hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管と周囲組織の微小血管構造と外膜微小血管を中心とした動脈硬化病変の成因の解明

動脈硬化病変を持つ血管の外膜では微小血管が増殖し、血管外膜側からプラーク内に侵入して病変内に脂質や炎症細胞を供給する導管となっている。また、血管に隣接して、豊富な微小血管を含む周囲脂肪組織が存在する。血管周囲脂肪組織はアディポサイトカインを産生し動脈硬化病変の形成に関与すると考えられている。しかし、血管と外膜微小血管、血管周囲脂肪組織中の微小血管の関連は明らかになっていない。本研究では、マウスを用いて、動脈硬化モデルマウスに自然発症する動脈硬化病変や、機械的血管傷害で生じる血管病変における、血管外膜微小血管と周囲組織の構造的、機能的関連を評価した。動脈硬化病変は血管内皮障害に始まり、炎症が血管外膜側へ波及して進展するとされているが、最近では、血管外膜で微小血管増殖が生じ、病変内に炎症細胞などを供給する導管として機能し、血管外膜側の炎症が内膜側へ影響する経路の可能性も示唆されている。動脈硬化病変と血管外膜微小血管(VV)、血管周囲脂肪組織微小血管の構造的関連を、動脈硬化モデルマウスであるアポリポプロテインE (ApoE)欠損マウスを用いて検討した。まず、高脂食を投与した高齢ApoE欠損マウスの動脈硬化病変を観察した。7週令から高脂食を投与した50週令のApoE欠損マウスの胸部および腹部大動脈、大腿動脈を、トマトレクチン灌流による微小血管染色後、脂肪組織などの周囲組織と一塊にして採取し組織標本を作製して観察した。胸部および腹部大動脈の、脂質コアを伴う拡大した病変でもVV増殖が明らかでない病変を認めた一方、それより径の細い大腿動脈周囲にVV増殖を認めるものもあった。次に、血管周囲脂肪組織とVVの構造的関連を観察するため、緑色蛍光蛋白(GFP)を全身の組織に発現するマウスを用いた実験を行った。20週令のApoE欠損マウスの大腿動脈周囲に、GFPマウスから採取した精巣周囲脂肪組織を巻きつける実験モデルを作成した。今後、50週令で観察する予定である。24週令のApoEマウスの頸動脈を部分結紮し、血管周囲にGFPマウスの脂肪組織を巻き付ける実験モデルも作成し、8週間後に微小血管染色を行い、プラスチック包埋切片を作製して観察した。頸動脈にはVV増殖を伴う新生内膜が形成され、VVの一部はGFP陽性であった。これより、移植した脂肪組織由来の血管細胞がVV増殖に関与する可能性があると考えられた。平成26年度に、動脈硬化モデルマウスであるアポリポプロテインE欠損(ApoE欠損)マウスに高脂食を投与し長期間飼育後腹部大動脈を観察したところ、著明な動脈硬化病変が認められても、血管外膜微小血管(vasa vasorum, VV)を認めないものがあった。これを確認するため、50週令の検体を追加で作製した。また、以前の観察では、普通食を投与して長期間飼育した高齢ApoE欠損マウスの腹部大動脈には増殖した血管外膜VVを認めたため、この検体も再度作成した。緑色蛍光蛋白(GFP)を全身組織に発現するGFPマウスから採取した精巣周囲脂肪組織をApoE欠損マウスの大腿動脈周囲に移植し、50週令で採取した検体を作成した。ApoE欠損マウスの頸動脈を部分結紮し、血管周囲にGFPマウスから採取した精巣周囲脂肪組織を移植するモデルも再度作成し、検体数を増やした。比較として、ApoE欠損マウスから採取した精巣周囲脂肪組織を移植するモデル、頸動脈部分結紮のみで脂肪移植は行わないモデルも作成し、血管検体を採取した。また、GFPマウスとApoE欠損マウスを掛け合わせ、GFP陽性ApoE欠損マウスを作成し、このマウスから採取した脂肪組織を移植した検体も作成した。野生型(C57BL/6)マウスの腹部大動脈周囲に、徐放化した塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を留置し血管外膜VVを強制的に増殖させた後、その周囲にGFP陽性マウスから採取した腹腔マクロファージを投与した検体を作成した。これらの検体は、血管採取前に、ビオチン付きトマトレクチン灌流染色により微小血管染色を行った。これらについて、平成28年度解析を実施する予定である。予定していた実験モデルを作成し、血管および周囲組織を検体として採取した。遺伝子改変マウスを交配し目的のマウスを得て実験に使用した。H28年度は主に、H27年に作成した組織標本の解析を行った。組織標本は、検体採取前に、ビオチン付きトマトレクチンを灌流し、切片作成後に発色させる染色方法により微小血管染色を行った。高脂食を投与した高齢の動脈硬化モデルマウスであるアポリポプロテインE欠損マウス(ApoE欠損マウス)の、腹部大動脈に自然発症する動脈硬化病変の血管外膜微小血管(vasa vasorum, VV)を観察した。内腔を狭窄する進展した動脈硬化病変を多数認めたが、VVの増殖を伴わないものも認めた。これより、VV増殖を伴わず進展する動脈硬化病変も存在することがわかった。次に、血管傷害モデルによって生じる病変と、血管周囲脂肪組織との関係を評価した。ApoE欠損マウスの頸動脈を部分結紮し、血管周囲に、別のApoE欠損マウスから採取した精巣周囲脂肪組織を移植した。

8週間後に観察したところ、脂肪組織移植を行った群では、部分結紮のみの群と比較し、形成された新生内膜の断面積には差を認めなかったが、血管外膜VV数は明らかに多数であった。全身組織に緑色蛍光蛋白(GFP)を発現するGFPマウスから採取した脂肪組織を移植すると、外膜VVは一部GFP陽性であったことから、血管外膜VVの増殖には、移植した脂肪組織に含まれる血管細胞が関与している可能性が示唆された。高コレステロール血症下で自然発症する動脈硬化病変についても調べるため、24週令のApoE欠損マウスの大腿動脈周囲にGFP陽性脂肪組織を移植して23週後に観察したが、このモデルでは外膜VVへのGFP陽性細胞の関与は明らかにできなかった。今後、移植や手術のタイミングを変更するなど、様々なモデルで検討する必要がある。動脈硬化病変を持つ血管の外膜では微小血管が増殖し、血管外膜側からプラーク内に侵入して病変内に脂質や炎症細胞を供給する導管となっている。また、血管に隣接して、豊富な微小血管を含む周囲脂肪組織が存在する。血管周囲脂肪組織はアディポサイトカインを産生し動脈硬化病変の形成に関与すると考えられている。しかし、血管と外膜微小血管、血管周囲脂肪組織中の微小血管の関連は明らかになっていない。本研究では、マウスを用いて、動脈硬化モデルマウスに自然発症する動脈硬化病変や、機械的血管傷害で生じる血管病変における、血管外膜微小血管と周囲組織の構造的、機能的関連を評価した。予定していた実験モデルを作成できた。また、遺伝子改変マウスの交配も開始した。しかし、不妊や哺育に関するトラブルが生じ目的の遺伝子改変マウスはまだ得られていない。現在は、繁殖に適したペアが見つかり、仔マウスを得られるようになっている。1.平成28年度より、動物飼育施設を移動する必要が生じたため、長期間飼育が必要な実験モデルについて、新しい動物飼育施設での飼育を開始する。2.平成27年度に作成した検体について、主に組織学的手法を用いて解析を行う。3. bFGF投与により血管外膜VVを強制的に生じさせ、その周囲に別のマウスから採取した腹腔マクロファージを投与するモデルを再度作成して検体数を増やし解析を行う。4.上記の解析においては、進展した血管病変で血管外膜VVの増殖を伴う病変と伴わない病変の違いを明らかにするため、病変および外膜における炎症細胞集積や炎症性サイトカインの発現などを検討する。循環器内科学1.高脂食を投与した高齢ApoE欠損マウスの大動脈でVV増殖が明らかでない病変を認めた理由について、経時的変化や、病変の構成成分の差などを検討する。2.血管にGFP陽性マウスの脂肪を巻きつける実験モデルを再度作成して結果を確認する。3.徐放化した塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を、野生型マウスの腹膜下腹部大動脈周囲に注入し、VV増殖を強制的に生じさせる実験モデルを用いて、動脈硬化病変形成に重要なのは、VV増殖と動脈硬化病変で認める他のどの要素の組み合せであるのかを検討する。4.動脈硬化病変内のマクロファージは、血液中から常に侵入しているのではなく、病変内で増殖しているとする報告がある。上記の、VV増殖を強制的に生じさせるモデルを用いて、VVがこの現象に与える影響を検討する。平成27年度まで、通常飼育環境でマウスを飼育していたが、研究施設の建て替えに伴い、研究を継続するためには平成28年度からSPF施設へ移動する必要が生じた。(別の通常飼育施設への移動を検討したが、実現しなかった。)
開放経済下の日本一国単独実施による環境税制改革の効果

本研究では、日本一国だけが新規に実施する仮想的な「環境税制改革(環境税の導入と既存税の減税等の組み合わせ)」がもたらす経済影響を、国際応用一般均衡モデルをして定評のあるGTAP-Eモデルを用いて、とりわけ「二重の配当」の可能性と、国際的な影響の波及の観点から評価した。その成果は、環境経済・政策学会2004年大会(広島大学)において報告し、京都産業大学ディスカッションペーパー(2005-01)にて公表した。この論文は、日本単独実施による環境税制改革は二重の配当をもたらす可能性があること、ただし、その効果は単に労働税を減税するケースよりも、重工業・工業の既存物品税を減税することによる、歪みの抑制効果が発揮された場合の方が大きいこと、さらに、炭素税のリーケージ率は44.2%であることを明らかにしている。いずれにせよ、日本経済にプラスの効果をもたらしながら環境税制改革を実施しうることは、国際経済モデルを用いても示されたと言える。この研究を巡って、法的・国際経済的側面や理論的問題を明らかにするために、さまざまな関連文献を収集した。昨今、日本でも環境税導入の現実性が高まり、新聞等でも取り上げる機会が増えているが、その中で環境税の国内法・国際法上の論点が浮上しており、内外の研究成果を整理することは重要であった。これらは、必ずしも上記の研究の記述に引用されたものばかりではないが、研究の現実性を高める上で大きく役に立った。また、環境税制改革の二重の配当の理論については、諸外国では様々な研究成果が蓄積されているが、日本ではこれらの知見が必ずしも広く知られておらず、環境省主導の増税型炭素税提案を巡っても議論が行き詰まっている状況である。そのため、今回の研究の一環として論文「環境税制改革の「二重の配当」の可能性をめぐって」(所収『環境経済・政策学会年報第9号』)をまとめた。開放経済における環境税制改革の影響を分析するために,必要な以下の点に関して準備を進めている1日本や諸外国における環境税の導入方針モデル分析を行うにあたり,適切な分析シナリオを設定するためには,現実的な環境税制改革の考え方を採り入れる必要がある.日本で導入が検討されている炭素税の案に関して,その中身を理解するため,環境大臣によるタウンミーティングに参加し,公表された資料を検討したほか,積極的に炭素税導入を提案しているNGOともセミナーなどにも参加し情報交換の機会を得た.また,各種研究会への参加を通じて,欧州諸国や韓国など環境関連税制をもつ国々に関する情報も積極的に収拾している.2国際経済における環境税や環境規制に関する経済理論的・国際貿易法的な論点国際経済における環境税制改革に関して,現実的なシナリオ設定に際しては,国際経済という枠組みに起因するさまざまな制約が考えられる.そのため国際モデルの設定のためには一国モデルとは異なった国際経済論・国際貿易ルールに関する知見が不可欠である.そのために必要な文献を収拾し,情報の獲得に努めた.3 GTAPモデル,および応用一般均衡分析一般に関して本研究は既存の応用一般均衡の国際経済モデルであるGTAPモデルを用いて分析するものであり,すでにGTAPデータベースやソフトウェアの購入を行い,マニュアルを理解し試験的に操作を開始した段階である.購入したソフトウェアがすでに本研究の分析を行うのに十分な条件を備えているかは,現在のところ十分に把握できていない.とはいえ,本研究の分析目的に合わせた形でGTAPを自在に活用するために,応用一般均衡分析一般の基本的知識や既存事例などの把握を行う必要を感じたため,そのために必要な文献の収拾も合わせて行った.本研究では、日本一国だけが新規に実施する仮想的な「環境税制改革(環境税の導入と既存税の減税等の組み合わせ)」がもたらす経済影響を、国際応用一般均衡モデルをして定評のあるGTAP-Eモデルを用いて、とりわけ「二重の配当」の可能性と、国際的な影響の波及の観点から評価した。
ダウン症のTAMにおいてGATA1変異タイプが好酸球増多症と肝障害に及ぼす影響

ダウン症候群の新生児の約10%は一過性異常骨髄増殖症(TAM)という一過性の白血病を発症する。その多くは3か月以内に自然寛解するが、約20%の症例は肝線維症や呼吸循環不全のため早期に死亡する。TAMのほぼ全例で血球特異的転写因子GATA1の遺伝子変異がみられ、この変異は、完全長のGATA1タンパクが発現せず短縮型のGATA1タンパク(GATA1s)のみが発現するという異常を引き起こす。我々は最近GATA1変異の特定のタイプがTAM患者の好酸球数増多症や肝障害と関連することを見出した。これらの変異タイプはGATA1sタンパクの高発現を引き起こすことから、GATA1sタンパクの発現レベルの違いがTAMの臨床像に影響を与えている可能性が考えられる。GATA1変異タイプによりGATA1sタンパクの発現レベルが異なることを確認するために、ヒト白血病細胞株K562にCRISPR/Cas9ゲノム編集技術を用いて様々なGATA1変異の導入を試みた。その結果、異なるGATA1変異を持つ9種類のクローンが得られ、6種類はスプライシングの異常を引き起こす変異(splicing error, SE)、3種類はフレームシフトと早期終始コドンを引き起こす変異(premature termination codon, PTC)であった。ウエスタンブロッティングを行ったところ、GATA1sタンパクの発現レベルはPTCタイプのクローンよりもSEタイプのクローンで高く、既報と矛盾のない結果であった。今後、これらの細胞株について増殖能や分化能、サイトカイン発現プロファイルなどを解析し、両者を比較することにより、GATA1変異タイプが臨床像に影響を与えるメカニズムを明らかにしたい。本年度は、GATA1変異タイプによりGATA1sタンパクの発現レベルが異なることを確認するために、ヒト白血病細胞株K562にCRISPR/Cas9ゲノム編集技術を用いて様々なGATA1変異の導入を試みた。その結果、異なるGATA1変異を持つ9種類のクローンが得られ、6種類はSEタイプ、3種類はPTCタイプを持つクローンであった。当初、患者検体を用いてサイトカイン発現プロファイルの解析などを行う予定であったが、芽球割合や白血球分画などの条件が患者によって大きく異なることから、GATA1変異タイプ以外の条件を一定に保つことができる細胞株を使った実験を優先して行った。ヒト白血病細胞株K562にCRISPR/Cas9ゲノム編集技術を用いて様々なGATA1変異を導入し、SEタイプのGATA1変異を持つクローンとPTCタイプのGATA1変異を持つクローンが得られた。GATA1sタンパクの発現レベルは後者よりも前者で高く、既報と矛盾のない結果であった。今後、これらの細胞株の増殖能や分化能、サイトカイン発現プロファイルなどを解析し、両者を比較することにより、GATA1変異タイプが臨床像に影響を与えるメカニズムを明らかにしたい。特に、これらの細胞株を巨核球系に分化誘導した際に、PTCタイプのクローンよりもSEタイプのクローンで、肝線維化の原因となるPDGFやTGF-βなどのサイトカインが高発現するかどうかに着目している。予想通りSEタイプのクローンでこれらのサイトカインの高発現がみられた場合には、サイトカインの発現に重要な分子や経路の同定を試みる。

当初、患者検体を用いてサイトカイン発現プロファイルの解析などを行う予定であったが、芽球割合や白血球分画などの条件が患者によって大きく異なることから、GATA1変異タイプ以外の条件を一定に保つことができる細胞株を使った実験を優先して行った。ヒト白血病細胞株K562にCRISPR/Cas9ゲノム編集技術を用いて様々なGATA1変異を導入し、SEタイプのGATA1変異を持つクローンとPTCタイプのGATA1変異を持つクローンが得られた。GATA1sタンパクの発現レベルは後者よりも前者で高く、既報と矛盾のない結果であった。今後、これらの細胞株の増殖能や分化能、サイトカイン発現プロファイルなどを解析し、両者を比較することにより、GATA1変異タイプが臨床像に影響を与えるメカニズムを明らかにしたい。特に、これらの細胞株を巨核球系に分化誘導した際に、PTCタイプのクローンよりもSEタイプのクローンで、肝線維化の原因となるPDGFやTGF-βなどのサイトカインが高発現するかどうかに着目している。予想通りSEタイプのクローンでこれらのサイトカインの高発現がみられた場合には、サイトカインの発現に重要な分子や経路の同定を試みる。
奥義抄及び新出歌学書の本文研究と、平安末期歌学史の再構築

本研究は、1.奥義抄の伝本研究、2、新出歌学書の研究、3、2を踏まえた平安末期歌学史の研究、の三課題から成る。1については、平安末期以降書写の古鈔本、江戸初期書写の伝本を調査し、後者については、主要な伝本を成果報告として刊行した。古鈔本についての調査は完了し、刊行に向けての最終作業を行っている。2については、疑開和歌抄、口伝和歌釈抄等、平安中期に成立した歌学書の発見を受け、平安末期成立の歌学書とどのような連続性、非連続性を有するかという観点からの検討を行い、口伝和歌釈抄については、その成果報告を刊行した。3については、対象となる和歌童蒙抄の注解を完成し、現在その注解刊行に向けて作業中である。1.奥義抄伝本の調査と一次翻刻データの作成当該研究における最重要課題である奥義抄伝本の悉皆調査をめざし、伝本として重要なものから順次実地調査を行い、翻刻データを作成した。なおデータは一次翻刻、点検、二次翻刻データ作成の順に行う。27年度一次翻刻完了伝本は、大東急記念文庫蔵本、書陵部蔵御巫文庫本、三手文庫本、島原松平文庫本、版本。翻刻作業継続中は、内閣文庫本、高松宮本、天理図書館本、等である。2.和歌童蒙抄注解の原稿作成当該研究における、平安後期歌学史の再構築という目的に徴し、院政期初期における部類式歌学書の集大成ともいえる当該書の注解を行う。注釈作業はすでに10年余継続しており、一読作業は完了している。和歌童蒙抄に関しては、その中核的な依拠資料となる新資料が発見され、平成20年にその全貌が公開された。27年度は、注解原稿の点検作業を行い、一読作業結果に、新資料の発見等、研究の進展に伴う新見を加味しつつ原稿の見直しを行い、現在全体の3割程度が完了している。3.口伝和歌釈抄の注解作業27年度は、計画通り百番から百六十番までの一読原稿を作成した。4.隆源口伝と口伝和歌釈抄の対校本文作成口伝和歌釈抄研究の進展にともない、綺語抄、隆源口伝等との関係が明確になりつつある。特に隆源口伝との関係は、対校本文作成の可能な段階に至った。27年度は、前田尊経閣文庫本、島原松平文庫本を中心とする伝本により、隆源口伝の校本原稿を作成するところまで作業は進捗している。5.和歌色葉校本の作成と公刊甲本である静嘉堂文庫蔵本と、乙本である故上野淳一氏蔵本を中心として、甲乙両系の本文が一覧できるよう、『校本和歌色葉』を作成し、これを公刊した。いずれも翻刻資料としては最も整備されたものである。本研究の目的は、その第一が奥義抄の悉皆調査と、本文データの作成である。27年度は、一次翻刻をめざし、28年度以降、点検、確認を中心とする二次翻刻を予定している。その計画に沿い、27年度における一次翻刻作業はほぼ順調に進んだ。研究目的の第二は、院政期歌学の再構築であり、従来明確ではなかった、和歌童蒙抄以前の歌学書、特に、綺語抄、隆源口伝、また、佚名歌学書の逸文等を、奥義抄、袖中抄等の歌学書から透視し、その成立や歌学の質を明らかにすることである。そのための資料的な側面の調査研究はおおむね順調に進めることができた。また、和歌色葉については、研究代表者が影印での公刊に止まった故上野淳一氏蔵本を含め、甲乙両系の本文を対校し、これを資料として公刊した。隆源口伝については、尊経閣文庫本、島原松平文庫本を中心に、本文研究を進めているが、本文研究と注釈作業は不即不離であり、口伝和歌釈抄の注解を中核におき、関係する歌学書の本文研究に資するべく作業を続けている。本研究は、1.奥義抄伝本の研究、2.平安期新出歌学書の研究、3.平安末期歌学史の研究、の三課題からなる。以下にそれぞれの研究概要を述べる。1.奥義抄伝本の研究28年度は、奥義抄伝本のうち、完本である肥前島原松平文庫蔵本、慶安五年版本の二本の翻刻、公刊をめざした。慶安五年版本については、3月に成果報告として刊行した。肥前松平島原文庫本についても、同様に刊行を目指し、原稿を作成したが、入稿後、従来所在が不明であった、日本歌学大系底本の志香須賀文庫本の所在が判明した。同本は松平文庫蔵本の親本であるため、急遽異同を付加することとした。現在、異同表を作成中であり、本年度始めには刊行可能の見通しである。奥義抄の非完本系諸伝本に関しては、28年度中に、以下の伝本の調査とデータ化を終えた。天理図書館蔵本、書陵部御巫文庫本、同梶井宮本、内閣文庫蔵本、国立歴史民俗博物館蔵中山家

旧蔵本、同高松宮旧蔵本、京都女子大学蔵吉澤文庫本、前田育徳会尊経閣文庫蔵本、大東急文庫蔵本以上は非完本系であるが、その殆どが書写時期の古いものであり、これら非完本系伝本は一括して、刊行の予定であり、現在、そのデータの最終点検を行っている。2.平安期新出歌学書の研究28年度は、冷泉家に蔵される孤本である『口伝和歌釈抄』の輪読を引き続き行い、『口伝和歌釈抄注釈四』として刊行予定である。現在初校の段階である。次に、『口伝和歌釈抄』の出現により、零本である『隆源口伝』の本文が再構築可能な状況にある。今回『口伝和歌釈抄』の出現により、隆源口伝の研究に資するべく、両本の本文を対校する形式で刊行する。なお『隆源口伝』の本文は最善本である前田育徳会尊経閣文庫本を使用する。すでに初校の段階である。3、平安末期歌学の再構築、という課題については、黒田が進めてきた『和歌童蒙抄』の注釈が完成した。現在刊行に向け原稿を整備中である。1.奥義抄諸本の調査、本文分析、翻刻データ作成については、概ね順調に進んでいる。但し、前述の如く、所在不明であった重要伝本が悉皆調査の結果出現するような事により、異同の確認という新たな作業が加わった。しかし、これは悉皆調査という性格上、当然予想されることであり、研究計画の根本的な遅滞は招かない。2.新出歌学書に関する調査、研究も順調に進んでいる。3.和歌童蒙抄注釈は、すでに原稿は出来ており、細部にわたる統一を行っている。また新出資料や新見の動向には注意を払い、最新の研究を盛り込みたいと考えている。平成29年度は、27年度・28年度に調査閲覧を行い、翻刻データを作成した「肥前松平文庫藏奥義抄」「書陵部蔵御巫本奥義抄」両本の刊行に向け、データの見直し、点検を行った。その後、「肥前島原松平文庫藏奥義抄」と系統の近い、志香須賀文庫旧蔵本が慶應大学図書館に蔵される事が判明したため、同本との校異を取る作業を行った。以上二書は、平成29年度中に、成果報告として刊行した。平安期歌学書研究の対象である冷泉家時雨亭文庫に蔵される『口伝和歌釈抄』の輪読は、順調に進み、その成果として『口伝和歌釈抄輪読四』を刊行した。同じく、平安期歌学書研究の対象である『和歌童蒙抄』については、研究代表者の黒田が、平成17年から継続して行ってきた注解作業が完了したので、これまでの注解に不足していた新出資料を加え、『和歌童蒙抄注解』として刊行することになった。幸い平成30年度研究成果公開促進費〈学術図書〉が交付される事になったため、現在鋭意原稿の整理を行っている。また、平安時代歌学書が後世に与えた影響の一例として、名古屋市蓬左文庫に蔵される『巣子』を翻刻公刊した。本書は、平安歌学を後世から見るという観点から極めて興味深い資料であるが、未紹介の資料であるため、これを翻刻し成果報告として公刊した。なお、平成27年度以降調査と続けてきた奥義抄の古鈔本については、個別の公刊を避け、一書にまとめる予定である。具体的には、藤原定家筆天理図書館本、伝顕昭筆尊経閣文庫本、等であり、これらについては、すでに調査及びデータ化を終えており、平成31年には刊行の予定である。本研究は、1.奥義抄の伝本研究、2、新出歌学書の研究、3、2を踏まえた平安末期歌学史の研究、の三課題から成る。1については、平安末期以降書写の古鈔本、江戸初期書写の伝本を調査し、後者については、主要な伝本を成果報告として刊行した。古鈔本についての調査は完了し、刊行に向けての最終作業を行っている。2については、疑開和歌抄、口伝和歌釈抄等、平安中期に成立した歌学書の発見を受け、平安末期成立の歌学書とどのような連続性、非連続性を有するかという観点からの検討を行い、口伝和歌釈抄については、その成果報告を刊行した。3については、対象となる和歌童蒙抄の注解を完成し、現在その注解刊行に向けて作業中である。
経済の国際化とダックス・コンペティションの政治学的分析

本研究はアックスコンペティション(相税競争)を政治的に分析することを目的としている。具体的には計量分析と事例研究の2段階から構成される実証的比較分析の手法を取っているが、今年度は第2段階の事例研究を行った。「『退出(EXIT)』『抗議(VOICE)』モデルの理論的考察(昨年度論文として発表)」をベースに、経済の国際化の国内政策プロセスへの影響をメカニズムを、1980年代の先進国の税制改革を通じて解明することが、今年度の目標であった。特に、なぜ同一の方向性をもった改革が行われたかが中心的課題であり、説明要因として、(1)国内アフターの利益の変化、利益集団の動向-(利益集団(VOICE)モデルの妥当性)(2)政策当局者による認知(資本逃避、競争力低下への概念)-(国外逃避(EXIT)モデルの妥当性)の検討に焦点を置いた。研究の対象としたのは、アメリカ、カナダ、日本、ドイツである。(1)各国の税制改革プロセスについての先行研究を把握する、(2)新聞等により研究の指標とする年表と作成する、(3)聞きとり調査(政府、業界団体等)の順序で研究を進めた。これらの成果は、5月の国際政治学会、6月の公共選択学会において中間発表を行い、幅広い学問領域からの有益なコメントを得た。現在は最終的とりまとめを行うと同時に、ドイツにおいて現在進行中の改革についても研究成果に含めるべく、追加作業を行っているところである。本研究は、タックスコンペティション(租税競争)を政治学的に分析することを目的としている。具体的には、計量分析と事例研究の2段階から構成される実証的比較分析の手法をとり、1965年から1993年までの先進民主主義諸国(特にOECD諸国)における、経済の国際化と資本に関する課税の相関関係(経済の国際化の進んだ国ほど資本に対する課税は少ないのか)を計量的に検証した上で、1980年代のOECD諸国の税制改革の事例研究を通じて経済の国際化の国内政治プロセスに与える影響のメカニズム(因果関係)解明する、という手順となっている。今年度は、第1段階の計量分析を中心に行ったが、その結果、ある一定の相関関係が存在することが示された。しかしその関係は予想されていたほど有意なものではなく、事例研究の重要性があらためて確認された。第2段階に進むにあたって、事例研究の道標となる、「退出(EXIT)・抗議(VOICE)モデル」の理論的考察も並行して行われた。経済の国際化の国内政策への影響については、これまでの国内利益の主張・調整、という伝統的な政治学のモデル(利益集団モデル)に加え、それを相補完するものとしての国外退出(EXIT)モデルの妥当性をも検討する必要がある。今年度は、政治学のみならず、広く経済学、とくに公共選択の文献をたどり、この2つのモデルについての論点整理を行った。そして来年度にさきがけて、アメリカおよびカナダの事例研究をスタートさせ、分析を行っているところである。
朝鮮総督府発行教科書・教授書・編纂趣意書に見られる「同化思想」の形成について

本研究は、併合下朝鮮における国語教育を通じた同化政策、そしてそれを推し進めるための各種メディアがどのようになされてきたのかを明らかにすることを目指している。これまでは複写収集してきた普通学校教科書(『国語読本』『修身書』など)の単元を内容等によって整理し、かつ国内文部省編纂版との比較を一部教科書では行ってきた。また、メディアについては、1924年頃より製作されてきた植民地下における朝鮮映画を調査しこれについてはデータベースを作成しているが、氏名漢字表記についての修正が必要になっている。これは、現在の韓国ではほとんど漢字を用いないため、同音異語が混乱していることによる。1940年に入って刊行された日本語による文芸誌『国民文学』の主宰者である崔戴瑞の思想を家族の肉声から知るために娘の洋姫氏(オーストラリア・シドニー在住)へのインタビューを行っているが、このビデオは残念ながらまだすべてを文字化できていない。同化政策について、『朝鮮』『文教の朝鮮』など朝鮮総督府刊行による教育誌から窺うことができるが、他刊行誌や『京城日報』などを通じての調査も試みていることろである。釜山広域市立市民図書館に蔵されている日帝期和書の存在が近年ではよく知られるようになったが、これは本研究において調査し公開してきた成果であると自負している。この調査による活字公開は本学研究紀要に連載してきたが、平成30年度研究紀要掲載によって完了することができた。平成29年6月、「平成29年度私立大学研究ブランディング事業」に、本研究のこれまでの成果を基盤として日本人学生における韓国語修得のための教科書編纂、また北部九州における韓国研究の拠点化を目指すための「現代韓国文化研究センター」の設置等を目指した内容で申請したところこれが採択されることになった。ブランディング事業費から2名の韓国語を担当する専任教員と職員を採用し、長澤がこのセンター長となって短期大学における韓国研究センターの運営と学内に向けての新規事業プログラム開発を中心となって行うことになった。さらにこの事業が文部科学省より突然の中止発表され、かつ当初申請の5年という期間が3年に短縮されたため、慌ただしく一定の成果を出すことが必要となった。そのため、本研究の遂行に支障が出ることになった。昨年度は最終年度であったため延長を申請し、これが受理されることとなった。今年度は朝鮮総督府編纂教科書の編纂趣意書及び『朝鮮』『文教の朝鮮』というやはり朝鮮総督府刊行の教育誌にみられる同化思想の変遷を解明していくこととし、焦点を絞ることにする。植民地期における朝鮮のメディア研究としては、すでに青弓社より朝鮮映画についての単行本として刊行しているが、人名の漢字表記に修正箇所があり、また限られた紙数であったため十分な脚注を掲載することができなかった。これらを充実させて次の刊行を目指すこととする。本研究は、これまで韓国で収集してきた朝鮮総督府発行教科書及び朝鮮教育資料、文学、雑誌などをもとに、同化政策や朝鮮教育の全体を把握しようとするものである。本研究の資料は多岐にわたるため、資料の整理がきわめて重要な手順になっている。平成26年度作業は1資料劣化のため早急なPDF化作業を行った。相当数の資料に及ぶため、資料の電子化にはかなりの時間を要することになった。すでに判読の困難なページも少なくはなかった。2『京城日報』を第161巻第206巻までの66巻を購入し、昭和10年代の朝鮮教育に関わる記事の整理を行った。だがこれについてはまだ多くの進捗を見せてはいない。3釜山広域市立市民図書館、国際日本文化センターにおいて資料の複写収集を行った。4平成25年2月にシドニーにある崔洋姫氏自宅で数日間にわたって行ったインタビュー記録のビデオ起しと整理を行った。(崔洋姫氏とは、昭和10年代朝鮮において文学雑誌『国民文学』を主宰した京城帝国大学専任講師だった崔載瑞の長女である。解放後を豪州へと移民していたため、『国民文学』発刊当時の家族の状況について、筑波大学吉原ゆかり氏、東北大学佐野正人氏とともにインタビューを行っていた。研究代表者:吉原ゆかり氏「挑戦的萌芽研究帝国日本の英米文学高等教育ー台北帝国大学、京城帝国大学、東京師範学校を中心に」による)。5朝鮮教育制度及び朝鮮教育論についての資料収集を行った。朝鮮教育の基礎資料となる幾多の資料のなかから当該年度は『普通学校用仮名遣法・普通学校送仮名遣法』(大正2)を手引きとして併合前の大韓帝国学部編纂『日語読本』(全8巻光武11隆熙2)、『普通学校学徒用日語読本』(全8巻光武11隆熙2)と併合後の朝鮮教科書の1期となる『国語読本』(全8巻大正1大正4)、II期(第二朝鮮教育令後)『普通学校国語読本』(全8巻大正12大正13)について調査した。『普通学校用仮名遣法・普通学校送仮名遣法』は、1910年(明治43年)の日韓併合を迎えて、それまでの大韓帝国期に使用していた日本語教科書ではとくに用語において不都合があるため、「国語」用に書き換える、あるいは教育上留意すべき点を指示して全国に配布したものである。これは、第1期「普通学校国語読本」の編纂発行までの急場をしのぐために重要なものであった。教材に使われる挿絵は、新たに朝鮮を主体としたものとなっているが、一部では日本の風俗を維持している。

分かち書きは音節によるものではなく、植民地用に考えたものだろうが、その仕組みについてさらに考察の必要がある。他の資料として『国語教授法』(大正1)、『原稿教科書編纂の方針』(大正11)など多数あるが、当該年度は手を付けることはできなかった。また、これまで韓国の図書館において収集してきた複写資料が劣化し、文字が消えつつあるため、随時PDFスキャンを行い、電子化作業を行った。そして当該年度も韓国国立中央図書館、高麗大学図書館、などにおいて、文芸誌やジャーナリズム、映画関連の資料収集を行った。とくにこれらは貴重なものであって、解放直後の文芸誌には日本人作家の諺文論文などが収録されており、こうした分野の解析も今後考察していきたい。当該年度及び前年度の課題を多く盛り込んだことにより、資料整理と分析、そして資料収集に手間と時間がかかっている。ただし、その資料収集では、当該年度では高麗大学、西河大学図書館において数多くの資料(日帝期、解放期、解放後の定期刊行物『国民文学』『野談』『半島の光』『女性』『国民新報』など)を入手することができた。そのため、これらの整理にたいへん手間取ることとなった。旧朝鮮総督府図書館の蔵書を引き継いだ韓国中央図書館及び釜山広域市立市民図書館に所蔵される日帝期和書の調査と複写を行ってきた。これについては「釜山広域市立市民図書館蔵日帝期和書総目録」(『佐賀女子短期大学紀要』第51集第2号2017)として発表した。また、収集した複写資料はスキャンを行いPDF化した。韓国の全北大学で行われた東アジア日本学会では「崔洋姫氏の語る父崔載瑞と『国民文学』の記憶」を発表した。また2017年2月24日には佐賀女子短期大学において、佐野正人氏(東北大学大学院国際文化研究科)の科研費採択課題「日韓歴史認識問題と展開」(挑戦的萌芽研究)との合同ワークショップ「メディア/大衆文化の日本・韓国」を市民開放型で行った。発表者は鄭琮樺氏(韓国映像資料院主任研究員)、李孝仁氏(前韓国映像資料院院長、現慶熙大学)、李恵真氏(世明大学)、梁仁實氏(岩手大学)、佐野正人氏、長澤である。鄭氏は基調テーマとして「失われた朝鮮映画を求めて」を朝鮮映画『迷夢』(1936)の上映と解説を行い、長澤は「1920年代朝鮮教育制度下の朝鮮映画の主人公たち」という題目でテーマ発表を行った。長澤の発表では、朝鮮教育下における朝鮮映画の主人公が、当時として高学歴を持っていたとしても将来を悲観して堕落していくという共通した描写の背後には、朝鮮教育制度の影が落としているのではないかという研究成果を発表したものであった。このワークショップでのとくに鄭氏の発表は、朝鮮総督府が朝鮮映画を検閲と管理を行っている中で、いかにして朝鮮の独自性あるいは独立性をカモフラージュしながら商業映画化していくかという課題の中で朝鮮映画が製作されたかを分析したものであったが、これは長澤が調査する、朝鮮総督府が推進する同化政策の陥穽を表すものかもしれない。管理教育と大衆という観点は本研究においても重要であると考えている。本課題となる朝鮮教育一次資料は、これまでの韓国内での調査により多くを複写入手することができた。日本国内における一次資料の収集はそれほどでもないが、資料の多くが韓国内に比較的入手しやすい状態にあるため、韓国での収集を続けている。
原爆被爆者造血器腫瘍の臨床的特性に基づいた発症リスク評価

長崎原爆被曝者に発生した造血器腫瘍の詳細な特性を明らかにするため疫学・臨床疫学的解析を行った。その結果、(1)被曝者骨髄異形成症候群は近距離被曝者ほど国際予後予測スコアの予後不良タイプの頻度が多いが、被曝距離は明らかな予後因子ではない、(2)近距離被曝者骨髄異形成症候群の染色体異常はモノソミー7が多くその頻度は治療関連性造血器腫瘍に近い、(3)被曝距離は成人T細胞性白血病の有意な発症因子でない、ことを明らかにした。本研究は、研究代表者と研究分担者がこれまで行ってきた原爆被爆者における造血器腫瘍の発生リスクについての疫学的知見(Blood, 2009、JCO, 2011)をさらに発展させ、原爆被爆者における骨髄系腫瘍とリンパ系腫瘍を含めた造血器腫瘍全体の発生リスクについて、臨床的特性を考慮にいれた新しい疫学知見をもたらすことを目的とする。白血病については、研究代表者と研究分担者が平成20年から作業を進めてきた長崎県腫瘍登中の白血病症例の新国際分類に基づいた病型亜分類による診断確定作業が終了し、さらに長崎大学内の被爆者データベースとの照合作業を行い、被爆者白血病の確定作業を現在慎重に進めている。中間解析時点では、長崎県腫瘍登中の白血病の粗発症率を、発症様式別にde novo型、骨髄異形成症候群(MDS)/骨髄増殖性腫瘍(MPN)から進展した白血病、治療関連白血病、その他、に区分して経年変化を解析したところ、MDS/MPNから進展した白血病が増加傾向であることがわかった。これらの区分中の被曝者の割合を検討中である。MDSについては、診断時データを国際予後スコアリングシステム(IPSS)に基づいて区分する作業と、白血病進展と死亡など予後情報の更新作業を、被爆者白血病の確定作業と並行して進めている。中間解析時点では、IPSS血球減少スコアは被曝距離によって差はなかったが、IPSS染色体スコアは近距離被爆者ほど中間型、予後不良型のスコアの頻度が高い傾向が認められた。しかし、IPSS総スコアは被曝距離によって差はなかった。本研究は、研究代表者と研究分担者がこれまで行ってきた原爆被爆者における造血器腫瘍の発生リスクについての疫学的知見をさらに発展させ、原爆被爆者における骨髄系腫瘍とリンパ系腫瘍を含めた造血器腫瘍全体の発生リスクについて、臨床的特性を加味した新しい疫学知見をもたらすことを目的とする。本年度は、1)白血病については、前年度から行ってきた長崎県腫瘍登中の白血病症例診断確定データセットと被爆者データベースとの照合作業が終了し、最終的に被爆者に発症した白血病449例を確定した。現在、被ばく距離と発症様式別白血病の発症との関連について、慎重に解析を進めている。2)骨髄異形成症候群(MDS)については、新たに29例の追加作業と、改訂国際予後スコアリングシステム(IPSS-R)による病態再評価の追加作業を行った。その後、全ての症例において診断・予後に関わる情報を見直し、最終的に被爆者に発症したMDS140例の特定とデータ固定を終了し、被ばく距離と白血病移行割合および死亡割合との関連について解析を進めている。予備的な単変量解析では、MDSからの白血病進展割合は、近距離被爆者に発生したMDSでは39%、遠距離被爆者では28%と、近距離被爆者に発生したMDSのほうがやや多かったが、統計的有意差はなかった。ただし、MDSの予後関連因子には、年齢・病型・染色体異常の種類・血球減少の程度・国際予後スコアリングシステム(IPSS)やIPSS-Rのスコア値などが知られているため、これらの既知因子を考慮した上での被ばく距離・被爆時年齢の予後への影響については、現在詳細な多変量解析を進めている。3)リンパ系腫瘍については、MGUSと多発性骨髄腫については解析を終了しているが、今年度は被爆者に発症した成人T細胞性白血病146例の特定作業とデータ固定をおこなった。本研究は、研究代表者と研究分担者がこれまで行ってきた原爆被爆者における骨髄異形成症候群(MDS)とM蛋白血症(MGUS)の発生リスクについての新しい疫学的知見(Blood, 2009、JCO, 2011)をさらに発展させ、原爆被爆者における骨髄系腫瘍(白血病、MDS)とリンパ系腫瘍(悪性リンパ腫、成人T細胞性白血病、多発性骨髄腫)を含めた造血器腫瘍全体の発生リスクについて、臨床的特性を考慮にいれた新しい疫学知見をもたらすことを目的とする。本年度は、白血病については、平成20年から行っている長崎県腫瘍登録データベースから抽出した白血病症例の新国際分類に基づいた病型亜分類による診断確定作業を引き続き行った(延べ約5000件)。さらに白血病の病型亜分類診断確定作業と並行して、MDSからの白血病進展例の特定と診断確定作業を慎重に行っている。診断確定作業終了後にデータを固定し、この中から原爆被爆者を特定する予定である。

既知報告の被爆者MDS約150症例については、染色体異常の特徴について引き続き詳細に解析し、成果を国際学会で発表(国際MDSシンポジウムと日本血液学会国際シンポジウム)、治療関連MDSの染色体異常など海外論文からの知見と比較しながら論文化を進めている。MGUSと多発性骨髄腫については、研究分担者らを中心に、これまで集積してきた被爆者MGUS約1100例の新たな予後情報(死因と多発性骨髄腫進展)をとりまとめ中である。本研究は、我々がこれまで行ってきた原爆被爆者における造血器腫瘍の発生リスクについての疫学的知見をさらに発展させ、新たな視点からの疫学知見をもたらすことを目的とする。本研究は平成26年3月に終了予定であったが、平成25年後半に計画を拡大し骨髄異形成症候群の評価可能症例を追加する作業をおこなっために平成26年2月に研究延長を申請し、平成26年7月に解析を終了した。1.5 km以内の近距離被曝骨髄異形成症候群では、新しい造血器腫瘍分類(WHO分類)の「予後不良群」に相当する病型の頻度が有意に高く、予後予測スコアでも予後不良スコアの頻度が有意に多く、染色体異常の頻度としてモノソミー7が55%と最多であり、一般的集団に発生した症例のモノソミー7の出現頻度(10%以下)よりはるかに高かった。ただし、1.5 km以内近距離被曝骨髄異形成症候群は、白血病進展割合・全生存率・イベントフリー(白血病または死亡のない)生存率のいずれも悪い傾向にあったが、統計的有意差はなかった。多変量解析でも、被曝距離は予後予測スコアを凌駕するほどの予後不良因子ではなかった。長崎県がん登録に集積されている白血病と悪性リンパ腫症例について新造血器腫瘍分類(WHO分類)によるコード見直し作業が終了し、今後被爆者データベースとのリンケージ作業も行った。成人T細胞性白血病リンパ腫の発症をアウトカムとした後ろ向きコホート研究では、被曝距離・被爆時年齢・喫煙歴等を考慮した多変量解析において、若年被爆は有意なリスク要因であったが被曝距離は有意なリスク要因ではなかった。がん疫学本年度は、骨髄系腫瘍の研究に重点を置いたため、骨髄系腫瘍の研究達成度はおおむね順調に進展しているが、リンパ系腫瘍についてはやや遅れているため、総合判断としてやや遅れている、と評価した。骨髄系腫瘍の研究達成度は極めて順調に進展し、遅れていたリンパ系腫瘍の研究のうち成人T細胞性白血病についてもおおむね順調に進展し、総合判断として2おおむね順調に進展している、と判断した。年度途中に研究代表者が所属研究機関を移動したため、研究分担者および長崎県腫瘍登録室との研究打ち合わせの回数が減少したため。骨髄系腫瘍の研究については、データクリーニングを慎重かつ早期に終了させて本解析を行い、成果発表を行う。リンパ系腫瘍の研究については研究分担者および長崎県腫瘍登録室との研究打ち合わせ会議の頻度を増やし、研究を推進する努力を行う。全ての研究についてデータ固定を終了しており、すでに詳細な最終統計解析を進めている。本研究課題は本年度で終了であったが、成果報告までは間に合わなかったため、研究計画を次年度まで延長し、今後は最終解析結果をもとに、論文化と学会・研究会(原爆後障害研究会と日本血液学会など)における成果報告に集中し、放射線曝露による造血器腫瘍の発生から予後にいたる長期的影響について、新たな知見を発信する事に努める。
初期アルツハイマー病に対する心理リハビリテーションに関する研究

本研究の目的は、病初期のAlzheimer病(AD)患者を対象に、記憶障害に焦点を当てたリハビリテーションプログラムを開発し、その短期的および長期的効果を検討することである。対象は、NINCDS-ADRDAのprobable ADの診断基準を満たす、塩酸ドネペチル服薬中の患者と、その主たる家族介護者である。日本語版COGNISTATをはじめとする神経心理学的検査から得た認知機能プロフィールに基づいて、患者の保持された機能と障害された機能を明確にし、保持された機能によって障害された機能の代償が行われることを意図した介入を行った。介入は、内的代償法と外的代償法に大別された。前者は残存機能の維持を目指した認知訓練課題の実施で、後者は環境調整や外的補助手段の導入である。家族には外的補助手段の管理や記憶障害の対応に関する心理教育を行った。短期的な効果については、介入群(15人)と非介入群(15人)のMini-Mental State Examination(MMSE)の得点の成績を、2(介入群・非介入群)×2(事前・事後)の分散分析で比較した。その結果、有意な交互作用が認められ、介入群にはMMSE得点に大きな変化はなかったが、非介入群にはMMSE得点の成績低下が認められた。リハビリテーション開始後、3年を経過した患者に関する縦断的データに基づいて、病初期に導入するリハビリテーションの長期的効果について症例検討を行った。56歳で発症したこの症例は、リハビリテーションを開始する約1年半前から塩酸ドネペチルを服用していた。リハビリテーションでは、言語性記憶課題による内的代償と、外的補助手段の導入による外的代償を試みた。その結果、リハビリテーション開始2ヶ月後、この症例のWechsler Memory Scale-Revisedの言語性記憶指数は、介入前の水準を20ポイントほど上昇した。リハビリテーション開始後6ヶ月をピークに成績は徐々に低下したものの、開始後40ヶ月の時点でも、薬物療法のみの時期の水準を上まわっていた。これらの結果から、病初期のアルツハイマー病に対する心理リハビリテーションが、アルツハイマー病に対する新たな治療的取り組みのひとつとなりうる可能性が示唆された。本研究の目的は、病初期のAlzheimer病(AD)患者を対象とした認知リハビリテーションプログラムを開発し、その短期的および長期的効果を検討することである。本年度は、国内外の研究レビューによる最新の知見の整理、および病初期のAD患者とその家族を対象としたメモリートレーニングプログラム(MTP)の実践を通じて、初期ADを対象とした認知リハビリテーションプログラムの開発および有効性の検討を試みた。研究レビューから、病初期のADを対象とした認知リハビリテーションでは、正しい情報の反復学習を行う「誤りなし学習」が試行錯誤を要求する訓練課題よりも有効であること、本人の機能レベルに応じた環境調整や外的補助手段の利用による代償による生活障害の緩和が可能性であることなどが示唆された。MTPの実践では、神経心理学的検査から得た認知機能プロフィールに基づいて作成した個別プログラムを実施した。このプログラムによる実践から、MTPには、その効果に個人差はあるものの、認知機能の機能回復および生活障害の緩和といった効果が期待されることが示唆された。個々の患者に注目すると、MTP参加後、認知機能の成績に改善の認められた患者もいれば、何ら効果を示さない患者もいた。効果の認められた患者のなかには、MTP参加6ヶ月後の時点まで、改善の傾向が持続した患者もいた。さらには、情動や意欲に改善が認められた患者もいた。以上の点から、MTPには、初期AD患者の認知、行動、情動といった心理機能の多領域に変化をもたらす可能性のあることが示唆された。しかしながら、こうした効果の全く認められなかった患者もおり、どのような患者にはどのようなプログラムが必要か、あるいは、治療効果に影響する要因は何かといった点の精査が今後の課題として明らかになった。なお、以上の研究実績ついて、現在、国内外の学術雑誌への投稿準備を進めている。

リハビリテーションでは、言語性記憶課題による内的代償と、外的補助手段の導入による外的代償を試みた。その結果、リハビリテーション開始2ヶ月後、この症例のWechsler Memory Scale-Revisedの言語性記憶指数は、介入前の水準を20ポイントほど上昇した。リハビリテーション開始後6ヶ月をピークに成績は徐々に低下したものの、開始後40ヶ月の時点でも、薬物療法のみの時期の水準を上まわっていた。これらの結果から、病初期のアルツハイマー病に対する心理リハビリテーションが、アルツハイマー病に対する新たな治療的取り組みのひとつとなりうる可能性が示唆された。
セルラーゼ生産菌より得られた抗菌性ペプチドの情報伝達機構

カテコールアミンは、神経終末から分泌される神経伝達物質である。Trichoderma virideの生産する20残基の抗菌性ペプチドtrichocellin類は、神経細胞類似の副腎髄質細胞からカテコールアミンを放出させた。最初に、trichocellin類の2次構造を詳細に検討し、その構造が両親媒性を生み出す事を明らかにした。このことから、カテコールアミンの放出は、trichocellinのペプチドモノマーが細胞膜中で自己凝集することにより形成された人工的なイオンチャンネル(barrel-stave model)を経由してイオンが細胞外から細胞内に流入することにより引き起こされるという機構が推察された。電気生理学的な手法によりマクロレベルならびにシングルチャンネルレベルでのtrichocellin類により引き起こされる2分子膜のコンダクタンス値の変化を詳細に検討したところ、予想どおりペプチド分子がパラレルに4から9個凝集したイオンチャンネル(barrel-stave)を形成していることが分った。さらに、2次構造を変化させた誘導体ならびにペプチド鎖の長さの異なる誘導体を種々合成し、そのイオンチャンネル形成能を比較した。その結果、安定なイオンチャンネル形成には、20残基から構成されたプロリンによる折れ曲がりを有するヘリックス構造が重要な因子であることを明らかにした。また、イオンチャンネル形成能とカテコールアミン放出活性が一致したことから、本研究に用いた電気生理学的な手法が、カテコールアミン放出活性を有するペプチドを探索するためのプローブとなる可能性を示した。