hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政府の融資、及び、融資機関への関与に関する理論・実証研究

成果は未公刊の3つに大別され各々、未公刊の論文となっている。第一に、経済産業研究所実施の企業向けアンケートで調査された企業の借入契約条件等、及び、企業への貸し手銀行のデータを用い、新規借入に際し、メインバンクからのみ借り入れている場合、メインバンクに加えメインバンクでない銀行からも借り入れている場合に比べ金利が高いことを明らかにした。第二に、銀行が預金保険から得られるベネフィットを引き上げるようにリスクテイクをし、モラルハザードが発生していること、このようなモラルハザードは、適切に設計された公的資金の注入により抑制できることを明らかにした。第三に、アジア全域の銀行のデータを用い、政府系、外資系、国内民間の3所有形態の銀行を比較し、政府系銀行が3形態のなかでもっとも収益性も費用効率性も低いことを明らかにした。テーマ2関連文献の調査を行い、経済産業研究所の実施した企業向けアンケート調査の個票データを基に実証分析に用いるデータセットを作成の上、分析を行った。その結果、メインバンクと非メインバンクに融資を申請しメインバンクのみから融資採択を得た場合は、双方から採択を受けた場合に比べて金利が高いことがわかった。成果は論文にまとめ国内の大学等(大阪大学、経済産業研究所)で発表した。テーマ3各銀行のディスクロージャー誌等に掲載されているデータ等から構成される基本データセットを基に分析を行った。その結果、公的資金投入が融資を増やすのは、大規模かっ資産査定を伴なった場1合であることがわかった。成果は論文にまとめ、国内の大学等(東北大学、経済産業研究所)で発表した。テーマ4関連文献の調査を行うとともに、各信用金庫、信用組合のディスクロージャー誌等に掲載されているデータを入手し分析にあたっての検討を行った。テーマ5当初の方針とは方向転換し、理論モデルを基にした実証分析を行った。その結果、預金保険制度は全額保護など非常に寛大な制度であっても適切な金融監督政策を伴った場合は、銀行による過度なリスクテイクにつながるわけではないことがわかった。成果は論文にまとめ、国内外の大学等(岡山大学、預金保険機構、日本政策投資銀行)で発表した。テーマ1日本政策金融公庫の研究者と意見交換し、創業企業のデータについて検討した。当該データは、創業にあたって公庫から融資を受けている企業とそうでない企業を含む大規模データであり、これまで分析を検討していたアンケートに基づくデータに比べ、より精緻な分析が可能であることが予想される。テーマ3前年度に成果としたまとめた論文は英文査読誌(Journal of International Business Studies)への公刊が受理された。論文では、日本の銀行規制に関する基準が国際行(海外業務に従事する銀行)と国内行(国内業務に特化した銀行)で異なる点に焦点を当てたが、分析の視点を発展させ、規制・金融監督姿勢が銀行の業態や海外業務の有無によって異なることの銀行システム全体への影響についての分析を行うために分析の方向性について検討を行った。テーマ4引き続き、関連文献の調査を行うとともに、各信用金庫、信用組合のディスクロージャー誌等に掲載されているデータを入手し分析にあたっての検討を行った。テーマ5前年に成果としてまとめた論文を、国内外の学会(FMA Annual Meeting、発表者は共著者)、大学(法政大学、大阪大学、発表者は研究代表者)で発表した。本研究は5テーマからなり、各々の目的を1.政府系金融機関融資、信用保証協会保証の創業企業の成長への効果の有無を実証的に明らかにする、2.メインバンクと非メインバンクの中小企業向け融資金利の決定の差異の要因を実証的に明らかにする、3.金融規制監督体系の銀行貸出行動への影響について実証的に明らかにする、4.自己資本比率の信用金庫、信用組合の貸出行動への影響について実証的に明らかにする、5.預金保険の公正料率を数値計算により推計し、銀行のリスクテイクについて明らかにする、とした。このうち、4、5について研究成果を論文にまとめた。2については、経済産業研究所実施の企業向けアンケートで調査された企業の借入契約条件等、及び、企業への貸し手銀行のデータを用い、新規借入に際し、メインバンク(借入額残高最大かつ借り手企業がメインバンクと認識している銀行)からのみ借り入れている場合、メインバンクに加え第2位の銀行(メインバンクでない銀行)からも借り入れている場合に比べ金利が高いことを明らかにした。(Nemoto et al, 2011)。5については、銀行が預金保険から得られるベネフィットを引き上げるようにリスクテイクをしモラルハザードが発生していること、このようなモラルハザードは、適切に設計された公的資金の注入により抑制できることを明らかにした。(Guizani and Watanabe, 2012)

また、1に関連する研究として、アジア全域の銀行のデータを用い、政府系、外資系、国内民間の3所有形態の銀行を比較し、政府系銀行が3形態のなかでもっとも収益性も費用効率性も低いことを明らかにした。(Kariastanto and Watanabe, 2012)
トランスジェニックマウスを用いた基底細胞癌の発癌過程の解析

1.基底細胞癌自然発症モデルマウスの解析およびヒト基底細胞癌の解析(1)トランスジェニックマウスを用いた基底細胞癌の解析基底細胞癌において発現が変化する遺伝子を検索するために、full length Gli2を用い作製したマウス(K5-Gli2マウス、K5Cre ; Z/AP-Gli2マウス)、Gli2遺伝子のrepressor domainを欠いた変異遺噂伝子(ΔNGli2)を用い作製したマウス(K5Cre;Z/AP-ΔNGli2マウス)の3種類のトランスジェニックマウスに発生した基底細胞癌を、様々なマーカーを用いたin situ hybridization法、抗体染色法、PCR法により解析を行った。その結果、Wntシグナル関連遺伝子の発現に変化が認められたことに着目し解析を進めている。(2)ヒト基底細胞癌の解析ヒト基底細胞癌においても上記のWntシグナル関連遺伝子の発現に変化が認められるか検討を行うとともに、基底細胞癌に特有の変化であることを確認するため他の皮膚癌における発現に関しても検討を行っている。さらに、家族性ならびに孤発性の基底細胞癌のサンプルを収集するとともに、臨床的側面からも基底細胞癌の発生機構の解析に取り組んでおり、その結果の一部は論文発表を行った(J Dermatol 2005,32: 66-68)。2.遺伝学的方法を用いた基底細胞癌発生に関する解析基底細胞癌自然発症モデルマウスとの掛け合わせによって基底細胞癌形成を抑制あるいは促進するトランスジェニックマウスをみいだすことにより、基底細胞癌の発生に重要な遺伝子を探索することを目的としている。本年度はWntシグナル関連遺伝子のミュータントマウスおよびPtch2(Shhシグナル関連遺伝子)ミュータントマウスに着目し皮膚の表現型の解析を行った。現在も継続し解析を行っている。(1)トランスジェニックマウスを用いた基底細胞癌の解析fulllength Gli2を用いたトランスジェニックマウス(K5-Gli2.マウスK5Cre;Z/AP-Gli2マウス)に加え、Gli2遺伝子のrepressor domainを欠いた変異遺伝子(ΔNGli2)を用い作製したマウス(K5Cre;Z/AP-ΔNGli2マウス)の3種類のトランスジェニックマウスを比較検討した。いずれのマウスにおいても基底細胞癌の形成がみられることを確認した。full length Gli2を用いたマウスでは出生後7ヶ月頃に腫瘍が見られはじめるのに対し、K5Cre;Z/AP-ΔNGli2マウスでは出生後3ヶ月前後より肉眼的に腫瘍が認められ、さらに形成される腫瘍の数も多く、個々の腫瘍の増殖も早いことがわかった。また、Gli1,Ptc1などをマーカーとして用いたin situ hybridization法など組織学的な解析を行った。これまでの解析の結果、K5Cre;Z/AP-Gli2マウスおよびK5Cre;Z/AP-ΔNGli2マウスは高率に基底細胞癌を発症し、今後の研究材料として非常に有用であることが明らかとなった。本研究はC.C.Hui博士(トロント大学)の協力、指導を得て行っている。(2)ヒト基底細胞癌の解析ヒト基底細胞癌の発生に関わる遺伝子の解析を行う目的で、基底細胞癌をはじめ有棘細胞癌、毛嚢系腫瘍の手術サンプルの収集(山口大学医学部倫理委員会での承認済)と解析に用いるマーカーの収集、作製を行った。なお、結果の一部は、The 13^<th> Korea-Japan Joint Meeting of Dermatology(平成15年10月)、第132回日本皮膚科学会山口地方会(平成15年11月)、第39回日本皮膚科学会沖縄地方会(平成16年2月)に於いて発表した。
共生の観点からみる中世後期ドイツ都市における聖職者の役割-教区主任司祭を例に

中世ドイツ都市史研究では、長い間、法的特権を持つ聖職者は都市の中の異分子と考えられ、対立の構図で描かれてきた。しかし近年、中世後期の都市を「聖なる共同体(注:市参事会は市民の宗教生活にも責任を負っているという意)」とみなす概念が受け入れられつつあり、都市と聖職者の関係も再考を迫られている。このような研究動向を考量して、本研究では都市と聖職者の関係を、従来あまり注目されてこなかった教会組織の末端に位置する教区主任司祭の活動に着目し、「共生」という観点から考察し直した。本研究は、長らく中世ドイツ都市史研究において法的特権を持つ聖職者は都市の中の異分子とみなされ、対立の構図で描かれてきた都市と聖職者の関係の再考を目的としている。近年受け入れられつつあるB.メラーが示した「(注:市参事会は市民の宗教世活にも責任を負っているという意味での)聖なる共同体」という概念に基づき、共生的関係という観点から都市と聖職者の関係を捕らえ直し、新しい中世都市社会像を提示する。教会組織の末端に位置する教区主任司祭に関しては、従来あまり研究がなかったが、申請者は帝国都市ニュルンベルクを例に刊行史料を用いて-目独において初めて-教区主任司祭のほとんどが法学の学位を持ち、都市使節として外交活動に係わっていたことを明らかにした。本研究では未刊行史料を用い、さらに教区主任司祭の活動内容の詳細を追っている。主な史料はバイエルン州立文書館Staatsarchiv Nurnbergにあるニュルンベルク市参事会外交文書集Briefbucher des Inneren Rats(14081738年、359巻)の内、宗教改革が開始される1524/25年までの文書である。同文書館は史料のデジタル化を進めておらず、またインターネット上での目録の公開も行っていないため、約1カ月間ニュルンベルクで史料調査を行った。ホームページには同文書の1575年分まではカード式の索引があるとされていたが、実際に訪れたところ、この索引は不完全で、対象期間全ての文書を閲覧する必要があった。しかし今年度は半分以上に当たる1477年までの調査を終えることができた。またドイツでは本研究に関係のある5名の中世史研究者と面談し、有益な情報・意見交換が行えた。帰国後は複写した史料の読解と分析、二次文献の精読を行っている。また中間報告として来年度6月に開催される西洋中世学会第4回大会のポスターセッションを選び、準備を進めている。中世ドイツ都市史研究において、法的特権を持つ聖職者は都市の中の異分子とみなされ、長らく研究の主眼は都市と聖職者の対立に置かれてきた。しかし近年、市参事会は市民の宗教世活にも責任を負っているという意味においてメラーが示した「聖なる共同体」という都市像が受け入れられつつあり、都市と聖職者の関係も再考を迫られている。教会組織の末端に位置する教区主任司祭に関しては従来あまり研究がなかったが、申請者は帝国都市ニュルンベルクを例に刊行史料を用いてー日独において初めてー教区主任司祭のほとんどが法学の学位を持ち、都市使節として外交活動に係わっていたことを明らかにした。本研究は、未刊行史料を用いてさらに活動内容の詳細を追い、都市と聖職者の共生的関係という観点から、新しい中世都市社会像を提示することを目的としてる。6月までは前年度に引き続き手書き史料の読解、分析作業と二次文献の精読を行った。この成果は6月24日開催の西洋中世学会第4回大会のポスターセッション(於慶應義塾大学)にて、中間報告として発表済みである。夏期休暇期間中にはドイツとフランスで史料調査を行った。まずニュルンベルクで主にバイエルン州立文書館に通い、ニュルンベルク市参事会の外交文書集(14081738年、359巻)の内、今年度は1475年1525年の文書を閲覧、必要な文書を複写してきた。その後テュービンゲンに移動し、後期中世都市に詳しいテュービンゲン大学の教授と面談、同大学図書館にて比較的古い刊行史料や二次文献の収集を集中して行った。その後はパリでフランス国立図書館が所蔵するドイツ関係マニュスクリプトのニュルンベルクに関する史料の調査を行った。現在は、夏の調査で収集してきた手書きの史料を読解、分析し、二次文献を精読している最中である。平成23年度と24年度でドイツにおける史料調査で、バイエルン州立文書館Staatsarchiv Nurnbergに保存されているニュルンベルク市参事会外交文書集Briefbucher des Inneren Rats(14081738年、359巻)の内、1408年宗教改革導入1524/25年分の文書を調査する予定であるが、今年度の調査で半分以上の1477年まで調査が完了できたので。24年度が最終年度であるため、記入しない。

当初の研究計画通り、4月から6月にかけては前年度に引き続き史料の解読、分析作業と二次文献の精読を行い、6月24日に慶應義塾大学にで開催される西洋中世学会第4回大会ポスターセッションにて、本研究の中間報告を行う。8月半ば9月末の約6週間、ドイツ、フランスに渡航し史料調査を続きを行う。帰国後は残りの史料の解読と分析を進め、今回の研究成果について雑誌論文への投稿、研究会等での報告の形で積極的に行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
変形性関節症におけるIGF結合蛋白の産生調節機序の解明

変形性関節症(OA)は関節軟骨が破壊され、重篤な関節機能の障害をきたす疾患であるが、いまだにその原因については不明であり根本的治療法も確立されていない。本研究では、軟骨の修復因子の1つであるインシュリン様成長因子(IGF)と密接に関連しているIGF結合蛋白(IGFBP)に注目し、OA軟骨において、これらの産生がどのように調節されているかを研究することにより、OAの成因および進展の機構を究明しようとした。ヒト軟骨細胞の株細胞を培養し産生されるIGFBPを、Western-ligand blotting法で分離した。培養液中には、IGFBP-2,-3,-4,-5の存在が確認された。また細胞膜に結合したIGFBPを、affinity cross-linking法で調べたところ、IGFBP-3および-5のと思われるバンドがみられ、同時にタイプ1およびタイプ2レセプターの存在も証明できた。このことはヒト軟骨細胞においてIGFがオウトクライン/パラクライン的に作用することを示唆するものである。また病的な関節炎のモデルをin vitroで想定するために培養液中にインタロイキン-1を添加して、コントロールとの変化をみたが、有意な変化を得ることはできなかった。しかし実際のOA患者の関節液中においては、明らかにIGF-Iは増加し、IGFBPのバターンも正常とは異なる事を確認しており、今後は実際に、手術で得たヒトOA関節軟骨を用いて、検索する予定である。変形性関節症(OA)は関節軟骨が破壊され、重篤な関節機能の障害をきたす疾患であるが、今だにその原因については不明であり根本的治療法も確立されていない。本研究では、軟骨の修復因子の1つであるIGFと密接に関連しているIGF-BPに注目し、OA軟骨において、これらの産生がどのように調節されているかを研究し、OAの成因および進展の機構を究明しようとするものである。我々は、すでにラットの関節軟骨におけるIGFBPの発現の調節機構を研究し、軟骨細胞の産生するIGFBPが、IGFにより蛋白だけでなく、遺伝子レベルでも調節されていることを報告した。そこで今回はヒトの軟骨細胞の産生するIGFBPを分析するために、ヒト軟骨細胞の株細胞を培養し、産生されるIGFBPを10%SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動をおこない、Western-ligand b1otting法で分離した。また各種抗体を用いて免疫沈降反応を施行しその種類を蛋白レベルで同定した。その結果、ヒト軟骨細胞はIGFBP-2,-3,-4,-5を産生することがわかった。また、培養液中にIGF-Iを投与するとIGFBP-5が増加しラットの軟骨とよく似た反応を示した。また細胞層よりt-RNAを抽出しNorthern-b1ottingを行ない、各IGFBPに対するcDNAを用いて遺伝子レベルでの発現を調べ同様な結果を得た。今後はこれらの基礎データーをもとに変形性関節症など病的軟骨のIGFBP産生の調整機序をみていく予定である。ヒト軟骨細胞の株細胞を培養し産生されるIGFBPを、Western-ligand blotting法で分離し、細胞膜に結合したIGFBPについては、affinity cross-linking法で調べた。IGFBPの分解酵素であるプロテアーゼは、^<125>I-ラベルしたIGFBPを培養液とincubateし生じたfragmentによりその存在の有無を確認した。

また病的な関節炎のモデルをin vitroで想定するために培養液中にインタロイキン-1を添加して、コントロールとの変化をみたが、有意な変化を得ることはできなかった。しかし実際のOA患者の関節液中においては、明らかにIGF-Iは増加し、IGFBPのパターンも正常とは異なる事を確認しており、今後は実際に、手術で得たヒトOA関節軟骨を用いて、検索する予定である。
チベットの文化復興とアイデンティティの形成に関する文化人類学的研究

チベットでは、文化大革命(1966-1976)を経て改革開放政策という政策転換のもとに伝統文化や僧院の復興が進み、チベット人としてのアイデンティティが再び形成されるようになっている。本研究は、チベットにおける文化復興の実態を広域的実地調査により明らかにすると同時に、集中的実地調査をもとに、僧院・祭りの復興、観光化、多民族間関係の分析に基づき、文化復興とアイデンティティ形成のメカニズムを文化人類学視点から解明したものである。チベットでは、1966-77年の文化大革命を経て、1978年以降の改革開放政策という政策転換のもとに伝統文化や僧院の復興が進み、チベット族としてのアイデンティティが再び形成されるようになっている。本研究計画は、ウ・ツァン地方、カム地方、アムド地方における文化復興の実態を広域的実地調査により明らかにすると同時に、集中的実地調査をもとに、僧院・祭りの復興、観光化、チベット族-漢族-回族という多民族間関係の分析に基づき、チベット族における文化復興とアイデンティティ形成のメカニズムを文化人類学視点から解明することにある。本研究計画は、ウ・ツァン地方、カム地方、アムド地方における文化復興の実態を広域的実地調査により明らかにすると同時に、集中的実地調査をもとに、僧院・祭りの復興、観光化、チベット人一漢人一回族という多民族間関係の分析に基づき、チベット人における文化復興とアイデンティティ形成のメカニズムを文化人類学的視点から解明することにある。本年度は本研究課題の目的にそって、研究代表者および研究分担者は、平成18年7月から8月にかけて、北海道大学大学院文学研究科博士課程、京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程の大学院生を研究協力者として、中国青海省玉樹蔵族自治州、四川省甘孜蔵族自治州をはじめとする東チベットのカム地方、アムド地方においてフィールド調査を実施した。研究代表者および研究分担者は青海省において神舞祭に関する実態調査を行うとともに、青海省玉樹蔵族自治州のジェクンドにて競馬祭に関するフィールド調査を行った。その後、四川省甘孜蔵族自治州のカンゼを経由して成都に向かい、行路沿いの主要な村を中心として僧院・祭りの復興、観光化に関する広域的フィールド調査を実施し、参与観察、聞き取り、光学カメラ、デジタルカメラ、デジタルVTR、MDレコーダー等の機器による文化人類学的フィールドデータの収集と記録、文献情報資料の収集を行った。なお、チベット人を対象とするインタビュー調査は、相手の同意と協力のもとに実施し、プライバシーおよび利益の保護に十分配慮した。本研究計画は、ウ・ツァン地方、カム地方、アムド地方における文化復興の実態を広域的実地調査により明らかにすると同時に、集中的実地調査をもとに、僧院・祭りの復興、観光化、チベット人-漢人-回族という多民族間関係の分析に基づき、チベット人における文化復興とアイデンティティ形成のメカニズムを文化人類学的視点から解明することにある。本年度は本研究課題の目的にそって、研究代表者は、平成19年7月から8月にかけて中国四川省甘孜蔵族自治州のカンゼ地区、デルゲ地区において集中的フィールド調査を実施した。北海道大学大学院生の研究協力者は、平成19年6月から8月にかけて前年度と同じ青海省黄南蔵族自治州尖札県および海東地区化隆回族自治県の村においてフィールド調査を継続した。研究分担者は平成19年7月から8月にかけて、四川省甘孜蔵族自治州のカンゼ地区において、甘孜僧院をはじめとする各僧院の復興、観光化の影響などに関するフィールド調査を実施した。京都大学大学院生の研究協力者は、四川省阿?蔵族羌族自治州松藩県の村において、僧院復興と観光化に関するフィールド調査を継続した。これらのフィールド調査においては、参与観察、聞き取り、光学カメラ、デジタルカメラ、デジタルVTR、MDレコーダー等の機器による文化人類学的フィールドデータの収集と記録、文献情報資料の収集を行った。本年度は本研究課題の目的にそって、研究代表者および研究分担者は、平成20年12月から平成21年1月にかけてインド、デリー地区、ダラムサラ地区、デラドゥン地区におけるウ・ツァン地方、カム地方、アムド地方出身チベット人居住区において、チベットの文化復興に関する文化人類学的情報資料収集のための調査を実施した。北海道大学大学院生の研究協力者は、青海省黄南蔵族自治区尖札県および海東地区化隆回族自治県の村におけるフィールドデータを整理、分析し、平成20年度博士学位申請論文「チベット族による民族間紛争の解決に関する人類学的研究-中国青海省海東地区化隆回族自治県における事例から-」を作成、提出し、学位取得を行った。またチベット文献の収集・整理を行った。

京都大学大学院生の研究協力者は、四川省阿〓蔵族羌族自治州松藩県の村において、平成21年1月から3月にかけて僧院復興と観光化に関するフィールド調査を継続した。これらのフィールド調査}こおいては、参与観察、聞き取り、デジタルカメラ、MDレコーダー等の機器による文化人類学的フィールドデータの収集と記録、文献情報資料の収集を行った。なお、チベット人を対象とするインタビュー調査は、相手の同意と協力のもとに実施し、プライバシーおよび利益の保護に十分配慮した。本研究計画は、ウ・ツァン地方、カム地方、アムド地方における文化復興の実態を広域的実地調査により明らかにすると同時に、集中的実地調査をもとに、僧院・祭りの復興、観光化、チベット人-漢人-回族という多民族間関係の分析に基づき、チベット人における文化復興とアイデンティティ形成のメカニズムを文化人類学的視点から解明することにある。本年度は本研究課題の目的にそって、研究代表者は平成21年7月から8月にかけて中国青海省、チベット自治区における集中的フィールド調査を実施した。北海道大学大学院(専門研究員)の研究協力者は、青海省黄南蔵族自治区尖札県および海東地区化隆回族自治県におけるフィールド調査データに基づき、多民族間関係についての分析を行った。研究分担者は平成21年7月から8月にかけて、中国青海省、チベット自治区において、各僧院の復興、観光化の影響などに関するフィールド調査を実施した。京都大学大学院生の研究協力者は、四川省阿〓蔵族羌族自治州松藩県において、平成21年8月から9月にかけて僧院復興と観光化に関するフィールド調査を継続した。研究代表者はチベット研究資料の収集、整理を行うとともに、研究成果の取りまとめと最終年度の研究総括を行った。これらのフィールド調査においては、参与観察、聞き取り、デジタルカメラ、MDレコーダー等の機器による文化人類学的フィールドデータの収集と記録、文献情報資料の収集を行った。
探針・試料間に働く交換相互作用力と磁気双極子相互作用力の考察

探針・試料間の力を利用した表面磁気構造の観察手段として磁気力顕微鏡(MFM)が挙げられる。これは探針の磁気双極子と試料の磁気双極子間に働く相互作用力に基づいた力顕微鏡で磁区構造などの磁気的構造を高分解能で観察することが可能である。この探針・試料間距離は10nmオーダーで、空間分解能は10010nmオーダーを有する。しかし、磁気双極子相互作用力が長距離力であるために表面磁性の原子分解能観察には至らない。空間分解能をさらに高めるためには、短距離力である交換相互作用力の活用が有効である。我々は、物質表面の磁性を原子レベルで評価するために、探針と試料に働く交換相互作用力を活用した原子間力顕微鏡(AFM)「交換相互作用力顕微鏡」の可能性を検討している。本申請では探針・試料間の磁気的相互作用力を考察した。探針が試料表面に接近した場合、両者間には何らかの相互作用が働くが、磁気的相互作用として交換相互作用力は支配的となる。そこで、第一原理計算に基づき、探針・試料間に働く交換相互作用力の大きさを評価する目的で、2枚のbccFe(001)薄膜系モデルを用いて評価した。その結果、交換相互作用力は現在すでに商品として販売されている原子間力顕微鏡の力測定感度内にあり、交換相互作用力の測定が力の大きさでは可能であるとの結論を得た。さらに表面原子サイト依存性も顕著であり、交換相互作用力を活用することにより原子レベルで表面の磁気構造の観察が可能であることがわかった。物質表面の磁性を原子レベルで評価するために、原子間力顕微鏡(AFM)をさらに拡張した新たな顕微鏡「交換相互作用力顕微鏡」の開発を進めている。これは探針と試料に働く交換相互作用力を活用した顕微鏡である。これを実現させるためには、まず探針・試料間の磁気的相互作用力の知見が必要である。探針が試料表面に接近した場合、両者間には何らかの相互作用が働く。磁気的相互作用として交換相互作用力のみならず磁気双極子による磁気的相互作用力(磁気双極子相互作用力)が生じる。本研究では両者の相互作用力の大きさおよび探針・試料間距離依存性についての考察を進めた。第一原理計算に基づき、探針・試料間に働く交換相互作用力の大きさを評価する目的で、2枚のbccFe(001)薄膜系モデルを用いて評価した。薄膜間(探針・試料間)距離が25Åの領域で交換相互作用エネルギーが生じ、この力は10^<-9>10^<-10>Nであった。現在すでに商品として販売されている原子間力顕微鏡の力測定感度は10^<-12>10^<-13>Nであることから、本研究で注目している交換相互作用力の測定が力の大きさでは可能であるとの結論を得た。一方、この領域における磁気的相互作用力の大きさを電気磁気学の計算手法に基づき評価した結果、交換相互作用力に比べ非常に小さいことがわかった。すなわち、探針・試料間距離が小さい場合、探針・試料間に働く磁気的相互作用力は交換相互作用力により支配される。この探針・試料間距離は100mオーダーで、空間分解能は100100mオーダーを有する。

我々は、物質表面の磁性を原子レベルで評価するために、探針と試料に働く交換相互作用力を活用した原子間力顕微鏡(AFM)「交換相互作用力顕微鏡」の可能性を検討している。本申請では探針・試料間の磁気的相互作用力を考察した。探針が試料表面に接近した場合、両者間には何らかの相互作用が働くが、磁気的相互作用として交換相互作用力は支配的となる。そこで、第一原理計算に基づき、探針・試料間に働く交換相互作用力の大きさを評価する目的で、2枚のbccFe(001)薄膜系モデルを用いて評価した。その結果、交換相互作用力は現在すでに商品として販売されている原子間力顕微鏡の力測定感度内にあり、交換相互作用力の測定が力の大きさでは可能であるとの結論を得た。さらに表面原子サイト依存性も顕著であり、交換相互作用力を活用することにより原子レベルで表面の磁気構造の観察が可能であることがわかった。
心蘇生におけるアデノシンの効果に関する研究

1、ショックモデルの作成雑種成犬を用いて、急速脱血による不可逆性ショックモデルの作成を試みた。平均動脈圧3035mmHgに達する急速脱血の後、この脱血性低血圧を2時間維持し、血液に乳酸加リンゲル液を加えて(各々最大脱血量の1/2量)を急速還血するという条件を設定した。この条件にて予備実験6例の結果、急速脱血は平均約37ml・kg^<-1>、約12分で所定の動脈圧に達し、その後約55分後に最大脱血量(約300ml・kg^<-1>)に達し、2時間後における自然還血量は最大脱血量の約22%であった。近藤ら(日本救急医学会会誌、3(3):23-34、1976)によると、不可逆性ショックモデルの作成には平均血圧30mmHgで最大脱血量の40%の自然還血を待つことと報告されていることから、今回の条件では不可逆性ショックに至っていないと思われたが、そのまま実験を継続することとした。2、アデノシン投与まず非ショック成犬において、アデノシンおよびアデノシン作用の増強効果で知られるジピリダモ-ルが循環動態に及ぼす影響を、それぞれ投与量を変えて検討した。その結果、アデノシン0.125mg・kg^<-1>・min^<-1>の単独投与により投与前と比較して心拍数が約64%、平均動脈圧が53%、末梢血管抵抗が約49%に減少し、中心静脈圧が約235%、1回心拍出量が約164%に増加した。そこでショックモデルの還血時に0.2%アデノシンを0.1ml・kg^<-1>・min^<-1>で投与することとした。現在まで非ショック群6例、ショック群3例を行ったが、循環動態に統計学的有意差は得られていない。心蘇生を目的とする実験のためにはショックモデルの再検討が必要と思われた。
RSVにより発症する細気管支炎と喘息関連遣伝子との関連

本研究は,乳幼児期にほとんどの児が罹患する,喘鳴を主徴とし細気管支炎を特徴とするRSVウイルス感染に際して,既知の諸報告によれば約95%の児においては,感冒症状のみの上気道炎で終息するのに反して,喘息関連遺伝子の変異を持っている群においては,喘鳴を発症し,細気管支炎など下気道炎を併発するのではないかという,仮説を検証することが目的であった。この細気管支炎の発症率は約5-6%で,乳幼児期の喘息罹病率にほぼ一致する。喘息の病態生理を考える上で重要なものに慢性気道炎症がある。RSVを初めとするウイルス感染が最初に気道損傷を惹起し,組織のリモデリングを誘導し,気道上皮の障害と修復,および,基底膜部の線維化という気道リモデリングに至る過程である。病態の前半に関与する因子として,フィブリノネクチン,IGF-I,TGF-βが注目されている。一方,Puthothuらは小児を対象にIL8およびIL8-レセプターα(IL8RA)の調節領域の多型性について検討し,IL8-781C/T変異が過去の喘息発症と有意に相関を持つが,IL8RAに関しては相関が認められなかったという報告をし,Thompsonらはintegrin beta3gene(ITGB3)内の13SNPを6歳未満の小児で検討し,3'末のSNPが1歳未満発症の喘息と強い相関を認めたと報告している。研究の最後の年度にあたって,IL8-781C/T変異,ITGB3,上記のTGF一βのプロモータ領域の遺伝子多型について,SNP解析を進行中である。初年度の平成17年度は年度半ばから研究が開始された為,当院または関連施設で出生した新生児を対象にした前方視的研究に参加の為の承諾書を両親から得られたものはまだ数が少ない。臍帯血から児のDNAを保存する為の器具,キットを購入し,また生後6,12ヶ月乳児健診来院時に実施するrespiratory syncytialvirus(RSV)の抗体を補体結合反応(CF),中和反応(NT)で測定する為の各種抗体を購入し,整備した。RSV抗体価測定予定の児はまだ採血月齢に達していない。研究計画書を提出してから他施設から気管支喘息とRSVの関連を検討した後述を代表とする報告がいくつか見られる。ドイツのPuthothuらのグループは2000から2005年にかけて518才の322人の小児を対象にインターロイキン8(Interleukin 8;IL8)およびIL8-レセプターα(IL8RA)の調節領域の多型性について検討し,IL8-781C/T変異が過去の喘息発症と有意に相関を持つことを示した。それに反してIL8RAに関しては相関が認められなかったという。(Puthothu B, et al.: Clin Mol Allergy.2006)いずれも後方視的研究であるが,喘息関連遺伝子のハプロタイプおよび多型性についての知見に関しては我々の後続する平成19年度研究の際に検討を要する項目といえる。臍帯血から児のDNAを保存する為の器具,キットを購入し,また生後6,12ヶ月乳児健診来院時に実施するrespiratory syncytialvirus (RSV)の抗体を補体結合反応(CF),中和反応(NT)で測定する為の各種抗体を購入し,整備した。(Puthothu B, et al.:Clin Mol Allergy.2006)喘息関連遣伝子のハプロタイプおよび多型性についての知見に関してはいずれも今後,我々の後続する平成19年度研究の際に検討を要する項目といえる。

一方,Puthothuらは小児を対象にIL8およびIL8-レセプターα(IL8RA)の調節領域の多型性について検討し,IL8-781C/T変異が過去の喘息発症と有意に相関を持つが,IL8RAに関しては相関が認められなかったという報告をし,Thompsonらはintegrin beta3gene(ITGB3)内の13SNPを6歳未満の小児で検討し,3'末のSNPが1歳未満発症の喘息と強い相関を認めたと報告している。研究の最後の年度にあたって,IL8-781C/T変異,ITGB3,上記のTGF一βのプロモータ領域の遺伝子多型について,SNP解析を進行中である。
タンパク質の網羅的な機能解析の新手法

ケージド化合物を活用して、タンパク質の機能を光制御する方法の開発を試みた。本研究ではタンパク質の機能制御を、次の2つの方法で達成することを目指した。まず、タンパク質の機能を直接制御する方法として、細胞外転写翻訳系を利用したケージドタンパク質の合成を試みた。また、間接的に制御する方法として、タンパク質機能を調節する小分子、ここではPKCの機能を阻害するペプチドのケージド化合物合成を試みた。1)細胞外転写翻訳系を利用したケージドタンパク質の合成:タンパク質の活性部位のアミノ酸側鎖に光分解性保護基を導入することで、ケージドタンパク質の合成を行うことにした。ターゲットとするアミノ酸は、修飾が容易なLysを選択した。タンパク質に導入する前に、アミノ酸レベルでの光化学特性を調べるため、Bhc基の7-methoxy誘導体であるBmc基を導入したLys(Bmcmoc)を合成し、その光分解性を調べた。その結果、光分解効率Φε=104となり、高い光分解性を示すことが明らかとなった。さらに、4塩基コドン法を用いてLys(Bmcmoc)をストレプトアビジンへ導入することにも成功した(北陸先端科学技術大学院大学芳坂研究室との共同研究)。2)固相合成法によるケージドペプチドの合成:ratεPKCのV1-2領域と相同で、そのトランスロケーションを阻害するオクタペプチドのケージド化合物EAVSLK(Bmcmoc)PTの合成を試みた。Fmoc-ケージドLysはFmoc-LysとBmc-クロロホルメートとの反応で合成し、目的のケージドオクタペプチドをFmoc法で固相合成することに成功した。任意のタンパク質の機能発現を時期および部位特異的に制御する方法の開発我々のグループで開発した新しい光分解性保護基であるBmc基を用いてケージドタンパク質を合成し,時期および部位特異的なタンパク質の機能発現の達成を目指して以下の研究を行った。a)ランダムな化学修飾に基づくケージドタンパク質の開発タンパク質のリジン残基の側鎖アミノ基と特異的に反応する化合物,Bmc-クロロホルメートを設計合成した。このクロロホルメートがリジン残基のアミノ基と反応してBmc-カルバメートを生成すること,および生成したカルバメートが,紫外光照射によって高い効率で光分解して元のアミノ基を生成することを確かめた。また,この時の光反応効率は,これまで用いられて来た光分解性保護基よりも10倍以上高いことも明らかとなった。現在,いくつかの酵素と上皮成長因子(EGF)の活性を光制御するべく,これらの修飾条件を検討している。b)in vitroの転写・翻訳系を利用したケージドタンパク質のピンポイント合成活性部位の任意のアミノ酸を,ピンポイントでケージドアミノ酸に置換したケージドタンパク質の合成法の開発も並行して行った。まず,側鎖のアミノ基を,光分解性保護基であるBmcmoc基で保護したケージドリジンを合成し,4塩基コドンを認識するように改変したtRNAに結合して,アミノアシルtRNAとした。これを用いて,in vitroの翻訳系でストレプトアビジンへの導入を試みたところ,わずかではあるがケージドリジンの導入が観測された。現在,導入効率の向上を図るとともに,チロシンの側鎖のフェノール性ヒドロキシル基を修飾したケージドチロシンの合成と,これのタンパク質への導入も並行して検討している。タンパク質の機能制御を、次の2つの方法で達成することを目指した。新たに開発したケージドアミノ酸のタンパク質への導入は、4塩基コドン法を用いて行うことにした。そこで、Lys(Bmcmoc)をtRNAに導入する前駆体であるBoc-Lys(Bmcmoc)-OCH_2CNの合成を行い、ストレプトアビジンへの導入を試みた。

その結果、Bmcmoc-caged Lysが導入された完全長ストレプトアビジンが導入効率は3%未満と低かったものの生成することを確認した。さらに、Tyr(Bhc)の合成を行いその光分解性を調べた。その結果、φε=970と非常に高い光分解効率を有することが判明した。この化合物のタンパク質への導入効率は検討中である。PKCは増殖や分化など、さまざまなシグナル伝達に関わっている。生細胞内では刺激時に細胞膜や他の細胞内膜コンパートメントなどの特定の部位へのトランスロケーションが起こる。しかし、トランスロケーションの制御機構や活性化の仕組みは明らかではない。トランスロケーションを光制御できれば、その機構解明の有用なツールとなると考えられる。そこで、rat εPKCのV1-2領域と相同で、そのトランスロケーションを阻害するオクタペプチドのケージド化合物EAVSLK(Bmcmoc)PTを合成した。この化合物に光照射すると、定量的にもとのオクタペプチドを放出すること、およびその効率はφε=435で細胞内で用いるのに十分な光反応性を有することを確認した。
磁場閉じ込め核融合装置のスクレイプ・オフ層における非拡散的輸送現象の解明

1.大型トカマク装置JT-60Uの接触・非接触ダイバータ状態時において、スクレイプオフ層(SOL)およびダイバータ領域で高時間分解能計測された静電揺動信号、Dα線発光強度ならびに可視光信号に統計的解析手法(確率密度関数、周波数解析、条件付き平均など)を適用した。弱磁場側SOL中では、Plasma Blob輸送発生に起因すると見られる正にスパイク的なイオン飽和電流揺動波形を接触・非接触状態ともに観測した。一方、X点付近においては、非接触状態時にのみ正にスパイク的な揺動波形を検出し、これが弱磁場側SOL中の揺動特性と異なることから、Plasma Blob輸送とは異なる非拡散的輸送が非接触状態時のダイバータ領域中で発生している可能性を示した。2.大型ヘリカル装置LHDのダイバータプローブアレイおよび高速掃引プローブにより計測された静電揺動信号を解析するとともに、真空磁場計算コードKMAGを用いた磁力線追跡を実施することで、プローブ電極へ接続する詳細な磁場構造を明らかにした。これにより、LHDにおけるPlasma Blob輸送現象は、ダイバータレッグ側面をBlob/Hole発生源とし、プライベート領域方向へ輸送される現象である可能性を初めて提示した。3.直線型ダイバータ模擬試験装置NAGDIS-IIにおいて、高速カメラにより計測された周辺プラズマ発光信号を解析した。プラズマ乱流分野で適用例の無い新規手法を採用することにより、プラズマ塊が中心のプラズマ柱から放出される時間間隔と空間位置の統計性を評価した。
バンコマイシン耐性MRSAの出現とその対策

当教室で、世界で最初に分離したバンコマイシン耐性MRSA(VRSA)株Mu50,および、その前駆細胞株であるヘテロ耐性株Mu3(hetero-VRSA)の、耐性メカニズムを研究し、これらの株がバンコマイシンの作用点である細胞壁ムレインモノマーのD-alanyl-D-alanineを過剰に産生していることを見いだした。このことは、細胞壁にバンコマイシンが結合消費されることにより、本来のバンコマイシン作用点である、細胞質膜上のlipidIIに到達しにくくなることを示唆した。この耐性メカニズムをaffinity trappingによる耐性獲得と命名した。日本全国のVRSA、ヘテロVRSAのスクリーニングを細胞集団解析法を用いて行い、大学病院では、すべてのMRSAの9.3%に、非大学病院で、比較的小規模の病院、クリニックでは1.3%にヘテロVRSAが見いだした。VRSAは、現在までに全世界で5株(日本、1;アメリカ、3;フランス、1)のみであるが、ヘテロVRSAがバンコマイシンで選択されると高頻度(百万個に1個)にVRSAが生じることから、すでに全国の病院に、バンコマイシンの治療効果が期待しにくいMRSA株が蔓延していることが推測された。VRSA、ヘテロVRSAの治療法としては、スルバクタム/アンピシリンとアルベカシンの併用療法を確立した。しかし、新規抗MRSA薬であるテイコプラニンの抗菌力は、VRSA、ヘテロVRSAに対してはバンコマイシンに劣ることがわかり、緊急なVRSA治療薬の開発が今後の課題である。1疫学調査(1)薬剤感受性全国203施設から、合計1149株のMRSA分離株を集め、バンコマイシンを含む既存の抗菌薬に対する感受性テストを行った。その内50株は、順天堂大学病院から1996年1月6月に分離され、129株は、順天堂大学以外の7つの大学病院から1996年10月12月の期間に、残り970株は、大学病院以外の施設から1997年1月3月の間に分離された菌株で、同一の患者さんから分離されたものは、含まない。スクリーニングンの結果、バンコマイシンに対する耐性度が、Mu50(MlC 8mg/l)株に匹敵する株は、検出されなかったが、ヘテロ耐性株は、順天堂大学病院から20%、その他7つの大学病院から9.3%、そして大学病院以外の施設から1.3%検出された。(2)VRSAとhetero-VRSA株のgenotypingパルスフィールド電気泳動による解析では、調べた限りにおいてVRSAおよびhetero-VRSAは、クロノタイプII-Aに分類された。2バンコマイシン耐性のメカニズムの解明(1)PCRによる腸球菌耐性遺伝子の検索すべての臨床分離株から腸球菌の耐性遺伝子vanA,vanB,vanC,vanZ,vanX,vanY,vanHは、検出されなかった。よって、腸球菌の耐性メカニズムとは、異なる。(2)VRSA,その感受性株、高度耐性株をもちいての比較検討・電子顕微鏡写真から、Mu50の細胞壁は、肥厚していることが確認された。・HPLC assayの結果から、ムレインモノマー前駆体量の増加が見られた。以上の結果から、細胞壁合成系の亢進により耐性を獲得すると推察されるが、詳細については、検討中である。治療法の開発in vitroによる2剤併用効果を検討した結果、アルベカシンとユナシンの併用が良好であった。

このことは、細胞壁にバンコマイシンが結合消費されることにより、本来のバンコマイシン作用点である、細胞質膜上のlipidIIに到達しにくくなることを示唆した。この耐性メカニズムをaffinity trappingによる耐性獲得と命名した。日本全国のVRSA、ヘテロVRSAのスクリーニングを細胞集団解析法を用いて行い、大学病院では、すべてのMRSAの9.3%に、非大学病院で、比較的小規模の病院、クリニックでは1.3%にヘテロVRSAが見いだした。VRSAは、現在までに全世界で5株(日本、1;アメリカ、3;フランス、1)のみであるが、ヘテロVRSAがバンコマイシンで選択されると高頻度(百万個に1個)にVRSAが生じることから、すでに全国の病院に、バンコマイシンの治療効果が期待しにくいMRSA株が蔓延していることが推測された。VRSA、ヘテロVRSAの治療法としては、スルバクタム/アンピシリンとアルベカシンの併用療法を確立した。しかし、新規抗MRSA薬であるテイコプラニンの抗菌力は、VRSA、ヘテロVRSAに対してはバンコマイシンに劣ることがわかり、緊急なVRSA治療薬の開発が今後の課題である。
摂食調節物質による味覚修飾の機構解明

摂食調節物質であるレプチンとカンナビノイド(2-AG, Anandamid)は、体内のエネルギーホメオタシスの維持に関与しており、さらに味覚感受性にも関与していることが報告されている。しかし、それらが、味細胞においてどのような仕組みで味覚感受性修飾を起こすのかはまだ不明である。そこで本研究では、摂食調節物質による味覚修飾機構の解明を目的とする。まず、味細胞とほぼ同じ味覚受容体や細胞内情報伝達経路、レプチン受容体(Ob-Rb)などを持つマウスの腸管内分泌培養細胞系STC-1細胞を味細胞の培養細胞系のモデルとして用い、味覚修飾機構に関連する分子の探索を行った。昨年までの研究でマウスの腸管内分泌培養細胞系STC-1細胞において、Ob-Rb、味覚受容体(T1R1, T1R2, T1R3)、細胞内伝達分子(TRPM5, Gα-gust)の発現が認められた。また、STC-1細胞の免疫染色の結果から、Ob-Rbや味覚受容体が細胞膜に存在していることが確認できた。STC-1細胞は、甘味、苦味、うま味、塩味刺激によって細胞内Ca^<2+>濃度が上昇し、甘味受容体の阻害剤であるグルマリンの添加により、甘味応答のみが特異的に抑制された。このことから、STC-1細胞の甘味応答は、甘味受容体を介して起きていることが推定される。この甘味物質に対する応答はレプチンの添加によって特異的に抑制され、その抑制効果はOb-Rbの阻害剤によって消失した。さらに、K_<ATP>チャネル阻害剤によってもレプチンによる抑制効果は消失した。また、レプチンは甘味刺激によるGLP-1分泌も阻害した。これらの結果から、レプチンが腸管内分泌細胞のOb-Rbに作用し、K_<ATP>チャネルを介して甘味感受性を変化させ、栄養物の感知や吸収に関与する可能性が示唆された。レプチンによる甘味感受性抑制作用の制御因子を特定できたから。(抄録なし)摂食調節物質であるLeptinとEndocannabinoidsは、体内のエネルギーホメオタシスの維持に関与しており、さらに味覚感受性にも関与していることが報告されている。しかし、それらの細胞内情報伝達分子が、味細胞や内分泌細胞でのLeptinやEndocannabinoidsによる感受性修飾作用をはじめ多くの作用のメカニズムに関与しているかは不明な点が多い。本研究では、摂食調節物質(Leptin、Endocannabinoids(2-AG,Anandamide))による味覚修飾機構の解明を目的としている。まず、味細胞とほぼ同じ味覚受容体や細胞内情報伝達経路、Leptin受容体(Ob-Rb)などを持つ腸管内分泌培養細胞系を味細胞の培養細胞系のモデルとして用い、味覚修飾機構に関連する分子の探索を行う。マウスの腸管内分泌培養細胞系STC-1から抽出したmRNAでRT-PCRを行なった結果、Ob-Rb、味覚受容体(TIR1,TIR2,TIR3)、細胞内伝達分子(TRPM5,Gαgust)の発現が認められた。さらに、STC-1細胞は、甘味、苦味、うま味、塩味刺激によって細胞内Ca^<2+>膿度が上昇し、レプチンは甘味物質に対する応答のみを特異的に抑制した。この抑制効果は受容体(Ob-Rb)の阻害剤によって消失することから、レプチンによる甘味抑制はレプチン受容体を介して起きていることが推定された。しかし、その細胞内情報伝達経路に関してはいまだ不明である。今年度は、siRNAや阻害剤を用いて、レプチンの甘味抑制効果の変化を解析し、レプチンによる味覚修飾機構のさらなる解明を行う予定である。摂食調節物質であるレプチンとカンナビノイド(2-AG,Anandamid)は、体内のエネルギーホメオタシスの維持に関与しており、さらに味覚感受性にも関与していることが報告されている。まず、味細胞とほぼ同じ味覚受容体や細胞内情報伝達経路、カンナビノイド受容体(Ob-Rb)などを持つマウスの腸管内分泌培養細胞系STC-1細胞を味細胞の培養細胞系のモデルとして用い、味覚修飾機構に関連する分子の探索を行う。以前の研究から、味覚受容体(TIRs)、細胞内伝達分子(TRPM5,Gα-gust)の発現は確認されているが、カンナビノイド受容体の発現はまだ確認されていない。そこで、STC-1細胞から抽出したmRNAでRT-PCRを行なった結果、CB1、また、STC-1細胞の免疫染色の結果から、CB1や味覚受容体が細胞膜に存在していることが確認できた。次に、2-AGによるSTC-1細胞の味覚応答の修飾を細胞内Ca^<2+>濃度の変化で調べた。昨年の研究で、STC-1細胞が甘味、苦味、うま味、塩味物質に応答することを明らかにした。そこに、2-AGを添加すると、甘味物質に対する応答のみが特異的に増強され、その増強効果は受容体(CBI)の阻害剤によって消失した。このことから、2-AGによる甘味増強はCB1受容体を介して起きていることが推定された。

今年度は、siRNAや阻害剤を用いて、レプチンとカンナビノイドの甘味修飾効果の変化を解析し、摂食調節物質による味覚修飾機構のさらなる解明を行う予定である。摂食調節物質であるレプチンとカンナビノイド(2-AG, Anandamid)は、体内のエネルギーホメオタシスの維持に関与しており、さらに味覚感受性にも関与していることが報告されている。しかし、それらが、味細胞においてどのような仕組みで味覚感受性修飾を起こすのかはまだ不明である。そこで本研究では、摂食調節物質による味覚修飾機構の解明を目的とする。まず、味細胞とほぼ同じ味覚受容体や細胞内情報伝達経路、レプチン受容体(Ob-Rb)などを持つマウスの腸管内分泌培養細胞系STC-1細胞を味細胞の培養細胞系のモデルとして用い、味覚修飾機構に関連する分子の探索を行った。昨年までの研究でマウスの腸管内分泌培養細胞系STC-1細胞において、Ob-Rb、味覚受容体(T1R1, T1R2, T1R3)、細胞内伝達分子(TRPM5, Gα-gust)の発現が認められた。また、STC-1細胞の免疫染色の結果から、Ob-Rbや味覚受容体が細胞膜に存在していることが確認できた。STC-1細胞は、甘味、苦味、うま味、塩味刺激によって細胞内Ca^<2+>濃度が上昇し、甘味受容体の阻害剤であるグルマリンの添加により、甘味応答のみが特異的に抑制された。このことから、STC-1細胞の甘味応答は、甘味受容体を介して起きていることが推定される。この甘味物質に対する応答はレプチンの添加によって特異的に抑制され、その抑制効果はOb-Rbの阻害剤によって消失した。さらに、K_<ATP>チャネル阻害剤によってもレプチンによる抑制効果は消失した。また、レプチンは甘味刺激によるGLP-1分泌も阻害した。これらの結果から、レプチンが腸管内分泌細胞のOb-Rbに作用し、K_<ATP>チャネルを介して甘味感受性を変化させ、栄養物の感知や吸収に関与する可能性が示唆された。STC-1細胞が、味物質や摂食調節物質に対して反応し、応答の測定ができたため。レプチンによる甘味感受性抑制作用の制御因子を特定できたから。siRNAまたは阻害剤を用いて、レプチンの甘味抑制効果の変化を解析し、レプチンによる味覚修飾機構のさらなる解明を行う。siRNAまたは阻害剤を用いて、レプチンやカンナビノイドによる味覚修飾の変化を解析し、摂食調節物質による味覚修飾機構のさらなる解明を行う。(抄録なし)