hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
性被害後の心理的特性とその支援

性被害後の援助要請行動、心的外傷後ストレス障害に対する治療選択、性被害者を支援する専門職の連携、有効な精神的支援の在り方について研究を行った。その結果、援助要請行動を促進するためには被害者が自責感を抱くことのないよう社会の認識を変化させることが必要だと考えられた。また、たとえ支援につながったとしても、被害者は回避が強いため、専門職同士が、それぞれの役割を正確に認識しながらも、一歩踏み込んだ連携をすることが必要であると考えられた。さらに、刑事手続支援と並行して、性被害者の非機能的認知を理解した上での、トラウマ焦点化認知行動療法の有効性が確認された。深刻な性被害ではPTSD等の精神的後遺症を生じる割合が高く,各種支援に加えて精神的ケアが必須である.しかし実際は,性被害者は援助要請行動が乏しく,精神的ケアになかなかつながらない.そこで本研究では,性被害者が精神的ケアにつながり,適切なケアを享受できるようになることを目的として調査を行っている.平成25年度は,400名の大学生を対象として,性被害を受けたと仮定した場合の援助要請行動および治療選択に関して,無記名の自記式質問紙による調査を行った.援助要請行動については,援助要請態度,実際のトラウマ体験の有無,トラウマ反応の有無などの影響を受けているかを調べた.性被害者の援助要請態度については,実際の性被害者および性被害者支援にあたっている臨床心理士や他の支援者の意見を参照し,新たに尺度を作成した.治療選択については,トラウマ反応が持続していると考えた場合,投薬治療とトラウマ焦点化心理療法のどちらを選択するかを調べた.この調査結果を社会啓発,専門職研修等に活用することにより,性被害者がより援助要請行動を取りやすい環境を整えていく.また調査研究と並行して,民間被害者支援機関での性被害者支援の実践例を積み重ねた.まだ実践例の積み重ねのみではあるが,性被害者が被害後,実際にどのようなことに苦しみ,どのような支援を求めて支援機関につながったかを分析することで,今後の性被害者支援の一助になると考えている.なお,研究計画では性被害者の援助要請行動に加えて特徴的な非機能的認知についても質問紙調査を行うとしたが,平成25年度の調査では回答者の心理的負担に考慮し,援助要請行動および治療選択に絞り調査を行った.性被害後の非機能的認知については,必要に応じて別の調査を実施し検討を行っていく予定である.【研究内容】「性被害後の援助希求行動ならびに治療選択に関する調査」では、前年度に実施した調査データの分析を行った。日本の大学生を対象とした調査では、性被害後にPTSD症状が現れた場合、PTSDに効果が実証されている投薬治療および心理療法のうち、心理療法を選択する傾向が高いことが分かった。治療選択理由については、消去法による選択が多く見られた。従って、治療の導入にあたっては効果を強調するだけではなく、治療への不安を丁寧に取り除いていくことが大切だと考えられる。「円滑な連携と精神的支援技術向上のための専門職研修の教材作成」では、これまで民間被害者支援機関で実施した性被害者支援の実践例をまとめ、研修等で発表し、どのような教材が必要かの検討を重ねた。研修では、性被害者に対するトラウマ焦点化認知行動療法の現場での有効性および導入の工夫、そして導入に至る機関内及び機関間の連携について、事例をもとに紹介を行った。トラウマ焦点化認知行動療法については、以前から、専門職側に導入への不安があることが指摘されており、研修の教材作成においては、導入に至るチャートや具体的工夫を組み込むことが必要だと考えられた。さらに平成26年度はアメリカで性虐待や性被害を受けた子どもの支援を行っている専門家のもとを訪ね、より有効なトラウマ焦点化認知行動療法について学び、研修の内容に取り入れた。【意義】PTSDの場合、治療の第一選択はトラウマ焦点化認知行動療法およびEMDRである。それらのトラウマ焦点化心理療法は記憶に向き合う必要があり、専門家から、被害者が導入を不安に思うのではないかとたびたび指摘を受けてきた。今回の研究では、多くの学生がトラウマ焦点化心理療法を選択することが分かり、また理由の記述から導入の際に気を付ける点も検討された。このことは、性被害後の心理的ケアにおいて重要な成果だと考えられる。【研究内容】「性被害後の援助希求行動並びに治療選択に関する調査」では、「日本の女子大学生におけるPTSD治療選択傾向とその理由」を国際学会で発表した。調査結果から、米国での先行研究と同様、性被害を受けPTSDになったと仮定した場合、治療の内容およびメリットとデメリットが書かれた説明文を読んだ学生は、「治療を受けない」「薬物治療」よりも、「トラウマ焦点化心理療法」を選択する傾向が強いことが分かった。また、すでに心的外傷経験があり現在トラウマ反応が強い学生は、「治療を受けない」を選択することが多く、トラウマ体験をする以前の心理教育が重要であることが確認された。治療選択理由については、米国の参加者が「治療効果」など積極的な理由での選択が多い一方、日本の参加者は「薬物療法への不安」など消去法的な理由での選択が多くみられた。「支援機関専門職を対象とした半構造化面接調査」では、弁護士や被害者支援機関相談員、臨床心理士にインタビューを実施した。さらに数名にインタビューを実施する予定だが、現在までの結果では、「性被害者のトラウマ反応についての理解が支援を円滑にする」「業務分担や専門性を明確に伝える」等、性被害者の支援を円滑にする要因が複数抽出されている。

「円滑な連携と精神的支援技術向上のための専門職研修の教材作成」では、上述の研究結果をもとに、被害者や支援者が読んでも分かりやすい、トラウマ焦点化認知行動療法の紹介パンフレットを作成、関係機関に配布した。【意義】性被害後のPTSD発症率は高く、適切な治療への導入が喫緊の課題である。従来、トラウマ体験後の心理教育が重視されてきたが、研究の結果から、トラウマ体験をする以前に心理教育を実施することが重要だとわかった。今回作成したトラウマ焦点化認知行動療法紹介パンフレットの意義は大きく、支援機関連携においても役立つと考えられる。平成27年度に研究を終了する予定であったが、性被害者支援に関わった経験を一定以上有する専門職へのインタビュー調査が終了せず、研究を延長したため、遅れていると考えられる。インタビュー調査については、平成26年度から性犯罪の罰則に関する法改正の動きが始まり、法律上の「強姦」「強制わいせつ」等性犯罪の定義が変わる、あるいは性犯罪が非親告罪になる可能性があったため、性犯罪被害者の支援に及ぼす影響も強いと判断し、インタビュー開始時期を会議の方向性が定まった平成27年度秋以降に変更してデータを収集した。インタビューでは、特に刑事手続支援において、法改正の影響が考えられることが語られ、インタビュー開始時期を一律遅らせたことは、意義あることであったと考えられる。また、平成26年度に分析した本研究の結果についてもインタビュー内容に取り入れることが可能となり、性被害者の援助希求行動や適切な精神的支援への紹介についても貴重な知見を得ることができた。しかし、結果、インタビュー調査が終了せず、研究の延長に至った。【概要】「性被害後の治療選択」は、国際学会で発表した「日本の女子大学生におけるPTSD治療選択傾向とその理由」を投稿準備中である。援助希求行動に関する調査では、大学生282名を対象に、見知らぬ人から強姦被害を受けたと仮定した場合の援助希求行動および援助希求態度について質問紙調査を行った(投稿準備中)。結果、173名は友人に相談をすると回答し、120名は警察に相談すると回答した(複数回答有)。援助希求をしない群は、援助希求をする群に比べて被害を恥と考える傾向が高かった。従来の調査では、被害後に警察に相談する者は10%に満たないと言われているが、見知らぬ人が加害者であり明確に被害だと認識できる場合、被害が恥に結びつきにくく、警察に援助要請をする可能性も高いことが示唆された。「支援機関専門職を対象とした半構造化面接調査」では、昨年度に引き続き、弁護士や被害者支援機関相談員、臨床心理士にインタビューを実施した。インタビューの結果、性被害者の支援では、性被害者が支援者からの連絡を回避する傾向もみられ、「業務分担や専門性を明確に伝えて支援を行う」という役割分担と同時に、被害者の目の前で連携先の予約を行う、連携先への信頼を支援者が示すなど、他の被害よりも連携先の紹介を工夫する必要があることが分かった。また、学術学会において、性被害者が適切に支援につながり、刑事手続を終え、トラウマ焦点化認知行動療法を受け回復した事例について発表を行った。【意義】性被害後のPTSD発症率は高く、支援機関の連携、適切な治療への導入は喫緊の課題である。
八千頌般若経のデータベース及び言語検索ツールの構築

本プロジェクトの研究成果として「『八千頌般若経』梵-蔵、蔵-梵対照語彙表」を作成した。作成方法としては、1梵-蔵対照語彙表を作成する。2蔵-梵対照のためのプログラムを作る。3Excel VBAにより、梵蔵相互の対照語彙の一覧表を作成した。同時に検索ツールの開発も進め、梵-蔵、蔵-梵それぞれの単語を検索語として入力すれば、対応語彙の一覧がコンピュータ上で閲覧できるようになった。これにより梵語、蔵語だけでなく、漢語、パーリ語など多言語での検索が可能となり、多言語対照語彙のデータベースの構築への基礎が準備された。初期大乗を代表する般若経典群の中でも最古とされる『八千頌般若経』の新写本が、近年、バーミヤンから出土した(スコイエン・コレクション)。同写本の網羅的研究のための基礎研究として、現存のネパール系写本との比較の他、チベット語テキストとの内容の異同を調査し、梵蔵対照テキストを作成するとともに、『八千頌般若経』に対応した検索ツール作成と多言語対照術語のデータベース構築のための梵蔵術語の索引整備を行うという研究目的の下、今年度はSanskrit word-index to the AbhisamayAlaMkArAlokA PrajJApAramitA -vyAkhyA (U. Wogihara edition)(Sankibo,1998)をデータ化し、サンスクリット語-チベット語対照語彙データを作成した。具体的には上記の索引見出し語ををエクセル上にアルファベット順に配列・データ化したものを、研究分担者及び研究協力者3名にそれぞれ、『八千頌般若経』の各チャプターを割り当て、各見出し語に対応するチベット語をデルゲ版チベット大蔵経中の『八千頌般若経』の所在と共に入力していった。入力作業に当たっては、はじめ上記索引の元テキストである荻原雲来校訂版『現観荘厳論光明般若波羅蜜多釈』を読み進めながら入力を行なっていたが、作業の進展と共に、より効率的な入力方法も模索され、暫定的に『八千頌般若経』のサンスクリット語-チベット語の対照テキストを作成し、テキストをより細かなユニットに分け、対照語彙及び所在の抽出により迅速に対応できるよう、工夫がなされた。当初の予定よりサンスクリット索引語彙のエクセル上でのデータ化はスムーズにできた一方、チベット語の対照語彙及び所在の入力作業には計画より時間を要したために、当初の計画以上に進展している、と言えない理由による。初期大乗を代表する般若経典群の中で最古とされる『八千頌般若経』の新写本が、近年、バーミヤンから出土した(スコイエン・コレクション)。同写本の網羅的研究のための基礎研究として現存のネパール系写本との比較の他、チベット語テキストとの内容の異同を調査し、梵蔵対照テキストを作成するとともに、『八千頌般若経』に対応した検索ツール作成と多言語対照術語のデータベース構築のために梵蔵術語の索引整備を行うという研究目的の下、今年度も昨年度より継続して、データ化されたSanskrit word-index to theAbhisamayAlaMkArAlokA PrajJApAramitA-vyAkhyA (U. Wogihara editon)(Sankibo, 1998)のサンスクリット語ーチベット語対象語彙データを作成した。具体的には上記の索引見出し語をエクセル上にアルファベット順に配列・データ化したものを研究分担者及び研究協力者にそれぞれ『八千頌般若経』の各チャプターを割り当て、各見出し語に対応するチベット語をデルゲ版チベット大蔵経中の『八千頌般若経』の所在と共に入力していった。入力作業に当たっては、昨年度までは『八千頌般若経』のサンスクリット語ーチベット語の対照テキストを作成し、テキストをより細かなユニットに分け、対照語彙及び所在の抽出の効率化が図られたが、今年度は入力作業に当たって入力支援シートを作成した。これは上記のword-indexのアルファベット順配列から、所在順(ページ順)配列に変換したシートであり、これにより『八千頌般若経』のサンスクリット語テキストを冒頭から読み下して、対応チベット語をデルゲ版チベット大蔵経の中に見つけることができ、作業効率が進展した。入力支援シートに従った入力作業により、入力作業の効率自体は上がったが、研究協力者の学務等の時間的制約を受け、入力作業がスムーズに進展したとは言いがたい面があった。その状況を打開するために研究協力者の人員を増やすことで対応した。それにより、最終年度での研究成果として梵蔵対照索引データベースの公開に向けてより作業状況の進捗が見られた。初期大乗を代表する般若経典群の中で最古とされる『八千頌般若経』の新写本が近年バーミヤンから出土した(スコイエン・コレクション)。本研究は、同写本の網羅的研究のための基礎研究として現存のネパール系写本との比較の他、チベット語テキストとの内容の異同を調査し、梵蔵対照テキストを作成するとともに、『八千頌般若経』に対応した検索ツール作成と多言語対照術語のデータベース構築のために梵蔵術語の索引整備を行うという研究目的の下、上田昇・計良龍成によってデータ化されたSanskrit Word-index to theAbhisamayalamkaraloka Prajnaparamita-vyakhya (U. Wogihara edition)(Sankibo,1998)に基づいて、サンスクリット語ーチベット語対照語彙データを作成した。

具体的には上記の索引見出し語をエクセル上にアルファベット順に配列・データ化したものを研究分担者及び研究協力者にそれぞれ『八千頌般若経』の各チャプターを割り当て、各見出し語に対応するチベット語をデルゲ版チベット大蔵経中の『八千頌般若経』の所在と共に入力した。般若経は初期大乗の最初期の経典であり、インドのみならずチベットや中国においても、般若経は註釈を伴った教理研究として発展した。散文大乗仏典がサンスクリット化されてゆく過程を術語レベルで比較検討するためにも、またさらに梵文原典がチベット語に翻訳されていく過程で、どのような系統の梵文写本がいつ頃もたらされたのかを推定するためにも、多言語対照語彙のデータベースを構築し検索ツールを整備することは不可欠である。本プロジェクトの成果により、近年続々と発見される写本の分析、読解が容易になり、翻訳を公開し広く世に問うことも可能になる。本プロジェクトの研究成果として「『八千頌般若経』梵-蔵、蔵-梵対照語彙表」を作成した。作成方法としては、1梵-蔵対照語彙表を作成する。2蔵-梵対照のためのプログラムを作る。3Excel VBAにより、梵蔵相互の対照語彙の一覧表を作成した。同時に検索ツールの開発も進め、梵-蔵、蔵-梵それぞれの単語を検索語として入力すれば、対応語彙の一覧がコンピュータ上で閲覧できるようになった。これにより梵語、蔵語だけでなく、漢語、パーリ語など多言語での検索が可能となり、多言語対照語彙のデータベースの構築への基礎が準備された。チベット対照語彙の入力に関しては、今後入力担当者により多くの作業時間を割り当てるか、または入力担当者の増員を予定している。そしてより効率的な入力方法として、細分化されたサンスクリット語テキストに対応するチベット語テキストデータを作成し、抽出作業を容易にする工夫をする。現在9000語以上の入力作業が完了しているが、章ごとの入力状況で言えば、入力を完了している章は1章のみである。今後入力担当者が受け持っている章の入力作業を完了する必要があるが、そのためには入力担当者により多くの作業時間を割り当てるか、または入力作業者の増員により対応したいと考えている。初期大乗仏教研究協力者による入力作業への謝金が当初の予定より少額だったため。研究協力者への謝礼が当初の見積もりより少額となったため繰越金が生じた研究協力者による入力作業の時間数、ならびに入力作業担当者の増員を予定している。繰越金については、研究協力者の作業時間の確保、及び増員により作業件数を伸ばすことで消化する予定である。
アフリカにおける女性と子どものエイズの予防と治療に関する医療社会学的研究

研究実績1)女性のHIVエイズからの自衛的回避・予防行動とそれに関わる社会文化経済的要因に関する研究「エイズの女性化」すなわちHIV感染者中の女性比率の増加は世界的傾向であるが、サブサハラアフリカでは特に顕著である。本研究では女性がHIV感染を自衛的に回避するには何が重要かという視点から、サブサハラアフリカ3ヶ国(マリ,ザンビア,マダガスカル)における女性のHIV感染防御に関連するリプロダクテイブヘルス要因と社会経済文化要因を探ってきた。成果:ザンビアとマリでは質問したリプロダクテイブヘルス要因,社会経済要因のうちで、HIV感染の有無に関連していたのは教育年数で,ともにHIV感染女性のほうが非感染女性に比べ有意に教育年数が高かった。マリではこの他にHIV感染者は最初の性体験年令が有意に高く、妊娠数,輸血歴,性器切除,一夫多妻はHIV陽性者に多いという結果は出なかった。教育年数はHIV予防としてのCondom useに3ヶ国すべてで有意の相関がなかった。ザンビアではHIV感染経路知識のうち血液感染にくらべ精液や膣分泌液がHIVを移すという性感染経路知識が欠損している傾向を示す結果が出ており性感染知識は教育年数が上がっても高くはならなかった。Condom useと最も関連していたのはその女性が収入貢献あるいは自分で収入を得ているかどうか、であって自己収入があると答えた人で有意にCondom useが高かった。この他マダガスカルでは子どもの死亡を最低1人は経験した人はしていない人に比べCondom useが有意に低かった。本研究の結果は「女性の教育」という子どもの健康にとっては有効であると示され、万能視されてきたものがアフリカの女性のHIV回避には必ずしも有効に働いていない、という警告を示しているがぐこれをただちに教育の否定に結びつけるのではなく教育というエンパワメントがもっとリプロダクテイブヘルスやHIV予防に有効に働くメカニズムを探る必要がある。また必ずしも教育の結果ではない自己収入・経済的自立性を持った女性でHIV防御行動が取れているというアフリカ3ヶ国で共通にみられた結果を重視し、女性のエイズ克服対策の中に位置づけていくべきである。2)HIV母子垂直感染予防対策の効果向上に関する研究感染してしまった女性から次には子どもへの感染を予防する対策に関連する研究は以下のようなものを行ない、それぞれ解析・報告した。1.母子感染・母乳感染経路知識と授乳方法選択についてのザンビアの妊婦におけるKAP・知識行動調査。2.ザンビアにおけるHIV母子感染予防プログラム後の母子ケアの改善とHome-based careによる授乳法支援で母乳感染防止を目的とする介入研究の計画。3.妊婦の細菌性膣症および絨毛羊膜炎の有無がHIVの子宮内胎児感染に及ぼす影響についての研究。4.フランスのアフリカ移民を主としたHIV母子感染予防対策の現状調査。研究実績

1.「HIV感染防御・コンドーム使用と女性の自立度-エンパワメントの関連に関する研究」マダガスカルにおいて妊婦検診に訪れる女性1000人に質問調査の結果、コンドーム使用は3.9%(38/977)と低く、Sexually Transmited Infection(STI)の症状を持つとこたえた女性は35.8%(350/977)と非常に高かった。女性の教育程度はコンドーム使用には有効な要素になっておらず有意の関連がなかった。しかし、自分には独自の収入があり家計収入に貢献していると答えた女性においてコンドーム使用が有意に高かった。この結果は同女性グループにおける子ども死亡数と女性の教育・収入の関連についての結果とは異なる傾向を示していた。すなわち子どもの死亡と女性の教育年数は有意の関連を示し女性の教育があるほど子どもの死亡は少なかったが、女性の収入と子どもの死亡には有意の関連はなかった。このように子どもの死亡に対して有効な女性側要素と女性自身の健康を守る女性側要素とは一致しない可能性があることが示唆される。母子保健・リプロダクテイブヘルスに重要な影響を持つ女性の社会経済要素はこれまでよりもブレークダウンしてみていく必要がある。*本研究は第15回日本国際保健医療学会にて発表。英論文投稿中。研究実績2.以下のアフリカ二国における研究計画が実施ないし準備中である。I.ザンビア(実施中)課題1:「女性自身による自分と性パートナーのHIV感染状態の認知に関する質問表調査」課題2:「妊婦の細菌性膣症および絨毛羊膜炎の有無がHIVの子宮内胎児感染に及ぼす影響についての研究。」II.マリ(計画段階)課題2:「マリの妊産婦検診におけるHIVの同意検査とカウンセリングおよび抗ウイルス薬使用による母子感染予防対策の導入に関する研究」研究実績1)HIV母子垂直感染予防対策の効果向上に関する研究(マリ、ザンビア、フランス)1)-1.ザンビアの妊婦におけるKAP・知識行動調査-母子感染・母乳感染経路知識と授乳方法選択について成果:ザンビアの妊婦1000人を対象とした調査と解析終了。学会発表済み。論文作成中。1)-2.妊婦の細菌性膣症および絨毛羊膜炎の有無がHIVの子宮内胎児感染に及ぼす影響についての研究。成果:ザンビア大学教育病院を受診する37週以降陣痛開始破水以前の妊婦300人の膣pH,好中球エラスターゼ、膣スメア、児のPCRによる母子感染の有無などの調査続行中。1)-3.マリの妊産婦検診におけるHIVの同意検査とカウンセリングおよび抗ウイルス薬使用による母子感染予防対策の導入に関する研究。成果:マリのバマコ市における1次医療施設を受診する妊婦500人に対する質問表調査ならびに同意によるHIV検査と母子感染予防投薬、その実現可能性と予防効果を評価する調査続行中。
骨軟部腫瘍における腫瘍幹細胞の単離と新たな分子標的療法の試み

ラットおよびヒト肉腫細胞を用いて、無血清・非足場依存培養により単離された肉腫spheroid細胞('sarcosphere')が、自己複製能・幹細胞関連遺伝子の強発現・細胞の老化に関与する遺伝子発現の低下など幹細胞様性格を持ち、化学療法剤に対し強い抵抗性を有する事を示した。これにはDNA修復酵素の関与が示唆され、幹細胞様細胞の存在が肉腫の薬剤耐性に深く関与する事を示した。肉腫幹細胞を標的とする治療が、肉腫の予後の改善に寄与する可能性が示唆された。近年、様々な悪性腫瘍においてがん幹細胞の存在が示唆され、再発・転移などへの関与が指摘されている。本研究では、肉腫においても幹細胞様細胞が存在し、その薬剤抵抗性への関与等をhumanosteosafcoma MG63, Ewing's sarcoma HTB166, fibrosarcoma HT1080細胞株を用い検索した。すべての細胞株は、無血清・非足場依存でsarcosphereを形成し、そのsarcosphereは0.2-0.8%のpopulationで存在、secondary sphere形成による自己複製能、幹細胞関連遺伝子Nanog, Oct3/4, STAT3およびSOX2の発現増加をみ、幹細胞様性格を有していると考えられた。さらにsarcosphere cellsは、doxorubicinとcisplatinに対し強い抵抗性を示し、その機序としてDNArepair enzyme genes, MLH1and MSH2の発現増加によるDNA修復能の増強の関与が一部示唆された。従って、DNA修復阻害薬であるカフェインの併用により化学療法剤の薬理効果の増強が確認された。幹細胞様細胞ではラット肉腫で見られたものと同様(Fujii H, et al, BBRC,2007)INK4a遺伝子の発現低下が確認されており、細胞の老化に関与することにより幹細胞様性質の獲得に必須のものであることが示唆された。これは、epigeneticな調節の関与が示唆され、様々な腫瘍細胞株、様々な遺伝子についてその検索を行っている。本研究では、これまでに肉腫においても幹細胞様細胞が存在し、その薬剤抵抗性への関与等をhuman osteosarcomaMG63, Ewing's sarcoma HTB166, fibrosarcoma HT1080細胞株を用い検証してきた。その結果は、無血清・非足場依存で幹細胞様のsarcosphereを形成、そのsarcosphereは自己複製能を有し、幹細胞関連遺伝子Nanog, Oct3/4, STAT3およびSOX2の強発現を示した。さらにsarcosphere cellsは、doxorubicinとcisplatinに対し強い抵抗性を示し、その機序としてDNA repair enzyme genes, MLH1 and MSH2の発現増加によるDNA修復能の増強の関与が一部示唆された。このことは、論文として報告した(Fujii H, et al, IJO, 2009)。さらに今回は、肉腫細胞においてALDH1活性の高い集団が、幹細胞様細胞を含んでいることを明らかにし、学会発表を行い、論文もすでに投稿・受領済みである。現在Agileant Arrayにより遺伝子発現profileを間葉系幹細胞との比較において、肉腫細胞の発生に関与する遺伝子変化を検索している。また、間葉系幹細胞の腫瘍間質細胞としての役割を、ラット肉腫モデルを用いて転移への簡要等を検索し、間葉系幹細胞により転移能が増強される事を見いだしており、このメカニズムについても検討を加える予定である。現在Agileant Array Chipによりラット骨肉腫、悪性線維性組織球腫、またそれらより単離した幹細胞様特性を有するspheroid細胞における遺伝子発現解析を行い、間葉系幹細胞との比較において、さらに肉腫細胞の発生・進展に関与する遺伝子変化を検索している。
植民地統治期における台湾原住民に関する映像記録の鑑定及び文化人類学的考察

日本植民地時代に撮影され、博物館・研究所等で長期にわたって保存されてきた台湾原住民に関する映像資料は、過去の文化・社会を知るための貴重な民族誌資料であるにもかかわらず、多くの場合、映像の伝える情報は深く掘り下げて解明されることなく今日に至っている。本研究の結果、様々な個人や研究機関に残された写真資料に関する情報を集めることができた。また、個人研究者の遺族から贈呈された写真データについては電子化を行った。これらの成果は既に研究資料として蓄積されており、論文執筆や報告書作成に利用した。本研究は、日本国内の研究機関や博物館に所蔵されている、台湾原住民に関する映像資料を探索し、その概要を整理・鑑定を進めることによって、所蔵機関相互の情報交換を促進し、また研究活動への活用の道を開くことを目的としている。初年度は、国立民族学博物館にある写真資料の鑑定を行ないたいと考えた。しかし、博物館との交渉の結果、当初予定していた個人コレクションについては、博物館側の特殊事情により、閲覧が認められなかった。これについては、コレクションの重要性を考えると残念であるが、将来の、しかもできるだけ早い時期の公開を期待したいと思う。しかし、もう1つの馬淵東一写真コレクションについては閲覧が認められたので、清水、原、山本の3名が国立民族学博物館の協力を得て、写真現物を確認し、調査を行なった。これらは博物館において整理が始まったところであり、映像データベースを作成する予定であるという。現在写真の複写は認められないが、閲覧は可能であり、閲覧によってわかる範囲の写真内容の特徴や民族名を一覧にした。もともとあったキャプションや覚え書に加えて、写真の人物名なども判明したものがあり、今後さらに聞き取り調査などを加えることによって、詳細な内容が判明していく可能性があり、博物館側のデータベース化と歩調を合わせて、さらに細かい鑑定を進めれば、博物館の資料としての利用価値の向上にもつながると考えている。本研究は、日本統治時代に撮影され、博物館・研究所等で長期にわたって保存されてきた台湾原住民に関する写真資料を探求し、(1)国内の学術研究機関に保存された写真資料の横断的相互関連付け作業を行い、(2)内容鑑定のための現地調査を通じて情報の質と精度を高め、(3)研究や展示への新たな資料活用方法の開拓を目指すものである。本年度の研究では、現地調査の他に(1)21年度に国立民族学博物館の写真コレクションの調査結果につき『台湾原住民研究』14号に報告を執筆した。(2)国内の複数の研究機関が所蔵する写真についての状況調査を昨年度に引き続き行った。その結果、資料の所有と使用について、権利関係者間にさまざまな問題があり、参観しにくい状況が生じていることを認識した。(3)浅井恵倫撮影の写真を日本統治時代の他の写真と比較鑑定しようとしたが、上述(2)の問題があったため、代わりに補助的資料として、戦後の比較的早い時期における調査研究者が撮影した写真資料を活用する企画を立てた。機関所蔵ではなく、個人所蔵の写真・映像資料について調査した結果、故鈴木満男氏(文化人類学者)撮影の写真を、鈴木夫人より寄贈された。また、言語学者土田滋氏より、1960年代の花蓮県新社村のクヴァラン族村落と家屋を撮影した写真の寄贈を受けた。また、2月に研究会を開き、土田氏の写真資料のほか、末成道男氏(文化人類学者)撮影による1960年代70年代のパイワン族調査の際に撮影した写真および動画を参観し、報告を受けることができた。本年度の研究では、国内の調査に加えて台湾での調査、映像資料の発掘と相互比較および鑑定を行なう一方、写真をもとにした聞き取り調査、文献資料の調査を進めた。現地調査では、連携研究者山本が、台湾の博物館や大学等が所有する日本時代の写真資料についての横断的調査およびパイワン、ルカイ、ブヌンなどに関する写真鑑定の実地調査を行った。連携研究者の原は3月に台湾調査をおこない、台東県のアミ族の写真鑑定を行った。このほか清水は鳥居龍蔵の平哺族写真と、日本植民地時代の戸籍調査資料との照合や研究成果をまとめた。また、昨年度の研究の過程で、遺族より使用許可を受けた故鈴木満男博士(文化人類学者)撮影の台湾調査時の写真を、デジタルカメラで撮影し、内容のインデックスを作成した。写真アルバムにはネガフィルムも含まれ、改装前の「埔蕃」の家族とその邸宅が移されているなど1970年代の台湾に関する貴重な資料である。これらは改めて24年度に保存のための電子化を行う予定である。

土田滋教授寄贈のクヴァラン族写真については、枚数が少ないため、清水が電子化を行い、2012年夏に台湾で刊行される予定の論文に引用し、活用の実績とした。年度内に研究会を開く予定だったが、山本がほとんどの期間、台湾に長期滞在中であったため、3人の都合を合わせることが難しく、メールのみにて情報交換と報告を行った。連携研究者:原英子<岩手県立短期大学准教授>山本芳美<都留文科大学准教授>本プロジェクトでは、台湾原住民に関する画像・映像資料に関する研究を行った。日本植民地時代に撮影され、保存されてきた研究者たちによる写真をは貴重な民族誌資料である。本研究ではこれらの写真について、現地調査によって民族や人物、場所などに関する鑑定を進め、データベース上のキャプションの正誤を検討した。また、台湾と日本の各地の研究所や大学にばらばらに保管されている写真を機関横断的に関連付ける作業を行い、過去の台湾原住民に関する情報を整理するとともに、実際に文化人類学的な研究の中でこれらの写真を利用した。また、その過程で、植民地時代以降の比較的新しい研究者が撮影した写真についても、ある程度その存在や行方を確認することができた。このほか、文化人類学者の故鈴木満男が遺した1970年代の台湾原住民及び漢民族に関する写真を、夫人から寄贈され、電子化して整理したことが、本研究の特筆すべき一つの成果であった。カメラが幅広く普及した時代以後に研究者が撮影した個人所有のスナップ写真の数は膨大なものとなっており、それであるがゆえに、死後家族によって簡単に処分される可能性も高くなっている。個人の研究者の写真を散逸させないように整理保存することは、資料の文化的価値から見ても非常に重要である。本研究は、こうした資料の一部を保存することに成功し、また研究機関ごとにばらばらに保存されていた写真を、研究のための資料として相互に関連付けながら利用することができた。台湾研究者の撮影した写真の場合、今後は台湾の大学に寄贈される例も少なくないと思われる。その際には、その資料に関する鑑定とキャプションの確認が必要となる。こうした国際的な資料の交換と利用の場面においても本研究の成果と実績及び今後の研究の方向性は重要な意義を持っている。本研究は、日本統治時代に撮影され、博物館・研究所等で長期にわたって保存されてきた台湾原住民に関する写真資料を探求し、(1)国内の学術研究機関に保存された写真資料の横断的相互関連付け作業を行い、(2)内容鑑定のための現地調査を通じて情報の質と精度を高め、(3)研究や展示への新たな資料活用方法の開拓を目指すものである。本年度の研究でも、これまでに引き続き国内調査に加えて台湾での調査、画像・映像資料の発掘と相互比較および鑑定を行なう一方、写真をもとにした聞き取り調査、文献資料の調査を進めた。現地調査では、連携研究者山本が、台湾の博物館や大学等が所有する日本時代の写真資料についての横断的調査を継続して行った。山本は5月の研究会では、パイワン族調査について、3月の研究会では、国立博物館所蔵の原住民写真の調査報告を行った。連携研究者の原は3月に台湾調査をおこない、台東県のアミ族の写真鑑定を行った。また5月の研究会において台東のアミ族の写真鑑定に関する報告を行った。
契約の適正化に対する不法行為処理の役割と意義に関する研究

本研究は、契約関係の適正化を期して、交渉過程、種類、目的・性質、内容その他の契約関係の全般につき、反社会性や反倫理性等が認められる場合の法的対処いかんに接近し、新たな理論的枠組みの構築を目指して、実務法曹の協力を得て以下の作業を展開した。(1)基礎的な準備作業として、契約関係をめぐる不法行為処理の現状につき、対象事案や処理方式、適用法条等々を類型論的に分析した。その結果、従来型の取引的不法行為や悪徳商法など違法性の明らかな行為および民法715条適用については、現状処理がほぼ妥当であり、問題は非典型的事案で、不法行為処理の有効性と限界が明らかになった。(2)不法行為の処理方向として、包括的で概括的な709条の弾力的・柔軟な活用が進み、その重要性が増すと共に、716条の活用などの新機軸を具体的に論証した。(3)一方当事者の過大・不当な不利益救済に不法行為処理が無力の場合には、契約規範の枠内での処理工夫が必要であるとの観点から、契約自由を墨守する処理に疑問を抱き、付随的義務違反による契約解除のほか、既存の無効処理制度活用の必要性を析出した。(4)妥当視された既存法理にも問題がありうるとして、一方当事者に過大の負担を負わせる担保を取り上げ、協会保証、根保証や物的担保の物上代位につき問題性を析出した。(5)契約関係の適正化には当事者論を見直す必要性を認識するに至り、意思能力論の抜本的・本格的な見直しを行い、新たな解釈論を構築することとした。(6)本研究は、研究期間に民事再生法、消費者契約法、金融商品販売法、成年後見法など関連する各種の立法に遭遇し、その研究方向の今日的意義が明確になると共に、これら新立法との関係で総合化・体系化を急ぐ必要性と、その際に当事者論が一つの重要な視角になることを〓明化しえ、今後の発展性を明らかにしえた。本年度は、基本的に本研究11年度の研究計画に従って下記の作業を行い、若干の遅れはあるものの、ほぼ所期の目的を達成した。(1)本研究の基礎的な準備作業として、契約関係をめぐる違法行為に係る法的処理につき、その今日的な理論状況の分析・整理を行うため、関連する学説文献・裁判例を幅広く収集し、かつ、とりわけ裁判例につき、取引形態・仕組み、問責の態様や法律構成などを指標として、目下その分類・整理を試みている。(2)上記(1)の作業に際して、一方で適用法条の要件・効果を、他方では投機的取引・詐欺的取引など契約形態や契約締結のあり方に係る分類指標を得るため、パイロット的に裁判例の分析に着手した。(3)上記(2)の作業に際して、キーワード的な処理を行い、PCを用いて表に纏める作業を試行錯誤的に試みている。(4)上記作業と平行して、東京および大阪において、事業会社、商社と金融関係の法務担当者や企業法務に精通した弁護士との研究会を開催し、今後の研究の検討対象や研究方向等につき聞き取り調査を実施し、企業に対する実態調査の可能性や方法等の検討に入っている。本年度は、契約関係をめぐる違法行為に係る法的処理の現状把握を主眼として、法的処理に関する理論的分析・整理、実務法曹との共同研究、比較法的検証を試みた。1締結交渉、目的・内容、履行その他の契約関係全般の適正化と、その合理的な法的規制を期して、詐欺的商法と専門家責任を素材として契約法による処理と不法行為によるそれとの要件・効果上の異同

ならびに法的問題点の洗い出しに努めた。その結果、賠償法理に情報提供・説明義務が現れた近時の理論動向の延長線上で、契約の種類・性質および契約主体の種別・属性その他に応じて措定される義務につき、その多様化および契約と不法行為両規範の融合関係を析出しえた。2契約関係の適正化につき、従前は違法行為を念頭に置くことが通例であったが、違法性と並んで不当性を問題とすべき必要性を痛感するに至り、視野を不法行為処理に限定せず、これを超えた法的処理に拡げることになった。ちなみに、担保取引にあっては不法行為処理は必ずしも有効ではなく、契約意思の存否や意思能力の有無などの観点からの接近が必要不可欠である等の新たな検討視角を得た。3契約関係の適正化につき従前、締結過程と目的・内容が主要な考察対象であったが、履行過程をも視野に収める必要性があり、これが将来課題として浮かび上がった。この点に関する試論的作業として、大規模開発事業・公共事業につき注文者責任を問う手法を提言し得た。これはフランス法における行政契約法理に示唆を受けたものであり、かかる発想視点には発展性があると考えている。(1)本年度は各論的研究として、物的および人的担保権の設定など複雑な法律関係を伴う契約につき、判断能力不充分のため不利益を被る高齢者および精神発達遅滞の法的保護のあり方と、いわゆる商工ローンの根保証など不当な人的担保の設定をめぐり、不法行為処理との関連いかんにつき精力的に研究を展開した。弁護士や企業法務関係者との研究会を通し、不法行為処理の可能性を否定しがたいが、むしろ意思能力論や担保法理の枠組みにおいて契約関係の適正化を図るべきであり、それが現実的である旨を検証し、確認することができた。これにより、咋年度までの不法行為処理の有効性が認められる行為の類型論的接近とは別異の接近視角を得ることができた。すなわち、本年度の考察から、不法行為処理の限界につき一般準則を導出することができれば、不法行為処理の外延を析出しうるからである。なお、前者につき、明治期から今日までの学説展開を丹念に検討した結果、意思能力の生むに関する相対的判断という新しい視点を得たので、この点に関する本格的論文を作成中で、来年度中にその成果を公表する予定である。(2)本年度は本研究の最終簿に当たるため、これまでの各論的研究を発展させて、処理態様および法律構成を分類・整理する処理モデル類型化の作業を併行させた。完璧と言うにはほど遠いが、目下の到達点を報告書の形で問題提起して、将来の研究に備える。ちなみに、悪徳商法・詐欺的商法の類については「要件論」が主要問題だが、ハイリスク・ハイリターンの金融取引等は説明義務とその周辺原則を問題とすべき類型となり、専門家責任などは注意義務の高度化が要請される、という視角支柱を設定しえた。
地震時港湾施設と周辺地盤の挙動および耐震設計計算法に関する研究

兵庫県南部地震では,土木構造物が大きい被害を受けた。その中でも湾岸施設には液状化による被害が著しい。港湾施設については,今まで主要外力としては波力が検討され,地震時には動水圧を考慮するだけであった。地震防災の観点から地震時湾岸施設挙動と液状化の湾岸施設に対する影響をさらに究明する必要があり,港湾施設に対して構造工学的に合理的でかつ経済的な耐震設計計算法を確立べきである。本研究の実績は以下のようである。1.本研究では,過去地震における湾岸施設の被害状況を調査するとともに,さらに兵庫県南部地震については,湾岸施設の被害状況と地盤液状化との関係を調べ,湾岸施設の被害特性と問題点を把握した。2.2次元有効応力液状化解析プログラムを用いて,ウォーターフロント地区の地盤とウォーターフロント地区以外の地盤をそれぞれ解析し,両地盤の地震時挙動の違いを検討した。3.兵庫県南部地震では,液状化を発生した神戸市ポートアイランドなどの地盤で観測された地震動記録を解析することによって,地盤特性(特にマサ土)および地震動の速度・加速度・継続時間・周期・エネルギーなどと液状化発生の有無・液状化の発生程度との関連について定量的に明らかにした。4.2次元非線形動的解析プログラムを用いて,鉛直動に関するパラメトリック解析を行って,鉛直動が地盤の液状化と湾岸施設に与える影響を検討した。さらに神戸市ポートアイランドを解析対象として,地盤の永久変位から地盤のひずみを求めて,液状化による地盤の挙動と岸壁の変形の関係を定量的に分析した。
分析電子顕微鏡による異相接合界面における原子拡散および界面構造の研究

エンジニアリングセラミックス,金属間化合物,高温超伝導酸化物,半導体超格子などのような新材料は在来材料,特に金属と組み合わせて新規な機能や高性能を有する界面機能材料を開発することが試みられている.その中で,界面構造を高度に制御することは実用化に向けて大きな鍵になっている.本研究では分析電子顕微鏡を使用することによって異相,あるいは異材料の界面構造を微視的レベルから解析することで高性能の接合体や界面機能材料を創製しょうとすることに大きな意味をもっている.本研究の目的は分析電子顕微鏡の組成分析機能と組織観察機能を同時に有することと,高い空間分解能によって,合金の低温度域の相平衡組成を分析できる特長に着目して,新しい耐熱材料として注目されているB2系金属間化合物合金の平衡状態図を検討する.また,Ni-Al2元系およびNi-Al-Ti3元系におけるNi(γ),Ni_3Al(γ'),NiAl(β),NiTi(β'')およびNi_2AlTi(β')など規則相と不規則相あるいは規則相同士間の拡散対における組織観察,組成分析,結晶構造解析を同時に行え,また拡散対における接合界面の移動,界面の構造および拡散挙動との関係について調べ得られた結果は以下の通りである.(1)高温度で拡散熱処理した試料については比較のためEPMA法も利用する.低温度域で熱処理した試料接合界面近傍の組成をエネルギー分散型X線分光法(EDS)によって分析し,元素分布および濃度勾配を調べた.相互拡散係数を求め,規則相中の原子の拡散挙動と接合界面構造との関係を明らかにした.(2)Ni/Ni_3Al,Ni_3Al/NiAl,Ni/Ni-8Al,Ni/Ni-8Tiなどの拡散対から,特に低温度域での相互拡散係数を測定してきた.その中で,従来電子線プローブマイクロアナリシス(EPMA)法では検出されなかった界面近傍の異常な濃度分布や,EPMA法では本質的に観察困難であった界面移動および異相界面の特有な方位関係などを見い出した.当該研究において異相接合体の界面構造および界面濃度分布を同時に解明できることは学術的な面だけでなく,新規な機能や高性能を有する界面機能材料の開発および実用化にも大きな意味をもつことを示しました.エンジニアリングセラミックス,金属間化合物,高温超伝導酸化物,半導体超格子などのような新材料は在来材料,特に金属と組み合わせて新規な機能や高性能を有する界面機能材料を開発することが試みられている.その中で,界面構造を高度に制御することは実用化に向けて大きな鍵になっている.本研究では分析電子顕微鏡を使用することによって異相,あるいは異材料の界面構造を微視的レベルから解析することで高性能の接合体や界面機能材料を創製しょうとすることに大きな意味をもっている.本研究の目的は分析電子顕微鏡の組成分析機能と組織観察機能を同時に有することと,高い空間分解能によって,合金の低温度域の相平衡組成を分析できる特長に着目して,新しい耐熱材料として注目されているB2系金属間化合物合金の平衡状態図を検討する.また,Ni-Al2元系およびNi-Al-Ti3元系におけるNi(γ),Ni_3Al(γ'),NiAl(β),NiTi(β'')およびNi_2AlTi(β')など規則相と不規則相あるいは規則相同士間の拡散対における組織観察,組成分析,結晶構造解析を同時に行え,また拡散対における接合界面の移動,界面の構造および拡散挙動との関係について調べ得られた結果は以下の通りである.(1)高温度で拡散熱処理した試料については比較のためEPMA法も利用する.低温度域で熱処理した試料接合界面近傍の組成をエネルギー分散型X線分光法(EDS)によって分析し,元素分布および濃度勾配を調べた.相互拡散係数を求め,規則相中の原子の拡散挙動と接合界面構造との関係を明らかにした.(2)Ni/Ni_3Al,Ni_3Al/NiAl,Ni/Ni-8Al,Ni/Ni-8Tiなどの拡散対から,特に低温度域での相互拡散係数を測定してきた.その中で,従来電子線プローブマイクロアナリシス(EPMA)法では検出されなかった界面近傍の異常な濃度分布や,EPMA法では本質的に観察困難であった界面移動および異相界面の特有な方位関係などを見い出した.当該研究において異相接合体の界面構造および界面濃度分布を同時に解明できることは学術的な面だけでなく,新規な機能や高性能を有する界面機能材料の開発および実用化にも大きな意味をもつことを示しました.
クモバチにおける原始社会性の起源：メス間の社会行動の特性とその進化的意義

クモバチ科の原始社会性の進化的起源を明らかにするため,キマダラズアカクモバチのメスの営巣・社会行動を調べた.その結果,複数メスが同一巣で営巣する(共巣性の)可能性があり,また,一部のメスは営巣期間中に巣を変えることがわかった.また,約100m離れた2営巣地で活動する個体間の遺伝的分化を解析した結果,メスは営巣地間で遺伝的に分化しているが,オスはあまり分化していないことがわかった.営巣地間の遺伝的交流はオスによって行われ得るものの,同じ営巣地の個体は遺伝的類縁性が高いと考えられる.本種の原始社会性の進化と維持には,巣場所への定着性(低移動性)による血縁集団の形成が関与している可能性がある.本研究では,原始的な社会をもつクモバチ(キマダラズアカクモバチ)を用いて,'社会性'の進化的起源について明らかにする.特にメス間の社会行動に注目し,行動観察や遺伝解析などを総合した多面的研究により,社会性の適応的意義を探求する.本研究の成果は,ハチ目がなぜ(真社会性を含む)社会性を進化し得たか,という社会性進化の問題に関する重要な知見をもたらすと期待される.1.野外におけるメスの行動観察:キマダラズアカクモバチの集団営巣場所において,メスの行動を観察した.巣口付近でのメスの間には優劣行動が見られた.すなわち,優位個体が劣位個体を触角でたたいたり,その上にマウントしたりした.もっとも激しい場合は,取っ組み合いが起こり,巣の下に落下してもさらに争いを続けた.しかし,いずれの場合も攻撃は一時的であり,抑制的である.というのも,劣位個体は通常,すぐに姿勢を低くし,不動となるからである(フリージング).この行動が示されると,優位個体の攻撃も止む.したがって,これらの優劣行動では儀式化がかなり進んでいるといえる.個々のメスが獲物(ハエトリグモ)を巣口に運び込む記録を10日ほどにわたってとった.多くの例では,メスがそれぞれ個別の巣口の中に獲物を運び込む.しかし,少数例では,時間を違えて,複数(2または3)のメスが同じ巣口内に獲物を搬入した.また,1個体が獲物を巣口内に運び込もうとしたが,中に他個体がいたために,しばらくの間獲物を運び込めない例もあった.これらの例は,複数のメスが1つの巣に共存し,それらの間に個体間干渉があり得ることを示している.2.個体間の血縁度の調査:上記の例中,特に複数のメスが同じ巣口に獲物を搬入した場合に注目し,それらのメスをDNA解析用として採取した.また,比較のため,同場所で独立的に営巣していたメスも採取した.これらの解析はまとめて次年度に行う.本研究では,原始社会性のキマダラズアカクモバチ(昆虫綱ハチ目,クモバチ科)を用いて,社会性の進化的起源について明らかにする.特にメス間の社会行動に注目し、行動観察・形態解析・遺伝解析を総合した多面的研究により、社会性の適応的意義を探求し,その進化要因を考察する.本研究の成果は,ハチ目昆虫がなぜ社会性を進化させたかという問題に関して,重要な知見をもたらすことが期待される.1.野外におけるメスの行動観察:本種の集団営巣場所でメスの行動を観察した.メス間には明らかな優劣行動が見ら,優位個体は劣位個体を触角でたたいたり,その上にマウントしたりした.もっとも激しい場合は取っ組み合いが起こり,地面に落下した後も闘い続けた.いずれの場合も,劣位個体が姿勢を低くし,動きを止めると,優位個体は攻撃を止める.個々のメスの行動,特に獲物(ハエトリグモ)を巣口に運び込む行動を11日間観察・記録した.多くの例では,各メスが別々の巣口から獲物を運び込む.しかし,時間を違えて2,3のメスが同じ巣口から獲物を搬入した例が8つあった.本種の場合,営巣初期には1巣にメスが複数いることが普通なので(Shimizu 2004),これらの例は,複数メスが1つの巣で別々に営巣活動すること(共巣性)があり得ることを示す.さらに,同一メスが日を違えて異なる巣口から獲物を搬入する場合が5例見られた.このことは,営巣場所の移動の可能性を示唆する.2.個体間の血縁度の調査:上記例中,複数メスが同じ巣口に獲物を搬入した場合に注目し,それらのメスをDNA解析用として採取した.また,昨年に採取した2メス(巣口no. 10利用)との血縁関係を明らかにするため,巣口no. 10からクモを運び入れたメスを採取した.さらに比較のため,他のメスとオスも少数採取した.これらの個体のDNA解析は,まとめて次年度初めに行う.本研究では,原始社会性のキマダラズアカクモバチ(昆虫綱ハチ目,クモバチ科)を用いて,社会性の進化的起源について明らかにする.特にメス間の社会行動に注目し、行動観察・形態解析・遺伝解析を総合した多面的研究により、社会性の適応的意義を探求し,その進化要因を考察する.本研究の成果は,ハチ目昆虫がなぜ社会性を進化させたかという問題に関して,重要な知見をもたらすと期待される.

野外におけるメスの行動観察:個々のメスの行動,特に獲物(ハエトリグモ)を巣口に運び込む行動を14日間観察・記録した.多くの例では,各メスが別々の巣口から獲物を運び込む.しかし,日時を違えて2,3のメスが同じ巣口から獲物を搬入した場合が6例あった.本種の場合,営巣初期には1巣にメスが複数いることが普通なので(Shimizu 2004),複数メスが1つの巣で別々に営巣活動するとみなすことができる.ただし,この6例はいずれも異なる♀による獲物搬入が7日以上ずれているため,同時期の営巣(共巣性)とみることはできない.さらに,同一メスが日を違えて異なる巣口から獲物を搬入する場合が4例見られた.このことは,メスが営巣期間中,獲物を搬入する巣を変えることを示唆する.2.個体間の血縁度の調査:上記例中,複数メスが同じ巣口に獲物を搬入した場合に注目し,それらのメスをDNA解析用として採取した.また,昨年に採取したメス(巣口no. 10を利用)との血縁関係を明らかにするため,同じ巣口からクモを運び入れたメスを採取した.さらに比較のため,他のメスとオスも採取した.これらの個体のDNA解析は,まとめて次年度初めに行う.研究対象であるキマダラズアカクモバチは貴重種であり,その棲息は今のところ1か所(埼玉県秩父市吉田)しか見つかっていない.ここでは10数個の巣口と約50個体のメスを確認しているが,メス間の関係(特に,同じ巣を共有する関係)を明らかにするのは容易ではない.巣そのものは外部から直接に観察することができないので.メスの巣外での行動や巣口の出入り(特に獲物搬入)の記録を丹念に収集するほかに方法がない.したがって,時間をかけて野外データを集めているところである.巣口の出入り行動に関しては,今までの3年間でかなりのデータを集めることができた.一方,DNA解析に関しては,個体数が限られているため,サンプリングにはかなりの制限がある.毎年,なるべく営巣後期にメスを少数個体採集するように努めているが,そのため,営巣個体の取り逃がしが生じるおそれがある.以上のような理由で,達成度は,行動解析に関してはおおむね順調であるが,DNA解析に関しては予定よりやや遅れている.本研究は,原始社会性のキマダラズアカクモバチ(昆虫綱ハチ目,クモバチ科)を用いて,特にメス間の社会行動に注目し、行動観察・形態解析・遺伝解析を総合した多面的研究により、社会性の適応的意義を探求し,その進化要因を考察するものである.1.野外におけるメスの行動観察:個々のメスの行動,特に獲物(ハエトリグモ)を巣口に運び込む行動を11日間観察・記録した.本シーズンの活動個体の数は例年とくらべて少なく,マーキング個体はメスで16個体,オスで13個体であった(2015年:メス42,オス28).各メスは別々の巣口から獲物を運び込み,複数のメスが同じ巣口から獲物を搬入した例は0であった(昨年は6例).また,同一メスが獲物を搬入する巣を変える場合が1例見られた(昨年は5例).このことは,メスが営巣期間中,巣を変えうることを示している.さらに,1メスが巣に運ぼうとした獲物を他のメスが奪って,自分の巣に運び込んだ場合が1例観察された(昨年は4例).同じ巣場所で営巣するメス間に,しばしば獲物の奪い合いがあることは間違いない.2.個体間の血縁度の調査:昨年に採取したメスとの血縁関係を明らかにするため,昨年のサンプル個体が利用したのと同じ巣口から獲物を運び入れたメスを採取した.さらに比較のため,約100m離れた他の営巣場所のメスとオスも採取した.これらの個体の血縁度推定に関してはまだ最終結果が出ていない.しかし,昨年までのサンプルを解析し,雌雄ごとの2営巣場所間の遺伝的分化を検討した結果,以下のことが明らかになった.1)対立遺伝子および遺伝子型の類似に基づく計算から,メスは営巣場所間で遺伝的に十分に分化している;2)オスは営巣場所間で遺伝的に分化していない.そのことから,営巣場所間の遺伝的交流は,雄でより活発に行われていると考えられる.クモバチ科の原始社会性の進化的起源を明らかにするため,キマダラズアカクモバチのメスの営巣・社会行動を調べた.