hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
訪問看護と介護の連携促進のための慢性疾患高齢者向け早期生活マネジメント指針の開発

平成30年度の研究計画は、訪問看護の早期生活マネジメントの時期と内容の解明を目標に、文献検討と訪問看護師へのインタビュー調査をすることであった。文献検討では、国内外の在宅慢性疾患高齢者の看護やケアマネジメントに関する研究知見を整理し、看護内容や看護の効果などについて検討した。その結果、1在宅慢性疾患高齢者への看護として、セルフモニタリング・セルフケアの獲得への支援、QOLの支援、早期発見、家族の力の活用、2多職種連携のための役割として、サポーター、コーディネーター、教育者、評価者、チームメンバーが抽出された。また、看護やケアマネジメント介入の効果は、再入院の減少、患者満足度の向上、セルフケアの向上が認められたが、研究により結果に差があることや疾患による違いの可能性が示唆されており、エビデンスはまだ十分でないことが明らかとなった。インタビュー調査では、在宅慢性疾患高齢者2事例について、訪問看護師へ各45回のグループインタビューを行い、事例の特徴と看護内容について質的に分析した。結果として、自立度の高い事例では、慢性疾患高齢者の生活の質の向上のための目標達成をめざし、リスクアセスメントのうえ、エンパワメントやセルフケア能力獲得を中心に行っていること、自立度の低い事例では、身体・生活状況の詳細な情報収集を行いながら多職種のチーム力の向上をはかり多職種チームへケアの移譲をしていくという特徴があることを明らかにした。本年度の計画は、訪問看護の早期生活マネジメントの時期と内容の解明を目標に、文献検討と訪問看護師へのインタビュー調査をすることであった。文献検討については、国内外の研究知見を整理し、在宅慢性疾患高齢者への看護、チームマネジメント、介入効果について明らかにした。インタビュー調査については、研究代表者の体調不良により2事例の分析にとどまった。今後インタビュー調査のデータ収集の蓄積が必要である。2019年度は以下のように研究を推進する計画である。1訪問看護の早期生活マネジメントの時期と内容の解明を目標に、訪問看護師へのインタビュー調査を継続する。2他職種の視点からの早期生活マネジメントの必要時期と促進・阻害要因の解明を目標に、他職種へのグループインタビューおよび質問紙調査を行う。研究代表者の体調不良により、計画していたインタビュー調査が完遂できなかった。そのため、次年度に繰り越した助成金については、インタビュー調査のための旅費、謝金、テープおこしなどのその他、分析のための物品費に使用する計画である。
癌細胞の接着機構に起因する放射線抵抗性因子を標的にした放射線感受性増感の研究

本研究の目的は"癌細胞の細胞接着機構に起因する放射線抵抗性因子を明らかにし、その分子やシグナル伝達を標的にした放射線感受性増感"を達成することである。今年度は昨年度に引き続き癌細胞の細胞浸潤や転移の制御に関与し、E-cadherinの機能を負に制御する作用のある接着因子であるDyasdherinと放射線感受性との相関を中心に検討して、以下の結果を得ている。放射線感受性が異なるヒト癌細胞培養細胞を用いて、Dyasdherinの発現と細胞増殖能および放射線感受性をin vitroで検討した。その結果、Dyasdherinの発現が高いと増殖マーカーを指標とした増殖能が高く放射線感受性が低い傾向があること。2)放射線照射によるDyasdherin発現の変化を検討すると、その局在には変化はないものの照射後に一時的にその発現が増強すること。3)この発現の変化に伴って、EGFRとそのシグナルの活性化が呼応して活性化すること、を確認している。これらの結果は、癌細胞の放射線応答に細胞接着因子が関わっている可能性を示唆するもので、その機序と関与するシグナル伝達経路を明らかにするため、現在研究をさらに継続しているところである。特に、平行して検討を行っている細胞増殖因子受容体と癌細胞の放射線応答との関係に注目している。EGFRおよびHER2の活性化とその局在の変化(細胞表面から核へ)が放射線照射で誘導されるが、その活性化を阻害すると局在の変化も修飾される。その結果、照射によるDNA損傷修復過程を阻害して放射線感受性変化(放射線感受性の増強)に関与することを確認している。これらのシグナル伝達の活性化や細胞死およびその生存に関わるメディエーターについて、細胞接着因子に起因するシグナルとのクロストークを中心に検討を行った。この解析で、主要な働きをしている分子やシグナル伝達が明らかにし、その活性化阻害や発現抑制で、癌細胞の放射線応答がどのように変化するかを確認して、治療標的としての可能性を検討し報告する予定である。今年度は癌細胞の細胞浸潤や転移の制御に関与し、E-cadherinの機能を負に制御する作用のある接着因子であるDyasdherinと放射線感受性との相関を中心に検討して、以下の結果を得ている。1)放射線感受性が異なるヒト癌細胞培養細胞を用いて、Dyasdherinの発現と細胞増殖能および放射線感受性をin vitroで検討した。その結果、Dyasdherinの発現が高いと増殖能が高く放射線感受性が低い傾向があること。2)照射によるDyasdherin発現の変化を検討すると、その局在には変化はないものの照射後にその発現が増強すること。これらの結果は、癌細胞の放射線応答に細胞接着因子が関わっている可能性を示唆するもので、その機序と関与するシグナル伝達経路を明らかにするため、現在研究を継続しているところである。これらのシグナル伝達の活性化や細胞死およびその生存に関わるメディエーターについて、細胞接着因子に起因するシグナルとのクロストークを中心に検討を行っているところである。

この解析で、主要な働きをしている分子やシグナル伝達が明らかとなれば、その活性化阻害や発現抑制で、癌細胞の放射線応答がどのように変化するかを確認して、治療標的としての可能性を検討する予定である。本研究の目的は"癌細胞の細胞接着機構に起因する放射線抵抗性因子を明らかにし、その分子やシグナル伝達を標的にした放射線感受性増感"を達成することである。今年度は昨年度に引き続き癌細胞の細胞浸潤や転移の制御に関与し、E-cadherinの機能を負に制御する作用のある接着因子であるDysadherinと放射線感受性との相関を中心に検討して、以下の結果を得ている。1)放射線感受性が異なるヒト癌細胞培養細胞を用いて、Dysadherinの発現と細胞増殖能および放射線感受性をin vitroで検討した。その結果、Dysadherinの発現が高いと増殖マーカーを指標とした増殖能が高く放射線感受性が低い傾向があること。2)放射線照射によるDysadherin発現の変化を検討すると、その局在には変化はないものの照射後に一時的にその発現が増強すること。3)この発現の変化に伴って、EGFRとそのシグナルの活性化が呼応して活性化すること、を確認している。これらの結果は、癌細胞の放射線応答に細胞接着因子が関わっている可能性を示唆するもので、その機序と関与するシグナル伝達経路を明らかにするため、現在研究をさらに継続しているところである。特に、平行して検討を行っている細胞増殖因子受容体と癌細胞の放射線応答との関係に注目している。EGFRおよびHER2の活性化とその局在の変化(細胞表面から核へ)が放射線照射で誘導されるが、その活性化を阻害すると局在の変化も修飾される。その結果、照射によるDNA損傷修復過程を阻害して放射線感受性変化(放射線感受性の増強)に関与することを確認している。これらのシグナル伝達の活性化や細胞死およびその生存に関わるメディエーターについて、細胞接着因子に起因するシグナルとのクロストークを中心に検討を行っているところである。今年度は昨年度に引き続き癌細胞の細胞浸潤や転移の制御に関与し、E-cadherinの機能を負に制御する作用のある接着因子であるDyasdherinと放射線感受性との相関を中心に検討して、以下の結果を得ている。1)放射線感受性が異なるヒト癌細胞培養細胞を用いて、Dyasdherinの発現と細胞増殖能および放射線感受性をin vitroで検討した。その結果、Dyasdherinの発現が高いと増殖マーカーを指標とした増殖能が高く放射線感受性が低い傾向があること。2)放射線照射によるDyasdherin発現の変化を検討すると、その局在には変化はないものの照射後に一時的にその発現が増強すること。
微細組織解析に基づく鉱物の風化・変質の研究

われわれは、昭和62年度文部省海外学術調査によってブラジルのカ-ボナタイト・アルカリ複合岩体、ラテライト地域より多数の岩石・鉱物試料を採集した。本研究はこれら複合岩の大規模な活動の全様の解明と、鉱物風化・変質現象に関係した鉱物を電子顕微鏡等による微細組織観察、EPMAにより分析、X線回折等により検討したものである。全体的な風化の解析と共に、以下の様な個別の鉱物風化・変質についての成果を得た。(1)ミナスジェライス州タッピ-ラの大規模な燐、チタン鉱床からは通常の形態とは異なる"自形"を呈するアナタ-ゼ(TiO_2)が多量に産出する。このアナタ-ゼと、同時に採集したペロブスカイト(CaTiO_3)の組織と組成を検討、前者は後者の風化・変質生成物で、前者の異常形態は多分後者の仮像である、との結論に到達した。(2)カ-ボナタイト地域産の含チタン磁鉄鉱の産状と離溶組織を研究、カ-ボナタイトの起源を検討した。その結果、産地も時代も異なる磁鉄鉱が、含マンガンのゲイキライト(MgTiO_3)を離溶することをつきとめた。(3)カ-ボナタイト岩体から得られた特異なゾ-ニングを示す雲母類の微細組織、化学分析から成因を考察、カ-ボナタイト・マグマの活動に伴うアルカリ・メタソマティズムと密接に関係するとの結論に達した。(4)グリメライト中のCaーZrーTiーO系二次鉱物、polymignyte、zirkelite、zirconoliteの産状を記載した。(5)ブラジル南部ジャクピランガイトと炭酸塩質マグマとの接触変成に伴う鉱物組織を電顕観察によって検討。(6)放射化分析法等を駆使して、カ-ボナタイト岩体におけるラテライト風化土壌の化学組成を分析検討した。(7)ブラジル南東部の5地域のカ-ボナタイト・アルカリ複合岩体から採取した白亜紀の新鮮な炭酸質試料の同位体比を測定。その結果は、カ-ボナタイトメルトはアセノスフェアで生じたとする説を支持することとなった。1.われわれは、昭和62年度文部省海外学術調査によってブラジルのカ-ボナタイト・アルカリ複合岩体、ラテライト地域より多数の岩石・鉱物試料を採集したが、これらの標本試料の予備調査によって、対象試料の多くに風化・熱水変質等に伴う微細構造・組織が存在することが判明、これらの詳細な検討の必要性を指摘した。本研究ではこの点の解析に着手し、今年度鉱物関係の学会において次の内容の発表を行なった。(1)カ-ボナタイト地域産の磁鉄鉱の研究によるカ-ボナタイトの起源の検討、(2)グリメライト中のCa-Zr-Ti-O系鉱物の研究による二次的鉱物の検討、(3)カ-ボナタイトの構成鉱物の調査、(4)アルカリ岩・カ-ボナタイト複合岩の鉱物風化の概観、(5)ペロブスカイト、及びその仮晶のアナタ-ゼの微細組織観察によるTiO_2の成因的研究。いずれもこの地域のカ-ボナタイト・アルカリ複合岩の大規模な活動と鉱物風化・変質現象に関係した鉱物を透過電顕著、SEM、EPMA等による微細組織観察と分析から検討したものである。

2.鉱物の熱水変質等を微細組織解析から検討することも本研究の課題の一つである。この目的にそって、国内の、特にスカルン帯での鉱物生成の検討を行なう為、試料収集に努めた。次年度において、特に透過電顕、SEMを用いて、鉱物組成、元素移動、結晶成長の機構を解析する予定である。われわれは、昭和62年度平成2年度文部省海外学術調査・研究によってブラジルのカ-ボナダイト・アルカリ複合岩体,ラテライト地域より多数の岩石・鉱物試料を採集し整理,内容を報告した。更にこれらの標本試料の予備調査によって、対象試料の多くに風化・熱水変質等に伴なう微細構造・組織が存在することが判明、これらの詳細な検討の必要性を指摘した。本研究ではこの点の解析に着手し昨年度来成果の発表を行なってきたが、本年度も次の内容の発表と活動を行なった。既ち第一に、ブラジル南部地域の炭酸塩質マグマとジャクピランジャイトとの接触変成に伴なう鉱物組織の観察結果を報告した(三鉱学会)。本報告の中心は、反応に伴なって生成した特にチタン鉱物の組織観察・解析であり、磁鉄鉱、磁鉄鉱から離溶したチタン鉄鉱などの化学分析を行ない微量元素の分配などを検討した。第二にサンパウロの北方地域産の磁鉄鉱とそこから離溶のゲイキライトについて組織観察・化学分析を行ないカ-ボチタイトの起源を検討,また複合岩に由来するアナタ-ゼの生成を考察してこれがペロブスカイトの仮像であることを確認した。更にペグマタイト鉱物を予備調査し、以上を標本試料の収蔵先である総合研究資料館ニュ-ス上で報告した。なお本研究ではブラジル産試料に限らず、本邦産鉱物の熱水変質等を微細組織解析から検討することも課題としており、試料の収集に努めた。次年度において特に透過電顕,走査電顕,EPMAを用いて検討の予定である。われわれは、昭和62年度平成2年度文部省海外学術調査・学術研究によってブラジルのカ-ボナタイト・アルカリ複合岩体,ラテライト地域より多数の岩石・鉱物試料を採集したが、これらの標本試料の予備調査によって、対象試料の多くに風北・熱水変質等に伴なう微細構造・組織が存在することが判明、これらの詳細な検討の必要性を指摘した。本研究ではこの点の解析に着手し、一昨年度来成果の発表を行なってきたが、今年度も地球科学関係の学会において次の内容の発表を行ない、刊行物上に成果を発表した。すなわち第一に、ブラジル南部地域のジャクピランジャイトと炭酸塩質マグマとの接触変成に伴う鉱物組織を特に電子顕微鏡観察によって検討し成果を報告した(三鉱学会)。第二にブラジル産のカ-ボナタイトの地球化学的研究を報告した(地球化学会)。本研究はブラジル南東部のカタロン、タピ-ラ、アラシャ、ジャクピランガ、アニタポリスのカ-ボナタイト・アルカリ複合岩体から採取した新鮮な炭酸質試料の同位体比を測定したものである。従来南米大陸のカ-ボナタイトの同位体比の測定は、ジャクピランガについてのみ報告がある。その結果、中性子放射化分析法で得られた稀土類元素パタ-はいずれの地域の試料についてもカ-ボナタイト特有の著しい軽稀土類元素上であった。第三採集したペロブスカイトの双晶組織を報告した。ブラジルのタピ-ラ地域に多量に産出するアナタ-ゼ(Ti0_2)はペロブスカイト(Cati0_3)の風化・変質と密接に関係するが、現に存在するペロブスカイトの成因を微細組織観察・微小領域X線回析から検討した。第四に、南回帰線に沿う海域のホットスポットでは高いストロンチュ-ムの同位体比の存在が明きらかにされこれはデュ-パル異常と呼ばれているが、ブラジルのカ-ボナタイトにこの現象を確認した(1992年IGC発表予定)。
合成リン酸化ポリペプチドを用いた歯質の新生と再生

本研究班では、効率よく硬組織を生成するリン酸化ポリペプチド(タンパク質)の化学合成に成功している。また、このタンパク質は歯の表面に効率よく吸着し、カルシウムを沈着させてヒドロキシアパタイト(歯、骨などの硬組織)の生成を促進することも確認できた。この結果は、硬組織(歯質)の新生により歯の形態修正(齲蝕予防)や実質欠損の修復を今までにない方法で可能にできることを示唆しており、歯科臨床に対する貢献度は大きいと考えられた。合成リン酸化ポリペプチドを用い硬組織を生成させることが可能になれば,歯科臨床は大きく変化する.歯を齲蝕になりにくい形態に変えることができるばかりでなく,ごく小さいエナメル質齲蝕の実質欠損部に硬組織を再生させることによって元の形態を回復することも可能となる.歯牙組織のHAP形成機構の必須要素は,(1)結晶核形成の誘導因子としてのコラーゲン繊維,および,(2)結晶成長速度および方向を制御するリン酸化タンパク質の二つである.本年度は,合成ポリペプチドおよび多糖を用いるマイクロ・ナノ繊維作製に関する新技術を多数報告した.作製されたキトサンおよびセルロースのナノ繊維は,歯牙組織中のコラーゲン繊維に匹敵する細さを持ち,繊維ネットワークの形態は大変よく似通っている.ゼラチンを用いても微細繊維構造を作製可能である.本年度の成果として,合成リン酸化ポリペプチドを混合して作製したゼラチン微細繊維は,上記の(1)-(2)の要請を満たし,繊維形態およびHAP形成誘導能に優れることを明らかにした.また,牛歯歯面上に硬組織を新生させる実験に於いては,ポリホスホセリン,ホスホセリン,ホスホセリンとアスパラギン酸の共重合体,ポリアスパラギン酸,ホスビチンの中で,ポリホスホセリンがアパタイトへの吸着性,カルシウムイオンとの結合性および牛歯エナメル質表面への結晶成長に優れていることを確認できた.これらによって,合成リン酸化ポリペプチドを含む天然高分子微細繊維は,全く新規な歯牙欠損部での硬組織再生および小窩裂溝部の硬組織新生による齲蝕予防法として期待されるものであることが示唆された.合成リン酸化ポリペプチドを歯面に塗布し硬組織を新生させることが可能になれば,齲蝕の修復や齲蝕予防などの歯科治療を今までにない新しい方法に変えることができる.歯の形態を変え齲蝕になりにくくすることができるばかりでなく,齲蝕によるエナメル質の小さい実質欠損部分に硬組織を再生させ,元の形態に回復することも可能となる.歯牙組織のハイドロキシアパタイト形成機構の必須要素は,(1)結晶核形成の誘導因子としてのコラーゲン繊維,および,(2)結晶成長速度および方向を制御するリン酸化タンパク質の二つである.本年度は,ポリホスホセリンを牛歯エナメル質に作用させ,生成した硬組織をレーザーRaman分光装置によって解析した結果,リン酸カルシウムであることが確認できた.また,合成ポリペプチドおよび多糖を用いるマイクロ・ナノ繊維生成に関する新技術の中でも,特にゼラチンを用いた微細繊維構造のものは,ハイドロキシアパタイト形成誘導能に優れ,第三リン酸カルシウム飽和溶液中でハイドロキシアパタイトを形成することが証明でき,歯科臨床に応用可能であることが示唆された.これらによって,合成リン酸化ポリペプチドを含む天然高分子微細繊維は,全く新規な歯牙欠損部での硬組織再生による修復法および小窩裂溝部の硬組織新生による齲蝕予防法として期待できるものであることが判明した.合成リン酸化ポリペプチドであるポリホスホセリンおよびポリホスホセリンとアスパラギン酸の共重合体は、溶液中でアパタイトに吸着し、さらにカルシウムを沈着させ効率よくリン酸カルシウムを生成してヒドロキシアパタイトの結晶成長を促進させることを報告してきた。今回は、ポリホスホセリンを用いて牛歯上に誘導形成した硬組織を、共焦点レーザーラマン分光装置を用いて分析したところ、リン酸カルシウムの結晶であることが再確認できた。また、硬組織形成をより効果的に生成できるように、エレクトロスピニング法によってセルロースあるいはゼラチンの微細繊維不織布に合成リン酸化ポリペプチドを含有させた場合の硬組織形成能についても検索を行った。その結果、エレクトロスピニング法によって作製したセルロースあるいはゼラチンの不織布のみに比較して、ホスホセリンとアスパラギン酸の共重合体を含む不織布の方が硬組織形成は効率よく、エックス線回折による分析によって、形成された硬組織はヒドロキシアパタイトであることをつきとめた。つまり、ホスホセリンとアスパラギン酸の共重合体は不織布上にカルシウムを誘導しリン酸カルシウム結晶を生成した後、ヒドロキシアパタイトに成長させると考えられた。よって、ポリホスホセリンとアスパラギン酸の共重合体を含むセルロースあるいはゼラチンの不織布は、硬組織形成を必要とする医学的用途に寄与できるものであることが示唆された。歯科医学分野においては、窩溝填塞、齲蝕による実質欠損の修復(歯質再生)に使用可能な材料として期待できることがわかった。
炭素材料を用いた新規ホスト-ゲスト系の開拓と新物性発現

(1)種々の条件で最表面をフッ素化したグラファイトのフッ素誘起sp^3欠陥の構造と電子状態をトンネル顕微鏡及びラマン散乱の実験により調べた。この結果、sp^3欠陥においては、フェルミ準位付近の状態密度がフッ素との共有結合の結果減少することが明らかとなった。また、ラマン散乱の結果、sp^3欠陥周辺では、π共役系の乱れが存在することが明らかとなった。(2)レーザーアブレーション法により、種々の組成のsp^2/sp^3混合炭素系を作成し、その構造と電子状態を調べた。ラマン測定の結果、sp^3が大部分を占める系においては、sp^3とsp^2構造が原子レベルで均一に分布し、sp^2組成が増加するとsp^2の島状構造が形成されることが明らかになった。また、電気伝導度、熱起電力測定より、sp^3を多く含む系では、可変長ホッピング伝導で記述される電子輸送現象を示すAnderson絶縁体状態であり、sp^2構造の増加により帯電効果が重要な役割を果たす。sp^2の更に多い系では乱雑金属的状態になることが明らかとなった。(3)単一のナノダイヤモンド粒子を水を分散媒として用い電気泳動法により、グラファイト或いはシリコン単結晶基板上に取り出す技術を開発した。この技術を用い、単一粒子を走査電顕及び原子間力顕微鏡により観察し、その構造を明らかにした。また、ナノダイヤモンド表面をフッ素化した粒子についても表面活性剤の存在下で同様な実験を行い、ナノ粒子を単離できることが明らかとなった。
続発性リンパ浮腫患者に簡易水分量測定器を用いた自己管理行動プログラムの開発

続発性リンパ浮腫患者が主体的にセルフケアを継続出来るように浮腫部位の簡易測定器具を開発し,それを用いた自己管理行動プログラムを開発することを目的とする。本研究により四肢別評価が可能な生体電気インピーダンス(BI:Bioelectrical Impedance)式体組成計の部位筋肉量評価値がリンパ浮腫の指標となるのかを検討し、局所BI測定器でも浮腫判定が可能であることを確認した。その局所BI測定器の使用の有無により自己効力感に影響があるかを調査し、使用した方が自己効力感が1か月後に上昇し、使用の有効性が検証された。また、セルフケアが継続できるように自己管理行動プログラムも同時並行に開発した。課題1リンパ浮腫の評価に最適な,簡便に組織水分バランスを測定する専用機器を作成するためにBI法による組織水分量の評価方法を確立する。【方法】被験者は,A大学病院に来院した続発性下肢リンパ浮腫患者の女性7名(平均年齢57.4±10.4歳)。調査項目は,身長,体重,浮腫ステージ,下肢周囲径,体組成計測(MC-180,タニタ社製)であった。浮腫ステージは,IIb:3名,ステージIIa:4名であった。下肢周囲径,体組成に関して,リンパドレナージ(以後LD)前後に計測を行い,数値の変化を比較した。患側肢の水分変動を捉えるため,脚部筋肉量の変化を見た。患側と健側の脚部筋肉量の比較を行った。LD前後は,姿勢変動による体水分分布変化の影響を除くため,患側肢と健側肢の筋肉量の比を用いて比較した。解析は,統計ソフトSPSS 15.0を使用した。本研究は,倫理委員会の承認を得て,被験者より書面にてICを得た。【結果】患側の脚部筋肉量は,有意に多かった(p=0.03)。脚部筋肉量の患側/健側比は,年齢を合わせた健常女性の平均が1.02であるのに対し,1.16と有意に高い値を示した(p<0.01)。LD施術後,脚部筋肉量の患側/健側比は1に近づくと考えられたが,有意な減少はなく,増加する例もあった。下肢周囲径合計値も,施術前後で有意な減少はみられなかった。【考察】患側脚部筋肉量が有意に多かったことから,患側肢の水分量が有意に多いことを,また,脚部筋肉量の患側/健側比が健常女性と比較して有意に高いことをBIA体組成計により評価できた.脚部筋肉量の患側/健側比に関し,LD前後の差が得られなかった理由として,施術直後はリンパかん流が落ち着かず,水分変動の途中であったためと考えた。今後,LD後の経過観察を行い,自己管理に有用な計測タイミングを調査したい。課題2簡易水分量測定器を用いることで続発性リンパ浮腫患者のセルフケアが継続できる自己管理行動プログラムを開発する。患者データ入力のソフトを作製した。目的:平成25年度研究目的は過去2年間で作成した簡易体組成計用いることで、下肢リンパ浮腫患者の自己効力感の向上につながるかを検討した。研究方法:8名の下肢リンパ浮腫の女性患者に日々の浮腫部位の測定を1か月間測定し、記録してもらった。測定器道具として、巻尺のみ、巻尺と簡易体組成計を使用した時の2パターンである。また、それぞれの前後で自己効力感尺度の変化について調査した。結果:平均年齢は55.1歳(レンジ3466歳)であった。このうちリンパ浮腫1期1名、2a期5名、2b期3名であった。簡易体組成計を使用しない前後のSEの平均は71.1、後は69.9で、前後の差はー1.6(SD6.1)であった。簡易体組成計を使用したときの前のSEは66、後は70.9でその差は5(SD4.4)であった。特に器械有の時のSE前後の上昇は有意に上昇していた(p<.05)。このことから簡易体組成計を使用したときの方がSEの値が上昇することが分かった。考察および結論:簡易体組成計を使用することで、日々の微々たる変化も可視化できたことにより、日々のセルケアの効果が実感できたことにより自己効力感が上昇したと考えられた。結論として下肢リンパ浮腫患者に簡易体組成計を用いたほうが自己効力感が高まることが分かった。今後の展望としては今回の研究参加対象数が8名と少ないことから、対象数を増やして自己効力感に簡易体組成計が影響するかを検証する必要がある。

その結果、効果が見られれば、糖尿病患者のセルフケアに影響する血糖測定器と同じように、自己管理には必要な測定機器となりえると考える。課題1リンパ浮腫の評価に最適な簡易水分測定器を作成する。[方法]対象はA大学病院に来院した続発性リンパ浮腫患者24名。両側の膝上と下腿の周囲系、左右差、水分量を測定した。[結果]周囲系は左右差、腫脹率ともに即這い出差がなく、その他の部位ではステージが高くなるほど、左右差、腫脹率が高くなっていた。インピーダンスインデックスは、患側肢、健側肢ともにステージが高くなると大きくなっていた。[まとめ]簡易水分測定器を用いて、水分量を測定できることが確認された。これを受けて水分簡易測定器のテスト版を作製した。課題2簡易水分量測定器を用いることで続発性リンパ浮腫患者のセルフケアが継続できる自己管理行動プログラムを開発する。[結果]自己管理プログラムに必要なフェイスシート、リンパ浮腫の状態、セルフケア内容、注意点などを抽出し、パソコン上で管理でき、自宅でのセルフケア継続ができるように指導するソフトをプログラミング中である。本年度は組織水分量を反映するBI指標を確立するために,浮腫発生部位と対照謙譲部位におけるBI計測定地の比較や,計上の測定などを行なった。これによってBI指標を確立する準備に入っている。また,簡易水分量測定器を用いて自己管理ができる行動プログラムの開発ために,データを集積して解析すら為のソフトを作成した。25年度が最終年度であるため、記入しない。課題1の水分簡易測定器のテスト版を作製した。課題2についても自己管理行動に必要となる項目の抽出が進んで、ソフトを作成中である。今後は,平成23年度で得られたデータ分析をもとに簡易水分測定器の開発を行うとともに,自己管理プログラムに必要な基本的項目の確認を行う。そして両方ができた段階で,選択した患者に実際に施行してもらい,修正を加えていく。水分簡易測定器を用いることでセルフケアの継続に影響があるとされる自己効力が水分簡易測定器使用の前後で変化があるかを調査する。その結果を受けて、自己管理行動プログラムを完成する。
突風下での航空機の最適操縦に関する研究

突風下における航空機の安全な離着陸操縦方法の確立を目的に航空機の突風中での操縦に関する研究を行う。研究の目的は(1)飛行中の航空機に作用する突風を推定する方法を確立し、(2)最適制御理論を用いて最適な操縦方法をもとめ、(3)パイロットにとって最悪な突風を研究し、(4)研究結果をフライトシミュレータによって確認することにある。最初に、突風を自由に生成でき、飛行履歴を分析できるフライトシミュレータを完成し、次にパイロットの意思決定を柔軟に表現できる多目的ファジイ最適化手法を開発した。これにより、突風下での新たな操縦方法を提案した。これと平行して、飛行中の航空機に作用する風速ベクトルを航空機に搭載された加速度計の出力から推定する方法を開発し、シミュレータ以外に実機飛行データによって有効性を確認した。また、どのような突風がパイロットにとって最も操縦困難であるかという問題をゲーム理論によって定式化し、自然界で発生するマイクロバーストの風速パターンが理論的にも最悪であることを明らかにした。上記の研究は製作したフライトシミュレータによって確認しながら検討を進めた。また、風に関連する航空機事故の現状を調査分析し、今後の技術課題に関して検討した。本年度は当研究の初年度で、突風モデルの作成、フライトシミュレータの作成、突風下での最適操縦を求めるための予備検討を行う事を目的とした。突風モデルに関しては、二重渦輪による誘起速度場によって、マイクロバーストを近似させる事が出来た。フライトシミュレータは、操縦部と視界・計器表示部からなるシステムを作成し、作成した突風モデルを組み込んだ。これにより、ILS指示電波に従い降下する航空機がマイクロバーストに遭遇するシミュレータを完成することが出来た。シミュレータには飛行記録を残し、後に解析評価できるようにデータ・レコーダー機能も組み込んだ。突風下での操縦法の研究に関しては、並行して最適制御理論による解析を実施し、検討を進めている。今後は、得られた最適操縦方法を実際の操縦に生かすための検討を、作成したシミュレータによって研究する。また、この際、突風の大きさをパイロットに表示出来るように、飛行中に突風の大きさを同定する方法の検討も進めている。
立体特異的鎖状分子構築法を機軸とする大環状マクロライド系天然物の不斉全合成研究

本研究は、エポキシドのトリメチルアルミニウムによる位置選択的メチル化反応を用いた立体特異的鎖状分子構築法を活用して大環状マクロライド系天然物の不斉全合成を行うことを目的としています。本年度は、昨年度に続き沖縄の海綿から単離、構造決定された、強力な抗腫瘍活性を有するMisakinolide Aの全合成研究を行いました。このものは、Premisakinolide Aの二量化体でありますので、このPremisakinolide Aを実質的な標的化合物としました。すでにテトラヒドロピランを含む片方のセグメントは合成法が確立しましたので、ジヒドロピラン環を含むセグメントの合成を引き続き行いました。昨年度、Bnの除去法を確立しましたが、実際の基質で規模を大きくして行ったところ、一部BnOごと除去されてしまいました。そこでScytophycin Cの合成中間体からオレフィンメタセシスにより増炭し、当研究室で開発されたSe試薬によるエポキシアルデヒドの位置選択的開環反応を経てセグメントの合成を完了しました。続いて両セグメントを向山アルドール反応により結合させ、種々の官能基変換を行いPremisakinolide Aを完成しました。その後二量化の検討を行ったところ、不飽和カルボン酸では全く結合されず、飽和カルボン酸で反応させることにより、結合できることを見出しました。このものはβ位に水酸基を導入しておき、あとで脱水することによって不飽和エステルへと導くことが可能です。本年度は、ハワイオアフ島の青緑藻類から単離、構造決定された、強力な抗腫瘍活性および抗カビ活性を有するScytophycin Cの各セグメントを上記のメチル化反応を用いて高立体選択的に構築し、続いて各セグメントを向山アルドール等を用いて連結させ、山口法によるマクロラクトン化を経て、最後に高井反応によるトランスビニルアイオダイドの合成とそれに続くBuckwaldの反応条件を用いたN-メチルホルムアミドとのカップリング反応により末端N-メチルホルムエナミド部位を構築し、Scytophycin Cの不斉全合成を達成しました。なお、最後のエナミド部位の構築は、今までほとんどの天然物の全合成においてアルデヒドとN-メチルホルムアミドとの脱水縮合によるもので、収率が2050%位と良いものではありませんでしたが、このBuchwaldの条件を用いたものでは85%とかなり高い収率で構築することができました。また、別にこのエナミド合成法を用いて簡単な直鎖の三置換エナミドを単一の幾何異性体として合成し、このものに三置換ビニルブロマイドから調製したビニルリチウムを1,2-付加させるとリチウムアルコキシド中間体からアザクライゼン転位が室温で進行し、4級連続不斉中心を有する1,5-ジアルデヒド誘導体が単一のジアステレオマーとして78%の収率で得られることを見出しました。このように4級連続不斉中心を単一のジアステレオマーとして高収率で合成できたことは特筆に値します。現在は、沖縄の海綿から単離、構造決定されたMisakinolide Aの不斉全合成にとりかかっています。本年度は、沖縄の海綿から単離、構造決定された、強力な抗腫瘍活性を有するMisakinolide Aの全合成を開始しました。まず、末端のテトラヒドロピラン環部を、市販の(S)-(+)-3-ヒドロキシ酪酸エチルを出発原料としてClaisen縮合およびEvansのジアステレオ選択的還元反応を経てアンチの1,3-ジオールを合成し、その後ラクトン化を経て合成しました。このものと別途、市販のものから5段階で合成したアセチレンとのカップリング反応を検討した結果、ルイス酸としてジメチルアルミニウムトリフラートを用いると約80%の収率で目的物が得られることがわかりました。さらに、上法のメチル化反応を用いて合成したより多くの官能基を持つ大きなアセチレンとも同じ条件で同様な収率で目的のカップリング体が得られました。このものは、その後2段階を経るとPremisakinolide Aの片側セグメントになります。また、もう片方のジヒドロピラン環を含むセグメントの合成も行いました。まず、最近当研究室で開発された合成法により市販のビニルシランから3段階で合成したアリルシランをトリアセチルグルカールに作用させてC-グリコシル化を行いました。この際、立体選択性が85:15と若干低いので、検討を行いましたが、残念ながら選択性の向上は見られませんでした。また、水酸基の保護にBnを用いているのですが、6段階の変換をした後に、Bnの除去を検討したところ、Na金属を用いた短時間Birch還元によりきれいに除去できることを見出しました。

このものは、Premisakinolide Aの二量化体でありますので、このPremisakinolide Aを実質的な標的化合物としました。すでにテトラヒドロピランを含む片方のセグメントは合成法が確立しましたので、ジヒドロピラン環を含むセグメントの合成を引き続き行いました。昨年度、Bnの除去法を確立しましたが、実際の基質で規模を大きくして行ったところ、一部BnOごと除去されてしまいました。そこでScytophycin Cの合成中間体からオレフィンメタセシスにより増炭し、当研究室で開発されたSe試薬によるエポキシアルデヒドの位置選択的開環反応を経てセグメントの合成を完了しました。続いて両セグメントを向山アルドール反応により結合させ、種々の官能基変換を行いPremisakinolide Aを完成しました。その後二量化の検討を行ったところ、不飽和カルボン酸では全く結合されず、飽和カルボン酸で反応させることにより、結合できることを見出しました。このものはβ位に水酸基を導入しておき、あとで脱水することによって不飽和エステルへと導くことが可能です。
持続可能な開発目標の政策過程におけるステークホルダー間の知的協働に関する研究

第一に、前年度に行った持続可能な開発目標の政策プロセスへのステークホルダーの関与とその影響について分析した内容を論文にまとめ、学会誌へ掲載するとともに、学会の研究大会やセミナーなど各所で発表し、成果の普及を図った。第二に、ステークホルダー連携及び協働に関する既存理論の整理を踏まえ、本研究におけるステークホルダー連携の分析フレームワークを構築した。分析の視点としては、(1)協働のプロセス、(2)ステークホルダーによる関与の度合いに着目し、ステークホルダー間の協働を可能とするファクター及び協働の効果について考察を行うことを可能とした。第三に、その分析フレームワークの持続可能な開発のための教育(ESD)分野への応用を試みた。ケーススタディでは、文献及び現地でのヒアリング調査によって、ESDにおけるステークホルダー連携の傾向を分析するとともに、有機的なステークホルダー連携、すなわち協働を実現するための成功要因を明らかにした。ケーススタディには優良事例として、複数のステークホルダーの連携により継続的に実施され、実績を積んできた事例(日本・岡山、カナダ・サスカチュワン)を選定した。その結果、協働の要件として、いくつかの共通点を見出した。まず、活動の実施のみならず、企画の提案や全体設計といった初期段階、さらには活動の評価やフィードバックの段階に至るまでの一連のプロセスにおいて、各ステークホルダーが役割を担い、主体的に運営や意思決定に関与すること、そして活動に対するオーナーシップを醸成していくことである。また、協働を可能とするガバナンス体制を構築、機能させるには、コーディネーター(人、組織)による強力なリーダーシップと継続的なフォローアップが肝要であることもわかった。そして、これらの要件を統合したステークホルダー連携の一つの形態を、「協働ガバナンスモデル」として取りまとめるに至った。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、第一にミレニアム開発目標(MDGs)及びポストMDGsにおける持続可能な開発目標(SDGs)への政策過程へのステークホルダーの関与とその影響について分析すること、第二に、政策過程におけるステークホルダー間の有機的連携によるソリューション創出のための協働メカニズムを明らかにすることを目的としている。平成27年度は、「MDGs及びSDGsプロセスにおけるステークホルダーの関与に関する考察」および「ステークホルダー連携や協働に関する既存理論の整理」を実施した。まず、MDGs及びSDGsプロセスにおけるステークホルダーの関与の程度を把握するために、国連公式文書や文献を通じた調査を実施した。その結果、MDGsは国連主導によって検討、策定されたトップダウン型のグローバルアジェンダであり、そのプロセスにおいて、ステークホルダーの協働につながる関与の機会はなかったことが明らかになった。一方で、SDGsに関しては、全てのステークホルダーへ開かれた包括的且つ透明な政府間交渉プロセスが「持続可能な開発目標のためのオープン・ワーキング・グループ(OWG)」という形で設置され、9つのステークホルダーグループに公式会合への出席及び発言の機会が確保された。OWGにおけるステークホルダーの参画を考察するにあたり、SDGs案の取りまとめに至るまでの検討プロセスにおいて、ステークホルダーの意見が考慮されたのかについて考察を行った結果、各国政府の意見と同様に、ステークホルダーの意見も文書に反映されていることがわかった。次に、ステークホルダー連携及び協働に関する既存理論について整理を行った。トランスディシプリナリティ、パートナーシップ論、マルチステークホルダープロセスの要件を統合させることにより、知的協働を伴うステークホルダー連携の条件を見いだした。第一に、MDGs及びSDGsプロセスにおけるステークホルダーの関与の程度を把握するために、国連公式文書や文献を通じた調査を実施した。SDGsに関しては、「持続可能な開発目標のためのオープン・ワーキング・グループ(OWG)」においてステークホルダーが政策過程に関与するとともに、成果文書作成の過程で作成された文書を調査したところ、ステークホルダーの意見も成果文書に反映されたことが確認された。SDGsにおけるステークホルダーの関与に関して、とりわけ実施フェーズにおいて重要な役割を果たすステークホルダーとして、企業によるSDGsへの取組の動向に関してもヒアリングによる情報収集を行った。MDGs及びSDGsの取組において先進的な企業に対して、特に取組実施におけるアプローチ及びビジネスネットワークの活用という観点でヒアリング調査を行い、共通点及び課題の把握を行った。第二に、ステークホルダー連携及び協働に関する既存理論について整理を行った。第三に、本研究によるステークホルダー連携モデルの他分野への応用を見据え、持続可能な開発のための教育(ESD)分野におけるステークホルダー連携の現状についても情報収集を行った。日本のESD分野において、地域を挙げて、また多様なステークホルダーの連携によって先進的な取組がなされている岡山に訪問し、当該地域におけるESD取組の特徴及び推進体制等を把握した。分析の視点としては、(1)協働のプロセス、

(2)ステークホルダーによる関与の度合いに着目し、ステークホルダー間の協働を可能とするファクター及び協働の効果について考察を行うことを可能とした。第三に、その分析フレームワークの持続可能な開発のための教育(ESD)分野への応用を試みた。ケーススタディでは、文献及び現地でのヒアリング調査によって、ESDにおけるステークホルダー連携の傾向を分析するとともに、有機的なステークホルダー連携、すなわち協働を実現するための成功要因を明らかにした。ケーススタディには優良事例として、複数のステークホルダーの連携により継続的に実施され、実績を積んできた事例(日本・岡山、カナダ・サスカチュワン)を選定した。その結果、協働の要件として、いくつかの共通点を見出した。まず、活動の実施のみならず、企画の提案や全体設計といった初期段階、さらには活動の評価やフィードバックの段階に至るまでの一連のプロセスにおいて、各ステークホルダーが役割を担い、主体的に運営や意思決定に関与すること、そして活動に対するオーナーシップを醸成していくことである。また、協働を可能とするガバナンス体制を構築、機能させるには、コーディネーター(人、組織)による強力なリーダーシップと継続的なフォローアップが肝要であることもわかった。そして、これらの要件を統合したステークホルダー連携の一つの形態を、「協働ガバナンスモデル」として取りまとめるに至った。平成27年度に行ったステークホルダー連携及び協働に関する既存理論の整理を踏まえ、本研究におけるステークホルダー連携の分析フレームワークとして応用するにあたり精査を行う。さらに、その分析フレームワークを用いて、持続可能な開発のための教育(ESD)分野におけるステークホルダー連携についての分析への応用を試みる。ESDの優良事例について、ステークホルダー連携の傾向を分析するとともに、ESD実施における有機的なステークホルダー連携を実現するための成功要因を明らかにしていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
頚髄後方除圧後の上肢麻痺の成因に関する解剖学的並びに実験的研究

日本人成人20例の頚髄・神経根病理解剖標本,並びに118例の頚髄後方除圧例の検討から次の事実が明らかとなった.(1)頚髄後方除圧後の神経根係留効果(tethering effect)は硬膜管内および硬膜管外の2部位で発生し得るが,解剖学的条件からは後者が多いと考えられること,(2)硬膜管外係留効果は神経根が椎間孔内で絞扼された状態に,硬膜管後方膨隆による硬膜-神経根結合部の後内側移動が加わった場合に発生し,硬膜管外神経根伸展性障害が生じること,(3)実際の臨床例でも硬膜管外神経根伸展性障害が術後上肢麻痺の主因となっていると考えられたこと,(4)麻痺予防法としては,硬膜外係留効果に対しては硬膜縦切開減張術が有効であり,硬膜内係留効果に対しては,本研究により開発された方法により術前に最短前根糸長を求め,それが緊張しない程度の頚髄後方除圧度とすればよいこと,(5)硬膜縦切開減張術は治療法としても有効であること.別個に43例の頚髄後方除圧例において術中に2-0 nylon医療用縫合糸を硬膜圧測定糸とし,椎弓拡大状態の硬膜管でC5神経根根襄部背側の硬膜圧を測定したが,高膜圧(40g重/mm^2以上)群の9例中4例(44%),および中硬膜圧群(39-25g重/mm^2)の17例中1例(6%)に術後C5神経根障害が発生し,低硬膜圧群(24g重/mm^2以下、12例)では術後上肢麻痺は発生しなかった.高硬膜圧群で硬膜縦切開を行った5例では術後上肢麻痺は発生しなかった.高硬膜圧・硬膜非切開群(46g重/mm^2以上,9例中4例発生)と中低硬膜圧・硬膜非切開群(45g重/mm^2以下,29例中1例発生)の間に統計学的有意差(X^2=4.35,p<0.05)が認められた.この結果から,術中硬膜圧測定が術後麻痺発生にある程度役に立つことが判明した.今後の問題として,術後上肢麻痺発生の可能性をさらに正確に予知する方法の開発,および硬膜縦切開よりさらに侵襲の少ない予防術式の開発が残されている.日本人成人20例の頚髄・神経根病理解剖標本,並びに118例の頚髄後方除圧例の検討から次の事実が明らかとなった.(1)頚髄後方除圧後の神経根係留効果(tethering effect)は硬膜管内および硬膜管外の2部位で発生し得るが,解剖学的条件からは後者が多いと考えられること,(2)硬膜管外係留効果は神経根が椎間孔内で絞扼された状態に,硬膜管後方膨隆による硬膜-神経根結合部の後内側移動が加わった場合に発生し,硬膜管外神経根伸展性障害が生じること,(3)実際の臨床例でも硬膜管外神経根伸展性障害が術後上肢麻痺の主因となっていると考えられたこと,(4)麻痺予防法としては,硬膜外係留効果に対しては硬膜縦切開減張術が有効であり,硬膜内係留効果に対しては,本研究により開発された方法により術前に最短前根糸長を求め,それが緊張しない程度の頚髄後方除圧度とすればよいこと,(5)硬膜縦切開減張術は治療法としても有効であること.別個に43例の頚髄後方除圧例において術中に2-0 nylon医療用縫合糸を硬膜圧測定糸とし,椎弓拡大状態の硬膜管でC5神経根根襄部背側の硬膜圧を測定したが,高膜圧(40g重/mm^2以上)群の9例中4例(44%),および中硬膜圧群(39-25g重/mm^2)の17例中1例(6%)に術後C5神経根障害が発生し,低硬膜圧群(24g重/mm^2以下、12例)では術後上肢麻痺は発生しなかった.高硬膜圧群で硬膜縦切開を行った5例では術後上肢麻痺は発生しなかった.高硬膜圧・硬膜非切開群(46g重/mm^2以上,9例中4例発生)と中低硬膜圧・硬膜非切開群(45g重/mm^2以下,29例中1例発生)の間に統計学的有意差(X^2=4.35,p<0.05)が認められた.この結果から,術中硬膜圧測定が術後麻痺発生にある程度役に立つことが判明した.今後の問題として,術後上肢麻痺発生の可能性をさらに正確に予知する方法の開発,および硬膜縦切開よりさらに侵襲の少ない予防術式の開発が残されている.I.頚髄・神経根の解剖学的研究A.頚髄後方除圧後に生じるtethering effectの発生可能部位として,硬膜内および硬膜外の2部位が存在し,解剖学的研究からは,前者より後者の方が生じやすいと考えられた。B.一神経根に属する最長前根糸長と最短前根糸長間の相関関係の研究から,術前に各神経根の最短前根糸長を求める方法を開発した。II.臨床的研究〔主発生機序の研究〕-椎弓側方拡大術式を利用し,硬膜切開術の効果を統計学的に検討した。

A.硬膜切開は,1)くも膜管容積拡大,2)後方除圧に伴う硬膜-神経根結合部の後内側移動阻害,3)後方膨隆硬膜の硬膜管外神経根部分牽引力減弱の3効果を有する。1),2)は硬膜内tethering effectを助長し,3)は硬膜外tethering effectを減じる。術後神経根障害の主因が前者ならば,硬膜切開によりその頻度は増加し,後者ならばその逆となると考えられた。B.硬膜切開実施群では非実施群に比べ,術後神経根障害の頻度が統計学的有意差をもって減少した。この結果から,硬膜外tethering effectが術後神経根障害の主因をなす場合が多いと考えられた。〔麻痺予防法の研究〕麻痺予防法として硬膜外tethering effectに対しては硬膜切開術が有効であり,硬膜内tethering effectに対しては術前に最短前根糸長を求め,それが緊張しない程度の後方除圧度とすればよいと考えられた。頚髄後方除圧後の神経根障害には,術中操作による障害,椎弓や血腫による圧迫などにより発生するものの他に,脊柱管内で硬膜管神経根周囲の除圧が完全に行われたにもかかわらず発生するものがある。その原因として硬膜管内で神経根糸が後方に移動した脊髄に牽引される硬膜管内神経根糸係留現象が主因をなすと考えられてきたが,筆者はそのような硬膜管内係留現象の発生は稀であり,他に原因として,椎間孔内で周囲に癒着した神経根が後方移動した硬膜管により牽引される硬膜管外係留現象による硬膜牽引性神経根障害を考えねばならないことを指摘し,解剖学的研究と臨床的対比研究によりその存在を明らかにした。さらに硬膜切開減張術によりその予防が可能であることも明らかにした。平成6年度においては,術中硬膜圧測定装置を開発し,39例の術中硬膜圧の測定により,硬膜圧が一定値(30-40g重/mm^2)以上を示す症例に術後麻痺発生が見られる傾向があることを明らかにした。これは術中に予防的手段の必要性の有無を判断する資料となるものである。また,家兎を用いた電気生理学的実験により,硬膜牽引性神経根障害の存在と硬膜切開減張術の予防的効果を証明することを試みた。現在までに,家兎用実験電極と実験用硬膜圧測定装置の試作を行い,家兎数匹を用いて実験を行ったが,計測機器の改良や,麻酔などの実験条件の設定に時間を要し,実際のデータを出すには至っていない。平成7年度に実験を継続する予定である。術後上肢麻痺発生予知の試みとして,頚髄後方除圧術中に硬膜圧を測定し,術後麻痺との相関を検討した.2-0 nylon医療用縫合糸(松田医科工業製)を硬膜圧測定糸とし,硬膜管露出後,C5神経根根嚢部背側の硬膜圧を測定した.同糸が重量負荷により僅かに撓む程度の状態で同糸の断面積(S,半径0.16mm)にかかる重量(W)と糸長(L)との関係は,L=10mm : W=22.5±4.4(SD)g重/S(n=26),L=20mm : W=7.0±1.2(SD)g重/S(n=26), L=30mm : W=3.2±0.4(SD)g重/S(n=26),L=40mm : W=2.0±0>2(SD)g重/S(n=26),であり,両者間には指数関数的相関が認められた.硬膜圧が糸長29mm以下の場合を高硬膜圧,30-39mmの場合を中硬膜圧,40mm以上の場合を低硬膜圧とし,43例の頚髄後方除圧例を分類すると,高硬膜圧群:14例,中硬膜圧群17例,低硬膜圧群12例となった.高硬膜圧群14例中5例に硬膜縦切開を行った.中硬膜圧群および低硬膜圧群では硬膜縦切開群5例中0例(0%),中硬膜圧・硬膜非切開群17例中1例(0.6%),低硬膜圧・硬膜非切開群12例中0例(0%)であった.高硬膜圧・硬膜非切開群(9例中4例発生)と中低硬膜圧・硬膜非切開群(29例中1例発生)の間に統計学的有意差(X^2=4.35,p<0.05)が認められた.この結果から,術中硬膜圧測定が術後麻痺発生にある程度役に立つことが判明した.今後に残された問題は,術後上肢麻痺発生予知法として更に精度の高い方法,および更に侵襲の少ない予防術式を開発することである.
肺移植における新規の拒絶のバイオマーカーの確立

前臨床ミニブタモデルでこれまで免疫寛容(免疫抑制剤なしで拒絶が起きない状態)のマーカーと考えられていた制御性T細胞の特異的遺伝子;FOXP3発現が、逆説的に拒絶の早期に末梢血中で高くなることを見出した。本研究では、さらにミニブタのモデルを用いて拒絶時のFOXP3の発現のメカニズムを明確にし、FOXP3が低侵襲性の信頼できる肺移植の早期拒絶のバイオマーカーとなりうるかどうかを検討した。今後とも、本研究で早期拒絶のバイオマーカーが確立されれば全例に多量の免疫抑制剤を用いるのではなく、ベースラインの免疫抑制剤を感染症が起きない程度に減らしたうえで、早期の拒絶を診断した場合にのみ免疫抑制剤を増量する、いわゆる個々の患者ごとに特有のテーラーメイド的、免疫抑制療法が可能となる。さらに、この方法で肺移植の拒絶の早期における拒絶のバイオマーカーが確立されれば、すべての肺移植の患者に強力な免疫抑制剤を投与するという現行のやり方を改め、ベースラインの免疫抑制剤の量を減らしたうえで、FOXP3を拒絶マーカーとして患者のモニタリングを行い、拒絶が起きた場合には速やかに免疫抑制剤を増やすという、個々の患者に合わせたテーラーメイド的免疫抑制療法が可能となり、過剰免疫抑制による患者の感染症死を激減することができると期待される。本研究は多量の免疫抑制剤を用いるのではなく、ベースラインの免疫抑制剤を感染症が起きない程度に減らしたうえで、早期の拒絶を診断した場合にのみ免疫抑制剤を増量する、いわゆる個々の患者ごとに特有のテーラーメイド的、免疫抑制療法の一歩となる方向に位置づけたと言える。