hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費者視角からみた現代日本流通の構造的特質の分析と独禁政策の再検討

1980年代中頃から顕著となった、日本の取引慣行にかんする政府規制の変更(緩和・強化)はStructural Impediments Initiative(SII)によって一層加速されてきた。以後、「follow up会議」を重ねるなかで、消費者の利益、外国企業や外国製品の日本市場への参入、公正取引委員会を中心とする独占禁止法政策の強化などが、重要な検討課題としてとりあげられてきた。これらの流通問題群は、いずれも「消費者の利益と経済民主主義」という論点をもっている。たとえば、独占禁止法はその目的と性格上、法律学と経済学の両分野を包含している。ところが、日本においては、その内容の具体的性格からみて、アメリカの「反トラスト法」におけるハ-バ-ド学派とシカゴ学派との立場の相違を典型とするような司法係争点の発生をいまだみてはいない。とはいうものの、その運用については取引主体としての消費者の地位や権利にかんして、具体的な検討は未だ深められているとはいいがたい。また、公正取引委員会の業種別審決集の「違反事件審決」の内容は、「流通」そのものの事件というよりは、「流通段階」をタ-ゲットとする、整造段階での「流通系列化」をはじめとする、カルテルの諸類型を中心とする事件にほかならない。さらに、消費者の取引の自由と、取引地位の対等性の実現には、まずその阻害要因と現状の分析が重要であるが、その前段階として、行政権限をももつ「消費者オンブズマン」などによる取引実態の把握と情報の収集、それらを総合的に分析しつつ政策決定しうる「消費者省」の創設、そして消費者問題と流通問題および生産問題とに法律上の統一性・普遍性をもった「消費者法」の制定をも構想される必要がある。以上、流通経済学と消費経済学の交差領域を課題として『増補・現代日本の消費者と流通』を出版した。
神経ネットワーク形成における低分子量G蛋白質の役割

神経回路は、特異な細胞極性を有する神経細胞がその神経突起を介した接着により形成する複雑なネットワークシステムである。この神経突起形成に低分子量G蛋白質、Rhoファミリーが深く関与しており、細胞骨格の再構築により、RhoAは神経突起の退縮を、Rac1とCdc42は突起の伸長を引き起こすことが知られている。しかし、Rhoファミリーには他に多数のG蛋白質があり、それらの機能についてはほとんど不明である。そこで、我々はその神経機能が不明であるRnd1とRhoGの情報伝達経路の解析をおこなった。Rnd1の機能を調べるため、Rnd1に結合する分子を酵母のtwo-hybrid法でスクリーニングし、Plexin B1がRnd1に特異的に結合することを見いだした。Plexinファミリーの中でRnd1はB1のみに結合し、その結合部位は細胞内領域のC1とC2に挟まれた領域であった。Rnd1はPlexin B1に結合し、COS-7細胞で細胞体退縮を引き起こした。この作用はRhoを活性化することにより引き起こされた。PlexinB1はそのC末端でRhoのGEF、PDZ-RhoGEFに結合することが知られているが、Rnd1はPlexin B1とPDZ-RhoGEFの結合を促進し、Rhoを活性化することがわかった。これらのことから、Rnd1はPlexin B1によるRho活性化を介した細胞体退縮作用に重要な役割を果たしているものと思われる。一方、RhoGによる神経突起伸長の分子機構を明らかにするため、RhoGに結合する分子を酵母のtwo-hybdid法でスクリーニングした結果、下流でRac1を活性化する分子をRhoGのエフェクターとしてクローニングした。PC12細胞において、NGFによる神経突起伸長に、RhoGはこのエフェクターを介してRac1を活性化し、突起伸長を引き起こすことがわかった。神経回路は特異的は細胞極性を示す神経細胞が、その神経突起を介した接着により形成される複雑なネットワークシステムである。この神経突起形成に低分子量G蛋白質Rhoファミリーが深く関与しており、細胞骨格の再構築により、Rhoは突起の退縮を、RacとCdc42は突起の伸長を引き起こすことが知られている。しかし、Rhoファミリーにはほかに様々な種類のG蛋白質が存在するがそれらの機能はほとんど不明である。我々は中枢神経系に特異的に発現しているがその神経機能が全く不明なRndサブファミリーの神経細胞の突起形成における役割を検討した。Rndは3種類(Rnd1,Rnd2,Rnd3)存在するが、まず、Rnd2の脳神経系での発現分布を明らかにするため、Rnd2特異的なペプチド抗体を作成した。この抗体を用いて、脳におけるRnd2の発現を免疫組織化学的に解析した結果、成体脳で主に視床、海馬、大脳皮質に免疫活性が観察された。また、発達期において、その免疫活性の強さ及び部位が脳の発達段階に応じて変化することがわかった。胎生17日から生後1日目にかけて、脳室下層及び海馬で一過性に発現したが、視床では主に正中中心核で生後7日目より発現が見られた。次に、Rnd2の神経機能を明らかにするために、Rnd2に結合する分子を酵母のtwo-hybrid法でスクリーニングし、活性型Rnd2に特異的に結合する新規のエフェクター分子をクローニングし、Rapostlinと命名した。RapostlinはN末端側にマイクロチューブルと結合するFCH領域を、C末端側にアクチン骨格を制御する分子のN-WASPと相互作用するSH3領域を有しており、PC12細胞や海馬神経初代培養細胞に発現させると、Rnd2が結合することにより、マイクロチューブルとアクチン骨格の再構築を起こすことにより、神経突起の分枝化を引き起こした。このことから、Rapostlinは神経突起の分枝化に関与する分子であると考えられる。一方、RhoGによる神経突起伸長の分子機構を明らかにするため、RhoGに結合する分子を酵母のtwo-

hybdid法でスクリーニングした結果、下流でRac1を活性化する分子をRhoGのエフェクターとしてクローニングした。PC12細胞において、NGFによる神経突起伸長に、RhoGはこのエフェクターを介してRac1を活性化し、突起伸長を引き起こすことがわかった。
単一細胞解析技術と革新的マウスモデルを用いた膵癌転移機構の解明

本研究は膵臓がんを対象とし、単一細胞での網羅的遺伝子発現解析技術を用いたヒト膵がん臨床試料の解析と、ゲノム編集技術による革新的膵がんマウスモデルを用いた基礎的研究により、膵がん転移の分子基盤を解明することを目的とする。本年度は主に生体内での遺伝子改変を行うマウスモデルの樹立を試みた。膵特異的にKras活性化p53ヘテロ欠損を生じるマウスを作成したところ約3ヶ月令で膵に腫瘍形成を認め、このモデルをプラットフォームとすることとした。次に野生型マウスを用いてエレクトロポレーションによるGFP発現ベクターの膵内への導入効率を検討した。既報に基づき、A)100v3回のパルスもしくはB)50v2回のパルスで施行したところ、導入24時間後に血清アミラーゼ値はA群平均4189IU/L、B群で平均2704IU/L、血清リパーゼ値はA群で平均166IU/L、B群で平均101IU/LとA群において高値であった。しかしいずれの群も導入72時間で血清アミラーゼ・リパーゼ値は導入前と同程度まで改善し、以降20日後までの経時的な検査において上昇を認めなかった。導入効率はA群において平均1.4%、B群において平均2.3%とB群で有意に導入効率は高値であった。次に野生型マウスの膵管に逆行性に各種タイターでGFP発現ベクターレンチウイルスを注入し、導入効率をGFP発現量により検討した。ウイルス量を105、106、107の三段階で投与したところ、導入効率は其々平均2,5%、3.8%、6.4%であり、ウイルス量依存的に導入効率は増加した。また、逆行性膵管内導入法による遺伝子導入24時間後の血清アミラーゼ値は平均2880IU/L、血清リパーゼ値は平均16IU/Lであり、膵酵素の上昇は認めなかった。以上より、生体内ゲノム編集には高タイターのレンチウイルスを用いた遺伝子導入法が最も有効であることが明らかとなった。本年度において、膵がんマウスモデルを用いた生体内ゲノム編集技術が確立できており、概ね計画は順調に進展していると考える。来年度は、ヒト膵癌臨床試料を用いた単一細胞網羅的遺伝子発現解析を施行する。また、その結果に基づいて得られた膵癌の癌遺伝子候補について、本年度に確立したマウスプラットフォームを用いて、個別検証を行う。
超音波エコー法に基づく生体組織ずり弾性断層法

1.昨年度に組み上げたrfエコーデータ収集システムの性能評価:エコーデータ収集装置の性能を含めた変位/歪計測精度の限界を評価する方法を考察し、ファントム実験を通じて限界を明らかにした。これまでに使用していたデータ取得装置を用いた場合に比べ、格段にその計測精度が向上することが確認された。乳腺in vivo弾性画像(および圧迫機の実現):今年度の後半より、上記エコーデータ収集システムを用いて乳腺の臨床データの収集を図り、特に圧迫方法の改善を図った。これまでは、臨床医が自分でトランスデューサそのもので圧迫を行っていたが、トランスデューサを組み込み自由な方向に所望する変位量だけ圧迫させることのできる圧迫機を実現した。これにより、関心領域内のデータの取り損ねがほぼ無くなった。収集された臨床データにおいては、特に、硬癌および繊維腺腫の鑑別に的をしぼった。統計的な評価が可能となるだけの臨床例を得るには至っていないが、その鑑別技法としての可能性は十分にあることが確認された。3.報告:論文発表は「研究発表」にある通りであるが、国際会議にて8件、国内会議で10件の報告を行った。1超音波rfエコーデータ収集システムの組み上げ超音波データ収集システムの核となる超音波エコー診断装置の性能評価・選定を行った。購入した装置(アロカ(株)製SSD5500)は、デジタル型診断装置と称される最新型のものであり、デジタル信号処理の施されたrf信号を直接的に取得することが可能である。本装置を用いることにより、歪計測・せん断弾性定数再構成の精度が飛躍的に向上することが期待される。さらにデータ収集取得装置(32Mbyte RAM内蔵)を立ち上げ、PC(Compaq Pro 400)制御下でのデ゙ータ収集を可能とすべく診断装置の改変を行った。現在、データ取得時に混入する雑音の低減などを含め、収集システムの手直しを行っている。2弾性定数画像の再構成・イメージング乳腺組織における再構成・イメージングの技法の確立を指向し、上記システムを試験的に稼働することでブタばら肉を用いたin vitro実験に取り組んでいる。完全な2次元再構成を行うためにはエコーデータのノイズを低減する必要性が確認されたが、ビーム方向の変形データを積極的に利用する再構成アルゴリズムを用いることにより、in vitro実験においては初めて、弾性定数画像の再構成・イメージング化に成功した。この他、前年度までの成果および本研究成果に関し、国際論文誌2件、国際会議1件、国内学会大会2件、研究部会2件の報告を行った。1.昨年度に組み上げたrfエコーデータ収集システムの性能評価:エコーデータ収集装置の性能を含めた変位/歪計測精度の限界を評価する方法を考案し、ファントム実験を通じて限界を明らかにした。2.乳腺in vivo弾性画像(および圧迫機の実現):今年度の後半より、上記エコーデータ収集システムを用いて乳腺の臨床データの収集を図り、特に圧迫方法の改善を図った。これまでは、臨床医がトランスデューサそのもので圧迫を行っていたが、トランスデューサを組み込み、自由な方向に所望する変位量だけ圧迫させることのできる圧迫機を実現した。収集された臨床データにおいては、特に、硬癌および繊維腺種の鑑別に的をしぼった。3.報告:論文発表は「研究発表」にある通りであるが、国際会議にて7件、国内会議で10件の報告を行った。
マイクロセンサー研究開発に向けたミツバチ聴覚の基礎的研究

ミツバチは、触角によりダンス言語を代表とする音または気流を検出する。このメカニズムを明らかにするために、我々は触角とジョンストン器官の形態、および音刺激に対する触角の機械的な応答特性とジョンストン神経細胞の反応特性について解析を行った。ミツバチのジョンストン器官は、300-320個の神経細胞ユニットにより構築され、各々のユニットには、I型とII型の絨毛を持つ両極性感覚神経細胞が存在する。触角第3節の機械的な応答は、265-350Hzの周波数帯において、より小さい音に対して増大する。この非線形的な反応特性は、カやショウジョウバエとは異なり、ジョンストン神経細胞ではなく、触角の構造的な特徴に依存する。ミツバチ触角第3節は、先端の20nmの振動に応答することができる超高感度の振動受容器として機能し、これは、雌の力に匹敵する。さらに、ジョンストン神経細胞は収穫ダンス音を含む様々な音刺激のテンポと周波数情報の両方を伝達する能力を持つ。非常に興味深いことに、ジョンストン神経細胞の反応は年齢に依存することから、ダンスコミュニケーションは外勤蜂でのみ可能である。以上の結果から、成熟したミツバチの触角とジョンストン神経細胞は、収穫ダンスによって生じる250-300Hzの音を遠距離から検出できるようにチューニングされおり、ダンサーの近くにおいては触角第3節の機械的な応答性を減少させることにより、必要十分なジョンストン神経細胞の反応が得られる。この非線形性が、ミツバチ聴覚におけるダイナミックレンジの圧縮を引き起こす。霊長類以外で唯一、音によるコミュニケーションを行うミツバチを研究対象として以下の研究成果が得られた。ミツバチは、収穫ダンスによって良い花の位置と距離を巣仲間に伝達する。ダンサーから発する音は、収穫ダンスの重要な情報の1つと考えられているが、追随者がどのようにこの音を検出しているのかは全く分かっていない。ミツバチの音受信の神経生理メカニズムを理解するために、我々は近距離音刺激により誘起されるミツバチ触角第2節のジョンストン器官由来の細胞外膜電位の変化を記録した。ミツバチ聴覚神経は、収穫ダンス音を含む様々な音刺激(20-350Hz)に対し周波数に依存して異なる反応を示す。しかし、500Hz以上の周波数音に対する反応は極めて低い。また、音刺激による触角第3節の振動速度と変位をレーザードップラー振動計で計測した結果、ミツバチ聴覚神経の応答は基本的に触角の振動パターンによって決定されていることが明らかとなった。さらに、聴覚神経の反応の大きさ自体は、触角の振動変位の大きさとは相関しないことも示唆された。ミツバチ聴覚神経の反応は年齢に依存することから、ダンスコミュニケーションは加齢した外勤蜂のみに限定されると考えられる。また、ダンスコミュニケーションを行わないオオマルハナバチの聴覚神経は、様々な音刺激に対してミツバチと同様な反応を示す。以上の結果から、ミツバチジョンストン器官は音の種類と周波数の識別は可能であるが、ダンス言語の解読は脳内において行われていると結論できる。さらに最近、ミツバチ聴覚メカニズムの構造学的解析を行うために、ミツバチ聴覚器官及び聴覚神経の超微細構造を電子顕微鏡により観察した。その結果、約1000の聴覚神経が、触角第3節の振動によって直接物理的刺激(細胞体の伸縮)を受け活性化することを見い出した。
自動車リサイクル産業の国際展開に関する日韓比較研究

日本では急速に進む少子高齢化、若者のクルマ離れを意識した解体業者が、自ら新天地を求めて、日本からの中古車。中古部品の輸出先である、マレーシア、ドバイ、チリ、ニュージーランド、フィジーなどに中古部品卸売業、あるいは自動車解体ビジネスそのものを現地で始めるケースが出始めている。とくに2014年には世界トップの生産台数を誇るに至った中国への進出は注目されるが、中国へ進出した企業の中には撤退した企業もある。中国では自動車解体、中古部品流通業のみならず、自動車リビルト産業も進出を開始している。一方、韓国における自動車リサイクルビジネスの国際展開は、私たちの調査では顕著な動きは見られなかった平成25年度のメンバーの研究は以下のとおりである。外川は日本の自動車リサイクルシステムの現状について、拡大生産者責任制度によってメーカ等が処理・リサイクルを行うとされている、1フロン類、2エアバッグ類、3ASR(自動車シュレッダーダスト)の処理・リサイクル施設の立地と処理技術の特質について整理を行い、経済地理学会西南支部2013年9月例会、、環境経済・政策学会2013年大会で報告した。浅妻は、日本から諸外国への中古車および中古部品の国際流通について、1港湾経済・政策論からのアプローチ、2国際社会学もしくは移民研究によるアプローチ、3環境経済学によるアプローチによる研究蓄積があることを指摘し、それらの研究サーベィやその礎となる統計の整理と解釈を行った。そして、中古車輸入規制と流通量の変化の関係を整理するため、現地調査を行いながら、輸入規制により国際流通がさまざまな形態へと変容していることを明らかにした。劉は韓国の自動車リサイクル制度の変遷および現状と課題を整理し、現行の自動車リサイクルシステムが機能していない背景について検討を進めた。とくに日本やEU同様に求められている95%リサイクル率の達成に関して、モニタリング制度が試験的に実行されているものの、解体業者への負担が大きいことを示し、日本の全部利用・全部再資源化にあたる手法は現状ではほとんど採用されていないことを指摘した。木村はマテリアル・フロー・コスト会計の手法を用いて、自動車リサイクルの高度化のため、自動車解体業者が事前にガラスや各種基盤類を事前に取り外すことにより、環境負荷の低減と経済効果がどの程度もたらされるのかについて研究を継続中である。現在日本において自動車リサイクル法の2回目の見直しが行われている。そのため同法の主務官庁である経産省・環境省から、自動車リサイクル法の運用や新たな問題点が議論されている。本年度はこれらの議論に注視しながら、韓国との制度比較のため1自動車解体業者が置かれている状況および国際展開、2使用済自動車由来の最終残渣ASR再資源化施設の立地とその稼働状況、3自動車解体・破砕業者における付加価値の高い使用済自動車の処理方法の開発、4マテリアルフローコスト会計(MFCA)等の管理会計手法導入の可能性に着目して、文献調査、ヒアリング調査を進めた。日本も韓国も使用済自動車の95%リサイクルを達成するような数値目標が書かがられている。日本においてはシュレッダーダストのリサイクル率が70%を超えれば95%のリサイクルが達成されていることと判断されるとして、システムが運用されているのに対し、韓国は2015年2月上旬現在モニタリング事業の実施方法や参加主体が決まっていない。一方、韓国において合同現地調査を2回実施し、中古車輸出業者、自動車解体業者の業界団体への調査を行った。また、韓国資源リサイクリング学会のアドバイスを受け、仁川市近郊および京義道にて事業展開をする自動車解体業者への聞き取り調査を進めた、とくに今年度は日本での調査1および4に主眼を置いて調査を進めた。日本では急速に進む少子高齢化、若者のクルマ離れを意識した自動車解体業者が、自ら新天地を求めて、日本からの中古車・中古部品の輸出先である、マレーシア、ドバイ、チリ、ニュージーランド、フィジーなどに中古部品卸売業、あるいは自動車解体ビジネスそのものを現地で始めるケースが出始めている。また、2005年の自動車リサイクル法施行前後から、環境マネジメントシステムを導入する自動車リサイクラーが急増した。このようなリサイクラーに、マテリアルフローコスト会計の導入協力を依頼し、自動車解体業における経営分析を行った。ところで、2014年には世界トップの生産台数を誇るに至った中国への進出は注目されるが、中国へ進出した企業の中には撤退した企業もある。一方、韓国における自動車リサイクルビジネスの国際展開は、私たちの調査では顕著な動きは見られなかった。しかしながら、日本においても自動車リサイクルビジネスには多くの在日コレアの企業かが活躍しており、今後はエスニックビジネスとしての自動車リサイクルについての歴史的考察や、民族性の考察をより深めていく必要がある。また、韓国の自動車リサイクル制度、とくにモニタリングシステムは、様々なアクターの利害関係により、2016年3月現在、いまだ十分な機能を発揮できていない。ところで、韓国からの中古車輸出は日本に比べ為替相場に左右されやすく、2015年はウォン高の影響で、中古車輸出台数は2年連続激減した。また、韓国の自動車リサイクラーの提供による物量データと、経営データに基づき、マテリアルフローコスト会計の分析を試みた。また日本の自動車リサイクルはASRの埋立防止を強く意識したものであるが、韓国ではそのような傾向はみられない。

とくに2014年には世界トップの生産台数を誇るに至った中国への進出は注目されるが、中国へ進出した企業の中には撤退した企業もある。中国では自動車解体、中古部品流通業のみならず、自動車リビルト産業も進出を開始している。一方、韓国における自動車リサイクルビジネスの国際展開は、私たちの調査では顕著な動きは見られなかった日本の自動車リサイクル制度の現状と課題に関する論文を公にすることができた。MFCA手法の自動車解体業者における導入可能性を日本において検討を行い、それに関する著作を公にできたこと。さらに韓国におけるMFCAデータを、韓国資源リサイクリング学会の援助もあり、一部の解体業者から協力を得ることができたこと、韓国の自動車リサイクルモニタリングに関する研究を学会にて報告できたことから、おおむね順調に研究は進展していると判断する。本研究の成果は、熊本大学環境安全センターウェブサイトを通じて2016年8月を目途に順次公開の予定です。人文地理学引き続き、1自動車解体業者(中古部品流通業者)が置かれている状況および集積地域の特質、2使用済自動車由来の最終残渣ASR再資源化施設の立地とその稼働状況、(韓国の場合はASRの処理の現状の整理)3自動車解体・破砕業者における付加価値の高い使用済自動車の処理方法の開発、4マテリアルフローコスト会計(MFCA)等の管理会計手法導入の可能性に着目した日韓の比較分析を行う。とくに今年度は日韓ともにの都市部のみならず、地方における状況や自動車解体業者集積地域における集積の利益に関する考察を進める。研究分担者の劉は韓国の現地調査を実施し、さらに2013年9月には、アジア自動車環境フォーラムを韓国にて主催し、日本、韓国を中心にアジア諸国の自動車リサイクル業者から現状をヒアリングできた。研究分担者の浅妻教授は、港湾経済学および国際社会学・移民研究に領域を広げ、研究代表者の外川とともに在日コレアンのリサイクラーの歴史と現状について研究を始めている。研究代表者の外川と研究分担者の劉は日本と韓国の自動車リサイクル意に関する拡大生産者責任制度の比較研究を進めている。また研究分担者の木村は、実際に日本の解体業者から提供されたリサイクルデータを用いて、マテリアル・フロー・コスト会計による分析を進めている。次年度へ繰り越す予算が生じた理由は、国際線交通費等が為替ルートの変更で若干変更したことにより生じたことが主因である。日韓の自動車リサイクルの比較研究の軸として、1解体業者の規模・自動車解体および中古部品販売の手法、2海外への進出(中国、モンゴル、ロシア、UAEが主たる調査国となる予定)、3自動車解体業者の環境管理システムの導入、4自動車リサイクルに関する法制度改革のベクトルおよび課題、5在日コレアのリサイクラーの位置づけと、パキスタン人等のエスニックバイヤーの活動範囲の日韓比較を進めていく。次年度の調査旅費に充当することを計画している。
臨床試験ビッグデータによる個別化医療：個人データメタアナリシスの方法的実践的研究

現在のペースで個人データメタアナリシスと、その方法論の研究を進める今年度は研究計画に従い、さざままなデータセットをもとに個人データメタアナリシス、および個人データネットワークメタアナリシスを実施した。本研究領域から初年度の段階で2本のpeer review論文の受理を得、さらに数本の論文を投稿中である。現在投稿中の論文の受理を目指すとともに、現在執筆中の「世界で行われてきたうつ病の認知行動療法、抗うつ剤、両者の併用、およびピルプラセボを比較した全ての臨床試験5本、約1000人の個人データを元に、IPD-NMAを実施する」プロトコルを完成させる。現在のペースで個人データメタアナリシスと、その方法論の研究を進める投稿中の論文について、受理にまだ至っていないため、投稿料が次年度に繰り越しになったここまで順調に研究を進めてきたが、その分、共同研究会議などが少なくて済んだ。しかし、最終年度を迎え研究会議を増やし、まとめの論文を発表して行きたい。
多職種チーム医療における看護職のチーム・リーダーシップとその有効性の検討

研究1では、文献検討により作成した看護職のチーム・リーダーシップ43項目などについて、看護師500名を含む2000名を対象にインターネット調査を実施し、質問項目の選定を行った。研究2では、A大学病院の看護師982名を対象に質問紙調査を実施した(回収率:53.7%)。研究1で選定した24項目について,探索的因子分析(主因子法,バリマックス回転)を実施した結果、5因子を抽出した(第1因子:関係維持(α=.89)、第2因子:課題達成(α=.90)、第3因子:集団間調整(α=.93)、第4因子:組織外活動への支援(α=.79)、第5因子:倫理的行動(α=.81)。本研究は,チーム医療において,看護職のチーム・リーダーシップがチーム有効性や医療の質評価に及ぼす効果を明らかにするとともに,チーム・リーダーシップが機能する過程を解明しようとするものである。従来の研究では,チーム医療を円滑に機能させる要因について十分に解明されたとは言い難く,国内外の研究の蓄積が比較的少ないのが現状である。チーム医療のように複雑で困難な課題をチームで解決するためには,リーダーシップは不可欠である。チーム・リーダーシップとは,チームレベルで発揮されるリーダーシップであり,主要なアプローチとしては,公式リーダーからのトップダウン型のリーダーシップとメンバー間で共有されたリーダーシップに注目するものがある。しかし,その行動次元や影響過程は未解明な点が多く,特に,医療チームのように多様なメンバーで構成されるチームにおいて,どのようなチーム・リーダーシップが効果的かに関する示唆は少ない。そこで平成25年度は,看護職のチーム・リーダーシップ項目の選定のために,先行研究の文献的検討に加え,医療を専門としている本務校の教員,現職の医療従事者(医師・看護師・コメディカル),および医療現場をフィールドとしている心理学研究者との研究会や,看護および心理学関連の学会に参加し,チーム・リーダーシップの行動次元を整理した。現在はその行動次元に基づき,平成26年度に実施予定の調査項目を作成している。本研究は,多職種で構成されるチーム医療において,看護職のチーム・リーダーシップがチーム有効性や医療の質評価に及ぼす効果を明らかにするとともに,チーム・リーダーシップが機能する過程を解明しようとするものである。従来の研究では,チーム医療を円滑に機能させる要因について十分に解明されたとは言い難い。例えば,医療専門職集団を対象としたチームワークやリーダーシップの有効性については不明な点が多く,国内外の研究の蓄積が比較的少ないのが現状である。そこでH25年度からH26年度に行った文献検討および研究会等の参加により,43項目からなるチーム・リーダーシップに関する尺度作成を行った。その尺度などについて,医師200名,看護師500名,他職種の医療従事者1000名,非医療従事者500名に対して,Web調査を実施した。現在は,リーダーシップ尺度について因子構造の確認および尺度項目の精緻化を図っている。特に,医療チームのように多様なメンバーで構成されるチームにおいて,どのようなチーム・リーダーシップが効果的かに関する示唆は少ない。そこで本研究では、H25年度からH26年度に行った文献検討および研究会等の参加により、43項目からなるチーム・リーダーシップに関する尺度作成を行った。その尺度などについて、医師200名、看護師500名、他職種の医療従事者1000名、非医療従事者500名に対して、Web調査を実施した。チーム・リーダーシップ尺度について,探索的因子分析(最尤法,プロマックス回転)を実施した結果、固有値の推移および解釈可能性の観点を考慮し,固有値1以上の基準で3因子を抽出した(第1因子:サーバントリーダーシップ(α=.95)、第2因子:変革型リーダーシップ(α=.94)、第3因子:PMリーダーシップ(α=.92)。H27年度はそれまで得られた結果から尺度項目を精緻化し、A大学病院982名を対象に質問紙調査を実施した(回収率:53.7%)。本調査で得られた結果から、現在チーム医療における看護師のリーダーシップと有効性指標(多職種連携等)の関連を詳細に検討している。研究1で選定した24項目について,探索的因子分析(主因子法,バリマックス回転)を実施した結果、5因子を抽出した(第1因子:関係維持(α=.89)、第2因子:課題達成(α=.90)、第3因子:集団間調整(α=.93)、第4

因子:組織外活動への支援(α=.79)、第5因子:倫理的行動(α=.81)。先行文献の希少さから,チーム・リーダーシップの行動次元の整理および尺度項目の作成に時間を要したため。看護管理H26年度に実施した調査結果の分析を入念に行い,リーダーシップ尺度の因子構造の確認および尺度項目の精緻化を行い,リーダーシップの有効性を検証するための調査・分析を実施する。先行文献の希少さから,チーム・リーダーシップの行動次元の整理および尺度項目の作成に困難をきたしているため。その他(Web調査費用)に関して,質問項目・調査対象者の人数などによって費用が変動するために、詳細な費用が明らかとなった時期が遅くなってしまったこと、また想定していたよりも業者による割引がなされたため。チーム・リーダーシップ尺度項目の作成をできるだけ早期に実行し,研究計画立案時の実施予定に近づけるように,調査及び分析を実施する。H27年度のWeb調査対象者の選定、あるいは郵送法による調査の郵送費の一部として使用する計画である。web調査の実施を予定していたが,先行研究の希少さから,チーム・リーダーシップ尺度項目の作成に時間を要し,調査を実施できなかったため。今年度に昨年度予定していた調査と今年度に計画していた調査を実施する。
蛋白脱リン酸化酵素阻害剤トートマイシンの阻害機構の解明と論理的再構築

細胞内情報伝達に深く関わる蛋白質の可逆的なリン酸化に欠かすことのできない低分子の特異的阻害剤を開発することを目的とし、トートマイセチン(TMT)とトートマイシン(TM)の合成研究を行った。左右両セグメントは光学活性な3-ヒドロキシイソ酪酸を出発原料とし、右側セグメントに関しては特に全立体異性体が合成可能なクロチルポレーションを利用した経路を検討した。またTMTで特徴的なジエノン部分の構築は種々検討した結果、パラジウム触媒存在下アルキンに対する位置選択的ヒドロスズ化およびStille縮合を用いて達成することができた。左側セグメントはほぼTMと共通であり、同様の経路で合成した。酸無水物部分のカルボン酸の保護基は脱保護の際問題が生じたため、最終的に中性条件下脱保護が行えるアリル基に変え、再度左側セグメントを合成した。既に合成した右セグメントとのアルドール縮合条件を種々検討し、16位絶対配置を決定するため、比較的選択性の落ちる条件で(LDA,-78°C)反応を行い、7:4の生成比で望む16R体を優先的に得ることができた。構造上トートマイセチン(TMT)とトートマイシン(TM)の大きく異なる点は、ジエノンを持つ右側部分構造であることからのこの部分の立体配座解析を行った。ジエノンおよび1.3-antiジメチル部分は立体障害のため取りうる配座は限られ、MacroModelを用いた配座発生・MM2計算の結果、優先的に存在する配座は予想に反し、直線状のジグザグ型配座ではなく、屈曲したものであった。この配座はTMの右測スピロケタール部分と類似しており、TMTの蛋白脱リン酸化酵素阻害活性を期待させるものであった。TMの各種合成類縁体を用いて脱リン酸化酵素(PP)の阻害活性を調べたところ、PP阻害活性を示す最小単位は酸無水物構造を含み22位までの炭素鎖を持つ化合物であることが判明した。また高い活性を示すためには22位の水酸基が正しい立体配置で存在することが必要であった。さらにこれら化合物の細胞レベルでの作用を調べるためJarkut細胞を用いた実験を行った。興味深いことにアポトーシス活性は右側のスピロケタールを持つ部分構造を持つ化合物に限られ、TMとそのジメチルエステルは同程度の濃度で活性を示した。以上の結果は新規蛋白脱リン酸化酵素阻害剤の開発上の重要な知見と考えられる。細胞内情報伝達に深く関わる蛋白質の可逆的なリン酸化の研究にかかせない脱リン酸化酵素(PP)に特異的な低分子の阻害剤を開発することを目的とし、ト-トマイシン(TM)関連化合物ト-トマイセチン(TMT)の合成研究を行った。右セグメントの合成であるが、まず(R)-3-ヒドロキシイソ酪酸メチルエステルから5工程で得られるC8-C12セグメントを酸化後クロチルボレーションを行い、立体選択的にC7位の不斉を導入すると同時に増炭を行った。さらに6工程の官能基変換を経て、鍵化合物C5-C12セグメントを得た後、右側部分を1-ブテンの付加により増炭した。左側部分に高選択的なクロチルボレーションを施した後、エポキシ化、シリル化および位置選択的還元を行い、C5-C15部分のすべての不斉中心および炭素鎖の導入を完了した。最後に残されたのはジエン部の位置選択的導入である。まずパラジウム触媒下アルキンに対するヒドロスズ化を種々検討した。当初ほとんど位置選択性は認められなかったが、5位保護基を種々変えることで95:5と高い選択性で望む異性体を得ることに成功した。このものはDess-Martin酸化により、右セグメントに変換した。左セグメントは(S)-3-ヒドロキシイソ酪酸メチルエステルを出発原料として、還元、アルデヒドへの酸化の後、Me_2CuLiを用いたキレーション制御下付加反応を行いC18-C21セグメントを合成した。次いでト-トマイシン合成の際調製した酸無水物セグメントを縮合後、MPMエーテルを酸化的に脱保護、Swern酸化を行い左セグメントの合成を完了した。現在、両セグメントの縮合を検討し、得られた16位エピマ-混合物を用いて、TMTにおいて未決定の16位絶対配置の決定および全合成を行う予定である。

構造上トートマイセチン(TMT)とトートマイシン(TM)の大きく異なる点は、ジエノンを持つ右側部分構造であることからのこの部分の立体配座解析を行った。ジエノンおよび1.3-antiジメチル部分は立体障害のため取りうる配座は限られ、MacroModelを用いた配座発生・MM2計算の結果、優先的に存在する配座は予想に反し、直線状のジグザグ型配座ではなく、屈曲したものであった。この配座はTMの右測スピロケタール部分と類似しており、TMTの蛋白脱リン酸化酵素阻害活性を期待させるものであった。TMの各種合成類縁体を用いて脱リン酸化酵素(PP)の阻害活性を調べたところ、PP阻害活性を示す最小単位は酸無水物構造を含み22位までの炭素鎖を持つ化合物であることが判明した。また高い活性を示すためには22位の水酸基が正しい立体配置で存在することが必要であった。さらにこれら化合物の細胞レベルでの作用を調べるためJarkut細胞を用いた実験を行った。興味深いことにアポトーシス活性は右側のスピロケタールを持つ部分構造を持つ化合物に限られ、TMとそのジメチルエステルは同程度の濃度で活性を示した。以上の結果は新規蛋白脱リン酸化酵素阻害剤の開発上の重要な知見と考えられる。本年度はトートマイセチンの骨格合成を行った。酸無水物部分のカルボン酸の保護基を合成の最後に中性条件下脱保護が行えるアリル基に変え、再度左側セグメントを合成した。既に合成した右セグメントとのアルドール縮合条件を種々検討し、最終的に16位絶対配置を決定するため、比較的選択性の落ちる条件で(LDA,-78°C)反応を行い、7:4の生成比で望む16R体を優先的に得ることができた。構造上トートマイセチン(TMT)とトニトマイシン(TM)の大きく異なる点は、ジエノンを持つ右側部分構造であることからのこの部分の立体配座解析を行った。ジエメンおよび1,3-anti-ジメチル部分は立体障害のため取りうる配座は限られ、Macro Modelを用いた配座発生・MM2計算の結果、優先的に存在する配座は予想に反し、直線状のジグザグ型配座ではなく、屈曲したものであった。この配座はTMの右側スピロケタール部分と類似しており、TMTの蛋白脱リン酸化酵素阻害活性を期待させるものであった。
言文一致運動と近代における短歌表現の研究

本研究は、言文一致運動が伝統的な和歌の革新と近代短歌の成立にどのような影響を与えたかということについて明らかにしようとするものである。言文一致運動を背景に、散文世界では次第に「つ」「ぬ」「たり」「り」「き」「けり」といった時の助動詞は失われていった。だが、短歌はそれを残し、残しながら短歌表現として近代化を推進めたのである。それは、一人称の現在的な発話たる短歌の表現に地の文の末尾を席捲した助動詞の「た」が位置しにくかったためだった。そこで、近代の短歌は、動詞の終止形止めやテイル形を用いることによって、時の表現に膨らみをもたせた。石川啄木の『一握の砂』に見られる諸歌はその代表と位置づけられる。本年度(平成26年度)は、歌末が・「つ」「ぬ」「たり」「り」「き」「けり」といった時の助動詞・動詞の終止形止め・助動詞「た」である歌について調査をおこなった。対象とした歌集は与謝野鉄幹『東西南北』、金子薫園『かたわれ月』、与謝野晶子『みだれ髪』、佐佐木信綱『思草』、尾上柴舟『銀鈴』、正岡子規『竹の里歌』、山川登美子他『恋衣』、窪田空穂『まひる野』、相馬御風『睡蓮』、落合直文『萩之家歌集』、青山霞村『池塘集』、平野万里『わかき日』、若山牧水『別離』、前田夕暮『収穫』、金子薫園『覚めたる歌』、与謝野鉄幹『相聞』、若山牧水『酒ほがひ』、石川啄木『一握の砂』、北原白秋『桐の花』である。また、青山霞村『池塘集』については、わが国初の口語歌集であるということに注目し、初版と訂正再版の異動を明らかにするために対照表を作成するとともに、その歌集の表現から近代短歌と助動詞の「た」との関係性を考察した。今年度は、啄木短歌を中心に、動詞の終止形止めの歌について考察をおこなった。動詞の終止形止めの歌とは、例えば「東海の小島の磯の白砂に/われ泣きぬれて/蟹とたはむる」のような姿の歌である。動詞の終止形止めは、言文一致運動の進展のともない散文の文末を席捲した助動詞の「た」に対するバリエーションの一つであったが、昨年度の研究成果に明らかなように、「た」は採用しなかった近代短歌も動詞の終止形止めの方はしばしば用いたのである。動詞の終止形止めは、時間的には現在を表し、眼前描写や実況的描写と呼ぶべき性格の用例が多いが、「我」「私」の行為を「我」「私」が歌うときにおいては、その動きのみを表すという性質において、発語する「我」「私」を透過させ、その動作の主体である「我」「私」の姿を前景化させるとともに、対になる助動詞との関連性において歌集の世界に広がりを与えるように機能していることを指摘した。昨年度の調査と考察を受けて(「『池塘集』考ー口語短歌の困惑ー』『国際啄木学会東京支部会会報』23号2015年3月)、言文一致運動によって散文の文末を席捲した助動詞の「た」に対するバリエーションの一つとしての動詞の終止形止めについて、この機能を明らかにすることができた。最終年度は短歌表現におけるテイル形について考察をおこなった。短歌表現におけるテイル形とは、例えば『一握の砂』の八十七番歌「何やらむ/穏やかならぬ目付して/鶴嘴を打つ群を見てゐる」のような歌末に「てゐる」据えた歌である。これに着目したのは、初年度において注目した助動詞の「た」による終止や(「『池塘集』考ー口語短歌の困惑ー」『国際啄木学会東京支部会会報』第23号、2015年3月)、昨年度に論じた動詞の終止形による終止とともに(「はだかの動詞たちー啄木短歌における動詞の終止形止めの歌について」『国際啄木学会研究年報』2016年3月)、テイル形は言文一致運動の進展を背景に「つ」「ぬ」「たり」「り」「き」「けり」というような時の助動詞がしだいに用いられなくなっていくなかで試された新たな表現であったからである。短歌においてテイル形は、「子供等はゆふ燒こやけと手を叩き光りの中にとびはねてゐる」のように大正期の『現代口語歌選』や、現代短歌においても「砂浜のランチついに手つかずの卵サンドが気になっている」のように『サラダ記念日』などに多く用いられている。これは時の助動詞が日常の言葉から離れていく過程で、短歌がテンスだけでなく、アスペクトによって時の表現に膨らみをもたせたためであると考えられる。『一握の砂』の八十七番歌はそのもっともはやい例の一つであろう。「鶴嘴を打つ群を見てゐる」と歌いおさめられた一首では、テイル形が生み出す時間幅に全体が縁取られ、共時的に存在し、収束することなく揺曳し続けているのである。

言文一致運動を背景に、散文世界では次第に「つ」「ぬ」「たり」「り」「き」「けり」といった時の助動詞は失われていった。だが、短歌はそれを残し、残しながら短歌表現として近代化を推進めたのである。それは、一人称の現在的な発話たる短歌の表現に地の文の末尾を席捲した助動詞の「た」が位置しにくかったためだった。そこで、近代の短歌は、動詞の終止形止めやテイル形を用いることによって、時の表現に膨らみをもたせた。石川啄木の『一握の砂』に見られる諸歌はその代表と位置づけられる。明治40年代以降の歌集については動詞の終止形止めの歌の調査を中心として近代短歌の歌末表現についての調査を概ね終了することができた。『池塘集』についても考察をおこない、「『池塘集』考ー近代短歌の困惑ー」「『池塘集』初版訂正再版対照表」を『国際啄木学会東京支部会会報』第23号に発表できた。また、国際啄木学会春のセミナーにおいて口頭発表をおこなう予定である。助動詞の「た」及び動詞の終止形止めについて考察を進めてきたが、続いてはテイル形で終わる近代短歌の表現の特質を明らかにしたい。はやく啄木短歌には「何やらむ/穏やかならぬ目付して/鶴嘴を打つ群を見てゐる」という一首があるが、このようなテイル形の歌は、その後の口語短歌運動においてしばしば見られるだけでなく、『サラダ記念日』が多用している。このことを視野に入れながら短歌表現としてのテイル形の意義を見定めていきたい。日本近代文学今後は、『一握の砂』を中心として、動詞の終止形止めの歌の特質について考えていきたい。その際は動詞の終止形が持つ無色性と無標性に着目して、一首の中において無色性が発語者への手がかりを与えないことから、無標性が歌集の中において対立する有標性との連環から歌集の世界を切り開いていくことを明らかにする。国際啄木学会の大会に参加する予定であったが、開催地がシドニーであったことから、日程上の都合により参加することができなかったため。その他の費用は、特に利用することがなかったため。国際啄木学会の大会が国内で行われると想定し、50000円を計上していたが、台湾で行われたために日程の都合からも参加することができなかったことによる。また、その他の費用は、消耗品の購入等を目的としていたが、今年度は特に利用することがなかった。物品費として物品の購入にあてる。図書や文献の入手のために利用する。
心筋転写因子HOPの会合分子同定と心不全の分子機構解明

心筋転写制御因子HOP(Homeodomain-Only Protein)のミスセンス遺伝子変異はヒトにおいて拡張型心筋症・難治性心不全をきたす。さらに遺伝子過剰発現マウスにおいてもこの変異が拡張型心筋症・難治性心不全をきたすことが確認されている。しかしながら、その分子機序は不明である。本研究では、酵母two-hybrid法を用いて、HOPと会合する分子の同定をおこなった。スクリーニングの結果、14物質を会合分子候補として同定した。なかでも、ATPase Na/Kβ1サブユニットは細胞膜輸送系の膜貫通タンパクNa/K ATPaseのサブユニットで心筋細胞のホメオスタシス保持に必須のタンパクといえる。HOPに連なる心筋リモデリング・心不全発症のパスウェイを解明することは、新しい心不全治療へのヒントを与えることができると期待される。HOP(Homeodomain-Only Protein)は小分子心筋転写制御因子であるが、その作用機序の詳細は不明である。研究者は拡張型心筋症早発家系においてHOP遺伝子変異を発見、さらにそのヒト変異を導入した変異型HOP過剰発現マウスを作製し拡張型心筋症・重症心不全の発症を確認した。これをふまえ、本研究ではHOPの生理作用、HOP変異が心不全を惹起する機序を解明する。HOPに会合する分子Xを発見同定、HOPの動態と作用機序を解明、さらに一連の心筋細胞転写制御メカニズムを知り、HOPを軸にした新しい心不全治療への糸口をつかむ。平成21年度には、酵母two-hybrid法によりHOP会合分子の発見・同定につとめた。このステップが本研究で最も重要な部分であり時間、労力、経費が最もかかる部分である。数種類以上の会合分子が現在挙がっておりそれらに関して文献検索、データベース検索をおこない、優先順位をつけて解析をおこなった。特に、複数のコロニー形成をした物質、心臓の発生や収縮弛緩、カルシウム代謝、シグナル伝達に関与する物質を対象に、免疫沈降-ウェスタンブロッテイング法を用いたHOPとの直接結合確認実験に着手した。平成22年度には、酵母two-hybrid法によるHOP会合分子同定実験を継続し、10-15種類の物質をHOPタンパクと会合する候補分子として同定した。なかでも心臓の発生や収縮弛緩、カルシウム代謝、シグナル伝達に関与する物質を対象に、免疫沈降-ウェスタンブロッティング法を用いてHOPとの直接結合確認をおこなった。うち一種類の物質に関しては免疫沈降法での直接結合が確認された。しかしながら、この物質は正常型HOPタンパクにも変異型HOPタンパクにも同程度に結合することが確認された。HOPと結合する新規物質同定という観点からは有意義であるが、本研究では変異HOPが心機能障害をきたす機序の解明を主たる目的にしており、その後、その物質の有する生物学的活性の観点からの検討と、HOPと結合する他物質の同定という観点からの検討に着手した。これをふまえ、本研究ではHOPの生理作用およびHOP変異が心不全を惹起する機序の解明を目的に研究を遂行した。具体的には、HOPに会合する分子Xを発見同定、HOPの動態と作用機序を解明、さらに一連の心筋細胞転写制御メカニズムを知り、HOPを軸にした新しい心不全治療への糸口をつかむべく研究を遂行した。平成23年度には、酵母two-hybrid法によるHOP会合分子同定実験を継続し、数種類の物質をHOPタンパクと会合する候補分子として同定した。前年度までに10-15種類の候補分子を同定しており、合計すると約20種類の候補分子を同定したことになる。なかでも心臓の発生や収縮弛緩、カルシウム代謝、シグナル伝達に関与する物質を対象に、免疫沈降-ウェスタンブロッテイング法を用いてHOPとの直接結合確認をおこなった。

うち一種類の物質に関しては免疫沈降法での直接結合が確認された。しかしながら、この物質は正常型HOPタンパクにも変異型HOPタンパクにも同程度に結合することが確認された。HOPと結合する新規物質同定という観点からはきわめて有意義な結論といえ、目的のひとつは十分に達成されたといえる。.しかしながら、変異HOPが心機能障害をきたす機序の解明が本研究のもうひとつの目的であり、これを達成するためには、HOPの有する生物学的活性を軸に今後の検討を進めていく必要があると考えている。
新規パルスジェットメスによる無阻血腎部分切除術の開発

腎癌術後の腎機能を向上させるために、無阻血で安全に腎部分切除術が行えるパルスジェットメスを開発した。まず、ブタ腎臓の破断強度を測定し、腎被膜や腎盂を損傷せずに腎実質を切離するパルスジェットメスの条件を見出した。その条件をもとに腹腔鏡用のパルスジェットメスを開発した。次に、ラットを用いて腎部分切除後の残存腎の腎損傷を評価し、パルスジェットメスは既存の凝固切開装置よりも術後の残存腎の腎損傷を軽減させることができた。さらに、ヒトの正常腎と腎癌の破断強度を測定した。腎癌の被膜は正常腎実質よりも破断強度が高く、腎癌を損傷せずに腎実質をパルスジェットメスで切離できる可能性を見出した。無阻血で安全に腎部分切除術が行える新規パルスジェットメスを開発するためにブタおよびラットを用いて研究を行った。平成27年度の研究にてブタ腎臓の腎実質、腎被膜、腎盂の破断強度を測定した。そこで、腎被膜や腎盂は腎実質よりも硬く、腎被膜や腎盂を損傷せずに腎実質を切離するパルスジェットメスの条件を見出した。その条件では腎実質内の細血管も温存することができ、残存した血管を凝固することで無阻血で腎部分切除を行うことが可能となった。しかも、腎盂を損傷せずに腎部分切除を行うことができ、術後の尿瘻などの尿路の損傷を減らすことができる可能性を認めた。また、残存した血管のみを凝固するために、パルスジェットメスを用いることで凝固による組織損傷を軽減させることができる可能性が示唆され、免疫組織化学的手法を用いて組織学的な評価も行っている。さらに、腹腔鏡用のパルスジェットメスの開発にも着手した。腹腔鏡では気腹圧を利用することができ、開腹手術よりも出血量を減少させることができた。これまでの本研究成果を日本泌尿器科内視鏡学会で報告した。平成28年度は腹腔鏡用のパルスジェットメスの開発を進めるとともに、ラットを用いて、パルスジェットメスによる無阻血腎部分切除術後の残存腎と既存の凝固切開装置を用いた腎部分切除術後の残存腎を比較し、術後の組織障害を検討する予定である。また、臨床試験を念頭にヒト摘出臓器(腎臓)の評価も行う予定である。ブタ腎臓の腎実質、腎被膜、腎盂の破断強度を測定し、腎被膜や腎盂を損傷せずに腎実質を切離するパルスジェットメスの条件を見出した。それにより無阻血で腎部分切除を行うことが可能となった。無阻血で安全に腎部分切除術を行う新規パルスジェットメスを開発するためにブタおよびラットを用いて研究を行っている。さらに、臨床試験を念頭にヒト摘出臓器(腎臓)の評価も行っている。平成28年度の研究にてブタ腎臓の腎実質、腎被膜、腎盂の破断強度を測定し、腎被膜や腎盂は腎実質よりも硬く、腎被膜や腎盂を損傷せずに腎実質を切離するパルスジェットメスの条件を見出した。その条件をもとに無阻血で腎部分切除術が行える腹腔鏡用のパルスジェットメスを開発した。そのパルスジェットメスを用いて腹腔鏡下腎部分切除術を行うと気腹圧を利用することができ、開腹手術よりも有意に出血量が減少した。これらの研究成果を第13回泌尿器科再建再生研究会で報告し研究会賞を受賞した。次に、ラットを対象にパルスジェットメスを用いた腎部分切除後の腎機能および残存腎の腎損傷の程度を既存の凝固切開装置による腎部分切除術後と比較し、パルスジェットメスによる術後変化を検証した。そこで、パルスジェットメスは既存の凝固切開装置よりも術後の残存腎の腎損傷を軽減させることが明らかとなった。これらの研究成果を第104回日本泌尿器科学会総会で報告し総会賞を受賞した。また、ヒト摘出腎臓を用いて、正常腎と腎癌の破断強度を測定した。腎癌の被膜は正常腎よりも破断強度が高く、腎癌を損傷せずに腎実質をパルスジェットメスで切離できる可能性を見出した。また、腎盂の破断強度も腎実質よりも高く、尿路を損傷せずに腎実質をパルスジェットメスで切離できる可能性を認めた。平成29年度は腹腔鏡用のパルスジェットメスの開発を進めるとともに、ラットを用いてパルスジェットメスの有用性をさらに検討する予定である。そして、これまでの研究成果をまとめ公表する予定である。また、臨床試験を念頭にヒト摘出臓器(腎臓)の評価をさらに行い、パルスジェットメスの安全性を検討する予定である。ブタ腎臓の研究により腎被膜や腎盂を損傷せずに腎実質を切離するパルスジェットメスの条件を見出した。その条件をもとに無阻血で腎部分切除術が行える腹腔鏡用のパルスジェットメスを開発し、第13回泌尿器科再建再生研究会で報告した。また、ラットを用いた研究でパルスジェットメスは既存の凝固切開装置よりも術後の残存腎の腎損傷を軽減させることが明らかとなり、第104回日本泌尿器科学会総会で報告した。無阻血で安全に腎部分切除術を行うパルスジェットメスを開発するためにブタおよびラットを用いて研究を行った。さらに、臨床試験を念頭にヒト摘出臓器(腎臓)の評価も行った。

ブタ腎臓の腎実質、腎被膜、腎盂の破断強度を測定し、腎被膜や腎盂は腎実質よりも硬く、腎被膜や腎盂を損傷せずに腎実質を切離するパルスジェットメスの条件を見出した。その条件をもとに無阻血で腎部分切除術が行える腹腔鏡用のパルスジェットメスを開発した。そのパルスジェットメスを用いて腹腔鏡下腎部分切除術を行うと気腹圧を利用することができ、開腹手術よりも有意に出血量を減少させることができた。これらの研究成果をまとめ、Tohoku J Exp Med.に報告した。次に、ラットを対象にパルスジェットメスを用いた腎部分切除術後の腎機能および残存腎の腎損傷の程度を既存の凝固切開装置による腎部分切除術後と比較し、パルスジェットメスによる術後変化を検証した。そこで、パルスジェットメスを用いることで既存の凝固切開装置よりも術後の腎機能障害を軽減させ、しかも残存腎の腎損傷が少ないことを明らかにした。これらの研究成果を2017年アメリカ泌尿器科学会総会で報告した。現在、研究成果をまとめ論文投稿中である。また、ヒト摘出臓器(腎臓)を用いて、正常腎と腎癌の破断強度を測定した。腎癌の被膜は正常腎よりも破断強度が高く、腎癌を損傷せずに腎実質をパルスジェットメスで切離できる可能性を見出した。また、腎盂の破断強度も腎実質よりも高く、尿路を損傷せずに腎実質をパルスジェットメスで切離できる可能性を認めた。以上より、本研究で開発したパルスジェットメスは既存の凝固切開装置よりも腎部分切除術後の腎障害を軽減させる有用な手術用治療器になり得る可能性が示唆された。腎癌術後の腎機能を向上させるために、無阻血で安全に腎部分切除術が行えるパルスジェットメスを開発した。まず、ブタ腎臓の破断強度を測定し、腎被膜や腎盂を損傷せずに腎実質を切離するパルスジェットメスの条件を見出した。その条件をもとに腹腔鏡用のパルスジェットメスを開発した。次に、ラットを用いて腎部分切除後の残存腎の腎損傷を評価し、パルスジェットメスは既存の凝固切開装置よりも術後の残存腎の腎損傷を軽減させることができた。さらに、ヒトの正常腎と腎癌の破断強度を測定した。腎癌の被膜は正常腎実質よりも破断強度が高く、腎癌を損傷せずに腎実質をパルスジェットメスで切離できる可能性を見出した。腎部分切除術は開腹手術だけでなく、腹腔鏡下でも広く行われるようになった。これまでの研究で開腹手術よりも出血量を減少させることができ、腹腔鏡用のパルスジェットメスの開発をさらに進める予定である。また、術後の腎機能や残存腎の損傷の程度を評価し、パルスジェットメスの有用性を検討する予定である。腹腔鏡用のパルスジェットメスの開発を進めるとともに、ラットを用いてパルスジェットメスの有用性をさらに検討する予定である。また、臨床試験を念頭にヒト摘出臓器(腎臓)の評価をさらに行い、パルスジェットメスの安全性を検討する予定である。次年度使用額は今年度の研究を効率的に推進したことに伴い生じた未使用額である。次年度使用額は今年度の研究を効率的に行ったことにより生じた未使用額である。平成28年度請求額とあわせ、平成28年度の研究遂行に使用する予定である。平成29年度請求額とあわせ、平成29年度の研究遂行に使用する予定である。