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教育改革期における幼稚園教員の再教育に関する考察―認定講習会とＩＦＥＬを中心に―

戦後における日本の教員養成は、教員に対して新制度下の学校教育に適合した能力をどのように備えさせるかが大きな課題であった。このため、教員の再教育が必要とされた。文部省は、1948年から新制度への理解や教員としての心構えを持たせるため、再教育の一つとして指導者の育成をはじめた。一般にIFELと呼ばれたこの講習は、各専門分野における指導者の育成を目的とし、新制度の運用上重要な地位にある人々を受講させた特色のある講習会であったことが明らかとなった。一方、認定講習会はその多くが免許法に則った講義中心であり、多くの教員を輩出したという会であったことが明らかとなった。1947(昭和22)年の学校教育法により幼稚園は学校教育体系の一環に位置づけられた。学校教育法施行当時、免許状所有者に対して正規の幼稚園教員の資格を与えるために、教員に対し新学制下の学校教育に適合した能力をどのように備えさせるかが大きな課題であった。そのため本研究では、戦後教育改革期の幼稚園教員に対する再教育に注目し、幼稚園教員養成の進展過程と実態面から考察を行った。さらに、新制度成立後の教員養成の実態についても研究を行った。平成24年度の研究としては、1947(昭和22)年から1956(昭和31)年にかけての幼稚園教員の免許状の取得方法、新免許状への切り替え措置、免許状の種類、免許状の所有率についての大枠を確認した。また、旧免許状から新免許状への移行のために行われた認定講習会の位置づけと実態を考察した。さらには、認定講習会に対する見解を当時の史料を基に検討を行い、当時の認定講習会のもつ歴史的意義についての考察を行うことができた。平成25年度の研究としては、新制大学が成立した後の教員養成について、その一片を明らかにすることができた。特に教育職員免許法が改正された後の養成機関数及び教員の実態を中心に分析を行った。また、戦後の教員養成制度として、師範学校から学芸学部・教育学部への再編など戦前の教員養成との相違点についても考察を行うことができた。以上のような研究結果をもとに、戦後教育改革期における教員養成の実態の一端を明らかにすることができたと考える。本研究は、戦後教育改革期に確立した幼稚園について、主に幼稚園教員養成の視点からアプローチし、その進展過程を実態面から明らかにするとともに歴史的特質を究明することにある。1947(昭和22)年の学校教育法により幼稚園は学校教育体系の一環に位置付けられた。しかし、免許法制度が整っていない状況であったため、幼稚園教員の資格は当分の間は旧制度のまま据え置かれた。このような免許状所有者に対して正規の幼稚園教員の資格を与えるために、教員に対し新学制下の学校教育に適合した能力をどのように備えさせるかが大きな課題であった。平成24年度の研究では、上述のような状況の中で行われた幼稚園教員の再教育について検討を行った。主にへレン・ヘファナンとヴァーナー・エー・カーレーを中心とした資料収集を行った。その中には、著書・論文の他にもカーレーの教え子が書いたカーレーの保育観や教員養成観等の資料も一部ではあるが収集することが出来た。ヘファナンは、カリフォルニア州教育局初等教育課長を経て敗戦直後に来日し、保育理念や保育内容・方法等、幼稚園教育の基盤となる『保育要領』の作成に関わっている。そのため、再教育の理念を探るために有効であると考える認定講習会への影響が大きかったと考えられえる。また、カーレーは、スタンフォード大学の助教授で昭和11年から昭和16年まで教員教育の責任者の地位にあった。そして、昭和25年よりGHQ/CIE主導で行われた教育指導者に対する再教育の総括責任者として教員養成制度の改革・免許法等に関わっている。その意味からもIFELへ大きな影響を与えたと考えられる。へレン・ヘファナンとヴァーナー・エー・カーレーの資料収集を中心に行った。平成25年度の研究では、文部省の政策関係文書、個別の幼稚園教員養成に関する資料の所在調査・収集を中心に行う。基本的にはこれまでの調査を補充するものとなるものであるが、まず、幼稚園教員養成に関する政策的文書の収集を行う。これは、主に文部省の行政文書を中心として、国立公文書館所蔵資料、文部省刊行物などを調査し、資料を収集する予定である。次に、認定講習会の実態調査を行う。主に雑誌等に掲載されている認定講習会の広告、実践報告、評価等の記事を主に分析したい。また、認定講習会を受講した者が個別に所蔵している資料の調査・収集を行う予定である。最後に、IFELの実態調査を行う。

ここでは、IFELで実際に行われていた内容を分析するとともに、受講した者が個別に所有している資料の調査・収集を行い、さらには、受講者が残した原稿や資料からの分析を行う予定である。平成25年度においては、個別の幼稚園教員養成に関する資料の収集とともに、現在収集している資料を補足するための調査が必要となる。また、学会参加のための旅費が必要となる。さらに、資料を収集する際の物品費が必要になると考えている。
トロンボキサンA_2受容体サブクラスとその細胞情報伝達機序の研究

1989年我々はアストロサイト由来の細胞株である1321N1ヒトアストロサイトーマ細胞にトロンボキサンA_2(TXA_2)受容体が存在することをはじめて見い出し、その細胞情報伝達系について検討を加えたところ、百日咳毒素非感受性のG蛋白質であるG_qの介在、さらにホスホリパーゼC-β(PLC-β)によるCa^<2+>動員性セカンドメッセンジャーであるイノシトール三リン酸(IP_3)の生成を明らかにしてきた。アストロサイトに加えて血小板および血管のTXA_2受容体刺激による情報伝達の解析から、TXA_2受容体刺激によって活性化される情報伝達系にはG_q/PLC-β/IP_3/Ca^<2+>系以外の伝達系が作動していることを早くから提唱してきた。そこで本研究では、TXA_2受容体刺激による新しい情報伝達系を明らかにすべく、アストロサイトーマ細胞、血小板および血管の反応を比較検討した。その結果、TXA_2受容体はG_q以外にG_<12>と共役し、その刺激はジアシルグリセロールを生成するホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼCを活性化させるとともにmitogen-activated protein kinase(MAPK)を活性化することを明らかにした。なお、ヒトアストロサイトーマ細胞には、胎盤型および内皮細胞型の2つのTXA_2受容体のaltenativesplicing産物mRNAが存在することもRT-PCR法で確認した。ジブチリルサイクリックAMPで分化させたアストロサイトーマ細胞においては、Gqを介するシグナルの減弱が認められたが、逆にMAPKが活性化されていることを見い出した。そのMAPKの上流にはホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼCが存在するものと推定される。以上のように本研究によってTXA_2受容体を介する新しい情報伝達系の一部が明らかにされた。トロンボキサンA_2(TXA_2)受容体のサブクラスの発現について、mRNAレベルおよび蛋白質レベルで検討した。はじめに、アストロサイトーマ細胞(1321N1)に発現しているTXA_2受容体mRNAについて調べるために、placentaタイプおよびendothelialタイプのTXA_2受容体mRNAを同時に検出できるプライマーを設計し、RT-PCRによって増幅した。その結果、placentaタイプおよびendothelialタイプの二つのTXA_2受容体mRNAの存在を明らかにした。一方、アストロサイトーマ細胞より細胞膜を調製し、それを可溶化してTXA_2受容体の精製を試みた。すなわち、TXA_2受容体の部分ペプチドに対する抗体を結合させたイムノアフィニテイカラムを作製し、それを用いて、可溶化物からTXA_2受容体を含む画分を部分精製した。[^3H]SQ29548を用いた受容体結合実験によって、TXA_2受容体が濃縮されていることを確認した。さらに、TXA_2受容体抗体を用いたウエスタンブロッテイングにより、部分精製画分には55および58kDaに二つのバンドを検出した。すなわち、蛋白質レベルでにおいてもサブクラスの存在を明らかにした。このTXA_2受容体を含む部分精製画分には、G_<qα>抗体と反応するG蛋白質とともに、G_<12α>抗体と反応するG蛋白質が認められた。すなわち、ヒトアストロサイトーマ細胞には二つのTXA_2受容体サブタイプの存在することをmRNAおよび蛋白質レベルで明らかにすることに成功した。

また、TXA_2の遊離を介して血小板凝集を引き起こすゾ-ザンテラトキシン-Aの作用解析から、TXA_2受容体刺激はmitogen-activated protein kisanse(MAPK)のリン酸化化をもたらす細胞情報伝達系を活性化することを示した。1989年我々はアストロサイト由来の細胞株である1321N1ヒトアストロサイトーマ細胞にトロンボキサンA_2(TXA_2)受容体が存在することをはじめて見い出し、その細胞情報伝達系について検討を加えたところ、百日咳毒素非感受性のG蛋白質であるG_qの介在、さらにホスホリパーゼC-β(PLC-β)によるCa^<2+>動員性セカンドメッセンジャーであるイノシトール三リン酸(IP_3)の生成を明らかにしてきた。アストロサイトに加えて血小板および血管のTXA_2受容体刺激による情報伝達の解析から、TXA_2受容体刺激によって活性化される情報伝達系にはG_q/PLC-β/IP_3/Ca^<2+>系以外の伝達系が作動していることを早くから提唱してきた。そこで本研究では、TXA_2受容体刺激による新しい情報伝達系を明らかにすべく、アストロサイトーマ細胞、血小板および血管の反応を比較検討した。その結果、TXA_2受容体はG_q以外にG_<12>と共役し、その刺激はジアシルグリセロールを生成するホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼCを活性化させるとともにmitogen-activated protein kinase(MAPK)を活性化することを明らかにした。なお、ヒトアストロサイトーマ細胞には、胎盤型および内皮細胞型の2つのTXA_2受容体のaltenative splcing産物mRNAが存在することRT-PCR法で確認した。ジブチリルサイクリックAMPで分化させたアストロサイトーマ細胞においては、Gqを介するシグナルの減弱が認められたが、逆にAPKが活性化されていることを見い出した。そのMAPKの上流にはホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼCが存在するものと推定される。以上のように本研究によってTXA_2受容体を介する新しい情報伝達系の一部が明らかにされた。
包括的な遠隔心理支援システムの開発

心の健康づくりは,国民の自殺予防と生活の質向上を目指す,我が国の重要な精神保健施策である。本研究は,先行研究の成果と課題を受け継ぎ,臨床心理学の観点から,心の健康づくりの新手法について検討した。国内のブロードバンドを活かすことで,心の病や対人関係,経済的問題の苦悩を抱えて孤立する,国内の要援助者すべてを対象とした,包括的遠隔心理支援システムの構築を試みた。東日本大震災の発生により,研究計画の実施が滞ったものの,自殺念慮の危険因子について検討を行い,延べ2,000件以上の遠隔心理支援を実施することができた。遠隔心理支援者に求められる認知的能力の訓練プログラムも完成することができた。本研究の目的は,包括的な遠隔心理支援システムの開発である。遠隔心理支援に関する先行研究で明らかとなった重要課題を継承し,国内の要援助者の需要と状況に特化した,支援システムの開発を進める。本年度の課題は,まず,要援助者の自殺念慮を予測する問題の把握と包括的な心理支援策の検討を進めることであった。自殺念慮の危険因子については,地域における自殺の基礎資料(内閣府)等をもとに,自殺の原因・動機に関する文献の収集を進めた。また,地域住民を対象としたネット縦断調査に備えるため,使用する心理尺度(自殺要因評価尺度)の候補となる項目選定にも着手した。自殺要因の詳細について,関連職種(心理・医療・法律・福祉・教育・家計等)の専門家と協働しながら,遠隔心理支援者が行うべき支援策と,その優先度の検討を行った。生物-心理-社会モデルに基づく,遠隔心理支援指針をまとめる方針である。もう一つの課題は,遠隔支援者の訓練プログラムについて,検討を行うことであった。公募によって,遠隔心理支援者の候補者を集め,訓練手続きの検討を行っている。ウェクスラー記憶検査等,効果測定に必要な心理尺度を用意し,効果測定に携わる研究支援者の訓練を行った。さらに,今後の効果研究に備えるため,遠隔心理支援のパイロットスタディに着手した。具体的には,東日本大震災の被災者を含む,全国の地域住民を対象として,遠隔心理支援の提供を行った(電話相談やSkypeによるTV電話相談)。効果研究の枠組み作りと同時に,地域貢献活動を進めることができた。遠隔心理支援に関する先行研究で明らかとなった重要課題を引き継ぎ,国内の要援助者の需要と状況に特化した,支援システムを開発することがねらいである。本年度は,昨年度作成した遠隔心理支援者の訓練プログラムについて,その有効性の検証を行った。傾聴ボランティア講座の受講生(被験者)12名を対象として,シャドーイング法(作動記憶を強める同時通訳訓練法)を導入し,心理検査を用いて,遠隔心理支援者に求められる認知的能力の向上について検討した。被験者には,ニュース番組の視聴を求めながら,約30日間で毎日10分程度,段階的な訓練(1傾聴,2マンブリング,3プロソディ・シャドーイング,4コンテンツシャドーイング,5要約)を行わせた。訓練期間の前後(平均53.08日)で比較した結果,WAIS-III成人知能検査における全検査FIQの評価点をはじめ,動作性PIQ・作動記憶WM (p<.01),言語性VIQ・知覚統合PO・処理速度PS (p<.05)の各評価点に,有意な向上が認められた。また,WMS-Rウエクスラー記憶検査でも,一般的記憶(言語性記憶と視覚性記憶)の上昇に,有意傾向が認められた(p<.10)。さらに,多次元共感性尺度においては,被影響性や想像性,自己志向反応性が有意に低下する一方で,他者志向反応性が向上した(いずれもp<.01)。統制群のない前後比較の実験であったが,認知的な傾聴スキルの訓練プログラムの有用性が示唆されたといえる。プログラムの被験者は,一部,研究室サイト(ユビキタス・カウンセリング)の遠隔心理支援者として採用し,一般の地域住民の遠隔カウンセリングや遠隔コンサルテーションに従事させた。研究室サイトへの延べ相談件数(平成25年度)は,964件であった(電話もしくはSkype通話のみ)。地域住民のメンタルヘルスの向上にも,寄与することができた。本年度の課題として,昨年度に続き,要援助者の自殺念慮を予測する問題の把握と包括的な心理支援策の検討を行った。自殺念慮の危険因子については,地域における自殺の基礎資料(内閣府)等をもとに,自殺の原因・動機に関する文献の収集を続けた。

また,地域住民を対象としたネット調査に備えるため,使用する心理尺度(自殺要因評価尺度)の項目分析も進めた。自殺要因の詳細について,関連職種(心理・医療・法律・福祉)の専門家と会合を持ち,遠隔心理支援者が行うべき支援策と,その優先度の検討を行った。生物ー心理ー社会モデルに基づく,遠隔心理支援指針の検討を進めた。また,遠隔支援者の訓練プログラムについて検討を行った。訓練の手続きについて具体案を作成し,公募によって集めた遠隔心理支援者への適用を行っている。効果測定に必要な心理尺度を用意し,効果測定に携わる研究支援者の訓練も行った。さらに,最終年度の効果研究に備えるため,遠隔心理支援のパイロットスタディを進めている。具体的には,東日本大震災の被災者を含む,全国の地域住民を対象として,遠隔心理支援を行った。Skypeを介した電話相談・TV電話相談を行い,年度内に延べ1,482件の心理相談を受けた。効果研究の枠組み作りと同時に,地域貢献活動を進めることができた。東日本大震災の復興財源の確保を理由として,平成23年度の科研費は2分割の支給となった。第一回目の支給が遅れ,第二回目の支給については減額が示唆されたため,研究計画の円滑な遂行が困難であった。研究支援者の確保や調査の実施に支障を来したため,当初の研究計画の一部を次年度に持ち越す結果となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度,東日本大震災の復興財源の確保を理由として,科学研究費の遅配や減額が示されたため,研究計画が円滑に遂行できなかった。研究支援者の確保・訓練や調査の実施に大きな支障を来したため,その遅れが今年度にも悪影響を及ぼしている。科研費の減額については,今後も懸念されるところである。研究計画のなかでも,比較的,予算が少なく済む研究を優先的に進める。計画した調査・実験を,順次行うよりも,並列して進める。
Bcl-2関連タンパクを標的とした食道癌に対する新規分子標的治療の開発

【はじめに】本研究はアポトーシス誘導性タンパク質であるBH3-onlyサブファミリーの活性を模倣した小型の阻害剤分子(Small molecule inhibitor)による、Bcl-2関連タンパクを標的とした、食道癌に対する新たな分子標的治療の開発を目的とした。【考察】Bc1-2関連タンパク阻害分子であるABT-263による食道癌細胞株における抗癌剤感受性の増強効果が確認され、とくにその効果はタキサン系抗癌剤との併用で顕著であった。その理由としてタキサン系抗癌剤によるMcl-1抑制がABT-263によるアポトーシス誘導効果を増強させたことによるものと推察された。食道癌細胞株においてBcl-2関連蛋白の発現に関する報告が非常に少なかったため、Bcl-2・Bcl-xL・Mcl-1の発現の高い細胞株と低い細胞株を選ぶ作業に非常に時間がかかったことが研究の進行が遅れる原因となった.現在Small molecule inhibitorとしてABT-737を用い食道癌細胞株にCDDPおよび5-FUと併用することによりclonogenicassayによる抗癌剤感受性増強効果を確認中であると同時にWestern blot法によるCleaved PARPの発現、およびFlow cytometryによるAnnexin V/FITCapoptosis kitを用いた解析によりアポトーシスの増強を確認している途中であるが再現性に乏しいためABT-737、CDDPおよび5-FUの至適容量を検討している.
セルフネグレクトに対応する介入プログラムの開発と地域ケアシステムモデルの構築

全国の地域包括支援センターを対象に自記式質問紙調査を実施した。結果、平成20年度のセルフ・ネグレクト事例の総数は1、528件、1施設平均1.7±3.2件であった。記載された846事例のうち、性格や人格の問題がある者が約6割、アルコール問題のある者、精神疾患がある者は各2割程度、また糖尿病り患者が約1割、その他治療が必要な内科的な慢性疾患が約4割を占めた。また専門職へのフォーカスグループインタビューでは、介入拒否による支援困難が明らかになった。介入技術の開発や支援体制の整備が課題であり、多職種との連携による、早期の予防的な関わりと事例の転機で一気に介入する支援が有効であると示唆された。本年度は、文献検討からセルフネグレクトの全国調査に向けての方法と内容の詳細な検討を行うとともに、アメリカ視察でセルフネグレクト事例への対応の実際のヒアリング調査から、モデル構築への示唆を得た。1.セルフネグレクト事例の全国調査の方法と内容の検討文献検討より、セルフネグレクトの定義が各国により統一されていないこと、またこれまでセルフネグレクトの実態調査が全国規模で行われていないことから、全国都道府県の地域包括支援センター約4,000箇所を対象にセルフネグレク事例にかかわる調査を実施することとした。研究方法および内容としては、これまでかかわったセルフネグレクト事例について3事例について詳細に把握のきっかけから事例への対応までを聞くとともに、事例に対応した専門職の困難性と今後の課題についても調査項目に含めることとした。実施の時期については、1年間の事例数を把握するために、来年度に実施することとした。分析方法としては、上記のデータより、日本におけるセルフネグレクトの実態を把握し、対応している専門職の困難性、ネットワーク構築の状況、事例対応の課題等から、事例への介入プログラムと地域ケアシステムモデル構築の課題を明らかにする予定である。2.アメリカにおけるセルフネグレクト事例への対応の実態の視察調査セルフネグレクト研究の先駆者であるルイビル大学のオブライエン氏とセルフネグレクトの定義、調査方法、対応の課題について議論し、全国調査に向けて多くの示唆を得た。また、ニューヨークのAPS(Adult Protective Services)を訪問し、活動の実際、専門職の対応の方法とプログラム、対応の困難性についてヒアリングを行った。さらに実際に施設を訪問し、虐待の実態と対応について、特にAPSとの連携の視点からヒアリングを行うことで、日本におけるケアシステムモデル構築の示唆を得た。本年度は、セルフネグレクトの全国調査を実施し日本におけるセルフネグレクトの実態を把握すると共に、専門職が対応する上での課題が明らかになった。同時にセルフネグレクトについて、地域包括支援センターの専門職を対象にフォーカスグループインタビューを実施し、様々な事例への介入方法についての具体的な検討を行った。またイギリス視察により、高齢者虐待を含むセルフネグレクト事例への対応の実際のヒアリング調査から、モデル構築への試案のための示唆を得た。1.セルフネグレクトの実態と課題の分析セルフネグレクトに関する全国調査の結果より、日本におけるセルフネグレクトの実態を把握し、対応する専門職の困難性、ネットワーク構築の状況、事例対応の課題等から、事例への介入プログラムと地域ケアシステムモデル構築の課題を明らかにした。2.セルフネグレクトに介入するために効果的な介入プログラムの検討と地域ケアシステムの課題の明確化セルフネグレクト事例に関わる専門職7名程度を対象に(1)介入の経過と対象者の反応、(2)セルフネグレクト事例への対応の困難さ、(3)セルフネグレクト事例への対応のために利用したサービスや資源、(4)セルフネグレクト事例への対応における課題、(5)セルフネグレクトに対応する上での専門職の困難についてフォーカスグループインタビューを実施し、効果的なセルフネグレクト事例の介入方法と課題を明らかにした。また地域包括支援センターの看護職7名を1グループとし、3グループに同様にフォーカスグループインタビューを実施し、看護職としての介入の特徴と専門性について考察を深めた。これまでの調査結果から実態と課題の分析を深め、介入フローチャートおよびケアシステムモデル試案の作成を行っだ。1.セルフ・ネグレクトの実態と課題の分析セルフネグレクトに関する全国調査および関わる専門職へのグループインタビューの結果から、セルフ・ネグレクト事例の状況、具体的な事例への介入方法、対応している専門職の困難性、ネットワーク構築の状況等を分析・検討し、日本におけるセルフ・ネグレクトの実態と課題を明らかにした。さらに、アメリカ・イギリスでの視察結果を踏まえ、介入方法、地域ケアシステムモデルについて検討を行った。2.アセスメント票および介入プログラムの作成専門職が対応しているセルフ・ネグレクト事例10例の分析を行い、セルフネグレクト事例のパターンによる介入方法の検討から、事例の経過と対応を示す事例集を作成するとともに、介入フローチャートを作成した。

また、専門職が支援が必要と認識するセルフ・ネグレクト事例の状態を示す項目の因子分析の結果から、現場で広く活用できるスクリーニング票およびリスクアセスメント票を作成した。3.地域ケアシステムモデル試案の作成セルフ・ネグレクト事例を把握・スクリーニングし、効果的に介入するための介入プロセスを示したフローチャートを作成し、より効果的で実践的な地域ケアシステムモデル試案を研究者と実践者で検討し作成した。4.本研究結果は、高齢者虐待防止学会を始めとする学会等に一部発表および投稿を行ったが、今後も分析・検討を進める予定である。
組織幹細胞普遍的特性に関連する分子のクローニングと機能解析

自己複製、ニッチ要求性といった組織幹細胞に共通して存在する普遍的特性は、共通した分子機構により維持されている可能性がある。そこで、ニッチとの相互作用において必須な分泌蛋白、細胞膜蛋白を、造血幹細胞、雄生殖幹細胞の2つのモデルシステムを用いて検索した。まず、雄生殖幹細胞を純化する目的で、生殖細胞特異的転写因子であるOct-4の発現調節領域の下流にGFPをつないだトランスジェニクマウスを用い、GFP陽性細胞を純化し、cDNAライブラリーを作成した。このライブラリーを膜蛋白分子を特異的に単離するシグナルシークエンス法に応用し、網羅的に膜蛋白を遺伝子単離した。さらに、単離した遺伝子を、分化型体細胞であるセルトリ細胞、マウス線維芽細胞に発現していないものに絞り込みを行った。その結果、分泌蛋白でWAP型セリンプロテアーゼインヒビター(SPI)に分類されるmHE-4、接着分子であるJAM-4に絞り込みがなされた。両分子とも、CD34陰性造血幹細胞で最も強く発現しており、CD34陽性化に伴い発現が減少し、前駆細胞レベルでは、発現が認められなかった。精巣において、mHE-4の発現を、抗体を用いて検証したところ、新生児期において細胞膜周囲に強く発現していた。JAM-4は、新生児期から約2週間の間においてのみ発現が見られ、成体においては発現が認められなかった。さらに、Tight junctionをつくる構成分子であるZO-1などの分子との発現と、完全に局在が重なることから、新生児期から始まるTight junctionの構築に積極的に関わっていることが示唆された。mHE-4の他臓器での発現は、成体においては、肺の分泌組織や肺胞上皮、腎臓の尿細管、小腸上皮において発現が免疫染色により確認された。SPIは、細菌感染など生体の防護機構に関わっていることが示唆されており、幹細胞以外においての機能が強く示唆された。JAM-4は、肝臓、腎臓において強く発現している。現在、この2つの遺伝子欠損マウスを作出しており、JAM-4は、キメラ作成まで終了している。今後、このノックアウトマウスを中心に、in vivoにおける機能解析を行って行く。本研究を遂行していく上で、1細胞レベルまで純化されている造血幹細胞に対して、我々が遺伝子単離に用いている生殖幹細胞の、純化度の評価が必要であると考えた。そこでOct4/GFPマウスを用いて、幹細胞に特異性が高いと報告されている既知分子の発現の検討、形態学的に同定される生殖幹細胞とGFPでラベルされている生殖幹細胞の詳細な比較検討を行った。その結果、形態学的に均一と考えられてきた精原細胞が、GFP(Oct4)陰性及び陽性、c-Kit陰性及び陽性の組み合わせの4つに分画され、GFP陽性c-Kit陰性分画が最高の精巣再構築を示すことを精細管移植法にて明らかにした。以上の結果からGFP陽性細胞が幹細胞と考えてきたが、実際には、GFP陽性c-Kit陰性分画が幹細胞としての中心分画であることが明らかとなった。本研究は、幹細胞維持に必須なニッシェ間との情報伝達の主役を勤める蛋白群で、かつ、異なる幹細胞システムで共用されている膜蛋白を調べることを目的としている。本年度、造血幹細胞、生殖幹細胞で共発現している2つの分子に絞り込んだ。塩基

配列情報から、1つはセリンプロテアーゼインヒビター、もう1つは免疫グロブリンタイプ受容体型蛋白に属する蛋白であることが予測された。RT-PCR法での解析では、造血細胞では、もっとも幹細胞活性が高い、CD34陰性c-Kit陽性Sca1陽性分化抗原陰性分画で強く発現しており分化骨髄細胞では発現が失われていた。生殖細胞においては、新生仔期GFP陽性細胞のなかでも、上述したGFP陽性c-Kit陰性分画で強い発現が見られ、c-Kit陽性化により発現が減少していた。成獣での発現をそれぞれ検討しところ、セリンプロテアーゼは、腎臓と肺で、免疫グロブリンタイプ受容体は、肝臓と腎臓で発現していた。現在、この2つの分子の機能解析(過剰発現系、遺伝子欠損マウスの作出)を行っており、幹細胞における生物学的活性や、精子形成異常への関与を、来年度検討予定である。これまでの研究で、生殖幹細胞、造血幹細胞特異的に発現する2つの分子の遺伝子を単離した。1つ目の分子は接着因子でtight junctionで働くことが予想された。2つ目の分子は、構造からセリンプロテアーゼインヒビターに属する蛋白と予想され、細胞膜上でセリンプロテアーゼと拮抗して作用すると考えられる。今年度は、抗体を用いた発現部位を詳細に解析し、遺伝子欠損マウスの作出に集中して行った。(1)接着因子IGSF5:mRNAの発現は、造血幹細胞、精巣以外の組織では、腎臓、肝臓において強く認められた。胎生期では、Whole embryoを用いたmRNA発現解析では、胎生後期17日目から発現が認められた。そこで本分子に対する特異的抗体を作成し免疫染色を行った。精巣では、生後1週目では生殖細胞膜全体に、生後10日目では、生殖細胞の一部に限局して局在していた。Tightjunction蛋白の1つであるZO-1との2重染色を行うと2つのシグナルは重なることから、本分子は、精巣においてtight junction蛋白として機能していることが示唆された。腎臓では糸球体に限局した発現が認められた。(2)セリンプロテアーゼインヒビター:WAPドメインをN末、C末にもち、それをliker配列が介在する構造を取っている。この分子の発現は、成体では腎臓、肺に認められ、胎児のwhole embryoでの発現は認められない。免疫染色にて、腎臓では尿細管上皮、肺では、肺胞、気管支上皮、気管支軟骨において発現が認められた。目的とする精巣では、生後10日目までは生殖細胞細胞膜に局在が認められるが、成体においては検出されなかった。(3)両分子とも現在ノックアウトマウス作出のためのベクター構築、ES細胞を用いての標的遺伝子組み替えが終了し、マウスを作出中であり来年度解析予定である。体の中の組織幹細胞は、細胞周期が遅く、細胞微小環境を必要とし、個体の一生涯にわたり維持され、娘細胞を継続的に産生するといった、共通した特性を持つ。この幹細胞の普遍的特性を明らかにする目的で、造血幹細胞と精巣幹細胞の2つの代表的組織幹細胞システムを比較し、普遍的特性に関与する分子基盤を明らかにすることを試みた。
単一分子集積ネットワークによる情報処理機能実装と信頼性向上

個々の分子の機能を生かした究極の情報処理システムを実現するべく、環境から受けるゆらぎと共存しつつ分子を利用し情報処理可能な演算方法、システム構成、そして信頼性を高める方法について研究を行なった。炭素1層からなるグラフェンをもちいた論理ゲートの実現、個々の分子がもつ微小な電荷を高感度で検出する技術や解析方法、自然や生物に学んでゆらぎを積極的に利用して高度な情報処理を行う電子アメーバシステムを開拓した。さらに雑音によって微小信号感度を高める反直感的な現象である確率共鳴が分子において特に効果的に起こることを理論的に示し、ゆらぎのもとで動作する単一分子システムの実現可能性を広げた。単一分子エレクトロニクスは究極の微細電子システムを実現すると期待されている。日本の優れた単一分子技術を情報処理へ展開するにあたっての課題は、単一分子の機能とサイズを活かしつつ著しいゆらぎを克服する論理表現と演算手法を見出すことである。本研究の目的は、単一分子系に相応しいブール論理演算手法と技術の開拓、および、確率共鳴現象にもとづく単一分子デバイス動作信頼性向上である。平成25年度においては以下の研究成果を得た。(1)基本しきい値論理回路をナノワイヤFETネットワークで実装した。関数変更のためのしきい値変更手法を誘電体の電子捕獲放出を利用し実現できることを示した。(2)化合物半導体ナノワイヤ電界効果トランジスタ(FET)をもちいて分子材料であるポルフィリンの離散的電荷充放電プロセスを電気的に計測することに成功した。サイズが大きいFETで限定された分子の離散的現象を捉えるメカニズムを検討した。(3)単純なグラフェンのナノサイズ3分岐接合(グラフェンTBJ)によりNOTゲート動作を実現した。グラフェンTBJはANDやORゲートとして動作可能であることから、本成果によりグラフェンTBJのみでブール代数の完全系を構成することが可能になった。(4)粘菌アメーバに倣った最適化問題解探索アルゴリズムを容量と非線形素子ネットワークによって電子的に実装することに成功した。またシステムの構成素子にゆらぎを与えることにより解空間探索が可能であることを示した。1)グラフェン3分岐ナノ接合(TBJ)論理ゲート実現とユニバーサリティ実証:グラフェンをT字型に加工した単純な3分岐ナノ接合がNOT、AND、ORの3つの論理ゲートとして機能することを実験実証することに成功した。本結果によりグラフェンTBJが論理完全性を備えていることが証明された。2)アメーバ型計算機の電子実装と最適化問題解探索能力の実証:粘菌アメーバの挙動から得られた最適化問題解探索アルゴリズムを電子的に実装する独自のアーキテクチャにもとづき、小規模制約充足問題(CSP)および制約充足可能性問題(SAT)を解く電子回路を試作し、解探索に成功した。またエラー導入により自発的解空間探索能力が発現することを明らかにした。3)GaAsナノワイヤFETを用いた単一分子電荷センシング:単一分子の電荷状態とゆらぎの動的検出のため、GaAsナノワイヤFETにポルフィリン(TPP)分子を塗布しFET電流雑音評価を行い、分子の離散的電荷状態がFET雑音に反映されることを見出した。ゲート金属端に存在する分子のみが選択的に雑音に寄与するモデルを立て、実験結果を定性的に理解した。4)金属短針AFMを用いた単一電子トラップ電荷ダイナミクス検出技術の開拓:半導体表面に局在する個々の表面トラップの動的電荷状態を検出する手法を新たに提案した。GaAsナノワイヤに金属AFM短針を接触させるとナノワイヤ電流に単一電荷充放電を示すランダムテレグラフシグナル(RTS)雑音が誘起されることを確認し、提案コンセプトを実証した。5)GaAsナノワイヤ電子ブラウンラチェットの効率向上:電子アメーバ計算機のコアとなるデバイスとしてナノワイヤ電子ブラウンラチェットを取りあげ、動作効率の向上のための素子構造の最適化を行った。ナノワイヤの微細化による効率向上を実験的に見出し、ポテンシャル非対称性のナノワイヤ幅依存性に由来することを示した。本研究の目的は単一分子系にふさわしいブール論理演算手法・アーキテクチャの開拓と実装のための要素技術の構築、および、確率共鳴現象にもとづく単一分子デバイス動作信頼性の向上である。平成27年度は領域内での連携を含む研究に取り組み以下の成果を得た:(1)グラフェン3分岐ナノ接合(TBJ)ユニバーサル論理ゲートの論理振幅増大および伝達効率改善のためのグラフェンナノリボン(GNR)TJB素子作製プロセスの構築をすすめ、プロトタイプ素子において非線形伝達特性を観測した(A01小川G、A03山田G共同研究)。(2)電子実装アメーバ型計算システムの多変数化を進めるとともに解探索能力が外部から与えるゆらぎと相関することを実験的に明らかにし、さらに1/f雑音がネットワーク内の素子ばらつきのスクリーニングに有効であることを発見した。(3)分子分散GaAsナノワイヤFETドレイン雑音計測によるに基づく分子同定法の提案と実証のためのZnTTPおよびTPP分散時雑音の評価解析を行った。また静電塗布法の導入により単分子均一表面分散を可能にした。(4)前項目の検出原理を応用した分子ネットワークの微小電荷時空間分解検出デバイスのコンセプト立案・デバイス試作・基礎特性の評価を進めた(A01小川G共同研究)。(5)AFM導電性短針と半導体表面トラップの容量結合による単一電子トラップ計測において時定数が短針バイアスに依存することを実験的に確認した。(6)単分子膜ダイオードにおいて高電界下での電流ゆらぎ発生と発生インパルスが印加電圧に対して急峻な非線形性を有することを確認した(A03多田G共同研究)。

研究目的のうち、単一分子に相応しいブール論理演算手法とアーキテクチャを開拓し実装のための要素技術の構築については、半導体ナノワイヤFETを用いた分子の動的電荷情報読み出し技術、導電性AFMと半導体ナノワイヤを用いた単一分子電荷検出の着想と基本モデルの構築、グラフェンTBJデバイスによるブール論理完全性の実験実証、アメーバ型計算アーキテクチャの電子実装の成功、さらに、分子ネットワーク中の電荷の時空間分解検出手法の概念創出に至り、想定以上の進展があった。また、研究目的のうち、確率共鳴現象を応用した単一分子デバイス動作信頼性向上技術の創出については分子デバイスでの確率共鳴発現のための要素準備が整った。本研究の目的は、単一分子系にふさわしいブール論理演算手法・アーキテクチャの開拓と実装のための要素技術の構築、および、確率共鳴現象にもとづく単一分子デバイス動作信頼性の向上である。平成28年度は領域内での複数の共同研究を含め以下の成果を得た。(1)単体でAND、OR、NOTゲートとして機能するグラフェン3分岐接合(TBJ)デバイスの動作特性改善のため、グラフェンナノリボン(GNR)をもちいたTBJ素子試作プロセスの構築、およびプロセスの高精度化を進めた。特に良好なオーミック接合形成のため、リソグラフィプロセスにおけるレジストと材料界面を原子結合レベルでの理解にもとづきリソグラフィ後の表面清浄レベルを高めた(A01小川・田中G、A03山田G共同研究)。(2)独自に創出した組合せ最適化問題を解く電子システム、電子アメーバの高度化を図り、問題の書き換えを可能にし、さまざまな種類の問題を解き解探索速度の統計的な評価が可能になった。また、ゆらぎの性質と解探索時間の関係を実験的に評価し、これらに明らかな相関があることを見いだした。(3)導電性短針と無機半導体ナノワイヤによって、独自開拓した金属ー分子局所容量結合にもとづく単一分子ナノ粒子の電荷ダイナミクス評価に成功した。さらにPOM粒子を分散させたカーボンナノチューブネットワークにおける電流パルス発生メカニズムを解明すべく、POM粒子の電荷ダイナミクスを計測し、TPP分子には見られない特異的な電荷充放電をおこすことがわかった(A01小川・田中G、A01田代G、A04赤井G、A4浅井G共同研究)。ほぼ計画通りに進捗している。当該年度に計画していた課題が当初予定通り進捗した。計画に予定していなかった新たな展開として、領域の成果である分子分散カーボンナノチューブネットワークでのパルス発生のメカニズム理解のため、共同研究によって分子分散サンプルを用意し研究代表者が本領域研究で開発した分子電荷ダイナミクス検出技術を適用して分子電荷の動的変化を検証する共同研究を開始するに至った(A01田代Gとの共同研究)。単分子素子における確率共鳴の実験観測に先だち分子系での現象発現に関し理論的な検討を進めた。
異物、薬剤排出に関する病患病態の分子基盤

本研究は、MDR1とMRPの同定、解析で常にこの分野をリードしてきたCole,Roninson,Beck,Borst博士らと協調して、【1】異物の排出に関与する分子実体を同定し、【2】その基質の認識と排出の機構、および【3】生理機能と発現調節メカニズムを明らかにする。さらに【4】疾病への関与を明らかにして遺伝子診断、ならびに治療法の開発へ役立てることを目的とする。3年間の本研究の結果、以下の成果を上げた。【1】異物の排出に関与する分子実体として、cMOAT/MRP2とMRP3遺伝子を同定、単離した。さらに、遺伝性疾患のDubin-Johnson症候群の責任遺伝子であることを遺伝学的に証明することによって、cMOAT/MRP2蛋白質が第三相解毒系異物排出ポンプの実体であることを明らかにした。【2】P-糖蛋白質の遺伝子MDR1遺伝子がヒトがんで発現亢進する特異的な分子機序について(1)MDR1プロモーターのCpGサイトのメチル化の有無、(2)ゲノム不安定性に伴う遺伝子再編成機構、(3)転写因子YB-1の核内局在による発現上昇を明らかにした。また、膀胱癌や急性骨髄性白血病、肺癌などの臨床腫瘍でいずれかの機構によりMDR1遺伝子の発現亢進を明らかにした。【3】MRPファミリーのMRP2/cMOATならびにMRP3については、(1)遺伝子導入実験により抗がん剤ビンクリスチンやシスプラチン、エトポシドの感受性に関与することを明らかにした。(2)大腸癌ではMDR1,MRP3の発現は癌部にて発現の低下が認められたが、MRP2の発現は逆に亢進していることを明らかにした。(3)肝炎ウイルス感染患者ではMRP2の発現が有意に低下していることを示した。肝、腎などで異物の排出を行う蛋白質はその機能異常により多くの疾病をもたらすのみならず、抗がん性薬剤を排出する事により、がんの薬剤耐性の獲得に深く関与している。しかしながら、異物排出蛋白の分子的実体については、ほとんど明らかにされていない。従って、各異物排出蛋白の機能異常によりもたらされる疾病の把握および、いずれの異物排出蛋白がいかなる抗がん剤耐性に関与するかを明らかにすることは緊急で重要な問題である。本年度はBorst博士、Roninson博士およびCole博士を招聘し、各1週間の緊密な討論を重ねた上で次の成果をあげた。(1)新しい異物排出蛋白として、すでに我々により単離されているcMOAT遺伝子に近縁のMRP3をさらに同定、単離した。ブタ腎臓細胞株への強制発現実験により、cMOATはシスプラチン、ビンカアルカロイドアンスラサイクリン、カンプトテシンに対する耐性に、MRP3はエピポドフィロトキシン、ビンカアルカロイドに対する耐性に関与することを明らかにした。(2)異物排出蛋白のがん特異的発現亢進機構として、急性骨髄白血病ではMDR1のプロモーター部位のメチル化が、骨肉腫では転写因子YB-1の核内移行が制御に関与していることを明らかにした。このことにより、従来の発現亢進してしまったMDR1蛋白質の機能障害による抗がん剤耐性から一歩進んでYB-1の核移行やMDR1遺伝子のDNAメチル化を阻止することによる、新しい治療法開発への展開が期待される。他の排出蛋白の発現調節機構を解析するために、MRP3およびMRP3のプロモーターを単離、同定した。(3)Dubin-Johnson症候群の患者でヒトMRP2/cMOAT遺伝子に変異を同定し、この遺伝性疾患の原因遺伝子であることを明らかにすることにより、cMOATが肝臓においてビリルビンなどの有機アニオンの排泄を行っていることを示した。

また、肝がん患者の非がん部について、免疫染色およびRT-PCRにより解析した結果から、cMOAT蛋白質やMRP2/cMOATmRNAの発現量には劇的な個人差が存在することが分かってきた。このことは、MRP2/cMOAT遺伝子が薬物への感受性の個人差や体内動態に関与しうる因子として、今後さらに解明されるべきであることを示している。本研究は、MDR1とMRPの同定、解析で常にこの分野をリードしてきたCole,Roninson,Beck,Borst博士らと協調して、【1】異物の排出に関与する分子実体を同定し、【2】その基質の認識と排出の機構、および【3】生理機能と発現調節メカニズムを明らかにする。さらに【4】疾病への関与を明らかにして遺伝子診断、ならびに治療法の開発へ役立てることを目的とする。3年間の本研究の結果、以下の成果を上げた。【1】異物の排出に関与する分子実体として、cMOAT/MRP2とMRP3遺伝子を同定、単離した。さらに、遺伝性疾患のDubin-Johnson症候群の責任遺伝子であることを遺伝学的に証明することによって、cMOAT/MRP2蛋白質が第三相解毒系異物排出ポンプの実体であることを明らかにした。【2】P-糖蛋白質の遺伝子MDR1遺伝子がヒトがんで発現亢進する特異的な分子機序について(1)MDR1プロモーターのCpGサイトのメチル化の有無、(2)ゲノム不安定性に伴う遺伝子再編成機構、(3)転写因子YB-1の核内局在による発現上昇を明らかにした。また、膀胱癌や急性骨髄性白血病、肺癌などの臨床腫瘍でいずれかの機構によりMDR1遺伝子の発現亢進を明らかにした。【3】MRPファミリーのMRP2/cMOATならびにMRP3については、(1)遺伝子導入実験により抗がん剤ビンクリスチンやシスプラチン、エトポシドの感受性に関与することを明らかにした。(2)大腸癌ではMDR1,MRP3の発現は癌部にて発現の低下が認められたが、MRP2の発現は逆に亢進していることを明らかにした。(3)肝炎ウイルス感染患者ではMRP2の発現が有意に低下していることを示した。
加圧によるマイクロバブルの消滅を利用した気体の効率的な溶解技術の開発

水路の可視化における実験でマイクロバブルをトレーサーとして使用している。マイクロバブルはベンチュリー管形をしたノズルで水に含まれる気体を気泡とする方法で発生させ、水路内を循環させている。マイクロバブル発生後に浮遊、上昇したものの一部が空気中に放出されるため、水中に溶け込んだ気体が少なくなり、時間がたつと徐々にマイクロバブルの発生量が減少する。長時間実験するため発生量を維持できることが必要である。そこで、観測後はマイクロバブルを強制的に消滅させることで効率的に水中に気体を溶解させる技術の開発を目的とした実験装置を製作し、検証を行った。実験装置は発生用水槽と測定用水槽で構成している。測定用の水槽は円筒型で内部を密閉することができ、上部に空気バルブと圧力センサを配置している。内部を確認できるように透明アクリル材で製作した。初めに水槽内に入れている水の溶存酸素を測定後、マイクロバブルを発生させ、3分間隔で溶存酸素の測定を行い、15分間測定した。動作時間が長くなるにつれてマイクロバブルの発生量は減少し、溶存酸素量も徐々に減少した。次に水槽内に一定の時間を発生させ、強制的に消滅させるため超音波振動子を動作させた。動画撮影を行い気泡の状況を確認した結果、一部は合体し大きなミリバブルなり水面に浮上するものもあったが、ほとんどのマイクロバブルが瞬間的に消滅した。また、水槽内を加圧した状態で同様の測定をおこなった。加圧状態では現状のポンプに負荷が大きく動作時間や吐出圧力を制限する必要があったが、若干、水槽内の溶存酸素量が増えることが確認できた。加圧状態でマイクロバブルを消滅させたことで、より多くの空気を溶解できたと考えられる。この技術はトレーサーとしてのマイクロバブルの減少を軽減するために有効である。
藤ノ木古墳出土品関連金銅製品の研究

藤ノ木古墳から出土した多数の金銅製品は構造復元、用途、系譜等からの研究が進められ、それらの成果は『藤ノ木古墳発掘調査報告書』に収められた。しかし石棺内から出土した金銅製品の内、刀剣類は保存状態が悪く、しかも布で覆われていたため、形状、構造の事実調査が十分でなく、とうてい技術的問題や歴史的背景を考察できる状態ではなかった。それゆえ金銅製品の研究は、刀剣類の調査研究に主力を置き、構造等が把握できた時点で復元制作を行って、材料、用途、構造、製作期間、古墳時代の工人組織についても言及してみた。大刀の構造報告と使用された繊維の種類と用途、また金銅製金具との相乗効果をあげていることを明らかにした。木製の鞘,柄に彫刻を施し、それに金・銀板を打ち込んで文様を浮き出す方法は、藤ノ木古墳の刀剣の最大の特徴である。その木工技術と金属板の打ち込み技法の流れを明らかにした。1.実物資料の製作的観察と一部復元作業本年度は大刀1・剣の実態調査を刀剣修理中の奈良国立文化財研究所に訪ね調査を行った。イ特に鞘金具の欠失している文様の復元(連続四花文)および鞘の中程を飾る金銅板の製作を行って、タガネの使用方法を検討した。鍍金の方法についても検証した。ロ鞘尻金具の銀板の製作復元。鞘尻は、楕円形の木製品に線鋸歯を連続させて、その上から薄い銀板をあてて、上から押圧して文様を浮き出す方法をとっているので、木片に同様の文様を浮出す方法をとっているので、木片に同様の文様を彫刻し、厚みの異なる銀板三種類(0.20.4mm)を押しあてて、文様の出具合を実験した。また彫刻の深度についても検討した。ハ大刀1の契形環頭柄は特異な形をしているが、この木目の走り具合をみて3点の部品を結合して一本のものとしていることが判明したので、柄頭を製作した。特に異なる部品の結合方法について検討を加えた。一部であるが鞘の部品を製作した。ニ同じく大刀1の捩り環頭部分の復元研究を行った。この捩り環頭については、厚み5mmの断面四角の鉄棒を両方から力を加えてを加えて捩ることで製作できることが判明した。u字状にして、着装できるように製作した。ホ大刀1の刀身の内、茎部分の製作を行った。茎は玉纒大刀の勾金を取り付ける凹状の切り込み、目釘孔、連弧輪状文の象嵌が施されているのでこれらを復元製作した。2.類例調査の実施イ本年度は調査員が手分けして、関東地方の内、栃木、茨城県出土金工品の調査を行った。特に茨城三味塚古墳の出土品や舟塚古墳の出土品の調査を行った。藤ノ木古墳出土品関連金銅製品の研究で、本年度は次の研究を行った。1.藤ノ木古墳出土金銅製品の細部調査と金工技法の解明イ出土品の保存修理が行なわれている奈良国立文化財研究所において、大刀1、剣の実体調査を行なった。剣では、鞘の装身性を追求した。鞘には4本の金銅製帯金具をめぐらしているが、帯金具の下には6色の平絹のベルト施した上に金銅製の帯をまいている。平絹は6色に彩色したものを2mmずつづらして重ね、金銅の帯が映えるように色彩的工夫を加えている。鞘外装の装飾板の下には紺あるいは紫色の綾(山形文)を下地にしてその下から紺色綾が透けて見えるように工夫されている。ロ剣1の鞘外装の装飾板の調査を行なった。従来、鞘袋と思われる布が付着しているため文様が明らかでなかったが、今回の調査とX線フィルムの検討の結果、装飾板は菱文と下向の三葉文、蕨手文が複合したもので、韓国量山洞1号、同達城51号第2槨出土の帯金具文様に共通することが判明した。ハ大刀1の外装、戻り環頭部の接合、勾金の柄への着装(緒による刀身関部、柄の一括固定)を研究した。また三輪玉の勾金への固定、金銅板へのガラス玉のはめ込み具合を調査した。2.藤ノ木古墳出土刀剣の復元製作イ大刀1に伴う魚佩の復元品製作と技法の比較研究を行なった。

魚佩の銅版は0.4mmであるので、0.6mmの銅版を木槌で延ばし、凹凸を出して0.4mmに合わせてその上に、ナメクリタガネで鱗文を打ち込んだ。タガネ痕は断続的で横長の楕円形をしている。タガネの角を丸めて、実験的に鱗文を復元した。ロ大刀1の外装木工部分の復元製作を行い、鞘尻、柄頭には平行線内に列点文を施した彫刻が多用されており、その列点文が、円形、菱文など多種類あるのでノミ状工具での復元製作を行なった。この彫刻面に0.2mmの銀板をあて、平行線文内の列文の浮き出し作業を行なった。藤ノ木古墳から出土した多数の金銅製品は構造復元、用途、系譜等からの研究が進められ、それらの成果は『藤ノ木古墳発掘調査報告書』に収められた。しかし石棺内から出土した金銅製品の内、刀剣類は保存状態が悪く、しかも布で覆われていたため、形状、構造の事実調査が十分でなく、とうてい技術的問題や歴史的背景を考察できる状態ではなかった。それゆえ金銅製品の研究は、刀剣類の調査研究に主力を置き、構造等が把握できた時点で復元製作を行って、材料、用途、構造、製作期間、古墳時代の工人組織についても言及してみた。大刀の構造報告と使用された繊維の種類と用途、また金銅製金具との相乗効果をあげていることを明らかにした。木製の鞘、柄に彫刻を施し、それに金・銀板を打ち込んで文様を浮き出す方法は、藤ノ木古墳の刀剣の最大の特徴である。その木工技術と金属板の打ち込み技法の流れを明らかにした。
ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおけるチェルノブイリ原発事故研究の現状調査

研究代表者の今中は、平成12年度に3回、平成13年度に2回、平成14年度に2回海外調査を実施し、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおいてチェルノブイリ原発事故の研究を行っている主要な研究所を訪問した。チェルノブイリ事故研究に従事している研究者との意見交換の結果、欧米や日本では紹介されていない興味深い研究が数多く行われていることが判明し、まとまった成果を出している研究者に対し、本調査研究のために特別論文の作成を依頼した。こうして作成された論文22編と今中の論文1編をまとめ、平成14年に京都大学原子炉実験所テクニカルレポートKURRI-KR-79として英文で出版した(306ページ、研究成果報告書にCDで添付)。このレポートはチェルノブイリ事故に関するユニークな論文集として評価されている。一方、各研究者との議論や最近の論文・資料を基に今中は、「運転員はなぜAZ5ボタンを押したか:チェルノブイリ原発事故の暴走プロセス」ならびに「水素爆発か核爆発か:チェルノブイリ原発4号炉爆発の正体」という論文を「技術と人間」誌に発表し、平成15年1月には、「ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおけるチェルノブイリ原発事故研究の現状調査報告」と題して、京都大学原子炉実験所学術講演会において本調査研究の概要を報告した。また、資料収集・整理作業としては、チェルノブイリ事故発生当事にソ連共産党中央委員会政治局に設置された「チェルノブイリ原発事故対策特別作業班会議」議事録の翻訳を行うとともに、チェルノブイリ事故が発生して以来の日本国内の新聞ニュースを整理した。今年度は3年計画の初年度として、3度の海外調査を行い、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ各国を訪問し、旧知の研究者に対し本研究への協力を要請するとともに、チェルノブイリ原発事故に関連した国際会議に参加したり現地の研究所を訪問して、意見の交換や研究の現状に関する情報・資料の入手を行った。海外調査の概略は以下の通りである。・平成12年9月4日19日:(ロシア)ドゥブナ市の合同核研究所、オブニンスク市の放射能医学研究センター、モスクワ市のエコロジー進化問題研究所を訪問。ドゥブナ市で開かれた「放射線生物学・放射能生態学・進化に関する最新問題」国際会議(9月6日9日)に参加。・平成12年11月19日12月4日:(ロシア)モスクワ市の一般遺伝学研究所、(ベラルーシ)ゴメリ市の森林学研究所、ミンスク市の放射線生物学研究所、(ウクライナ)キエフ市の核研究所を訪問。モスクワ市で開かれた「世紀の変わり目における放射線遺伝学の諸問題」国際会議(11月20日24日)に参加。・平成13年3月4日11日:スロバキア共和国リプトフスキ・ミクラシ市で開催された「環境・技術・社会的事故に関するモデル開発国際ワークショップ:チェルノブイリ事故から15年」(3月4日9日)に参加。以上の海外調査をふまえ、本調査研究の主要な作業として、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア各国の研究者によるチェルノブイリ事故に関する興味深い研究の論文集をまとめることとした。現在、その論文集への執筆依頼者のリストを作成しているところである。旧知の研究者ら5名(ベラルーシのMatskoとMalko、ウクライナのNasvitとTykhy、ロシアのYaroshinskaya)には、そうした作業を遂行するにあたってのアドバイザーとして協力してもらうこととなった。一方、国内での作業としては、チェルノブイリ事故に関する日本国内での新聞報道の整理、ならびに旧ソ連共産党関係のチェルノブイリ事故資料の翻訳に取りかかっている。平成13年度は、7月にロシア、10月にウクライナとベラルーシを訪問し、チェルノブイリ事故に関する現地の研究状況調査を行うとともに、平成14年2月には、ウクライナ科学アカデリミー・サイバネティックス研究所のTykhyy博士を日本に招聘した。今中が今年度に訪問した主な研究所は以下の通りである。・ロシア科学アカデミー・エコロジー進化問題研究所(モスクワ)・ロシア科学アカデミー・一般遺伝学研究所(モスクワ)