hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
我が国製造業の研究開発におけるアウトソーシングの研究-実態分析と理論枠組みの構築

1.PlayStation2を対象にした事例研究により、既存の「研究開発のアウトソーシング論」(主として英国Sussex大学のSPRUによる研究)の枠組みに当てはまらない事例が存在することを明らかにした。既存の枠組みではコア・テクノロジーを中心とするものであるが、近年のアウトソーシングはコア・ビジネスを核とするものである。2.さらに、PlayStation2の事例では、組織変容は言うに及ばず組織間関係の変容が生じている。従来も何等かの形でそのような傾向が見られるが、本事例ではそのような変容が決定的な役割を演じていることにより従来理論とは大いに異なる。3.このような傾向は研究開発のネットワーク化により益々助長される。その意味でPlayStation2は先駆的な事例に過ぎない。最終的には戦略的連携(Strategic Alliance)までを視野に入れた、理論の構築が必要である。4.それはオープンソースやオープンソースを利用したIBMの事例でも明らかである。5.キャノンのバーチャルラボラトリーに見られるように、ネットワーク化を積極的に活用している事例もある。しかしその実現には様々な工夫と努力が積み上げられている。6.以上以外にも、三菱レイヨン、山之内製薬など様々な業種の事例を収集した。7.最新の統計(総務庁による科学技術研究調査報告)を分析し、研究開発アウトソーシングの動向を分析し、状況と課題とを明らかにした。8.それらの分析の他関連分析を猟渉し、オープン度(Open)を次元にする枠組みを確立した。さらに当該分野の論点を整理し、今後の研究の在り方を確立した。
白血病幹細胞に特異的に発現するmiRNA/転写因子の同定とその機能解析

急性骨髄性白血病の治療成績向上のためには,疾患の根源となっている白血病幹細胞の根絶が不可欠である.本研究課題で我々の同定した正常造血幹細胞,白血病幹細胞に特異的に発現するmiRNAを含む遺伝子群は,白血病幹細胞の増殖・維持に不可欠な遺伝子群であるとともに,急性骨髄性白血病の予後不良因子であり,新たな分子標的療法の治療標的候補として有望である.急性骨髄性白血病の治療成績向上のためには,疾患の根源となっている白血病幹細胞の根絶が不可欠である.本研究課題で我々の同定した正常造血幹細胞,白血病幹細胞に特異的に発現するmiRNAを含む遺伝子群は,白血病幹細胞の増殖・維持に不可欠な遺伝子群であるとともに,急性骨髄性白血病の予後不良因子であり,新たな分子標的療法の治療標的候補として有望である.本研究課題では、白血病幹細胞の維持・制御に必須な転写因子を同定し、新たな分子標的療法の標的と成りうるか基礎的検討を行うことを目的とし、平成20年度では、まず、マイクロアレイを用いた解析で同定された正常造血幹細胞に高発現する遺伝子群について、急性骨髄性白血病検体より分離した幹細胞分画における発現を定量的PCRにて解析し、この解析により正常および白血病幹細胞分画に共通に高発現するmiRNA/転写因子を見出した。FLT3を含むいくつかの転写因子や複数のmicroRNAが標的分子の候補として抽出された。次に、これらのmiRNA/転写因子が実際にどのように幹細胞機能に寄与しているかを解析するために、これらの分子を幹細胞に強制発現あるいはノックダウンさせるための遺伝子組換えレンチウイルスベクターを作製した。microRNA126他いくつかの標的分子について、翻訳部全体をPCRで増幅し、クローニングベクターに組み込んで、ベクターを増幅後、シークエンスによって、cDNAの塩基配列を確認した。クローニングベクターよりcDNAを制限酵素で切断し、レンチウイルスベクターのクローニングサイトに組み込んだ。作製されたレンチウイルスベクターの発現効率は、293T細胞などの細胞株を用いた実験で、導入遺伝子の発現をフローサイトメトリーを用いたGFPの発現や、PCRおよびウェスタンブロットにて確認した。RNAiレンチウイルスベクターも同時に作製しており、細胞株を用いた予備実験にて、遺伝子発現の抑制効果を確認している。次年度では、これらのウイルスベクターを用いて、正常・白血病幹細胞へ遺伝子導入を行い、その機能変化をin vitroおよびin vivoにて検討する予定である。本研究課題では、白血病幹細胞の維持・制御に必須な転写因子を同定し、新たな分子標的療法の標的と成り得るか基礎的検討を行うことを目的としている。平成20年度では、マイクロアレイを用いた解析で同定された正常造血幹細胞に高発現する遺伝子群について、急性骨髄性白血病検体より分離した幹細胞分画における発現を定量的PCRにて解析し、この解析により正常および白血病幹細胞分画に共通に高発現するmiRNA/転写因子を見出した。平成21年度では、これらの遺伝子群の臨床的重要性について解析し、治療標的としての有効性について検討した。我々の同定した白血病幹細胞に特異的に発現するmiRNAを含む遺伝子群について、その臨床的意義について検討するために、独立した正常核型急性骨髄性白血病160例の遺伝子発現プロファイルを入手した。遺伝子発現プロファイルと予後との相関を解析した結果、我々の同定した白血病幹細胞関連遺伝子群のうち25個が、上述の急性骨髄性白血病において、生存における非常に強い予後因子となっていることが明らかとなった。すなわち、白血病幹細胞関連遺伝子25個を強発現している症例では、そうでない群と比較して、有意に平均生存期間が短いことが明らかとなった(p<0.0001, HR=2.6, 95%CI 1.8-4.0,平均生存期間236日vs 999日)。これら25個の遺伝子は、ケミカルゲノミクスに基づくレファレンスデータベースと照合すると、化学療法抵抗性と相関していることが示唆され、白血病の"幹細胞性"の特徴のひとつを表していると考えられた。また、興味深いことに、平成20年度に同定した正常造血幹細胞に特異的に発現する225個の遺伝子群も、上述の急性骨髄性白血病において、白血病幹細胞関連遺伝子とともに、非常に強い予後不良因子となっていた。つまり、我々も同定した正常造血幹細胞、白血病幹細胞に特異的に発現するmiRNAを含む遺伝子群は、急性骨髄性白血病の予後不良因子であり、これらの遺伝子群は、新規治療の治療標的になり得ることが明らかとなった(2009年12月7日に第51回米国血液学会で発表)。次年度では、これらの遺伝子を強制発現あるいはノックダウンするウイルスベクターを用いて、正常・白血病幹細胞へ遺伝子導入を行い、その機能変化をin vitroおよびin vivoにて検討する予定である。本研究課題では,白血病幹細胞の維持・制御に必須な転写因子を同定し,新たな分子標的療法の標的と成り得るか基礎的検討を行うことを目的としている.平成20年度では,マイクロアレイを用いた解析で同定された正常造血幹細胞に高発現する遺伝子群について,急性骨髄性白血病検体より分離した幹細胞分画における発現を定量的PCRにて解析した.この解析により正常および白血病幹細胞分画に共通に高発現するmiRNA/転写因子を見出した.

Gene Set Enrichment Analysisによる解析では,正常HSC/AML幹細胞に共発現する44遺伝子を同定したが,申請者らの構築したタンパク相互作用データベースを用いた解析では,これら遺伝子群は一つの大きなクラスターを形成しており,機能的に密接に関連していることから,これらは幹細胞の維持・制御に必須の遺伝子群と考えられた(論文投稿中).平成21,22年度では,これらの遺伝子群の臨床的重要性について解析し,治療標的としての有効性について検討した.臨床的意義について検討するために,独立した正常核型AML160例の遺伝子発現プロファイルを入手した.遺伝子発現プロファイルと予後との相関を解析した結果,我々の同定した白血病幹細胞関連遺伝子群のうち25個が,上述の正常核形AML患者の生存における非常に強い予後因子となっていることが明らかとなった.これは,AML細胞はAML幹細胞に由来しており,AMLの臨床像もまた肌幹細胞の特徴を反映していることを強く示唆している.また,興味深いことに,平成20年度に同定した正常HSCに特異的に発現する225個の遺伝子群も,上述のAMLにおいて,白血病幹細胞関連遺伝子とともに,非常に強い予後不良因子となっていた.以上から,我々の同定した正常造血幹細胞,白血病幹細胞に特異的に発現するmiRNAを含む遺伝子群は,急性骨髄性白血病の予後不良因子であり,これらの遺伝子群は,新規治療の治療標的として有効であるとの結論に達し,現在,論文投稿中である
長期間の4次元同化データによる大気のエネルギー収支解析

アメリカ合衆国NCEP(海洋大気庁全国環境予測センター)の「再解析」プロジェクトで作成された格子点気象データを用いて、全球規模の大気による水蒸気輸送の水平収束量の分布を求めた。これと、Xie and Arkin(1996)による降水量の格子点データとから蒸発量を推算した。結果を再解析プロジェクトの中の予報モデルで計算されている蒸発潜熱フラックスおよびCOADSデータからバルク法で計算した(谷本による)ものと比較したところ、中緯度ではよく合っているが熱帯ではくいちがいが大きい。水蒸気収束量の年平均値を大陸の大河川流域ごとに集計し、河川流量にもとづく流出量と比較した。沖ら(1995)がECMWF(ヨーロッパ中期天気予報センター)の現業(再解析ではない)の格子点気象データを使った同様な比較に比べて、くいちがいは全般にやや小さくなった。
マウス胚唾液腺および肺上皮の枝分れ構造形成における細胞外物質の役割

本研究の主要テーマは、マウス胚発生時における器官の形態形成(主として唾液腺)、特に上皮でのクレフト形成には細胞外物質であるコラーゲンやある種のプロテオグリカンが必須であることの証明であった。この点に関して今年度中に得られた成果を順を追って述べる。1.透過型電子顕徴鏡を用いた観察によって、クレフト底部にはコラーゲンの繊維束が確実に存在することが明らかとなった。2.このコラーゲンの種類を同定するため、ウシ歯髄培養液から抽出精製した間質性コラゲナーゼを用いて調でたところ、クレフト形成に必要なコラーゲンは基底膜型ではなく、繊維を形成しうる間質型であることを証明した。3.このような型のコラーゲンを間充織細胞が牽引できるかどうかをコラーゲンゲルで調べた結果、これが可能であることを示した。4.我々が既に提出した仮説では、クレフト形成に細胞分裂は不必要である可能性が高かった。これを証明するためX線照射実験を行ったところ、予想通りクレフト形成は阻害されなかった。5.唾液腺の形態形成過程をTVカメラとビデオ装置で記録した結果、間充織細胞は群となって、予想外に大きく運動しており、クレフトを作る時には、これらが上皮を対角線に巻いていることが確認された。これは我々の仮説を支持しているように思われる。6.いくつかのプロテオグリカンに特異的な分解酵素を使った実験の結果、プロテオコンドロイチン硫酸,ヒアルロン酸などはクレフト形成に直接は関係ないようであるが、組織にごく徴量しか存在しないプロテオヘパラン硫酸はクレフト形成、また上皮の成長に重要な役割を果していることが示唆された。なお、肺上皮のクレフト形成はそれ程解明されていないが、今後上に述べた方法を肺にも適用する予定である。
色彩画像再現における高次視覚機能の影響

昨年度までに,色恒常性の計算論モデルに基づいた画像情報からの反射率抽出法を確立したものの,被写体に補助光が届かないような野外での撮影には不向きであるという問題点が残されていた。本年度は,こうした問題を解決するために,偏光フィルタを用いた方法を検討した。具体的には,照明光の成分を抽出するために、ここでは画像中のハイライト成分に着目した。ハイライトとは鏡面反射のことであり、他の成分と違い偏向されていることを利用し、これを偏向フィルタにより抽出する。しかしながら、ハイライト成分は他の領域に比べ輝度域が高いため、通常のCCDでは有効ダイナミックレンジの範囲外となる場合が多い。そこで、偏向フィルタの角度、CCDのシャッタースピードを数段階変化させた画像を複数枚撮影し、それらを統合することで高ダイナミックレンジ画像を生成し、そこからハイライト成分を抽出する方法を提案した。これにより推定したハイライト成分から対象物の反射成分を推定することが可能となった。しかしながら、こうした高ダイナミックレンジの画像を単純にCRT等の輝度域にあわせて表示した場合、極端にコントラストが失われれてしまう。通常はトーン変換等により適当な輝度域の画素のみをコントラスト強調して表示するが、その場合、それ以外の輝度域の領域は黒つぶれあるいは白つぶれを起こしてしまう。そこで本研究では、人間の視覚特性の中でも順応特性をモデル化し、人間がそうした高ダイナミックレンジの画像を見たときの知覚を予測し、これに近い効果をもつ画像を生成する方法を構築した。これにより、空間的にアダプティブに順応し、高ダイナミックレンジの画像を再現した場合でも、シーン全体のディテールを失うことは無いことを確認した。本年度はこれまで著者らが構築してきた色恒常性の計算論モデルに基づき,画像情報から反射率を抽出する方法について検討を行った.具体的には,単一画像に対して何らかの制約条件を課し,表面反射率を推定するのではなく,2種類の照明条件において撮影した2枚の画像を用いて,撮影時の光源色,被写体の表面反射率を推定し,任意の光源下における画像を推定する方法を提案した.また,実際に提案法を補助光源としてフラッシュ光を有するディジタルカメラに適用し,被写体の反射率を実用的な精度で抽出することができることを確認した.提案法の原理は非常に単純であり,容易に市販のディジタルカメラに応用できる反面,被写体に補助光が届かないような野外での撮影には不向きである.今後,こうした問題を解決するために,偏光フィルタを用いた方法を検討する必要がある.昨年度までに,色恒常性の計算論モデルに基づいた画像情報からの反射率抽出法を確立したものの,被写体に補助光が届かないような野外での撮影には不向きであるという問題点が残されていた。
致命的災害病巣を検知・切除・治癒することによる南海トラフ地震の総合的減災戦略研究

本研究課題では、国難ともいえる南海トラフ巨大地震の被害を抜本的に軽減するための総合的戦略研究を実施している。被害軽減の基本は、土地利用などの危険回避力、インフラ整備・建物耐震化・家具固定などの抵抗力、リアルタイム被害予測・対応資源把握にもとづく対応力、速やかな復旧・復興などの回復力の4つの力の向上にある。平成30年度の実績として、危険回避力の向上については、グリーン関数の補間という新たな発想による効率的な地震動評価手法を構築した。これにより、震源域の広がりや強震動生成域の位置、破壊過程などによる地震動の変動を面的かつ網羅的に評価するための基礎を確立した。抵抗力の向上については、平成29年度に引き続いて建物の微動計測・地震観測を実施しつつ、耐震化を含めた防災意識啓発・振動論教育のための建物模型の製作を行った。対応力の向上については、昨年度までに開発したグリーン関数データベース、都市情報データベースを活用したリアルタイム地震被害予測システムに、防災科学技術研究所からのリアルタイム被害予測情報と、携帯電話基地局からのビッグデータを組み合わせるための方法論を構築した。さらに、産官学民の連携によるボトムアップ型災害情報収集のフレームワークとして、スマートフォンを用いたヒューマンセンシングのためのシステム・体制の構築に着手し、実証実験でその有効性と課題を確認した。回復力の向上については、過去の震災における行政や産業界の事業継続のための対応事例を収集し、地域の災害対応タイムライン整備のための基礎的なデータベースを構築した。さらに、この成果を基礎自治体や企業にフィードバックするための啓発ツールを開発し、実践を通じてその有効性を確認した。本研究課題は、地震被害軽減のための危険回避力・抵抗力・対応力・回復力の向上を目指している。平成30年度は、前二者の向上のために、危険回避力を考える根拠となる強震動を面的かつ網羅的に評価する手法の構築、建物耐震化を促す模型の作成、および実在の建物の特性を把握するための計測・観測を行った。また、後二者の向上のために、リアルタイムデータおよびビッグデータの分析・活用のための方法論構築、事業継続計画検討のための事例データベース構築と啓発ツールの開発を行った。現在までの進捗状況として、危険回避力と抵抗力については、南海トラフ地震による地震動を適切に評価するための方法を確立し、建物の性能向上法を検討するための基礎資料を蓄積しているところである。また、対応力と回復力については、リアルタイム被害予測・把握システムのための個別要素開発を進めており、事業継続計画の高度化のための調査・ツール開発も進んでいる。これらの成果を本研究課題の実施計画に照らし、進捗状況として、おおむね順調に進展していると判断した。平成31年度以降、引き続き地震被害軽減のための危険回避力、抵抗力、対応力、回復力をそれぞれ向上するための取り組みを推進する。危険回避力については、主要産業や住民の生活維持に必要不可欠なライフラインの拠点施設の位置をデータベース化し、これら施設の災害対応力を評価する。また、重要ネットワークの災害時の損傷度、中心市街地の重要建築物、主要エリアでの標準的な建物の安全性評価を行い、施設の相対的な脆弱度ランクを評価するための資料を収集する。抵抗力については、平成30年度に引き続き、長周期構造物の地震時対応方策に関する検討を行い、重要企業の事業継続力の向上を図る。また、長周期の揺れを体感し、異なる高さの建物の揺れを再現する新しい発想の教材の開発を推進する。対応力については、産官学民が連携したボトムアップ型の災害情報収集クラウドシステムを構築し、データ同化を行いつつ発災時の被害状況を的確に把握することを可能とする。同時に、自治体や企業が有する対応資源を早期に把握するシステムを構築し、最適な災害対応方策を助言する災害対応トリアージシステムの構築に向けた検討を開始する。回復力については、防災上重要となる各組織・施設について、減災カルテと減災処方箋の作成を継続する。また、南海トラフ沿いの異常な現象に関する臨時情報への行政・企業その他代表的な機関の対応について情報を収集し、災害対応のボトルネックを明らかにすることを目指す。被害軽減の基本は、土地利用などの危険回避力、インフラ整備・建物耐震化・家具固定などの抵抗力、リアルタイム被害予測・対応資源把握に基づく対応力、速やかな復旧・復興などの回復力4つの力の向上にある。平成29年度は、まず危険回避力を考える根拠となる強震動の予測を、グリーン関数の相反性を利用した有限差分法により、波動伝播経路と堆積盆地などと不整形地盤構造を考慮して高精度に評価することを始めた。また、南海トラフ地震の破壊開始点付近で発生した2016年4月1日の三重県南東沖の地震について、強震観測記録を可能な限り収集するとともに、有限差分法による解析の精度の検証を行った。抵抗力向上のために、住宅の耐震化誘発手法の検討に着手した。具体的には、実大実験施設でもある名古屋大学減災館を利用して、AR/VR技術を既設の振動再現環境に組み合わせることで、任意地点・任意高さの建物内での地震動応答をスマートフォンアプリで体験するシステムを構築した。対応力向上のために、地理情報システムとスマートフォンを利用したクラウド型の災害情報収集・対応資源把握システムの開発を行った。また、地震動の補間によるリアルタイム地震被害予測法の開発に着手した。

回復力向上のために、本音を語る会や西三河防災減災連携研究会を継続的に開催し、社会や産業構造のボトルネックの抽出と災害対応資源の把握を行った。本研究課題は、地震被害軽減のための危険回避力・抵抗力・対応力・回復力の向上を目指している。平成29年度は、前二者の向上のために、社会の致命的な災害病巣を検知し、その切除・治癒の方策をカルテ化し、全住民・企業の減災行動誘発法や処方箋として提示することを始めた。また、後二者の向上のために、産官学民での災害情報共有化と組織の態様に応じた事前復興計画や対応・復旧・復興タイムラインを策定することを目標とし、名古屋大学減災館の体感環境と最新のICT技術、産官学での本音を語る会での議論を活用することとした。現在までの進捗状況として、危険回避力・抵抗力については、地震動予測のためのグリーン関数データベースの整備や可視化システムの開発を一通り終えており、これらをさらに高度化する取り組みを行っているところである。また、南海トラフ地震の地震動予測に必要な強震記録についても、数多く収集している。対応力・回復力については、従来からの本音を語る会を継続して開催し、常時災害対応のボトルネックを探る取り組みを行っている。これらの成果を本研究課題の実施計画に照らし、進捗状況として、おおむね順調に進展していると判断した。本研究課題では、国難ともいえる南海トラフ巨大地震の被害を抜本的に軽減するための総合的戦略研究を実施している。被害軽減の基本は、土地利用などの危険回避力、インフラ整備・建物耐震化・家具固定などの抵抗力、リアルタイム被害予測・対応資源把握にもとづく対応力、速やかな復旧・復興などの回復力の4つの力の向上にある。平成30年度の実績として、危険回避力の向上については、グリーン関数の補間という新たな発想による効率的な地震動評価手法を構築した。これにより、震源域の広がりや強震動生成域の位置、破壊過程などによる地震動の変動を面的かつ網羅的に評価するための基礎を確立した。抵抗力の向上については、平成29年度に引き続いて建物の微動計測・地震観測を実施しつつ、耐震化を含めた防災意識啓発・振動論教育のための建物模型の製作を行った。対応力の向上については、昨年度までに開発したグリーン関数データベース、都市情報データベースを活用したリアルタイム地震被害予測システムに、防災科学技術研究所からのリアルタイム被害予測情報と、携帯電話基地局からのビッグデータを組み合わせるための方法論を構築した。さらに、産官学民の連携によるボトムアップ型災害情報収集のフレームワークとして、スマートフォンを用いたヒューマンセンシングのためのシステム・体制の構築に着手し、実証実験でその有効性と課題を確認した。回復力の向上については、過去の震災における行政や産業界の事業継続のための対応事例を収集し、地域の災害対応タイムライン整備のための基礎的なデータベースを構築した。さらに、この成果を基礎自治体や企業にフィードバックするための啓発ツールを開発し、実践を通じてその有効性を確認した。
TDL培養を用いた歯冠凹凸形成のメカニズム研究

本研究では、申請者らが開発したTDL培養(Three Dimensional & Layeredculture)法とビーズ法を組み合わせて、咬合面の凹凸形成のメカニズムを検証する予定であったが、初代培養細胞の組み合わせのため、作業が繁雑になり、十分なデータ数をとるのが困難になってきた。そこで、手法の改善が必要となり、(1)株細胞の導入、(2)TDL培養の組み合わせ方の改良、(3)新しい検出方法の開発、などを試した。そして、興味深い性質を示す株細胞を見いだすことができ、いくつかの新しい手法を開発できた。歯は歯種ごとに固有の形態があって、咬合や咀嚼において重要であり、遺伝的に決定されているが、歯胚の細胞による形づくりの実態は未だに不明の点が多い。本研究では、申請者らが開発したTDL培養(Three Dimensional & Layered culture)法とビーズ法を組み合わせて歯胚の上皮細胞と間葉細胞を個別に操作し、細胞増殖や分化を局所的に促進または停止させて、咬合面の凹凸形成のメカニズムを検証する。本年度は、TDL培養のパーツとなる上皮成分の摘出・調整法の改善に大きな成果があった。この改善によって、新しい手法が構築できる見通しができ、急遽、その確立に時間を割いた。このため、計画調書の案とは異なる進行となったが、ほぼ実用段階まで到達した。また、培養下における細胞マーカーの不足があったため、マーカー発現の精密な比較研究を行った(解剖学会2011)。次年度では、この新しい培養法、マーカーの成果をもとに、咬頭や溝のような凹凸構造の形成メカニズムの解析をさらに進める予定である。本研究では、申請者らが開発したTDL培養(ThreeDimensional&Layeredculture)法とビーズ法を組み合わせて歯胚の上皮細胞と間葉細胞を個別に操作し、細胞増殖や分化を局所的に促進または停止させて、咬合面の凹凸形成のメカニズムを検証する。本年度は、TDL培養の能率を上げることを考え、象牙芽細胞の株細胞を入手し、その性質の確認と導入方法の検討を行った。続いて、エナメル芽細胞の株細胞も入手できたので、現在はその性質の確認と導入方法の検討を行っているところである。前年度にひき続き、株細胞の検討として、象牙芽細胞の株細胞(仮称C株)を得てその性質を検証した。その結果、前年度の象牙芽細胞株(A株)とは異なる性質を持つことが判明し、使い分けの必要も出てきた。次に、これらの株細胞を用いたTDL培養を試すことにした。単独でのTDL培養への使用、上皮・間葉での組み合わせの使用などを順次行っており、現在も継続中である。初代培養細胞を2種類用意して、共培養を行うため、毎回20匹分のラットの切歯、臼歯を材料に実験を開始している。この頭数は限界の数量であるが、実験を行うには十分とはいえず、実験の効率をなかなかあげられずにいた。くわえて、複数の細胞がまざっていることも問題で、詳細な解析によってこれら混入細胞を識別できるものの、誘導実験においては無視できない障害となってきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の立案当初には、予定していなかったが、初代培養から株細胞に切り換えて、全体の効率を上げる必要がある。そこで、もっとも好適と思われる株細胞を探し、昨年秋に歯胚間葉、本年3月に歯胚上皮を入手できた。すでに単層培養によってこれら株細胞のキャラクターは、ほぼつかめてきたので、今年度はこれら2種の株細胞の共培養実験を展開する予定である。
過冷却濃厚塩溶液を利用する新しい電気化学検出法の開発

本研究は室温から液体窒素温度までの濃厚塩溶液中におけるボルタンメトリーを主体とした。また、塩濃度の変化がイオンの膜透過に及ぼす影響を調べ、イオンの溶存状態についての参照データとした。液体窒素温度での電解槽の制作液体窒素温度での電解槽としてジュワ-瓶を用い、この中に電解セルを浸して、電解温度を-195.8°Cに保った。また、別のジュワ-瓶中の液体窒素で冷却したHeガスを導入し、温度を制御する装置を別途制作した。電解槽の温度はHeガスの流量を変化させて制御した。これらの電解温度は熱電対によって測定した。超高速電解システムの構築過冷却濃厚は粘度が高いため、通常の電解装置を用いたのでは高速での電位走査を行うことが出来ない。そこで、本研究では超高速電解を可能とする微小電極を制作した。制作手順は直径10μmの白金線を軟質ガラス管に減圧下、電気炉(600°C)で加熱して封入し、軟質ガラスの断面に表れる白金部分を微小電極とした。また、微小電極で観測される微小電流を測定するために、微小電極用ポテンシオスタット、ファンクションシンセサイザ、および差動増幅器を購入し、現有のトランジェントメモリーと組み合わせてボルタモグラムを測定した。電解システムの健全性は既報にある電解反応によって確認した。イオンの膜透過に及ぼす濃厚塩の影響水溶液中に0.1Mから5MまでのMgCl_2を共存させた水相1から0.1M MgCl_2を含む水相2への有機液膜を介したイオン移動を測定した。水相1中のMgCl_2濃度が高いほど水相2へ分配しやすく、移動するイオンの半径が小さいほど水相2への分配は高かった。結果は濃厚塩の存在による水の活量変化で考察した。
高精度比較ゲノム地図の作成と、それに基づいた比較ゲノム構造解析研究

本研究では、霊長類から単孔類までの哺乳類ゲノムと硬骨魚類ゲノムを対象とした系統的かつ網羅的な比較解析により、ヒトへと向かう進化経路で起きたイベントをゲノムレベルでの変遷過程として解明することを目指して研究を行った。主要な成果の一つに、チンパンジ-の常染色体とY染色体の構造決定とヒトゲノムとの比較ゲノム解析から、両者の進化経路の特徴とヒトの進化に反復配列の増幅が重要であったことを示したことがある。今年度は、B02斎藤班、B02黒木班、B05矢田班野口班員、豊田班友、韓国KRIBB等との共同研究で実施したチンパンジーY染色体の構造決定と比較ゲノム解析の成果をNature Genetics誌に投稿受理された(2006年1月1日オンライン出版のため、成果DBには未登録)。単一個体由来のDNA約12Mbの高精度配列を決定し、ヒトY染色体配列との塩基置換頻度を常染色体間での比較による数値と比較検討し、Y染色体の塩基置換頻度が常染色体のそれよりも高いことを確認するなどの成果を得た。その他の霊長類、哺乳動物ゲノム解析材料として、支援班石田班員から供与された細胞株を用いてオランウータンBACライブラリの構築を進めた。また、オーストラリア国立大学Gravesグループとの共同研究も進めており、カンガルー全ゲノムのBACライブラリ構築、X染色体特異的フォスミドライブラリの構築を進めた。また、基盤ゲノム菅野班の支援と東京医科歯科大学石野グループとの共同研究により、カンガルー精巣、卵巣、子宮膜、下垂体、脳から全長cDNAライブラリを構築した。また、カモノハシ全ゲノムBACライブラリの構築も進めている。渡邉班員が担当しているシクリッドの多様化研究については、これまで言われていた色覚に加え、嗅覚も重要な位置を占めるという生態学的データーが報告されたことから、シクリッドの生殖的隔離の一因となる可能性のある嗅覚にも着目し、嗅覚受容体遺伝子の網羅的解析を行う第一歩としてBACクローン5株を単離した。これらのクローンについての構造解析を進めている。本研究ではこれまでに進めてきた比較ゲノム研究を継続的に発展させ、機能上の重要性が予測されたゲノム領域やゲノム構成単位を対象に、霊長類から単孔類までの哺乳類ゲノムと硬骨魚類ゲノムを系統的かつ網羅的に比較解析を行い、ヒトへと向かう進化経路で起きた進化イベントの詳細を明らかにすると共に、ヒトへ向けての進化過程の解明を目指す。まず、ヒトにいたる脊椎動物の起源に関する研究としてナメクジウオとタテエリベンモウチュウのゲノム解読を進めるために必要なリソース構築のための基礎研究を行った。日本産ヒガシナメクジウオについて精子試料を取得し,BAC作成の準備を行った。タテエリベンモウチュウ、M.ovataについては、昨年度に単離した限界希釈系統2A4を使用し、大量培養システムと鞭毛虫細胞の精製法を確立した。これをもとにfosmidライブラリ,BACライブラリ、完全長cDNAを支援班の支援によって作成すると同時に、同一ロットDNAのショットガン配列決定を開始した。霊長類ゲノムについては,チンパンジーY染色体の解析をまとめると同時に、ニホンザルBACライブラリの解析を進め、ヒトゲノムとの比較解析を実施している。国際共同研究としてカンガルーゲノム、カンガルー染色体の会議を開始した。また、シクリッドの生殖前隔離の要因の一つとして、嗅覚関連遺伝子の解析を進めている。嗅覚にかかわるOR遺伝子群とフェロモン受容にかかわるV1R・V2R遺伝子群に属する遺伝子の網羅的解析を目指し、それぞれの遺伝子クラスターを含むBACクローンのシークエンシングを進めた。霊長類を対象とした研究として、ヒト19番染色体長腕テロメア領2Mbを対照領域とし、チンパンジーゲノムについて相同領域のクローン地図作成を進めた。ヒト19番染色体はテロメア末端までクローンコンティグが作成されていないため、この領域を対象としたコンティグクローンの単離も進めた。さらに、ゴリラゲノムテロメア領域の比較研究も開始し、全ゲノムフォスミドライブラリからのテロメア末端クローンの単離と細胞遺伝学的解析を進めた。霊長類、哺乳動物ゲノム解析材料として、オランウータンBACライブラリの構築を進めた。また、オーストラリア国立大学Gravesグループとの共同研究も進め、カンガルー全ゲノムのBACライブラリ構築、X染色体特異的フォスミドライブラリーを構築した。また、カンガルー精巣、卵巣、子宮膜、下垂体、脳から全長cDNAライブラリを構築した。シクリッドの多様化研究については、前年度に単離したOR遺伝子群の解析に引き続き、合計11個のOR遺伝子を単離することに成功した。これらのOR遺伝子のタンパク質コード領域について、ビクトリア湖産シクリッド間におけるDNA配列を比較したところ、ある1つの遺伝子に関して、種間で異なるアリル型が確認された。今後は、このOR遺伝子のアリル頻度がシクリッドの種間における有意差の検定を行う予定である。V2R遺伝子群に関しては、遺伝子クラスター領域を全てカバーする領域を8個のBAC cloneに絞り込むことに成功した。

これらのBAC cloneについては全配列決定を終了した。ヒト19番染色体長腕サブテロメア領域と、それに対応するチンパンジー、オランウータンのゲノム構造解析、ゴリラサブテロメア領域由来クローンの解析については、現在のヒト参照配列内にサブテロメア領域がが含まれていなかったため、まず、この領域のクローン地図作製を行った。この領域に対応するチンパンジーとオランウータンのゲノム領域も解析を進め、チンパンジーについては、ヒト19番長腕サブテロメア領域近傍のクローン地図を完成した。また、ゴリラ全ゲノムフォスミドライブラリーから単離したサブテロメテ領域由来のクローシを染色体上にセッピングし、複数の染色体のサブテロメア領域に相同性を示すクローンを得た。哺乳類Y染色体の比較ゲノム解析については、新たにオランウータンY染色体特異的フォスミドライブラリーを作成してY染色体サブテロメア領域由来のクローンスクリーニングを実施し、Y染色体の長腕と短腕、それぞれのサブテロメア候補クローンを得ることに成功した。さらに、霊長類比較ゲノム研究の効率化のため、次世代シーケンサーを用いた染色体特化型ゲノム解析技術の開発を目指した研究を実施し、ヒト21番染色体とY染色体の塩基配列決定を行った。リンパ芽球様細胞株GM130Bからセルソーターを用いて21番染色体(約350万本)を単離し、Genome AnalyzerIIを使用して決定した配列データ(約9224万リード)をヒト標準配列にマッピングするとともにアセンブリにより作成されたコンティグ配列との比較を行った結果、平均重複度33.8xで約36, 600ヵ所のSNPを同定することができた。昨年度から開始したヒト21番染色体、Y染色体についての新型シーケンサによる大規模シーケンシングについては、、配列データの情報解析を進めた。また、ヒト由来細胞(特にHapMap計画で使われている日本人由来細胞株)全ゲノムを対象に、新型シーケンサによる大規模シーケンシングを実施し(約20x)、中国人全ゲノム、韓国人全ゲノムデータとの比較解析を行った結果、各々に特徴的に一塩基多型の存在と分布を明らかにした。霊長類Y染色体の比較ゲノム解析についても続行し、オランウータンY染色体特異的フォスミドライブラリー(5Xゲノム分)の作成と、テロメアプライマーによるスクリーニングが進み、いくつかの候補クローンを得ることができた。比較の外群としてタマーワラビーY染色体の解析を進め、Y染色体のソーティングを行った。また、ヒト19番長腕末端に相当する霊長類ゲノム領域について、ZNF遺伝子群とサブテロメア構造進化の二つの局面から比較ゲノム解析を行い、新知見を得ることができた。
ヒトiPS細胞由来神経細胞の分化成熟過程における全身麻酔薬の毒性とそのメカニズム

ReproNeuro分化段階におけるセボフルラン高濃度長時間曝露に対する影響を調べる実験を開始した。ReproNeuro kitを解凍・播種後、分化培地を用いて14日間細胞培養を行い神経幹細胞から神経細胞に分化していく段階で、セボフルランの曝露を行いその影響を調べた。(1)セボフルラン5%・18時間曝露によるアポトーシス反応(カスパーゼ3/7の変化)および細胞内ATPの変化に対する検討:セボフルランへの曝露が培養開始day0-day4までのもので対照群と比較してカスパーゼ3/7活性の有意な上昇を認め、day2に曝露したもので最も高い活性上昇を認めた。day7・14での曝露ではカスパーゼ3/7活性の上昇は認められなかった。ATP産生に関しては、day1曝露でのみ有意な細胞内ATPの低下を認めた(2)day2セボフルラン曝露における曝露濃度および時間の影響:セボフルラン5%で4, 8, 18時間の曝露を施行した場合、18時間曝露でのみカスパーゼ3/7活性の有意な上昇を認めた。セボフルラン1.5, 3, 5%で18時間の曝露を施行した場合、5%曝露でのみカスパーゼ3/7活性の有意な上昇を認めた。(3)day2セボフルラン5%・18時間曝露後の神経突起伸長の観察:培養開始day2にセボフルラン曝露を行い、day7およびday14まで培養を継続したものを固定後、神経細胞の細胞骨格のマーカーであるβIII-tubulinと幼若神経マーカーで神経伸長の際に必要なタンパクであるdoublecortinで免疫科学染色を行い、神経突起伸長の観察を行った。対照群に比較して神経突起の伸長が乏しく密度が低下している印象であり、day2における曝露によってその後の神経伸長が障害される可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。
市場構造の差異と社会的費用を明示的に考慮した酒税体系のありかたに関する研究

わが国における酒税体系のあり方について、アルコール乱用の社会的費用を考慮に入れ、代表的消費者の効用最大化をベースとしたシミュレーションモデルを構築して分析した。アルコール度数に比例した税体系に変更した場合、税収中立を前提とすると、ビールの税額は60%程度低くする必要がある一方で、蒸留酒類や醸造酒類については大幅な増税が必要である。このとき、社会的純便益は約1,770億円発生することが分かった。税収中立を前提としない場合には、ビールを初めとして全ての酒類で増税が必要となり、社会的純便益は約5,000億円発生する。3年間の研究計画の初年度にあたる平成27年度は、わが国における酒税の最適な体系を実際のデータを活用して定量的に分析し、今後の課税政策のあり方について検討・提案することを主な目的として、シミュレーションモデルのプロトタイプを構築することと、シミュレーション分析の手法に関する文献調査および情報収集を中心に研究を進めた。シミュレーションモデルの構築については、nested-CES型効用関数を用いた効用最大化問題を基に、代表的消費者の効用水準や税収、アルコールがもたらす社会的費用が酒税体系の変更によってどう変化するかを評価可能なプロトタイプモデルを構築した。シミュレーションモデルの暫定的な結果は、(1)アルコール度数に比例し、社会的費用に応じた課税(ファーストベスト)を導入すると、社会的純便益が約5.5千億円発生し、約1.1兆円程度の社会的費用が削減可能である。(2)ファーストベストでは課税額が大きくなりすぎるので、税収中立を前提としてアルコール度数に比例した課税を行うと、社会的純便益が約2.3千億円発生し、約2.2千億円程度の社会的費用が削減可能である。などである。得られた成果の一部については、所属学部内の研究会で報告し、改善のための有益なコメントを得た。次年度以降は、生産者の行動も明示的に組み込んだモデルの構築を引き続き試みていく。シミュレーション分析の手法に関しては、文献調査とともに、国内外の学会に参加して最新の研究動向に関して情報収集を行った。シミュレーションモデルの中に生産者の行動を明示的に組み込むことが未だできていないこと、酒類毎の市場構造の把握のための資料の収集・整理等が遅れていることなどが課題である。3年間の研究計画の2年目にあたる平成28年度は、主に以下について研究を進めた。(1)昨年度までに構築した、nested-CES型効用関数を仮定した効用最大化問題をベースとした、酒税体系の変更による社会厚生の変化が評価可能なシミュレーションモデルのプロトタイプを用いて、アルコールがもたらす社会的費用の想定値がシミュレーション結果に与える影響についての感度分析を行った。暫定的な結果として以下を得た。1アルコールの社会的費用について、海外の代表的な研究事例であるParry et al.(2009)の値を想定すれば、税収中立を前提としたアルコール度数に比例した課税体系と、税収中立を前提としないアルコール度数に比例した税体系とで、社会的純便益の値はほぼ同じとなった。国内の代表的な事例であるNakamura et al.(1993)の値を想定した場合には、純便益は2倍以上異なることと対照的である。2税収中立のケースでは、外部費用の設定値にほぼ比例して純便益が大きくなるが、ファーストベストのケースでは、外部費用の設定値によって結果が大きく異なる。(2)シミュレーションモデルの中に生産者の行動を明示的に組み込むことを引き続き試行した。また、モデルの操作性やわが国における酒税法の改正等の状況といった観点から、ビールや発泡酒の市場に限定した形でのモデル構築に取り組んだ。次年度も生産者の行動も明示的に組み込んだモデルの構築を引き続き試みていく。シミュレーションモデルの中に生産者の行動を明示的に組み込むことが未だできていないことが課題である。本研究の主な目的は、日本における酒税体系の望ましいあり方について実際のデータを活用して定量的に分析し、今後の課税政策のあり方について検討することである。代表的消費者の効用最大化問題を考え、その効用水準や税収、アルコールがもたらす社会的費用が酒税体系の変更によってどう変化するかを評価可能なシミュレーションモデルを構築した。酒類毎の市場構造の特性や消費者の選好の代替関係の差異を考慮に入れるために、層化CES型効用関数を用いている。シミュレーション分析の主な結果は、以下である。(1)アルコール度数に比例し、社会的費用に応じたファーストベストの課税体系に変更すると、社会的純便益が約5.5千億円発生し、約1.1兆円程度の社会的費用が削減可能である。(2)ファーストベストの課税体系では増税額が大きくなりすぎるので、税収中立を前提としてアルコール度数に比例した課税を行うと、社会的純便益が約2.3千億円発生し、約2.2千億円程度の社会的費用が削減可能である。アルコールがもたらす社会的費用に関して、感度分析も行った。主な結果は以下である。1海外の代表的な研究事例であるParry etal.の値を想定すれば、税収中立を前提とした場合と前提としない場合とで、社会的純便益の値はほぼ同じとなった。国内の代表的な事例であるNakamura etal.の値を想定した場合には、外部費用の設定値が大きいことなどから純便益は2倍以上異なることと対照的である。

平成29年度税制改正において、ビール系飲料の税率格差の解消が図られることとなったが、全ての酒類についてアルコール度数に比例する税率ではないこともあり、そこで想定されている税率は本研究での値よりも大きなものとなっている。わが国における酒税体系のあり方について、アルコール乱用の社会的費用を考慮に入れ、代表的消費者の効用最大化をベースとしたシミュレーションモデルを構築して分析した。アルコール度数に比例した税体系に変更した場合、税収中立を前提とすると、ビールの税額は60%程度低くする必要がある一方で、蒸留酒類や醸造酒類については大幅な増税が必要である。このとき、社会的純便益は約1,770億円発生することが分かった。税収中立を前提としない場合には、ビールを初めとして全ての酒類で増税が必要となり、社会的純便益は約5,000億円発生する。酒類毎の市場構造を把握し、シミュレーションモデルの中に生産者の行動を明示的に組み込むことに引き続き取り組む。また、酒類間の代替性を考慮に入れた需要の価格弾力性やアルコール関連の社会的費用について、文献調査を行う、推定を行うなどして、わが国の現状に即した最新の値を整理する。さらに主要なパラメータの値に関して、感度分析を行っていく。大規模なモデルでの分析が困難な場合については、ビール類のみに対象を絞った小規模なモデルについても検討する。酒類毎の市場構造を把握し、シミュレーションモデルの中に生産者の行動を明示的に組み込むことに引き続き取り組むとともに、ビール類のみに対象を絞った小規模なモデルについても検討する。平成29年度からの酒税法等の改正をうけ、それらの影響を分析可能な形に分析モデルを修正するとともに、得られた結果をとりまとめて発表していく。公共経済学資料の収集・整理作業が遅れ、アルバイトを雇うまでに至らず、人件費等として計上していた予算を使用しなかったため。15年度に34万円を繰り越したことの影響による。資料の収集・整理等の効率化を図るために、アルバイトを雇用する人件費等として用いる予定である。
ドイツ型金融システムにおける金融の証券化と国際化にかんする実証的研究

金融の証券化と国際化は、現代金融の顕著な特質をなす。本研究の課題はそれを規定している現代的な契機と条件を金融システムと関連させて解明し、現代金融の根本的な問題点を摘出することである。金融の証券化と国際化は今世紀初頭の古典段階にも著しい進展を示した。この段階の規定要因は、産業構造高度化、資金需要の長期・大規模化、証券制度と銀行信用の新展開、ポンド体制の動揺と世界市場競争の激化であった。その典型・ドイツ型金融システムの流動性確保は古典段階の最大の問題であった。現代金融の証券化と国際化の規定要因。1.経済成長の鈍化、資金需要の減少、貸付資本の過剰蓄積の結果、新たな資金循環の形成を促したこと、2.各国財政危機ファイナンス目的の国債投資増大による証券化の進展とマネーフロー変化を端緒契機とする。更に3.銀行・金融機関が余剰資金の運用拡大を新規領域貸出に求めた結果、リスク増大を回避する手段として、貸付債権の証券化とその流動化が迫られたこと、4.自由金利商品の創出も金融資産の累積を促した、5.現代の金融機関は証券化の影響で総じて、銀行・証券・投資業務を兼営しドイツ型銀行・金融システムへの接近・傾斜を強めたこと、6.国際化の進展については、ドル・国際通貨不安の深刻化とユーロ市場の拡大、新たな国際金融市場への各国金融市場の統合化の進展が規定要因である。かくて現代の金融システムの問題点は、金融取引の肥大化と証券化が実物取引と再生産規模の拡大テンポを越え、自立的展開を示していること、これらは現代の通貨供給メカニズム・管理通貨制に支えられ、ドイツ型金融システムの広がりの中で、流動性リスク回避の可能性を増大させるものの、国際金融市場の統合化と資本移動の緊密化は逆の不安定化の契機をも内包・増幅する。国際的な金利、物価、為替安定の成否にとり、国際的政策協調の展開が重要な意義をもつゆえんが明らかとなる。本研究は,兼営銀行主義・ユニバーサルバンキングにもとづくドイツ型金融システムにおける,金融の証券化・セキュリタイゼーションと国際化を,歴史的かつ実証的方法にもとづいて,その特質と問題点を解明することが課題である.今年度は,主としてドイツ型金融システムが定着する国際金融的環境としての金本位段階を中心に検討した.その結果,ドイツにおいて兼営銀行制の成立と展開をもたらしたのは,後発ドイツの工業化のための産業金融,投資金融の必要性によるものであること,いわゆる交互計算業務と発行業務の結合に兼営銀行制の特質の核をみることができるが,それがドイツ型金融システムの特徴を刻印するのは,そのような銀行のありかたを金融市場の構造,就中,証券市場と手形割引市場との関連を検討することによってこそ明確化されるとした.その理由は,銀行の長期信用供与に規定される流動性維持という課題が,証券化の方法を不可欠としたこと,さらにそれだけでなく,手形割引市場においても流動性問題がさしせまったこととして顕在化し,それにたいして大銀行が,「銀行引受手形」の利用拡大により対応したことなどを解明した.さらにこうしたドイツ型金融システムが,中央銀行ライヒスバンク政策の展開,したがって金本位制的枠組みを動揺させるにいたる道筋を示すことができた.

この点は,国際収支の周期的逆調に起因するドイツの国際的短資依存によっても増巾させられたことも明らかである.国際化にかんしては,その規定要因を現段階でのそれと対比しつつ検討した他に,具体的に,銀行業務の国際化と,活動拠点自体の国際化(海外支店設置,海外・植民地銀行群の創出など)の現実的過程を実証的に発掘・解明し,ドイツ銀行システムのかかる国際的ネットワークがマルク国際化,ベルリンの国際金融センター化といかにかゝわるものであったかを明らかにして,本研究の次年度でのまとめの礎を築きえた.本研究はいわゆるユニバーサルバンク制に特徴を有するドイツ型金融システムのもとでの金融の証券化と国際化についての実証的研究により、その特徴と問題点解明が目的である。前年度における古典的段階の証券化と国際化をめぐる検討を基礎とし、今年度は現段階(1970年代以降)を対象として考察した。現代金融における証券化と国際化の規定要因は、1.経済成長の鈍化、資金需要の減少、貸付資本の過剰蓄積の結果、新たな資金循環の形成を促したこと、2.各国財政危機ファイナンス目的の国債投資増大による証券化の進展とマネーフロー変化を端緒契機とする。更に3.銀行・金融機関が余裕資金の運用拡大を新規領域への貸出に求めた結果、リスク増大を回避する手段として、貸付債権の証券化とその流動化が迫られたこと、4.自由金利商品の創出も金融資産の累積を促した。5.現代の金融機関は、証券化の影響の下で、総じて、銀行・証券・投資業務を兼営するドイツ型銀行・金融システムへの接近・傾斜を強めたこと、6.国際化の進展については、ドル・国際通貨不安の深刻化とユーロ市場の拡大、新たな国際金融市場への各国金融市場の統合化が規定要因である。かくて現代の金融システムの問題点は、金融取引の肥大化と証券化が実物取引と再生産規模の拡大テンポを越え、自律的展開を示していること、これらは現代の通貨供給メカニズム・管理通貨制に支えられ、ドイツ型金融システムの広がりの中で、流動性リスク回避の可能性を増大させるものの、国際金融市場の統合化と資本移動の緊密化は逆に不安定化の契機をも内包・増幅する。国際的な金利、物価、為替安定の成否にとって、国際的政策協調の展開が重要性を高めざるをえないゆえんが明らかとなる。現代金融システムの研究にとって、サービス化の進展と金融の役割、金融機関の同質化の中での特殊・専門金融機関の独自な役割の明確化が大きな課題である。
子宮頸癌における主要組織適合抗原および浸潤リンパ球に関する研究

子宮頸癌病巣局所の免疫応答について,頚癌細胞上のMHCの発現状況や浸潤リンパ球サブセットの面から検討を行ったところ,一部の症例にクラスI抗原の減弱ないし消失が認められ,その腫瘍周囲にCD8陽性T細胞の浸潤が少ないことから,細胞障害性T細胞を介する免疫機構が障害されているものと思われた.また,一部にはクラスII抗原の新たな発現が見られ,その病巣周囲にはCD4陽性T細胞が多く浸潤していた.腫瘍内にはCD8陽性T細胞をTILとして認めており,このような症例では,頚癌細胞が宿主に対して自ら抗原提示を行い,TILの浸潤を招いている可能性が考えられた.以上から,頚癌病巣局所において宿主に有利な現象は,頚癌細胞上のクラスI抗原の保持,およびクラスII抗原の新たな発現であると考えられた.In vitroにおいて,IFNーγやTNFーαの添加による頚癌培養細胞上のクラスI,クラスII抗原の発現増強効果が明らかになったことから,in vivoでもリンホカインの投与により,頚癌細胞上のクラスIおよびクラスII抗原を増強せしめることにより免疫応答を強化しうる可能性を提示しえた.次に,MHCの発現と癌遺伝子増幅との関連性について検討したところ,頚癌においてもcーmyc遺伝子の増幅を認め,発癌過程ないしは癌進展に関与することが明らかとなったが,これらとクラスIおよびクラスII抗原の発現との間には有意な関連性が見られなかった.また,癌病巣局所へのリンパ球浸潤に必要であるとされる細胞間接着因子(ICAMー1)が,頚癌細胞や周囲間質に発現しており,発現の程度と浸潤リンパ球の多寡とに相関が見られたが,これはMHCとは独立して働くものと思われた.さらに頚癌細胞上に発現したICAMー1がリンホカイン(IFNーγやTNFーα)によって増強することから,接着因子の側面からも局所の免疫賦活療法の可能性が示唆された.子宮頸癌病巣局所の免疫応答について,頚癌細胞上のMHCの発現状況や浸潤リンパ球サブセットの面から検討を行ったところ,一部の症例にクラスI抗原の減弱ないし消失が認められ,その腫瘍周囲にCD8陽性T細胞の浸潤が少ないことから,細胞障害性T細胞を介する免疫機構が障害されているものと思われた.また,一部にはクラスII抗原の新たな発現が見られ,その病巣周囲にはCD4陽性T細胞が多く浸潤していた.腫瘍内にはCD8陽性T細胞をTILとして認めており,このような症例では,頚癌細胞が宿主に対して自ら抗原提示を行い,TILの浸潤を招いている可能性が考えられた.以上から,頚癌病巣局所において宿主に有利な現象は,頚癌細胞上のクラスI抗原の保持,およびクラスII抗原の新たな発現であると考えられた.In vitroにおいて,IFNーγやTNFーαの添加による頚癌培養細胞上のクラスI,クラスII抗原の発現増強効果が明らかになったことから,in vivoでもリンホカインの投与により,頚癌細胞上のクラスIおよびクラスII抗原を増強せしめることにより免疫応答を強化しうる可能性を提示しえた.次に,MHCの発現と癌遺伝子増幅との関連性について検討したところ,頚癌においてもcーmyc遺伝子の増幅を認め,発癌過程ないしは癌進展に関与することが明らかとなったが,これらとクラスIおよびクラスII抗原の発現との間には有意な関連性が見られなかった.また,癌病巣局所へのリンパ球浸潤に必要であるとされる細胞間接着因子(ICAMー1)が,頚癌細胞や周囲間質に発現しており,発現の程度と浸潤リンパ球の多寡とに相関が見られたが,これはMHCとは独立して働くものと思われた.さらに頚癌細胞上に発現したICAMー1がリンホカイン(IFNーγやTNFーα)によって増強することから,接着因子の側面からも局所の免疫賦活療法の可能性が示唆された.子宮頚癌組織20例および培養細胞株(OMC-1、OMC-4)に対して、各種モノクロ-ナル抗体を用いた酵素抗体法により、細胞障害性T細胞の誘導に関わるクラスI(HLA-ABC)抗原の保持性や、その有無を検索し、頚癌の臨床進行期、リンパ節転移の有無との相関について検討した。さらに頚癌病巣周囲浸潤リンパ球サブセットを免疫組織化学的に同定し、頚癌病巣上のクラスI抗原の有無との関連性について検討し、以下の結果を得た。1.頚癌組織中の癌細胞の多くには、クラスI抗原が保持されていたが、一部の症例では減弱ないし消失していることが判明した。しかし、クラスI抗原の保持の有無と頚癌の臨床進行期、リンパ節転移の有無との相関は見られなかった。2.頚癌病巣周囲浸潤リンパ球のサブセット同定によると、頚癌病巣周囲にはLeul陽性のT細胞浸潤が多く認められ、leu12陽性のB細胞浸潤は少なかった。また、クラスI抗原が保持された症例では、減弱ないし消失した症例に比して、leu2a陽性T細胞(CD8)がleu3a陽性T細胞(CD4)に比して優位な傾向が認められた。3.頚部扁平上皮癌培養細胞株OMC-1、腺癌株OMC-4ともにクラスI抗原陽性所見が得られ、この両細胞株においては、クラスI抗原が保持されていることが判かった。以上より、頚癌病巣に保持されたクラスI抗原は、リンパ球刺激に関わり、減弱ないし消失した症例では、局所において細胞障害性T細胞を介した免疫応答がされている可能性が示唆された。1.クラスI抗原の誘導増強の関する検討