hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内因性敗血症モデルにおける肝不全発症機構の解析

抗生剤の開発が進歩してきたにもかかわらず,敗血症ショックによる死亡率は上昇を辿っている.敗血症のメカニズム解析として,臨床病態を反映する動物モデルの開発は重要である.我々は,エンドトキシン(ET)や細菌を直接投与することなくβ-グルカンとインドメタシンの2種の医薬品を投与することで内因性敗血症を誘発するモデルを作製し,様々な角度から解析を進めてきた.本研究期間で明らかにしたことを以下に示す.1.肝臓を摘出・薄切後,HE染色を行ったところ,敗血症誘発マウスにおいて非実質細胞の割合が上昇し,病的変化が現れた.また,各臓器への菌の播種を比較したところ,肝臓のみならず,肺,心臓,脾臓など多臓器から細菌が検出された.また,血中サイトカイン産生をビーズ法により網羅的に解析したところ,過剰なTNF-α,MCP-1,IL-6産生が認められた.消化管バリアの破綻によるバクテリアルトランスロケーションが致死に関与することが示唆された.2.併用投与マウスの腹腔浸出細胞(PEC)培養上清中のNO産生について検討したところ,著しいNO産生上昇が認められた.そこで,NO合成酵素阻害剤であるL-NAMEを併用したところ,致死毒性は増強した.L-NAME併用マウスは,血中並びに多臓器より細菌が検出され,PEC培養上清中のIL-1β,IL-6,TNF-αの過剰産生を認めた.さらに,GOT, GPT値が上昇し肝障害の誘発を認めた.NOは本モデルにおいて保護的な作用を示すことが明らかとなった.3.ペニシリン系抗生物質を予め経口投与並びに自由飲水より摂取させたところ,通常5.8±1.5日であった平均生存日数は9.1±3.1日と延命を示した.抗生剤の併用により,PEC培養上清中の炎症性サイトカイン産生は低下し,ET感受性の低下も示した.本モデルの致死毒性には腸内細菌が関与しており,原因菌の追究が今後の課題である.抗生剤の開発が進歩してきたにもかかわらず,敗血症ショックによる死亡率は上昇を辿っている.敗血症のメカニズム解析として,臨床病態を反映する動物モデルの開発は重要である.我々は,エンドトキシン(ET)や細菌を直接投与することなくβ-グルカンとインドメタシンの2種の医薬品を投与することで内因性敗血症を誘発するモデルを作製し,様々な角度から解析を進めてきた.本研究期間で明らかにしたことを以下に示す.1.肝臓を摘出・薄切後,HE染色を行ったところ,敗血症誘発マウスにおいて非実質細胞の割合が上昇し,病的変化が現れた.また,各臓器への菌の播種を比較したところ,肝臓のみならず,肺,心臓,脾臓など多臓器から細菌が検出された.また,血中サイトカイン産生をビーズ法により網羅的に解析したところ,過剰なTNF-α,MCP-1,IL-6産生が認められた.消化管バリアの破綻によるバクテリアルトランスロケーションが致死に関与することが示唆された.2.併用投与マウスの腹腔浸出細胞(PEC)培養上清中のNO産生について検討したところ,著しいNO産生上昇が認められた.そこで,NO合成酵素阻害剤であるL-NAMEを併用したところ,致死毒性は増強した.L-NAME併用マウスは,血中並びに多臓器より細菌が検出され,PEC培養上清中のIL-1β,IL-6,TNF-αの過剰産生を認めた.さらに,GOT, GPT値が上昇し肝障害の誘発を認めた.NOは本モデルにおいて保護的な作用を示すことが明らかとなった.3.ペニシリン系抗生物質を予め経口投与並びに自由飲水より摂取させたところ,通常5.8±1.5日であった平均生存日数は9.1±3.1日と延命を示した.抗生剤の併用により,PEC培養上清中の炎症性サイトカイン産生は低下し,ET感受性の低下も示した.本モデルの致死毒性には腸内細菌が関与しており,原因菌の追究が今後の課題である.敗血症性ショックのメカニズム解析ならびに治療薬開発には,プライミング処置マウスにエンドトキシンを急速に静脈内投与したモデルが汎用されている.これらのモデルを用いることで敗血症ショックの病態がかなり明らかになってきたが,その作用は一過性かつ急劇である点に臨床との隔たりがある.そこで我々はより臨床状態に近い内因性敗血症モデルの開発を目指し,βグルカン-インドメタシン併用処理モデルを開発し,様々な角度から解析を進めてきた.本研究はショック誘発に最も関連すると思われる高サイトカイン血症とそれに伴う肝不全の原因を追求し,制御法の開発を目的としている.本年度得られた研究実績の概要を以下に示す.肝臓を摘出・薄切後,HE染色を行い比較検討したところ,敗血症誘発マウスにおいて非実質細胞の割合が上昇し,肝臓に病的変化の現れていることを明らかにした.また,各臓器への菌の播種を比較したところ,肝臓のみならず,肺,心臓,脾臓など多臓器から細菌が検出された.これらは消化管バリア能の低下により腹腔内からトランスロケイションしたものと推察される.抗菌薬の併用投与によって延命効果が認められたことからも,腸内菌叢の臓器への播種が示唆された.

次に敗血症ショックの病態と密接に関る血中サイトカイン濃度を,近年開発されたビーズ法を用いて網羅的に分析したところ,敗血症誘発マウスにおいて過剰なサイトカイン産生(TNF-α,MCP-1,IL-6)が認められた.これらの結果をふまえ次年度には,ビーズ法を用いて経時的に多種類のサイトカイン産生を分析すること,マウス系統間のサイトカイン産生レベル,臓器中への菌の播種を比較すること,免疫調節作用を示す薬剤を併用投与してショック病態がどのように修飾されるかを比較することを計画している.本モデルの解析を通じて敗血症ショックの本質と治療法の開発に迫れるものと考える.敗血症のメカニズム解析ならびに治療薬開発には,エンドトキシンを急速に静脈内投与したモデルが汎用されている.しかし,その作用は一過性かつ急劇である点に臨床との隔たりがある.そこで,我々はより臨床状態に近い内因性敗血症モデルの開発を目指し,βグルカン-インドメタシン(BG/IND)併用処理モデルを開発し,様々な角度から解析を進めてきた.敗血症のような多臓器の炎症が誘発すると,iNOS(誘導型NO合成酵素)の発現が認められる.そこで過剰に産生されたNOにより低血圧を伴うショック状態に陥ることが多くあることはよく知られている.敗血症におけるNOの役割について明らかにするために,NOS阻害剤を用いた報告は数多くある.しかし,その効果には統一性がなく,NOは両面的な働きを示すものとして議論がなされている.このような状態が起こりうるのは,実験モデルに問題があるためでないかと考えている.そこで,我々の作製したモデルにおけるNOの働きを明確にすることを目的とし解析をしてきた.本年度得られた研究実績の概要を以下に示す.腹腔滲出細胞培養上清中のNO産生について検討したところ,BG, IND単独投与マウスではその産生は認められず,BG/IND併用投与マウスにおいて著しいNO産生上昇が認められた.そこで,NOS阻害剤であるL-NAMEを,連日併用投与し生存率について検討したところ,BG/IND-L-NAME投与マウスにおいて致死毒性の増強が確認された.さらに,BG/IND-L-NAME投与マウスは,血中並びに多臓器(肝臓・脾臓・肺・心臓・腹腔)より細菌が検出され,敗血症の病態と密接に関わる炎症性サイトカイン(IL-1β,IL-6,TNF-α)の過剰産生が認められた.また,GOT, GPT値が上昇し肝障害の誘発も認められた.以上のことから,本モデルにおいてNOは保護的な作用を示すことが明らかとなった.感染症から敗血症性ショックが誘発されると,死亡率は著しく上昇する.敗血症性ショックのメカニズム解析はかなり進められ,病態は明らかにされつつある.しかし,敗血症患者数は増加の一途をたどっている.これまでの敗血症メカニズム解析モデルとして,エンドトキシンを静脈内に投与するものが汎用されている.その作用は一過性であり,急劇なものであるため,臨床状態を十分に反映しているとはいい難い.そこで我々は免疫賦活物質であるβ-グルカンと非ステロイド性抗炎症薬であるインドメタシンの併用処理により誘発される,臨床状態により近い敗血症モデルを作製した.これまでの解析により,高サイトカイン血症や腸内菌叢のトランスロケーションが致死発現に大きく関与していることが明らかとなっている.
北アイルランド紛争後社会の観光と住民集団間関係

本研究は、北アイルランドの紛争後社会の住民集団間(イギリス系とアイルランド系)の関係が、観光によってどのように変化したのかを明らかにし、<紛争後社会>における観光のあり方と可能性・課題を、コミュニティ関係の観点から示すことを目的とする。敵対関係にあった二つの住民集団間の直接的な相互作用と同時に、様々なアクター(政府・アーツカウンシル・住宅局・観光客など)の存在と相互作用により、紛争経験地域がどのような影響をうけ、その結果生じた地域コミュニティ間の相互関係の変容について、より包括的な枠組みから考察する。プロジェクト2年目にあたる2018年度も、現地でのフィールド調査を継続して行い、いくつかの知見を得た。まず、東ベルファストのコミュニティセンター担当者へのインタビューから、ベルファストのイギリス系の労働者階級の住民のコミュニティとポーランド系移民のコミュニティとの間で交流が生まれていることが確認された。ポーランド系移民とアイルランド系住民との間の関係についてはすでにある程度知られているが、イギリス系住民との関係についてもあらたな動きがあることが、本調査により明らかになった。また、イギリス系およびアイルランド系のそれぞれのコミュニティに存在する紛争関連ミュージアムの展示について調査し、当該地域出身者でもあるミュージアムスタッフへのインタビューを行った。厳しい対立関係にある/あった関係者についても、紛争経験の提示に関して、情報を互いに収集するなどの交流がみられた。これまでに明らかになった内容について、研究会で報告をしフィードバックを得た。観光に関する北アイルランド政府・行政の資料収集およびフィールドワークを予定通り実施した。現地調査により重要なコミュニティ活動の存在が明らかになり、今後は知人からその活動の中心人物を紹介してもらえる見込みが出ているなどの研究の展開があった。ただし2018年度は研究成果の公表については、これまで分かった点についての途中経過の報告という段階にとどまっている。2019年度は引き続き調査を継続するとともに、理論的な考察を充実させる予定である。2018年度の調査の際に得られたプロジェクトのフォローアップも行いたい。また、教科書執筆に参加する計画があり、多くの分野の方々と議論を深めながら研究を進めていきたい。本プロジェクト1年目に当たる平成29年度は、以下の4点を実施した。1.観光・移動・都市空間内の表象に関する現在の最新の理論的動向を押さえるために必要な文献を収集し、検討した。2.北アイルランドのベルファストおよびデリーへ赴き、観光の展開について現状の把握に努めた。特に北アイルランド社会における紛争経験の提示の仕方について考察する際重要な複数のミュージアム(The Museum of Free Derry、Tower Museum、アルスターミュージアムの紛争写真展ーConflicting Images Photography from the Northern Irish Troubles、Crumlin Road Gaol)を訪問し、それぞれの展示方法や館内ツアーなどの特色や運営について調査した。また近年ベルファスト市が主要な観光施設として位置づけるTitanic BelfastおよびSS NOMADICを訪問した。3.ベルファスト、デリーのそれぞれの観光センターで資料収集を行い、市の観光の全体的な把握に努めた。またコミュニティ(特に紛争を経験し複合的な社会問題を抱える地域)の観光に関する様々な意見や動向を知るために、コミュニティセンターを訪問した。東ベルファストのコミュニティーセンターでは、コミュニティの観光および地域の歴史の展示に関わる担当者にインタビューを実施し、地域で行われている活動についての情報を得た。4.ベルファストとデリーの2都市におけるモニュメントおよび壁画の現状と変化について、調査を実施した。これまで経年調査をしていた地域の他、当初予定していた地域を超える広範囲(デリーThe Fountain, Bogside,Bishop Streetーおよび東ベルファスト)で実施することができた。平成29年度は「調査開始期」として位置づけており、導入的な現地調査と理論的仮説の探索・精緻化を目的としていた。現地調査では、以前の調査で知り合いになった人の取り計らいで、当初予期していなかった、東ベルファストのコミュニティセンターの活動および地域コミュニティの動向について、担当者にインタビューをすることができた。しかしそのため、29年度予定していた観光に関する北アイルランド政府・行政の資料の収集・分析については実施できなかった。行政資料の収集・分析については、来年度以降に行う予定である。さらに、これまで十分にカバーできなかったデリーの全体的な壁画の調査およびベルファストの壁画の経年調査を実施することができた。また仮説の探索・精緻化については、基礎的な理論の整理を行った他、現地で得た情報から仮説の検討をしている最中である。以上の点からおおむね順調に進展していると考えている。

厳しい対立関係にある/あった関係者についても、紛争経験の提示に関して、情報を互いに収集するなどの交流がみられた。これまでに明らかになった内容について、研究会で報告をしフィードバックを得た。観光に関する北アイルランド政府・行政の資料収集およびフィールドワークを予定通り実施した。現地調査により重要なコミュニティ活動の存在が明らかになり、今後は知人からその活動の中心人物を紹介してもらえる見込みが出ているなどの研究の展開があった。ただし2018年度は研究成果の公表については、これまで分かった点についての途中経過の報告という段階にとどまっている。平成30年度は、理論的仮説の探索・精緻化を継続して行いつつ、観光に関する北アイルランド政府・行政の資料を収集・分析する予定である。現地調査では、地域コミュニティの関係者、観光商品の作り手である壁画の関係者から話を聞き、政府や行政の政策と現地での動きの関係性を考察する予定である。また研究会等でその成果を発表する。2019年度は引き続き調査を継続するとともに、理論的な考察を充実させる予定である。2018年度の調査の際に得られたプロジェクトのフォローアップも行いたい。また、教科書執筆に参加する計画があり、多くの分野の方々と議論を深めながら研究を進めていきたい。配分された研究費を効率的に活用したためごく少額の余剰金が発生した。余剰金は次年度の旅費の一部に充当する予定である。配分された研究費を効率的に活用し、少額の余剰金が発生した。次年度の旅費の一部に充当する予定である。
展開ブランクのプレス成形と接合を組合わせた金属板の新しい複合加工プロセス

本研究では,金属板の深絞り限界を飛躍的に向上させるための方法として,フランジ部の絞り成分を減少させるために,フランジの一部を切り取った,いわゆる展開ブランクを用いて一工程で深い容器を成形する加工法の開発を行った.円筒容器,角筒容器およびテーパ容器について,側壁部に隙間のない容器を成形するための最適な展開ブランク形状を明らかにした.この展開ブランクを用いた深絞り加工法によると,従来成形が不可能であった極めて深い容器形状を一工程で成形することが可能である.しかしながら,成形品にはフランジの一部を切り取ったことによる側壁部に継目部が存在し,バット継手状に隙間無く接触しているものの接合はされていない.このため,成形品の気密性や口開き強度は,従来のブランクを用いた深絞り製品と比較する小さいものとなっている.そこで,展開ブランクを用いた深絞り加工を行うと同時にこの側壁継目部を接合する方法として,フランジ部におけるブランクの重なりを利用した側壁継目部の機械的接合,およびブランクを互いにカールさせてこれを噛み合わたはぜ継ぎ状の接合を考案し,展開ブランクのプレス成形と接合を組合わせた金属板の新しい複合成形プロセスの開発を行った.また,接着剤および溶接を利用した側壁継目部の突き合わせ接合法について実験的検討を行い,継目部の性状に対する接合条件の影響を明らかにした.また,継目部の接合方法として超音波接合の可能性についても検討を行った.本研究では,金属板の深絞り限界を飛躍的に向上させるための方法として,フランジ部の絞り成分を減少させるために,フランジの一部を切り取った,いわゆる展開ブランクを用いて一工程で深い容器を成形する加工法の開発を行った.円筒容器,角筒容器およびテーパ容器について,側壁部に隙間のない容器を成形するための最適な展開ブランク形状を明らかにした.この展開ブランクを用いた深絞り加工法によると,従来成形が不可能であった極めて深い容器形状を一工程で成形することが可能である.しかしながら,成形品にはフランジの一部を切り取ったことによる側壁部に継目部が存在し,バット継手状に隙間無く接触しているものの接合はされていない.このため,成形品の気密性や口開き強度は,従来のブランクを用いた深絞り製品と比較する小さいものとなっている.そこで,展開ブランクを用いた深絞り加工を行うと同時にこの側壁継目部を接合する方法として,フランジ部におけるブランクの重なりを利用した側壁継目部の機械的接合,およびブランクを互いにカールさせてこれを噛み合わたはぜ継ぎ状の接合を考案し,展開ブランクのプレス成形と接合を組合わせた金属板の新しい複合成形プロセスの開発を行った.また,接着剤および溶接を利用した側壁継目部の突き合わせ接合法について実験的検討を行い,継目部の性状に対する接合条件の影響を明らかにした.また,継目部の接合方法として超音波接合の可能性についても検討を行った.本成形プロセスの基本概念は,従来のプレス成形における円形や正方形,矩形ブランクの代わりに,絞り変形を受けるブランク外周部を複数箇所カットしたいわゆる展開ブランクを使用することにある.本成形法の開発に当たっては,いかにして深い容器を1工程で成形するかというプレス成形上の問題と,成形後の容器側壁部に生じた継ぎ目をいかにして接合するかという二つの課題がある.本年度は.展開ブランクの変形解析,成形特性の解明,接合の基礎に重点を置き以下の検討を行った.1.展開ブランク形状の決定,最適加工条件の検討展開ブランクのカット数および形状とフランジ部の変形状態および成形限界との関係を調べ,最適な展開プランク形状を決定した.また,加工条件と製品の形状・寸法,板厚ひずみ分布,スプリングバツク等との関係を詳細に調べ最適加工条件を明かにした.2.機械的結合(はぜ折り)による深絞りと接合の同時加工展開ブランクのフランジ部はダイス入口部で合流する際に円周方向の圧縮応力を受けるため,材料がオーバーラップしやすくなる.このオーバーラップを利用して材料にカールを発生させ,はぜ折り加工によって継ぎ目部を機械的に結合するための加工条件を明らかにした.3.容器則壁部の継目部の接合継ぎ目部を接合する方法として,超音波振動付加による圧接を試み,接合状態(機械的な性質)と加工条件の関係を検討した.4.接合部の接合状態の微視的(電子顕微鏡)観察上記の方法で接合した接合面を電子顕微鏡で観察し,その微視的な接合状態に対する加工条件の影響を検討した.本成形プロセスの基本概念は,従来のプレス成形における円形や正方形,矩形フランクの代わりに,絞り変形を受けるブランク外周部を複数箇所カットしたいわゆる展開ブランクを使用することにある.本成形法の開発に当たっては,いかにして深い容器を1工程で成形するかというプレス成形上の問題と,成形後の容器側壁に生じた継ぎ目部をいかに接合するかという二つの問題がある.本年度は,深絞りと接合の同時加工,および成形品の強度と品質評価に重点を置き以下の検討を行った.1.塑性変形を利用した冷間圧接による接合深絞り加工に伴う円周方向の圧縮力を利用して継ぎ目部をダイスに切った小さい溝部にばりとして流出させ,継ぎ目部に新生面を発生させて冷間圧接するための基礎的実験として,側方押出しによる冷間接合を行った.そして,材料を側方へ流出させる際の接合部における面積増加(新生面の発生状況),接合面の形状および成形圧力等を調べ,接合面が圧縮応力を受けながら良好な形状を保持しつつ面積増加する加工条件を明らかにした.2.超音波振動付加による深絞りと接合の同時

加工継ぎ目部を接合する方法として,超音波振動付加による接合を行い,接合状態および接合強度に対する加工条件(振動付加時間,付加圧力,材料)の影響を検討した.3.成形品の強度と品質評価上記の方法で接合した接合面を微視的に観察し,その微視的な接合状態と接合強度および接合面の品質の関係を検討した,また,微視的な接合状態に対する加工条件の影響を明らかにした.本成形プロセスの基本概念は,従来のプレス成形における円形や正方形,矩形フランクの代わりに,絞り変形を受けるブランク外周部を複数箇所カットしたいわゆる展開ブランクを使用することにある,本成形法の開発に当たっては,いかにして深い容器を1工程で成形するかというプレス成形上の問題と,成形後の容器側壁に生じた継ぎ目部をいかに接合するかという二つの問題がある.本年度は,低グレード板材および厚板など慣用の深絞り法では成形が難しい材料,および異形形状部品の成形に対して本成形法を適用し,成形上の問題点について検討した.1.極薄板および低グレード板材の成形に対する本成形法の適用:本成形法は,展開ブランクを使用することによって,破断やしわが生じにくいといった特徴がある.プレス成形が困難である極薄板および低グレード材について本成形法を適用した結果,1工程で底付の深い容器の成形が可能であることが明らかになった.2.厚板の成形に対する本成形法の適用:従来,厚板の場合には素板を数個のセグメントに分割して熱間成形を行い,成形後にそれらを溶接して所要の製品を得るという方法が採用されている.本成形法を厚板に適用した結果,側壁部に隙間のない底付きの容器を,1工程で成形できることが明らかになった.また,展開部ランクを使用することによって,加工力の大幅な低減を図ることができた3.異形形状部品の成形に対する本成形法の適用:本成形法を適用して任意形状のフランジを有する深い容器の成形を試みた.そして,フランジ部に隙間のない容器を成形するための展開ブランクの形状を明らかにした.
日本伝存典籍による漢籍佚文の輯集と研究

本研究は、日本に伝存する典籍における漢籍佚文の輯集と研究を通じて、日本の学術・文化が中国の書物からいかなる影響を受けつつ形成されてきたのか、その具体相を明らかにすることを目指したものである。従来十分な検討がなされてこなかった古代日本の仏典注釈書を主たる考察対象として、漢籍の佚文に関する基礎データを整理するとともに、それらの資料が有する文化史的意義や日本のことばの特質について多角的に検証し、論文としてその成果を公表した。本研究は、日本の学術・文化の形成を、中国の学術・文化、特に漢籍の受容と、その日本における変容、展開という面から捉えようとするものである。具体的には、奈良末・平安初期の興福寺僧善珠が撰述した仏典注釈書を研究対象の中心として、その漢籍引用部分を整理し、そこに存する佚文を輯集するとともに、日本、そして東アジアに共有された漢字漢文文化の特質と本質を明らかにするための新たな手がかりを築くことを目指している。具体的には、以下の4点を柱とする。(1)善珠撰『成唯識論述記序釈』及び『因明論疏明灯抄』の伝存諸本を調査し、本文を校訂、整理する。(2)善珠撰述書から抽出した漢籍引用文のうち、特に佚文、異文部分を明らかにし、問題と意義を整理する。(3)善珠撰述書における漢籍の引用文を「資料集成」としてまとめ公開する。(4)整理した資料をデータベース化する。本研究は、日本の学術・文化の形成の様相を、中国の学術・文化、特に漢籍の受容と、その日本における変容という面から捉えようとするものである。具体的には、奈良末・平安初期の興福寺僧善珠が撰述した仏典注釈書における漢籍からの引用部分を整理し、そこに存する佚文を輯集するとともに、日本、そして東アジアに共有された漢字漢文文化の展開を明らかにするための新たな手がかりを築くことを目指している。今年度は、善珠撰述書のうち、『成唯識論述記序釈』等における漢籍引用文の問題を検討し、データを整理した。また、特に具平親王撰『弘決外典鈔』における漢籍引用についで調査研究を進め、810世紀にかけての日本の学問の水準と、その推移展開の過程を総体的に捉えるための基礎作業を進めた。具体的には、『弘決外典鈔』身延文庫所蔵本等を実見調査し、関連資料を収集して、漢籍との関係について詳密な調査を行った。『弘決外典鈔』(991年成立)は、日本が仮名による表記法を獲得していく時代に、従来の漢字、漢文による学問がいかに行われていたかを伝えるものである。そしてそれは、それ以前の、漢字のみを表記に使用していた善珠の時代の学問について考察する際、有効な比較対象の材料となる。つまり、『弘決外典鈔』に数多く含まれる漢籍佚文資料を、善珠の著作における漢籍引用箇所と相互補完的に捉え研究することにより、それぞれがもつ重要な文化史的意義を一層明らかにできるものと考え、現在その一条一条についての検討を進めているところである。また、以上の中心テーマに関連して、渤海使との交流や、孝子伝テキストの伝来など、奈良・平安期を中心とする漢字漢文文化の問題を多面的に検討し、論文や国際学会にて成果を発表した。本研究は、日本の学術・文化がこれまでいかにして形成され、また今後いかなる方向へ進むべきかを、中国の学術・文化の受容、またその日本における変容という面から捉えようとするものである。具体的には、主として奈良末・平安初期の興福寺僧善珠の撰述した仏典注釈書における漢籍からの引用文、佚文を整理検討し、その作業を通して漢字文化を共有する日本や中国、ひいては東アジア地域全体のことばや文化の特質と意義を追究解明することを目的としている。2009年度は派遣交換研究員として北京大学中国語言文学系に滞在した。そこでその環境を最大限に生かし、北京大学図書館、中国国家図書館、中国科学院図書館などが蔵する関連資料を発掘活用すると同時に、北京大学中国語言文学系古典文献専攻の教員をはじめとする中国学研究者と学術交流を密に重ね、また、中国あるいはアメリカ、オーストラリア等で開催された中国典籍や東アジア文化に関する国際学会に積極的に参加し、研究成果を発表した。今年度は、善珠撰『成唯識論述記序釈』と『因明論疏明灯抄』の本文整理と漢籍引用文中の佚文、異文の抽出、検討を行うとともに、善珠以後、平安中期にかけての日本の学問の水準と、その推移展開の過程を総体的に捉えるための材料として、宇多天皇『周易抄』や具平親王『弘決外典鈔』における漢籍読解の方法や漢籍引用文について研究を進めた。また、如上の中心テーマに関連して、白居易詩や孝子説話の受容の問題や、中国における中国古典文献研究と日本の学術界との関わり等についても資料を収集し、研究発表を行った。

今年度は特に、中国において口頭発表や論文発表の機会を多く持つことができ、その中で日本伝存典籍が有する特質と意義について多面的複眼的な視野を得ることができたのは大きな収穫であった。本研究は、日本に伝存する典籍における漢籍佚文の輯集と研究を通じて、日本の学術・文化がいかに形成され、また今後、いかなる方向へ進むべきかを、中国の学術・文化の受容、またその日本における変容という面から捉えていこうとするものである。近年、国内外の学界において、漢文や漢学、また日本伝存典籍に対する関心が高まりを見せている。また、漢文訓読など、文化の基であることばの問題についても新たな知見が次々と提出されている。本研究は、奈良末平安初期の興福寺僧善珠が撰述した仏典注釈書を起点とし、さらに善珠以後、平安中後期から中世にかけての経典あるいは仏典の注釈書をも視野に入れ、そこにみられる漢文読解の方法や漢籍からの引用文について検討し、従来未発掘未整理であった資料を新たに提示しようとするものである。と同時に、奈良・平安期の漢詩文など、中国文化の影響を受けつつなされた著述活動にも広く注目し、学術史上における本研究の位置付けを意識的客観的に見据えつつ、古代日本の学問の水準と、その推移展開の過程を総体的に捉えていくことを目指すものである。今年度は、以上の目的と計画に基づき、善珠撰『因明論疏明灯抄』の本文整理、校訂作業を進め、漢籍引用文中の佚文、異文を抽出整理するとともに、具平親王『弘決外典鈔』や院政期成立の『三教指帰』注釈書、さらには中世に及ぶ『源氏物語』注釈書にも視野を広げ、古代日本における漢籍の受容と言語、学術、文化の形成と展開について考察を進めた。そしてそれらの成果を、国内外の学会やシンポジウムで積極的に発表し、論文として公表した。東アジアにおける「漢字文化」に対する学界全体の関心の高まりの中で、精緻な資料分析と、文化史を大きく眺め渡す広い視点とをもって研究を行うべく取り組みを進めた。本研究は、日本に伝存する典籍における漢籍佚文の輯集と研究を通じて、中国の学術・文化がいかに受容されたのか、その具体相を明らかにすることを目指したものである。また漢文訓読など、文化の基であることばの問題についても新たな知見が提出されているほか、漢文文化圏における古代文化や文学の形成を東アジア全体からの視点で捉え直そうとする動きも活発である。本研究は、関連分野研究の進展に資するべく、従来十分な検討がなされてはこなかった古代日本の仏典注釈書を中心とする著作にみえる漢籍からの引用文、特に佚文の輯集に敢り組んだものである。具体的には、奈良末平安初期の興福寺僧善珠が撰述した仏典注釈書について、写本等の調査成果に基づき本文を校勘し、佚文あるいは異文を抽出し、それらの資料が有する学術史的、文化史的意義を詳しく検証するとともに、善珠以後、平安中後期から中世にかけての仏典等の注釈書も視野に入れ、そこにみられる漢文読解の方法や漢籍からの引用文についても合わせて検討し、古代日本の学問の様相と、その推移展開の過程を総体的に捉えていくことを目指した。四年間の研究期間を通して、善珠撰『成唯識論述記序釈』や『囚明論疏明灯抄』における漢籍佚文の研究考察を主とし、また、『弘決外典鈔』や『三教指帰』、『源氏物語』等の注釈書における漢籍引用についても検討を行い、「漢」文化の複雑多様な伝播の様相と、日本の学術・文化の形成と展開に関わる基礎データを整理することができた。また、その成果を国際学会で.発表するとともに、国内外の雑誌や刊行物に論文として公表した。
活性型インテグリンα5β1認識抗体の作成とこれによるインテグリン活性化機構の解析

ヒト胎盤より精製したインテグリンα_5β_1(50μq)をアジュバントと共にBALB/cマウスの腹腔内に2週間おきに注射して抗体を作らせた。そのマウスの脾臓から採取したリンパ球とP3U1ミエローマ細胞とをポリエチレングリコールを用いて融合させ、HAT培地で選抜しハイブリドーマを作成した。1次スクリーニングとして精製インテグリンα_5β_1に結合する抗体を多量に産成しているハイブリドーマを選び、最終的に16種類のシングルクローンを得た。2次スクリーニングでは、ホルボスエステル処理でインテグリンを活性化状態にしたK562赤白血病細胞(インテグリンα_5β_1をメインに持ち、ホルボルエステル処理でフィブロネクチンヘ接着活性が2倍以上上昇する)への結合量が上昇する抗体を探したところ、結合量が20%上昇した抗体を得られた。以下に、得られた抗体の性質を記述する。1.β_1サブユニットに対する抗体は6種類、α5サブユニットに対する抗体は10種類得られた。2.β_1サブユニットに対する抗体で細胞接着を阻害するものが4種類存在した。3.α_5サブユニットに対する抗体で細胞接着を阻害するものが5種類存在した。4.免疫沈降実験でα_5β_1を解離させα_5サブユニットのみを沈降する抗体が3種類存在した。5.ウエスタンブロット解析に用いることのできる抗体は、β1サブユニットに対する抗体1種類のみであった。
メタボリックシンドロームの包括的心臓CT診断評価法の確立

2010年3月末までに、約90例の心臓CTを撮像・解析を行った。初期60例の結果を、2008年度中に日本医学放射線学会・心臓放射線研究会の二つの国内学会で発表したのち、国際学会で英語口演発表を行った。通常診療で広く行われるようになってきている心臓CTで、注目されていなかった心臓周囲脂肪に注目した新しい着眼点が大きく評価された。2009年度には計測者間での再現性に関する発表を日本医学放射線学会で行った。2010年4月現在、その内容を現在International journal of cardiovascular imagingという国際雑誌へ投稿中である。2009年3月末までに、約100例の心臓CTを撮像・冠動脈狭窄度評価及び心臓周囲脂肪体積測定済みである。うち約40例では、同時に採血を行い、耐糖能、アディポネクチン、血中脂質解析結果との比較検討を行っている。初期60例の結果を、2008年度中に日本医学放射線学会・心臓放射線研究会の二つの国内学会で発表したのち、Radiology Society of North Americaという放射線科で最高峰の国際学会で口演発表を行った。また、腹部内臓脂肪との関係も解析中であり、メタボリックシンドロームの一指標として広く使用されている臍レベルでの内臓脂肪と心臓周囲脂肪量がよい相関を示すことが判明し、今後1回の心臓検査で同時に内臓肥満の度合いも評価できる可能性を示唆した。定量方法も、従来エコー検査など2次元のデータで測定されていたものを、体積測定することでより正確に評価できるようになり、測定者によらない再現性の高い簡便な方法を開発提示することができた。2009年4月現在、その内容を現在Radiologyという放射線科では最高のインパクトファクターの国際雑誌へ投稿中である。うち約90例では、同時に採血を行い、耐糖能、アディポネクチン、血中脂質解析結果との比較検討を行っている。
教員養成段階での防災・減災教育に関するカリキュラムの開発

教員を養成する教育学部において、現行の教員養成カリキュラムの中に、様々な自然災害や防災・減災に関する教育科目はほとんど構築されていない。このことを踏まえ、本研究は、教員養成段階における、自然災害等に対する防災・減災に関する教育カリキュラムを開発することを目的として開始された。本年度は研究の初年次に位置付けられ、主に、小・中学校の教科書に掲載されている情報の整理を中心に研究を行った。2011年3月11日の東日本大震災では、地震の揺れに伴う建物の崩壊の他に、大津波の発生により大規模な災害が発生した。それ以来教育現場では、地震や津波などの災害発生時における避難訓練や、教師に対する災害時の対応等に関する講習会やシンポジウム等を通じた教育が施されるようになってきている。しかしながら、大学の教員養成段階では、未だ、防災・減災に関する教育カリキュラムはほとんど構築されていない。愛媛県では、今世紀前半に起こることが予測されている南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波の被害の発生が予想されている。一方、自然災害は地震だけでなく、近年特に被害が多く発生している異常気象による豪雨などへの対策も重要となってきている。以上のような背景に基づき、本年度は、自然災害、防災・減災に関する小・中学校での各教科での取扱いの調査を行った。その結果、小・中学校の教科書に掲載されている自然災害、防災・減災教育に関する内容は、科目、分野が多岐にわたり、複数教科で断片的に扱われていることが明らかとなった。さらに、自然災害が発生した際の対処行動(避難、連絡、情報の入手等)については、あまり系統的な取扱いがなされていないことが明らかとなった。従って、教育学部の学生には、対象とする学校種や教科等の専門性にとらわれず、自然災害や防災教育について、養成段階における系統的な教育カリキュラム履修の必要性が明確となった。2018年度は本研究計画の初年度である。当初の研究計画では、(ア)自然災害、防災、減災に関する、小・中学校での各教科での取扱いの調査、(イ)自然災害発生の基礎知識の整理(教材化)、を行うことにしている。現在までの進捗状況として、(ア)の小・中学校における教科において、当初の予定どおり、複数の教科書会社発行の教科書における取扱いに関する調査を行った。さらに、各教科で扱っている自然災害や防災に関する項目の関連づけと系統化を行った。項目の関連づけと系統化を行うため、教科書内での取扱いを、災害発生前、災害発生時、災害発生後の三段階に区分を行い、それぞれの段階において知識と実践項目に分類し15項目に整理を行った。分類項目は以下のとおりである。【災害発生前】[知識]1各自然災害の基礎知識、2避難地の場所、3避難地までの経路、4各災害発生時の危険な場所、5非常時の連絡先、連絡手段、6防災設備の使用方法、[実践]7各災害が発生した際の対処行動(避難訓練)、8非常用持ち出し袋の準備、9傷の手当、応急処置、【災害発生時】[実践]10各災害が起きた際の対処行動、11避難、12連絡、13正確な情報の入手、9傷の手当、応急処置【災害発生後】[実践]14避難地での生活、15復旧・復興活動。これらの分類項目に従って、教科書内容を精査し、教員養成段階における自然災害・防災教育に関する授業カリキュラムの構築を試みた。さらに、2自然災害発生の基礎知識の整理に関し、最新の文献等を入手し、必要な項目の抽出を行った。特に、昨年度は、愛媛県において豪雨災害が発生したため、関連する情報の入手と整理に時間を費やした。また、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、愛媛県宇和島市周辺を中心に、地形や街のつくりの特徴等を中心にフィールド情報の収集を行った。現在収集した情報を元に、データの視覚化に向けて図表類の整理を進めている。本研究では、愛媛県特有の自然災害に関する情報を整理し、教育学部における防災・減災教育カリキュラムを構築する。特に、カリキュラム構築の上で以下の点に注意し研究を遂行する。1小・中学校の理科や社会科、家庭科等での扱い方を踏まえつつ、内容を構成する。2文系志向の学生にも理解しやすいよう視覚的なツールを多用した教材開発をする。3地域の実情に即した防災・減災対策を提言する。4最終目標として、「自然災害論」のカリキュラムを構築する。2019年度は、自然災害発生時の地域固有問題理解の整理を進める。地域固有問題として、(a)沿岸地域・島嶼部の学校における自然災害への対応(海岸地形と津波の増幅、避難場所・経路の確保等)、(b)山間部の学校における自然災害への対応について(地滑りしやすい地層と岩石、集中豪雨による土石流や地滑りの発生)、(c)市街地の学校における自然災害への対応について(南予地域での津波被害と避難対策、東中予地域での地震、河川の氾濫、安全な通学路の確保、等)、(d)地震や津波の二次災害について(原子力発電所の事故発生時の対応、自治体の対応状況等)、(e)災害時・避難時の生活について(家庭との連絡、避難行動、避難場所での生活)、等が想定される。さらに自然災害が多発している諸外国の状況等の視察として、(f)自然災害が多発する国の災害対策状況調査(火山災害、地震災害が多いインドネシアの実態調査)を計画している。これらの地域固有問題を教員養成段階でのカリキュラムにどのように組み込むのか検討を進める。

さらに、2020年度は、教育学部学生への教育実践と問題の洗い出し・成果の公開について活動を進める。そのための具体的方策として、(a)「自然災害論」の試行授業実施、(b)授業内容のリフレクション・改善、(c)「自然災害論」授業カリキュラムの完成、(d)成果の発表、等を計画している。教員を養成する教育学部において、現行の教員養成カリキュラムの中に、様々な自然災害や防災・減災に関する教育科目はほとんど構築されていない。このことを踏まえ、本研究は、教員養成段階における、自然災害等に対する防災・減災に関する教育カリキュラムを開発することを目的として開始された。本年度は研究の初年次に位置付けられ、主に、小・中学校の教科書に掲載されている情報の整理を中心に研究を行った。2011年3月11日の東日本大震災では、地震の揺れに伴う建物の崩壊の他に、大津波の発生により大規模な災害が発生した。それ以来教育現場では、地震や津波などの災害発生時における避難訓練や、教師に対する災害時の対応等に関する講習会やシンポジウム等を通じた教育が施されるようになってきている。しかしながら、大学の教員養成段階では、未だ、防災・減災に関する教育カリキュラムはほとんど構築されていない。愛媛県では、今世紀前半に起こることが予測されている南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波の被害の発生が予想されている。一方、自然災害は地震だけでなく、近年特に被害が多く発生している異常気象による豪雨などへの対策も重要となってきている。以上のような背景に基づき、本年度は、自然災害、防災・減災に関する小・中学校での各教科での取扱いの調査を行った。その結果、小・中学校の教科書に掲載されている自然災害、防災・減災教育に関する内容は、科目、分野が多岐にわたり、複数教科で断片的に扱われていることが明らかとなった。さらに、自然災害が発生した際の対処行動(避難、連絡、情報の入手等)については、あまり系統的な取扱いがなされていないことが明らかとなった。従って、教育学部の学生には、対象とする学校種や教科等の専門性にとらわれず、自然災害や防災教育について、養成段階における系統的な教育カリキュラム履修の必要性が明確となった。2018年度は本研究計画の初年度である。当初の研究計画では、(ア)自然災害、防災、減災に関する、小・中学校での各教科での取扱いの調査、(イ)自然災害発生の基礎知識の整理(教材化)、を行うことにしている。現在までの進捗状況として、(ア)の小・中学校における教科において、当初の予定どおり、複数の教科書会社発行の教科書における取扱いに関する調査を行った。さらに、各教科で扱っている自然災害や防災に関する項目の関連づけと系統化を行った。項目の関連づけと系統化を行うため、教科書内での取扱いを、災害発生前、災害発生時、災害発生後の三段階に区分を行い、それぞれの段階において知識と実践項目に分類し15項目に整理を行った。分類項目は以下のとおりである。【災害発生前】[知識]1各自然災害の基礎知識、2避難地の場所、3避難地までの経路、4各災害発生時の危険な場所、5非常時の連絡先、連絡手段、6防災設備の使用方法、[実践]7各災害が発生した際の対処行動(避難訓練)、8非常用持ち出し袋の準備、9傷の手当、応急処置、【災害発生時】[実践]
高齢者の意思決定能力判定指標の開発ならびに意思決定支援アルゴリズムの構築

平成30年度は、介護施設入所中の高齢者の意思決定支援(ACPの実践)における高齢者自身の意思の確認方法に関する文献を中心に検索し、その中で主要な文献のクリティークを行った。その過程において、治療に伴う同意判断能力を評価するためのMacCAT-T評価法にいきついた。これは、米国のGrisso T.らによって開発され、「理解」「認識」「論理的思考」「選択の表明」で構成されており、高齢者と調査者が会話や面談を通して上記の4領域について総合的に判断するものである。この評価法は、精神科領域、あるいは高齢者領域においても使用され検討されている。特に認知症のある高齢者に用いた場合、認知機能の評価ツールであるMMSEが18点以上ないと意味のある判断と言えないとの結果が報告されている。一方で、認知機能評価であるMMSEは、聴覚機能に依存した質問方法(一部、ものを見せる方法も含む)が中心であるため、聴覚機能の低下した高齢者については、実際の認知機能よりも低め評価されるとの研究もある。従って、上記のMacCAT-Tも基本的には口頭での質問方法が主であるため、その実施方法を工夫することで、より理解が髙まる可能性があると考える。また、高齢者との意思の疎通において、言語以外のコミュニケション方法に関する文献等も検討したところ、高齢者とコミュニケーションをとる側の聞く姿勢、伝える姿勢が影響するとの文献もみられたことから、高齢者と対峙する側の関わり方も重要であることがわかった。以上のように、高齢者の意思決定支援に関する文献検討は予定通り進んでおり、この結果を元に次年度以降の研究計画に反映できると考えている。今年度は、文献検討を中心に、高齢者自身からの意思の確認方法等を中心に検討を行った。高齢者の意思を本人の直接的な回答を得ることで把握するという方法は、高齢者の認知能力、集中力、回答の安定性等の課題や限界についても明らかとなった。そこで、高齢者の意思確認の方法として、高齢者の表情や発語、うなずき、身振りなどの言語以外の意思表現についても文献検討を行ったところである。従って、現時点では予定通り進んでいると判断できる。次年度は、平成30年度に文献で検討した内容をもとに、調査項目の候補を抽出するために、第一次段階として、文献で明らかになった項目を観察しその実施可能性を検討する予定である。また、計画段階では、高齢者の意思決定の評価法についての情報がなかったものの、今回の文献検討で明らかになったMacCAT-T評価法について、その使用可能性について検討を行いたいと考えている。具体的には、MacCAT-T評価法の手法に関する面接法の学習行うと共に使用許可の受諾等について進める予定である。さらに、高齢者施設入所中の高齢者が何らかの意思を表明する場面に立会、その時の高齢者の状況の観察を行うことで、表情やしぐさに関する情報収集を行う調査も同時並行で進めたいと考えている。

具体的には、MacCAT-T評価法の手法に関する面接法の学習行うと共に使用許可の受諾等について進める予定である。さらに、高齢者施設入所中の高齢者が何らかの意思を表明する場面に立会、その時の高齢者の状況の観察を行うことで、表情やしぐさに関する情報収集を行う調査も同時並行で進めたいと考えている。今年度の計画が、研究分担者2名を加えた3名による文献検討であったが、1名の研究分担者が退職により研究から離脱したことで分担金を使用しなかったこと、さらに、文献が学内及び大学が契約しているJournalからそのほとんどを入手することができたため、それほどの経費がかからなかったことがその理由と考えられる。しかし、次年度は、フィールドに出向き、高齢者の観察を行う予定であるため、調査のための人件費、交通費、謝金等が経費として必要になることから、次年度への繰越金は執行できるものと考える。
生命体ソフトウエアの進化に関する基礎研究

単細胞生物である大腸菌と緑膿菌を用いて、細胞内外の状態計測と代謝および行動制御のアルゴリズムを解読した。細菌の危機回避行動は試行錯誤を基本とするものであり、移動ロボットによる再現実験はこのアルゴリズムが危機回避において万全ではないことを示していた。ゾウリムシにガラス電極挿入法を適用することにより、ゾウリムシが忌避物質を感知すると膜電位を迅速にさせることを確認した。細胞の膜電位を変化させることにより前進か後退かの二者択一を行うゾウリムシの危機回避アルゴリズムは、危険を察知すると直ちに逃避行動を開始できる点で、大腸菌のアルゴリズムよりも優れていることが、移動ロボットを用いた実験により確かめられた。線虫C.elegansの行動は、前進、後退、静止、Ω型の方向転換およびコイル型の方向転換の5つの単位行動の組合せから成り、線虫の探索行動のアルゴリズムは、これら5つの定型的行動を化学感覚の受容と統合を経て適切に選択することを可能としていた。哺乳動物などの忌避物質として知られる蛋白質合成阻害剤シクロヘキシミドに、線虫が誘引されるという面白い現象を発見した。変異株を用いた掛合わせとSNP解析により、忌避できない変異株には4番染色体上に変異があることがわかった。コスミドDNAインジェクションにより、その変異はlin-1遺伝子に生じていることを明らかにした。カイコ幼虫の味覚器である小腮肢を熱処理すると、カイコ幼虫が桑葉以外にも小松菜などを齧ることを見つけた。小腮肢の味覚細胞をNa^+チャネル阻害剤で処理すると、カイコ幼虫が桑葉を正しく識別できなくなることも発見した。ゾウリムシは、忌避物質を感知すると膜電位を速やかに変化させて忌避行動をとる。本年度はまず、Ca^<2+>およびK^+チャネル阻害剤を用いて、両電流により化学受容電位が形成されていることを明らかにした。また、大腸菌の場合と同様に移動ロボットを用いた実機によるシミュレーションを行い、ゾウリムシの忌避応答アルゴリズムが有効に機能することを確かめた。次に、線虫C.elegansのシクロヘキシミドへの誘引行動のアルゴリズムを明らかにするため、変異株をコスミドDNAインジェクション法により形質転換を行った。その結果、線虫のシクロヘキシミドへの誘引行動には、lin-1遺伝子が必要であることがわかった。また、カイコ幼虫が桑しか食べないアルゴリズムを調べるため、桑や小松菜など様々な食餌の抽出液をカイコ幼虫の感覚器である小腮に与え、脳神経節に現れる広域的な神経活動電位の変動を光学的計測した。カイコ幼虫の脳神経節が、神経細胞の集団的活動を光学計測するためには小さすぎるため、再現性のある変化を検出するには至らなかった。本年度は金魚の匂い初期応答に関するアルゴロームを解明する目的で、カルシウムイメージング法を用い金魚の嗅覚ニューロンにより受容された匂い情報が、嗅球内のどの糸球体に投射しているかについて調べた。嗅球の染色は、鼻腔に12%Calcium Green-1-dextran (MW 10,000)および0.1%TritonX-100を含む1mMNaCl溶液を約1.5μl注入することにより順行的に行った。TritonX-100は嗅細胞表面の繊毛(樹状上突起)を除去し、色素が細胞内に侵入しやするするために用いた。鼻腔に蛍光色素を注入した金魚は、蛍光色素の退色を防ぐために暗所で飼育し、鼻腔内の繊毛が再生する染色後3日経ってから嗅球を露出するために解剖を行った。カルシウムグリーンで染色された神経細胞は、細胞内のCa^<2+>イオン濃度に依存た強度で蛍光を発する。蛍光強度の測定には、浜松ホトニクス社のAQUACOSMOS/RATIOレシオイメージングシステムを用いた。匂い刺激としてアミノ酸20種を混合した溶液(各10mM)を金魚の鼻腔前方にマイクロインジェクターを用いて注入した。測定時間を30sとし、測定開始後5s後に刺激を与えたところ、嗅球外周部に蛍光強度が変化する領域が存在することを確認することができた。同様に10^<-1>MMgSO_4を用いてMg^<2+>に対する応答を測定したところ、アミノ酸の場合と異なり、嗅球前部の内側で反応が認められた。これらの実験結果から、金魚の匂い情報が一次嗅覚野において、匂い情報ごとに異なる領域に統合されている可能性が示唆された。

変異株を用いた掛合わせとSNP解析により、忌避できない変異株には4番染色体上に変異があることがわかった。コスミドDNAインジェクションにより、その変異はlin-1遺伝子に生じていることを明らかにした。カイコ幼虫の味覚器である小腮肢を熱処理すると、カイコ幼虫が桑葉以外にも小松菜などを齧ることを見つけた。小腮肢の味覚細胞をNa^+チャネル阻害剤で処理すると、カイコ幼虫が桑葉を正しく識別できなくなることも発見した。
最適化モデルからみた難病家族介護者への看護援助に関する研究

本研究の目的は、難病患者とともに生きる家族が、家族自身の自己実現の追求に向けて必要とする方略の内容とプロセスを明らかにし、その看護援助について検討することである。16年度には、夫を介護する妻14例を対象として、妻のライフコース(人生行路)と介護体験における方略の実態及びQOLを分析した。その結果、Baltes & Baltesが規定した最適化モデルに依拠し「妻が望む生き方に向けた方略モデル試案」として、(1)「人生の底の経験」を受容する(2)人生の目的や環境への習熟感覚を持つ(3)病状の進行に合わせて介護負担を補償する(4)在宅介護の引き際を設定する(5)人生の主体として望む生き方を表出する(6)望む生き方に向けて人生を編みなおす等の方略を作成した。17年度は、患者の発病、気管切開、死別などを体験した10名の妻を対象に、作成した方略モデルの試験的な獲得支援を目的としてインタビューによる看護介入を行った。まず、ライフコースと介護体験に関する思い、妻の望む生き方に向けた方略などについて把握し、方略モデル試案を提示した後に妻の考えや行動などについてインタビューを行った。その結果、(1)妻にとり、看護者にライフコースを語り様々な出来事を相対的に評価する過程は、絶望感や虚脱感といった「人生の底の経験」の認識をポジティブな方向へ変容するきっかけとなる(2)望む生き方を表出することや、死別後、夫の行きつけの場所を訪れるなど夫の経験を追体験することは、人生の編みなおしやこれからの生き方の模索につながるきっかけとなることが考えられた。1回2回のインタビューによる看護介入であったが、方略モデルの有用性を示す反応が認められることが示唆された。本研究の目的は、難病患者とともに生きる家族が、家族自身の自己実現の追求に向けて必要とする方略の内容とプロセスを明らかにし、その看護援助について探索し、記述することである。16年度は、夫を介護する妻14例を対象として、妻のライフコース(人生行路)と介護体験における方略の実態及びQOLを分析し、方略モデルの検討を目的とした。QOLは妻が描く人生評価図と「心理的福利」を用いて測定し、10名については平成12年度と16年度で比較した。妻のQOLは、夫の病気が進行し、介護量が増加したにも関らず前回よりも高い者が多かった。QOLの向上がみられた事例は、『学習する』『仕事が続けられるよう工夫する』など積極的情動型対処であった。QOLが低いまま推移している事例は、夫発病以前に絶望感や虚脱感といった「人生の底の経験」と認知する出来事があり、『諦める』『人に言わない』『夫に譲歩する』等の消極的情動型対処であった。人生評価図の変化の契機となる体験は、低下では気管切開前の呼吸困難、排泄介護量の増加、痴呆症状の出現、自身の退職、向上では病状安定、気管切開、介護終了、子どもの結婚と家族員の増加であった。夫の発病を「人生の底の経験」と認知し、その後も「底の経験」として介護を体験している妻は、次第に閉じこもりがちになることが考えられた。以上のことから、難病の夫を介護する妻が、閉じこもりがちな状況を克服し、自己実現の追及に向けて必要とする方略として、1.夫発病以前の「人生の底の経験」と認知する出来事の受容促進、2.人生における介護経験の意味づけ、3.患者の病状変化の予測と対処スキルの習得、が示唆された。今後は、妻の方略モデルの作成を試み、その看護援助について追究する予定である。

16年度には、夫を介護する妻14例を対象として、妻のライフコース(人生行路)と介護体験における方略の実態及びQOLを分析した。その結果、Baltes & Baltesが規定した最適化モデルに依拠し「妻が望む生き方に向けた方略モデル試案」として、(1)「人生の底の経験」を受容する(2)人生の目的や環境への習熟感覚を持つ(3)病状の進行に合わせて介護負担を補償する(4)在宅介護の引き際を設定する(5)人生の主体として望む生き方を表出する(6)望む生き方に向けて人生を編みなおす等の方略を作成した。17年度は、患者の発病、気管切開、死別などを体験した10名の妻を対象に、作成した方略モデルの試験的な獲得支援を目的としてインタビューによる看護介入を行った。まず、ライフコースと介護体験に関する思い、妻の望む生き方に向けた方略などについて把握し、方略モデル試案を提示した後に妻の考えや行動などについてインタビューを行った。10名の患者の病名は、パーキンソン氏病が2名、脊髄小脳変性症が2名、筋萎縮性側索硬化症が6名であった。その結果、(1)妻にとり、看護者にライフコースを語り様々な出来事を相対的に評価する過程は、絶望感や虚脱感といった「人生の底の経験」の認識をポジティブな方向へ変容するきっかけとなる(2)望む生き方を表出することや、死別後、夫の行きつけの場所を訪れるなど夫の経験を追体験することは、人生の編みなおしやこれからの生き方の模索につながるきっかけとなることが考えられた。1回2回のインタビューによる看護介入であったが、方略モデルの有用性を示す反応が認められることが示唆された。今後は、介護介入の継続と事例数を積み重ね、さらに実用性の高いモデルとして洗練したい。