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多文化・多民族化の進展下における職業倫理形成に向けた総合的カリキュラム開発研究

2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が公布され,外国人労働者の本格的な受け入れ拡大政策が示された。とくに,深刻な人手不足が指摘されている介護,製造,建設,造船,農業,宿泊などの業種では,今後外国人労働者が重要な担い手となることが予想される。こうした社会状況を見据え,平成30年度は,外国人集住都市である浜松市において,1浜松国際交流協会職員鈴木恵梨香氏への聞き取り調査,2外国にルーツをもつ青年グループ「COLORS」代表宮城ユキミ氏・三宅エベルトン氏への聞き取り調査,3浜松倫理法人会の活動及びドコス株式会社社長大河内慶吉氏(静岡県倫理法人会役員)への聞き取り調査などを行った。調査の主な内容は,「COLORS」結成の経緯,国際交流協会による活動支援,「COLORS」の活動状況,外国人子女の進路・職業・未来への希望,日本の文化や学校教育との関係性,企業経営者の経営倫理などである。また,浜松市国際交流協会で行われている国際理解教育ファシリテーター養成講座の打ち合わせ会にも参加し,活動の概要を知ることができた。日本公民教育学会全国研究大会自由研究の部で,本研究成果の一部を「公民学習における模擬国民投票と憲法改正案の教材化に関する一考察ー真正の学びと政治的中立性の狭間でー」をテーマとして,日本に在住する外国人も含めた基本的人権と憲法改正問題について報告した。また,本研究成果の一部を活用し,新学習指導要領に対応する日本公民教育学会編『テキストブック公民教育』の改定版の刊行に向け,中学校社会科公民的分野「私たちが生きる現代社会と文化の特色」に関する学習について,少子高齢化・人口減少・グルーバル化の進展と外国人労働者の受け入れを題材とする学習指導例を作成し,原稿を入稿した(現在編集中)。これまで,浜松倫理法人会での調査やその上部団体である倫理研究所の創始者丸山敏雄の思想の文献調査によって,中小企業経営者の経営倫理・職業倫理を支える思想の根源が,日本の民衆の伝統的思想・意識である通俗道徳に根ざしていることを確認できた。また,業種によって異なるものの,同会に所属する中小企業経営者が,人手不足の解消を必ずしも外国人労働者の導入に求めているわけではないこともわかった。厳しい経営環境の中で,彼らの経営理念は通俗道徳的自己規律に基づくとともに,通俗道徳に同調することのできる労働者を求めていることも見えてきた。倫理研究所の方針の影響を受け,自らの経営理念と実践が,日本の社会の改善をめざす日本創生と直接結びついて意識されていることから,社会的中間層による企業経営及び倫理的実践活動によって正当化された,日本の伝統文化を重んじる下からの社会運動として捉えることもできた。しかし,聞き取り調査と参与観察に留まっているため,量的な把握をする必要があり,そのためのアンケート調査の実施が遅れている。また,外国にルーツをもつ青年グループのリーダーへの聞き取りを通して,日本の社会や企業に対する意識を概ね捉えることができた。しかし,彼らは,大学・大学院に進学して企業に就職したという意味で,日本社会に適応し,成功したロールモデルとしての一部の存在であり,その背後には高校進学をあきらめたり,途中で退学した数多くの外国人子女がいる。中退者の進路の状況に関する把握ができていないため,国際交流協会や高等学校などでの聞き取り調査が必要である。このほか,日本の民衆の通俗道徳と社会進化論との関係を捉えるため,明治期から昭和期にかけての社会進化論,報徳運動,耕地整理事業などに関する史資料の収集を行っている。社会進化論の流入と地域での展開についての考察・まとめまでには,もう少し時間を要する。今後の研究推進の方策として,次のような事項に取り組む。近年,コンビニエンスストアや外食産業を中心に,自らの不適切な行為をインターネット上に公開し,企業に多くの損害をもたらしているバカッターやバカスタグラムと呼ばれる存在が注目されている。彼らのほとんどは,外国人子女・労働者ではなく,日本人の若者である。学校教育を通して日本的倫理と行動が養われているはずの日本人青年の方が,社会倫理・職業倫理において誤った行動をとっている。企業は,国籍にかかわらず,まじめで着実に働く労働者を求めている。しかし,上記のように日本社会が日本人労働者と外国人労働者にいだくイメージと実際の姿にはギャップがある。この点について,企業経営者はどのように捉え,学校教育に何を求めるのか,調査を通して明らかにしていきたい。また,日本の近代化の過程における社会進化論の展開について,日本の農村地域への影響を探るため,耕地整理事業を推進した人物の思想に焦点をあててまとめていく。それとともに,論理研究所の創設者である丸山敏雄の思想,及び倫理法人会の活動状況についても調査を進め,企業経営者が求める経営倫理・職業倫理について,アンケート調査等を通して量的に把握する。その上で,日本の学校現場において,教師が考えている子どもの行動倫理・職業倫理と,企業社会で求められている職業倫理の共通点と相違点を明らかにし,道徳・倫理教育の見直しとカリキュラム開発を行う。グローバル化のもと,定住外国人が急増し,多文化・多民族化が進行する中で,学校・行政・国際交流協会等の諸機関は,それぞれに多文化共生に向けた取り組みを行っている。しかし,どの機関も企業との間に直接的な連携はあまりなく,外国人子女の中・高校卒業後の動向や企業が求める人材の資質・能力等を把握できておらず,学校でのキャリア教育も現実の社会状況と遊離したものとなっている。そこで,本研究では,日本で暮らす外国人子女及び日本人子女に求められる職業倫理を育成するためのカリキュラム開発をめざすこととした。

平成29年度は,1ハローワーク浜松,2浜松商工会議所,3地域の企業経営者が参集する浜松市倫理法人会,4掛川市にある大日本報徳社,などを訪問した,そこでは,静岡県浜松市在住の外国人労働者の実態と職業倫理の在り方,外国人留学生の日本企業への就職状況等に関する聞き取り調査及び資料収集を行った。これらの調査により,企業が求める人材の資質・能力に関する概要について情報を得るとともに,日本の民衆意識の根底にある通俗道徳的自己規律が,現在の中小企業経営者にも受け入れられ,根付いていることなどが明らかとなった。また,平成28年12月の中央審議会答申や平成29年3月告示「中学校学習指導要領」「小学校学習指導要領」等で示された,社会科で育成すべき資質・能力である選択・判断する力や構想する力が,多文化共生社会の形成に必要な概念であることから,香川県中学校社会科研究会の協力を得て,外国人子女の教育に関する社会科教員へのアンケート調査等を実施した。さらに,約50年間にわたる香川県中学校社会科研究会の動向をもとに,構想力育成の系譜について研究し,その成果を論文「社会科教育における構想力の系譜に関する一考察ー香川県中学校社会科研究会の動向を通してー」(日本教育実践方法学会『教育実践方法学研究』第3巻)にまとめた。研究を推進するために,次に示す(1)から(4)の方策を計画し,漸次実施した。(1)授業開発のための基礎研究として,外国人労働者を雇用する企業を対象に,求める人材の資質・能力・職業倫理,外国人と日本人の扱いの違いの有無,学校に求める教育などに関する事柄をアンケートや聞き取りによって調査する。(2)外国籍の若者による多文化交流グループ「カラーズ」のメンバーや,ロールモデルとなる外国籍の大学生・社会人から聞き取り調査を行う。(3)静岡県西部地域における報徳思想と社会進化論の展開に着目し,日本人の職業倫理の形成について,近代成立期から現代に至る歴史的過程を調査する。(4)キャリア教育・職業倫理教育の視点から,社会科,総合的な学習の時間,道徳,特別活動を融合した総合的カリキュラム開発と中学校での授業実践・分析を行う。これまでに,ハローワークや商工会議所,国際交流協会等で調査を行い,外国人労働者及びその子女に求める職業倫理の一般的傾向について概ね把握した。ただし,外国人労働者を雇用する企業や浜松市倫理法人会に参加している企業経営者について,コンタクトをとっているところである。また,外国人子女教育の現状について,浜松市及び香川県の中学校社会科教員を対象にアンケート調査を行い,その成果の一部を論文「外国人子女教育をめぐる中学校教師の意識と高校入試制度ー静岡県浜松市における調査からー」(『香川大学教育学部研究報告第I部』第148号)にまとめた。しかし,外国人子女と日本人子女の両者を含む職業倫理の育成については,研究を深めるまでに至っていない。このほか職業倫理観の歴史的形成過程について,報徳思想や社会進化論との結合の観点から実証的な調査を進めており,企業経営者や倫理法人会の思想と活動への影響など,現在の経済思想との接点を見出しつつある。
胎児仮死の生化学的指標としての羊水エリスロポエテンの臨床的意義

101例を対象に出生時に採取した羊水と臍帯血のエリスロポエチンをRIA法にて測定した。出生前及び分娩経過中の産科側の情報を測定したエリスロポエチン値と比べることにより、胎児仮死の生化学的指標としての羊水エリスロポエチンの臨床的意義及び臍帯血エリスロポエチンとの相違について明らかにすることができた。その結果は(1)胎児仮死および新生児仮死のないAFD児における基本的検討:正常平均値を求めるとともに、臍帯血エリスロポエチンと羊水エリスロポエチンは相関するが、臍帯血エリスロポエチンは分娩経過の影響を受けやすい(2)胎児仮死例を含めた検討:臍帯血エリスロポエチンと羊水エリスロポエチンの正常範囲を設定するとともに、胎児仮死の指標としての診断的価値の判定(+2SDとすれば良好な臨床的有用性)となった。(1)については新生児学会誌に掲載予定(30巻第2号)(2)については平成6年5月の日本小児科学会において発表予定である。なお研究が順調にすすんだため胎児仮死の定量的な評価が可能なラットによる動物実験も計画中であり、このうちの一部については結果が出ている。今後はこの面で研究をいっそうすすめる予定である。
初期フランドル絵画における物語表現と祈祷―ハンス・メムリンクの作品を中心に

2018年度は、メムリンク《受難伝》(1470年、トリノ、サバウダ美術館)、《キリストの降臨と勝利》(1480年、ミュンヘン、アルテ・ピナコテーク;別名《聖母の七つの喜び》)の研究を並行して進めた。前者に関しては、注文主ポルティナーリのパトロネージを考察した。後者に関しては、画面中央の〈三王礼拝〉図像の視覚源泉となったロヒール・ファン・デル・ウェイデン《コルンバ祭壇画》(1450-56年頃、アルテ・ピナコテーク)、シュテファン・ロホナー《三王礼拝祭壇画》(1440年代、ケルン大聖堂)からのモチーフ・構図の借用関係を分析した。同主題のメムリンク《三王礼拝祭壇画》(1470-72年、マドリード、プラド美術館)、《ヤン・フロレインスの祭壇画》(1479年、ブルッへ、メムリンク美術館)も、考察対象に含めた。メムリンクは早くから三王の1人を黒人として描いたが、この造形には以下4つの意図が込められた。第一に、黒人の王はエキゾチックな衣装を付随的に描く口実となり、巡礼や東方世界への憧憬に訴えた。第二に、ヨーロッパ王・アジア王・アフリカ王の外見を区別することで、キリスト教の全人類への波及が視覚的に証明される。第三に、《キリストの降臨と勝利》には、三王が別々の大陸から来て合流する場面も含まれる。メムリンクは、従来の『マタイ福音書』『黄金伝説』といった典拠に加え、三王の異なる出自や人種を強調するヒルデスハイム『聖三王伝説』を参照したのだろう。以上3つは先行研究を踏まえた分析であるが、当該研究員は独自の見解として、第四に同時代画家フリードリヒ・ヘルリンの祭壇画からの影響を予見した。ヘルリンは、《コルンバ祭壇画》をはじめ多数のロヒール作品を学習し、〈三王礼拝〉に黒人の王を登場させた。遍歴修行中にヘルリンの祭壇画を実見したメムリンクは、ロヒールに基づく構図に黒人の王を取り入れようと着想したのである。当該研究員は体調不良により、2018年8月に実施予定だったドイツ・ベルギーでの調査旅行を2019年3月に延期するとともに、年度末の美術史学会西支部例会での発表を見送ることとした。その代わり2019年5月の美術史学会全国大会にて、修士論文の題材に据えた《聖ウルスラの聖遺物箱》(1489年、ブルッへ、メムリンク美術館)についての口頭発表を予定している。また、当初は2018年度を《受難伝》、2019年度を《キリストの降臨と勝利》の調査研究に充当する計画だったが、今年度は両作品の研究を並行して進めた。《受難伝》の調査を目的とするイタリア渡航は断念したが、ミュンヘン中央美術史研究所やブリュッセルの王立文化財研究所にて、本作とその関連作品(メムリンク《最後の審判》、ヒューホ・ファン・デル・フース《ポルティナーリ祭壇画》)についての文献を閲覧した。《キリストの降臨と勝利》とその関連作品(ロヒール《コルンバ祭壇画》、ロホナー《三王礼拝祭壇画》、メムリンク《ヤン・フロレインスの祭壇画》)については、渡欧時に実見することができた。3月の調査旅行の大半は、学会発表に備え、最も研究が進捗している《聖ウルスラの聖遺物箱》の補足調査に費やした。本作の背景に描き込まれたケルンの実在の教会をすべて訪れ、それらの地理的な位置関係を把握した結果、メムリンクは聖ウルスラ一行が殉教した地点(現在の聖ウルスラ教会の所在地)を起点に、ケルンの都市景観を写生したのだという確証を得た。さらには、2020年度の課題である《受難の三連祭壇画》(1491年、リューベック、聖アネン博物館)の実見調査にも、先行して取り組んだ。リューベックには、絵画と彫刻を組み合わせた15・16世紀の壮麗な祭壇画が数多く現存する。それらを網羅的に見る過程で、祭壇画の特殊形状、絵画と彫刻のパラゴーネの問題など、今後の研究の着眼点に気付くことができた。2019年度は、ドイツ人のグレフェラーデにより注文され、リューベック大聖堂内の同家の礼拝堂に奉納された《グレフェラーデ祭壇画》を研究する。本作の中央パネルの磔刑図は、「多人数構成のカルヴァリの丘」と称される絵画類型に基づくため、注文主のドイツ趣味の投影とみなせるが、磔刑図以外の要素は看過されがちだった。第一に、可動翼を左右それぞれに二重に取り付けた本作の特殊形状は、ドイツに由来する。第二に、可動翼を最初に開くと現れる図像(諸聖人の立像)に関しても、ドイツ絵画に先例が存在する。こうした造形の成立過程を知るべく、同種形状の祭壇画や、諸聖人の立像を含む作例を概観したい。メムリンク作品には絵画と彫刻のパラゴーネを意識した表現が多いが、三連祭壇画の両翼外側に頻出するグリザイユは、その好例である。本作の可動翼を全て閉じると、グリザイユの〈受胎告知〉が現れる。当該研究員はリューベックの聖アネン博物館および大聖堂を見学し、彩色木彫彫刻と板絵を組み合わせた壮麗な祭壇画が同地に多数現存することに気付いた。この環境下でメムリンクは、敢えて絵画のみで大型祭壇画を仕上げ、同地の芸術に対抗したのだろう。

本仮説の立証に向け、まずは15世紀に同地で見られた祭壇画の造形要素を分類・整理する。2020年度以降、《聖ヨハネ祭壇画》(1474-79年、メムリンク美術館)、その翻案である《セリエの二連板》(1482年以降、ルーヴル美術館)を軸に、ケルン派起源の〈聖女たちに囲まれた聖母子〉(Virgo inter Virgines)図像を考察する。大型の《聖ヨハネ祭壇画》で好評を博した上記図像は、家庭用の小型祭壇画や二連板に応用されたが、右パネルの〈聖ヨハネの幻視〉に同心円状に広がる「神の国」は、ケルン派絵画を視覚源泉とする。それに更なる創意を加え、幻視の全容を一画面に収めた本作の物語表現は、異時同図法に長けたメムリンクならではの発想である。2018年度は、メムリンク《受難伝》(1470年、トリノ、サバウダ美術館)、《キリストの降臨と勝利》(1480年、ミュンヘン、アルテ・ピナコテーク;別名《聖母の七つの喜び》)の研究を並行して進めた。前者に関しては、注文主ポルティナーリのパトロネージを考察した。後者に関しては、画面中央の〈三王礼拝〉図像の視覚源泉となったロヒール・ファン・デル・ウェイデン《コルンバ祭壇画》(1450-56年頃、アルテ・ピナコテーク)、シュテファン・ロホナー《三王礼拝祭壇画》(1440年代、ケルン大聖堂)からのモチーフ・構図の借用関係を分析した。同主題のメムリンク《三王礼拝祭壇画》(1470-72年、マドリード、プラド美術館)、《ヤン・フロレインスの祭壇画》(1479年、ブルッへ、メムリンク美術館)も、考察対象に含めた。メムリンクは早くから三王の1人を黒人として描いたが、この造形には以下4つの意図が込められた。第一に、黒人の王はエキゾチックな衣装を付随的に描く口実となり、巡礼や東方世界への憧憬に訴えた。第二に、ヨーロッパ王・アジア王・アフリカ王の外見を区別することで、キリスト教の全人類への波及が視覚的に証明される。第三に、《キリストの降臨と勝利》には、三王が別々の大陸から来て合流する場面も含まれる。メムリンクは、従来の『マタイ福音書』『黄金伝説』といった典拠に加え、三王の異なる出自や人種を強調するヒルデスハイム『聖三王伝説』を参照したのだろう。以上3つは先行研究を踏まえた分析であるが、当該研究員は独自の見解として、第四に同時代画家フリードリヒ・ヘルリンの祭壇画からの影響を予見した。ヘルリンは、《コルンバ祭壇画》をはじめ多数のロヒール作品を学習し、〈三王礼拝〉に黒人の王を登場させた。遍歴修行中にヘルリンの祭壇画を実見したメムリンクは、ロヒールに基づく構図に黒人の王を取り入れようと着想したのである。当該研究員は体調不良により、2018年8月に実施予定だったドイツ・ベルギーでの調査旅行を2019年3月に延期するとともに、年度末の美術史学会西支部例会での発表を見送ることとした。その代わり2019年5月の美術史学会全国大会にて、修士論文の題材に据えた《聖ウルスラの聖遺物箱》(1489年、ブルッへ、メムリンク美術館)についての口頭発表を予定している。また、当初は2018年度を《受難伝》、2019年度を《キリストの降臨と勝利》の調査研究に充当する計画だったが、今年度は両作品の研究を並行して進めた。《受難伝》の調査を目的とするイタリア渡航は断念したが、ミュンヘン中央美術史研究所やブリュッセルの王立文化財研究所にて、本作とその関連作品(メムリンク《最後の審判》、ヒューホ・ファン・デル・フース《ポルティナーリ祭壇画》)についての文献を閲覧した。《キリストの降臨と勝利》とその関連作品(ロヒール《コルンバ祭壇画》、ロホナー《三王礼拝祭壇画》、メムリンク《ヤン・フロレインスの祭壇画》)については、渡欧時に実見することができた。3月の調査旅行の大半は、学会発表に備え、最も研究が進捗している《聖ウルスラの聖遺物箱》の補足調査に費やした。
位置固定反応法による生態系パターン形成の研究

位置固定反応法(PFR)というシミュレーション手法を主として生態系のモデルに適用した。具体的には次のような結論を得た。1.ある不要な生物を除去しつづけてもその生物は減るとは限らない。2.生態系におけるカタストロフィーの原因を究明することは不可能である。たとえばバッタの個体数が突然増えたとき、生態学者は通常その生物種にとって有利な環境要因を探す。しかしそれはあまりにも短絡的すぎる。なぜならバッタとはまったく関係のない生物による環境影響が巡り巡ってバッタの増加を間接的に引き起すからである。それどころか逆にバッタにとって不利な環境要因からでもバッタの異常増加が起こる可能性があることを示した。この結果はダーウィンの単純な進化論を否定することになる。
食細胞に発現する新規感染抵抗因子の解析

病原体の感染に対する宿主の応答には、細胞性免疫による獲得抵抗性と、もともとそなわる自然抵抗性がある。細胞内寄生細菌であるLegionella pneumophilaは免疫力の低下した人に劇症肺炎をきたす。本研究は、L.pneumophilaに対する自然抵抗性を担うマウス遺伝子Lgn1に関して作製したコンジェニックマウス、殺菌作用のある活性酸素系の機能欠損のあるノックアウトマウスを使用して感染抵抗性因子を探った。Lgn1の働きはこれまでよくわかっていない。(1)L.pneumophila感染の生菌および加熱死菌を抗体で固定した磁気ビーズを、感受性マウス由来の腹腔マクロファージに貪食させ、一定時間後に、マクロファージを回収してホモジュナイズし、ファゴソームを磁石で回収した。その後、ファゴソーム成分を電気泳動で解析した。この結果、NADPHoxidaseのサブユニットが生菌ファゴソームには発現が弱い傾向がみられた。また死菌感染にはあるが生菌感染で消失する固有の抗体交差反応性のバンドが検出された。このことはL.pneumophilaが宿主細胞内でNADPHoxidaseの働きを阻止している可能性を示唆する。(2)Lgn1が抵抗性のマウスでは菌の鼻腔内投与によりミエロペルオキシダーゼ欠損の影響は見られなかったが,Lgn1が感受性のマウスではミエロペルオキシダーゼ欠損により肺に生菌が多く残存した。このことからマクロファージで菌が増殖できる条件では、これまで我々が見出してきたNADPHoxidaseに加えて、好中球のミエロペルオキシダーゼも個体レベルで感染抵抗性に寄与していることを示唆する。本研究は、L.pneumophilaに対する自然抵抗性を担うマウス遺伝子Lgn1に関して作製したコンジェニックマウスを比較し、Lgn1あるいはその下流で発現する因子を同定することを目的とする。(1)マクロファージにLegionella pneumophilaを感染させたときに抵抗性/感受性マウスに固有に発現するmRNAの同定:マクロファージに菌を感染させたときに発現しているmRNAより市販キットによりcDNAを作製し、ポリAT11CAをアンカープライマー、他方をランダムプライマーではさんで増幅し検出する。マウス間の違いは未だ検出されていない。(2)L.pneumophilaを含むファゴソームで抵抗性/感受性マウスに固有に発現する分子の同定:L.pneumophila感染の生菌および加熱死菌を抗体で固定した磁気ビーズを、感受性マウス由来の腹腔マクロファージに貪食させ、一定時間後に、マクロファージを回収してホモジュナイズし、ファゴソームを磁石で回収した。この結果、ウェスタンブロットによりNADPHoxidaseのサブユニットが生菌ファゴソームには発現が弱い傾向がみられた。これらのサブユニットあるいは未知のバンドが、感染抵抗性のマウスではどうなるのか、今後非常に興味深い。1)脳内の食細胞は、ミクログリア細胞と呼ばれている。初代培養ミクログリアと腹腔マクロファージを比較したところ、3種のレジオネラ属菌の菌株うち、タイムコースのずれはあるものの腹腔マクロファージではどの菌株も増殖できた。一方、ミクログリアでは、L.bozemaniiのみが増殖できた。脳は重要な臓器であるためその場の食細胞には固有の感染抵抗性が備わっている可能性が示唆された。

ミクログリアは、活性酸素の産生は弱いので活性酵素の産生以外の別の機構が感染抵抗性に関与していると思われる。2)レジオネラに関するマウス自然抵抗性を担うLgn1が抵抗性のマウスの場合には、L.pneumophilaの鼻腔内投与により、投与菌量によらず、ミエロペルオキシダーゼ欠損の有無は影響がなかった。しかしながら、Lgn1が感受性のマウスの場合には、対照正常マウスと比較して生菌が肺に多く残存する傾向にあった。このことは、マクロファージでL.pneumophilaが増殖できる条件では、これまで我々が見出してきたNADPHoxidaseに加えて、好中球のミエロペルオキシダーゼも個体レベルで感染抵抗性に寄与していることを示唆する。3)対照として食細胞以外に発現するNADPHoxidase用の酵素、Nox5を発現させた培養細胞では、ベクターのみを発現する培養細胞にくらべていくつかのL.pneumophila株の増殖抑制が見られた。
ドイツ・スイスの都市計画に関する住民投票後の合意形成プロセス

4年目を迎えた研究実績として、「住民投票の結果」と「その後の行政の対応」に関して大きく7つの分類を設定し、これまで事例調査をした内容をわかりやすく整理することを試みた。まず、「住民投票の結果」として、A行政計画の否決、B行政計画の可決、C住民投票の非成立、の大きく3つに分類し、さらにAとBに関して、「行政の対応」を、1計画案の中止・凍結、2計画案の変更、3計画案の続行、の3つに分類し、最終的にAー1、Aー2、Aー3、Bー1、Bー2、Bー3、Cと整理した。この分類をふまえて、これまでのドイツの住民投票の調査事例を整理分析すると共に、最新事例であるベルリンのテーゲル空港跡地計画(2017年9月住民投票実施)、ハンブルクのエルブストランドヴェーク遊歩道計画(2017年9月住民投票実施)、リューベックのアンデアウンタートラーベ道路計画(2016年12月住民投票実施)の現場視察と行政担当者へのヒアリングを2018年度に行った。これら3つの新しい事例はすべて、住民投票としては成立し、行政計画としては否決されたが、その後の対応は、テーゲル空港跡地計画はAー3計画案の続行、ハンブルクの遊歩道計画とリューベックの道路計画はAー1計画案の中止と、判断が異なっている。この判断の違いは、住民投票で問われた内容の違いや各地域の政治的背景の違いによるものである。そこで、この7つの分類とその各事例における行政対応の背景や理由を現場視察と担当者ヒアリングによって、さらに明らかにすることが重要である。当初の研究計画では、4年間の研究調査によって2018年度に終了する予定であったが、最終的なまとめとして補足調査および重要なキーパースン調査が相手方とのヒアリング日程調整がうまく進まなかったため、1年間期間を延長し、2019年度を最終年度と変更した。キーパースンは、ドイツにおける住民投票研究の第一人者であるマールブルク大学元教授のProf. Dr. Theo Schiller氏である。彼は、住民投票のデータバンクを作成しているNPO法人「Mehr Demokratie」の中心人物であるため、研究初年度2015年度に一度ヒアリングをしたが、本研究の最終成果に関しても再度意見交換をして、まとめに反映させたいと考えている。2019年度に関しては、上記にも書いたようにキーパースンのヒアリング調査が主であるが、可能であれば、住民投票とは異なる住民参加の方法としてドイツで開発された「Planungszelle(プラーヌングスツェレ)」(和訳:計画セル)に関して、本研究を補足するための調査をしたいと考えている。この手法は、ヴッペルタール大学元教授Peter Dienel氏が開発したもので、市民を無作為抽出で25人程度選び、あるテーマに関して4日間学習と議論を繰り返して、一般市民の意見を抽出、把握するものである。いわゆる市民参加のワークショップという手法は、どうしても関心の高い市民の意見に偏る傾向があり、また住民投票は政党の影響を大きく受ける傾向がある。それに対してプラーブングスツェレは、いわゆる一般の市民が中立的な情報による学習をふまえて、自由に議論判断できるというメリットがあると言われている。したがって、可能であれば、Nexus Institut(ベルリン)、Wuppertal Uni.(ヴッペルタール)、Gesellschaft fuer Buergergutachten(ミュンヘン)を訪ね、住民参加の手法としてのプラーヌングスツェレとワークッショップや住民投票の違いなどについてヒアリングと意見交換を行う予定である。研究初年度として、ドイツにおける住民投票制度の変遷と概要、および都市計画に関する住民投票の近年の傾向を文献調査によって行い、それをふまえて代表的な事例を現地調査、および関係者ヒアリングを行った。まず制度の変遷と概要であるが、ドイツの住民投票は1955年、バーデン・ビュルテンブルク州ではじめて制度化されたが、その後各州にも広がり、1990年代にはドイツすべての州で住民投票制度が整えられた。現在各州の住民投票の成立要件は、投票者の過半数と共に、「絶対得票率830%」の範囲で定められている。住民投票数の推移は、1956年から2013年までの57年間で合計6,447件(NPO法人Mehr Demokratie調査)あるが、そのうち3、177件が2003年13年までの10年間に集中しており、近年増加傾向にあると言える。またテーマに関しても、本研究で対象とする都市計画・都市整備に関する事例は,全体のほぼ半数を占めており、住民の関心は高いと言える。今回調査を実施した具体的な事例をひとつ紹介する。ベルリンのテンペルホーフ空港は、古い、狭いという理由から現在すでに閉鎖されている。ベルリン州はその敷地を利用して、住宅と業務の大規模開発の計画を立案したが、2009年の住民投票によって否決され、住民団体の名称でもある「100%緑地」という方針となった。しかし、住民リーダーは「行政は計画をあきらめたわけではなく、隙あらばいつでも開発を進めようとしている」と言う。実際、現在喫緊の課題である難民のための施設を暫定的に建設する提案もある。つまり諮問型の住民投票は、計画を一次ストップすることはできるが、あくまでも時限であり、行政によって計画内容の変更が決定されない状況では、行政と市民には常に緊張関係が続いていると言える。住民投票は、行政と住民による計画決定プロセスのひとつのツールと考えられる。ドイツ各州の住民投票に関する制度の変遷とその概要については、既存文献および関係者ヒアリング調査によって順調に進展している。

住民投票制度を比較する際の重要な視点は、「住民請求が可能なテーマまたは不可能なテーマ」、「住民請求に必要な有効署名率」、「住民投票の有効投票率」、「住民投票の有効得票率」、「住民投票結果の拘束期間」である。また、住民投票を議会が請求する場合は、「有効議決率」である。住民投票数の推移とその傾向に関する調査も、NPO法人「Mehr Demokrtie!」の既存文献および逐次更新されるホームページデータの分析によって、順調に進展している。特に、同団体の中心人物であるマールブルク大学元教授のProf. Dr. Theo Schiller氏のヒアリングおよび同団体のベルリン支部、シュツットガルト支部職員とのヒアリングは、必ずしもデータに表現されない実態を知る上で大変有意義であった。また同団体は、住民請求・住民投票の運動の成果を14に分類しているが、今後各事例の詳細を調査する上で、これは極めて有益なデータである。具体的な事例調査に関しても,当初の計画どおり5都市の住民投票に関する現地調査および関係者のヒアリング調査を行った。具体的には、ベルリンにおけるテンペルホーフ空港跡地の開発計画をめぐる住民投票、ドレスデンにおけるバルトシュレスフェンブリュッケ架橋計画に関する住民投票、ミュンヘンにおける高層建築に関する住民投票、シュツットガルトにおけるシュツットガルト21という大規模開発計画に関する住民投票、ウルムにおける市民文化センターと道路建設に関する住民投票である。これらの事例調査の重要な視点は、「住民請求にいたる行政・議会と住民の意見の対立」、「住民投票の結果」、「住民投票後の、行政・議会と住民の対応」、「計画や方針が正式に変更されたか否か」である。研究2年目として、初年度のドイツにおける住民投票の近年の傾向と現地調査をふまえ、さらに代表的な住民投票事例の現地調査を継続して行った。今回現地調査を実施した具体的な事例をひとつ紹介する。ドイツ最北部のシュレースヴイック・ホルスタイン州ウェストファーレン郡イーツェホーエ市のイーツェホーエ駅前にある郡庁舎の建替え計画の事例である。郡は全面建替えを前提に設計コンペを行い、設計事務所を決定した。しかし、周辺住民から現庁舎の歴史的な外観を保存すべきという住民投票が提起され、得票率はわずか11.0%であったが、法定有効得票率は8%であったため、有効となった。法定有効期間は2年である。その結果を重く受け止めた郡は、周辺地区を含めた歴史的環境の調査、住民との対話集会、さらに周辺一帯の都市計画アイデアコンペを実施した。またアイデアコンペ提案の展示やワークショップを積極的に行い、住民投票の結果に十分配慮しながら、住民との協議と合意形成を図っている。つまり、住民投票は市町村レベルだけでなく、郡や州の事業に対しても住民投票が提起され、その結果によっては、その後の住民対応も郡や州が丁寧に行っていることが明らかになった。日本では、国や都道府県が建設する公共施設や道路でも、市町村で住民投票を提起するケースがあり、その後の対応に関しては行政責任のあいまいさが指摘されている。
マイクロキャビティーを導入した面発光型有機半導体レーザの実現

有機LEDの膜厚(100nm)は波長オーダーであることから、光共振器構造を取り込むことにより、自然放射光を制御できる可能性が示唆されている。マイクロキャビティー(MC)による自然放出光の制御には共振器の性能が高くなければならない。そこで本年度においては、誘電体多層膜ミラーを用いた高性能な共振器構造について検討した。高性能な共振器構造として二つの誘電体多層膜ミラーを用いて、誘電体多層膜(SiO_2とTiO_2を6対)/MgF_2/発光層/MgF_2/誘電体多層膜(SiO_2とTiO_2を5対)で構成されるMCについて検討した。誘電体多層膜ミラーの作成方法はスパッタリング法でおこなった。緩衝層としてMgF_2を有機層の上に真空蒸着法によって製膜し、その上に誘電体多層膜ミラーを形成したところ有機層は破壊されずに、共振器モードの半値幅1nm(Q値400)の高性能な共振器構造を実現した。また、電流励起によるレーザ発振は高いレーザ発振閾値のために未だ観測されておらず、有機半導体レーザの実現にはレーザ閾値の更なる低減化が必要となる。そこで本年度においては、更なるレーザ閾値を低減化するために、MC中において励起子と共振器モードが強結合した励起子ポラリトンをレーザに利用したポラリトンレーザの可能性について検討した。今回、AgとMgAgで構成されるMC中にASE活性な有機分子を活性材料として用いた電流励起可能なデバイス構造において、励起子ポラリトンの可能性及び励起子ポラリトンからのELについて検討した。その結果、光子と励起子が強結合した励起子ポラリトンが形成された証拠であるラビ分裂が観測された。この結果からレーザ色素を用いて強結合状態にある励起子ポラリトンを生成することが可能であることを示唆した。有機LEDの膜厚(100nm)は波長オーダーであることから、陽極にミラーを配置することにより陰極との間で光共振器を形成し、これはマイクロキャビティーとして機能し、自然放出光を制御できる可能性が示唆されている。マイクロキャビティーによる自然放出光の制御には共振器の性能が高くなければならない。そこで本年度においては、高性能な共振器構造を有する電流励起可能なデバイス構造について検討した。陽極側のミラーに陽極に可視光領域で極めて高い反射率を有するAgを用い、陽極として透明電極ITOを用いたAg/ITO/ホール輸送層/発光層/電子輸送層/MgAgについて検討した。しかしながら、ELスペクトルの共振ピーク波長の再現性が得られなかった。そこでAg層とホール注入層の間にホール注入バッファー層として非常に薄いMoO_2酸化膜を挿入したAg/MoO_2/ホール輸送層/発光層/電子輸送層/MgAgについて検討した。その結果、ELスペクトルの共振ピーク波長の再現性は得られ、良好な電流電圧特性も得られたことからMoO_2酸化膜を用いることにより陽極側のミラーは電極としての機能の制限を取り除くことが可能であることを見出した。次に、光励起下における時間分解発光スペクトルをストリークカメラで測定した。今回用いたレーザー色素の自由空間における蛍光寿命は1.0nsに対し共振器中における発光寿命は0.6nsを示したことより、マイクロキャビティー効果によって1.7倍程度の自然放出速度の増幅を観測した。しかしながら、このデバイス構造において面発光方向に対してPL強度の励起強度依存性を測定した結果、PLスペクトルのnarrowing及びレーザー閾値は観測されなかった。この原因として、面方向に対して活性層が非常に薄いため面方向へレーザー発振する前に面に対してスラブ方向へレーザー発振するためと考える。

その結果、光子と励起子が強結合した励起子ポラリトンが形成された証拠であるラビ分裂が観測された。この結果からレーザ色素を用いて強結合状態にある励起子ポラリトンを生成することが可能であることを示唆した。
局所的な電荷を持つ分子混合系において熱泳動現象を予測するための計算手法開発

熱泳動現象とは多成分混合系に温度勾配をかけることで濃度勾配が生じる現象であり,同現象を積極的に発現させることで物質供給や熱電変換などに応用できると期待されている.本研究では,分子動力学シミュレーションにおいて,これまで難しかったイオン液体や水溶液のように局所的な電荷をもつ分子が混在した系において,非現実的に大きい温度勾配を利用せずに熱泳動現象の度合いを計算する方法を開発する.具体的には,Green-Kubo公式をもとに熱泳動現象を予測する方法を定式化して分子動力学へ実装し,多くの実験測定が報告されている水/エタノール混合系において開発した手法の妥当性を検証し,熱泳動現象予測手法を確立する.熱泳動現象とは多成分混合系に温度勾配をかけることで濃度勾配が生じる現象であり,同現象を積極的に発現させることで物質供給や熱電変換などに応用できると期待されている.本研究では,分子動力学シミュレーションにおいて,これまで難しかったイオン液体や水溶液のように局所的な電荷をもつ分子が混在した系において,非現実的に大きい温度勾配を利用せずに熱泳動現象の度合いを計算する方法を開発する.具体的には,Green-Kubo公式をもとに熱泳動現象を予測する方法を定式化して分子動力学へ実装し,多くの実験測定が報告されている水/エタノール混合系において開発した手法の妥当性を検証し,熱泳動現象予測手法を確立する.
ラットとヒトとの違いから探る、食塩抵抗性の獲得機序とアミノ酸代謝

食塩摂取により血圧が上昇する食塩感受性は、ヒトに比べてげっ歯類では弱い。血中・尿中のアミノ酸解析より、リジンの動態がヒトとラットでは異なることが明らかとなり、血漿リジン濃度は高血圧モデルラットで対照ラットより低く、リジン補充で尿量増加が見られたことから、条件によりリジンが血圧上昇や食塩感受性を抑制する可能性が示唆された。糞中アミノ酸の解析からは、高血圧ラットでは対照ラットより腸内細菌等によるリジン産生が少なく、ラットではヒトより食塩負荷時のリジン吸収が多い可能性が示唆された。本研究は、食塩摂取に対するリジン代謝の変化にラットとヒトの間で明らかな違いがあることから、リジン代謝の相違を検討することでげっ歯類よりも食塩感受性の高いヒトの血圧上昇メカニズムを解明しようとするものである。現在まで我々は、高血圧自然発症ラット(SHR)では対照ラット(WKY)に比べて血漿リジン濃度が有意に低いことを見出した。また、過剰な食塩を摂取するとヒトでは尿中リジン排泄の増加に伴い血漿リジン濃度が低下するが、ラットでは逆に血漿リジン濃度が増加することを明らかにした。ヒトの健診のデータでは、単相関で血圧と血漿リジン濃度に負の相関がみられた。種差や食塩負荷でのリジン動態の差異については、腸管での吸収や腸管内でのリジン産生に差異がある可能性が考えられる。リジンは必須アミノ酸でヒト体内での産生はされないが、腸内細菌の中には、リジンを産生するものがあり、ヒトおよびラットもしくはWKYとSHRの腸内細菌の差異や食塩負荷による腸内細菌叢の変化が血圧変化や食塩感受性に関与する可能性があると考えている。実際、糞便中のアミノ酸濃度測定により、通常食下のWKYとSHRを比較した際に、SHRの糞便中リジン濃度がWKYの約2/3と低いことを見出した。今後、リジン補充による血圧低下作用または食塩抵抗性増強作用やラットへの食塩負荷時の血漿リジン増加の機序等を明らかにすることで、新規治療法の確立に貢献できると考える。研究代表者が平成28年4月に所属大学を異動したことから、新しい研究場所での実験の立ち上げにやや時間を要した。しかし、実験動物使用に関する手続きなど必要な準備は終了しており、現在は研究を再開できているため、今後の進捗には特に問題がないと考える。現在は、主に食塩負荷時のラットにおける血漿リジン濃度上昇について、その機序を検討している。食塩負荷時の血漿リジン上昇が筋肉など体内のアミノ酸プールなどからの動員だとすると、血漿中バリン・ロイシン・イソロイシンの濃度がともに上昇すると考えられるが、それが見られないことから、腸管内でのリジン産生やリジン吸収に差異がある可能性を考えている。特に、腸内細菌にはリジンを産生するものがあるため、糞便中のアミノ酸濃度を測定し、食塩摂取によるリジン産生増加の有無を検討している。糞便中のアミノ酸濃度測定については既報が少ないが、現在、我々は方法論を確立するに至り、通常食下のWKYとSHRを比較した際に、SHRの糞便中リジン濃度がWKYの約2/3と低いことを見出した。また、ヒトの血漿リジン濃度と血圧の解析では、初期の単回帰分析に追加して各種血圧関連因子を調整した状態でも関連があるかを確認中である。実際に腸内細菌の関与かを調べるため、抗菌薬投与ラットや無菌ラットでの実験を予定している。また、今後、リジン補充による血圧低下作用または食塩抵抗性増強作用やラットへの食塩負荷時の血漿リジン増加の機序等を明らかにすることで、新規治療法の確立に貢献できると考える。しかし、実験動物使用に関する手続きなど必要な準備は終了して現在は研究を再開できており、今後の進捗には特に問題がないと考える。現在は、主に食塩負荷時のラットにおける血漿リジン濃度上昇について、その機序を継続して検討している。

食塩負荷時の血漿リジン上昇が筋肉など体内のアミノ酸プールなどからの動員だとすると、血漿中バリン・ロイシン・イソロイシンの濃度がともに上昇すると考えられるが、それが見られないことから、腸管内でのリジン産生やリジン吸収に差異がある可能性がある。特に、腸内細菌にはリジンを産生するものがあるため、糞便中のアミノ酸濃度を測定し、食塩摂取によるリジン産生増加の有無を検討している。糞便中のアミノ酸濃度測定については既報が少ないが、我々は異なる方法を検証し、一定の結果を得られる状態に至った。また、通常食下のWKYとSHRを比較した際に、SHRの糞便中リジン濃度がWKYの約2/3と低いことを見出した。ヒトの血漿リジン濃度と血圧の解析では、初期の単回帰分析に追加して各種血圧関連因子を調整した状態でも関連があるかを確認中である。アミノ酸代謝の個人差や腸内細菌の関与と生活習慣病の発症・維持機構との関連が注目されている。われわれは、食塩摂取に対するリジン代謝の変化には、ラットとヒトとの間で明らかな違いがあり、食塩摂取によりヒトでは血漿リジン濃度が低下するが、コントロールラット(WKY)では逆にリジン濃度が増加することを明らかにした。高血圧自然発症ラット(SHR)ではWKYに比べて血漿リジン濃度が有意に低く、低血漿リジン濃度がヒトやラットの食塩感受性と関連する可能性が示唆された。リジンの作用を検討するため経口リジン負荷を行ったところ、SHRとWKYの両者で有意な血中リジン濃度の上昇がみられた。リジン負荷で有意な血圧の変化はなかったものの、1日尿量はリジン負荷したSHRで有意に上昇しており、一定条件下ではリジン負荷が利尿作用をもたらす可能性が示唆された。次に、食塩負荷時のリジン動態について検討した。食塩負荷時にリジンの尿中排泄はヒトでもラットでも増加することより、主な違いは腸管でのリジン産生である可能性を考え、糞便中のリジン濃度を測定した。通常食下において、SHRの糞便中リジン濃度はWKYの糞便中リジン濃度の58%と有意に低かった。食塩負荷では、WKYでもSHRでも糞中リジン濃度は低下する傾向を認めた。即ち、ラットにおける食塩負荷での血漿リジン濃度の増加には、腸管内のリジン産生増加よりリジン吸収の差異が影響し、WKYとSHR間の血漿リジン濃度の差異には腸内細菌による腸管内のリジン濃度の差異が影響することが示唆された。腸内細菌のリジン産生または腸管のリジン吸収の差異が高血圧や食塩感受性の成因に関与する可能性がある。食塩摂取により血圧が上昇する食塩感受性は、ヒトに比べてげっ歯類では弱い。血中・尿中のアミノ酸解析より、リジンの動態がヒトとラットでは異なることが明らかとなり、血漿リジン濃度は高血圧モデルラットで対照ラットより低く、リジン補充で尿量増加が見られたことから、条件によりリジンが血圧上昇や食塩感受性を抑制する可能性が示唆された。糞中アミノ酸の解析からは、高血圧ラットでは対照ラットより腸内細菌等によるリジン産生が少なく、ラットではヒトより食塩負荷時のリジン吸収が多い可能性が示唆された。リジンの代謝・動態に加え、リジンの作用についてもラットを用いた検討を行っているが、現在はまだ例数が少ない。今後は、リジンを負荷した際の血圧変化について、例数を増やして評価する予定である。また、食塩負荷でのWKYおよびSHRの糞便中リジンのデータを現在解析中であるが、食塩により腸管でのリジン産生が亢進する場合には、塩酸バンコマイシンの投与でその変化が消失するかどうかを検証する。
東北の被災地におけるポジティブ・デビエンスを生かした社会的包摂の実践モデルの開発

近年,社会構造が変化する中で,人と人とのつながりが薄れることによる社会的排除のリスクが増大しており,地域社会が抱える人間のQOLに関わる課題となっている。社会的排除のリスクの連鎖と累積が顕著となった東日本大震災後の被災地では,この地域社会の課題に対する試みや模索が進行している。本研究は,被災地の住民による草の根レベルの試みに着目して,ポジティブ・デビアンス(PD)として特定し,地域社会の包容力が形成されるプロセスや促進要素を抽出し,さらに波及させることで,PDアプローチの技法を用いた社会的包摂の実践モデルの開発を目的とする。平成30年度は,研究実施計画と役割分担について検討し,本研究の基盤となる,社会的包摂(社会的排除)の概念,PDアプローチの手法および好事例を特定するための課題の選定について理解を深めるべく,文献検索および検討を行い,研究会議を3度開催して議論を行った。社会的包摂は多様な領域で扱われている非常に広い概念であり,本研究が射程とする社会的包摂の定義づけを明確にする必要があった。文献検討を進める中で,包摂の多面性,人と人の関係性に着目することの重要性について共有を図ることができた。PDアプローチについては,文献による情報収集に加え,セミナーおよびワークショップ等への参加により最新の知見を収集し,研究班内で理解を深めた。地域社会における包容力を現実社会においてどのようにとらえることができるか,言い換えれば,社会的包摂すなわち地域社会の包容力のアウトカムとして何を設定することができるのかについて検討を行う必要があった。発災から7年を経過した現在の被災地の状況や課題に関して,資料や情報を収集し精査していく中で,復興公営住宅への入居等,居住地の移動に伴ってコミュニティがシャッフルされることによる孤立化に焦点を当て,好事例の選定を進めることで方向性を定めた。本研究における「社会的包摂」の定義づけおよびポジティブ・デビアンスとしての好事例の選定方法の探索において,当初の想定よりも時間を要してはいるものの,本研究を進めるうえで根幹となる重要な作業であり,おおむね順調といえる。現在までの作業を通して研究の基盤をしっかりと固めたことで,今後の円滑な進捗が期待できる。今後は,関係者,実践者へのヒアリングを通して好事例に関する情報収集を進め,地元である宮城県,仙台市,宮城県市長会,宮城県町村会,宮城県看護協会,宮城県保健師長会,宮城県保健師連絡協議会等から研究協力を得ながらフィールドの候補を決定し,協働自治体と共同実践研究事業の協定書を取り交わす。同時に研究プロトコールを作成し,倫理審査委員会に提出し,承認を得る。予備調査を踏まえて,本調査を実施する。PDアプローチの5ステップに則り,段階的に進める。以下のStep15を通じて,地域社会の包容力の形成プロセスと有用な促進要素を確認し,モデル化する。1Step1:Define被災地におけるコミュニティの再生に関する資料・データを収集し,ポジティブ・デビアントを見出す2Step2:Determineポジティブ・デビアントとそこにかかわるPD実践者(人・グループ)を特定する(好事例の特定)3Step3:Discover質的手法(参加観察とインタビュー)によりPDのプロセスと促進させる要素を抽出する4Step4:Design抽出された促進要素についてPD実践者と住民がICTツール等を用いて学び合う機会を設け,周囲に波及する、5Step5:Monitor住民間の学び合いの経験と行動変容や地域社会の変容をICTツール等を用いてモニタリングする,社会的包摂の実践モデルを開発。データの整理・集計・分析と結果の検討は各ステップで実施する。また,フィールドの状況に応じて研究の進め方の確認・改善を行う。本調査実施後は,適宜,学術学会発表・論文執筆等により研究成果を発信していく。各フェーズにおいては必要に応じ,国内外の研究者からコンサルテーションを受けることを予定している。

発災から7年を経過した現在の被災地の状況や課題に関して,資料や情報を収集し精査していく中で,復興公営住宅への入居等,居住地の移動に伴ってコミュニティがシャッフルされることによる孤立化に焦点を当て,好事例の選定を進めることで方向性を定めた。本研究における「社会的包摂」の定義づけおよびポジティブ・デビアンスとしての好事例の選定方法の探索において,当初の想定よりも時間を要してはいるものの,本研究を進めるうえで根幹となる重要な作業であり,おおむね順調といえる。現在までの作業を通して研究の基盤をしっかりと固めたことで,今後の円滑な進捗が期待できる。今後は,関係者,実践者へのヒアリングを通して好事例に関する情報収集を進め,地元である宮城県,仙台市,宮城県市長会,宮城県町村会,宮城県看護協会,宮城県保健師長会,宮城県保健師連絡協議会等から研究協力を得ながらフィールドの候補を決定し,協働自治体と共同実践研究事業の協定書を取り交わす。同時に研究プロトコールを作成し,倫理審査委員会に提出し,承認を得る。予備調査を踏まえて,本調査を実施する。PDアプローチの5ステップに則り,段階的に進める。以下のStep15を通じて,地域社会の包容力の形成プロセスと有用な促進要素を確認し,モデル化する。1Step1:Define被災地におけるコミュニティの再生に関する資料・データを収集し,ポジティブ・デビアントを見出す2Step2:Determineポジティブ・デビアントとそこにかかわるPD実践者(人・グループ)を特定する(好事例の特定)3Step3:Discover質的手法(参加観察とインタビュー)によりPDのプロセスと促進させる要素を抽出する4Step4:Design抽出された促進要素についてPD実践者と住民がICTツール等を用いて学び合う機会を設け,周囲に波及する、5Step5:Monitor住民間の学び合いの経験と行動変容や地域社会の変容をICTツール等を用いてモニタリングする,社会的包摂の実践モデルを開発。データの整理・集計・分析と結果の検討は各ステップで実施する。また,フィールドの状況に応じて研究の進め方の確認・改善を行う。本調査実施後は,適宜,学術学会発表・論文執筆等により研究成果を発信していく。各フェーズにおいては必要に応じ,国内外の研究者からコンサルテーションを受けることを予定している。
嚥下障害に対する圧センサーを用いた新しい検査法とバイオフィードバック訓練法の開発

我々は,圧電素子を用いた嚥下障害の客観的評価法を確立した(群馬医学60,1995,255-260).従来,嚥下評価法として用いられてきた咽頭内圧測定,ビデオ嚥下造影による評価と,本法により得られたdataはcomparibleであった.すなわち,圧電素子を頚部前方,甲状軟骨表皮上に設置し,喉頭拳上時の圧変化をピックアップし,嚥下開始から喉頭拳上まで時間が嚥下障害者では延長していることが明らかになった.さらに,圧電素子を用いたセンサーを節電バイオフィードバック器に接続し,視覚的にフィードバックして嚥下障害のリハビリテーションに応用した.対象は,本法により第2週の遅れを認めた多発性脳梗塞(仮性球マヒ)患者とした.発症急性期から亜急性期にかけては経管栄養を行い,発症2週間後より1日15分,13回訓練した.訓練は,個室のベットサイドで行い,圧電素子のケーブルを,患者の視野に入るように設置したバイオフィードバック器に接続し,嚥下反射に伴う喉頭の動きをアナログメーターで確認させることにより行った.多くの症例で,喉頭拳上時間の変化は訓練前10秒以上であったが,訓練開始4週間後には5秒台,6週間後には3秒台になり経口摂取が可能となった.本法は,高額な機器を必要とせず,簡便,非侵襲的であり,脳血管障害による嚥下障害患者に対するリハビリテーションとして有用と思われる.平成6年度は圧電素子を用いたセンサーを開発し,実際に,健常人における嚥下に伴う圧変化を記録する方法が確立された.これを脳血管障害患者(球麻痺)のリハビリに対して応用した.即ち,圧電素子を用いた圧センサーを甲状軟骨直上に固定し,センサーのケーブルを患者の視野に入るように,サイドテーブルに置いた節電バイオフィードバック器に接続した.そこで,少量の液体(水1m1程度)を嚥下させながら,嚥下反射に伴う喉頭の動きをアナログメーター,または音によって確認させることにより訓練した.少数例の脳血管障害による球麻痺患者に,上記訓練法を応用した.1日15分間の訓練を続けることにより,口頭挙上時間の短縮が認められた例があり,本訓練法の有用性が示し出された.さらに,症例数を増加し,本訓練法の確立に努力した.我々は,圧電素子を用いた嚥下障害の客観的評価法を確立した(群馬医学60,1995,255-260).従来,嚥下評価法として用いられてきた咽頭内圧測定,ビデオ嚥下造影による評価と,本法により得られたdataはcomparibleであった.すなわち,圧電素子を頚部前方,甲状軟骨表皮上に設置し,喉頭拳上時の圧変化をピックアップし,嚥下開始から喉頭拳上まで時間が嚥下障害者では延長していることが明らかになった.さらに,圧電素子を用いたセンサーを節電バイオフィードバック器に接続し,視覚的にフィードバックして嚥下障害のリハビリテーションに応用した.対象は,本法により第2週の遅れを認めた多発性脳梗塞(仮性球マヒ)患者とした.発症急性期から亜急性期にかけては経管栄養を行い,発症2週間後より1日15分,13回訓練した.訓練は,個室のベットサイドで行い,圧電素子のケーブルを,患者の視野に入るように設置したバイオフィードバック器に接続し,嚥下反射に伴う喉頭の動きをアナログメーターで確認させることにより行った.多くの症例で,喉頭拳上時間の変化は訓練前10秒以上であったが,訓練開始4週間後には5秒台,6週間後には3秒台になり経口摂取が可能となった.本法は,高額な機器を必要とせず,簡便,非侵襲的であり,脳血管障害による嚥下障害患者に対するリハビリテーションとして有用と思われる.