hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リーマン面と低次元多様体

リーマン面のモジュライ空間の自然なコンパクト化としてドリーニュ・マンフォードコンパクト化(DMコンパクト化)知られている。本研究の主な成果は、DMコンパクト化の上に、自然なオービフォールド・チャートからなるアトラスを具体的に構成したことである。これらのチャートは「ハーヴェイのカーヴ複体」を構成する単体達によりインデックスが付いている。この結果の副産物として、最大次元の単体によりインデックス付けられたオービフォールド・チャートに、高次元ユークリッド空間の「結晶群」が付随することを発見した。モジュライ空間のコンパクト化に結晶群が付随することの理論的な意味については将来の研究課題としたい。リーマン面のモジュライ空間の自然なコンパクト化であるDMコンパクト化のオービフォールド構造についての研究を行った。当該年度の主な成果は、N.V. Ivanovによる「切り詰めタイヒミュラー空間」を用いて、モジュライ空間の自然なオービフォールド構造を記述したことである。「切り詰めタイヒミュラー空間」とは、十分小さな正の実数e>0を与えたとき、ポアンカレ計量で測った単純閉測地線の長さの最小値がe以上であるようなリーマン面達のなすタイヒミュラー空間の部分多様体のことである(角をもつ実解析的多様体である。)これは無限個の面を持つ「多面体」のような構造を持っている。これに写像類群が等長的に働く。各面は有限個の単純閉測地線の非交和に対応している。これらの単純閉測地線に沿うデーン・ツイストで生成される群Gの正規化群をNGとすると、NG/Gが、対応する無限遠因子の周りのオービフォールド構造を与える群になっていることが証明できた。すなわち、切り詰めタイヒミュラー空間の各面がモジュライ空間のDMコンパクト化のオービフォールド構造を決定するものになっている。さらに、次元が最小の面(実次元が3g-3)についてNG/Gを考えると、eを0に飛ばす極限においていわゆる「結晶群」が現れることを発見した。これはタイヒミュラー空間と結晶群という、従来まったく別と思われていた分野に意外な関連のあることを意味している。これについては現在、論文を執筆中である。前年までに引き続き、リーマン面のモジュライ空間の自然なコンパクト化であるドリーニュ・マンフォードコンパクト化(DMコンパクト化)のオービフォールド構造についての研究を行った。前年までの研究で、DMコンパクト化の上の自然なオービフォールド構造がハーヴェイの導入した(リーマン面上の)カーブ複体に含まれる単体によりレベル付けされたオービフォールド・チャートにより与えられることが分かったが、そのチャート上の複素多様体の存在については、Hubbard-Kochによる証明とEarle-Mardenによる証明が出版されている。前者は分かりにくく、後者はやや簡略である。この複素構造の存在とその上の退化したリーマン面の族の構成は重要な事実なので、自分流の証明をつけるべく努力した。現在のところ、Montesinosとの共同研究で開発したリーマン面に働く擬周期写像の「超標準型」に付随する「一般商空間」の上の複素構造を並べた族を構成する方向でその証明を成し遂げようと努力している。ハーヴェイのカーブ複体に含まれる最高次元単体に伴って結晶群が現れることを前年観察したが、その意味を明らかにすべく研究を続行中である。まず短い報告論文を出そうと執筆中であるが、Weil-Petersson計量について理解不足のところがあり、完成がやや遅れている。タイヒミュラー空間に伴って結晶群が現れるという観察は従来まったく知られていなかったもので、多方面の研究者の興味を引いた。そのため、この間多くの研究集会から招待講演の依頼を受け、現在も複数の研究機関からの招待を受けている。このため、講演準備に時間がとられ、構想は進展しているものの、構想を最後まで詰める時間が十分に取れなかったことが反省点である。4次元多様体のうち、リーマン面を底空間とし、他のリーマン面をファイバーとするファイバー空間の構造を持つものが研究の対象である。ただし、ファイバー構造には特異ファイバーの存在も許すことにする。特異ファイバーの存在を許すことによって、曲面の写像類群やリーマン面のモジュライ空間のコンパクト化などの他の数学分野との接点が生じる。当該年度の研究で最も力を注いだのは、リーマン面のモジュライ空間の「ドリーニュ・マンフォードコンパクト化」と呼ばれるコンパクト正規複素空間のもつ「自然なオービフォールド構造」の解明である。当該年度中に、この目標についてのほぼ決定的な結果を得ることに成功した。すなわち、ドリーニュ・マンフォードコンパクト化の上に、ハーベイによる「カーブ複体」を写像類群の作用で割った有限複体に属する単体によって添え字づけられたオービフォールド・チャートを構成することに成功したことである。各チャートは、有限次元複素有界領域とそれに働く「ワイル群」という離散群の組であり、ワイル群は複素有界領域に固有不連続に働く。それらの商空間によって「ドリーニュ・マンフォードコンパクト化」が被覆される。複素有界領域もそこに働くワイル群もカーブ複体に属する単体の言葉で具体的に書くことができる。以上の構成の一つの帰結として、カーブ複体に属する最高次元単体にある種の「結晶群」が付随することを発見した。従来、リーマン面の研究と結晶群の研究は全く別の領域と考えられていたが、タイヒミュラー空間を写像類群で割ったモジュライ空間の「境界」上に、特別な結晶群が付随することがわかったので、二つの領域の相互関連を研究することは、将来、興味深い課題になると考えられる。

特に、ドリーニュ・マンフォードコンパクト化と、対称空間の「佐武コンパクト化」の関連も研究課題に上ることになると思われる。研究実績の概要欄でも述べたが、リーマン面のモジュライ空間の「ドリーニュ・マンフォードコンパクト化」の上に、ハーベイによる「カーブ複体」によって添え字づけられた「オービフォールド・チャート」を完全に具体的に構成することができたのは、研究開始時の予想を超えた成果である。以前の予期していたオービフォールド・チャートの形は、非本質的な正の実数の有限系列に依存して決まるものであったが、最終的に得られた結果では、ただ一つの正の実数を固定することで、オービフォールド・チャートが決まる。リーマン面の等角同値類全体の作る「モジュライ空間」の構造の研究で進展があった。とくに、「モジュライ空間」の自然なコンパクト化である「ドリーニュ・マンフォードコンパクト化」(DMコンパクト化)のオービフォールド構造について詳しく研究し、成果を得た。DMコンパクト化のオービフォールド構造に関しては、2014年にJ.D.G.誌上に掲載されたハッバード・コッホの結果が重要である.彼らは安定曲線の近傍のモジュライ空間の複素構造を研究したが、その結果はいわば「局所的」であり、大域的なオービフォールドアトラスの構造を与えるものではなかった。本研究の実施期間中にDMコンパクト化に備わった自然なオービフォルド・アトラスの構成に成功した。そのアトラスは、リーマン面上の単純閉曲線を「頂点」とする有限次元の「カーブ複体」の単体を「インデックス」にするオービフォールド・チャートからなっている。このアトラスはDMコンパクト化のオービフォールド・アトラスとして極めて自然なものであり、射影空間のなかの自然なアフィン空間によるアトラスの構造に対応するものである。とくに各チャート上にはそのチャートのインデックスであるカーブ複体の単体に対応する安定曲線とその変形からなるリーマン面の退化族が並んでいる。これをつなぎ合わせて、DMコンパクト上の「普遍退化族」が構成される。この成果から得られた結果として、カーブ複体の最大次元単体によりインデックス付けられたオービフォールド・チャートに、高次元ユークリッド空間の「結晶群」が付随することの発見である。この意味については、将来の研究に待ちたい。以上の結果は論文「The Deligne-Mumford Compactification and Crystallographic Groups」として完成しているが、残念なことにレフェリーの途中であり、まだ出版に至っていない。リーマン面のモジュライ空間の自然なコンパクト化としてドリーニュ・マンフォードコンパクト化(DMコンパクト化)知られている。本研究の主な成果は、DMコンパクト化の上に、自然なオービフォールド・チャートからなるアトラスを具体的に構成したことである。これらのチャートは「ハーヴェイのカーヴ複体」を構成する単体達によりインデックスが付いている。
大規模映像中の物体検索技術に関する研究とその放送映像アーカイブへの応用

画像の部分領域特徴量の索引に基づく画像検索の研究を行った。従来の画像内容に基づく検索は、画像全体から一つの特徴量を抽出し、これをもとに検索を行っていたが、物体の空間的位置情報や小さい物体の情報が失われてしまうという欠点があった。本研究では、画像から複数の部分領域から特徴量を抽出しこれを索引することで、物体位置を使った検索や小さい物体に対する検索が可能となる。まず、領域に対する検索に基づく、高度な意図が検索可能な画像検索システムを開発した。部分領域に対して検索することで物体の位置を取得することができるため、これを利用することで物体の空間位置や属性、物体同士の位置関係などを指定して検索することのできるシステムを開発した。また、複雑な物体同士の位置関係を直感的に指定して検索するための位置関係推薦システムを開発した。これらの技術により、従来の検索システムに比べてより複雑な検索意図を反映した検索が可能になる。提案手法はマルチメディア分野で最も権威のある国際会議であるACM Multimedia (ACMMM)に採録された。また、領域特徴量に基づく検索を監視カメラ映像からの異常検知に応用し、有効であることを示した。この手法はコンピュータビジョン分野で最も権威のある国際会議であるInternational Conference on Computer Vision (ICCV)に採録された。大規模映像検索システムを実現するにあたり基盤となる、領域特徴量に基づく検索技術とこれを効果的に用いた検索システムを終えたため、概ね順調である。提案手法を大規模映像データベースに対して適用する。また、これを実現するにあたり必要な映像特徴量の学習手法、データ構造について検討する。
6自由度超高速パラレルロボットの試作研究

HEXA型パラレルロボットは、本研究の代表者が、モンペリエII大学と共同で研究、開発したもので、その高速性が最大の特徴である。すでに、初期型ロボットで、最大加速度22[G]を達成している。本研究では、さらに、その性能を2倍に高めた超高速の新型ロボットの開発を目的とする。本研究の成果は、以下のように要約される。1.目標性能を達成すべく、高出力、低摩擦のDD(Direct Drive)モータを採用し、HEXA型パラレルロボットを新たに設計、製作した。設計においては、特異点を考慮した運動学解析、動特性評価のための慣性行列の計算等を行い、機構の最適化を図った。2.制御用のメインコンピュータにはDOS/V機を採用し、制御用のリアルタイムOSとしては、Wind River Systems社製のVxWorksを採用した。そして、このVxWorks上で制御プログラムを開発し、6自由度の基礎的な運動制御実験を行い、制御系の確認を行った。3.いくつかの性能評価実験を行った。まず、最大加速度性能を評価する実験を行った。その結果、本研究で開発したロボットは、最大40[G]を達成した。この性能は、初期型のロボットが達成した22[G]に比べ、およそ2倍であり、当初の目標が達成された。つぎに、周波数応答実験を行った。この実験結果から、開発したロボットの応答帯域幅は、およそ40[Hz]であることが確認された。この応答性能は、例えば、現在最も広く使われているスチュワートプラットフォーム型のパラレルロボットと比べ、一桁上の性能であり、この性能を実現する6自由度ロボットは、世界的に見ても開発例はない。本研究で開発したロボットの革新性は.極めて高いものと思われる。4.本研究で開発したロボットの応用例として、微小重力シミュレータ等のモーションテーブルを検討した。そして、これが、開発したロボットの高速性能を生かす有望な応用例であることを示した。この研究では、HEXA機構を持つパラレルロボットの実用化を目指し、現在、本研究グループで所有する現有機の2倍以上の高速性能の達成を目指す超高速HEXAロボットの試作を目標としている。今年度は、新型HEXAロボットの仕様を決定し、設計・製作および制御実験のための諸準備を行った。まず、パラレル機構の操作性の評価と機構解析を行い、現在HEXAロボットの構造上の問題点を明らかにした。目的の高速、高加速度運動を達成するためのアクチュエータの選定(NSK ; SSB045)、構造部品の強度計算、制御用パーソナルコンピュータおよび各種インターフェースボードのマッチングなど必要部品の仕様を決定した。新型HEXAの機構としては,現有機の構成を大きく変えず、高速運動とサーボモータの重量を考慮して、現有機の吊り下げ型から上向き型とした。運動性能に大きく影響するロッドおよびアームの長さの比は大きく変えず、現有機の欠点であるエンドエフェクタのねじり方向の剛性を上げるためにリンク幅を広く取っている。また、HEXAロボット本体を取り付けるフレームは、将来現有機との間で協調作業を行わせることを考慮し、上部に現有機が取り付け可能となっている。さらに、研究の遂行段階で変更が生じた時のことを考え、各アクチュエータ取り付け部をユニット化し、組立て性を向上させている。HEXAロボットは、本研究代表者がフランス・モンペリエII大学の研究者と共同開発したもので、パラレルロボットの中でも比較的動作範囲が広く、高速性に優れ、これらの特徴を生かし、広範囲への応用が期待されている。

本研究では、とくに、このパラレルロボットの高速性に注目し、実際の現場での使用状況を考慮に入れつつ、検討を行い、超高速の新型HEXAを設計、開発、評価することを目的とする。本年度の研究実績は以下の通りである。(1)新型HEXAの設計に関して、超高速を可能とするため、各機構要素とそのパラメータの最適化を行った。パラレルメカニズムには、機構の特性から避けることのできない特異点が存在する。この特異点が作業領域内に存在するときわめて危険であり、この特異点の解析が重要となる。筆者らは、新しい解析手法を提案し、これに基づき、機構の最適化プログラムを開発し、最適化設計を行った。(2)新型HEXAの高速性能を最大限引き出せるよう、制御部にリアルタイムOSを採用し、これに基づき、ソフトウェアの開発を行い、与えられた入力指令に対して、リアルタイム応答可能な制御システムを構築した。また、マン・マシンインターフェースを制御システムより切り離し、ネットワークを活用し、分散処理を行うこととし、これにより、操作性,拡張性を格段に向上させた。(3)本研究では、開発するロボットの応用分野として、微小重力環境の模擬を考えているが、この応用では、ロボットの運動精度が、大変重要な因子となる。そこで、筆者らのグループで新たに開発したキャリブレーション手法を本ロボットに適用すべく、精度検証のためのソフトウェアならびに測定治具を設計、開発した。HEXAロボットは,本研究の代表者が,モンペリエII大学と共同で研究,開発したもので,その高速性が最大の特徴である.初期型のHEXAロボットで,最大加速度22[G]を達成している.本研究では,さらに,その性能を2倍に高めた新型パラレルロボットの開発を目的とした.本年度は,開発した新型パラレルロボットHEXA97の制御系を構築し,目的とした性能が実際に実現できるかどうか,性能評価を行った.制御用のメインコンピュータにはDOS/V機を採用し,制御用OSとしては,リアルタイムOSとして世界最大シェアを持つWind River Systems社のVxWorksを採用した.そして,このVxWorks上で制御プログラムを開発し,6自由度の基礎的な運動制御実験を行い,制御系の確認を行った.基礎的な運動制御実験ののち,いくつかの性能評価実験を行った.まず,最大加速度性能を評価する実験において,開発したパラレルロボットは,最大40[G]を達成した.この性能は,初期型のHEXAロボットが達成した22[G]に比べ,およそ2倍であり,当初の目標は達成された.つぎに,周波数応答実験を行った.この実験結果から,開発したロボットの応答帯域幅は,およそ40[Hz]であることが確認された.この応答性能は,例えば,現在最も広く使われているスチュワートプラットフォーム型のパラレルロボットと比べ,一桁上の性能であり,この性能を実現する6自由度ロボットは,世界的に見ても開発例はない.したがって,本研究で開発したロボットの革新性は極めて高いものと思われる.
糖鎖プロファイリングに貢献する機能強化組み換えレクチンの開発

レクチンアレイは細胞固有の複雑な糖鎖構造を迅速簡便に評価する「糖鎖プロファイリング」のためのツールとして注目され、現在その応用展開が活発に行われている。しかし、従来アレイに供されているレクチンの多くは天然物由来のもので、このため複雑多様な糖鎖構造(グライコーム)を網羅することが困難とされる。本研究では、レクチンレパートリーの拡充、結合親和性や特異性の改善を目指し、分子進化工学的な手法と糖鎖工学技術を駆使した改変レクチンの開発を行うことで、糖鎖機能の解明や実用化に貢献できるレクチンプローブを提供することを目的とした。昨年度、モデル系としてR型レクチン(リシンB鎖超家系)に属する29kDaミミズ由来ガラクトース結合性レクチン(EW29)のC末端側ドメイン(約14kDa)を親タンパク質とし、エラー導入PCR・リボソームディスプレイ法(分子進化工学)に糖鎖複合体アレイ(糖鎖工学)を用いたスクリーニング系を導入することでハイスループットな進化工学系をほぼ構築した。今回、強化された本システムを用い、今まで優れた検出プローブの無い硫酸化糖鎖に対する特異的な改変レクチンの創出に挑んだ。糖鎖複合体アレイを用いた迅速スクリーニング系によって6-硫酸化ラクトサミン(6SLN)ポリマーに対し新たに結合力を獲得した20クローンを選別した。配列解析の結果、14クローンに共通して特定の変異(Glu20Lys)導入が確認された。これらのクローンはいずれも6SLNに特性を示すことが判明し、さらにこの一箇所の点突然変異のみで6SLNへの親和性を獲得していることが示された。さらに本改変レクチンの有用性を組織染色やフロサイトメトリ解析で実証した。6硫酸ガラクトースという有用な検出抗体が無い糖鎖に対するプローブをレクチン改変技術で創出でき、さらに本技術が応用性の高いものであることが本研究によって示された。研究代表者が世界に先駆け開発したレクチンアレイは細胞固有の複雑な糖鎖構造を迅速簡便に評価する「糖鎖プロファイリング」のためのツールとして注目されている。本研究では、従来スライドガラスにアレイ化されていたレクチンレパートリーの強化、結合親和性や特異性の改善を目指し、分子進化工学的な手法と糖鎖工学技術を駆使した改変レクチンの開発を行う。今回は、先ずモデル系として、様々な形態で生物界に存在するR型レクチン(リシンB鎖超家系)に属する29kDaミミズ由来ガラクトース結合性レクチン(EW29)のC末端側ドメイン(約14kDa)を親タンパク質とし、エラー導入PCR・リボソームディスプレイ法(分子進化工学系)に配するープットな評価・スクリーニング系(糖鎖複合体アレイ)をドッキングさせることを試み、種々の条件検討の上これを達成した(系の構築と最適化)。さらに、バイオマーカー開発や幹細胞評価において需要の高い硫酸化糖鎖に対するプローブ開発に挑んだ。先ず、上記EW29Chを基に変異ライブラリーを作成し、糖鎖複合体アレイを用いた迅速スクリーニング系によって6-硫酸化ラクトサミン(6SLN)に対し結合力を獲得した可能性のある27クローンを選んだ。内21クローンの遺伝子配列を解析した結果、20クローンが実際に変異の導入された変異レクチンであることが分かった。さらに、翻訳アミノ酸配列を比較したところ、多くのクローンで共通した変異(Glu→Lys)が見つかり、この変異は硫酸基への結合に関与することが立体構造上の知見から推定された。現在、代表的な改変レクチン数種について表面プラズモン共鳴法や定量フロンタルアフィニティ・クロマト法等によって、各種糖鎖への結合力を詳細に解析するとともに、更なる機能向上を目指した第2ステップの改変を進行させている。6硫酸ガラクトースという有用な検出抗体が無い
安定成長期における地域社会の変貌-「社会的弱者」の視点からの検証

われわれは、長野県上田・小県地方における70年代後半以降の地域社会の変貌を「社会的弱者(女性・高年齢者・障害者。高校中退者など)」の視点から考察することを課題とした。長野県とりわけ上田・小県地方の産業構造上の特徴としては、第2次産業の比重が全口的に見ても高く、なかでも機械工業の割合が多いことである。さらに、企業規模では、中小、零細企業が圧倒的な割合を占めている。こうした中小規模の機械工業-組立加工業など-は、輸出依存度も高く、全口レベルの景況、円高の影響も強く受け入れやすい体質を内包している。特に昨年来の「複合不況」の波は若干のタイム・ラグをともなって影響をうけている。こうした不況下にあっては、そのしわよせを最も強く受けるのはいわゆる「社会的弱者」と呼ばれる社会障〓で、その労働と生活の実態は深刻なものがある。こうした点を女性の短時間雇用者-パート・タイマー-について調査から検討してみる。上田近郊の製造業と流通業を対象としてその意〓状況、就業動機、〓〓条件について調査をおこなった。現在調査結果について鋭意検討中であるが-したがって未確定な面もあるが-需要要因としては、削減・省力化傾向が強いが、供存側は〓果の趣味・教養などの非〓情的要因から〓〓補助的な条情的要因にある就業変域が管見できる。又〓〓条件についても80年代後半以降改善の傾向にあったものが、この数年は停滞的ないしは相対的に低下傾向にある。こうした傾向は製造業で強い様である。当初予定していた課題のすべてについて完全に調査研究を行いえたわけではないが、こうした視点から今後も検討を重さね、近い将来その成果を公表していくつもりである。
Does compulsory schooling law benefit the populace? Evidence from Indonesia and Sri Lanka

今年度は、まず該当する分野の先行研究のレビュー、スリランカのデータの入手の準備、インドネシアの協力機関の選定などを中心に行った。第一に先行研究において、政策影響の実証研究を途上国を中心にアジア・アフリカなどにおける研究をレビューすると同時に、現段階での研究成果の知見と課題の整理を行った。第二に、スリランカのスリランカ政府・統計局による家計調査データ(家計所得消費調査データ、通称HIES)の実施状況、及び入手可能性について、代表研究者の以前の共同研究者などの協力を得て、その把握に努めた。以前の共同研究者にその利用可能性について確認を行い、使用可能な2002年までのデータに基づいて基礎的な分析を開始した。その後、以前の共同研究者や協力研究者の協力を得て、直接入手できるかどうかの可能性についても継続して議論し最新のデータ入手の手続きのための準備を行った。その結果、HIESの部分データを申請し、取得した。第三に取得したデータを用いて、初等教育の義務化政策実施によるスリランカの教育レベルや賃金などへの影響について操作変数モデルを用いて分析した。その結果、初等中等教育が義務化された時期に学校に在籍し影響を受けた者は、中等教育の終了率が有意に高かったことが分かった。また、中等教育を修了した場合、高等教育の修了率も高くなる傾向がみられた。さらに、他の個人や家計の属性などの条件を同一とした時,中等教育修了者は未修了者に比べて、貧困者を対象とした補助支援プログラムの依存度(支援への依存度)が低いことが分かった。以上の暫定的な結果をまとめて、国際学会などにて発表した。以下の理由から概ね順調に進んでいる。1)当初計画していたスリランカのデータの入手の準備を始められた。また部分的にデータを入手できた。2)入手しているデータを用いて、教育政策(スリランカの義務教育化政策)の導入による個人の教育レベルなどへの影響の分析を行った。3)暫定的な分析結果を論文にまとめ、国際学会で発表することができた。以上、当初計画していたデータ取得に向けての準備、部分的なデータの取得とクリーニング・整理、分析を実施できたため、順調に進んでいる。昨年度の研究の初期の結果や進捗状況から、今年度は以下のように計画している。1)教育政策の影響についての分析手法、推計した操作変数モデルなどの計量モデルについて、再考すべき点や改善の余地がいくつかあるため、今後の課題として検討を継続する予定である。学会などにおいて受けたコメントも考慮し、手法及び変数の検討にあたる。2)研究協力者らの協力を得て、分析を裏付ける現地情報の取得に努める。具体的にはスリランカのこれまでの教育制度や経緯、また教育レベルや労働市場などについての現地資料や政策に関連する情報を取得し、義務教育化による個人の教育レベルや労働市場参加、女性の社会進出などにどのような影響があったのかを調べる。3)インドネシアについて、研究対象に適したデータベースの候補の検討及びデータ取得準備や関連資料の収集を行う。

2)研究協力者らの協力を得て、分析を裏付ける現地情報の取得に努める。具体的にはスリランカのこれまでの教育制度や経緯、また教育レベルや労働市場などについての現地資料や政策に関連する情報を取得し、義務教育化による個人の教育レベルや労働市場参加、女性の社会進出などにどのような影響があったのかを調べる。3)インドネシアについて、研究対象に適したデータベースの候補の検討及びデータ取得準備や関連資料の収集を行う。初年度は、研究協力者による職務変更により、渡航の計画が変更となった。そのため、予定していた現地調査実施や研究打ち合わせ用の旅費を初年度は使用せず、次年度以降に使用することとなったため。次年度は、分析結果に関する解釈について現地の政策立案者や研究者の見解との整合性の確認するための現地への出張、また内外のセミナー参加・学会発表のための出張を計画している。同時に、データ分析の研究補助などの支出を計画している。
ベーチェット病のゲノムワイド亜型解析によるエビデンス創出とレジストリー構築

完全型ベーチェット病と腸管型ベーチェット病が異なる疾患集団であることを、遺伝学・疫学・免疫学の統合的解析により証明し、診断基準の改訂や個別化医療の開発に資するエビデンスを構築する。本多施設共同研究によってBDの疾患レジストリを構築してさらに症例数を増加させて検出力を上げることは世界的にみても独自性が高い研究といえる。個々の亜型と関連する疾患感受性遺伝子が判明すれば、病態の相違、類似性の手がかりになり、将来的には診断基準の改訂、予後予測因子の同定、亜型毎の診療ガイドライン作成、病態に応じた治療につながるものと期待される。
中山間地域における水環境劣化の潜在的リスク低減のためのリン酸の酸素安定同位体解析

本研究では中山間地域における河川のリン酸-酸素安定同位体比(δ18Op)の特徴とリン酸の動態について検討した。中山間地域河川と,その比較対象である都市型河川,および平地農業地域河川を対象に河川試料水を採取しそれらのδ18Opを分析した。河川のδ18Opの観測期間内の平均値は平地農業地域河川で高く,中山間地域河川と都市型河川とでは同様の値を示した。一方,中山間地域河川のδ18Opは観測期間内におけるばらつきが高かった。中山間地域河川では先行降雨指標が高い観測日ほどδ18Opが低くなる傾向にあり,高流量時,上流の森林域から低いδ18Opをもつリン酸が下流河川に多量に流入していたことが予想された。本研究では近年進歩の目覚ましい,リン酸イオンの酸素安定同位体比(δ18O-P)の解析手法を用いて中山間地域河川のリン(P)の流出起源とその特徴を明らかにすることを目的としている。初年度は中山間地域河川のリン酸イオン(PO4)濃度とδ18O-Pの特徴を明らかにすることを目的に,試験地選定とδ18O-Pの分析環境の整備に注力した。試験地は中山間地域河川として島根県東部に位置する一級河川である斐伊川を選定し,その比較対照の河川として,都市型河川である,福岡県の博多湾に注ぐ二級河川の多々良川を選定した。試料水サンプリング地点の選定においては,まず,サンプリング候補地点の河川をPO4濃度と電気伝導率を測定することで特徴づけし,それから,河川水のPO4濃度をもとにδ18O-Pの分析に必要な試料水の容量を計算した上で候補地点の中から選定した。斐伊川流域では本流と支流とをあわせた3河川で2040Lの採水を行い,また,多々良川流域においては本流において40Lの採水を行った。δ18O-Pの分析環境の整備においては大型の遠心分離機を実験室に導入し,河川試料水から塩化マグネシウムと水酸化ナトリウムを用いてリン酸塩を沈殿させた後に,多量の上澄み液を遠心分離によって取り除き,沈殿物を抽出することができるようにした。また,振謄器を導入し,リン酸塩の溶解液に陽イオン交換樹脂を加えたものを長時間振謄し,試料水から夾雑物を取り除くことができるようにした。一つの試料水が多量であるため,ろ過の工程に時間がかかり,当初予定した分析試料数をこなせていない。とくに,リン酸塩を溶解後,0.2μmの粒子保持能のろ紙を用いてろ過するのに多くの時間を要している。また,当初の計画では,中山間地域河川の比較対照河川として農業地域河川を選定し,δ18O-P用の試料水を採取することを計画していたが,選定場所の抽出に時間がかかっており,現在進行中である。本研究では近年進歩の目覚ましい,リン酸-酸素安定同位体比(δ18O-P)の解析手法を用いて中山間地域河川のリン(P)の流出起源とその特徴を明らかにすることを目的としている。本年度は土地利用の異なる河川のδ18O-Pの特徴を明らかにすることを目的に,様々なタイプの河川(山地,農地および都市河川)におけるδ18O-P分析サンプルの採取と,河川および岩石試料のδ18O-Pの分析手法の改良に注力した。試験地は山地河川として斐伊川水系の三刀屋川を,農業河川として斐伊川水系の赤川を,また,都市型河川として多々良川を選定した。斐伊川水系の河川ではリン酸濃度が低く,質量分析計へ供するリン酸銀の試料精製のために20ー60Lの試料水が必要であった。一方,多々良川のリン酸濃度は斐伊川水系のそれの2倍程度であり,20L程度の試料水でリン酸銀の試料精製が可能であった。δ18O-Pの値は山地河川で19.6‰,農業河川で17.0‰,都市型河川で16.7‰であった。しかし,今回の分析では質量分析計の出力値であるピーク強度の積算面積が十分にとれておらず,δ18O-Pの値を再検討する必要がある。この原因として質量分析計へ供されるリン酸銀の収量が十分に得られなかったことが考えられた。McLaughlin法では,多量の河川試料水をリン酸銀に精製する際,質量分析の夾雑物となる有機物や塩化物イオンを取り除く。分析工程を精査した結果,塩化物イオンを取り除く工程で多くのリン酸を損失していることが示唆された。岩石試料のδ18O-Pの分析については,その予備実験として滋賀県の安曇川流域で得られた試料を用いた。岩石からリン酸を抽出し,McLaughlin法を適用した。岩石のリン含量は河川水のそれにくらべ高いことから少量の試料(3ー5g)であってもリン酸銀が質量分析できる程度に十分量得られることがわかった。河川試料水のサンプリングについては概ね順調にこなせているが,質量分析計へ供するリン酸銀の試料精製に多くの時間がかかっている。これは,McLaughlin法では,最終産物であるリン酸銀の精製に1試料につき最低でも1週間を要するからである。加えて,McLaughlin法の分析過程で河川試料中のリン酸を損失しているため,質量分析に導入するのに十分なリン酸銀の試料を得られず,リン酸銀の再精製を行う必要性が生じている。このため,当初予定していたよりも倍以上の時間を分析に費やしている。

本研究では近年進歩の目覚ましい,リン酸-酸素安定同位体比(δ18Op)の解析手法を用いて中山間地域河川のリン酸の流出起源とその特徴を明らかにすることを目的とした。このため,1)δ18Opの分析法の改良を行い,2)河川のδ18Opの値の変動特性を捉え,3)中山間地域河川のリン酸の起源について検討した。中山間地域河川として斐伊川水系の河川(阿井川,赤川,斐伊川)と,その比較対象としての都市型河川(猪野川,須恵川)と農地型河川(菊池川)で試料水を年4回採取し,それらのδ18Opを分析した。また,河川のδ18Op値の変化の原因を究明するため,河川流域の岩石を採取しδ18Opを分析した。δ18Op分析においては質量分析計に導入するリン酸銀試料の収量を増やす工夫を行った。河川試料水から塩化物イオンを除去する工程においてリン酸セリウムの沈殿物を多く得る方法を発見し,これによってリン酸銀試料の収量を高め,より正確な質量分析の出力値を得ることに成功した。中山間地域河川,都市型河川,および農地型河川のδ18Opの平均値はそれぞれ15.7‰,16.5‰,18.6‰であった。河川のδ18Opの値は流域の農地・宅地の面積割合とともに高くなった。また,流域の岩石のδ18Op値が高いと河川のそれも高くなる傾向にあった。中山間地域河川においては先行降雨指標が高い観測日ほど河川のδ18Op値が低くなり,また,土地利用の異なる支流間でδ18Op値の差が小さくなる傾向があった。このことは,出水時,上流の森林域から下流河川に向けてリン酸が多量に流入し,支流間のδ18Op値が均一化されることを示唆する。以上,δ18Opを用いた解析から,中山間地域河川のリン酸の流出には流域の基岩の種類と人為的な土地利用が影響することを示唆した。さらに,出水時は上流の森林域の影響が強くなる可能性があることを示した。本研究では中山間地域における河川のリン酸-酸素安定同位体比(δ18Op)の特徴とリン酸の動態について検討した。中山間地域河川と,その比較対象である都市型河川,および平地農業地域河川を対象に河川試料水を採取しそれらのδ18Opを分析した。河川のδ18Opの観測期間内の平均値は平地農業地域河川で高く,中山間地域河川と都市型河川とでは同様の値を示した。一方,中山間地域河川のδ18Opは観測期間内におけるばらつきが高かった。中山間地域河川では先行降雨指標が高い観測日ほどδ18Opが低くなる傾向にあり,高流量時,上流の森林域から低いδ18Opをもつリン酸が下流河川に多量に流入していたことが予想された。まずは,分析がスムーズに進むよう,実験の仕方を工夫する。具体的に,ろ過の工程において,径の大きなろ紙とろ過器を用いることで作業時間の短縮を図る。さらに,粒子保持能の高いろ紙でろ過する前に,粒子保持能のやや低いろ紙で一旦ろ過することでろ紙の目詰まりによる時間の浪費を軽減する。続いて,当初計画していた農業地域河川の採水地点を決定し,中山間地域河川,都市型河川,農業地域河川のそれぞれで同じ時季に採水を行い,δ18O-Pを分析し比較する。また,δ18O-Pの値の時季による違いも検討する。上述の作業のほか,人為的な排出源(点源)におけるδ18O-Pを把握するため,対象とする河川流域内で下水処理水を採取しδ18O-Pを分析する。リン酸銀の精製過程で河川試料水からのリン酸が失われている工程を改善する。現在のところ,河川試料水から塩化物イオンを取り除く工程で多くのリン酸が失われている可能性があるのでこの工程を改良し,十分量のリン酸銀を一度の分析で精製できるようにする。
相分離混合LB膜を利用したAuナノ粒子の一次元配列

平成17年度の本研究課題で、ジスルフィド(S-S)結合を有し、かつ炭化水素鎖とフッ化炭素鎖をもつアニオン性ハイブリッド界面活性剤(SS-Hyb)を4段階を経て合成した。平成18年度はSS-HybのLB膜を用い、金ナノ粒子(Au NP)の一次元配列を詳細に検討した。カチオン性ポリマーであるpoly(diallyldimethylammonium chloride)(PDDA)を含む水溶液(下相水)表面に、SS-Hybとステアリルアルコール(C_<18>OH)の1:100(mol/mol)の混合物を展開した。得られた混合L膜を表面圧が10mN m^<-1>になるまで圧縮し、この単分子膜を表面疎水化Siウェハ上に引き上げ法により転写した(ウェハ引き上げ速度4mm min^<-1>)。AFM観察からウェハ表面には、引き上げ方向に沿って、wormlike構造の会合体が形成されることが分かった。このウェハをAu NP(粒径15nm)の分散液に浸せき後、SEM観察したところ、wormlike構造に沿ったAu NPの一次元配列が観察された。また混合単分子膜を転写する際、ウェハ表面を膜圧縮方向に対し平行、垂直のどちらの方向に向けた場合にも、ウェハの引き上げ方向に沿ったAu NPの一次元配列が観察された。この一次元配列は表面圧が1mN m^<-1>の場合にも認められた。一方、1:10のSS-Hyb/C_<18>OH混合単分子膜を表面圧10mN m^<-1>でウェハ上に転写した場合、Au NPの二次元ネットワーク構造が観察された。以上のことから、wormlike会合体はAu NPの吸着場(足場)として働くこと、およびAu NPの一次元配列を得るには、wormlike会合体が単分子膜中で分離分散していることが重要であることが明らかになった。本研究の結果は現在、Langmuir誌にacceptされ、掲載予定である。ジスルフィド(S-S)結合を有する新規なアニオン性ハイブリッド界面活性剤(SS-Hyb)を4段階を経て合成した。すなわち、11-bromo-1-undecanolを出発原料とし、これをアルデヒドに酸化後、フッ素系ヨウ化物とのGrignard反応を用いて、一分子内に炭化水素鎖とフッ化炭素鎖を有するハイブリッドアルコールを得た。ついで、このアルコールをチオ尿素と反応させたのち、硫酸エステル化しSS-Hybを合成した。SS-Hybの純水(subphase)表面における表面圧-面積曲線から、SS-Hybは20°Cで50mNm^<-1>の崩壊圧をもった安定なLangmuir膜(L膜)を形成することがわかった。カチオン性ポリマー、poly(diallyldimethylammonium chloride)(PDDA)をsubphaseへ添加したところ、SS-Hybの分子占有面積は増加し、XPS分析からSS-HybとPDDAは1:1ポリイオン錯体を形成することが明らかになった。PDDA含有subphase上にSS-Hybとstearyl alcohol(C_<18>OH)を展開し、SS-Hyb/C_<18>OH/PDDAの混合L膜を作製した。このL膜をSiウエハ上に転写後、金ナノ粒子(粒径15nm)の分散液に浸せきし、SEM観察したところ、Siウエハ上で金ナノ粒子の一次元配列が観察され、この配列長はPDDAのポリマー長に相当することがわかった。
高配位構造を有する金属活性種と高次触媒系の構築に関する合成化学研究

シリル基がβ位の炭素陽イオンを安定化することはよく知られており,有機ケイ素化合物の反応性を理解する上で重要な特性の一つである.ビニルシランはα位でプロトンと反応し,β-シリル炭素陽イオンを中間体として与える.通常β-シリル炭素陽イオンからのシリル基の脱離は非常に速いため,この中間体を求核剤との反応に利用した例はほとんど知られていない.本研究では,分子内の適当な位置に水酸基のような求核剤を有するビニルシランを用いたところ,固体酸触媒によって生じるβ-シリル炭素陽イオン中間体が水酸基と反応して,テトラヒドロフランやテトラヒドロピラン誘導体などの含酸素環状化合物を効率よく与えた.酸触媒にはまず市販品であるナトリウムモンモリロナイト(クニピア),活性白土,モンモリロナイトK10を用いて反応した結果,酸性度が低いナトリウムモンモリロナイトでは原料回収に終わったが,シリケート層間の交換性陽イオンがプロトンである活性白土やモンモリロナイトK10では環化反応が効率よく進行することがわかった.交換性陽イオンがアルミニウム,チタン,セリウム,亜鉛であるモンモリロナイトが,この反応において触媒活性を示した.これら触媒系において超音波照射下での反応も試みたが,触媒活性の向上には効果的ではなかった.次に,12-タングストリン酸,12-モリブドリン酸,12-タングストケイ酸のようなヘテロポリ酸を用いて反応を行ったところ,これらのプロトン酸触媒も本環化反応に対して高い触媒活性を有することが明らかとなった.なお,12-モリブドリン酸は溶媒であるクロロホルムに可溶であり,このために触媒活性が著しく向上したものと考えられる.シリル基がβ位の炭素陽イオンを安定化することはよく知られており,有機ケイ素化合物の反応性を理解する上で重要な特性の一つである.ビニルシランはα位でプロトンと反応し,β-シリル炭素陽イオンを中間体として与える.通常β-シリル炭素陽イオンからのシリル基の脱離は非常に速いため,この中間体を求核剤との反応に利用した例はほとんど知られていない.本研究では,分子内の適当な位置に水酸基のような求核剤を有するビニルシランを用いたところ,固体酸触媒によって生じるβ-シリル炭素陽イオン中間体が水酸基と反応して,テトラヒドロフランやテトラヒドロピラン誘導体などの含酸素環状化合物を効率よく与えた.酸触媒にはまず市販品であるナトリウムモンモリロナイト(クニピア),活性白土,モンモリロナイトK10を用いて反応した結果,酸性度が低いナトリウムモンモリロナイトでは原料回収に終わったが,シリケート層間の交換性陽イオンがプロトンである活性白土やモンモリロナイトK10では環化反応が効率よく進行することがわかった.交換性陽イオンがアルミニウム,チタン,セリウム,亜鉛であるモンモリロナイトが,この反応において触媒活性を示した.これら触媒系において超音波照射下での反応も試みたが,触媒活性の向上には効果的ではなかった.次に,12-タングストリン酸,12-モリブドリン酸,12-タングストケイ酸のようなヘテロポリ酸を用いて反応を行ったところ,これらのプロトン酸触媒も本環化反応に対して高い触媒活性を有することが明らかとなった.なお,12-モリブドリン酸は溶媒であるクロロホルムに可溶であり,このために触媒活性が著しく向上したものと考えられる.
電子陽子衡突型加速器HERAによる深部非弾性散乱の研究

ドイツ電子シンクロトロン研究所(DESY)に建設された電子・陽子衝突型加速器HERAを用いて、電子陽子間の深部非弾性散乱を精密測定し新粒子の探索と陽子構造を測定した。我々を含む12カ国の国際共同実験グループZEUSが実験装置を建設し運転している。この装置を用いて、27.5GeVの陽電子(または電子)と920GeVの陽子との衝突実験を進め、2年間で積算ルミノシティ67pb^<-1>を得た。高い運動量移行(Q^2>200GeV^2)での(陽)電子・陽子衝突反応での中性流及び荷電流散乱断面積の測定や、Q^2およびBjorken x変数(XBJ)で6桁にわたる広い運動学的領域で非弾性散乱データをもとに、陽子の構造関数を測定した。その結果と量子色力学のモデルとの比較により陽子内部のクォークとグルーオンの分布を決定する解析を進めた。摂動的量子色力学によるフィットはQ^2で1GeV^2以上の広い範囲で、よくデータを再現することがわかり、陽子内部のグルーオン量はXBJが減少するとともに急激に増えることを示した。この解析強い相互作用の結合定数をよい精度で求めることができ、この実験や他の電子・陽電子衝突のジェットの解析からの値とよく一致し、強い相互作用の一般性と量子色力学の妥当性を示すことができた。Q^2の小さな領域(1GeV^2付近)ではグルーオンの分布が負になる傾向があることがわかり、また、これより低いQ^2領域でモデルがデータを再現できないことから、摂動的量子色力学の適応限界になると考えられるが、今後、より高次の理論計算の発展を待つ必要がある。高いQ^2で得られた結果と標準模型の予想とを比較するとよく一致し、そこから新相互作用等の模型に制限を加えた。レプトクォークや励起レプトンの兆候はなく、これらの粒子質量の下限を定めたドイツ電子シンクロトロン研究所(DESY)に建設された電子・陽子衝突型加速器HERAを用いて、電子陽子間の深部非弾性散乱を精密測定し新粒子の探索と陽子構造を測定した。レプトクォークや励起レプトンの兆候はなく、これらの粒子質量の下限を定めたドイツ電子シンクロトロン研究所(DESY)に建設された電子・陽子衝突型加速器HERAを用いて、電子陽子間の深部非弾性散乱を精密測定し、新粒子の探索と陽子構造を測定する。実験装置は、我々を含む12カ国の国際共同実験グループZEUSにより建設された。この装置を用いて、今年度は、27.5GeVの陽電子と920GeVの陽子との衝突実験を、7月から年度末まで、ほぼ連続して行った。データ収集は順調に進み、積算ルミノシティ25pb^<-1>を得た。実験期間中、高エネルギー加速器研究機構の久世正弘助手と山崎祐司助手を現地に派遣し、実験装置の運転維持を進めるとともに、取得したデータ解析を進めた。久世は荷電流深部非弾性衝突の解析、山崎は深部非弾性回折反応の解析を主に担当した。今年度のデータ収集と併行して、平成10年までに収集した陽電子・陽子衝突反応での中性流及び荷電流反応のデータを論文として完成した。得られた結果は標準模型の予想とよく一致し、そこから新相互作用等の模型に制限を加えることができた。また、回折反応、光子・陽子反応の解析も進み、ドイツ・フライブルグで行われた国際会議Photon99や、イスラエル・テルアビブでの電子・陽子反応の研究会で、山崎が結果を発表した。今後、HERA加速器の改造が計画されており、それに伴ってZEUS測定器の改造を進めている。この計画を進める打合せのため、徳宿が2度DESYを訪問した。

日本で進めている飛跡検出器の読み出し回路の製作とトリガー回路の改善に関して、議論を進め、研究者間同意を得ることができた。ドイツ電子シンクロトロン研究所(DESY)に建設された電子・陽子衝突型加速器HERAを用いて、電子陽子間の深部非弾性散乱を精密測定し、新粒子の探索と陽子構造を測定する。我々を含む12カ国の国際共同実験グループZEUSが実験装置を建設し運転している。この装置を用いて、今年度は、27.5GeVの陽電子と920GeVの陽子との衝突実験を4月から9月まで行った後、加速器の高輝度化を目指した改造のために実験を中断した。データ収集は順調に進み、2年間で積算ルミノシティ67pb^<-1>を得た。また、HERA加速器の改造に伴い、ZEUS測定器の改造を進めた。日本で進めている飛跡検出器の読み出し回路の製作が完了し、検出器と接続した最終性能テストを平成13年1月から開始した。宇宙線を使ったテストでほぼ予定通りの性能が得られることが確認できた。昨年度は、高い運動量移行(Q^2>200GeV^2)での陽電子・陽子衝突反応での中性流及び荷電流非弾性散乱断面積の測定を論文として発表したが、今年度は電子・陽子衝突反応での同様の解析、そして、Q^2の低い領域での解析を進めた。その内、運動量移行の非常に低い領域(Q^2=0.045-0.65GeV^2)での結果を年度中に論文発表した。実験で測定可能な全領域での断面積測定と、その結果と量子色力学のモデルとの比較により陽子内部のクオークとグルーオンの分布を決定する解析を進めた。現在ほぼ終結し論文投稿の準備にかかっている。高いQ^2で得られた結果と標準模型の予想とを比較するとよく一致し、そこから新相互作用等の模型に制限を加えることができる。レプトクォークや励起レプトンの兆候はなく、これらの粒子質量の下限を定めた。2001年春のイタリアにおける国際会議でこの暫定結果を久世が発表した。
サブナノ金属超微粒子を用いた量子ドット触媒の創製

金属超微粒子が数ナノからサブナノ領域に入ると、電子の局在化など、電子物性が変化することが広く知られている。このような電子物性の変化によって、電子が関与する(電極)触媒反応にも影響が出ることが十分に予想されるが、特にサブナノ領域での極超微粒子を実際に作製することは困難である。そこで本研究では、当研究室が開発改良した「コロイド同時担持法」をベースにコロイド調製プロセスを開発した。これらのコロイド調製条件を変えて、白金などの金属コロイドの核生成と核成長を制御し、金属極超微粒子用のコロイド調製プロセスを確立した。カーボン担体表面に生成したコロイドを限りなく高分散させるには、コロイド核の吸着サイトを設計し、そのサイトにコロイド核をイオン交換に近い形で結合させることが重要な指針となる。担体の作製法などを変えて、超高分散が可能になった。また、担体表面に高分散した金属コロイドを高温で水素雰囲気などで還元して初めて、メタルの金属微粒子が生成するが、この処理において、酸化物担体の場合、ドープによって粒成長が抑えられ、結果的に高表面積の担体を作ることが可能になり、それが触媒微粒子金属の凝集を抑制できることが明らかになった。さらに量子効果を調べるために、各種担体上に担持した白金微粒子のXPS測定を行った。その結果、明確なサイズ効果による化学シフトがあることがわかった。担体の違いによる相互作用の違いについては、より詳細な検討が必要であり、今後とも地道に研究を継続したいと考えている。本研究では、実用を見据えてこれらの担持触媒の多孔構造体の作製にも成功した。ナノ領域からサブナノ領域は材料開発において非常に興味深い領域である。金属コロイドナノ粒子で光吸収シフトが見られることはその一例であり、MBE(Molecular Beam Epitaxy)法などで作製された量子ドットを用いた量子デバイスの研究などが、多くの研究者によって進められている。このような電子物性の変化によって、電子が関与する(電極)触媒反応にも影響が出ることが十分に予想されるが、特にサブナノ領域での極超微粒子を実際に作製することは困難であり、その電極反応特性や触媒反応活性に及ぼす量子効果などを実測した例はほとんど無いのが現状である。当グループにおいては、1数nmの径を有する白金などの貴金属超微粒子をカーボンブラック、カーボンナノファイバー、酸化物絶縁体(TiO2)、酸化物半導体(SnO2)などの多様な担体材料上に高分散担持することに成功している。これらのオリジナルの実績と作製技術を駆使して、サブナノ領域の極超微粒子の調製にチャレンジするとともに、作製されたサブナノ微粒子を実際に用いて、電気(化学)特性や触媒活性を実測し、"量子効果"を利用した電極触媒や触媒材料、電子材料などの機能性材料設計の可能性を探索することを目的としている。平成21年度は作製プロセスの最適化に向けて、既存のカーボンブラックやカーボンナノファイバー、酸化物担体などを用いて、触媒超微粒子の高分散担持に取り組んだ。いずれも、熱処理温度を制御することによって、約1数ナノメートルの粒子径を有する触媒超微粒子作製が可能であることがわかった。今後、更なる微細化に取り組む予定である。
日本の工業化における官業組織の民業組織への移転についての研究

日本の工業化における政府の役割は大きい。明治政府は自ら設立した工場や鉱山を払下げて、工業化をめざした。この工業化(官業払下げ)は他国では見られない日本の特色である。私はこのテーマを政府と企業との関係という観点から『日本の工業化と官業払下げ-政府と企業-』(東洋経済新報社、1977)および『政商の誕生』(同上、1987)として出版した。工場や鉱山を政府から買った「政商」三井・三菱・浅野・川崎・古河は、過去現在にわたって日本でもっとも重要な企業グループとなっている。前掲、2著において、政商は官業を払受ける前から工場や鉱山の経営者であったこと、つまり、かれらは近代的企業者であったから払下げを受けることができたとしたのである。この一般研究(C)においては、とくに三菱への払下げを扱った。三菱は後藤象二郎から旧官営高島炭鉱を買収し、そして、長崎造船局、佐渡・生野両鉱山、大阪製煉所の払下げを受けた。高島の取得は、九州における三菱の炭鉱業進出を促したし、近代組織、労務管理、生産技術の導入に決定的意味をもった。また、1881年(保護者・大隈重信の追放-「十四年の政変」-)以後の三菱への敵意にもかかわらず、政府は長崎造船局の貸下げを1884年6月決定、三菱は1884年7月7日、即日、これを稼動させることができた。それは、横浜に三菱製鉄所という修理工場をもっていて、直ちに技術者・労働者・支配人を横浜から長崎へ移動できたからである。また旧工部省官史は三菱の庶務・勤怠・倉庫各係、同じく技手は船渠・造船各係へ吸収され、また旧工部省から5名の「小頭」が下級技術者として引継がれた。高島炭鉱の資料、国立公文書館の資料、その他三井・浅野・川崎・古河と官業事業の移転に伴う組織・労務の移転についての資料を集録し、官業払下げ研究の三部作として公刊したい。