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オリンピック冬季大会の環境レガシー

本研究では,過去の冬季大会に関する文献について検討を行い,将来的にも持続可能なオリンピック冬季大会のあり方について環境レガシーの観点から明確化することを目的とした。その結果,競技大会が後世にわたって支持・開催され続けるためには倫理的・教育的な観点から検討された大会のレガシー設定とそれに基づく施設づくりや大会運営が必須であり,またそれらを共有し合える場の確保が重要であるとの結論を得た。平成25年度は研究2年目として,交付申請書の研究実施計画書に示したように,オリンピック冬季大会に関する資料収集および分析を行った。なかでも,ロシア・ソチで開催されたIOCによる環境に関する2年に一度の国際会議である第10回IOC World Conference Sport and Environmentに出席し資料収集できたことは,非常に重要であった。会議では過去の大会分析としてロンドン大会,これからの大会としてソチ・リオデジャネイロ大会が取り上げられた。特にソチ大会では,大会のために整備される競技場や交通網・宿泊施設などの建設により消費される酸素量を推定し,大会終了35年後の2050年まで「緑」を増やし続けるなどの報告があったことなどから,各大会が環境問題を正面からとらえ,本格的に取り組んでいることが分かった。つまり,環境問題は今や大会開催時のみの問題でなく,大会前-大会時-大会後といった時系列でとらえることの重要性が世界的に認識されているということである。同様に,この認識はオリンピック大会のレガシーについても該当するものである。レガシーは大会前に作成されるものであるが,大会終了とともにそのレガシーが消えうせるのではなく,後年にもその意図が明確に認識・理解されることが重要である。以上の成果に関連して,「オリンピック冬季大会と環境-IOCスポーツを環境・競技別ガイドブックにみる「環境」のとらえ-(第35回日ス哲)」について発表を行ったほか,教育面での関連として「新教育基本法からみた体育授業の課題-第四項「生命・自然・環境」の観点から-(第33回日ス教)」,また現実的な指導者の環境面から「Instructive Environment of Triumphalism Sports(19th European Fair Play Congress)」について発表を行った。平成24年度は研究初年度として,交付申請書の研究実施計画に示したように2012インスブルックユースオリンピックについての資料収集を行った。環境に関するCulture and Environment Programmeとしては,Sustainability Projectがあり,Mountain Awarenessが実施された。また,札幌オリンピック時の競技施設についても調査し,評価を行った。各施設は40年を経た現在,改修などにより利用可能となっているが,スポーツ文化としてのオリンピック大会のレガシーは次第に薄らいできている。18th European Fair Play Congressおよび15th International Conferece in Sport Historyに参加し,資料収集を行った。前者では,スロバキアのK. Razcova氏が小学校におけるオリンピック教育の実践について発表を行うなど,オリンピック精神(憲章)に基づいた教育が重要であることが提言された。後者では,J.R.Gold & M.M.Gold氏による講演が本研究と密接に関連していた。「各大会ごとにレガシーがあること,よく検討されたレガシーが大会前に周知されていること,そして大会が始まると同時にレガシーが作られること」などが大いに参考となった。「文化としてのスポーツの意義」についての発表およびこの授業構想に基づく具体的な学習指導計画の作成・実践について発表を行った。以上のことから,教育や環境を重視するオリンピックレガシーの確立のためには,中・高校の体育理論においてオリンピック大会などを取り上げるとともに,その授業内容の充実が必要不可欠であることが示唆された。今後は明確かつ一貫性をもったオリンピックレガシーの確立が図られることが必須であると考えられる。平成26年度は研究3年目として,まず国内関係では札幌・長野大会の資料収集を行ったが,2007年までに申請者が収集した以外の新規の関係資料は皆無であった。したがって,これらの大会の環境問題とは,自然環境と施設・交通環境などがそのポイントとなることが分かった。国外については,トリノ・バンクーバー大会について資料収集を行ったが,これらの大会のインターネット上のホームページやリンクなどが消滅しており,大会実行委員会の事後報告を直接入手することができなかったため,IOCのFACTSHEETで検索を行い,整理された情報を得ることができた。これらの大会では自然環境はもとより,施設・交通環境や電力環境にまで力を入れていることが分かった。このことは札幌大会以降,夏季大会にも通じる様々な環境問題に対処せざるを得なくなっている結果ともいえる。同様に,環境にかかわる住民運動の結果,大会開催を返上したチューリッヒやベルン・デンバーについても資料収集を行ったが,新たな資料はなかった。また,2014年のソチ大会については,"Imolementation of GREENbuilding standards"の第1号を除く第26号を入手したが,実際の大会前の発行であることから,計画しか記述されていない。このため,大会実行委員会の事後報告を照合中である。以上の内容を踏まえ,今後は研究計画調書に記したように,倫理的・教育的価値を内包するオリンピック冬季大会のレガシーについて検討を行う予定である。(平成27年度研究実績の概要)平成27年度は研究期間4年目にあたり,交付申請書の研究実施計画書に記載されているながれの通り,倫理的・教育的価値の面からオリンピック冬季大会のレガシーについての資料収集および分析・検討を行うとともに,国内・国外において研究発表を行った。また,その研究成果が認められ,国際学術雑誌に論文が掲載された。

現在までの進歩状況については,前項目の平成27年度研究実績の概要において述べたように,研究期間内における十数本の学会発表および国際学術雑誌における2本の論文の公刊により,本研究のほぼ大半が終了したと言える。オリンピック冬季大会が,これまでに我々に残してきたものは何か。今後のオリンピックのあり方を考えるためには,過去の大会についての分析・検討・整理は必須である。このような問題意識から,本研究においてはまず,国際オリンピック委員会が作成した資料をもとに分析・検討を行い,冬季大会と環境との関係に特徴があることについて指摘した。冬季大会の種目は野外のフィールドや自然環境を対象・媒介として実施されることから,このことは当然と言えば当然の事実である。しかし,問題はこれだけに集約されるものではない。なぜならば,冬季大会の舞台となるその自然環境はオリンピック委員会が独自に所有・管理しているものではなく,地域住民の歴史的財産であるからである。つまり,このことは言いかえれば,オリンピック冬季大会は開催地の地域住民の財産となりうるかどうかという選択肢でもある。このため,冬季大会を(国際)オリンピック委員会だけの範囲でとらえている現状には限界があるとともに,委員会と地域住民との会議は計時的に一過性であり,そこには自然を対象とした時間的な普遍的な対応はみられないことについても指摘を行った。これらの研究結果から得られた成果の一つが,「環境レガシー」の必要性である。この研究内容については,既に国際学術雑誌および最終年度の発表において公刊されているが,その要点は次の通りである。オリンピック冬季大会の環境レガシーを考える際に重要なポイントとなる点は,開催候補地に居住する地域住民の理解が基本となることである。レガシーとはその地域が候補地となる段階あるいは大会終了後に検討されるものではなく,事前に検討されるべき内容である。そのためには,平素から地域における学校教育の内容として,夏季大会と同様に冬季大会の内容を付け加えることが必要不可欠であることを指摘することができる。本研究では,過去の冬季大会に関する文献について検討を行い,将来的にも持続可能なオリンピック冬季大会のあり方について環境レガシーの観点から明確化することを目的とした。その結果,競技大会が後世にわたって支持・開催され続けるためには倫理的・教育的な観点から検討された大会のレガシー設定とそれに基づく施設づくりや大会運営が必須であり,またそれらを共有し合える場の確保が重要であるとの結論を得た。交付申請時の研究計画調書に記したように,本年度についても資料収集と検討を行うなど,年次計画に沿って順調に進んできている。
マラリア原虫における寄生適応の分子生物学的解析

リコンビナントSERA(SE47')によるワクチン開発では、流行地域の児童におけるIgGサブクラスごとの抗SE47'抗体価の測定とマラリア症状との関係についての解析し、ウガンダの高度マラリア流行地域において抗SE47'IgG3の抗体価が高い児童はマラリアによる発熱が認められないとともに、血中の原虫数が有意に低いという結果を得た。さらに、精製したヒト抗SE47'IgG3はマラリア原虫の増殖を阻害した。これらの結果はリコンビナントSE47'がマラリアワクチンとして実用可能であること強く支持する(堀井)。松岡はP.berghei CSP遺伝子を遺伝子銃によって直接マウスの肝臓に打ち込むことにより高い感染防御効果を誘導した。また、太田はHLA-DRに結合するSE47'上のアミノ酸配列を同定した。MSP1を用いたワクチン開発の基礎研究としてこれまで組み替えBCGワクチンの有効性をマウスによる試験から示してきたが、ヒトマラリアワクチンの開発に向けた基礎研究の基盤を作った。マラリア原虫の寄生適応に関する研究として、田辺はMSP1の遺伝的多型において連鎖不均衡のあることを証明したが、これが免疫学的選択と同時に流行の突発にも関連していることを示した。鳥居はメロゾイトが赤血球に侵入する際に重要な役割を果たしているロプトリー蛋白遺伝子のクローニングをネズミマラリア原虫を用いて行い、さらにその機能解析を進めた。裏出は熱帯熱マラリア原虫によるプロスタグランデインの産生について、その産生機構を生化学的に分析をし、ヘモゾインの関与がないことを証明し、さらに熱にも安定な分画に活性が回収されることを示した。(1)堀井は,熱帯熱マラリア原虫のレコンビナントSERA蛋白(SE47)で免疫したリスザルで感染実験を行った結果,原虫感染率の低下と免疫後の血清のin vitro培養における増殖阻害が認められたこと、および、免疫群のリスザル4匹のなかでも2匹のリスザルについては熱帯熱マラリア原虫の感染後に、レコンビナントSE47′蛋白質に対する抗体価が顕著に増加し、これらのリスザルにおいてはマラリア原虫の増殖が他のすべてのリスザルに比べて強く抑制されたことから、同蛋白がマラリアワクチン候補として十分期待できるものであることを示した。(2)田辺は,ベトナムの熱帯熱マラリア原虫の分離株を用いて,メロゾイト表面蛋白(MSP-1)遺伝子の遺伝的多型の中心である組換えが5′側のブロック3-5に限られること,MSP-1対立遺伝子の分布に有意な地域差は認められないこと,サブユニットワクチンとして注目されているMSP-1のC末端側の遺伝子の変異がフィールド株間で少ないことを明らかにした。(3)鳥居は,単クローン抗体を用いて,ネズミマラリアのP.yoeliiおよびP.bergheiのメロゾイトのロプトリ-に熱帯熱マラリア原虫と類似の140/130/100kDの蛋白が局在することを示した。この蛋白の部分アミノ酸配列を決定し,これを基に100kDの蛋白遺伝子の塩基配列のを解析中である。(4)神原は,P.yoeliiのMSP-1遺伝子を抗酸菌のα抗原遺伝子に挿入して融合蛋白として発現させ、BCGのアジュバント効果を利用したワクチン開発をめざして研究を進めている。組み替えBCG投与により誘導される感染防御は細胞性免疫が主役であることを示唆する結果を得た。(5)松岡は、より有効なワクチンを作成するためには、原虫蛋白と同様の立体構造をもつ組み替え蛋白を作成できる発現系を用いるべきとの観点から、MSP-1とオ-キネート表面蛋白のPfs25とをバキュロウイルス-カイコ系を用いた発現・精製を行った。(1)堀井は、抗SE47'IgG抗体が熱帯熱マラリアのシゾントとメロゾイトを凝集する作用を示すこと、補体の存在下で強力な殺シゾント効果を示すこと、その効果は補体結合性のあるIgG2a、IgG2b、IgG3で明確なことを明らかにした。

SERA蛋白質を用いたワクチン開発における誘導すべき免疫応答のパターンとそこでおこる機能の裏付けに一定の結論が得られたので、今後のマラリアワクチン開発の方向性が固まった。(2)田辺はMSP1の遺伝的多型を17個のブロックの組合わせから24種のalleleに分け、その地理的分布とブロックをコードする遺伝子座間の連鎖不平衡を検討した。タイ、ベトナム、バヌアツ、ブラジルから分離された原虫のMSP1のそれぞれのallele頻度は地理的距離に応じて異なったパターンを示しており、原虫の拡散の足跡を示すものと考えられた。(3)鳥居は、ネズミマラリアのP.yceliiの140kDロプトリ-蛋白に対する単クローン抗体を用いて抗原を精製し、そのアミノ酸配列を決定し、最終的にその遺伝子の全塩基配列を決定した。ロプトリ-蛋白は原虫の赤血球への侵入に関与する分子であるので、そのワクチンの応用の可能性の検索に取りかかっている。(4)神原は、P.yceliiのMSP-1遺伝子を抗酸菌のα抗原遺伝子に挿入して融合蛋白として発現させ、BCGワクチンのマウスでの試験を継続している。宿主のBCG感作の状況によって影響を受ける可能性等の問題が未解決である。(5)松岡は、蚊への伝播阻止抗体の産生を誘導するためにはC末端を含む蛋白分子の発現が必要ではないかと考えて、Pbs21のC末端部分をレコンビナント抗原としてカイコに発現させることを検討した。(6)太田はMSP1のT細胞エピトープをスクリーニングする実験系を樹立し、実際のマラリア患者から作製したMSP1特異的T細胞株を用いて、そのエピトープ活性を検証する段階にある。リコンビナントSERA(SE47')によるワクチン開発では、流行地域の児童におけるlgGサブクラスごとの抗SE47'抗体価の測定とマラリア症状との関係についての解析し、ウガンダの高度マラリア流行地域において抗SE47'lgG3の抗体価が高い児童はマラリアによる発熱が認められないという結果を得た(堀井)。このことはリコンビナントSE47'によって免疫を行なえば、防御抗体が誘導される可能性を強く示唆する。さらに、松岡がバキュロウイルスを用いたSERAの発現に成功し、太田がSERAヘルパーT細胞エピトープの解析を継続中である。MSP1を用いたワクチン開発の基礎研究としては、神原が、MSP1のブロック17をBCGと組あわせた組み替えBCGワクチンのマウスによる試験から、BCGの接種そのものによるIFN-gの産生がマウスに防御効果を与えることと、それにともなう原虫抗原に対するlgG2aの誘導がさらに防御免疫の効果を高めている事を示した。一方、田辺はタイから分離された69株の原虫のMSP1の遺伝的多型を解析し、MSP1分子のNー末端部とCー末端部の間に連鎖不均衡のあることを証明した。このことは特定のMSP1遺伝子型に何らかの選択圧が生じていることを意味する。裏出は熱帯熱マラリア原虫によるプロスタグランデインの産生について、その産生機構を生化学的に分析をし、産生が原虫の膜分画で行われることを示した。松岡はバキュロウイルスを用いてPbs21に対するモノクローナル抗体の可変部の一本鎖抗体分子の発現を行ない、発現した13.1scFv分子による受動免疫によってオーシストの発育阻害を示した。
『分権循環型エネルギー法政策』への転換プロセスに関する研究

(1)ドイツの脱原発・再生可能エネルギー政策の研究により日本の今後のエネギー政策の一つの方向性・具体像を明らかにした。(2)東日本大震災・福島第一原発事故は、(1)循環、(2)環境、(3)分権、(4)転換プロセスの重視という本研究の視点の重要性を明らかにした。(3)本研究により判例や地域政策において環境や分権という視点が重視されつつあることを実証的に明らかにした。本研究の初年度にあたる今年の課題は、国内での文献研究を中心に(1)現在のエネルギー法政策の問題点・原因を把握し、(2)新しい「分権循環型エルギー法政策」を具体化するための準備作業を行うことであった。実際に行ったことは、以下の通りである。第1に、日本における「新・国家エネルギー戦略」(2006年)、電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法(RPS法)」(2003年)に関する文献や資料を収集し、日本の核燃料サイクル政策にいかなる問題があり、また再生可能エネルギー政策がそれに代替しうる可能性があるか、そのための課題は何かについて検討した。特に、2010年3月24日に経済産業省のプロジェクトチームがまとめた再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向けての4案は重要であり、この案の検討は来年度以降の重要な課題となる。第2に、ドイツにおける電力の全面自由化(1998年)、「電力買取り法」(1991年)、「再生可能エネルギー優先法」(2000年)に関する文献や資料を収集し、日本よりも進んでいるドイツの再生可能エネルギー法政策は日本のエネルギー法政策にとってどの点で参考になるかという検討を行った。第3に、以上で述べた日本とドイツのエネルギー法政策の検討はなお中途ではあるが、法理論研究会において、エネルギー法政策における国・自治体間関係や自治体・住民の役割について報告をした。第4に、研究成果「市町村による土地区画整理事業決定の処分性」を発表した。エネルギー法政策を検討する場合、計画段階でどのような法的統制を行うかは重要な問題であり、この研究成果は本研究を進めるにあたり大きな手がかりとなる。本研究の二年目にあたる今年度の課題は、(1)新しい「分権循環型エネルギー法政策」を具体化し、(2)エネルギー法政策を転換するためめプロセスを検討することであった。実際に行ったことは以下の通りである。第1に、ドイツの再生可能エネルギー政策を日本の新しい「分権循環型エネルギー法政策」の手がかりと考え、前者について文献研究を昨年度行ったが、今年度はそれを踏まえ、海外調査を行った。具体的には、トリア大学環境・技術法研究所、ビュルツブルク大学でヒアリング(ヘンドラー教授)、資料収集を行った。これにより、ドイツでは原子力政策に再転換せず再生可能エネルギー政策を進展させる予定であること、限界に近いであろうと思われたドイツの風力発電について技術革新によって発電量のさらなる拡大は可能であると考えられていること等が明らかになった。第2に、本研究の三つの視点((1)循環、(2)環境、(3)分権)のうち、(3)分権に関しては、三つの研究会(行政法研究フォーラム、公法学会、東アジア行政法学会)への参加を通じ、地域ごとのエネルギー政策をすすめる場合にもどのように住民の意見を反映させるかといった問題や自治体が事業主体となる場合に採算性と公共性をいかに確保するかといった問題を検討する必要があることが明らかになった。研究成果「鞆の浦埋立免許差止め事件第一審判決」は前者の問題に関する研究の一部であり、研究成果「(地方開発事業団に関する)地方自治法298条319条の解説」(発表予定)は後者の問題に関する研究の一部である。第3に、以上の研究に基づいて中間的な構想をまとめ、関西行政法研究会では、経済効率と環境効率という観点から構想の一部を報告した。本研究は、新たなエネルギー法政策を(1)循環、(2)環境、(3)分権、(4)転換プロセスの重視という多角的視点から具体化しようとしたものである。第1に、2011年3月11日の東日本大震災及び福島第一原発事故の発生後の日本のエネルギー政策の見直し、被災地の復興という問題は、本研究が二年前に示した上記視点の重要性を明らかにするものであった。これまであまり意識されなかったエネルギー政策と(2)環境との関連性が明らかとなり、今後のエネルギー政策は(2)環境、(1)循環(再生)を無視することはできなくなった。また、今後のエネルギー政策のあり方につき、原発政策の維持か(4)再生エネルギー政策への転換かをめぐり国民的議論となっている。さらに、地域経済に対する従来のエネルギー政策の影響(電源三法交付金)も明白となり、(3)分権的なエネルギー政策への転換は、被災地復興の問題とも関わり、今後の政策課題の一つとなっている。第2に、本研究は、ドイツのトリアー大学等でのヒアリング・資料収集により、ドイツにおける脱原発政策および再生可能エネルギー政策の具体的な法制度を明らかにした。

ドイツのエネルギー法政策を日本にそのまま取り入れることはできないものの、ドイツのそれが日本のモデルとなることを明らかにした。もっとも(4)エネルギー政策の転換の是非については、震災直後と現時点では状況が相当異なり、この点については今後も研究を進める必要がある。第3に、本研究は、(2)環境や(3)分権という視点から日本の判例研究や現地調査(石川県、福岡県)を行うことによって、判例や地域政策においてこれらの視点が徐々に重視されつつあることを明らかにした。今後は、以上の研究成果のさらなる公表に努め、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(2011年)、新エネルギー基本計画策定(2012年予定)といった具体的な法政策に反映していきたい。
大学不登校に対するアプローチ法の開発－アウトリーチ型支援の有効性－

不登校学生に対する転帰調査やアプローチ法を検討した結果、精神障害や適応障害、発達障害がみられるケースでは相談、居場所の提供、学習支援、家族・教職員との連携が有効であった。一方、スチューデントアパシーの学生ではいかに相談を継続できるか、また、居場所の利用に繋げることができるかが肝要であり、そのための家庭訪問やさまざまな方法による本人との接点づくりが大切である。近年の学生には進学目的の曖昧さや資質・学力の多様化および「横のつながり」の乏しさがみられるために、在学中に孤立したり学業面で困難をかかえた時に不登校がちとなることがある。そしてそこから休学・退学や「社会的引きこもり」に結びつくこともある。現在、本学ではこうした不登校傾向の学生に対して家庭訪問やフリースペースの提供および学習支援を行っているところであるが、このようなアウトリーチ型支援の有効性を調査し、大学不登校ひいては社会的引きこもりへのアプローチ法を検討することにした。そこで本学の学部学生のうち不登校傾向があるか(1ヵ月以上の不登校あるいは1学期の取得単位数が10単位未満)、その結果休学しているために2008年4月より2011年3月までの間に保健管理センターに紹介ないしは自発的に来所した学生を対象としてその特徴と転帰を把握することにした。その結果、男性54名・女性15名の計69名の学生が対象となったが、「精神病圏(統合失調症・気分障害)」「神経症・適応障害」「発達障害圏」がみられるケースでは相談・診療を継続しつつ居場所や学習支援を提供したり家族・教職員との連携を行えば82.8%の学生に何らかの改善をみたのに対して「スチューデントアパシー(学業意欲低下)」の学生では45.0%の改善にとどまった。そして特に相談を継続させることができるかどうかが転帰を大きく分ける結果となった。スチューデントアパシーの学生に対しては家庭訪問や居場所の提供および学習支援を行うことによって相談継続率が高まる可能性があったことも合わせて考えるとさまざまな方法による本人との接点づくりが大切であることが分かった。
インドにおける釈迦の一代記を描く仏伝と図像の比較研究

本研究は、「釈迦の今生の全生涯」を時系列に沿って記述するアシュヴァゴーシャ作『ブッダチャリタ』及び同様の特徴を有する仏伝について検討し、その成立について吟味することにあった。その方法として、『ブッダチャリタ』の成立地とされる西北インドに位置するガンダーラの仏伝図と、『ブッダチャリタ』等の文献資料を、その配列状況や構造の点から比較した。結果、両者に構造上の類似点が存在することが確認できた。それゆえ、このような「釈迦の今生の全生涯」を語る仏伝の発生に、ブッダに対する西北インドという地域特有の見方が関係している可能性を確認できた。本研究の目的は、釈迦の誕生から涅槃までの「今生の全生涯」を「時系列」に沿って記述する数少ない仏伝である『ブッダチャリタ』(仏教詩人アシュヴァゴーシャ作)及びこのような特徴を有する仏伝について検討し、その成立について考察を加えることにあった。実施内容の詳細としては、まず、成立地域と年代とが比較的明らかである『ブッダチャリタ』を中心に、これとほぼ同内容の漢訳『仏所行讃』、ガンダーラ地域の成立とされる『僧伽羅刹所集経』、中国撰述が指摘される『仏本行経』を視野にいれて、釈迦の一代記を示す仏伝についてその構造等を分析した。次に、「一代記」的仏伝を描く文献の成立と緊密な関係を有すると考えられるガンダーラ美術における仏伝図との比較研究を、美術史研究者(上枝いづみ:花園大学非常勤講師)等との情報交換を行いつつ実施した。仏伝図のいずれの部分が文献資料上に見られる内容と合致しているか、あるいは、いずれの文献資料にも確認できない作例などが存在するか、などを明確にしていくことで、当時の西北インドにおける仏伝表現活動の実態を探った。以上の検討の成果は、「仏伝文献とガンダーラ美術」『龍谷政策学論集』(第3巻第1号、pp. 43-53、2013年12月20日発行)及び「舎利弗の外道調伏譚に関する試論」『仏教学研究』(第70号、pp. 55-77、2014年3月10日発行)において公表済みである。本研究の目的は、紀元後2世紀頃の西北インド・クシャーン朝下に活躍した仏教詩人アシュヴァゴーシャ作『ブッダチャリタ』を中心とした、釈迦の誕生から涅槃までの「今生の全生涯」を「時系列」に沿って記述するという特徴を有する仏伝表現活動の成立背景についての検討を行う点にある。そのために、上述の特徴を有する仏伝(「一代記グループ」)である『ブッダチャリタ』・『仏所行讃』・『仏本行経』・『僧伽羅刹所集経』、そして、簡略な仏伝と見なし得る箇所を内包する『アショーカ・アヴァダーナ』について、ストーリーの構造に関する比較検討を行い、当該地域の仏伝を表現した美術・考古資料も考察対象に加えて文献資料と比較する。平成24年度は、当初の計画の通りに、仏伝「一代記グループ」の構造について比較対照を行うための「全対照テキストの作成」作業を実施し、この作業を通して、各資料の構造上の共通点・相違点の幾つかを見出した。また、仏伝「一代記グループ」の特徴を明示するために、従来行われてきた仏伝文献資料群の比較研究について総括を行った。その成果の一部は「仏伝文献とガンダーラ」(平成24年7月15日開催の国内シンポジウム「美術と文献から見るガンダーラの仏教」)として公表した。また、全対照テキストと対応する仏伝図作例リストの作成に向けて、最新の研究成果の情報収集を含めた作業を行った。本研究の目的を達成するため交付申請書で記された平成24年度計画は概ね3項目((1)(3))に集約できる。以下に、その達成度について点検、報告する。まず(1)「『ブッダチャリタ』を中心として、各資料を精査しながら、「全対照テキストの作成」を行う」点については、実施することで計画は達成されている。なお、平成25年度にも継続実施するため、平成24年度段階では未完成である。次に、(2)「「一代記グループ」の各資料が有する特徴が、どの時代や地域に特有のものなのかを考察する」点については、「一代記グループ」の特徴について検討し、【研究実績の概要】の通り成果を公表することで一定程度達成された。但し、それら想定される時代・地域が仏伝「一代記グループ」を生んだ背景については、全対照テキストの完成をまって再度検討すべきと考える。

最後に、(3)「全対照テキストと対応する仏伝図の作例リスト作成に向けて、最新の研究成果の情報収集を含めた作業を行う」という点については、作例リスト作成に加えて研究論文リスト作成を行うことで計画は達成された。平成25年度も、交付申請書所載の研究計画に沿って研究を進める。具体的には、前年度に引き続き「一代記グループ」仏伝資料群の全対照テキストの完成を目指す。次に、「一代記グループ」各資料が有する特徴について、その思想背景、歴史的背景を検討する作業を続行し、その時代性と地域性を明らかにする。さらに、「一代記グループ」の成立と緊密な関係を有すると考えられるガンダーラ美術における仏伝図との比較研究を行う。当該地域の仏伝図と文献資料との異同などを明確にしていくことで、西北インドにおける仏伝表現活動の具体的様相を探る。最後に、以上の内容を総括し、最終的な分析、すなわち、クシャーン朝下の西北インドに起こった「一代記」的仏伝グループの成立に至る要因、歴史的思想的背景について、文献学的検討、美術資料の分析を統合した立場からの指摘を行う。以上より、本年度には、仏伝「一代記グループ」について、全対照テキストとともに、文献学・美術史学両面からの考察結果を含めた報告書を提出する。本研究では、文献資料と美術資料との比較作業が必要である。そのため、美術資料を画像データとして取り込むためのスキャナーや、それらを出力し吟味するためのカラープリンターなど、美術資料検討用のPC周辺機器(合計123,000円)及びこれに伴うデータ保存用メディアやカラープリンタ用のインクなど(合計190,000円)の購入を初年度(平成24年度)に予定していた。しかし、平成24年度は、文献資料収集と「全対照テキスト」作成し、その内容精査に作業が集中したため、当初予定していた上記機器の購入の大部分を次年度に回したことで差額(261,318円)が発生した。次年度(平成25年度)の研究費の使用計画としては、まず、上記の機器の入手を行い、それ以外の研究費については申請の通りに執行する予定である。
日常的実践におけるマヤ言説の再領土化に関する研究

本研究では、外部社会に対して語る優位なポジションを持たないマヤの人たちの日常生活において、外部の社会によって消費の対象として整形され直したマヤという文化がいかにマヤの人たち自身によって獲得され、かつ彼らのものとして領有されるのかその可能性とプロセスを、トゥルム市(メキシコ)のマヤ教会、チチェン・イツァなどの遺跡における観光産業、カルキニ村(メキシコ)の空間認識、ユカタン州(メキシコ)における言語復興活動、国境を越えた労働移動(メキシコおよびグアテマラ)、女性の機織りなどの事例を通じて記述・分析した。本研究は、マヤ運動家とは異なり、「語る」ポジションを持たないマヤの人々によるマヤ言説(イメージ)の使用(本研究ではこれを領有ないしは再領土化と呼ぶ)を日常的な実践のレベルから総体的に記述しようとするものである。各研究分担者は担当する研究テーマに関してそれぞれ現地調査を実施した。桜井はマヤ系先住民のトランスナショナルなアイデンティティと多文化共生の実態を明らかにするために、米国西海岸地域(主にロサンゼルス)に暮らすグアテマラ系マヤ人に関する予備調査を行った。また、三澤はメキシコ・チアパス州タパチュラ市において、出稼ぎを主とする市場経済が地域社会に与える影響に関する現地調査を実施した。杓谷は観光産業におけるマヤ・イメージの生産・消費にマヤの人々が実際にどのように関わっているかを明らかにするためにメキシコ・ユカタン州およびキンタナ・ロー州にて現地調査を行った。また、本谷はマヤ・イメージとしての民芸品の生産と流通を明らかにするために、本年度はメキシコ・ユカタン州のメリダ市やバジャドリー市および周辺の村々、さらにはアメリカ合衆国のサンフランシスコにおいて現地調査を実施した。初谷はメキシコ・キンタナロー州トゥルム市においてマヤ教会に集うクルソーマヤの日常的実践に関するフィールドワークを実施した。また、吉田はマヤ語の使用がマヤの民族的な意識に与える影響を明らかにするためにメキシコ・ユカタン州において現地調査を実施した。さらに、大越は元々マヤの人々が持っていた領域概念を明らかにするためにメキシコ・ユカタン州エブトゥン村で現地調査を行った。本研究は「語る」ポジションを持たないマヤの人々によるマヤ言説の使用(本研究ではこれを再領土化と呼ぶ)を日常的な実践のレベルから総体的に記述しようとするものである。初谷はクルソー・マヤの日常的実践の戦術を明らかにするために、メキシコ・キンタナロー州トゥルム市のマヤ教会で用いられている祈祷の分析を行なった。この分析により、商品化を目的としない祈祷は正統性の確認(再・脱領土化)が行なわれず、実践を通じて日常的空間に埋め込まれていることが明らかになった。桜井はマヤ系先住民のトランスナショナルな移動がマヤの民族性に与える影響をジェンダーの観点から検討するため、米国西海岸とグアテマラにおいて現地調査を実施した。また、三澤はアメリカへの出稼ぎ労働が出身村落に与える影響を明らかにするためのメキシコ・チアパス州における現地調査を継続した。杓谷はマヤ系先住民の自律的な観光事業活動の現状を把握するため、プラヤ・デル・カルメンとバジャドリー(以上、メキシコ)、フローレス(グアテマラ)における遺跡公園観光ツアーに関する現地調査を実施した。また、本谷裕子(慶應義塾大学)が「マヤ」というイメージの資源化の実態を明らかにするため、グアテマラにおける民芸品の生産および流通に関する調査をおこなった吉田はマヤ語の使用がマヤの人びとのアイデンティティに与える影響を明らかにするため、マヤ語の普及活動、特にマヤ語によるラジオ放送に関する実態調査をメキシコ・ユカタン州およびキンタナロー州において行なった。大越はマヤの領域概念を明らかにするためにカンペチェ州ベカル村およびヌンキニ村で現地調査を行った。本研究は他者によってマヤと称される文化的実践がマヤの人たち自身によって如何に主体的に再構成(再領土化)されるかを明らかにしようとするものであるが、クルソー・マヤの祈祷に関する調査を行った初谷は、マヤの人たちは押し付けられたカトリックの祈りをブリコラージュによる摸倣と継承を繰り返しながら、自らの日常的実践の資産として再領土化していることを明らかにした。また、大越による古文書の分析および現地調査からは、集住政策によって集められたマヤ人はスペイン人によって整序された空間を彼ら固有の空間として再領有していったことが明らかになった。観光産業への先住民の関わりに関して桜井と杓谷が遺跡公園の利用、また本谷が民芸品の生産と流通に関する調査を実施した。特に杓谷はエク・バラム遺跡公園に隣接する先住民村落が始めたエスニック・ツーリズムの試みから先住民自身の手による自律的な観光事業のあり方に焦点を当てた。本谷の調査からはメキシコで売られている「土産品」の中にはグアテマラの民芸品が多数存在すること、またそのグアテマラ産民芸品流通の背景には、サンフアン・チャムラ村の女性の労働移動が関与していることなどが明らかになった。三澤はメキシコにおける公共政策が先住民共同体の再生産とアイデンティティの形成に与えてきた影響を明らかにするため、グアテマラと隣接するチアパス州アカコヤグア村などにおいて聞き取り調査を実施した。特に貧困削減の一環として導入された奨学金制度に焦点を当てた。

また、吉田はマヤ語復興の中で現在でも未解決の問題であるマヤ語の標準化に資することを目的としてマヤ語動詞活用辞書を作成し、同辞書をマヤ語復興に関わる機関および個人に配布した。
価電子パラメーターによる希土類元素の結合性の評価と物性

一昨年度と昨年度においては擬ポテンシャル半径を用いて、有効sd混成度など希土類元素の種々の結合特性について報告した。本年度においては、結合軌道モデルを簡略して導出される2種類のバンドパラメーター(混成関数:Hとギャップ減少パラメーター:S)を用いて結晶構造マップを作成し、この結晶構造マップに基づいて希土類元素の炭素化合物の構造形態と結合状態を検討した。その結果、炭素と他の元素間の結合状態と構造形態はH/S比に依存することが示され、希土類元素の炭素化合物の結合形態は層間挿入型と3次元構造の遷移領域にあることが明らかとなった。また、希土類元素と炭素間の結合に対するイオン度は0.670.70の値を示し、ほとんどsp性でsd混成を介した4f電子の効果はほとんどないことが示唆された。このようなアプローチを種々の元素のフラーレン内包性に適用して同様の構造マップを作成した結果、これらのフラーレン内包性は炭素と内包元素のsp結合性によって理解されることが明かとなった。さらに、フラーレンの炭素と他の元素間のイオン度が0.624以上である場合には、フラーレンに内包されることが明らかとなった。
貪食型アストロサイトによる脳機能制御に関する研究

グリア細胞の脳機能における重要性が明らかにされつつある。本研究では、脳卒中後の脳内リモデリングの過程で、アストロサイトの新しい機能「貪食能」を獲得し、それが脳機能の制御に重要であることを見いだした。脳の貪食細胞としては、ミクログリアが重要であることをすでに報告している(Koizumi et al., Nature 2007)。ミクログリアが貪食により、死細胞やその破片を除去することで、脳は恒常性を維持することができる。しかし、アストロサイトも脳卒中等の特殊な条件下では、貪食能を獲得できることを明らかとした。軽度の脳虚血(MCAO)の後、虚血の中心部の死細胞周辺には、ミクログリアが集積し、貪食によりそれらを除去する。しかし、虚血中心部の周辺部、いわゆるペナンブラ領域には、アストロサイトが集積していた。このペナンブラ領域アストロサイトは、貪食能を獲得し、機能不全に陥っている神経細胞の不要なシナプス等を取り除き、その後のリモデリングを積極的にコントロールしていることが明らかとなった。本年は、アストロサイトが貪食能を獲得するのに必須の分子として、ABCA1を見いだした。ABCA1は脳卒中後のペナンブラ領域で、アストロサイト特異的に発現が亢進した。In vitroアストロサイトでは、このABCA1依存的にアストロサイトの貪食が亢進し、ABCA1欠損により貪食が抑制された。このようにアストロサイトは、ABCA1依存的な貪食能を獲得し、脳卒中後のリモデリングを制御している可能性が示唆された。アストロサイトの貪食獲得分子として、ABCA1を見いだした。また、このABCA1をアストロサイト特異的に欠損させた動物を作成し、まずはin vitroで貪食能の必須分子であることを明らかにできたことが理由である。アストロサイトの貪食能を制御する分子として、ABCA1を見いだし、そのアストロサイト特異的な欠損動物を作成することができた。今後は、本アストロサイト特異的ABCA1欠損動物をもちいて、(1)貪食能との関連性解明、(2)ミクログリアの貪食作用との生理的な意義の違いの解明、(3)アストロサイト貪食能が生理機能・病態生理機能に与える影響の解明、(4)他疾患との関連性についての解明、等につなげる予定である。脳内で不要物質や死細胞を貪食により除去する細胞として、ミクログリアが良く知られている。ところが、もう一つのグリア細胞であるアストロサイトも貪食能を有していることを見出した。このアストロサイトの貪食様式、貪食分子メカニズム、さらに貪食の生理的意義を明らかにすることが本研究の目的である。本年は先ず、アストロサイトの貪食様式の解明をin vitro実験系をメインとして行った。培養アストロサイトに、死神経細胞及び偽細胞物質である蛍光ビーズを添加し、その貪食様式を解明した。貪食能の定量は、免疫細胞染色及びFACSにより貪食細胞分離により行った。アストロサイトは、死細胞を細胞内に取り込むこと、大型の死細胞は一部消化してから取り込むこと、さらに取り込んだ死細胞をリソゾームにて分解していることが明らかとなった。また各種貪食受容体依存的に死細胞の貪食を行っていた。さらに、in vivo貪食能の解析も平行して行った。貪食能の定量は、galectin-3及びLAMP2等の貪食マーカーを用いた免疫組織学手法により行った。正常脳では、アストロサイトは殆ど貪食能を示さなかったが、中大脳動脈閉塞(MCAO)による脳虚血を負荷すると、梗塞巣の周辺部位であるペナンブラ領域で、顕著な貪食が認められた。また、ミクログリアもMCAOにより貪食能を活発にするが、こちらの貪食は主に梗塞巣中心部において顕著であった。これら脳部位による違いは、ミクログリアが主に脳梗塞中心部の死細胞除去に、アストロサイトはペナンブラ領域のリモデリングに関与している可能性を強く示唆する。アストロサイト貪食の分子メカニズムに関する解析も行った。各種貪食受容体及びシグナルの解析により、ABCA1を見出した。今後は本分子を中心に、アストロサイトの貪食能解析を行う。アストロサイトが貪食細胞であることを、in vitro及びin vivo実験系で証明することが出来た。特に、in vivo実験系では、正常脳では殆ど貪食能を持たないアストロサイトが病態時(脳卒中後)に、貪食能を獲得し、貪食を開始することを見出した。また、この貪食は、梗塞巣周辺部ペナンブラ領域で活発であり、脳卒中後のリモデリングと関係している可能性を示唆することが出来た。このように、アストロサイト貪食の有無をin vivoで明らかとすることができたこと、さらにその生理的な意義として非常に興味深い知見をえることが出来た。さらに、網羅的スクリーニングにより、アストロサイト貪食の分子メカニズムにABCA1が中心的な役割を果たしていることを見出した。このようにH28年度は、アストロサイトの貪食様式、生理的意義、さらに分子メカニズムにまで踏み込むことができた。従って当初の計画以上に進展していると言える。

しかし、アストロサイトも脳卒中等の特殊な条件下では、貪食能を獲得できることを明らかとした。軽度の脳虚血(MCAO)の後、虚血の中心部の死細胞周辺には、ミクログリアが集積し、貪食によりそれらを除去する。しかし、虚血中心部の周辺部、いわゆるペナンブラ領域には、アストロサイトが集積していた。このペナンブラ領域アストロサイトは、貪食能を獲得し、機能不全に陥っている神経細胞の不要なシナプス等を取り除き、その後のリモデリングを積極的にコントロールしていることが明らかとなった。本年は、アストロサイトが貪食能を獲得するのに必須の分子として、ABCA1を見いだした。ABCA1は脳卒中後のペナンブラ領域で、アストロサイト特異的に発現が亢進した。In vitroアストロサイトでは、このABCA1依存的にアストロサイトの貪食が亢進し、ABCA1欠損により貪食が抑制された。このようにアストロサイトは、ABCA1依存的な貪食能を獲得し、脳卒中後のリモデリングを制御している可能性が示唆された。アストロサイトの貪食獲得分子として、ABCA1を見いだした。また、このABCA1をアストロサイト特異的に欠損させた動物を作成し、まずはin vitroで貪食能の必須分子であることを明らかにできたことが理由である。今後は以下の3点に注目して研究を行う。1.アストロサイト貪食の分子メカニズムの解析。アストロサイト貪食の分子メカニズムの一端を見出した。この分子ABCA1の薬理学的制御及び分子生物学的な制御(ノックアウト動物、アストロサイト特異的ノックアウト)を行い、そのメカニズムを明らかとする。2.アストロサイト貪食とミクログリア貪食の違いを解明。脳プロフェッショナル貪食細胞のミクログリアとの違いを解析し、その役割分担の違い、生理的意義の違いを明らかとする。3.アストロサイト貪食マーカーの開発。貪食性アストロサイトのバイオマーカーを見出し、正常及び各種病態時の脳内での時空間変化を明らかとし、その生理的意義の解明に繋げる。アストロサイトの貪食能を制御する分子として、ABCA1を見いだし、そのアストロサイト特異的な欠損動物を作成することができた。今後は、本アストロサイト特異的ABCA1欠損動物をもちいて、(1)貪食能との関連性解明、(2)ミクログリアの貪食作用との生理的な意義の違いの解明、(3)アストロサイト貪食能が生理機能・病態生理機能に与える影響の解明、(4)他疾患との関連性についての解明、等につなげる予定である。
環境適応能における生理的多型性と機能的潜在性の解析

青年男性40名を被験者として味覚閾値,唾液分泌量,胃電図正常波比率,時間推定,主観評価等に対する光の照度,色温度の影響について検討した。また,被験者の性格特性を調査した。唾液分泌量は低照度で高照度より有意に多く,甘味閾値は低照度,低色温度で有意に高くなることが明らかになった。A型行動パターン被験者の唾液分泌量は照度の影響が認められなかったのに対して,B型行動パターン被験者では低照度条件で有意に分泌量が多いことが明らかとなるなど,性格特性により,唾液分泌,味覚閾値,推定時間などへの照明の影響が異なることが明らかとなった。機能的潜在性としての心臓脈管系動態の直立耐性に関する生理的多型性を調べるため、運動処方前後で体位変換時の循環系諸測度を求めた。運動処方は60%最大酸素摂取量強度の自転車エルゴメータを30分・週3回・3ヶ月間であった。運動群において最大酸素摂取量の増加とともに体位変換時の一回拍出量の増大と心拍数の低下がみとめられた。また運動群では心拍出量の個人差が減少し一回拍出量の個人差が増大した。これらの変化は対照群ではみとめられなかった。運動処方により直立時の心拍出量の個人差は小さくなる一方でその調節課程における個人差が増大したことは、直立耐性における一つの生理的多型性を示していると考える。環境適応能研究において、高次神経機能の絶対値計測は重要な知見をもたらす。近赤外分光法による時間分解計測法を用いた血液濃度絶対値計測を実施した。その結果、1)左右の前頭前野における血液濃度に差異があり活動が異なっていることが明らかとなった。また、2)大型スクリーンを用いて視覚刺激を行ったところ、前頭前野10カ所の部位ごとに異なる応答を示し、活動の局在性が認められた。さらに3)チョコレートの味覚・嗅覚刺激を行ったところ、パーソナリティの違いによって前頭前野の活動に有意差があることが分かった。本年度は試験的実験研究と関連資料の収集に努めた。生理的多型性を検討するための予備的研究としては,光の照度,色温度を変えた光環境下で味覚閾値,唾液量を日本人と中国人で比較検討した。日本人,中国人共に低照度環境で唾液量は増加し,中国人は日本人よりも低色温度で唾液量の増加するタイプの多いことが認められた。日本人では低照度で甘味と苦味の闇値は高くなるタイプが,高色温度で閾値が低くなるタイプが優勢であった。中国人では低照度で甘味と苦味の閥値が高くなるタイプと,低色温度で甘味の閥値が高くなるタイプの多いことが検出された。機能的潜在性としての直立耐性に関する生理的多型性を血圧調節反射との関連から調べるため、tilting bedを用い体位変換時の循環器動態を測定した。個人内変動を特定するため、各被験者毎に複数回の測定を行った。末梢血管抵抗の推定には、心拍出量と平均血圧のデータから算出し、圧受容体反射感受性の多型性と潜在性は心拍と血圧の変動から推定を行っている。季節差に関する考察も加えて統合的に考察する予定である。生理的多型性の観点から脳機能計測の絶対値測定を可能にする測定法の確立を目指した。

100億分の1秒程度の光を用い、光路長を実測し、前頭前野を中心とした脳血液動態の絶対値計測を実施した。現状では種々の問題点が存在するものの、センサー間の距離を変化させることにより、絶対値計測に検討を加えた。一方、熱可塑性プラスチックを用いてセンサー位置を固定することにより、各人の時間的な変動は計測することが可能であることが示唆され、測定法の開発は可能であると考えている。環境適応能における生理的多型性と機能的潜在性の解析にかかわるさまざまなデータを比較検討し、本研究遂行の資料としつつある。光の照度,色温度を変えた光環境下で味刺激(甘,塩,酸,苦)に対する胃電図,脳波,心電図,主観評価などを日本人と中国人で比較検討した。日本人,中国人共に甘味刺激中は低色温度環境で胃電図の正常波比率(24.5cpm/110cpm)は高くなることが示された。光源色温度の正常は比率への影響に多型傾向が認められ、その傾向を日本人と中国人との間で比較すると、日本人被験者では甘味刺激中,低色温度の方が「快適感」「リラックス感」の向上と,「いらいら感」「疲労感」の軽減が認められた。この現象が生理的多型発現のメカニズムにもつ意味について検討を続行中である。姿勢変化に対応する心臓脈管系動態をstroke volume, cardiac output, heart rateを指標として算出すると個体差は著しく大きく、systolic blood pressureおよびdiastolic blood pressureの安定化メカニズムに多型性が認められる。この事実は機能的潜在性の多型性につながる可能性が高い。機能的潜在性としての心臓脈管系動態の直立耐性に関する生理的多型性を血圧調節反射との関連から調べるため、tilting bedを用い体位変換時の循環系諸測度を求めた。末梢血管抵抗の推定には、心拍出量と平均血圧のデータから算出し、圧受容体反射感受性の個人差は心拍と血圧の変動から推定を行った。多型性への季節効果に関する考察も加えて統合的に考察する予定である。機能的潜在性ならびに生理的多型性研究において、高次神経機能の絶対値計測は重要な知見をもたらす。近赤外分光法における時間分解計測法を使って、主として前頭前野の血液濃度の絶対値計測を実施した。従来の血液濃度の変化率を指標とする結果とは異なり、1)パーソナリティの違い(タイプAとタイプBならびに高不安と低不安)によって前頭前野の活動に有意差があること、ならびに2)森林部滞在(森林浴)において都市部(対照)に比べ、前頭前野の活動が有意に鎮静化することが明らかになった。機能的潜在性および生理的多型性の視点からこれらの結果を検討中である。環境適応の生理的多型を生じるメカニズムは多様であり、各生理機能間の協関の内容と共に、各機能の顕在化の程度が、複雑多様な生理的多型性を表出していることが次第に明になりつつある。生理的多型性の人種比較の一環として、日本人と中国人の味覚閾値に対する光の照度,色温度の影響についてさらに検討した。日本人では甘味と苦味は照度が低いと認知閾値は高くなり,苦味は色温度が低いと閾値は高くなるタイプの出現頻度が高い。中国人では甘味は色温度が低いと甘み閾値が高くなるタイプの出現頻度が高い。この他,中国人は塩味閾値の高いタイプの出現頻度が日本人より高い。光刺激に対する生理的多型性をより詳細に検討するために単波長光に対する脳波α波帯域率,血圧,瞳孔径を指標に解析を続けている。
コンデンシンによる染色体構築の分子メカニズム

染色体の構築と分離は、遺伝情報の継承と発現のために必須な過程である。本研究課題では、この過程に中心的な役割をもつ分子群、コンデンシン(およびコヒーシン)と呼ばれるタンパク質複合体に焦点をあて、染色体ダイナミクスの総合的理解を目指した。多彩な実験材料と多角的なアプローチを組み合わせて、これらのタンパク質複合体の機能と制御を生体内・試験管内両面から追求することにより、大きな成果を得た。さらに、染色体構築の進化的基盤や染色体異常を伴うヒトの遺伝疾患(特に小頭症)についても理解を深めることに成功した。多くの真核細胞には、2種のコンデンシン複合体(コンデンシンIとII)が存在し、染色体の構築と分離の過程において中心的な役割を果たしている。本研究課題では、コンデンシンおよびコヒーシン(姉妹染色分体の接着に関与する、コンデンシンに類似した複合体)に焦点をあて、染色体構築の分子基盤についての総合的な理解を目指す。多彩な材料・実験系を駆使してコンデンシンとコヒーシンの動態と制御を解析するとともに、生化学的・構造生物学的手法を用いてこれらの複合体の分子メカニズムを解明する。多くの真核細胞には2つのコンデンシン複合体が存在しており、これらは分裂期染色体の構築において中心的な役割を演じている。体細胞分裂における2つの複合体の動態を解析した結果、コンデンシシIIのクロマチンへの結合は、S期におけるDNA複製の進行と同期していることを見いだした。さらに、間期におけるコンデンシンIの動態は細胞種間で異なり、また細胞分化の過程で変化するらしいことが示された。これらの観察は、コンデンシンの動態が、これまで予想されてきたよりも遥かに複雑かつダイナミックであることを示している。さらに、マウス卵母細胞をモデル系として減数分裂期における2つのコンデンシン複合体の染色体局在を解析した結果、体細胞分裂に共通する特性に加えて減数分裂に特有の動態が観察された。特に、第一減数分裂中期において、コンデンシンIが染色体腕部に存在せず、セントロメア付近に集中していることは興味深い。コンデンシンのコアサブユニットに対する抗体を卵母細胞に顕微注入すると、第一減数分裂中期の遅延、染色体形態の異常および姉妹キネトコアの配向の乱れが引き起こされた。このように、体細胞分裂と減数分裂におけるコンデンシンの動態と機能を比較解析していくことは、染色体構築の分子基盤を理解するために極めて重要な情報を与えてくれるものと期待できる。(1)染色分体分割(resolution)の分子メカニズム:ツメガエル卵抽出液を用いた解析を通して、2つのタンパク質(WaplとPds5)がコヒーシンと直接相互作用することによりコヒーシンのクロマチンからの解離と染色分体分割に必須の役割を果たすことを示した。また、これらの因子が2つの分裂期キナーゼ(Plk1とCPC)とは異なるメカニズムによって分割過程に貢献していること、Sgo1がこの過程に対して拮抗的に働いていることを明らかにした。(2)染色体構築におけるコンデンシンIとIIの協調作用:コンデンシンIとIIの存在比と作用タイミングを操作する実験系を確立し、2つの複合体がどのように協調して染色体構築に関与するかについて詳細な解析を進めた。(3)Mcph1によるコンデンシンIIの制御:ヒト細胞を用いたこれまでの解析から、小頭症の原因タンパク質Mcph1がコンデンシンIIの負の制御因子として働く可能性が示唆されていた。今回我々は、ヒトMcphlの組み換えタンパク質をカエル卵抽出液に添加すると、抽出液中にあるコンデンシンIIの染色体結合が阻害されることを示した。また興味深いことに、その阻害活性を担っているのは、コンデンシンIIに結合する中央領域ではなく、アミノ末端領域であった。以上の結果は、2つのコンデンシンとコヒーシンがどのような時空間制御を受けつつ分裂期染色体の構築に貢献しているかという問題について多くの示唆を与えるものである。(1)染色体構築におけるコンデンシンとコヒーシンの協調作用:アフリカツメガエル卵抽出液を用いて、2つのコンデンシン(IとII)とコヒーシンの存在比を精密に操作できる実験系を確立し、これら3つの複合体がどのように協調して染色体の形状を決定するかについて解析を進めた。(2) Mcph1によるコンデンシンIIの制御:小頭症の原因タンパク質Mcph1がコンデンシンIIの負の制御因子として働いていることを示す決定的な証拠を得るとともに、このタンパク質の機能的進化についての興味深い知見を手にいれた。(3)減数分裂期染色体動態におけるコヒーシンとコンデンシンの役割:減数分裂期に特異的に発現する新規コヒーシンサブユニットRAD21Lを発見し、このタンパク質が相同染色体の対合に重要な役割を果たしていることを示唆する証拠を得た。卵母細胞における2つのコンデンシン複合体の動態を解析するとともに、抗体の顕微注入による機能阻害実験を行った。(4)コンデンシンの生化学的解析:組換え