hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロシアにおける市場形成過程での企業構造・行動・銀行制度の変化に関する実証的研究

第1に「ロシアの企業は誰のものか?」というコーポレート・ガバナンスに関する問題である。石油・電力・天然ガス・通信・アルコール製造・トラック製造分野の巨大企業に関して、アメリカン・スタンダードに基づくリスク・カテゴリー別に分析を試みたが、自然独占体企業はまったくグローバル・スタンダードとは無縁の経営基準をもっていることが明らかになった。プーチン政権下での改革の焦点にもなっている点であるが、現段階ではロシア型ともいうべき汚職構造と結びついた独自のコーポレート・ガバナンス構造を持っていると指摘することができる。バーター取引(GDPに占める割合40%)、未払い問題の存在は、ロシアにおける企業行動とコーポレート・ガバナンスを特徴づけるものとなっているが、その割合こそ減っても完全に消滅するまでは至っていない。この問題を市場化を阻む要因として考えるのではなく、ロシア経済の特徴としてと考えることが重要である。第2に金融産業グループ、オリガルヒ(寡占資本、政治権力と民営化企業の癒着)の現状分析を通じて明らかになったのは、旧来社会学が対象としていたエリート分析を経済学の枠組みに入れないと問題解決をみないということである。企業分析から研究に取りかかったが、最終的にはロシアにおける公式経済と非公式経済、市場取引と非市場取引を経済社会学の手法で分析することを着想するに至った。当初の「研究計画」に沿って、以下の研究課題に取り組んだ。1.移行期ロシアにおけるコーポレート・ガバナンス問題民営化後の現代ロシア企業の特質を「所有・支配・経営」の側面から照射し、新しい経済主体の構造と行動様式を実証分析した。この研究によって、移行初期のインサイダー(旧国有企業の経営者と労働者)支配は弱まりつつあり、アウトサイダー(新興企業、外国企業、機関投資家)支配の傾向を株式所有比率の高まりや資本市場の成熟によって確認することができた。今後の研究の展開として、企業統治構造、企業管理システム、労使関係システムの国際比較(アングロアメリカン型、ドイツ型、日本型、ロシア型)を予定しているので、本年度はまずロシア型の研究から着手した。2.ロシアにおける鉱工業と独占企業に関する研究1997年ロシアの実質GDPは0.4%のプラス成長に転じた。体制転換以来続いたロシアの投資危機を総括的に検討すべく、以下の3つの項目の考察を行った。(1)鉱工業生産の動態;1990年から96年の7年間で鉄鋼業、非鉄金属、化学・石油化学、食品工業は約半分に、機械・金属加工、林業、木材加工、紙パルプ、建設資材は約3分の1まで下落した。そのなかでも低下が最も深刻なのは、軽工業(繊維・衣類・履物など)である。(2)産業政策;ロシアには産業構造の調整を援助するための構造調整政策が不可欠である。衰退産業を保護するために輸入関税は引き上げられたものの(消極的調整政策)、長期的かつ戦略的な成長産業を支援し雇用を確保する目的での独占企業の解体と中小企業の育成、R&A、産業技術の近代化など(積極的調整政策)は実施されなかった。(3)金融・産業グループと自然独占体;独占企業は独占禁止法によって禁止されるが、生産低下と投資危機に対応するため、政府によって容認される独占体が存在する。そのひとつはガスプロムに代表される自然独占で、国際市場における価格面で比較優位にある資源産業を軸として形成された。もうひとつは、自然独占に対する規制の動きが準備され始めた1994年から、それと代わるように投資・生産主体として政府が構想、形成してきた金融産業グループの存在である。
微小粒子状物質（PM2.5）とその成分曝露がもたらす妊婦・胎児の健康影響評価

ユーラシア大陸砂漠由来の黄砂に曝露することで全身性の炎症が惹起される可能性が指摘されている。黄砂が飛来した後に循環器疾患や呼吸器疾患の発生が増えるという疫学報告は黄砂による生体影響を示唆している。常位胎盤性早期剥離(早剥)は胎盤における炎症がその引き金になるという説がある。そこで我々はまず短期的な黄砂曝露と早剥との関連性について検討した。レーザー光線により黄砂を計測できるライダー装置が設置されている9都府県における早剥約3千症例(周産期登録データベース20092014年)を解析対象とした。急性で速やかに出産となる大部分の症例を念頭に出産日の前日を発症日と仮定し、同じ年同じ月の他の週の同じ曜日を対照日とする時間層化ケースクロスオーバーデザインを利用し、条件付ロジスティック回帰分析を実施した。結果、出産2日前前日における黄砂曝露と早剥とに正の関連性を観察した。観察された関連性は、大気汚染物質(二酸化窒素、光化学オキシダントや二酸化硫黄)濃度を調整しても維持された。本研究結果は黄砂曝露が周産期合併症とも関連していることを示唆しており、まだ不明な点が多い黄砂の健康影響に新しい知見を追加するものと考える。日本で黄砂はある程度季節が限定された(春先の)自然現象であり、黄砂の予報も行われている。現状ではまず我々の観察した関連性が因果関係にあるかどうか慎重に推論を進めていく必要があるが、もし因果関係にあるとしたら早剥予防につながるような啓発(例えば妊娠後期の妊婦に不要不急の外出を控えるような行動変容を促すなど)ができる可能性もある。予定通りデータ収集ができてデータクリーニングを進めたので、疫学統計解析データベースは概ね完成した。黄砂に関する統計解析計画はまとまり、先行して1つの成果をあげることができた(現在論文を投稿中)。計画と大きな狂いはなく研究を進行させている。本研究の大きな目的は、「日本において、妊婦へのPM2.5とその成分曝露による周産期影響(とくに胎児発育への影響)があるのか、影響するとしたらその大きさはどの程度なのか」を調べる事であり、今年度はPM2.5に着目し疫学分析を進めて成果の公表に努める。また分担研究者は環境測定やアウトカム情報の収集を継続し、解析データベースをアップデートする。
多くの硫黄原子を含む拡張π電子系配位子を有する遷移金属錯体の新しい物性・機能

金属錯体における硫黄-金属インターエレメント結合の特性とともに、配位子の電子状態および固体状態での硫黄原子を介した分子間相互作用によってその導電性や磁性に新しい展開が期待できる。多硫黄ジチオレート配位子C_3S_5^<2->およびC_8H_4S_8^<2->を有するいくつかの遷移金属錯体を合成し、その新しい物性・機能を目指した。まず、η^5-C_5H_5およびη^5-C_5Me_5基を有するコバルト(III)錯体の臭素による酸化反応過程を明らかにした。Co(η^5-C_5H_5)(C_3S_5)Brを結晶として得て、そのX線結晶構造解析を行い、また磁性を測定して、固体状態でC_3S_5-配位子上の不対電子の錯体間反強磁性的相互作用を明らかにした。Ti(η^5-C_5H_5)_2(C_8H_4S_8)錯体を合成し、溶液中においてその配位硫黄原子のところでの屈曲運動を^1HNMRスペクトルから明らかにした。ヨウ素と反応させて得られる1電子酸化体Ti(η_5-C_5H_5)_2(C_8H_4S_8)](I_3)_<0.9>の電導度は2.7x10^<-4>Scm^<-1>(室温、粉末加圧成型試料)であった。長鎖アルキル基を含んだ多硫黄ジチオレート白金(II)錯体としてPt(N-N)(S-S)型錯体(N-N,ピリジンジ環を含む窒素キレート配位子;S-S,ジチオレート配位子)を得た。S-S配位子がらN-N配位子への分子内電荷移動吸収帝を示し、この錯体のヨウ素などとの反応から得た酸化体は、C_8H_4S_8-錯体において10^<-5>Scm^<-1>の電導度を示した。長鎖アルキル基をもつ多硫黄ジチオレート配位子を新たに合成し、その白金(II)錯体[NBu_4]_2[Pt(C_6S_8R_2)_2](R=C_<10>H_<21>,C_<14>H_<29>,C_<18>H_<37>)を得た。R=C_<10>H_<21>の錯体については、X線結晶解析を行い、アルキル基会合による層状構造を明らかにした。これらの錯体とヨウ素との反応によって得られる酸化体[Pt(C_6S_8R_2)_2]は、R=C_<10>H_<21>およびC_<14>H_<29>において10^<-2>Scm^<-1>(室温、粉末加圧成型試料)の電導度を示した。

これらの錯体とヨウ素との反応によって得られる酸化体[Pt(C_6S_8R_2)_2]は、R=C_<10>H_<21>およびC_<14>H_<29>において10^<-2>Scm^<-1>(室温、粉末加圧成型試料)の電導度を示した。
植物生長制御に関わるアブシジン酸シグナル伝達の解明

アブシジン酸(ABA)の単量体型受容体に選択的に作用するABAアゴニストを探し出すためのABAセンサーを開発した。このセンサーを用いて、単量体型ABA受容体に作用する115C07を同定した。115C07は種子発芽阻害を引き起こさず、暗所胚軸成長阻害のみの活性を有する。115C07を用いた化学遺伝学的手法により、暗所胚軸成長に関わるABAシグナル経路を明らかにした。PYL8受容体を介して、下流シグナル因子のABI3やABI4を中心に、RNAプロセッシング関連因子やキナーゼ関連因子が協調して、胚軸の成長制御に関わっている事が明らかとなった。アブシジン酸(ABA)の生理作用は様々な植物種間に多数存在するPYR/PYLと呼ばれる受容体を介して、時空間的に様々な下流因子を介して引き起こされる。ストレス応答に関わるABAシグナル伝達因子の多くが明らかにされたが、ABAがどのように植物の成長を制御しているか明らかになっていない。本研究では、特定のABA受容体だけに結合し、特異的な組織に作用する新奇バイオプローブを用いて、植物の生長制御に関わるABAのシグナル伝達機構の解明を目的としている。新奇ABAアゴニスト(115C07化合物)はこれまで報告されてきたピラバクチンやキナバクチンとは異なり、種子発芽阻害や植物におけるABA応答を引き起こさず、胚軸の成長阻害のみを引き起こす。115C07による胚軸成長阻害は、代表的ABA非感受性変異株abi1では引き起こされないことから、新奇ABAアゴニストは主要ABAシグナル経路に作用していると考えられる。115C07化合物は現段階で、ABA受容体のPYL11とPYL12の両者に作用していると考えられるが、PYL11とPYL12の遺伝子は同一染色体上で2000塩基の非常に接近した場所に位置しているため、二重変異体の作成が困難である。そこで人工miRNA法を用いて、PYL11とPYL12の共通配列を認識して、両者受容体の機能を低下したトランスジェニックを作成し、T2種子を得た。ABA受容体13種類のうち、PYL7とPYL12だけが、機能性タンパク質が得られていなかった。選択的ABA受容体のアゴニストを完全に特徴づけるためには、13種類のABA受容体すべてに対して解析しなければならない。PYL7とYPL12の塩基配列を大腸菌発現系用にコドン改変したところ、可溶化したタンパクが得られた。115C07の標的ABA受容体以降の下流シグナル伝達を明らかにするために、115C07化合物に対して非感受性変異株を単離した。2つの変異株で染色体1番の上腕の3M付近にマーカーがマップされ、既存のABAシグナル因子はこの領域に存在しないことが明らかとなった。アブシジン酸(ABA)の生理作用は、様々な植物種間に多数存在するPYR/PYLと呼ばれる受容体を介して、時空間的に様々な下流因子を介して引き起こされる。本研究では、特定のABA受容体だけに結合し、特異的な組織に作用する新奇バイオプローブを用いて、植物の生長制御に関わるABAシグナル伝達機構の解明を目的としている。新奇ABAアゴニスト(115C07化合物)はこれまで報告されてきたABAアゴニストのピラバクチンやキナバクチンとは異なり、種子発芽阻害や植物におけるABA応答を引き起こさず、胚軸の成長阻害のみを引き起こす。当初、115C07は酵素活性によりABA受容体のPYL11とPYL12を標的とすると考えられた。一方で、同時並行に行ってきたABA受容体変異株を用いた解析から、115C07化合物は生体内でPYL8を標的としている事が判明した。115C07非感受性変異株群について、PYL8変異の有無を調べたところ、9つの変異株において、予想通りにPYL8遺伝子に変異を発見することができた。また、115C07非感受性変異株の幾つかに関しては、既存のABAシグナル因子のABI3, ABI4, ABI5遺伝子にも変異を持っている事が判明した。残りの13種類の変異株については、既存のABA関連原因遺伝子座に変異を持っていないことが明らかとなった。マッピングの結果、幾つかの変異株では、2つの変異株で染色体1番の上腕の3M付近にマーカーがマップされ、既存のABAシグナル因子はこの領域に存在しないことが明らかとなっており、現在、原因遺伝子の同定を行っている最中である。他の変異株についても、ラフマッピングを進めている。115C07化合物の標的はPYL11とPYL12受容体であると予想されたが、実際は、PYL8受容体であることが遺伝学的な解析から判明した。当初の予想とは異なったものの、標的受容体を特定できたことに違いは無く、計画がおおむね成功していると考えられる。単量体型ABA受容体を選択的に活性化できるABAアゴニストは、これまで報告が無く、本研究の新奇性は保たれていると考えられる。

また、115C07を改変させた化合物の開発も行っており、115C07よりも強力にPYL8受容体および他の単量体型受容体を活性化できる化合物に成功している。受容体変異株を用いた解析結果と一致して、これらの化合物の投与によってABA応答性遺伝子の発現を誘導することはできないが、植物の生長には影響を及ぼすことが判明している。一方で、ABA受容体の二量体型で構成される二重変異株(pyr1pyl1)および三重変異株(pyr1pyl1pyl2)と単量体型で構成される6重変異株(pyl4pyl5pyl6pyl8pyl9pyl12)を作成した。予備的な結果から、二量体型で構成される変異株は植物サイズが野生株に近い形質である。単量体型多重変異株では植物サイズが若干小さい事が判明した。このことから、植物の生長には単量体型受容体が主に関わっている可能性が示唆された。単量体型受容体の下流因子がABAと植物の生長制御と関連性があると予想され、現在得ている変異株の原因遺伝子を特定することで、どのようにABAが植物の生長制御に関わるのか明らかにできると考えられる。従って、現在まで得られている結果を総合的に考えると、おおむね研究計画が成功していると考えられる。アブシジン酸(ABA)の生理作用は、様々な植物種間に多数存在するPYR/PYLと呼ばれる受容体を介して、時空間的に様々な下流因子を介して引き起こされる。ストレス応答に関わるABAシグナル伝達因子の多くが明らかにされたが、ABAがどのように植物の成長を制御しているか明らかになっていない。本研究では、特定のABA受容体だけに結合し、特異的な組織に作用する新奇バイオプローブを用いて、植物の成長制御に関わるABAシグナル伝達機構の解明を目的としている。新奇ABAアゴニスト(115C07化合物)はこれまで報告されてきたABAアゴニストのピラバクチンやキナバクチンとは異なり、種子発芽阻害や植物体における典型的なABA応答を引き起こさず、胚軸の成長阻害のみを引き起こす。115C07は生化学的な解析からPYL11とPYL12を標的とするABAアゴニストであると考えられた。しかし、115C07非感受性変異株の解析から、変異株の多くが、ABA受容体のPYL8遺伝子のみに変異を持つことから、生体内では115C07が代謝され、その代謝物がPYL8受容体に対して選択的に作用するABAアゴニストであると考えられた。115C07の代謝物の実体は同定できなかったものの、115C07を用いた遺伝学的な解析からPYL8受容体は暗所での胚軸伸長抑制に関わっていることが示唆された。また、115C07非感受性変異株の中には、既存のABAシグナル因子のABI3とABI4遺伝子にも変異を持っている事が判明し、PYL8受容体を介して、ABI3やABI4へとABAシグナルが伝えられることが推測された。一方、次世代シークエンスを用いた解析から、mRNAプロセッシングに関わる因子が2種類、キナーゼ活性を有する因子、ペプチダーゼ活性を有する因子などが単離された。これらについては、現在までにABAとの関連性に報告が無い。今後、これらの機能解析を進める事でABAが関わる植物の成長制御の分子機構が明らかになると期待される。アブシジン酸(ABA)の単量体型受容体に選択的に作用するABAアゴニストを探し出すためのABAセンサーを開発した。このセンサーを用いて、単量体型ABA受容体に作用する115C07を同定した。115C07は種子発芽阻害を引き起こさず、暗所胚軸成長阻害のみの活性を有する。
血管内膜障害における平滑筋細胞増殖の分子生物学的機序解明と遺伝子治療

背景冠動脈におけるインターベンシヨン治療は冠動脈疾患に有効な治療法であるが治療後に再狭窄を来たし、有効な対処法が未だ確立されていない。本研究は炎症という側面からその原因を明らかにして新しい治療法を開発することが目的である。方法と結果冠動脈におけるインターベンシヨン治療は冠動脈疾患に有効な治療法であるが治療後に再狭窄を来たし、有効な対処法が未だ確立されていない。方法と結果マウス動脈ワイヤー傷害モデルにおいては、抗VCAM-1抗体投与により内膜肥厚進展を抑制した。また、TNF受容体欠損マウスを用いた検討では、ドナー心に受容体のタイプ1とタィプ2が同時に欠損した場合に血管病変の進展が抑制された。ICOSIgを用いた実験ではラツト心筋炎モデルでその炎症進展抑制効果が確認され、マウス心臓移植にて免疫寛容が誘導された。心筋梗塞モデルにおいてセレクチン分子の接着能を阻害する化合物により炎症が抑制され、傷害範囲と心機能障害が改善した。遺伝子治療としてEgr-1に対するアンチセンスまたはMMPに対するリボザイムを導入したところ、多くの増殖因子や接着分子を阻害することにより移植心血管病変の進展を著明に抑制した。さらに、我々はNFκBデコイの臨床における効果を確認した。第1例目は右冠動脈に2個同時にステント植え込み、一方にデコイを導入して他方には導入しなかった症例であった。この例の半年後の血管内超音波では、デコイ導入部分のほうが導入しなかった部分より新生内膜の増殖が抑制されている所見であった。結論再狭窄の分子生物学的機序には、炎症に関連する多くの因子が関与しており、遺伝子治療によって平滑筋細胞増殖は抑制できることが示唆された。(1)ラットでの検討:Eセレクチンの関与について検討をした。フローチャンバー内での好中球とラット内皮細胞の接着阻害実験では、E-セレクチン抗体によるローリングと接着の阻害が認められた。しかし、頸動脈擦過モデルでの抗体投与実験では有意な内膜肥厚の抑制は認められなかった。同時に行ったP-セレクチン抗体による阻害実験では、フローの抑制がみられず、逆に内膜肥厚の抑制は認められた。この対照的な結果は、二つのセレクチンの役割の違いを示唆するもので、P-セレクチンと血小板の関与が関係しているものと推察された(論文投稿中)。(2)マウス大腿動脈内膜肥厚モデルの作成:副刺激阻害やJAK3阻害剤の効果を検討する目的で本モデルを作成した。すなわち大腿動脈内に細いガイドワイヤーを通過させることで内膜障害を作り、内膜肥厚を引き起こすモデルである。コントロールのマウスでは2週後に著明な肥厚を認め、現在実験を継続中である。(3)T細胞活性化抑制にかかわる副刺激分子と免疫グロブリンとの結合蛋白作成:北海道大学上出教授との共同でCTLA4Ig、ICOSIg、HVEMIgを作成し、ラットに投与可能な蛋白の生成を行った。一部マウスモデルに投与を開始しており、効果を検討中である。現在ICOSノックアウトマウスを入手し、繁殖中である。このモデルで内膜肥厚を検討し、またAPO-Eノックアウトマウスとの交配で得られるダブルノックアウトマウスにおける動脈硬化について検討を行う準備を行っている。(4)NFκBデコイ:冠再狭窄予防のための臨床試験に向けての予備実験として、ブタを冠動脈造影下でchannel balloonを用いて、FITC-ODNの投与実験を行い、至適投与量の検討を行った。本臨床試験に関わる倫理委員会への申請を行った。

血管内膜障害における平滑筋細胞増殖の分子生物学的機序を解明するために、種々の動物モデルを用いて実験を実施した。まず、小動物実験モデルを用いて病態解析と中和抗体によるその予防を検討した。冠動脈形成後再狭窄に似た病理所見をきたすマウス動脈傷害モデルを作成し、接着分子のなかでも特に血管に特異的であるVCAM-1の発現と中和抗体の予防効果を検討した。この解析結果から、血管傷害後にはVCAM-1の発現が血管内膜に増強し、その結果血管の炎症と平滑筋細胞の増殖が増強された。この進展を抑制するために、我々はVCAM-1とそのリガンドであるVLA-4の中和抗体を動脈傷害後からマウスに投与した。その結果、平滑筋細胞の増殖が抑制され、内膜肥厚の程度を軽減することに成功した。(Suzuki J.et al. Acta Cardiologica, in press)また、臨床応用のため、ミニブタ冠動脈傷害モデルを作成して、その部分に炎症を抑制するNF-kBデコイを導入し、その導入効率と安全性を検討した。その結果、臨床での冠動脈形成後再狭窄をNF-kBデコイで予防することが可能であると判断し、臨床でその効果の検討を開始した(Suzuki J.etal. Circ J, in press)
睡眠・覚醒調節の作用部位におけるプロスタグランジンD_2とE_2の役割

プロスグランジン(PG)D_2の睡眠促進作用に関する作用部位をラットで明らかにすることに成功した。以前から、それは睡眠中枢のひとつと信じられている視束前野であろうと予測されていたが、実験結果は、この予測が誤りであることを明確に示していた。実験データに基づき判断すると、作用部位は視束前野より吻側の領域の腹側表層部に存在すると考えられた。この領域は、Brocaの対角帯(diagonal band)や中隔域(septal region)の他、ventral striatumとも呼ばれる側坐核(sccumbens nucleus)や嗅結節(olfactory tubercle)が存在する領域で、PGD_2はこの領域の腹側脳表部に作用すると結論された。また同領域の脳血流も睡眠・覚醒状態に伴い鋭敏に変化していることも明らかになった。脳内でPGD_2の合成に関与しているいわゆる脳型PGD合成酵素は、脳表をおおっている膜組織に豊富に存在していること、脳脊髄液中のPGD_2の量が、ラットでは、睡眠期である日中の方が活動期である夜間より高値を示すこと等も明らかになったことから、PGD_2は脳表で合成され脳表で作用して、特に徐波睡眠を引き起こすものと考えられる。当該領域で、種々の神経伝達物質と呼ばれる諸物質やその他の物質について、睡眠に対する作用を検討した結果、A_2アデノシン受容体アゴニストが、PGD_2に匹敵する徐波睡眠促進作用を示すことも明らかになった。さらにA_2アデノシン受容体アンタゴニストで前処理しておけば、PGD_2による睡眠促進が有意に抑制されることも明らかになった。なお、上記ventral striatumとも呼ばれる側坐核(sccumbens nucleus)や嗅結節(olfactory tubercle)にはA_2アデノシン受容体が豊富に発現していることが知られている。脳表で作用したPGD_2により生じたシグナルが、前脳基底部のこのようなventral striatumなどに存在する機構に影響を及ぼして睡眠・覚醒の変化に至るというメカニズムが示唆された。われわれはプロスタグランジン(PG)D_2の睡眠促進作用に関する作用部位をラットで明らかにすることに成功した。以前はPGD_2の作用部位は視束前野に存在すると考えられていたが、われわれの最新の実験データは、それがより吻側の脳底部分に位置することを明確に示している。この脳部位は、ブローカの対象角と呼ばれる部位の腹側およびその周辺にあたる。現在この周辺領域の神経細胞をイボテン酸の投与により破壊する実験を行なっており、特に脳底近傍のニューロン破壊で不眠状態が引き起こされる場合が多い。しかしこのようなラットでも、PGD_2を脳底のクモ膜下腔に投与するとその睡眠促進作用が得られることから、PGD_2はこれらのニューロンに直接作用するのではない可能性も考えておかなければならないと思っている。レーザードップラー血流計を用いて、無拘束ラットの脳血流を同時に測定することも試みており、脳血流の生理的な日内変動や、PGD_2投与に対する血流の低下反応など興味深い現象が観察されており、PGD_2の睡眠促進作用が脳血流の変化を介したものでないかどうかについても検討中である。また脳脊髄液中のPGD_2その他の濃度も測定しており、特にPGD_2の濃度変化に睡眠・覚醒状態との深い相関が観察されており、現在さらに詳細に調べているところである。

また、この部位での作用機構を解明するため、いわゆる神経伝達物質についてPGD_2との連関を調べており、現在特にアデノシンに注目している。さらには、他の実験系でPGD_2との連関が知られているNOについても検討を始めている。プロスタグラジン(PG)D_2の睡眠促進作用に関する作用部位をラットで明らかにすることに成功した。以前から、それは睡眠中枢のひとつと信じられている視束前野であろうと予測されていたが、実験結果は、この予測が誤りであることを明確に示していた。実験データに基づき判断すると、作用部位は視束前野より吻側の領域の腹側表層部に存在すると考えられた。この領域は、Brocaの対角帯(diagonal band)や中隔域(septal region)の他、ventral striatumとも呼ばれる側坐核(accumbens nucleus)や嗅結節(olfactory tubercle)が存在する領域で、PGD_2はこの領域の腹側脳表部に作用すると結論された。脳内でPGD_2の合成に関与しているいわゆる脳型PGD合成酵素は、脳表をおおっている膜組織に豊富に存在していること、脳脊髄液中のPGD_2の量が、ラットでは、睡眠期である日中の方が活動期である夜間より高値を示すこと等も明らかになったことから、PGD_2は脳表で合成され脳表で作用して、特に徐波睡眠を引き起こすものと考えられる。PGD_2が当該領域の腹側表層部に作用した後、どのような神経回路網が関与して、睡眠促進に至るのであろうか、この点については、当該領域で、種々の神経伝達物質と呼ばれる諸物質やその他の物質について、睡眠に対する作用を検討した結果、A_2アデノシン受容体アゴニストが、PGD_2に匹敵する徐波睡眠促進作用を示し、PGD_2より明瞭なレム睡眠促進作用も示すことが明らかになった。さらにA_2アデノシン受容体アンタゴニストで前処置しておけば、PGD_2による睡眠促進が有意に抑制されることも明らかになった。なお、上記ventral striatumとも呼ばれる側坐核(accumbens nucleus)や嗅結節(olfactory tubercle)にはA_2アデノシン受容体が豊富に発現していることが知られている。当研究での諸成果は、吻側前脳基底部腹側領域の睡眠・覚醒調節機構の存在を強く示唆するものである。
甲状腺ホルモン受容体の発現調節

研究計画で述べたように甲状腺ホルモンβ1受容体遺伝子の発現を調節する転写因子についての研究を行った。β1受容体遺伝子の上流部位の塩基配列の検索で、下垂体特異的転写因子であるpit-1の結合配列と相同性の高い配列を3か所に認めたため、ヒトpit-1発現ベクターでトランスフェクトしたCOS1細胞や下垂体由来細胞GH3の核抽出物を用いてゲルシフトアッセイを行ったところ、いずれにもpit-1蛋白の特異的結合を認めた。そのうちの1か所では、強力なpit-1結合部位とされているラット成長ホルモン遺伝子上流よりも高い親和性での結合が確認された。これはβ1受容体のみが下垂体で甲状腺ホルモンによる正の転写調節を受けている事実(α1、β2受容体は負に制御されている)とあわせ興味深い結果であった。そこで次にβ1受容体遺伝子の上流部分をCAT遺伝子の上流に組み込んだレポータープラスミドを用いてpit-1が転写に及ぼす影響を検討したが、pit-1は予想に反してβ1受容体の発現に対して抑制的に作用した。前述のラット成長ホルモンにおいても、pit-1の影響については複数の研究機関から相反する報告がなされているが、これはpit-1の作用が他の転写因子や核蛋白との相互作用によって修飾されているためと考えられる。現在研究代表者はβ1受容体遺伝子とpit-1との相互作用に影響を与える因子の同定をめざした検討を開始している。
高温超伝導を用いた新規電磁計測

魅力的な安全で経済性の高い磁場核融合炉の実現には、プラズマの定常化運転が必須である。その場合には、磁場配位の制御に関連する実時間計測と解析予測が不可欠であり、特に、長時間にわたる「実時間プラズマ圧力測定」と「ベータ変化に伴う磁場配位制御」は重要課題である。現在は短時間対応のマグネティックス(電磁計測・解析)に頼って短パルス高性能プラズマの制御がなされてきている。しかし、将来の長時間高性能運転時のプラズマエネルギーの定常計測は確立されておらず、新しいアイディアに基づく測定・解析法が望まれていた。長時間でかつ実時間のプラズマエネルギー測定法としては、(1)従来型、(2)超伝導磁場コイル利用型、(3)新型高温超伝導センサー利用型、の3種を検討してきた。特に、各種の定常ヘリカル磁場配位でのプラズマエネルギー測定法の開発の検討を続けてきた。従来型の(1)では積分器性能からの数十分以上の計測は不可能である。超伝導装置の磁場コイルを利用する(2)の方式ではコイル電源からのノイズやサイリスタ電源の挙動を含めた解析からの精度確保が必要である。新しい方式としての超伝導センサー利用の(3)の方式は原理的に長時間対応が容易であるが、開発研究が必要である。本研究計画の成果としては、第一に、大型ヘリカル装置(LHD)での低温超伝導磁場コイルを利用したプラズマエネルギー測定を実証した。また、高温超伝導センサーBi2223を用いての開発実験により、時定数問題を含めて実機で反磁性測定が可能であることを明確化した。さらに、本科学研究費研究の発展研究として、新しいコンパクト球状ヘリカル磁場配位での定常プラズマ挙動の解析や実験をすすめ、プラズマとコイルとの電磁的な相互作用の研究を進めた。その場合には、磁場配位の制御に関連する実時間計測と解析予測が不可欠であり、特に、長時問にわたる「実時間プラズマ圧力測定」と「ベータ変化に伴う磁場配位制御」は重要課題である。しかし、将来の長時間高性能運転時のプラズマ圧力計測は確立しておらず、新しいアイディアに基づく測定・解析法が望まれていた。超伝導装置の磁場コイルを利用する(2)の方式ではコイル電源からのノイズやサイリスタ電源の挙動を含めた解析からの精度確保の困難性がある。新しい方式としての超伝導センサー利用の(3)の方式は原理的に長時間対応が容易であり、これを世界に先駆けて実証する実験計画を具体化する。磁束の変化を超伝導コイル電流の変化として装置外部で電流プローブやホール素子等で検知し、長時間測定を行う。超伝導コイルとしては高温超伝導材Bi2223をセンサーに用いて長時間計測の可能性を明らかにするとともに、超伝導回路でのトランスファーチューブ(電流バスライン)のコンパクト化、柔軟な電流遮断スイッチの開発、測定システムの可搬性、長い時定数を持つ測定装置の開発等、を検証する。実際の場合は装置の壁、構造材に流れる渦電流も重要となり、プラズマ挙動の解析も含めた基本設計を行う必要がある。平成14年度には、これらの計測システムの基本設計を行い、超伝導冷却系の一部の製作を行った。

魅力的な安全で経済性の高い磁場核融合炉の実現には、プラズマの定常化運転が必須である。その場合には、磁場配位の制御に関連する実時間計測と解析予測が不可欠であり、特に、長時間にわたる「実時間プラズマ圧力測定」と「ベータ変化に伴う磁場配位制御」は重要課題である。現在は短時間対応のマグネティックス(電磁計測・解析)に頼って短パルス高性能プラズマの制御がなされてきている。しかし、将来の長時間高性能運転時のプラズマ圧力計測は確立されておらず、新しいアイディアに基づく測定・解析法が望まれていた。長時間でかつ実時間のプラズマエネルギー測定法としては、(1)従来型、(2)超伝導磁場コイル利用型、(3)新型高温超伝導センサー利用型、の3種を検討してきた。従来型の(1)では積分器性能からの数十分以上の計測は不可能である。超伝導装置の磁場コイルを利用する(2)の方式ではコイル電源からのノイズやサイリスタ電源の挙動を含めた解析からの精度確保が困難性である。(最近、精度をあげての筆者らによる測定が試みられている。)新しい方式としての超伝導センサー利用の(3)の方式は原理的に長時間対応が容易であり、これを世界に先駆けて実証する実験計画を具体化する。磁束の変化を超伝導コイル電流の変化として装置外部で電流プローブやホール素子等で検知し、長時間測定を行う。超伝導コイルとしては高温超伝導材Bi2223をセンサーに用いて長時間計測の可能性を明らかにするとともに、超伝導回路のコンパクト化、柔軟な電流遮断スイッチの開発、測定システムの可搬性、長い時定数を持つ測定装置の開発等、を検証する。実際の場合は装置の壁、構造材に流れる渦電流も重要となり、プラズマ挙動の解析も含めた基本設計を行う必要がある。平成15年度には、高温超伝導センサーを用いての開発実験により、時定数問題を含めて実機で測定可能であることを明確化した。特に、各種の定常ヘリカル磁場配位でのプラズマエネルギー測定法の開発の検討を続けてきた。超伝導装置の磁場コイルを利用する(2)の方式ではコイル電源からのノイズやサイリスタ電源の挙動を含めた解析からの精度確保が必要である。新しい方式としての超伝導センサー利用の(3)の方式は原理的に長時間対応が容易であるが、開発研究が必要である。大型ヘリカル装置(LHD)での低温超伝導磁場コイルを利用したプラズマエネルギー測定を実証した。
Ｗｎｔシグナル伝達におけるＩＱＧＡＰ１を介したβカテニンの核内移行機構の解析

Wntシグナル伝達経路は癌や胚発生において重要な働きを担い、β-cateninの核内移行がシグナル伝達の鍵となる。本課題では、まず質量分析により、Wntシグナル分子のDVLと結合する足場タンパク質としてIQGAP1を同定し、Wntシグナル伝達経路でのIQGAP1の機能を解析した。その結果、(1)IQGAP1はWntシグナル伝達に対してポジティブに機能すること、(2)IQGAP1はIQGAP1/β-catenin/DVL2の複合体を形成すること、(3)核内移行因子であるImportin-β5やRanと結合能を有するIQGAP1を介することで複合体が核内に移行することを明らかにした。本研究はCanonical Wntシクグナル伝達経路におけるIQGAP1を介したβ-cateninの核内移行の機構の解明を目的とする。当該年度は初年度に引き続き、下記の項目を実施計画とした。本研究はCanonical Wntシグナル伝達経路におけるIQGAP1を介したβ-cateninの核内移行の機構の解明を目的とする。当該年度に下記の項目を実施計画とした。当該年度の成果として、IQGAP1のDVL結合ドメイン(857-1060aa)、DVL2のIQGAP結合ドメイン(511-736aa)を同定した。このドメインの欠損は各々自身、及びβ-cateninの核内移行を減少させた。この段階で、Wntシグナル伝達経路でIQGAP1が核内移行に機能し、IQGAP1とDVL2の結合が必要であることは新規且つ重要な発見であり、原著論文としてPLoSONEに発表した。Ipo-β5とIQGAP1は特有の結合ドメインを有さず、全体として結合することが判明した。Ipo-β5の機能欠失がβ-catenin、DVL2、IQGAP1の核内移行やWnt標的遺伝子の転写量を減少させ、Ipo-β5がWntシグナル伝達経路に必要であることが判明した。また、DVL2、β-cateninはIpo-β5とは結合しないことから、複合体の核内移行ではIQGAP1の介在が必須であることが示唆された。IQGAP1は既知のRGDドメインを介してRanと結合し、RanのGTPase活性を上昇させた。以上より、初年度の研究は計画通りに結果を得られたと考えられる。IQGAP1とIpo-β5及びRanとの関係は新規の知見であり、次年度の早い時期に原著論文として発表する予定である。その結果、IQGAP2はDVLの全ての異性体に結合するが、IQGAP1とは逆に、Wntシグナル伝達に負の働きをすることが分かり、IQGAP2のノックダウンによりWntの標的遺伝子の発現量が増加することを明らかにした。IQGAP3に関してもDVLの全ての異性体と結合はするが、Wntシグナル伝達への顕著な影響は確認できなかった。さらにIQGAP1の質量分析により、IQGAP1と結合するImportin-β7が同定され、Wntシグナル伝達における役割を精査中である。発生生物学次年度の実施計画は予定通りに遂行され、研究期間全体での進捗度もおおむね順調と考えられる。初年度から継続し、Wntシグナル伝達経路の新規の機構として、β-cateninの核内移行におけるIQGAP1、Importin-β5、Ranの分子機構を解明した。異性体が複数存在するIQGAP、DVL、Importinにおいて、IQGAP1、DVL2、Importin-βの組み合わせにおけるβ-cateninの核内移行の分子機構を詳細に解明したことは、他の異性体の組み合わせでの分子機構を解明する段階での重要な手がかりになるといえ、最終年度の研究を行う上でおおいに役立つ結果が得られたと言える。また、上記の研究内容をJournal of Cell Biologyに原著論文として発表でき、順調に進展していると評価できる。初年度の実施計画は予定通りに遂行され、研究期間全体での進捗度もおおむね順調である。異性体が複数存在するIQGAP、DVL、Importinにおいて、1つの組み合わせであっても初年度に(機能ドメイン解析などを含めて)Wntシグナル伝達経路における役割を明らかにし、さらに初年度の研究成果の半分ほどのデータ量で、研究内容を原著論文として発表できたことは評価に値すると考えられる。残る研究データ(Wntシグナル伝達におけるIQGAP1とImportin-β5やRanの関係)に関しても、次年度の早い時期に原著論文として投稿できる段階であり、研究は順調に進展していると評価できる。次年度の研究がおおむね計画通りに進み、当初より計画していた通り、最終年度は以下のような研究計画を遂行していく予定です。1、IQGAP1やDVL2以外の異性体に対して、機能欠失によるWnt標的遺伝子の発現やβ-cateninの核内移行への影響を調べる。

2、各Importin-βファミリー遺伝子に関して、培養細胞系ではsiRNAを、ツメガエルではmorpholino oligoを用いて、機能欠失を行い、Wnt標的遺伝子の発現とβ-cateninの核内移行への影響を調べる。3、新たに判明したWntシグナル伝達経路に関わるImportin-βファミリー遺伝子に対してIQGAPの各異性体との関与、及びβ-cateninの核内移行に関わる分子機構を解明する。この2年間と同様に各論多様化の探索各論といった流れで研究を進めていく。論文として発表する上で、どの遺伝子に集中して研究を遂行するかは適宜判断していくものとする。初年度の研究がおおむね計画通りに進んだことより、当初より計画していた通り、次年度は以下のような研究計画を遂行していく予定です。1)初年度と同様にIQGAP、DVLの異性体に対して、機能欠失によるWnt標的遺伝子の発現やβ-cateninの核内移行への影響を調べる。2)培養細胞系ではsiRNAを用いて、ツメガエルではmorpholino oligoを用いて、各Importin-βファミリー遺伝子の機能を欠失させ、Wnt標的遺伝子の発現とβ-cateninの核内移行の影響をスクリーニングする。3)スクリーニング後に、新たに判明したWntシグナル伝達経路に関わるImportin-βファミリー遺伝子に対してIQGAPの各異性体との関与、及びβ-cateninの核内移行の分子機構を解明する。各論多様化の探索各論といった流れで研究を進めていくので、どの遺伝子に集中して研究を遂行するかは適宜判断していくものとする。当該研究室において、本研究を実施するにあたり、モデル生物となるアフリカツメガエルの飼育設備等は整っている。また、分子生物学的・生化学的な研究に関しても、当該研究室の設備は十分整っており、当初の計画通り、次年度以後も大型機器等、50万円を超える物品への使用は計画しておらず、主に下記の消耗品の購入に研究費を使用します。培養細胞に関わる試薬(培養液、トランスフェクション試薬など)、分子生物学実験に関わる試薬(抗体、PCR用試薬、逆転写酵素、制限酵素など)、材料であるアフリカツメガエルの購入及び飼育費用、その他の緩衝液の作成等に関わる化学物質など。その他には、学会発表の旅費、論文投稿及び英文公正費用、通信費にも使用いたします。
高齢者の強み（ストレングス）を活かした介護予防を推進する地域づくりの支援方法

高齢者のストレングスを活かした介護予防を推進する地域づくりの担い手として介護予防サポーターの持つストレングスの構成要素を明らかにした。ライフストーリー手法を用いた調査を実施し、5つのストレングス「能力」「経験」「自尊心」「目標」「資源」について合計40の構成要素を明らかにした。さらに先行研究で作成した社会的サポートネットワークに貢献できるエンパワメント指標を用いて、一地域で調査を行い、地域づくりに役立てられる住民の強みを把握する方法として有用であるかを検討した。私的・付加価値的ニーズを満たす交流の有無の把握がコミュニティエンパワメントに貢献できる層の把握に有用である可能性が見いだせた。初年度は、「介護予防を推進する地域づくりに役立つ高齢者のストレングスに関わる概念整理を行う基礎的研究」に取り組んだ。まず、高齢者のストレングスと介護予防に関する文献調査を行った。国内外のストレングス概念に関わる文献、高齢者ケアや介護予防へのストレングス視点の活用に関する文献を収集し、ストレングスの定義、概念整理、高齢者の中でもどのような対象にどのような場面でどのようにストレングス理論が使われているかを検討した。次に、介護予防を推進する地域づくりにどのような高齢者のストレングスを活かせるかを検討するために、高齢者のストレングスの構成要素と構造を、地域特性や世帯構成の異なる群ごとに明らかにする研究に取り組んだ。対象とした群は、独居あるいは高齢者のみで生活する世帯の高齢者(山村地域と市街化地域)である。半構成的面接調査によって、65歳以上の介護認定非該当、あるいは自立した生活を営んでいる高齢者を対象に得られた音声データを逐語録に起こし、質的統合法(KJ法)を用いて、個別分析、全体統合分析を試みている途上である。今後、同様の調査を子供世代と同居する高齢者等でも行い、ストレングスの構成要素の対象特性ごとの違いの有無の検討などをしていく予定である。また、現在介護予防サポーターや民生委員、保健推進員など、地域住民の健康向上や介護予防・生活支援に関わる住民側協力者として活動をしている高齢者を対象として、このようなコミュニティエンパワメントや地域づくりに参与している高齢者のストレングスの構成要素やその構造を明らかにする調査も計画中である。本年度は、初年度に取り組んだ「介護予防を推進する地域づくりに役立つ高齢者のストレングスに関わる概念整理を行う基礎的研究」について、初年度内に終了できなかった文献調査を継続して実施した。国内外のストレングス概念に関わる文献、高齢者ケアや介護予防へのストレングス視点の活用に関する文献を収集し、ストレングスの定義、概念整理、高齢者の中でもどのような対象にどのような間面でどのようにストレングス理論が使われているかを検討した。次に、これまでの文献検討等から、基本チェックリスト等により、介護予防事業の対象としてリストアップされたいわゆる虚弱高齢者のストレングスを活かした支援がより求められると示唆されたため、2市町村の協力を得て、介護予防事業の対象者としてリストアップされたが未参加の高齢者4名に、プレ調査を実施した。対象者の特徴から調査の了解を得ることが困難であり、少数への調査となったが、このような虚弱高齢者と判断された対象の、おもてには現れにくいストレングスを質的なデータとして導くことができた。また、いわゆる元気高齢者がボランティア活動等を通じて、いきいきと自分らしく生活できる期間を延ばすことをねらい、介護予防サポーター養成など高齢者がお互いに支え合う取り組みがなされている。こうした取り組みは本研究が目的とする高齢者のストレングスを活かした介護予防を推進する地域づくりに該当するものである。そこで介護予防サポーターなど高齢者の介護予防、健康の維持向上に住民側協力者として活動している高齢者を対象に、これらの対象者の持つストレングスの構成要素や構造を明らかにする調査の実施に向け、プレ調査として、4名の介護予防サポーターへのライフストーリー手法を用いたインタビュー調査を実施した。調査結果は分析中である。この結果を踏まえ、介護予防サポーター対象の調査項目の作成、調査方法の検討を行う予定である。初年度の実施予定であった「介護予防を推進する地域づくりに役立つ高齢者のストレングスに関わる概念整理を行う基礎的研究」の実施が遅れ、本年度に繰り越されたことと、その分析に多くの時間が費やされたことが主な理由である。また、教育活動や地域貢献活動にエフォートが割かれ、研究に要する十分なエフォートを確保することにも苦慮した。そのため、次の段階で計画した本年度実施予定であった「高齢者のストレングスを引き出す支援技術」の調査に取り掛かれなかった。平成27年度に実施した、地域で介護予防サポーター等として活動中の健康高齢者がもつストレングスに関するプレ調査の分析を引き続き実施した。これは、介護予防サポーター等、高齢者の介護予防、健康の維持増進のために、住民側協力者として活動している健康高齢者を対象に、これらの対象者の持つストレングスの構成要素や構造を明らかにすることを目的とし、プレ調査として実施した4名の介護予防サポーターへのライフストーリー手法を用いたインタビュー調査である。プレ調査の分析結果として、介護予防サポーター等として活動中の健康高齢者がもつストレングスとして5つすなわち「能力」、「経験」、「自尊心・自己肯定」、「目標」、「資源」の大項目が得られ、それぞれについて構成要素が同定できた。「能力」については、<人と上手に付き合っていくための知恵・能力>や<自分の健康を管理する能力

>など5中項目、「経験」については、<地域活動の参加し貢献した経験>や<自分の気持ちや考えに従って行動した経験>など8中項目、「自尊心・自己肯定」については、<地域活動に対するポジティブな感情・考え>や<社交的で主体的に行動を起こす性格>など10中項目、「目標」については、<高齢者に対する関心と助力への意思>や<地域や社会に対する関心と助力への意思>など5中項目、「資源」については、<身近にある地域活動の場><協力やサポートをしてくれる地域の人々の存在>など11中項目が同定できた。この結果に従って、介護予防を推進する地域づくりに貢献する人々のストレングスをアセスメント・評価する尺度開発に向け、介護予防サポーター等として活動している高齢者への調査項目の作成、調査方法の検討中である。これらの検討を行うために、研究担当者会議を開催した。研究代表者の所属が、群馬大学から千葉大学に変わり、職務内容も本研究には直接関係のないものに変わった。また、身分も特任准教授に変わった。これらの理由から、研究担当者会議の持ち方の検討や、研究のためのエフォートの獲得に手間取った。当初予定していた「介護予防サポーター等として活動している高齢者のストレングス調査項目の作成、調査方法の検討」が途上の状態であり、その後に予定していた「高齢者のストレングスを引き出す支援技術の調査」に取り掛かれなかった。第一段階として「介護予防を推進する地域づくりに役立つ高齢者のストレングスに関わる概念整理」のための基礎的研究を行った。ストレングス概念に関わる文献、高齢者ケアや介護予防へのストレングス視点の活用に関する文献を収集し、ストレングスの定義、概念整理を行った。第二に、高齢者のストレングスを活かした介護予防を推進する地域づくりの活動の担い手としての介護予防サポーターの持つストレングスの構成要素や構造を明らかにする研究を行った。4名の介護予防サポーターへのライフストーリー手法を用いたインタビュー調査を行い、5つのストレングスすなわち「1能力」「2経験」「3自尊心・自己肯定」「4目標」「5資源」について、構成要素を同定できた。「1能力」については<人と上手に付き合っていくための知恵・能力>、<自分の健康を管理する能力>など5項目、「2経験」については、<地域活動に参加し貢献した経験>、<自分の気持ちや考えに従って行動した経験>など8項目、「3自尊心・自己肯定」については、<地域活動に対するポジティブな感情・考え>、<社交的で主体的に行動を起こす性格>など10項目、「4目標」については、<高齢者に対する関心と助力への意思>、<地域や社会に対する関心と助力への意思>など5項目、「5資源」については、<身近にある地域活動の場>、<協力やサポートをしてくれる地域の人々の存在>など11項目が同定できた。最終年には、ある一定地域の地域住民の、その地域の高齢者をサポートする力すなわち社会的サポートネットワークの構築に貢献できる可能性を把握するための指標(2009年先行研究で作成)を用い、A市内B地区において、調査を実施しその指標の活用可能性を探った。高齢者のストレングスを活かした介護予防を推進する地域づくりの担い手として介護予防サポーターの持つストレングスの構成要素を明らかにした。
レプトン異常磁気能率への量子電気力学からの寄与

本研究では、電子およびミュー粒子の異常磁気能率への量子電気力学からの寄与を摂動計算の手法に基づいて求めた。計算プログラムの生成を自動化し、大規模数値計算を行うことで、正確にしかも迅速に答が得られるようになった。電子への8次摂動の寄与を新たに決定し直し、その値を用いて、電磁気学の基本定数である微細構造定数を正確に決定することができた。また、更なる精度の向上に必要な10次の寄与を予備的ではあるが得ることができた。本研究ではレプトン粒子である電子とミュー粒子の異常磁気能率に関する理論的な研究を行う。レプトン粒子の異常磁気能率はそのほとんどの寄与を量子電気力学の摂動計算よって説明できる。現在の実験の精度と同程度の精度で理論値を決定するためには、電子もミュー粒子の場合も、摂動の10次の寄与を求める必要がある。10次の計算を完了することによって、レプトン異常磁気能率における、より高い精度での理論値と実験値の比較を行う。これによって量子電気力学理論、さらに素粒子の標準模型の検証を行い、新しい物理現象への窓口の探索を可能とする。また、理論値と実験値から、微細構造定数やレプトンの質量比などの基礎物理定数の決定へ貢献する。私たちの研究目標は、電子とミュー粒子の異常磁気能率への電磁気的な現象からの寄与を、理論計算によって正確に求めることである。2007年度の目標として、光子からだけの寄与を計算するプログラムを自動生成するシステムを完成させることがあった。生成システムは2006年度末に一応の完成をみており、その検証を行わなければならない。まず、電子の異常磁気能率への摂動8次の寄与のうち、光子4個からだけなる寄与を求めるプログラムを生成し、数値計算を行った。この計算結果は、既知の8次の寄与とわずかにずれていた。各ファインマン図ごとの寄与を徹底的に比較検証すると、自動生成したプログラムには間違いがなく、前のプログラムにわずか2行ほどの間違いがあることが判明し、8次の寄与が変更されることとなった。電子の異常磁気能率は2006年にハーバード大学から新しい測定結果が発表された。その実験値と、私たちの理論値を用いると、電磁気力の強さを示す基本物理定数である微細構造定数の値が正確に求められる。今回の理論値における8次の値の変更は、この微細構造定数の値に従来の誤差の範囲を大きく逸脱する変更をもたらすことになった。これらの検証を経て、プログラムの自動生成システムの信頼性は揺るぎないものになったと言える。これは自動生成システムでしかなしえない摂動10次(光子5個)の計算の実現可能性を飛躍的に高めるものである。さらに、フェルミオンのループ図で表される真空偏極の効果を計算するプログラムの自動生成システムも完成し、検証が終了した。現在、システムから生成したプログラムによる数値計算が進行中である。電子の異常磁気能率への量子電気力学からの寄与のうち、摂動の10次の項の計算を行った。今年度は、フェルミオンループを含む図形を集中的に取り扱い、その寄与を求めるプログラムを制作し、数値計算を実行した。その結果、光光散乱の図を2個内部的なループとして含むセットI(j)や、6次の真空偏極を含むセットI(g),(h),II(c),(d)などの寄与を求めることができた。これで10次に現れる32のゲージ不変なファインマン図のセットのうち、24セットの値が確定、3セットはプログラム制作が終了し、数値計算の実行と検証を残すのみ、5セットはプログラムの制作が進行中という状態になった。これで手つかずのまま放置されているセットはなくなり、12672個すべてのファイマン図の計算完遂のゴールがかすかではあるが見えて来たといえる。今年度の研究で値を確定したフェルミオンループを含むファインマン図のセットに対する電子異常磁気能率の計算プログラムは、パラメタを変更するだけで、ただちにミューオン異常磁気能率の計算に転用ずることができる。私たちの得たミューオンの結果は、他グループによりほぼ同時期に得られた漸近展開を用いた解析的な値と良く一致している。これは、ミューオンと同時に電子での計算の信頼性をも保証するものである。また、数値計算の非常に困難な光子だけの補正によるセットの計算を高速化するための数値計算方法の開発にも着手した。電子およびミュー粒子の異常磁気能率への量子電気力学による寄与を求める研究を引き続き行った。量子電気力学の摂動計算10次の項に含まれる32のゲージ不変なセットのうち、今年度は光光散乱を内部的に含む二つのセット(Set II(e), III(c))と、フェルミンループを全く含まず光子5個からだけからなるファインマン図形によるセット(Set V)を集中的に計算した。光光散乱を内部的に含むファインマン図は摂動の8次においてはじめて出現する。