hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Nd:YAGレーザーの小児歯科臨床応用に関する研究

エナメル質へのレーザー照射による影響について抜去幼若永久歯のエナメル質に乳酸緩衝液(pH45)による初期脱灰巣を形成し(平成9年度実績報告書参照)、さらに(1)レーザー照射後APF塗布、(2)APF塗布後レーザー照射の処置を施し、再石灰化液に2週間浸漬し、さらに乳酸にて6時間脱灰を行いエナメル質表面の観察(SEMによる)と表面下のカルシウム、リン、フッ素の濃度を測定(EPMAによる)を行った。その結果、(1)、(2)いずれの処置試料においても初期脱灰後に認められた表面の凸凹は再石灰化により平滑になり、かつフッ化カルシウムによると思われるコーティングがなされていた。また、表層下脱灰巣にはカルシウム、リンの取り込みが認められた。2.レーザー照射セメント質に対する線維芽細胞および破骨細胞の接着についてヒト抜去歯より歯根セメント質部分の切片を作成し、Nd:YAGレーザーを照射した。一方、生後4日目のウイスター系ラットの大腿骨と頭蓋冠から幼若未分化細胞成分を採取し、切片上に播種し、培養した。また、ヒト乳歯歯根膜より線維芽細胞を分離し同様に切片上に播種し培養した。その結果、レーザー照射部位には破骨細胞の存在は認められなかったが、線維芽細胞はレーザー照射の有無に関わらず歯根セメント質表面への付着が認められた。人工的初期脱灰エナメル質をAPF溶液に浸漬後Nd:YAGレーザーを照射すると、エナメル質表面はフッ素化合物でコーティングされその化合物はin vitroでの脱灰に対して安定性が高いことを前年度報告した。今年度はさらにレーザーとフッ素併用を行った初期脱灰エナメル質のin vivoにおける表面の形態的変化とF,Caの分布変化について検索した。材料と方法】矯正治療を目的として抜去された幼若永久歯を実験材料とした。約3mm×3mmのエナメル片を作成し、ハイドロキシエチルセルロースを含む0.1M乳酸緩衝液(pH 4,5)に37°C下で4日間浸漬し初期脱灰巣を生成した。次に4分間APFに浸漬後レーザー照射を行い、これを実験試料とした。尚、無処理を対象試料とした。各資料を成人上下顎臼歯頬側面に光重合型レジンにて接着し、3カ月後に回収した。各試料のエナメル質表面をSEMにて観察した。また縦断面に対しては電子線マイクロアナライザー(EPMA)で両分析を行い、Ca,Fの分布を測定した。【結果】初期脱灰後一連の処置を施したエナメル質片を3ケ月間成人臼歯部に接着し、エナメル質の変化をみたところ、次の所見を得た。(1)脱灰直後に見られたエナメル質表面の陥凹は浅くなり、全体がより平滑な象を示した。(2)エナメル表面下に均一なフッ素の取り込みが認められた。(3)フッ索浸漬後レーザー照射照射エナメル質の表層にフッ素の取り込みが多く、かつ同部位に高いカルシウム分布がみられた。幼若永久歯平滑面エナメル質の白濁と粗造感を呈する初期う蝕に対するNd:YAGレーザーの照射と酸性フッ素燐酸溶液塗布の併用による経過観察での臨床的有用性について評価した。幼若永久歯32本を対象歯として、白濁部位にNd:YAGレーザー照射(20pps,40mJ,0.5s.)し、その後の2年間の経過観察を行なった。その結果、白濁の程度に変化が特に認められなかった歯は16本(50%)、エナメル質に透明感が認められた歯は8本(25%)、白濁のほぼ消失が認められた歯は5本(15.6%)、う蝕への進行を認めた歯は3本(9.4%)であった。さらに探針での触診では27本(84.4%)が滑沢な表面を呈し、歯髄や歯周組織への侵襲は認められなかった。Nd:YAGレーザーとフッ素塗布の併用が初期う蝕の進行抑制に有用であることは示されたが、う蝕へ進行した症例もあったことにより、適応症についての配慮など検討課題も残された。
フェノールのアポトーシス誘導能を利用した皮膚血管肉腫および上皮系腫瘍の治療の開発

血管肉腫あるいは悪性血管内皮細胞腫は、極めて予後の悪い疾患である。悪性黒色腫が一定の治療成績を挙げているのに対して、予後改善に有効であった治療方法もない。IL-2は整容的にまた一時的に患者の状態を改善するが結局は肺などへの転移で死亡するのが大半である。また、極めて高価である。対照的に、従来から我々が研究してきた極めて安価なフェノールによってIL-2の局注程度あるいはそれ以上の有効性が血管肉腫あるいは悪性血管内皮細胞腫で認められれば、極めて有望な治療となり得る。三年間の成果を簡潔にまとめると下記のごとくである。1)臨床面:3年間において、臨床的な結果は欧米の皮膚雑誌(IJD)に発表した。さらに安全性と有用性についてさらに精度が上がった。日光角化症とボーエン病では、本治療の奏効度について、病理組織・免疫組織化学的に検討した結果、腫瘍の厚さと腫瘍増殖性のマーカーのひとつであるcyclin A値に関連があることを見出した。2)基礎面:マウス皮膚由来血管内皮細胞株F-2を用いて、in vitroでフェノールの細胞毒性やアポトーシスの誘導能を検討した。細胞毒性については、96穴プレートを用いたMTT方法で、CellQuanti-MTT^<TM>Cell Viability Assay Kitsによる。マウス由来の表皮細胞株Pam 212と線維芽細胞株NIH-3T3においても同様な検討を行った。しかし、細胞毒性が強く至適な条件を見つける事は出来なかった。従って、処理された培養細胞ライセートのDNA断片化やPI法等で調べ、カスパーゼ3の活性やアポトーシス誘導蛋白であるBax等についても検討も出来なかった。我々のデータから、この疾患に対してフェノールを用いた臨床報告がいくつかの他施設からなされた、一定の成果を上げつつある。血管肉腫あるいは悪性血管内皮細胞腫は、極めて予後の悪い疾患で予後改善に有効であった治療方法もない。また、他の腫瘍病変の増生あるいは新生血管の消滅を誘導できれば、普遍的な新たな治療方法となりうる。このような目的の基に主に臨床的な研究を行った。患者への施行は、数年前に皮膚悪性腫瘍全般を対象として本学倫理員会に申請し承認を得ている。これを遵守し、皮膚血管肉腫の病変部にフェノール塗布を3例に行った。そのうち、1例には3時間、6時間後真皮上層に多くのTUNEL陽性細胞を多数みられた。もう1例では、陽性数は少ないもののTUNEL陽性が誘導された。手術施行後の経過は観察中であるが、特に副作用は見られなかった。日光角化症の治療としてフェノールを用いた治療は,治療終了後半年以上の経過観察をした結果,14例中12例で有効で、簡便で有用性の高い治療法であると判断された。組織学的に検討したところ、tumor thicknessで400um以下にこの治療方法が有効で、その判断基準の一助としてはcyclinAの発現の治療前の検討が有意義と思われた。今後、症例を増やして検討し,in vitroの系にも発展させたい。2001年から2008年に当科でフェノールによる治療を行い,治療終了後1年以上観察した前癌病変である日光角化症とボーエン病の症例において,本治療の有効性と無効であった症例との差異について臨床病理学的・組織学的に検討した。日光角化症またはボーエン病の患者で,手術を説得するものの,同意しない患者を対象とした。施術前に十分な説明と同意を得,皮膚生検を施行した。使用試薬は主に無水フェノールを用い,単純塗布を基本とした。約1ヶ月ごとに治療効果を判定し,complete responseと判定した際に皮膚生検を行った。尚,下記に述べる様に,無効症例においても皮膚生検あるいは切除術を行った。本治療方法は和歌山県立医科大学倫理委員会にて承認を得ている。日光角化症とボーエン病の治療としてフェノールを用いた治療は,治療終了後1年以上の経過観察をした46例中39例(84.8%)に有効であった。また無効と判断した症例は再度の患者への説明の後,全例外科的に切除を施行した。治療終了後の再発率は2例(4.3%)であり,日光角化症やボーエン病に対するフェノールを用いた治療は,簡便で有用性の高い治療法であると考えられた。組織学的検討として,初診時生検標本の角層と腫瘍の厚さをマイクロメーターで測定し,病巣の厚さと治療効果との関連性を検討した。またPCNA, cyclin A, p53,Tunelを用いて,初診時生検標本の免疫組織化学的染色を施行し,治療効果との関連性を検討した。この結果,腫瘍の厚さが400μm以下の症例では,本治療が奏効することが示唆された。また,施術前の免疫組織化学的検討において,腫瘍増殖性のマーカーのひとつであるcyclin Aの陽性率が高値な症例ほど,本治療に抵抗性を示すことが見出された。

血管肉腫あるいは悪性血管内皮細胞腫は、極めて予後の悪い疾患である。悪性黒色腫が一定の治療成績を挙げているのに対して、予後改善に有効であった治療方法もない。IL-2は整容的にまた一時的に患者の状態を改善するが結局は肺などへの転移で死亡するのが大半である。また、極めて高価である。対照的に、従来から我々が研究してきた極めて安価なフェノールによってIL-2の局注程度あるいはそれ以上の有効性が血管肉腫あるいは悪性血管内皮細胞腫で認められれば、極めて有望な治療となり得る。三年間の成果を簡潔にまとめると下記のごとくである。1)臨床面:3年間において、臨床的な結果は欧米の皮膚雑誌(IJD)に発表した。さらに安全性と有用性についてさらに精度が上がった。日光角化症とボーエン病では、本治療の奏効度について、病理組織・免疫組織化学的に検討した結果、腫瘍の厚さと腫瘍増殖性のマーカーのひとつであるcyclin A値に関連があることを見出した。2)基礎面:マウス皮膚由来血管内皮細胞株F-2を用いて、in vitroでフェノールの細胞毒性やアポトーシスの誘導能を検討した。細胞毒性については、96穴プレートを用いたMTT方法で、CellQuanti-MTT^<TM>Cell Viability Assay Kitsによる。マウス由来の表皮細胞株Pam 212と線維芽細胞株NIH-3T3においても同様な検討を行った。しかし、細胞毒性が強く至適な条件を見つける事は出来なかった。従って、処理された培養細胞ライセートのDNA断片化やPI法等で調べ、カスパーゼ3の活性やアポトーシス誘導蛋白であるBax等についても検討も出来なかった。我々のデータから、この疾患に対してフェノールを用いた臨床報告がいくつかの他施設からなされた、一定の成果を上げつつある。
マヒドン大学との共同による日本とタイとの健康教育による国際比較研究

タイ地域のシニアの育成を目的とした健康教育プログラムに,認知症予防を取り入れ,取り組みの様子を図表化し,マヒドン大学と連携し,根拠に基づいた包括的な健康教育を行うことができた。本健康教育は,今まで培ってきた日本での健康教育を基に国際規格となるISO9001:2008を取得した。そして、本健康教育をタイの4地域に導入できた。その結果,次のような成果が実った。1Plan, Do, Check, Actionのサイクルに則ったISO健康教育をタイで構築できた。2健康教育の実態調査に基づいた指導法を行うことができた。3タイが直面する高齢化問題に本ISO健康教育の導入を行うことできた平成25年8月には、本研究に関わる研究成果をタイのバンコクで開催された国際学会である"21st IUHPE World Conference on Health Promotion"にて発表を行なった。その後タイのラヨーン地域の地域住民約150名に対して、形態・血圧測定、脳機能測定、体力測定、血液検査を実施し、活動量計をそれぞれ個々人の地域住民に手渡し、日々の活動量を計測した。1ヶ月に1回程度、健康講座やエアロビックス体操等を実施し、その時に活動量計の記録を行った。平成26年2月には、タイのラヨーン地域にて、再度形態・血圧測定、脳機能測定、体力測定、血液検査を実施し、その結果を平成26年3月には、マヒドン大学のスタッフ及びラヨーンの地域住民の方々に返却し、現在の健康状態の現状と今後の課題、及び対策について話し合った。平成26年2月18日には、健康教育の国際学会を企画し、タイのサラヤ地域にあるゴールデンジュベリーマヒドン大学附属病院にて"The 1st International Symposium on the Asia Network of Health Promotion"を開催し、日本の信州大学、長野県短期大学、清泉女学院大学、松本大学、静岡大学、中国の北京師範大学、ベトナムのホーチミン医科薬科大学、インドネシアのウダヤナ大学、タイのマヒドン大学の5か国、9大学の教授等60名が出席した。本研究課題の研究業績は国際学会発表8件、国内学会発表4件、国際誌の論文掲載2件。本研究の目的は、タイのマヒドン大学との共同プロジェクトチームを発足し、日本の健康教育をタイの地域で展開していくため、タイのサラヤ、クロヨング、ラヨーン地域にて健康教育を実施し、タイとの国際貢献を深め、本健康教育を国際的に一般化し、他国にも援用運用にしていくため、日本とタイとの国際比較の研究を行っていくことである。そのため平成25年度は、日本で行われている形態・血圧測定、体力測定、脳機能検査、血液検査、活動量計の記録等の健康教育に関するソフトをタイ語変換に時間を費やした。その後、マヒドン大学のスタッフ及び本研究プロジェクトのスタッフと協力し、バンコクより1時間離れたサラヤ地域にて、地域のボランティアスタッフと協力し、本健康教育を展開した。ソーシャルキャピタルを重要視し、本健康教育を地域に根ざして継続していくために、本研究プロジェクトスタッフ、マヒドン大学スタッフ、地域のボランティアスタッフと綿密なミーティングを持った。平成26年度は、サラヤ地域より30分車で移動したクロヨング地域にて健康教育を実施し、サラヤ地域と同様に本研究プロジェクトスタッフ、マヒドン大学スタッフ、地域のボランティアスタッフと綿密なミーティングを持った。受講生の形態・血圧測定、体力測定、脳機能検査、血液検査、活動量計の記録等が一目で見て解り、根拠に基づいた包括的な健康教育の結果表示により、何をどのように改善していくべきかが分かるため、日本の健康教育に参加する、サラヤ地域及びクロヨング地域住民達は、日本の健康教育の技術に感心していた。しかし、健康教育の技術的な説明に対する地域住民による受講生の理解が不足している面も見受けられ、これは今後の課題として捉えていきたい。1平成27年度6月から信州大学の公開講座として実施しているシニア健康講座にて、認知症予防講座を開講し、受講生70名に対して3カ月間実施した。その効果について脳機能検査として脳血流量(NIRS)実験及び脳機能検査(Go/No-Go課題)を行った。2平成27年度8月にタイのマヒドン大学との共同研究として、日本とタイの共同研究者と共にバンコクから300kmに位置するラヨーン地域の高齢者約100名、とバンコクから60kmに位置するkloyong地域の高齢者約100名に対して、活動量計を配布し、形態測定、血圧測定、体力測定、脳機能検査を実施した。3東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の海外学術調査フェスタポスターセッションにて「タイのラヨーン地域に日本の健康教育を導入した成果について」の発表を行った。4本健康教育は2014年10月に国際規格となるISO9001:2008を取得したが、継続審査が行われ、無事再承認された。予定である。

3タイが直面する高齢化問題に本ISO健康教育の導入を行うことできた本研究課題の当初研究目的の達成度については順調に進展している。しかし計画のガイドラインに沿っては順調ではあるものの、最も重要な点は、本健康教育がタイの地域に根付いて、活用されていき、タイの地域住民の方々に健康と幸せを教授していってもらうことにある。そのため、どのようにしてタイの地域住民の方々に本健康教育を理解していただき、活用していっていただくかを真剣に考えて行かなくてはならない。27年度が最終年度であるため、記入しない。健康教育平成27年度は、サラヤ地域より3時間で移動したラヨーン地域にて健康教育を実施し、今までと同様に、本研究プロジェクトスタッフ、マヒドン大学スタッフ、地域のボランティアスタッフと綿密なミーティングを持ち、受講生の形態・血圧測定、体力測定、脳機能検査、血液検査を行い、活動量計の記録を実施していく。前回地域では、健康教育の技術的な説明に対する地域住民による受講生の理解が不足している面も見受けられたため、測定、検査結果等の説明を前もって、地域住民に説明していく時間を設けていきたいと考えている。本研究の研究費交付は10月以降であったが、8月の国際学会を契機にタイのラヨーン地域のコミュニティーリダーと綿密に連絡を取り合い、形態・血圧測定、脳機能測定、体力測定、血液検査の実施方法について確認していたことから、スムースに問題なく実施できた。そのため、5か国、9大学の教授等が集う国際学会の開催までできたことは大きな成果となった。3月には測定、検査結果をマヒドン大学のスタッフ及び地域住民の参加者及びスタッフに、ラヨーンの地域住民の現在の健康状況及び今後の課題と展望について話し合うことができた意義は大きく、今後の研究に繋げていきたい。今後の研究については、バンコクのサラヤ地域とラヨーンの南のニコンパタナ地域において健康教育を推進していく予定である。平成26年6月にバンコクのサラヤ地域とラヨーンの南のニコンパタナ地域に健康教育の重要性について講演し、平成26年8月にマヒドン大学及び地域住民のスタッフと協力して、形態・血圧測定、脳機能測定、体力測定、血液検査の実施を行う予定である。その後、マヒドン大学及び地域住民のスタッフのみで、本健康教育を運営していけるよう導いていく予定である。
層状窒化物超伝導体における超伝導発現機構

今年度は、前年度に引き続き、ドーピング量を変化させたLixZrNCl単相試料の合成を行い、これを用いてラマン散乱、光学反射率、ホール係数などの測定を行った。合成した試料が単相であることは、全ての試料に対してSPring-8における放射光を用いたX線回折実験を行うことにより、確認した。母物質およびLiをドープした計6個の試料に対して低温ラマン散乱実験を行い、フォノンの線幅の温度およびドーピング依存性を明らかにし、このデータの解析から電子格子相互作用のドーピング依存性を明確にした。この結果、電子格子相互作用は、ドーピングの減少とともに弱くなっていることが明らかになった。このことは、前年度に見出した、ドーピングの減少とともにTcが増大する振る舞いと、単純なBCS理論の枠内では相容れない振る舞いである。そこで、この系が少数キャリアであることから、キャリア間のクーロン相互作用の遮蔽が通常金属のように十分ではなく、クーロン相互作用の動的部分、すなわちプラズモンの寄与が、フォノンに加えて超伝導に重要であることが示唆される。また、この系における初めてのホール効果測定に成功した。ホール係数はほとんど温度変化せず、キャリアの散乱率がフェルミ面上で等方的であることを強く示唆している。さらに、この系における初めての光学反射率測定にも成功した。絶縁体の母物質にLiをドープすると、プラズマエッジを伴った金属的な反射帯が現れ、ドーピングとともにプラズマエッジが高エネルギー側にシフトする様子が明瞭に認められた。プラズマエッジのドーピング依存性から、キャリアの有効質量を見積もり、これが以前に測定した電子比熱係数から求めたものとほぼ等しい値を与えることがわかった。本年度は、Liをドープした一連のLixZrNCl試料合成に成功した。まず、x<0.12の低ドープ域の試料は、Liインターカレーションを行った後に、600°C、封管中で30分アニールすることによって相分離が抑制され、単相試料が得られることが分かった。また、xが0.16から0.31までの高ドープ域の試料に関しては、ブチルリチウム-ヘキサン溶液とZrNClとの反応を室温で24時間行ったあと、溶液を3時間70°Cに保つことによってLiのインターカレーションが行われることが明らかになった。これらの試料は、全て、SPring-8の放射光X線を使って単相であることを確認した。この粉末X線回折実験から求めた格子定数は、a軸、c軸ともにLi濃度とともに連続的に増大しており、この系が固溶体を形成することが明らかになった。また、室温でラマン散乱を行ったところ、Liドーピングとともに全てのフォノン線が低ラマンシフト側にシフトしており、このこともLiが連続的かつ一様にインターカレーションされていることを示している。さらに、フォノンの周波数は、0<x<0.31のドーピング域で、最大で7%低下することが明らかになった。これらの試料に対して抵抗率と磁化の測定を行ったところ、x=0.06付近で絶縁体から超伝導体に転移することが明らかになった。また、xの大きなところからxを減少させていくと、超伝導転移温度は極めて緩やかに上昇するが、x=0.12以下で急激に減少し、x=0.06で最大値15.2Kをとる。その後、x=0.05で絶縁体へと転移する。このようなアンダーソン絶縁体との相境界におけるTcの上昇は極めて異常であり、少数キャリア系における動的クーロン相互作用、すなわちプラズモンがTcの増大に寄与している可能性を示している。
ソフトウェアモデルへの量的尺度の導入とプログラム解析への応用

ソフトウェアの信頼性を担保するための数理的解析・検証技術を実用システムに適用可能にするためには,対象とする系をデータ値,時間,確率,情報量等の量的概念を考慮した数理的モデルに拡張する必要がある.本研究ではこのような問題意識のもとに,量的情報流の動的解析,データ値をもつ計算モデルとその構造化文書処理への応用,および,重みをもつ計算モデルとそのソフトウェアコスト解析への応用の3つの課題に取り組む.それぞれの課題において,オートマトンや形式文法に基づく適切な計算モデルを設定し,基本問題の計算量の解析,効率のよいアルゴリズムの開発,および,ツールの試作と実験に基づく提案手法の有効性の評価を行う.ソフトウェアの信頼性を担保するための数理的解析・検証技術を実用システムに適用可能にするためには,対象とする系をデータ値,時間,確率,情報量等の量的概念を考慮した数理的モデルに拡張する必要がある.本研究ではこのような問題意識のもとに,量的情報流の動的解析,データ値をもつ計算モデルとその構造化文書処理への応用,および,重みをもつ計算モデルとそのソフトウェアコスト解析への応用の3つの課題に取り組む.それぞれの課題において,オートマトンや形式文法に基づく適切な計算モデルを設定し,基本問題の計算量の解析,効率のよいアルゴリズムの開発,および,ツールの試作と実験に基づく提案手法の有効性の評価を行う.
カーボン膜の還元作用による中空ナノ構造体の創製と逆テンプレート技術

ナノチューブなどの中空ナノ構造体の作製法として、材料選択の自由度が高く、また簡便な固相還元法を提案し、種々の中空ナノ構造体の創製および機械的性質等の評価を行い、さらに当該構造体の応用を図った。鋳型として酸化銅ナノワイヤ、酸化亜鉛ナノワイヤアレイ等を用い、還元剤としてカーボン被膜等を利用することにより、白金ナノチューブ、白金ナノ多孔質膜、白金/銀2層ナノチューブ、二酸化珪素ナノチューブの作製に成功した。さらに、二酸化珪素ナノチューブを2次鋳型(逆テンプレート)として用い、これに銅の無電解メッキを適用した銅ナノファイバの作製法を提案した。1.カーボン被膜還元作用の特性把握ナノチューブを作製する際の鋳型となる金属酸化物ナノワイヤとして酸化銅ナノワイヤを取上げ、カーボン被膜によって当該ナノワイヤが還元消失する条件を実験的に検討した。大気圧、アルゴンガス気流中においてカーボン被覆ナノワイヤが還元消失するために必要な時間を、種々の加熱温度によって調べ、還元消失条件マップを作成した。また、理論的考察を行い、その結果、当該還元消失条件は、定性的にはエリンガム図により説明できることがわかった。2.金属ナノチューブの作製酸化銅ナノワイヤに化学量論的に算出した膜厚を有するカーボン膜をスパッタにより被覆し、次にカーボン膜を覆うように白金膜を被覆した。その後アルゴンガス中300500°Cの温度で還元処理した結果、鋳型である酸化銅ナノワイヤが消失して空洞を形成し、白金のナノチューブ(外径約100nm)が得られることを確認した。また、還元処理の際に、事前に切断して鋳型部断面を露出させた場合と切断しない場合(鋳型部が密閉されている場合)の両者について比較した結果、前者では還元消失に要する時間は1項で調べた条件とほぼ同様であり、還元銅の残留は少ないことがわかった。後者では、前者に比べ還元消失が容易(低温、短時間での還元が可能)であるが、ナノチューブの内壁に還元銅が残留することがわかった。3.電子顕微鏡内マニピュレータの開発電子顕微鏡試料台という限られたスペースの中で、多自由度の把持装置を製作するための基礎要素ではる小型自走式アクチュエータの検討を行った。その結果、摩擦力の不均衡を利用した新原理自走式多自由アクチュエータを考案した。また、ナノワイヤの再配置に関する操作方法についても検討した。4.金属ナノチューブの機械的性質の評価白金ナノチューブの曲げ試験を行い、ヤング率と引張強さを評価した。1.電子顕微鏡内マニピュレータの改良:一円玉サイズのXY自走式圧電アクチュエータを試作し、電子顕微鏡内試料台に設置し動作の確認を行った。本アクチュエータは、摩擦力の不均衡を利用して駆動するため、電子顕微鏡内の真空環境では摩擦力増化により駆動ロスが顕著となったが、XY方向に確実に自走することを確認した。また、試料台中央部にマニピュレータ用プローブ先端を配置し、プローブ固定する当該アクチュエータを試料台周辺に配置するマニピュレータ装置構成を検討した。2.高秩序の金属ナノ多孔質体の作製:サファイア基板上に熱昇華法によってZnOナノワイヤ配列を生成し、その上に、スパッタによりカーボンを被覆した。さらに、Pt膜をスパッタにより被覆した。その後、Arガス中にて加熱し、カーボン膜の還元作用によって内部のZnOナノワイヤを消失させた。還元処理後も表面はPt膜で覆われていたため、Ptのナノワイヤ状突起をマイクロカンチレバー先端でスクラッチすることにより取り除いた。その結果、ZnOナノワイヤの断面形状と同様の孔を有するPt製の多孔膜が形成されていることを確認した。3.安定酸化物中空ナノ構造体の創製: CuOナノワイヤにカーボンを被覆し、さらにRFスパッタ装置を用いて、SiO2膜を被覆した。これを加熱し、CuOナノワイヤを還元消失させて、SiO2のナノチューブを作製することに成功した。4.中空ナノ構造体の特性評価:カーボン膜の還元作用を利用した本手法を用いて、Pt/Ag二層ナノチューブを作製し、その有効電気抵抗率を計測した。得られた有効電気抵抗率は、Ptバルク材に比べ約2倍程度の大きな値を示した。また、曲げ試験によって、外層Pt膜のヤング率と破断破断を調べた。そのヤング率はバルク材と同程度であったが、破断挙動はバルク材とは異なり脆性的となり、また破断強度はバルク材の10倍以上の値を示した。本研究は、中空ナノ構造体の作製法として、材料選択の自由度が高く、また簡便な方法である固相還元法を提案し、その応用展開を図ることを目的としている。以下に最終年度の実績を記載する。

1.金属中空ナノ構造体による圧力・ひずみセンサ:カーボン膜の還元作用を利用した本手法により、Pt/Ag二層ナノチューブを作製し、曲げ試験時の電気抵抗変化を計測した。曲げ負荷の増加に伴う電気抵抗の増加が観測でき、ひずみセンサ等への応用可能性を確認できた。破断に至るまで弾性的な変形を呈するので、当該センサへの応用では、大ひずみの計測に有利であることが明らかとなった。2.逆テンプレート法の適用と金属製の電磁ナノコイルの作製:逆テンプレート法の有効性を確認するため、カーボンおよび酢酸銅を含有する樹脂ナノファイバを鋳型として用いた。これに二酸化珪素をスパッタにより被覆し、加熱還元処理を行った。その結果、直径数100nmの二酸化珪素チューブを作製することができた。また、そのナノチューブの内壁には還元された銅が堆積していることを透過型電子顕微鏡で確認した。さらに、このナノ中空体を鋳型として用いて(逆テンプレート)、無電解メッキにより、中空部に銅を堆積充填できることも確認した。最終的に得たれた二酸化珪素で被覆された銅ナノファイバは、酸化防止が必要な透明電極シートの銅ナノファイバ分散材としての応用が期待できる。また、この手法を発展させ、Ptナノコイルを作製した。これにより、通電よるコイルピッチの変化を観測し、アクチュエータへの応用を検討した。さらに、応用に際し、重要課題として高電流密度による銅のマイクレーション損傷対策が必要であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。機械工学、機械材料・材料力学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績に記載のとおり、申請時に計画した研究を遂行し、実際に、直径約100nmの金属ナノチューブを本手法により作製することに成功している。研究実績の概要に記載のとおり、申請時に計画した研究を遂行し、実際に、マニピュレータ用アクチュエータを電子顕微鏡に実装でき、また、多孔質金属膜や安定酸化物ナノチューブの作製に成功し、その評価を行っている。申請書に記載の計画のとおり、研究を推進する。電子顕微鏡内マニピュレータを改良すると共に、金属ナノ多孔質体および安定酸化物中空ナノ構造体の作製を行う。また、作製した中空ナノ構造体の機械的・電磁気的性質の評価を行う。申請書に記載の計画のとおり、研究を遂行する。中空ナノ構造体の応用として、圧力ひずみセンサや逆テンプレート法による電磁ナノコイルを作製し、その動作性能を確認する。酸化物のスパッタ成膜が可能なRFスパッタ装置の導入が業者等の都合により大幅に遅れたため、研究項目「安定酸化物中空ナノ構造体の作製」に関して十分な時間を確保できなかった。そのため、これに伴う消耗品(酸化物等ターゲットなど)の購入が予定よりも少なかったために、次年度使用額が生じた。酸化物等スパッタを購入し、「安定酸化物中空ナノ構造体の作製」を継続する。
動物の誕生の仕組みを知る、新規母性効果変異体スクリーニング

配偶子の卵子には初期発生に必要なほぼ全ての因子が準備され、その形成は動物の誕生に極めて重要である。本研究は卵子に蓄積される転写産物の働きを知るために、新規の母性効果変異体スクリーニング法を確立することを目的とする。はじめに、トランスポゾンを使用し高頻度でゼブラフィッシュゲノムに遺伝子挿入を導入する。次に卵子で発現する遺伝子内に導入された遺伝子挿入をGFPの発現でスクリーニングする。同じ遺伝子挿入を持つホモ2倍体のメスを作製し、それら個体が持つ卵子と生まれた胚の発生を解析する。本研究は、卵子形成と動物の誕生の仕組みを理解する研究体系を大きく変換する原動力となりうる。
肝類洞で起こる胸腺外T細胞分化経路の抗腫瘍免疫で果たす役割

筆者らは、胸腺で分化、成熟し、末梢に分布して働く通常のT細胞の他に、胸腺外分化するT細胞を見い出している。本研究では、さらに以下のことを明らかにできた。1)胸腺外T細胞の主要部位とその性状胸腺外分化の起こる主要部位は、肝類洞と腸管上皮である。しかし、マウスを用いた実験で、流血中や癌局所にも胸腺外T細胞は認められ、これらはいずれも、肝タイプのものと形貭が一致した。つまり、1L-2R^+_β、intermediate TCR^+2である。この肝T細胞はLGLの形態を持ち、通常のマイトゲンに反応しないが、SEBなどのスーパー抗原には高い反応を示した。TL-トランスジェニックスマウスを用いた実験で、多様性の少いnonclassical MHCと認識系を構成していることが示唆された。2)担癌状態で認められた胸腺外T細胞の活性化についてC57BLマウスとMCA腫瘍、またrat-トランスジェニックマウスでメラノーマを自然発症する系で、胸腺の萎縮(〉95%)と共に、肝類洞での胸腺外T細胞の活性化が誘導された。DNCD4^-8^-αβT細胞を主体とした反応である。これらはさらに、腫瘍特異的キラー活性を発揮した。しかし、担癌末期になると、肝でのT細胞の分化も抑制されてしまうのが、今後の研究課題である。3)癌局所浸潤リンパ球についてintermediate TOR^+、1L-2R^+_βの胸腺外T細胞が、癌局所に侵潤するT細胞の2/3を占めることが上記の実験系で明らかになった。腫瘍免疫における胸腺外分化T細胞の重要性が示唆される。
海苔由来成分の新規機能性物質の探索と作用機構解明

海苔微粉末加工試料が脂質負荷ラットの血中脂質濃度を上げる結果を示した。そこで、海苔に多量に含まれる水溶性食物繊維の影響、海苔溶液の粘性による影響を検討したが、いずれも脂質吸収を促進する要因ではない可能性が示された。一方、真の脂質吸収率を評価できる、リンパへの吸収でも、脂質濃度は高い値を示した。これらのことから、この海苔試料は脂質吸収を促進する可能性が示唆された。また、糖尿病改善に役立てられる経口可能なインスリン様作用物質について海苔から分離・精製を進めたが、作用物質の同定には至らなかった。メタボリックシンドロームは、合併症として症例の多い糖尿病の改善が重要な課題とされている。糖尿病の予防と治療には、主に高血糖、高インスリン血症、インスリン抵抗性などを病気の進行に合わせて改善する事が重要である。本年度は、先の研究で海苔から見出したインスリン様作用物質についてさらに分離・精製を進めた。液体クロマトグラフィーなどで分離を進めたが、作用物質の同定には至らなかった。先の研究で低栄養状態改善の為の食品素材として、海苔由来成分が脂質吸収を促進する作用を持つことを明らかにしている。そこで、本年度は脂質吸収に関与する成分の検索ならびにその作用機構解明を進めた。まず初めの試験では、海苔微粉末の加熱度合いにより脂質吸収に及ぼす影響が異なる事を明らかにした。続いて、初めの実験では脂質負荷試験の際に油をエマルションにして投与していたため、次の試験では油で投与して血中脂質濃度を比較した。その結果、油で投与しても同様に脂質吸収を促進したことから、海苔微粉末は脂質の消化・吸収を助ける働きをする可能性が示された。次に、投与量の違い(80, 400, 800mg/kg体重焼海苔微粉末と油を加熱した試料)により脂質吸収にどのように影響を及ぼすかを検討した結果、投与量による差は本実験では見られなかった。本年度の研究では、脂質負荷試験を行った際に脂質濃度を血中の値で比較したので、今後はリンパ液中での脂質濃度を比較して、より正確な脂質の吸収率を比較検討していきたいと考えている。現在、生活習慣病が社会的に問題になっている反面、高齢者の低栄養や若年女性のやせも無視できない状態にある。こういった現状から、効率よく栄養素を摂取できる食品素材の開発が望まれている。我々は先の研究でスサビノリ(P.yezoensis)(海苔)由来成分(焼海苔油)が脂質吸収を促進することを報告している。本研究では、海苔由来成分がどのような機構で脂質吸収に影響を及ぼすのかさらに検討を行った。脂質の吸収には、粘性が影響を及ぼすことが知られているが、本研究で脂質吸収を促進した試料は、高い粘性を示すため、その性質は粘性によるものの可能性が考えられる。さらに、海苔は特有のポルフィラン(食物繊維)を豊富に含むため、それによる可能性も考えられる。そこで、脂質吸収促進作用が単純にその流動性によるものかどうか、さらに、ポルフィランによるものかどうかを検討した。まず、この作用が焼海苔油の流動性によるものかどうかを検討するために、焼海苔油と同程度の粘度に調製したPEGと焼海苔油を用いてその作用を比較した。その結果、PEGはコントロール群に比較して脂質吸収を有意に抑制した。したがって、海苔の脂質吸収に及ぼす影響については、その流動性によるものではない可能性が示された。次に、海苔からポルフィランを抽出し、焼海苔油と比較したところ、ポルフィラン投与群は焼海苔油投与群に比較して有意に血中トリグリセリド濃度が低い結果となった。しかし、コントロール群と比較して有意差はなかったことから、ポルフィランが本研究で脂質吸収を抑制したとは必ずしも言えないが、脂質吸収促進作用があるとは言えないことが明らかになった。今後は、その他の海苔由来成分を抽出し、その作用を確認するとともに、ポルフィランに加工処理を施すなどして、作用物質の同定を進めていきたいと考えている。糖尿病では血糖値をコントロールすることも重要であるが、それだけでなく、血中インスリン濃度やインスリン抵抗性にも注意をする必要がある。そこで、先の研究で海苔から見出したインスリン様作用を示す画分について、本年度はセファデックスカラムによる分離を進めた。本年度分離した活性画分は、糖やアミノ酸誘導体ではない可能性が示された。しかし、作用物質の同定には至らなかったので、今後さらに精製を進めていきたいと考えている。こういったメタボリックシンドロームが問題となっている一方で、低栄養状態におかれている国民の存在も潜在的に大きな問題となっている。このような現状を改善する為に、効率よく栄養素を摂取できる食品素材の開発が必要である。

先の研究では、海苔と油を加熱したもの(焼海苔油)を投与した群は油と水を投与したコントロール群に比べて、経口投与した脂質の血中濃度が高い値を示した。しかし、この研究では、投与した脂質を血中濃度により測定していたので、脂質の輸送を確認するためにはリンパ液への脂質の輸送を測定する必要がある。そこで、本年度は正常ラットに胸管リンパカニュレーション手術を施し、経口投与した脂質のリンパへの輸送を検討した。その結果、リンパ液中のトリグリセリド濃度は、焼海苔油群で有意に高い値を示した。なお、リン脂質濃度ならびにリンパ流量には差は見られなかった。以上のことから、焼海苔油は経口摂取した脂質の吸収を促進することが示唆された。今後は、脂質の吸収だけでなく、脂溶性ビタミンのような吸収率の低い脂溶性成分の吸収にどのような影響を及ぼすか検討していく予定である。海苔微粉末の脂質吸収促進作用の目的に、関与成分を抽出して、その脂質吸収に及ぼす影響や物性を調べる事を挙げている。現段階においては、最も脂質吸収に関係が深いと予想される海苔特有の水溶性食物繊維成分であるポルフィランを海苔から抽出し、その物性や脂質吸収に及ぼす影響について明らかにすることができた。したがって、達成度は、(2)おおむね順調に進展していると考えている。なお、海苔成分のインスリン様作用物質の分離・精製については、本年度は8月までしか研究ができなかったことから、次年度以降で研究を行う予定としている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、9月から研究を中断したため、海苔成分のインスリン様作用物質の分離・精製については進める事が出来なかった。したがって、次年度以降に進めていく予定である。また、海苔微粉末の脂質吸収促進作用の解明については、作用成分の探索についてさらに進めていきたいと考えている。
東アフリカの農業圏と遊牧圏における地域経済と社会変化に関する人類学的研究

東アフリカの遊牧民や農耕民の伝統的な生活様式が、急進的な外発的開発と政治経済的な論理に基づく近代化政策によってそ存立基盤を破壊されない状況におかれている。確かに、遊牧圏においては、伝統的な家畜取引に付与されていた社会的交換財としての機能が、商業取引の影響をうけて希薄化された。また、農業圏においても、生産共同組合による換金作物の生産が強化されてきた。しかし、このような過程が、伝統的農牧民村の崩壊を直截的に導くのかどうか、また伝統的な地域社会の信用取引や共同体的紐帯が崩壊するのかどうか、さらには経済的格差の増幅が社会的格差を引き起こすのかどうか、というのが本研究によって検証されるべき課題であった。その成果は、現在、研究分担者が分析中であるが、予備的な総括を以下のように整理できる。2.遊牧的地域経済の社会経済的構造:エチオピア・ケニア・ソマリの三国国境の地域経済は、為替の国際的な変動と中近東の経済動向の影響をうけているが、その内部は、自給的な生業遊牧民、商業と遊牧を組み合わせた在地商人、田舎町と都市を仲介する大規模商人によって支えられている。家畜の種類によって流通路は違っている。ヒツジを好むエチオピア方面にはヒツジが、逆にヤギを好むケニア方面にはヤギが大商人によって販売される。とくに、ウシは需要が高いので、牧民の希望に近い値段で取引されるが、ラクダの需要は低い。そのため、ラクダ遊牧民は、伝統的な畜友関係や家畜間の固定交換レートによっていったんラクダをウシに交換し、このウシを市場で売却して市場価格の不利益をカバーする。こうして二重経済を維持している。また、遊牧民は、経済歴のあるものよりも、未経産の牝個体を育てる方を強く好む態度を共通にもっている。これは、従来指摘されることのない重要な牧畜的価値観の発見である。さらに、旱魃の深刻化は家畜の商価値を招き、しかも交易場所へのその供給も途絶えるために、在地商人の取引の機会が脅かされる。この窮状に対して、在地商人は特定の集団(例:クラン)との結びつきを強めて、販路を確保する動きを強める。一方、牧民は、従来の集落・家畜キャンプの二分居住を修正して、乳の得られるキャンプ地の近くに、衛星村を応急処置として作り、食糧灘を凌ぐ方策をとる。この方策は、19世紀末の大飢饉以来の緊急避難の知恵を発揮したのである。このような伝統的な適応手段は現在でも有効性をもち、それゆえに、市場価値の低いラクダの遊牧民であっても、市場経済化の国策に対して、柔軟に対応できるのである。この事実は、民族間の共存原理が強靱であることを示唆しており、ひいては、地域社会の市場経済論的な分析が表層的で実態を無視したものであり、むしろ地域の伝統性を再評価した分析の必要性を示唆する。2.農業圏では、耕地の開発組合と農産物の販売組合が着実に組織化され、同時に女性の高学歴化と自立運動によって、家族組織に変化が生じてきている。クリア社会では、都市部と母村とを連携させた、互助的な郷土組織がつくられ、この動きは新たな郷土復興現象として理解できる。しかし、メル-社会は、家族計画の政策的導入や婦人団体の自助活動によって、伝統的なジェンダー観が激しく揺さぶられている。とくに、教会と初等教育の普及は、性的な意識と行動に大きな世代ギャップを生み出し、伝統的な家族制度と村落構造を不安定にしている。3.ケニア国の多党化政治の混乱は、以前にもまして国内を混乱に導いている。その大きな要因は、旧来の部族意識の再活性化と中央政府の混乱にあるが、遊牧地域では家畜の略奪が頻発化し、農村部でも政治的党派をめぐる衝突事件が頻発化してきた。これらの現象が、旧来の“部族"的連合の再活性化による新たな分権的な地域社会の再編成という結果をもたらす可能性が強い。

そのため、ラクダ遊牧民は、伝統的な畜友関係や家畜間の固定交換レートによっていったんラクダをウシに交換し、このウシを市場で売却して市場価格の不利益をカバーする。こうして二重経済を維持している。また、遊牧民は、経済歴のあるものよりも、未経産の牝個体を育てる方を強く好む態度を共通にもっている。これは、従来指摘されることのない重要な牧畜的価値観の発見である。さらに、旱魃の深刻化は家畜の商価値を招き、しかも交易場所へのその供給も途絶えるために、在地商人の取引の機会が脅かされる。この窮状に対して、在地商人は特定の集団(例:クラン)との結びつきを強めて、販路を確保する動きを強める。一方、牧民は、従来の集落・家畜キャンプの二分居住を修正して、乳の得られるキャンプ地の近くに、衛星村を応急処置として作り、食糧灘を凌ぐ方策をとる。この方策は、19世紀末の大飢饉以来の緊急避難の知恵を発揮したのである。このような伝統的な適応手段は現在でも有効性をもち、それゆえに、市場価値の低いラクダの遊牧民であっても、市場経済化の国策に対して、柔軟に対応できるのである。この事実は、民族間の共存原理が強靱であることを示唆しており、ひいては、地域社会の市場経済論的な分析が表層的で実態を無視したものであり、むしろ地域の伝統性を再評価した分析の必要性を示唆する。2.農業圏では、耕地の開発組合と農産物の販売組合が着実に組織化され、同時に女性の高学歴化と自立運動によって、家族組織に変化が生じてきている。クリア社会では、都市部と母村とを連携させた、互助的な郷土組織がつくられ、この動きは新たな郷土復興現象として理解できる。しかし、メル-社会は、家族計画の政策的導入や婦人団体の自助活動によって、伝統的なジェンダー観が激しく揺さぶられている。とくに、教会と初等教育の普及は、性的な意識と行動に大きな世代ギャップを生み出し、伝統的な家族制度と村落構造を不安定にしている。3.ケニア国の多党化政治の混乱は、以前にもまして国内を混乱に導いている。その大きな要因は、旧来の部族意識の再活性化と中央政府の混乱にあるが、遊牧地域では家畜の略奪が頻発化し、農村部でも政治的党派をめぐる衝突事件が頻発化してきた。これらの現象が、旧来の“部族"的連合の再活性化による新たな分権的な地域社会の再編成という結果をもたらす可能性が強い。平成6年度は、全体計画の初年度にあたる。従来の研究実績をもつ研究者は、分担課題に準拠して当該社会の継続調査を行い、社会変化の資料を収集すると同時に地域経済の動態に関する資料も収集した。佐藤はレンディーレの継続調査をしつつ、ガリランドの地域経済に関するあらたな調査を開始した。ゲタッチョはボラナの調査をしつつ、あらたにアファールの調査を行った。湖中は、ケニア北部のサンプルを継続調査して、社会変化と地域経済に関する資料をサンプルランドを中心として収集した。松園は、グシイを継続調査しつつ、植民地時代から現在までの政府の政策を知るために公的歴史文書を収集した。また、比較研究のために、はじめてメル-社会の調査をおこなった。ワンディバは、クリアランドとグシイランドを含む地域で考古学研究をおこなうと同時に民族技術の収集とその分類に関する現地調査を行った。片上(研究協力者)が調査をはじめたエンブ系のムベレは、メル族とならんでケニアの換金農業の発展を先導してきた人々である。先行研究が少ないために、片上は共同体社会の構造を明かにする作業をおこなった。上記の調査によって、以下の知見がえられている:1)三国国境の地域経済は、為替の国際的変動の影響をうけている。
HDAC阻害薬によって骨髄腫細胞で変動するmicroRNAとその機能解析

我々の研究グループではmicroRNAの機能解析による造血器腫瘍の分子病態解明と新規治療戦略の検討を行ってきました。今回の研究では、多発性骨髄腫の新規治療薬であるHDAC阻害剤パノビノスタットの抗骨髄腫効果(標的遺伝子)解明と感受性患者の層別化を目指してデータをとっています。細胞株(n=2)を用いた網羅的microRNA発現解析の検討では、パノビノスタット、ボリノスタットの2つのpan-HDAC阻害薬によって、共通して変動するmiRNAとして6つの上昇miRNAと抑制miRNAを特定しました。上昇したmiR-188は、我々の患者検体(n=4)の検討では非常に抑制を受けていることがわかり、さらに病気の進展により有意に低下することを見出しました。miR-188の標的mRNAはIL-6レセプターサブユニット(IL6ST)であり、miR-188の細胞株(n=6)への導入によりIL-6Rの発現が低下しました(フローサイトメトリー、qRT-PCR)。また、miR-192も上昇を認めましたが、miR-192は、以前我々が骨髄腫における新規がん遺伝子として報告したDIMT1(Ikeda et al., Cancer Sci, 2017)を抑制することがin cilicoで予測されました。miR-192を細胞株(n=6)に導入すると、DIMT1の発現が有意に抑制されました。さらに、HDAC阻害薬を細胞株(n=6)と患者検体(n=2)に添加することで、DIMT1が著しく抑制されるとともに、DIMT1が正に制御するがん遺伝子IRF4も抑制され、有意に細胞死が増加しました。現在、免疫不全マウスに対するmiR-188、miR-192強制発現細胞株移植により、生存期間の検討を行っており、報告に向けて準備中です。このなかでまず、上昇するmiRとしてmiR-188に着目しました。このmiRNAは正常形質細胞に比べ骨髄腫細胞で低下していることが以前報告されています。我々の患者検体(n=4)の検討でも、miR-188は非常に抑制を受けていることがわかりました。miR-188の標的mRNAについては、in cilicoの検討ではIL-6レセプターサブユニットがトップに予測されました。実際に細胞株(n=6)にmiR-188を導入すると、細胞株によって違いはあるものの、IL-6Rの発現が低下することが分かりました(フローサイトメトリー、qRT-PCR)。今後、患者検体で同様の機能解析を行い、in vivoでmiR-188の腫瘍抑制効果を検討する予定です。一方、HDAC阻害薬により抑制されるmiRNAとして、miR-210がもっとも変動するmiRNAとして注目されます。miR-210は強くHIF-1の制御を受けることが知られており、我々もこれを確かめていますが、今後HDACがHIFを抑制するかどうかを検討したいと考えています。HIF阻害薬は骨髄腫においてまだ成功していませんが、HIF高発現患者に対するHDAC阻害薬の効果が高いかどうかを確かめ、そうであれば新規層別化の手掛かりになると考えられます。細胞株での検討を中心に標的miRNAの機能解析を行いましたが、貴重な患者検体を用いた詳細な検討はまだできておりません。検体収集はできていますので、今後HDAC阻害薬を患者検体に用いて検討したいと思います。ただし、臨床でHDAC阻害薬を使った症例のサンプルは得られにくくなっている点は大きな障壁となっております。

miR-192を細胞株(n=6)に導入すると、DIMT1の発現が有意に抑制されました。さらに、HDAC阻害薬を細胞株(n=6)と患者検体(n=2)に添加することで、DIMT1が著しく抑制されるとともに、DIMT1が正に制御するがん遺伝子IRF4も抑制され、有意に細胞死が増加しました。現在、免疫不全マウスに対するmiR-188、miR-192強制発現細胞株移植により、生存期間の検討を行っており、報告に向けて準備中です。HDAC阻害剤を患者検体に暴露し、miR-188とmiR-210の機能解析を検討する予定です。HDAC阻害薬は臨床では使う機会が減ってしまったため、凍結検体を中心に検討を行います。また、miR-188やmiR-210を恒常的に発現またはノックダウンした細胞株を樹立し、免疫不全マウスに骨髄移植または皮下移植を施行します。2万円少々の余剰資金がでましたが、次年度の試薬購入に充足したいと思います。
自動車産業における「系列販売」問題

当初の研究実施計画に基づいて,以下の実績をおさめた。第一に,自動車メーカー,ディーラー,インポーター,業界団体等に対して,総計約210箇所の集中的なインタビュー調査および資料収集をおこなった。メーカーとしてはトヨタ自動車,日産自動車,マツダ,ダイハツ工業,三菱自動車工業,ディーラーとしてはトヨタ,トヨペット,日産,ホンダベルノ,ホンダプリモ等の各チャネルおよび整備会社,インポーターとしては,サターンジャパン,メルセデス・ベンツ・ジャパン,業界団体等としては日本自動車工業会,自動車振興会,トヨタレンタリース東京,東京海上火災,運輸省自動車交通局,東京陸運局,等でインタビュー調査および資料調査をおこなった。第二に,国内調査と並行して,中国に計六度訪問し,中国汽車貿易華北公司等,計約30箇所,韓国にも三度訪問し,現代自動車等,計約25社での調査をおこなった。加えて欧州でも英国に二度訪問し,欧州における自動車流通研究のセンターであるICDP(International Car Distribution Program)から集中的な情報収集をおこなった。この結果,従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ,流通系列問題における国際比較をおこなう上での比較の座標軸を豊富化,立体化するための基礎データ収集に成果をおさめた。とくに韓国を調査した結果,メーカー直営営業所の形成過程,存在形態,現在の問題点とメーカーの改善策,今後の変化の方向等について詳細な資料を得た。さらに中国の調査によって,後発国における流通系列形成の歴史的過程とその論理,独立系の政府大手流通企業とメーカー系の流通ネットワークとの閲ぎ合い等の現状がリアルに把握できることとなった。加えて国内調査では,従来の調査ではおこなえていなかったレンタカー市場,自動車保険市場についても調査し,系列販売問題との関連を探る作業を始めた。今年度の研究は,当初の計画に基づいて,自動車メーカー,ディーラー,インポーター,業界団体等に対するインタビュー調査および資料収集が中心となった。メーカーとしては,トヨタ自動車,日産自動車,ダイハツ工業,三菱自動車工業,マツダ,ディーラーとしては,ホンダベルノ,ホンダプリモ,大阪トヨペット整備等,インポーターとしては,サターンジャパン,業界団体等としては,日本自動車工業会,自動車振興会,トヨタレンタリース東京,東京海上火災,運輸省自動車交通局,東京陸運局,等でインタビューおよび資料調査をおこなった。また国内調査と並行して,中国に二度(96年9月,97年3月)訪問し,中国汽車貿易華北公司等,計7社,韓国にも二度(96年9月,10月)訪問し,現代自動車等,計23社での調査をおこなった。この結果,従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ、日米比較をおこなう上での比較の座標軸を豊富化,立体化するための基礎データ収集に成果をおさめた。とくに韓国を調査した結果、メーカー直営営業所の形成過程,存在形態,現在の問題点とメーカーの改善策,今後の変化の方向等について詳細な資料収集およびインタビューによる聴き取り調査に成果をおさめた。また,従来の調査ではおこなえていなかったレンタカ-市場,自動車保険市場についても調査し,系列販売問題との関連を探る作業を始めた。こうした研究の成果の一端を活用して,1996年度経営史学会全国大会(横浜市立大学,1996年10月)で報告「自動車流通システムの日米比較」をおこなった。今年度の研究は,昨年に引き続いて,自動車メーカー,ディーラー,インポーター,業界団体等に対するインタビュー調査および資料収集が中心となった。メーカーとしては,トヨタ自動車,日産自動車,ダイハツ工業,富士重工業,ディーラーとしては,大阪トヨペット,大阪日産等、インポーターとしては,サターンジャパン,メルセデス・ベンツ・ジャパン,業界団体等としては,日本自動車販売協会連合会,自動車振興会,等でインタビューおよび資料調査をおこなった。また国内調査と平行して,中国(97年9月)に訪問し,北京ジ-プ等,数社の調査をおこなった。また米国のJ.D.POWERからワンプライス・セリングおよびディーラー・モ-ルに関する膨大な資料を取り寄せ,文献研究をおこなった。