hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成熟脂肪細胞における脱分化および多能性獲得機構の解明

平成28-29年度ではブタ成熟脂肪細胞の単離および培養方法の変更によって、脂肪細胞が接着するタイミングを揃えることに成功した。これによって、脂肪細胞の形態変化に伴うアクチンファイバーの形成が脂肪細胞分化のマスターレギュレーターであるPPARγの発現を抑制する可能性を見出した。平成30年度では、脂肪細胞およびDFATの遺伝子発現プロファイルを網羅的に解析し、脂肪細胞の脱分化に重要な因子の推定を試みた。まず、脂肪細胞の脱分化過程において有意に発現上昇する遺伝子群をマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析によって抽出した。次に、Gene Ontlogyのアノテーション情報を使用して、それらの遺伝子群の中からアクチン結合活性(GO:0003779)かつ転写活性(GO:0140110)に関連する遺伝子を絞り込み、脂肪細胞の脱分化において重要な役割をもつ候補遺伝子としてMKL1を抽出した。MKL1は前駆脂肪細胞の核内においてPPARγの発現抑制にかかわっており、脂肪分化に伴ってアクチンファイバーの脱重合が起こると、増加したモノマーのアクチンと結合することによってMKL1の核移行が阻害され、PPARγの発現が誘導されることが報告されている(Nobusue et al., 2014)。そこで、脱分化過程の脂肪細胞におけるMKL1の細胞内局在を調べた結果、単離直後および培養24時間後の脂肪細胞において細胞質に局在していたMKL1はアクチンファイバーが形成される培養48から96時間後にかけて核移行し、培養168時間後も核内に局在した。また、MKL1の核移行に伴ってPPARγの発現が減少し、脂肪滴が消失した。以上の結果から、MKL1は前駆脂肪細胞の分化とは逆のメカニズムによって、脂肪細胞の脱分化を制御する働きをもつ因子である可能性が示唆された。平成28年度では、ブタから採取した成熟脂肪細胞を天井培養し、脱分化過程で観察される細胞形態の変化とアクチン細胞骨格の局在および配向との関連性を明らかにすることを目的として研究を行った。まず、脱分化過程における成熟脂肪細胞の形態変化を経時的に観察するため、異なる形状の培養容器について検討した。食肉センターで採取した6-7ヶ月齢のブタ皮下組織を細切したのち、コラゲナーゼ処理、フィルトレーションおよび低速遠心分離によって成熟脂肪細胞の画分を採取した。1、25ml培養フラスコ、2、4mlスライドチャンバー、3、35mmガラスボトムディッシュと25mmカバースリップを組み合わせて作製した培養容器(CD-CS)に単離した成熟脂肪細胞を播種し、20%FBS-DMEMで7日間培養した。培養後に顕微鏡観察した結果、いずれの培養容器においても成熟脂肪細胞の脱分化が認められた。ついで、培養7日間の成熟脂肪細胞を連続的に撮影するため、細胞培養装置が内蔵された倒立顕微鏡の設定条件について検討した。培養容器は、細胞培養装置に設置可能であることからCD-SCを選択した。CD-SCのカバースリップは細胞培養装置によって温められる培養液の対流あるいは蒸発によって僅かに移動してしまうため、培養期間中に焦点がずれてしまう問題があった。そこで、レンズとカバースリップとの距離を3μm間隔で15点設定することによって、焦点深度を維持しながら撮影が可能となった。アクチン細胞骨格の局在および配向は、生細胞においてアクチンに結合する赤色蛍光物質(SiR-Actin)を使用して撮影が可能かどうか検討した。その結果、培養1日後の成熟脂肪細胞の表層においてアクチンファイバーの形成が観察された。しかし、SiR-Actinを添加した成熟脂肪細胞は培養期間を通して球状の細胞形態が維持され、脱分化は認められなかった。成熟脂肪細胞は、35mmガラスボトムディッシュと25mmカバースリップを組み合わせて作製した培養容器(CD-CS)を用いることによって、細胞形態の変化を経時的に観察することが可能となった。しかし、アクチン細胞骨格を可視化するために培養液中に添加したSiR-Actinには成熟脂肪細胞の形態変化を阻害する効果が認められた。そのため、成熟脂肪細胞の形態変化に伴うアクチン細胞骨格の変化を観察することができていない。脱分化過程における成熟脂肪細胞の形態変化とアクチン細胞骨格の局在および配向の変化を同時に観察する実験方法の確立がやや遅れている。SiR-Actinはアクチンの脱重合を阻害するジャスプラキノライドから合成されているため、成熟脂肪細胞のアクチンの脱重合を阻害したことが原因であると考えられる。平成28年度の実験で使用したSiR-Actinの濃度(1μM)は、アクチン細胞骨格を可視化するに十分な蛍光強度があり、低濃度の条件を検討することが可能である。現在、成熟脂肪細胞の形態変化に影響を与えないSiR-Actinの濃度について検討中である。平成29年度では、ブタ成熟脂肪細胞の脱分化過程で消失する脂肪滴と細胞形態の変化に伴うアクチン細胞骨格の局在および配向との関連性を調べた。これまでの天井培養では培養期間を1週間に設定していため、接着のタイミングが早い脂肪細胞と遅い脂肪細胞が存在し、細胞群全体を経時的に観察することは困難であった。そこで、脂肪細胞の単離に使用するフィルターを変更することで培養する脂肪細胞のサイズを均一化し、さらに脂肪細胞が接着するカバースリップにI型コラーゲンを塗布することによって、細胞接着率を顕著に向上させることに成功した。

これにより天井培養の期間短縮が可能となり、培養24時間後にカバースリップを反転することでまだ接着していない脂肪細胞を除去し、細胞接着のタイミングを揃えることで、細胞群全体の形態変化を経時的に観察することが可能となった。単離直後の脂肪細胞は細胞質を一つの大きな脂肪滴に占有されており、アクチンは細胞表面に局在した。培養24時間後、脂肪細胞は単胞性の脂肪滴を維持した状態で糸状仮足を形成し、仮足部位にはアクチンの集積が認められた。培養48時間後、脂肪細胞は脂肪滴の大きさを維持した状態で葉状仮足を形成し、仮足先端の細胞膜内側にアクチンの集積が認められた。培養96時間では、細胞質に多数の微小な脂肪滴をもつ線維芽細胞様脂肪細胞へと変化し、さらに伸展した葉状仮足内にアクチンファイバーが形成された。培養168時間後では、細胞質内の脂肪滴が消失し、細胞全体にアクチンストレスファイバーを形成した。さらに、脂肪細胞分化のマスターレギュレーターとして知られる核内転写因子PPARγが、アクチンファイバーが形成される培養48から96時間で顕著に減少することが分かった。以上の結果から、脂肪細胞の形態変化に伴うアクチンファイバーの形成が脂肪滴の消失に関連する可能性が示された。脂肪細胞の単離方法および培養方法の変更によって、これまで困難であった脱分化過程における脂肪細胞集団の接着および形態変化のタイミングを揃えることに成功した。これによって、ブタ成熟脂肪細胞の脱分化過程においてアクチンファイバーの形成が脂肪滴の消失に関連する可能性が示された。さらに、脂肪細胞分化のマスターレギュレーターであるPPARγの発現がアクチンファイバーの形成によって制御される可能性も見出しており、当初の予定通り、来年度は脂肪細胞の脱分化に重要な因子の抽出を試みる。平成28-29年度ではブタ成熟脂肪細胞の単離および培養方法の変更によって、脂肪細胞が接着するタイミングを揃えることに成功した。これによって、脂肪細胞の形態変化に伴うアクチンファイバーの形成が脂肪細胞分化のマスターレギュレーターであるPPARγの発現を抑制する可能性を見出した。平成30年度では、脂肪細胞およびDFATの遺伝子発現プロファイルを網羅的に解析し、脂肪細胞の脱分化に重要な因子の推定を試みた。まず、脂肪細胞の脱分化過程において有意に発現上昇する遺伝子群をマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析によって抽出した。次に、Gene Ontlogyのアノテーション情報を使用して、それらの遺伝子群の中からアクチン結合活性(GO:0003779)かつ転写活性(GO:0140110)に関連する遺伝子を絞り込み、脂肪細胞の脱分化において重要な役割をもつ候補遺伝子としてMKL1を抽出した。MKL1は前駆脂肪細胞の核内においてPPARγの発現抑制にかかわっており、脂肪分化に伴ってアクチンファイバーの脱重合が起こると、増加したモノマーのアクチンと結合することによってMKL1の核移行が阻害され、PPARγの発現が誘導されることが報告されている(Nobusue et al., 2014)。
遺伝子発現解析技術・生物検定を用いた表生細菌・イネ相互作用の解明

種子消毒法により、無菌イネ(以下、低表生菌密度イネ、RLEと呼称)の作出に取り組んだ。その結果、3年間の試験から、RLEは通常栽培イネより1/10000以下の菌密度であり、RLEの研究用素材としての実用化が可能と考えられた。本成果は、マイクロアレイでイネ遺伝子発現を調べるにあたり、従来考慮されなかった「植物生息微生物ノイズ」を大幅に除去した「高精度のイネ遺伝子発現解析」を可能にすると考える。昨年に続き、RLEと普通栽培イネのマイクロアレイ解析を実施した。発現の違いに関する解析では、昨年同様に各遺伝子発現レベルで2-fold upしたものを選抜して解析に供試した。その結果、低表生菌密度イネではDNAの複製と修復、たんぱく質の合成・加工・輸送に関与する遺伝子群がより多く発現していることが明らかになった。まず、種子消毒を行う方法により、無菌イネ(低密度表生細菌のイネ)の作出に取り組んだ。その結果、少なくとも出芽後23週間程度は、表生細菌(洗浄して得られる細菌で評価)が検出限界以下または通常イネより1/10000以下の菌密度のイネを安定して栽培することが可能になった。今後の課題としては、より長い期間無菌状態のイネを栽培する実験系を目指す必要があるため、イネを栽培するゲージも大きくするなど工夫する必要がある。また、作出した無菌イネと通常のイネの生育等を比較した結果、無菌イネの場合、葉に斑点がでる場合もあることが観察され、普通イネに比べやや生育が劣る可能性が示唆された。次に、無菌イネと普通栽培イネのマイクロアレイ解析を実施した。その結果、両者の間では、明らかに発現している遺伝子群が異なっていた。たとえば、無菌イネで普通イネに比べ発現が上昇している遺伝子として、キチナーゼ、グルカナーゼ、病害抵抗性関連遺伝子、WRKY domainなどがあり、それらの発現遺伝子数は無菌イネで圧倒的に多い傾向がみられた。現在、その他の誘導抵抗性遺伝子も含めて、詳細に解析をしているが、少なくとも、表生微生物が著しく低下したイネと普通栽培イネで発現遺伝子群が著しく異なることが示唆された。今後の課題としては、再現試験を繰り返し行い現象を確認するとともに、「種子消毒による影響はなかったか」などを調べて、「微生物の有無」がどの程度イネにおける各種遺伝子の発現に影響しているのかを詳細に検討する予定である。前年に引き続き、本年度も種子消毒法により、無菌イネ(低密度表生細菌のイネ)の作出に取り組んだ。試験は3反復で実施した。その結果、無菌イネでは、表生細菌(洗浄して得られる細菌で評価)が検出限界以下であった。昨年、今年の試験から、少なくとも無菌イネは通常イネより1/10000以下の菌密度であることが明らかになった。安定した無菌イネ作成系が完成したと考える。次に、昨年に続き、無菌イネと普通栽培イネのマイクロアレイ解析を実施した。試験は、4反復で実施した。発現の違いに関する解析では、各遺伝子発現レベルで2-fold upしたものを選抜して解析に供試した。その結果、2カ年の試験の結果、共通している点としては、無菌イネではDNAの複製と修復、たんぱく質の合成・加工・輸送に関与する遺伝子群がより多く発現していることが明らかになった。今後の課題としては、マイクロアレイ実験を継続的に行い、無菌イネと普通イネとの間の遺伝子発現レベルの違いを明確にするとともに、無菌イネと普通イネに外部から葉面細菌等を接種した時に、マイクロアレイによる全遺伝子発現レベルに、両者でどのような差がでるか検討する。昨年に引き続き、種子消毒法により、無菌イネの作出に取り組んだ。その結果、3年間の試験から、少なくとも無菌イネは通常イネより1/10000以下の菌密度であることが明らかになった。無菌イネ(低葉面菌密度イネを仮称)の実用化(基礎研究用の研究素材として)が可能と考えられた。本成果は、マイクロアレイでイネ遺伝子発現を調べるにあたり、従来考慮されなかった「葉面微生物を含む植物生息微生物ノイズ」を大幅に除去した「高精度のイネ遺伝子発現解析」を可能にすると考える。次に、昨年に続き、無菌イネ(低葉面菌密度イネ)と普通栽培イネのマイクロアレイ解析を実施した。その結果、3カ年の試験の結果、共通している点としては、無菌イネではDNAの複製と修復、たんぱく質の合成・加工・輸送に関与する遺伝子群がより多く発現していることが明らかになった。

現在詳細な解析を行っているところであるが、本成果は少なくとも葉面微生物の存在自体が植物の遺伝子発現に何らかの影響を及ぼしていることを示唆しており、今後環境ストレスに対する植物葉面の役割(抵抗性を付与するなど)の解明に役立つと考える。無菌イネの作成には、無菌培養系の作成と、葉面微生物の全細菌計測が可能な研究者が必要であるが、後者は申請者らが開発した方法により、当初の計画以上に進み、2年間で無菌イネ作出が完成したと考える。この結果、無菌イネ作成過程で実施したマイクロアレイ解析の結果も合わせて2年間のデータが充分活用できることが明らかになった。2年間の結果から、イネ葉面微生物の存在の有無は、イネの遺伝子発現に顕著に影響を及ぼしていることが明らかになった。この結果、作物体のマイクロアレイ解析における「微生物の影響(微生物ノイズ)」の存在を示しており、ひろく研究に役立つと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らが保有するイネ葉面微生物インベントリー(菌株と遺伝子情報等のバンク)を用いて、微生物毎の影響や、環境ストレスに対するイネ体の遺伝子発現に及ぼす葉面微生物の影響評価を行う。問題点としては、マイクロアレイ解析に多大な時間を要するため、供試する葉面微生物の種類や環境ストレス(病原菌や紫外線、乾燥など)については、絞り混まざるを得ないと考えている。系を絞りこんで、試験の反復も重要と考えている。
近代日本における農民家族の基礎的研究-世帯・経営・生活の総合的把握の試み

本研究の課題は、近代日本の農民家族について基礎的実証研究を深め、農民家族についての総合的な把握を試みることにあった。とくに従来、家族史研究に利用されることの少なかった小学校史料や壮丁調査を用いることで、青年層と家族のかかわりを就業・生活・教育などの各方面から検討することが可能になった。3年間の研究成果、以下の成果をえた。近代日本における農民家族のあり方は、明治中後期と第1次世界大戦後、日中戦争から太平洋戦争にかけての時期の3つの時期に大きな画期をもつと考える。商品経済が浸透したものの、家族経営は自給経済の色彩をまだ強く残していた明治中後期、生活水準も上昇して農民の意識と農民家族のあり方が大きく変動した第1次大戦後、軍隊や軍需工場に男子農業労働力が流出して農民家族のあり方が大きく変わった戦時期である。この中で、従来の通説とは異なり、第1次大戦後には農村青年の社会移動が存外に多く、相続や結婚、就業をめぐる農民家族の変化が早期に始まっていること、さらに戦時期には軍隊や軍需工場に戸主や長男まで含めた男子農業労働力が流出して、農家女性を主体とする職工農家が出現し、農家の継承や結婚をめぐる農民家族のあり方が一段と変化したこと、などが明らかになった。以上の成果については、明治期の農家家族に関して「農民の生活の変化」(『講座世界史』第4巻、東京大学出版会、1995年9月)を執筆し、戦時期については、1995年10月29日に開催された土地制度史学会秋季学術大会の共通論題「第2次大戦期の日本資本主義」において共同報告「戦時労働力の給源と動員」を行い、その原稿を『土地制度史学』(151号、1996年4月)にまとめた。また山梨県南都留郡西桂村の兵事関係史料(壮丁調査)を用いて、戦時期の農民家族の変化を分析した原稿を執筆した(未発表)。1.本研究の課題は、近代日本の農民家族について基礎的実証研究を深め、農民家族の世帯・経営・生活について総合的な把握を試みることにあった。本年度の研究の結果、以下の成果をえた。2.研究は、『町村是』、小学校史料、壮丁調査史料の3方面の調査を通じてすすめた。明治中期から大正初期に全国各地で作成された『町村是』は、生活水準や家族数、性別・世代別の農業労働形態などを知ることができるものであり、農民家族についての新しい史料として活用できる。この史料の多くは、現在一橋大学に所蔵されており、今年度集中的に複写をおこない、現在、分析中である。3.『学籍簿』『卒業生台帳』など、保護者の職業や小学校卒業生の進路・就業先などを知ることができる小学校史料については、山梨県中巨摩郡落合村と東京府北多摩郡田無町、岐阜県稲葉郡長良村の3カ所で調査をおこない、史料の撮影・複写をおこなった。4.兵事関係の壮丁調査史料には、兵役関係の項目以外に、教育程度、生家の資産、家族の構成と人数、小学校卒業後の職業などの項目がふくまれ、20歳時点での青年と家族の関係を知ることができる。現在、山梨県下で1カ村(南都留郡西桂村)撮影・複写をおこない、また石川県の関連史料についても複写をおこなった。5.以上の調査・研究を通じて、近代日本の農民家族については、今のところ明治中後期と第1次大戦後の2つの時期を中心に検討をすすめている。

具体的には、まだ自給的性格を色濃く残していた明治中後期の段階、それが第1次世界大戦後になると生活・労働・経営など諸々の局面で変化し、農家の後継ぎや労働についての意識も変容して、農民家族のあり方は大きく揺らぐことになった。今後は、平成7・8年度に調査を重ね、これらの点の研究をさらにすすめる予定である。1.本研究の課題は、近代日本の農民家族について基礎的実証研究を深め、農民家族の世帯・経営・生活について総合的な把握を試みることにあった。継続2年目にあたる本年度の研究の結果、以下の成果をえた。2.研究は、昨年度からの継続である『町村是』、小学校史料、壮丁調査史料の調査・分析と、今年度は新たに日中戦争から太平洋戦争までの戦時期の史料調査・分析を行い、明治中期から戦時期までの農民家族の変遷について見通しを得ようとした。3.『町村是』については昨年度複写したものの分析を進め、『学籍簿』『卒業生台帳』などの小学校史料についても、昨年度収集した山梨県中巨摩郡落合村、東京府北多摩郡田無町、岐阜県稲葉郡長良村の史料分析を進めた。また関連して東京府豊多摩郡中野町の小学校史料について調査を行った。兵事関係の壮丁調査史料は、山梨県南都留郡西桂村のものの分析を進展させ、さらに山形県庄内地方で調査を行った。4.今年度は、新たに戦時期の農民家族について調査を行った。戦前・戦時に調査を豊富に行っていた労働科学研究所に集中的に通い、同研究所所蔵の調査報告書などをくまなく検討した結果、戦時期における農民家族の変化をほぼ把握することができた。戦時期については、昨秋の土地制度史学会大会共通論題で共同報告を行い、日本の戦時労働力動員は、他国と比較しても農民家族や中小商業者などの家族経営に依拠する割合が高いことを指摘した。この報告は裏面に記したように1996年4月刊行の『土地制度史学』に掲載される予定である。5.以上の調査・研究を通じて、近代日本の農民家族については、明治中後期と第1次大戦後、戦時期の3つの時期を中心に検討をすすめている。来年度は調査3年目にあたるので、研究をさらに進め、今までの成果をまとめる予定である。本研究の課題は、近代日本の農民家族について基礎的実証研究を深め、農民家族についての総合的な把握を試みることにあった。とくに従来、家族史研究に利用されることの少なかった小学校史料や壮丁調査を用いることで、青年層と家族のかかわりを就業・生活・教育などの各方面から検討することが可能になった。3年間の研究結果、以下の成果をえた。近代日本における農民家族のあり方は、明治中後期と第1次世界大戦後、日中戦争から太平洋戦争にかけての時期の3つの時期に大きな画期をもつと考えられる。商品経済が浸透したものの、家族経営は自給経済の色彩をまだ強く残していた明治中後期、生活水準も上昇して農民の意識と農民家族のある方が大きく変動した第1次世界大戦後、軍隊や軍需工場に男子農業労働力が流出して農民家族のあり方が大きく変わった戦時期である。この中で、従来の通説とは異なり、第1次大戦後には農村青年の社会移動が存外に多く、相続や結婚、就業をめぐる農民家族の変化が早期に始まっていること、さらに戦時期には軍隊や軍需工場に戸主や長男まで含めた男子農業労働力が流出して、農家女性を主体とする職工農家が出現し、農家の継承や結婚をめぐる農民家族のあり方が一段と変化したこと、などが明かになった。以上の成果については、明治期の農民家族に関して「農民の生活の変化」(『講座世界史』第4巻、東京大学出版会、1995年9月)を執筆し、戦時期については、1995年10月29日に開催された土地制度史学会秋季学術大会の共通論題「第2次大戦期の日本資本主義」において共同報告「戦時労働力の給源と動員」を行い、その原稿を『土地制度史学』(151号、1996年4月)にまとめた。
電子顕微鏡によるトポロジカルスピン構造とそのダイナミクスの実空間観察

ナノメートルスケール三次元磁気構造のイメージング法を開発して、二次元薄片試料や三次元ロード状試料中に様々なトポロジカル磁気構造およびその周期構造(スキルミオン(Sk)正方格子やSk紐等)を電子顕微鏡中に誘起し、その動的振る舞いを実空間観測し、様々なトポロジカル状態の安定性を明らかにする。特に、枝分かれしたSk紐や、ちぎれたSk紐の内部変形によって生じた磁気単極子・反磁気単極子対の生成・消滅およびその電流下のダイナミクスを三次元イメージング法で実空間観察を行い、様々なトポロジカル構造をもたらす機構を解明する。本研究では、従来の電子線トモグラフィーとは異なる3次元イメージング法を開拓し、ナノスケールの磁気構造を個別に3次元で可視化しようとしている。そのことにより、3次元のスキルミオンストリング中に生じる磁気単極子構造などの様々なトポロジカルスピン構造を実空間観察し、さらにそれらのダイナミクスを解明することを目指している。研究テーマは独自性が高く、重要な研究課題である。磁性体中における磁場誘起のトポロジカルスピン構造は、その構造安定性、構造変化など未解明の部分が多く、それらが解明されれば創発的電磁現象の基礎物理構築への貢献、さらに低消費電力の磁気記憶デバイスなどの応用研究への波及効果が期待される。
韓国の多文化主義と結婚移住女性の文化的権利ー政策・運動・主体

本研究では、韓国で2000年代なかばに「多文化」が政策言説化されて以降、結婚移住女性を主体とする組織形成が活発化している現象に注目し、その実態についてフェミニスト社会学の視角から分析を行った。ソウル首都圏を中心にフィールドワークおよびインタビュー調査を実施し、移住女性による文化的領域における多様な主体表現について、文化的シティズンシップの概念に依拠し検討を行った。また韓国人女性を含む多様な出身背景からなるトランスナショナルな女性連帯の形成に焦点をあて、多文化政策に対するインパクトについて考察を行った。初年度に行った理論的枠組みの検討、および予備調査をもとに、本年度は韓国ソウル首都圏において以下の実態調査を行った。1.結婚移住女性支援策および自助グループ形成に関する調査(1)既存の運動団体との連携状況に関する調査:女性団体による支援の一環として自助グループ形成が推進されており、その目的、具体的な内容、役割分担についてインタビューを実施した。(2)行政機関による移住女性支援に関する調査:仁川広域市の3行政区における多文化家族支援センターを対象にインタビューを実施した。(3)独自の自助グループ形成に関する調査:長期滞在者を核とする自助グループ、および出身地や地域などが異なるグループ間の連携に関し、インタビューとフィールドワークを行った。2.移住者、とくに女性による芸術分野における自己表象に関する調査:多文化ミュージカルや歌手グループ、ドキュメンタリー/ドラマ等の映像制作、移住女性を対象とする文化企画教育プログラムに関しフィールドワークと情報収集を行った。3.結婚移住女性の政治参加に関する調査:移住女性の政治家養成プログラムでのフィールドワーク、現役の移住女性議員や秘書官へのインタビューを行い、公的政治への参加過程についてデータを収集した。以上の調査から、2000年代後半以降の多文化政策のもと、そして結婚移住女性の在韓歴の長期化とあいまって、移住女性による主体的な活動が文化、経済、政治等、幅広い領域で活発化していることが確認できた。主な要因として、移住女性支援の重点が当初の言語教育から、起業を含む就労支援や地域でのリーダーシップ養成、そして自助グループ形成等、公的領域での自律的な活動を推進するものへと移行していることが考えられる。なお受入社会だけでなく出身社会を射程に入れるため、中国延辺朝鮮族自治州にて女性団体や延辺大学女性研究センターにインタビューを行った。本研究は、2000年代以降韓国で活発化している「多文化」社会論に関し、結婚による移住女性に焦点をあて、これを政策と運動の相互のダイナミズムとして捉え、実態を把握するものである。フェミニスト政治社会学に依拠しつつ、韓国における多文化主義の展開を分析することにより、グローバル化や低出産に直面する東アジアの文脈において「多文化」言説がどのように生み出され、ネイションの再編成に関わっているかを明らかにすることがねらいである。初年度では、以下の研究活動を行った。1.理論的枠組みとして、ジェンダー視点からの国際移動論、ディアスポラ論、複合的差別論の検討を行った。とくにアジアにおける移住女性組織、国際結婚、家族、コミュニティ活動に関する先行研究を参照した。理論的枠組みに関しては、これまで行ってきた在日朝鮮人女性運動研究におけるサバルタン女性、公共圏論を基盤に、移民第1世代女性による主体形成の分析に向け再検討を行った。また韓国の移住女性支援運動と政策に関し資料データの収集を行った。2.並行して、社会運動領域における現状把握のため、韓国で予備調査を実施した。調査対象は、ソウル国際女性映画祭多文化映像プログラム、戦争と女性の人権博物館、「基地村」の性労働者支援活動である。調査から、性暴力被害者支援を基盤として、韓国女性の人権運動と移住女性の間に相互的かつ有機的な連帯が形成されていることを確認できた。本研究の目的は、韓国における多文化主義の政策化において活発化している結婚移住女性の組織活動について、政策と運動の相互作用に注目しつつ現状分析を行い、移民女性による組織研究への示唆を得ることである。最終年度では、現地でのフォローアップ調査および関連する文献資料の分析を行い、論文執筆および学会発表を行った。研究から得たおもな知見は以下のとおりである。(1)結婚移住女性の組織活動は、初期の相互扶助の段階から、韓国社会に対する積極的なアイデンティティ表現へと展開した。その内容は、ドキュメンタリー制作等の文化表象、人権(DV被害者救済、啓発活動)、ボランティア活動、有権者運動と多岐にわたっている。組織形態により公的機関や女性運動団体が介在するタイプ、および相対的に独立性が高いタイプに分けられるが、独立性が高いタイプは在韓歴が長い結婚移住女性のイニシアティブと、出身地域の多様性を特徴としている。(2)公的支援に関しては、組織活動の活発化とあいまって、従来の個別的で社会福祉的なアプローチではなく、女性たちの自主的な社会活動に対する支援が、社会統合への有効性という観点から提起されている。しかしながら、実行機関である多文化家族支援センターでは、来韓まもない結婚移住女性の定着支援(韓国語教育、家庭や法律相談など)が事業の中心であり、自助グループ育成事業は芳しくないようである。

他方、主たる自助グループはセンター外部で形成され活動しており、慢性的な財政難と活動空間の確保に悩んでいる。ただしセンターが外部の自助グループと地域社会(市民団体や行政)を仲介したケースでは、連携がうまく機能し双方の満足度も高く、公的支援と当事者組織の間のギャップ改善に有効と考えられる。社会学初年度の理論研究および予備調査をもとに、自助グループに焦点を当てつつ、結婚移住女性による主体形成を多文化政策との関連から検討することにした。そして計画通り平成25年度は、多様な形で展開されている移住女性の自助グループについて実態調査を実施し、インタビューとフィールドワークにより貴重なデータを集めることができた。移住女性による自助グループ形成は90年代から行われているが、資金難や拠点を築きにくいといった問題があった。しかし2000年代後半の多文化政策以降、既存の女性団体や行政機関が自助グループ推進を重視するようになったこと、長期滞在者の中から、移住女性の状況に詳しく支援経験を積み、韓国の機関との関係を築いてきた者のリーダーシップが発揮されやすくなったこと等を背景として、独立的な自助グループが顕在化している。それらが多彩な活動を展開し、韓国社会に対し「多文化」の担い手として積極的に働きかけていることが確認された。研究計画時の予測以上に、移住女性の組織化が実質的な活動をともなって推進され、さらにトランスナショナルな連携も確認できたことは大きな収穫であった。ところで移住女性の自助グループは生成・展開が早く、方向性を見定めるために引き続き注意を払う必要がある。次年度も引き続きフィールド調査を行い、データ分析を進めていく。当初の計画通り、初年度は理論的枠組みおよび先行研究の検討を行い、当研究の基礎となる分析視角を獲得できた。また韓国での予備的なフィールド調査を通じ、移住女性に関する運動の現状を把握すると同時に、組織や個人とのネットワークを形成することができた。ただしデータ収集がまだ十分とはいえず、次年度に継続して行う。平成26年度の計画は以下のとおりである。1.現地調査では、移住女性の自助グループおよび連携ネットワーク形成についてフォローアップを行う。また平成25年度に着手したもののまだデータが十分とはいえない公的政治への参加について、6月の地方選挙に焦点をあてつつ調査を継続する。ところで現段階ではおもに出身国や地域ごとに自助グループが形成されているが、グループ間の横の連携が形成されつつある。トランスナショナルな連帯は、「先住民」女性と移住女性の間だけでなく、出身地域や母語が異なる移住女性グループの間でも形成されつつある。この動きの中で、今後移住女性の代表性をどのようにして確保していくかが注目される。以上を課題として、引き続き自助グループに焦点をあてつつ、相互関係がある市民団体や行政組織にも目を配りながら、さらにデータを収集する。
炭化水素を含む次世代混合冷媒の熱力学性質に関する研究

次世代混合冷媒となる炭化水素系自然冷媒としてのプロパンの飽和蒸気圧力および気相PVT性質の精密測定を、精密低温恒温槽および低圧用精密圧力計の導入により改良できたバーネット法測定装置を用いて温度300380Kにおいて実施し、それぞれ8点および58点の実測値を得た。目標とした300K以下のより低い温度範囲の測定については、恒温槽の伝熱媒体の最終選定などに伴なう測定装置の一層の改良を実施中であるため、来年度においても測定を継続する予定である。同測定装置で、炭化水素系冷媒R-290とHFC系冷媒R-125の2成分系混合冷媒の気相PVT性質の測定も行った。測定は温度300380K、圧力4.5MPaまで、R-125の組成0.288、0.50および0.75において実施し、187点のPBTx性質実測値を得た。この混合冷媒のバーネット法測定装置による測定不確かさは温度、圧力、密度に関してそれぞれ±7mK、±0.8kPa、±0.1%、そして組成に関して±O.1mol%と見積もることができ、これまで全く実測値情報の存在しなかったこの混合冷媒の熱力学性質を所期の目標どおり高精度に測定することができた。さらに、R-125+R-290二成分系混合冷媒に関して、本研究で得られた気相PVTx性質の実測値に基づいて、ビリアル型状態方程式を作成した。作成した状態方程式の第2および第3ビリアル係数ば実測値の存在しない領域でも物理的に妥当な挙動を示し、状態方程式から誘導された定圧・定容比熱および音速などの誘導状態量に関しても、状態方程式の成立有効範囲内において正しく熱力学的一貫性をもつモデルが開発できた。一方、次世代混合冷媒の成分物質として重要な役割を演じるものと期待されているプロパン(R-290)、イソブタン(R600a)およびn-ブタン(R-600)を対象として、ヘルムホルツ関数型状態方程式の開発に関する一連の解析的研究も実施した。入力データとしては、既往の熱力学性質に関する実測値情報を収集・評価して用いたほか、上述した本研究による実測値群を用いており、既にR-290およびR-600aに関しては当該分野の国際学術誌に投稿・受理されており、R-600についても開発の最終段階にある。なお、開発した状態方程式の健全性・熱力学的一貫性についても十分検討した結果、極めて満足すべき成果を確認することができた。

目標とした300K以下のより低い温度範囲の測定については、恒温槽の伝熱媒体の最終選定などに伴なう測定装置の一層の改良を実施中であるため、来年度においても測定を継続する予定である。同測定装置で、炭化水素系冷媒R-290とHFC系冷媒R-125の2成分系混合冷媒の気相PVT性質の測定も行った。測定は温度300380K、圧力4.5MPaまで、R-125の組成0.288、0.50および0.75において実施し、187点のPVTx性質実測値を得た。この混合冷媒のバーネット法測定装置による測定不確かさは温度、圧力、密度に関してそれぞれ±7mK、±0.8kPa、±0.1%、そして組成に関して±0.1mol%と見積もることができ、これまで全く実測値情報の存在しなかったこの混合冷媒の熱力学性質を所期の目標どおり高精度に測定することができた。さらに、R-125+R-290二成分系混合冷媒に関して、本研究で得られた気相PVTx性質の実測値に基づいて、ビリアル型状態方程式を作成した。作成した状態方程式の第2および第3ビリアル係数は実測値の存在しない領域でも物理的に妥当な挙動を示し、状態方程式から誘導された定圧・定容比熱および音速などの誘導状態量に関しても、状態方程式の成立有効範囲内において正しく熱力学的一貫性をもつモデルが開発できた。一方、次世代混合冷媒の成分物質として重要な役割を演じるものと期待されているプロパン(R-290)、イソブタン(R-600a)およびn-ブタン(R-600)を対象として、ヘルムホルツ関数型状態方程式の開発に関する一連の解析的研究も実施した。入力データとしては、既往の熱力学性質に関する実測値情報を収集・評価して用いたほか、上述した本研究による実測値群を用いており、既にR-290およびR-600aに関しては当該分野の国際学術誌に投稿・受理されており、R-600についても開発の最終段階にある。なお、開発した状態方程式の健全性、熱力学的一貫性についても十分検討した結果、極めて満足すべき成果を確認することができた。低環境負荷の次世代混合冷媒の重要な成分物質のひとつである炭化水素系自然冷媒イソブタン(R-600a)を対象として、これまで信頼できる実測値情報の欠落している飽和蒸気圧力および低圧気相域でのPVT性質の精密測定を改良したバーネット法測定装置を用いて実施した。前者に関しては、300370Kの温度領域で16点、後者に関しては300380Kの温度領域で48点の実測値を得た。また、常温以下約250K程度まで到達できることが確認できたので、この温度領域での飽和蒸気圧力測定と測定装置に固有の装置定数の温度依存性の確認を年度末までに終了すべく、現在鋭意実施中である。振動密度計を用いた密度測定システムについては、その構築を完了し、所期の性能と迅速な精密測定が実施できることを確認できた。今年度の一連の研究を通じて、純水、メタノールやR-134a、R-125およびR-143aの3種類のHFC系代替冷媒に関する測定を終了した。さらに、次世代冷媒の有力候補物質として開発されたHFE系冷媒であるHFE-245mcとHFE-143m、また炭化水素系自然冷媒であるプロパン(R-290)と上述したR-600aに関して、それぞれ圧縮液体密度の精密測定を鋭意継続中であり、今年度末までには完了の見込みである。一方、解析的研究に関しては、R-290、R-600aならびにn-ブタン(R-600)の代表的な自然冷媒を対象として、それぞれの全流体域で成立し、共通の関数形を有するヘルムホルツ関数型状態方程式モデルの開発を終了し、国際学術誌に逐次掲載される成果を収めた。なお、炭化水素系自然冷媒とHFC系代替冷媒との混合冷媒に関する熱力学モデルの開発の前提となる、炭化水素系混合冷媒の熱力学モデルの開発にとって重要な役割を演じる混合則についても、有意義な研究成果を収めることができた。
ＴＯＲＣ及びＨＤＡＣ制御機構の解明と新規低分子化合物による神経疾患治療法の開発

脳虚血、パーキンソン病などの神経変性疾患において、神経細胞死を抑制する治療薬は十分ではない。神経保護作用に重要であるSIK1-CREB-CRTCシグナルの制御機構を遺伝子改変マウスを用いて解明するとともに、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の神経疾患における役割を検討した。これらの両シグナルは、神経細胞における細胞死において重要な役割を果たすとともに、神経疾患における炎症過程に関与していることが分かった。これらの知見のもと、独自のHDAC阻害剤ライブラリーの中から、HDAC1,2を阻害してHDAC3は阻害しない新たなアイソフォーム選択的HDAC阻害剤が神経疾患治療に有用であることを見出した。急性期脳虚血、虚血耐性時、神経細胞においてはTORC1が高発現しており、ミクログリア、血管内皮ではTORC2,3が主に発現していた。SIK1,2はTORC-CREBシグナルを主に調節しているのに対して、SIK3はTORC-CREBシグナルに加えてclass2-HDAC(神経細胞ではHDAC4,9)をリン酸化していた。このシグナルは神経系においてはClass1HDAC(HDAC1,2,3)とも相互に関連していることがわかり、神経疾患においてはHDAC1,2,3の役割が各病態時で異なることが分かった。これらの分子メカニズムとともに、神経疾患への治療に繋がる低分子化合物の探索も並行して施行した。各種薬剤ライブラリーの探索からTORC活性化剤、SIK選択的阻害剤、HDAC各アイソフォーム阻害剤を抽出し、とりわけどのようなHDAC阻害剤が神経保護効果をもたらすとともに、神経毒性が低いかの構造一活性相関を見出した。in vitroischemia(OGD),パーキンソン病モデルであるMPTPモデル、カイニン酸毒性において、どの様なHDACを阻害することが、より神経保護に繋がるかを決定した。更に、各種遺伝子改変マウスも並行して作成しているが、TORC1KOマウスを作成したところ、既報とは異なり、着床不全が存在したため、多くがheterozygous TORC KOマウスとなっており、行動学的に、TORC1ヘテロノックアウトマウスにおいても軽度の表現系を認めたが、脳におけるTORC1の重要性を更に詳細に検討するために、現在Cre-LoxPシステムを用いて、脳特異的TORC1欠損マウスを作成しており、今後、上記にて抽出された薬剤の効果も含めて、更にTORC,HDAC病態時における役割とともに、低分子化合物の探索、治療への応用を模索していく。1.神経細胞において高発現しているCREB特異的coactivatorであるCRTC1をリン酸化するキナーゼのSIKにはSIK1,2,3が存在するが、SIK1,2,3の各KOマウスにおける検討を行った。その結果、SIK1KOマウスはWTに比して神経障害が増悪し(脳梗塞サイズの拡大)、他方、SIK2KOでは神経保護であった。またSIK1,2ダブルKOマウスでは、SIK2KOの神経保護効果は相殺された。SIK1は、SIK2と異なり、脳虚血後に、その発現が一過性に上昇するが、CREB活性化に対して自己抑制的に作用し、CREBが過剰に活性化することを抑制している。他方、SIK1,2各KOマウスから作製した初代ミクログリア、マクロファージからは、TNF-αなどの炎症促進性サイトカインなどは、SIK1KOでは上昇、SIK2KOでは抑制されており、SIK-CRTCシグナルが脳虚血後の炎症に寄与することが判明した。またGene-Chipを用いて網羅的な解析を施行し、SIK1KOにおいて神経障害に寄与しうる因子を複数抽出できた。2.我々は独自のHDAC阻害剤ライブラリー(isoform特異的HDAC阻害剤)より、脳虚血、パーキンソン病モデル(in vitro,in vivo)に対して有用な,新規HDAC阻害剤の同定に成功した。この新規HDAC阻害剤は、神経病態により多様なアポトーシスをはじめ多様な神経細胞死に寄与することも明らかとなり、HDAC阻害と神経細胞保護とに関与するシグナル経路を同定した。これらは現在特許出願準備中である。3.CBPヘテロKOマウスの検討により、SIKとCBPのアセチル化ー脱アセチル化を調節している部位を新たに同定した。4.脳虚血における、血管内皮細胞でのおけるCRTCの発現様式並びに、CRTC依存的なPGC-1αの調節、ERRαの下流因子の検討を施行した。SIK-CREB-CRTCシグナルについては、現在SIKKOマウス骨髄より、マクロファージを分離培養して、初代神経細胞培養系に加えて、初代マクロファージからのサイトカインレベルの差異の検討を施行している。独自のHDAC阻害剤ライブリーを作成し、神経疾患の治療への応用を目指して研究を推進。我々は、パーキンソン病モデルマウス(MPTPモデル)の大脳皮質において、HDAC1,2活性が上昇していることを見出すと共に、新規HDAC1,2選択的阻害剤K560が、MPTP毒性に対して、有意な神経細胞死防御効果を発揮することを認めた(現在投稿中)。K560は我々のグループによって独自に創製されたものであり、XIAPの上昇、PUMAの低下を介して、抗アポトーシス作用により神経細胞死を抑制した。HDACisofrom阻害剤活性の異なる、hydroxamate、carboxylate、2-aminobenzamide、thienyl基置換2-aminobenzamideからなる独自のHDAC阻害剤ライブラリーから、更に有用な薬剤を探索している。TSA,SAHAなどは神経細胞への毒性が強く、HDAC1,2,3を阻害するMS-275も神経疾患モデルマウスにて、長期投与にて毒性を認めた。

今回のK560は、HDAC1,2を選択的阻害(HDAC3は阻害しない)薬作用に加え、ペナム系抗生剤の水溶性官能基であるジケトピペラジン基を付与することにより物性の向上とともに、細胞死抑制効果を齎した。K560は通常のHDAC1,2阻害剤とは異なり、アポトーシスを誘発せずに、むしろアポトーシスを抑制して細胞死保護作用を示す。K-560のHDAC1/2阻害作用に加えて、ジケトピペラジン基の存在がこのような効果に重大な影響を及ぼしていると考えている。これらの成果は物質特許、用途特許として出願済みである(特許情報に記載)。もともとCRTC遺伝子欠損マウス、特にCRTC1flox/floxマウスは共同研究者とともに、本研究課題において、こちらで作成予定で、実際に、ES細胞から作成し、何度も成熟マウスを産ませたものの、CRTC1flox/floxマウスヘテロ欠損マウスは生まれるが、CRTC1flox/floxホモ欠損マウスは、何度もこころみたが、産まれなかった。このため、原因を検討したが、同遺伝子欠損による不妊あるいは、致死的遺伝子周辺にカセットが挿入されたと考えられた。そのため、研究推進のために、CRTC欠損マウス(CRTC1flox/flox、CRTC2flox/flox)を入手することを検討した。その結果、米国の研究所において、同欠損マウスがいることが分かったため、MTAを交わして、阪大へ移送することをお願いし、同研究所(salk研究所)より承諾を得た。そのため、CRTC欠損マウスを移送することになっていたが、同研究所でも不妊、産まれる個体数が少ないために、大阪大学への資材調達困難となり、予定していた研究計画に遅れを生じた。脳虚血、パーキンソン病などの神経変性疾患において、神経細胞死を抑制する治療薬は十分ではない。神経保護作用に重要であるSIK1-CREB-CRTCシグナルの制御機構を遺伝子改変マウスを用いて解明するとともに、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の神経疾患における役割を検討した。これらの両シグナルは、神経細胞における細胞死において重要な役割を果たすとともに、神経疾患における炎症過程に関与していることが分かった。これらの知見のもと、独自のHDAC阻害剤ライブラリーの中から、HDAC1,2を阻害してHDAC3は阻害しない新たなアイソフォーム選択的HDAC阻害剤が神経疾患治療に有用であることを見出した。上記のごとく、他の臓器と異なり大脳で高発現しているCRTC1の機能解析が重要であるため、米国の研究所において、同欠損マウスがいることが判明、各CRTCKOマウス並びに、CRTCflox/floxマウスを研究遂行を早めるために早く導入する。既にMTAは米国研究所と交わしており早期にマウスを導入する。HDAC創薬については、病態に応じてclassIIHDACsも活性化するが、classIIHDACs阻害剤の1つであるMC-1568は、パーキンソン病(PD)モデル、脳虚血モデルの両者において神経保護効果はなかった。
循環型産業システムの基本研究

近年の産業の発展に伴い,大量生産・大量消費・大量廃棄が進み,地球環境は急速に悪化しており,早急な対応が切望されている.このためには生産・消費過程で発生する不要物を再利用し,環境への負荷を最小化する「循環型産業システム」の導入が不可欠と考えられる.本研究では,この循環型産業システムを実現するために解決しなければならない研究課題を提案し,これらの各研究課題における企画を提示した.これらの研究分野及び企画は以下のとおりである.(1)循環型産業システムの評価a.リサイクル率最大化b.リサイクル生産性の定義と計算方法c.統合生産システムにおけるリサイクル評価d.循環型産業システムの総合評価(2)循環型産業システムの経済評価a.リサイクル品の市場価格b.循環型産業システムの経済評価モデル(3)循環型産業システムの物の流れの評価a.物の流れの定義と評価b.設計・生産プロセスc.消費・廃棄プロセスd.循環全体の評価(4)循環型産業システムの情報の流れの評価a.企業内情報システムおよび企業間情報システムの設計方法b.企業内および企業間を流れる情報要素の定義c.各部署で用いられる意思決定支援システムd.情報収集・配分・発信システム(5)循環型産業システムの技術的課題a.経済成長と地球環境の両立のための標準化技術b.グローバル・リサイクリングのための管理技術(6)循環型産業システムの製品計画法の評価a.リサイクル性設計b.製品寿命・保守サービス・新製品開発の最適化製品供給形態の最適化近年の産業の発展に伴い,大量生産・大量消費・大量廃棄が進み,地球環境は急速に悪化しており,早急な対応が切望されている.このためには生産・消費過程で発生する不要物を再利用し,環境への負荷を最小化する「循環型産業システム」の導入が不可欠と考えられる.本研究では,この循環型産業システムを実現するために解決しなければならない研究課題を提案し,これらの各研究課題における企画を提示した.これらの研究分野及び企画は以下のとおりである.(1)循環型産業システムの評価a.リサイクル率最大化b.リサイクル生産性の定義と計算方法c.統合生産システムにおけるリサイクル評価d.循環型産業システムの総合評価(2)循環型産業システムの経済評価a.リサイクル品の市場価格b.循環型産業システムの経済評価モデル(3)循環型産業システムの物の流れの評価a.物の流れの定義と評価b.設計・生産プロセスc.消費・廃棄プロセスd.循環全体の評価(4)循環型産業システムの情報の流れの評価a.企業内情報システムおよび企業間情報システムの設計方法b.企業内および企業間を流れる情報要素の定義c.各部署で用いられる意思決定支援システムd.情報収集・配分・発信システム(5)循環型産業システムの技術的課題a.経済成長と地球環境の両立のための標準化技術b.グローバル・リサイクリングのための管理技術(6)循環型産業システムの製品計画法の評価a.リサイクル性設計b.製品寿命・保守サービス・新製品開発の最適化製品供給形態の最適化
血管内皮傷害発生メカニズムの解明と予防・治療薬の探索

血管内皮細胞は血管内腔を被覆する一層の細胞群であり,血管透過性の調節,抗血栓等の維持,血管壁細胞の遊走・増殖の制御等様々な機能を有する.したがって,血管内皮の障害や機能異常が動脈硬化等の発症・発展に深く関与することは疑う余地がない.本研究においては,動脈硬化やある種の細菌感染症で併発する血栓症の背景にある血管内皮障害について細胞生物学的に究明することを目的とした.培養ヒト臍帯静脈内皮細胞を用いて作成した障害モデル系から得られた研究成績より,動脈硬化発症初期に見られる白血球の活性化と15-HPETE遊離は,血管内皮細胞表面の脂質過酸化をもたらし,凝固阻止因子の結合能を低下させることにより,抗血栓面としての機能を障害した.さらに,15-HPETEは血管内皮細胞の線溶因子t-PA遊離を減少させ,そのインヒビターPAI-1の遊離を増加させることにより,低線溶状態を惹起することが判明した.抗酸化剤等の添加によって部分的に障害を軽減できたが,PAI-1遊離の増加は蛋白合成阻害剤および鉄キレーターによってのみ抑制できた.このことは,15-HPETEが直接または間接的に細胞内シグナル伝達系に変化をもたらすことを示唆する.PAI-1遊離の細胞内シグナルに関しては,膜スフィンゴミエリンの分解によって生じるセラミドがそのメディエーターとなることも明らかにした.細胞内セラミド生合成の調節も重要であり,我々はウシ脳Mtに存在する本酵素を可溶化し,その特性を明らかにした.エンドトキシン誘起の血管内皮PAI-1遊離と血栓症誘発との関連を検討した結果,エンドトキシンは血管内皮表面のヘパラン硫酸に結合濃縮されることが明らかとなった.本研究室で作製したフコイダン誘導体は,本結合を阻止しPAI-1遊離を抑制した.フコイダン誘導体の抗脂血・抗血栓作用,癌細胞浸潤抑制作用についても明らかにした.血管内皮細胞は血管内腔を被覆する一層の細胞群であり,血管透過性の調節,抗血栓等の維持,血管壁細胞の遊走・増殖の制御等様々な機能を有する.したがって,血管内皮の障害や機能異常が動脈硬化等の発症・発展に深く関与することは疑う余地がない.本研究においては,動脈硬化やある種の細菌感染症で併発する血栓症の背景にある血管内皮障害について細胞生物学的に究明することを目的とした.培養ヒト臍帯静脈内皮細胞を用いて作成した障害モデル系から得られた研究成績より,動脈硬化発症初期に見られる白血球の活性化と15-HPETE遊離は,血管内皮細胞表面の脂質過酸化をもたらし,凝固阻止因子の結合能を低下させることにより,抗血栓面としての機能を障害した.さらに,15-HPETEは血管内皮細胞の線溶因子t-PA遊離を減少させ,そのインヒビターPAI-1の遊離を増加させることにより,低線溶状態を惹起することが判明した.抗酸化剤等の添加によって部分的に障害を軽減できたが,PAI-1遊離の増加は蛋白合成阻害剤および鉄キレーターによってのみ抑制できた.このことは,15-HPETEが直接または間接的に細胞内シグナル伝達系に変化をもたらすことを示唆する.PAI-1遊離の細胞内シグナルに関しては,膜スフィンゴミエリンの分解によって生じるセラミドがそのメディエーターとなることも明らかにした.細胞内セラミド生合成の調節も重要であり,我々はウシ脳Mtに存在する本酵素を可溶化し,その特性を明らかにした.エンドトキシン誘起の血管内皮PAI-1遊離と血栓症誘発との関連を検討した結果,エンドトキシンは血管内皮表面のヘパラン硫酸に結合濃縮されることが明らかとなった.本研究室で作製したフコイダン誘導体は,本結合を阻止しPAI-1遊離を抑制した.フコイダン誘導体の抗脂血・抗血栓作用,癌細胞浸潤抑制作用についても明らかにした.動脈硬化症やある種の細菌感染症の発症・進展い血管内皮の傷害による機能異常が関与しており、傷害機序の解明とその成果に基づく治療法の確立は重要課題の一つである。正常血管内皮細胞の機能の一つとして、線溶因子t-PAおよびそのインヒビターPAI-1の産生遊離を介する局所血栓形成の制御があげられる。また、膜表面のヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)は血中のアンチトロンビンIII(AT-III)を捕捉することにより凝血因子の失活を促進する。本研究において我々は、種々の傷害因子による血管内皮の機能障害を線溶調節能および抗血栓化能の変化という側面からとらえ、ヒトさい帯静脈内皮細胞(HUVEC)を用いたin vitroモデル系にて検討を行った。以下、研究実績を示す。1.15-HPETE添加によりHUVEの膜脂質は過酸化を受けると同時に、AT-IIIの結合能が有意に減少。また、t-PA遊離の減少、PAI-1遊離の一過性が認められた。従って、血管壁が酸化的ストレスを受けると抗血栓面としての機能低下並びに線溶能低下が予測され、虚血性心疾患等の病因と結ぶつく可能性が示唆された。2.エンドトキシン誘起のPAI-1の遊離が、本研究室で作製したフコイダン誘導体およびヘパリンの添加により強く抑制された。また、HUVECのヘパリチナーゼ処理により、エンドトキシンによるPAI-1遊離促進が阻止された。HSPGはエンドトキシンを一旦結合濃縮し、近傍にある真のレセプターへの結合を容易にすると考えられる。

3.HUVECをスフィンゴキエリナーゼ処理すると、細胞内セラミド濃度が上昇するととともにPAI-1遊離が促進した。膜透過性セラミド誘導体の添加によっても同様の結果が得られた。このことは血管内皮細胞のPAI-1合成分泌の細胞内シグナリングにセラミドが関与することを示唆する。血管内皮細胞は血管内腔を被覆する一層の細胞群であり,血管透過性の調節,抗血栓性の維持,血管壁細胞の遊走・増殖の制御等様々な機能を有する.したがって,血管内皮の傷害や機能異常が動脈硬化等の発症・進展に深く関与することは疑う余地がない.本研究においては,動脈硬化やある種の細菌感染症で併発する血栓症の背景にある血管内皮傷害について細胞生物学的に究明することを目的とした.培養ヒト臍帯静脈内皮細胞を用いて作成した傷害モデル系から得られた研究成績より,動脈硬化発症初期に見られる白血球の活性化と15-HPETE遊離は,血管内皮細胞表面の脂質過酸化をもたらし,凝固阻止因子の結合能を低下させることにより,抗血栓面としての機能を障害した.さらに,15-HPETEは血管内皮細胞の線溶因子t-PA遊離を減少させ,そのインヒビターPAI-1の遊離を増加させることにより,低線溶状態を惹起することが判明した.抗酸化剤等の添加によって部分的に傷害を軽減できたが,PAI-1遊離の増加は蛋白合成阻害剤および鉄キレーターによってのみ抑制できた.このことは,15-HPETEが直接または間接的に細胞内シグナル伝達系に変化をもたらすことを示唆する.PAI-1遊離の細胞内シグナルに関しては,膜スフィンゴミエリンの分解によって生じるセラミドがそのメディエーターとなることも明らかにした.細胞内セラミド生合成の調節も重要であり,我々はウシ脳Mtに存在する本酵素を可溶化し,その特性を明らかにした.エンドトキシン誘起の血管内皮PAI-1遊離と血栓症誘発との関連を検討した結果,エンドトキシンは血管内皮表面のヘパラン硫酸に結合濃縮されることが明らかとなった.本研究室で作製したフコイダン誘導体は,本結合を阻止しPAI-1遊離を抑制した.