hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南極沿岸における溢流氷河の短期流動変化

H23年度は、当初の予定通り南極ラングホブデ氷河における観測、装置の設置を行った。(1) GPS自動観測システムの構築:氷河の流動速度を長期間無人で測定するため、省電力型のGPSとソーラー電源による測定システムを2台構築した。この結果、氷河上でのGPS長期連続観測が可能となった。(2)南極地域観測隊への参加:南極での観測を実施するため、第53次南極地域観測隊に隊員2名、同行者1名の参加を要請し、これが実現した。その結果、観測隊の輸送手段や設備をプラットフォームとして利用して、ラングホブデ氷河での観測が可能となった(本プロジェクトでは同行者1名の旅費と装備を負担)。(3)人工衛星データ解析:人工衛星可視画像(ALOS PRISM)を用いて、氷河の表面高度と流動速度の空間分布を測定した。さらに得られた標高データから、ラングホブデ氷河の接地線を推定した。これらの解析結果は、ラングホブデ氷河の地形と流動状態を初めて明らかにすると共に、現地での観測地域を選定するために重要なデータとなった。(4)ラングホブデ氷河での観測: 2011年12月28日から2012年2月9日にかけて、ラングホブデ氷河末端付近の棚氷域にて観測を実施した。氷河の末端から0.05、1.3、2.8、3.2kmの地点にGPSを設置し、流動速度を連続的に測定した。また、氷河上約2×4kmの範囲でアイスレーダによる氷厚探査、表面高度の精密測定を行った。現地滞在中に得られたGPS観測結果から、氷河末端部の流動は潮汐の影響を受けて大きく変動することが明らかになった。その変動幅は氷河末端に向かって増加し、末端付近での流動変化は10倍以上に達する。観測期間終了後は、上記のうち2地点にGPSを残置し、2013年1月頃の回収まで自動観測を継続中である。上記のうち、一部の研究成果は国内の学会及び学術誌にて公表済み。野外観測データを用いた研究としては、当初の予定通りGPSおよび氷探査レーダのデータ解析を実施した。GPSによって測定された流動速度は底面水圧との比較解析が進んでおり、概ね予定通りの進捗状況である。また氷探査レーダの解析から、氷厚の分布に加えて、接地線位置の同定に成功した。この点は予想以上の成果である。以上の成果は国内および国際学会にて発表済みである。人工衛星データを用いた解析に関しては、新たに産業総合技術研究所の中村和樹氏(現在日本大学)の協力を得て、ASTER画像を大量に用いた解析を行った。その結果、非常に高い時間分解能で、末端変動および流動変化に関する結果を得た。この成果は、氷河末端部の変動に関して計画以上の成果をもたらすものである。これらの成果についても、国内および国際学会にて発表を行った。氷河での通年観測に関しては、GPSに関しては約80%、底面水圧・温度については約60%のデータ取得率であった。厳冬期の電源供給のむずかしさは事前に把握しており、概ね予想通りの結果といえる。この通年観測は本研究課題の最大の目標であり、一部欠測したものの測定データの回収に成功した意義は大きい。このほか、ラングホブデ氷河の変動、流動に関する数値モデルの開発を計画していたが、2012年度には着手に至らなかった。当初予定していたよりもダイナミックな流動変化が観測されており、数値モデルの手法、構成を改めて検討する必要性が生じたためである。
細長い弾性送水管路系の曲管部分に発生する面外振動(脈動流が存在する場合)

最初に,弾性送水管に作用する重力を考慮に入れて,管内脈動流に起因した曲管部分の面外振動を支配する方程式系,すなわち・管の法線方向の力の釣り合い・管の従法線方向(面外方向)の力の釣り合い・管軸まわりのモーメントの釣り合い・管軸が伸びない条件を完成させた.従来,内部に流体が流れている曲管の有限変形を考慮に入れた非線形運動方程式は求められていなかった.次に,これらを用いて,曲管の面内および面外の固有振動を理論的に明確にしたのち,管内脈動流による曲管部分の振動現象の理論解析を行った.このとき,支配方程式系から最終的に曲管の振動振幅の方程式を求めるためには,固有関数を曲管の中心軸に沿った曲線座標系のべき級数で求める必要があり,その際の膨大な解析計算は数式処理を援用して行った.この結果,管内脈動流による曲管の空間運動は,静的平衡状態を含む面内では一次の固有振動成分が強制加振され,その面に直交する面内つまり面外振動が係数励振されることなどを明らかにした.そして,励振された面外振動は,曲げ振動とねじれ振動が線形連成している.また,面内振動と面外振動とは線形では連成せず,非線形項を介して連成している.最後に,二台のCCDカメラによる測定とコンピュータによる画像解析を行うことにより,脈動流成分による曲管の振動現象の三次元計測を行い,理論的に予測された曲管の一次振動モードの共振状態における曲管の面内および面外振動を実験的に検証した.また,これに先立ち,曲管の面内および面外固有振動数を測定して,理論解析結果との比較検討を行った.これによって,直管部分の振動に比べその解明が著しく遅れ,とくに実験による定量的な研究がほとんどなかった,管内流に起因した曲管部分の振動,とくに面外も含む振動現象が定量的に明確になった.最初に,弾性送水管に作用する重力を考慮に入れて,管内脈動流に起因した曲管部分の面外振動を支配する方程式系,すなわち・管の法線方向の力の釣り合い・管の従法線方向(面外方向)の力の釣り合い・管軸まわりのモーメントの釣り合い・管軸が伸びない条件を完成させた.従来,内部に流体が流れている曲管の有限変形を考慮に入れた非線形運動方程式は求められていなかった.次に,これらを用いて,曲管の面内および面外の固有振動を理論的に明確にしたのち,管内脈動流による曲管部分の振動現象の理論解析を行った.このとき,支配方程式系から最終的に曲管の振動振幅の方程式を求めるためには,固有関数を曲管の中心軸に沿った曲線座標系のべき級数で求める必要があり,その際の膨大な解析計算は数式処理を援用して行った.この結果,管内脈動流による曲管の空間運動は,静的平衡状態を含む面内では一次の固有振動成分が強制加振され,その面に直交する面内つまり面外振動が係数励振されることなどを明らかにした.そして,励振された面外振動は,曲げ振動とねじれ振動が線形連成している.また,面内振動と面外振動とは線形では連成せず,非線形項を介して連成している.最後に,二台のCCDカメラによる測定とコンピュータによる画像解析を行うことにより,脈動流成分による曲管の振動現象の三次元計測を行い,理論的に予測された曲管の一次振動モードの共振状態における曲管の面内および面外振動を実験的に検証した.また,これに先立ち,曲管の面内および面外固有振動数を測定して,理論解析結果との比較検討を行った.これによって,直管部分の振動に比べその解明が著しく遅れ,とくに実験による定量的な研究がほとんどなかった,管内流に起因した曲管部分の振動,とくに面外も含む振動現象が定量的に明確になった.内部流による弾性送水管における曲管部分の力学的挙動は,その現象の定式化が極めて複雑である.とくに工業的に大きな意味を持つ管内脈動流による曲管部の振動現象については,目下のところ支配方程式が未完成であると共に,曲管の運動を測定する方法が直管の場合に比べて難しく,定量的な実験も行われていない.そこで本研究では,最初に,脈動流に起因した曲管の面内振動について,重力の影響を正確に考慮した理論解析を行い,主に以下の成果を得た.第一に,静的平衡状態からの変動分についての方程式の解,すなわち積分形を含む線形変数係数の偏微分方程式の解を,曲管の中心軸に沿った座標についてのべき級数の形で求めた.そして面内振動の複素固有値,複素固有関数を求め,曲管の面内自由振動を理論的に調べた.なお,面内自由振動については,従来の研究との比較検討の結果その妥当性が確認された.第二に,管内脈動流による曲管の面内強制振動をハーモニックバランス法により解析し,曲管の面内振動の共振特性を明らかにした.第三に,管内脈動流による曲管の面内強制振動の基本となる一次振動モードに着目して,連結送水管モデルを提案した.そして一次の振動モードは非定常流体力による強制振動であることを明確にした.とくに直管の場合に重要な,内部流による遠心力では一次振動モードの強制振動は起こらないことを指摘した.

最後に,二台のCCDカメラを用いて,脈動流成分による曲管の面内振動およびその一次振動モードをモデル化した連結送水管の三次元計測を行い,理論的に予測された曲管の一次振動モードの共振状態における振動現象を実験的に明確にした.最初に,管内脈動流による弾性送水管の曲管部分の面外振動を支配する方程式系,すなわち・管の法線方向の力の釣り合い・管の従法線方向(面外方向)の力の釣り合い・管軸まわりのモーメントの釣り合い・管軸が伸びない条件に重力の影響を考慮に入れた方程式系を完成させた.従来,内部に流体が流れている曲管の非線形運動方程式は求められていなかった.次に,これらをもちいて,曲管の面内および面外固有振動を理論的に明確にしたのち,管内脈動流による曲管部分の振動現象の理論解析を行った.このとき,支配方程式系から最終的に曲管の振動振幅の方程式を求めるためには,固有関数を曲管の中心軸に沿った曲線座標系のべき級数で求める必要があることなど膨大な解析計算が必要になるため,数式処理を援用して解析計算を行った.この結果,管内脈動流による曲管の空間運動は,静的平衡状態を含む面内では1次の固有振動成分が強制加振され,その面に直交する面内つまり面外振動が係数励振されることなどを明らかにした.すなわち,励振された面外振動は,曲げ振動とねじれ振動が線形連成している.また面内振動と面外振動とは線形では連成せず,非線形項を介して連成している.最後に,二台のCCDカメラによる測定とコンピュータによる画像解析を行うことにより,脈動流成分による曲管の振動現象の三次元計測を行い,理論的に予測された曲管の一次振動モードの共振状態における曲管の面内および面外振動を実験的に検証した.また,これに先立ち,曲管の面内および面外固有振動数を測定して,理論解析結果との比較検討を行った.これによって,直管部分の振動に比べてその解明が著しく遅れ,とくに実験による定量的な研究がほとんどなかった.管内流に起因した曲管部分の振動,とくに面外も含む振動現象が定量的に明確になった.
新生児の血栓症の病因・病態の解明と治療法の開発

5.総括と展望本邦での新生児血栓症の全国調査から、その発症頻度は欧米での1/10であった。本調査が後方視的研究であり、診断法が充分に確立しておらず、人種差によるか、あるいは診断にいたっていないのか明らかでない。しかし、病院と考えられる疾患や病態、発症部位は欧米での報告と大差がなかった。治療法は、多くの症例で保存的治療が選択されていたが、成人と同様に一部でu-PAやt-PAなど血栓溶解薬が使用されていた。投与量や投与時期などは今後の課題である。また、遺伝的素因を有するものは、本邦でも少なかったが、われわれの成績では血栓症発症時期にプロテインC活性やなんらかの抗血栓因子の血中濃度が、同年齢の対照児と比較しても著しく低下していた。これらの因子は、その後成長に伴い改善していた。したがって、遺伝子異常によることも考えられるが、抗血栓因子の産生低下がリスク因子になっている可能性が示唆された。これまで、新生児の凝固・線溶因子の動態について詳細に見当されてきた。しかし、新たに血小板を含めた全血での評価の重要性が明らかとなった。特に血小板の役割を考慮する必要がある。その場合、トロンビンやADPなどの血小板凝集惹起物質が凝固亢進をさらに増強することが示唆された。したがって、止血・血栓を考える上で、これら血小板惹起物質の制御も重要である。また、血友病治療薬として開発されたVIIaの研究から、VIIa止血系は生理的に重要な止血機構である。また、血小板数が数万あれば止血が得られる。また、発達を含めた生理的な制御機構についての解明が必要である。TAFIに関して免疫定量法が確立し,新生児での種々の病態でTAFI測定に着手できた。今後さらに臨床例の経験も含め、その生理的意義や病態への関与を明らかにする。最後に、新生児血栓症のリスク因子を明らかにし、統一的な診断法を確立し、実態把握を前方視的に研究する予定でいる。平成17年度研究計画の研究実績1:新生児の血栓症の実態調査日本周産期・新生児医学学会の全国の新生児専門医研修施設代表者に依頼し、新生児の血栓症患者の実態調査を行い報告した。実態調査報告書は同学会誌に掲載し、各協力施設に対し報告書の配布を予定している。また、当院で発生した肺梗塞発症患者について各種凝固・線溶因子、抗血栓因子の測定結果を報告する(第16回、日本産婦人科・新生児学会)。本例は新生児血栓症の発症要因として、一過性のPC低下の関与を示唆された。他の自経例や同様な報告が新生児関連の学会誌にも散見されることから、そのリスクについて、次年度も再調査しより明確にする予定である。2:新生児の血栓症発症機序に関する研究a活性化第VII因子新生児の活性化第VII因子による止血効果についてin vitroでの検査成績を日本小児血液学会に原著論文の投稿準備を進めている。bフォン・ヴィレブランド因子分解酵素フォン・ヴィレブランド因子分解酵素(VWF-CPあるいはADAMTS-13)と新生児病態との関連についてもデータを集積中で、超低出生体重児の生後早期の動態と病態との関連についても研究中である。

臍帯血を用いて凝固過程での線溶機構についてTAFIの動態を含めデータ集積中である。平成18年度学会に報告を予定している。また、血栓溶解療法については、当院で発生した肺梗塞発症患者に対してUK療法を行った成績について、報告するとともにUK療法の安全性について基礎研究成績とともに報告するため準備を進めているd新生児の抗血栓薬療法抗血栓薬(FOY,APC)について成績は、ほぼ終了し論文作成中である。e抗血栓性新生児中心静脈カテーテルの開発新生児中心静脈カテーテルでの血栓形成機序について患者使用カーテーテルおよびin vitro実験成績のデーターを集積中である。新生児の血栓症の発症要因について研究した。新生児血栓症の全国調査を行い、全国NICU入院患者115,298例中36例(0.031%)に、なんらかの血栓症が発症していることが明らかとなった。しかし、カナダからの報告と比較し、その頻度は1/10で、その差が人種差によるものか、診断の差かは今後さらに、追跡調査を行う必要がある。さらに、新生児血栓症の診断法や診断基準をより明確化していく必要がある。また、新生児血栓症の発症部位は、欧米からの報告と同様に腎静脈血栓が最も多くみられた。治療は、多くは保存的治療であったが、近年、欧米と同様にウロキナーゼや組織プラスミノーゲンアクチベータ(t-PA)など積極的治療が行われるようになってきた。抗血栓因子の関与を明らかにするため、当院で経験した新生児血栓症5例での抗血栓因子に動態を検索した。3例にプロテインC活性・抗原の低下が、1例にプロテインS活性の低下、1例にAPCレジスタンス様の症例がみられた。それら因子は年齢とともにCatch-upした。特に新生児早期のプロテインC活性低下は新生児血栓症の発症要因のひとつと考えられた。そのためには、今後症例の集積が必要と考えられた。一方、ADAMTS-13は、超低出生体重児では、成人の1/4と低値であった。ADAMTS-13活性低下はUpshaw-Schulman症候群の病因として注目され、血小板血栓、それに伴う溶血や重症黄疸を惹起することが知られている。超低出生体重児のADAMTS-13活性が低下していることは、病的状態での超低出生体重児の血栓形成に関与していることが示唆された。また、各種抗血栓因子の作用機序の解明をin-vitroの系で検索し、活性化プロテインC,可溶性トロンボモジュリンの有用性を示した。新生児の線溶に関する研究では新生児でTAFI抗原の低下をみとめた。検索数が少なく在胎週数や出生体重との相関については今後さらに明らかにする必要である。TAFIの低下は、既に報告した新生児の線溶能が成人に比して亢進しやすい機序に、t-PA・PAI-1の他にTAFIの関与が示唆された。新生児用中心静脈カテーテルは、新生児血栓症の危険因子のひとつとされる。臨床使用した新生児中心静脈カテーテルでの血栓形成を明らかにした。その予防法については今後さらに解明していく予定である。
ナチス戦時経済体制と原爆開発－挫折諸要因の構造連関の実証的解明―

第三帝国下で核分裂を発見したドイツは、迫害を受けたユダヤ人科学者からは原爆開発を推進しているとの危機意識を持たれた。しかし、電撃戦戦勝利の段階ではその必要性が認められなかった。研究は理論的基礎的な段階にとどまった。だが1941年12月の対米開戦で、決定的な打撃力のある兵器の必要性が軍や軍需省のトップで認識され、物理学者たちも原爆開発の必要性を提起した。しかし、42年は独ソ戦の大転換期であり、第三帝国は総力戦の泥沼に引きずり込まれ、人的物的財政的資源が窮迫した。原爆開発の前提、原子炉開発の基礎的研究のために必要なサイクロトロンをはじめとする諸設備の不足は原爆プロジェクトを非現実的なものにした。独ソ戦・ヨーロッパ戦争での敗退開始と日米開戦に伴う世界戦争への突入で、アメリカの工業力科学力を認識するドイツ科学界は、1942年初め、原爆開発の必要性をナチス国家指導部へ訴えた。これを受けて、軍部、軍需省でも、戦局を決定的に左右する武器としての原爆への関心は高まり、ハイゼンベルクをはじめとする物理科学界のトップリーダーたちから原爆開発の実現可能性などに関するプレゼンテーションを求めるに至った。しかし、そのプレゼンテーションが行われた42年6月段階では、その物理化学的工学的な準備状況は端緒的段階にあった。まさに総力戦突入の1942年のドイツ戦時経済下で、数年先に実現可能な大々的な開発プロジェクトを開始するには、科学者の側に十分な準備と人的資源の余裕がなかっただけではなく、軍需経済上も目下進行中の独ソ戦の短期的勝利に全資源を投入せざるを得ない状況となっていたため、余裕がなくなっていた。こうした総力戦段階の実態を実証的に検証するため、原爆開発と同時並行的に進められ、実践的武器が開発され実践に投入さたロケット開発との比較が必要であり、これに関して、バルト海沿岸の町のペーネミュンデ歴史博物館で現地調査を行い、さらに、ベルリン近郊の陸軍兵器局実験場、および、ヘヒンゲン(ハイガーロッホ)の原子力開発プロジェクトの現場を調査した。そして、フライブルク軍事文書館において、陸軍兵器局の関連一次史料を探索し、収集することが出来た。そうしたドイツ文書館・歴史博物館での調査を踏まえながら、「1942年ドイツ軍需経済の課題とシュペーアーナチス原爆開発挫折の要因分析のためにー」をまとめ上げ、公刊できた。ナチス戦時経済体制が本格的な総力戦段階に突入する1942年初めから、原爆開発問題がどのように検討され、進展したのかを解明するため、文書館一次史料の調査を行った。軍需省の文書を調べるためドイツ連邦文書館(ベルリン、リヒターフェルデ)のR3(シュペーア省)の文書を調査し、物理学研究者たちの状態を調べるためマックス・プランク協会文書館を調べた。その調査のなかから、42年から43年にかけてのドイツ軍需経済の重点が、対ソ戦におけるソ連圧伏にあり、その目的にかなった軍需物資に投資(人的・素材的生産諸要素)を集中化させていることが明らかとなった。その窮迫下でのカイザー・ヴィルヘルム物理学研究所の状況も史料的に確認できた。その中でも特筆すべきこととしては、連合国対枢軸国の対抗軸が明確になった段階で、とりわけアメリカの参戦という厳然たる事実の中で、「画期的な武器」の開発なくしては、戦争に勝てないという認識も、特に軍部およびシュペーアにおいて明確化した。したがって、そうして画期的武器としての原爆開発は、もし可能であれば何とか実現したいという希望が軍部とシュペーアにはあり、42年初めに物理学者たちが提案した内容を検討しようという姿勢が明確になった。その実現可能性を確かめるために、42年6月、軍需省・軍部とハイゼンベルクほかの物理学者たちの会議が開催された。この間の経緯を史料の発掘・解明でフォローすることができた。そうした史料探索を踏まえ、二度目の文書館調査をミュンヘンのドイツ博物館付属文書館で行った。42年から43年における原子力研究・原爆開発責任者のハイゼンベルクおよびその他のカイザー・ヴィルヘルム物理学研究所の署員たちの文書の探索を行い、必要な文書のコピーを行った。ハーンが1938年12月核分裂を発見し、ドイツ国内および世界的に衝撃を与え、核分裂の連鎖反応も発見された段階で39年9月、第二次大戦が勃発した。陸軍兵器局はカイザーヴィルヘルム物理学研究所をはじめ、全国の主要研究所を管轄下において、兵器開発に動員する体制をとった。

ハイゼンベルク他80名ほどの原子力開発研究者も組織され研究にまい進し、39年12月にはアインシュタイン・シラードの8月のローズヴェルト大統領宛て原爆開発提案よりも、実態に近い原爆の可能性を理論的に指摘するまでになっていた。しかし、ポーランド攻撃の電撃的勝利、40年の西部戦線での電撃戦勝利で、見込みが不明確で長期的な開発の必要性のある原爆に関しては大量の重要資源を必要とするような工業的開発の必要性は認められなかった。41年6月対ソ攻撃を開始し、当初は短期的に勝利するとの予想の下、動員解除の計画すら準備される状況下であったが、12月までには第三帝国最初の重大な危機、「冬の危機」が到来し、総力戦の泥沼に陥ったことが明確になった。42年1-2月、起死回生の革命的武器、原爆を求める要請が軍、学界、財界などから出された。その各界からの要請は軍需大臣シュペーアの下に届けられ、彼は42年6月、ハイゼンベルクをはじめとする原子力開発の最先端研究者から原爆開発の可能性を確認する会議を設定した。しかし、ハイゼンベルクをはじめとする科学者は理論的可能性を説明はしたが、それには時間と莫大な資源が必要なことを念頭に1-2年以内の開発の可能性を否定した。だが、アメリカなら「数年のうちに可能だ」と。まさにこの42年夏以降、ドイツ戦時経済は不確定のプロジェクトを推進するだけの人的物的資金的余裕がない窮迫状態に陥っていった。原爆開発は、その初歩の原子炉開発の段階を細々と、西南ドイツに疎開しながらかろうじて続けられるにすぎなくなった。(1)にすべて掲示。(2)、(3)、(4)、(5)は、(1)の中の下位区分のページ。ドイツ現代社会経済史2月から3月に予定していた文書館調査の日程が充分にとれなくて、ミュンヘンのドイツ博物館の文書史料の探索が少し予定より遅れているが、おおむね、史料調査・現地調査・文書の発掘等は順調に進んでいる。研究計画で当初予定した二つの文書館に第一次的な調査を順調に行うことができ、軍需省文書、およびドイツ博物館ハイゼンベルク文書を調査して、我が国では未開拓の関係文書を集めることができた。また、その一部を解読し、それを踏まえて、中間報告的な論文を横浜市立大学論叢(第64巻3号、河野純一教授退職記念号)に投稿(2013年1月31日)することができた。そのタイトルは、「1942年ドイツ軍需経済の課題とシュペーアーナチス原爆開発挫折の要因分析のためにー」である。ドイツ博物館(ミュンヘン)の文書館での史料調査の調査を継続するとともに、新しい武器の開発としては実戦投入されたロケット開発(VI,VII)の実態を検証する作業を行い、限られた人的物的資源状況で、さらに、総力戦敗退過程で連合国の軍事的圧力の急激な増大の中で、原爆開発、その前提となる原子力開発にはきわめてわずかの人的物的資源しか投入されえなかった実態を検証する。そのために、フライブルク軍事文書館、ベルリンの連邦文書館での史料探索を行うとともに、中部ドイツのロケット製造地下施設(その歴史博物館)の現地調査も行う予定である。新年度は、ドイツ連邦文書館の軍事文書館(フライブルク)での調査を行う予定である。ここでは、軍部サイドの武器開発計画、武器調達計画の諸文書を探索したい。特に、原爆開発にかかわる陸軍兵器局の関係者の文書を中心に、調査をすすめたい。また、予算的に切り詰めて、できれば、ベルリンの軍需省の文書も、再度調査を行いたい。
困難な感情体験と感情調整の問題への心理療法的介入の効果

本研究は、様々な心理的問題とかかわる感情調整の問題を改善するための心理療法介入の開発とその効果とプロセスの測定を目的とした。まず、感情調整の問題を整理し、治療原則を示した。次に、面接場面の課題分析をもとに感情調整の問題への具体的な介入のステップを示し、介入マニュアルを作成した。最後に、未完了の過去の傷付き・挫折体験をもつクライエントとのカウンセリングの重要な出来事分析から、感情調整の改善には、問題感情の喚起と他者との接触・受容欲求を表現が重要であった。本研究の目的は、クライエントの感情調整力を高める心理的介入法を開発し、その効果を検討することである。本年度は、(1)困難な感情体験と感情調整の問題に関する研究と(2)感情調整スキルを高める介入法と面接における感情の作業のプロセス研究を実施した。まず、2つの心理療法研究に関する国際大会において、感情調整にかかわる介入のシンポジウムを企画・実施し、諸外国の専門家と意見を交換し、本研究の介入モデル開発の参考にした。そして、(1)治療同盟の確立と共感的肯定、(2)困難な感情の喚起、(3)感情の変容の3段階からなる介入マニュアルを作成した。次に、2名の臨床心理士にこの介入マニュアルに基づいた介入法を訓練し、7名のクライエントに全3回の試行カウンセリングとそれを振り返るIPRインタビューを、クライエントを対象として実施した。その結果、クライエントにとって役だった出来事と妨げとなった出来事を同定した。3回の面接を通して、セラピストによる共感的肯定の反応がクライエントにとって困難な感情に向き合い、またそうすることの自信や勇気をもつことのきっかけとなっていることが分かった。この介入マニュアルは比較的簡単に訓練に使えること、また、3回の介入が過去の挫折体験と関わる感情を緩和することに役立つことが分かった。本研究は、感情調整スキルを扱うための3つの基本的モジュールを実証的に明らかにした点、特にそのプロセスと効果についてクライエントの視点から検討した点に意義がある。本年度は、3つの異なる方法を用いた研究を並行して進めた。一つは、昨年度に引き続き過去の対人的恥による傷つき体験を変容し、感情調整力を高めることを目的とした全3回からなる試行カウンセリングを7名のデータ分析を行った。成果を上げた4ケースと成果が上がらなかった3ケースのプロセスを比較し、恥体験の解決とかかわる4つのステップ(共感的肯定、感情の喚起と認証、感情にとどまり調整する、完了と肯定)を明確化した。また、感情を扱っている場面におけるクライエントの主観的体験とこれらのステップのつながりを分析している。次に、感情調整を扱うことを治療目標として挙げるAccelerated Experiential Dynamic Psychotherapy(加速化体験力動療法)の臨床家にインタビューを実施し、感情を扱う作業のプロセスとセラピストの継続訓練について尋ねた。データは、現在分析中であるが、感情を扱う作業は「技法的」な工夫という面よりもむしろセラピストの体験に深く関わっていることがわかった。また、セラピストが自身の感情体験を訓練または個人療法において扱うことが重要な役割をもっていた。実際の心理療法3事例から取り出した9セッションで感情調整を扱っている場面を抜き出し、プロセスの分析を行っている。この分析から、強い陰性感情の表出からはじまり、中核的感情の表出と体験へと至るプロセス、心理教育を通したスキル学習、陽性感情の喚起とその体験から起こるプロセスを同定した。いずれのケースにおいても、この3つが組み合わされていた。本研究から感情調整を高める介入の基本的な要素とその流れが明らかになりつつある。また、セラピスト、クライエント、観察者から得られたデータのトライアンギュレーションを行っているのも本研究の意義である。本年度は、昨年度に引き続き過去の対人的傷つき体験を変容し、感情調整力を高めることを目的とした全3回からなる試行カウンセリングを6名に対して実施し、計13名のクライエントのデータ分析を行った。成果を上げたケースと成果が上がらなかったケースのプロセスを比較し、傷つき体験の解決とかかわる4つのステップ(共感的肯定、感情の喚起と認証、感情にとどまり調整する、完了と肯定)をより具体的に示した。また、感情を扱っている場面におけるクライエントの主観的体験の質的分析を行った。成功ケースでは、クライエントが苦痛を伴う感情だけでなく陽性感情も体験していることが分かった。このデータを元に感情調整力を高めるための介入の手引きを修正を行った。また、本研究から得られたデータをもとに介入例を加えた。次に、感情調整を扱うことを治療目標として挙げるAccelerated Experiential Dynamic Psychotherapy(加速化体験力動療法)の臨床家にインタビュー・データを質的に分析した。セラピストは、話すことを中心としたセラピーから体験を扱うセラピーへの移行を「自然体に戻る」と表現しており、より自分に合ったセラピーのスタイルであると考えていた。また、感情を直接扱う作業がストレスやバーンアウトではなく、セラピストとしての充実感を生み出すことも分かった。

本研究は、アナログ研究でありながら、3回の面接を行うことによってより実際の臨床に近い形で、感情調整への介入を検証したことに意義がある。また、セラピスト、クライエント、観察者から得られたデータのトライアンギュレーションを行っていることも本研究の意義である。異なるデータ(アナログ研究、インタビュー研究、実際の臨床ケース)から異なる方法(インタビュー、尺度データ、第三者評定データ)のデータが集まりつつある。また、分析の一部は国際大会で発表し、平成24年度も発表予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、セラピストとクライエントへのインタビュー、心理面接の逐語などをもとにした質的分析がかなり多くある。これは時間がかかるため、研究補助員の協力を得て効率的に行いたい。また、質的分析・量的分析を統合するための枠組みを定めるのも本年度の目標である。感情調整に関する心理療法的介入を行っている研究者は国内に少ないため、積極的に海外の研究者との打ち合わせはデータ面での協力を得たい。
カーボン薄膜コート光ファイバにおける微小き裂成長の計測と薄膜効果の解明

通信用光ファイバに関して、水素の拡散侵入を防ぎ光損失の経時的増加に抑えるアモルファスカーボン被覆の開発が盛んである。この特殊被覆ファイバの場合においても、ガラス表面の巨視的欠陥部では被覆材の割れが発生しやすく、雰囲気中の水分子侵入による応力腐食欠陥成長を避けることは期待できない。本研究は同ファイバの寿命保証に重要な被覆影響下における同欠陥の成長特性の解明を目的とし、その基礎となる被覆割れの進行計測およびガラス部の欠陥成長計測に関する手法について検討した。また参照として被覆のない裸のファイバについても検討した。得られた事項を以下に列記する。1.同被覆ファイバの表面に、マイクロビッカース圧子の押し込みおよびファイバの曲げにより深さ約20mumの微小き裂を導入することができた。これによりモデル欠陥を有する実物試験片を得ることができた。2.被覆材が導電性であることに着目し、長さ約50mmの実物試験片においてその表面電気抵抗の計測を行った。その結果、被覆厚さが極微小(400Å)であるため、き裂が存在しない状態でも200kOMEGA程度の容易に計測できる電気抵抗値を示すことがわかった。さらにき裂成長時の電気抵抗計測も行い、被覆側の割れの進行を反映する抵抗変化が得られることを見出した。また同抵抗変化計測を被覆割れ寸法の定量的評価に発展させるためには計測端子の位置決め精度が特に重要であることがわかった。3.ガラス内部へのき裂成長の計測に関しては、先に開発した破面観察に基づく手法が裸のファイバと同様に、当該被覆ファイバの場合においても適用できることを確認した。4.参照としての裸のファイバのき裂成長データを拡充するため、先の申請者らの方法をさらに発展させ、き裂成長速度のより広範囲にわたるデータを得た。
1価パラジウム複核活性種による不飽和炭化水素の新規変換反応

近年のパラジウム錯体触媒に基づく合成反応の発展には目を見張るものがあるが、ほとんどすべての鍵過程は、酸化数ゼロおよび2のパラジウム原子が単独で有機基質を活性化して進行するものと理解されてきた。しかしこの方法論もやがて限界を示すと考えられている。本研究では、酸化数1のパラジウム原子を持つアリル、プロパルギル、ビニル、アルキニル、カルベン等の架橋複核錯体の合成と構造決定およびアルケンやアルキンとの新型変換反応の探索を行い、画期的な次世代物質合成法開発に連なる基盤を築くことを目的とした。まず、1価パラジウム2原子どうしが結合し、配位力の弱い不飽和炭化水素で置換されやすい配位子を持つ複核錯体として、4分子または6分子のアセトニトリルがPd-Pd軸に配位した錯体の合成に成功した。前者の錯体では他に2分子のトリフェニルホスフィンもPd-Pd軸に配位することをX線構造解析で確かめた。この錯体は2当量のフェニルアセチレンと容易に反応して、アセチレンが頭尾で2量化したブテンジイリデン活性種を発生させること、この活性種がPd-Pd骨格に架橋配位することなどを見出した。6分子アセトニトリル2核パラジウム錯体は、ゼロ価Pd存在下1,8-ジフェニルテトラエンと自己集合的に反応し、2分子のテトラエンがPd-Pd-Pd-Pd鎖にサンドウィッチ配位する新規錯体を与えることを見出した。次にPd-Pd軸にジエンやアレンが架橋配位した錯体を合成し構造をNMR、X線解析で決定するとともに電子構造解析のための分子軌道計算を行った。その結果、これらの有機配位子には、Pd-Pd結合に使われるσ分子軌道から配位子の反結合性分子軌道への逆供与結合により相当量の電子密度が流れ込むことが分かった。一方、次世代を担う新型物質変換触媒として、複数の金属原子が協同して基質の活性化を行うクラスター錯体が期待されている。しかし、有機パラジウムクラスターについては、合成的応用のみならず錯体化学的な研究も大変遅れた状態にある。本研究では、酸化数1のパラジウム原子を持つアリル、プロパルギル、ビニル、アルキニル、カルベン等の架橋複核錯体の合成と構造決定およびアルケンやアルキンとの新型変換反応の探索を行い、画期的な次世代物質合成法開発に連なる基盤を築くことを目的とする。本年度はまず、1価パラジウム2原子どうしが結合し、配位力の弱い不飽和炭化水素で置換されやすい配位を持つ複核錯体の合体から始めた。いくつかの試みの後、この目的に合った錯体として、4分子または6分子のアセトニトリルがPd-Pd軸に配位した錯体の合成に成功した。前者の錯体では他に2分子のトリフェニルホスフィンもPd-Pd軸に配位すつことをX線構造解析で確かめた。

その結果、これらの有機配位子には、Pd-Pd結合に使われるσ分子軌道から配位子の反結合性分子軌道への逆供与結合により相当量の電子密度が流れ込むことが分かった。近年のパラジウム錯体を用いる触媒的有機合成の進展はめざましい。これらのほとんどすべての鍵ステップは酸化数ゼロおよび2のパラジウム原子が単独で有機基質を活性化して進行するものと考えられている。一方1価パラジウムがつくる複核錯体が活性種として働く機構はまだ一般的でないので、これらの複核種がどのような新しい基質活性化様式を示すのかを本研究で検討している。本年度はPd(I)-Pd(I)結合骨格に6分子のアセトニトリルが配位した錯体を合成し、このものを他のPd(I)新規錯体合成の出発錯体として用いうる可能性を確立した。この結果Pd(I)-Pd(I)錯体としては、ホスフィンを含むものや2座配位性ジアミノ配位子を含むものを合成することができた。さらに共役トリエンやテトラエン存在下、2核錯体に適量のPd(0)を反応させるとポリエンーポリパラジウムサンドイッチ錯体を効率良く合成できた。次にPd-Pd軸にジエンやアレンが架橋配位した錯体を合成し構造をNMR、X線解析で決定するとともに電子構造解析のための分子軌道計算を行った。このことによって配位子の負電荷密度が上昇し、特異的な求電子剤の攻撃が起こることなどが判明した。この求電子攻撃の原理を利用して架橋アレニル錯体から架橋ビニルカルベン錯体への容易な変換が達成できた。
イネ節間伸長を調節するジベレリン合成遺伝子における転写制御機構の解明

植物は、様々な外部環境に対応して生育するため多様な環境応答機構を持っている。イネは、日長や温度等に起因する生殖成長の開始に伴い急激に節間を伸長させる。一方、浮イネと呼ばれるイネは、長期的な洪水による水没に応答して急激に節間を伸長させる。これらの節間伸長に共通して貢献する因子として、GWASおよび高密度連鎖解析の融合的解析によりジベレリン合成酵素遺伝子SD1(OsGA20ox2)を同定した。イネが水没すると別の植物ホルモンであるエチレンが蓄積することが知られている。エチレン蓄積によりエチレン情報伝達因子OsEIL1aがSD1遺伝子のプロモーターに結合し、遺伝子発現が誘導されることを発見した。このエチレン蓄積によるSD1遺伝子発現の誘導は、浮きイネにおいて特異的にみられた。また、浮きイネSD1タンパク質は強い活性を持つジベレリンの一種であるGA4を生産する酵素活性が顕著に高いことがわかった。以上より、遺伝子発現の顕著な誘導と高い酵素活性により浮きイネの節間を効率よく伸長される分子機構の一端を明らかにした。一方、浮きイネ特異的にみられる水没およびエチレン蓄積によるSD1遺伝子発現の誘導には、浮きイネ特異的な17個の多型が必要であることを明らかにした。また、この浮きイネ特異的な変異は、栽培イネの祖先に既に存在していたものであり、後に人類によってバングラデシュにおける浮きイネの栽培化に利用されたことも明らかにした。以上の研究成果は、平成30年度に論文として公表した。それに加え、国内外の複数の学会およびシンポジウムにおいても研究発表を行った。浮きイネ特異的なSD1遺伝子発現の深水誘導性には、SD1遺伝子のプロモーター領域とイントロン領域に存在する、浮きイネ特異的な17個の多型が必要であることが明らかになっているが、その転写制御の詳細は不明である。先行研究から、17個の多型が未知の転写制御因子との結合に影響を与えると予想されている。そこで本年度は深水誘導性に必要な多型の絞り込みを試みた。まず、非浮きイネあるいは浮きイネのSD1遺伝子領域を持つ系統の交雑から得られたF2集団から選抜することで、浮イネ特異的な多型をプロモーター領域のみ(10個)に持つ系統と、プロモーター領域の5個およびイントロン領域7個を持つ系統の取得と純化を行った。一方、SD1遺伝子発現を制御する因子の候補タンパク質について、SD1プロモーター配列への結合性を調査した。シロイヌナズナのSD1ホモログ遺伝子において転写を抑制的に制御する因子が既に報告されている。この因子のイネホモログ遺伝子を単離し、イネプロトプラストを用いたトランジエントアッセイによってSD1プロモーターへの結合活性を評価したが、結合活性は検出されなかった。イネにおいては、シロイヌナズナとは異なる因子によって転写制御が行われていることが示唆された。前年度において作成した、異なる組み合わせの浮きイネ特異的多型を持つ系統を用いて、水没およびエチレン処理への発現誘導性の比較を行う。また、CRISPR/Cas9システムにより浮きイネ特異的変異を改変した形質転換体の作成を行い、解析に有望なゲノム編集が起きた系統を選抜する。SD1遺伝子発現制御に関わる変異を絞り込むことができたら、その変異を含む領域に結合するタンパク質の道程に向けて、イネ転写因子cDNAライブラリーを用いた酵母one-hybrid screeningを行う。また先行研究により、SD1遺伝子発現を制御すると予想されるtrans-eQTLが第6染色体に検出されているので、その候補領域に存在する遺伝子についてもSD1発現制御への関与を調査する。一方で、浮きイネ特異的多型がエピジェネティックな制御に関与する可能性もあるため、その関与の検証も試みる。また、イネプロトプラストを用いたトランジエントアッセイによって、SD1遺伝子プロモーター上の20bpの配列が、OsEIL1aによる転写活性化に必須であることが明らかになっている。この領域が植物体でのエチレンに応答したSD1遺伝子発現に必要であることを実証するため、CRISPR/Cas9システムにより転写活性化領域を改変した形質転換体を作成し、そのエチレンに応答したSD1遺伝子発現への影響を調査する。また、この浮きイネ

特異的な変異は、栽培イネの祖先に既に存在していたものであり、後に人類によってバングラデシュにおける浮きイネの栽培化に利用されたことも明らかにした。以上の研究成果は、平成30年度に論文として公表した。それに加え、国内外の複数の学会およびシンポジウムにおいても研究発表を行った。浮きイネ特異的なSD1遺伝子発現の深水誘導性には、SD1遺伝子のプロモーター領域とイントロン領域に存在する、浮きイネ特異的な17個の多型が必要であることが明らかになっているが、その転写制御の詳細は不明である。先行研究から、17個の多型が未知の転写制御因子との結合に影響を与えると予想されている。そこで本年度は深水誘導性に必要な多型の絞り込みを試みた。まず、非浮きイネあるいは浮きイネのSD1遺伝子領域を持つ系統の交雑から得られたF2集団から選抜することで、浮イネ特異的な多型をプロモーター領域のみ(10個)に持つ系統と、プロモーター領域の5個およびイントロン領域7個を持つ系統の取得と純化を行った。一方、SD1遺伝子発現を制御する因子の候補タンパク質について、SD1プロモーター配列への結合性を調査した。シロイヌナズナのSD1ホモログ遺伝子において転写を抑制的に制御する因子が既に報告されている。この因子のイネホモログ遺伝子を単離し、イネプロトプラストを用いたトランジエントアッセイによってSD1プロモーターへの結合活性を評価したが、結合活性は検出されなかった。イネにおいては、シロイヌナズナとは異なる因子によって転写制御が行われていることが示唆された。前年度において作成した、異なる組み合わせの浮きイネ特異的多型を持つ系統を用いて、水没およびエチレン処理への発現誘導性の比較を行う。また、CRISPR/Cas9システムにより浮きイネ特異的変異を改変した形質転換体の作成を行い、解析に有望なゲノム編集が起きた系統を選抜する。SD1遺伝子発現制御に関わる変異を絞り込むことができたら、その変異を含む領域に結合するタンパク質の道程に向けて、イネ転写因子cDNAライブラリーを用いた酵母one-hybrid screeningを行う。また先行研究により、SD1遺伝子発現を制御すると予想されるtrans-eQTLが第6染色体に検出されているので、その候補領域に存在する遺伝子についてもSD1発現制御への関与を調査する。一方で、浮きイネ特異的多型がエピジェネティックな制御に関与する可能性もあるため、その関与の検証も試みる。また、イネプロトプラストを用いたトランジエントアッセイによって、SD1遺伝子プロモーター上の20bpの配列が、OsEIL1aによる転写活性化に必須であることが明らかになっている。この領域が植物体でのエチレンに応答したSD1遺伝子発現に必要であることを実証するため、CRISPR/Cas9システムにより転写活性化領域を改変した形質転換体を作成し、そのエチレンに応答したSD1遺伝子発現への影響を調査する。
行列模型を用いた弦理論の非摂動効果、非摂動的定義の探求および時空構造の解明

前年度終りに、近年流行したDijkgraat-Vata理論はlarge-N reductionとして解釈されることを示したが、それは4次元のU(N)ゲージ理論が1つのadjoint表現に属するscalar場と結合した場合に限られていた。そこでまずこの結果を拡張し、複数の様々な表現に属するscalar場が存在する場合や、他のゲージ群の場合にも、Dijkgraat-Vata理論はlarge-N reductionと見なせることを、具体的にこれらの理論のlarge-N reductionを構成することにより示した。我々の構成したようなsuperfield形式を保ったlarge-N reductionは、それまで知られておらず、我々の模型は新しくかつ超対称性を内部対称性として含むなどの著しい性質を持つことを見出したので、様々な超対称ゲージ理論のlarge-N reductionを構成したことは、これからのこの分野の発展に非常に意義があると期待される。またlarge-N reductionの際に我々が導入した非可換superspaceは以後注目を集めている。一方、昨年あたりから臨界弦におけるD-braneや、非摂動効果の知見を得るため、行列模型によって厳密に解かれている非臨界弦におけるD-braneが解析されるようになった。これを踏まえ、行列模型における固有値のダイナミクスにおけるインスタントンが非臨界弦理論におけるD-brane、非摂動効果に対応すること、それらが行列模型の連続極限から得られる厳密解の予言と無矛盾であること、その厳密解からは決まらない積分定数も、行列模型では有限に計算できることを示した。この積分定数が、行列模型のポテンシャルに依らない普遍的な量であるかどうかも議論した。一方、この積分定数は閉弦の場の理論やloop方程式の定式化では決まらないと思われるので、我々の結果は弦理論をどの自由度、どの原理によって定式化するかについて示唆を与えている。1.改良された平均場近似とIIB行列模型の自発的対称性の破れ平均場近似を改良して、改善された摂動展開を系統的に与える方法を考察した。これは、通常の摂動展開から容易に構成できるにも関わらず、通常の摂動論が破綻している理論にも適用できるのが大きな特徴である。これをIIB行列模型に適用した結果、もとのSO(10)対称性が自発的に破れ、固有値分布が10次元的でなく、4次元的に広がっている証拠を得た。これは、我々の時空が4次元であることの証明を与えている可能性がある。この解析には、高次のダイアグラムの計算が必要になる。我々は2PIダイアグラムという非常に少ないダイアグラムの和からLegendre変換によってすべてのダイアグラムの和が再現できることを指摘した。この事実は他の理論にも適用でき、汎用性が期待される。最近N=1 4次元超対称ゲージ理論の低エネルギーは、0次元の1-行列模型で導出できることが指摘された(DV理論)。この事実は、ゲージ理論のlarge-N極限は0次元の行列模型と等価であるという事実(Eguchi-Kawai reduction)を思い出させる。このことを動機に、両者の関係を詳しく調べた。まずもとの4次元超対称ゲージ理論を非可換時空上で定義することにより、この理論は行列模型と等価であることを示した。我々の構成した行列模型は、超対称性とゲージ対称性が統一されているという著しい性質を持ち、基礎理論としての役割が期待される。さらに、フェルミオン的な座標も非可換することにより、理論は1-超行列模型に帰着されることを示した。この行列模型ともとの4次元のゲージ理論の相関関数は構成から等しいことが示され、我々の1-超行列模型がDV理論の予言する1-行列模型に他ならないことを示した。
産褥子宮における止血と血管の復古についての研究

本年度の検索で我々は大阪の産科後送施設からインフォームド・コンセントの得られた15例の子宮破裂及び重度頸管裂傷症例を集めることができた。(出産時母体年齢;29歳から39歳(平均33.7歳)胎児娩出後子宮摘出までの時間;30分から19日)摘出された子宮体部の動静脈についてss-DNA、Ki-67、オキシトシンレセプター(2F8)等を染色し娩出後の時間に沿って検討した。比較対象として子宮頚部上皮内癌のために摘出された未経産婦の子宮と、分娩後60日と7年の子宮とを用いた。オキシトシンレセプターについては胎児娩出直後の子宮では子宮筋層中層の筋細胞束にオキシトシンレセプターは発現しているが、動脈及び静脈周囲の血管壁の平滑筋は発現していなかった。しかし娩出後5時間の子宮では筋細胞束のみならず、血管壁の平滑筋もレセプターが発現した。その後オキシトシンレセプターは持続的に発現していたが、産褥60日目の子宮では染色されなかった。さらにKi-67染色ではいずれの症例においても陽性細胞はほとんど認められなかった。しかしsingle stranded DNA染色では分娩後30分で血管内皮細胞で陽性となり5時間では細動脈の血管平滑筋細胞に陽性となった。さらに分娩後16時間で子宮体部平滑筋細胞が陽性となった。昨年度までの研究で分娩三期の子宮の血管は形態学的に循環不全の臓器で起こるものと同様の変化を示し漿膜側の血管では静脈瘤等で起こるものと同様の血管壁の変化を示すことがわかっていた。本年度の研究では、分娩後子宮血管はアポトーシスが増加し退行性変化を起こしていることがわかった。さらに形態的に見られる血管内皮の肥厚も血管内皮細胞そのものの増殖ではなく、子宮収縮による相対的な細胞密度の増加によるものであることが裏付けられた。また血管壁の平滑筋のオキシトシンレセプターの発現は分娩後5時間を要することが分かり、分娩直後の止血ではオキシトシンと麦角アルカロイドなどの血管収縮剤は作用部位が異なっていることが示された。(出産時母体年齢;29歳から39歳(平均33.7歳)胎児娩出後子宮摘出までの時間;30分から19日)摘出された子宮体部の動静脈についてHE,弾性線維染色、CD34,α平滑筋アクチン、ラミニン、VEGF, ss-DNA、Ki-67、D2-40、cD61,オキシトシンレセプター等を染色し娩出後の時間に沿って検討した。HEの検討により子宮血管は内膜側の血管と漿膜側では異なる変化を示すことがわかった。すなわち、子宮内膜側の動脈において、内弾性板は分娩5時間後に不完全ながらも出現し、著しい血管内皮の肥厚が認められる。分娩110時間後では血管内皮が血管内腔に突出するような形態をとる。しかし内皮の肥厚は分娩60日後には消失し内腔もほぼ円形となる。一方、子宮漿膜側の血管では主として静脈に変化が認められる。分娩直後から静脈は血管内皮が内腔に突出するように強く迂曲する。そして静脈壁の弾性線維は分娩5時間後でかろうじて出現してくる。さらに分娩19日後では静脈壁内に2-3層にわたり弾性板が認められるようになる。分娩60日目後には周囲の平滑筋内に及ぶ放射線状の弾性線維が認められるようになりこの形態はその後年余にわたって残存することが分かった。分娩三期の子宮は、その急速な収縮により拡大していた血管はおよそ1/8に収縮され強く迂曲する。そのために分娩直後の血管の変化は内膜側の動脈では循環不全の臓器で起こるものと同様の変化を示し、漿膜側の血管では静脈瘤等で起こるものと同様の血管壁の変化を示すことがわかった。

しかしsingle stranded DNA染色では分娩後30分で血管内皮細胞で陽性となり5時間では細動脈の血管平滑筋細胞に陽性となった。さらに分娩後16時間で子宮体部平滑筋細胞が陽性となった。昨年度までの研究で分娩三期の子宮の血管は形態学的に循環不全の臓器で起こるものと同様の変化を示し漿膜側の血管では静脈瘤等で起こるものと同様の血管壁の変化を示すことがわかっていた。本年度の研究では、分娩後子宮血管はアポトーシスが増加し退行性変化を起こしていることがわかった。さらに形態的に見られる血管内皮の肥厚も血管内皮細胞そのものの増殖ではなく、子宮収縮による相対的な細胞密度の増加によるものであることが裏付けられた。また血管壁の平滑筋のオキシトシンレセプターの発現は分娩後5時間を要することが分かり、分娩直後の止血ではオキシトシンと麦角アルカロイドなどの血管収縮剤は作用部位が異なっていることが示された。
『神道集』の所収上信地方関係話の生成・展開と特質に就いての研究

1、『神道集』校本の作成:『神道集』諸本のうち、古本系の真福寺本巻1・3と7、流布本系の東洋文庫本、同系神宮文庫蔵の旧豊宮崎文庫本と旧林崎文庫本について閲覧・調査した。東洋文庫本については紙焼写真を入手したが、他については写真撮影・複写等が許可されないので、上野国関係の話についてのみ時間の許す限り筆写した。これらと、影印が刊行されている旧赤木文庫本や河野本、天理本巻8とを比較し、上野国関係話の校本作成を、後記の作業と並行して行った。現在も作成作業を続けている。2、在地資料の収集・分類:巻6「上野国児持山事」に関連する在地資料である「吾妻七社大明神縁起」・「和利宮縁起」等について、12種の伝本の存在を確認し、そのうち7本について閲覧・調査した。その成果の一部は『群馬高専レビュー』第12号(1994、2)に発表した。また、巻7「伊香保大明神事」に関連する「水沢寺縁起」2種と断簡、巻8「八ケ権現事」に関連する「柳沢寺所伝ノ縁起」・「船尾記」等、巻8「那波八郎大明神事」に関連する「飯玉縁起」等についても閲覧・調査を終了した。下記(3)の作業と並行して諸本の分類整理を現在もすすめている。3、『神道集』と在地資料の比較・検討,4、周辺文芸との関わりと特質の解明:前記1・2の作業に殆どの時間をとられてしまったため、3・4については充分に成し得なかったが、その中で、巻7「伊香保大明神事」と「水沢寺縁起」の比較・検討については着手しており、平成6年度中にはその成果を発表できる見込みである。また、周辺文芸との関わりについても、巻7「伊香保大明神事」・巻8「八ケ権現事」や各種の在地資料に共通してみられる榛名山東麓の寺院滅亡譚に着目し、お伽草子『秋夜長物語』や『平家物語』巻4「三井寺炎上」との類型性を手掛かりに、その生成過程と特質について考察中である。