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スペイン支配期のアンデス文書にみる文字の暴力と先住民の生存戦略

無文字社会であるアンデスに生まれた先住民グァマン・ポマ(1535?-1615)は独学で習得したスペイン語を駆使して浩瀚な記録文書〔クロニカ〕を認めた。文書を認めるという行為は、文字の欠如を理由にアンデス住民の文化的能力を否定したスペイン人(とくに16世紀後半にインカ帝国関係のクロニカを記したトレド派のクロニスタ)に対して先住民が企てた「抵抗」の一形態であった。今回の研究では、"インカ暴君論"、"インディオ=偶像崇拝者"、布教権などを理由にインカ帝国の征服とアンデス支配を正当化するスペイン人の「文字の暴力」に対して、グァマン・ポマがアンデス文化の存続を訴えるために編み出した戦術を明らかにするために、作品の第一部の最終章にあたる「征服の章」の分析を試みた。具体的には、「アンデス住民はスペイン人が来るはるか以前からキリスト教徒であった」と主張し、スペイン人によるアンデス征服の正当性を否定するグァマン・ポマが「征服の章」で,1530年代後半にクスコで勃発し1572年までつづく「インカの反乱」を率いた重要な人物ティトゥ・クシ・ユパンキや土着主義的運動として知られる「タキオンコイ」(1560年代)について一切黙して語っていないことに注目し、同時代のスペイン人側の史料と照合して、「沈黙」がグァマン・ポマの編み出した巧妙な戦術の一つであることを明らかにし、その歴史的意味を考察した。その成果は2004年6月にセビーリャ大学(スペイン)で開催された第2回国際ペルー研究者会議において「グァマン・ポマがトレド派のクロニカに見られる文字の暴力に対抗して編み出した戦術の特徴」Las caracteristicas de laestrategia de Guaman Poma pararefutar laviolencia de letras en las cronicas toledanasとして発表した。1,スペイン支配に抵抗したインカ王ティト・クシ・ユパンキの行動に対して、スペイン人神父バルトロメー・デ・ラス・カサスが晩年に開陳した見解を取り上げ、彼の政治理論の現代性を一次史料(代表的な著作『12の疑問に答える』)の詳細な分析によって解明した。ラス・カサスは改宗インディオの「反乱」、すなわち、スペインによる植民地経営の最初の拠点となったエスパニョーラ島(現ドミニカ共和国とハイチに二分されている島)におけるエンリキーリョの反乱やメキシコ北部のカスカン・インデイオのフランシスコ・テナマストレをリーダーとするミシュトン戦争に関して、先住民の正当防衛権を論じて「反乱」を正当化したが、未改宗のインカ王がスペイン支配を否定して立ち上がったいわゆる「インカの反乱」に対しては、正当防衛論をさらに推し進めて「民族自決権」を主張し、進行中のスペイン王によるアンデス支配の正当性を否定したのである(スペイン語にて論文発表)。2,第五代ペルー副王フランシスコ・デ・トレドがスペイン国王によるアンデス支配の正当性を訴え、国王の政治的支配の確立を目指して企てた、「インカの反乱」に対する強硬な武力鎮圧政策(1572年、最後のインカ王トゥパク・アマルの処刑)と、スペイン人による非道な征服戦争、過酷な労働や苛斂誅求、それに免疫性のないヨーロッパの疫病の大流行などによって生じた急激な先住民の人口減少が惹起したさまざまな弊害をなくすために実施した強制的集住政策(レドゥクシオン)に通低する異文化認識の問題点を、トレドの発布した法令を分析して明らかにする作業に従事している(継続中)。本年度は前半期において、16世紀後半のスペイン語文書に見られるアンデスの先住民インディオに関する表現の変化(「愚鈍で無知なインディオ」から「狡滑かつ大胆なインディオ」)の意味を、たんなるスペイン人の先住民認識の変化と捉えずに、過酷な征服・植民支配下で先住民が編み出した巧みな生存戦略に位置づけて解明することに従事した。そして、その成果を、2003年7月にチリの首都サティァゴで開催された(チリ大学)、世界で最も権威のあるラテンアメリカ関係の国際会議(第51回国際アメリカニスト会議:「16-18世紀の記録文書からラテンアメリカ史を再構築する」と題するシンポジウムの座長を務めた)において、「アンデス文書にみる文字の暴力と先住民の生存戦略」Violencia de lasletras en los textos andinos y laestrategia de losindios parasobrevivir ladominacion espanolaと題して発表した。後半期においては、1996年以来、17世紀初頭に先住民グァマン・ポマが著した浩瀚な文書『新しい記録と良き統治』をめぐって世界のアンデス史研究者の間に一大論争を巻き起こしている「ナポリ文書」の史料批判と解釈に従事し、11月にはイエール大学へ出張し、グァマン・ポマ研究の国際的権威である同大学のロレナ・アドルノ教授と情報および意見を交換し、同時に同大学付属のスターリング記念図書館およびバイネケ図書館で関係史料の調査と収集を行った。現在は、それらの情報や史料に基づいて、文字を知らなかったアンデス先住民が自ら文字を習得し、それを駆使して著した文書のもつ歴史的意味を多角的に解明する研究に従事している。

文書を認めるという行為は、文字の欠如を理由にアンデス住民の文化的能力を否定したスペイン人(とくに16世紀後半にインカ帝国関係のクロニカを記したトレド派のクロニスタ)に対して先住民が企てた「抵抗」の一形態であった。今回の研究では、"インカ暴君論"、"インディオ=偶像崇拝者"、布教権などを理由にインカ帝国の征服とアンデス支配を正当化するスペイン人の「文字の暴力」に対して、グァマン・ポマがアンデス文化の存続を訴えるために編み出した戦術を明らかにするために、作品の第一部の最終章にあたる「征服の章」の分析を試みた。具体的には、「アンデス住民はスペイン人が来るはるか以前からキリスト教徒であった」と主張し、スペイン人によるアンデス征服の正当性を否定するグァマン・ポマが「征服の章」で,1530年代後半にクスコで勃発し1572年までつづく「インカの反乱」を率いた重要な人物ティトゥ・クシ・ユパンキや土着主義的運動として知られる「タキオンコイ」(1560年代)について一切黙して語っていないことに注目し、同時代のスペイン人側の史料と照合して、「沈黙」がグァマン・ポマの編み出した巧妙な戦術の一つであることを明らかにし、その歴史的意味を考察した。その成果は2004年6月にセビーリャ大学(スペイン)で開催された第2回国際ペルー研究者会議において「グァマン・ポマがトレド派のクロニカに見られる文字の暴力に対抗して編み出した戦術の特徴」Las caracteristicas de laestrategia de Guaman Poma pararefutar laviolencia de letras en las cronicas toledanasとして発表した。
唾液腺造影撮影像の客観的評価法の試みー唾石症を中心としてー

唾液腺疾患における単純X線写真の意味や唾影像に含まれる情報の診断学的意義について検討した。対象は1978.4.1989.12.の間に大阪歯科大学附属病院歯科放射線科を受診し,唾石症と診断された449症例のうち,X線写真の整った顎下腺442症例(耳下腺:7症例)について集計観察を行った。1.性差は男性:女性=222:220症例とほぼ同数を示し,平均年齢40.2歳で男女による差異および発現部位の左右差もみられなかった。2.唾石症の特徴的症状とされている唾腫や唾仙痛を伴ったものは242症例(54.8%)にみられた。無症状でX線写真検査により偶然発見されたもの79症例(17.9%)であった。3.唾液腺造影検査を行った122症例について唾影像を中心に検討した。(1)唾液腺造影検査は唾石の位置や唾液腺組織の状態など術式の決定に際して,何らかの点で96症例(78.7%)が有効と判断された。(2)唾影像の導管系と腺系に分けてその描出の状態により,A,B,Cの型に分類した。3型のなかで最も変化の少ないA型のなかの15症例について,腺体内分枝の形態的複雑性をフラクタル次元を用いて計測した。フラクタル次元は正常者群:1.30,唾石症症例:1.22で両者の間に有意な差がみられ,客観的評価の指標として有効であることが示唆された。まとめ:唾影像の読影においては,微細な変化の判断に苦慮する場合が生じる。そこで唾影像の微細な変化の評価を客観的に行うためにフラクタル次元を使用できる可能性が本研究で示唆された。また,唾影像を画像処理し,細線化を行いフラクタル次元の計測の高速化と自動化の検討を試みている。今後はこれらの数値を用いた唾液腺造影検査診断の自動化および診断支援システムの構築ができるような方向に進めていきたいと考えている。近年,新しい画像処理法の開発が進み,唾液腺疾患においても総合画像診断の手技が多く取り入れられ,従来の検査の重要性や目的が忘れかけている。そこで唾液腺疾患における単純X線写真の意味や唾液腺造影撮影像(唾影像)に含まれる情報の診断学的意義について検討を行った。1.1978年4月1989年12月の間に大阪歯科大学附属病院歯科放射線科を受診し,唾石症と診断された449症例(顎下腺:442症例,耳下腺:7症例)のうち,X線写真の整った顎下腺442症例について集計観察を行った。(1)性差は男性:女性=222:220症例とほぼ同数を示し,平均年齢40.2歳で男女による差異は認められなかった。(2)発現部位(右側:左側=222:220)においては左右差はなかった。(3)唾石症の特徴的な症状とされている唾腫や唾仙痛を伴ったものは,前者が146症例(33.0%),後者は96症例(21.8%),両者を伴ったものは92症例(20.8%)であった。

79症例(17.9%)は無症状でX線写真検査(多くはパノラマX線写真像)により偶然発見されたものである。2.顎下腺の442症例のうち唾液腺造影検査を行った122症例について,その単純X線写真検査の意義および唾影像の有効性について検討した。(1)単純X線写真検査は咬合法軸方向および後方斜入方向撮影法を合わせて用いることにより唾石のおおよその位置決定が行えた。また,その決定にあたっては融診による情報も大きな手助けとなった。(2)唾影像については唾石の位置や唾液腺組織の状態の判定など何らかの点で96症例(78.7%)有効と判断された。一部の唾影像の形態の複雑性の変化をフラクタル関数を用いて計測を行い,客観的評価の指標として用いられると考えられた。今後は唾影像と臨床像および症理織像を対比させてより正確で実用的に用いられる指標になるように改良を行いたいと考えている。唾石症の単純X線写真検査では,パノラマ撮影法,咬合法歯軸方向投影および後方斜入方向投影を同時に撮影観察することで,おおよその位置決定が行える。しかし,唾石などによって惹起される炎症性の唾液腺組織損傷の程度は単純X線写真像では判断することは不可能であり,治療法の選択にあたってはより正確な唾石の位置および唾液腺組織の形態的な変化と機能的な障害の様相から組織の損傷の程度を判断するために唾液腺造影検査の必要性が生じてくる。唾液腺造影検査を行った122症例の唾影像について詳細に検討を行い,唾石の位置や唾液腺組織の損傷状態の診断など治療法の決定に有効であったと判断されたもの100症例を対象に以下の研究を進めた。1.唾影像の形態を導管系と腺系に分けてその描出の状態により,1型:導管系・腺系が共に明瞭に描出されているもの(49症例),2型:導管系は十分に描出されているが腺系の描出が不十分なもの(37症例),3型:唾石から遠心の描出がされていないもの(14症例)の3型に分類した。2.画像計測:唾影像の分枝の形態的複雑性の変化を腺門部下方からの導管および腺系の第一,第二分枝の中央部分をトレ-スし,大きさの異なる正方形で細分する方法を用いてフラクタル次元の計測を行った。対象とした症例は,唾石による影響が微少で形態変化もほとんどなく正常唾影像と鑑別が困難な1型の15症例と,静止性骨空洞の唾影像31症例を正常者群として用いた。後者の唾影像はその分枝の形態から樹枝状型(13症例),中間型(7症例),放射状型(11症例)の3タイプに分類した結果,フラクタル次元は樹枝状型(1・27),中間型(1・29),放射状型(1・31)の順に低かった。正常者群全体のフラクタル次元は1・30で唾石症症例に1・22との間では有意な差がみられ,客観的評価の指標として有効であることが示唆され,臨床診断に用いられると考えられた。
産業構造の変動と労働者階級の再編成

1技術革新にともなう労働力需要構造の変化を産業別・職種別に区分して統計的に分析し, FA化,OA化の進展による労働力構成の変化を計測する作業を行なった.この結果,技術系・技能系労働者の需要が増大し,新規労働力の供給のための技術訓練が必要であり,若年層労働力について需要超過する見通しが明らかになった.一方,高齢化社会の到来とともに労働力構成が高齢化し,技術革新の進行によって中高年労働者の職場適応と技能再訓練の問題が生じていることが指摘された.2労働者階級の内部構成を詳細に分析するために製造業(自動車工業,電気機械工業,造船造機工業)交通運輸業,流通サービス業,ソフトウエア産業について班別編成をして労働組織の変化と労働力の質の問題,労働者の生活意識,労働組合の対応と労使関係の変化等について現地調査)面接調査,質問紙調査)を実施した.各産業の労働者の比較分析によると,成長性の高い電気機械工業,自動車工業においては高度技術化による分理化が進んでいる反面,造船造機工業,交通運輸業では産業合理化が進展していることが明らかにされた.また近年成長の著しい第3次産業においては,流通サービス業,金融業,ソフトウエア産業においては,新しいタイプの労働者が大量に生み出され,従来の労働力構成を変化させていることが把握された.3労働過程の変化は当然のことながら労働者の家庭生活や地域生活に影響を与えている.とくに職種転換による配置転換,単身赴任は労働者の生活の満足感を著しく減じている.これについては労働福祉の面から新しい対等が必要であることが判明した.4研究分担者による合同研究会の開催は相互の討論を通じて研究を深めることができた.1近年の高度技術化、情報化に伴う労働者階級の産業別・職業別構成を巨視的統計分析を行い、生産工程従事者の伸びの鈍化、技術職・サービス職の顕著な増加を明らかにした。このような労働需要の変化に対応して、労働者の職業訓練の必要性を指摘し、後期中等教育課程編成の再検討が必要となっていることを明らかにした。2技術革新の著しい産業分野を対象として、自動車工業、電機・機械工業、交通運輸業、流通サービス業、ソフトウエア産業の班別編成によって、既存調査資料の分析を行い、さらに労働過程、作業内容の変化と作業管理、業務管理の変化について、面接調査等によって実態調査を実施した。各産業分野において当初予想した以上の産業合理化が進められていて、労働者の労働と生活に深刻な影響を与えていることが明らかにされた。3この実態調査結果の集計分析のため、パーソナルコンピュータ(NEC9801)を購入して集計作業を実施したが、今年度だけでは完了することができずに来年度にかけてさらに作業を継続する。4産業構造の変動は最近の円高等の国際経済環境の変化によってさらに促進されており、一方では高度技術化・情報化の進展に伴なって技術系労働者の需要は増大しているが、他方では構造不況業種といわれる鉄綱業、造船業では深刻な不況に直面しており、労働者の生活を圧迫しているばかりでなく地域経済にも多大の不安を投げかけている。次年度はこのような産業構造の変動のもたらす光と陰を現地調査によってさらに明らかにし、労働者階級の状態を分析することが課題である。1技術革新にともなう労働力需要構造の変化を産業別・職種別に区分して統計的に分析し, FA化,OA化の進展による労働力構成の変化を計測する作業を行なった.この結果,技術系・技能系労働者の需要が増大し,新規労働力の供給のための技術訓練が必要であり,若年層労働力について需要超過する見通しが明らかになった.一方,高齢化社会の到来とともに労働力構成が高齢化し,技術革新の進行によって中高年労働者の職場適応と技能再訓練の問題が生じていることが指摘された.2労働者階級の内部構成を詳細に分析するために製造業(自動車工業,電気機械工業,造船造機工業)交通運輸業,流通サービス業,ソフトウエア産業について班別編成をして労働組織の変化と労働力の質の問題,労働者の生活意識,労働組合の対応と労使関係の変化等について現地調査)面接調査,質問紙調査)を実施した.各産業の労働者の比較分析によると,成長性の高い電気機械工業,自動車工業においては高度技術化による分理化が進んでいる反面,造船造機工業,交通運輸業では産業合理化が進展していることが明らかにされた.また近年成長の著しい第3次産業においては,流通サービス業,金融業,ソフトウエア産業においては,新しいタイプの労働者が大量に生み出され,従来の労働力構成を変化させていることが把握された.3労働過程の変化は当然のことながら労働者の家庭生活や地域生活に影響を与えている.とくに職種転換による配置転換,単身赴任は労働者の生活の満足感を著しく減じている.これについては労働福祉の面から新しい対等が必要であることが判明した.4研究分担者による合同研究会の開催は相互の討論を通じて研究を深めることができた.
行動異常マウスのトランスクリプトーム研究により得られたRNA結合蛋白の機能解析

神経系が精神機能のような高次脳機能を発現するためには神経分化後、外界刺激によりシナプスを形成し、さらに経験・学習に適応してシナプスの再構成を繰り返しながら独自の神経回路網を発達させなければならない。このようなシナプス可塑性を司るといわれる神経樹状突起部には滑面小胞膜,mRNAさらにポリリボソームが存在することから、細胞体で合成されたある種のmRNAは選択的に輸送され樹状突起のシナプス部位で蛋白が合成されると考えられる。神経軸索における蛋白の極性輸送についてはすでに微小管モーター蛋白をはじめとして詳細な研究がなされている一方、シナプス可塑性の場である樹状突起部への選択的なRNA極性輸送については未知の点が多い。我々は、統合失調症の薬理モデルマウス(PCPマウス)のトランスクリプトーム解析で得られた候補遺伝子(RNA結合蛋白・TLS)を用いて、初代神経培養の細胞生物学的解析を行った結果、TLSが神経樹状突起に局在するRNA輸送蛋白であることやグルタミン酸シグナル依存的に興奮性シナプスを形成する棘突起へ移送することを明らかにした。またFUS/TLSのノックアウトマウスの培養海馬神経細胞では、棘突起の形態に異常が認められることから、FUS/TLSはmGluR5刺激依存的な棘突起の形態変化に重要な役割を果していると考えられる。さらに、我々はFUS/TLSがどのように棘突起のアクチン再構成やシナプスの形態変化に関わっているのかを明らかにするため、FUS/TLSとアクチンおよびアクリン細胞骨格依存性モーター蛋白の局所相互作用や、実際にFUS/TLS蛋白によって極性輸送されているmRNAの解析を行ったところ、アクチン安定化蛋白Nd1-L等の標的mRNAが同定された。シグナル依存性のTLSの神経細胞樹状突起棘への移行は、アセクチン安定化蛋白Nd1-L mRNAの輸送を伴い、局所的蛋白合成を介してシナプス可塑性の基盤となることが予想される。このようなシナプス可塑性を司るといわれる神経樹状突起部には滑面小胞膜,mRNA,さらにポリリボソームが存在することから、細胞体で合成されたある種のmRNAは選択的に輸送され樹状突起のシナプス部位で蛋白が合成されると考えられる。我々は、シナプス可塑性の分子制御メカニズムを探る一端として、神経細胞体から樹状突起へのRNA極性輸送を司る新規分子のクローニングを行い、その極性輸送のメカニズムを解明することにした。マイクロアレイやマウス脳の発現ライブラリーより大脳新皮質に発現しているRNA結合蛋白FUS/TLSをクローニングしたRNA結合蛋白の神経樹状突起における機能解析をマウス海馬および大脳皮質の神経初代培養細胞系とノックアウトマウスを用いて行っている。アデノウイルス発現系を用いてFUS/TLSのGFP融合蛋白をマウス海馬神経細胞に発現させると、樹状突起に移行し、さらに、代謝型GluRの選択的アゴニストであるDHPG刺激によって、棘突起に集積することが明らかとなった。この現象はAPVやCNQXによって阻害されないこヒと、さらにmGluR5のノックアウトマウスでは観察されないことからmGluR5を介するシグナルによって起こることが示唆された。

現在、引き続き詳細なノックアウトマウスの解析、およびシナプスの形態変化において重要な役割を果たしているアクチンおよびアクチン細胞骨格依存性モーター蛋白とFUS/TLSとの局所相互作用や実際にこのFUS/TLS蛋白によって極性輸送されているmRNAの解析を行っている。神経系が精神機能のような高次脳機能を発現するためには神経分化後、外界刺激によりシナプスを形成し、さらに経験・学習に適応してシナプスの再構成を繰り返しながら独自の神経回路網を発達させなければならない。このようなシナプス可塑性を司るといわれる神経樹状突起部には滑面小胞膜,mRNA,さらにポリリボソームが存在することから、細胞体で合成されたある種のmRNAは選択的に輸送され樹状突起のシナプス部位で蛋白が合成されると考えられる。神経軸索における蛋白の極性輸送についてはすでに微小管モーター蛋白をはじめとして詳細な研究がなされている一方、シナプス可塑性の場である樹状突起部への選択的なRNA極性輸送については未知の点が多い。我々は、統合失調症の薬理モデルマウス(PCPマウス)のトランスクリプトーム解析で得られた候補遺伝子(RNA結合蛋白・TLS)を用いて、FUS/TLSがどのように棘突起のアクチン再構成やシナプスの形態変化に関わっているのかを明らかにするため、FUS/TLSとアクチンおよびアクチン細胞骨格依存症モーター蛋白の局所相互作用や、実際にFUS/TLS蛋白によって極性輸送されているmRNAの解析を行ったところ、アクチン安定化蛋白Nd1-L等の標的mRNAが同定された。シグナル依存症のTLSの神経細胞樹状突起棘への移行は、アクチン安定化蛋白Nd1-L mRNAの輸送を伴い、局所的蛋白合成を介してシナプス可塑性の基盤となることが予想される。
面内磁化膜における内因性ピニング

面内磁化膜において電流誘起磁壁移動の閾値電流の内因性ピニング、及び外因性ピニング依存性を調べるため、必要な積層膜の作製方法と素子構造を検討した。そして外因性ピニングが内因性ピニングより小さい面内磁化膜細線の作製方法、及び面内磁化膜細線において電流磁場を利用して細線内に磁壁を初期配置する構造を提案した。また、それらの知見をもとに面内磁化膜において電流誘起磁壁移動を調べるための素子を試作した。面内磁化膜において電流誘起磁壁移動の閾値電流の内因性ピニング依存性を調べるための素子について検討を行った。本研究では、細線に磁区生成し易い大面積の強磁性体パッドを接続した素子と電流磁場発生配線を強磁性細線上に配置して電流磁場で磁区を生成する素子について、面内磁化膜に比べて容易に磁壁位置を検出可能な垂直磁化膜を用いてそれらの特性を調べた。同一ウェハ上に強磁性体パッド有り無しの素子を作製し、両者の保磁力を比較した結果、強磁性体パッド有りの構造の方が、保磁力が小さくなった。このことから、外部磁場により強磁性体パッドから細線内に磁壁を導入可能と考えられる。しかし、磁壁移動磁場が磁壁導入磁場に近く、細線内に磁壁を初期配置することは困難であった。一方、電流磁場を用いる方法においては、電流磁場発生配線に電流を印加することにより再現性良く磁区生成できた。電流磁場発生配線の周囲に発生する磁場の計算結果と実験結果を比較した結果、垂直磁場と同時に細線方向の磁場も磁区生成に関係していると考えられる。したがって、面内磁化膜の細線において外部磁場で磁化方向を細線方向にそろえた後、電流磁場を用いることによって磁区生成が可能と考えられる。これらの知見をもとに面内磁化膜において電流誘起磁壁移動を調べるための素子を試作したが、磁壁位置の検出には至らなかった。昨年度に開発した内因性ピニング、及び外因性ピニングの大きさを変えた面内磁化膜に電流磁場を用いて磁壁を初期配置する構造を適用し、さらに面内磁化膜において磁壁位置検出方法を確立することにより、面内磁化膜における電流誘起磁壁移動の閾値電流の内因性ピニング、及び外因性ピニング依存性を明らかにすることができると期待される。本年度は、外因性ピニングよりも内因性ピニングの弱い面内磁化膜の作製方法を探索した。外因性ピニングは、磁壁を移動するために必要な磁壁移動磁場に関係する。一方、面内磁化膜における内因性ピニングは、磁壁内の磁化方向を膜面内方向から膜面垂直方向に向けるために必要な困難軸方向の異方性磁場に関係する。これまでに面内磁化膜における電流誘起磁壁移動の研究では、パーマロイが多く用いられていた。しかし、磁壁移動磁場が数mTであるのに対して、困難軸方向の異方性磁場は約1 Tであり、困難軸方向の異方性磁場が磁壁移動磁場に比べて2桁程度大きい。したがって、本研究を行うためには困難軸方向の異方性磁場を低減し、かつ磁壁移動磁場を増加させた面内磁化膜が必要である。本研究では、困難軸方向の異方性磁場を低減するために、界面磁気異方性により垂直磁気異方性を示すTa/CoFeB/MgO積層膜に注目した。Ta/CoFeB/MgO積層膜においては、これまでにCoFeB層の厚膜化により、面内磁化膜となることが報告されている。CoFeB層膜厚の異なるTa/CoFeB/MgO積層膜を作製し、磁気異方性エネルギ密度のCoFeB層膜厚依存性を調べた結果、膜厚の増加とともに磁化容易軸方向が膜面垂直方向から膜面内方向に変化することを確認した。その磁化容易軸方向が入れ替わるCoFeB層膜厚付近、かつ面内磁化容易軸となるCoFeB層膜厚で、困難軸方向の異方性磁場がゼロに近づくと考えられる。磁壁移動保磁力は微細化とともに増加するため、同一ウェハ内でCoFeB層膜厚を変化させたTa/CoFeB/MgO積層膜を作製し、かつ細線幅を変えた素子を作製することにより、ウェハ内のいずれかの素子で外因性ピニングよりも内因性ピニングが弱くなる条件を満たすと考えられる。本研究では、内因性ピニング、及び外因性ピニングの強さの異なる面内磁化膜細線を作製し、磁壁移動の閾値電流の内因性ピニング、外因性ピニング依存性を明らかにすること、また、その知見をもとに外因性ピニングよりも内因性ピニングの弱い面内磁化膜細線を作製し、面内磁化膜細線において内因性ピニングを調べることを目的としている。

本年度は、この目的を達成するための基礎である、内因性ピニング、及び外因性ピニングを制御し、外因性ピニングよりも内因性ピニングの弱い面内磁化膜細線を作製する方法を探索した。そして、同一ウェハ内でCoFeB層膜厚を変化させたTa/CoFeB/MgO積層膜を作製し、かつ細線幅を変えた素子を作製することにより、ウェハ内のいずれかの素子で外因性ピニングよりも内因性ピニングの弱くなる面内磁化膜細線が得る方法を見出した。当初の計画においては、電流誘起磁壁移動を確認するために面内磁化膜の細線を作製する予定であったが、本年度は面内磁化膜の作製方法の検討までとなった。平成24年度に得られた知見をもとに面内磁化膜細線を作製する。過去の文献等で報告されている素子サイズ、素子構造を参考にして効率的に素子加工を進める。素子加工後、外部磁場によって磁壁を初期配置した後、電気的に磁壁を検出できることを確認する。ここで、電気的に検出が不可能であった場合には、磁気光学効果などの他の手法を用いて磁壁位置の検出方法を検討する。磁壁位置の検出方法を確立した後、電流誘起磁壁移動を観測する。外因性ピニングの大きさが不十分な場合には、強磁性膜中への不純物の導入や細線端へのノッチ作製により磁壁のピニングサイトを増加させ、磁壁移動磁場を増加させる。また、最近になって、Ta/CoFeB/MgO積層膜のような非対称な膜構成では、スピントランスファトルク機構以外の機構による電流誘起有効磁場が働くことが報告されている。磁壁移動速度の外部磁場依存性を測定し、電流誘起有効磁場の寄与が大きい場合には、対称な膜構成の面内磁化膜を検討する。平成25年度は作製した素子の特性を評価するために、今年度に購入した電子部品に加えて、ケーブル、プローブなどの高周波測定用部品を計上予定である。
内殻励起状態の第一原理計算法の開発とX線分光スペクトルへの適用

内殻励起スペクトルの第一原理計算の確立をめざして、内殻正孔ポテンシャルの遮蔽効果を研究し以下の成果を得た。1. X線光電子分光(XPS)スペクトルの第一原理計算プログラムの開発をすすめた。今年度はプログラムの改良を進め、前年度のFeの計算に引き続き、強磁性CoおよびNi 3s内殻XPSスペクトルの解析を行い、実験結果をよく説明した。この方法の特徴は、光電子の生成により内殻正孔ができたときのポテンシャルのもとで、1電子波動関数をバンド計算により求め、その結果をもとに電子分布を変えることで励起状態を構成し、内殻正孔のない1電子波動関数との重なり積分を計算することにより、XPSスペクトルを求める点にある。内殻正孔1個を含むスーパーセルを用いたAPW法によりバンド計算を行い、波動関数を求める。この成功により、多くの内殻XPSスペクトルの第一原理計算への道が開けたと考えられる。2.軌道秩序を示す典型物質であるLaMnO3のMn-K吸収端近傍における共鳴非弾性X線散乱(RIXS)スペクトルをTight-binding模型を用いて詳しく解析し、その入射エネルギー及び偏光依存性の全容を解明した。中間状態に存在する正孔ポテンシャルを遮蔽するためにMn 3d電子による電荷励起が形成され、終状態に残る。基底状態はハートレーフォック近似に基づき、電荷励起に対しては乱雑位相近似(RPA)を用いて電子相関を取り扱った。従来考えられていた4p-3dクーロン相互作用によるorbiton励起によるスペクトルの解釈の誤りを正し、実験結果をよく説明した。この研究成果により、第一原理計算の有力な方法であるGW近似法を用いた計算への道筋がつけられた。1.前年度に引き続き、La_2CuO_4のCu K吸収端近傍における共鳴非弾性X線散乱(RIXS)スペクトルをTight-binding模型を用いて詳しく解析し、その入射エネルギー及び偏光依存性の全容を解明した。中間状態に存在する正孔ポテンシャルを遮蔽するたあにCu 3d電子による電荷励起が形成され、終状態に残る。実験との定量的一致をみるためにはRPA効果を取り入れることが必要であることも明らかになった。この研究成果は、第一原理計算の有力な方法であるLDA+U法やGWA法を用いた計算への第一歩と考えられる。2.X線光電子分光(XPS)スペクトルの第一原理計算プログラムの開発をすすめた。またそのプログラムを用いて、強磁性Fe ls, 2s, 3s内殻XPSスペクトルの解析を行い、実験結果をよく説明した。この方法は以下の手続きに従っている。光電子の生成により内殻正孔ができたときのポテンシャルのもとで、1電子波動関数をバンド計算により求める。その結果をもとに電子分布を変えることで励起状態を構成する。内殻正孔のない1電子波動関数との重なり積分を計算することで、XPSスペクトルを求める。内殻正孔1個を合むスーパーセルを用いたAPW法により計算を行う。
光学分割機能を組み込んだキラル合成用マイクロバイオリアクターシステムの構築

メチル基含有マクロポーラスシリカモノリスの調製とリパーゼを含むブチル基含有シリカによる内部表面塗布からなる2段階ゾルーゲル法を利用して、リパーゼ固定化シリカモノリスを装填した高効率マイクロバイオリアクターを開発した。有機溶媒中のグリシドールと酪酸ビニルのエステル交換に対する流通操作において、本固定化リパーゼは単なるシリカモノリス付着リパーゼより約10倍高い活性を示した。このモノリスバイオリアクターに市販のキラルカラムを直列に結合し、基質溶液のパルス供給を行ったところ、ラセミ体エステルの光学分割が達成できることがわかった。また、一本のモノリスカラムにリパーゼとキラル分離剤を共固定化することにより、エステル合成と光学分割が同時進行する反応・分離一体型システム構築の可能性について検討した。1)リパーゼ固定化シリカモノリスマイクロバイオリアクターの高性能化内径1.6mmのPEEKチューブ内にメチルトリメトキシシランとテトラメトキシシラン(TMOS)の4:1混合物を前駆体とした無収縮シリカモノリスを作製し、次いで、ブチルトリメトキシシランとTMOSの4:1混合物を前駆体としたリパーゼ包括シリカによるモノリスの表面被覆を行った。この二段階ゾル-ゲル法によって得られるリパーゼ固定化シリカモノリスバイオリアクターの一層の高性能化を図った。また、リパーゼをシリカモノリス中に固定化し、次いで、ジメチルジメトキシシランとTMOSの4:1混合物を前駆体とした超臨界二酸化炭素中でのシリカ被覆によってもリパーゼの高活性化が達成されることを明らかにした。2)エナンチオ選択性の改変固定化時におけるサイクロデキストリンのような包接化合物の添加、もしくはいずれか一方のエナンチオマー添加によるインプリンティング処理によってエナンチオ選択性の改変を図った。その結果、活性には有意な差異が認められたが、選択性の顕著な改善にはつながらなかった。3)基質溶液のパルス供給に伴う生成物の排出挙動各反応成分のシリカへの吸着特性を調べるとともに、リアクター出口における生成物の収率およびピーク形状に及ぼすリパーゼ装填量、キャリア流量などの効果を検討した。4)光学分割カラムの結合によるキラルエステル分離リパーゼ固定化シリカモノリスマイクロバイオリアクターの後段に市販の光学分割カラムを直列に結合し、反応・分離一体型システムのフィーシビリティスタディを行った。酵素装填量、キャリア流量、カラム長さなどの最適化によって、高い生成物収率を維持しつつ、キラルエステルの分離が達成できることを明らかにした。(R,S)-1-フェニルエタールと酪酸ビニル間のエステル交換による酪酸フェネチルエステル合成をテスト反応として、反応・分離一体型マイクロバイオリアクターシステムの再構築を目指した。1.高性能マイクロパイオリアクターの設計本反応に有効なリパーゼ種および水分量に関する検討を行った結果、Candida rugosa由来のリパーゼが最も高い活性を与え、最適な水分活量は0.44であることがわかった。リパーゼの活性向上に最も効果的なゾルーゲルシリカ中のアルキル基は、昨年度のグリシドール系と同様、n-ブチル基であった。また、フェニルエタノールのシリカ上への吸着量はグリシドールの約5分の1であって、パルスリアクター操作に支障が少ないことが示された。昨年度開発した二段階ゾルーゲル法により、PEEKチューブ中に形成させたメチル基含有シリカモノリスの内部表面に、リパーゼを含む最適量のブチル基含有シリカを塗布し、リパーゼ固定化シリカモノリスマイクロバイオリアクターを作製した。その高い反応効率を、基質溶液の連続供給を伴う定常状態操作によって確かめた。2.パルスリアクターと反応・分離-体型システムの性能試験両基質溶液のパルス供給に対するリアクター出口のエステル生成物濃度の測定より、原料流量、リパーゼ充填量、カラム長さなどの最適化を行った。次に、マイクロバイオリアクターを市販の光学分割カラム(ダイセル化学、Chiralcel 0J-H)に直列結合し、ラセミ体エステルの分離を試みた。その結果、システム滞留時間としては、S体が25.2分、R体が26.9分となり、両エナンチオマーがほぼ分離できることが実証された。3.キラル分離材の合成一本のカラム中でワンステップの反応・分離を行う前段階として、キラル分離材となる多糖類カルバメート誘導体の合成を行った。高性能マイクロバイオリアクターの設計:チューブ内に形成させたメチル基含有シリカモノリスの内部表面にリパーゼ固定化ブチル基含有シリカを塗布することによって調製されるリパーゼ固定化モノリスバイオリアクターの反応効率の更なる改善を図った。

その結果、塗布するブチル基含有シリカ量はモノリス質量の14%、そこに固定化するリパーゼ量は塗布シリカとリパーゼの全質量基準で80%のときが最適であり、最大の反応率を与えることがわかった。また、基質溶液の偏流防止のためには、リアクターの管長/管径比が可能な限り大きい方が良いことがわかった。また、シリカモノリスに酵素固定化後、超臨界二酸化炭素中でモノリスをより疎水性のゲルで被覆修飾しても、未修飾より格段に高い反応率が得られることが明らかになった。シリカモノリス光学分割カラムの創製:市販カラムにおける標準的な分析条件下の酪酸グリシジルのS体とR体の溶出時間を目標値として、両者の分離性能に及ぼす担体の前処理、キラル固定相amylose tris(3,5-dimethylphenylcarbamate)(ポリマーと略称)の濃度と溶剤、ならびに操作条件の効果を検討した。パルスリアクターと反応・分離直列型システムの性能試験:シリカモノリスマイクロバイオリアクターのパルス応答実験を行い、プラグフローからの偏奇の程度を測定した。グリシドールと酪酸ビニルのパルス供給を伴うバイオリアクターと市販光学分割カラムの直列結合システムについて、酵素量および流量などの操作条件の検討を行った。その結果、R体とS体のエステル生成物について、5分以上の溶出時間差を与えることができ、両者の完全分取の可能性が示唆された。反応・分離統合型システムの構築:リパーゼ活性の維持と各エステルエナンチオマーの分離が両立する酵素とポリマーの固定化手順について検討を試みたが分離は不十分であった。
PDAを検出器に用いた液体薄膜用電子線回折装置の製作

1.電子銃室用排気系の製作.電子銃室を本体とは独立に排気するための真空排気系を設計し,ステンレス鋼管で特注製作した.電子光学系とともに組みたて,排気したところ到着真空度は1×10^<-6>Torrであり,電子ビームを発生させるのに充分な真空度が得られた.2.電子光学系の製作.電子銃室,対陰極,偏向コイル,集束レンズから成る電子光学系を特注製作した.50kV用電子銃(既有設備)とともに組み立て本体真空槽にとりつけ,電子ビームを発生させた.電〓レンズ・蛍光スクリーン間距離1000mm,蛍光スクリーン上でのビーム径0.15mmに設計されているが,実際のビーム径は約0.3mmであった.実験室内の交流電流により誘起される交流〓場の影響と思われる.金箔による回析像をいろいろな加速電圧で観測し,回析環の直径,電子線の波長,試料と蛍光スクリーンの距離が,金の格子定数から予想される関係を満していることを確かめた.3.PDA検出システムの製作.ホトダイオードアレイ(PDA, Hamamatsu C2326)をAD変換器(ADX-98)を介してパソコン(PC9801)に接続しビデオ信号を読み込むために,ピーク幅等の信号パラメーターの調整ならびに読み込み用ソフトの作製を行った.蛍光スクリーン上の金箔による電子回析像を光学レンズを通して検出して読み込み,数値表示ならびにグラフ表示を得た.回析像は0.5sおきに新しく読み込むことができるので,実時間観測ががきる.4.液体薄膜保持装置の製作.大気中において液膜を作り膜厚の時間変化をHe-Neレーザー光の散乱および回析によって観測した.現時点で残っている作業は,真空中に液体を導入し薄膜を作る装置を回析装置に組み込むことである.このため装置の完成にはあと数ヶ月を必要とする見込みである.1.電子銃室用排気系の製作.電子銃室を本体とは独立に排気するための真空排気系を設計し,ステンレス鋼管で特注製作した.電子光学系とともに組みたて,排気したところ到着真空度は1×10^<-6>Torrであり,電子ビームを発生させるのに充分な真空度が得られた.2.電子光学系の製作.電子銃室,対陰極,偏向コイル,集束レンズから成る電子光学系を特注製作した.50kV用電子銃(既有設備)とともに組み立て本体真空槽にとりつけ,電子ビームを発生させた.電〓レンズ・蛍光スクリーン間距離1000mm,蛍光スクリーン上でのビーム径0.15mmに設計されているが,実際のビーム径は約0.3mmであった.実験室内の交流電流により誘起される交流〓場の影響と思われる.金箔による回析像をいろいろな加速電圧で観測し,回析環の直径,電子線の波長,試料と蛍光スクリーンの距離が,金の格子定数から予想される関係を満していることを確かめた.3.PDA検出システムの製作.ホトダイオードアレイ(PDA, Hamamatsu C2326)をAD変換器(ADX-98)を介してパソコン(PC9801)に接続しビデオ信号を読み込むために,ピーク幅等の信号パラメーターの調整ならびに読み込み用ソフトの作製を行った.蛍光スクリーン上の金箔による電子回析像を光学レンズを通して検出して読み込み,数値表示ならびにグラフ表示を得た.回析像は0.5sおきに新しく読み込むことができるので,実時間観測ががきる.4.液体薄膜保持装置の製作.大気中において液膜を作り膜厚の時間変化をHe-Neレーザー光の散乱および回析によって観測した.現時点で残っている作業は,真空中に液体を導入し薄膜を作る装置を回析装置に組み込むことである.このため装置の完成にはあと数ヶ月を必要とする見込みである.
バイオマーカーを用いた栄養素・発がん物質の摂取量評価に関する研究

食物摂取頻度調査は、多くの場合自己記入による回答が可能で、比較的簡便に調査が行えるため、コンピューターを使用すれば、調査後の集計も簡単かつ正確に行える。このため、食物摂取頻度調査票(FFQ)の開発や得られる食品・栄養素摂取量の妥当性に関する研究がさかんに行われている。しかしながら、これまでにFFQによる食品・栄養素あるいは発がん物質の摂取量の評価に関して、バイオマーカーを用いて妥当性を評価した報告は少ない。本研究では、食事記録調査から計算された焼肉・焼き魚の摂取量と毛髪中のHCA量とを比較し、毛髪中HCAのバイオマーカーとしての有効性を検討した(Mutat Res 2005;588:136-142)。毛髪中HCAを用いて、FFQから推定されたHCA摂取量の妥当性が検証され、疫学研究におけるHCAとヒトの発がん性に関する研究を行うためのHCA曝露指標としてFFQから推定されたHCA摂取量の有効性が示唆された(Mutat Res 2007 ; in press)。さらに、食物摂取頻度調査票による栄養素摂取量評価に調理方法が与える影響について検討するため、14-28日間の食事記録調査のデータを利用して、食事記録調査の調理損失を考慮した食品成分表と考慮しない成分表を用いてビタミン・ミネラル摂取量を計算し、摂取量を比較した(Sixth International Conference on Dietary Assessment Method ; 2006)。また、FFQから栄養素摂取量を算出する際に用いられる日本食品標準成分表が4訂から5訂へ改訂されたことによる、FFQによる栄養素等摂取量推定の妥当性への影響について、食事記録調査の結果と比較することによって検討した(J Epidemiol. 2006)。近年、食物摂取頻度調査票は、疫学研究における食品・栄養素または発がん物質の経口摂取量の把握のみならず、病院、検診センター、福祉施設などでの栄養評価、栄養管理にも利用されることが多い。このため、食物摂取頻度調査票の開発や得られる食品・栄養素摂取量の妥当性に関する研究がさかんに行われている。しかしながら、これまでに食物摂取頻度調査票による食品・栄養素あるいは発がん物質の摂取量の評価に関して、バイオマーカーを用いて妥当性を評価した報告は少ない。そこで、食物摂取頻度調査票による栄養素摂取量評価に調理方法が与える影響と、サプリメント由来のビタミン摂取を考慮したビタミン摂取量の推定および日本人の食習慣を考慮したこげ由来の発がん物質であるヘテロサイクリックアミンの推定に関してバイオマーカーを用いて検討する。本年度は、食物摂取頻度調査票の妥当性研究の対象者から得られた14-28日間の食事記録調査のデータを利用して、調理損失を考慮した食品成分表を用いてビタミン・ミネラル摂取量を計算し、考慮しない成分表を用いて計算された摂取量と比較した。また、既存の食物摂取頻度調査票妥当性研究(厚生労働省研究班による多目的コホート研究)の食物摂取頻度調査および食事記録調査において、対象者による摂取状況が把握されている各種サプリメントについて、商品名、製造者名などをもとに成分値を調査し、データベースを作成した。さらに、食事記録調査から計算された焼肉・焼き魚の摂取量と毛髪中のHCA量とを比較し、毛髪中HCAのバイオマーカーとしての有効性を検討した。

そこで、本年度はFFQから推定したヘテロサイクリックアミン曝露量の妥当性を、平成17年度にバイオマーカーとしての有効性が確認された毛髪中のPhIP値と比較することによって検討した。本研究により、FFQから推定されたHCA摂取量の妥当性が検証され、疫学研究におけるHCAとヒトの発がん性に関する研究を行うためのHCA曝露指標としてFFQから推定されたHCA摂取量の有効性が示唆された。以上の研究については、(Mutat Res (in press))にて報告した。また、FFQから栄養素摂取量を算出する際に用いられる日本食品標準成分表が4訂から5訂へ改訂されたことによる、FFQによる栄養素等摂取量推定の妥当性への影響について、食事記録調査の結果と比較することによって検討した。同時に、血清リン脂質中脂肪酸値、血清カロテノイド、クリプトキサンチン、血漿葉酸、ビタミンB6、Bl2、C、尿中ナトリウム、カリウム値と比較することによっても検討した。本研究により、成分表の改訂により、栄養素によっては摂取量推定値が大幅こ変わるものもあるが、妥当性を示す相関係数への影響は小さいことがわかった。以上の研究については、(J Epidemiol.2006;16:107-116)にて報告した。
高経年団地における高齢期居住の温熱環境リテラシー向上に資する多職種連携モデル構築

本研究で取り組む2つの主要課題のうち、課題Iは温熱環境リテラシーの獲得手法を開発することであるが、昨年度はこのための基盤情報構築のため対象地区において高経年集合住宅の夏期の温熱環境実測を行ったが冷夏であったため、今年度も引き続き夏期に高齢居住11世帯の温熱環境実測を行った。このとき、高齢者の温冷感や着衣など住まい手の熱中症に対する意識や対応方法に対する関する情報収集も行った。エアコンの使用率が高い世帯においても設定温度が高く、日中だけでなく就寝時にも熱中症の危険度の高いケースもみられるなど、居住者の温熱環境リテラシーを高める必要性が認められた。また、研究代表者らが過去に得た冬期の高経年集合住宅の温熱環境の実態と簡易なヒートショック対策効果の知見から、今年度は高齢居住者やその家族、支援関係者が採用可能な住宅の簡易なヒートショック対策(床、壁、窓、浴室等)を検討し、冬季に対象地区の実住戸を用いた体感型モデルルームを製作した。これに合わせた体感型学習プログラムを開発し、対象地区の高齢居住者や地域ケアプラザ関係者等に温熱環境改善の効果を体感後、各対策手法の効果実感やヒートショック対策に対する意識等に関してアンケート調査を実施した。その結果、当該提案が冬の温熱環境リテラシー向上へ寄与することが確認された。さらに、課題IIは、上記の課題に対して建築・医療・保健・福祉の専門家による多職種連携のあり方を探ることにあるが、昨年度の大分県の調査に続き、今年度は新潟市の高齢者リフォーム支援制度を利用した改修事例を対象に分析を行った。戸建て住宅の改修が中心である中、改修箇所は浴室に集中していることが分かった。バリアフリー化と温熱環境改善の両方の改修ニーズが築年数を経た戸建て住宅には共通して見られることが示唆された。また、このような住宅では改修に対する補助金の効果が大きいことも確認された。予定通り進められているため課題Iについては、高齢居住者やその家族、支援関係者らの夏期の温熱環境リテラシーの獲得手法について実践的に検討していく。今年度の夏期の高齢居住世帯の温熱環境の実測結果に基づき、高齢居住者が体験する室内外の温熱環境の実態と温冷感との関係性など分析を続けると共に、それらの情報教示の在り方を検討する。課題IIについては、昨年度および今年度の高齢者の住宅改修結果の分析から得られた改修ニーズと、今年度の課題Iで得られたアンケート結果を整理して、ヒートショックや熱中症の予防を考慮した高齢居住の住宅に対する支援のあり方を整理する。また、これらの支援策を適切に講じるための、地域包括ケアにおける多職種連携のあり方を関係者に対するヒアリング調査等を通して検討するものとする。29年度は研究初年度として、高齢世帯が温熱環境リテラシーの向上を図りながら住まいや住まい方を改善できるような仕組みのあり方について検討するため、まず、地域ケアプラザ(地域包括支援センター)へヒアリングを行った。介護保険制度内で対応する制約や、認知症対策に追われる現状などから、介護期だからというよりはむしろ予防的観点からの温熱環境対策(熱中症対策やヒートショック対策)が重要であるとの指摘を得た。そこで、自立から要支援程度の在宅高齢者が実施した(予防的観点からの)温熱環境対策(住宅改修)事例を、改修の自由度の高い地方都市(大分市、豊後高田市、別府市)を例に調査した。この結果、改修の際に高齢者の住まい方・暮らし方ニーズを捉え専門的支援(多様な専門分野からの助言や評価)を行うことで、より適切な改修や商品選択を実現できる可能性が確認できた。また、温熱環境リテラシーの獲得手法を検討する前段階の基礎調査として、横浜市梗概の高経年集合住宅を対象として、夏期の温熱環境の実測と環境調整行動に関わる住まい方のヒアリング調査を高齢世帯を中心に行った。階数の違いの影響やエアコン使用や通風の頻度による室内温熱環境の違いが確認された。しかし、冷夏であったことから、住民を含む関係者に対する熱中症対策検討のための提示用データとしては、さらにデータの蓄積が必要である。冬期については、シミュレーションを用いて高経年集合住宅をモデルとする室内温熱環境の把握を試みた。また、現状では低断熱の住宅に対し、簡易断熱した場合の改善効果についても検討を行った。本研究は、高経年団地における在宅高齢世帯を対象とした熱中症対策やヒートショック対策などの住まい・住まい方の改善の仕組みを提示することを目的としているが、介護保険制度等の現行の仕組みにおける、住まい・住まい方改善の可能性に関する調査および、高齢世帯自身が実践する住まい方および室内温熱環境の把握は概ね予定通りに行うことができた。しかしながら、夏期の室内温熱環境の把握については、冷夏が影響したため翌年度にも追加調査が必要と考える。

また、研究代表者らが過去に得た冬期の高経年集合住宅の温熱環境の実態と簡易なヒートショック対策効果の知見から、今年度は高齢居住者やその家族、支援関係者が採用可能な住宅の簡易なヒートショック対策(床、壁、窓、浴室等)を検討し、冬季に対象地区の実住戸を用いた体感型モデルルームを製作した。これに合わせた体感型学習プログラムを開発し、対象地区の高齢居住者や地域ケアプラザ関係者等に温熱環境改善の効果を体感後、各対策手法の効果実感やヒートショック対策に対する意識等に関してアンケート調査を実施した。その結果、当該提案が冬の温熱環境リテラシー向上へ寄与することが確認された。さらに、課題IIは、上記の課題に対して建築・医療・保健・福祉の専門家による多職種連携のあり方を探ることにあるが、昨年度の大分県の調査に続き、今年度は新潟市の高齢者リフォーム支援制度を利用した改修事例を対象に分析を行った。戸建て住宅の改修が中心である中、改修箇所は浴室に集中していることが分かった。バリアフリー化と温熱環境改善の両方の改修ニーズが築年数を経た戸建て住宅には共通して見られることが示唆された。また、このような住宅では改修に対する補助金の効果が大きいことも確認された。予定通り進められているため引き続き、予防的観点からの住宅改修事例調査を、改修の自由度の高い地方都市において進めるとともに、こうした事例をふまえた介護専門職種の方々との意見交換会やワークショップを設ける予定である。特に、本研究計画の主な対象は都市部の高経年団地であり、地方都市とは異なるアプローチが求められる。このため、実際に高経年団地において空き住戸等を活用し、温熱環境対策を施した住空間の体験をふまえた温熱環境リテラシーの獲得や、それ以外の情報提示のあり方についても検討を行う予定である。実態に即した夏期の室内温熱環境等のデータ提示に向けては追加調査も行うものとする。このとき、ワークショップの対象者として、介護専門職種の方々だけでなく、団地居住の高齢者にも広く体験の機会を提供し、体験後のアンケート調査やヒアリング等から、温熱環境リテラシー向上策のあり方や、地域ケア会議等との連携のあり方について知見を得る。課題Iについては、高齢居住者やその家族、支援関係者らの夏期の温熱環境リテラシーの獲得手法について実践的に検討していく。今年度の夏期の高齢居住世帯の温熱環境の実測結果に基づき、高齢居住者が体験する室内外の温熱環境の実態と温冷感との関係性など分析を続けると共に、それらの情報教示の在り方を検討する。課題IIについては、昨年度および今年度の高齢者の住宅改修結果の分析から得られた改修ニーズと、今年度の課題Iで得られたアンケート結果を整理して、ヒートショックや熱中症の予防を考慮した高齢居住の住宅に対する支援のあり方を整理する。また、これらの支援策を適切に講じるための、地域包括ケアにおける多職種連携のあり方を関係者に対するヒアリング調査等を通して検討するものとする。当初の見込みから節約できたため、年度末にかけて整理していたデータを保管する記録媒体費用として翌年度使用する予定である。当初の見込みから節約できたため。年度末に調査収集したデータの整理と分析費として翌年度使用する予定である。
悪性黒色腫におけるマイクロサテライ不安定性の解析と臨床応用の検討

申請者は子宮体癌血清と樹状細胞で免疫された悪性黒色腫患者血清を用いたcDNAクローニング法により癌精巣抗原CAGEを同定し、癌患者血清中の抗CAGE抗体価を調べたところ、マイクロサテライト不安定性(MSI)を持つ子宮体癌や大腸癌患者が高値を示した。このスクリーニングに用いた悪性黒色腫患者でも抗CAGE抗体が高値を示したことから、悪性黒色腫もMSI陽性腫瘍である可能性が示唆された。これまでに欧米では悪性黒色腫にもMSIが存在するのではないかとの報告があるが、その頻度は低く解析もほとんど行われていない。悪性黒色腫は欧米ではSSMタイプが、日本ではALMタイプが多いという違いがあり、日本で悪性黒色腫とMSIの関係を調べた報告はないことから病型との関係を調べることが重要である。今回、CAGEリコンビナントタンパク質を作製し、88例の悪性黒色腫患者血清について抗CAGE抗体の存在をウエスタンブロット法で解析した結果、12例(13.6%)に検出された。またELISA法により抗CAGE抗体を測定したところ、子宮体癌患者で健常人抗体価の平均±2SDを超える患者は45例中12例で、そのうち53.8%がMSI陽性であったが、悪性黒色腫では4例(4.5%)で、そのMSI状態は解析できず不明であった。なおEHSA法で高値を示した4例はウエスタンブロット法でも陽性であった。この結果から悪性黒色腫でも子宮体癌や大腸癌と同様に抗CAGE抗体陽性患者が存在することが明らかとなったが、その頻度は低いことが示された。この頻度は欧米の報告から予想される頻度より低いことから病型の違いを考察し、日本と米国による共同研究体制を整えて悪性黒色腫患者血清と癌組織の収集を行っている。今後、悪性黒色腫における抗CAGE抗体とMSI陽性の関係や、悪性黒色腫の病態におけるMSIの意義やその機序を明らかにする予定である。