hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊婦高血圧に対する降圧薬使用の安全性評価

【背景】妊娠高血圧症候群は妊婦の5-10%に認められるが、妊娠高血圧症候群に対する降圧薬使用に関しては情報が限られている。【目的】本研究の目的は、レセプトデータを用いて妊婦に対する降圧薬処方状況を評価することである。【方法】本研究は、株式会社日本医療データセンターの保有する2005年1月1日から2011年6月30日の間の健康保険組合レセプトデータに基づくものである。レセプトデータに基づいて妊婦を同定し、その妊婦の妊娠期間を、妊娠週数、診療開始日から推定した。妊娠期間中の医薬品処方の情報は医科・調剤レセプトデータより抽出した。全妊婦および妊娠中の高血圧症関連の診断名(ICD-10中分類:O10-O16)を有する妊婦それぞれにおいて、妊娠期間中の降圧薬処方状況を評価した。【結果】約90万名分のレセプトデータより、妊婦19,282名(平均年齢30.5±4.7歳、15.6-49.4歳)を同定した。妊娠期間に一度でも降圧薬を処方されたことのある妊婦は744名(0.04%)であった。また、妊娠期間全体、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期に最も多くの妊婦に処方されていた医薬品はそれぞれ、'フロセミド'(328名)、'メチルドパ'(13名)、'メチルドパ'(25名)、'フロセミド'(299名)であった。また、妊婦19,282名のうち、妊娠中の高血圧症関連の診断名(ICD-10中分類:O10-O16)を付与された妊婦は1101名(0.06%)であった。そのうち妊娠期間に一度でも降圧薬を処方されたことのある妊婦は161名(14.6%)であった。また、妊娠期間全体、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期に最も多くの妊婦に処方されていた医薬品はそれぞれ、'ニフェジピン'(63名) 'ヒドララジン'及び'メチルドパ'(各4名)、'ヒドララジン'(9名)、'ニフェジピン'(56名)であった。【結論】本研究の結果、妊娠中の高血圧に関連する診断名を用いるレセプトデータに基づいて、妊婦に対する降圧薬処方状況を評価する場合、妊娠中の高血圧に関連する診断名の有無に関わらず評価の対象とする必要性が示唆された。最終年度である今年度は、某健康保険組合の保有する2005年1月1日から2011年6月30日の間のレセプトデータ等に基づいて妊婦を同定し、妊娠中の高血圧症関連の診断名(ICD-10中分類:O10-O16)の有無に関わらず、妊娠期間(レセプト傷病名欄に記載された妊娠週数および診療開始日より推定)における降圧薬処方状況を評価した。2005年1月1日から2011年6月30日までの約90万名分のレセプトデータより、約35,000名の児の保険資格取得が同定され、最終的に妊婦19,282名(平均年齢31歳)を同定した。妊娠期間に一度でも降圧薬を処方されたことのある妊婦は744名であり、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期に一度でも降圧薬を処方されたことのある妊婦はそれぞれ、40名、76名、673名であった。また、妊娠期間を通して、最も多くの妊婦に処方されていた降圧薬は`フロセミド'(328名)であり、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期に最も多くの妊婦に処方されていた医薬品はそれぞれ、`メチルドパ'(13名)、`メチルドパ'(25名)、`フロセミド'(299名)であった。昨年度に実施した研究結果と今年度の結果を総合的に評価すると、妊娠中の高血圧関連の診断名を有する対象者を抽出することは、レセプトデータに基づいて妊婦を同定する方法としては有用であるが、妊娠中の降圧薬処方状況評価を目的とした場合には、処方状況を過小評価する可能性が示された。本研究の結果、レセプトデータに基づいて妊婦に対する降圧薬処方状況を評価する場合、妊娠中の高血圧に関連する診断名の有無に関わらず評価の対象とする必要性が示唆された。今後、高血圧の診断名の有無別の分析など、さらに解析を進め、研究成果公表・関連学会の推奨等を通じ医療現場へ還元していきたいと考えている。

妊娠期間に一度でも降圧薬を処方されたことのある妊婦は744名(0.04%)であった。また、妊娠期間全体、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期に最も多くの妊婦に処方されていた医薬品はそれぞれ、'フロセミド'(328名)、'メチルドパ'(13名)、'メチルドパ'(25名)、'フロセミド'(299名)であった。また、妊婦19,282名のうち、妊娠中の高血圧症関連の診断名(ICD-10中分類:O10-O16)を付与された妊婦は1101名(0.06%)であった。そのうち妊娠期間に一度でも降圧薬を処方されたことのある妊婦は161名(14.6%)であった。また、妊娠期間全体、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期に最も多くの妊婦に処方されていた医薬品はそれぞれ、'ニフェジピン'(63名) 'ヒドララジン'及び'メチルドパ'(各4名)、'ヒドララジン'(9名)、'ニフェジピン'(56名)であった。【結論】本研究の結果、妊娠中の高血圧に関連する診断名を用いるレセプトデータに基づいて、妊婦に対する降圧薬処方状況を評価する場合、妊娠中の高血圧に関連する診断名の有無に関わらず評価の対象とする必要性が示唆された。妊娠高血圧症候群は妊婦の5-10%に認められる。しかしながら、本邦における妊娠高血圧に対する降圧治療の実態、および降圧薬使用の安全性に関する情報は圧倒的に不足しており、わが国独自の妊娠中の降圧薬使用に関する情報蓄積が急務である。そこで本年度は、既存の妊婦コホート研究(BOSHI研究)および某健康保険組合レセプトデータを用い、2008年1月1日から2010年5月31日までの間に妊娠中で高血圧症関連の診断名(ICD-10中分類:O10-O16)を有する妊婦において降圧薬服用者の割合・服用薬剤の種類を調査した。妊娠期間が不明確な場合は、レセプト内の妊娠週数に関する情報および診療開始日を抽出し、分娩・流産に関連した診断情報および診療行為の記録に基づいて、各妊婦の妊娠期間を推定した。高血圧症関連の診断名を有する妊婦の28%において、妊娠期間中に降圧薬が処方されていた。最も処方頻度が高かった降圧薬はニフェジピン錠・カプセル(41%)であり、次いでメチルドパ錠(27%)、塩酸ヒドララジン散・錠(22%)の順に処方頻度が高かった。また、利尿薬が33%、レニンアンジオテンシン(RA)系作用薬が3%認められた。本研究の結果、妊娠高血圧症候群患者に対する降圧薬処方には、各種ガイドライン・FDAの推奨や、本邦の降圧薬の添付文書における記載とのギャップがあることが確認された。次年度以降は、妊娠高血圧患者における妊娠中の一般用医薬品・サプリメントを含む実際の服薬状況の実態をさらに詳細に明らかにし、それらを考慮した解析を行う予定である。不足しているわが国の妊娠中の降圧薬使用に関する降圧治療の実態を、種類・用量まで含め明らかとすることができた。よって、おおむね本年度における当初目的は達成できたと考えられる。情報収集を継続し、妊娠期間の医薬品摂取状況統合データベースを作成するとともに、研究成果公表をすすめ、関連学会の推奨等を通じ、医療現場へ還元していきたいと考えている。データ収集を継続するとともに、国内外の研究者と討議・情報収集を行ったうえで、研究成果を国内・国際学会での発表、および論文発表にて公表する。これに基づき、学会ガイドラインや医薬品行政への働き掛けを行い、適切な医薬品使用推奨につなげる。
高齢者コミュニティ支援に向けた情動と行動に基づくユーザモデルの獲得

身体機能の維持だけではなく,心身の健康を維持していくためには,他者との交流が一つの重要な点としてあげられる.しかし,退職や引越しなどの生活環境の変化などを起因にコミュニティを変えざるを得ない状況が起こりうる.そこで,本研究では,ユーザの好き嫌い,得意不得意,興味関心などを利用した人と人とのつながりを支援するシステムに着目した.対話ロボットを利用し会話から個人の特徴を抽出し,それに基づいてマッチングを行う氏システムを構築した.システムを利用して発見された人同士に実際に対話してもらったところ,話しやすい相手だった等,良い評価を得ることができた.人々をつなぎコミュニティを形成することによって日々の暮らしや緊急時の助け合いなどの促進が期待できる.そこで,趣味や経験を活かしイベントやコミュニティ参加を促す人と人をつなぐシステムが有用であると考えた.本研究では行動と情動を組み合わせたマインドログの収集とそれに基づくユーザモデルの構築による,コミュニティ形成支援を提案している.本年度はマインドログモジュールに重点をおき開発を進めた.マインドログモジュールは加速度センサや位置情報などのセンサを用いた行動認識と,音声対話やジェスチャ認識による対話および生理指標から成る.本年度はまず,マインドログモジュール単体による一つのアプリケーションとして,運動継続支援システムの構築を行った.距離画像センサ(Kinect)を用いた行動計測を用いて,ユーザの状態にあった運動メニューを提示するとともに,コミュニケーションロボットによる声掛けと愛着心理を利用した運動継続支援システムを構築した.実験は20代の学生を対象として行ったため,必ずしもそのまま高齢者へ適応できるものではないが,実験の結果は本アプリケーションが疲労度合いを推測することが可能であり,それにあった運動提案が可能であることを示している.さらに,マイクロブログ(Twitter)を用いたパーソナルキーワードの獲得を試みた.本研究ではパーソナルキーワードを,ユーザ個人のその時々の興味を表すキーワードとしている.現在の高齢者がTwitterを頻繁に利用しているとは考えにくいが,高齢者だけでの互助ではなく,若い世代との互助を視野に入れた場合,このようなメディアを取り込むことも重要と考えている.今回のテストアプリケーションでは,キーワードを抽出しWikipediaを利用してカテゴリを抽出することで,粒度が可変なマッチングが可能であることを示した.地域コミュニティの形成による人々をつなぎコミュニティを形成することによって,日々の暮らしの互助や緊急時の助け合い等が期待できる.そこで本研究ではコミュニティ形成支援を目的として,情動と行動を合わせたマインドログの獲得を目指す.さらに,得られたマインドログを解析することにより,人と人をつなげるユーザモデルを構築する.本年度は加速度センサを利用した行動認識に基づいた対話システムを構築し実験を行った.現在の動作と対話コンテンツとの関連を調査するために,動作に関連した質問をロボットに発話させ,どのような回答が得られるのか実験を行った.この実験では,生活基本動作から選択した7つの動きと外出・帰宅時を想定し,40問程度の質問を動作に合わせた場合と動作に無関係に発話した場合とで比較を行った.ユーザの発話に含まれる名詞をキーワードとして解析を行った結果,現在の行動と対話内容には関連が無くとも,ある程度のユーザの特徴となるキーワードが獲得できることがわかった.さらに,一問一答方式で質問を行うシステムを開発し,趣味や能力,体調や気分に関する質問を作成し,どのような質問がユーザモデルの獲得に有効かを検証した.さらに,時間経過によって変化する属性への対応を検証するために,1週間あけて2回実施した.その結果,趣味や能力に関しては被験者の興味の度合いによって回答量に差があり,さらに1週間程度ではあまり変化が見られないことがわかった.対話を解析することによって,興味や関心があるものについて深い情報を得るような仕組みへと高度化を進める.さらに,対話の解析から体調の変化をある程度抽出可能であることが示された.今後,センサによる生体情報などと組み合わせることによって,タイミングを図りながらロボットが対話から健康維持に関わる情報を得るシステムの開発を進めて行く.人が生活する上で地域コミュニティとの関わりは日常生活における互助だけでなく,緊急時などの助け合いにおいても重要である.人と人とのつながりを発見し,コミュニティ形成を支援するためには,個々人の興味や嗜好,さらには能力を活かしたマッチングが重要である.そこで,ユーザの興味や嗜好,能力に関する情報をインタラクティブに収集するマインドログ収集モジュールの開発を行った.平成27年度はアクティブにユーザに話しかけユーザの情報を収集抽出し,それに基づいたマッチングを行った.興味や関心,得意不得意に関する質問をロボットが行い,音声認識によってユーザの回答を得た.1週間程度あけて同じ被験者からアンケート用紙によって同様に回答を得た.その結果,対話ロボットによるデータの獲得とその解析であっても同程度の回答が得られることがわかった.しかしながらロボットとの対話とアンケート記入で,異なる回答をしている被験者もおり,興味や関心が変化が多い情報であることもわかった.つまり,日常的にロボットと対話する中で,ユーザの個人特徴を抽出することが必要ということである.さらに対話ロボットで得られたデータの解析によって,ユーザの得意・不得意,さらに不得意または未経験だが興味はあることを発見した.発見された個人特徴に基づいて被験者間でマッチングを行い,共助/共起関係にあるペアを発見した.さらに,共助/共起の関係にあると思われるペアに対しテレプレゼンスロボットを用いた会話を行ってもらった.それぞれの興味関心事を事前に伝えることによって,円滑に会話が進むことが確認できた.また,地域情報,天気情報を用いた情報推薦システムを構築し,ユーザの反応をセンサによって獲得し,性別や年齢と推薦した情報等をログとして収集するフレームワークを提案した.身体機能の維持だけではなく,心身の健康を維持していくためには,他者との交流が一つの重要な点としてあげられる.

しかし,退職や引越しなどの生活環境の変化などを起因にコミュニティを変えざるを得ない状況が起こりうる.そこで,本研究では,ユーザの好き嫌い,得意不得意,興味関心などを利用した人と人とのつながりを支援するシステムに着目した.対話ロボットを利用し会話から個人の特徴を抽出し,それに基づいてマッチングを行う氏システムを構築した.システムを利用して発見された人同士に実際に対話してもらったところ,話しやすい相手だった等,良い評価を得ることができた.平成26年度に予定していた,行動認識モジュールと連動した対話システムのプロトタイプを構築し,実験によってユーザモデルに必要なデータを収集することができた.さらに,時間経過による変化を調査するための実験も実施することができ,対話コンテンツについての検討を進めることができた.次年度に向けて高度化すべき点も明らかとなり,順調に進んでいる.ヒューマンコンピュータインタラクション平成27年度は実験より得られたデータの解析をさらに進め,ユーザモデルの獲得と検証を進める.さらに,より有用なデータを得られるよう,対話しながらユーザの興味関心の深いカテゴリを認識し,さらに深い情報が得られるような対話システムへと高度化する.また,一方的に情報を得るだけではなく,興味関心が深いカテゴリに対して,ロボットから情報を提供し対話へのモチベーションを維持するような仕組みを開発する.また,ユーザの類似度などを利用することで,興味関心を広げるような対話システムを検討する.以上のことを踏まえ,ユーザモデル構築モジュールとマインドログモジュールを統合した全体モジュールを構築し,有効性の検証を行う.平成25年度に予定していたマインドログモジュールはプロトタイプが完成しており,今後ユーザモデル構築モジュールとの連携に合わせて拡張可能な状態となっており,順調に進んでいる.調査を目的として参加した学会が,2014年度は近隣で開催されたため,旅費が計画より大幅に下回った.さらに,ロボットシステム用計算機消耗品等が安価に入手できたため,研究費に余裕ができた.
レトロウィルスベクタ-による造血幹細胞への薬剤耐性遺伝子の導入

レトロウィルスベクタ-をもちいたヒト骨髄造血細胞への薬剤耐性遺伝子の導入の基礎的条件の設定としてヒト骨髄由来細胞株であるK562細胞に対するベクタ-の感染効率を検討した。ウィルスベクタ-としてネオマイシン耐性遺伝子を組み込まれたマウスMPSV(myeloproliferativesarcoma virus)由来ZGXーneoを選択してネオマイシン耐性細胞の出現頻度によって感染効率を算定した。次に外来遺伝子の発現量を算定するためにZGXーneoにヒト顆粒球・マクロファ-ジコロニ-刺激因子(GMーCSF)遺伝子を組み込んで倍養上清中のGMーCSF量を測定した。MPSVーGMCSFではK562に対して感染効率は0.7%で上清中のGMーCSFは検出感度以下であった。このことから人骨髄細胞中MPSVのLTR活性が低いものと考えられたため、ベクタ-を変更して検討した。MuLV(murine leukemia virus)由来のLTRと薬剤耐性遺伝子としてRSVのLTRの下流にネオマイシン耐性遺伝子を有するpLRNLをベクタ-としてヒトGMーCSF遺伝子を組み込んだpLGMRNLを構築してK562に対する感染効率ならびに発現量を検討した。現在までのところpLGMSRNLのウィルス力価は、NIH3T3細胞株において10^4CFU/mlであり、K562への感染効率は1%であった。感染K562細胞におけるGMーCSF産生量は10^6個あたり48時間で1ng/mlと良好な発現が得られた。他のヒト造血細胞由来細胞株であるKGー1,HLー60,MEGー01でも同様な成績が得られており、高力価のウィルス産生細胞を選択することによって造血幹細胞への遺伝子導入を試みている。しかし、感染効率は現在のところ骨髄細胞中でも頻度の少ない造血幹細胞を標的にするにはまだ低いのが問題点であり、造血刺激因子で幹細胞を選択的に増殖させておいてベクタ-を感染させるなどの方法を検討中である。マウス骨髄増殖性肉腫ウイルス(MDSV)より開発されたレトロウイルスベクタ-pZGX-neoを用いて,人骨髄造血細胞に感染が成立可能な高力価の組み換えウイルス産生細胞株の樹立を試みた。外来遺伝子としては発現量の定量が可能なヒトGM-CSF遺伝子を利用した。GM-CSF遺伝子のcDNAのcoding領域をベクタ-のBamHlサイトに挿入してできたプラスミドであるpZGX-GMをパッケ-ジング細胞株PA317にリン酸カルシウム法でトランスフェクションを行い,G418mg/mlで選択培養を行った後,50クロ-ンのトランスフェクタントを得た。この各クロ-ンの培養上清中のGM-CSF濃度をELISA法で定量した。トランスフェクタント培養上清中のGM-CSFはすべてのクロ-ンで検出感度の限界である1pg/ml以下であった。次に培養上清中のウイルス力価をマウス線維芽細胞株における形質転換の頻度を指標として測定したが,高力価のクロ-ンでも10^3CFU/mlであった。またこの高力価クロ-ンの培養上清を人骨髓細胞ゆうらいの細胞株K562を標的細胞としてウイルスの感染効率を計測すると約0.7%であった。以上の結果から上記ウイルス産生株では人造血幹細胞への外来遺伝子導入に必要な力価がまだ得られていないと考えられた。

現在,造血幹細胞への遺伝子導入が可能な高力価のウイルス産生株の作成を目的としてウイルスの二重感染法をとり入れるとともに,Molony白血病ウイルス由来のレトロウイルスベクタ-であるpDGLを用いて,感染効率を決定するためのプラスミドを構築中である。レトロウィルスベクタ-をもちいたヒト骨髄造血細胞への薬剤耐性遺伝子の導入の基礎的条件の設定としてヒト骨髄由来細胞株であるK562細胞に対するベクタ-の感染効率を検討した。ウィルスベクタ-としてネオマイシン耐性遺伝子を組み込まれたマウスMPSV(myeloproliferativesarcoma virus)由来ZGXーneoを選択してネオマイシン耐性細胞の出現頻度によって感染効率を算定した。次に外来遺伝子の発現量を算定するためにZGXーneoにヒト顆粒球・マクロファ-ジコロニ-刺激因子(GMーCSF)遺伝子を組み込んで培養上清中のGMーCSF量を測定した。MPSVーGMCSFではK562に対して感染効率は0.7%で上清中のGMーCSFは検出感度以下であった。このことから人骨髄細胞中MPSVのLTR活性が低いものと考えられたため、ベクタ-を変更して検討した。MuLV(murine leukemia virus)由来のLTRと薬剤耐性遺伝子としてRSVのLTRの下流にネオマイシン耐性遺伝子を有するpLRNLをベクタ-としてヒトGMーCSF遺伝子を組み込んだpLGMRNLを構築してK562に対する感染効率ならびに発現量を検討した。現在までのところpLGMSRNLのウィルス力価は、N1H3T3細胞株において10^4CFU/mlであり、K562への感染効率は1%であった。感染K562細胞におけるGMーCSF産生量ま10^6個あたり48時間で1ng/mlと良好な発現が得られた。他のヒト造血細胞由来細胞株であるKGー1,HLー60,MEGー01でも同様な成績が得られており、高力価のウィルス産生細胞を選択することによって造血幹細胞への遺伝子導入を試みている。しかし、感染効率は現在のところ骨髄細胞中でも頻度の少ない造血幹細胞を標的にするにはまだ低いのが問題点であり、造血刺激因子で幹細胞を選択的に増殖させておいてベクタ-を感染させるなどの方法を検討中である。
親子喫煙防止教室を核とした学校・家庭・地域の連携に関する研究

[目的]親子喫煙防止教育を核として、学校・家庭・地域連携による地域喫煙対策を推進する。[方法]親子喫煙防止(防煙)教室効果を、平成13年度と同様のアンケート調査による子どもの意識、家庭内分煙実施状況の推移によって評価した。本評価をもとに、防煙学習プログラムと指導教材、住民参加型による包括的地域喫煙対策システムを開発し、評価指標を設定した。[結果及び考察]1)親子防煙教室により、親子の意識向上、子どもの喫煙意志抑制、家庭内分煙の推進が得られた。2)親子防煙教室及び調査結果の住民への還元は地域への波及効果が大きく、住民主導によるたばこ学習会、公民館等の分・禁煙化へ繋がった。親子防煙教室への地域住民の参加も急増し、児童・保護者・地域住民合同グループワークへと発展、参加者の意識が向上した。3)1)、2)をもとに、学校における学年別防煙学習プログラムと、地域防煙対策の学校・行政・地域の役割分担、防煙・分煙・禁煙支援の連携による包括的地域喫煙対策システムを開発した。システム検討には、住民を巻き込んだ参加型手法を採用し、早期より意識の共有化を図ったことから、事業化が円滑に行われた。連携の取り組みの一つとして、行政主催の禁煙教室の禁煙成功者を喫煙対策サポーターと位置づけ、学校の防煙学習、地域の分煙学習等に活用したが、これは非喫煙者、喫煙者間の相互理解や、禁煙希望者の増加等を促し、かつ禁煙者本人の禁煙継続の意識付けともなる等の効果があり、地域より高い評価を得た。4)防煙教育評価は、短期指標として毎年のアンケートによる子どもの意識変化を、長期指標として成人式喫煙率調査による喫煙率推移を追跡することとした。平成14年度の新成人は、男性64%、女性43%が毎日喫煙者であり、対策の効率的実施が急務であることが示された。なお、本研究で構築したシステムは、汎用型への発展も可能であり、今後広域展開が期待できる。[目的]親子喫煙防止教育の効果を明らかにし、学校・家庭・地域連携による有効な喫煙防止対策を検討する。[方法]本年度は、対象地区の小学校において介入校、対照校を定め、第1ステップとしてクイズ、グループワーク、実験等を用いた親子喫煙防止教室を、第2ステップとしてロールプレイングによる喫煙誘惑への対処法学習(ライフスキル)を介入校で実施した。基礎データとして地区の小4中3の全生徒に家庭内喫煙者の有無とその喫煙場所、小児本人の喫煙経験と将来の喫煙意思・家庭におけるたばこの話題出現状況等のアンケートを実施すると共に、住民健診・乳幼児検診を利用し住民の喫煙率、禁煙希望率、家庭内分煙状況を把握し、さらに公共施設の喫煙対策状況を調査した。研究実施に際し、学校・地域・研究の担当者が意識・知識を共有するため、グループワーク形式による目的の確認と実施計画の調整を行った。[結果]小児アンケートの結果、家庭内に喫煙者がいる子どもは全体の74%、その71%で主な喫煙場所が家族の集まる居間等であった。また住民検診・乳幼児検診においても同様の傾向であり、家庭内分煙の不十分さ、家庭における小児の受動喫煙が危倶される現状が明らかになった。小児本人の喫煙意思では、「自分は将来絶対たばこを吸わない」と喫煙を強く否定する回答は、家庭内喫煙者なしの場合は54%であったのに対し、喫煙者ありでは49%と低下し、特に母が喫煙者の場合は31%と20%以上低かった。第1ステップ終了時には、「絶対吸わない」の増加(49%→55%)、理由の変化(「臭い・嫌」など漠然とした回答→「健康に悪い」など健康影響を指摘する回答)、家庭内のたばこに関する話題の増加が介入校で認められた。[次年度計画]本年度と同様の調査により、小児への教育効果、家庭、地域の喫煙対策への波及効果を評価し、学校・家庭・地域連携による効果的な喫煙防止対策を検討する。

4)防煙教育評価は、短期指標として毎年のアンケートによる子どもの意識変化を、長期指標として成人式喫煙率調査による喫煙率推移を追跡することとした。平成14年度の新成人は、男性64%、女性43%が毎日喫煙者であり、対策の効率的実施が急務であることが示された。なお、本研究で構築したシステムは、汎用型への発展も可能であり、今後広域展開が期待できる。
マイクロチューブ内気液二相スラグ流の圧力損失の測定

管内径D = 75,100及び320 μm、外径375 μmの水平マイクロチューブに気液二相スラグ流を流動させ、その流動状況を観察し、ボイド率、摩擦圧力降下を測定した。デジタルマイクロスコープを用いた装置によってより精密に測定することに留意した。測定の結果、D = 75,100 μmの場合ボイド率はほぼ体積流量比で表せること、摩擦圧力降下は液相体積流束と共に増加することなどが確認された。またD = 320 μmでは、大気泡や液体スラグ長さが一定ではないが周期性を持つスラグ流が確認された。マイクロチューブ内を流動する気液二相スラグ流の流動特性、特に圧力損失特性を明らかにするために、デジタルマイクロスコープを購入し、これを組み込む形で、マイクロチューブ実験流路系を新たに構築した。実験台の上に、堅固な板を置き、その上に実験装置を組み立てていった。気相にはコンプレッサーからの空気、液相には精製水(以下、水)を用いた。コンプレッサーからの圧縮空気を2系統に分け、それぞれに精密減圧弁を設けた。そしてその先の片側は管内径を徐々に細めながら気液混合部へ、もう片側は水を貯めた容器に圧力をかけた。圧力に押された水はやはり管内径を徐々に細めながら気液混合部へ向かい、空気と混合されて、マイクロチューブに入っていき、気液二相スラグ流を形成した。ところが、平成19年度の実験において、マイクロチューブ内気液二相流特有と思われる、流動不安定がしばしば見られた。これは、新たに作成した気液混合部に起因するのか、そもそもこのような流動条件につきものなのかははっきりしていないが、不安定状態では、定常気液二相スラグ流とは言えず、また画像取得時と流量測定時で流量が異なるなどの問題もある。したがって現在までのところ、新たな実験条件で、十分なデータは取得できていない。本研究の最終年度にあたる平成20年度に、解決しなくてはいけない課題である。そこで、平成19年度は、従来の気液混合部を再び用いて、管内径100μmにおける流動を測定し、これ以前に得ていた管内径75μmのデータと比較・検討を行った。その結果は、下記の学会発表でも示した通り、ボイド率特性はほぼ同等の傾向、摩擦圧力損失については、管内径が大きくなったことで大幅に減少する傾向を示した。ともに、L-M法のチズム式の係数を、これまでの研究より少し大きくした状態で、ベスト・フィットとなることを確認した。気相にはコンプレッサーからの空気、液相には水を用いた。実験においては、マイクロチューブ内気液二相流特有と思われる、流動不安定がしばしば見られた。準定常時におけるボイド率と摩擦圧力降下特性は平成19年度に一通り調査したので、平成20年度は、この不安定流動状態の気液二相スラグ流を、本形態の装置ではある程度本質的なものであると考え、各条件で、どのような不安定流動が生じているかを本格的に調査した。その結果、デジタルマイクロスコープで測定した時系列の液体スラグと大気泡の長さに関する周期で調べたところ、スラグ流動は、非常に強い周期性を持っている場合と、そうでない場合の両方があること、周期性を持つ場合でも、類似の二周期が実際の一周期となっている場合もあった。また、時間が約3分経過すると、どの流れも変化してしまい、もとの流れとは少なくとも周期のパターンが、大きく変化する場合には周期性が変化してしまう場合も確認された。このように、マイクロチューブ内を流動する気液二相スラグ流は、不安定性を顕著に持つ、複雑で変化しやすい流れであることが確認できた。
アルツハイマー病の新規発症分子メカニズムを解明する研究

孤発性アルツハイマー病は、その患者数も社会的負担も極めて大きいのにもかかわらず、効率的な治療法はなく、その発症メカニズムもいまだに解明されていない。孤発性アルツハイマー病は複雑な多因子疾患であり、疾患として不均一である。本研究はアルツハイマー病の複雑な分子発症メカニズムを強力に明らかにしつつある。さらには不均一なアルツハイマー病の再分類にもつ案がる知見を提供しつつある。我々はアルツハイマー病の中心病理であるAβ脳内蓄積を制御する遺伝子産物KLC1vEを同定している(PNAS 2014)。超大型GWAS(Genome wide association study)により報告(Nature Genet 2013)されたアルツハイマー病リスク遺伝子X(ここでは非公開)は全く機能不明であった。この遺伝子XがAβ蓄積規程因子KLC1のスプライシングを制御していることを証明しつつある。背景遺伝子を混合されたマウスにおいてKLC1領域がDBA/2由来であると、C57BL/6やSJLだった場合に比べKLC1vEが高値で脳内Aβ蓄積量が高値であることを報告している(PNAS 2014)。この結果をさらに確実に補強するためKLC1領域をスピードコンジェニック法によりC57BL/6からDBA/2に置換したコンジェニックマウスの開発がすすんでいる。さらには背景遺伝子を混合させたマウスの網羅的脳内遺伝子発現データーとヒトGWASの統合解析を行った。マウスとヒトという異種、トランスクリプトミクスとゲノミクスという異種のオミックスの統合解析である。その結果、新たなアルツハイマー関連遺伝子LBHとSHFを同定し報告した(Hum Genet. 2018 ;137(6-7):521-533)。この2つの遺伝子はヒト剖検脳でも発現量がアルツハイマー病群とコントロール群で有意に異なっていた。コンジェニックマウス開発は技術的トラブルからやや遅れている。一方KLC1を制御する因子の同定と解明については大きな成果が得られており、当初想定以上に信頼性の高い結果が得られている。培養細胞実験では複数の細胞で遺伝子XのKLC1への効果が確認された。ヒト剖検脳でも遺伝子XとKLC1の強力な関係が観察された。剖検脳の公開データーベースでも遺伝子Xの発現とアルツハイマー病の関係が確認された。さらにはマウストランスクリプトミクスとヒトGWASという異種オミックスを統合解析することで、新規のアルツハイマー関連遺伝子を同定した(Hum Genet. 2018 ;137(6-7):521-533)。全体としては計画以上の進展である。KLC1をターゲットとした治療薬開発のための基盤となる研究を開始する。遺伝子XとKLC1の関係が直接的であることを検証する。KLC1領域をC57BL/6からDBA/2由来に置換したコンジェニックマウスの開発を継続する。

さらにはマウストランスクリプトミクスとヒトGWASという異種オミックスを統合解析することで、新規のアルツハイマー関連遺伝子を同定した(Hum Genet. 2018 ;137(6-7):521-533)。全体としては計画以上の進展である。KLC1をターゲットとした治療薬開発のための基盤となる研究を開始する。遺伝子XとKLC1の関係が直接的であることを検証する。KLC1領域をC57BL/6からDBA/2由来に置換したコンジェニックマウスの開発を継続する。
網膜色素上皮細胞の脂質プロファイルとドルーゼン形成メカニズムの解明

本研究では、大きなソフトドルーゼンを多数持つAMD及びADRD患者から樹立したiPS細胞由来のRPE細胞を用い、1)患者・健常人iPS由来のRPE細胞内の脂質プロファイリングを解明2)長期・ストレス負荷培養で加齢を模した状況下の脂質プロファイリングの変化を解明3)各RPE細胞のドルーゼン形成能と脂質プロファイリングの関連を解明し、ドルーゼンの形成メカニズム解明ならびに治療法開発の礎を築くことを目的とする。
旧ソ連・東欧諸国への欧州拡大と人権保障の役割

人権・民主主義・法の支配の尊重を求め活動する欧州審議会は、加盟国を増大させ、東欧諸国に拡大していくにつれ、加盟国内における人権基準の低下に直面することとなった。それは、加盟国すべてか批准しなければならないとされる欧州人権条約の実施機関である欧州人権裁判所の処理能力を超えるほどの人権侵害の申立となって現れた。そこで、欧州審議会は、モニタリング手続きを導入し、人権裁判所による司法手続きとは別の手続きによって、人権の確保に乗り出した。その手続きが制度化することによって、欧州人権公序の確立にあらためて近づこうとしている。さらに欧州連合の拡大にとっての基本的条件としてこの人権保障が求められるが、その人権保障義務の時間的にも領域的にも確保するため、従来の条約承継の理論とは異なる実行がみられた。さらにデイトン協定によって設立されたボスニア・ヘルチェゴビナの人権裁判所の存在は欧州人権秩序を直接紛争地域に持ち込むことによって、当該地域の秩序の維持を図ろうとするものであったが、一方で国内最高裁との整合性などの問題を投げかけた。欧州連合及び欧州審議会の動向を調査することを主眼として、事実を整理・分析し、問題点を検討する。欧州連合及び欧州審議会は、人権保護のために協力関係を維持しながら、その措置を講じており、それが他の世界に対しても重大な影響を与えつつある。したがって、これら機関における人権関連文書を網羅しっつも、近年とりわけ注目をもたれている、欧州連合人権憲章をはじめとするアムステルダム条約め改定作業における欧州人権条約の役割、及び欧州連合条約の改訂作業に相前後して欧州連合がイニシアチブを取って人権保障のシステムを創設したボスニア・ヘルチェゴビナに対する両機関の処理に注目する。その処理において利用された欧州人権条約は、採択50周年を迎え、さらに今年第12議定書が採択されたことによって、差別禁止を包括的に取り上げる条約となった。他方、デイトン協定により、欧州審議会加盟国よりも先行的に包括的な差別禁止条項がボスニア、ヘルチェゴビナに適用されており、人権保障の二重規範性が問題とされるようになってきている。この点について、欧州審議会職員から貴重な助言を得、また人権裁判所図書館で資料収集を行った。これら作業によって、本年度は、まず国際法における個人、人権のあり方について概括した。そこでは現代の人権保障が欧州人権概念を中心とするグローバル化が図られていることが明らかとなり、その一方でその正統性の間題が生起しつつあることが理解できた(成果は『グローバル化と現代国家』(お茶の水書房)に発表)。また、東欧への欧州人権概念の拡大によって、欧州人権条約の条約解釈がとのようにかかわるのかという側面に注目し、欧州人権裁判所・人権委員会の前の個人の申立権制度について、東欧の市場経済と密接な間題となる株主の問題を取り上げ、その考察を試みた(世界法年報21号に発表)。
インドにおける大学教員の資格―ルートの多様性に着目して

本研究の目的は、大学教員になるまでのルートの多様性に着目し、インドにおける大学教員の資格の制度的位置づけとその実態を明らかにすることである。当該研究は、資格制度という観点から、昨今高等教育の質保証が課題とされるわが国の高等教育研究にも示唆を与えるものとして意義があると考える。平成27年度は1主に専門分野の知識が問われる大学教員になるための資格試験(以下、大学教員資格試験)の分析、2大学教員になるための多様なルートの比較分析、3大学教授職に関連する資料の収集と分析、4実態調査、の4点の作業を行った。まず1として、連邦レベルの大学教員資格試験である全インド資格試験(NET)と州レベルの州資格試験(SET)を比較することによって、連邦と州の大学教員像の違いを明らかにすることに努めた。具体的には、連邦が大学教員資格試験制度を主導しているため、NETとSETに大きな制度的違いはなく、結果として連邦と州の大学教員像には大きな違いはない(どちらの大学教員像も研究者というよりは教育者としての側面が強い)と予測された。次に2として、インドの大学教員資格において、大学教員資格試験と比較しながら、博士号がどのような位置づけにあるのかを明らかにした。分析の結果、インドにおいては修士号取得と大学教員資格試験の合格によって大学教員になるルートが「本流」であるとすれば、博士号取得によって大学教員になるルートは「傍流」であることがわかった。最後に3、4として、図書館やインターネットなどを通じて資料の収集と分析を行うとともに、インドの大学教員の実態について、タミル・ナードゥ州チェンナイにおいて大学教員にインタビュー調査を行った。少なくとも今回の調査からは、採用において大学教員資格試験の合格や博士号取得の重要性が確認でき、インドにおいて資格制度がある程度機能していることを示唆する結果を得ることができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
超精細画像による歴史資料の研究・展示のための高度閲覧方式の研究

非常に高精細にデジタル化した画像を適用して,古文書の表裏を簡単な操作で比較表示する法と,古地図同士のように対応関係があっても一致しないものを,予め対応づけた幾つかの点をもとに比較表示する方法を実現した.対象物が画面上のどの位置にあるときにその解説を表示すべきかを評価実験により求めた.解説を付けた箇所と実際の展示で見られている箇所との関係を明らかにし,自由に見ることとシナリオに沿った提示を融合する方法を実現した.非常に高精細にデジタル化した画像を適用して,古文書の表裏を簡単な操作で比較表示する法と,古地図同士のように対応関係があっても一致しないものを,予め対応づけた幾つかの点をもとに比較表示する方法を実現した.対象物が画面上のどの位置にあるときにその解説を表示すべきかを評価実験により求めた.解説を付けた箇所と実際の展示で見られている箇所との関係を明らかにし,自由に見ることとシナリオに沿った提示を融合する方法を実現した.歴史資料の様々な特性と研究手法を勘案した調査研究支援のための画像閲覧方式を確立するとともに、研究成果を公開する一つの形態である展示において、非常に高精細な画像を適用して、資料に記された対象の解説を利用者に分かりやすく提示できる画像閲覧方式を確立することを目的として、以下の事項について研究を行った。1.資料画像提示方式歴史資料の調査研究支援のための画像閲覧として、今年度は表裏に文字等が記された紙背文書を対象とし、高精細にディジタル化した画像により、その表裏を比較する方式について検討を行った。比較のための表示として、画面を左右に分割して表裏を表示する方法(左右方向に逆に移動する)と、上下に分割し一方を180度反転して表示する方法がある。資料を広い範囲で観るには画面を分割せず一方だけを表示することも求められる。この間の画面遷移について、機能と操作性の面から検討を行い、ソフトウェアのプロトタイピングにより動作とその効果を確認した。2.閲覧ナビゲーション資料中の対象の解説を適切に与える方式の基本検討として、国立歴史民俗博物館の幾つかの企画展示において収集した画像資料閲覧システムの利用記録を分析し、閲覧される箇所の分布を求めた。このとき、閲覧の実体を反映するよう、閲覧回数ではなく、閲覧時間で評価する分析方法を実現した。求めた閲覧分布より、平均以上の率で閲覧される箇所と、解説が付けられた領域とを比較すると、調査した全ての資料において概ね一致する。資料画像に表示倍率の軸を加えた3次元空間上の解説領域での閲覧率を求め0.470.69を得た。閲覧箇所と解説領域の不一致が大きい資料もあり、解説領域の設定方法について、解決すべき課題が明らかとなった。この成果を、学会の研究会と年次大会において発表した。非常に高精細な画像を適用する研究支援と展示のための画像閲覧方式に関し、歴史資料とその研究手法の特性を勘案し、展示来館者者に分かりやすく提示できる総合的な閲覧方式の確立を目的として、緩やかな対応関係のある資料同士の比較表示方法と来館者にとって分かりやすい解説の提示方法の検討を進めた。1.資料画像提示方式完全な対応関係のない、或いは対応関係が緩やかな資料を比較できるよう表示するには、予め対応する点を指定しておき、これを基に一方の画像の表示位置から他方の表示位置を何らかの方法で求めることで実現できる。少ない対応点で表示する基本的方法として、表示位置に近い2つの対応点から他方の位置を算出する方法を実現した。幾つかの改良方法が考えられることから、画像閲覧プログラムとのインタフェースを定め、算出方法の評価を容易にできる実装とした。また、従来実現した非連動の比較表示機能を基に、対応点を視覚的に指定、確認、削除ができる機能を操作性を考慮して実現した。2.閲覧ナビゲーション資料中の対象の解説を、対象が表示される位置や大きさに対して利用者に分かりやすく適切に与える方法を確立するため、無地の背景に矩形の対象と、対象と同じ大きさの標示物を配した基本的なモデルを対象として、約20名の被験者による評価実験を行い、対象の表示倍率、対象以外の標示物の有無、表示物がある場合の対象との距離、画像表示領域の縦横比との関係として対象の説明を与える位置に関する利用者特性を明らかにした。これにより、解説を表示する領域の自動付与のための基礎的な特性が得られた。この成果を、学会の大会において発表した。非常に高精細な画像を適用する研究支援と展示のための画像閲覧方式に関し、歴史資料とその研究手法の特性を勘案し、来館者者に分かりやすく提示できる総合的な閲覧方式の確立を目的として、緩やかな対応関係のある資料同士の比較表示方法と来館者にとって分かりやすい画像と解説の提示方法の検討を進めた。1.資料画像提示方式:対応関係が完全ではない、或いは対応関係が緩やかな資料を比較できるよう、予め指定した対応点の中から、部分的な写像の線形性を仮定して、一方の画像の表示位置の最近傍の3点を選択し、これを基に他方の表示位置を算出して表示する方法を実装した。組織的な対応付けを行わなくとも、原資料と復元複製では、4隅+1点で実際的な比較表示が可能となり、古地図間の比較では、画像の大きさの違い、図像の回転、記載位置のずれに対して、本州北端と九州南端を含む8点程の対応を取ることで、全体に亘り概ね対応した表示が可能となることを明らかにした。

2.閲覧ナビゲーション:資料中の対象の解説を、その表示位置や大きさとの関係で利用者に分かりやすく適切に提示する方法を確立するため、モデル画像により対象物周辺の表示物の大きさ、対象物との距離の関係を含めて評価し、解説表示境界の重回帰モデル式を得た。実資料による評価結果との対応を明らかにした。さらに、自由な操作による閲覧と用意したシナリオによる画像と解説の表示を融合するナビゲーションを、特に自由な操作からシナリオの閲覧への遷移の際の利用者の想定する動作を考慮して実現した。これらの成果を、学会の大会と研究会において発表した。
美術史記述における図像機能の歴史的・理論的研究-近代フランスを中心として

本研究の成果として次の4点をあげる。1、18世紀から20世紀初頭における、美術書出版の動向がほぼ明らかになったこと。2、そうした美術書における図版の挿入の実際が明らかになったこと。3、同時期の美術書における図版の役割についての意味が把握できたこと。4、図版と言葉(作品説明と解説)の新しい関係を、18世紀と比較することで、理論的に把握できたこと。本研究の初年度である平成18年4月20世紀前半の美術書の収集と資料調査を行った。中心はパリのフランス国立美術史研究所図書館とパリ市立フォルネ図書館での10日あまりの調査である。期間は短かったものの、体系的に収集された美術書を年代的に効果的に閲覧することができた。さらに、パリの古書店等においては興味深いサンプル書を購入できた。こうした調査によって、初年度の目的である美術書刊行の流れと、そこに挿入された挿絵、図版に関する印刷形態史的歴史の外観を見通すことができた。図版を伴った美術書は19世紀が進むにつれ、その量を増していくという当然の事実を確認したのはもちろんだが、重要な発見は19世紀初頭のリトグラフの図版への導入が美術書に及ぼした影響の大きさ、さらに世紀中葉からの小口木版図版の導入が美術書の大衆化と美術作品イメージの普及にきわめて重要であったことを確認することができた。加えて、美術作品の説明文や解説文が図版の種類によって微妙に変化していくことも興味ある発見であった。また、初年度の課題のひとつにあげた印刷技術の技術的理解に関しては、私の属する大正イマジュリィ学会の会員の協力によって、多くの知見を得ることができた。さらに初年度の付属的課題である美術史記述のエクリチュールの分析については、ジェラール・ジュネットの文体論等の研究に着手した。初年度は文献調査を中心としたため、論文での成果発表は行わなかったが、成果の一部を繰り入れた口頭発表を、日仏美術学会で2度(7月、12月)行ったことを付け加えておく。研究2年目になる平成19年度は、20世紀前半の美術書の資料収集とそのデータ化をはかった。予定していた図書館での調査以外に、パリの古書店を中心としで、充実した資料収集と調査を行うとができた。その結果、1920年から40年代(戦前まで)の美術書の重要なサンプルを資料として収集できた。本年度の新たな資料と、初年度の調査資料と合わせて、19世紀中葉かう20世紀前半の美術書における作品記述と図版の関係の分析を行い、そこから本研究の基本的輪郭を描くことができた。19世紀の印刷革命により、それまでの文字情報による美術書(絵画を中心とする)は図版を組み入れていく。作品は図像ととも説明され、その結果、作品の言葉による画面描写の簡素化(前世紀までと比べ)が少しずつ進行していく。この傾向がはっきりしてくるのは19世紀末のことである。そして、20世紀に入り、美術書における図版は、ますます重要度を増していく。20世紀に入り、印刷技術は加速度的に進歩し始めるが、美術書図版についていえば、色彩図版の普及、グラビア印刷の精密化として反映される.そのことにより、美術書における作品記述において、作品そのものの説明、つまり画面描写は図版に委ねられていくことになり、記述は作品の歴史性や意味性に重心を置くようになっていく。このことと美術史の方法論の展開とは深い関係をもつだろう。また、20世紀初頭から挿入され始める作品の部分図は、作品記述に新しい視点を与えていく。さらに、色彩図版の挿入も、美術書に新しい役割を与える。20世紀前半の色彩印刷は実際の色の再現からほどと遠いものがあるとはしても、色彩とともに作品イメージが伝えられることは、それまでの白黒図版でのイメージと大きな違いをもつ。図版が実際の作品へと近づこうとする動きは、逆に、作品そのものと美術史言説の間に大きな捻れを生むことになり、それは美術史の真の成立を促すひとつの契機ともなるだろう。本年度に得られたこのような輪郭を、最終年度において、より精密なものとしていきたい。研究目的19世紀の印刷革命を経たのちの美術書は、それまでのものと大いに変容する。美術史の作品記述において図版が重要な役割を果たすようになってくるからである。19世紀以前の美術書においては、作品の説明はほとんど言葉で行われた。この美術史記述への図版の導入が記述そのもの、ひいては美術史そのものの性格を変えていくことになったはずである。本研究は図版機能の問題を近代フランスを舞台に具体的かつ理論的に分析しようとするものである。このような研究は我が国だけでなく、海外においてもほとんど例がなく、美術史研究の基礎として、それだけなく、より広くイメージと言葉の関係の歴史としても大きな意義を有するものと考える。

研究実施計画研究期間である平成18年度から20年度の3年間、夏期休暇を中心に、主にパリの図書館(フランス国立美術史研究所図書館、パリ市立フォルネイ図書館)において、19世紀から20世紀のフランスで出版された美術書を網羅的に見聞して、さらに、古書店を通じて当時の美術書を資料として購入してきた。研究最終年である今年度は、それまでの2年間に十分に調査できなかった時代、とくに色彩図版が挿入されてくる、1920年、30年代の美術書の調査にあたった。それによって、19世紀中葉から1930年代までのフランス美術書における図版挿入の展開をほぼ把握することができた。さらに、パリにおいてはルーヴル美術館学芸員とも議論することができ、研究内容の意義について確認することができた。ただし、懸案であった理論面での展開が十分ではなく、考察のための時間が必要となった。なお、予定していた論文、口頭発表等は今年度へと繰り延べとなった。
ドナー・アクセプター性を併せ持つ有機分子の新物性の獲得

研究成果の概要(和文):1.両極性分子を用いたOFETのダイオード特性キノイド骨格を有し、電子もホールも輸送できるテトラシアノテトラチエノキノイド(TCT_4Q)を用いたOFET素子について、原子間力顕微鏡による観察を行い、数ミクロンサイズのTCT_4Qの微結晶が、間隔2μmのソース・ドレイン電極上に電極をまたいで吸着している領域と電極間に微結晶が充填している領域が共存することを明らかにした。被覆基板を用いた結果と併せ、OFETのダイオード特性は、有機薄膜に固有の現象であることが明らかになった。2.スピン分極ドナーを用いた電界・磁界効果トランジスタの構築2個の臭素原子導入したTTF型スピン分極ドナー(BTBN)の単一成分結晶を用いてOFETを作製し、そのキャリアの移動度が、それぞれμ_h=1.7×10^<-8>cm^2/V・s、μ_e=2.4×10^<-9>cm^2/V・s(2K)であると見積もった(V_<SD>=13V,V_G=+50-50V)。また、5Tの外部磁場を印加下では、ホールおよび電子の移動度が、共に約3倍に向上することを見出した。移動度の向上は、磁場の印加によって、局在スピンによる伝導キャリアの散乱が抑えられるために生じたものと推測される。このことは、BTBNの導電性を、2種類の外場(電場および磁場)によって制御できることを示している。以上の成果は、分子のもつ電子構造の自由度を利用した新物性の発現と捉えることが出来る。研究成果の概要(和文):1.両極性分子を用いたOFETの伝達特性テトラシアノテトラチエノキノイド(TCT_4Q)を用いたボトムコンタクト型のFET素子は、両極性の伝達特性FETを示す。ゲート電圧20Vを跨ぐように、ソース、ドレイン電圧を40V,0Vに設定し、100Kに冷却した後、ゲート電圧を開放すると、ドレイン電極付近に正孔が、ソース電極付近には電子が注入され、PN接合が形成される。この状態にあるOFETのソースドレイン間に、±20Vの三角交流電圧(f=5mHz)を印加したところ、明確な整流特性を示し、ダイオードとして作動することを確認した。また、SiO_2表面をオクタデシルシリル基で修飾した基板を用いてOFETを作製したところ、ゲート電圧印加による閾値電圧のシフトおよびダイオード特性が確認されたことより、この現象は、薄膜内部でのキャリアに由来することが確認された。[H21繰越分]一方、高い移動度を示すベンゾポルフィリンを用いたOFETの280KでのI_<SD>の低下は10%にとどまっていた。そこでメソ位にフロロ基を導入した誘導体を合成し、伝達特性を測定したが、閾電圧は負の側にシフトすることは認められるものの、両極性を示すには至らなかった。[H21繰越分]2.スピン分極ドナーラジカルによる磁性導電性連動系の構築電場および磁場で有機分子薄膜の導電性を制御しうるOFETを実現するには、導電性を示しかつその導電性を磁場で制御しうる有機物質を構築する必要がある。テトラセレナフルバレン骨格を有するスピン分極ドナーTSBNのイオンラジカル塩を電解結晶化法により調製し、この塩が低温域で巨大負性磁気抵抗を示すことを確認した(-55%、5T,5K)。
潰瘍性大腸炎関連大腸癌におけるサイトメガロウイルス腸管局所再活性化が及ぼす影響

本研究は潰瘍性大腸炎関連発癌機序におけるサイトメガロウィルス(以下CMV)の役割を解明することが研究目標である。そのために、(1)マウスCMV感染マウスを用いた新規炎症性大腸癌モデルを作製し、CMV感染が炎症性大腸癌発症ならびに進展におよぼす関与、(2)ヒト炎症性大腸癌検体を用いて、癌周辺組織におけるCMVの存在と癌の進展との関与について検討すること、この2点を本研究の行動目標としている。(1)についてはTCR-αノックアウトマウスを繁殖し、腫瘍形成に関する条件の確認を行っている。腫瘍形成群の死亡率は腫瘍非形成群よりも高い傾向にあり、腫瘍性病変におけるIL-4、IL-13、IFN-γ、IL-17、さらに炎症性発癌に重要な役割を果たすTNF-αおよびIL-6の発現をReal time-PCR法を用いて検討している。また、腫瘍形成群、腫瘍非形成群の腸管組織からDNAを抽出し、網羅的にCGHアレイ解析を行い癌抑制遺伝子等の発現を検討している。(2)については、ヒト手術標本の非炎症粘膜、炎症粘膜、腫瘍性病変(dysplasiaを含む)、ならびにsporadiccolon cancerの検体からDNAを抽出し、CMV再活性化の存在を検討している。(1)についてはTCR-αノックアウトマウスの繁殖不良や死亡、(2)についてはヒト炎症性発大腸癌検体の収集で予定進捗よりやや遅れているが、マウスの新規購入、多施設からヒト炎症性大腸癌検体を集めることで、研究進捗を改善させる方針である。また、申請時に計画した本年度の研究を予定通り実施する。TCR-αノックアウトマウスの妊孕性が低下し繁殖が出来なくなったこと、腫瘍形成群での高い死亡率などにより、実験進捗がやや遅れている。これを改善するため、今年度は新たにTCR-αノックアウトマウスを購入し繁殖を推進すること、研究体制の変更で対応する。また、通常の野生型マウス(C57BL/6)にAOM/DSSによる炎症性発癌を起こし、腫瘍形成や浸潤に関する予備的検討を進めている。ヒト炎症性大腸癌検体が少ない点に関しては、多施設から手術標本を集めることで、研究進捗を改善させる。(1MCMV感染マウスモデルを用いた発癌機構の解明(A)腸管炎症および腫瘍形成について、CMV感染マウスおよCMV非感染マウス間で比較検討する。腸管組織および腫瘍性病変を利用し、炎症性発癌に関与しうる種々のサイトカインをReal time-PCR法を用いて検討する。(B)マウス腸管から上皮細胞を単離し、種々のサイトカインを添加することにより、CMV感染が上皮細胞増殖におよぼす影響を検討する。樹状細胞やマクロファージを単離しLPS刺激を行い、IL-12、IL-23、IL-18などを測定する。単離されたリンパ球をCD28+CD3抗体によって刺激し、培養上清中の種々のサイトカインを測定する。線維芽細胞を単離し、炎症性サイトカインで刺激を行い、線維芽細胞から産生される活性型TGF-βを測定し、CMV感染が繊維芽細胞に及ぼす影響を検討する。腸管からDNAを抽出し、網羅的CGHアレイ解析を行い癌抑制遺伝子等の発現を検討する。(C)マイクロアレイ解析による上皮系マーカーと間葉系マーカーの発現を比較検討する。加えて、組織標本において上皮系マーカー及び間葉系マーカーに対する免疫染色を行い腫瘍先進部における上皮系マーカーと間葉系マーカーの発現の強弱を比較する。2ヒト炎症性大腸癌検体を用いたCMV関連の検討手術標本の非炎症粘膜、炎症粘膜、腫瘍性病変(dysplasiaを含む)、ならびにsporadic colon cancerの検体からDNAを抽出し、CMV再活性化の存在を評価する。マウスの実験と同様に、腸管組織および腫瘍性病変からRNAを抽出し、TNF-αなどの発現を検討する。