hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エピタキシャル高誘電率ゲート絶縁膜を用いた高機能ゲルマニウムトランジスタ

本課題で提案する,低温成長エピタキシャルLa2O3をゲート絶縁膜に用いたゲルマニウム(Ge)-MISFETは,熱的に不安定で比較的誘電率の低いGeO2層を用いることなく,低界面欠陥で直接Ge上に形成するため,更なる微細化にむけた酸化膜換算膜厚(EOT)の低減が可能である.さらに,これまで用いられてきたアモルファス材料と異なり単結晶であることから,ゲート絶縁膜上に高品質な薄膜をエピタキシャルに積層することも可能となるなど,新たなデバイス展開が期待される.La2O3はレンズで集光したArFエキシマレーザを励起光源とした,パルスレーザ蒸着法(PLD)でエピタキシャル成長させるが,特性改善のためには,成長パラメータであるパルスレーザのエネルギー密度・繰り返し周波数,成長中の雰囲気・圧力および温度を最適化することが重要である.そこで,界面特性の成長パラメータに対する依存性を調べた.その結果,一般的に最適化において注目されるレーザのエネルギー密度だけでなく,エネルギー量にも依存することが示され,レンズで集光したときの密度(J/cm2)と1パルスあたりのエネルギー量(J)も最適化する必要を見いだした.また,これまでGe-MISデバイスは,窒素など不活性ガス中でのアニールにより,その界面特性が改善されることが知られており,本研究においてもその傾向を見ることができていたが,シリコン(Si)-MISデバイスと異なり,その改善機構は不明であった.そこで,さまざまな電極・雰囲気ガスによるアニールを行い,その改善効果を調べた.その結果,ごく微量に酸素を供給することで特性が向上していることを示唆する結果が得られ,エピタキシャルゲート絶縁膜を用いたGe-MISのアニール効果について初めてその原因を明らかにすることに成功した.(2)おおむね順調に進展している.初年度は,これまでにない低温成長La2O3エピタキシャルゲート絶縁膜を用いたGe-MISFETにおける低欠陥La2O3/Ge界面の形成に着目し,PLD成長パラメータとの依存性,アニール特性を検討し,成長条件の最適化をおこなった.一般的に,PLDにおいては,集光されたパルスレーザのエネルギー密度(J/cm2)が主な成長パラメータと考えられていたが,これまでは注目していなかったパルスレーザ強度(J)も界面特性に影響することを示唆する結果が得られ,それらを含めて再検討することで,低界面欠陥形成に向けた成長アプローチを開拓することができた.さらに,レーザパルス周波数,成長中のガス分圧,温度を各層ごとに変化させるなど,成長条件の更なる最適化を行い,Ge表面処理を組み合わせることで,低欠陥界面の形成に成功した.さらに,一般にGe-MISFETの界面特性向上のためにはアニールが行われているが,その原因についてはこれまで明確になっていない.そこで,エピタキシャルLa2O3ゲート絶縁膜/Ge直接接合低欠陥界面の形成の指針を得るために,メカニズムを検討したところ,ごく微量の酸素が影響していることを示唆する結果を得るなど,アニールによる高品質化に対する指針を見いだした.これらの成果より,これまで必須と考えられてきた界面GeO2層を用いた-Ge-MISに匹敵するものを,La2O3ゲート絶縁膜/Ge直接接合において実現できており,計画の高性能エピタキシャルLa2O3/Ge界面の実証に成功しつつある.さらに,これらの最適化されたパラメータで実際にn型MISFETを試作し,これらの成果がトランジスタ作製に応用できることも確認している.引き続き,研究計画に示したように,エピタキシャルLa2O3/Ge界面準位のさらなる向上と精密解析をすすめてゆく.新たなGe基板表面処理方法を開拓することで,さらなる低欠陥界面の形成を目指す.そのためには,界面欠陥の低減のメカニズムを解明することが有効であるため,X線光電子分光法(XPS)を用いて,その界面状態について調べる.また,本研究においてはLa2O3ゲート絶縁膜を直接Ge基板上にエピタキシャル成長しているが,この場合,Ge基板表面平坦性が薄膜成長機構や界面構造に大きな影響を与えることが考えられるため,平坦性についても検討を加えていく.そして,これまでの成長条件,アニール,表面処理による界面欠陥低減条件およびそのメカニズムを元に低EOT化を進めていく.そのためには,特性改善のためのキャップ層が非常に重要であると考えられるため,現在使用しているLu-doped La2O3との積層構造の膜厚比やドープ量の最適化,およびドープ材料の変更,PLDの利点を活かし成長温度や成長中のガス圧を動的に変化させることで,低EOT化したGe-MISFET構造を試作し特性向上の確認を行う.最後に,計画にある高品質結晶high-k絶縁膜/Ge MISゲートスタックと高品質ソース/ドレインをもつ,従来にはない高性能なMISFETを実証する.ソース/ドレイン形成は,スピンオンドーパント(spin on dopant)でリン(P)を熱拡散する方法を改良することで対応する.最終的に低温high-kゲートプロセスを用いた,独自の結晶high-k/Ge-MISFETによる

高性能動作を実証する.本課題で提案する,低温成長エピタキシャルLa2O3をゲート絶縁膜に用いたゲルマニウム(Ge)-MISFETは,熱的に不安定で比較的誘電率の低いGeO2層を用いることなく,低界面欠陥で直接Ge上に形成するため,更なる微細化にむけた酸化膜換算膜厚(EOT)の低減が可能である.さらに,これまで用いられてきたアモルファス材料と異なり単結晶であることから,ゲート絶縁膜上に高品質な薄膜をエピタキシャルに積層することも可能となるなど,新たなデバイス展開が期待される.La2O3はレンズで集光したArFエキシマレーザを励起光源とした,パルスレーザ蒸着法(PLD)でエピタキシャル成長させるが,特性改善のためには,成長パラメータであるパルスレーザのエネルギー密度・繰り返し周波数,成長中の雰囲気・圧力および温度を最適化することが重要である.そこで,界面特性の成長パラメータに対する依存性を調べた.その結果,一般的に最適化において注目されるレーザのエネルギー密度だけでなく,エネルギー量にも依存することが示され,レンズで集光したときの密度(J/cm2)と1パルスあたりのエネルギー量(J)も最適化する必要を見いだした.また,これまでGe-MISデバイスは,窒素など不活性ガス中でのアニールにより,その界面特性が改善されることが知られており,本研究においてもその傾向を見ることができていたが,シリコン(Si)-MISデバイスと異なり,その改善機構は不明であった.そこで,さまざまな電極・雰囲気ガスによるアニールを行い,その改善効果を調べた.その結果,ごく微量に酸素を供給することで特性が向上していることを示唆する結果が得られ,エピタキシャルゲート絶縁膜を用いたGe-MISのアニール効果について初めてその原因を明らかにすることに成功した.(2)おおむね順調に進展している.初年度は,これまでにない低温成長La2O3エピタキシャルゲート絶縁膜を用いたGe-MISFETにおける低欠陥La2O3/Ge界面の形成に着目し,PLD成長パラメータとの依存性,アニール特性を検討し,成長条件の最適化をおこなった.一般的に,PLDにおいては,集光されたパルスレーザのエネルギー密度(J/cm2)が主な成長パラメータと考えられていたが,これまでは注目していなかったパルスレーザ強度(J)も界面特性に影響することを示唆する結果が得られ,それらを含めて再検討することで,低界面欠陥形成に向けた成長アプローチを開拓することができた.さらに,レーザパルス周波数,成長中のガス分圧,温度を各層ごとに変化させるなど,成長条件の更なる最適化を行い,Ge表面処理を組み合わせることで,低欠陥界面の形成に成功した.さらに,一般にGe-MISFETの界面特性向上のためにはアニールが行われているが,その原因についてはこれまで明確になっていない.そこで,エピタキシャルLa2O3ゲート絶縁膜/Ge直接接合低欠陥界面の形成の指針を得るために,メカニズムを検討したところ,ごく微量の酸素が影響していることを示唆する結果を得るなど,アニールによる高品質化に対する指針を見いだした.これらの成果より,これまで必須と考えられてきた界面GeO2層を用いた-Ge-MISに匹敵するものを,La2O3ゲート絶縁膜/Ge直接接合において実現できており,計画の高性能エピタキシャルLa2O3/Ge界面の実証に成功しつつある.さらに,これらの最適化されたパラメータで実際にn型MISFETを試作し,これらの成果がトランジスタ作製に応用できることも確認している.引き続き,研究計画に示したように,エピタキシャルLa2O3/Ge界面準位のさらなる向上と精密解析をすすめてゆく.
学齢を超過した南米日系人の青少年を対象とした学び直しのためのカリキュラム開発

1990年以降、南米日系人が労働者として招かれた。彼らは子どもを帯同して来日し、子どもを日本で育てることなった。しかし、多くの子どもは日本の教育システムに適応できず、学校を退学することになった。教育を早期に離脱したことが、社会に出ても不安定な雇用にさらされている。さらに、地域においても地域住民と関係が築けず地域活動が十分にできない。本研究の目的は社会人として雇用能力と主体的な市民性を育むカリキュラムを開発することである。I)本研究の被調査者が在籍する教室の実施実績(1)授業実施日:159日(2)参加者:49人(ブラジル国籍36人、ペルー国籍4人、その他9人)(3)参加のべ人数1,587人II)カリキュラム開発に伴う受講生の実態把握-アセスメント1.生活基本調査(受講生の生活環境や学習環境の把握)(1)親が失業しているなど経済的に困窮している(2)ひとり親が多く他の家族も離散しているなど複雑な家族環境にある(3)家庭内で学習を促進する環境が乏しく保護者からの学習支援もほとんど無いなどの問題が明らかになった。2.授業参与観察(対人間係処理能力について)A)コミュニケーション能力/ソーシャル・スキル:(1)対人間の場面での言葉の運用が十分でなく、適切な言葉の表出に制限される(2)一度関係の継続につまずくと、対人関係を修復できず対人関係の維持や向上への意欲が低下する傾向がある(3)相手の話す意図の理解や場面・状況の理解が不十分であり、協同学習の場を構築することが困難である。B)意思決定能力:選択能力や課題解決能力などの意思決定能力が不十分で、協同学習の遂行に支障をきたす場面もあったC)感情制御能力:協同学習などで協力してタスクを十分遂行できず、中途で放棄するなどの行動も見られる。3.授業評価アンケート調査(1)授業への関心度は高いものの、学習成果への自己評価は低い傾向が見られた。(2)日本語能力検定試験など資格試験への取り組みむ態度は消極的である。4.個別学カウンセリング(1)学習におけるつまずきの蓄積から、学習の到達度には自信がない。(2)自らの家庭生活について結婚・子育てなど具体的な人生設計ができず、人生計画が立てられず、将来設計能力が乏しい。ポートフォーリオを活用する学習効果をカリキュラムに反映させる研究成果について簡単に述べる。本研究に参加した南米日系人の青少年は、ポートフォーリオを活用する学習活動に要求される学習ストラテジー(認知ストラテジー及びメタ認知ストラテジー)の使用が極端に欠如していることが認められた。メタ認知ストラテジーについて:自ら設定した学習に臨むに当たり、自分の思考や行動そのものを対象化して認識し、自分自身の認知行動を把握することができる能力(メタ認知的能力)著しく欠如している。本研究に参加している外国人の青少年には、学習目標の設定や学習目標を実現するための中長期の学習計画の作成には、初期段階から相談や助言の支援をしている。しかし、個々の学習者の学習の遂行を見守りながら学習支援継続的に行ったが、学習を管理することができない状態に度々陥った。また、短期間に設定した学習成果も適切に自己評価できないため、学習計画の修正や強化ができない状態に陥る受講者も多かった。認知ストラテジー:課題に取り組む時の学習活動が単一的で、課題解決に向けて多様な認知ストラテジーを駆使することができない実態が明らかになった。高い学習効果を示す学習者は、低い学習効果を示す学習者よりも多様な学習ストラテジーを高頻度で使用する傾向があるが、外国人の青少年の場合にも同様の傾向が見られた。しかし、多くの受講者は学習ストラテジーの使用の認識を持っておらず、自律学習を行えない者もいた。これは、受講者の多くが学齢期に教室での多様な学習形態への参加の経験や家庭で自学実習の経験の不足から、自ら学習を管理する能力が十分に育っていないからである。今後、カリキュラムにポートフォーリオを導入するには、個々の外国人の青少年がどのような学習ストラテジーをどの場面でどのように使用するのかを検証しながら、カリキュラム構築を検証する必要がる。平成24年度の研究:実践共同体への周辺的正統参加理論に基づくカリキュラムの評価(A)カリキュラムの特徴1受講者の多くは非正規で不安定な雇用形態から学習活動に安定的に参加できるカリキュラム構築が本研究の目的である。そのため、日時が固定された学習ではなく広範囲で段階を踏んだ緩やかな参加(正統的周辺参加理論)が可能な社会的な実践共同体の場として映像製作現場を設定した。(B)カリキュラムの特徴2平成22年度・23年度に実施した研究から、南米日系第2世代が日本語の基礎能力や運用能力は有するものの社会人として主体的に活動できない理由は、生活に関わる情報やニュースを理解する能力が不足していることがわかった。

そのため、ニュースを批判的に読み解き社会に対する客観的な視野と判断を身につけ、同時に地域の課題や情報を発信する力(メディア・リテラシー)の育成を目的とした。学習活動をテーマの特定から調査、撮影、編集、配信までの過程に分類した。(C)研究の目的:学習を社会的な実践の枠組みの中で生じる過程であると捉え、映像製作の活動を通して受講者のアイデンティティの変容を検証を目的とした。(D)研究手法:2012年12月に2回にわたり映画製作活動に参加した第2世代の青年6人を対象としてフォーカス・グループ・インタビューを実施した。(E)研究評価:調査の結果、南米第2世代の意識を1「異質な他者との相互承認」2「多様性の認識と自覚」3「社会への発信」4「地域活動の参加の意義」の5つのサブカテゴリーとして抽出し、これら4つのサブカテゴリーを包括して「市民性の形成の萌芽」として概念形成した。社会的な実践共同体への周辺的正統参加により地域住民として市民性を形成するに至ったと考えられる。以上のことから社会的な実践共同体への正統的周辺参加理論に基づいたカリキュラムは南米日系第2世代に対して活用できると評価した。本研究の対象者が在籍する静岡県浜松市設置の学び直し教室は計画通りに授業が実施された。そのため本研究を実施するフィールドを維持できたことが大きい。24年度が最終年度であるため、記入しない。ポートフォリオを活用した学習活動には受講者による学習の自己管理が要求される。そのため、ポートフォリオを使用する学習活動は、学習活動に対して主体的に関わる姿勢を持つ者、学習活動への自信を持つ者、自己を肯定的に意味づける者に対して有効的な学習方法である。しかし、本研究に参加している南米日系の青少年は、学習活動に対して自信がなく、否定的な感情を持つ者が多く、ポートフォーリオを活用した学習活動に戸惑う受講者もいた。一方、南米日系人の雇用は、経済不況以降依然不安定であり、高い出席率は望めない状態である。今後とも、カリキュラムには、学習内容の確実な定着を図るための自律学習を促進する必要がある。そのため、個々の学習者の学習活動に関わる個人差(変数)を考慮しながら、効果的なカリキュラムを構築していく。
地震被災地の経験に立脚した震災復興策と防災・減災教育の地域間共有の促進

2018年度は、本研究の目的を達成するため、2つの領域についての研究を継続した。その2つの研究領域は次の通りである。(1)震災からの都市復興に関わる調査研究:継続的にデータ蓄積を図っている神戸市中央区における分譲マンションの供給に関するデータ入力作業を継続した。また、年度末には岩手県宮古市を主な対象地域として、防潮堤の増設工事の進展状況、公的施設や社会インフラの整備状況、防災対策を含む小学校社会科副読本の調査を実施した。副読本の調査は次に挙げる(2)とも関係するものである。(2)地震災害の防災と減災に関する研究:カナダのブリティッシュ・コロンビア州ポートアルバーニ市において、津波対策の実地調査を実施した。この研究成果は東北地理学会秋季学術大会で口頭発表し、査読付き雑誌に投稿中である。審査結果は「採用の方向で進めるが、修正原稿を再び編集委員会で審議」という段階にある。2019年度中の受理と掲載を目指したい。この他、防災・減災を含む話題提供や書評執筆、高校生を対象とした授業提供で研究成果の社会還元を図った。また、2017年度の調査結果の一部を日本地理教育学会で口頭発表し、ニュージーランドのクライストチャーチ市におけるン防災教育の課題について論じた。これらの研究実績は、絶えず成果の社会還元を意識したロードマップ(研究計画)に即して進めているが、学内の併任業務(附属学校校長)との兼ね合いで、予定を完全に遂行するには至らず、計画の95%程度の達成率に留まったと自己評価している。ただ、研究は概して順調に進んでおり、今後も一層の社会還元を目指して研究の深化を図りたい。2018年度は研究代表者が図らずも附属学校の校長を併任することとなったため、当初は青森での学会発表に合わせて予定していた岩手県宮古市での実地調査が年度末にズレ込む、さらにクライストチャーチで予定していた補足調査が実施できなくなるなどの予定変更があったが、その他の研究計画については、ほぼ計画通りに遂行することができた。今回の研究テーマは、強く社会還元を意識したものであるため、国際地理オリンピックの国内最終選考で都市防災に触れる講義ができたこと、高校生を聴衆として防災をテーマにした授業提供ができたことなどは、計画以上の社会還元を実現したと考えている。また、カナダ西海岸のポートアルバーニにおける現地調査では、日本の津波対策との相違を浮き彫りにすることができた。その要点については秋季に口頭発表を済ませて、現在は査読制の学術専門雑誌に投稿・審査中である。今年度はこれまでに得た調査結果のまとめを進め、ポータブル型で日英両語対応の防災マニュアルを作成し、それを調査対象地域の自治体に届けて現地で議論することを目標にしている。以上のように本研究は概ね順調に推移していると考える。2019年度は本研究の最終年度にあたるため、研究成果をまとめていく作業、ポータブル型の日英両ご対応防災マニュアルの作成、このマニュアルを携えて現地での配布と議論を予定している。また、小学校社会科の副読本が2020年春季に改訂される調査対象地域の宮古市において、編集の最終段階における現地での聴き取り調査を予定している。その聴き取り調査の結果は、時間的にみて本研究の期間内にまとめることが難しいと思われるが、今秋に申請予定の次年度からの科学研究費補助金では、現在の併任先の業務内容を存分に活用して「小学校社会科副読本にみる防災・減災対策の課題」を研究テーマにして、本研究で得た成果を一層発展させ、地理学的見地に立った防災・減災教育のボトムアップと裾野拡大を並行して図る予定である。本年度は国内フィールドの兵庫県神戸市、和歌山県広川町、岩手県宮古市において小学校中学年の副読本を中心とした防災・減災教育資料の収集、これらのフィールドにおける震災復興や防災対策についての担当者からの聴き取りを実施した。特に副読本については東日本大震災後に各地で記載内容の調整が認められるので、その内容の分析と考察に取り掛かっている。また、震災から20年余を経過した神戸市では、震災直前から最近に至るまでの持ち家住宅復興の状況把握の一環として、分譲マンション供給実態の考察途上にある。神戸市では震災後に経済の長期的低迷が顕著で、多くの都市で業務街となるような場所にもタワーマンションが出現しており、特異な震災復興の例として注目される。他方外国フィールドでは、2011年に直下型大地震を経験したニュージーランドのクライストチャーチを再訪(従前の予備調査を含めて二度目)し、都心部における震災復興プロジェクトの進展状況を調査した。同地では同国を代表する防災救急救命センターが開業間近となり、市内のバスネットワークも震災前に比べて格段に向上していることが明らかになった一方、依然として都心部の各所で取り壊しを待つ損壊建造物が散見されるなど、日本と比較すれば極めて緩慢な復興プロセスが明らかになった。地震の規模の割には犠牲者が少なかった背景として、同地の住宅の大半が木造平屋建てあった点を指摘できることも聴き取り調査で分かってきた。犠牲者の大半が都心部の倒壊ビルで生じており、住宅地での犠牲者は皆無に近いからである。さらに、直下型大地震を経験した同地で海溝型地震の被災地として注目されているサモア独立国へ足を延ばし、同地で教職に就いている同僚から防災・減災教育の実情を現地で学んだ。同国において地震災害を天罰と捉えるキリスト教的達観が珍しくないないことは防災教育に少なからず足枷となっている。

当初予定していた調査研究内容をほぼ達成しており、補足的に訪問した調査地でも本研究のテーマに関わる有益な示唆を得ることができた。さらに岩手県宮古市では、平成29年8月に実施する防災・減災教育の実践としての現地授業(前期集中講義)の予備調査も実施できた。一方、すべての研究が考察途上にあるため、研究内容を本格的に発信するには至っておらず、それは平成29年度以降の課題として残されている。平成29年度は、まずカナダ・バンクーバー島のポートアルバーニでの現地調査に先駆けて、ポートアルバーニ小学校との交流を重ねている網走市に出向いて、市職員および学校関係者と情報交換し,網走市立図書館でポートアルバーニ市との交流に関する資料を収集した。当初は9月に渡航してポートアルバーニで現地フィールド調査の予定だったが先方の都合が悪くなり、それは平成30年8月に実施することにした。平成29年8月には学生指導の一環として三陸被災地を訪問し(現地で防災・減災教育の実践状況を観察,予算は別予算)、現地の教育関係者と情報交換した。さらに9月には日本地理学会秋季学術大会(三重大学)において、防災・減災教育に実績のある研究者から情報を得た。そののち、そこで得た知識を盛り込んで10月下旬の東北地理学会秋季学術大会で、小学校副読本における津波防災・減災教育の扱われ方を口頭発表した。また、11月下旬には上海師範大学で開催された国際セミナーにおいて、岩手県宮古市田老地区で実践されている「学ぶ防災」プログラムについて紹介し、国際情報発信を図った。年が変わって平成30年2月には2011年2月に直下型巨大地震に襲われたニュージーランドのクライストチャーチ市を訪問して、都市復興の進捗状況を現地調査し、同時に現地の小中学校で防災・減災教育の実施状況についての聴き取り調査を実施した。防災・減災教育に関してはPTSDへの配慮から消極的で日本とは大きな違いが鮮明になった。3月上旬には、「震災と向き合う」というテーマの一般市民向け公開講座(京都教育大学主催)において防災・減災の大切さを解説し、研究成果の社会還元を図った。聴衆は約90名を集めたため相応の成果が得られたと考えている。ここでは津波災害に目が向きがちな実情を踏まえ、直下型地震に対する警戒の必要性を強調した。この講演の様子は京都新聞ほかで取り上げられた。現地の学校関係者の都合により、当初は9月に予定していたバンクーバー島のポートアルバーニにおける現地調査ができなかったが、当初予定に無かった上海での国際セミナーで研究成果の中間報告ができ、研究成果の国際発信を果たせた。その他については、おおむね当初の計画通りに進展しており、平成29年度に訪問できなかったポートアルバーニにも平成30年8月下旬に訪問する準備を整えている。また、年度末の時期に国内フィールドの一つである神戸市の都市復興(住居機能の整備)に関わる統計資料を入手した(支払いは平成30年度予算より)。平成30年度に国内フィールド(神戸市、和歌山県広川町、岩手県宮古市)での補足調査、ポートアルバーニでの現地調査を済ませれば、次年度(平成31年度)に日英対照の防災・減災ブックレット(小学校向け)の作成に着手し、完成後に関係国・地域へ届け,求めに応じて講演をするなどの情報発信と社会還元に取り組む計画である。2018年度は、本研究の目的を達成するため、2つの領域についての研究を継続した。
H-ボラノホスホン酸誘導体を用いる含ホウ素新規核酸類縁体の創製

リン原子上にBH_3基などを有する含ホウ素核酸類縁体は、癌やエイズ等の疾病に対する核酸医薬として働くことが期待されるが、入手可能な類縁体は極めて限られる。本研究では、リン原子上にBH_3基とH基の両方を持つヌクレオシドH-ボラノホスホン酸誘導体の合成に世界で初めて成功し、そのH基を硫黄または酸素に変換する方法の開発にも成功した。この手法は、現在入手が困難な含ホウ素核酸類縁体の新しい合成法になると期待される。本年度は、ヌクレオシドモノリン酸の新規類縁体であるヌクレオシドH-ボラノホスホン酸モノエステル、及びH-ボラノホスホン酸ジエステル結合を有するDNA二量体の合成と単離を行い、この新しい含ホウ素核酸類縁体の化学的性質に関する検討を行った。まず、適切な保護基を導入したヌクレオシドと、研究代表者が世界で初めて合成に成功した無機H-ボラノホスホン酸との間の縮合反応について詳細に検討を行い、90%以上の収率で目的とするヌクレオシドH-ボラノホスホン酸モノエステルを与える条件を見出した。また、得られた目的物の化学的安定性について詳細に検討を行い、このヌクレオシドH-ボラノホスホン酸モノエステルが酸性条件下不安定である一方、塩基性条件下では極めて安定な化合物であることを見出した。この性質を利用して、塩基性条件下全ての保護基を除去し、完全に脱保護されたヌクレオシドH-ボラノホスホン酸モノエステルの合成に世界で初めて成功した。更に、この化合物がこれまでに報告された次亜リン酸誘導体の中で特異的に安定であり、水中でも安定に存在することを見出した。次に、H-ボラノホスホン酸ジエステル結合を有するDNA二量体の合成について検討を行った。目的とするジエステルは比較的不安定な化合物であり、特に酸化的条件下リン原子の酸化に起因する分解を起こすことが分かった。しかしながら、合成と単離精製条件の検討の結果、純粋な形での単離に成功した。得られた二量体は、そのP-H結合の活性化と修飾反応を経て、これまでに無い含ホウ素核酸類縁体へと変換できることが期待される。そこで、種々の活性化条件を検討したところ、穏和な無水塩基性条件下P-H結合は活性化され、硫黄原子などの導入が可能であることを見出した。本年度は、まず昨年度までに開発に成功したチミン、及びウラシル塩基を含むヌクレオシドH-ボラノホスホン酸モノエステルの合成法をもとに、シトシン、アデニン、グアニン塩基を含むリボヌクレオシド5'-H-ボラノホスホン酸モノエステル、及び2'-デオキシリボヌクレオシド5'-H-ボラノホスホン酸モノエステルの合成に関する検討を行った。保護基や反応条件に関する詳細な検討の結果、核酸塩基部位アミノ基の保護基としてアシル基を用いることでこれら6種類のH-ボラノボスホン酸モノエステルの合成に成功した。これにより、全ての核酸塩基についてヌクレオシド5'-H-ボラノホスホン酸モノエステルの合成を達成した。更に、これらの加水分解に対する安定性についての知見を初めて得ることができた。次に、5'位を適切に保護したリボヌクレオシド3'-H-ボラノホスホン酸モノエステル、及び2'-デオキシリボヌクレオシド3'-H-ボラノボスホン酸モノエステルについても、類似の反応条件下全て良好な収率で得ることができた。これらはいずれもH-ボラノホスホン酸ジエステルを主骨格として有する新しいDNA、RNA類縁体のモノマーユニットとして用いることができる。本研究では、次にこのテーマについて検討した。即ち、これら3'-H-ボラノホスホン酸モノエステルを、3'位を適切に保護したヌクレオシドと縮合し、得られた生成物をNMRによって解析したところ、反応は極めて効率的に進行し目的とするジヌクレオシドH-ボラノボスホン酸ジエステルが生成していることが分かった。しかしながら、このジエステルはシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製を試みると部分的に分解することが判明したため、精製を行わずに他の有用なDNA、RNA類縁体へと変換することを試みた。昨年度の成果として、H-ボラノボスホン酸ジエステルは塩基と硫黄の存在下、P-H結合がP-S結合へと変換されチオボラノホスフェートジエステルを与えることが分かっている。即ち、H-ボラノボスホン酸ジエステルは塩基と求電子試薬の存在下、P-H結合の変換が可能であることを意味する。そこで、求電子試薬としてCCl_4などの塩素化剤を用いることによりP-H結合をP-Cl結合へと変換し、更にP-OH結合へと加水分解する反応を試みたところ、予想通り目的化合物であるボラノホスフェートジエステルが得られた。この手法は、核酸医薬として有望視されているボラノボスフェートDNA、RNAの新しい合成法となることが期待される。
プロスタグランディンによる中枢神経系および内分泌系調節機構の解析

(1)視索上核(SON)ニューロンPGE_2とPGF_<2α>はSONの活動電位頻度の増加と細胞体・樹状突起からのバゾプレッシン、オキシトシンの分泌亢進を引き起こした。選択的EP_4アゴニストONO-AE1-329も同様の作用を引き起こしたが、EP_1アゴニストONO-DI-004、EP_2アゴニストONO-AE1-257、EP_3アゴニストONO-AE-248は効果がなかった。PGE_2、ONO-AE-248はSON入力するIPSCの頻度を抑制した。またPGE_2,PGF_<2α>,ONO-AE1-329,FPアゴニストfluprostenolは非選択性陽イオンチャネルを活性化し、同時に[Ca^<2+>]_iを上昇させた。(2)副腎髄質細胞牛副腎髄質細胞のCa^<2+>放出、ならびにCa^<2+>流入に選択的ONO-Dl-004が著明な効果を示した。またラット副腎髄質のRT-PCRによりEP_3にくわえてEP_1,EP_4受容体のmRNAが検出された。(3)下垂体中葉内分泌細胞PGE_2およびONO-AE-248により可逆的な[Ca^<2+>]_iの現象が観察された。PGE_2は膜電位依存性Ca^<2+>チャネル電流を抑制したが、内向き整流性K^+電流には作用しなかった。(5)ラットアストログリア細胞PGE_2、PGD_2、PGF_<2α>によって著明な[Ca^<2+>]_i増加が観察された。IPアゴニストcarbacycline、TPアゴニストU-46619は効果がなかった。またRT-PCRによりEP_1,EP_2,EP_3,EP_4,DP, FP, TP, IP受容体が検出された。(6)マウス行動実験4種の選択的EPアゴニストの脳室内投与は飲水量その他行動の変化を引き起こさなかった。(1)視索上核ニューロンにおけるPG受容体の解析シナプス前PG受容体の検索:ラットの視床下部のスライス標本を作製し、視床下部視索上核ニューロンの細胞体からシナプス電流を記録し、種々のPG受容体アゴニストならびにアンタゴニストの効果を測定した。この結果、PGE_2により抑制性シナプス後電流(IPSCs)の頻度の抑制が観察され、さらに、選択的EP_3アゴニストONO-AE-248はこの抑制効果に類似の作用を示したが、ONO-DI-004(EP_1)、ONO-AE1-257(EP_2)、ONO-AE1-329(EP_4)は著明な効果がなかった。シナプス後PG受容体の検索:視索上核スライス標本をさらに酵素処理して、単離ニューロン標本を作製し、ホールセルパッチクランプ法を用いて、イオン電流に対するPG受容体アゴニストの効果を測定した。この結果、PGE_2,PGF_<2α>,ONO-AE1-329,FPアゴニストfluprostenolの4者により非選択性陽イオンチャネルの活性化が観察された。(2)副腎髄質細胞におけるPG受容体の解析牛副腎髄質細胞のCa^

<2+>放出、および流入にはEP_1様の受容体が関与していた。(3)下垂体中葉内分泌細胞におけるPG受容体の解析ラット下垂体中葉細胞を単離して細胞内Ca^<2+>濃度([Ca^<2+>]_i)を測定したところ、PGE_2およびONO-AE-248により可逆的な[Ca^<2+>]_iの減少が観察された。マウスDRGニューロンを単離して[Ca^<2+>]_iを測定したところ、PGE_2およびONO-AE1-257により可逆的な[Ca^<2+>]_iの増加が観察された。(5)マウスに種々のEPアゴニスト、アンタゴニストを脳室内投与し、飲水量その他の行動の変化あるいはホルモンレベルの変化を観察したところ、4種のEPアゴニストは効果がなかった。(1)視索上核(SON)ニューロンにおける解析PGE_2およびPGF_<2α>によりSONからのバゾプレッシン、オキシトシンの分泌が亢進した。さらに選択的EP_4アゴニストであるONO-AE1-329もPGE_2同様神経ペプチド分泌を促進したが、EP_1アゴニストONO-DI-004、EP_2アゴニストONO-AE1-257、EP_3アゴニストONO-AE248は著明な効果がなかった。またPGE_2,PGF_<2α>,ONO-AE1-329,FPアゴニストfluprostenolの4者により[Ca^<2a>]_iの上昇が観察された。(2)副腎髄質細胞における解析牛副腎髄質細胞のCa^<2+>放出、流入に選択的EP_1アゴニストONO-DI-004が著明な効果を示した。またラット副腎髄質のRT-PCRによりEP_3に加えてEP_1,EP_4受容体のmRNAが検出され、副腎髄質細胞におけるEP_1受容体の関与を示唆した。(3)下垂体中葉内分泌細胞における解析PGE_2およびONO-AE248により可逆的な[Ca^<2+>]_iの減少が観察された。PGE_2は膜電位依存性Ca^<2+>チャネル電流を抑制したが、内向き整流性K^+電流には作用しなかった。capsaicin感受性ニューロンにおいてPGE_2およびONO-AE1-257、ONO-AE1-329により可逆的な[Ca^<2+>]_iの増加が観察された。(5)ラットアストログリア細胞における解析PGE_2、PGD_2、PGF_<2α>によって著明な[Ca^<2+>]増加が観察された。IPアゴニストcarbacycline、TPアゴニストU-46619は効果がなかった。またRT-PCRによりEP_1,EP_2,EP_3,EP_4,DP,FP,TP,IP受容体が検出された。
竹バイオマスのバイオリファイナリーの基盤構築

孟宗竹の成分を段階的に抽出調製するバイオリファイナリーを構築する上で、2018年度は、減圧マイクロ波処理、蒸圧/酵素処理、カラムクロマトグラフィー、溶媒沈殿法、酸沈殿法などの処理法によって成分の分画と分画成分のHPLC/GCによる構造解析と生理活性の相関性を明らかにすることを目的とした。、特に、孟宗竹の蒸圧処理で抽出し細胞壁崩壊酵素により加水分解して抽出した成分(以下BOSと略)、更に酸沈殿により固液分離した成分(上清BOS-S、沈殿物のBOS-Pと略)の化学構造と抗酸化性、血しょうコレステロール抑制効果、免疫活性、抗炎症活性との構造活性相関について研究を行った。BOS-SとBOS-P中の成分を、HILIC親水性カラムを装着したHPLCで分析した結果、大きく4種の成分(F-1F-4と略)から構成されており、F-1の成分は、BOS-P中に特に多く含有していた。F-3およびF-4はBOS-S中に特に多く含有していた。HPLC/GCの結果などから、F -3とF-4は桂皮酸をアグリゴンとして、Glucose、Xyloseを配糖体としている可能性が高かった。また、BOS-Sは、高脂肪食マウスにおける血中コレステロール増加抑制効果を有しており、これらのF-3やF-4の成分が関与している可能性が高かった。さらに、マウスマクロファージRAW264.7細胞を炭酸ガス培養器(5%CO2)で24時間培養後、調製したBOS成分またはコントロールとしてLPSを添加してNOxキット(Griese Reagent)により、NO産生能を比較した。結果として、BOS-Pには免疫賦活作用、BOS-Sには抗炎症作用を有する成分があると予測できた。当初計画では、1竹から蒸圧処理と細胞壁崩壊酵素で抽出した成分(BOS)のクロマト分画2クロマト分画したフェルロイルキシログルカン成分(FXG)やフェノール性酸化合物系配糖体(PSC)のRAW264.7細胞におけるNOx産生能試験3in vivoにおける抗酸化活性試験、4活性を有する成分の化学的構造や化学的特性の決定、5化学構造活性相関から生理活性機構の解明、5機能性食品や化粧品、医薬品へ利用法を検討し最終的には竹バイオマスのバイオリファイナリーの基盤のひとつを構成する技術を確立する。平成30年度は、主として1竹からのBOS調製とクロマト分画および2分画成分のRAW264.7細胞におけるNOx産生能試験を行うとしており、下述の方法1に従って行った。その結果、平成30年度で行う計画とおり試験をすすめ成果が得られた。その成果を、関連する学会での発表や新規特許を作成した。また、当初平成31年(令和元年)度行う予定であった構3分画成分のin vivoにおける抗酸化活性試験と4分画成分の構造決定と化学的特性試験および5生理機構解明についても、研究は進進捗しており、「当初の計画以上に進展している」と判断される。方法1/RAW264.7細胞(マウスマクロファージ様細胞株)を5×105cells/mLに調製し、100μLずつを96wellplateに播種する。一晩培養後、培地を除去し、種々の濃度のLPS(Positive Control)または、試料を含む培地100μLを添加する。試料として、BOS、BOS-S、BOS-P、およびHILIC分画物は、倍希釈系列を作成(×1、×1/2、×1/4、×1/8)後、各希釈系列を10%FCS(豚胎児血清)含有DMEM培地に対して2%(v/v)混和し、添加サンプルとした。22時間培養後、培地中のNOx量をNOx測定キットで定量した。当初平成31年(令和元年)度行う予定であった3分画成分のin vivoにおける抗酸化活性試験と4分画成分のHPLC/MS、NMRなど機器分析による構造決定と化学的特性試験および5培養細胞による生理機構解明について、研究は現在すでに進捗しており研究推進の方策は取られている。しかしながら、将来、バイオリファイナリーシステムを構築するためには大型の蒸圧処理装置が必要である点、細胞壁の崩壊率も抽出されたヘミセルロース分解物から計算すると理論値の20%程度であり投入エネルギーに対して抽出効率が悪い点、細胞壁崩壊酵素も高価であることから製造コストが高い点、などの製造側の課題が見出された。当初から竹バイオリファイナリーの構築には付加価値の高い健康食品素材や化粧品、医薬品へ利用が必要とのコンセプトから、製造の高効率化の検討は当初の研究課題にはなかった。しかし最終的なバイオリファイナリー構築のためには生産の効率化検討も行う必要があり、国)森林総合研究所で開発された減圧マイクロ波処理装置を用いることにより、比較的低温(約70°C)で水蒸気蒸留による揮発性成分抽出と細胞壁崩壊を同時に行うことができる可能性が見出された。この既存装置を用いることにより、高精製度な生理活性成分を従来法よりも効率的に調製できる可能性が見出されて、また新たに、減圧マイクロ波処理装置により竹から抽出された成分に健康素材の可能性が見出され、最終的にバイオリファイナリー構築にプラスの要因が見出されてきている。今後は、この装置の利用により高度に調製された抽出成分の生理活性機構と化学構造との活性相関について研究を進める。

孟宗竹の成分を段階的に抽出調製するバイオリファイナリーを構築する上で、2018年度は、減圧マイクロ波処理、蒸圧/酵素処理、カラムクロマトグラフィー、溶媒沈殿法、酸沈殿法などの処理法によって成分の分画と分画成分のHPLC/GCによる構造解析と生理活性の相関性を明らかにすることを目的とした。、特に、孟宗竹の蒸圧処理で抽出し細胞壁崩壊酵素により加水分解して抽出した成分(以下BOSと略)、更に酸沈殿により固液分離した成分(上清BOS-S、沈殿物のBOS-Pと略)の化学構造と抗酸化性、血しょうコレステロール抑制効果、免疫活性、抗炎症活性との構造活性相関について研究を行った。BOS-SとBOS-P中の成分を、HILIC親水性カラムを装着したHPLCで分析した結果、大きく4種の成分(F-1F-4と略)から構成されており、F-1の成分は、BOS-P中に特に多く含有していた。F-3およびF-4はBOS-S中に特に多く含有していた。HPLC/GCの結果などから、F -3とF-4は桂皮酸をアグリゴンとして、Glucose、Xyloseを配糖体としている可能性が高かった。また、BOS-Sは、高脂肪食マウスにおける血中コレステロール増加抑制効果を有しており、これらのF-3やF-4の成分が関与している可能性が高かった。さらに、マウスマクロファージRAW264.7細胞を炭酸ガス培養器(5%CO2)で24時間培養後、調製したBOS成分またはコントロールとしてLPSを添加してNOxキット(Griese Reagent)により、NO産生能を比較した。結果として、BOS-Pには免疫賦活作用、BOS-Sには抗炎症作用を有する成分があると予測できた。当初計画では、1竹から蒸圧処理と細胞壁崩壊酵素で抽出した成分(BOS)のクロマト分画2クロマト分画したフェルロイルキシログルカン成分(FXG)やフェノール性酸化合物系配糖体(PSC)のRAW264.7細胞におけるNOx産生能試験3in vivoにおける抗酸化活性試験、4活性を有する成分の化学的構造や化学的特性の決定、5化学構造活性相関から生理活性機構の解明、5機能性食品や化粧品、医薬品へ利用法を検討し最終的には竹バイオマスのバイオリファイナリーの基盤のひとつを構成する技術を確立する。平成30年度は、主として1竹からのBOS調製とクロマト分画および2分画成分のRAW264.7細胞におけるNOx産生能試験を行うとしており、下述の方法1に従って行った。その結果、平成30年度で行う計画とおり試験をすすめ成果が得られた。その成果を、関連する学会での発表や新規特許を作成した。また、当初平成31年(令和元年)度行う予定であった構3分画成分のin vivoにおける抗酸化活性試験と4分画成分の構造決定と化学的特性試験および5生理機構解明についても、研究は進進捗しており、「当初の計画以上に進展している」と判断される。方法1/RAW264.7細胞(マウスマクロファージ様細胞株)を5×105cells/mLに調製し、100μLずつを96wellplateに播種する。一晩培養後、培地を除去し、種々の濃度のLPS(Positive Control)または、試料を含む培地100μLを添加する。試料として、BOS、BOS-S、BOS-P、およびHILIC分画物は、倍希釈系列を作成(×1、×1/2、×1/4、×1/8)後、各希釈系列を10%FCS(豚胎児血清)含有DMEM培地に対して2%(v/v)混和し、添加サンプルとした。22時間培養後、培地中のNOx量をNOx測定キットで定量した。当初平成31年(令和元年)度行う予定であった
心臓内視鏡による弁開閉機序の解明と弁形成術への応用

1.正常心臓弁の内視鏡的観察と弁開閉機序の解明雑種成犬の抽出心臓標本を作成し、三尖弁と僧帽弁を内視鏡にて観察した。三尖弁の乳頭筋は棍棒状のものが多く、その先端が収縮末期に収縮して弁尖を支える腱索を引っ張り、弁の逆流防止に寄与していることが明らかとなった。僧帽弁の乳頭筋は幅広いものが多く、乳頭筋全体の収縮は認められるが、先端の収縮は見られなかった。以上より乳頭筋の形状によってその収縮形態が異なると考えられた。両弁とも弁輪の収縮が顕著であり、弁口面積の20-30%が収縮期に縮少し、弁逆流防止機序の一つとして作用していると考えられた。2.弁閉鎖不全モデルに於ける観察拍動下の三尖弁及び僧帽弁腱索を内視鏡的に観察しつつ、順次離断した。腱索離断の本数によって、弁尖のprolapseの状態が異なる様をよく観察できた。僧帽弁の後尖腱索を切断していくと、前尖の収縮期のballooningが減少し消失していく状態が観察された。三尖弁でも前尖の腱索を離断していくと、中隔尖のballooningが消失した。これらは離断した弁尖のprolapseと逆流によって、流体力学的変化が生じ、ballooningが消失すると考えられた。又両弁とも、腱索の離断によって弁輪の形状が円形から惰円形となることがわかり、これは心室の収縮形態の変化に帰因するものと思われた。3.生体内拍動心の観察4.弁形成術の施行とその評価5.後尖温存術式による弁置換術の施行6.慢性実験における弁閉鎖不全モデルの観察7.開心術時,心停止下の弁と弁下部構造の観察1.正常心臓弁の内視鏡的観察と弁開閉機序の解明雑種成犬の抽出心臓標本を作成し、三尖弁と僧帽弁を内視鏡にて観察した。3.生体内拍動心の観察4.弁形成術の施行とその評価5.後尖温存術式による弁置換術の施行6.慢性実験における弁閉鎖不全モデルの観察7.開心術時,心停止下の弁と弁下部構造の観察
サイトカイン産生の解析による産業化学物質の皮膚感作性の評価

職業性アレルギー疾患を予防するためには、適切な方法を用いて産業化学物質の皮膚感作性を予知・評価し、それを現場に応用することは重要である。本研究では、サイトカイン産生を指標とする産業化学物質の皮膚感作性の評価法を確立するために、OXAZ、PCLとDNCBを用いて、アレルギー性皮膚炎マウスを作成した。アレルギー性皮膚炎の感作段階および誘発段階において、皮膚炎マウスの皮膚、リンパ節と脾臓とのIL-2、IL-4、IL-5、IL-10、IL-12p35、IL-12p40、IL-13とIFN-γのmRNA発現は、定性的または定量的RT-PCR法で検討された。また、これと刺激性皮膚炎との相違をも比較した。その結果、感作段階では、DNCBおよびOXAZで感作したマウスのリンパ節においては、Th1細胞のサイトカインであるIL-2、IL-12とIFN-γのmRNAのみならず、Th2細胞のサイトカインであるIL-4、IL-5、IL-10とIL-13のmRNAも強く発現したが、対照およびSDS処理群のマウスでは弱いIL-2、IL-4、IL-10、IL-12とIFN-γのmRNAしか検出しなかった。そのなかで、特にIL-2、IL-4、IL-12とIFN-γのmRNA発現が他ののサイトカインより強かったことが認められた。また、OXAZはDNCBより強いサイトカインの誘導作用を示している。他方、誘発段階では、マウスの脾臓のIL-12p40とIFN-γのmRNA発現は対照マウスより高かったが、他のサイトカインは両者の間には差が無かった。また、刺激性皮膚炎と対照群との間には脾臓のサイトカイン発現の差異を認めなかった。しかし、脾臓とは対照的には、正常マウスの皮膚では弱いIL-2、IL-10とIL-12のmRNAだけを検出したが、アレルギー性皮膚炎のマウス皮膚では、IL-2、IL-4、IL-12、IL-13とIFN-γのmRNAが特異的に強く発現された。特に、顕著なのはIL-2、IL-4、IL-12p40とIFN-γのmRNAであった。また、僅かなIFN-γmRNAの誘導は刺激性皮膚炎の皮膚でも認められた。これらの成績より、感作段階のリンパ節と誘発段階の皮膚とのIL-2、IL-4、IL-12p40とIFN-γのmRNAを同時解析することはたぶん皮膚感作性の産業化学物質の皮膚感作性の有用な評価法になろうと考えている。平成6年度は、DNCBを試験物質としてハプテンによる感作マウスのリンパ球のin vitro

サイトカイン産生、主にRT-PCRによる感作段階と誘発段階の皮膚サイトカインmRNA解析を用いてその皮膚感作性を評価した。まず、我々は、マウスの腹部に2.5%DNCBを塗布し、感作後の6日目に同マウスの耳介への1%DNCB塗布により接触アレルギー皮膚炎を誘発した。皮膚炎群と対照群のマウスの脾臓および皮膚からRNAを抽出し、RT-PCR法を用いてIL-2、IL-4、IL-10、IL-12とIFN-γのmRNAを解析した。その結果、脾臓ではIL-2、IL-4とIL-10のmRNA発現は皮膚炎群と対照群との間で差がなかったのに対し、皮膚炎マウスのIFN-γとIL-12p40のmRNA発現は対照群より強かいことが認められた。また、皮膚ではIL-10mRNAの発現は両群間では差がなかったが、皮膚炎群のマウス皮膚におけるIL-12p35とIL-12p40のmRNAは対照マウスより強かった。この接触アレルギー皮膚炎マウスの皮膚における特徴的なサイトカイン産生としては、IL-2、IL-4とIFN-γのmRNA発現は、対照群マウスの皮膚ではこれらのサイトカインのmRNAは発現されなかったが、接触アレルギー皮膚炎のマウス皮膚ではこれら3種類のサイトカインmRNAは特異的に誘導された。つぎに、ハプテンによる感作マウスのリンパ球のin vitroサイトカイン産生については、DNCB(0.25、0.5、1.0ppm)の刺激により、in vitroでDNCB感作マウスのリンパ球のIL-2産生が量依存的に誘導された。また、in vitroのIL-2産生におけるDNCBとDNBSとの交差反応も認められた。さらに、感作段階のサイトカイン産生に関しては、1%DNCBおよび2.5%DNCBによる感作マウスの皮膚ではその皮膚のIL-12mRNAの発現は特異的に増強された。サイトカイン産生の解析による産業化学物質の皮膚感作性の評価法を確立するために、我々は、皮膚感作性物質であるOXAZ、PCLとDNCBを用いて、アレルギー性皮膚炎マウスを作成した。アレルギー性皮膚炎の感作段階および誘発段階において、当該マウスの皮膚、リンパ節と脾臓とのIL-2、IL-4、IL-5、IL-10、IL-12p35、IL-12p40、IL-13とIFN-γのmRNA発現は、定性的または定量的RT-PCR法で検討された。また、これらのサイトカインのmRNA発現については、刺激性皮膚炎とアレルギー性皮膚炎との相違をも比較した。その結果、感作段階では、DNCBおよびOXAZで感作したマウスのリンパ節においては、Th1細胞に関連したIL-2、IL-12とIFN-γのmRNAのみならず、Th2細胞サイトカインであるIL-4、IL-5、IL-10とIL-13のmRNAも強く発現したが、対照およびSDS処理群のマウスでは弱いIL-2、IL-4、IL-10、IL-12とIFN-γのmRNAしか検出しなかった。これらのサイトカインの中で、特にIL-2、IL-4、IL-12とIFN-γのmRNA発現が他のサイトカインより強かったことが明らかにされた。また、OXAZで感作したマウスはDNCBで感作したマウスより強い誘導作用を示している。他方、誘発段階では、アレルギー性皮膚炎のマウスにおいてその脾臓のIL-12p40とIFN-γのmRNA発現は対照マウスより高かったが、他のサイトカインは両者野間には差が無かった。また、刺激性皮膚炎と対照群との間には脾臓のサイトカイン発現の差異を認めなかった。しかし、脾臓と異なり、皮膚の場合には正常マウスでは弱いIL-2mRNA、IL-10とIL-12だけを検出したが、アレルギー性皮膚炎のマウスではIL-2、IL-4、IL-12、IL-13とIFN-γのmRNAが特異的に強く発現された。特に、顕著なのはIL-2、IL-4、IL-12p40とIFN-γのmRNAであった。
フランスと日本の新しい障害者政策に関する比較研究

本研究は、当初、フランスと日本の新しい障害者政策の構造と施行実態に関する比較研究を構想していたが、両国の政策の全体系の比較検討を報告書として印刷するには到らなかった。最終年度の2010年度末に発行した報告書では、焦点を精神障害という領域に絞り、さらに職業支援に関することがらに限定した。それゆえ、最終報告書のタイイトルは「フランスと日本における新しい障害者政策に関する比較研究-精神障害者への職業支援を中心にー」としてある。また、2009年度末に、中間報告書として発行した「フランスの新しい障害者政策の紹介」では、制度・政策の詳細を示している。あわせて参考にしていただければ幸いである。研究の目的フランスでは、2005年2月、障害のある人々のための新たな法律が公布された。一方、日本においては、2005年に「障害者自立支援法」が制定された。本研究では、この両法律の理念を明らかにするとともに、その内容を分析し、施行実態をも把握しつつ、フランスと日本との比較をすることを目的としていた。調査研究の実施国・実施地域本研究第1年度の平成20年度は、多くの資料を集めることが出来たが、研究は緒についたばかりである。具体的には、フランス厚生労働省、研究機関、全国団体などを訪ね、基本的な情報の確認をするとともに、法令集、マニュアルなどを収集した。また、20年度は、パリを中心に調査活動をし、研究のためのネットワークを作ることができた。ただ、20年度の日本国内における調査は、「障害者団体」、「自治体」、「施設」など数箇所を訪問するにとどまった。旅行経路2008年10月22日31日、渡仏し、フランスの厚生労働省(パリ市)、パリ市役所8区支所、CNSA(国民自立連帯基金)、障害者団体、調査研究機関(国立障害者問題研究所CTNERHIなど)などを訪ね、インタビューをし、資料収集をした。調査研究の実施国・実施地域・旅行経路本研究二年目の平成21年度は、20年度、フランスの現地調査により集めた法令集、マニュアルなどの多くの資料の翻訳作業も進行したが、研究は道半ばであり、更なる現地調査を22年度にも行う必要がある。2009年7月18日30日、渡仏し20年度作ったパリを中心とした本研究のためのネットワークを利用し、フランスの厚生労働省(パリ市)、パリ市にある数箇所のNPO、障害者団体、疾病保険金庫、調査研究機関(国立障害者問題研究所CTNERHIなど)など数箇所を訪ね、インタビュー調査や資料収集を行った。放送大学大曽根研究室は、日本学術振興会から科学研究費補助金を受け、平成20年度22年度の3年間にわたり、「フランスと日本の新しい障害者政策に関する比較研究」(2008年度-2010年度、基盤研究(B)課題番号20402047)をテーマとする調査研究を実施した。フランスを訪問しての現地におけるヒアリング等は、予定通り、2008年度に1回目(10月22日-10月31日)、2009年度に2回目(7月18日-7月29日)、2010年度に3回目(9月9日-9月23日)と順調に実施することができ、多くの成果をうることができた。当初、フランスと日本の新しい障害者政策の構造と施行実態に関する比較研究を構想していたが、残念ながら、時間と能力の関係もあり、両国の政策体系と施行実態の両面に関する比較検討には到らなかった。ただ、2009年度末に、中間報告書として発行した「フランスの新しい障害者政策の紹介」(2010年3月、大曽根研究室)では、フランスサイドの制度・政策の詳細を示すことができた。そして、第3年次目の成果は、2010年度末に、「フランスと日本における障害者政策-精神障害者への職業支援を中心に-」として取りまとめた。この最終報告書では、障害を精神障害という領域に絞り、さらに職業支援に関することがらに限定している。幸い、今回の補助金による研究のプロセスで、膨大な資料を収集することができ、またフランスにおける沢山の研究協力者(研究者だけでなく、実務家や行政関係者も含めて)と知り合うことができた。この研究によって得た果実は、必ず大曽根研究室における将来の日仏比較研究に活かされることとなるし、両国の交流の石杖ともなるであろう。