hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＡＢＭを用いた医師分布に関するＧＩＳシミュレーションと必要医師数予測

本研究は、医師の行動特性に着目したAgent Based Modelingによるシミュレーションモデルを構築し、将来必要医師数の推定を試みた。北海道の現状のデータを用いた観察研究より北海道出身者で強い関連がみられた。県内出身者と県外出身者とわけて、それぞれの医師(診療所)対人口の観察値を設定した。感度分析として県内出身者の割合について0%、10%、20%、50%、とした感度分析を行い、Gini係数および診療所対人口ではわずかな改善しか見られなかった。以上の結果から地元枠の拡大など、県内出身者の採用はマクロ的な指標においては大きな改善を得られないことが予想された。本研究の主たる目的は、医師の行動特性に着目したAgent Based Modeling(ABM)によるシミュレーションモデルを構築し、医師の行動理論の検証を行い、将来必要医師数を推定を試みることである。まず、同モデルについて文献学的検討を行い、社会学、経済学、生態学、都市工学、人口学など多岐に渡り使用され、ABMとネットワークモデリングとの融合モデルも広まりつつあることがわかった。GIS上のABMに関しては、土地利用の推定に関するシミュレーションや、湖辺縁の人口移動シミュレーションが、実際の人口移動と近い結果になった研究報告があり、本研究の道標として有効なものがあった。ABMの構築、およびGIS活用のためのプログラミング技術習得および文献学的資料の入手のため、米国・ミシガン大学での夏期講座を受講した。同大のABMを用いた研究者との接触も計り、ABM-GISモデルの構築方法に関する情報収集をすることができた。ABMモデルは、オブジェクト指向モデリングを基本とし、Java言語を用いて同プラットフォームEclipse上で行うこととした。ABMを構築するための追加アプリとしてRePastを用いた。Eclicpse/RePast環境は、NetLogoやSwarmなどの専用ソフトウェアと異なり、モデル構築を基礎から作り上げるため難易度が高いが、GISソフトウェアであるArcGISとそのABM拡張アプリAgent Analystとの連携性に優れることがわかった。作成したABMモデルは、3ファイルからなり、初期設定できるパラメータとして、仮想空間の広さ、人口分布様態、医師の初期配置様態、専門家選択の有無(2つまで)、医師の引退までの年数、医師の人口分布確認可能範囲、医師の診療所設置選択基準値の設定、医師供給数と供給間隔を設定した。実際の医師分布の状態を入手し、GIS上で評価を試みている。最終年度では、地理的連続性が小さい北海道の人口モデルを初年度に作成した基本モデル上に反映させた応用モデルを作成した。基本モデルは、医師と人口の分布から診療所を設置するAgentBased Modelingにそったシミュレーションで、Repastを用いて作成した。医師には診療所を設置する判断を下すための診療所対人口の希望値を与える。診療所対人口の希望値については医師を2群にわけられるよう設定した。応用モデルにおける人口分布は地理情報システムソフトウェアArcGIS上で、人口メッシュデータを用いて2kmのグリッドを作成し、各グリッド内人口を計算しエクスポートした。応用モデル上の医師の行動特性を推定するための分析を行った。アルトマーク社が提供している医師データを入手し、北海道内で勤務する医師のデータを用いた。分析に用いた項目は勤務地郵便番号、出身地、出身大学、診療科、年齢、性、であった。同データと人口分布メッシュをArcGIS上に取り込み、各医師から半径2kmのバッファ内の人口と医師数をカウントし、医師数対人口を得た。各医師の人口対医師数の分布と決定要因について回帰分析を行い、県内出身者に最も強い有意な関連がみられた。医師供給に対する医療政策的アプローチとして地元枠がある。応用モデルで設定できる2つの医師群を県内・外出身者とし、各々の医師対人口の推計値を上記希望値として設定したシミュレーションを行った。感度分析として県内出身者が占める割合を0%、10%、20%、50%、100%としてシミュレーションを行った。Gini係数では改善は見られなかったが、診療所対人口では10%のときに1.02%の改善、100%では1.04%の改善がみられたが、地元枠の拡大などの県内出身者の採用はマクロ的な指標においては大きな改善を得られないことがわかった。今後はArcGIS上でRepastを実行できるSpatial Analystでのシミュレーションが必要である。公衆衛生学文献学的調査を終えることができた。次に、医師の診療所開設に関するパラメータ調査は、調査会社の業務変更に伴い実施不能になったが、必要な情報は医師に対する面接調査と文献学的調査により入手することができた。ABMシミュレーションモデルの構築は予定通り進捗している。GIS上の地理情報データのためのメッシュデータを収集した。また、医師分布については、GIS上のメッシュデータを作成するために必要なデータを入手することができた。調査方法の変更はあったものの、予定していた計画は達成することができた。

初年度で作成したABMシミュレーションをGIS上に拡張する。その際にArcGISのAgent Analystを用いる。その上で、最終年度のまとめとして、医師の地理的分布に関する行動特性仮説を診療所解説の点から検証するとともに、必要医師数の推定の新しい方法について検討する。医師の診療所開設選択に関する主たる医療経済学的仮説の一つにNewhouseのロケーションセオリーがある。これは医師が競争原理に基づいて行動するものとし、医師数の増加に伴い、人口の需要に対して医師が飽和すると医師が不足する診療科や地域に拡散し、医師不足の縮小が観察されることが期待される。しかし、申請者を含む複数の研究で、医科医師は増加しているにもかかわらず偏在縮小は確認されなかったことが報告されている。ロケーションセオリーの対立仮説であるターゲットセオリーとは、医科医師は、効用値において目標となる閾値が存在するというものである。ABMモデルで設定したパラメータにより、医師の診療所地域選択が、ロケーションセオリーに従った場合と、ターゲットセオリーに従った場合をシミュレーションできる。これと実際の医師分布から得られた現状評価とを照らし合わせることで、どちらのセオリーが適合するかを検証する。次に将来医師数の推定を試みる。従来の医師数予測で用いられている線形モデルは、これまでの推移をもとに行われる。しかし、医師の継続的な増加と加齢、人口の少子高齢化や都市集中、医師供給政策の変化や規制の導入など、これまでにはなかった条件下では、線形モデルの予測能は低下する。これまでに報告されている将来医師必要数との比較を通じて、ABMによる予測可能性について検証する。医師調査方法が、調査会社の業務変更に伴いインターネット調査遂行不能となり、調査方法が変更されたことが主な理由である。差額は微小であり、追加の文献調査が必要であることから、十分に消費可能である。
多様な動きからみる幼児期の運動遊びの検討～小学校低学年体育科とのつながりと相違

幼稚園の運動遊びと低学年体育に見られる基本的な動きを明らかにし、両者の比較から幼稚園の運動遊びと指導のあり方を見直し、その効果を検証した。45種の基本的な動きのチェック表を用い、幼稚園4歳児、5歳児、小学校1年生、2年生の各クラス担任が各学期3年間にわたり評定した。その結果、頻度の高い(低い)動きが明らかとなった。動きの評定結果から幼稚園での運動遊びを見直した。これにより幼児の運動遊びへの取り組みの変化や運動能力の向上が認められた。また、幼稚園5歳児3学期には頻度の高い動きの種類が半数を超えて見られたのに対し、小学校1年生は年間を通して頻度の高い動きの数は極端に少なかった。平成25年度は前年度に抽出した「運動遊びの中に見られる動き」をもとに運動遊びの見直し検討を引き続き行ない、保育での実践を試みた(目的3、4)。出現頻度の少ない動きの経験を取り入れた遊びの提案、動きを引き出すための場の工夫などを行った。年間6回の園内研究会等幼稚園教諭と本研究者とが協議する過程を通して、動きの経験を意図した活動や環境の構成が積極的にみられるようになった。前年度より継続して行った幼児の動きの評価では、前年度から出現頻度が高くなった動きが増えた一方で、少なくなった動きも若干見られた。運動能力検査では、前年度全国平均よりやや下回っていた両足連続跳び越しに改善が見られ、全体的には全国平均と同程度となった。これらは活動の工夫を行った成果であると思われる。一方、身体活動量計により活動量(歩数)を計測したところ、歩数の多い幼児と少ない幼児との違いは平日で2倍、休日で3倍もあることが明らかとなった。さらに併設校の小学生1年生の運動能力テストのうち50m走の男子のみ、対象園出身の児童の方が、他園出身の児童よりも有意に低い値を示した。これらのことから、個々の幼児の活動や取り組み方にも配慮する必要性が示唆された。幼児の動きの評価の小学校との比較では、前年度同様1年生の動きの出現頻度が幼児および2年生よりも少ない傾向がみられた。この点については授業を含めた運動経験内容についての検討を継続して行なっている。動きのレパートリーは教諭の意識的な配慮と実践がみられるようになったが、来年度はこれらの成果を踏まえ、動きのバリエーションと活動量について改善を試みながら運動遊びの教育課程への位置づけを精緻化していく予定である。平成24年度は、幼稚園の教育課程に位置づけられる運動遊びにみられる動きの抽出と小学校低学年体育にみられる動きの抽出(目的1、2、3)を行った。対象は東京都公立幼稚園1園とその園が併設している公立小学校1校であった。まず、園校で実際に行われている基本的な動きを明らかにするため、基本的な動きのリスト(45の動き)を作成した。幼児はクラスの子どもにみられる「頻度」と実施の「割合」をそれぞれ5段階で、児童は体育の授業で行った「頻度」を5段階で評価するものであった。これを対象園校の担任教諭(4歳児5歳児担任各2名、1年担任3名、2年担任2名)を対象に学期毎それぞれ計3回実施した。また、カリキュラムの効果を検証するため、6月に4歳児5歳児および低学年を対象とした体力運動能検査を実施した(幼児はMKS幼児運動能力検査の5種目と長座体前屈の計6種目、児童は新体力テストの5種目と両足連続跳び越しの計6種目)。幼児の動きの評価では、年間を通してみればほとんどの種類の動きが出現していた。年間を通してよく見られる動きと、時期により出現頻度が異なる動きがみられた。これは出現しやすい動きの有無と保育内容によるものと思われる。また、小学校との比較では、1年生の動きのレパートリーと出現頻度が幼児および2年生よりも極端に少なかった。運動能力検査においても1年生の測定値が幼児期よりも低い値を示していたことから、授業を含めた運動経験内容についての検討を継続して行っている。また、園内研究会での協議と動きの評価を通して、担任保育者が動きのとらえ方の認識を新たに持てたことは本研究の一つの成果といえる。今後は、平成24年度の結果を基に幼稚園の運動遊びの見直しを進め、実践していく予定である。平成26年度は運動遊びの教育課程への位置づけ(目的4)と効果の検証であった(目的4)。これまで行ってきた「運動遊びの中に見られる動き」の結果を参考に「多様な動きを経験するための遊び一覧表」の精緻化を図り実践した。本研究の目的は、発達の連続性の立場から(1)幼稚園で行われている運動遊びと、(2)小学校低学年の体育科で扱われている基本的な動きを抽出、(3)両者の比較から幼稚園における運動遊びと指導のあり方を見直し、(4)効果を検証することであった。

45種の基本的な動きのチェック表を用い、幼稚園と小学校低学年の担任に各学期3年間にわたって評定してもらった。その結果、見られやすく頻度の高い動き、頻度の低い動きが明らかとなった。また、年長児は頻度の高い動きの数が学期を重ねるごとに高くなり3学期には半数以上の動きの頻度が非常に高く、多様な動きの経験をしていた。これに対し小学校1年生は3学期を通して頻度の高い動きの数が他の学年と比較して極端に少なく(413%)、特に「力試しの運動遊び」に示される動きでは頻度の高い動きは見られなかった。このことから1年生体育において幼児期の運動遊びを踏まえた内容になっていない可能性が示唆された。幼稚園での運動遊びを動きの視点等から見直した結果、小学校入学後に対象園出身児童の運動能力が他園出身者と比較し有意に高い種目があり、取り組みの効果が認められた。また担任は、幼児の運動遊びへの取り組み方について、進んで戸外に出るようになったこと、体を動かす遊びに積極的に取り組むようになったことを強く実感していた。さらに保護者においても体を動かすことが好きであると評価した割合は高かった。担任は年間を通して幼児が経験している動きの種類が増加したと感じており、多様な動きを引き出すための配慮が効果的になされていたと考えられた。本研究の成果をまとめたリーフレットを作成した。身体教育学幼児教育学今年度の計画のうち、年間6回の園内研究会等を通し、前年度に抽出した運動遊びの中に見られる動きをもとにした運動遊びの検討と実践、また活動量および運動能力検査を予定通り実施した。今年度の計画はおおむね予定通り進展している。園内研究会等は当初の予定していた23回より多くの機会を設けることができた一方で、小学校低学年担任との協議の時間が持てなかった。これについては同校の研究発表会への参加、また園長(小学校長兼務)との協議による実態把握に留まった。今年度の計画のうち、基本的な動きのチェックリストの作成と実施、運動能力検査、幼稚園における園内研究会については予定通り実施した。しかし、小学校での校内研究会は日程調整がつかず実施できておらず、低学年担任との協議、小学校における個人差の見られやすい動きや全体的に不得手な傾向にある動きの担任インタビューが十分に行えなかった。これについては、幼小合同研究会および園内研究会で園長(校長兼務)を含めた協議により多少の実態は明らかにされたが、十分とは言えず来年度早々に実施の予定である。1.幼稚園の教育課程への位置づけ:これまでの実践を加味しながら、運動遊びの教育課程への位置づけを精緻化する。この作業は、園内研究会において幼稚園教諭と申請者とが協議する形で実施する。園内研究会の日程はすでに調整済みである。2.体力・運動能力検査:前年度と同様の方法にて実施。3.効果の検証:対象併設幼稚園と他園との比較により小学校1年次の運動発達を比較する。また、幼稚園では4歳児から5歳児からの変化を検討前の教育課程時の同学年と比較する。さらに、幼稚園教諭および小学校教諭へのインタビューを行ない、効果の検証を行う。4.まとめと提言・リーフレットの作成:これまでの成果をまとめ、幼児期にふさわしい運動の在り方の提言を行う。
RFLPマーカーを利用したスカシユリの連鎖地図の作成と有用遺伝子のマッピング

スカシユリ品種の'モントレー'(ピンク花、斑点有り)と'コネチカットキング'(黄花、斑点無し)の交雑に由来するF_1集団96個体を用いて、分子マーカーによる連鎖地図を作成した。その結果'モントレー'では95のマーカーからなる26の連鎖群が、'コネチカットキング'では119のマーカーからなる24の連鎖群が得られ、連鎖群の全長はそれぞれ868、1112cMであった。連鎖地図作成に用いたF_1集団の各形質を調査して、これらの形質を支配する遺伝子座を連鎖地図上にマッピングした。花弁のアントシアニン色素の発色を支配する遺伝子座はモントレーの第1連鎖群に、花弁の斑点発生に関わる遺伝子座は'コネチカットキング'の第1連鎖群と第18連鎖群に、花弁のカロチノイド色素の発色を制御する遺伝子座は'モントレー'の第6連鎖群上に、それぞれマッピングされた。これらの遺伝子座と連鎖するDNAマーカーはスカシユリの育種におけるDNAマーカー選抜に利用可能である。次に、アントシアニンの発色に関わる遺伝子をcDNAライブラリーから単離し、発現解析を行った.3種類のCHS、1種類のDFRおよび1種類のMyb遺伝子はそれぞれの器官に特異的な発現パターンを示し、これらの中でDFR遺伝子が花弁のアントシアニン色素の有る無しと最もよく一致した発現パターンを示すことが分かった。また、これらの遺伝子は花弁に,アントシアニンを持たない'コネチカットキング'でも正常に機能していたことより、品種間差異の原因にはなっていないと考えた。スカシユリの連鎖地図の作成と有用形質の遺伝分析を目指して、今年度はまずDNAマーカーの開発を行った。材料にはスカシユリ品種の'モントレー(ピンク花)'と'コネチカットキング(黄花)'の交雑に由来するF_1系統96個体を利用した。PCR法を利用したDNAマーカーとして、Randomly Amplifield Polymorphic DNA(RAPD),Inter-Simple Sequence Repeat(ISSR),Amplified Fragment Length Polymorphism(AFL))マーカー等を検討した。RAPD分析では、従来よく利用されている10bや12bのランダムプライマーでは12%しか多型を検出しなかったが、15bや20bの比較的長いランダムプライマーを用いたときは50%のプライマーで多型を検出した。ISSRは最も効率が良く、試したプライマーのおよそ6割で多型を検出した。一方AFLP分析は効率が悪く、1つのプライマーの組合わせ当たりで12個の多型しか検出しなかった。これまでにこれらの手法を用いて、およそ100の個のDNAマーカーを開発し、F_1集団96個体の遺伝子型を明らかにした。これと平行して、RFLPマーカーのプロープの開発と遺伝子の単離を目的として、'モントレー'花弁由来のcDNAライブラリーを作成した。得られたライブラリーは、平均インサート長がおよそ1kbで、ランダムに選んだ20個のクローンの3'側のシークエンスを部分的に決定したところ、6クローンが既知の配例とヒットした。またこのライブラリーより花色の発現に関わる遺伝子を現在単離している。今後はマーカーの数を200以上に増やして連鎖地図作成を行いcDNAをこの連鎖地図上に位置付けるとともに、開花した花弁の色素を定量することにより花色の表現型を連鎖地図にマッピングして、cDNAと花色との関連を調査する。スカシユリ品種のモントレー(ピンク花、斑点有り)とコネチカットキング(黄花、斑点無し)の交雑に由来するF.集団96個体を利用して、分子マーカーを用いた連鎖地図を作成した。その結果モントレーでは88のマーカーからなる25の連鎖群が、コネチカットキングでは101のマーカーからなる21の連鎖群が得られ、連鎖群の全長はそれぞれ900、1100cMであった。次に連鎖地図作成に用いたF.集団における花弁のピンク色と斑点の発生の各形質を調査して、これらの形質を支配する遺伝子座を連鎖地図上にマッピングした。

花弁のピンク色と斑点はいずれもアントシアニン色素の一つであるシアニジンルチノシドから成る。花弁のピンク色はF.集団で1:1の比で分離したことより単一の遺伝子に支配されていることが解った。マッピングしたところモントレーの第一連鎖群のマーカー:ASR35-180とP506-40の間にマップされた。この遺伝子座と連鎖するDNAマーカーはマーカー選抜に利用可能である。花弁に発生する斑点の数はF.集団において明瞭な分離を示さず連続分布したことより、複数の遺伝子に支配されていると考えられた。そこでQTLマッピングを行ったところ、斑点の発生に関わる2つのQTLsがコネチカットキングの第1連鎖群と第18連鎖群にマップされた。中でも第18連鎖群のQTLは単一で全表現型変異の64%を説明する大きなQTLであり、主働遺伝子として機能していると考えられた。さらに、作成したcDNAライブラリーからシアニジンルチノシドの生合成に関わると考えられる遺伝子を単離した。その結果、3種類のCHS、1種類のDFRおよび1種類のMybを得た。これらの遺伝子をプローブに用いて発現解析を行ったところ、2つのCHSとDFRとMybの発現は花弁のシアニジンルチノシドの発色パターンと良く一致し、花弁における色素発現と密接に関連することが示唆された。もう1つのCHSは葯で強い発現が認められ、この組織で色素発現に関与していると考えられた。今後、単離した遺伝子と連鎖地図にマップした遺伝子座との関連を調査する。スカシユリ品種の'モントレー'(ピンク花、斑点有り)と'コネチカットキング'(黄花、斑点無し)の交雑に由来するF_1集団96個体を用いて、分子マーカーによる連鎖地図を作成した。その結果'モントレー'では95のマーカーからなる26の連鎖群が、'コネチカットキング'では119のマーカーからなる24の連鎖群が得られ、連鎖群の全長はそれぞれ868、1112cMであった。次に連鎖地図作成に用いたF_1集団の各形質を調査して、これらの形質を支配する遺伝子座を連鎖地図上にマッピングした。これまでに花弁のアントシアニン色素の発色と花弁の斑点発生に関わる遺伝子座のマッピングに成功したが、今年度は新たに花弁のカロチノイド色素の発色を制御する遺伝子座をマッピングした。花弁中のカロチノイド含量はF_1集団で連続的に分離したことよりQTL解析を行ったところ、'モントレー'の第6連鎖群上にカロチノイドの発色を抑制する遺伝子座が見つかった。これと平行して、アントシアニンの発色に関わる遺伝子を単離し、発現解析を行った。3種類のCHS、1種類のDFRおよび1種類のMyb遺伝子はそれぞれの器官に特異的な発現パターンを示し、これらの中でDFR遺伝子が花弁のアントシアニン色素の有る無しと最もよく一致した発現パターンを示すことが分かった。また、これらの遺伝子は花弁にアントシアニンを持たない'コネチカットキング'でも正常に機能していたことより、品種間差異の原因にはなっていないと考えた。
モダリティからみた他動性の研究-英語とアリューテック語の比較対照の観点から-

今年度は3年間の研究成果を発表すべく、認知言語学において最も大きな学会である国際認知言語学会の研究発表に応募し、審査の結果、発表することが許された(10th International Cognitive Linguistics Conferenceat Jagiellonian University; July l5th to 20th;Conference Handbook pp.262-3)。内容は自動詞移動構文において主要動詞にはどのような事態要素(様態、音など)が編入可能かを英語、日本語、エスキモー語、タイ語などのデータを比較し、その類型論的な「容易さ」を議論したものである。最終的には11言語のデータに基づいて意味地図によるスケール化を提案した。また、その意味地図を発展させる目的で行った研究をMonash大学の言語学コロキュアムで発表した(March 18th, Linguistics Department of Monash University)。内容は、特に英語、エスキモー語、日本語を比較するもので、音というモダリティの動詞化の類型論的差異について議論した。これらの国際学会の発表の元になった研究の一部が、日本認知言語学会論文集7に掲載されている:「移動自動詞構文に関する一考察:音放出動詞を中心に」(pp.620-623)。Monash大学での研究発表は国際認知言語学会での発表がきっかけで招待されたものであり、研究代表者の研究経歴のなかで非常に大きな成果の一つとなった。この3年間の研究は、研究自体はまだおおまかで未完成なものであるが、非常に興味深い事実を含んでいるものであると判断できる。このような研究費を交付していただいたおかげで多くの言語の調査、及び海外発表をすることができた。心から感謝申し上げたい。今年度は本科研費による研究の一年目であり、計画通り基礎調査に重点をあてた。他動性に関する基本的文献をreviewするとともにアラスカ、フェアバンクス市においてエスキモー語(アリューテック語及びユピック語)の聞き取り調査を行った。また成果の一部に関しては全国学会発表(日本認知言語学会第六回大会於お茶の水大学(2005/9/17))も行った。具体的には今年度は主に自動詞構文、そしてモダリティ的要素としては音(sound)に焦点をあて、自動詞構文では音に関する特徴がどのように言語化されるのかを調査した。英語、エスキモー語を中心に、基本的特徴を分析した上で、他言語(タイ語、ロシア語、日本語)との比較も行った。英語、エスキモー語以外の言語特徴も視野に入れた理由は、基本文献の確認作業を行う中で、別の系統に属する言語の他動性を踏まえたパラメター化が可能であるのではないかと考えたからである。本研究はもちろんまだ最終的な成果を発表できる段階にないが、ここまでの成果は次のとおり要約できる。例えば、英語の一般的な自動詞構文として次のようなものがある。The train rumbled into the tunnel. Slobinの様態動詞の研究に従えば、ロシア語、タイ語でもこのような主要部にsound-emission動詞が来ることが可能であると予測されるかもしれない。しかし、実際音の様態移動に関してはロシア語、及びタイ語は英語と同じ形式的特徴を示さず、むしろエスキモー語や日本語と同じ特徴、すなわち、移動動詞が主要動詞として用いられ、音の様態部分は付加詞として言語的には表現されることがわかった。この研究が含意することは次の二点にある。まず、多くの研究では様態移動と音移動は大きく区別されずに分析されているが、英語以外の言語を視野に入れて分析すると、各言語により差が出るということ、つまり英語の特徴が普遍的なものでないことがわかった。二点目は、音を主要動詞に持ってくるという統語的特徴は極めて珍しく、他のヨーロッパ言語と比較しても非常にまれな特徴をしめすものであることがわかった。来年度は、音と移動の研究を発展させつつ、さらに、アリューテック語のantipassiveの特徴を組み入れたいと計画している。本年度は研究成果として、学会論文2本、学会発表2回、及びフィールドワークを一度行った。以下内容を振り返ることで研究成果報告としたい。まず、学会論文であるが、次ページの業績表にあるように『認知言語学論考』のシリーズと、『日本認知言語学会論文集』に掲載された。内容は英語の音放出自動詞移動構文の類型論的特徴を扱ったもので、前者においては、特にこれまで理論的議論の前提とされてきた音放出動詞に関する記述的問題を指摘し、新しいデータと主にプロトタイプ理論による構文の特徴づけを行った。そして後者では前者の分析をもとに6つの言語との対照分析を行った。次に学会発表であるが、9月に日本認知言語学会第7回大会ワークショップ、及び、日本英文学会九州支部第59回大会シンポジウムにおいてパネリストとして発表を行った。内容は英語の自動詞移動表現における様態描写についてであり、エスキモー語を含めた8言語と対照分析を行いその特徴を明らかにすることにつとめた。最後にフィールドワークであるが、4月26日から5月9日までアラスカ州フェアバンクス市においてCaan Toopetlook氏とその親類の方に依頼し、エスキモー語(ユピック、及びアリューテック)の聞き取り調査を行った。特に移動表現と半他動詞文について集中的に聞き取り調査を行った。これは次年度の大きな研究テーマとなる。

今年度は3年間の研究成果を発表すべく、認知言語学において最も大きな学会である国際認知言語学会の研究発表に応募し、審査の結果、発表することが許された(10th International Cognitive Linguistics Conferenceat Jagiellonian University; July l5th to 20th;Conference Handbook pp.262-3)。内容は自動詞移動構文において主要動詞にはどのような事態要素(様態、音など)が編入可能かを英語、日本語、エスキモー語、タイ語などのデータを比較し、その類型論的な「容易さ」を議論したものである。最終的には11言語のデータに基づいて意味地図によるスケール化を提案した。また、その意味地図を発展させる目的で行った研究をMonash大学の言語学コロキュアムで発表した(March 18th, Linguistics Department of Monash University)。内容は、特に英語、エスキモー語、日本語を比較するもので、音というモダリティの動詞化の類型論的差異について議論した。これらの国際学会の発表の元になった研究の一部が、日本認知言語学会論文集7に掲載されている:「移動自動詞構文に関する一考察:音放出動詞を中心に」(pp.620-623)。Monash大学での研究発表は国際認知言語学会での発表がきっかけで招待されたものであり、研究代表者の研究経歴のなかで非常に大きな成果の一つとなった。この3年間の研究は、研究自体はまだおおまかで未完成なものであるが、非常に興味深い事実を含んでいるものであると判断できる。このような研究費を交付していただいたおかげで多くの言語の調査、及び海外発表をすることができた。心から感謝申し上げたい。
アフリカにおける長距離移動性害虫の生理・生態学的特性と管理技術

アフリカで農業上問題となっている長距離移動性害虫の生理・生態学的特性を解明し、害虫管理に活用するため、現地調査と室内実験をおこなった。北アフリカのサバクトビバッタでは、天敵を回避するためにシェルターとして利用する植物の種類や利用様式が、群生相と孤独相のあいだでことなっていた。また、個体群の密度と雌卵巣内における卵のサイズとのあいだには密接な関係があった。西アフリカのマメノメイガについては、南部湿潤サバンナ地帯で周年発生する個体群が、雨季に北部乾燥サバンナ地帯へ長距離移動していることがあきらかとなった。また、生息地における本種の繁殖には、野生寄主植物の存在が不可欠であることが示唆された。1.北アフリカにおけるサバクトビバッタの相変異制御因子の解明と発生予察技術の確立2012年度は、1月に約2週間、中村がモーリタニアへ渡航し、現地で研究協力者の前野・Babahと合流して調査を実施した。その調査地で飛蝗(群生相成虫の集団飛翔)に遭遇し、この飛翔集団より個体を採集して形態をしらべたところ、群生相にまじって約10%の孤独相成虫がふくまれていることがわかった。群生相集団に孤独相が少数まじっているという報告はこれまでにもあったが、今回観察された孤独相個体の比率は過去の知見から予想されたものよりも高く、多くの成虫が羽化後も孤独相のままで群生相集団と行動をともにしていることが示唆された。また、飛翔集団から採集したメス成虫を半野外におかれたケージ内で集団飼育したところ、性成熟の度あいによって産卵する卵のサイズが変化することを確認した。これは、野外で採集された卵のサイズから個体群密度を推定する方法を確立するうえで重要な知見である。2.西アフリカにおけるマメノメイガの環境保全型管理技術の開発2012年度は、8月に2週間、足達・小路がナイジェリアとベナンへ渡航し、現地で研究協力者Tamoの支援のもと調査を実施した。ベナンに3か所、ナイジェリアに2か所の調査地を設置し、ライトトラップやフェロモントラップによりマメノメイガ個体数密度について定点観測をおこなった。えられた結果を過去のデータとあわせると、本種が西アフリカ南部の湿潤サバンナ地帯で周年的に発生し、降雨と作物の栽培時期にあわせて北部の乾燥サバンナ地帯へと移動していることが明確にしめされた。また、乾燥サバンナ地帯に飛来する個体群では,飛来時期の前半には性比が雌にかたより、雌の交尾個体率が高い傾向があることが、あらためて確認された。各調査地でえられた気象観測データをもとに、気象要因と本種の個体群特性との関連を分析中である。1.北アフリカにおけるサバクトビバッタの相変異制御因子の解明と発生予察技術の確立11月に中村がモーリタニアに渡航し、現地研究協力者の前野・Babahと合流して調査を実施した。サバクトビバッタの個体群密度と卵サイズの関係について、群生相のメス成虫は孤独相よりも大きな卵を産み、これから孵化した幼虫は大型で飢餓耐性が高くなることがあきらかとなった。また、ひとつの卵塊から孵化した幼虫の体サイズは、群生相ではより変異に富み、同程度のサイズの孤独相幼虫にくらべて飢餓耐性が高いことがわかった。これらのことから、群生相のメスは餌不足など劣悪な環境下であっても、生存率の高い幼虫を産むことで適応度を高めている可能性が示唆された。また、野外でマーチングをおこなう群生相幼虫について、モニタリング技術確立のために重要となるライトトラップへの誘引性をしらべたところ、室内飼育個体群と同様、光に誘引されないことがわかった。2.西アフリカにおけるマメノメイガの環境保全型管理技術の開発8月に足達・小路がベナンとナイジェリアへ渡航し、現地研究協力者Tamoの支援をえて、5つの調査地でライトトラップとフェロモントラップによるマメノメイガの個体数調査をおこなった。えられた結果を過去のデータと比較すると、本種が毎年、熱帯内収束帯の北進にあわせて長距離移動をおこなうことが、あらためて示唆された。一方、過去の研究では、北緯9度以北ではオスがフェロモントラップに誘引されないことがしめされたが、本年度の調査で、北緯9度15分に位置する調査地において多数の成虫がフェロモントラップに誘殺される事例がみられた。この調査地は広大な森林に隣接しており、野生寄主植物の存在が本種の繁殖活性に影響をおよぼしている可能性が示唆された。各調査地でえられた気象観測データをもとに、気象要因と本種の個体群特性との関連についても解析中である。1.北アフリカにおけるサバクトビバッタの相変異制御因子の解明と発生予察技術の確立研究

協力機関であるモーリタニア国立サバクトビバッタ研究所によるモニタリングの結果、今シーズン現地ではトビバッタの大発生は観察されなかった。そのため、当初予定していた野外におけるライトトラップの誘引効果や雌成虫の繁殖行動にかんする調査は実施できなかった。一方、中村がケニアの国際昆虫生理生態学センター(ICIPE)を訪問し、ICIPEおよびフランスの国際農業研究開発協力センター(CIRAD)の研究グループと群生相化のメカニズムについて意見交換をおこった結果、本研究で解明された孤独相および群生相トビバッタの採餌行動や天敵からの隠蔽行動にかんする詳細なデータと、CIRADが構築している地理情報システムによる発生予察モデルをくみあわせることによって、より信頼性の高い発生予察技術を実現できることが示唆された。2.西アフリカにおけるマメノメイガの環境保全型管理技術の開発8月に足達がベナンの国際熱帯農業研究所(IITA)を訪問し、マメノメイガの季節的発生消長にかんする調査を実施した。また、3月に足達・小路がケニアの国立博物館とICIPEを訪問し、長距離移動性害虫にかんする情報を収集した。西アフリカではIITAの協力のもと、ベナンとナイジェリアの5か所の調査地で、ライトトラップなどをもちいてマメノメイガの個体群密度かんする調査を前年度より継続しておこなった。その結果、本種が西アフリカ南部の湿潤サバンナ地帯で周年的に発生し、降雨と作物の栽培時期にあわせて北部の乾燥サバンナ地帯へと移動していることが明確にしめされた。ただし、成虫発生時期の規則性は地域個体群によりことなっていた。このような個体群特性の変異には、調査地の気象条件が影響しているものと推測された。26年度が最終年度であるため、記入しない。熱帯作物保護学・応用昆虫学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度「研究の目的」とした、北アフリカにおけるサバクトビバッタと西アフリカにおけるマメノメイカの繁殖行動や発生生態と長距離移動との関係を解明するため、各調査地に野外ケージやトラップ、気象観測装置を設置するなど、現地調査体制を確立した。現地研究者協力者との協力体制も順調であり、本年度の研究はほぼ計直どおりに実施することができた。北アフリカにおいては、治安上の問題により、予定していた渡航計画を一部中止したものの、個体群密度と卵サイズ、飢餓耐性との関係から、サバクトビバッタの繁殖と発育にかかわる生理・生態学的特性の一部をあきらかにすることができた。また群生相幼虫の光に対する反応をあきらかにし、害虫管理に必要なモニタリング技術を確立するうえで重要な知見をえることができた。西アフリカにおいては、当初計画していたマメノメイガの飼育実験をのぞいて、野外調査をほぼ計画どおりに実施できた。その結果、初年度から2年間の継続調査により、調査域におけるマメノメイガの季節消長パタンがあきらかにすることができた。また、性比や交尾個体率の解析も順調にすすんでおり、本種の繁殖と移動に影響をおよぼす諸因子を解明するためのデータが蓄積されてきた。以上のことから、研究目的に対する達成度は、おおむね順調に進展しているといえる。おおむね当初の計画どおりに研究をすすめる。2013年度は1112月に中村が約2週間、8月に足達・小路が約2週間、それぞれ北アフリカと西アフリカへ渡航する。
蛋白質非天然状態の構造とダイナミクス

蛋白質本体構造の構築原理の理解にとって、非天然状態の構造を解明することは、天然構造を明らかにすることと同等に重要である。我々は、X線溶液散乱が天然構造のみならず、非天然構造を理解するために極めて優れた独特の方法であることを示し、実際にいくつかの蛋白質の変性状態や折り畳み中間体の特徴を明らかにしてきた。本年度は、αラクトアルブミンのモルテングロビュール(MG)について、構造を詳細に調べた。チトクロムc或いはアポミオグロビンのMGやStaphylococcal nucleaseフラグメントの構造と比較し、MGの形成や安定化要因を明らかにした。MGは距離分布関数(P(r))によって2種類に分類できる。一つは、単相性のP(r)を与えるもので、相当量のtertiary foldが形成されている。他は二相性のP(r)を与えるもので、tertiary foldはわずかに形成されているようである。このタイプの構造は、疎水的コアと揺動する鎖状部分からなっていると推測される。コアは主として疎水相互作用によって保持されるが、αラクトアルブミンのMGでは、さらに分子内SS結合がコンパクトさをもたらす主要因となっている。蛋白質の結晶構造と溶液構造の関係を明らかにすることは、構造構築の原理の理解のみならず構造機能相関の理解にとっても重要である。我々は、カルモジュリン及びカルモジュリンの中心ヘリックスから1残基(E84)を欠損した変異体(Δ84)について、結晶構造と溶液構造の関係を調べた。野生型と変異型とでは、結晶構造が大きく異なるにもかかわらず、溶液構造は同一であることが判明した。実験から得られたP(r)は、結晶構造に基づいて計算されたP(r)の中間的な性質を示している。これらの事実から、溶液中でカルモジュリンは、野生型の結晶構造と変異体の結晶構造との間を揺らいでおり、結晶化により特定の構造が選択されるものと推定される。
近現代中国外交の構造的解明〜中国外交档案に依拠した仮説提示の試み〜

筆者は、博士論文『中華民国前期外交史研究』(東京大学、2000年)でおこなった議論を、時系列的、また内容的に深め、一方でそこでのデータを公開していくことを企図し、以下のテーマで研究をおこなった。1.清末から戦前期にかけての中国政治外交史研究中国の存立基盤、またそこにおける正当性、秩序のありかたについて、「外交」という切り口から論じた。具体的には、まず清末中国の日本の位置づけ、および日本の出現による対外関係の調整についてまとめた。次に、清末から民国期の中国が朝鮮半島に「租界」を有していたという事実を示し、そこから中国の対アジア・旧朝貢圏外交を考察した。2.政治外交史的観点から見た「文化」の史的表象・価値中国・東アジアの近代における政治的な「文化建設」および外交的場面での「文化交流」というテーマに取り組み始め、東アジアのラジオメディア史や中国政府による文化建設史、日中間の文化摩擦(特に戦前期の教科書摩擦)などをおこなった。ここから中国における対外文化交流、文化外交について発展させていきたいと考えている。3.戦後東アジア外交史1940-60年代の日台中関係を中心とした東アジア外交史を日本や台湾の外交文書を利用しながらおこない、中華民国の戦後対日政策、特に戦後補償部分についてまとめた。4.日本のアジア研究、アジアの日本研究戦前戦後日本のアジア研究、あるいはアジアの日本研究のありかたが、外交史研究の先行研究にも強く反映しているとの観点に基づき、その構造的解明を試み、その一端を公刊することができた。5.東アジアにおける史料基盤整備東アジアにおいて史料を共有できる空間をつくるべく、中華民国賠償委員会档案の目録作成作集をおこない、さまざまなセッション企画を通じて、データベースの作成や技術協力などを内外各方面で摸索した。外交档案に関するデーターについては、今後何かしらのプロジェクトを得て、公共財にしていきたいと考えている。今年度は、先行研究の再整理や史料状況の再把握など、研究インフラの整備をおこなっただけでなく、中国大陸の第一歴史档案館の清末総理衙門・外務部档案および第二歴史档案館における中華民国外交部档案を、特に「中央・地方関係」を中心に収集し、また他方で台湾にて中華民国外交部の各時期の档案公開状況を再確認し、中華民国が台湾に移動してからの外交史について多くの示唆を得た。中でも、清朝末年の1911年前後に発生した朝鮮半島の租界をめぐる問題については、従来全く取り上げられていないだけでなく、朝鮮半島に中国が租界を有していたという事実、そしてそれをめぐる交渉で中華民国が「列強」として振舞おうとする姿は、中国外交史において新たなフィールドを開いたと感じている。この成果は2001年11月に対馬で開かれたシンポジウムで公表している。こうした点では平成14年度の研究目標のひとつである時期的な広がりは一部達成された。他方、戦後については、戦後補償問題についての史料(特に華僑)に関する分析を進めている。この点は次年度の課題となろう。そして、国内においては長崎において史料収集をおこない、現地の中国領事による領事裁判文書を閲覧して、今後の研究の課題となした。次年度の課題としては、特に欧米の史料との対象という点がある。朝鮮問題では特に問題とならないが、ワシントン会議やパリ講和会議、或いはチベット問題については、ワシントンやロンドン、あるいは欧州の各地域での史料収集が必要となるので、可能な範囲でおこなうとともに、単著の出版を目指したい。
コーパスに基づくフランス語の接続表現の共時的、通時的研究

(1)コーパスの整備:2015年度に録音した音声データを外注により全て転写終了。音声データと突き合わせ、転写の校正作業に入った。6月には、ボルドー・モンテーニュ大学のLabrune Laurence教授、及び、オルレアン大学のGabriel Bergounieux教授と、話し言葉コーパスのデータ処理の方法について意見交換を行った。(2)接続表現の共時的研究:この部門の担当である秋廣は、因果関係の接続表現であるparce queに関して研究を進め、成果を5月の第52回ロマンス語学会で発表。11月にはボルドー・モンテーニュ大学にて招聘講演を行った。さらに、継起性を表す接続表現であるapresを取り上げ、新聞記事とインフォーマルな話し言葉のコーパスに現れる用法の違いについて、8月の国際学会APCLC2018にて発表し、論文を執筆。11月には、8月の内容をさらに深め、フォーマルな話し言葉、インフォーマルな話し言葉、文学作品、新聞記事の、4つのジャンルの比較研究に発展させ、オルレアン大学にて行われた国際学会で発表。3月にはオルレアン大学に赴き、接続表現を含む様々な談話標識とその分析方法について講演を行った。(3)接続表現の通時的研究:この部門の担当である川口は、通時的コーパスに基づき、parce que,puisque,carの用法の変遷を記述する研究を開始した。11月には、パリ第3大学のJeanne-Marie Debaisieux教授に会い、意見交換を行った。その成果は2019年に発表する予定。(4)共時的研究と通時的研究の総合的研究:秋廣は、1960年代と2000年代の話し言葉コーパスを比較しつつ、継起的な接続表現apresの用法拡大と多義性を記述する研究を開始。川口も、因果関係の接続表現の通時的変化と多義性の関係について考察した。その成果は2019年に発表の予定。(1)コーパスの整備、(2)接続表現の共時的研究、(3)接続表現の通時的研究に関しては、各担当者が海外の研究者との意見交換を積極的に行い、十分な研究を進めることができた。また、その成果についても、国内学会、国際学会の双方に積極的に参加して、発表することができた。(4)共時的研究と通時的研究の総合的研究という本研究の最終的な目的に向けて、本格的な研究を進めるための布石として、今年度は、多義性と用法の変遷を見る具体的な試みをそれぞれの研究分担者が開始した。その成果は2019年に国際学会、雑誌論文などにおいて発表の予定である。また接続表現のタイプとして、継起性を表すタイプと、因果性を表すタイプの2つを扱うことができた。来年度は、さらに、対比性、同時性の接続表現の記述に取り組みつつ、談話の一貫性を組み立てるテキスト構築の手段としての様々な表現の類型を考察する予定である。今年度の研究では、談話標識の一つとして接続表現を考察した。談話標識についてはこれまでも様々な先行研究があり、テキストの構築や(間)主観性のモダリティの表現といった機能が指摘されてきた。接続表現が談話レベルでどのような働きをしているかという点について、詳細な考察を行うために必要な理論的基盤として、談話標識や、マクロ統語論の研究についての数多くの先行研究を読了し、検証した。このことにより、最終年度の研究への基礎固めを十分に行うことができた。(1)コーパスの整備:今年度、外注で行った転写の校正を行いつつ、音声とのアライメントが可能なトランスクライバー形式のファイルに保存する。トランスクライバー形式のファイルはTXMで使用できるというメリットがある。TXMは品詞分解、コンコーダンス、統計作業を自動化で行うソフトウエアである。このソフトの使用により、コーパスの利用を容易にできるようデータを加工する。この作業は、秋廣が担当するが、一緒に作業を行ってもらう研究補助員を雇用する。(2)共時的研究:(担当:秋廣)TUFSコーパスと、ESLOやORFEOなどの外部コーパスのデータとを比較しつつ、文体的、レジスター的なジャンルの違い、発話状況やコンテクストによって、どのような使用の違いが接続表現の用法の分布に影響を及ぼすかを記述し、その結果を論文にまとめる。(3)通時的研究:(担当:川口)因果関係を表す接続表現parce que, puisque, carの歴史的変遷と多義性の問題について引き続き研究を行い、その結果を論文として発表する。(4)共時的研究と通時的研究の総合研究:(担当:秋廣)継起性を表す接続表現apresが、近年、対比や結果を表す用法へと拡大している点に着目。その変遷と多義化について、オルレアン大学の通時的話し言葉コーパスに基づき研究する。この研究はオルレアン大学の研究者と共同で行い、共著で国際学会で発表する(現在、審査中)。さらに、継起性から結果を表す接続表現へと近年、用法を著しく拡大しているdu coupについて、TUFSの2005年のと2015年のコーパスを比較しつつ、記述し、さらに談話標識としての機能の拡大を語用論化の観点から説明することを試みる。(5)パリ第3大学のJeanne-Marie Debaisieux教授をはじめ、この分野の専門家を招聘し、講演やワークショップを開催する。本科研プロジェクトの第一年目ということもあり、先行研究の収集とコーパスの整備(主に転写の校正作業、接続表現のタグ付け)を開始した。

研究成果としては、代表者の秋廣はフランス語の共時的研究として、コーパスに基づくparce queの記述結果を論文にまとめた。その論文は、パリ第3大学で行われているインフォーマルな話し言葉コーパスにおける文法記述研究プロジェクトFRACOVのサイトに掲載された。学術交流の面では、5月にはオルレアン大学のGabriel Bergounieux氏と、また、9月にはやはりオルレアン大学のMarie Skrovec氏と会い、話し言葉コーパスの問題について意見交換をした。後半期には、引き続きparce queの研究を進めつつも、新たな問題として、前置詞のapresについての研究を開始した。apresは、前置詞、副詞、連結辞としての多カテゴリー的であり、かつ空間的、時間的、論理的な「後続性」へと意味を拡大してきたマーカーの研究であり、本科研プロジェクトにとっては格好のケーススタディである。このテーマについて、12月には名古屋大学にて口頭発表を行った。その際、研究会の主催者であった、名古屋大学の藤村逸子氏、ストラスブール大学のCatherine Schnedecker氏のアドバイスを得た。さらに、このテーマに関して、国内外でのいくつかの出版、口頭発表の企画を開始した。分担者の川口は、また、10月には通時的文法研究の第一人者であるBernard Combettes氏を招聘し、フランス語学会共催で、東京、及び京都で講演会を行った。その報告書は、フランス語学研究52号(2018年6月発行予定)に掲載されている。また文法化の理論に関する先行研究を集中的に渉猟し、コーパスに基づく因果関係のマーカーに関する通時的研究の出版、発表に向け準備を開始した。コーパスの整備、先行研究の渉猟、学術交流、成果物の発表に関して順調な成果を上げている。また、共時的研究に関しては、parce queの研究はほぼ一通りの分析が済んだところであり、来年度に向けて、通時的研究の部分が完成するならば、共時的・通時的研究の両輪がそろったケーススタディーの最初の例となる。さらに、apresについても研究がスタートし、第2のケーススタディとなることが予想される。これらのケーススタディを通して、本科研プロジェクトの主旨である、多義性とマーカーの用法の変遷の関係が明らかになると考えられる。(1)コーパスの整備:2015年度に録音した音声データを外注により全て転写終了。音声データと突き合わせ、転写の校正作業に入った。6月には、ボルドー・モンテーニュ大学のLabrune Laurence教授、及び、オルレアン大学のGabriel Bergounieux教授と、話し言葉コーパスのデータ処理の方法について意見交換を行った。(2)接続表現の共時的研究:この部門の担当である秋廣は、因果関係の接続表現であるparce queに関して研究を進め、成果を5月の第52回ロマンス語学会で発表。11月にはボルドー・モンテーニュ大学にて招聘講演を行った。さらに、継起性を表す接続表現であるapresを取り上げ、新聞記事とインフォーマルな話し言葉のコーパスに現れる用法の違いについて、8月の国際学会APCLC2018にて発表し、論文を執筆。
特定周波数消滅法による実時間振動ダイナミクス

今年度は,対象分子をアセチレンにしぼり以下の結果を得た。[1]アセチレンの赤外-紫外二重共鳴DF(IR-UV-DF)分光法:高分解能IR-UV-DF分光法を用いて、これまで観測されていない基底X状態のungerade振動準位を10000cm^<-1>以下の領域に117個観測した。これらを含めた全287個の振動準位を再現する、非調和共鳴相互作用を考慮した有効ハミルトニアンを構築し、振動エネルギー再分配(IVR)の経路、時間スケールを計算した。[2]アセチレンのIR-UV二重共鳴分光:アセチレンの電子励起状態(A^1Au)状態のungerade振動準位をIR-UV二重共鳴分光法により観測し,nv_3′+v_4′およびnv_3′+v_6′(n=2,3)振動準位の回転振動構造を初めて明らかにした。その結果、nv_3′+v_4′とnv_3′+v_6′準位は互いに強くコリオリ相互作用していることが明らかとなった。また、面内v_6′振動をもつnv_3′+v_6′準位が近在する三重項状態を強く相互作用するのに対して,面外v_4′振動を持つnv_3′+v_4′準位はほとんど相互作用しないことが明らかとなった。[3]アセチレンの振動力場展開ハミルトニアンの構築:前出の高分解能IR-UV-DF分光法,および高分解能UV-DF分光法をアセチレンに適用して得られた準位を含めた全100個(エネルギー領域E<11000cm^<-1>)の変角振動準位を再現する振動力場展開ハミルトニアンの構築に成功した。このハミルトニアンは、前述の有効ハミルトニアンより正確な波動関数が描ける。両者の波動関数形状を比較した結果、9000cm^<-1>付近から有効ハミルトニアンでは省略されているポリアッド間相互作用による相違が顕著となった。つまり、このような高励起アセチレンにおける高速振動ダイナミクスにおいて、ポリアッド間相互作用による効果を取りこむ必要性が示された。今年度は,アセチレン(C_2H_2)および二酸化硫黄(SO_2)分子について高分解分光法を用いて振動・回転状態エネルギーを明らかにし,それらの解析から振動ハミルトニアンを求めIVRダイナミクスを明らかにした.得られた成果は以下の通りである。1.アセチレン分子の赤外-紫外励起分散蛍光(IR-UV-DF)分光高分解能IR-UV-DF分光法を用いて,これまで観測されなかった基底X^1Σ^+_g状態のungerade振動準位を10000cm^<-1>以下に117個観測し,これらを含めた276個の振動準位を再現する,非調和共鳴を考慮した有効ハミルトニアンを決行した.この有効ハミルトニアンをもとにアセチレンのIVRダイナミクスの経路,時間スケールを決定することができた.たとえば,振動エネルギー7000cm^<-1>の領域では,(0,1,0,7^3,1^<-1>),(0,0,1,6^2,0),(0,1,0,7^1,1^1)の3つの準位間でほぼ1ピコ秒程度で振動エネルギー移動を起こしていることが分かった.2.SO_2分子の高分解能DF分光SO_2C状態からの高分解能DFスペクトルにおいて,本来遷移が対称禁制な準位への蛍光が観測された.これは,C状態におけるコリオリ相互作用によって,a_1およびb_2対称性をもつ振動準位が相互作用したためである.コリオリ相互作用を考慮した振動回転解析から,C状態におけるIVRダイナミクスを明らかにした.以上のように,周波数領域実験から2つの多原子分子のIVRダイナミクスが明らかとなり,フェムト秒パルスを用いたポンプ・プローブ実験の設計が可能となった.今年度は,対象分子をアセチレンにしぼり以下の結果を得た。また、面内v_6′振動をもつnv_3′+v_6′準位が近在する三重項状態を強く相互作用するのに対して,面外

v_4′振動を持つnv_3′+v_4′準位はほとんど相互作用しないことが明らかとなった。[3]アセチレンの振動力場展開ハミルトニアンの構築:前出の高分解能IR-UV-DF分光法,および高分解能UV-DF分光法をアセチレンに適用して得られた準位を含めた全100個(エネルギー領域E<11000cm^<-1>)の変角振動準位を再現する振動力場展開ハミルトニアンの構築に成功した。このハミルトニアンは、前述の有効ハミルトニアンより正確な波動関数が描ける。両者の波動関数形状を比較した結果、9000cm^<-1>付近から有効ハミルトニアンでは省略されているポリアッド間相互作用による相違が顕著となった。つまり、このような高励起アセチレンにおける高速振動ダイナミクスにおいて、ポリアッド間相互作用による効果を取りこむ必要性が示された。