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大メコン圏における生活者の政治的行為と国家管理の研究

本研究では、大メコン圏(GMS)において、国家スケール主導の開発プログラムによって社会変化を強いられてきた生活者に注目し、彼ら自身が生活領域を確保する実態を検証することを目的とした。境界地域に暮らす生活者は、関係する各種行為体から、政治的、経済的、文化的影響を受けながらも、境界領域の権力構造を巧みに利用し、生存戦略を模索する過程を明らかにすることができた。本研究は、国家スケール主導の拡大メコン圏開発プログラムがもたらす社会変化に注目し、生活者自身が生活領域を確保するため、積極的に生活領域の確保に携わる実態の分析を、非国家行為体の活動を通じて検証することを目的としている。2012年度には、拡大メコン圏において人の移動へ多大な影響をもたらす、アジア開発銀行主体の運輸網整備の観察、および2010年選挙を機に劇的に変化しつつあるミャンマー国内の中央政府少数民族関係、そして中国雲南省の国境付近少数民族を観察するため、下記の複数の調査を実施した。総じて理解できたことは、国家主導型開発と生活者の領域とがハードな空間とソフトな空間とを形成することによって、拡大メコン圏が錯乱的空間となっていることである。1、インドシナ半島北部(タイ・チェンマイーラオス・ウドムサイーベトナム・ラオカイ)を、公共交通機関を利用し、生活者が形成する越境空間の観察のために国家による国境管理、生活者による国家管理の需要および回避、商業状況について観察した。2、タイ北部メーホンソン県とミャンマー東北部シャン族自治州との国境に位置する村(Loi Tai Leng)にて、メコン流域開発と2010年選挙後の社会変化についての調査を実施した。ミャンマー政府が民主化を進めつつある現在の状況においても、実質的に内戦状態にある地域である。通常、外国人の入村は困難であるが、年に数回、SSAに関連する行事が開催される期間のみ、入村の許可が下りる。今回の期間は、軍の日(Army`s day)にあたり、式典への参加、外政部担当者への聞き取り調査を行った。3、打洛(中国)とメンラー(ミャンマー)国境周辺にてゴムとバナナ栽培農園、景洪周辺にてタイ族および基諾族村をそれぞれ訪れ、近年の生活環境の変化と問題点について聞き取りを実施した。最終年度では、メコン川流域境界地域に暮らす生活者による領域を管理に焦点を当て、周辺国家から、政治・経済・文化的影響を受けながらも、日常生活においては、重層的権力状況下で新たな生存戦略を模索する実態、およびサブリージョン形成と各アクターの地域認識に関する情報収集を目的として、下記の調査を実施した。また3年間の調査・研究で得た知見の成果報告として、研究学会にて2度報告した。総じて、地域認識としての拡大メコン圏は、現時段階で象徴的メカニズムであるものの、唯一ではなく地理的に隣接する地域における他メカニズムとの関係性の中で成立していることが理解できた。(1)ミャンマー北東部に位置するシャン州に居住する少数民族村にて、メコン流域開発に影響された社会変化についての聞き取り・観察を、昨年度に引き続き実施した。ミャンマー政府との停戦協定の後、特に周辺の諸アクターからの支援を受けており、前年と比べ、インフラの整備、各種建物の建設が進んでいる。米軍や日本の支援団体からの支援も、少数民族の自治に貢献している。(2)メコン川流域との比較研究のため、珠江デルタ・サブリージョンにおける中国特別行政区と中国本土との境界周辺における人の移動と社会変化について、また、タイーマレーシア国境からマレーシアーシンガポール国境にて拡大メコン圏開発プログラムに参加していない国家におけるインフラ整備の実態と出入国管理についての調査を実施した。(3)中国と東南アジア諸国との国境から離れた地域、特に2000年代初頭から開始された西部大開発の拠点となる成都、重慶にて、この地域の対外政策について大学機関・ワークショップにて聞き取り調査を実施した。(4)北東アジア学会およびConference of Association of Borderlands Studiesの年次総会にて、研究成果を報告した。本研究は、国家スケール主導の大メコン圏(GMS: Greater Mekong Subregion)開発プログラムがもたらす社会変化に注目し、生活者自身が生活領域を確保するため、積極的に生活領域の確保に携わる実態の分析を、非国家行為体の活動を通じて検証することを目的としている。2011年度には、8月初旬までタイ・チェンマイ大学に客員研究員として滞在し、国家とローカル双方の視点から専門知識の提供を受けた。並行して、「生活者が創り出す地域」を観察するため、下記の複数の調査を実施した。総じて理解できたことは、国家主導型開発と生活者の領域との重複と乖離が同時進行し、重層的な形で地域を形成していることである。1、4月29日5月12日に(ラオス・ルアンナムタ、ムアンシン/中国・景洪、昆明にて、生活者が実際に利用する公共交通機関を利用しながら、「ラオスー中国国境貿易」および「アジア開発銀行GMSプログラム南北回廊建設がもたらす生活者への影響」についての現地・聞き取り調査を実施した。雲南大学では、民族学研究所にて、少数民族に関連する非伝統的安全保障についての情報提供を受けた。

2、7月298月2日には、タイ・メーソットにて、「タイーミャンマー国境における難民への医療ケアおよび教育援助についての調査」を実施した。3、12月811日には、タイ・チェンマイで開催された国際会議で「メコン河水資源管理への中国の影響」を主題に研究報告するとともに、チェンコンにて「タイーラオス国境にて建設中の第3友好橋建設現場周辺の社会変化についての調査」を実施した。4、2012年3月26日4月14日には、「各国境周辺における中国の社会文化的影響についての調査」(タイ・チェンマイ、ナコンパノム/ラオス・フェイサイ、ウドムサイ、ムアンクア/ベトナム・ディエンビエンフー、ラオカイ/中国・河口)を実施した。上記の現地調査を通じて、申請書内で予定していた「生活者が国家と異なる次元で地域を形成していく過程」の観察、専門知識収集は順調に進展している。拡大メコン圏でハード空間を形成している国境での越境はのべ30回を数えることができ、その周辺で展開されている生活者が形成するソフト空間の状況をつぶさに記録している。その調査結果の経過報告として、2012年7月に開催された北海道大学グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」GCOE-SRC研究員セミナー・ミニカンファレンスにて研究報告を実施した。この報告では、アムール川、イリ川といった国際河川とメコン川とを比較しながら知見を交換した。また、2013年4月には、米国境界研究関連学会(55th Annual Conference held by Association for Borderlands Studies)でも研究報告を実施し、国際政治学および政治地理学における境界研究の方法論について議論した。ウェストファリア的空間認識に終始する傾向にある河川流域研究において、他の具体事例研究に対して重層的、錯乱的空間認識を提供できていることが、本研究進展度合いを順調と考える理由である。その調査結果の経過報告として、2011年12月に開催されたチェンマイ大学政治行政学部主催シンポジウム、北海道大学スラブ研究センター主催シンポジウムにて研究報告を実施した。最終年度には、拡大メコン圏の国家スケールが形成する空間において、ローカルの環境に変化を強いられる生活者そのものに対する観察はもちろんのこと、その生活者をサポートする市民社会にも注目して、この地域の空間編成を描写することを最大の目標とする。拡大メコン圏では、各アクターが有機的に連結し空間を形成する過程、および生活者の政治的行為を考察し、ロバート・D・サックの提唱する「人間の領域性」を明らかにしたい。今年度実施した研究報告、とくに中国周辺部の環境イシューを複数の事例を通じて議論する場では、中国の関連する空間は1つのアクターによって形成されるのか、それとも複数のアクターが空間を形成しているか、という前提の乖離が見られた。環境イシューは、国際的・国境横断的、マルチスケール、マルチディシプリンなど、多様性や多層性が強調されるため、短い時間で議論をかみ合わせることが困難である。
リボザイムの機能解明を目指したローリング・シンクロナイゼーション法の開発

ヒト遺伝子配列の解明がなされ、ポストゲノムシーケンス研究において、ゲノム構造の特異性や機能の解明が注目されている。機能ゲノム科学の中でも、特に注目されているのは、遺伝情報だけでなく、様々な触媒機能を有する核酸、すなわちリボザイム(またはデオキシリボザイム)の配列と機能である。このリボザイムは、エイズやガンなどの遺伝情報を認識し、切断することができるため、新規核酸薬剤として、バイオテクノロジー分野での実用に期待が高まっている。リボザイムの利用にあたっては、効率よく触媒機能を発現するリボザイム分子の設計と同時に、大量合成系の構築が最重要課題となる。本研究では、これらの問題を解決するために、ローリング・シンクロナイゼーション法を開発し、評価している。ローリングシンクロナイゼーション法を用いることで、環状の一本鎖DNAを鋳型とした転写反応と、生じたRNA鎖に含まれるリボザイム配列による短鎖RNAの生成が同調して進行し、リボザイムを大量に合成することができた。環状DNAとRNAポリメラーゼの認識過程に関する解析を行ったところ、本研究で開発した鋳型の環状DNAは、同様の配列を持つ直鎖状DNAよりも安定にRNAポリメラーゼと複合体を形成することを明らかにした。また、リボザイムの収量と鋳型DNAの構造が密接に関係することから、鋳型DNAの塩基配列から高次構造を予測するためのパラメータの開発も行った。さらに、鋳型分子内で生じる特殊構造として、ウイルスに見られる棒状構造以外の構造の効果を考慮するために、四重鎖構造に関して構造安定性を解析した。また、ローリング・シンクロナイゼーション法は生体内でリボザイムを発現させることができるため、生体内での挙動を予測するクラウデイング条件下での核酸構造安定性の解析も行い、応用範囲の広い熱力学的安定性の指標を得た。遺伝子の全塩基配列の解明がほぼ完了しつつあり、ポストゲノムシーケンスにおいて、ゲノム構造の特異性や機能の解明が注目されている。機能ゲノム科学の中でも、特に注目されているのは、遺伝情報だけでなく、生体系の共有結合の連結や切断に対して触媒機能を有する核酸、いわゆるリボザイム(またはデオキシリボザイム)である。そしてこれらリボザイムの大量合成系として、ローリング・シンクロナイゼーション法を用いた、新規のリボザイム合成システムが注目されている。ローリング・シンクロナイゼーション法は、一本鎖環状DNAを鋳型として、同じ配列が繰り返された長鎖RNAを合成する転写反応である。しかしその反応機構の詳細が明らかにされていないため、高いリボザイムの合成収率が期待できない。そこで本研究では、表面プラズモン共鳴法を用いて、RNAポリメラーゼとハンマーヘッド型リボザイムの配列が組み込まれた63ntの環状DNAの認識過程の反応機構の解明を行った。その結果、環状DNAは、同様の配列を有する直鎖状DNAよりも25°Cの条件下で、約1kcal/mol安定なT7RNAポリメラーゼとの複合体を形成することが見出された。さらに、高収率のリボザイム合成が期待できる鋳型DNAの二次構造予測システムを構築するために、三重鎖や四重鎖構造に対する金属イオン効果の定量化もできた。
成熟リンパ球に発現するADPリボシル化酵素RT6の生理的役割の解明

我々は、先に細菌毒素の触媒するADPリボシル化反応を利用して、三量体G蛋白質の同定と機能解明に多大に貢献してきた経験をもつが、これらの研究成果を背景として、最近ラットのTリンパ球アロ抗原RT6がADPリボシルトランスフェラーゼの酵素活性をもつことを見出し、単離されたリンパ球表層上でRT6の自己ADPリボシル化が進行するとを明らかにした。RT6はTりんぱ球の成熟過程において何らかの関与が示唆されている表面抗原であり、またその分子の欠損したラットにおいては、インスリン依存性糖尿病が頻発するなど病態との関連も示唆されている。本研究では、細胞外に触媒部位をもつ他のプリンヌクレオチド代謝酵素との対比を含めて、RT6のもつ酵素活性を解析し、以下の知見を得た。1.RT6.1分子のアミノ酸点変異体(Gln^<207>→Glu^<207>)が、本分子のもつADPリボシルトランスフェラーゼ活性を著しく上昇させることを見いだし、他のADPリボシル化酵素に共通なEEEVLIP[207-213]配列が本酵素の活性にも重要なアミノ酸であることを明らかにした。2.RT6分子の2つのアロタイプ(RT6.1とRT6.2)について、それぞれ大腸菌で発現させたリコンビナント体を用いて検討したところ、NADグリコヒドロラーゼ活性には、2つのアロタイプ間において大きな相違は認められないが、RT6.2のADPリボシルトランスフェラーゼ活性はRT6.1に比べて約10倍高いことが明らかにされた。3.また、ラット胸腺細胞をレチノイン酸で処理すると、RT6のADPリボシル化活性が誘導されるが、この活性はRT6.2分子の発現誘導によることを明らかにした。
胃腫瘍における染色体22q領域の遺伝子変化の解析

1.Gastrointestinalstromal tumor (GIST)における染色体22q領域を含む遺伝子変化を調べた。22例のGISTを大きさや分裂像の頻度からlow-risk(9例)、high-risk(13例)に分け、それぞれ22qを含む21の染色体領域における40カ所のmicrosatellite領域に設定したprimerを用い、loss of heterozygosity (LOH)を調べた。1P領域で19例のInformative case中7例,37%,14q領域で9/19,47%,22q領域で17/22,77%にLOHを認めた。特に22q12領域において16/17と高頻度でLOHを認めたが、この領域はneurofibromatosisの原因遺伝子とされるNF2が位置する部位であった。この領域のLOHはlow-risk、high-riskとも有意差は認めなかった。また、22q領域でLOHを示した症例のうち2例(2/22)にNF2のmutationを認めた。この結果よりGISTにおいてNF2が腫瘍化に際し重要な役割を果たしていると考えられる。2.2.胃癌手術検体80例を用いて、染色体22q13に位置するp300遺伝子の変化について検討した。15カ所のマイクロサテライト領域に対するプライマーを用いて、遺伝子欠失を検討した。分化型34例中21例、未分化型46例中30例に遺伝子欠失を認めたが、両者の頻度に有意な差は認められなかった。分化型において進行癌とリンパ節転移例に有意に多く認められた。以上から、P300遺伝子の変化は胃癌の分化型において密接に関係し、癌抑制遺伝子としての働きを示すものと考えられた。以上の研究成果より、GISTはNF2遺伝子と胃癌はp300遺伝子と強い関連が示され、染色体22q領域の変化が胃腫瘍と密接に関連していることが明らかにされた。今年度は胃の間質細胞性腫瘍でCajal cellより発生するとされ、最近注目されているGastrointestinal stromal tumor(GIST)における染色体22q領域を含む遺伝子変化を調べた。22例のGISTを大きさや分裂像の頻度からlow-risk(9例)、high-risk(13例)に分け、それぞれ22qを含む21の染色体領域における40カ所のmicrosatellite領域に設定したprimerを用い、loss of heterozygosity(LOH)を調べた。この結果、1p領域で19例のlnformative case中7例,37%,14q領域で9/19,47%,22q領域で17/22,77%にLOHを認めた。特に22q12領域において16/17と高頻度でLOHを認め他が、この領域はneurofibromatosisの原因遺伝子とされるNF2が位置する部位であった。この領域はLOHはlow-risk、high-riskとも有意差は認めなかった。なお、他領域も含めたLOHを解析するとlow-risk群と比較し、high-risk群で高頻度に認めた(p<0.05)。今後、GISTにおけるNF2のsplicing variantの解析や蛋白レベルでの検索も行う予定である。非上皮系胃腫瘍の大部分を占めるとされるGastrointestinal stromal tumor(GIST)でc-kit

遺伝子の変異の有無を調べてある22例(15例は胃原発、4例は小腸原発、3例は転移部)の腫瘍検体を用いて、染色体の21カ所の領域の41個のマイクロサテライトマーカーを用いて、これらの領域の遺伝子欠失(LOH)および遺伝子不安定性(MSI)を調べた。また、染色体22q領域に存在するNF2遺伝子の変異についてもPCR-SSCPを用いて調べた。GIST症例はFranquemont's criteriaに基づきhigh-risk groupとlow-risk groupに分けた。この結果、14q(9/19,47%),22q(17/1,77%)に高率にLOHが認められたが、high-risk groupとlow-risk groupでは有意差は認めなかった。これら以外の領域のLOHおよびMSIはhigh-risk groupに有意に(p<0.05)高頻度に認めた。NF2遺伝子の変異は22q-LOHのみられた2例に認められた。以上の結果はc-kit遺伝子の変異とは独立した事象であった。以上から、22q,14q領域のLOHはGISTに特異な現象であり、high-riskになるとそのほかの領域にもLOHが見られるようになり、また、MSIも関わってくると考えられる。また、染色体22q領域に存在するNF2遺伝子はGISTの一部で腫瘍発生の抑制因子である可能性が考えられる。胃癌手術検体80例を用いて、染色体22q13に位置するp300遺伝子の変化について検討した。15カ所のミクロサテライト領域に対するプライマーを用い、遺伝子欠失を検討した。分化型34例中21例、未分化型46例中30例に遺伝子欠失を認めたが、両者の頻度に有意な差は認められなかった。しかし、分化型において進行癌とリンパ節転移例に有意に多く認められた。RT-PCR-SSCP法による検討では、p300の遺伝子変異は分化型で15例中6例、未分化型に18例中4例に認め、分化型で変異のあったものは全例遺伝子欠失を伴っていた。以上から、p300遺伝子の遺伝子変化は胃癌では分化型において密接に関係しており、これまでいわれてきたヒストンアセチル化との関連だけでなく、分化型胃癌において癌抑制遺伝子としての働きを示していると思われた。これまでの結果より、胃潰瘍においてGISTはNF2遺伝子と、胃癌はp300遺伝子と強い関連が示され、染色体22q領域の変化が胃潰瘍と密接に関連していること明らかにした。胃癌とp300遺伝子の変化について現在投稿中である。
胆管癌に対するFISH法を用いた新規内視鏡的診断方法とバイオマーカーの確立

胆管癌診断における内視鏡的胆管生検検体を用いたfluorescence in situ hybridization(FISH)法の有用性つき検討を行った。FISH法は染色体3、7、17番セントロメアプローブ(CEP)を用いて、polysomyの検出を行った。H&E染色にFISH法を併用することにより、胆管癌の診断能は向上し、IgG4関連硬化性胆管炎との鑑別に有用であった。また、CEP7のpolysomyを示す症例では示さない症例と比較し,生存曲線が有意に不良であり、胆管癌の予後不良因子としてのバイオマーカーとなり得る可能性が示唆された。内視鏡的ブラシ細胞診、胆管生検の成績について明らかにした。過去10年間に当院で、内視鏡的ブラシ細胞診(202例)または胆管生検(208例)を行った胆管狭窄241例において検討を行った。悪性胆管狭窄診断の感度は胆管生検がブラシ細胞診よりも有意に高率であった(60.6% [97/160] vs. 36.1% [57/158]; P<0.001)。胆管生検の診断感度は膵癌より胆管癌で有意に高率であった(82.0% [50/61]vs. 42.4% [28/66]; P<0.001).多変量解析にて、T-Bil≧4 mg/dLはブラシ細胞診における悪性診断陽性の予測因子であった(OR: 2.51, 95% CI: 1.14-5.50; p=0.022)。また、胆管癌(OR: 4.93, 95% CI: 2.18-11.11; p<0.001),胆管狭窄長≧30 mm (OR: 2.94, 95% CI: 1.12-7.75; p=0.029), T-Bil≧4 mg/dL(OR: 2.25, 95% CI: 1.05-4.83; p=0.037)は胆管生検における悪性診断陽性の予測因子であった。以上のことから、上記の因子を持つ胆管狭窄病変が内視鏡的ブラシ細胞診、胆管生検の良い適応になると考えられた。これらのデータが現在行っている内視鏡的胆管生検により得られた生検組織に対するFISH法を用いた生検診断の基礎データとなり、FISH法を施行することにより、診断能が上昇することを念頭に現在研究を行っている。胆管癌に対する内視鏡的胆管生検の診断能向上を目的とし、生検標本を用いたFISH法の有用性について検討した.内視鏡的胆管生検で得られた生検検体に対してFISH法を用いた診断能について検討を行った。HE標本にて病理組織学的に悪性と診断可能であった胆管癌21例を対象とした。また、IgG4関連硬化性胆管炎(IgG4-SC)16例を比較対象とした。FISH法は、染色体3番、染色体7番、染色体17番セントロメアに対するFISHプローブを使用しmonosomy、polysomyについて検討を行った。各々重なりのない50個の細胞について染色体異常の割合について比較検討を行った。胆管癌とIgG4-SCの生検標本でのpolysomyを示す細胞が10%以上みられる症例数の割合は、染色体3番:胆管癌48% vs IgG4-SC 6%、染色体7番:胆管癌43% vs IgG4-SC 0%,17番:胆管癌62% vs IgG4-SC 12%であった.3つのプローブのうち2つのプローブ以上にて10%以上のpolysomyが確認された場合をFISH法による胆管癌診断とすると,胆管癌標本の66.7%,IgG4-SC標本の0%がFISH陽性であり,感度・特異度はそれぞれ66.7%,100%であった。今後、胆管癌症例におけるHE標本陰性例、atypia例での検討が必要であるが、FISH法による染色体異常の検出は,経乳頭的胆管生検における胆管癌診断の補助診断として有用である可能性が示唆された.症例数を増やし、検討を行いたいが、FISH法がまだ安定していないため、症例数の蓄積が遅れているため。胆管癌とIgG4関連硬化性胆管炎(IgG4-SC)の鑑別診断における内視鏡的胆管生検検体を用いたFISH法の有用性について検討を行った。胆管癌49例、IgG4-SC26例を対象として、HE染色、FISH法の診断能の比較検討を行った。また、胆管癌における染色体異常と予後の関連性についても検討を行った。FISH法はUroVysionを使用して、3番染色体、7番染色体、17番染色体のpolysomyにつき検討を行った。50個の細胞中5個(>10%)以上のpolysomyを2種類以上の染色体で認めた場合をFISH法による悪性診断(FISH陽性)とした。胆管癌27例(55.1%)がFISH陽性と診断されたが、IgG4-SCではFISH陽性は認めなかった。HE染色による胆管癌の診断

感度は69.4%、特異度100%、陽性的中率100%、陰性的中率62.5%、正診率79.7%であった。FISH法による胆管癌の診断感度は55.1%、特異度100%、陽性的中率100%、陰性的中率53.2%、正診率70.3%であった。HE染色にFISH法を併用することにより、感度は69.4%から77.6%に上昇し、特異度は100%のままであった。7番染色体polysomy症例は非polysomy症例と比較して有意に開存曲線が不良であった(log-rank p = 0.015)。生存期間中央値は7番染色体polysomy症例11.9ヶ月、非polysomy症例20.7ヶ月であった。内視鏡的胆管生検検体に対するFISH法は胆管癌、IgG4-SCとの鑑別診断に有用であり、7番染色体polysomy症例は胆管癌の予後不良マーカーになり得る可能性が示唆された。染色体異常と予後、化学療法の関連性につき検討を行っているところで、その検討が終了したのち、論文作成にとりかかる必要があるため。胆管癌診断における内視鏡的胆管生検の病理組織学的診断能は未だ不十分であり、特に本邦ではIgG4関連硬化性胆管炎(IgG4-SC)との鑑別が重要とされている。そこで我々は胆管癌の診断能向上のために、生検検体に対するfluorescence in situ hybridization(FISH)法を用いた新規診断方法の有用性についてIgG4-SCとの鑑別を中心に検討を行った。当院で経乳頭的胆管生検が施行された胆管癌49例、IgG4-SC 25例を対象とし、後ろ向きに検討を行った。FISH法は過去の文献を参考に、染色体3,7,17番セントロメアプローブ(CEP)と9p21領域特異プローブからなるUrovisionを用いて、各々重なりのない50個の細胞について染色体異常の割合を比較検討した。また染色体異常と予後との関連性についても検討した。3つのCEPのうち2つのプローブ以上で5個以上のpolysomyが確認された場合をFISH陽性とすると、FISH法における胆管癌の診断感度・特異度はそれぞれ55.1%,100%であった。HE染色にて悪性と確定診断されなかった15例中4例(27%)でFISH陽性と診断可能であり、FISH法の併用により診断感度を69.4%から77.6%へと向上させた。またCEP 7のpolysomyを示す症例では示さない症例と比較し、生存曲線が有意に不良であった(log-rank p=0.015、生存期間中央値11.9 vs 20.7ヵ月)。内視鏡的胆管生検におけるFISH法による染色体異常の検出は、胆管癌の診断能を向上させ、IgG4-SCとの鑑別診断に有用であった。またCEP 7のpolysomyが胆管癌の予後不良因子の倍もマーカーとなり得る可能性が示唆された。胆管癌診断における内視鏡的胆管生検検体を用いたfluorescence in situ hybridization(FISH)法の有用性つき検討を行った。FISH法は染色体3、7、17番セントロメアプローブ(CEP)を用いて、polysomyの検出を行った。H&E染色にFISH法を併用することにより、胆管癌の診断能は向上し、IgG4関連硬化性胆管炎との鑑別に有用であった。また、CEP7のpolysomyを示す症例では示さない症例と比較し,生存曲線が有意に不良であり、胆管癌の予後不良因子としてのバイオマーカーとなり得る可能性が示唆された。内視鏡的ブラシ細胞診、胆管生検の成績については明らかにすることができ、現在、内視鏡的胆管生検により得られた胆管癌のホルマリン固定パラフィン病理組織を用いて、セントロメア3番、7番、17番の染色体異常、p16の遺伝子異常を検討しているが、FISH法の条件設定に時間がかかり、まだ解析が行えていないため。内視鏡的胆管生検のHE染色を用いた診断能に関しては、多数例での検討が行え、基礎的なデータが得られている。
原子力発電用土木構造物の地震時せん断力に対する設計方法

原子力発電所の重要土木構造物には、取水ピットなどのように比較的スレンダ-な壁と版からなるRCボックス構造で、主として土圧による分布荷重と地震力の作用を受けるものが多数存在する。本研究は、社会的に極めて重要なこの種の構造物に焦点を絞り、そのせん断破壊挙動を明らかにするとともに、せん断力に対する合理的設計方法を開発しようとするものである。主たる研究成果は以下のとうりである。1.せん断耐力算定法の開発曲げモ-メントの変曲点を有するRC部材を、複数の単純な部材に分割し、さらに、等分布荷重を多数の集中荷重に置き換えてモデル化し、それらに著者が別途提案した「区間強度式」を適用することによって、せん断耐力およびせん断破壊断面位置を算定する方法(区間強度法)を開発し、その妥当性を示した。2.設計用簡易方法の提案区間強度法は適用範囲が広いものと思われるが、実用設計に用いるにはやや不便な面もある。そこで、実用設計に用いることを目的として、等価集中荷重と等価せん断スパンを用いた、より簡単なせん断耐力の算定法(簡易法)を提案した。原子力発電所の重要土木構造物には、取水ピットなどのような比較的スレンダ-な版と壁からなるRCボックス構造で、主として土圧による分布荷重と地震力の作用を受けるものが多数存在する。本研究は、社会的に極めて重要なこの種構造物に焦点を絞り、そのせん断破壊挙動を明らかにするものとともに、せん断力に対する合理的設計方法を開発しようとするものである。研究初年度である本年度の主たる研究成果は以下の通りである。1.はり供試体の載荷試験の結果代表的な形状寸法および荷重条件のもとで取水ピットなどの部材に生ずる地震時曲げモ-メントおよびせん断力分布をシミュレ-トしたRCはり供試体の載荷実験を実施した結果、以下のような知見が得られた。(1)部材に試用する曲げモ-メントの分布形状が変われば、部材のせん断耐力も変化する。(2)せん断破壊を導く主たる斜めひびわれの発生位置も、曲げモ-メント分布形状の変化に伴って変化する。(3)曲げモ-メントの変曲点を有する部材のせん断耐力は、これを等価せん断スパンを持つ2つの単純なはり部材に置換する手法を用いることにより、精度良く算定できる見通しが得られた。2.FEMによる数値的検討の結果実験に用いた供試体と同一のモデルについてFEM解析を実施して、複雑な外力を受ける部材のマクロモデル化について検討した結果、以下の見通しを得た。(1)実部材における主圧縮応力の分布状況は、上記(3)のモデルにおける主圧縮応力分布によって近似することができる。このことは、上記のモデル化の妥当性を裏付けるものである。原子力発電所の重要土木構造物には、取水ピットなどのように比較的スレンダ-な壁と版からなるRCボックス構造で、主として土圧による分布荷量と地震力の作用を受けるものが多数存在する。本年度における主たる研究成果は以下のとうりである。1.はり供試体の載荷試験支間モ-メントと支点モ-メントの比率を、昨年度よりもさらに広い範囲で変化させたRCはり供試体について載荷試験を実施して、せん断強度、せん断破壊位置などに関するデ-タを集積した。2.せん断強度算定方法の開発申請者が既に提案している「区間強度式」を利用したせん断耐力の算定方法を開発し、これまでに実施した実験結果との比較によって、提案手法は供試体のせん断耐力ならびに破壊位置を精度良く算定できることを実証した。3.実用的設計方法の提案分布荷重を受ける連続桁タイプのRC部材のせん断耐力は、これを等価せん断スパンを有する2つの単純なはり部材に置換する手法を用いることにより、十分な精度で算定できることを示した。この手法は、実用設計に便利に適用できるものである。
近世アイヌ社会における宝器の成立と社会的不平等をめぐる民族考古学的研究

アイヌ社会は首長ら富裕層と一般成員のあいだに大きな社会的不平等が存在する格差社会であり、その不平等は日本製の漆器や刀剣などみずからには産しない異文化からの移入品である宝によって成立していた。宝は婚姻・契約・領域確定・紛争解決・贖罪など社会生活上の重要な局面で授受され、宝を多くもつ者が社会生活上有利な立場に立つことができたのである。アイヌ社会における交易のモチベーションの大部分は、このような宝の入手に占められていたと考えてよい。したがってアイヌの交易活動や社会を理解するうえで、宝の実態を明らかにすることがなにより求められているのであるが、実際には残念ながら宝の集成・分類などの基礎的な作業は考古学からも民族学からもおこなわれてきていない。本研究は、アイヌの宝のなかでも最高のランクにありながち、成立年代等一切不明な「鍬形」をとりあげ、「本朝軍記考」「蝦夷談筆記」「松前志摩守差出候書付」など関係文献を収集しながら、あわせて考古学的(型式学的)方法による資料の属性分析をおこなった。この結果、鍬形の成立年代は17世紀代に求められること、さらにその後19世紀にかけて製作・使用されたものであることを明らかにした。なお、この成果については、次のとおり研究発表をおこなった。平成20年2月9日(土)瀬川拓郎「アイヌの宝器・鍬形の成立と変遷」北海道大学総合博物館主催シンポジウム『中世日本列島北部-サハリンにおける民族の形成過程の解明』於北海道大学総合博物館(札幌市)一般公開アイヌ社会は首長ら富裕層と一般成員のあいだに大きな社会的不平等が存在する格差社会であり、その不平等は日本製の漆器や刀剣などみずからには産しない異文化からの移入品である宝によって成立していた。平成20年2月9日(土)瀬川拓郎「アイヌの宝器・鍬形の成立と変遷」北海道大学総合博物館主催シンポジウム『中世日本列島北部-サハリンにおける民族の形成過程の解明』於北海道大学総合博物館(札幌市)一般公開
高病原性鳥インフルエンザウイルス感染に対する宿主免疫低応答性機序の解析

H5N1高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1 HPAIV)感染に対する哺乳動物宿主の免疫応答については不明な点が多い。本研究では、マウス及びカニクイザルにパンデミックインフルエンザウイルス(H1N1pdm2009)又はH5N1 HPAIVを感染させ、経日的に抗体誘導とB細胞の活性化を比較解析したBALB/cマウスにA/Tokyo/2619/2009(H1N1)又はA/whooper swan/Hokkaido/1/08(H5N1)を経鼻感染させ、体重及び生存率を測定した。経日的に採材し、肺中ウイルス量と抗体価の測定、肺病理組織解析を行った。脾臓中のB細胞濾胞及び胚中心形成は、抗IgD抗体及びPNAを用いて免疫組織化学的に解析した。カニクイザルにA/Narita/1/2009(H1N1)、A/whooper swan/Hokkaido/1/08(H5N1)を感染し、上・下気道拭い液中及び肺組織中ウイルス量の測定、肺病理組織解析、抗体価測定、ならびに脾臓中B細胞の免疫組織化学的解析を行った。H5N1 HPAIV感染BALB/cマウスは、著しく体重が減少し、感染11日後までに全個体が死亡した。一方、同一ウイルス量のH1N1pdm2009感染マウスは、ほとんど体重が減少せずに100%生存した。H5N1 HPAIV感染個体では、H1N1pdm2009感染個体に比べて、抗原特異的抗体価、中和抗体価、HI価はいずれも低値であった。また、H5N1 HPAIV感染とH1N1pdm2009感染による脾臓中B細胞濾胞形成に差異が見られた。カニクイザルにおいて、H5N1 HPAIV感染個体は顕著に体重が減少し重症肺炎を発症したが、H1N1 pdm2009感染個体では体重減少は軽度で、かつ肺炎像も局所的であった。また、感染させたウイルス亜型間でB細胞濾胞形成に明確な差異が認められた。
半群,形式言語及び計算理論の研究

本研究の主な研究成果は次の通りである.(1)一般化された逆[*-]半群の族が強融合性を持つことを一般化された逆*半群の表現を導入して証明した.(2)一般化された逆*半群のtransitive表現をright w-setを用いて特徴付けた.(5)形式言語上のシャッフル及び挿入削除演算について種々の性質を求めた.特に,言語の混合削除剰余演算を定義し,極大混合剰余閉包の存在条件を求めた.(6)逆読み演算,積演算,シャッフル積演算等が入った形式言語をモデルにした種々のvarietyにおける自由代数の公理化を行った.本研究の主な研究成果は次の通りである.(1)一般化された逆[*-]半群の族が強融合性を持つことを一般化された逆*半群の表現を導入して証明した.(2)一般化された逆*半群のtransitive表現をright w-setを用いて特徴付けた.(5)形式言語上のシャッフル及び挿入削除演算について種々の性質を求めた.特に,言語の混合削除剰余演算を定義し,極大混合剰余閉包の存在条件を求めた.(6)逆読み演算,積演算,シャッフル積演算等が入った形式言語をモデルにした種々のvarietyにおける自由代数の公理化を行った.平成9年度の研究実績は以下の通りである。1.主な研究成果(1)一般化された逆^*半群のtansitive & effective表現の特徴づけを行い、それを用いて、一般化された逆〔*〕半群のamalgamが埋め込まれることを証明した。(2)オメガ集合の概念を導入して、Reillyの表現を一般化された半群の表現に拡張した。(3)言語上のshuffle積及びその逆演算の種々の性質を形式言語学的視点から調べた。(4)2つのペトリネトの融合を定義し、それがペトリネト言語にどう反映するかを研究した。(5)Acetoのconjectureを否定的に解決した。(6)自由モノイド上のmorphismのrepetitivenessがpolynomial time決定されることを証明した。(7)Hilbert algebrasとpositive implicative algebrasの間にはdual isomorphismが存在することを示した。このことより、これら2つの代数系は同じ代数構造を持つことがわかる。2.当研究課題に関連して2回研究集会を開き、それらの報告集を作成した。平成10年度の研究実績は以下の通りである。●主な研究成果(1)一般化された逆*半群の表現を用いて一般化された逆[*]半群のamalgamが融合積を持つことを証明した。(2)一般化された逆*半群のtransitive表現をright ω-cosetを用いて特徴付けた。(5)言語の混合削除剰余演算を定義し、その性質および極大混合削除剰余閉包の存在条件を詳しく調べた。(6)複数のヘトリネットを発火点列としての言語の性質を保ちながらある種の標準形となるように繋ぐ方法を与えた。(7)オートマトンの星積に関して、オートマトンの族の相同完全系および準相同完全系を構成する方法を求めた。(8)可解な語の問題を持つ有限表示モノイドはChurch-Rosser言語に属する完全代表系を持つ表示があることを示した。(9)ある種の弱いasphericityを満たす有限表示モノイドはホモトピー有限性を持ち、また、本質的に有限な完備ホモトピー簡約システムを持つ有限表示モノイドはFP_4を満たすことを示した。●当研究課題に関連して研究集会を開催し、それらの報告集を作成した。また、Web上でも閲覧できるようにした。平成11年度の研究実績は以下の通りである.1.主な研究成果(1)一般化された逆*半群の族が強融合性を持つことを一般化された逆*半群の表現を導入して証明した.(2)一般化された逆*半群のtransitive表現をright ω-cosetを用いて特徴付けた.(5)言語の混合削除剰余演算を定義し,その性質及び最大混合削除剰余閉包の存在条件を求めた.(6)3種類の非決定性有向オートマトンの定義を与え,それによって決定される言語の属の包含関係を調べた.また,これら3種類の定義は決定性オートマトンの場合には一致する.2.研究集会
心理的・社会的自立の基盤が脆弱な児童・若者への包括的支援枠組みについての研究

社会的排除が進行する現代において、学歴や経済上のリスク、障害などを抱えた若者の社会的自立が問題になっている。本研究では、このような近年浮上しつつある問題に対応する枠組みつくりを目的とした。調査研究の結果、ひきこもりを中心にした心理・社会的自立に困難を抱えた若者の心理的支援の課題および方向性について検討することができ、児童養護施設に入所している被虐待児の抱える心理的リスクについても検討することができた。1.「児童虐待」「不登校」「ひきこもり」をキーワードに過去60年間の資料を収集し、社会的自立に困難を抱える児童・青少年の問題の整理に着手した。2.ひきこもりや発達障害などの若者自立支援についての先進的な取り組みについて以下の施設を調査を行った。(1)「とちぎ若者サポートステーション」(2)「紀の川病院」(3)「共生舎」(4)「憩いの家」(自立援助ホーム)(5)「明石学園」(自立支援施設)(6)「札幌若者総合支援センター」3.北海道において様々な困難を抱えた児童の自立を援助する取り組みとして、「北海道家庭学校」での実践について、継続的な聞き取り調査をはじめた。4.「北海道家庭学校」での児童自立支援の取り組みについて、元施設長の谷昌恒の記した文献を収集し、検討する作業を始めた。平成27年度は、平成26年度の研究を継続しつつ、より実践的な研究調査に着手した。具体的には、下記のような調査ならびに研究を行った。1.平成26年度に行った若者自立支援実践者を対象にした聞き取り調査の内容の一部をまとめ、研究代表者が監修ならびに執筆し「ひきこもる心のケアーひきこもり経験者が聞く10のインタビュー」という書籍として刊行した。2.平成26年度にひきつづき北海道湧別郡遠軽町「北海道家庭学校」での実践について、心理師の姜氏の聞き取り調査を行った。3.福島県の郡山若者サポートステーションにおける若者自立支援について、代表の小林直輝氏に聞き取り調査を行った。4.全国若者・ひきこもり協同実践交流会in福島(第11回)に参加し、近年の若者自立支援の動向についての情報収集を行った。5.鹿児島県にあるラグーナ出版(精神障害者自立支援施設)において、精神障碍者の自立支援についての特異な取り組みについての調査を行った。6.北海道の地方部(ニセコ町)において、不登校児童の居場所つくりに参加、観察を行った。7.栃木県の児童養護施設「ネバーランド」において、児童の養育環境とネグレクト状況のおよぼす心理的影響と、そのような児童たちの社会的自立支援の課題について聞き取りを行った。8.不登校からひきこもりに至る問題の発生と進展にについて、心理学、社会学、教育学にまたがる資料を収集し、レビュー論文を執筆・投稿した(審査中)。当初の予定通り、2年目には実践的な研究に着手することができた。また、児童養護施設を対象にした調査のための準備も進みつつあり、研究は進展しているといえる。平成28年度は、調査でえられたデータを整理し、理論的な検討を加えた上で、学会発表や論文執筆を行っていく予定である。3年目の平成28年度は、若者自立支援についての研究成果としては、「若者自立支援の行方ーひきこもりを中心にー」(生活指導研究第33号)を発表した。児童自立支援における支援実践についての研究としては、自立支援のベテラン職員による経時的な経験を文献収集および聞き取り調査をすることでデータ化し、これらの分析により、支援実践の中で必然的に支援者の側にも変化が促されるなど、子どもたちとの相互作用のダイナミズムが起きていることがうかがわれた。これらを平成29年3月の日本発達心理学会において発表を行った。また平成29年3月の「札幌学院大学人文紀要」にて発表した。また、被虐待経験が児童の心理に与える影響についての研究については、1年目に収集した文献研究を完成させ「札幌学院大学心理臨床センター紀要」へ投稿した(川辺大樹氏との共著:印刷中)、そのほか、児童養護施設5施設の職員30名を対象に、被虐待経験が児童の心理に与える影響についての質問紙調査を行った。本科研費課題研究の主題に関わる成果として、研究代表者が博士学位論文「「ひきこもり」についての理解と支援の新たなる枠組みをめぐって:心理-社会的な視点からの探求」を執筆し、学位を授与された。本論文は、本科研費課題研究の中心的目的である、心理・社会的リスクを抱える若者たちの自立について、特に「ひきこもり」の事例分析を中心にして検討し、社会的要因と心理的状態の相互作用のプロセスを明らかにしたものである。なお、学位論文は2017年6月以降に北海道大学によってWeb上で公開される予定である。当初の計画通り、初年度は文献研究と、基礎的な調査に重点を置いた。文献収集については、「児童虐待」「不登校」「ひきこもり」について主要なものについては概ね完了したといえる。

また、「とちぎ若者サポートステーション」「紀の川病院」「共生舎」「憩いの家」(自立援助ホーム)「明石学園」(自立支援施設)「札幌若者総合支援センター」の6か所の調査を行い、有益な情報を得ることができた。また、新たな課題として、北海道における産業衰退や、人口減少が児童・若者の生育環境に与える影響の深刻さも浮かび上がり、今後の研究を進めるうえでの方向性を確認することができた。3年目には、2年目までの研究成果を論文としてまとめ公表していく予定である。ひきこもり支援についての事例論文、ひきこもりの居場所支援についての論文、児童養護施設に関する論文を予定している。また、平成27年度より開始した北海道地方部の不登校児童の居場所つくりの実践的研究についても推し進める。児童養護施設の支援課題について、アンケート形式の調査を行い、検討を行う。調査内容としては、虐待の背景がどのような心理発達上の課題をもたらすのか検討するものを予定している。臨床心理学2年目も、引き続き、児童・若者自立支援の実践について、調査を行う予定である。また、本年度より、実践者を交えた研究交流会を催し、より実践にかかわる研究課題を明らかにするとともに、その解決の糸口について検討作業を開始する予定である。新たな課題への対応として、北海道内僻地の中学・高校を対象に、生徒の抱える問題について調査を行っていく予定である。平成27年度は、研究代表者が学科長に就いていたため、予定していた研究調査の一部を行うことができなかった。平成28年度は学科長を解かれたため、拘束時間が少なくなり、調査を重点的に行う予定である。平成27年度に行うことができなかった児童養護施設を対象にした調査を行う予定である。また、不登校児童の居場所支援の実践的調査についても回数を増やして実施していく予定である。
同種iPS細胞治療を支えるための特異性の高い移植免疫調節法の開発

3種の抗原を対象に、それぞれに対して特異的な反応性を示すCD4陽性T細胞クローンを樹立し、iPS細胞へと初期化させた。既存の分化誘導技術を適用してもCD4陽性T細胞への分化に困難を極めたが、遺伝子改変技術を用いることにより、HLAクラスII拘束性に標的抗原を特異的に認識するCD4陽性再分化T細胞を誘導することに成功した。具体的には同細胞は、抗原特異的に増殖応答とサイトカイン産生を示すのみならず、樹状細胞を成熟させることによって、抗原特異的細胞傷害性CD8T細胞を誘導する能力を示した。これらの細胞が示すアジュバント作用は、抗原特異的I型ヘルパーCD4T細胞が示すそれと類似していた。我々は、iPS細胞を介して再生した組織に対する免疫反応をコントロールすることを目標に、申請者が開発したiPS細胞由来のT細胞再分化誘導技術を用いて、移植片特異的なヘルパーT細胞と制御性T細胞を誘導し、その機能を評価することを目的とした研究を行っている。同種移植片のソースとなるHLAホモiPSC細胞の供給に時間を要したため、今年度は先ず2種のパイロット抗原を標的とするCD4陽性の抗原特異的T細胞クローンを樹立し、iPS細胞へと初期化させた。CD4陽性細胞への分化系に関する知見が不十分であることから、諸条件の最適化に時間を要したが、遺伝子改変技術などを用いることにより、抗原特異的なTCR反応性を有する再生T細胞をin vitroで誘導することに成功した。具体的にはそれらの抗原刺激に特異的な増殖応答とヘルパーT細胞様のサイトカイン産生を示すことを確認した。更には、これらの再生T細胞が樹状細胞を介して抗原特異的CD8T細胞を誘導できるヘルパー様T細胞であることを確認した。今年度は転写因子の遺伝子導入を中心に制御性機能を持つ抗原特異的T細胞の誘導技術を開発するとともに、HLAホモiPS細胞に由来する同種抗原に特異的なTCRを持つT細胞をソースにiPS細胞を樹立し、機能的T細胞の誘導を試みる。移植片の生着と拒絶の双方に関与する免疫細胞として、CD4陽性T細胞が知られる。我々は再生臓器移植に伴う免疫反応をコントロールすることを目標に、申請者が開発したiPS細胞由来の再生T細胞分化誘導技術を用いて移植片に特異的なヘルパーT細胞や制御性T細胞を誘導し、その機能を評価することを本挑戦的萌芽研究で試みた。まず3種の抗原を対象に、それぞれに対して特異的な反応性を示すCD4陽性T細胞クローンを樹立し、iPS細胞へと初期化させた。既存の分化誘導技術を適用してもCD4陽性T細胞への分化に困難を極めたが、遺伝子改変技術を用いることにより、HLAクラスII拘束性に標的抗原を特異的に認識するCD4陽性再分化T細胞を誘導することに成功した(CD4陽性細胞の製造方法特願2015-203482)。実際、CD4陽性再分化T細胞によって樹状細胞を介して産生された抗原特異的CD8T細胞、標的抗原を発現した細胞株を移植されたマウスへと投与すると、移植片はすみやかに拒絶された。続いて移植片に対する拒絶反応を抑制するCD4陽性T細胞を再生することを目的として、分化誘導方の開発を試みた。最適化の過程ではあるが、T細胞受容体刺激により抑制性のサイトカインを産生する再分化T細胞を得ることに成功している。また、同種移植片のソースとなるHLAハプロタイプ一致iPS細胞の供給を受け、同細胞をソースとする再生T細胞の分化誘導に着手した。標的抗原に対するT細胞受容体遺伝子導入を併用し、所望の抗原反応性を持たせることに成功している。同種移植片のソースとなるHLAホモiPSC細胞の供給に時間を要したため、パイロット抗原での検討に留まっているが、本研究のコアとなる2つの機能的CD4陽性T細胞の一つであるヘルパー様T細胞の誘導に成功した。免疫再生HLAホモiPSC細胞から誘導された最終分化細胞上の同種抗原を対象に、抗原特異的なT細胞を誘導し、それをソースとするiPS細胞を得たのち制御性機能を持つT細胞の誘導を試みる。引き続きパイロット抗原特異的T-iPS細胞を用いて、転写因子の遺伝子導入を中心に制御性T細胞の誘導を目指す。

iPS細胞の樹立や分化誘導法の最適化などの技術開発において、科研費による他の課題と共有することができた部分があり、今年度の研究費を抑制することができた。またHLAホモiPS細胞の供給が若干遅れたため、研究費を必要とする段階が次年度に一部ずれ込んだ。研究内容が持ち越しとなっているため、今年度からの繰越分は、次年度中に全額執行予定である。
電子透かし技術を用いた3次元形状モデルの著作権保護に関する研究

デジタルな,著作権情報を「透かしデータ」として,3次元形状モデルデータ内に第三者に気づかれないよう密かにかつ除去不能な形式で埋め込み,必要に応じてこの透かしデータを抽出できる技術(「電子透かし技術」)を開発することによって,形状モデルの著作権保護を実現しようというのが本研究の目的である.本研究では,商用のポリゴンモデリングソフトウエア(要求設備)を用い,実際規模のポリゴン・ソリッド・サーフェースモデルデータを夫々作成し,透かし情報埋込み→透かし入りモデルへの座標変換・形状修正等の操作→透かし情報の抽出,といった一連の処理を実施した.また透かしデータの残存性や埋込み容量,埋め込みで生ずる形状誤差などの性能を定量的に評価した結果,ポリゴンモデルのアフィン変換に対し,透かしデータが100%保存されること,透かし埋め込みによって生ずるモデル誤差の許容値を満たした透かし埋め込みが可能であること,局所的な座標値変更に対しても,低解像度レベルに埋め込まれた透かしデータは残存する頑強性をもつことなど,良好な特性があることが明らかになった.その反面,モデルの局所的な切り取り操作に対する耐性については,不十分であることが判明した.さらに,開発透かし手法を,「2次元ベクトル型図形データ」への電子透かし手法へも適用できるよう改良し,電子地図データに対する周波数領域での透かし埋め込み・抽出実験をも実施した.その結果,ベクトル型図形データの表示上の品質を保ちつつ,著作権保護などに必要な透かしデータ量を埋め込むことが可能であり,さらに頂点座標値へのランダムノイズ重畳に対しても,埋め込まれた透かしが十分な耐性を持つことを確認できた.今後は,モデルの局所的切取りなどの操作に対しても,充分な耐性を有する透かし埋め込み処理が可能なアルゴリズムへの改良が必要である.デジタルな,著作権情報を「透かしデータ」として,3次元形状モデルデータ内に第三者に気づかれないよう密かにかつ除去不能な形式で埋め込み,必要に応じてこの透かしデータを抽出できる技術(「電子透かし技術」)を開発することによって,形状モデルの著作権保護を実現しようというのが本研究の目的である.本研究では,商用のポリゴンモデリングソフトウエア(要求設備)を用い,実際規模のポリゴン・ソリッド・サーフェースモデルデータを夫々作成し,透かし情報埋込み→透かし入りモデルへの座標変換・形状修正等の操作→透かし情報の抽出,といった一連の処理を実施した.また透かしデータの残存性や埋込み容量,埋め込みで生ずる形状誤差などの性能を定量的に評価した結果,ポリゴンモデルのアフィン変換に対し,透かしデータが100%保存されること,透かし埋め込みによって生ずるモデル誤差の許容値を満たした透かし埋め込みが可能であること,局所的な座標値変更に対しても,低解像度レベルに埋め込まれた透かしデータは残存する頑強性をもつことなど,良好な特性があることが明らかになった.その反面,モデルの局所的な切り取り操作に対する耐性については,不十分であることが判明した.さらに,開発透かし手法を,「2次元ベクトル型図形データ」への電子透かし手法へも適用できるよう改良し,電子地図データに対する周波数領域での透かし埋め込み・抽出実験をも実施した.その結果,ベクトル型図形データの表示上の品質を保ちつつ,著作権保護などに必要な透かしデータ量を埋め込むことが可能であり,さらに頂点座標値へのランダムノイズ重畳に対しても,埋め込まれた透かしが十分な耐性を持つことを確認できた.今後は,モデルの局所的切取りなどの操作に対しても,充分な耐性を有する透かし埋め込み処理が可能なアルゴリズムへの改良が必要である.著作権のデジタル情報を「透かしデータ」として,3次元形状モデルデータ内に第三者に気づかれないよう密かにかつ除去不能な形式で埋め込み,必要に応じてこの透かしデータを抽出できる技術(「電子透かし技術」)を開発することによって,形状モデルの著作権保護を実現することが本研究の目的である.本年度の研究成果は,下記の通りまとめられる.(1)ポリゴンモデルに対する電子透かし技術の基礎理論およびアルゴリズム開発K-diskウエーブレットに基づくベクトルウエーブレット変換を応用し,ポリゴンモデル幾何データを多重解像度表現を作成し,この表現の様々な解像度レベルへ透かし情報を分散して埋め込み,またこれを抽出する理論とアルゴリズムを独自に設計した.(2)ポリゴンモデルに対する透かしデータ埋め込み・抽出ソフトウエアの実装と,透かし埋め込み性能評価(1)で提案された理論とアルゴリズムに基づき,ポリゴンモデルに対する透かしデータ埋め込み・抽出ソフトウエアをC_<++>言語により実装し,透かし埋め込み抽出実験を三角形サイズ数千のポリゴンモデルに対して実施した結果,提案アルゴリズムが下記のような良好な特性をもつことを確認した.・ポリゴンモデルのアフィン変換に対し,透かしデータが100%保存される.・透かし埋め込みによって生ずるモデル誤差の許容値を,透かし埋め込み時に指定できる.・透かしをモデル内のめだたない場所へ選択的に埋め込むことが可能である。・局所的な座標地変更に対しても,低解像度レベルに埋め込まれた透かしデータは残存する頑強性をもつ.以上の成果について,11に示すとおり,論文3編(欧文2編),特許出願1件,ならびに精密工学会学術講演会において口頭発表で公表した.デジタルな,著作権情報を「透かしデータ」として,3次元形状モデルデータ内に第三者に気づかれないよう密かにかつ除去不能な形式で埋め込み,必要に応じてこの透かしデータを抽出できる技術(「電子透かし技術」)を開発することによって,形状モデルの著作権保護を実現しようというのが本研究の目的である.