hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシア・ブランタス川流域における流砂系の総合的土砂管理のための学術調査

ブランタス川における洪水時の濁度の観測を継続して行い,クルー火山噴火後同じ洪水流量に対して濁度が減少していたが,最近増加の傾向にある.これは,森林の農地化や河川における砂利採取が影響しているものと考えられる.もう一つのモデル流域であるプロゴ川流域については,現地調査を行い,砂利採取が極端な河床低下,河床材料の粗粒化,河口地形の変化の原因となっていることを明らかにした.(2)火山流域における土砂生産昨年に引き続きスメル火山流域で土石流の観測等を実施した.土砂流出変化の時定数と火山の種類や噴火活動,植生変化との関係を明らかにするためには,さらなる観測調査が必要である.(3)降水および土砂流出の実態とモデル化レスチ川流域において,降雨量,土壌侵食量,河川水の濁度の観測を行い,主に農地からの土砂流出の実態について検討した.その結果,農地からの侵食は雨季の初期に多くなることが観測された.これは,雨季の初期はまだ植生が回復していないことによるものと思われる.(4)ブランタス川の土砂動態および河川環境プロゴ川流域における極端な河床材料の粗粒化と河道の固定化は生物環境に大きな影響を与えている.そこで,河床材料の空隙を評価するモデルを開発し,河床変動と河床材料の空隙の関係を検討した.この結果,アーマーコート化に伴う空隙率や空隙のスケールの増加や細粒土砂の供給による空隙率の減少と空隙のスケールの減少が解析できるようになった.東部ジャワのブランタス川流域の総合的土砂管理に有用となる情報を現地調査,現地観測,およびシミュレーションにより検討した.まず,土砂動態に及ぼす自然的影響に関してはクルー火山の噴火,人的影響については砂利採取および森林開発に着目した.解析の結果,1994年の噴火後,支川から土砂が急激に流入し,河床上昇,河床材料の細粒化が起こったが,このときの土砂流入条件を河床変動の逆解析から推定し,生産土砂の粒度分布と本川合流点付近の支川における水理条件からほぼ算定できることがわかった.噴火後の河床上昇の傾向は長続きせず,河床変動はすぐに低下傾向に変わり,河床材料の粗粒化も進んだ.本川での砂利採取量の縦断分布と河床変動量を比較した結果,この河床低下は砂利採取の影響が強いことが推察された.また,支川からの土砂流入もほとんどない状態が続くことも現地調査,河床変動シミュレーションからわかった.洪水中の浮遊物質濃度と流量の関係は流域における土砂生産の状況をよく反映するが,これについて本川や支川のレスチ川で詳細に調べられた.本川での観測結果から,噴火直後から急激に土砂生産が抑制されている状況が示されたが,最近のデータでは再び土砂生産が活発化していることが示唆され,これは最近森林開発や砂利採取が活発になってきていることを反映しているのではないかと推察された.レスチ川での観測結果らは,土砂生産は雨季の初期にとくに大きいことが示された.これは,この時期に雨が多くなり始めるとともに,耕作によって農地が撹乱されるため,土砂が流出しやすい状況になっているためである.また,今年度はプロゴ川も試験流域に加えて,火山噴火による土砂生産,砂防事業,砂利採取による土砂のアンバランスが河床低下や河口地形の変化に与える影響について調査し,次の研究へのステップとした.
遺伝子標的組み込みによる疾患モデルマウスの作製

点変異によって家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)の病因となるトランスサイレチン(ttr)遺伝子と、ES細胞に性質が類似し、かつ培養の容易なF9細胞を用いて、遺伝子標的組み込み法を検討した。1.挿入変異導入法の検討:5.9kbのttr遺伝子の第2エクソンにG418耐性遺伝子(neo)を挿入し、3'未満に単純ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ遺伝子(HSV-tk)を接続したベクターを基本とした。ベクター線状化後にHSV-tk遺伝子の下流が長いほど、ガンシクロビール(GANC)による選択効果が高まった。非相同組換え株に挿入されたベクターDNAは、末端から順次欠失した構造であった。これより、ベクターDNAは細胞へ導入後に、末端から速やかに分解されることがわかった。ベクター末端部にヘアピンループ構造のOligonucleotideを連絡したところ選択マーカーの効率が上昇しベクターの安定性が高まったものと考えられた。2.点変異導入法の検討:5.9kbのttr遺伝子の第2エクソンにFAP患者と同一の点変異を導入し、neo,HSV-tk遺伝子を第2イントロン内に挿入し、選択マーカー上流の3kbの領域をマーカー下流にも配置して繰り返し構造にした。このベクターを細胞へ導入後、相同組換えを起こした株をG418耐性株から単離し、さらにその後の培養過程で、繰り返し配列間での組換えによって選択マーカーを欠失して点変異のみが導入された株をGANC耐性株から単離した。GANC耐性株の中には、組換えを起こさずにHSV-tk遺伝子を保持したままの株が多数あり、これらの株では、HSV-tk遺伝子のプロモーター領域がメチル化されていることがわかった。繰り返し配列間での組換えは、ベクターDNAをゲノムの任意の部位に挿入した5つの株でも認められ、本手法が種々の遺伝子座にも応用可能なことが示された。胚性幹細胞(ES)と相同DNA間の組換えを利用して疾患モデルマウスを作製する方法の確立を目指し、家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)を取り上げている。FAPは、1アミノ酸置換した異型トランスサイレチン(TTR)が全身臓器にアミロイドとして沈着し、末梢神経障害、自律神経障害をきたす常染色体優性の難病である。我々は既に、相同DNA間の組換えを利用したトランスサイレチン(TTR)欠損マウスの作製に成功しているが、より効率の良い変異導入用ベクターを開発するために、挿入変異導入用ベクターのDNA構造を検討した。標的遺伝子にはマウスttr遺伝子を用い、受容細胞には、ES細胞に性質が類似し、培養のより容易なF9細胞を用いた。試作した挿入変異導入用ベクターは、マウスttr遺伝子の5'-flanking領域から第3イントロンにわたる5.9kbのDNA断片の第2エクソンにG418耐性遺伝子(neo)を挿入し、3'末端に単純ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ遺伝子(HSV-tk)遺伝子を接続したもので、このベクターを基本構造として以下の知見を得た。1)ベクター線状化後にHSV-tk遺伝子に連結しているplasmid領域が長いほどGANCによる濃縮効果は高まった。2)GANC耐性の非相同組換え株から任意に20株選び、それらのゲノム構造をHSV-tkの遺伝子を中心としてサザンブロット法で解析したところ、19株ではHSV-tkの遺伝子の一部、または全体が、ベクター末端から順次欠失した構造をとっていた。3)neo

遺伝子とHSV-tk遺伝子の間の相同領域の長さを短縮したところ、それに伴いGANCによる濃縮効果が上昇したが、それ以上に相同組換え頻度の低下の方が著明であった。より効率の良いジーンダーゲティング法を確立するために、ベクター構造の検討を進めている。基本としたベクターの構造は、5.9kbのマウスttr遺伝子の第2エクソンにG418耐性遺伝子(neo)を挿入し、3'末端に単純ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ遺伝子(HSV-tk)を配置したもので、ベクターは線状化後にマウス胚性腫瘍細胞株F9細胞へ導入し、相同組換え株の選択にはpositive-negative selectionを用いた。細胞内でのベクターの分解を防げば、相同組換え株の選択効率が上がるのではないかと考え、ベクター末端部を修飾することで、ベクターの安定性を高めようと試みた。まず、self-annealingによりhairpin loop構造をとる31baseのoligonucleotidesを合成した。このoligonucleotidesは、hairpin loop構造をとった際に、その末端部に制限酵素Sa/Iの認識部位ができるような塩基配列にしている。ベクターはHSV-tk遺伝子の3'末端のSa/I部位で切断し、ベクターの両端へhairpin loop構造のoligonucleotidesを連結して、ベクターの断端をなくした。このべクターにin vitroでexonuclease IIIを作用させたところ、消化に対し抵抗性を示した。さらにこのベクターをF9細胞へ導入すると、hairpin loopのないベクターに比べてG418耐性株数が4倍に増加し、GANCによる濃縮効果が3.5倍上昇した。これより、ベクター末端部の修飾によって細胞内でベクターが安定化され、その結果、選択マーカーの効率が高まっている可能性が示唆された。この知見をもとに、より簡便で、かつ、より効率の高い方法の開発を計画している。疾患モデルマウスの作製に必須で、かつ現時点では困難な技術である、遺伝子への点変異導入法を検討した。点変異により家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)の病因になるトランスサイレチン(ttr)遺伝子を用いて、以下のベクターを構築した。5.9kbのttr遺伝子断片の第2エクソンにFAP患者と同一の点変異を導入し、G418耐性遺伝子および単純ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼ(HSV-tk)遺伝子の2つの選択マーカーを、第2イントロン内に挿入した。さらに、選択マーカー上流に隣接した3kbの領域をさらにマーカー下流にも配置して、繰り返し構造にした。ベクターをマウス胚性腫瘍細胞株F9へ導入後、ttr遺伝子と相同組換えを起こした株をG418耐性株から単離し、その後の培養過程で繰り返し配列間での組換えでマーカーを失い点変異のみが導入された株を、ガンシクロビール耐性株から単離した。ベクターとttr遺伝子との組換え頻度は、以前に行ったttr遺伝子のknockout実験とほぼ同一であり、ベクター内に繰り返し配列が存在しても、相同組換え頻度は低下しないと考えられた。繰り返し配列間での組換え株の選択では、プロモーター領域のメチル化によるHSV-tk遺伝子の不活化が、選択効率を低下させる最大の要因であることがわかり、今後、プロモーターを改良することで、より効率を高められる可能性が示唆された。繰り返し
水平性骨欠損部の歯周組織再生量の増大を目的とした成長因子複合移植法の検討

本研究では、歯周組織再生量の増大をはかる目的で、成長因子の担体の構造が歯周組織再生に与える影響、および、BMPとFGFの併用の有効性を検索した。その結果、内径300μmのトンネル構造の場合、移植材内部および欠損全体に血管新生が促進され、骨形成が増大した。このことより血管を誘導する構造の重要性が示された。さらに、BMPとFGFの多層移植法を用いた場合には、単独または混合した場合よりも、新生骨と新生セメント質の形成量の増大がみられ、さらに異常治癒を抑制した。以上の結果から、考案した多層移植法が、歯周組織再生に有効である可能性が明らかになった。1、申請者が考案した歯周組織再生療法の検討のため、本年度の研究の目的は、ハニカム構造の歯周組織再生への有効性、およびbFGFの歯周組織再生へ有効性についてそれぞれ検索を行った。2、研究の方法と結果(1)ビーグル犬4頭の下顎小臼歯の分岐部に高さ4mmでLindhe分類III級の骨欠損モデルを作成して、口径300μmのトンネルパイプ型βTCPを移植した。なお比較として気孔性に優れたβTCP(オスフェリオン)、気孔構造のないβTCPを移植した。さらに移植を行わなかった対照群と計4群を設定した。移植後8週での治癒状態を病理組織学的に検索した。トンネルパイプ型βTCPを移植した場合、欠損部の歯冠側にも新生骨の形成が認められ、統計学的にも有為に上皮の侵入が少なかった。他の2群では、骨形成が、移植材の周囲に限局しており、歯冠側では上皮の侵入が認められた。気孔構造を有すβTCPは気孔内部に骨形成を認めるが、移植材周囲の骨形成は気孔構造のないβTCPと同様であった。この結果から、ランダムトンネル構造を有するβTCPは、術後初期に血管と硬組織形成を誘導する特徴を有することが示された。(2)ビーグル犬2頭の下顎小臼歯の分岐部に高さ4mmでLindhe分類III級の骨欠損モデルを作成した。24%EDTA(2分)処理後に、bFGFを塗布した群と塗布を行わない対照群を設定した。外科処置後8週での治癒状態を病理組織学的に検索した。bFGFを塗布した群は近遠心の根面にそって骨形成と歯根膜の再生が認められた。骨性癒着や根吸収は僅かであった。分岐部中央では骨形成が少なく陥凹しており、分岐部内への上皮の侵入が認められた。この結果から、bFGFの塗布法は、根分岐部欠損(Lindheの分類III度)で歯周組織を再生するが、広範囲の欠損部には担体が必要であることが示唆された。水平性骨欠損は、歯周病の病態では臨床的に最も多くみられるが、いまだ有効な再生治療法がない。本研究課題では、歯周組織の治癒に関わる成長因子に着目し、申請者が開発している多層移植法をもちいて、再生量の比較検討を行っている。ビーグル犬(6頭)の前歯部に4mmの水平性欠損モデルを作製した後、以下の群を設定して移植を行った。(1)根面に2μlbFGF/コラーゲンを移植した後、その外側に4μlrhBMP2/コラーゲンを移植(N=10)(2)2μlbFGFと4μlrhBMP2混合をコラーゲンに配合して移植(N=10)(3)2μlbFGF/コラーゲンを移植(N=10)(4)4μlrhBMP2/コラーゲンを移植(N=10)(5)対照(コラーゲンのみ移植)(N=10)観察期間を8週として病理組織学的評価を行った結果、bFGFとrhBMP2を2層に分けた移植法は、新生骨の増加とセメント質の形成が認められ、骨性癒着は認められなかった。それに対してrhBMP2群およびrhBMP2とbFGFの混和群は、新生骨は認められるものの、セメント質の形成は認められず、局所的に根吸収や骨性癒着が認められた。以上の結果から、(1)bFGFとrhBMP2の歯周組織再生への影響は、移植法によって異なる。(2)bFGFとrhBMP2を2層で移植することによって、歯根膜と歯槽骨が再生する可能性が示唆された。(3)現在、bFGFによる歯周組織再生療法の可能性が示されているが、狭い骨欠損が適応と考えられている。しかし、本研究で用いた移植法でBMPを併用することによって、広い骨欠損でも歯周組織再生の適応となる可能性が示唆された。

本研究課題では、歯周組織の治癒に関わる成長因子に着目して我々が開発している多層移植法をもちいて、再生量の比較検討を行っている。本年度の研究目的は、昨年度に引き続き水平性骨欠損にbone morphogenetic protein (BMP)とbasic fibroblast growthfactor(bFGF)を移植した場合の治癒反応を検討することである。ビーグル犬の前歯部に4mmの水平性欠損モデルを作製した後、以下の群を設定して移植を行った。1根面に2μlbFGF-2/コラーゲンを移植した後、その外側に4μlrhBMP-2/コラーゲンを移植(N=10)22μllbFGF-2と4μlrhBMP-2混合をコラーゲンに配合して移植(N=10)32μlbFGF-2/コラーゲンを移植(N=10)44μlrhBMP-2/コラーゲンを移植(N=10)5対照(コラーゲンのみ移植)(N=10)観察期間を8週として病理組織学的評価を行った結果、bFGF-2とrhBMP-2を2層に分けた移植法は、新生骨の増加とセメント質の形成が認められ、骨性癒着は認められなかった。それに対してrhBMP-2群およびrhBMP2とbFGF-2の混和群は、新生骨は認められるものの、セメント質の形成は認められず、局所的に根吸収や骨性癒着が認められた。以上の結果から、1bFGF-2とrhBMP-2の歯周組織再生への影響は、移植法によって異なる。2bFGF-2とrhBMP-2を2層で移植することによって、歯根膜と歯槽骨が再生する可能性が示唆された。今後さらに研究を進めることによって歯周組織再生療法の適応症の拡大に応用できる可能性が示唆された。本研究計画は、これまでの研究結果に基づいたものであり、実現性が高いものとした。さらに研究の実施には、大学院生の協力を得られたため、計画どおりに進行した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究結果を十分に解析検討して、今後は申請者が考案した歯周組織再生療法の確立を目指す。
新しいラドン観測装置を用いた地震前兆現象及び火山活動の基礎研究

岐阜県北部の跡津川断層直近の東京大学宇宙線研究所神岡地下観測所奥の坑道で、ボ-リング孔より噴出している地下水を導水し、水中ラドン濃度の測定をしてきた。1990年12月以降の予備的観測および本年度の観測からは次のような成果が得られている。震央距離(△)50km以内,マグニチュ-ド(M)3.5以上の地震活動とラドン濃度の変化を対比すると,東側の北アルプスに沿う地震活動,すなわち烏帽子岳,焼岳,乗鞍岳周辺に発生する群発地震の活動に対しては,△が小さいにもかかわらず,ラドン濃度の変化は明確ではない。跡津川断層,午首断層に沿う地震活動では,Mが3.0程度のものも含めて、ラドン濃度に変化が現われるものもあった。特に,1991年2月28日のM=3.9の地震に関連した変化は,2日前から減少し,地震後の振動変化と増大、そして5日後に通常のレベルにまでもどっていることが分かった。さらに多くのデ-タを得るため,観測は現在も継続している。又,根尾谷断層に近い岐阜大学の上水道(地下水)についても断続的であるがラドン濃度の観測を行い,人工的原因による変動を検出し、その影響を除外することが可能となった。火山噴火予知の基礎的デ-タを得るため,活動の活発な桜島周辺で,大気中ラドン濃度の測定を鹿児島市内(鹿児島大学),と有村(桜島)で行なってきた。鹿児島市内では,12月16の噴火と降灰にともない2日間に渡って20%のラドン濃度増大があった。有村では,噴煙の降下に伴い,2倍にまで濃度が増加することが知られた。白根火山での11月の約10日間の観測では,噴気の高温ガスの冷却および導引方法を考慮した観測容器を製作し、1日以下の大気圧の短期変動とラドン濃度が逆相関にあるという結果を得た。又,トリウム系列のThC'も高濃度で検出され,ウラン系列のもとの対比等で,火山深部の活動情報が得られることも分ってきた。
日本人英語学習者の文法能力発達メカニズムの解明に関する研究

成人による第二言語の文法知識の習得に,第一言語の文法知識の習得を制限すると言われている普遍文法(の原理)がどの程度有効であるかを調査している近年の研究は,学習者の第一言語の機能範疇において具現化されていない形式素性が第二言語において習得されるかに焦点を当ててきた。本研究は,同様の研究方針に沿い,日本語母語話者(成人)が,日本語では具現化されていない,英語の機能範疇C(補文標識)に存在する形式素性(wh疑問における強い素性[+wh]と関係節における[+R])を習得出来るか否かを,wh疑問構文と関係節構文におけるwh移動の理解の側面に焦点を当て,次の2つの普遍文法の原理を用いて調査した:(1)wh疑問と関係節の形成におけるwh移動の制約に関する「下接の原理」と(2)関係節の意味を計算するための意味的操作の適用に関する「一般化阻止原理」。実験には287名の日本語母語話者(成人)が参加し,実験参加者は総合的な英語能力を測るテストであるOxford Placement Testの得点により,ElementaryからAdvancedまでの5段階に分けられた。実験には文法性判断テスト(時間制限あり)が用いられ,実験参加者は提示された文の文法性を5段階で評価した。統制群として英語母語話者16名が実験に参加した。結果として,英語能力がPost-intermediateレベルに達すると,英語母語話者と同レベルでwh疑問構文と関係節構文の両方の文法性と非文法性を正しく判断できることから,それらの形態的特徴を習得できることが明らかになった。また,Advancedレベルに達すると,形式素性の習得(従って,「下接の原理」や「一般化阻止原理」が発動する)により,英語母語話者と同様にwh移動によるwh疑問構文と関係節構文の形成が出来るようになった。日本語におけるwh疑問構文と関係節構文の(wh移動を除く)生成過程の相違が第二言語の習得にどのように影響を与えるかについても考察した。本研究の目的は,日本人(成人)英語学習者が素性駆動による移動(feature-driven movement)を習得出来るか否かを,wh疑問と関係節におけるwh移動の理解の側面に焦点をあて,検証することである。日本人英語学習者がインプットから得られる肯定証拠に基づいて英語の機能範疇Cに存在する素性(日本語にないwh疑問における強い素性[+wh]と関係節における[+R])を習得し,そのことによってwh疑問と関係節におけるwh移動を正しく理解できるかを検証するためには,wh疑問や関係節における文法的な文を正しく容認し,かつ,非文法的な文を正しく排除できるだけではなく,wh移動に課せられた制約(下接の条件)に違反した非文法的な文も正しく排除できるかを調査する必要がある。この調査のために日本語を母語とする,日本及び英国に滞在する大学(院)生,英語教師,及び英語母語話者が実験に参加した。参加者はOxford Placement Testにより5段階の英語能力に分けられた。実験に用いられたテストは文法性判断であり,参加者は各文の文法性を5段階で評価した。結果は次の通りであった。(1)関係節とwh疑問の両方において,High-intermediateに達すると英語母語話者と同様に文法性と非文法性を正しく判断できる,(2)関係節からのwh移動に関しては,日本人英語学習者はAdvancedに達すると,関係節とwh疑問の両方において英語母語話者と同様の反応を示した,(3)文主語からのwh移動に関しては,関係節においてはAdvancedで,wh疑問においてはIntemediate以上で英語母語話者と同様の反応を示した,

(4)付加詞からのwh移動に関しては,関係節においてはIntemediate以上で,wh疑問においてはHigh-intermediate以上で英語母語話者と同様の反応を示した,(5)間接疑問からのwh移動に関しては,関係節においては英語母語話者と同様の反応を示すことはなかったが,wh疑問において,Advancedで英語母語話者と同様の反応を示した,(6)複合名詞句からのwh移動に関しては,関係節とwh疑問の両方において,Advancedで英語母語話者と同様の反応を示した。成人第二言語学習者が,どの程度,第一言語の習得をコントロールするといわれている普遍文法(の原理)を利用出来るのかを調査している近年の第二言語習得研究は,第一言語において活性化されていない機能範疇に含まれる形式素性の習得に焦点を当ててきた。本研究は,同様の研究方針に沿い,成人日本人英語学習者が,日本語では具現化されていない,英語関係節における関係節演算子移動の駆動をもたらす形式素性を習得出来るか否かを,次の2つの普遍文法の原理の観点から調査する:すなわち,(1)関係節の意味を計算するための意味的操作の適用に関する「一般化阻止原理(Generalised Blocking Principle)」と(2)関係節形成にwh移動が関与しているか否かを判断するための「下接の原理(Subjacency Principle)」である。もし,成人日本人英語学習者が,英語関係節の補文標識節(CP)に含まれる形式素性[+R]を習得し,その結果,彼(女)らの関係節の理解に関係節演算子の移動が関与しているなら,「一般化阻止原理」が働き,文法的な関係節と非文法的な関係節の正確な判断が出来,また,「下接の原理」が働き,下接の条件に違反した非文法的な関係節演算子移動を正しく排除できるはずである。実験には287名の成人日本人英語学習者が参加した。参加者は総合的な英語能力を測るテストであるOxford Placement Testの得点により,ElementaryからAdvancedまでの5段階に分けられた。実験には文法性判断テストが用いられ,実験参加者は提示された文の文法性を5段階で評価した。統制群として英語母語話者16名が実験に参加した。結果として,成人日本人英語学習者は,総合的な英語能力がpost-intermediateレベルに達すると関係節の表層的な形態的特徴の文法的な判断および下接の条件に違反した関係節構文の判断に関して,英語母語話者と同様の反応を示した(統計的有意差なし)。従って,成人日本人英語学習者は関係節演算子移動の駆動をもたらす形式素性を習得し,「一般化阻止原理」が働くと結論付けることが出来る。成人による第二言語の文法知識の習得に,第一言語の文法知識の習得を制限すると言われている普遍文法(の原理)がどの程度有効であるかを調査している近年の研究は,学習者の第一言語の機能範疇において具現化されていない形式素性が第二言語において習得されるかに焦点を当ててきた。
金属錯体液晶の合成とその機能性

よく知られているように液晶は画像表示材料として研究が非常に活発に行われてきた。しかしながら、液晶表示(LCD)への応用が突出してあまりにも有用でありすぎたため、本来液晶という物質状態に由来する新しい材料としての潜在的可能性が見過ごされてきたかのように思われる。本基盤研究では、従来の「液晶」=「LCDへの応用」と言う図式にはない発想をとり、従来のLCD用液晶の研究には取り組まず,今までにない液晶の研究に取り組んできた。現在、一般によく知られている液晶物質は分子構造が棒状で純粋な有機化合物であるが、最近、従来とは全く異なる液晶として、分子構造が円盤状のディスコティック液晶や、金属を含んだ金属錯体液晶、水素結合液晶、イオン性液晶などが合成されるようになった。従来の液晶研究からは異端とも思われる研究の中から、高伝導液晶や磁性液晶などのように従来全く考えられなかった機能を持つ液晶が誕生して来ている。日本における金属錯体液晶の研究者は、新規分野ゆえに主たる研究発表の場はそれぞれの出身分野の学会セッションや討論会などであり、一堂に会して討論する機会は皆無であった。そこで、平成8年度から9年度の2年間、基盤研究(B)(申請時、総合研究(A))「金属錯体液晶の合成とその機能性」において、初めて一堂に会して総合的な視点から研究が行われた。その結果、発展性に富んだ新しい3つのタイプの液晶、(i)金属錯体液晶(サーモトロピック・リオトロピック両者を含む)、(ii)ディスコティック液晶・高伝導液晶(iii)水素結合液晶・イオン性液晶が、今後のメゾンフェイズケミストリー(中間相化学)の対象として特に内容を包含しており、既存の液晶研究分野とは全く異なる領域におりて、新規硬度機能材料の創製が大いに期待できるとの共通認識に達した。1970年代後半に入るころより、サーモトロピック液晶性を目指した有機金属錯体の合成が世界の四カ所で全く独立に始められたが、その内の二グループはこの分野からすぐに消えてしまった。またこの頃、日本では、遷移金属を含んだリオトロピック液晶の研究も始まった。しかし、10余年にわたり参入者がほとんど無く、90年代になり参入者も増えて、この分野の研究も活発化してきた。しかし、新規分野故に、主たる研究発表の場はそれぞれの出身分野のセッションや討論会等で、全員が一同に会して討論する機械は皆無であった。本年度初めて本基盤研究(B)が認められ、これによって平成8年11月長野市で第1回研究会を公開で開くことができた。本研究会では、日本における「金属錯体液晶」の研究者パイオニアおよび新規参入者、さらにこれからこの分野を始めようとしている研究者のほぼ全員が参加した。多くの分野にまたがるこれらの研究者の意見交換が行え、総合的に「金属錯体液晶」の機能性を研究することができた。より本質的な理解を深めると同時に基礎から応用にわたる新しい展開のために、活発な議論が交わされた。これらの多くの分野にまたがる研究者が初めて集まって十分討論を尽くす場ができたという点に大きな意義があった。同時にもう一年間同様な基礎研究を継続し、その後の発展に対処したいという班員の意向が集約できた。当初、研究計画立案時には班員が19名であったが、その後希望者があり、最終的に23名となった。参加希望者がまだ増えそうな気配のため、来年度も中部地方で研究会を開くことで参加者の意見の一致をみた。よく知られているように液晶は画像表示材料としての研究が非常に活発に行なわれてきた。

しかしながら、液晶表示(LCD)への応用が突出してあまりにも有用でありすぎたため、本来液晶という物質状態に由来する新しい材料としての潜在的可能性が見過ごされてきたかのように思われる。本基盤研究では、従来の「液晶」=「LCDへの応用」と言う図式にはない発想をとり、従来のLCD用液晶の研究には取り組まず、今までにない液晶の研究に取り組んできた。現在、一般によく知られている液晶物質は分子構造が棒状で純粋な有機化合物であるが、最近、従来とは全く異なる液晶として、分子構造が円盤状のディスコティック液晶や、金属を含んだ金属錯体液晶、水素結合液晶、イオン性液晶などが合成されるようになった。従来の液晶研究からは異端とも思われる研究の中から、高伝導液晶や磁性液晶などのように従来全く考えられなかった機能を持つ液晶が誕生して来ている。日本における金属錯体液晶の研究者は、新規分野ゆえに主たる研究発表の場はそれぞれの出身分野の学会セッションや討論会などであり、一堂に会して討論する機会は皆無であった。そこで、平成8年度から9年度の2年間、基盤研究(B)(申請時、総合研究(A)「金属錯体液晶の合成とその機能性」において、初めて一堂に会して総合的な視点から研究が行われた。その結果、発展性に富んだ新しい3つのタイプの液晶、(i)金属錯体液晶(サーモトロピック・リオトロピック両者を含む)、(ii)ディスコティック液晶・高伝導液晶、(iii)水素結合液晶・イオン性液晶が、今後のメゾフェイズケミストリー(中間相化学)の対象として特に重要な内容を包含しており、既存の液晶研究分野とは全く異なる領域において、新規高度機能材料の創製が大いに期待できるとの共通認識に達した。
胃粘膜上皮細胞の粘液分泌・合成の薬物による調節機序

培養ウサギ胃粘膜上皮細胞の粘液分泌・合成を促進させる酸ポンプ阻害薬レミノプラゾール(LMP)、H_2拮抗薬ロキサチジン(ROX)の作用について解析した。LMPは酸ポンプ阻害作用の場合とは異なり、粘液分泌に対する作用にはSH基依存性はみられなかった。LMPの促進作用に必要な構造の検討から、そのスルフィド体は活性を十分に発揮するが、他の誘導体では効果がないことが判明した。そこでスルフィド体を樹脂に固定し、結合蛋白質の単離を試みたが、上皮細胞の細胞質画分にはLMPと親和性を有するものは検出できなかった。一方、ROXの細胞内情報系に対する作用を検討した。ROXは細胞内Ca^<2+>濃度を用量依存的に上昇させた。時間経過を検討したところ、ROXを細胞に作用させた後、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇がみられ、粘液の分泌・合成の促進はそれに続いてみられた。細胞外Ca^<2+>濃度を低下させると細胞内Ca^<2+>濃度の上昇は消失したこと、ROXは細胞外から細胞への^<45>Ca^<2+>取り込みを促進させたことから、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇はCa^<2+>流入の増加にもとづくものと考えられた。ROXによるCa^<2+>流入の促進はニフェジピンやジルチアゼムにより有意に抑制されたが、これらのCaアンタゴニストを高濃度で使用しても完全にはROXの効果を抑制しきれなかった。ROXの粘液分泌・合成の促進効果に対してもニフェジピンやジルチアゼムは有意に抑制したが、完全なものではなかった。一方、カルモジュリン拮抗薬W-7はROXによるCa^<2+>流入には影響を与えなかったが、ROXの粘液分泌・合成の促進効果をほぼ完全に抑制した。以上の結果から、ROXは電位依存性Caチャネルとその他のCa流入路を介したCa^<2+>流入を促進し、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を引き起こすことが示唆された。さらに流入したCa^<2+>がカルモジュリンを介した反応を通して粘液の分泌・合成を促進させることが示唆された。
小細胞肺癌の多機能幹細胞からの発生・分化機構の解明と治療への応用

EGFR-TKI長期投与した肺腺癌患者の経過中、原発の腺癌部に小細胞肺がんが発生。その切除標本の解析からEGFR遺伝子L858R変異を腺癌と小細胞肺癌に共通して認め、免疫染色検査で小細胞肺癌はEGFR遺伝子とNotch3遺伝子発現の消失とAsh1遺伝子発現陽性、腺癌は逆の染色パターンであった。肺癌幹細胞からの腺癌への分化と小細胞肺癌への分化を示す癌化過程を示す症例と考えられた。非小細胞肺癌の発ガンにおいてNotch-3は重要であるが、細胞株でRT-PCR法での発現とトポイソメラーゼII阻害剤の感受性との相関は見られなかった。小細胞肺癌細胞株10株と非小細胞肺癌細胞株15株と切除された正常肺をコントロールに用いて、RT-PCRでHedgehogとNotch両シグナル伝達経路分子のとして,SHH,Ptch-1,Sufu,Fused DLL-1,Notch-1,Notch-2,Notch-3,Ash1の包活的発現解析を行った。Sufu(Suppressor of Fused)に関しては非小細胞肺癌では活性化している、あるいは小細胞肺癌では遺伝子変異などで不活化している可能性を仮説として持っていたが小細胞肺癌と非小細胞肺癌の間で発現の差はなかった。小細胞肺癌においてはNotch-2,Notch-3の発現低下が見られ現在、メカニズムを検討中である。非小細胞肺癌においては19番染色体上にあるNotch-3が発癌に重要であることがDavid Carboneによって報告されている。Notchの発現とある抗がん剤との効果との間に相関が認められ,現在遺伝子導入実験と遺伝子ノックアウトによる確認作業中である。これが実証されれば、非小細胞肺癌化学療法の個別化治療の1つの指標としてNotchが有用であることを示す可能性がある。EGFRチロシンキナーゼ阻害剤投与にて長期完全奏効したIV期肺腺癌患者の原発単再発を外科的摘出病理標本で腺癌+小細胞肺癌を示したケースを我々の施設で平成19年秋に経験した。腺癌部分も小細胞肺癌部分もEGFR遺伝子L858R変異を認め腺癌への分化と小細胞肺癌への分化を示しうる幹細胞の存在からの小細胞肺癌への癌化過程を仮説として成り立つと考えている。この検体を用いてHedgehogとNotch両シグナル伝達経路分子の関与について検討中である。EGFRチロシンキナーゼ阻害剤投与にて長期完全奏効したIV期肺腺癌患者において、原発巣と左頸部リンパ節と右腋窩リンパ節再発病巣を外科的摘出した。原発巣発の病理標本は小細胞肺癌で一部腺癌部分が存在し、左頸部リンパ節と右腋窩リンパ節再発病巣は腺癌を示した。腺癌部分も小細胞肺癌部分もEGFR遺伝子L858R変異を認め、腺癌への分化と小細胞肺癌への分化を示しうる癌幹細胞からの癌化過程を仮説として考えている。小細胞肺癌はEGFR遺伝子とNotch3遺伝子発現が消失し、Ash1遺伝子発現がみられたのに対し、腺癌部分はEGFR遺伝子とNotch3遺伝子発現陽性、Ash1遺伝子発現陰性であった。小細胞肺癌分化にNotch3とAsh1両遺伝子の関与が推定されており、実証に向けて、現在Notch3とAsh1両遺伝子のエピジェネティックな遺伝子発現制御について検討している。小細胞肺癌細胞株と非小細胞肺癌細胞株とメンブレンアレイを用いた発現解析においてNotch-3の発現低下が認められた。非小細胞肺癌においては19番染色体上にあるNotch-3が発癌に重要であることがDavid Carboneらによって報告されており、また、肺癌細胞株におけるトポイソメラーゼII阻害剤の感受性とNotch-3の遺伝子発現との間に有意な相関が見られたため、Notch-3に対するSiRNA遺伝子導入による遺伝子ノックアウトで確認したところ、関連性が認められなかった。定量的RT-PCRでの再検討を行ったところ、小細胞肺癌でのNotch-3の遺伝子発現低下は裏付けられたが、トポイソメラーゼII阻害剤の感受性との相関は見られなかった。原因はメンブレンアレイ解析でのはずれ値の影響が考えられた。
短繊維強化複合材料の成形過程の屈折率整合法による可視化実験と数値解析

短繊維強化材料の成形過程における短繊維の配向状態を実験で調べた。強化材料中の繊維は、濃厚であれば繊維を可視化することは困難である。そこで本研究では、繊維の持つ複屈折を利用した、濃厚系でも繊維を可視化できる新しい手法を開発し、短繊維濃厚系における短繊維の運動を明瞭に観察できた。流路は、薄肉成形品を想定して、厚さ2mmの急拡大スリット流路を用いた。この流路中を流れる濃厚系繊維分散流体の配向は、繊維濃厚系と希薄系とで大きく異なった。濃厚系では急拡大部通過後、繊維が流れ方向と直行方向に急激に配向し、下流に流れるに従ってゆっくりと流れ方向に配向していった。一方繊維希薄系では急拡大部通過後、いったん繊維の配向は乱れるものの、下流に流れるに従ってすばやく流れ方向に配向した。一般に急拡大部においては繊維は流れと直行すると方向に配向しようとするが、濃厚系では繊維間干渉が大きいために、一部の繊維が流れと直行方向に配向しようとしたとき、多くの繊維が流れと直行方向に配向したものと考えられる。しかし希薄系では繊維が単独で運動するためにこのような傾向は小さい。また、マトリクスが粘弾性を有するときの繊維の配向について調べた。このとき配向は濃厚系・希薄系とにかかわらず、流れと直行する方向に急激に配向し、希薄系では下流部でもその配向を維持した。これはマトリクスの持つ弾性の影響であると考えられる。しかし濃厚系では、マトリクスの弾性よりも繊維間干渉のほうが配向に与える影響の大きいことがわかった。同じ形状の流路で繊維配向の数値解析を行った。その結果、実験とほぼ同様の配向状態の結果を得た。本計算では、繊維間干渉のみを考慮し、マトリクスの弾性的性質は考慮しなかったが、繊維間干渉を考慮するだけで、妥当な計算結果を得ることができた。本研究では、短繊維濃厚系における短繊維の配向状態と繊維濃度の分布状態について調べた。流路には、繊維の配向が大きく変化する急拡大部を有するスリット流路を用いた。このような流路はプラスチック成形の金型によく見られる。本研究では、屈折率整合法を用いて繊維と分散媒との屈折率を一致させることにより、繊維分散流体を透明化した。さらにトレーサーとして屈折率が高く複屈折を有するビニロン繊維を少量だけ分散させた。これにより偏向板のクロスニコル下において、トレーサー繊維だけを明るく高コントラストで観察することができた。繊維濃厚系では、急拡大部通過後、繊維の多くは中心線上で急速に流れと垂直方向に配向する。その後下流に流れるに従い、流れ方向にゆっくりと配向する。これは、濃厚系では繊維間の干渉があるために急拡大部直後で流れ方向に垂直に配向しようとする繊維に引きずられて多くの繊維が流れと垂直方向に配向するためと考えられる。しかし希薄系では急拡大部通過後、濃厚系と異なりランダムに配向し、その後急速に流れ方向に配向していく。これは、希薄系では繊維間干渉がなく、急拡大部通過直後、流路厚み方向位置により繊維の回転速度が異なるために、いったんランダム配向するように見えるためと考えられる。つぎに繊維の流路幅方向の濃度分布について述べる。濃厚系では、急拡大部通過後、流路中心線付近に繊維がもっとも多く、壁面付近にもっとも繊維が少ないことがわかった。いっぽう希薄系では繊維は流路幅方向にわたってほぼフラットな濃度分布を示すが、壁面に近い領域で濃度が急激に上昇することがわかった。

本計算では、繊維間干渉のみを考慮し、マトリクスの弾性的性質は考慮しなかったが、繊維間干渉を考慮するだけで、妥当な計算結果を得ることができた。
反応中間体ラジカル対の研究のためのCIDNP検出電子スピン共鳴装置の試作

溶液内化学反応の多くは結合切断に伴って起るラジカル対生成にはじまるが、その後の反応経路はナノ秒の寿命で存在するラジカル対における微細な相互作用ですべて決まってしまう。化学反応をより深く理解するためには、この、ラジカル対のスペクトルを測定し解析することが望まれるが、通常の分光学では、対を作っているラジカルを遊離のラジカルと区別して測定することは不可能である。本研究では、新たに考案したCIDNP検出ESR法を用いて、ラジカル対のESRスペクトルに相当するSNPスペクトルと遊離ラジカルのESRスペクトルに相当するDNPを分離観測することを目的とする。更に、それを時間分解して、ラジカル対および遊離ラジカルそれぞれの時間発展を追跡できるように発展させることを試みる。多くの系について研究したが、ジクロロベンゾキノンの水素引き抜き反応における中間体について測定したCIDNP検出ESRスペクトルを例としてとりあげる。ラジカル対のスペクトルに相当するSNPスペクトルと、遊離ラジカルのスペクトルに相当するDNPスペクトルそれぞれのスペクトルの位相、およびスペクトル形状を理論的にシミュレートすることによって、ラジカル対を構成しているヒドロキシベンゾキノンと遊離のヒドロキシベンゾキノンとは異ることが結論された。通常の時間分解ESR法では、時間分解能の点から遊離ラジカルのスペクトルしか求めることはできないが、本研究で新しく開発した方法によってはじめてラジカル対を構成しているラジカルを捕えることができたことは意義深い。更に、SNPスペクトルのバンド幅から、ラジカル対の寿命が20ナノ秒であることがわかった。ラジカル対の寿命に関しては、昔から大体ナノ秒のオーダーであるとは言われてきたが、実験的に寿命が求まったのははじめてである。1.本科学研究費を用いて次のような整備を行った。(1)20Wマイクロ波アンプ及び周辺部品を購入し、CIDNP検出ESR法をより効率のよいものに改良した。(2)サンプル管の形状を改良することにより、この手法の適用が難しかったメバンドにおけるCIDNP検出ESR装置をほぼ完成させた。(3)この手法において必要不可欠なサンプルフロ-システムを大幅に改良した。(4)NMR装置の自動測定装置と組み合わせることにより、装置の飛躍的安定化と、スペクトル測定の能率化に成功した。(5)アンプとマイクロ波スイッチ、さらにエキシマレ-ザとを組み合わせることにより時間分解CIDNP検出ESR装置を作成した。(6)レ-ザ光線をNMRプロ-ブ中に導入する光学システムを製作した。(7)さらに新しいラジオ波パルス系列を利用してレ-ザと同期させることにより、時間分解CIDNP装置を新たに製作した。2.研究成果の概要は次の通りである。(1)メバンドCIDNP検出ESR法を用いることにより、ベンゾキノンおよびベンズアルデヒドのフリ-ラジカルにおける交差緩和機構を明らかにした。この交差緩和機構の決定は従来のCIDEP,CIDNP法によってその存在が示唆されていたが、その直接的決定は非常に困難でほとんど行われていなかった。(2)時間分解CIDNP法を用いることにより、ベンゾキノンのCIDNPのマイクロ秒オ-ダでの立ち上がりを観測し、ベンゾキノンのCIDNP信号が交差緩和によって引き起こされていることをCIDNP検出ESR法の結果と合わせることによって明らかにした。CIDNP検出電子スピン共鳴装置はほぼ完成した。まだまだ細部にわたっての改良の余地はあるものの、一応所期の目的は達したと言える。完成した装置を用い、今年度は主としてベンゾキノンおよびその誘導体の水素引き抜き反応の中間体について研究した。成果の主要な点を以下要約する。(1)ラジカル対のスペクトルと遊離ラジカルのスペクトルの分離化学反応の機構を解明するに当り実験的に問題となっていたことは、反応中間体のラジカル対のスペクトルを遊離したラジカルと区別して測定する方法がなかったことである。本研究において測定することに成功したCIDNP

検出電子スピン共鳴スペクトルは、対を作っているラジカルによるスペクトルであるSNP(stimulated nuclear polarization)と遊離したラジカルのスペクトルであるDNP(dynamic nuclear polarization)の2つの成分から構成されることが明らかとなり、その2つの成分を分離する方法をも開発した。この方法で、約10+1秒の寿命をもつラジカル対のESRスペクトルがはじめて測定された。(2)CIDNP出現機構についての新しい解釈CIDNPの出現機構は従来ラジカル対理論によって解釈されていたが、その理論と矛盾するような実験事実がいくつか見い出され問題となっていた。ここで見い出されたDNPスペクトルの符号より、CIDNP出現に交差緩和が主要な役割りを果していることが明らかとなった。(3)ジクロロベンゾキノンの水素引き抜き反応中間体における分子内プロトン移動SNPとDNPを区別して測定することが可能となったため、ジクロロベンゾキノンの水素引き抜き反応の中間体において、速い分子内プロトン移動が起っていることが明らかとなった。溶液内化学反応の多くは結合切断に伴って起るラジカル対生成にはじまるが、その後の反応経路はナノ秒の寿命で存在するラジカル対における微細な相互作用ですべて決まってしまう。化学反応をより深く理解するためには、この、ラジカル対のスペクトルを測定し解析することが望まれるが、通常の分光学では、対を作っているラジカルを遊離のラジカルと区別して測定することは不可能である。本研究では、新たに考案したCIDNP検出ESR法を用いて、ラジカル対のESRスペクトルに相当するSNPスペクトルと遊離ラジカルのESRスペクトルに相当するDNPを分離観測することを目的とする。更に、それを時間分解して、ラジカル対および遊離ラジカルそれぞれの時間発展を追跡できるように発展させることを試みる。多くの系について研究したが、ジクロロベンゾキノンの水素引き抜き反応における中間体について測定したCIDNP検出ESRスペクトルを例としてとりあげる。ラジカル対のスペクトルに相当するSNPスペクトルと、遊離ラジカルのスペクトルに相当するDNPスペクトルそれぞれのスペクトルの位相、およびスペクトル形状を理論的にシミュレートすることによって、ラジカル対を構成しているヒドロキシベンゾキノンと遊離のヒドロキシベンゾキノンとは異ることが結論された。通常の時間分解ESR法では、時間分解能の点から遊離ラジカルのスペクトルしか求めることはできないが、本研究で新しく開発した方法によってはじめてラジカル対を構成しているラジカルを捕えることができたことは意義深い。更に、SNPスペクトルのバンド幅から、ラジカル対の寿命が20ナノ秒であることがわかった。ラジカル対の寿命に関しては、昔から大体ナノ秒のオーダーであるとは言われてきたが、実験的に寿命が求まったのははじめてである。
移行経済における世代間の利害調整

1.今年度はプロジェクト最終年であり,主要な研究領域(1)旧ソ連・中東欧諸国の年金改革,(2)老齢化・少子化など人口問題,(3)市場移行経済の労働市場問題に集中する事とし,10月の京大サマーワークショップでは,分担者の過去五年間の研究成果や今後の研究方針が報告され,その評価がなされた.平成17年3月の国際ワークショップ「移行経済諸国の世代間利害調整の経済学」では,米国,ロシア,カザフスタンおよび中・東欧諸国から屈指の専門家10名を招聘し,移行経済における年金問題や労働・人口問題について,学内外から約50名の参加者を得て,白熱した討論がなされ,日本側も研究分担者および協力者6名がその研究成果を披露した.2.こうして新年金制度や労働市場の実証的・計量的分析,移行経済諸国の今後50年間の人口動態のシミュレーション分析等を通じて,そこでの世代間利害調整問題の実態がかなり明らかにされた.例えば,旧ソ連諸国や中欧諸国において年金改革の目玉とされた積立型年金制度は年金給付の確保の見通しを欠き,世銀の支持を得たラディカルな年金改革は期待された成果を納めていない点や,ソ連邦崩壊とそれに伴う経済・社会的混乱がロシアやカザフスタンの人口動態に与えた否定的インパクトについて,解明がなされた.これらの知見は.移行経済研究分野における極めて新しい国際的学問的寄与である.3.従来研究成果は『経済研究』,『海外社会保障研究』,『比較経済体制学会年報』,『一橋大学論叢』,Eurasian Geography and Economics等査読付き学術誌に発表してきたが,今年度はこれにハンガリーの最高経済学誌Acta-Oeconomicaが加わる事になった.また,当該プロジェクトの既刊ディスカッションペーパーの数は五年で約50本に達した.その中の最重要業績は,改訂の上,東洋経済新報社から『移行諸国の年金改革』として,また2冊の欧文論集として公刊を予定している.今年度は本プロジェクトの最初の年であるため、平成12年10月にスラブ研究センターにおいて、第1回研究会を開催し、研究の今後の具体的進め方を協議し決定した。その際、第1年度については、移行国において世代間の利害対立と調整に関して、いかなる問題が存在し、それがいかに重要であるのか、問題の全体像を解明することを、研究の主たる目的として設定した。この観点から、平成13年3月に、一橋大学において国際ワークショップを開催した。招聘された外国人研究者は、Zs.セーマン博士(ハンガリー科学アカデミー社会学研究所)、V.ヴァシレ博士(ルーマニア科学アカデミー国民経済研究所)、P.ルカノヴァ博士(ブルガリア科学アカデミー経済研究所)、Y.イヴァノフ及びT.ホメンコ博士(独立国家共同体統計委員会)の5名で、さらに多数の国内研究者の参加を得て、活発な議論が行われた。そこで明らかにされた問題群は、整理すると次の9点にまとめられる。(1)各国の人口動態と人口構成、(2)雇用問題、(3)年金問題、(4)住宅問題、(5)年輩者に対する医療問題、(6)環境問題、(7)教育問題、(8)世代間の富の移転、(9)NGOの役割である。討論を通じて、体制転換と市場経済への移行が、世代間の利害調整の問題に深刻な影響を与えていることが確認された。また現在の世代と将来の世代との間の利害調整という視点の重要性も指摘された。またこのワークショップに提出されたペーパをディスカッションペーパシリーズに掲載する方向で検討することが決められた。来年度は、テーマをより絞って、研究を一層具体化する予定である。昨年度は、本プロジェクト第1年度として、移行国における世代間利害対立の問題群を明らかにする努力を行い、9点の検討事項の存在を明らかにした。本年度は、6月3日のスラブ研究センターで行った今年度第1回研究会で検討した結果、その内人口問題、年金問題、労働市場問題の3点に焦点を絞って、研究を推進することに決定した。また研究協力者の参加を得て検討対象国を拡大するとともに、現地調査、フィールド調査などの積極的取り組みも行う事とした。次に10月19日に西南学院大学において、サマーセミナー「人口動態と年金」を開催し、池本修一「チェコにおける社会保障問題」、上垣彰「K.Muller著『中・東欧における年金改革の政治経済学』をめぐって」、大津定美・田畑伸一郎「ロシアの年金」、吉野悦雄「ポーランドの年金改革」の報告が行われ、これらについて大学院生の出席も得て、活発な討論を行った。中・東欧、ロシアにおける年金問題の差異と共通点が明らかにされた。最後に2002年2月23日に、国際ワークショップ「移行国における人口、労働市場、年金及び生活の質について」を一橋大学佐野書院において開催した。ハンガリー、チェコ、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、ロシア、ウズベキスタンから10名の専門家を招聘し、計50数名の参加者を得て、討論者の意見表明、フロアーからの質疑も多数あり、活発で刺激的な議論がなされ、盛会であった。なお本年度は、ポーランドにおいては年金問題をめぐる社会調査が、ハンガリーにおいては労働市場と世代間利害対立をめぐる社会調査が実施され、後者の調査は既に公刊物として発表されている。1.本年度は、まず6月に学会会合の際に岡山大学において、研究分担者全員による第1回研究会を開催し、平成14年度の研究活動の基本方針を検討した。そこでは、今年度も引き続き年金・人口・労働市場を研究対象に選び、中でも特に年金問題に集中的に取り組むことを決め、以来この方針に沿って研究活動を進めてきた。

2.10月12日に、北海道大学スラブ研究センターでサマーセミナーを開催し、ハンガリー、チェコ、ロシアの年金改革について5人の研究分担者・協力者による研究報告が行われ、また2つの現地調査報告も行われた。活発な質疑応答が行われ、日本側の研究がかなり進展し、レベルアップしてきたことを示す充実した研究会であったが、博士課程大学院生の研究報告も成果の一つであった。3.平成15年2月22日に「移行経済における年金改革」をテーマとする国際ワークショップを開催し、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアから9名の専門家を招聘し、日本側研究者も報告者としてあるいはディスカッサントとして参加し、各国の年金改革の成果と問題点について徹底した議論を行った。年金問題一つにテーマを絞った事が、議論をより深いものにしたと言える。年金改革のコンセプトと新制度が移行国間で大幅に異なることが判明した。4.今年度は、研究分担者・協力者による現地調査も精力的に行われ、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、リトアニア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアにおいて、年金改革についての意見交換と資料収集を行い、共同研究のパートナーの発見に努力した。1、本年度は、まず6月に学会会合の際に東京大学において、研究分担者全員と研究協力者3名による第1回研究会を開催し、平成15年度の研究活動の基本方針を検討した。そこでは、今年度は年金改革にも留意しつつ、主な研究対象として人口・労働市場に取り組むことを決め、以来この方針に沿って研究活動を進めてきた。2、10月31日に、キャンパスプラザ京都でサマーセミナーを開催し、ベラルーシ、ロシア、ルーマニアにおける人口と労働市場問題、ハンガリー、ロシアの年金問題について、6人の研究分担者・協力者による研究報告が行われ、また2つの現地調査報告も行われた。活発な質疑応答が行われ、日本側の研究の一層のレベルアップが達成されたことを示す充実した研究会であったが、研究分担者と博士課程大学院生との共同研究報告も成果の一つであった。3、平成16年2月20日と21日の二日にわたって、「移行経済における人口変動と労働市場」をテーマとする国際ワークショップを開催し、ロシア、カザフスタン、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアから7名の専門家を招聘し、日本側研究者はディスカッサントとして積極的に参加し、各国の人口動態と労働市場の問題点について徹底した議論を行った。ロシアの2002年センサスに基づく報告は最新情報を提供するものであったし、また移行過程の進展とともに労働市場問題にも変化が現れている事が示され、日本側にとって学ぶ事が多かったが、さらに移行国研究者間での議論も活発に行われた点が注目される。4、今年度は、研究分担者・協力者による現地調査も精力的に行われ、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、リトアニア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアにおいて、人口問題・労働市場問題についての意見交換と資料収集を行い、共同研究のパートナーの協力も発展した。またトロント全米スラブ東欧研究学会で3人の研究分担者が報告した。1.今年度はプロジェクト最終年であり,主要な研究領域(1)旧ソ連・中東欧諸国の年金改革,(2)老齢化・少子化など人口問題,