hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音楽専攻学生の進路選択メカニズムの分析

本研究は、文化的再生産論及びライフコース論を基軸に「音楽」という文化的領域において教育の果たす役割、音楽という文化的能力を獲得することの意味、わが国の音楽文化の構造的特質を明らかにすることを目指し、音楽専攻学生の進路選択メカニズムに焦点をあてて音楽的能力の獲得と特殊な教育機会へのアクセスとの関係、その後の進路選択への影響に関する調査を行った。今回の調査では現在音楽を専攻する学生を対象として音楽に関する知識や技術をいつ、だれからどのように修得してきたか、音楽に関する関心や嗜好がどのように形成されてきたかを加齢、家族関係、教育の形式などに注目してそれらが進路選択にいかに機能しているかを分析した。調査は前述の目的に基づいて作成した調査票を用いて四年前の音楽大学、国立教員養成大学、短期大学音楽科ならびに大学院生を対象とした。有効回答数は313。調査結果をもとに現在までに行った分析結果から以下若干のまとめを記す。1.音楽教育歴の特徴(1)回答者の85%が7歳までに何らかの音楽教育を始めている。(2)回答者は大学入学までに、長期にわたり重複する形で複数の種類の音楽教育を受け、その多くが初期の段階を除いて個人指導の形式に依っている。(3)音楽教育を始める契機、継続には、音楽教育の経験のある家族の影響が強い。2.進路決定に関わる要因(1)音楽教育を始める年齢は早いが、音楽大学進学を決定するのは、約2分の1が高校時代、3分の1が中学校時代である。(2)進路決定には学校教育が学業達成の程度やクラブ活動などの文化的活動、教師との出会いなど多面的に関わっている。(3)大学卒業後の進路については、「音楽を教える仕事」を希望する者が最も多く、演奏家は少ない。しかし、音楽の新しい職業分野に対する関心も高く、進路希望は多様化している。3.文化的活動子供時代の文化的活動に対しては、親の学歴と音楽経験が子の世代の文化的活動に影響を及ぼしている。しかし、音楽という領域における文化的再生産のメカニズムについてはさらに詳細な検討が必要である。有効回答数は313。研究実績の概要本研究は、文化的能力が学歴を媒介として権力を伴う社会的地位に転換されるという「文化的再生産論」を基軸に、「音楽」という文化的領域において教育の果たす役割、音楽という文化的能力を獲得することの現代社会における意味、わが国の音楽文化の構造的特質を明らかにすることを目指すものである。今年度の研究では、音楽という文化的能力の獲得とこの特殊な教育機会へのアクセスとの関係、その後の進路選択への影響のメカニズムを明らかにするために、音楽専攻学生(芸術系大学の音楽学部、教育系大学の音楽教育専攻、短期大学の音楽科の在学生および卒業生)を対象に、開き取り調査を実施した。これによって、音楽を専攻する学生が音楽に関する知識と技術をいつ、だれからどのように修得してきたか、音楽に関する関心や嗜好がどのように形成されてきたかを、特に主観的要因に注目して体系的に明らかにすることをめざした。また、この開き取り調査をもとに、調査票調査のための調査票のデザインを行った。(本調査の実施と分析は平成9年度に継続して行う予定)今年度前半の開き取り調査をもとに、高等教育における音楽教育カリキュラムの特質と問題点を、特にピアノ教育に限定して指摘した論文を、九州女子短期大学音楽科講師片山順子、並びに同短期大学音楽科助手中山由里とともに共同で学内紀要(平成8年度九州女子大学紀要第33巻)に発表した。

平成9年度の研究では、前年度の聞き取り調査および若干のサンプル調査をもとに、具体的に進路選択に関すアンケート調査を実施し、調査結果を分析することを目標とした。前半までに調査票の作成のために音楽教育専攻の大学院生および卒業生を中心にさらに聞き取り調査を行い、最終的な調査票作成に利用した。四年制の音楽大学、音楽学部または音楽専攻を置く大学の学生、国立教員養成大学で音楽を専攻する学生、二年制の短期大学音楽科、音楽専攻を置く短大の学生ならびに大学院生を対象として実施した。調査は基本的に集合調査で、各大学の授業時間を利用して配付し、記入後ただちに回収する方法をとった。ただし、一部は配付後持ち帰って記入し、郵送で返送する方法をとった。実施時期は1997年10月から1998年2月の期間である。有効回答数は313である。調査結果をもとに現在までに行った分析結果から以下のような成果を得た。1.音楽教育歴の特徴(1)回答者の85%が7歳までに何らかの音楽教育を始めている。(2)回答者は大学入学まにで、長期にわたり重複する形で複数の種類の音楽教育を受け、その多くが初期の段階を除いて個人指導の形式に依っている。(3)音楽教育を始める契機、継続には、音楽教育の経験のある家族の影響が強い。2.進路決定に関わる要因(1)音楽教育を始める年齢は早いが、音楽大学進学を決定するのは、約2分の1が高校時代、3分の1が中学校時代である。(2)進路決定には学校教育が学業達成の程度やクラブ活動などの文化的活動、教師との出合いなど多面的に関わっている。(3)大学卒業後の進路については、「音楽を教える仕事」を希望する者が最も多く、演奏家は少ない。しかし、音楽の新しい職業分野に対する関心も高く、進路希望は多様化している。3.文化的活動子供時代の文化的活動に対しては、親の学歴と音楽経験が子の世代の文化的活動に影響を及ぼしている。しかし、音楽領域における文化的再生産のメカニズムについてはさらに詳細な検討が必要である。
化学合成された非磁性金属ナノ構造体の磁気光学応答：電子構造・マグネトプラズモン

化学合成された様々なナノ物質系の磁気円二色性(MCD)を評価した。その結果、(1)アルカンチオール保護のAgナノ粒子のMCDスペクトルは表面プラズモン(LSPR)領域で1次微分型の大きな信号を示したが、そのローブは左右非対称である事を見出した。(2)バンド間遷移とLSPRが重なるAuについて、LSPRが消失するサイズの粒子の信号を利用する事でAuナノ粒子のマグネトプラズモンの分離に成功した。(3)様々なAgナノプリズムのMCD応答を評価し、双極子型と四重極子型で著しい違いを観測した。四重極型LSPRでは単一ピークの信号を示し、LSPRのモードを容易に識別する手法と成り得る可能性を提案した。金属ナノクラスターのキラル化学に関わる研究を発展させ、様々なサイズや形態・組成を持つ非磁性金属(貴金属)ナノ構造(ナノクラスターからナノ粒子まで)の化学合成、魔法数分画、作製されたナノ構造体の同定や不斉光学応答(CD)、磁気円二色性(MCD)測定を中心とする円偏光を利用した測定とその電子状態の高精度解析、更には金属ナノ粒子の磁場環境下でのプラズモン応答(マグネトプラズモン)の特性を明らかにする事が本研究の重要な目標である。平成27年度は、1様々なチオール保護貴金属ナノクラスター、ナノ粒子の化学合成・魔法数分画、及びその同定、2そのナノクラスター・ナノ粒子のCD、MCDの評価と電子状態に関わる研究を実施した。具体的には、水溶性チオール配位子(グルタチオン)で保護されたAuやAg、あるいはヘテロ原子がドープされたナノクラスターの作製とポリアクリルアミド電気泳動による魔法数分画、その試料の同定、更には吸収・CD・MCD測定を中心的に行い、キラル構造とその電子状態に関する知見を得た。特に、グルタチオンを配位子に使用し、AuナノクラスターにPd原子をドープする2元合金系を検討し、試料の作製を達成したが、このクラスターはコアシェル構造のクラスターを取り、Pd(core)-Au(shell)となっている事が分かった。その紫外可視吸収特性に特徴的な構造が現れないにも拘わらず、CD信号には構造を持った大きなコットン効果が見られた。この原因をMCD測定によって調べた所、隠れた電子遷移の存在が明らかとなった。またAuAg2元系合金型ナノクラスターの作製に取り組み、魔法数分画を行った。その結果、25量体、18量体のクラスターを選択的に取り出す事に成功し、その不斉光学応答に関する知見も得る事ができた。Agを高濃度ドープした時、AuAg18量体のクラスターに限って不斉光学応答は増大化した。平成27年度は、金や銀を中心とする非磁性金属(貴金属)ナノクラスターの電子状態を、不斉光学応答や磁気円二色性信号の測定、及びその解析から詳細に行う事、とりわけ、水溶性キラルチオール配位子で保護されたAuやAg、あるいはヘテロ原子がドープされたナノクラスターを対象に、通常の円二色性(CD)測定や磁気円二色性(MCD)測定を行い、キラリティも含めた電子状態の高精度解析を行った。魔法数分画やCD、MCD応答も感度よく測定され、問題なく研究を進行させる事ができた。更に、サイズが若干大きな、表面プラズモン共鳴を示すAgナノ粒子の作製にも取りかかる事ができ、いくつかの試料に関しては大きな磁気円二色性の検出にも成功した。この信号はまさにマグネトプラズモンに起因するものであり、更に詳細に調べていく予定である。また、当該年度は、幸いにも優秀な修士課程の学生と学部4年生の学生と共に共同で研究を遂行できた事もあり、研究の進捗に遅れはなかった。本年度は、様々なサイズや形態を持つ非磁性金属(銀や金に代表される貴金属)ナノ構造体(ナノクラスターからナノ粒子まで)の化学合成と、作製されたナノ構造体の磁気円二色性(MCD)測定を中心とする磁場環境下での円偏光を利用した電子状態の高精度解析、あるいはナノ構造体が示すプラズモン応答(マグネトプラズモン)の特性を明らかにする事を主な目標に掲げた。具体的には、様々なチオールで表面保護されたプラズモニック貴金属ナノ粒子(AuおよびAgナノ粒子)の化学合成と磁気光学応答測定に関わる研究を実施した。特に、Agはバンド間遷移と表面プラズモン共鳴に関わるバンド内遷移がエネルギー的に分離されているため、マグネトプラズモンの特徴を高精度に測定、解析することができる。この観点から、まずアルカンチオールで保護されたサイズの異なるAgナノ粒子を作製し、そのMCD測定を行った。その結果、表面プラズモン出現領域では1次微分型(derivative-like)の大きなMCD信号が観測されたが、そのローブの形は低エネルギー側の方が信号強度は大きく、左右非対称であった。また、サイズが大きい粒子程、マグネトプラズモンの信号強度は大きくなり、非対称性も小さくなった。この非対称性の原因は、円偏光に因って誘起される自由電子の円運動が粒子の最表面側にはみ出すことにより、チオレートの電子状態を巻き込だ結果である事を明らかにした。更に、様々なサイズのチオレート保護Auナノ粒子も作製し、MCDの特徴を調べた。Auの場合は、バンド間遷移がプラズモン共鳴領域と重なるため、定量的な解析は容易ではない。

しかし、プラズモンが消失する閾値の2 nmのナノ粒子の信号を巧みに利用してプラズモン共鳴とバンド間遷移を実験的に分離できるを見出すと共に、その手法を利用してAuナノ粒子が示すマグネトプラズモン信号の非対称性に関する新たな知見を得た。平成28年度は、チオレートで保護された様々なサイズを持つAuあるいはAgナノ粒子の化学合成と、作製されたナノ粒子の磁気円二色性(MCD)測定を中心とする磁場環境下でのプラズモン応答(マグネトプラズモン)の特性を明らかにする事に努めた。アルカンチオールや水溶性のチオールで保護された様々なサイズのAgあるいはAuナノ粒子を精密に作製する手法は、本研究代表者のこれまでのノウハウを存分に生かせる領域であり、研究の進展にも大きく寄与した。作製された金属ナノ粒子の磁気光学応答(MCD)を測定した所、マグネトプラズモン共鳴領域で新たな発見を得た。特に、最表面を形成しているチオレートの電子状態(電荷移動状態)がMCDの信号強度に影響を与え、そのマグネトプラズモン信号の非対称性をもたらしていることを初めて明らかにした。これら大きな研究の進展は幸いにも、当該年度に優秀な大学院博士前期課程1年の学生と共同で研究を遂行できた事もあり、研究の進捗は予想以上であったと思われる。今後は様々な形を持ったナノ構造体の磁気光学応答、特に、様々なプラズモンが関わる現象(双極子型プラズモンだけではなく、例えば四重極子型プラズモンなど)を詳細に調べていく予定である。今年度初頭より本研究代表者は三重大学に異動して、本研究を推進する事となった。幸いにも本研究を共に遂行してきた修士課程2年の学生を、三重大学の研究生として受け入れる事ができたため、研究の停滞は最小限に留める事ができた。本年度の研究目標は、様々なサイズや形態を持つ非磁性金属(特に銀)ナノ構造体(ナノ粒子)の化学合成と、その磁気円二色性(MCD)測定を中心とする磁場環境下での円偏光を利用した局在表面プラズモン(LSPR)応答(マグネトプラズモン)の特性を、特にプラズモンモードの違いに注目して明らかにする事にあった。まず、Agナノプリズムの化学合成とMCD応答に関わる研究に取り組んだ。その結果、種々のアスペクト比を有するAgナノプリズムの作製に成功し、消衰(extinction)スペクトルには双極子型LSPRに起因する吸収の他に、in-plane及びout-of-planeモードの四重極子型LSPRに起因する吸収も明瞭に観測され、高度に制御されたナノプリズムが作製されている事が明らかとなった。一方、MCD応答は双極子型と四重極子型で大きな違いが観測された。双極子型LSPRでは、これまで同様にderivative-likeな信号が見られたが、四重極型LSPRでは、単一ピークの信号となった。これは自由電子の磁場に対する応答の違いを反映し、自由電子に対するローレンツ力の働き方の違いから説明する事に成功した。更にこの現象を詳細に検討するため、四重極子型LSPRがより明瞭であるAgナノキューブの作製にも取り組み、MCD評価を行った。その結果、四重極型LSPRのMCD応答は単一ピークを示すものの、より厳密には、吸収ピークに比べてブルーシフトを示す事が分かった。この理由は未だ明らかではないが、四重極型マグネトプラズモンに複数の信号が含まれている可能性を示唆する初めての結果を得た。化学合成された様々なナノ物質系の磁気円二色性(MCD)を評価した。
領域分割法による数値シミュレーション手法の開発とその数学的検証

本年度の研究計画に基づき研究を実施し、次のような成果を得た.・数値シミュレーションの新手法のための計算法開発とその数学的検証ベクトル化手法の構成に依る高速高精度計算手法の開発と応用と検証。多倍長計算手法と選点法を用いた離散化手法を組み合わせた高精度計算手法の開発と応用に成功した。大型線形計算の手法の開発と検証(前処理法の解析。CGS法の改良、COCG法の解析)。2重指数関数型変換よる不定積分、累次積分などの数値積分法の開発とその効率の高さの解析。適切でない可能性のある逆問題へのスペクトル選点法を用いた多倍長高精度計算法の応用。・以下の非線形問題の数学的および数値的解析に成功した.二種の金属合金の相分離を記述する江口・沖松村方程式の1次元定常解の構造を数値的かつ理論的に解析した。化学物質の燃焼合成反応におけるヘリカル波の出現は平面進行波からの安定分岐であることの解析に成功した。電磁問題への辺有限要素解析におけるマルチグリッド法の応用とそのロバスト性の解析,構造物内部の透磁率分布の逆解析など。仮想領域法と差分法と浸透圧境界条件を用いた、オイル汚染など環境Ecosystemに現れる流体問題の数値解析。・有限要素法,差分法、境界要素法、領域分割法を用いた各種流体問題の解析に成果をあげた.地球のマントルの流れなど、無限大のプラントル数をもつ流れの数値シミュレーションによる解析2流体問題に対する質量保存的有限要素数値シミュレーションスキームと界面の収束性の誤差評価。2相流浅水波方程式への不変差分スキームの構成と検証本年度の研究計画に基づき研究を実施し、次のような成果を得た.・数値シミュレーションの新手法のための計算法開発とその数学的検証ベクトル化手法の構成に依る高速高精度計算手法の開発と応用と検証。2相流浅水波方程式への不変差分スキームの構成と検証本年度の研究計画に基づき研究を実施し,次のような成果を得た.・数値シミュレーションの新手法のための計算法開発高速高精度計算手法の開発と応用。高精度数値シミュレーションの逆問題への応用に成功した。大型計算の前処理法の解析数値積分法の解析.・以下の非線形問題の数学的および数値解約解析に成功した.相分離系を記述する江口・沖松村方程式の1次元非自明定常解の存在を予測し証明した。地球マントル対流の数値シミュレーション用有限要素コードを作成した。燃焼合成反応の数理モデルの数値シミュレーションの解析.・有限要素法,差分法を用いた各種流体問題の解析に成果をあげた.各種風車の数値シミュレーション多相流れの解析本年度の研究計画に基づき研究を実施し,次のような成果を得た.・数値シミュレーションの新手法のための計算法開発ベクトル化手法の構成に依る計算の高速化に成功した高速高精度計算手法の開発と応用。大型計算の前処理法の解析数値積分法の解析・以下の非線形間題の数学的および数値解的解析に成功した.相分離系を記述する江口・沖松村方程式の1次元定常解の構造を解析した。逆問題への高精度計算法の応用。燃焼合成反応におけるヘリカル波の出現の解析。・有限要素法,差分法を用いた各種流体間題の解析に成果をあげた.特性法による慣性項の近似の解析各種風車の数値シミュレーション本年度の研究計画に基づき研究を実施し,次のような成果を得た.・領域分割法、並列化を中心とした手法による、数値シミュレーション手法のための計算法開発高精度多倍長計算においてネットワーク用いた並列計算に依る大型計算の効率化に成功した。大型計算の前処理とクリロフ部分空間法を組み合わせた計算手法によるプログラムの簡略化と高速化の解析。二重指数関数型変換とsinc近似を用いた不定積分の数値積分法の効率の高さの解析。・以下の非腺形問題の歎学的および数値的解析に成功した。二種の金属合金の相分離を記述する江口・沖松村方程式の1次元定常解の構造を数値的かつ理論的に解析した。

適切でない可能性のある逆問題への多倍長演算を用いた高精度計算法の応用。燃焼合成反応におけるヘリカル波の出現は平面進行波からの安定分岐であることの解析。大規模電磁界有限要素解析におけるマルチグリツド法の優位正とメツシュ形状の収束への影響の解析。・有限要素法,差分法、モルタル法、領域分割法を用いた手法による各種流体問題の解析に成果をあげた。地球マントル対流問題に現れる無限大に近いプラントル数をもつ流れの有限要素法による解析。2相流に対する質量保存型数値シミュレーションスキーム、2相流浅水波方程式のためのスキームの構成。領域近似における有限要素誤差解析、時間2次精度特性有限要素スキームの確立。回転座標と静止座標を組み合わせ、領域分割法を用いた回転している風車まわりの流れの解析
精密レーザー分光による単層カーボンナノチューブの電子状態と非線形光学特性の研究

本年度は、単層カーボンナノチューブの薄膜試料の作製を行い、光学吸収スペクトルを測定し、単層カーボンナノチューブにおける一次元励起子効果を明らかにした。主な結果は以下のとおりである。1.三重大学斎藤弥八助教授らのグループにより合成された、NiY触媒の単層カーボンナノチューブススを用いて、薄膜試料を作成して、その吸収スペクトルとその温度依存性を測定した。吸収スペクトルには、単層カーボンナノチューブに起因する吸収バンドが近赤外可視領域に観測された。これらの吸収ピークには顕著な温度依存性は無かった。item実験で得られた吸収スペクトルには、直径やカイラリティーが異なる様々なナノチューブからの寄与が含まれている。そこで、試料中のナノチューブの直径分布を考慮した、試料の状態密度および結合状態密度を強結合近似を用いて計算した。実験と計算の比較を行い、強結合近似における最近接炭素間の重なり積分を2.75eVと決めた。2.上記の計算の結果、吸収スペクトルに現れたピークは、低エネルギー側から、半導体的なチューブの第一ギャップ及び第二ギャップ間遷移と、金属チューブの第一ギャップ間遷移に対応することが、吸収端に現れる半導体第一ギャップによる吸収バンドは、計算結果より実験結果は高エネルギー側に現れていることがわかった。これは、安藤等による計算を考慮すれば、励起子による効果であると考えられる。3.単一のチューブを選択励起し、チューブの一次元電子状態をより詳細に調べるために、単色のレーザーを用いて、「ホールバーニング分光」を試みた。しかしながら現在のところ、選択分光には成功しておらず、試料の温度上昇による吸収スペクトルのわずかな変化が観測されたのみであった。
電気二重層コンデンサにより回生機能を強化した昇圧器付PWMインバータの性能改善

本研究は,PMモータ高速運転時に電流可逆チョッパ(昇圧器)付PWMインバータにより高効率化を目指すシステムにおいて,回生エネルギーを効率よく回収するために,バッテリに電気二重層コンデンサを組み合わせる場合の回路方式および制御法について検討したものである。1.新回路方式1先に提案したバッテリ,電気二重層コンデンサ並列接続の構成では,コンデンサ直列数,体積,重量,コストが増加する。これに対し,バッテリ,コンデンサを直列にしてコンデンサ直列数を低減した新方式1(回生専用降圧チョッパ,力行専用昇圧チョッパ各1を持つ)を考案したが,コンデンサ電圧を積極的に制御できない欠点があることがわかった。2.新回路方式2新回路方式1の欠点を解決するために,2つの電流可逆チョッパを用いた新方式2(バッテリ,コンデンサに対する第1のチョッパに電圧制御を,コンデンサのみに対する第2のチョッパに電流制御を用い,第2のチョッパの電流指令を変えてコンデンサ充放電電流およびシステムの電力の流れを自由に制御)を考案した。3.各回路方式の比較並列構成,新回路方式1,2の回路構成について比較し,コンデンサ数,システム制御性の点から,新回路方式2が最も優れていることを示した。4.新回路方式2の詳細新回路方式2に対し,システム全体のパワースロー制御やバッテリ電流の間接制御を提案した。また,実験回路および制御プログラムを製作したが,制御の複雑さから制御プログラムの実行時間がかなりシビアになり,実験による動作確認までできなかった。5.まとめ電気二重層コンデンサ数を大幅に低減できる新方式1,2を提案し,問題点,有効性を明らかにした。インダクタや電流可逆チョッパの容量と運転電力の変化範囲(御作範囲)との関係も明らかにし,提案システムの回路設計に見通しを持たせた。今後,実験を進め,実機での動作確認を行う予定である。1.10-15モードでの回生エネルギー計算電流可逆チョッパ付PWMインバータと電気二重層コンデンサを組み合わせたシステムについてシミュレーションを行い,回生エネルギー,最適なコンデンサ容量等を検討した。2.10-15モードでの実験1.5kW,6極,1750rpmのPMモータを用いて実験を行い,シミュレーション結果の妥当性を示した。3.新回路方式11,2のコンデンサ,バッテリ並列システムでは,コンデンサ耐圧をバッテリ電圧以上にする必要があり,コンデンサの直列段数,体積,重量,コストが増加する。これに対し,コンデンサ,バッテリを直列配置することでコンデンサ段数を低減した新方式1を考案し,シミュレーションによる検討を行った。本方式は,コンデンサのみに回生エネルギーを回収する回生専用降圧チョッパ,バッテリとコンデンサの両方からインバータ側に力行エネルギーを出力する力行専用昇圧チョッパを持つ。シミュレーションにより,コンデンサ段数は1/5程度まで低減可能であるが,コンデンサ電圧の調整ができず,運転条件や負荷条件に制約があることを示した。4.新回路方式23の問題点を解決するために2つの電流可逆チョッパを用いた新方式2を考案した。本方式は,直列のバッテリ,コンデンサに対する第1のチョッパに電圧制御を,コンデンサのみに対する第2のチョッパに電流制御を用い,第2のチョッパの電流指令を変化させることでコンデンサ充放電電流およびシステムの電力の流れを自由に制御できる。シミュレーションにより,設計法,動作特性を明らかにするとともに,本方式の有効性を示した。5.実験システムの改良現在,4で実験を行うべく,システムを変更中である。6.まとめ電気二重層コンデンサ直列段数を大幅に低減できる新方式1,2を提案し,シミュレーションで問題点,有効性を確認した。今後は,実験による動作確認を進めていく予定である。

1.バッテリと電気二重層コンデンサを直列にしたシステムのシミュレーションによる検討提案の回路に対し,シミュレーションによりその制御法を検討し,回路パラメータの設計を行った。この際にキーとなる制御は電気二重層コンデンサのみに接続された電流可逆チョッパ2の電流制御であり,この制御に基づくシステム全体のパワーフロー制御やバッテリ電流の間接制御などを提案した。さらに,シミュレーション結果から,主回路素子やリアクトルの電流定格,インダクタンス値,内部抵抗値等を決定した。リアクトルについては設計した値を基に外部に製作を依頼した。2.実験回路製作新たなリアクトルを用いた電流可逆チョッパを1セット追加し,バッテリと電気二重層コンデンサを直列に接続した実験回路を製作した。さらに,1.で述べた制御のプログラムを作成した。3.実験による動作検証製作した実験システムをもちいて,シミュレーション結果の検証を行った。本システムでは,1つのDSPシステムで,インバータによるモータ速度および電流の制御,2つの電流可逆チョッパによる直流リンク電圧制御,コンデンサ充放電電流制御を同時に行う必要があるが,このために,制御プログラムの実行時間がかなりシビアになってしまい,シミュレーション通りの結果が得られるには至らなかった。また,サンプリング周期を長くして実行時間に余裕を持たせた場合では,電流や電圧,速度などの制御ゲインがサンプリング周期に応じて変化したため,電流,電圧,速度などの制御が悪化する結果となった。4.まとめシミュレーションにより提案システムの特性を明らかにし,この回路方式の有効性を示した。得られた結果により,インダクタや追加する電流可逆チョッパの容量と運転に必要な電力の変化範囲(動作範囲)との関係を明らかにすることができた。この結果,提案システムの回路設計に見通しを立てることができた。実験システムによるシミュレーション結果の検証では,制御の複雑化によって長くなったサンプリング周期のために,シミュレーション通りの結果が得られるには至らなかった。今後は,サンプリング周期に余裕を持たせ,このサンプリング周期に合わせたゲインの検討を行った上で,再度,実験による動作確認を進めていく必要があると考える。
酸感受性イオンチャネルを介した新規内分泌調節機構の解明

マウス下垂体において、前葉と中葉に酸感受性イオンチャネル(ASIC)1と4が、後葉に一過性受容体電位型チャネルバニロイド2 (TRPV2)チャネルが分布していた。プロトン(水素イオン)による刺激は、ASIC1はもちろんのこと、ASIC4をも活性化した。TRPV2のアゴニストprobenecidは、下垂体初代培養細胞において、全細胞の約12%で細胞内カルシウム濃度の上昇とともに、全体として細胞外へのATPの放出を引き起こした。ATPは後葉細胞から傍分泌され、周囲に存在するバゾプレッシンニューロンの働きを調節することが知られており、TRPV2がこの内分泌調節機構に関わっている可能性が示唆された。1)下垂体におけるASIC1bとASIC4については、より感度の高いRI標識cRNAプローブを用いたin situハイブリダイゼーション法により、下垂体前葉にASIC1bとASIC4のmRNAが共発現していることを見いだした。細胞種の同定を試みたが、ともによい抗体等がないこともあり、現在までに細胞種を同定するに至っていない。一方、その生理学的意義を探るため、ASIC4とASIC1bを強制発現させたアフリカツメガエル卵母細胞を用いてASIC4のASIC1bに対する機能修飾について電気生理学的に検討した。ASIC4存在下ではASIC1b単独ではみられないsustained currentが観察され、ASIC1bとASIC4が共存する細胞では、そのチャネルの活性化により一過性および持続性の応答が起こり、刺激に対する細胞応答が増強していることが示唆された。2)ASIC4については市販のASIC4相同組換済ES細胞を利用する方法を含めノックアウトマウスの作製を進めており、今年度そのキメラマウスを得た。3)ASIC以外の酸感受性を持つ分子としてTRPVチャネルが知られている。これに関連して我々はTRPV2が下垂体後葉の一部の後葉細胞に発現していることを確認し更に詳細な解析を行った。TRPV2は後葉の全細胞の約13.7%に発現し、その6%はGFAP、14%はvimentin、23%はS100B陽性細胞と一致していたが、約半数は検索したマーカーとは一致せず、後葉細胞の新しいサブタイプであることが示唆された。カルシウムイメージング解析においては、全細胞数の約12%がTRPV2のagonistであるprobenecidに応答し、TRPV2のnonselective blockerであるruthenium redで有意に抑制されることから、下垂体後葉組織には機能的なTRPV2が発現していることが明らかとなった。ASIC1a, ASIC1bおよびASIC4について、RT-PCRによる遺伝子発現解析とcRNAプローブによるin situハイブリダイゼーション(ISH)法を行い、ASIC1b mRNAが下垂体中葉、ASIC4 mRNAが下垂体前葉と中葉に発現していることを見いだした。さらに市販特異抗体を用いた免疫染色によりそのタンパクレベルでの発現も確認した。また脳組織を用いたISH法によればASIC4 mRNAは視床下部の室傍核(PVN)や視索上核(SON)のバゾプレッシンニューロンにも発現しており、下垂体後葉でのホルモン分泌調節への関与も示唆された。ASIC4を下垂体組織からクローニングしてその配列が以前報告された全長タイプでありバリアントではないことを確認した。HEK293T細胞を用いた強制発現系によりASIC4のリガンドを探索したが、現在までのところ同定には至っていない。ASIC4の遺伝子改変動物作製については、ノックアウト(KO)マウスを作製することに決め、プロモーターを含めた遺伝子のクローニングとベクターへの移し替えが完了した。下垂体中葉に発現しているASIC1bの研究では、中葉ホルモンであるα-MSH分泌への関与について、ストレス負荷によるα-MSH分泌量を、野生型とASIC1b-KOマウスを使いELISAにより解析しているが、ストレスなどの条件設定が難しくコンスタントな結果は得られていない。また酸感受性サブタイプを含むtransient receptor potential vanilloid (TRPV)ファミリーについては、TRPV2タンパクの発現が下垂体後葉に認められ、カルシウムイメージング解析により全下垂体の約12%の細胞にTRPV2の活性薬であるprobenecidに対する応答が観察された。1)マウス下垂体におけるASICの発現をRT-PCR、in situ hybridization、免疫染色、カルシウムイメージングにより総合的に再解析した。前2者の遺伝子解析では下垂体前葉にASIC1bとASIC4の、下垂体中葉にASIC4の発現が示唆され、一方免疫染色では、下垂体前葉に明確なASIC1の存在を確認できなかった。しかしながら、下垂体細胞を用いたカルシウムイメージングでは、酸に対するカルシウム応答が観察され、ASIC1aの存在が示唆された。矛盾点があるため精査中である。

2)ASIC4について、特異的なcRNAプローブを用いたin situ hybridizationを下垂体、脳、胎児の全身について施行した。下垂体中葉や副腎髄質細胞などの内分泌器官に強い陽性反応が観察されるとともに、脳においてもバゾプレッシンやオキシトシン産生細胞が存在する室傍核やバゾプレッシンやアンギオテンシンが作用する脳弓下器官(SFO)に発現が認められ、内分泌機能への関与が示唆された。さらに昨年度ES細胞からキメラマウスが得られたため、今年度はこれを交配繁殖させ、ASIC4-lacZレポーターヘテロマウスを得ることに成功した。このマウスにてASIC4の発現を検討したところ、in situ hybridization法で得られた結果とほぼ一致したところにβ-galactosidase活性が認められた。3)下垂体機能に関わる酸感受性TRPVファミリーについても研究を継続した。下垂体後葉には浸透圧感受性を持つ後葉細胞が存在するが、このセンサーの本態は不明である。我々は浸透圧感受性を有するTRPV2やTRPV4について検索したところ、TRPV2が下垂体全体の約14%の細胞に発現することを見出した。今年度はこのTRPV2陽性後葉細胞の特徴づけに関する実験を実施した。この研究については、予定どおり研究を終えることができたので、現在論文投稿に向けてデータをまとめている。医歯薬学1)ASICチャネルと同時に解析を開始した「下垂体後葉におけるTRPV2」については予定通りに解析を終了し、TRPV2が長年示唆されていた下垂体後葉細胞における浸透圧センサーの候補分子として機能している可能性を確認できた。2)ASIC4のノックアウトマウスの作製に関しては、今年度末に予定通りに複数のキメラマウスを得ることができた。3)ASIC4のASIC1aやASIC1bへの関与については、in vitroの強制発現系で、ASIC4がASIC1bの電気生理学的性質を修飾し、活性の程度を増強していることが電気生理学的解析により明らかとなった。4)下垂体におけるASIC (ASIC1bとASIC4)は当初下垂体中葉に豊富に発現していることが示されたので、その役割をまずα-MSH分泌の影響で評価しようといろいろ試みたが、このホルモンはわずかなストレスでも分泌が増減するため、ASICが機能しているかどうか十分な証拠を見いだすことが出来なかった。一方、ASIC1bとASIC4は下垂体中葉だけでなく、下垂体前葉でも発現していることが今年度の詳細なmRNAの発現解析で明らかとなった。下垂体中葉が人ではほとんど存在しないのに対し、下垂体前葉は主要な内分泌器官であり、この部位でのASICの働きを解析することは重要である。5)昨年RTーPCRやin situハイブリダイゼーション法によりマウス副腎髄質の細胞にASIC4が発現していることが示されたが、今年度の解析で、この細胞でのASIC4は、ASIC1aと共存していることが確認された。
歴史教育における内容構成論の史的研究-日本歴史を中心に-

現行の社会科歴史教育には,明治期の歴史教育が有した「自国」認識と基本的に同一の「自国」認識に立った内容構成が見られる。それは,「自国(日本国)」を古代に成立し,現代まで同一の「国家」として一貫して連続する「国家」と見なす内容構成である。この「国家」は,日本列島という確定された領土と「日本人」という単一的民族を基本的構成要員とする現代における「国民国家」と基本的に同質のものとしてイメージされている。アジア太平洋戦争期以前の歴史教育にあっては,学習者に対して万世一系の天皇が統治する「善美なる国体」を認識させ,その「国家」の一員としての自覚を得させることが歴史教育に課された課題であった。そのために,天皇による「国家」統治が成立したと見なされた古代と現代との「国家」的一貫性・同質性が強調されるとともに,アジア太平洋戦争期にあっては周辺諸国家との古代以来の文化的異質性・優越性が強く主張された。しかしながら,現在は,「民主的な国家・社会」の形成者としての市民(国民)育成及び「国際社会」と民主的・平和的に強調できる市民(国民)の育成が,社会科歴史教育の課題とされている。したがって,歴史教育内容は,この課題に沿って構成されるべきであり,それは,明治期以来の現行の歴史教育内容の構成原理とは異なった構成を必要とすると考えられる。たとえば,「人権」や「民主主義」という観点から現代とそれ以前の違いに視点を当てたものであり,それは結果的に現在の「日本国」と「第日本帝国」を含むそれ以前の「国家」との異質性を明確に認識させることになり,現在の「日本国」を歴史的に相対化させることにつながると考えられる。このことに関する試験的研究は,今後の社会科教育学と歴史学の共同作業としての歴史教育研究の大きな課題となろう。
低濃度広域型アンチモン汚染の現状と健康リスクの評価および汚染対策に関する研究

PRTRの情報から愛知県内でアンチモンを環境中に放出している工場をピックアップし,その周辺環境を調査することで,低濃度広域型のアンチモン汚染の現状,アンチモンの存在形態の把握および人の健康リスク評価を試みた。さらに,工場排水中に含まれるアンチモンの除去法開発を目指して,人工ゼオライト,マンガン-ビスマス酸化物,および鉄-ビスマス酸化物を吸着剤とした場合の除去効果について検討した。得られた結果ならびに結論を以下に要約する。(1)工揚敷地境界の土壌中アンチモン濃度は,1N塩酸抽出法で最大自然界値の約11倍,中性子放射化分析法で最大自然界値の約42倍の高濃度を検出した。(2)PBET法を実施した結果,胃・腸ともに,時間の経過に伴って溶出濃度が上昇する傾向が見られた。溶出量は胃のpH(空腹の度合い)に依存し,空腹時(pH 1.3)は満腹時(pH4.0)よりも約2倍多くアンチモンが溶出した。胃におけるpHが低い(空腹時)場合,胃・小腸ともにアンチモンの溶出量は増えるが,毒性の弱い五価が多いために健康リスクの観点からは,それほど影響が大きいとはいえない。(3)最もアンチモン濃度が高い工場敷地境界土壌を摂取した場合のアンチモンの体内吸収による健康リスクは,大人の場合でTDIの約1/20であり,特に問題になるレベルではなかった。ただしTDIが体重に比例すると仮定すると,幼児の場合,アンチモンの体内吸収量はTDIの約1/2に相当する。(4)マンガン-ビスマス酸化物では,酸化マンガン:酸化ビスマス(重量比)が1:1または1:0.8の時に最もアンチモンの除去効果が高かった。焼成温度は400°C500°Cにするのが最も除去効率が高かった。いずれの溶液でも除去率は99.9%以上を示した。(5)鉄ビスマス酸化物(酸化鉄および水酸化鉄)では,吸着実験開始60[min]後において両吸着剤とも環境基準の指針値を1桁以上下回る結果が得られた。高濃度アンチモン溶液に対する除去率は平均99.9[%】以上であり,低濃度アンチモン溶液に対する除去率は平均99.0[%】以上であった。今年度の研究によって得られた主な成果を以下に要約する。(1)環境省からPRTRのデータを入手し,アンチモンを使用し,大気・公共用水への排出量が報告されている事業所を愛知県内でピックアップした。ピックアップされた事業所は,岡崎市の日本エステル(株)と刈谷市の戸松冶金(株)の2社であった。両事業所からの排水が流入している川の河川水および大気への排出が報告されている日本エステル(株)の敷地境界および周辺公園において土壌を02,210,1020cmの3層に分けて採取し,分析試料とした。(2)河川水については,戸松冶金に関しては,河川水中アンチモン濃度が上昇する傾向は見られなかった。一方,日本エステルに関しては,排水の流入によって河川水中アンチモン濃度が水質環境基準旧指針値(2μg/L)の約5倍まで上昇していることがわかった。

さらに,APCDT抽出法により河川水中アンチモンを3価と5価に分離定量した結果,還元状態の強い箇所では3価が支配的であり,排水口付近では毒性の低い5価が支配的になることを明らかにした。(3)土壌に関しては,事業所敷地境界および事業所から約100m離れた公園において,1N塩酸抽出法による濃度が自然界値(0.130.91mg/kg)を20倍程度超過する値を検出した。敷地から200m以上離れた公園では自然界値を上回る濃度は検出されなかった。(4)精製水抽出法による抽出液中アンチモンの酸化数別濃度をAPCDT法を用いて定量した結果,毒性の高い3価のアンチモンは高々13%であった。(5)アンチモン濃度が高い公園では,Cu,Cd,Ni,Pb,Crも高濃度で検出された。これらの重金属は当該事業からのPRTRには排出報告がないため,汚染源が他にある可能性も否定できない。昨年度,アンチモンを環境中に放出している事業所として日本エステル(株)岡崎工場の周辺環境に注目し,周辺の土壌および河川水を採取,分析して汚染の実態を明らかにした。今年度は昨年度の研究を踏まえ,比較的高いアンチモン濃度を検出した地点を中心に,より詳細な土壌調査を実施した。さらに,生理学的抽出実験(以下PBET法)を実施することにより,工場周辺土壌を人が摂取した場合の,アンチモンによる健康リスク評価を試みた。また,人工ゼオライトおよび酸化マンガン(IV)を用いて水中アンチモンの吸着実験を実施し,アンチモン除去法としての有効性について検討した。得られた主な成果を以下に示す。(1)中性子放射化分析法の結果より、(12)日名中公園の中層・下層(1020cm)を除いて、全ての採取場所で最大自然界値(0.91mg/kg)を超えていた。特に、日本エステル敷地境界では最大自然界値の約48倍の高濃度であった。(2)精製抽出法による抽出液中のアンチモンの酸化数別濃度をAPCDT法により定量した結果,毒性の高い3価のアンチモンは最大40%強であり,5価のアンチモンが支配的であった。(3)最もアンチモン濃度が高い工場敷地境界土壌を摂取した場合のアンチモンの体内吸収による健康リスクは,大人の場合でTDIの約1/20であり,特に問題になるレベルではなかった。ただしTDIが体重に比例すると仮定すると,幼児の場合,アンチモンの体内吸収量はTDIの約1/2に相当する。(4)人工ゼオライトよりも酸化マンガン(IV)に酸化ビスマスを添加し400°Cで焼成して作成した吸着剤の方が,アンチモンの吸着効果が高かった。特に河川水中のアンチモン(初期濃度約80μg/L)は,1(μg/L)以下まで低下させることが可能である。ただし,最適な酸化ビスマスの配合率は,溶液の性状(土壌抽出液,河川水,超純水+アンチモン)によって異なる。PRTRのデータを基に愛知県内でアンチモンを使用し、環境中への放出が報告されている工場の周辺で環境(土壌、河川水、植物)調査を実施した。さらに生理学的抽出実験(以下PBET法)を実施することにより,アンチモンで汚染した土壌の摂取による健康リスクを評価した。また,人工ゼオライトおよびマンガン-ビスマス酸化物を吸着剤として水中アンチモンの吸着実験を実施し,各吸着剤のアンチモン除去法としての有効性について検討した。得られた主な成果を以下に要約する。(1)工場敷地境界の土壌中アンチモン濃度は,1N塩酸抽出法で最大自然界値の約11倍,中性子放射化分析法で最大自然界値の約42倍の高濃度を検出した。
東アジア資本の進出にともなうラテンアメリカの産業高度化の可能性と課題

本研究では、メキシコと中米の東アジア系アパレル企業の事例から、産業高度化の様式が労使関係に影響を与えることを明らかにした。グアテマラの韓国大手企業は系列企業の誘致によって産業クラスターを強化しつつ、ニカラグアにも生産を分散させて、トランスナショナルな生産システムの構築を進めている。メキシコの香港企業の高度化は、産業クラスターの形成をもたらしていないが、OEMからローカル市場を重視した自社ブランドの展開への移行という特徴を持つ。こうした産業高度化の様式の違いと国のアパレル産業への依存度が、労使対立の程度に影響を与える要因となっている。本研究はメキシコ・中米のアパレル輸出工業化における東アジア資本の影響を多角的に分析し、企業中心的な産業高度化論を多様な政治・経済・社会の主体の相互作用を基盤とする産業高度化論へと発展させることを目的としている。そのために本研究では1環太平洋国際分業の再編成の分析、2東アジア企業の輸出生産戦略、3労使関係の諸領域を分析に取り組んでいる。26年度は上の3点のすべてで進展を得た。第一に、環太平洋アパレル貿易とアジアからメキシコ・中米への直接投資の状況を、国際機関や各国の統計資料をもとに直接投資の動向の分析に取り組んだ。第二に、当該年度の89月と23月に実施したメキシコとグアテマラでの企業、業界団体、政府関係機関での聞き取りから、2005年のアパレル貿易の自由化以降、メキシコではアジア資本のプレゼンスが急速に低下する一方で、グアテマラでは国際競争の激化に対応した韓国企業の高度化の進行が明らかになった。第三に、グアテマラでのNGOと労働者への聞き取りから、韓国企業における労働争議の過程の分析を行った。企業の社会的責任が広がる一方で、グアテマラでは企業、政府、司法が労使関係の制度化の推進者となっておらず、産業高度化の促進には地域統合レベルの国際的圧力が不可欠であることが明らかになった。以上の研究実績には2つの意義がある。まず、アパレル貿易自由化による中米からの東アジア資本の撤退が想定されていたが、グアテマラの韓国企業がニカラグア、ハイチにも進出するなど中米・カリブにおける韓国企業の新たな輸出生産戦略を明らかにしたことである。第二に、企業の社会的責任が産業高度化の促進に不可欠だが、経済のグローバル化の中で企業統治をサプライチェーンの末端まで貫徹することが困難なことから、地域経済統合等の国際的枠組みによる労使関係制度の改善を強いる圧力が重要であることが確認されたことである。本研究はメキシコ・中米のアパレル輸出工業化における東アジア資本の影響を1環太平洋国際分業の再編成の分析、2東アジア企業の輸出生産戦略、3労使関係の領域から分析し、企業中心的な産業高度化論を多様な政治・経済・社会の主体の国境を越えた相互作用を基盤とする高度化論へと発展させることを目的としている。27年度は上記1と3の領域で進展を得た。第一に、前年度に引き続き貿易統計から国際分業の動向分析を進め、環太平洋地域の国際下請けの拡大が韓国、香港のOEM企業のグローバル戦略と呼応している点が確認された。第二に、グアテマラにおいて、韓国企業の労使紛争と自由貿易協定の労働仲裁法廷に関して、労組、国連人権高等弁務官事務所等で聞き取りを行い、グアテマラが外資優遇による産業高度化を進めつつ、外資の引き留めのために労働者の権利が犠牲となっている事例に該当することが明らかになった。第三に、メキシコのユカタン州で行った香港企業の人事責任者と労働者への聞き取りから、同社が地元のコミュニティ活動に活発に参加するなど労使関係だけでなく労働者の居住村とも良好な関係を築いていることが明らかになり、産業高度化と社会的高度化を両立させている事例と位置づけることができた。以上の研究実績の意義は2点ある。まず、前年度に明らかにした中米における韓国企業の機能的高度化は、企業の社会的責任(CSR)の徹底と制度的な労使関係の社会的基盤に欠け、社会的高度化の未成熟さにより労使紛争を契機に国際市場における信頼喪失のリスクが高いことを明らかにした点である。第二に、東アジア企業が国際下請け網の拡大を先導していることから、CSRによるサプライチェーン統治の鍵が、欧米由来のCSRの理念を東アジア企業がどのように受容し、実践するかにある点を明らかにしたことは、途上国の労働者の厚生を論じるうえで大きな意義がある。平成27年度は労使関係の領域を中心に現地調査と研究を展開した。これまで関係を構築してきた労働者支援NGOを起点に多様な労働関係組織を訪問し、聞き取り調査を順調に進めることができた。とりわけグアテマラにおいては当初の計画以上の進展を得た。過去の大きな労使紛争の大半を仲裁した経験を持つCSR監視のローカルNPOから、過去の労働争議と解決プロセスに関する多くの資料提供を受けたことは労働問題の基礎データの整備において大きな意義がある。さらに労働者への聞き取りもNGOと労組の協力を得て大きく進展した。反面、メキシコにおいては、香港企業での調査からの知見である良好な労使関係を裏付ける労働者コミュニティでの調査が、十分な時間が確保できなかったために遅れている。グアテマラでの調査が大きく進展していることから、平成28年度にはメキシコでの現地調査に十分な時間を確保することが可能であり、当初の研究目的の達成のために順調に進展しているといえる。本研究はメキシコ・中米のアパレル産業のバリューチェーンにおける東アジア企業の分析によって、産業高度化の現状を明らかにするとともに、企業中心的な産業高度化論を多様な主体の国境を越えた相互作用を基盤とする高度化論へと発展させることを目的とする。

そのため、本研究は1環太平洋国際分業の再編成、2東アジア企業の輸出生産戦略、3労使関係の三つの領域の統合的な分析を行ってきた。28年度は前年度までに得られた統計資料と聞き取り調査の一次資料の整理および分析を行うとともに、上記2との関連で東アジア企業と国内セクターとの連関の実態を明らかにするために、平成29年2月3月にかけて、グアテマラとメキシコにおいて三週間の現地調査を実施した。調査から、グアテマラでは韓国セクターと国内セクターの間の調達・下請けの連関が希薄なのに対して、メキシコ・ユカタン州の香港企業は調達を国内セクターに頼りつつ、自社一括生産の戦略により、ローカルな下請け構造を持たないことが明らかになった。以上の研究実績には次のような意義がある。第一に、韓国セクターに見られる調達・生産の同胞充足的なネットワーク形成はクラスターの高度化を促進しているが、香港企業に見られる調達面での国内セクターとの連関重視と自社充足的な生産は、さらなる直接投資の呼び寄せにはつながらず、クラスター形成の推進力が弱いことを明らかにした点である。第二に、グアテマラの韓国クラスター内部のサプライチェーンの複雑化が、クラスターの中核的韓国企業による下請け工場の監視を困難にしており、香港企業が自社一括生産によって地域社会貢献をも含む労務管理に注力できていることと比べると、生産チェーンの拡大は社会的高度化を妨げるリスク要因になることを明らかにしたことは、クラスターの型と労働人権の擁護を含む社会的高度化との関連の分析の視点の提供という点で意義がある。本研究では、メキシコと中米の東アジア系アパレル企業の事例から、産業高度化の様式が労使関係に影響を与えることを明らかにした。グアテマラの韓国大手企業は系列企業の誘致によって産業クラスターを強化しつつ、ニカラグアにも生産を分散させて、トランスナショナルな生産システムの構築を進めている。メキシコの香港企業の高度化は、産業クラスターの形成をもたらしていないが、OEMからローカル市場を重視した自社ブランドの展開への移行という特徴を持つ。こうした産業高度化の様式の違いと国のアパレル産業への依存度が、労使対立の程度に影響を与える要因となっている。産業高度化の分析には企業による工場調査の許可が不可欠だが、グアテマラの韓国企業とメキシコ・ユカタン州の香港企業から早期に協力えて、調査を進めることができた。26年度に終える予定であった環太平洋アパレル国際分業に関する統計の収集と分析が若干遅れているが、27年度に開始予定であった労使関係の調査を、NGOと労組の協力を得て前倒しして開始できたため、本研究の目的達成に順調に近づいているといえる。今後の研究は主に二つの方向で進める。ひとつは、前年度に十分な調査日程を確保できなかったメキシコでの労働者組織への聞き取りとグアテマラでのフォローアップ調査を実施し、理論研究と現地調査に基づく実証研究を総合し、論文投稿等により一層の研究成果の公表を進めるとともに報告書の作成に注力する。二つ目は、ラテンアメリカにおける東アジア資本の影響に関する研究をさらに展開していくために、ニカラグアやハイチ等の新興輸出工業化国での調査のための布石として、当該諸国のキーパーソンとの関係構築を進める予定である。