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各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関する総合研究

平成14年度の研究は,各国におけるデリバティブの会計・監査・課税の理論と制度,並びに実践に関する総合研究の完成を課題とするものであった。本年度は,具体的には,特に次の2点を主たる課題としている。(1)中間報告書の発表:過去2年間の研究を通じて得られた成果を中間報告書としてとりまとめ,学会やセミナー等で報告することにより研究成果を還元するとともに,海外研究者との積極的な意見交換を通じて,国際的な知識の共有化と問題点の把握を図る。(2)最終報告書の作成・具体的提言:平成12・13年度の研究を通じて,各研究者はそれぞれその年度の課題の達成に集中するだけでなく,絶えず最終年度における課題を念頭に研究を進めてきているので,それらを総合的にとりまとめ,わが国でのデリバティブに関する会計・監査・課税制度の改善に向けて積極的提言をなす。上記(1)に関して,研究成果を日本会計研究学会特別報告委員会において報告し,学会への成果還元を図るとともに,スウェーデン・ヨーテボリ大学のバーゲンダール教授等との意見交換をなし、成果の海外交流を図った。上記(2)に関して,デリバティブ取引を基軸としたファイナンス型市場経済の発展を踏まえて,従来のプロダクト型会計・監査・課税の理論から,公正価値評価を基軸としたファイナンス型会計,ストック指向のファイナンス型課税,および見積りやソフト情報を対象とするファイナンス型監査の理論の取り込みをも視野に入れ,それに基づいた制度改革が急務となっていることを指摘して,本研究報告の提言とした。本研究は、主要諸外国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、フランス、オランダ、スイス、中国)、日本および国際会計基準を対象として、デリバティブに関する会計基準や指針、監査上の取扱いや税法上の規定並びに評価損益の課税上の取扱いについて、幅広く、かつ、体系的に研究しようとするものである。第1年度においては、上記諸外国および日本について広く関連文献の収集と緻密な文献研究を行ってきたが、特にアメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、およびスイスの4ケ国において次のような成果を得ることができた。1アメリカ、ドイツ、フランス、およびスイスを対象として、デリバティブに関する会計基準や指針の具本的詳細について検討を行った。その結果、アメリカではデリバティブ等の金融商品に最も適合した測定属性として公正価値が浸透しているのに対し、ドイツ等におけるデリバティブ会計は、現時点では、基本的には商法典に規定された実現原則等の制約のもとで行われていることが判明した。2アメリカ、およびオーストラリアを対象として、デリバティブに関する税法上の規定並びに評価損益の課税上の取扱いについて研究を行った。そこではアメリカのデリバティブ課税に見られるように、統一的かつ包括的な課税ルールは現段階では確立されていないことが明らかになった。3日本の東証一部・二部上場の全企業を対象として、デリバティブの利用実態とリスク管理について、質問票調査を行い、実務実態と問題点の分析を進めつつある。4次年度以降の実態調査・実証研究に備えて、研究代表者を中心として他2名を調査員としてイギリスおよびオーストラリアを訪問して予備調査を行うとともに、オーストラリア・グリフィス大学から2名の専門家を招聘し、本格的な国際共同研究の準備をした。5研究代表者他3名による公開講演会を3回ほど開催し、広く本研究成果の社会的還元に努めた。以上の第1年度における研究成果を踏まえて、第2年度においては、他の諸外国および日本について個別的研究を行い、研究を一層深化・拡充させることにしたい。本年度の研究は、第1年度の研究成果を踏まえて、各国におけるデリバティブの会計・監査・課税の理論と制度、並びに実践に関する総合的研究の拡大・深化を課題とするものであった。具体的には、本年度は、次のような課題に対応するものであった。1デリバティブ会計基準と課税上の取引に関する追加的文献研究:第1年度に行ったアメリカ、ドイツ、オーストラリアに加えて、主要先進国基準設定団体ジョイント・ワーキング・グループ(JWG)やカナダの金融商品に関する課税制度を取り上げ、その特徴を詳細に論及した。

JWGの包括的公正価値評価モデル並びにカナダの包括的増価モデルは、それぞれデリバティブを含めた金融会計・課税のありうべき将来の理論モデルを提示するものとして評価される。2各国のデリバティブ監査・リスク管理に関する文献研究:デリバティブの監査・リスク管理に関して、アメリカ、イギリス、ドイツ、国際会計基準などを取り上げ、各国における制度の多様性を検討・分析した。3わが国のリスク管理に関する総合的実態調査の実施:東証1部・2部の1,815社ならびに金融機関231社を対象として、デリバティブの利用実態とリスク管理の実務状況について総合的な調査研究を行った。4研究成果の一般公開・国際交流の実施:本研究成果の中間報告として、平成13年度日本会計研究学会特別委員会で研究報告を行うとともに、神戸と札幌において大学関係者・実務家等を対象として学術講演会の開催(平成14年1月)を実施した。また、本研究担当者4名は、研究成果の一部を中国・上海財経大学セミナーにおいて報告する(平成13年5月)とともに、タイ・チェラロンコン大学やスウェーデン・ヨーテボリ大学から研究者を招聘し(平成14年1月-3月)、国際交流を図った。本研究は、世界の主要先進諸国におけるデリバティブの会計および監査制度と並んで、それに対する課税制度がどのように施行されているかを理論的・技術的かつ実践的な側面から体系的に調査・研究しようとするものであった。平成14年度の研究は、各国におけるデリバティブの会計・監査・課税の理論と制度、並びに実践に関する総合的研究の完成を課題とする。本年度は、具体的には、次の2点を主たる課題とした。1中間報告書の発表:過去2年間の研究を通じて得られた成果を中間報告書(英文)としてとりまとめ、国際的な学会やセミナー等で報告することにより研究成果を還元するとともに、海外研究者との積極的な意見交換を通じて、国際的な知識の共有化と問題点の把握を図ることにした。具体的には、スウェーデンのヨーテボリ大学の国際セミナーにおいて報告を行った。2最終報告書の作成・具体的提言:平成12・13年度の研究を通じて、各研究者はそれぞれその年度の課題の達成に集中するだけでなく、絶えず最終年度における課題を念頭に研究を進めてきたので、それらを総合的にとりまとめ、わが国でのデリバティブに関する会計・監査・課税制度の改善に向けて積極的提言を行うこととした。本研究の成果については、ほぼ1,000ページにも及ぶ膨大な研究報告書として取りまとめ、日本会計研究学会特別委員会報告(平成12・13年度)および税務会計研究学会特別委員会報告(平成14年度)を通じて学界への積極的な還元を図った。併せて、研究期間中、5回に亘り、各地において公開学術講演会を開催し、本研究成果を社会的にあまねく還元するよう努めてきた。
電解凝集および酸化によるミルキングパーラー排水の再生

畜産業から排出される糞尿や廃水が指摘されている。ミルキングパーラから排出される廃水は畜産業から排出されている代表的なものであり、高濃度のリン、CODそしてアンモニア性窒素が含まれているが、適切な処理がされずに自然環境へ放出されている場合がある。廃水処理は生物学的手法が一般的であるが、維持管理の問題や低温で微生物活性が低下する点から、特に北海道のような寒冷地の農畜産地城での適用は制約が多い。本研究では、ミルキングパーラの廃水処理として、有機物およびリン除去を目的とする電解凝集法と、電気化学的に酸化剤を生成させることによって、廃水に含まれる窒素および有機成分を分解する方法である電解酸化法の確立を目指すものである。1.電解凝集法において、鉄電極を用いた電気分解条件の検討をおこなった。一定の電荷を投入すると、富栄養化の原因物質であるリンの効果的な凝集除去が可能であることを示した。2.電解酸化法において、廃棄乳を含むパーラー廃水の分解特性について反応プロセスを分離させた上で分解効率の向上について検討をおこなった。廃棄乳を想定した模擬牛乳廃水に対してはDSAを用いた場合電極近傍での反応が主であることが示唆された。一方、廃棄乳を殆ど含まない糞尿および洗浄水で主に構成されるパーラー廃水に対しては、電解生成させた次亜塩素酸が酸化剤として効果的であることは判明した。以上の結果から、両者を組み合わせることによって、富栄養化の原因物質である窒素、有機成分およびリンを物理化学的手法で浄化できることが示唆された。廃水処理は生物学的手法が一般的であるが、維持管理の問題や低温で微生物活性が低下する点から、特に北海道のような寒冷地の農畜産地域での適用は制約が多い。1.電解凝集法で生成した常磁性粒子を高勾配磁気分離法で回収する方法について検討を行った。その結果、電解凝集法で磁性を付与したリンは高勾配磁界に設置した磁気フィルタによって分離可能であることを示した。2.電解酸化法において、電極材料および塩化物イオンの影響について検討を行った。アノード材料としてBDD(boron doped diamond)およびDSA(dimensionally stable anode)を使用した。その結果、アンモニア性窒素の分解速度向上にはNaClの添加が有効であるとともに、CODの低減にはDSAよりもBDDの使用が効果的であることが明らかになった。以上の結果から、両者を組み合わせることによって、富栄養化の原因物質である窒素およびリンを物理化学的手法で除去できることが示唆された。
中世・近世初頭東国における市・町場および都市の総合的研究

近世都市「江戸」の成立過程とその特質を究明するため,中世において流通・商業の拠点となった諸地域と,近世都市江戸の都市的特質をもつと考えられる諸地域を選択し,その研究と調査を行った.調査地と文献史料との関係が十分でないので,詳細については今後の研究に期待するしかないが,ほぼ次のような諸点を確認できたと考える.(1)中世の市・町場成立の条件として,時宗寺院の存在が深く関係していると考えられる点。これは初年度の伴野荘,次年度の川越・品川,三年度の甲府の研究・調査で確認できた.街道・町場・市・時宗寺院の配置とその関係は,中世都市を究明する上で,重要な鍵となろう。(2)近世都市江戸の成立を考える時,品川港と浅草の位置づけが重要であること。今回はこの点について意図的に追求してみたが,史料不足もあって十分確定できなかった。中世において品川港がかかえていた供給先はどこか。また,品川港に代って浅草が重要視されるようになるのは何故か。また,浅草の整備と都市江戸の形成との関連など,残された課題は多い。(3)これは本研究の当初から心配していたことだが,都市の中世から近世への移行は十分解明できなかった。17世紀前半の文献史料の過少性は予想していたよりはなはだしく,とくに城下の移行・形成についての史料は非常に少ない。三年度からは絵図などの調査も行ったが,今後はその方法についても検討していく必要があろう。以上,研究はその緒をみつけたにすぎないが,基礎的な事実の解明と調査はなしえたと考える。これらの成果を基礎に,研究分担者が各自の責任において研究を進めることが重要である。本年度は科学研究費給付の初年度で,給付の期日が遅かったため,本研究を遂行するための研究分担者との基本的な考え方の一致と,研究の基本方針を確認することを第一の目的とした。そのため,意見交流に主眼をおいた調査と研究報告を二回もった。第1回目は長野県佐々市を訪れ,中世伴野市の調査と関連報告を受けた。そこでは伴野市の現地比定と立地,及び近年市の立つ場所として評価されている「河原」の評価をめぐって討論を行った。そして「河原」概念の厳密化の必要性と,市の立地の多様なあり方を追求する必要性が確認された。またその後,近くに存在する塩田城を訪れ,城下の構造、とくに市神の位置と城下町との関係について調査を行った。第2回目は、研究代表竹内誠氏の案内で,東京浅草寺とその周辺地域の調査を行った。江戸市中経済に占める墨田川の役割と,古代以来の江戸における浅草寺の位置が主要な調査関心であった。その後秋山伸二氏から江戸周辺地域における「さつまいも」流通をめぐる商人間の争論に関する研究報告を得た。ここでは、江戸市中経済と周辺農村の商品作物生産との関連を丁寧に追究していくこと,江戸市中経済に関する具体的な研究がほとんどない状況をふまえ、今後浅草と品川に焦点をあてて、研究を深めていく必要性があることが確認された。以上のような調査・研究を行なう一方,各分担者は担当テ-マに関する史料収集を進め,次年度の研究のための準備を着々と行っている。また,学芸大学では,院生の協力を得て,本研究に関連する研究論文を調査・整理し,コンピュ-タ-に入力しつつある。また完全ではないが、4月以後に研究分担者・協力者に配布し,次年度以降その充実をめざしていく予定である。今年度の研究実施計画に基づき、(1)平泉柳御所跡と仙台城下、(2)武蔵國品川宿および品川港、

(3)同國川越宿および新河岸川の調査・研究をすべて実施した。分担者のスケジュ-ルの関係から(2)・(3)が近接してしまったが、短期間のうちに陸寄りの川越と海沿いの品川を比較研究することができ、それなりに有意義であった。それぞれの成果の概要を示すと以下の通りである。(1)近年の発掘の成果により、その全体像が判明しつつある柳御所跡の具体的な遺構と遺物について、現地調査官より説明をうけた。そしてその後、柳御所や中尊寺などを中核とする「辺境都市」平泉の都市構造・空間プランに調査と研究を行った。また、仙台城下については、東北大学所蔵の地下図の閲覧と、それを基にした説明をうけた。ともに中世および近世初頭の江戸の都市構造を考える上で有益であった。(2)品川区立歴史館を中心に、中世品川港の構造と機能、および近世品川宿の立地と構造に関する調査・研究を行った。同館学芸員柘植氏・東京都立大学峰岸純夫氏に多大な協力を得た。(3)とも関連するが、宿の形成と寺社(特に時宗)との関係が重要な課題として認識された。(3)は関東平野の河川交通上からも重要な位置を占める川越と新河岸川の調査・研究である。ここでも川越城下の立地と寺社および内陸における河川交通の構造的特質を理解することができた。今年はこれ以外に、研究会を兼ねて八王子城と城下の調査を行った。研究分担者土井義夫氏の報告とそれに基づく現地調査が行なわれた。各々特徴ある町場・都市の調査・研究をすることができ、最終年度の総括のための基礎作業は計画通り進んでいると評価できる。なお、もう一つの課題である「市・町場・街道」などに関する文献リストの草稿ができあがったことも、今年度の成果である。今年度の研究実施計画に基づき、(1)小田原城下、(2)甲府城下についての調査・研究を行なうとともに、竹内・佐藤・木村が分担して、その他の中世・近世都市に関する資料の集収と調査研究を実施した。(2)の甲府城下の調査・研究においては、近世の甲府城下に関する絵図と史料の調査を行った。甲府は火災によって古い都市形態を残していないが、近世の都市絵図を調査することによって、近世都市甲府の実像を認識することができた。また、山梨県埋蔵文化財センターの平山優氏に城下の発掘現場を案内していただき、考古学的な成果も確認することができた。総じて、今年の調査、研究では、関東周辺の中世から近世へ連続する都市(城下町)の変遷を、後北条氏の場合の小田原と武田氏の場合の甲府において確認ができ、都市の変質の多様性とその特質を確認できた。ただ、これは研究開始当初から心配していたことであるが、やはり17世紀前半の資料が少なく、中世から近世への変化の具体的な実態を十分判明できなかったのは残念である。そのため各調査域では、必ず考古学的な発掘の調査も実施したが、現状では文献史料の久如をおぎなうだけの成果があがっていないのが実情である。この点は今後の研究の進展に期待するしかないようである。
骨格筋における甲状腺ホルモン活性化を介して抗肥満作用を有する生理活性物質の同定

骨格筋における2型甲状腺ホルモン脱ヨード酵素(D2)による甲状腺ホルモンの活性化は、骨格筋のエネルギー消費を高め、抗肥満作用を発揮する。本研究は、マウスおよびヒト骨格筋におけるD2発現を亢進させる新規G蛋白共役受容体(GPCR)とそのアゴニストの同定を目指し、細胞内甲状腺ホルモン活性化を介した抗肥満ならびに抗糖尿病作用の新たな分子標的を同定することによって、肥満や糖尿病に対する新たな診断法と治療法の開発へと展開するための研究基盤を確立することを目的とする。第一にマウス骨格筋筋管細胞において発現するGPCRのPCR ArrayによるプロファイリングとD2発現増強に関与するGPCRの同定を試みた。マウス骨格筋の初代培養系を確立し、マウス新生仔より単離した骨格筋芽細胞を成熟筋管細胞へ分化させることでD2発現が著明に増加することを見いだし、分化した筋管細胞において、細胞内cAMPの増加を介してD2の発現が非常に強く増強されることを確認した。RNAを抽出・精製し、定量RT-PCR法にて実験系の再現性が確立できた上で、TaqMan Mouse GPCR Arrayにより、370種類のGPCRの発現を比較した。骨格筋芽細胞と筋管細胞における発現比較では、分化に伴って発現が誘導される受容体と発現量が減少する受容体を同定することに成功し、個々の受容体の発現量の変化に関して、定量RT-PCR法による再現性の確認を進めている。また、骨格筋芽細胞ならびに筋管細胞を各々cAMP刺激を行い、発現量が変化する受容体も同定され、これらについても解析を進めている。今後は引き続き当研究室に於いて、マウス骨格筋の分化段階における時期特異的・組織特異的なGPCRの発現、ヒト骨格筋における発現の検討、同定した受容体に対するリガンドの検索を順次行っていく予定である。
日本・イスラーム関係のデータベース構築-戦前期回教研究から中東イスラーム地域研究への展開

本研究ではこれまで看過されてきた戦時期日本の戦略研究としての回教・回教徒研究を積極的に再評価し、戦後展開した基礎的な地域研究としての中東イスラーム地域研究との断続性よりもそれへの継続性に力点を置いて検討することを目的とした。本研究による研究成果としては以下の四つの領域に分類することができる。第一に、アフガニスタン関係資料として、尾崎三雄家所蔵資料の整理・公刊である。第二として、戦時期日本の回教・回教徒研究に関しては、早稲田大学中央図書館に所蔵の大日本回教協会の映像資料「大日本回教協会関係写真資料(Photography of the Greater Japan Muslim League)Ver.1」のCD-ROM化、また、2006年1月にトルコ共和国アンカラにおいて行なったシンポジウム「戦時期日本のイスラーム政策」の成果の一端を『日本中東学会年報(The Annal of the Japan Association of Middle East Studies)』第23号の特集「第二次世界大戦前の日本と中東(Japan and the Middle East before World War II)」として刊行した。第三として、大日本帝国領に亡命していたタタール系ムスリムによって刊行されていたタタール語等の雑誌・新聞類の整理に関しては、第二次世界大戦中に旧満州国ハルビンで刊行されていたタタール語紙『ミッリー・バイラク』に掲載された写真を一枚のDVDにまとめた『Photography Collection of Milli Bayrak(Mukden,1935-1945)Ver.1』としてDVDを刊行した。第四として、戦前日本の回教・回教徒研究を推進・組織化した東亜経済調査局理事長であった大川周明が第一次世界大戦後に多くの論考を投稿していた道会雑誌『道』に掲載された大川周明の論考をデータ化してまとめた。今年度の本科研プロジェクトの業績に関しては日本・イスラーム関係をテーマとして次の3つの柱に分けることができる。第一は、分担者である店田廣文・早稲田大学教授が所属する早稲田大学図書館に所蔵されている旧大日本回教協会の寄贈による約1300枚の写真すべてをCD-ROM版「大日本回教協会関係写真資料Photography Collection of the Greater Japan Muslim League」としてCD-ROM化して刊行し、同協会に関する写真データベースとして研究者による今後の研究の寄与のために提供した。第二は、アフガニスタン資料プロジェクトにおけるデータの収集や文献の収集・整理といった基礎的な作業一端として尾崎家文書の中から、尾崎三雄氏がアフガニスタン滞在中に記録していた研究フィールド・ノートを、鈴木均編『尾崎三雄アフガニスタン資料集-現地調査の記録1935-1938年』(日本貿易振興会アジア経済研究所、2006年)として刊行した。第三は、2006年1月26日、トルコ・アンカラ大学において本科研プロジェクトとアンカラ大学史学科との共催で「日本・イスラム関係史」をテーマに国際ワークショップを開催した。日本からは分担者の店田廣文、三沢伸生がワークショップに参加してペーパーを読み、研究代表者の臼杵陽がペーパーのみの参加であった。なお、本ワークショップの成果はアンカラ大学によりトルコ語のワークショップ・プロシーディングとして刊行予定である。今年度の本科研プロジェクトの業績に関しては日本・イスラーム関係をテーマとしてアフガニスタン資料プロジェクトの社会への還元を中心に事業を行なった。第一は、アフガニスタン資料プロジェクトにおけるデータの収集や文献の収集・整理といった基礎的な作業の一環として、昨年度に引き続き尾崎家所蔵文書の中から、尾崎三雄氏がアフガニスタン滞在中に記録した研究フィールドノートの入力の作業を行うとともに、その成果の一端を地域社会に還元すべく、11月18日(土)、山口市民会館において「日常のなかに中東を掘り起こす(2)地方における中東・イスラーム-:尾崎三雄氏の事績を中心に」と題する講演会(講演者臼杵陽・研究分担者「第二次世界大戦中のイスラーム研究と日本」、鈴木均・研究協力者

「尾崎三雄の見たアフガニスタン」などの)を日本中東学会との共催で行い、また加藤博・研究分担者の司会による当該テーマの下で山口県の高校生によるパネルディスカッションを実施した。第二は、アフガニスタン資料プロジェクトに関連して日本貿易振興機購アジア経済研究所図書館との共催で、7月18日に講演会(講演者鈴木均「尾崎三雄氏のアフガニスタンにおける足跡」、臼杵陽「日本における回教圏政策の原点」)を行うとともに、7月5日(水)から8月1日(火)まで「若きアフガニスタンの記録-農業技術指導者尾崎三雄姿収集資料を中心に」の資料・写真展を行った。また、同様の資料・写真展を11月1日から26日まで防府市市立防府図書館でも行った。第三は、日本・イスラーム関係のアラビア語資料の入力作業を行ない、本資料は今年度、印刷物およびCD-ROM等で公開の予定である。本研究では・戦前日本の戦略研究としての回教・回教徒研究を積極的に再評価し・戦後展開した基礎的な地域研究としての中東イスラーム地域研究との継続性に力点を置いて検討する。そのような観点から新たにデータベースを構築しつつ・基礎研究と政策研究のバランスの上に立った「21世紀型中東イスラーム地域研究」のあるべき姿を提言することを目的とする。また・未刊史資料を含む情報を電子媒体で整理・分析・大日本帝国領に亡命していたムスリムによって刊行されていたタタール語等の雑誌・新聞類および戦前期アフガニスタンに関する資料も調査・収集の対象となった。その結果・最終年度に当たって研究成果の取りまとめが中心になったが・これまで通り8つの研究班をべースとした単独研究会および研究班の合同研究会の性格をもつ小規模なワークショップが箱根において開催された。また・研究成果の取りまとめとしては・戦前日本の回教・回教徒研究を推進・組織化した東亜経済調査局の大川周明が第一次世界大戦後に多くの論考を投稿していた道会雑誌『道』に掲載された大川周明の論考をデータ化してまとめた。また・アフガニスタン関係の尾崎三雄資料集のまとめ・アンカラ大学でのワークショップのトルコ語版の記録の出版を行ない(印刷中)・『コンスタンチノープル(イスタンブル)日本商品館館報』・タタール系新聞掲載の写真をCD-ROM化してデータベースを作成した。さらに・3年にわたる研究成果を冊子としてまとめて刊行した。
中国山地における資源利用体系と土地所有構造の動態変化に関する実証的研究

63年度に行った主な研究作業は,過去3ヵ年の研究の総括とそのために必要な補足調査である.研究の総括は毎月12回の頻度で開催した研究会の場で行った.研究会では,それぞれの分担者が担当課題についての研究結果を報告し,それをめぐって全研究分担者が討論し,率直な批判検討を積重ねるという方式で進めた.また補足調査は,自然減社会の実態構造,減返強化米価引下げによる地代負担力の減少とそのことによる借地返還多発の実態構造等の把握に力を注いだ.以上を通じて, 3ヵ年の研究成果を『過疎山村の再生』というテーマで世に問うことを決定し, 63年度の研究成果公開促進費の交付申請を行った.もっとも,『過疎山村の再生』というテーマは,すぐれて具体的,現実的課題をふくんでいるだけでなく,理論的にも掘下げなければならない課題も多々ある.そこで,上記研究会には地元の各機関,団体の関係者の参加も求め,具体的,現実的な課題への認識を深めることにした.なお,共同研究者以外の研究会参加者は延25名(県庁農林水産部,農林漁業金融公庫松江支店等)であった.さらに, 63年12月にはたまたま来松の機会のあった和田照雄(東京大学),森田学(京都大学),陣内義人(鹿児島大学)の3教授にも研究会への参加を要請し,われわれの理論フレーム(仮設)についてコメントを頂いた.63年度に行った主な研究作業は,過去3ヵ年の研究の総括とそのために必要な補足調査である.研究の総括は毎月12回の頻度で開催した研究会の場で行った.研究会では,それぞれの分担者が担当課題についての研究結果を報告し,それをめぐって全研究分担者が討論し,率直な批判検討を積重ねるという方式で進めた.また補足調査は,自然減社会の実態構造,減返強化米価引下げによる地代負担力の減少とそのことによる借地返還多発の実態構造等の把握に力を注いだ.以上を通じて, 3ヵ年の研究成果を『過疎山村の再生』というテーマで世に問うことを決定し, 63年度の研究成果公開促進費の交付申請を行った.もっとも,『過疎山村の再生』というテーマは,すぐれて具体的,現実的課題をふくんでいるだけでなく,理論的にも掘下げなければならない課題も多々ある.そこで,上記研究会には地元の各機関,団体の関係者の参加も求め,具体的,現実的な課題への認識を深めることにした.なお,共同研究者以外の研究会参加者は延25名(県庁農林水産部,農林漁業金融公庫松江支店等)であった.さらに, 63年12月にはたまたま来松の機会のあった和田照雄(東京大学),森田学(京都大学),陣内義人(鹿児島大学)の3教授にも研究会への参加を要請し,われわれの理論フレーム(仮設)についてコメントを頂いた.1・本研究の課題を解明するための方法および調査結果等を検討するための研究会を、毎月1-2回行った。とくに農業経済学的手法と林業経済学的手法の調整・統合に留意し、農山村地域の農林業生産力構造を具体的に把握する手法の開発に努めた。9月には研究会合宿を実施し、各自の調査結果をもとにして、全体の研究方向と構成を再検討するとともに、研究分担を再調整した。2.本年度の調査研究は、前年に引き続き島根県下の三河川(斐伊川、江の川、高津川)流域を主たる対象地域として実施するとともに、山林サイド(所有,植生,利用)からも地域類型化を試みた。林産物利用の側面から検討を加えた研究によれば、島根県は人工造林の後進地であり、〔やせ地-粗放的略奪的経営-松林-松材利用〕によって特色づけられるが、さらに、たたら→薪炭生産→造林という展開をたどり人工造林の相対的先進地になった出雲部と、小規模なたたらはみられたもののむしろ一貫して薪炭生産が中心であり、その後産業資材(パルプ,杭木等)利用を経て近年やっと造林が緒についた石見部とに大別されることがわかった。また山林における所有と利用の対抗関係という視点から中国山間地域の類型化を試みた別の研究によれば、近代の山林利用とくにその農民的利用(農業,畜産,林産物持取)は山林所有=鉄山経営に強い規制をうけており、その規制力の強的と農民的商品生産の展開度に対応して少くとも5つ地域類型が検出されることがわかった。他方現状における農山村資源の最大限利用と生産力構造の再編という視角からの事例調査によれば、多くの地域でそのキーをなすのは山林(とくに里山)の利活用であり、当該地域の歴史的蓄積に立脚しつつ山林の所有,利用関係の抜本的再編が必要となっていることが明らかにされた。
量子コンピューティングに向けたダイヤモンドオンチップ光回路に関する研究

ダイヤモンド窒素ー空孔中心(NVセンタ)を用いた汎用量子コンピュータの実現に向けて、ダイヤモンドオンチップの光導波路にNVセンタを閉じ込めた構造の作製を試みた。2018年度には、ダイヤモンド基板上光導波路構造作製技術の構築と、導波路中のNVセンタの観測を行う予定であった。尖端放電型リモートプラズマCVD法による、SiO2をマスクとした、高品質な選択成長を実現した。ダイヤモンドの成長に用いられるプラズマCVD法は、高品質なダイヤモンド成長が可能である反面、選択成長の際にマスクを高速でエッチングする問題があり、選択成長には向かない。これに対し、リモートプラズマによるダイヤモンド成長では、マスクのエッチングを大きく低減でき、高品質なダイヤモンド選択成長が実現できることに着目し、これを実施した。論文投稿中である。また、もう一つの提案手法である、トップダウン加工によるリッジ型導波路構造の形成に関しては、ダイヤモンドの架橋構造を形成することに成功した。ダイヤモンドに高濃度にイオン注入、高温アニール処理を施すと、表面下にグラファイト層を形成できる。これを犠牲層として、下地基板と分離したダイヤモンド薄膜層を形成した。また、酸素プラズマによるダイヤモンドの選択エッチングと合わせることで、ダイヤモンドの幅数マイクロメートルのワイヤ構造を形成することに成功した。これを、さらにNVセンタの濃度を制御することで、ワイヤ内の物理情報を光検出できる試料を用意できる状況に至った。観測に関しては、所属機関の異動に伴い、進展していない。九州大学への異動に伴い、ダイヤモンド中NVセンタの観測環境へのアクセスが困難となった。このため、2018年度使用予定であった予算も繰り越し、九州大学にて観測環境の構築と、新研究環境になじむ導波路形成の研究を行う。九州大学への異動に伴い、研究環境が変化したため、研究内容を修正する。現所属では、微粒子の誘電泳動現象を利用したセンサ開発を行っている。これを、ダイヤモンドの窒素ー空孔中心の研究に援用すべく、2019年度は、1ダイヤモンドの誘電泳動記述の確立と、2ダイヤモンド誘電泳動によるダイヤモンド微粒子ナノワイヤ構造の形成と光学的評価を行う予定である。1ダイヤモンドは絶縁体的性質を持つにもかかわらず、誘電泳動特性に関する報告は見当たらない。本課題ではダイヤモンドへの誘電泳動力が効果的に作用する条件を検討し、ダイヤモンド偽粒子による構造形成の指標とする。2ダイヤモンド微粒子の構造形成技術を利用し、ダイヤモンドのナノワイヤの形成を図る。ナノワイヤは、本研究の当初目標であるダイヤモンド光導波路の有力な候補であり、誘電泳動により簡便にナノワイヤが実現できれば意義が大きい。論文投稿中である。2018年度中に所属機関の異動があったため、予算を計画に沿って使用できなかった。2019年度において、新環境での研究環境構築、消耗品等の購入に、繰越予算を充当する予定である。
地下水位変動時のき裂性岩盤斜面の安定性評価に関する研究

斜面の安定が失われることによる地すべり災害を未然に防止するための技術的問題としては、予知・予測技術のなお一層の向上があげられる。的確な予知・予測を樹立するためには、地すべりの発生に関する素因と誘因の関係が解明されなければならない。本研究では斜面崩壊の一つの大きな誘因であると見られている地下水位の変動に焦点を当て、素因としての地質不連続面すなわちき裂が斜面の安定とどのようなかかわりを持っているかを、実験にもとづく力学定数を用いて、飽和-不飽和浸透・応力変形連成解析という新しい数値解析手法を活用してき裂性岩盤斜面の安定性を検討した。解析の基本となる岩盤モデルの作成は、現場で得られたボーリングや踏査からの地質諸量のデータを研究室に持ち帰りパーソナルコンピュータで統計処理したのち、有限要素法で予備計算し、最終的な形状を決定するという手順で行なった。不連続面の力学挙動は充てん物やその含水状態に大きく左右されるため、これを室内三軸試験装置内に再現した人工の不連続面供試体を用いて実験した。不連続面に粘土などの充てん物をはさんだ場合と何もない場合について検討を行い、不連続面の強度変形特性をデータとして得ることができた。これらの実験結果をき裂を考慮した応力変形浸透の連成解析有限要素プログラムに入力し、岩盤斜面の安定解析を行なった。いくつかの例題による解析結果によると水位上昇による有効応力の減少、浸透圧の増加などが斜面の安定を失わせること、岩盤のき裂の配置が水圧の分布ならびに応力の分布に大きくかかわっており岩盤斜面の安定もそれらの影響を抜きにして議論できないことなどが確認された。また、解析の結果は現場の実測の傾向をよく表現できることがわかり、手法の有効性が認められた。
制癌剤のスクリーニング

新しい構造を有する制癌剤を見いだす目的で、制癌剤に関して未検定の物質群を収集し、スクリーニングを実施した。昭和60年度に全国の研究機関より提供された検体数は374個で、内訳は大学より158、公的研究機関が66、会社研究所が150個であり、提供施設の数は35であった。制癌性の検定には主としてマウス白血病P388を用い、一部L-1210も使用した。今年度は351検体につき、動物実験を終了した。この内合成物質は300で108個(36%)が有効であり、残り51個は天然よりの粗抽出物質で内7個(14%)が有効と判定された。この他に動物実験に供し得ない微量検体の提供が136個あり、ヒト由来KB細胞を用いてin vitroで活性の有無を検定した。50%増殖阻止濃度4μg/ml以下で有効と判定されたのは49検体(36%)であった。スクリーニングはすべて無償で実施し、検定の結果は速やかに提供者に報告した。検体の構造式、活性の有無は、1年間は公表しないことを受託の条件としているが、昭和59年にはプロモエチルスルホン基2個を有する化合物や、クロバナヒキオコシより抽出したジテルペンに活性が認められ、今後これらに関連した、さらに高活性の物質の合成が期待されている。今年度は過去にP388によるスクリーニングで有効と判定した化合物の追跡調査を行ったところ10数%は開発の方向で研究されているが、約1/3は開発を既に断念していた。また約半数については、その後の検討が進んでおらず、共同で研究を続行したいという希望も10数%が持っていることがわかり、新しい制癌剤の開発に向けての体系的な取り組みかたを考えていく必要性が痛切に感じられた。また継代維持している腫瘍株の分与も要望に応じて行っているが、今年度は98匹を分与した。
メタンハイドレートの超高温・高圧下における相変化と巨大氷惑星内部構造の推定

本研究では氷惑星の氷マントル層に相当する高温高圧条件を発生させ、メタンハイドレートやメタンについて100GPa、3000Kまでの高温高圧実験を行い、相変化や安定性を明らかにし、これらの実験結果を基に惑屋内部での存在状態を推定した。具体的にはメタンハイドレートは海王星マントル条件では分解溶融し存続できず、固体メタンは溶融して分子重合が進み、最終的にはダイヤモンドが生成することがわかった。従来、この氷惑星の中間層は"氷マントル"と呼ばれていたが、実際には、溶融した熱い部海であることを実験的に検証した。メタンハイドレートの高温高圧実験を行い、相変化や構造変化を明らかにし、それらの結果を基に、海王星や天王星などの巨大氷惑星の内部構造を推定するものである。メタンハイドレートは近年、燃える氷として化石燃料に変わる次世代のエネルギー資源として注目されているが、同時に、メタンは二酸化炭素より20倍も高い温室効果を示すという危険性も持っている。実際に地球46億年の進化の過程で劇的な環境変動、例えば、生物の大量絶滅を引き起こした地球温暖化や"全球凍結"からの復帰、に大きく関与してきたことが、最近明らかにされつつある。一方、惑星科学においては、天王星、海王星、タイタンなどの氷惑星や衛星の重要な構成成分と考えられている。これらの巨大惑星の組成や内部構造は、主に探査機による分光学的・物理的測定や理論計算によって推定されてきたが、実験的な検証は未だなされていない。そこで、メタンハイドレートやメタンの惑星内部に匹敵する高温高圧条件下における相変化を実験的に明らかにし、この結果を基に、巨大氷惑星の内部構造を推定し、進化過程を検討することが、本研究の概要ある。本研究の基本的な実験方法はレーザー加熱ダイヤモンドアンビルセル高圧法である。平成18年度は、はじめに適切な加熱条件の選定を行った。メタンハイドレート自身のCO2レーザーやYAGレーザーの吸収率や、白金の吸収体を使用した場合の加熱効率を調べた。放射スペクトルから妥当な温度測定ができるように、装置のキャリブレーション・調整を行った。圧力領域は20GPaまでだが、3000Kまでの加熱を行うことができた。ついで、海王星の氷マントルと呼ばれる層に匹敵する条件下で実験を行い、最上部付近では、メタンハイドレートは融解することが明らかとなった。メタンハイドレートは惑星科学においては、天王星、海王星、タイタンなどの氷惑星や衛星の重要な構成成分と考えられている。一方、メタンハイドレートは近年、燃える氷として化石燃料に変わる次世代のエネルギー資源として注目されているが、同時に、メタンは二酸化炭素より20倍も高い温室効果を示すという危険性も持っている。本研究では、メタンハイドレートやメタンの惑星内部に匹敵する高温高圧条件下における相変化を実験的に明らかにし、この結果を基に、巨大氷惑星の内部構造を推定し、進化過程を検討することが、本研究の概要ある。平成19年度は、まず室温下で、90万気圧までの高圧実験を行った。メタンハイドレートは2万気圧で高圧相(filled ice Ih構造)に転移することが知られていたが、この高圧相が40万気圧で構造がわずかに変わり、post-filled ice Ih構造に転移すし、そしてこの相が90万気圧にも及ぶ高圧まで存続することが明らかとなった。40万気圧での構造変化を調べたところ、構造のフレームワークをなす水分子は、40万気圧までは水素結合をしているが、40万気圧以上では、水素結合の対称化が生じ、もはや分子性が失われ、イオン性となり、構造が強化されることが示された。この、構造の強化が、90万気圧という高圧までの安定性を保証していることが結論付けられた。字際に地球46億年の進化の過程で劇的な環境変動、例えば、生物の大量絶滅を引き起こした地球温暖化や"全球凍結"からの復帰、に大きく関与してきたことが、最近明らかにされつつある。

そこで、メタンハイドレートやメタンの惑星内部に匹敵する高温高圧条件下における相変化を実験的に明らかにし、この結果を基に、巨大氷惑星の内部構造を推定し、進化過程を検討していくことが、本研究の全体的な目的である。平成19年度の研究においては、高温高圧実験の基本的な方法を確立し、100GPaまでの加圧を行いながら、2500Kまでの加熱を行うことが可能となった。そこで、この手法をメタンハイドレートと固体メタンに適用して、これらの物質の高温高圧実験を、メタンハイドレートと固体メタンに関してでは90GPa,4000Kまでの高温高圧実験(海王星氷マントル上中部に相当する条件)を行った。その結果、メタンハイドレートは海王星マントル内では存続できず、固体オメタンは溶融して、分子重合が進み、最終的にはダイヤモンドが生成することがわかった。従来、氷マントルと呼ばれていたが実際には、溶融した熱いメタンと氷の海であることを推定した。メタンハイドレートは地球上では、化石燃料に変わる次世代のエネルギー資源として注目されているが、同時に、メタンは二酸化炭素より20倍も高い温室効果を示すという危険性も持っている。一方、太陽系においては、天王星、海王星、タイタンなどの氷惑星や衛星の重要な構成成分と考えられている。これらの巨大惑星の組成や内部構造は、主に探査機による分光学的・物理的測定や理論計算によって推定されてきたが、実験的な検証は未だなされていない。平成19年度までの研究で高温高圧実験の基本的な方法を確立し、100GPaまでの加圧を行いながら、2500Kまでの加熱を行うことが可能となった。20年度はこの方法をメタンハイドレートと固体メタンに適用して、高温高圧実験を海王星氷マントル上中部に相当する条件で行った。その結果、メタンハイドレートは海王星氷マントル層では存在できず、固体メタンは溶融して分子重合が進み、最終的にはダイヤモンドが生成することがわかった。平成21年度はタイタンの比較的上層部の条件である低温高圧を発生させ、メタンハイドレートの構造変化や結晶構造内のメタン分子の振動状態をX線回折とラマン分光方によって調べた。メタンハイドレート中のメタン分子は低温下でも高圧になると回転が止まり、定方位配向することが明らかとなった。タイタンにメタンリッチな大気が存在することは、従来の形成史では説明がつかなかった。しかし、ゲストメタン分子の定方位配向により誘起された強い相互作用のために安定化し、タイタンの深部においても安定に存在することができ、このメタンハイドレートがメタンの大気への供給源となっていると推定さした。
連続波レーザー光励起増幅器によるフェムト秒モード同期固体レーザーの高平均出力化

固体レーザーは、出力されるレーザー光線が高品質であることや容易に第2高調波を発生できることなどから、工業的に様々な分野で利用されており、また、今後の性能向上、例えば、高出力化や出力の安定化が期待されている。しかし、モード同期固体レーザーの平均出力は、出力されるレーザー光線の品質を十分高いものとして維持しつつ、熱レンズ効果とKerrレンズ効果のバランスを同時に取ることの難しさから、フェムト秒モード同期固体レーザーの平均出力を約2W以上に高めることは非常に困難であると考えられてきた。そこで我々は、より高い平均出力を得るために、2つの固体レーザー媒質を用い、共振器内で連続波励起増幅を行うことで高出力を得る方法を考案し、約3.5Wの平均出力を得た。また、連続波レーザー光励起チタンサファイア増幅器を作製することにより、5.77Wの平均出力を得ることに成功した。チタンサファイアレーザーから発生したシード光は、チタンサファイア結晶によって増幅される。チタンサファイア結晶の裏面は、ダイクロイックコーティングが施されており、チタンサファイア結晶前面から入射したシード光は、結晶内部を通過し、結晶裏面で反射され、再び結晶前面から出射される。チタンサファイア結晶の励起にはアルゴンイオンレーザー及びNd : YAGレーザーを3台用いた。中心波長782nm、繰り返し周波数82MHz、平均出力1.7Wのシード光は、増幅後、励起光出力の総計が最大値である39.6Wのとき、平均出力5.77Wに達した。増幅後のパルス幅は190fsであったが、プリズム対による分散補償によって100fsにまでパルス圧縮が可能であった。この連続波レーザー光増幅器の応用分野は、多岐に渡るものであると考えられる。本研究は、連続波レーザー光で励起した増幅用結晶中を、モード同期固体レーザーからの高繰返し・超短パルス出力光を通過させることにより、従来のNd : YAGレーザーなどのパルスレーザー励起による再生増幅器のようなキロヘルツオーダーの繰返し周波数の出力光とは異なり、数十メガヘルツの高い繰返し周波数を持った高平均出力パルスに増幅する光増幅器を製作することを目的としている。現在、これまで我々が行ってきた一段増幅連続波レザー光励起増幅器に対し、第二の増幅段を追加した二段増幅連続波レーザー光励起増幅器の試作を行っているところである。二段増幅連続波レーザー光励起増幅器では、2ヶの増幅用チタンサファイア結晶を励起する計6ヶのレーザーを収束するためのレンズの焦点距離、また、被増幅パルス光を収束させる2ヶのレンズの焦点距離、さらには出力されたパルス光の分散補償用のプリズム対の材質、プリズム間距離など、その性能を決定するであろうパラメータは極めて多い。これらの組み合わせを一つ一つ確認し、一段増幅連続波レーザー光励起増幅器で得られた測定結果に基づいて計算した二段増幅連続波レーザー光励起増幅器の出力特性と実測された結果とを比較して、最適な組み合わせの検証を行っているところである。その結果から高出力化を制限している原因を特定し改善を行い、最終的には平均出力が10Wを越える高平均出力・高繰返し超短パルス列を得ることを目指している。
高臨界電流密度を持つBi系酸化物超伝導体の作製

(1)昨年度に引き続き、高臨界電流密度を持つ高品質なBi系酸化物超伝導セラミックスの作製を行った。不純物の添加により超伝導特性が変化することに着目し、初期粉末に添加する鉛酸化物の種類の異なる試料を作製して、超伝導特性の変化を調べた。その結果、酸素とのモル比が初期粉末に利用するBi_2O_3と同じPb_2O_3を添加して作製した試料がBi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_xの生成を促進し、超伝導転移温度の高い最も良好な試料の形成が可能となることが明らかになった。(2)試料の臨界電流密度(Jc)を正確に測定するため、コンピュータコントロールによる電流-電圧特性の測定システムの構築を行った。以前に構築した抵抗-温度特性測定システムと合わせて、このシステムを利用することにより作製した試料の超伝導特性の測定データを一元的に管理できるようになった。(3)試料の作製方法として部分溶融法を試みた。この方法を用いることにより、結晶の配向性の制御が可能となり、c軸配向した試料を形成することができた。しかし、本方法による試料のJcの大幅な向上は得られておらず、このことから今後、溶融温度など作製条件の最適化が必要であると思われる。(4)以上の研究結果から、Bi系酸化物超伝導セラミクスの超伝導特性、中でも臨界電流密度は試料の作製条件に大変敏感であることが明らかとなった。Bi系酸化物超伝導体の工学的な応用のためにはこれら超伝導化合物相の形成条件を最適化することが大切であるとの認識を深めた。(1)研究の第一段階としての高品質なBi系酸化物超伝導セラミクスの作製については、酸素比の違うPb酸化物の添加という新しい観点から検討した。大気中焼結による110K相単相Bi系酸化物超伝導セラミクスは作製がかなり難しく、Pbの添加がこの目的に有効であると言われてきた。しかし、Pb酸化物はPb単体を含めて、酸素比の違う化合物が数種類存在している。これらの添加する酸化物の種類について比較、検討した研究は殆ど無く、興味深い問題と言える。今回の研究より、Pbと酸素の比が試料の超伝導性に大きな影響を与えることが明らかになり、高品質導体作製への新しい知見が得られた。(2)ピンニングセンターの導入のため、溶融法による超伝導体の作製を試みた。溶融法では作製時の温度コントロールを精密に行う必要があり、この観点からパーソナルコンピュータと温度コントローラを組み合わせたシステムを構築した。現在、システムの立ち上げの段階であり、新年度にこのシステムを利用した超伝導体の作製を計画している。(3)Bi系酸化物超伝導体の表面に形成する電極の作製については金属蒸着後、400°C以上の温度で熱処理を行うことにより接触抵抗が大幅に低下することが観測された。この原因を明らかにするため、X線光電子分光(XPS)等により表面分析を行った結果、金属の内部拡散と構成元素のうちBiが表面に析出しているためと解った。この結果は電極の形成と安定化材としての金属層の形成に有効となることが期待できる。
低温超高真空BEEMによるAu/GaN界面の微視的研究

III-V族窒化物半導体(GaN, InN, AIN及びその合金系)は、その大きなバンドギャップと高い熱安定性のため、光エレクトロニクス及びエレクトロニクスデバイス材料として非常に有望であると注目を集めており、近年既に青色LED、レーザーダイオード(LD)や電界効果トランジスター(FET)といったデバイスが作成され実用化が広がっている。これらのデバイス応用において重要な鍵の一つとなるのがオーミック及びショットキー接合の基礎的理解である。現在までのところGaNと金属間のショットキー接合における障壁の高さや接合形成のメカニズムについては殆ど研究が進んでいない。本年度の研究ではプラズマ窒素源を装備したIII族窒化物半導体成長用の超高真空MBE-STM装置を用い、下地表面(又は界面)の化学組成・構造を制御したうえで成長させた金属膜の成長ダイナミクスとその電気特性の評価を行うことを計画した。以下が本年度の研究実施状況である。本年度前半期はGaN(000-1)およびGaN(0001)表面へのAu超薄膜の成長について研究を行った。単一原子層程度蒸着したAuとGaとが形成する表面合金相の相図の作成を試み、5×12構造の構造モデルの提唱などを行った。続いて、清浄GaN表面や表面合金相の上にさらに厚いAu膜の成長を行い、金属-GaN界面構造の違いに応じて成長様式と界面電気特性とが違いを生じる事を詳細に調べた。引き続き後半期はAgの成長を行い、原子レベルでAuとは全く異なる成長をする事を明らかにした。Agの場合には蒸着レートに依存して成長モードが層状成長からアイランド成長に変化し、またアニールを行う事によって成長したAg膜の最表面に歪に由来すると考えられるドメインパターンが観測された。
センサ情報の直接インデックス化に基づく視覚センサネットワークの自律構成

空間内に無作為に配置された多数の視覚センサが,それらの視野の隣接関係に基づく論理的なネットワークを自律的に構成するための基本技術を確立することを目指し,複数の視覚センサ間で共通の対象を観測していることを検出し,そのセンサ間の対応づけを,ブロードキャストに頼らずに実現するための手法の検討を行った.前年度は,画像内のSIFT (Scale-Invariant Feature Transformation)特徴点の対応付けによる隣接関係推定を行う際に,その特徴量空間を分割することで対応付け処理の分散化を行う手法を提案した.本年度はこの手法をより詳細に検討しその評価を行った.まず,特徴量空間を分割する際に主成分分析によって低次元空間に射影してから格子状に分割することとし,その低次元空間の基底および分割境界を事前に学習する場合における学習画像と分割結果の関係について調べた.その結果,屋内の画像や建物等の人工物を多く含む屋外の画像の場合は同一の学習画像による学習結果で十分な性能が得られることがわかった一方,森林のようなシーンでは分割結果に偏りが生じるため,別途の学習が必要なことがわかった.また,特徴量空間の分割数やノード数をさまざまに変えて評価を行ったところ,空間分割数を20前後にした場合が推定精度と通信負荷のトレードオフのバランスが最も良いことがわかった.ノード数の増加に対しても十分なスケーラビリティを有することがわかった.実際の視覚センサを用いて視野の隣接関係を積極的に利用した協調システムに関しては,共通の照明光によって照らされた領域を観測する視覚センサが自動的に同期することの可能なシステムを実現した.空間内に無作為に配置された多数の視覚センサが,それらの視野の隣接関係に基づく論理的なネットワークを自律的に構成するための基本技術を確立することを目指し,複数の視覚センサ間で共通の対象を観測していることを検出し,そのセンサ間の対応づけを,ブロードキャストに頼らずに実現するための手法の検討を行った.具体的には,画像中から対応付けを行いやすい特徴点およびその特徴点周りの濃度勾配に基づいて計算されるSIFT(Scale-Invariant Feature Transformation)と呼ばれる局所的特徴量を求め,それに基づいて異なる視覚センサ間で共通して観測している対応点を求め,一定数の対応点が存在する視覚センサ同士を視野が隣接していると判定する.この際,安直な方法では全視覚センサの相互間で対応づけのチェックを行わなくてはならず,通信負荷が大きい.本研究では,128次元空間に分布する特徴量を適当な2次元に射影し,その2次元空間を格子状に分割し,各格子領域をネットワーク内の1ノードに固定的に対応させる特徴空間分割法を提案した.各視覚センサは,得られたSIFT特徴量がどの格子領域に対応するかを計算し,そのノードにのみその特徴量の情報を送信する.各ノードは自分の担当の格子領域についてのみ対応付けの計算を行う.シミュレーションによる基礎的な実験の結果,通信負荷はやく10分の1に抑えられ,かつ隣接関係推定の精度はほとんど劣化しないことが確認できた.空間内に無作為に配置された多数の視覚センサが,それらの視野の隣接関係に基づく論理的なネットワークを自律的に構成するための基本技術を確立することを目指し,複数の視覚センサ間で共通の対象を観測していることを検出し,そのセンサ間の対応づけを,ブロードキャストに頼らずに実現するための手法の検討を行った.前年度は,画像内のSIFT (Scale-Invariant Feature Transformation)特徴点の対応付けによる隣接関係推定を行う際に,その特徴量空間を分割することで対応付け処理の分散化を行う手法を提案した.本年度はこの手法をより詳細に検討しその評価を行った.まず,特徴量空間を分割する際に主成分分析によって低次元空間に射影してから格子状に分割することとし,その低次元空間の基底および分割境界を事前に学習する場合における学習画像と分割結果の関係について調べた.その結果,屋内の画像や建物等の人工物を多く含む屋外の画像の場合は同一の学習画像による学習結果で十分な性能が得られることがわかった一方,森林のようなシーンでは分割結果に偏りが生じるため,別途の学習が必要なことがわかった.また,特徴量空間の分割数やノード数をさまざまに変えて評価を行ったところ,空間分割数を20前後にした場合が推定精度と通信負荷のトレードオフのバランスが最も良いことがわかった.ノード数の増加に対しても十分なスケーラビリティを有することがわかった.実際の視覚センサを用いて視野の隣接関係を積極的に利用した協調システムに関しては,共通の照明光によって照らされた領域を観測する視覚センサが自動的に同期することの可能なシステムを実現した.