分子動力学計算自身の全面的量子力学化(主としてCarr-Parrinelloの方法の改良)は、研究期間中には完了しなかた。
社会正義のための多文化教育のプログラム開発と実践

アメリカを中心に研究・実践されている社会正義のための教育は、抑圧構造を理解し、批判的思考を促し、社会行動のためのスキルを身に付けることを支援するものであるが、これまでに展開されてきた多文化教育に対する批判に応えるものとして示唆に富む。日本においても、マジョリティの特権性を脱構築し、抑圧に対抗するための行動を起こすことを支援する社会正義のための教育の理論的研究及び実践の開発が急務である。本研究では、社会正義のための教育に関する理論及びその実践方法の研究とカリキュラムの分析、研究者や実践者を対象とするインタビュー調査を行う。また、日本における社会正義のための教育のプログラム開発、実践、検証を行う。
異種移植における補体調節因子の役割(とくに細胞間移行について)

補体欠損ラットの入手について日本国内で飼育されているPVGラットの補体レベルを確認する目的で、三共ラボラトリ-社提供のPVGラットのCH50を測定したところ、23.366.1CH50/1といずれも測定可能であり、Wistarラットに匹敵するレベルであった。従って、Brauerら(1993)の述べている補体欠損(特にC6欠損)ラットは見つからなかった。グラフト心のex vivo perfusionモデルの作成補体欠損ラットを用いた移植実験ができなかったため、ex vivoでグラフト心の灌流実験を行った。グラフト右心室より脱血し、ECMOのhollow fiberを用いた簡単なoxygenatorを通して酸素化し、ポンプでグラフト大動脈に送血するというもので、回路のプライミングボリュームは約30mlである。グラフトとしてはWistarラット心を用い、灌流液を様々に替えてみた。コントロールとしてWistarラット血液を用いた場合、約90分の心拍動を維持できた。グラフトの拍動時間を推定するものは主にoxygenatorの機能であって、回路の酸素化が不良になりグラフトロスになったものが大部分であったことから、今後とも回路の改良が必要と考えられた。異種移植モデルを想定して、以下の灌流液を用いた。(1)モルモット血液、(2)ヒト血液(O型血球+AB型血漿)、(3)ヒト血液(O型血球+AB型加熱血漿)、(4)ヒト血液(O型血球+アルブミン)グラフトの組織学的検討では、免疫染色によって血管内皮細胞上のIgG,IgM,C3,CD55,CD59の存在を検討中である。CD55,CD59はヒトの補体制御因子であり、いずれもGPIアンカー型の膜蛋白質である。抗体を用いたグラフトのpreconditioningグラフトのpreconditioningのひとつとして、blocking antibodyによる対外灌流をおこなうことにより、移植直後の異種抗体による超急性拒絶反応をを抑制できるのかを検討中である。モルモット-ラット心移植モデルにおいて、ウサギの抗モルモット抗体をレシピエントであるラットに投与すると、グラフト生着時間が15分から30分2時間に延長することがわかった。しかし、この抗体で前もってグラフトを灌流したのち移植しても、生着延長にはつながらなかった。
大形テンタゲートの自励的定常振動の実地調査と理論解析手法の確立

テンタゲート式水門の引き起こす自励振動問題を明らかにするために、テンタゲートの縮小モデルを用いた実験、実用テンタゲートにおける振動実地調査および理論解析を行ってきた。実用テンタゲートの振動実地調査米国・カリフオルュア州で実用されているテンタゲートについて振動の実地調査を行った。実験は、総質量約24トンのテンタゲート2基を対象に、California Department of Water Resources、US Army Corps of Engineers、大阪電気通信大学石井徳章教授の協力を得て実施した。研究代表者らが以前から提案している鋼棒切断加振法により、流水中で巨大なゲートを効率的に加振し、そのときのゲートの振動応答を計測した。解析の結果、ゲートは水位・開度等の条件により、動的安定/不安定を行き来するきわめて不安定な状況にあることが分かった。研究代表者らが導いた自励振動発生のための初期変位量(摩擦の閾値を超える初期変位量)に関する解析の検証を行うことができた。さらに、動的安定/不安定の判別に関する理論解析法の検証を行うこともできた。モデル実験テンタゲートの2次元モデルおよび3次元モデルを用いた実験を行い、自励振動特性、振動発生時の圧力や放水流の挙動等を詳細に調べた。特に、ゲートを巻上げるワイヤーロープ(ばね)の非線形性に着目し、ばね定数や放水口の開度等をさまざまに変化させて、振動特性の計測を行った。理論解析振動実地調査で得られた結果および、これまでに行ってきたモデル実験の結果を元に、自励的定常振動を理論的に表現することを試みている。解析手法の確立にはいたっていないが、現象をモデル化し、解析を試みている段階である。テンタゲート式水門の引起す自励振動問題を明らかにするために、フォルソンダム・テンタゲートの縮小モデルを用いた実験を行い、複合発散振動を詳しく計測してきた。本年度は、当初計画していた実地調査について、時期の調整が付かず、次年度に持ち越しとなったため、次年度に予定していたモデル実験を行い、自励的定常振動の解明を試みた。1/30スケールの2次元モデルと1/56スケールの2次元モデルを用いた実験の結果フォルソンダム・テンタゲートの1/30スケールの2次元モデルを用いて、ゲートの引き起こす流体関連複合発散振動の詳細な実験を行った。特に、ワイヤーロープ(ばね)の非線形性によって生じる自励的定常振動に着目し、ばね定数や放水口の開度を変化させて実験を行った。ばねの線形範囲内のみでの現象しか観測することはできなかったが、発生する振動現象を詳細に計測することができた。1/13スケールの3次元モデルを用いた実験の結果フォルソンダム・テンタゲートの3次元1/13縮小テンタゲートモデル用いて実験を行った。スキンプレートの曲げ回転振動とトラニオンピン周りの剛体的回転振動とが連成して、激しい複合発散振動を引き起こすことが確かめられた。この3次元モデルゲートについても、ワイヤーロープ(ばね)の非線形性によって生じる自励的定常振動に着目し、ばね定数や放水口の開度を変化させて実験を行った。現在、実験で得られた結果をもとに、自励的定常振動を理論的に解析する手法について検討中である。
脊髄後角におけるCキナーゼ各分子種とグルタミン酸受容体の関係についての研究

プロテインキナーゼCは、長期増強の発現などシナプス伝達効率を制御する因子のひとつとして働いている。痛みの伝達においても脱感作、過感作現象が起こることは良く知られており、痛覚の一次ニューロンの投射部位である脊髄後角にプロテインキナーゼC活性が特に高いことを考えると痛覚伝達の制御にもプロテインキナーゼCが関与している可能性は高い。我々は多くのプロテインキナーゼC分子種のうちカルシウム依存性の分子種であるα、βI、βII、γ-PKCが脊髄後角に多いことを免疫電顕法によって示してきた。しかしこれらの分子種はシナプス後部に主に存在し、シナプス前部には認められなかった。本年度、シナプス前部で伝達物質の遊離制御に関与するプロテインキナーゼC分子種についてさらに検討を加えた。その結果、脊髄後角においてカルシウム非依存性の分子種であるε-PKCも高い活性を示し、シナプス後部のみならずシナプス前部にも存在することを免疫電顕法により明らかになった。さらにin situ hybridization法によってε-PKCmRNAが後根神経節細胞に多く存在していることを示した。同時に、プロテインキナーゼCの基質の一つであり前シナプスにおいて可塑性に関与すると言われている蛋白質GAP43に対するプロテインキナーゼC各分子種の燐酸化効率を検討した。その結果、ε-PKCがカルシウム依存性の分子種に比して最も効率良くGAP43を燐酸化した。以上の結果から、痛覚刺激の伝達効率の制御に_-PKCが前シナプスにおいて関与している可能性が示唆された。
エトムント・フッサールの現象学における方法論について

今年度は<深いレヴェルへの反省の可能性>と<意識の本質の発生>を研究の課題としたが、具体的には以下のように考察を進めた。1、本質と観点の多重化フッサールの言う本質は、われわれがものを認識する際に取る観点として理解できるものである。本質を取り出す方法である「自由変更」は<或るものが他のものから分離可能であるかを吟味する方法>であり、自立性と非自立性の吟味である。したがって「自由変更」は観点の自立性と非自立性の吟味であることになり、そのとき観点が非自立的であるとは<観点の多重化を必要とする>ということを意味することになる。したがって現象学の本質記述とはそのような<観点の多重化の確認>であり、また、われわれが暗黙のうちに取っている観点の顕在化や、われわれが見たことのないものを見えるようにするための新たな観点の提示を意味することになる。(ここまでの成果は『立命館哲学』に掲載予定である。)2、次元と観点の多重化フッサールは『危機』において、自然的態度の生と超越論的主観性の生をそれぞれ「表面の生」と「深さの生」と呼ぴ、次元が異なると言う。この次元の違いは観点の多重化と解釈でき、そうすると現象学的還元は「深さの生」という<新たな観点の追加>を意味することになる。「表面」の中では認識は謎(「超越の謎」)にとどまるが、「深さ」という次元を追加することによってフッサールはその謎を解消しようとする。3、時間意識の次元フッサールは初期時間論において<自分自身は時間の中に属さず時間を意識する意識>、つまり<時間意識>という新たな観点を追加する。これによってフッサールは「時間意識の謎」とも呼べるようなブレンターノたちが陥った困難を解消しようとする。また、中期時間論においては<時間統握の偶然性>が、つまり<時間意識>という観点と<時間>という観点が必ずしも多重化する必要がないことが明らかになる。
解放後朝鮮における社会・文化史研究－I氏の日記を中心に

大韓民国の仁川で生まれ育ち、京城電気株式会社(韓国電力公社の前身)の電気技師だったI氏(1926ー2000)が、1945年9月から1953年まで書いた日記(以下、I日記)を研究対象とした。1手書きのI日記を翻刻してデータ化し(必要に応じて日本語に翻訳する)、2I日記を分析することによって、植民地支配解放から朝鮮戦争停戦までの朝鮮現代史の展開を、社会・文化史の側面、とりわけ庶民の日常生活に着目して検討した。2013年4月には、1945年から1947年までのI日記を分析した研究成果「解放直後のある労働者の日常生活ー仁川の電気工I氏の日記からー」(『日記を通してみた伝統と近代、植民地と国家』所収)(朝鮮語)を公刊した。また、それを修正、加筆した日本語版「朝鮮解放直後におけるある労働者の日常ー仁川の電気工I氏の日記から」(『日記が語る近代-韓国・日本・ドイツの共同研究』所収)を公刊した。これらの研究では、I氏が解放直後に朝鮮に進駐してきた米軍を歓迎し、「八・一五解放記念日」など政治イベントに参加して、解放を喜び、独立を願ったこと、職場での同盟罷業に参加したこと、インフレと食糧・物資不足の中で美国(アメリカ)映画や美国商品など有形無形の美国の文物を受容していたこと、伝統的な生活様式、仏教・民間信仰を重視していたこと、などを明らかにした。植民地支配と戦時体制から解放された一庶民の平和な日常が浮かび上がった。しかしそうした平和もつかの間のことで、日常はふたたび戦争へ突き進んでいった。その過程を描くことが次の課題である。また2014年3月7日に、高麗大学校民族文化研究院との共同研究「冷戦研究の最前線」で、「朝鮮戦争前夜のある労働者の日常ー仁川電気工I氏の日記から」(朝鮮語)というテーマで中間報告を行なった。この報告では、1948年から1949年7月までのI日記を整理、分析した。大韓民国樹立前後から朝鮮戦争前夜にかけて、I氏が南北国家の樹立により分断が固定化されていく国際・国内政治の状況を日記に記していたこと、職場で警察による「共産主義者捜し」の査察が行なわれ、軍事訓練への動員が行なわれていたこと、解放直後と同様に生活難が続いていたこと、韓国政府の陰暦廃止政策に対してI氏は批判的だったこと、I氏は、将来、商人実業家になることを夢見ていたこと、など朝鮮戦争前夜の庶民の日常を明らかにした。平成26(2014)年度は、おもにI日記の整理、データ化作業(1スキャンしてPDF化する、2手書きの文章を朝鮮語の原文どおりに起こしてデータ化する、3重要な部分を日本語に翻訳する)を行なった。I日記のデータ化は、I日記を分析するための基礎的作業となるだけでなく、遺族の了解が得られるならば、研究終了後に資料集として公刊することも考えられ、その基礎的作業ともなる。また、日本語論文に引用しなければならない箇所は日本語に翻訳しておく必要がある。平成26(2014)年度は、1については、1954年までの日記をスキャンしてPDFファイルにして整理することができた。2については、1950年1月から1951年12月分まで翻刻できた(1948年1月から1949年12月までは2013年度に翻刻済み)。2013年度は、韓国人留学生を雇用してこの作業を委託したが、2014年度はそれがかなわず、自ら作業を行なった。そのため思いのほか多くの時間と労力を費やすことになった。平成27(2015)年度は留学生または大学院生を雇用して作業を行なう予定である。3については、ほとんどできなかった。2014年9月にはI氏の遺族を訪問しインタビューを行なった。かつてI氏が居住していた場所(現在の仁川広域市東区ソンヒョン洞)やI氏の勤務先・京城電気ソンヒョン変電所(現在の韓国電力公社ソンヒョン変電所)、I氏がよく通った映画館(仁川映画館、愛館は当時の建物が一部残っていた)、I氏がしばしば参拝していた寺院などを案内していただき、I氏の日記の現場を踏査することができた。このインタビューと現地調査によってI日記の内容の微細がよりよく理解できるようになった。平成26(2014)年度はアメリカ国立公文書館での資料調査ができなかったため、平成27(2015)年度はそれを実施したい。2014年度に引き続き、I日記の整理、データ化作業(1スキャンしてPDF化する、2手書きの文章を朝鮮語の原文どおりに起こしてデータ化する、3重要な部分を日本語に翻訳する)を行なった。平成27(2015)年度は、1については、1955年までの日記をPDF化することができた。2については、1952年1月から12月分まで翻刻できた。本年度は、大学院生を雇用して作業を行なった。3については、1949年度と1950年度分がほぼ完了した。2016年3月には、I氏の生活圏であった地域(現在の仁川広域市東区ソンヒョン洞)のフィールド調査を行なった。I日記にしばしば登場する自由市場(現在は、東仁川駅北出口にある中央市場、通称ヤンキー市場)、I氏がよく通っていた愛館劇場(1926年開館)、I氏の自宅の裏山の水道局山などを踏査した。

1950年のI日記には、朝鮮戦争当時に人民軍が駐屯していたことや米軍による爆撃があったことが記されているが、その地理的情報を得ることができた。2016年2月14日には第301回朝鮮近現代史研究会例会(於神戸市立中等図書館内の青丘文庫)で報告「朝鮮戦争下の日常ーある労働者の日記から」を、同年3月5日には国際シンポジウム「日記からみた東アジアの脱植民地化と冷戦」(主催は同志社コリア研究センター・高麗大学校民族文化研究院、於同志社大学今出川キャンパス良心館305号)で報告「朝鮮戦争下のある労働者の生活ー二つの社会、恐怖、平和への焦がれ」を行なった。交付申請書の「研究実施計画」に記した予定では、2015年度中に、1948年から1950年6月までのI日記を分析した論文を単行本に掲載することになっていたが、実現しなかった。また、1952年から1953年までのI日記について整理、データ化作業を行ないその成果を報告することになっていたが、実施できなかった。そうした研究の遅れの理由としては、1他の研究プログラム(頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム)の管理、運営に時間をとられたことや、2体調不良が続いたこと、3I日記の翻刻作業とその整理・分析に予想以上の時間がかかったこと、などが挙げられる。I日記の翻刻、整理・分析作業、成果の公刊が遅れているが、I日記に関連する基本文献調査・収集作業、仁川のフィールド調査などは順調に進んでいる。また、1951年前半までのI日記の分析結果を研究会および国際シンポジウムで報告できた。平成26(2014)年度に引き続き、I日記の整理、データ化作業(1スキャンしてPDF化する、2手書きの文章を朝鮮語の原文どおりに起こしてデータ化する、3重要な部分を日本語に翻訳する)を行なった。平成28(2016)年度は、1については、1956年までの日記をPDF化することができた。2については、1949年1月から1951年12月分までの翻刻分について原文通り正確に翻刻できているかどうかチェックした。本年度も、大学院生を雇用して作業を行なった。3については、1949年度と1950年度分を正確に翻訳できているかどうか再確認した。2016年9月には、I氏の生活圏であった地域(現在の仁川広域市東区ソンヒョン洞)のフィールド調査を行ない、ご遺族にインタビューした。I日記にしばしば登場する東邦劇場、文化館、華人の集住地域などを踏査した。2017年1月28日には朝鮮史研究会関西部会1月例会(於河合塾大阪校セルスタ3階会議室1)で報告「朝鮮戦争前夜のある労働者の生活ー仁川電気工I氏の日記から」を行い、2016年3月にの国際シンポジウム「日記からみた東アジアの脱植民地化と冷戦」での報告をまとめて、論文「朝鮮戦争下のある労働者の生活ー二つの社会、恐怖、平和への焦がれ」(板垣竜太・鄭昞旭編『同志社コリア研究叢書3日記からみた東アジアの冷戦』同志社コリア研究センター、2017年3月、https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/24735/r005000030006.pdf)を公刊した。大韓民国の仁川で生まれ育ち、京城電気株式会社(韓国電力公社の前身)の電気技師だったI氏(1926ー2000)が、1945年9月から1953年まで書いた日記(以下、I日記)を研究対象とした。
求核種認識型遷移金属ハイブリッド触媒を用いる脱芳香族的官能基化反応

これまでに申請者が見出している結合切断を起点とする触媒的脱芳香族的官能基化反応の改良を行った。この手法は、脱芳香族的官能基化において最難関基質である単純なベンゼン環の脱芳香族的化学修飾を実現する有効な手法である。既存法が抱えていた量論量の金属試薬や過剰量のベンゼン類を用いずとも反応が良好な収率で進行する。しかし、適用可能な求核剤がアリル求核剤のみであり、求核剤の一般性獲得が課題であった。これに際し、求核剤の位置制御可能な新規触媒をデザインし、反応に適用することに解決の糸口を求めて研究を行った。具体的には1用いる遷移金属触媒に併用する配位子のデザイン・開発と、2二つの金属の協働触媒系の確立を目的として研究を進めた。1に関して、本年度では、新規触媒(配位子)の合成法の確立と、実際に触媒活性の評価を行った。未だ反応収率と位置選択性は完全ではないものの、新たな求核剤を用いて脱芳香族的官能基化が進行することが確認でき、コンセプトの実証をすることができた。具体的には、市販試薬から調整可能な一般的な触媒を用いた場合、望まぬ反応しか進行しないものの、本研究で合成した新規触媒では選択性を中程度まで改善でき、実際に脱芳香族的官能基化生成物を単離、構造決定できている。2に関しても、二つの金属触媒を用いることで、アリル基以外の導入が可能な脱芳香族的官能基化反応が進行することが確認できた。一方で、本研究から派生し、全く新しい芳香族化合物を出発物質に用いた脱芳香族的官能基化も見出しており、本研究を大きく進展させることができた。最高難度の反応の開発を目的とし、ゼロから模索したが、実際にコンセプトの堅実性を支持する結果を得られるところまで進展した。本年度で得られた結果は、触媒(配位子)デザイン、合成の礎となるものであり、飛躍につながる結果を得ることができた。さらに、本研究から派生した新たな脱芳香族的官能基化の反応の開発も完了できており、当初の予定以上に進展している。有効な配位子から効果のない配位子まで様々合成でき、それの活性評価を行うことができたため、配位子の構造活性相関が得られている。この結果をもとにさらなる構造の調製をおこない、活性の向上を目指す。協働触媒系においてもほぼ同様の進展がみられているため、二つの触媒の最適化により、収率の向上を目指す。