hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢社会における医療従事者の偏在と医療へのアクセスの公平性に関する研究

1972-2010年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の個票を用いて分析した。医籍登録年代が若いほど大学病院に留まる割合が増加し、診療所の割合は減少していることから、医療の高度化による医師のトレーニング期間が延長し、大学病院の長期化が認められた。1996-2002年ではジニ係数は低下し、2002-2010年ではジニ係数が上昇しており、ジニ係数の変化が逆転していることから、新臨床研修制度開始の影響が考えられた。平成25年は、医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを用いて医師の業務・就業場所の変化について分析した。方法は、1930年代以降に医籍登録した医師を年代別、性別に分類して、勤務先及び主たる診療科について検討した。診療所への勤務は卒後年数の経過により増加し、医籍登録年代が若いほど診療所勤務への移行が遅くなった。また、卒後年数の経過とともに内科系が増加した。医学中央雑誌を用いた文献調査では、医師不足や偏在についてはアンケート調査と悉皆調査に大別され、アンケート調査では女性医師の働き方、労働時間等に関する研究が、悉皆調査では女性医師の離職や復職のパターン、診療科を絞った形での就労状況の調査が行われていた。文献調査及びデータの解析結果をふまえ、医師不足の地域へのヒアリング項目を作成した。平成26年度は、厚生労働省及び職能団体である医師会担当理事へのヒアリング調査を実施した。現状の医師偏在の問題点を明かにするとともに、今後の政策的な動向についてあわせて検討をおこなった。愛知県の現状についてのヒアリング調査からは、医師数は増加傾向にあるものの、僻地と都市部での差があること、女性医師が増加していることから医師の不足感があることが明らかとなった。医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを用いて、外科、内科、その他の診療科に分類し、1970年代以降に医籍登録した医師を年代別、性別にコホートを作成し卒後の勤務先等についての検討を行った。男性医師は、1970年代・80年代は卒後20年頃から、内科系の割合が40%を超え始めると同時に、病院勤務が60%を下回り始めており、外科系から内科系が増加するタイミングが、病院から診療所へ移行するタイミングと重なることが明らかとなった。勤務先の検討からは男女ともに医籍登録年代が若いほど大学病院にとどまる割合が増加し、医療の高度化により医師のトレーニング期間が延長し、大学病院勤務の長期化になっていること、女性医師は復職先に大学病院を選択する傾向にあり、これは復職プログラムの整備が要因と考えられることが示唆された。診療所の割外が減少したことから、また、医学部を卒業した後の医師のキャリアパスについて、前期・後期臨床研修の研修内容について事例調査を行った。平成27年度は、「医師・歯科医師・薬剤師調査」の個票データを用いて、1970年以降に医籍登録した医師の卒後の就業場所について医籍登録年代別、性別に分類してその特徴の相違について検討した。男女ともに、医籍登録年代が若いほど大学病院に留まる傾向にあることが明らかとなった。また、女性医師が医籍に登録していない年を妊娠、出産により離職したものと想定して分析を行った結果からは、復職時に大学に戻るものの割合が高いことが明らかとなった。これは、大学病院において復職支援プログラムが策定されていることなどによると想定された。これらの結果について論文を執筆し投稿した。1996年から2012年までの市区町村単位の医師の偏在を、医療サービスへの需要を加味したジニ係数で測定し、時系列的な動向を検討を行なった。その結果、1996年から2002年まではジニ係数は低下し、2002年から2010年まではジニ係数は上昇していることが明らかとなった。ジニ係数の変化の趨勢は逆転しており、新臨床研修制度開始の影響が考えられた。また、国内外における医師需給の問題については、医学中央雑誌および書籍を用いた文献調査を行い、ヒアリング調査できなかった地域についての状況について補完した。国内の調査では、アンケート調査が多く行われており、特に女性医師に対象をしぼり、キャリアパスや労働時間についての調査研究が多く行われていることが明らかとなった。データ解析では当初予定していた計画を実施することができたが研究をまとめるにあたり追加的な解析が必要となった。医師需給の問題についての文献調査では、国内ではアンケート調査が多く行われていた。特に、女性医師に対象を絞り、キャリアパスや労働時間についての研究が多く認められた。ヒアリング調査では、医師数が増加傾向にあっても、僻地と都市部での差が生じていること、女性医師が増加しておりライフイベントによる離職・休職のため、全体として医師の不足感があることが明らかとなった。「医師・歯科医師・薬剤師調査」を用いたデータ解析では、医師の業務就業場所の変化、診療科別の就業場所の変化、女性医師が医籍に登録していない年を妊娠、出産により離職と想定した分析を実施した。診療所への勤務は卒後年数の経過により増加し、医籍登録年代が若いほど診療所勤務への移行が遅くなっていた。男性医師では、1970・80年代コホートにおいて卒後20年頃から、内科系が40%を超え、病院勤務が60%を下回っていた。外科系から内科系が増加するタイミングが、病院から診療所へ移行するタイミングと重なることが明らかとなった。

女性医師が医籍に登録していない年を妊娠、出産により離職したものと想定して分析を行なった結果からは、復職する際に大学病院に戻るものの割合が高いことが明らかとなった。これは、大学病院が女性医師の復職支援のプログラムを整備していることなどが影響していると考えられた。1996年から2002年まではジニ係数は低下し、2002年から2010年まではジニ係数は上昇していることが明らかとなった。ジニ係数の変化の趨勢は逆転しており、新臨床研修制度開始の影響が考えられた。1972-2010年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の個票を用いて分析した。医籍登録年代が若いほど大学病院に留まる割合が増加し、診療所の割合は減少していることから、医療の高度化による医師のトレーニング期間が延長し、大学病院の長期化が認められた。1996-2002年ではジニ係数は低下し、2002-2010年ではジニ係数が上昇しており、ジニ係数の変化が逆転していることから、新臨床研修制度開始の影響が考えられた。医療従事者偏在の時系列分析については、現在行っているところであるが十分な解析を行うことができておらず、次年度も継続して解析を行う必要がある。また、医師不足地域へのヒアリングの質問項目は作成でき、ヒアリング調査を行ったが、当初予定していた数の都道府県に実施できなかったため、全体として後行程にずれ込みが生じている状況にある。補助事業の期間延長をご承認いただいたので、次年度は、医療需要の将来予測と医師偏在におけるデータ解析について、追加的な解析を実施しその内容について研究発表を行う予定としている。また、平成28年度に開催される学会において成果の発表を予定している。社会医学次年度も、引き続き(1)医師偏在の時系列分析、(2)医師不足地域へのヒアリング、(3)医療需要の将来予測と医師偏在についての調査分析を継続的に実施していく。本年度は国内の学会で1件発表を行った。次年度は研究成果を国内の学会に1件採択されており発表を予定している。また、論文も1件投稿したところである。今後も学会発表と論文の執筆を行っていく予定としている。当初計画では初年度に医療従事者偏在の時系列分析を実施する予定であったが医療施設調査の最新データを入手できなかったため、結果として本年度に解析を行うことができなかった。データ解析結果から医師不足地域へのヒアリング調査で用いる質問項目の作成を行ったため、全体として後行程にずれ込みが生じている状況にある。データ解析では当初予定していた計画を実施することができたが研究をまとめるにあたり追加的な解析が必要となり時間を要したこと、また、研究成果について今年度学会での報告、論文投稿が行えなかったため、残額が発生した。官庁統計の個票データを入手するのに時間を要し、分析に予定していた以上の時間を要した。医師不足地域へのヒアリング調査を当初予定した数の都道府県に実施することができず残額が発生した。補助事業期間延長の承認を頂いたので、今年度の残金を国外のヒアリング、国内学会の成果報告、論文の投稿にかかる費用に充当する。間接経費を除いた、次年度の請求額は1,361,956円である。次年度は、医療施設調査の個票データを入手し、(1)医師偏在の時系列分析、(2)医師不足地域へのヒアリング、
分子／半導体表面の個々の原子サイトを選別した局所電子状態、電子励起ダイナミクス

オージェ電子ー光電子コインシデンス分光を用いて清浄Si(111)-7×7は金属的、H/Si(111)-7×7は半導体的、H2O/Si(111)-7×7は両者の中間であることを示した。また、コインシデンス分光器を改良してオージェ電子と光電子のエネルギー分解能(E/DE)をそれぞれ= 84、55に高めた。本装置を用いてSi(111)-7×7のSi 2s正孔は、1)Si L1L23Vオージェ過程、価電子正孔の非局在化、Si L23VVオージェ過程、あるいは2)Si L1VVオージェ過程で緩和すること、Si L1L23V過程とSi L1VV過程の分岐比は96.7 : 3.2であることを示した。分子が吸着した半導体表面は孤立分子とも半導体表面とも異なる構造、電子状態、反応性を示すため、基礎科学的に重要な研究対象である。また、「電極-有機分子-電極」という構造を持つ有機デバイス等の開発指針を与えるという観点からも重要である。例えば、分子/半導体表面の局所電子状態の理解は有機デバイスにおける電子(正孔)注入効率を高める上で重要である。平成24年度は、オージェ電子-光電子コインシデンス分光法を用いてSi(111)-7×7、H/Si(111)-7×7(すべてのadatomサイトが水素化)、H2O/Si(111)-7×7(adatomサイトの半分に-OHが吸着し、Restatomに-Hが吸着)表面局所価電子状態の比較研究を行なった。オージェ電子-光電子コインシデンス分光法は個々の原子サイトを識別して、局所価電子状態に関する情報を得るという特徴を持つ。Si(111)-7×7清浄表面は、adatom、restatom、dimerなどから構成される。個々のSiサイトでは電荷量が異なるため、Si2p高分解能内殻光電子スペクトルにおいて、個々のサイトのsi2pピークを識別できる。我々はコインシデンス測定によりsi(111)-7×7、H/Si(111)-7×7、H2O/Si(111)-7×7について、adatomサイトに対応するSi-L23VVオージェ電子スペクトルを測定した。その結果、Si(111)-7×7表面のadatomサイトは金属的であるのに対し、H/Si(111)-7×7表面のadatomサイトは半導体的、H2O/Si(111)-7×7のadatomサイトは両者の中間の局所価電子状態を持つことを示す結果が得られた。本実験装置の到達圧力を改善するために開発したNEGポンプに関して3件の特許出願を行なった。また、関連する論文1報、技術メモ1報を報告した。平成25年度は、分子/半導体表面の個々の原子サイトを選別した局所電子状態、電子励起ダイナミクス研究のためのオージェ電子ー光電子ーイオンコインシデンス(EEICO)分光装置の改良を行なった。最初に、アパーチャーφ1mmのダブルパス同軸対称鏡型電子エネルギー分析器(DP-ASMA)、アパーチャーφ1mmのダブルパス円筒鏡型電子エネルギー分析器(DP-CMA)、飛行時間型イオン質量分析器(TOF-MS)により構成される高分解能EEICO分光装置の開発と性能評価、アパーチャーφ6mmのシングルパスASMA(SP-ASMA)、アパーチャーφ6mmのDP-CMA、TOF-MSから構成される高感度EEICO分光装置の開発と性能評価を行なった。しかしながら、高分解能EEICO分光装置はE /ΔE = 36と高分解能が得られないにもかかわらず、感度が従来の半分に低下した。低感度EEICO分光装置はE /ΔE = 13と低分解能にもかかわらず、感度は従来の1.5倍程度であった。そこで、アパーチャーφ1mmのSP-ASMA、アパーチャーφ1mmのDP-CMA、TOF-MSから構成される高感度EEICO分光装置を製作し性能を評価した結果、SP-ASMAの分解能はE /ΔE = 84 ±4、DP-CMAの分解能はE /ΔE = 55 ±3であった。本装置を用いてSi(111)-7×7のSiオージェ電子-Si-2s光電子コインシデンススペクトルを測定し、Si(111)-7×7のSi 2s内殻正孔の緩和過程としては、1)Si L1L23Vコスタークロニッヒ過程、価電子正孔の非局在化、Si L23VVオージェ過程、2)Si L1VV

オージェ過程の2種類があること、Si L1L23V過程とSiL1VV過程の分岐比は(96.7 ±0.4) : (3.2 ±0.4)であることを明らかにした。平成26年度は、平成25年度に改良したオージェ電子ー光電子ーイオンコインシデンス(EEICO)分光装置本装置を用いて測定したSi(111)-7×7のSiオージェ電子-Si-2s光電子コインシデンススペクトルを基に、Si(111)-7×7のSi 2s内殻正孔の緩和過程の研究を原著論文にまとめ、L23-1V-1状態の価電子帯正孔の非局在化はSi 2p正孔の寿命(33 fs)より速いこと、Si-L1L23V Coster-Kronig過程とSi-L1VVオージェ過程の分岐比は96.8:3.2であることなどを報告した。Si(111)表面に吸着した分子の個々の吸着サイトの局所電子状態、電子励起ダイナミクス研究行おうとしたところ、改良したコインシデンス分光器でも感度と分解能がまだ不十分であることがわかった。そこで、ダブルパス同軸対称鏡型電子エネルギー分析器、ダブルパス円筒鏡型電子エネルギー分析器、飛行時間型イオン質量分析器のサイズを倍にして感度と分解能を改善した新しいコインシデンス分光装置の製作に着手した。現在、部品がほぼそろったところで、完成には到っていない。また、現コインシデンス分光装置を用いて行える研究として、Au-N6,7VVオージェ電子ーAu-4f光電子コインシデンススペクトルを測定し、Au-N6,7VVオージェ終状態は、1S0、1D2、1G4、3P1、3F2、3P0、3F3、3P2、3F4の9種類あり、それぞれのオージェ終状態に至るオージェ遷移の確率は始状態のAu-4f5/2終状態とAu-4f7/2終状態で異なることを見出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。表面科学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の交付申請書に記載した「研究の目的」のうち、「H/si、H2O/siなど、シリコン単結晶表面上に解離吸着した分子のsiサイトに由来するsi 2p光電子とsi Lvvオージェ電子のコインシデンス分光を行ない、個々のサイトの局所電子状態を解析する」についてはおおむね達成することができた。平成24年度の交付申請書に記載した「研究の目的」のうち、「電子-電子-イオンコインシデンス分光装置の改良」も進めており、一部の成果については論文を投稿中。電子ー電子ーイオンコインシデンス分光装置の改良、Si(111)-7×7、H/Si(111)-7×7(すべてのadatomサイトが水素化)、H2O/Si(111)-7×7(adatomサイトの半分に-OHが吸着し、Rest atomに-Hが吸着)の表面局所価電子状態の比較研究までは達成した。しかしながら、CH3OH/Siなど、シリコン単結晶表面上に解離吸着した有機分子の研究、酸化亜鉛(ZnO)表面など他の半導体表面上に解離吸着した有機分子の研究、内殻励起からオージェ過程を経由してイオン脱離に至るダイナミクス研究、局所電子状態とダイナミクスの相関の解明は進んでいないため。平成25年度は電子-電子-イオンコインシテンス分光装置の改良を行なうとともに、研究対象をZnOまで拡張する。本研究では、H/ZnO(10-10)、H2O/ZnO(10-10)のZn-LVVオージェ電子とZn-2p光電子のコインシデンス分光測定を行なうことにより、個々の原子サイトの近傍の局所価電子状態を測定し、どの原子サイトまで金属的で、どの原子サイトまで半導体的であるかを解明する。O 1s、C 1sをイオン化するためにはBLllDの光量が不足することがわかったので今後は、Si 2p、Si 2s、Zn 3pの内殻に狙いを絞って研究を行なう。
在外ベトナム人と「祖国」ベトナム

本年度は過去二年間に収集した世論調査データや一次資料の分析と発表に重点をおいた。以下二つのシンポジウムで本調査の結果を報告した。また、本調査の結果を以下の二論文にまとめた。「在米ベトナム人とベトナム共産党の政策転換」東京大学大学院総合文化研究科提出博士論文、2005年11月。また、調査結果は平成18年度中に明石書店より出版予定である。本年度の研究実施計画で述べたように、2003年11月10日から12月1日までの間、世界最大のベトナム人コミュニティがあるアメリカ合衆国カリフォルニア州オレンジ郡在住ベトナム人500名を対象に世論調査を行った。本世論調査の主な目的は、1)反共傾向の強い在米ベトナム人のベトナム政府に対する評価を数量的に調べ、かつ1994年に経済制裁解除直後にLA Timesが行った世論調査と比較し変化をみること、2)アメリカ社会への適応度およびベトナムとの紐帯を調査することで、「アメリカ社会に適応しつつもベトナムへの関心・関与も維持する在米ベトナム人」という仮説を検証すること、にあった。その結果、1)に関しては、1994年のものより、帰国や送金などのベトナムとの交流は増加しているものの、ベトナム政府に対する好感度は下がっており、以前コミュニティで主流であった、「ベトナムとの交流=親共またはベトナム政府を支える」というマイナスイメージから、「交流してもベトナム政府とは関係ない」という交流と政府への印象を切り離して考える傾向がでてきたことがわかった。また、2)に関しては、アメリカ市民権獲得者ほど祖国への送金や帰国率および祖国のニュースへの関心度が高い傾向にあり、また、アメリカで選挙の候補者に投票する際、ベトナム系アメリカ人に協力的であることが重要であると同時に、ベトナム政府と戦う姿勢があることが重要な要素であるという、仮説を見事に裏付ける結果がでた。ホスト社会へ適応すればするほど祖国との関係は薄くなるという従来の説を覆す調査結果がでたことで、非常に有意義であったと思っている。また、同じく研究実施計画で述べたとおり、同郡ウェストミンスター市の協力を仰ぎ、同市にあるベトナム人コミュニティの目抜き通りのビジネスライセンスデータを写させていただくことができた。今後、コミュニティの発展の歴史の分析を急ぎたい。これらの調査結果は英語日本語両方で論文にまとめている。現在英語論文はInternational Migration Reviewに投稿中で、日本語論文は現在執筆中である。在米ベトナム人がアメリカ社会に適応しながらいかに祖国との紐帯を保ち続け、それが祖国の政策転換にどう影響しているのかを解明することを目的に、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡在住のベトナム人に電話世論調査を行った。(500名、実施日:2004年5月19日から6月7日、6月8日から7月9日)前年度は世界最大のベトナム人コミュニティのある同州オレンジ郡で500名の在米ベトナム人を対象に電話世論調査を行った。1994年にLos Angeles Times紙がオレンジ郡、2000年にSan Jose Mercury News紙がサンタクララ郡在住のベトナム人を対象に電話世論調査を行っているため、地域間および年月で結果を比較し変化を調べた。主な調査結果を要約すると、(1)サンタクララ郡在住のベトナム人は、オレンジ郡在住のベトナム人よりも、在米ベトナム人コミュニティ内での反共抗議デモ参加経験者が少ない(2)一時帰国経験者は、1994年、2000年から増加している(3)市民権保持者、在米年数が長い者ほどベトナムへの一時帰国経験率が高い(4)一時帰国の回数がサンタクララ群はオレンジ郡よりも多い(5)一時帰国の回数が増加するほど、抗議デモへの参加頻度は下がる、等の傾向がみられた。
老年移行期の"子親"関係:親からみた子との関係発達をとらえる試み

本年度は,「親子の関係変化が大きく,親の発達過程においてとくにその意味が重要性をもってくると考えられる時期-中年から老年への移行期(老年移行期)-にある親と,成人子との関係について検討し,明らかにする」という本研究の主要目的に従い,平成16年度から17年度にかけて実施してきた質問紙調査・面接調査に関する研究成果のとりまとめ,及び報告を行った。日本教育心理学会第48回総会では,黒石憲洋・日本教育大学院大学講師の協力を得て,親-子対応データの分析結果を一連報告し(平成18年9月),日本パーソナリティ心理学会第15回大会においては,特にアタッチメント・スタイルの観点を踏まえ,新たに行った親-子対応データの分析の結果について,報告した(平成18年10月)。そして日本発達心理学会第18回大会では,「親と子の双方からみた『親子関係』-中期前後の関係に注目して-」と題するラウンドテーブルを企画,実施し,本研究の統合的な成果報告(話題提供)を行うとともに,親子研究の新たな方向性・可能性を視野に入れた議論を行った(平成19年3月)。また,Society for Research in Child Development (SRCD) 2007年大会へ参加し,主要成果について新たな考察を加え,報告を行った(平成19年3月)。本年度を通して,前出の黒石氏の協力も得ながら,「親からみた(成人)子との関係」「成人子からみた親との関係」,また「親と子の双方からみた関係の対応性」や「扶養・介護等に関する意識」等の観点から,研究成果について論文化を進めた。ただし,上記の学会報告,特にラウンドテーブルでの議論や指摘を受けて,再分析及び再考察を加えている。親子の関係変化が大きく,親の発達過程においてとくにその意味が重要性をもってくると考えられる時期-中年から老年への移行期にある親と,(成人)子との関係("子親"関係)について検討することを主要目的とし,郵送法による質問紙調査を行った。調査対象は,岡山県内の高等学校1校の同窓会員,および愛知県内の大学1校の心理学系学科卒業生の中から,「親世代」「子世代」別にサンプリングした。また「子世代」のうち,実親からの回答も同時に得られた親子のデータは,別途分析を行うこととした。すなわち,調査はサンプリングの都合上,下記の計3種類からなった。調査1.老年移行期の親にあたる世代として,平成17年3月現在5060歳代の成人(「親世代」)を対象に実施。子および配偶者との関係,また家族周辺の社会的関係として親戚・友人との関係を中心に質問した。子との関係については対象を明確にするため,もっとも付き合いの多い子1名との関係に対する回答を求めた。調査2.老年移行期の親をもつ子の中心的な世代として,平成17年3月現在2030歳代の成人(「子世代」)を対象に実施。両親との関係,および配偶者・親戚・友人との関係について主に質問した。調査3.調査2.における対象者(一部)の実親に対して,(調査2.対象者である)子との関係,および配偶者・親戚・友人との関係について主に質問した。主要質問項目は,すべての関係に対して同様に,安全基地(安全感),ソーシャル・サポート(情動的/道具的/情報的サポート),接触頻度,満足感,重要性,対等性の点から構成し,親子間のアタッチメントおよびサポート関係について,家族およびその周辺の複数の関係の中で相対的に捉えられるようにした。この観点を主軸として,現在,データ分析を継続中である(平成17年度早々にも終了予定)。親子の関係変化が大きく,親の発達過程において特にその意味が重要性をもってくると考えられる時期-中年から老年への移行期(老年移行期)-にある親と,成人子との関係("子親"関係)について,その具体的な様相・機能と関連要因を発達的な観点から明らかにすることを目的とし,面接調査を実施した。調査対象は,ある大都市圏内で開講された市民講座への参加者を中心に,成人子をもつ男女,計16名であった。「子との現在の関わりがどのように,どれほどの頻度で行われているか」,そして「そうした関わりが自身の生活や気持ちにどのような影響を与えているか」を中心に,「過去から現在に至る関係の発達的変化のポイント(の有無)」「今後の展望」等に関して質問を行い,それぞれ具体的エピソードを踏まえた回答を得た。現在の関わりについて全般的にみると,たとえば同別居といった物理的な要因に関わらず,成人子の生活に対して"見守り"ながら"でしゃばらず"というように,親としてときに援助的な関わりを行いながらも「(適度な)距離」を保っていこうとする意識・態度が顕著にあらわれていた。またこのような実際の態度は,子の成人後に経験する,たとえば(先述の)同別居といった物理的環境の変化や子の就職・結婚・出産といった大きなライフイベントを直接的なきっかけに形成されるというよりは子の自律性あるいは他者性を意識する過去からの日常的経験の積み重ねの中で,"徐々に""自然に"形成されてくるようであった。一方で,子からの援助的関わりについても具体的エピソードとともに多く語られ,それらが老年移行期にある男女(親)の生活・心理に与える影響について検討された。以上の面接調査実施の他,平成16年度に実施した質問紙調査の成果の一部を,日本教育心理学第47回総会(平成17年9月),日本発達心理学会第17回大会(平成18年3月)等において報告した。

本年度は,「親子の関係変化が大きく,親の発達過程においてとくにその意味が重要性をもってくると考えられる時期-中年から老年への移行期(老年移行期)-にある親と,成人子との関係について検討し,明らかにする」という本研究の主要目的に従い,平成16年度から17年度にかけて実施してきた質問紙調査・面接調査に関する研究成果のとりまとめ,及び報告を行った。日本教育心理学会第48回総会では,黒石憲洋・日本教育大学院大学講師の協力を得て,親-子対応データの分析結果を一連報告し(平成18年9月),日本パーソナリティ心理学会第15回大会においては,特にアタッチメント・スタイルの観点を踏まえ,新たに行った親-子対応データの分析の結果について,報告した(平成18年10月)。そして日本発達心理学会第18回大会では,「親と子の双方からみた『親子関係』-中期前後の関係に注目して-」と題するラウンドテーブルを企画,実施し,本研究の統合的な成果報告(話題提供)を行うとともに,親子研究の新たな方向性・可能性を視野に入れた議論を行った(平成19年3月)。また,Society for Research in Child Development (SRCD) 2007年大会へ参加し,主要成果について新たな考察を加え,報告を行った(平成19年3月)。本年度を通して,前出の黒石氏の協力も得ながら,「親からみた(成人)子との関係」「成人子からみた親との関係」,また「親と子の双方からみた関係の対応性」や「扶養・介護等に関する意識」等の観点から,研究成果について論文化を進めた。ただし,上記の学会報告,特にラウンドテーブルでの議論や指摘を受けて,再分析及び再考察を加えている。
Hippo経路によるがん微小環境制御

がんの増殖・浸潤・転移には、がん細胞自体の特性のみならず、周囲微小環境との相互作用が大切である。近年接触抑制シグナルの鍵経路としてHippo経路が脚光をあびつつある。しかしながら哺乳類Hippo経路各分子には相同分子が極めて多く、Hippo経路の機能の多くは未だ不明で、Hippo経路によるがん微小環境制御に至っては、まだ解析されていない。また肝がんの中でも、混合型肝がんや(combined hepatocellular and cholangiocarcinomas)肝内胆管がんは、肝細胞がんに比し、治療抵抗性で予後が悪いことから、これら癌の発症・進展メカニズムの解明が望まれている。肝臓特異的にMOB1を完全欠損させるとオバール細胞(肝幹細胞)や未分化胆管細胞の過形成、及び炎症細胞の蓄積と線維化増生をみ、半数以上のマウスが生後3週以内に死亡した。また3週を過ぎて生存するマウスには、全例肝腫瘍を見たが、なかでも混合型肝がんや(combined hepatocellular and cholangiocarcinomas)肝内胆管がんの発症を多くみた。MOB1欠損肝細胞は細胞増殖亢進、細胞飽和密度の増加、肝細胞の脱分化、上皮間葉転換などをみ、増加した炎症細胞や肝細胞からのTGFb2/3産生亢進や未分化胆管細胞からのSPP1の産生亢進をみた。肝臓特異的なMob1の表現型は、YAP1に強く依存し、TAZやTGFBR2にも部分的に依存した。これらのことからYAP1/TAZやTGFb経路を標的とする薬剤が、混合型肝がんや肝内胆管がんに奏功する可能性が高いことを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。がんの増殖・浸潤・転移には、がん細胞自体の特性のみならず、周囲微小環境との相互作用も重要である。近年接触抑制シグナルの鍵経路としてHippo経路が脚光を浴びている。しかしながら哺乳類Hippo経路各分子には相同分子が極めて多く、Hippo経路遺伝子欠損マウスの多くが胎生致死であったため、各Hippo経路分子の各組織における役割や破綻病態の多くが未だ不明で、Hippo経路によるがん微小環境制御に至っては、未だ解析されていなかった。我々は肝臓特異的MOB1欠損マウスを作製し、このマウスに炎症細胞浸潤や線維化などのがん微小環境変化を伴った胆管増生をみること、その後全例に胆管がんや肝がんを発症することなどを見出した。本研究をさらに推進する事は、微小環境組織におけるHippo経路の役割解明のみならず、がん微小環境を標的とした新規がん治療薬開発等につながり、作製したマウスは腫瘍発症・進展モデルマウスとなり治療開発に必須なツールとなる。平成25年度には、肝臓特異的にMOB1を欠損させると、顕著な炎症細胞の集積と線維化を伴う胆管増生をみて、生後3週以内に半数以上のマウスが死亡することを見いだした。生き残ったマウス肝臓では、増殖亢進、未分化胆管細胞への分化傾向の亢進を認め、胆管がんや肝がんを早期に発症した。またこれらマウスの表現型は、Yap1に強く依存し、一部はTAZやTGFBR2に依存することも見いだした。このようにMOB1は胆管の形態形成に重要であり、また胆管がんや肝がんの癌抑制遺伝子としても作用することを見いだした。また、Yap1、TAZ、TGFBR2を標的とする薬剤が、これらがんの治療法に奏功する可能性をも見いだした。

以上のように、本研究は概ね順調に進展しているものと思われる。平成26年度には、肝臓特異的MOB1欠損マウスで過剰に発現するJagged1が、胆管増生や肝臓腫大などの表現型にどの程度関与するのかを、Hes1遺伝子改変動物とのさらなる交配により解明する。またMOB1欠損でみられる炎症細胞増多や線維化などの微小環境変化がおこる肝臓以外の組織を見いだすとともに、癌幹細胞数の変化をも検討する。さらに線維芽細胞や免疫担当細胞等のがん微小環境相当細胞を欠損させたマウスが、MOB1欠損による腫瘍形成や腫瘍進展に与える影響をも解明する。その他、これら組織以外に血管内皮細胞、軟骨・骨芽細胞、癌幹細胞でMOB1を欠損させたときの、腫瘍細胞の進展性も解明する。このようにして、Hippo経路によるがん微小環境制御機構を明示する。
市場環境を考慮した混合寡占市場における経済政策の効果に関する理論的研究

1980年代以降の公企業の民営化の流れの中で,公企業と民間企業が競合する市場(混合市場)の分析が進んできた。近年の二国間あるいは多国間の貿易協定が協議されている状況から,経済環境が大きく変化する可能性がある。そこで本課題では,混合寡占市場において労働市場と金融市場を考慮するとともに,補助金政策などの経済政策面での経済環境の変化が,郵政事業や政府系金融機関などの公企業の民営化の程度に与える効果を検討することを目的として研究を進めてきた。本年度は,京都,神戸,東京,彦根,大分での学会,研究会参加,資料収集,研究打合せを通じて研究を進め,以下のようなことかが明らかになった。企業行動を分析する際には,外生変数として天候や自然災害,天然資源だけでなく,国内外の政治情勢や経済政策など経済環境の変化も重要な要因となる。そこで,複占競争に直面している企業の環境が,需要や費用に関する不確実性を考慮した場合に雇用量や賃金率にどのような影響が及ぶのかを検討した。分析手法として, Nakamura and Takami(2015)で提示される等総余剰曲線と反応曲線を用いた図解によるアプローチを採用した。結果として,政府が民間企業の状況が不確実な状況で民営化比率を提示し,その民営化比率を確認した民間企業と公企業(民営化企業)が生産量を決定するというタイミングでの特定化された混合複占モデルの場合,シミュレーションの結果,政府にとっての民間企業の費用の不確実性は,最適民営化比率を上昇させる可能性があることが確認された。さらに,同じ枠組みで民間企業と公企業の双方に政府にとっての不確実性が存在する場合も,最適民営化比率を上昇させる可能性があることが確認された。一方,需要に不確実性がある場合は,最適民営化比率を減少させる可能性があることが確認された。本年度は,名古屋,広島,東京,神戸,熊本での学会,研究会参加,資料収集,研究打合せを通じて研究を進め,以下のようなことかが明らかになった。そこで,混合寡占市場において分析される複占という市場構造は変化しない状況で,複占競争に直面している企業の環境が,より競争的に変化した場合に雇用量や賃金率にどのような影響が及ぶのかを検討した。分析手法として,松村(2012)で提示されている相対利潤アプローチを適用し,企業の経済環境がより競争的に変化した場合の効果を考察した。結果として,民間企業のみ報酬制度としてprofit sharing制度を採用している場合に,市場での競争度が複占に対応する状況からより競争に変化する場合(競合企業のことをより考慮する場合),各企業の雇用量(生産量)への影響は,企業利潤のうち労働組合に分配される比率であるシェアリング・パラメーターの大きさにより異なるという結論が得られた。すなわち,シェアリング・パラメーターが十分小さい場合には,各企業の雇用量は,より競争的なるほど,最初は小さくなるが,その後大きくなる一方で,逆に,シェアリング・パラメーターが十分大きい場合には各企業の雇用量は減少することが確認された。混合寡占市場モデルに適用可能な外生的要因としての経済環境の変化について,TPP(環太平洋経済連携協定)の動向や景気動向などの経済状況,規制緩和や補助金政策の変化が挙げられる。これらの外生的要因の1つとしての市場での競争の程度について,松村(2012)で提示されている相対利潤アプローチによる分析手法が,混合市場ではない通常の民間企業間の労働市場,財市場での複占競争に適用できることを確認することができた。このため,全体としてはおおむね順調に進展している,と評価できる。本年度は,東京,神戸,彦根,草津,久留米,大分での学会,研究会参加,資料収集,研究打合せを通じて研究を進め,以下のようなことが明らかになった。そこで,複占競争に直面している企業の環境が,需要に関する不確実性を考慮した場合に雇用量や賃金率にどのような影響が及ぶのかを検討した。分析手法として,Nakamura and Takami(2015)で提示される等総余剰曲線と反応曲線を用いた図解によるアプローチを採用した。

結果として,労働組合が賃金決定し,企業が雇用量を決定する特定化された混合複占モデルの場合,需要の不確実性は民営化比率に影響しないという結論が得られた。この結論は単純化されたモデル設定に依存しているため,より一般的な状況を検討する必要があるが,外生変数としての需要の不確実性という経済環境の変化が民営化に与える効果として重要な意義を持つと考えられる。また,労働市場の状況が金融市場に及ぼす効果を検討するために,経済の安定性について検討し,寡占市場において経済の金融構造が安定的な場合は,報酬制度としてprofit sharing制度を採用している場合は,経済がさらに安定化することが確認された。混合寡占市場モデルに適用可能な外生的要因としての経済環境の変化について,TPP(環太平洋経済連携協定)の動向や景気動向などの経済状況,規制緩和や補助金政策の変化が挙げられる。これらの外生的要因の1つとしての需要の不確実性についてNakamura and Takami(2015)で提示される図解によるアプローチを採用し,需要の不確実性と財市場での混合寡占への効果を分析することができた。したがって,今後さらに検討する余地はあるものの全体としてはおおむね順調に進展している,と評価できる。1980年代以降の公企業の民営化の流れの中で,公企業と民間企業が競合する市場(混合市場)の分析が進んできた。近年の二国間あるいは多国間の貿易協定が協議されている状況から,経済環境が大きく変化する可能性がある。そこで本課題では,混合寡占市場において労働市場と金融市場を考慮するとともに,補助金政策などの経済政策面での経済環境の変化が,郵政事業や政府系金融機関などの公企業の民営化の程度に与える効果を検討することを目的として研究を進めてきた。本年度は,京都,神戸,東京,彦根,大分での学会,研究会参加,資料収集,研究打合せを通じて研究を進め,以下のようなことかが明らかになった。企業行動を分析する際には,外生変数として天候や自然災害,天然資源だけでなく,国内外の政治情勢や経済政策など経済環境の変化も重要な要因となる。そこで,複占競争に直面している企業の環境が,需要や費用に関する不確実性を考慮した場合に雇用量や賃金率にどのような影響が及ぶのかを検討した。分析手法として, Nakamura and Takami(2015)で提示される等総余剰曲線と反応曲線を用いた図解によるアプローチを採用した。結果として,政府が民間企業の状況が不確実な状況で民営化比率を提示し,その民営化比率を確認した民間企業と公企業(民営化企業)が生産量を決定するというタイミングでの特定化された混合複占モデルの場合,シミュレーションの結果,政府にとっての民間企業の費用の不確実性は,最適民営化比率を上昇させる可能性があることが確認された。さらに,同じ枠組みで民間企業と公企業の双方に政府にとっての不確実性が存在する場合も,最適民営化比率を上昇させる可能性があることが確認された。一方,需要に不確実性がある場合は,最適民営化比率を減少させる可能性があることが確認された。前年度までに検討した市場での競争度が複占に対応する状況からより競争に変化する場合や他の経済環境の変化が最適民営化比率に及ぼす効果について検討を進めていく。
オンチップ脂肪細胞培養によるプログラマブル培養・計測・制御システム

オンチップ脂肪細胞培養によるプログラマブル培養・計測・制御システムの構築を目指した。特に、脂肪細胞培養デバイスチップおよびシステム化に関する研究を推進した。培養デバイスチップに関しては、MEMS技術を用いて培地供給機能、薬液投与機能を実現した。40mm角のデバイスチップに複数培養ウェルを配し、並列処理を可能とした。システムに関しては、培地および薬液注入制御機能を実現し、精密ステージによる薬液注入量の高精度制御や脂肪細胞の顕微鏡カメラ撮像等を可能とした。画像計測結果に基づき、パソコンのプログラムによる薬液投与制御が可能となった。実現したシステムを用いた脂肪細胞培養を通して動作検証にも成功した。本研究では、MEMS研究者とバイオ研究者が連携し、オンチップ脂肪細胞培養によるプログラマブル培養・計測・制御システムの実現を目指している。本年度は、MEMS技術により脂肪細胞培養チップを実現し培養系を構築した。現状のマニュアル作業を高度化し、カメラ取得画像のコンピュータによる画像解析を用いた制御性の高いシステムを設計した。培養系については、培地交換や薬液入出力が可能な流体制御機構を実装することに成功した。計測・制御機構に関しては、画像解析技術を組み込んだ系を用いて脂肪細胞の挙動評価を開始している。本研究では、脂肪細胞を取り上げ、プログラマブル培養・計測・制御システムの実現を目指してきた。本年度は過年度の培養系の課題であった、培養チップの性能の向上を図るとともに、画像取得カメラの機能安定化について種々取り組んだ。具体的にはサンプル数を増やすためにチップ内の培養ウェル数を増やすことに取り組んだ。薬液入出力が可能な流体制御機構の流量制御の精度向上にも取り組んだ。カメラについても焦点調整機能の付与などを行った。本年度は、培養系に加え、計測、制御機構の研究を強化し、システムを実現した。脂肪細胞の培養については、実現したシステムによる培地交換の自動制御に成功している。実現したシステムにより脂肪細胞の成長評価も可能となり、基本的な機能の実現ができている。本年度は特に、計測結果をもとに制御指令を出す指令系のプログラム設計を重視し、脂肪細胞研究と連動させて研究を推進した。例えば、インシュリン濃度の制御による脂肪細胞の成長状況への影響を評価することが可能となってきており、システムを当初設計通り動作させることに成功している。脂肪細胞の培養、準備には一定の期間が必要なため、さらに複雑な評価に関しては、さらに時間をかけて研究を進め、多くのデータを蓄積する必要がある状況となっている。本研究期間中に、細胞挙動のばらつきや計測精度への要求仕様、データ処理のポイントなどがわかってきており、萌芽研究の成果として得られた内容をさらに展開していく計画である。引き続き研究分担者と密に内容を検証し、実現したシステムの脂肪細胞研究への応用展開を深めていく予定である。マイクロマシン研究実施において、初年度となる2013年度は培養チップの設計に目途をつけた。今後は試行数を増やすための対応などがあると考えられるが、基本形は固まったといえる。システム化に関しても周辺機構(流体制御系)、計測、制御系の試作ができており、評価と並行しながら改良を進めていく。構築中の系による脂肪細胞の培養、評価も可能であることが確認できており、プログラマブルな指令系の特長を活かした脂肪細胞への準備が整ってきたといえる。以上により予定通りの達成度と評価した。初年度重点化した培養系に加え、評価系となる計測、制御機構を充実させ、システムを確立する。脂肪細胞を用いた実験評価を通して抽出した課題への対応を進める。本研究の特長とする指令系のプログラム設計を脂肪細胞研究と連動させながら研究を進め、システムの完成度を高めていく。プログラマブルな指令系の特長を活かした脂肪細胞研究を推進する。成果の活用に関して重要となる生体評価では、研究分担者と密に内容を吟味し、工学的見地とバイオ応用の両観点から評価を検討する連携を重視し、研究成果の提示を目指す。初年度は、脂肪細胞培養チップを実現し培養系を構成することを重視し、基本形を構築することができた。脂肪細胞の生体評価を進めていく今後は、試行数を増やすための対応が求められるため、予算を試行数増加対応として次年度に使用することにした。培養系に加え、評価系となる計測、制御機構を備えたシステムを脂肪細胞の生体評価のデータ数を確保するための試行数増加に対応させるために予算を使用する。
障害当事者による脳性麻痺の現象学的分析とメルロ＝ポンティの言語・他者論の再考

2018年度は、言語障害や知的障害など言葉の発しにくさや語りにくさを有する身体と社会との関係を分析し、こうした障害のある当事者が自らの意思や意見を表明することが可能となるための支援のあり方や人と人との関係性を明らかにするという目的を踏まえ、施設訪問アドボケイト事業に参加し、施設に入所している障害のある子どもの声を聞く方法について分析した。本事業において、報告者は月に3回ほど障害児入所施設へ出向き、子どもたちと遊びながら施設で暮らす中で生じる職員との関係や、職員や入所している子ども同士のトラブル、外出などの希望を聞き取り、アドボケイトチームで施設の改善策を検討した。年度末にはアドボケイト事業の年間活動報告書をまとめた。アドボケイト事業の検討会では、施設でのルールが適切なものか、施設での子どもの自由度を広げるにはどうすればいいのか、虐待防止策などを検討した。そうした検討の中で見えてきた課題は「子どもの声をどうすれば聞き取ることができるのか」「子どもが自らの権利意識をもつにはどうすればいいのか」である。以上の2つの課題を考えるためのヒントを報告者は活動報告書の「社会への提言」という項目の中で提言を試みた。その提言の中で報告者は「障害のある子どもへの先入観を払拭すること」、「地域社会が一人ひとりの子どもが置かれた社会的背景や貧困に目をけること」の重要性を指摘した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度に当該研究員が実施した研究では、第一にアテトーゼ型脳性麻痺者の緊張の構造を実際の身体運動を記述することによって解明し、第二に第一で導出した分析結果を現象学の、とりわけメルロー=ポンティの身体論と比較した。第一の緊張の構造の解明は当該研究員自身が実際にクライアントとして受けてきた臨床動作法での訓練体験を記述することをもって行った。臨床動作法とは、1960年代後半、成瀬悟策と大野清志により、脳性麻痺による肢体不自由児・者の身体運動上の不自由の改善をねらいとして開発された<動作訓練>である。実際のセッションでは、指導者から行われる関節可動域へのはたらきかけを受け、本人が恒常化している筋緊張「慢性緊張」に気づいて主体的にリラクゼーションを行い、さらに適切な動作を再学習していく。ただし、アテトーゼ型脳性麻痺者は動作をしようとすればするほど緊張するため、動作法では体を動かそうとする運動をいったん和らげ、過剰な緊張を弛めた状態から再びリラックスした身体運動を行うことを目指している。以上の動作法での訓練体験の記述から浮かび上がったアテトーゼ型脳性麻痺者の緊張の構造とは、動作を行うために姿勢を整えようとすればするほど緊張するということである。このことは、ある一定の動作を行おうとするときに姿勢を整えるために安定を保たなければならない、ということを意味する。安定を保つためには身体を支えなければならず、身体を支えることはどこかに支点をもつことである。けれども、いったん支点をもってしまうと、脳性麻痺者はその支点に動きを制限され、自身を支えられる範囲内でしか身動きをとることが難しくなってくる。いきおい、支えられる範囲内で姿勢を保とうとして、アテトーゼ型脳性麻痺者は身体を静止させようとし、ますます全身を緊張させるのである。研究そのものは進展が見られたが、学会発表等はできなかったから。前年度は、「言語障害と介助されるときの身体感覚」という研究テーマに基づき、障害のある人が自分自身のニーズや困っていることを介助者や社会に伝えたり、自らの権利を主張し、その権利を擁護するよう社会に求めたりするためにどのようなサポートの手法が適切なのかを研究した。本研究では、言語障害とは筋肉の器質的疾患ではなく、障害学における社会モデルの考え方に基づき、他者との関係や社会との関係から生まれる語りにくさ、という捉え方のもとフィールドワークを行った。フィールド先は知的障害者のセルフ・アドヴォカシーを支援している社会福祉法人である。なぜ脳性麻痺の言語障害に対する支援と、知的障害者のセルフ・アドヴォカシー支援が結びつくのかと言えば、知的障害者のセルフ・アドヴォカシーの実践でもこれまで社会的な立場から語りにくくされてきた障害者が自ら声を上げることができるようにサポートすることを目的としているからである。その際、支援者やファシリテーターがどのように当事者に声をかけ、あるいは当事者に任せるのかが非常に課題として大切にされている。言語障害を様々な社会的要因からくる語りにくさと捉えれば、それに対する支援のヒントは知的障害者のセルフ・アドヴォカシーに多くある。したがって、セルフ・アドヴォカシー活動も調査するようになった。研究方法は、月一回、フィールド先の社会福祉法人にて行われる「変える会」という知的障害をもつ当事者主体のミーティングに参加し、ICレコーダーとビデオカメラでミーティングの様子を録音・録画した。録音・録画したデータを文字起こしし、当事者と支援者のやり取りを分析した。平成29年度は知的障害者の通所施設でインタビューや参与観察を実施し、豊富なデータを集めることができた。それをもとに現在論文を執筆中である。分析過程で、知的障害者の主体性を尊重した形での意思決定支援の方策を打ち出すことができ、哲学のみならず社会福祉学や障害学分野への貢献も可能である。

さらに、その成果をもとに言語障害のある脳性麻痺をもつ人の意思決定や意見発信の際の支援のあり方・プロセスを問い直す研究を開始している。2018年度は、言語障害や知的障害など言葉の発しにくさや語りにくさを有する身体と社会との関係を分析し、こうした障害のある当事者が自らの意思や意見を表明することが可能となるための支援のあり方や人と人との関係性を明らかにするという目的を踏まえ、施設訪問アドボケイト事業に参加し、施設に入所している障害のある子どもの声を聞く方法について分析した。本事業において、報告者は月に3回ほど障害児入所施設へ出向き、子どもたちと遊びながら施設で暮らす中で生じる職員との関係や、職員や入所している子ども同士のトラブル、外出などの希望を聞き取り、アドボケイトチームで施設の改善策を検討した。年度末にはアドボケイト事業の年間活動報告書をまとめた。アドボケイト事業の検討会では、施設でのルールが適切なものか、施設での子どもの自由度を広げるにはどうすればいいのか、虐待防止策などを検討した。そうした検討の中で見えてきた課題は「子どもの声をどうすれば聞き取ることができるのか」「子どもが自らの権利意識をもつにはどうすればいいのか」である。以上の2つの課題を考えるためのヒントを報告者は活動報告書の「社会への提言」という項目の中で提言を試みた。その提言の中で報告者は「障害のある子どもへの先入観を払拭すること」、「地域社会が一人ひとりの子どもが置かれた社会的背景や貧困に目をけること」の重要性を指摘した。今後の研究では世界に身体が制限されていることの意味やアテトーゼ型脳性麻痺者にとって運動や行為をすることの意味、身体を支える基盤について現象学的に位置づけていきたい。今後は論文を執筆し、社会福祉学会へ投稿する予定である。その後、知的障害をもつ当事者が主体的になれるように、意思決定支援の「意思」という概念について哲学的・社会学的に検討し、論文を執筆する。それと同時に、脳性麻痺をもつ人の言語障害の構造を対人関係上のコミュニケーションという社会構造から分析し、哲学的知見も踏まえつつ論文を執筆する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
新たな摂食嚥下機能プロトコールは早期加齢リスクのあるダウン症候群に有効か？

昨年度までの研究結果より、プロトコールの作成にあたり、機能不全段階における段階の低い、つまり機能獲得が低い段階に誤嚥の疑いの高い事が判った。次に、ダウン症候群の誤嚥を引き起こす要因を咀嚼機能と嚥下機能に着眼し、新たな摂食機能レベルを4段階に分類し作成した。4段階の内訳は、Level1:咀嚼なし・嚥下不良、Level2:咀嚼あり・嚥下不、Level3:咀嚼なし・嚥下良好、Level4:咀嚼あり・嚥下良好である。この分類においては、認知発達段階の上昇に伴い咀嚼機能を獲得するものの割合が有意に多くなることがわかった。さらに、認知発達段階と機能段階、新摂食レベルには、有意な関連は認められなかったものの新摂食レベルにおいては、Lev.1とLev.3の咀嚼なしにI-1が多い傾向にあった。これらのことからダウン症候群が安全に食事を摂取するためのプロトコールを作成するに当たっては、咀嚼機能の獲得を目指すことが一つの大きな目標である。前年度までは、これらのレベルとその対応方法を検討したが、今後の研究を進めるに当たっては、咀嚼機能の獲得に関与する要因を明確にしておくことが必要であると判断し、咀嚼機能未獲得のダウン症候群患者を対象として、一定期間の受診を経たのち咀嚼機能を獲得した群と未獲得であった群に分類し、咀嚼機能を獲得できない要因を明確にすることとした。予定では、新たな摂食機能レベルに対する対応を検討していく予定であったが、ダウン症候群の咀嚼機能の獲得を目的にプロトコールを作成していくにあたり咀嚼機能の獲得を阻害する要因を検討する必要性があるため、この部分に時間を要し予定よりやや遅れる結果となった。昨年度までの研究結果より、ダウン症候群が安全に食事を行う為には咀嚼機能を獲得することが一つの課題であることが判った。そして、プロトコールの作成にあたっては、咀嚼機能の獲得を阻害する要因を把握した上で進めていく必要性がある。研究の推進方法としては、定型発達児で咀嚼機能を獲得する12か月36か月までのダウン症候群患者を対象として、ダウン症候群の咀嚼機能を阻害すると考えられる要因との関連を検討する。対象の設定においては、年齢の他に初診時に咀嚼機能を有さない、自食によって口腔機能に影響をおよぼさないために全介助、1年以上摂食指導外来を受診している、全量経口摂取か経口摂取と経管栄養との併用とする。そして、1年間の受診により、咀嚼機能獲得者と未獲得の2群に分けこれを目的変数とする。説明変数には、ダウン症候群の咀嚼機能に影響すると思われる、年齢、出生時の体重、過敏、偏食、粗大運動、認知発達段階、咬合発育の状態、舌突出の有無、口唇閉鎖の有無との関連を検討し、プロトコール作成を行う。現在、発達期障害児(者)に用いられている摂食嚥下機能不全段階の分類は、重度脳性麻痺を対象とした分類であるためダウン症候群児の発達や機能不全段階に合致していない。そこで、今年度はダウン症候群児における咀嚼機能獲得を目指した指導内容を確立し、新たなプロトコール開発の為の不全段階を作成した。この段階は不全な順に、Lv1咀嚼なし、嚥下不良、Lv2咀嚼あり、嚥下不良、Lv3咀嚼なし、嚥下良好、Lv4咀嚼あり、嚥下良好とした。対象は、2014年4月から2016年11月の期間に当クリニックの小児摂食外来に初診として受診したもののうち、食事が全介助で経口摂取をしているダウン症候群児48名(平均年齢10ヵ月±0.78歳)である。これらの対象児の初回摂食指導時の評価結果から「咀嚼の有無」、「嚥下時の舌突出の有無」、既存の分類から「摂食機能不全段階」と「嚥下の程度」を抽出しました。嚥下機能の程度については、既存分類の「経口摂取準備不全」または、「嚥下機能不全」を嚥下不良とした。なお、これらの評価記録には、今回の研究の為にシステムを組んだiPadを用いてリンク社製のSunny-CARE「子供外来」版システムを用いて行った。結果、既存の不全段階の分類と今回作成したダウン症の機能不全段階の分類とに分類すると、新たな分類のLv1に比較的多く集約されることがわかった。さらには、既存の機能不全段階と本研究で作成した機能不全段階との差を分類すると約6割に分類の不一致があることがわかった。今回の結果より、サイレントアスピレーションの頻度が高く、早期から嚥下に問題が起きてくることが予測されるダウン症候群に対する咀嚼と嚥下を重視した機能不全段階を確立していくことがプロトコールを作成していくうえで重要であると思われた。今年度の研究予定は、摂食機能評価、訓練指導内容と頻度、栄養状態を基礎調査する予定となっていた。現在、2014年から2016年に来院したダウン症候群児の調査および検討は終了している。