hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域文化の伝承にみるコミュニティの生活実践

近年、グローバリゼーションが進行する中で、地域間の差異化を図ろうとする動きも並行して進んでいる。本研究ではこうした中で、人々はどのようにアイデンティティを構築し、いかなる主体として社会に働きかけることができるのか、地域文化の伝承という見地から社会学的に提示することを目的とした。具体的には、(1)日本の農村社会における民俗芸能の担い手とその存立基盤のあり方、(2)ネパールの都市部における、カースト制度をはじめとする社会体制の解体と、その中でのマイノリティたちの地域文化の再編成のプロセス、の2点を検討した。本年度は、(1)に関する研究成果の一環として、地域行政からの要請をうけて地域文化の再編成を行う代表として、担い手たちに行政の意図を伝道しようとする「媒介者」の役割を論文にまとめ、学術雑誌に発表した。また、(2)については、これまでカースト制度の中でマイノリティに位置づけられてきた「カドギ」(肉売りを生業としてきた部族民)を対象とし、カドギたちは、近代化に伴う肉食文化の普及によって経済的に豊かになり他民族に対する発言力を強める中、地域生活の中で他民族と関わる儀礼や日常的な生産消費活動を介して、自身の文化や歴史について再定義をはかっていることを研究会にて報告した。その具体的な内容を報告書に発表し、現在、社会文化的な意味を考察した上で学術雑誌に投稿する準備を進めている。近年、カースト制度に組み入れられない「非ヒンドゥー」を語るマイノリティたちの自立運動が活発化しつつあるなかで、カドギたちは一つのモデルケースを示しているといえる。今後、(1)の成果、(2)の成果を比較検討した上で、博士論文において、コミュニティにおける人々の実践に注目し、マクロな権力構造の中で地域に持ち込まれる論理を、生活世界を充実させるための選択肢として便宜的に選び取る主体の創造性を提示していきたい。近年、グローバリゼーションに伴い社会の画一化が進行する中で、地域間の差異化を図ろうとする動きも並行して進んでいる。本研究ではこうした相反する現象が同時に進行する中で、人々はどのようにアイデンティティを構築し、いかなる主体として社会に働きかけることができるのか、地域文化の伝承という見地から社会学的に提示することを目的とする。本年度は、民俗芸能・江州音頭を事例に近年の地域文化の担い手の多様性に着目し、まつりを抽象的なコミュニティとして捉え、まつりを介してマクロな権力構造と多様な主体との相互作用の過程を分析することで、一枚岩ではない重層的な主体像を明らかにした。その成果を論文にまとめ、現在投稿中である。さらに今日のグローバリゼーションの動向をつかむ視点を大きく展開するために、アジア等の第三地域において、異なった権力的介入の形態と主体との相互作用の比較検討を開始した。そのために、平成17年8月より、ネパールの、カトマンズ盆地都市部に居住するネワールの低所得者層のコミュニティを主な対象地として、フィールドワークに従事している。参与観察を続ける中で見られた人々による伝統的な職業および民俗芸能の復興運動、中でもその過程におけるコミュニティ間の連携のあり方についての研究成果の一部を、Center of Nepal and Asian Studies主催のセミナー"Towards a Sociology for Happiness"において発表した。カースト制度を抱えるネワール社会では、コミュニティ間、およびコミュニティ内に制度化された階層構造があり、その在り方が急激な近代化にともなって変容を遂げつつある。地域文化、中でも民俗芸能の伝承の背景には、こうした階層構造が大きく機能していることが予想される。現在フィールドワークの中で蓄積しているエスノグラフィーと、こうした社会構造を照らし合わせつつ、今後現代コミュニティの重層性、およびその可能性を解明していきたい。
統合失調症の病態におけるD型アラニンの役割に関する研究

以前我々は、統合失調症の病態にD型アミノ酸の一つであるD型セリンを介するNMDA受容体機能低下が関与していること、およびD型セリンの合成・分解の過程に異常がある可能性を指摘した。一方、D型アラニンもD型セリン同様、NMDA受容体のグリシン調節部位に作用することが知られており、哺乳類の脳にも存在することが報告されている。最近、米国UCLAのDr.Tsaiらのグループは、統合失調症患者におけるD型アラニンの二重盲検プラセボ対照試験を施行したところ、D型アラニンはプラセボ投与群と比較して、統合失調症の陽性症状、陰性症状、および認知機能障害を有意に改善することを報告した。統合失調症のNMDA受容体機能低下仮説から推測すると、D型セリン同様、D型アラニンも統合失調症の病態に関与している可能性がある。本研究では、統合失調症の病態におけるD型アラニンの役割を調べることを目的とした。最初に、高速液体クロマトグラフィーを用いてD型アラニンの分離、定量する方法を確立し、マウス脳内のD型アラニンの定量を行った。次に、統合失調症モデル動物におけるD型アラニンの効果を調べた。D型アラニンはD型アミノ酸酸化酵素(DAAO)によって分解されることが知られており、DAAO阻害作用を有する薬剤を投与することにより、D型アラニンの投与量を軽減できないかと考えた。NMDA受容体拮抗薬MK-801投与によるプレパルス抑制障害に対するD型アラニンの効果は、DAAO阻害薬の同時投与により増強した。さらに、インビボ脳内透析法により、マウス前頭皮質における細胞外D型アラ二ン濃度は、D型アラニン単独投与に比べて、DAAO阻害薬の同時投与の方が有意に高いことが判った。本研究の結果は、DAAO阻害薬の併用により、D型アラニンの投与量を軽減することが可能であることを示唆した。以前我々は,統合失調症の病態にD型アミノ酸の一つであるD型セリンを介するNMDA受容体機能低下が関与していること,およびD型セリンの合成、分解の過程に異常があることを示唆した。一方,D型アラニンもD型セリン同様、NMDA受容体のグリシン調節部位に作用することが知られており,哺乳類の脳にも存在することが報告されている。最近,米国UCLAのDr.Tsaiらのグループは,統合失調症患者におけるD型アラニンの二重盲検プラセボ対照試験を施行したところ,D型アラニンは統合失調症の陽性症状,陰性症状,および認知機能障害を有意に改善することを報告した。統合失調症のNMDA受容体機能低下仮説から推測すると,D型セリン同様,D型アラニンも統合失調症の病態に関与している可能性がある。本研究では,統合失調症の病態におけるD型アラニンの役割を調べるために,統合失調症患者の血液中のD型アラニン濃度の測定および死後脳におけるD型アラニン濃度の測定を行う(平成20年度)。さらに,統合失調症のモデル動物におけるD型アラニンの役割について分子生物学的,生化学的,組織化学的手法を用いて研究する。まず最初に,高速液体クロマトグラフィーを用いてD型アラニンの分離,定量する方法を検討した。また,NMDA受容体拮抗薬PCPを慢性投与して作成した統合失調症のモデル動物の脳を取り出し,冷凍庫に保管した。平成20年度に,高速液体クロマトグラフィーを用いて脳内D型アラニンの含量を分析し,モデル動物で変化しているかどうかを調べる。
外国人相談員と日本人コーワーカーの異文化間協働を促進する研修プログラムの開発研究

2018年度は、地域において活躍している外国人相談員、日本人コーワーカーにインタビューを行なった。特にインタビューに見られた外国人相談員の資質・能力の分析を中心に、以下についてまとめ、学会発表及び論文発表を行った。1)外国人相談員のインタビューデータを分析し、外国人相談員が捉えている「外国人相談員に必要な資質・能力」について抽出し分析を行ない、その結果を論文「外国人相談員に必要な資質・能力ー外国人相談員の語りからみえてくるもの」(信州大学教育学部研究論集)にまとめた。分析では、外国人相談員に必要な資質・能力を個人レベル、対人レベル、ネットワーキングレベル、社会レベルに分け考察した。個人レベルでは忍耐力、OJTとしての学びの力、外国人当事者としての経験を活かす力が挙げられた。対人レベルでは、聴く力、受容力、情報発信力、個の多様性への対応、スキーマ獲得の支援が挙げられた。ネットワーキングのレベルでは相手と対等な関係を築く力、双方向のネットワーキング力、日本人との協働力が挙げられた。また、社会的レベルにおいては社会の状況に対応する力を挙げた。また特に外国人相談員特有の能力としてスキーマ獲得支援を挙げた。2)外国人児童就学支援事業について政策過程分析の観点から分析し、その結果を異文化間教育学会特定課題研究において発表し、論文「外国人児童就学支援事業における構築・再構築過程」(異文化間教育49号)にまとめた。分析の結果、外国人相談員が事業の政策の再構築過程において政策を展開、実現していくために仲介者として重要な役割を果たしていることを指摘した。外国人相談員と日本人コーワーカーの協働のためにまず外国人相談員の捉えている資質・能力を明らかにすることができ、その結果を学会、論文で発表することができた。インタビューについては、地域の外国人相談員、日本人コーワーカーに対し行うことができた。2018年度に引き続き、地域における外国人相談員および日本人コーワーカーに対してインタビューを継続する。外国人相談員と日本人コーワーカーがそれぞれ「協働」という概念とどのように捉えているのかについて、インタビューを行いその結果からこれらの相違点を明らかにする。これらの相違点やギャップが外国人相談員と日本人コーワーカーの間の協働を阻害する要因となっているかどうかについて考察する。また外国人相談員及び日本人コーワーカーに対して必要と考える資質・能力についてもインタビューを行いその結果を考察する。2019度はさらにインタビュー調査を継続して行うためインタビュー謝金及び書き起こし代が必要である。また2019年度以降、当初の予定より多く学会参加・発表を行う予定のため、旅費が必要となった。
ラフカディオ・ハーンの仏教観形成と〈近代仏教学〉

本研究は、日本人の民間信仰的仏教に触れ、自身の仏教観を大きく転換させて独特の仏教観を持つに至った帰化西欧文化人ラフカディオ・ハーンの仏教観をとりあげ、その変遷を考察しながら、来日以前の彼の仏教観を形作った19世紀に始まる西欧圏における仏教再構築の運動:〈近代仏教学〉の研究成果と、その〈近代仏教学〉導入による変質を被る以前の日本の民衆仏教と、双方が提示する「仏教」の性格について、対比的に明らかにしている。本研究は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて米国ならびに日本で活動した文人ラフカディオ・ハーンについて、彼の作品および書簡等の周辺資料からその仏教観を抽出し、仏教が彼の思想において占める位置および意味を明らかにするとともに、彼のその仏教理解をならしめた、当時の欧米における仏教研究の状況についても、あわせて解明することを目的としている。強力に西欧化を進めていた明治期の日本にあって、ハーンは一貫して伝統的な「古き良き日本」を賛美し、西欧キリスト教文明を批判する文章を書いて、西欧社会に向けて発信し続けた。その際、基盤思想の面で、西欧文明のキリスト教に対置させうる柱として彼が考えていたのが仏教であった。西欧キリスト教文明に対するアンチテーゼとして仏教を基軸とする文化・文明を取りあげるのは、ハーンの独創というよりも、むしろ、比較言語学の勃興にあわせて欧米の知識人層の間に広まっていた「インド熱」に乗じた、一種の流行のようなものであった。その意味で、ハーンの西欧文明批判とその反動としての日本賛美は、欧米思想界の「インド熱」の亜種と見ることができる。そして、その「インド熱」の渦中にあった欧米の研究者達によって推進された、近代における仏教の発見・構築の営みこそが<近代仏教学>である。それゆえ、ハーンの作品中に見られる仏教思想の断片を解釈するにあたっては、<近代仏教学>それ自体についての理解が是非とも必要となる。また、そのためには必然的に<近代仏教学>の母体となったインド学についても十分な理解が要求されることになる。申請書記載の通り、本年度は上記の研究方針に沿って、ハーンの原著ならびにインド学関係の資料を入手し、その整理のための機材・システムの整備を行った。また、年度の後半にはインドの研究所からの招待を受け、当地に滞在しながらインド学・<近代仏教学>の成立と進展について研究を進めた。本研究では、19世紀に本格化したインド文化の再発見に端を発する、西欧諸国における東洋学の大流行が、インド仏教の再発見を核とする<近代仏教学>の誕生と発展にどのような方向性を与えたのか。そしてまたその<近代仏教学>の形成が、その当時活躍した西欧文人の代表的人物の一人であるラフカディオ・ハーンの仏教摂取にどのように作用しているのか、ハーンの書き残した典籍への網羅的な調査も加えながら、探っている。23年度は主に<近代仏教学>方面の研究を進めたが、この後具体的に記すように、インドおよびアメリカに赴き資料収集・調査を行ったことで、神智学協会の影響を詳しく調査するなど、日本国内で入手可能な資料に基づく研究とはひと味違った、従来にない角度からの研究が出来たのではないかと考えている。年度前半は、前年の後半に引き続きインドでの長期渡航調査の機会が得られたことから、再び同国に赴き、シムラーおよびコルカタにて、西欧諸国のインド文化再発見の経緯について、文献資料の調査および現地の博物館・資料館の観覧などを通じて調査をした。とりわけ、インド文化再発見の拠点であった、コルカタのアジアティック・ソサエティに在籍して、発行当時の研究紀要の現物などを参照できたことは本件研究を進める上で非常に有益であった。年度後半は主にインド渡航中に入手した文献資料の読み込みと、当初、本研究の成果物として出版物の制作を予定していた、ハーンの仏教関係の代表的著作5作品の翻訳作業などを進めた。研究を通じて、ハーンの仏教研究の核心となる部分は、来日前、米国・ニューオリンズ滞在期に成し遂げられたものであることが明らかになってきたので、年度末にはニューオリンズを訪れ、同市テユレーン大学図書館に設置されているハーン関係特別資料室に赴いて、ハーンの当時の蔵書構成などを調査してきた。平成24年度は当初申請時の計画では実施3年間の報告書を兼ねた出版物の製作に充当する予定であったが、ある商業出版社から、当初計画していた「ハーンの仏教関係主要作品の訳注研究」よりも広い範囲で、本プロジェクト全体の研究成果を網羅する内容の出版物を刊行してみないか、との話を頂いたため、成果の公表はそちらに譲ることとし、用意していた翻訳に関しては私家版に留めることにした(この点については、昨年度の研究実績報告書に記載した通りである)。本年は〈近代仏教学〉成立の状況について、より掘り下げて研究した。それにより、ヨーロッパにおける(あるいはヨーロッパ人が主導した)

インド仏教の再生の過程が、19世紀初頭から20世紀中葉までの間に活発化したインド独立に至るインド国内でのナショナリスティックな運動、また、独立以後、インド国内の最下層階級民(アウト・カースト)の階級闘争に、正負、両方の側面で大きな影響を与えていたことが分かった。加えて、間接的ながら、後にパキスタンの分離独立の精神的バックボーンとなった、M.イクバルによる、インド・イスラム教徒のアイデンティティという思想を準備する上でも、〈近代仏教学〉研究の進展は影響力をもったと考えられる。最先端の文明国民として広義のインド(南アジア世界)に足を踏み入れたヨーロッパ人が、眼前の未開人・ヒンドゥー教徒の宗教よりも、仏教の方をより高等な宗教と捉え優先的に研究したことが、現地人を刺激し、様々な思想の興起を促したのである。従って、当時のインド思想界のダイナミックな動きの背景には、近代ヨーロッパ人特有の宗教観があったということができる。その点を図らずも著作を通じて浮き彫りにして見せてくれたのがハーンであった。ハーンの仏教的な作品は、日本の民衆の素朴な信仰との比較のなかで、西欧人が再構築した近代仏教に潜在する西欧的な偏向を垣間見せてくれるのである。当初計画よりも海外渡航調査の割合が多くなっているため、日本国内にいる間に進めようと計画していたデータベースの整備、ホームページの制作、研究成果の学会発表の方面で遅れが出ている。また、最初の計画では成果物としてハーンの仏教関係の代表的名作品5点の訳註研究をまとめて出版する予定であったが、出版社の方で需要が見込めないと難色を示しており、予算的に自費出版も難しいため、このテーマでの出版計画は頓挫している。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記の、現在遅れが出ている事項について、遅れを取り戻すべく作業を進めるつもりである。作業内容は決まっているので、これらについては時間が取れさえすれば、遂行は可能である。成果物の出版については、上記のテーマでの出版は難しそうだが、一方で、<近代仏教学>のテーマでは出版に興味を示している出版社があり、こちらでの出版にシフトすることも視野に入れている。学会発表については、隙間分野の研究ということもあって、なかなかふさわしい発表の場を見つけられないでいるのだが、今後も継続して申込み先を探していくつもりである。
アジアにおける流通国際化プロセスの研究

矢作は日本、欧米、韓国企業8社を対象に現地調査を重ね、アジアにおける小売国際化プロセスの実態把握と概念化に取り組み、研究期間中に発表した10件以上の雑誌論文を基に、2007年3月序章、結章を含め計12章、385頁の単著を刊行した。初期参入、現地化、グローバル統合の小売国際化プロセスのうち、現地化段階に焦点を絞り、おもに総合量販店(総合スーパー、ハイパーマーケット、スーパーセンター)の経営知識の移転・適応・創造を戦略パターンとして類型化し、そのうえで「経営の優位性」の成果が参入市場、参入時期、参入方法により異なる理由を導き出した。また日本と欧米企業のグルーバル市場観の違いに指摘し、実務的な含意を提示した。理論的には、知識ベースの小売国際化論の必要性を明らかにして、今後の研究の方向性を示した。関根はアジアにおける小売と流通の国際化プロセスを別の角度から現地調査した。1つは、調査対象地域を韓国に絞り込み、ソウル市や光州市の現地調査を通して、在来市場、百貨店、総合量販店(割引店)、家電専門店問の競争状況を分析し、そこから外資参入の困難性を指摘した。2つには、中国研究は河北省唐山市に絞り、複数回訪問調査し、韓国同様、具体的に流通近代化のプロセスの把握し、急速に国際化する中国小売・卸市場の変化を探った。3つには、韓国、中国における家電流通システムの変化を論文にまとめ、日本を含む比較分析に取り組んだ。研究成果の一部はすでに公表したが、今後は矢作、関根が共著で、中国流通の近代化プロセスに関する研究書の刊行を計画している。それと並行して、関根は韓国流通研究の成果を一冊にまとめることを目標にしている。共同研究の初年度は韓国における流通国際化プロセスの実証分析を中心に行った。ソウルを拠点にして、内外有力小売企業、消費財メーカー、流通研究機関、業界団体および政府統計担当部署を訪問調査する一方、首都圏の店舗と配送センターを数多く見学した。その結果、韓国における小売経営近代化の程度、小売市場の多様化、外資のインパクトについて、ほぼ基礎的なデータと認識を得ることができた。具体的には、(1)百貨店中心の小売市場が形成されている、(2)割引店、コンビニ等の新業態の台頭が著しい、(3)在来市場の重要性が大きい、(4)外資のインパクトは競争面では大きいが分野は割引店等に限定される、といった特徴を指摘できる。つまり、日本や欧米先進国と比べて、伝統的商業と近代的商業の交錯状況が顕著である、転換期にあると言える。タイでの予備的調査、および日本における流通外資のインパクトに関する調査も、同時に進めたが、流通外資のインパクトの大きなタイや台湾と比較すると、韓国小売市場の国際化はややゆるやかである。しかし、日本との比較では新業態分野におけるインパクトは大きく、直接的である。現地小売市場の発達度合いと外資参入のタイミングが流通国際化プロセスを分析する鍵となるとの直観的な結論を得た。この点を手掛かりに、さらに研究を進めたい。ほぼ計画通り。次の3点について研究成果を出すことができた。1.日本の総合スーパーのアジア国際化プロセスでは、香港、華南を中心にイオンを現地会社トップ、店舗に対する調査を行い、論文をまとめた。またイトーヨーカ堂については、中国の北京、成都での現地聞き取り調査を実施し、これも論文にして公表した。日本の総合スーパーのアジア戦略は、欧米有力小売業と比較して、慎重な出店戦略が特徴的であり、現地会社の業績は安定的に推移している半面、出店速度が鈍く、成長力が乏しい事実が判明した。それは、国際化戦略に対する認識、国内市場の競争状況、経営資源の質量の違いから証明できる。2.家電流通システムの研究では韓国から中国へと調査対象を拡大した。

それらの国々では家電メーカーの流通支配力が日本以上に強く、自社直営店・代理店を軸に流通経路が整備されていた。韓国の場合、系列を超えた家電量販店の成長は途上にあったが、中国の場合は大都市中心に家電量販店の成長が韓国以上に著しい。今後、さらに国別流通システムの研究を進めたい。3.華僑系資本の中国小売市場参入動向を調査した。香港、台湾、タイ、マレーシアの有力資本は日米欧に劣らず活発な事業展開に取り組んでい1.韓国小売市場の国際化に伴う、小売業の競争に関する論文2件を公表した。矢作は、外資参入が集中している総合量販店市場において、韓国企業が優位性を保持している現状を、現地聞き取り調査に基づき分析し、店舗立地の確保と店舗ブランド資産の維持が先発者である韓国企業に対して、有利に作用していると結論した。また関根論文は消費者に幅広い支持を獲得している百貨店の役割に注目し、韓国百貨店の業態戦略の展開プロセスを論じた。2.中国小売市場に関する2件の論文がまとめられた。矢作論文は中国の流通近代化が外資を軸に「開かれた流通システム」として発展する可能性を指摘し、日本の流通企業の経営課題を示した。また、関根論文は、家電大国の中国において、メーカーが組織する「閉じられた流通チャネル」(直営店・系列店)と、総合量販店チェーンが組織する「開かれた流通チャネル」が同時並行的に発展する現状を説明し、家電の量販店チェーンがいち早く高いシェアを確保した現状とその背景を分析した。研究期間の最終年度であり。現地調査は中国を中心に実施した。矢作は北京市周辺における日系小売企業(イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、セブン-イレブン)の現地化の実態調査を引き続き実施し、同時に中国国家重点育成企業政策の関連で北京の有力流通企業2社(北京物美、京客隆)の比較事例研究を行った。また日系小売企業のイオンの現地化プロセスでは青島を再度取り上げ、現地調査を通じてデータの更新・補強を行った。現地調査を継続する一方、過去の調査研究をまとめ、2007年3月一連の研究成果をおさめた単著『小売国際化プロセス-理論とケースで考える』(有斐閣、全385頁)を刊行することができた。これは日韓米欧の8社15現地法人企業の現地調査に基づく研究成果である。関根は河北省唐山市を複数回訪問調査した。商業集積、家電流通、自由市場等を対象にした地域研究により、各種業態が同時発展を遂げる中国流通近代化プロセスを具体的に捉えて分析するのが目的である。これと並行して、前年度までの研究成果を公表する作業を進め、韓国百貨店論と韓国の光州市における流通近代化プロセスに関する2編の論文をまとめた。その間、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター内に設置した中国流通研究会を数回開催し、研究協力者や外部講師をまじえて、報告・討議を行った。当面、矢作が中国国家重点企業の事例研究、日系卸の経営知識移転、また関根の河北省現地調査、家電流通システム論を軸に、「中国流通論」に関する共著を刊行することを目標にしている。また関根は独自に韓国流通論に関する研究成果の公表を計画している。
実映像情報に基づく事例型映像索引付け手法に関する研究

本研究では、ニュース、スポーツ、ドラマなど実際に放送されている映像に対し、その映像内容をあらわすキーワードの自動的な付与を可能とする映像索引付け手法の設計・開発を行うことを目的としている。平成14年度は、平成13年度に検討を行った、実映像からの獲得情報に基づいて映像索引付けを実現する、事例型映像索引付け手法に従い、実放送映像からの索引付け知識の獲得(事例データベースの作成)、及び映像索引付けシステムのプロトタイプの開発を行った。具体的には、以下のように、映像の構造化をとおして、映像内容をあらわすキーワードと映像から得られる映像特徴の対応関係をデータベース化する手法を中心に検討を行った。1.平成13年度に引き続き、ニュースなどの実映像、及びそれら映像に付随するテキスト情報(テロップや文字放送等)を自動的に取得するシステムを構築し、索引付け知識のもととなる情報を自動的に収集する環境を整備すると同時に、多量の実放送映像データの収集を行った。2.映像内容をあらわすキーワードと映像から得られる映像特徴の有効な対応関係を求めるため、収集されたテキスト情報と映像情報の意味的なまとまりを抽出する映像の構造化手法の検討を行い、キーワードと映像特徴の対応関係をデータベース化する手法の検討を行った。3.データベース化されたキーワードと映像特徴の対応関係を用いて、映像索引付けを実現するプロトタイプシステムを開発した。平成14年度は、(キーワード-映像特徴)の対応関係を集めた事例データベースの構築、及び映像索引付けを実現するプロトタイプシステムの開発を行ったが、多量の実放送映像データに適用するまでには至っていない。本補助金は平成14年度で終了するが、平成15年度の早い段階で、実放送映像に適用可能なプロトタイプシステムの構築を行い、本手法の有効性を確認する予定である。平成13年度は、実映像からの獲得情報に基づいて映像索引付けを実現する、事例型映像索引付け方式の設計を行った。具体的には、以下のように、映像内容をあらわすキーワードと映像から得られる映像特徴の対応関係をデータベース化し、対象映像の映像特徴とデータベースに蓄積された映像特徴の類似性の評価を行うことで、対象映像の内容に対応したキーワードの付与を実現する方式の検討を行った。1.ニュースなどの実映像、及びそれら映像に付随するテキスト情報(テロップや文字放送等)を自動的に取得するシステムを構築し、テキスト情報からのキーワードの抽出法、映像からの映像特徴の抽出法などとともに、キーワードと映像特徴の対応関係をデータベース化する手法の検討を行った。2.対象映像の映像特徴とキーワードに対応付けられた映像特徴の類似性や包含関係の評価法、またデータベース化されたキーワードと映像特徴の共起性の評価法など、対象映像とデータベースに蓄積されたキーワードを対応付ける手法の検討を行った。平成14年度は、平成13年度に検討を行った結果に従い、(キーワード-映像特徴)の対応関係を集めた事例データベースの構築、及び映像索引付けを実現するプロトタイプシステムの開発を行い、本手法の有効性の確認と同時に、精度向上のための改良などを行っていく予定である。
戦後西ドイツにおける新左翼運動と政治文化

本研究は1960年代の全世界的な抗議運動、すなわち68年運動の、特に学生運動の経験が、1970年代の若者を主体とした運動にどのような影響を及ぼしたのかに注目するものである。分析の視角として、68年運動以後の運動の形態を2つの概念、および「ポスト革命的理想主義」、「地方政治化/コミューン化」を用いて説明するものである。2018年度の主な研究実績は、上述の概念を用いた研究の展望を開いたことである。これらの概念は、以下の2つの内容を意味する。「ポスト革命的理想主義」は、当時の若者たちが、68年運動の挫折によって革命を伴う社会の急激な改革が不可能であることを自覚したのちに、革命によらない社会変革を求めつつも、実際には非常に急進社会主義的な社会のイメージを理想として保持し続けていたことを意味する。「地方政治化/コミューン化」は、そうした急進的な思想を実現するために、彼らは自らの政治実践の場を「kommunal」(独語:地域的な・コミューンの)な次元へと移行させたことである。この2つの概念から説明できる運動を行うことで、彼らは68年運動の挫折を経ても、完全な政治的アパシーを持つことなく、運動を継続できたのである。この概念を検討するために、具体的にはヘッセン州南部と西ベルリンの運動に注目した。ユーゾーについてはヘッセン南部支部、キンダーラーデンについては西ベルリンで主に社会主義的な教育を未就学児に行おうとした人々である。これまでにユーゾーについては、博士論文の記述をほぼ完了している。そこでは彼らは、自らの社会主義イデオロギー的な政治を進める場所として、地方政治を再発見した。彼らは非常にイデオロギー的な信条を、当時のフランクフルト・アム・マインで問題となっていた都市再開発反対運動を通じて、現実的なものに変換し、自らの主張を比較的効果的に実現することができた。2018年度前半は、2017年度に引き続き、ドイツのマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルクに滞在し、第一哲学学部歴史学科のマンフレート・ヘットリング教授とパトリック・ヴァーグナー教授から指導を受けた。さらに7月および8月には、ベルリン自由大学付属文書館、フライブルクの社会運動文書館、ボンのフリードリヒ・エーベルト財団付属文書館にて史料調査を行い、一次史料を収集した。さらに5月には広島大学で開かれた「第68回日本西洋史学会」において、10月にはソウルの中央大学校で開催された「第3回DAAD東アジアセンター会議」において、研究報告を行った。「日本西洋史学会」においては、研究の前提となる「1968年」の学生運動について活発な議論を交わすことができた。「DAAD東アジアセンター会議」においては、現在取り組んでいるユーゾーの70年代初頭の動向についてドイツ人研究者と議論することができた。12月には、東京大学にて博士論文リサーチ・コロキアムを開催し、研究の方向性について指導教官から同意を得ることができ、1月からは実際に執筆を行なっている。今後の研究方策として、まず9月までに現在取り組んでいる博士論文の初稿を完成させる。それと並行して6月末までにこれまでに書き上げたユーゾーについての記述を投稿論文形式に編集し、雑誌『西洋史学』に投稿する。その後、9月から10月にかけて、博士論文ファイナル・コロキアムを開催し、指導教官からのコメントを得て、それを元に再度博士論文を推敲する。並行して12月までに研究会にて博士論文の内容を報告し、より広く助言を募る。1月までに論文を再提出し、最終審査を経て博士論文を完成させる。本研究は、1960年代の全世界的な抗議運動(68年運動)における特に学生運動の経験が、1970年代の若者を主体とした運動にどのような影響を及ぼしたのかについて注目するものである。分析の視角として、68年運動以後の運動の形態を3つの類型に分類した。つまり、ドイツ社会民主党(SPD)の青年組織ユーゾー、毛沢東主義的小規模組織(Kグループ)、左翼テロリズムである。本年度は、当初の計画通りユーゾーに参加した若者に関する研究を主に進めた。ここから得られた知見は以下の通りである。(1)1960年代後半に68年運動がその最高潮へと至る以前から、ユーゾー自体も段階的に左傾化しつつあった。すでに1965年からユーゾーとSPD指導部の間にはその政治的方針を巡って緊張が発生していた。68年運動の経験はこうしたユーゾーの動向に決定的な推進力を与えた。(2)68年運動による若者の政治化と彼らが大挙して入党したことは、ユーゾーの左傾化の進展とそれがSPD内部で持つ政治的影響力の著しい拡大をもたらした。特に1969年12月のミュンヘンにおけるユーゾー連邦会議において、若い党員たちがSPD内外の既存体制との対決的な取り組みを宣言したことは、その左傾化を示す象徴的な事象であると同時にユーゾーの自らの党内での権力への自信に由来するものであった。(3)しかし、こうした若い党員たちの反抗は、70年代を通して党指導部の対応によって次第に勢いを失っていく。特に若い党員への党内キャリアの約束という「アメ」と、党内での処罰という「ムチ」による統合路線が、党の公式路線へのユーゾーの忠実さを回復させるのに大いに役立った。さらに上記の研究と並行して、2017年10月からドイツに滞在し、ハレ大学第一哲学部歴史学科のマンフレート・ヘットリング教授とパトリック・ヴァーグナー教授から研究指導を受けている。

本年度前半は、本研究の前提となる68年運動における学生たちの政治的経験について調査し、その成果を雑誌論文としてまとめた。8月および10月から3月にはドイツに滞在し、ハレ大学の両教授からの助言とともに歴史学のセミナーとコロキアムに参加し、ドイツにおける最新の歴史学の状況について知見を深めた。さらに文書館での史料調査を積極的に行っており、特にSPD系のフリードリヒ・エーベルト財団付属文書館(ボン)では、ユーゾーに関する史料を閲覧した。特に重要な活動家であったヴォルフガング・ロート、カールステン・フォイクト、デートレフ・アルバースらの個人史料を収集した。本研究は1960年代の全世界的な抗議運動、すなわち68年運動の、特に学生運動の経験が、1970年代の若者を主体とした運動にどのような影響を及ぼしたのかに注目するものである。分析の視角として、68年運動以後の運動の形態を2つの概念、および「ポスト革命的理想主義」、「地方政治化/コミューン化」を用いて説明するものである。2018年度の主な研究実績は、上述の概念を用いた研究の展望を開いたことである。これらの概念は、以下の2つの内容を意味する。「ポスト革命的理想主義」は、当時の若者たちが、68年運動の挫折によって革命を伴う社会の急激な改革が不可能であることを自覚したのちに、革命によらない社会変革を求めつつも、実際には非常に急進社会主義的な社会のイメージを理想として保持し続けていたことを意味する。「地方政治化/コミューン化」は、そうした急進的な思想を実現するために、彼らは自らの政治実践の場を「kommunal」(独語:地域的な・コミューンの)な次元へと移行させたことである。この2つの概念から説明できる運動を行うことで、彼らは68年運動の挫折を経ても、完全な政治的アパシーを持つことなく、運動を継続できたのである。この概念を検討するために、具体的にはヘッセン州南部と西ベルリンの運動に注目した。ユーゾーについてはヘッセン南部支部、キンダーラーデンについては西ベルリンで主に社会主義的な教育を未就学児に行おうとした人々である。これまでにユーゾーについては、博士論文の記述をほぼ完了している。そこでは彼らは、自らの社会主義イデオロギー的な政治を進める場所として、地方政治を再発見した。彼らは非常にイデオロギー的な信条を、当時のフランクフルト・アム・マインで問題となっていた都市再開発反対運動を通じて、現実的なものに変換し、自らの主張を比較的効果的に実現することができた。2018年度前半は、2017年度に引き続き、ドイツのマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルクに滞在し、第一哲学学部歴史学科のマンフレート・ヘットリング教授とパトリック・ヴァーグナー教授から指導を受けた。さらに7月および8月には、ベルリン自由大学付属文書館、フライブルクの社会運動文書館、ボンのフリードリヒ・エーベルト財団付属文書館にて史料調査を行い、一次史料を収集した。さらに5月には広島大学で開かれた「第68回日本西洋史学会」において、10月にはソウルの中央大学校で開催された「第3回DAAD東アジアセンター会議」において、研究報告を行った。「日本西洋史学会」においては、研究の前提となる「1968年」の学生運動について活発な議論を交わすことができた。「DAAD
ポリ乳酸のケミカルリサイクルに関する総合的研究

申請者らはバイオマス由来のプラスチック材料:ポリ乳酸(PLLA)の易循環性に着目し、ポリ乳酸の低エネルギー型資源循環利用の社会実証を行っており、PLLAよりも高品質な素材を回収ポリ乳酸から開発することも進めている。そこで、膨大な実証研究のデータに基づき、PLLAのケミカルリサイクルの基盤研究をさらに拡げ、回収ポリ乳酸を原料にした次世代ポリ乳酸とも呼べるポリテトラメチルグリコリド(PTMG)の開発も含め、総合的に基礎研究の充実を図った。1.ポリ-L-乳酸(PLLA)とポリカーボネート(PC)とのブレンド物から、PC成分のみを選択分解するために、加熱水蒸気処理を検討した。PLLA/PCブレンドは海島構造に相分離しており、水蒸気処理することにより、相界面の付着が無くなり、滑らかな相界面が電子顕微鏡観察により確認された。さらに、PLLA成分の選択分解による分子量低下を確認した。2.PLLA単独およびポリオレフィンやポリエステル類とのブレンドの熱分解挙動を一般動力学式を用いて解析した結果、熱分解触媒の有無によって、その熱分解メカニズムが変化することと、そのメカニズムが分解温度によって変化することを、動力学パラメーターから定量的に評価できることを確認した。3.PLLAの常圧過熱水蒸気分解は、飽和圧力の加圧加熱水蒸気分解に比べて、分解速度が遅いが、加水分解メカニズムは、双方とも自己触媒的ランダム分解反応で進行することを確認した。また、加水分解に伴うラセミ化は進行せず、処理後の乳酸オリゴマーの光学純度にも影響を及ぼさないことが確認された。4.粗ラクチドの晶析処理によるL,L-ラクチド純度向上について、従来はトルエンによる晶析を行うことで不純物を取り除いていたが、収率が30%前後と低く、効率の改善が必要であった。そこで、前処理として粗ラクチドを水洗いを行うことによって収率59%まで向上した。これにより、水による効率的な微量成分の抽出効果が確認された。5.ラクチドからのTMG合成は開環反応の抑制が困難であったが、新たな合成ルートとして汎用溶媒であるアセトンを保護試剤に使って合成し、五員環を経たTMGの合成法を開発した。従来の6段階の合成ルートを3段階に改善することに成功した。また、TMGの精製法を検討した結果、PTMGの高分子量体を得ることに成功した。得られたPTMGはTG/DTAを使って熱分解反応によるケミカルリサイクルを検討した結果、PTMGの分子量が大きく違っても得られる熱分解生成物の割合に大きな変化は現れないことが明らかになった。研究課題1,2に関しては平成24年度でほぼ完結。3PLLAを含む使用済み素材からPLLAのみを回収する基盤技術の確立常圧過熱水蒸気によるポリ乳酸およびその他プラスチックの分解によって得られる低分子材料の微粉体および乳酸の利用展開を図った。水産業や養殖業において水棲付着生物の海洋産業構造体への付着が大きな問題となっているため、ポリ乳酸(PLLA)の加水分解に伴う乳酸徐放特性によるフジツボ付着抑制効果の発現機構に関して基礎から実証研究まで行った。また、ポリ乳酸オリゴマーおよび最終分解物である乳酸を用いて金属微粒子やシリカナノコロイド、あるいは他のバイオマス資源(アルギン酸、キトサン、大豆油など)との複合化による光触媒電極、多孔質膜、創傷被覆材、接着剤など機能材料化について基礎研究を行った。4PLLAの原料であるLLラクチドの超高度精製基盤技術の確立ポリ乳酸の熱分解触媒と熱分解プロセスの検討により、高光学純度でのLLラクチドの回収に成功し、それに晶析操作を組み合わせることにより、光学純度ほぼ100%でLLラクチドを回収する基盤技術を確立した。5回収ラクチドあるいは乳酸からのPTMG創生とそのケミカルリサイクル基盤技術の確立PTMGの環状モノマーTMG(テトラメチルグリコリド)の合成について反応の効率化および反応手法の検討を行った結果、乳酸から誘導される新しい合成法を確立し、さらにPTMGの環状モノマーTMG(テトラメチルグリコリド)の合成について乳酸のα位のメチル基の導入に利用される塩基化合物を多孔性高分子架橋体に固定化を行い、利便性が高く回収可能な高分子触媒を開発し、結果として反応孤立が向上し、短時間で高い反応収率が得られた。1.エクストルーダーによるポリ乳酸素材の熱分解とLLラクチドの回収ポリ-L-乳酸(PLLA)とポリカーボネート(PC)ブレンド体から触媒にTin(II)を使用し、PLLAの優先的解重合によるL,L-ラクチドへの選択的還元を達成した。回収率も温度域に制限があるものの、ほぼ100%だった。しかし、熱分解の動力学解析の結果、PLLAの分解がPCの分解を促進し、その分解の活性化エネルギーを著しく低下することが分かった。2.ポリ乳酸熱分解反応における阻害因子の阻害機構の解明

電気電子機器のリサイクルを想定し、ポリ乳酸と複合化される可能性のある添加剤として連鎖延長剤CDIと物性改良剤タルクに着目した結果、CDI(1wt%添加)もタルク(20wt%添加)もPLLAのケミカルリサイクル温度帯(250-300°C)ではPLLAの熱分解反応には有意の影響を及ぼさないことが確認された。3.過熱水蒸気によるポリ乳酸の分解とその他プラスチックへの影響の解明PET製卵パックの過熱水蒸気による分解を検討し、PLLAの分解温度域である110130°CではPETの分子量低下は確認されなかった。220°Cでの過熱水蒸気処理により、PETの分解は進行し、湿式粉砕処理により微粉砕されスラリーへと変化することが確認された。ポリブチレンサクシネートは110130°Cの温度範囲で加水分解し、分解速度定数はPLLAの半分以下であることを確認した。4.回収ラクチドあるいは乳酸からのPTMG創生とそのケミカルリサイクル昨年度、開発した五員環を経たTMG(テトラメチルグリコリド)の合成法はルートの短縮には成功したが、従来の方法に比べメチル化の際に副反応が主に進行していた。そこで、反応の効率化および反応手法の検討を行った結果、試薬の投入手順を変えることで収率が20%前後から60%前後にまで向上した。目的とした(1)ポリ乳酸/ボリカーボネートブレンドからのポリ乳酸成分の選択分解、(2)一般分解動力学解析理論による熱分解反応機構の解明、(3)常圧過熱水蒸気によるポリ乳酸の分解動力学、(4)水抽出法による高純度LLラクチドの回収、および(5)バイオマス起源のPTMG生産とそのケミカルリサイクルの何れに対しても、当初の予定に沿った結果を達成することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。目的とした1エクストルーダーによるポリ乳酸素材の熱分解とLLラクチドの回収、2ポリ乳酸熱分解反応における阻害因子の阻害機構の解明、3常圧過熱水蒸気によるポリ乳酸の分解とその他プラスチックへの影響の解明、4バイオマス起源のPTMG生産とそのケミカルリサイクルの何れに対しても、当初の予定に沿った結果を達成することができた。(1)ポリ乳酸/ポリカーボネートブレンドは、ポリ乳酸の熱分解においてポリカーボネートへの影響を抑制する必要がある。そのために、特異的な熱分解触媒を見出す必要がある。(2)一般分解動力学解析理論を更に広げるために、多段階反応への展開を進め、熱分解触媒や各種添加剤の影響を評価する。(3)過熱水蒸気による分解性を、現在、ボトル用に大量に消費されている芳香族ポリエステルPETに拡大して検討を加える。(4)PTMGの新合成ルートの効率化とメチル化触媒の検討を更に進める。1と2に関しては、H24年度を持ってほぼ完結した。3常圧過熱水蒸気によるポリ乳酸およびその他プラスチックの分解によって得られる低分子材料の微粉体化とその用途開発について検討する。4PTMGの新合成ルートの効率化とメチル化触媒の検討を更に進める。
ヨーロッパ東洋学における日本語論に関する日本語学史的研究

本研究では、19世紀初頭に成立したヨーロッパ東洋学において、特にフィッセルやシーボルトが招来した日本関係文物の影響や、そこから当時のオリエンタリズム的思考と植民地主義的言語観と日本語との関係や、比較歴史言語学研究にヨーロッパ東洋学(特に日本学)が果たした役割について、言語思想史的知見を加えながら、学説史的に検討を試みた。具体的には、ホフマンやアストンなどと比して、これまで日本語学史的にほとんど言及されることのなかったレオン・ド・ロニーやアウグスト・プフィッツマイヤーらの日本語研究などを中心として、ヨーロッパ東洋学における日本語論を日本語学史的に精査し、その研究史的意味について検討を行なった。本研究では、19世紀初頭に成立したヨーロッパ東洋学において、特にフィッセルやシーボルトが招来した日本関係文物の影響や、そこから当時のオリエンタリズム的思考と植民地主義的言語観と日本語との関係や、比較歴史言語学研究にヨーロッパ東洋学(特に日本学)が果たした役割について、言語思想史的知見を加えながら、学説史的に検討を試みる。本年度においては、フランス東洋学における日本語論に関する文献学的史料調査として、19世紀ヨーロッパにおいて最も精力的な活動を行い、多くの言語学的著述を残したクラプロート、レミュザ、ランドレスといったフランス東洋学者の伝統的系譜について、レオン・パジェスやレオン・ド・ロニーらの日本語論の精査を通して、時系列的に分析を行った。具体的には、今日ではほとんど省みられることのなくなった東洋文明論的言語観や比較歴史言語学的日本語論の系統的分類を行うべく、ロニーの著述目録を作成するとともに、フランス国立図書館(Bibliotheque Nationale de France Fr.Mitterrand)所蔵文献の調査を行った。本年度においては、ホフマンやアストンなどと比して、これまで日本語学史的にほとんど言及されることのなかったアウグスト・プフィッツマイヤーの日本語研究などを中心として、ヨーロッパ東洋学における日本語論を日本語学史的に精査し、その研究史的意味について検討を試みた。具体的には、プフィッツマイヤー編纂の日本語辞書"Worterbuch der Japanischen Sprache"について、見出し語1046語をデータ化し、その範となった辞書類についての検討を行った。おそらくはシーボルト経由による『書言字考節用集』である可能性が極めて高いが、他のものも参照したと考えられるため、この点については継続して考察を行うこととした。プフィッツマイヤーの日本語辞書について、見出し語データの入力により、相応の整理が完了した結果、他の辞書との対応関係を検討することが可能となった。本研究は、19世紀初頭に成立したヨーロッパ東洋学において、特にフィッセルやシーボルトが招来した日本関係文物の影響や、そこから当時のオリエンタリズム的思考と植民地主義的言語観と日本語との関係や、比較歴史言語学研究にヨーロッパ東洋学(特に日本学)が果たした役割について、言語思想史的知見を加えながら、学説史的に検討を試みる。シーボルト以前のオランダ商館員による日本語研究については、著述量の少なさ等も影響して、それほど高い評価が得られていないが、実際には、アベル・レミューザやユリウス・クラプロートらの研究によって成立した東洋学に対して、多くの影響を与えていたもの(例えばレミューザ翻訳による" Memoires et anecdotes sur ladynastie regnante des Djogouns, souverains du Japon"等の日本史記述や、クラプロートの"Asia polyglotta"との関係)と考えられる。また、フィッセルの『日本風俗備考』に関して、日本語会話の章に見られる長崎方言の記述が、現在の研究成果から見ても、おおよその妥当性をもっている点についても確認できた。シーボルト以前のオランダ商館員による日本語に関する言及から、当時の日本学研究の実態を把握することが可能となった。また、クラプロート、レミューザといったフランス東洋学者への影響関係について、資料上からも確認することができた。本年度では、前年度までに収集、整理された一次資料をもとに、当時のオリエンタリズム的思考と植民地主義的言語観と日本語との関係や、比較歴史言語学研究にヨーロッパ東洋学(特に日本学)が果たした役割について、言語思想史的知見を加えながら、学説史的に検討を試みた。具体的には、オーストリアのアウグスト・プフィッツマイヤーや、ドイツのルドルフ・ランゲ、ヘルマン・プラウトら東洋学(日本学)者の言説が、オランダの日本語学者であるヨーゼフ・ホフマンをはじめ後世に与えた影響や反目、さらには明治以降における教育機関での扱い方等について、従来の日本語研究史の枠組みにとらわれない形によって分析を行なった。

特に、ヨーロッパ東洋学におけるオリエンタリズム的思考は、印欧語比較歴史言語学研究のもと、東洋諸語一般に対して向けられており、日本語については、文字に関してその影響が顕著であることが窺えた。本研究では、19世紀初頭に成立したヨーロッパ東洋学において、特にフィッセルやシーボルトが招来した日本関係文物の影響や、そこから当時のオリエンタリズム的思考と植民地主義的言語観と日本語との関係や、比較歴史言語学研究にヨーロッパ東洋学(特に日本学)が果たした役割について、言語思想史的知見を加えながら、学説史的に検討を試みた。具体的には、ホフマンやアストンなどと比して、これまで日本語学史的にほとんど言及されることのなかったレオン・ド・ロニーやアウグスト・プフィッツマイヤーらの日本語研究などを中心として、ヨーロッパ東洋学における日本語論を日本語学史的に精査し、その研究史的意味について検討を行なった。レオン・ド・ロニーに関する文献資料について、多くのものがインターネット上において検索可能となり、リスト作成作業の簡便化が図られた。今後は、オーストリア・ウィーン大学所蔵のシーボルト関係資料とプフィッツマイヤーとの関係について調査が必要であり、それに向けての準備作業を行う。前年度までに収集、整理された一次資料をもとに、当時のオリエンタリズム的思考と植民地主義的言語観と日本語との関係や、比較歴史言語学研究にヨーロッパ東洋学(特に日本学)が果たした役割について、言語思想史的知見を加えながら、学説史的に検討を試みる。日本語学史今後は、オランダ・ライデン大学所蔵、ならびにオーストリア・ウィーン大学所蔵のシーボルト関係資料の調査が必要であり、調査に向けてのリスト作成作業を行う。データ入力作業用アルバイト雇用予算に関して、当初の予定額を下回る範囲内で作業が終了し、労働時間の関係上残余が生じたため。少額備品購入に関して、当初の予定額を下回る範囲内での支出に抑えられたため。次年度におけるデータ入力作業用アルバイト雇用予算に組み入れる形で、作業の継続を行う。次年度におけるデータ入力作業用アルバイト雇用予算を調整する形で、使用計画の適正化を図る。
自主規制の公法理論及び制度設計論に関する比較・実証研究

今年度の研究実績は,大きく以下の2点にまとめられる。第1は,個別法分野を念頭に置いた自主規制の制度設計論の構築である。前年度末に出版した『自主規制の公法学的研究』において提示した一般的な理論枠組を踏まえ,今年度はとりわけ経済法・情報法(具体的には貸金業規制・証券取引規制・メディア規制)の分野において,具体的な自主規制の制度設計論を分析した。学会発表「自主規制の制度設計」はその成果の一部である。この中で,わが国における自主規制の法制度としての設計の特色は組織法・作用法によるコントロール中心という点に見られ,自主規制による規制の最適化の観点からすれば最も効果的であるはずの手続法的コントロールがなお十分には発達していないことが明らかとなった。第2は,自主規制論を起爆剤とした公法理論の見直し作業である。行政法学の理論的体系の再検討と並び,他の法学分野(とりわけ民事法)との相互協力関係の構築が必要となる。今年度は,仲野武志准教授(東北大学)の著書『公権力の行使概念の研究』の書評の形式で自主規制論との比較を含めた行政法学方法論の再検討を行い,また民事法学との接点に関しては,内田貴・法務省参与(前・東京大教授)の「制度的契約論」との理論的対話や,あるいは判例評釈の形式で国家賠償責任・民事不法行為責任の相互関係の検討を行った。さらに,公費投入が持つ理論的な意味をめぐり財政法学との相互比較を進め,また国際自主規制を素材として多元的な公務遂行における政策調整や法規範効力調整技術の理論的検討にも着手した。第1は,アメリカ及びドイツとの比較法研究を踏まえ,自主規制の制度設計の際に分野を超えて考慮すべき一般的な原則を明らかにしたことである。国際自主規制などの一部を除き,自主規制が文字通り「自主」的に作動していることはなく,そのほとんどは国家が政策目的の実現のために利用している性格を持つ。このことを前提とすると,自主規制が用いられる際には,被規制者の権利・自由が不当に侵害されないようにすること,自主規制内容の決定や執行にあたり,直接的・間接的に影響を受ける第三者への配慮が求められること,自主規制の有効性・効率性が確保されるシステムを構想することが必要となる。次年度はこの成果を前提にして,より具体性の高い制度設計論を構築したいと考えている。第2は,自主規制論が公法理論に対して与えうるインパクトを,主として以下の3つの観点から提示したことである。1つは,いわゆる公法と私法の交錯領域において,公法理論を段階的に及ぼすための理論枠組の検討である。従来から注目されてきた権力的権限の授権のみならず,行政契約の利用や立法者の規律責務の観点も含め,多元的な対応方法を視野におさめる必要がある。2つは,公法学における団体の位置づけである。団体の存在とその機能を一旦認めた上で,公法学の重視する指針的価値の観点から,組織・作用・訴訟法に関して,その規範論を構築しなければならない。3つは,行政法学上の基礎的な概念の見直し作業である。とりわけ「規制」の定義の中に「誘導」論がもたらした成果を含めることにより,規制のための法技術の蓄積の場として行政法学を再定位することが可能となる。以上の研究成果を,『自主規制の公法学的研究』と題する著書によって公開した。