hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザーによる生体膜のマイクロ・マニピュレーション

生体膜は脂質分子が溶液中で自己組織化的に会合して形成する2次元分子集合体である。本研究は、独自に開発されたレーザー光による2次元面の変形・制御技術を利用して、溶液や大気中に保持された生体膜を非接触につまみ、引っ張り、その応答を調べるという「生体膜マニピュレーション」を行う。本年度は固体表面上に薄く吸着した液体膜について、その表面をレーザーによる放射圧で変形し、表面張力と粘性を非接触で精度よく測定する装置の開発を行った。レーザーに対する変形応答では、復元力が面積力である表面張力であるか、体積力である粘弾性であるかによってその周波数依存性が異なる。これを利用して広い周波数帯域に対する変形スペクトルを測定することにより、粘弾性液体の表面エネルギーと粘性及びずり弾性を分離して測定することに成功した。この原理を積極的に応用し、ミクロには液体でありながら内部のネットワーク構造により巨視的なずり弾性を有するハイドロゲルの表面張力測定を行った。現在例えばLB膜の作製過程には水などの液体表面が用いられているが、その力学的な不安定性が膜の不均一構造の原因ともなっている。ゲルの表面張力測定によって、この分子単層薄膜の形成の場としてハイドロゲル表面を用いることが可能となり、さらにストライプ状やドット構造など様々な形状を有する機能性有機分子材料の創生に取り組んだ。同時に、光を吸収する物質群についても非接触ピックアップ法を応用できるように、局所集中した電場によるマックスウエル応力を用いた表面変形技術を開発し、塗装材料の物性評価を行った。本年度は大気中に保持された界面活性剤の薄膜について、レーザーによる厚み変形を印加しての応答測定を試みた。この応答関数から、界面活性剤分子どうしが溶質を介して互いに及ぼしあう様々な相互作用を、分子レベルで直接測定することが可能になる。さらにこの光マニピュレーション手法を用いて、微小な液面領域に展開された両親媒性分子の吸着単分子膜の高精度測定を試みた。その原理は、光を用いて微小領域に置ける液体表面の高周波共鳴振動を非接触に励起し、これを別のプローブレーザーで高感度検出するというものである。まず理論計算によって、表面に局在するする流体の振動モードが、表面近傍のずり層流の影響で時間減衰することを予想し、これを共鳴スペクトルの周波数およびピーク幅の観察から実験的に検証することに成功した。このシステムを用いて、オクタン酸などの界面活性物質が吸着した微小表面の物性測定を行った結果,鋭い共鳴ピークの観察からその表面エネルギーが極めて高い精度で検出できることが明らかとなった。本測定法は、生体膜系への応用のみならず、細胞に物質を誘導する微細なキャピラリー内部の物性測定や、インクジェットノズル表面における材料評価など、幅広い応用が期待できる。
低温における金属ガラス中の超音波異常伝播と構造不安定性

金属ガラスのAs-grown試料とT_g直下の温度で熱処理した試料を用いて,縦波および横波の音速から,縦弾性定数(圧縮弾性定数)c11と横弾性定数(ずり弾性定数)c44を求め,構造変化と緩和現象が機械定数に及ぼす効果を調べた.また,これらの機械定数の温度依存性を室温から液体窒素温度までの範囲で測定し,低温領域での構造の安定性を調べた研究対象の金属ガラス材料として、Zr基金属ガラスの中で,構成成分比が最適化され,また優れた機械的性質を持つZr_(50)Al_(10)Cu_(40),これまで見出された金属ガラスの中で,最大の金属ガラス生成能を持つ, Pd基金属ガラス,これらに加えて,これまで発見された金属ガラスの中で,最低のガラス転移温度を有するCa-Mg-(Cu, Ag)系金属ガラスを選んだ.最近発見されたCa_(57)Mg_(19)Cu_(24)をはじめとするCa-Mg-(Cu,Ag)バルク金属ガラスの特徴は種々の金属ガラスの中で(1)低密度, (2)低ヤング率, (3)低ガラス遷移温度,(4)広い過冷却液体領域を持つことである.このような特性を持つCa基金属ガラスは比較的低温(過冷却液体領域)でプラスティック金型により形状を転写することが可能であり,被転写材料として,また,骨と同程度のヤング率を持つため,生体材料への利用も期待されている材料である.しかし,発見されて間もないので弾性定数等の機械的性質は明らかにされていない密度増加率と静的機械特性値とは線形の相関を示した. As-grown試料と熱処理試料の静的機械定数を比較すると,やんぐ率,剛性率及び体積弾性率は密度増加率に比例して増加し,一方、ぽあそん比はCa基金属がらすでは比例して減少傾向にあったが、Zr基金属がらすとPd基金属がらすでは試料に依存して、わずかに増減し、明確な傾向は得られなかった.また,やんぐ率,剛性率及び体積弾性率は密度の変化率に比べて1020倍程度大きく変化することが明らかとなった.試料の静的機械定数は,構造緩和による密度変化に対して敏感であると考えられる.また結晶化することにより,機械定数はその変化率が格段に大きく変化し,金属がらすの特性が失われることを示している縦波音速変化よりc11の温度変化△c11(=(c11(T)-c11(288K))/ c11(288K))と横波音速変化より, c44の温度変化△c44 (=(c44(T)-c44(288K))/c44(288K))を得た.それぞれの温度依存性においては,定量的には異なる振る舞いが観測されたが, (1)温度降下とともに200K以下で音波伝播が不能になる,(2)温度上昇に伴い約200K近傍で音波伝播が復活する,(3) 260K以上の温度では温度依存性に履歴がないことは共通に観測された. 200Kから260Kまでの温度領域の音速の振る舞いは,試料ごとに異なる振る舞いを示した.熱処理によって,温度依存性の異常性は、定性的にはよく似た振る舞いを示した。これらの異常温度依存性については,原因の究明ができず,今後の課題として残された.全体的に弾性定数の温度依存性における変化率は、熱処理によって上昇した.原因として低温側における試料の熱収縮の効果に起因するのではないかということが考えられる金属ガラスのAs-grown試料とT_g直下の温度で熱処理した試料を用いて,縦波および横波の音速から,縦弾性定数(圧縮弾性定数)c11と横弾性定数(ずり弾性定数)c44を求め,構造変化と緩和現象が機械定数に及ぼす効果を調べた.また,これらの機械定数の温度依存性を室温から液体窒素温度までの範囲で測定し,低温領域での構造の安定性を調べた研究対象の金属ガラス材料として、Zr基金属ガラスの中で,構成成分比が最適化され,また優れた機械的性質を持つZr_(50)Al_(10)Cu_(40),これまで見出された金属ガラスの中で,最大の金属ガラス生成能を持つ, Pd基金属ガラス,これらに加えて,これまで発見された金属ガラスの中で,最低のガラス転移温度を有するCa-Mg-(Cu, Ag)系金属ガラスを選んだ.最近発見されたCa_(57)Mg_(19)Cu_(24)をはじめとするCa-Mg-(Cu,Ag)バルク金属ガラスの特徴は種々の金属ガラスの中で(1)低密度, (2)低ヤング率, (3)低ガラス遷移温度,(4)広い過冷却液体領域を持つことである.このような特性を持つCa基金属ガラスは比較的低温(過冷却液体領域)でプラスティック金型により形状を転写することが可能であり,被転写材料として,また,骨と同程度のヤング率を持つため,生体材料への利用も期待されている材料である.しかし,発見されて間もないので弾性定数等の機械的性質は明らかにされていない密度増加率と静的機械特性値とは線形の相関を示した. As-grown

試料と熱処理試料の静的機械定数を比較すると,やんぐ率,剛性率及び体積弾性率は密度増加率に比例して増加し,一方、ぽあそん比はCa基金属がらすでは比例して減少傾向にあったが、Zr基金属がらすとPd基金属がらすでは試料に依存して、わずかに増減し、明確な傾向は得られなかった.また,やんぐ率,剛性率及び体積弾性率は密度の変化率に比べて1020倍程度大きく変化することが明らかとなった.試料の静的機械定数は,構造緩和による密度変化に対して敏感であると考えられる.また結晶化することにより,機械定数はその変化率が格段に大きく変化し,金属がらすの特性が失われることを示している縦波音速変化よりc11の温度変化△c11(=(c11(T)-c11(288K))/ c11(288K))と横波音速変化より, c44の温度変化△c44 (=(c44(T)-c44(288K))/c44(288K))を得た.それぞれの温度依存性においては,定量的には異なる振る舞いが観測されたが, (1)温度降下とともに200K以下で音波伝播が不能になる,(2)温度上昇に伴い約200K近傍で音波伝播が復活する,(3) 260K以上の温度では温度依存性に履歴がないことは共通に観測された. 200Kから260Kまでの温度領域の音速の振る舞いは,試料ごとに異なる振る舞いを示した.熱処理によって,温度依存性の異常性は、定性的にはよく似た振る舞いを示した。これらの異常温度依存性については,原因の究明ができず,今後の課題として残された.全体的に弾性定数の温度依存性における変化率は、熱処理によって上昇した.原因として低温側における試料の熱収縮の効果に起因するのではないかということが考えられる複数の金属ガラス試料Zr_<50>Cu_<40>Al_<10>を用いて,超音波音速測定から,室温での過剰自由体積の量と機械的特性との相関を調べた.また,金属ガラスの低温での超音波伝播の異常性と過剰自由体積の量との相関を調べるために,熱処理前後の試料を用いて,室温(288K)から液体窒素温度(93:K)までの範囲で超音波音速の温度依存性を調べた.その結果,熱処理により,縦弾性定数C_<11>,横弾性定数C_<44>,C_<12>,ヤング率E,剛性率Gの値は上昇し,熱処理によってZr_<50>Cu_<40>Al_<10>金属ガラスは変形しにくくなった.また,熱処理による密度の増加率(単位質量当りの体積の減少率=体積減少率)と機械的諸量の増加率の相関は,ボアソン比を除くと,定性的には正の相関が見られた.液体状態から急冷されて形成された金属ガラスの構造には,金属結晶には存在しないアモルファス特有のZr-Al結合のネットワークが存在することが報告されているので,熱処理によりこの過剰自由体積に伴うZr-Al結合のネットワークが消失し,機械的特性が変化したと考えられる.弾性定数の温度依存性において,200Kから260Kまでの温度領域の音速の振る舞いは,試料ごとに異なる振る舞いを示した.しかし,いずれの試料においても,(1)温度降下とともに200K以下で音波伝播が不能になる,(2)温度上昇に伴い約200K近傍で音波伝播が復活する,(3)260K:以上の温度では温度依存性に履歴がない,等の現象は共通に観測された.また,室温と液体窒素温度間で,温度降下伴う弾性定数の増大率は,熱処理前の試料より熱処理後試料において大きかった.この原因は特定できず,次年度の課題とした.複数のPd基金属ガラス試料を用いて、超音波音速測定から、室温での過剰自由体積の量と機械的特性との相関を調べた。また、金属ガラスの低温での超音波伝播の異常性と過剰自由体積の量との相関を調べるために、熱処理前後の試料を用いて、室温(288K)から液体窒素温度(93K)までの範囲で超音波音速の温度依存性を調べた。熱処理により、縦弾性定数C_<11>、横弾性定数C_<44>、C_<12>、
企業の持続的発展可能性と財務情報・非財務情報の統合化に関する研究

本研究は、企業の持続的発展に資する財務情報と非財務情報の統合化を図った企業情報開示システムのあり方を提示することを目的に、(1)統合報告に関する理論的研究、(2)統合報告に関する制度・実態調査、(3)統合報告に関する保証制度研究を行った。(1)では、4つの情報開示理論や心理学的分析アプローチを用いて統合報告の開示フレームワークに理論的基礎を与えた。(2)では、非財務情報の開示制度を分析し、各国における統合報告の作成実態を明らかにした。(3)では、非財務情報の保証業務については、ホーリスティックなアプローチによる概念的なフレームワークを構築することが重要であることを示した。本研究の目的は、統合レポーティング構築に向けての財務情報、非財務情報ならびに内部統制・保証制度の理論的解明を図り、開示制度全般にわたる体系的に解明することである。そのために平成24年度においては、次の研究活動を実施した。まず、関連文献の収集と精度の高い文献研究を行った。研究分担者がそれぞれの分担領域に関して国内外の関連文献の収集と仔細な文献研究を行い,統合レポーティングの理論ならびに制度の概要について体系的な整理を行った。つぎに、海外で予備調査を行い、積極的に海外専門家との交流を図った。具体的には、今後の調査研究に備えて、研究代表者を中心としてオーストラリア等の先進諸国において代表的な研究者との意見交換を行うとともに、統合レポーティングの作成会社やその作成の支援に深く関与している監査法人関係者に対してインタビュー調査を行い、各国の報告書作成実態をつぶさに視察した。併せて、海外から本領域における専門家を招聘し、意見交換を行うことで本研究の推進を図り、わが国における統合レポーティングの現状を海外へ発信した。これらに加えて、実証研究モデルの設定と実証研究の実施準備を行っている。理論的先行研究の渉猟ならびに海外におけるヒアリングを通じた実態調査を基礎として、統合レポーティングの現状ならびにその課題を明らかにし,また企業の統合レポーティングに対する意識を解明する目的で、平成25年度に実施予定であるグローバルワイドのクエッショネア調査の準備を行った。併せて、統合レポーティングの作成・開示実態を究明するために、既に公開されている統合レポーティングのコンテンツ分析の実施を推進している。本研究の目的は、企業の持続的発展に資する財務情報と非財務情報の統合化に関して理論化を図るとともに、広く財務報告制度全般にわたる体系的に解明することである。そのために平成25年度においては、次の研究活動を実施した。まず、平成24年度に引き続き、関連文献の収集と精度の高い文献研究を行った。研究分担者がそれぞれの分担領域において、関連文献の収集と緻密な文献研究を行い、統合レポーティングの理論および制度の概要、そして現状の報告制度の課題について体系的な整理を行った。つぎに、統合レポーティングを含む非財務情報開示やワン・レポートについて、積極的な取り組みが実施されているイギリスやでオランダにおいて、関連の有識者や専門家から広く意見を聴取することで、各国の報告書作成実態をつぶさに視察した。これらに加えて、具体的な統合レポーティング発刊企業のグローバルな事例研究を進めている。過去2年間の研究実績において蓄積された理論研究ならびに海外におけるヒアリングによる実態調査を基礎に、統合レポーティングの現状ならびにその課題を究明している。さらに、統合レポーティングの作成・開示が強制されている南アフリカ共和国企業を対象に、統合レポーティングに対する意識を解明する目的で、クエッショネア調査を実施し、統合レポーティングの作成・開示の実態,ならびに財務情報と非財務情報の統合化の情報効果に関する研究を推進している。本研究は、近年の非財務情報の重要性に着目し、財務情報と非財務情報を統合することによって企業の説明責任を促進し、その持続的発展に資する新しい企業レポーティングのあり方を提示しようとするものである。本年度も、平成25年度に引き続き、関連文献の収集および文献研究を行い、統合レポーティングの理論ならびに制度の概要、そして財務・非財務情報にかかる報告制度の課題について取り纏めを行った。そして、企業の持続的成長と長期的価値創造に資する経営者の新たなコミュニケーション・ツールとしての統合レポーティングのあり方について、国内および諸外国の視点から検討を行った。第1に、わが国における統合レポーティングのあり方についての検討では、財務報告と非財務報告の補完性や証券アナリストによるパーセプション、レポーティングの信頼性・透明性といった観点から考証を行った。あわせて、欧米における統合レポーティングと比較しながら、わが国の統合レポーティングの特徴を論究するとともに、統合レポーティングの作成に関する新しいモデルならびに課題について示した。第2に、諸外国における統合レポーティングの作成・開示実態について調査・分析を行った。とりわけ海外の優れた統合レポーティングの先行事例を取り上げて、その詳細な分析・検討を通じて統合レポーティングの更なる普及と発展可能性を提示している。加えて、ドイツにおける会計報告の拡充・拡大の側面から状況報告書および持続可能性規準に関する動向を検討した。本研究は、企業による財務情報の開示と非財務情報の開示を統合化することにより、企業の説明責任を促進するとともに、企業の持続的な発展に資する企業報告システムのあり方を提示することを目的として実施してきた。平成27年度においては、(1)統合報告の海外指針や先行事例の紹介・分析、(2)統合報告研究の課題・方法の評価を行った。

(1)については、統合報告の更なる普及と発展を企図して,海外の優れた先行事例として11ヶ国20社の統合報告書ならびにそれに準ずる報告書を取り上げて,それぞれについて詳細な紹介・分析を行った。そして、各国・各社の統合報告書の開示方法は、アニュアル・レポートやサステナビリティ・レポートやウェブ等を組合せる等により多種多様であることが確認されるとともに、その記載事項・情報量にも大きなバラツキが確認された。また、信頼性保証の観点についても、無保証である場合や自主的に保証業務を導入して限定的保証を受けている場合があるが、多くの企業でISAE3000やAA1000AS等の保証基準を適用していることが明らかとなった。(2)については、過去の研究成果から得られた知見を取りまとめるとともに、現時点でどのような問題が伏在し、いかなる課題が考えられるかを洞察することで、今後の統合報告研究の促進を図ったものである。論点としては、統合報告のスタンス・パースペクティブ、統合報告の機能的役立ち(投資意思決定有用性)、統合報告と経営のイノベーションの結合性という3点が主として挙げられることを指摘し、統合報告が従来とは全く異質の異なる開示メカニズムであるという見解を示した。そして、更なる幅広い学際研究と精緻なデータ収集を通じて、わが国において統合報告が将来的発展可能性の高いレポーティングとして促進されるであろうことを論究した。本研究は、企業の持続的発展に資する財務情報と非財務情報の統合化を図った企業情報開示システムのあり方を提示することを目的に、(1)統合報告に関する理論的研究、(2)統合報告に関する制度・実態調査、(3)統合報告に関する保証制度研究を行った。(1)では、4つの情報開示理論や心理学的分析アプローチを用いて統合報告の開示フレームワークに理論的基礎を与えた。(2)では、非財務情報の開示制度を分析し、各国における統合報告の作成実態を明らかにした。(3)では、非財務情報の保証業務については、ホーリスティックなアプローチによる概念的なフレームワークを構築することが重要であることを示した。本研究では、財務情報と非財務情報を統合することによって企業の説明責任を促進し、その持続的発展に資する新しい企業レポーティングのあり方を提示することを目的としているが、過去3年間の研究期間にわたり複数の論文を発表するのみならず、著書数冊を発刊しているため、本研究課題の目標はおおむね達成できている。しかしながら、平成26年度中に国際統合報告評議会が統合レポーティング作成にかかるパイロット・プログラムの結果を新たに公表した。それゆえ、制度設計ならびに実態調査の面において、最新の国際的動向を踏まえた追加調査・分析が必要となった。平成27年度に実施すべき新たな課題が見つかったものの、当初平成26年度までに実施する予定であった研究はほぼ完了しているため、おおむね順調に進展していると評価する。27年度が最終年度であるため、記入しない。財務会計
教授学習方略の持続発展的醸成支援のためのアクティブ・アナリティクス手法

課題解決型学習では,経験事例を活かした発展的な学びが重要だが,十分な支援は実現されていない.一方,実際場面では,教授者・学習者間の「あのときのように」という経験事例の示唆・想起がしばしば功を奏するが,相当に限定的である.本研究では,経験事例として何を提示・想起し,どう参考とするか(教授・学習方略)の検討が,課題や作業ごとに一話完結的に閉じてしまうことに着目し,1経験事例を体現する情報群を低負担で収集し,複数の視点レベルで理解可能な形で組織化する手法,2示唆・想起に値する経験事例候補を「何が似ている/何が違うか」と共に抽出する手法を開発する.その上で,3経験事例候補をお仕着せなく提供し,どのように示唆・教授/想起・学習を行ったか(教授・学習方略)自体を更なる経験事例として蓄積する支援システムを開発することで,教授・学習方略の持続発展的醸成のための新たな支援の可能性を探る.2018年度は,主に,有望な経験事例の抽出手法の開発に取り組んだ.まず,前年度に検討した経験事例シートを踏まえて,経験事例の示唆・想起の実際状況を分析した.また,経験事例間の類似性推定アルゴリズムの理論設計に取り組んだ.実際の履歴データから経験事例シート(グラフ)を生成し,その類似性の推定方法を検討した.次に,有望経験事例の抽出モジュールの開発に取り組んだ.推定アルゴリズムに基づいて,経験事例シート間の類似性を推定し,類似点・相違点の抽出を試みた.2018年度に予定していた「有望な経験事例の抽出手法の開発」を実施することができ,概ね予定通りのスケジュールで進んでいると考えられる.2019年度は,主に,教授学習方略の醸成支援システムの開発に取り組む.まず,前年度までの観察・検証で獲得した知見を踏まえ,支援システムに具備するサービス,および,フレームワークを設計する.この設計に基づいて,経験事例の体現データの収集から,有望な経験事例と類似チャネル推定,経験事例シートの視覚的提示,さらに,経験事例の活用履歴自体の蓄積までをトータルに扱う支援システムのプロトタイプを開発する.その上で,開発した支援システムを大学の研究室における活動に適用し,実践試用する(2020年度に継続).課題解決型学習では,経験事例を活かした発展的な学びが重要だが,十分な支援は実現されていない.一方,実際場面では,教授者・学習者間の「あのときのように」という経験事例の示唆・想起がしばしば功を奏するが,相当に限定的である.本研究では,経験事例として何を提示・想起し,どう参考とするか(教授・学習方略)の検討が,課題や作業ごとに一話完結的に閉じてしまうことに着目し,1経験事例を体言する情報群を低負担で収集し,複数の視点レベルで理解可能な形で組織化する手法,2示唆・想起に値する経験事例候補を「何が似ている/何が違うか」と共に抽出する手法を開発する.その上で,3経験事例候補をお仕着せなく提供し,どのように示唆・教授/想起・学習を行ったか(教授・学習方略)自体を更なる経験事例として蓄積する支援システムを開発することで,教授・学習方略の持続発展的醸成のための新たな支援の可能性を探る.29年度は,主に,経験事例の体現情報群収集機構・組織化手法の開発に取り組んだ.まず,PBL実践,eポートフォリオ,学習履歴蓄積・分析手法などの国内外の最新動向を集中的に調査した.また,経験事例の体現情報群収集機構の設計に取り組んだ.実際の課題解決型学習における体現情報群とその使用様態を丁寧に観察し,その観察結果の整理に基づいて,体現情報群の収集モジュールを開発した.次に,体現データの組織化手法の開発に取り組んだ.複数視点レベルの経験事例シートを生成するために,体現情報群の分析に基づくノード選定とその間の関係抽出手法について検討した.29年度に予定していた「経験事例の体現情報群収集機構・組織化手法の開発」を実施することができ,概ね予定通りのスケジュールで進んでいると考えられる.課題解決型学習では,経験事例を活かした発展的な学びが重要だが,十分な支援は実現されていない.一方,実際場面では,教授者・学習者間の「あのときのように」という経験事例の示唆・想起がしばしば功を奏するが,相当に限定的である.本研究では,経験事例として何を提示・想起し,どう参考とするか(教授・学習方略)の検討が,課題や作業ごとに一話完結的に閉じてしまうことに着目し,1経験事例を体現する情報群を低負担で収集し,複数の視点レベルで理解可能な形で組織化する手法,2示唆・想起に値する経験事例候補を「何が似ている/何が違うか」と共に抽出する手法を開発する.その上で,3経験事例候補をお仕着せなく提供し,どのように示唆・教授/想起・学習を行ったか(教授・学習方略)自体を更なる経験事例として蓄積する支援システムを開発することで,教授・学習方略の持続発展的醸成のための新たな支援の可能性を探る.2018年度は,主に,有望な経験事例の抽出手法の開発に取り組んだ.まず,前年度に検討した経験事例シートを踏まえて,経験事例の示唆・想起の実際状況を分析した.また,経験事例間の類似性推定アルゴリズムの理論設計に取り組んだ.実際の履歴データから経験事例シート(グラフ)を生成し,その類似性の推定方法を検討した.

次に,有望経験事例の抽出モジュールの開発に取り組んだ.推定アルゴリズムに基づいて,経験事例シート間の類似性を推定し,類似点・相違点の抽出を試みた.2018年度に予定していた「有望な経験事例の抽出手法の開発」を実施することができ,概ね予定通りのスケジュールで進んでいると考えられる.30年度は,主に,有望な経験事例の抽出手法の開発に取り組む.まず,29年度に検討した経験事例シートを踏まえて,経験事例の示唆・想起の実際状況を分析する.次に,実際の履歴データから経験事例シート(グラフ)を生成し,その類似性の推定方法を検討する.その上で,経験事例シート間の類似性を推定し,有望経験事例を抽出するモジュールを開発する.2019年度は,主に,教授学習方略の醸成支援システムの開発に取り組む.まず,前年度までの観察・検証で獲得した知見を踏まえ,支援システムに具備するサービス,および,フレームワークを設計する.この設計に基づいて,経験事例の体現データの収集から,有望な経験事例と類似チャネル推定,経験事例シートの視覚的提示,さらに,経験事例の活用履歴自体の蓄積までをトータルに扱う支援システムのプロトタイプを開発する.その上で,開発した支援システムを大学の研究室における活動に適用し,実践試用する(2020年度に継続).
エイ類の年齢,成長,繁殖および食性に関する研究

本年度は東京湾からアカエイ,銚子近海からコモンカスベ,また秋田県沖の日本海からドブカスベの3種のエイ類標本を集め,年齢,成長,繁殖および食性に関する研究を行った。まず東京湾産アカエイでは脊椎骨椎体に生ずる輪紋を年がかりに年齢解析を行ったが,読み取り精度を高めるため研磨法、染色法に改良を加える必要があるとの結論に達した。アカエイの歯には成長に伴って性的二型が生ずることを観察した。エイ類の歯にみられる性的二型の発現要因には2説があるが,胃内容物の解析結果からは性的二型は食性とは直接的なつながりはなく,性成熟に伴って雄の歯が尖るようになることが明らかとなった。食性は成長につれ変化し,成魚になると魚類の出現率が高くなる。性成熟は体盤幅356350mm(雄),500mm(雌)で,性成熟の大きさにも顕著な性的二型が認められた。生殖腺指数は夏よりは冬に高くなる傾向がみられた。コモンカスベでも椎体に輪紋は認められるものの,読み取りの精度は低かった。産卵期に関する調査から,本種はほぼ周年産卵が可能であるとの結論に至った。性成熟の大きさは,雄が体盤幅430mm,雌では450mmであった。胃内容物は魚類と甲殻類が高い出現率を示した他,頭足類も出現した。胃内容物重量は体重の3%以下で,平均では雄が0.83%,雌では0.92%であった。ドブカスベの採集標本は全体に体盤幅500mm以下のものが多く,未熟個体がほとんどを占めた。胃内容物重量は体重の1%を越す個体が多く,コモンカスベよりは全体的に高い値を示した。平均でみると,雄では1.23%,雌では1.26%であった。餌生物としては甲殻類の出現率が32.5%と最も高い値を示し,ついで魚類の15%となった。甲殻類の中ではエビジャコの出現率が図抜けて高かった。
ＰＫＡおよびカルシニューリンによるＴ型カルシウムチャネル機能調節を介した疼痛制御

T型カルシムチャネルの3つのサブタイプのうち、Cav3.2は侵害受容ニューロンの末梢終末に豊富に発現し、痛みの情報伝達に重要な役割を果たしている。今回は、Cav3.2のリン酸化および脱リン酸化による機能調節とそれによる疼痛制御の分子メカニズムを解析した。その結果、プロスタグランジンEP4受容体刺激により活性化されるPKAが、足場タンパクAKAP150依存的にCav3.2をリン酸化し、チャネル機能を増強することで痛覚過敏を誘起すること、また、脱リン酸化酵素であるカルシニューリンはCav3.2の機能を抑制していることが明らかとなった。本年度は、昨年度に引き続いて、マウス・ラットのDRG細胞、NG108-15細胞、ND7/23細胞およびCav3.2発現HEK293細胞を用いた電気生理・生化学実験と、ラット・マウスを用いた行動薬理学的検討を行った。1)神経障害性疼痛の発症には傷害された神経軸索の再生時の誤入力などが原因になることも知られているため、NG108-15細胞、ND7/23細胞およびDRG細胞における神経突起伸長へのPKA/T型カルシウムチャネル系の役割を検討した。その結果、PKA活性化により神経突起伸長が認められ、これらはT型カルシウムチャネル阻害薬によって抑制されることが明らかとなった。また、PKA活性化によりによりT型カルシウムチャネルを介する膜電流が持続的に増強されることを見出した。2)NG108-15細胞およびCav3.2発現HEK293細胞において、AKAP79/150、Cav3.2 T型カルシウムチャネルおよびカルシニューリンが複合体を形成しているか否か、あるいはカルシニューリン阻害薬がPKAによるCav3.2リン酸化を促進するか否かを検討するための予備実験が完了した。3)PKAおよびPKC活性化によってCav3.2の細胞内局在が変化するか否かを検討するための基礎実験をNG108-15細胞およびCav3.2発現HEK293細胞を用いて行った。4)マウスの足底内に投与したPGE2によって誘起される痛覚過敏のメカニズムを検討し、EP2受容体/cAMP/PKA系とEP1受容体/PKC系を介するCav3.2の活性化が重要な役割をはたしていることを示唆する知見が得られた。以上より、Cav3.2 T型カルシウムチャネルは、EP2受容体/cAMP/PKA系とEP1受容体/PKC系よって促進的制御を受けることで、痛覚過敏の発現に寄与することが示唆された。本年度は、本研究課題の最終年度となるため、これまで得られた知見をまとめていくことに重点を置いて研究を進めた。マウスの体性痛に関する検討:マウスの足底内へプロスタグランジンE2投与することにより誘起される機械的痛覚過敏のメカニズムをさらに解析し、EP2受容体-cAMP-PKA経路を介するAKAP依存的なCav3.2活性化経路に加えて、EP1受容体-PLC-DAG-PKC経路を介するCav3.2活性化経路が重要な役割を果たすことを証明する実験データをさらに補完することができた。2)マウスの内臓痛に関する検討:マウスの結腸内へTRPV1アゴニストであるカプサイシンを投与することで誘起される内臓痛が、脱リン酸化酵素であるカルシニューリンの阻害薬であるタクロリムスの前処置によって増強されること証明した。一方、T型カルシウムチャネルを活性化する硫化水素供与体の結腸内投与による内臓痛は、タクロリムスによる影響を受けないことが判明した。3)NG108-15細胞およびマウス脊髄後根神経節(DRG)細胞における検討:NG108-15細胞およびマウスDRG細胞において、cAMP/PKA系を介する神経突起伸長には、内因性硫化水素が関与することを明らかにした。以上の結果より、T型カルシウムチャネルの機能はPKAやPKCによるリン酸化とカルシニューリンによる脱リン酸化により制御されると考えられるが、炎症の有無や病態の種類によって状況が異なることが示唆された。本年度は、NG108-15細胞およびCav3.2発現HEK293細胞を用いた電気生理・生化学実験と、ラットおよびマウスを用いた行動薬理学的疼痛検定実験を中心に行った。1)NG108-15細胞における検討:Cav3.2を豊富に発現するNG108-15細胞において、パッチクランプ法によってT型カルシウムチャネル電流を測定し、プロスタグランジンE2および膜透過型cAMPアナログであるジブチリルcAMP(db-cAMP)の添加によってT型カルシウムチャネル電流が増強されることを証明した。また、この効果はA-kinase-anchoring protein (AKAP)の阻害物質(AKAPI)によって抑制されるとの結果が得られた。また、免疫沈降によってAKAPとCav3.2が分子複合体を形成していることを示す知見も得られた。

2)HEK293細胞における検討:Cav3.2を安定的に発現するHEK293細胞のクローン化に成功したので、これを用いてdb-cAMPなので効果を検討するための予備実験を完了した。3)共焦点レーザー顕微鏡を用いた検討:NG108-15細胞およびHEK293細胞のCav3.2、AKAP、硫化水素合成酵素の1つであるシスタチオニン-γ-リアーゼの細胞内分布を調べるための基礎実験を完了した。4)ラットおよびマウスにおける検討:ラットの足底内へプロスタグランジンE2あるいはdb-cAMPを投与することによって機械的痛覚過敏を検出し、これらの効果がAKAPIあるいはT型カルシウムチャネル阻害薬により抑制されるとの知見を得た。また、同様の検討をマウスでも進めている。以上、本年度は当初の計画どおりに進まなかった部分もあるが、今後の検討を行うための基礎的データを得ることができた。平成24年度に計画した研究のうち、マウスにおけてPGE2により誘起される痛覚過敏にEP2受容体/cAMP/PKA系とEP1受容体/PKC系によるT型カルシウムチャネル活性化が関与するとの知見が得られた。また、NG108-15やHEK293細胞で行ったCav3.2のPKAおよびPKCによるリン酸化と、それに及ぼすカルシニューリンの関与を検討するための実験については、抗体の特異性の問題があって投与の計画通りには進まなかったが、予備検討はおおむね完了したので、平成25年度に本格的な検討を行いたい。また、免疫染色によるCav3.2の細胞内局在の検討も技術的な問題があって結論を得ることができなかったので、引き続き検討を行いたい。交付申請書に記載した「研究の目的」のうち、今年度は、そのもっとも基本部分であるプロテインキナーゼA系によるCav3.2 T型カルシウムチャネル機能の増強が実際におこることを電気生理学的に証明することできたほか、in vivo実験系においてプロスタグランジンE2/cAMP/プロテインキナーゼA経路の活性化によっておこる痛覚過敏にT型カルシウムチャネルが関与することも明らかにすることができた。一部、達成できなかった部分に関しては、今後、再検討を行うか、あるいはこれまで得られた知見に基づいて、方向転換も含めて検討していく必要がある。これまでに得られた知見と予備検討の結果に基づいて、当初の研究目的を達成するために少し方向転換しながら下記の方策によって研究を推進していきたい。1)マウスにおける検討:マウスにおいて、PGE2がEP2受容体/cAMP/PKA系とEP1受容体/PKC系するCav3.2 T型カルシウムチャネル活性化を介して痛覚過敏を誘起することがこれまでの検討により示唆されたことより、今後は、カルシニューリン阻害薬との併用実験を行い、Cav3.2のリン酸化・脱リン酸による機能制御と疼痛情報伝達制御の関係についてさらに詳細な検討を進めていきたい。一方、知覚神経では、カルシニューリンの標的となる蛋白として2ポアドメインカリウムチャネルの一種であるTRESKが知られている。このチャネルはリン酸化により閉口し、脱リン酸化により開口することが報告されており、この脱リン酸にはカルシニューリンが関与するとの証拠が得られている。そこで、カルシニューリン阻害薬が疼痛制御にどのように影響を及ぼすかをマウスで検討し、Cav3.2とTRESKのリン酸化促進が果たす役割を解析する。
九州山地における土砂災害の消長と広域火山活動に関する研究

本研究は、火山活動とくに火砕流噴火を伴うような広域火山活動が火山山体とその周辺域山地の地形変化に与える間接的効果、すなわち火山噴出物被覆に伴う地表浸透能低下など水文環境の変化が山地の侵食に及ぼす影響について、九州山地を例にして検討したものである。1.阿蘇・久住火山とその周辺域において、埋没した過去の地形面を観察したところ、高熱の火砕流による森林破壊と火山噴出物被覆は地表浸透能を低下させ、ひいてはガリー侵食の異常な進行と大規模崩壊の発生を助長していることが確かめられた。ガリーの密度は現在の谷密度の2倍以上にも達していたことが推量される。2.桜島火山のように、火山活動は小規模でもそれが長期的に持続することによって浸透能の回復が長びけば、侵食が積み重なり火山山体の削剥は大きく進展する。表面・リル・ガリー侵食による流域からの比生産土砂量は少く見積っても約100,000【m^3】/【km^2】・yrにもなっている。3.シラス地域における開析谷の生成と地形発達過程についての調査によると、段丘生成までを含めた一連の地形変化過程は火砕流噴出直後から植生繁茂前の短期間に進展した可能性が強い。4.九州山地では、火山活動の影響がなくても、山地は1000年に約1m前後侵食速度で削剥されている。火山活動の影響を受ける場合、山地の侵食速度はこの値の数倍になるものと考えられる。5.九州山地では、地すべりと山くずれの中間的位置を占める大規模崩壊が広く発生しており、こうした崩壊も火山活動の影響を受けると今よりさらに多発するものと予想される。
メディア・イメージと地域における問題対応活動

本年度は、社会的引きこもりに関わる民間支援グループに対して参与観察を中心的に行った。主たる知見として、「引きこもり」者たちの社会的なカテゴライズの仕方が、当該グループのリハビリ活動においてきわめて重要な問題であったことが挙げられる。たとえば、彼らを「病人」とカテゴライズした場合、通学・就労の免除を社会的に是認され易く、行政的支援も得やすいことになる。しかし、リハビリ的観点からみると、当人たちの自己効力感そして"自力回復"の意思が必要と考えられる。そのためには、「病人」といういわば"脱力化"カテゴリーは回避したい。本研究は、こうしたジレンマを孕んだカテゴリー化を準拠問題とした場合、メディア言説や専門家言説が、当の支援活動に対してもつ意味を分析した(一部は、2002年11月に日本社会学会大会にて報告した)。メディア言説空間では、引きこもり者を病者というより、「コミュニケーションに躓いた者」として語るものが多い。これは往々にして「単なる甘え」という社会的反応を引き起こす。また、彼らの「向/反社会性」が問題になりやすい。傷害事件と「引きこもり」が連結されることで、当人たちを反社会的存在とみる言説が一定数存在した。こうしたメディア・イメージは支援活動において、ときに地域住民の理解を得にくいものにしていた。精神医学などの専門家による言説では、非「精神病」性と定義しつつ、治療・介入には慎重さを望む議論も多い。しかし、専門用語(e. g.人格障害)でカテゴライズしていく傾向は見られる。こうした用語が、マス・メディアや親の会で流用される場合、<病人(あるいは逸脱者)>という解釈図式が発動されやすかった。支援活動において、当人たちの"診断名"が対行政的に必要な場合など、彼らの自己定義に損傷を与えないための工夫(診断がなされる場所を操作するなど)が見出されたが、これは、上述の言説環境のもとでの、カテゴリーの管理戦略と解釈しえた。本年度は、分析対象となるメディア・データを限定するために、「問題」カテゴリーを一つに絞り込むこと、またそのために具体的な問題対応活動(団体)の選定と調査対象者たちとの関係形成を行うこと、この二点に時間がかけられた。申請時点では、「いじめ、不登校、引きこもりなど」とゆるやかに対象を設定していたが、こうした問題群から研究目的により適合的な性質を備えた「問題」や活動を探索・選択することが必要であった。最終的には、「引きこもり」に関わるメディア・テクストを分析対象とし、またある民間活動をフィールドワークの対象として選定するに至った。ただし、絞り込みの過程では、「いじめ」に関わる団体(「いのちの電話」活動、CAP活動の数団体)についてもインタビュー調査・活動観察を行い、「引きこもり」対応活動についても注目される観点が得られた。スタッフの育成システム、資金面で活動を可能にするための組織構成、地域他機関・他民間団体とのネットワーク化、特にCAP活動では、メディア情報によって期待を変化させる外部利用者との折衝、利用者によるエンパワーメント思想の理解・受容など、これらの局面に関わる当該団体の経験と問題点が、そうした観点になりうる。「引きこもり」に関しては、東海圏の1団体、関東圏で5団体、東北圏で1団体について主宰者への聞き取り調査、および幾つかの団体に関しては「親の会」、あるいはフリースペースでの観察を行い、当事者たちとの関係形成に努めた。また、厚労省が主催する、福祉行政職員への研修会に参加するなど、福祉システムにおける対応の組織構造と基本的思考についても観察を開始した。予備的段階ではあるが、調査データとメディア・テクスト・データを検討した結果、行政-民間団体間、民間団体内に「ひきこもり」、「家族/親」、「学校/社会」、あるいは対応方法についての言説に相当の断層が認められた。

支援活動において、当人たちの"診断名"が対行政的に必要な場合など、彼らの自己定義に損傷を与えないための工夫(診断がなされる場所を操作するなど)が見出されたが、これは、上述の言説環境のもとでの、カテゴリーの管理戦略と解釈しえた。
蚊の炭酸ガスセンサー蛋白質の同定

近年、匂いを感知するメカニズムの解明が急速に進んだことを背景に、吸血標的認識行動を呈する代表的な昆虫である蚊について、そのメカニズムが注目を浴びている。吸血標的認識行動とは、1)活性化、2)方向付け、3)吸血行動の3段階から成ると定義することができるが、これまでの研究は、様々な誘引要素に対する蚊の単純な移動量を評価したものであり、3段階の標的認識行動を明確に分けていない。つまり、吸血標的認識行動メカニズムを明らかにするためには、最終段階の吸血行動すなわち実際の吸血対象に到達した際に見られるタッチダウン行動そのものを定量化する必要がある。そこで申請者は、吸血標的認識における誘引要素の候補であるCO_2と熱に着目し、それらに対する認識行動を極めて高い精度でアッセイするための実験装置の開発を行った。擬似的吸血標的に対する誘引要素として、35°Cに設定したペルチェ素子と、一定時間毎に噴出するCO_2を用いた。そして標的に対するタッチダウン行動を定量化するために、標的の両端にはレーザセンサーを設置した。また、擬似的吸血行動そのものに加え、蚊のバックグラウンド行動および餌に対する行動を同時に定量化できるようにセンサーを追加した。作製した実験装置を用いて蚊の擬似的吸血行動を検証した結果、この行動は未吸血のメスに特異的であり、オス、吸血後のメスには観察されなかった。さらに、CO_2あるいは熱源単独の条件では擬似的吸血行動は起こらず、両者の刺激が組み合わさることで初めて惹き起こされる行動であることが示唆された。次に、これらの行動に関わる器官を同定するために、各感覚器官の切断実験と、高速度カメラを用いた詳細な観察を行った。その結果、擬似的吸血行動とは、まず小顎髭によってCO_2が認識されそれによって蚊の行動が活性化し、次に吻によって熱源認識が惹き起こされるという連続的なシステムであることが示唆された。私は、標的側ではなくベクター側に目を向け、ある単一要素Xだけを認識することができないベクターを作り出し、この蚊が実際の標的を認識できるかを評価することで、ベクターの標的認識に物質Xが必要か否かを示すことを考えた。本研究では、誘引要素のひとつとして考えられているCO_2に焦点を当て、CO_2非感受性蚊を作出することを目指している。またこれは同時にCO_2センサーの同定をおこなうことを意味する。これまでの研究から、蚊の小顎髭という器官がCO_2を感受しうることがわかっており、さらにそこに局在するcapitate pegと呼ばれる感覚子が、CO_2感受性であることが電気生理学的に示されている。私が実験に用いるハマダラカ(Anopheles stephensi)のcapitate pegの数を調べたところ、オスよりもメスの方が顕著に多いことがわかった。また、私が構築したCO_2依存性行動アッセイ系を用いてCO_2感受性行動を雌雄のハマダラカで比較したところ、メスは顕著なCO_2感受性行動を示すのに対し、オスと小顎髭を切断したメスはほとんど示さないことがわかった。これらのことから、CO_2センサーはメスの小顎髭においてより多く発現しているという仮説を立て、これまでにAsAE3という候補遺伝子の同定に成功している。現在、候補遺伝子をRNAiにより恒常的にノックダウンしたトランスジェニックハマダラカを作製中である。ノックダウンしたハマダラカはCO_2非感受性であるのか、さらにはCO_2非感受性蚊がヒトやマウスといった実際の標的を認識することができるのかを今後明らかにしたいと考えている。本研究では蚊にとっての誘引要素のひとつとして考えられているCO_2に焦点を当て、CO_2非感受性蚊を作出することを目指している。まず、蚊の標的認識行動を詳細に観察するため、CO_2刺激によって惹起される標的認識行動をモニタリングする装置の作製を行った。この装置をもちいて観察できる蚊の行動をCO_2-activated thermo sensing (CATS)行動と呼ぶ。まず初めに、ハマダラカCATS行動が概日リズムによって支配されているか否かの実験を行った。ほとんど全ての生物は体内に「概日時計」を有しており、代謝や行動などの多様な生理現象がこの時計に支配されて約1日周期の「概日リズム」を示す。夜になると宿主を認識して吸血行動をするという蚊の特徴から考えると、この行動パターンに何らかの形で概日時計が関わっていると推測された。ハマダラカ(Anopheles stephensi)のCATS行動を調べたところ、メスのCATS行動は夜間の特定の時間帯に最も高くなり、約24時間周期で規則的なリズムを示すことを明らかにした。これは蚊の吸血行動のみならず、CATS行動機構自体も概日時計出力系に含まれる可能性を示している。概日時計の基本的な分子骨格として、転写・翻訳を介した負のフィードバックループの関与が明らかになっている。明暗条件(LD)で概日リズムを示す出力系は、全暗条件(DD)にしてもそのリズムを維持する。同調因子である光刺激が常に与えられた状態(全明条件(LL))では、このフィードバックループが正常に作動せず、概日時計で制御された出力系はリズムを失う。そこで、光周性(LD・DD・LL)に着目してハマダラカの行動を詳細に解析し、CATS行動が概日リズムによって制御されていることを示唆する結果を得た。

近年、匂いを感知するメカニズムの解明が急速に進んだことを背景に、吸血標的認識行動を呈する代表的な昆虫である蚊について、そのメカニズムが注目を浴びている。吸血標的認識行動とは、1)活性化、2)方向付け、3)吸血行動の3段階から成ると定義することができるが、これまでの研究は、様々な誘引要素に対する蚊の単純な移動量を評価したものであり、3段階の標的認識行動を明確に分けていない。つまり、吸血標的認識行動メカニズムを明らかにするためには、最終段階の吸血行動すなわち実際の吸血対象に到達した際に見られるタッチダウン行動そのものを定量化する必要がある。そこで申請者は、吸血標的認識における誘引要素の候補であるCO_2と熱に着目し、それらに対する認識行動を極めて高い精度でアッセイするための実験装置の開発を行った。擬似的吸血標的に対する誘引要素として、35°Cに設定したペルチェ素子と、一定時間毎に噴出するCO_2を用いた。そして標的に対するタッチダウン行動を定量化するために、標的の両端にはレーザセンサーを設置した。また、擬似的吸血行動そのものに加え、蚊のバックグラウンド行動および餌に対する行動を同時に定量化できるようにセンサーを追加した。作製した実験装置を用いて蚊の擬似的吸血行動を検証した結果、この行動は未吸血のメスに特異的であり、オス、吸血後のメスには観察されなかった。さらに、CO_2あるいは熱源単独の条件では擬似的吸血行動は起こらず、両者の刺激が組み合わさることで初めて惹き起こされる行動であることが示唆された。次に、これらの行動に関わる器官を同定するために、各感覚器官の切断実験と、高速度カメラを用いた詳細な観察を行った。その結果、擬似的吸血行動とは、まず小顎髭によってCO_2が認識されそれによって蚊の行動が活性化し、次に吻によって熱源認識が惹き起こされるという連続的なシステムであることが示唆された。
卵丘細胞から分泌されるプロジェステロンの減数分裂再開能に関する研究

近年,性腺刺激ホルモンの刺激によりEGF-likegrowthfactor(Amphiregulin; AREG, Epiregulin; EREG)が順粒層細胞および卵丘細胞において発現し,EGF受容体を介してparacrine的あるいはautocrine的に卵丘細胞を刺激し,卵丘細胞の膨潤を誘起させることが報告された.AREG, EREGの分泌には,proteaseによる修飾が必要であるが,排卵過程において,AREGおよびEREGを切断・分泌させるproteaseに関する報告はこれまで全く無い.近年,マウスは胚性幹細胞においてADAM17IがAREGおよびEREGを細胞膜表面から切断させることが報告された.我々は,マウス卵丘細胞のマイクロアレイ解析からADAM17が排卵過程に発現していることを見出したことから,ブタ卵丘細胞卵子複合体(COCs)の体外培養系を用いて,卵丘細胞における詳細な役割を検討した.ブタCOCsをFSH+LH添加培地で培養し,ADAM17発現量と活性値を検出した結果,ADAM17発現は,培養10時間後から有意に増加し,40時間まで維持していた.活性値も同様の傾向を示した.FSH+LH添加培地にADAM17阻害剤(TAPI-2)を添加して培養すると,FSH, LHにより誘起される高い活性は,TAPI-2により完全に抑制され,AREGおよびEREGにより活性化されるERK1/2,卵丘細胞の膨潤が低下された.さらに,ラット順位層細胞(GC)に4dam]7siKNAを導入すると,Adam17siRNAは,FSHにより誘導されるERK1/2のリン酸化を抑制したこと,活性型AREGの添加によりその抑制は回復したことから,ADAM17の発現が,EGF-like growthfactorを活性型へと変化させ,EGF受容体を刺激する結果,卵丘細胞の膨潤が誘起されることが明らかとなった.第一次減数分裂前期で減数分裂を停止した卵子は,FSH, LHの刺激により減数分裂を再開する.近年,この減数分裂再開には,FSH, LHの刺激によりlansterolから合成されるMeiosis Activating Sterol(MAS)が関与することが報告された.一方,我々も,lanosterolからMASの合成を阻害すると卵子の減数分裂再開(GVBD)率が低下することを示した.しかし,この処理によりプロジェステロン(P4)合成も低下すること,P4を培地に添加することにより卵子のGVBD率が上昇することを明らかとした.この結果から,MASから合成されるP4が卵子の減数分裂再開が誘起させると推測した.そこで,MASからcholesterolの合成を触媒する酵素の発現(Δ14-reductase(14RD),Δ7-reductase(7RD))とその卵子の減数分裂再開に及ぼす影響について検討した.その結果,FSH, LHを培地へと添加すると,14RD,7RDの発現量が経時的に増加すること,14RD阻害剤(AY9944)あるいは7RD阻害剤(BM15.766)を培地に添加して培養すると,培養後の培地に分泌されているP4量,卵子のGVBD率共に低い値を示した.AY9944あるいはBM15.766を添加したときに低下したGVBD率は,培地へP4を添加することによりAY9944あるいはBM15.766無添加培地で培養したときのGVBD率と同度まで回復した.これらの結果から,ブタの卵丘細胞において,MASからcholesterolを合成する酵素の発現は,性腺刺激ホルモンによりその発現量を増加し,MASからcholesterolまでの変換が促進されること,その新規に合成されたcholesterolを用いてP4が卵丘細胞内で合成されることが明らかとした.マウス体内において,LHサージにより穎粒層細胞が分泌するEGF-likefactor(Ampiregulin, Epiregulin)は卵丘細胞にparacrine的に作用し,EGF受容体を介してマウス卵子の減数分裂再開,卵丘細胞の膨潤を促進することが報告された.AmpiregulinあるいはEpiregulinは,体外培養系においても卵丘細胞に発現し,卵丘細胞の膨潤を誘起させると考えられたことから,AmpiregulinあるいはEpiregulinの卵丘細胞における発現の有無とその発現経路について検討を行った.その結果,AmpiregulinあるいはEpiregulinは体外培養時の卵丘細胞においても培養開始後,2.5時間から20時間にかけて発現することが明らかとなった.それらの発現は,p38MAPKの抑制剤(SB203580)あるいはCox2の抑制剤(NS-398)により低下した.また,AmpiregulinあるいはEpiregulinの発現は,プロジェステロン受容体(PR)の拮抗剤(RU486)によっても低下した.プロスタグランディン(PGE2)の分泌にはp38MAPKが関与すること,プロジェステロン(P4)の分泌にはp38MAPKは関与しないことから,以上の結果から,p38MAPKにより分泌されるプロスタグランディン(PGE2)-PGE2受容体(EP2,4)系およびP4-PR系がAmpiregulinおよびEpiregulinの発現に関与することが明らかとなった.さらに,AmpiregulinおよびEpiregulinの発現は,EGF受容体の阻害剤(AG1478)によっても低下することから,PGE2-EP2,4系あるいはP4-PR系によって分泌されるEGF-like factorはautocrine的に作用し,自身の発現を増加することが明らかとなった.近年,性腺刺激ホルモンの刺激によりEGF-likegrowth