hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ほ乳類アスパラギン酸ラセマーゼの同定

D-アスパラギン酸(D-Asp)の合成酵素(ほ乳類Aspラセマーゼ)の同定を目的に研究を行った。候補遺伝子の組換えタンパク質を大腸菌体内で調製しようとしたが、試みた全ての条件で不溶性タンパク質となり困難を極めた。そこで、small interfering RNA(siRNA)により候補遺伝子の発現を抑制したとき、D-Asp生成が影響されるかどうかを解析して遺伝子の特定を行うことにした。米国のグループが報告した遺伝子(Got1l1)について解析したところ、その発現抑制は、D-Aspを合成している培養細胞株のD-Asp生成に影響を与えなかった。本遺伝子はD-Asp合成には関与しないと結論した。高等動物体内にはD型アミノ酸を機能分子とするバイオシステムが存在し、Dーアスパラギン酸(D-Asp)は、神経内分泌・内分泌系においてホルモンの生成と分泌の調節に関与すると考えられている。D-Aspの細胞外放出や分解、細胞内取り込みなどに関する研究は進展しているが、その生合成についてはほとんど明らかになっていない。本研究課題で我々は、D-Asp合成酵素遺伝子の特定を目指して研究を続けている。平成25年度には、前年度から継続して、候補遺伝子の組換えタンパク質を大腸菌内で発現させ、活性を直接測定して合成酵素を同定しようというアプローチを行った。しかし、試みたすべての条件(30通り以上)で組換えタンパク質が不溶性画分に回収された。そこで、不溶性タンパク質の可溶化と再生を試みた。可溶化剤として塩酸グアニジンを、一次透析液中の可溶化剤として種々の濃度の尿素、アルギニン、Triton X-100、NaClなどを用いて検討したが、いずれの条件でも酵素活性は検出できなかった。組換えタンパク質の不溶化はそのタンパク質固有の性質による場合が多いため、このアプローチによる合成酵素の同定は困難と考えられた。一方、前年度から、D-Aspが検出される培養細胞株の探索を続けてきた。今年度末までに、種々の細胞株(ラット由来3種類、ヒト由来6種類)においてD-Aspを検出した。さらに詳しい定量により、そのうちの2種(ラット由来1種類、ヒト由来1種類)がD-Asp合成能を有することを確認した。これらを用いて、D-Asp含量と候補遺伝子の発現量との相関関係の解析を進めている。今年度は特に、アメリカのグループが報告したクローンについて詳しく解析した。その結果、当該クローンの発現量とD-Asp含量とには全く相関関係がなく、ラットとヒトでは、当該遺伝子はD-Aspの生合成には関与しないことが強く示唆された。高等動物の神経内分泌系や内分泌系には、D-アスパラギン酸(Asp)が高濃度に存在しており、ホルモンの合成や分泌に関与することが明らかになっている。これらの組織ではD-Aspを新規な機能分子とするバイオシステムが存在し、ホルモンのホメオスタシスに関わっていると考えられる。しかし、D-Aspの生合成経路はほとんど明らかになっていない。これまでに、ほ乳類にD-セリン(Ser)の合成を担うラセマーゼが見出されたこと、下等動物(アカガイ)から特異的なAspラセマーゼがクローニングされ、Serラセマーゼと同じファミリーに属することなどが明らかにされたことから、我々はAspラセマーゼがその生合成を担っていると想定している。平成24年度には、1)候補クローンの組換えタンパク質を調製して解析を行うことと、2)我々が開発したHPLCシステムを用いて、ヒト(およびげっ歯類)の培養細胞株の中から、D-Asp合成能を有する細胞株を特定することを目標とした。1)N末端にHisタグを有するヒトAspラセマーゼホモログを発現するプラスミド(hAspR/pRSET-B)を構築し、大腸菌内で発現する条件(培養温度、培養時間、発現誘導剤濃度、D,L-Aspの添加の有無などを変えた30通りの条件)を検討した。しかし、検討したすべての条件で、組換えタンパク質は不溶性の画分に回収され、以後精製することができなかった。今後、タグの位置や種類を変えての検討が必要と考えられる。2)ラット由来の細胞株であるPC12、GH3、NRKにおいてD-Aspが検出され、その含量はGH3>PC12>NRKの順で、D%はほぼ56%であった。ヒト由来の細胞株では、NEC8をはじめとする4種類の株にD-Aspが検出され、D%は114%と多様であった。高等動物体内にはD型アミノ酸を機能分子とするバイオシステムが存在することが、広く認められるようになってきた。特に、Dーアスパラギン酸(D-Asp)は、神経内分泌・内分泌系においてホルモンの生成と分泌の調節に関与すると考えられている。

D-Aspを取り巻く細胞内の分子的装置、例えば、細胞外放出や分解、細胞内取り込みなどに関する研究は進展しているが、その一方で、生合成に関しては未だにほとんど明らかになっていない。本研究課題で我々は、D-Asp合成酵素遺伝子の特定を目指して研究を続けている。平成26年度には、昨年度までの成果に基づき、研究を進展させた。すなわち昨年度は、DーAspの合成能を有することを確認した細胞株(ラット由来1種類、ヒト由来1種類)を用いて、D-Asp含量と候補遺伝子の発現量との相関関係の解析を行った。その結果、アメリカのグループがDーAsp合成酵素として報告したクローンの発現量とD-Asp含量とには全く相関関係がなく、ラットとヒトでは、当該遺伝子はD-Aspの生合成には関与しないことが強く示唆された。そこで我々は、small interfering RNA(siRNA)により当該候補遺伝子の発現を抑制(knock down)したときに、D-Asp含量(生成)がどのように影響されるかを解析した。DーAspの合成能を有することを確認したラット由来細胞株から、当該遺伝子のsiRNA(配列の異なる2種類)を恒常的に発現する安定発現株を複数株単離した。これらの培養にあたって、細胞内および培地中のD-AspとL-Aspを定量し、knock downの影響を解析した。その結果、単離した全ての細胞株でD-Aspの総量(細胞内と培地中の合計量)が変化しないことを明らかにした。むしろ、L-Asp総量に変化が認められた。すなわち、当該遺伝子は、用いたラット細胞株のD-Aspの合成には関与しないことが明らかとなった。北里大学薬学部生体分子解析学教室ホームページ生物系薬学D-Asp合成酵素の候補遺伝子から、大腸菌内で組換えタンパク質を可溶性に調製することは困難であった。組換えタンパク質の可溶化と再生を試みたが、成果を得ることはできなかった。組換えタンパク質の不溶化は、多くの場合、そのタンパク質固有の性質と判断されるため、候補遺伝子から大腸菌内で組換えタンパク質を調製するアプローチは、困難と判断した。このアプローチによる合成酵素の同定は明確で有効な方法であるが、1)活性発現に翻訳後修飾が必須である場合や、2)複数の合成系路が関与している場合、3)複数のタンパク質の物理的会合が活性発現に必要である場合などには、このアプローチにより合成酵素を同定することは難しい。本研究計画では、組換えタンパク質の調製による同定が難しい場合には、培養細胞株を用いる別なアプローチを計画していた。すなわち、1)D-Aspが検出されるほ乳類培養細胞株を探索する、2)候補遺伝子の発現量とD-Asp含量の相関関係を解析して合成酵素関連遺伝子としての可能性を明らかにする、3)詳細な定量によりDーAsp合成能を有する培養細胞株を特定する、4)small interfering RNA(siRNA)により候補遺伝子の発現を抑制(knock down)したときに、D-Asp含量(生成)がどのように変化するかを解析してD-Asp合成に関与する遺伝子を特定する。このうち、今年度は、1)、2)および3)について研究を進めることができた。今後は、これらの結果をもとに4)の解析を進める予定である。以上から、本研究計画が概ね順調に進展していると判断した。
通常学校における医療的ケアに関する研究

日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児(医療的ケア児)が通常学校を選択する事例が増加しており、通常学校において医療的ケアを継続しながら教育を受ける在り方が模索されているなかで、親の付き添いを原則とする現状の課題を明らかにし、教育と医療の連携体制を整えるための基礎資料とすることを目的として、平成30年度は、平成29年度に実施した教育関係者(市区町村教育委員会担当者、当該児童在籍小学校校長および担当教員)を対象とした無記名自記式質問紙調査(郵送法)においてその後のインタビュー調査への協力の意思が確認できた方々と、それら教育関係者からの紹介により協力の意思が確認できた当該児童の保護者を対象にインタビュー調査による質的記述的研究を実施した。インタビュー調査の案内を希望した教育関係者および保護者にあらためて協力依頼を行い、承諾が得られた対象者に半構成的面接によるインタビューを行った。分析は事例の時系列的経過と対象者の思いを内容分析とした。教育関係者2名(いずれも当該児童在籍の小学校校長)と保護者2名のインタビューを実施することができた。受け入れ側の校長からは、教育関係者の教育的観点と他職種との連携や保護者との関係構築、システム構築への模索が浮かび上がった。現場の教員の負担増を懸念する思いや、不測の事態に対する不安も課題として明らかになった。当該児童の保護者からは、生活実態や障害をもつ子を育てる思いが明らかになり、保護者自身の就業継続への意思や他のきょうだい児のケアなど、当該児童の問題にとどまらない課題も浮かび上がった。目に見える障害を抱える児童だけの問題ではなく、児童ひとりひとりの個性を尊重することに本来の目的をもつインクルーシブ教育の名のもとに整えるべき体制があることが明確になった。インタビュー調査への協力依頼に対する反応は15名ほどあったが、あらためて依頼をしたところ現時点では対象者が4名にとどまっている。しかし、当該児童の実際の学校生活に関わっている校長のインタビューに成功したことは意義深く、具体的な取り組みを把握することができた。また、当該児童の保護者も積極的に知ってほしいとの思いを受けとめることができ、今後の体制構築に役立つものと考えられる。今後は、実際の医療的ケアを実施している看護職にあらためて全国規模で調査を行う予定である。調査方法は無記名自記式質問紙調査を予定している。教育関係者や保護者には見えにくい部分を掘り下げることで、通常学校で医療的ケアを実施するための体制構築を検討する基礎資料となると考えられる。平成29年度は、医療的ケアを要する在宅療養児が就学する際に生じる「学校における医療的ケアの実施」に関する現状を把握するとともに、教育関係者の認識や判断、行動を明らかにし、課題を明確にすることを目的に、全国の市町村教育委員会担当者、当該児童の在籍する小学校の校長および担当教員を対象に無記名自記式質問紙調査(郵送法)を実施した。文部科学省の調査報告に基づいて全国すべての都道府県および政令指定都市に調査の打診を行い、協力の意思を確認できた91教育委員会と172小学校に調査票を依頼した。調査内容は、基本属性、当該児童に対するサポート状況、導入時の認識と判断、学校での医療的ケア、導入に際しての準備や調整、連携状況、看護師の配置、課題認識であった。38教育委員会および82小学校の回答が得られた。分析は記述統計を算出し、自由記載は意味内容から類似する意見を抽出した。結果としては、当該児童の把握は保護者の学校への来訪によるものが最も多く、把握の時期は就学の半年以上前であった。特別支援学校ではなく通常学校への就学を希望していることから、学校の環境や医療的ケアの実施者、安全への配慮や学校行事への参加などの相談が寄せられた。学校側の受け入れは基本的に前向きであり、保護者の要望にできる限りこたえる姿勢が顕著であった。教育的視点からも前向きな意思が多く認められ、当該児童のみならず他の児童への成長発達を促す視点が明確であった。課題として、人材確保や費用負担の問題、保護者の付き添いのあり方、緊急時対応が共通していた。今年度は、教育委員会担当者、小学校の担当教員および校長へのインタビュー調査により、通常学校における医療的ケアのあり方について質的記述的研究を実施する予定である。また、それらの教育関係者からの紹介により、当該児童の保護者へのアクセスが可能な場合は、インタビュー調査を実施したいと考えている。当初の計画通りに、全国の実態を把握するために都道府県および政令指定都市に打診を行ったが、協力を得られた自治体は非常に少数であった。教育関係者という対象から、実際に回答を得られるのはさらに少数と予想していたが、回収率は比較的高く、データとしては有効と考えられる。また、インタビューが可能な場合の連絡先の依頼には15名ほどの反応があり、こちらも実現可能な範囲と考えられる。

日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児(医療的ケア児)が通常学校を選択する事例が増加しており、通常学校において医療的ケアを継続しながら教育を受ける在り方が模索されているなかで、親の付き添いを原則とする現状の課題を明らかにし、教育と医療の連携体制を整えるための基礎資料とすることを目的として、平成30年度は、平成29年度に実施した教育関係者(市区町村教育委員会担当者、当該児童在籍小学校校長および担当教員)を対象とした無記名自記式質問紙調査(郵送法)においてその後のインタビュー調査への協力の意思が確認できた方々と、それら教育関係者からの紹介により協力の意思が確認できた当該児童の保護者を対象にインタビュー調査による質的記述的研究を実施した。インタビュー調査の案内を希望した教育関係者および保護者にあらためて協力依頼を行い、承諾が得られた対象者に半構成的面接によるインタビューを行った。分析は事例の時系列的経過と対象者の思いを内容分析とした。教育関係者2名(いずれも当該児童在籍の小学校校長)と保護者2名のインタビューを実施することができた。受け入れ側の校長からは、教育関係者の教育的観点と他職種との連携や保護者との関係構築、システム構築への模索が浮かび上がった。現場の教員の負担増を懸念する思いや、不測の事態に対する不安も課題として明らかになった。当該児童の保護者からは、生活実態や障害をもつ子を育てる思いが明らかになり、保護者自身の就業継続への意思や他のきょうだい児のケアなど、当該児童の問題にとどまらない課題も浮かび上がった。目に見える障害を抱える児童だけの問題ではなく、児童ひとりひとりの個性を尊重することに本来の目的をもつインクルーシブ教育の名のもとに整えるべき体制があることが明確になった。インタビュー調査への協力依頼に対する反応は15名ほどあったが、あらためて依頼をしたところ現時点では対象者が4名にとどまっている。しかし、当該児童の実際の学校生活に関わっている校長のインタビューに成功したことは意義深く、具体的な取り組みを把握することができた。また、当該児童の保護者も積極的に知ってほしいとの思いを受けとめることができ、今後の体制構築に役立つものと考えられる。今後、インタビュー調査を通して、個々の取り組み状況から導き出されることを整理し、サポートを必要とする子どもたちの教育権を確保するために必要なことを明確にしていく。また、教育関係者から当事者である保護者を紹介してもらい、調査対象者に加えることも方策として考えている。今後は、実際の医療的ケアを実施している看護職にあらためて全国規模で調査を行う予定である。調査方法は無記名自記式質問紙調査を予定している。教育関係者や保護者には見えにくい部分を掘り下げることで、通常学校で医療的ケアを実施するための体制構築を検討する基礎資料となると考えられる。質問紙調査に際して、最初の打診の段階で当初予想をはるかに下回る数の協力しか得られず、質問紙を発送する数が計画より相当数低くなり、郵送費の支出が少なくなったため。次年度はインタビュー調査の予定数が予想より多くなると考えられるため、対象者への謝礼や調査に要する交通費に充当する予定である。インタビュー調査への協力を得られたのが4名と当初予定より少なく、実際に要した交通費等の支出が計画より減じたため。次年度は、あらためて全国規模での調査(アンケート調査)を計画しており、郵送費等が膨大になることが想定されるため、そちらに充当する予定である。
強力なアルミナ形成能を有する新しいニオブ合金系を探索する-Nbのアルミノシリサイドをベースとして-

Nb-47Si-20Al(at.%)を組成とするNb_3Al_2Si_5基粉末焼結体は1300°C以下の温度で非常に優れた耐酸化性を示す。Nb_3Al_2Si_5基粉末焼結体はスパークプラズマ焼結法によって作り得るが、Nb_3Al_2Si_5単結晶、Nb_3Al_2Si_5単相試料共にいまだ得られていない。多分、凝固過程で複雑な液相/固相あるいは固相/固相反応を経て常温に至るためではないかと考えられる。なお、Nb_3Al_2Si_5アルミノシリサイドの結晶構造はC54型である。Nb_3Al_2Si_5基粉末焼結体の優れた耐酸化性は、Nb_3Al_2Si_5アルミノシリサイドが安定なアルミナ皮膜を形成する能力によっている。しかし、このアルミナ保護皮膜はNb_3Al_2Si_5基粉末焼結体を1100°C以上に加熱したとき形成されるもので、それ以下の温度では、Alの優先酸化がおこらずアルミナ保護皮膜は形成されない。しかし、一度1100°C以上に加熱しアルミナ保護皮膜を形成しさえすれば、1300°C以下の広い温度範囲で優れた耐酸化性を示す。Nb_3Al_2Si_5基粉末焼結体の繰返し酸化実験(一回の加熱温度1時間)を1200°Cと1300°Cで行ったが、50回程度の繰返しではアルミナ保護皮膜にクラックが発生せず、耐酸化性は良好である。Nb_3Al_2Si_5基粉末焼結体をNb基合金の耐酸化コーテイングとして用いるための研究を行ったが、Nb_3Al_2Si_5基粉末焼結体とNb基合金の熱膨張率が異なるため、コーテイングの剥離を防止するために、両者の熱膨張率の差を吸収できるアンダーコートを開発する必要があることがわかった。Al薄膜をNb_3Al_2Si_5基粉末焼結体とNb基合金の間に挿入して焼結すれば、上記の目的にかなり合致するアンダーコートが形成することが明らかになった。
逃走電子の発生と増幅を考慮したトカマク閉じ込め磁場喪失現象の非線形過程の研究

ITERで予測される大電流逃走電子の発生に関し、MHD不安定生による大域的な磁場構造変化と逃走電子の発生・増幅過程の相互作用を解析するシミュレーションを開発し、(1) MHD不安定生に伴う電圧スパイクがバースト的な逃走電子発生をもたらすこと、(2) MHD不安定生が電流分布平坦化を引き起こし、インダクタンス変化を通じて正味逃走電流発生量に影響を与えること、を明らかにした。加えてビーム平衡コード、VDEコード、不純物コード、荷電粒子軌道追跡コードなどの要素コードを整備し、大量不純物入射を用いたITERの緊急停止シナリオの統合シミュレーション研究を展開する基盤を構築した。ITERで予測されるMAオーダーの大電流逃走電子の発生に動機を得て、逃走電子発生現象とディスラプション時の閉じ込め磁場喪失の関係を明らかにするためのシミュレーション研究を進めている。今年度は大規模統合シミュレーションのための準備研究として、軌道追跡コード、MHD平衡コード、線形安定性コード、非線形MHDコード、1.5次元輸送コードなどの必要となるツール群の整備を進めた。これに並行して、低次のMHDモードの存在下における逃走電子の振る舞いを調べるため、逃走電子のドリフト軌道のエネルギー依存性を系統的に解析し、径方向にグルーバルな固有関数を持つマルチヘリシティーの不安定性が存在すると、電子ドリフト軌道とモードの共鳴(ドリフト共鳴)により、磁場が規則的であっても電子軌道がカオス化するような状況が存在することを明らかにした。モード間の位相が電子軌道のカオス化に影響し得ること、モードのトロイダル結合の効果が重要であること、など今後、非線形シミュレーションを進めていく上で有用な知見を得た。ITERで予測されるMAオーダーの大電流逃走電子の発生に関し、逃走電子発生現象とディスラプション時の閉じ込め磁場喪失の関係を明らかにするためのシミュレーション研究を進めている。今年度は非線形MHDシミュレーションコードに組み込むための逃走電子モデルの定式化を行い、長時間シミュレーションに適用可能な流体型の逃走電子の発生・輸送モデルを構築した。構築したモデルを用いて、逃走電子発生時に不安定化するm=1抵抗性キンクモードのシミュレーションを行った結果、ドライサー生成フェーズにおいて不安定性のポテンシャルエネルギーが逃走電子の運動エネルギーに変換され、種電子の増幅を引き起こすことが明らかにされた。種電子の増加それ自体は平衡電流に比べて十分小さいが、大電流のディスラプションでは雪崩的増倍現象により、電流クエンチ後の逃走電子ビーム電流値に有意な違いを生むことが分かった。これに加え、VDE、ビーム・プラズマ平衡、不純物輸送モデルなど、シミュレーションと実験観測の対応付けを行うために必要なディスラプションに関わる物理モデルの定式化とコード整備が進展した。本研究の主題である非線形MHDシミュレーションコードの開発に一定のめどがつき、初期結果ではあるが逃走電子発生とMHD不安定性の非線形相互作用を考慮することで、逃走電子発生に関し、従来の研究にはない結果を与えることが明らかにされつつある。ITERで予測されるMAオーダーの大電流逃走電子の発生に関し、逃走電子発生現象とディスラプション時の閉じ込め磁場喪失の関係を明らかにするためのシミュレーション研究を進めた。今年度は、本研究で開発された逃走電子発生メカニズムを考慮した非線形MHDシミュレーションコードEXTREMを用い、m=1抵抗性キンクモードが不安定となる電流クエンチシナリオに対し、ディスラプション後の電子温度に関するパラメータサーベイを行った。その結果、ディスラプション緩和のための大量不純物入射で想定される低電子温度の領域において、鋸歯状振動が駆動するm=0, n=0の電圧スパイク(ここでm,nはポロイダルおよびトロイダルモード数)による一次逃走電子発生が顕著になることが明らかになった。加えて、鋸歯状振動にともなう逃走電子の対流輸送により電流分布が平坦化され、MHD安定なビーム電流分布が形成されること、およびビームの内部インダクタンスが低く抑えられことで電流クエンチが加速し、2次電子生成を通じた正味の逃走電子発生量が増加することを明らかにした。以上の成果をIAEA-FECおよびNuclear Fusion誌で発表した(掲載決定済み)。今年度は研究計画の初年度で、ディスラプションの定量的な解析に必要となる各種コードの整備が順調に進展した。また、今後、より詳細なシミュレーションを進めていく上で、研究の切り口となり得る物理検討についても進展があった。開発した非線形MHDシミュレーションコードを用いた物理解析を進め、IAEA-FECによって成果発表を行う。加えて、非線形MHDシミュレーションコードを用いた熱クエンチの研究に着手する。このために必要となる不純物放射・熱輸送モデルの実装はほぼ完了しており、H28年度は物理的な検証を実施する。輸送時間スケールの長時間シミュレーションが必要となるため、ハイブリッド並列化によるコードの並列性能と実行性能の向上を図る。次年度は最終年度であるためこれまで開発してきた個別の物理モデル・コードを統合し、ITERのシナリオに即したシミュレーションを実施する。核融合理論・シミュレーション逃走

電子とMHDの相互作用を調べる上で、逃走電子と背景プラズマの平衡状態をうまくモデル化することが重要である。このために運動論的なビーム成分を含めた1流体および2流体平衡のモデルおよびコードの開発を進める。開発した平衡モデルをベースにした非線形シミュレーションにより、逃走電子と背景プラズマの相互作用を調べる。これと並行して、実験との対応付けのため、非線形MHDシミュレーションによるJT-60Uプラズマの熱クエンチ現象の解析を進める。研究開発状況にあわせて、予定していた成果報告の一部を平成28年度に変更したため。研究開発状況に併せてコード開発に必要となるハードウェア・ソフトウェアの導入を平成27年度に遅らせるものとした。平成27年度未使用分を平成28年度における成果報告のための旅費にあてる。平成26年度未使用分をシミュレーションコード開発に必要となるコンパイラ等の更新にあてる予定である。
サイトカイン受容体γc鎖を介するシグナル伝達とその異常による免疫不全の解析

近年原発性免疫不全症の原因遺伝子が次々と同定、単離されている。その中で我々が単離したサイトカイン共通受容体γc鎖は重症複合免疫不全症(SCID)の50%以上を占めるX連鎖SCIDの原因遺伝子である。最近γc鎖に会合し、細胞内シグナル伝達に関わるJak3チロシンキナーゼの変異によってもSCIDが発現することが明らかにされている。従って、γc鎖/Jak3シグナル伝達経路に必須に関わる分子の中にはさらに新たなSCIDの原因遺伝子が存在する可能性が考えられる。本研究では、γc鎖/Jak3の下流の細胞内シグナル伝達経路に関わる機能分子、STAM1ならびにSTAM2のin vitroならびにin vivoでの機能を解析した。STAM1-KOマウスは正常に出生するが、5週齢頃より体重が減少し始め、野生型マウスの60-70%の成長遅延を示し、16週令までにその9割が死亡する。4週齢頃までは、病理学的には明らかな異常は認められない。4週齢以後に、加齢とともに海馬のCA3領域が徐々に欠失した。一方、STAM1の新規ファミリー分子STAM2を同定単離した。STAM2はSTAM1とほぼ同等の機能を持つことが示唆され、STAM2によりSTAM1の機能が代償されている可能性が考えられた。STAM2欠損マウスは正常に発育し、現在のところ異常を見出していない。その中で我々が単離したサイトカイン共通受容体γc鎖は免疫複合免疫不全症(SCID)の50%以上を占めるX連鎖SCIDの原因遺伝子である。最近γ鎖に会合し細胞内シグナル伝達に関わるJak3チロシンキナーゼの変異によってもSCIDが発現することが明らかにされている。従って、γ鎖、Jak3シグナル伝達経路に必要に関わる分子の中にはさらに新たなSCIDの原因遺伝子が存在する可能性が考えられる。本研究では、γc鎖/Jak3の下流の細胞内シグナル伝達経路に関わる機能分子、STAMならびにSTAM2のin vitroもしくはin vivo機能を解析した。STAM KOマウスは正常に出生するが、5週齢頃より体重が減少し始め、野生型マウスの60-70%の成長遅延を示し、16週令までにその9割が死亡する。病理学的には明らかな異常は認められない。一方、STAMの新規ファミリー分子STAM2を同定単離した。STAM2はSTAM同様、SH3及びITAM領域を有する525アミノ酸残基からなる分子量68kDaのアダプター分子であり、STAMと50.1%のホモロジーを有した。また、ITAM領域を含まない353アミノ酸残基から成るtruncated formも同定された。STAM2の各組織における発現は、STAM同様、ubiquitousであった。IL-2Rβ導入MOLT4細胞をIL-2刺激した系では、刺激後チロシンリン酸化の増強が認められた。また、STAM2もSTAM同様、JAK2/3とリガンド刺激非依存性の会合が認められた。これらの機能解析より、STAM2はSTAMとほぼ同等の機能を持つことが示唆され、STAM2によりSTAMの機能が代償されている可能性が考えられた。従って、STAMのin vivo機能を明らかにするためには、STAM2欠損マウスを作製し、ダブル欠損マウスを作出する必要があると考えられる。

本研究では、γc鎖/Jak3の下流の細胞内シグナル伝達経路に関わる機能分子、STAMならびにSTAM2のin vitroもしくはin vivo機能を解析した。STAM KOマウスは正常に出生するが、5週齢頃より体重が減少し始め、野生型マウスの60-70%の成長遅延を示し、16週令までにその9割が死亡する。病理学的には脳の海馬領域を除き明らかな異常は認められない。海馬領域も4週令まではほとんど異常はないが、この時期以降、加齢とともにCA3領域が徐々に欠失した。この原因を解析中である。一方、STAMの新規ファミリー分子STAM2はSTAMとほぼ同等の機能を持つことが示唆され、STAM2によりSTAMの機能が代償されている可能性が考えられた。従って、STAMのin vivo機能を明らかにするためには、STAM2欠損マウスを作製し、ダブル欠損マウスを作出する必要がある。そこでSTAM2の欠損マウスを作製した。このことによりSTAMの機能解析のための基盤が整った。
東南アジア産農林産資源の工業的利用

東南アジア諸国において豊富に生産されるキャッサバデンプンなどの農林産資源、およびヘミセルロースなどの農林産廃棄物を、微生物プロセスを用いて有効に工業利用するための技術の開発に関する基盤的研究を、タイの研究者と共同で実施することを目的とした。研究は、キャッサバデンプンなどを有効に利用するための前処理に用いる酵素の開発、農林産資源を用いて生産すべき有用物質の生産微生物の育種、および工業的生産プロセス開発のための基盤的研究から構成された。得られた結果の概要は以下のようにまとめられる。1.デンプン、ヘミセルロースの有効利用のための分解酵素に関する研究。キャッサバデンプンは、通常アミラーゼが処理を行いグルコース又はマルトースに分解し、微生物による発酵原料として用いる。藤尾らは、キャッサバデンプンの効率的分解を行うための分解酵素生産菌を探索し、リゾップス属カビを選択し、その生産アミラーゼの性質を明らかにした。更にキャッサバデンプンの効率的分解を行うには、セルラーゼを含む組織分解酵素との共存処理の有効であることを明らかにした。これらの酵素処理によりキャッサバデンプンの糖化を行い、酵母によるアルコールを試行したところ、良好な結果を得、今後のキャッサバデンプン利用技術の開発に寄与すると考えられる。2.農林産資源からの有用物質生産を行うための微生物育種に関する研究デンプン質資源からの発酵生産として、タイで開発が期待されている殺虫毒素生産を、農林産廃資源の有効利用として、主成分の一つであるキシロースからのエタノール生産を取り挙げ、それぞれの生産微生物の育種を検討した。Bhumiratanaらは、蚊の駆除に用いるBacillus thuringensisによる殺虫タンパクの効果で、キチナーゼの共存により相乗的に向上することを明らかにし、キチナーゼ遺伝子の取得を行い、殺虫タンパク生産菌への導入を行った。更に殺虫タンパクの大量生産について、培養工学的検討を行っている。大嶋、Limtongらは、キシロースからのエタール生産を行うため、タイで分離した比較的高温でアルコール醗酵をする酵母、Saccharomyces cerevisiacに、キシロース資化に必要な2遺伝子を導入した組換え体アルコール発酵酵母を育種し、エタノール生産を検討した。その結果、キシロース代謝には、それに必要な補酵素であるNADとNADHのバランスが重要であり、培養中の酵素レベルを調整することにより生産を改善することができることを明らかにした。また上述の補酵素バランスを保っため、大腸菌由来のトランスヒドロゲナーゼ遺伝子の導入を行ったが、顕著な効果は認められなかった。これらの研究結果は将来の農林産資源の有効利用の例として寄与するものと考えられる。農林産資源を用いた発酵プロセスに関する研究農林産資源からの有用発酵生産を、タイ国などの東南アジア諸国に適した方法で行う必要がある。本研究ではいくつかの例を挙げ、プロセスの最適化に関する研究を行った。松村らは、キシロースから、糖アルコールであるキシリトールへの変換発酵に注目し、変換酵母の高密度培養法を開発し、高い効率でキシリトールを生産するプロセスを提案した。吉田らは、パーム油生産における廃棄物の有効処理に注目し、パーム油分解微生物としてdostridium属の一株を選び、同苗によるアセトンおよびブタノール生産の至適条件の検討、プロセス工学的知見を得た。小林らは、デンプン資源からの発酵生産プロセスの検討を分担し、生分解性ポリマー(プラスチック)の原料である乳酸発酵プロセスの最適化を行った。本国際共同研究において、タイの研究者からの情報提供や微生物をはじめとする研究材料を得ることができ、研究の推進に寄与した。また本研究を通して今後の研究協力の可能性を確実にすることができた。

大嶋、Limtongらは、キシロースからのエタール生産を行うため、タイで分離した比較的高温でアルコール醗酵をする酵母、Saccharomyces cerevisiacに、キシロース資化に必要な2遺伝子を導入した組換え体アルコール発酵酵母を育種し、エタノール生産を検討した。その結果、キシロース代謝には、それに必要な補酵素であるNADとNADHのバランスが重要であり、培養中の酵素レベルを調整することにより生産を改善することができることを明らかにした。また上述の補酵素バランスを保っため、大腸菌由来のトランスヒドロゲナーゼ遺伝子の導入を行ったが、顕著な効果は認められなかった。これらの研究結果は将来の農林産資源の有効利用の例として寄与するものと考えられる。農林産資源を用いた発酵プロセスに関する研究農林産資源からの有用発酵生産を、タイ国などの東南アジア諸国に適した方法で行う必要がある。本研究ではいくつかの例を挙げ、プロセスの最適化に関する研究を行った。松村らは、キシロースから、糖アルコールであるキシリトールへの変換発酵に注目し、変換酵母の高密度培養法を開発し、高い効率でキシリトールを生産するプロセスを提案した。吉田らは、パーム油生産における廃棄物の有効処理に注目し、パーム油分解微生物としてdostridium属の一株を選び、同苗によるアセトンおよびブタノール生産の至適条件の検討、プロセス工学的知見を得た。小林らは、デンプン資源からの発酵生産プロセスの検討を分担し、生分解性ポリマー(プラスチック)の原料である乳酸発酵プロセスの最適化を行った。本国際共同研究において、タイの研究者からの情報提供や微生物をはじめとする研究材料を得ることができ、研究の推進に寄与した。また本研究を通して今後の研究協力の可能性を確実にすることができた。枯渇と生態破壊を避けつつ、東南アジアの豊富な農林産資源を工業的に有効利用するための基盤的研究を、タイの研究者と共同で実施し、以下の結果を得た。また、タイ国において、11月に研究打ち合わせと発表会を実施した。1.キャッサバデンプンの固体発酵のため、デンプン分解酵素生産菌の選択を行い、生デンプンを効率的に分解するリゾップス属カビを選んだ。(藤尾)2.農産物からの有用物質生産として、組換え体枯草菌による生物殺虫剤(δ-エンドトキシン)生産を検討し、グルコース濃度の制御が重要であることを明らかにした。また、セルロースからの直接生産を目指して、セロビオヒトラーゼ及びβ-グルコシダーゼのクローニングと大量発現をおこなった。(小林)また、δ-エンドトキシンの殺虫活性にキチナーゼの相剰効果が認められたので、キチナーゼのクローニングと生産菌への導入を行った。(Bhumiratana)3.農林産廃棄物であるヘミセルロースの有効利用を目的として、ヘミセルロース分解酵素生産菌の検索を行い、候補株を得た。(Tanticharoen)
トリチウム放出事故時の農・畜産・水産物及び環境中のトリチウム残留に関する研究

本研究の目的は、トリチウム事故放出時の農産物、畜産物、水産物へのトリチウムの移行と残留について、わが国ではトリチウムを用いた野外実験は出来ないことから、重水素を用いた野外実験で外挿できるかを、自然条件の異なる重水野外放出実験で検討し、実験室内のトリチウムチャンバー実験と比較検討し、環境動態解析を行うことにある。茨城大学キャンパス内で行われた1昨年度のビニールハウス(48時間の重水水蒸気放出)、昨年度のオープントップビニールサークル(昼間10時間、夜間11時間重水放出)の成果を踏まえて、本年度は幅1.8m高さ1.8m長さ7.2mの閉鎖型ビニールハウスを2個所に設置し、一定濃度の重水水蒸気を昼間実験用ハウス、夜間実験用ハウスに各8時間連続放出した。同時に炭素-13で標識した二酸化炭素を予備実験として重水水蒸気に混ぜて放出した。ハウス内には、あらかじめ地植えのダイズ、ジャガイモ、サツマイモと樹木のカイズカイブキなどの他、ポット栽培のイネ、トウモロコシ、トマト、シソ、ポンカン、パッションフルーツ、アロエ、パセリなどの各種植物が持ち込まれた。サンプリングする植物にそれぞれ対応したハウス内の異なる場所と地表からの高さで大気中の重水濃度の分布が調べられ、農作物の可食部分への重水の移行と有機結合型重水素形成が測定され、可食部分への移行速度、有機結合型重水素形成速度、曝露後の重水素濃度の減衰が解析され、動態解析モデルのための各植物のパラメータが得られた。樹木は草本の農作物に比べて重水の移行が遅いこと、大気から植物の葉への重水の移行が夜間でもかなり高い植物があること、コメやダイズの実に移行した有機結合型重水素は重水曝露時から収穫までの成長に伴う代謝によって消費され収穫時には半減することなどが明らかになった。本研究の目的は、トリチウム事故放出時の農産物、畜産物、水産物へのトリチウムの移行と残留について、わが国ではトリチウムを用いた野外実験は出来ないことから、重水素を用いた野外実験で外挿できるかを、自然条件の異なる地点での重水素野外放出実験で検討し、実験室内のトリチウムチャンバー実験の結果と比較検討し、環境動態解析を行うことにある。本年度は8月に茨城大学水戸キャンパスにビニールハウスを設置し、そのなかに一定濃度の重水水蒸気を48時間連続放出した。ハウス内の気温、湿度、日照量はエアコンと遮光シートでコントロールした。ハウス内には、3品種の成長段階の異なるポット栽培のイネ、ポット栽培のナス、ダイズとジャガイモ、ハウス内土壌で栽培したダイズとジャガイモとサツマイモ、ポット栽培のブドウ、コマツナなどの各種植物および土壌試料、タナゴ、ドジョウ、シジミがそれぞれ入った水槽とラットのケージが持ち込まれた。ポット栽培のブドウやイネで、大気中の重水の土壌から根を介して葉への移行と気孔を介して葉や実への移行が比較された。農作物の可食部分への重水の移行と有機結合型重水素形成が測定され、重水曝露が植物の成長段階のどこであるかで可食部分への移行速度、有機結合型重水素形成速度、曝露後の重水素濃度の減衰が異なることが、明らかになった。暴露後土壌に残留した重水のサツマイモへの移行が測定された。水産物では暴露後の有機結合型への変換、体内被曝についてラットの尿中重水濃度が解析された。土壌への重水の沈着と再吸収が夜間と日中、裸地と芝で覆われた土壌で比較検討された。土壌に沈着した重水からの重水素ガスと重水素メタンへの変換率が測定された。今後異なる自然条件下での実験を行い、動態解析モデル化のためのパラメータを求める計画である。

本研究の目的は、トリチウム事故放出時の農産物、畜産物、水産物へのトリチウムの移行と残留について、わが国ではトリチウムを用いた野外実験は出来ないことから、重水素を用いた野外実験で外挿できるかを、自然条件の異なる地点での重水素野外放出実験で検討し、実験室内のトリチウムチャンバー実験の結果と比較検討し、環境動態解析を行うことにある。昨年度の茨城大学キャンパス内で行われたビニールハウスの成果を踏まえて本年度はオープントップの直径5.8m高さ2.4mのビニールサークルを2個所に設置し、一定濃度の重水水蒸気を昼間実験用サークルには11時間、夜間実験用サークルには12時間連続放出した。サークル内には、ポット栽培のイネ、ポンカン、ブドウの他、地植えのサツマイモなどの各種植物および土壌試料、タナゴが入った水槽、昆虫としてオサムシの幼虫とラットのケージが持ち込まれた。サークル内の異なる場所と地表からの高さで大気中の重水濃度の分布が調べられ、ポット栽培のブドウやイネで、大気中の重水の土壌から根を介して葉への移行と気孔を介して葉や実への移行が異なる気象条件で比較された。農作物の可食部分への重水の移行と有機結合型重水素形成が測定され、可食部分への移行速度、有機結合型重水素形成速度、曝露後の重水素濃度の減衰が解析された。土壌への重水の沈着と再吸収が夜間と日中、裸地と芝で覆われた土壌で比較検討された。来年度は最終年度となるので、さらに異なる自然条件下での実験を行い、動態解析モデルのためのパラメータをまとめる計画である。本研究の目的は、トリチウム事故放出時の農産物、畜産物、水産物へのトリチウムの移行と残留について、我が国ではトリチウムを用いた野外実験は出来ないことから、重水素を用いた野外実験で外挿できるかを、自然条件の異なる重水野外放出実験で検討し、実験室内のトリチウムチャンバー実験と比較検討し、環境動態解析を行うことにある。茨城大学キャンパス内で行われた1昨年度のビニールハウス(48時間の重水水蒸気放出)、昨年度のオープントップビニールサークル(昼間10時間、夜間11時間重水放出)の成果を踏まえて、本年度は幅1.8m高さ1.8m長さ7.2mの閉鎖型ビニールハウスを2個所に設置し、一定濃度の重水水蒸気を昼間実験用ハウス、夜間実験用ハウスに各8時間連続放出した。同時に炭素-13で標識した二酸化炭素を予備実験として重水水蒸気に混ぜて放出した。ハウス内には、あらかじめ地植えのダイズ、ジャガイモ、サツマイモと樹木のカイズカイブキなどの他、ポット栽培のイネ、トウモロコシ、トマト、シソ、ポンカン、パッションフルーツ、アロエ、パセリなどの各種植物が持ち込まれた。サンプリングする植物にそれぞれ対応したハウス内の異なる場所と地表からの高さで大気中の重水濃度の分布が調べられ、農作物の可食部分への重水の移行と有機結合型重水素形成が測定され、可食部分への移行速度、有機結合型重水素形成速度、曝露後の重水素濃度の減衰が解析され、動態解析モデルのための各植物のパラメータが得られた。樹木は草本の農作物に比べて重水の移行が遅いこと、大気からの植物の葉への重水の移行が夜間でもかなり高い植物があること、コメやダイズの実に移行した有機結合型重水素は重水曝露時から収穫までの成長に伴う代謝によって消費され収穫時には半減することなどが明らかになった。
ミニマリスト・プログラムにおける判読可能性条件の研究

主たる成果は次の通りである。最新のミニマリスト・プログラムの枠組みにおいて、narrow syntax、叙述理論と、認知・思考システムとの相互関係から判読可能性条件(legibility condition)/インターフェイス条件について迫ることを試みた。narrow syntaxにより構築された構造がTRANSFERによってΣに送られ、そこでそれに叙述解釈が施され叙述に関する意味表示がSEMインターフェイスに派生される。この「叙述」の意味に対応する認知システム側の対応物として、二つの可能性があることが分かった。まず、「概念階層における上位・下位関係」である。いわゆる概念に、上位(superordinate)・基本(basic)・下位(subordinate)範疇が存在する。典型的には、叙述における述部は概念上主語より上位にあると考えられる。例えば、Fido isa dog./A dog is an animal.つまり、概念間の上位・下位関係が叙述という言語関係の根底にあると考えられるのである。叙述はこのような概念間の上位・下位関係を表すための言語手段であると言える。第二に、Brentano(1973)による三つの心的活動のなかにjudgmentがある。このjudgmentは、categorical judgmentとthetic judgmentに分けられる。前者は、概略、the act of setting upan objectin one's mindとthe actof affirming and denying thepredicate of that subjectから成るとされる(Kuroda 1972)。このcategorical judgmentが、認知システムに属するものとすると、まさに言語における叙述に対応するものであると考えられる。narrow syntax、叙述理論と、認知・思考システムとの相互関係から判読可能性条件(legibility condition)について考察した。narrow syntaxにより構築された構造がTRANSFERによってΣに送られ、そこでそれに叙述解釈が施され叙述に関する意味表示がSEMインターフェイスに生成される。この「叙述」の意味に対応する認知システム側の対応物として、二つの可能性が考えられることが分かった。一般に、叙述における述部は概念上主語より上位にあると考えられる。例えば、Fido isa dog./A dog is an animal.つまり、概念間の上位・下位関係が叙述という言語関係の根底にあると考えるのである。叙述はこのような概念間の上位・下位関係を表すための言語手段であると言ってもよい。平成1314年度を通じての主たる成果は次の通りである。

叙述はこのような概念間の上位・下位関係を表すための言語手段であると言える。第二に、Brentano(1973)による三つの心的活動のなかにjudgmentがある。このjudgmentは、categorical judgmentとthetic judgmentに分けられる。前者は、概略、the act of setting upan objectin one's mindとthe actof affirming and denying thepredicate of that subjectから成るとされる(Kuroda1972)。このcategorical judgmentが、認知システムに属するものとすると、まさに言語における叙述に対応するものであると考えられる。
保育者養成における子育て支援力養成の枠組みに関する研究

本研究は、近年、保育者の専門性として位置づけられるようになった“子育て支援力"養成の実態について、保育者養成校と子育て支援施設への調査・分析を試みたものである。その目的は、子育て支援実践の場との連携による新たな保育者養成の可能性を明らかにすることである。養成校を対象としたアンケート調査、日本・ニュージーランドにおける視察および聞き取り調査を行った結果、カリキュラム内外で実践されている現状が多く明らかとなり、子育て支援実践の場における学生の学びの意義が十分認められた。但し、実施上の課題も否めず、特に、身に着けさせたい“子育て支援力"は、多様で多層的であった。今後、さらなる有効性検証の必要がある。平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」が施行される中、保育者養成における子育て支援者としての専門性を身に付けるための養成カリキュラムの検討は、まだ十分になされていない。そこで、本研究の目的は、近年、在園親子や地域の子育て家庭への「子育て支援」に関する保育実践力(本研究では「子育て支援力」)について、保育者養成校と地域の子育て支援事業における連携の取り組みの現状と、養成すべき専門性としての「子育て支援力」の枠組みや構成要素を明らかにし、実践的養成プログラム開発のための検討を行うことにある。平成26年度の研究成果は以下のとおりである。1.我が国の子育て支援施策の変遷を改めて検証しつつ、子育て支援者の専門性に関する先行研究について整理し、他ならぬ「保育」の専門性に基づく支援についての考え方を確認できた。2.保育者養成における子育て支援に関する教育体制・内容・方法の現状に関する調査研究として「保育者養成校と子育て支援施設との連携に関するアンケート調査」を関東甲信越と静岡地区165校、九州地区55校、計220校を対象に試行(約3割の回収率)した結果、養成校の現状ならびに身に付けさせたい子育て支援力に関する因子が見つかり、全国調査への足掛かりををつかんだ。3.国内の子育て支援施設における保育者養成校との連携の実際について知るため、人口減少地域と都市部それぞれの地域において、各施設・事業の視察ならびに施設長や支援担当者へのインタビュー調査を実施し、地域性・独自性・共生性という特徴と養成校との連携の実態についての理解を得ることができた。4.海外の就学前教育施設等における子育て支援に関する実践についての視察や、保育者養成における子育て支援力に関するカリキュラムや実習生指導などの実態について、ニュージーランド視察訪問調査を実施した結果、多様な施設における支援の特徴を見ることができた。「子ども・子育て支援新制度」の施行元年となった平成27年度、「子ども・子育て関連3法」の主なポイントの一つとされる「地域子ども・子育て支援事業」が、“全ての家庭及び子ども"を対象とする事業としてスタートした。もっとも、教育・保育施設を利用する子どもも、在宅家庭で育つ子どもも、家庭環境の違いはあるものの、同じ地域社会において生活圏を共有し、育ちゆく点は、何ら変わりがない。こうした背景の下、保育者養成校が変化を続ける社会状況ならびに制度の影響を受けつつ、どのような保育者養成を行い対応していくかが、質の高い乳幼児期の保育・子育て支援を実現していく上でも不可避の状況となっているという認識から、本研究は続行されている。平成27年度の研究成果は以下のとおりである。1.平成26年度より実施してきた国内の子育て支援施設の視察結果を、代表的な9施設について、保育者養成校と子育て支援施設との連携を視点として「視察報告書」にまとめた。2.「視察報告書」を全国の保育者養成校の教員が参集する全国規模の研究大会において、研究発表と同時に発信し、多くの養成校教員との問題の共有を実現できた。3.同全国大会において、初年度末に実施したニュージーランド視察訪問調査の結果の一部を、「ニュージーランドの保育者の学び」として発表した。4.アメリカでの国際会議、大韓民国での学会発表において初年度の研究成果を発表すると同時に、現地の保育施設と子育て支援施設を見学することができた。5.国内の大学にある子育て支援施設に焦点を当て、先進的に養成教育に取り入れている授業実践について、幾つかの場を訪問し、保育学生に養成すべき専門性としての「子育て支援力」に関して意見交換できた。研究2年目に実施する予定であった「保育者養成校と子育て支援施設との連携に関するアンケート調査」の全国調査を実施しようとしていた矢先に、別の保育者養成校の研究チームから、質問項目内容の重複が複数箇所において認められる質問紙が、当該研究チームの研究メンバー勤務先に送られてきたため、近接する時期での同類の質問紙調査の回答率確保が困難との見通しから、量的調査研究部分についての見直しを余儀なくされた。そこで、2年目の研究の方向性を再検討し、全国調査については保留として、変化と多様化の著しい子育て支援施設について、1年目の視察結果を当初の計画よりも早期に視察報告書としてまとめ発信すること、増加の一途を辿る「大学における子育て支援施設」を活用して行われている養成教育の実態を訪問調査することとして研究を進めた。また、海外の保育者養成との国際比較研究のために本研究計画の初期段階において計画されていた、ドイツ、デンマークでの海外視察は、視察報告書作成費用とアメリカでの国際会議への旅費がかさんだことから断念せざるを得ない状況となっている。平成28年度は、平成2627年度の研究成果をまとめ、「子育て支援力」の枠組みおよび構成要素についての検討を実施すると同時に、「子育て支援力」養成の実践的プログラムの開発に資するため、岐阜県、愛知県、石川県にある子育て支援実践の場においてさらなる視察調査を行った。

さらに、東北の被災地の中の岩手県下閉伊郡山田町を訪問し、被災当時保育所および併設の子育て支援センターが、地域の子育て支援の場として、町の人々の命をつなぐ働きを行っていた実態について、そして、少しずつ復興住宅が出来始めている現在においても、町の復興をかけた子育て支援実践の場として動き続けている実際について、3つの園においてインタビュー調査を行った。一方、学会等での成果発表を行いながら、日本保育学会第69回大会(2016年5月)において自主シンポジウム「保育者養成校と子育て支援実践の場をつなぐー保育者養成校における“子育て支援力"養成について考えるー」を企画し、その結果を報告書にまとめた。この自主シンポジウムでは、子育て支援実践の場から3名の登壇者を招いて、それぞれの施設における保育学生受け入れの現状と受け入れに対する考えを交換し、会場の大勢の参加者(保育の現場、子育て支援実践の現場、養成校教員と参加者は三者三様)とも課題を共有することができた。さらに、本研究期間後の同学会第70回大会(2017年5月)における自主シンポジウム(「大学が行う地域子育て支援実践から保育者養成を考えるー多様化する保育・子育て支援の場への対応ー」)を計画した。本研究は、近年、保育者の専門性として位置づけられるようになった“子育て支援力"養成の実態について、保育者養成校と子育て支援施設への調査・分析を試みたものである。その目的は、子育て支援実践の場との連携による新たな保育者養成の可能性を明らかにすることである。養成校を対象としたアンケート調査、日本・ニュージーランドにおける視察および聞き取り調査を行った結果、カリキュラム内外で実践されている現状が多く明らかとなり、子育て支援実践の場における学生の学びの意義が十分認められた。但し、実施上の課題も否めず、特に、身に着けさせたい“子育て支援力"は、多様で多層的であった。今後、さらなる有効性検証の必要がある。本研究が取り組む分野は、持続可能な社会のための営為とも言える子どもや子育てに関する領域であり、それらを取り巻く社会状況や施策の動向に影響を受けながら、同時に、地域のおかれている現状やそこで求められるニーズに応じて、多様でおびただしい実践の蓄積が日々進行している実態がある。また、子育て支援、保育の専門性、保育実践力など、関係する用語についても、一般化されうる定義に関する議論が進行中である。そのような状況において、子育て支援施設の視察訪問調査、保育者養成校と子育て支援施設との連携に関するアンケート調査、我が国の保育者養成について考える上で欠かせない海外訪問調査などを次々と実行に移すことが出来た点において、一定の成果が導き出されていると言える。一方で、それが先方との交渉が必要な状況などから、常設の子育て支援の場をもち子育て支援実践プログラムを実施している、あるいは、養成カリキュラムにおいて、子育て支援施設と強固な連携関係をもっている保育者養成校へのインタビュー調査がやや遅れ気味である現状は否めないものの、この点については、継続する年度の研究計画において十分回復可能であると考えている。
計算機による発見機構の研究

本研究では計算機による発見機構の実現を目標とし、平面幾何の領域を対象とした発見システムPLANET、EXPEDITION、三角関数における帰納的発見システムの3つを構築し実験を行なった。1.平面幾何における発見システムPLANETは、与えられた図形における相似や合同などの図形的関係を基に、メネラウスの定理やチェバの定理、三角関数の加法定理などの定理の再発見に成功している。2.実験によるデータ獲得に基づく発見システムEXPEDITIONは、円に線分を付加して生成した図形を観察し、長さや角度についての数値データを基に方べきの定理やタ-レスの定理などの良く知られた定理の再発見だけでなく、公式集においても身受けられない多くの有用な定理の発見にも成功している。3.三角関数における帰納的発見システムでは、多くの公式が演繹的に導出される三角関数の領域において、数値データを基に帰納的に式を生成することによって、倍角・半角公式を始めとする有用な公式の再発見を行なっている。これらの実験結果により、提案した発見手法の有効性を示すことができた。計算機による科学的発見においては、システムがデータ獲得のための実験を行なうことによって、知識を発見する上で有用なデータを能動的に獲得することができる。物理学や化学とは異なり、平面幾何のような抽象的な対象を扱う領域においては、図形を生成し観察することで発見の基になるデータを容易に獲得することができる。本研究で構築した上記の発見システムはその特性を生かし、わずかな初期知識を基に図形についての豊富なデータを獲得して発見に用いている。これらの発見システムの手法は、人間が図形を観察して推論を行なう過程を明らかにする上でも有用であると考えられる。