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東日本大震災後の人口移動と地域社会のレジリエンス

本研究は、東日本大震災に起因する津波災害からの地域社会のレジリエンスと人口移動を明らかにすることを目的として、宮城県気仙沼市で研究・調査を実施した。東日本大震災は日本の防災施策において想定外の災害とされ、災害リスクの排除ではなく、地域社会の復元性を意味するレジリエンスに注目が集まった。東日本大震災における地域社会のレジリエンスやその結果としての人口移動に着目することで、日本の防災政策や復興政策に有意義な知見の示唆が期待できた。昨年度は、レジリエンスの概念整理、三陸沿岸地域における実地調査などを中心に研究を行った。今年度は、昨年度の補足調査、国内外の学会での発表を行った。東日本大震災後の三陸沿岸地域は、津波リスクの高い低地から安全な高台への人口移動を伴って復興が進展しつつある。地域社会のレジリエンスに伴う人口移動の形態は、防災集団移転などの地域社会の社会関係資本が寄与する地域社会結束型と、住民の自主再建などの従前の地域社会から転出する地域社会転出型の二つに分類できる。地域社会結束型の事例である気仙沼市浦島地区では、地区を構成する4つの集落の内、被害の大きかった3つの集落で防災集団移転事業を実施したが、住民の転出により人口減少の傾向にあった。そのため、浦島地区の各集落は転出者が所属できる賛助会を結成したり、地区全体のまちづくり組織を結成することで、人口減少へ対応していた。地域社会転出型の自主再建を行った住民が集まる気仙沼市東新城地区の事例では、震災以前の土地需要の低迷によって空地や荒地が多く存在し、結果的に自主再建の受け皿になった。また、転出先の居住地選択には震災以前の土地所有や関係性などが寄与し、市内のような近距離移動であれば、従前の地域社会との関係性が維持される事例もみられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、東日本大震災に起因する津波災害からの地域社会のレジリエンスを明らかにすることを目的とする。東日本大震災における地域社会のレジリエンスに着目することで、日本の防災政策や復興政策に対して有意義な知見の示唆が期待できる。本年度では、レジリエンスの概念整理、三陸沿岸地域における実地調査などを中心に研究を行った。レジリエンスの概念は欧米の生態学において提唱され、人間生態学、地理学、災害研究などへ導入された。人間生態学では人間の生体システムの維持と管理が議論される一方で、災害研究では激甚災害からの地域社会の復興が議論され、学術分野によって概念の差異がみられた。東日本大震災の津波災害からの地域社会のレジリエンスでは、津波による被害が大きかった低地から津波リスクが低い高台へ、住民のレジリエンスを反映して移動が発生した。これらの移動形態について、防災集団移転のような集団による移転と、自主再建などの個人による移転に分類できた。防災集団移転では地域社会での結束が強いほど、早い合意形成が成される一方で、気仙沼市の浦島地区や舞根地区などの防災集団移転を行った地域社会で、転出者によって人口が減少した。自主再建が盛んに行われている東新城地区では、農地や荒地が住宅や商業地に転換されており、結果的に人口が約2倍に増加した。一方で、これらの転入者の多くは気仙沼市浦島地区からの移転が多く、これは震災以前に浦島地区の住民が東新城地区の土地を所有することが要因であった。以上から、津波からの地域社会のレジリエンスでは、住宅の移動が発生する一方で、震災以前に培われた地域間の関係性が重要な要因であることが明らかとなった。平成29年度では、文献によるレジリエンス概念の整理、三陸沿岸地域における実地調査、東日本大震災の実地調査などが無事に進展した。文献によるレジリエンスの概念整理では、レジリエンスの概念を災害研究や災害地理学に特化させた「災害にともなう地域社会の適応過程」を提示した。これは地域社会のレジリエンス捉える上で、災害後の避難、復旧、復興の過程を捉える重要性を示唆した。このレジリエンスモデルを元に、宮城県気仙沼市舞根地区における防災集団移転事業について、聞き取り調査を実施したところ、迅速な防災集団移転の意思決定は震災以前の地域社会の関係性が影響することが示唆できた。この研究成果は「地学雑誌」に掲載された。加えて、気仙沼市東新城地区と浦島地区を対象とした津波による人口移動の研究では、移転する住民の移動先をみると、移動先の空き区画や土地所有などの関係性が重要な要因であった。その一方で、移動元の地域社会では、転出者と地域社会の関係を保持することを目的とした賛助会を組織しており、人口減少による自治会の機能低下を補っていた。これらの研究成果は、平成29年度の博士論文として英語で執筆し、筑波大学に提出された。これらに加えて、新たな研究のテーマとして、東日本大震災の知見が他地域の防災政策に与える影響が提起され、和歌山県において調査をおこなった。和歌山県では南海トラフ地震による津波が想定され、自治体の役所が高台へ移転する事例がみられた。以上の理由から、本研究はおおむね順調に進展しており、当初の研究目的を達成することができると認識している。

東日本大震災は日本の防災施策において想定外の災害とされ、災害リスクの排除ではなく、地域社会の復元性を意味するレジリエンスに注目が集まった。東日本大震災における地域社会のレジリエンスやその結果としての人口移動に着目することで、日本の防災政策や復興政策に有意義な知見の示唆が期待できた。昨年度は、レジリエンスの概念整理、三陸沿岸地域における実地調査などを中心に研究を行った。今年度は、昨年度の補足調査、国内外の学会での発表を行った。東日本大震災後の三陸沿岸地域は、津波リスクの高い低地から安全な高台への人口移動を伴って復興が進展しつつある。地域社会のレジリエンスに伴う人口移動の形態は、防災集団移転などの地域社会の社会関係資本が寄与する地域社会結束型と、住民の自主再建などの従前の地域社会から転出する地域社会転出型の二つに分類できる。地域社会結束型の事例である気仙沼市浦島地区では、地区を構成する4つの集落の内、被害の大きかった3つの集落で防災集団移転事業を実施したが、住民の転出により人口減少の傾向にあった。そのため、浦島地区の各集落は転出者が所属できる賛助会を結成したり、地区全体のまちづくり組織を結成することで、人口減少へ対応していた。地域社会転出型の自主再建を行った住民が集まる気仙沼市東新城地区の事例では、震災以前の土地需要の低迷によって空地や荒地が多く存在し、結果的に自主再建の受け皿になった。また、転出先の居住地選択には震災以前の土地所有や関係性などが寄与し、市内のような近距離移動であれば、従前の地域社会との関係性が維持される事例もみられた。最終年度となる平成30年度には、研究課題についての成果発表の作業と、事例研究の補足調査を並行して進める予定である。研究課題については博士論文で執筆した一方で、学術的な研究成果としては未公開であり、学術的な場においての公表を進める。研究成果については国際会議であるIGU(International Geographical Union)の2018年度大会において" The Great East Japan Earthquake and the Resilience of Coastal Communities: A Case Study of Kesennuma City, Miyagi Prefecture, Japan"の論題で口頭発表を行う。また、和文学術誌においても研究課題の発表を随時おこなう。事例研究の補足調査では、東日本大震災の発生から7年の経過を念頭に置き、宮城県気仙沼市において住宅移動と地域社会の関係性に関する調査を引き続きおこなう。特に、現在では商業施設や神社などの宗教施設の復興が活発に行われており、これらの移動について留意する。加えて、東日本大震災の知見が導入された和歌山県の自治体の役場移転についても、引き続き調査、研究をおこなう。以上の作業を中心に、研究課題の達成を目指して着々と研究を推進する予定がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後日本における貧困・生活問題に関する社会調査の諸潮流についての比較研究

本調査の目的、戦後日本の社会調査を大きな流れに整理し、それぞれの社会調査の流れについて長所と限界を分析し、社会調査について長所と限界を分析し、社会調査のあるべき姿を究明することであった。特にわれわれが注目したのは失業対策事業についての調査であった。というのは一方では、江口社会調査のグループを中心にして失対労働者の生活と労働の実態調査が集中的に進められており、他方で失対労働者を中心にした労働運動が全日自労(「全日自労農林建設一般労働組合)を軸に進められてきていたからである。われわれの関心はここで社会調査活動と労働組合運動がどのような関連を持って展開していたかということであった。これら2つの関係が解明されるならば実践活動の中で社会調査が果すべき役割は何か、また、労働組合が労働運動に社会調査の成果をいかに有効に活用すべきかをも解明することができると考えたからである。そうした意味をこめて、一昨年度は江口調査だけでなく布施鉄治氏、鎌田とし子氏等の調査活動についても聞きとり調査を行なった。そうした中でわれわれは、調査の中心を失対労働者や失業者に向けていくことが大切であると考えるに到った。失対労働者はまさしく底辺労働者であり、これらの実態を解明することで日本の低賃金や貧困の構造が明らかにされ、労働運動の方向もそこで明らかになるからである。そこで調査対象とする社会調査の幅をさらにひろげ、下田平氏、橋本氏、古屋氏、戸木田氏、向山氏、川上氏、清水氏等に社会調査について直接に当該者がたずさわったもの、あるいは研究の対象となるべき社会調査について語ってもらい記録した。これらを材料にあるべき社会調査について議論を深めてきた。戦後社会調査の流れを、東大社会科学研究所の調査、籠山京氏の貧困調査、江口社会調査の3つの流れとしてわれわれが整理してきたものに加えて、(1)労働組合による調査(2)島崎稔氏等社会学における階級的・階層的分析による社会調査(3)階級構成分析等の方法による社会調査、等さらに幅広く戦後社会調査を見渡し、より深く分析を行なっていこうとするのが本研究の課題であった。これらのうちまず江口社会調査については北海道大学時代の調査や日本女子大学時代の調査について江口英一氏、川上昌子等から聞き取り調査を行ない、江口社会調査それぞれの時期に発見した概念とその社会的な意味について討論・分析を行なった。労働組合による調査については、古屋孝夫氏、小島健司氏から総評調査部の調査について聞き取り調査を行ない、組合調査のリストを作成するとともに調査活動と組合活動との関係について討論・分析を行なった。社会学における調査については橋本知孝氏から島崎稔氏の社会調査についてのその調査方法・問題意識等について報告を受け、その社会調査としての社会的意義について討論・分析を行なった。また布施鉄治氏の調査について酒井恵真氏から分析の方法や島崎稔氏や鎌田とし子氏の調査等との関連について意見を得、調査資料の提起を得た。階級構成分析による調査についてはアメリカにおけるCPS論が紹介され地域政治分析の方法がいかに階級分析の実証的分析とかかわるかが検討された。特に方法論的な問題としては階級分析が実証研究の対象となりえるかどうかということが議論された。これに関連して藤本武氏から労働科学研究所の調査が紹介され階級分析の意味が検討された。また戸木田嘉久氏等から九州産労の調査について聞き取りを行ない、炭鉱の調査の資料を得ることができた。本調査研究の目的は、戦後日本における社会調査の流れを大きく整理し、それぞれの流れが貧困研究とどのようにかかわり、労働運動との位置関係がどのようなものであったかを分析し、社会調査のあるべき姿について究明することであった。

昨年度は総評調査部の調査、島崎稔氏、布施鉄治氏、鎌田とし子氏の調査、労働科学研究所、九州産労の調査等について関連者からききとり調査を行なうとともに調査に関連する資料の収集を行なった。本年度は失対(失業対策事業)労働者の労働と生活の実態調査を中心に、失対労働者が中心的に組織している労働組合である全日自労建設農林一般労働組合の運動の流れや、失業対策事業の推移等との関連について検討を行なってきた。そのなかで失対労働者の性格がどのようなものであるかをめぐって東大社会科学研究所の社会調査の流れ、九州産労の社会調査の流れ、そして江口社会調査の流れ等で性格づけが異なったものとなっていることが判明した。そうした性格づけの相違がそれぞれの社会調査の流れが行なう失業対策事業やそれをめぐる労働運動に対する評価のちがいを、または政策的な提言のちがいを生みだしている。こうしたちがいをもたらした原因は一体どこにあるのか、それぞれの社会調査の問題意識、課題を設定、調査の手法等を比較し、それぞれの調査が社会的に与えた影響の意味を考察し、それぞれの社会調査の持つ長所と短所を解明し、あるべき社会調査について議論を深め調査報告として結実される作業を行なってきた。
ＴＥ野の神経細胞が表現する図形特徴と受容野の形成メカニズムの解明

私たちが見た物体の視覚情報は,腹側皮質視覚路の複数の領野にて階層的に処理される.例えば私たちが顔を見た場合,網膜に映る画素上の点を並べて線に(V1、V2),線を並べて曲線に(V4),曲線を組み合わせて顔に含まれるパーツに(TEO野),パーツを組み合わせて顔に(TE野),と情報変換され,顔の認識に至る.また,V1からTEO野までの神経細胞は視野の位置に依存した応答特性を示すが(小さな受容野),TE野の神経細胞は視野の位置に依存せず,私たちの視覚能力に対応する(大きな受容野).本研究では,こうしたヒトを含む霊長類の物体認識がどのように成されるかを理解するため,TE野の表現する図形特徴と受容野の形成メカニズムの解明を目的とし,研究を行っている.2018年度は,これまでの研究で開発した,オプトジェネティクス技術と光内因性信号イメージングを併用した皮質間神経結合パターン計測法「opto-OISI」を用い,TE野とその前の領野であるTEO野間の神経結合の空間様式について調査を行った.opto-OISIをマカクサルのTEO野-TE野に適用した結果,再現性の良い神経結合パターンが得られ,またその結果から,TEO野からTE野への神経結合は,コンバージェントな神経結合とダイバージェントな神経結合の両者が存在することが示唆された.今後は,TEO野-TE野の神経結合パターンについての追実験を行うとともに,同定したTEO野-TE野間の神経細胞ペアの応答特性を電気整理記録により検討し,TE野が表現する図形特徴と受容野の形成メカニズムについて調査する.脳の感染や再生膜の影響により,TE野での光イメージングの実験実施が困難となったケースが数例あったため.引き続き実験を行うが,時間を節約するため急性実験によるデータ収集も行う.私たちが見た物体の視覚情報は,腹側皮質視覚路の複数の領野にて階層的に処理される.例えば私たちが顔を見た場合,網膜に映る画素上の点を並べて線に(V1、V2),線を並べて曲線に(V4),曲線を組み合わせて顔に含まれるパーツに(TEO野),パーツを組み合わせて顔に(TE野),と情報変換され,顔の認識に至る.また,V1からTEO野までの神経細胞は視野の位置に依存した応答特性を示すが(小さな受容野),TE野の神経細胞は視野の位置に依存せず,私たちの視覚能力に対応する(大きな受容野).本研究では,こうしたヒトを含む霊長類の物体認識がどのように成されるかを理解するため,TE野の表現する図形特徴と受容野の形成メカニズムの解明を目的とし,研究を行っている.2018年度は,これまでの研究で開発した,オプトジェネティクス技術と光内因性信号イメージングを併用した皮質間神経結合パターン計測法「opto-OISI」を用い,TE野とその前の領野であるTEO野間の神経結合の空間様式について調査を行った.opto-OISIをマカクサルのTEO野-TE野に適用した結果,再現性の良い神経結合パターンが得られ,またその結果から,TEO野からTE野への神経結合は,コンバージェントな神経結合とダイバージェントな神経結合の両者が存在することが示唆された.今後は,TEO野-TE野の神経結合パターンについての追実験を行うとともに,同定したTEO野-TE野間の神経細胞ペアの応答特性を電気整理記録により検討し,TE野が表現する図形特徴と受容野の形成メカニズムについて調査する.脳の感染や再生膜の影響により,TE野での光イメージングの実験実施が困難となったケースが数例あったため.引き続き実験を行うが,時間を節約するため急性実験によるデータ収集も行う.実験動物を複数頭購入予定であったが,研究室で保有している動物が使用できたため,次年度使用額が生じた.実験動物の購入あるいは動物の飼育費用や実験に必要な消耗品の購入に使用する.
市立米沢図書館架蔵上杉文書を中心とした武士階級の日常語彙の研究

本研究の目的は、国語史の研究対象としてきた文芸作品・抄物・訓点資料など限定された言語生活を拡大し、江戸時代に確立したとされる士・農・工・商という身分の最上位に位置する武士階級の日常語を明白に浮き出たせてみたいというところにあり、位相語の概念の検討もしたい。この目的に到達するには、おおむね三方面からのアプロ-チが考えられようが、第一のステップは主に昨年度の研究で、第二・第三のステップは本年度のそれで考察を重ねてみた。以下、順次にその概要をまとめていきたい。1.上杉文書の性格を想定するための書誌的研究。ー裏面の雑誌論文の冒頭及び第二、図書欄に記載した論文がそれである。2.上杉文書そのものの中で使用されている武士階級の日常語の索引化。ー『裁品謾話』の国語学的研究並びに『消息手本』の和訓。3.上杉文書に記された武士詞の国語史的観点からの位置づけ。ー茶書と「茶入」及び茶人像の典型がそれに該当する。更に、研究成果報告書に付載したが、「国語資料としての『上杉輝虎公祈願文考證』」によって、中世末の武士階級の使用した漢語転義の経過も、一部考察できたと思う。全般を通してみれば、文書の対象とする人物の次元に応じ、幼児に対してはそれ相応の、また、識字意識のうすい層には漢字の字義をすてた表記をとるなど、著述した武士の配慮が行き届いているのが目につく。国語史を織りなしてきたのは、その時代・時代に生きた普通の人々であることを痛感させられたことを記し、まとめとしたい。本研究の意図するところは次の点にある。即ち、資料として偏倚・断欠のない上杉文書を使用し、そこに収載されている書状・日記・古文書更には願文や古字書欄外の書き込みなどにより、中世末・近世初の武士階級の日常語のありようを考究していく。本年度における研究実績の主なものを列挙してみたい。既発表の研究は次の2点である。1.「市立米沢図書館蔵『和玉篇』の身体語彙の表記」この『和玉篇』の書写が、米沢の土地に根ざしたものであることは、例えば、「兼連ッグ兼続ッグ甄アサヤカナリ察也」などの書き込みによって明らかであるが、この中で、他の和玉篇と比し特色を有する語彙加身体関係のそれである。上杉文書に用いられている身体語彙との比較などとも関連し検討してみた。2.「篇目次第と字鏡」米沢本『和玉篇』に施されてある漢字注について、その祖本と目される字鏡と第二類本に分類される篇目次第とを用いて考究してみた。これらによって、例えば、『和玉篇』の「行程均永媚」に付された「モトムル」という「永」の訓など、更に上杉文書の中にみとめられる訓とのつながりが考えられる結果が予想されるのである。現在、研究を継続しているものは種々にわたるが、ここに、その二・三をかかげてみたい。1.信玄書状に施されたよみ仮名についてー粟田中務少輔宛のものに「躰」を「テイタラク」と付すなど。2.「弥彦神社蔵上杉輝虎公祈願文」の考証についてー郷土史家伊左早謙による考証に国語史上で注目すべきものが多い。3.「上杉家御軍列関係書」と『武家節用集』との関連昨年度の研究を受け,本年度の研究実績は,次の二分野を主に積みかさねることとなった。以下,項目毎に略述してみたい。1.上杉文書の中に使用されている武士階級の日常語の索引化及びその用語の性格についての研究。(1)「上杉文書『栽品謾話』の国語学的研究」(2)「上杉輝虎署名

『消息手本』の和訓」これらの論文において,室町末・江戸中期の武士が,その文書を発する相手によって用語を使用しわけており,かつ,「東雲シノノメ」と「摺粉木スリコギ」のような表音と表意をないまぜにした記述をしていることなど,当時の位相語の一断面を切りとることが可能となった。(3)「国語資料としての『上杉輝虎公祈願文考證』」(報告書付載)この中で,武士詞として使用されることになった漢語の,本来の異議を転じて使用されていく状況が判然としてきたように思う。2.上杉文書に期された武士詞の国語史的観点よりする位置づけ。(1)「上杉文書所収の茶書と『茶入』」ここでは,武士の教養の中核をなす茶道に関し,その用語の増補関係について検討すると共に,命名という観点から「茶入」の名称を考察してみた。なお,これら文書を所持していたのは,上杉家八代当主重定公の小姓頭であった森平右衛門であったことも判明した。(2)「上杉文書にみる茶人像の典型」新古今集の三夕の歌を中心に茶人像と対比した文書で,特に「山色清浄心」のような宗教的色彩のこい用語の使用に特色をみとめるようで武士と宗教という面からも一層考究してみたいと思っている。以上,本年度の研究の主なものについて記したが,更に,研究を発表させ、上杉文書の中の人物と言語に関し考えてみようと愚推している。
温度誘発眼振の成因と新しい半規管機能検査の開発に関する研究

温度誘発眼振は,外耳から加えられた温度刺激により内リンパ対流がおこり,半規管膨大部の有毛細胞を刺激することでみられる眼振であると考えられていた.これを応用したのが平衡機能検査のうち広く行われているカロリックテストである.従来バラニーの説に基づいて考えられていたが,スペースシャトル内での実験すなわち無重力環境下で温度眼振が誘発されたため内リンパ対流説に疑問が投げかけられ,直接温度効果説,内リンパ液の膨張説などが提唱され,未だ解明されていない.前年度で課題となっていたエアーカロリックの刺激条件は借用した機器の性能の範囲で種々試みた.結果として温刺激は44.0度,冷刺激は13.8度で6.0リットル/分の流速とした.一方回転椅子の精度を高めるため駆動モーターとコンピュータ制御の改善をし,刺激条件もいろいろ行ったが,振子様刺激は周波数2Hz,最大片側振幅6,8,10,12度のものを用いた.結果として最大角加速度は946.21893.0度/秒・秒の刺激となった.実験結果として利得は刺激が大きくなるに従い若干低下傾向にあったが,ほぼ不変であった.こうした傾向は温刺激,冷刺激,刺激なしのいずれにおいても同様であり,今回の刺激範囲では明らかに利得の低下するポイントすなわちsaturation pointがこの範囲にないことがわかった.エアーカロリックの機器も改良中であるが,温刺激は限界があるので,冷刺激としてさらに強い刺激を与えるためにエアーカロリックではなく氷水を用いるなどの試みや逆にもう少し弱い反応で比較することを行っているところである.引き続きsaturation pointを証明することで直接温度効果の関与を示すとともに,内リンパ対流に起因しない別の半規管機能障害を発見する検査法を開発し新たな疾患分類を試みたいと考えている.半規管は,膨大部のクプラにある感覚細胞が,内リンパ液の動きを感受して,頭部の運動を正確に知ることができるとされている.この内リンパ液の動きは,外耳からの温度刺激を加えることによっても引き起こすことができ,これを応用したのが平衡機能検査の一つとして広く行われているカロリックテストである.カロリック刺激は一般的に,冷水・温水を用いる方法とエアー(温風・冷風)を用いる方法に大別される.水を用いる方法では,今回の研究で実施予定の両側同時に刺激することが困難であり,エアーカロリックの方がより定量的で安定している点で優れるためこちらを採用した.しかし,水に比べ,空気の方が熱伝導が悪いため,水より強い刺激が必要となる.刺激の強さは,空気の温度,流量,刺激時間により規定されるが,鼓膜に直接風が当たることになるため強すぎる刺激では問題であり,今回の予備実験では,健常被験者において至適な刺激を設定した.また被験者の頭位については一般的に前屈30度で水平半規管が水平となると報告されているが,個人差はあるため,両側同時にカロリック刺激を加え1分間経過し定常状態に達したと判断された時点で,眼振が誘発されていないことを確認することとした.一方,回転椅子は制御盤から角速度,角加速度を正確に電気信号として出力し,コンピュータに取り込めるようにしたが,高加重にあってもまた,速い刺激(大振幅,高周波数)においても滑らかな運動を保証するためには,駆動モーダー,制御ソフトの両面から見直しているところである.これまでの実験では,最大角速度が30から150度/秒で行っていたが,この間のVestibulo-ocular reflex(VOR)の利得はほぼ一定であったため,さらに大きな刺激を安定して出力できるよう改良を加えているところである.温度誘発眼振は,外耳から加えられた温度刺激により内リンパ対流がおこり,半規管膨大部の有毛細胞を刺激することでみられる眼振であると考えられていた.これを応用したのが平衡機能検査のうち広く行われているカロリックテストである.従来バラニーの説に基づいて考えられていたが,スペースシャトル内での実験すなわち無重力環境下で温度眼振が誘発されたため内リンパ対流説に疑問が投げかけられ,直接温度効果説,内リンパ液の膨張説などが提唱され,未だ解明されていない.前年度で課題となっていたエアーカロリックの刺激条件は借用した機器の性能の範囲で種々試みた.結果として温刺激は44.0度,冷刺激は13.8度で6.0リットル/分の流速とした.一方回転椅子の精度を高めるため駆動モーターとコンピュータ制御の改善をし,刺激条件もいろいろ行ったが,振子様刺激は周波数2Hz,最大片側振幅6,8,10,12度のものを用いた.結果として最大角加速度は946.21893.0度/秒・秒の刺激となった.実験結果として利得は刺激が大きくなるに従い若干低下傾向にあったが,ほぼ不変であった.こうした傾向は温刺激,冷刺激,刺激なしのいずれにおいても同様であり,今回の刺激範囲では明らかに利得の低下するポイントすなわちsaturation pointがこの範囲にないことがわかった.エアーカロリックの機器も改良中であるが,温刺激は限界があるので,冷刺激としてさらに強い刺激を与えるためにエアーカロリックではなく氷水を用いるなどの試みや逆にもう少し弱い反応で比較することを行っているところである.引き続きsaturation pointを証明することで直接温度効果の関与を示すとともに,内リンパ対流に起因しない別の半規管機能障害を発見する検査法を開発し新たな疾患分類を試みたいと考えている.
再生治療が組織にもたらす代謝アダプテーションと３次元的超微細構造変化の解析

良好な組織再生のためには、局所の微小環境を治癒・再生に適した状態へと導くことが肝要である。そこで本研究では、組織再生療法が創傷治癒・組織再生にもたらす変化を代謝アダプテーションとして捉え、メタオミクスの手法を用いて経時的な変化を解明することで、治癒・組織再生の場に必要とされる微小環境とはどのようなものか、また恒常的に維持されるべき良好な微小環境とはどのようなものであるのかを、明らかにする。また良好な再生を得るためには、組織再生に関与する各種の細胞が3次元的にいかに配置されるべきか、さらには微小環境の改善が、再生途中にある細胞と組織の3次元構造にどのような影響を与えるのかを、明らかにしていく。
分娩所要時間、分娩第１期、分娩第２期の標準範囲

正期単胎分娩の分娩所要時間、分娩第1期、分娩第2期を昭和59ー61年(初産婦223人、経産婦241人)、平成14ー16年(初産婦172人、経産婦195人)、平成17ー26年(初産婦412人、経産婦350人)の3期間において中央値により比較した。初産婦は分娩所要時間12時間12分⇒8時間40分⇒7時間33分、分娩第1期11時間40分⇒7時間22分⇒6時間55分、分娩第2期40分⇒1時間06分⇒27分と変遷、経産婦は分娩所要時間5時間52分⇒5時間27分⇒4時間53分、分娩第1期5時間35分⇒4時間30分⇒4時間25分、分娩第2期13分⇒22分⇒12分と変遷し、過去30年間いずれも短縮した。約30年前の昭和59-61年における正常分娩における総分娩所要時間、分娩第1期、分娩第2期を調査(対象数は初産婦223人、経産婦241人の計464人)し、平成13ー22年(対象数は初産婦321人、経産婦279人の計600人)と比較した。昭和59ー61年において、初産婦は、総分娩所要時間:平均14時間16分、50%タイル値12時間12分、分娩第1期:平均13時間18分、50%タイル値11時間40分、分娩第2期:平均53分、50%タイル値40分であった。初産婦の総分娩時間の90%タイル値は25時間12分で、現在、日本産科婦人科学会が規定している初産婦における遷延分娩:30時間と比較して妥当な時間設定であった。他方、経産婦は、総分娩所要時間:平均6時間40分、50%タイル値5時間52分、分娩第1期:平均6時間18分、50%タイル値5時間35分、分娩第2期:平均17分、50%タイル値13分であった。経産婦の総分娩所要時間の90%タイル値は11時間51分で、現在、日本産科婦人科学会が規定している経産婦における遷延分娩:15時間と比較して妥当な時間設定であった。平成13ー22年と比較すると、以下のように過去(昭和59-61年)と比較していずれも時間短縮が認められた。初産婦は、総分娩所要時間:約5時間、50%タイル値4時間、分娩第1期:平均5時間、50%タイル値5時間、分娩第2期:20分、50%タイル値15分それぞれ短縮し、初産婦の総分娩所要時間の90%タイル値は8時間短縮した。経産婦は、総分娩所要時間:50分、50%タイル値50分、分娩第1期:50分、50%タイル値1時間、分娩第2期:3分、50%タイル値3分それぞれ短縮した。経産婦の総分娩所要時間の90%タイル値は1時間30分短縮していた。妊婦の体型、出生体重が変化した最近10年間(平成13年ー平成22年)の正常妊娠・分娩における分娩所要時間、分娩第1期、分娩第2期を調査し、現時点における分娩所要時間、分娩第1期、分娩第2期の標準範囲を設定することを目標に調査を開始した。対象人数は初産婦321人、経産婦279人の計600人であった。初産婦は、分娩所要時間:平均9時間1分、50%タイル値7時間25分、分娩第1期:平均8時間21分、50%タイル値6時間46分、分娩第2期:平均34分、50%タイル値25分であった。初産婦の分娩時間の90%タイル値は17時間27分で、現在の初産婦の遷延分娩とされる30時間と比較して非常に短縮していた。他方、経産婦は、分娩所要時間:平均5時間50分、50%タイル値4時間48分、分娩第1期:平均5時間29分、50%

タイル値4時間30分、分娩第2期:平均14分、50%タイル値10分であった。経産婦の分娩時間の90%タイル値は10時間21分で、現在の経産婦の遷延分娩とされる15時間と比較して非常に短縮していた。分娩所要時間(分娩第1期+分娩第2期+分娩第3期)は初産婦12ー16時間、経産婦5ー8時間が標準的な範囲(日本産科婦人科学会)であるとされているが、今回の結果はこれを大幅に短縮している結果となった。分娩所要時間を規定する有意な因子を求めて、母体年齢、身長、妊娠前体重、妊娠期間中の体重増加量、経産回数、新生児体重、妊娠期間を独立因子として重回帰分析をしたところ、経産回数は多いほど時間短縮に働き、妊娠期間は長いほど時間延長に働くことが判明した。いずれも有意な結果であった。その他の因子は有意な因子としては作用していなかった。正常妊娠・分娩における分娩所要時間、分娩第1期、分娩第2期を約30年前の1980年代(昭和59年ー昭和61年)、2000年代(平成14年ー平成16年)、最近10年間(平成17年ー平成26年)で比較した。対象妊婦は1980年代(初産婦223人、経産婦241人)、2000年代(初産婦172人、経産婦195人)、最近10年間(初産婦412人、経産婦350人)の初産婦807人、経産婦786人の計1593人を対象にした。初産婦は、昭和59年ー昭和61年において分娩所要時間:平均14時間17分、中央値12時間12分、分娩第1期:平均13時間18分、中央値11時間40分、分娩第2期:平均53分、中央値40分であった。平成14年ー平成16年において分娩所要時間:平均11時間02分、中央値8時間40分、分娩第1期:平均9時間27分、中央値7時間22分、分娩第2期:平均1時間22分、中央値1時間06分であった。平成17年ー平成26年において分娩所要時間:平均9時間29分、中央値7時間33分、分娩第1期:平均8時間48分、中央値6時間55分、分娩第2期:平均38分、中央値27分であった。経産婦は昭和59年ー昭和61年において分娩所要時間:平均6時間41分、中央値5時間52分、分娩第1期:平均6時間18分、中央値5時間35分、分娩第2期:平均17分、中央値13分であった。平成14年ー平成16年において分娩所要時間:平均5時間51分、中央値5時間27分、分娩第1期:平均5時間09分、中央値4時間30分、分娩第2期:平均35分、中央値22分であった。平成17年ー平成26年において分娩所要時間:平均5時間47分、中央値4時間53分、分娩第1期:平均5時間24分、中央値4時間25分、分娩第2期:平均17分、中央値12分であった。分娩所要時間は30年と比較し初産婦、経産婦とも明らかに短縮している。発達看護学現在から約30年前の期間(昭和59-61年:対象人数は初産婦223人、経産婦241人の計464人)と、現時点の期間(平成13ー22年:対象人数は初産婦321人、経産婦279人の計600人)と比較することができた。対象者総数も1,064人に達した。予想をはるかに上回る総分娩所要時間、分娩第1期、分娩第2期の時間短縮傾向であった。30年前と現時点では、明らかに異なる結果であり、この原因を追求することが必要である。また、現在の遷延分娩の定義:初産婦30時間、経産婦15時間を見直す必要があるように思われた。分娩所要時間(分娩第1期+分娩第2期+分娩第3期)の現時点における分娩所要時間、分娩第1期、分娩第2期の標準範囲を設定することを目標に調査を開始したが、分娩第3期の取り扱いで予想外の時間を示すデータが散見され、取扱いに苦慮している。分娩第3期は新生児出生後から胎盤娩出までの期間であるが、癒着胎盤、母体出血などの母体体格、新生児体重以外の種々の理由で延長する例があり、分娩第1期+分娩第2期の時間と分娩第3期までを入れた分娩所要時間との性質が異なっているため、分娩第3期を入れると解析が困難になっている。分娩第3期は調査対象から外した方が良いかもしれないが、分娩所要時間の定義から外れるので外すことはできない。従って、明らかに延長した分娩第3期を外すため、対象選定にやや困難を生じているため、予想より調査が遅れている。現在から約過去30年間の期間中に、初産婦は平均で、総分娩所要時間:約5時間、分娩第1期:約5時間、分娩第2期:約20分それぞれ短縮した。

他方、経産婦は平均で、総分娩所要時間:50分、分娩第1期:50分短縮、分娩第2期:3分それぞれ短縮した。この短縮傾向は、いつから、どのような推移で出現したかを明らかにすることを次年度の目標にする。また、このような時間短縮を起こした原因を回帰分析で求める。
HCV感染チンパンジーに対するHCVDNAワクチンの効果に関する研究

C型慢性肝炎の進展阻止には、C型肝炎ウイルス(HCV)の駆除を目的としたインターフェロン治療が最も有効な手段であるが、HCVRNAの排除には限界がある。種々のウイルス感染に対して、これまで多くのワクチンが開発されてきたが、HCVに関しては、中和エピトープの多様性、HCV感染培養細胞系の確立の困難性等により、十分な効力を有するワクチンの開発は困難な状況にある。従来の蛋白質ワクチンと異なり、DNAワクチンは特異的液性抗体のみでなく細胞性免疫を惹起することが知られており、感染予防のみでなく持続感染するウイルスに対する新しい治療法として注目されている。本研究は、HCVに持続感染したチンパンジーにHCVの免疫源性の高い領域を組み込んだプラスミドを投与し、HCVDNAワクチンのHCV感染個体における治療薬としての有用性を立証することを目的とした。DNAワクチンによるHCVの排除には強力な免疫源性が必要である。本年は、免疫誘導能が高いと考えられているE2およびNS3の領域に着目し、プロモーターとしてサイトメガロウイルスの同領域を組み込んでDNAワクチンの構築及び作成を試みた。まず、HCV感染チンパンジー2頭からウイルスRNAを抽出し、E2およびNS3領域をPCRにて増幅し、各10クローンずつのシークエンスを拾った。その中のメインのクローンをひとつに絞り、それぞれのチンパンジーに対してそれぞれのシークエンスを持ったオーダーメイドDNAワクチンを作成し、それらを大量に調整した。また、コントロールにはHCV E2を組み込まないプラスミドを用いるため、これについても同様に行った。来年度は、これを動物に投与する予定である。
食用資源からの糖・脂質代謝改善効果を有する機能性成分の探索

伝統・伝承医薬学において薬用に供される天然資源のなかで,食用資源としても利用される素材から,糖および脂質代謝改善効果を有する機能性成分を探索する.すなわち,内臓脂肪蓄積を成因基盤とする糖尿病あるいは脂質異常症の予防およびそれらの初期症状の緩和に効果のある食用資源を探索し,その活性寄与成分を明らかにするなどの科学的評価を実施,エビデンスに基づいた新たな機能性食品あるいは植物性医薬品の候補素材の提案・開発を実践する.加えて,見いだした活性寄与成分をテンプレート(医薬シーズ)として,その全合成および類縁体合成・評価を実施し,新たな医薬候補物質の創製をめざす.すなわち本研究は,『薬』・『食』両面からのアプローチによる国民の健康寿命の延伸に資する食用資源の科学的評価を実施することを目的とする.このような背景のもと,事業初年度である平成30年度は,食後過血糖に対する血糖上昇抑制効果を有するアールユヴェーダ生薬のサラシア(Salacia chinensis)に関する新たな品質評価法を確立した.すなわち,サラシアの機能性表示食品としての機能性関与成分であるsalacinolのサロゲート体を用いた定量分析および,高含有するポリフェノース成分であるmangiferinなどのポリフェノール成分のLC-MS定量分析を確立した.加えて,タイ天然薬物のMelodorum fruticosumおよびブラジル生薬のCarapa guianensisなど,世界各地の伝統・伝承薬物に含まれる新規化合物の構造を解析した.事業初年度である平成30年度は,天然資源からの医薬シーズ探索研究の実施で培ったノウハウを生かし,国内外の食用資源から調製した抽出エキスライブラリーについて,糖および脂質代謝改善効果を指標として各種in vivoおよびin vitro評価試験を実施するとともに,ピックアップされた有望素材について,生物活性を指標に分離・精製し,NMRをはじめとする各種スペクトルの解析から活性寄与成分および新規化合物の構造解析などの実施を予定していた.その結果,食後過血糖に対する血糖上昇抑制効果を有するアールユヴェーダ生薬のサラシア(Salacia chinensis)に関する新たな品質評価法を確立するとともに,タイ天然薬物のMelodorum fruticosumおよびブラジル生薬のCarapa guianensisなど,世界各地の伝統・伝承薬物に含まれる新規化合物の構造を解析するなど,当初計画をおおむね順調に進展しているものと判断できる成果を得ている.事業初年度から継続して,各種評価試験による有望素材を選定するとともに,ピックアップされた有望素材について,生物活性を指標に分離・精製し,NMRをはじめとする各種スペクトルの解析から活性寄与成分および新規化合物の構造解析などを実施する.加えて,見いだした活性寄与成分の全合成および類縁体ライブラリーの合成研究およびタンパクレベルおよび遺伝子レベルでの活性寄与成分の作用メカニズム解析の実施を予定している.これらの検討を複数の素材について同時並行で研究をすすめることで,切れ目のない研究成果のアウトプットが見込めるようにし,もって,エビデンスに基づいた新たな機能性食品あるいは植物性医薬品の候補素材の提案・開発へと繋げたい.伝統・伝承医薬学において薬用に供される天然資源のなかで,食用資源としても利用される素材から,糖および脂質代謝改善効果を有する機能性成分を探索する.すなわち,内臓脂肪蓄積を成因基盤とする糖尿病あるいは脂質異常症の予防およびそれらの初期症状の緩和に効果のある食用資源を探索し,その活性寄与成分を明らかにするなどの科学的評価を実施,エビデンスに基づいた新たな機能性食品あるいは植物性医薬品の候補素材の提案・開発を実践する.加えて,見いだした活性寄与成分をテンプレート(医薬シーズ)として,その全合成および類縁体合成・評価を実施し,新たな医薬候補物質の創製をめざす.すなわち本研究は,『薬』・『食』両面からのアプローチによる国民の健康寿命の延伸に資する食用資源の科学的評価を実施することを目的とする.このような背景のもと,事業初年度である平成30年度は,食後過血糖に対する血糖上昇抑制効果を有するアールユヴェーダ生薬のサラシア(Salacia chinensis)に関する新たな品質評価法を確立した.すなわち,サラシアの機能性表示食品としての機能性関与成分であるsalacinolのサロゲート体を用いた定量分析および,高含有するポリフェノース成分であるmangiferinなどのポリフェノール成分のLC-MS定量分析を確立した.加えて,タイ天然薬物のMelodorum fruticosumおよびブラジル生薬のCarapa guianensisなど,世界各地の伝統・伝承薬物に含まれる新規化合物の構造を解析した.事業初年度である平成30年度は,天然資源からの医薬シーズ探索研究の実施で培ったノウハウを生かし,国内外の食用資源から調製した抽出エキスライブラリーについて,糖および脂質代謝改善効果を指標として各種in vivoおよびin vitro評価試験を実施するとともに,ピックアップされた有望素材について,生物活性を指標に分離・精製し,NMRをはじめとする各種スペクトルの解析から活性寄与成分および新規化合物の構造解析などの実施を予定していた.その結果,食後過血糖に対する血糖上昇抑制効果を有するアールユヴェーダ生薬のサラシア(Salacia chinensis)に関する新たな品質評価法を確立するとともに,タイ天然薬物のMelodorum fruticosumおよびブラジル生薬のCarapa guianensisなど,世界各地の伝統・伝承薬物に含まれる新規化合物の構造を解析するなど,当初計画をおおむね順調に進展しているものと判断できる成果を得ている.事業初年度から継続して,各種評価試験による有望素材を選定するとともに,ピックアップされた有望素材について,生物活性を指標に分離・精製し,NMRをはじめとする各種スペクトルの解析から活性寄与成分および新規化合物の構造解析などを実施する.加えて,見いだした活性寄与成分の全合成および類縁体ライブラリーの合成研究およびタンパクレベルおよび遺伝子レベルでの活性寄与成分の作用

メカニズム解析の実施を予定している.これらの検討を複数の素材について同時並行で研究をすすめることで,切れ目のない研究成果のアウトプットが見込めるようにし,もって,エビデンスに基づいた新たな機能性食品あるいは植物性医薬品の候補素材の提案・開発へと繋げたい.
土地開発が環境変化に及ぼす影響評価のための生態圏モジュールモデルの構築

本研究は,インドネシアのチダナウ地方農村地帯を対象に,土地利用の変化が農村の熱環境・水環境に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている.まず,対象地区において,水田,畑,森林,草地および果樹園等を対象に,土壌-植物-大気系における集中定数型の生態圏モジュールモデルを構築した.モデルに必要なデータを収集し,パラメータを推定するために,対象地区に地形がよく似た福岡県うきは市を対象に調査を行った.この地区の衛星データを用いて各モジュールの土地利用形態の調査を行うとともに,土地利用形態と表面温度の調査を行い,集中定数型モデルの検証を行った.また,接地空間および表層土壌空間を表現する生態圏モジュールモデルと,地下水流動の3次元モデルを連結し,地区全体における土地利用と熱環境・水環境の関係を明らかにした.このモデルのインプットデータを得て,モデルの妥当性を確認するため,うきは市において地下水位および河川水位の観測を行った.このモデルを用いて,地域開発が地下水賦存量と河川浸出量および水質に及ぼす影響の予測を行った.地下水位および河川水位の測定と同時に水質測定を実施して,地下水流動モデルに水質項を組み込んで,流域の水環境を推定するモデルを構築した.以上のようにして開発した解析手法を用いて,チダナウ流域における様々な土地開発パターンを想定して流域内の熱環境および水環境のシミュレーションを行って,環境保全を考慮した土地利用のあり方について検討した.1.土壌-植物-大気系における熱・水輸送の定量化のための生態圏モジュールモデルの構築様々な土地利用形態を表現するために領域をモジュールに分割し、それぞれのモジュールにおける熱・水輸送をBig leaf型モデルによって定量化を行った。この際、各モジュール間の水平方向の移流現象も考慮した。まず、水田、畑、森林、草地、果樹園等に固有の植物群落の空間構造を測定することによって、各群落における短波・長波等の放射収支各項を定量化を行い、放射収支・集中定数型モデルを構築を行った。また、各モジュール間の熱・水分の移流観測のために、購入予定の簡易型ウエザーステーションを土地利用が異なるモジュールの2点に設置し、気温、湿度、風速、風向、日射量の同時観測を行った。同時に高度30mまでの温湿度分布を現有の気球を用いて測定した。これらのデータから鉛直方向、水平方向の熱・水輸送量を定量化し、エネルギー収支・集中定数型モデルを構築を試みた。2.表層土壌空間の熟・水の輸送モデルの構築表層土壌空間内の熱と水分輸送の集中定数型モデルの構築を行った。さらに地表観測地点と同地点に土壌水分計、地温計、地中熱流計を埋設し、表層土壌内の土壌水分と、熱の輸送を観測した。本研究は,インドネシアのチダナウ地方農村地帯を対象に,土地利用の変化が農村の熱環境・水環境に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている.まず,対象地区において,水田,畑,森林,草地および果樹園等を対象に,土壌-植物-大気系における集中定数型の生態圏モジュールモデルを構築した.モデルに必要なデータを収集し,パラメータを推定するために,対象地区に地形がよく似た福岡県うきは市を対象に調査を行った.この地区の衛星データを用いて各モジュールの土地利用形態の調査を行うとともに,土地利用形態と表面温度の調査を行い,集中定数型モデルの検証を行った.また,接地空間および表層土壌空間を表現する生態圏モジュールモデルと,地下水流動の3次元モデルを連結し,地区全体における土地利用と熱環境・水環境の関係を明らかにした.このモデルのインプットデータを得て,モデルの妥当性を確認するため,うきは市において地下水位および河川水位の観測を行った.このモデルを用いて,地域開発が地下水賦存量と河川浸出量および水質に及ぼす影響の予測を行った.地下水位および河川水位の測定と同時に水質測定を実施して,地下水流動モデルに水質項を組み込んで,流域の水環境を推定するモデルを構築した.以上のようにして開発した解析手法を用いて,チダナウ流域における様々な土地開発パターンを想定して流域内の熱環境および水環境のシミュレーションを行って,環境保全を考慮した土地利用のあり方について検討した.
セラミックス機能性部品の光造形法による創成加工に関する研究

新素材としてのセラミックスが、機械、電気機器、電子デバイスの高機能化のために利用されてきているが、その素形材の成形加工と仕上げ加工の経済性の評価から、まだ十分な利用分野が確立していない。そこで本研究において、現在の加工手段であるダイヤモンド工具を用いた高剛性マシニングセンターによる切削除去加工に対し、光硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂を結合剤としたセラミックス粒子の選択結合による付着創成加工の基礎研究を進め、立体機能性部品の造形条件を検討した。研究の結果、得られた成果は以下の様にまとめられる。(1)多重積層法における立体造形性の検討:光硬化性樹脂を結合剤として滴下塗布されたセラミック粒子間のUVレーザスポットによる接合現象を観察し、稠密状態で硬化・結合するための固化機構を検討した。その結果、セラミック粒子表面への樹脂の被膜層の形成、硬化深さに対するセラミックスの粒子径、レーザ光スポット径の依存関係が観察された。また適切な低粘性樹脂の選択の必要性がわかった。セラミックス微粒子混合による光硬化性樹脂の硬化機構の問題点を明らかにした。(2)光造形法により創成加工されたセラミックス部品の形状と機能の評価:粒子接合構造体の充填率の向上を計るため、バインダにアルミナゾルを用いて、光造形装置で所望の形状の雌型を製作し、その型を利用した固型鋳込みによるセラミックス部品の成形実験を行った。形状造形性の問題について石膏型との比較を行い、型の多孔性向上の必要性、加熱温度、乾燥法の選択等の検討すべき課題を明らかにした。(3)ゾルゲル法を併用した成形の2次焼結性の検討:光造形装置で製作した雌型を用いた固型鋳込みによるセラミックス部品の成形後、焼結する実験を行った。焼結後の比重が2.21のものが得られ、本方式によるセラミックス成形に関する実現可能性を示した。今年度は,光硬化性樹脂を結合剤として滴下塗布されたセラミック粒子間のUVレーザスポットによる接合現象を観察し、稠密状態で硬化・結合するための固化機構を検討した.(1)セラミックス粒子層への樹脂塗布技術の確立セラミックス粒子層へ感光性樹脂をインクジェットノズルにより顆粒化噴射し,選択塗布する装置を開発した.この装置により樹脂の塗布が可能であることが確認され,アルコールで希釈し粘性を低下させる必要があった.粘性の低い樹脂を用いて再度検討する必要がある.(2)レーザスポット照射による選択硬化と接合現象の解析樹脂に塗布した粒子層膜に紫外線光(He-Cdレーザ)スポットの照射掃引を行い,セラミックス粒子間の接合の状態を顕微鏡で観察するとともに硬化幅・硬化深さの測定を行った.その結果,走査速度を増加させると線幅が細くなり,また硬化深さが浅くなる傾向が見られた.(3)立体造形性の検討造形した平面形状硬化層上に,被覆粒子を散布し,これらにさらにレーザスポットを照射し,この操作の繰り返しによる立体形状の創成加工技術を開発した.開発した装置により得られた立体造形物は,各層が傾いて積層されている状態が観察された.これは各層の準備段階で被覆粒子を散布・平滑化する際に,硬化に用いられなかった未硬化樹脂が平滑に伴う粒子の移動を妨げ,層厚さの不均一性を招いていると思われる.粒子層への不要樹脂の抑制と,平滑化機構の開発が必要である.(4)二次焼結時の収率支配因子の検討現時点では二次焼結は行えずにいるが,成形体の比重を測定することで,充填率の見積りを行った.

セラミックス粒子の真比重(焼結体・単結晶の比重に相当)が3.8,成形体の比重2.3であった.平成5年度に得られた設計指針を踏まえ研究を進めた結果、以下の研究成果が得られた。(1)多重積層法における立体造形性の検討造形した平面形状硬化層上に、粒子の散布と光硬化性樹脂の滴下含浸を行い、これらにレーザスポットを照射し、この操作の繰り返しによる立体形状の造形加工技術を検討した。開発した装置により得られた立体造形物は各層が傾いて積層されている状態が観測された。これは各層の準備段階で被覆粒子を散布・平滑化する際に、硬化に用いられなかった未硬化樹脂が平滑に伴う粒子の移動を妨げ、層厚さの不均一性を招いていることが観察された。粒子層への不要樹脂の抑制と平滑化機構開発の必要性が明らかになった。(2)ゾルゲル法を併用した成形の2次焼結性の検討粒子接合構造体の充填率の向上を計るため2次焼結を行う必要がある。セラミックス粉体のバインダにアルミナゾルを用いて、光造形装置で所望の形状の雌型を製作し、その型を利用した固型鋳込みによるセラミックス部品を成形する実験を行った。焼結後の収縮の程度を検討するため比重の測定を行い、理想値との比較を行った。その結果、焼結後の比重が2.21のものが得られ、本方式によるセラミックス成形に関する実現可能性を示した。(3)光造形法により創成加工されたセラミックス部品の形状と機能の評価光造形法により創成加工された部品の雌型を製作し、その型を利用し固型鋳込みによるセラミックス部品を成形する実験を行った。形状造形性の問題について石膏型との比較を行い、型の多孔性向上の必要性、加熱温度、乾燥法の選択等の検討すべき課題を明らかにした。