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日本文化における相互性立性/相互協調性の形式過程

その結果は概ね従来の傾向と一致し、成人は大学生より相互独立性は高く相互協調性は低かった。併し乍ら、青年・成人共に従来よりも相互協調性が高く相互独立性が低い傾向があった。この原因が奈辺に存するか、追跡調査の結果が待たれるところである。(3)相互独立性/協調性自己スキーマの成立に関する実験的検討:大学生と老人それぞれ約60名を対象とした実験の結果、相互協調性自己スキーマは青年期に成立するが、相互独立性スキーマは老人期においてややその形成が推測されるが明確ではない、という従来の横断資料からの推論とほぼ一致する結果を得た。本研究の目的は、日本文化における「自己」の特性が、どのように形作られ発達してゆくかを、文化心理学的観点と生涯発達心理学的観点の双方を総合して、実証的に解明することにある。具体的には、Markus&Kitayama(1991)による、西欧文化で優勢な相互独立的自己観と日本文化で一般的な相互協調的自己観の区分に立脚した上、研究代表者の従来の研究成果に基づく「相互協調的自己観が社会的比較を通じて直接的に内面化されて相互協調性が青年中・後期に確立し、それを基礎とした日本的相互独立性が成人期に生じ、老人期には相互協調性と相互独立性が統合される」というモデルを、縦断的資料に基づいて検討すると共に、青年中・後期に確立する自己スキーマとしての相互協調性の内容と構造について、更に検討を加えて明らかにすることを試みるもので、I.縦断追跡調査、II.無作為横断調査、III.実験的検討、の3つの研究計画に大別される。このうち今年度は、IとIIIの一部を実施し、大凡以下の如き結果を得た。(1)現在青年期にある者(大学生)を対象とした縦断追跡調査:小学校高学年から追跡している対象者の内、昨年度の30名に加えて今年度も32名の資料を得た。児童期から青年期にかけて相互独立性は低下し、相互協調性は上昇するという、従来の横断資料による知見と昨年度得られた縦断的知見と一致する結果が得られた。(2)現在若年成人期にある者を対象とした縦断追跡調査:1993・94年当時大学生であった対象者について約100名の資料を得た。青年後期から若年成人期にかけて相互協調性は低下し相互独立性は上昇するという従来の横断的知見のうち、前者と一致する知見が得られたが、後者については青年後期と同一水準に止まっていることが見出された。これについては来年度更に追加資料を収集し、明確な結論を得る必要がある。(3)相互独立性/相互協調性自己スキーマの成立に関する実験的検討:大学生について追加資料を加え、相互協調性自己スキーマは青年期に成立し、独立性スキーマは老人期に至って漸く形成されるという従来の知見を補強・確定するを得た。
被疑者取調べ適正化の方策(取調べ準則制定の可能性)

わが国では、被疑者取調べをめぐって、これまで、被疑者の黙秘権に焦点を当て、その侵害の有無によって、その適否を判定する方法が採用されてきた。しかしながら、どのような場合に被疑者の意思が圧迫され、また、緊張・疲労の結果、供述に関する意思決定が歪められたといえるか自体、必ずしも判断が容易ではなく、他方で、裁判例に対しては、明示的に取調べを拒否しなければ、被疑者の同意があるとされているのではないか、という批判も向けられるなど、被疑者の権利・自由の現実的な侵害のみに基づく従来のアプローチが、十分機能していない状況にあったといえるように思われる。本研究は、そのような状況を踏まえ、被疑者取調べの適正さを確保するために、取調べの方法・条件を客観的な準則として明確化し、それからの逸脱の有無・程度を基準にして、その適法性を判定する手法を採用する可能性を探ることを目的とするものである。この点、本年度の研究では、在宅被疑者の取調べに着目して、被疑者の同意がある場合にも、その取調べに応ずるか否か、供述をするか否かを決定する自由に対する配慮という観点から、その限界が導かれ得ることを示した。従来、宿泊を伴う取調べや徹夜の取調べに関する最高裁判例は、被疑者の供述の自由を、捜査上の必要と比較可能な利益と捉えていると批判されてきたが、取調べに応じるという被疑者の同意が有効である場合にも、なお取調べを規律する余地があることを認めているという新たな理解を提示できたことは、取調べ準則制定の可能性を拓く重要な基礎と位置づけることが可能だと思われる(被疑者の意思の自由に対する配慮という観点は、逮捕・勾留されている被疑者の取調べの場合にも同様に妥当すると考えられる)。被疑者取調べを適正化する具体的方策に関して、本年度(平成15年度)の研究により、次のような知見を得ることができた。被疑者取調べ(ないし自白の排除法則)に関する資料(判例および学説)を入手、検詩することを通じて、従来、被疑者取調べの限界が、(1)在宅被疑者の場合には、主として、任意同行の方法(宿泊を伴う場合には)捜査機関による監視などの要因から、当該被疑者が身柄を拘束されたのと同様の状態にあったといえるか、を基準に判断されていること、他方、(2)身柄拘束中の被疑者の場合には、身柄拘束状態にあることが直ちに供述強要的な効果を持つとはされず、例えば、(i)別件逮捕・勾留により、身柄拘束自体が違法とされるか否か、(ii)余罪取調べの限界を超えたか否か、(iii)自白の任意性が認められるか否か、など、黙秘権の侵害が直接問題とされるのではなく、違法な身柄拘束の結果として、あるいは、自白の任意性が否定される結果として、取調べの違法が導かれていることを確認できた。このように、被疑者の権利・利益の侵害の有無が正面から問題とされていないのは、被疑者の心理状態や彼(彼女)の置かれた環境を個別的に判断することが困難であるためと思われるが、この点は、次年度に予定する、本格的な比較法的検討(取調べ状況の記録が制度化されている国々の実情の検討)の必要性を基礎づける知見だといえる。これに加えて、本年度は、複数の実務家(裁判官、検察官)から、取調べの実際につき、有益な情報および意見を得ることができた。特に、咋年、11月藤宗和香東京高検検事ほか2名の実務家を学部演習に招いて、任意取調ベの限界に関する裁判例(東京高判平成14年9月4日)について検討・意見交換できたことは、在宅被疑者の取調べの実態を理解する上で、非常に有意義であった。また、藤宗検事とはその後も月に一、二回程度意見交換を継続しており、その過程で、身柄拘束中の被疑者の取調べ適否を判断する上で、被疑者の取調べ受忍義務をめぐる問題の検討が不可避であることも自覚できた。この点も実務家との意見交換の成果といえる。

従来、宿泊を伴う取調べや徹夜の取調べに関する最高裁判例は、被疑者の供述の自由を、捜査上の必要と比較可能な利益と捉えていると批判されてきたが、取調べに応じるという被疑者の同意が有効である場合にも、なお取調べを規律する余地があることを認めているという新たな理解を提示できたことは、取調べ準則制定の可能性を拓く重要な基礎と位置づけることが可能だと思われる(被疑者の意思の自由に対する配慮という観点は、逮捕・勾留されている被疑者の取調べの場合にも同様に妥当すると考えられる)。
哲学、教育、大学をめぐるジャック・デリダの理論と実践

本研究では、ジャック・デリダの『条件なき大学』(未來社、2008年)の翻訳紹介を皮切りに、デリダにおける哲学・教育・大学の問いを彼の脱構築思想に即して解明するため、次のような研究活動を展開した。1)デリダの大学論を信と場の問いから読み解いた。プラトン『ティマイオス』の「コーラ(場)」分析を、デリダ自身の教育現場論として読解する道を拓いた。2)フランス、韓国、アメリカ、アルゼンチンなどで国際会議に参加し、デリダの思想を踏まえた発表をおこない、各国の研究者と哲学、教育、大学に関する今日的問題を議論した。大学の近代的な理念「研究と教育の統一」が「管理運営の論理」によって統制される世界的な状況下で、効率性や卓越性の論理の分析、人文学の現場性の探究、学術と評価の関係の考察をおこなった。3)デリダが創設した国際哲学コレージュに関するドキュメンタリー映画「哲学への権利--国際哲学コレージュの軌跡」を製作し、日本・アメリカ東海岸・フランス各地で上映と討論会をのべ26回開催し、脱構築と教育の関係をめぐって議論を深めた。討論会では毎回異なる討論者とともに、現在の資本主義下で人文学や哲学をいかなる制度として構想し実践すればよいのかが示された。本年度の研究成果の主要な点は次の4点である。1)2008年3月に拙訳で刊行された『条件なき大学』(月曜社)から出発して、デリダの大学論の独創性を認識や実践の能力とは異なる信や希望をめぐる思想として解明し、グローバル時代におけるその今日的な意義を強調した。また、デリダによるプラトンのコーラ解釈を、教師と学生が共に問いに曝されるという教育法論として読み解いた。この新しい知見は、デリダ晩年の宗教論、彼の教師論との比較検討を進めることで大きく発展する可能性をもつ。2)近代哲学史における哲学者と大学の理論的・実践的関係を問い直す共同研究「哲学と大学」を東京大学で主催し、その成果を論集『哲学と大学』(未來社)として公刊した。本論集ではカント、フンボルトか照ハイデガー、デリダに至るまで、理性の制度化を構想しつつ、大学に期待し、あるいは失望した哲学者たちのドラマが描き出された。3)デリダが創設した国際哲学コレージュの独創性に関して、ミシェル・ドゥギー、カトリーヌ・マラブーら関係者7名に取材をおこなった。国際哲学コレージュは哲学の領域横断的な可能性を引き出すために創設された研究教育機関であるが、その理念と現実との乖離の問題、資金や運営の内実などを関係者の証計か照把握することができた。4)上記の研究活動は主に海外での研究発表を通じて展開された。韓国、アルゼンチン、フランスでの国際会議において大学の諸問題を各国の研究者と有益な議論をおこなったことは、今後の国際的な共同研究の基盤となった。3)デリダが創設した国際哲学コレージュに関するドキュメンタリー映画「哲学への権利-国際哲学コレージュの軌跡」を製作し、日本・アメリカ東海岸・フランス各地で上映と討論会をのべ26回開催し、脱構築と教育の関係をめぐって議論を深めた。
ＨＢｘ蛋白阻害薬による新規クラスＨＢＶ治療薬の創成

申請者らは、HBX蛋白を標的とした特異的阻害薬創薬の技術基盤を構築するため研究を遂行し、以下の知見を得た。(1) HBX蛋白を選択的に欠損する感染プラスミドを構築し、Huh7細胞に遺伝子導入したところ、HBX野生株に比べ増殖能が著明に低下することを確認した。(2 )野生型X蛋白発現プラスミド、および全長にわたりアミノ酸を4個ずつ網羅的にアラニンに置換したX蛋白発現系を構築し、AP1 promoter-luciferaseプラスミドとともに強制発現したところ、HBX蛋白強制発現によりAP1転写活性化能が優位に上昇すること、X蛋白側の転写活性化ドメインがC末端よりに存在することを確認した。申請者らは、現在のB型肝炎ウイルス(HBV)治療を補完し重症急性感染に対し即効性のある新規抗ウイルス療法を創出するため、未だ十分に研究されていないヒトHBX蛋白を標的とした特異的阻害薬創薬の技術基盤を構築するため研究を遂行し、以下の知見を得た。(1)全長にわたりアミノ酸を網羅的に置換したX蛋白発現系を構築し、培養細胞での発現を確認した。(2)網羅的にアラニン置換を導入した変異X蛋白によるAP1転写活性化能を解析したところ、HBX蛋白のC末端側への変異導入によりその転写活性化能がブロックされることが確認され、X蛋白側の転写活性化ドメインがC末端よりに存在することを確認した。(3)HBX蛋白のInterferon-alpha(IFN)を介した抗ウイルス応答に与える影響を解析したところ、HBX蛋白はSOCS3, PP2AによるSTAT1/2の脱りん酸化促進によりIFN感受性を低下させることを見いだした。次年度以降も引き続き、HBX蛋白の機能ドメインの探索と分子標的化合物の開発を遂行する。本研究の結果を基に今後、HBX蛋白の機能ドメインの探索と分子標的化合物の開発、変異HBX蛋白発現プラスミドを用いての細胞増殖、細胞内シグナルなどの解析をおこない、HBX標的化合物スクリーニング系による阻害活性物質探索を行う。(1) HBV蛋白のウイルス蛋白発現、細胞増殖、細胞内シグナルなどに作用する機能ドメインを探索するため、HBX蛋白を選択的に欠損する1.2倍長HBV感染プラスミドを構築し、Huh7細胞に遺伝子導入したところ、HBX野生株に比べ増殖能が著明に低下することを確認した。(2)野生型X蛋白発現プラスミド、および全長にわたりアミノ酸を4個ずつ網羅的にアラニンに置換したX蛋白発現系を構築し、培養細胞での発現を確認した。HBX蛋白の転写活性化能を確認するため、野生型HBX蛋白とAP1 promoter-luciferaseプラスミドを強制発現したと(3)ころ、HBX蛋白強制発現によりAP1転写活性化能が優位に上昇することを確認した。網羅的にアラニン置換を導入した変異X蛋白によるAP1転写活性化能を解析したところ、HBX蛋白のC末端側への変異導入によりその転写活性化能がブロックされることが確認され、X蛋白側の転写活性化ドメインがC末端よりに存在することを確認した。平成25年度以降も引き続き、HBX蛋白の機能ドメインの探索と分子標的化合物の開発を遂行する。(1)変異HBX蛋白発現プラスミドを用いての細胞増殖、細胞内シグナルなどの解析をおこなう。(2)化合物ライブラリーを用いて、HBX標的化合物スクリーニング系による阻害活性物質探索を行う。(3)ヒト肝細胞移植Alb-uPA/SCIDマウスより単離した初代一缶細胞株を用いてHBV増殖能、HBX蛋白の効果を検証する。研究代表者の施設移動により、新規研究施設での研究環境整備に若干の時間を要したが、概要に記された結果を得ることができ、目的はおおむね達成された。(1)HBV感染ライフサイクルにおけるHBX蛋白の機能解析:本研究では、各機能ドメインを欠損したX蛋白発現プラスミドを用いて、ウイルス蛋白発現、細胞増殖、細胞内シグナルなどに対する影響を解析する。i.N末端側、C末端側欠損X蛋白発現プラスミドの構築。ii.X蛋白の細胞内導入による細胞内局在、細胞増殖能、アポトーシス感受性の解析。iii.欠損X蛋白のHBV増殖能、細胞機能への影響の解析(2)HBV感染増殖に関連するHBX蛋白機能エピトープの網羅的探索:X蛋白の全長に渡り、in-vitro mutagenesisによりアミノ酸をアラニン5個に置換した変異を導入したX蛋白発現プラスミド約50クローンを構築する。

これらの変異X蛋白プラスミドを、X遺伝子欠損HBVプラスミドと共に細胞に導入し、HBV増殖、細胞周期、アポトーシス感受性にそれぞれ関与するX蛋白エピトープを網羅的に解析する。この知見をもとにX蛋白上で薬物・合成化合物の標的となる部位を探索・特定する。i.in-vitro mutagenesisによるX遺伝子への網羅的アラニン置換の導入。ii.変異X蛋白プラスミドとX遺伝子欠損HBVプラスミドの細胞内導入、ウイルスDNA、蛋白発現レベルの解析上記計画のため、本研究費では主に実験に要する試薬などを購入する予定である。平成24年度未使用額の発生理由:平成24年3月に研究代表者が当該施設に移動したにことに伴い、平成24年度において新たな研究環境の整備、研究設備備品の調達に時間を要した。このため当該年度の試薬、消耗品を使用した研究計画に遅れを生じた。上記未使用額は、平成25年度研究計画の遂行のための試薬、消耗品購入、外注検査費用に使用する予定である。
ポピュレーションストラテジーとハイリスクストラテジー統合型地域う蝕予防システム

【対象と方法】長崎市中央保健センター管内で平成16年度1歳6か月児健康診査を受診した1,820名のうち、本研究の定義によりHigh Riskと判定された638名を対象に2年間の予防管理介入を行い、2年後の3歳児健診でその効果を評価した。介入では2年間で9種類の歯科保健リーフレットを無料送付し、公民館等で専門家による定期予防管理(歯科健診、フッ化物塗布、Dentocult SM検査、歯科保健指導等)を無料で行った。【結果】1.High Risk者の定期予防管理参加率は20.7%であった。2.3歳児う蝕有病者率は、Low Risk群が31.2%、High Risk群は55.0%であった。3.High Risk者の定期予防管理参加群と不参加群の3歳児う蝕有病者率に統計学的有意差は認められなかった。4.予防管理参加群と不参加群間で、1歳6か月児健診時のCOの有無、リスク点数、性別をマッチングさせて3歳児う蝕有病者率を再評価したが、両群間に統計学的有意差は認められなかった。5.予防管理参加群について、3歳児う蝕の有無を目的変数、1歳6か月児健診時のCOの有無、リスク点数、管理期間中のDentocult SMの最大値、参加回数を説明変数としたロジスティック回帰分析の結果、COとDentocult SMの最大値が3歳児う蝕の有無と有意に関連していた。【考察】1.High Risk者の予防管理参加率の低さから、High Risk者へ自主的参加を求める予防的アプローチの困難さが明らかとなった。2.High Risk者の予防管理参加群と不参加群で3歳児う蝕有病に有意差が認められなかった理由として管理継続期間が比較的短いことが考えられた。High Risk者にはさらにintensiveなcareが必要とされるのかもしれない。長崎市で実施されている1歳6ヶ月児を対象とした「歯育て健診事業」(予防管理1回無料)におけるう蝕予防管理の実態を把握する目的で3歳児健診受診者(H15年8月H16年1月に中央保健センターで受診した905名)と歯育て健診協力歯科医124名に対して質問調査を実施した。アンケート回収率はそれぞれ79.4%、91.1%であった。1)3歳児健診受診者アンケート結果:保育所・幼稚園にあずけている割合は50.9%、そのうち1歳6ヶ月以前からあずけられている割合は46.7%であった。「歯育て健診事業」で予防管理を受けた者は41.6%であった。不参加の理由は、仕事で多忙(29.9%)、協力医が近くにいない(28.7%)が多かった。参加者の予防管理1回あたりの評価金額、支払い意志額の中央値は共に800円であった。保育所等に通園している者の87.4%は保育所等での予防管理を望んでいた。2)協力医に対するアンケート結果:歯育て健診における定期管理間隔について、「子供のリスクに応じて決定している。」と回答した割合は70.8%であった。管理間隔は1週間12ヶ月という範囲で、最頻値は3ヶ月であった。歯科検診の方法はミラー探針併用が64.6%、ミラーのみが25.7%であり、歯科医と歯科衛生士のダブルチェックを行っている割合は60.2%であった。フッ化物スプレーを推奨している歯科医は54.9%であり、フッ化物配合歯磨剤を推奨する開始年齢は、1歳6ヶ月(31.0%)、3歳(25.7%)に二極化する傾向が認められた。歯科医の予防管理

1回あたりの評価金額の中央値は3000円であった。予防管理を中断した患者の主な原因を協力歯科医院に評価してもらった結果、「わからない」(30.1%)、「保護者と医院の予防管方針が会わない」(13.3%)、「対象者の引越し」(10.6%)が多くを占めていた。平成16年4月から平成17年2月の間に長崎市中央保健センターで1歳6か月児健診を受診した1628名のうち、う蝕の無い者で、健診前に予め郵送した歯科保健アンケートによるリスクスクリーニング法(「1歳6か月児を対象とした2年間の地域う蝕予防管理システムの構築とその効果」平成11年度平成13年度科学研究費補助金地域連携推進研究費(1)研究成果報告書参照)で13点以上の者(188名)ならびに12点以下であるが初期う蝕COを有する者(155名)をう蝕ハイリスク者(343名21.1%)とした。う蝕有病者は長崎市歯科医師会が作成した小児う蝕管理ができる歯科医院リストに掲載された歯科医院へ紹介した。う蝕ハイリスク者に対しては2年間の介入を開始した。介入方法は、1)介入対象者全員に対して2年間に9種類の歯科保健リーフレットを郵送。2)長崎市中央保健センター管内の3か所の公民館等の施設で毎月1回専門的予防管理(健診、歯科保健指導、フッ化物塗布等)を2年間実施。1歳6か月児健診受診者1628名のうち、う蝕有病者は80名(4.9%)、う蝕は無いがCOを有する者は213名(13.8%)であった。リスクスクリーニングによって13点以上と12点以下の2分類にした場合、う蝕有無のオッズ比は4.3、CO有無(う蝕なし)のオッズ比は3.4であった。介入対象者343名のうち介入2)の専門的予防管理を受けた者は93名(27.1%)であった。専門的予防管理を受けなかった者のうち32名は既に歯科医院または保健センターで管理を受けていた。専門的予防管理の初回のDentocultSMによるう蝕リスクはスコア0(ミュータンス菌に感染していない)の者の割合は70.6%であった。平成16年度に長崎市中央保健センターにおいて1歳6か月児健診を受診した1,826名のうち、う蝕の無い者で、歯科保健アンケートによるリスクスクリーニング(妥当性は前研究で評価済)により、リスク点数が13点以上の者、または初期う蝕COを有する者をう蝕ハイリスク者と定義した。う蝕ハイリスク者に対しては研究の主旨を説明し、同意の得られた者に対して2年間の予防的介入を実施中である。2)長崎市中央保健センター管内の3か所の公民館等の施設で毎月1回専門的予防管理(健診、歯科保健指導、フッ化物塗布等)を実施。平成16年度1歳6か月児健診受診者のうち、う蝕有病者は91名(5.0%)であった。う蝕の無い者のうち、COを有する者:248名、リスク点数13点以上者は203名であった。う蝕ハイリスク者として予防的管理の対象となった者は389名であった。平成17年12月末日現在、予防管理への参加者は127名、参加率は32.6%である。予防管理毎にDentocultSMを用いたミュータンス菌群の感染状況を検査している。予防管理第1回目のミュータンス菌群感染者率は29.9%であった。リスク点数別で評価したところ、13点以上の者:19.7%、12点以下の者:39.4%であった。
セラミックナノコンポジットにおける第二相の触媒効果

本Si_3N_4セラミックスは、焼結のための助剤(酸化物)を用いる。このとき、焼結中に形成されるガラス相(のちに粒界相となる)への溶解と再析出によりSi_3N_4は柱状成長することが知られている。この柱状成長はSi_3N_4の耐衝撃性を向上させるための組織制御法のひとつとして利用されている。一方、Si_3N_4の柱状成長はTiN添加によっても促進されることが知られている。本研究は、窒化ケイ素(Si_3N_4)-窒化チタン(TiN)系の複合超微粒子からのナノコンポジットの作製において、窒化ケイ素の柱状粒子の成長に対する窒化チタンの効果を明らかにし、複合微粒子を利用したナノコンポジットの複合組織の制御技術の開発を行うことを目的としている。本年度は、透過型電子顕微鏡により粒界層の組成分析を行った。その結果、粒界層からはチタンはほとんど検出されなかった。また、Si_3N_4柱状粒子の周りや内部にTiN粒子はあまり見られなかった。一方、TiN添加Si_3N_4層とSi_3N_4単体層の積層体の焼成実験では、Si_3N_4単体層でもSi_3N_4柱状粒子が観察され、X線回折でもTiNが検出された。これらより、焼結中にTiNはガラス相に溶解し、焼結修了後の冷却中に他の場所に析出することが示唆された。これらの結果より、TiN添加によるSi_3N_4柱状粒子成長効果とは、TiNが柱状粒子の核として作用するのではなく、粒界ガラス相の組成を変えることによるものと推測される。本年度は高温気相反応法により四塩化ケイ素(SiCl_4)-四塩化チタン(TiCl_4)-アンモニア(NH_3)反応系でSi_3N_4-TiN複合超微粒子を合成し、ホットプレスにより焼結体を作製した。得られた結果は以下の通りである・SiCl_4-TiCL_4-NH_3反応系で高温気相反応を行い、Si_3N_4-TiN複合超微粒子を合成した。約100nm以下の非晶質Si_3N_4粒子の中に約10nm程度のTiN微結晶が分散した構造であった。・1800°C-2hと1900°C-4hの2つの条件でホットプレス焼結(焼結助剤: 6wt%Y_2O_3-2wt%Al_2O_3)を行った。焼結体の相対密度は95%98%でTiNを複合すると低下する傾向にあった。・1800°C-2hではSi_3N_4単体は粒径が約1μm以下の微粒組織であった。TiN含有量が8vol%でSi_3N_4の柱状粒子が発達していた。18vol%では柱状粒子の発達は確認されなかった。これによりTiNとの複合化によりSi_3N_4の柱状粒子が発達するが、過剰に加えると柱状粒子の成長は抑制されると考えられる。・1900°C-4hではSi_3N_4単体は柱状粒子が成長していた。TiNの含有量が増加するにつれて柱状粒子の発達が顕著になった。来年度は破壊靭性等の機械的特性を評価し、複合組織(柱状粒子の発達)との関係を調査する。さらに、粒子形態の効果も調査し、Si_3N_4粒子の柱状成長に対するTiNの効果が発現する条件を明らかにする。
日本列島北部における古代交易ルートの基礎研究

本研究では、古代の日本列島北部地域を対象に、考古学的アプローチにより地域間の遺物の共通性、非共通性を明らかにした。また、文献史学的アプローチにより文献史料、木簡、土器にみられる交易関連の記述を集成した。さらに、この考古学的、文献史学的アプローチの比較研究により、北海道から東北地方、本州中央部の「都」へといたる古代交易ルートの実像を明確にした。本研究の目的は、古代における北海道から東北地方、さらには本州中央部の「都」へといたる交易ルートの実像を「考古学的アプローチ」はもとより、「文献史学的アプローチ」との比較検討により具体的に明確にするものである。平成21年度の研究は、研究目的にそって次のとおり実施した。(1)考古学的調査1.北海道における擦文土器の特性の調査1)北海道南西部の八雲町、西部の焼尻島、北部の枝幸町、東部の釧路市などを中心に海岸部、河川流域の交易拠点となる遺跡の立地環境の調査を行った。2)上記の地域の博物館、郷土資料館などに収蔵されている擦文土器の特性の調査を行った。2.東北地方における擦文土器の特性と古代国家関連遺跡・遺物の調査1)八戸市教育委員会、青森県埋蔵文化財センターなどに収蔵されている擦文土器の特性の調査を行った。2)八戸市周辺において古代国家に関連する遺跡の立地環境の調査を行った。3)八戸市教育委員会、八戸市博物館において古代国家に関連する遺物の調査を行った。3.調査結果の集積および整理・検討1)北海道各地域の擦文土器の特性のデータ集積を進めた。2)東北地方から出土した擦文土器の特性のデータ集積を進めた。(2)文献史学的調査1.文献史料、文字資料の調査1)古代の地域名、交易品目、交易方法に関連する文献史料(記録など)の集積を進めた。2)八戸市教育委員会において古代の地域名、交易品目に関連する墨書・刻書土器など文字資料を実見した。2.調査結果の集成および整理・検討1)文献史料に示された地域名、交易品目、交易方法に関連する記述の集成を進めた。2)木簡、墨書・刻書土器など文字資料に示された地域名、交易品目に関連する記述の集成を進めた。平成22年度の研究は、研究目的にそって次のとおり実施した。(1)考古学的調査1.北海道における擦文土器の特性の調査1)北海道札幌市、江別市、恵庭市、千歳市などを中心に河川流域の交易拠点となる遺跡の立地環境の調査を行った。2)上記の地域の博物館、郷土資料館、埋蔵文化財センターなどに収蔵されている擦文土器の特性の調査を行った。2.東北地方における擦文土器の特性と古代国家関連遺跡・遺物の調査1)二戸市教育委員会、八戸市博物館、陸前高田市立博物館などに収蔵されている擦文土器関連資料の調査を行った。2)東北地方太平洋沿岸(多賀城市、石巻市、七ヶ浜町、陸前高田市など)において古代国家に関連する遺跡の立地環境の調査を行った。3)多賀城市埋蔵文化財センター、陸前高田市立博物館などにおいて古代国家に関連する遺物の調査を行った。2)東北歴史博物館、多賀城市埋蔵文化財センター、陸前高田市立博物館において古代の地域名、交易品目に関連する墨書・刻書土器など文字資料を実見した。平成23年度の研究は、研究目的にそって次のとおり実施した。(1)考古学的調査1.北海道における擦文土器の特性の調査1)北海道中川町、函館市、厚沢部町、厚真町、札幌市、千歳市、恵庭市、岩見沢市などを中心に河川流域の交易拠点となる遺跡の立地環境の調査を行った。2.東北地方における擦文土器の特性と古代国家関連遺跡・遺物の調査1)函館市教育委員会、厚沢部町教育委員会に収蔵されている東北地方出土の擦文土器関連資料の調査を行った。

2)函館市教育委員会、札幌市埋蔵文化財センターにおいて古代国家に関連する遺物の調査を行った。3.調査結果の集積および整理・検討1)北海道各地域の擦文土器の特性のデータ集積を進めた。2)東北地方から出土した擦文土器の特性のデータ集積を進めた。(2)文献史学的調査1.文献史料、文字資料の調査1)古代の地域名、交易品目、交易方法に関連する文献史料(記録など)の集積を進めた。2)市立函館博物館において古代の地域名、交易品目に関連する墨書・刻書土器など文字資料を実見した。2.調査結果の集成および整理・検討1)文献史料に示された地域名、交易品目、交易方法に関連する記述の集成を進めた。2)木簡、墨書・刻書土器など文字資料に示された地域名、交易品目に関連する記述の集成を進めた。本研究の目的は、古代における北海道から東北地方、さらには本州中央部の「都」へといたる交易ルートの実像を「考古学的アプローチ」はもとより、「文献史学的アプローチ」との比較検討により具体的に明確にするものである。平成24年度の研究は、研究目的にそって次のとおり実施した。(1)北海道における擦文土器の特性の調査は、次のとおりである。1北海道遠軽町、旭川市、千歳市、恵庭市、江別市などを中心に河川流域の交易拠点となる遺跡の立地環境の調査を行った。2同地域の博物館、埋蔵文化財センターなどに収蔵されている擦文土器の特性の調査を行った。(2)東北地方における擦文土器の特性と古代国家関連遺跡・遺物の調査は、次のとおりである。1青森県青森市、深浦町、岩手県盛岡市、一関市、秋田県秋田市、男鹿市の博物館、埋蔵文化財センターなどに収蔵されている東北地方出土の擦文土器関連資料の調査を行った。同地域および熊本県熊本市、天草市の博物館、埋蔵文化財センターなどにおいて古代国家に関連する遺物の調査を行った。(3)調査結果の集積および整理・検討は、次のとおりである。1北海道各地域の擦文土器の特性のデータ集積を進めた。2東北地方から出土した擦文土器の特性のデータ集積を進めた。II文献史学的調査(1)文献史料、文字資料の調査は、次のとおりである。1古代の地域名、交易品目、交易方法に関連する文献史料(記録など)の集積を進めた。2秋田市秋田城調査事務所、盛岡市遺跡の学び館において古代の地域名、交易品目に関連する墨書・刻書土器など文字資料の調査を行った。(2)調査結果の集成および整理・検討は、次のとおりである。1文献史料に示された地域名、交易品目、交易方法に関連する記述の集成を進めた。2木簡、墨書・刻書土器など文字資料に示された地域名、交易品目に関連する記述の集成を進めた。本年度は、東日本大震災の影響があり、東北地方における遺跡の現地調査および東北地方の博物館、埋蔵文化財センターなどの収蔵資料の調査を計画的に進めることができなかったが、昨年度までに進めた調査の成果を整理・検討することができた。また、北海道内の遺跡の現地調査および博物館、埋蔵文化財センターなどの収蔵資料の調査を重点的に進めることができた。したがって、研究計画全体としてはおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。
市民参加型まちづくりのための対話型3次元都市環境シミュレーションシステムの開発

本研究は「相方向対話型3次元都市環境シミュレータ」を用いて、まちづくりのプロセスと市街地環境の段階的改善・更新を同時進行的にシミュレーションするシステムを構築し、1)地域の市民参加型まちづくりの場面で実践的に活用すること、2)大学/大学院教育・市民教育における、まちづくり実験プログラムを開発することの2点を目的としている。平成12年度は、以下に示す研究開発を行った。(1)相方向対話型3次元都市環境シミュレータを用いた市民参加型まちづくり手法の実践(1)相方向対話型シミュレーションの実施街路環境デザイン事業の計画策定プロセスにおいて、街路仕上げ材、植栽、電柱、サイン・看板、ストリートファニチャ、色彩など多様な景観影響要素の抽出、合成、加工、統合を静止画や3次元模型上に再現し視覚化する環境シミュレーション手法を開発した。これを用い、市民参加によるデザイン検討過程で、視覚化されたシミュレーション情報の有効性を確認した。(2)まちづくり手法としての特徴と有効性の確認対象事例をもとに、市民参加による計画の仕組み、デザイン決定の合意形成プロセス、そして個別デザインの検討における視覚メデイアの役割について、手法上の長所、短所を考察し、まちづくり手法としての特徴と有効性を確認した。※上記(1)、(2)の一連の成果を2000年度・日本建築学会学術講演梗概集F-1、pp.979-984に発表した。(2)まちづくり実験プログラムの応用まちづくりの過程と環境形成を同時にシミュレーションする手法の特徴を活かし、都市計画教育プログラムの開発を進めた。(1)大学院都市計画演習への応用名古屋大学大学院工学研究科において2000年度の「建築・都市計画演習」のプログラムとして、都市環境デザイン、まちづくりプロセス、デザインワークショップ企画、計画プレゼンテーションにわたる実践的演習プログラムを開発し、これを三重県四日市市での事例研究に応用した。本研究は、市街地の立体景観模型と可動式小型CCDカメラ、ならびに3次元静止画像や動画を加工・シミュレーションするコンピュータ機器からなる『相方向対話型3次元都市環境シミュレーター』を用いて、まちづくりのプロセスと市街地環境の段階的改善・更新を同時進行的にシミュレーションするシステムを確立し、1)地域における市民参加型まちづくりの場面で実践的に活用すること、2)大学/大学院教育・市民教育における、まちづくり実験プログラムを開発することの2点を目的としている。平成11年度は以下に示す研究開発を行った。(1)3次元都市環境シミュレーションシステムの開発・充実建築の建替えを想定し、<高さ・容積・壁面線>の3点をパラメーターとした3次元都市環境シミュレーションシステムを開発した。(1)立体市街地模型と可動式小型CCDカメラ、及びコンピューターシミュレーションによる景観再現映像の特性把握と環境イメージの合意形成手法の有効性を認識。(2)日照や自然環境、建物外部空間の看板や道路標識、電柱、電線などの環境影響要素も加えた3次元都市環境シミュレーションシステムの開発及び環境条件のプロトタイプ化の実現。(2)相方向対話型まちづくりプロセスゲームの開発想定される対象地域の建築/都市空間のアーキタイプ(空間・環境構成の原理とそのタイプ)の抽出を行い、市民自らが様々な条件に応じてアーキタイプの入れ替えや組み合わせの変化などのシミュレーションを行える対話型まちづくりプロセスゲームを開発した。(1)アーキタイプの抽出異なる都市基盤条件を有する地区を事例とし、建築立て替えの単位をアーキタイプとしてタイポロジー化。(2)相方向対話型まちづくりプロセスゲームの開発3次元都市環境シミュレーター上で既成市街地における立て替えやまちづくりの進行過程をアーキタイプを用いてシミュレーションする方法の開発。
低線量放射線被爆による生体微小環境内の発がん誘導機序

本研究は、低線量放射線がヒト生体内の微小環境の中で、前がん状態の細胞に対して発がんに関与する遺伝子発現やその調節機構にどのような影響を与えるのかを調べることを目的とした。研究の結果、1低線量放射線ストレスによって前がん状態の細胞内では遺伝子の発現を抑制するmicroRNAを介した遺伝子発現コントロールが機能し、遺伝子とタンパク発現が変化すること、2生体微小環境内に存在する間質細胞が、直接・間接的にこれらの前がん細胞内での低線量放射線による遺伝子・タンパク発現変化に関わっていること、が明らかになった。本研究は、低線量放射線が生体内微小環境の中で、前がん細胞および間質系幹細胞の遺伝子発現、タンパク発現とその調節機構にどのような影響を与え、発がんに関与するのかを明らかにすることを目的とする。当該年度の研究では、前がん細胞における低線量放射線被爆前後のタンパク発現変化を網羅的に解析し、ジェネティックな変化との関連性を検討した。正常ヒト骨髄より分離した間質系幹細胞(mesenchymal stem cell; MSC)とヒト不死化細胞(EBV-B; EBウイスル感染により増殖能を獲得したヒトB細胞株)をそれぞれ単独および共培養し、低線量放射線(100mGy)を照射し、各線量の放射線が、これらの細胞のタンパク発現に与える影響について、LC-MS/MS proteomics (iTRAQ)を用いて網羅的に検出した。iTRAQによりMSC、EBV-B細胞から1,500以上のタンパクの発現が検出された。MetaCoreおよびKEGG ontologyをもちいたパスウェイ解析の結果、100mGy照射24時間後に、MSCでは32タンパクの発現が上昇、1タンパクの発現が有意に低下し、focal adhesion pathwayの活性化が検出された。単独培養EBV-B細胞では、47種類のタンパク発現が有意に上昇し、そのうちの40%はリボゾーム関連タンパクであった。発現が低下した19タンパク中6タンパクがアポトーシス/老化関連タンパクであった。一方、MSCとの共培養下のEBV-B細胞では34タンパクの発現が低下したが、そのうちの25タンパク(74%)がリボゾーム関連タンパクであり、単独EBV-B細胞とは明らかに異なる結果が得られた。これらの結果より、低線量放射線曝露後の前がん細胞では、いずれも放射線ストレスに反応した抗アポトーシス機構が作用することが示唆されたが、作用機序は、異なるものであることが示唆された。本研究は、低線量放射線暴露によって前がん細胞および間質系幹細胞の遺伝子発現とその調節機構にもたらされる不安定性を明らかにし、同時に生体内微小環境の中での両者の相互作用のもとで、低線量放射線ストレスが与える生存シグナル活性化機構を明らかにすることを目的とする。当該年度の研究では、前がん細胞における低線量放射線被爆前後の遺伝子発現変化を網羅的に解析し、ジェネティックな変化の詳細を検討した。すなわち、正常ヒト骨髄より分離した間質系幹細胞(mesenchymal stem cell; MSC)とヒト不死化細胞(HEV; EBウイスル感染により増殖能を獲得したヒトB細胞株)をそれぞれ単独および共培養し、100, 300, 1000 mGyの放射線を照射し、各線量の放射線が、これらの細胞の生存・増殖・アポトーシスに与える影響および遺伝子変化について検討を行った。その結果、単独培養HEVは、1000mGy照射24-48時間後に細胞死を伴う細胞増殖抑制とp21遺伝子の発現上昇を示したが、100mGy(低線量放射線)照射では、軽微な増殖抑制と細胞死比率の減少のみを認め、p21遺伝子の変化は認めなかった。一方、単独培養MSCでは、100mGy照射24時間後に細胞死誘導を認め、p21遺伝子の発現上昇を観察した。また、100mGy照射後のMSCにおいて細胞接着に関与する複数の遺伝子の有意な発現上昇を認めた。非照射HEVを100mGy暴露後のMSCと共培養し、遺伝子発現の変化を調べたところ、細胞遊走、接着に関わるIL-8遺伝子および抗アポトーシスに作用するBcl-2遺伝子の発現上昇が認められた。以上より、前がん細胞と間質系幹細胞の低線量放射線に対する感受性が異なり、両者の相互作用のもとで、低線量放射線ストレスが前がん細胞の生存シグナル活性化を促す可能性が示唆された。本研究は、低線量放射線(LDIR)が生体内微小環境の中で、前がん細胞および間質系幹細胞の遺伝子発現、タンパク発現とその調節機構にどのような影響を与え、発がんに関与するのかを明らかにすることを目的とした。最終年度では、LDIR照射後のmicroRNA(miRNA)の変化について検討した。ヒト不死化細胞(EBV-B; EB

ウイスル感染により増殖能を獲得したヒトB細胞株)を正常ヒト骨髄より分離した間質系幹細胞(mesenchymal stem cell; MSC)との共培養、あるいは単独培養下でLDIR(100mGy)を照射し、LDIRがEBV-B細胞のmiRNA発現に与える影響を調べた。また、miRNA発現と遺伝子発現変化との関連性およびそのターゲットとなるタンパク発現について検討を行った。その結果、LDIR照射24時間後に単独培養条件下のEBV-B細胞でlet7a, miR-15b, miR-16, miR-21および脂質代謝関連miRNAのhub-miRNAであるmiR-23bの上昇が認められ、MSC共培養下のEBV-B細胞ではこれらのmiRNA発現の低下が認められた。さらに、これらのmiRNAの共通ターゲットである脂質合成酵素glycerol-3-phosphate acyltransferase(GPAM)の遺伝子(mRNA)およびタンパクレベルの発現変化を認めた(単独培養で低下、共培養で上昇)。以上より、1LDIRストレスに対してmiRNAを介した遺伝子発現コントロールが機能し、前がん細胞の遺伝子・タンパク発現を変化させること、2生体微小環境は、直接・間接的にLDIRストレス後のmiRNAを介した遺伝子・タンパク発現変化に関与すること、が示唆された。臨床検査医学これまでの研究で、ヒト間質細胞および前がん細胞の共培養システムを用いて、低線量放射線(100 mGy)照射後の各細胞の遺伝子、蛋白発現変化に関するゲノミクスおよびプロテオミクス解析が終了した。今後は、検討の中で検出された分子シグナル活性の変化に関連する遺伝子調節をつかさどるmicroRNAの役割について検討する。低線量放射線照射前後のEBV-B細胞を対象として、microRNA-PCR解析を実施し、特定のmicroRNAの関与を調べる。また、前がん細胞で検出されたシグナルの活性化に関与すると考えられるサイトカイン、ケモカイン、増殖因子の変化について、ELISA法やウエスタンブロット法を用いて検討を加える。本年度の研究結果より、生体微小環境内において、低線量放射線は、間質細胞の細胞死を誘導する一方で、細胞接着、細胞周期停止関連遺伝子の上昇を誘導することがわかった。さらに、これらの低線量暴露間質細胞と共培養した前がん細胞において、細胞遊走、接着、抗アポトーシス関連遺伝子の上昇が観察され、低線量放射線が、間質細胞の変化を介して前がん細胞の生存を促す可能性が示唆された。本年度の研究の達成度としては、低線量放射線によって生じる細胞内分子シグナルや細胞間の相互作用の変化、さらにその結果として生じる細胞生存、細胞死、増殖、等、腫瘍化に関連する細胞分子レベルの知見を蓄積する作業の中で、まず、細胞周期の変化や細胞死誘導の有無と遺伝子変化の網羅的検索が終了し、細胞生存、アポトーシス、細胞遊走、接着に関わる複数の遺伝子の変化が明らかになった。また、共培養システムにより、低線量放射線被曝後の間質細胞の前がん細胞に対するバイスタンダー効果をはじめとして、生体微小環境内での細胞間の相互作用のもとで生じる低線量放射線被曝の影響を示唆する知見を得ることができた。これまでの研究で、ヒト間質細胞および前がん細胞の共培養システムを用いて、低線量放射線(100 mGray)を照射後の単独および共培養条件下での各細胞の蛋白発現の変化についてゲノミクスおよびプロテオミクス解析が終了した。
マウス胎児へのヒトiPS細胞由来肝芽細胞・肝細胞移植方法の確立および安全性の検討

本研究は平成26年度より開始し4年間通して行われた。研究開始年度の平成26年度に研究代表者の所属機関が、熊本大学から新潟医療福祉大学への異動があり、研究環境が大きく変わったため、研究内容を一部修正し、分化誘導実験に集中する研究を行った。新潟大学にて、理化学研究所より譲渡を受けたiPS細胞を、肝細胞へ分化誘導を行う実験を行い、免疫染色により肝細胞マーカーALB, SERPINA1, HNF4Aを確認した。研究期間に実験を重ね、安定して肝細胞に分化誘導することに成功した。この成果は研究代表者の所属機関である臨床検査技師養成大学にて、学生教育および研究の題材として活用していく予定である。本研究は、平成26年度に開始し3年間にわたる研究である。本年度は研究開始年度であり、また研究代表者の所属先の異動があったため、研究体制を変更して開始することとなった。最初に、研究代表者が所属する研究・教育機関には、本研究を行うための十分な実験設備が完備されていなかっため、実験を行うための協力機関を探すこととなった。研究代表者の現所属先および前所属先の上司に相談を行い、研究代表者の所属先の近隣の研究機関である新潟大学脳研究所にて研究を行うことが可能となった。本研究は、ヒトiPS細胞から肝臓細胞を分化誘導し、免疫不全マウスの胎児の肝臓に移植を行う実験を行い、iPS細胞より分化誘導した肝細胞を生着させ、新しい移植技術の確立および、ヒト肝細胞を生体内にもつマウスの作製を行う研究である。研究代表者はマウスiPS細胞の培養経験はあったが、ヒトiPS細胞の培養は初めてだったので、ヒトiPS細胞の専用培地を販売しているリプロセル社が行っている、ヒトiPS細胞の技術講習会に参加して技術の習得を行った。その後、実験を行う新潟大学脳研究所で、新たに培養実験設備を立ち上げるために、最初にフィーダー細胞として使用するマウス繊維芽細胞で培養実験を行い安定して培養実験ができることを確認した。続いて理化学研究所よりヒトiPS細胞の分与を受け、iPS細胞のストックを増やす実験に取りかかった。本年度では、ある程度ヒトiPS細胞のストックを確保した後、iPS細胞より肝細胞に分化誘導を行う実験に取りかかった段階である。本研究は、昨年度(平成26年度)より開始し3年間にわたる研究であるが、昨年度に継続して、新潟大学の新潟大学脳科学研究所附属動物資源開発研究分野・笹岡俊邦教授、小田佳奈子助教と連携して、本年度は本格的に新潟大学脳研究所附属動物実験施設にて実験を行い、その成果を、平成28年3月の再生医療学会で学会発表をすることとなった。具体的に行った実験内容は、前期ではヒトiPS細胞のストックを大量に作製する実験を行い、肝細胞への分化誘導実験に必要なヒトiPS細胞を、継代・増殖を繰り返すことにより、実験に必要な大量のストックを作製し液体窒素に保存した。本年度中期からは、そのうちの一部のヒトiPS細胞を、肝細胞への分化誘導をする実験に入り、肝細胞への分化の途中段階である内胚葉系細胞への分化、さらに進んだ肝芽細胞の段階まで確認を行った。分化に成功したことの指標は、免疫染色にて分化マーカーを確認したことにより行った。この段階までの、研究成果をH28年3月に再生医療学会にて口頭発表を行った。来年度に向けて、分化誘導した肝細胞を移植する実験に進む計画となっている。移植方法は、過去に報告されているい脾臓経由の移植方法のほか、胎児期に移植する新しい手法を試みる予定であり、新しい手法での移植に成功した場合は、海外の雑誌に投稿することが可能であると考えられる。本研究は、免疫不全マウスに移植する実験が必須であるが、免疫不全マウスを維持する施設が研究代表者が所属する研究機関では有していないため、車で30分ほどの距離の新潟大学脳研究所動物資源研究分野にて、実験を行っている。マウスの実験に取り掛かる場合、マウスの維持・管理を行うためにほぼ毎日マウスの様子の確認が必要であるが、現在の研究体制では実験を行う時期に制限ができてしまっている。教育活動などの他の業務との両立できる、時期が限られているため、同一施設内で行う場合に比べて実験の計画が遅れがちになっている。本研究は、iPS細胞より分化誘導した肝細胞を生体に移植した後の発がんの可能性を検証することを目的とし、ヒトiPS細胞より肝細胞へ分化誘導したヒト肝細胞を、免疫不全マウスへの移植をし、最長2年の長期観察を行い移植部位の確認を行う計画である。今年度は、昨年度に引き続きヒトiPS細胞より肝細胞へ分化誘導を行い、肝細胞の確認を免疫染色にて行う実験を継続している。実験を何度か行い免疫染色で誘導効率を確認した結果、50%程度の肝細胞への分化誘導に成功した結果が得られたが、未分化な細胞も高い確率で確認されていることから、まだマウスへの移植を試みることは現段階では、行っていない。その理由としては、最近のiPS細胞由来細胞の移植を行う研究で、iPS細胞および完全に組織細胞に分化する前の組織幹細胞から、がんが発生する可能性が報告されている。よって移植実験でがん化の検証を行うためには、iPS細胞より肝細胞へ完全に分化させるか、分化誘導した細胞集団から肝細胞を純化する試みが必要である。そのため肝細胞への分化誘導効率を上げるために、新たな分化誘導の方法を試みている。また、その結果誘導効率の改善が見られなかった場合は、FACSにより肝細胞の純化を行い、移植実験を行う計画である。

本研究の計画の申請段階では、研究代表者の所属機関で研究を実施する計画であったが、研究実施初年度に研究代表者所属機関の異動があり、教育業務を行う所属機関と研究実施場所が異なることになった。そのため、移動時間と、研究実施場所の都合等により、研究実施が遅れがちとなっている。本研究は平成26年度より開始し、4年間通して行われた。本研究は、iPS細胞より肝細胞を分化誘導し、肝不全モデルマウスに移植を行う計画であったが、研究開始年度(平成26年度)に、研究代表者が申請時所属していた研究機関から研究開始年度研究代表者の所属機関の異動があり、動物実験施設を変更することとなった。研究施設が変わったことにより、肝不全モデルマウスを作成するための研究費が、当初の予定より高額になったため、肝不全モデルマウスに移植する計画を変更し、移植実験は行わない計画に変更を行った。移植以外の実験は計画通りに遂行し、理化学研究所より譲渡を受けたiPS細胞のストックを大量に作成し、肝細胞に分化誘導を安定して行うことに専念し、分化誘導した細胞を、肝細胞のマーカーであるALB、SERPINA1、HNF4Aで免疫染色によって評価を行った。その結果安定して肝細胞に分化誘導を行うことに成功し、今後iPS細胞由来肝細胞を活用した、研究に展開できると考えている。研究代表者の所属機関は、将来病院勤務する医療技術者を養成している教育機関でもあることから、学生へのiPS細胞研究の指導にも活用できることもあり、将来の発展につながる可能性が期待される。本研究は平成26年度より開始し4年間通して行われた。研究開始年度の平成26年度に研究代表者の所属機関が、熊本大学から新潟医療福祉大学への異動があり、研究環境が大きく変わったため、研究内容を一部修正し、分化誘導実験に集中する研究を行った。新潟大学にて、理化学研究所より譲渡を受けたiPS細胞を、肝細胞へ分化誘導を行う実験を行い、免疫染色により肝細胞マーカーALB, SERPINA1, HNF4Aを確認した。研究期間に実験を重ね、安定して肝細胞に分化誘導することに成功した。この成果は研究代表者の所属機関である臨床検査技師養成大学にて、学生教育および研究の題材として活用していく予定である。研究開始年度である本年度4月に、研究代表者の所属機関の異動があったため、研究体制を変更し、本年度前半には実験場所の確保のための面談などのために時間をとってしまい、実験の開始時期が当初の予定より遅れてしまった。実験を行う研究施設もまた新しい施設であり、培養実験の実績がなかったことから、実験設備の立ち上げから開始したので、当初の予定より、本年度の実験の進行は遅れている状況である。現在新潟大学動物資源研究開発分野にて細胞培養実験を行っており、そのまま動物実験に進む予定で進めていたが、移動時間などの問題で実験の進行に支障をきたしていることから、研究代表者の所属機関である新潟大学医療福祉大学にて、新たに動物実験をするための手続きをとる予定である。ただし本大学では現在免疫不全マウスの飼育実績はまだないことから、実験設備を準備するには、時間と経費がかかるので、学内の動物実験設備管理者に相談するとともに、新潟大学で動物実験を行う可能性を視野にいれながら、なるべく早い時期に移植実験を行う環境を整えていく予定である。