hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア、太平洋の地域統合・協力と法文化

本年度は課題研究の最終年度にあたっており、これまでの3年間の研究成果の総括と将来研究への架橋を意識しながら研究を行った。このプロジェクトの開始直後の1997年にいわゆるアジア経済危機が勃発し、この結果ASEANを中心とする東アジアのほぼ全地域で法制度改革の大きな動きがあり、当初想定したアジアとアングロ・アメリカ法文化の融合という想定は見事に崩れ、政治及び経済領域においては「透明性と説明責任」という名のもとにアングロ・アメリカ型法制が大々的に導入されている。もっとも、社会領域に関しては、危機後のセーフティ・ネットの構築に際して世銀などからNGOや固有の社会組織の見直しの動きもみられ、そこでは「アジア法文化」が公式レベルでも再活性化しているとみることもできよう。これらの知見を踏まえて、アジア太平洋地域の法文化の俯瞰的な展望を行った。今年度固有の成果としては、これまで積み残しとなっていた南アジア地域についてインド法律研究所(ニューデリー)及び南アジア地域協力連合(SAARC)本部(カトマンドゥ)を訪問し、課題についてのコメントを仰いだ。南アジア諸国も東南アジア諸国ほどでないにしても、グローバリゼーション化のなかで法改革を迫られていることが確認された。ベトナム中央経済管理研究所のズアン所長には来名いただきベトナムの経済改革と法改革についてヒアリングし、同国でも経済自由化とともに企業法や競争法制の整備が急務であるという情報を得た。この意味では、規制緩和・民営化とそれをめぐる法制度の整備は全アジア的な課題である。しかし、この現象がアジア諸国のアングロ・アメリカ法の全面的な受容と結論するには、若干早計であると考える。今年度は初年度として、法文化の概念の明確化に努めるとともに、東南アジア地域を中心とする法制度の現状と歴史について検討を行った。方法としては法に関する出版物や雑誌等の検討を中心とるすものであったが、ベトナム、ラオス、カンボジア等の移行経済諸国の法制については、公正取引委員会や法務省の行う研修に参加し、ヒアリングも行っている。法文化やそのキイ概念であると考える「共同性」の問題については比較法学会や法社会学会の企画に参加し、その中で多くの知見を得ることができた。地域統合と密接に関係する多文化社会概念については、そのモデルとしてオーストラリアの問題を、また日本の問題についてそれぞれ論文を公表し、人権の法文化的アプローチという視点から比較法学会で発表したフィリピンの例を公表する予定である。また、1998年1月2930日にオランダのライデンでアジア国際研究所(IIAS)が主催した「東・東南アジアにおける法と開発」のワークショップに参加し、東南アジアの法と発展の研究視角についての報告を行った。次年度以降については、計画通り南アジアおよび東アジアにも広げる予定であるが、APECの動きにみられるように、21世紀には欧米ないしアングロ・サクソン型法文化とアジア型法文化の対立・相克と融合という状況も確実に問題になると考える。そこでアジアに近く、アジア移民が増え続けているオーストラリアについてメルボルン大学アジア法センターやシドニー大学アジア・太平洋センター等の大学研究機関を訪問し、次年度以降の計画についてレビューを受けるとともに、将来の共同研究の可能性についての討議を行った。今年度は、昨年来より続けてきた人権に関する法文化的アプローチとともに、1997年7月から東南アジア全域を覆っている「東アジア金融危機」をめぐる法体制の問題に研究が集中した。前者については、アジア型人権といわれるものがなぜ集団的な構成をとるのかについて考察し、個人的な権利として構成される西欧型人権との対比を行った。後者については、このアジア型と西欧型・特にアングロ・サクソン型の社会・経済システムないし経済文化とも言うべきものがその基本にあるという認識のもとに、契約・透明性・説明責任を軸とするアングロ・サクソン型資本主義に対して、共同体型・暗黙の合意・同の責任を基礎とするアジア型資本主義ともいうべきものを構想しているが、これについては、研究会で報告したりしているが、いまだまとまった形になっていない。前者が法的なものであるのに対して後者は非法的な性質を有しているということができよう。

これについては、危機後各国で破産法や競争法の制定の動きが急であり、特に競争法は会社法とともに、企業活動に大きな影響を及ぼすものであると考えるので、今後その動きに注目したい。地域的には、今年度の計画として東アジア儒教圏というものを予定していたが、東南アジアを中心に上記の問題を設定したため、これについては十分に検討することができなかった。来年度は最終年度でもあるので、地域的には東アジアと南アジアを視点に入れるとともに、APECなかでもオーストラリアとカナダを中心として、アングロ・サクソン型法システムとアジア型法システムの類型的対比を行いたい。本年度は課題研究の最終年度にあたっており、これまでの3年間の研究成果の総括と将来研究への架橋を意識しながら研究を行った。このプロジェクトの開始直後の1997年にいわゆるアジア経済危機が勃発し、この結果、ASEANを中心とする東アジアのほぼ全地域で法制度改革の大きな動きがあり、当初想定したアジアとアングロ・アメリカ法文化の融合という想定は見事に崩れ、政治及び経済領域においては「透明性と説明責任」という名のもとにアングロ・アメリカ型法制が大々的に導入されている。もっとも、社会領域に関しては、危機後のセーフティ・ネットの構築に際して世銀などからNGOや固有の社会組織の見直しの動きもみられ、そこでは「アジア法文化」が公式レベルでも再活性化しているとみることもできよう。これらの知見を踏まえて、アジア太平洋地域の法文化の俯瞰的な展望を行った。今年度固有の成果としては、これまで積み残しとなっていた南アジア地域についてインド法律研究所(ニューデリー)及び南アジア地域協力連合(SAARC)本部(カトマンドゥ)を訪問し、課題についてのコメントを仰いだ。南アジア諸国も東南アジア諸国ほどでないにしても、グローバリゼーション化のなかで法改革を迫られていることが確認された。ベトナム中央経済管理研究所のズアン所長には来名いただきベトナムの経済改革と法改革についてヒアリングし、同国でも経済自由化とともに企業法や競争法制の整備が急務であるという情報を得た。この意味では、規制緩和・民営化とそれをめぐる法制度の整備は全アジア的な課題である。しかし、この現象がアジア諸国のアングロ・アメリカ法の全面的な受容と結論するには、若干早計であると考える。
多環芳香族炭化水素とその代謝物の内分泌撹乱作用とその測定法に関する研究

ディーゼル排出粉塵(DEPE)及びその構成成分の一つである多環芳香族炭化水素(PAH)類の内分泌攪乱作用について,昨年度はエストロゲン様/抗エストロゲン活性を明らかにした.今年度はDEPE及びPAHのアンドロゲン様活性/抗アンドロゲン活性について検討した。DEPEをヒトPC3/AR培養細胞を用いたルシフェラーゼレポーターアッセイに適用した結果,アンドロゲン様活性は認められなかったが,抗アンドロゲン活性が観察された。DEPEに含まれるいくつかの4,5環PAHは,強い抗アンドロゲン活性を示した。また,DEPE及び4,5環PAHはいずれも,ヒトのアリルヒドロカーボンレセプター(AhR)のアゴニストであった。以上の結果から,DEPEは抗アンドロゲン活性を示し,その一部はDEPEに含まれるPAHに由来することがわかった。更に,酵母two-hybrid法を用いた結果,DEPE及びいくつかのニトロ多環芳香族炭化水素が抗アンドロゲン活性を示した。次に,分析対象のモノヒドロキシ多環芳香族炭化水素(OHPAH)の数を増加させるために,逆相HPLC/蛍光検出法の条件を改良した。また,ヒト尿試料に適用可能とするために,OHPAHの抱合体も加水分解してOHPAHと合わせて定量する前処理方法を開発した。その結果,喫煙者は非喫煙者に比較して尿中2-ヒドロキシフルオレン濃度が有為に高く,1-ヒドロキシピレンより有効な喫煙指標となることがわかった。また,24環の複数のOHPAHを同時分析した結果,タイ人は日本人に比較して尿中の各種OHPAH濃度が高く,室内で使用する薪燃料由来の煙の影響が大きいと推定された。このように,開発したOHPAH分析法は,ガス状及び粒子状のいずれのPAHの代謝物も分析対象としており,異なる多様なPAH発生源にも対応できることから,ヒトのPAH個人曝露量評価法として有用なことがわかった。有機物の燃焼に伴って大気中に放出される多環芳香族炭化水素(PAH)の中には,発ガン性/変異原性を示すものがあるが、さらにエストロゲン様/抗エストロゲン活性または抗アンドロゲン活性を示すものも明らかになった。PAHがエストロゲン様または抗エストロゲン活性を誘発するための経路の一つとして,体内組織中のcytochrome P450によって生成したPAHの代謝物が直接ヒトエストロゲン受容体(hER)にアゴニストあるいはアンタゴニストとして結合することによって各活性を発現することが考えられる。そこで,本研究では環境中濃度が高い26環構造を有するPAH16種類及びその代謝物(モノヒドロキシ体;OHPAH)60余種類について,酵母two-hybrid法を用いてhERを介するエストロゲン様及び抗エストロゲン活性を評価した。その結果,まずPAHにはいずれの活性も観察されなかったが,OHPAHの中にエストロゲン様または抗エストロゲン活性を有するものがあることを初めて見出した。そして,いずれの作用も4環構造のOHPAHの中に強いものがあり,その中でも4-ヒドロキシベンツ[a]アントラセンが最も強いエストロゲン様活性を,3-ヒドロキシベンゾ[c]フェナンスレンが最も強い抗エストロゲン活性を示すことを明らかにした。そこで,分子モデリングソフトを用いたコンピューターシミュレーション解析を行い,OHPAHの環数と母核構造,水酸基の位置と部分電荷,イオン化エネルギーなどの物理化学的特性がhERへの結合と活性発現に深く関わっていることがわかった。次に,蛍光検出逆相HPLCによるOHPAHの分析法を開発して適用した結果,CYP1A1処理により,活性の強い4-ヒドロキシベンツ[a]

アントラセンなどが生成することが明らかになった。また,ヒト尿のβ-グルクロニダーゼ処理液中からピレン,フェナントレン,ナフタレンなどの水酸化体が分析でき,PAH曝露評価法として有用なことがわかった。デイーゼル排出粉塵(DEPE)及びその構成成分の一つである多環芳香族炭化水素(PAH)類の内分泌攪乱作用について,昨年度はエストロゲン様/抗エストロゲン活性を明らかにした。今年度はDEPE及びPAHのアンドロゲン様活性/抗アンドロゲン活性について検討した。DEPEをヒトPC3/AR培養細胞を用いたルシフェラーゼレポーターアッセイに適用した結果,アンドロゲン様活性は認められなかったが、抗アンドロゲン活性が観察された。DEPEに含まれるいくつかの4,5環PAHは,強い抗アンドロゲン活性を示した。また,DEPE及び4,5環PAHはいずれも,ヒトのアリルヒドロカーボンレセプター(AhR)のアゴニストであった。以上の結果から,DEPEは抗アンドロゲン活性を示し,その一部はDEPEに含まれるPAHに由来することがわかった。更に,酵母two-hybrid法を用いた結果,DEPE及びいくつかのニトロ多環芳香族炭化水素が抗アンドロゲン活性を示した。次に,分析対象のモノヒドロキシ多環芳香族炭化水素(OHPAH)の数を増加させるために,逆相HPLC/蛍光検出法の条件を改良した。また,ヒト尿試料に適用可能とするために,OHPAHの抱合体も加水分解してOHPAHと合わせて定量する前処理方法を開発した。その結果,喫煙者は非喫煙者に比較して尿中2-ヒドロキシフルオレン濃度が有為に高く,1-ヒドロキシピレンより有効な喫煙指標となることがわかった。また,24環の複数のOHPAHを同時分析した結果,タイ人は日本人に比較して尿中の各種OHPAH濃度が高く,室内で使用する薪燃料由来の煙の影響が大きいと推定された。このように,開発したOHPAH分析法は,ガス状及び粒子状のいずれのPAHの代謝物も分析対象としており,異なる多様なPAH発生源にも対応できることから,ヒトのPAH個人曝露量評価法として有用なことがわかった。
EUにおける食の安全確保政策と欧州食料安全庁の創設

本研究は、食の安全性確保のために、どのような国際的・国内的制度的枠組みや公共政策が必要であるのか、「EU食品安全政策と欧州食品安全庁」について考察したものである。2003年度は基本的な文献を収集整理しつつ、拙著『国際行政学』(有斐閣、2003)を刊行し、その10章において「食の安全確保と国際行政協力」を明らかにした。2004年10月には、早稲田大学で開催された国際シンポジュームにおいて、Accountability and Legitimacy, the Governance of Food Safety policy in the European Union and Japan"というテーマの英文ペイパーをまとめ、日本との比較でEUにおける食の安全問題について英語で報告した。EU・各加盟国は、国境を越える食品市場競争が激化するなかで、食品や飼料の生産者・流通業者・農畜産物加工業者等の収益や経営基盤を強化することを支援するような行政体制と食料政策を維持してきた。しかしBSE危機を契機として、消費者の健康や生命の安全を確保するため、「欧州食品安全庁」(European Food Agency : EFSA)を設置し、各加盟国の同様の食品安全関係機関と連携協力する行政体制を整備し、消費者重視の食品安全性確保へと大きな政策転換を果たした。これらEUと加盟国の両レベルでの制度的・政策的連携・協力により、欧州の食品行政システム全体を刷新し、消費者に対する食の安全性やアカウンタビリティを確保する先駆的な取り組みは、わが国においても重要懸案のひとつとなっている食の安全性確保を考える上で多くの示唆を与えるものである。これらの研究成果は、福田耕治「EU食品安全政策と欧州食品安全庁の創設」という論題の論考にまとめ、現在印刷中であるが、近く刊行される(寄本勝美・辻隆夫・縣公一郎編『行政の未来』成文堂、2005年5月、現在、第3稿ゲラ)。研究課題の「EUにおける食の安全確保政策と欧州食料安全庁の創設」を明らかにする観点から、平成15年度(初年度)は、まず、EUの食の安全確保政策の全体像を捉えることと、これとの関連で特徴あるEUの政策決定構造と機構改革の方向性を探ることに重点を置いた。なぜなら、食の安全確保政策も、欧州食料安全庁の創設も、ニース条約のもとでのEUの政策決定手続きの変更と機構改革の大きな流れとの中に位置づけていく必要があると考えられるからである。農産物についての規格、使用農薬や加工食品などに含まれる添加物の成分についての安全基準は国ごとに異なり、輸入国と輸出国との間で一部の帰省は、貿易障壁として争われることも珍しくない。EUにおける食の安全確保政策は、世界的な広がりを見せたBSE問題の教訓をもとに、食の史全性を確保するため、食肉をはじめとして、食品のトレーサビリティの確保を制度化し、リスク分析(リスク管理・リスク評価・リスクコミュニケーション)を中心にした独自の政策を構築し、また遺伝子組み換え食品などの安全性を確保し、消費者の健康を守るための「予防原則」を確立して、世界の食の安全確保政策のモデルとなっている。以上のような観点から、平成15年度の成果として、Koji Fukuda, et al.eds., European Governance After Nice, RoutledgeCurzon, 2003をロンドンで刊行した。また、拙著『国際行政学-国際公益と国際公共政策』(有斐閣、2003)を刊行し、その10章「食の安全性確保と国際行政協力」において、EUにおける食の安全確保政策、BSE危機と欧州の食の安全ガバナンスについて論じた。EUの政策決定構造と機構改革の方向性については、『EU政治経済統合の新展開』(2004年2月)を刊行し、考察した。

グローバリゼーションが進行する中で、食の安全確保のために、どのようなことが必要になるのか、福田耕治「食の安全性確保と国際行政協力」福田耕治著『国際行政学-国際公益と国際公共政策』(有斐閣、2003年)において、グローバル化への対応としての国家行政の国際化、国際機構行政による国際的規制の調整、国際規範の形成と実施過程における論点を整理した。これらの研究をを総括するものとして、論文「EU食品安全政策と欧州食品安全庁の創設-超国家的国際行政におけるアカウンタビリティーの確保」寄本・辻・縣編『片岡寛光教授古稀祝賀論文集』成文堂、2005年3月を刊行した。
微小血管の機能調節機構評価のための血流速度光計測と血管壁由来因子の電気化学計測

血管内皮由来弛緩因子(EDRF)である一酸化窒素(NO)は、半減期がごく短く反応性に富んでいるためにinvivoでNOの動態を直接リアルタイムで評価することはこれまで困難であった。そこで本研究では、(i)近年開発された微細NO電極による測定の安定化と(ii)NOの主たる血管内作用部位である血管中膜における測定の可能性について検討した。すなわち、NO産生の主要な修飾因子である潅流液流速(ずり応力)を変えて、動脈壁内NO生成量を計測した。方法として微細NO電極(直径:100、200μm)を用い、電気的ノイズを遮蔽するために測定装置・潅流装置全てを遮蔽用シールド内に設置した。電極のキャリブレーションは、NO生成標準物質のS-nitroso-N-acetyl-dl-penicilamine(SNAP)溶液にて行った。イヌの摘出大腿動脈壁に血管の外膜から中膜まで顕微鏡観察下でマイクロマニピュレータを用いて刺入し、Krebs-Henseleit緩衝溶液(50μML-arginineを含む)を潅流した状態でNO濃度を測定した。ずり応力の影響は潅流速度を任意に変化させて計測を繰り返すことにより検討した(<30ml/min)。実験結果としてSNAPから生成するNOの測定の再現性から電極の適用性を確認した。検討した潅流速度範囲全体で潅流速度の増加に比例してNO生成量(測定電流の定常値)が増大し(max:約50pA;r^2=0.77,p<0.05)、NO生成量が、ずり速度に依存することを認めた。今後は、NO生成の刺激因子としてずり応力以外にアセチルコリンなどの血管拡張薬剤、NO合成酵素の阻害剤などの投与によるNO生成の定量的測定を行う予定である。
橋渡し研究被験者の理解度・心理状況の解析に基づく説明文書作成ルールの策定

臨床試験の被験者への説明事項は、利益相反、研究資金源、知的財産件の帰属先等増えている。基礎研究の成果を臨床試験に導入する橋渡し研究では、実際の対象は他に確立された治療法がない状況の患者で、多くは生命予後やQuality of Lifeが脅かされている。このような状況では、被験者の理解度や心理状況に応じた説明同意文書の作成が重要である。被験者の心理状態あるいは理解状況をの調査票を基に傾向を解析し、文献等の報告との整合性を確認した。これを基に説明文書の作成時および口頭での説明の注意点を記載した雛形を作成した。これにより、より実行性のあるインフォームドコンセントの取得ができると考えられる。臨床試験においては、文書によるインフォームド・コンセントの取得が必須である。説明すべき項目は該当する法規・ガイドラインにより定められている。近年、研究の資金源、利益相反、知的財産権が発生した場合の帰属先等必要な項目が増加しており、これは被験者にとっては理解するのに困難さを要する場合もあり、また、生死に係わる疾患に対する治療を目的とした試験では、特に被験者が知りたい情報と乖離が生じていると考えられる。また、一般に記載の順番は該当する法規・指針の提示している順番であることが多く、被験者に説明してはいるものの、実際には理解の得られていない説明となってしまい、むしろ被験者保護の観点から考えるとむしろ障害になっている可能性が存在する。特に被験者への説明に関して困難が伴うのは、他に標準療法の無い段階であり、生存・QOLに直接影響のある患者を対象とした早期試験である。アカデミア発の橋渡し研究(トランスレーショナル・リサーチ:TR)では被験者保護と倫理的な施行は最大の遵守事項である。しかし、TRでは、遺伝子治療、細胞療法、免疫療法、再生療法等の新しい概念の治療法が多く、被験者はそのため、試みられる治療法に対して過剰に期待する傾向にあり十分な注意が必要である。本研究では、特にTRにおける説明文書の理解に及ぼす因子とその影響度を科学的に検討し、それを基にした説明文書の作成のためのテンプレート及び作成要領の作成と実証、そして公開を目的とする。このような、より効率的なツールの作成により負担の軽減を図ることができるのと同時に、他の医療機関に本研究の成果を活用してもらい、「説明はよくしてもらったが、項目が多すぎ、実はよく理解できていない」という皮相的な説明状況を来すことがなくなり、より被験者の理解とそれによる臨床試験倫理の向上に役立てることを目的とする。人間を対象とした臨床試験では被験者への適切な説明と同意取得からなるインフォームド・コンセント(IC)の取得は必須である。説明すべき内容は、法規・指針等で定められているが、研究の資金源、利益相反、知的財産権の帰属先等の被験者にとって馴染みがないであろう項目も要求されるようになっている。近年、アカデミアにおける基礎研究の成果を臨床応用する橋渡し研究(トランスレーショナルリサーチ)が医療開発において重要な役割を果たすようになってきている。橋渡し研究は第一相試験あるいは早期第二相試験までの初期段階の臨床試験が含まれる。被験者の多くは、がん患者で他に標準療法の無い段階であるか、Quality of Life (QoL)が損なわれていて他に有効な治療のない段階の再生医療の対象であることが多い。このように生命予後あるいはQoLが脅かされいるため、治療あるいは治療結果への関心が高く、その他の事柄についてはそれほど関心がない場合がある。また、心理的にも不安定であることが多い。このような状況では、単に説明事項を漏れの無いようにするだけではなく、被験者の心理状況や理解度を説明者が把握してIC取得を行わないと、理解が適切になされ、納得して試験にエントリーしているのかが不明瞭となる。東京大学医科学研究所附属病院では橋渡し研究の参加者に対しては臨床心理士が面談を行い、被験者の理解度あるいは心理状況を評価し、まとめた報告書を医療スタッフが参考としてきた。今回、この報告書を解析し、被験者に説明する上での留意点をまとめ、そこからルール化できないかを検討した。研究への期待度は必ずしも理解度とはきれいな相関はなく、そのため過剰な期待への注意は怠ってはならないこと等が判明した。また、他の報告と対比して検証し、矛盾が無いことを確認し、これらを説明同意書の雛形に留意点として記載した新たな雛形・手引きを作成した。臨床試験では、インフォームド・コンセントが必須である。説明すべき内容は指針等で定められているが、研究の資金源、利益相反、知的財産権の帰属等近年必要な項目は増加傾向にあり、被験者にとっては馴染みが薄く理解するのに困難な内容が増え、記載内容と被験者が知りたい情報とに乖離が生じていると考えられる。

また、一般に記載の順番は該当する法規・指針の提示している順番であることが多く、被験者に説明してはいるものの、実際には理解の得られていない説明となってしまい、むしろ被験者保護の観点から考えるとむしろ障害になっている可能性が存在する。特に被験者への説明に関して困難が伴うのは、他に標準療法の無い段階であり、生存・QOLに直接影響のある患者を対象とした早期試験である。アカデミア発の橋渡し研究(トランスレーショナル・リサーチ:TR)では被験者保護と倫理的な施行は最大の遵守事項である。しかし、TRでは、遺伝子治療、細胞療法、免疫療法、再生療法等の新しい概念の治療法が多く、被験者はそれ故に試みられる治療法に対して過剰に期待する傾向にあり十分な注意が必要である。本研究では、特にTRにおける説明文書の理解に及ぼす因子とその影響度を科学的に検討し、それを基にした説明文書の作成のためのテンプレート及び作成要領の作成と実証、そして公開を目的とする。このような、より効率的なツールの作成により負担の軽減を図ることができるのと同時に、他の医療機関に本研究の成果を活用してもらい、「説明はよくしてもらったが、項目が多すぎ、実はよく理解できていない」という皮相的な説明状況を来すことがなくなり、より被験者の理解とそれによる臨床試験倫理の向上に役立てることを目的とする。平成23年度から引き続き、当院にてTRに参加した被験者の心理状況と理解度の臨床心理士が実施した評価シートの解析を行った。これにより心理状態がコントロール出来ている状態である場合には理解度が低く、また臨床試験に対しての期待が大きい事が示唆された。反対に心理状態がコントロールされている被験者では理解とが高く、臨床試験の効果・安全性に関して医療者の意図を比較的良好に捉えられていることが示唆された。このため、適切なインフォームド・コンセント取得のためには心理状況の把握とそれに対する傾向を把握している必要があることを示すことができた。本研究では、臨床試験を対象としているが、平成24年度にヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針が大改訂された。この中では、同意の撤回の取り扱いが改正の大きなポイントの1つであった。当院の臨床試験においても同意の撤回が試験への参加の中止のみに絞るのか、それまでに得られたデータも含めて撤回・破棄を含めるのか、あるいは自発的な申し出に留めるのかの議論がなされてきた。このため、観察研修に分類されるものの同指針の撤回を参考として改めて検討を行い、同意の撤回の説明とその在り方については平成25年度に引き続き検討を行う。本年度は説明文書の作成の手引きと雛形について検討を行った。最近の臨床開発では再生医療が特に進歩し、そのリスク評価も変化しつつあることから、間葉系幹細胞を中心に検討を行い、記載内容の修正を行い、医療者間で評価を行っている。本年度は、医科学研究所附属病院使用してきた説明文書作成の手引き及び説明同意文書の見本の記載項目と記載内容を見直すと共に、今まで当院で実施されたがんを対照としたTRに参加した被験者の心理状態と理解度、身体的特性及び医療者からの説明内容等の既存資料を検討した。当院では被験者の心理状態・理解度について臨床心理士が評価表としてまとめている。
日本産愛玩用マウス系統ＪＦ１の行動従順化に関わる遺伝子解析

日本産愛玩用マウス系統JF1白と黒のぶち模様を有しており、高い従順性を示す。一方、日本産野生マウスに由来するMSM系統は、今だに俊敏で臆病かつ人に対する咬みつき行動を示し、野生的な行動をいまだに維持している。JF1のぶち模様はpiebald変異として知られ、Ednrb遺伝子の発現量が低下し、メラノサイトの増殖に異常が生じることで白いぶちが生じる。このEdnrb遺伝子座の効果を明らかにするために、JF1のEdnrb遺伝子をMSM系統に戻し交配により導入したところ、噛みつき頻度の減少がみられ、不安様行動の低下が確認された。この結果から、Ednrb遺伝子が従順性に関与していることが示された。研究初年度である平成23年度には、Agouti遺伝子座と咬みつき行動との関連を調べるために、JF1系統にAgouti遺伝子座(遺伝子型はA/A)を導入した系統とMSM系統にnonagouti(遺伝子型はa/a)を導入した2種類のコンジェニック系統を作成してきた。すでに遺伝的背景をかなり置き換えることに成功しており、毛色遺伝子座と行動との関連を解析するうえで有効なマウス系統が作製できている。平成24年度には、これに加えて、JF1系統に特徴的なWhite spotting(piebald)の原因遺伝子座であるEdnrb遺伝子座をMSM系統に導入してきた。また、これらの系統を用いて行動を調べるために、咬みつき行動や他の行動項目について解析するための行動テスト系の確立などの準備を進めてきた。これまでにハンドリングテストなどを考案し、予備実験も進めており、実際のマウスを用いた解析が可能になりつつある。JF1系統でEdnrb遺伝子の発現量を一定の割合で増幅させることで、White spottingの大きさを調節するための遺伝子導入マウスの作製のための準備も進めている。このように、MSM系統の遺伝的背景に様々な毛色遺伝子座を導入したマウス系統の開発とその行動形質を解析するための行動テストを確立してきた。また、JF1系統の毛色遺伝子EdnrbとAgoutiや他の毛色遺伝子座エピスタティックな相互作用の解析を進めている。これまでに、Ednrb遺伝子座の突然変異により生じるWhite spottingの大きさを変化させる相互作用遺伝子の同定に成功しており、今後、行動への影響についても解析する予定である。日本産愛玩用マウスに由来し特徴的な白と黒のぶち模様を有するJF1系統が高度の従順性を示す一方で、日本産の野生マウスに由来するMSM系統は、未だに俊敏で臆病かつ人に対する咬みつき行動なども示し、いわゆる野生的な行動を未だに示している。このように高度な従順性を示すJF1は、人が過去長い年月をかけて、日本産野生マウスから選択交配と新たな突然変異を蓄積し、従順な行動形質を示すようになったと考えられるが、その従順化の遺伝的機構はいまだ明らかになっていない。JF1のぶち模様はpiebald変異として知られ、Ednrb (Endothelin receptor typeB)遺伝子の第1イントロンにレトロポゾン様因子が挿入されることによりEdnrb遺伝子の発現量が低下し、メラノサイトの増殖に異常が生じることで白いぶちが生じる。我々は、このpiebald変異について、レトロポゾンが抜けた復帰突然変異体(JF1-s+)を得ており、このマウスではEdnrb遺伝子の発現量が正常に戻ることで、全身黒い毛色を示す。この2種類のマウスの行動解析により、捕捉により引き起こされる咬みつき行動の出現頻度を調べた結果、ぶち模様を示すJF1は咬みつき行動を示さないが、JF1-s+は高い頻度で咬みつき行動を示すことを明らかにした。このEdnrb遺伝子座の効果を明らかにするために、JF1の毛色遺伝子(Ednrb遺伝子)をMSM系統に戻し交配により導入したコンジェニックマウス系統を作製した。その結果、このJF1型のEdnrb遺伝子を持つコンジェニック系統は噛みつき頻度の減少がみられ、また低い不安様行動を示すことを明らかにした。このEdnrb遺伝子の効果をより直接的に明らかにすることを目的として、現在、このコンジェニック系統への野生型Ednrb遺伝子の再導入トランスジェニックマウス作製を進めている。これらの解析を通して、Ednrb遺伝子の野生行動との関連を明らかにできるものと期待できる。研究の目的私たちは、日本産愛玩用マウス由来の系統として本研究所で樹立され、一般的な実験用系統とは遺伝的に大きく異なるJF1系統を用いて従順化に関わる遺伝子の同定を進め、そのJF1を行動遺伝学研究に適した我が国を代表するリソースとするために、その基盤の確立を目指して研究を進めている。

これまでに、Agouti遺伝子座と咬みつき行動との関連を調べるために、JF1系統にAgouti遺伝子座(遺伝子型はA/A)を導入した系統とMSM系統に黒の毛色(遺伝子型はa/a)を導入した二種類のコンジェニック系統を作成してきた。すでに世代としては5世代を経過しており、順調にコンジェニック系統樹立が進んでいる。また、JF1にMSM由来遺伝子座を戻し交配し、一部のMSM由来ゲノム領域がランダムにJF1系統のゲノムにもぐりこんだマウスを作製している。これらのマウスにおいて、人に対する従順性の低下、咬みつき行動の上昇、捕捉刺激に対する逃避性の上昇を指標にして、強い選択交配を行う準備を進めている。こうして作製したマウスを用いて、H24年度は実際の行動研究を進める予定である。私たちは、日本産愛玩用マウス由来の系統として国立遺伝学研究所で樹立され、一般的な実験用系統とは遺伝的に大きく異なるJF1系統を用いて従順化に関わる遺伝子の同定を進め、そのJF1を行動遺伝学研究に適した我が国を代表するリソースとするために、その基盤の確立を目指して研究を進めている。これまでに、Agouti遺伝子座、Ednrb遺伝子座、c-Kit遺伝子座、その他のエピスタティックに相互作用する遺伝子座などについて、コンジェニック系統の作製を進めており、研究遂行に必要なリソースの開発が順調に進んでいる。また、咬みつき行動を解析するための行動テストの開発も進んでおり、実際に行動を解析するための環境も整ってきている。すでにコンジェニック系統作製は行動の解析に必要な遺伝的背景の置き換えが十分に進んでおり、今後は実際の解析が可能になっている。また、毛色遺伝子のトランスジェニックによる導入も進めており、研究遂行に必要なリソースの準備が整ってきている。今後はより表現型の解析に重点を移して研究を進める予定でいる。今後の研究に向けた毛色変異を導入したマウス系統の作製は順調に進んでいる。すでに世代も順調に進んでいるため、今後は実際にこうしたマウスを用いた行動研究を進めることが可能である。最終年度である平成25年度は、これまでに作製してきたマウスリソースを用いた表現型の解析を進める。これまでに作製してきた、Agouti遺伝子座、Ednrb遺伝子座、c-Kit遺伝子座、その他のエピスタティックに相互作用する遺伝子座などに関するコンジェニック系統を用いて、実際に行動解析を行い、親系統であるMSMやJF1と比較して、行動の変化がみられるかどうか検討する。解析には、これまでに確立してきた行動解析系を用いる。具体的にはマウスの愛玩化テストと呼ばれるテストと、咬みつき行動を解析するための行動テストの二つを行う。それ以外にも一般的な活動量や不安様行動に関するテストも行う。また、毛色遺伝子のトランスジェニックによる導入も進めており、これに関しても行動解析を行う予定である。今年度は毛色変異を導入したマウスリソースを用いて、実際に行動特性についての解析を進める。また、遺伝子の導入やそれに代わる方法により、毛色関連遺伝子の発現量を操作する実験を実施する。これらの実験により、毛色関連遺伝子がどのように行動に関与しているか解明できるものと期待される。該当なし・マウスを用いた遺伝学的解析にあたって、本年度は年間約500頭のマウスを飼育する。そのための飼料などを購入する。
短時間かつ多人数同時進行可能なマイクロスケール実験による効果的電池実験の構築

・研究目的および手法従来の「テキストの手順通りに実験を行い結果を確認する」実験だけではなく、実験にも創造性が必要となってきている。そこで化学の基礎の一つである電池にスポットを当て、短時間で効率よく体感でき、なおかつ実験者自らが考える実験づくりを行った。・研究手法ビーカースケールの実験ではなく、12穴のプラスチックプレートを使用して環境負荷を減らしつつも多様な電池を構築できる実験を構築した。使用薬液削減のためストローで塩橋を作成して使用した。・研究成果電池の基本である「ボルタ電池」「ダニエル電池」を構築でき、他のオリジナル電池も試せるように薬液は希硫酸・硫酸銅水溶液・硫酸亜鉛水溶液・クエン酸・食酢を準備した。薬液はウェルヘの入れやすさを優先し、20mL点眼瓶に入れ配布した。金属板は銅・亜鉛・鉄・アルミの4種類を4枚ずつ準備した。90分の実験時間の中で60分を試行錯誤時間とし、ボルタ・ダニエル電池を構築してからは各自オリジナルな電池を試行錯誤しながら作製する実験を行った。なお、化学電池であるので直列も可とした(プレート内では最大6つの電池を直列で構築する事ができる)。薬液を有効活用すべく塩橋を使用し、塩橋の作成にはストローを利用した(1週間以内に再実験を行う場合、塩橋の再利用は可能である)。電池同士を繋ぐコードとして、ゼムクリップを使用したコードを自作して使用した。これにより、電極がプラスチックプレートより飛び出てしまうことを防ぐことができた。実験時間の後半20分は情報共有の時間とし、各班のチャンピオンデータを発表し合いどのような組み合わせの電池が良かったのかクラス内で共有した。
血流信号測定による脳血管障害診断装置の開発

本研究の目的を実現するために、主に三つの主題に対して研究を行ない成果を得た。それぞれの課題と成果を以下にまとめる。1血流音測定センサおよび測定系の改良整備:血流音測定センサの開発は重要課題である。従来のPVDF型に加え新しくエレクトレット膜を用いた液体伝導型センサを考案して臨床測定を実施し、良好な結果を得た。2臨床データの取得蓄積(脳外科における従来の測定を継続&集団検診への適用、人間ドックなどでの測定開始準備):脳外科における患者ならびに健常者をも含め120人に及ぶ被測定者からデータを得た。またこれら臨床測定の過程で生じた要求を生かして集団検診にも適した操作性の良い測定システムを新たに製作した。3信号分析システムおよびデータ管理システムの構築(信号分析法ならびに信号処理の効率化&測定データの効率的管理):信号分析、データ管理システムにはディジタルシグナルプロセッサ(DSP)ならびに大容量の光磁気ディスクを導入し、処理の高速化と高能率化をはかった。これにより信号分析にはFFT、SFTならびにウィグナー分布などのプログラムの適用ができ、S/Nの向上、診断情報の客観化に成果を得た。多量の医療データに対し原信号、各種分析結果を症例、測定日、測定部位、使用センサ、など20項目に対してデータベース化した。以上、脳血管異常の検出システム、データ処理・管理システムを完成し、データ蓄積を行ったが、現段階で、血管狭窄は時間領域で検出可能な場合が多く、動脈瘤についてはウィグナー分布を求めることでかなり検出できることが分かった。また両者についてスペクトル上の2つの周波数のレベル差から正常異常の判断の可能性も得られてきた。研究目的を実現するために、本年(平成4年)度は次の三つの主題をあげて実施した。1)血流音測定センサおよび測定系の改良整備2)臨床データの取得a)脳外科における従来の測定を継続b)集団検診への適用、人間ドックなどでの測定開始準備3)信号分析およびデータ管理システムの構築血流音測定センサの性能向上は重要課題であり、新しい形のセンサを検討して試作を行った。これらの成果は日本音響学会、電子情報通信学会技術報告にそれぞれ報告した。また、臨床応用の過程で生じた要求に対処して、集団検診に適した操作性の良い測定システムを新たに製作した。医療現場から得られる症例データの蓄積,分析,診断指標となりえるパラメータの模索を行っている。信号分析法としては、FFT法に加えて新しくWigner分布の適用を検討した。この一部は日本エムイー学会に報告した。蓄積データの増加,信号処理の高度化に対応するために、大量データの高速な分析処理が可能な信号分析・管理システムを構築している。その基本方針は以下の3点である。a)現有ソフトの有効利用のため、システムのベースは汎用パソコンの上位クラスとする。b)分析処理の高速化のため、デジタルシグナルプロセッサ(DSP)を導入する。c)大量データの管理のため、記録媒体としては大容量の光磁気ディスクを利用し、リレーショナルデータベースにより、血流信号,分析結果,カルテ等を総合管理する。同システムのうち、本年度は主に高速処理に重点をおいてシステムの基本部分を製作した。これらにより、操作性の良いデータ収集・分析システムが構築されつつある。本年度は医療現場での測定およびそのデータ解析、信号処理法の検討を中心課題として研究を実施した。多量な症例データに各種信号処理法を適用し、その結果を比較検討するため、分析処理の効率化、データの効率的管理がキーポイントである。このため、解析システムに以下の機能追加を行い対応した。1)PCMデータレコーダおよびアンプ・フィルタ回路などをGPIB等を利用して解析システム(パソコン)から直接制御するようにし、データID、計測日時等をキーとして半自動的に解析処理を実行する機能を追加。

2)大量のデータの管理のため、記録媒体としては大容量の光磁ディスクを利用し、リレーショナルデータベースを応用して原信号、分析結果、カルテ等の総合管理を可能にした。またこのデータベース上から結果の表示形式の変更、部分的なズーミング等も簡単に行えるようにした。また血流音センサについては、従来のPVDFのセンサに加えて、高感度化、広帯域化のために新しく、眼球表面の音響振動をゲルを満たしたカップラにより検出するゲル伝導型血流音センサを設計製作し、この新しいセンサを臨床応用し性能評価を行った。信号の解析法に関しては、ウィグナー分布を用いた結果一般に可聴域の音の少ない動脈瘤の分析に有効であることが明かになった。ここでは、DSP、数値演算プロセッサを用い処理の高速化をはかった。これらの成果は、日本ME学会、電子情報通信学会にそれぞれ論文報告している。継続研究の最終年度にあたり、データの蓄積すなわち医療現場での測定およびそのデータ解析(FFT,SFT,Wigner分布)を中心課題として研究を実施した。多量な臨床データに各種信号処理法を適用し、その結果を比較検討した。分析処理の効率化、データの効率的管理が重要であるため、解析システムにいくつかの機能追加を行い使用し易くした。測定例は健常者を含め120人におよんだが、これらの結果は、測定日、症例、センサ、測定部位など20におよぶ項目に分類して、上記データの解析結果を光磁器ディスクへ格納した。このデータの管理システムによって、病例毎の全てのデータ、患者毎の全てのデータあるいはセンサの違いによるデータなどを容易に読み出すことが可能になった。これにより、血管狭窄の程度とスペクトルの違いについて、いくつかの症例の比較から新しい知見を得る事ができた。またスペクトルパターンについて、健常者のパターンと比較して1.5kHzと700Hzでのレベル差の有無により、脳動脈瘤、ならびに血管狭窄の有無の判断の可能性が強くなった。また血管音センサについては、従来のPVDFのセンサに加えて、高感度化、広帯域、眼球横振動に不感な液体伝導型血流音センサを新しく開発し、臨床応用を行って性能評価をしたが、この型の改良型は冠状動脈狭窄の検出にも適用できることを見いだし発展させることができた。
ミュージアムと高齢者の互恵的関係に関する研究

1)ICOM NATHISTへの参加。インクルージョンへの取組み状況の調査、2019年ICOM京都大会で「高齢者の参加と貢献」に関する発表の場を設ける相談、またイスラエルの博物館での高齢者の参加と高齢者への対応状況を視察した。成果として2019年ICOM京都大会NATHISTでは、高齢者へのアプローチ、市民活動との協働についてもプログラム化することとなった(佐久間)。2019年ICOM大会ではNATHIST"New Partnership"セッションでの口頭発表、ICTOPポスター発表(瀧端)、ICAMT口頭発表(大原)等が決定している。2)2019年3月に「ミュージアムと高齢者の互恵的関係」第2回研究会を公開形式で開催。ゲストを含めた報告内容は「ボランティアによる学術ライブラリーの整理・登録作業ー大山桂貝類学文庫の例」(石田惣)、「大山文庫整理に参加して」(萩野哲)、「ベルギーワロン地方セル村における高齢者とミュージアム活動」(谷合)、「認知症高齢者と介護者のプロジェクト“Creative Age"の考察ー英国ナショナルグラスセンターの取組みよりー(中野詩)、「ニューヨークのミュージアムと図書館における高齢者を対象とした教育普及活動」(小南理恵)、「シカゴの博物館群と寄附・ボランティア」(瀧端)。3)「図書館における注視行動と加齢」に関する調査。加齢は注視域の広さに影響を与えるが、注視対象物の傾向は大きく変わらず、習慣・行動様式が探索の成否に影響することが窺えた(佐藤)。博物館疲労と座り行動の調査(大原)。4)北欧での主に認知症を対象とした高齢者向けプログラムの視察(大原)、フランスとベルギーでの高齢者への対応および高齢者の活動参加事例の調査(谷合)、米国シカゴでの高齢者の参加事例の調査(瀧端)を実施。またシカゴ所在5館の寄付金獲得戦略を公表した(瀧端)。全体として成果の論文化が遅れているが、調査及び口頭発表は順調に進んでいる。以下、順に説明する。1)プランド・ギビング制度の把握:2017,2018年度にシカゴ所在9館園の寄付金制度を網羅的に調査したため、プランド・ギビングの多様なメニューはほぼ把握できた。また、自ら寄附するだけでなく新しい寄附者を開拓する役割を持つドナークラブ等の存在を確認できた。なお昨年度に続き、今年度末にもシカゴ所在5館の寄付金募集情報を一覧表にまとめ、内容の分析を行い、Researchmap上で誰でもデータ利用可能なように公開している。また全日本博物館学会研究大会にて2018年に口頭発表を行い、2019年も口頭発表が決定している。2)海外調査:ノルウェーとスウェーデン(スカンセン)で主に認知症を対象とした高齢者向けプログラムの調査、ベルギー(セル村)の文化・歴史協会での高齢者の活動調査、イスラエル(スタインハルト自然史博物館等)での高齢者利用状況や遺跡サイトでのユニバーサル化に関する調査、アメリカ(シカゴ各館園)でのボランティアの活動状況・寄附者に対する顕彰等の調査を行い、順調と言える。3)専門知識・技術を持つ高齢者の貢献事例調査と、文献資料を中心とする高齢者からの寄贈資料受け入れシステムに関する調査:大阪市立自然史博物館大山桂文庫を管理する石田惣学芸員からの、資料受け入れの経緯と整理・登録作業についての報告、ボランティア参加者からの報告を受け、図書館情報学・アーカイブズ学からアドバイスを行う機会を設けた。4)高齢者が利用しやすい施設・設備に関する実態調査:建築学的視点から博物館疲労とベンチ、座り行動の調査を行うともに、京都府立図書館にて加齢と注視行動の関係についての視線追尾装置を用いた調査を行った。5) 2019年ICOM京都大会(オフサイトミーティング)に参画するとともに、発表が複数決定している。1)最も遅れているのが日本国内での、ミュージアムにとどまらない、地域認知症予防プログラム及び認知症の人々を対象とした諸事業と制度の把握である。第2回公開研究会を機に、高齢者対象教育普及活動の実践家でもある中野詩氏に研究協力者になってもらったため、アドバイスを受けながら国内プログラムの事例収集や制度把握を行う。また、認知症予防プログラム等をミュージアムで行うために必要な財源・人材・制度上の課題等について検討する。2)北欧、ベルギー等での現地調査の成果の論文化を行う。また、エコミュージアムに関してはICOM京都大会のオフサイトミーティング(フォーラム)を平野町で、また、ポストカンファレンス(フォーラム)を神奈川で行うことが決定しており、国内外の実践者や研究者との意見交換をもとに高齢者の参加や居場所機能に関する考察を深め、成果を公表する。3)アメリカにおける寄附及びボランティアに関する調査を継続し、特に寄附制度に関してはシカゴで明らかになった多様な寄附制度が他都市でも存在するのかを検証する。4)高齢者が利用しやすい施設・設備に関する実態調査を継続する。5)調査研究の全体の集約に向けた調整を行う。研究期間の折り返し地点に来たため、最終的な成果をまとまりのあるものにするため、研究分担者・研究協力者が集まって意見交換を行う。研究成果の社会的還元の方法を検討するとともに、これまで行ってきた「ミュージアムと高齢者の互恵的関係」公開研究会を継続する。1)アメリカ博物館同盟2017年年次総会への参加と情報収集を行った(連携研究者:佐久間による)。2)2017年7月に「ミュージアムと高齢者の互恵的関係」第1回公開研究会を開催、問題意識を共有した。報告内容は「ミュージアムと高齢者の互恵的関係とは?」(瀧端)、「博物館に社会の要請を実装するための仕掛

けーAAM年次大会でみた博物館の高齢者対応の本気度ー」(佐久間)、「エル・ライブラリーと高齢者」(研究協力者:谷合佳代子)、「大阪市立自然史博物館の『賢者の間』」(和田)、「高齢者はどこを見ているのか?ー図書館情報学を中心とした研究動向ー」(佐藤)、「高齢者のための空間としてのミュージアム」(大原)。3)ブリティッシュ・カウンシル(東京)での情報収集。また、リヴァプール等で高齢者対象事業の参与観察を行い、日本社会教育学会研究大会で口頭発表した。4)日本社会教育学会研究大会でラウンドテーブル「研究の記録管理と資料保存」を企画実施(報告は研究協力者:平野泉、谷合)、この内容を踏まえ「『研究者アーカイブズ』を考えるー歩き、読み、書いた二人の事例ー」、「研究の記録管理と資料保存ー京都大学研究資源アーカイブの事例からー」を公表した。また、2018年3月に、公開研究会「高齢化社会と資料保全」を開催し、高齢化の進展に伴う、個人所蔵標本への博物館としての対処方法に関する情報共有や検討を行った(佐久間、和田他、ゲスト報告者4名による)。5)北欧のミュージアムにおける認知症高齢者に向けたプログラムの展開について、オーフスとストックホルムでヒアリングを行った(大原)。ニューヨーク近代美術館及びユダヤ博物館におけるメモリーロス高齢者対応事業の参与観察を行った(瀧端及び研究協力者:小南理恵による)。6)米国のミュージアムにおける寄附金募集の調査を行い、シカゴ所在4館園の寄附金獲得戦略の分析を公表した。2017年度に予定していた計画で一部遅れているものがある一方、2018年度以降に予定していた計画のうち、前倒しで実行したものがあるため、総合的に見ておおむね順調に進展していると判断した。以下、順に説明する。1)「先行研究の収集と把握」:文献情報の収集は順調に進んでいるが、これら文献の解読と分析が遅れている。ブリティッシュ・カウンシル(東京)への訪問調査を行った他、図書館情報学分野での動向調査も進めた。2)「アメリカ博物館同盟(AAM)年次総会での動向把握」:予定通り実施し、2度の研究会で報告を行った。3)「ミュージアムの物理的環境調査、高齢者の居場所機能を持つミュージアムの探索」:物理的環境に関する事例及び写真の収集は進んでいるが、公開方法については検討中である。また、居場所機能を持つ館の調査については、国内事例の調査が遅れている。一方、2018年度以降に予定していた計画のうち、前倒しで実行できたものは以下の通りである。4)海外調査については、オーフス、ストックホルム、ニューヨーク、リヴァプール等での現地調査をすでに実施しており、予定より早く進んでいる。5)高齢化にともなう個人所有資料への対処方法に関する1ラウンドテーブル、及び2公開型の研究会を開催した。1は文献資料や記録写真をアーカイブズへ受け入れるに際しての課題を扱い、当日の報告を踏まえた文章化と公開を行った。
電界によるスピンダイナミクス制御と電界アシストスピン流磁化反転の開発

平成30年度は昨年度同様Co/Pt系遷移金属/貴金属積層膜の上部にHfO2絶縁層とAl電極を作製した電圧アシストスピンホール磁化反転素子を作製し,電圧印加による磁気特性の変化および電圧印加時のスピンホール磁化反転を調べた.まず,電界印加による磁気特性制御ではHfO2の成膜条件を調整することで,非常に大きな磁気異方性の電界効果が得られることが分かった.磁気異方性の見積もりには膜面内の磁化曲線を高磁場で測定する必要があるため,正確な値を見積もるには至っていないが,1000 fJ/Vmを超える大きな値が得られていると考えられる.一般的な電界効果は100 fJ/Vm程度であることから,本検討により非常に大きな電界効果が得られる成膜条件が明らかになった.次に電圧アシストスピンホール磁化反転について,Co(0.4 nm)/Pt(3 nm)の試料において,臨界反転電流密度の電界効果が4.3 %/Vm程度のものが得られた.同一素子の保磁力の電界効果は43 %/Vmであり,1桁差があることも分かった.保磁力と臨界電流密度の電界効果の差の原因は十分わかっておらず,より詳細な検討が必要であることがわかった.なお,臨界電流密度の電界効果は実際の応用を考えると不十分な値であり,今後より大きな電界効果を示す材料探索が必要であることが分かった.この観点において,上述の1000 %/Vm以上の電界効果を示す素子は一つの重要な候補と考えられ,今後も継続的に検討が必要であることがわかった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は遷移金属/貴金属積層膜であるCo/Pt膜と希土類ー遷移金属合金であるGdFeCo膜において,TaやPtといった重金属におけるスピンホール効果により生じる純スピン流による磁化反転の膜構成依存性を調べるとともに,スピン流により磁化にはたらく2つのトルク(Damping like torqueとField like torque)について詳細に調べた.本年度はGdFeCo膜において系統的な検討を行い,スピンホール磁化反転の臨界電流密度のGd組成依存性,Damping like torque,Field like torqueのGd組成依存性を調べた.磁化反転の臨界電流密度はほぼ無磁場においては組成に依存せず,10 MA/cm2程度の値となった.なお,GdFeCoの膜厚が5 nmであることを考慮すると,この値はこれまで報告のある電流密度に比べ1桁程度小さな値となっている.すなわち,GdFeCoを用いることで,非常に高効率な磁化反転が可能であるという結果を得た.次にDamping like torqueもGd組成に大きく依存せず,ほぼ一定となった.これは磁化反転の臨界電流密度がGd組成に依存しないことと対応している.一方,Field like torqueは補償組成に近いGd24 at.%付近で極小となった.この理由については十分わかっておらず,更なる膜構成依存性の検討が必要であることがわかった.平成28年度中に電界アシストスピンホール磁化反転に必要となる絶縁層,電界印加電極を含んだ素子を作成する予定であったが,購入予定のスパッタリングカソードと同様のもので絶縁層成膜のテストを行った結果,絶縁性能が不十分であることが分かり,カソードと成膜する基板の位置関係を変更するという改造が必要であることがわかった.この設計変更に伴い,スパッタリングかソードの仕様変更が必要となり,納入が数ヶ月遅れるということになった.このため全体の実験の進捗に4ヶ月程度の遅延が生じた.本年度はCo/Pt系遷移金属/貴金属積層膜の上部にHfO2絶縁層とAl電極を作成した電圧アシストスピンホール磁化反転素子を作成し,電圧印加による磁気特性の変化および電圧印加時のスピンホール磁化反転を調べた.Co/Pt積層膜はCo層厚およびPt下地層厚を変化させ,膜構成の違いによる磁気特性の違いを調べた.その結果,Co層厚を薄く,Pt層厚を厚くすることで,垂直磁気異方性が増加する傾向が得られた.本研究で検討する電界アシストスピンホール磁化反転は垂直磁気異方性があまり大きくない膜の方が見やすい可能性がある.そこで,適度な垂直磁気異方性を示す膜として,Co(0.4 - 0.8 nm) / Pt (1.4 - 3.0 nm)を用いて実験を行った.Co超薄膜へAl電極を用いて,正,負の電界を印加することで,それぞれCo超薄膜の保磁力の上昇および減少を観測した.次に,Co/Pt積層膜にパルス幅10 usecの電流パルスを印加することでスピンホール磁化反転を観測した.面内電流密度3 x 10^7 A/cm2程度でスピンホール磁化反転が確認でき,その臨界電流は正,負の電界印加により,保磁力変化と同様,それぞれ若干増加,減少した.電界印加による保磁力変化はCo層厚0.4 nmで最も大きく,0.3 %/Vm程度の値となった.スピンホール磁化反転の臨界電流密度の変化率は保磁力の変化率と相関があり,保磁力変化が大きいものほど大きいという結果となった.