hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方都市における在宅ケアシステムの基盤作り

本研究における,研究実施計画は以下13の内容であり、それぞれに対して実績概要を記述する。1.モデル都市との共同体制構築福井県坂井地区(坂井市・あわら市)をモデル都市とし、超高齢社会対応の在宅医療・介護システムを導入し、住み慣れた地域で安心して年をとれる地方都市型'まちづくり'の基盤構築が実施できた。体制は以下の通りである。・ワーキンググループ(WG)メンバー:坂井地区医師会、坂井地区看護師会、坂井地区歯科医師会、坂井地区薬剤師会・事務局:福井県、坂井市、あわら市・アドバイザー:東京大学2.県、市、医療・介護関係者等との坂井地区における在宅医療を含めた在宅ケア推進のためのWGにおける議論1で記載したWGメンバーで、医療連携、在宅ケア、住民啓発、と3つのサブWGに分かれて、今後、在宅医療を推進推すべくその内容について議論した。3.地域住民への啓発としてのシンポジウム実施・日時:平成22年10月11日・場所:ハートピア春江・主催:福井県、あわら市、坂井市、東京大学高齢社会総合研究機構(坂井地区医師会共催)・概要:「家族とともに暮らしわが家で最期まで幸せにハッピー在宅ケアシンポジウム」と題し、在宅医療を含めた在宅ケアを取り上げた住民向けのシンポジウムを実施した。福井県坂井地区では坂井地区医師会が県のモデル事業で、「坂井地区在宅ケアネット」という事業に取り組んでいた。これは、退院時に主治医がいない方にかかりつけ医紹介、複数医師・職種によるチーム対応、在宅医療相談等、在宅医療を推進するものであり、その活動から、身体が衰えてきても、病院・施設だけに頼らない在宅生活という選択肢もあることを示した。・参加者:59名からアンケート回収ができた。内訳は、医師等医療関係者は10名(16.9%)、ケアマネジャー等介護関係者は16名(27.1%)、地域住民等その他は33名(55.9%)であった。中でも周辺地区住民が13名(22.0%)と最も多かった。
中性K中間子のCP非保存稀崩壊の測定実験による新物理モデルの探索

本研究の目的は、KL→π0νν崩壊を用いて、標準理論を越える新物理モデルを探索することである。本実験においては、昨年度中旬にCsI電磁カロリメータを実験本番と同程度の真空環境下で動作させ、各種の問題点の洗い出しを行った。主だった問題点としては、真空中で高電圧を使用することによる放電、およびその放電に起因して周辺の電子回路が破壊されることがまず挙げられる。もう一つの問題点は、こちらも真空に起因するケーブル被覆等の樹脂から発生するアウトガスによる信号出力の低下である。その結果を元に今年度の前半を問題解決のための時間にあてた。申請者は放電による電子回路破壊に対し、テストベンチを用いて問題を再現させ、必要な対策案を考案し実際に少数試験で対策案が有効であることを示した。具体的には放電保護の素子変更や、抵抗値の変更、追加などである。その後全数にその対策を施し、本年度前半と設定した期間内に全ての作業を完了させることに成功した。これらの問題点及びその解決方法を2012年度物理学会秋季大会において報告を行った。全作業終了後の10月から11月にかけて再度CsI電磁カロリメータの真空試験を行い、放電による回路破損が起こらなくなったことを実証した。11月以降はカロリメータ以外の検出器もほぼすべて組みたて、エンジニアリングランを12月から1月にかけて実施した。本実験に使用するほぼすべての検出器の動作を確認した。ここで検出器群のキャリブレーション方法の考案や確立、必要時間数の見積もりなどを行い、検出器性能の評価を進めている。物理学会年次大会において、このエンジニアリングランの実施状況や解析状況について発表を行った。本研究の目的は、K_L→π^0νν崩壊を用いて、標準理論を越える新物理モデルを探索することである。本年度において、申請者は昨年度まで研究開発を行ってきた主ガンマ線検出器3000chの量産を開始した。量産、及び基礎性能評価は2010年4月から2011年2月まで行い、実験に必要な数量の準備を終了した。検出器は試験が終わったものから順次実験施設であるJ-PARCに送り、実際に取り付けて宇宙線の測定などの動作確認も行っている。それと並行して、4月から検出器全チャンネルをコントロールするためのシステム開発も進めた。コントロールに必要となるアナログ・デジタル回路、ファームウェア、及びそれらをPC上で制御するためのソフトウェアの開発も進め、10月に完成した。これについて、上記の検出器量産状況と合わせて、日本物理学会2010年秋季大会にて詳細を発表している。また10、11月には、上記の検出器とコントロールシステムを用いて、本番用の実験エリアにおいてビームテストを行った。このテストでは本番の約半分である1200chを動作させ、全ての信号の確認、また安定に動作していることを確認した。ビームテスト終了後にはさらに検出器の準備を進め、現在およそ80%のインストールが完了している。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で年度内に検出器を完成させるには至らなかったが、現地の復旧が進み次第、再度全検出器の立ち上げを行っていく予定である。本年度はまず地震によって被害を被った検出器の動作確認、及び被害規模調査を行った。これにより昨年度建設を進めていたCsIカロリメータに修復不可能な被害は無いことが確認された。しかしながら大幅なアライメントずれなどが発生しており、それの対応を進めた。こちらは2011年度末にほぼ完了した。CsIカロリメータは昨年度に大気中での試験を行っており、そのデータを用いて主に時間情報の取り扱いについて解析し、検出器としての性能評価を行った。この詳細に関して日本物理学会2011年秋季大会に置いて口頭発表を行っている。同時にCsIカロリメータ上流部に設置する荷電粒子検出器のコントロールシステムの開発を行った。読み出しに用いるMPPCの電圧制御、ペルチェを用いた温度制御機構などを含んでおり、おもにアナログ電子回路の設計開発を元に試験を行い、要求性能を満たすシステムを構築していることを確認した。これに関しても日本物理学会2011年秋期大会において詳細を発表した。2011年度8月にはこれまで開発を行ってきたCsIカロリメータのコントロールシステムを組み上げ、全数動作させることに成功した。これを元にGCOE symposium(Kyoto Univ.)においてポスター発表を行った。それに続き、真空環境で長期運転する試験を行った。これにより様々な問題点を洗い出すことができた。具体的にはアウトガスによる信号出力低下、放電による電子回路の故障などである。本年度後半はこれらの問題に対応する方法を考案し、実際の作業を2012年から開始している。この作業は2012年中旬までを予定しており、終わり次第再度真空試験を行い、年末の実験に備える予定である。

もう一つの問題点は、こちらも真空に起因するケーブル被覆等の樹脂から発生するアウトガスによる信号出力の低下である。その結果を元に今年度の前半を問題解決のための時間にあてた。申請者は放電による電子回路破壊に対し、テストベンチを用いて問題を再現させ、必要な対策案を考案し実際に少数試験で対策案が有効であることを示した。具体的には放電保護の素子変更や、抵抗値の変更、追加などである。その後全数にその対策を施し、本年度前半と設定した期間内に全ての作業を完了させることに成功した。これらの問題点及びその解決方法を2012年度物理学会秋季大会において報告を行った。全作業終了後の10月から11月にかけて再度CsI電磁カロリメータの真空試験を行い、放電による回路破損が起こらなくなったことを実証した。11月以降はカロリメータ以外の検出器もほぼすべて組みたて、エンジニアリングランを12月から1月にかけて実施した。本実験に使用するほぼすべての検出器の動作を確認した。ここで検出器群のキャリブレーション方法の考案や確立、必要時間数の見積もりなどを行い、検出器性能の評価を進めている。物理学会年次大会において、このエンジニアリングランの実施状況や解析状況について発表を行った。
アメリカ・ポピュリズムと自由労働イデオロギー

本研究の目的は、一貫して、南北戦争前に生じたいわゆる「自由労働イデオロギー」が、19世紀末の、農民を中心とし、労働者を巻き込んだポピュリスト運動の基調の一つを形成していたことを実証することにある。その際の着眼点は、自由労働イデオロギーが土地所有に基づく経済的・政治的独立を求める思潮であったことから、土地問題に関わる思想や運動が、南北戦争前から南北戦争後にかけてどのように継受されていったのかの解明にあった。本研究代表者(横山良)は、この視角からの研究を深めるための方法論を模索し、その成果を「ロバートH・ウィービーの『転回』-追悼に代えて-」と「ウィービー史学における民主主義論の展開」の二つの論文において公表した。また、一方では、共著『アメリカ史を知るための60章』においては、第33章「工業の発展と巨大企業の出現-「世界の工場」の座へ」、第34章「労働運動・農民運動-自由労働イデオロギーの終焉」において当該時代についての概観的見通しを与えた。そのうえで研究代表者は三度にわたりアメリカでの史料調査を行い、労働騎士団、AFLなどの労働運動とグレンジ、農民同盟など農民運動のそれぞれの側での土地問題への取り組みを示す史料を入手した。それを分析した結果を公表したものが、「ポピュリズムと土地問題-アメリカ・ポピュリズムの歴史的源泉-その(1)-」である。そこで明らかにされた結論は、南北戦争後において土地問題(土地獲得の要求)に最も熱心に取り組んだのは、グレンジなどの農民運動組織ではなく、労働騎士団に代表される労働運動の側であり、その要求が農民同盟を通じてポピュリスト基本綱領ともいうべき「オマハ綱領」(1892年)に持ち込まれたとするものであった。この結論は、「オマハ綱領」の土地項目が農民側から出た要求であるとする通説を覆し、アメリカ19世紀民衆運動の持つ、労働者、農民をはじめとして、諸社会階層を混然と巻き込んだ階級横断的運動としての特質を確認するものであった。その意味で、ポピュリズムは、19世紀自由労働イデオロギーの最後の大規模な燃焼であったと言いうる。本研究は、19世紀前半のアメリカに生じた、いわゆる「自由労働イデオロギー」が、19世紀後半のアメリカの民衆運動、とりわけポピュリズムにまで流れ込んでいたことを証明することを第一の目的としている。その際、ポピュリズムにいたる、グレンジ、グリーンバックなど農民運動だけでなく、南北戦争後の労働運動、とりわけ「労働騎士団」の果たした役割に注目している。労働騎士団は、AFLとは異なり、賃金労働制度を否定し、協同組合的事業や土地所有による自立を目指した運動であった。この労働騎士団こそが、後にポピュリズムが発生した地域に早くから浸透し、思想と組織の面で、ポピュリズムの準備の一端を担ったものと思われる。そういう意味でポピュリズムとは純粋な農民運動ではなく、農民的運動と労働者的運動の混合の上に形成された運動であったと言ってよい。このことを立証するためには、労働騎士団など労働運動の側が、土地問題など、本来農民的要求と目されてきた課題をどう捉えたのか、また、逆に、このような課題をグレンジなど農民運動はどう捉えたのかを、第一次史料にあたって明らかにする必要がある。このため、平成13年2月9日から2月24日にかけて、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ウィスコンシン州歴史学協会図書館、アメリカ・カトリック大学図書舘において、資料調査を行った。

その結果は上記の仮説をほぼ裏付けるものであった。この結果は、今後、論文ないし著書の形で公刊していきたい。なお、史料調査に先立ち、仮説を富田虎男・鵜月裕典・佐藤円(編著)『アメリカの歴史を知るための60章』(明石書店、200年12月)の担当部分、第33章「工業の発展と巨大企業の出現-「世界の工場」の座へ」、第34章「労働運動・農民運動・人民党-自由労働イデオロギーの終焉」において提示した。本研究は、南北戦争前に生じた、いわゆる「自由労働イデオロギー」が、19世紀末の大規模な民衆運動であるポピュリズム運動の一つの基調をなすことを立証しようとするものである。その際、従来ポピュリズムの運動は農民的色彩が強いものとして、先行する農民的運動との連接関係が注目されがちであった。しかし、具体的な運動の経緯、運動を支えた社会層、そのもっていたイデオロギーなどを子細に検討すれば、南北戦争以前からの労働運動の果たした役割が農民運動に劣らず大きかったことが明らかになってくる。その点、19世紀労働運動のなかでも、「労働騎士団」の果たした役割は特に注目に値する。この労働騎士団は、早くから都市的地域だけでなく、農村地域の小タウンなどにも浸透し、組織、人員、イデオロギーなどの面でポピュリズムの成長を側面から支えたのであった。この意味で、労働騎士団は南北戦争前の運動やイデオロギーと世紀末のポピュリズムを結びつける重要な役割を果たした。以上のことを立証するために、平成12年度に引き続き、今年度もアメリカ合衆国において史料調査を行った。その成果は、昨年度の史料調査の成果ともあわせ現在公刊に向け整理中である。なお、今年度の成果としては、ポピュリズム理解のための方法論に多大な影響を与え続けているロバートH.ウィービーの方法的特徴とその背後にある歴史家としての姿勢を検討した小論「ロバートH.ウィービーの『転回』-追悼に代えて-」『アメリカ史評論』第19号(2001年10月)を書くとともに、関西アメリカ史研究会秋季大会(2001年11月11日京都大学)において「ウイービーの『転回』-組織史学からポピュリズムヘ?」と題して同趣旨の報告を行った。本研究の目的は、一貫して、南北戦争前に生じたいわゆる「自由労働イデオロギー」が、19世紀末の、農民を中心とし、労働者を巻き込んだポピュリスト運動の基調の一つを形成していたことを実証することにある。その際の着眼点は、自由労働イデオロギーが土地所有に基づく経済的・政治的独立を求める思潮であったことから、土地問題に関わる思想や運動が、南北戦争前から南北戦争後にかけてどのように継受されていったのかの解明にあった。土地問題に関しては、南北戦争前に東部の労働者を中心に、西部の土地の自営農地としての開放とそこへの入植を求める「土地改革運動」が活発に繰り広げられたことが知られていた。この運動は、1862年の「自営農地法」の成立をもっても終わらず、南北戦争後も「全国労働者連合」などを通じて労働運動のなかで受け継がれ、ついに「労働騎士団」の主要追求目標の位置に据えられた。この点特に、1880年代労働騎士団の大団長を務めたテレンス・パウダリーの果たした役割は無視できない。一方で、南北戦争後の農民運動で大きな役割を果たしたグレンジャー運動は、土地問題に関しては概して消極的であった。
第二言語習得における言語知識と自発的産出に関する実証的研究―形態素習得からの考察

本研究はある特定の文法項目において母語話者の言語知識が第二言語習得に与える影響の解明を目的とし、以下の二種類の研究を行った。(i)複合動詞研究では韓国語に統語的複合動詞が存在しないことに着目し、韓国人日本語学習者は複合動詞ではなく母語と同様の形式で産出することを実験により示した。(ii)複数形形態素に関する研究では日本語と英語の可算・不可算の統語・語彙レベルにおける相違に注目し、英語を母語とする日本語学習者は母語転移を示さず、その一方で日本語を母語とする英語学習者は統語上の可算・不可算の区別がない日本語の特徴を英語学習にも適用してしまい、複数形を過剰使用することを実験により示した。本研究課題は第二言語習得における学習者の第一言語からの影響と学習可能性を検証するものである。本年は新たに1名の研究分担者と1名の研究協力者を迎え入れ、対象とする言語現象や言語をさらに拡げて調査を実施した。理由はこれまでの第二言語習得研究がインド・ヨーロッパ語において盛んに行われてきたため、インド・ヨーロッパ語族以外の言語にも拡張する必要性があると考えたためである。調査の概要を具体的に述べると、ここ最近言語学の分野では研究が盛んになってきているものの、習得の分野ではまだ先行研究の少ないとされる「複合動詞」の習得に焦点を当てて調査を行った。対象言語としては言語学的にもまだ解明されていない点も多い韓国語を選び、まず韓国人インフォーマント6名に対し2014年6月から12月にかけて日韓比較の聞き取り調査及びパイロットスタディを行った。その後九州大学の韓国語センターの協力を得て、翌年2015年1月に韓国語日本語学習者32名及び統制群としての日本人コントロールグループ21名に産出タスクと文法判断タスクとからなる実験調査を行った。この結果は現在分析中で、2015年度3つの学会にて発表予定である(うち1つは発表済、もう1つは受理済で6月末に口頭発表予定)本研究課題は第二言語習得における学習者の第一言語からの影響と学習可能性を検証するものである。特に形態素の解釈と産出に焦点を当てて研究を行っている。24年度は日本語の複数形を表す形態素「たち」についての調査を行った。日本語は可算名詞に単数形・複数形の区別を必要としない。しかし、日本語には生物名詞のみに対して複数形「たち」が使用されることがある。この「たち」という形態素は単に複数を表すのではなく、限定性(definiteness)、あるいは特定性(specificity)も表すと主張されている(Ishii, 2001; Hosoi, 2006,ほか)。24年5月から8月にかけて、まずは予備調査として日本語を第二言語として学ぶ英語話者16人を対象に「たち」の使用について調査した。英語では複数を表す形態素は可算名詞に必ず伴わられるが、「たち」は特定性のない名詞には伴われない。予備調査では、学習者が複数を表す加算名詞に、特定性があるかどうかに関わらず「たち」を使用するかどうかを調査した。結果は学習者は複数の加算名詞に必ず「たち」という形態素を加えることはないことが明らかになった。この結果は学習者が自らの第一言語にはない複数形態素「たち」の特性を習得していることを示している。現在本テスト実施中である。本テストでは、「たち」が特定性のある名詞にしか使われない、という要素に加え、総称的な名詞(generic nouns)には使われない、という二つの要素が習得可能であるか、について調査し、学習者の「たち」の解釈を検証する。本研究では、第二言語としての日本語習得に対する理解を深めるとともに、学習者が自らの第一言語に存在しない単数/複数の数の概念を表す形態素が習得可能であるかを検証する。また習得可能であるとするとその発達過程はどのようなものであるかを明らかにするものとなる。本研究は第二言語習得において、学習者の第一言語の知識が及ぼす影響や学習可能性を検証するものである。昨年度、新たに一名の研究分担者と一名の研究協力者を迎え、さらに生産性を高めて研究を行うことができた。調査の概要を述べると、複合動詞の語形成方法の異同に基づく習得研究が十分に行われてきたとは言い難い韓国語と日本語に焦点を当て、昨年に引き続き実験調査を実施した。具体的には東京にある地球市民日本語学校のご協力を得て、2014年9月に韓国人日本語学習者48名に調査を行った。調査内容は前回の九州大学での実験調査の反省を基に、調査項目を改善したもので、新たに付け加えられた項目も含まれている。現在SPSSでの分析がほぼ終了し、学会発表に向けて準備を進めているところである。また、2014年度は3つの学会で口頭発表を実施した。数々の貴重なコメントや、今後の調査実施に向けての示唆を得ることができ大変有意義であった。いよいよ最終年度を迎え、1本でも多く論文として出版できるよう、これまでの成果をじっくりと分析し、論文にまとめていく予定である。同時に、これまで対象としてきた韓国語母語話者だけではなく、新たに中国語母語話者を対象に含めた形で調査を実施する予定である。母語の異なる日本語学習者における結果の違いを比較分析することにより、第二言語習得における母語の影響や役割についてさらに考察を深めていきたいと考えている。

本研究の目的は第二言語学習者の言語知識が学習者の熟達度に応じ、どのような状態であり、特色を持つのか解明すること、さらには中間言語において母語の影響が反映されやすい領域と発達上の誤りが出現しやすい領域とを明らかにすることにある。本研究プロジェクトでは以下の2種類の研究を実施した。まず日本語の統語的複合動詞の習得に焦点をあてて、調査分析を実施した。今年度は昨年まで実施してきた韓国語母語話者を被験者とする調査から、さらに対象を拡げて中国語母語話者を対象に実験調査を行った。福岡大学国際センターやセンター所属講師の協力を得て、中国人留学生48名を対象に統語的複合動詞の習得に関する調査を実施した。中国語は韓国語と異なり、統語的複合動詞があるとされているが、調査結果では韓国語母語話者と中国語母語話者との間で明確なパフォーマンスの違いが観察された。具体的には韓国語母語話者に母語の影響と思われる現象が多数観察されたのに対し、中国語母語話者にはほとんど見られなかった。次に日本語を母語とする中級英語学習者に対し、3種類の英語の複数形形態素「-s」の使用と産出についての調査を実施した。3つのタイプとは:(1)語彙・統語レベルで「可算」(cups, chairs, etc.)、(2)語彙・統語レベルで「不可算」(water, sand, etc.)、(3)語彙レベルで「可算」、統語レベルで「不可算」(furniture, jewelry, etc.)である。その結果、学習者は語彙・統語レベルで「可算」名詞に対しては正しく複数形形態素を用い、語彙・統語レベルで「不可算」の名詞に対しては複数形は用いない傾向が顕著に表れた。しかし、語彙レベルで「可算」、統語レベルで「不可算」の名詞に対してはすべての中級レベルの学習者が文法性判断テストと産出テストの両方において複数形を過剰使用することが明らかになった。本研究はある特定の文法項目において母語話者の言語知識が第二言語習得に与える影響の解明を目的とし、以下の二種類の研究を行った。(i)複合動詞研究では韓国語に統語的複合動詞が存在しないことに着目し、韓国人日本語学習者は複合動詞ではなく母語と同様の形式で産出することを実験により示した。(ii)複数形形態素に関する研究では日本語と英語の可算・不可算の統語・語彙レベルにおける相違に注目し、英語を母語とする日本語学習者は母語転移を示さず、その一方で日本語を母語とする英語学習者は統語上の可算・不可算の区別がない日本語の特徴を英語学習にも適用してしまい、複数形を過剰使用することを実験により示した。2014年度は新たな試みとして共同研究にスカイプを取り入れた。研究分担者が県外にいたり、講義の曜日が異なったりと、お互いに集まって打ち合わせを行うのが困難だったため、実験的にテレビ会議を実施してみた。短い時は2週おき、長くて34週おきに実施したが、直に顔を合わせて打ち合わせを行うのとさほど変わりはなく、不便さも感じなかった。今後も定期的に打ち合わせを行い、研究の実施計画及び内容を話し合う予定である。また昨年度、大変苦労した被験者集めだが、九州を離れ、東京まで範囲を広げたことにより、比較的スムーズに目標とする人数の被験者を集めることができた。今後も同じやり方を踏襲して、実験調査を行う予定である。第二言語習得また最終年度ということで、これまでのデータ分析を論文にまとめ、積極的に様々な雑誌に応募していきたいと考えている。
イネのロイシンジッパ-型DNA結合タンパク質の遺伝子構造と機能

我々は,種々の環境ストレスのうち低温(5°C)がイネ植物に及ぼす影響を遺伝子発現のレベルの違いで検出しようと研究を進めてきた。独自に開発したcDNAライブラリ-作成法及びサブトラクション法〔Nucleic Acids Res.18:1071(1990),Plaut Cell Physiol.32:in press(1991)〕により低温処理で特異的に誘導される3種のイネcDNAクロ-ンの分離に成功してきた。これら3種のクロ-ンは、低温処理との関連が示唆されているアブシジン酸の処理あるいは高浸透圧(0.5Mマニト-ル)処理によっては誘導はおこらず,また熱ショク処理によっても誘導されない。更には1度低温で誘導されたものを常温25°Cに戻してやると転写レベルでの誘導が全くおこっていない事も確認している。従ってこれらのクロ-ンは低温処理により特異的に発現が誘導されると結論した。これらのクロ-ンのうちLip19と命名したものは1323塩基対からなり,1次構造解析及びセンス鎖の同定などより約19,000の分子量のタンパク質をコ-ドし,その遺伝子産物はタンパク質デ-タベ-ス検索の結果トウモロコシ由来のジッパ-モチ-フをもつDNA結合タンパク質であることが明らかになっている。ゲノミックサザン法によりlip19遺伝子は1コピ-であることが判明した。λgtloの部分ライブラリ-より,ゲノミッククロ-ンを4kbのEcoRI断片として単離した。物理地図及び1次構造の解析により,lip19は翻訳領域,非翻訳領域を問わず挿入配列をもたないことが明らかとなった。現在,E.ColiのTクポリメラ-ゼ/Tクプロモ-タ-発現系で作らせたLip19を用い,DNA認識配列の同定を行っている。
L型Caチャネル調節の分子機構

L型Caチャネルの調節は複雑多岐であり、分子レベルでの調節機構やそれらの相互作用については未だに不明の部分が多い。近年我々は、カルモジュリン(CaM)がCaチャネルの活性維持に関わることを発見した。本研究では、CaMのL型Caチャネルに対する調節作用について分子レベルで解明することを目的として、CaMのチャネル活性維持作用とCa依存性促通(facilitation、CDF)やCa依存性不活性化(CDI)との関係、CaMキナーゼII(CaMKII)との関係に注目して実験を行った。その結果、1)CaMは低中濃度ではチャネルに促通的に、高濃度では抑制的に作用して濃度-効果曲線がベル型を示すこと、2)そのベル型曲線はCa濃度が増加すると、左方すなわち低濃度側にシフトすること、3)CaM以外の部位(おそらくチャネル本体)に低親和性のCa結合部位が存在し、第二のCa依存性不活性化機構を担っていること、が明らかになった。CaMKIIについては、cell-attachedパッチの実験において、CaMKII阻害剤がチャネルの基礎活動を低下させるものの、CDFやCDIを消失させないことから、CDFやCDIを修飾する役割を担うと考えられた。この見解は、CaMのチャネルC末側尾部ペプチドに対する結合が同ペプチドのCaMKIIによるリン酸化で増加することから支持される。以上の結果から、CaMは、チャネル活性維持作用、CDF、CDIに中心的な役割を果たし、CaMKIIはそれを修飾する役割を持つと考えられる。L型Caチャネルの調節は複雑多岐であるが、分子レベルでの調節機構やそれらの相互作用については未解明の部分が多い。最近、カルモジュリン(CaM)がチャネルの不活性化やfacilitation、活性の維持などに関与するという報告がなされ、CaMがCaチャネルの調節に複雑に関わっていることが示唆されている。しかし、それら作用の分子レベルでの機序については不明の点が多い。そこで、この研究は、CaMのL型Caチャネルに対する調節作用について、その分子機構を解明することを目的とし、本年度は、(1)Caチャネルの活性維持に関係する、CaMの作用部位の同定と、(2)CaチャネルとCaMの結合に対するCa濃度およびチャネルリン酸化の影響について検討した。L型Caチャネルα1サブユニット(Cav1.2)のC末近位部、中間部、遠位部断片のGST融合ペプチドを遺伝子組換え法により作成し、それらの融合ペプチドとCaMとの結合をプルダウン法で検討した。その結果、CaMはC末近位部にのみ結合することが判明した。一方、単一心筋細胞を用いた電気生理学的実験において、CaMによるチャネル活性化作用のCaM濃度・Ca濃度依存性を検討したところ、非常に複雑な関係があることが判明した。また、チャネルのCaMKIIやPKAによるリン酸化は、CaMのチャネル活性化作用を増強させることが判明した。申請者らは、Caチャネル研究の進展にはチャネル活動のrundown現象を克服する必要があると考え研究を進めた結果、rundown現象が細胞内蛋白因子とATPの喪失に起因することをつきとめた。その蛋白因子は、当初プロテアーゼ阻害蛋白カルパスタチンであると考えられたが、最近カルモジュリン(CaM)であることが判明した。CaMについては、チャネルの不活性化や促通(facilitation)にも関与することが報告されているので、チャネルの調節について複雑な作用を持つことが示唆された。そこで本研究では、CaMのL型Caチャネルに対する調節作用について分子レベルで解明することを目的とし、前年度はCaMのチャネルにおける結合部位の同定、同結合に対するCaやリン酸化の影響などを検討した。今年度は、CaMのチャネル調節作用の数式モデル化を中心に検討した。

その結果、1)CaMは低中濃度ではチャネルに促通的に、高濃度では抑制的に作用して濃度-効果曲線がベル型を示すこと、2)そのベル型曲線はCa濃度が増加すると、左方すなわち低濃度側にシフトすること、3)CaM以外の部位(おそらくチャネル本体)に低親和性のCa結合部位が存在し、第二のCa依存性不活性化機構を担っていること、が明らかになった。
与那国方言のモダリティ体系の記述

30年度は、次の四つのテーマを中心にして論文を提出したり、発表を行った。その四つは、1)「与那国方言における平叙文の終助辞「do」と「dja」」、2)「文の機能について」、3)「モダリティーと話しあいの構造ー言語と言語活動の相互関係ーその1」、4)「与那国方言のとりたて」である。1)は、29年度の研究発表の内容を修正して、それに加筆し、論文にしたものである。そこでは、終助辞のある文を話しあいの構造の中の文として捉えて、その文の対象的な内容のタイプとその文に特有な文と文の結びつきを明らかにして、そのモダリティーを明らかにした。重要なことは、話しあいの構造の中の文と文の結びつきのタイプによって文の対象的な内容のタイプが特徴づけられることである。2)は、話しあいの構造の中の文と文の結びつきを明らかにするにあたって、文の機能が必要であることをまとめた。現代言語学では、文の機能として、文のポテンシャルな文法的な機能と文を発話の中で使用することによって結果として実現されたillocutionary functionとがあると認めている。重要なことは、文のこの二つの機能に応じて、文に相応しい内容(文の対象的な内容のタイプ)と形式(文法的な形と文法的な意味)を与えられてもいることである。このことについて、日本語の「よ」を例にして記述した。3)は、奥田靖雄の一連のモダリティ論をまとめ、与那国方言の言語体系の中における質問文と平叙文の相互作用を記述して、それらの文を明らかにした。重要なことは、与那国方言における文の通達的なタイプと「とりたて」の形をとる単語とが相互に関係していることが、文の通達的なタイプの間の相互関係にも及んでいることである。4)は、その与那国方言における「とりたて」の形の文法的な意味について明らかにした。29年度と30年度の研究実績を踏まえると、あるいは、与那国方言のモダリティー形式を記述していると、モダリティー体系上の特殊性は質問文と平叙文の豊かさにあると判断できる。与那国方言の平叙文のモダリティー形式は、ほかにも、多くある。たとえば、説明として働いて話し手の論理的な態度を表現する「チディ」、知覚印象を表現する「アティカ゚イ」、感情=評価的な態度を表現する「スヤ」と「バンヤ」など。そのため、これらについても記述していく必要がある。しかし、より多く記述していくための土台、あるいは、他の方言や言語、日本語標準語と比較するための土台となるモダリティー形式を扱って、明らかにしているという点では、モダリティー体系の記述が進んできている。たとえば、質問文の《肯否質問》と《確認要求》は、多くの方言研究で見られるが、それらを表現する与那国方言のモダリティー形式、および、質問文の体系についての記述も進んでいる。または、平叙文の《推量》と《確認要求》の関係性についても多くの研究で見られるが、それらを表現する与那国方言のモダリティー形式についての記述も進んでいる。他にも、他の方言や言語には見られない与那国方言に特殊な形式も記述している。最終年度となる31年度は、これらのことについての学会発表を行ったり、学会誌に投稿しながら、博士論文を記述していく。今後の研究の方策は、29年度と30年度の研究成果と現在の研究の進捗状況で述べたこと、すなわち、あるモダリティー形式をもつ文が話しあいの構造の中の文に位置づけられ、その構造の中の文と文の相互作用によって働きかけを受けて文の対象的な内容が組織され、その内容にしたがって文の文法的な意味・機能が明らかにされることを、一方では、それらの文と文のむすびつきを保証する文の文法的な機能とillocutinary functionも扱うことを、おさえながら、研究を行うことである。さらに、文のillocutionary functionは、ことば行為(発話行為)の中で実現されるものであるため、ことば行為との関係の中で研究する必要がある。しかし、ことば行為は、言語の助けによって、言語に条件づけられて実現される。そのため、その相互作用の法則も明らかにする必要がある。たとえば、「するよ」の文によって実現される《提案》、《申し出》、《承諾》、《許容》といった、さまざまなことば行為がある。「するよ」の文によって実現される、これらの、さまざまな心理過程をもつことば行為には、「私は、聞き手にとって有益な動作をこれから実行することを確認して伝える」という一般的なコンポーネントが存在している。このコンポーネントをもつ文が、さまざまな内的な条件(文の対象的な内容)や外的な条件(他の文との構造的なむすびつき)にしたがって、さまざまなことば行為を実現するのである。その他にも、文がことば行為=言語活動の単位であるため、文に条件づけられて実現することば行為が構成要素となって成り立つ《話しあい》も記述する必要がある。そのことによって、本研究が、方言を使って会話を行うことができるという目的へ使命づけられた言語教材の作成へと導くことができる。これらのことをおさえて、与那国方言のモダリティーを体系的に記述していく。29年度は、研究の土台としての論の整理、それを明らかにするための自然談話調査と面接調査を行った。これまでのモダリティー論をさらに進めるために、当初の研究計画の2年目に予定していた「終助詞」を対象にして研究を行った。

それは、現代言語学における、次のような事情があるからである。これまでのモダリティー研究は、場面・文脈の中から一つの文だけを取り出し、抽象的な図式としての文法的な構造を分析してきた。それに対して、工藤真由美2014『現代日本語ムード・テンス・アスペクト論』の否定表現の研究にあるように、「話しあいの構造」の中の話し手と聞き手の相互行為の関係から、文を研究しなければならない。そのような研究状況において、その相互行為を最も映し出す言語形式=「終助詞」を扱うことは非常に重要である。そのため、受入教授である狩俣繁久教授との議論、または、琉球方言を中心に、さまざまな言語・方言の研究者が参加する沖縄言語研究センター研究会で、ある言語における「終助詞」の研究の内容、その方法はどのようなものが考えられるのか、与那国方言の終助詞「do」と「dja」の記述研究を通して議論した。結果、九つの観点をもとに、終助辞をもつ文、および、様々なモダリティーをもつ文を記述することが重要であるとまとめた。その中でも、話し手と聞き手の話しあいの構造の中の文に終助詞のある文を位置づけて扱うことが重要であるとまとめた。例えば、聞き手の依頼を伝える文に対して、肯定的な答えを伝えるdoのある文が後続して現れる一方で、dja文は否定的な答えを伝える文として後続する。そこから、「do」と「dja」の文の内容が《望ましい内容》《有益な内容》であるか、《聞き手の望みや欲求にそぐわない内容》であるかを記述できる。そして、その内容の違いが、《聞き手利益への配慮の有無》という話し手の態度につながることを、明らかにした。与那国方言の終助詞「do」と「dja」を記述した結果、終助詞をもつ文、および、あるモダリティー形式をもつ文は、以下の九つの観点にしたがって、分析する必要があるとまとめた。A)モダリティー形式の表す意味を、形態論的な、構文論的な分析で明らかにすること、B)その分析は《文の対象的な内容》《人称》《時間性》を前提に扱うこと、C)モダリティー形式をもつ文を《文の通達的なタイプ》に位置づけて分析すること、D)モダリティー形式をもつ文の中にある単語の性格にしたがって、具体的な分析過程を差し出すこと、E)話し手と聞き手が文の内容に対して知っているかいなかの情報構造を記述すること、F)《文の対象的な内容》、そのタイプと《聞き手利益への配慮》の相関関係を記述すること、G)モダリティー形式をもつ文を話し手と聞き手の話しあいの構造の中に位置づけて扱うこと、H)話しあいの構造の中の文と文の相互関係の意味的なタイプを記述すること、I)その意味的なタイプの体系性も扱うことの九つがあげられる。その中でも特に重要なのは、Gである。それは、どのようなモダリティー形式をもつ文も、必ず話しあいの構造の中の文に現れるからである。そのため、そのモダリティー形式をもつ文は、話し合いの構造の要素である。一方で、その文は、その話しあいの構造の働きかけを受けて、文の対象的内容が作りあげられる。その内容の作用を受けて、そのモダリティー形式をもつ文の文法的な意味・機能が表現される。そうだとすれば、そのむすびつきの意味的なタイプの体系性を記述することも、重要である。このことは、これまでの標準語と方言のモダリティーの体系的な研究にはない考え方で、重要である。
高分子液晶材料の高強度化を目的とした流動・磁場併用成形プロセスの確立

高分子液晶プラスティック・繊維の高強度・高機能化を目指し,高分子液晶製品の成型時の液晶分子の配向状態の数値シミュレーションおよび流動・引張り強度測定実験を行った.数値シミュレーションには,主にLeslie-Ericksen理論を用いた.平行平板間の一部に磁場を印加した流路内を流れる液晶流のシミュレーションを行い,磁場が液晶流に与える影響を明らかにした.磁場強度があるしきい値以下では,液晶分子は磁場の影響をほとんど受けない.しかし,しきい値を超える強度の磁場を与えた場合には,液晶分子は磁界の方向に配向する.このしきい値は,流速に強く依存し,流速が高いほどしきい値が大きくなることが明らかになった.また,磁界の方向へと向けられた分子配向は,対流の影響によって下流まで及ぶ.実験には,細管押し出し型レオメータを用いた.高分子液晶材料を加熱・溶融し,細管から押し出すことによって,引っ張り試験用の試料を作成するのと同時に,押し出し流量から粘度を算出した.実験パラメータとして,押し出し圧力,細管直径,溶融温度を変化させた.最終的に,これらのパラメータと成型材料の引っ張り強度との関係を明らかにした.その過程で,引っ張り破断した高分子液晶材料の破断面の電子顕微鏡観察を行い,液晶分子の配向状態の実験パラメータ依存性について調べた.高強度材料として用いられる高分子液晶プラスチックの更なる高強度化を目指し,流動と磁場を併用した成型加工プロセスの研究を行った.まず,等方材料が温度変化によってネマティックへ転移する過程について2次元および3次元数値シミュレーションを行った.結果より,等方-ネマティック相転移の過程が,(1)ネマティック領域の発生,(2)ネマティック領域の成長,(3)配向欠陥構造の生成,(5)配向欠陥構造の再構成,(6)配向欠陥構造の消滅のプロセスを経ることが分かった.相転移過程で現れる配向欠陥構造の密度は無次元量R(分子場の短距離弾性力と長距離弾性力の比)に依存し,Rが高いほど配向欠陥構造の密度が高くなる.次に,流動中における等方-ネマティック相転移についての2次元および3次元数値シミュレーションを行った.流動が無い場合と比較すると,配向欠陥構造の生成密度が低いことが確認された.流動の強さを表す無次元量であるEr(粘性力と長距離弾性力の比)が高いほど配向欠陥構造の生成密度は低くなり,Erがあるしきい値を超えると,配向欠陥密度は0となることが分かった.これは,無方向性である相転移現象に,方向性を有する外場である流動を印加することによって配向欠陥構造の生成が抑制されたためである.以上の結果より,流動を用いることによって配向欠陥フリーの高分子液晶材料を実現可能であることを明らかにした.高分子液晶プラスティック・繊維の高強度・高機能化を目指し,高分子液晶製品の成型時の液晶分子の配向状態の数値シミュレーションおよび流動・引張り強度測定実験を行った.数値シミュレーションには,主にLeslie-Ericksen理論を用いた.平行平板間の一部に磁場を印加した流路内を流れる液晶流のシミュレーションを行い,磁場が液晶流に与える影響を明らかにした.磁場強度があるしきい値以下では,液晶分子は磁場の影響をほとんど受けない.しかし,しきい値を超える強度の磁場を与えた場合には,液晶分子は磁界の方向に配向する.このしきい値は,流速に強く依存し,流速が高いほどしきい値が大きくなることが明らかになった.また,磁界の方向へと向けられた分子配向は,対流の影響によって下流まで及ぶ.実験には,細管押し出し型レオメータを用いた.高分子液晶材料を加熱・溶融し,細管から押し出すことによって,引っ張り試験用の試料を作成するのと同時に,押し出し流量から粘度を算出した.実験パラメータとして,押し出し圧力,細管直径,溶融温度を変化させた.最終的に,これらのパラメータと成型材料の引っ張り強度との関係を明らかにした.その過程で,引っ張り破断した高分子液晶材料の破断面の電子顕微鏡観察を行い,液晶分子の配向状態の実験パラメータ依存性について調べた.
江戸遺跡と窯資料による肥前色絵磁器の躍進事情の意匠・技術的解明と罹災文化財の復元

日本では、1610年代まで磁器の国産化はできておらず、戦国時代の武将も中国製品を使っていた。ところが、それからわずか30年余りで1640年代から1650年代後半にかけて、この肥前磁器のデザインと技術が飛躍的に向上した。この躍進を支えたものは何かを探った。デザイン(意匠)については、それまで使われていた中国磁器と先行して焼かれた国産陶器が大きな影響を与えた。技術の躍進は、デザインへの要求を満たすためになされた。素地に関しては、化学的変化によってなされた原材料としての特性が重要である。さらに、材料としての精製が行われた。顔料などの材料ともに、デザインと絵付の技術などが相まって、この躍がは起こった。平成27年度は、(1)肥前磁器の生産地(佐賀県)で現地調査を行い、1生産地側の研究者に研究内容の説明、2本研究への協力と分析資料の提供に関する依頼、3分析資料と調査内容の精査などを行った。このほか、(2)入手した資料に対する、自然科学分析の方針や方法の選定と試料の抽出の協議、一部について着手を行った。さらに(3)関連文献の調査を計画し対象範囲の選定に関して協議を行った。(1)について平成27年度に現地調査を2回実施した。第1回調査(平成27年8月実施)では、佐賀県の大橋康二氏(九州陶磁文化館)、村上伸之氏(有田町教委)、船井向洋氏(伊万里市教委)、今泉今右衛門氏(今右衛門窯)、らと打合せ・研究相談を行い、研究内容に関する有益な意見交換を行った。ここから発展的に第2回調査(平成28年2月実施)で、特に、(A)有田町の中樽遺跡について胎土と釉薬に関する分析試料を得られた。さらに、(B)今右衛門窯でも顔料に関して分析試料を得られたため、現在は、分析方針を打合せし、平成28年度の作業を進めたい。なお、現地調査での関係者間の相互理解促進のために、1代表者:水本和美が「1.研究目的と課題」「2.肥前の色絵磁器研究の現在」、2分担者:二宮修治「磁器の生産と流通に関する分析化学的視点からの調査・研究ー生産地遺跡出土磁器片資料の識別・分類と消費地遺跡出土磁器片の生産地推定を例としてー」、3協力者:新免歳靖(東京学芸大学・教育学部)「近世色絵磁器に用いられる色絵絵具の化学分析(仮題)」の4本のプレゼンテーションを準備した。この内容は今後の研究会の場などで公表し最終報告に反映させる。平成27年度は、中樽遺跡などの新規試料が得られたことは大きな成果である。また、代表者が論文発表に向けて作成した、考古資料と美術品の成立過程に関する概念図では本研究における「失われた美術品」概念整理を行うことができた。(1)第1回の現地調査で生産地の研究者との有益な意見交換を行うことができ、その後の分析試料の入手等の相談を含めて順調な滑り出しとなった。また、事前に用意したプレゼンテーションにより、関係者相互でも各自の研究手法の再確認を行うことができ、研究内容に即した試料の入手につながった。特に、中樽遺跡は、二宮修治の地球科学的な立場から、材料が胎土となる過程を視点に加えることで、胎土の生成過程を科学的に明らかにする方針を立てた。これまでの消費地遺跡出土資料の生産地同定という目的が主であった胎土分析に関して新しい視点を加えたい。17世紀の分析試料の入手が困難な状況において、18世紀ー19世紀と17世紀を下るものの「江戸時代」の試料を、遺跡からの出土資料から、胎土となるに至る過程についての視点を加えた前例のほとんどない研究となる。(2)27年度に得られた分析試料は、はじめにリストの作成と蛍光X線分析を行った。その結果を受けて今後当初に行う方針を定める。(3)代表者は(水本)有楽町一丁目遺跡に関して査読紙である『東洋陶磁』45号誌上で、17世紀の譜代大名のコレクション形成に関してまとめた。このことで、17世紀中葉に中国磁器と肥前磁器が交代していく過程の中で、代表者の研究を通じて明らかにしてきた将軍家に加え、これまで考古学的には明らかでなかった譜代大名家の近世のコレクション形成に新たな知見を加えた。堀内秀樹氏(東京大学・埋蔵文化財調査室)らが加賀藩などの貿易陶磁研究を通じて論じてきた知見とともに、17世紀の武家のコレクション形成についての流れを知ることができた。今後、江戸遺跡全般における古九谷様式の広がりやプレ鍋島などの状況の確認を含め、悉皆的な調査に入る準備は整った。なお、本格的な悉皆調査はこれからとなる。並行する中国磁器(祥瑞)に関して、杉谷香代子氏(戸栗美術館・アドバイザー)の協力を得る。平成28年度は、3回の研究会と6回の出張・視察等を行った。また、これらに並行して、17世紀の肥前磁器のデータ蒐集作業(水本)、胎土分析(二宮・新免)を行った。研究会は、以下である。2016年8月21日、村上伸之氏を招聘。報告者はほかに、二宮、水本、樋口智寛氏(合同)、2016年10月28日11月2日、佐賀・有田で、東洋陶磁学会に参加、研究報告を行った。2017年2月25日、東京・上野御徒町で、研究会開催。

17世紀前半の陶磁器に関する考古学研究。赤松和佳氏を招聘。報告者はほかに水本、藤掛泰尚氏、小野田恵氏。河合修氏(静岡県)・新宅輝久氏(富山)ほか、杉谷氏らを交え、この間蒐集した17世紀肥前磁器に関する情報交換を行う。出張は以下である。2016年8月28日9月2日(6日間)、京都・同志社大学にてWAC-8(第8回世界考古学会議)に参加、「アートと考古学」のセッションでポスター発表を行った(水本)。2016年10月9日10月13日(5日間)、中国・上海市・景徳鎮市。上海博物館、景徳鎮の御器廠、景徳鎮市陶磁考古研究所、景徳鎮陶磁大学、東郊学堂などで景徳鎮磁器などの資料を見学、研究者と交流した。2016年10月28日11月2日(5日間)、佐賀・有田で、東洋陶磁学会参加のため出張。2016年12月3日12月5日(3日間)、兵庫県・大手前大学にて、関西近世考古学研究会大会に参加、赤松和佳氏と次回の研究会について打合せ。2017年1月14日1月17日(4日間)、佐賀・有田の近世陶磁研究会に参加、伊万里市にて日峯社下窯跡の発掘調査と出土資料(未報告資料)を閲覧。2017年3月28日3月30日、佐賀・有田、伊万里。有田町教委の村上伸之氏に面会の上、27年度に着手した材料研究資料である、中樽一丁目・泉山一丁目遺跡の中間報告会を行う(水本・二宮、新免*協力者)。昨年度より継続してきた、17世紀前半の肥前磁器の蒐集作業と、有田町教委から提供いただいている中樽一丁目遺跡・泉山一丁目遺跡の胎土分析について、成果が得られはじめた。17世紀前半の肥前磁器では、東洋陶磁学会に併せて、水本が東京(江戸)、埼玉、山梨、長野など関東を、藤掛泰尚氏が神奈川、河合修氏が静岡県、小野田恵氏が愛知県、新宅輝久氏が富山県などを集めた。水本は再度、東日本の17世紀代の陶磁器を蒐集中である。この途中経過については、2017年2月25日の研究会において、赤松和佳氏による西日本の分析を参考として、今後の検討の方向性を確認できた。また、8月21日に東京藝術大学において開催した研究会では、昨年度に関係者の説明・勉強会で行ってきプレゼンテーションを研究者に公開する目的で、陶磁器と文化財科学による研究会を開催して、意見交換の機会を得た。陶磁器の考古学研究者と美術史研究者のほか、七宝の研究者らもまじえて、活発な意見公開を行うことができた。特に、村上伸之氏の研究成果を東京の研究者に改めて周知することができたのは大きな成果である。また、分担者である二宮修治の「磁器の生産と流通に関する分析地球科学的視点からの調査・研究-胎土(素地土)の化学組成を中心に-」は、胎土分析の指針として根幹をなすものとなった。よって、昨年度、目標の一つに掲げていた、研究者間の情報共有の場を設けることは達成することが出来た。景徳鎮、佐賀県(有田・伊万里)などの出張では、考古学による最新の出土陶片を閲覧することができ、また、材料についても知見が得られている。さらに、同じく目標の一つであった、景徳鎮での資料実見では短期間ながらも、祥瑞の理解について有益な示唆を得ている。本研究では、1640年代に誕生した肥前の色絵磁器が、1650年代1660年代初頭の古九谷様式の隆盛から初期鍋島誕生にいたる過渡期に、その技術と意匠を飛躍的に進化させたことについて、考古学と文化財科学の立場から、以下の3つの目的と方法を試みた。【1】17世紀中葉の国内の陶磁器の受容の様相を、考古資料(特に、江戸遺跡で1657年におきた明暦大火の罹災一括資料)を用い、窯跡出土陶片や伝世品、景徳鎮磁器などと比較して意匠的な志向を見出す。
マカッサル市における地域住民参加型母子保健プログラムの開発

インドネシアのマカッサル市の母子保健指標の向上を目指してマカッサル市の都市部の保健所及び母子病院各2施設の母子健康診査に関与する保健医療専門職を対象に健康診査に関する質問紙調査を実施した。その結果、キーパーソンである助産師の指導内容に統一性がないことが分かった。次に同施設の健診主担当の助産師5名を対象に妊産婦死亡リスクである出血、高血圧、貧血に対する指導内容についてインタビュー調査を実施した結果、個々の助産師の指導内容が不統一であり、栄養指導も不十分であることがわかった。その改善のために高血圧や貧血予防のインドネシア版リーフレットを作成しマカッサル市を通して保健所で配布し活用することができた。対象地域であるインドネシア・マカッサル市への調査訪問を平成25年度内に3回実施することができた。平成24年に実施した予備調査に続き、保健センターと地域の保健ポストを中心に母子健診の内容と事後指導に関してインタビュー及び質問紙の調査を実施すると同時に、母子の健康問題について関連する専門職からの聞き取り調査も行った。その結果、マカッサル市における健診の課題や健康問題を絞り、今後の母子健康プログラムの作成に向けてある程度、ターゲットを絞ることができた。平成25年度で母子健診と事後指導に関する専門職を対象とした現地調査を4回実施し平成26年度はその分析を中心に行った。インドネシアの母子健診では助産師を中心に健診が行われ個別の事後指導はあまり実施されておらず、主として母親学級や育児学級などの集団指導場面での指導が主となっている。4回目の調査では実際に研究者による母親学級を実施し、集団指導における課題も明らかになった。それを受けて最終年度の27年度に向けて集団指導における効果的な指導方法と具体的なプログラムを作成し評価を行う。具体的には保健センターや保健ポストにおける母親学級での集団指導プログラムの中に、個別指導を盛り込むこと、また健診や集団指導に参加しない妊婦や母親への対策としてそれ以外の集落の集会所での実施、放送による広報活動などに向けてアクションプランを作成することなどを盛り込む。指導の中心となる助産師に対しての追加インタビューやアンケート調査も行い、調査対象地域である南スラウェシ州マカッサル市の地域に密着した特徴ある支援プログラムを目指す。2015年7月に現地調査を実施した。国連のミレニアム目標のゴール年度を迎え、母子保健の2つのターゲットのうち、インドネシアでもこれまで改善が進んでいないと思われる妊産婦死亡率の向上に目的を絞り、妊婦健診を担当する助産師を対象に、追加インタビューを実施した。その結果、貧血や高血圧に対する指導内容が不十分であることが判明し、妊婦健診の事後指導用に配布できるパンフレットを作製した。貧血や高血圧予防の事後指導用パンフレットを作製したが、インドネシア語への翻訳が遅れたため期間内に配布できず評価ができなかった。当初3年の研究機関を1年延長し、パンフレットの配布とその評価を実施することとした。初年度にマカッサル市の都市部の保健所及び母子病院各2施設の母子健康審査に関与する保健医療専門職を対象に健康診査に関する質問紙調査を実施した。そこで同施設の健診主担当の助産師5名を対象に妊産婦死亡リスクである「出血」、「高血圧」、「貧血」に対する指導内容についてインタビュー調査を実施した結果、政府の新たな保健施策(施設間のオンラインシステムやエコー検査などの保険適用など)に期待をしている一方で個々の助産師の指導内容については統一性がなく、栄養指導も助産師のみでは不十分であると認識していることがわかった。それを受けて指導内容の統一を図るための一助として参考となる高血圧や貧血予防のインドネシア版リーフレットを作成しマカッサル市を通して保健所で配布した。一方、地域住民に対しては保健ボランティアのカデルに対してフォーカスグループインタビューを実施した結果、母子保健の問題として「健診を受けないこと」、「清潔習慣がないこと」、「妊婦の栄養不足」が挙げられた。そこで、その3つの課題に対するインドネシア版指導パンフレットを作成し都市部の2つの保健所で母親学級を実施しパンフレットを使って指導を行った。事前事後質問紙調査の結果、「健診予定日のチェック」や「健診時の母子健康ブックの持参」、「外出後のうがい」や、「野菜多くとること」などいくつかの項目について有意に(<.05)意識が高まったことがわかった。政府はまた母子保健ブックの内容を大幅に見直し、2015年に改訂版を配布した。本研究ではその新旧版(2011年版と2015年版)を比較し正常値や身長・体重・血圧・胎児心音のリスク、詳細な異常時の相談内容が加筆されたこと、特に夫の協力の必要性や母親同士の情報交換の場として母親学級の勧めなどが強調されていることが明らかになった。本年度は現地調査を実施しなかったが、それまでに収集したデータを分析することで追加データの必要性や今後の計画をより具体的にすることが可能となった。