hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集積経済下における租税競争について

平成27年度は、26年度から引き続き(1)集積経済下の租税競争の動学分析を取り組むとともに、(2)新しい研究課題に取り組んだ。(1)政府・企業の先見的行動に注目した集積経済下の租税競争分析:これまでに行った分析では、各国政府のみが将来を見据えて法人税計画を決定する一方で、国際間を移動する企業は毎期の利得しか考慮しないと仮定していた。この仮定は、政府の戦略的依存関係に焦点をあてることで、分析を簡単にするという利点があるが、現実の企業の立地行動において、立地先における将来の政策、及びその見通しが重要であることを考えれば十分とはいえない。そこで本分析では、企業も先見的行動をとることを許すことで、政府・企業間の税率計画を通じた戦略的な駆け引きをより現実的に描写することができる。分析では特に、政府・企業が将来をどの程度重視するのかや二国の市場規模の違い、また企業の移転速度に注目し、これらのパラメータが変化したときにどのように税率や企業分布はどう変化するかをみている。(2)産業の近代化に注目した集積経済分析:集積経済下における租税競争分析では、市場規模と法人税以外に企業の立地に影響する要因が捨象されることが多い。本研究では、立地要因の1つとして生産技術を取り上げ、生産技術水準が二国によって異なるような場合の、企業の立地行動を分析している。長期的な課題として、本枠組みに法人税、及び租税競争を組み込むことを考えている。(1)、(2)のいずれの課題についても、本年度中に方向性と大方の分析を完成させることができた。今後は、学会発表などで得られたコメントをもとにして、分析の改善・完成に取り組み、出来るだけ早い時期に学術誌に投稿し公刊を目指す。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、(1)集積経済下の租税競争の動学分析を完成させるとともに、(2)政治経済学的な観点に注目した分析に取り組んだ。(1)集積経済下の動学的租税競争分析:本研究は、無限期間にわたる2国間の租税競争の結果は、両国の租税政策に対するコミットメントの有無によって異なることを明らかにした。特に、財の輸送費用が低く、企業の集積しようとする力が強い場合には、競争初期での大幅な減税にコミットできた国が多くの企業を獲得することができる。しかし、租税政策に対するコミットメントは常に望ましいわけではなく、租税スケジュール策定時点で予期していなかったショック(経済危機や自然災害など)が生じた場合には、当初のスケジュールに固執し続けることはもはや最適ではない。これらは、2000年代以降低税率によって海外企業誘致に成功したものの、財政破綻後も低税率を墨守せねばならないという、現代のアイルランドが直面するジレンマをよく説明するものである。研究成果を論文にまとめ、国内外の学会で報告を行った。年度当初は分析を3国以上へ拡張することを予定していたが、複雑化を避けて2国の分析に専念した。(2)政治経済学的側面に注目した集積経済下の租税競争分析:本研究は、資本家(企業の所有者)のロビー活動によって影響を受ける政府によって展開される、2国間の静学的租税競争を分析している。小国ではより低い税率、大国ではより高い税率が設定されることで、小国が大国よりも多くの企業を獲得することになる。この結果は、先行研究で知られている「市場規模の大きな国がより多くの企業を獲得する」という自国市場効果と正反対であるという点で興味深い。論文の形にまとめるとともに、複数の学会で研究成果の報告も行っている。平成26年度は、(1)平成25年度に取り組んだ動学的分析を国際学術誌に公刊するとともに、(2)政治経済学的な観点に注目した分析を完成させ、(3)動学的分析に関する新しい課題を開始した。(1).集積経済下の動学的租税競争分析:平成25年度から取り組んでいた本研究は、1度の改訂を経て、European Economic Review誌に公刊された。当該雑誌には、過去に申請課題に関連の深い研究が複数掲載されており、本研究を当該課題に関心をもつ研究者に知ってもらうには、最適の雑誌である。(2).政治経済学的側面に注目した集積経済下の租税競争分析:平成25年度から取り組んでいる本研究は、資本家(企業の所有者)の献金を通じたロビー活動によって影響を受ける政府によって展開される、2国間の静学的租税競争を分析している。小国が大国よりも低い税率、大国ではより高い税率が設定されることで、小国が大国よりも多くの企業を獲得することになる。複数の学会で研究成果の報告を行い、国際学術誌への投稿が可能な水準にまで論文を仕上げることができた。(3).(1)の発展的分析:平成26年度より取り組み始めた本研究は(1)の分析を拡張したものである。具体的には、(1)では政府のみが動学的に意思決定をする主体であったのだが、本研究は政府に加えて企業も将来を見据えた先見的行動をとるように拡張している。分析は未完成であるものの、学会報告や当該分野の専門家との個人的な面談を通じて、分析の改善に繋がる多くのコメントを得た。平成27年度中に分析を完成させ、国際学術誌に投稿できるように努める。

平成27年度は、26年度から引き続き(1)集積経済下の租税競争の動学分析を取り組むとともに、(2)新しい研究課題に取り組んだ。(1)政府・企業の先見的行動に注目した集積経済下の租税競争分析:これまでに行った分析では、各国政府のみが将来を見据えて法人税計画を決定する一方で、国際間を移動する企業は毎期の利得しか考慮しないと仮定していた。この仮定は、政府の戦略的依存関係に焦点をあてることで、分析を簡単にするという利点があるが、現実の企業の立地行動において、立地先における将来の政策、及びその見通しが重要であることを考えれば十分とはいえない。そこで本分析では、企業も先見的行動をとることを許すことで、政府・企業間の税率計画を通じた戦略的な駆け引きをより現実的に描写することができる。分析では特に、政府・企業が将来をどの程度重視するのかや二国の市場規模の違い、また企業の移転速度に注目し、これらのパラメータが変化したときにどのように税率や企業分布はどう変化するかをみている。(2)産業の近代化に注目した集積経済分析:集積経済下における租税競争分析では、市場規模と法人税以外に企業の立地に影響する要因が捨象されることが多い。本研究では、立地要因の1つとして生産技術を取り上げ、生産技術水準が二国によって異なるような場合の、企業の立地行動を分析している。長期的な課題として、本枠組みに法人税、及び租税競争を組み込むことを考えている。(1)、(2)のいずれの課題についても、本年度中に方向性と大方の分析を完成させることができた。今後は、学会発表などで得られたコメントをもとにして、分析の改善・完成に取り組み、出来るだけ早い時期に学術誌に投稿し公刊を目指す。昨年度から国際学術誌に投稿中であった集積経済下の動学的租税競争の論文は、1度の改訂を経て掲載採択された。政治経済学的租税競争の論文についても、学術誌への投稿が可能な水準にまで仕上げることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。政治経済学的租税競争分析の論文を国際学術誌へ投稿し、平成27年度中に掲載採択・公刊させることを目指す。今年度から取り組んでいる、政府と企業ともに先見的行動をとるような動学的租税競争分析をより洗練させ、平成27年度中の分析の完成及び学術誌への投稿を目指す。当初の目的であった多国間の動学分析に取り組めなかったものの、国際学術誌に投稿中であった集積経済下の動学的租税競争の論文は、改訂要求をいただいた。政治経済学的租税競争の論文については、学会発表において多くの有益なコメント、また内容を評価する旨のコメントを得られた。動学的分析の論文の改訂作業を行い、平成26年度中に国際学術誌に公刊させることを目指す。学会発表を通じて得られたコメントを生かし、政治経済学的分析の論文をより洗練させ、平成26年度中の分析の完成に努める。
生殖中枢を制御するエストロゲンの正負フィードバックを担う分子メカニズムの解明

本研究の目的は、生殖中枢を制御するエストロゲン(E2)の正負フィードバックを担う分子メカニズムの解明である。哺乳類の生殖中枢であるキスペプチンニューロンに着目して、E2によるKiss1発現およびキスペプチン分泌制御における分子メカニズムを解明するため、昨年度は以下の実験を遂行した。1Kiss1発現制御候補因子の脳内発現領域の検討およびE2に対する反応性の検討ヒストン修飾関連タンパク質であるRetinoblastoma-binding protein 7 (Rbbp7)が、ラット視床下部のどの領域に発現するか、またE2濃度により遺伝子発現が変化するかを検討した。その結果、キスペプチンニューロンが存在する前腹側室周囲核(AVPV)および弓状核(ARC)において、Rbbp7 mRNA発現が認められた。さらに、視策上核、室傍核、視床下部腹内側核においても発現が認められた。また、OVX群およびOVX+high E2群間のRbbp7発現分布に差異は認められなかった。2キスペプチン分泌制御候補因子の選抜およびキスペプチンニューロンとの共存の検討キスペプチン分泌におけるエストロゲンの負のフィードバックメカニズムに、synaptosomal nerve-associated protein 25(Snap25)の発現が関与するという仮説を立て、ラットAVPVおよびARCキスペプチンニューロンにおけるSnap25 mRNA発現を組織学的に検討した。その結果、Snap25は、AVPVおよびARCにおいて6-7割のキスペプチンニューロンと共発現していることが示された。「生殖中枢を制御するエストロゲンの正負フィードバックを担う分子メカニズムの解明」を目指して精力的に研究に取り組んだ。特に、「キスペプチン分泌制御候補因子の選抜およびキスペプチンニューロンとの共存の検討」において、進展があった。具体的には、弓状核(ARC)および前腹側室周囲核(AVPV)の両神経核に局在する6割以上のKiss1発現細胞において、シナプス小胞と細胞膜の膜融合を引き起こすSNAP-25の遺伝子が発現することを発見した。この結果は、今後、SNAP-25のキスペプチン分泌への関与について、新たな知見を得るものと期待する。また、「Kiss1発現制御候補因子の脳内発現領域の検討およびE2に対する反応性の検討」の課題において、ヒストン修飾関連遺伝子であるRbbp7の雌ラット視床下部におけるmRNA発現領域を明らかにした。現在、Rbbp7のキスペプチンニューロンにおける役割を明らかにするため、RNA干渉法によるRbbp7のノックダウンを計画し、マウス由来のキスペプチンニューロン不死化細胞株(mHypoA-55株)を用いて実験を進めている。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。今後の研究について、以下2つの推進方策を予定している。1) Kiss1発現制御候補因子の機能解析ヒストン修飾タンパク質であるRbbp7がキスペプチンニューロンに発現していることが示されたため、Rbbp7がKiss1発現制御に関与する可能性が高まった。今後は、E2有無条件下のマウス由来のキスペプチンニューロン不死化細胞株(mHypoA-55株)において、RNA干渉法を用いてRbbp7発現をノックダウンし、Kiss1発現変化を検討することで、Kiss1発現制御におけるRbbp7の役割を明らかにする予定である。Rbbp7がKiss1発現を制御すると証明された場合、実際の生殖機能にどれほどの影響を与えるのかを検討するため、ラットを用いて、視床下部におけるRbbp7 mRNAをノックダウンし、生殖機能の指標である血中の黄体形成ホルモン(LH)濃度を測定する予定である。2)キスペプチン分泌制御因子の探索および機能解析神経伝達物質の放出に関与するSNAREタンパク質の一つであるSnap25がキスペプチンニューロンに発現していることが示されたため、SNAP25がキスペプチンニューロンにおける分泌活動を担う可能性が高まった。今後は、キスペプチンニューロンにおけるSNAP-25発現がE2により制御されるか否かを明らかにするため、mHypoA-55株にE2を添加し、Snap25 mRNA発現への影響を検討する予定である。さらに、弓状核キスペプチンニューロンにおけるSNAP25発現が実際にキスペプチン分泌に関与するか否かを明らかにするため、ラットにおいて弓状核のSNAP25をノックダウンにより、細胞内におけるキスペプチンの蓄積の有無を免疫組織化学法により検討する予定である。1キスペプチンニューロン不死化細胞株のE2に対する反応性の検討および細胞内カルシウム濃度測定分子メカニズムを解析するために有用な、生理的状態を反映するキスペプチンニューロン不死化細胞株の樹立を目指し、実験を行った。研究室において作出したラットキスペプチンニューロン不死化細胞株に対してE2を添加し、Kiss1発現を測定した。現在、複数ある候補株の中からE2に対する反応性を保持する株の選抜を進めている。また、キスペプチンニューロン不死化細胞株の神経活動を記録し、分泌への影響を調べるため、細胞内カルシウム濃度測定系の確立を目指し、ディッシュのコーティングや灌流液、測定時間等の条件検討を行なった。2Kiss1発現またはキスペプチン分泌制御候補因子の選抜およびキスペプチンニューロンとの共存の検討

ヒストン修飾関連タンパク質であるRetinoblastoma-binding protein 7 (Rbbp7)がキスペプチンニューロンにおけるKiss1発現制御に関与するという仮説を立て、実験を行なった。ラット弓状核(ARC)および前腹側室周囲核(AVPV)の両神経核に局在する殆どのKiss1発現細胞において、Rbbp7遺伝子が発現することを発見した。また、神経伝達物質の開口分泌に関与するSNAREタンパク質について、RNAseqデータを精査することで、キスペプチン分泌制御に関与する可能性のある候補因子を絞った。「生殖中枢を制御するエストロゲンの正負フィードバックを担う分子メカニズムの解明」を目指して精力的に研究に取り組んだ。作出したラットキスペプチンニューロン不死化細胞株の中から、生理的状態を反映するキスペプチンニューロン不死化細胞株の検討を着実に進めている。さらに、当研究室所有のRNAseqデータを精査して、「ヒストン修飾関連タンパク質であるRbbp7がKiss1発現を制御する」という仮説を立て、弓状核(ARC)および前腹側室周囲核(AVPV)の両神経核に局在する殆どのKiss1発現細胞において、ヒストン修飾関連遺伝子であるRbbp7が発現することを発見した。現在、Rbbp7のキスペプチンニューロンにおける役割を明らかにするため、RNA干渉法によるRbbp7のノックダウンを計画し、準備している。また、「キスペプチン分泌制御にSNAREタンパク質が関与する」と仮説を立て、RNAseqデータを精査し、発現量から候補因子を絞ることができた。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。本研究の目的は、生殖中枢を制御するエストロゲン(E2)の正負フィードバックを担う分子メカニズムの解明である。哺乳類の生殖中枢であるキスペプチンニューロンに着目して、E2によるKiss1発現およびキスペプチン分泌制御における分子メカニズムを解明するため、昨年度は以下の実験を遂行した。1Kiss1発現制御候補因子の脳内発現領域の検討およびE2に対する反応性の検討ヒストン修飾関連タンパク質であるRetinoblastoma-binding protein 7 (Rbbp7)が、ラット視床下部のどの領域に発現するか、またE2濃度により遺伝子発現が変化するかを検討した。その結果、キスペプチンニューロンが存在する前腹側室周囲核(AVPV)および弓状核(ARC)において、Rbbp7 mRNA発現が認められた。さらに、視策上核、室傍核、視床下部腹内側核においても発現が認められた。また、OVX群およびOVX+high E2群間のRbbp7発現分布に差異は認められなかった。2キスペプチン分泌制御候補因子の選抜およびキスペプチンニューロンとの共存の検討
骨格筋機能を維持・向上させる骨格筋再構築ネットワークの解明とスポーツ科学への応用

本研究は、骨格筋量および機能の維持・向上における組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワークの解明を目的とした。荷重除去による骨格筋萎縮、萎縮骨格筋の再成長、機能的過負荷による骨格筋肥大および損傷骨格筋の再生モデルを用いて検討した。骨格筋細胞に発現して分泌される分子および骨格筋細胞膜に特異的に発現し細胞外情報を受容する分子は、骨格筋量および機能の維持・向上における骨格筋再構築ネットワークを形成し、骨格筋可塑性発現を制御していることが示唆された。老化ならびに発育障害やスポーツ活動中の不慮の事故等による骨格筋線維の萎縮や機能低下は、Quality of Lifeの著しい低下を招く。さらに骨格筋の機能低下は活動量を抑制し、骨塩量の低下や動脈硬化性疾病など個人の健康維持に問題であるばかりでなく、国民総医療費の増大につながる。したがって、予防介護の観点からも、骨格筋線維の萎縮や機能低下を抑制することは重要なテーマであるのは言うまでもない。同様に、健康・スポーツ領域においても、骨格筋量や機能の維持・向上はきわめて重要な課題である。そこで本研究では、骨格筋量および機能の維持・向上における組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワークの解明を目的とする。本研究は4年計画で実施され、本年度はその1年目に当たる。まず、骨格筋の量的変化に伴うマイクロRNA(miRNAs)の変化を検討した結果、筋萎縮時(miR-1、miR-206)および萎縮からの再成長(miR-1、miR-133b、miR-206、miR-208b)に伴う発現量の変化を確認した。また、代償性筋肥大に伴いfollistatinおよびTRIM72の発現量が増加した。骨格筋肥大において重要な役割を演じている筋衛星細胞がストレス感受性を有し、ミオスタチン機能阻害によりその感受性をキャンセルすることができることが明らかとなった。以上より、骨格筋再構築ネットワークにおけるmiRNAsおよび細胞間コミュニケーション分子の発現変化が明らかとなった。今後、骨格筋再構築ネットワークに係る分子間のシグナルおよび細胞間シグナルの追球を推進することで、骨格筋量および機能の維持・向上における組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワークの解明を目指す。本研究は4年計画で実施され、本年度はその2年目に当たる。骨格筋肥大に伴いAktおよびp70 S6 kinaseのリン酸化レベル、Myod1 mRNA発現量、Trim72 mRNA発現量が増加した。一方、筋萎縮によりAktおよびp70 S6 kinaseリン酸化レベル、Myod1 mRNA発現量、Trim72 mRNA発現量の減少が認められた。また、骨格筋の量的変化に伴うマイクロRNA(miRNAs)の変化とストレス応答の関連性を検討したが、miRNAsとHSPsの間に明確な関連性は見いだせず、別の調節機構の存在が示唆された。以上より、骨格筋再構築ネットワークにおける細胞間コミュニケーション分子とAkt、p70 S6kinaseおよびp38MAPKの発現変化が明らかとなった。今後、骨格筋再構築ネットワークに係る分子間ならびに細胞間シグナルにおけるmiRNAsおよび細胞内シグナル伝達分子の追及、ならびに筋細胞を取り巻く他細胞との関連の検討を推進することで、骨格筋量および機能の維持・向上における組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワークの解明を目指す。したがって、予防介護の観点からも、骨格筋線維の萎縮や機能低下を抑制することは重要なテーマであるとともに、健康・スポーツ領域においても、骨格筋量や機能の維持・向上は重要な課題である。本研究では、骨格筋量および機能の維持・向上における組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワークの解明を目的とする。本研究は4年計画で実施され、本年度はその4年目の最終年度に当たる。本年度は、血管系と筋衛星細胞の細胞間コミュニケーション分子としての機能が示唆されるangiopoietin1(Ang1)とその受容体であるTie-2が骨格筋の量的変化に伴う挙動を検討した。

その結果、マウス後肢への荷重を除去することで、足底筋・ヒラメ筋の筋湿重量は減少し、その後の際荷重により再成長が観察された。荷重除去による筋萎縮に伴い、骨格筋組織内のAng1およびTie-2の発現量も低した。また、荷重再開による骨格筋の再成長によりAng1とTie-2の発現量は共に増加した。一方で、毛細血管/筋線維割合はヒラメ筋では萎縮に伴い減少したが、足底筋では萎縮とその後の再成長に伴う変化は認められなかった。したがって、筋の種類によってAng1/Tie-2の機能が異なることが示唆された。骨格筋におけるアディポネクチンおよびその受容体発現量は骨格筋量の増減に比例して変動することが確認された。骨格筋量および機能の維持・向上における組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワーク分子の挙動が明らかとなった。老化ならびに発育障害やスポーツ活動中の不慮の事故等による骨格筋線維の萎縮や機能低下は、Quality of Lifeの著しい低下を招く。さらに骨格筋の機能低下は活動量を抑制し、骨塩量の低下や動脈硬化性疾病など個人の健康維持に問題であるばかりでなく、国民総医療費の増大につながる。したがって、予防介護の観点からも、骨格筋線維の萎縮や機能低下を抑制することは重要なテーマであるとともに、健康・スポーツ領域においても、骨格筋量や機能の維持・向上は重要な課題である。本研究では、骨格筋量および機能の維持・向上における組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワークの解明を目的とする。本研究は4年計画で実施され、本年度はその3年目に当たる。機能的代償性肥大に伴いTRIM72はmRNAレベルで増加するものの、タンパク質レベルでは顕著な変化は認められなかった。一方、caveolin-3(Cav-3)は逆に肥大に伴うタンパクの減少が観察された。萎縮からの再成長過程では、TRIM72およびCav-3共に発現量の増加がタンパクレベルで確認された。アンギオポエチンの発現量は、萎縮により低下し、その後の再成長により増加することがmRNAおよびタンパクレベルで認められた。また、骨格筋の再成長時にフォリスタチンタンパク質の発現増加が観察された。マイクロRNA(miRNA-1、133b、206および208b)発現量は、筋萎縮に伴い減少し、その後の再成長に伴い増加した。したがって、骨格量の低下に伴い細胞間コミュニケーション分子の発現量が低下するものの、骨格筋量増加の際にはベースラインによりその応答は異なるものであった。今後、骨格筋再構築ネットワークに係る分子間ならびに細胞間シグナルにおける細胞内シグナル伝達分子の検討を推進し、組織幹細胞を中心とした骨格筋再構築ネットワークの解明を目指す。本研究は4年計画で実施され、平成23年度で2年間の研究が終了した。
総合商社における内部労働市場の形成―戦前期三井物産社員の学歴と勤続と昇進の動態―

「三井物産特別職員録」を用いて、1910-1930年代における三井物産全職員の配属と賃金のパネルデータを構築することが目的であり、粗入力の段階まで終えた。この時点における探査的分析の結果、1)三井物産において、学歴は、採用当初の給与水準には強く影響するものの、長期的にはその効果は減衰すること、その結果として、たとえば、中学校卒業職員が東京帝国大学卒業職員を追い越すことは十分に可能であったこと、(2)関連して、いわゆる超難関大学卒業者であることは、大学卒業プレミアムに有意な追加プレミアムを与えないこと、(3)一般賞与は基本給に連動していたこと、が明らかになった。研究の目的本計画は、「内部労働市場」の形成、育成された人的資本を組み合わせる「企業組織」の形成の解明を二つの柱として着手された。「内部労働市場」の形成については、総合商社の人事制度に関する研究成果を継承しつつ、契約理論を柱とする企業の経済学を用いて、企業組織としての三井物産の発展を分析することを企図している。三井物産は戦前期日本企業の中でも、最も速く、閉鎖的な「内部労働市場」を形成した企業のひとつであり、先行研究にも注目されてきたが、それらが主に伝承的な証拠に頼ってきたのに対して、本研究計画においては、全ての従業員の学歴、昇進歴、昇給歴を定量的に把握する。三井物産研究において、こうした接近の前例はなく、本計画が学界初の試みである。一方、「企業組織」の形成については、先行研究においても記述的な史料に基づいた議論が交わされてきた論点に取り組む。三井物産は、従業員に強い誘因を与え、短期的に高い業績を追求させたことがよく知られており、複雑で多次元的な業務に従事する事務職系労働者に対して強い誘因を与えることが「多次元のモラルハザード」を惹起することも、学術上また実務上、よく知られている。上席に把握される業績の「量」を追求する一方、上席から見えにくい「質」や法令遵守が疎かになり、企業の長期的な成長を阻害する問題である。三井物産は、短期的な業績主義と長期的な人材形成をいかに両立させていたのか。それに答える糸口をつかむことが、本研究の第二の目的である。本年度の到達点第一の目的、すなわち「内部労働市場」形成の分析については、引き続き、新たなデータの入力と、記入力データの洗浄が精力的に行われた。複雑な人事組織を電算機上に移植する作業であり、容易ではないが、着実な進捗を見ている。第二の目的、すなわち、「企業組織」形成の分析については、昨年度に着手した分析をさらに深掘りした。研究の目的本計画は、「内部労働市場の形成」、育成された人的資本を組み合わせる「企業組織の形成」の解明を二つの柱として着手された。「内部労働市場の形成」については、総合商社の人事制度に関する研究成果を継承しつつ、近年、経営史分野においても急速に受け入れられつつある、契約理論を柱とする企業の経済学を用いて、企業組織としての三井物産の発展を分析することを企図している。三井物産は戦前期日本企業のなかでも、もっとも速く、閉鎖的な内部労働市場を形成した企業のひとつであり、先行研究にも注目されてきたが、それらが主に伝承的な証拠に頼ってきたのに対して、本研究計画においては、全ての従業員の学歴、昇進歴、昇給歴を定量的に把握する。「企業組織の形成」は、特に、三井物産が、短期的な業績を追求させることと、企業の長期的な成長と、そしてその成長を支える人材育成をいかに鼎立させていたのかを分析することに主眼を置いている。本年度の到達点かかる目的を実現するための最初の作業として、研究代表者中林真幸と研究分担者大島久幸は、戦前期三井物産における支店への業務の配分と、それと密接に関わる、社員に対する誘因の枠組みの分析に着手、探索的なデータ構築と、それに基づく暫定的な結果を得るに至った。その要点は以下の通りである。1)三井物産は支店に短期的な強い誘因を与えるために、一貫して、支店独立採算制を維持した。2)しかし、そのことが、企業価値の長期的な成長を阻害することを避けるために、ここの社員に対しては、世界大に広がる支店社員の個々の業績を本店が追尾し、一元的に昇進、昇格させる仕組みを維持した。自身の長期的な昇進と三井物産の長期的な成長は整合的であるから、この人事制度は、支店社員が企業価値を既存する過大なリスクを取ることを抑止した。この成果は平成25年度社会経済史学会全国大会において報告される。長期雇用と内部昇進を柱とする人事政策、いわゆる内部労働市場には二つの機能があると考えられている。ひとつは、労働者に企業特殊的な技能を身につける誘因を与えること、もうひとつは、企業に労働者の能力を見極める機会と時間を与えることである。

両方が機能すれば、企業特殊的な技能を身につけた労働者を適所に配置することにより、生産性を上げることができると期待される。この、よく知られた理論的仮説を、実証的に検討することは容易ではない。内部資料を長期にわたって分析する以外にないからである。本計画は、それを可能にするために、第二次世界大戦中にオーストラリア政府に接収された三井物産『特別職員録』をデータ化するものである。在籍した全正社員の年齢、学歴、部署、職位、給与が記されたこの資料は、人事権を行使する支店長以上級にのみ閲覧が許されたものであり、同時代における大多数の三井物産社員すら知ることのなかった、三井物産人事の全貌を把握できるよう、まとめられたものである。本計画によってパネルデータ構築の一次作業を終え、探索的な分析も進めた。その結果として、社員にリスクを取ることを奨励する三井物産が、意外にも短期的な賞与によっては報いていないこと、主要支店を経験した後に本店の特定部署に帰る昇進経路があることが判明した。短期的な成果主義ではなく、長期にわたった吟味の結果としての昇進が、「人の三井」の柱だったのである。すなわち、三井物産が内部労働市場の理論的予測に近い形で動いていたことが明らかにされたことになる。しかし、機動的にリスクを取らせることと、長期的な技能形成とをいかに両立させたのか、その具体像には解明すべき興味深い謎が、まだ数多く残されている。今後は、本計画によって整備されたデータベースを、内部職歴と昇進との関係に焦点を当てて深耕し、企業側の選別と労働者側の技能形成の過程を本格的に分析したい。経済史、経営史、比較制度分析H25年度に得られた知見第一の目的である「内部労働市場」の形成については、引き続き、データベース構築の途上にあり、独立した論文を構想する段階にはないが、年次別にいくつか配慮すべき外生的な条件があることなど、データベース構築後の分析に役立つ知見は蓄積されている。たとえば、1940-1941年の異動はそれ以前と比較して不連続に異なっており、データベースを構築した後に賃金と昇進の動学をモデル化し、推定する際には、戦時統制効果を制御することが重要となるであろうことを改めて認識した。第二の目的である「企業組織」の形成について、現在、我々が持っている仮説の概要は、1)三井物産は支店に短期的な強い誘因を与えるために、一貫して、支店独立採算制を維持したが、2)しかし、そのことが、企業価値の長期的な成長を阻害することを避けるために、ここの社員に対しては、世界大に広がる支店社員の個々の業績を本店が追尾し、一元的に昇進、昇格させる仕組みを維持した、というものである。記入力のデータベースはこうした推論と矛盾しない。平成24年度に着手された賃金推定を、拡張されたデータに基づいてさらに精緻化した。H24年度に得られた知見第一次世界大戦後、三井物産は、1922年以降1929年にかけて「穏健ナル積極主義」へと転換するとともに、砂糖、石炭、機械など特定の部を除いて、支部を廃止し支店の自営性を容認する組織変更を行った。三菱商事が、同時代に支店の自営性を制限して集権性を強める組織改革を行ってリスク回避的な行動をとったのとは対照的な展開である。こうしたリスク管理の再分権化を柱とする業務配分にあたっては、リスク管理にあたる支店職員の誘因を適切に制御する必要があった。商品別、地域別のリスクに関する情報は支店に蓄積される。
公的地域集会施設における日常的飲食交流に関する実証的研究

公的集会施設の代表例として公民館と地域(自治会)集会所を取り上げ、アンケート調査とヒヤリング調査によって公的集会施設における飲食交流の実態を調査した。同時に、この数年継続的に研究している川口市S地区における公民館と地域集会所の利用者や管理者にも飲食交流の実態についてヒヤリング調査をおこなった。その結果以下のことが分かった。(1)公的集会施設は飲食交流を好まないのが全体的な傾向である。飲酒を伴う交流を認めている公民館は1割以下である。(2)集会所の方が、飲食交流に寛容であり、地域差がある。(3)飲食交流の内容は施設の設備・空間と関連するが、運用差の影響がより大きい。(4)飲食交流を積極的に行っている事例では、運営者やグループリーダーが飲食行為の交流増進に果たす効果を意識している。(5)公民館での活動後に周囲の集会所や飲食店等を利用して飲食交流するなど、施設の住み分けを行っている例がいくつかあった。(6)コミュニティ活動のリーダーは公民館や集会所等のグループ活動から生まれている。(7)飲食交流は他目的集会後のもの(グループ活動後の茶果交流)から地域の老人への給食サービスまで、程度・内容も多様だが、飲食交流が活動・交流を活発化している事例が数多くみられた。平成19年度科学研究費補助金(基盤研究(C))「公的地域集会施設における日常的飲食交流に関する実証的研究」については、申請した研究計画書のとおりに研究を進めている。具体的には以下のとおりである。(1)首都圏(東京、千葉、神奈川、埼玉)の公的集会施設(公民館、コミュニテイセンター等)約500施設を平成19年度施設名鑑より抽出し、飲食交流の実情と施設に関する往復はがきによるアンケート調査を実施した。内容は飲食交流の内容と頻度、飲食交流のための施設・設備である。(2)千葉市と習志野市の地域集会所についての同様の往復アンケート調査を両市の自治振興課の協力を得て自治会長あてに実施した。千葉市は1000施設、習志野市は500施設である。(1)(2)とも回収率は約50%で、葉書アンケートとしては高い回収率であった。(3)URの建替え住宅団地、公営住宅団地におけるコミュニテイ・カフェ(千葉、大阪等)の他、特徴ある飲食交流をしている公的集会施設(福岡)についてのヒヤリング調査を実施した。(4)上記の調査結果、公民館は集会所に比べ、施設は充実しているが、飲食交流(特に飲酒を伴う交流)については消極的である。都市部と農村部の公民館(集会施設を調査した千葉市習志野市は共に都市部に該当するため)を比べると都市部の施設は充実しているが、飲酒には厳しいことが分った。この結果農村部の集会所により飲食交流に寛容な施設があると予想されるため次年度に対象を広げるよていである。(5)上記に結果については平成20年度の日本建築学会学術講演会に発表の予定である。平成20年度には首都圏の公民館1129館、千葉市と習志野市の地域集会所1118箇所に往復葉書によるアンケート調査を実施し、いずれの調査も50%前後の回収率を得られた。設問内容は飲食交流の実施状況と設備等の整備状況である。往復葉書という簡易な方法をとったのは、回答者の抵抗感を少なくするためだが、調査の結果、公民館、地域集会所の飲食交流の概要は、調査以前に予想したとおり、(1)不活発であること、(2)都市部と農村部の違いがあること、(3)施設設備整備状況と活動の有無が関係することが確認された。これらの回答の中から、飲食交流に積極的・先進的・特徴的と思われる事例を抽出し、公民館31件、地域集会所8件のヒヤリング調査を実施した。並行して、さいたま市と船橋市の公民館3件をヒヤリング調査した。各事例の飲食交流の成立契機は(1)他の活動目的に付随して発生(2)飲食行為が目的(3)調理・提供が目的の、3タイプに分けることができる。また、各飲食交流はそれぞれ内容も経緯も違っているが、共通して以下の特徴を持つ。(1)飲食を通じて相互の交流を活発化し、地域活動を盛んにしている。

(2)施設運営者、グループリーダー等が飲食交流に対して肯定的な考えを持っている。(3)施設・設備は立派である必要はないが「作る・提供」を中心とする交流では一定規模の設備が必要。(4)飲食交流が地域交流の場となっている。(4)新たなコミュニティ・ビジネスの可能性もある。現在本論文の一部は日本建築学会論文報告集に投稿済みで、同技術報告集に投稿する準備をしている。
ポリフェノールの組織再生・保護および再生医療への応用を目指した基盤技術の確立

カテキンオリゴマーから成るプロアントシアニジン(PA)のin vitroでの細胞増殖促進作用をin vivoで検証すべく、ラット部分切切除肝再生モデルを用いてPAの反復経口投与の影響を検討したが、正常ラットおよびストレプトゾトシン糖尿病ラットのいずれにおいてもPAによる有意な影響は検出されなかった。PAを構成するカテキンオリゴマーの消化管からの吸収性が低いことから,腸内細菌叢に対する影響に焦点を移し,マウスを用いてエクオール産生菌に対する影響を調べたが、PAの有意な影響は検出できなかった。今後は、摘出臓器での影響を検討していく。本研究ではプロアントシアニジンを豊富に含むことが規格化されているイタリアの機能性食品原料メーカーのIndena社より入手したブドウ種子エキス(Grape seed extract, GSE,製品名: Leucoselect)を用いた。動物試験の前にGSEが細胞に取り込まれるか否かを検討するために成分分析をliquid chromatography/mass spectrometry (LC/MS)法で検討した。その結果、(+)-catechin, (-)-epicatechin, catechin-dimers, catechin-trimerの存在を確認した。Catechin-dimersおよびcatechin-trimersは、プロアントシアニジンに分類される。次にGSEの構成成分が細胞に取り込まれるかをLC/MSにて検討した。ヒト歯肉線維芽細胞にGSEを暴露させた後、cell lysateを調製し、80%エタノールで抽出操作を行い、LC/MS解析を行った結果、少なくとも(+)-catechin, (-)-epicatechinおよびcatechin-dimersは細胞に取り込まれることを確認した。これらの結果を踏まえ、現在動物試験を実施中である。またGSEは他研究機関で代謝性疾患モデルにおいて疾患予防・改善効果を発揮するという報告を本年度に得たため、現在代謝性疾患への影響も検討すべく試験計画を策定中である。動物実験および細胞実験に先立ち、まず使用原料の成分解析を行った。原料にプロアントシアニジンが含まれることを確認した後、細胞内へ取り込まれることの検証を優先したため、動物実験の開始が年度末にずれ込んだ。ただし、本ステップを行うことで少なくとも本研究のもう一つのテーマである多能性幹細胞へも何らかの影響を与える可能性が見えてきたと考えている。カテキンオリゴマーから成るプロアントシアニジン(PA)のin vitroでの細胞増殖促進作用をin vivoで検証すべく、ラット部分切除肝再生モデルを用いてPAの反復経口投与の影響を検討した。試験は正常ラットおよびストレプトゾトシン(STZ)糖尿病ラットを用いた。正常ラットの試験ではPAを100 mg/kg/dayの割合で1週間経口投与後、肝部分切除手術を行った。術後2時間後および翌日以降PAの投与は継続した。肝および血清のサンプリングは、d0, d1, d3, d5およびd10で行った。STZ糖尿病ラットの試験においてもPAは同様に経口投与し、肝部分切除手術も同様のタイミングで行った。肝および血清のサンプリングは、d0, d1およびd3で行った。しかしながら、正常ラットおよびSTZ糖尿病ラットのいずれにおいても肝体重比、血清アルブミンなどの肝再生パラメータにおいてPAの有意な影響は認められなかった。再生肝の組織所見および急性および慢性炎症反応や細胞増殖、アポトーシスなどの数多くの生理現象に関与している転写因子であるNFk-B遺伝子の発現においてもPAの有意な影響はみられなかった。PAを構成するカテキンオリゴマーの消化管からの吸収性が低いことから、腸内細菌叢に対する影響に焦点を移し、マウスを用いて100 mg/kg/dayの割合で約5週間PAを経口投与後のエクオール産生菌に対する影響を調べたが、有意な影響は検出できなかった。今後は、動物実験に注力する。動物実験で望ましい結果が得られなかった場合は、原因解明のためGSEのbioavailabilityを検証する。Bioavailabilityが低い場合には、シクロデキストリン等による包接化の検討などを行い、bioavailabilityの向上を図る。同時に多能性幹細胞ES、iPS細胞に対する影響の検討も開始する。歯周補綴学使用原料の成分分析、細胞への取り込みに時間を要し、動物実験の開始が遅れ、動物関連、生化学分析および遺伝子発現解析関連の試薬等の購入を年度内に行わなかったため。時期は多少遅れたが、現在動物試験は開始しており、生化学分析および遺伝子発現解析関連の試薬等の購入を行う予定である。また一部外注での分析も視野に入れている。
顎口腔機能障害患者に対する健康増進のためのオーラルリハビリテーション

被験者群として広島大学病院矯正歯科にて外科的矯正治療の適応と診断された骨格性下顎前突症患者36名(男性12名、女性24名)を選択し、初診時、術直前、保定開始時、保定中の資料を用いた。対照群として正常咬合者30名(男性15名、女性15名)を選択した。全対象者について咬合力と咬合接触面積、最大咬みしめ時の咬筋・側頭筋筋活動量の測定、さらにそれらの左右均衡性の評価を行った.また、ガム咀嚼時の咀嚼の偏好性、運動軌跡の解析を行った。その結果、以下の所見が明らかとなった。1.咬合接触面積、咬合力は、初診時から術直前へかけて減少したが術後には増加し、保定中では術直前と比べ有意に大きな値を示した。しかし、すべての段階で対照群より有意に小さな値を示した。2.最大咬みしめ時の咬筋筋活動量は初診時から術直前へかけて減少し、保定中においても初診時より低い値を示した。3.咬合接触面積の左右非対称性は初診時、術直前では対照群より有意に大きかったが術後には有意に減少し、対照群との有意差を認めなくなった。最大咬みしめ時、ガム咀嚼時の咬筋・側頭筋筋活動量の左右非対称性については、有意な経時的変化は認められなかった。また、対照群との有意差および男女間の有意差はいずれも認められなかった。4.咀嚼の偏好性は初診時、術直前では対照群より大きかったが、術後には減少し対照群に近似していった。5.ガム咀嚼における異常な運動軌跡の出現率は、術後には有意に減少したが、すべての段階で対照群より有意に高い値を示した。これらのことから、外科的矯正治療による咬合ならびに顎顔面骨格の変化に伴い顎口腔機能は正常咬合者に近似するように改善するものの、咀嚼筋活動量は術直前に減少したまま手術後の顎顔面骨格に適応しており、この点についてオーラルリハビリテーションプログラム作成時に留意する必要性が示唆された。1.顎口腔機能障害を認めない健常者における咀嚼機能データの記録・分析について現在、男性14名、女性13名の計27名(平均年歳24.5歳)の咀嚼機能データの記録、分析を行った。被験者全てから検査に対するインフォームドコンセントを得ている。評価項目は咬合接触面積、咬合力、咀嚼筋筋電図、下顎運動軌跡とした。咬合接触面積の平均値は男性が約28平方ミリメートル、女性が約22平方ミリメートルであった。咬合力の平均値は男性が約1200N、女性約800Nであった。最大咬みしめ時の筋活動量の平均値は、男性では側頭筋が1000マイクロボルト・秒、咬筋が1500マイクロボルト・秒であった。女性では、側頭筋が900マイクロボルト・秒、咬筋が1100マイクロボルト・秒であった。さらに被験者数を増やしていく予定で、これらを正常データとして、蓄積する。2.顎口腔機能障害患者における咀嚼機能データの記録・分析について現在、男性12名、女性24名の計36名(平均年歳20.0歳)の咀嚼機能データの記録、分析を行った。特に左右の機能差を判定するために、非対称性指数(AI : Asymmetry Index)を用いて評価を加えた。結果、咬合力、咬合接触面積ともに、正常データより低い値を示したが、咬合治療後には増大した。また左右差を表すAIは正常データと比べて大きな値を示していたが、治療後には減少した。咀嚼筋活動に関しては有意な左右差は認められなかった。また治療前後では増大したものの、正常データと比較すると有意に小さな値を示したため、今後長期に渡る観察と早急なリハビリテーションプログラムの作成が望まれる。

最大咬みしめ時、ガム咀嚼時の咬筋・側頭筋筋活動量の左右非対称性については、有意な経時的変化は認められなかった。また、対照群との有意差および男女間の有意差はいずれも認められなかった。4.咀嚼の偏好性は初診時、術直前では対照群より大きかったが、術後には減少し対照群に近似していった。5.ガム咀嚼における異常な運動軌跡の出現率は、術後には有意に減少したが、すべての段階で対照群より有意に高い値を示した。これらのことから、外科的矯正治療による咬合ならびに顎顔面骨格の変化に伴い顎口腔機能は正常咬合者に近似するように改善するものの、咀嚼筋活動量は術直前に減少したまま手術後の顎顔面骨格に適応しており、この点についてオーラルリハビリテーションプログラム作成時に留意する必要性が示唆された。
高分子・無機複合機能性材料に関する研究・新規合成法と応用

東京農工大学とチュラロンコン(CU)大学とは提携校の関係にあり、学術交流の一環として高分子と無機材料を複合化して合成した機能性素材を用いて、タイの天然資源から抽出した有用物質を生化学、光学、電子材料などの広い分野に使いやすい形態で応用することを目的として共同研究を組織した。両者の間で留学生の受入を通じて密接に連絡を取りながら研究を進め、非線形光学材料、高分子微粒子、無機微粒子マイクロカプセルに焦点を絞って検討を加えた。1.タイの淡水魚Snakefishの皮革に含まれる蛍光物質、ココナツ果皮から抽出した液晶の同定と光学材料への応用について検討した。2.タイの本草から抽出、単離したアルカロイド、テルペノイドの薬理効果を実証し、実用のためのマイクロカプセル化を行った。3.アナターゼ型酸化チタン微粒子のマイクロカプセルの調製法を確立した。4.ルイス酸触媒の液中乾燥法等によるマイクロカプセル化法を確立した。5.膜乳化法による多孔質、中空微粒子を合成し、油分吸収材としての評価を行った。総じて、高分子・無機材料を複合化してタイの天然資源からの有用物質を実用に供し易いかたちにつくりかえる手法の確立ができた。東京農工大学とタイ王国チュラロンコン大学(CU)との学術交流の一環として、高分子・無機複合機能性材料の合成と応用に関する協同研究を行い、あわせて留学生の受け入れ、教育を推進する目的で研究組織をつくった。高分子と無機材料を複合化して、両者の特徴を併せ持つ高機能性材料を開発し、生化学、触媒工学、印刷、光学、電子材料などへの応用分野を拡大して行くことに重点を置いた。本年度は高分子微粒子の合成と応用、非線形光学材料、導電性高分子材料の合成と評価の2テーマに特に重点を置いて研究交流を行った。8月にはCUからソムサク教授ら3名が来日し、膜乳化法による高分子微粒子の合成法、応用・開発のテーマに関して、研究体制、役割分担などの詳細な打合せをを行った。また、スダ助教授の大学院学生を1名1年間農工大に派遣して、トナー用のベース微粒子の合成を習得してもらうこととした。この学生は平成10年3月に来日し、尾見の指導下に実験を開始している。ソムサクは酵素固定化担体粒子を用いたバイオリアクターの開発を担当し、気液固系気泡塔型反応装置を試作、運転して成果を収めた。10月にはスダが再度来日して、横浜で開かれた「高分子微粒子合成の高度応用技術」の国際学会に出席して、研究成果を公表した。12月には尾見、馬がCUを訪問し、スダの研究室で高分子微粒子合成法の助言、指導を行った。非線形光学材料、導線性高分子材料のグループは、まず8月にソポン助教授が渡邊と協力関係について打合せを行った。平成10年3月にはアナンタシン助教授らが来日して渡邊、宮田と研究成果の検討、今後の協力関係について打合せを行った。ソムサクらCUからの訪問者はは上記のグループごとの活動の合間に、堀尾、神谷、永井らの研究室を訪問し、相互の研究内容、進捗状況について意見を交換し、次年度以降の協力研究のための理解を深めた。10月にはCUからスダ助教授ら5名が来日し、膜乳化法による高分子薇粒子の合成法、マイクロカプセル化法をツールとして、平成11年度以降の可能な微粒子合成テーマに関してサーベイし、研究体制、役割分担(留学生受入れを含む)などの打合せを行った。また、平成10年度に続いてスダ助教授の大学院学生を1名1年間農工大に派遣して、廃油回収用微粒子の合成を習得してもらうこととした。この学生は平成11年3月に来日し、尾見の指導下に実験を開始している。平成11年に入って1月には宮田、戸木田がCUを訪問し、アナンタシンの研究室でEL素子を利用した工学デバイス開発の助言、指導を行った。

またソムサク、ソポンらとタイ動植物資源からの液晶単離・抽出の可能性について意見を交換し、一部試料を持ち帰った。尾見は3月にCUを訪問し、スダ、ソポンらと膜乳化法を用いた微粒子調製法を用いて合成した微粒子の双方の成果と今後の課題について意見を交換し、次年度以降の協力研究の最終的な確認をした。東京農工大学とチュラロンコン(CU)大学とは提携校の関係にあり、学術交流の一環として高分子と無機材料を複合化して合成した機能性素材を、生化学、触媒化学、印刷、光学、電子材料などの広い分野に応用することを目的として共同研究を組織した。本年度は研究の最終年度にあたるので、これまでに両者の間で留学生の受入を通じて密接に連絡を取りながら研究を進めてきた非線形光学材料、高分子微粒子、無機微粒子マイクロカプセルに焦点を絞って検討を加えた。1.タイの淡水魚Snakefishの皮革に含まれる蛍光物質、ココナツ果皮から抽出した液晶の同定と光学材料への応用について検討した。2.圧電性高分子材料の合成と評価を行った3.アナターゼ型酸化チタン微粒子のマイクロカプセルの調整法を確立した4.ルイス酸触媒のコアセルベーション法によるマイクロカプセル化について実験を進めた。5.膜乳化法による多孔質、中空微粒子を合成し、油分吸収材としての評価を行った。平成11年9月にはSomsakら6名が来日して、研究の打ち合わせと新しいテーマに基づいて研究組織を継続して行くことで合意した。
アブラナ科植物とモンシロチョウのヘッドスペース揮発性成分を介した相互作用の解明

本研究では、モンシロチョウメス成虫とアブラナ科植物が自然に揮散しているヘッドスペースとの相互作用について解明することを目的とした。アブラナ科植物のキャベツに対する生育期間中のヘッドスペース揮発性成分の経時変化は、生育するにつれ増加したが、メス成虫の選好性は、60日以降大幅に多くなったが、キャベツのヘッドスペース量とメス成虫の飛来数との間に相関は認められなかった。以上より、今回確立したヘッドスペース回収法により回収したキャベツ揮発性成分は、メス成虫を誘引可能であることが判明した。本年度は,モンシロチョウメス成虫が,キャベツを含め様々なアブラナ科植物を探索・産卵し,その幼虫が葉を食害することから,アブラナ科野菜キャベツ,ダイコン,カラシナ,ブロッコリーおよびハクサイの5種の植物体へのメス成虫の選好性強度と,それらヘッドスペースへの選好性強度を比較するとともにヘッドスペースに含まれる揮発性成分を解析することによって,アブラナ科植物共通のモンシロチョウメス成虫誘引成分を特定することを目的とした.供試植物5種に対するモンシロチョウメス成虫選好性は,キャベツを対照植物として選好実験を行ったところ,メス成虫は,キャベツをカラシナ間で59%,ハクサイ間で58%,ダイコン間で61%,ブロッコリー間で57%とキャベツを有意に選好した.カラシナとの組み合わせでは,カラシナをハクサイ間で66%,ダイコン間で62%,ブロッコリー間で61%と有意に選好した.ハクサイとの組み合わせでは,ハクサイをダイコン間で65%,ブロッコリー間で55%と有意に選好し,ダイコンとブロッコリーの組み合わせでは,ダイコンを65%と高く選好した.以上の結果より,モンシロチョウメス成虫の選好性は,キャベツ>カラシナ>ハクサイ>ダイコン>ブロッコリーの順となることが判明した.次に,供試植物5種のヘッドスペース共通揮発性成分を分析・比較を行った.供試植物5種に共通して含まれる29成分が検出された.また,キャベツ,カラシナ,ハクサイ,ダイコンおよびブロッコリーの特有揮発性成分は,それぞれ19成分,9成分,5成分,19成分および8成分であり,これら化合物が揮発性誘引成分である可能性が示唆された.本研究では、モンシロチョウメス成虫とアブラナ科植物が自然に揮散しているヘッドスペースとの相互作用について解明することを目的とした。モンシロチョウメス成虫がアブラナ科植物を特異的に探索する要因としてアブラナ科植物キャベツの揮発性成分に誘引されることが以前の研究で明らかにされている。しかし、その他のアブラナ科植物への選好性は明確になっておらず、またヘッドスペース揮発性成分での誘引成分は明らかにされていない。そこで本研究では、まずアブラナ科植物ヘッドスペース揮発性成分回収にあたり、最適なヘッドスペース回収法を調査した。ヘッドスペースにおける4種の樹脂による回収は、PQでは18成分標品全てを回収可能であり、その回収率は約121%であった。HeysepQは回収率約014%で17成分、HeysepPは回収率約05%で12成分、Tenax TAは回収率約015%で10成分検出された。これら結果より、アブラナ科植物のヘッドスペース回収における樹脂はPQが最適であることが判明した。次に、ヘッドスペース回収におけるPQ量の違いにおける回収率は、5mlで0%、10mlで約1889%、15mlで約27%であった。ヘッドスペース回収における流量は、0.5L/minは0%、1L/minで約618%、2L/minで約943%となった。ヘッドスペース回収における回収時間は1、3、6時間の濃度と比較し、24時間以上で十分に回収できており、48時間も24時間と同水準の揮発性成分濃度となった。成分数による比較では、24時間以上で成分数は多く、48時間も24時間と同水準の回収成分数となった。以上より、ヘッドスペース揮発性成分回収における回収条件は樹脂PQ、樹脂量10ml、流量2L/min、回収時間は24時間が最適であると判断した。本年度は,アブラナ科植物キャベツの生育期間中に放出されるヘッドスペースを経時的に回収し、その組成と放出量の変動とモンシロチョウメス成虫の誘引性強度を計測し、キャベツの発育とモンシロチョウメス成虫の選好強度との関係を明らかにすることを目的とした。キャベツ本葉45枚程度の株の1日のヘッドスペース揮発性成分放出量は,8時で最大となり,時間の経過とともに減少し,回収終了時間の18時で最少となり、以降のヘッドスペース揮発性成分回収時間は8時とした.次に,キャベツ栽培中の定植後20日間隔でヘッドスペース揮発性成分放出量は,日数の経過とともに増加し,定植後40日以降は有意差が認められなかったものの,1株当たりのヘッドスペース揮発性成分放出量は増加傾向を示した.一方で,モンシロチョウの1日の2時間間隔の飛来数は,8時から飛来し始め12時で最大となり,これ以降減少し.18時には全く飛来しなかった.