hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
合成カンナビノイドの体内動態及び体内分布の解明

合成カンナビノイドのうち、国内で濫用が著しかった薬物について、抽出法とLC-MS-MS分析条件を検討した。将来的に代謝物の検索も可能となるよう条件に余裕を持たせて分析条件を決定し、抽出法には脱脂処理としてMonospin C18を用いたQuEChERS法を採用した。次いで、Wistar系ラットに薬物を腹腔内投与し、経時的に血中薬物濃度を測定したところ、例えば5F-QUPICでは極めて短い生物学的半減期を示した。検討の結果、合成カンナビノイドは最終的に6化合物に絞りこまれたので、今後はそれらについて本格的にデータ測定を行っていく予定である。近年急速に濫用が拡大した危険ドラッグには、主として合成カンナビノイドと呼ばれる大麻様の向精神作用を有する薬物が使用されている。これら合成カンナビノイドは多様な化学構造を有する化合物群で、そのいずれもが過去に濫用実績のない新規濫用薬物である。我々はこれらの薬物群を化学構造的に検討し、幾つかの興味深いグループに注目した。最初期に濫用され最も基本的な構造と考えられるnaphthoylindole化合物は、活性な官能基をほとんど持たないために脂溶性が高く顕著な尿中代謝物が現れにくい。しかし、構造中にアミドやエステルを有するnaphthalenylcarbamoyl化合物ないしnaphthalenyloxycarbonyl化合物は、薬物代謝反応を受けやすく尿中排泄率が高まることが予想される。実際、我々の予備実験及び実際の鑑定例において、その傾向を示唆する結果が得られている。この結果は、合成カンナビノイドが一般に脂溶性が高く尿中排泄されにくいという従来の認識を改めるきっかけとなるものであり、合成カンナビノイドの摂取証明においても従来の濫用薬物同様、代謝物分析の必要性を示唆するものである。合成カンナビノイド化合物は、前述のとおり化学構造が多様であり、全ての群について代謝物分析に対応するのは事実上不可能である。従って、いずれの化合物群において代謝物分析の重要性が高いかを知ることが必要となることから、現在、各種合成カンナビノイド化合物の生体内半減期等の速度論的パラメーターの解析を行っている。これらの実験には正確な機器分析が不可欠であり、LC-MS-MSによる分析条件を確立することが全ての基本であるが、現在必要な物質については良好な分析条件をほぼ確立している。また、薬理学的なアプローチとして、自動車運転技能に直結する毒性作用であるカタレプシー惹起作用についても現在検討を進めている。今回我々は、まず実験対象とする合成カンナビノイド化合物の化学合成を試みた。一部合成に成功したものの、合成物の精製に予想以上の時間を要したことから、他の実験の着手に遅れが生じた。しかしLC-MS-MSによる分析条件の検討については、概ね良好な条件が固まりつつある。現在、薬物投与実験に関する倫理申請を準備中であり、承認されしだい着手する予定である。また、カタレプシー惹起作用に関する実験ついても文献調査が概ね終了し、器材も既に配備が完了している。また、本年実施予定の薬物濃度の体内分布に関する研究とイメージング質量分析については、やや着手は遅れるものの、並行して実施してく予定である。近年、危険ドラッグとして注目された合成カンナビノイド化合物は、様々な身体症状を引き起こして多くの交通事故をもたらした。こうした事件・事故の捜査において、合成カンナビノイドの血中濃度から摂取薬物の中毒作用を推定することは極めて重要である。我々は、ラット(8週齢,雄性)を用いて、合成カンナビノイド化合物の血中濃度推移を調査したところ、エステル系化合物である5-fluoro-QUPIC (5-fluoro-PB-22)で生体半減期が短かったことから、naphthalenyloxycarbonyl系の合成カンナビノイドは、薬物代謝反応を受けやすく尿中排泄率が高まることが示唆された。現在、血中濃度測定の他に尿中濃度測定を進めており、血中から消失した薬物がどれだけ尿中に移行しているか解析しているところである。また、合成カンナビノイドは特に脂溶性が高いことから、脂肪リッチな組織に高濃度に分布するものと推定されている。そこで、質量顕微鏡(マスイメージング)を用いた組織分布の可視化についても研究を進めている。脂肪組織の測定は容易ではないが、組織標本の作成方法を工夫して、さらなる検討を行う予定である。その他、行動薬理学的なアプローチとして、自動車運転技能に直結する毒性作用であるカタレプシー惹起作用についても検討を行い、現在データを蓄積しているところである。カタレプシー惹起作用の実験についてはまだ予備的な段階であるが、これらのデータがまとまり次第、日本法中毒学会、日本薬学会等の学会にて成果を公表する予定である。予定していた化合物について、全ての合成を継続するのは時間的に困難であることから、一部購入可能な薬物については市販品の購入に変更する予定である。また、実験に使用する化合物数を削減し、極力遅延の解消に努めることとする。
下部マントルにおける相平衡と元素分配

この研究ではマントル遷移層と下部マントルにおける鉱物の相転移と元素分配を明らかにした。この研究は(1)含水鉱物の安定性、(2)融解現象とマグマの物性、(3)相転移カイネテイクス、(4)初期地球と核形成過程の研究に分けられる。(1)含水鉱物の安定性の研究では、プレートの温度圧力条件で安定な水を含む鉱物を探索し、とくに、下部マントルに安定に存在する含水G相をはじめて合成し、この結晶構造を解明した。また、下部マントルに沈み込むスラブの堆積物層や玄武岩層に存在する新たな含水相δ-AlOOHを発見し、その結晶構造を解明した。その構造はSiO2の高圧多形であるスチショバイトおよびCaCl2型構造相と酷似している.このようなδ相AlOOHとCaCl2型SiO2の構造の類似性から,下部マントル条件でスラブの上部の物質中に存在が期待されているスチショバイトとこれが歪んだCaCl2構造がSi^<4+>=Al^<3+>+H^+の置換によって,重要な水の貯蔵物質になる可能性もある。(2)融解現象とマグマ物性の研究については、ダイヤモンドの浮沈法で玄武岩などの密度を測定した。また、玄武岩マグマの粘性係数の測定に着手し、ダイヤモンドをマーカーにした落球法や、白金球のX線その場観察による方法を開発し、約6GPaまでの測定に成功した。(3)相転移カイネテイクスの研究では、α-β相転移速度に対する水の影響がを明らかにし、水が相転移速度を格段にはやめることを明らかにした。また、Mg2SiO4のγ相の分解のカイネテイクスを実験的に明らかにし、相転移の初期に準安定にMgO+ステイショバイトやMgO+イルメナイトの共存が出現することをはじめて明らかにした。(4)に関しては、下部マントル鉱物と金属鉄の元素分配と濡れ(界面円エネルギー)の測定を行い、下部マントルでの金属と鉱物の平衡、金属鉄の分離メカニズムについて検討した。本年度においては、焼結体ダイヤモンド製のアンビルを用いて、圧力を発生するための予備実験を開始した。新たに導入した700トンキュービック高圧装置および研究室に既存の高圧装置を用いて圧力発生実験を行い約28GPaまでの圧力の発生に成功した。このシステムを用いて,MgSiO3-10%H2O及びMg2SiO4-5%H2O及びMg2SiO4-10%H2O系における含水鉱物の安定領域を明らかにした。この研究によって、マントルの遷移層と下部マントル最上部ではスーパーハイドラスB相と含水G相が水の貯蔵物質として有力であることを明らかにした。また、これらの鉱物の安定領域の温度圧力組成(Mg/Si比、水の量)依存性を明らかにした。また、水の融解に体する影響を明らかにし、初期地球に生成したコマチアイトの成因を解明するために、地球深部200kmに相当する圧力において無水のカンラン岩およびカンラン岩+水系の溶融関係を明らかにすた。この実験によって、約1%程度の少量の水が存在した場合、コマチアイトマグマを生成する温度が150C程度低くなることが明らかになった。また、水を含んだ初期のマントルの融解にともなう残留固相がクラトンの下部の特異なマントル物質(ハルツバ-ジャイト質のクラトニックペリドタイト)である可能性を指摘した。

これらの結果は初期の地球にはこれまで考えられていた以上に水が多く存在したことを示唆している。また、水の存在下では融解温度が低下する。したがって、水の存在を考慮すると初期地球の温度はこれまで考えられていたよりも低温であった可能性を指摘した。本年度においては、まずマントル遷移層から下部マントルに及ぶ条件における含水鉱物の安定領域を解明した。特に、含水鉱物の安定領域の研究に関しては、下部マントル上部の条件で、Super hydrous phase Bとphase Gが共に安定であること。これらの相は最大20wt.%以上のAl2O3を固溶し得ることがあきらかになった。また、下部マントル鉱物とマグマ、下部マントル鉱物と金属鉄の間の親鉄元素の元素分配関係を解明することができた。さらに、高温高圧X線その場観察実験によるα-β相転移、γ相の分解の機構の解明などの研究を行った。それらは、一部業績リストに掲げられている。また、Mg2SiO4のγ相の分解のカイネテイクスの研究では、γ相の分解の初期に分解相が1μm以下に細粒化し、periclasc+stishovitc,periclase+ilmenitcという準安定な鉱物組み合わせが生じることが明らかになった。このような分解反応の様式は、下部マントルに沈み込むスラブの大規模な変形に大きな影響を与える。またMg2Si04におけるα-β相転移速度の測定実験によると、この相転移速度は、0.1wt.%程度の少量の水の存在下で10100程度促進されることが明らかになった。このことは、水を含むスラブでは、相転移などの反応が非常に速くおこることが明らかになった。本年度においては,昨年に引き続いて,マントル遷移層から下部マントルに及ぶ条件におけるMgSiO3-H2O系,Mg2SiO4-H2O系,CMASpyrolite-H2O系などにおける含水鉱物の安定領域を解明した.これらの研究によって,上部マントルから深部に運ばれた水はマントル遷移層では含水ウオズレアイト(β相)や含水リングウダイト(γ相)中に貯えられる.マントル遷移層においては通常のマントル温度(約12001600°C)においては約0.5wt.%程度の水がこれらの鉱物中に貯えられる.一方下部マントルにおいては,スラブに相当する低温部においてのみスーパーハイドラスB相,含水G相が存在する,2%以下の少量の水が存在する場合には,低温のスラブ内部においてのみ約10001300kmの深さまではスーパーハイドラスB相と含水G相が存在する.以上の結果から,沈み込むプレート内部に10001300kmにも脱水反応帯があることが明らかになった.下部マントル上部においてこの脱水反応で生じた流体のほとんどは上部の遷移層に貯えられる可能性がある.下部マントルにおける水の存在様式に関する実験も進展した.これまで20GPaを超える高圧で安定な含水鉱物としてすでにのべたスーパーハイドラスB相,含水G相,アルミナを含有するEgg相などとともに,δ相AlOOHが20GPaを超える高圧条件で安定であることが見い出された.この相は様々な比率でSiとMg固溶し,Si,Mg,Alが八面体を取り,陵または負を共有する八面体の酸素に水素イオンが結び付いている特徴的な構造を持っている.δ相AlOOHはアルミナやシリカに富んだプレートの上部の物質中に見い出される可能性がある.この含水δAlOOHは特徴的な構造を有している.その構造はSiO2の高圧多形であるスチショバイトおよびCaCl2型構造相と酷似している.宇宙存在度として宇宙に最も多量にある元素は水素である.
核酸搭載キャリアを用いた腫瘍内免疫抑制解除によるＤＣ－ｈｙｂｒｉｄ癌治療法の確立

がん免疫療法における効果増強手段の1つである、免疫細胞に発現する免疫抑制性因子をsiRNAを用いてノックダウンする方法は、標的分子及びシグナル特異的な免疫調節機構の制御が可能なことから、治療法として実用化する上で副作用制御が効く有力な戦略であると考えられている。しかしながら、免疫細胞へのsiRNA導入は非常に困難であることが知られており、siRNAによるノックダウン戦略を実用化するためには、効率的にsiRNAを免疫細胞へ導入可能なキャリア開発が必要であった。申請者は、siRNA細胞内動態の制御を目的として独自に合成した脂質に着目し、新脂質をリポソーム脂質膜に組み込んだ新規キャリアを開発することで、従来の導入法を遥かに凌駕する効率で免疫細胞へsiRNAを導入することに成功した。さらに、新規キャリアを用いて免疫細胞の一種である樹状細胞に発現する免疫抑制性因子SOCS1をノックダウンした結果、樹状細胞の免疫機能を大幅に活性化し、樹状細胞を用いた免疫療法である樹状細胞療法による抗腫瘍活性を増強することに成功した。また本研究では、免疫療法によるがん治療成果をさらに高めるための戦略として、がん環境において免疫細胞が受ける免疫抑制作用を回避することで、治療のために投与した免疫細胞の抗腫瘍活性を維持することに着目し、新規キャリアを用いた標的因子ノックダウンにより戦略の有用性を評価した。その結果、がん環境において免疫抑制作用を有するTGF-βの受容体構成因子TGFβRIIをノックダウンすることで、腫瘍への局所投与法による樹状細胞の効果を増強することに成功した。本研究で開発に成功した新規キャリアは、これまで不可能であった免疫細胞への効率的なsiRNA導入を可能とする画期的なものであり、現在盛んに研究が行われている樹状細胞療法の発展を促すものになると予想されるため、その意義・重要度は非常に高い。26年度が最終年度であるため、記入しない。TGF-β処理により低下が認められたサイトカイン産生(TNF-α,IL-6)および共刺激分子発現(CD80、CD86)が、TGFβRIIをノックダウンした場合のみ上昇した(TGF-β依存的な抑制を解除した)。TGFβRIIはTGF-β受容体構成因子であり、ノックダウンすることで下流のシグナルをすべて遮断してしまうため好ましくないが、BMDCの形態・機能には大きな影響は認められなかったため、TGFβRIIをノックダウン因子として仮選択した。2.免疫細胞への効率的なsiRNA導入を可能とするsiRNAキャリアの開発1.の項で記述したTGFβRIIノックダウンによる免疫抑制作用の減弱は、当研究室で独自に開発されたsiRNA導入用のキャリアであるD-MENDを用いた場合においても確認されたが、効率は低く(50%程度)、TGF-βによる免疫抑制作用の減弱は不完全であった。in vivoで高い癌治療効果を達成するためにはノックダウン効率を上昇させることが不可欠であるが、BMDc等の免疫細胞へのsiRNA導入は非常に困難であることが知られており、BMDcの性質を考慮に入れたキャリア開発が必要であると考えられた。他細胞(B16F1、Heoalc1c7)とBMDCのsiRNA導入後のsiRNA量を比較した結果、siRNA取り込み量は同等であったのにも関わらず、細胞内siRNA残存量はBMDCにおいて低かった(1/10未満)。このときのノックダウン活性はB16F1、Hepalc1c7の方が高かったことから、BMDC内におけるsiRNA分解の亢進が低ノックダウン活性に結びついていることが示唆された。この事実はこれまでに明らかになっておらず、siRNAワクチンを開発する上で非常に重要な情報であると考えられる。1.免疫細胞への効率的なsiRNA導入を可能とするsiRNAキャリアの開発免疫細胞にsiRNAを導入しその免疫機能を調製する戦略は、癌免疫療法を増強するための有効な手段であるが、ウィルスを用いないで効率的に導入することは困難であった。昨年度の研究結果から、免疫細胞の一種であるBMDCへのsiRNA導入が困難な原因は、細胞内におけるsiRNA分解の亢進にあることが示唆された。細胞外から導入したsiRNAの多くはライソソームで分解されていると考えられていることから、効率的なエンドソーム脱出を可能とするキャリアを構築することで、BMDC(免疫細胞)へ効率的にsiRNAを送達することが可能と考えられた。そのため、エンドソーム膜障害活性を有する脂質を新たに設計しキャリアの脂質膜に組み込むことで、新規キャリアを構築した。その性能を評価した結果、新規キャリアは以前開発された既存キャリアと比較して効率的にエンドソームから脱出することが明らかとなった。さらに新規キャリアのエンドソーム脱出メカニズムの解明を試みた結果、脂質設計のコンセプト通りにエンドソーム膜を傷害することにより脱出していることが示された。2.新規キャリアを用いたDC療法の増強1.で開発した新規キャリアを用いて免疫細胞(BMDC)に発現する免疫抑制因子SOCSIをノックダウンすることで、免疫細胞の機能を上昇させ、その免疫細胞を用いた癌免疫療法(DC療法)を強化可能であるか評価した。その結果、新規キャリアを用いたBMDCのSOCS1の効率的なノックダウンにより、BMDCのサイトカイン産生及び癌成長抑制効果を、既存キャリアの場合と比較して大幅に増強することに成功した。

今回の結果は、従来不可能であった非ウィルスsiRNAキャリアによるDC療法の増強を可能とすることで臨床応用への道を拓く画期的な成果であると考えている。がん免疫療法における効果増強手段の1つである、免疫細胞に発現する免疫抑制性因子をsiRNAを用いてノックダウンする方法は、標的分子及びシグナル特異的な免疫調節機構の制御が可能なことから、治療法として実用化する上で副作用制御が効く有力な戦略であると考えられている。しかしながら、免疫細胞へのsiRNA導入は非常に困難であることが知られており、siRNAによるノックダウン戦略を実用化するためには、効率的にsiRNAを免疫細胞へ導入可能なキャリア開発が必要であった。申請者は、siRNA細胞内動態の制御を目的として独自に合成した脂質に着目し、新脂質をリポソーム脂質膜に組み込んだ新規キャリアを開発することで、従来の導入法を遥かに凌駕する効率で免疫細胞へsiRNAを導入することに成功した。さらに、新規キャリアを用いて免疫細胞の一種である樹状細胞に発現する免疫抑制性因子SOCS1をノックダウンした結果、樹状細胞の免疫機能を大幅に活性化し、樹状細胞を用いた免疫療法である樹状細胞療法による抗腫瘍活性を増強することに成功した。また本研究では、免疫療法によるがん治療成果をさらに高めるための戦略として、がん環境において免疫細胞が受ける免疫抑制作用を回避することで、治療のために投与した免疫細胞の抗腫瘍活性を維持することに着目し、新規キャリアを用いた標的因子ノックダウンにより戦略の有用性を評価した。その結果、がん環境において免疫抑制作用を有するTGF-βの受容体構成因子TGFβRIIをノックダウンすることで、腫瘍への局所投与法による樹状細胞の効果を増強することに成功した。本研究で開発に成功した新規キャリアは、これまで不可能であった免疫細胞への効率的なsiRNA導入を可能とする画期的なものであり、現在盛んに研究が行われている樹状細胞療法の発展を促すものになると予想されるため、その意義・重要度は非常に高い。26年度が最終年度であるため、記入しない。TGF-Rによる免疫機能抑制を解除するための標的因子としてTGFβRII(TGF-R受容体)を選定した。当初は、TGF-R受容体の下流シグナル因子を標的予定としていたが、今回の結果ではTGFRRIIノックダウン時以外では免疫抑制解除は認められなかった。しかしながら、シグナル全体を遮断することによる危惧していた負の効果(細胞機能の変化等)が認められなかったことから、この選定が可能であった。同時に、BMDCへ効率的にsiRNAを導入可能なキャリアを開発するための情報発見を試み、BMDCにおいて細胞内siRNA量が低い傾向にあることを発見した。この情報を基にして新たなBMDC用のsiRNAキャリアの設計を行ったところ、従来までのキャリアと比較して強いノックダウン活性を示すキャリアの開発に成功した。「DC-hybrid療法」の確立のために必要な半分の要素を、今年度の研究成果により満たすことができたから。今回開発した新規キャリアを用いることで、これまで不可能であったDC療法による完全な癌成長の抑制に成功した。
マカカ属サルのグロビン遺伝子の種内および種間変異

マレ-半島、インドネシア産カニクイザルのα-グロビン遺伝子は高頻度で三重複、四重複していることを見出した。多重複を引き起す交差領域を知ること、および多重複している各々の遺伝子座の発現量を知ることを目的としてこの領域の塩基配列を決定している。スマトラ産カニクイザルのα-グロビン遺伝子領域をBglIIで切断後、EMBL3ベクタ-に組み込みクロ-ン化した。さらにHindIII分画のサブクロ-ニングを行いキロシ-クエンス法により約10kbの塩基配列を決定している。新たに得られた知見は1)二重複しているα-グロビン遺伝子の78番目のアミノ酸は共にヒスチジンであった。カニクイザルおよび他のマカカ属サルのタンパク質の一次構造から推測していた78番目のアミノ酸がヒスチジンかグルタミンかで二つの遺伝子座が異るのではないことが明らかとなった。2)3'側の遺伝子(α1)はα^Aと比べ57番目がアスパラギン酸、78番目がヒスチジンでありカニクイザルに見出されていない分子種であり、α2はα^Rであった。3)ヒトのα2遺伝子のイントロン2はα1に比べ7塩基が欠落している。カニクイザルα1遺伝子のイントロン2は、ヒトのα2で欠落している領域のすぐ隣りの6塩基が欠落しており両者の欠落部はタンデムリピ-トを形成している。4)カニクイザルのα2とα1遺伝子間の差はヒトとカニクイザルのα2間、両者のα1間の差より小さくカニクイザルが分岐してから遺伝子変換が生じたと考えられた。5)カニクイザルの2つの遺伝子間はヒトより1.6kb長いがこの領域はα2の遺伝子よりさらに上流とホモロジ-のあることが示唆された。インドネシア国スラウエシ島の7種のマカカ属を含む計19種のマカカ属サル26個体のDNAよりψβ遺伝子のIVN-2領域1kbをPCR法により増幅した。現在すべての試料の400塩基の配列の決定を終了したところである。
スハルト政権崩壊後のインドネシア地方社会に関する文化人類学的研究

本研究プロジェクトは、臨池調査をとおして、以下の諸点について実証的な調査資料の収集を主な目的とした。1.スハルト政権後崩壊後に制定された地方行政法の施行にともない、地方政治にどのような変化が生じつつあるかを明らかにする。2.スハルト政権崩壊後の混乱した状況を生きる地方社会の住民が、それに対応して、どのような生活を営んでいるかについて調査資料を蓄積する。3.地方社会の住民が来るべき地方社会の姿をどのように構想し、その実現にむけてどのような活動を展開しているかを把握する。1についていうと、(1)行政機構の変化とそれが地方社会におよぼしつつある影響(バリ州、西ジャワ州)、(2)文化政策の変化とスンダ文化の復興運動の動き(西ジャワ州)、(3)宗教政策の変化とそれにともなう伝統儀礼の復活(バリ州)、(4)上記の地方行政法の施行にともなう慣習法のドラスティックな再評価(東ヌサ・テンガラ州)について詳細な調査資料を収集した。また、2については、(1)スハルト政権末期に生じた経済危機を逆手にとる地域住民の利潤追求行為(西カリマンタン州)、(2)スハルト政権期におこなわれた大規模な泥炭湿地林開発の頓挫にともなって急増した不法伐採(中カリマンタン州)、(3)スハルト政権崩壊後の言論統制の撤廃にともなう地方紙の急増現象(バリ州)、(4)地域経済振興のために村落社会に直接投下されるようなった開発援助が地域社会およぼしつつある影響(東ヌサ・テンガラ州)について調査がおこなわれた。3についても調査はおこなわれ、伝統的慣習に依拠する様々なアイデンティティ構築の動きが観察された。だが、それらが来るべき社会とどのように結びついてゆくかについては、現時点では判断を保留せざるをえなかった。研究代表者と研究分担者の9名全員が2001年8月から2002年1月にかけての時期にインドネシアの地方社会で1ヶ月から4ヶ月間フィールドワークをおこなった。この調査をとおして明らかになったことのいくつかを以下に列挙する。ほぼ全ての調査地域において伝統文化/アダット(慣習法)にもとづく発言が力をえており、それを地方自治や地方政治と関連づけたり、反映させようとする様々な動きがみられる。これは伝統文化/アダットを共有するとみなされる民族集団の政治化であり、地方的アイデンティティの構築と表裏一体の関係にある。こうした動きが分離主義的な傾向をもつかどうかは、スハルト政権期における中央政府との関係や地方社会の財力や資源といった多様な要因と密接なかかわりをもっているが、いずれにしても一般的にいえることは地方分権なるものが中央と地方を対比させる二元論的な言説のなかで議論される場合が多いということである。また、地方社会の動向に大きな影響をおよぼしつつある新たな現象としてはマスメディアの発音力の著しい伸張があげられる。そのために、マスメディア、とりわけ地方紙が地方政治の実際上の舞台となる現象も方々の地方社会で観察されるようになってきた。だが、インドネシアの地方社会ではスハルト政権時代に培われたハビトゥスが現在においても作用しており、持続可能な開発や公共の利益がかならずしも政治・政策理念とされていないために、環境破壊や汚職が持続するという構造が観察される。こうしたハビトゥスと地方自治の時代における新たな諸現象とのせめぎあい、もつれあいが今日のインドネシア地方社会を大きく特徴づけている。研究代表者と研究分担者の9名全員が2002年6月から2003年3月にかけての時期にインドネシアの地方社会で数週間から4ヶ月間のフィールドワークをおこなった。

今年度の調査をとおして明らかになうたことの要点をかいつまんで以下にのべる。ほぼ全ての調査地域において伝統文化/アダット(慣習法)にもとづく発言が力をえていることは今年度の調査においても確認され、地方行政府はかつてないほど伝統文化/アダットに関心をむけるようになり、それを地方自治や地方行政に生かすために、地方行政府がデータの収集をはじめた地域も存在する。また、伝統文化/アダットを地方自治と関連づけ、それに寄与するものとして捉えるナラティヴが地方社会の住民のあいだに広がりつつある事態もいくつかの地域で確かめられた。しかし、現在のインドネシア地方社会の現状はこうした現象によってのみ特徴づけられるわけではない。すなわち、自生的な住民組織の伸張、国内外のNGOの活動の活発化、地方マスメディアの発言力の増大、行政単位の細分化、末端に近い行政単位の役割強化といったagencyの多様化もまた、現在のインドネシア地方社会をとらえるうえで重視すべき現象になっている。これらの現象が民間活力をひきだす方向で作用する可能性はあり、その萌芽はいくつかの地域で観察された。だが、それと少なくとも同程度の確率で、偏狭な地方主義や生みだされたり、齟齬する政策や活動によって各種の混乱や不都合が生ずる可能性があり、実際にいくつかの地域ではすでにこの種の問題がおこっていた。今年度の調査ではこうしたagencyの多様化とそれに随伴するさまざまな現象についても具体的なデータを蓄積することができた。研究代表者と研究分担者がインドネシアの地方社会における数週間から数ヶ月間の臨地調査をおこない、平成13年度と平成14年度における調査研究の成果にもとづき、次のような事象についてさらなる実証的資料の蓄積と調査資料の分析を深化させた。すなわち、(1)1999年に制定された地方行政法のキーコンセプトである「地方自治」と「エンパワーメント」をめぐる地方社会における多様な動向、(2)伝統文化/アダット(慣習法)にもとづく発言力の増大とそれに対する地方政府の反応と取り組み、(3)地方社会において急速に進行しつつある行政単位の細分化、(4)自生的な住民組織や組合組織の伸張、(5)活発化した国内外NGOの活動が地方社会で発揮する効果、(6)海外資金援助の地方社会への直接的な投下が地方社会におよぼす影響、(7)地方社会におけるマスメディアの影響力の増大、(8)国境地帯における物、人、情報の流入出の増大現象、などである。また、2004年3月23日には、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科と東南アジア研究センターが共同で実施する21世紀COEプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成」の一環として、3年間にわたる調査研究の成果を報告する"Micrology of Indonesian Local Societies"と題するワークショップをインドネシア国立科学院(Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia)で開催し、インドネシア人研究者との活発な意見交換がおこなわれた。このワークショップのために用意された研究代表者と研究分担者全員の英語論文は、編集作業をおこなった後、英文の論集として2005年中の出版を計画している。また、この論集の内容に一般読者のための補足的情報をくわえ、インドネシアの地方社会の現状を明らかにする日本語による論集をまとめ、これも2005年中に出版することを予定している。
植物病原糸状菌におけるトランスポゾンタギング

トランスポゾンは、各種生物における遺伝子単離の強力なツールとして利用されている。いわゆるトランスポゾンタギングである。申請者らは、ユウガオつる割病菌(Fusarium oxysporum f.sp.lagenariae)から、これまで病原糸状菌では全く報告されていなかったAcタイプトランスポゾン様配列(Tfolと命名)を単離した。本研究では、Tfol配列を用いた糸状菌の遺伝子タギング法の確立を目指し、以下の研究を行った。F.oxysporumの各種分化型におけるTfo1様配列の分布をサザンハイブリダイゼーションとPCR法を用いて調査した。その結果、ユウガオつる割病菌だけでなく、用いた10分化型のすべての菌株からTfo1様配列が検出され、本配列がF.oxysporumに広く分布していることが明らかとなった。2.Tfo1からの転写RNAの検出Tfo1にはトランスポゼ-ス様タンパク質の読み枠(ORF1)が存在する。ユウガオつる割病菌とトマト根腐萎ちょう病菌(f.sp.radicis-lycopersici)について、ノーザンハイブリダイゼーションとRT-PCR法を用いてORF1の転写RNAの検出を試みた。その結果、どちらの分化型からも転写RNAが検出され、ORF1がトランスポゼ-ス遺伝子として機能していることが示された。以上の結果は、Tfo1がトランスポゾン活性を有すること、さらに糸状菌のトランスポゾンタギングに利用できることを強く示唆した。そこで現在、Tfo1配列を組み込んだ形質転換ベクターを各種糸状菌に導入し、遺伝子タギングを試みている。
共有結合性及び多重結合性リン配位子を有する遷移金属錯体の合成と反応性

ホスファイト誘導体を配位子とする6族遷移金属アルキル錯体とLewis酸(BF_3・OEt_2)との反応を調べた。その結果、アミノ置換ホスファイトを配位子とする錯体の場合は、ホスフェニウム錯体が生成し、その後、遷移金属上のアルキル基がホスフェニウムのリン原子へ転位する反応が進行することが明らかとなった。ホスファイトを配位子とする場合には、リン上のOR基の引き抜きと、金属上のアルキル基の引き抜きが併発して起こることが分かった。14族元素を配位子とするピアノ椅子型鉄ホスファイト錯体とLewis酸(BF_3・OEt_2)との反応では、生成するホスフェニウム錯体の反応性が、14族元素の種類によって大きく異なることが明らかとなった。アルキル錯体の場合は、アルキル基がホスフェニウムへすばやく転位する。シリルおよびゲルミル錯体の場合は転位は見られず、シリル錯体の場合はホスフェニウム錯体のX線構造解析を行うことに成功した。その結果、鉄ーリン間の結合はかなり短く、リン周りは平面構造をとり、またその平面はCp(CO)(SiMe_3)FeフラグメントのHOMOと上手く重なる配向を取っていることが分かった。これらの結果は、鉄ーリン間に強い二重結合性があることを示している。スタニル錯体の場合は、スズ上のアルキル基がホスフェニウムに転位し、鉄-スズ間に二重結合をもつスタニレン錯体が生成することが明らかとなった。また、シリル、ゲルミル、スタニル基を有するホスフェニウム錯体について、ホスフェニウム基の回転エネルギーを温度可変NMR測定により求めることに成功した。
音声入出力を含むヒューマンインタフェースに関する基礎的研究

本研究は,人間と機械(特にコンピュータ)との間の情報伝達において,音声による入出力を積極的に導入し,人間にとって自然で使いやすいインタフェースを構築するための基礎的な知見を得ることを目標とするものである.今年度は,まず,自然な音声インタフェースのための音声対話の分析として,人間同士の会話を大量に収集し,そのデータを統計的に分析することにより,自然なインタフェースのための音声対話のタイミングについての検討を行なった.具体的なタスクとして,2名1組で対話しながらパズルを解くものを選定した.複数話者の組み合わせにより約1時間程度の対話データを収集した結果を書き起こし,形態素解析と呼ばれる分析方法により細かい単位に区分した.各々の区分に対して音声対話の機能との関係を分析したところ,助詞を中心とする補助単語の出現頻度と対話特有の現象との強い相関が見られた.次に,実環境での音声認識における問題である周辺雑音への対処に関して,前年度に提案したマルチバンド型モデルに基づく手法をさらに検討し,相互情報量を評価基準とした周波数帯域への重み付けを導入した.日本語音声データを用いた実験の結果,改良したモデルを適用した場合に最大8%程度の音声認識性能の向上を図ることができた.以上の研究成果より,自然な音声インタフェースを構築するために,(i)音声対話のモデル化,(ii)実環境における効率的な音声認識モデル,の2点に関する基礎的な知見が得られたものと考える.本研究は,人間と機械(特にコンピュータ)との間の情報伝達において,音声による入出力を積極的に導入し,人間にとって自然で使いやすいインタフェースを構築するための基礎的な知見を得ることを目標とするものである.本年度は,まず,キーワードスポッティングと呼ばれる技術(連続音声中に現れるキーワードを逐次検出していく技術)を利用して,発声された音声信号に含まれる音響的情報をボトムアップに抽出する方法について検討した.発声形態が崩れる(人間の会話により近づく)につれて,認識性能にどのような変化が生じるか,という点に特に着目し,英語音声に対する音声認識率の推移を調査した結果,強調して発声したキーワードについては文法的な崩れがさほど大きな影響を与えないという知見を得た.同時に,音声の韻律的特徴(声の大きさやイントネーション等の特徴)の分析も行なった.次に,実環境での音声認識における最も大きな問題である周辺雑音への対処について,マルチバンド型モデルに基づく音声認識手法を導入し,主に効果的なモデルの設計について情報理論に基づく定式化を提案した.日本語音声データを用いた実験の結果,提案したモデルを適用した場合に,未適用時に比べて最大25%の音声認識性能の向上を図ることができ,本手法の有効性が確認された.次年度は,これらの検討結果をもとに,自然な音声インタフェースのための音声対話のタイミングに関する検討を行う予定である.本研究は,人間と機械(特にコンピュータ)との間の情報伝達において,音声による入出力を積極的に導入し,人間にとって自然で使いやすいインタフェースを構築するための基礎的な知見を得ることを目標とするものである.今年度は,まず,自然な音声インタフェースのための音声対話の分析として,人間同士の会話を大量に収集し,そのデータを統計的に分析することにより,自然なインタフェースのための音声対話のタイミングについての検討を行なった.具体的なタスクとして,2名1組で対話しながらパズルを解くものを選定した.複数話者の組み合わせにより約1時間程度の対話データを収集した結果を書き起こし,形態素解析と呼ばれる分析方法により細かい単位に区分した.各々の区分に対して音声対話の機能との関係を分析したところ,助詞を中心とする補助単語の出現頻度と対話特有の現象との強い相関が見られた.次に,実環境での音声認識における問題である周辺雑音への対処に関して,前年度に提案したマルチバンド型モデルに基づく手法をさらに検討し,相互情報量を評価基準とした周波数帯域への重み付けを導入した.日本語音声データを用いた実験の結果,改良したモデルを適用した場合に最大8%程度の音声認識性能の向上を図ることができた.以上の研究成果より,自然な音声インタフェースを構築するために,(i)音声対話のモデル化,(ii)実環境における効率的な音声認識モデル,の2点に関する基礎的な知見が得られたものと考える.
酸性土壌耐性必須転写因子STOP1が制御する遺伝子の特定

植物の酸性土壌耐性機構を分子レベルで調べるために、酸性土壌耐性に必要な因子であるSTOP1に着目し、その制御機構について解析を試みた。STOP1が関連する制御機構の全体像をマイクロアレー解析から明らかにした。これらの因子を用いたトランスジェニック植物を作製し解析した。この解析結果から、STOP1は同時に複数の下流因子を制御して酸感受性の機構に関与していることが示された。近年、土壌が酸性化し作物の収量が低下している。土壌の酸性化は、植物が利用可能な様々なミネラルイオンの量を変化させ生育に悪影響を与えるマルチストレスである。これらの変化の中でアルミニウムイオン(Al3+)の増加がもっとも大きな生育阻害要因とされている。一方、土壌pHの低下そのもの、つまり過剰なプロトンも植物の成長を阻害することが知られていた。しかし、これまで分子レベルでの高等植物の低pHストレス応答についてほとんど知見が得られていなかったが、実施者らは本研究課題が採択されるまでに世界ではじめて低pHストレスおよびAl3+ストレス耐性の両方を制御している鍵遺伝子である酸性土壌耐性必須因子STOP1を同定した(Iuchi et al. 2007 PNAS 104, 9900)。本研究課題では、C2-H2タイプのジンク・フィンガータンパク質であるSTOP1によって制御される低pHストレスあるいはAl3+ストレス耐性に重要な因子の同定を行うことによって、酸性土壌耐性の分子機構の解明を行うことを目的に本研究課題を実施している。2008(平成20)年度は、STOP1によって制御される下流因子の同定を行うために、遺伝子発現を網羅的に解析できるマイクロアレー解析技術を用いてSTOP1変異体と野生株で遺伝子発現レベルの異なる遺伝子群の同定を試みた。その結果、STOP1変異体で野生株に比べ遺伝子発現レベルの減少する遺伝子群を同定した。この遺伝子群の中には、Al3+ストレス耐性に関わるリンゴ酸トランスポーター遺伝子(AtALMT1)が含まれていたことから、今回同定した遺伝子群は、低pHストレスあるいはAl3+ストレス耐性に関わる因子が含まれていると考えている。しかし、これまで分子レベルでの高等植物の低pHストレス応答についてほとんど知見が得られていなかったが、実施者らは本研究課題が採択されるまでに世界ではじめて低pHストレスおよびAl3+ストレス耐性の両方を制御している鍵遺伝子である酸性土壌耐性必須因子STOP1を同定した(Iuchi et al, 2007 PNAS 104, 9900)。2009(平成21)年度は、2008年度の研究を引き継ぎSTOP1によって制御される下流因子の同定を行うために、遺伝子発現を網羅的に解析できるマイクロアレー解析技術を用いてSTOP1変異体と野生株で遺伝子発現レベルの異なる遺伝子群の同定を行い、これら遺伝子の機能を解析するために、これら遺伝子を植物体へ導入した形質転換体の作出を試みた。今回同定した遺伝子群は、低pHストレスあるいはAl3+ストレス耐性に関わる因子が含まれていると考えている。一方、土壌pHの低下も植物の成長を阻害することが知られていた。しかし、これまで分子レベルでの高等植物の低pHストレス応答についてほとんど知見が得られていなかったが、実施者らは低pHストレスおよびAl3+ストレス耐性の両方を制御している鍵遺伝子である酸性土壌耐性必須因子STOP1を同定した。本研究課題では、C2-H2タイプのジンク・フィンガータンパク質であるSTOP1によって制御される低pHストレスあるいはAl3+ストレス耐性に重要な因子の同定を行うことによって、酸性土壌耐性の分子機構の解明を行うことを目的に本研究課題を実施した。2010(平成21)年度は、2009年度の研究を引き継ぎSTOP1によって制御される下流因子の同定を行うために、マイクロアレー解析からSTOP1変異体と野生株で遺伝子発現レベルの異なる転写制御因子遺伝子群を同定した。これら遺伝子の機能を解析するために、stop1変異体植物へ過剰発現するように導入した。作製した組み換え植物の、低pHストレス耐性を調べたところ、顕著なストレス耐性の相補が認められなかった。
災害対応における人材適性の事前検討にもとづく人材配置戦略の開発と検証に関する研究

自然災害から人為災害、そしてテロ災害まで、いつ起こるともわからない予想外の様々な危機に対して一元的に対応できる組織体制の確立は、わが国における安全・安心な社会システムづくりの大きな課題である。「組織は人なり」と言われるが、そのような危機対応組織を整備するには、多目的に分かれる危機対応業務の中味を洗い出し、それぞれの業務の遂行に適した人材の性向や行動特性を割り出し、業務と人材を最適に配置する戦略の開発が不可欠である。本研究では、第1に過去の災害に対して現実に緊急対応業務に従事し、好業績をあげた人材を調査し、好業績者に共通して観察される性向や行動特性、つまり業務ごとの「災害対応コンピテンシー(disaster response competency)」として、(1)事案処理、(2)指揮支援、(3)指揮調整という3特性を割り出した。第2に、各災害対応コンピテンシーを数量的に把握する用具として「災害対応コンピテンシー・プロフィール検査紙(DRCPI,Disaster Res-ponse Competency Profile Indices)」を開発し、多特性多方法実験により検査紙の構成概念妥当性を確認した。第3に、人員配置に際し、コンピテンシー・プロフィール得点の高い人材を配置した場合とそうでない場合で、チームとしての災害対応力に差が生ずることを、シミュレーション実験を通じて実証した。最後に、DRCPI第1(消防)版を、中部・西日本の自治体消防職員378名に実施した。その結果、(3)指揮調整コンピテンシー得点は、中隊長で有意に高くなることが確認された。一方、(1)事案処理コンピテンシー得点は、統計的に有意ではなかったが、中隊長が高得点になる傾向が観察された。また、(2)指揮支援コンピテンシーについては、そもそもこのような機能を隊員に担わせる自治体消防の数が少ないためか、職階との関連性は認めらなかった。自然災害から人為的な科学技術災害、そしてテロ災害まで、いつ起こるともわからない予想外の様々な危機に対して一元的に対応できる組織体制の確立は、わが国における安全・安心な社会システムづくりの大きな課題である。すでに米国、英国、EU諸国では市民安全対策(Civil Defense)計画としてICS (Incident Command System)と称される一元的な危機管理計画が普及しており、そのような先行の取り組みに準拠しながらわが国の社会に適した人材育成や組織づくりに関する研究は緒についたばかりである。本年度は、このような欧米流のICSを一応のベンチマークとして採用し、それぞれの機能ごとに好業績者を選定し、(1)阪神・淡路大震災・鳥インフルエンザ・BSE等の危機管理にIncident Commanderとして高業績を上げた自治体職員へのフォーカス・グループインタビュー実施、(2)神戸市人材データバンク登録者のフォーカスグループインタビュー記録の再分析、(3)新潟県中越地震時に兵庫県より現地に派遣された職員へのフォーカスグループインタビュー、(4)新潟県中越地震の災害対応・復旧・復興業務において好業績を示した現地自治体職員(小千谷市・川口町)への個別インタビューを実施した。上記のインタビュー結果から本年度は、現場指揮・調整担当者の人格的な特性として、(1)体力的・精神的に強靱である、(2)個人的事情よりも仕事を優先できる、(3)その場で自分に何ができるかを考えられる、(4)全体像を把握した上で仕事ができる、(5)自分の判断で迅速に事態に対応できる、(6)声が大きい、(7)誰とでも対等に渡り合える、(8)コミュニケーション能力が高い、(9)周りの人の動きがちゃんと理解でき・読める、(10)まわりとの調和が取れている、(11)いろいろなタレントを組み合わせてうまく使える、といった11の特性を探索することができた。

平成17年度は、昨年度実施した(1)阪神・淡路大震災・鳥インフルエンザ・BSE等の危機管理にIncident Commanderとして高業績を上げた自治体職員へのフォーカスグループインタビューのテープ起こし原稿、(2)神戸市人材データバンク登録者のフォーカスグループインタビュー記録、(3)新潟県中越地震時に兵庫県より現地に派遣された職員へのフォーカスグループインタビュー記録、の以上3種類のインタビュー記録について更に詳細な内容分析を実施した。その結果、昨年度にまとめた好業績者の11の人格特性(1.体力的・精神的に強靱である、2.個人的事情よりも仕事を優先できる、3.その場で自分に何ができるかを考えられる、4.全体像を把握した上で仕事ができる、5.自分の判断で迅速に事態に対応できる、6.声が大きい、7.誰とでも対等に渡り合える、8.コミュニケーション能力が高い、9.周りの人の動きがちゃんと理解でき・読める、10.まわりとの調和が取れている、11.いろいろなタレントを組み合わせてうまく使える)は、Incident Command System(ICS)機能のうち、指揮調整・情報作戦・事案処理・資源管理の4機能に大別できることがわかった。さらに2005年度は新たに以下の二つのインタビュー調査を実施した。すなわち(4)2005年8月29日の米国ハリケーン・カトリーナ災害時の災害対応・復旧・復興業務において好業績を示した米国議会スタッフ、FEMA法制担当官、ルイジアナ州政府災害対策センター、ミシシッピ州復興本部、ニューオリンズ市災害対策センターの現地自治体職員への個別インタビューの実施、および(5)神戸市消防局の消防・救助・救急隊の隊長・隊員9名へのインタビュー調査である。平成19年度前半は、災害対応における事前・事後業務について文献調査およびインタビュー調査結果の再分析を実施した。文献調査の結果、発災直後はおろか、事前ならびに事後業務に関する高業績者に関する先行研究も内外において蓄積が極めて低いことが明らかになった。一方、神戸市消防関係者への面談調査結果の再分析を進めるうち、事前および事後の業務は、企画・計画系の一般事務職業務と大きな違いは存在しない、との指摘が一般化されることが明らかになった。以上から、発災直後の対応に研究資源と労力を再度集中し直し、発災時の災害対応コンピテンシー3尺度(ライカート尺度、状況付与・評価尺度、状況付与・対応記述)の外的妥当性(構成概念妥当性、予測的妥当性)を確認することの方が学的・社会的貢献度がより高いと判断した。構成概念妥当性を検証するために、より短時間での回答が可能となるよう、「状況付与・評価尺度」については自由記述欄を廃し、「評価できる」から「評価できない」までの4段階の尺度へと簡素化した。また「状況付与・自由記述尺度」については、神戸市消防職員の回答をもとに反応カテゴリーを作成し、多肢選択尺度へと改訂した。改訂版の災害対応コンピテンシー3尺度は、西日本を中心とした15の自治体消防職員に実施した。このデータ分析から、災害対応コンピテンシー尺度には一定の構成概念妥当性が確認された。
ハンセン病70年の医学的検証:らい菌、結核菌、C型肝炎ウイルスの遺伝子解析

1940年から1999年までの間に邑久光明園で行われた996例の病理解剖データを検討すると、肝硬変と肝癌の急激な増加を1960年から1999年にかけて認めた。そこで、ホルマリン固定肝硬変組織からRNAを抽出してnested PCRにかけgenotypeを調べた。Genotypeは1b 85.7%、2a 14.3%であった。1bであった30名のサンプルからさらにNS5B領域を増幅を行い、増幅できた12症例について塩基配列をしらべて樹形図を作成した。この結果、このハンセン病療養所では少なくとも3つのHCV株が存在しており、70年前から院内感染したことが強く示唆された。厚生労働省が全国13ヵ所の国立ハンセン病療養所の入所者を対象にしたC型肝炎ウイルス検査を行い、入所者全体の11.7%が感染していることが報告されている(2002年)。感染率が高い療養所(栗生楽泉園56.90%)から低い療養所(沖縄愛楽園2.40%)まであったが、この事実はC型肝炎の院内感染を示唆している。血清は保存されていないため、今回、剖検病理サンプルを使用してC型肝炎の感染調査をおこなった。国立ハンセン病療養所の剖検病理標本の保管状況は1,398例であり、その中で国立療養所邑久光明園には820例あり、全国の約60%にあたることから、邑久光明園を対象とした。入所者のカルテを検索すると1940年から1999年の間に996名が剖検がされており、肝硬変で死亡した入所者は1940-1949年604名中8名(1.3%)、1950-1959年62名中0名(0%)、1960-1969年114名中12名(10.5%)、1970-1979年46名中3名(6.5%)、1980-1989年11名中9名(8.1%)、1990-1999年59名中4名(6.8%)であった。このことは、1940年台に院内感染によりC型肝炎に感染した入所者が20年の時を経て肝硬変に移行したことが考えられた。ホルマリン固定肝硬変患者の肝臓53名からDNAを抽出したのち、HCV遺伝子解析(genotyping)をおこなったところ35名でHCV RNAを検出できた。対照として紘仁病院(名古屋市)のHCV-RNA陽性患者の血清(30名)を集めて、HCV遺伝子型解析を行ったところ、1b 2a 2bがそれぞれ63.3%33.3%3.4%であったのに比較して、光明園では1b、2a、2bが85.7%、24.3%、0%と分布が異なっており、院内感染であった可能性を示した。さらにC型肝炎ウイルスのシークエンス等を検討している。このことは、1940年台に院内感染によりC型肝炎に感染した入所者が20年の時を経て肝硬変に,30年の時を経てHCC移行したことが考えられた。

ホルマリン固定肝硬変患者の肝臓53名からDNAを抽出したのち、HCV遺伝子解析(genotyping)をおこなったところ35名でHCV RNAを検出できた。この中でgenotype 1bの30名についてNS5B領域をRT-PCRしたところ12例で増幅でき、シークエンスを行った。塩基配列はすでにGenbankに報告されているgenotype 1b例のNS5B領域の塩基配列とともにMEGA5 softを用いて樹形図を作成したところ、3つの群からなることがわかった。この事実は閉鎖された療養所であり、針やメスを研いだりして再利用していたことを考慮すると、1940年代に療養所に入所した患者が持ち込んだHCVが70年間療養所内で蔓延してきた可能性を示すと考えられた。結果は現在論文に投稿中である。厚生労働省が全国13ヵ所の国立ハンセン病療養所の入所者を対象にしたC型肝炎ウイルス検査を行い、入所者全体の11.7%が感染していることが報告されている(2002年)。今回、剖検病理サンプルを使用してC型肝炎の感染調査をおこなった。国立療養所邑久光明園には820例あり、全国の約60%にあたることから、邑久光明園入所者のカルテを検索すると1940年から1999年の間に996名が剖検がされており、肝硬変で死亡した入所者は1940-1949年604名中8名(1.3%)、1950-1959年62名中0名(0%)、1960-1969年114名中12名(10.5%)、1970-1979年46名中3名(6.5%)、1980-1989年11名中9名(8.1%)、1990-1999年59名中4名(6.8%)であった。このことは、1940年台に院内感染によりC型肝炎に感染した入所者が20年の時を経て肝硬変に,30年の時を経てHCC移行したことが考えられた。ホルマリン固定肝硬変患者の肝臓53名からRNAを抽出したのち、HCV遺伝子解析(genotyping)をおこなったところ35名でHCV RNAを検出できた。それぞれの群には1940年代、1960年代、1980年代のサンプルが含まれていた。この事実は1938年にこの療養所が開設され、閉鎖された療養所であり、針やメスを研いだりして再利用していたことを考慮すると、1940年代に療養所に入所した患者が持ち込んだHCVが70年間療養所内で蔓延してきた可能性を証明したと考えれて、論文報告を行なった(J Clinical Microbiology 2011)。同様に肺結核の療養所内での蔓延についてホルマリン固定肺結核患者の肺についてPCRを行なって検出を試みた。結核菌そのものではPCR増幅によるVNTR法を確立しているものの、ホルマリン固定組織からの結核菌については成功していない。現在色々抽出条件、primer設計の検討を行なっている。