hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血液自身を潤滑液として非接触回転駆動する長期体外循環血液ポンプに関する研究開発

そのため、最も溶血を改善出来る軸受の設計パラメータの獲得と軸受安定性が溶血に影響を与えることを確認することが出来た。本課題では、血液自身を潤滑液として非接触浮上回転する長期耐久性と血液適合性に優れた体外循環用動圧浮上遠心血液ポンプを研究開発している。平成26年度は、動物実験に適用可能なモデルの実現を目指し、軸受剛性と溶血特性に優れたラジアル軸受隙間に関する検討を行った。1.ラジアル軸受隙間の評価モデル:軸受剛性と溶血特性に優れたラジアル軸受隙間を検討するため、円弧数が4つ,溝深さが100 μmで,半径隙間が20, 30, 40, 80, 90, 100, 180, 250 μmと異なる8種類の多円弧軸受を有する評価モデルを製作した。2.ラジアル安定性評価試験:インペラの安定性を評価するため、インペラのラジアル運動計測試験を実施した.試験では、2つのレーザー変位計の計測値から,インペラ中心座標を算出し、公転半径が半径隙間の10 %以下となるとき,インペラの振れ回りは十分小さいものとした。評価試験を実施した結果、ラジアル半径隙間が100 μm以下でインペラは安定駆動することがわかった。3.牛血を用いた溶血試験:ラジアル軸受隙間と溶血特性の関係を評価するため、牛血を用いた溶血試験を実施した。その結果、インペラが安定するラジアル軸受の半径隙間を100 μm以下にすると、インペラは安定駆動するため、溶血特性は改善することがわかった。しかし、ラジアル軸受の半径隙間を30 μmから20 μmに減少させると、最大せん断応力が、溶血が生じる300 Paを超えるため、溶血は大幅に増加することがわかった。本結果より、開発した血液ポンプでは、ラジアル軸受隙間は30 μmから100 μmの間に設計すると、ラジアル軸受の軸受剛性と溶血特性に優れた血液ポンプを実現できることがわかった。医工学平成24年度のラジアル動圧軸受の形状解析ソフトウェアの開発に続き、平成25年度はスラスト動圧軸受の形状解析ソフトウェアを開発し、解析結果の妥当性を確認することが出来た。本ソフトウェアを用いて、スラスト方向に作用する力を釣り合わせることで、溶血に問題のない軸受隙間を実現し、溶血試験において優れた溶血特性(市販ポンプの約半分)を確認することが出来たため。本年度は、「動圧軸受の数値流体解析のソフトウェアの開発と動圧軸受の数値流体解析評価」を目的に、研究計画に従い、数値流体解析のソフトウェアの開発と開発したソフトウェアの妥当性について評価試験を実施した。その結果、インペラを安定させるための多円弧動圧軸受の形状について、数値流体解析で得られた形状と実機を用いて評価試験結果から得られた形状がほぼ同一となった。そのため、本研究で開発した数値流体解析ソフトウェアの開発と動圧軸受の解析評価は計画通りに実施することが出来た。また、本ソフトウェアを用いて新規に考案した多円弧動圧軸受について、多円弧動圧軸受の最適化設計と、実機を用いて安定性の評価試験を実施した。その結果、多円弧動圧軸受の最適形状において、優れた血液適合性を実現できることがわかった。さらに、インペラの安定性と血液適合性の関係を定量的に明らかにすることが出来た。これらは、研究計画を超えて得られた知見である。平成26年度は、これまでのラジアル軸受の最適形状とスラスト軸受の最適形状を組み合わせることで、動物実験にも適用可能な人工心臓を試作予定である。そして、溶血試験と血栓試験を実施して、血液適合性に問題ないことを確認した後、動物実験を実施予定である。次年度以降、スラスト動圧軸受に着目し、スラスト動圧軸受の数値流体解析を行うソフトウェアの開発と、スラスト動圧軸受の数値流体解析を実施する予定である。本ソフトウェアは、ラジアル動圧軸受の数値
単一の磁気リコネクション領域形成によるジェットの発生とプラズマ加熱機構の解明

本研究では、トーラスプラズマの軸対称合体を用いることにより、Xラインに平行な磁場成分を任意に設定できる独自の磁気リコネクション実験を行い、磁気リコネクション領域細部の空間構造、特にその磁化、非磁化状態のイオンによるリコネクション電流シートの異常抵抗とイオン加熱機構の解明を行った。主な成果は、第1に磁気リコネクションが磁力線とともにプラズマ粒子を加速し、さらに加速の過程でイオンのみが選択的に加熱するイオン直接加速・加熱現象を初めて明らかにした。そのイオン熱エネルギーは散逸磁気エネルギーの80%に達し、リコネクションのエネルギー変換効果は、電流シートの抵抗損ではなく、上記ジェットの発生に伴ったイオン直接加熱といえることが判明した。第2に新型マッハプローブアレイによる磁気リコネクション領域細部のジェットを直接計測を成功させ、最大100km/secというアルベーン速度程度のプラズマアウトフローが明らかになった。第3に、リコネクション速度とアウトフロー速度とイオン加熱の3者がXラインに平行な磁場成分Bxの印加によって減少すること(3成分磁気リコネクション効果)が判明した。これは、Bxの小さなリコネクションを持つRFPのイオン異常加熱現象をよく説明する。第4に電流シート幅が圧縮されてイオンのラ-マ半径を下回ると、電流シートの抵抗が急増し、さらにイオンも異常に加熱される現象が明らかになった。これは、電流シート幅の低下により非磁化状態になったイオンがシートの異常拡散、イオン加熱を引き起こすという従来不明であった異常抵抗発生機構を初めて示したものである。これにより、イオンラ-マ半径を低下させるXラインに平行な磁場の印加によるリコネクション速度の抑制(3成分磁気リコネクション効果)や、外部駆動力による電流シート幅の圧縮による同速度の向上(駆動型磁気リコネクション効果)が統一的に説明できた。本年度は、磁気リコネクションのエネルギー変換作用の解明に大きな進展があり、特にイオンの加速、直接加熱現象を実験的に始めて明らかにした点は大きな成果があった。第1にプラズマ合体の際に、形成されるXライン周辺のイオン流速をC_<II>やH_βのスペクトルラインのドップラーシフトによって測定したところ、アルベーン速度の1/2程度のジェットが観測され、磁気リコネクションが磁力線とともにプラズマ粒子を加速することが明らかになった。さらに加速の過程でイオンのみが選択的に加熱される現象が観測された。興味あることにその熱エネルギーは散逸した全磁気エネルギーの80%に達し、中性電流の散逸エネルギーより1桁以上大きいことがわかった。即ち、リコネクションのエネルギー変換効果は、従来考えられてきた中性電流の抵抗損ではなく、上記ジェットの発生に伴ったイオン直接加熱といえることが判明した。これはXポイント領域に磁場のない2次元的なリコネクションの場合、速度シアの形成過程においてイオン粘性を介した加熱が発生するためであると考えられ、粒子シミュレーションの協力も得てそのメカニズムが確かめられた。第2にこのイオン選択加熱効果がXラインに平行な磁場成分B_xの印加によって抑制されることが判明した。B_xがリコネクション領域のイオンを磁化して異常イオン加熱を低下させると共に、電子へのエネルギー変換チャンネルを増大させる効果があることを明らかにした。同結果は、B_xの小さなリコネクションを持つRFPでイオン温度が電子温度より高くなり、B_xの大きなリコネクションを持つトカマクでそれらが等しくなるこれまでのプラズマ閉じ込め実験の結果、あるいは地球磁気圏磁気テ-ルでイオン温度が電子温度に比べ高めになっていることをよく説明している。これらの成果はPhysical Review Letter誌において論文としての掲載が決定している。本年度は、プラズマ合体によって生成した磁気リコネクション領域細部の空間構造、特にその磁化、非磁化状態のイオンによるリコネクション電流シートの異常抵抗とイオン加熱機構の解明に大きな進展があった。

第1に分解能を1cmまで高めた磁気計測とイオン温度計測(ドップラー幅法)を駆使して、X点領域の電流シートの電流分布やイオンラ-マ半径を詳細に計測した結果、電流シート幅が圧縮されてイオンのラ-マ半径を下回ると、電流シートの抵抗が急増し、さらにイオンも異常加熱される現象が明らかになった。これは、電流シート幅の低下により非磁化状態(メヤンダリング運動)になったイオンがシートの異常拡散、イオン加熱を引き起こすという従来不明であった異常抵抗発生機構を初めて示したもので大きな成果といえる。これにより、イオンラ-マ半径を低下させるXラインに平行な磁場の印加による磁気リコネクション速度の低下(3成分磁気リコネクション効果)や、外部駆動力による電流シート幅の圧縮による同速度の向上(駆動型磁気リコネクション効果)が統一的に説明できた。第2に新型マッハプローブアレイによる磁気リコネクション領域細部のジェットを直接計測を成功させ、最大100Km/secというアルベーン速度程度のプラズマ流速や、同流速がXラインに平行な磁場印加によって低下する現象(3成分磁気リコネクション効果)が明らかになった。このイオン流速は粘性によって熱化したときのイオン温度に相当し、Xライン磁場によるイオン異常加熱の抑制現象がよく説明される。磁気リコネクションの磁気エネルギー解放がジェットを発生させ、イオン異常加熱に結びつくエネルギー変換機構が細部空間構造の計測によって直接立証された。以上の成果は、1996年米国物理学会プラズマ物理部門の招待講演となった他、Physics of Plasmas誌の招待論文への掲載が決定している。
新しく提案された大人のADHDに関する疫学研究

注意欠如・多動性障害(ADHD)は子どもに特徴的な発達障害で、症状が遷延し、大人になってもADHDの診断がつく事例は、以前から報告されていた。昨今大人になって発症しているADHDが存在している可能性を示唆する論文が報告された。我々は大人のADHDは大人になって発症するのではなく、子どもの時はADHD症状が閾値以下であったが、大人になって、ストレス要因が多い環境となり、自己対処能力を超え、生活、仕事上の障害があらわれ、大人のADHDと診断されるとの仮説を立て研究を行った。某市の市民(18-49歳)の中から,調査対象者10000人を無作為に抽出した。Adult ADHD Self Report Scale-Screenerが得点合計4点以上で,成人期AD/HDの疑いありとした。協力を得られたのは3910名。スクリーニングによって陽性(4点以上)となった者は,196名。CAADID日本語版を使って2次面接ができた41名をDSM-5にもとづき診断した。〇成人期ADHDは19名・不注意型:16名、・多動・衝動型0名、・混合型:3名○成人期ADHDの症状が軽度で,診断を満たさなかったのが1名。○成人期からのADHD:小児期はみたさず(不注意、多動などが各々6項目以下、成人期は不注意、多動などがどちらかが5項目以上みたす:3名。○成人期からのADHDの基準4項目以下など一致しない:2名。○成人期からのADHDの特性をもつ、症状の重症度が境界程度、3名。我々のサンプルの中のCAADIDの基準をみたさない大人のADHDは、子どもの頃は症状が目立たず、大人になってから社会不適応を起こし、ADHD症状が明らかになった症例で、DSM-5の診断基準の範囲内で、新しい概念の大人のADHD群でなかった。大人のADHDについてDSM5で診断をつけることで、最近の報告のような合併症によるものでなく、子どもの頃に逃された症状が大人になってから明らかになっているとの仮説が証明されたので、クリニカルベースで詳細に大人のADHDを解析する状況になった。昨今、ADHDの疑いで受診される方が増えてきた。我々は、臨床場面で詳細な精神症状を把握し、合併症を明確にしている。今後の研究については、大人のADHDの詳細な臨床症状を把握するため、病院ベースでの大人のADHDの研究を進める。病院ベースでの対象者は、弘前大学医学部附属病院神経精神科をADHDの疑いで受診した20歳以上を対象とする。CAADID (Conners' Adult ADHD Diagnostic Interview for DSM-IV)を施行する。Part Iは,患者の成育歴についての項目であり,小児期と成人期のII部構成となっている。Part IIは,Diagnostic Criteria Interviewであり,Part Iで得られた情報を。小児期と成人期のADHDの診断を、DSM5にもとづき行う。次に、精神疾患簡易構造化面接法(M.I.N.I-International Neuropsychiatric Interview)を用いて併存症の診断を行う。特に自閉スペクトラム症の合併が疑われる対象群については本人用の自閉スペクトラム症の診断ツールであるADOSを施行する。そして併存症の検討を行う。小児期のCAADIDによるデータと、成人期のCAADIDによるデータと併存症との相関について検討し、対象群が併存症によるADHD様症状であるか、子どものADHDであるか、大人のADHDであるかを鑑別する。そして新規の大人のADHDが存在するかどうかを検討する。

我々のサンプルの中のCAADIDの基準をみたさない大人のADHDは、子どもの頃は症状が目立たず、大人になってから社会不適応を起こし、ADHD症状が明らかになった症例で、DSM-5の診断基準の範囲内で、新しい概念の大人のADHD群でなかった。大人のADHDについてDSM5で診断をつけることで、最近の報告のような合併症によるものでなく、子どもの頃に逃された症状が大人になってから明らかになっているとの仮説が証明されたので、クリニカルベースで詳細に大人のADHDを解析する状況になった。昨今、ADHDの疑いで受診される方が増えてきた。我々は、臨床場面で詳細な精神症状を把握し、合併症を明確にしている。今後の研究については、大人のADHDの詳細な臨床症状を把握するため、病院ベースでの大人のADHDの研究を進める。病院ベースでの対象者は、弘前大学医学部附属病院神経精神科をADHDの疑いで受診した20歳以上を対象とする。CAADID (Conners' Adult ADHD Diagnostic Interview for DSM-IV)を施行する。Part Iは,患者の成育歴についての項目であり,小児期と成人期のII部構成となっている。Part IIは,Diagnostic Criteria Interviewであり,Part Iで得られた情報を。小児期と成人期のADHDの診断を、DSM5にもとづき行う。次に、精神疾患簡易構造化面接法(M.I.N.I-International Neuropsychiatric Interview)を用いて併存症の診断を行う。特に自閉スペクトラム症の合併が疑われる対象群については本人用の自閉スペクトラム症の診断ツールであるADOSを施行する。そして併存症の検討を行う。小児期のCAADIDによるデータと、成人期のCAADIDによるデータと併存症との相関について検討し、対象群が併存症によるADHD様症状であるか、子どものADHDであるか、大人のADHDであるかを鑑別する。そして新規の大人のADHDが存在するかどうかを検討する。国際ADHDで今年度の成果を発表する予定であったが、今回は行わなかった。ゆえに次年度に、今年度の成果を発表することになった。
術後誤嚥性肺炎予防プログラムの構築に向けた生活習慣と口腔環境に関する基礎的研究

本研究の目的は、周術期患者の生活習慣を含む患者固有の課題に着目して、術前の口腔内状態、ならびに生活習慣上の口腔関連要因と術後誤嚥性肺炎発症との関連を明らかにすることである。該当年度は、前年度より引き続き調査施設への協力依頼を行い、手術期患者の生活習慣の調査開始に向け、調査許可が得られるよう取り組んできた。今後も引き続き協力依頼を行い、調査実施、研究の成果につながるよう努めていく予定である。本研究が遅れている理由は、本研究が周術期の患者を対象とした調査であり、対象施設となる病院より調査許可を得ることが難しいことにあると考える。本研究を推進する方策は、対象患者に対して調査負担を最小限にしていくよう努めていくことである。そのためには、調査の項目を検討する、調査実施において滞りのないよう調査手順を繰り返し確認して調査に臨むこととする。本研究の目的は、周術期口腔機能管理を行った患者における術前口腔内の状態、生活習慣等と術後誤嚥性肺炎発症の関連を明らかにすることである。そこで、平成28年度は、術前より口腔機能管理をうける患者の術前術後のカルテレビューと前向きデータ収集による因子探索を実施することを目標とした。はじめに大学の倫理審査の準備を進め審査を受審した。続いて、周術期口腔機能管理を実施している施設を検索し、該当する施設への研究調査依頼、倫理審査の手続きを進めていたところ、施設より研究調査許可を受けることが困難な状況であることが確認された。現在は、研究協力施設について地域を広げて検索している状況である。本研究は、周術期口腔機能管理を行った患者を対象に調査を進める予定である。そこで、施設の選定において、周術期口腔機能管理を行っていることが条件として必須であるが、周術期口腔機能管理を行っている施設が極めて少なかったことが、現状の調査の遅れの理由として挙げられる。また、該当する施設への研究調査依頼、倫理審査の手続きを進めていたところ、周手術期の患者に対する調査の受け入れが困難な状況であったことが遅れの理由である。よって、調査は全体的に遅れている状況である。そこで、平成28年度は、術前より口腔機能管理をうける患者の術前術後のカルテレビューと前向きデータ収集により因子探索を実施し、平成29年度は、施設への協力依頼と実施に向け取り組んできた。本大学の倫理審査を受審し、調査準備を進めてきたが、周手術期口腔機能管理を実施している施設が少なく、また研究調査許可を受けることが困難な状況であることが確認された。現在は、研究協力施設の検索を継続し、施設への依頼準備および調査準備を進めている状況である。本研究は、周術期口腔機能管理を行った患者を対象に調査を進めていく予定である。そのため、周手術期口腔機能管理を行っていることを必須条件として施設の選定を進めていた。しかし、周術期口腔機能管理を行っている施設は少数であったこと、また、施設側の調査の受け入れが困難であったことが、本研究が遅れている理由である。調査にご協力頂ける施設について、地域の範囲を広げて依頼を行う予定である。また、調査項目が多いことも調査受け入れ困難の理由となっていたことから、調査方法を再検討し、目標症例数を減らす、病院内の研究協力者を募るなど、病院での調査が実施しやすい条件を検討し、調査依頼を行う予定である。今後は、調査依頼の地域を広げること、患者への負担を考慮した調査項目数の検討および目標症例数の再検討を行い、調査依頼、実施を進めいてく予定である。平成28年後は研究調査を実施できなかったため、調査のための旅費を使用できなかったことが理由である。平成29年度は調査が実施できなかったため、調査のための旅費や物品費の使用ができなかったためと考える。今後は、調査実施により旅費および物品費に使用予定である。当該年度は、施設への調査依頼が活動の中心であったため使用額が生じなかった。次年度は、調査を実施するための物品費、旅費に研究費を使用する予定である。次年度は調査を進めていくため、施設までの旅費および物品費に使用予定である。
高圧下等環境下の分子性導体の第一原理計算、及びそれに基づく諸物性の理論的予測

本研究では、密度汎関数法にもとづく第一原理電子状態計算を精度良く行うことによって、興味深い圧力効果を示すβ'-(BEDT-TTF)_2ICl_2等の分子性固体に対して、超高圧下や一軸性圧力下の結晶構造(格子定数、内部座標)、バンド構造を理論的に再現、予測することを行う。本年度はまず、昨年度に得られたβ'-(BEDT-TTF)_2AuCl_2とβ'-(BEDT-TTF)_2ICl_2の電子状態に対する圧力効果の違いが何から生じているのかの解析を行った。また、第一原理計算で得られたAuCl_2塩の圧力下のバンド構造を再現するTight Bindingモデルを構築し、それに対してスピン揺らぎに基づく理論解析を行うことにより、AuCl_2塩ではICl_2塩とは異なり、超伝導状態が安定化されないことを示した。さらに、ICl_2塩に対しては、圧力下の構造に対して、スピンを考慮した第一原理計算を行うことにより、反強磁性状態が安定して得られること、また有限のバンドギャップが常圧下の構造に対しては得られるが、圧力をかけることによってギャップが減少し、8GPa程度で消失するという結果を得た。さらに、本年度はα-(BEDT-TTF)_2I_3の常圧下と一軸圧力下の構造と電子状態に対する詳細な第一原理計算を行った。一軸性圧縮による電子状態の変化はa軸圧縮とb軸圧縮で異なること、温度の違いによる格子の違いから生じる電子状態の差を明らかにすると共に、Dirac Coneと呼ばれる特異な電子状態の存在を第一原理計算から確認した。本年度は、主にb'-(BEDT-TTF)_2X(X=ICl_2とAuCl_2)の圧力効果に対する超伝導転移などの諸物性に対する理論解析、予測を行った。この二つの物質は、常圧下ではほとんど同じ結晶構造をしていて、ヒュッケル近似にもとづく強結合モデル計算では、常圧下のバンド構造はほとんど同じである。しかし、ICl_2塩が6.5GPa以上で超伝導転移を示すのに対して、AuCl_2塩では9.9GPaの圧力下ですら金属化されない。この圧力効果の違いを明らかにするために、以下のような研究を行った。1、第一原理計算による上記物質の圧力下の結晶構造とバンド構造の計算ICl_2塩の12GPa以上、AuCl_2塩の0-20GPaの圧力下の結晶構造、バンド構造を求めた。常圧下では、二つの物質は定性的に非常に似通ったバンド構造であることを確かめた。さらに、圧力による二つの物質の構造変化にも大きな差はないことを第一原理計算によって明らかにした。一方、バンド構造に対する圧力変化には定性的な違いが存在することが分かった。2、1の結果を再現する強結合モデルのパラメータの導出上記の第一原理計算で得られた信頼性の高い圧力下のバンド構造を精度良く再現する強結合モデルのパラメータを得ることに成功した。3、2のモデルに対するFLEX近似にもとづく理論解析2で得られた強結合モデルを用いて、スピン揺らぎにもとづく理論解析を行い、ICl_2塩の超伝導転移を再現することに成功した。さらに、ICl_2塩とAuCl_2塩の圧力温度相図の違いを明らかにするために、AuCl_2塩の特異なバンド構造を考慮した理論解析を開始した。4、詳細な構造の解析1で得られた圧力下の結晶構造に存在するBEDT-TTFダイマーの電子状態を計算することにより、AuCl_2塩の特異な電子状態が、アニオンの違いによって得られる構造の違いから生じる訳ではないことを示した。上記の他に、一軸性の圧力効果を調べるためのプログラム整備を行った。
概均質ベクトル空間と超局所解析の研究

概均質ベクトル空間のゼータ関数を超局所解析の立場から捉えることで,さまざまのゼータ関数に関する結果を導いた.実際には可換放物型の概均質ベクトル空間に関する試行的な計算を行った.そのほか,連携研究者によって超局所解析に関連する研究が行われた.本研究で目的としてきたことは,(1)概均質ベクトル空間上の不変超関数の決定と解析,(2)ゼータ関数の関数等式と留数の研究への応用,(3)概均質ベクトル空間上の不変微分方程式の解析,の3点である.これらは概均質ベクトル空間の中の基本的な問題の中のいくつかのものである.その意義は次のようになる.以下,順を追ってその意義と研究成果を述べる.不変超関数の決定と解析について我々はすべての基本的な既約概均質ベクトル空間について,その上の不変超関数の決定を目標としている.概均質ベクトル空間では,群の作用が強く働くので,その上の不変な関数は非常に強く限られている.最初に佐藤幹夫が概均質ベクトル空間についての理論を発表したとき,彼の動機とその目的は定数係数の偏微分作用素(特にラプラシアン)の基本解を多項式の複素べきから構成する方法の拡張をすることであった.ラプラシアンは偏微分作用素のうちでももっとも基本的なものであり,この解は調和関数として物理学の現象解析に重要な役割をはたす.この解を求める方法の一つに基本解を求めることがある.ラプラシアンで基本解を求める一つの方法が多項式の複素べきを利用することである.微分作用素を多項式の複素べきに作用させるとb-関数と呼ばれる複素べきのパラメータの多項式が複素べきにかかって出てくる.このb-関数がゼロになるところに注目すると,この点における複素べきはパラメータに関して極を持つ.したがって,この極のまわりでローラン展開を行うとその主要部には係数としていくつかの超関数があらわれる.この超関数の特徴は,もとの多項式がゼロでないところにサポート(台)を持つことで,これを特異超関数という.特に,もっとも重要な特異超関数はデルタ関数と呼ばれ,その台は1点(ベクトル空間の場合は原点)だけに集中する.基本解とは,偏微分作用素を作用させたときに結果として現れる超関数がデルタ関数になる超関数のことである.この超関数が求まることによって,どのような関数であっても偏微分作用素を作用させたときの解を積分によって書くことができるようになる(解の積分表示).基本解を求める方法はいろいろあるが,この方法の特徴は多項式の複素べきという具体的なものから基本解が直接計算できることである.この目的のためには,多項式の複素べきに偏微分作用素を施すことによってそれがb-関数と複素べきの積になるような多項式を見出すことが必要である.佐藤幹夫はこのようなことがより一般の多項式に対してもできないか?と考えて模索を始めたのである.最初のころはいろいろな例で試していたのだが,半年ほど考えてもうまくいかなかったという.しかし,あるきっかけでラプラシアンの基本解の場合にうまくいくのは,2次の同次多項式が回転群の作用で不変であるからだことに気づいたという.したがって,群の不変性に注目すればよいが,どのような群の作用だと基本解の構成に適当であろうか.ひとつの答えが「概均質な作用である」という答えだった.このあと,ではどのような作用が概均質になるか,という問題になる.この分類が概均質ベクトル空間の研究の最初の課題になる.問題を複雑にしすぎないため,作用する群を半単純なリー群(複素代数群)として,有限次元ベクトル空間のうちにこの群を線型群として作用させて概均質になるかどうかを調べていけばよい.佐藤幹夫は最初にこの問題に取り組んで,「半単純性」と「既約性」を条件にして古典群の場合にほぼ分類を完成させた.その後,例外群に関しても木村達雄があとを引き継いで研究し,完全な分類が完成した.さて,分類によってどのような概均質ベクトル空間があるのかわかったが,それでは基本解を計算するにはどうしたらよいのか?実は佐藤幹夫は基本解の問題にはあまり興味がなくなったようだ.まず分類によってどのような概均質ベクトル空間があるのか,が最初に考えた問題であったが,次には多項式の複素べきがリーマンのゼータ関数で関数等式を導くことに使われるものと同様の性質を持つことに注目した.リーマンのゼータ関数はもっともシンプルな1変数の1次の多項式であったが,これは概均質ベクトル空間で言えば「相対不変式」にあたる.相対不変式のあるための十分条件として正則性を仮定すると,この相対不変式を使った偏微分作用素があって,この偏微分方程式に対して基本解が作れる,ということになる.一方で,ゼータ関数の関数等式を求めるということは,この複素べきによる超関数のフーリエ変換を計算するという問題と同等になる.ゼータ関数のほうが数学的に重要である,と考えればこの概均質ベクトル空間において相対不変式の複素べきのフーリエ変換の計算のほうがより重要である.このときリーマンのゼータ関数に相当するものがあるかどうかはまだ未発見だったが,それに先だつ「局所」ゼータ関数と考えれば,これが実数体上の局所ゼータ関数の候補であることは間違いがなく,予想される大域的なゼータ関数の関数等式もこのフーリエ変換から導かれるはずである.したがって,まずフーリエ変換がどのようになるかを研究する必要がある.これについては新谷卓郎との共同研究によって,それがパラメータの指数関数(の多項式)とガンマ関数を使って書けることがあきらかになる.また,新谷卓郎とともに大域的なゼータ関数にあたるものがどういうものか,も明らかになった.

ここではベクトル空間内の格子とそれに作用する離散群に注目することが必要になる.これがわかってしまうと,どういう条件で大域的なゼータ関数が作れるかということもわかる.この佐藤幹夫を新谷卓郎の研究によって「概均質ベクトル空間のゼータ関数」の概念がはっきりと定式化された.またその整数論的な意味もはっきりした.応用については未知数であるが,概均質ベクトル空間という表現論的なものから整数論への関連が出てきた.実際の研究においては,これらの周辺の計算を行ってきた.とくに,基礎的な概均質ベクトル空間と群が簡約でもなく表現が既約でもない場合の概均質ベクトル計算をきちんとすることを中心に計算を行ってきた.実際の計算においては,主に既約な概均質ベクトル空間とに関して若干の進展があったが未解決の問題も多いままである.しかし,少しずつではあるが着実に進んでいる.そのほか,数式処理を利用して微分方程式のグラフィックなどの研究を行った.また,連携研究者はそれぞれの分野でb-関数などの研究を引き続いて行っている.最後に,放送大学むけに微分方程式に関するテキストを執筆した.これは,微分方程式の初歩的な講義の教科書である.ここにおいて,従来の微分方程式の入門書がおもに常微分方程式の解析に偏っていたのを,偏微分方程式まで視野を広げることを目的とした.放送大学の講義として平成23年度より放送が始まる.本研究の目的は,(1)概均質ベクトル空間上の不変超関数の決定と解析,(2)ゼータ関数の関数等式と留数の研究への応用,(3)概均質ベクトル空間上の不変微分方程式の解析,の3点である.これらに関して,継続的に研究を行ってきた.概均質ベクトル空間のゼータ関数を超局所解析の立場から捉えることで,さまざまのゼータ関数に関する結果を導いた.実際には可換放物型の概均質ベクトル空間に関する試行的な計算を行った.そのほか,連携研究者によって超局所解析に関連する研究が行われた.本研究で目的としてきたことは,(1)概均質ベクトル空間上の不変超関数の決定と解析,(2)ゼータ関数の関数等式と留数の研究への応用,(3)概均質ベクトル空間上の不変微分方程式の解析,の3点である.これらは概均質ベクトル空間の中の基本的な問題の中のいくつかのものである.その意義は次のようになる.以下,順を追ってその意義と研究成果を述べる.不変超関数の決定と解析について我々はすべての基本的な既約概均質ベクトル空間について,その上の不変超関数の決定を目標としている.概均質ベクトル空間では,群の作用が強く働くので,その上の不変な関数は非常に強く限られている.最初に佐藤幹夫が概均質ベクトル空間についての理論を発表したとき,彼の動機とその目的は定数係数の偏微分作用素(特にラプラシアン)の基本解を多項式の複素べきから構成する方法の拡張をすることであった.ラプラシアンは偏微分作用素のうちでももっとも基本的なものであり,この解は調和関数として物理学の現象解析に重要な役割をはたす.この解を求める方法の一つに基本解を求めることがある.ラプラシアンで基本解を求める一つの方法が多項式の複素べきを利用することである.微分作用素を多項式の複素べきに作用させるとb-関数と呼ばれる複素べきのパラメータの多項式が複素べきにかかって出てくる.このb-関数がゼロになるところに注目すると,この点における複素べきはパラメータに関して極を持つ.
補助金改革と地方団体の財政行動に関する研究

地方団体の社会資本サービスEIL、福祉衛本EWL、教育EEL、「その他」EVLの各費目の裁量的支出額を非裁量的支出額(補助事業費)(それぞれEIM、EWM、EEM、EVMで表す)および(地域所得+交付税・譲与税・国庫支出金収入-非裁量的支出合計)YSの各説明変数の関数で表す財政支出関数の係数値を1980、85、90、95の各年度の全国47都道府県歳入・歳出決算値データによって推計し、それらの変化を考察するとともに、この変化と同期間における対地方団体補助金の分野別の統合金額の変化の推移との関係をみた。それにより以下の結果を得た。1.各回帰式においてYSの係数値はいずれも5%有意の正値で、各々の裁量的支出はYSと正の相関をもつ。2.それぞれの裁量的支出と同一分野の非裁量的支出の係数値の変化をみると、社会資本サービスでは、EIMの係数値は*(80年度)→0.183(85年度)→2.456(90年度)→0.734(95年度)と変化し、1990年度に正の係数値を高めている(*はその係数値が10%有意でなかったことを表す)。福祉衛生では、0.377→0.336→0.606→1.639と後半期ほど高い正の係数値をもつ。教育では、0.116→*→-0.241→*と、1990年度のEEMのEELに対する効果は負となった。「その他」の支出EVLでは、*→1.449→3.973→*と変化し、1985年度→90年度に正の係数値が上昇し、その後95年度に係数値が下落する(または有意でなくなる)という社会資本サービスと類似した変化をたどった。3.非裁量的事業費の他の分野の裁量的事業費に対する交差効果をみると、教育EEMはすべての年度のEIL、EWL、EVLに対して有意の負の歳出効果を持つ。4.以上の財政支出関数の係数値の変化と、補助金の分野別の統合金額や交付額に占める統合金額の比率の変化との関係をみると、いずれの分野においても補助金の統合金額やその交付額に対する比率の高い(低い)期間は、当該分野の補助事業額の歳出効果を示す係数の値が低い(高い)期間と対応している。昭和50年代中期以降の補助金改革の分野別の実態を見るために、補助金(国庫支出金)を一般会計主要経費別(および特別会計別)分類、ならびに経済性質別分類に基づいて、W:福祉・衛生、E:教育、I:公共投資(農林水産以外)、AI:農林水産公共投資、A:農林水産経常支出、C:商工、O:その他の7分野に分類した上で、1979年度から1995年度までの補助金の統合についてのデータベースを作成し、統合金額と統合件数の分野別の集計を行った。この間に統合された補助金件数(目細レベル)は統合前で498件、統合後で221件で、統合金額は統合前・統合後でともに約1兆5,600億円であった。

統合金額の補助金分野別の内訳は、Iが7,170億円(統合金額全体の46.0%)、AIが2,590億円(同16.6%)、Aが2,140億円(同13.7%)、Wが1,650億円(同10.6%)、Oが1,320億円(8.5%)の順いずれも統合後の値)であった。一方、統合件数の内訳は、Aが164件(統合件数全体の32.9%)、Oが117件(同23.5%)、AIが74件(同14.9%)、Wが63件(同12.7%)、Iが50件(同10.0%)の順で(いずれも統合前件数)、金額ではIが、また件数ではAとOが大きな比率を占めていることがわかる。一方、この期間を(1)197980年度、(2)198185年度、(3)1986年度90年度、(4)1991年度95年度の4つの期間に分けた上で、年当たり統合金額(統合後)と統合件数(統合前)の期間別の推移を見ると、(1)197980年度:1,380億円(43.0件)、(2)198185年度:830億円(51.4件)、(3)198690年度:200億円(15.6件)、(4)19911995年度:1,530億円(15.4件)で、年当たり統合件数では1986年度以降は197985年度間の1/3程度に下落したが、年当たり統合金額では、198690年度に一端大きく下落した後に、1991年度以降、年当たりの統合金額は大きく増加し、近年、金額ベースでみた補助金の統合が再び活発化してきている。予算制約下での地方公共団体の地域厚生極大化行動を仮定したうえで、各費目の裁量的支出額を非裁量的支出額、(地域所得+地方交付税・譲与税収入+国庫支出金収入-非裁量的面収入合計)の合計額(Y+S)、人工Xp、面積Xaの各説明変数の関数で表されることを導いた。その上で、平成7年度の全国47都道府県の歳入・歳出決算値データにより、上述の説明変数によって費目別裁量的支出額を説明するクロスセクション回帰分析を行った。歳出は、公共投資、福祉・衛生、教育、その他の4分類とし、さらに、福祉・衛生支出を民生費、衛生費、労働費に再分する。分析は公共投資IL、福祉・衛生EWL、教育EEL、その他EVL、民生費EW1L、衛生費EW2L、労働費EW3Lの各裁量的支出を、非裁量的支出IM、EWM、EEM、EVMと、(Y+S)、Xp、Xaで回帰する分析1と、説明変数のうちEWMに代えてEW1M、EW2M、EW3Mを採用した分析2を試みた。各費目の非裁量的支出はその費目における国庫支出金の平均補助率によって当該都道府県の国庫支出収入額を除することによって求めた。これらにより、以下のような結論が得られた。1,当該分野の非裁量的支出が裁量的支出に有意の効果を持つものとして、分析1と分析2の両者でIMとILの間で正の効果(補助事業費は単独事業費に対して補完的)が、また分析1でEVMとEVLの間で負の効果(補助事業費は裁量的支出に対して代替的)がみられただけであった。2,支出分野間の効果をみると、非裁量的公共投資は労働費、教育費を除いて、各費目の裁量的支出に対して有意の正の効果を持つ。3,非裁量的福祉・衛生支出は公共投資と衛生費、その他の支出に対して有意の正の効果を持つが、前2者の効果は民生費の正の効果が労働費の負の効果を凌駕していることによるものである。4,非裁量的衛生費支出は教育費支出に対して正の促進効果を持つ。5,(Y+S)は労働費を除くすべての支出に対して有意の正の効果を持っている。予算制約下での地方公共団体の地域厚生極大化行動を仮定したうえで、各費目の裁量的支出額を非裁量的支出額(補助事業額)、(地域所得+交付税・譲与税・国庫支出金収入-非裁量的支出合計)YSの各説明変数の関数で表されることを導いた上で、1980、85、90、95の各年度の全国47都道府県の歳入・歳出決算値データによって、上述の説明変数で費目別の裁量的支出を説明するクロスセクション回帰分析を行い、それらの係数値の変化を考察した。
寺院造営組織からみた平安前期彫刻の研究

本研究のもっとも大きな成果は、これまでほとんど知られていなかった京都・神光院薬師如来立像をはじめとする平安時代前期の彫像を実査し、とりわけ本像が9世紀初頭の天長年間(824-834)頃に百姓がつくったものであることを明らかにしたことである。こうした市井の造像のありようを史料から裏付けることによって、官営工房作の像ばかりに注目されがちであった平安時代前期彫刻の多様性を考える手がかりが得られた。計画の初年度にあたる平成22年度は、私寺として出発した寺院の造仏について検討するため、平安初期を代表する作品である神護寺薬師如来像の造像背景について、考察をおこなうという計画であった。そのため平成22年度は、まず神護寺像の研究課題に取り組んだ。従来の研究では、本像の旧安置寺院について見解が分かれるなど、本像の造像背景を考えるために解決しなければならない問題があったため、この問題に着手した。その上で、本像の造像背景について、「仏力をもって神威を増す」という、八世紀後半頃にあらわれた神仏習合の論理を背景につくられたものであるという新しい理解に達し、この知見については研究誌上で公表した。あわせて、関連作品として、京都市北区神光院の薬師如来立像などを調査した。神光院には、この像のほかにも、十一面観音像や地蔵菩薩像など、明治元年に神仏分離政策がおこなわれた際、上賀茂神社から神光院へうつされた仏像が安置されている。なかでも本像は、制作が平安時代前期にさかのぼり、当時の神仏習合のありようを考える上で、きわめて重要な作例であり、なおかつ私寺の造像を考える上でも参考になるものである。本像はこれまであまり知られておらず、また上記のように大変重要な作品であると考えられるため、本研究第2年度の平成23年度中に紹介する予定である。また神光院薬師如来像の調査の際、上賀茂神社伝来という地蔵菩薩立像についてもあわせ調べたが、足柄に、鎌倉時代末期の「正和元年」(1312年)の陰刻銘を発見し、本像の制作年代が判明した。また本像は、像内に多くの小地蔵菩薩像を納入する、いわゆる千体地蔵であることもわかった。本研究のテーマとは直接かかわらないが、本研究を通じて基準作を見出せたことは、意義が大きい。この像についてもまた、できるだけ早く紹介する予定にしている。平成23年度は、前年度に引き続き、私寺として出発した寺院における造仏について検討するという研究計画であった。前年度は、京都・神光院において、平安時代前期につくられた薬師如来像について調査を実施し、これが神のためにつくられた仏像であることを明らかにした。こうした平安時代初期の造像に理解を深めるために、本年度は(1)一木造の薬師如来立像のうち、制作年代が古く、特徴的な表現形式がみられるもの、(2)神仏習合にかかわる像と考えられるものという2つの切り口から、2件の調査を実施した。一つは、兵庫・香雪美術館に所蔵される薬師如来像、もう一つは、京都・西遊寺天部形立像である。香雪美術館像は、重要文化財にも指定されておりよく知られている像ではあるが、一木彫像成立初期の様相を考えるうえで重要な作品と考えられた。後者の西遊寺像は、石清水八幡のふもとの西遊寺に安置される像で、もともと狩尾神社に安置されていたと伝えられる。八幡神が当地に勧請される以前につくられたと私考されるものである。したがって、石清水という地における、神仏の信仰のあり方を考えるうえで重要な像であると考えられる。とりわけ西遊寺像については、あまり広く紹介されているとはいえない。そのため、今後さらに関連資料の有無を調査したうえで、制作背景などを考察し、調査成果を公表したいと考えているところである。なお、前年度に引き続き、平安時代の造営機構に関する資料収集を継続して行っている。本年度は、長野県飯田市光明寺薬師如来坐像と阿弥陀如来坐像の調査をおこなった。これら二像は、いずれも平安時代後期につくられたものであるが、前者の薬師如来坐像は年紀のある基準作例として重要な作品であり、また後者の阿弥陀如来坐像は定朝様の典型的な一例である。これらの像の来歴や所在する土地の歴史を考えることによって、平安時代後期の彫刻様式の規範となった定朝様の伝播や当時の工房のあり方を理解するために重要な素材となる。あわせて本研究のテーマである平安時代前期の工房のあり方の特徴を浮彫にするための素材を得たことになる。ついで、平安時代前期の木彫像の一作例として大阪府交野市獅子窟寺薬師如来坐像を調査した。本像はもともとは奈良地方にあり、近世に寺が中興されるにあたって奈良から当地へもたらされたことが明らかにされている像である。調査を通じて、構造・技法について新たな知見が得られ、平安初期の南都でつくられた木彫像の一遺品として重要な作例である。

こうした一連の調査の成果は調書・写真ともに整理して、当所閲覧室に配架し、閲覧に供し、また次年度に何らかのかたちで公表する予定である。本研究は、平安時代前期の造営組織の実態について研究を深めつつ、当該期の彫刻作品の再検討をすすめることを目的としている。本年度は、定額寺として認定される以前の寺(ないしは堂)のためにつくられた仏像を選定して実施した。調査対象としたのは、滋賀県近江八幡市に所在する大嶋・奥津嶋神社地蔵堂の地蔵菩薩立像である。当該地蔵菩薩像は初期一木彫像の優品であるとみなされてきた。また神社につくられた仏教施設に安置された仏像であり、初期神仏習合のなかでつくられた仏像としてかねてより注目されてきた像である。ところが、頭部が後補の漆箔に覆われており、彫り直しもみとめられるため、頭部が当初のものなのか、まるっきり後補のものなのか、あるいはある程度の改変が認められるものなのか議論がわかれていた。頭部が大幅に改変されている場合、尊格が地蔵菩薩ではない可能性も指摘されていた。初期神仏習合のありようをしっかりと見定めるためにも、尊格の確定は必須の事項となっていた。そこで本調査においては、頭部と頭部の接合部の状態を確認するために、X線透過撮影をおこなった。その結果、後頭部において体部と頭部の木目が通っていることが確認された。また、頭頂部右方に後補材があててあるほかは、顔表面、とくに顎のラインに沿って補修された痕跡がみとめられた。以上の画像分析結果から、本像においては頭部が大幅に改変されたとみることはできず、造像当初より地蔵菩薩としてつくられた像であったとみるのが穏当である。初期神仏習合の地蔵菩薩像であることが明確な遺品は数少なく、こうした基礎的事実を裏づける結果が出たことは、今後初期神仏習合の実態解明の貴重な手がかりとなるものと期待できる。大震災によって被災した文化財レスキュー事業の実施により公務が激増し、資料収集にさける時間が減ってしまったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。本務において年度内に長期海外出張が4度あったため、予定していた調査がすべて遂行できなかった。資料の収集の挽回については、研究協力を要請して、できるだけ効率的にすすめられるよう、計画の見直しをおこなう。本年度は最終年度に当たるため、これまで調査をおこなってきた対象について考察をまとめるとともに、昨年度予定していて実施できなかった像の調査をおこない、昨年度の計画遅延を挽回したい。
原子的に平坦なダイヤモンド(111)表面の大面積形成及びその機能の創出

プラズマCVDを用いたダイヤモンド結晶成長モードを制御することで、ダイヤモンド表面を原子レベルで制御することを行った。その結果、デバイスサイズ100×100μm2のステップフリーダイヤモンド(111)表面の形成に成功した。また、単原子ステップを持つ正三角形島構造を世界最小のナノメートルスケールの物差しとして提案した。本年度は、原子的に平坦なダイヤモンド(111)表面の大面積形成を目的に、(1)直径100μm以上のサイズのステップフリー表面の形成、(2)ダイヤモンド核形成の機構を解明に関する研究を実施した。(1)目的のサイズを達成するために新しくマスクを作製し、成長条件の最適化を行った。その結果、マイクロ波プラズマ化学気相堆積法を用いて、メタン/水素比を0.02%以下にすることで、約100×100μm^2の原子的に平坦なダイヤモンド(111)表面の形成に成功し、課題(1)を達成した。しかし、成長丘が形成されることがあり、平坦面の成功率は10%以下であった。そのため、原子間力顕微鏡及び透過型電子顕微鏡を用いて、その成長丘の原因及び成長機構の解明を行った。その結果、その原因は螺旋転位であることが分かった。現在は、螺旋転位の原因及びその抑制方法を探索している段階である。(2)ステップフリー表面上への核形成及び島成長を、メタン/水素比を0.050.5%と制御することで表面上でダイヤモンドの核形成を可能にし、複数の島を形成することに成功し、課題(2)も達成した。この構造は"ナノメートルスケールのものさし"として適用可能であると考えられる。その成果は、Applied Physics Expressに掲載され、2009年4月17日に産業技術総合研究所からプレスリリースされた。また、その記事は毎日新聞(4/18夕刊8面)、朝日新聞(4/19朝刊2面)、日本経済新聞(4/20朝刊34面)、日刊工業新聞(4/20朝刊21面)等、計6紙に掲載された。ダイヤモンドはバンドギャップが5.5eVもあるにもかかわらず、水素で終端されたダイヤモンド表面は2次元ホールガス状の伝導層が形成されることが知られている。そこで、ダイヤモンド表面を原子レベルで平坦にすることで、表面ラフネスによる散乱を抑制し、現在報告されている表面伝導層の移動度の向上を狙った。本年度の研究計画は、原子的に平坦なダイヤモンド(111)表面の機能の創出を目的に、(1)原子的に平坦な表面の安定性の検討、(2)原子的に平坦なダイヤモンド表面の伝導層に関する研究であったが、ダイヤモンドの表面制御に関して想像以上の成果が出たので、(2)のテーマよりも表面制御のテーマを優先した。(1)水素終端ダイヤモンド表面の原子レベルの平坦化に成功した。そして、表面の平坦性に関する経時変化の有無をAFMを用いて評価した。その結果、半年経過しても表面の平坦性は維持されることが分かった。(2)ダイヤモンド表面を原子レベルで制御しナノ構造を選択的な場所に形成することに成功した。そして、そのダイヤモンドのナノ構造を用いた"ナノメートルスケールのものさし"を提案した。その成果は、Applied Physics Expressに掲載され、2009年4月期のTop 20 Most Downloaded Articlesに選ばれた。また、赤旗(2009/4/26朝刊14面)、日本計量新報(2009/5/24朝刊4面)にも、そのダイヤモンドものさしに関する記事が掲載され、JR東日本企画「トレインチャンネル」の番組内でも"世界最小のダイヤモンド製ものさし"として、JR中央線及び京浜東北線のドア上モニターで紹介された。また、表面技術協会第120回講演大会にて口頭発表を行い優秀講演賞を受賞した。
人間-病原体システムにおける動態と人工的淘汰圧下における進化の解明

(1)ある免疫機能を持つホスト(患者)が、病原体に感染して抗生剤により治療される際の体内での病原体の増殖を表すモデルを作成し、耐性菌が薬剤により選択される過程を検討した。このモデルにより、免疫機能等とのバランスで病原体が消滅あるいは常在化することや、薬剤使用下で耐性菌が増加すること(医療による選択の存在)が再現できた。また、一般に耐性菌は内的増殖率が低いことから非耐性菌(或いは低耐性菌)に淘汰されるはずであるが、耐性菌と共存できる別な細菌Xを仮定すると、ある条件においてはこのようなXが存在しうることも確認された。(2)耐性菌のみ・非耐性菌のみ・Xのみ・耐性菌+Xのいずれかに感染した集団の動態をモデル化した。このモデルにより、Xが存在しないときは集団中に共存できない耐性菌と非耐性菌が、Xが存在することにより共存可能となることが確かめられた。また、このような性質を持ったXの保菌者の頻度は比較的低い可能性が示唆された。(3)抗生物質による治療を受けている患者と耐性菌に感染した患者間の伝染(院内感染)をモデル化した。このモデルにおいて耐性菌の保持者が増加する条件から判断すると、感染を予防するには、感染率を下げること、耐性菌からの治癒率を高めること、退院率を高めることなどが有効となった。実際の医療行為としては、消毒の徹底・耐性菌に対する薬剤治療・適切な入院期間の設定(入院期間を極力短くする)などがこれに対応しており、モデル上、これらの行為が有効であることが示唆された。
クローン歯根膜培養細胞のIL-6産生能の検討

Interlleukin-6(IL-6)はmulti-functional cytokineとして、炎症や免疫応答において重要な役割を担っている。また、培養骨髄細胞にIL-6を作用させると破骨細胞の形成促進が報告されたことから、骨吸収因子としても注目されている。一方、歯根膜は歯牙と歯槽骨の間に存在し、歯牙の維持に重要である。歯根膜はheterogenousな細胞で構成されているといわれており、表現型の異なる亜群が混在すると考えられている。本申請では、ヒト歯根膜由来細胞からclonalな細胞を樹立し、口腔内病原性細菌として注目されているCampylobacter rectus(C. r. )のLPSを作用させ、IL-6産生量に差があるかを検討した。〈方法〉健全な第1小臼歯から歯根膜を採取し、out growth法にて初代培養を行った。得られた歯根膜細胞を1 wellあたり0.5cellとなるように384well plate2枚に蒔き、1 wellあたり1個の細胞を増殖、継代培養を行った。増殖したclonal歯根膜細胞を24well plateに蒔き、confluence後C. r. LPS 5μg/mlを24時間作用させ、clonal歯根膜細胞の培養上清中のIL-6量をHYCYTE社製HUMAN IL-6 ELISA kitを用いて測定した。〈結果及び考察〉768wellのうち、15wellについて細胞の増殖が認められた。これらclonal細胞は線維芽細胞様、骨芽細胞様細胞の形態を示した。15cloneのうち実験可能なまで増殖したものは4 cloneで、いずれも線維芽細胞様であった。4 cloneのIL-6産生量は、LPSを作用させない系では1.1-1.5μg/10^6cellsと少量のIL-6を産生していた。LPSを作用させた系では2.9、3.2、6.2、15.9μg/10_6cellsで、LPS刺激によるIL-6産生量の上昇には4 clone間で差があることが認められた。以上の結果から、歯根膜由来細胞はLPS刺激によるIL-6産生上昇に違いがある細胞が存在することが判明した。しかしclone化した細胞は増殖能の低下が著しく、今後、多彩な実験を行うためにはSV40等による形質転換を行い、増殖能を高めることが必要であると考えている。
代数群・リー環の構造の研究とその応用

一般のカッツ・ムーディ群に関して、半単純元指定型のガウス分解の存在の証明を完全に与えることができた。これは、半単純代数群の場合のチェルノソフのアイデアを利用し無限次元にも適用できる形に改良して、さらにカッツ・ムーディ群の部分群に関する構造定理をいくつか準備することにより、証明が完成に至ったものである。具体的に結果を述べると、G=カッツ・ムーディ群,Z(G)=Gの中心,T=標準極大トーラス部分群,U=標準極大上三角ユニポテント部分群,V=標準極大下三角ユニポテント部分群としたとき、G=Z(G)uU_<g∈G>g(VhU)g^<-1>が全てのh∈Tについて成立するというものである。さらにこの結果の直接の応用として、Gの全ての非中心的元が、わずか二つのユニポテント元の積で書くことができるという、非常に強い結論を導くことができる。さらに今回の結果は、オアー型定理への道筋がある程度つけられたという点と、共役類の構造解明への展望が開けたという点でも大きな意味があったと評価できる。またこの群構造と関連した形で群の正領域の研究も行い、K半群の構造についての松本型定理を証明した。そして、群の代数構造との関連で、準周期構造の新たな構成の研究も行い、その同型類の特徴付けに関して、代数学の手法を用いた新しい成果が得られた。一般の場合のカッツ・ムーディ群の半単純指定型のガウス分解に成功した。これにより、カッツ・ムーディ群のどのような非中心的元も、たった2個の巾単元の積として表されることになる。これらの結果は、カッツ・ムーディ群の無限次元代数群としての性質を調べる上で極めて重要なものである。今後、より一層の群構造の解明に役立つ。また階数2の場合に、非自明な同型定理を種々導くことができた。これにより、単純性の問題にひとつの手がかりを得た。有限体上で考えた場合に、いくつかのケースでは、非単純であることを、代数的に証明することができた。これは非常に大きな進展であり、より一般の単純性の解明に向けての大きな前進である。さらに、群構造を用いた準結晶の代数的性質の研究も一定の成果を得た。階数3以上のカッツ・ムーディ群に関して、半単純元指定型のガウス分解の存在の証明を完全に与えることができた。具体的に結果を述べると、G=カッツ・ムーディ群,Z(G)=Gの中心,T=標準極大トーラス部分群U=標準極大上三角ユニポテント部分群,V=標準極大下三角ユニポテント部分群としたとき、が全てのh∈Tについて成立するというものである。そして、群の代数構造との関連で、準周期構造の新たな構成の研究も行い、その同型類の特徴付けに関して一定の成果が得られた。一般のカッツ・ムーディ群に関して、半単純元指定型のガウス分解の存在の証明を完全に与えることがた。これは、半単純代数群の場合のチェルノソフのアイデアを利用し無限次元にも適用できる形に改て、さらにカッツ・ムーディ群の部分群に関する構造定理をいくつか準備することにより、証明が完至ったものである。