hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポスト成長期における先進産業地域の持続可能性とまちづくり

2018年度研究実績は以下の通りである。調査面では、2019年度に四日市市で実施する予定の質問紙調査に向け、四日市市役所各課と、公害被害地域である塩浜地区で自治会・企業の取組みを中心にeインタビュー調査をおこない質問紙調査実施への道筋をつけた。年度後半には質問紙調査の設計に着手した。豊田市については従前からおこなっている東山地区・保見地区での調査を引き続きおこなった。研究成果の公開については、研究期間を延長した前科研プロジェクトと平行して、豊田調査を総括する成果報告書『変貌する豊田の地域社会』を刊行した(執筆者は研究分担者を中心とした6名)。全体として、グローバルな経済競争の圧力と、少子化・未婚化といった社会学的要因により、豊田市の地域秩序が階層的に閉鎖化しつつ動揺し始めていることが示された。この報告書をベースに、2019年度中には学術書を刊行する予定である。この他、豊田市保見地区の多文化共生に関する学術論文を1篇刊行し、他の1篇は学会誌への掲載が決定している。この他、学会報告を2回実施している。研究分担者の中村も、食・農関連の活動について著書論文1編、研究動向論文1篇を発表している。国際的学術交流については南京大学副学長のゾウ教授、朱副教授が豊田調査に関連して名古屋大学を訪問し研究交流をおこなった他、東南大学の高講師、吉林大学李副教授をそれぞれ招聘し、四日市での予備調査と質問紙作成に向けた意見交換をおこなった。また1019年6月にソウル大学で実施される産業都市研究の国際会合(ワークショップ)に招聘された。社会学の調査研究では調査の相手方と信頼関係を構築することが調査の前提となるが、この前提を整えるのに多くの努力を要する。本プロジェクトでは四日市市で環境まちづくりをテーマに質問紙調査を実施するが、市役所、自治会とヒアリングを幾度もおこなうことができ、しだいに信頼関係ができつつある。豊田市の調査研究については学術書刊行の基となる報告書を刊行することができ、合評会ではコメンテーターから高い評価を得ることができた。豊田研究については学術論文2編(さらに1編が学会誌に掲載予定)、学会報告も2件発表することができた。国際的には、産業都市を国内に多く産業都市を抱え環境問題に直面している中国の研究者から注目され、研究交流を深めることができた。産業都市を研究する他分野(地理学・都市計画論)の研究者からも注目され、韓国ソウルで開催される国際会合へ招聘を受けた。以上から、全体としては、順調に研究課題が進捗していると判断している。2019年度については、8月初旬に四日市市で2000-3000票規模の質問紙調査をおこなう予定で、研究分担者と調整しながら質問紙案を作成しているところである。実施に向けて、サンプリングや住民台帳閲覧の手続きを着実に進めていく。調査実施後は、コーディング、データ・クリーニング作業をおこない、データ入力は信頼できる業者に外注する。年度後半は、年度内の調査報告書作成に向け鋭意集計と分析を進めていく予定である。2020年度にはこれを基に学会報告と学術論文の執筆・投稿をおこなっていく。豊田研究については、報告書合評会で受けたコメントに対応するかたちで原稿を作成し、学術書刊行に向けた作業を進めていく。すでに出版社からは内諾を得ている他、出版助成(研究成果公開促進費)も得ているので、こちらについても年度内刊行を目指して着実に進めていく。質問紙調査実施と学術書刊行を両立することは難しいので、スケジュール管理に留意したい。国際的な学術交流については、四日市質問紙調査データの分析をおこなう過程で東南大学の高講師を再度招聘する他、ソウル大学での研究報告、南京大学での招待講演をおこなう予定である。

本プロジェクトでは四日市市で環境まちづくりをテーマに質問紙調査を実施するが、市役所、自治会とヒアリングを幾度もおこなうことができ、しだいに信頼関係ができつつある。豊田市の調査研究については学術書刊行の基となる報告書を刊行することができ、合評会ではコメンテーターから高い評価を得ることができた。豊田研究については学術論文2編(さらに1編が学会誌に掲載予定)、学会報告も2件発表することができた。国際的には、産業都市を国内に多く産業都市を抱え環境問題に直面している中国の研究者から注目され、研究交流を深めることができた。産業都市を研究する他分野(地理学・都市計画論)の研究者からも注目され、韓国ソウルで開催される国際会合へ招聘を受けた。以上から、全体としては、順調に研究課題が進捗していると判断している。2019年度については、8月初旬に四日市市で2000-3000票規模の質問紙調査をおこなう予定で、研究分担者と調整しながら質問紙案を作成しているところである。実施に向けて、サンプリングや住民台帳閲覧の手続きを着実に進めていく。調査実施後は、コーディング、データ・クリーニング作業をおこない、データ入力は信頼できる業者に外注する。年度後半は、年度内の調査報告書作成に向け鋭意集計と分析を進めていく予定である。2020年度にはこれを基に学会報告と学術論文の執筆・投稿をおこなっていく。豊田研究については、報告書合評会で受けたコメントに対応するかたちで原稿を作成し、学術書刊行に向けた作業を進めていく。すでに出版社からは内諾を得ている他、出版助成(研究成果公開促進費)も得ているので、こちらについても年度内刊行を目指して着実に進めていく。質問紙調査実施と学術書刊行を両立することは難しいので、スケジュール管理に留意したい。国際的な学術交流については、四日市質問紙調査データの分析をおこなう過程で東南大学の高講師を再度招聘する他、ソウル大学での研究報告、南京大学での招待講演をおこなう予定である。
アラビア湾(ペルシャ湾)海域有機スズ汚染の魚介類化学分析による評価

有機スズ化合物、特にトリブチルスズ化合物は、付着生物の防汚剤として船底塗料や漁網に添加され、世界的に広く利用されてきた。しかし、その強い毒性のために、カキ貝殻の肥厚による被害や巻貝のインポセックスによる種の絶滅の危惧が指摘され、先進諸国では小型船舶への使用規制は実施され出したが、大型船舶への利用は規制されていない。ROPME海域(ペルシャ湾)の沿岸諸国は、産油国が集中しているため、タンカー等の大型船舶の航行量が多く、有機スズ汚染が懸念されている。本研究では、海鷹丸のROPME海域調査に同行し、1993年7地点、1994年6地点で魚類を採取し、凍結保存して持ち帰り、分析に供した。筋肉及び肝臓部のブチルスズ及びフェニルスズ化合物の分析を行い、有機スズ汚染を評価した。両年採取された7種全ての魚類からトリブチルスズ、ジブチルスズ、モノブチルスズが検出され、又諸外国では生産されていないトリフェニル、ジフェニルも検出された。全ブチルスズ化合物濃度は、湾中央部から湾口部に向かって高くなることを見いだし、この結果は、湾内での水塊の年齢に対応していることを指摘した。魚種による大きな違いは見られなかったが、底生魚であるハマギギだけは、他に比較して2倍以上の濃度であった。筋肉中では、主成分はトリブチルスズで、肝臓中では、ジブチルスズであった。他方、肝臓中のフェニルスズ化合物の主成分は、トリフェニルスズであり、これらの結果は、高山(1994年)による東京湾の魚類中の傾向と良く一致していることを見出した。妨汚剤としてのトリフェニルスズ化合物は、諸外国では生産されず、わが国だけが使用したものであり、わが国で建造したタンカーが、この海域の有機スズ汚染にかなり寄与していることを明らかにした。
マルチオミクスを活用した新規プロテオーム解析技術の創出と脳腫瘍バイオマーカー探索

本研究では、独自に樹立した病態再現性の高いヒト由来脳腫瘍細胞株を活用して、マルチオミクス解析から脳腫瘍の表現型を決定するタンパク質を絞り込み、これらを標的とする新たなプロテオーム解析技術(TatgetDIA法)を確立する。さらに、この解析技術を利用し、患者血清中の脳腫瘍に由来するタンパク質を探索し、患者の病態を正確に把握・分類し、治療方針を決定する、脳腫瘍のための体液診断バイオマーカーの開発を目指す。
図書館利用記録の秘密性(confidentiality)についての現代的研究

本研究では、図書館利用記録の秘密性について成り立ちから検討を行い、国家権力に対する抵抗の理念が強くみられることを見いだした。さらに利用記録の秘密性は単に個人を保護するのみならず社会制度をも保護しているといえることを把握した。これらの保護は、プライバシーを財産権ととらえる法哲学上の学説と強い関連を有する。プライバシーの権利を人格権ととらえるか財産権ととらえるかは、現在法哲学のひとつの課題となっている。図書館利用記録もまた、必然的にこの枠組みのなかで検討する必要があることがわかった。本研究「図書館利用記録の秘密性(confidentiality)についての現代的研究」では、21世紀に入って以後の図書館の利用記録の取扱いについて検討し分析を行った。図書館の利用記録は、一方で強い保護を求められ、もう一方で、それらを活用して新しいサービスを実現可能にすることが求められている。このような相反する要請のなかでは、図書館の利用記録を保持しないことで利用者を守ってきた図書館のあり方は再考を迫られる。ここで検討すべき問題は、図書館が今まで利用記録を秘密にすることで守ってきたのは何であったかを確認することであり、また、その守ってきたものが、今までの方法でしか守れないのか、別の方法をとることはできないのかを検討することである。本研究では、アメリカ図書館協会の歴史的文書を分析することで、なぜ図書館の利用記録を保護しなければならなかったのかについて、その成り立ちから検討を行った。その結果、図書館記録の秘密性を保護することの背景には、国家権力にたいする抵抗の理念が強くみられることがわかった。憲法上保障された市民の権利を守ることを掲げるなかで、アメリカ図書館協会は利用記録の保護の取扱いを定めている。そして、その保護は単に個人を保護するのみならず、そのことによって社会制度をも保護しているといえることがわかった。この社会制度の保護についてさらに検討を深めると、これらの保護が単に図書館の利用記録についてのみいえるものではなく、プライヴァシーを財産権ととらえる法哲学上の学説と強い関連を有することがわかった。プライヴァシーを人格権ととらえるか財産権ととらえるかは、現在法哲学のひとつの課題となっている。その中で、合衆国やEUでは、これら個人に関する情報の活用にたいして規制を始めている。本研究課題「図書館記録の秘密性(confidentiality)についての現代的研究」について、研究計画に従い「図書館におけるプライヴァシーと秘密性に関する歴史的研究」を主に行った。これは本研究課題の前提として設定したものであり、図書館情報学の領域で利用記録の秘密性がどのように認識されてきたのかについて把握するためのものである。具体的には、図書館思想の先進国であり利用記録の秘密性に関してもすでに研究の蓄積のある米国の図書館情報学の先行業績を網羅的に収集し検討することで、利用者のプライヴァシーを守ることに関して、エドウィン・ベーカーの「自由理論」が暗黙のうちに適用されていることを見いだした。このことは、図書館の利用記録の秘密性が、単に図書館の問題にとどまらず、知的探求を行う場合の支援となるすべての機関についても同様にあてはまることを意味する。リチャーズはこれを「知的プライヴァシー」と呼んでいるが、これは情報を受け取る権利や通信の秘密など、新しい思想や理念を生み出す知的活動を保護するための方策と考えられるという意味で、より包括的な概念である。図書館の利用記録の秘密性を保護することは、この「知的プライヴァシー」の保護を行う活動の一環であることを明らかにした。一方で、図書館の利用記録を活用してよりよいサービスを行おうとする主張があることも事実である。本年度ではこのような主張にたいしての文献研究を行い、技術的な実現可能性には問題がないこと、しかしながらそれを行う際に上記の「知的プライヴァシー」にたいする配慮が行われているとは思えないことを明らかにしている。図書館におけるプライヴァシーと秘密性に関する歴史的研究については、計画通りその源泉と歴史的経緯を確認している。また、図書館情報学以外(主として法学・社会学)の文献を検討することで、図書館利用記録の秘密性の前提となる21世紀に入ってからのプライヴァシー観の変容などを把握し、新しい理論を構築するための準備作業をおおむね終了している。研究計画に従い、(1)「図書館におけるプライヴァシーと秘密性に関する歴史的研究」の完成度を高めるための研究活動を行い、(2)「旧来のパラダイムの崩壊とプライヴァシーや秘密性に関する新たな理論の構築」について検討を行う。なお平成23年度分の研究費に約30万円の残額が出たが、これは海外研究者との情報交流に予定していた費用が、事情により渡航を中止したため出たものである。この残額分については、平成24年度に行う海外研究者との情報交流および研究会の開催費用に充てる。「図書館におけるプライヴァシーと秘密性に関する歴史的研究」をさらに再検討し完成度を高めるために、文献(プライヴァシーに関する国内外の専門書)を収集し考察を深める。

「旧来のパラダイムの崩壊とプライヴァシーや秘密性に関する新たな理論の構築」を行うために、文献を収集し、かつ海外の研究者との情報交流を行う。次年度の夏には本プロジェクトに関する公開セミナーを行うとともに、同じ夏期には資料収集・情報収集のためにアメリカに調査に行く。それを受けて、この2年間の本プロジェクトの全体的なまとめを行い、成果を口頭発表、学会誌等の印刷体、ウェブ上に公表する予定である。研究費はこれらのセミナー、発表等の費用にも充てる。
環境統計制度と環境紛争における統計情報の利用に関する研究

本研究では、まず既存の環境統計体系のうち、国連が発表した環境経済統合計算(SEEA)、アメリカ商務省が発表したIEEA、日本の経済企画庁が発表したグリーンGNP等々を比較し、それぞれの特徴を考察した。SEEAが包括的に環境と経済との関係を表示することを目指しており、そのため現実に実現することがきわめて困難になってしまっているのに対し、IEEAやグリーンGNPは、SEEAを念頭に置きながらも、実現不可能な部分に対してはかなり大胆な割り切りを行い、それによって一応の数値を算出することに成功している。ただし、その割り切りのため、算出された結果の利用に関しては、かなり限定的で慎重な態度が要求される。本研究の成果として、それぞれの環境経済統合計算システムの特性と、その特性に応じた利用の可能性に関する論文を作成し、統計学誌に投稿する予定である。また、本研究ではこのように集められた環境統計データを公開し、利用する方法についても検討した。特に、最近急激に発展しつつあるWWWを利用した情報公開の方向を考え、まず日本の環境関連法令、過去の裁判の記録、各地の環境運動団体の提供するWWWのサーベイデータ等を収集して、簡易な検索機能を付けて公開した。ただし、本研究の主要対象である環境データに関しては、大気・水質等の観測値の場合その量が膨大にのぼるため一定の要約を行ってから表示することが必要だが、残念ながら効率的かつ実際的な要約・表示方式の開発を完成することはできず、公開には至っていない。環境アセスメント制度が成立する見込みとなり、環境情報を一部の専門家だけではなく誰でも利用できるようにすることが必要なので、この点の研究を続けて行う必要がある。
金属ケイ素からのケイ素化合物の直接合成に関する研究

塩化銅(I)を触媒に用いる金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシランの直接合成について研究代表者らが従来提案してきた反応機構に関する知見をもとに,金属ケイ素と塩化水素との反応を行うとともに,プロピレンの存在下で反応を行うと有機ケイ素化合物が直接合成できることを見出した.触媒量,反応温度,塩化水素とプロピレンのモル比などの反応因子の検討を行い,有機ケイ素化合物の直接合成の効果的手法を確立した.例えば,金属ケイ素と塩化銅(I)の粉末混合物(Cu=5wt.%)を常圧流通系反応装置に仕込み,ヘリウムの気流下723Kで10分間加熱処理した後に,反応温度553Kで塩化水素10mmol h^<-1>とプロピレン5mmol h^<-1>を流通すると,反応時間5時間で金属ケイ素の87%が反応してイソプロピルジクロロシランが選択率13%,プロピルジクロロシランが選択率3%で生成した.この他に,トリクロロシラン,ジクロロシランと微量の四塩化ケイ素が副生した.金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシラン直接合成の場合と同じように,この反応においても,反応中の金属ケイ素の表面にはシリレン種が生成し,これがプロピレンと反応することによって,以上のように有機ケイ素化合物が生成するものと結論した.塩化銅(I)を触媒に用いる金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシラン直接合成について研究代表者らが従来提案してきた反応機構に関する知見を基に,金属ケイ素と塩化水素との反応を行うとともに,この反応系にエチレンやアセチレンなどを添加することによって有機ケイ素化合物が直接合成できることを見出した.例えば,金属ケイ素と塩化銅(I)の粉末混合物を固定床流通系反応装置に仕込み,塩化水素5mmolh^<-1>とエチレン10mmolh^<-1>を533Kで5時間流通させると,エチルジクロロシランを選択率21%で合成することができた.この反応では,仕込んだ金属ケイ素の54%が反応し,エチルジクロロシラン以外のケイ素化合物として,トリクロロシランならびにジクロロシランが生成した.また,エチレンではなく,アセチレンを用いると,炭素-炭素二重結合を有するビニルジクロロシランを得ることができる.金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシランの直接合成の場合と同じように,金属ケイ素と塩化水素の反応においても反応中の金属ケイ素の表面には表面シリレン腫が生成し,これがエチレンやアセチレンと反応することによって,以上のように有機ケイ素化合物が生成するものと考えられる.塩化銅(I)を触媒に用いる金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシランの直接合成について研究代表者らが従来提案してきた反応機構に関する知見をもとに,金属ケイ素と塩化水素との反応を行うとともに,プロピレンの存在下で反応を行うと有機ケイ素化合物が直接合成できることを見出した.触媒量,反応温度,塩化水素とプロピレンのモル比などの反応因子の検討を行い,有機ケイ素化合物の直接合成の効果的手法を確立した.例えば,金属ケイ素と塩化銅(I)の粉末混合物(Cu=5wt.%)を常圧流通系反応装置に仕込み,ヘリウムの気流下723Kで10分間加熱処理した後に,反応温度553Kで塩化水素10mmol h^<-1>とプロピレン5mmol h^<-1>を流通すると,反応時間5時間で金属ケイ素の87%が反応してイソプロピルジクロロシランが選択率13%,プロピルジクロロシランが選択率3%で生成した.この他に,トリクロロシラン,ジクロロシランと微量の四塩化ケイ素が副生した.金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシラン直接合成の場合と同じように,この反応においても,反応中の金属ケイ素の表面にはシリレン種が生成し,これがプロピレンと反応することによって,以上のように有機ケイ素化合物が生成するものと結論した.塩化銅(I)を触媒に用いる金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシランの直接合成について研究代表者らが従来提案してきた反応機構に関する知見をもとに,金属ケイ素と塩化水素との反応を行うとともに,プロピレンの存在下で反応を行うと有機ケイ素化合物が直接合成できることを見出した.触媒量,反応温度,塩化水素とプロピレンのモル比などの反応因子の検討を行い,有機ケイ素化合物の直接合成の効果的手法を確立した.例えば,金属ケイ素と塩化銅(I)の粉末混合物(Cu=5wt.%)を常圧流通系反応装置に仕込み,ヘリウムの気流下723Kで10分間加熱処理した後に,反応温度553Kで塩化水素10mmolh^<-1>とプロピレン5mmolh^<-1>を流通すると,反応時間5時間で金属ケイ素の87%が反応してイソプロピルジクロロシランが選択率13%,プロピルジクロロシランが選択率3%で生成した.この他に,トリクロロシラン,ジクロロシランと微量の四塩化ケイ素が副生した.金属ケイ素とメタノールからのトリメトキシシラン直接合成の場合と同じように,この反応においても,反応中の金属ケイ素の表面にはシリレン種が生成し,これがプロピレンと反応することによって,以上のように有機ケイ素化合物が生成するものと結論した.
中心小体の複製開始メカニズム ~無秩序な分子の集合から構造体の構築へ

本研究は、動物細胞において進化的に保存された細胞小器官である、中心小体の複製開始のコアメカニズムの理解を目指している。中心小体複製のイニシエーターである3つのタンパク質、PLK4, STIL, SAS-6が相互作用し新しく作られる中心小体の数を一つに限定する一方で、どのように集合して9回対称構造を持つ構造体(中心小体前駆体)を形成するのか、これらタンパク質の分子的性質を精査することで手がかりを得ようと試みた。すでにPLK4に関しては、当研究室の研究により、自己リン酸化を介して、液ー液相転移により自己集合する生化学的性質を持つことがわかっている(Yamamoto, 2019)。この自己集合したPLK4にSTIL, SAS-6がどのように集まるのかを明らかにするため、PLK4の基質であるSTILの分子的性質にフォーカスした。STILは、N1, N2と、PLK4の結合に必要なN3, SAS-6との結合に必要なCからなるが(Ohta 2014, 2018)、N1N2については機能不明な点が多かった。タンパク質凝集の一つの指標となるPLAACおよび天然変性領域を予測するPrDOSを用いてSTILの配列を調べたところ、N1の一部でプリオン様配列、N2で高頻度に天然変性領域が見られた。これらのフラグメントを細胞内で発現させ、PLK4との共局在を調べたところ、Cを含むフラグメントはSAS-6に依存して共局在し、一方でN末フラグメントはSAS-6に依存せずに共局在することがわかった。また、STILのリン酸化模倣体は、細胞内で自己集合し凝集体を作ることがわかった。この意義については現在検討中である。これらの結果より、中心小体複製開始に必須の分子の性質の一端が明らかになり、本研究の目的である複製開始のメカニズムの解明に一歩近づいた。本研究課題の中心小体複製開始のメカニズムについて、新たに興味深い知見を少しずつ積み上げているが、一方で技術的な問題につき当たっている。当初予定していた、中心小体複製開始におけるPLK4,STIL,SAS-6を含む複合体のin vitro再構成のため、主要タンパク質の同時精製を試みたが、複合体を精製することができなかった。現在方針を変更し各タンパク質の性質を精査しながら、個別に精製し複合体形成を目指している。中心小体複製開始の主要因子の一つであり、PLK4とSAS-6をつないでいるアダプター分子STILにフォーカスし、その分子的性質を精査することにより、複製開始のメカニズムのさらなる理解を目指す。最近、中心小体複製のkey kinase PLK4は、自己リン酸化を介して、液ー液相転移により自己集合する性質を持つことが明らかになった(Yamamoto, 2019)。STILはPLK4の基質であり、リン酸化されたSTILは構造タンパク質であるSAS-6と相互作用することで、構造としての中心小体の形成開始の鍵を握ると考えられる。自己集合したPLK4にSTIL, SAS-6がどのように集まり構造体を作るのかを明らかにするため、前年度に引き続きSTILの生化学的性質を追究する。昨年度の結果をもとに、STILタンパク質の特定の配列の欠損または変異を導入して、集合に必要なアミノ酸配列を同定する。さらに、STILとSAS-6の相互作用によるSAS-6の取り込みと構造体の形成との関係を明らかにする。最終的には、これらタンパク質のin vitro再構成をおこなうことにより、中心小体複製開始において、分子の集合が秩序を持った構造体へ変換されるメカニズムの解明を目指す。

本研究課題の中心小体複製開始のメカニズムについて、新たに興味深い知見を少しずつ積み上げているが、一方で技術的な問題につき当たっている。当初予定していた、中心小体複製開始におけるPLK4,STIL,SAS-6を含む複合体のin vitro再構成のため、主要タンパク質の同時精製を試みたが、複合体を精製することができなかった。現在方針を変更し各タンパク質の性質を精査しながら、個別に精製し複合体形成を目指している。中心小体複製開始の主要因子の一つであり、PLK4とSAS-6をつないでいるアダプター分子STILにフォーカスし、その分子的性質を精査することにより、複製開始のメカニズムのさらなる理解を目指す。最近、中心小体複製のkey kinase PLK4は、自己リン酸化を介して、液ー液相転移により自己集合する性質を持つことが明らかになった(Yamamoto, 2019)。STILはPLK4の基質であり、リン酸化されたSTILは構造タンパク質であるSAS-6と相互作用することで、構造としての中心小体の形成開始の鍵を握ると考えられる。自己集合したPLK4にSTIL, SAS-6がどのように集まり構造体を作るのかを明らかにするため、前年度に引き続きSTILの生化学的性質を追究する。昨年度の結果をもとに、STILタンパク質の特定の配列の欠損または変異を導入して、集合に必要なアミノ酸配列を同定する。さらに、STILとSAS-6の相互作用によるSAS-6の取り込みと構造体の形成との関係を明らかにする。最終的には、これらタンパク質のin vitro再構成をおこなうことにより、中心小体複製開始において、分子の集合が秩序を持った構造体へ変換されるメカニズムの解明を目指す。
動的変化を伴う結合力学系の不変項抽出による機能共創に関する研究

本研究では、動的変化を伴う結合力学系に対して、システムのマクロな機能発現のための秩序形成原理の構築と、多様体理論に基づくミクロなエージェント間の相互作用の不変項および特異変数の抽出による共創システム設計原理の構築を目指している。そして「動的変化を伴う結合力学系」として、次の例題を設定した。一つは機械ー機械システムの例として大型宇宙展開構造物の地上試験用重力補償システムによる展開挙動解析であり、他方は人ー機械システムの例として人の起立・屈曲・着座の際の機械による運動支援システムにおけるシステムの挙動解析である。昨年度までに、宇宙機の伸展型構造物の有する複雑なダイナミクスの解析結果から、不変項を抽出し、その不変項まわりの制御入力に対する干渉項と非干渉項それぞれに対して、独立な制御則を提案し、良好な性能を有する地上試験装置の開発を行った。一方、人の階段昇降などのキャプチャデータから、不安定モードの抽出に成功し、制御感度の違いを利用した運動支援装置の設計指針を得た。今年度は、これらの成果を基に、次のような成果を得た。各結合力学系としての機械ー機械システムおよび人ー機械システムにおける要求機能としての非干渉系支援機能および干渉系ミニマムインタラクションによるスキルフルな支援機能における不変項の抽出と特異変数に対する力学構造解析を行った。まず、(1)多主体力学系の特異変数の抽出と情報圧縮原理を導くことができた。(2)次に、複数台の群ロボットを用いた下方支持システムと力システムを用いて地上試験の検証を行うため、実際の伸展構造物の協調支持制御系を構築し、実証実験を行った。(3)そして、人の起立・屈曲・着座の際の運動支援装置の試作機を製作し、抽出された特異変数を制御変数とした制御モデルを構築した。二つの例題で導かれたシステムの力学構造の同相性と、実現された制御系の制御戦略を比較し、統合を完了する。そして力学的非干渉系の持つ多自由度自律ダイナミクスによる機能発現メカニズムと、力学的非干渉系における制御系のタスク汎化性能および最適性を統一的に評価、検証する。そのプロセスを通して、新たな結合力学系の例題の可能性も検証する予定である。期待される結果として、両者共通の協調制御系設計原理を導くことができる。さらに、この設計原理は、ある非線形クラスの動的変化を伴う力学系の協調制御において、人ー機械システム、機械ー機械システムの区別なく多様なシステムに汎化できる制御系設計アルゴリズムとして一般化できる。そして「動的変化を伴う結合力学系」として、次の二つの例題を設定した。一つは機械ー機械システムの例として大型宇宙展開膜面構造物の地上試験用重力補償システムによる展開挙動解析であり、他方は人ー機械システムの例として人の起立・屈曲・着座の際の機械による運動支援システムにおけるシステムの挙動解析である。初期計画段階では、以下のような解決すべき問題点を掲げて研究を開始した。(1)実システムとしての結合力学系の協調制御問題の数理モデル化(2)結合力学系のもつ不変項あるいは特異変数の抽出(3)共創システム設計原理の構築と実装計画初年度である平成28年度は、宇宙機の伸展型構造物の複雑な動特性を実験的に解析し、重力補償に関しては干渉系の制御機能を有し、一方、構造物の展開挙動においては支持システムの非干渉化を両立させる統一的な協調制御変数をシミュレーション解析を元に抽出した。また、人の起立・屈曲・着座の際の運動においては、人の運動意思に対して、干渉系となる外的要因と、被支援者の身体の自律運動に関する非干渉系となる要因の双方の分離をモーションキャプチャデータおよび力学構造の解析を基にして行った。当初の目的であった平成28年度における第一課題、すなわち「機械ー機械システム」の例としての大型宇宙展開膜面構造物の地上試験用重力補償システムと、「人ー機械システム」の例としての人の起立・屈曲・着座の際の機械による運動支援システムという、二つの一見全く異なるシステムの力学構造を解析し、協調システムとしての力学的な干渉系/非干渉系の各機能発現の条件を解析する段階はおおむね成果を挙げることができた。

宇宙用展開構造物の地上試験用重力補償システムにおける力学的干渉系/非干渉系は、無重力空間における展開運動時の振動モードと剛体的展開運動モードにおける不動点の存在と近似境界条件下でのモード遷移現象を力学シミュレーションにより明らかにし、不変項の抽出を行った。一方、人の起立・屈曲・着座運動における支持具と人との力学的相互作用をモーションキャプチャおよびフォースプレートを用いて計測し、モード解析を通して、随意的な運動状態遷移モードと支持具との干渉による運動拘束モードを求め、分離することに成功した。本研究では、動的変化を伴う結合力学系に対して、システムのマクロな機能発現のための秩序形成原理の構築と、多様体理論に基づくミクロなエージェント間の相互作用の不変項および特異変数の抽出による共創システム設計原理の構築を目指している。そして「動的変化を伴う結合力学系」として、次の例題を設定した。一つは機械ー機械システムの例として大型宇宙展開構造物の地上試験用重力補償システムによる展開挙動解析であり、他方は人ー機械システムの例として人の起立・屈曲・着座の際の機械による運動支援システムにおけるシステムの挙動解析である。昨年度は、宇宙機の伸展型構造物の複雑な動特性を実験的に解析し、重力補償に関しては干渉系の制御機能を有し、一方、構造物の展開挙動においては支持システムの非干渉化を両立させる統一的な協調制御変数をシミュレーション解析を元に抽出した。また、人の起立・屈曲・着座の際の運動においては、人の運動意志に対して、干渉系となる外的要因と、被支援者の身体の自律運動に関する非干渉系となる要因の双方の分離をモーションキャプチャデータおよび力学構造の解析を基にして行った。これらの成果を基に、平成29年度は次のような成果を得た。(1)宇宙機の伸展型構造物の有する複雑なダイナミクスの解析結果から、不変項を抽出し、その不変項まわりの制御入力に対する干渉項と非干渉項それぞれに対して、独立な制御則を提案し、良好な性能を有する地上試験装置の開発を行った。(2)一方、人の階段昇降などのキャプチャデータから、不安定モードの抽出に成功し、制御感度の違いを利用した運動支援装置の設計指針を得た。(1)宇宙機の柔軟構造物の不変項抽出と干渉系と非干渉系双方の独立制御系の提案これまでの宇宙機の伸展型構造物の有する複雑なダイナミクスの解析結果から、不変項を抽出し、その不変項まわりの制御入力に対する干渉項と非干渉項それぞれに対して、独立な制御則を提案し、相互干渉の少ない良好な性能を有する地上試験装置の開発を行った。(2)動的環境での人の運動の安定解析と特異モードの抽出
革新的空力設計技術確立に向けた全体安定性感度解析法の研究

本研究を含む研究全体の最終目標は、「流れ場の非定常特性を望んだ方向へ変化させるにはどのように設計すればよいか」に対する具体的な判断を与える技術の開発である。本研究では、この目標を実現する手法として全体安定性感度解析法を開発し、その有効性を示す。採用3年目である平成30年度には、提案手法によって得られる結果をもとに流れ場の安定性を制御する方法について研究した。まず、これまで利用されてきた感度の定義を見直すことで、不安定モードの増幅率と振動数を安定化あるいは不安定化する適切な制御方法がわかるようになった。本定義をもとに流れ場に制御を加えることで、狙った不安定モードの安定化が可能であることを解析により示した。採用初年度である平成28年度には、当初計画の通り、3次元圧縮性流体に対する全体安定性解析および感度解析のコード開発および検証を実施した。具体的には、3次元圧縮性線形化ナビエストークス方程式およびそのAdjoint方程式の定式化を確認し、これらの方程式を用いた全体安定性解析プログラムを実装した。本プログラムを比較的簡単な流れ場である2次元円柱周り流れおよび2次元キャビティ流れに適用し、プログラムの検証を行った。開発したプログラムにより、世界的にも例がない3次元圧縮性流体の全体安定性感度解析が実施できるようになったため、今後はより実践的な流れ場を対象に適用し、その有効性を検証する予定である。また、Adjoint方程式以外の感度解析法として、流れ場の安定性に対するバロクリニックトルクの影響を明らかにする安定性解析手法の検討を行った。本手法を2次元キャビティ流れの不安定モードに適用し、圧縮性によって生じるバロクリニックトルクがキャビティ流れの不安定モードの安定化に寄与していることを直接的に示すことに成功した。また、得られた結果を査読付論文としてまとめ、発表した。当初計画の通り、3次元圧縮性流体に対する全体安定性解析およびその感度解析プログラムの開発が終了した。また、流れ場の安定性に対するバロクリニックトルクの効果を定量的に評価する手法の有効性を示した。採用2年目である平成29年度には、当初計画の通り、比較的簡単な問題を通じて全体安定性感度解析の適用手法について調査した。特に、随伴安定性解析における境界条件について、経験的な解析および理論的な解析の両面から適切な境界条件を調べた。また、3次元オープンキャビティ流れの全体安定性解析を実施した。この流れ場は、キャビティトーンとよばれる音響現象を生じることで知られるが、空間3次元の圧縮性全体安定性解析および感度解析を実施した例は過去にない。本研究により、キャビティトーンに関係する不安定モードや、キャビティ内に縦渦を生じるモードなどが明らかとなった。現在、得られた結果を論文としてまとめているところである。随伴全体安定性解析における適切な境界条件の経験的・理論的な解析、過去に研究例のない3次元オープンキャビティ流れの圧縮性全体安定性解析および感度解析を達成したことから。初年度に開発した3次元圧縮性流体の全体安定性解析および感度解析プログラムを用いて、流れ場の効率的な制御のための検討を行う。流れ場の支配的な不安定現象の抽出、不安定現象の感度解析、それらによる制御手法の検討および実装という一連の解析を実際に行い、提案手法の有効性を調査する。今年度の研究により、3次元オープンキャビティ流れが本研究の目的達成のための解析対象として適切であることがわかった。そこで今後も本流れ場を題材として全体安定性感度解析を用いた流体制御手法の効果を確かめる。旅費およびワークステーション購入予定額の差分のため。論文の投稿準備が年度末までに完了しなかったため、英文校正費を計上しなかった。学会発表のための旅費に使用する予定である。
利益配当に関する手続規則の再検討

利益配当の手続規則については、最近とみに経済界から、その緩和が要望されるようになった。本研究では、アカデミックな観点から、そのような要望が反論に耐え得るのかを検討した。1999年3月には渡米して、コロンビア大学とカリフォルニア大学バークレー校の各ロー・スクールの教授および助教授の計5名から研究レビューを受け、有益な示唆を受けるとともに、自己の研究の方向性に関する自信を得た。このような過程も経ながら研究を続け、利益配当を株主総会で決定するという現行法の手続規制を緩和し、これを取締役会限りで決定させても構わない、むしろこの方が望ましいとの結論に達した。当初の着眼点は、利益配当を株主総会で決定することになると、基準日(ないし株主名簿閉鎖時)の株主が当該株主総会で議決権を行使し配当を受け取ることになるため、基準日以降に株式の売買があった場合に、当初予想されなかった多額の配当がなされると、株式取得者は予想外の配当落ちという損害を被る恐れがあることにあった。もっとも、株主総会で決定することとしても、例えば合併などのように将来に向かって効力を生じる決議であれば、上述の問題は相当に避けられるように思われる。そこで、最終的には、配当を将来の一時点における株主に対して行うような形で決議するように、商法を改正することが望ましいと考えた。テーマの本筋に関しては、機動的なリファイナンスを可能とするためにも、ファイナンスとリファイナンスに関する統一的な手続規制を実現するためにも、リファイナンスの決定に関する機関の権限分配のあるべき姿からも、結論的には、利益配当の決定はこれを取締役会限りでなし得るものとすべきであるとの立方論に達した。結論そのものは、当初から描いていたものと基本的には同一であり、一段と洗練された形で商法を改正するという提言をなし得るだけの成果を得たと考える。平成10年7月12日から8月30日まで、カナダのビクトリア大学法学部(ブリティシュ・コロンビア州)において在外研究をする機会を得て(カナダ会社法および証券取引法の研究....委任経理金)、その際に、カナダ会社法に関する文献を十分に揃えて来ました。カナダにおける配当の手続規制に関する論文も、相当に収集し、また、更に必要があれば適時に入手できるような環境を整えて帰国しました。カナダの文献は、論文についても、とりわけ書物についても、わが国では利用が相当に困難な状況にあり、このような別の機会を利用して....もとより出張の主目的を遂行した上でのことですが....、資料を人手できたことは大きな収穫でした。帰国後は、講義負担の多い後期に重なっていたこともありますし、さらには単編著、単著および共著の執筆と校正などにも追われたため、満足ができるだけの時間を、本件研究課題である「利益配当に関する手続規制の再検討」に当てることは実現できませんでした。もっとも、収集してきた文献をもとにしてカナダ法の分析を一定程度行うことができましたし、かねてからの専門であるアメリカ法については、これまでの知見を生かしてやや踏み込んだ考察を行いました。これらの作業を通して、少なくとも、今後の114望を111分なりに構築する作業をすることはできたと言えると思います。これまでに思案した展望を抱えて、平成11年3月19日から30日までアメリカに出掛け、数名の研究者等にレビューを受ける計画でいます。
早発閉経原因遺伝子群の同定とその機能の解明

(1)POFを呈する女性62名及び正常な排卵周期を示す女性15名から採血した後、血液の一部を用いてリンパ球からDNAを抽出した。しかし、得られたDNAの純度や抽出効率等に問題があることが解った。そこで、数種の市販キットを用いて、比較検討した結果、Puregene^<TM>(Gentrasystems)によるDNA抽出が最良であることが解った。(2)上記の方法で抽出したDNAを用いて、FMR1遺伝子をPCRで増幅した後、その産物をEcoR1で消化し、次にSourthern blotを行った。その結果、POF62症例のうち、3症例で分子量が異なる2つのFMR1 subtypesが存在することが判明した。さらに、分子量が大きいsubtypeはCGGの3塩基のリピート数が50200で、通常のリピート数(2030)よりも大きかった。従って、上述したFMR1遺伝子の分子量の違いの原因の1つが3塩基のリピート数の相違であることを明らかにした。また、この他の原因として、FMR1遺伝子の上記以外の変異が考えられるので、現在、SSCP法によって変異の有無を検討している。加えて、FMR1遺伝子の全塩基配列の決定を試みている。(3)(株)実験動物中央研究所からクローン由来のIQI系XOマウスが供与された。このマウスを効率良く繁殖させる方法を検討し、得られた産仔を用い、現在、発生過程における卵胞の発育と成熟及び性ステロイドホルモン分泌の変化を調べている。(4)排卵時のサージに相当するLHはメラトニンの合成と放出に顕著な影響を及ぼさなかったが、これよりも低濃度のLHはメラトニンの合成と放出を促進した。一方、GnRHは調べた全ての濃度でメラトニンの放出を促進したが、合成に対しては影響を及ぼさなかった。(1)早発閉経(premature ovarian failure ; POF)関連遺伝子の同定を行うために、POFを呈する女性15名及び正常な排卵周期を示す女性15名から採血し、リンパ球から、DNAを抽出した。現在のところ、DNAの純度や抽出効率などに問題があるために、数種の市販キットを用いて、比較・検討している。(2)(株)実験動物中央研究所からクローン由来のIQI系XOマウスが供与された。このマウスはクローン由来のために、従来のXOマウスよりも個体差が小さく、本研究において有用になると考えられる。現在、この系統のマウスを繁殖させ、産仔の染色体を分析している。(3)これまでにメラトニンと生殖ホルモンの分泌こ相関があることが知られている。相関を示す要因の1つは、生殖ホルモンが松果体に直接的に作用して、メラトニンの分泌に影響を及ぼすことではないかと考え、代表的な生殖ホルモンであるLHとGnRHのメラトニン分泌に対する作用を松果体培養系を用いて調べた。排卵時のサージに相当する濃度のLHは松果体でのメラトニン分泌に対して顕著な影響を及ぼさないが、これよりも低濃度のLHはメラトニン分泌を促進した。一方、GnRHは調べた全ての濃度でメラトニン分泌を促進した。従って、LHとGnRHは松果体に直接作用して、メラトニンの分泌に影響を及ぼすことを明らかにした。この結果とメラトニンがLHの分泌を抑えるという従来の報告を考えあわせると、メラトニン分泌とLH分泌の間にはフィードバックループ機構が存在していることが推論される。また、この機構は性周期の発現に関与している可能性が示唆される。

2.上記の方法で抽出したDNAを用いて、FMR1遺伝子をPCRで増幅した後、その産物をEcoR1で消化し、次にSouthern blotを行った。その結果、POF62症例のうち、3症例で分子量が異なる2つのFMR1 subtypesが存在することが判明した。さらに、分子量が大きいsubtypeはCGGの3塩基のリピート数が50200で、通常のリピート数(2030)よりも大きかった。従って、上述したFMR1遺伝子の分子量の違いの原因の1つが3塩基のリピート数の相違であることを明らかにした。3.(株)実験動物中央研究所から、クローン由来のIQI系XOマウスが供与された。このマウスを効率良く繁殖させる方法を検討し、得られた産仔を用いて、現在、発生過程における卵胞の発育と成熟及び性ステロイドホルモン分泌の変化を調べている。4.比較的低濃度のLHが松果体でのメラトニン合成と放出を促進することを明らかにした。またGnRHが松果体からのメラトニン放出を促進するが、この合成には影響を及ぼさないことを明らかにした。
情報探索と利用の神経機構

不確実であり常に変化する自然環境において、過去の情報をもとに予測を形成することによって適応的に行動を決定する神経機能は、我々が自然環境で生き残るために欠かせない情報処理能力の1つである。これまでの強化学習に代表される機械学習の枠組みによって、ヒトを含む動物の意思決定機能を説明し、その枠組みでの解の1つであるアルゴリズムに使われる変数の神経相関を求めることによって、脳機能の機構的な理解を得るアプローチがとられてきている。本研究では、強化学習においていわれている外界からの情報を得ようとする行動に対応する探索行動と、過去の情報に基づいて報酬を最大化しようとする行動選択とのバランスを調整する脳神経機構について、動物を使った神経生理学的研究とヒトの脳機能イメージング研究を組み合わせて研究を行ってきた。この2年間の研究によって、サルが複数の属性をもつ2つの刺激から1つを選択する課題における意思決定の探索行動と報酬最大化行動の強化学習モデルを作成し、複数属性を組み合わせた図形そのものの学習よりも、それぞれの属性ごとの価値を学習することによって行動選択がより説明されることを示した。また、そのモデルを使って大脳基底核の線条体における神経活動との相関を報告した。ヒトの脳機能イメージング研究では、被験者にペットボトルの水に代表されるような自ら消費し、味などの選好が出にくい商品から1つを選択してもらう課題を行なわせ、未知のブランドを選択する傾向を調べた。未知商品を選択する傾向の強い個人は、強化学習によって説明される、4本腕山賊課題の行動を説明する探索性を制御するパラメータより低い(すなわち探索性の強いヒトである)傾向があることが確かめられた。本研究は、意思決定時における探索行動、およびその時の神経活動を解析することによって、情報探索と利用の神経機構を明らかにする事を目的とする。第1に、行った行動や選択した対象とその結果得られる報酬との関係を学習する課題を2頭の動物に訓練させたときの学習戦略行動、およびその神経活動について解析を行った。この研究では、学習行動戦略を複数の単純な強化学習モデルの切り替えによって説明する場合と、単一の複雑な強化学習モデルによる説明を試みた。両モデルとも動物の選択行動を予測できるものの、その予測性能はセッション毎に異なっていた。今後、より大きなクラスのモデル群から最適なモデルを行動データに基づいて抽出させる手法について検討する。第2に、ヒトが複数の商品から1つの商品を選択する嗜好に関する行動実験を行った。4つ提示される商品画像から1つの商品を選択させる課題の前に、事前アンケートによる商品の事前知識と、ギャンブル課題によるリスク指向性をあらかじめ測定した。その結果、リスク志向の高い被験者と低い被験者で、より知識の無い自分にとってより新規な商品を選択する傾向に違いがみられた。ヒトは行動の結果の不確実性が高い選択肢を避ける「リスク回避」行動を一般的には取るが、この傾向が弱いヒトほど、より新規な商品を選択する傾向が強いことがわかる。得られる報酬(金銭)と確率との関係で示唆されるリスク指向性が、商品配選択による「新しもの好き」と一致している事を示唆している。このことは、リスク指向的行動が、単なる衝動性や無謀な行動ではなく、より新しい情報を得るための行動と一致する可能性を示唆している。
新教育運動と学力論争に関する日米間の比較教育史的研究

初年度に収集した日米の新教育運動と学力論争に関する先行研究の分析から、このテーマにおける日米の比較史的研究はほとんどないことが判明した。そこで、本研究においては、アメリカの新教育期におけるカリキュラム評価の研究動向に詳しいアメリカカリキュラム史の研究者に協力を求め、最新の研究成果を取り入れつつ議論を重ねることで、日本の新教育運動との関連や相違について理解を深めた。一方、日本の新教育運動については、明石女子師範学校における及川平治による分団式動的教育法、奈良女子師範学校におけるプロジェクトメソッドおよび合科学習、成城小学校を中心に全国的に普及したドルトンプラン、などの実践事例を取り上げて、それぞれの事例ごとにアメリカの教育理論の導入と日本の教育実践との関係を明らかにすることを試みた。また、戦後新教育に関してはその実践に深く関わる人的資源、すなわち新教育を実践できる教師の力量形成過程に注目して、特に占領期における教員養成カリキュラムの成立過程を明らかにした。この研究成果については、平成1415年度に学会発表をし、学会誌への投稿論文が掲載されたので、報告書からは割愛した。ただし、調査・収集した「戦後学力論争に関する文献」と「学力論争に関する雑誌記事」の目録を報告書巻末に「資料」として掲載した。今年度は先行研究と一次資料に関する史料調査を行った。日米両国における新教育運動の評価に関する論争と実証的評価への取り組みについて、理論的・実践的側面からその特徴を明らかにするため、日米における資料調査を平行して実施した。国内調査は、大正新教育運動と戦後新教育に対する評価をめぐる論争に関する文献資料について、神戸・広島・名古屋・大阪・岡山を訪問して実施したほか、茨城県や愛知県における個人所蔵文書の複写による収集を行った。収集した文献は以下の3点に分類して整理し、文献リストを作成した。1.大正期におけるアメリカの教育評価理論の紹介と変容に関する史料2.新教育に対する政策的な弾圧の実態に関する史料3.新教育の実践に対する教師と親による評価海外調査は、米国マサチューセッツ州のハーバード大学教育大学院ガットマン図書館およびブリッジヲーター州立大学マクスウェル図書館、イリノイ州シカゴ大学レジェンステイン図書館を訪問し、1920世紀初頭の米国内における新教育の実践と評価に関する先行研究および新教育批判・学力論争に関する教育雑誌上の記事を収集するため、当時アメリカ東部で発行された教育雑誌を調査し、関係箇所の複写を行った。今年度も前年度に引き続き、先行研究と一次資料に関する史料調査を行った。国内においては、東京大学総合図書館、東京大学教育学部、国立国会図書館、広島大学附属図書館等において新教育実践校の実践記録、教授法書、教育雑誌、新聞などを博捜して、以下のI IIに関する資料を収集し、関係箇所の複写による収集を実施した。また、戦後新教育の実践に携わった教育研究者にインタビュー調査を実施した。I.アメリカの新教育の実践と評価についての先行研究II.大正新教育運動と戦後新教育に対する評価を巡る論争に関する資料1.大正期におけるアメリカの教育評価理論の紹介と変容に関する史料2.新教育に対する政策的な弾圧の実態に関する史料3.新教育の実践に対する教師と親による評価4.学力低下論者の社会的立場と論点5.新教育実践者の反論または反省の有無海外調査は、イリノイ州シカゴ大学レジェンステイン図書館を訪問し、1920世紀初頭の米国内における新教育の実践と評価に関する先行研究および新教育批判・学力論争に関する教育雑誌上の記事を収集するため、当時アメリカ東部で発行された教育雑誌を調査し、関係箇所の複写を行った。収集した文献は整理して、文献リストを作成した。今年度は、前年度までの成果を踏まえ、新たな評価基準によって日米の新教育の再評価を試みるための資料の発掘調査を行った。I.米国イリノイ州シカゴ大学レジェンステイン図書館、およびシカゴ大学実験学校を訪問調査した。同校における新教育運動の実践的成果に関する資料を調査して、子どもの成長・発達に関する文献を収集し、新教育運動の実態とその成果について実証的な分析と評価を試みた。II.国内の以下の機関を訪問調査して、東京高等師範学校付属小学校、明石師範付属小学校、成城小学校、池袋児童の森小学校などの新教育実践校における子どもたちの変化についての記録を収集した。・国立国会図書館・東京大学教育学部・東京大学総合図書館・筑波大学中央図書館・筑波大学教育学系図書室・神戸大学発達科学部

附属明石小学校・神戸大学発達科学部人間科学系図書室・大阪教育大学附属図書館など今年度の研究成果の一部を、教育史学会第47回大会(2004年9月21日、於同志社大学)において口頭発表した。本年度は、前年度までに収集した資料を整理、分析して、研究成果をまとめた。まず、アメリカの新教育運動の実態とその成果について実証的に分析と評価を試みるため、アメリカ東部における新教育運動とその実践評価に関する資料について補充調査を行った。具体的には、ニューヨーク州コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジ、ミルバンク図書館およびマサチューセッツ州ハーバード大学教育大学院、ガットマン図書館所蔵の資料を調査し、関係文献の収集を行った。一方で、国内の新教育実践校についても実践の具体相を明らかにするための史料とその評価に関する文献について補充調査を行った。具体的には、明石女子師範学校付属小学校の実践に関する資料について神戸大学、京都大学、名古屋大学の各附属図書館を訪問し、関係資料の収集を遂行した。前年度までの調査結果に上記の補充調査の結果を加えて成果を総合し、現代の教育改革とそれをめぐる論争に対して有効な実証研究の構想に寄与する見地から「最終報告書」を作成した。報告書では、アメリカのカリキュラム評価に関する実証的な研究と日本の新教育運動の4つの事例研究をとりあげて、日米における新教育運動の特徴およびそれに対する批判の動きや評価について比較した。さらに、研究成果の一部を論文にまとめて日本教育学会機関誌編集委員会に投稿した。