hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水素を含む下部マントルペロブスカイト相の安定性と電気伝導性に関する構造科学的研究

本研究課題は、"水"を含むAl含有Mg-perovskiteの安定性と電気伝導機構を構造科学的な観点から解明し、Al含有Mg-perovskite中の"水"が下部マントルにおける電気伝導・ダイナミックスに果たす役割を明らかにすることを目的とする。平成15年度および16年度において、H_2Oの飽和条件下における下部マントルの安定相を調べるために、MgO-SiO_2-Al_2O_3-H_2O系の高圧実験を行い、EPMAおよびマイクロフォーカスX線回折装置による生成物の相同定を行った。その結果、27GPaの圧力の下,少なくとも1400°C以上の温度では、perovskite相は生成せず、生成物の多くはphase Dであることが分かった。Al成分が含まれていないMgO-SiO_2-H_2O系の場合、phase Dは1200°C程度以上で分解してしまうが、今回の結果は、Al成分が含まれるとその構造安定性が増大することを示している。そこで、その構造安定性が増大する原因を結晶化学的見地から解明するために、高圧合成実験で得られた単結晶を用いてX線結晶構造解析を行った。その結果、電荷がより小さく、イオンサイズがより大きなAI^<3+>がSi^<4+>と置換することにより、互いに稜共有した八面体サイト間の静電的斥力が減少すると考えられる。この効果により、phase Dの構造安定性が増大すると解釈できる。今年度は、H_2Oの飽和条件下における下部マントルの安定相を調べるために,MgO-SiO_2-Al_2O_3-H_2O系の高圧実験を行った。生成物の多くは、約50μm程度の大きさを持つ単結晶物質であった。その単結晶の同定を、EPMAと単結晶X線回折法により行った。EPMA分析の結果、28.46wt%MgO、48.69wt%SiO_2、7.73wt%Al_2O_3(合計84.88wt%)という結果を得た。100wt%からの不足分をH_2Oとすれば、生成した単結晶試料の化学式はMg_<1.25>Si_<1.43>Al_<0.27>H_<2.97>O_6と計算できる。単結晶X線構造解析の結果、生成した単結晶試料は、三方晶系(空間群P3^^-1m)[格子定数a=4.8379(4)Å,c=4.3236(4)Å,γ=120°]に属し、高圧含水珪酸塩phase Dと同一の結晶構造を持つことが分った。とのように、H_2Oの飽和条件下では、perovskite相は生成せず、phase Dが主な生成相であることが分った。今後、高圧実験から、系中のH_2Oがどのような比率の場合に,perovskite相が安定に存在するかを検討する必要がある。昨年度、H_2Oの飽和条件下における下部マントルの安定相を調べるために、MgO-SiO_2-Al_2O_3-H_2O系の高圧実験を行った結果、perovskite相は生成せず、生成物の多くはphase Dであったことを報告した。今年度は、perovskite相の安定領域を探索するために、同様の高圧実験を行った。EPMAおよびマイクロフォーカスX線回折装置による生成物の相同定の結果、H_2Oの飽和条件下において、27GPaの圧力の下,少なくとも1400°C以上の温度では、perovskite相は生成しないごとが分った。今後、さらに高圧実験を続け、H_2Oの飽和条件下におけるperovskite相とphase Dの安定領域の詳細を調べていく予定である。さらに、perovskite相の安定領域が確定できれば、X線構造解析用のperovskite単結晶の育成を行い、その含有水素量と電気伝導性、さらに伝導パスの解明を予定である。

そこで、その構造安定性が増大する原因を結晶化学的見地から解明するために、高圧合成実験で得られた単結晶を用いてX線結晶構造解析を行った。その結果、電荷がより小さく、イオンサイズがより大きなAI^<3+>がSi^<4+>と置換することにより、互いに稜共有した八面体サイト間の静電的斥力が減少すると考えられる。この効果により、phase Dの構造安定性が増大すると解釈できる。
消費者行動との関連でみた環境見える化指標の検討‐CFP制度の展開

環境問題の解決・緩和において、消費者による環境配慮行動が重要であるが、消費者の環境問題に対する「意識」と「行動」は一致しないケースが多いと言われる。そこで、本研究では、社会心理学分野において構築されてきた環境配慮行動の規定因に関する理論モデルの系譜を整理し、消費者アンケート調査を設計・実施した。環境見える化指標の1つであるカーボンフットプリント(CFP)に着目し、アンケート調査より、消費者にとってのCFPの位置づけ、属性別の認知度等を把握した。環境負荷軽減につながる環境配慮行動を起こす要因を明らかにするための足掛かりとなる研究を実施した。本研究「消費者行動との関連でみた環境見える化指標の検討-CFP制度の展開」は、環境問題における意識と行動の不一致に関する既往モデルを参考に消費者アンケート調査(Web登録モニター調査)を設計・実施・集計し、調査結果より、消費者の属性別に、1消費者が実際に入手したい環境情報は何か、2認知(知識)から行動に至る過程の重要な規定要因となる「動機」に必要なものは何かを明らかにし、消費者行動との関連で『環境見える化指標』の検討を行うものである。これらを通して、カーボンフットプリント制度(CFP制度)の在り方を考え、また従来の環境家計簿にカーボンオフセット分を加味した新しい環境家計簿の作成に着手し、CFP制度の次なる活用方法の検討を行う。以上より、消費者による自主的な排出削減取り組み活動によって「低炭素社会」を実現する具体的な道筋を検討していくことを目的としている。研究初年度の平成26年度は、次年度にむけての分析サーベイ期間とし、次の点に着手した。1、CFP制度の論点整理・課題の把握:従来よりCFP算定という側面からCFP制度の在り方を考えてきているが、改めてCFP制度の論点整理を行い、消費者の受容性という観点からみた同制度の不足点、事業者にとっての算定方法の精緻性と参加障壁、に関するサーベイ研究を行った。2、環境問題に関する意識と行動に関する既往モデルの系譜に関するサーベイ:日本LCA学会第10回研究発表会を聴講し、「環境配慮に関する意識と行動」分野の報告から本分析モデルの検討に関する情報収集、「環境教育」分野の報告から環境アンケート調査の内容・設計・考察に関する情報の入手を行った。本研究「消費者行動との関連でみた環境見える化指標の検討ーCFP制度の展開」は、環境問題における意識と行動の不一致に関する既往モデルを参考に、消費者アンケート調査(Web登録モニター調査)を設計・実施・集計し、調査結果より、消費者の属性別に、1消費者が実際に入手したい環境情報は何か、2認知(知識)から行動に至る過程での重要な規定要因となる「動機」に必要なものは何かを明らかにし、消費者行動との関連で「環境見える化指標」の検討を行うものである。これらを通して、カーボンフットプリント制度(CFP制度)の在り方を考え、同制度の次なる活用方法・展開方法の検討を行うことを目的としている。そして、消費者による自主的な排出削減取組み活動によって「低炭素社会」を実現する具体的な道筋を検討していく。研究2年目の本年度は、1.初年度より継続して改めてCFP制度の論点を整理し「消費者受容性」という観点から同制度の不足点に関するサーベイ研究を実施2.日本LCA学会第11回研究発表会(2016年3月2日)に参加し「消費者・消費行動」分野の発表から、消費者アンケート調査の設計・実施ノウハウや本研究の方向性検討に関する情報収集3.LCA日本フォーラム・日本LCA学会共催セミナー(2016年3月10日実施)を聴講し、環境ラベル(おもにカーボンフットプリント関連)の国際規格化の動きについての情報収集4.環境意識に関するWebアンケート調査の設計・実施、上記4点に着手した。初年度より実施している1.カーボンフットプリント制度の論点整理および課題の把握、2.環境問題に関する意識と行動に関する既往モデルの系譜に関するサーベイは、2年度目も情報収集に励み、継続的に行った。引き続き、双方に関する情報収集・取りまとめ作業が必要と感じているため、現在までの進捗状況は「やや遅れている」と自己評価する。他方、研究2年度目に目標としていた「環境意識に関する消費者アンケートWeb調査」は予定通り、調査票の設計を行い、年度内に実施した。本研究「消費者行動との関連でみた環境見える化指標の検討ーCFP制度の展開」は、環境問題における意識と行動の不一致に関する既往モデルを参考に、消費者アンケート調査(インターネットアンケート調査)を設計・実施・集計し、消費者の属性別に、1消費者が実際に入手したい環境情報は何か、2認知(知識)から行動に至る過程での重要な規定要因となる「動機」に必要なものは何か、を明らかにし、消費者行動との関連で「環境見える化指標」の検討を行うものである。これらを通してカーボンフットプリント(CFP)制度の在り方を考え、CFP制度の次なる活用方法・展開方法の検討を行うことを目的としている。研究3年度目の本年度は、1.カーボンフットプリント制度の論点を改めて整理し、「消費者受容性」という観点から、同制度が持つ長所および短所に関するサーベイ研究を実施2.研究2年度めに調査設計・実施した「環境意識に関するWebアンケート調査」の調査結果を集計し、考察3.上記アンケート調査の考察結果を学会報告4.学会報告を聴講し、「環境配慮行動」「消費者」分野等の発表から、次回の消費者アンケート調査の設計・実施ノウハウや研究の方向性に関する検討

5.環境ラベル(おもにカーボンフットプリント関連)のISO国際規格化の動向について情報収集、上記5点に着手した。研究2年度めに既往論文やアンケート調査を参考に、「環境意識に関するWebアンケート調査」を調査設計・実施した。調査結果の集計・解析・考察に予想以上に多くの時間を要しているため、単純集計結果は、本年度(研究3年度目)、学会発表を行うことが出来たが、考察の途中段階である。そのため、1回目のアンケート調査結果を踏まえた2回目のアンケート調査の実施を予定しているが、現在、調査設計の準備段階であり、研究の進捗状況は「遅れている」の状況である。本研究「消費者行動との関連でみた環境見える化指標の検討ーCFP制度の展開」は、環境問題における消費者の意識と行動の不一致に関する既往モデルを参考に、消費者アンケート調査(インターネットアンケート調査)を設計・実施・集計し、消費者の属性別に、1消費者が実際に入手したい環境情報はなにか、2認知(知識)から実際の環境配慮行動に至る過程での重要な規定因となる「動機」に必要なものはなにかを明らかにし、消費者行動との関連で「環境見える化指標」の検討を行うものである。最終年度の本年度は、1.研究1年度目研究3年度目に行ってきた、主に、社会心理学における研究成果をもとに構築されてきた環境配慮行動の規定因に関する既往理論モデルに関するレビューをまとめ、大学所属研究所の「研究所年報」に投稿2.環境意識と行動、およびカーボンフットプリント(CFP)に関する追加アンケート調査(インターネットアンケート調査)を設計・実施以上の2点を主に実施した。「環境見える化指標」の一つとしてカーボンフットプリント事例に着目し、消費者の環境ラベルに対する意識を調査し、アンケート結果を分析することで、望ましい「環境見える化指標」の検討を行っている。環境問題の解決・緩和において、消費者による環境配慮行動が重要であるが、消費者の環境問題に対する「意識」と「行動」は一致しないケースが多いと言われる。そこで、本研究では、社会心理学分野において構築されてきた環境配慮行動の規定因に関する理論モデルの系譜を整理し、消費者アンケート調査を設計・実施した。環境見える化指標の1つであるカーボンフットプリント(CFP)に着目し、アンケート調査より、消費者にとってのCFPの位置づけ、属性別の認知度等を把握した。環境負荷軽減につながる環境配慮行動を起こす要因を明らかにするための足掛かりとなる研究を実施した。本研究初年度の目的は、1、CFP制度の論点整理および課題の把握、2、環境問題に関する意識と行動に関する既往モデルの系譜に関するサーベイ、3、事業者によるCFPの活用事例のサーベイの3点であった。1、については、日本LCA学会の研究発表会、学会誌を通して情報収集に行い、順調に着手できている。ただし、CFPを活用したカーボンオフセット制度の急速な進展がみられることから、カーボンオフセットの入念な論点整理が追加で必要と感じている。また、2、についても同学会研究発表会をメインに情報の入手に着手できたが、十分とは言えない。
ニトリル代謝系の分子機能解析

Pseudomonas chlororaphis B23由来アルドキシムデヒドラターゼ(OxdA)は、脂肪族アルドキシム[R-CH=N-OH]からニトリル[R-CN]の生成を触媒するユニークなヘム酵素である。一般に、ヘム酵素は酸化還元を触媒するものとして知られているが、ヘムを介した脱水反応は本酵素以外にはほとんど例がなく、反応機構は未知である。我々は、部位特異的変異法やラマンスペクトル法を組み合わせ、320番目のヒスチジン残基がOxdAヘムポケット内部に存在し、活性に重要な役割を担うことを発見した。さらに、OxdA活性のpH依存性がヒスチジン残基のプロトネーションカーブとよく一致することから、低pH側での活性上昇は320番目のヒスチジン残基のプロトン化に起因するものと推察した。しかしながら、本ヒスチジン残基のプロトン化状態の変化を示す直接的なデータはこれまでのところ得られていない。今回、様々なアミノ酸修飾試薬を検討したところ、ヒスチジンの修飾試薬がOxdAの酵素活性を著しく阻害することを発見した。さらに、OxdAファミリーに保存されたヒスチジン残基のうち、His299(ヘムの軸配位子)、His320以外の残基は酵素活性に直接関与しないことが既に示されていたことから、両試薬のターゲット残基は320番目のアミノ酸残基であると推察した。一般に、両試薬によるヒスチジン残基の修飾は、イミダゾール環がプロトン化した状態ではほとんど進まないことが知られている。そこで、両試薬による活性阻害のpH依存性を検討した結果、両試薬ともに、pH6.5を変極点として阻害効果が低pH側で大きく減少することが判明した。本変化はOxdA酵素活性のpH依存プロファイルともよく一致していた。Pseudomonas chlororaphis B23由来アルドキシムデヒドラターゼ(OxdA)は、脂肪族アルドキシム[R-CH=N-OH]からニトリル[R-CN]を生成する反応を触媒するユニークなヘム酵素である。一般に、ヘムを含む酵素は酸化還元を触媒するものとして知られているが、ヘムを介した脱水反応は本酵素以外にはほとんど例がなく、反応機構は未知である。本酵素はまた、(容易には形成できない)CN三重結合を形成し、水溶液中での脱水反応を触媒するという点においても非常に興味深い。我々はごく最近、基質と混合直後のOxdAの吸収スペクトル変化をミリ秒スケールで測定することにより、基質がヘムに配位結合した状態の反応中間体(OS-I)スペクトルを捉えることに成功している。今回、基質と酵素の反応を様々な条件において解析した結果、OxdAに高濃度のブチルアルドキシムを添加した場合、415.5nmに吸収極大を持つ(OS-Iとは全く異なる)新規な吸収スペクトルが生じることを発見した。本スペクトルは約10分間安定に維持され、その後、元のスペクトルに戻った。基質大過剰存在下においては反応速度が低下する一方、化学量論的にアルドキシムをニトリルに変換することが確認されたことから、本スペクトルは何らかの反応中間体に由来するものと推察した。共鳴ラマンスペクトル解析の結果、本反応中間体のヘムは高酸化状態をとっていることが示唆された。ペルオキシダーゼなど酸化還元酵素においては、反応サイクル中に高酸化状態のヘムが生じることが知られているが、脱水反応においてそのような状態が発見された例はなく、ヘムを介した反応機構の新規なモデルになると思われる。
イオン電流をプローブとした極微細加工技術のための基礎的研究

1.実験装置の試作金属イオンを含む電解液中を流れるイオン電流により金属探針と導電性基板の間をの距離を一定に制御しながら基板電位を印可することで、金属微粒子を基板表面に析出させることを試みた。上記の実験を行うために、電解液中のイオン電流を測定するエレクトロメータの出力データにより積層型圧電素子の印可電圧をパーソナルコンピュータにより制御することで、金属探針-導電性基間距離を制御するシステムを試作した。電気化学的に安定で、先端が分子サイズまで尖っている金属探針を得るために走査型トンネル顕微鏡用として市販されているプラチナイリジウム探針を加熱しながらアピエゾンワックスで被覆したものを用いた。2.電解液の検討と金属の析出塩化パラジウムを用いた電解液のpHを調整して、鏡面研磨されたシリコンの表面にパラジウムの金属膜を析出させることができた。析出速度は、pH値および基板電位に強く依存することが解った。また、より微細な加工を行うためには、pH値と温度を正確に制御すると共に参照電極を用いて電位-電流曲線を得る必要があることが解った。3.今後の展開より正確な電位-電流曲線を得て、プラチナイリジウム探針と導電性基板間の距離をより精密に制御するシステムの開発と横方向に移動できる圧電素子を用いて金属細線の形成を試みたい。エレクトロニクスへの応用のため、絶縁性基板上への金属微粒子形成を試みたい。
高脂血症が膵管がん発生に及ぼす促進的影響とそのメカニズムに関する研究

高脂血症が膵管発がんに及ぼす促進的影響を明らかにし、そのメカニズムを解明することを目的として、動物実験にて、抗高脂血症剤のBOP誘発ハムスター膵管発がんへの影響を検討した。さらに、ハムスター以外の高脂血症・糖尿病モデル動物における膵臓発がんの感受性について検討をおこなった。1.6週齢のシリアンゴールデンハムスターの血清トリグリセリド値は、F344ラット、C57BLマウスと異なり、高脂血症のレベルに達していた。これらの動物の肝臓におけるLPL活性は、血清トリグリセリド値と逆相関した。2.PPARγのリガンドであるピオグリタゾンをハムスターに混餌投与した結果、血清脂質レベルが低下するとともに、BOP誘発膵管がんの発生数が有意に減少した。また、肝臓中の脂質代謝関連酵素であるLPLの発現はピオグリタゾン投与によって上昇していた。3.メカニズムの異なる抗高脂血症剤のBOP誘発ハムスター膵管発がんへの影響を末梢膵管増生等を指標にして検討した。抗高脂血症作用が知られている薬剤でも、ハムスターの高脂血症の改善に効果が見られなかったものもあった。BOP誘発末梢膵管増生は、ピオグリタゾン以外に、PPARαリガンドの抗高脂血症剤であるベザフィブレート、インスリン非依存性糖尿病薬であるビグアナイド系血糖降下剤のメトホルミンの投与で減少が見られた。4.高脂血症動物としてOLETFラットおよびスナネズミを用い、BOPに対する感受性を検討するために、ハムスターの膵臓発がん物質であるBOPを投与し、2週後に解剖して、膵管上皮細胞の増殖活性をBrdUの取り込みにより検討した。OLETFラットでは、ハムスターに比べて非常に少ないながら、BrdU取り込み細胞数の増加が見られた。スナネズミでは、BOPによる増殖活性の上昇は認められなかった。ハムスターの血清脂質値を改善すると発がんが抑制され、高脂血症がハムスターの膵管発がんに促進的な役割を果たしていることが示唆された。しかし、高脂血症動物であればBOP誘発膵臓発がんに感受性が高いというわけではなく、膵臓のBOP感受性には種差の影響が大きいと考えられた。高脂血症が膵管発がんに及ぼす促進的影響を明らかにし、そのメカニズムを解明することを目的として、動物実験にて、抗高脂血症作用剤のBOP誘発ハムスター膵管発がんへの影響を検討した。1.PPARγのリガンドのBOP誘発ハムスター膵管発がんへの影響の検討BOPを皮下投与したハムスターにPPARγのリガンドであるピオグリタゾンを800ppmの用量で混餌投与し、血清脂質レベルの改善作用及びBOP誘発ハムスター膵管発がんに対する抑制効果について検討した結果、血清脂質レベルが低下するとともに、膵管がんの発生数が有意に減少した。2.ハムスター、ラット、マウスの血清脂質レベルと肝臓等に、おけるLPL活性・発現の解析6週齢のシリアンゴールデンハムスター、F344ラット、C57BLマウスの血清トリグリセリド値を測定したところ、それぞれ、322±41、115±11、46±5mg/dLであり、ハムスターは高脂血症のレベルに達していた。

これらの動物の肝臓におけるLPL活性は、それぞれ、119±36、370±56、605±72nmol/min/wet g tissueであり、LPL活性と血清トリグリセリド値は逆相関していた。3.高脂血症動物のハムスター膵管発がん物質BOPへの感受性についての短期試験による検討高脂血症動物としてOLETFラットおよびスナネズミを用い、BOPに対する感受性を検討するために、ハムスターの膵臓発がん物質であるBOPを投与し、2週後に解剖して、膵菅上皮細胞の増殖活性をBrdUの取り込みにより検討した。OLETFラットでは、ハムスターに比べて非常に少ないながら、BrdU取り込み細胞数の増加が見られた。スナネズミでは、BOPによる増殖活性の上昇は認められなかった。抗高脂血症作用を有するPPARγのリガンドのハムスターへの投与が血清脂質レベルの低下とともにBOP誘発膵管発がんを抑制した。そこで、今年度は、BOP誘発ハムスター膵管がん組織及び肝臓や脂肪組織における各種蛋白質発現について調べ、その作用機構を検討した。また、動物実験にて、メカニズムの異なる抗高脂血症剤のBOP誘発ハムスター膵管発がんへの影響を末梢膵管増生等を指標にして検討した。1.PPARγリガンドのBOP誘発ハムスター膵管発がん抑制メカニズムの検討PPARγのリガンドであるピオグリタゾンによるBOP誘発ハムスター膵管発がん抑制実験において用いた動物の肝臓及び脂肪組織での各種蛋白質発現をRT-PCRにより調べたところ、肝臓中の脂質代謝関連酵素であるLPLの発現はピオグリタゾン投与によって上昇し、脂肪組織中のPAI-1のmRNAの発現はピオグリタゾン投与によって低下していた。2.各種抗高脂血症剤のBOP誘発ハムスター膵管発がんに対する抑制効果の短期試験による検討作用メカニズムの異なる抗高脂血症剤の高脂血症改善効果と膵管発がんに対する抑制効果を、BOP誘発ハムスター膵管発がん系にて末梢膵管増生等を指標にして検討した。PPARαリガンドの抗高脂血症剤であるベザフィブレート(800ppm)の投与は、ハムスターにおいて血清脂質改善作用を示さなかったが、BOP誘発末梢膵管増生を対照群の約6割に減少させた。インスリン非依存性糖尿病薬であるビグアナイド系血糖降下剤のメトホルミン(1000ppm)のハムスターへの投与は、血清脂質レベルを低下させるとともに、BOP誘発末梢膵管増生を対照群の約8割に減少させた。血清脂質値を改善すると発がんが抑制されたが、血清脂質値が高いままでも発がん抑制効果が見られる場合があったことから、血清脂質自体が直接発がんを促進しているというより、高脂血症によって誘導される因子が発がん促進に関与している可能性が考えられる。
昨年度の研究によって医用直線加速機X線によるスリットビーム回転照射について1)ビーム制御方式の確立照射口の回転とガントリー回転を種々の関係で連動させる機構の製作とそのテスト、再現性の確認を行った。2)線量分布の測定回転中心で34mm厚みのスリットビーム回転に伴う線量分布をTLD素子及びフィルム法で測定した。3)出力線量増加法スリット使用による線量率減少に対処するためイコライザーを平板状の鉛とし約40%の線量増加を得た。この結果にもとずいて本年度は臨床実験を行い発表論文に示す様に良い結果を得た。即ち、本治療法を悪性神経膠腫に用いた。照射法としては一般的外照射、4,000rad后ブースト照射として本治療を加えた。この腫瘍は難治性で定評のあるものであるが歴史的コントロールに比して良い生存率を示した。更にこの結果にもとずいて本照射のための専用装置を作り、現在の欠点であるX線出力の増加、焦点サイズの縮小、余分なコリメータの撤去を行ないより広い適応とより多くの症例に応用する目的で株式会社東芝と打合せを行なった。この結果、その様な装置の試作は技術的に可能な旨の報告を受けた。今後予算的な裏付けが得られれば可及時速かに専用装置の試作に進む予定である。北大病院放射線部治療部門に設置されている医用直線加速機(東芝LMR15)を使用した。1.照射口回転角とガントリー回転角度、照射口長軸の長さを連動して制御する装置を考案し制作した。この過程で連続的制御と多方向固定照射法の両方式が検討された。結局連続制御では時に制御が間に合わないことが判明し20方向固定照射を自動的に行なう方式とした。制御機器は60年10月中旬に据付られ上下絞りブロックの制御モータの取かえ、照射口角度、ガントリー角度、照射口長軸信号のディジタル化などの調整に更に約3週間を要した。2.測定等1)線量測定は電離槽線量計、TLDとフィルムによる測定を中心として実施しほぼ所期の目的を得た。(研究発表参照)2) FCRによる線量の確認については実験を継続中である。3)トリマーの有効性についての実験はトリマーのタングステン加工に手間取っておりまだ実施されていない。4)イコライザーは鉛平板のものと在来の凸レンズ状鉛ブロックの比較がなされ約40%の出力増を得た。鉛平板の厚さを変える実験を更に進めている。5)照射方向と出力の関係についても実験され下部絞りにスペーサーを咬ませることでほぼ方向依存性をなくすることが出来た。トリマーの使用と高速回転照射時の実験を今後すすめる。6)回転照射(固定20門照射)によるRa針線量分布、電算機線量分布との比較は、1.の制御装置を用いない範囲で実験が終了し下記論文に報告した。回転照射で任意方向のRa針に対応した分布に関しては実験が進行中である。
EBウイルスベクターを用いたエイズワクチンに関する研究

われわれは世界で初めてEBV増殖に許容性の細胞を分離し、EBVベクターによる遺伝子導入法を確立した。本研究の目的は、この新たに確立したEBVベクター系を用いてHIV特異的CTLを誘導し、エイズに対する特異的免疫療法を開発することである。今年度は以下の研究を行った。1.HIVのevn遺伝子を組み込んだEBVの作製:HIVのNL4-3株のevn遺伝子とネオマイシン抵抗性遺伝子をEBV DNAのBamHI-I_1/W_1領域へ組み込んだプラスミドを作製した。次いで本プラスミドをEBV陰性B細胞株BJABヘトランスフェクトし、HIV env蛋白質が発現することをHIV感染者血清を用いた蛍光抗体法により確認した。現在、本プラスミドを組み込んだEBVを作製中である。2.HIVのほぼ全ゲノム(HIV粒子ができないようにパッケージングシグナル、LTRの一方を欠失させたもの)及びネオマイシン抵抗性遺伝子をEBV DNAのBanHI-I_1/W_1領域へ組み込んだプラスミドの作製を試みた。しかし挿入するDNAが10kbpと大きいためかクローニングはできても大量増殖を行うと挿入DNAが抜けてしまい上手くいかなかった。現在、ベクターを変更して引き続きクローニングを試みている。
量子中継器に向けた1.5μm帯且つ常温動作する固体中の単一Er欠陥中心の機構解明

光量子情報通信では情報損失の少ない1.5μm帯域が使用されるが、長距離通信になるとこの帯域でも情報の伝送損失が大きくなり量子中継器が必要となる。量子中継器として期待されるイオンや原子の光波長の多くが可視光波長域にあり、可視光と1.5μm帯域で光波長変換が必要となり情報損失などが懸念される。本研究では、1.5μm帯域で動作が期待される固体中の単一Er欠陥中心が持つ機構を解明し量子中継器としての可能性を検証する。
心理的時間の形成とゆがみに関する実験的研究

これまでバラバラに研究が行われていた心理的時間の諸領域,すなわち,時間についての知識,自分にとって気持ちの良い行動のテンポ,これから行う予定の事の時間の記憶,過去・現在・未来についての受け止め,時間の上手な管理等について,健常な大人のみならず,思春期の子ども,中年者,高齢者,脳損傷の人,抑うつ傾向の人等を対象に豊富なデータを得た。またそれぞれの領域の研究のすべてにおいて,時間の長さについての感覚(時間評価)を調べ,心理的時間の諸領域を横糸に,時間評価を縦糸に,心理的時間の諸相を立体的に明らかにすることを試みた。研究1の時間の知識と時間評価の学習過程に関する発達的研究では,予備的研究として,高校生(n=30)の時間の知識とそれを使用するときの方略について,2つの動体が運動する場面を用いて,個別に実験的に調べた。知識の適切な使用が,単に問題を繰り返しても,また誤答であることを指摘しても,ほとんど改善されないことを明らかにした。研究2の言語行動の精神テンポと時間評価に及ぼすウソの効果に関する研究では,実験参加者は,真実の内容とウソの内容が含まれた2種類の文章を好みのテンポ(精神テンポ)で音読し,音声分析でウソがばれないように努めた。その結果,ウソの文章を読む時にテンポが有意に遅くなり感情によるテンポの変動が見出された。研究3の時間評価における神経心理学的研究においては,脳損傷者に10秒の時間作成を求める時間評価課題を実施した。その結果,脳損傷者は,若年健常群と同様に直前のフィードバックは有効に利用できることが示唆されたが,フィードバックを有効利用しながらも基準に到達しない者もおり,時間評価には,評価時間を微細に調整する能力が必要であることが示された。研究4の抑うつ状態の改善と時間評価・時間的展望の変化に関する研究では,抑うつ状態と時間的展望や時間評価との関連を調べるデータの収集と基礎的統計処理を実施した。具体的には,抑うつ状態の認められる精神科外来の通院患者,および健常な大学生を対象に,抑うつ傾向の評定と,時間的展望および時間評価の測定を計2回ずつ実施した。研究5の時間管理能力・時間評価能力と自己効力感に関する実験的研究では,レポート課題への取り組み経験が特性的自己効力感,時間管理能力に及ぼす効果を調べるデータの収集と基礎的統計処理を終えた。具体的には大学生を対象にレポート課題実施前後の調査を計10回,1年間の特性的自己効力感,時間管理能力の変化を追跡する調査を計4回実施した。研究1の時間の知識と時間評価の研究では,高校生(n=30)の時間の知識とそれを使用するときの方略について,2つの動体が運動する場面で実験した結果をまとめ,Perceptual and Motor Skillsに投稿し,審査が終わって印刷中である。大学生(n=50)の作動記憶容量の違いがこのような知識の使用の方略の違いに及ぼす影響を調べる実験を行った。研究2の精神テンポに関する研究では,模擬窃盗課題の内容を正しく述べる真実の作話と,異なる内容を述べるウソの作話を行わせ,発言速度と血圧,脈波の変化を検討した。その結果,生理指標に有意差はなかったが,真実の作話に要した時間(62.1秒)よりも,ウソの作話に要した時間(55.4秒)が有意に短くなる加速化が認められた。研究3の時間評価における神経心理学的研究においては,平成19年度も引き続き,脳損傷者に10秒の時間作成を求める時間評価課題を実施し,データの蓄積を行なった。脳損傷者の結果について,階年健常者と比較した結果,各試行におけるフィードバックの利用については違いが認められなかったものの,10秒の時間を連続して正しく作成することが困難であることが認められた。研究4の抑うつ状態の改善と時間評価・時間的展望の変化に関する研究では,抑うつ状態と時間的展望や時間評価との関連を調べるデータの収集と基礎的統計処理を引き続き実施した。その結果,抑うつ傾向の低さや,あるいは過去・現在・未来の統合の程度が,肯定的な時間的展望を持つかどうかに影響することが示唆された。研究5の時間管理能力・時間評価能力と自己効力感に関する実験的研究では,平成18年度までに実施した時間管理能力,特性的自己効力感,進路選択に対する自己効力感の調査について追加データを収集し,これらの関連について分析を行った。その結果,時間管理能力は,特性的自己効力感,進路選択に対する自己効力感の双方と中程度以上の正の相関があることが示された。研究1から研究5において,下記のような研究成果があげられた。研究1 5075歳の高齢者について時間の比較判断に用いる知識と作動記憶容量の関係を調べた。また時間の比較判断に用いる知識の実験を行っている間の時間の評価を大学生について調べた。

時間の比較判断の正答率と時間評価の正確さの間には関係があり,時間の知識の使用場面でも暗黙のうちに時間評価に頼っていることが示された。研究2真実の内容とウソの内容が含まれた2種類の文章を,精神テンポで音読した結果,ウソの文章を読む時にテンポが有意に遅くなった。また,P300による虚偽検出では,刺激認識に要する時間を反映するP300潜時がウソをつくときに遅くなった。つまり,ウソという感情が行動のテンポや刺激の情報処理速度に影響することが明らかとなった。研究3様々な部位に損傷を持つ脳損傷者に10秒の時間作成を求める時間評価課題を実施し,学習期におけるフィードバックの効果を検討した結果,学習に失敗した者や学習が遅かった者は,フィードバックにもとづいて,次試行の作成時間を微細に調整する能力に問題が生じている可能性が示された。研究4精神科クリニック外来で抑うつ状態の認められる通院患者,および健常な大学生を対象に,抑うつ状態と時間的展望や時間評価との関連を調べた。時間関連性があり肯定的な時間的展望を抱いている場合には抑うつの程度も低いこと,抑うつの改善にともなって時間志向性における過去志向への比重が少なくなっていくことが示唆された。研究5大学生を対象とした,数回のレポート課題への取り組みについての追跡的な調査データを分析し,時間管理能力の変容プロセスについて検討した。その結果,レポート作成のために多少の専門知識を要する場合では,課題要求の理解度がある程度高くなければ,時間管理能力の指標の妥当性が保証されないこと,およびメタ認知能力の高さについても統制した上で,時間管理能力の変容プロセスを検討する必要が示唆された。
新しいダイレクト・ドライブ電動機を用いた高精度のロボット用制御方式の基礎研究

高精度ロボット等に使用されるダイレクト・ドライブ用電動機に要求される低速大トルクを実現する方法として,かご形誘導電動機の高調波同期トルクを活用する研究を61年度に引き続いて行った.先ず運転制御については,試作した0.75kwの電動機及び制御装置による実験を行い,制御上の問題点の解決と制御性能の向上を行った.特に低周波領域における誘導電動機トルクの増大の為に,制動トルクの減少とか,軽負荷時の極低速運転に問題を生じたので,適当な周波数の逆相分電流の導入による逆相分トルクの活用により問題点を解決し,速度脈動の少ない安定な低速運転が可能となった.次に位置制御の基礎研究を行った.位置制御に必要な静止トルクについては,誘導電動機トルクを利用したサーボロック方式と, VT形ステッピングモータとしてのトルクを活用する方式について検討した結果,停止位置の精度を上げるには後者の方が有利であるとの結論を得て,後者についての研究を行った.前年度試作した電動機についての実験結果から,この構造では回転子位置による静止トルクの変動が大きいという問題点が明らかとなった.そこで本構造の電動機において,固定子及び回転子のスロット数の関係から生ずるVR形ステッピングモータとしての静止トルクについての理論的研究を行って,この問題点を解決する為の構造をどの様にすべきかを明らかにした.この新構造の静止トルクについては,試作を行って実験による確認を行う必要があるが,今年度の補助金額が申請より大幅に削減されて試作が不可能であるので,来年度に別の予算で試作を行ない,ステッピングモータとしての静止トルクの確認と,これを活用した位置制御方式の研究を引き続き行う予定である.高精度ロボット等に使用されるダイレクト・ドライブ用電動機に要求される低速大トルクを実現する方法として,かご形誘導電動機の高調波同期トルクを活用する研究を61年度に引き続いて行った.先ず運転制御については,試作した0.75kwの電動機及び制御装置による実験を行い,制御上の問題点の解決と制御性能の向上を行った.特に低周波領域における誘導電動機トルクの増大の為に,制動トルクの減少とか,軽負荷時の極低速運転に問題を生じたので,適当な周波数の逆相分電流の導入による逆相分トルクの活用により問題点を解決し,速度脈動の少ない安定な低速運転が可能となった.次に位置制御の基礎研究を行った.位置制御に必要な静止トルクについては,誘導電動機トルクを利用したサーボロック方式と, VT形ステッピングモータとしてのトルクを活用する方式について検討した結果,停止位置の精度を上げるには後者の方が有利であるとの結論を得て,後者についての研究を行った.前年度試作した電動機についての実験結果から,この構造では回転子位置による静止トルクの変動が大きいという問題点が明らかとなった.そこで本構造の電動機において,固定子及び回転子のスロット数の関係から生ずるVR形ステッピングモータとしての静止トルクについての理論的研究を行って,この問題点を解決する為の構造をどの様にすべきかを明らかにした.この新構造の静止トルクについては,試作を行って実験による確認を行う必要があるが,今年度の補助金額が申請より大幅に削減されて試作が不可能であるので,来年度に別の予算で試作を行ない,ステッピングモータとしての静止トルクの確認と,これを活用した位置制御方式の研究を引き続き行う予定である.高精度ロボット等に使用されるダイレクト・ドライブ用電動機には、低速で大トルクを必要とするので、特殊な電動機が用いられている。かご形誘導電動機の高調波同期トルクは、有害なものとしてこれを避ける設計が行われていたが、本研究はその低速大トルク特性を積極的に活用して、安価なダイレクト・ドライブ方式を実現するための基礎研究で、61年度には、1.高調波同期トルクを活用するために、同期トルク発生のメカニズムを解明し、電流とトルクとの関係、周波数とトルクとの関係を明らかにするとともに、高調波同期トルクを含む場合の過渡現象理論を導出した。2.上記の結果から運転方式を検討し、通常のV/f一定運転方式では効率が悪いが、電流制御形インバータによって、トルク角制御を行う方式とすれば、負荷トルクに見合った電流に制御することができ、効率も改善されることが明らかとなった。3.上記の検討に基づいて、高調波同期トルクで運転する電動機の設計はいかにあるべきかを研究し、最適設計の指針の明らかにして、これに基づいて0.75KWの電動機の試作を行った。4.電流制御形インバータの制御方式について検討した結果、トルク角制御方式を確立するとともに、低周波領域における負トルクの減少を補うための逆相分電流の導入、静止時に誘導電動機を使用するサーボロック方式の適用等、問題点解決のための検討を行った。5.この制御方式による実験を行い、加速・減速・停止・正転・逆転・運転中の負荷変動への応答等の基本特性においては、ほぼ満足すべき結果が得られた。以上の様に61年度は、当初予定通りの研究が行われ、成果を得た。
遺伝子解析による侵入害虫アメリカシロヒトリの適応機構の解明

アメリカシロヒトリ(Hyphantria cunea Drury)は、約半世紀前に北米から日本に侵入した鱗翅目ヒトリガ科に属する侵入害虫である。筆者のこれまでの研究により、日本の西南部では、本種の生活史が1年に2世代を繰り返す2化性から3世代を繰り返す3化性へと、侵入後に変化したことが明らかとなっている。本研究では、1)この生活史特性の変化が、最初の個体群が持っていた生活史特性が、侵入後に変化したことにより生じたのか、あるいは2)現在の3化性個体群が示すような生活史特性を持った新たな個体群が、再侵入することにより生じたのかを明らかにすることが目的である。本年度は、日本の14の地理的個体群とアメリカの2個体群、韓国の1個体群の核ゲノムの領域について解析を行った。解析に使用した領域は、mtDNAよりも多くの変異が期待されるリゾチーム遺伝子のイントロン部分である。リゾチーム遺伝子は、本種でcDNAから得られた塩基配列が既に報告されている。また、タバコスズメガではこの遺伝子はシングルコピーであることが報告されている。解析の結果、イントロンの長さには1,184bpから1,197bpまでの変異が認められ、デリーション/インサーションがかなりあることが明らかとなった。しかしながら、同一個体から4種類の塩基配列が得られ、本種のリゾチーム遺伝子は少なくとも2コピー以上存在していることが明らかとなった。この結果から、リゾチーム遺伝子のイントロン部分は本研究の目的には適さない領域であると判断される。本年度は、日本の14の地理的個体群とアメリカの2個体群、韓国の1個体群のミトコンドリアDNAにおけるCOI、COIII、Cytb遺伝子の塩基配列の比較を行った。塩基配列のデータはDDBJに登録済みで、Accession numberはAB077291、AB077292、AB077293である。得られた結果は日本の14地域の個体群および韓国の個体群については1277bpの全ての塩基が一致し、全く変異が認められなかったが、アメリカの2個体群とは異なっていた。また、アメリカの2個体群間にも変異が見られた。これらの結果から、仮説の1)にあるように本種の日本への侵入は一度だけであった可能性が高いと考えられるが、今後核内の遺伝子についても検討していく必要がある。アメリカの個体群は、本種の原産地である可能性が指摘されている地域内の個体群であるが、日本の個体群とはmtDNAのタイプが一致しなかったため、これらの地域が原産地である可能性が低いと考えられる。以上の結果の一部は、第61回日本昆虫学会で発表した。

本研究では、1)この生活史特性の変化が、最初の個体群が持っていた生活史特性が、侵入後に変化したことにより生じたのか、あるいは2)現在の3化性個体群が示すような生活史特性を持った新たな個体群が、再侵入することにより生じたのかを明らかにすることが目的である。本年度は、日本の14の地理的個体群とアメリカの2個体群、韓国の1個体群の核ゲノムの領域について解析を行った。解析に使用した領域は、mtDNAよりも多くの変異が期待されるリゾチーム遺伝子のイントロン部分である。リゾチーム遺伝子は、本種でcDNAから得られた塩基配列が既に報告されている。また、タバコスズメガではこの遺伝子はシングルコピーであることが報告されている。解析の結果、イントロンの長さには1,184bpから1,197bpまでの変異が認められ、デリーション/インサーションがかなりあることが明らかとなった。しかしながら、同一個体から4種類の塩基配列が得られ、本種のリゾチーム遺伝子は少なくとも2コピー以上存在していることが明らかとなった。この結果から、リゾチーム遺伝子のイントロン部分は本研究の目的には適さない領域であると判断される。
インフラストラクチャーの維持・更新に係る行政法の新展開

本年度は、最終年度として、国内の水道事業について研究が遅れ気味であったので、それを補充するような研究を行うと同時に、着実に成果を論文というかたちで出していくという観点から、ドイツ法(都市建設及び国土整備)の分野における最近の変化の状況を解明することに取り組んだ。水道事業については、その更新に関して、調査を行った。また、水道法の改正や小規模水道についても文献を中心とする調査を行ったが、現段階では論文を公表するには至っていない。他方、ドイツ法に関しては、基本法(憲法)における「均質な生活関係の創出」要請の法的な位置付けやその具体化について、昨年得られた成果を活かしながら、それを深めるかたちで研究を行った。とりわけ、本年度は、ドイツにおける鉄道改革(ドイツ国鉄の民間化)及び郵便改革(電気通信の民間化)を取り上げることで、インフラストラクチャーの運営に関して国家がどのような「責任」を負うものとされているかを明らかにしていった。具体的には、基本法87e条・87f条の解釈・運用を見ていくことになるが、本研究によって、これらの規定は「均質な生活関係の創出」を憲法レベルで具体化するものであること、これらの規定の解釈・運用を巡って社会国家原理から離れようとする立場もそれなりに有力であることを、明らかにできた。尤も、インフラストラクチャーの維持・更新を含めてであるが、一国内における地域的な差異が生じることがどこまで国家が介入しないことが許容されるかという限界については、本年度の研究のなかで十分に明らかにすることはできなかった。その意味で、ドイツ法の現状について、社会国家原理から離れようとする立場が有力に説かれていることは確かであるが、それがどこまで許容され得るものであるかを具体的に示すことはできていない。本研究は人口減少社会におけるインフラストラクチャーの維持・更新に関して法学の一分野である行政法学の観点から検討を行うものであり、個々のインフラストラクチャーに関する法制度に関心を向けるものである。人口減少への対応という課題は社会の様々な領域に見られる。行政法に関する従来までの諸制度・諸法理もまた、人口減少への対応のために変容を迫られている。インフラストラクチャーの維持・更新の問題は、個々の法制度のなかだけで解決を見出すことができない場合がある。2015年度の研究を通じて、単に個々のインフラストラクチャー及びその法制度に生じている種々の変化や対応策を見るだけでなく、それらを全体的な法のあり方を巡る議論に繋げることが必要であり(例えば行政法全般について言えば、裁量を制約することだけが重要ではなく、その適正な行使を促すことができるように柔軟性を保障することが、人口減少に対応するために必要となる)、また逆に、全体的な法のあり方などに照らしてインフラストラクチャーの維持・更新のあり方を検討すべき面があることが分かった(下記2に関わるが、人口減少への対応に関して行政がコンセプトを持つように促しながら、そのようなコンセプトが硬直的なものにならないように法を定めていくことが要請される)。具体的には、1水道事業(水道経営)の「効率性」に関して、その判断基準や他の公共的な諸要請との調整・衡量が問題になるところ、公営企業法・財政法に由来する規律と経済法(競争法)における規律の間の差異を相対化するような議論が存在すること、2都市計画におけるインフォーマルな計画の重要性に鑑み、法定の計画体系を硬直的に運用すべきでないことなどを学ぶことができた。人口減少社会におけるインフラストラクチャーの維持・更新という本研究の中心的な目標からすれば、2015年度に研究できた内容は、個々のインフラストラクチャーの法制度において維持・更新のために如何なる対応策が採られているかを実証的に調べるというよりは、1そのための準備作業や比較研究などに備えた文献調査的なものと、2人口減少に対応すべく全体的に法がどのように変化しているか(また、変化すべきか)に関して抽象的・概括的に検討するものが中心であった。当初の「研究実施計画」では、2015年度については、日本の水道事業(水道経営)に関して実証的な研究を行い、2017年度においてドイツにおける都市計画及び都市計画論を取り上げる予定であったが、1他の研究との関係で、ドイツ都市建設法制の「社会都市」について本研究の一環として研究作業を進める必要があり、それに時間を要した。2水道事業(水道経営)の調査に先立つ作業(どのような調査項目を立てるべきか、調査対象先としてどのような水道を選定するか)に時間がかかった。そのため、文献調査はそれなりに進んだものの、日本の水道事業(水道経営)に関する実証的な調査・研究はまだ十分にできていない。2016年度は、昨年度に引き続き、日本におけるインフラストラクチャーの維持・更新を中心に研究を行った。本年度の研究においては、特に、1河川敷地などの公共的な空間の利用についてコミュニティ形成の支援という観点から調査・検討した。また、2これまでの主たる研究の対象であった水道とは異なり、下水道においても維持・更新が課題となっているが、2015年法改正で可能となった管渠に熱交換器を設置することについて研究を進め、それぞれ研究会で報告した。前者は、法的には、公物の占用許可制度として構成されるが、近年では、「コミュニティデザイン」として議論が進められてきた分野である。人口減少社会を迎えるなか、背景は多用であり、その評価は困難なところはあるが、コミュニティへの関心が集まっている。それを受け、公物管理権者たる行政からみて「健全」「良好」などと評されるような場合に限り占用を認めるという従来的な構成・運用から変化の兆しが登場していることが分かった。

また、中心市街地活性化法(2006年改正)、都市再生特措法(2007年改正)など「協議会」の組織化を図る立法例が見られるが、河川敷の占用許可制度(法令ではなく「占用許可準則」という行政規則による)においても同様の傾向が傾向が見られ、全国的に普及している状況ではないが、一定程度の成功事例が見られることが分かった。後者もまた公物の占用許可制度に関わるとはいえ、従来は法制度的にも私人が占用許可を得て利用することは想定されていなかったものである。しかし、技術発展により、下水道の暗渠を下水処理以外の目的で利用することの可能性が登場することで、2015年に法改正が行われた。現状は下水熱利用のための占用を下水道の収入源とできるものではないが、公物法制においても、運用・立法の改善によって社会の側にイノベーションを働きかけることが重要であることが分かった。2015年度から研究を開始したが、日本の水道事業の維持・更新の実態を調査することは未だ十分には行うことができていない。当初はできる限り網羅的に調査をすることを考え、水道事業の雑誌等の文献をもとに調べてきたものの、多様な水道事業を整理・分類するための基軸となるものを見出すことは出来ていない。大阪及びその近隣府県の水道事業における維持・更新の状況を調べることに集中してきたが、引き続き、特に更新財源の調達方法などに焦点を当てて調査を行い、その成果を紀要に掲載する予定である。また、河川敷地の占用許可制度の運用および下水道法の2015年改正について、何れもまだ論文にすることができていない。維持・更新の財源について研究をすることができていないこと、後者については法改正以前から行われてきた下水熱利用について未だ調べていないことが原因である。2017年度は、昨年度から引き続いての研究課題として日本におけるインフラストラクチャーの維持・更新のほかに、当該テーマに関するドイツ法における状況についても調査を行った。前者としては、コミュニティの維持と新たな形成及びそれに対する支援という観点から、水道・河川とは異なる公共施設として(都市)公園を取り上げ、その法制度・行政実例などを中心として研究を行い、研究会にて報告を行った。後者としては、ドイツの国土整備法制を取り上げた。自治体に計画高権が認められる一方で、広域的な観点からその調整を図り、国土全体にわたる「発展・整備・保全」がどのように図られ、総体としてインフラストラクチャーの維持・更新がどのように法的に保障されているかを調べることとなり、論文を執筆した(2018年度に公表予定)。前者については、研究方法としては文献による調査を行った。具体的には、都市公園に関する法制度を歴史的に検討することを通じて、「都市公園法」(1956年制定)においては、戦中・戦後直後の時期において公園用地が様々な目的から減少したことへの対抗として、「公園施設」の限定列挙、「公園施設」に該当しない場合に認められる「占用」についての例外性、公園保存義務を中心として、私人(営利であれ非営利であれ)による管理・運営に対して極めて厳しい態度の法制度が築かれてきたこと、他方で、近年では実態先行で法制度に変化が見られることが分かった。
民主化支援の対象決定要因　－構成主義的・歴史制度論的分析－

本研究は、先進民主主義国間における民主化支援比較を行い、支援内容に差異が生じる原因を分析したものである。分析結果は第一に、各ドナーが被援助国の公共ガバナンスを向上させるべく支援を行う際、重視する要素が異なることから、支援すべき対象アクターが異なり、支援対象に変化をもたらしていた。第二に、民主化促進という政治的目的を持って支援を行っているか、経済成長促進という開発援助目的を持って支援を行っているかによって支援対象が異なった。こうした点は当初設定した仮説から大きく逸脱したものではなかったが、仮説が想定していたよりもドナー間での差異は微小であったほか、これら2点は相互連関する要素であった。平成24年度には第一に、2次資料を用い、日本と米国における民主化支援の対象決定要因分析を行った。これは日米における資料収集を行う前段階での先行研究分析的位置づけを持つもので、不完全な内容ではあるものの、この成果は平成24年10月に日本国際政治学会で発表し、平成25年3月には論文としてThe Carnegie Papersおよび『コスモポリス』より出版した。この研究は、本科研プロジェクトにおいて行う6か国比較を行う前に、従属変数の観点で相違を見せ、比較的2次資料が豊富な日米2か国を取り上げて行った先行的予備調査としての位置づけを持っている。6か国比較を行う上での指針とすべく、先行して行ったものである。その後ストックホルム(スウェーデン)、パリ(フランス)、東京において行政文書および政府刊行物を中心とした資料収集、民主化支援関連会議への参与観察、および援助関係者を対象としたインタビュー調査を行った。これら資料は日本、あるいは関西外国語大学の位置する大阪においては手に入らないもので、非常に貴重な現地資料の収集が可能となった。また、政府関係者等へのインタビューを通じ、内部資料も手に入れることができた。これら内部資料については引用しないようにと言われているが、今後資料の分析を行う上で大きく役立つことと思われる。さらに、会議への参与観察を行う上で、民主化支援に関わる多数の人物に接触することができ、平成25年に継続することとなるインタビュー調査を行う上での糧となった。平成25年度には、海外では米国とカナダにおいて調査を行い、民主化支援に関わる重要なポジションについている人物に多くのインタビューを行うことができたほか、一次資料や書籍などからも情報収集を行うことができた。調査結果を分析したものは論文としてまとめ、米国の学術雑誌に投稿した。現在は掲載可否の結果を待っているところである。また、分析結果を本として出版すべく、分析を進め、本の企画書を米国の出版社に提出した。研究開始時には二つの仮説を提示し、これを検証する研究を行うことを目的としたが、研究を進める中で、当初設定したリサーチデザインに若干の変更を施す必要性が明らかとなった。第一に、本研究で検証することとした二つの仮説(構成主義仮説および歴史制度論仮説)に加え、もう一つの仮説(合理選択仮説と名付ける)を設定・検証する必要が明らかとなった。第二に、仮説の検証には特定の被援助国を取り上げた事例研究を行う必要性が明らかとなった。こうした修正点については研究期間内にできるだけ取り組むようにしたが、今後さらなる研究が必要である。また、平成24年度に本科研を受けて出版した論文が評価されたこと、および平成25年度に行った米国におけるインタビュー調査で人脈が広がったことにより、本科研に関連した新たな国際共同研究を開始することとなった。これは本科研プロジェクト開始当初には予想をしていなかった、肯定的な副産物である。これにより、本科研の資金を用いて購入した書籍などを直接参照する形ではないながらも、英文論文2本の執筆および出版に至った。平成24年度冬に大学業務として3週間の出張があったため、当初平成24年度中に行おうと考えていた米国での資料収集活動ができなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は当初より予定していた日本、オーストラリア、カナダでの資料収集・インタビュー調査・参与観察を行うほか、平成24年度中の実施が叶わなかった米国での資料収集・インタビュー調査・参与観察を行う。また、平成25年度は資料収集を行った全6か国に関して、分析を行う。その成果は複数の学会にて発表するほか、複数の論文として出版する。