hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌リンパ節移転機構の細胞接着分子モデルによる解明…腫瘍・リンパ節間質細胞接着に注目して…

平成5,6年度はリンパ腫と間質細胞との接着には,表面への接着や間質細胞への潜り込みがあり,その両者に対する抗体(DG-20,DG-64)をそれぞれJurkatリンパ腫,Molt4リンパ腫を用いて作成した.既に樹立している扁平上皮細胞癌・乳癌はヌードマウスに可移植性であるが転移を示さなかった.このため,悪性度の高い甲状腺未分化癌に注目した.細胞株の樹立は、1993年から1996年までに入院治療した甲状腺未分化癌もしくは未分化癌の症例12例のうち肝炎などの感染症症例12例のうち肝炎などの感染症症例を除く7例を対象に試みた。採取した組織を細切した後デスパーゼ1000U/mlで酵素処理し、ウイリアムズE+10%FBS(pH7.4-7.5)培地で培養することにより3株(TA-K,TA-N,TA-M)、また胸水から酵素処理を施さずに1株(TA-G)の合計4株を樹立できた。TA-K、TA-N株はヌードマウス皮下に腫瘍を形成し、特にTA-K株は12例中全腫瘍を形成し、遠隔転移巣の形成は肺に1例みとめ、2例では背部に形成した腫瘤が椎骨に浸潤性に増殖していた。4株の接着分子の検討ではβ-カテニンがTA-K,TA-N、TA-M株で陽性、TA-G株で弱陽性であり、E-カドヘリンおよびa-カテニンは全例陰性、シリアルLexは全例陽性であった。リンパ腫と間質細胞との接着を阻害する抗体(DG-20,DG64)らは全例弱陽性であった。TA-K株はIL-1a、IL-2、IL-6、IL-8、TNFa、GCSF、またTA-N株はIL-6、IL-7、IL-8、G-CSF、GM-CSF、TA-M株はIL-6、IL-8、G-CSF、GM-CSF、TA-G株はIL-6、IL-8、G-CSF、GM-CSFを培養上清に分泌していた。4株は共通しIL-6、8を大量に分泌していた。リンパ腫細胞と間質細胞との接着には、表面への接着や間質細胞下面へのもぐり込みが認められた。様々なリンパ腫に細胞間相互作用が認められた。表面への接着のみを示すものとしてJurkatリンパ腫、間質細胞下面へのもぐり込みを示す代表としてMolt4を選定した。まず、Jurkatリンパ腫を免疫源として、ラットに免疫し、モノクロナール抗体を作製した。抗体作製の試みは4回行い、4回目にはじめて成功した。抗体のスクリーニングは、細胞接着の抑制を指標とした。その結果、抑制を示すハイブリドーマが得られた。このクローニングを3回施行し、細胞接着を抑制するモノクローナル抗体DG20が得られた。Immunoprecipitationを施行し、抗体の認識する分子量は約140kDであることを確認した。細胞接着を抑制する抗体としてVLA4が報告されているが、DG20はhomotypic aggregationを誘発する事なく、接着を抑制することができ、現在遺伝子のクローニングを行っている。DG20は表面への接着や間質細胞下面へのもぐり込みの両方をブロックする。

このため、もぐり込みを選択的にブロックするため、Molt4を免疫し、抗体を作製する試みも現在同時に行っている。リンパ腫細胞と間質細胞との接着には、細胞表面への接着や細胞下面への潜り込みなどの2種の細胞接着が認められる。前年度に作製したモノクローナル抗体DG20を詳細に検討した。この抗体はVLA4のepitopB1 typeに属することがわかった。DG20は表面への接着や潜り込みの両方をブロックする。今回、潜り込む性質のみを有するMolt17を免疫し、この潜り込みを選択的にブロックする抗体N3を作製した。この抗体はDG20とは異なるepitopを認識する。末梢血液細胞における発現をサイトフローメトリーにて調べた。発現はMonocyteに強く、Lymphocyteは強弱2つのpopulationに分けられた。現在、immunoprecipitationを行い、抗体の認識する分子量を確定しつつある。既に樹立した食道や乳線癌細胞株に加え、サイログロブリン産生の甲状腺乳頭腺癌細胞株を新たに樹立した。この細胞株characterizationとcloningを行った。これらの細胞株および手術摘出標本における接着分子の発現を抗体を用い免疫組織学的に調べていく予定である。さらに、抗現の発現と癌の転移形成能とに関連があるかどうかを調べる。また、既存のインテグリンやシアロムチンファミリーと比較検討する。
界面を分離場として利用する希土類金属の高効率分離プロセスの開発

本年度は、液-液あるいは個-液界面に分離場を構築した新しい分離プロセスの確立を目指し、界面場を有効に利用するための分離装置の開発と界面を利用した新しい分子認識樹脂の開発を試みた.得られた研究成果は、以下のとうりである.1.界面場を有効に利用するための新しい分離装置の開発前年度の研究成果により、油-水の液液界面を分離場として有効に利用できる可能性が示されたが,この手法には相分離の困難さという問題が生じた.そこで、この問題を克服するために、本年度は界面場を有効に利用するための新たな2つの分離装置を開発した.その1つは.相分離操作に,電気的解乳化装置を使用する分離法である.この手法は既に乳化型液膜法において確立されており,エマルションに交流電場を印加することによって,極めて速やかに相分離が行えた。もう1つの手法は,高分子膜で油-水界面を隔てた膜抽出法を適用する分離法である.特に実用化の観点からは,単位体積当たりの界面積が大きい中空糸膜を使用することが望まれる.本研究では,テフロン性の多孔質中空糸膜を用いることによって,安定に長時間操作することができた.2.界面場を有効に利用する分子認識樹脂の開発本研究で開発した新しい分子認識樹脂の合成法は“界面鋳型重合"である。この界面鋳型重合法(即ち錯形成可能なモノマー(油相側)と鋳型となる金属イオン(水相側)を油水界面で錯形成させたまま油相で重合を行ったのち鋳型金属イオンを除去する手法)を用いることによって、鋳型分子を「記憶」したきわめて分離機能の優れたイオン交換樹脂を合成することができた.本年度は、液-液あるいは個-液界面に分離場を構築した新しい分離プロセスの確立を目指し、界面場を有効に利用するための分離装置の開発と界面を利用した新しい分子認識樹脂の開発を試みた.得られた研究成果は、以下のとうりである.1.界面場を有効に利用するための新しい分離装置の開発前年度の研究成果により、油-水の液液界面を分離場として有効に利用できる可能性が示されたが,この手法には相分離の困難さという問題が生じた.そこで、この問題を克服するために、本年度は界面場を有効に利用するための新たな2つの分離装置を開発した.その1つは.相分離操作に,電気的解乳化装置を使用する分離法である.この手法は既に乳化型液膜法において確立されており,エマルションに交流電場を印加することによって,極めて速やかに相分離が行えた。この界面鋳型重合法(即ち錯形成可能なモノマー(油相側)と鋳型となる金属イオン(水相側)を油水界面で錯形成させたまま油相で重合を行ったのち鋳型金属イオンを除去する手法)を用いることによって、鋳型分子を「記憶」したきわめて分離機能の優れたイオン交換樹脂を合成することができた.本研究では、先端技術を支える高機能性材料に必須の金属として注目されている希土類金属の分離精製に対する界面場の利用に着目し、優れた分離性能を有する新しい分離システムの開発を目的として研究を行い、以下のような研究成果が得られた。1、界面場を希土類金属の分離に利用するための錯化剤の分子設計指針界面を有用なの希土類金属分離場として利用するためには界面張力が大きく界面配向性に優れた錯化剤分子を設計する必要がある。また、分離プロセスの高効率化を図るためにはこれらの分子を油溶性にし、繰り返し使用することが望ましい。2、新規油溶性錯化剤を組み込んだ希土類金属の界面分離場の設計界面を有効に分離場として利用するためには、用いるそれぞれの組み合せが重要となる。まず、希土類金属と相互作用を行う油溶性錯化剤を界面に配向させるが、このために吸着能力の大きい錯化剤を用いる必要があった。イットリウムと重希土類金属の分離実験を行った結果、金属間の分離が飛躍的に向上することが明がとなった。3、プラズマ重合法による表面改質を行った中空糸膜による希土類金属の分離プラスマグラフト重合法によって、中空糸膜の表面にアクリルアミド基を導入し、この膜を用いて希土類金属の分離実験を行った。その結果、膜表面のグラフト層が希土類金属の分離に効果的であった・4、界面鋳型重合法による新しい樹脂の調製W/O型エマルションを用いた、界面鋳型樹脂の調整法を開発した.油-水界面に抽出剤を濃縮でき、銅や亜鉛イオンに対して大きな分離性能が得られた.今後、希土類金属への応用を予定している.本研究では、先端技術を支える高機能性材料に必須の金属として注目されている希土類金属の分離精製に対する界面場の利用に焦点を絞り、液一液界面ならびに個一液界面を利用する新しい分離システムの開発を目的として研究を行い、以下のような研究成果が得られた。1.液一液界面を利用した溶媒抽出法の開発通常の溶媒抽出操作において形成される水相と有機相の界面は,有用な一つの分離場として考えることができる。

そこで液一液界面を利用した新しい溶媒抽出技術を提案した。具体的には、油一水の界面に分離性能の優れた錯化剤を配置し、これを分離性能の増幅剤として使用する新たな溶媒抽出法を開発した。実際に希土類金属の中で,最も分離が困難とされているイットリウムとエルビウムの分離に応用した結果,通常の溶媒抽出における分離係数が3倍以上に向上することが明らかとなった。2.プラズマ重合法による中空糸膜表面における分離場の構築プラズマグラフト重合法によって、中空糸膜の表面にアクリルアミド基を導入し、この中空糸膜抽出装置を用いて希土類金属の分離実験を行った。その結果、膜表面のグラフト層が、希土類金属の分離性能を大きく増大させることが明らかとなった。この結果は、これまで単に溶液の支持体として用いられてきた中空糸膜に、新たな機能性を付与できることを意味しており、さまざまな機能性の付与が可能となった。3.界面鋳型重合法による新しい機能性樹脂の開発樹脂の表面に高度な分子認識(分離)場を構築するために、界面鋳型樹脂の調製法を開発した。本研究の成果として、目的金属イオンに最適化した機能性モノマーを合成できれば、本法によって高選択性吸着剤を調製できることが証明された。現在さらに、希土類金属を高度に認識する鋳型樹脂の調製を試みている。
抗ゴナドトロピンレセプター抗体の検討

ゴナドトロピンに対する抗体については、今までこれを解析する手段がなかったが、レセプターをCHO cellに導入し恒常的レセプター発現cell lineを作ることにより多数の検体を処理する事が可能になり、この病態を解析する事の現実性が出てきた。THSレセプター抗体の中には、刺激型と阻害型の抗体が存在するので、卵巣や精巣へのレセプター抗体の存在の解明を目的とした。刺激型の抗体に関しては、Basedow病の患者でTHSレセプター抗体の存在する血清によるLH/hCGレセプターに対する作用を検討した。この実験により、Basedow病患者における排卵機能障害の機序について、甲状腺ホルモンの生殖腺細胞に対する影響以外の新しい病能が明らかとなる可能性がある。TSHレセプター抗体を保持する患者の血清を用いて、FSHレセプターを発現させたCHO細胞に作用させたところ、有意な作用を示さなかった。このことは、TSHそのものがFSHレセプターを認識する可能性は存在するものの、TSHレセプター抗体がFSHレセプターを認識する可能性が少ないことを示す結果である。今後はさらに、レセプターの機能上抗原性の高い部分のアミノ酸配列を含むペプチドを合成して抗体を作製し、その機能についても検討する予定である。ゴナドトロピンに対する抗体については、今までこれを解析する手段がなかったが、レセプターをCHO cellに導入し恒常的レセプター発現cell lineを作ることにより多数の検体を処理する事が可能となり、この病態を解析する事の現実性が出てきた。TSHレセプター抗体の中には、刺激型と阻害型の抗体が存在するので、卵巣や精巣へのレセプター抗体の存在の解明を目的とした。刺激型の抗体に関しては、Basedow病の患者でTSHレセプター抗体の存在する血清によるLH/hCGレセプターに対する作用を検討した。この実験により、Basedow病患者における排卵機能障害の機序について、甲状腺ホルモンの生殖腺細胞に対する影響以外の新しい病態が明らかとなる可能性がある。抑制型の抗体に関しては、レセプターの発現されたCHO cellにホルモン、IgGフラクションのみ、ホルモンとIgGフラクション同時添加の三者の比較によりIgGフラクションに含まれる特異的抗体の有無、並びに抗体の作用につき解明を進めた。それぞれTSHレセプター抗体は、FSHレセプターの作用を干渉するものは発現することができなかった。LH/hCGレセプターを発現した細胞を用いて同様の実験を行ったが、現在までのところ機能を示さず、血清は発見されていない。今後は、レセプターの機能上抗原性の高い部分のアミノ酸配列を含むペプチドを合成して抗体を作製し、その機能についても検討する予定である。
超微細構造から紐解くシロイヌナズナの子葉細胞内オルガネラの機能解析

オルガネラの機能とオルガネラ間の物質輸送について、超微形態機能学的に解析した。Arabidopsis thalianaの子葉などの栄養器官表皮細胞内に特異的に存在するERbodyの形成メカニズムを調べるために、ER-body形態変異体の解析をおこなった。細胞内微細構造解析と免疫電子顕微鏡解析から、A2系統はER-bodyの形成が阻害されており、粗画小胞体で合成されたGFP-HDELが小胞体内腔から放出されず、小胞体内腔に異常に蓄積している株であることが明らかとなった。また、A28とB23系統では、GFP-HDELは小胞体内腔に留まらず小胞体からは放出されるが、ER bodyとは形態の異なった異常に形成される小胞状の構造体にパッキングされていることが明らかとなった。このことから、ER bodyの正常な形成と機能のためには3つ以上の遺伝子が関与していることが推測された。A28については、原因遺伝子のマッピングを行ない、3番染色体のYUP4G12REマーカー付近に候補遺伝子が存在することをつきとめた。シンタキシン(vam3)に異常のある2株の解析からは、アブラナ科の植物に特有なミロシナーゼを蓄積するミロシン細胞では、液胞内にミロシナーゼが多量に蓄積されていることを解析し、その蓄積過程にER-body様の構造体が関与していることを明らかにした。このことにより、ER-bodyの機能は組織によって多様であることが示唆された。また、急速凍結装置HIF-4Kが植物組織細胞の凍結固定に利用できるかどうかを調べ、試料の表面から1層の細胞については、ある程度良好な凍結固定に成功するが、加圧凍結装置HPM-010の方が、成功率と質ともに有効であることが確認できた。発芽子葉細胞の超微形態解析の結果からは、ゴルジ体のトランス側に、TGN構造とは異なるブドウの房状の構造体が多く見られることを発見した。(1)各組織別の凍結固定による試料作成いままでは液体窒素温度で凍結する高圧凍結装置(HPM-110)を使用していたが、本年度は、より鮮明な像から新たな情報を得ることを目的として、液体ヘリウム温度での凍結をおこなう急速ヘリウム凍結装置(HIF-4K)を用いた試料作成を試みた。スタンダードな条件、サンプルセッティング方法の改良、凍結時のサンプルを支える支柱のスプリング調整など、よりよい条件へと改良を行いながら合計5回の固定を試みたが、今のところ、HIF-4Kを用いた植物細胞の凍結固定試料作成は、最適固定領域の検出が難しいこと、最適凍結固定領域が浅いことなどから、諦めざる得ない状況である。小胞体残留シグナルをもつ緑色蛍光タンパク質(HDEL-GFP)を発現させたシロイヌナズナから作成したERbody変異株の解析をおこなっている。ER bodyを持たないnail変異株の解析から、β-グルコシダーゼ(PYK-10)がER bodyの主要な構成物質であることが明らかとなった(論文:2003)。また、蛍光顕微鏡下での観察では、ER bodyが細胞内に分散せず核の周辺に集まってみられる変異株には、ER bodyが巨大化しているものと通常のER bodyが単に凝集しているものとの2系統に分けられることが電子顕微鏡解析から明らかとなった。

蛍光顕微鏡観察では、HDEL-GFPを蓄積した構造体が円柱状でなく通常より小さな球状に見られる株については、電子顕微鏡解析の結果、表皮細胞内には通常と同じ大きさのER bodyが存在していること、また、正常細胞とは異なり、小さな液胞が多数存在していることが明らかとなり、HDEL-GFPがER bodyに蓄積しない変異株である可能性が示唆された。現在、GFPとPYK-10の蓄積部位を免疫電子顕微鏡法を用いて検討している。ER bodyの形態に異常を持つ3系統について、形態学的な解析をおこなった。この3系統は、ER bodyの数が少ない事から、正常なER bodyの形成が阻害されていると考えられる。A2系統では、GFPなどの物質が小胞体内腔に異常に蓄積し、細胞内部に膨潤した小胞体の固まりが形成されていた。A28系統にも細胞内にGFPの蛍光を発する凝集体が形成されていたが、電子顕微鏡観察の結果、この凝集体はA2系統のものとは異なり、通常な細胞では見られない小胞状の構造体が細胞内に凝集していることが明らかとなった。B23系統では、凝集体は形成されないがA28系統と同じく、小胞体から形成される小胞状の構造体にGFPが蓄積していた。以上の結果から、ER body形成が阻害され小胞体からの物質運搬ができなくなると、A2系統のように運搬されるべき物質は小胞体内腔に多量に蓄積するが、植物細胞には物質運搬に関わる柔軟なメカニズムが存在し、A28やB23系統のように、ER bodyとは別の構造体を小胞体から形成して物質を運搬する能力を有している可能性が示唆された。2)シンタキシン変異株の解析シンタキシン変異株には、DC(ER bodyと類似の構造体)に蓄積するとされているミロシナーゼが多量に蓄積する。そこで、この変異株のミロシナーゼ蓄積部位を解析した。変異株ではミロシナーゼを蓄積する細胞(ミロシン細胞)の数が増加していた。ミロシン細胞の液胞内にはミロシナーゼが多量に蓄積しており、液胞へのミロシナーゼ運搬にはER body様の構造体が関わっていることが明らかとなった。この結果、ER bodyは多量に物質を運搬する細胞に出現する構造体であり、DCと同じ構造体である可能性が示された。3)その他プロラミン過剰発現株の解析と老化に伴うER bodyの挙動解析もおこなった。1)シンタキシン(atVAM3)変位株の解析組織切片で免疫組織化学法とミロシナーゼ抗体を用いた免疫電子顕微鏡法により、ミロシン細胞が多いだけでなく、各ミロシン細胞内に蓄積しているミロシナーゼ量も多いことが明らかとなった。発達途中のミロシン細胞内には、ER-body様のミロシナーゼを含む構造体が観察され、CBB染色による組織化学的な観察結果からは、特にタンパク量の多い領域がER-bodyと同じ形態として観察された。このことから、ミロシナーゼもER-bodyによってミロシン細胞内液胞へと運搬されると考えられた。これらの研究結果をまとめたものはPCPに掲載され、表紙を飾った。昨年度の解析から、HDELを付加したGFPは、正常株においてはER-bodyに特異的に蓄積するが、A2では小胞体内に著しく蓄積すること、A28とB23ではER-bodyとは異なる小胞状構造体に蓄積していることが明らかとなった。そこで、これらの変異体で見られる構造体とER-bodyとの関係を明らかにするために、正常株においてはER-bodyに特異的に局在するPYK10が、変位株ではどこに存在しているのかを免疫電子顕微鏡解析によって調べた。
協働と環境から紐解く技術の歴史：ガスリー法を事例として

本研究は、平成29年度の科学研究費補助金研究活動スタート支援により調査を始めていた先天性代謝疾患の検査技術であるガスリー法の日本への導入に関する科学社会学研究を発展させ、1960年代後半から約40年にわたる期間を通じて関係者の協働の状況と環境の変化を記述することを目的としている。1年目は、所属する大学で使用可能なデータベースなどを活用して国内におけるフェニルケトン尿症(PKU)という疾患やガスリー法に関する学術文献や関連する資料の収集を継続して行ったほか、インタビュー調査の実施に向けてその手法を精査し、学内の倫理審査委員会で承認を受けた。調査活動については前述の科研費で実施が予定されていた米国ニューヨーク州立大学バッファロー校におけるアーカイブ調査が10月まで延期されていたため、大幅な予定の変更を余儀なくされたが、米国アリゾナ州立大学のロバート・クック=ディーガン教授と英国エジンバラ大学のスティーブ・スターディ教授、そして本研究のアドバイザーである大阪大学の山中浩司教授を招いて公開のワークショップを開催し、過去の事例についての詳細な理解が医療の将来を検討する上でどのように役立つのかについて議論を行った。また、収集済みの資料の予備的な分析も開始しており、1960年代において新聞に掲載されたPKU患者の親族による投稿が大きなきっかけとなり行政がその取り組みを開始したことが明らかとなった。今後、当時の政治・経済状況などを精査した上で、1960年代後半から1977年の新生児マス・スクリーニング制度の開始時点までに関与した関係者のモチベーションや相互的なインタラクションについて整理し、学術論文としてまとめる計画である。本研究に関連する調査を平成29年度の科学研究費補助金研究活動スタート支援を受けて開始していたが、調査訪問を予定していた米国ニューヨーク州立大学バッファロー校の図書館が大規模な改修工事のために急遽長期閉鎖されてしまい、実際に調査を行うのが今年度10月後半までずれ込んでしまった。このため本研究の調査活動を本格的に開始する時期も当初の予定より遅くなってしまったが、その期間を無駄にしないためにインタビュー調査の準備を進めたほか、ワークショップを開催することで今後の研究成果の発表方法などについても検討を行った。平成31年度は今年度の遅れを取り戻すべく、更なる関連資料の収集とインタビュー調査を積極的に進め、その分析も順次行っていく。これまでの調査からも既に興味深い知見が得られている1960年代から70年代にかけての時期に焦点を絞る予定であるが、その後の状況との比較の必要もあることから80年代も視野に入れて進めていく。年度末には専門学術誌に投稿する学術論文の草稿の準備を進め、可能であれば国内のアドバイザー4名と国外のアドバイザーであるボストン大学のダイアン・ポール教授を招聘して、その内容について議論する場を設ける。ポール教授の功績は医学史分野で重要な位置付けにあることを鑑み、その機会には国内研究者向けのセミナーの開催も検討する。

ポール教授の功績は医学史分野で重要な位置付けにあることを鑑み、その機会には国内研究者向けのセミナーの開催も検討する。本研究の開始前に予定をしていた米国ニューヨーク州立大学バッファロー校の図書館への調査訪問が今年度10月後半までずれ込んでしまったため、当初計画していた夏の国際学会への参加を取りやめたことから今年度の支出額が当初計画の半分程度となった。来年度末あるいはその翌年度に国外のアドバイザーであるボストン大学ダイアン・ポール教授の招聘を計画しており、来年度予算として計上している調査活動および国際学会への参加費用は当初計画通りに執行し、今年度の未支出分をそのための予算として使用する予定である。
口腔癌の顎骨浸潤の様態とそのメカニズムの解明-分子診断への応用-

下顎歯肉扁平上皮癌における骨吸収様式と破骨細胞分化誘導因子関連サイトカインの発現状況を免疫組織学的に観察した。腫瘍細胞に明らかなRANKL、OPGの発現はみられなかった。腫瘍細胞にPTHrPが軽度に発現する例がみられたが、顎骨浸潤様式との関連は明らかではなかった。培養細胞を用いた実験系では、高浸潤性細胞株ではMMP9、Periostinなどの発現増強が観察された。高浸潤性細胞株に対するBP製剤の効果を検討した結果、Ca存在下での抗腫瘍効果の増強が確認された。下顎歯肉扁平上皮癌の臨床例、30例のX線骨吸収様式ならびに破骨細胞分化誘導因子関連サイトカインの発現状況を確認した。サイトカインの発現は各々の単クローン抗体を用いた免疫染色にて検討したが、腫瘍細胞にRANKLの発現は認められなかった。対照として検討した角化嚢胞性歯原性腫瘍では、TNFαとPTHrPは腫瘍細胞に、RANKLは主に間質細胞に観察された。乳癌、前立腺癌などの骨転移巣に対する治療薬として、ビスホスホネート製剤(BP製剤)が効果的である。顎骨浸潤能を有する扁平上皮癌細胞株に対するBP製剤の効果および作用機序は不明である。各種細胞株にたいする同製剤の感受性の違いとその効果を検討した。低濃度(3μM)のZometaを作用させ各々の細胞株をMTT assayにて増殖抑制効果を観察した。検討した4株(HSC-4, KOSC, SAS, KON)の内、KONでは増殖抑制効果がみられなかった。FCSによりapoptosis関連因子カスパーゼの活性化状況を検討した結果、zometaの投与によりカスパーゼの発現状況が確認され、apoptosisの誘導が示唆された。下顎歯肉扁平上皮癌における、骨吸収様式と破骨細胞分化誘導因子関連サイトカインの発現状況を、免疫組織学的に観察した。腫瘍細胞に明らかなRANKL,OPGの発現は見られなかった。しかし腫瘍細胞に、PTHrPが軽度に発現する例がみられたが、顎骨浸潤様式との関連は明らかではなかった。一方、ING(Inhibiter of growth)5の発現状況を観察すると、顎骨浸潤のみられない低悪性度癌でその発現増強がみられた。扁平上皮癌細胞株を用いた検討:HSC3,HSC4を各々、ヌードマウス咬筋相当部に移植し、顎骨浸潤の有無と様態を観察した。HSC4は咬筋内に浸潤したばかりではなく、顎骨ないへの浸潤増殖が観察された。顕微鏡的に観察すると、腫瘍細胞は直接、顎骨と接触し、浸潤している像が観察された。骨と腫瘍細胞との間には間質が介在し、直接接触することはなく、むしろ顎骨浸潤には間質の介在が必要であるという報告が見られるところから、注目に値する所見と考えられる。HSC3とHSC4を比較すると、後者ではperiostinの発現が観察された。また、各種、ストレスを加えると両株ともにperiositinの発現が増強きれることが観察されている。いずれも、ストレスに対する応答と考えられるが、その意義、とくに顎骨浸潤における役割について研究中である。と各種扁平上皮癌株とビスホスホネートの顎骨浸潤抑制効果に関する研究:低濃度BPsにおいて、増殖抑制がみられた細胞とそうではない細胞株を比較すると、増殖抑制が見られた株では、カズパーゼの発現増強、Mito-capture法により、apoptosisを生じている可能性が示唆されている。現在、感受性による、各種タンパク質のmRNAをPCR法で検討している。下顎歯肉扁平上皮癌における骨吸収様式と破骨細胞分化誘導因子関サイトカインの発現状況を免疫組織学的に観察した。腫瘍細胞にPTHrPが軽度に発現する例あみられたが、顎骨浸潤様式との関連は明らかではなかった。一方、ING(Inhibilter of growth)5の発現状況を観察すると、顎骨浸潤のみられない低悪性度癌で発現増強がみられた。扁平上皮癌細胞株を用いた検討:HSC3,HSC4を各々ヌードマウス咬筋相当部に移植し、顎骨浸潤の有無と様態を観察した。HSC4は咬筋内に浸潤したばかりではなく、顎骨内への浸潤増殖が観察された。顕微鏡的に観察すると、腫瘍細胞は直接、顎骨と接触することはなく、むしろ顎骨浸潤には間質の介在が必要である可能性が示唆された。また、各種ストレスにより両株ともにperiostinのmRNAの発現増強が確認された。何れも細胞ストレスに対する応答と考えられるが、その意義については検討中である。

各種扁平上皮癌株とビスホスホネートの顎骨浸潤抑制効果に関する検討:低濃度BPsにおいて、増殖抑制がみられた細胞株とそうでない細胞株を比較すると、増殖抑制がみられた株では、カスパーゼの発現状況、Mito-capture法ならびにFACSによる検討により、Apoptosisを生じていることが確認された。Hsc-4細胞において、CYPlA1、lBl、2C8およびQRの発現には変化はなかったが、QPRTの発現は経時的に上昇する傾向がRT-PCRで確認された。
びまん性脳損傷後の高次脳機能障害に対する脳由来神経栄養因子投与の効果に関する研究

平成17年度はラットびまん性脳損傷モデルBDNF投与群と対照群を作成し、脳機能評価を行った。1.平成16年度の結果からBDNFの投与量を20μg/dayに決定した。2.ラットびまん性脳損傷モデルに対して、全身麻酔下に定位的に頭蓋骨に小孔を設け脳室穿刺を行い持続脳室内注入針を留置した。埋め込み型浸透圧ポンプを皮下に留置し、脳室内にBDNF 20μg/dayを受傷直後より2週間持続投与した。対照群は同じ手術を行い生理食塩水を投与した。受傷前、受傷後2日、1週間、2週間、4週間、8週間の時点で行動記録装置を用いてオープンフィールドでの行動を記録した。記録したデータは移動距離、エリア横切り回数、方向転換回数、初期反応潜時について解析し、同一動物における受傷前値との%値として評価した。3.対照群では移動距離、エリア横切り回数、方向転換回数とも受傷後全例において低下し、初期反応潜時の遅延を認めた。受傷後2日の対照群における移動距離は受傷前値の42.9±10.7%に、エリア横切り回数は25.5±12.6%に低下し、初期反応潜時は709.8±881.9%に遅延した。一方BDNF投与群では受傷後2日でそれぞれ80.79±23.7%、73.3±39.9%、53.4±43.7%であり有意に改善していた。4.BDNF脳室内投与により、びまん性脳損傷モデルにおける受傷後の行動、活動性の改善を認めた。問題としては摂食異常による体重減少や生存率の低下などが認められた。平成16年度は動物モデルの作成と脳機能評価法、BDNF投与法に関する基礎実験を主に行った。1.びまん性脳損傷モデルの作成:全身麻酔下に500g雄性SDラットの頭蓋骨を露出して金属プレートを頭蓋骨中央に固定し、weight-drop deviceを用いてimpact-acceleration injuryを加えた。450g×150cmの外傷では外傷直後の生存率が約80%、2週間後の生存率が約50%であった。組織学的には頭蓋骨骨折や脳挫傷は無く、典型的なびまん性軸索損傷の所見が得られた。2.脳機能に関する解析と条件設定:外傷モデルのラットは上記の外傷では水迷路を泳ぐことができる状態ではないと判断しまずオープンフィールドでの行動解析を行った。半径1mの25フィールドからなる円形のオープンフィールドでのラットの自発行動をCCDカメラで記録しvideo image motion analyzerを用いて処理した。反復測定によると、最も結果が安定していたのは90秒間の自発行動であった。得られたデータを移動距離、エリア横切り回数、方向転換回数、初期反応潜時について解析した。外傷群では受傷後2日目でそれぞれ前値の約40%、30%、20%に低下し、初期反応潜時は約5倍に延長した。3.BDNF脳室内投与実験:全身麻酔下に定位的に頭蓋骨に小孔を設け脳室穿刺を行い持続脳室内注入針を留置した。浸透圧ミニポンプに200μlの薬液を封入しラットの背部皮下に埋め込み、2週間薬剤の脳室内持続注入を行った。色素をもちいた予備実験では脳室全域への薬剤投与が可能と考えられた。非外傷群のラットに対してBDNFを5μg/day 10μg/day 20μg/day投与したが、非外傷群では投与量間での死亡率などに関して明らかな差異は認めなかった。
タンデム質量分析法新生児マススクリーニング対象疾患の診断精度と医学管理の研究

タンデム質量分析法新生児マススクリーニングをわが国において実用的なシステムに発展させることを目的とした大規模スクリーニング実施に向け、個別課題を検討した。既診断患者の新生児濾紙血分析では、グルタル酸尿症II型(GA-II)、中鎖アシルCoA脱水素酵素(MCAD)欠損症、極長鎖アシルCoA脱水素酵素欠損症、複合カルボキシラーゼ欠損症などで、カットオフ値の精度が確認できた。発見された患者の病型・重症度診断については、広島大学小児科・京都大学小児科との共同研究により、酵素活性測定・DNA解析が行われ、治療上の指針策定に利用できる可能性を明らかにできた。分析法の改良については、試料調整における防錆対策としてプラスチック製ノズルドライアをオーダーメイドで作成した。誘導体化試薬を自家調整して効率や精度を確認し、試料調整経費を大幅に低減できることを示せた。2003年末までに分析検体数は約20万に達し、患者数も25名となったことから、各疾患の概略の頻度を示すことが出来た。即ち、欧米諸国ではフェニルケトン尿症とMCAD欠損症の頻度が高く、発見患者の約2/3を占めるが、わが国ではプロピオン酸血症やグルタル酸尿症I型などの有機酸代謝異常症の頻度が相対的に高く、また、GA-IIやMCAD欠損症などの脂肪酸産科異常症もそれなりの頻度で存在することから、これらの疾患を中心としたスクリーニングシステムを構築していく方向性を明らかにできた。平成14年度のパイロットスタディの規模は、福井県・広島県・徳島県・大阪市・関連医療機関に12月より宮城県も加わったことで、平成15年3月現在の月間スクリーニング新生児数は約3,500となり、総スクリーニング新生児数も約17万に達した。診断精度に関しては、21例(本年度は8例)の患者が発見された。内訳は、有機酸代謝異常症10例、アミノ酸代謝異常症7例(4例、2例を含む)、また我が国では稀であると考えられてきた脂肪酸酸化異常症も4例発見されたが、脂肪酸酸化異常症の軽症例では、再検査時に診断指標アシルカルニチンの異常の程度が小さくなるなど、診断上注意が必要と考えられた。有機酸代謝異常症のうち、プロピオン酸血症のスクリーニングは既に報告している指標の有用性が確認された。軽症メチルマロン酸尿症のスクリーニングについては他の研究との調整が必要と考えられた。グルタル酸尿症2例は暫定カットオフ値でスクリーニングできた。アミノ酸代謝異常症では、フェニルケトン尿症も精度よくスクリーニングされ、現行スクリーニングのアミノ酸分析を本法で置き換えることができることを示した。シトリン欠損症については新生児期に必ずしも指標物質が増加しておらず、今後検討が必要と考えられた。メチルマロン酸尿症などの新生児期発症重症例は、スクリーニング後の医療介入によっても、その予後を改善するのは困難であったが、このスクリーニングで発見されたグルタル酸尿症I型やプロピオン酸血症のように、新生児期発症しない症例は食事療法やカルニチン投与の治療効果がモニターされており、第1例プロピオン酸血症患児(4歳10ヶ月)も順調な成長発達が得られている。更に多数例での効果判定を踏まえ本スクリーニングの有用性を実証していく予定である。

誘導体化試薬を自家調整して効率や精度を確認し、試料調整経費を大幅に低減できることを示せた。2003年末までに分析検体数は約20万に達し、患者数も25名となったことから、各疾患の概略の頻度を示すことが出来た。即ち、欧米諸国ではフェニルケトン尿症とMCAD欠損症の頻度が高く、発見患者の約2/3を占めるが、わが国ではプロピオン酸血症やグルタル酸尿症I型などの有機酸代謝異常症の頻度が相対的に高く、また、GA-IIやMCAD欠損症などの脂肪酸産科異常症もそれなりの頻度で存在することから、これらの疾患を中心としたスクリーニングシステムを構築していく方向性を明らかにできた。
読み書きのレデイネスに関する発達的研究

本年度は最終年度として報告書作成を目標に以下の検討を行った。1)読み書きのレデイネスに関する基礎調査の継続とまとめまず、「自分の名前の読みと書字」という、幼児にとって親しみやすく早期から習得される課題を取り上げ、年少、年中、年長児群各30名、計90名を対象に、音韻分解を基礎とした読みと書字の習得過程を検討した。その結果、年少児では、(1)名前の書字も音韻分解も出来ないから(2)名前は書けないが音韻分解は出来るが主であり、年長児になると(5)名前の書字も音韻分解もできる反応が全体の8割を占めた。年少から年中にかけて文字の模写課題に著しい伸びが見られ、年中から年長にかけて、名前の書字、文字の読み、文字・図形の同定に大きな伸びが見られる。次に特殊学級児童35名についての調査では、自分の名前は練習によりほぼ全員が書けている。しかし、簡単な図形の同定と視写課題の得点は低く、視覚的な認知能力に問題のあることが示唆された。2)これらの知見をふまえ、特殊学級児童の書字にかんする発達資料を過去5年間にさかのぼって検討し、今回の調査を支持する結果を得た。3)手書き文字判断システムの応用化への検討すでに、堀口によって開発された手書き文字判断システムを実際の教育指導場面に適用するため、健常および障害児の書字の習得過程を詳しく分析し、各文字を構成要素への分類方法を検討した。これまでの研究(国立国語研究所1972)では、書字の結果を文章定義によって分類しようと試みている。しかしこの方法では検者間の一致度は低く、客観的手法になり得ない。そこで幼児や障害児の書字の習得過程において、彼らが視覚的に把握する構成要素の抽出を試みた。その結果を参考に、教育工学的手法による文字判断システムの作成を検討した。今年度の研究は次の2側面から取り組む。(1)読み書きのレデイネスに関する第一次基礎調査結果の検討3歳から6歳までの健常児240名、および障害児40名にたいし実施した読み書きのレデイネス調査の結果を検討した。この調査は(1)位置の再認、(2)方向の同定、(3)平仮名文字の認識、(4)平仮名文字の読み、(5)図形や文字の複写の5項目より構成されている。障害児にたいしては、同時にWISC-R、またはWIPPSIを実施し、動作性および言語性IQも可能な限り求めた。さらにPVTや、DAMも実施してそれぞれのVAやMAを求めた。また、構音検査や、音韻分解能力、会話能力などもあわせて検討した。以上の調査結果をあわせて検討し、特殊教育学会において健常な幼児および障害児の読み書きのレデイネスについての知見の一部を報告した(平居、飯高、1988;原、飯高、小川、1988)。(2)手書き文字入力システムの検討すでに堀口(1982)によって開発された小学校CAIを対象とした手書き文字入力システムを生かし、学齢前の幼児や障害児の、未熟な手書き文字の入力、およびその認識方法について検討するため、手書き文字データおよび図形の模写結果をコンピューターへ入力し、その発達特徴を類型化するためのプログラムを開発した。具体的には各児の視写自発的な書字の筆順、ひとつの課題に要した時間などを時系列に添って記憶させ、発達経過を追いながら検討することができる。また、すでに得られた240名の健常児の文字および図形の模写課題の結果を記憶させ、特徴抽出をして類型化を試みることが可能となった。現在はデータの入力・分析作業を開始している。本年度は読字・書字の発達に関してさらに以下の検討を行った。1)読み書きのレデイネスに関する基礎調査の継続まず、特殊学級在籍児童62名のひらかな、清音、50字の読字・書字能力の発達について、学級担任の協力を得て実態調査を行ない、同時に、関連して発達すると予想される側面についても検討した。それらは、簡単な幾何図形の理解と呼称、および8種の粗大運動機能と9種の手指の微細な協応運動などである。、その他、各児童の構音および構音機能の発達、発話明瞭度、音韻分解能力の発達状況については、個別に検査した。結果としては、これらの諸側面の発達はそれぞれ、読字・書字の発達と有意な相関を示していた。つまり、文字が読み書きできるようになるまでには、粗大、微細運動面の発達、構音や構音器官機能の成熟、視覚系の図形の認識、聴覚系の音韻分解能力など、多領域における発達が準備されることが前提となる。この結果については、第27回特殊教育学会において報告した。次に、上記の特殊学級児童のうち、3年間の発達経過資料のそろっている事例について、読字・書字の発達との関連において検討した。その結果、身体の粗大運動および手指の微細な協応運動と語彙年齢の発達は一貫して読字・書字の発達と有意な相関を示すことが明らかにされた。この結果は第13回神経心理学会において報告した。2)かな文字の手書き文字判断システムの整備・検討堀口によって開発されたひらかな分析装置を、効率的に使用するプログラムを検討するために、ひらかな清音および簡単な幾何図形の構成要素の分解および再構成能力の発達を3歳から5歳児90名について調査した。その結果、文字の歪みは加齢にともない鏡映文字へと集約されるなどの知見が得られ、今後の詳しい分析課題の準備を続行中である。

本年度は最終年度として報告書作成を目標に以下の検討を行った。1)読み書きのレデイネスに関する基礎調査の継続とまとめまず、「自分の名前の読みと書字」という、幼児にとって親しみやすく早期から習得される課題を取り上げ、年少、年中、年長児群各30名、計90名を対象に、音韻分解を基礎とした読みと書字の習得過程を検討した。その結果、年少児では、(1)名前の書字も音韻分解も出来ないから(2)名前は書けないが音韻分解は出来るが主であり、年長児になると(5)名前の書字も音韻分解もできる反応が全体の8割を占めた。年少から年中にかけて文字の模写課題に著しい伸びが見られ、年中から年長にかけて、名前の書字、文字の読み、文字・図形の同定に大きな伸びが見られる。次に特殊学級児童35名についての調査では、自分の名前は練習によりほぼ全員が書けている。しかし、簡単な図形の同定と視写課題の得点は低く、視覚的な認知能力に問題のあることが示唆された。2)これらの知見をふまえ、特殊学級児童の書字にかんする発達資料を過去5年間にさかのぼって検討し、今回の調査を支持する結果を得た。3)手書き文字判断システムの応用化への検討すでに、堀口によって開発された手書き文字判断システムを実際の教育指導場面に適用するため、健常および障害児の書字の習得過程を詳しく分析し、各文字を構成要素への分類方法を検討した。これまでの研究(国立国語研究所1972)では、書字の結果を文章定義によって分類しようと試みている。しかしこの方法では検者間の一致度は低く、客観的手法になり得ない。そこで幼児や障害児の書字の習得過程において、彼らが視覚的に把握する構成要素の抽出を試みた。その結果を参考に、教育工学的手法による文字判断システムの作成を検討した。
幼児が楽しんで行えるステップアップ式敏捷性テストの作成

本研究の目的は,幼児が楽しんで行えるステップアップ式敏捷性テスト(連続選択反応テスト)を作成することであった。幼児を対象に,テストの信頼性,性差,年齢差及びテスト変数の基準値を検討した。テスト変数の連続選択反応時間の級内相関係数は男女児ともに0.9以上の高値であり,テストの信頼性は高いことが確認された。連続選択反応時間は有意な性差が認められず,男女児ともに5歳,4歳,3歳の順で小さくなり,テストには性差はないが年齢差があることが確認された。連続選択反応時間の基準値は3歳児は11.9秒から19.0秒,4歳児は10.3秒17.0秒,5歳児は7.9秒13.5秒の範囲に設定された。年齢及び個人の能力に応じた幼児の敏捷性を評価するテスト(連続選択反応時間)を作成するために,平成27年度は,年齢別の有効な移動方向及びテンポを検討した。3歳(20名),4歳(30名)及び5歳(29名)の男児を対象に,20bpmのテンポで,前後,左右及び斜め方向(8方向)の画面指示により,床に敷かれた9枚の各シート(30cm四方)の上を移動した時間を測定した。結果,3歳児,4歳児及び5歳児ともに全員がテンポに合わせて各方向の移動を遂行することが可能であり,また,各移動時間の変動係数に大きな違いはなかったことから,幼児(35歳児)を対象に,8方向の移動による連続選択反応時間テストを実施することは有効と判断した。一方,3歳児,4歳児及び5歳児を対象に,30bpmのテンポで前述のテストを実施したところ,3歳児及び4歳児の多くは,テンポに合わせてシート上を移動することが不可能もしくは困難であり,5歳児のみ全員が可能であった。よって,幼児を対象に連続選択反応時間テストを実施する場合,3歳児及び4歳児は,20bpmのテンポで,5歳児は,20bpm以上のテンポで実施することは有効と判断した。平成27年度は,幼児の選択反応時間テストにおける,各年齢別の有効な移動方向及びテンポの検討が目的であった。男女別に検討することができなかったが,男児を対象に,有効な移動方向及びテンポを検討することができたことから,当初の計画を概ね達成できたと考えられる。年齢及び個人の能力に応じた幼児の敏捷性を評価するテスト(連続選択反応時間テスト)を作成するために,平成28年度は,テストパターン間の差及び関係性を検討した。対象者は35歳の幼児(男児)66名であった。対象者は,静止状態からディスプレイ上に連続的に8回呈示される前,後,左,右および斜めの移動方向指示に従ってシート上を素早く移動した。前,後,左,右,斜めの8方向への移動が全て1回ずつ指示されるように組み合わせた5つの方向指示刺激パターンを用いた。刺激呈示からシート着地までの時間の総和を算出し,連続選択反応時間とした。1要因分散分析の結果,連続選択反応時間はパターン間で有意な差は認めらなかった。また,連続選択反応時間は各パターン間で中程度以上の有意な相関が認められた。以上,幼児における選択反応時間テストはパターン間で大差がなく,パターン間の関係性も比較的高いことが明らかにされた。また,3歳の男児23名を対象に,連続選択反応時間テストの試行間(2試行)信頼性を検討した。結果,各パターンの選択反応時間の級内相関係数は,0.270.60の低中程度の値であった。3歳の幼児を対象として連続選択反応時間テストを実施する場合は,練習回数及び試行回数等を考慮する必要性が示唆された。平成28年度は,幼児の選択反応時間テストにおけるテストパターン間の差及び関係性,また,試行間信頼性を検討することが目的であった。男児を対象にテストパターン間の差及び関係性,さらには試行間信頼性を検討することができたことから,当初の計画を概ね達成することができたと考えられる。年齢,性及び個人の能力に応じた幼児の敏捷性を評価するテスト(連続選択反応時間テスト)を作成するために,平成29年度は,テストの性差及び年齢差を検討した。対象者は,3歳男児14名,3歳女児20名,4歳男児17名,4歳女児14名,5歳男児18名,5歳女児14名であった。方向指示表示パターンが試行間で同一であれば記憶効果により方向指示を事前に予測される可能性がある。よって,テストでは5つの表示パターンを利用した。5つの表示パターンは,それぞれ8ステップであり,前,後,左,右,斜めの8方向への移動が全て1回ずつ指示されるように組み合わせた。またシートからシートへの移動は必ず隣接したシートへの移動となるように設定した。対象者は,表示パターンに従い,各シートを移動した。対象者は前方に配置されたノートパソコンのディスプレイを注視した。ディスプレイ上には反応方向を連続呈示するムービーを映した。対象者はディスプレイ上に呈示された方向に従い,指定されたシートにステップした。各パターンにおいて刺激呈示からシート着地までの時間の総和を算出し,5パターンの平均値を連続選択反応時間とした。対応のない2要因分散分析の結果,有意な交互作用は認められなかった。性要因に有意な主効果が認められず,年齢要因に有意な主効果が認められた。

多重比較検定の結果,男女児ともに連続選択反応時間は3歳児は5歳児よりも大きく,男児は4歳児が5歳児よりも大きく,女児は3歳児は4歳児よりも大きかった。以上,連続選択反応時間テストには性差がないが,年齢差は男女間で異なる傾向にあることが示唆された。本研究の目的は,幼児が楽しんで行えるステップアップ式敏捷性テスト(連続選択反応テスト)を作成することであった。幼児を対象に,テストの信頼性,性差,年齢差及びテスト変数の基準値を検討した。テスト変数の連続選択反応時間の級内相関係数は男女児ともに0.9以上の高値であり,テストの信頼性は高いことが確認された。連続選択反応時間は有意な性差が認められず,男女児ともに5歳,4歳,3歳の順で小さくなり,テストには性差はないが年齢差があることが確認された。連続選択反応時間の基準値は3歳児は11.9秒から19.0秒,4歳児は10.3秒17.0秒,5歳児は7.9秒13.5秒の範囲に設定された。今後の研究推進方策は,昨年度に得られたデータを細かく分析する。そのデータ処理に本校の学生を利用する。次年度は,幼児の選択反応時間テストにおける,各年齢及び男女別の連続選択反応時間テストの信頼性等を検討していく。今年度の測定結果の詳細及びデータの解析結果は次年度行われる学会において発表予定である。今後の研究推進方策は,昨年度及び一昨年度得られたデータを詳細に分析をする。次年度は,幼児の連続選択反応時間の年齢別性差,年齢差及びテストの信頼性を検討する。今年度の測定結果の詳細及びデータの解析結果をまとめて,次年度学会発表する予定である。発育発達当初計画していたよりも,測定にかかる時間が短く,人件費にかかる費用がおさえられたため。当初予定していたよりも,データ処理や解析等による打ち合わせの回数が少なくなり,旅費がおさえられたため。来年度は,長期間にわたる測定,それに伴う膨大なデータの入力作業があるため,その分の人件費として使用する予定である。来年度は,今年度と同様に測定及びそれに伴う膨大なデータ入力作業があるため,その分の人件費として使用する予定である。また,研究の成果をまとめて専門雑誌に投稿するため,それに関わる英文校正の費用等として使用する予定である。
開発途上国の初等教育の「質的改善」をめざす教育援助政策の研究

開発途上国においては、独立以降、初等教育の完全普及という目標がつねに教育政策の優先課題とされてきた。この目標はいまだに実現されていない。「失われた10年間」とよばれる1980年代の世界的な経済の停滞は、とりわけ開発途上国に深刻な影響をおよぼした。学齢児童の増加が続く一方で、教育予算は大きく削減され、その結果として提供される教育の質の低下が指摘されるようになる。きびしい資源の制約(資金的、人的、物的)の下で教育運営を強いられる途上国にとって、教育の量的拡張と質的改善はどちらかを重視すれば一方が後退するというトレード・オフの関係にならざるをえない。1990年にタイのジョムティエンで開催された「万人のための教育世界会議」の前後から、この問題が途上国の教育関係者の注目をあつめてきた。国際開発金融機関であり、開発途上国向けの国際的な教育援助の分野でも大きな実績と影響力をもつ世界銀行は、最近、途上国の初等教育の「質的改善」を優先する教育援助の戦略と政策の提言を行っている。本報告書では、世界銀行の発表した「初等教育政策報告書」ほか一連の教育政策報告書の内容、さらに教育の質の論議に関連して注目される個別論文二点を翻訳紹介している。また、冒頭の研究ノートにおいては、途上国の初等教育の量と質をめぐる論議の背景、世界銀行の教育政策論が注目される理由、学習成果を向上させるための方策を優先させる援助政策について若干の解説を行った。かつては高等教育や職業訓練に集中していた世銀の教育援助も、最近は基礎教育重視の方向に大きく転換してきた。また初等教育内部においても、従来の校舎建築や教員養成機関の拡充などへの援助に代わって、教科書や教材の提供、カリキュラム改革、教員研修など児童の学習成果に直接的な効果が大きいとされる分野の援助に比重を移している。1990年、タイのジョムティエンで開催された『万人のための教育世界会議』は、開発途上国にたいする教育援助に関する国際的な思潮を形成する上で大きな役割を果たした。そこで採択された「世界宣言」は、途上国が基礎教育の拡充をめざしながらもそれを実現しえないでいる困難な状況を明らかにするとともに、国際社会にたいしてその支援を呼びかけるものであった。この会議で議論で注目されることのひとつは、初等教育の普遍化という量的拡張の問題があらためて論じられただけでなく、関係者の関心が初等教育の「質の改善」、学習効率や成果の向上に集中していることである。1980年代の世界的な経済停滞は途上国の教育予算を大幅に削減させ、そこで提供される初等教育の質の低下をもたらした。留年や中途退学者の多発という問題を深刻化させているのみならず、その課程を終了した児童にさえ恒久的な識字能力を中心とした確実な学習成果をもたらしていない、という学校教育の質そのものを問う認識がみられる。現在、途上国向けの国際的な教育援助の分野で世界最大の援助機関となっている世界銀行は、この問題に着目して途上国の初等教育の「質の改善」を優先する教育援助の戦略と方法を提案し、またメキシコやペル-等においてこの課題を主眼とした教育援助プロジェクトを展開しつつある。これらのプロジェクトでは、特に貧困階層、農村部、インディオ系住民、女性など社会的弱者にたいして補償的援助プログラムを集中させること、従来の校舎建設、教育養成の拡充などへの援助に代わって、教科書・教材の普及、カリキュラム改革、教員研修など児童の学習成果の向上にとって効果が大きいとされる分野に援助の比重を移していることなどが注目される。

開発途上国においては、独立以降、初等教育の完全普及という目標がつねに教育政策の優先課題とされてきた。この目標はいまだに実現されていない。「失われた10年間」とよばれる1980年代の世界的な経済の停滞は、とりわけ開発途上国に深刻な影響をおよぼした。学齢児童の増加が続く一方で、教育予算は大きく削減され、その結果として提供される教育の質の低下が指摘されるようになる。きびしい資源の制約(資金的、人的、物的)の下で教育運営を強いられる途上国にとって、教青の量的拡張と質的改善はどちらかを重視すれば一方が後退するというトレード・オフの関係にならざるをえない。1990年にタイのジョムティエンで開催された「万人のための教育世界会譲」の前後から、この間題が途上国の教育関係者の注目をあつめてきた。国際開発金融機関であり、開発途上国向けの国際的な教育援助の分野でも大きな実績と影響力をもつ世界銀行は、最近、途上国の初等教青の「質的改善」を優先する教育援助の戦略と政策の提言を行っている。本報告書では、世界銀行の発表した『初等教青政策報告書』ほか一連の教育政策報告書の内容、さらに教育の質の論議に関連して注目される個別論文二点を翻訳紹介している。また、冒頭の研究ノートにおいては、途上国の初等教育の量と質をめぐる論議の背景、世界銀行の教育政策論が注目される理由、学習成果を向上させるための方策を優先させる授助政策について若干の解説を行った。かつては高等教青や職業訓練に集中していた世銀の教育援助も、最近は基礎教育重視の方向に大きく転換してきた。また初等教育内部においても、従来の校舎建築や教員養成機関の拡充などへの援助に代わって、教科書や教材の提供、カリキュラム改革、教員研修など児童の学習成果に直接的な効果が大きいとされる分野の援助に比重を移している。