hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＰＣＢｓ汚染土壌に対するバイオレメディエーション技術の開発

本研究では、昨年度分離したSphingomonas sp. N-9株の微生物学的研究に加え、神経様細胞であるPC12細胞を用いて親物質のOH-PCBsとその代謝産物である水酸化安息香酸の安全評価を行った。これまで微生物による有害化学物質の分解研究は、親物質(有害化学物質)が分解され減少することのみ焦点を当てたものが大半であり、微生物により分解・代謝されることによって新たに生成された化学物質が安全であるかについては、ほとんど議論されてこなかった。本来バイオレメディエーションは浄化技術開発とその浄化技術の判定を行う毒性評価のセットで進めるべきであり、本研究が今までのバイオレメディエーション研究に一石を投じることができたと考えている。これらの成果は、国際学会、国内学会、招待講演、公開セミナー等で、発表する機会を持つことができた。特に1st International Caparica Conference on Pollutant Toxic Ions and Moleculesでは、Excellent Poster Presentation Awardを受賞することができたことから、この研究に対して高い評価を得られたと考えている。現在これらの研究をまとめて論文を投稿中である。(来年度は既に国際学会1回、国内学会2回の発表予定が決定している。)20種類(16塩素)OH-PCBsをPC12細胞に暴露し、イメージングサイトメーターを用いて、細胞形態に及ぼす影響を比較検討した。統計解析の結果、濃度に比例して細胞形態が伸長するグループ(17種)と抑制されるグループ(3種)に分類された。特に強い伸長作用を持つOH-PCBsは、para位に水酸基を持ち、2、4、3'位のいずれかに塩素を持つ形体であることが明らかになった。またOH-PCBsによるPC12細胞の伸長にMEK-ERK1/2経路が関与するかウェスタン実験を行った。その結果OH-PCBs存在下のPC12細胞はp-Erk1/2が増加することが明らかになった。これらの成果はThe 9th PCB workshopで発表し、現在Environmental Science and Pollution Researchに論文を投稿中である。2N-9株を用いた土壌中のOH-PCBsの分解試験OH-PCBsを用いて模擬汚染土壌を作り、N-9株を用いてバイオレメディエーションの検討を行った。初めに4OH-PCB2(5ppm)を付着させたセライトを土壌に添加し、N-9株を用いて分解試験を行った。その結果4OH-PCB2は培養1日目で完全に分解され、4hydroxy-3chlorobenzoic acidが等量生成された。次に9種類のOH-PCBsをセライトに吸着させ、土壌に添加した模擬汚染土壌を用いてN-9株によるバイオレメディエーションを行った。その結果4OH-PCB2と4OH-PCB14は培養1週間で完全に分解され、5OH-PCB34と6OH-PCB35は培養2週間でそれぞれ30%と33%分解された。バイオレメディエーションによる土壌中のOH-PCBs分解はこれまで報告がなく、これらの成果は現在論文作成中である。分離されたSphingomonas sp. N-9株は水酸化PCBのみならず、親物質としてのPCBも分解できたことから、今後バイオレメディエーションの実用化に向けて有望な菌株であると考えられる。
光励起プロセスを用いた強誘電体薄膜の成長とその評価

原料としてPb(C_2H_5)_4,Zr(O-t-C_4H_9)_4,Ti(O-i-C_3H_7)_4及びO_2を用いた光励起CVD法によりPb(Zr,Ti)O_3(PZT)薄膜を作製した。励起光源にはXe-Hgランプを用いた。ペロプスカイト構造のPZT膜が550-660°Cで成長した。成長したPZT膜の結晶構造は、ガス供給量や基板温度に依存し、正方晶及び表面体晶系のものが得られ、成長パラメータにより制御できることが確認された。各々の結晶系のPZT膜の得られる成長温度は成長中の光照射の有無によらずほとんど同じであった。しかしPt/SiO_2/Si上に成長させた正方晶系(III)PZT配向膜においては光励起プロセスで成長させたものの方が光励起のない通常の熱プロセスで成長させた場合に比べ配向性の向上がみられた。また光照射は成長速度の増加をもたらした。電気的特性を左右する膜組成比は、原料ガス供給量の制御により容易に行なえ、膜組成比(Zr/(ZrtTi))が0.19-0.48と大幅に制御可能であることが確かめられた。さらに光照射が組成比にも影響を及ぼすため、細かい範囲での膜組成比の制御が光照射により行えることも確認された。550-600°Cで得られた光励起PZT膜(膜厚280-320nm)の比誘電率は約100-600であったが、光励起プロセスによらない膜より結晶性が良いため、それらより大きな値を示した。また強誘電性を示すD-Eヒステリシスカーブも示し、残留分極値は20-35μC/cm^2,抗電界は70-90KV/cmであった。強誘電体メモリへの応用を考える際重要なスイッチング特性に関しては、分極反転電荷密度20-30μC/cm^2,スイッチング時間50-70nsのものが得られている。またリーク電流も印加電界250KV/cm以下で10^<-8>Ncm^2より小さく良好な値を示した。
機械学習を用いた南極域周辺における擾乱に伴う雲抽出と降雪量推定に関する研究

Grad-CAMと呼ばれる機械学習で学習する際の特徴部位可視化を行う手法を取り入れ、学習時にニューラルネットが衛星雲画像のどこを着目して識別するか確認した。すると、人間の目で着目している高高度の雲ではなく、その雲の要因となっていると考えられる総観規模擾乱を着目していることが判明した。この結果から、現在の手法では検出したい雲を学習していないという可能性が示唆された。もしくは、検出したい雲を探すためには、低気圧をみる必要がある、という可能性もある。このような結果から、教師となるデータを大幅に増やすこと、また識別アルゴリズムと同様に輝度温度差を学習対象にすること、を打開策として打ち立て、データの準備を進めている。事前解析として、これまでに得られた抽出された雲面積と、現地観測による降雪量の時系列変化について調べた。その結果、高高度の雲面積と、降雪量との関係は正の関連性が見られ、雲面積は降雪量を決める説明変数であることが示唆された。また、降雪量と、雲の発達・消滅の時間変化に着目すると、同様な変動がみられ、時間方向の関連性も強いことが予想できる。問題としては、現地観測による降雪量データは、降雪時に欠測値を取ることが多いうえ、飛雪もよく見られる。これらの状況から、高高度の雲面積を降雪量推定のパラメータとしてどのような形で入力するか検討する必要があるが、事前解析としては十分な成果が得られたと考えている。学習データ数が不足しているためか、十分な学習結果が得られなかったため、論文執筆に至らなかった。また、これまでの事前解析の論文化を予定し、投稿の準備を行っている。学習データ数を増やすため、衛星雲画像を1年から20年へ大幅に増加させ準備している。また、単一のチャンネルだけでなく複数のチャンネルデータも準備しており、輝度温度差による雲の識別も実施予定である。そのため、本課題の延長申請をした。次年度に十分な学習が行われることが期待され、投稿論文としてまとめる方向である。地球温暖化の影響を受けた将来の気候変動をより正確に予測するために、海水を除いた地球上の水のほとんどを保有する南極氷床の質量収支を正確に捉えることが重要である。南極氷床の堆積を増やす効果をもたらすのは、降雪現象だけであるがその挙動を観測することは技術面・環境面でも以前困難を極めている。そこで、本研究はこれまで蓄積されてきた衛星観測による雲画像と現地における降雪情報から、降雪をもたらす雲構造の抽出および自動検出を行い、降雪量の推定を行うことを目的としている。近年、従来は手動で設計していた特徴自体をデータから学習するディープラーニングが、コンピュータービジョンやロボティクス、医療などの画像認識でめざましい成果をあげている。しかしながら、衛星観測データからの雲領域の推定のように、非常に自由度が高い複雑な形状を識別させる問題は前例がなく、教師あり学習器の新たな可能性を切り開くチャレンジングな課題といえる。平成28年度は、研究計画に従い雲構造の分類・抽出を行った。ディープラーニングを用いて衛星観測による雲画像中の雲領域の推定および分類を試みた。観測データはNOAA/AVHRRの可視光チャンネル、識別手法はConvolution Neural Networkを用いた。まずはデータ整備の一環として、Stitching、リサイズ等を実施し、Matlabで計算が可能なデータセットを作成した。実験に用いたCNNの構造は全16層のうち、畳込み層7層、プーリング層7層、前結合層2層となっている。結果、雲の特徴を抽出している画像が得られたが、途中で特異行列が発生し、識別にまで至っていない。9月に出産し、8月から1月まで産前産後休暇および育児休暇を取得した。そのため作業が遅れている。共同研究を進めている部分については、共同研究者との打合せや情報共有はメールベースで進めてきた。雲構造の抽出手法については訓練データを増加したり、他チャンネルを利用することで引き続き行う検討予定である。H29年度は,南極昭和基地周辺の雲画像をイベントの有無によって分類し,Convolution Neural Network(CNN)を用いた学習を行った。まず,解析領域をなるべく均一に得るために観測時間の近い複数の画像を用いて,合成画像の作成を行った。次に,イベントの有無によって雲の形状や面積が異なるか確認するために,背の高い雲の抽出および雲面積として該当ピクセルの算出を行った。抽出方法はいくつか試した結果,chain-based輪郭法を用いることで,概ね良好な抽出が得られている。また,雲ピクセル数を雪の有無で分類した結果,降雪時は背の高い雲が多く,降雪がない時と比較して1桁大きな値を持つ傾向が見られ,背の高い雲が降雪をもたらすメカニズムと関連が高いことを示唆していた。CNNによる学習は現在も引き続き行っており,結果の解釈をしている途中である。また,Support Vector Machineを用いて降雪の有無による雲分類を行った。特微抽出過程を複数選んで比較したところ,今回の課題においてはSURF検出器を用いた方が真陽性率が向上し,イベント外の雲認識を8割程度の正答率で認識できるようになった。この認識方法を用いて,観測記録がないエリアについても降雪の有無を判別出来るようになると考えている。H29年度は,代表者は研究職から離れており研究に従事する時間は少なかったが,謝金アルバイト雇用を行い,画像解析や機械学習のモデル構築などを進めることが出来た。しかしながら,H28年度の遅れの影響もあり,予定であった降雪量の推定モデルの構築が終わっていない。

Grad-CAMと呼ばれる機械学習で学習する際の特徴部位可視化を行う手法を取り入れ、学習時にニューラルネットが衛星雲画像のどこを着目して識別するか確認した。すると、人間の目で着目している高高度の雲ではなく、その雲の要因となっていると考えられる総観規模擾乱を着目していることが判明した。この結果から、現在の手法では検出したい雲を学習していないという可能性が示唆された。もしくは、検出したい雲を探すためには、低気圧をみる必要がある、という可能性もある。このような結果から、教師となるデータを大幅に増やすこと、また識別アルゴリズムと同様に輝度温度差を学習対象にすること、を打開策として打ち立て、データの準備を進めている。事前解析として、これまでに得られた抽出された雲面積と、現地観測による降雪量の時系列変化について調べた。その結果、高高度の雲面積と、降雪量との関係は正の関連性が見られ、雲面積は降雪量を決める説明変数であることが示唆された。また、降雪量と、雲の発達・消滅の時間変化に着目すると、同様な変動がみられ、時間方向の関連性も強いことが予想できる。問題としては、現地観測による降雪量データは、降雪時に欠測値を取ることが多いうえ、飛雪もよく見られる。これらの状況から、高高度の雲面積を降雪量推定のパラメータとしてどのような形で入力するか検討する必要があるが、事前解析としては十分な成果が得られたと考えている。学習データ数が不足しているためか、十分な学習結果が得られなかったため、論文執筆に至らなかった。また、これまでの事前解析の論文化を予定し、投稿の準備を行っている。産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長承認申請を怠ったため、本年度分の研究に費やす時間が不足している。最終的には研究期間の延長も視野に入れ、平成29年度中に遅れた部分の研究を遂行する予定である。特に、訓練データが不足していることから、訓練データを類似画像を生成して増加し、雲識別アルゴリズムの検討を実施する。H30年度では,引き続き降雪量の推定モデルの構築を行い,H29年度までに得られた研究成果をまとめた論文発表を行う予定である。場合によっては,南極域全体の降雪量推定モデルの構築が間に合わないことが考えられ,研究の延長も検討している。学習データ数を増やすため、衛星雲画像を1年から20年へ大幅に増加させ準備している。また、単一のチャンネルだけでなく複数のチャンネルデータも準備しており、輝度温度差による雲の識別も実施予定である。そのため、本課題の延長申請をした。次年度に十分な学習が行われることが期待され、投稿論文としてまとめる方向である。出産に伴う産休・育休を取得し、出張予定がキャンセルとなったため次年度使用額が生じた。研究代表者のライフイベントが発生したため,円滑な研究促進を図るために謝金アルバイトの雇用を実施した.謝金が不足することを懸念し前倒し請求を行った結果,残額が発生したがすでに年度末で予算執行は不可能だったため.次年度使用額が発生した.延長した次年度における論文投稿のため、英文校閲費を確保した。
連成振動方程式に元づく非線形水面波の解析と砕波現象への適用

筆者はすでに非線形連成振動方程式を導きその基本的な特性を確認するとともに,孤立波の砕波が計算の中で自然に表現される可能性を指摘している.本研究ではこれをさらに進め,(1)斜面上の砕波が連成振動方程式によってどのように表現され,特に砕波点がどのように求められるかを明らかにするために,種々の数値計算をパーソナルコンピューター上で実施した.平成8年度は,水底の影響を強く受ける領域に波の主要部分が進行するにつれ,数値的な不安定が生じ始めることを見い出した.この数値不安定は波の谷の部分でより顕著であり,明らかに砕波によるものとは異なる.したがって,数値計算上の問題と考えられる.平成9年度は前年度での計算上の数値不安定について詳しい検討を加えた.この結果波の谷の部分で生じる数値不安定は時間分割幅dtを変えることである程度のコントロールが可能であることが判明した.時間分割幅dtを小さくすると計算開始後早い段階で数値不安定が生じ,大きくすると長い時間安定な計算が可能となる.いわゆる常微分方程式の数値解法において言われる数値不安定と良く似た現象である.しかし時間分割幅dtを大きくした場合,精度のよい計算のためにはCFL数を1に近づける必要があり,すなわち空間分割幅dxも大きくしなければならない.本研究ではとりあえず,安定な計算を主目的として空間分割幅を波長の1/24に固定し,CFL数を小さくすることで計算を試みた.残念ながらその結果は予想に反し,計算途中での発散を招いた.この原因は波動場の性質によるものである.本研究では静止した水面に波が進行する状況を想定し,計算を行っている.このため波の先端部分で振幅が変化することに伴う長周期波が発生する.この長周期波に対するCFL数が1を上回り,この結果発散が生じたものである.これらの結果を踏まえて本計算手法で安定に波が砕波点近傍まで計算できる波の条件を算出すると比水深h/L<1/20となり,ほぼ長波の領域に属する.この領域では従来より用いられている非線形長波方程式が適用でき,残念ながら,非線形連成振動方程式を用いることは意味の無いこととなる.筆者はすでに非線形連成振動方程式を導きその基本的な特性を確認するとともに,孤立波の砕波が計算の中で自然に表現される可能性を指摘している.本研究ではこれをさらに進め,(1)斜面上の砕波が連成振動方程式によってどのように表現され,特に砕波点がどのように求められるかを明らかにするために,種々の数値計算をパーソナルコンピューター上で実施した.平成8年度は,水底の影響を強く受ける領域に波の主要部分が進行するにつれ,数値的な不安定が生じ始めることを見い出した.この数値不安定は波の谷の部分でより顕著であり,明らかに砕波によるものとは異なる.したがって,数値計算上の問題と考えられる.平成9年度は前年度での計算上の数値不安定について詳しい検討を加えた.この結果波の谷の部分で生じる数値不安定は時間分割幅dtを変えることである程度のコントロールが可能であることが判明した.時間分割幅dtを小さくすると計算開始後早い段階で数値不安定が生じ,大きくすると長い時間安定な計算が可能となる.いわゆる常微分方程式の数値解法において言われる数値不安定と良く似た現象である.しかし時間分割幅dtを大きくした場合,精度のよい計算のためにはCFL数を1に近づける必要があり,すなわち空間分割幅dxも大きくしなければならない.本研究ではとりあえず,安定な計算を主目的として空間分割幅を波長の1/24に固定し,CFL数を小さくすることで計算を試みた.残念ながらその結果は予想に反し,計算途中での発散を招いた.この原因は波動場の性質によるものである.本研究では静止した水面に波が進行する状況を想定し,計算を行っている.このため波の先端部分で振幅が変化することに伴う長周期波が発生する.この長周期波に対するCFL数が1を上回り,この結果発散が生じたものである.これらの結果を踏まえて本計算手法で安定に波が砕波点近傍まで計算できる波の条件を算出すると比水深h/L<1/20となり,ほぼ長波の領域に属する.この領域では従来より用いられている非線形長波方程式が適用でき,残念ながら,非線形連成振動方程式を用いることは意味の無いこととなる.筆者はすでに非線形連成振動方程式を導きその基本的な特性を確認するとともに,孤立波の破波が計算の中で自然に表現される可能性を指摘している.本研究ではこれをさらに進め,(1)斜面上の破波が連成振動方程式によってどのように表現され,特に破波点がどのように求められるかを明らかにするために,種々の数値計算をパーソナルコンピューター上で実施した.しかし,水底の影響を強く受ける領域に波の主要部分が進行するにつれ,数値的な不安定が生じ始めることが判明した.この数値不安定は波の谷の部分でより顕著であり,明らかに破波によるものとは異なる.したがって,数値計算上の問題と考えられる.数値計算において,数値的な不安定が生じる原因としては(i)通常差分方法によるもの,(ii)CFL数の設定に関わるもの,(iii)行列式の解を求める際の打ち切り誤差の影響などが考えられる.また,本研究では連成振動方程式と呼ばれる楕円型の方程式と非線形時間発展型の方程式形との組み合わせた方程式系によるものであることから,方程式自体が有する数学的不安定も可能性として考えられる。

現在(ii),(iii)に関してはその可能性を打ち消すに足る数値計算結果を得ており,今後(i)および数学的不安定について検討を加え,安定した計算が出来るようなアルゴリズムの開発を急いでいる.筆者はすでに非線形連成振動方程式を導きその基本的な特性を確認するとともに,孤立波の砕波が計算の中で自然に表現される可能性を指摘している.本研究ではこれをさらに進め,(1)斜面上の砕波が連成振動方程式によってどのように表現され,特に砕波点がどのように求められるかを明らかにするために,種々の数値計算をパーソナルコンピューター上で実施した.平成8年度は,水底の影響を強く受ける領域に波の主要部分が進行するにつれ,数値的な不安定が生じ始めることを見い出した.この数値不安定は波の谷の部分でより顕著であり,明らかに砕波によるものとは異なる.したがって,数値計算上の問題と考えられる.平成9年度は前年度での計算上の数値不安定について詳しい検討を加えた.この結果波の谷の部分で生じる数値不安定は時間分割幅dtを変えることである程度のコントロールが可能であることが判明した.時間分割幅dtを小さくすると計算開始後早い段階で数値不安定が生じ,大きくすると長い時間安定な計算が可能となる.いわゆる常微分方程式の数値解法において言われる数値不安定と良く似た現象である.しかし時間分割幅dtを大きくした場合,精度の良い計算のためにはCFL数を1に近づける必要があり,すなわち空間分割幅dxも大きくしなければならない.本研究ではとりあえず,安定な計算を主目的として空間分割幅を波長の1/24に固定し,CFL数を小さくすることで計算を試みた.残念ながらその結果は予想に反し,計算途中での発散を招いた.この原因は波動場の性質によるものである.本研究では静止した水面に波が進行する状況を想定し,計算を行っている。このため波の先端部分で振幅が変化することに伴う長周期波が発生する.この長周期波に対するCFL数が1を上回り,この結果発散が生じたものである.これらの結果を踏まえて本計算手法で安定に波が砕波点近傍まで計算できる波の条件を算出すると比水深h/L<1/20となり,ほぼ長波の領域に属する.この領域では従来より用いられている非線形長波方程式が適用でき,残念ながら,非線形連成振動方程式を用いることは意味の無いこととなる.
循環器科における「段階的ケア・モデルに基づくせん妄ケア介入システム」の開発

本研究は、急性期病院における「段階的ケア・モデル」を枠組みとした「せん妄ケア介入システム」を開発すること、特にレベルIIIIの役割を担う看護師がその役割を発揮できることを目指したシステムを整えることを目的に実施した。方法は主に3つの過程に沿って行われた。まず、急性期病院におけるせん妄ケアのシステムの構築の要素と構造を明らかにし、次にその知見を基礎にして、実現可能なせん妄ケアの内容をパッケージ化し、それを運用するシステムを考案した。さらに、今後システム導入による効果を検証するにあたり、システム導入前における看護師のせん妄やそのケアに関する知識や実施率、自信、意見の実態を調査した。本研究は、せん妄ケアへのニーズの高い循環器科におけるせん妄治療・看護に「段階的ケア・モデル」を枠組みとした多職種による段階的かつ重症度別の「せん妄ケア介入システム」を開発することを目指している。初年度は、循環器科に特化せず、国内の先駆的にせん妄ケアを普及している急性期病院の認定看護師やせん妄看護師に対して、インタビュー調査を行った。内容は、1看護師へのせん妄のスクリーニングや重症度ツールの導入・実践、2看護師のせん妄の予防ケアの導入・実践、3看護師・医師へのせん妄ケアの教育、4主科部署へのせん妄に関するコンサルテーション、5主科部署が行うせん妄治療・ケアの基準(例:コンサルテーションの目安、処方プロトコルなど)について、1行おうとした背景(動機)、2これまでの取り組みの手順・連携、3取り組みを促進したもの、4取り組みを困難にさせたもの、5現在の状況、6今後の課題の視点とした。全12施設に対するインタビューを計画しており、現在データ収集の途中段階にある。また、調査者らの所属する施設において、段階的ケア・モデルのレベルIあたる病棟看護師を対象とした21名の看護師に対して、グループディスカッションを行った。テーマは、所属する部署における「せん妄ケアの現状および困り」「せん妄ケアの改善策」とした。ここで得られた内容をデータとし、調査者らが内容分析を行った。結果、前者については「知識不足と実践の困難さ」「連携・共有の困難」「看護師の感情と葛藤」の3つのカテゴリーが抽出された。また、後者では「せん妄ケアの基準化・統一化」「情報の共有・検討」「せん妄予防(遷延化予防)」「リソースの活用」「知識の習得」「知識の普及」「取り組みの評価」「倫理面に配慮した安全管理対策」「医師のせん妄に対する無関心さへの働きかけ」の9つのカテゴリーが挙げられた。現在、これらの結果に対して分析段階にある。【目的】本研究では、急性期病院におけるせん妄ケアのシステムを構築するための要素と過程を明らかにし、今後のせん妄ケアの発展のための示唆を得ることを目的とした。【方法】平成27年3月12月、組織的にせん妄ケアの普及を図る看護師に対して、所属する施設のせん妄のアセスメント・評価ツール、予防ケア、教育、チームを含む支援体制、ケアに関するカンファレンスについて、半構成的面接調査を行った。研究デザインは質的帰納的研究とし、得られたデータについて内容分析を行い、せん妄ケアのシステム構築に関連する共通の要素、特徴的な要素を抽出し、全体の過程を構造化した。所属大学の倫理委員会で承認を受けた。【結果】対象施設の病床数は350床1400床であり、研究協力者は18名、年齢は3050歳代、専門看護師、認定看護師の資格を有する管理者およびスタッフナース、看護教員であった。内容分析の結果、34のサブカテゴリーが抽出され【せん妄ケアの現状への問題意識と改善への意欲・関心】【多部門との協働による組織的なせん妄対策の改革への推進力】【せん妄対策の包括的なシステムの導入と運用】【システムの定着に向けた同職種・他職種チームの有機的な協働】【実践知の共有とケアの効果の実感】【せん妄ケアの質の維持の困難への懸念】【エビデンスの集積と先駆的な研究の取り組み・公表】の7つのカテゴリーに集約、構造化された。【考察】急性期病院におけるせん妄ケアのシステムの構築は、専門看護師、認定看護師の主導のもと複数領域の同職者、多職種、多部門との協働を図り、包括的かつベッドサイドに即したせん妄ケアの教育と実践を推進すること、さらにケアの効果の実感と評価を繰り返しながら、現場に質の高いケアを定着させる過程をとることが明らかとなった。本研究は「循環器科における段階的ケア・モデルに基づくせん妄ケア介入システム」の開発を目的としている。実際に研究を開始したところ、全患者のせん妄の有無および重症度を把握するにあたり、看護師にせん妄評価スケールの教育を行い、導入と評価を図る必要性を生じた。そこで、看護師における「せん妄ケア介入システムの開発」の目的はそのままとし、方法を大幅に修正した。方法として、既に組織的にせん妄ケアのシステムを構築している急性期病院の看護師に対してインタビュー調査を行い、そこに必要な要素と過程について分析することした。現在、インタビュー調査、分析を終え、精神医療と看護関連の学術集会において報告した段階である。なお、結果からシステム構築の上で看護師へのせん妄ケアの教育的な支援は重要な要素であることが確認された。【背景・目的】我々は段階的ケアモデルにおけるレベルIに該当する看護師に対する実践と教育のシステムを構築するべく「せん妄ケアパッケージ」(以下、パッケージ)を他施設に調査したせん妄ケアシステムの構築の現状と課題を参考に考案した。パッケージは1せん妄のハイリスク患者の選定2予防ケア

3評価の包括的なケアである。平成27年にA大学病院においてパッケージを導入した。パッケージ導入前のせん妄およびケアに対する看護師の知識を調査し、今後の教育内容や方法を検討する。【方法】平成27年7月、A大学病院の24部署の看護師を対象に自記式質問紙調査を行った。質問紙の内容は、対象の背景の他、せん妄ケアに関する知識・実施・自信(東京都がんせん妄ケア研修作成)であった。今回は対象者の背景と知識のみを単純集計した。【結果】看護師584名を対象に質問紙を配付し、490名より回答を得た(回答率:83.9%)。女性が449名(91.7%)であり、平均経験年数は6.43年(SD: 5.63)であった。せん妄に対するコンサルテーションの経験は、329名(67.1%)がありと回答した。知識において特に正答率の低かった項目は「第一選択薬としての抗精神病薬」(20.0%)「原因の最多は精神的ストレス」(35.3%)「せん妄の記憶は残らない」(49.2%)「高齢者への睡眠薬使用の推奨」(52.7%)であった。【考察】看護師は、抗精神病薬による治療や睡眠薬によるせん妄の誘発の知識が不足していることが明らかになった。また、せん妄の原因として身体よりも精神的なストレスをみていると考えられた。記憶に関する正答率の低さは、それに対する経験上の実感が少ないことも理由と考える。「せん妄ケア包括パッケージ」(以下、パッケージ)の考案後、A大学病院のせん妄患者の多い部署においてパッケージを導入した。導入前には、各部署より選出されたリンクナースに対して教育を行うとともに、パッケージの電子カルテ化の整備を図った。現在に至ってもパッケージの運用を継続しており、その間に2ヶ月に一度、リンクナースを対象としたグループワークを実施している。グループワークでは、主にパッケージの活用とケアの内容、患者の反応をテーマに、各部署のせん妄ケアに関する年間目標と計画に沿った実践について議論する形式とした。パッケージの運用とそれを部署に普及すべくリンクナースへの教育を介入とした導入前における「せん妄の知識・せん妄ケアの実施度、自信」の調査の結果は、上記の報告の通りである。その後も平成29年3月までに合計5回にわたる調査を実施した。これらの経過から、段階的ケアモデルにおけるレベルIに該当する看護師に対するせん妄ケアの実践と教育のシステムの開発という目的は、ほぼ達成されたと考える。本年度は「急性期病院におけるせん妄ケアのシステム構築の要素と構造」をテーマに、平成27年にインタビュー調査した結果を論文化し、以下の内容で公表した。1.方法:平成27年、所属組織で先駆的にせん妄ケアの普及を図る専門看護師、認定看護師、看護教員18名に対し、せん妄ケアのシステムの導入を図るまでの背景と経緯、現状について半構造化面接を行った。その後、逐語録からせん妄ケアのシステム構築の要素に関連するデータを整理し、抽象度を上げて集約、構造化した。2.結果および考察:せん妄ケアのシステムを構築する要素は8カテゴリーに集約された。
遺伝子細胞工学を用いた脳腫瘍免疫療法の開発

本研究は、腫瘍抗原ペプチドの効率的な解析方法を確立する目的で、培養腫瘍細胞株に分泌蛋白となるよう改変したHLA遺伝子を導入し、導入遺伝子産物が培養上清中に分泌され分離・精製可能か否かを検討したものである。このため、未だ予後不良であるヒト脳腫瘍を標的に、日本人に多いHLAの一つであるHLA-A24遺伝子の導入を検討した。既に精製済みのHLA-A24のcDNAを用い、その全長1098bp、膜貫通部から細胞質外配列部分1067bp、細胞質外部分881bpの3種の遺伝子をヒスチジン標識遺伝子に組み込み、HLA-A24陰性のヒト培養膠芽細胞株5種に導入した。その結果、SNB19とU373MGのヒト培養膠芽細胞株培養上清中にELISA法で検出可能なヒスチジン標識A24蛋白が検出された。すなわち、抗ヒスチジンタグ抗体コーティング・抗HLA抗体(W6/32)検出で反応する物質が、HLA-A24-1067bpおよびHLA-A24-881bp導入SNB19とU373MGの4種で検出された。なかでも、HLA-A24-1067bp導入U373MG(U373-A24-1067と命名)の培養上清で反応が強く、これを用いて以下の解析を行った。免疫組織化学ではA24に対する抗体、A11.1Mとの陽性反応はみられなかったが、抗ヒスチジン抗体では未処理U373MGに比し明らかな陽性反応がみられ、導入遺伝子の発現があるものと考えられた。U373-A24-1067の培養上清にはコバルトアフィニティーカラムで精製され、SDS-PAGE/western blottingで約42kDaの抗ヒスチジン抗体ならびにW6/32と反応するたんぱく質が検出された。このアフィニティーカラム精製分画には抗β2m抗体と反応する分子量約12kDaの蛋白も含まれることから、1067bpのA24遺伝子産物がβ2mと会合して分泌されていると考えられた。以上のように、本研究はβ2mを会合したHLA-A24を培養上清中に分泌させ、大量に精製する方法を確立することに成功した。この成果は腫瘍抗原ペプチドの解明と、腫瘍免疫療法の発展に貢献するものである。分泌型ヒスチジン標識HLA-A24産生グリオーマ細胞株の作成:健常人リンパ球から単離したHLA-A24(A24)の全長(WT、1098bp)、細胞内領域削除領域(CT、1067bp)、細胞外領域(EC、881bp)、の3種のcDNAにヒスチジン(His)遺伝子をつけたものをA24陰性培養ヒトグリオーマ細胞株(SNB19、U373、T98G、A172、U87)に導入し、Zeocin処理と限界希釈法で分泌型ヒスチジン標識A24蛋白(sH・24)産生細胞の樹立を試みた。

sH・24分泌細胞クローンの樹立:限界希釈細胞培養上清を抗A24抗体と抗β2ミクログロブリン(β2m)抗体或いは抗His抗体を用いたサンドイッチELISAでスクリーニングし、β2mと会合していると思われたsH・24WT、sH・24CT、sH・24EC産生細胞3種をU373から樹立した。しかし、培養上清を用いたウエスタンブロッティングでは、A24細胞内領域削除領域(CT、1067bp)を導入したU373株(U373sH・24CT)のみにA24蛋白、β2m、Hisが検出され、以降の実験ではU373sH・24CTを使用した。sH・24の精製:His-Tagカラムを用いてU373sH・24CT培養上清からsH・24の精製を試みたところ、カラム結合分画にはsH・24以外のタンパク質が大量に混在し、A24分子結合ペプチドの解析に不適であることが明らかになった。現在、sH・24の精製に適したカラム条件の検討と、抗A24抗体結合アフィニティー・カラムによる精製の検討を行なっているところで、精製条件を明らかにしてA24分子結合グリオーマ抗原ペプチドの解析を進める。腫瘍抗原特異的T細胞を活性化・増幅して腫瘍を免疫学的に治療するためには、腫瘍特異的抗原ペプチドを明らかにする必要がある。従来は培養腫瘍細胞株などから酸抽出法でペプチドが解析されてきたが、この方法では大量の腫瘍細胞が必要であり、また、任意のHLA分子に結合するペプチドを解析することができない。そこで、本研究は既に樹立された癌細胞培養株に任意のHLA遺伝子を分泌型に改変して導入し、培養液中に分泌されたHLA分子結合抗原ペプチドを解析する方法を開発する目的で実施した。日本人に多いHLA-A24(以下、A24と略)cDNAより調整した全長、細胞質内領域を除いた領域、細胞外領域(以下、それぞれ1098、1067、881と略)を、ヒスチジン標識キメラ蛋白として発現するようにA24陰性培養グリオーマ細胞株であるU373に導入した。抗HLA抗体と抗A24抗体並びに抗A24抗体と抗ヒスチジン抗体の組み合わせによるサンドイッチELISAで培養上清を検討し、ヒスチジン標識分泌型A24蛋白産生細胞株3種、U373-1098、U373-1067、U373-881、を樹立した。さらに、それらの遺伝子導入培養細胞株からCHAPS可溶性分画も検討し、最も大量にキメラ蛋白を産生するU373-1067をA24結合グリオーマ腫瘍特異抗原ペプチドの解析に使用した。濃縮したU373-1067培養上清をヒスチジン精製用アフィニティーカラムにかけると、50mMイミダゾール溶出分画に予想される約50kDaの蛋白が含まれて来た。この分画にはβ2ミクログロブリンも含まれA24・ヒスチジンキメラ蛋白が分離されていることが推定されたが、抗HLAおよび抗A24抗体との反応が認められなかった。また、50mMイミダゾール分画には抗ヒスチジン抗体と反応する4050kDaの物質が多量に混在し、抗原ペプチド精製め障害となっている。この夾雑物はU373が産生する蛋白であり、無血清条件で著しくその産生が低下するが同様にA24キメラ蛋白の産生も低下することから、抗原ペプチド解析の障壁となっている。
超微細構造をもつチタン酸アルミニウム焼結体の製造

(1)粒径2040nmのTiO_2微粒子を硫酸アルミニウム水溶液に懸濁させ、これに尿素を溶解させた反応溶液から、アルミナ被覆TiO_2粒子を合成し、その焼結性を調べた。この方法で合成した複合粒子から1500°C、4時間の焼結で、相対密度96%、Al_2TiO_5相100%の焼結体が得られた。しかし焼結体の構成粒は10μm以上と大きかった。さらに、15%のY_2O_3を添加したY_2O_3-Al_2O_3-TiO_2複合粒子を合成して焼結性を調べた結果、1400°Cの焼結で92%の高密度焼結体が得られたが、粒成長(8μm)は防げなかった。(2)硫酸塩(Al_2 (SO_4) _3, TiOSO_4)水溶液にアンモニア水を添加する共沈法により原料粉体を合成し、その1000°C仮焼粉体に種々の酸化物を添加して焼結体組織に及ぼす効果について検討した。本研究で用いた添加剤のうち、BaO, ZrO_2, ZrSiO_4が粒成長抑制効果を示した。添加剤なしで焼結温度1300°CのAl_2TiO_5焼結体は約10μmの結晶粒からなり、粒界には大きな亀裂が存在していたが、BaOを10mol%あるいはZrO_2を5mol%添加した焼結体は、約1μmの微細な組織をもち、その粒界には亀裂は存在しなかった。BaOあるいはZrO_2を添加した場合、焼結体中にはそれぞれBaAl_2O_4相あるいはZrTiO_4相が生成しており、これが粒成長を抑制したものと思われる。BaO, ZrO_2添加焼結体は添加剤なしの焼結体に比べてやや大きな熱膨張率を示し、ヒステリシスは小さくなった。また、BaOとZrO_2にはAl_2TiO_5のα-Al_2O_3とTiO_2 (rutile)への熱分解を抑制する効果があった。Al_2TiO_5-ZrSiO_4複合焼結体において、Al_2TiO_580mol%-ZrSiO_420mol%組成のとき1400°C焼結で微細組織をもつ焼結体が得られた。熱膨張率は添加物なしの1300°CでのAl_2TiO_5焼結体とほとんど同じであった。この焼結体は1100°C、8時間の加熱では全く分解しなかった。(1)チタン酸アルミニウムは緻密に焼結せず,機械的強度が低いという本質的欠点をもっている。強度の向上には粒径2μm以下の微細な焼結体組織が必要である。

本研究では,尿素を用いる均一沈殿法により焼結性の高い微細なチタニアーアルミナ複合粒子を無機塩から合成し,その焼結性を検討している。(2)平成6年度はTiOSO_4と等モルのAl_2(SO_4)_3を尿素水溶液に溶解し,90°CにでTiO_2-Al_2O_3系水和物複合粒子を合成し,その焼結特性を調べた。粉体は尿素濃度10.0M,(A)〔TiOSO_4〕=〔Al_2(SO_4)_3〕=0.01M,と(B)=0.025Mの2種類の条件で合成した。原料塩濃度が低い(A)では(B)に比べてかなり微細な粒子が得られた。(3)焼結体密度に対する仮焼温度(8001300°C)と焼結温度(13001500°C)の影響。焼結体はすべてAl_2TiO_5の単相であった。試料(A)においては,仮焼温度1000°Cのとき焼結体密度が高い傾向を示した。1400,1500°Cの焼結では仮焼温度に関わらず,相対密度90%以上を示したが,粒成長が著しく多数の亀裂が確認された。焼結温度1300°Cで仮焼温度1000°Cのとき,相対密度92.5%で粒径約2μmの微細組織を持つ焼結体が得られた。仮焼温度800°Cのときは焼結が局所的に起きた。試料(B)でも同様の傾向が認められたが,1300°C焼結では密度は70%以下であった。硫酸塩(Al_2(SO_4)_3,TiOSO_4)水溶液にアンモニア水を添加する共沈法により原料粉体を合成し、その1000°C仮焼粉体に種々の酸化物を添加して焼結体組織に及ぼす効果について検討した。1000°C仮焼粉体にはAl_2TiO_5とTiO_2(Anatase)が生成していた。(1)ガラス粉末を添加した場合、多くの系で著しい粒成長がみられたのに対し、BaOを含むガラス粉末(CaO-BaO-SiO_2系、PbO-BaO-SiO_2系)を添加したものは少数の異常粒成長がみられたが全体的に微細な焼結体組織をもちBaOが粒成長抑制効果を示したものと考えられる。(2)添加剤なしで焼結温度1300°CのAl_2TiO_5焼結体は約10μmの結晶粒からなり、粒界には大きな亀裂が存在していたが、BaOを10mol%あるいはZrO_2を5mol%添加した焼結体は、約1μmの微細な組織をもち、その粒界には亀裂は存在していなかった。BaOあるいはZrO_2を添加した場合、焼結体中にはそれぞれBaAl_2O_4相あるいはZrTiO_4相が生成しており、これが粒成長を抑制したものと思われる。BaO,ZrO_2添加焼結体は添加剤なしの焼結体に比べてやや大きな熱膨張率を示し、ヒステリシスは小さくなった。これは組織の微細化により加熱時の熱膨張を吸収緩和する粒界亀裂の生成がなかったためと考えられる。また、BaOとZrO_2にはAl_2TiO_5のα-Al_2O_3とTiO_2(rutile)への熱分解を抑制する効果があった。(3)Al_2TiO_5-ZrSiO_4複合焼結体において、Al_2TiO_580mol%-ZrSiO_420mol%組成のとき1400°C焼結で微細組織をもつ焼結体が得られた。熱膨張率は添加物なしの1300°CでのAl_2TiO_5焼結体とほとんど同じであった。この焼結体は1100°C、8時間の加熱では全く分解しなかった。
ハワイのレインバンドの発生維持に関する研究

ハワイのレインバンドは雲頂高度が3kmと低く、温かく氷晶は形成されないが降水強度が100mmh^<-1>以上の強い雨を降らせる。このレインバンドは早朝ハワイ島の風上海上にア-ク状に発達し、降雨の開始と同時に動きはじめ陸上に強いシャワ-をもたらす。レインバンドの通過に伴いスコ-ルラインと同様、風は急変するがスコ-ルラインと異なり気圧変化は殆どない。スコ-ルラインと異なる強力な雨を降らせる機構が考えられる。研究は1985年、研究代表者も参加したハワイ島でのキングエア機による観測デ-タの解析から始めた。観測機は種々の高度でレインバンドに垂直及び平行に飛行し、その航路にそって6秒毎に温位、気温、水蒸気量、雲粒、キリ粒、雨滴の含水量、降水粒子の粒度分布、雲粒空間濃度が図示された。解析の結果強力なレインバンドでは下層に強い収束帯が形成されていること、下層の湿った空気が上層に傾斜しながら上昇(sloped updraft)すること、キリ粒のRecycleで下層での降水粒子が急速に成長すること、従って研究代表者が先に見い出したように雲頂ですでに雨滴が多く観測された。雲底が低く、貿易風帯は高湿なので雨滴の蒸発は少なく、従って“cold dome"の形成は弱い。しかし下層(数百米以下)で温度の不連続帯が観測され、レインバンドはこの帯にそって発達していた。この温度不連続帯は海陸風による場合と、海流に起因するものとの2つが考えられた。更にレ-ダ観測との比較で、強く長続きする雨を降らせるレインバンドは垂直方向の風が飽物線型の時形成されることが分かった。3次元数値モデルとの比較の結果、風のジェットが雨で下層に輸送され、強い下層収束帯が形成されるためと結論された。この時雨の集積が風のジェットの高度で行われることがレインバンドの強弱を支配し、降雨機構が強力なレインバンド形成に密接に関連していることが分った。更にハワイのレインバンドの特徴を明らかにするために1990年ハワイ島で再び大規模な研究が行われた。エレクトラ機の他、ドップラ-レ-ダ2台、地上ネットワ-ク50台が持ち込まれ、観測は2ケ月に渡り膨大なデ-タが得られた。解析はこれからである。ハワイから更に南下すると逆転層高度が高くなり、又弱くなる。雲はこの逆転層を突き抜き圏界面まで達する。雲はバンド雲に発達、強力な雨を降らせる。圏界面温度は-80°Cと低く、雲内には氷晶の成長が考えられる。ミクロネシア・ポナペ島で新しく開発したラジオゾンデを飛揚した。これは内にテレビカメラがあり、降水粒子が入るとフラッシュがたかれ、映像が地上に伝送される。驚いたことに霰や雹が観測され、氷晶の数も0.1/ccと多く南洋の雲は氷晶を多量成長させていることが分かった。この雲は雲底から0°C層までの雲の厚さが4kmと厚いので氷晶がなくとも雨滴成長は行われる。降水への氷晶の役割を3次元数値モデルで研究を行った。南洋の雲で氷晶が成長しないと雨はシャワ-性となり短時間で止む、一方水滴が凍って雹が成長すると、雨は雲のライフの後半から降りはじめるが雨は長続きする。もし氷晶が成長すると飽和水蒸気圧が水より氷で低いこと及び雪は2次元的に成長することから氷晶成長が雨滴成長より著しく早く、過冷却雲粒を捕捉して霰を作る。このため雨は早くはじまり、強く、長続きする。霰成長を通しての過程の方がWarm Rain型より大きい雨滴が作れる。氷晶はWarm Rain型の雨滴形成より高い高度で成長する。従って、風があると降水粒子の落下位置が異なり風が飽物線型の時Warm Rain型の場合、下層収束帯を弱めるように降るが、氷晶成長を通しての霰は逆に下層収束帯を強めるように降る。このため雲は強力に成長、強い降雨が長時間続く。このように南洋の雲でも氷晶があれば降水能率が著しく増加することが分かった。氷晶の西太平洋南洋でのスコ-ルラインへの寄与に関する研究は今後の大きな研究課題である。

解析の結果強力なレインバンドでは下層に強い収束帯が形成されていること、下層の湿った空気が上層に傾斜しながら上昇(sloped updraft)すること、キリ粒のRecycleで下層での降水粒子が急速に成長すること、従って研究代表者が先に見い出したように雲頂ですでに雨滴が多く観測された。雲底が低く、貿易風帯は高湿なので雨滴の蒸発は少なく、従って“cold dome"の形成は弱い。しかし下層(数百米以下)で温度の不連続帯が観測され、レインバンドはこの帯にそって発達していた。この温度不連続帯は海陸風による場合と、海流に起因するものとの2つが考えられた。更にレ-ダ観測との比較で、強く長続きする雨を降らせるレインバンドは垂直方向の風が飽物線型の時形成されることが分かった。3次元数値モデルとの比較の結果、風のジェットが雨で下層に輸送され、強い下層収束帯が形成されるためと結論された。この時雨の集積が風のジェットの高度で行われることがレインバンドの強弱を支配し、降雨機構が強力なレインバンド形成に密接に関連していることが分った。更にハワイのレインバンドの特徴を明らかにするために1990年ハワイ島で再び大規模な研究が行われた。エレクトラ機の他、ドップラ-レ-ダ2台、地上ネットワ-ク50台が持ち込まれ、観測は2ケ月に渡り膨大なデ-タが得られた。解析はこれからである。ハワイから更に南下すると逆転層高度が高くなり、又弱くなる。雲はこの逆転層を突き抜き圏界面まで達する。雲はバンド雲に発達、強力な雨を降らせる。圏界面温度は-80°Cと低く、雲内には氷晶の成長が考えられる。ミクロネシア・ポナペ島で新しく開発したラジオゾンデを飛揚した。これは内にテレビカメラがあり、降水粒子が入るとフラッシュがたかれ、映像が地上に伝送される。驚いたことに霰や雹が観測され、氷晶の数も0.1/ccと多く南洋の雲は氷晶を多量成長させていることが分かった。この雲は雲底から0°C層までの雲の厚さが4kmと厚いので氷晶がなくとも雨滴成長は行われる。降水への氷晶の役割を3次元数値モデルで研究を行った。南洋の雲で氷晶が成長しないと雨はシャワ-性となり短時間で止む、一方水滴が凍って雹が成長すると、雨は雲のライフの後半から降りはじめるが雨は長続きする。もし氷晶が成長すると飽和水蒸気圧が水より氷で低いこと及び雪は2次元的に成長することから氷晶成長が雨滴成長より著しく早く、過冷却雲粒を捕捉して霰を作る。このため雨は早くはじまり、強く、長続きする。霰成長を通しての過程の方がWarm Rain型より大きい雨滴が作れる。氷晶はWarm Rain型の雨滴形成より高い高度で成長する。従って、風があると降水粒子の落下位置が異なり風が飽物線型の時Warm Rain型の場合、下層収束帯を弱めるように降るが、氷晶成長を通しての霰は逆に下層収束帯を強めるように降る。このため雲は強力に成長、強い降雨が長時間続く。このように南洋の雲でも氷晶があれば降水能率が著しく増加することが分かった。氷晶の西太平洋南洋でのスコ-ルラインへの寄与に関する研究は今後の大きな研究課題である。
証券発行開示に対する法規制

本研究は、研究課題1証券発行開示規制の基本概念と意義、研究課題2開示情報の多様性と許容性、研究課題3公共債に係る有価証券の発行開示規制について研究することを目的とする。2018年度は、研究課題2についての研究を中心に行った。すなわち、現在先進国を中心に、いわゆるESG情報の開示が具体的な政策課題に挙がっているが、国または法域によってその対応が異なるように思われる。アメリカにおける対応としては、ESGのうち、Environmental(環境)については、従来より政府機関が一定額以上の環境法に関する法的手続を行った場合に情報開示が要求されてきたが(レギュレーションS-Kアイテム103)、トランプ政権により従来の政策方針を大幅に転換し環境法規制の緩和を推し進めており、実体的な環境法規制だけでなく情報開示規制を巡る不確実性も高まっているように思われ、またSocial(社会)については、ドッド=フランク法1502条により1934年証券取引所法13条(p)に導入された紛争鉱物についての情報開示規制(ルール13p-1、フォームSD)が存在しているが、それ以外の事項については基本的にはMD&A(レギュレーションS-Kアイテム303)やリスク情報(レギュレーションS-Kアイテム105)の開示にとどまっており、この点ではいわゆるプリンシプル・ベースの情報開示規制が存在しているのみである。また、Governance(ガバナンス)については、取締役(会)の多様性を巡る情報開示について進展がみられ、人種・性別・民族・宗教・国籍・性的指向や文化的なバックグラウンド等についての情報開示についてSECがレギュレーションS-Kに関する解釈指針(コンプライアンス・開示解釈116.11・133.13)を出している。2017年9月下旬からアメリカ合衆国にあるFordham University School of Lawで在外研究を行っており、研究実績の概要で述べたとおり、研究課題2については調査・研究が進んでおり、2019年1月の日本への一時帰国の際には、研究課題2についての日本法に関する最新状況を調査することもできた。しかしながら、2018年度は9月にロンドンへの研究出張があり、またその後は1月の日本への一時帰国とその際の業務の準備、書籍や大学紀要の記念号の編集作業にほぼすべての力を注ぐこととなったため、研究課題1と研究課題3については満足に研究を進めることができなかった。2019年9月にアメリカでの特別研究期間を終えて帰国することを予定しており、その後は通常であれば春学期に行っている授業をも担当することになるため、できる限りアメリカ滞在中に研究を進めたいと考えている。研究課題2については、引き続き、アメリカ連邦証券規制におけるESG情報の開示について調査・研究を進めるとともに、情報開示の前提となるアメリカ公開会社におけるESGないし企業の社会的責任について纏めていく。研究課題3については、地方債証券の情報開示規制違反の事例についてできる限り分析を進めるとともに、2018年8月に制定されたSECの地方債証券の開示規制に関する改革についての研究を進めたいと考えている。研究課題1については、これらの具体的な開示規制についての研究をも踏まえて研究を深めていきたいと考えているが、証券発行開示規制についての基礎的考察を行うものであるため、現段階では本研究期間中に具体的な成果を出すことは難しいと考えている。2016年度は、研究課題1については、同時に並行していた日本証券業協会「キャピタル・マーケット・フォーラム」における研究課題、すなわちアメリカにおける証券発行市場規制の歴史研究を中心に研究を行った。とりわけ、証券発行開示規制を定めている1933年証券法の成立前後の証券市場および証券発行の状況、1970年代の統合開示制度・一括登録制度導入後の証券発行の状況、2005年の証券発行開示規制改革、2005年改革後の証券発行開示制度の改正や株式の公募の実態の変化などについて研究を行った。研究課題2については、2016年度は環境省において開催された関連の検討会に参加しなかったため、環境金融や再生可能エネルギーやその法制度に関する文献収集を行うことが中心であったが、同時に近時の統合開示に向けた議論の動向を確認するとともに、公開会社における情報開示制度の改革に向けた各種の議論についてフォローした。研究課題3については、アメリカにおいてデトロイト市の財政破綻に関する文献を収集したほか、引き続き、アメリカにおける地方債証券の情報開示規制に関する研究を行い、日本において仮に地方債証券の情報開示規制を導入するのであれば参考になるであろう、1970年代から1980年代までのアメリカの地方債証券に関する情報開示規制について重点的に研究を行った。研究課題1については、法制度の趣旨や規制の理念に関する研究よりも、その時代の証券市場の状況や証券発行の実態などの研究を進めてきたため、証券発行に関する法制度の研究を一層進める必要がある。研究課題2については、グローバルな金融実務において行われている開示実務に関する情報収集が必ずしも十分ではない状況にある。研究課題3については、アメリカの地方債証券に関する基本的な事項の確認に時間をとられており、法執行事例の分析にまで至っていない状況にある。2017年度は、研究課題

1については、近時のアメリカにおける公開会社における株式の公募についての研究を中心的に行った。一括登録および統合制度導入後、アメリカの公開会社が行う株式の公募は発行時の価格変動リスクを避けるために、発行手続きを可能な限り短縮する方向で法規制および発行実務が動いてきた。この傾向は、ファンドなどの相場操縦的な空売りが活発に行われるようになるに連れて、一層顕著になっており、非常に短期間で発行が完了する場合には、そこでの発行開示の実態は継続開示と変わらない実態を有する側面があると言えそうである。研究課題2については、環境省のグリーンボンドモデル創出事業に係るモデル事例の審査に関わる機会があったため、グリーンボンドに関する情報開示と関連制度についての研究を行うとともに、EUにおけるESG情報の開示に関する調査・研究を行った。アメリカにおいては、こうした情報の開示が法規制によって強制されている範囲は非常に狭く対照的である。研究課題3については、アメリカの地方自治に関する法制度について調査を行うとともに、引き続きデトロイト市の財政破綻とその法的処理に関する情報を収集しているほか、日本における地方債に関する情報についての調査・分析を続けている。昨年9月下旬からアメリカ合衆国にあるFordham University School of Lawで在外研究を行っているが、赴任前はその準備と赴任前の職務で忙殺され、赴任当初は持参したラップトップの故障のために満足に研究を行うことができなかった。そのため、本格的な研究活動は本年に入ってから行っているところであるが、これまでのところ研究課題1の研究を中心に行っており、研究課題2については、環境省の検討会の際に外国法を調査したり、環境省の担当者やアメリカの法律学者からの問い合わせ等やセミナー等への出席の際に調査を行った。研究課題3については、資料収集を行っているが、具体的な事例分析にはまだ着手できていない状況である。本研究は、研究課題1証券発行開示規制の基本概念と意義、研究課題2開示情報の多様性と許容性、研究課題3公共債に係る有価証券の発行開示規制について研究することを目的とする。2018年度は、研究課題2についての研究を中心に行った。すなわち、現在先進国を中心に、いわゆるESG情報の開示が具体的な政策課題に挙がっているが、国または法域によってその対応が異なるように思われる。