hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅で療養する慢性心不全患者の自己管理と患者を支える家族の支援に向けた実態調査

家族の平均年齢は64.31歳(SD12.64)で、続柄は、夫37名(12.9%)、妻165名(57.7%)と配偶者が7割を占めた。HADSを用いて測定した心理状態について、不安ありと評価された患者は20名(7.0%)、家族は29名(10.1%)であった。また、抑うつありと評価された患者は31名(10.8%)、家族は36名(12.6%)であった。SF-12を用いて測定したQOLについて、身体的健康度の平均値は患者42.39(SD9.64)、家族47.85(SD8.71)であり、心理的健康度の平均値は患者47.15(SD10.66)、家族48.89(SD9.95)であり、家族のQOL得点の方が患者よりやや高かった。家族の介護負担について、J-ZBI-8を用いて測定した結果、高負担と評価される20点以上の家族が10名(3.5%)であった。家族の心理状態について、多変量解析を行った結果、家族の不安は患者の不安と自己管理行動に関連がみられ、抑うつも患者の抑うつと自己管理行動に関連がみられた。本研究の結果より家族の心理状態には患者の自己管理行動や心理状態が影響していることが明らかになった。心不全患者と家族の心理状態や負担感、それらに影響する因子について明らかにすることを目的とした。不安ありと評価された患者は20名(7.0%)、家族29名(10.1%)、抑うつありと評価された患者は31名(10.8%)、家族36名(12.6%)だった。QOLについて、身体的健康度の平均値は患者42.39(SD9.64)、家族47.85(SD8.71)、心理的健康度の平均値は患者47.15(SD10.66)、家族48.89(SD9.95)であった。家族の介護負担は、高負担と評価される20点以上の家族が10名(3.5%)であった。家族の不安・抑うつは患者の不安・抑うつと自己管理行動とに関連がみられた。質問紙開始前に研究協力施設との協議を密に行い必要な修正を行って研究を開始したことから、すべての施設が研究目的と内容、意義について熟知した上で研究を行っている。対象者への配布も順調に進んでいることから、スタートは遅れたが、研究期間内に意義のある結果が得られると考える。これから、詳細に分析を行うことにより、今後の介入への具体的な示唆となる結果を導きだすことができると考える。また、その結果を広く学会などで発表していく予定である。臨床看護質問紙作成が予定より遅れたため、尺度使用料や印刷費が未使用となった。また、データ入力を行うための研究支援者雇用も先送りとなった。配布が遅れたことにより、平成28年度に予定していた学会での発表に至らなかった。そのため、旅費等が未使用となり、次年度へ繰り越すこととなった。質問項目が確定したことから、尺度使用料、印刷費が確定した。また、質問紙の配布も開始したので、データ入力のための研究支援者を雇用し、27年度未使用となった研究費を使用する予定である。質問紙の配布・回収がすべて終了したので、平成29年度は結果をまとめ、発表を行う予定である。
プラトン『テアイテトス』における認識と価値

本研究の目的は、『テアイテトス』において知覚、判断、思考、考察、知などの能力が、外界を認識する際それぞれどのような役割を果たすと考えられているのか、またこれらの能力は美醜善悪などの価値の把握にどのように関わっているのかを明らかにすることである。本年度は『テアイテトス』における、知覚が知であるとする定義が最終的に論駁される第一部の末尾の議論において、知覚と思考、考察などの働きがどのように関係しているのかという問題を検討した。この問題に関してはこれまでに大きく分ければ、(1)思考や考察の働きは知覚と同一視されるか、知覚に含まれる、(2)知覚は思考や考察の際に用いられるかもしれないが、思考は知覚とは異なる、という二通りの解釈がなされている。先行研究のうちCooper、Modrakらは解釈(1)を、Burnyeat、Kanayamaらは(2)を採用している。本年度は、このうちどちらの解釈が正しいのかを見極めるために、音や色が塩辛いものであるか否かを考察するのはいかなる能力なのかについての問答(185b9-e2)を詳しく検討した。その結果、テキスト理解としては解釈(2)を採るべきであるが、しかし解釈(2)を採るためにはKanayamaの提案しているテキストの修正は必ずしも必要ではないことを示した。この研究は前年度から継続して行ってきたものであるが、本年度は細部を仕上げたうえで、その成果を論文「『テアイテトス』(184-186)における知覚と思考」として発表することができた。本年度はまず『テアイテトス』第一部において知覚、判断、思考、考察などの言葉が現れる箇所をあらためて読み直し、それぞれの語がどのような意味で使われているのかを検討した。その過程で浮かび上がってきたのが、第一部の中程に現れる、「神に似ること」という考え方が語られる議論(172c-177c)をどのように解釈するかという問題である。その議論についてはこれまで、『テアイテトス』の本題とは無関係、あるいはそこに示されている哲学者のあり方はプラトン本来のものではない、などと解釈されることも多かった。しかしその議論において思考、考察などの語は、第一部の他の箇所と同様、知覚よりも上位にあり、また美醜善悪などの認識に関わるものとして用いられている。したがって、こうした従来の解釈には疑問の余地があるということになる。第一部全体を精読したうえでこのことを明らかにしたのが本年度の第一の成果である(「『テアイテトス』における「神に似ること」の射程」)。次にその成果を踏まえて、「神に似ること」が語られる議論の内容は、『国家』『饗宴』など、プラトンの他の著作で示されている考え方とどのように連関しているかを、より広い視野から検討した(「人間の有限性と神--プラトンに即して--」)。これが本年度の第二の成果である。本年度は『テアイテトス』における、知覚が知であるとする定義が最終的に論駁される第一部の末尾の議論において、知覚と思考などの関係がどのように考えられているのかという問題を検討した。

この問題に関してはこれまでに大きく分ければ、(1)思考や考察の働きは知覚と同一視されるか、知覚に含まれる、(2)知覚は思考や考察の際に用いられるかもしれないが、思考は知覚とは異なる、という二通りの解釈がなされている。このうちどちらの解釈が正しいのかを見極めるためには、音や色が塩辛いものであるか否かを考察するのはいかなる能力なのかについての問答(185b9-e2)を詳しく検討しなければならない。諸解釈者のうちCooper、Modrakらは解釈(1)を、Kanayamaらは(2)を採用している。しかしこれらの解釈を詳しく検討すると、前者がテキストに書かれていないことをテキストに読み込んでいるのは明らかである。また後者はテキストの修正を提案しているが、その修正は必ずしも必要なものではない。私は解釈(2)を採るのが正しいが、そのためにはテキストを修正する必要はないと考える。本年度はこの点を明らかにした。この研究成果は論文「『テアイテトス』(184-186)における知覚と思考」として発表する予定であったが、諸般の事情により今年度中に公刊することはできなかった。この論文は来年度に公表する予定である。本研究の目的は、『テアイテトス』において知覚、判断、思考、考察、知などの能力が、外界を認識する際それぞれどのような役割を果たすと考えられているのか、またこれらの能力は美醜善悪などの価値の把握にどのように関わっているのかを明らかにすることである。本年度は『テアイテトス』における、知覚が知であるとする定義が最終的に論駁される第一部の末尾の議論において、知覚と思考、考察などの働きがどのように関係しているのかという問題を検討した。先行研究のうちCooper、Modrakらは解釈(1)を、Burnyeat、Kanayamaらは(2)を採用している。本年度は、このうちどちらの解釈が正しいのかを見極めるために、音や色が塩辛いものであるか否かを考察するのはいかなる能力なのかについての問答(185b9-e2)を詳しく検討した。その結果、テキスト理解としては解釈(2)を採るべきであるが、しかし解釈(2)を採るためにはKanayamaの提案しているテキストの修正は必ずしも必要ではないことを示した。この研究は前年度から継続して行ってきたものであるが、本年度は細部を仕上げたうえで、その成果を論文「『テアイテトス』(184-186)における知覚と思考」として発表することができた。
Interleukin-2レセプター蛋白燐酸化と機能変化の研究

本研究の第1目的であるIL2-Rのリン酸化による機能変化を解明する目的で、まず種々の培養細胞中のIL2-Rのリン酸化を検討した。その結果、リン酸化IL2-R比全IL2-Rは細胞ごとに一定ではない事が明らかになった。しかも、これらの結果は、IL2-Rのリン酸化が、IL2との結合性の変化すなわち、hightアフィニィティー←→lowアフィニィティーの変換に関与しているかについて結論するには十分なデーターではなく今後さらに詳細に検討して行く予定である。研究計画の第2項にあるp28ATLAとIL2-Rの関与に関する研究を進めるにあたり、我々はリン酸化p28の解折をまず行い、その結果の一部はすでに報告した(J.Gen.V.rol.67 1373-1379 1986)。すなわち、p28をコードする24SHTLV-1の全遺伝子塩基配列を決定し、p28のコーディングフレームを決定した。その結果はすでに予測されていたように、HTLV-1gag遺伝子中のp19とp24の一部、さらに我々がpXOと呼ぶ領域をもつもので、190アミノ酸からなる分子量21.055のタンパク質である事が明らかになった。p28はSDS電気泳動上分子量28.000と質定されており、実際の分子量との間に差がみられるが、これはp28のアミノ酸組成中プロリンが18%と高い為と考えられる。又、p28のリン酸化部位はp19のリン酸化部位と同じ位置に存在する事がペプチドマッブ法により確認された。さらに、invitroでリン酸化されたp28とinvivoでリン酸化されたp28のリン酸化部位に変化のない事も明らかになった。現在までに我々はp28の遺伝子を発現ベクターpKCRHに導入後、トランスフェクション法により動物細胞に導入し、発現させる事に成功しており、この系を用いてp28とIL2-Rの関与を検討中である。
高次K群の特殊元と関数体上の保型関数のL関数の特殊値の関係の研究

研究目的は、高階数のドリンフェルト加群のモジュライに付随する保型関数に関するベイリンソン予想の類似の定式化と解決であった。昨年度にドリンフェルト加群のモジュライのK群の非自明な元の構成に関する結果を得ていたが、今年度はさらに改善することができ、より多くの非自明な元を構成することができた。これについては"Drinfeld加群のモジュライ上のK群の元とL関数の特殊値について(K-Theoretic Elements On Drinfeld Modular Varieties And Special L-Values)"という題目の記事が数理解析研究所講究録No.1521「代数的整数論とその周辺」(2006年10月刊行)にある。前年度の結果の応用として、今年度は特に関数体上の楕円曲線のK群について研究した。ベイリンソン予想の類似が関数体上で成立するとするならば、K群の有理階数はL関数のある整数点での極の位数に等しいのだが、安田正大氏との共同研究のもと、関数体上の楕円曲線の場合にその位数が下限を与えることを示した。この結果についてはプレプリント(京都大学数理解析研究所プレプリントシリーズRIMS-1564"On the first and second K-groups of an elliptic curve over global fields of positive characteristic")を発表した。このプレプリントの内容について「福岡数論研究集会」(2006年8月23日-25日、九州大学)および研究集会「Arithmetic Algebraic Geometry」(2006年9月11日-15日、京都大学数理解析研究所)にて口頭発表を行った。研究目的は、高階数のドリンフェルト加群のモジュライに付随する保型関数に関するベイリンソン予想の類似の定式化と解決である。これに関して、安田正大氏との共同研究のもと、プレプリント(京都大学数理解析研究所プレプリントシリーズRIMS-1499)を発表した。内容は、シンボルとしてのK群の元の構成、レギュレーターの構成、レギュレーターによるそれらの元の像の計算、である。シンボルとしてのK群の元の構成には、従来のものよりシンプルなものを得た。レギュレーターの構成について、モジュライがp進的に一意化されていることを用いるのは研究目的の欄で述べたとおりである。その際に、p進的に一意化された空間のK群を定義して用いた。この定義は一般のp進解析空間にも用いることができるのだが、これまでに見たことがなく、他の応用を持つ可能性がある。レギュレーターの像の計算について、プレプリントにおいては、その像が、L関数の特殊値とピリオドと呼ばれる積分値の積として表された。これはベイリンソンの結果の自然な一般化になっている。ピリオドという量については、具体的な計算結果が、次元が0、1の場合、また次元が2の特別な場合に得られており、それはピリオドとL関数の特殊値との結びつきを示唆している。この研究結果について、2つの研究集会で発表した。ひとつは、広島大学における研究集会「第4回広島整数論集会」(2005年7月20日7月22日)にて、題目「Drinfeld modular varietyとL-関数の特殊値についてI,II」のもと講演した。ふたつめは、京都大学における研究集会「代数的整数論とその周辺」(2005年12月5日12月9日)にて、題目「Drinfeld加群のモジュライ上のK群の元とL関数の特殊値について」のもと講演した。
想定困難性を前提としたリスクマネジメント研究

本研究の目的は、企業経営においてどのようにリスクが想定されるのかという「リスク想定のプロセス」を解明し、それを困難にさせる「リスク想定の困難性の要因」を明らかにすることであった。そこで,本研究では、既存研究の整理および事例研究から,1)リスク想定のプロセスには「リスクの発見」「リスクの算定」「リスクの評価」「対策の選択」というフェーズを経ること,2)リスク想定の困難性には「リスクの見落とし」「発生頻度と損害規模の曖昧さ」「リスク相対関係の曖昧さ」「リスク対策の効果の曖昧さ」が存在することを明らかにした。本研究は2ヶ年計画で実施された。最終年度に当たる平成25年度の研究概要は以下の2点である。第一に,企業経営においてどのようにリスクが想定されるのかという「リスク想定のプロセス」を解明した。特に,既存研究の整理や事例調査から、(1)従来のPDCAサイクルをベースに描かれるリスクマネジメントプロセスでは,「リスクの発見」,「リスクの算定」,「リスクの評価」,「対策の選択」を経て,その選択された対策が実施されること,(2)そのため,リスクマネジメントの基本的な発想が,リスクを想定してから,その対策を実施するという一連のプロセスになっていること等が明らかとなった。第二に,リスク想定のプロセスにおいて,「リスク想定の困難性の要因」を特定した。特に,既存研究の整理や事例調査から、(1)リスクの発見には「リスクの見落とし」,リスクの算定には「発生頻度と損害規模の曖昧さ」,リスクの評価と対策の選択には「リスクの相対関係の曖昧さ」「リスク対策の効果の曖昧さ」等,リスクの想定を困難にさせる要因があること,(2)リスク想定の困難性の本質的要因には,恣意性・主観性の存在,効率性と正当性の対立,リスク想定の多義性,一連のプロセスとなっていること等が関わっていることを明らかにした。なお,研究成果を基にした著書を現在作成中であり,近年中に著書として公表したいと考えている。本年度の研究概要は以下の2点である。まず第1に,リスクマネジメント研究の網羅的なサーベイをおこなうことによって,既存のリスクマネジメント研究には,どのようにリスクマネジメントおこなうのかについて,いくつかの原理が存在していることを明らかにした。それは,1)最適な保険の利用によって,経済合理性を追求するという保険論をベースに展開される「経済性」,2)事故や災害の発生メカニズムを解明し,それに応じた事故・災害の防止策を考察する「信頼性」,そして,3)主観性や社会的合意を重視し,利害関係者(ステイクホルダー)が納得のいく方法を重視する「正当性」という原理である。このリスクマネジメントにおける多面的な視点の分析を基に,2012年12月の日本経営学会中部部会において学会報告をおこなった。第2に,リスクマネジメントを実施するにあたって,リスクをどのように想定するかについての分析である。リスクマネジメントは一連のマネジメントプロセスとして実施される。そのマネジメントプロセスの各フェーズにおいて,リスクをどのように発見し,定量化し,評価し,優先順位をつけるのかを整理するとともに,それぞれ想定の困難性が存在することを明らかにした。リスクマネジメントにおける想定の分析については,学術論文として発表する予定である。研究成果の全体は,現在まだ公表する段階にはないが,平成25年度には,福島第一原子力発電所事故の事故調査報告書の分析などを通じて調査を進め,より詳細な定性分析を行う予定である。おおむね順調に進展していると評価する理由は,以下の3点である。第1に,リスクマネジメント研究の網羅的なサーベイをおこなうことによって,既存のリスクマネジメント研究において,どのようにリスクマネジメントおこなうのかについて,いくつかの原理が存在していることを明らかにできたことである。また,その分析結果を,学会報告として発表できたことである。第2に,リスクマネジメントを実施するにあたって,リスクをどのように想定するかについての分析ができたことである。また,リスクマネジメントを一連のマネジメントプロセスととらえることで,想定の困難性の要因を明らかにすることができた。この分析結果は,学術論文として発表できる予定である。このように,一定の成果発表の目処がついていることも,上記評価の理由の1つである。第3に,具体的な事例調査の対象として,福島第一原子力発電所事故の事故調査報告所の分析という方向性を固めることができたことである。詳細な事実が記載されている調査報告書は,これまで複数の調査委員会から刊行されており,上記のリスクマネジメントの原理や,事故・災害の理由付けにおける多面性を分析する対象として適している。これまでと同様に,多面的なリスクマネジメント原理およびリスク想定に関する既存研究を網羅的にサーベイすると同時に,それが現象としてあらわれている事例を調査することである。具体的には,福島第一原子力発電所事故の事故調査報告書の分析である。そのため,事故調査報告書の丹念な分析と,関係者へのヒアリング,また,関連する学会報告への参加を通じて,多面的な解釈や,想定のプロセスを定性的に解明していく。

リスクマネジメント関連,企業事故関連の資料購入のための物品費,関係者へのヒアリング調査のための交通費,また,企業事故(事例調査)関連の学会や研究会へ参加するための交通費に使用する予定である。次年度への持ち越し分については,物品費(リスクマネジメント関連,企業事故関連の資料)およびその他(学会への参加費,消耗品等)に充当する予定である。
細胞間接着における糖質-糖質間相互作用の役割と分子機構の解明

糖鎖-糖鎖間相互作用は新しい細胞間接着分子機構として注目されているが、それが関与する生物学的現象は数例知られるのみである。本研究はこのような相互作用が受精における精子と卵結合においても働いていることの証明を目的としている。本年度は精子-卵接着における糖鎖-糖鎖間相互作用の例証および役割の解明に取り組み以下の成果を得た。1ウニ精子の糖脂質(主要な成分としてジシアル酸残基をもつガングリオシド)に対して、卵の精子受容体が結合することが明らかになった。この精子の主要糖脂質が細胞膜上の集合構造に関連すると考えられる低密度で界面活性剤不溶性の糖脂質に富む膜画分(LD-DIM)が、精子においても存在が示された。この精子LD-DIMは、脂質組成の特徴から既知の他の細胞系で報告のあるcaveolaeに似た膜構造であることが推定された。さらに、このLD-DIMは精子受容体との結合性もあり、精子と卵の接着において機能的に重要なドメインであることも示唆された。また、LD-DIMには免疫化学的にGタンパク質の一種が同定されており、外界のシグナル(この場合は接着)を精子内部に伝達する入り口として機能するドメインであることも示唆された。2.ニジマス以外の受精における糖鎖間相互作用存在の普遍性を探る目的で、メダカ、アユの精子表面主要糖脂質を同定するために、現在メダカを飼育して精巣の収集、また養魚場にてアユの精巣の採取を既に行った。メダカ、アユなどの精子主要糖脂質の構造を決定しているところである。さらに、それらの糖脂質と相互作用する卵側の分子を同定して、新しい糖鎖間相互作用の例を検索する予定である。
大腸菌耐熱性エシテロトキシンの毒素活性発現機構の解析

毒素原性大腸菌から産生される耐熱性エンテロトキシンにはSTIとSTIIの2種類が知られている。菌体内で生合成されたこれらのSTは効率よく菌体外に分泌され、分泌されたSTが宿主に下痢を引き起こす。細胞質で生合成されたばかりのSTIとSTIIはともに未成熟毒素であり、毒素活性はない。この未成熟のSTがいかにして活性を有する毒素に変換され、如何にして菌体外に放出されるのかを研究し、以下のことを明らかにした。1、STI、STIIはともに分子内にジスルフィド結合を有しており、このジスルフィド結合が欠損すると毒素活性は消失する。このジスルフィド結合が如何なる様式で架橋されるのか、またSTの分泌にジスルフィド結合の架橋が必要なのか否かを調べた。その結果STI、STIIのジスルフィド結合はともにペリプラスムに存在するDsbA酵素によって架橋されていること、STIの分泌にはジスルフィド結合は絶対に必要ではないが、STIIの分泌にはジスルフィド結合の架橋は必須であることが判明した。またSTIの7位のグルタミン酸がdsbAとの反応には必要であることも明らかにした。2、グラム陰性細菌の外膜に存在するToIC蛋白はタンパクのみならず抗生物質などの低分子化合物の菌体外への分泌に関与していることが報告されている。ToICがSTIの菌体外への分泌にも関与しているか否かを確かめるため、toIC変異株を作製し、変異株からのSTIの分泌、相補試験を行った結果、toICがSTIの菌体外への分泌に直接関与していることわかった。またSTIIの菌体外への分泌にtoICが関与しているとの報告があり、我々の系でも、この事実を確認した。1、グラム陰性細菌の外膜に存在するToIC蛋白を変異させた菌株を作製した。この菌株でSTI遺伝子を発現させた。STIは細胞質で野生株と同様に生合成されたが、生合成されたSTIは菌体外へは放出されなかった。更にこの変異株に野生型のToIC遺伝子を挿入すると、STIは菌体外に放出されるようになった。この結果はSTIはToICを介して外膜を通過している事を示している。2、STI、STIIはともに分子内にジスルフィド結合を有しており、このジスルフィド結合が欠損すると毒素活性は消失する。

この未成熟のSTがいかにして活性を有する毒素に変換され、如何にして菌体外に放出されるのかを昨年に引き続き研究し、以下のことを明らかにした。1、昨年度の研究により、STIはtolCを介して外膜を通過している事を示唆する実験結果を得た。本年度はこの事実をさらに明らかにするため、産生された直後のSTIを解析し、tolCが直接にSTIの分泌に関与しているか否かを確かめた。方法としてはパルスラベル実験を行った。その結果tolCが変異するとSTIが分泌されないことがわかり、STIはtolCを介して分泌されていることが明白になった。2、STIIもtoIICを介して分泌されることが報告されている。私達もパルスラベル実験でこの事実を確認した。さらにSTIIの構成アミノ酸を種々変換した変異STIIを作製し、変異STIIの菌体外への分泌を調べた。その結果、STIIの24位のグリシンはSTIIが外膜を通過する構造を構築するのに鍵となるアミノ酸であることがわかった。3、STIについても変異実験を行った。その結果、STIのC末端のアミノ酸はSTIの外膜の通過に関与していることが示唆された。
「低pH領域における植物と土壤の相互作用」の国際会議企画

世界の約40%を占める酸性土壌は作物の生育に大きなストレスを与え、食糧生産の停滞を招いている。この酸性問題を解決するために世界各国の土壌学、植物栄養学、育種学など多分野の研究者が会して「Plant-Soil Interaction at Low pH(PSILPHと略)」の国際シンポジウムを3年毎に開催している。我が国は湿潤で酸性土壌が広く分布し、これまで酸性問題についての膨大な研究実績がある。また今後の食糧生産を考えると酸性土壌の問題は依然として緊急を要する研究課題である。
核酸生合成系多機能酵素(UMPS)遺伝子の分子進化学的研究とその欠損症の本態解明

1.ヒトUMP合成酵素cDNAをプローブとしてヒトゲノムライブラリー(EMBL3-Sau3ALcut)をスクリーニングしたところ6個の陽性クローンが得られた。各クローンの制限酵素地図はすべて同じ地図上にのっていたので、UMP合成酵素の遺伝子はヒトのゲノムにおいて単一コピーで存在すると考えられた.UMP合成酵素の遺伝子は全長約15kbであった。蛋白翻訳領域より約1kbの核酸塩基配列を決定したが、開始コドンの5'側はCpGが密で典型的なTATAボックスやCAATボックスの配列はなかった。これらはハウスキーピング遺伝子の特徴と合致している。エクソンとイントロンの境界はすべてGT/AGルールにしたがっていた。2.正常UMP合成酵素cDNAをバキュロウイルスベクター(Invitrogen,pVL1392)にクローン化し昆虫細胞内でUMP合成酵素を発現させた。SDSポリアクリルアミド電気泳動で分子量およそ52,000のたんぱく質が全たんぱく質の50%の量で認められた。そこで細胞懸濁液にたんぱく分解酵素阻害剤を加えた後超音波破砕し、遠心した上清をFPLCシステムで精製した。ヒドロキシルアパタイトカラムでは素通りの画分にUMP合成酵素活性が溶出されたのでその画分をさらにMonoQ陰イオン交換樹脂カラムにかけた。UMP合成酵素は0.2MのNaCl付近の画分に溶出され、SDSポリアクリルアミド電気泳動でほぼ単一バンドであった。3.オロット酸尿症の患者で同定された核酸塩基配列の変異をUMP合成酵素cDNAに導入しバキュロウイルスベクターに組み込んだ。発現された変異を含むUMP合成酵素のうち父由来の変異においては同酵素活性の低下が示された。今後は母由来の変異についても検討する予定である。1.ヒトUMP合成酵素cDNAをプローブとして2種類のヒトゲノムライブラリー(EMBL3-Sau3AI cutおよびCharon 4A-EcoRIcut)スクリーニングしたところ6個の陽性クローンが得られた。各クローンの制限酵素地図はすべて同じ地図上にのっていたので、UMP合成酵素の遺伝子はヒトのゲノムにおいて単一コピーで存在すると考えられた。また、そのうち2つのクローンはcDNAの5′末端および3′末端の核酸塩基配列にもとづいて合成したオリゴヌクレオチドとハイブリダイズしたので、現在それらのクローンの制限酵素切断断片のうちでエクソンをふくむものをプラスミドベクターにクローン化している。次年度はエクソン、イントロン境界領域とプロモーター領域の核酸塩基配列を決定しUMP合成酵素ゲノム全体の構造を明らかにする予定である。ポリアクリルアミド電気泳動で分子量およそ52,000のたんぱく質が全たんぱく質の50%の量で認められた。可溶化画分存在するたんぱく質を集め、各種クロマトグラフィーをもちいて本酵素を精製するプロトコールを現在試験中である。純粋なUMP合成酵素が得られたら、家兎に免役しポリクローナル抗体を調製する。私共が経過観察しているオロット酸尿症児の遺伝子変異をもつcDNA断片についてもバキュロウイルスベクターにクローン化しオロット酸ホスホリボシルトランスフェラーゼおよびオロチジン酸デカルボキシラーゼ活性の有無を検討していきたい。
エナミンおよびアザ-エナミンのエン型反応を活用する新規な含窒素化合物構築法の開拓

エナミンがN-スルホニルイミンもしくはN-スルホニルイソシアナートなどの親電子剤と速やかにエン型反応することを見出した。エン型反応に続きシアノ水素化ホウ素ナトリウムによる還元反応を行うことで、N-スルホニル-1,3-ジアミンやβ-アミノアミドを高い立体選択性で得ることができた。一連の反応は、エナミン、親電子剤、トリクロロシランによるドミノ反応とは、立体化学が異なることを明らかにした。エナミンは、反応性の高いエノラート等価体として広く有機合成に利用されている化合物である。しかし、エナミンのアミン部分は、反応後に除去されてしまうことが一般的であった。これに対し申請者は、エナミンとアルデヒド(もしくはイミン)とトリクロロシランから、エナミンのアミン部分を取り込む形で、アミノアルコールやジアミンを合成する方法を見出した。さらに、この過程で、ある種のイミンとエナミンが速やかにエン型反応することを見出した。これを契機に、本申請研究では「1.エナミンとイミンとのエン型反応を利用する1,3-ジアミンの立体選択的合成法の開発」「2.エナミンと他の親電子剤とのエン型反応への展開」「3.アザ-エナミンへの拡張による1,2-ジアミンやアミノ酸合成への展開」を目指す。初年度である平成26年度は、以下の成果を得ることができた。(1)エナミンとN-スルホニルイミンを、酢酸存在下、ー78°Cで混合したところ、イミノエン型反応が高いanti選択性で進行することが分かった。得られたエナミン生成物は酸加水分解することで立体選択性を損なうことなくβ-アミノケトンへと変換できた。一方、酢酸を追加後、ー45°Cでシアノ水素化ホウ素ナトリウムを作用させたところ、1,2-anti-2,3-syn配置の1,3-ジアミンを高い立体選択性でワンポット合成できることを明らかにした。この成果は学術論文に発表することができた。(2)N-スルホニルイミンに代わる新電子剤を探索した結果、N-トシルイソシアナートが速やかにエナミンとエン型反応をすることが分かった。また、(1)と同様に、エナミン生成物を単離することなく、酢酸酸性条件下でシアノ水素化ホウ素ナトリウムを作用させたところ、cis配置のβ-アミノ酸誘導体を合成できることを明らかにした(未発表)。現在、他のエナミンへの適用を検討している。筆者は、エナミンとアルデヒド(もしくはイミン)とトリクロロシランからアミノアルコールやジアミンを合成する方法を見出した。さらに、この過程でN-トシルイミンとエナミンが速やかにエン型反応することを見出した。これを契機に本申請研究では、「1.エナミンとイミンとのエン型反応を利用する1,3-ジアミンの立体選択的合成法の開発」「2.エナミンと他の親電子剤とのエン型反応への展開」「3.アザ-エナミンへの拡張による1,2-ジアミンやアミノ酸合成への展開」を目指している。前年度は、1について学術論文を発表することができ、2について端緒を得ることができた。今年度は、以下の成果を得た。(1)N-トシルイソシアナートとエナミンとのエン型反応生成物に、ワンポットで酢酸およびNaBH3CNを作用させたところ、良好な収率および高いcis選択性でβ-アミノ酸誘導体を合成できた。一方、N-トシルイソシアナートとトリクロロシランにエナミンを作用させると、中程度の収率ではあるが、trans体のβ-アミノ酸誘導体のみを合成できることを見出した。(2)エナミンとのエン型反応について、ある種の環状イミンが鎖状のN-トシルイミンとは異なる立体選択性で進行することを見出した。すなわち、環状イミンとエナミンとのエン型反応生成物を、酢酸存在下NaBH3CNで還元したところ、結晶性の生成物を得ることができ、そのX線結晶構造解析によりエン型反応がsyn選択的に進行していることが分かった。(3)アザ-エナミンとして1-(tert-ブチル)-2-メチリデンヒドラジンを用いてN-トシルイミンとの反応を試みたところ、エン型反応生成物が良好な収率で得られることを見出した。また、アルキリデンヒドラジンとの反応では、まだ低収率ではあるものの良好なジアステレオ選択性でエン型反応生成物が得られることが分かった。本年度は、計画していた「2.他の親電子剤との反応」に関して、ある程度の知見を得ることができた[研究実績(1)(2)]。また、「3.アザ-エナミンへの拡張」の端緒を得ることができた[研究実績(3)]。以上から、順調に進展していると判断している。エナミンおよびその類縁体を利用する含窒素化合物の新しい合成法の開発を目指して、本研究を展開している。

平成2627年度は、「エナミンとN-スルホニルイミンとのエン型反応を利用する1,3-ジアミンの立体選択的合成法の開発」「N-スルホニルイミン以外の親電子剤を用いるエン型反応およびドミノ反応への展開」「アザ-エナミンへの拡張」を展開してきた。本最終年度は、以下の成果を得た。(1)N-トシルイソシアナート・トリクロロシラン・エナミンの三成分反応はtrans体のβ-アミノ酸誘導体のみが得られる(前年度成果)。本反応にあえて水を添加したところ立体選択性が低下することが分かった。トリクロロシランと水から新しいヒドリド種が生成しているものと考え、反応機構の解明と他の添加剤を検討中である。(2)アゾジカルボン酸誘導体とトリクロロシランに対してエナミンを作用させると、1,2-ジアミン誘導体が立体選択的に合成できることが分かった。現在、エン型反応との比較を行い立体化学の解明を進めている。(3)エナミンとの類比から2-アザアリルアニオンに着目した。カンファーキノンから誘導した2-アザアリルアニオンに塩化クロチル(1-クロロ-2-ブテンと2-クロロ-3-ブテンの混合物)を作用させたところ、(E)-クロチル化生成物のみが良好な収率で得られることが分かった。さらに、この生成物を不斉2-アザ-Cope転位に利用したところ、高いジアステレオおよびエナンチオ選択性で転位生成物が得られることが分かった。(4)単純ケトン間のアルドール縮合によるβ,β-二置換エノンの合成法と不斉Lewis塩基触媒およびトリクロロシランを用いるβ,β,β',β'-四置換ジエノンの位置選択的な不斉共役還元反応を開発した。これにより、ar-ターメロンをはじめとする光学活性セスキテルペン類の短工程合成を達成した。初年度(平成26年度)は、計画していた「1.エナミンとイミンとのエン型反応を利用する1,3-ジアミンの立体選択的合成法の開発」について予定通り進めることができ、学術論文にまとめることができた。また、次年度以降に計画していた「2.エナミンと他の親電子剤とのエン型反応への展開」についての端緒を得ることができた。以上から、順調に進展していると判断している。本年度の研究実績(1)(2)については、学術論文にまとめるべく検討を続ける。また、端緒を得た研究実績(3)について展開を図りたい。さらに、脱保護容易な窒素上置換基を持つエナミンやイミンの探索、反応の不斉触媒化を行いたい。以上により、様々な含窒素化合物の構築法へ展開することを目指す。有機合成化学初年度に端緒を得た「2.エナミンと他の親電子剤とのエン型反応への展開」について、さらに検討を進めると共に、「3.アザ-エナミンへの拡張による1,2-ジアミンやアミノ酸合成への展開」について展開を始める。前者に関しては、今回見出したN-トシルイソシアナート以外にも二酸化炭素を用いることを想定している。また、新規なエナミンや脱保護容易な窒素上置換基を持つイミンの探索、反応の不斉触媒化も行う計画である。後者に関しては、アザ-エナミンやその類縁体を用いることを計画している。以上により、様々な含窒素化合物の構築法へと展開することを目指す。雑誌論文4件のうち、3、4番目のものは、平成2325年度に助成を受けていた科学研究費による成果である。今年度、雑誌論文にまとめることができたのでここに掲載する。
評価を考慮した多段決定問題の最適解に関する研究

社会科学における評価に対して動的計画法を応用すること、とくに不完備情報の多段決定モデルとして解析するための取り扱い方やその理論を中心に考えた。その結果、部分観測可能なマルコフ過程における多段決定問題に評価の概念を入れることを、クレームに対処するモデルへの応用について、費用最小化問題に対する最適方程式に基づき、その最適解に関する性質の解析を行い、適当な条件の下でそれらの単調性が成り立つことが示された。本年度は、これまでの研究成果をもとにして新たな研究の基礎とするため、部分観測可能なマルコフ過程における多段決定問題と、アウトカムをもとにした評価に関連する事項を整理し、National University of Mongoliaで開催された'The Second International Conference on Optimization and Optimal Control'において成果を公表し、あわせて情報や意見の交換を行った。また、Wroclaw University of Technology、Institute of Mathematics and Computer Sciencesにおける'Workshop on Markov Decision Processes'においても成果を公表するとともに、意見の交換を行った。そのなかで、部分観測可能なマルコフ過程における多段決定問題に、評価の概念を入れることは、保険などのクレームに対処するモデルに応用できる可能性が指摘された。そのほか、京都大学数理解析研究所で開催されたシンポジウム「不確実な状況における意思決定の理論と応用」においても、それまでの成果を公表し意見を得ることができた。また、カーネル法に基づくパーセント点の推定量の分布のEdgeworth展開を求めた。またフィッシャーのz-変換の一般化を研究し、スチューデント化標本相関係数のEdgeworth展開を求めた。これにより非正規分布のときにも標本相関係数の分布の正規化変換を求めることが可能となった。さらに、1次元連続状態上の確定的多段評価として2次評価を考え、それに対して黄金最適解、およびフィボナッチ相補双対性を発表した。また、評価関数の最適化と資産配分変更を用いた制御への応用や遺伝的アルゴリズムにもとずいたシステムの解析や、執行リスクを伴う市場におけるデリバティブのリスクを最小化する取引戦略の研究などを行った。あわせて、国内外の研究者との交流を行い、資料の収集や情報の交換を行った。昨年度に引き続き、部分観測可能なマルコフ過程における多段決定問題の最適値と最適政策についての研究を行った。そのなかで、部分観測可能なマルコフ過程における多段決定問題に、車などの耐久消費財に対するクレームに対処するモデルヘの応用について、費用最小化問題に対する最適方程式に基づき、その最適解に関する性質の解析を行い、適当な条件の下でそれらの単調性が成り立つことが示された。南アフリカSandon ConventionCentreで開催された'IFORS2008(International Federation of Operational Research Societies Conference)'や、日本オペレーションズ・リサーチ学会において、それらの結果を含め昨年度からの研究成果について公表し、あわせて情報や意見の交換を行った。さらに、京都大学数理解析研究所におけるシンポジウム「不確実性と意思決定の数理」において、部分観測可能なマルコフ過程における費用最小化問題に関する成果の公表を行い、意見の交換を行った。また、カーネル法に基づくパーセント点の推定量のスチューデント化を研究するとともに、ジャックナイフ型の分散推定量の漸近的な性質を明らかにした。その性質を利用してスチューデント化カーネル型確率点推定量の分布のEdgeworth展開を求めた。さらに、3つの無限段動的システム-確定的、確率的、非決定性-において2次評価過程に対して黄金かつ最適な解(最適値関数・最適政策)の有無を論じ、存在する場合はそのベルマン方程式の解析解を求めた。また、複雑系における理論の中でもカオスおよびフラクタルに集中して研究を進め、時系列モデルにおいては従来のブラウン運動の仮定に加えてジャンプ拡散過程を導入しより現実的なモデル分析に取り組むとともに、複雑系を解析する上で重要となるエージェントのシミュレーションに関しても遺伝的プログラミングによるモデル化を導入し極めて有効なものであることを確認した。取引不確実性を伴う市場における下限制約付きポートフォリオ最適化の研究を行った。
無機ゲル中での超微粒子の調製とその固定化

多くの機能性材料は微粒子から作られ,その微粒子が分散して始めてその機能を発現することが多い。しかし凝集力が著しく強いため,微粒子の分散・安定化手法の検討が模索されている。本研究では,高度に分散させると,触媒,非線形光学材料,あるいは表面増強ラマン散乱による分析に応用できると期待されている金超微粒子を取り上げ,金コロイドの固定化手法の開発を検討し,次のような成果を得た。1.ゲル体を用いた固定化手法を主に検討した。無機ゲルとなる粘土(合成スメクタイト)を主に取り上げた。合成スメクタイト粒子が分散した水溶液中でも,金微粒子を調製することができた。この分散液は次第にゲル化し,金微粒子を分散させたまま固定化することができた。このゲルは乾燥させて膜にすることができ,膜構造は乾燥方法で制御できることが分かった。2.無機ゲルでの表面電荷の分散・固定化への影響を明らかにするため,負電荷を持つシリカゾルや,正電荷を持つアルミナゾルおよびチタニアゾルの無機微粒子が共存した系で実験した。しかしシリカゾルではその濃度依存性は全く見られなかった。正電荷系では,ゾルへの金イオンの吸着現象が観察された。共存ゾル濃度が薄いと金コロイド径は大きく,また三角形や六角形の形状が見られると共に,急速に凝集した。しかし共存ゾルが高濃度になると,金コロイド径は小さくなり,かつ安定な分散系となった。3.また比較のためにイオン性高分子水溶液中でも金コロイドを作成した。正に帯電しているポリ2ビニルピリジンでは,金イオンを吸着し,金コロイドの生成を阻害する。一方,負に帯電しているポリアクリル酸ナトリウムでは,生成した金コロイドに吸着し,保護コロイドとなるため,高分子の平均分子量と濃度を変えることで10mmから55mm径の金コロイドを得ることができた。4.粒子径を制御し,高度に分散した金コロイドを作成するには,合成スメクタイト粒子あるいはポリアクリル酸ナトリウムを共存した系で反応を行えばよいことが判った。多くの機能性材料は微粒子や超微粒子から作られ,また微粒子が分散して始めてその機能を発現することが多い。しかし凝集力が著しく強いため,超微粒子の分散・安定化手法の検討が模索されている。本研究では,高度に分散させると,触媒,非線形光学材料,あるいは表面増強ラマン散乱による分析に応用できると期待されている金超微粒子を取り上げ,金コロイドの固定化手法の開発を検討し,本年度は次のような成果を得た。(1)無機ゲルを作る粘土として合成スメクタイトを取り上げ,金微粒子はアセトンジカルボン酸による塩化金酸の還元反応で得た。反応温度を60°Cとした。(2)合成スメクタイト粒子が分散した水溶液中でも,非共存下の場合と同様に、塩化金酸は還元され、最終的に赤紫色の分散体が得られた。スメクタイト非共存下で見られる金コロイド凝集体による700nm波長付近の光の吸収がスメクタイト共存下では現れず、波長530nmの金コロイド特有のプラズモン吸収ピークが鋭くなり,単分散性が向上していることを示した。(3)スメクタイト共存下での金コロイドの生成速度は、非共存下に比べて全般的に遅く、スメクタイト濃度の増加に伴い、生成速度も遅くなった。

また生成した金コロイドは、非存在下では不安定であったが、共存下では非常に安定なものが得られた。(4)スメクタイト共存下の金コロイドは次第にゲル化する。このゲルを乾燥させて膜にし,X線回折装置で金粒子の大きさと,ゲル構造を測定した。乾燥方法の違いによって微細構造は異なることが明らかになり、また金コロイドの結晶子の大きさは約40nmであることが分かった。これらのことから、スメクタイトは金コロイドを簡便に固定化する媒体として優れており、酵素を固定化する担体や光学デバイスとしての利用が期待できることが分かった。多くの機能性材料は微粒子や超微粒子から作られ,また微粒子が分散して始めてその機能を発現することが多い。しかし凝集力が著しく強いため,超微粒子の分散,安定牝手法の検討が模索されている。本研究では,高度に分散させると,触媒,非線形光学材料,あるいは表面増強ラマン散乱による分析に応用できると期待されている金超微粒子を取り上げ,金コロイドの固定化手法の開発を検討した。本年度は,合成スメクタイト粒子共存下では金コロイド生成速度が遅くなり,安定な固定化が可能となる理由を表面電荷の面から検討し,次のような成果を得た。(1)負電荷を持つ共存物質として,シリカゾルを用いた。しかし共存物質の濃度依存性が全く見られなかった。(2)正電荷を持つアルミナゾルおよびチタニアゾルを共存させた系では,ゾルヘの金イオンの吸着現象が観察された。共存ゾル濃度が薄いと金コロイド径は大きく,また三角形や六角形の形状が見られると共に,急速に凝集した。しかし共存ゾルが高濃度になると,金コロイド径は小さくなり,かつ安定な分散系となった。(3)更にイオン性高分子水溶液中でも金コロイドを作成した。正に帯電しているポリ2ビニルピリジンでは,金イオンを吸着し,金コロイドの生成を阻害する。これが微小粒子を作成すると考えられるが,種々の形状の粒子が得られる結果となった。(4)ポリアクリル酸ナトリウムは負に帯電しているが,生成した金コロイドに吸着し,保護コロイドとなる。このため,分子量と濃度を変えることで10nmから55nm径の金コロイドを得ることができた。(5)粒子径を制御し,高度に分散した金コロイドを作成するには,合成スメクタイト粒子あるいはポリアクリル酸ナトリウムを共存させた系で反応を行えばよいことが判った。この理由は,静電的相互作用だけではなく,反応物イオンの拡散現象も考慮する必要があると考えられる。
ロータリエンコーダの高精度校正システムの開発

昨年度までに、校正システムを製作し、その基本性能を確認した。今年度は以下を実施した。1.機能の追加(1)超音波モータと摩擦駆動を使った割出システムを組み込むことで、時折観測された比較測定値の0.2′′程度のドリフトを除くことができた。(2)基準エンコーダのパルス数以上のパルスを持ったエンコーダも測定出来るように改造した。このことによって、一般にエンコーダと分割器の精度を別々に測定せざるを得なかったのを組み合わせた総合誤差が測定出来るようになった。2.エンコーダの校正(1)国内外の最高精度の3つのエンコーダA,B,Cを使い、それぞれ独立に本システムの基準エンコーダを校正した。その結果、エンコーダA,B,Cの精度はそれぞれ±0.2′′、±0.6′′、±0.2′′であった。また、基準エンコーダの精度も±0.3′′であった。また、エンコーダCには唯一校正システムを設備しているハイデンハイン社が校正データを添付しており、このデータでは±0.45′′となっている。また、±0.1′′程度の160次の成分が目立つが、本システムでの校正結果にはない。今後検討が必要である。3.校正精度上記校正値AとB,C間の違いは0.1′′の2次成分、B、C間の差は0.05′′で、Aが大きくずれている原因の一つには、3カ月間の基準エンコーダの経年変化も考えられる。また、基準エンコーダは偏心誤差をキャンセルするよう2つの検出部を持った構造であるが、偏心誤差の消しきれない2次誤差が残ったとも推定される。4.カップリング誤差中空軸型エンコーダに最近多く使われている板バネカップリングの性能を調べた。その結果、機械的な偏心誤差をキャンセルしてはいるが、偏心1μm当たり1"の誤差が発生し、一般のフレキシブルカップリングに比べて性能は悪いことを確認した。校正システムを試作し、基礎的実験を行い、以下の成果を得た。1.校正システム概要精密回転形空気軸受けと同軸に2つの非接触形光学式エンコーダA、B(それぞれ36000P/R、225000P/R)が取付けられ、内蔵のダイレクトドライブモータにより等速回転制御される。エンコーダBはその検出ユニットが別の空気軸受けにより支持され、アンチバックラッシギヤを介したステッピングモータ、または、超音波モータを使った摩擦駆動で、エンコーダAに対して任意の相対角度に割出がされる。また、エンコーダAは検出部を4つ配置しその平均化により、高精度化が図られている。エンコーダA,Bは等分割平均法(他に基準を必要としない校正法)により常に容易に校正値が求められる。被校正エンコーダはカップリング等を介して、システムの上部に固定され、校正されたエンコーダA,Bを基準に校正される。エンコーダA,B、及び被校正エンコーダの相対角位置誤差は等速回転運動を利用して、角度を時間に変換して高分解能自動測定する時間変換法を用いており、回転制御、割出制御、校正作業等全て完全に自動化されている。2.成果(1)エンコーダA,B間の相対角位値誤差の測定は3rpm時、測定分解能0.005′′ばらつきはσ=0.010′′で、全周の数万の目盛の誤差を20秒程度の時間で測定できる。(2)エンコーダAの検出部の平均化により、信号のばらつきはσ=0.010′′から0.004′′までに改善された。(3)超音波モータを使った割り出しでは、バックラッシなしで、7rpmの最高速度と0.01′′の微小角位置決めが確認できた。(4)エンコーダA,Bの角位置誤差はそれぞれ±0.35′′,±0.45′′程度で、いずれも、2次フーリエ成分が大半を占めている。(5)本システムの校正精度は±0.03′′を確認した。昨年度、システムの基本部分の製作を終え、本年度は一部の改造と基本的な性能の確認と精度の追求を行った。1.検出ヘッドの平均化と精度:2つの内蔵エンコーダの比較測定値の測定精度がシステムの校正精度の基本となる。そこで、検出回路と平均化回路を製作し、検出ヘッドを8個に増やし、その信号の平均化によって、角位置信号のばらつきとエンコーダ自身の精度の改善を図った。その結果、比較測定値のばらつきは平均化前の半分に、エンコーダの角位置誤差は±0.25′′まで改善された。ただ、ヘッドの調整の問題やヘッド固有誤差もあり、理論程改善されなかった。2.等速回転性と精度;等速運動を利用した時間変換法により高分解能で角度の自動測定を行っているが、この方式の測定精度は速度変動の影響を原理的には受けない方式であるが、0.1′′以下になると微妙に影響してくる。このダイレクトドライブモータの極数10に起因する速度むらが明確に存在し、このため、いくつかの駆動方法で実験出来るようモータ取り付け方法を変更した。実験の結果、速度系のゲインをあげると低次の速度変動は明らかに小さくなるが、小さな高次の変動が増え、比較測定値の標準偏差が大きくなる。しかし、低ゲインでは速度変動が大きく、0.1′′以下ではあるが測定値の偏りに影響が出ている。低速での等速性がさらなる高精度化には重要であることがわかった。

3.今後の展開;現在メーカに世界最高精度のエンコーダの測定を依頼しており、本システムの校正結果との比較を行う予定。また、低速回転の等速性が重要であるため、モータとその制御部の改善により高精度化を図る。また、偏心調整も重要であるため、モータとその制御部の改善により高精度化図る。また、偏心調整を重要であるが、基準面を使ってのμmオーダの偏心調整には限界があるため、角位置誤差を直接測定しつつ、調整する方法を試みる。また、実用化に向けて、内挿信号の測定機能を開発中。そのほか、申請時の計画を進める。昨年度までに、校正システムを製作し、その基本性能を確認した。今年度は以下を実施した。1.機能の追加(1)超音波モータと摩擦駆動を使った割出システムを組み込むことで、時折観測された比較測定値の0.2′′程度のドリフトを除くことができた。(2)基準エンコーダのパルス数以上のパルスを持ったエンコーダも測定出来るように改造した。このことによって、一般にエンコーダと分割器の精度を別々に測定せざるを得なかったのを組み合わせた総合誤差が測定出来るようになった。2.エンコーダの校正(1)国内外の最高精度の3つのエンコーダA,B,Cを使い、それぞれ独立に本システムの基準エンコーダを校正した。その結果、エンコーダA,B,Cの精度はそれぞれ±0.2′′、±0.6′′、±0.2′′であった。また、基準エンコーダの精度も±0.3′′であった。また、エンコーダCには唯一校正システムを設備しているハイデンハイン社が校正データを添付しており、このデータでは±0.45′′となっている。また、±0.1′′程度の160次の成分が目立つが、本システムでの校正結果にはない。今後検討が必要である。3.校正精度上記校正値AとB,C間の違いは0.1′′の2次成分、B、C間の差は0.05′′で、Aが大きくずれている原因の一つには、3カ月間の基準エンコーダの経年変化も考えられる。また、基準エンコーダは偏心誤差をキャンセルするよう2つの検出部を持った構造であるが、偏心誤差の消しきれない2次誤差が残ったとも推定される。4.カップリング誤差中空軸型エンコーダに最近多く使われている板バネカップリングの性能を調べた。その結果、機械的な偏心誤差をキャンセルしてはいるが、偏心1μm当たり1"の誤差が発生し、一般のフレキシブルカップリングに比べて性能は悪いことを確認した。
「脱学校化」する若者の生活世界と公的関与の可能性-学校体験・社会階層・下位文化-

本研究の目的は、「脱学校化」する若者の生活世界を、学校体験、社会階層、下位文化との関係から描き出し、それに対する公的関与の必要性および方法を検討することである。本年度は、第一に、若者の生活世界の把握として、フリーターを選択していく若者の参与観察およびインタビューを行った。とくに、中卒または学校ランクの相対的に低い高校卒のフリーターと、学校ランクの高い進学校卒のフリーターの比較から、地元への志向性の差異(非移動性・移動性)と、それぞれに対して学校外の場が果たす2つの機能(道具的機能・表出的機能)を見出した。当該インフォーマントに関していうと、学校ランクの低い若者層が、中学の同級生や先輩後輩を中心とした「地元つながり」に表出性(情緒安定)だけでなく道具性(生活手段獲得)をも求めているのに対して、学校ランクの高い若者層は、表出性の一部を「擬似地元」的なつながりに求めつつも、表出性・道具性を地元に限られないより広い人間関係に基づいて、ダンスイベントや結婚などに求めているといえる。公的関与にあたっては、職業意識の獲得等道具性の観点からのみでなく、その場が若者の情緒的安定の場となるための表出性の観点からも、その方法が考えられなければならない。第二に、公的関与の可能性について、近年設置されつつある居場所提供型施設(岡山県、川崎市、杉並区)を視察した。これに関して、これまでの若者のための公的施設や行政事業のフィールドワークの知見をもとに、若者支援の方法と必要について論文にまとめた。また両者について、外国のschool to work、ユースワーク関連文献の収集にあたった。