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局所的な自然放射線環境の復元に基づく表層型メタンハイドレート生成史の解明

昨年度までの実験をふまえ,小型圧力容器に入る試料を対称に天然ガスハイドレート試料から状態のよい天然ガスハイドレートの抽出作業をすすめた.その結果,これまでに採取したフレーク状や粒状の試料においては,状態がよくサイズの大きい(5mm程度を想定)試料を得ることは難しいことが明らかとなった.このことは,小さい試料では採取時にほとんどの天然ガスハイドレートが分解してしまっていることを意味していると考えられる.想定している状態のよい天然ガスハイドレートを得るためには,より大きく分解が進んでいない試料を用いた試料抽出作業の必要となった.そのような試料の候補としてボーリングコア試料が想定されるため,径の大きい試料をそのまま圧力容器に入れ,状態のよい天然ガスハイドレートの抽出を可能にする圧力容器が求められた.今年度別途開発していた氷衛星内部海再現装置はその条件を満たすことから,今年度後半は本課題における再現装置の使用可能性について検討した.ガス領域を減少させるため,装置を小型化する設計を進め,作製した.その後,容器内部の温度分布や冷却・加熱速度についての基礎実験を進めた.アクリル製のため液体窒素に漬けるといった作業はできないが,容器内部(下部)を-10°Cと氷点以下にすることが可能であることがわかり,天然ガスハイドレートの表面のみ分解させつつ試料を取りだせることがわかった.よって,再現装置は状態のよい天然ガスハイドレートの抽出作業に使用できることが明らかとなった.加えて,電子スピン共鳴を移設し,ガスハイドレートにおける放射線誘起ラジカル反応の素過程に関する研究も進めた.天然に採取した試料において,状態のよい天然ガスハイドレートがほとんど残っていないという想定していない結果となったため,天然ガスハイドレートのGC-MS分析を進めるという当初計画に従った研究を進めることができなかった.このことは根本的な問題であると認識し,新たな装置を用いた研究課題遂行の可能性を見出した.当初の計画を変更し,氷衛星内部海再現装置を用いてボーリング試料の天然ガスハイドレートから状態のよい未分解メタンハイドレートを分取する.その後,当初計画していたGS-MSでの計測を行っていく.自然放射線場の計算モデルの構築も現在進めており,年度末にはプログラム化する予定である.研究室で開発した小型高圧容器を用いて未分解のメタンハイドレートを分取する実験を進めたところ,容器にセットした試料がすべて融解してしまうことがあった.貴重な天然のメタンハイドレート試料から確実に未分解のメタンハイドレートを採取するため,今年度は小型高圧容器を用いた分取法の実験手順の最適化をすすめた.高圧容器下部を氷水にて冷却後,液体窒素で冷却した「分解水を含むメタンハイドレート試料」を入れ,容器を密閉し,窒素ガスを導入することで0°C,数十気圧となるように調整した.窒素ガスの導入時にメタンハイドレート試料が昇華するという問題があったが,窒素ガスのフロー量の調整とメタンハイドレート試料サイズを選択することで,未分解のメタンハイドレートを残すことが可能となった.また,実験に用いるメタンハイドレート試料に含まれる未分解のメタンハイドレートの割合も,分取がうまくできるかという結果に影響することがわかってきた.そこで,未分解のメタンハイドレートの割合の多い試料を選ぶことが研究を進める上で重要であると考え,「分解水を含むメタンハイドレート試料」の顕微ラマン分光観察を各試料に対して行うためのステージ台の設計と開発を行った.設計には予備実験で得た知見を活用するとともに,レーザー光漏えい防止の安全対策も実施した.今後は,顕微ラマン分光観察により未分解のメタンハイドレートを多く含む試料を選び,その後に分取作業をすすめ,必要な分析をすすめていく.未分解のメタンハイドレートを分取することにメドがついた.調書計画では,GC-MS分析まで終える予定であったが,今年度に別途顕微ラマン分光観察装置を導入することができたため,一部計画を変更し,より確実に未分解のメタンハイドレートを分取するための準備をすすめることができた.よって,全体としては,概ね順調に進展していると判断した.昨年度までの実験をふまえ,小型圧力容器に入る試料を対称に天然ガスハイドレート試料から状態のよい天然ガスハイドレートの抽出作業をすすめた.その結果,これまでに採取したフレーク状や粒状の試料においては,状態がよくサイズの大きい(5mm程度を想定)試料を得ることは難しいことが明らかとなった.このことは,小さい試料では採取時にほとんどの天然ガスハイドレートが分解してしまっていることを意味していると考えられる.想定している状態のよい天然ガスハイドレートを得るためには,より大きく分解が進んでいない試料を用いた試料抽出作業の必要となった.そのような試料の候補としてボーリングコア試料が想定されるため,径の大きい試料をそのまま圧力容器に入れ,状態のよい天然ガスハイドレートの抽出を可能にする圧力容器が求められた.今年度別途開発していた氷衛星内部海再現装置はその条件を満たすことから,今年度後半は本課題における再現装置の使用可能性について検討した.ガス領域を減少させるため,装置を小型化する設計を進め,作製した.その後,容器内部の温度分布や冷却・加熱速度についての基礎実験を進めた.アクリル製のため液体窒素に漬けるといった作業はできないが,容器内部(下部)を-10°Cと氷点以下にすることが可能であることがわかり,天然ガスハイドレートの表面のみ分解させつつ試料を取りだせることがわかった.よって,再現装置は状態のよい天然ガスハイドレートの抽出作業に使用できることが明らかとなった.加えて,電子スピン共鳴を移設し,ガスハイドレートにおける放射線誘起ラジカル反応の素過程に関する研究も進めた.

天然に採取した試料において,状態のよい天然ガスハイドレートがほとんど残っていないという想定していない結果となったため,天然ガスハイドレートのGC-MS分析を進めるという当初計画に従った研究を進めることができなかった.このことは根本的な問題であると認識し,新たな装置を用いた研究課題遂行の可能性を見出した.顕微ラマン分光装置による「分解水を含むメタンハイドレート試料」の観察と未分解メタンハイドレートを多く含む試料の選別,および未分解メタンハイドレートの分取作業をすすめ,GS-MSでの計測を行っていく.また,当初計画にあった自然放射線場の計算についても平行して行うことで,当初目標としていた生成年代推定をすすめる.当初の計画を変更し,氷衛星内部海再現装置を用いてボーリング試料の天然ガスハイドレートから状態のよい未分解メタンハイドレートを分取する.その後,当初計画していたGS-MSでの計測を行っていく.自然放射線場の計算モデルの構築も現在進めており,年度末にはプログラム化する予定である.当初予定してた分析に使用する消耗品費等を次年度に使用することになったため.
二次元半導体膜を用いたヘテロ接合の創製と物性解明

近年,遷移金属ダイカルコゲナイド(TMDC)を用いた面内ヘテロ接合の作製が可能になり、接合界面での新しい一次元電子系等の実現が期待されている。そのような研究に向けては、作製される試料の構造を微細に制御することが非常に重要な要素であり、解決していくべき課題である。この課題の解決に向け,我々は,原料供給の高い制御性がある有機金属原料を用いる有機金属科学気相成長(MOCVD)による合成法の開発を進めてきた。本研究では、その原料供給の制御性を活かし、TMDCナノリボンの作製法を確立し、その構造を評価、合成メカニズムを推察した。通常の合成条件である、原料比のMo:Se=50:50では、三角形の結晶が作製されるが、100:50と相対的にMoを増やすと、リボン状の結晶が成長することが明らかになった。40 nm程度と非常に細いナノリボンも成長可能である。透過電子顕微鏡観察によると、MoSe2リボンは長軸に沿って4員環チェーンの結晶粒界が試料中心に存在し、ツイン構造であることが明らかになった。この結果から、Moを相対的に増やすと4員環の初期クラスターが形成することがリボン成長に重要であると考えられる。次に、MOCVDで一般的に促進剤として用いられるNaCl等のアルカリ金属ハライドの効果を解明した。我々は、アルカリ金属ハライド中のアルカリ金属が主に促進剤として重要な役割を果たしていることを見出した。アルカリ金属化合物を用いることで、グレインサイズや単層率が向上・核密度が低下した。さらに、走査トンネル顕微鏡観察から、不純物密度も同時に下がっていることがわかった。そして、このアルカリ金属は、350°Cと非常に低温下の成長でも効果を発揮し、そのトランジスタのon/off比も、未使用の23から1000と大幅に向上した。本成果は、TMDCを用いた様々なナノ構造の作製につながると期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年、遷移金属ダイカルコゲナイド(TMDC)を用いた面内ヘテロ接合の作製が可能になり、接合界面での新しい一次元電子系等の実現が期待されている。しかし従来の研究では、界面における電子状態は未解明なままであり、界面での導電性の向上や閉じ込めポテンシャルの形成は未だ観測されていない。本研究では、キャリアの制御された高品質TMDCヘテロ接合をグラファイト及び絶縁体基板上に形成し、その物性を解明することを目的とした。本年度は、キャリア制御を億滴とした新たな合成装置の確立を実施しつつ、従来の手法で作製したヘテロ構造の界面におけるバンドダイアグラムの評価を行った。その結果、二層WS2とMoS2/WS2積層構造の面内ヘテロ構造(二層ヘテロ構造)では、その界面においてバンドが曲がり、閉じ込めポテンシャルやポテンシャル障壁が形成されていることを初めて見出した。二層ヘテロ構造は、二段階の化学気相成長法により作製した。作製した試料における界面近傍の局所状態密度を、走査トンネル顕微鏡および走査トンネル分光を用いて評価した。トンネル電流の電圧微分が局所状態密度に比例するため、その空間分布を測定することでバンドダイアグラムを得た。dI/dVが急激に上昇する閾値電圧が、正側で伝導帯、負側で価電子帯のバンド端に相当する。正側および負側のdI/dVの閾値電圧が界面でのみアップシフトしていることを確認できる。このアップシフトは、界面に負の固定電荷が存在し、電子のポテンシャルが上昇するためと考えられる。これらの変化に伴い、荷電子帯で10nm程度の閉じ込めポテンシャル、伝導帯で障壁が形成されていることが確認された。本成果は、TMDCヘテロ界面における閉じ込めポテンシャルおよび障壁を初めて実験的に観測した結果であり、界面を利用した微細伝導チャネルの実現に繋がると期待される。当初の研究計画とは異なる手法で合成した試料ではあるが、グラファイト上に合成した高品質ヘテロ構造の界面におけるバンドダイアグラムの観測に成功し、その結果について固定電荷を用いたモデルで議論ができており、予想以上の成果が得られていると言える。また、当初の研究計画で作製予定であった新たな合成装置の作製も終了し、TMDCが合成可能であることが確認できており、順調に研究は進展している。近年,遷移金属ダイカルコゲナイド(TMDC)を用いた面内ヘテロ接合の作製が可能になり、その低次元性や新たな構造に起因する、新しい物性の発現や低エネルギー消費な電子・発光素子の実現が期待されている。しかし従来の研究では、試料の作製に金属酸化物などの固体原料を使用しており、試料作製時の課題として、原料供給の制御が困難・合成手順が複雑といった点があり、構造の制御が困難であった。そこで、我々は、この課題を解決できる新たな原料を探索し、簡便かつ精密に原料供給を制御できる新奇合成手法の開発と、界面の物性評価を進めてきた。本研究では,新たな原料として、有機金属液体を原料として用い、この原料に適した合成装置を設計・作製した。この合成装置には、遷移金属原料が2種類、カルコゲン原料が2種類取り付けられており、6種のシングルヘテロ接合が作製可能である。現在、このすべての組み合わせの試料を作製可能となり、本手法は多様なヘテロ構造を作製する有用な手段であるといえる。また、これまで作製困難であった2段ヘテロ接合の作製に成功した。

また、合成した試料における界面近傍の構造及び局所状態密度を、走査トンネル顕微鏡および走査トンネル分光を用いて評価した。合成した試料における界面近傍の構造及び局所状態密度を、走査トンネル顕微鏡および走査トンネル分光を用いて評価した。MoS2/WS2ヘテロ接合の原子分解能の走査トンネル顕微鏡像より、世界初の原子レベルで急峻かつ直線的な界面が形成されていることが確認できた。また、この試料を用いてバンドダイアグラムを測定した結果、理論計算ではタイプ2であったが、実験的にはタイプ1となっていることを世界に先駆けて明らかにした。この違いは、界面における格子歪による影響だと考えられる。本成果は、二次元ヘテロ接合の光電子デバイス応用に重要な進展をもたらすと期待される。遷移金属ダイカルコゲナイド(TMDC)原子層を用いた面内接合型のヘテロ構造を作製する新奇合成手法の開発に成功した。固体原料を用いた従来の研究で問題となっていた、原料供給の制御が困難、合成手順が複雑といった課題点を解決するために、有機金属液体を原料として用いた。その結果、精密に原料供給を制御できるようになり、ヘテロ接合を鋳型とした幅が20 nmと非常に細いMoS2や、これまでは困難であったダブルヘテロ接合の作製に成功した。さらに、ヘテロ接合の界面における詳細な構造評価を行った結果、原子レベルで急峻かつ直線的な界面を世界で初めて作製できていることが明らかになった。また、この試料を用いることにより、理論計算とは異なるバンドアライメントの観測にも成功しており、今後のさらなる展開が期待できる。そのため、本手法は新たな二次元ナノ構造の作製に有用である期待されており、期待以上の進展があったといえる。近年,遷移金属ダイカルコゲナイド(TMDC)を用いた面内ヘテロ接合の作製が可能になり、接合界面での新しい一次元電子系等の実現が期待されている。そのような研究に向けては、作製される試料の構造を微細に制御することが非常に重要な要素であり、解決していくべき課題である。この課題の解決に向け,我々は,原料供給の高い制御性がある有機金属原料を用いる有機金属科学気相成長(MOCVD)による合成法の開発を進めてきた。本研究では、その原料供給の制御性を活かし、TMDCナノリボンの作製法を確立し、その構造を評価、合成メカニズムを推察した。通常の合成条件である、原料比のMo:Se=50:50では、三角形の結晶が作製されるが、100:50と相対的にMoを増やすと、リボン状の結晶が成長することが明らかになった。40 nm程度と非常に細いナノリボンも成長可能である。透過電子顕微鏡観察によると、MoSe2リボンは長軸に沿って4員環チェーンの結晶粒界が試料中心に存在し、ツイン構造であることが明らかになった。この結果から、Moを相対的に増やすと4員環の初期クラスターが形成することがリボン成長に重要であると考えられる。次に、MOCVDで一般的に促進剤として用いられるNaCl等のアルカリ金属ハライドの効果を解明した。我々は、アルカリ金属ハライド中のアルカリ金属が主に促進剤として重要な役割を果たしていることを見出した。アルカリ金属化合物を用いることで、グレインサイズや単層率が向上・核密度が低下した。さらに、走査トンネル顕微鏡観察から、不純物密度も同時に下がっていることがわかった。
皮膚モデル培養系を用いたヒトパピローマウイルス遺伝子機能の解析

当該研究期間に行われた研究の成果は以下の通りである。(1)ヒトケラチノサイトを用いた皮膚モデルにおいてHPVゲノムの複製を再現した。そこではゲノムの複製は基底層部位ではほとんど検出されず、分化段階の進んだ細胞群で活発な複製が認められた。このときHPVの初期遺伝子群のmRNA量も上昇していた。またHPVの複製を支持する細胞は一部の細胞群に限られており、未知の要素がHPVの遺伝子発現や複製の制御に関わっていることを示唆している。(2)皮膚モデルにおいて、E6/E7の発現によるケラチノサイトの細胞分裂の変化を検討した。通常は分裂の認められない細胞層でも細胞分裂が観察されたが、細胞分化自体への影響はほとんど見いだせなかった。しかし詳細に検討するとE7発現細胞では分化像に変化が認められた。(3)HPVoriを含むDNAの複製能は、その遺伝子発現活性と相関しうることを示した。この二つの機能の相関はHPVのE2によって媒介されており、その作用機構としてE2のDNA結合性がその転写活性化能によって調節されていることが考えられた。これはケラチノサイトの分化に伴って遺伝子発現の上昇が認められ、その際劇的にウイルスDNAのコピー数が増大する機構を反映している可能性がある。(4)HPV陽性の癌化した細胞の増殖性の維持にE6/E7の発現が重要であることを見出し、増殖停止した細胞がsenescenceの状態にあることを確認した。このとき細胞内のテロメレース活性が低下しており、テロメア構造の認識機構が細胞増殖停止に関与している可能性が示唆された。
神経細胞の樹状突起スパインにおける小胞体の膜動態の解析

神経細胞の樹状突起上に存在するスパインはシナプスに入力された信号の「受信機」として働く。一部の成熟したスパインの内部には小胞体が存在し、シナプスでの情報伝達効率の制御に関わることが示唆されている。しかしながら、スパインへの輸送に関わるタンパク質や小胞体輸送の制御機構については不明な部分が多く残されている。本研究では、スパインへの輸送に関わる小胞体膜上のアダプタータンパク質や、スパインへの小胞体の過剰な侵入を抑制している因子を探索する。同定したタンパク質に着目し、スパインへの小胞体輸送の制御機構を解析するとともに、その精神・発達障害等との関連性を明らかにする。
多角的視座からの「感情」現象の哲学的解明を通じた価値倫理学の新たな基礎づけの試み

「感情」現象をあらためて哲学的に吟味することを通して、倫理的価値の発生する根源的な場所を明らかにし、ひいては新たな価値倫理学の基礎づけを試みること、それが本研究の目標であった。われわれは、現象学、中世哲学、心の哲学、分析哲学、現象学的精神病理学、精神分析という、各研究分担者の専門的視座から持ち寄られたたさまざまな「感情」研究の成果を相互に批判的に比較検討することを通じて、人間存在にとっての感情現象の根本的意義(謎にみちたこの世界において行為し受苦するわれわれにとっての感情現象の根本的意義)を明らかにする多様な成果を上げることができた。これにより上記目標の核心部分は達成されたと言いうるだろう。社会的・文化的に規定された世界の内に生きる私たちにとって、「感情」という現象は、いったい何を意味しているのであろうか。一方では、合理的な判断や意志遂行を阻害する動物的情動の反映としても捉えられがちな「感情」は、他方では(いわゆる道徳感情論の系譜において)、それなしには何らの「道徳」も「社会」も成り立ちえない規範的価値認識の基盤としても見なされることがある。本研究は、西洋哲学史におけるこうした「感情」概念の重層的意味づけを広く批判的に検討しながら、「感情」現象をめぐる現代の現象学・分析哲学・心の哲学・精神分析による最新の考察をここに突き合わせ、批判的に綜合することを通じて、私たちの共生空間に生成する倫理的価値の基礎を哲学的に解明することを目指すものである。初年度にあたる平成25年度においては、上記の研究目的に沿って、研究分担者が、「感情」現象をめぐる各自の専門分野における議論状況の整理・消化に取り組み、外部の研究者をも交えた会合での研究交流に努めた。とりわけ、フッサールおよびハイデガーの現象学的哲学とフロイト=ラカン的な精神分析における感情理解に通底する特徴や差異をめぐる意見交換が活発になされた。具体的には、「共感」および「不安」という現象をめぐる理解の仕方が論議の的となった。また、キリスト教神学を背景にした中世哲学における「感情」理解をめぐる考究や、「環境」の内での共生をめぐる諸問題にとって遠近・親疎の感情がもつ意味についての考察も、同時平行的に深められており、次年度以降におけるさらなる共同研究の進展が期待される状況となっている。2年目に当たる平成26年度は、25年度に着手された共同研究をさらに深化させながら、人間の規範的価値認識にとって「感情」の果たす役割について、各分野の見地から多角的に検討された。まず現象学的感情論の分野においては、ハイデガーの情態性論の意義が、世界内存在の「当事者的コミットメント」という鍵概念のもと独自に解釈され、現存在の自己感情のうちに胚胎する原・規範的な「自己所有」ともいうべき事態についての検討が加えられた。また、ハイデガーの精神医学理解の妥当性が再検討されるとともに、独自の仕方で、「雰囲気」の異他性と民俗文化との関係についての現象学的な検討が加えられもした。また、心の哲学の分野における近年の「情動」論の研究動向がサーベイされるとともに、精神分析学の分野では、フロイト=ラカンにおける「不安」論を構造論的に再解釈する道筋が提示され、現象学分野の研究分担者の考察にとっても有意義な示唆が与えられ、活発な議論がなされはじめている。そして、さらに「感情」概念の思想史研究の分野においては、「神」という超越者にとっての「感情」の意味という観点からの非常に豊かな研究報告がなされ、本研究プロジェクトが、今後、自己の規範意識の根底に潜む「宗教性」の問題にアプローチしていこうとする際の重要なヒントが得られた。同時にまた、国家ならびに、そこからの離脱を志向する政治運動の根底にもある情動の構造について、興味深い研究が報告され、規範的価値認識の感情的な具体相についての理解が、一層深められた。平成27年度は、過去2年間の研究成果を踏まえつつ「新たな価値倫理学の基礎づけ」という本共同研究の目標を再確認しながら、道徳と宗教の生成における感情現象の意義あるいは位置価をめぐる考察が、各研究分担者において進められた。研究分担者の信原幸弘が、いわゆる道徳的な情動がそもそもいかなる意味において道徳的であるのかを批判的に再検討することを試みる一方、同じく分担者の山本芳久は、キリスト教神学創成期のテクストを再検討しながら、エロース、アガペー、カリタスといった根源的な情動概念の意味を哲学的に明確化することを試みた。これらの展開に応答しながら研究代表者の古荘真敬は、感情現象の「当事者性」という特徴が世界理解の言語性と如何に連関しうるかを考察すべく、自身の専攻領域においてハイデガーとアンリの感情論を批判的に対照させることを試みたが、これはまた、感情現象と人間の「共同性」との連関について再検討する課題へと連繋していき、その視座から信原や山本の研究との提携が再編されつつある。感情と言語の連関をめぐる古荘の考察はまた、分担者の原和之による独特の三島・ラカン論と交錯しつつ、感情的な生にとっての「救い」を考察することにもつながり、本研究課題が、次には「宗教性の根源」をめぐる共同研究へと展開すべきことを示唆している。この点に関しては、キリスト教における「犠牲」の論理を批判的に問い直す分担者の高橋哲哉の研究との突き合わせが、さらに新たな考察を着想させつつある。

また、共通感覚、感情、精神障害の関係を「身体化された心」の観点から論じていこうとする分担者の石原孝二の研究展開は、空間・身体・意味をめぐる数年来の思索を新著『心という難問』にまとめた分担者の野矢茂樹の探究とシンクロしながら、価値的認知としての感情現象の振れ幅を、精神医学の観点からもさらに深く共同検討すべき課題を提示することになった。平成27年度は「新たな価値倫理学の基礎づけ」という本共同研究の目標と、これまでの成果との距離をあらためて確認しながら、道徳と宗教の生成における感情現象の意義をめぐる考察が各研究分担者において強力に推進され、大変豊かな成果を収めることができた。そのかぎりにおいては順調であったが、互いの研究成果の突き合わせを通じた創造的な展開という点では、必ずしも満足することができなかった。この欠を補うため、代表者の古荘と分担者の信原、山本は、28年度秋期に、共同でワークショップ「情動の哲学」を企画準備中である。平成28年度は、ここまでの諸成果をあらためて振り返りながら、「新たな価値倫理学の基礎つけ」という目標のため、われわれはさらに何を考察すべきについて各自の検討を進めた1年間であった。とりわけ幸いであったのは、代表者の古荘と分担者の信原、山本の3名が、その検討成果の一端を、哲学会第55回研究発表会にて開催された「ワークショップ情動の哲学」において発表する機会を得、充実した討論を楽しむことができたことである。そこではまず山本が、トマスの感情哲学から導きうる強力な「肯定的な生への促し」について提題し、これを承けて信原が、そうした促しの限界を示唆することになりうるかもしれない「悲劇的ディレンマ」の極限的事例を議論の俎上にのせ、そのようなケースにおける感情の「適切さ」について、われわれはどのようなことを言い得るか、という問題を提起した。これら両論を慎重に突き合わせ、フロアとの議論を深めることを通じて、われわれの「倫理」と「感情」の連関を今一度とらえかえす機縁が探られたのである。古荘は、この際の議論において得た着想を、後日、九鬼周造の運命論を再解釈するアイディアへと展開し、研究成果1に挙げた論考を公にすることができた。また、この他にも、昨年度の成果の延長において、分担者の原は、ラカンの「欲望の弁証法」とドゥルーズの「動的発生」の議論を突き合わた独特の視座から、いわゆるエディプス・コンプレックスの問題性を新鮮に捉え返すことを試み、共通感覚と感情、そして精神障害の関係を「身体化された心」の観点から論じようとする分担者の石原によるさらなる研究の展開とあわせて、本共同研究の展開に多大な貢献をなした。さらにはまた、いわゆる「犠牲」の論理に依存した感情的倫理の問題性を考究してきた分担者の高橋は、基地問題のような政治問題のもつ価値倫理学的本質を照射する考察をさらに深化させることができた。「感情」現象をあらためて哲学的に吟味することを通して、倫理的価値の発生する根源的な場所を明らかにし、ひいては新たな価値倫理学の基礎づけを試みること、それが本研究の目標であった。われわれは、現象学、中世哲学、心の哲学、分析哲学、現象学的精神病理学、精神分析という、各研究分担者の専門的視座から持ち寄られたたさまざまな「感情」研究の成果を相互に批判的に比較検討することを通じて、人間存在にとっての感情現象の根本的意義(謎にみちたこの世界において行為し受苦するわれわれにとっての感情現象の根本的意義)を明らかにする多様な成果を上げることができた。これにより上記目標の核心部分は達成されたと言いうるだろう。現象学、心の哲学、精神分析学、中世哲学史、それぞれの分野において、昨年度以上に豊かな研究成果が次々と生まれた。
凍結融解を受ける河川堤防に適した堤体材料の選定法と締固め基準の提案

研究初年度は,北見市常呂川の堤防で発生した破堤や越水浸食,噴砂といった被害について調査を行った.研究2年目は,実際の河川堤防において温度,水分量,変形挙動の計測を実施した.この結果,寒冷で小雪な地域では凍上によって堤防がダメージを受けるリスクがあることが明らかとなった.また,寒冷地に最適な堤体材料の選定法について検討を行うため,土質材料の細粒分含有率を様々に変化させた凍上試験を実施した.この結果,細粒分が多くなるにつれて凍上性も高くなり,堤体に与える影響が大きくなることを確認した.さらに,当初計画に加えて,寒冷地の河川堤防を保護する手段としての植生工に着目し,その補強効果を検証する研究に着手した.研究3年目の平成30年度は,上述の成果を踏まえて,以下の2つの室内実験に取り組んだ.まず,河川堤防の越水破堤を模擬した室内模型実験に取り組んだ.ここでは,堤体や支持地盤の土質特性およびその透水性と,越水中の侵食形態や速度との関連に着目して実験を行った.この実験により,堤体の締固め度を上昇させることで,破堤に至るまでの時間を長くできることがわかった.また,支持地盤の透水性の違いが,破堤を劇的に促進させる可能性があることも明らかとなった.次に,植生工を模擬した供試体を作製し,せん断試験でその補強効果を検証する実験に取り組んだ.平成30年度は北海道で使用頻度が高いケンタッキーブルーグラスを用いて供試体を作製し,定圧一面せん断試験を実施した.この実験により,植物根系による土の補強効果を定量的に確認できた.さらに,ケンタッキーブルーグラスについては,凍結融解履歴がせん断抵抗に与える影響はそれほど大きくないことが明らかとなった.以上の2つの室内実験により,堤体や支持地盤の土質特性が河川堤防の破堤機構に与える影響や,植生工による堤防のり面の補強効果の一端について,明らかにすることができた.研究初年度の平成28年度は,8月中旬の1週間に,観測史上初めて北海道に3つの台風が上陸した年であった.台風の通過に伴い,北見市常呂川の堤防では破堤や越水浸食,噴砂といった様々な被害が発生した.このため,本研究はこの被害状況について調査を行うことからスタートした。この調査結果を踏まえ,平成28年度は以下の3つの計測及び実験に取り組んだ。まず,河川堤防の温度,水分量,変形挙動を現地計測することを開始した.計測地点は北見市常呂町の2地点で,堤防のり面に温度計及び水分計を設置した.また,凍結融解に伴う堤防の変形挙動に関しては測量で把握した.しかしながら,平成28年度は堤防に1mを超える積雪があり,この断熱効果で冬期間凍結することがなく,凍上に伴う変位は計測されなかった.次に,試験的に作製した盛土に,植生基材工と張芝工の2種類の植生工を施し,その補強効果を解明することにも取り組んだ.先述の調査では,堤防を覆う植物が流水に対して大きく抵抗していることが確認されている.この盛土にも温度計や水分計を設置し,測量を行っている.この結果,植生工には高い断熱性があり,盛土を寒冷環境から保護する効果があることが確認された.さらに,植生工を模擬した供試体を作製し,せん断試験でその補強効果を検証する実験も行っている.この実験により,植物根系による盛土の補強効果が定量的に確認できた.最後に,寒冷地に最適な堤体材料の選定法について検討するため,土材料の細粒分含有率を様々に変化させた凍上試験を実施した.実験結果から,土材料の細粒分含有率が多くなるにつれて,その凍上性が高くなることが確認された.初年度の計測や実験から,実際の堤防の温度や水分量の変化,植物の補強効果,細粒分含有率が土材料の凍上性に与える影響について,明らかにできた.次年度以降,これらの成果について順次公表していく予定である.研究初年度は,8月中旬に北海道に上陸した3つの台風によって発生した堤防の被害状況について,現地調査することからスタートした。この調査結果については各種の学会において,公表している。この調査結果を踏まえ,まず北見市常呂町の2地点において,実際の堤防の温度や水分量,変形挙動を詳細に計測することに取り組んだ.しかしながら,想定を超える積雪があり,堤防が凍結することはなく,凍上に伴う変位は計測されなかった.ただし,寒冷気候に伴う堤防内の土中温度や,融雪水の浸透による水分量の変化は計測できており,研究当初の目的は十分に達成できている.次に,試験的に作製した盛土に,植生基材工と張芝工の2種類の植生工を施し,その効果について解明することにも取り組んだ.この計測及び実験により,植生工の補強効果や断熱効果を定量的に把握することができており,大きな成果が得られた.最後に,寒冷地に最適な堤体材料の選定法について検討するため,土材料の細粒分含有率を様々に変化させた凍上試験を実施した.実験結果から,土材料の細粒分含有率が多くなるにつれて,その凍上性が高くなることが定量的に確認された.当初の研究計画では2年目から実施する予定の実験であったが,計画を前倒しして行うことができている.想定を超える積雪により,実際の堤防の変形挙動については把握ができなかったものの,植生工の補強・断熱効果が検証でき,凍上試験を前倒しで実施することができたため,区分を(1)とした.研究2年目の平成29年度は,以下の3つの計測及び実験に取り組んだ.

平成29年度も前年度に引き続き,実際の河川堤防において温度,水分量,変形挙動の計測を実施した.前年度に北見市常呂町で行った計測では積雪が1mを超え,この断熱効果で冬期間に渡って堤防が凍結することがなく,凍上変位は計測されなかった.このため,平成29年度は積雪の少ない川上郡標茶町の河川堤防において,同様の計測を開始した.計測の結果,常呂町の堤防では前年度同様に凍上変位は計測されなかったが,標茶町の堤防では積雪が少なく,凍上による変位が計測された.次に,植生工を模擬した供試体を作製し,せん断試験でその補強効果を検証する実験に取り組んだ.前年度の調査では堤防を覆う植物が流水に対して大きく抵抗していることが明らかとなっており,植生工の重要性が確認されている.平成29年度は北海道で使用頻度が高いケンタッキーブルーグラスを用いて供試体を作製し,定圧一面せん断試験を実施した.この実験により,植物根系による土の補強効果を定量的に確認できた.さらに,ケンタッキーブルーグラスについては,凍結融解履歴がせん断抵抗に与える影響はそれほど大きくないことが明らかとなった.最後に,寒冷地に最適な堤体材料の選定法について検討を行うため,土材料の細粒分含有率を様々に変化させた凍上試験を実施した.平成29年度はX線CT装置内で使用できる凍上実験装置を導入した.実験結果から,土材料の細粒分含有率が多くなるにつれて凍上性が高くなり,その凍上様式も変化することが観察できた.以上の現地計測により,寒冷で小雪な地域では凍上によって河川堤防がダメージを受けるリスクがあることが明らかとなった.また,2つの室内実験により,植物による土の補強効果や細粒分含有率が土材料の凍上性に与える影響について明らかにすることができた.積雪の多い北見市常呂町と積雪の少ない川上郡標茶町において,実際の河川堤防の温度や水分量,変形挙動を詳細に計測することに取り組んだ.計測の結果,常呂町の堤防では前年度同様1m程度の積雪が観察され,凍上変位は計測されなかったが,標茶町の堤防では積雪が少なく,凍上による変位が計測された.以上の現地計測により,寒冷で小雪な地域では凍上によって河川堤防がダメージを受けるリスクがあることを明らかにできており,研究目的を十分に達成できている.次に,植生工を模擬して,ケンタッキーブルーグラスを生育させた供試体を作製し,せん断試験でその補強効果を検証する実験を行った.実験の結果,植物根系による土の補強効果を定量的に確認できた.さらに,ケンタッキーブルーグラスについては,凍結融解履歴がせん断抵抗に与える影響はそれほど大きくないことが明らかとなった.以上の実験により,植生工の補強効果やこれに与える凍結融解の影響を把握することができており,大きな成果である.最後に,寒冷地に最適な堤体材料の選定法について検討を行うため,土材料の細粒分含有率を様々に変化させた凍上試験を実施した.平成29年度はX線CT装置内で使用できる凍上実験装置を導入することによって,土の凍上様式を非破壊で観察することが可能となった.実験結果から,土材料の細粒分含有率が多くなるにつれて凍上性が高くなることを定量化できただけでなく,その凍上様式が変化することも観察できた.この成果についてはアメリカの土木学会で発表することもできた.
網膜神経細胞死における遺伝子の発現プロファイリングと遺伝子治療への応用

ラット網膜虚血再灌流障害モデルとサル緑内障モデルを作成し、2つのモデルについてgene chip解析を行った。ラット網膜虚血再灌流障害モデルについては、約10,000の遺伝子についてその発現変化を検討した。その結果、約10,000の遺伝子のうち、135の遺伝子発現が3倍以上の上昇を示した。これらについて、遺伝子の分類を行った。発現上昇を示した遺伝子は、以下の7群に分類可能であった。1)転写因子2)細胞周期関連遺伝子3)ストレス反応遺伝子4)細胞情報伝達遺伝子5)細胞接着遺伝子6)タンパク分解酵素遺伝子7)細胞代謝遺伝子。これらのうち、1)から3)に分類される遺伝子のいくつかについて、real time PCR解析を施行して、遺伝子発現の経時変化についても検討した。その結果、網膜虚血再灌流障害時の神経細胞死に上記1)と2)に分類される遺伝子が大きな役割を果たしていることが明らかとなった。サル緑内障モデルでは、ラット網膜虚血再灌流モデルに比し、発現が上昇した遺伝子の頻度は遙かに少なかった。注目すべき遺伝子にセルロプラスミンがあった。セルロプラスミンは、視神経切断モデルにおいても発現上昇が起こることが報告されている。また、活性酸素消去作用を持つタンパクである。緑内障における網膜神経細胞死にも活性酸素が重要な役割を果たしていることを示す研究結果と考えている。これらの研究成果については、既に論文として報告した。遺伝子治療への応用については、今後の課題として残ることになった。1)ラット網膜虚血・再灌流障害モデルを作成し、神経網膜よりmRNAを回収、対照群と虚血・再灌流障害群間でのmRNA発現の差異をDNA gene chipを用いて検討した。この結果、以下の4群の遺伝子発現が大きく上昇することが分かった。(a)細胞周期関連遺伝子群(b)転写因子(c)分子シャペロン(d)活性酸素消去系遺伝子群。2)同モデルについて、1)の解析により大きな遺伝子発現変化が認められた遺伝子のいくつかについて、その発現経時変化をreal time PCR法で検討中である。その結果、1)の解析とほぼ一致する結果を得た。3)上記1)の遺伝子のいくつかについて発現部位。細胞の特定を免疫組織化学的に検討した。1)の4群のうち、細胞周期関連遺伝子群、転写因子遺伝子群、活性酸素遺伝子群は、主にアポトーシスを起こしている細胞あるいは、その近傍の細胞に発現していることが分かった。以上のことより上記1)の遺伝子群がラット網膜虚血・再灌流障害における網膜神経細胞死に大きな役割を果たしていることが明らかとなった。4)サル高眼圧モデルを作成し、ラットと同様にDNA gene chipによる解析を行っている。現在、予備的なデーターを得ており、次年度以降解析を進行させる予定である。ラットのデーターとサルのデーターを比較検討することにより、網膜神経細胞死に共通のメカニズムを解明できると考えている。ラット網膜虚血再灌流障害モデルを用いて、gene chip解析を行った。約10,000の遺伝子についてその発現変化を検討したが、これらのうち、135の遺伝子発現が3倍以上の上昇を示した。発現上昇を示した遺伝子は、以下の6群に分類可能であった。サル緑内障モデルについても、gene chip解析を行った。

この系では、ラット網膜虚血再灌流モデルに比し、発現が上昇した遺伝子の頻度は遥かに少なかった。注目すべき遺伝子にセルロプラスミンがあった。セルロプラスミンは、視神経切断モデルにおいても発現上昇が起こることが報告されている。また、活性酸素消去作用を持つタンパクである。緑内障における網膜神経細胞死にも活性酸素が重要な役割を果たしていることを示す研究結果と考えている。ラット網膜虚血再灌流障害モデルとサル緑内障モデルを作成し、2つのモデルについてgene chip解析を行った。ラット網膜虚血再灌流障害モデルについては、約10,000の遺伝子についてその発現変化を検討した。その結果、約10,000の遺伝子のうち、135の遺伝子発現が3倍以上の上昇を示した。これらについて、遺伝子の分類を行った。発現上昇を示した遺伝子は、以下の6群に分類可能であった。1)転写因子2)細胞周期関連遺伝子3)ストレス反応遺伝子4)細胞情報伝達遺伝子5)細胞接着遺伝子6)タンパク分解酵素遺伝子7)細胞代謝遺伝子。これらのうち、1)から3)に分類される遺伝子のいくつかについて、real time PCR解析を施行して、遺伝子発現の経時変化についても検討した。その結果、網膜虚血再灌流障害時の神経細胞死に上記1)と2)に分類される遺伝子が大きな役割を果たしていることが明らかとなった。サル緑内障モデルでは、ラット網膜虚血再灌流モデルに比し、発現が上昇した遺伝子の頻度は遙かに少なかった。これらの研究成果については、既に論文として報告した。遺伝子治療への応用については、今後の課題として残ることになった。
環太平洋における宗教ＮＧＯの国際的ネットワークに関する研究

本研究は、環太平洋のアジアの国々(具体的には、日本、台湾、韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア)を調査地域とし、宗教NGOの社会的活動、弱者救済活動、災害支援活動を実地調査した。様々なネットワークが交錯するグローバルな地域間連携が存在する環太平洋において、宗教NGOはローカルからトランスナショナルの様々なレベルで他の市民セクターと連携するネットワーク型へと変容し、市民社会を作る社会的アクターとして機能している実態が明らかになった。本研究は、台湾、韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、アメリカを含む環太平洋を調査地域とし、事例として、慈済会NGO、子どものための宗教者ネットワーク、救世軍の社会福祉、宗教をベースにした協同組合、SGI (Soka Gakkai International)を取り上げ、宗教NGOの広がり、ネットワーク型への移行による活動の変容、及び宗教的活動理念を明らかにするとともに、宗教NGOが、ローカルからトランスナショナルに至る様々なレベルで行政・国家・国連との関わりを持ちながら、市民社会を作るアクターとしてどのように機能しているのかを明らかにする。平成23年度は、5月大阪大学で研究代表者、分担者による研究打ち合わせを実施した。研究計画・構想、および進捗状況を報告し合い、宗教NGOに関する理論と環太平洋地域でのネットワークについての情報を共有した。東日本大震災後の宗教NGO、宗教団体の救援・支援活動を調査し、情報収集を行った。台湾関連では、財団法人・仏教慈済基金会が、東日本大震災に際して、発生当初から大規模な救援活動を展開した。震災発生後、同会日本支部でインタビューを行い、また実際に釜石市で義援金の直接配布の現場をフィールドワークした。韓国に関しては。東日本大震災発生時に支援を行った宗教団体(韓国キリスト教連合福祉団、曹渓宗社会福祉財団、韓国カリタス等)へのインタビュー、宗教的背景をもつ韓国協同組合及びその担当者へのインタビューを行った。上記の調査・研究成果については、学会、論文、及び著書で発表している。最終年度である本年度は、台湾、インドネシア、ニュージーランド、東日本大震災における被災地等での宗教者の活動を調査した。救世軍に関しては、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ、ロトルアの支部、各博物館、図書館等で調査を行った。さらに、2010年、2011年に都市直下地震を経験したクライストチャーチでは、宗教の社会貢献活動、社会的役割と都市との関係を考察するための知見を得た。台湾に本部を持つ世界最大の仏教NGO・財団法人仏教慈済基金会(慈済会)の研究調査では、東日本大震災での慈済会による大規模な支援活動を調査すると同時に、台湾本土での慈済会の多方面にわたる活動を実地調査した。また、海外における最大支部であるインドネシア支部の訪問調査を含めた研究調査を行い、同会の活動が華僑ネットワークとも連動していること等の知見を得ることができた。環太平洋は様々なネットワークが交錯するグローバルな地域間連携があり、宗教NGOがトランスナショナルと多文化主義を前提としたネットワーク型へと変容している実態が明らかになった。様々なネットワークが交錯する環太平洋は、グローバルな地域間連携の流れにあって、その重要性を増しており、宗教NGOは一地域貢献型からトランスナショナルと多文化主義を前提としたネットワーク型へと変容している。本年度は、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、および東日本大震災における被災地での宗教者の支援活動調査を実施した。8月31日には、台湾の慈済大学にて日台学術交流研究会を開催し、その後、現地で宗教系NGOの訪問調査を行った。12月下旬に再度、台湾に渡り、台北市内にて仏教慈済基金会(慈済会)関係者に取材、資料収集を行った。さらに3月中旬にインドネシア(ジャカルタ)及び台湾(台北市)に渡航、慈済会インドネシア支部やジャカルタ市内の同会「大愛村」、慈済病院等を訪問して関係者に取材し、台北市では慈済会資料を収集した。また、オーストラリア・シンガポールにおける宗教団体・宗教NGOの現地視察・関連資料収集、賀川豊彦関連資料収集、協同組合現地視察・関連資料の収集を行った。ブリスベンでマレーニ共同体の現地視察・資料収集、シドニーで救世軍本部調査、キャンベラでナショナル・アーカイブス及び国立図書館で賀川豊彦関連資料調査等、メルボルンでメルボルン博物館にて宗教の社会貢献関連展示調査等、カカドゥ国立公園でミッショナリーとアボリジニ関連の現地視察、関連文献調査等を行った。平成23年度は、東日本大震災が発生し、そのため、震災関連の調査などが優先され、海外調査が予定より、少し遅れている。25年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ当初の計画通り、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、および東日本大震災における被災地で調査を実施できた。平成24年度は、1回あたり1週間をめどに海外調査を実施する。シンガポールにおいては、慈済会、協同組合、救世軍等の調査を行う。台湾においては慈済会を中心に調査し、救世軍等の情報収集も行う。タイにおいては、仏教者のNGO活動を調査する。オーストラリアにおいては協同組合と救世軍等の情報収集も行う。今年度は、これまでの調査地であった台湾、タイ、オーストラリアに加えて、あらたにシンガポール、インドネシアを調査した。
原子状水素制御によるZnSe結晶成膜に関する研究

プラズマ分解によって形成した原子状水素の化学反応性を利用し、ジエチル亜鉛(DEZn)、及びシエチルセレン(DESe)、あるいはDETeなど有機金属化合物を原料として、ZnSe、ZnTeの結晶膜の低温ヘテロエピタキシャル成長技術の基礎研究を行った。その結果、基板温度、200°C程度で、GaAs(100)結晶上に、ZnSe、ZnTe結晶のエピタキシャル成長を行うことができた。膜堆積に関する動力学解析より、両化合物いづれの場合においても、負の活性化エネルギーに示される特異な擬似平衡が形成されていることが明らかになり、低温成膜のための足掛を得ることができた。また、異種基板上に堆積するヘテロエピタキシャル成長技術では、基板材料と目的とする薄膜の膨張係数の違いより、高い基板温度から冷却する際に格子歪みを生ずる。基板温度の低温化は、この格子歪みを出来るだけ少なくする意味でも大切であるが、ZnSe(ZnTe)/GaAs系における格子緩和過程について系統的に検討を加えた。その結果、ZnSe/GaAs系では、1μm厚以上までGaAs基板の格子定数に合致されたコヒーレント成長が観測され、基板温度の低減がその原因であることが分かった。また、格子定数の差の大きなZnTe/GaAs系においてはコヒーレント成長は認められず、この温度域でも格子緩和はすでに完了しているものと思われる。さらに、点血陥制御のためには、II/VI原料比を変え、質量作用律による欠陥低減技術が必要となるので、II/VI原料比を1/2≦(II/VI)≦2の領域で変え成膜を行い、ヘテロエピタキシャル成長を確認した。その結果、II/VI<1の条件で自由励起子による発光の認められるZnSe薄膜が得られた。
政治への信頼指標の妥当性に関する実証的検討

本研究の目的は、サーベイ実験という手法を用いて、政治への信頼感の測定尺度に関する妥当性を検証することである。分析の結果、第1に政治への信頼の分布は回答尺度によって変化すること、第2に変数間の関係も回答尺度によって変化すること、第3に回答尺度の効果は時代や文脈によって変化する可能性があるという、3点が主に明らかとなった。本研究の目的は、近年多くの論者・研究者から注目を集めている「政治(的)信頼」の概念の操作的定義の妥当性について、サーベイ実験を用いた手法より実証的に検討することである。特に本研究で重視したのは、回答尺度の妥当性である。この点に着目した理由は2点あげられる。第1は、回答尺度の妥当性に関する実証研究の欠如である。意識調査を行う際に質問文を精査すべきという指摘は社会調査の教科書などでしばしば見られる。しかし回答尺度の妥当性については、ほとんど検討がなされていない。第2は政治信頼を測定する際の回答尺度の混乱である。政治信頼の回答尺度は、実は、2点尺度、5点尺度、11点尺度というように、研究者間で大きく異なっている。そしてこの現状が信頼研究の混乱を招く一助となっている。それぞれの回答尺度がいかなる特徴をもつのかを明らかにする理由は、この点にも求められる。以上の問題意識に基づき、本研究では、2012年度に1回、2013年度に1回、合計2回にわたって、全国の有権者を対象とするウェブ意識調査を実施した。ただし、この意識調査は、有権者の政治意識を明らかにするだけではなく、信頼の操作的定義の妥当性を実験的手法を用いて検証するという目的もあわせもつものである。分析の結果、大きくは以下の3点が明らかとなった。第1に、回答尺度の相違は回答分布を直接的に変化させる。第2に、回答尺度の相違は、変数間の関連性も変化させる。第3に、ただし、回答尺度の効果は常に一定というわけではなく、時代や文脈が異なると変化する可能性がある。なお、本研究で実施した意識調査は、上記の通り信頼に関する調査に限定されない、一般的な政治意識調査という特徴も有する。信頼研究という側面以外にも、たとえば一般有権者の政党支持に関する分析など、本研究の応用可能性は広く、その点にも意義があるといえる。本研究の目的は、政治的信頼に係る指標あるいは操作的定義の妥当性について、日本の有権者を対象とする意識調査を用いた実験的な手法より実証的に検討することである。本研究は次の2点で既存の研究とは異なる特徴をもつ。第1にサンプルスプリットを用いた実験的手法による質問文および回答の妥当性を検討する点である。第2に、自由記述回答を用いた質的な分析についても行う点である。これら2点の特徴より、これまで用いられてきた操作的定義の問題点や課題が明らかになると同時に、曖昧にされてきた政治に対する「信頼」あるいは「不信」の意味を明確化することができる。本年度は、当初の計画通り、前期(2012年4月9月)の間に、サンプルスプリットを用いた実験的手法ならびに政治への信頼に関する書籍・資料等の網羅的なサーベイを行い、後期(2012年10月2013年3月)には上述したサーベイを基とする意識調査を2012年12月に実施した。アンケート調査は株式会社楽天リサーチに委託する形で実施し2000人から回答を得ている。ただし、上記の通り本研究の目的はサンプルスプリットによる政治的信頼指標の妥当性の検討を行うところにあるため、政治への信頼に関する質問については、AからDまでの4つの異なる質問票を用いている。この点にくわえて政治への信頼あるいは不信に関する理由を自由記述形式で尋ねる回答も設けている。さらに信頼以外の質問についても多数設けることで、信頼研究にとどまらず広く政治意識・行動研究を行うことができるデータとなるようにも配慮した。データ分析および研究成果の発信は、さらなる文献調査などを進めつつ次年度以降に行っていく予定であるが、一部の結果については、既に雑誌等を通じて発表・報告済みである。当初の計画においては、平成24年度は第1にサンプルスプリット、実験的手法、政治への信頼あるいは政治意識研究全般に関する網羅的なサーベイを行ったうえで、第2にそれを基とするアンケート調査の分析を行うことであった。これらの当初の目的についてはいずれも十分に満足できる形で達成することができた。しかし、これらを行うにとどまらず、筆者は国内のジャーナルを通じて、政治意識調査を用いた分析の結果を既に実施、公表している。くわえていえば、このデータを用いた分析結果を2013年度選挙学会および国内の学会誌で報告・公表することについても確定している。以上の実施状況より、当初の計画以上に当研究は進められていると判断した。平成25年度は、前年度に実施した意識調査を用いた研究を引き続き進めていくとともに、研究成果の発信についても積極的に行っていく。

具体的には、第1に政治への信頼に関するさらなる文献調査、第2にアンケート調査を用いた操作的定義の妥当性の実証的検討、第3に研究会・学会報告等を通じての研究成果の発信、第4に査読付き学術誌への投稿を行っていく予定である。該当なし