hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵のアクチン細胞骨格形成における低分子量G蛋白質の役割

細胞質分裂は分裂溝に形成される収縮環の収縮によっておこる。収縮環はアクチン繊維を主構成成分とし、ミオシンとの相互作用によって収縮することが分かっている。この構造の形成と収縮のメカニズムはよく分かっていない。最近、低分子量Gタンパク質の一つrhoが培養細胞のストレスファイバーの形成に関わるということが報告された。そこで私達は収縮環の形成にrhoが関与するかどうかを検討した。細胞質分裂におけるrhoの役割を研究する手段として、ボツリヌス菌の菌体外酵素の一つであるC3酵素がrhoをADP-リボシル化してこれを不活性化するという性質を利用した。核分裂前中期後期のウニ卵にC3酵素をマイクロインジェクトしたところ細胞質分裂は全くおこらず、核分裂のみ正常に進行して多核の胚に発生した。また、細胞質分裂中の卵にC3酵素を注入すると分裂溝は元に戻ってしまい、同じように核分裂のみが進行して卵は多核の胚に発生した。これらC3酵素注入卵のアクチン繊維をローダミンファロイジンによる蛍光染色で観察したところ、収縮環が形成されているべき部位、あるいは収縮環が存在していた部位からアクチン繊維が欠失していた。また、単離分裂溝中のC3酵素のターゲットをin vitro実験で調べたところ、rhoAのみがターゲットであることが確認された。これらのことからrhoが分裂シグナル伝達ならびに収縮環の構造維持に働いている可能性が強く示唆された。一方、受精直後の卵では細胞表層にアクチン細胞骨格が形成される。この過程にもrhoが関与しているかどうかを、C3酵素のマイクロインジェクションにより検討したが、この過程には関与していないと結論された。従って卵細胞内におけるrhoの働きは、収縮環アクチン繊維の組織化に限られることが分かった。
留学経験から発想する日本語授業の新たな意義ーＰＡＣ分析を活用した縦断的研究ー

研究計画に沿って、英国の現地教員の協力を得て、留学前、中、後の調査と現地教員への対面調査を実施できた。研究開始初年度に、一定期間空けて3回の調査を実施するよう調査実施時期の調整を行ったが、この調整は適切だったと判断している。現段階で同じ環境の日本語学習者でも留学が初めてかどうかという違いで留学中に体験の違いが出ること、送り出し機関での学習や日本語教育の位置づけの違いなどが学習者の留学体験、そこから得るものに影響を与えている可能性があることがわかってきており、成果の一部は中間報告として発表した。今後さらなる分析を進めるとともに、現地教員と本データに基づく共同研究に発展させる。本申請では、平成22年度までの科研プロジェクトの発展的研究として、研究代表者の所属機関の協定校との連携により、学習者条件を一定に保った形で、短期交換留学プログラム生の留学前、留学中、留学後の縦断的研究を行い、教材作成・教材選択・授業運営への提言を行うとともに、留学生30万人計画を遂行する時代を迎える中で留学という観点から、日本語教育、特に日本語授業に新たな価値付けをし、発信することを目指す。研究代表者らのこれまでの研究成果から、留学前の日本語学習歴や渡日歴、民族性などの要因が同じでも、ステレオタイプ的な教材の読み取りは留学することだけでは変わらず、留学中の接触体験の深さと新味が、日本語学習者の批判的な視点を持った、主体的な読みを促す鍵になるという確信を得た。一方、学習者要因として、留学前までに培われたステレオタイプや、彼らが受講する日本語授業担当教員のステレオタイプなどの分析の必要性も確認された。そこで、1.学部3年次に日本語課程の学生全員に日本留学を課す日本語課程を持つイギリスまたはオセアニア地域の協定校を調査校として、学習者条件を一定程度に確保し、異文化体験のプロセスで明らかになっている再適応の状況を踏まえつつ、留学前・中・後のPAC分析法を研究手法とした縦断的研究を行う。その際、日本語授業を学習者要因の一つとして、先方の日本語教育担当者と連携し、留学前後の情報を直接得るとともに、教員への調査も並行して実施する。2.異文化への対応の様子などを含めた形で学習者要因を詳細に検討し、学習者と読解教材とのインタラクションとの関連を見る。3.上述の1および2の成果から教材論に貢献する成果を発信する。4.上述の1-3をもとに、異なる読みをする日本語学習者相互のインタラクションを生かした授業を実施し、授業運営に貢献する成果を発信という計画を立てている。本申請は『PAC分析法を活用した学習者が日本語教材から受ける影響と学習者要因の解明』(平成19年度-21年度基盤(C)課題番号19520449)の発展的研究として、信頼性の高い質的調査の手法であるPAC分析法を研究手法とし、協定校との連携により、学習者条件を一定に保った形で、短期交換留学プログラム生の留学前、留学中、留学後の縦断的研究を行い、教材作成・教材選択・授業運営への提言を行うとともに、留学生30万人計画を遂行する時代において、留学という観点から、日本語教育、特に日本語授業に新たな価値付けをし、教材論や授業論を成熟させるとともに、日本語教育以外の分野のさらなる支持と連携を得ることを目指した。本申請は、1年目に調査地域・調査対象の選定を行い、調査のための調整を行った上で、PAC分析で扱う読解教材の特徴に合った調査地域を選定・調整を行い、英国のカーディフ大学とロンドン大学SOASに決定し、研究代表者と研究分担者の2名が調査地域に渡り、留学前の日本語学習者を対象としたPAC分析インタビューを実施するとともに日本語担当教員への対面調査を実施した。また2年目には留学中、3年目には留学後の日本語学習者を対象としたPAC分析インタビューと日本語担当教員への対面調査を計画通り実施した。現在分析中ではあるが、現段階で同じ環境の学生でも留学が初めてかどうかという違いで留学中の体験の違いが出ること、送り出し機関での学習や日本語教育の位置づけの違いなどが学生の留学体験、そこから得るものにも影響を与えている可能性があるように見えることなどがわかってきており、成果の一部はトロントの学会でも中間報告として発表をした。現在は留学後の調査の分析中であるが、今後さらなる分析をして解明したい。また現地の教員とも対面での聞き取り調査だけでなく、データに基づいて共同研究をさらに深める予定である。本申請は『PAC分析法を活用した学習者が日本語教材から受ける影響と学習者要因の解明』(平成19年度-21年度基盤(C)課題番号19520449)の発展的研究として、信頼性の高い質的調査の手法であるPAC分析法を研究手法とし、協定校との連携により、学習者条件を一定に保った形で、短期交換留学プログラム

生の留学前、留学中、留学後の縦断的研究を行い、教材作成・教材選択・授業運営への提言を行うとともに、留学生30万人計画を遂行する時代において、留学という観点から、日本語教育、特に日本語授業に新たな価値付けをし、教材論や授業論を成熟させるとともに、日本語教育以外の分野のさらなる支持と連携を得ることを目指す。今年度はその第1段階として、第1段階:PAC分析の実施に向けた調査計画とフェイスシートの再検討を行うことを計画した。具体的には、まず丸山(研究代表者)が調査地域・調査対象の選定を行い、調査のための調整を行った。調査先については、研究代表者の所属機関(横浜国立大学)および、研究分担者の所属機関(国際基督教大学)と学生交流協定のある大学教育機関の中からPAC分析で扱う読解教材の特徴に合った調査地域を選定・調整を行い、イギリスのカーディフ大学とロンドン大学SOASに決定し、その後、3月に丸山(研究代表者)と小澤(研究分担者)が第1段階で選定した調査地域に渡り、留学前の日本語学習者を対象としたPAC分析を実施するとともに日本語担当教員への対面調査を実施した。また8月には中国天津で開催された日本語教育世界大会で研究発表をはじめとし、合計5件の学会発表を精力的に行った。平成24年度は、昨年度実施した留学前の日本語学習者を対象としたPAC分析インタビューの文字起こし作業を行い、データ化を進めるとともに、結果の分析に着手した。また、当初の計画通り、2013年3月に留学中の日本語学習者を対象としたPAC分析インタビューをほぼ実施できた。今回の留学中の調査については、送り出し校の日本語教育担当者との連携により順調に行えた点があり、日々の教育研究連携の重要さをあらためて認識した。今年度の計画に、調査計画の調整を入れていたが、これまでの調査結果から送り出し校(留学前)の日本語教育の影響と思われる学習者の傾向が見える点も出てきたので、送り出し校の日本語担当教員との対面調査の重要性があらためて明確になったが、これについては、留学後の調査時に現れた連想語もあわせてみて、留学後の調査時に、実施するのが適当であろうという判断から、平成24年度ではなく、平成25年度に実施することとした。当初の計画通り、これまでの研究成果をふまえ、調査地域を選定し、海外の研究者との連携により、調査を行うことができた。また、8月には中国の天津外国語大学で開催された日本語教育世界大会において、「留学経験から考える日本語教育の可能性ーPAC分析を活用した縦断的研究からー」というテーマで、研究代表者と研究分担者とで研究発表を行うことができた。現在、3月の調査結果の分析が始まったところなので、「おおむね順調に進展している」とする。平成25年度は、(1)丸山(研究代表者)と小澤(研究分担者)が留学前および留学中の学習者を対象におこなったPAC分析の結果の考察を行う。また、(2)丸山(研究代表者)と小澤(研究分担者)がこれまで実施したPAC分析を総合して学習者が教材から受ける影響と学習者要因との相関の解明を目指す。(3)研究成果を踏まえ、異なる読みをする日本語学習者相互のインタラクションを活用した授業を実施する。(4)(3)について、学習者対象にPAC分析を実施、結果の考察を行う。そして、本研究の成果を国内外の学会・研究会で広く報告し、教材と学習者との関連に着目した理論の構築に向けた提案を行う、という4点を計画した。
夏期における室内気流の評価に関する研究 -スポット気流の人体影響の検討-

夏期のパーソナル空調等の不均一な気流のある空間における、人体への不均一気流の影響を定量的に表すことを目的とする一連の研究の一環として、気流のの暴露面積による人体影響の違いを明かにすることを目的として実験を行った。人工気候室を夏期の冷房環境を想定して、気温25°C、27.5°C、30°C、32.5°Cの5段階を設定した。また、相対湿度50%一定とした。気流は全身暴露、半身暴露(上半身及び下半身)、スポット暴露(上半身のみ)及び気温なしの条件とした。気流速度は被験者の位置で0.5m/sである。夏服着用の健康な平均的体格の青年女子を被験者とし、各温熱条件に30分暴露した。測定項目は生理的反応として皮膚温14点、心理的反応として温冷感、快適感、気流感等とした。(1)平均皮膚温は、全身暴露、下半身暴露、上半身暴露、スポット暴露、気流なしの順に低くなり、その傾向は気温が低いほど顕著である。(2)全身温冷感は、全身暴露、半身暴露、スポット暴落、気流なしの順に寒い側の申告となるが、半身暴露では気温が低い場合は下半身暴露が、気流が高い場合は上半身暴露が寒い側の申告である。(3)快適感は、全身気流では気温の高い側で、気流なしでは気温の低い側でより快適の申告となる。また、下半身暴露の場合最も低く、やや快適以上にならない。(4)以上の結果より、暴露面積による気流の人体影響と冷却効果を示すグラフを表した。
Notch受容体のO-フコース転移酵素OFUT1と共同機能する糖核酸輸送体の同定

Notch情報伝達系は、細胞間の直接的接触による情報伝達で機能している。我々は、Notchのびフコシル化が、Notch情報伝達系に必須であることを示した。Ο-FUT1によるフコース転移反応には、GDP-フコースが必要である。GDP-フコースは、細胞外で合成され、GDP-フコース輸送体によって、ゴルジ体や小胞体の内腔に輸送される。ヒトGDP-フコース輸送体遺伝子のショウジョウバエ・オルソログ[Golgi GDP-fucose transporter (Gfr)]の研究から、Gfrは、N-グリカンのフコシル化に必須であるが、Ο-フコシル化での必用性は部分的であることを明らかにした。そこで、Ο-フコシル化で特異的に機能しているGDP-フコース輸送体が存在すると予測した。これをコードする遺伝子を同定することが、本研究の目的である。Ο-フコシル化で特異的に機能しているGDP-フコース輸送体を同定するためには、GfrによるGDP-フコース輸送活性の重複がない状態での検索が必要である。Gfrの機能が完全に喪失した突然変異体では、バルク・タンパク質のフコシル化がほとんど起こらず、フコースを認識するALLレクチンによる組織染色がほぼ消失する。このとき、Notch情報伝達は部分的抑制を受ける。ショウジョウバエの全ゲノムDNA配列情報をもとに、糖核酸輸送体をコードしていると考えられる遺伝子を同定し、これらの一部について、機能喪失型突然変異体を作出した。これらの突然変異体とGfrの二重突然変異において、Notch情報伝達が喪失するかどうかを調べた。その結果、NotchのΟ-フコシル化に必須であると考えられる糖核酸輸送体の遺伝子を同定することができた。先天性糖鎖合成障害のひとつCDGIIc(II型白血球接着不全症:LADIIともよばれる)は、白血球接着不全(白血球の接着欠損、再発性の感染症)に加えて、成長・精神遅延や、形態・骨格異常を伴う遺伝病である。CDG IIcは、GDP-フコースをゴルジ体内腔に輸送するGDP-フコース輸送体の遺伝子に起こった突然変異が原因である。糖核酸の一種であるGDP-フコースは、タンパク質や糖質へのフコースの付加に必要である。CDG IIcでの白血球接着不全は、白血球の表面にある糖鎖に、フコースが付加されないことが原因である。しかし、CDG IIcの重度の精神遅延や形態・骨格異常の原因は不明であった。本研究では、ショウジョウバエをモデル系として用いることで、CDG IIcの病態の一部が、Notch情報伝達の低下によって説明できる可能性を示唆できた。GDP-フコース輸送体遺伝子に突然変異が起こったショウジョウバエでは、Notch受容体へのフコースの付加が不十分であった。Notchへのフコース付加は、その機能に必要なため、このショウジョウバエ突然変異体では、Notch受容体による細胞シグナル伝達が阻害された。さらに、哺乳類培養細胞においても、GDP-フコース輸送体は、Notch受容体による細胞シグナル伝達に必要であった。ヒトの神経や骨の細胞が形成されるときにも、Notch受容体が細胞シグナルを正しく伝達する必要がある。CDG IIc患者では、Notch受容体の機能が低下しており、これが、精神遅延や形態・骨格異常の原因であると考えられた。この成果は、治療法の開発の指針を示したものとして重要である。
官立高等学校設立史の研究――「学都」論序説――

1880年代後半に端を発し、世紀転換期の増設構想を経て、第一次大戦後に多数結実する官立高等学校設立過程を分析した。文部省「八年計画」に刺激され、官立学校は都市のナルシシズムを刺激する存在となり、都市間の対抗意識が生み出され、誘致運動が過熱すると位置づけた。また、県に代わる市の主導、地元出身中央官僚や代議士の主体化を指摘した。さらに、各「地名校」設立時における地元負担の額や支弁方法、財界・旧藩関係者も交えた諸勢力の関与を明らかにした。当初計画した通り、北陸・中部ブロックの旧制高等学校計5校(新潟・富山・第八=名古屋・松本・静岡)に関する史料調査を終えた。すなわち、新潟県立図書館・文書館、富山県立図書館・公文書館、愛知県図書館・公文書館、名古屋市市政資料館、松本市中央図書館・文書館、長野県立歴史館、静岡県立図書館、そして、各県・市の議会図書室を訪問し、1関連の公文書、2関連の新聞記事、3関連の議会議事録の収集にあたった。また、前年度に調査が完了しなかった旧制水戸高等学校に関わる史料調査も、茨城県立歴史館において実施した。史料調査の結果、特に新潟高等学校の設立経緯を解明する必要性を認識し、新潟に焦点をしぼって集中的に研究を進めることにした。今年度、特に新潟での史料調査の回数が多くなっているのはそのためである。新潟は、1872年の学制以来、全国に配置された「教育拠点」の一つであったが、1886年に発足した高等中学校制度においては、その設置箇所とならなかった。にもかかわらず、経費負担は多額であり、全国的にみてもっとも強い不満を覚えた県であったと位置づけた。そして、それ以来の思いが、世紀転換期の新潟高等学校設置運動、大正期におけるその実現をもたらしたエネルギーとなったと捉えた。また、新潟高等学校設立運動の過程において、長野や愛知が競争相手として浮上し、都市(府県)間競争としての官立高等学校誘致の時代が始まったものと考えた。このように、新潟を中心的考察対象に置くことで、他の調査対象都市との有機的関係が浮かび上がり、旧制高等学校設立史の総合的研究という本研究課題の意義を再認識するに至った。こうした新潟の動きにそくしての研究成果は、北陸史学会の大会報告として公表し、現在その論文化に取り組んでいる。本年度は予定通り、九州ブロックに属する旧制高等学校2校に関する現地調査を行った。これにより、当初計画した旧制高等学校設置都市調査すべてを終えたことになる。佐賀高等学校については、佐賀県議会図書室において県会議事録(19171921年分)の撮影・収集を行った。福岡高等学校についても、福岡県議会図書室において県会議事録(大正期・明治期)の撮影・収集を手がけた。なお、創設間もない佐賀県立文書館、福岡県共同公文書館における行政文書の所在調査も実施したが、関連する簿冊等を見つけることはできなかった。新聞記事収集については、東京の国立国会図書館新聞資料室を利用する方法をとり、『福岡日日新聞』等の検索を数回にわたって行った。前年度までの調査の補足として、旧制高等学校非設置県の動向を確認することとした。一例として、横浜市史資料室にて関連資料を検索し、高等学校設置の動きがないことを確認するとともに、高等工業学校設置問題における地元の経費支弁状況について知見を得た。研究の公開状況であるが、まず、昨年の北陸史学会大会での研究発表を論文にまとめ、審査を経た上、『北陸史学』第61号に掲載した。また、松本旧制高等学校記念館夏期教育セミナーにて「官立学校と地方都市ー高等中学校の設置実態から考えるー」と題する招待講演を行い、松本・新潟高等学校設置にいたる通時的な長野県・新潟県の動向を整理したほか、これまで取り組んできた水戸・山口・山形・弘前・浦和の各高等学校について、設置時における地元負担の具体像を比較史的に紹介した。本講演記録は、同記念館によって冊子化されている。当初計画した通り、北海道・東北・関東ブロックに属する旧制高等学校全5校に関する調査を実施できた。それぞれ、A道県会議事録、B市会議事録、C地元紙、の所在および公開状況を確認し、必要史料の収集を行った。また、先行研究にあたる文献を特定・収集し、基礎的事実を整理した。以上の作業を通じ、旧制高校に関わる史料所在概況・研究史の大体の傾向が把握でき、個別的に行われてきた研究を総合・俯瞰するための準備方法をまずは習得できた。以下、各校に即して具体的進捗状況と留意点を記す。(1)北海道帝大予科:道議会図書室、道立文書館、札幌市議会図書室で調査。Aは製本・配架され、利用至便。これを収集完了。札幌市は公文書館設置計画を有するが、現公開態勢は芳しくない。(2)山形高等学校:山形県議会図書室、同県立図書館、山形市役所で調査。Aの収集(完了)、Cの収集。市役所は公開体制未確立だが、要求には対応する態勢あり。

(3)弘前高等学校:弘前大学図書館、弘前市立図書館、同市役所、青森県議会図書室、同県立図書館で調査。Cの収集。Aは一部議事録の所在が不明。Bに関わる弘前市は議会図書室自体が閉鎖中。大学が旧制弘前高にアイデンティティを有し、関連史料を所蔵する点が特徴。(4)水戸高等学校:公文書・議事録・地元紙の収集・整理・公開体制が整う。A・Cが茨城県立歴史館閲覧室に集中し便利。これらを収集。財界人・内田信也をはじめ、知事・政党代議士・県教育界などのキーパーソンを析出。(5)浦和高等学校:水戸同様、A・Cの収集・整理・公開体制が整い、埼玉県立文書館に集中していて便利。これらを収集。同じく水戸同様、政・財界の大物・飯野喜四郎などのキーパーソンを析出。以上を通じ、大正期の旧制高校設置に関し、財界人の関与度合の差を指摘できる。今後、どのような勢力が交錯して事態が進むのかを構造的に分析し、地域偏差を考える際の一指標を得たといえる。日本近現代史(高等教育史)昨年度、震災の影響によって生じた史料調査の遅れを取り戻し、当初計画のペースに追いつくことができた。次年度には、残り2つの史料調査対象を残すのみとなった。また、研究成果の口頭発表も行い、関連論考も公表した。研究内容については、研究目的の一つの挙げた「学都」等の用語生成過程の考察という点において、その画期を世紀転換期あたりに求めるという基本的な視角を得、文部省のスタンスについても見通しを得ることができた。以上をもって、「おおむね順調に進展」と評価した。第一に、史料収集上の問題点が挙げられる。現地調査を実際に行った結果、道や県における公文書・議事録は、それなりに公開体制が整いつつあると判断した。しかし、市のレベルになると、公文書や議事録の整理・公開体制が整っておらず、原史料に容易にアクセスできないケースが多いことがわかった。また、閲覧可能な史料についても、当初の見通しよりも通覧に時間がかかり、必要な作業を残すこととなった。全体的な背景として、本年度は、東日本大震災の影響から、交付金が減額される可能性があるとの通達があった。そのことにより、当初は少々調査を控え、スケジュールも後ろ倒しに組んだ。そのため、夏休みを有効に活用することができず、調査が春休みに集中してしまい、調査完了に至らなかった。新潟以外に、キーとなる旧制高等学校の析出につとめる。文部省の政策の基本的な特徴や地元側による誘致運動の形態(関係者層・運動様式)を仮説的につかむとともに、各地域の動きを一つの連関する動きとして捉えるために有効だと考える。重点事例を定めることで、史料調査についても、まんべんなく浅くではなく、一点集中で、効率的に進めることができると思われる。また、新聞資料については、現地に赴くよりも国立国会図書館を利用する方が便利な場合も多いので、東京への史料調査の回数を増やすつもりである。関連学会にはつとめて足を運び、研究成果の公表を心がける。一年目の研究を終え、史料調査の勘所をつかむことができたので、相対的にスムーズな調査を行うことができると考える。特に既調査地における市会レベルの議事録の収集方法については、今回先方と顔をつなぐことができたケースもあり、工夫が可能である。
都市間交通サービスの欠航・遅延リスクに対応した施設計画

都市間交通の欠航・遅延リスクへの対応力を高めるため,マイカーによるアクセスが多い地方空港を念頭に,欠航・遅延時の自動車交通量を観測して,旅行者の時間選択行動を分析すること,欠航・遅延時の施設の必要量を算定し,情報の効果的な提供方法を提案すること,を目的に以下の研究を行った.1.空港入出路上の自動車交通量計測:超音波式のトラフィックカウンターを活用し,大分空港,仙台空港,広島空港の導入路において,通常運航時と欠航・遅延時を含んだ期間の連続的な交通量観測を実施した.2.欠航・遅延時の利用者の行動変化の分析:上記の交通量データに独立成分分析手法を当てはめて,欠航・遅延時の車両の到着率の変化を検討し,欠航時における代表的な到着行動の変化を抽出した.3.欠航・遅延情報提供方法の検討:自動車利用者の行動モデルから空港への平均到着時刻を算出した.幹線旅客純流動調査から出発地を集計し,所要時間を求めた.これらを用いて,利用者が行動を変化する余裕時間を与えるように欠航・遅延情報を提供する方法を考察,提案した.4.ターミナル関係者の対立構造と施設計画プロセスの分析:ターミナル施設計画では主要交通事業者,アクセス交通事業者,ターミナル施設管理者,駐車場・道路管理者などの間で対立が起きやすい.既存の施設計画は,平常時の標準的な使用状況を想定した後に分割して計画することで,対立による計画の停滞を避けていることを明らかにした.5.リスクに対応する施設計画の方向性の検討:従来の計画プロセスからの計画案に対して,典型的な欠航・遅延時の想定状況を入力し,問題点を確認して計画案の手直しを図るというプロセスを付け加えることを提案した.独立成分分析により,典型的な欠航・遅延の状況を統計的に抽出する方法を提案した.6.研究の取りまとめ冊子体報告書を作成し,その内容を議論するセミナーを開催した.都市間交通の欠航・遅延リスクへの対応力を高めるため,マイカーによるアクセスが多い地方空港を念頭に,欠航・遅延時の自動車交通量を観測して,旅行者の時間選択行動を分析すること,欠航・遅延時の施設の必要量を算定し,情報の効果的な提供方法を提案すること,を目的に以下の研究を行った.1.空港入出路上の自動車交通量計測:超音波式のトラフィックカウンターを活用し,大分空港,仙台空港,広島空港の導入路において,通常運航時と欠航・遅延時を含んだ期間の連続的な交通量観測を実施した.2.欠航・遅延時の利用者の行動変化の分析:上記の交通量データに独立成分分析手法を当てはめて,欠航・遅延時の車両の到着率の変化を検討し,欠航時における代表的な到着行動の変化を抽出した.3.欠航・遅延情報提供方法の検討:自動車利用者の行動モデルから空港への平均到着時刻を算出した.幹線旅客純流動調査から出発地を集計し,所要時間を求めた.これらを用いて,利用者が行動を変化する余裕時間を与えるように欠航・遅延情報を提供する方法を考察,提案した.4.ターミナル関係者の対立構造と施設計画プロセスの分析:ターミナル施設計画では主要交通事業者,アクセス交通事業者,ターミナル施設管理者,駐車場・道路管理者などの間で対立が起きやすい.既存の施設計画は,平常時の標準的な使用状況を想定した後に分割して計画することで,対立による計画の停滞を避けていることを明らかにした.5.リスクに対応する施設計画の方向性の検討:従来の計画プロセスからの計画案に対して,典型的な欠航・遅延時の想定状況を入力し,問題点を確認して計画案の手直しを図るというプロセスを付け加えることを提案した.独立成分分析により,典型的な欠航・遅延の状況を統計的に抽出する方法を提案した.6.研究の取りまとめ冊子体報告書を作成し,その内容を議論するセミナーを開催した.本研究はマイカーによるアクセスが多い地方空港を念頭に、(1)欠航・遅延時の旅行者と送迎車の行動を観測して、(2)その時間選択行動を分析すること、(3)その結果に基づいて駐車場,送迎車待機場の必要数を算定し、(4)運航・遅延情報の効果的な提供方法を提案すること、を目的としているが、初年度の平成17年度は、関連機関との連絡調整をもとに研究全体の方向性を定め、本研究で必要となる交通量計測、関連データの取得、モデリングなどの要素技術の確立のための研究を行った。1.空港関係者へのヒアリングと問題の全体把握国土交通省、広島県、大分県、中部国際空港、県営名古屋空港、北九州空港の空港管理関係者にヒアリングを実施し、欠航・遅延時における空港ターミナル施設の問題点を調査した。2.時間利用とサービス評価にかかわるモデルのレビュー交通に伴う時間利用や、不確実性下での情報獲得と交通行動を分析するための行動モデルの研究動向,ならびに都市間交通の利便性評価手法の既存研究をレビューした。3.交通量計測装置の試験的運用実験連続的にデータが取得できるチューブ式のトラフックカウンターを導入し、広島大学構内で運用実験を行い、装置の特性を解明して、設置条件等を検討した。4.運航情報等の関連データの取得・解析ソフトの開発空港を発着する航空便やの運行状況の公開情報を継続的に収集し、表示履歴を蓄積しておくソフトウェアプログラムを開発した。5.大分空港の入出路上の自動車交通量計測送迎者を含めた空港利用の時間的な変化を測定するため、大分空港ターミナルビル前の周回道路上にコードンラインを設け、トラフィックカウンターを設置し、交通量の連続観測手法の適用性、精度の確認を行った。

本研究はマイカーによるアクセスが多い地方空港を念頭に、(1)欠航・遅延時の旅行者と送迎車の行動を観測して、(2)その時間選択行動を分析すること、(3)その結果に基づいて駐車場、送迎車待機場の必要数を算定し、(4)運航・遅延情報の効果的な提供方法を提案すること、を目的としている。平成18年度は、初年度に開発した交通量計測、関連データの取得、モデリングなどの要素技術を組み合わせ、仙台空港における計測調査の実施を軸に、施設利用者の時間利用を説明する行動モデルを構築した。さらに複数の空港関係者へのヒアリングを実施し、利害の対立構造の把握と、ターミナル施設計画および晴報提供方法の整理を行った。(1)仙台空港入出路上の自動車交通量計測新たに設置性に優れる超音波式のトラフィックカウンターを購入し、通常運航時と欠航・遅延時を含んだ期間の連続的な交通量観測を実施した。さらにアクセス鉄道開業をはさんで追加調査を実施した。(2)空港利用者の時間的選択行動モデルの推定と利便性評価構造の分析行動モデルを作成し、昨年の大分空港での観測結果と(2)の観測結果に基づきパラメータを推定した。また、利用者の旅行スケジュールを踏まえ、複数交通機関の統合利用、日帰り可能性などの観点から利便性の評価方法を考察した。(4)空港関係者の対立構造の把握空港管理者や航空会社、アクセス交通事業者間の対立構造をヒアリングにより把握した。(5)ターミナル施設計画手順と情報提供方法の整理現状における空港施設の計画手順および、情報提供方法に関する実態調査を行った。本研究は都市間交通の欠航・遅延リスクへの対応力を高めるため,マイカーによるアクセスが多い地方空港を念頭に,旅行者と送迎車の行動を観測し,その時間選択行動を分析すること,欠航・遅延時の施設の必要量を算定し,欠航・遅延情報の効果的な提供方法を提案すること,を目的とした.最終年度には以下の研究を行った.1.広島空港入出路上の自動車交通量計測:超音波式のトラフィックカウンターを活用し,通常運航時と欠航・遅延時を含んだ期間の連続的な交通量観測を実施した.2.欠航.遅延時の利用者の行動変化の分析:広島空港交通量データに独立成分分析手法を当てはめて,欠航・遅延時の車両の到着率の変化を検討し,欠航時における代表的な到着行動の変化を抽出した.3.欠航・遅延情報提供方法の検討:仙台空港の自動車利用者の行動モデルから平均到着時刻を算出し,幹線旅客純流動調査データから利用者の出発地の情報を集計した.以上を踏まえ,利用者の行動変化のための時間を踏まえて欠航・遅延情報を提供する方法を考察,提案した.4.ターミナル関係者の対立構造分析と施設計画プロセスの分析:ターミナル施設計画では主要な交通事業者,アクセス交通事業者,ターミナル施設管理者,駐車場・道路管理者などの間で対立が起きやすい.既存の施設計画では,平常時の標準的な使用状況を想定した後に分割して計画することにより,対立による計画の停滞を避けていることを明らかにした.5.リスクに対応する施設計画の方向性の検討:従来の計画プロセスからの計画案に対して,典型的な欠航・遅延時の想定状況を入力し,問題点を確認して計画案の手直しを図るというプロセスを付け加えることを提案した.独立成分分析により,典型的な欠航・遅延の状況を抽出する方法を開発した.6.研究の取りまとめ:冊子体報告書を作成し,その内容を議論するセミナーを開催した.
木造文化財建造物に残る加工痕から使用された刃物形状を推定する

伝統的木造建築物の部材に残された加工痕から、使用された工具の刃先線形状を推定する手法を確立することを試みた。専門技術者が4種類の形状の異なるチョウナで加工した木材表面に残る加工痕を三次元形状計測し、工具の進行方向と平行方向の凹凸の断面形状をもとに刃先線形状を推定した。得られた刃先線形状は写真から抽出した各工具の刃先線形状と概ね一致した。また、実際の建物部材の刃痕についても同様の計測を試み、実験的に作成した加工痕と同様の特徴があることを確認した。建物に使用されている部材の加工痕は、加工に由来する凹凸と虫害や風食などの経年劣化による凹凸が重畳しているため、両者を分離するのが今後の課題である。伝統的木造建築物の部材に残された刃痕から使用された工具の刃先形状を推定する手法を確立することを試みた。刃先線形状の異なる4種類のチョウナで専門技術者が加工した木材サンプル表面の刃痕を非接触で3次元形状測定した。測定した刃痕の凹凸形状には工具の進行方向と平行方向の凹凸に刃先線形状を推定するための特徴が認められた。1刃分の刃痕の凹凸形状から刃幅方向に1mm間隔で測定した各波形はチョウナの刃を木材に切り込む側の傾斜がより急峻、刃が離脱する側はより緩やかで、波形には変曲点が存在した。しかし、測定した波形には切削の際に木材細胞がうまく切り取られず表面が掘り取られた部分や細胞の戻りによる凸部分が重畳して存在するため、刃先の移動した軌跡が不明瞭であった。そこで、フィルタ処理で長波長成分のみを抽出することで余分な成分を取り除き、これを刃先の軌跡とした。刃先形状を決めるための特徴量は波形の接線の傾きが最も急峻になる点とし、1刃分の刃痕の凹凸形状を構成するすべての波形についてそれを抽出した。こうして求めた刃先形状とチョウナ画像の刃先線の形状は概ね一致した。もう一つの特徴量として波形の変曲点が考えられたが、これを用いた解析は今後の課題として残った。この方法が実際の建築物に残る刃痕にも適用できるかどうかを調べるため、修理工事で廃棄された部材に残る刃痕を測定し、同様の解析を試みた。刃痕の特徴は専門技術者が作成した木材サンプルと同様で、刃の入る側が急峻、出る側が緩やかな波形であった。しかし、廃棄された部材であることから虫害や乾燥による収縮、割れ、風食などの様々な種類の経年劣化が認められ、それらに由来する凹凸が重畳し特徴量の抽出は困難で、現在も継続して解析中である。平成24年度は、加工痕試料の作成、測定装置の見学とその性能評価、作成した試料の加工痕の測定と工具の刃先線形状を推定するための特徴量の抽出、加工痕のある古材収集の準備等を行った。研究の年限が短いので、刃物の種類をチョウナに絞って実験を進めることとした。チョウナは加工痕が最も大きくあらわれ、加工痕から工具の移動方向が推定しやすいという利点がある。また小屋裏部材などで丁寧な仕上げを要しない部分では多数認められる。加工痕試料の作成では、刃先線形状の異なる4種類のチョウナを用い、専門技術者に加工していただいた。加工に使用した工具の刃先形状は樹脂で型取りした。チョウナの加工痕は大きくかつ深いため、汎用の表面性状測定器でこれを測定することが困難であった。そこで、本実験で作成した加工痕と同等レベルの凹凸の非接触三次元測定が可能な装置(据置型)を所有している北海道林産試験場で装置の見学と加工痕の測定を行った。測定の結果、お借りした装置でチョウナ加工痕が十分に測定できることが分かった。同等の装置を自作することは経費の関係で難しいが、今後課題を継続する際には今回の見学と試測定のことを参考にする。測定した加工痕の凹凸形状から、工具の進行方向と平行方向の凹凸に、刃先線形状を推定するための特徴が認められた。凹凸の波形は、チョウナの刃を木材に切り込む側の傾斜がより急峻、刃が離脱する側はより緩やかで、波形には変曲点が存在した。一刃分の加工痕についてこの変曲点を抽出することで、刃先線の形状が推定できると考えられた。これについては現在検討中である。今回明らかにした特徴量が広く認められるものかどうかを確認するためにも、本研究期間に実際の古材に残された加工痕を測定することは一つの目標である。そこで、修理工事が行われている現場に出向き、廃棄する材料で年代の明らかなものを譲っていただくことを了承いただいた。

本研究の目的は、文化財建造物を含む木造古建築物の部材に残された加工痕を非接触で三次元的にトレースし、その凹凸形状から使用された工具の刃先線形状、可能であれば、工具の種類まで推定する手法を確立することである。当初の研究計画では、平成24年度は加工痕を非接触で三次元的に測定する方法を決定し、平成25年度は、測定した形状から特徴量を抽出し、解析する手法を検討するとした。ただし、これらは一部同時並行で行うこととした。研究当初は様々な種類の工具を対象とすることを考えたが、研究期間が2年であるので、工具の種類をチョウナに絞り、その工具については確実に刃先線形状を推定できるような手法の確立を目指すこととした。平成24年度に予定した実験等はおおむね終了したが、いくつか未消化の部分が残った。一つは学会等での成果発表であるが、これについては今夏に発表が決まっている他、平成25年度末にも予定している。もう一つはカメラ型の三次元形状測定装置による加工痕の測定である。これについてはここ数年、様々な安価な装置が市場に出始めているため、文化財に実績のある機器にそれらの安価なものも含め、価格帯、携帯性とデータの信頼性を考慮して候補を絞り、検討を進めている段階である。平成25年度については、昨年度の積み残しを消化しつつ、当初の予定通り、昨年度に明らかにした加工痕の特徴量を抽出・解析する手法を検討すること、また、チョウナ加工痕の残った古材についても、入手・測定の目途がついている。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。平成25年度は、当初の予定通り、昨年度に明らかにした加工痕の特徴量である刃の食付き側と離脱側の波形の変曲点を抽出し、別途X線CT装置で樹脂鋳型から測定した工具の刃先線形状と比較する。変曲点の抽出には自作のプログラム、抽出した変曲点群からの刃先線形状の再構成には汎用のグラフィックソフトを用いる。刃先鋳型から得られる刃先線形状と加工痕からのそれの一致度は統計的な手法で算出する。古材に残るチョウナ加工痕について、竹中大工道具館の研究員の方に協力していただき、修理工事現場で実物を見て測定可能な部位を判断する。分けていただいた古材は、昨年度と同様に北海道林産試験場の装置で測定する予定である。測定で得られた波形について、昨年度作成した試料と同様の特徴が認められれば刃先線形状の抽出を行い、認められなければ他の特徴量から刃先線形状を推定する。具体的には、工具の移動方向と直交方向の凹凸形状を利用する。古材に残されたチョウナ加工痕には刃先が欠けた状態で使用したことによる筋状の凸部の残っていることが多く、この筋の方向が工具の移動方向と一致する。また、カメラ型の三次元形状測定装置による加工痕の測定について、いくつかの機器で試測定を行い、性能を比較する。価格が合えば購入し、実際の現場での使用を試みる。研究の成果について、平成24年度の成果は今夏青森県で開催される文化財科学会で発表することが決まっており、平成25年度の成果は年度末に日本木材学会で発表する予定である。平成25年度は、学会参加(青森、愛媛(予定))、古材の採取(栃木県他)、試料の測定(北海道)等で約40万円ほどを旅費にする。また、自作プログラムや刃先線形状再構成のためのソフトを動かすためのPCとその周辺機器に約10万円を充てる。古材の搬出や古材からの試料作製補助に約10万円(@5,000 2人×10日)を充てる。カメラ型三次元形状測定装置の試測定のための機器使用料として約5万円を使用し、残り約15万円を印刷費、試料輸送費、試料調整費等に充てる。
塑性変形した金属・金属間化合物の結晶粒界における融点下の融解

高温材料の高温変形時の粒界すべり、動的再結晶また航空機材料等の加工時の超塑性は高温での粒界の挙動の重要性を示している。我々は、最近塑性変形を受けた銅およびニッケルなどの薄膜の結晶粒界が融点下の低い温度で融解することを観察し、報告した。そこで、銅、銀、鉛、亜鉛などの金属の粒界らにNi_3Al金属間化合物の粒界がどのような条件で融けるかを調べた。銅双結晶の場合は、らせん転位が粒界に侵入・集積する場合は、刃状転位の場合に比べて、融点の約1/2より低い温度で予融解した。後者の場合は、粒界移動などにより予融解しない場合もあった。銀についてもほぼ銅と類似した結果を得た。鉛については再結晶温度が室温以下であり、加工しても加工後すぐ再結晶をしており、粒界は予融解しなかった。亜鉛の場合も、再結晶温度が低く、加工してもTEM用薄膜の段階で転位があまり観察されず、予融解せず、昇温すると粒界・粒内ともに激しく昇華し、六角形のHCP特有の孔が明いた。この亜鉛の結果は、粒界における昇華と融解の違いを鮮明にした。金属間化合物としてNi_3Alについて調べたが、昇温装置上限が低いので予融解の結果を得られなかった。これまで、30%の引張変形した銅双結晶および多結晶ニッケル、黄銅の結晶粒界がそれぞれのバルクの融点の半分に近い低い温度で融解することを示してきた。平成4年度は、引続き粒界において弾性的に等方な銅双結晶をブリッジマン法で作製し、引張変形を与えたときは、予融解を生じるが、ひずみを与えない場合は粒界は予融解しないという知見をえた。さらに、同一銅双結晶より、粒界が引張軸に平行・垂直・30度傾斜の試料を切り出し、それぞれ、30%の引張ひずみを加えて、粒界近傍の活動すべり系を変化させた場合の粒界近傍の再結晶のしやすさと薄膜の粒界の予融解温度との関係を求めた結果、バルク材の双結晶の粒界で再結晶しやすく、広い領域の再結晶が生じる粒界は、薄膜では予融解温度がより低温で生じる結果をえた。なお、先の報告と同様に、主にらせん転位の集積した粒界が<111>軸回転の再結晶粒が生じやすく、より低い温度で予融解が生じ、一方、主に刃状転位が集積した粒界はひずみ誘起粒界移動で再結晶しやすく、予融解はより低い温度で生じたり、融けなかったりする。また、現在、金属間化合物Ni3A1を帯溶融法で作製し、ECP法で方位解析し、引張変形を与え、薄膜の作製段階に入っている。さらに、亜鉛、鉛、銀の双結晶を作製中である。平成5年度はこれらの試料を用いて予融解の実験を行っていく。そこで、銅、銀、鉛、亜鉛などの金属の粒界やにNi_3Al金属間化合物の粒界がどのような条件で融けるかを調べた。

この亜鉛の結果は、粒界における昇華と融解の違いを鮮明にした。金属間化合物としてNi_3Alについて調べたが、昇温装置上限が低いので予融解の結果を得られなかった。
神経情報伝達に関する研究

シグナルシークエンストラップ法を用いて新規受容体の同定を行ない、BSRP-A,B,Cと名付けたファミリーを形成する蛋白質群とDNERと名付けたEGFドメインをもつ新規受容体様膜蛋白質群を見い出した。BSRPファミリーはノザンブロット法により全て脳に特異的発現をすることがわかり、さらにin situハイブリダイゼーションにてBSRP-A,Bはほぼ全ての神経細胞に発現しているのに対して、BSRP-Cは特に嗅球、線状体で強く発現しており、小脳での発現が認められなかった。この結果を踏まえて小脳特異的なプロモーターにBSRP-A,B,Cを連結しトランスジェニックマウスの作製を行っている。さらにノックアウトマウスを作製し個体レベルの形態学や行動学的研究により、生理的機能を明らかにする実験を遂行中である。既にBSRP-A,Cのノックアウトマウスはできており、交配によるダブル、トリプルノックアウトマウスの作製も計画している。我々がまず始めに骨格筋で見い出したジャンクトフィリンは、表層膜と結合し筋小胞体膜を貫通することにより結合膜構造の形成に寄与するものと考えられている。その後心臓に特異的な2型、脳に特異的な3型が同定され、ジャンクトフィリンは骨格筋のみならず、興奮性細胞系全般の結合膜構造の形成や機能にかかわっていることが示唆された。脳に特異的な3型ジャンクトフィリンの生理的機能解析をめざしノックアウトマウスを作製した.3型ジャンクトフィリンノックアウトマウスは顕著な表現型の異常は観察されず、脳の解剖学的所見も正常であった.しかし、行動学的実験により連動協調性の低下が観察され、中枢系での3型ジャンクトフィリンの重要性が示唆された。中枢系情報伝達の解明に貢献する目的で申請者らは神経特異的な受容体分子に着目した研究を行っている。シグナルシークエンストラップ法による検索により、神経特異的新規受容体様膜蛋白ファミリーを構成する3種のBSPRs分子を我々は単離した。BSRPsの細胞外領域では蛋白-蛋白相互作用に寄与する既知の繰り返し配列が見出され、短い細胞内領域ではリン酸化部位と予想されるチロシン残基が保存されている。従って、新しい中枢特異的情報伝達への寄与が推定された。BSRPsの脳内発現分布はそれぞれ異なっており、構造的特徴も考慮すると神経細胞間認識などに関係している可能性も高い。個体レベルでのBSRPs生理的機能を解析するために、ノックアウトマウスの作製を開始した。3種のうちの2種でキメラマウスが得られており遺伝子の機能を欠失しているかを碓認している。シグナルシークエンストラップ法による検索を継続して行い、EGFドメインをもつ神経特異的発現を示す新規遺伝子を単離した。これからその機能の解明をめざす予定である。シグナルシークエンストラップ法を用いて新規受容体の同定を行ない、BSRP-A,B,Cと名付けたファミリーを形成する蛋自質群とDNERと名付けたEGFドメインをもつ新規受容体様膜蛋白質群を見い出した。

我々がまず始めに骨格筋で見い出したジャンクトフィリンは、表層膜と結合し筋小胞体膜を貫通することにより結合膜構造の形成に寄与するものと考えられている。その後心臓に特異的な2型、脳に特異的な3型が同定され、ジャンクトフィリンは骨格筋のみならず、興奮性細胞系全般の結合膜構造の形成や機能にかかわっていることが示唆された。脳に特異的な3型ジャンクトフィリンの生理的機能解析をめざしノックアウトマウスを作製した。3型ジャンクトフィリンノックアウトマウスは顕著な表現型の異常は観察されず、脳の解剖学的所見も正常であった。しかし、行動学的実験により運動協調性の低下が観察され、中枢系での3型ジャンクトフィリンの重要性が示唆された。
2型糖尿病根治を目指したナノキャリアの病態解明への応用と新規治療システムの創製

本研究は、遺伝子送達ナノキャリアを用いた2型糖尿病時の核内転写因子制御により、新規治療システムを構築すると共に2型糖尿病の病態を解明することを目的としている。我々はこれまでの研究として、マウス肝蔵にて、遺伝子発現活性の上昇及び減少を可能とするキャリア開発の成功を報告している。一方、核内転写調節因子であるFoxO6は、低インスリン(絶食)状態では細胞核内に局在し、主に糖新生に関与する遺伝子の転写プログラムを活性化する。また、糖尿病の進行期に認められる高インスリン状態では、本遺伝子が過剰発現することが報告されている。我々はFoxO6に対するsiRNAをマウスに導入し、本遺伝子発現抑制を行ったところ、有意な標的遺伝子及び糖尿病関連遺伝子の発現抑制と、それに基づく糖尿病症状の改善を確認している。しかしながらどのようなメカニズムを介してFoxO6が糖尿病発症に関与しているかは未だ解明されていない。そこで我々は肥満や糖尿病の高血糖獲得の原因のひとつにVLDLTGが関与していることに着目した。インスリン抵抗性を有する肥満モデルマウスではVLDLTGの過剰分泌が認められること、及びFoxO6過剰発現マウスではFoxO6の異常亢進がVLDLTGの高値をもたらし、高トリグリセリド血症を獲得することを世界で初めて明らかとした。さらにこのFoxO6のVLDLTG分泌の促進は、HepG2細胞及びヒト初代肝臓細胞認められ、これらの経路はFoxO6がMTPプロモーターに結合してMTP分泌を促進すること、またMTP分泌はインスリンによってFoxO6のリン酸化を介して抑制されることを報告した。これらの研究はFoxO6が2型糖尿病発症に重要な分子であることを証明しており、そのシグナルメカニズムを明らかとした点で非常に有用である。(抄録なし)本研究は、遺伝子送達ナノキャリアを用いた2型糖尿病時の核内転写因子制御により、新規糖尿病治療システムを構築することを目的としている。そこで今年度はまず、核内転写調節因子であるFoxa2の蛋白質リン酸化部位に変異を加えたpDNAベクターの構築を行った。Foxa2は、低インスリン(絶食)状態では細胞核内に局在し、脂質代謝や糖新生に関与する遺伝子の転写プログラムを活性化する。一方で、糖尿病の進行期に認められる高インスリン状態では、Foxa2のリン酸化により、核から細胞質への移行が起こり、転写を不活性化することが知られている。従って今回構築したpDNAの導入により、Foxa2の核から細胞質への移行を阻害し、核内転写プログラムを活性化する結果、糖尿病症状が改善することが期待された。実際に、構築したpDNAをマウス肝細胞及びマウス肝蔵に導入し、遺伝子発現活性及び糖尿病症状の改善評価を行った結果、構築したpDNA自身は十分な遺伝子発現活性及び血糖値改善効果を示した。一方でこのpDNAベクターと我々のナノキャリアと組み合わせた際には、ナノキャリア自身の遺伝子導入効率上昇に対する改良が必要であることが示唆された。しかしながら、ナノキャリアを用いてFoxa2のファミリー蛋白質であるFoxO6に対するsiRNAをマウスに導入し、FoxO6の遺伝子発現抑制を行ったところ、有意な標的遺伝子及び糖尿病関連遺伝子の発現抑制と、それに基づく糖尿病症状の改善が認められた。そこで現在は、Fox転写因子の発現変動の是正により、糖尿病症状を改善した際の、糖尿病モデルマウスの体内及び細胞内動態の変化に関して、米国ピッツバーグ大学にてDr. Dong教授の指導の元で詳細に検討している。我々は本年度、膜透過性ペプチド(CPP)を用いた核酸内封型リポソームナノキャリアの中では、世界発のsiRNA送達の成功を報告した(研究発表(13)参照)。

また我々のナノキャリアを用いてFoxファミリーのひとつであるFoxO6遺伝子の発現抑制を行った際には、当初の目的である糖尿病症状の改善を達成している。現在は糖尿病症状改善の理由を探るべく、ピッツバーグ大学にて細胞内におけるシグナル経路を詳細に検討している。キャリア開発(薬物送達分野)と、2型糖尿病メカニズム解明(分子生物学分野)の異分野融合研究が一歩前進できたという意味で、本年度は期待通りの進展があったと考えている。本研究でこれまで用いてきたCPP含有キャリアは、その高い正電荷ゆえに、生体内での物性上の安定性が低いことが考えられる。そこで、現在は本研究室で新たに開発された、生体内投与時に中性電荷を示すpH応答性脂質を用いたキャリアによる遺伝子・核酸導入を試みている。本キャリアによるsiRNA導入時には、遺伝子発現抑制及び糖尿病症状の改善が認められており、今後はこのキャリアを用いて、長年糖尿病研究を行っているDr. Dong教授の指導の元、細胞内シグナル経路の解明を行っていく予定である。(抄録なし)
チンパンジー・ボノボの共感性：比較認知実験による多層的検討

複雑な社会で暮らす上で、他者の心的・身体的状態を理解する能力は重要である。本研究では、チンパンジー・ボノボの他者理解能力・共感能力を心理学実験によって探る。従来の研究によって、2種が様々な場面で他者に共感的な反応を示すことが明らかにされてきた。これらの研究の多くは行動の観察に基づくものであり、認知プロセスや情動状態に焦点を当てた研究は少ない。そこで本研究では、視線の計測や皮膚温の測定などを通じ、2種の共感能力を支える心理メカニズムの解明をめざす。
2台のブラシレスDCモータのセンサレスベクトル制御

本年度は,1台のインバータで2台のブラシレスDCモータを駆動するために必要となる,制御基礎をまとめるとともに供試機を製作し,下記の結果を得ることができた。(1)速度センサを用いない,センサレスベクトル制御を取り入れた新しい制御方式を提案し,また,供試機を製作し実験を行った。この方式は,速度センサを用いない方式であるため,簡単な構成であるという特徴を有することから,1台のインバータで2台のモータを駆動するに適した方式であると考えられる。現在までに,著名なソフトウエアであるMATLABおよびSimulinkを用いて,シミュレーションを行った。さらに,モータを購入し,それを架台に据え付けるとともに,速度センサを取り付け,モータ駆動のためのインバータ装置の製作を行った。実験結果から,速度指令値に対し,真値である速度が追従し,良好な結果を得ることができた。これらの成果については,平成17年電気学会関西支部連合大会の「PMSMの簡易形V/f制御」(No.G4-18),および,平成18年電気学会全国大会の「PMSMの簡易形V/f制御」(No.4-640)において発表を行い,好評をいただいた。(2)1台のインバータで2台のモータを駆動する制御方法を提案し,シミュレーションにより検討を行った。この提案方式では,2台の機器定数が多少異なるとき,また,始動時に回転子位置が異なる場合でも,速度指令値に対し,真値である速度が追従し,良好な結果を得ることができた。これらの成果については,平成18年電気学会全国大会の「2台のPMSMの速度センサレス制御」(No.4-651)において発表を行い,好評をいただいた。今後は,1台のインバータで2台のモータを駆動する供試機を製作し,実験を行い,結果を考察する。また,これらの結果をまとめ,学会等で発表する予定である。本年度は,1台のインバータで2台のブラシレスDCモータを駆動するために必要となる,制御基礎をまとめるため,1台のブラシレスDCモータの駆動方式を種々検討した。その方式の1つとして,ブラシレスDCモータのベクトル制御に利用されている二軸直交座標系における非干渉化制御を適用し,電流および速度フィードバック制御を用いない,V/f制御を取り入れた新しい制御方式を提案した。この方式は,速度センサおよび電流フィードバック制御を用いない方式であるため,簡単な構成であるという特徴を有することから,1台のインバータで2台のモータを駆動するに適した方式であると考えられる。現在までに,パソコンを購入し,著名なソフトウエアであるMATLABおよびSimulinkを用いて,1台の供試シミュレーションモデルを構築した。シミュレーション結果から,速度指令値に対し,真値である速度が追従し,良好な結果を得ることができた。さらに,定格トルクの50%負荷を加えた場合においても,速度指令どおりに動作できることが確認でき,良好な結果を得ることができた。これらの結果については今後学会等で発表する予定である。また,ブラシレスDCモータを購入し,それを架台に据え付けるとともに,フライホイール,速度センサを取り付け,モータ定数の測定ができるように加工中である。さらに,RISCマイコン,半導体素子および必要となるソフトウエアを購入し,モータ駆動のためのインバータ,コンバータ装置を製作中である。来年度は,1台のインバータで2台のモータを駆動する制御方法を考察するとともに,提案した制御方式により供試機を動かし,結果を考察する。