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ミトコンドリア脳筋症の脳障害発生機序に関する研究

ELASは、1984年にPavlakisらによって提唱されたミトコンドリアの機能形態異常に基づく遺伝性代謝疾患である.その中核症状である脳卒中様発作の病態生理は未だ不明である.我々は,これまで脳卒中様発作急性期の病態について研究してきており以下の知見を得た.1)痙攣及び頭痛が最も多い初発症状である.2)急性期には,大脳皮質を中心とする浮腫性病変として始まり,亜急性期には,層状皮質壊死に相当するMRI所見を高率に認める.3)病理学的に皮質壊死を認める.4)急性期には,焦点性周期性てんかん様放電を高率に認め,同部の局所脳血流は増加するが,慢性期には脳血流は低下し,てんかん様発作波も消失する.以上の結果から4つの作業仮説をたて検討してきた.1.脳卒中様発作は大脳皮質を起源とする発作である.2.脳卒中様発作急性期には,大脳皮質の神経細胞の興奮性は亢進している.3.血管性浮腫類似の病態には,脳血液関門の脆弱性が関与している.4.脳卒中様発作の発現と進展に,大脳皮質内の毛細血管内皮細胞内ミトコンドリア機能障害が強く関わっている.本研究の結果,側頭葉皮質に生じた大脳皮質病変が,血管支配領域とは無関係に,後頭葉あるいは頭頂葉皮質に連続的かつ緩徐に進展していくことが3回の脳卒中様発作で確認された.このような進展様式は過去に記載がなくMELASに特異な現象であると考えられる.また,この大脳皮質病変は,てんかん発作を伴いながら数週間に渡って進展しており,何れの発作でも層状皮質壊死のMRI所見を認めた.このことから,何らかの原因で神経細胞の興奮性が亢進し,エネルギーの需要が急速に高まる状態が惹起されると,神経細胞自体の脆弱性(酸化的リン酸化障害)も加わり細胞内代謝障害を招き,最終的に皮質壊死に陥ると推測する.また,拡散強調画像検査の結果,急性期大脳皮質病変のafferent diffusion coefficient値が低下していないことから,発作初期から大脳皮質内の毛細血管透輝性が亢進していると推測される.以上より,病初期における神経細胞の興奮性の亢進と浮腫性病変の進展に,mitcondrial capillary angiopathyが関与している可能性がある.我々は,1994年以降,臨床的立場から脳卒中様発作急性期の病態について臨床的立場から研究してきた.その研究成果の概略は以下のごとく要約できる.1)痙攣及び頭痛が最も多い初発症状であり,大脳の皮質徴候を伴うことが多い.2)急性期には,大脳皮質を中心とする浮腫性病変として始まり,皮質下白質に連続する浮腫性変化を伴いながら拡大する.亜急性期には,浮腫性変化は消退するが,層状皮質壊死に相当するMRI所見を高率に認める.慢性期には,大脳皮質は萎縮し,皮質下にグリオーシスと思われる信号域を残す.3)病理学的にも,責任病巣に一致して層状の皮質壊死を認める.4)急性期には,責任病巣に一致して,脳波上焦点性周期性てんかん様放電を高率に認め,SPECT上同部の局所脳血流は増加するが,慢性期には局所脳血流は低下し,また焦点性てんかん様放電も消失する.以上の結果から4つの作業仮説をたて現在検討中である.(1)脳卒中様発作は大脳皮質を起源とする発作である.(2)脳卒中様発作急性期には,大脳皮質のニューロンの興奮性は亢進している.(3)血管性浮腫類似の病態には,脳血液関門の脆弱性が関与している.(4)脳卒中様発作の発現と進展に,大脳皮質内毛細血管内皮細胞のミトコンドリア機能障害が関わっている.ELASは、1984年にPavlakisらによって提唱されたミトコンドリアの機能形態異常に基づく遺伝性代謝疾患である.その中核症状である脳卒中様発作の病態生理は未だ不明である.我々は,これまで脳卒中様発作急性期の病態について研究してきており以下の知見を得た.1)痙攣及び頭痛が最も多い初発症状である.2)急性期には,大脳皮質を中心とする浮腫性病変として始まり,亜急性期には,層状皮質壊死に相当するMRI所見を高率に認める.3)病理学的に皮質壊死を認める.4)急性期には,焦点性周期性てんかん様放電を高率に認め,同部の局所脳血流は増加するが,慢性期には脳血流は低下し,てんかん様発作波も消失する.以上の結果から4つの作業仮説をたて検討してきた.1.脳卒中様発作は大脳皮質を起源とする発作である.2.脳卒中様発作急性期には,大脳皮質の神経細胞の興奮性は亢進している.3.血管性浮腫類似の病態には,脳血液関門の脆弱性が関与している.4.脳卒中様発作の発現と進展に,大脳皮質内の毛細血管内皮細胞内ミトコンドリア機能障害が強く関わっている.本研究の結果,側頭葉皮質に生じた大脳皮質病変が,血管支配領域とは無関係に,後頭葉あるいは頭頂葉皮質に連続的かつ緩徐に進展していくことが3回の脳卒中様発作で確認された.このような進展様式は過去に記載がなくMELASに特異な現象であると考えられる.また,この大脳皮質病変は,てんかん発作を伴いながら数週間に渡って進展しており,何れの発作でも層状皮質壊死のMRI所見を認めた.

このことから,何らかの原因で神経細胞の興奮性が亢進し,エネルギーの需要が急速に高まる状態が惹起されると,神経細胞自体の脆弱性(酸化的リン酸化障害)も加わり細胞内代謝障害を招き,最終的に皮質壊死に陥ると推測する.また,拡散強調画像検査の結果,急性期大脳皮質病変のafferent diffusion coefficient値が低下していないことから,発作初期から大脳皮質内の毛細血管透輝性が亢進していると推測される.以上より,病初期における神経細胞の興奮性の亢進と浮腫性病変の進展に,mitcondrial capillary angiopathyが関与している可能性がある.
ヒト悪性Tリンパ球の分化誘導における細胞内調節機構

ヒト悪性Tリンパ球(MOLT-3)が代表的なphorbol esterである。12ーO-tetradecanoylphorbol-13-acetate(TPA)によって分化誘導されることはすでに報告した。本研究ではこのTPAによるMOLT-3の分化誘導機構におけるphorbol esterに対するレセプター、および細胞内情報伝達物質としてのprotein kinase C(PKC)やCa^<2+>の役割について、MOLT-3よりTPAに抵抗性のsubclone(RO1-RO5)を作製し、MOLT-3と比較することにより検討した。phorbol esterに対するレセプターの解析は〔^3H〕phorbol-12,13-dibatyrate(PDB)の細胞への結合を測定することによって行った。TPA抵抗性のsubcloneでは全て、〔^3H〕PDBの結合がMOLT-3に比べ約50%に低下しており、その原因はScatehard解析により、subcloneではphorbol esterに対するレセプター数がMOLT-3の50%程度にしかすぎないことにあることが判明した。この結果より、MOLT-3のTPAによる分化誘導にはphorbol esterに対するある一定数以上のレセプターが必要であるという結論が得られた。RO1RO5の5種類のTPA抵抗性subcloneのPKC活性を測定した結果、細胞質分画でいずれもMOLT-3におけるそれの40ー50%に低下していた。MOLT-3にTPAの刺激を加えると、PKC活性は細胞質から膜への著明な移動(translocation)が認められた。一方、RO1では同様のパターンを示したものの、その絶対量はわずか20%程度であった。また、TPA刺激による蛋白のリン酸化の差異を電気泳動のオートラジオグラフィーによって検討した。その結果、リン酸化された蛋白のパターンはほぼ同様であったが、20K、25K、34Kの蛋白のリン酸化の程度はP.01-R05のすべてにおいて、MOLT-3よりも減弱していた。以上のように、PKC活性はMOLT-3のTPAによる分化誘導に重要な役割を担っていることが示唆された。さらに、Ca^<2+>の役割を検討するために、MOLT-3にTPAに加え、イオノマイシンを作用させたところ、増殖、形態の変化が著明となり、Ca^<2+>の補助的役割も示唆された。ヒト悪性Tリンパ球(MOLT-3)が代表的なphorbol esterである12-0-tetradecanoyl phorbol-13-acetate(TPA)によって分化誘導されることはすでに報告した. 62年度の研究では,このTPAによるMOLT-3の分化誘導機構において,細胞膜上のphorbol esterに対するレセプター,およびシグナル伝達物質としてのprotein kinase C(PK-C)の役割について検討した.まずTPAを含んだメチルセルロース中でコロニーを形成させることにより, MOLT-3よりTPA抵抗性の4種類のsubcloneを得た.これらの細胞は浮遊培養液中でもTPAの存在にかかわりなく同様に増殖した.phorbol esterに対するレセプターの解析は,〔^3H〕phorbol-12, 13-dibutyrate(PDB)の結合を測定することによって行なった.これによると, 4, 23, 37°Cのいずれの温度においても4種類のTPA抵抗性のsubcloneへの〔^3H〕PDBの結合はMOLT-3へのそれに比べて,約50%に減少していた.これについてScatchard解析を行なったところ,〔^3H〕PDBの結合の減少はレセプターへの親和性の差によるものではなく,レセプター数の減少によってもたらされたことが明らかになった.この結果により, MOLT-3のTPAによる分化誘導にはphorbol esterに対するある一定数以上のレセプターが必要であると結論した.次に4種類のTPA抵抗性細胞のPK-C活性を測定した結果,細胞質画分でいずれもMOLT-3におけるそれの約50%に減少していた.TPAの刺激を加えると, MOLT-3においてはPK-C活性の細胞質画分から膜画分への著明な移動が認められた.これに対し, TPA抵抗性細胞ではPK-C活性が同様に移動するものの,その程度は明らかに小さいことが確認された.これらの結果より, TPAによるMOLT-3の分化誘導には細胞内のシグナル伝達物質として, PK-Cが重要な役割を演じていることが示唆された.ヒト悪性Tリンパ球(MOLT-3)が代表的なphorbol esterである。

RO1RO5の5種類のTPA抵抗性subcloneのPKC活性を測定した結果、細胞質分画でいずれもMOLT-3におけるそれの40ー50%に低下していた。MOLT-3にTPAの刺激を加えると、PKC活性は細胞質から膜への著明な移動(translocation)が認められた。一方、RO1では同様のパターンを示したものの、その絶対量はわずか20%程度であった。また、TPA刺激による蛋白のリン酸化の差異を電気泳動のオートラジオグラフィーによって検討した。その結果、リン酸化された蛋白のパターンはほぼ同様であったが、20K、25K、34Kの蛋白のリン酸化の程度はP.01-R05のすべてにおいて、MOLT-3よりも減弱していた。以上のように、PKC活性はMOLT-3のTPAによる分化誘導に重要な役割を担っていることが示唆された。さらに、Ca^<2+>の役割を検討するために、MOLT-3にTPAに加え、イオノマイシンを作用させたところ、増殖、形態の変化が著明となり、Ca^<2+>の補助的役割も示唆された。12-0-tetradecanoyl phorbol-13-acetate(TPA)によるヒト悪性Tリンパ球(MDLT-3)の分化誘導における細胞内情報伝達物質としてのprotein kinase C(PKC)、およびカルシウムイオン(Ca^<2+>)の役割を検討した。MOLT-3よりTPAに抵抗性の5種類のsubclone(RO1-RO5)を作製し、MOLT-3を比較することにより検討を加えた。TPAによる刺激を加えない場合、PKC活性はいずれの細胞においても、その95%以上が細胞質分画に存在したが、RO1-RO5のPKC活性の絶対量はMOLT-3のそれの40-50%にすぎなかった。MOLT-3にTPA刺激を加えると、PKC活性は時間とともに細胞質から膜への著明な移動(translocation)が認められ、PKCが活性化されたことを反映していると考えられた。これに対しRO1はTPA刺激に対し、MOLT-3と同様のtranslocationのパターンを示したものの、その絶対量は明らかに小さく、わずかに20%程度であった。さらにTPA刺激による蛋白のリン酸化の差異を電気泳動のオートラジオグラフィーによって検討した。その結果、いずれの細胞においても、SDS-PAGEクマシー染色パターン、およびリン酸化された蛋白のパターンともにほぼ同様であった。しかし、20K、25K、および34Kの蛋白のリン酸化の程度はRO1-RO5の全てにおいてMOLT-3よりも明らかに弱く、このリン酸化はPKCの阻害物質であるスタウロスポリンによって減弱した。以上の結果から、TPAによるMOLT-3の分化誘導には、ある一定以上のPKCの活性化が必要で、かつ上記の3種類の蛋白が分化誘導に関与している可能性が示唆された。次にCa^<2+>の影響を検討するために、イオノマイシンを用い、TPAとともにMOLT-3に加えて変化を観察した。
近接する液滴の蒸発によって誘起される液滴移動と物質堆積パターンの理解

液滴の蒸発が近接する他の液滴におよぼす影響を探求する.液滴蒸発は熱伝達の素過程として,様々な工業プロセスで見られる.しかし,この物理過程の研究は1つの液滴のみを扱ったものがほとんどであり,現実に見られる複数の液滴が近接して存在する系の知見は蓄積されていない.本研究では,液滴が蒸発するときの挙動把握と液滴内部流れの可視化を組み合わせることで,液滴が近接することによって誘起される諸現象を解明する.加えて,微粒子を含んだ液滴でも実験を行うことで蒸発後に見られる堆積物形状の偏りを調査し,次世代印刷技術などに適用可能な現象の理解を推し進める.液滴の蒸発が近接する他の液滴におよぼす影響を探求する.液滴蒸発は熱伝達の素過程として,様々な工業プロセスで見られる.しかし,この物理過程の研究は1つの液滴のみを扱ったものがほとんどであり,現実に見られる複数の液滴が近接して存在する系の知見は蓄積されていない.本研究では,液滴が蒸発するときの挙動把握と液滴内部流れの可視化を組み合わせることで,液滴が近接することによって誘起される諸現象を解明する.加えて,微粒子を含んだ液滴でも実験を行うことで蒸発後に見られる堆積物形状の偏りを調査し,次世代印刷技術などに適用可能な現象の理解を推し進める.
国際金融法制をめぐる日米欧間の法的不整合-その解明と解消を目指して

本研究では、金融監督、法の適用、顧客との関係、金銭等の帰属と決済、通貨法、貸付取引、証券取引、デリバティブ、証券化・CDS、金融破綻処理といったテーマについて、日本・米国・欧州間の法制間の不整合に注意しながら、現状を整理するとともに、あるべき方向を示そうとした。その際、欧米の議論や裁判例等を参考に、同様の事態が我が国で生じたらどうなるのか、といった観点からの分析は有効な分析手法の一つであった。欧米と日本では取引自体は同じような取引が行われており、欧米で生じた法的問題は、日本でも生じる可能性が高いからである。ただし、わが国ではほとんど議論がなされていない問題も少なくなかったが、重要と考えられる問題について、一応の見方を示すことができた。成果として、10本の論文のほか、300頁超の報告書を作成した。金融法は時代の流れに大きく左右される。昨今の金融危機を踏まえ、国際的に規制改革の動きが進んでいる。金融法に絶対の正解はなく、取引に参加している当事者、市場や経済の環境等に応じて、望ましい法制度は変化していくものと思われる。従って、日米欧の法制度間に不整合があること自体は、それが市場や市場参加者の違いを反映しているものであれば、自然なものといってよいと思われる。他方で、最近の金融危機は、金融が国際的に繋がっているものであること、金融取引が容易に国境を越えて行われるものであることを改めて認識させた。我が国の法学では国際的な視点が必ずしも十分に意識されないことが少なくなく、本研究の中でも、そのような国境を越えた法の適用や国際的な規制の連携の問題は、重要なテーマの一つとして検討を行った。本研究を通じ、特に重要と思われた視点としては、以下のようなものが挙げられる。いずれも難題である。・官と民の望ましい関係は何か、どうやったら達成できるか・公法的ルールと私法的ルールの最適な役割分担はどのようなものか・自己責任と金融機関の責任のバランスをどう図るか金融が望ましい状態を保つ最大のカギは、「節操」「バランス」であると考えるが、この「節操」や「バランス」の実現に法がどのように貢献できるかが今後の研究の課題である。いずれも難題である。本年度は4年間の研究期間の初年度にあたるものであり、主として問題点の洗い出しのための調査に注力するとともに、現在国際的に注目を集めている証券振替決済法制についての研究を行った。具体的な実績としては以下のとおりである。1.証券振替決済法制についての各国調査及び研究成果の発表近時、日本においても立法作業が進められている証券振替決済法制について、米、英、独の状況を調査し、このうち、法制整備が最も進んでいる米国の状況については論文(論文目録記載のもの)としてその成果を発表した。英、独の状況、及び、日本の法制のあり方等についての研究結果については、平成13年2月から3月にかけて実施した米国、英国での現地調査の結果も踏まえ、現在その成果の発表に向けた準備中であり、次年度はじめには成果を公表する予定である。2.金融取引における取引当事者の私法的な権利の保護についての英米の状況の調査

(1)現時点における基本的な問題意識について、平成12年10月に実施された私法学会の個別報告として、森下が「銀行倒産における取引相手方の権利保護のあり方について」と題する報告を行った。(2)金融取引において取引相手方が倒産した場合、その取引相手方の私法的な権利の保護との関係では、英米では信託法理が重要な役割を果たしているが、前記の米国、英国での現地調査を含め、こうした英米の状況の精査を進めた。この結果、(1)英国と米国では、特に擬制信託法理の位置付けなどの重要な点で相違があること、(2)特に英国においては現状回復との関係での信託法理の位置付けについて判例・学説に議論の混乱がみられること、などが明らかとなった。次年度においては、こうした英米の信託法理の現状を解明するとともに、金融取引との関係における金銭の法的位置付けについても一層本格的な調査・研究を進める予定である。本年度は4年間の研究期間の2年度目にあたり、初年度の研究結果を更に発展させるとともに、新たな論点についての取組みを開始した。1.証券振替決済法制についての各国調査及び研究成果の公表前年度に引き続き、証券振替決済法制についての各国調査(英国及びドイツ)を進め、このうち英国実質法の状況についてはその成果を公表した(論文目録記載のもの)。英国抵触法及びドイツの状況、及びそれらの各国調査を踏まえた日本法制のあり方についても近日中に成果が公表される予定である(各国とも近時の動きが激しく、極力最新の動向を反映するために予定より公表時期が遅れた)。2.国際金融取引における信託法理の機能についての英米の状況の調査前年度は主として取引相手方が倒産した場合の権利者の保護という観点から信託法理の機能について調査を行ったが、本年度はいわゆる信認義務を含め、より広い視点から国際金融取引における信託法理の機能について、英米の状況についての研究を行った。英米の判例を分析するほか、3月にニューヨーク、ロンドンにおいて現地の実務家にインタビューを行った。次年度前半に一応の研究成果を公表したいと考えている。3.銀行監督・破綻処理についての英米の状況の調査今年度より新たに銀行監督・破綻処理についての検討を開始した。英米の文献を調査するほか、3月にはワシントンにおいて米国の当局担当者等に意見聴取を行った。次年度以降も継続して研究を行う。なお、国際的な銀行倒産という観点からは、前年度の国際私法学会で行った報告を基礎に、新たな国際倒産法制のもとでの国際銀行倒産処理についての論文を公表した。4.金銭の法的地位についての研究国際金融取引の対象である金銭の法的地位に関連し、前年度に私法学会で行った個別報告を基礎に加筆修正した論文を公表した。次年度には前記2との関係も含め、より発展させた研究成果を公表する予定。本年度は4年間の研究機関の3年目にあたり、前年度までに明らかとなってきた論点について具体的な研究を進めるとともに、幾つかのキーワードを中心とした研究のまとめに向けての準備を開始した。1.英米における判例の調査調査シンジケーション、デリバティブ、証券化、M&Aの各取引における近時の英米の重要判例を調査した。これらの判例で問題となっている英米法の原則(fiduciary duty, misrepresentation等)について研究するとともに、日本法においてどのような処理がなされるべきかについて考察した。2.金銭及び証券の法的地位及びその決済制度についての研究初年度より行ってきた金銭及び証券の法的地位及び決済制度の研究を継続した。
細孔電気抵抗法と機能性ナノバイオ界面による新奇生体微粒子解析技術の創出

近年、高機能な細孔電気抵抗法の技術により、ウイルスや細胞外小胞といった生体由来の微粒子を1つ1つ数えることが可能となっている。一方で観測された生体微粒子が何であるかを特定することは難しいため、検出したい生体微粒子を選択的に捕捉可能な受容体を有するナノスケールの材料や表面の開発を行う。これによる次世代型の疾患検出システム等の創出を目指す。
オクルーザルスプリントに付与する咬合接触の違いが顎関節部粘弾性特性に及ぼす影響

本研究ではオクルーザルスプリント(以下,スプリント)を用いた顎機能異常治療が顎関節部粘弾性特性に及ぼす影響について検討することを目的として,スプリントに付与する咬合接触状態を変化させ,その際の顎関節部粘弾性特性の変化を観察した.実験1として顎口腔系に自覚的・他覚的症状を認めない健常者を対象に,左右的および前後的に不均衡な咬合接触を付与したスプリントを装着し,1分間のクレンチングを行なわせた場合の顎関節部粘弾性特性の変化について検討を行った.実験2として顎機能異常を主訴として本学附属病院を受診した患者を対象にスプリント治療を行った場合の顎関節部粘弾性特性の変化について検討を行った.スプリントは上顎全歯列被覆型スタビライゼーションスプリントとし,通法に従って製作した.咬合接触は両側臼歯部に一歯一点以上の接触を付与した.測定はスプリント装着前,装着2週間後,4週間後,8週間後とした.いずれの実験においても,顎関節部粘弾性特性の測定には顎関節部粘弾性測定装置を用い,粘性値,弾性値,慣性値を評価パラメータとした.実験1の結果,均衡な咬合接触を付与したスプリント上でのクレンチングでは粘弾性特性の3パラメータは変化しなかったが,前後的あるいは左右的に不均衡な状態でのクレンチングではクレンチング終了後2分間の間,弾性値が有意に変化し,前後的に不均衡な場合では低値を,左右的に不均衡な場合では高値を示した.実験2の結果,顎機能異常患者では,初診時の段階で顎関節部粘弾性特性値が健常者よりも高いものと低いものの二群に分かれた.また,これらの患者に対して治療を行った場合,治療に伴い顎関節部粘弾性特性値は変化し,治療の進行に伴い健常者のとる基準範囲に近づく傾向が認められた.同時に,患者の症状も改善される傾向があった.顎機能異常患者に対する治療法の第一選択としてスプリント治療が一般的に行われているが,治療効果に対する客観的診査法による検討はほとんど行われていない.本研究では,オクルーザルスプリントを用いた顎機能異常治療が顎関節部粘弾性特性に及ぼす影響について検討することを目的として,オクルーザルスプリントに付与する咬合接触状態を変化させ,その際の顎関節部粘弾性特性の変化を観察した.被験者は,顎機能異常を主訴として本学附属病院補綴咬合治療科を受診した顎機能異常患者とした.患者に,本研究の趣旨を説明し,同意を得られたものに対しオクルーザルスプリント治療を行った.同時に,顎関節部粘弾性測定装置を用いて顎関節部粘弾性特性(粘性値,弾性値,慣性値)の測定および評価を行った.オクルーザルスプリントは上顎全歯列被覆型スタビライゼーションスプリントとし,通法に従って製作した.オクルーザルスプリントに付与する咬合接触は両側臼歯部一歯一点以上の接触を付与した.なお,咬合接触の確認にはブラックシリコーン法を用いた.測定は,スプリント装着前,装着2週間後,4週間後,8週間後とした.顎機能異常患者では,初診時の段階で顎関節部粘弾性特性値が健常者よりも高いものと低いものの二群に分かれた.また,これらの患者に対してスプリント治療を行った場合,治療に伴い顎関節部粘弾性特性値は変化し,治療の進行に伴い健常者のとる基準範囲に近づく傾向が認められた.同時に,患者の症状も改善される傾向があった.本研究ではオクルーザルスプリント(以下,スプリント)を用いた顎機能異常治療が顎関節部粘弾性特性に及ぼす影響について検討することを目的として,スプリントに付与する咬合接触状態を変化させ,その際の顎関節部粘弾性特性の変化を観察した.実験1として顎口腔系に自覚的・他覚的症状を認めない健常者を対象に,左右的および前後的に不均衡な咬合接触を付与したスプリントを装着し,1分間のクレンチングを行なわせた場合の顎関節部粘弾性特性の変化について検討を行った.実験2として顎機能異常を主訴として本学附属病院を受診した患者を対象にスプリント治療を行った場合の顎関節部粘弾性特性の変化について検討を行った.スプリントは上顎全歯列被覆型スタビライゼーションスプリントとし,通法に従って製作した.咬合接触は両側臼歯部に一歯一点以上の接触を付与した.測定はスプリント装着前,装着2週間後,4週間後,8週間後とした.いずれの実験においても,顎関節部粘弾性特性の測定には顎関節部粘弾性測定装置を用い,粘性値,弾性値,慣性値を評価パラメータとした.実験1の結果,均衡な咬合接触を付与したスプリント上でのクレンチングでは粘弾性特性の3パラメータは変化しなかったが,前後的あるいは左右的に不均衡な状態でのクレンチングではクレンチング終了後2分間の間,弾性値が有意に変化し,前後的に不均衡な場合では低値を,左右的に不均衡な場合では高値を示した.実験2の結果,顎機能異常患者では,初診時の段階で顎関節部粘弾性特性値が健常者よりも高いものと低いものの二群に分かれた.また,これらの患者に対して治療を行った場合,治療に伴い顎関節部粘弾性特性値は変化し,治療の進行に伴い健常者のとる基準範囲に近づく傾向が認められた.同時に,患者の症状も改善される傾向があった.
無毒・安価な酸化物蛍光体材料の研究開発

無毒かつ安価なアモルファスアルミナ蛍光体は溶液法によって合成に成功した。得た蛍光体は紫外線の照射により青色蛍光を示す。ESRなどの分析により,カーボンの存在と発光への関与が分かった。さらに,得た蛍光体の励起波長とアモルファスアルミナ中の酸素欠陥準位,価電子帯(O-2p軌道)とのエネルギー差(東京大学籾田氏らの結果)を検討した。紫外光の照射によりアルミナ蛍光体の価電子帯の電子が酸素欠陥準位に励起され,その後炭素の不純物準位にトラップされて価電子帯に戻る。そのため,異なる励起波長により同様な蛍光波長を示す事実を解釈できた。昨年度に安価な原料と比較的低温(720°C)の加熱よりアルミナ蛍光体の合成に成功したという成果に続き,今年度の研究実績を以下にまとめる:合成法の改良:実用化を見据えた場合,より簡便で収率が良く,さらに量産に適した合成法が望ましい。そのため,従来の研究室規模の合成方法を改善した。具体には,水を使用せずに直接ジエチレングリコール(DEG)にAl(NO3)3;9H2Oを溶解することで,濃縮時間やそれに必要となるエネルギーを節約できた。スピンコーティングによる製膜:スピンコーターにより製膜することができた。また,一度製膜した試料の上にさらに製膜することも可能であり,これを繰り返すことにより膜厚を調整することが可能であるが,ムラのない均一なアルミナ蛍光体膜の作製はできなかった。しかし,回転数を大きくして,回転時間を長くすることで均一な膜が作製できる可能性がある。来年度は,再挑戦する予定である。蛍光性のないアモルファスアルミナの合成:今までには,蛍光を示さない試料は全て結晶化したものであり,発光起因の検討は異なる結晶度の下で行うことになる。そのため,炭素不純物,酸素欠陥のどれが発光に影響しているのかを明確にすることが出来ない。今年度では,多量合成の際,偶然に蛍光を示さないアモルファスアルミナを見出した。その後,さらに合成条件を検討して,発光せずのアモルファスアルミナの合成条件(昇温速度100 °C/min,仮焼条件300 °C・7 h,本焼条件700 °C・5 h)を確立し,本格的な発光メカニズムの検討が期待できた。我々は,数年前に希土類フリーのアルミナ蛍光体の合成に成功したが,その発光起因は解明まで至っていない。また実用化を見据えた場合,合成法はより簡便かつ高収率であり,さらに量産に適している必要があるため,従来の研究室規模の合成方法の改善が求められている。そこで本研究では発光メカニズムの再検討と合成法の改善を目的とした。製造工程の簡略化:原料の硝酸アルミニウムを水溶液せずに,直接用いることで濃縮の工程を削除した。また,最終の加熱温度を20°Cアップするだけで,簡略工程で作製された試料の蛍光特性が簡略前と同等であった。さらにアルミニウムに対するジエチレングリコールの添加量R(=DEG/Al)を変化させて,最適な添加量(R=1/4)を検討した。発光メカニズムの検討:ESR測定から,炭素の電子スピンと一致するシグナルが観測された。炭素源となるDEGを使用せずに得たアモルファスアルミナは発光を示さなかったが,炭素源(DEG)を加えて再加熱すると蛍光特性を付与された。発光には炭素不純物が必要である。結晶化アルミナに炭素源(DEG)を加えて加熱し,蛍光特性を示さなかったため,アモルファス状態も発光に深く関係していると考えられた。さらに,第一原理計算で見積もったアモルファスアルミナの酸素欠陥(0価, +1価, +2価)準位と,アルミナ蛍光体の3つの励起エネルギーと比較し,それぞれほぼ一致することから,励起機構には酸素欠陥が関わっていると思われた。発光には炭素が必要であることから,酸素欠陥のエネルギー準位と対応しない蛍光波長は,炭素不純物によるエネルギー準位に関係すると思われた。以上のことを総合して発光メカニズムを提案する:紫外光を吸収した電子は価電子帯から酸素欠陥準位に励起され,その後,一旦,炭素不純物準位にトラップされ,そこから基底状態に戻る時発光した。そのため,異なる励起波長でもほぼ同様の蛍光波長を示した。われわれは,普遍的に存在するアルミニウムを用いて,独特の溶液法により,蛍光を示すアルミナの合成を見出し,安価な原料と比較的低温(720°C)の加熱よりアルミナ蛍光体の合成法を確立した。成果は以下にまとめる:1)合成方法:硝酸アルミニウム水溶液にジエチレングリコールを加え,エバポレーターを用いて,80 oCにおける加熱・濃縮により,ゾル状の試料を得た。

得られたゾル状の試料を,空気中350 oCで3時間(第一加熱),続いて700 oC付近で約2時間の加熱(第二加熱)により,蛍光体試料を合成した。この合成方法は,再現性よく,得られて物質も発光強度が強い。2)蛍光特性:得られたアルミナ蛍光体は, 280 nmの励起波長において約400 nmの青色発光を示した。さらに,一度光を照射してから遮断しても発光し続け,その寿命は長いもの(200 msec)と短いもの(30 msec)があった。3)構造の特徴:得られたアルミナ蛍光体のXRDパターンに回折ピークが見られなかったことから,アモルファスであると判断した。27Al-NMRの測定結果から,アモルファス試料中のAlは酸素と4配位,5配位,6配位となり,得られた各シングナルの面積比は1:1.6:1.96であった。長距離的な原子配列の規則性が見られなかったが,近距離的にはAlは46の配位をとっていた。また,5配位のAlは, 6配位のAlの6個の酸素から一つを抜いた状態であり,酸素欠陥を有していると考えられる。このような酸素欠陥に電子が1つトラップされるとF中心となり,照射された光の吸収により発光する可能性がある。当初の研究計画の通りに,蛍光物質の発光メカニズムの解明,およびEL性の検討を重点に置き,最終目標の達成に大きく前進した。研究計画に従って,開発された蛍光物質の発光メカニズムの解明とEL性の検討のため,「研究実績の概要」にも述べたように,蛍光を示せないアモルファスアルミナの合成や,蛍光膜の作製,および蛍光粉末を用いたEL性の評価等に力を入れていて,ある程度の成果を得て,最終に目標の達成への準備(用意)ができた。ただし,研究室の光触媒研究に使われていた分光器を用いてEL性評価装置を組み立たため,購入予定のマルチチャンネル分光器一式が買わなく,研究を進めた。節約された備品代は,蛍光物質の発光メカニズムの追求に充てたい。研究計画の通りに,初年度の目標が達せした。初年度の研究計画に従って,「無毒・安価な新規酸化物蛍光体の合成法の確立」に重心を置き,酸化アルミニウム蛍光体の合成法について検討した。具体的には,a)種種の水溶性有機溶媒の検討;b)試料液の濃縮および焼成温度や雰囲気などプロセスの詳細条件と得た物質の蛍光性と関連付けて検討;c)合成法の再現性,などの調査を行い,最終的に,安価で高輝度のアルミナ蛍光体の新しい合成法を確立した。ただし,当初の研究計画にはスピネル型酸化物ZnAl2O4の蛍光体開発も含まれていたが,アルミナでも蛍光を示すことが分かってから,もっと単純な二元系酸化物ーアルミナ蛍光体の合成法の確立を目標とした。また,宇都宮大学分析室に拡散反射測定ユニット付の赤外分光計を導入されたことにより,購入予定の赤外分光計の付属品が買わなく,研究を進めた。節約された備品代は,蛍光物質の発光メカニズムの追求とEL性の検討に充てたい。研究計画に沿って,最終年度では,開発された蛍光物質の発光メカニズムの解明,および今までに得られた研究成果のまとめと展開を行う。発光のメカニズムの解明:今までの蛍光特性とESRや分光分析,微量元素分析,さらにアモルファスアルミナのバンドー計算の結果などと合わせて相互に検討し,発光のメカニズムを突き止める。今まで研究成果をまとめて,投稿論文に仕上げると共に,更なる新しい,または高性能の蛍光体の開発にも視野を広げ,次の研究開発のアプローチを生み出す。
B型連鎖球菌糖鎖による免疫回避機構

病原性Streptococcusの感染により、世界規模では乳幼児、高齢者を中心に毎年数百万人レベルで死者が出ており、その病原性に関する研究はきわめて重要である。このためS.pneumoniaeをはじめいくつかの菌において來膜多糖と病原性、特に免疫回避機構に関する研究が進みつつある。我々は、Streptococcusについて來膜多糖の研究をつづけているが、これらのうちGroupB Streptococcusに属するS.agalactiaeの多くの株は、シアリルラクトサミンを単位とする重合糖鎖を持つ。最近発見されたシアル酸結合レクチンであるSiglecは、シアル酸含有糖鎖を認識し、抑制性シグナルを伝えるレセプターに共通の配列ITIM (immunoreceptor tyrosine-based inhibition motif)を細胞内ドメインに持つ阻害型の膜レセプターである。Siglecはシアル酸を持つ細菌の免疫回避メカニズムとの関わりが推測されているが、その実証はなされていない。一方、細菌感染に対する免疫機構としては、マクロファージなどによる自然免疫が重要であり、これらはToll-like receptorからの刺激により活性化される。さらに、活性化マクロファージや樹状細胞がCD4陽性細胞を活性化して獲得免疫が作動する。本研究では、これらマクロファージなどによる自然免疫の活性化や獲得免疫の作動を、S.agalactiaeの糖鎖がSiglecを通して阻害し免疫回避をはかっている可能性を検討することを目的とした。まずS.agalactiaeによる免疫活性化の例としてナチュラルキラー細胞の活性化を検討したところ、Ia、Ib糖鎖とも強い活性化能を示した。次にS.agalactiae菌体がSiglecに結合するかどうかを検討した。このためにS.agalactiae Ia、Ib菌体を^<35>Sで標識し、培養CHO細胞に対する結合能を検討した。その結果、S.agalactiae Ia菌体がSiglec 5,9いずれの発現細胞にも結合することが示された。これは、Siglec 5,9とIa莢膜多糖の構成ユニットである3'-シアリルラクトサミンが結合するという合成糖鎖を用いた報告と一致するものと考えられる。
「放浪者」像の比較文学―－「アメリカ」的物語の文化政治学

アメリカ大衆文化における「ホーボー」表象の変遷を探る。ホーボーは「渡り労働者」を指す言葉であり、世紀転換期から1930年代にかけて労働環境の変化などを背景として社会現象と化していたが、1960年代以降の表象においては労働の描写が抹消され理想化された姿で復活を遂げる。19世紀中庸に出現する「放浪者」(tramp)との連関、映画やフォーク・ソングをめぐるメディア横断的視座、ヴァガボンド、ボヘミアン、瘋癲などの概念を参照し、アメリカ大衆文化における放浪者表象を比較文学の見地から展望する。現代の労働者たちの姿、中南米をはじめとする移民の視点にも目を向けることで分断が進むアメリカの現況と課題をも探る。
外来魚の定着に対する外来魚間の種間競争の影響

種間関係は外来種の定着の可否に大きく寄与する。これまでの研究は、在来種と外来種間の関係を扱ったものに偏り、複数の外来種が同所的に生息していることが多々あるにも関わらず、外来種間の関係に着目したものは少ない。本研究では、既存のデータベースの解析、野外調査、野外操作実験により、外来サケ科魚類ブラウントラウトは別の外来サケ科魚類ニジマスを競争排除して定着したことを示した。同所的な生物との種間関係は外来種個体群の定着や存続に強く影響する。ただし、種間関係に関する研究例のほとんどは外来種ー在来種間の組み合わせで行われており、外来種間の種間関係に関する研究例は極端に少ない。しかし、複数の外来種が、同一地域に侵入した経緯があったり、同所的に生息している事例が多数あるため、外来種個体群の定着や存続を理解するうえで、外来種間の種間関係を考慮することも必要であろう。北海道石狩川支流千歳川水系では、およそ100年前に行われていた放流事業と、また、近隣の飼育施設からの逸出にもよって1990年代には北米原産のサケ科魚類ニジマスが広域で確認されていた。しかし、当該年度に行った魚類相調査では、ヨーロッパ原産のサケ科魚類ブラウントラウトが広域で確認され、ニジマスの分布は堰堤上流部など人の手を介さないとブラウントラウトが侵入できない場所及びその周辺に限定されていた。千歳川水系在来の河川棲サケ科魚類にはヤマメとイワナがいる。ヤマメに対しては微生息空間の選好性が異なること、イワナに対しては種間競争において優位であること等から、これら2種の生息下でもニジマスは定着できると考えられている。一方、千歳川でのニジマスとブラウントラウトの種間関係については知見が乏しいが、ブラウントラウトと置き換わるようにニジマスがいなくなったこと、ただし、ブラウントラウトが侵入できない場所では残存していることから、ニジマスの分布域縮小にはブラウントラウトとの種間関係が寄与している可能性がある。なお、上述した内容はすでにAquatic Invasions誌の電子版で公開されている。また、ブラウントラウトと日本在来のイワナとの交雑魚を全国規模で探索した。その結果、北海道渡島半島の知内川、栃木県中禅寺湖の流入河川、岐阜県小鳥川で交雑魚が見つかった。本研究の目的は、ある外来種の定着の成否には、同所的に生息する別の外来種との種間競争が影響するという新しい外来種定着メカニズムの提唱を目指すことである。そのために、北海道南西部を流れる尻別川水系で、外来サケ科魚類であるブラウントラウトとニジマスを対象に野外調査を行い、両種の分布パターンから種間競争の影響について考察する。本研究の対象とする外来種2種は、シロザケなどの水産資源として重要なサケ科魚類への影響が懸念されている。したがって、本研究の成果は、外来種定着メカニズムの解明という保全生態学上の重要課題の解決に対して貢献するだけでなく、効果的なサケ科魚類の資源管理策を考案する際の重要な基礎的知見にもなる。本年度は、尻別川水系の5支流(パンケ目国内川・目名川・クトサン川・昆布川・ソウスケ川)で両外来種の分布調査を行った。その結果、昆布川とソウスケ川では両外来種、クトサン川ではニジマスのみが分布していた。しかし、パンケ目国内川と目名川には外来種は分布していなかった。分布パターンから種間競争の影響を考察するために、少なくとも20支流での調査を予定している。本年度に調査を出来た支流はやや少なかったものの、来年度以降の調査で十分に挽回できる程度のデータ収集は行うことができた。また、副次的成果として、水産重要種であるサクラマス(ヤマメ)は、いずれの支流においても生息密度が高いこと、クトサン川で在来種アメマスとブラウントラウトの交雑個体を発見したことがある。特に、サクラマスは尻別川本流に設置されている魚道付きダムの上流側に位置する支流(クトサン川・昆布川・ソウスケ川)でも分布が確認された。このことは、魚道設置による親魚遡上の促進は、サクラマス個体群の回復・維持に有効であることを示唆する。外来種の定着メカニズムを考えるうえで、複数の外来種が同所的に生息する今日の状況からすれば、外来種間の関係についても把握する必要がある。本研究では、外来サケ科魚類ニジマスとブラウントラウトを対象に、外来種間の種間関係が外来種の定着に与える影響について検討した。この両種は、国内外を問わず在来生態系への影響が懸念されており、その基礎生態学的知見は、両種の管理方針を定める際に貢献できる。まず、北海道千歳川水系における両種の分布の変遷を既存文献と自身の野外調査データから比較した。その結果、1990年代は両種が同所的に生息する地点が多かったが、2010年代にはほとんどの場所でブラウントラウトのみが生息していた。ニジマスは、ブラウントラウトが侵入できない堰堤等の移動障壁の上流側で確認できた。

このような状況と、両種のニッチ重複が大きいことを示した先行研究を踏まえると、ニジマスからブラウントラウトへの置換について、種間競争が寄与していると考えられた。一連の結果は、Hasegawa et al. (2014) Aquatic Invasions 9:221-226として発表されている。最終年度は、両種間の競争関係を理解するために、野外操作実験を行い、採餌量と成長率から競争の影響を評価した。実験区として、各種単独区と混成区を設け、さらに各区に低密度区、高密度区を設けた。その結果、ブラウントラウトはニジマス、密度の影響ともに検出できなかった。ニジマスはブラウントラウトがいる高密度区で採餌量が低下した。また、単独・混成問わず高密度区で成長率が低下した。以上より、ニジマスは密度増加の負の影響を受けやすく、ブラウントラウトによる負の影響も受けることが示された。したがって、ニジマスからブラウントラウトへの置換に種間競争はある程度寄与していると考えられた。つまり、ブラウントラウトはニジマスを競争排除して千歳川水系に定着したと考えられる。保全生態学当該研究課題開始当初は、北海道尻別川水系で野外調査を計画していたが、フィールド探索が上手くいかなかった。そこで、当該年度は調査地を千歳川水系に変更し、また過去のニジマスとブラウントラウトの分布状況を記した文献を入手できたことで、両種の分布の変遷を記載した論文をまとめることができた。この論文は、今後両種の種間関係を議論するうえで基盤となる内容であり、当該研究課題で目指していた主要成果の一つを得ることができた。また、課題実施途中から、研究内容に追加したブラウントラウトとイワナの交雑魚探索も順調に進めることができた。天候不順により計画通りの野外調査を終えることはできなかったものの、進捗状況の遅れは想定の範囲内であり、来年度以降の調査で十分に挽回できる程度である。また、副次的成果でも興味深い知見が得られた。これらを総合的に判断して進捗状況はおおむね順調と判断した。これまでの研究で、千歳川水系でのニジマスからブラウントラウトへの分布の置き換わりに両種間の種間競争が影響していることが示唆された。そこで、野外操作実験により両種間の種間競争について検証する。それぞれの単独区と両種の混成区を設け、単独区と混成区で各種の成長率を比較することで種間競争の影響を評価する予定である。基本的には、24年度と同様の野外調査を実施し、データ収集に努める。また、副次的に得られた成果である「尻別川本流の魚道付きダムとサクラマスの分布の関係」および「アメマスとブラウントラウトの交雑魚の出現状況」についても情報を収集したい。特に、後者については、自身のこれまでのデータと合わせて考えると、交雑魚の出現頻度は河川によって異なる可能性も出てきたことから、他河川についても交雑魚の出現状況を調査し、交雑魚の出現と河川環境の関係について考察を試みたい。24年度は、主に物品購入費が予定よりも少額で済んだため、次年度への繰越金が生じた。そこで、25年度は繰越金をハンガリーで8月に開催される世界陸水学会へ参加するための経費(参加費・旅費)と交雑魚の出現状況に関する調査の費用に充てたい。交雑魚の出現状況調査については、北海道内だけでなく、長野県松本市、栃木県日光市での調査も予定している。
発達障害児者のための表情認知・同調スキル獲得支援システムの開発

LD(学習障害)やHFPDD(高機能広汎性発達障害)などといった社会性の発達において未熟のある発達障害児者に対する支援は非常に重要である。以降に我々の研究成果を報告する。発達障害児者の実社会での状態像や特徴について学校内と家庭内の日々の行動履歴から分析し個別ニーズを把握する。コンピュータによる表情認識により発達障害児者が対面する表情の認知を支援し、表情認知のトレーニングを行うシステムを開発する。定型発達児者と発達障害児者の表情の同調に関する顔面筋の活動の分析を行い、その差異を埋めるためのバイオフィードバックを与え、発達障害児者がより自然な表情の同調のトレーニングを行うシステムを開発する。近年、発達障害児者に対し教育機関が積極的に支援していくことは重要な課題である。本システムでは発達障害児者の対人的スキル向上を支援するために、他者理解の特性を解明し、特に状況の中での表情認知の能力に焦点をあて表情認識の弱さの原因を行動・認知・生理指標の特徴から解明して支援を行う。主要な目的は、1発達障害児者の行動の特徴分析:学校、家庭内での行動履歴の収集・分析、2表情認識アプリケーションの開発、3コミュニケーション時の表情の同調性のための表情筋トレーニングシステム開発の3点である。平成25年度は次の(1)(2)のシステムの開発と、それを用いた予備実験を行った。(1)表情認識アプリケーション:コミュニケーション時に相手の表情を認知することは重要であるが、認知をサポートするシステムである。具体的には相手の表情をリアルタイムに分析するアプリケーションをパソコン(あるいは、携帯端末)に実装し、発達障害児者に表情認知の場面で利用してもらい評価する。本コミュニケーション実験において、被験者の相手となる者は、療育の専門家や従事者が担当するなど配慮する。(2)コミュニケーション時の表情の同調性のための表情筋トレーニングシステム:発達障害児者と定型発達児者の表情同調の実験分析結果より、発達障害児者の同調の弱さを解明し、発達障害児者が同調すべき表情を意図的に作るためのトレーニングを中心に行う。具体的には、定型発達児者が表出する表情筋と発達障害児者が表出する表情筋に差がある部分に関し、以下のi)、ii)の方法によりトレーニングを行う。i)表情の同調トレーニングを行う際に、顔面筋を計測しながら、目的の表情をつくる上でうまく動かしていない表情筋に振動子によりバイオフィードバックを行い教示する。ii)画面上の自分の表情を確認しながら、目標表情に合わせるように表情をつくる。近年、LDやHFPDDなどといった社会性の発達において未熟のある発達障害児者に対し、教育機関が積極的に支援していくことは重要な課題とされている。発達障害児者における他者理解の特性を解明し、対人的スキル向上を支援するために、状況の中での表情認知の能力に焦点をあて、表情認識の弱さの原因を行動・認知・生理指標の特徴から解明し、それに基づく支援システムの導出を行う。平成24年度は、次の(1)と(2)の項目を中心に研究を推進した。(1)発達障害児者の日々の行動の特徴の検討:日々の行動履歴データベースの開発・分析「保護者と学校と専門家をつなぐICTを用いた発達障害児者の行動把握システム」で蓄積された日々の行動履歴データベースのチェック項目を国際的な指標、国際分類(ICF-CY)を用いて標準化、コード化し、観測値を数値的なパラメータに置き直し、データマイニングにより発達障害児者の行動パターンを分析し、社会性への問題を計量化した。その際事例検討会において、保護者、専門家とともに特徴分析結果の評価を行った。特に、表情を介したコミュニケーションを苦手としている人達を対象に、表情認知や表情表出など、どこの過程に苦手な要素があるのかを分析した。(2)表情トレーニングシステムの試作開発:訓練者の顔面に電極を貼付しコンピュータのモニタ(およびカメラ)と対面させる。モニタには、訓練対象の教師の表情と訓練者の表情を並べて表示する。コンピュータの指示に従い表情を模倣する。そのときの表情筋の活動状態を筋電図により分析し、結果を訓練者にフィードバックするとともに、訓練の履歴を記録できるシステムを開発した。平成26年度は、まず、平成25年度までに開発したシステムに改良を加え、次の(1)と(2)のシステムを開発した。(1)コミュニケーション時に訓練者(あるいは相手)の表情をリアルタイムに分析するシステム。(2)コミュニケーション時に表情の同調を意識した表情筋トレーニングシステム。

(2-1)発達障害児者が表情の同調トレーニングを行う際に、顔面筋を計測しながら、定型発達児者が動かす表情筋の部分と差異がある部分を、顔面上に貼り付けた振動子によって振動を与えることでバイオフィードバックを行い、どこの表情筋を動かして表情を表出させるかを教示する。(2-2)画面上に自分の表情を写しながら、顔面筋を自分で動かして、目標表情に合わせるように表情をつくるよう促す。続いて、上記のシステムを発達障害児に実際に利用してもらうことで評価を進めた。被験者・保護者・専門家・支援者と事例検討会においても、発達障害児の認知・生理機能の特徴に基づく支援として、発達障害児の苦手な部分を強化するための効果があるかを検討し、今後必要となる要素技術について検討を行った。また、表情トレーニング時における表情筋活動の様子についても、サーモグラフィーを用いた分析を行った。人間医工学場面に応じて適切な自然な表情をつくることは、表情を介して円滑なコミュニケーションを行う上で非常に重要である。我々は、このようなことを苦手としている人達の対人スキルを向上させるための新しい表情トレーニングシステムの開発を進めてきた。従来から我々は、画像処理を用いた表情訓練システム(訓練者の顔画像をモニタに表示し、表情筋のトレーニングメニューに従い、モニタを見ながら自分の表情を確認するシステム)の開発に取り組んできた。今回の研究テーマはその延長線上にある。銀皿電極を訓練者の顔面に貼付して顔面筋電図を計測し、目標の表情をつくるときに必要とされる表情筋の活動を調べ、訓練結果のデータを記録するとともに、訓練者にもその活動の様子をフィードバックする新しいシステムを作ることを目的としている。従前より、表情トレーニングに必要となる基礎的なデータ(表情と表情筋電位活動に関するデータ)の分析を行ってきたが、平成25年度は、特に訓練者にとって訓練効果を向上させるために欠かせないフィードバック情報(視覚情報としてパソコンモニタに表情筋活動の様子を表示、感覚情報として振動モータによる表情筋への微細な振動による刺激)を実現するためにリアルタイム処理を構築し、それらの動作確認や調整なども順調に進んでいる。また、トレーニングの効果について、サーモグラフィにより表情筋の活動を詳細に分析も進めている。特に、模倣学習時の脳波解析においては、IEEE-EMBC2013やAMT-BHI2013などの国際的評価も高い国際会議にも採択され発表できた。場面に応じて適切な自然な表情をつくることは、表情を介して円滑なコミュニケーションを行う上で非常に重要である。