hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自動車産業における「系列販売」問題

この結果,従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ,日米比較をおこなう上での比較の座標軸を豊富化,立体化するための基礎データ収集に成果をおさめた。中国の自動車流通構造は,1920年代の米国のそれと類似しており,フランチャイズ・システム導入当初の共通的な特質を析出することに成功した。この成果は,中国自動車産業研究会にて報告をおこなう予定である。(98年6月)。また,従来の調査ではおこなえていなかった中古車オ-クション市場,廃車工場,ノックダウン梱包工場についても調査し,系列販売問題との関連を探る作業を始めた。こうした研究の成果の一端を活用して,塩見治人編『国際関係経営史(仮題)』名古屋大学出版会,1998年9月出版予定,の第11章として「システムの日米相互波及-自動車フランチャイズ・システムの生成と再革新」を執筆した。当初の研究実施計画に基づいて,以下の実績をおさめた。第一に,自動車メーカー,ディーラー,インポ一ター,業界団体等に対して,総計約210箇所の集中的なインタビュー調査および資料収集をおこなった。メーカーとしてはトヨタ自動車,日産自動車,マツダ,ダイハツ工業,三菱自動車工業,ディーラーとしてはトヨタ,トヨペット,日産,ホンダベルノ,ホンダプリモ等の各チャネルおよび整備会社,インポーターとしては,サターンジャパン,メルセデス・ベンツ・ジャパン,業界団体等としては日本自動車工業会,自動車振興会,トヨタレンタリース東京,東京海上火災,運輸省自動車交通局,東京陸運局,等でインタビュー調査および資料調査をおこなった。第二に,国内調査と並行して,中国に計六度訪問し,中国汽車貿易華北公司等,計約30箇所,韓国にも三度訪問し,現代自動車等,計約25社での調査をおこなった。加えて欧州でも英国に二度訪問し,欧州における自動車流通研究のセンターであるICDP(International CarDistribution Program)から集中的な情報収集をおこなった。この結果,従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ,流通系列問題における国際比較をおこなう上での比較の座標軸を豊富化,立体化するための基礎データ収集に成果をおさめた。とくに韓国を調査した結果,メーカー直営営業所の形成過程,存在形態,現在の問題点とメーカーの改善策,今後の変化の方向等について詳細な資料を得た。さらに中国の調査によって,後発国における流通系列形成の歴史的過程とその論理,独立系の政府大手流通企業とメーカー系の流通ネットワークとの鬩ぎ合い等の現状がリアルに把握できることとなった。加えて国内調査では,従来の調査ではおこなえていなかったレンタカー市場,自動車保険市場についても調査し,系列販売問題との関連を探る作業を始めた。
転写因子FAST-1を用いた形態形成遺伝子の網羅的探索と機能解析

転写因子FAST-1はNodalシグナルの下流転写因子として、動物の形態形成に中心的な役割をはたしている。本研究では、cDNAアレイを用いてFAST-1の標的遺伝子をアフリカツメガエルより探索し、得られた遺伝子の機能解析を通じて、動物の初期形態形成に重要な遺伝子ネットワークを解明することを目的としている。平成15年度は、前年度のスクリーニングから得られたFAST-1標的候補遺伝子のうち、Zinc fingerタイプの転写因子をコードするXSPR-2b遺伝子についてさらにくわしい解析を行った。この遺伝子はアフリカツメガエルの初期発生の過程で、中胚葉や神経外胚葉の領域で強く発現していた。予定外胚葉を用いた実験では、XSPR-2b遺伝子はNodal/FAST-1シグナルだけでなくBMP、FGFシグナルによっても発現が誘導された。初期胚でXSPR-2b遺伝子を発現させると、中胚葉遺伝子(Xbra)の異所的な発現が誘導された。逆に機能阻害型のXSPR-2b遺伝子の発現により、胚でのXbraの発現が抑制された。これらの結果から、この遺伝子が中胚葉の形成・分化に関わっていることが強く示唆された。さらに転写の活性化型あるいは抑制化型に改変したXSPR-2b遺伝子の実験から、野生型のXSPR-2b遺伝子は転写の抑制化因子をコードしていることが示された。XSPR-2b遺伝子による中胚葉遺伝子の発現誘導の機能メカニズムを調べるために、XSPR-2b遺伝子の標的遺伝子のスクリーニングをcDNAアレイを用いて行ない、約150の標的遺伝子を得た。このうち約130の遺伝子の胚での発現パターンを現在までに調べている。今後はXSPR-2b遺伝子のさらに詳細な機能メカニズムの解析を行ない、中胚葉形成におけるXSPR-2b遺伝子の機能をあきらかにしていきたい。転写因子FAST-1はNodalシグナルの下流転写因子として、動物の背腹軸、左右軸の形成に中心的な役割をはたしている。本研究では、cDNAマクロアレイを用いてFAST-1の標的遺伝子をアフリカツメガエルより網羅的に探索し、得られた遺伝子の機能解析を通じて、Nodalシグナルを中心とした動物の初期形態形成に重要な遺伝子ネットワークを解明することを目的とする。平成14年度は、活性化型FAST-1を用いてcDNAマクロアレイのスクリーニングを行った。得られたFAST-1標的候補遺伝子をアミノ酸配列などで再度選択し、6個の遺伝子についてさらに解析をすすめることにした。そのうちZinc fingerタイプの転写活性化因子をコードするXSPR-2b遺伝子についてさらにくわしい解析を行った。この遺伝子はアフリカツメガエルの初期発生の過程で外胚葉・中胚葉領域で強く発現していた。初期胚で野生型(転写活性化型)のXSPR-2b遺伝子を発現させると、原腸陥入運動や内在性の中胚葉遺伝子の発現が阻害された。逆に転写抑制型に改変したXSPR-2b遺伝子は、原腸陥入運動や中胚葉遺伝子の発現を誘導した。これらの結果から、XSPR-2b遺伝子が中胚葉の形成・分化に関わっていることが示唆された。現在、XSPR-2b遺伝子の機能メカニズムの詳細な解析を行っている。
F・ナイト研究:1930年代の資本論争における彼の理論的・思想的位置をめぐって

F・ナイトがオーストリア学派の資本理論などに対して展開した批判的議論をはじめ、主に1930年代に執筆した理論的論考の再検討を通じ、彼の経済理論家としての意義や限界を浮き彫りにするだけでなく、ニューディーラーやケインジアンらニュー・リベラリズムの政府介入に対して一方で異議を唱えながら、他方で後にハイエクらのネオ・リベラリズムをも強く批判することになるナイト固有のりベラリズムの特徴を、彼の「複眼的思考」に見出した。2)ケンブリッジ大学のキングズカレッジArchive Centreにおいて、Nicholas Kaldor PapersやJohn Maynard Keynes Papers、Richard Kahn Papersの調査を行い、1930年代の資本論争に関わる資料だけでなく、後にシカゴ学派・マネタリストとケインジアンないしポスト・ケインジアンの間で争われた論点にも関わる資料の収集も行った。3)第13回アメリカ経済思想史研究会のシンポジウム「アメリカにおける新自由主義の確立と展開-192030年代を中心に-」(2007年10月20日:日本大学経済学部)において、「F・ナイトにおける自由主義とその哲学的・経済学的論拠」という論題の報告を行った。4)論文「フランク・ナイトにおける社会科学の基礎づけとデータとしての価値-『経済心理学といわゆる価値の問題』の意義をめぐって-」を執筆、『獨協経済』第85号(2008年5月発行予定)への掲載へ向けて、現在、校正を行っている。1)ナイトの初期の哲学的論考"Ecobomic Psychology and the Value Problem" (1925)の趣旨や意義を考察することにより、いわゆるシカゴ学派と彼との間に横たわる方法論的相違を浮き彫りにした論文「フランク・ナイトにおける社会科学の哲学的基礎づけとデータとしての価値」を執筆、『獨協経済』第85号(2008年11月発行)に発表した。2)スタンフォード大学のフーヴァー研究所においてFritz Machlup Papers、Friedrich von Hayek Papers、Milton Frideman Papers、Eric Voegelin Papersを調査し、主にマニュスクリプトを中心に資料の複写・収集を行っただけでなく、隣のネヴァダ州に足を伸ばし、フーヴァーダムを見学、同州立大学ラスヴェガス校のLied Library・Department of Special CollectionsにおいてCharles P. and Delphine Squires Collectionを調査し、フーヴァー大統領の書簡等の複写・収集も行った。3)科研「20世紀イギリス経済社会改良思想の研究」研究会(2009年3月8日:九州大学経済学研究院)において、「フランク・ナイトの経済思想史上の位置をめぐって--その複眼の由来と背景を手がかりに--」と題した報告を行った。4)『競争の倫理--F・ナイト論文選--』(高哲男九州大学名誉教授との共訳:ミネルヴァ書房より2009年5月刊行)掲載の解説「フランク・ナイトの複眼--思索の多面性と重層性--」を執筆。
ヒメトビウンカの殺虫剤抵抗性発現におけるエステラーゼの分子機構

ヒメトビウンカの有機リン殺虫剤抵抗性と、寒天ゲル電気泳動法により分離されるE7泳動帯の高エステラーゼ活性とは密接な関係があることが知られていた。E7泳動帯エステラーゼは、等電点の異なる複数のアイソザイムより構成されていることを明らかにし、これらエステラーゼアイソザイムを分離精製した。これらはエステラーゼアイソザイムの生化学的性質(基質に対する反応性、反応速度、酵素蛋白の分子量等)にはアイソザイム間で差のないこと、エステラーゼアイソザイムのN末端アミノ酸配列が同じであること、エステラーゼ遺伝子DNAアミノ酸配列の解析から、ヒメトビウンカのエステラーゼはエステラーゼスーパーファミリーに属すること、エステラーゼ遺伝子のゲノム解析の結果、殺虫剤抵抗性系統における高エステラーゼ活性は、エステラーゼ遺伝子の重複によっていることが明らかとなった。本種と近縁のトビイロウンカのエステラーゼ遺伝子についても、ヒメトビウンカのプローブを用いて解析中であるが、2年間の研究期間中には明らかにすることが出来なかった。また、ツマグロヨコバイのアセチルコリンエステラーゼについても、少なくとも3種の酵素を分離することが出来、今後の逆相関交差抵抗性の機構解明のきそが出来、今後の発展が期待される。1.殺虫剤抵抗性および感受性ヒメトビウンカからのエステラーゼの分離精製について、感受性系統からは酵素活性が低く分離精製できなかったが、抵抗性系統の鳴門および諫早系統からは、アセトン処理、硫安分画、クロマトフォーカシング、陰イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過、等電点電気泳動法により、それぞれ2種および3種、計5種のエステラーゼアイソザイムを分離精製した。これらのエステラーゼアイソザイムはいずれもアリエステラーゼ活性とマラソンカルボキシルエステラーゼを示し、アイソザイム間での比活性の違いはなかった。2.これら分離精製したエステラーゼアイソザイムの生化学的および物理化学的性質を調べたところ、Km値、Vm値、Kcat値、最適pHを調べたところエステラーゼアイソザイム間では違いは認められなかった。またこれらエステラーゼアイソザイムの分子量は、等電点の違いにも関わらず鳴門系統では40Kda、諫早系統では66Kdaであった。3.また、これらエステラーゼアイソザイムのN末端アミノ酸配列は、いずれもH-N-T-A-P-と同一であった。有機リン殺虫剤抵抗性と密接な関係にあるヒメトビウンカのエステラーゼE7から、数種種のエステラーゼアイソザイムを分離精製し、その生化学的および物理化学的性質を調べた。エステラーゼアイソザイム間で、生化学的な特性に違いは認められなかった。エステラーゼ蛋白の分子量について、同一系統のヒメトビウンカのエステラーゼアイソザイム間では違いがなかったが、系統間ではエステラーゼアイソザイムに分子量の違いがみられた。エステラーゼアイソザイム間で、N末端アミノ酸配列に違いはなかったこと、エステラーゼ遺伝子DNAのアミノ酸配列の解析から、ヒメトビウンカのエステラーゼはセリン残基を含み、エステラーゼスーパーファミリーに属することを明らかにした。エステラーゼ遺伝子のゲノム解析の結果、殺虫剤抵抗性系統におけるエステラーゼの高活性はエステラーゼ蛋白の質的違いではなく、エステラーゼ遺伝子の重複により多量のエステラーゼ蛋白が合成されていることによること、を明らかにした。また、ヒメトビウンカでの成果をもとに、トビイロウンカのエステラーゼ遺伝子のクローニングを実施中である。さらに、ツマグロヨコバイのコリンエステラーゼの分離精製を実施中であり、現在のところ少なくとも3種のコリンエステラーゼを分離できた。今後これらについても、分子機構のついて明らかにしたい。
組織障害性が小さくスキンケアに害のない消毒薬の開発とその応用に向けた基礎的研究

昨年度まではアルギニンおよびその誘導体、またはNーAcetyltryptophanなどの食品由来低分子化合物にもウイルス不活化活性があることを見出してきたが、今年度は、食品成分ではないが、FDAで食品添加物として認められているオクタアセチルスクロース(SOA)にウイルス不活化作用があることを見出し報告した。エンベロープウイルスであるA型インフルエンザウイルス(IV)や単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)を1015mMで検出限界以下に不活化した。一方、非エンベロープウイルスであるネコカリシウイルスは同じ条件下では不活化されなかった。一般にタンパク質が存在すると不活化作用は妨害を受けるがSOAは0.1%ウシ血清アルブミン(BSA)存在下でもIVやHSV-1を1525mMで検出限界以下に不活化でき、タンパク質による不活化への妨害を克服できる可能性が示唆され、解析を続けている。また、接触感染における感染対策を念頭に、ウイルス感染力の持続に影響する環境因子を評価するため、屋内、屋外など異なる条件下で衣服面に付着したウイルスがもつ感染価の経時変化を解析した。屋内ではジャージ上に付着したウイルスは接種後40分経過時点でウイルス感染価が1/100以下まで減少したが、セーター上では60分を経過してもほとんど減少しておらず、接触面の性質によりウイルス安定性が異なり、セーター上ではジャージ上に比べウイルス不活化が遅れることを見出した。屋外では、ジャージおよびセーターともに気温が低い環境ではウイルス感染価がほとんど変化せず、感染性が維持されていた。低温がウイルスの残存に影響したと考えられ、付着した布片の生地繊維、材質の種類に加えてウイルスの安定性に影響していた。さらに、初年度より行った口腔ケアへの応用のため種々試薬の口腔洗浄効果についてアルギニンの効果を見出しその効果をまとめ報文化した。高い頻度の使用においても安全で組織障害のない、看護領域で有用な消毒薬開発を目指して、安全性が高いと考えられる食品由来成分のウイルス不活化作用物質を探索してきた。平成28年度は大きく3つの課題で成果を出せた。1多くの食用植物に含まれ生理活性成分として注目されているポリフェノール類の構成成分のひとつ、クマル酸の構造とウイルス不活化活性との関連について解析した。種々のウイルスを使用しクマル酸存在下では(1)シス型、トランス型のいずれにおいても濃度に依存したウイルス不活化がみられた。さらに、(2)ウイルス不活化は酸性側で顕著であり、pH 7.0ではいずれの異性体でも活性が見られなかった。(3)シス型とトランス型との比較では、シス型の方でより強い不活化が見られたが、シス-トランスの立体構造の差はウイルス不活化活性にそれほど影響が大きくないことが示唆された(第64回日本ウイルス学会)。次に、2スキンケア用などに利用が進んでいるプロテオグリカン(PGと略)についても解析を行った。梅酢を用いて調製したPGを用いてインフルエンザウイルスおよび単純ヘルペスウイルスの不活化能について調べたところ、濃度依存的に不活化していた。非エンベロープウイルスのポリオウイルス1型生ワクチン株やネコカリシウイルスでは不活化が見られなかった(第64回日本ウイルス学会)。感染対策を念頭に今後も検討を重ねる計画である。一方、3臨床関連研究として、口腔ケアへの応用を念頭に口腔洗浄効果の解析を進めている。アルギニンが顕著な洗口効果をもつことを見出し、研究に協力が得られた参加者の洗口前後に存在する舌上細菌数および生菌数を定量的に評価し、新たな洗口液の可能性を他の洗口液と比較し分析した。この研究は看護学生の参加を得ることから、学生への感染症教育や口腔ケアの重要性の学びにもつなげられている(第32回日本環境感染学会学術集会)。安全性の高い食品由来成分についてアルギニンやクマル酸などのウイルス不活化作用について網羅的に探索し、結果を出すことができている。得られている結果について分析し、発表を重ねてきた。昨年度に引き続き、組織障害のない、看護領域で有用な消毒薬開発を目指して、平成29年度は食品由来成分の探求とあわせ、トリプトファン誘導体であるアセチルトリプトファン(AcTrp)に注目し、ウイルスへの作用について検討した。AcTrpは注射用アルブミン液に安定化剤として添加されるほど安全性が高い化合物である。そこでAcTrpの殺ウイルス効果を確認出来れば組織への影響がなく消毒薬開発につながると考え検討した。エンベロープウイルスのインフルエンザウイルスA型PR8(H1N1)及びAichi(H3N2)、B型Tokyo株、単純ヘルペスウイルスI型F株について調べたところ、全てのウイルス種において顕著な不活化効果がみられた。また不活化にはタンパク存在が阻害因子となり得るためウイルス液にウシ血清アルブミン(BSA)あるいはヒト免疫グロブリンを加えタンパク共存下でのウイルス不活化効果についても調べた。AcTrpによる不活化は、タンパク存在していると大きく阻害されるが、AcTpの濃度を高めると単純ヘルペスウイルスI型F株では検出限界以下まで不活化され、タンパクを加えた状態でも不活化の妨害を受けにくい可能性が示唆された。非エンベロープウイルスであるネコカリシウイルスとヒトライノウイルスに対するAcTrpの不活化においては、エンベロープウイルスの方が顕著ではあったが、温度条件および濃度を高くすることにより対照液と比較すると10-2まで減少し、AcTrpの消毒活性が非エンベロープウイルスにも及ぶことがみられた。また、臨床関連研究について、口腔ケアへの応用のため口腔洗浄効果の解析を進めている。

口腔洗浄試験ではアルギニンによる口腔内での洗浄効果に注目し、例数を増やした。参加者の洗口前後に存在する舌上細菌数及び生菌数を定量的に評価し、協力者の個々による洗浄効果の違いがあることを明らかにした。刺激性がなく安全性の高いアルギニンやアセチルトリプトファンなどのウイルス不活化作用について、それらの濃度、温度など探索し、結果を出すことができている。また結果を共同研究者と共に分析し、発表を重ねてきた。昨年度まではアルギニンおよびその誘導体、またはNーAcetyltryptophanなどの食品由来低分子化合物にもウイルス不活化活性があることを見出してきたが、今年度は、食品成分ではないが、FDAで食品添加物として認められているオクタアセチルスクロース(SOA)にウイルス不活化作用があることを見出し報告した。エンベロープウイルスであるA型インフルエンザウイルス(IV)や単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)を1015mMで検出限界以下に不活化した。一方、非エンベロープウイルスであるネコカリシウイルスは同じ条件下では不活化されなかった。一般にタンパク質が存在すると不活化作用は妨害を受けるがSOAは0.1%ウシ血清アルブミン(BSA)存在下でもIVやHSV-1を1525mMで検出限界以下に不活化でき、タンパク質による不活化への妨害を克服できる可能性が示唆され、解析を続けている。また、接触感染における感染対策を念頭に、ウイルス感染力の持続に影響する環境因子を評価するため、屋内、屋外など異なる条件下で衣服面に付着したウイルスがもつ感染価の経時変化を解析した。屋内ではジャージ上に付着したウイルスは接種後40分経過時点でウイルス感染価が1/100以下まで減少したが、セーター上では60分を経過してもほとんど減少しておらず、接触面の性質によりウイルス安定性が異なり、セーター上ではジャージ上に比べウイルス不活化が遅れることを見出した。屋外では、ジャージおよびセーターともに気温が低い環境ではウイルス感染価がほとんど変化せず、感染性が維持されていた。低温がウイルスの残存に影響したと考えられ、付着した布片の生地繊維、材質の種類に加えてウイルスの安定性に影響していた。さらに、初年度より行った口腔ケアへの応用のため種々試薬の口腔洗浄効果についてアルギニンの効果を見出しその効果をまとめ報文化した。食品由来で安全性のあるものでスキンケアならびに口腔ケアに有効的なものを探索し、報文化作業を重ねてゆく予定である。安全性のあるものでスキンケアならびに口腔ケアに有効なものを探索し、報文化作業を進めてゆく予定である。今年度は、共同研究者からも経済的支援を受けることができ、予定使用金額が少なくなったが、消耗品を購入する必要があるので繰越金と合わせた助成金額を使用する予定である。理由:今年度は共同研究者からも経済的支援を受けることができ、予定使用金額が少なくなったが、消耗品を購入する必要があるので繰越金と合せた助成金額を使用する予定である。使用計画:主に消耗品と旅費に使用する。備品購入の予定はない。主に消耗品と旅費に使用する。
システイン残基ユビキチン化修飾の分子基盤とペルオキシソームタンパク質輸送制御

本研究は、ペルオキシソーム移行シグナル1型(PTS1)受容体であるPex5pのN末領域に保存されたシステイン残基のモノユビキチン化修飾(Cys-Ub化と略)によるペルオキシソームへのタンパク質輸送制御機構の解明を目的とした。本年度の研究成果の概略を記す。In vivoにおいてPex5pのCys-Ub化に必要であるRINGペルオキシン3種(Pex2p、Pex10p、Pex12p)をE3として、組換えタンパク質を用いたin vitroでのPex5pCys-Ub化の再構成を試みた。3種RINGペルオキシンのRINGドメインあるいは全長タンパク質を各種組合せで混合するなど多くの検討を行ったが、溶液中でのCys-Ub化は再現できていない。In vivoでの解析結果と併せて、ペルオキシソーム膜に真在化したPex5pが特異的にRINGペルオキシンによるCys-Ub化の基質となることが強く示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、新たな「ユビキチンコード」の一つといえる、Pex5pのN末領域に保存されたシステイン残基に対するチオエステル結合を介したモノユビキチン化修飾(Cys-Ub化と略)によるペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送の制御機構を解明することである。本年度は、以下のA)およびB)の項目に関する研究成果の概略を記す。A)Pex5pのCys-Ub化修飾の分子基盤:ペルオキシソーム欠損性CHO変異細胞のペルオキシソーム画分の解析から、3種RINGペルオキシンのうち、Pex10p (Miyataら, Traffic 2012)に加え、Pex2pとPex12pもPex5pのCys-Ub化に必要であることを見出した。一方、リコンビナントRINGペルオキシンを用いたin vitroユビキチン化アッセイ系においては、Pex10p/Pex12p複合体がPex5pのLys残基をモノUb化する活性を検出したが、Pex5pのCys-Ub化はまだ再構成できていない。B)Cys-Ub化修飾によるペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送の制御機構:In vivoにおけるPex5pのユビキチン化修飾を解析する過程で、1)マトリクスタンパク質輸送に必須なペルオキシソーム膜上におけるPex5pのCys11のモノUb化に加え、2)内在性Pex5pのLys残基のモノUb化、および3)一過性に発現させたPex5pがペルオキシソーム非依存的に細胞質においてLys520のモノUb化修飾を受けることを見出した。さらに、Pex5pに対する異なる3種の様式のUb化修飾が、ペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送を制御することを明らかにした。これらの成果を国際誌Jounal of Biological Chemistryに公表した(Okumoto K., Noda H.,and Fujiki Y. J. Biol.Chem.in press, 2014doi: 10.1074/jbc.M113.527937)。Pex5pのCys-Ub化の分子機盤の解明のうち、E3についてはRINGペルオキシン3種である確証を得た。E3の使い分けやE2については、引き続きin vitroユビキチン化アッセイ系の確立を目指しつつ解析を行う。一方で、in vivoにおけるPex5pのユビキチン化修飾の解析の過程で、Cys-Ub化以外の2種のLys残基モノUb化を見出し、それぞれのペルオキシソームマトリクスタンパク質輸送における機能を明らかにすることができ、大きな進展が得られた。また、Pex5pのCys-Ub化に影響を及ぼす要因として、いくつかの細胞内環境変化を見出しつつあり、新たな展開が期待できる。リコンビナントタンパク質を用いたPex5pCys-Ub化のin vitro再構成系の確立を引き続き目指しつつ、Pex5pのCys-Ub化に必要なE2の同定を進める。平成26年度研究計画に基づいて、Cys-Ub化Pex5pに結合する因子の検索などを行う。また、RNAi法によるノックダウンやIn vitro Pex5p

輸送実験系、In vitro Ub化反応系、およびペルオキシソーム欠損性CHO細胞を用いたin vivoの実験を駆使して、Pex5pのCys-Ub化修飾によるPex5pのシャトリングおよびマトリクスタンパク質輸送の制御機構を解析する。
保育者の気づきに関する認知学習研修プログラムの効果

これまで,保育者の保育場面観察時における気づきの熟達に関する先行研究は,保育経験を経験年数として捉え,保育経験年数の差異が保育場面に対する見方や捉え方にどのような影響を及ぼすかを検討した研究が主であった。しかしながら,これまでの先行研究は,事例や質問紙法を用いた質的研究が主であり,知覚-情報処理システムの視点から研究はされていない。この点に関して,著者は,これまで,保育経験年数と知識構造や視線行動パターンの観点から検討してきた。その結果,保育経験という実践を通して,経験年数を積み重ねることで,熟達した保育者は優先すべき情報とは何かに関する知識が構築され,且つ,効率的な視線行動パターンを可能とすることが示唆されている。そこで,本研究は,これまでの結果をもとに,保育熟達者の視線行動パターンや視線を向けている意図を可視化し,若年保育者への認知学習プログラムを構築し,その効果を検証することも目的とした。2018年度は,以下を実施し成果を得た。1.多様な保育場面の動画撮影を行い,より気づきを必要とする場面を先行研究を参考に整理し,抽出した。2.先行研究を参考に熟達差を保育経験無群,保育経験0ー1年目,保育経験2ー4年目,保育経験5ー10年目,保育経験11年以上の5群に分類し,作成した保育場面動画観察時における視線行動パターンと見ていた際になぜそこに目を向けていたのかについてインタビュー調査を実施し,熟達別の特徴を明らかとした。3.これらの結果をもとに,学習用のプレ実験映像の作成を検討している。研究テーマ,特に多様な保育場面の映像,保育熟達別の視線行動パターンおよび質的データの収集,先行研究の概観と考究,分析方法の妥当性の検討等が実施できたことから,概ね順調に進んでいる。しかし,より多くの実験参加者のデータを収集し,データの信頼性を今後検討していくが,その点に関しては,来年度実施の目処を立てることができている。今後は,より多くの実験映像をさらに取集すること。そして,実験者数を増やし,データの妥当性を検討した上で,様々な場面における認知学習プログラムを作成していく予定である。そこで,データの追加と分析方法の精度を高めて,理論的な精選を図り,知覚ー情報処理システムの熟達の仮説モデルを構築するとともに,認知学習プログラムを作成し,その妥当性を検討する。これらを国内外の学会発表や論文投稿につなげる予定である。当初予定されていた旅費や人件費・謝金について研究経費を計上していたが,眼球運動測定データの保存及び動画の編集後のデータ保存に必要なハードディスクを必要としたため,そちらを優先的に研究費を使用した。しかし,次年度は,より多くの実験参加者や調査園の協力が必要となるため,旅費や人件費・謝金を必要とする。
迅速反応の触媒的立体化学制御を実現する触媒システムの構築

光学活性触媒による触媒的不斉合成は、医薬品や機能性材料の開発・製造を加速させる重要な技術である。しかし、化学量論量に満たない触媒を不斉源にするため、その対象は基本的に、活性化エネルギーを小さくする触媒がなければ勝手には進まない遅い反応に限られる。すなわち、この技術が適用できるのは概ね活性化エネルギーが大きい反応で、普遍性に乏しい。そこで本研究では、活性化エネルギーが元々低い迅速反応の触媒的立体化学制御法を創出し、触媒的不斉誘導をより広範な反応で利用できる技術に拡張することを目指している。初年度は、有機触媒の穏和な活性化を活用した多点基質認識に基づく精密不斉環化反応について研究を進めた。特に、ケトンから可逆的に発生させたシアノヒドリンの動的速度論的分割により、四置換不斉炭素を構築しながら環形成する反応を重点的に検討した。これにより、四置換不斉炭素を含む複数の不斉炭素を一挙に構築しながらテトラヒドロピラン誘導体を合成する反応を見いだした。また、6員環アセタールを形成する反応に応用することで、アキラルな基質から2つの不斉炭素を一挙に構築しながらsyn-1,3-ジオール骨格を形成する反応を初めて開発した。さらに、一般的なケトンよりも求電子性が高いアシルシランから不可逆的に生成するシアノヒドリンを利用して同様の環化反応を行うと、片方のエナンチオマーから選択的に環化が進行し、速度論的分割により光学活性アシルシランシアノヒドリンを触媒的に合成する反応も初めて達成した。また、高ひずみオレフィンを活用したカチオン捕捉触媒に関する基礎研究も進めた。トランスシクロオクテン誘導体がLewis塩基としてハロラクトン化反応の高活性触媒になることを見いだし、この触媒がハロニウム種と高い親和性を持つことを見いだした。これらの研究成果に関しては論文および学会にて既に発表を行った。初年度に予定していた研究計画はおおよそ遂行でき、次年度に予定していた研究計画につながる基礎研究も進め、これまでに得た研究成果に関して複数の論文を発表した。現在は、初年度の研究成果を基盤にしてさらに研究を発展させており、当初の研究計画よりも研究構想に広がりが見え始めている。以上の状況から、全体として研究は当初の計画以上に進展していると考えた。有機触媒によるシアノヒドリンの環化反応について、オキサデカリン骨格を与える反応を検討する。既に目的の反応が高エナンチオ選択的に進行することは見いだしており、さらにトランスオキサデカリン骨格とシスオキサデカリン骨格をそれぞれ選択的に合成する反応条件の確立を目指す。また、高ひずみオレフィンを活用したカチオン捕捉触媒の開発について、トランスシクロオクテン誘導体を利用した触媒開発を継続する。触媒から生成するハロニウムイオンをキラルカウンターカチオンとして帯同したカルバニオンの発生法を確立し、この活性種を有機合成反応に利用することを目指す。

触媒から生成するハロニウムイオンをキラルカウンターカチオンとして帯同したカルバニオンの発生法を確立し、この活性種を有機合成反応に利用することを目指す。本研究は、初年度の研究において十分な進展があり、次年度に向けた研究構想に広がりが見え始めている。初年度は予想に反して、既に所有していた設備でも十分な進展を得ることができたが、次年度ではより発展的な内容に取り組むため、それに伴う環境整備をより効果的に行うために一部の研究費を次年度に使用する計画に変更した。使用目的に当初の予定からの大きな変更はないが、初年度の研究成果に基いてアイデアを発展させる部分については、それに必要な有機合成用試薬などに研究費をさらに計上したい。
酵母Ｙａｒｒｏｗｉａ　ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａのｎ－アルカン代謝と制御に関する研究

これまでの本研究で、n-アルカン資化性酵母Yarrowia lipolyticaにおけるn-アルカン代謝経路中の代謝変換酵素を明らかにしてきた。本年度はn-アルカン資化に関与する代謝変換酵素以外をコードする遺伝子を探索し、それらの解析を試みた。1. Y. lipolyticaのn-アルカン代謝における細胞膜-小胞体コンタクトサイトの役割Y. lipolyticaにおいて、小胞体膜タンパク質をコードすると推定されるSCS2の破壊株では、n-アルカン資化能が低下するが、その理由は不明であった。S.cerevisiaeにおいて、SCS2、SCS22、TCB1、TCB2、TCB3、IST2が小胞体と細胞膜とのコンタクトサイト形成に関わることが示唆されていた。そこで、Y. lipolyticaにおけるこれらのオルソログをSCS2、SCS22、TCB1、TCB2、IST2と命名し解析した。SCS2、SCS22、TCB1、TCB2の4重破壊株はn-アルカンを炭素源とした培地で生育がより悪化したことから、n-アルカン資化に細胞膜-小胞体のコンタクトサイトが関与する可能性が考えられた。2. Y. lipolyticaのオキシステロール結合タンパク質ホモログのn-アルカン代謝における役割S. cerevisiaeにおいてオキシステロール結合タンパク質ホモログをコードするOSH3のY. lipolyticaにおけるオルソログ(OSH3と命名)の破壊株では、n-アルカン資化能が低下した。Y. lipolyticaのゲノムには、オキシステロール結合タンパク質と相同性を示すタンパク質をコードする遺伝子がさらに3つ見出され、これらをそれぞれOSH1、OSH4、OSH6と命名した。これらについて破壊株を作製し、解析したところ、OSH6破壊株においてもn-アルカン資化能が低下した。OSH3破壊株ではn-アルカンにより誘導されるP450由来のピークが野生型株と同程度に見られたのに対して、OSH6破壊株ではP450由来のピークが低下していた。この結果から、OSH6破壊株では機能的なP450が生産できないために、n-アルカン資化能が低下していることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。n-アルカン資化性酵母Yarrowia lipolytieaにおけるn-アルカン代謝経路とその制御機構は未解明な部分が多い。本年度は細胞内におけるn-アルカンの水酸化、長鎖アルデヒドの酸化に関与する酵素の解析を行うとともに、疎水性化合物に応答する遺伝子の中からn-アルカン資化で重要な役割を担うALk1様の発現パターンを示す遺伝子を特定した。n-アルカンの初発酸化はシトクロムP450の一種であるP450ALKにより行われる。Y. lipolyticaにおいてP450ALKをコードする12種のALK遺伝子を全て破壊した株を背景に、各ALK遺伝子を単独で発現させ、n-アルカン資化能や脂肪酸のω末端水酸化活性を評価した。Alk3pが幅広い長さ、Alk6p、Alk1Opが長鎖、Alk9pが短鎖のn-アルカンに対して活性を持つことを新たに示した。また、Alk4p、Alk6pが脂肪酸のω末端を水酸化すること、植物Nicotiana benthamianaでの異種発現によりラウリン酸のω末端水酸化活性が報告されていたAlk3p、Alk5p、Alk7pがY. lipolytica内でも同様の機能を持つことが示唆された。2.長鎖アルデヒドデヒドロゲナーゼの同定n-アルカン代謝経路中におけるアルデヒドの酸化を担うHFD遺伝子を4種(HFD1-HFD4)同定した。HFD遺伝子4重破壊株は炭素鎖長12から18のn-アルカン資化できないこと、野生型株ではn-アルカンにより誘導される長鎖アルデヒドデヒドロゲナーゼ(FALDH)活性がHFD遺伝子4重破壊株では見られなくなることを示した。また、大腸菌内で異種発現させたHfdlp、Hfd2p、Hfd4pがFALDH活性を有することが明らかにした。これらの結果から、Y. lipolyticaにおいて、Hfdタンパク質群がn-アルカン代謝過程で生じる長鎖アルデヒドを代謝することが示唆された。3. Y. lipolyticaにおけるRNA-Seqデータの解析野生型株およびALk1の発現を制御するYAS2、YAS3の各破壊株を用いたRNA-Seqで得られた結果を解析し、ALK1と同様の発現パターンを示す遺伝子を特定した。n-アルカン資化性酵母Yarrowia lipolyticaにおけるn-アルカン代謝経路を明らかにすることを目的として、本年度は細胞内において長鎖アルコールの酸化に関わる酵素の同定を試みた。また、n-アルカンの初発酸化を担うシトクロムP450ALKの基質認識部位について解析を行った。1.長鎖アルコールの酸化に関わる酵素の同定細胞外から取り込んだ長鎖アルコールの酸化にADH1、ADH3、FAO1が関与することを明らかにした。これら3つの遺伝子の破壊株(ALCY03株)は1-ドデカノールや1-テトラデカノール、1-ヘキサデカノールを単一の炭素源とした培地で生育することが出来なくなった。また、Adh1p、Adh3p、Fao1pの細胞内局在を解析し、Adh1p、Adh3pが細胞質に局在すること、Fao1pがペルオキシソームに局在することを明らかにした。ALCY

03株はn-アルカンを単一の炭素源とした培地で生育できたことから、細胞内でn-アルカンから作られる長鎖アルコールの酸化に関わる酵素が他にも存在することが示唆された。2. Alkタンパク質の基質認識部位の解析Y. lipolyticaにはP450ALKをコードすると推定されるALK遺伝子が12種(ALK1 - ALK12)ある。これまでの解析からn-アルカンの末端水酸化に関わることが示されているAlk1pと脂肪酸のw末端水酸化に関わることが示されているAlk5pをモデルとして、Alkタンパク質群におけるn-アルカンと脂肪酸に対する基質認識部位の特定を試みた。相同性モデリングの情報を元に、Alk1pとALK5pのキメラタンパク質やアミノ酸置換変異体を発現するプラスミドを作製し、それらタンパク質の機能を解析したが、基質認識に関わる部分を特定するには至らなかった。これまでの本研究で、n-アルカン資化性酵母Yarrowia lipolyticaにおけるn-アルカン代謝経路中の代謝変換酵素を明らかにしてきた。本年度はn-アルカン資化に関与する代謝変換酵素以外をコードする遺伝子を探索し、それらの解析を試みた。1. Y. lipolyticaのn-アルカン代謝における細胞膜-小胞体コンタクトサイトの役割Y. lipolyticaにおいて、小胞体膜タンパク質をコードすると推定されるSCS2の破壊株では、n-アルカン資化能が低下するが、その理由は不明であった。S.cerevisiaeにおいて、SCS2、SCS22、TCB1、TCB2、TCB3、IST2が小胞体と細胞膜とのコンタクトサイト形成に関わることが示唆されていた。そこで、Y. lipolyticaにおけるこれらのオルソログをSCS2、SCS22、TCB1、TCB2、IST2と命名し解析した。SCS2、SCS22、TCB1、TCB2の4重破壊株はn-アルカンを炭素源とした培地で生育がより悪化したことから、n-アルカン資化に細胞膜-小胞体のコンタクトサイトが関与する可能性が考えられた。2. Y. lipolyticaのオキシステロール結合タンパク質ホモログのn-アルカン代謝における役割S. cerevisiaeにおいてオキシステロール結合タンパク質ホモログをコードするOSH3のY. lipolyticaにおけるオルソログ(OSH3と命名)の破壊株では、n-アルカン資化能が低下した。Y. lipolyticaのゲノムには、オキシステロール結合タンパク質と相同性を示すタンパク質をコードする遺伝子がさらに3つ見出され、これらをそれぞれOSH1、OSH4、OSH6と命名した。これらについて破壊株を作製し、解析したところ、OSH6破壊株においてもn-アルカン資化能が低下した。OSH3破壊株ではn-アルカンにより誘導されるP450由来のピークが野生型株と同程度に見られたのに対して、OSH6破壊株ではP450由来のピークが低下していた。この結果から、OSH6破壊株では機能的なP450が生産できないために、n-アルカン資化能が低下していることが示唆された。(理由)本年度は、(1)細胞外から取り込んだ長鎖アルコールの酸化に関わる酵素を同定できたことから、順調に進展していると考えられる。
食料生産をめぐる人間・自然物・技術のネットワークに関する地理学的研究

本研究の目的は,自然物や技術との関わり方が異なる複数の食料生産システムの比較検討を通じて,多様な生産システムの生成メカニズムを体系的に理解することである.本年度は,環境保全型のエビ生産システムの特徴を浮き彫りにするために,従来型の生産システム(粗放型・集約型)との比較作業を重点的に実施した.具体的には,インドネシア・アチェ州における従来型の養殖池において,エビ養殖池の物的環境とその管理様式に関連する資料・情報を収集し,それらを基に従来型のエビ生産システムの構造的特質を把握する作業を行った.併せて,前年度に実施した環境保全型のエビ生産システム(東ジャワ州)の特徴と比較検討することで,それぞれの生産システムが人間・自然・技術のいかななる関わりの中から編み出されているのかを考察した.得られた知見は以下の通りである.1)アチェ州の集約型養殖池では,池水,稚エビなどとの関係に不確実性(=生産性向上の阻害要因)が存在する状況の中,工業的な生産資材(人工飼料や化学薬品)や科学的な管理手法のネットワークへの動員という実践が導き出されていった.2)アチェ州の粗放型・半集約型養殖池では,生産性の向上に向けて自然物や在来知がネットワークへと動員されることはあまりない.同時に,水質などを客観的な指標に基づいて管理する取り組みも一般的ではなく,科学的知識をネットワークへと積極的に取り込んでいるというわけでもない.3)東ジャワ州シドアルジョ県の粗放型・半集約型養殖池では,自然環境との関わりで生じる予期せぬ出来事に対して,池の内外に存在する自然物や伝統的な生産方法を動員することによって対処しようとしていた.同時に,生産者組織における集団的な学習を通じて,低生産性の問題の解消に向けた科学的な知識・技術のネットワークへの動員も図られていた.本年度の研究は,おおむね順調に進展した.2018年4月と8月,11月,2019年3月にアチェ州のエビ養殖池のオーナー・労働者を対象としたフィールドワークを積み重ねることで,従来型のエビ生産システムの構造的な特質を把握することができた.また,人間と非人間のネットワークに着目する科学技術社会論(STS)やアクターネットワーク論(ANT)のレビューを昨年度に引き続いて実施し,本研究が依拠する分析枠組みの更なる精緻化を図った.今後も当初の計画通り研究を推進していく予定である.次年度は,2018年度にアチェ州において実施したフィールド調査を継続的に実施するとともに,東ジャワ州における調査も改めて実施する.その際,生産者組織であるクロンポク・タニに対して,エビ生産に関わる知識や技術の獲得・共有をいかに推進しているのかを重点的に調査する.併せて,STSやANTに関連する文献のレビューを継続的に行いたい.本研究の目的は,食料生産をめぐる人間・自然物・技術のネットワークに着目しながら,具体的な食料生産システムが生み出されるメカニズムを論じることにある.具体的には,自然物や技術との関わり方が異なる複数の食料生産システムを比較検討することで,多様な生産システムの生成メカニズムを体系的に理解したい.事例として取り上げるのは,自然や技術との関わり方が異なる複数の「エビ養殖」の実践(=粗放型,集約型,環境保全型,超集約型)である.本年度は,現代のエビ生産システムの多様化を把握する上での基礎作業として,食料貿易をめぐる制度の転換やグローバルなエビのサプライチェーンの変容を検討した.具体的には,既存の統計資料や文献を用いて,グローバルレベルでのエビの養殖業の展開に関する大まかな時期区分を行った.その際,エビ養殖業のグローバルな動向に大きな影響を及ぼしたと思われる事象(e.g.,規制緩和に伴う食のグローバル化の進展,消費者の生活様式や嗜好の変化,食品安全性問題の生起)に着目しながら,エビ養殖業の展開にかかわるいくつかの段階を同定した.加えて,上の「関連資料の収集」を通じて区分した時期ごとに,「エビ養殖業がどのように世界的に展開してきたのか」,「エビ養殖の展開プロセスを通じてどのようなアクターが動員され,いかなる特徴を有する生産システムが新たに形成されたのか」,「食料貿易政策の転換,消費構造の変化,食をめぐる問題の発生が,エビ生産システムの構造にどのような影響を及ぼしたか」といった諸点を調査した.具体的には,エビの主産地であるインドネシア(東ジャワ州シドアルジョ県)と日本(沖縄県)のエビ養殖池のオーナーや労働者などへの聞き取り調査を実施した.本年度の研究は,おおむね順調に進展した.2017年11月と2018年1月・3月にエビ養殖池のオーナー・労働者を対象としたフィールドワークを積み重ねることで,複数のエビのフードシステムの構造的な特質を把握することができた.とりわけ今年度は,インドネシア・東ジャワ州においてフィールド調査を実施することができたため,これまで代表者が調査を積み重ねてきたスマトラ島のエビ養殖とは異なる知見を得ることができた.また,人間と非人間間のネットワークに着目する科学技術社会論やアクターネットワーク論のレビューを行い,本研究が依拠する分析枠組みの理論的な精緻化を図ることができた.

本研究の目的は,自然物や技術との関わり方が異なる複数の食料生産システムの比較検討を通じて,多様な生産システムの生成メカニズムを体系的に理解することである.本年度は,環境保全型のエビ生産システムの特徴を浮き彫りにするために,従来型の生産システム(粗放型・集約型)との比較作業を重点的に実施した.具体的には,インドネシア・アチェ州における従来型の養殖池において,エビ養殖池の物的環境とその管理様式に関連する資料・情報を収集し,それらを基に従来型のエビ生産システムの構造的特質を把握する作業を行った.併せて,前年度に実施した環境保全型のエビ生産システム(東ジャワ州)の特徴と比較検討することで,それぞれの生産システムが人間・自然・技術のいかななる関わりの中から編み出されているのかを考察した.得られた知見は以下の通りである.1)アチェ州の集約型養殖池では,池水,稚エビなどとの関係に不確実性(=生産性向上の阻害要因)が存在する状況の中,工業的な生産資材(人工飼料や化学薬品)や科学的な管理手法のネットワークへの動員という実践が導き出されていった.2)アチェ州の粗放型・半集約型養殖池では,生産性の向上に向けて自然物や在来知がネットワークへと動員されることはあまりない.同時に,水質などを客観的な指標に基づいて管理する取り組みも一般的ではなく,科学的知識をネットワークへと積極的に取り込んでいるというわけでもない.3)東ジャワ州シドアルジョ県の粗放型・半集約型養殖池では,自然環境との関わりで生じる予期せぬ出来事に対して,池の内外に存在する自然物や伝統的な生産方法を動員することによって対処しようとしていた.同時に,生産者組織における集団的な学習を通じて,低生産性の問題の解消に向けた科学的な知識・技術のネットワークへの動員も図られていた.本年度の研究は,おおむね順調に進展した.2018年4月と8月,11月,2019年3月にアチェ州のエビ養殖池のオーナー・労働者を対象としたフィールドワークを積み重ねることで,従来型のエビ生産システムの構造的な特質を把握することができた.また,人間と非人間のネットワークに着目する科学技術社会論(STS)やアクターネットワーク論(ANT)のレビューを昨年度に引き続いて実施し,本研究が依拠する分析枠組みの更なる精緻化を図った.今後も当初の計画通り研究を推進していく予定である.次年度は,初年度のフィールド調査の結果を踏まえ,エビ養殖業のグローバルな展開に影響を及ぼした社会的・経済的・政治的事象(e.g.,食料輸入の規制緩和,食の安全性に関わる事件,食料貿易に関する制度)に関する資料の再収集を行いたい.また,エビ養殖に関わる国内外の政策や地方行政の取組みの資料収集,整理も併せて行う予定である.一方で,「環境保全型」や「超集約型」といった新たなエビの生産システムの構造的特質(=エビの生産・流通の場面で自然物や科学技術がどのように動員されているのか)を,他の生産システムとの比較を通じて明らかにしていきたい.今後も当初の計画通り研究を推進していく予定である.次年度は,2018年度にアチェ州において実施したフィールド調査を継続的に実施するとともに,東ジャワ州における調査も改めて実施する.その際,生産者組織であるクロンポク・タニに対して,エビ生産に関わる知識や技術の獲得・共有をいかに推進しているのかを重点的に調査する.併せて,STSやANTに関連する文献のレビューを継続的に行いたい.次年度にも海外をはじめとするフィールドで調査を実施するため、本年度の残高を繰り越した。2019年度にインドネシア調査におけるカウンターパートであるAgus Nugroho講師を日本へと招聘し,共同でエビ養殖(沖縄県)の調査を行う必要が生じた.そのため,2018年度分の経費を繰り越して,次年度の旅費に充当することにした.
アルミニウム源添加直接合成法による窒化アルミニウムガリウムのバルク結晶成長

本研究では直接合成法にアルミニウム(Al)源を添加し、基板として使用可能なバルク窒化アルミニウムガリウム(AlGaN)結晶を得ることを目指した。直接合成法でバルクGaNを成長する場合、原料には金属Gaとアンモニアを用いる。短波長発光デバイスへの使用を考えた場合、Al組成を制御したAlGaN混晶基板が作製できれば、基板による光吸収を抑えかつほぼ格子整合した系での成長が可能となり、同時に禁制帯幅が広すぎないため電気伝導性の制御も容易になる。そこで直接合成法にAl源としてトリメチルアルミニウム(TMA)を添加し、AlGaN結晶を作製した。直接合成法による結晶成長においては基板としてサファイアc面上にMOCVD法により薄いGaNを成長したテンプレートを用いた。Al組成が数%程度までは表面が平坦で厚さ20μm程度のAlGaNが得られた。成長時間は1時間である。また成長温度を上げることにより、Al組成が20%程度のAlGaNが得られた。しかし結晶性は悪く、基板として使用できるレベルではなかった。また並行してサファイア基板上にMOCVD法によりAlGaNを成長し、紫外LEDに向けての検討を行った。その結果、結晶中に存在する転位のうち、特に刃状転位や刃状成分を含む混合転位がLEDの発光強度に大きく影響することがわかった。またLED構造の下地層にAlGaNを用いたとき、同程度の結晶性のGaNを用いた合より発光強度が強くなることが見出された。これはGaNが発光した光を吸収するのに対しAlGaNは吸収しないためであり、基板をAlGaNにすることによりさらに改善されると考えられる。また電極形状の検討もあわせて行った。形状によっては発熱による光出力の低下が見られ、放熱が重要であることが確認できた。短波長発光デバイスへの使用を考えた場合、Al組成を制御したAlGaN混晶基板が作製できれば、作製する発光デバイスの波長より少し広い禁制帯幅を持つ基板が得られる。その結果、基板による光吸収を抑え、かつほぼ格子整合した系での成長が可能となり、同時に禁制帯幅が広すぎないため電気伝導性の制御も容易になる。当初はそれほどAl組成の高くない領域を目指し結晶成長を行った。まずGaN成長の場合と同じ1050°Cで成長したところ、AlGaNが得られた。またカソードルミネセンス評価からTMA流量を変化させることでAl組成が変化することが確認できた。しかし結晶性は悪くAl組成の不均一も非常に大きかった。つまり実用に耐えうる成長膜は得られなかった。そこで成長温度を1100°Cまで上げたところ、組成不均一の比較的小さいAlGaNが得られた。1時間の成長で得られた膜厚は20μm程度で表面も比較的平坦であった。カソードルミネセンスのピーク波長からAl組成を見積もったところ、最大でおよそ22%であった。さらに温度を上げると、非常に表面の荒れた膜しか得られなかった。これはアンモニアと金属Gaが過剰に反応したためであると考えられる。

短波長発光デバイスへの使用を考えた場合、Al組成を制御したAlGaN混晶基板が作製できれば、基板による光吸収を抑えかつほぼ格子整合した系での成長が可能となり、同時に禁制帯幅が広すぎないため電気伝導性の制御も容易になる。そこで直接合成法にAl源としてトリメチルアルミニウム(TMA)を添加し、AlGaN結晶を作製した。直接合成法による結晶成長においては基板としてサファイアc面上にMOCVD法により薄いGaNを成長したテンプレートを用いた。Al組成が数%程度までは表面が平坦で厚さ20μm程度のAlGaNが得られた。成長時間は1時間である。また成長温度を上げることにより、Al組成が20%程度のAlGaNが得られた。しかし結晶性は悪く、基板として使用できるレベルではなかった。また並行してサファイア基板上にMOCVD法によりAlGaNを成長し、紫外LEDに向けての検討を行った。その結果、結晶中に存在する転位のうち、特に刃状転位や刃状成分を含む混合転位がLEDの発光強度に大きく影響することがわかった。またLED構造の下地層にAlGaNを用いたとき、同程度の結晶性のGaNを用いた場合より発光強度が強くなることが見出された。これはGaNが発光した光を吸収するのに対しAlGaNは吸収しないためであり、基板をAlGaNにすることによりさらに改善されると考えられる。また電極形状の検討もあわせて行った。形状によっては発熱による光出力の低下が見られ、放熱が重要であることが確認できた。