hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃MALT型悪性リンパ腫におけるLセレクチンリガンド糖鎖の発現と機能解析

1.昨年度までの研究結果から,胃MALT型悪性リンパ腫の粘膜固有層に出現している高内皮細静脈様血管内腔面には,主にMECA-79抗体(-),HECA-452抗体(+)の糖鎖が発現していることが明らかになった。MECA-79(-)/HECA-452(+)の免疫組織化学的プロファイルから,この糖鎖は伸長型コア1構造上の非硫酸化シアリルルイスXであるごとが推測され,慢性活動性胃炎など,慢性炎症性疾唐で出現するMECA-79(+)/HECA-452(+)の通常のLセレクチンリガンド糖鎖どは異なるものである。この点は胃MALT型悪性リンパ腫の病理診断をする上で参考になりうる所見である。2.上記1.より,胃MALT型悪性リンパ腫では,シアリルルイスX糖鎖に硫酸基を付加する硫酸転移酵素の誘導が起こりにくい可能性が考えられた。そこで,パラフィン埋ブロックからRNAを抽出し,消化管粘膜での発現が報告されている硫酸転移酵素,GlcNAc6ST-1およびGlcNAc6ST-2のRT-PCRによる遺伝子発現解析を行った。GlcNAc6ST-1の発現は高率に検出された一方,GlcNAe6ST-2の発現はほとんど認められなかった。このことから,胃MALT型悪性リンパ腫の粘膜固有層ではGlcNAc6ST-1が発現しているが,効率的に伸長型コア1構造上のシアリルルイスXを硫酸化できない可能性が示唆された。現在までのところ,in situ hybridizationによる遺伝子発現の局在解析は成功していない。1.胃MALT型悪性リンパ腫症例35例,および高度の慢性胃炎18例のホルマリン固定パラフィン切片に対して,CD34,MECA-79,およびHECA-452抗体による免疫染色を行った.その結果,慢性胃炎におけるCD34陽性血管に占めるMECA-79陽性血管の割合は約8%,HECA-452陽性血管の割合は約2%であった.一方,胃MALT型悪性リンパ腫においてはMECA-79陽性血管の割合は約2%,HECA-452陽性血管の割合は約8%であり,慢性胃炎と胃MALT型悪性リンパ腫の間で,それぞれの血管の発現頻度は統計学的有意差が認められた.このことから,胃MALT型悪性リンパ腫で出現するHEV様血管表面に発現してるL-selectin ligand鎖は,伸長型core 1構造上の非硫酸化sialyl Lewis Xと推測され,GlcNAc6ST-1ないしGlcNAc6ST-2といった硫酸転移酵素の発現が低下している可能性が示された.3.上記HEV様血管に接着しているリンパ球サブセットを同定するために,MECA-79抗体に加えて,CD3,CD20/CD79α抗体を用いて三重染色を行った.現在の所,特定のリンパ球サブセットとの強い関連は得られていない.1.昨年度までの研究結果から,胃MALT型悪性リンパ腫の粘膜固有層に出現している高内皮細静脈様血管内腔面には,主にMECA-79抗体(-),HECA-452抗体(+)の糖鎖が発現していることが明らかになった。
生殖細胞のインプリンティングおよび減数分裂におけるHP1γの機能解明

HP1γ変異マウスは雌雄ともに不妊であったので,生殖細胞の形成過程を調べた結果,HP1γ変異マウスの生殖細胞ではレプトテン期からザイゴテン期への移行に遅延が見られ,ディプロテン期に進む生殖細胞数が著しく減少していることがわかった。また,減数分裂期にはHP1γは主にセントロメアとXY-bodyに局在しており,減数分裂期の染色体におけるヒストン修飾の状態を解析したところ,セントロメアにおけるピストンのメチル化が低下していることがわかった。このように、HP1γはエピジェネティック制御を介して減数分裂に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。HP1γ変異マウスの生殖細胞は減数分裂期だけでなく,発生過程を遡って解析するとE7.5-8.0のエピブラストにおいてすでにPGCの数が減少していることがわかった。まず,この時期のPGCの中胚葉から内胚葉への移動は正常に起こっていた。そこでE7.5-8.0のPGCの単一細胞RT-PCR法により,Blimp1陽性/Stella陽性のPGCにおける遺伝子発現を調べた。この時期のPGCではHP1γが強く発現しており,何らかの機能を果たしていることが示唆されたが,体細胞マーカーであるHoxb1の発現はHP1γ欠損PGCでも抑制されていたので,少なくともPGCへの分化は正常に起こっていることがわかった。遺伝子トラップ法で単離したHP1γ変異マウスの解析を行った。このマウスは出生直後にかなりの割合が死亡し,一部生存するマウスは雌雄共に不妊であることが昨年までにわかっていた。不妊の原因を明らかにするために,発生の各段階の精巣と卵巣の組織切片を観察したところ,減数分裂期の生殖細胞分化に異常があることが示唆された。そこで,減数分裂期の染色体の形状を解析したところ,雌雄共にザイゴテン期までに異常が生じ,パキテン期以降の生殖細胞はほとんど形成されないことが明らかとなった。HP1γはピストンH3のメチル化された9番目のリジン(H3K9)に結合して転写を抑制する機能があると言われているが,HP1γ変異マウスでは減数分裂期の生殖細胞においてH3K9のメチル化が低下しており,一部のインプリンティング遺伝子のDNAメチル化も低レベルであることがわかった。HP1γはエピジェネティック制御を介して減数分裂に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。一方,胎生後期の生殖巣での生殖組胞の数がすでに少ないことが分かり,発生過程を遡って始原生殖細胞(PGC)の数をカウントしたところ,胎生7.5日のPGCが出現する時期から,HP1γ変異胚ではすでにPGCの数が半数であった。HP1γはPGCの形成と維持にも重要な働きをしていることがわかってきた。19年度はPGCの形成と維持並びに減数分裂におけるHP1γの機能を分子的に明らかにしたいと考えている。
ゴムの不均一性の解明と超臨界流体を用いた新規架橋系高分子材料の開発

平成19年4月以降、引き続き超臨界二酸化炭素(scCO2)中のポリシロキサンゲルの膨潤過程をX線散乱により超小角・小角・広角領域にわたり(0.03≦q≦10nm^<-1>)測定したが、大きな差異が確認できなかった。ゲルの形状(ゾル・ゲル法により重合ミクロンサイズの球状のシリカゲル・平成18年度の研究報告書参照。)を変えることも検討したが、9月11,月の産休・育児休暇の後、試料の再検討を行なった。その過程で、ポリスチレン(PS)/clayのナノコンポジット超薄膜(厚み100nm)をscCO2に浸すと、ほとんどのclay粒子が表面近傍に偏析することを渡米先のニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の古賀教授との共同研究のもと発見した。またこれまでに、筆者の所属する柴山研においてN-イソプロピルアクリルアミド(NIPA)ゲルにclayを混ぜた、ナノコンポジットゲル(NCゲル)の動的光散乱や、中性子散乱、中性子コントラスト変調法を用いた構造解析の報告例が出ている。そこで、scCO2中でのNCゲルの挙動を比較・検討することにより、今後、scCO2中のclay-NIPA間の相互作用や、scCO2-NIPA and/or clay間のmiscibilityなどがどう変化するか解明できるのはないかと期待している。さらに、NIPAゲルのscCO2中での挙動について、研究を続けていきたい。新規素材の開発として、超臨界二酸化炭素/水系のエマルジョンの研究を開始した。現在、界面活性剤として、ポリエチレンオキサイドーポリプロピレンオキサイド(PEO-PPO)の共重合体に重点を置き、構造、組成、分子量の異なる数種類の試料を用いてエマルジョン形成の有無を調査中である。これまでの結果より、総分子量が近くてもPPOの組成が多い方が、また総分子量と組成の近いPEO-PPO-PEO共重合体(EPE)よりもPPO-PEO-PPO共重合体(PEP)の方が、よりよくscCO_2に溶けることがわかった。
がん教育における養護教諭の役割に関する研究

1.海外におけるがん教育の現状を明らかにし,養護教諭あるいは学校保健関係者の果たす役割について知見を得ることを目的として、2018年4月にダブリン(アイルランド)において、第32回国際産業保健学会に参加している各国の専門家への面接調査を行った。その結果、各国のがん教育の現状より,がん教育の多様性と重要性が認識され,教材・人材等の問題点も明らかとなった。これらの知見は原著論文「海外におけるがん教育の現状養護教諭の役割について」として刊行された。2.がん教育関係の書籍・文献を入手し内容の検討を行った。また、がん教育に関する海外事情やがん教育および養護教諭に関係する学会の動向など、インターネット上の情報を収集した。また、第61回東海学校保健学会や、日本学校保健学会第62回学術大会において、がん教育と養護教諭に関する情報を収集し意見を交換した。それらの成果は書籍「養護教諭のための公衆衛生学第6章主な疾病の予防」として刊行された。3.2017年に行った静岡県内の養護教諭を対象としたがん教育と養護教諭に関するアンケート調査結果の解析を行った。その結果がん教育への関心・知識・必要性など、コーディネーターや外部講師の役割、研修会の重要性などに関して、重要な知見が得られた。4.愛知県がんセンター中央病院にて、がん専門看護師、がん専門医らを対象として行った、がん教育の実態についての聞き取り調査の結果、がん専門医療関係者の「がん教育」に対する認識が得られた。これらの成果は原著論文「がん専門医療関係者が語るがん教育に対する認識」として刊行された。5.がん経験者や保護者への聞き取りに関して、国内外の対がん協会やがん体験者の会などに連絡をとり、協力者の獲得調整を行った。また教員への聞き取りに関しては、静岡県内の複数の学校において協力を要請した。1.海外での取材については、2018年4月にダブリン(アイルランド)で開催された第32回国際産業衛生会議に参加し、情報収集及び情報交換を行った。それ以外の世界各地の多くの国のがん教育および養護教諭の情報に関しては、対象とする米国、ヨーロッパ、アジアの各国の状況およびコーディネーターへの連絡などを、取材に先行して情報を収集していたため、実施が遅れている。次年度に米国も含め数か国に渡航して聞き取り調査を行う。また、がん教育あるいは養護教諭に関係した国際学会に参加することを検討中である。2.2017年に行った静岡県内の養護教諭を対象としたがん教育と養護教諭に関するアンケート調査結果の解析が遅れていたが、現在はほぼ終了している。3.児童生徒の保護者やがん経験者・がん患者の家族会等へのインタビューについては、協力者が少ないため、取材対象の選定に時間がかかっているため遅れている。教員への聞き取り調査に関しても協力者の選定を行っている段階である。またできるだけ広範囲にわたって調査を行う予定であり、調整に時間がかかっている。その他の協力機関への連絡が不十分であり、調査が遅れている。4.成果の発表については、愛知県がんセンター中央病院におけるがん専門看護師とがん専門医師への聞き取り調査に関しては原著論文として刊行した。また海外におけるがん教育の現状についても原著論文として刊行した。国内外の情報収集から、がん教育に関する書籍を刊行した。養護教諭を対象としたがん教育と養護教諭の関連についてのアンケートによる調査研究についてはまとめ終わり、現在投稿中である。その他にも複数の論文・資料を作成中であり、完成後に投稿をする学術雑誌を選定中であるため遅れている。1.海外での取材については、2019年7月にストックホルム(スウェーデン王国)にて開催されるSchool Nurses International Conference 2019(国際スクールナース学会)に参加し、メンタルヘルス、がん治療などに関する一般演題やシンポジウムに参加し、世界各地のがん教育および養護教諭の情報を収集する。2.がん教育関係の書籍・文献を入手し内容の検討を引き続き行う。また、がん教育に関する海外事情やがん教育および養護教諭に関係する学会の動向など、インターネット上の情報を収集し、がん教育に関する最新の情報をまとめる。また、2019年9月の第62回東海学校保健学会や、2019年11月の日本学校保健学会第62回学術大会などに参加し、がん教育と養護教諭に関する情報を一般演題などから収集し、発表者や参加者と意見を交換する。3.がん経験者などへのインタビュー調査は早急に対象者を選定し実施する。静岡県対がん協会、あけぼの静岡(乳がん経験者やその家族)、ほほえみの会(小児がん患者及び小児がん経験者の親)、オリーブの会(全国のがん患者・経験者団体のNPO法人)などの団体に協力依頼する。また、静岡県内の小学校・中学校へ協力依頼を行い、教員および児童生徒の保護者への聞き取りを行う。4.調査研究結果については、収集した情報に関して綿密なデータ処理を施し、研究方法を駆使して、早急にまとめあげ、発表原稿や学術雑誌への投稿原稿を完成させる。発表学会としては、日本学校保健学会や東海学校保健学会などを予定している。投稿先としては、「東海学校保健研究」「地域環境保健福祉研究」などを予定している。1.養護教諭・保護者・医療関係者へのインタビュー調査として、「愛知県がんセンター」にてがん専門看護師、がん専門医師らを対象に、がん教育の実態についての聞き取り調査を行った。また「がんの家族教室」に参加し、一般の子どもたちや保護者のがんに対する考えなどの情報を入手し、意見を交換した。また静岡県内の一部の養護教諭に聞き取り調査を行った。

2.「健2016年7月号特集がん教育」や「健2016年12月号特集がん教育の実践授業」など、がん教育関係の書籍・文献を入手し、情報を収集した。また、がん教育に関する海外事情やがん教育および養護教諭に関係する学会の動向など、インターネット上の情報を収集した。3.リタ・シャロン教授の「ナラティブ・メディスン」LPC国際フォーラム、第63回日本学校保健学会の養護教諭関係の教育講演など、日本健康教育士養成機構主催の「効果的な“がん教育"の進め方、第2弾“命の大切さ・がんとともに生きる"学びを深めるためには?」、などがん教育に関する講演会・シンポジウムに参加し、情報を収集するとともに意見を交換した。4.養護教諭を対象としたアンケート調査について、基礎的な検討を行い、アンケート用紙の印刷など準備を行った。また養護教諭対象の研修会などの機会を利用して、調査ができないか打ち合わせを行った。5.諸外国の実情を知るために海外において取材旅行を行う準備として、現地コーディネーターらとの打ち合わせを行った。1.養護教諭を対象としたアンケート調査については、費用対効果の面から、全国の養護教諭への調査に先行して、養護教諭の研修会等の機会を利用して、調査に関する説明、調査用紙の配布および回収を一括して行うこととしたため、実施が遅れている。2.海外での取材については、対象とする米国、ヨーロッパ、アジアの各国の状況およびコーディネーターへの連絡などを、取材に先行して情報を収集していたため、実施が遅れている。3.保護者等へのインタビューについては、取材対象の選定に時間がかかっているため遅れている。4.成果の発表については、上記のような情報収集の遅れに伴い、準備状態が続いているため、まだできていない。1.「がん教育」に関する海外の実情を調査し、情報を交換するために、サンフランシスコ州立大学の担当者と打ち合わせを行った。実際に2017年7月末から8月にかけて渡米し担当者と面会し、病院見学なども予定していたが、先方の都合が悪くなり中止した。しかし、その間アメリカでの一部の実情については情報を収集することができた。2.愛知県がんセンター中央病院にて、がん専門看護師、がん専門医らを対象として行った、がん教育の実態についての聞き取り調査と、同病院で開催された、がん患者さんのお子さんを対象としたサポートプログラムOne Day Kid's Program(CLIMBプログラム夏休み特別企画)への参加経験から得られた情報を整理し、質的研究の方法を参考に「子どもに対して行うがん教育について(仮題)」としてまとめを行った。3.がん教育関係の書籍・文献を入手し内容の検討を行った。
日本の企業ネットワークと企業パフォーマンスに関する実証研究

本研究では、企業内・企業間ネットワークがパフォーマンスに与える影響を分析した。(1)R&Dのスピルオーバー効果は企業間の距離とともに減衰する。(2)私的・公的R&Dのスピルオーバーは1990年代後半以降激減した。(3)取引関係によるR&Dのスピルオーバー効果は技術的・空間的スピルオーバー効果より強く、資本関係がある場合より強化する。(4)日本の自動車産業において、複数組み立てメーカに納品する企業ほど生産性が高く、その格差は拡大している。(5)部品のモジュール化は企業間関係の重要性を弱め、よりオープン化させる。(6)部分所有子会社は完全子会社に比べR&Dを活発に行い、よりイノバティブである。本研究では、企業ネットワークが企業および事業所のパフォーマンスに与える影響を分析するために、日本の企業・事業所の立地、財務データ、生産性などに関するデータベースを構築し、分析を行った結果、以下のような中間結論を得ることが出来た。1日本企業のパフォーマンスは、自社の研究開発だけでなく、技術的関連性が高い企業の研究開発にも性の影響を受ける(スピルオーバー)ことがわかった。企業間の技術的関連性の程度を分析した結果、同一企業グループ内での関連性がグループ外企業との関連性より2倍も高かった。また、その関連性から生まれる企業間の技術・知識のスピルオーバーが企業のパフォーマンスに与える影響は、2005年以降弱まっているが、企業グループ内ではむしろ強まっていることがわかった。2工場間の技術的関連性、地理的関連性、関係的関連性(取引や資本関係などによる)を分析した結果、技術的、地理的に近接する他企業の研究開発が当工場のパフォーマンスに重要な影響を与えることが明らかになった。大学など公的機関の研究開発からの工場へのスピルオーバー効果も確認できたが、その効果は研究開発を積極的に行っている企業ほど大きかった。取引関係や資本関係が企業間のスピルオーバー効果を高めることも確認できた。3都道府県レベルの生産性と工場の立地、工場間のスピルオーバー効果を分析した結果、大規模工場の閉鎖・移転によって、その地域の技術知識プールが減少し、全体的にスピルオーバー効果を低下させたことが確認できた。4企業グループ内の完全子会社と少数株主の存在する部分所有子会社の役割が研究開発において大きく異なり、完全子会社は主に生産性向上のため、部分所有子会社はイノベーションのために用いられることが多いことがわかった。平成24年度の中心的な活動は、幅広い先行研究のサーベイとデータ・ベースの構築でした。近年、企業データによる分析が持つ重要性が認識され、欧米先進国を中心に企業データによる分析が旺盛に行われており、特に北欧の場合、企業に関する大変詳細なデータを利用した先端的な研究が進んでいることが確認できました。日本における企業ネットワークに関する研究のサーベイと利用可能なデータ・ベースの調査によって、いくつかの新たな可能性を見出すこともできました。それによって現時点までの研究とデータ・ベースの構築の推進に加えて分析の範囲を広げることも試みるようになりました。初年度研究の中間結果と現状は以下の通りです。1経済産業省が毎年実施している「企業活動基本調査」から企業ネットワークのデータを構築し、日本における企業グループと独立企業のパフォーマンスを分析し、国内及び国際学会、セミナーなどで発表することができました。2経済産業省が毎年実施している「工業統計調査」のデータを用いて、企業内R&Dの効果と企業間の知識スピール・オーバー効果を分析し、ディスカッション・ペーパーにまとめる段階まで来ております。3上場企業間の取引関係に関するデータ・ベースの構築を進めております。4自動車産業の詳細な取引に関するデータ・ベースの構築を進めております。5「企業活動基本調査」や「科学技術研究調査」を用いて、日本企業間の技術的近接性(互いにどれほど関連しているか)と商品市場における競合関係に関するデータ・ベースの構築と基礎的分析を進めております。企業は、企業内ネットワーク(本社と事業所間、事業所と事業所の間)および企業間ネットワーク(資本関係、取引関係、地理的近接、技術的関係性、およびビジネス上の競争関係)など、様々なネットワークの中で事業活動を行っている。本研究では、立地、技術的特徴、取引関係、資本関係などによって形成されている企業内ネットワークと企業間ネットワークのデータベースを、日本の企業データを用いて構築し、このようなネットワークがネットワーク内の企業・事業所のパフォーマンスにどのような影響を与えるかを分析した。分析結果、以下の結果を得た。1企業レベルで行っている研究開発は、その企業に属する事業所の生産性を有意に高めることが確認出来た。2技術的関連性の高い企業の間では、他社の研究開発が自社の生産性を高める(スピルオーバー)効果が確認出来た。しかし、米国企業を対象にした研究とは異なり、日本では自社の研究開発による生産性向上効果が他社の研究開発によるスピルオーバー効果を上回った。

3技術的関連性を通じた企業間スピルオーバー効果は2005年以降弱まったが、企業グループ内ではむしろ強まった。4企業間スピルオーバー効果は、企業間距離が遠くなるほど弱くなったが、取引関係がある場合は、距離と関係なくスピルオーバー効果が確認出来た。5企業グループ内で、少数株主が存在する子会社は完全子会社と違い、研究開発を活発に行い、比較的多くの特許を所有していることが分かった。しかし、このような子会社が完全子会社になると生産性は上がるものの、研究開発活動は低下する。経済政策、産業組織論初年度から進めてきたデータベースの構築はおおむね予定通り進み、分析結果も得ている。ただ、政府の個票データの利用更新のための申請が大変混み合っているため、予想以上にデータの入手が遅れている。そのため、最終年度の分析や最終結果のまとめ、投稿などが若干遅れることが予想される。膨大かつ複雑なデータによる分析と新たな視点が必須なため、ほかの研究者との連携が大変重要でした。また、国際ワークショップやセミナーなどの参加者からいただいたコメントは研究の方向性と分析上の新たな視点を得る上で大変有益でした。今までのデータ分析から得た結果をまとめ、国内外の各種研究会や学会で発表を行い、ディスカッションペーパーとしても公開する。また、そこから得るコメントを元に、最終的な調整や追加分析を加えて、2,3本の学術論文として学術ジャーナルに投稿する。2年目の研究は初年度の研究成果をもとに主に以下のことを中心に進めていきます。1初年度から続けている文献サーベイを続けます。2現在、まとめの段階にある論文の完成度を高め、国際ワークショップで発表し、国際ジャーナルに投稿します。3今後の分析のために進めてきた、データベースの構築・精緻化に力を入れ、分析と研究をより進めます。本研究の3年目として、今までの研究のまとめと発表、コメントに基づいた論文の修正や追加分析、学術ジャーナルへの投稿などを行うが、そのために費用が生じるためである。分析結果のまとめと追加的なデータ分析費用、発表のための旅費、論文校閲や補助的な入力のための費用、学術ジャーナルへの投稿費用などに支出する。基礎的な作業である文献サーベイ、データの収集、整理および分析などのために予算の約40%を配分し、国内外での研究発表のために40%、その他のために20%を配分する予定です。
生物学的視点から見た倫理学の方法論に関する考察

生物学と倫理学との関係を模索するこの研究は、平成6年度に科学研究費補助金の交付を受けた先行研究「生物学的倫理学の方法論に関する予備的考察」の成果をふまえて、次の三つを試みた。(1)現代生物学、特に生物進化論と行動生態学(社会生物学)から見た倫理現象の解明、(2)哲学的生命論の思想史的アプローチ、(3)生物としての人間という見地からの現代の倫理的問題へのアプローチ、特に生命倫理と環境倫理の諸問題へのアプローチ、である。(1)に関しては、倫理の生物学的取り扱いに関する欧米の代表的な考え方(肯定派と否定派)をサ-ヴェイし、おおよそ整理することができた。これをふまえて、より具体的な研究として、進化的利己/利他行動と、心理的利己/利他主義および倫理的利己/利他主義との関係を研究テーマとし、その一部は研究発表の形で公表した。(2)に関しては、社会ダ-ウィニズムや優生学などに関する思想史的研究をふまえつつ、それを現代的問題に適用して研究を進めた。具体的には、生物学的決定論の問題を取り上げ、その成果の一部を論文にまとめることができた。(3)に関しては、主として環境倫理の問題に研究を集中した。生物としての人間という見地から、換言すれば、生物としては人間は特別の生きものではないという生物学的見地から、「生命の平等」という思想を軸にして環境倫理上の問題点を吟味した。また、欧米で有力な「自然に権利を認める」という環境倫理思想や、生態学的なものの見方を提唱する思想動向について批判的視点から吟味考察を行った。これらの成果の一部は発表や論文にまとめることができた。さらに、この研究全体の大きな目的のひとつは、他領域の専門家との研究交流を行うことにあったが、人間行動の生物学や進化心理学、さらにはダ-ウィンの人間論に関する話を聞く機会をもてたことは、大きな成果のひとつである。
中高一貫教育における数学科のカリキュラム構成に関する研究

本研究では中高一貫教育における数学科のカリキュラム構成を、「学校の方針」、「教師の数学に対する態度」、「学習者の数学の達成度」、「高等学校の数学教育に対する社会の要請」、「数学の社会的有用性」、「数学教育史からみた中学校のカリキュラム」といった点から考察した。特に、「学校」「教師」についての考察は本研究の大きな柱であり、昨年度に実施した中高一貫校の数学科主任調査(231校分)、教師調査(1171名分)の分析から、中高一貫校では、数学の時間数が極めて多く、指導内容は学習指導要領で削除された内容を中心に高等学校の内容を多く取り入れていること、また、一部ではあるがゼミ形式や学校段階を超えて授業を行なうなどの独創的な授業を行なっている学校があることなどが明らかになった。学習者の達成度については、大規模調査の経年的な分析から、学力低下の真偽は幅広い視点から検討する必要があること、また、高等学校については、教科編成、教師、大学との接続等々を含む7つの観点から検討する必要があること、数学の社会的有用性については、数学的モデル化の重要性を、数学の評価における4観点から明らかにし、さらに数学教育史では、明治以降の数学教育論から中学校の数学教育において、特に論証指導や定式化できないものを含めた関数指導の重要性などについて主張した。本科研のまとめとしては、中高一貫教育校の授業の実際も踏まえながら、中高一貫教育の数学科のカリキュラム構成について、目標については陶冶的目標の重視を、内容については先取り学習の慎重なる対応を、方法については高校教師が中学を担当した際に生じる問題点を、評価については目標に準拠した評価への着目を指摘した。特に、学校制度が複雑化する中で、これまで以上に教師教育の充実が必要であると考えられる。本研究の目的は、数学科のカリキュラム構成を、公立学校においても着目されている中高一貫教育の形態に焦点をあて、これを最良の方法で実現する上で解決しなければならない問題点を明らかにし、最終的には、公立学校における数学科の中高一貫教育カリキュラムを開発することにある。本研究ではカリキュラム構成を検討する視点として、「文化」「杜会の要請」「学習者の特質」に、「教師の教育観」「教育の変遷」を加え、(1)「文化としての数学(数学の系統性)」,(2)「数学の社会的有用性」,(3)「数学に対する生徒の実態」,(4)「数学科教師の数学観・数学教育観」,(5)「数学教育史」の5つから中高一貫教育における数学科カリキュラムについて考察することにした。3年計画の1年目である平成15年度は、上記(1)(2)(5)に関連する教育史,中高一貫教育,数学科カリキュラム,数学教育史等に関する文献研究,(4)に関する数学科教師の実態についての調査問題の開発,(3)(4)に関連する中高一貫教育校における授業の実際に関する調査等を計画した。文献研究では,特に教育史から中高一貫教育を捉えようと考え,戦後の「新制中学校高等学校」,「六・三・三制」の考え方における中高一貫教育等について検討したが,戦後の中等教育は戦前の旧制高等学校の考え方を改め,中学校と高等学校を関連づけて捉えている一方で,子どもの発達から中と高を三・三に分けて捉えるという考え方も重要な意味を持っていたこと,また戦前の官立7年制中高一貫教育校として存在した東京高等学校について卒業生に対するインタビュー調査を含めて考察したところ,大正から昭和にかけての当時の中高一貫教育校においては,高等学校への入学試験がなかったことから受験を意識することなくアカデミックな教育が行われていたものの,生徒の中にはエリート的意識が強かったといった実態を知ることができた。

また,数学教育史の検討からは,特に明治から戦後直後にかけての代表的な数学教育論に着目したが,数学者・教育学者・数学教育研究者という3つの立場から数学教育の理念・目標を見ると中高の関連は可能であるが,これをどのような数学内容で具体化するかについては数学の系統性だけに着目すことは危険であると考えられる。一方、本研究の極めて重要な位置を占める教師調査では,当初は小・中・高・中高一貫の4種の比較から学校種の特徴を明らかにしようとしたが,小中高の実態は筆者のこれまでの調査を用いることとし,その代わりとして全国の国公私立における中等教育学校を含む中高一貫校(平成15年度)の数学科教師に対して,数学科主任調査と数学科教師調査の2つの調査用紙を開発,印刷した。来年度5月に全国約700校の約4500名の教師を対象に調査を行う予定である。本研究の目的は、中高一貫教育の教育形態に着目して、これを最良の方法で実現する上で解決しなければならない問題点を明らかにし、最終的には、公立学校における数学科の中高一環教育カリキュラムを開発することにある。本研究では、カリキュラム構成を検討する視点として、「文化」「社会の要請」「学習者の特質」に、「教師の教育観」「教育の変遷」を加え、(1)「文化としての数学」(数学の系統性)、(2)「数学の社会的有用性」、(3)「数学に対する生徒の実態」、(4)「数学科教師の数学観・数学教育観」、(5)「数学教育史」の5つから中高一貫教育における数学科カリキュラムについて検討することにした。3年計画の2年日である平成16年度は、上記(3)(4)及び(2)に着目した(平成15年度は(1)(2)(5)に焦点を当てた)。(3)の「数学に対する生徒の実態」においては、戦後の我が国の大規模調査(文部省、国立教育政策研究所等々の調査)に着目して、それぞれの調査の特徴、学習指導要領との関係、児童・生徒の実態を分析した。この成果の一部は、日本数学教育学会誌に投稿中である。(4)の「数学科教師の数学観・数学教育観」においては、昨年度、印刷まで終えた2つの調査(中高一貫教育校の数学科主任調査・数学科教師調査)用紙を用いて、平成16年6月に全国686校(私立653、国立7、公立26)の中等教育学校を含む中高一貫教育校を対象に調査を行った。数学科主任調査は各学校1部、数学科教師調査は各学校6部送付したが、主任調査の回収数は231校(私立210、国立4、公立17)、回収率は33.7%であり、数学科教師調査は1171名から回答を得た。今年度は、数学科主任調査の結果について分析を行い、中高一貫教育校の実態を、幅広い視点から検討した。なお、数学科教師調査については、データの入力は完了しているが、分析については来年度行う予定である。(2)の「数学の社会的有用性」については昨年度から継続して研究しているが、今年度は、小・中・高の各学校段階における数学と社会に関係する教材を整理し、中高一貫教育においての指導の可能性について検討した。本研究では中高一貫教育における数学科のカリキュラム構成を、「学校の方針」、「教師の数学に対する態度」、「学習者の数学の達成度」、「高等学校の数学教育に対する社会の要請」、「数学の社会的有用性」、「数学教育史からみた中学校のカリキュラム」といった点から考察した。
MICA蛋白の翻訳後修飾の分子機構解明による抗腫瘍免疫活性の増強

GWASによる疾患感受性遺伝子の同定は近年さまざまな疾患で数多くなされているが、そこで得られたSNPの生理学的意義まで明らかにできているものは少ない。これまで我々が見出してきた肝癌発症感受性遺伝子MICAのSNPは、MICAの発現量調節に関わり、変化したMICAタンパク量の多寡が肝癌発症に関連していることまで想定している。本研究はこれまでに得ている研究成果をさらに展開して、積極的にMICA発現量調節をするための方策を創出し、SNPの差にとどまらず幅広い対象の肝癌発症予防・癌治療に用いることを目的としている。特に、癌の免疫療法の効果が広く認知され注目を浴びつつある現在、GWASの結果に基づいた対象分子の発現量を変化させするだけでなく修飾の部分にも目を向けて効率的な抗腫瘍免疫反応を惹起させようとする本研究は、臨床応用を考えるうえでも現実的である。今年度はMICA-NKG2Dを介したNK細胞による抗腫瘍免疫を効果的に惹起するためには、shedding制御を含めたMICAの癌細胞表面への効率的な表出が重要である。MICA蛋白の細胞表面表出の際は、何らかの輸送タンパクと相互作用して輸送されている可能性があり、また、sheddingにかぎらず他の翻訳後修飾因子によって細胞表面表出が修飾されている可能性もある。そこでMICA蛋白をbaitにして免疫沈降を行い、MICA蛋白とinteractionする蛋白を同定しようと試みた。並行してMICA遺伝子の転写をCas9-VP16でたたき出す手法を開発し、その効果を検討しつつある。MICA蛋白自体の発現量を増やしているが、MICAのsheddingに関わる因子の同定が難航している。MICAのsheddingに関わる因子のスクリーニングについては、市販の化合物ライブラリーを用いて小規模のスクリーニングを行ったところ、約1,000種の化合物のうち、sheddingを抑制しうる可能性のある3つの化合物を同定しえた。しかしながら、それぞれの作用は、もともと知られているプロテアーゼのADAM10の作用よりも、やや弱いものであった。もう少し最適化をすすめ、新たな因子が無いか探索を進めていく。MICAは病的細胞に発現してNK細胞を活性化するリガンドである。これまで申請者らがゲノムワイドアソシエーションスタディ(GWAS)で同定した肝癌発症感受性遺伝子MICAの発現量と翻訳後修飾の制御によって、抗腫瘍免疫を介した肝癌の予防法と治療法を開発する。MICA遺伝子の一塩基多型に対応する血清MICAタンパクの多寡が、慢性C型肝炎からの肝癌発症に関与することを我々は報告したが、その後、MICAタンパクの発現量を、肝細胞特異的な核酸のデリバリーによって増やすことで、前癌病態にある肝細胞を排除することが効率的になることを見出した。本研究では、タンパク発現量以降のステップとなるMICAタンパクの翻訳後修飾、特に切断分泌機構を解明し、さらに効率的な抗腫瘍免疫の惹起による肝癌癌抑止法を検討する。本年度は肝癌発症感受性遺伝子MICAが発現細胞から切断・分泌(shedding)される機構を解明するために、MICAのshedding状態を簡便に測定するレポーターの系を確立した。この系を用いて小分子化合物の網羅的スクリーニングをおこない、MICAのsheddingを抑える化合物を同定する。その化合物の持つ特性から、MICAのshedding機構の解明を進めている。また、リコンビナント蛋白と蛋白分解酵素阻害剤ライブラリーを用いて、MICAのsheddingに必要な酵素を同定した。この酵素の阻害剤とFACSでの検討で、ある種の酵素がMICAの切断に関与していることを見いだしたため、今後その酵素の精製などを進めていく。MICA蛋白の切断状態を効率的にスクリーニングできる系を予定通り確立した。また、阻害剤ライブラリーを用いたスクリーニングでMICAの切断に関わる因子を同定できた。さらにMICA

切断酵素の同定をすすめ、直接的な作用なのか間接的な作用なのかを明らかにし、shedding阻害作用による免疫機能の増強が見られるかを検討していく。MICAのsheddingに関わる因子のスクリーニングについては、市販の化合物ライブラリーを用いて小規模のスクリーニングを行ったところ、約1,000種の化合物のうち、sheddingを抑制しうる可能性のある3つの化合物を同定しえた。しかしながら、それぞれの作用は、もともと知られているプロテアーゼのADAM10の作用よりも、やや弱いものであった。もう少し最適化をすすめ、新たな因子が無いか探索を進めていく。
統計的推測論

1。(1)最尤原理を予測論に拡張し得られた未来の順序統計量の最尤予測量のいくつかの性質を明らかにした。また特にワイブル分布での最尤予測量を計算機を使って、予測的最尤方程式を解くことによって求めた。(2)最尤予測量を改良するために、擬似最尤予測量を求め、両者及び既存の予測量の良さを比較した。(3)これらの予測量を使って、点予測と区間予測を同時におこなうための予測区間を構成した。(4)実務家にとって有用なワイブル・チャートを使う予測方法および簡便な二点予測法を開発した。2。(1)形状母数を持つ各種の寿命分布の一標本問題での頑健予測区間の一般的な構成法である位置尺度母数モデルの修正版を提案し、それがどの程度良いかについて決定論的立場から理論的に明かにした。また極値分布の場合、それによって既存の予測区間のいくつかかが得られるだけでなく、それらより、あるいはオリジナルのモデルより得られる予測区間より優れている予測区間が得られることを、シミュレーションにより明らかにした。極値分布の予測区間を指数変換してワイブル分布の予測区間を求めた。(2)保守的予測区間を導入することおよび点予測法における適応的方法の転用により、適応的予測区間を構成する方法を開発した。(3)ローレスによる条件的予測区間の構成法を一標本問題に拡張した。指数分布では具体的に予測区間を与えることができた。ワイブル分布についてはデータごとに予測区間の予測値を計算数で計算しなければならないが原理的に求められることを明らかにした。1。2。
加齢黄斑変性に対する病態解明および新規治療法開発

<AMDモデルにおけるVCP ATPase阻害剤の効用判定>ドルーゼン形成マウスであるCCr2欠損マウスにVCP ATPase阻害剤を投与すると、投与開始後のドルーゼン数の増加が抑制された。対照群と比較して、投与群では有意にドルーゼン数が少なかった。投与マウスでは、網膜色素上皮細胞の空砲変性が抑制されていた。さらに、網膜電図検査から、a波、b波振幅が、投与群で有意に大きく、視機能も保たれていることが明らかになった。ドルーゼンサル5頭にVCP ATPase阻害剤を投与した。9か月間投与後、眼底写真を撮影し、ドルーゼン数を評価したところ、ドルーゼン増加個体はなく、2頭では、ドルーゼン数が減少していた。また、全頭、投与による副作用などは認めなかった。以上より、AMDモデルマウスおよびサルにおいて、VCP ATPase阻害剤投与によりドルーゼンの増加が抑制されることが明らかになった。<VCP ATPase阻害剤によるドルーゼン形成抑制・消失機序解明>AMD患者由来iPS細胞から分化させたRPEは、健常者由来RPEと比較して、形態やRPEマーカー蛋白の発現状態に差異は認めなかった。一方、蛍光標識した牛外節の貪食は、AMD由来RPE細胞では、健常由来RPEより低下していることが明らかになった。また、メンブレン上に形成されるドルーゼン様沈着物は、AMD患者由来RPE細胞で、健常由来RPEよりも多いことが明らかになった。つまりvitroで病態を再現できている可能性がある。VCP ATPase阻害剤を添加すると、貪食能が改善することが明らかになった。今後、ドルーゼン形成のメカニズム解明とともに、さらなる検討が必要である。加齢黄斑変性モデルにおけるVCP ATPase阻害剤の効用判定、VCP ATPase阻害剤によるドルーゼン形成抑制・消失機序解明に関して、下記を明らかにした。1)ドルーゼン形成高齢Ccr2マウスを用いたVCP ATPase阻害剤投与実験:Ccr2欠損マウスでは、7ー8カ月齢以降眼底に、白色のドルーゼン様沈着物が出現する。まずは、ドルーゼンが沈着しているマウスに9カ月齢からVCP ATPase阻害剤(50mg/kg/day)、および対照として生理食塩水を経口投与し、そのドルーゼン数の経過を、多数例で検討した。投与半年後、投与群では対照群と比較して有意にドルーゼン数が少ないことが明らかになった。また、網膜電図検査において、投与群では有意に振幅が大きく、視機能が保たれていることが明らかになった。2)加齢黄斑変性患者からのiPS細胞樹立:加齢黄斑変性患者6名から同意を得たのち、皮膚組織を採取、初期化遺伝子であるOCT3/4, SOX2, KLF4,MYC遺伝子導入によりiPS細胞株を樹立した。また、眼底が正常な健常コントロール人からもiPS細胞を樹立した。3)患者由来iPS細胞からRPE分化誘導:各樹立iPS細胞を、我々が確立した浮遊培養法で(SFEB-DL法:Nature Biotech 2008)分化誘導し、網膜色素上皮細胞を作成した。これを顕微鏡下で採取し、さらに培養をつづけることで、単層シート状の網膜色素上皮細胞を得た。いずれの細胞株においても、網膜色素上皮細胞への分化は良好であり、光学顕微鏡レベルにおける形態の差異は疾患・正常間で認めなかった。上記のとおり、計画通りに進行し、結果を得ることができた。新規の加齢黄斑変性治療薬候補であるVCP ATPase阻害剤を、加齢黄斑変性のモデル動物に投与し、その効果を判定するとともに、薬効のメカニズム解明を行った。さらに、加齢黄斑変性の発病メカニズム解明を実施中である。1)加齢黄斑変性サルへの投与実験:ドルーゼンをもつ高齢サル、および遺伝的に早期にドルーゼンを生じるサルに、VCP ATPase阻害剤を内服投与した。その結果、一部のサルにおいて、ドルーゼンが消失することが明らかになった。さらに、長期にわたる、内服投与にて、大きな副作用も発現しなかった。2)APOEマウスへの投与実験:APOEマウスでは、ドルーゼン様の構造物の評価が眼底写真や光干渉断層検査にて難しいことが明らかになった。従って、本モデルにおいては、予備実験のみの実施とした。3)ドルーゼン消失メカニズム解明:CCR2欠損マウスにおいて、VCP ATPase阻害剤は、網膜色素上皮内の小胞体ストレスを軽減し、その変性を抑制していることが明らかになった。4)iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の発症メカニズム解明:患者由来のiPS細胞および正常人由来のiPS細胞で、分化させた網膜色素上皮細胞の形態は大きく変化なかった。ビーズなどの貪食は、やや患者由来の網膜色素上皮細胞で低下している可能性があることが明らかになった。長期培養による細胞死には、差がなかった。メンブレンを用いた、ドルーゼン様沈着物の生成実験では、患者由来の網膜色素上皮細胞で、やや沈着物が多い可能性が示唆された。ほぼ予定通りの実験、およびその結果を得ることができた。

さらに、網膜電図検査から、a波、b波振幅が、投与群で有意に大きく、視機能も保たれていることが明らかになった。ドルーゼンサル5頭にVCP ATPase阻害剤を投与した。9か月間投与後、眼底写真を撮影し、ドルーゼン数を評価したところ、ドルーゼン増加個体はなく、2頭では、ドルーゼン数が減少していた。また、全頭、投与による副作用などは認めなかった。以上より、AMDモデルマウスおよびサルにおいて、VCP ATPase阻害剤投与によりドルーゼンの増加が抑制されることが明らかになった。<VCP ATPase阻害剤によるドルーゼン形成抑制・消失機序解明>AMD患者由来iPS細胞から分化させたRPEは、健常者由来RPEと比較して、形態やRPEマーカー蛋白の発現状態に差異は認めなかった。一方、蛍光標識した牛外節の貪食は、AMD由来RPE細胞では、健常由来RPEより低下していることが明らかになった。また、メンブレン上に形成されるドルーゼン様沈着物は、AMD患者由来RPE細胞で、健常由来RPEよりも多いことが明らかになった。つまりvitroで病態を再現できている可能性がある。VCP ATPase阻害剤を添加すると、貪食能が改善することが明らかになった。今後、ドルーゼン形成のメカニズム解明とともに、さらなる検討が必要である。今年度は予定通り、他のドルーゼンモデル動物を用いた検証、および、患者由来iPS細胞を用いたドルーゼン形成抑制のメカニズム解明を続行していく。研究体制などにも大きな変化はないため、問題なく実施可能と考える。引き続き、iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の発症メカニズム解明、および、VCP ATPase阻害剤の、加齢黄斑変性の治療薬としての薬効確認、そのメカニズム解明実験を実施していく。動物実験に関して、予備実験を周到に行ったため、予定の匹数を減らして実施することが可能であったため、物品費並びに人件費が少な目の執行となった。APOEマウスを用いた実験を、小規模にとどめたため、多少の残額が生じている。今年度、iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の発症メカニズム解明のための、iPS分化に予定よりも時間とコストがかかっており、メカニズム解明実験を進めるために、当初の予定より、若干多めに、細胞培養コストとして使用予定である。iPS細胞に関して、正常コントロールラインを維持するために、培地・人件費が当初予定よりも必要となるため、昨年度の未使用額をその額として使用する予定である。
深層崩壊の前兆現象としての山体重力変形地形の発達過程の解明

山体斜面が重力の影響により変形した結果形成される二重山稜,山向小崖などの地形(以下DGSDと略)は,深層崩壊の前兆現象であると考えられている.これらの地形の形成過程を明らかにする目的で,北アルプス,美濃山地,紀伊半島などで地形地質調査を行った.その結果,DGSDの中には過去10万年近く安定して存在しているものがあること,現在見られるDGSDの多くは最終氷期終了後の温暖湿潤気候下に形成されたものであることなどがわかった.したがって,全てのDGSDが深層崩壊の前兆現象であるとは言えないことが明らかとなった.また,代表的なDGSDに伴われる凹地の埋積堆積物には様々な環境変動記録が残されている.平成26年度には,以下のような研究を実施した.(1)越美山系および紀伊半島東部における山体重力変形地形の電気探査越美山系,冠山北西の県境稜線上にみられる二重山稜の間の線状凹地において電気探査を実施し,堆積盆の地下構造がハーフグラーベンであることを明らかにし,この二重山稜地形は,南北にのびる稜線が東側に深層崩壊を起こす前兆現象であることを示した.また,紀伊半島東部,ツエノ峰の北の二重山稜の間の線状凹地においても同様な解析を行なった.さらにツエノ峰においては,過去の深層崩壊によって形成されたせき止め湖が堆積物によって埋められた平坦面でも電気探査を行い,堆積物下に存在する天然ダムをイメージングすることができた.(2)北アルプス長塀尾根上の二重山稜地形の解析北アスプス南部,蝶ヶ岳から南西にのびる長塀尾根には多くの山体重力変形地形が認められる.このうち,標高2,000m付近にみられる二重山稜地形の間の線状凹地を埋める堆積物をハンドオーガーボーリングにより掘削し,その層相がいずれの地点においても,上位から腐植土層,灰色粘土層,褐色シルト層(一部礫質)からなることを明らかにした.灰色粘土層付近の層準に,鬼界アカホヤ火山灰(約7,300ka)に特徴的な屈折率をもつ火山ガラスの含有率のピークが認められることから,これらの地形は,おおよそ1万年前に形成されたものであることがわかった.現在,このコアから採取した植物片の放射性炭素同位体年代を測定中である.平成27年度には以下のような研究を実施した.(1)紀伊半島東部における山体重力変形地形の地震波探査:(a)紀伊半島東部ツエノ峰の北の二重山稜間の線状凹地,(b)過去の深層崩壊によって形成されたせき止め湖の2カ所において,形成後,堆積物によって埋められた平坦面上で地震波探査を行った.両地点においては,平成26年度に電気探査を実施し地下構造を推定している.異なる方法で検討した地下構造はよい一致を示し,山体重力変形地形やせき止め湖を埋積した泥質堆積物と,ある程度固結した基盤岩の地震波速度・電気比抵抗は両者を区別するに十分なコントラストを持つことを示すことができ,両手法が山体重力変形地形の基盤構造推定に有効であることを示すことができた.(2)北アルプス徳本峠北東の二重山稜地形の解析:北アルプス,徳本峠と大滝山間の標高2000m程度の稜線には多くの二重(多重)山稜地形がみられる.当該地域の1mメッシュDEMを用い地形解析を行い,深層崩壊との関連を考察した.また,二重山稜間凹地埋積堆積物をハンドオーガーでボーリングし,堆積物の厚さと層相を検討した.その結果,本地域は活火山(おそらく焼岳)の活動の影響を強く受け,火山砕屑物を主体とする地層で埋積されていることが明らかとなった.平成25年度に北アルプス,長塀尾根で掘削した二重山稜間凹地埋積堆積物中に含まれる木片等の放射性炭素同位体年代は「未来の年代」となり,年代決定はできなかった.その理由は不明である.平成26年度に北アルプス,徳本峠北東地域で掘削した二重山稜間凹地埋積堆積物中は近傍の火山からもたらされた火山砕屑物を主体とし,広域テフラによる年代測定が困難であることが判明した.以上のような,研究遂行上の困難には遭遇しているが,研究は当初計画通りおおむね順調に進展している.また,「山体重力変形地形は深層崩壊の前兆現象である」という,研究計画立案時に想定した作業仮説とは異なる研究成果も得られており,興味深い研究成果が得られることが期待される.平成28年度には北アルプス上高地周辺において地表踏査,補完的なハンドオーガーボーリング掘削,今後の調査のための予察的調査を行なった.得られた成果は次のようにまとめられる.(1)上高地周辺の美濃帯の地層は北東ー南西方向の走向をもち北西に傾斜するが,明神ー徳沢間の山裾では南東傾斜となる.これは,表層の地層が岩盤クリープを起こしているためと解釈される.(2)徳沢上部の長塀尾根の標高2000m付近と,徳本峠北東の古池周辺(標高約2150m)の二重山稜地形の凹地埋積堆積物をハンドオーガーボーリングにより掘削した結果,前者は細粒風成堆積物により遅い堆積速度で埋積されているのに対し,後者は粗粒火山性堆積物により急速に埋積されていることが明らかとなった.これは,焼岳火山からの距離と方位の差によるものと解釈され,火山防災上重要な知見である.(3)標高の異なる(500m2000m)

美濃帯のジュラ紀付加体に発達する山体重力変形地形の発達過程を比較すると,その発生と周辺環境の変化(例えば森林限界高度)は,標高によって大きく異なることが明らかとなった.3年間の研究期間を通じて明らかとなったことは,深層崩壊が発生する場にはほぼ確実に山体重力変形地形が発達しているが,全ての山体重力変形地形が深層崩壊の短期予知に有用な前兆現象とは言えないということである.例えば,紀伊半島ツエノ峰の二重山稜地形は過去10万年間安定して存在していたし,越美山系の二重山稜地形にも過去1万年間安定であったものが多数発見された.今後はそれらの識別を行うための研究が必要である.山体斜面が重力の影響により変形した結果形成される二重山稜,山向小崖などの地形(以下DGSDと略)は,深層崩壊の前兆現象であると考えられている.これらの地形の形成過程を明らかにする目的で,北アルプス,美濃山地,紀伊半島などで地形地質調査を行った.その結果,DGSDの中には過去10万年近く安定して存在しているものがあること,現在見られるDGSDの多くは最終氷期終了後の温暖湿潤気候下に形成されたものであることなどがわかった.したがって,全てのDGSDが深層崩壊の前兆現象であるとは言えないことが明らかとなった.また,代表的なDGSDに伴われる凹地の埋積堆積物には様々な環境変動記録が残されている.交付申請書執筆時には,平成26年度の年度計画として,越美山系,紀伊半島,長塀尾根において野外調査とハンドオーガーボーリングを行い,試料採取とテフラ分析およびAMS-14C年代測定による堆積物の年代決定を行なうことを計画した.これらの計画は,名古屋大学年代測定総合研究センターのタンデトロン加速器質量分析計の故障により遅れている14C年代測定を除けば,全て達成することができた.それに加えて,越美山系と紀伊半島においては電気探査による地下構造解析を実施することができ,本研究は当初の計画以上に進展している.また,9月にイタリアで開催された国際応用地質学会(IAEG)において,過去に得られた成果とともに本研究の成果を発表することができた.平成28年度は,本研究の最終年度にあたるため,北アルプスで追加調査を行うとともに,研究の取りまとめを行う.本研究の研究成果は,Kojima et al.(2015)として論文発表したが,過去2年間の研究成果についても,学会発表,論文発表する予定である.地質学当初計画では,越美山系,紀伊半島,長塀尾根に加えて四国等でも同様な研究を行なう予定であったが,四国以外の地域(例えば,北アルプス徳本峠地域や南アルプス南部)も視野に入れ調査対象地域を検討中である.また,地域的拡大よりは,新しい手法(例えば本年度実施した電気探査や地震波探査など)を行なう方が実り多い成果が得られる可能性があり,現在,その可能性を検討している段階である.