hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
森林保全と流域社会ネットワーク:矢作川流域社会ネットワーク形成の事例研究

この意味で、オルソン命題の前提条件を満たしている。以上の研究結果によって、「矢作川流域社会ネットワーク」がオルソンのCollective Action理論の諸条件を満たしていることを明らかにした。矢作川流域社会ネットワークは、矢作川流域住民が自らのコスト負担で流域コモンプールを保全しようとする自発的な社会実験である。伝統的な公共財理論と外部性理論のコンセプトを用いて説明するならば、この社会実験は「公共財の自発的供給システムに基づいて外部性の内部化を目指す」試みであると言えるかもしれない。しかし、このような伝統的な概念に基づく論理にはCollective Actionの視点が欠けており、協調行動に伴うフリーライダー問題を克服する論理としては不十分である。140万以上の流域受益者住民のネットワークは、大規模集団であるにもかかわらず、その協調行動の組織化が可能であるためには、その前提条件として「選択的誘引(Mancur Olson,1965)」が与えられていなければならない。本研究はこのようなオルソン命題が「矢作川流域社会ネットワーク」にも成立する事を、現地調査とアンケート調査によって明らかにすることを目的とするものであった。研究プロジェクトの初年度において下記の仮説を確認した:(1)ネットワークが組織されたのは、その母体である「明治用水改良区組合」と「漁業組合」の存在が不可欠であること、(2)各母体組織は「選択誘引」に基づいて組織されたていたこと、そして、これらの組織に依拠して、かれらの集合財である流域コモンプールに対する自発的な保全活動が組織された。次の16年度には、流域コモンプールが生み出す共通利益の大小が協調行動に及ぼす影響を明らかした。主要な結果は以下の通りである;(4)河川や沿海の保全活動に比して、とりわけ森林保全活動が不十分であるのは、その保全活動の便益が保全コストに比して小さい状態にあるためであること、(5)このような森林便益の相対的過小を補完するには、エコ商品のような新たな選択的誘引を起業化することが有効であること。研究結果は、森林保全における社会起業家の役割と、その人材教育の重要性を確認するものである。
融合身体VRによる身体図式変容の心理学的基盤解明と工学的応用

本研究の目的は,バーチャルリアリティ空間で複数人が一つの身体(融合身体)を使用して私(I)でも我々(We)でもある身体運動を遂行する環境での検証から,共同行為が自らの寄与によるという感覚(行為主体感)が生じるメカニズムと,身体動作遂行に必要な潜在的知識(身体図式)が変容する条件とそのメカニズムを明らかにすることである.さらに,この知見に基づいて,行為者間の無意識的な意図伝達や動作同期が起こる融合身体の構成法を確立し,融合身体を介して教師から学習者への身体スキルを効率的に転移させることが可能な新しい身体スキル伝達手法を実現することを目指す.本研究の目的は,バーチャルリアリティ空間で複数人が一つの身体(融合身体)を使用して私(I)でも我々(We)でもある身体運動を遂行する環境での検証から,共同行為が自らの寄与によるという感覚(行為主体感)が生じるメカニズムと,身体動作遂行に必要な潜在的知識(身体図式)が変容する条件とそのメカニズムを明らかにすることである.さらに,この知見に基づいて,行為者間の無意識的な意図伝達や動作同期が起こる融合身体の構成法を確立し,融合身体を介して教師から学習者への身体スキルを効率的に転移させることが可能な新しい身体スキル伝達手法を実現することを目指す.
現場で生じたスポーツ動作に対する新たな試み：ビデオ映像を用いた他覚的運動解析

本研究では,ビデオ映像を用いてサッカーの競技現場で生じた実際の動作について分析した.対敵局面の守備動作では,身体重心を一定に保つことが重要であった.また,接地時の重心高は股関節屈曲角度および重心変位量と相関が見られた.プレッシング場面において,サッカー選手は滑らかな股関節運動を行っていた.これらの知見から,ビデオ映像は現場でのスポーツパフォーマンスの評価に有用なツールであると考えられた.平成25年度は大学生女子サッカー選手を対象として,実際の試合の中でどのような方向変換がパフォーマンスとして発揮されているのか分析を行った.関東女子サッカーリーグで撮影したビデオ映像からModel-Based Image-Matching法を用いて守備の方向変換動作を再構築し,女子サッカー選手のキネマティクスを導出した.平成24年度には男子サッカー選手の分析を終えているため,現場で生じたスポーツ動作の特徴を,性差とパフォーマンスという観点から検討した.対敵局面における守備の方向変換動作の特徴として,女子選手は男子選手に比べて鉛直方向への重心変位が大きく,特に接地時の重心位置が高い傾向にあることが示された.その原因として,女子選手は男子選手に比べて接地時の股関節および膝関節の屈曲角度が小さいことが影響していると推察された.さらに,接地時の重心高と股関節屈曲角度との間には負の相関関係があり,股関節屈曲角度が小さい選手ほど重心位置は高くなる傾向がみられた.つまり,実際のスポーツ現場では類似動作であっても,男女でパフォーマンス発揮のための運動形態が異なるということが示唆された.過剰な重心変位はパフォーマンスの優劣にも影響を及ぼすことから,特に女子選手に対しては股関節に着目した動作指導やトレーニングを考案していくことが有用であると考えられた.平成2425年度の研究成果から,スポーツ現場で生じた実践的な守備の方向変換について,男女別での基礎資料を提示することができた.以上の内容の一部は,18th Annual Congress of European College of Sport Sciencesにて発表された.平成24年度は大学生男子サッカー選手を対象として,練習や試合の中で素早く方向変換するための技術や指導ポイントを探る試みを行った.関東大学サッカーリーグで撮影したビデオ映像から方向変換動作をModel-based image-matching法で定量評価し,競技現場における優れたパフォーマンスと至らなかったパフォーマンスの特徴の差異を導出した.本研究では,特に日本サッカー協会で個人技術の課題として取り上げている対敵局面における守備の方向変換動作に着目して分析を行った.男子選手の守備場面における方向変換では,接地時から重心最下降時まで身体重心高は3.3±1.4 cm (1.54.6 cm)下降し,その後,離地時までに7.3±1.9 cm (5.39.7 cm)上昇していた.特に,成功事例において,重心最下降時から離地時までの身体重心高の変位は小さい傾向がみられた.また,成功事例では,重心最下降時における体幹部,膝関節,股関節の屈曲角度は不成功事例に比べて小さい傾向を示した.このことから,相手に呼応して動くような守備場面では,過剰にかがみすぎない姿勢で構え,重心位置を一定に保つ技術が重要であると示唆された.特に,重心最下降時には過剰にかがみすぎず,あらゆる方向へ対応できる姿勢を維持することが重要であり,サッカー競技における守備場面のパフォーマンスを向上させるための実践的指導ポイントの1つになると考えられた.Model-based image-matching法はこれまでスポーツ医学領域でのみ用いられてきたが,我々は初めてスポーツ科学領域における運動解析という観点から競技パフォーマンスの評価ツールとして本手法を活用できた.このことは今後,スポーツ現場で生じた動作を客観的に分析するツールとして様々なビデオ映像に応用することができると示唆された.平成26年度は,1年目(平成24年度)に収集した男子サッカーのデータと2年目(平成25年度)に収集した女子サッカーのデータを組み合わせて,サッカー選手が総じて試合の中でどのようなパフォーマンスを発揮していたのか分析を行った.実際の試合で生じた男女サッカー選手の「対敵局面(マッチアップ場面)」から,下肢キネマティクスと身体重心がどのように関係しているのか,特に守備選手のパフォーマンス向上に繋げる観点から検討した.その結果,鉛直方向の重心変位は接地時の重心高(r=0.832, p=0.040),股関節の角度変位(r=0.870, p=0.024),膝関節の角度変位(r=0.829, p=0.041)と強い相関があると示された.このことは,日本サッカーの課題とされている「1対1のマッチアップ」でスムーズな重心移動をどのようにして可能にするのか,科学的かつ実践的観点から指導ポイントを提示することができた.また,上記の研究結果を踏まえて,サッカーの試合における女子選手の下肢および体幹部の運動形態に着目した.平成26年度には,対敵局面以外の動作として「ヘディングの着地動作」,「守備のプレッシング動作」を取り上げてビデオ分析を行ってきた.これらの動作は,試合におけるパフォーマンスの優劣に関係するだけでなく,サッカー特有の傷害発生場面としても考えられる.これらの研究成果の一部は,国内外の学会で発表され,学術論文として投稿された.最終年となる平成27年度は,これまで研究対象として扱ってきた

サッカーのスポーツ現場で生じた動作をまとめ,対敵局面における守備動作の三次元運動解析,および守備局面におけるプレッシング場面のビデオ分析についての成果を発表した.守備動作の三次元運動解析では,重心変位と股関節角度変位(r=0.870, p<0.05)および膝関節角度変位(r=0.829, p<0.05)との間に有意な相関関係が認められ,対敵局面における競技パフォーマンス向上に向けた視点を提案した.また,プレッシング場面のビデオ分析において,矢状面上の身体重心位置は体幹角度(r=0.623, p<0.01)および股関節角度(r=0.869, p<0.01)との間に有意な相関関係が認められ,スポーツ現場における傷害予防の観点からビデオ分析を用いたスクリーニングの新たな可能性を提案した.さらに,プレッシング場面のビデオ分析でハイリスクと評価された代表的な動作を5事例取り上げ,model-based image-matchingを用いた三次元運動解析に着手した.本研究でとりあげた非受傷場面は,先行研究における受傷場面に比べて膝関節の急激な外反・内旋変化が見られなかった一方,股関節は軽度屈曲かつ外旋位で接地し,その後なめらかな屈曲運動を生じていた.このようなハイリスク場面の詳細な運動解析は,受傷を回避するためのヒントをスポーツ現場から抽出する一助となり,傷害予防に向けた新たなアプローチができたと考えられる.本研究では,ビデオ映像を用いてサッカーの競技現場で生じた実際の動作について分析した.対敵局面の守備動作では,身体重心を一定に保つことが重要であった.また,接地時の重心高は股関節屈曲角度および重心変位量と相関が見られた.プレッシング場面において,サッカー選手は滑らかな股関節運動を行っていた.これらの知見から,ビデオ映像は現場でのスポーツパフォーマンスの評価に有用なツールであると考えられた.サッカー競技の試合で生じたリアリティの高い動作を,男子選手および女子選手を対象に三次元的手法を用いて詳細に分析することができた.また,運動の性差だけでなく,男女サッカー選手の動きの特徴を一般的に示すことができた.このことは,性別を問わず広くサッカーの現場において指導のポイントを示すことができたと考えられる.さらに,女子選手については「パフォーマンス向上」に加えて「傷害予防」の観点からも研究を推進することができ,順調に研究を進められていると考えられる.スポーツ科学平成26年度から女子選手を対象に新たに取り組んでいる動作(ヘディングの着地動作,守備のプレッシング動作)については,二次元的手法を用いたビデオ分析から検討を行っている.今後は,より詳細な動作解明を行うために,三次元的手法を用いたビデオ分析(model-based image-matching)を行い,傷害予防について新たな知見を提示していきたい.平成25年度は女子サッカー選手の方向変換について特徴や男女間に存在する性差を導出することができた.研究の結果,スポーツ現場で生じた動作において重心位置と股関節屈曲角度に特徴がみられたことは,これまで実験室的空間で行われてきたラボ研究を支持する成果であり,予め設定した仮説の一部を実証することができたといえる.しかしながら,女子選手においてパフォーマンスの優劣とキネマティクスがどのように関連しているのかということまでは明らかにすることができなかった.
カスパーゼ/1L-18トランスジェニックマウスを用いた皮膚腫瘍の遺伝子治療の研究

1)本年度はカスパーゼー1マウス及びIL-18トランスジェニックマウスの作成を行った。その中からカスパーゼー1トランスジェニックマウス1系統ならびにIL-18トランスジェニックマウス2系統を確立した。2)これらマウスの発現型の確認と,経時的な観察を行った。さらに発現型とその免疫学的特徴をサイトカイン産生系を中心に検索した。3)その結果,これらマウスはIL-1β,IL-18はじめ炎症性サイトカインの産生過剰を示すとともに,ワイルドタイプマウスに比べ,明らかにインターフェロンγ誘導能に優れていることが明らかにすることができた。4)腫瘍細胞株の移植においてはこれらのマウス系では,再現性良く移植腫瘍細胞株の生着することが困難なため,その条件設定を進行中である。5)遺伝子治療に用いるサイトカイン遺伝子の選択ならびにベクターの皮膚内への導入効率についてはnaked DNA injection法については既に報告したが,目的とする導入遺伝子の長時間の発現方法に関しては条件の設定中である。6)カスパーゼー1トランスジェニックマウス1系統の免疫学的検索結果を報告した。
リン摂取過剰において運動が骨代謝およびリン・カルシウム代謝に及ぼす影響

現代の食生活はリンの摂取量が増加傾向にあり、カルシウムの摂取量は減少傾向にある。本研究ではこのような栄養条件においてメカニカルストレスを与える運動が骨代謝やリン・カルシウム代謝に与える影響について検討するため、ラットを用いる動物実験を行った。その結果、本研究で用いたすべての栄養条件においてジャンプトレーニングは骨塩量・骨強度を増加させることに有効であり、その効果の程度は栄養条件によって大きな差異がないことが明らかとなった。このことから、現代の日本人の栄養摂取状況下においても、メカニカルストレスは骨塩量・骨強度を増加させることに有効であることが示された。現代の食生活においては食品添加物などの影響で、一日のリン摂取量が増加していると考えられる。これに対してカルシウムの摂取量は昔からほとんど変化していないため、摂取するリン/カルシウム(P/Ca)比が増加している。本研究の目的はこのようなリン摂取過剰の栄養摂取状態において、運動が骨代謝およびリン・カルシウム代謝に与える影響を検討することである。実験には9週齢のウィスター系雄ラット42匹を用いて、デキストリンやリン酸ナトリウム等で調整したP/Ca比が1.0である通常食と2.0である高リン食摂取群を設け、さらにそれぞれに8週間のジャンプトレーニングをさせる群とコントロール群を設けた。その結果、ジャンプトレーニングは高リン食摂取状態においても脛骨の骨塩量および骨幹部の骨強度、短径、長径を増加させることが明らかとなった。骨幹部の短径と骨強度試験における骨強度とエネルギーにおいては、通常食よりも高リン食においてよりジャンプトレーニングの効果が顕著であった。血清のデータからは高リン食によって血清無機リン、FGF23、活性型ビタミンD濃度が上昇し、ジャンプトレーニングによって血清総カルシウムと活性型ビタミンDが上昇することが明らかとなった。本年度の研究結果としては、上記の高リン食摂取状態においても運動によって骨にメカニカルストレスを与えることは、骨量・骨強度の増大に効果的であることが明らかとなった。また、メカニカルストレスが骨に与える影響は局所的であることが知られているが、活性型ビタミンDの血清濃度が高値を示したことから、全身性のカルシウム・リン代謝にも影響が現われることが示された。一方、高リン食は血清の無機リン濃度を高め、このためFGF23や活性型ビタミンDを上昇させたと考えられ、やはり全身性のリン・カルシウム代謝に大きな影響を与えていることが示された。本研究はリン/カルシウム比が高い栄養摂取条件においても、通常の栄養摂取条件と同様に運動の骨塩量および骨強度を増加させる効果があるのか否かについて検討する目的で研究を行っている。本年度は昨年度に報告した研究よりもリン/カルシウム比を高くした条件も含めて、骨に対する運動の効果を比較検討したデータについて詳細な分析を行った。また、今後の研究に生かす目的で、トレーニング条件を変化させ、骨に効果的なトレーニング方法を検討する実験を行った。栄養条件を変化させた実験には9週齢のウィスター系雄ラット55匹を用いて、デキストリンやリン酸ナトリウム等で調整したP/Ca比が1.0である通常食と2.0および2.5である2段階の高リン食摂取群を設け、さらにそれぞれに8週間のジャンプトレーニングをさせる群とコントロール群の計6群を設けた。本研究によって明らかとなったことは、本研究で用いたリン:カルシウム比2.0の中程度高リン食では、脛骨の形態に変化を与えることがなかったが、リン:カルシウム比2.5の高強度高リン食では、脛骨の長軸方向および横軸方向の成長が抑制されることが明らかとなった。一方、ジャンプトレーニングによる運動負荷は、食餌条件にかかわらず脛骨骨幹中央部を太くすることが確認された。また、Fibroblast Growth Factor 23 (FGF23)は骨細胞から分泌されリン代謝に大きな影響を与える物質であるが、高リン食で血清FGF23値が大きく増加することが明らかとなった。これらの結果はリン摂取量が高まっている現代においても骨塩量を保つには運動が重要であることを示唆していると考えられる。一方、効果的なジャンプ方法を検討する実験においては、錘負荷を付けて行うジャンプよりも高く飛ばさせるジャンプの方が骨塩量増加の効果が高いことが明らかとなった。この結果は今後の本研究に生かす予定である。本研究の研究目的は高リン摂取条件において運動が骨代謝およびリン・カルシウム代謝に及ぼす影響を検討することである。平成26年度の研究においては、カルシウム含有量を一定にしてリン含有量を変化させ、リン/カルシウム比が1.0となる通常食と同比が2.0となる高リン食において実験を行った。当初の実験計画では同比が3.0である高リン食についても設定することを計画したが、現方法での飼料作成であると成分調整をするために加えているナトリウム含有量が大きくなりすぎることを懸念し、2.0の含有量に留めて実験を行った。この実験の結果、リン/カルシウム比が2.0の含有量の栄養条件では成育などに問題がないことが確認されたため、リン/カルシウム比が2.5の食餌条件においてトレーニング実験を行った。この栄養条件についてヒトの現代の栄養摂取状況と直接比較することは困難であるものの範囲内に包括されていると判断され、本研究の目的に沿った条件設定であること考えられる。この点において本研究は順調に進展していると判断される。しかし、当初の計画では平成27年度はカルシウム含有量を低下させたうえでリン/カルシウム比を変化させる食餌条件において、運動が骨に与える影響を検討する予定であった。

この栄養条件の飼料を作成することは業者に委託する必要があり、予定以上に経費が必要であることが判明した。そのため平成27年度の研究費の一部を平成28年度に繰り越して、飼料作成を業者に委託して、実験を行うこととした。このため、この内容については研究計画よりも一年遅れが出ることとなった。しかし、逆に当初平成28年度に行う予定であった運動条件を変化させる研究計画の一部については、平成27年度に実験を終わらせた。この点を総合的に判断すると概ね順調に進展していると考えられる。現代の食生活においては加工食品や食品添加物などの影響で、一日のリン摂取量が増加している。一方、我が国においてはカルシウムの摂取量が少ないことが知られており、摂取するリン/カルシウム(P/Ca)比が増加している。本研究の目的は、このようなリン摂取過多の栄養摂取状態においてもメカニカルストレスを与える運動が骨塩量・骨強度を増加させることに有効であるか否かを検討することにあった。平成26年度の研究では、ウィスター系雄ラット用いてP/Ca比が1.0である通常食と2.0である高リン食摂取群を設け、それぞれに8週間のジャンプトレーニングをさせる群とコントロール群を設けた。その結果、ジャンプトレーニングは高リン食摂取状態においても脛骨の骨塩量および骨幹部の骨強度、短径、長径を増加させることが明らかとなった。骨幹部の短径と骨強度試験における骨強度とエネルギーにおいては、通常食よりもむしろ高リン食においてジャンプトレーニングの効果が顕著であった。平成27年度の研究ではP/Ca比が2.5である高強度の高リン食摂取群を設けてジャンプトレーニングが骨に与える影響を検討したが、この条件下においても通常食の場合と同程度の効果が認められた。平成28年度の研究では、低カルシウム摂取における高リン摂取条件において、ジャンプトレーニングが骨代謝およびリン・カルシウム代謝に及ぼす影響について検討した。その結果、カルシウム含有量が0.35%の低カルシウム食(通常食はカルシウム含有量が0.7%)でP/Ca比が2.0である高リン食摂取状態においても、ジャンプトレーニングは脛骨の骨塩量および骨幹部の骨強度、短径、長径を増加させることが明らかとなった。以上の結果より、骨成長に影響を及ぼさない範囲でのリンの摂取過多またはカルシウムの摂取不足において、メカニカルストレスを与える運動は骨塩量増加に効果的であることが示された。現代の食生活はリンの摂取量が増加傾向にあり、カルシウムの摂取量は減少傾向にある。本研究ではこのような栄養条件においてメカニカルストレスを与える運動が骨代謝やリン・カルシウム代謝に与える影響について検討するため、ラットを用いる動物実験を行った。その結果、本研究で用いたすべての栄養条件においてジャンプトレーニングは骨塩量・骨強度を増加させることに有効であり、その効果の程度は栄養条件によって大きな差異がないことが明らかとなった。このことから、現代の日本人の栄養摂取状況下においても、メカニカルストレスは骨塩量・骨強度を増加させることに有効であることが示された。
野生イネにおける新規雑種黄化遺伝子の同定および分布　豪州の野生イネの起源に迫る

栽培イネOryza sativaの祖先野生種でAAゲノムをもつO. rufipogonはアジア南部,マレー諸島,ニューギニア,オーストラリア北部に分布する.オーストラリアにはAAゲノムをもつ別の野生イネO. meridionalisも分布している.アジアの野生イネO. rufipogon系統W0106と交雑すると葉の先端が黄色くなる雑種黄化現象を呈する野生イネがオーストラリアのO.rufipogonと,O. meridionalisにのみ見出された。このことは,遺伝的に遠いとされてきたO. meridionalisとオーストラリアのO. rufipogonが同じ核ゲノム遺伝子を共有していることを示唆する.2018年度の研究実績は4つに大別される1. 2黄化遺伝子は両方とも第7染色体上のRM500(16Mb)と20Mbに設計したDNAマーカーの間に両方の遺伝子が位置することが判明した.2.雑種黄化遺伝子のそれぞれ一方をもつW0106ならびにW2109とアジアおよびオセアニアに分布する野生イネ系統間の雑種第一代を調査し,W0106と同じ黄化遺伝子はアジアの野生イネO. rufipogonの約1/3に分布すること,W2109と同じ黄化遺伝子はオーストラリアの野生イネ(O. rufipogonとO.meridionalis)のほぼ全て,ニューギニアの野生イネ(O.rufipogon)の約半数に分布することが明らかとなった.また,新規と思われる雑種弱勢現象を発見した..3.戻し交雑を進め、ゲノムの7/8以上が栽培イネ台中65号に置き換わり,かつ黄化が分離した系統の黄化個体,正常個体それぞれ2個体の止め葉からRNAを抽出し,RNAseqを行った.解析結果が届いたのが年度末だったため,データの詳細は解析していない.W2109のゲノム解析を強力に進めることにしたが,ゲノム解析は途中の段階であり,RNAseqのデータと組み合わせた解析が今後必要であることから,「やや遅れている」と評価した.バイオインフォマティクスを専門とする研究者に協力してもらい,W2109のゲノム解析を進めることしている.当初は2017年度に得た次世代DNAシークエンサーPacBio Sequelで得た長いリード長のDNA配列データとOryzaGenomeSequenceで公表されているショートリードのデータだけで進める予定であったが,ゲノム解析の精度を高めるため,複数の試料に由来するRNAデータとより多くのショートリードのデータを追加することにした.解析は現在進行中である.これが進むと,原因遺伝子の高密度連鎖解析や,遺伝子分布の材料を用いた連関解析が進むと考えている.栽培イネOryza sativaの祖先野生種でAAゲノムをもつO. rufipogonはアジア南部,マレー諸島,ニューギニア,オーストラリア北部に分布する.オーストラリアにはAAゲノムをもつ別の野生イネO. meridionalisも分布している.アジアの野生イネO. rufipogon系統W0106と交雑すると葉の先端が黄色くなる雑種黄化現象を呈する野生イネがオーストラリアのO.rufipogonと,O. meridionalisにのみ見出された。このことは,遺伝的に遠いとされてきたO. meridionalisとオーストラリアのO. rufipogonが同じ核ゲノム遺伝子を共有していることを示唆する.2016年はオーストラリアの野生イネとしてW0106と同じに属するW2109系統を交配親に用い,反復親としてアジアの栽培イネO. sativaの台湾品種台中65号(T65と略)を用い,[(T65 ×W0106) ×T65] ×[(T65 ×W2109) ×T65]の集団(BC1F1に相当する.以下,本稿では,この世代を便宜的にBC1F1と表記し,戻し交雑を進めた世代をBC2F1, BC3F1・・・と表記する)に黄化を示す個体が分離したので,黄化個体の自殖後代BC1F2世代を展開し,黄化に関する連鎖分析を行った.その結果,第7染色体のDNAマーカーRM500がヘテロ接合の個体に黄化個体が明らかに多く見出されることが発見された.また,BC1F1世代の黄化個体にT65を戻し交雑して得られたBC2F1世代では,黄化個体が観察されなかった.以上の結果は,W0106とW2109がもつ黄化原因遺伝子はいずれもRM500の近傍に座乗すること,黄化原因遺伝子の座乗位置はかなり近接していることを示している.採択が年度途中の2016年10月であったため,研究の開始が遅れた.幸い,実験材料は植えていたため,実験は進めることができた.また,原因遺伝子が互いに近接していることは予想しておらず,2015冬から2016年春に温室で栽培したBC2F1世代で黄化個体が得られない原因を冬場の低温と考えたため,有望なBC2F2世代を2016春までに得られなかった.現在,DNAマーカーの遺伝子型に基づき,温室でBC2F2世代を栽培しており,幸い,2017年の普通期栽培までに収穫できる予定である,W2109のゲノムを次世代シークエンサーで読む予定にしており,ロングリードが多数得られる最新の機器で読むはずであったが,受託会社の業務開始が2016度中に始まらなかったため,ゲノムを読むことができなかった.委託解析にかかる費用は繰り越しているので,2017年度に委託解析する予定である.

栽培イネOryza sativaの祖先野生種でAAゲノムをもつO. rufipogonはアジア南部,マレー諸島,ニューギニア,オーストラリア北部に分布する.オーストラリアにはAAゲノムをもつ別の野生イネO. meridionalisも分布している.アジアの野生イネO. rufipogon系統W0106と交雑すると葉の先端が黄色くなる雑種黄化現象を呈する野生イネがオーストラリアのO.rufipogonと,O. meridionalisにのみ見出された。このことは,遺伝的に遠いとされてきたO. meridionalisとオーストラリアのO. rufipogonが同じ核ゲノム遺伝子を共有していることを示唆する.2017年度の研究実績は4つに大別される.1. 2016年度までにW0106とオーストラリアのO. rufipogon系統W2109がもつ原因遺伝子はいずれもRM500の近傍に座乗することが判明していた.RM500近傍にDNAマーカーを多数作出して分析を進めたところ,両遺伝子ともRM500よりもさらに長腕末端寄りであることが明らかとなった.2.原因遺伝子の分布を調べるために雑種黄化遺伝子のそれぞれ一方をもつW0106ならびにW2109をアジアおよびオセアニアに分布する野生イネ系統に交配した.3.栽培イネ品種台中65号(T65)の遺伝的背景で雑種黄化が発現する材料を育成中で,BC3F1相当の材料に更にT65を戻し交雑した.BC4F1世代相当の材料は現在,世代促進中で更に戻し交雑してBC5F1相当の材料を得るとともに,個々の遺伝子をもつBC4F1間で交配を行い,遺伝的背景がほぼT65に揃った状態で雑種黄化が発現する実験材料を育成予定である.4. W2109を次世代DNAシークエンサーPacBio Sequelで解析し,長いリード長のDNA配列データが多数得られている.2016年度はできなかったW2109系統の次世代DNAシークエンサーによる委託解析が進められたこと,原因遺伝子の分布を調べるための交配が進められたこと,原因遺伝子の座乗位置を絞り込むことができたこと,遺伝子の発現解析のために遺伝的背景を揃える材料が計画通り育成中であることから,順調と評価した.栽培イネOryza sativaの祖先野生種でAAゲノムをもつO. rufipogonはアジア南部,マレー諸島,ニューギニア,オーストラリア北部に分布する.オーストラリアにはAAゲノムをもつ別の野生イネO. meridionalisも分布している.アジアの野生イネO. rufipogon系統W0106と交雑すると葉の先端が黄色くなる雑種黄化現象を呈する野生イネがオーストラリアのO.rufipogonと,O. meridionalisにのみ見出された。このことは,遺伝的に遠いとされてきたO. meridionalisとオーストラリアのO. rufipogonが同じ核ゲノム遺伝子を共有していることを示唆する.2018年度の研究実績は4つに大別される1. 2黄化遺伝子は両方とも第7染色体上のRM500(16Mb)と20Mbに設計したDNAマーカーの間に両方の遺伝子が位置することが判明した.2.雑種黄化遺伝子のそれぞれ一方をもつW0106
ラット逆流性食道炎モデルにおけるプロスタグランジンと自発運動への関与

我々は胸やけ症状発現メカニズムと食道でのプロスタグランジンE2(PGE2)との関与につき検討を行っている。今回,健康成人に対しプロスタグランジンの抑制剤であるジクロフェナクを投与することで,食道内PGE2が減少し,同時に食道内酸還流に伴う胸やけ症状も抑制されることが判明した。従って食道内PGE2が胸やけ症状の発現に関与していることが裏付けられた。現在,GERD患者の胸やけ症状と食道内PGE2レベルとの相関に関する検討と合わせて,末梢・中枢神経系でのプロスタグランジン発現と食道知覚との関係につき動物実験モデルを用いた検討を行っており,胸やけ症状発現メカニズムのさらなる解明が期待される。胸やけ症状を訴える胃食道逆流症(GERD)患者は増加し続けているが、特に非びらん性胃食道逆流症(NERD)患者において、その約半数は既存の胃酸分泌抑制剤のみでは症状が治まらず、ここにアンメット・メディカル・ニーズが存在している。従って、この研究の目的は胸やけ症状の分子メカニズムを詳細に解明することにより、新たな治療ターゲットを発見することである。我々は胸やけ症状発現メカニズムの一つとして食道粘膜内のプロスタグランジンE2(PGE2)に着目している。今回、健康な人にNSAIDsを前投与することで、食道粘膜内PGE2を抑制するとともに、胸やけ症状も同時に抑制されることを見いだし、国内のみならず国際学会で発表した。引き続き、胸やけ症状発現メカニズムの詳細な検討を、動物実験も含め遂行している。結果,ジクロフェナクを前投与することで,プラセボ投与群と比較し食道内酸還流に伴う胸やけ症状の知覚開始時間は有意に延長し,胸やけ症状自体の知覚スコアも有意に低下した。またジクロフェナク投与群ではプラセボ投与群と比べ,PGの中でもプロスタグランジンE2(PGE2)レベルが有意に抑制され,そのPGE2レベルと胸やけ症状スコアとの間に有意な相関を認めた。上記結果により,食道内酸還流に伴い食道粘膜から産生されるプロスタノイドのうちPGE2が,胸やけ症状の発現メカニズムに深く関与している可能性が示唆され,PGE2が新たなGERD治療のターゲットとなり得ると考える。今後,中枢神経系でのPGE2の発現の変化を動物実験を用いて検討することで,知覚過敏の病態解明に繋がると考えている。神経消化器病学研究課題のさらなる追求のため、海外研究室において動物実験を用いた検討を行っている。また研究成果の一部につき国際雑誌への提出に向けて準備中である。今後PGE2の受容体に対する阻害薬を用いた研究を加えることで、その阻害薬が胸やけ症状に対する新規治療薬になりうるかどうかの検討を重ねる。また当研究において、さらなる詳細な検討を加えるため、海外の研究室での動物実験も同時に遂行している。研究代表者が海外(米国)研究室での共同研究のため、年度をまたいで出張中であり、渡航費・滞在費等の使用額が確定していないため。上記海外渡航費・滞在費の一部として使用のほか、所属機関での研究材料の購入費として使用予定である。
時空間データ分析による都市の突風被害予測確度の向上と防災インフォグラフィックス

都市部で頻発する竜巻被害への対策を講じるためには、ある地域を竜巻等の突風が襲った場合の被害リスクを想定する必要がある。本研究では、顕著な被害をもたらした竜巻被害分布から適切な竜巻経路を設定し、被災地域の建物面積密度および建物の強風被災度ランクを利用して建物被災面積の予測を試み、実際の被害との比較検討を行った。風速が低い場合には、実際の被害と予測とに相違が生じたが、高風速域では予測した建物被災面積と実際の被害がほぼ対応した。また、過去の突風被害事例から人的被害が集中する日時や場所を特定し、竜巻の発生位置や日時に基づく人的被害の推定方法を示して、GIS上に突風による建物と人的被害を可視化した。本研究はGISによる地理空間データ分析を利用して,竜巻等の突風による住民や建物への被害規模予測の確度の向上を目指すとともに,被害予測結果を含む被災時の避難,復旧・復興などに資する情報をインフォグラフィクスとして一般市民に提供し,突風被害低減対策への寄与を目指すことを目的とする。平成26年度は,北関東竜巻(2012)の被害調査結果を,GISに組み込み可能な地理空間データとして整理した。具体的には,被害調査に基づく建物の構造種別や被災程度,被災部位などをGIS上で整理するとともに,国土地理院の基盤地図情報をもとに建物の屋根面積,壁面積,容積などの建物規模と被災状況を関連付け,建物の構造的特徴と被災程度との関係を分析した。また,竜巻中心経路をGIS上に表示し,竜巻の風速モデルを用いて建物位置での竜巻風速を推定し,建物位置での風速と被災程度との関係を分析した。その結果,以下のことが分かった。1.竜巻中心経路に近いほど建物の被害率が大きく,被害程度が大きい建物は竜巻の右側で多い。2.竜巻の右側の被災範囲が左側よりも広い。3.竜巻中心付近では壁や屋根面積の小さい建物の被災程度が大きいが,中心から離れると大きな建物に被害がみられる。4.竜巻推定風速と強風被災程度には関連があるが,被災程度がある程度大きい場合には風速以外の要因で被災程度が異なる可能性がある。初年度の分析で,強風被害調査の定量的な分析にはGISの利用が非常に有用であることを示した。被害情報の整理とGISへの組み込みは,研究協力員(学部生1名)とともに行った。本研究の目的は、都市部を襲う竜巻等の突風による住民や建物への被害規模予測の精度向上に地理情報システム(GIS)での地理空間情報分析を利用し、被害分析および予測手法を確立することである。平成27年度は、前年度に実施した北関東竜巻(2012)での被害分析結果をもとにその他の突風被害事例を分析し、比較を行った。北関東竜巻の被害分析により、竜巻中心経路からの被災建物位置や距離と被害件数や被害程度との間に関連が見られたことから、2004年の佐賀竜巻と2006年の延岡竜巻の突風被害情報をGIS上に表示し、その被害分布図をもとに竜巻による最大風速の算定および竜巻中心経路の推定を行ってその精度を検証した。その結果、突風被害建物の分布から竜巻経路を推定する方法を提案し、その精度を確認した。また、竜巻が通過した地域の建物の密度と被災建物数との関係を分析したところ、建物密度が大きいほど被災建物数が多くなることを確認した。一方で、1991年の台風19号による強風被害のアンケート資料を再分析し、長崎市内の二地域で強風により被災した住家周辺の建物密集率や近隣建物との距離が屋根や開口部被害割合に及ぼす影響を検討した。建物密集率が比較的小さく隣接建物との距離が10m程度離れている場合には、強風風速による直接的な屋根被害が大きいが、建物密集率が高く隣接建物との距離が近い場合には開口部への飛散物被害が多くなる可能性を示した。GISを用いて地理空間情報を活用することで、竜巻や台風などの強風下では被災建物そのものの構造物特性だけでなく周辺建物の配置条件が被害拡大に影響を与えることを確認した。この成果は、特に都市部の建物密集地域での強風被害リスク予測に有用であると考えられ、避難所情報や強風以外の災害リスク情報をGIS上に取りまとめることで、防災減災に取り組む自治体等で活用可能な情報を提供できる。初年度の北関東竜巻(2012)の被害分析をふまえ、佐賀竜巻(2004)と延岡竜巻(2006)の被害分析を行って、竜巻中心経路の推定方法を提案するとともに、被災建物周辺条件が被害件数や被害程度に及ぼす影響を検討し、都市部での被害予測手法の提案に繋がる分析を行う事ができたため。本研究の目的は、都市部を襲う竜巻等の突風による住民や建物への被害予測精度の向上に地理情報システム(GIS)での地理空間情報分析を利用し、被害分析および被害予測手法を確立することである。最終年度は前年度までに整理した宮崎県延岡市(2006年)および茨城県つくば市(2012年)で発生した竜巻被害分析結果をもとに被災地域の建物密度を利用した建物被災面積予測手法を提案し、手法の改善を試みた。つくば市での竜巻被害分析事例から、竜巻推定風速と建物被害分布をもとにした竜巻経路の推定手法を提案し、同手法を用いて延岡市での竜巻中心経路を推定した。推定経路を含む幅約300m、長さ約7kmの領域内の建物密度と竜巻での被災程度を整理して被災面積を予測し、予測した建物被災面積と実際の被災程度とを比較したところ、竜巻中心に近い強風域では予測被害面積と実際の被害面積とがほぼ対応することを示した。

さらに同手法でつくば市での竜巻被害面積を予測し、実際の被害と比較したところ、高風速域では予測面積と実際の被害とが対応することを示した。また、竜巻等による人的被害を予測するために、一か所で10人以上の死傷者が生じた突風の事例をまとめ、人的被害発生要因を検討した。風速が小さい場合でも状況によって多くの死傷者が発生し、特に人の集まる学校や病院等で窓ガラスが破損した場合や耐風設計されていない構造物(屋外のイベントテントやプレハブ建物等)が飛散した場合に死傷者が増加した。突風の発生時刻や平日か週末かの別で生活スタイルも異なるため、負傷場所や負傷要因に違いが生じることを確認した。気象庁の竜巻データベースなどを利用して、竜巻等の突風が発生しやすい地域を整理するとともに、建物の密度情報や学校やイベントテントが設置されうる広場の位置をGIS上でまとめれば、竜巻等の突風の大きさや強さごとに被害想定ができることが分かった。都市部で頻発する竜巻被害への対策を講じるためには、ある地域を竜巻等の突風が襲った場合の被害リスクを想定する必要がある。本研究では、顕著な被害をもたらした竜巻被害分布から適切な竜巻経路を設定し、被災地域の建物面積密度および建物の強風被災度ランクを利用して建物被災面積の予測を試み、実際の被害との比較検討を行った。風速が低い場合には、実際の被害と予測とに相違が生じたが、高風速域では予測した建物被災面積と実際の被害がほぼ対応した。また、過去の突風被害事例から人的被害が集中する日時や場所を特定し、竜巻の発生位置や日時に基づく人的被害の推定方法を示して、GIS上に突風による建物と人的被害を可視化した。初年度に北関東竜巻(2012)の被害分析を行い,強風被害調査の定量的な分析に対するGIS利用の有用性を確認することで,次年度以降のその他の突風被害分析に対する研究の方向性を決めることができたため。これまでの竜巻や台風等の強風被害の事例分析を用いて都市部での突風被害リスク予測手法を取りまとめるとともに、GIS上に分かりやすく災害情報を視覚化する手法を検討し、提案する。建築構造、風工学平成26年度に行った北関東竜巻(2012)の分析事例を参考に,さまざまな地域の顕著な突風被害事例をGISに組み込み,地理空間統計分析を進める。また,たくさんの事例を整理することで,突風等の発生位置や被害程度の予測,予測確度の向上を試みる。最終年度には強風災害分析・予測の結果をまとめた,インフォグラフィクスを作成する。GIS等の使用するソフトの維持管理費への支出が想定より低額であったため。本年度の研究で使用した地理空間情報の多くが無料または安価で使用でき,使用予定額を下回ったため。学会発表や論文作成などへの支出を十分に確保し、研究成果報告をしっかりと行う。次年度以降は無料の地理空間情報に加えて,有料の情報も積極的に購入し,さまざまな地理空間情報を研究に活用する予定である。
戦前の沖縄本島・八重山諸島・台湾のラジオ音楽番組における洋楽受容と郷土意識の形成

沖縄県内の聴取の実態を明らかにした。1935年以降に受信機が普及した背景には、安定価格で高性能の受信機の供給があった。この時期、小学校では受信機の設置が顕著で、とくに離島では南洋・台湾・関西へ移住した卒業生からの創立記念品として寄附された。1930年代のネットワーク化を背景に各中央放送局が当地を題材とした番組を制作し、台湾放送協会も同様の流れにあった。地域の人材および地域の文化を発掘・振興したという点で放送局は一大拠点と言える。主要コンテンツ「子供の時間」に着目し、児童劇脚本の分析を行なった。そこでは内地・外地ともに地域の伝統が題材となり、唱歌や国民歌謡等の多様な楽種が放送劇で使用された。沖縄県のラジオ放送に関する先行研究(戦前ならびに戦後史を含む)を網羅的に概観し、先行研究批判をおこなうことによって、本研究の位置づけをはかり、さらに本研究が乗り越えるべき課題を明らかにした。一次史料(新聞史料)の調査にもとづいて、沖縄県内でのラジオ放送の受信のありようと、その年代的変遷を明らかにした。さらに、二次史料(市町村史・市町村誌、学校記念誌)の調査にもとづいて、沖縄の各地域におけるラジオ放送の実態と役割について検証をすすめている。戦前期沖縄のラジオ放送のリスナーをインフォーマントとして、当時の聴取の様子を中心に聞き取り調査をおこなった。なお、聞き取り調査の対象となるインフォーマントの層がかなり高齢化しているため、早急に取り組むべき課題であることが明確化した。台湾総督府臨時情報部が発刊した雑誌(『部報』、『台湾時報』)を基礎史料として、当時の台湾でのラジオ放送がどのような役割をもっていたのか(プロパガンダ)という観点から調査をすすめている。上記と並行して、本研究の対象地域に頒布された新聞の収集作業を進めつつ、新聞のラジオ欄の情報にもとづいて音楽番組の内容をデータベース化し、その分析を進めている。分析対象とする新聞史料は次の各紙である(「琉球新報(沖縄県)」「九州日日新聞(熊本県)」「台湾日日新報(台北市)」「全閔新日報(廈門市)」)。戦前のラジオ放送における音楽番組の「発信」ならびに「聴取」の様態を明らかにすることによって、近代日本における「音楽的アイデンティティの表象」をひもとくことが本研究の最終的な目的である。そういった目的のもと、三カ年計画の初年度となる当該年度においては、ラジオ放送における番組「発信」の側面を重点的に調査した。当該年度の実績の概要は、以下の五点である。(1)ラジオプログラムの内容を明らかにするために、ラジオプログラムが掲載されている各種新聞史料(発刊地:沖縄本島、台湾、中国福建省)を網羅的に収集した。(2)収集したラジオプログラムを史料として、音楽番組ならびに音楽的な要素を発揮したと推察される番組(例:放送劇「子供の時間」、教師の時間、少国民の時間など)内容のデータベース化に着手した。(3)放送劇「子供の時間」という番組枠で放送された作品の制作(脚本・脚色・演出)にたずさわった川平朝申(台北放送局勤務、沖縄県出身者)を対象として、彼が制作した脚本の内容と音楽手法の特色について整理した。(4)台湾での試験放送の嚆矢となった始政三十年記念(1925年)の際の番組内容を明らかにし、そこで放送された楽種の傾向と、その意義について考察した。(5)廈門放送局を対象として同地で送受信された東亜放送(第二放送)の音楽番組の内容(洋楽、日本の伝統芸能・伝統音楽、邦人新作楽曲)を明らかにし、それらの楽種を同時期の放送でとりあげる意義について考察した。研究代表者は、沖縄県での放送の受信環境面を解明し、沖縄県が島嶼であるため、島ごとに受信面での地域差を生じていた点を明らかにした。したがって地域ごと(本島の那覇、本島のその他の地域、周辺離島)の三つの観点から受信環境の相違に着目した。平成26年度は、周辺離島の中から八重山諸島の状況(石垣島、与那国島)を解明した。研究代表者は、日本放送協会ならびに台湾放送協会の番組編成を整理しつつ、「子供の時間」を対象に両協会の中継放送の実態を明らかにした。同番組には専門家をはじめ学校関係者や文化団体等の地域の人々が出演・制作にかかわっており、「地域」の協力なくして番組制作が成立しなかったことが明らかとなった。さらには台北放送局制作「子供の時間」を対象に、同市の文化団体と特定の個人の活動に着目しつつ、番組づくりのあり方を検証した。研究代表者は、ローカリティ意識の形成プロセスを解明するために、その有効な番組として「府県めぐり(1939年7月から1940年8月放送)」を対象とした。同番組の内容構成を明らかにし、その特色と各放送回ごとの傾向を分析的にとらえた。同番組が「音」による地域文化の掘り起こしと、県単位かつ旧国単位の二種類のアイデンティティ形成(音による地域表象)に寄与したことを指摘した。さらには「サウンドスケープ」という概念が1960年代に導入される以前から、すでに近代日本では「音風景」の番組化が実践され、その最初期の事例として「府県めぐり」が位置づけられることを指摘した。研究代表者は、戦前のラジオ放送の聴取者(3名)を対象に、聞き取り調査を実施した。インフォーマントから得られた情報は、史料調査で判明した点を補強する内容となった。

研究分担者は、1926年の台湾始政三十年記念行事とラジオ番組の内容を比較し、当時の台湾における各種芸能の傾向と需要、およびその意義について明らかにした。研究代表者(三島)は、九州・沖縄管内のラジオ番組の制作内容および放送聴取の実態解明を目的として、各種新聞(おもに『都新聞』『東京日日新聞』『朝日新聞』『九州日日新聞』『九州新聞』『琉球新報』『台湾日日新報』)のラジオ欄とその周辺記事の分析をはかった。加えて、平成25年度からの継続調査「沖縄県内での聴取の実態解明」の一環として、今年度はとくに「沖縄本島の周辺離島」を対象地域とした。その際に調査対象とした史資料群については、(1)同時代の一次史料(個人史料)、(2)戦前から戦後に刊行された学校記念誌、(3)戦後に発刊された自治体史、の三種類に大別される。その結果、受信機の性能や価格の安定性を背景(1935年以降に顕著となる)として、本島周辺離島でも受信機設置の流れにあったことを指摘した。受信機の先取的な設置場所は小学校であり、そこでは創立記念事業として、島外に住む卒業生から受信機の多くが寄付されていた。それらの寄付者には関西や南洋諸島への出稼ぎ者や台湾移住者が多かった。離島の人々がもっとも重視した放送の特性は「速報性」にあったことを指摘した。その顕著な事例は南北大東島にみられ、定期船便が月に一度しか運行しない同島では、放送される音楽や情報を聞き取って書き起こし、島内新聞(文字媒体)によって島民に周知した。さらに研究代表者(三島)は、在台沖縄出身者が台北放送局の番組制作にどのように関与したのかという観点から、「子供の時間」にかかわる具体的な事例研究をはかった。研究分担者(大畑)は、台湾でラジオ番組が現地化していく過程に注目し、とりわけ1932年の台南局開局後、台湾中南部の児童生徒や音楽愛好家、芸妓などを盛んに出演させる状況について『台湾日日新報』『台南新報』を基礎資料とし整理した。沖縄県内の聴取の実態を明らかにした。1935年以降に受信機が普及した背景には、安定価格で高性能の受信機の供給があった。この時期、小学校では受信機の設置が顕著で、とくに離島では南洋・台湾・関西へ移住した卒業生からの創立記念品として寄附された。1930年代のネットワーク化を背景に各中央放送局が当地を題材とした番組を制作し、台湾放送協会も同様の流れにあった。地域の人材および地域の文化を発掘・振興したという点で放送局は一大拠点と言える。主要コンテンツ「子供の時間」に着目し、児童劇脚本の分析を行なった。そこでは内地・外地ともに地域の伝統が題材となり、唱歌や国民歌謡等の多様な楽種が放送劇で使用された。第1の課題「沖縄本島・八重山諸島・台湾を対象として、戦前のラジオ番組の編成と年代的推移を地域ごとに把握すること」については、日本放送協会と台湾放送協会の番組制作における相互性という観点から、特定の番組の範囲内(「子供の時間」を対象として)で明らかにできた。だが、その他の編成枠の異なる番組を対象とするには至っていない。第2の課題「洋楽の大衆化や地域の伝統音楽の再編という観点から、ラジオ番組が果たした役割について、地域ごとの特色を検証すること」については、日本放送協会制作の番組内(「府県めぐり」を対象として)で明らかにできたが、台湾放送協会制作の番組面については着手できなかった。着手できなかった理由は、作業に掛かる時間的な問題による。第3の課題
ミクロ計量分析のための標本調査理論の開発

平成21年度は,標本調査の枠組みでの漸近理論における問題点を整理するとともに,今回の研究対象とする統計量に対する独立標本における既存研究の証明方法を精査し拡張の可能性を探る作業を行ったほか,標本調査の枠組みにおける先行研究のサーヴェイを実施した.それと並行して,これまでの研究に引き続き,現在までに確立された漸近理論を統計的汎関数という立場で統一的に整理する作業をおこない,その研究成果の一部は『公的統計の利用と統計的手法』掲載の「標本調査法における統計的汎関数について」で紹介されている.また,現実の調査データにおける分析実践の試みとして,法人企業統計と事業所企業統計調査の個票データから県別・財務局別の景気指標を作成する試みを共同で行い『統計数理』に「法人企業統計データを利用した地域経済活動指数作成の試み」で発表した。また,家計の所得や企業の資本金額等に見られるように,多くの調査データは左右対称な分布から大きく離れた歪んだ形状をもち,そのような分布については標本平均よりもむしろ標本分位点がデータの位置を表す尺度として好ましいことは以前から知られていたことであったが,H21年度は,有限母集団における標本分位点についての漸近正規性を,簡潔に示す方法を検討しセミナーで報告して,学術誌への投稿準備を進めたほか,補助情報を用いて分位点を条件付き推計する手法の1つである分位点回帰推定量についても漸近正規性を示した.また,標本調査には,しばしば極端なはずれ値が存在することが知られているが,はずれ値が統計量に与える影響の評価についても,H21年度に,部分的な成果を得た。平成22年度は,前年度に引き続き,標本調査の枠組みでの漸近理論における問題点を整理するとともに,今回の研究対象とする統計量に対する独立同一標本・時系列モデルでの既存研究の証明方法を精査する作業を行った.有限母集団からの非復元無作為抽出のときに条件付きのメディアンを含む、条件付き分位点を回帰モデルで表現した分位点回帰推定量の漸近正規性について統計関連学会で報告した他、同じ有限母集団からの非復元無作為抽出のときの分位点の漸近正規性について、従来の証明よりもはるかに簡明に証明する方法を東北大学大学院経済学研究科応用統計計量ワークショップ(サービス・サイエンスにおける数理最適化研究プロジェクト研究会)で報告した。また、実際のミクロデータ分析としては企業活動基本調査と事業所・企業統計調査の結果を企業単位で結合し、企業活動基本調査の調査対象でない企業の補完推計を実施し、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の融合プロジェクト国際ワークショップ「社会のイノベーションを誘発する情報システムデータ中心人間・社会科学へのパラダイムシフト」にて報告した。本研究は、標本調査の設計を考慮したうえで、統計の精度評価、実証分析の基礎となる手法を確立することを目指しているものであったが、今年度は、1.小標本において調査ウェイトを考慮した際の回帰推定量の解釈に関連して、Frisch-Waugh-Lovell theoremと呼ばれる残差回帰の結果を調査ウェイトを使用した際に拡張してEighth International Triennial Calcutta Symposium on Probabilityand Statistics(University of Calcutta, Kolkata, India)で報告した。この定理は、重回帰分析を行った際の回帰係数の解釈に関わるものであり、季節調整や時間トレンドの除去にも有益であることが古くから知られていたが、その内容が調査ウェイトを考慮した場合についても拡張された。また、回帰診断で総称される回帰分析の妥当性を検証し改造する手法の中でも、外れ値処理に関する理論についても、この定理が利用できることをDavidson and MacKinnonの議論を拡張することで示した。この報告内容の一部は、論文集に所収される予定であるほか、さらなる拡張を行うことを検討している。2.以前から研究をしていた非復元の単純無作為抽出の枠組みでの分位点回帰係数の漸近正規性に対して、Symposiumon "Financial Engineering and ERM"で報告し意見交換を行った。近日中に査読付き学術誌に投稿する予定である。3.同じく非復元の単純無作為抽出の枠組みでの非線形回帰推定量の漸近正規性についても基本的な結果を得た。この結果については、さらなる深化の後、査読付き学術誌に投稿する予定である。理論的研究を行うと同時に現実の調査実施者から話を聞く機会に恵まれ,理論的のみならず実際上の問題点についても刺激を受け続けることができたためと考えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,より一般の推定量について漸近分布を評価するほか,分位点回帰推定量の漸近正規性を示す際に用いられた手法の一般化を行い,より広範なクラスの統計量の分布評価を統一的に行う手法の確立を目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。