hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散型エネルギーシステム構築に向けたシステムデザイン方法論とその実践研究

社会全体の費用対効果を最大化する分散型エネルギー(DE)システムの構築を究極的な目標として掲げ,それにあたっては新しいシステム・オブ・システムズデザイン方法論が必要との認識を持ち,実践的研究のもとでその構築を試みた.具体的には,リスク評価のための目的関数の非連続特性に着目した数理モデルとそのもとでの最適デザイン方法を新たに開発し,シナリオデザイン手法,マルチエージェントシミュレーションと統合的に利用するデザインフレームワークを提案した.大阪府三島地域におけるDE計画を題材とするケーススタディを実施し,政策担当者と一般市民を交えたワークショップを通じて自治体の環境政策に向けたシナリオを構築した.本研究は,分散エネルギーシステムが典型的な超システム(System of Systems; SoS)であることに着目し,その構築に向けたシステムデザイン方法論を確立することを目的とする.具体的には,(1)SoSに関連するリスク要因の把握とそのマネジメント手法の開発,(2)SoSに関連するステークホルダーの共創的な挙動のモデリングと最適計画手法の開発,(3)社会との協働と方法論へのフィードバックの3つの研究課題を設定して進めている.平成27年度においては各課題について以下を行った.また,これらの成果を国際会議での講演2件により発表した.課題(1)について,因果ループ図や機能モデリング手法を用いてSoSを構成する各種要因の因果関係を把握する手法を開発した.また,その評価を,設計工学分野で研究されているロバスト設計法のうちの格子点法の考え方を発展的に適用して行う手法を開発した.SoSは構成要素の自立性,分散性に起因して強い非線形性を持っており,このことがリスク評価の問題となっている.提案した手法ではこの問題を回避できることを確認した.課題(2)について,マルチエージェントシミュレーション(MAS)を用いて共創的な挙動をモデリングし,その上で課題(1)で構築したロバスト設計法を用いて各種の計画案の評価を行い,最適解を得る手法を構築した.課題(3)について,市民や地方自治体の政策担当者を交えたワークショップを実施し,エネルギー問題を含む地域の問題や各ステークホルダーの取り組みについての意見交換を行った.課題(1)についての達成目標は,SoSに向けたシナリオ設計手法の開発(1-1)およびリスク評価手法の開発(1-2)であった.課題(1-1)については前述の通り達成した.課題(1-2)については,当初,こうしたアプローチに対する有望な手段の一つとして近年注目されているアーキテクチャオプション(AO)理論をSoSのデザインに向けて発展的に活用する予定であった.研究を進めた結果,AO理論の前提となるリスクの数理モデルの構築が大きな問題であることが分かったため,格子点法によるロバスト設計手法の開発を優先して実施した.これにより当初の予定であったAO理論の活用がより円滑に実施できる見通しとなった.課題(2)についての達成目標は,MASに基づいたシステムモデリング手法の開発(2-1),および課題(1)で開発した手法をMASの上で活用しながら,社会全体の費用,エネルギー供給量,各種リスクの大きさなどの多目的のもとでDEシステムの最適計画を行うための手法の開発(2-2)であった.前述の通り,ロバスト設計手法とMASの活用により達成した.課題(3)についての達成目標は,種々の社会要因が,DEシステムの導入についての市民の意識に与える影響を詳細に調査するためのアンケート調査の実施(3-1),および,地域社会の政策担当者や電気事業者へのヒアリングを行うためのワークショップ(WS)の開催(3-2)であった.このうち課題(3-1)については,予算の都合上,研究代表者らの先行研究で実施していたアンケート調査の結果を用いることとした.調査内容は本研究の趣旨にも沿ったものであり,研究の実施には支障はない.課題(3-2)については1回のWSを開催し,次年度以降の実施に向けた見通しを立てることができた.本研究は,分散エネルギー(Distributed Energy; DE)システムが典型的な超システム(System of Systems; SoS)であることに着目し,その構築に向けたシステムデザイン方法論を確立することを目的とする.具体的には,(1)SoSに関連するリスク要因の把握とそのマネジメント手法の開発,(2)SoSに関連するステークホルダーの共創的な挙動のモデリングと最適計画手法の開発,(3)社会との協働と方法論へのフィードバックの3つの研究課題を設定して進めている.平成28年度においては各課題について以下を行った.また,これらの成果を,学術雑誌掲載論文2件,国内会議での講演2件,国際会議での講演1件により発表した.課題(1)について,平成27年度の成果であるリスク特定手法を発展させるとともに,それに基づいてDEシステム構築に向けたシナリオを立案した.また,そのリスク評価を行うために,ロバスト性評価の考え方を発展的に適用した手法を開発した.SoSは構成要素の自立性,分散性に起因して強い非線形性・非連続性を持っており,このことがリスク評価の問題となっている.本研究では,不確実要因の非連続的な変化の大きさを定量化する指標を構築し,この問題を解決した.課題(2)について,マルチエージェントシミュレーション(MAS)を用いて共創的な挙動をモデリングし,その上で課題(1)で構築したリスク評価指標を用いて各種の計画案の評価を行い,最適解を得る手法を構築した.課題(3)について,吹田市との連携を通じて,吹田市在住の市民や市の環境政策担当者を交えたワークショップを2回実施した.ワークショップでは,エネルギー問題を含む地域の問題や各ステークホルダーの取り組みについての意見交換と,2050年の吹田市のエネルギービジョンおよびそれに向けたシナリオの作成を行った.課題

(1)についての達成目標は,平成27年度に構築したSoS向けのシナリオ設計手法と,課題3で収集した情報に基づいて,実際にDEシステム構築に向けたシナリオを立案することであった.前述の通り達成した.課題(2)についての達成目標は,課題(1)で立案した内容と,平成27年度に構築したMASとシステム最適デザイン手法に基づいて,実際にシステムデザインを実施することであった.前述の通り,ロバスト性評価指標とMASの活用により達成した.課題(3)についての達成目標は,一般市民,政策担当者などのステークホルダーを交えたWSを実施し,課題(1),課題(2)の立案の内容を開示するとともに,それに対する意見を収集し,立案内容や手法へのフィードバックを行うことであった.前者については,前述の通り達成した.後者については,WSの結果も踏まえてより洗練化する必要があると判断し,当初の事業期間を延長して平成29年度に継続して実施することとした.本研究は,分散エネルギー(Distributed Energy; DE)システムが典型的な超システム(System of Systems; SoS)であることに着目し,その構築に向けたシステムデザイン方法論を確立することを目的とするものである.具体的な研究課題として,(1)SoSに関連するリスク要因の把握とそのマネジメント手法の開発,(2)SoSに関連するステークホルダーの共創的な挙動のモデリングと最適計画手法の開発,(3)社会との協働と方法論へのフィードバックの3つの研究課題を設定して進めた.平成29年度においては,平成28年度までに挙げた成果をより洗練化し,成果の発表を進めた.課題(1)について,シナリオ設計手法およびリスク評価手法の活用を促進させ,課題(3)で収集した情報に基づいて,実際にDEシステム構築に向けたシナリオとシステムデザイン計画の代替案の立案とその精緻化を進めた.具体的には,不確実要因によりシステム全体の挙動の質が大きく変わることを非連続特性と定義し,適切なSoSデザインによりそれを回避することの重要性について議論した.それを踏まえ,ロバスト最適性の概念に基づいてシステムの非連続特性を定量的に評価する手法の提案を行った.この手法によりSoSの非連続特性を数学的に定義することができ,将来の不確実性に対しても非連続な変化が現れないようなデザインを行うことができる.課題(2)について,課題(1)で立案した非連続特性の評価指標をMASに展開し,そのもとでSoS最適デザインを行う手法を構築し,実際にシステムデザインを進めた.課題(3)について,市民と政策担当者が参加するワークショップを2回実施して意見交換を行った.
認知症予防を目指した共感的情動表現を行うアニマル型瞳孔反応ロボットの開発

本研究では,(1)快情動を伴う瞳孔反応のモデル化,(2)アニマル型瞳孔反応ロボットの開発,の検討を進めた.(1)では,まず快情動の典型として笑いに着目し,笑い時における瞳孔反応を解析した.その結果,快情動を伴う笑い時には,瞳孔が顕著に拡大することを示した.またリラックス等の快情動の沈静状態では,瞳孔が顕著に縮小することを確認した.次に,快情動に生成される音声に着目し,発話音声と情動状態との関係性について瞳孔計測装置を用いて解析した.この解析では,意味情報を含まない母音の発話,情動を意識しない発話,情動を意識した発話,の3種類を対象とした.その結果,単に母音を発声した状態であっても,発話に同調して瞳孔が拡大することを明らかにした.とくに,情動を意識した発話では,瞳孔が約1.5倍程度拡大することを確認した.これらの結果に基づいて,発話音声に同調して瞳孔反応を生成するモデルを開発した.このモデルは,予め閾値を設定しており,入力音声が閾値を超えると,瞳孔の拡大反応を生成するものである.(2)では,上記の知見をこれまで開発してきた瞳孔反応インタフェースに適用し,瞳孔反応のコミュニケーション効果を評価した.このインタフェースでは,半球ディスプレイにCGモデルを投影しており,瞳孔反応の拡大・縮小率を制御することができる.このインタフェースを用いて実験を行った結果,人間と同様の1.5倍まで拡大する表現が好まれることを確認した.次に,カメラにおける絞り機構を参考に,機構的に瞳孔反応を表現する瞳孔反応ロボットを開発した.このロボットはヒトの眼球の2倍の大きさであり,サーボモータにより制御している.このロボットに上記(1)のモデルを適用して実験を行った結果,発話に同調した瞳孔反応が「熱意」「感情表現」「興味度合い」等の,いわゆる親近性が向上する等,開発したモデルおよびロボットの有効性を確認した.本研究では,「(1)情動を伴う瞳孔反応のモデル化」,「(2)アニマル型瞳孔反応ロボットの開発」を主要テーマとして進めた.本年度は,まず(1)の快情動を対象に研究開発を行った.(1)では,快情動の典型として笑いに着目し,瞳孔計測デバイスを用いて,自然な笑い生成時における瞳孔反応を計測・解析した.具体的には,快情動を伴う自然な笑いと,快情動を伴わない作り笑い(表情筋のみの動作)の比較を行った.自然な笑いの生成には,漫才映像の視聴を行わせた.作り笑いは,ディスプレイによる指示で行わせた.また,自然な笑いが快情動の覚醒状態であるのに対して,統制条件として快情動の沈静状態を生成した.快情動の沈静状態には,風景映像の視聴により生成した.被験者は男女30名であった.実験の結果,快情動を伴う自然な笑い生成時には,通常時と比較して瞳孔面積が約1.2倍になることが示された.一方,快情動を伴わない作り笑い生成時には,変化割合が小さいことが示された.また,風景映像視聴時には,通常時と比較して瞳孔面積が約0.9倍になることが示され,先行研究と同様の知見が得られた.これらのことから,快情動を伴う自然な笑い生成時の瞳孔反応は,約1.2倍拡大することが明らかとなった.この知見に基づいて,これまでに開発してきた瞳孔反応インタフェースを用いて,笑い反応を生成する瞳孔反応システムを開発した.このシステムは,対話者がシステムに駄洒落等の笑いを誘発するように語りかけると,聞き手のタイミングで瞳孔の拡大反応を生成する.このシステムを用いてコミュニケーション実験を行った結果,瞳孔の拡大反応を表現することで,「場の盛り上がり」「共感しやすさ」「親近感」が向上する等,情動伝達の強調効果を確認した.本年度は,「(1)情動を伴う瞳孔反応のモデル化」を主要なテーマとして位置付け,研究を行った.その成果として以下の内容が得られた.1)快情動の典型である笑い生成時には,瞳孔面積が拡大することを示した2)これまでに開発してきたプロトタイプシステムを応用展開し,情動を伝達する瞳孔反応システムを開発した3)開発したシステムを用いたコミュニケーション実験により,瞳孔の拡大反応が情動伝達に効果的であることを示した4)上記の内容について,国内外の学術集会において研究成果発表を行った本研究では,「(1)快不快情動を伴う瞳孔反応のモデル化」,「(2)アニマル型瞳孔反応ロボットの開発」を主要テーマとして進めている.本年度は,昨年度実施した(1)の実績に基づいて,(1)と(2)を平行して研究開発を行った.(1)では,快情動の表現として挨拶に着目し,情動喚起後における発話時の瞳孔反応を計測・解析した.具体的には,「おはようございます」を対象として,文字列を音読する発話と,快晴画像による情動喚起後の発話を比較した.被験者は本学学生男女24名であった.実験の結果,情動喚起を行った後では,発話における基本周波数が上昇していることから,強い情動を伴って発話していることを確認した.さらに,音読する発話では瞳孔面積が通常時と比較して拡大し,情動喚起後では顕著に拡大することが示された.

この知見に基づいて,瞳孔反応は発話音声に同調して拡大反応することから,情動伝達や場の盛り上がり等の情動インタラクションのモデル化を目指して,熱伝導の原理を導入した情動伝達を促進するための瞳孔反応生成モデルを開発した.このモデルは,発話音声のON-OFFに同調して瞳孔反応を生成する.とくに,モデルの各パラメータを制御することで,瞳孔反応の生成タイミングや大きさ,速度等を変更することができ,情動の強弱表現を生成できる.(2)では,これまでに開発してきた瞳孔反応インタフェースを用いて,情動表現を生成する瞳孔反応システムを開発した.このシステムは,対話者が発話すると,上記の瞳孔反応生成モデルに基づいて発話音声に同調して瞳孔反応を生成する.このシステムを用いてコミュニケーション実験を行った結果,強い情動表現となる瞳孔が顕著に拡大するモードが「親近感」「熱意」「感情表現」の項目で高く評価され,瞳孔反応による情動伝達の強調効果を確認した.本年度は,「(1)快不快情動を伴う瞳孔反応のモデル化」と「(2)アニマル型瞳孔反応ロボットの開発」を平行して研究開発を行った.その成果として,1)強い情動表現を行う場合には,瞳孔面積が顕著に拡大することを定量的に示した.2)情動伝達や場の盛り上がり等の情動インタラクションのモデル化を目指して,熱伝導の原理を導入した情動伝達を促進するための瞳孔反応生成モデルを開発した.3)これまでに開発してきたプロトタイプシステムを応用展開し,情動伝達を強調する瞳孔反応システムと機構的に瞳孔反応を生成する瞳孔反応ロボットを開発した.4)コミュニケーション実験により,瞳孔反応を用いた情動強調が効果的な情動伝達を実現することを示した.が得られた.これらのことから,おおむね順調に進展していると評価した.本研究では,(1)快情動を伴う瞳孔反応のモデル化,(2)アニマル型瞳孔反応ロボットの開発,の検討を進めた.(1)では,まず快情動の典型として笑いに着目し,笑い時における瞳孔反応を解析した.その結果,快情動を伴う笑い時には,瞳孔が顕著に拡大することを示した.またリラックス等の快情動の沈静状態では,瞳孔が顕著に縮小することを確認した.次に,快情動に生成される音声に着目し,発話音声と情動状態との関係性について瞳孔計測装置を用いて解析した.この解析では,意味情報を含まない母音の発話,情動を意識しない発話,情動を意識した発話,の3種類を対象とした.その結果,単に母音を発声した状態であっても,発話に同調して瞳孔が拡大することを明らかにした.とくに,情動を意識した発話では,瞳孔が約1.5倍程度拡大することを確認した.これらの結果に基づいて,発話音声に同調して瞳孔反応を生成するモデルを開発した.このモデルは,予め閾値を設定しており,入力音声が閾値を超えると,瞳孔の拡大反応を生成するものである.(2)では,上記の知見をこれまで開発してきた瞳孔反応インタフェースに適用し,瞳孔反応のコミュニケーション効果を評価した.このインタフェースでは,半球ディスプレイにCGモデルを投影しており,瞳孔反応の拡大・縮小率を制御することができる.このインタフェースを用いて実験を行った結果,人間と同様の1.5倍まで拡大する表現が好まれることを確認した.次に,カメラにおける絞り機構を参考に,機構的に瞳孔反応を表現する瞳孔反応ロボットを開発した.このロボットはヒトの眼球の2倍の大きさであり,サーボモータにより制御している.このロボットに上記(1)のモデルを適用して実験を行った結果,発話に同調した瞳孔反応が「熱意」「感情表現」「興味度合い」等の,いわゆる親近性が向上する等,開発したモデルおよびロボットの有効性を確認した.今後の研究計画として,基本的には当初の申請書通りに進める予定である.
ラインX線を利用した銀河系内高温ガスの研究

銀河円盤領域に存在するDiffuse X-ray Emissionが強度の弱い多くの点源の集まりであるのか、それとも真に拡がった輻射であるのかを観測的に明らかにするために、「あすか」衛星を用いて銀河円盤領域の撮像観測を行った。この観測中にQuiescent stateからFlare stateに移行したTransient X-ray sourceを発見した。スペクトルの特徴はX線パルサーであることを示唆するが、今回の観測ではパルス周期は検出できなかった。また、隣接する領域でも比較的明るい2点源を検出した。これらの3点源以外には強度が0.006count/s程度の暗い点源が数個程度検出されたのみで、検出できた点源の強度では視野全体の強度(0.2-0.3count/s)を説明することは難しいことが分かった。一方、ガスの物理状態を調べるために行ったX線スペクトルの解析から鉄ラインのエネルギー、強度が電離平衡状態にある宇宙組成の高温ガスから期待されるよりも低いことが分かった。これはガスが電離非平衡状態にあることを示唆する。また、「あすか」の観測からは低温の別成分の存在も考えられる。輝線を含めたX線スペクトルの類似性、銀河系内の分布から銀河系内高温ガスの起源として考えられる超新星残骸、星形成領域を観測し、X線スペクトルの比較も行った。「てんま」「ぎんが」「あすか」衛星による観測から、いずれのスペクトルも数千万度の高温ガスからの輻射とて説明できることが分かってきた。一方、輝線の強度、エネルギーに注目すると、星形成領域の場合には輝線が弱く元素組成が宇宙組成以下の電離平衡状態にあるガスからの輻射として表現できるのに対し、超新星残骸の場合は連続成分の温度に対して輝線が強く、未だ電離平衡に達していないガスからの輻射と解釈できる。輝線の特徴から判断すると、星形成領域を銀河系内高温ガスの起源として考えることは難しいことが分かった。
越境するチンギス・ハーン即位800周年記念事業とナショナリズムの諸相の研究

2006年のチンギス・ハーン即位800周年を迎えて,モンゴル国では熱狂的な祝福ムードに沸き立っていた。このチンギス・ハーン即位800周年を巡る熱狂は,モンゴル国内に限られず,国境を超えた様相を呈している。そもそもモンゴル人は,ロシア連邦ブリヤート共和国,中国内蒙古自治区などに分散して居住する「多国家民族」でもある。ロシアや中国において,国家との微妙な緊張関係をはらみながら,マイノリティとしてのモンゴル人たちはチンギスの祝祭を企図している。本研究は,こうした国家や民族を超えて増殖する「チンギス・ハーン崇拝」の現状と諸相を把握し,チンギス・ハーン狂騒の背後あるナショナリズムの諸相とメカニズムをフィールド調査に基づいて明らかにしていくことを目的とした。昨年は,本年は,最終年ということで,国際シンポジウムを企画・実施した。シンポジウムは『文化資源として利用されるチンギス・ハーンモンゴル,日本,ロシア,中国の比較から』というタイトルで,国立民族学博物館の小長谷有紀教授,ロシア科学アカデミーのT,スクリンニコヴァ教授,モンゴル国立大のムンフエルデネ教授,中国内モンゴル大のナサンバヤル教授を招いて,本学にて1月25日に開催された。3カ国に跨るモンゴル系諸民族のナショナリズムの比較研究は,ほとんど存在しない。シンポジウムは,学外研究者も多く参加し,日本モンゴル学会定期大会に匹敵する120名の参加者をもって成功裏に終わることができた。この成果は,本学人問文化学部の紀要『人間文化』の22号にて特集記事として発表されることとなっている。本研究は,チンギス・ハーンが即位800周年である2006年に照準を合わせて,モンゴル国,ロシア連邦,中華人民共和国の3カ国に分断して居住するモンゴルの人々が,マイノリティとしてのモンゴル人たちは、国家との微妙な緊張関係をはらみながら、いかにチンギズの祝祭を企図しているかを明らかにすることを目的とした.また.日本や韓国においてもチンギス・ブームは,白熱しており,国家や民族を超えて増殖するこの現象の諸相を解明することを目的とした。初年度においては,実績を出すというよりも,むしろ調査の全精力を傾けたといえる.つまり,夏休みを利用して,モンゴル国,中華人民共和国,ロシア連邦ブリヤート共和国において,それぞれ1ヶ月半,2週間,10日間の合計約二ヶ月に及ぶ調査を行った.モンゴル国においては,2回の調査を行ったが,まずは,堺屋太一氏の主催するチンギス・ハーン即位800周年記念ツアーに同行し,聞き取り調査を行った.2回目の調査においては,モンゴル国で催されているイベント行事の観察や,人々に対する聞き取り調査を行った,また,ロシアにおいては,同様の調査を試みたが,少数民族政策が厳しくなった結果,ロシア居住のモンゴル系住民のチンギス・ハーン崇拝は,表向きには行われていない事情が明らかになった.中国においては,チンギス・ハーンのテーマ・パークが建設されるなど,漢民族によって,観光資源としてチンギスが利用されている現状を調査した.これらの調査に関して,論文としての実績はないものの,学会.シンポジウムなどにおいて,関連するテーマで,3回の発表を行ったことは,本研究の今年度の成果だといえよう.まずは,8月にウランバートルで行われた即位800周年記念・国際モンゴル学者会議において,発表を行った.また,12月には,ウランバートルのモンゴル教育大学が主催したジンポジウムにおいて,発表を行った.さらに,本年4月には,大阪で催された成吉思汗祭礼におけるシンポジウムにおいて「文化資源として利用されるチンギス・ハーン:同化・象徴的殺害・忘却-日本とロシアと中国の比較から」というタイトルで発表を行った.発表論文としては,チンギス・ハーン・ナショナリズムに掬い取られないモンゴルの少数民族における宗教現象を扱ったものが中国社会科学院の「世界民族」誌に掲載されたものがある.2006年のチンギス・ハーン即位800周年を迎えて,モンゴル国では熱狂的な祝福ムードに沸き立っていた。
生物活性環状ペプチドの合成を指向したフェノール酸化に関する研究

本研究は有用な薬剤の開発に資することを最終目的として、有機電気化学的手法とタリウム(III)塩の双方からフェノール酸化反応を検討し、これを鍵反応として天然有機化合物を含む生物活性物質の合成を行ったものである。以下、その概略を述べる。ユーリパミド類の合成海洋生物由来の環状イソジチロシン類ユーリパミドA、B、Dの合成を行った。鍵となるジアリールエーテルの構築は、硝酸(III)タリウムを活用した。ユーリパミドAの構造訂正を含めて、目的を達成することが出来た。さらに、ユーリパミド誘導体に新たな抗MRSA活性を見出すことが出来た。現在さらなる高活性の誘導体を求めて研究を続けている。ジャーマクレンDの臭素化反応ジヤーマクレンDに電極酸化により発生させたブロモカチオンを反応させ、主生成物として2環性化合物が得られることが判明した。ヘリアヌオール類の合成と生物活性独自に開発したフェノール類の陽極酸化で生成するスピロ化合物か6クロマン誘導体への変換反応を活用して、ヒマワリのアレロパシー物質ヘリアヌオールEの構造訂正を含めて全合成を達成した。また、本合成における転位反応の選択性は芳香環上の置換基の立体化学と電子的性質に依存することを見出した。合成途上で得られたクロマンおよびベンゾオキセピン誘導体について植物に対する成長阻害活性を調べたところ、より単純な構造についても天然物と同様の活性を有することを明6かにした。海洋生物由来のスピロイソキサソール型天然物の合成と反応スピロイソキサソール骨格の合成を陽極酸化と水素化ホウ素亜鉛の還元による改良合成法を確立するとともにスピロイソキサソール環の選択的な開環反応を行い、新しいアエロプリシニン-1の合成を達成した。カラフイアニンは、ジエノン部分にエポキシ環が存在するスピロイソキサソール関連物質であり、本研究において従来提唱されていた構造を訂正するとともに全合成を達成した。ベルベナカルコンの合成神経芽成長促進因子活性化作用を示す植物成分ベルベナカルコンの合成において、混合ハロゲン化フェノールの陽極酸化反応を鍵反応として全合成を達成した。さらに、この全合成の知見を活用して活性試験を行い、新たな知見を得た。ヒマワリの他感物質ヘリアヌオール類およびその関連物質の合成と双子葉・単子葉植物に対する成長阻害活性電極反応によって生成するスピロジエノン化合物のルイス酸触媒による環拡大反応を鍵反応としてクロマン型(±)-ヘリアヌオールEの合成を達成した。さらに、この知見を活用して、光学活性体構築を行いヘリアヌオールEを合成したが、報告されているものと旋光度の符号が逆であることが判明した。従来の絶対構造の決定に誤りがあることが予想されたので、その鏡像体を合成し提唱されていた天然物の構造を訂正した。さらに関連した7、8員環構造を有するヘリアヌオールCおよびKの全合成に成功した。この過程で得られた諸誘導体について、単子葉・双子葉植物の茎・根に対する成長阻害活性を調べた。その結果、天然物を凌ぐ活性を示す化合物を得ることが出来た。海洋生物由来のユーリパミドA、B、Dの合成と構造訂正トリペプチド型環状イソジチロシンであるユーリパミド類の生物活性を調べるために全合成を行った。

この結果、ユーリパミドB、Dでは混合物のデータに限られていたのに対し、初めて単一品に基づくスペクトルおよび生物活性データを供給できることになった。ユーリパミドAについては、これまでに報告されていた構造の誤りを訂正し真の天然品の構造を明らかにした。神経芽成長因子活性化剤ベルベナカルコンの合成植物由来のベルベナカルコンは、アルツハイマー治療薬との関連から注目されている。本研究では、メトキシ基を有するジアリールエーテルを混合ハロゲン化フェノールの陽極酸化反応を駆使して全合成を達成した。海洋生物由来のアエロプリシニン-1の新規合成海洋生物に由来する天然物に多く見出されるスピロイソキサゾール骨格の合成を陽極酸化と水素化ホウ素亜鉛の還元による改良合成法を確立した。さらに、スピロイソキサゾール環の選択的な開環反応を行い、新しいシアノヒドリン構築法によるアエロプリシニン-1の合成を達成した。ヘリアヌオール誘導体の生物活性およびクロマン骨格構築における置換基効果と生物活性ヘリアヌオール類は、ヒマワリのアレロパシー物質として知られており、世界規模で全合成研究と関連物質の植物生長阻害活性が調べられてきた。昨年度の本プロジェクトでは近畿な陽極酸化とそれに続く転位反応を鍵として光学活性ヘリアヌオールEの合成と従来の提唱構造の訂正に成功している。本年度は、より簡便な構造での強力な活性を示すクロマン、ベンゾオキセピン、ベンゾオキソシン等の誘導体の創製を目的として構造活性相関を行い、数種のハロゲン誘導体について顕著な活性があることを見出すことが出来た。さらに、フェノール誘導体の陽極酸化によって合成されるスピロ誘導体からクロマン骨格への転位において、フェノール環上の置換基の効果を明らかにするために新たにハロゲン、アルキル、トリフルオロメチルを導入した誘導体について検討し、立体効果および電子効果の相乗的効果によって本反応が制御されていることを明らかにした。これらの新規クロマン誘導体についても、生長阻害活性があることを見出した。カラフィアニンの全合成と構造訂正カラフィアニンは、海洋生物由来のビススピロイソキサゾール型化合物であり、アエロチオニン類に類似した二量体構造を有している。さらに、シクロヘキセノン環にオキシランを有している点に大きな特徴がある。本研究では、陽極酸化で生成したスピロイソキサゾール骨格に穏和な条件下で変換反応を行い、天然物を初めて合成することに成功した。その結果、従来提唱されていた構造とは異なり、イソキサゾール環の酸素と近接する水酸基がトランスの関係にあることを見出した。さらに、アエロチオニオンよりの変換反応によってもその構造を確認した。この結果、真のカラフィアニンの構造を新たに提出することが出来た。
ショウジョウバエ分子生物学による生体高次機能解析

ショウジョウバエの分子生物学および細胞工学技術の改良と新しい技術発展をはかる研究では、この「ショウジョウバエ」重点領域を核にショウジョウバエの独特な技術を利用して研究する研究者が急増したので、東大の堀田研および愛知ガンセンタ-の西田研を中心として、班員およびそれ以外の研究者からの要望に応えて、ショウジョウバエのゲノムDNA及びcDNAの供給を行なった。また、重点領域研究期間中に特に発展した研究に取りまとめとしては、視覚系(複眼光受容器)突然変異(堀田、井上、鈴木、西郷、戸張、磯野、三宅)、味覚系(谷村、磯野)、筋遺伝子突然変異とその発現解析(堀田、最上、香川)、トランスポゾン転移機構の解析(西郷、堀田、三宅、山崎)、発癌遺伝子の細胞内情報伝達機構との関連の突然変異解析(西田)などの研究に大きな発展があった。特に感覚系の受容器における細胞内情報転換の機構を分子生物学的な新しい方法論で解明し、その遺伝子としてフォスフォリパ-ゼC(norpA)およびジアシルグリセリドキナ-ゼ(rdgA)のクロ-ニングに成功した。P因子の転移に関しても、本研究で開発した単一P因子転移実験系を利用して転移の際におこる分子レベルでの変化を解析した。その結果、P因子の切出しと転移との独立性を証明するとともに、挿入は比較的正確に起こるが、切出し時にはそこに余分な塩基配列の挿入・残存が起きることを示した。また、本研究で大きく発展した培養細胞系を利用した神経・筋の致死遺伝子の解析を引き続き行い、とくにニュ-ブラスト分化に関連する遺伝子・中胚葉と外胚葉との分化に直接関連する遺伝子1(2)KN13についてのその初代培養系での遺伝子発現を詳しく解析するとともに、P因子挿入アレルを誘発し、その領域のクロ-ニングに成功した。そこで得られた興味深い遺伝子のクロ-ニングのために、P因子エンハンサ-トラップ法の改良(堀田、最上、谷村、鍋島)を行った。この系を利用してこれまでさらに多くの神経系などの分化関連遺伝子を同定した。また同じ系を用いてエンハンサ-トラップ法を行い、成虫原基などで興味深いパタ-ンで発現する遺伝子の新しい同定法を工夫した(鍋島、三宅、堀田、谷村)。これらの研究の取りまとめのために、欧州ショウジョウバエ会議・米国ショウジョウバエ会議・コ-ルドスプリングハ-バ-研究所集会など国外の関連学会に積極的な発表を行なうとともに、遺伝研研究集会・分子生物学会シンポジウム・基生研コンファレンス、日米組換えDNA会議などに多数の外国人研究者を集めてデ-タや研究情報の交換を行なった。また電子化された突然変異・クロ-ン・P因子挿入系統などのリストを堀田と最上が取りまとめて班員の希望者に配布した。
早期浸潤性肺腺癌の充実/微小乳頭亜型における分子生物学的プロファイル解析

腫瘍組織は均一ながん細胞集団ではなく,様々な細胞から成り立つheterogeneityを有し,特に浸潤性肺腺癌では腫瘍内の不均一性が大きい.浸潤性肺腺癌の中に充実型や微小乳頭型の増殖形態が存在する場合,予後不良因子となる.本研究では,腫瘍細胞の増殖形態ごとの遺伝子発現状況を網羅的に解析することで,浸潤性肺腺癌がそれぞれの増殖形態を獲得するメカニズムを解明する.これらの予後不良である浸潤性肺腺癌において,治療標的となり得る遺伝子を同定することを目的としている.本研究の成果は,将来的に予後不良な増殖形態に対応した新たな分子標的治療薬を開発する上で,基礎的データになることが期待される.腫瘍組織は均一ながん細胞集団ではなく,様々な細胞から成り立つheterogeneityを有し,特に浸潤性肺腺癌では腫瘍内の不均一性が大きい.浸潤性肺腺癌の中に充実型や微小乳頭型の増殖形態が存在する場合,予後不良因子となる.本研究では,腫瘍細胞の増殖形態ごとの遺伝子発現状況を網羅的に解析することで,浸潤性肺腺癌がそれぞれの増殖形態を獲得するメカニズムを解明する.これらの予後不良である浸潤性肺腺癌において,治療標的となり得る遺伝子を同定することを目的としている.本研究の成果は,将来的に予後不良な増殖形態に対応した新たな分子標的治療薬を開発する上で,基礎的データになることが期待される.
シルビアシジミを指標としたシバ型草地性絶滅危惧種の生活史と遺伝的多様性の解明

シルビアシジミは、生息地や食草の衰退によってレッドリストの最も高いランクに入っている。本研究では、15座のマイクロサテライトマーカーを開発し、13個体群について遺伝的多様性を解析した。遺伝的多様性は伊丹空港個体群で最も高く、安定した個体数が長年維持されてきたと推定された。石川と栃木の個体群は遺伝的多様性が低く、生息地の分断や孤立が進行していると考えられた。Fstに基づいてPrincipal Coordinate Analysis (PCoA)を行ったところ、近畿・四国、千葉・島根・九州、栃木、石川の4つのグループに分かれた。遺伝的な変異が最も多い伊丹空港個体群は本種の保全上重要と考えられた。シルビアシジミとヒメシルビアシジミを生息地から採集し、DNA抽出を行った。大阪府の生息地で採集したシルビアシジミから抽出した全DNAを用いて次世代シークエンサーによる解析を行い、得られたデータからマイクロサテライトを含む配列の探索を行った。その結果、多数のマイクロサテライトを含む領域が確認された。さらに、解析に有効な100bp前後の短い領域を挟むプライマーの候補を抽出した。引き続き、プライマーの有効性の確認を行う予定である。シルビアシジミについては、大阪府、鳥取県などで採集を行い、別途入手した神奈川県石川県などのサンプルと合わせてDNA抽出とPCRによる増幅を行った。ミトコンドリアDNA、核DNAの配列を比較した。その結果、ミトコンドリアDNAの配列は石川県産個体群で固有のハプロタイプが認められ、隔離された個体群である可能性が示唆された。核DNAの配列については、関東地方の個体群と共通のハプロタイプとなった。石川県産個体群から、Wolbachiaの感染は認められなかった。神奈川県産個体群については、関東地方で見られる遺伝型が認められたが、同地で存続していた個体群なのか、他地域から導入されたものなのかは判然としなかった。休眠性については、恒温器を用いて20°Cの様々な日長条件下で卵から成虫の飼育実験を行った。日本での分布の北限である石川県産個体群と大阪府個体群を比較した結果、臨界日長が約1時間20分異なることを明らかにした。次世代シークエンサーの解析結果が順調で、多くのマイクロサテライトマーカーの候補となる配列が発見され、プライマー候補が選択できた。野外調査についても、これまで解析が不十分な神奈川県、鳥取県、石川県などのサンプルを得ることができた。兵庫県伊丹市で採集した成虫から抽出した全DNAを用いて次世代シークエンサーによる解析を行い、得られたデータからマイクロサテライトを含む配列の探索を行った。その結果、多数のマイクロサテライトを含む領域が発見された。そのうちの32座位について、プライマーを設計し、実際の標本を用いて増幅を行った。現在、前半の16プライマーについて解析を行い、zo61167、zo112834、zo70613、zo126426、zo70727の5つの座で有効な増幅が確認されている。zo61167では、比較的多型が多く見られ、地域による差と考えられる変異も見られた。近縁のヒメシルビアシジミについてもいくつかのプライマーで有効な増幅が認められた。本種のメタ個体群構造と遺伝的多様性の関係を検証するために、大阪府豊中市と兵庫県伊丹市にまたがる大阪国際空港(伊丹空港)周辺において、調査地の選定を行った。本種の主要な生息地となっている空港からの距離が05kmの間で、約10カ所の生息地を調査候補とした。これらの生息地にはいずれもシロツメクサがみられるが、ミヤコグサやセイヨウミヤコグサがみられる場所も含まれている。これらの他、沖縄県、石川県でも追加のサンプリングを行い、石川県個体群では、メタ個体群構造に影響を与えると考えられる寄生性天敵を複数発見した。これらの寄生性天敵は、いずれも越冬幼虫の飼育によって羽化が確認されたもので、コマユバチ科、ヒメバチ科、ヤドリバエ科にそれぞれ属していると考えられた。次世代シークエンサーの解析結果が順調で、多くのマイクロサテライトマーカーについて実際に増幅が確認され、多型が認められた。野外調査についても、生息地の探索や寄生性天敵の採集が出来た。シルビアシジミの生息調査を兵庫県(伊丹市、洲本市、加東市)、大阪府、石川県で行い、サンプリングも行った。兵庫県と大阪府に境にある伊丹空港周辺では、定期的に詳細な野外調査を行い、成虫は510月に確認された。空港に隣接する生息地では、個体数密度が高く、1.5 km以上離れた生息地では密度は低かった。前年度までに開発したマイクロサテライトマーカーを用いて、兵庫県、大阪府、石川県、徳島県、島根県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、千葉県、栃木県で採集された本種について、実際の解析を行った。使用した15塩基座すべてで多型が確認され、確認されたアリル数は2(Zo70613、Zo146891、Zo112834)15(Zo61167)であり、ヘテロ接合度の期待値He、ヘテロ接合度の観察値Hoはそれぞれ0.1250.675、0.1250.625の範囲であった。遺伝的多様性は兵庫県の伊丹空港周辺個体群で高く、栃木県や石川県では低かった。

PCoA解析の結果では、石川県は他の個体群と遺伝的に大きく異なっていた。石川県の個体群を除いてPCoA解析を行った結果、本種個体群は遺伝的に離れた3つのグループ(関西と徳島県のグループ、千葉県と島根県と九州のグループ、栃木県のグループ)に分かれた。さらに、伊丹空港周辺の生息地間での比較では、地理的距離と遺伝的距離の間に相関関係は見られなかった。以上の結果から、本種の一部の個体群では生息域の分断・孤立化がすすみ、遺伝的多様性の喪失が起こっていると考えられる。伊丹空港周辺の生息地間では、遺伝的分化や遺伝的多様性の違いが見られず、季節的な遺伝構造の変化も検出されなかった。伊丹空港周辺では、本種個体が生息域間を頻繁に移動・分散することで高い遺伝的多様性が保たれていると考えられる。シルビアシジミは、生息地や食草の衰退によってレッドリストの最も高いランクに入っている。本研究では、15座のマイクロサテライトマーカーを開発し、13個体群について遺伝的多様性を解析した。遺伝的多様性は伊丹空港個体群で最も高く、安定した個体数が長年維持されてきたと推定された。石川と栃木の個体群は遺伝的多様性が低く、生息地の分断や孤立が進行していると考えられた。Fstに基づいてPrincipal Coordinate Analysis (PCoA)を行ったところ、近畿・四国、千葉・島根・九州、栃木、石川の4つのグループに分かれた。遺伝的な変異が最も多い伊丹空港個体群は本種の保全上重要と考えられた。今後は、得られたプライマーの有効性の確認を行い、適当な数のプライマーセットが選択された場合は実際の各地の個体群で解析を始める予定である。日本各地の生息地について、調査が不十分な場所については、引き続きサンプリングを行う。個体数が比較的安定しているヒメシルビアシジミについても比較のために調査を行う。引き続きプライマーの増幅を確認し、十分なマーカーが得られた時点で、多くの個体の解析を開始する。野外調査では、大阪府、石川県、和歌山県などで追加のサンプリングを行い、メタ個体群構造と遺伝的多様性の関係を明らかにする。個体数が比較的安定しているシルビアシジミについても同様の解析を行う。昆虫生理・生態学今年度はマイクロサテライトマーカーの開発を中心に行い、プライマーや実際の個体ごとの解析に使用する試薬等を購入しなかったため。今年度はマイクロサテライトマーカーの開発を重点的に行い、野外調査を後回しにしたため、旅費での支出が少なかった。2016年度は、前年度に開発したマーカーをもとにプライマーや試薬を購入し、個体別の解析を進める。次年度は、千葉県、石川県、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などで野外調査を実施し、前年度に支出の少なかった旅費について計画的に使用する予定である。
インターネット時代の豪雨防災情報・防災教育による効果の定量的評価に関する研究

(1)2005年豪雨災害の特徴解析2005年に発生した豪雨災害のうち,特に台風14号による災害(9/4-8)に注目し,被害の大きかった宮崎県を中心に現地調査,資料解析を行った.豪雨災害が多発した2004年の事例と比較しても,大きな被害を生じた事例であり,数年に1回程度発生する規模の事例と判断された.宮崎県日之影町においては,長年の地域の取り組みにより早期の避難が行われ,20世帯以上が全壊する洪水・土砂災害にもかかわらず人的被害を生じなかった事例を確認した.また,宮崎市においては市による電子掲示板上で市民・市役所間の災害時における迅速な情報交換が行われ,わが国におけるほぼ初めての形態であることを示した.これらの成果は災害後1週間以内にweb公開し,数万ページビュー/日の参照があり,報道機関からも多くの問い合わせを受けた.(2)台風0514号災害時の死者の死因に関する検討台風0514号による人的被害(29名)に関し,台風0423号の際に開発した手法を適用して,死亡状況に関する解析を行い,そのほとんどが,「土砂災害により,高齢者が,屋内で死亡」であったことを指摘した.これは,洪水による青壮年の死者が目立った台風0423号の事例とは異なり,近年整備されている災害情報の活用による救命の可能性がある犠牲者が中心であったことを指摘した.また,この解析手法の有効性を示した.(3)豪雨時の自治体の対応に関する調査2004年度末に調査票を配布した,2004年の豪雨災害時および災害後の被災,非被災自治体における災害対応状況についての調査を解析した.その結果として,(a)豪雨災害の頻発は防災担当者の豪雨災害に対する関心を高める事は確かである。たとえば,リアルタイム豪雨情報の参照頻度が高まる,豪雨災害による避難勧告の可能性を予想する市町村が増加するなどの変化が見られる.(b)関心の高まりは具体的な対策にはつながらない.たとえば,災害前39%の市町村が指定避難場所の選定に浸水の影響を考慮していなかったが,災害後,見直しを行ったのはそのうち12%にすぎない.(c)2003年水俣市土石流災害の教訓は,ほとんど他の市町村に波及していない,(d)防災ワークショップが1割程度の自治体で実施されているが,その半数程度が住民だけで行われている,などを指摘した.1.2002年台風6号災害時の防災情報利用状況解析同災害時に実施した調査結果を解析し,災害時にインターネット系リアルタイム雨量情報を利用した住民は4%程度だったこと,防災無線等他の媒体から、リアルタイム情報を入手した住民が多かったこと、情報入手住民は非入手住民より避災行動成功率が高いことなどを明らかにした.2.2003年5月三陸南地震時の防災情報利用解析同災害後に調査をし,ほとんどの住民が「情報待ち」状態で地震直後に避難行動を起こさなかったこと,インターネット系情報の利用意向者は2割弱であること,ADSL回線はほぼ障害がなかったが,携帯メール・携帯ネットアクセスは地震直後に使用できなかったことを明らかにした.3.2003年7月九州豪雨災害時の防災情報利用解析福岡市の洪水では,あらかじめ定められた計画に従い,インターネット系リアルタイム水位情報を活用して被害を未然に防いだ事例を確認した.水俣市の事例では,整備されていたリアルタイム情報の存在を当事者がほとんど理解しておらず,システム整備後に責任を持ってシステムを普及させる体制構築が重要であることを指摘した.4.地域型防災マップ作成手法の検討2地域において住民参加型地域型防災マップ作成ワークショップを企画し,実施体制の検討を行った.効果に関しては,事後に当該地域で自主的な防災体制づくりが始まるなど部分的には見られたが,事前・事後のアンケートなどからは定量的な効果の確認には至らなかった.5.津波災害時の人的被害と防災情報の関係に関する検討死亡状況が明確な災害である津波を取り上げ,個々の死亡者の死因を解析し,その死亡を防災情報で救命しうるかを検討した.1983年,1993年の、2事例では,それぞれ約2割ほどが救命の可能性があったことを指摘した.1.2004年豪雨災害の特徴解析2004年には豪雨災害が多発したが,そのうち,新潟・福島豪雨(7/13),福井豪雨(7/18),台風15号(8/17-18),台風23号(10/20-21)に関して,現地調査,資料解析を行った.多雨域よりむしろ最近25年間最大降水量が記録された地域で被害が多発したこと,水害による死者が1982年以来最大であったこと,適切な避難先が選択されなかったことによる被害が生じたことなどの課題を抽出した.これらの成果は災害後1週間以内にweb公開し,数万ページビュー/日の参照があり,報道機関からも多くの問い合わせを受けた.2.「豪雨空白域」に関する検討新潟豪雨や福井豪雨は,近年豪雨を経験していなかった地域での災害であった.このようないわば豪雨空白域は豪雨災害に対する警戒意識が低下しているおそれがあり,このような地域を抽出し,警告する手法を開発する必要性を感じたため,暖候期降水量と極値降水量の関係から豪雨空白域を抽出する手法を提案した.3.台風23号災害時の死者の死因に関する検討台風23号災害時には全国で96名の死者が生じたが,これは1983年島根豪雨以後最大の規模であった.

この災害による死者の死亡状況に関する解析を行い,近年あまり見られなかった洪水による死者が土砂災害による死者を上回ったこと,洪水による死者は高齢者とは限らないことを指摘した.また,その多くは運転中や歩行中など移動中の遭難であり,移動中には青壮年でもいわば災害弱者となりうる危険性があるという問題を指摘した.4.豪雨時の自治体の対応に関する調査2004年の豪雨災害時および災害後の被災,非被災自治体における災害対応状況についての調査を実施した.この調査は,7月の新潟豪雨後に着手したが,その後豪雨災害が連続したため,調査対象地域や調査内容を順次変更し,実施を順延した.最終的には豪雨による災害がほぼ終了した11月に調査票の配布を行ったため,現時点では調査票回収・集計作業の途中である.(1)2005年豪雨災害の特徴解析2005年に発生した豪雨災害のうち,特に台風14号による災害(9/4-8)に注目し,被害の大きかった宮崎県を中心に現地調査,資料解析を行った.豪雨災害が多発した2004年の事例と比較しても,大きな被害を生じた事例であり,数年に1回程度発生する規模の事例と判断された.宮崎県日之影町においては,長年の地域の取り組みにより早期の避難が行われ,20世帯以上が全壊する洪水・土砂災害にもかかわらず人的被害を生じなかった事例を確認した.また,宮崎市においては市による電子掲示板上で市民・市役所間の災害時における迅速な情報交換が行われ,わが国におけるほぼ初めての形態であることを示した.これらの成果は災害後1週間以内にweb公開し,数万ページビュー/日の参照があり,報道機関からも多くの問い合わせを受けた.(2)台風0514号災害時の死者の死因に関する検討台風0514号による人的被害(29名)に関し,台風0423号の際に開発した手法を適用して,死亡状況に関する解析を行い,そのほとんどが,「土砂災害により,高齢者が,屋内で死亡」であったことを指摘した.これは,洪水による青壮年の死者が目立った台風0423号の事例とは異なり,近年整備されている災害情報の活用による救命の可能性がある犠牲者が中心であったことを指摘した.また,この解析手法の有効性を示した.(3)豪雨時の自治体の対応に関する調査2004年度末に調査票を配布した,2004年の豪雨災害時および災害後の被災,非被災自治体における災害対応状況についての調査を解析した.その結果として,(a)豪雨災害の頻発は防災担当者の豪雨災害に対する関心を高める事は確かである。たとえば,リアルタイム豪雨情報の参照頻度が高まる,豪雨災害による避難勧告の可能性を予想する市町村が増加するなどの変化が見られる.(b)関心の高まりは具体的な対策にはつながらない.たとえば,災害前39%の市町村が指定避難場所の選定に浸水の影響を考慮していなかったが,災害後,見直しを行ったのはそのうち12%にすぎない.(c)2003年水俣市土石流災害の教訓は,ほとんど他の市町村に波及していない,(d)防災ワークショップが1割程度の自治体で実施されているが,その半数程度が住民だけで行われている,などを指摘した.
社会的相互作用の中に立ち現われる心理学的な過去と未来の研究

従来内的心理現象と捉えられてきた時間的展望現象を、社会的相互作用と捉え直し、その生成プロセスを明らかにするため、未来や過去について語り合う占いの場を分析した。予備研究の後、占い師3名が30名のクライエントに対し占いを行う様子を録音・録画し、ディスコース分析等の手法を用い分析した。その結果、占い師とクライエントは、前者が専門性や権威を後者に示し、後者が前者に委ねる関係にあること、また語られた内容をクライエントの手相に帰属させる語りの定式化が存在すること等が明らかとなった平成24年度は、平成23年度における文献研究及び7ケースのケース検討をもとに、占い師3名が延べ30名の学生に対し実際に占いを行い、その様子を録音・録画した。これらの音声データは、文字起こしを行いプロトコルを作成した。その後、研究会等において録画データを見ながら音声データについて検討するデータ・セッションを繰り返し、占いにおける占い師とクライエントとしての学生のやり取りをディスコース分析等の手法を用いて解析した。また、日本語データの一部は英語データに翻訳し、イギリスのディスコース分析の専門家と共にデータ・セッションを行い、イギリスにおける占いの場面との差異についても検討した。こうしたデータ・セッションから次のことが明らかとなった。まず、占いの場における占い師とクライエントの関係は、病院における医師と患者の関係と同様、占い師がその専門性や権力をクライエントに対し言語的・非言語的に示し、一方、クライエントは占い師に委ねる関係にあった。また、占い師はクライエントの過去や将来について当初は漠然とした内容を述べることが多く、クライエントがその内容を肯定すると、次第に内容を特定化していく傾向がみられた。更に、一つのトピックに関する占い師とクライエントのやり取りにおいては、最後に占い師が「その内容は手相に現れている」といったように、語られた内容を手相に最終的に帰属させる語りの定式化が見られた。その他に、占い師はクライエントの未来について現在形を用いた語り方をする場合があり、その際に現在形での確定的な言い方の後に「本当かどうかわかりませんけどね」と不確定性を付加する現象等が見られた。これらの分析結果から、占いという場において過去や未来がいかに立ち現われるか、その特徴が明らかにされた。特に、占い師とクライエントの権力関係や未来を手相に帰属させるディスコースの存在が明らかにされた。その結果、占い師とクライエントは、前者が専門性や権威を後者に示し、後者が前者に委ねる関係にあること、また語られた内容をクライエントの手相に帰属させる語りの定式化が存在すること等が明らかとなった未来ー現在ー過去について語り合う社会的相互作用の場である占い場面において、占い師と相談者の間でかわされる語りの定式化の特徴や会話の進展に伴うコミュニケーションの特徴について分析を試みた。平成23年度は、刊行されている占いに関する書籍やさまざまな資料を収集し、占いの現状について把握するとともに、データ収集を依頼する研究協力者としての占い師のリストを作成した。そして実際に占い師のもとを訪れ、研究の概要について話し、録音もしくは録画の許可が得られた場合は、研究代表者もしくは学生や知人といった研究協力者が相談者となり、占い師と相談者のやり取りを記録した。その結果、7ケースのデータを録音収集することができた。また録音や録画の許可がとれなかった場合には、占いのやり方などについて占い師に自由に語ってもらい、その内容を記録した。得られた音声データについては、会話分析やディスコース分析を行うため、プロトコルに書き起こした。書き起こしにおいては、ポーズや声の重なり、声の強弱なども記号化しデータ化した。そのうえで、やり取りの特徴について分析を行った。分析の結果、占い師は相談者の未来について語る際に未来形を用いて語ることはせず、現在形で主に語ること、その場合、現在形で語ることにより未来の不確定性が減じることになるが、確定的に語った後で未来が不確定であることを小声で付け加えることで、語りの信ぴょう性を増す語りをすることなどが明らかとなった。こうした分析を行うことにより、占いという場において過去や未来がいかに立ち現われるか、その特徴を明らかにすることが可能となった。また、こうした分析手法は私たちが生活するさまざまな場面において立ち現われる過去や未来に関する陳述を分析することを可能にすることが期待される。まず、2011年3月に東日本大震災が発生し、社会が落ち着かない状況にあり、且つ、科学研究費の交付金額等も未確定な状況が続いたため、データ収集の開始時期が当初予定していたよりも遅れた。また、2011年度は7ケースのデータを収集することができたが、これは当初予定していた25ケースよりかなり少ないケース数であった。データ収集の際には、メールや電話などでアポイントメントをとり出向いたり、占い師が占いを行っている場所にアポイントメントなしで直接赴いたりしたが、研究の概要について話し、録音や録画の許可を得ようとすると録音や録画を断られるケースも多かった。占うこと自体は問題ないが、録音や録画に抵抗がある占い師が多かった。そのため、2011年度・2012年度で40ケースのデータ収集を計画していたことから、占い師の許可を得、録音・録画データを当初の予定通り行っていくことが当面の課題である。データの収集を進めることが今後の大きな課題である。