hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無整流子電動機の超電導化に関する基礎研究

本研究では、無整流子電動機の小形軽量化、高出力密度化、安定性、速応性の向上、大容量化のために、その超電導化を研究目的とするもので、超電導同期機と、半導体電力変換器から成る超電導無整流子電動機システムを構築し、その特性解析と問題点の把握、設計解析による体格比較、更にモデル機による実験を行い、実現性を追求するものである。1.まず、当初の計画であった正法波・電圧制御方式GTO-PWM電流形インバータについて検討を行った結果、このインバータの採用は自制式変換機を必要とする無整流子電動機では、回転数に依存し、かつ同期した制御信号を作り出すのが困難であることが判明した。従って、電流形インバータによる無整流子電動機方式を対象に特性解析・設計法を確立することとし、それを進めた。2.本年度も、前年度に引き続いて、特性解析を進めた。とくに、超電導線の被磁界を考慮した解析式を導き、その考慮のもと、設計法の検討を加えた。1つは、30KW試作機の設計を行い、かつその特性を検討し、同時に同容量の常電導機との体格及び特性の比較検討を加えた。また、2つ目の方法では、20MW、50MW、20KW、30KWの設計をすすめ、また一部については特性を求めた。3.30KW試作超電導機を運転させるためのインバータ部を設計し、5KW程度のインバータを製作した。この5KWインバータは、他の助成で製作したブラシレス超電導発電機を電動機として駆動すべく作製したものであるが、機間内には運転に至らなかった。今後の実験に期待したい。4.30KW試作超電導機の設置が出来、本研究を一部流用した。5.有限要素法による磁界解析を30KW機について進め、グラフィック表示により、磁束分布・密度を即座に求められるようにした。本研究では,無整流子電動機の小形軽量化,高出力密度化,安定性・速応性の向上,大容量化のために,その超電導化研究を目的とするもので,現在注目を集めている超電導同期機と,技術向上が著しい半導体電力変換器の組み合わせから成る超電導無整流子電動機システムを構成し,その特性解析と問題点の把握,設計解析による体格比較,更にモデル機による実験を行うものである.1.まず,当初の計画である正弦波・電圧制御方式GTO-PWM電流形インバータについて検討を行った結果,このインバータの採用は,自制式変換器を必要とする無整流子電動機では,回転数に依存し,かつ同期した制御信号を作り出すのが困難であることが判明した.それ故,従来の電流形インバータを採用した通常の無整流子電動機の方式を対象に特性解析・設計法を確立することにした.2.よって,従来の電流計インバータを採用した無整流子電動機において,同期電動機自体の設計解析を行い,体格,出力密度,特性等の超電導化した場合の特徴を定量的に明らかにした.結果として,超電導無整流子電動機は過負荷耐量,出力限界,定出力範囲等の大幅な拡大が見込まれることが分った.3.超電導無整流子電動機の同期機部の設計法において,入力情報として出力,電圧,同期回転数,極数を与えることで諸寸法,諸定数が算出できるような計算機プログラムを確立した.4.シングルボードコンピュータによる制御が可能な電流形インバータシステムを設計し,組立てを開始した.5.フラックスポンプで励磁をブラシレス化した超電導同期機(5kW)を作製した.実験を一部行った.本研究では、無整流子電動機の小形軽量化、高出力密度化、安定性、速応性の向上、大容量化のために、その超電導化を研究目的とするもので、超電導同期機と、半導体電力変換器から成る超電導無整流子電動機システムを構築し、その特性解析と問題点の把握、設計解析による体格比較、更にモデル機による実験を行い、実現性を追求するものである。
リンガフランカとしての英語教育－小学校外国語活動の教員養成ニーズ分析

こどもたちによるリンガフランカ(共通語)である英語の使用に関して、日本の小学生と台湾の小学生の特別授業からデータをとり分析を行った。日本人と台湾人の小学生は英語のみを共通語として学んでいる。参加した日本の小学生の英語力は、台湾の小学生に比べてかなり低かったが、体を動かす遊びによるスモールトーク的な人間関係の構築や、具体的な目的を持った活動には、目標達成を目的としたシンプルな英語の使用がみられた。また具体的な目的をもった活動により、言語学習者としてのアイデンティティ以上に英語による実践者としてアイデンティティが子供たちの中に生まれたことが観察できた。本研究のテーマに向けて、複数の方法を使い異なる方向から、「小学生のリンガフランカ」にアプローチしている。それぞれのアプローチに関しての進捗状況は次のようになっている。1リンガフランカからのアプローチ。複数言語がつかわれているルクセンブルグとベルギーでのインタビューデータ収集、子供ではなく大人における言語活動の理論的枠組みの考察を行った。その結果複数の言語を超えた実践の実態が理論的に整理されてきた。2子供たちの言語実践データからのアプローチ。夏の子供たちを対象にした実践活動のデータから、体を使った言語活動での認知など、こどものコミュニケーション活動の特色が洗い出された。3海外からの研究協力者の招待を行い、データを理論をもとに分析するアプローチに関する議論を行った。議論の中から複数の言語を自分の資産として活用するようなアイデンティティの構築の考え方、またリンガフランカ英語に必然的にともなう複数の母語の絡み合いから生まれるトランスリンガル・プラクティスの発想が生まれた。そして、海外研究協力者から研究者がステイクホルダーとして研究をすすめる参加型の研究方法が提案された。以上の進捗状況の中から大人におけるリンガフランカのコミュニケーションのデータを中心にアプローチした田中の論文2本、図書1冊、学会発表1本、そして英語学習のデータから研究をすすめた大金による論文3本、さらに全員による、本研究のテーマの中心部分に焦点を当てた全員による学会発表一本という結果になった。26年度の研究実績を、A研究データ収集、Bデータ分析C研究成果の発表A研究データの収集台湾の小学生と1)日本人の公立小学校を中心とした小学生との、コミュニケーション活動における8時間分の録音と10名の面接データを収集し、2)日本の私立小学校の小学生との合同授業風景の約3時間分の録画データ、日本人小学生からの振り返りシートによる記述データの収集をおこなった。3)リンガフランカを使った、カンボジアの小学生への日本人教師による民族誌的データ収集を行った。Bデータ分析26年度は12回の会合を持ち、それぞれにデータ分析を交換した。また各自の論文作成の課題を決め、それぞれが論文の作成にかかった。27年度は、1データ分析と2論文集作成の2つを中心に研究を行った。1データ分析については、この3年間で収集した16日分のビデオデータを整理し、22名分のインタビューデータ、2年間元気玉プロジェクト実施後に児童が記入した振り返りシート等を整理し、8回の研究会合を行った。English as a Lingua Francaの枠組みから児童のidentityの変化に焦点を置いた分析を行った。加えて、ストラテジーとしての英語の使用がデータから見られたため、ストラテジーとしての英語使用の観点から分析も行った。また研究協力者は、日本の公立小学校英語教育の現状と今後の展望、市立小学校での取り組みについて論文を執筆し、この4つの観点から執筆された論文集を作成し、ISBN番号を取得した上出版した。この研究を開始する直前にCanagarajaが世界英語はTranslingual Practiceであるとした議論の展開を行った。研究成果から小学生のEnglish as a Lingua Francaの使用もTrans-Lingual Practiceであるという理解を進めることができた。その結果当初は予想していなかったが、使用されている英語を言語と見るのではなく、実践と理解することが、一般社会の中での英語使用の分析にも大きく貢献することが明らかになった。結果的に研究成果は地方自治体の町おこしにおけるおもてなし英語や、企業内でのプレゼンテーションにも適用した研究に広げることができた。それらは小学生英語を超えた現代の一般的な英語使用を焦点とした研究成果につながった。予定通り、データ収集はほぼ終了した。また分析の枠とする概念の整理を終えた。社会言語学27年度は最終年度としてデータ分析と論文作成に集中していく。また学会発表はリンガフランカに重点をおいた発表をナポリで行われるDICOENで実施の予定である。もっとも大きな課題としては、当初の予定通り教員養成ニーズ分析にまで踏み込んでいきたい。海外研究者との交流も含めて、おおむね順調に進展している。リンガフランカの考察を勧める中で、研究対象者がリンガフランカ英語を使う状況には、コミュニケーション活動に参加する話者の複数の母語の存在が大きく影響してくることが、あらたな研究の焦点として浮上してきた。

唯一計画の進展上で、想定通りにならなかった部分は夏の児童教育の実践活動の中で、子供たちの社会的な背景という要素が大きな影響を与える事に気付いた点である。市立小学校の児童と公立小学校の児童のもつリンガフランカ英語に対するアイデンティティは、この研究の中でおおきな要素になる可能性があるが、その点に焦点を置いたデータ収集がすすまなかった。この部分のデータ収集は、今年の実践活動で集中的に行う予定である。これまでの研究の進捗状況をもとにした論文発表の計画がAILA(国際応用言語学会)での審査を通過した。審査通過率の低い、ハードルの高い学会の審査を通過したということで、本研究に対する国際的な評価をうけたと考えられる。現在のこの分野における研究の進行状況と出版物のタイミングを考えて、図書購入を控えたため2014年度の夏の実践活動では、より研究対象者の中に入り、内部的な視点でのビデオデータの収集を行い予定である。昨年度のデータ収集から、不足しているタイプのデータがはっきりしてきているので、より焦点を絞ったデータ収集が可能であると思われる。また国際応用言語学会では、世界的な研究者からのフィードバックが得られると予想される。また複数言語の使用者の中での英語使用に注目したトランスリンガル実践や、体を使ったこどもたちの認知についての研究が最近進んでいると思われるので、特にこの分野の研究者の発表を聞き、できれば個人的に話し合いをしたいと考えている。同時い複数のアプローチからによる研究を一つ一つ論文として完成し、まとまった形で発表できる方法を考察する。27年度使用額に関しては、参考文献に用いる図書費、英文の原稿のプルーフリードの費用、および教員のニーズ分析も含めた方向用のCDを作成する予定。計画作成時に2013年度に予定していた、海外研究協力者のKathryn A Davisの来日が、本人の研究およびサバティカルの関係で2014年度となったため。2014年度にすでに来日し、研究データの分析会議を行った。
カメムシ類による種子の吸汁は温暖な地域のヒノキの更新を制限しているか？

ヒノキの稚樹は比較的高い耐陰性を持つことから、前生稚樹による天然更新が可能とされるが、林内に稚樹がみられる林分は限られ、特に温暖な地域で少ないことが報告されている。その原因として、種子の充実率自体が低いことが考えられる。本研究は、カメムシ類によるヒノキ種子の吸汁が、温暖な地域のヒノキ林における種子の充実率の低下をもたらしているかどうかを検証することを目的としている。当年度は、気候域の異なる高知県、長野県、岩手県内の国有林において、ヒノキ種子および球果のサンプリングを引き続き実施するとともに、カメムシによる吸汁被害を受けた種子を検出するための技術開発を行った。カメムシ類のうち、ヒノキ種子のもっとも主要な加害種とされるチャバネアオカメムシについて、DNA増幅のためのプライマーを設計し、同種に飼育下で吸汁させたヒノキ種子を用いた検出実験を行ったところ、ターゲット領域の増幅が確認された。さらに、これらの吸汁ヒノキ種子について通常のリター・種子トラップサンプルの処理に準じた風乾と温風乾燥器による乾燥を実施しても同様に検出が可能であること、また、野外のヒノキ球果に袋かけをして同種を放飼し吸汁させた種子を用いた場合でも検出が可能であることが確認された。一方で、ヒノキの球果上には、属・種の異なる複数のカメムシ類が生息することが報告されており、チャバネアオカメムシ以外の種による吸汁の可能性が排除できないことから、幅広い種のカメムシ類を対象とした補助的な検出方法として、吸汁時に形成される唾液鞘を染色する検出方法についても試行し、未染色では発見できない吸汁痕を染色により検出できることが認められた。本年度の研究から、もっとも主要な加害種とされるチャバネアオカメムシについて、吸汁を受けたヒノキ種子を分子生物学的に識別することが可能となった。また、ヒノキ種子サンプルの収集もおおむね順調に進んでいることから(2)の区分とした。これまでに得られた各試験地のヒノキの種子・球果サンプルに対し、軟X線写真および染色を用いた方法、ならびにカメムシ類のDNAを増幅する方法を適用して充実率と被害状況の分析を実施し、結果を取りまとめる。本研究では、カメムシ類によるヒノキ種子の吸汁が、温暖な地域のヒノキ林における種子の充実率の低下をもたらしているかどうかを検証することを目的とした。ヒノキ種子を吸汁するカメムシ類のうち、もっとも分布域が広く主要な種とされるチャバネアオカメムシを採集し、DNA検出のためのプライマーを設計した。チャバネアオカメムシが吸汁時に餌植物上に残す唾液鞘を採取し、このプライマーを用いてDNAの検出を試みたところ、ターゲット領域の増幅がみられ、唾液からのDNAの検出が可能であることが確認された。現在、カメムシに吸汁させたヒノキ種子を用いて、吸汁被害種子の検出方法の検討を行っている。また、気候域の異なる高知県、長野県、岩手県内の国有林において、ヒノキ種子および球果のサンプリングを実施した。さらに、過去に採取され保管されている既存の種子サンプルの調製を行い、4か所のサイトについて、軟X線撮影を用いて種子の状態を調べた。全種子数から充実種子とタネバチによる被害種子(軟X線撮影写真で判別可能)を除いた不充実種子の割合は、温暖なサイトほど高い傾向を示した。今後、これらの不充実種子がカメムシ類の吸汁に起因するものであるかどうかを明らかにしていく。本年度の実験により、カメムシの唾液からのDNA検出が可能であることを確認し、吸汁被害種子の識別を試みる次の段階に入ることができた。また、平成29年は、当年のヒノキの結実量が少なかったが、過去のサンプルを用いて、地域間の充実率の傾向についてデータを得ることができた。以上より、本研究はおおむね順調に進展している。

一方で、ヒノキの球果上には、属・種の異なる複数のカメムシ類が生息することが報告されており、チャバネアオカメムシ以外の種による吸汁の可能性が排除できないことから、幅広い種のカメムシ類を対象とした補助的な検出方法として、吸汁時に形成される唾液鞘を染色する検出方法についても試行し、未染色では発見できない吸汁痕を染色により検出できることが認められた。本年度の研究から、もっとも主要な加害種とされるチャバネアオカメムシについて、吸汁を受けたヒノキ種子を分子生物学的に識別することが可能となった。また、ヒノキ種子サンプルの収集もおおむね順調に進んでいることから(2)の区分とした。ヒノキを対象とした吸汁被害種子の検出方法の検討と改善を進める。ヒノキ種子のサンプリングを継続し、野外で得られた種子サンプルを対象とした吸汁被害率の測定を実施する。これまでに得られた各試験地のヒノキの種子・球果サンプルに対し、軟X線写真および染色を用いた方法、ならびにカメムシ類のDNAを増幅する方法を適用して充実率と被害状況の分析を実施し、結果を取りまとめる。平成29年度はヒノキの結実量が少なく、効率のよいサンプリングが見込めなかった。ヒノキは隔年で結実することが多く、不作の翌年には一定の結実が期待されることから、次年度にサンプリング回数を増やすことが効率的と判断したことによる。次年度使用額は、主に、平成30年度におけるヒノキ種子および球果のサンプリングのための旅費として使用する予定である。平成30年度は、試験地の一部で、自然災害によりアクセスができなくなる時期が生じ、サンプリングの回数を減らさざるを得なかったことから、旅費の使用額が当初予定より少なくなった。また、実験方法を確立した後に、次年度に集中的な分析を実施することが効率的と判断した。次年度使用額は、主に、研究補助者の賃金および分析に係る消耗品購入の費用として使用する予定である。
Fynが結合する新しいカドヘリン様蛋白質

チロシンリン酸化活性は細胞の増殖、分化に重要な情報伝達系であり、細胞のがん化との関連性も示唆されている。本研究ではチロシンリン酸化酵素のFynが実際に細胞のがん化の過程でどの様に機能しているかを解析する目的で、Fyn結合分子の単離・解析を行い、新たなカドヘリンファミリーの(CNRファミリー)の単離に成功した。本年度は特にこのCNRファミリーに注目し、細胞のがん化との関連性を探る目的で、ヒト染色体上での遺伝子座、チロシンリン酸化酵素との細胞内情報伝達における役割を明らかにする研究を遂行した。その結果、CNRは1)Fynと細胞質領域で結合していること、2)神経細胞においてシナプスに局在していること、3)マウスで約20種類からなる新たなカドヘリンファミリーを形成していること、4)「可変領域」「不変領域」からなるイムノグロブリンやT細胞受容体の遺伝子クラスターと類似した新たな遺伝子クラスター構造をもつこと、5)CNRの「不変領域」は少なくとも3つ以上の構造をもち、class switch様の発現調節が行われていること、6)CNRが細胞外分子のReelin蛋白質のレセプターとして機能しており、Fynを含むチロシンリン酸化を介してDab1のリン酸化に関わることを明らかにした。この結果より、細胞のがん化との関連性が示唆されているカドヘリンの新たな情報伝達系が明らかになり、今後のがん研究に大きな展開をもたらすことが期待される。また、新たな遺伝子クラスターを用いたCNRファミリーの発現の調節機構については、既知の概念を超えた考え方が生まれることが予想され、世界的にも競合が激しくなってきている。
環境メディアとして仮想現実システムを利用したラーニングコミュニティの研究開発

高度情報社会において、知識の更新のペースがますます速めており、従来の学校、大学での教育では対応できなくなりつつある。社会において、生涯を通じた多様な学習者を対象とする教育/学習システムが求められている。本研究は、Every-Citizen Learning Communityという基本理念をもとに、インターネットの提供する普遍的で自由なデジタルコミュニケーション環境を生かしながら、多様な学習者に対して広く開かれたコミュニティ型教育/学習システム-ラーニングコミュニティ(学びの共同体)を提案し、環境メディアとして仮想現実システムを用いて、実社会のニーズに即したシステムを構築することを目指したものである。本研究では、MOO(Multi user dimension Object Oriented)と呼ばれるソーシャル仮想現実システムを新たな環境メディアとしてとらえ、モデル化を行うとともに、他のデジタルメディアとの融合を図り、ラーニングコミュニティを構築する基盤技術として協調仮想環境を開発している。さらに、ラーニングコミュニティの仮想環境とインターネットにおける膨大な情報資源や各種機能との統合、多様な学習者の挙動を考慮した協力支援エージェント、利用者の行動に柔軟に適応するインターフェース、個人のニーズに対応した協調支援ツール、ピア・ツー・ピアによるグループ協同作業支援と情報共有、従来の教室にない学習支援環境とコンテンツ、仮想環境の分散化などについて研究開発を行った。本研究は、21世紀における革新的な教育/学習システム・方法の確立およびネットワーク情報社会において生涯を通じた人間の知識取得、更新のための新たな知識資源となることが期待できる。本研究は、Every-Citizen Learning Communityという基本理念をもとに、インターネットの提供する普遍的で自由なデジタルコミュニケーション環境を生かしながら、多様な学習者に対して広く開かれたコミュニティ型教育/学習システム-ラーニングコミュニティ(学びの共同体)を提案し構築している。また、インターネットにおける膨大な情報資源を活用するため、ラーニングコミュニティの仮想環境とWEBなどインターネット機能やマルチメディア情報資源との統合を行い、仮想メディアスタジオを設計し試作した。さらに、音声、動画など多様なデジタルメディアを活用した学習コンテンツやコースウェアを試作し、仮想環境における利用者の各種の活動を積極的に協力し支援する擬人エージェントを備えた従来の教室にないビジュアルな多国語対応学習環境を提供している。また、ラーニングコミュニティの仮想環境を容易にアクセスでき、オーサリングツールとしての基本機能を備え、グループによる情報共有を可能とした協調情報ブラウザのプロトタイプを設計し開発した。そのうえ、新たに考案されたコミュニティに適した協調学習手法を用いて、インターネットにおいて誰でも何時でも何処からでも利用可能なラーニングコミュニティを、初歩的な実験を行いながら、試験的に運営している。本研究は、Every-Citizen Learning Communityという基本理念をもとに、インターネットの提供する普遍的で自由なデジタルコミュニケーション環境を生かしながら、多様な学習者に対して広く開かれたコミュニティ型教育/学習システム--ラーニングコミュニティ(学びの共同体)を提案し構築している。

また、ラーニングコミュニティの仮想環境を容易にアクセスでき、オーサリングツールとしての基本機能を備え、グループによる情報共有を可能とした協調情報ブラウザのプロトタイプを設計し開発した。そのうえ、新たに考案されたコミュニティに適した協調学習手法を用いて、インターネットにおいて誰でも何時でも何処からでも利用可能なラーニングコミュニティを、初歩的な実験を行いながら、試験的に運営している。本研究は、インターネットの提供する普遍的で自由なデジタルコミュニケーション環境を生かしながら、多様な学習者に対して広く開かれたコミュニティ型教育/学習システム-ラーニングコミュニティ(学びの共同体)を提案し、環境メディアとして仮想現実システムを用いて、実社会のニーズに即したシステムを構築することを目指したものである。本年度では、まず、これまでの実験的な運営および評価結果をもとに、問題点の解決とシステムの改善をするため、ラーニングコミュニティのバックボーンシステムを再設計し、改良を行った。とくに、次世代ネットワーク技術として熱い注目を浴びているピア・ツー・ピア技術を活用したシステム設計および仮想環境の分散化を行い、ピア・ツー・ピアおよびプッシュ技術による情報交換や資源共有など新たな機能を追加し、システム全体の再構築を行った。また、学習者の間におけるコミュニケーションや協同作業を支援するためのグループウェアツールを新たに開発し、ピア・ツー・ピア分散環境での利用を考慮した教育情報資源ベースの改良、ピア・ツー・ピア分散環境に適した学習支援仮想環境および教育/学習用コンテンツの設計、構築を行った。さらに、ラーニングコミュニティの特徴を生かした評価実験方法を考案し、評価実験環境を設計し構築したうえ、ラーニングコミュニティを試験的に運用し、参加する各大学を中心に評価実験を行った。
新規多環性含窒素骨格を有する機能性分子の探索と開発

未利用植物資源調査を行い北方系未利用植物あるいはアイヌ民族により利用された植物から神経栄養因子、アセチルコリンエステラーゼ、チューブリン、アクチンを分子標的とするスクリーニングを行い、新規骨格を有する機能性アルカロイド分子を探索した。特に、ユズリハ、ハイイヌガヤ、リコポジウムに含有される新規骨格をもつ多環性含窒素天然物の機能性を解明するとともに、新骨格を有する機能性アルカロイドを探索した。北海道で採集した、エゾヒカゲノカズラLycopodium clavatum var.RobustumよりLycovatineAと命名した新奇C16Nタイプの4級アルカロイドを発見した。また、ナンカクランLycopodium hamiltoniiよりnankakurineBを単離し、構造を明らかにするとともに、nankakurineAの構造訂正を行った。さらに、ナンカクランより1ycoperineAと命名した、C27N3タイプの新奇アルカロイドを発見した。LycoperineAはアセチルコリンエステラーゼ阻害活性を示した。一方、アルビカズラLycopodiumcomplanatumよりlycopladineAと命名したC16Nタイプのアルカロイドを見出し、構造を明らかにした。これらのヒカゲノカズラ科由来の数種のアルカロイドは、アストロサイトーマ細胞から神経栄養因子分泌促進活性を示した。また、ユズリハ科に属する植物のアルカロイド成分の探索も継続して行い、ヒメユズリハより新規アルカロイドdaphtenidinesA-Dを単離し、それらの構造を明らかにした。北海道で採集した、アルヒカズラLycopodium complanatumよりアストロサイトーマ細胞から神経栄養因子分泌促進活性を示す新規アルカロイドcomplanadine Bを単離し、構造を解明した。また、マンネンスギLycopodium obscurumより、obscurumine A,Bと命名した新規C16Nリコポジウムアルカロイドを単離し、構造を解析した。さらに、スギカズラLycopodium annotinum、タカネスギカズラLycopodium annotinum var. acrifolium単離した新規アルカロイドlannotinidine類は、NGFのmRNAの発現量を増加させた。一方、ヤチスギランLycopodium inundatumより新規アルカロイド、lycopodatine類を単離し、構造を明らかにした。沖縄で採集した、ヒメユズリハDaphniphyllum teijsmaniiより5環性の新規骨格のアルカロイドdaphmanidin C,Dを単離し、NGFの生合成を活性化することを見出した。また、北海道で採集したイチイTaxus cuspidataより新規タキソイドtaxezopidine MおよびNを単離し、チューブリン重合促進作用を有することを見出した。北海道で採集した、エゾヒカゲノカズラLycopodium clavatum var. Robustumより、Lycovatine Aと命名した新奇C16Nタイプの4級アルカロイドを発見した。また、ナンカクランLycopodium hamiltoniiよりnankakurine Bを単離し、構造を明らかにするとともに、nankakurine Aの構造訂正を行った。さらに、ナンカクランよりlycoperine Aと命名した、C27N3タイプの新奇アルカロイドを発見した。Lycoperine Aはアセチルコリンエステラーゼ阻害活性を示した。一方、アルビカズラLycopodium

complanatumよりlycopladine Aと命名したC16Nタイプのアルカロイドを見出し、構造を明らかにした。これらのヒカゲノカズラ科由来の数種のアルカロイドは、アストロサイトーマ細胞から神経栄養因子分泌促進活性を示した。また、ユズリハ科に属する植物のアルカロイド成分の探索も継続して行い、ヒメユズリハより新規アルカロイドdaphtenidines A-Dを単離し、それらの構造を明らかにした。
偶然性を契機とする人間形成論の探究―九鬼周造と西田幾多郎の比較研究を通じて

本研究は、九鬼周造の特に偶然論および時間論に主軸を置き、それと西田幾多郎の哲学との比較をも念頭に置きながら、偶然性を契機とする人間形成の論理を探究したものである。特に顕著な成果として、後期九鬼哲学の「自然」概念の意義が明らかにされたことが挙げられる。九鬼の言う「自然」とは、道徳的実践としての「必然」が、その無窮の反復によって「習慣」となった状態を指している。ここに「精神」と「自然」との対立が止揚された理想的人間像が見出されるとともに、「習慣」概念のさらなる探究の必要が明らかにされた。九鬼周造の偶然論と「運命」の概念がもつ教育学的意義を、V・E・フランクルにおける「生きる意味」の概念、糸賀一雄と田村一二の障がい者教育思想等との比較において考察し、その成果を『看護学生と考える教育学ー「生きる意味」の援助のために』(ナカニシヤ出版、2016年3月)に公表した。九鬼の「運命」の概念は、そのつどの現在の偶然性を行為によって不断に必然化する実践の論理を示している。これは、フランクルにおける「生きる意味」の実現の論理をさらに緻密化する意義をもつものと解釈された。さらに、糸賀と田村の障がい者教育思想にも、たまたま障がいを負ったという偶然性をいかに目的的に必然化するかという問題が含まれていることが明らかにされた。これらを総合的に解釈することにより、九鬼の「運命」概念が、生における不幸や苦しみを有意味なものに転換し、実存的な「生きる意味」を実現する、一種の道徳哲学を展望するものであることが明らかにされた。上記の九鬼研究と並行し、本年度は、九鬼の「運命」と類似していると思われる西田幾多郎の「愛」の概念の解釈をめざし、西田哲学の読解に努めた。とりわけ、西田の時間論に注目すると、西田もまた、「無限の過去から我々を限定する因果的なる時の流というものが考えられ、逆に〔中略〕無限の未来から我々を限定する合目的的なる時の流というものが考えられる」として、九鬼の回帰的時間論と類似する理解をもっていることが明らかになった。しかし、九鬼がその「時間の水平面」における偶然性の合目的化を「運命」という概念で指し示すのに対して、西田はそれを二次的な「過程的弁証法」と見なし、むしろ「絶対現在」の「直観的弁証法」をこそ一次的と見ていること、そこに「愛」の概念を見出していることが明らかとなった。この相違をさらに詳細に検証し、その意義を考察することが、今後の課題として浮上した。西田幾多郎の哲学はきわめて難解であるうえに先行研究も多く、おおむねの理解を得られているものの、より厳密かつ正確な読解のためには、かなりの時間を要している。前年度に引き続き、九鬼周造と西田幾多郎の哲学の比較・究明に努めた。特に今年度は、哲学・思想雑誌の『現代思想』(青土社)および『理想』(理想社)において、ほぼ同時期に九鬼周造特集が組まれ、その双方から論文執筆を依頼されたため、九鬼研究に主軸を置く形となった。『現代思想』に寄稿した論文「「自然支配」と「自然随順」のあいだー九鬼周造の「自然」概念が問いかけるもの」では、従来たんなる日本主義ないし国粋主義的言説とみなされ、ほとんど黙殺されてきた、九鬼周造の「自然」概念に関し、『偶然性の問題』における必然論・偶然論を基礎とした解釈を行ない、その哲学的意義を闡明した。これによって、九鬼の「自然」概念は、しばしばいわれるように、「自由」に基づく「自然の支配」を退けてありのままの自然の随順することを意味するものではなく、むしろ自由に基づく道徳的実践の反復が「習慣」と化した「第二の自然」を意味していること、またその意味で、西洋的な「自由」と東洋的な「自然」とを止揚した概念であることが明らかとなった。また、それゆえに、九鬼における「習慣」概念のさらなる考察の必要が、今後の課題として示された。『理想』に寄稿した論文「日本主義という呪縛ー九鬼哲学を解放する」では、1930年代後半の九鬼哲学は日本主義的性格を強め、閉鎖的な文化的ナショナリズムに陥ったとする、坂部恵や藤田正勝によって示されて来た従来の見方に疑義を呈し、むしろ30年代の九鬼哲学は、多様な民族・文化の個別性・特殊性を擁護しつつも、同時にそれが他文化・他民族に対して根源的に開かれた、きわめてラディカルな多元的世界を構想するものであったことを明らかにした。ここに、九鬼哲学を、偶然性を基礎とした独自の歴史哲学として再構成する展望が開かれた。

本年度の研究成果から、西田が「直観的弁証法」を一次的と見なし、「過程的弁証法」を二次的なその「影像」と捉えてやや軽視していることが明らかとなった。ここに、三木清が批判した西田哲学における実践性の希薄さがあると考えることができる。他方、九鬼は「時間の水平面」と「時間の垂直面」とをあくまでも相補的に捉えている点において、九鬼の「運命」は西田の「愛」よりもより実践的であると考えることができる。したがって、今後は特にここに焦点をあわせて両者を比較することにより、九鬼の「運命」が西田の「愛」をより実践的な概念として補完しうるものとなる可能性を考察していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。教育哲学28年度が最終年度であるため、記入しない。
労働市場の行動経済学的分析

本研究では、経済実験およびアンケート調査を用いて労働供給に関する行動経済学的分析を行った。経済実験では、実労働による報酬が多かった人ほど再分配をする傾向があるが、再分配を行うのは元々平等主義的な価値観を持つ人であることが明らかにされた。また、兄弟姉妹の構成が競争選好に影響を及ぼすことを、高校生を被験者とした別の経済実験で示した。また、東日本大震災が共同体意識にどのような影響を与えたかについてのWEBアンケート調査を実施し、分析の結果、大規模な災害が直接的および間接的に人々の行動経済学的特性に影響を与える可能性が示唆された。さらに阪神淡路大震災の被災者への長期的な経済的影響についても調査した。行動経済学的特性に関するアンケート調査:行動経済学的な特性と労働供給の関連を明らかにするために、約10,000人を対象にWEBアンケート調査を行った。時間割引率、危険回避度、幸福度、性格特性、教育等の情報と労働供給の状況について質問を行った。また、大きな自然災害を被ったことが、その後の長期的な経済的な状況や価値観、選好、幸福度にどのような影響を与えるかを明らかにするために、阪神大震災の被災地域と比較対照となる大阪、横浜に調査対象者を絞ったことが2011年度の調査の特色である。2011年度については、調査票の作成と調査の実施が中心であり、分析は2012年度に行う。また、派遣会社への登録者に関する行動経済学的質問とその後の雇用に関する調査も2011年度に開始し、2012年度に追跡調査が可能な段階まで進捗した。競争選好の男女差に関する経済実験:競争選好の性差が、中学高校時代に男女共学か否かに依存するかを明らかにするために、高校生と大学生を対象に経済実験を行った。現段階までの暫定的な結果によれば、共学・女子高という要素はあまり大きくない。しかし、参加した高校生のサンプルに偏りがある可能性もあり、今後引き続き研究を続ける必要がある。ジョブサーチ行動:大阪大学GCOEのアンケートデータを用いて、時間割引率の特性と派遣労働に就く可能性と派遣労働が正社員へのステッピング・ストーンになっているかを検証した。その結果、時間割引率が高い人、現在バイアスの時間割引率をもっている人ほど、派遣労働者となる可能性が高いことを明らかにした。そのような行動経済学的特性をコントロールしたとしても派遣労働の経験は、正社員となる可能性を低めているという結果が得られた。本研究では、経済実験およびアンケート調査を用いて、労働供給に関する行動経済学的分析を行うもので、具体的には、危険回避、時間割引、競争選好、平等主義に関するパラメーターを仮想的質問および経済実験で求めた上で、それらが労働供給行動にどのような影響を与えているかを実証的に明らかにする。web調査、大規模アンケート、日本の労働者の行動経済学的な特徴を明らかにし、経済実験によって労働市場における規制の変更、賃金制度の変更の影響を予測する。25年度は競争選好についての経済実験及び、Webアンケート調査を行った。自発的な再分配の機会を与えると人々の労働意欲は影響を受けるのかを実労働を伴う実験を行ない「競争と再分配行動の関係性:経済実験による分析」という論文にまとめ、行動経済学会で報告した。実労働による報酬が多かった人ほど再分配をする傾向があるが、再分配を行うのはもともと平等主義的な価値観をもっていた人であることが明らかにされた。また、兄弟姉妹の構成が競争選好に影響を及ぼすことを別の経済実験で示した。"Older Sisters and Younger Brothers: The Impact of Siblings on Preference for Competition,"という論文にこの結果をまとめ、ISER DP(No. 896)として公開した。WEB調査では、東日本大震災が共同体意識にどのような影響を与えたかについてのアンケート調査と暫定的な分析を行った。その結果、東日本大震災の直接的効果よりも、計画停電を経験したことが、その地域の共同体意識を高めたことが認められた。これらの分析結果から、大規模な災害が直接的および間接的に人びとの行動経済学的特性に影響を与える可能性が示唆された。この研究結果を「震災後の日本人の幸福度と助け合い精神」『「災後」の文明』で紹介した。行動経済学的特性に関するアンケート調査:2011年度に行った約10,000人を対象にしたWEBアンケート調査で行動経済学的な特性と労働供給の関連を調べたが、その調査結果の統計的解析を行った。具体的には、阪神淡路大震災で被災した人は、被災しなかった場合に比べて、17年経過した時点でも賃金が約5%低いことが明らかにされた。また、阪神淡路大震災の被災者は、近隣住民とのソーシャル・キャピタルが減少している。所得減少、ソーシャル・キャピタルの減少の影響で、被災経験者の幸福度は、非被災者よりも低くなっている。

2012年度においては、2011年度の調査対象者に対して、当時の住居の構造や近隣の様子、所得などについて、追加調査を行った。追加調査と2011年度調査の結果を用いた分析でも、主な分析結果は変更されなかった。東日本大震災が共同体意識に与えた影響および行動経済学的パラメターに与えた影響を分析するためのWEBアンケート調査を実施した。このデータの分析は、2013年度に行う予定である。また、2011年度に開始した派遣会社への登録者に関する行動経済学的質問とその後の雇用に関する調査は、調査対象者が300名に達しており、その後の追跡調査を行っている。2013年度には、このデータの解析を行う予定である。競争選好の男女差に関する経済実験:競争選好の高校生に対する実験結果の解析により、兄弟姉妹の構成と順番によって、競争選好の程度が異なることが示された。リアルエフォート実験によって得られた賃金を被験者間で再分配する機会を与えた実験を行い、再分配への選好の特性を分析する実験を行った。この実験の解析は、2013年度に行う。行動経済学的特性と労働供給に関する詳細で大規模なWebアンケートを実施し、競争選好に関する経済実験を被験者約300名を対象に実施した。さらに、派遣会社の協力を得て、派遣登録者に対する行動経済学的なアンケートを開始することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。行動経済学的特性と労働供給に関する詳細で大規模なWebアンケートを予定通り実施した。リアルエフォート・タスクで得られた賃金の再分配性向についての実験を行った。さらに、派遣会社の協力を得て、派遣登録者に対する行動経済学的なアンケートを継続し調査対象者を300名確保できた。行動経済学的な大規模WEBアンケートについては、当初、同一個人を追跡することを考えていたが、大規模自然災害と行動経済学的な影響に焦点をあてることにした。1年目は、阪神大震災の長期的な影響を行動経済学的な側面から分析できる調査を行った。2年目以降は、東日本大震災の行動経済学的な特性を含めた労働供給・消費行動の影響を分析できるデータを作成することを予定している。2011年度は、阪神大震災の長期的な影響を行動経済学的な側面から分析できる調査を行った。2012年は、東日本大震災の行動経済学的な特性を含めた労働供給・消費行動の影響を分析できるアンケート調査を行った。2013年度においては、今までに構築したデータをもとに、データの解析を行い、論文としてまとめる。
日本海藻相区分における小笠原諸島海藻相の特殊性の解明

小笠原諸島は日本列島から約1,000km南方に離れ、親潮・黒潮・対馬海流の影響を直接には受けないため、日本列島で設定されている区分とは大きく異なる海藻相が成立していることが予想される。本研究は、この海域の特性を解明することを目的に小笠原諸島において海藻相を浅所と深所の両方で調査するもので、最終年度は平成30年7月に小笠原漁業協同組合の協力で「第七潮丸」を使用して父島、兄島、弟島、南島沖4080mの海底からのドレッジ採集を実施するとともに、父島内3箇所の沿岸の潮間帯付近でスノーケリング採集を行った。調査の結果、前年度までに採集されていた同定困難種や本州で稀産の種が再採集されたほか、浅所から潮間帯には珍しいエツキシマオウギが採取されたのに加え、40m以深の深所から北半球未産のアオサ藻綱シオグサ科の1種Lychaete bainesii (F. Mueller et Harvey ex Harvey)M.J. Wynneが得られた。この日本新産海藻は「サキボソシオグサ(新称)」として、日本植物分類学会大会で報告した。これまでの調査・研究によって、父島では潮間帯付近と低潮線から水深40m程度までの浅海域には日本列島と共通の海藻種が多く分布する一方、40m以深の海底に日本列島の沿岸にはみられない海藻種が多数生育することが確認できた。上述のサキボソシオグサのほか、研究期間中に得られたアオサ藻のチクビミル(新称)、紅藻のベニヤブレガサ(新称)などが日本新産の種である。5663mの深所から発見した褐藻ウミタンポポ(新称)は解剖学的形態観察と遺伝子解析の結果、ケヤリモ目の新種(記載準備中)と判明した。深所における海藻相の特性は、小笠原諸島が日本列島の区分にはあてはまらないことを示した。小笠原諸島は日本列島から約1,000km南方に離れ、親潮・黒潮・対馬海流の影響を受けないために、日本列島とは大きく異なる海藻相が成立していることが予想される。本研究は、この海域の特性を解明することを目的に小笠原各島の海藻相を採集調査するもので、本年度は第1回目の現地調査として、平成28年7月に父島沿岸の潮間帯でスノーケリングによる採集調査を行った。また、比較のために東京都島しょ農林水産総合センター・小笠原水産センターの協力で、同センターが保有する調査船「興洋」によるドレッジ調査も父島・弟島沖で平行して行った。調査の結果、父島の低潮線より2mまでの浅海域で、ハイミルモドキ、カヅノアミジ、シワヤハズ、コナウミウチワ、ソデガラミなど日本列島にも分布する海藻種が採集された。一方、ドレッジ調査では、アオサ科、ミル科、ケヤリモ科、フジマツモ科などの同定困難種が少なくとも4種得られた。多くは日本新産種と考えられる。とりわけ、ケヤリモ目に属すると思われる褐藻は、その解剖学的形態とシリカゲル乾燥処理を施したサンプルのDNA解析により日本新産属となるLucasia属の未記載種と考えられた。和名「ウミタンポポ」としてもっか新種記載を準備中である。これまでに得られた試料からは浅所と深所とで海藻相の構成種の由来が大きく異なることが示唆される。計画では、初年度に3回の現地調査を予定していたが、年度に入ってから3つの企画展示「田中芳男展」、「シーボルト展」、「大英自然史博物館展」が入り、その準備のためにやむをえず2回目以降の調査を断念した。また、移動手段や許可の問題で予想以上に父島以外の島へのアプローチが難しいことが分かり、計画通りに進んでいない。小笠原諸島は日本列島から約1,000km南方に離れ、親潮・黒潮・対馬海流の影響を直接には受けないために、日本列島とは大きく異なる海藻相が成立していることが予想される。本研究は、この海域の特性を解明することを目的に小笠原各島を採集調査するもので、本年度は第2回目の現地調査として、平成29年7月に父島沿岸の潮間帯にてスノーケリングによる採集調査を行った。また、比較のために東京都島しょ農林水産総合センター小笠原水産センターの協力で同センター保有の調査船「興洋」、小笠原島漁業協同組合の協力で「第七潮丸」によるドレッジ調査も父島、兄島、西島、南島で平行して行った。調査の結果、父島の低調線より2mまでの浅海域で、前年度の種に加え、キッコウグサ、ハゴロモ、グンセンクロガシラなど日本列島にも分布する海藻種が採集された。一方で、ドレッジ調査では前年度に採集された同定困難種のいくつかが再採取されたほか、本州では稀産のフクロミルやオオバヤハズが採集された。新たにミル科の新産種「チクビミル」を論文発表し、マサゴシバリ目の新産種「ベニヤブレガサ」を日本藻類学会大会で報告した。これまでに得られた試料から小笠原諸島沿岸の海藻相はおよそ40mまでの浅所域と40m以深の深所域で大きく由来が異なることが示唆される。計画では次年度は季節を変えて2回の現地調査を予定していたが、年度に入ってから企画展「マリモ発見120年マリモの謎ーどこからきたのか?なぜまるいのか?

ー」の準備が本格化したのに加え、8月10月までの開催期間とその前後の調査が困難となったためにやむをえず2回目以降の調査を断念した。小笠原諸島は日本列島から約1,000km南方に離れ、親潮・黒潮・対馬海流の影響を直接には受けないため、日本列島で設定されている区分とは大きく異なる海藻相が成立していることが予想される。本研究は、この海域の特性を解明することを目的に小笠原諸島において海藻相を浅所と深所の両方で調査するもので、最終年度は平成30年7月に小笠原漁業協同組合の協力で「第七潮丸」を使用して父島、兄島、弟島、南島沖4080mの海底からのドレッジ採集を実施するとともに、父島内3箇所の沿岸の潮間帯付近でスノーケリング採集を行った。調査の結果、前年度までに採集されていた同定困難種や本州で稀産の種が再採集されたほか、浅所から潮間帯には珍しいエツキシマオウギが採取されたのに加え、40m以深の深所から北半球未産のアオサ藻綱シオグサ科の1種Lychaete bainesii (F. Mueller et Harvey ex Harvey)M.J. Wynneが得られた。この日本新産海藻は「サキボソシオグサ(新称)」として、日本植物分類学会大会で報告した。これまでの調査・研究によって、父島では潮間帯付近と低潮線から水深40m程度までの浅海域には日本列島と共通の海藻種が多く分布する一方、40m以深の海底に日本列島の沿岸にはみられない海藻種が多数生育することが確認できた。上述のサキボソシオグサのほか、研究期間中に得られたアオサ藻のチクビミル(新称)、紅藻のベニヤブレガサ(新称)などが日本新産の種である。5663mの深所から発見した褐藻ウミタンポポ(新称)は解剖学的形態観察と遺伝子解析の結果、ケヤリモ目の新種(記載準備中)と判明した。深所における海藻相の特性は、小笠原諸島が日本列島の区分にはあてはまらないことを示した。2年目となる平成29年度は、企画展への参画を減らして現地調査の回数を増やすとともに、現地漁業者に協力を依頼し、弟島や兄島での採集を敢行する。小笠原に分布する大半の海藻種を網羅できるものと予想している。最終年度となる平成30年度は、研究代表者が主担当となる企画展はなく、調査期間を長くとれる見込みなので、未着手の島での採集調査を敢行する。年度に入ってから館内業務である企画展が3件入ったために計画通りの現地調査が行えず、また、父島以外の島にわたることが予想以上に難しかったため、旅費や現地傭船代を予定通りに使用することができなかった。当該年度に研究代表者が主担当となった企画展「マリモの謎」が開催されたため、その準備と開催期間中の維持管理・イベントのため、計画していた現地調査が充分に行えなかったため。当該年度に実施できなかった、これまでと異なる季節での現地採集調査を次年度(最終年度)中に行うために使用する計画である。平成30年度には研究代表者が担当する企画展は予定されていない。関係する企画展が少ない次年度(平成29年度)に集中的に現地調査を行うことにより、予定通りの成果をあげたいと考える。『朝日新聞』平成29年2月26日朝刊社会面に本研究についての報道記事「海底にタンポポ?小笠原、新種か?」あり。
硫酸還元菌と鉄材料界面における電子伝達阻害を基軸とした嫌気防食技術の基盤構築

硫酸還元菌は、有機物や水素を酸化することにより、硫化水素を代謝産物として生成し、地下に埋設された石油パイプラインなどの嫌気鉄腐食を引き起こしている。近年、有機物を必要とせず、固体鉄を唯一の電子源として成長する硫酸還元菌Desulfovibrio ferrophilus IS5が単離され、細胞が鉄から電子を直接引き抜く「電気的鉄腐食機構」が提案された。昨年度本研究者は、IS5が外膜シトクロムを介して固体から電子を引き抜く機構を明らかにした。しかし、外膜シトクロムは一部の硫酸還元菌にしか有しておらず、電気的鉄腐食の普遍性は不明である。そこで本研究では、「外膜シトクロムを持たない硫酸還元菌の細胞膜上に金属ナノ粒子を人工的に付着させると、固体との電子のやり取りが可能になる」という報告、及び硫酸還元菌の多くが導電性硫化鉄FeSを細胞膜上に生合成することに着目し、硫酸還元菌がFeSを介して鉄などの固体から直接電子を引き抜くというモデルを提案し、その可能性を実験によって示した。実験として、外膜シトクロムを持たないモデル腐食性細菌D. vulgarisを2 mM鉄イオンを含む、または含まない培地中で5日間培養した後、超高倍率透過電子顕微鏡で細胞切片を観察した。その結果、鉄イオンを含む培地で培養した菌体の細胞外、膜上、及び細胞内に金属性FeSナノ粒子が生成することが分かった。次に、各条件で培養した菌体を電気化学測定すると、FeSを有する菌体のみが電極から電子を引き抜くことが明らかと明らかとなった。これらの結果は、外膜シトクロムを持たない硫酸還元菌D. vulgarisは生合成した金属性FeSを介して、細胞外固体(電極)から電子を引き抜くことを示しており、電子引き抜きによる「電気的鉄腐食」の普遍性を強く示唆している。生合成硫化鉄を介した硫酸還元菌における電子摂取機構が本研究によって解明されたことにより、「電気的腐食」は外膜シトクロムをもつ特殊な数の限られた硫酸還元菌に限られた現象ではなく、硫酸還元菌のほぼその全種、さらには他の鉄酸化/還元細菌などでも進みうることが強く示唆された。これは、従来から知られている、硫酸還元菌による硫化水素の生成、及び鉄表面に蓄積する水素の消耗が引き起こす「化学的腐食」と合わせて、嫌気鉄腐食機構へのより全面的な理解をもたらす他、導電性硫化鉄の生成を抑制することによる新規な防食法の開発にもつながる。また、本研究の結果は外膜シトクロムが現れる前に微生物が電子摂取を行う可能性を示唆しており、生命の誕生や進化にも示唆を与えるものである。今後は、硫酸還元菌の電子引き抜き過程に伴うエネルギー摂取を定量的に検証したいと考えている。そのため、電極を唯一の電子供与体として、同位体標識したアンモニアと炭酸水素ナトリウムをN、C源とする培地で硫酸還元菌を数日間培養し、電極表面の菌体の単一細胞活性をNanoscale Secondary Iron Mass Spectrometry (ナノシムス)によって解析する。ナノシムスは細胞の同位体比を測定するため、電極上でより高い活性を持つ菌体はより高いN、C同位体比を示すはずである。さらに、細胞のN、C同化速度を細胞の同位体比に基づいて計算し、それぞれの細胞の成長速度と変換できるため、電子代謝と有機物代謝の成長速度を定量的に議論することができる。これらの結果は、電子摂取の微生物学代謝における重要性、及び最近に提案された「電子摂取により支えられる地下生物圏」のモデルを検討するために極めて大事である。嫌気環境に普遍的に生息している硫酸還元菌は、有機物などの可溶性分子を酸化し、腐食性の硫化水素を排出することにより嫌気鉄腐食を進行させると認識されてきた。しかし近年、IS5株を含む数種の硫酸還元菌が、固体鉄を電子供与体として単離され、鉄から直接電子を引き抜くという新しい電気的腐食が提案された。但し、その電子摂取機構は全く不明だった。一方で、酸化還元活性の持つヘムを含む膜蛋白質、外膜シトクロム(OMC)が鉄還元細菌の固体に電子を渡していることを媒介していることが知られている。本研究はIS5株の電子摂取機構の解明を目指した。OMCの有無の検証するため、IS5細胞からDNAを抽出し、全ゲノムを解読して、さらに、ゲノム配列にヘム結合モチーフを探した。その結果、4つ以上のヘム結合数を持つ蛋白質が26個もあることが分かった。ヘム蛋白質の細胞における分布をPsortbソフトウェアで予測した結果、OMCをコードする遺伝子領域を同定した。次にIS5株のOMCの発現条件を検討した。OMCはIS5細胞が固体からの電子引き抜きを媒介することより、乳酸などの有機物が不足している条件下でより多く発現するのではないかと考えた。従って、乳酸過剰又は乳酸不足の培地に培養したIS5細胞における、OMCをコードする遺伝子のmRNAの量を比較した。その結果、乳酸不足条件下のIS5細胞では、乳酸過剰の細胞よりOMCを多く発現していることが分かった。以上をまとめると、IS5株の全ゲノムを解読し、OMCをコードする遺伝子群を同定した。また、IS5株は可溶性有機物の不足条件下でOMCを大量発現することを見出した。これらの結果は、IS5株がOMCを介して鉄などの固体から電子を直接引き抜くことを強く示唆する他、有機物の少ない深海環境に敷かれる石油や天然ガスパイプラインにおける電気的鉄腐食機構の存在を強く示唆している。