hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体内環境変化に伴う蓄積重金属の遅延型毒性発現の可能性

急性毒性を示さない量である1mg/kq/dayのカドミウム(Cd)を連続投与すると、蓄積Cdの86%が肝臓に分布するのに対して、慢性毒性発現臓器である腎臓へは13%しか分布しない。しかし、Cd蓄積マウスに肝障害を起こすと、肝臓に蓄積したCdが腎臓に再分布し、腎障害を起こすと腎臓Cd蓄積量が減少した。その際、臓器蓄積量と最も高い正の相関を示した赤血球Cd濃度ではなく、血漿Cd濃度およびメタロチオネイン(MT)濃度が顕著に増加した。したがって、Cdの低濃度暴露において慢性毒性発現臓器である腎臓でのCd蓄積量が低くても、その後に生じた肝障害によって肝臓に高濃度分布したCdが腎臓に再分布することによって腎障害をおこしたり、その発現を早める可能性があることが明らかになり、その際血漿MT濃度がその指標になりうると考えられる。ところで、細胞中のCdはMTと結合することによって無毒化されて蓄積している。細胞内でMTに結合して蓄積しているCdは過酸化水素やヒドロキシラジカルなどによるチオール基の酸化に伴って遊離した。また、銅や水銀の添加によっても結合金属の置換反応に伴って、MTからのCdの遊離が認められた。さらに、MTと同様に細胞質に存在するCu,Zn-SOD活性はCd-MTでは全く影響を受けなかったが、これらの処理で遊離したCdによって強く阻害された。また、初代培養肝細胞を用いた実験でも、Cd蓄積量が高いほど無機水銀添加による遊離Cd量が高く、より低濃度の無機水銀で細胞毒性を示した。このようなMTからのCdの遊離はCd蓄積マウスに無機水銀あるいはラジカル生成物質である鉄ニトリロ三酢酸錯体投与によっても認められた。したがって、MTと結合した型で無毒化されて蓄積しているCdもMTのチオール基の酸化や結合金属置換等により、MTから遊離し、再び毒性を発現する可能性を示した。カドミウム(Cd)の毒性の指標として、Cdによる活性阻害を示す酵素のスクリーニングをしたところ、メタロチオネイン(MT)と同様に細胞質に存在する銅と亜鉛を含むスーパーオキサイドディスムターゼ(Cu,Zn-SOD)はCd濃度にしたがってその活性が阻害された。このようなCdによる阻害は精製品の場合と同様に、ラット肝可溶性画分中のSODにも認められた。さらに、急性毒性をおこさない1mg/kgの用量のCdを長期投与してもラット肝可溶性画分に存在するSOD活性には全く影響がなかったことから、細胞質に取り込まれたCdはほとんどMTに結合し、細胞質ではSODよりもMTの方がCdに対する親和性が高いことが示唆された。一方、Cd投与ラットの肝臓から結合金属がすべてCdであるMTを精製し、MTからのCdの解離をin vitroで試みたところ、過酸化水素によるthiol基の酸化ではMT結合Cdの100%が、また、MTに対する結合力がCdよりも強い銅(Cu)イオンをCdと等モル添加した場合では約50%が、それぞれCdの解離が認められた。しかし、MT部分の熱変性やカテプシンB添加による分解ではCdの解離はほとんど認められなかった。このようにMTから解離したCdのSOD活性への影響をみたところ、解離したCd濃度にしたがって、活性の阻害が認められ、MT変性に伴い、解離したCdが再び毒性を示すことが示唆された。

また、初代肝細胞培養を用いた系では、過酸化水素やCu処理ではMT濃度が高いCd蓄積ラットの方がむしろ細胞傷害が軽減し、解離したCdによる毒性よりもMTによる防御作用が強く現れた。初代肝細胞培養を用いた系でのMTからのCd解離方法とその毒性発現の指標についてはさらに検討する必要があり、今年度の結果からSOD活性がCd毒性の指標となることから、赤血球を用いた系での毒性評価もさらに検討する。急性毒性をおこさない1mg/kg/dayの用量のカドミウム(Cd)を慢性毒性を生じない日数投与したところ、蓄積したCdは肝臓には86%、腎臓には13%、精巣には0.2%分布した。また、赤血球、血漿および尿中のCd濃度も臓器蓄積量に応じて増加し、そのうち、赤血球Cd濃度が最も高い正の相関を示した。そのCd蓄積マウスに炎症等の生体内環境に変化を与える薬物を投与したところ、蓄積Cd濃度は、肝障害惹起物質投与により肝臓で減少し、腎臓で増加した。また、腎障害惹起物質投与では肝臓では変化はなく、腎臓Cd濃度の有意な減少が認められた。その際、Cd濃度は赤血球では変化がなく、血漿では顕著な増加が認められ、さらに血漿メタロチオネイン(MT)濃度も有意に増加した。このように慢性毒性を発現するCd蓄積量でなくても、肝臓毒等の複合汚染によって臓器蓄積Cdの再分布がおこり、それが腎障害を起こしたり、その発現を早める可能性のあることを示唆し、Cd再分布の指標として血漿MT濃度が有効であることが明らかになった。さらに、Cd蓄積マウスに無機水銀やラジカル生成物質の投与するとCdがMTから遊離すること、また、初代培養肝細胞を用いた実験ではCdの蓄積量が多いほど無機水銀による毒性の感受性が高くなったことから、MTと結合することによって無毒化されて蓄積したCdもMTに対する親和性の高い重金属やMTのthiol基を酸化するprooxidantの複合汚染によって遊離し、再び毒性を発現する可能性があることが示唆された。したがって、蓄積Cdは通常毒性は発現しなくても、生体内環境が変化すれば毒性を再び発現する可能性があり、蓄積Cdのリスク指標として、赤血球Cd濃度だけでなく、血漿MT濃度が有効であると考えられる。
科学技術リテラシーの創造に向けた新たなエネルギー授業に関する研究

1.研究目的代替エネルギーへの新しい授業形態を実践する中から、エネルギー比較に関する科学技術リテラシーの深化をめざす授業プログラムを検証し、新しい科学技術リテラシー提言への研究を深めていく。2.研究方法中等教育学校第4学年に学校設定科目「科学と技術」を設置する。第III期のプログラムとして、既存の太陽電池や風力発電機から測定データを処理、分析するだけではなく、サイエンスカフェを元に、自ら太陽電池を製作し、また指導者が収集してきた現地資料をきっかけに風力発電機を分解・組み立てを行う。その過程の中から、発電理論や効率を導きだし、さらに科学技術を判断するリテラシーを身につけていくことを目的とした授業を実践する。サイエンスカフェについては、色素増感型太陽電池の研究者をゲストに迎え、生徒がコーディネートするサイエンスカフェを実施し、その実施効果を生徒、および参加者アンケートから検証する。3.研究成果一般家屋に取り付けられたシリコンパネルタイプの太陽電池しかイメージを持たない生徒にとって、サイエンスカフェの内容とも関連性を持たせながら、太陽電池を自分で製作し、電気を産みだしていくことは大きな刺激となった。それらの刺激は自ら製作した発電装置の測定データの処理や検証、改良といった工学設計につながる力を引き出し、科学技術に対して評価を下すといった、新しい科学技術リテラシーを明確にしていく研究となった。サイエンスカフェでは、ゲストから新しい知識を学ぶだけではなく、高校生が最先端研究者と意見を気軽に交換するといった、新しい科学技術へのアプローチの形が見えた。さらにサイエンスカフェの内容をゲストと打ち合わせを重ねながら達成していく過程に、自ら学びを創造する新しい科学技術リテラシーが実践の中から明らかになってきた。
現代アメリカ演劇研究――新たな研究方法の構築に向けて

本研究の目的は、演劇研究の方法が交錯する同時代的文脈において、テクスト(戯曲=ドラマ)とパフォーマンスの関係をめぐる新たな理論的な知見を参照しつつ、現代アメリカ演劇の諸実践を記述・分析、あるいは歴史化する道筋を見いだし、また実際にそうした記述・分析、あるいは歴史化の作業を行うことにある。研究期間中、ベルリン自由大学国際演劇研究センターに滞在する機会を得て、ドイツ語圏を中心とする演劇研究についての知見を得ることができた。また、本研究の成果の一部は、研究期間中に出版された単著『「J演劇」の場所ートランスナショナルな移動性(モビリティ)へ』(東京大学出版会、2016)に示すことができた。平成25年度においては、演劇研究の歴史という側面と今世紀に入ってからのテクストとパフォーマンスの関係の再理論化という事態について、該当する主題にかかわる基本図書、すなわち広義の演劇史にとどまらない現代アメリカ演劇関係や演劇理論関係の研究書や演劇を扱ったさまざまな雑資料(新聞、大衆雑誌を含めた諸雑誌)の収集を開始した。と同時に、本研究の主題が歴史把握や思考のフレームといった同時代的問題に触れるため、ポスト構造主義以降の批評理論や思想一般にかかわる欧米並びに日本の資料を収集した。また当該年度は、資料収集と研究内容のレビューのため、短期間渡米する計画を立てていたが、校務のため、断念せざるを得なかった。また、本研究の指導的立場にあるワシントン大学のハーバート・ブラウ教授が急逝したため、主としてニューヨーク大学のリチャード・シェクナー教授と電子メール等で研究の進捗状況について、やり取りをおこなった。ヨーロッパの舞台芸術フェスティヴァルへの訪問は、他資金を用いて、国際演劇協会(ITI)主催の音楽劇賞受賞式及びシンポジウムに参加するのみとなった(スウェーデン舞台芸術マーケットと同時開催)。一方、追加的にシンガポール南洋工科大学のワン・リン准教授との将来の研究協力関係の打ち合わせのため、シンガポール出張を行った。また、京都造形芸術大学付属舞台芸術研究センターに出張して、センターの関係者と研究についての打ち合わせを実施した。本研究の目的は、演劇研究の方法が交錯する同時代的文脈において、テクスト(戯曲=ドラマ)とパフォーマンスの関係をめぐる新たな理論的知見を参照しつつ、現代アメリカ演劇の諸実践を記述・分析、あるいは歴史化する道筋を見いだし、また実際にそうした記述・分析、あるいは歴史化の作業を行うことにある。平成26年度においては、演劇研究の歴史という側面と今世紀に入ってからのテクストとパフォーマンスの関係の再理論化という事態について、昨年度に引き続き、該当する主題にかかわる基本図書、すなわち広義の演劇史にとどまらない現代アメリカ演劇関係や演劇理論関係の研究書や演劇を扱ったさまざまな雑資料(新聞、大衆雑誌を含めた諸雑誌)の収集を行った。と同時に、本研究の主題が歴史把握や思考のフレームといった同時代的問題に触れるため、ポスト構造主義以降の批評理論や思想一般にかかわる欧米並びに日本の資料の収集を継続した。当該年度は、資料収集と研究内容のレビューのため、短期間渡米し(費用は別資金)、本研究の指導的立場にあるニューヨーク大学のリチャード・シェクナー教授と面談し、研究の進捗状況について、ご指導をいただいた。一方、昨年同様、シンガポール南洋工科大学のワン・リン教授との研究協力関係の打ち合わせのため、シンガポール出張を行った(費用は別資金)。また、京都造形芸術大学附属舞台芸術研究センターに出張して、センターの関係者と研究についての打ち合わせを実施した。平成27年度においては、演劇研究の歴史という側面と今世紀に入ってからのテクストとパフォーマンスの関係の再理論化という事態について、昨年度に引き続き、該当する主題にかかわる基本図書、すなわち広義の演劇史にとどまらない現代アメリカ演劇関係や演劇理論関係の研究書や演劇を扱ったさまざまな雑資料(新聞、大衆雑誌を含めた諸雑誌)の収集を行った。当該年度後半、サバティカルを得て、ベルリン自由大学国際演劇研究所に半年間滞在し、資料収集と研究活動に従事した。そのなかには、研究所所属研究者との研究交流のほか、研究所内セミナーでの発表に加え、ミュンヘン等への研究のための調査旅行も含まれる。一方、ベルリンでの研究の延長線上で、現地調査のため、シンガポール国際演劇祭に参加し、アーカイブ・ボックス・プロジェクトについて、参与観察を行った。この間の研究成果をまとめて、文芸誌である「新潮」に学術論文として発表した。研究実績の報告に記載通り、順調に進展している。

平成28年度においては、前年度から引き続き、演劇研究の歴史という側面と今世紀に入ってからのテクストとパフォーマンスの関係の再理論化という事態について、該当する主題にかかわる基本図書、すなわち広義の演劇史にとどまらない現代アメリカ演劇関係や演劇理論関係の研究書や演劇を扱ったさまざまな雑資料(新聞、大衆雑誌を含めた諸雑誌)の収集を行った。と同時に、本研究の主題が歴史把握や思考のフレームといった同時代的問題に触れるため、ポスト構造主義以降の批評理論や思想一般にかかわる欧米並びに日本の資料の収集を継続した。諸般の事情から、海外での資料収集は積極的に行うことが本年度はできなかった。その一方で、昨年度の海外における資料収集の成果を受け、本研究補助金による研究成果を含む『「J演劇」の場所ートランスナショナルは移動性(モビリティ)へ』を東京大学出版会から出版できたことが、今年度の大きな収穫であった。本書は、これまで研究代表者が発表してきた論文を中心に、本研究で明らかになった知見を含め、日米の現代演劇について、詳細に論じた論文集であり、学会誌等の書評でも高い評価を得ている。研究実績の報告に記載通り、順調に進展している。本研究の目的は、演劇研究の方法が交錯する同時代的文脈において、テクスト(戯曲=ドラマ)とパフォーマンスの関係をめぐる新たな理論的知見を参照しつつ、現代アメリカ演劇の諸実践を記述・分析、あるいは歴史化する道筋を見いだし、また実際にそうした記述・分析、あるいは歴史化の作業を行うことにある。平成29年度においては、前年度から引き続き、演劇研究の歴史という側面と今世紀に入ってからのテクストとパフォーマンスの関係の再理論化という事態について、該当する主題にかかわる基本図書、すなわち広義の演劇史にとどまらない現代アメリカ演劇関係や演劇理論関係の研究書や演劇を扱ったさまざまな雑資料(新聞、大衆雑誌を含めた諸雑誌)の収集を行った。また、当該研究の最終年度にあたる今年度は、8月初旬から9月中旬にかけて、ベルリン自由大学国際演劇研究センターに客員研究員として滞在し、同センター関係者に当該研究の成果について報告を行い、意見を聴取することで、ヨーロッパ、なかでもドイツにおける演劇研究の理論的展開のなかで、当該研究が持ちうる意味について把握することができた。その後、アメリカ合衆国コロンビア大学において、当該研究と関連するテーマで、招聘講演を行う機会を得ることもできた。来年度以降、当該研究の直接的成果をできるだけ早急に発表していく予定である。本研究の目的は、演劇研究の方法が交錯する同時代的文脈において、テクスト(戯曲=ドラマ)とパフォーマンスの関係をめぐる新たな理論的な知見を参照しつつ、現代アメリカ演劇の諸実践を記述・分析、あるいは歴史化する道筋を見いだし、また実際にそうした記述・分析、あるいは歴史化の作業を行うことにある。
シンデカン４ノックアウトマウスにおけるインスリン分泌機能の解析

マウスの膵臓ランゲルハンス島β細胞(膵β細胞)の表面には直鎖の高分子多糖であるヘパラン硫酸糖鎖が発現しており、インスリン分泌やランゲルハンス島の形態形成、膵β細胞増殖に関与している。ヘパラン硫酸はコアタンパク質に結合したプロテオグリカンの形で存在しているが、マウス膵β細胞由来の培養細胞を用いた研究から、インスリン分泌に関与するヘパラン硫酸の土台となるコアタンパク質がシンデカン4(Sdc4)であることを見出している。生体内におけるSdc4の膵β細胞機能における役割を解析するため、Sdc4遺伝子を欠損させたC57BL6系統の8週齢雄のSdc4ノックアウト(KO)マウスを解析したところ、インスリン抵抗性を伴わない耐糖能異常が認められた。このSdc4KOマウスでは野生型に比しC-ペプチド分泌能の低下が認められ、膵臓あたりのβ細胞面積に有意な差は認められなかった。したがって、8週齢雄のSdc4KOマウスにおける耐糖能異常は、膵β細胞数の減少ではなく、インスリン分泌機能障害が原因と考えられた。なお、C57BL6系統の雌や耐糖能異常が確認された週齢より高週齢の雄のSdc4KOマウスでは、耐糖能異常は確認されなかった。一方、ICR系統のSdc4KOマウスにおいては、9週齢雌のSdc4KOマウスでのみ耐糖能異常が確認された。これらの結果から、マウス生体内におけるインスリン分泌機能において、性別や週齢、系統による差は認められるものの、Sdc4が関与していることが考えられた。C57BL6系統のSdc4KOマウスにおける生化学・分子生物学的解析の一部について、研究に必要なマウス個体数を得られなかったことから、現在も継続中であるが、ICR系統へのバッククロスが順調に進展しているため、両系統同時に解析を行い研究の遅延を回避している。C57BL6系統のSdc4KOマウスの出生率が低く、予想した個体数を得ることが困難ではあるが、交配マウス数を増やすことで解決を計る。また、ICR系統へのバッククロスが順調に進展しているため、必要な個体数が得られた系統から解析を進め、研究の遅延を回避する。なお、耐糖能異常を呈したSdc4KOマウスの週齢や性別が限定的であることから、膵β細胞に負荷を加えることで得られる表現型をより明確にすることで、膵β細胞機能におけるSdc4の役割の解明を目指す。研究代表者の学会参加費、旅費が不要であったため。
視点計測機を用いた計量調剤における調剤ミスの要因解析

【目的】本研究では、視点計測機を用いて薬剤師の散薬調剤時における視点の動きから処方箋等の記載項目や散薬調剤時の薬瓶名や薬剤秤量値の認識度等を数値化して解析することにより散薬調剤における調剤事故防止に活用することを目的に実施した。【方法】視点計測機には、瞳孔/角膜反射追跡装置を装着した帽子に動画記録装置を接続した機器を用いた。具体的には、本研究の被験者として同意の得られた薬剤師10名(経験年数9.4±8.2年)に機器を装着して、散薬調剤中の視点の動きを動画中に記録し、処方箋や薬瓶名及び秤量中における秤量値等の確認状況を解析した。計測では、過去のインシデント事例を参考に実際の処方内容と同じ模擬処方箋を3枚用いた。それぞれの処方内容は薬剤及び総秤量重量(6g)を同じとしたが、用法、用量及び投与日数を変えた。調剤は散薬監査システムの使用の有無に加え、使用時は処方オーダー連携の有無を比較するため計3通りで行った。【成果及び考察】処方内容及び薬袋の記載内容は全ての秤量開始前に確認されていた。薬瓶名は必ず秤量前後に確認されており、総確認回数は処方オーダー連携型の監査システム使用時が平均3.5回だったのに対して、連携無し(使用せずを含む)では4.4回であった。確認回数の増加は手にした薬瓶が処方薬剤と機械的に照合できないため、より注意が払われたものと考えられる。被験者の内2名は秤量最中でも天秤上で手にした薬瓶名を確認していることも判った。一方、秤量値確定後の確認回数は平均2.8回であり、処方箋内容の差は無かった。また、計測後に処方内容を聞き取り調査したところ正答率は56%であり、処方内容確認後は確認の比重が薬剤名と総重量に移行していると考えられた。調剤中の視点の動きを観察することにより、薬瓶名と秤量値の確認が複数回行われていることを客観的に示すことができた。また、処方内容と薬瓶名、総秤量値を機械的に照合する処方オーダー連携型監査システムが無い場合は、薬剤師がより慎重に作業を進めていると考えられ、同システムは、調剤ミス防止だけでなく薬剤師の心理的負担軽減にも有用と考えられる。
細胞膜情報ドメイン構造形成機構の研究

真核細胞の形質膜における情報伝達は、クラスリン被覆ピットやカベオラ、ラフト等の固有の力学的強度を持った膜ドメイン構造によってになわれる。本報告では、細胞情報伝達の制御を目指して、形質膜に物理ストレスを与え、膜ドメインの特異的な分子の集中をコントロールする研究を行った。ポリエチレングリコールコレステリルエーテル(PEG-Chol)は、細胞に投与すると膜の外葉に分布し、膜には脂質を側方圧縮することから外側に折れ曲る変形ストレスをもたらす。(1)細胞は膜に均一に分布するPEG-Cholに対しては、タンパク質のチロシンリン酸化等の応答を起こし、変形に抵抗する。これに対し、ビオチン化PEG-Cholを投与しそれをストレプトアビジンによって膜面で凝集させると、アクチンを含む顕著な管状突起が誘導された。この結果は、細胞膜面への物理ストレスに対し、そのディメンションに対応した固有の応答機構が存在することを示す。(2)ser/thr脱リン酸化反応阻害剤オカダ酸を投与した細胞において、PEG-Chol投与のストレスにより、アクチンが小球となって細胞本体から分離する反応が誘起されることを見出した。さらにこれに伴って、ラフトやクラスリン被覆ピットも集中し、同ピットの構造タンパク質AP-2複合体とダイナミンの脱共役が起きた。この結果から、細胞情報伝達構造としての細胞膜ピット構造は、膜脂質層にかかる力学ストレスに対応する機構によって制御されていることが明らかになった。このようにPEG-Chol等の作用は、細胞への環境作用の研究応用上、非常に有効な物質であることがわかった。ヒト白血病細胞K562にPEG-Cholを投与すると、まず液相エンドサイトーシス次いでクラスリン依存性エンドサイトーシスが低下することを見出した。後者の細胞反応が進むにつれてクラスリン被覆ピットが開口することを見出した。ビオチン標識PEG-Cholも用いて細胞表面膜の外葉と内葉の面積比を定量し、力学モデルを用いて被覆ピットの弾性強度を算出した。その結果、被覆ピットは、脂質2分子層膜より二桁弾性強度が高いことを見出し、ピットの形態変化が膜の小胞化を推進するモデルを得た。次いで、A431細胞を用いて、PEG-Chol作用を解析した。その結果、どう細胞に存在するカベオラはクラスリン被覆ピットに比し5倍小さいストレスで平坦化することを見出した。この細胞膜情報伝達ドメインであるクラスリン被覆ピットとカベオラはその力学的強度が異なることを明らかにするため解析した現象から、この二つのドメインのうちクラスリン被覆ピットだけを機能させることが可能になった。我々はまたエチルイソプロピルアミロリドがクラスリン被覆エンドサイトーシスを誘導して細胞表面から受容体と被覆ピットを消失させることを見出している。この二つを組み合わせることは、細胞生物上の応用価値が高い。最近、GPCRやEGFRがクラスリン被覆ピットとカベオラの両方に存在することが示された。今回の成果は、2つのドメインの情報伝達の質的な違いと細胞機能における意義を明らかにする有力な方法として期待できる。本年度は、ser/thr脱リン酸化反応阻害剤オカダ酸を投与した細胞において、PEG-Chol投与のストレスにより、アクチンが小球となって細胞本体から分離する反応が誘起されることを見出した。さらにこれに伴って、ラフトやクラスリン被覆ピットも集中した。非常に興味深いことに、集まったドメイン構造には、AP-2複合体などのマーカーとなる種々の重要なタンパク質分子が集中したが、クラスリン被覆ピットが商法になって遊離する反応をになうダイナミンの脱共役して、細胞全体に分布するようになることを見出した。

この結果から、細胞情報伝達構造としての細胞膜ピット構造には、膜脂質層にかかる力学ストレスに対応する機構が存在し、それがピットで行われる信号伝達反応と不分離であることが示唆された。このようにPEG-Chol等の作用は、細胞への環境作用の研究応用上、非常に有効な物質であることがわかった。
小脳失調型橋本脳症の臨床像と病態機序の解明

橋本脳症は進行性小脳失調を呈することがあり,脊髄小脳変性症(SCD)の鑑別上重要である.小脳失調型橋本脳症13例を対象とした解析では,SCDと異なり眼振や小脳萎縮の割合が少なく,全例で免疫療法が奏功した.特に抗NAE抗体陽性例は陰性例より免疫療法への反応性が良好であった.また,ラット脳スライスに患者髄液添加後,小脳プルキンエ細胞のシナプス伝達の障害が生じることがパッチクランプ法により明らかとなった.さらに,ヒト血液脳関門由来血管内皮細胞を用い,患者血清添加後のプロテオーム変化を解析した.正常対照と比較し2症例で共通して有意に増加するプロテオームを認めた.慢性甲状腺炎に伴う自己免疫性脳症(橋本脳症)は治療可能な疾患であり,脊髄小脳変性症(SCD)類似の臨床像を呈することがあり(小脳失調型橋本脳症),鑑別疾患上重要である.また,我々の研究グループでは橋本脳症に対する血清中特異的自己抗体(抗NAE抗体)を同定し,その後国内外から解析依頼を受けている.<小脳失調型橋本脳症の臨床研究>平成24年度に臨床研究として13例を対象に臨床像の詳細な検討を行い,SCDとの相違点を中心に解析し,Eur Neurolに投稿,掲載された.最終年度はその結果を雑誌に掲載し,国内へ発信した.また,他の原因による自己免疫性小脳失調症に関する海外の研究者らと共に,自己免疫性小脳失調についての総説を投稿準備中である.<小脳失調型橋本脳症の病態研究> 1分子機構の解明:平成24年度はラット小脳細胞の培養を行ったがタンパク質量が十分確保できなかった.そこで最終年度は,ヒト血液脳関門の不死化血管内皮細胞を用いてプロテオーム解析を施行した.患者血清を血管内皮細胞に添加後に優位に上昇する蛋白スポットが存在することが蛍光標識二次元ディファレンシアル電気泳動法にて明らかとなった.現在もその蛋白質の詳細な分析をMALDI-TOF MS法にて解析中である.2生理機能解析:パッチクランプ法を用いてラット小脳スライスで小脳プルキンエ細胞のシナプス伝達の解析を行った.患者髄液添加により,小脳プルキンエ細胞のシナプス伝達の障害が生じることが明らかとなり,現在も論文投稿中である.橋本脳症は進行性小脳失調を呈することがあり,脊髄小脳変性症(SCD)の鑑別上重要である.小脳失調型橋本脳症13例を対象とした解析では,SCDと異なり眼振や小脳萎縮の割合が少なく,全例で免疫療法が奏功した.特に抗NAE抗体陽性例は陰性例より免疫療法への反応性が良好であった.また,ラット脳スライスに患者髄液添加後,小脳プルキンエ細胞のシナプス伝達の障害が生じることがパッチクランプ法により明らかとなった.さらに,ヒト血液脳関門由来血管内皮細胞を用い,患者血清添加後のプロテオーム変化を解析した.正常対照と比較し2症例で共通して有意に増加するプロテオームを認めた.慢性甲状腺炎に伴う自己免疫性脳症("橋本脳症")は治療可能な疾患であり,脊髄小脳変性症(SCD)類似の臨床像を呈することがあり("小脳失調型橋本脳症"),鑑別疾患上重要である.また,我々の研究グループでは橋本脳症に対する血清中特異的自己抗体(抗NAE抗体)を同定し,その後国内外から解析依頼を受けている.<小脳失調型橋本脳症の臨床研究>今年度,臨床研究として13例を対象とした臨床像に関する詳細な検討を行った.その結果,SCDと類似点として,慢性進行性小脳失調を示した症例が多く,半数でSPECTでの小脳血流低下があった.SCDとの相違点は,眼振が乏しく,小脳萎縮の割合が少なく,全例で免疫治療が奏功した点がみられた.特に抗NAE抗体陽性例は、陰性例よりも免疫療法への反応性が良好である傾向がみられた.この結果を論文とし,Eur Neurolに投稿,掲載された.<小脳失調型橋本脳症の病態研究>生理機能解析として,ラット小脳スライスに患者髄液を反応させて,プルキンエ細胞のシナプス伝達の解析を行った.1分子機構の解明:プロテオーム解析の準備として,ラット小脳細胞の培養を行った.培養は可能であったが,タンパク量の抽出が2D-DIGE法に必要な十分量を確保できなかった.2自己抗体の小脳への免疫反応性:ラット小脳スライスに患者髄液を添加し,免疫組織蛍光染色を行った.ラットプルキンエ細胞に対して,非特異的に蛍光標識した2次抗体が反応するため,抗原賦活法や固定方法の変更などを試みている.3生理機能解析:ラット小脳スライスでパッチクランプ法を用いてプルキンエ細胞のシナプス伝達の解析を行った.小脳失調型橋本脳症患者の髄液添加により,プルキンエ細胞のシナプス伝達の障害が生じることが明らかとなり,論文投稿中である.臨床研究については,次年度の計画も達成し,論文に発表,掲載した.病態研究は,生理機能解析については目標を達成し,論文投稿中である.免疫組織染色と,プロテオーム解析については,方法を変更して解析を続けている.<小脳失調型橋本脳症の臨床研究>今年度論文を掲載したが,更に症例を増やし,今後も引き続き解析を進める.<小脳失調型橋本脳症の病態研究>1分子機構の解明:

培養ラット小脳細胞から十分量のタンパク抽出が困難である場合は,脳血液関門の血管内皮細胞を用いて当初の実験を行うこととする.具体的には,培養細胞に患者の血清/髄液を添加し反応させた後に,2D-DIGE法を用いてプロテオーム変化を解析する.2自己抗体の小脳への免疫反応性:免疫蛍光染色を用いているが,ラットプルキンエ細胞に対して,非特異的反応が生じるために解析が進んでいない.今後,抗原賦活法や固定方法の変更などを試みて,引き続き解析を進める.3生理機能解析:ラット小脳スライスを用いたプルキンエ細胞のパッチクランプ法によるシナプス伝達の解析については,論文投稿中であり,引き続き論文掲載に向けて活動する.消耗品費としては,ウシ血清,ラット脳スライス切片,各種抗体,プラスティック器具など,病態研究において必要なものを購入する予定である.また,学内の機器を使用することも多く,機器使用費も予定している.その他,研究成果の発表のために国内外で学会出席や,論文投稿のための英文校正費や投稿費を予定している.実験設備は整っており,設備備品を購入予定はない.
敗血症患者における血小板内環状RNAの解析

全血より密度勾配遠心法を用いて血小板濃厚液抽出プロトコールを実施し、血球成分の混入の程度を評価した。抽出プロトコールの最適化について、まだ検討が必要な状況である。密度勾配遠心法の条件検討と同時に、抽出された血小板からRNA抽出を行い、RNAのクオリティーチェック、そしてRNA配列解析が可能かどうかを検討している。環状RNAの同定は、バックドロップジャンクションと呼ばれる、環状構造特異的な配列を同定することで行うことができる。世界的に複数種類の環状RNAデータベースが存在しているため、どのデータベースを用いるかを検討し決定していく。血球成分の混入も完全にゼロにすることはできないと考えられるため、血球成分の環状RNA情報もデータベース化し、バイオインフォマティクスの手法を用いて血小板特異的環状RNAの同定を試みている。臨床で用いる血小板濃厚液抽出プロトコールでは血球成分の混入の影響が無視できないことから、抽出プロトコールの最適化を行うと同時に、血球成分の環状RNAの解析も行い、バイオインフォマティクスの手法を組み合わせて血小板特異的環状RNAの同定を行う必要が出てくる可能性がある。全血からの血小板抽出プロトコールを確立し、血小板内のゲノム情報配列解析を行う。配列情報より環状RNAの存在を同定し、血小板内環状RNAプロファイルを作成する。敗血症患者で解析すべき環状RNAの選択を行い、その検出のためのバックドロップジャンクション特異的PCRプライマーの設計とPCRの条件検討を行っていく。環状RNAについては人工合成を試み、環状RNAによる免疫惹起反応の検討を細胞レベルで行っていく。環状RNAのバイオインフォマティクスのコストとして、1検体6090万円と見積もられており、複数の検体(目標20症例)を達成するための条件交渉を行っている最中であるため。
実時間mRNA発現動態解析による左右軸非対称性形成のシグナル制御機序の解析

本研究では、生体内イメージングに適したプローブとして近年開発された、超高輝度発光タンパク質Nano-lantern(ナノ・ランタン)の更に高輝度なシアン色・オレンジ色の色調変異体を開発した。これにより細胞内微細構造や遺伝子発現、細胞内カルシウムイオン濃度の動態など、複数の生命現象を高感度かつ同時に解析することが可能となった。さらにこのナノ・ランタンをRNA結合タンパク質と応用することで、標的とするmRNAを特異的に検出する方法を開発した。今後、このmRNA検出法をさらに改良してシグナル標的遺伝子のmRNA動態解析に応用することで、左右軸非対称性形成のシグナル制御機構の解析に取り組む。RNA結合タンパク質MS2とPP7を用いたmRNA可視化法については、1MS2ステムループおよびPP7ステムループを3'UTRに導入した標的mRNAの発現プラスミド、2分割型ルシフェラーゼのN末・C末とMS2・PP7との融合タンパク質の発現プラスミドをそれぞれ作製し、標的mRNA依存的な分割型ルシフェラーゼの発光が見られるかどうかを検討した。1に関してはMS2ステムループとPP7ステムループ間のRNA塩基の長さを検討し、さらにMS2ステムループ/PP7ステムループのセットを標的RNAに複数個導入することで、良好な予備的結果を得た。2に関しては分割型ルシフェラーゼのN末・C末とMS2・PP7との組み合わせ、融合する方向、および融合する際のリンカーペプチドの種類を検討し、得られるシグナル強度およびS/Nの改善に成功した。しかしながら依然として標的mRNA非依存的なバックグラウンドの発光シグナルが残っているため、今後さらなるバックグラウンドの低減化に取り組む。複数mRNAの同時可視化のためのルシフェラーゼの高輝度化・多色化については、大阪大学永井健治研究室との共同研究により、高輝度発光タンパク質Nano-lanternをベースに新たな高輝度かつ発光波長の異なる発光タンパク質の開発に成功した。さらにこれらを培養細胞において遺伝子発現レポーター、および細胞内構造のイメージングプローブとして使用することで、マルチカラー発光イメージングに成功した。今後これら多色化Nano-lanternを、複数mRNAの同時可視化用プローブとして使用する。平成25年度は、黄緑色の超高輝度発光タンパク質Nano-lanternを応用した新たなmRNA発現動態解析法の開発を行い、さらに新たにNano-lanternのそれぞれ約2.3倍と約1.5倍の発光強度を持つシアン色とオレンジ色のNano-lantern色調変異体を開発した。平成26年度はこれら3色のNano-lanternの応用可能性の実証実験として、1複数観察対象の高感度・同時イメージング、2初期胚由来細胞での光毒性・自家蛍光フリーの複数遺伝子発現動態解析、3励起光フリーの多色Ca2+計測法の開発に取り組んだ。1ではNano-lanternを用いて複数の細胞内微細構造を同時発光イメージングすることで、従来の蛍光イメージングと遜色ない画像を1秒程度の露光で高感度に得ることに成功した。2では初期胚由来の細胞としてES細胞を用い、3色のNano-lanternを応用することで3種類の遺伝子発現を高感度かつ同時に解析することに成功した。初期胚の細胞では蛍光イメージングに必須な励起光による光毒性や自家蛍光が問題となりやすく、励起光が不要なNano-lanternを用いた発光イメージングにより、光毒性・自家蛍光フリーの複数遺伝子発現の高感度・同時解析法が実現した。3では大阪大学永井健治研究室との共同研究により、Nano-lantern色調変異体を用いたCa2+指示薬の開発に成功し、新たに励起光フリーの多色Ca2+計測法が実現した。本法は今後、光遺伝学などの光操作技術を妨げないCa2+計測法として脳科学研究などへの応用が期待される。以上の成果は国内外の関連学会・学術論文において発表し(Takai et al., PNAS 2015)、全国紙の各新聞媒体やNHKなどの各種報道機関を通じて一般社会へと発表した。今後は3色のNano-lanternを脊椎動物個体での複数mRNA可視化法に応用し、Ca2+計測法と併用することで、左右軸非対称性形成のシグナル制御機序の解析を引き続き行う予定である。発生生物学、細胞生物学計画当初には予期しなかった問題点も多くあるが、着実に改善でき成果が得られているため。おおむね予定通りの進捗状況であるため、次年度も計画に沿って着実に開発を進めていく予定である。
都市の持続可能性の総合評価についての実証的研究

1持続可能な都市指標については、これまでの経済指標や環境指標の開発の成果をふまえ、経済、社会及び環境の3側面、また時間と空間及びストックとフローの4軸にもとづき体系的に構築した。そして、都市の持続可能性は、持続可能な都市指標の適正な選定により総合評価しうることを確認し、実証的研究を行った。2実証的研究として、都市の活動結果を集約しうる適正な持続可能な都市指標として二酸化炭素排出量及び廃棄物最終処分量を選定し、大阪、京都及び神戸の3大都市等を対象に地域総生産量にもとづき、これらの推計値を算出した。この結果、いずれも計画値と推計値の間にかい離が見られたため検討を行い、かい離は算出法や指標づくりに起因していることを明らかにし、データベースの吟味や環境効率性にもとづく指標の充実、実証的研究の積み重ねなど今後の研究の方向性を示した。3他方、持続可能な都市指標にもとづく実証的研究を補完するため、都市の持続可能性の視点より既存の環境現場を選定し、廃棄物の処理・処分やリサイクル、資源やエネルギーの循環について現地を視察した。これらの環境現場は、都市の持続可能性に寄与しうるにもかかわらず、リサイクルや循環にかかわる経済性、現行制度の制約から環境現場と都市との連関性が乏しく十分に活用できていない実情などの課題が明らかになった。4都市の持続可能性の実証的研究及び現地視察の成果を深めるため、都市及び環境研究の研究者や専門家と研究交流を行い、都市の持続可能性や持続可能な都市指標について議論を重ねた。この研究交流により、指標づくりの前提や条件、再現性及び予測可能性などの問題、都市の環境マネジメントの考え方と継続できる方法論の開発など、さらに研究を推進することの重要性が明らかになり、継続すべき研究課題を整理した。初年度の研究実施により得られた新たな知見は、下記のとおりである。1都市の持続可能性の総合評価には、都市の時間的、空間的状態を適切に表現する指標開発が必要である。このため、都市や地域の環境管理計画に応用されつつある環境指標をレビューすることが重要であると考え、これまで環境指標の体系化とその発展に取り組まれてきた、内藤正明京都大学大学院教授を都市の持続可能性研究会に招待し、研究交流を行った。環境指標は、公害関連の指標化に始まり、アメニティ、エコロジー、持続可能性、豊かさへと、時代の背景や国民の価値観の変化により段階的に発展してきていることが明らかになった。そして環境指標の発展段階を本研究課題に照らし合わせれば、都市の持続可能性を表現する指標開発には、経済、社会及び環境の3側面を考慮するとともに、評価基準の考え方を明確にする必要があることが明らかになった。2持続可能な都市の成立に不可欠な水資源については、仲上健一立命館アジア太平洋大学教授を都市の持続可能性研究会に招待し、研究交流を行った。今日の水資源環境管理では、自然的要素及び杜会経済要素の両面からの不確実性下において、量的制御には経済性、効率性、循環性及び自然性の4要素を導入した持続性が、また質的制御には安全性、快適性、多様性及び共生性の4要素を導入した健全性が、それぞれの評価基準となり、総合評価されている。この考え方より、都市の持続可能性を表現する指標の集約化及び総合評価の方法論の検討に有益な示唆を得ることができた。3上記の研究交流を通じて、現代都市の特性を表すストック指標及びフロー指標の区分とともに、都市の持続可能性の成立要件として、水資源、エネルギー、食料などの基本指標群より構成される、サステナブル・ファンダメンタルズという概念を新たに導入し、これについての検討を深め、実証する必要があることが明らかになった。平成15年度の研究実績により得られた新たな知見は、下記のとおりである。

1平成14年度に検討した持続可能な都市指標については、環境指標及びその他の関連指標にもとづき経済、社会及び環境の三つの視点より体系化を行うとともに、持続可能な都市指標の適用可能性について検討した。その結果、持続可能な都市指標は、ストックとフロー、及び代表する空間及び時間の両面に配慮し、理論と実際とのかい離の検証が必要であることが明らかになった。2今年度も、都市の持続可能性研究会を2回開催した。まず、都市におけるコミュニティビジネスの現状と動向について、寺本光雄太成学院大学教授を招待し、研究交流を行った。今日の都市では、市民の成熟度が地域のコミュニティの健全さを支え、その良否が都市の持続可能性に影響を及ぼしていること、また、コミュニティビジネスの活動を通じて都市の活性化が促進されていることから、今後は、コミュニティビジネスなどによる都市のソフト面での持続可能な都市指標の導入が重要になることが明らかになった。また、ゼロエミッションの視点より、吉村元男鳥取環境大学教授を招待し、研究交流を行った。地域でのゼロエミッション事業活動例の紹介によれば、近年、都市と地域との相互依存性が強くなっていることから、地域との関係を考慮した持続可能な都市指標の導入が重要であるとの示唆を得ることができた。3都市の持続可能性の実証を深め、研究課題を明確にするために、今年度は一定の地理的、空間的に閉じられた地域のケーススタディとして沖縄県南西諸島の宮古島、石垣島、与那国島を選定し、これら離島の物資流出入、廃棄物量及び国内外からの漂着ごみについて重点的に現地調査を実施し現状分析を行ったところ、離島の持続可能性に負の影響を及ぼしはじめていることが明らかになった。平成16年度の研究実績により得られた新たな知見は、下記のとおりである。1平成14、15年度において検討してきた持続可能な都市指標について、より明確にするため、京都市と沖縄県石垣市を研究対象に選定し、ストックとフローにかかわる都市指標の比較研究を行った。この結果、都市や地域のすぐれた再生可能な資源及び持続可能な資本ストックが、すぐれたフローの源泉になるとの結論を得たが、今後、研究対象事例を増やし検証を行い、一般化を図る必要があることが明らかになった。2都市の持続可能性の管理には、都市や地域の環境マネジメントシステムの構築及び計画とその適正な運用が重要になることから、ISO審査員補であり実務経験が豊かな、西田一雄氏(株式会社地域環境システム研究所会長)を都市の持続可能性研究会に招待し、研究交流を行った。現在、都市や地域は環境基本計画にもとづいて持続可能性の努力が続けられているが、今後、環境ISOを基本にさらに拡大・展開を図り都市や地域の環境マネジメントを実施することが重要であり、これにより都市や地域の持続可能性に必要な資源・エネルギー生産性を向上することができる、という考え方を受け、都市の持続可能性の指標作成及び総合評価の方法論の展開方向に有益な示唆を得ることができた。3上記の研究交流を行うことにより、現在の都市の持続可能性を管理する指標は、本研究で検討を重ねてきたストック指標及びフロー指標を基本にするとともに、都市の持続可能性の指標にかかわる評価基準の考え方を明確にし、実証する必要があることが明らかになった。
会計利益の品質と株式資本コストおよび負債コストとの実証的関連性

本研究の目的は、会計利益の品質と株式資本コストおよび負債コストとの関係を明らかにすることである。分析の結果、本研究では以下の知見を得た。(1)利益の変動性が大きいという意味で利益の品質が低い企業ほど株式資本コストは高い。(2)利益の品質に関する代表的な代理変数である会計発生高の品質、利益の持続性、利益の予測可能性、および利益平準化と社債の利率スプレッドとの間には負の相関関係がある。(3)利益の品質の代理変数である会計発生高の品質、利益の予測可能性、利益平準化と個別リスクとは負の関係を有する。(4)経営者予想誤差で測定された経営者予想利益の品質と個別リスクとの間には負の相関関係がある。本研究課題は、会計利益の品質と株主資本コストおよび負債コストとの関係について明らかにすることである。研究実施計画に従い、本年度は文献渉猟と実証分析に主眼を置いた。とくに分析では、利益の品質と負債コストの関連性について興味深い結果が得られた。利益の品質が低いとき、社債投資家は投資対象銘柄のリスクとリターンを評価する際に不確実性に直面することになるので、その代償として追加的なリスク・プレミアムを要求すると予想される。そこで本研究では、利益の品質(後述:4つの利益特性で測定する)が低いほど負債コスト(普通社債の利率スプレッド)は高くなるという仮説を立て分析を行った。分析の結果は仮説を支持するものであり、高品質の利益を報告している企業は、社債発行時の利率負担を低く抑えられることが示された。利益の品質と負債コストの関係については先行研究でも分析が行われている。しかし、先行研究の多くは会計発生高の側面のみから利益の品質を測定している。これに対し本研究では、利益の品質が抽象的な概念であることを考慮し、先行研究で利用されてきた利益の品質に関する複数の測定尺度(会計発生高の品質、利益の持続性、利益の予測可能性、および利益平準化)を用いた。この点が1つの特徴である。また、わが国の社債市場における利益の品質と負債コストの関係については解明されておらず、これに関する証拠を提示したことも特徴である。なお本研究では、利益平準化が負債コストを低減させるか否かについて、頑健な証拠を得ることができなかった。先行研究では、利益平準化が利益の品質を高めるか否か自体が議論になっている場合もある。したがって、利益平準化については概念整理も含め、さらに検討を加える必要がある。本年度の研究の目的は、利益の品質と負債コストとの関連性、および利益の品質と株主資本コストとの関係を明らかにすることであった。それぞれに関する分析の概要と主要な発見事項は以下のとおりである。(1)利益の品質と負債コストとの関連性企業が低品質の利益の品質を報告すれば、将来の業績予想は困難どなるので、社債投資家は当該企業の評価に際して情報リスクに直面する。そこで、社債投資家はこのような情報リスクに対して追加的な金利負担を要求すると予想されるのである。本研究ではこのような議論に基づき、利益の品質と負債コストとの関連性を分析した。利益の品質は、会計発生高の品質、利益の持続性、および利益平準化の4つの尺度で測定した。また、負債コストは普通社債の利率スプレッドにより測定した。分析の結果、債務不履行リスクに関する他の要因をコントロールしてもなお、利益の品質が低い企業では、予想どおり社債の利率スプレッドが高くなることが明らかとなった。(2)利益の品質と株主資本コストとの関連性本研究では、残余利益モデルを逆算して導出されるインプライド資本コストと既知のリスク要因との相関関係に、非財務情報の開示が及ぼす影響を明らかにした。既知のリスク要因の1つとしては、利益の品質の尺度としても解釈される利益の変動性を含めて分析を行った。分析結果には多少のばらつきがあるものの、利益の変動性はインプライド資本コストと正の相関を有しており、とくにPEGレシオおよび修正PEGレシオとは良好な相関関係を有することが確認ざれた。だだし、非財務情報の開示が両者の相関関係に及ぼす影響については必ずしも明確な結果は得られず、今後の検討課題として残された。奥田・北川(2011)では、会計利益の品質と個別リスク(idiosyncratic risk)との関連性について分析を行った。個別リスクは、投資家が分散投資によっても分散することのできない企業固有のリスクであり、資本コストと密接に関連した概念である。本研究では、利益の品質を「投資家が将来業績を予測する際の不確実性の程度」と定義し、「高品質の利益を報告する企業ほど、将来業績予想に際しての不確実性は低いため、個別リスクは小さい」と仮説を立て、分析を行った。

利益の質の尺度としては、会計発生高の品質(accrual quality)、利益平準化(smoothness)、利益の予測可能性(predictability)に関する複数の測定尺度を用いた。分析の結果、利益の品質と個別リスクとは統計的に有意な負の関連性を有することが確認され、仮設と首尾一貫した結果が得られた。また、利益の品質と個別リスクとの関係は、近年になるほど強くなることが明らかとなった。これは、近年に行われた一連の会計制度改革によって、高品質の利益の報告することが企業にとってよりメリットをもたらすようになったことを示唆している。本研究は、昨今の会計制度改革の意義を、リスク評価の観点から明らかにした点で意義を有すると思われる。また、Shuto and Kitagawa (2011)では、他の要因をコントロールしてもなお、経営者持株比率が負債コストと有意な正の関連性を有することを明らかにした。この結果は、経営者による株式保有が負債のエイジェンシーコスト上昇のシグナルとなることを示唆しており、負債コストとの関連性を分析するに際しては、経営者持株比率の考慮が肝要であることも指摘できる。本研究では予想利益の質と個別リスクの関係について分析を行った(大阪学院大学・奥田真也准教授との共同研究)。日本の決算短信制度では、当期の実績利益情報のみならず経営者による次期の予想利益情報も公表することが要請されている。そこで、利益の品質と投資家のリスク評価との関係をより包括的に理解するためには、実績利益の品質のみならず予想利益の品質とリスク評価との関係を分析する必要がある。このような問題意識に基づき、本研究では主に以下の2つの分析を実施した。第1に、経営者予想の品質と個別リスクとの関係についての分析である。高品質の情報は情報リスクを低減することから、経営者予想の品質が高い企業ほど個別リスクは小さいことが期待される。第2に、企業の情報環境が経営者予想の品質と個別リスクの関係に与える影響についての分析である。情報環境が悪い状況下では、経営者予想情報が相対的に重要な情報源となる。そこで、企業の情報環境が悪いほど、経営者予想誤差と個別リスクとの関係は強くなることが期待される。予想利益情報の品質の代理変数には経営者予想誤差、個別リスクにはFama-Frenchの3ファクターモデルの残差の標準偏差を用いた。分析の結果、経営者予想誤差が大きいほど個別リスクは小さくなることが確認された。また、情報環境が悪い状況(企業規模が小さいまたは個人投資家持株比率が大きい状況)では、経営者予想と個別リスクとの間の関係がより強くなるという仮説と首尾一貫した結果が得られた。上記の研究成果は、2013年5月に開催される日本ディスクロージャー研究学会の第7回研究大会(於:福島学院大学)において発表予定である。また、論文は神戸大学大学院経営学研究科のディスカッション・ペーパー・シリーズにて公開予定である。これまでの研究(北川,2009;Kitagawa and Gotoh, 2010;奥田・北川,2011)において、会計利益の品質と株主資本コストおよび負債コストとの間には、統計的に有意な関連性があることが示された。また、その関係は時系列的に変化してきていることが明らかとなった。
マルチンゲールに対するエントロピー法の統計的応用

本研究では大きく分けて2つの成果が得られた。第一に、一般の空間に値を取るcovariateを持つような非線型covariate点過程モデルへの応用を考察した。covariate空間を適切に分割し、それに対応したbandwidthをもつスムージングを行えば、multiplicative intensityモデルにおける結論が非線型モデルの場合にもそのまま成り立つことがわかった。この非線型モデルはLexisダイアグラムと呼ばれる有用な点過程モデルに帰着できるということも重要である。Lexisダイアグラムは、時代と年齢の効果を分析するコーホート解析において基本とされる手法であり、エントリー時刻が一定でない生存解析を行うために有用である。この特別な場合においては、驚くべきことに、漸近論に関する何らの仮定をおくことなくノンパラメトリック最尤推定量の収束率を導出できるということがわかった。第二に、マーク付き点過程に関する確率積分の形で表されるマルチンゲールの族に対し、パラメータ集合のbracketingのエントロピーを用いて、汎中心極限定理が成り立つための十分条件を与えることに成功した。この定理はDonskerの定理の一般化にあたり、今後の幅広い応用が見込まれている。今年度は、一般の空間に値を取るcovariateを持つような非線型covariate点過程モデルへの応用を考察した。この研究には2つの意味がある。第一に、昨年度までに得られていたmultiplicative intensityモデルにおける結果を自然に一般化するための第一歩としての意義である。結果として、covariate空間を適切に分割し、それに対応したbandwidthをもつスムージングを行えば、multiplicative intensityモデルにおける結論が非線型モデルの場合にもそのまま成り立つことがわかった。第二の意味は、この非線型モデルはLexisダイアグラムと呼ばれる有用な点過程モデルに帰着できるということである。来年度への課題として、このLexisダイアグラムの上におけるCox回帰モデルの研究を行いたいと考えている。部分尤度に関する最尤推定量の漸近的性質を導くために、研究中であるエントロピー法の一般論が有用となることが予想される。
健常児・障害児の言語下位領域間及び言語外機能との関係について

1.言語下位領域内の語彙と文法の関係について、健常児については小椋・綿巻(1998)のMacArthur CommunicativeDevelopment Inventories日本語版(以下、CDIと略す)の標準化データから、障害児群(ダウン症児、自閉症児、ダウン症・自閉症以外の発達遅滞児)は神戸市の就学前の通園施設、母子教室に通う親にCDIと津守式乳幼児精神発達質問紙への記入を依頼した。結果は、健常児では、語彙サイズ100を越えると80%の子どもで語結合が出現し、200語を越えると、格助詞、終助詞、接続助詞、係助詞が急激に増加した。障害児では、16-30ヶ月の精神年齢の子ども96名を分析した結果、ダウン症、自閉症児は同じ発達年齢の発達遅滞児より、文法、語彙発達ともに遅れていた。文法が出現していた27名では、100語以上で語結合の出現率が上昇、200語以上の語彙サイズの子どもでは、助詞結合出現率が大きく上昇した。健常児、障害児とも語彙サイズと文法出現で強い関係があることが示唆され、Fodor(1983)の言語モシュラリティ仮説の、語彙と文法の間の垂直的断絶は支持されなかった。2. 8ヶ月から1ヶ月毎の郵送によるCDIsと母親の記録から、語結合が出現した6名の健常児縦断データを分析した結果、語彙サイズ100語を越えた時期に格助詞が出現し、この文法の出現がさらに語彙の増加を導いていた。3.健常児の語彙獲得で「名詞優位か動詞優位か」の問題を縦断、横断データから明らかにした。人をあらわす語を名詞とするか、ものをあらわす幼児語を名詞とカウントするか否かで結果は異なるが、人をあらわす語を名詞とカウントした時は、成人語だけの場合も幼児語を含めた場合も、横断、縦断ともに名詞優位の結果であった。縦断2名についての母親の発話は動詞優位であった。母親の言語入力が動詞優位であるにもかかわらず、初期の語は知覚的に捉えることが可能な名詞を学習しやすいといえる。Gentner(1982)の自然分割仮説が支持された。