hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家庭を基軸とした内部資源と外部資源の循環にかんする総合的研究

本研究プロジェクトの基本目的は、家庭の保有する資源(内部資源)と家庭外に存在する各種の生活資源(外部資源)とが、家庭を軸として循環することにより、生活経済が成立しているという観点から生活経済学の体系化をはかろうというものであった。プロジェクト参加者は、2年間にわたり、各専門分野を中心とする実態的な調査と理論研究を積み重ね、また随時研究会を開催することによって、相互の分野交流をおこない、結論的には、家庭が保有する労働力(時間、健康など)と金融資産や不動産など各種のストックなどからなる内部資源を外部化し、一次的には所得などを確保、さらにいったん内部化された資源をさらに外部に放出して外部から資源を取り込むという経済循環の過程を明らかしえた。研究の過程において、内部資源については固定的なものではなく、たとえば労働力にかんしても、健康や外部からの人的資本投資によってその内容が維持・改善される状況があり、またその配分にあたっては各種の社会的な条件や価値観が作用すること、内部資源の状況を改善するうえでも、また適切に外部資源を活用するうえでも、市場のシステムだけでなく、さまざまな社会保障制度や環境、コミュニティなどの社会システムが機能していることがあきらかにされた。またこのような制度を内部化するにあたっては、制度の内容によって所得階層や家族形態の違いによる差異が発生し、それはまた内部資源の配分のあり方にも影響を与えることが明らかにされた。家庭を軸とする資源循環にはこのような社会システムの位置が重要であり、生活経済学としてもその体系のなかにこの要素をとりいれる必要性があることが明らかにされた。本年度は2年計画の初年度なので、まず、「家庭の管理する資源」にかかわる資料や文献を収集し、さらに、研究会を3回催し、本研究の方法論を検討した。家庭を基軸とした内部資源と外部資源のインターフェイスに関する研究として、家庭が保有する内部資源の研究については、すで文献を購入し、分析を行っている。そこで、家庭がとりこむ非貨幣的要素をふくめた外部資源を特定化するための地域実態調査を中心に研究した。地域実態調査は、それぞれの研究担当者の研究関心分野にそって具体的なテーマを設定し、ヒアリング調査を行った。用務地や用務先の例をあげると次のとおりである。山形県酒田市(山形市役所農政課・みどり農協)、宮城県仙台市(東北福祉大学)、福島県会津若松市(各農家世帯)、山梨県勝沼町(各商店)、静岡県掛川市(企業)、三重県鈴鹿市・松阪市・津市(三重県太陽光発電の会)、新潟県新潟市(新潟ハローワーク)、福井県福井市(福井県農業試験場)、大阪府大阪市(大阪アドボガシー法律留研究所、大阪市営交通局)広島県広島市(ひろしまNP0センター)、島根県松江市(松江市役所)、高知県安芸市(各家庭)、福岡県福岡市(株式会社地域情報センター)、福岡県宗像市(福岡教育大学)など、である。ヒアリング調査を通じて得られたデータは、アルバイトによるテープおこしと一部データベース化し蓄積された。また、それらをもとに、各自が担当分野の論文をまとめ、宮崎礼子編『現代の家庭と生活経営』(朝倉書店)として発刊する予定である。本年度の研究では、各人の分担におうじて、家庭を基軸とする内部資源と外部資源のインターフェイスに関する実証的研究をおこなうことを主たる課題とした。このうち、今村、赤塚は農家世帯における生活資源の状況、長田は特定地域の生活時間、植田と高木は勤労者世帯における労働市場行動について、坂田は家庭と学校の連携、野城は学童保育、時子山は消費行動、堀越と倉田はペイドワークとアンペイドワークの関係、井田は栄養と健康についてそれぞれ実態調査をおこなった。また住沢は社会経済システムとの労働の関係についてのヨーロッパにおける理論的発展について検討をおこなった。こうした実証的理論的研究を基盤として研究参加者による研究会を随時開き、生活経済学としての体系化をはかった。

結論的には、家庭が保有する労働力(時間、健康など)と金融資産や不動産など各種のストックなどからなる内部資源を外部化し、一次的には所得などを確保、さらにいったん内部化された資源をさらに外部に放出して外部から資源を取り込むという経済循環の過程を明らかにしえた。研究の結果としては、内部資源の状況を改善するうえでも、また適切に外部資源を活用するうえでも、市場のシステムだけでなく、さまざまな社会保障制度や環境、コミュニティなどの社会システムが機能しており、家庭を軸とする資源循環にはこのような社会システムの位置が重要であり、生活経済学としてもその体系のなかにこの要素をとりいれる必要性があることが明らかにされた。これらの研究成果は、研究成果報告書に発表されている。
近世後期〜幕末維新期における体制変革構想-市場経済社会の成熟と中央集権化の可否-

前年度に引き続き、今年度に行った研究成果は、以下の通りである。(1)謝金を利用し、江戸時代の知識人の経世論の中で活字化されているもの(『日本経済大典』中の文書など)の目録作成に着手した。(2)仙台藩関係の一次史料に関しては、その一部について判読を試みた。その結果、専売制度の可否をめぐる、新たな議論を発見することができた。しかし、論者ごとの議論の相違を整理するにとどまった。今後の課題としては、専売制度に関する論争や論点の推移を、時系列的に把握し、当時の市場社会の成熟度と思想界の有機的関連性を明らかにすることが残されたと言える。この課題は、今後とも重要なテーマとして取り組む予定である。その際、重要なこととして、生の史料に深く食い込んでいく(具体的には、くずし字を判読する)力量が必要であると同時に、対象を客観的に位置づけ、鳥瞰するような視点を持つことが必要不可欠であると痛感するに至った。重たい課題である。(3)昨年度の報告書では、本研究の二本柱である「経世論」と「町人思想」の研究のうち、まずは前者を中心に研究の土台を作るという計画を述べた。しかし、経世論、専売制度についての議論を整理する中で、やはり両者は表裏一体の関係にあると考えるに至った。(4)如上のごとく、本研究の成果を目に見える形で発表するには、かなりの時間を有すると考えるに至った。そこで、当初の計画には挙げていなかったが、明治維新初期の経世論、具体的には田口卯吉の思想について若干の考察を行った。この考察は、本研究の対象を、時系列的には逆向きに、すなわち遡行的に観察する視点を獲得することで、少しでも研究を前進させることができると考えたからである。1本年度は、当初の予定通り、町人思想よりも知識人の経世論の力点を置いて史料収集を行った。本研究の目的は、市場社会論と国家体制論(集権化・分権化)の双方にかかわる議論の抽出と整理にあるが、専売制度の可否をめぐって盛んに論争が行われた仙台藩のケースが本研究を進める上で有効な素材であることを発見した。そこで、活字化されている史料を整理すると同時に、宮城県立図書館に所蔵されているマイクロ史料を閲覧、複写した。しかし、判読困難な史料が大半だるため、整理は次年度に持ち越された。2町人思想の関連では、神道関係の重要史料を神宮文庫で閲覧した。当初の予定では、これまで集めた教訓書などの史料をデーター入力し、重要概念の抽出を行う予定であった。しかし、入力作業に先立ち、判読・選別作業が必要であり、データー入力には未だ至っていない。3これまでに入手した史料の整理にかかる時間等に鑑み、研究計画の一部を修正する必要があると考えるに至った。当初計画では、経世論と町人思想の二本の柱を掲げていたが、前者を中心に考え、町人思想はこれを補完する形で利用することにする。また対象も仙台藩に限定し、林子平、桜田進、蘆野東山を中心に、その周辺の思想を調査することで、議論の類型化が可能であると考えるに至った。そこで次年度は、上記1で入手した史料の整理を第一に据えて研究を続行する予定である。重たい課題である。
腎上皮細胞におけるNa/H交換輸送体の局在に関する研究

ナトリウム/水素イオン交換輸送蛋白(Na/H exchanger : NHE)の各アイソフォーム(NHE-1, NHE-3)の上皮細胞における局在の検討をLLC-PK1細胞をモデル上皮として分子生物学的手法により解明することを目的とした。1。透過性のあるフィルター膜上にLLC-PK1細胞をconfluentに培養し、NH_4Clで酸性化後にBCECFを用いて、上皮側、基底側それぞれのNa^+依存性の細胞内pH上昇(NHE活性)を、HCO_3のない条件で測定した。2。上記の方法を用い、LLC-PK1細胞においては上皮側、基底膜側にアミロライドに対する感受性が異なるNHE活性が存在することが判明した。そこで上皮側にNHE-1が混入している可能性を明らかにする目的でLLC-PK1細胞のNHE-1 mRNAに対するantisense oligonucleotideを用いて、上皮側、基底膜側のNHE活性の抑制を検討した。その結果、NHE-1 cDNAの5'末端の配列に対するantisense oligonucleotideを用いて、基底膜側のNHE活性のみが抑制されることが判明した。以上からLLC-PK1細胞においてはNHE-1は基底膜側にのみ分布しているものと考えられた。3。すでにクローニングされているラットとラビットのNHE-3に共通して保存されている部分をprimerとしてLLC-PK1細胞のNHE-3 cDNAのPCRクローニングを試みている。現在、予想通りの大きさのPCR産物を得たところである。得られたNHE-3 cDNA cloneを、作成したNHE欠損fibroblastに発現させ機能を検討し、また得られたcDNA cloneに対するantisenseoligo nucleotideを作成し、上記と同様の機能抑制の有無からNHE-3のLLC-PK1細胞における分布を確認する予定である。1。2。3。
がん患者の意思決定に影響を及ぼす悪い知らせを伝える際の医療者の態度及び援助の実際

患者は癌に罹患する前までは、自分のことは知っておきたい、正直に真実を伝えて欲しいと思っていても、どのように伝えて欲しいというのは意識せず、がん疾患や治療にしては正確な知識はあまりなく、漠然としたイメージによる不安と期待の中で、癌であることを確定診断の過程に沿って段階的に伝えられていた。癌であるとはっきり伝えられ、場合によっては、進行がんであることも伝えられていたが、治療の可能性があることと一緒に伝えられていた。多くの患者がショックを受けていたが、気持ちを切り替え、癌である事実を受け止め治療を考えるようになっていた。治療の意思決定に関しては、全て医師の言う通りではなく、自ら考えて治療の意思決定をしいきたいとしながらも、素人で専門的知識がないので、治療選択の判断は難しく、医師を信じ任せるしかないとの考えており、医師が信頼できるかを判断しながら、治療の意思決定に尚けての行動を起こしていた。再発や転移の段階では、これまでとは違い予後や治療効果の厳しさをある程度は意識し、迷いながらも進んでいくしかなく、治療を受ける意思決定を行っていた。治療を繰り返し行くなかで、現在、完治はしない状況で、これといった治療がないので様子を見る段階である事実を治療の結果として伝えられていた。この事実に対してショックを受け、これから先はどのようになるのか、やっぱり死ぬのかといった思いがよぎりながらも、やれることをやって、なるようにしかならないと、現実に淡々と向き合うようにしていた。看護師は、医師からは患者・.家族を精神的にサポートし、患者に関する情報の提供や患者との調整役、患者からは精神的に支え、身体的な苦痛の軽減や必要な情報の提供、医師との橋渡し役、家族からは患者の心身のケアや身の回り.の世話、患者の様子の情報提供や相談相手の役割りを期待されていると認識していた。悪い知らせを伝えられた患者の看護の方向性としては、患者も家族も辛い現実を受け止め、後悔のないよう前向きに、自分らしく有意義に進んでいくよう支援する、患者が自ら決断し、納得して治療を受けられるよう支援することをあげ、そのために(1)医師の説明後に援助が始まるが、医師と看護師が同じ目標を持って援助していく、(2)患者の性格やコーピングパターンを踏まえ、本心や辛い気持ちが言えるような関係作りをして、とにかく話を聞いていく、(3)患者の意思に沿った援助をするために、患者の意思を引き出し、これからのことを前向きに自らの意思で決定するよう関わる、(4)最期まで患者の苦痛を軽減し、患者と家族の時間をつくり、患者と家族が決めたことはとことん支えるといった援助を行っていた。医師は、悪い知らせを伝えられた多くの患者が一時的に衝撃を受けても事実を受け入れ、治療に向き合っていくことから、患者の知る権利として伝えるが、できるだけ早いタイミングで、伝えた後の対処やサポート、相手に合わせた伝え方、内容を考えて悪い知らせを伝えるべきであると考えていた。また、伝える意義は、患者の知る権利や自己決定の幅を広げるとしながらも、治療をスムーズに進めていくためであった。癌や再発・転移、治療が難しい状況をどのように伝えるかということは、治療の可否が基盤にあり、癌疾患とその治療の特徴、延命治療に関する考え、終末期医療に対する捉え方により影響されていた。現在、癌や再発・転移は伝えられても、治療が厳しい状況は伝えにくく、終末期医療での患者の意思決定への課題を残していた。多くの医師は、悪い知らせを伝えることはできれば避けたいと感じているものの、仕事上避けられないこととして努力していた。悪い知らせを伝える物理的環境や時間の確保やあまり整備されていない。悪い知らせは、医師が経験的に確立した方法で患者の反応を捉えながら、癌の確定診断プロセスにそって、悪性腫瘍、癌の可能性、癌と、治療ができるという希望を提示しながら伝えられることが多かった。また、治療の決定に向けては複数の選択肢の提示やセカンドオピニオンを患者の希望に沿って行っていた。最初の治療は、ある程度医師の提示する治療に進められるが、病状の進行に伴い、治療法の選択は患者に任せられる傾向であった。伝える前に家族に先に話すことは、個人情報保護法に沿えばよいと考える反面、家族とのトラブルやクレームを避けたい気持ちから、患者の意思に反した家族の決定に倫理的矛盾を感じながらも患者の意向より家族の意向に沿っていた。悪い知らせの伝え方は、医学の基礎教育や学会等の影響はなく、医師自らが責任を持って患者を診療する経験によって形成されていた。

再発や転移の段階では、これまでとは違い予後や治療効果の厳しさをある程度は意識し、迷いながらも進んでいくしかなく、治療を受ける意思決定を行っていた。治療を繰り返し行くなかで、現在、完治はしない状況で、これといった治療がないので様子を見る段階である事実を治療の結果として伝えられていた。この事実に対してショックを受け、これから先はどのようになるのか、やっぱり死ぬのかといった思いがよぎりながらも、やれることをやって、なるようにしかならないと、現実に淡々と向き合うようにしていた。看護師は、医師からは患者・.家族を精神的にサポートし、患者に関する情報の提供や患者との調整役、患者からは精神的に支え、身体的な苦痛の軽減や必要な情報の提供、医師との橋渡し役、家族からは患者の心身のケアや身の回り.の世話、患者の様子の情報提供や相談相手の役割りを期待されていると認識していた。悪い知らせを伝えられた患者の看護の方向性としては、患者も家族も辛い現実を受け止め、後悔のないよう前向きに、自分らしく有意義に進んでいくよう支援する、患者が自ら決断し、納得して治療を受けられるよう支援することをあげ、そのために(1)医師の説明後に援助が始まるが、医師と看護師が同じ目標を持って援助していく、(2)患者の性格やコーピングパターンを踏まえ、本心や辛い気持ちが言えるような関係作りをして、とにかく話を聞いていく、(3)患者の意思に沿った援助をするために、患者の意思を引き出し、これからのことを前向きに自らの意思で決定するよう関わる、(4)最期まで患者の苦痛を軽減し、患者と家族の時間をつくり、患者と家族が決めたことはとことん支えるといった援助を行っていた。
新規分泌タンパク機能アッセイ系を用いた、哺乳類SSCニッチの誘導メカニズムの解明

精子産生の源である精原幹細胞(SSC)は体細胞の作り出す微小環境(ニッチ)により支えられているが、SSCニッチの誘導・制御機構の多くは明らかとなっていない。我々は哺乳類における固定的SSCニッチであるセルトリバルブ(SV)領域に着目し、SV領域の解析で得られた知見をもとにSSCニッチ誘導因子の解明を試みる。さらに、同定されたニッチ誘導因子・阻害因子をマイクロビーズに吸着させ生体精巣内に移植する事で、SSCニッチの人為的異所的構築および誘導阻害を試みる。
学際的アプローチによる精神科病棟看護における自己決定支援の視点・要件の可視化

本研究では、学際的アプローチにより精神科病棟看護における自己決定支援に必要となる視点および条件を明らかにすることを目的とする。4年間の研究期間で、1エスノグラフィの手法を用いて、訪問看護実践とも比較しながら精神科病棟看護師の自己決定支援についての認識とその実践を看護学・社会学・倫理学的観点、他職種・当事者の視点から分析し、2アクションリサーチの手法を用いて、看護師への知見のフィードバックを行った反応を分析する。これにより、さまざまな精神科病棟看護に通底する自己決定支援モデル構築のための課題を明らかにする。
ラット肝臓移植モデルにおける免疫寛容獲得の機序と抗炎症作用を用いた治療応用

ラット肝臓移植モデルを用いて研究を進めた。移植の手技は、鎌田法(Cuff法)にsplint法で肝動脈再建法を行う方法が簡便であった。この肝動脈再建により虚血再灌流障害や拒絶反応を抑制し、長期に移植肝臓を生着させた。肝臓移植での急性抗体関連型拒絶反応は、微小血管の内皮細胞障害と血栓形成や細胆管上皮細胞や肝細胞の変性、壊死に特徴づけられ、慢性抗体関連型拒絶反応はIgGの沈着を伴う慢性拒絶反応の病理像を呈した。免疫寛容獲得の過程でリンパ管新生は急性拒絶反応の消退に関連していた。肝不全に伴う急性腎障害は傍尿細管毛細血管障害により進展することを示した。現在は、免疫寛容の免疫病理学的特徴を検討している。本研究は、ラットの肝臓移植モデルを用いて、肝臓移植における免疫寛容獲得の機序や免疫応答の特徴を明らかにし、その応用による新しい治療法の開発をすることを最終目的にしている。抗炎症作用の増強による拒絶反応の制御や免疫寛容獲得のための補助療法についても研究を進めている。今年度は、1)昨年度から引き続き行っているラット肝臓移植モデルにおける肝動脈再建の移植肝臓への影響で、同系肝臓移植モデルでは、慢性低酸素障害によると思われる門脈域の細胆管の増生や炎症細胞浸潤、門脈域より進展する線維化を認め、学会に報告し論文を作成中である。2)右腎動脈を用いたsplint法による肝動脈再建の方法は、簡単であり、かつ血栓形成や閉塞などの合併症を認めないことから、動脈再建法も過去の方法と比較し、報告した(J Nippon Med Sch 2013; 80:4-15)。3) DAをドナー、LEWをレシピエントの組み合わせのラット同種肝臓移植を行うと、移植後11日前後で移植肝臓は拒絶反応により完全に機能廃絶に陥る。肝不全に陥る際の腎機能障害(広義の肝腎症候群)の機序を検討した。黄疸を伴う尿細管障害とともに、傍尿細管毛細血管障害により腎機能障害が進展することを明らかにした。学会に発表をして、論文として報告した(Am J Nephrol 2013; 37: 378-388)。4) DA-PVGの組み合わせのラット移植肝臓は急性拒絶反応から慢性期に慢性抗体依存性拒絶反応が発症する。この際の抗体依存性拒絶反応の主な標的は、門脈や肝動脈、肝小葉内の類洞の微小血管内皮細胞、細胆管上皮細胞や肝細胞であることを明らかにした。これを学会で発表し、論文を作成中である。今年度もラット肝移植モデルを用いた研究を継続している。ラット肝移植の手技を確立し、さらに簡便で現実的な肝動脈再建法を開発し、確実で簡便な方法でラット肝臓移植をおこなっている。ラット肝臓移植における肝動脈再建は、同系移植では移植肝臓の虚血再灌流障害を軽減し、さらいにBN-LEWラット間の同種移植では急性並びに慢性拒絶反応を抑制することから、肝移植の際の肝動脈の再建は、長期の移植肝臓を生着させるのに重要であることを明らかにした。学会発表後に論文を作成し報告した(Transplant Proc 45:1748-1753, 2013)。ラット肝臓移植を用いて、肝臓移植後の拒絶反応の病理学的解析を進め、肝臓移植では詳細が明らかではない慢性抗体関連型拒絶反応の病理学的特徴を解析し、IgGは早期から門脈、冠動脈、細胆管、ジヌソイドや肝細胞に反応し、それらの障害による慢性線維化を誘導することを報告した(Transplant Proc 45:1743-1747, 2013)。これらの検討は、肝移植での免疫寛容獲得の際の特異的な免疫応答の検討には重要である。また、2013年のヨーロッパ移植学会(ESOT2013, Vienna)でDAからLewラットへの肝臓移植後の急性拒絶反応の際にみられる移植臓器内での免疫応答を制御するmicroRNA(miRNA)の特徴を網羅的に検討した。拒絶反応の過程で、193個のmiRMAsに増減がみられ、炎症に関連することが知られているmiR-146b、miR-223、miR-181、miR-34a、miR-326、miR-21の増加と、miR-150、miR-125b、miR-20aの減少が認められ、肝臓移植の拒絶反応には炎症に関わるmiRNAsが関与していることを明らかにし、論文を作成中である。また、DAからPVGラットへの免疫寛容を獲得する際にみられる炎症細胞浸潤の特徴について、Tregの動態を含め発表し、論文への作成を進めている。さらに、肝臓移植後の免疫寛容獲得の機序の解明と、末梢血中にみられるバイオマーカーの探索を中心に研究を進めている。

肝不全に伴う急性腎障害は傍尿細管毛細血管障害により進展することを示した。現在は、免疫寛容の免疫病理学的特徴を検討している。本研究は、ラットの肝臓移植モデルを用いて、肝臓移植における免疫寛容獲得の機序や免疫応答の特徴を明らかにし、その応用による新しい治療法の開発をすることを最終目的にしている。抗炎症作用の増強による拒絶反応の制御や免疫寛容獲得のための補助療法についても研究を進めている。今年度は、1)ラット肝臓移植モデルにおける肝動脈再建の移植肝臓への影響を検討した。はじめにLEWラットをドナーとレシピエントに使用した同系肝臓移植モデルを用いて、肝動脈再建の有無による移植肝臓への影響を検討した。同系ラット移植においても、慢性低酸素障害によると思われる門脈域の細胆管の増生や炎症細胞浸潤、門脈域より進展する線維化を認めた。同種ラット肝臓移植においても肝動脈再建の影響を検討した。本来ならば急性拒絶反応から持続性拒絶反応により移植後30日程度で移植肝は機能廃絶に陥るBNラットをドナー、LEWをレシッピエントとした同種肝臓移植では、肝動脈を再建することにより移植臓器は>100日までの生着が得られた。この移植臓器の長期生着機序が抗炎症反応、もしくは免疫寛容に関連するのではないか検討を進めている。2)肝臓移植の拒絶反応をDAをドナー、LEWをレシピエントの組み合わせの同種肝臓移植モデルを用いて検討した。このモデルでは移植後11日前後で移植肝臓は拒絶反応により完全に機能廃絶に陥る。この際の移植肝臓は急性T細胞性拒絶反応と急性抗体依存性拒絶反応により機能廃絶に陥る。この際の抗体依存性拒絶反応の主な標的は、門脈や肝動脈、肝小葉内の類洞の微小血管内皮細胞、細胆管上皮細胞や肝細胞であることを明らかにした。これをまとめて論文を作成した(Transplant Proc 43: 2737-2740, 2011)。今年度は、昨年度から引き続き行っているラット肝臓移植モデルにおける肝動脈再建で、右腎動脈を用いたsplint法による肝動脈再建の方法は、簡単であり、かつ血栓形成や閉塞などの合併症を認めないことから、動脈再建法も過去の方法と比較し論文を作成した(J Nippon Med Sch 2013; 80:4-15)。また、移植肝臓の拒絶反応による肝不全の際の腎機能障害(広義の肝腎症候群)の機序を検討した、黄疸を伴う尿細管障害とともに、傍尿細管毛細血管障害により腎機能障害が進展することを明らかにした。学会に発表をして、論文として報告した(Am J Nephrol 2013; 37: 378-388)。確実な成果が出ており、おおむね順調に進展していると思っている。本研究は、ラットの肝臓移植モデルを用いて、肝臓移植における免疫応答の特徴を検討している。今年度は、1)ラット肝移植モデルにおいて、肝動脈再建が移植肝臓にどのような影響を及ぼすかを検討した。LEW-LEWの同系移植系では、肝動脈再建をしないと慢性低酸素障害によると思われる門脈域の細胆管の増生や炎症細胞浸潤、門脈域より進展する線維化を認め、肝動脈再建の重要性について明らかにした。また、BN-LEWの同種肝臓移植では、肝動脈再建により移植肝臓が長期間生着することを明らかにした。
21世紀型学力の日米比較による感性・美的判断力を培う美的教育カリキュラム開発

ユネスコの21世紀芸術教育政策や米国の視覚芸術教育の新しいナショナル・スタンダードの検討、イリノイ州及びインディアナ州での現地調査を踏まえて、図画工作・美術科で育成すべき21世紀型のスキル・能力を明確化し、小学校において鑑賞力の向上をねらいとした学習開発を行っている。学習開発では、児童の思考・判断・表現を要する対話型鑑賞と学習に対する自律性や責任を助長する形成的アセスメントを取り入れ、独自に開発した鑑賞力テストによってその効果を検証している。本研究は、21世紀型学力の日米比較を通して、21世紀に対応する図画工作・美術科のカリキュラムを開発することを目的としており、平成25年度の研究実績としては以下の3点が挙げられる。1点目は、平成25年12月に全米美術教育学会会長であり、現在、改訂されている新しいナショナル・スタンダードの作成委員であるロバート・セイボル教授を広島大学大学院教育学研究科に招聘して、新しいスタンダードの改訂の経緯やその特徴について情報収集を行い、わが国の図画工作・美術科教育の現状との比較を交えて情報交換を行ったことである。2点目は、スタンダードの改訂の背景となっている米国の教育政策の最近の動向を調査するとともに、スタンダードに適用されている新しい学習理論について検討を進めたことである。今日、米国では、激しい変化がともなう21世紀に対応するために、21世紀型スキルが、企業、学術団体、政府の協働によって明確化され、生涯を通して芸術理解を深め続けられる資質や能力の育成を目指して、基礎的な知識、技能、理解を踏まえた学習の転移を促すカリキュラムが構築されている。3点目は、これまで広島県尾道市立瀬戸田小学校で行ってきた子どもの創造性と学習に対する自立性を育てるポートフォリオ評価法の成果と課題について教員との協議を通して検討し、21世紀に対応するカリキュラム開発に向けて、次年度以降の研究の方向性を明らかにしたことである。(1)21世紀型学力に対応した学習評価の開発:平成25年度に進めた日米の図画工作・美術科における21世紀型学力の比較から、これからの学習評価には形成的アセスメントの導入が不可欠であることを指摘し、これまでに研究代表者が広島大学附属三原小・中学校、および、広島県尾道市立瀬戸田小学校との共同研究によって進めてきたポートフォリオを用いた学習評価のあり方を見直し、授業実践における形成的アセスメントの具体的なあり方について検討を行った。(2)小学校における協働型アクション・リサーチの実施:(1)での形成的アセスメントの検討に基づき、広島県尾道市立瀬戸田小学校において、授業研究を踏まえた協働型アクション・リサーチを実施した。協働型アクション・リサーチには、13名の教員が協力し、「学習の転移」につながる思考力・判断力・表現力を高めるためには、どのような形成的アセスメントの方法が効果的であるのかを仮説に基づく授業を通して検討し、教員に対する質問紙調査とグループインタビューの内容分析、子どものポートフォリオの内容分析などを通して具体的に示した。(3)米国の図画工作・美術科の最新事例に関する情報収集と検討:先進的な米国の図画工作・美術科の事例として、イリノイ州にあるシカゴ大学実験学校とフランシス・パーカー・スクールを2015年1月に訪問し、カリキュラム編成と学習指導・評価について調査を行った。調査からは、米国では、芸術の専門家の思考方法を子どもに経験させることで子どもの創造性を伸ばすという考え方に立ったカリキュラムと学習指導の開発が進んでいることが明らかになった。また、学校との連携教育を行っている先進的な美術館の事例として、シカゴ美術館を訪問し、どのようなプログラム開発が行われているかを調査した。調査では、構成主義の学習理論に基づく探究型の学習指導の開発が進んでいることが明らかになった。26年度に引き続き、広島県公立小学校において教員の協力を得ながら、質問紙調査、授業ビデオ記録分析、ワークシート・作品分析等を含む協働型アクション・リサーチを通してカリキュラム開発を実施している。カリキュラム開発では、21世紀型学力のキーワードとなるメタ認知による学習の転移や、視覚芸術リテラシーなどを中心に据え、感性・美的判断力を培う美術批評を取り入れた学習指導の原理の明確化に取り組んでいる。カリキュラム開発に加えて、27年度は、2014年に全米美術教育学会から公表された視覚芸術の新しいスタンダードが学校教育において、どの程度、普及しているのかについて、イリノイ州及びインディアナ州で調査を行っている。平成27年9月に、米国インディアナ大学ブルーミントン校教育学研究科、並びに、同大学東アジア研究所を訪問し、小学校における美術教育の実態について情報収集している。また、イリノイ州シカゴ市にあるフランシス・W・パーカー・スクールの訪問などを通して、現地調査を行っている。調査から、(1)現時点では、イリノイ州及びインディアナ州では、1994年版の全米スタンダードを参考にした各州の教育委員会による州スタンダードに基づく教育実践が行われていること、(2)フランシス・W・パーカー・スクールのような私立学校では、州スタンダードに従う必要はなく、独自のカリキュラム開発を行っていること、(3)視覚芸術リテラシーの育成の視点から、美術史・美術批評を取り入れた学習が普及していることが明らかになっている。

本研究の主要な目的は、21世紀型学力の日米比較を通して、子どもの創造性の礎となる感性・美的判断力を高めるための新しい学習理論と学習指導を明確化し、学校での実践研究を通してそれらの効果を検証することにある。構成主義の新しい学習理論から、わが国の図画工作・美術科においては、形成的アセスメントの実践研究を進めることが必要であり、広島県尾道市立瀬戸田小学校の協力を得て、アクション・リサーチを実施し授業における具体的なあり方を明確化している。また、海外における最新事例の検討から、芸術にかかわる専門分野の「核心的で重要な概念やプロセス」を軸にして子どもの経験の再構成を図るカリキュラム開発が行われていることが分かり、次年度において進める広島大学附属三原小・中学校での実践研究の準備を進めている。図画工作・美術科平成25年度に進めた日米の図画工作・美術科における21世紀型学力の比較、および、平成26年度に行った米国における図画工作・美術科の最新事例に関する情報収集から、米国では、形成的アセスメントによって子どもの自律的な学習態度・能力を育むことに加えて、芸術にかかわる専門分野の「核心的で重要な概念やプロセス」を軸にして児童・生徒の経験を再構成する学習の開発が進んでいることが明らかになった。これを踏まえて、今後は、広島県尾道市立瀬戸田小学校において、引き続き、形成的アセスメントに関する協働型アクション・リサーチを進めるほか、広島大学附属三原小・中学校において、図画工作・美術科教員の協力を得ながら「核心的で重要な概念やプロセス」を学習に取り入れたカリキュラムの開発を行う。米国で改訂中の新しいナショナル・スタンダードの趣旨や特徴について、作成委員であるロバート・セイボル教授から直接お話しを伺うことで、文献研究では得ることのできない、実際の改訂の状況やこれから起こり得る最新の研究の方向性など、貴重な情報を得ることができ、今後の本研究の展開について新しい展望を持つことができた。スタンダードに適用されている学習理論の分析は進んでいるが、新しい学習理論の図画工作・美術科の実際の授業における応用可能性を判断するために必要となる、授業で生じた子どもの質的思考プロセスのさらなる分析を進めることが残されている。海外の学会での口頭発表のための出張旅費に関して、わずかではあるが残額が生じている。米国で改訂中の新しいナショナル・スタンダードの完成版は、平成26年6月に公表される予定である。公表された後に、わが国の現在の図画工作・美術科の学習指導要領と、目標、構造、適用されている学習理論などの点において、比較を行う。上記の比較を通して、わが国の図画工作・美術科の発展のために、どのような点が有意義であり、何が実践可能であるかを明らかにし、小・中学校の教員との共同による実践研究を進める。次年度に引き続いて実施する研究に必要とされる消耗費として使用する予定である。実践研究におけるデータ分析のための謝金が見積もっていた額よりも低額であったため。次年度以降に継続する実践研究に必要となるデータ分析に使用する。
太古の環境と微生物復元につなげる温泉成シリカ堆積物の長期観測

先カンブリア時代の地球環境の記録媒体として,縞状鉄鉱層やストロマトライトは重要であるが,地質試料を対象とした研究からは,縞状組織の成因や周期性,微生物群集の構成の特定が進んでいない.本研究は縞状鉄鉱層やストロマトライトのシリカ質な部分に微生物や初生的な微細構造が良く保存されることに着目し,そのモダンアナログとして温泉成シリカ堆積物に焦点をあてる.調査地で2年間にわたる長期観測を実施し,堆積速度・水質変化・微生物群集から異なるスケールの縞状組織の周期および生成過程を明らかにする.さらに本研究は,極限微生物群集について新たな知見や,先カンブリア時代の自転・公転周期への制約が与えられると期待できる.先カンブリア時代の地球環境の記録媒体として,縞状鉄鉱層やストロマトライトは重要であるが,地質試料を対象とした研究からは,縞状組織の成因や周期性,微生物群集の構成の特定が進んでいない.本研究は縞状鉄鉱層やストロマトライトのシリカ質な部分に微生物や初生的な微細構造が良く保存されることに着目し,そのモダンアナログとして温泉成シリカ堆積物に焦点をあてる.調査地で2年間にわたる長期観測を実施し,堆積速度・水質変化・微生物群集から異なるスケールの縞状組織の周期および生成過程を明らかにする.さらに本研究は,極限微生物群集について新たな知見や,先カンブリア時代の自転・公転周期への制約が与えられると期待できる.
天然資源依存経済におけるマクロ経済と産業の推移に関する分析

H30年度は,天然資源に依存するアフリカの国の一つであるガーナ国において,非採取産業部門に関する現地調査を行った。ただし,当初想定していたような製造業や農業分野ではなく,急速に拡大している金融・サービス部門の代表である銀行(都市部,および地方・農村)と,その監督機関である中央銀行,財務省,証券取引所などでの聞き取り調査を2018年8月25日から9月12日まで実施した。金融セクターの拡大は経済成長に伴ってみられる現象である一方,性急な拡大は金融機関の脆弱性を高めて国内マクロ経済の不安定化にもつながる恐れがある。実際,2018年中にはガーナで複数の銀行が実質国有化・統合されるなど,金融危機一歩手前のような状況が見られた。また一方で,農業セクター向けの金融サービスは停滞状況にあり,このような金融・サービス部門の課題について調査・分析を行うことは,非採取産業部門の経済の成長を考える上で重要である。また,天然資源依存経済の国内金融・サービス部門に密接な関わりを持つ,国際資金の流入などについても情報収集・分析を行った。特に対外債務については,ほかのアフリカ諸国も含め分析した論考を,日本国際経済学会で報告したほか,自身が所属する東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターのワークショップでも報告し,Working Paperとしてまとめた。ただし,学務などによる日程調整の都合で,当初予定していた年度内2度目の現地調査は行うことができなかった。この分はH31年度に繰り越して実施していく。当初は資源輸出依存経済における製造業や農業など部門について,その衰退要因に関連した分析を想定していた。しかし,H30年度の調査はサービス部門,特に金融セクターの調査に重点が置かれた。本研究課題の問いは資源輸出依存であることによる国内経済への影響を明らかにすることであり,対外債務や資本流入とも密接にかかわりのある金融セクターに焦点を当てることに大きな問題はないと考える。H30年度は当初予定していた通り外貨建て政府債務の増加による国内マクロ経済への影響について調査・分析を進め,国内金融システムに変化が生じつつあることを明らかにすることができた。また特に政府債務に関しては論文の執筆も進んでおり,進捗はおおむね順調といえる。H31年度は,ガーナ国内の金融システムの変化についてより詳しく調査と分析を進めていく。また,金融システムの変化によって製造業や農業部門へどのような影響があるかについても関心を持って調査する。H30年度にまとめた論考は他の資源依存アフリカ諸国も含めた分析であったが,今後はガーナ国内の状況についても調査を進めるとともに,アジア諸国で90年代に起きた金融システムの変化とも比較することを視野に入れ進めていく。その際,ガーナについての論考はガーナ人の共同研究者との共同研究をより進められるよう努力していく。またアジアとの比較については,アジア経済研究者との情報交換・議論などが行えるよう,可能性を探っていく。

またアジアとの比較については,アジア経済研究者との情報交換・議論などが行えるよう,可能性を探っていく。H30年度は2度の海外調査を予定していたが,共同研究者を日本に招聘したスケジュールの関係で,2度目の調査を実施できなかった。2度目の渡航で予定していた調査はH31年度に実施する予定である。
エキゾチック原子核(^<17>B,^<22>N,^<23>O等)のハロー構造の研究

本補助金の交付によって主目的(^<17>B,^<22>N,^<23>O等のハロー構造)については権威ある国際学術雑誌に既に昨年度2報を報告している。また陽子過剰なAr同位体ではハロー構造よりも普遍的とされる陽子スキンの存在も報告した。また超中性子過剰核^<21>B(陽子数5中性子数16)探索したが、その結果^<21>Bは非束縛系である事もわかった。(既報4編)以上を踏まえハロー構造が確立している^<11>Liでみられたような、密度分布を直接的に求める為反応断面積(σ_R)測定結果を解析した。通常の核の反応断面積を良く再現する半経験式として知られているKoxの経験式より見積もられた値と比較すると、異常な増大が確認された。これは「^<17>Bが核の中心から遠く離れた領域にtailのような構造を有する」ことを暗示している。^<17>B+^<12>Cの破砕反応により^<15>Bフラグメントも同時に観測された。そこで2中性子剥離断面積も実験的に求めた。またFew-bodyグラウバー模型により算出された値との一致が確認され、このことは「^<17>Bは^<15>Bの周りに2つの中性子が弱く束縛されている構造を持つ」ことを示唆した。Fey-bodyグラウバーモデルの有限レンジ計算を用いた考察結果は以下の通りである。コア核(^<15>B)は調和振動子型関数を仮定し、バレンス2中性子は2s1/2軌道と1d5/2軌道それぞれの単一粒子の波動関数で表し、その混合状態をスペクトロスコピック因子を用いて仮定し、反応断面積2点のエネルギー依存性を再現するように^<17>Bの密度分布を導出した。s軌道のスペクトロクコピック因子は50+-10%となり運動量分布から求めた結果69+-20%と一致した。従って「^<17>Bのバレンス2中性子の配位は2s1/2軌道と1d5/2軌道が1:1の比率で混合している状態」であると結論づけた。本補助金の交付によって我々は入射核破砕反応で生成された中性子ハロー候補の原子核^<17>Bについて^<17>B→^<15>Bの運動量分布p//とσ_<-2n>を入射エネルギー70A MeVで理研のRIPS施設で測定した。RIPS施設のFO焦点面においた2次ビーム生成標的Beに入射エネルギー110A MeVの^<22>Ne1次ビームが照射された。2次ビームは同施設のF1・F2焦点面に設置された検出器群によりBr-TOF-DE法で粒子識別され、F2焦点面で反応標的(Be227mg/cm^2)に入射した。^<15>

B等の破砕荷電粒子は3連のQ磁石を経由して最終焦点面(Transmission80% ;運動量に依存せづ)に輸送され、Si-NaIテレスコープで粒子識別された実験に必要な検出器群は我々が製作したものの他に、購入が間に合わず借用したものが混在したが実験は無事終了し終了後にデータを大学へ持ち帰り詳細なデータ解析を行なった。実験室系でp//分布は反応標的後段(F2-F3間)のTOFからP=βγM/Zとして求めた。入射核静止系でのp//分布は,前段(F1-F2間)のTOFを使いLorentz変換することで求めた。本実験結果をグラウバー模型による理論計算と比較した。その際、殻模型での配位混合を導入することで実験結果を上手く説明できた。実験結果が示す狭い分布の巾やσ_<-2n>は^<17>Bがハロー核である事を支持する世界で最初のデータとなった。詳しい結果については平成14年3月の日本物理学会にて発表された。本補助金の交付にょって、昨年度末に破砕反応^<17>B→^<15>B+X及び^<23>O→^<22,21>O+Xにおける核破砕片^<15>Bと^<22,21>Oの運動量分布を理化学研究所の核破砕片分離装置を使って測定した。前者の反応では2中性子除去断面積(220+-50mb)の導出も行ない運動量分布を絶対値で導出できた。運動量分布をグラウバー模型で記述し、その際最外牽中性子の波動関数として殻模型での配位混合を考慮したもので再現された。運動量空間での狭い分布巾80MeV/cという実験結果は^<17>Bや^<23>Oにハロー構造を強く示唆した。またs成分の寄与率s-wave spectroscopic factor69+-20%も得た。結果を平成14年春期物理学会で報告し同時に権威ある国際学術雑誌Physical RevewLettersに投稿し受理された(既報)。また超中性子過剰核^<21>B探索実験も行ない同様に国際学術雑誌Physical Revew誌に投稿し受理された(印刷中)。陽子過剰なAr同位体ではハローよりも普遍的なスキン(陽子スキン)の存在も確認した。この件も国際学術雑誌Nuclear Physics誌に投稿し受理された(既報)。以上の結果を踏まえハロー構造が確立している^<11>Liで行なわれたように、密度分布を直接的に求める^<17>Bの相互作用断面積を測定した。実験データは現在解析中であるが、相互作用断面積のエネルギー依存性がハロー密度分布を明らかにすると期待される。本補助金の交付によって主目的(^<17>B,^<22>N,^<23>O等のハロー構造)については権威ある国際学術雑誌に既に昨年度2報を報告している。また陽子過剰なAr同位体ではハロー構造よりも普遍的とされる陽子スキンの存在も報告した。また超中性子過剰核^<21>B(陽子数5中性子数16)探索したが、その結果^<21>Bは非束縛系である事もわかった。(既報4編).以上を踏まえハロー構造が確立している^<11>Liでみられたような、密度分布を直接的に求める為の反応断面積(σ_R)測定結果を解析した。通常の核の反応断面積を良く再現する半経験式として知られているKoxの経験式より見積もられた値と比較すると、異常な増大が確認された。これは「^<17>Bが核の中心から遠く離れた領域にtailのような構造を有する」ことを暗示している。^<17>B+^<12>Cの破砕反応により^<15>Bフラグメントも同時に観測された。そこで2中性子剥離断面積も実験的に求めた。またFew-bodyグラウバー
古地球磁場強度測定のためのマイクロ波着磁/消磁システムの設計・製作

新たな絶対古地磁気強度測定法である「低温消磁2回マイクロ波加熱ショー法」の適用に不可欠な,マイクロ波による着磁/消磁システムの設計・製作に取り組んだ.17.3-18.1GHzのマイクロ波を利用する仮システムを組み上げて,システムの核となる空洞共振器の試験を行った.試料なしの状態では設計値通りの鋭いマイクロ波吸収が確認されたが,実際の試料を設置しての試験ではマイクロ波吸収がかなり鈍る様子が確認された.システムの実用化に向けては,試料サイズを小さくする必要がある.新たな絶対古地磁気強度測定法である「低温消磁2回マイクロ波加熱ショー法」の適用に不可欠な,マイクロ波による着磁/消磁システムの設計・製作に取り組んだ.17.3-18.1GHzのマイクロ波を利用する仮システムを組み上げて,システムの核となる空洞共振器の試験を行った.試料なしの状態では設計値通りの鋭いマイクロ波吸収が確認されたが,実際の試料を設置しての試験ではマイクロ波吸収がかなり鈍る様子が確認された.システムの実用化に向けては,試料サイズを小さくする必要がある.本研究では,主としてマイクロ波着磁/消磁システムの基本的な設計・製作に取り組むことを目的としている.システムは信号発生器・信号増幅器・信号伝播路・共振器・直流磁場制御部・制御パソコンを主な構成要素とするが,とくに本年度は信号伝播路および共振器についてその設計と手配を行った.研究開始前の段階において,すでに20GHzまでのマイクロ波を発生可能な信号発生器を準備しておいたため,着磁/消磁効率と価格を考慮して,システムとしては18GHz帯のマイクロ波の利用に最適化することとした.信号伝播路および共振器からなる構成要素に対応する具体的な部品構成は,直導波管,同軸導波管変換器,直行形方向性結合器,アイソレータ,共振器の5つとなり,最大で100Wの電力まで対応できるようにしたため,共振器には水冷の配管を設けた.着磁/消磁の対象試料は直径5mm×高さ23mmとし,石英ガラス管の先端に取り付けて共振器の共鳴中心に設置できる構造とした.試料ごとの形状や表面状態の違いによるマイクロ波共振特性の変化に対応させるため,共振器長を調節できる機構も備えるようにした.当初の計画では,本年度中に仮システムを組み上げて,信号伝播路および共振器の周波数特性の試験・改善に必要なソフトの開発にも取り組み始める予定であったが,実際には仮システムの組み上げに必要な主要構成要素が揃ったという段階で年度が終了した.次年度は,仮システムの組み上げ,ソフトの開発,直流磁場制御部の設計・製作に取り組む予定である.本研究では,主としてマイクロ波着磁/消磁システムの基本的な設計・製作に取り組むことを目的としている.昨年度は,信号伝播路および共振器についてその設計と手配を行った.引き続いて,今年度は,これらの部位の試験と調整に取り組んだ.試験の結果,共振器の一部に磁性を帯びた部品が使用されており,近傍で20005000nTもの磁場を発生していることが判明したため,部品の作り替えと交換を行った.非磁性の部品に交換後,発生磁場が大幅に低減したことを受けて,仮システムを組み上げて共振器の試験を行った.設計値通りに17.3-18.1GHz帯でマイクロ波の鋭い吸収(共振)が確認され,システムの基本性能が満たされていることが確認された.今年度は,さらに直流磁場制御部の設計と手配,仮システムをコントロールするためのソフトの開発を行う予定であったが,これらについては次年度以降に取り組む.また,本年度は約2週間にわたりリバプール大学のショー教授の研究室を訪問し,情報交換および先方の装置による実験を行った.行った実験は「低温消磁2回マイクロ波加熱ショー法」の適用であり,アイスランドSudurdalur地域から採取された古期溶岩(約400-600万年前)から選定した7個の試料を対象とした.4個の試料から合格結果が得られ,通常加熱による方法と比較して化学変化が抑制されていることも確認された.今後,本研究計画を発展させて国内でマイクロ波着磁/消磁システムを実用化できれば,「低温消磁2回マイクロ波加熱ショー法」のルーチン的適用が可能になると期待される.
若年者の自立プロセスと教育の効果に関する研究

本研究では,2003年度に開始した若年パネル調査を,さらに3年間継続した.現代の若者たちの自立プロセスは長期化・複雑化している.最大の理由は,雇用環境の悪化などによる経済的自立の困難にある.対象者が29-30歳となるwave11では,男性の8割が正社員であるが,女性の働き方は多様である.一部の女性は正規雇用から離職し,離職しない女性でも職業生活へのコミットメントは低下している.自立に対する学校教育の効果は限定的で主観的といえる.十分に自立できないまま,家族の介護に直面するケースもある.自立の遅れを若者の「自己責任」に帰することなく,より積極的な社会的支援を行う必要がある.2013年度には、2004年から継続している若年者を対象とするパネル調査の第10ウェーブの調査を実施した。対象者は2013年度に28歳となった1623名である。郵送調査法(一部Web回答を含む)により485名の回答を得た(回収率29.9%)。年度内にデータ入力および第9ウェーブまでのデータとの接続が完了し、2014年度に分析を開始する。また、東京と金沢(石川県)でインタビュー調査を実施した。東京調査では8月23-26日にパネル調査対象者8名、9月27ー79日にパネル調査対象者の保護者3名に対するインタビューを実施した。金沢調査では、12月5-8日にパネル調査対象者14名および保護者7名に対するインタビューをおこなった。20歳代も終わろうとしているなかで、子どもの自立に向けて保護者がどのような支援をおこなっているかを詳細に聞き取ることができた。日本社会学会では研究協力者による「若年期における失業への不安感と教育・訓練および性別役割分業意識」の報告がおこなわれた。また、研究協力者によるディスカッションペーパー「高卒9年目の働き方、親子関係、サポート・ネットワーク」が刊行された。さらに今年度は、第8ウェーブまでのデータをもちいた書籍の刊行に向けての準備も進められた。研究分担者・研究協力者をあわせて6名が原稿を執筆し、研究代表者が編集作業をおこなった。2014年度には、2004年から継続している若年者を対象とするパネル調査の第11ウェーブの調査を実施した。対象者は2014年度に29歳となった1569名である。郵便調査法(一部Web回答を含む)により465名の回答を得た(回収率29.6%)。年度内にデータ入力および第10ウェーブまでのデータとの接続が完了し、2015年度に分析を開始する。また、秋田と仙台(宮城県)において、12月5日ー7日にインタビューを実施した。秋田調査ではパネル調査対象者10名とその保護者2名に、仙台調査ではパネル調査対象者6名とその保護者2名に対するインタビューを行った。2015年度には、2004年から継続している若年者を対象とするパネル調査の第12ウェーブの調査を実施した。対象者は2015年度に30歳となった1542名である。郵送調査法(一部Web回答を含む)により462名の回答を得た(回収率30.0%)。年度内にデータ入力および第11ウェーブまでのデータとの接続が完了し、基礎的な分析をおこなった。また、本年度は2014年度までに蓄積したデータの分析を集中的におこなった。ディスカッションペーパーを3本刊行し、インタビュー調査のデータをもちいた研究書の刊行準備をおこなった。本研究では,2003年度に開始した若年パネル調査を,さらに3年間継続した.現代の若者たちの自立プロセスは長期化・複雑化している.最大の理由は,雇用環境の悪化などによる経済的自立の困難にある.対象者が29-30歳となるwave11では,男性の8割が正社員であるが,女性の働き方は多様である.一部の女性は正規雇用から離職し,離職しない女性でも職業生活へのコミットメントは低下している.自立に対する学校教育の効果は限定的で主観的といえる.十分に自立できないまま,家族の介護に直面するケースもある.自立の遅れを若者の「自己責任」に帰することなく,より積極的な社会的支援を行う必要がある.当初の計画としてあげた第11ウェーブの質問紙調査および対象者本人・保護者に対するインタビュー調査が順調に完了している。本調査プロジェクトは東京大学社会科学研究所のパネル調査プロジェクトの一部であるJLPS-Hである。調査速報もこのHPに掲載している。教育社会学これまで10年以上にわたって蓄積してきたパネル調査を3年間継続することを当初の計画としており、この計画を完了させることを最も優先する。また、質問紙調査とインタビュー調査を合わせたデータを効果的に分析し、成果を広く公表することを目指す。なお、出版社の都合により刊行が遅れている単行本についても、その刊行を急ぐこととする。当初の計画としてあげた第10ウェーブの質問紙調査および対象者本人・保護者に対するインタビュー調査が順調に完了している。インタビュー調査の日程が短縮され、予算案よりも旅費が安価になった。また、録音テープ起こしについても、業者を選定したところ、当初の見積もりよりも安価になった。以上により、次年度使用額が生じることとなった。これまで蓄積してきたパネル調査を3年間継続することを当初の計画としており、この計画を完了させることを最優先する。

また、質問紙調査とインタビュー調査を合わせたデータを効果的に分析し、成果を広く公表することを目指す。2015年度の調査票調査に使用する。本調査プロジェクトは東京大学社会科学研究所のパネル調査プロジェクト(JLPS)の一部であるJLPS-Hプロジェクトである。研究成果等はJLPS全体の成果として掲載されている。2014年度には鈴木富美子・元濱奈穂子・伊藤秀樹「高卒10年目の働き方と住まい・家族形成ー高卒パネル調査wave10の結果から」を新たに掲載した。インタビュー調査の録音テープのテープ起こしについて、業者を選定したところ、当初の見積もりよりも安価になったため。調査票調査の印刷費として使用することを予定している。