hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護師が経験した「困難なターミナルケア内容」と克服のプロセス

本研究は,看護師が過去に経験した「困難なターミナルケア内容」を採り上げ,その克服のプロセスを明らかにすることを目的とした。結果的に,がん診療連携拠点病院5施設で働くターミナルケア経験を有する看護師8名を対象とし,半構成的面接を実施した。7名の被験者が患者・家族とのコミュニケーションに関する事項に困難を感じ,困難感克服・軽減を経験していた。コミュニケーション困難の原因,背景,克服方法,影響要因等が明らかとなった。研究目的:看護師がターミナルケアを提供する際に困難と感じるケア内容(以下,困難なターミナルケア内容」と表記)に焦点を当てた研究はいくつかあるが,何れも量的分析が中心で「克服のプロセス」に焦点を当てた研究はない。そこで,本研究は看護師が過去に経験した咽難なターミナルケア内容」を採り上げ,その克服の過程における影響要因や克服方法,また克服前後で看護師における「"患者の死"の捉え方」や行動パターンがどのように変化,及び影響を及ぼし合っているのかを明らかにすることを目的としている。研究計画・方法:研究期間は今年度から2年間。全国のがん診療連携拠点病院から施設抽出を行い,研究協力に同意の得られた施設のターミナルケア経験を有する看護師を対象。半構成的面接法及びグラウンデッド・セオリーによる継続的比較分析を用いる。研究結果:今年度は5施設8名の看護師に研究同意を得,半構成的面接を実施。被験者年齢;2050歳代,臨床経験年数;636年。結果についてはまだ分析の途中であるが,以下のことが明らかとなった。過去に困難感を克服・軽減したターミナルケア内容としては,8人中7人が「患者・家族とのコミュニケーション」に関することを述べていた。困難の原因としては,「経験不足からくる戸惑い・自信のなさ」や「患者・家族を傷つけてしまうのではないかという恐れ」等が抽出された。克服の過程において共通する影響要因としては,「臨床経験の積み重ね」や「先輩看護師」等が抽出され,一方「"患者の死"の捉え方」を意識している被験者はいなかった。克服方法としては,臨床経験や先輩看護師からの学びや気付きを日々のケアに生かし,そしてそれに対する患者・家族の反応を分析しながら患者・家族の満足度の高いケアを提供できた際の喜びを自信に替え,克服のプロセスをたどっていることがわかった。研究目的:看護師がターミナルケアを提供する際に困難と感じるケア内容(以下,「困難なターミナルケア内容」と表記)に焦点を当てた研究はいくつかあるが,何れも量的分析が中心で「克服のプロセス」に焦点を当てた研究はない。そこで,本研究は看護師が過去に経験した「困難なターミナルケア内容」を採り上げ,その克服の過程における影響要因や克服方法,また克服前後で看護師における「"患者の死"の捉え方」や行動パターンがどのように変化,及び影響を及ぼし合っているのかを明らかにすることを目的としている。研究計画・方法:研究期間は22年度23年度。研究結果:結果的に5施設8名の看護師に研究同意を得,半構成的面接を実施。過表に困難感を克服・軽減したターミナルケア内容としては,8名中7名が「患者・家族とのコミュニケーション」に関することを述べていた。その克服の過程における影響要因としては,「臨床経験の積み重ね」や「スタッフ間のコミュニケーション」「患者・家族から逃げない姿勢」等が抽出され,「"患者の死"の捉え方」が大きく変化して困難感を克服・軽減したという被験者はいなかった。しかし被験者の意識下において「"患者の死"の捉え方」は,過去の臨死経験による影響を受け,流動的に変化する傾向であった。またケアの主体はあくまで患者と捉え,自身の死生観とは切り離し,患者像を客観化できるようになったことも克服の過程における影響要因として抽出された。
人工固体酵素としての金属ポルフィリン類固定化担体の分析学的応用

人工固体酵素としての金属ポルフィリン類固定化担体の分析学的応用に関する研究によって,平成1112年度には,下記の成果などを得た.2.Mn-ポルフィリン固定化ガラスビーズが,天然のペルオキシダーゼと同等の酵素様機能を持つち,ペルオキシダーゼの代わりに過酸化水素の定量に利用できることを明らかにした.3.MP固定化イオン交換樹脂に固定化したMP担体の持つペルオキシダーゼ様触媒機能を利用して,過酸化水素の簡便な蛍光フロー分析法を開発することができた.4.MP担体のリノール酸ハイドロペルオキサイド(LOOH)などの過酸化物に対するペルオキシダーゼ様機能を検討した結果,いくつかのMP担体は,酵素様触媒機能を持つことを明らかにできた.さらに,MP担体のLOOHに対するペルオキシダーゼ様機能を用いて,LOOHの定量法を開発することができた.5.Co-tetrakis(sulfopheny)porphineを固定化したイオン交換樹脂樹脂がフェノール類のキノン類への酸化反応を触媒することを明らかにした.さらに,NADH酸化触媒機能を持つことも明らかにできた.6.MP担体の持つアスコルビン酸(ASA)酸化触媒機能とペルオキシダーゼ様機能を利用して,ASAのフロー分析法を開発することができた.7.そのほか,MP担体の人工固体酵素としての挙動を知るために,その触媒メカニズム検討を共鳴ラマンスペクトルで開始した.さらに,MP担体のHPLC用充填剤としての利用を試みた.上記のように,研究計画をほぼ達成でき,当初の目的を達成することができた.さらに,今後の研究の発展の方が萌芽と基盤をも創ることができた.人工固体酵素としての金属ポルフィリン類固定化担体の分析学的応用に関する研究によって,平成1112年度には,下記の成果などを得た.2.Mn-ポルフィリン固定化ガラスビーズが,天然のペルオキシダーゼと同等の酵素様機能を持つち,ペルオキシダーゼの代わりに過酸化水素の定量に利用できることを明らかにした.3.MP固定化イオン交換樹脂に固定化したMP担体の持つペルオキシダーゼ様触媒機能を利用して,過酸化水素の簡便な蛍光フロー分析法を開発することができた.4.MP担体のリノール酸ハイドロペルオキサイド(LOOH)などの過酸化物に対するペルオキシダーゼ様機能を検討した結果,いくつかのMP担体は,酵素様触媒機能を持つことを明らかにできた.さらに,MP担体のLOOHに対するペルオキシダーゼ様機能を用いて,LOOHの定量法を開発することができた.5.Co-tetrakis(sulfopheny)porphineを固定化したイオン交換樹脂樹脂がフェノール類のキノン類への酸化反応を触媒することを明らかにした.さらに,NADH酸化触媒機能を持つことも明らかにできた.6.MP担体の持つアスコルビン酸(ASA)酸化触媒機能とペルオキシダーゼ様機能を利用して,ASAのフロー分析法を開発することができた.7.そのほか,MP担体の人工固体酵素としての挙動を知るために,その触媒メカニズム検討を共鳴ラマンスペクトルで開始した.さらに,MP担体のHPLC用充填剤としての利用を試みた.上記のように,研究計画をほぼ達成でき,当初の目的を達成することができた.さらに,今後の研究の発展の方が萌芽と基盤をも創ることができた.本研究では,金属ポルフィリン固定化担体(MP担体)の持つ酵素様機能を分析学的に応用することを目的として,以下に示す検討を行った.1)Tetraphenylporphine金属錯体をクロルスルホン酸を用いてスルホニルクロライド化を,Protoporphyrin金属錯体やTetrakis(carboxyphenyl)porphine金属錯体をチオニールクロライドで酸クロライド化物を合成し,アミノ基を有するガラスビーズとシリカゲルに,スルホンアミドまたはアミド結合で,ポルフィリン金属錯体(MP)を固定化し,MP担体を得た.なお,錯体の中心金属としては,鉄,銅,コバルト及びマンガンなどを用いた.2)MPをイオン交換樹脂に固定化したMP担体を調製し,これが持つペルオキシダーゼ様触媒機能を利用して,過酸化水素の簡便な蛍光フロー分析法を開発することができた3)血清中のアスコルビン酸(ASA)は,しばしば血清成分の定量を妨害する.そこで,上記MP担体の持つASA酸化触媒機能を利用して,血清中のASAの除去法を検討した結果,グルコース等の血清成分の定量際に,ASAの妨害を除去できることを明らかにした.4)MP担体のリノール酸ハイドロペルオキサイドなどの過酸化物に対するペルオキシダーゼ様機能を,4-アミノアンチピリン・フェノール系による色素生成反応などを用いて検討した結果,いくつかのMP担体は,酵素様触媒機能を持つことを明らかにできた.さらに,NADH酸化触媒機能を持つことも明らかにできた.5)MP担体の持つ種々の触媒機能のメカニズムを,共鳴ラマンスペクトルを用いて検討するため,Octabromo化物を合成し,その共鳴ラマンの検討を開始した.本研究では,金属ポルフィリン固定化担体(MP担体)の持つ酵素様機能を分析学的に応用することを目的として,以下に示す検討を行い,MP担体が人工固体酵素として臨床化学分析などの分析に利用できることを明らかにした.1.昨年度と同様に,Tetraphenylporphine金属錯体,Protoporphyrin金属錯体やTetrakis(carboxyphenyl)porphine金属錯体(MP)を,ガラスビーズとシリカゲルに,スルホンアミドまたはアミド結合で固定化したMP担体を調製した.

2.イオン交換樹脂に固定化したMP担体を用いて,これが持つフェノール類に対する酸化触媒機能を検討し,Co-tetrakis(sulfopheny)porphineを固定化した樹脂がフェノール類のキノン類への酸化反応を触媒することを明らかにした.3.昨年度には,MP担体のリノール酸ハイドロペルオキサイド(LOOH)に対するぺルオキシダーゼ様機能を,4-アミノアンチピリン・フェノール系による色素生成反応などを用いて検討したが,今年度はこの機能を用いて,LOOHの定量法を開発することができた.4.MP担体のぺルオキシダーゼ様機能を検討し,Mn-P固定化ガラスビーズが,天然のぺルオキシダーゼとほぼ同等の酵素様機能を持つことを明らかにした.さらに,この機能が,ぺルオキシダーゼの代わりに過酸化水素の定量に利用できることも明らかにした.5.MP担体の持つアスコルビン酸(ASA)酸化触媒機能とぺルオキシダーゼ様機能を利用して,ASAのフロー分析法を開発することができた.6.MP担体の人工固体酵素としての挙動を知るために,その触媒メカニズム検討を共鳴ラマンスペクトルで開始し,八臭化金属ポルフィリンを含め中心金属の荷電の変化などを明らかし,メカニズムを解明する手掛りを得た.
高次元超重力理論の現象論的及び理論的研究

高次元超重力理論・超弦理論のコンパクト化における、背景フラックス及び非摂動効果によるモジュライ場の固定と超対称性の破れに関して、前年度までに行った一般的解析から得られた様々な結果をもとに、今年度はゲージ化や背景フラックス、そしてDブレーンやオービフォルド固定点の構造が低エネルギー有効理論にどのような影響を及ぼすのか、また逆に、低エネルギー側で様々な観測量をうまく再現するような高エネルギー側の構造はどうあるべきなのかを具体的な模型で調べました。まず、超対称性の破れのセクターが波動関数の局在化の効果で標準理論のセクターから力学的に隔離されるような高次元超重力理論のコンパクト化の具体的模型を構築し、そこへ前年度提案した非摂動的モジュライ固定とゼロ真空エネルギーでの超対称性の破れを引き起こす機構を応用した場合に、超対称粒子の結合定数やスペクトラムの導出を行いました。また、これとは別に背景磁場が存在する余剰次元の模型も解析し、そこにオービフォルド射影を導入することで、より現実的な世代数やヒッグス粒子数が再現可能であることを示しました。この模型は磁場を持つDブレーン系の有効理論の1つとも見なすことができ、これは超弦理論から標準理論を導出する試みにおいて重要な役割を担っている交差Dブレーン系と双対関係にあります。さらに宇宙論的側面では、モジュライ混合をもつ非摂動効果でモジュライ固定がなされている場合にモジュライ・インフレーション模型を適用した際、Dブレーンの背景磁場や巻き付き数の間に特定の関係がある場合には、これまでこのような枠組みではほとんど不可能であると考えられていた高いインフレーションスケールも実現可能であることを示しました。これらの結果は、今後のより現実的な模型構築や、将来の実験・観測による超重力・超弦理論の検証において重要な役割を担うと考えています。本年度は、素粒子標準理論と重力理論の融合へ向けた以下のような研究を行いました。まず高エネルギー側からのアプローチとして、低エネルギーでの超対称性の破れをゼロ真空エネルギーで実現可能な模型として注目されている、IIB型超弦理論のフラックスコンパクト化から得られる有効的超重力理論を研究しました。フラックスの効果及び背景磁場をもつゲージ理論(Dブレーン)における非摂動論的効果が、余剰次元の構造を司るモジュラス場の安定化、そしてその結果として引き起こされる超対称性の破れの構造に対して与える影響を系統的に解析しました。フラックスによって生成される有効的スーパーポテンシャルを一般的に分類し、それぞれの場合におけるモジュラス場の安定化の構造と、その低エネルギーでの帰結を導きました。特にゲージ理論の背景磁場の効果に注目し、これが低エネルギーでの超対称粒子の質量等に与える影響を明らかにしました。また、超対称ゲージ理論に無数に存在することが最近指摘された宇宙年齢よりも長い寿命をもつ準安定な真空を、フラックスコンパクト化のシナリオにおける超対称性の破れの起源として導入した場合の帰結についても明らかにしました。一方で、低エネルギー側からのアプローチとしては、軌道体上の5次元超重力理論を質量殻外でコンパクト化する系統的な方法を考案しました。これは、超弦理論の強結合領域等の、コンパクト化の過程で有効的5次元超重力理論による記述が可能なあらゆる高次元理論において有用な現象論的解析手段を与えると考えています。更に、軌道体上にコンパクト化された5次元反ドゥシッター時空において、新しい型の超対称性の破れの構造を導く模型を提唱し、このときの超対称粒子の質量の性質を数値的手法により明らかにしました。超弦理論のフラックスコンパクト化において、前年度解析した「ゼロ真空エネルギーでのモジュラス場の固定」と「低いスケールの超対称性の自発的破れ」を同時に実現可能な真空に関して、今年度はより現象論的な立場から研究を行いました。まず、微調整無しに現実的な電弱対称性の破れを導くような超対称標準理論のゲージフェルミオン質量比を、低エネルギー有効理論の立場から解析的及び数値的手法を相補的に用いて同定し、これを基に現象論的に望ましい開弦フラックスの構造を提案しました。そのような微調整の少ない構造を保ったままで、さらに宇宙論的観測と無矛盾な暗黒物質の熱的残留密度を得られるパラメター領域を同定して、そこでの暗黒物質探索可能性について調べました。また、超対称性を自発的に破るセクターとモジュラス場のより一般的な結合を導入した場合でも、真空エネルギーと超対称性の破れの構造を明らかにしました。一方で、超弦理論の強結合領域と関係のある5次元超重力理論の現象論的性質についても研究を行いました。前年度考案した質量殻外での次元縮減法を応用して、曲率フラックスや軌道体固定点上のポテンシャルを含む、より一般的な場合の4次元有効理論を導出して、フラックスや固定点の効果がモジュラス場のポテンシャルエネルギーに与える影響について解析を行いました。ここではコンピュータによる代数・数値計算に基づいた多変量解析も行い、有効理論の真空エネルギーと超対称性の破れの構造を解明しました。これらの結果は、将来の実験・観測による超重力・超弦理論の検証において重要な役割を担うと考えています。また、理論的側面では、有効的超重力理論において、ゼロエネルギーで超対称性が自発的に破れる真空の安定性条件を、R対称性の観点から一般的に導出し、そのような条件が共系ダイナミクスによって力学的に実現されるような模型を提案しました。

高次元超重力理論・超弦理論のコンパクト化における、背景フラックス及び非摂動効果によるモジュライ場の固定と超対称性の破れに関して、前年度までに行った一般的解析から得られた様々な結果をもとに、今年度はゲージ化や背景フラックス、そしてDブレーンやオービフォルド固定点の構造が低エネルギー有効理論にどのような影響を及ぼすのか、また逆に、低エネルギー側で様々な観測量をうまく再現するような高エネルギー側の構造はどうあるべきなのかを具体的な模型で調べました。まず、超対称性の破れのセクターが波動関数の局在化の効果で標準理論のセクターから力学的に隔離されるような高次元超重力理論のコンパクト化の具体的模型を構築し、そこへ前年度提案した非摂動的モジュライ固定とゼロ真空エネルギーでの超対称性の破れを引き起こす機構を応用した場合に、超対称粒子の結合定数やスペクトラムの導出を行いました。また、これとは別に背景磁場が存在する余剰次元の模型も解析し、そこにオービフォルド射影を導入することで、より現実的な世代数やヒッグス粒子数が再現可能であることを示しました。この模型は磁場を持つDブレーン系の有効理論の1つとも見なすことができ、これは超弦理論から標準理論を導出する試みにおいて重要な役割を担っている交差Dブレーン系と双対関係にあります。さらに宇宙論的側面では、モジュライ混合をもつ非摂動効果でモジュライ固定がなされている場合にモジュライ・インフレーション模型を適用した際、Dブレーンの背景磁場や巻き付き数の間に特定の関係がある場合には、これまでこのような枠組みではほとんど不可能であると考えられていた高いインフレーションスケールも実現可能であることを示しました。これらの結果は、今後のより現実的な模型構築や、将来の実験・観測による超重力・超弦理論の検証において重要な役割を担うと考えています。
小脳プルキンエ細胞群が形成する矢状クラスターの機能的意義

本研究では、in vivo 2光子イメージングを用いて、マウス・プルキンエ細胞群が形成する矢状クラスターを蛍光タンパク質により可視化した上で、Ca^<2+>色素によりプルキンエ細胞群の活動を単一細胞レベルで記録するための実験系の構築を試みた。麻酔下のマウスにおいて、プルキンエ細胞群の自発活動および感覚応答を記録し、矢状クラスターとの関係を解析するための実験系確立に成功した。小脳は、運動学習において重要な役割を果たしていることが知られており、限られた種類の細胞が整然と配列した組織であることから、神経回路網研究のモデルシステムとして優れた標本である。小脳皮質唯一の出力細胞であるプルキンエ細胞群の入出力線維は、解剖学的に矢状方向にクラスターを構成することが知られており、この矢状クラスター構造が小脳の機能的ユニットであるという仮説が提唱されている。しかし、この仮説を検証するために従来主に用いられてきた手法(電気生理学的記録)では、1)記録している細胞の位置を正確に調べることが容易でない、2)同時に記録できる細胞数が限られている、という技術的制約が大きな障壁となっており、その解決が望まれていた。そこで本研究では、プルキンエ細胞群の矢状クラスターを同定した上で、活動を単一細胞レベルで記録するための実験系を構築することを試みた。まず、アデノウイルスを用いた誕生日特異的遺伝子導入法により、マウス・プルキンエ細胞群が形成する矢状クラスターを蛍光タンパク質により可視化した。次に、in vivo 2光子イメージングを用いて、Ca2+色素によりプルキンエ細胞群の活動を単一細胞レベルで記録するための実験系の構築を行なった。今後は、本研究で明らかになった技術的課題を克服しながら、同一矢状クラスターの機能的均一性、異なる矢状クラスターの機能的独立性、個体間での再現性について詳細に追究することが望まれる。小脳皮質からの出力を担うプルキンエ細胞群は、解剖学的・分子生物学的に高い均一性を持ったクラスター構造を矢状方向に形成することが知られているが、この矢状クラスターが持つ機能的意義は未だ明らかにされていない。本研究では、プルキンエ細胞の矢状クラスターが小脳の機能的ユニットであるという仮説の検証を試みる。具体的には、プルキンエ細胞の活動の空間パターンをin vivoイメージングにより高解像度でマッピングし、矢状クラスターとの関係を解析することにより、小脳の機能構築を理解する上で重要な知見を得ることを目的とする。当該年度は、1)プルキンエ細胞群が形成する矢状クラスターを蛍光タンパク質により可視化した上で、2) in vivo Ca2+イメージングによりプルキンエ細胞群の活動を単一細胞レベルで記録するための実験系の構築を行ない、以下の成果を得た。まず、アデノウイルスベクターによる誕生日特異的遺伝子導入法を用いて、プルキンエ細胞の矢状クラスターに蛍光タンパク質を発現するマウスの作成に成功した。次に、in vivoで2光子イメージングと電気生理記録(パッチクランプ法)を同時に行なうためのセットアップ・実験手技を確立した。さらに上記を組み合わせることにより、麻酔下のマウスにおいて、プルキンエ細胞の矢状クラスターを同定した上で、自発活動をin vivo記録することに成功した。現在、感覚刺激のためのセットアップを作成し、次年度への準備を進めている。小脳におけるin vivoイメージング・電気生理記録に必要な実験手技の習得および条件最適化に予想以上の時間がかかった。また、2光子顕微鏡用のレーザー・ソフトウェアの不具合等により実験できない期間が発生した。麻酔下のマウスに感覚刺激(皮膚への電気的刺激等)を与えた時のプルキンエ細胞の応答をin vivoイメージングにより記録し、応答の空間パターンと矢状クラスターとの関係を調べる。具体的には、下記の点に着目して解析を進める予定である。1)矢状クラスターの均一性(同一の矢状クラスターに属するプルキンエ細胞が類似した活動を示すか否か)、2)矢状クラスターの独立性(異なるクラスターに属するプルキンエ細胞が異なる活動を示すか否か)、3)個体間での再現性(受容野の特徴をはじめとする矢状クラスターの機能性が個体間でも保たれているか否か)該当なし
後白河院政と中世王権の研究

後白河院政は、平氏との提携によって確立した。そのために、平氏が中心的な役割をはたした日宋貿易との関係がうまれる。後白河院は王家の傍流であったので、その権威確立のために、蓮華王院宝蔵を重要視した。日宋貿易は、その収蔵品収集にも、大きな役割をはたした。また、七条町という京都最大の商工業地域との関係も重視して、京都の南部に拠点をもうけた。しかし、平家との提携が破綻すると、後白河院政は停止され、本格的な平氏政権がうまれた。平氏政権は福原京へ遷都し、日宋貿易との直結をめざした。だが、源平内乱のなかで平氏は没落し、後白河院政は平氏によって焼亡した東大寺再建を通じて、その権威回復をはかることに成功する。保元の乱後の混乱した状況の中で、信西を中心に大内裏復興事業が進められた。その目的は、即位儀礼をはじめとする王権儀礼を整備することであった。そのため、大内裏でも、儀礼の出席者の視覚を意識した建造物の復興が優先されたことが明らかとなっている。そのような研究状況をふまえ、王権の所在する京都の都市的な変化を中心に位置づけて、研究を進めた。その際に重視したのは、鳥羽殿において確立した王家の「権門都市」がどのように京都との関わりをもち、その後の展開を示したかという点である。最近JR京都駅周辺での考古学的発掘によって、八条院周辺の実態がしだいにあきらかとなっている。八条院という女院は後白河天皇の異母妹であるが、王家の大半の荘園を父鳥羽院から継承した。そのために、王権の中心が京都の八条周辺に移動し、王権に結びつこうという勢力も、八条周辺に拠点をもうけた。そして、後白河自身が、譲位後、八条に近い鴨川左岸の法住寺殿を拠点としたのである。また、八条は七条町という京都最大の商工業地域と隣接し、交通・流通の拠点であった。さらに、後白河院政は平清盛との提携関係を明確化することによって確立するが、その際に平氏が中心に展開しつつあった日宋貿易との関係をもつことになった。こうした問題に注目し、後白河院政の背景を深めた。夏期休暇を利用した中国出張での王権所在地に関する知見を参考に、さらに研究を進める方向性が明確となりつつある。後白河院は、宇治平等院や鳥羽勝光明院の宝蔵を模して、院御所法住寺殿内の蓮華王院に宝蔵を建立した。宇治や鳥羽の宝蔵は、摂関家や王家(天皇家)の権威を確立するために重要な意味をもっていた。王家の主流とみなされず、その権威に問題のあった後白河院は、蓮華王院宝蔵に大きな意味をもたせようとつとめた。それは後白河の「王権」にとって要ともいうべき重要性をもっていた。後白河は、藤原頼通や信西などの漢籍蒐集の影響も受け、目を中国との関係に向けていた。すでに、前代から摂関家、王家ともに、中国からの一切経輸入などを通じて、その権力の荘厳化を試みていた。後白河はその動きを加速させる。その際に重要だったのが、早くから日宋貿易に注目していた平家、とくに清盛との提携であった。平家は大宰府との関係を強化することを通じて、日宋貿易の掌握につとめていた。また、重源や栄西などの入宋をはたした僧侶たちとの結びつきを強化していた。清盛や重源・栄西なども後白河との関係強化は、その活動に有利となった。蓮華王院宝蔵と日宋貿易との関係が、このようにかなり密接であったことが、今年度の研究によって判明してきた。本年度は、延暦寺と興福寺の強訴に対する後白河と平家の対応の相違、鹿ヶ谷事件における後白河と平家の対立が寺社問題とどのように関係するかについて検討した。嘉応元年(1169)の延暦寺強訴において後白河が屈服した理由は、平家の総帥である清盛が延暦寺との衝突を回避しようとしたためであった。ところが、承安3年(1173)の興福寺強訴においては、後白河は興福寺およびそれに加担した東大寺の末寺含む荘園の没収という強硬手段をとることに成功する。これは、平家が摂関家領押領問題に関係して、摂関家と深い関係にある興福寺と対立していたため、軍事的に強硬であったためである。

また、この背景には承安元年(1171)に高倉天皇の母建春門院のはたらきによって、清盛の娘徳子が入内し、後白河と平家との関係が深まったことも一因である。しかし、その建春門院が安元2年(1176)に死去する。後白河の寵愛をうけていた建春門院は、清盛の妻時子の妹であり、中宮徳子の母であったから、後白河と平家との関係に亀裂がうまれるきっかけとなった。翌安元3年におきた延暦寺強訴では、後白河は天台座主明雲を逮捕し還俗させて伊豆に配流するが、僧徒に身柄をうばわれた。後白河は延暦寺攻撃を平家に命ずるが、その混乱のなかでおそらく院近臣による清盛暗殺計画を疑った平家は、藤原成親や西光らの逮捕にふみきった。これが鹿ヶ谷事件である。こうして、後白河と平家との提携関係は破綻する。保元平治の乱以後、王家に包摂されていた平家が、軍事権門として自立する。その変化が、この時期の後白河と平家との関係に大きな影響をあたえていたことが、はっきりわかる。
自由海論の起源と香料諸島

本研究者は、17世紀オランダのグロチウスによる「自由海論」の背景には、スペイン・ポルトガル勢力到来以前のインド洋及び東南アジア島嶼部における「自由なる航海と貿易」の原則と慣習があるという仮説をたてた。本研究者はこの仮説のもとに、16世紀の香料諸島の領有と丁香貿易の支配をめぐるポルトガルとスペインの史料から、第3国向けに展開した「閉鎖海論」とは異なりグロチウスの論説につながる要素を抽出する。1512年末のポルトガル人の香料諸島到達はそれ以前の貿易の構造を大きく変化させることはなかった。ポルトガル人と香料諸島の交渉史における画期はその10年後、マゼラン遠征隊が到来しテルナテ島にポルトガル要塞が建設された1521年末から22年にあった。それまでは軍事的・政治的状況からして国王は貿易の独占を狙うことはできず、アルブケルケも私的な貿易を認めていた。従来の研究で強調されていたのは、1522年以降、ポルトガルは香料諸島における丁香貿易の国王独占体制が固まったということである。しかし、それは内部的な矛盾を抱えていた。すなわち、国王独占体制は香料諸島とりわけバンダ諸島を拠点とする民間ポルトガル人に敵視されていた。対スペイン民間人の協力を必要とする王室はこれに坑しきれず、1539年丁香貿易の自由化が決まった。香料諸島におけるポルトガルの「閉鎖海論」は第3国向けのイデオロギーであって、現地の貿易と航海はポルトガル人到達以前の自由な原則を回復しつつあった。これは、1530年代にテルテナ長官を経験し丁香貿易の国王独占体制を確立しようとして果たせなかったアントニオ・ガルヴァンの手稿『モルッカ諸島誌(1540年頃)』からもうかがえる。
新規微小管作用薬Plinabulinの創薬指向型分子機能研究

Plinabulinは、当研究室で創製されたジケトピペラジン骨格を有する強力な微小管作用薬である。本化合物は抗がん剤として米国などで臨床試験が進行中の医薬品候補化台物であるが、標的タンパク質であるチューブリンへの結合様式については未だ明らかではない。結合様式を明らかにできれば分子認識に基づいた理論的なplinnabulin類縁体の創薬研究が展開できる。そこで我々は、plinabulinの結合様式を解明することを目的として、plirabulinのケミカルプローブを合成し、光親和性標識の手法を用いて結合様式の解析を行うことにした。本研究課題であるケミカルバイオロジー研究を効果的に進めるためには、その土台となるplinnabulinの創薬化学的プロファイル(構造活性相関や生物活性)を把握しておくことが重要である。このことから、本年度も、plinabulinの構造活性相関研究を並行して進めた。具体的には、ベンゾフェノン構造を有するplinabulin誘導体の構造活性相関研究を行った。その結果、活性を維持できる置換部位としてはベンゾフェノンの4位が寛容であることや、活性がより向上した4-フルオロベンゾフェノン誘導体を見出した(Y. Yamazaki et al. Bioorg. Med. Chem. 2012, 20, 4279-4289)。さらに、ベンゾフェノン4位を中心に、化学修飾可能な水酸基を導入した誘導体の合成に取り組んだまた、結合様式解析のためのケミカルバイオロジー研究については、アルキン構造を有するケミカルプローブを合成し、光標識とクリック反応の進行が確認できたことから、質量分析に供すことを目的とした、アビジンビーズによる光標識チューブリンの精製濃階それに続く酵素消化の条件検討を試みた。本化合物は抗がん剤として米国などで臨床試験が進行中の医薬品候補化合物であるが、標的タンパク質であるチューブリンへの結合様式については未だ明らかではない。結合様式を明らかにできれば、分子認識に基づいた理論的なplinabulin類縁体の創薬研究が展開できる。そこで我々は、plinabulinの結合様式を解明することを目的として、plinabulinのケミカルプローブを合成し、光親和性標識の手法を用いて結合様式の解析を行うことにした。本年度は、plinabulinの構造活性相関研究を引き続き行った。また並行して、より効果的に結合様式の解析が行えるよう、新たなケミカルプローブとして、plinabulinの構造に光反応基である「ベンゾフェノン構造」とタグとして立体障害の少ない「アルキン構造」を導入した誘導体KPU-252を合成し、さらに、プローブにより光標識されたタンパク質断片を質量分析で簡便に同定できるよう、KPU-252の構造にBr原子を導入したケミカルプローブKPU-255も合成した。合成したケミカルプローブKPU-252とKPU-255の活性を評価したところ、両方の化合物において非常に高い殺細胞活性とチューブリンに対する親和性が確認された。そこで、これらのプローブを用いてチューブリン光親和性標識を行い、その後、光標識進行の確認と光標識蛋白質の釣り上げを目的としてビオチンアジドとのクリック反応を試みた。その結果、期待通り、光標識とクリック反応が進行したことが確認できた。本研究課題であるケミカルバイオロジー研究を効果的に進めるためには、その土台となるplinabulinの創薬化学的プロファイル(構造活性相関や生物活性)を把握しておくことが重要である。すなわち、plinabulinのベンジリデン側と、その反対側のイミダゾール環5位を置換し、構造の最適化を行った(J. Med. Chem., 2012, 55, 1056-1071)。

また、この構造活性相関で得られた高活性なベンゾフェノン誘導体KPU-105に着目し、KPU-105のベンゾフェノン部分の構造活性相関研究もさらに遂行した(論文投稿中)。さらに、これらの成果に基づき、より効果的に結合様式解析を行うことを目的として、新たなケミカルプローブであるKPU-252とKPU-255を合成した。新たに開発したプローブの活性評価を行ったところ、非常に高い活性が示された。そして、これらのプローブを用いてチューブリン光親和性標識を行い、その後、光標識進行の確認と光標識蛋白質の釣り上げを目的としてビオチンアジドとのクリック反応を試みたところ、光標識とクリック反応が期待通り進行したことが確認できた。以上の結果から、本課題研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。創薬化学研究としては、ベンゾフェノン構造を有するplinabulin誘導体の構造活性相関研究を行う。これまでの構造活性相関の成果として、活性を維持できる置換部位としてはベンゾフェノンの4位が寛容であることが示されたことから、今後は、4位を中心に、化学修飾可能な水酸基、アミノ基、チオール基を導入した誘導体の合成に取り組む。誘導体の活性を評価し、高活性な誘導体が得られれば、その構造を基にして、プロドラッグ、抗体複合体やケミカルプローブの開発へと展開していく予定である。Plinabulinの結合様式解析のためのケミカルバイオロジー研究については、前年度までに、アルキン構造を有するケミカルプローブKPU-252とKPU-255を合成し、光標識とクリック反応の進行が確認できた。今後は、アビジンビーズを用いて光標識された蛋白質を釣り上げ、酵素消化後、質量分析を行い、標識フラグメントを同定し、plinabulinの結合様式を示す予定である。次年度の研究費は、消耗品費として、誘導体やケミカルプローブ合成に必要な有機合成用試薬・各種アミノ酸試薬・蛍光試薬・合成用有機溶媒・HPLC用アセトニトリル・ガラス器具や、活性評価や光親和性標識に必要なチューブリン・生化学実験用試薬(電気泳動試薬、抗体など)・細胞培養試薬・プラスチック製品に70万程度を計画している。また、これらの研究成果の発表に要する旅費、及び通信料(サンプル送付)、論文別刷り代を予定した。旅費については、国内の学会(日本薬学会年会、ケミカルバイオロジー学会年会、がん分子標的治療学会学術集会など)で15万程度を予定している。また実験補助に対する謝金を5万円程度、その他サンプル郵送料、英文校正料や論文別刷り代を10万程度予定している。以上は、本研究課題における研究経費は研究を遂行する上で必須のものであり、妥当な積算根拠に基づいているものである。
魚類耳石の日周輪形成に関する生理・生化学的研究

魚類耳石の日周輪の形成機構を明らかにするために、耳石の主成分であるCaとCa沈着の基質として重要な蛋白質の耳石への沈着リズムを調べた。実験材料としてはニジマス成魚を用い、耳石を含む小嚢組織を6時間間隔で24時間に渡り摘出し、これを【^(45)Ca】と【^3H】グルタミン酸を含むリンゲル液中で2時間培養し、これらの物質の耳石への沈着量を液シンで測定した。又血清CaとNa量の日内変動についても調べた。血中Ca量は約8%の有意な日内変動を示し、16:00時に最大になり、日没後急減し、22:00時に最低に成った。血中Na量には日内変動は認められなかった。耳石へのCaとグルタミン酸の沈着には、いずれの場合にも有意な日内変動が認められ、しかもその位相はお互いに逆の関係にあった。すなわち、耳石へのCaの沈着パターンは血中Caの変動パターンと類似しており、16:00時にピークとなり、22:00時に最低に成った。一方、グルタミン酸の沈着は、16:00時にはむしろ低く、22:00時にピークを迎えた。従って耳石に沈着した、Ca/グルタミン酸比にも明瞭な日内変動が認められた。又耳石を包む小嚢組織部分へのこれら物質の取り込みは、Caに関しては一日を通じてほぼ一定のレベルであったが、グルタミン酸の取り込みには16:00時をピークとする有意な日内変動が認められた。以上の結果から、耳石の日周輪は、Caと基質蛋白の位相を異にする沈着の結果として形成され、夕方に相対的にCaに富む層(成長層)ができ、夜間に基質に富む層(不連続層)が形成されることが明らかに成った。この際、血中Caの変動は、耳石へのCa沈着割合に密接に関係しており、又小嚢組織における基質蛋白質の合成・分泌にも日内リズムがあることがわかった。尚血中カルシトニン量の測定については、現在抗血清を得た段階であり、今後定量を行う予定である。
農と都市のレイヤー構造にもとづく動態的な都市・地域計画手法に関する研究

以下の3つのステージを通じて目的を達成する。第1ステージ「先進事例と広域的な評価・意向の調査(201920年度)」では、新たな計画論構築のための基礎情報の収集を行う。第2ステージ「レイヤー間の関係性にもとづく統合的概念モデルの構築(202021年)」では、本研究を構成する「農」と「都市」のレイヤー間の関係性に着目した統合的概念モデルを構築する。第3ステージ「ケーススタディにおけるオルタナティブ計画案の策定とフィージビリティ解析(202122年度)」では、上記の成果を踏まえ、ケーススタディにおいて「農」と「都市」のレイヤー構造にもとづく空間と経済・社会にかかわる計画を策定する。
情報ネットワークにおける対人関係の形成と変化に関する実証的研究

課題1「情報ネットワークにおける各種コミュニケーションの実態調査」については、各種のニューメディアを用いたコミュニケーション形態の実態を調査した。とくに、B-ISDN、ATM、データベースなどについて。課題2「情報ネットワークと人的連関との機能的接合についての実験・調査」に関しては、オンライン上の交信内容の分析から、「関係」を志向する傾向を見出し、それらがオフラインでの人間関係と関わりをもつことを推定した。すなわち、パソコン通信における「電子会議室」での発言の分析から、交信者間における関係性の形成とその発展にかわる時間的経緯を解明し、そこから発言者グループの形成を確認しえた。「情報空間」における連鎖的なつながりから新しい人的な集団が生みだされる過程が確認しえた。そこでは交信と言う相互作用が活発であるが、面識がなく、ときには集団の瓦解もありうる。オフライン・ミーティングが必要になるゆえんである。高度情報社会における情報交換は、数量的、質的にますます拡大する傾向にあるが、オンライン上の交信可能性にもかかわらず、直接の対人関係が伴わなければ十分な情報交換がなされない。このことをパソコン交信記録を基にして追究し、その中における対人関係にかかわる発言・意見を抽出分析するとともに、それらにオフライン・ミーティングとの関連性を検討した。その結果、オンラインとオフラインとが密接な関係をもつことが明らかとなった(課題2)。また、情報ネットワークにおける各種ニューメディアの使用実態についても調査を実施した(課題1)。課題1「情報ネットワークにおける各種コミュニケーションの実態調査」(担当・小野芳彦)については、各種のニューメディアを用いたコミュニケーションの実状調査を継続しているが、とくにB-ISDNによる交信方式について、ネットワークの業務利用上の効率という観点から精査した。課題2「情報ネットワークと人的関連との機能的被合についての実験・調査」(担当・柏岡富英・荒木功)に関しては、オンライン上の情報交流がオフライン上の直接的な人的交流とどのように関わっているかを中心に研究した。この研究によて上の意味の情報交流と人的交流は、中規模ネットワークあるいは草の根BBSといったそれぞれの性格や規模によってかなりの相違があることが判明した。後者の事例については、11.研究発表欄に記した文献にまとめた。中規模ネットワークに関しては、パソコン通信交信記録を中心に分析を行った。また、これらの全体について浜口恵俊が総括的に理論的検討を加えた。課題1「情報ネットワークにおける各種コミュニケーションの実態調査」(担当・小野芳彦)については、各種のニューメディアを用いたコミュニケーションの効率的利用の実状を調査した。とくにB-ISDN,ATM交換機・データベース・サービスに関して精査した。課題2「情報ネットワークと人的関連との機能的接合についての実験・調査」(担当・柏岡富英・荒木功)に関しては、前年度の研究に引続き、オンライン上の交信内容を分析し、そこにおける「関係」要因を抽出するとともに、それらがオンライン上の直接の人的交流とどのようにかかわっているかを検討した。両課題についての成果を濱口が総括し、理論的検討を加えた。
「世代間の育児支援」からみた祖父母とその子世代の関係構築に関する実証的研究

祖父母からその子世代への育児支援に関する調査を日本およびスウェーデンにおいて実施し、支援の実態および世代間の思いのずれに着目して分析をおこなった。その結果、両国において、公的な育児支援がカバーしきれない部分を担う存在として祖父母世代が重要な役割を果たしていることが確認された。しかしながら、祖父母が育児支援を含めて子世代の生活に関与しようとする(せざるをえない)範囲や程度は日本の方がより大きいことが明らかとなった。(1)目的本研究の目的は、現代社会における祖父母世代とその子世代(孫の親世代)との関係を、「世代間の育児支援」を軸として明らかにすることである。「世代間の育児支援」に焦点をあてるのは、家族の多様化(離婚や再婚、非婚の増加、それに伴うシングルペアレントの増加など)によって「育児」のあり方が大きく変わりつつあるからである。その際、(1)祖父母世代の動向を特に考慮、(2)日本とスウェーデンとの比較、(3)都市部と過疎地域との比較、の3点を特徴とする。(2)本研究の特徴(1)祖父母に注目するのは、家族の多様化を受けて、公的支援がカバーしきれない部分を担う存在として、祖父母の重要性が今以上にクローズアップされる可能性が高いと考えるからである。(2)比較対照先としてスウェーデンを取り上げるのは、家族の多様化の状況や社会福祉サービスの違いが「世代間の育児支援」にもたらす影響を探るためである。(3)都市部と過疎地域という比較軸を設けるのは、都市部と過疎地域では、家族形態が異なり、働き方も人々のつながり方も異なり、そこで受けられる社会サービスの量・質も異なると考えられるからである。本研究の目的は、現代社会における祖父母世代とその子世代(孫の親世代)との関係を、「世代間の育児支援」を軸として明らかにすることである。平成20年度は、研究計画に従い、国内において『「世代間の育児支援」の日本的特質に関する実証的研究』をおこなった。具体的には、都市部と過疎地域を比較するために、北海道・旭川市(人口約30万人)と北海道・名寄市(人口約3万人)において保育機関・学校調査を実施した。旭川市では、5保育所、2幼稚園、7小学校、名寄市では、5保育所、5幼稚園、10小学校において配布調査をおこなった。調査では、子どもの保護者と保護者の親世代(祖父母世代)を対象として、同一家族内の祖父母世代とその子世代の育児支援関係を具体的にとらえることをねらった。また、小学校調査では児童本人にも「孫の視点からみた祖父母」を問うた。保護者票1000余、祖父母票800余、子ども票500余を回収した。その結果、共働きや、離婚によるひとり親家庭などにおいて、公的支援が十分にとどかない部分を担う存在として、祖父母世代が重要な役割を果たしている例がみられた。しかし、その一方で、就業や社会参加をする祖父母や、子世代と遠く離れて暮らす祖父母も多く、育児支援のやりとりが困難な例もみられた。現在、データ分析を進めているところである。今後、祖父母とその子世代それぞれの多様な条件・環境(家族構成、経済的条件、職業や働き方、居住地域、パートナーとの関係、友人や地域のネットワークなど)に即した分析を深めていきたい。平成21年度は研究計画に従い海外調査を行った。目的は日本との比較検討をするために、スウェーデンにおける「世代間の育児支援」の現状を探ることである。具体的には、首都ストックホルム市とエステルスンド市(人口約6万人)において保育機関調査を実施した。両市において、コミューンの保育所担当部署の職員への聞き取り、3種類の保育所(民間・コミューン・協同組合)における聞き取りと配布調査((1)保育所の所長を対象として保育内容をたずねるもの、(2)保育所の職員を対象として職員からみた通所児の家庭や世代間の育児支援状況をたずねるもの、(3)保育所の職員を対象として職員個人が経験した世代間の育児支援を問うもの)を行った。保育所票6、職員からみた世代間関係票6、職員自身の世代間育児支援票41を回収した。その結果、公的な育児支援の体制が日本に比べてはるかに充実しているといわれるスウェーデンにおいても、祖父母が頼られる場面が少なからず存在すること、しかしながら、祖父母、特に祖母の就業率が高く、子世代と遠く離れて暮らす人々も多いために、祖父母世代への過度の期待はされにくい実態が確認された。聞き取り内容と回収票の翻訳作業を完了し、現在は、これらのデータの分析を進めているところである。また、平成20年度実施の国内調査の追加調査として、当該調査の回答者である祖父母の一部を対象とする配布調査「世代間の育児支援の実態と意識に関する調査」を行った。この調査では、前回調査をふまえながら、祖父母による育児支援がどのような成果や問題を示しているのか、また祖父母の生活や考え方にどのような影響を与えているのかを自由記述中心に問うた。

29票を回収し、前回のデータと併せて分析中である。本研究の目的は、現代社会における祖父母世代とその子世代(孫の親)即ち成人期の親子関係を、「世代間の育児支援」を軸として明らかにすることである。平成22年度は研究計画に基づいて海外調査と国内調査を実施した。〈海外調査〉平成21年度に引き続き、スウェーデンの首都ストックホルム市と中部の小都市エステルスンド市において聞き取りと配布調査(留め置き)をおこなった。ストックホルムの民間保育所においては、通所児の父母と祖父母へのインタビューおよび配布調査、コミューン保育所においては配布調査をおこなった。この2保育所は比較的富裕な地区に位置していることから、比較対象として、非富裕地区の保育所においても同様の配布調査を試みた。当該地区は移民が多く居住するエリアでもあるため、「外国人の子どもの保育」という点に関しても保育所の職員への聞き取りをおこなった。外国人の子どもの保育という問題については、コミューンの幼児教育に関わる部署の職員への聞き取りもおこなった。エステルスンド市の保育所においても同内容の配布調査をおこない、さらにエステルスンド郊外の農村地域に暮らす人々にも世代間の育児支援の実態について聞き取りをおこなった。21年度調査において、スウェーデンにおいても育児における祖父母の出番が少なからずあることが確認されたが、22年度調査によって、その具体像がより明らかになるものと考える。聞き取り内容の翻訳作業は完了し、現在は、回収票の翻訳作業が進行中である。回収票の翻訳作業とデータ入力完了後に分析をはじめる予定である。〈国内調査〉平成20年度に北海道名寄市と旭川市において実施した調査と同内容の質問紙調査(留め置き)を札幌市内の22公立保育所においておこなった。回収票については、現在入力作業を進めているところである。20年度と21年度の国内調査のデータとあわせて分析を進める予定である。平成23年度は、研究計画に基づいて取りまとめの年と位置付け、これまでの調査において得られたデータを整理・分析する作業を進めた。<国内調査の取りまとめ>平成20年度22年度に実施した国内での保育所・小学校調査のデータの分析作業を進めた。育児支援をめぐる祖父母と成人子と孫の思いのずれに着目して分析をおこなった結果、(1)祖父母からの育児支援は精神的な支援を中心におこなわれており、祖父母自身も身近な育児経験者として子世代を精神的に支えることを責務と考えていること、(2)子世代は育児支援の現状に満足し、今後の支援継続を期待する一方で、祖父母の負担感を十分に理解しているとはいえないこと、(3)育児支援は、子世代においては「孫可愛さ」ゆえにおこなわれていると認識されているが、祖父母においては母親の就労維持・促進が重視され、公的育児支援の空白を埋める社会的貢献としての自覚にも支えられていること等が明らかとなった。<海外調査の取りまとめ>平成22年度
電気インピーダンス法を用いた食品の非破壊評価に関する研究

1.細胞膜損傷と乾燥速度の関係性の評価ブランチングおよび凍結解凍処理による細胞膜の損傷が青果物組織の乾燥速度に与える影響について調査を行った.実験にはニンジン切片を実験に供試した.無処理,ブランチング処理および凍結・解凍処理試料のインピーダンス特性を計測した.等価回路解析により求めた細胞内外液の抵抗比を細胞膜損傷度と定義した.また,各処理試料を乾燥させ,乾燥速度を指数モデルに基づき算出した.その結果,それぞれの処理区における細胞膜の損傷度が高いほど乾燥速度が高くなる傾向がみられた.水分移動の障壁となる細胞膜が損傷を受けたことが乾燥速度増大の一因であると推察された.2.玄米のカビ発生検出電気インピーダンス法を用いる含水率計測およびカビ検出法の確立を目的とし,玄米含水率の変化およびカビの発生が電気インピーダンス特性に与える影響について調査を行った.玄米の電気インピーダンス特性は抵抗Rと定位相要素(CPE)の並列回路でモデル化できることが明らかとなった。また,等価回路定数Rの値と含水率の間に指数的な関係, Cの値と含水率に一次関数的な関係性が示されたことから,これらの指標から含水率を推定可能なことが示唆された。カビ発生玄米では,通常玄米と同様に含水率の増加に伴い抵抗値Rは減少したものの,容量値Cは低下する傾向であった。これはカビ菌糸の侵食による構造変化および菌の代謝による玄米組成の変化によるものと推察された。3.葉菜類の鮮度評価への適用葉菜類の鮮度評価法への応用として,カットレタスの貯蔵過程における電気的特性変化の評価を行った。インピーダンスの測定結果はCPEを用いた修正Haydenモデルと高い適合性を示した。修正モデルの各パラメータはレタスの鮮度低下に伴い変化し,鮮度劣化の過程では細胞膜損傷が生じていることが示唆された。この結果より電気インピーダンス法を用いることで細胞膜の損傷レベルを定量化しうることが示された。(抄録なし)今年度は乾燥過程における青果物の電気インピーダンス特性の調査を目的とし検討を行った。具体的な内容は以下のとおりである。【乾燥過程における電気インピーダンス特性の変化】青果物のサンプルとしてジャガイモの切片を用いその乾燥過程におけるインピーダンス変化を針状電極を用いて測定した。測定周波数は100Hz-10MHz,測定点数は81点とした。その結果,乾燥過程におけるインピーダンス変化は2つの期間,すなわちインピーダンス減少期間(初期含水率-1.0(dry basis)),および増加期間(含水率1.0-0.2)に分かれることが明らかとなった。先行研究と照らし合わせると前者においては熱ストレスおよび乾燥ストレスによる細胞膜の損傷であることが示唆された,【乾燥過程における青果物の電気的等価回路へのモデル化】上記のインピーダンス特性の変化に対し,電気的等価回路モデルを用いた解析を行った。生体組織の等価回路モデルとして細胞内液の抵抗,細胞外液の抵抗および細胞膜の容量を考慮したHaydenモデルが提唱されているが,本研究では,モデルへの適合性を高めるためHaydenモデルの細胞膜容量の代替としてCPE(定位相要素)を導入した修正Haydenモデルを適用した。その結果,インピーダンス減少期間においては修正Haydenモデルに対する高い適合性が得られた。乾燥過程における修正Haydenモデルの等価回路パラメータの変化に着目すると,細胞外液抵抗の低下,細胞内液抵抗の増加,細胞膜容量の低下が確認された。これらの変化より,細胞膜の損傷および細胞内液の細胞外への流出が推定された。また,細胞外抵抗と細胞内抵抗の比が細胞膜損傷レベルの指標になりうることを示した。インピーダンス増加期間ではR(抵抗)およびCPEの並列回路が最も適合性の高い等価回路であった。これはすなわち実験試料の細胞構造が完全に崩壊し,電気的な不均一性を持たない極めて単純な構造に変化していることを示している。この期間ではRの急激な増加および容量の低下が確認されたが,これは含有水分の減少に伴う導電率の低下,および水分の誘電率の低下が主な要因であると考えられた。

カビ発生玄米では,通常玄米と同様に含水率の増加に伴い抵抗値Rは減少したものの,容量値Cは低下する傾向であった。これはカビ菌糸の侵食による構造変化および菌の代謝による玄米組成の変化によるものと推察された。3.葉菜類の鮮度評価への適用葉菜類の鮮度評価法への応用として,カットレタスの貯蔵過程における電気的特性変化の評価を行った。インピーダンスの測定結果はCPEを用いた修正Haydenモデルと高い適合性を示した。修正モデルの各パラメータはレタスの鮮度低下に伴い変化し,鮮度劣化の過程では細胞膜損傷が生じていることが示唆された。この結果より電気インピーダンス法を用いることで細胞膜の損傷レベルを定量化しうることが示された。本年度は当初遂行予定であった電極構造の検討および作製,乾燥過程におけるインピーダンス特性と含水率の比較調査,青果物の等価回路の構築を行い計画通りに進展していると言える。平成24年度は乾燥過程における電気インピーダンス特性および含水率の変化から,提案手法により細胞膜の損傷度を定量的に把握しうること,ある程度高い含水率であれば青果物の電気的特性は含水率に依存しないことなどを明らかにした。平成25年度はこの特徴を応用し青果物の鮮度評価技術へ適用する予定である。具体的に,数種類の青果物について電極形状の検討,鮮度劣化状態との比較を行う予定である.(抄録なし)