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国際契約規範における市場の活用についての法律学的研究

10月には韓国ソウルで開催されたLawasiaの大会に参加し、アジア各国の法律家と国際取引の進展について意見交換を行った。11月に日本大学で開催された国際商取引学会において、日本の法律家や貿易実務の経験者から、特に日本の輸出入についての取引慣行について情報を入手した。12月中旬には国際的な仲裁弁護士J. Claxton氏から、最近の欧州における国際紛争の傾向や、商事仲裁手続の変化について説明を受けた。2012年3月中旬にはフランスの国際商業会議所で、欧州における国際商事仲裁の状況について説明を受けた。3月下旬には香港国際商事仲裁センター事務局長のC. Bao氏から香港の商事仲裁の現状について説明をうけた。また、香港の法律事務所Deaconsで最近の香港における国際取引に関連した法律業務の現状について説明を受けた。以上のように本研究についてのフィールドワークは順調に進んでおり、こうした中で市場統合に向けた国際通商政策の視点が、国際取引の進展に大きく影響を与えていることがある程度明確になった。また、紛争解決制度の重要性やその進展が国際ビジネスの展開と表裏一体も関係にあることも確認できた。本研究は国際取引における契約規範の形成過程において、市場がどのような形で影響力を持ち活用されているのか、また活用される可能性があるのかを法律学の視点から明らかにすることを目指すものである、本年度は成果の統合を目指し重要な知見をもつ研究者実務家と積極的に意見交換を行った。まず5月には海外の実務家からASEANのビジネス法務の情報提供を受けた。5月と12月には国際仲裁の実務経験を持つ2名の実務家とのワークショップを行った。6月にはEUの複数の研究者と、市場統合と国際私法ルールとの関係について議論した。9月にはモンゴルの大学と法律事務所を訪ね、グローバルな市場化に対応する法学教育の在り方について協議した。10月末にはUNCItRALのサポートを得て、投資協定仲裁の進展がアジアの市場化にどのような影響をもつのかを議論するシンポジウムをオーガナイズした。中国・韓国・アメリカ・日本の実務家・研究者・官僚・仲裁機関関係者を報告者として招き、包括的な議論を行った。11月には台湾の政治大学法学部で、日本の民法典起草における旺盛な比較法的情報吸収の過程を分析する報告を行った。12月にはクアラルンプールにおいて、マレーシア国立大学と法律事務所JLPWの協力を得て、法律学と経済学の視点を融合して市場化進展を分析するシンポジウムを開催し、そうした研究方法の可能性を確認した。3月初旬にはパリ13大学法学部の客員教授としてパリに滞在しEUにおける域内市場活性化に向けた法的対応について調査研究を行った。3月中旬には、香港において仲裁実務家と情報交換を行うとともに、模擬仲裁大会の仲裁人役を務めグローバルな法律実務や法学教育方法の進展に関する情報交換と意見交換を行った。
メディア統合および環境統合のための高機能データベースシステムの研究開発

この特定研究では,今までのデータベース研究の単なる延長ではなく,次世代システムにおける応用を意識したデータベース研究を行なってきた。この会議でもそれを主な検討課題とした。主な課題は次のようなものである。(1)データウェアハウスの機能、効率の良い処理方式、意味制約、データマイニングの方法(2)ウェブを用いたデータベースについては、資源管理の方法、メディエーターの統合法、ウェブのスペース管理、空間データベースによるインターネット中での巡行処理、ウェブキッシュに関する研究など(3)定型文字データ以外の扱いとして、XMLのような半構造データ、マルチメディアデータ、空間データベース、地理データベース、巨大な科学シュミレーションデータベースや3次元データの扱いなど(4)協調処理に関しては、協調処理へのデータベース利用、協調トランザクションモデルの比較、ワークフローの利用など(5)さらにこれらの新しい応用に関連するようなデータモデルや、高度な応用として人間の動きや生活をシュミレーションするようなデータベースなどである。会津大学創立者の國井利泰法政大学教授をはじめ、アメリカMCC副社長Marek Rusinkiewicz博士、ローザンヌスイス連邦工科大学ローザンヌ校のStefano Spaccapietra教授を基調講演に迎え、中国、インド、オーストラリア、スイス、アメリカ等各国のデータベース研究の中心人物の参加を得て、成果について評価と検討をお願いした。データベース研究は、より大容量のデータを高速に処理するという従来形の研究から、ネットワーク技術と融合した情報流通革命に対応する研究へと研究テーマの中心が変化しつつあり、この特定研究および国際会議は機を得たものであったといえる。この分野は世界的にも注目されており、特定研究の成果がさらに発展した成果になっていくと期待できる。多様化した通信手段とデータベース技術の統合によって研究分野が大きく拡がりつつある。ウェブを用いた情報検索、電子図書館、電子出版、電子商取引や企業間の情報共有のためのCALS、さらにネットワーク内での仮想組織の実現といった分野は、すべてデータベースの発展形であるか、安全なシステム構築をするためにデータベース技術が不可欠なもので、科学研究の基盤システムとしても重要なものとなっている。これらの技術は、情報流通革命や経済活動の革命の基盤でもある。このような背景のもとで本特定研究では、従来型のデータベース研究ではなく、「データベースによる各種メディアの統合、各種システムの統合および利用者環境と計算機環境の統合の統合」を基盤概念として、必要な基礎研究開発とともに、次世代応用を意識したデータベース研究を行なってきた。全体を下記の4つの班に分けて研究を進めるとともに総合化を目指した。(1)次世代データベース応用に必要な高度の機能の実現および処理速度向上を目的として、データモデル・言語、高速アルゴリズム、高速処理方式などについて成果を得た。(2)3次元画像や動画を含む各種メディアを統合するためのデータベースシステムの基本技術としてメディア統合モデル、動画モデルや拡張仮想現実システムで成果を得た。(3)分散システムを発展型データベースと考え、分散および発展といったシステム技術による巨大分散情報システム構成の実際的方法と情報統合利用技術を開発した。(4)ネットワーク上の仮想組織実現のために不可欠な、利用者環境と計算機環境の統合をめざし、分散協調作業支援システムの研究開発を理論と応用の両面で行った。研究会(衛星による分散研究会も含む)のほか、毎年1回の公開シンポジウムと国際会議(96年CODAS、97年DMIB、98年FODO、CODAS-2、99年DANTE)を主催し国際的出版社から会議録を刊行した。学会誌特集(情報処理学会論文誌および電子情報通信学会論文誌)、英語での中間報告も刊行しており、英文成果図書刊行(英国)も進行中である。一般向きにもComputer Today誌に特集や連載を行った。本特定研究の流れをくむ新しい国際会議発足の動きがあり国際的にも影響が大きかったといえる。計算機ネットワークの急速な進展にともなって,多様なハードウェア,ソフトウェア、さらに多様なデータをも統合できる機能を有するデータベースが非常に注目されるようになってきており、さらに計算機の置かれている環境の中に入り込んで協調しながら処理を行うことも重要となってきている.また,データベースのバックアプなしでの研究が不可能となりつつある.本重点研究の主目的はこのようなデータベースの新しい方向に対処した研究および開発を行い,科学・工学の研究基盤としてのデータベースシステムの開発を行うことで,(1)各種メディアの統合,(2)各種応用システムの統合,(3)利用者とシステム利用環境の統合,(4)それらの目的に則したデータベースの高機能化および高性能化を中心的な研究開発目標としている.本重点領域研究では,これらの研究課題を4つの班に分けて研究するとともに,それらの統合化を行う.本総括班は各班の代表者およびこの方面に深い見識を持つ研究者から構成されており,各研究班の研究内容の調整,年間研究方向の検討,研究班相互の連絡等を含む研究全体について効率的に進行するように全般的な責任を負う.また,各研究集会の企画,シンポジウムの開催,研究成果の公表,報告書の作成・出版,研究者への情報の伝達などにも責任を負う.本年度は主に以下のような活動を行った.6月27日総括班会議(京都) 12月5日7日国際会議(京都)7月22日23日研究集会(長野) 12月20日衛星による遠隔会議(SCS)7月31日8月1日総括班・顧問会議(京都) 1月24日衛星による遠隔会議(SCS)9月24日26日研究集会(島根) 1月29日31日成果報告会(東京)10月25日衛星による遠隔会議(SCS) 2月28日衛星による遠隔会議(SCS)11月22日

衛星による遠隔会議(SCS)国際会議では国際評価委員による評価を行った.また,会議録は英文刊行物として出版予定である.これらの研究成果などついては以下のホームページに公開中である:計算機ネットワークの急速な進展にともなって,多様なハードウェア,ソフトウェア,さらに多様なデータをも統合できる機能を有するデータベースが非常に注目されるようになってきており,さらに計算機の置かれている環境の中に入り込んで協調しながら処理を行うことも重要となってきている.また,データベースのバックアップなしでの研究が不可能となりつつある.本重点研究の主目的はこのようなデータベースの新しい方向に対処した研究および開発を行い,科学・工学の研究基盤としてのデータベースシステムの開発を行うことで,(1)各種メディアの統合,(2)各種応用システムの統合,(3)利用者とシステム利用環境の統合,(4)それらの目的に則したデータベースの高機能化および高性能化を中心的な研究開発目標としている.本重点領域研究では,これらの研究課題を4つの班に分けて研究するとともに,それらの統合化を行う.本総括班は各班の代表者およびこの方面に深い見識を持つ研究者から構成されており,各研究班の研究内容の調整,年間研究方向の検討,研究班相互の連絡等を含む研究全体について効率的に進行するように全般的な責任を負う.また,各研究集会の企画,シンポジウムの開催,研究成果の公表,報告書の作成・出版,研究者への情報の伝達などにも責任を負う.本年度は主に以下のような活動を行った.これらの研究成果等については以下のホームページに公開中である:計算磯ネットワークの急速な発展にともなって,多様なハードウェア,ソフトウェア,さらに多様なデータをも統合できる機能を有するデータベースが非常に注目されるようになってきており,さらに計算機の置かれている環境の中に入り込んで協調しながら処理を行うことも重要となってきている.また,データベースのバックアップなしでの研究が不可能となりつつある.本重点研究の主目的はこのようなデータベースの新しい方向に対処した研究および開発を行い,科学・工学の研究基盤としてのデータベースシステムの開発を行うことで,(1)各種のメディア統合,(2)各種応用システムの統合,(3)利用者とシステム利用環境の統合,(4)それらの目的に則したデータベースの高機能化および高性能化を中心的な研究開発を目標としている.本重点領域研究では,これらの研究課題を4つの班に分けて研究するとともに,それらの統合化を行う.本総括
19世紀アメリカ文学に及ぼす写真の影響に関する多面的研究

19世紀アメリカ作家達は写真自体の多様な特性を、一つの科学として、またメタファーとして自らの作品に織り込んでいる。その写真の多面的特性(魔術的特性、科学性、写実性、代理表象性、大量複製性)は、ロマンス小説、リアリズム小説、探偵小説、戦争小説といった作品ジャンルと密接に結びつき、写真は被写体を再生するテクノロジーとしてだけでなく、これらの小説ジャンルを象徴し、且つ発展させる重要な要素として機能している。本研究の目的は、写真の多様な特性に焦点を当て、19世紀アメリカ文学論と写真論との結節点に立ち現れる新しい文学の読みの可能性を探求することである。今年度の取り組みの一つとして、ヘンリー・ジェイムズと写真の親和性に関する研究をおこなった。ダゲレオ写真の魔術的・疑似科学的特性と複製写真のリアリスティックな特性に焦点を当て、ジェイムズの大量消費社会における時代認識や彼の美学意識を読み解いた。この研究を中・四国アメリカ文学会秋季研究会にて、「ヘンリー・ジェイムズと写真-『悲劇の美神』を中心に-」と題して、発表した。またこの研究発表を基にした拙論を所収する『『悲劇の詩神』研究-「読み」の可能性を探る』(仮題)(彩流社)が刊行予定である。二番目の取り組みは、ジェイムズ以外のアメリカ作家の研究である。19世紀アメリカ作家の文学作品に与える写真の影響関係を示す俯瞰的な「地図」作りを行うため、異文化情報ネクサス研究会年次大会にて「19世紀アメリカ文学と写真」と題した研究発表をし、当該研究全体に対する理解を深めた。3月には、ハーヴァード大学図書館、ニューヨーク市立図書館、ソロー・インスティチュートにて、主に、ホイットマン、ポー、トウェイン、ホーソーンと写真の関連性を裏付ける文献・資料の収集に努め、2009年度以降に随時研究成果を発表する予定である。また、『実像への挑戦-英米文学研究』(音羽書房鶴見書店、印刷中)に所収されるジェイムズの『黄金の盃』論には、本研究の研究成果の一部が寄与している。本研究は、19世紀のアメリカ文学における写真の多様な特性に焦点を当て、各作家の写真の受容形態、あるいは写真が作品内に担う役割について考察し、視覚文化の視座から文学解釈を試みることを目的としている。今年度は、南北戦争時における歴史としての写真と戦争小説の影響関係と、証拠としての写真と探偵小説に関する研究を中心課題として取り組んだ。3月には2週間にわたり、ハーヴァード大学のホートン、ラモント、ワイドナーの各図書館にて、南北戦争時の資料収集ならびに論文執筆に従事した。研究成果としては2008年度に中・四国アメリカ文学会秋季研修会にて行なった研究発表に基づき、「消失する銀板写真と複製される写真-ジェイムズの美学と現実の感覚-」と題した論文を同学会誌『中・四国アメリカ文学研究』第46号に掲載する運びとなった(校正中)。また、欧米言語文化学会関西支部例会にて「対置する写真-The Tragic MuseにみるJamesの過去の感覚」と題して研究発表を行ない、19世紀後半の大量消費社会における写真と芸術との位置づけについて考察した。教育効果としては、ノートルダム清心女子大学英語英文学科の専門科目「米国文学III」のなかで、当該研究の成果を踏まえて、19世紀アメリカ文学に及ぼす写真の影響について論じた。また、2009年6月には拙論「接合/分節と蒐集の力学-ヘンリー・ジェイムズの『黄金の盃』論」が所収された図書『実像への挑戦-英米文学研究』(音羽書房鶴見書店)が出版された。本年度は南北戦争以後の作家を主として取り扱い、Henry Jamesといった南北戦争以後の作家にみる写真の受容形態及び、作家が写真の多面的特性(科学性、大量複製性など)からどのような影響を受け、それが作家の執筆行為や描写手法、作品のスタイルにどのように反映されているかを考察した。具体的にはモノメディアとしてのダゲレオタイプとマスメディアとしての写真の関係や、写真の文化史の視点から初期資本主義にあり方を考察し、8月9月にかけては約2週間、ロンドン大学図書館を中心に一次資料収集ならびに論文執筆に従事した。研究成果としては「消失する銀板写真と複製される写真-ジェイムズの美学と現実の感覚-」が『中・四国アメリカ文学研究』第46号に掲載された。また、日本ナサニエル・ホーソーン協会関西支部例会にて「Henry Jamesの芸術感覚と時代認識-写真、広告、消費」と題して研究発表を行ない、19世紀後半の大量消費社会における写真と商品文化と芸術とのあり方について考察した。その他、9月に「Henry Jamesの戦争体験-刻印された身体と動揺するアイデンティティ」と題して中・四国アメリカ文学会秋季研究会にて研究発表を行ない、2011年1月に(共著)『英米文学と戦争の断層』(関西大学出版部)が出版された。加えて、ユダヤ文学の映画論を『シュレミール』No.11に執筆した。
中国における通俗文学の発展及びその影響

中国の通俗文学が本格的な発展を見せ始めるのは宋(960-1279)以後である。しかし、それはひじょうに長い準備期間を経て開花したものであり、先行する各時代における様々な政治的、社会的、文化的要素を融合させている。それゆえ、今日伝えられている作品のみならず、そうした作品が生み出されるに至った社会状況に注目することが重要である。とりわけ、通俗文学の濫觴期に当たる唐代(618-907)の都市空間は大きな意義を持つので、その実情を考察した。また、通俗文学の版本校訂が決して十分ではない現状に鑑み、戯曲の代表的撰集である『元曲選』に収められた二つの作品につき、新たに発見されたテキストとの校合をおこなった。さらに、「俗曲」と総称される、従来顧みられることの少なかった零細な作品についても文献学的整理をおこなった。19世紀以降の近現代文学は、西洋文明の受け止め方との関連で語られることが多く、通俗文学が与えた影響については必ずしも明らかにされていない。そこで20世紀前半の『紅楼夢』批評を取り上げて、『紅楼夢』の持つ現代的意義を再確認するとともに、近現代の作家が文芸雑誌を発行する際の目的やスタイルについても考察した。また包括的な視点から、中国歴代の通俗文学作家が中国文学史の中でどのような位置を占めるかについても検討を加えた。そのほか、近隣諸国に与えた影響を考えるという観点から、近世朝鮮における中国語学習の実態について、文献資料を精査した。幸田露伴と中国文学の関係についても検討を試みた。中国における通俗文学の発展は、古代の祭祀に淵源を発する長い準備期間を経た後、十世紀以降、宋代になって本格化する。したがって通俗文学の発展を跡づけようとすれば、まず宋代以前の祭礼歌謡や口承文芸の内容、およびその表現技法などに関する基本的な視座を確立しておかねばならない。小南一郎の「語り物文芸の形成一-漢から宋へ」は、それぞれの作品の存在する意味を、その文芸を育んだ社会の中での語りの場との関係を通して考える手法を用いながら、語り物文芸の系譜をたどる。一連の文言小説作品に見えるように、唐代に至って、士大夫層の語りの場が高度な表現力を鍛え上げたにも関わらず、宋代に入ると、作品の享受層が都市住民層に変化したことによって語りの場そのものが質的な転換を余儀なくされ、語り物文芸は内容や表現のあり方について再出発を迫られた。その結果、都市住民層の生活言語である白話(口語)の表現力を高める中で、彼らの持つ社会観や人間観を反映した作品を改めて文字に定着させていくことになる。以上のような認識を全員の共通理解としつつ、他の分担者は様々なテーマについて考察を加えた。井波律子は語り手という存在に焦点を合わせて、明末の代表的な説書芸人である柳敬亭の事跡をたどり、柳敬亭の芸の力が彼の生き方そのものと深く繋がっていることを論じた。また幸田露伴が日本で比較的早く中国戯曲を系統的に紹介したこと、および彼の小説の題材と中国戯曲の関係について考察した。濱田麻矢と井波陵一は現代女性作家の張愛玲が著した『紅楼夢魘』を材料に、張愛玲が小説家として『紅楼夢』を読み解く手法について考えた。また赤松紀彦は中国伝統劇の俳優の隈取りについて考察をすすめ、金文京と矢木毅は韓国の諸機関に所蔵される中国通俗文学や中国語に関する書物について調査に当たった。昨年度に引き続き、小南一郎を中心として、通俗文学の発展に欠かせない要素である中国近世の都市の諸相に注目して研究を進めた。とりわけ日常生活における風俗習慣が人々の想像力や行動をどのように刺激し、それが文学の創作や享受にどのような影響を与えたかについて考察した。

赤松紀彦の「鐘馗と五鬼をめぐって」はその一環として書かれた論文であり、長い歴史をもつ鐘馗伝説が、時代の変化の中でどのように変遷を被り、また通俗文学の中でどのような役割を与えられるに至ったかを論じたものである。また金文京の「広東木魚書与金蘭会」は、語り物文芸の一種である木魚書と、広東において未婚の女性が組織した金蘭会との関わりを取り上げ、当時の女性たちが木魚書に託した夢を分析することによって、社会の理想と現実の狭間に位置する通俗文学が、日常生活の中で占める重要性を明らかにしたものである。個別の作品等をめぐっては、井波陵一が『紅楼夢』の続編の創作方法を具体的に検証し、続編の作者はおおむね原作のストーリーを微細な部分まで掌握しながらも、悲劇的な結末を単純にハッピーエンドに置き換えようとしたため、構想力に富んだ作品を生み出すことができなかったと結論づけた。濱田麻矢は20世紀中国の文芸雑誌がもつ様々な個性を検討することを通じて、従来の通俗文学作品が現代作家に及ぼした影響について考察した。矢木毅は近世朝鮮の官僚制度を分析しながら、官僚各層における中国語の受容のあり方について比較検討を加えた。井波律子は中国の故事を題材とした明治時代の作品について、その特徴を考察した。平成12年度は、「中国における通俗文学の発展及びその影響」に関する研究の最終年度に当たるため、各メンバーは、これまでの成果に基づいて独自の角度から成果をまとめた。小南一郎は芸能に密接な関わりを持つことがあった「市人」という階層について考察を加え、都市における通俗文学の発展形態を跡づけた。金文京は京都大学人文科学研究所が所蔵する俗曲に関する目録を作成することで、これまで体系的にとらえられることの少なかった俗曲に関する文献学的考察を行い、将来の研究に不可欠な基礎作業を終えた。俗曲の構成や内容を実物に即して研究していく上で、この所蔵目録は大きな役割を果たすと考えられる。井波陵一は近代の文学理論に立脚した『紅楼夢』批評の展開について、民国時期の代表的な論文を取り上げることで、20世紀の中国で主流を占めた文学論と『紅楼夢』との関係を論じた。赤松紀彦は『改定元賢伝奇』を取り上げ、従来論じられることのなかった元雑劇の早期のテキストにつき、その由来および後世への影響を論じるとともに、他の諸テキストとの詳細な比較を行って、その意義を明確にした。井波律子は中国文学史の流れの中で、通俗文学の材料や作者がどのような位置を占めるかについて、作品論と作者論の両面から、通俗文学と一括されるジャンルの伝統と多様性を明らかにした。矢木毅は高麗が元朝に服属して中国との政治的な関係がかつてなく緊密化して以降、儀礼的応酬による君臣関係の確認という以上に、相互の内政問題にまで関わる外交交渉が頻繁に取り結ばれるようになってきた際、従来のようないわゆる「漢文」の能力とは別個に、全く次元を異にする新しい言語能力が必要とされるようになってきた点を、文献資料に基づいて跡づけた。濱田麻矢は抗日戦争時期に「淪陥区」で発行され、かつて「大漢奸雑誌」と断罪された『雑誌』を、その編纂の経緯と発表された作品の両面から考察した。
光励起STMを用いた単一原子、分子レベルでの物性研究

フェムト秒領域のパルス光励起下でトンネル電流を測定することにより、時空両極限領域での物性実験の可能性を追求する試みを進めてきたが、新手法・装置の開発に成功した。基礎的な性能を測定した結果、(1)トンネル電流を検出することでSTMの空間分解能(0.01nm)を継承し、(2)励起パルス光の間隔を1fs程度の精度で制御することで実効的なパルス幅(現状25fs)と同程度の時間分解能を実現、(3)更に、励起パルス光間隔を変調することで探針の熱膨張によるトンネル電流変化を極限まで除去し、時間分解信号を精度良く検出することが可能なシステムであることを確認した。既存の方法は、励起光パルスをチョッパーによりon/offする周波数、あるいはレーザーパルスの繰り返し周波数、のいずれかに同期して位相敏感検出を行うことで2パルス光(時間差t_d)照射時の電流値I_t(t_d)と励起光off時の電流値I_dの差I_<dtff>=I_t(t_d)-I_dを求め、このI_<dtff>のt_d依存性I_<dtff>(t_d)を求めるものであった。ところが、光の強度に変調を加える手法では、光強度が増加する際に探針が熱膨張し、変位電流の問題や、トンネルギャップを越えて、試料と接触する可能性があるため高輝度のレーザを用いることができない。今回我々の考案した装置は、光の強度でなく、2パルス間の時間間隔に周期的な微少変調△t_dを加え、これに同期した信号を位相敏感検出することで、光強度が非常に大きいときでも安定にトンネル電流が測定できるよう工夫されている。光を用いた測定法は、広い周波数領域に渡る分光を可能にするだけでなく、フェムト秒レーザー技術の展開に見られるように、時間的にも極限領域の測定を可能にする。しかし、一般には、波長による空間的な分解能の制約を受けている。一方、走査トンネル顕微鏡(STM)及びその関連技術は、実空間で原子レベルの空間分解能を持つ非常に有用な手法であるが、外部回路の典型的な測定バンド幅は10kHz程度で、時間分解能は充分とは言えない。そこで、STMの空間的な分解能と光励起によるエネルギー及び時間領域での選択性・分解能を組み合わせることにより、これら両極限領域での物性研究の可能性を追求する試みを行った。外部からSTMの試料-探針間のトンネルギャップに光照射して、光誘起されたトンネル電流を測定するには、試料・探針の熱膨張や探針からの電子放出などの影響が含まれることが大きな障害として存在する。これは、光の強度及びその時間変化が主な要因である。本研究では、シェイカー法というレーザー測定技術の手法を導入し、従来の問題点を解決することに成功した。低温STMにフェムト秒パルスレーザーを組み合わせることにより、開発した装置の性能評価を行ったところ、時間分解能200fs、空間分解能nm、そして、トンネル電流の0.01%の変化を測定することが可能な装置であることが確認された。
言語聴覚士のための音声障害診断システムの構築

声帯に異常のない機能性音声障害は診断が難しく,これまでにも喉頭の視診や空気力学的検査や声の音響分析など様々な鑑別診断の方法が検討されてきた.しかし,それぞれの検査では個体差が大きく,言語聴覚士が総合的に判断せざるを得なかった.今回は,言語聴覚士の臨床経験に頼らず,臨床場面で簡便に行える検査法を開発した.そのひとつが機能性音声障害患者の自覚的評価尺度であり,もうひとつが舌の交互反復運動検査である.声帯に異常のない機能性音声障害は診断が難しく,これまでにも喉頭の視診や空気力学的検査や声の音響分析など様々な鑑別診断の方法が検討されてきた.しかし,それぞれの検査では個体差が大きく,言語聴覚士が総合的に判断せざるを得なかった.今回は,言語聴覚士の臨床経験に頼らず,臨床場面で簡便に行える検査法を開発した.そのひとつが機能性音声障害患者の自覚的評価尺度であり,もうひとつが舌の交互反復運動検査である.機能性音声障害の病態に関する多角的な観点からの調査研究をする目的で,すでに示されている喉頭内視鏡所見や音響分析,空気力学的検査結果に加えて,自覚的評価尺度による患者自身の評価を検討することとした.そこで,まず国際的に使用頻度の高い自覚的評価尺度の日本語版を作成し,その信頼性と妥当性を検討した.その結果,0.96という高い信頼性係数を示した.また,音声障害と非音声障害の各群での平均得点の有意差も認められ,音声障害の有無の鑑別できる可能性を示した.この結果は,すでに国際音声言語医学会(2010)で発表し,国内の音声言語医学誌に投稿し,今夏の掲載許可(2011.7)を得ている.この結果をもとに,この自覚的評価尺度を用いて機能性音声障害息者自身の自覚的評価が他の器質的音声障害患者のそれと具なるかさらに検討を進める予定である.また,定量的な検討だけでなく,下位項目の定性的な分析から機能性音声障害の特徴を描出する予定である.私の研究協力者たちは,自覚的評価尺度の下位項目の一部が抑欝スケールと相関が認められることを発表し,現在国際誌に投稿中である.このことから,機能性音声障害患者がこの自覚的評価尺度の抑欝スケールと相関の高い下位項目で,高得点を示せば何らかの心理的要因が関与していることを示唆すると思われ,機能性音声障害の病因や病態の一端が明らかにできる.加えて,小児用の自覚的評価尺度も作成し,現在,その信頼性と妥当性を検討しているところである.この諭文は現在,作成中で今夏には投稿の予定である.機能性音声障害の病態に関する多角的な観点からの調査研究をする目的で,自覚的評価尺度を作成し患者自身の評価を検討した.さらに,発声時の外喉頭筋の筋緊張と心理的ストレスとの関係について表面筋電図を用いて検討した.昨年度に作成した自覚的評価尺度は,音声言語医学会誌に掲載され,さらに現在,小児用の自覚的評価尺度を作成し,小児用自覚的評価尺度も0.92(クロンバックα)という高い信頼性を示し,小児用も実用化できる見通しとなった.この小児用自覚的評価尺度は保護者用も開発しており,こちらも0.93(クロンバックα)という高い信頼性を示しており,実用化できると考えられる.この結果は,すでに言語聴覚研究誌に投稿しており,今年度掲載される予定である.こうした結果から,音声障害の診断治療に患者自身の標準化された自覚的評価尺度を用いることが可能となり,臨床場面での活用が期待される.表面筋電図の検討では,患者の心理的特性(内向型・外向型)やストレス耐性との間に,何らかの関係があることが実験から示唆された.患者の内向型心理特性や弱いストレス耐性が,発声時の緊張と関連し,機能性発声障害の要因となりうることが予測される結果が得られた.さらに緊張状態と自律神経との関係を詳細に検討し,表面筋電図と心拍数等のパラメータを用いて,発声時の外喉頭筋と自律神経との関係を検討する予定である.この結果は,今年度の日本言語聴覚学会で発表する予定である.機能性音声障害の病態に関する多角的な観点からの調査研究をする目的で,自覚的評価尺度を作成し,標準化作業を行なった.この研究は,研究代表者の所属する日本音声言語医学会音声情報委員会にてさらに全国規模の標準化作業として発展し,平成25年秋には学会発表および学会誌に掲載される予定である.一方,機能性音声障害患者を外来診療で簡単に鑑別できるように,舌の前後および左右の交互反復運動を発声時と無発声時を比較して検討したところ,機能性音声障害患者では,反復回数や外舌筋と呼ばれるオトガイ舌骨筋の活動に発声時と無声時で健常者に比して明らかな差があることが示唆された.また,機能性音声障害患者では,発声時に無声時に比して心拍数が増加し,発声時に何らかのストレスに晒されていることが示唆された.

この結果は,平成25年夏の国際音声言語医学会で発表する予定である.これらのことから,機能性音声障害の患者の鑑別には,喉頭ファイバースコピーや発声機能検査あるいは筋電図のような機器的検査をしなくても,自覚的評価尺度や舌の交互反復運動検査を行うことで,簡単に外来で鑑別できる可能性が高まった.すなわち,自覚的評価尺度では,尺度の機能的側面と身体的側面と感情的側面のうち,全側面において障害の自覚度が高いことがわかった.また,舌の前後方向あるいは左右方向への交互反復運動をできるだけ速く試行させた時に,発声を伴う時と発声を伴わない時を比べてみると明らかに発声時においては反復回数が減少し,運動の稚拙さが認められた.したがって,自覚的評価尺度における障害の自覚度の高さと舌の交互反復運動の稚拙さが認められれば,機能性音声障害である可能性がきわめて高いといえることがわかった.言語聴覚士が行える音声障害の診断治療システムとしての患者の自覚的評価尺度の作成もほぼ完成し,さらに機能性音声障害の病態を解明する目的で行なっている筋電図や自律神経の解析も順調に進行している.24年度が最終年度であるため、記入しない。得られた研究成果を公開できるような講演会を今年度中に東京と京都,および福島で開催する予定である.現在,講演会場の設定や会告等の事務作業をどうするか検討中である.講演会場についてはほぼ確保でき,日程と会告および事務局業務を委託中である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
枯草菌を用いた新規の多機能型微生物農薬の開発

研究成果1.枯草菌の種子コーティングによる植物病害の抑制枯草菌を種子にコーティングし、トマトの苗立枯病の抑制テストを実施した。枯草菌をまず土壌に施用し、その後、種子コーティングした種子を施用すると、効果が顕著に見られた。2.枯草菌の根圏での生存と抗菌物質iturinの生産枯草菌の栄養細胞を土壌に施用すると1日で菌数は増加しその後菌数は減少し、ほとんどが胞子化していた。この間iturinが土壌中から検出されたが、菌が胞子化した後はiturinは検出されなかった。枯草菌の根圏への定着性は枯草菌の液を土壌に散布すると均一に分布がみられた。根の土壌表面近くに菌の分布が集中していた。枯草菌の液の散布と種子コーティングの両方を用いると根圏への定着性が両者の併用の利点がみられる場合とそうでない場合とにわかれた。3.枯草菌の存在が土壌微生物および植物病原菌へ及ぼす効果枯草菌を土壌に施用すると、土壌微生物の分布を減少させた。植物病原菌左R.solaniに対する作用の解明にR.solaniの存在量を選択培地で実測する方法と、エルゴステロールの存在量から病原菌の存在量を推定する方法を用いた。枯草菌の存在は病原菌の数に影響しなかったが、培養液は明らかに植物病原菌の数を減少させた。4.枯草菌とB.cepaciaとの混合施用新たに分離したB.cepaciaと枯草菌を併用して用いるために、両者が植物病原菌に対してin vitroで作用するかを検討し、両者の存在は、植物病原菌の菌糸を破壊し最も効果的に作用した。両菌を組み合わせて、トマト苗立枯病の抑制テストを実施した。単独で作用させる場合と比較して、まず枯草菌を土壌に施用し、2日後にB.cepaciaを施用する方法が最も有効であった。土壌中から植物病原菌を分離したがB.cepaciaを単独で施用することが最も病原菌の数を減少させた。1.枯草菌RB14-Cをトマトの種子にCMCを用いてコーティングした種子コーディング材を作製した。2.この種子コーティングした枯草菌を用いて、R.solamのひきおこすトマトの苗立枯病の抑制テストを実施したところ、立枯病の抑制が見られた。この結果は、土壌の殺菌、非殺菌によらずみられた。3.種子コーディングしたものを土壌に施用すると、トマトの根圏で枯草菌がコロニーを形成することを明らかにした。枯草菌のコロニー数は、茎から離れるにつれて減少した。コロニー形成は、非滅菌土壌の方が顕著であった。このことは、枯草菌が土壌細菌と競合して、勝っていることを示唆している。4.枯草菌が検出される根圏では病原菌の数も少ないが、菌のつくる抗菌物質iturinの作用を考えられた。5.14の実験は神奈川県農業総合研究所から提供された砂土を用いて行った。しかしこの土壌が残量が少なく、市販で入手可能な黒ぼく土および砂土を用いることにし、今までの再現性について以下検討した。6.種子コーディングした材を黒ぼく土に施用し、トマトの苗立枯病の抑制テストを行ったところ今までと変化のない結果を得た。砂土では非滅菌土壌における植物の生育が従来の土より低かった。7.枯草菌のトマトの根圏への定着性を検討した結果、砂土の定着性が低くなった。8.黒ぼく土の非滅菌条件では、枯草菌の生存率が高かった。9.病原菌の数は、枯草菌の菌数による差が少なかった。10.枯草菌のみを土壌に施用すると植物体の生育が低下したがこの原因については現在検討中である。

両菌を組み合わせて、トマト苗立枯病の抑制テストを実施した。単独で作用させる場合と比較して、まず枯草菌を土壌に施用し、2日後にB.cepaciaを施用する方法が最も有効であった。土壌中から植物病原菌を分離したがB.cepaciaを単独で施用することが最も病原菌の数を減少させた。
診断領域X線の測定と被曝低減について

X線診断領域における患者の臓器の被曝線量を算定するために、表面線量とPDDデータの測定を行った。このデータを用いて、X線撮影条件から体内深部にある任意の関心臓器の被曝線量が推定できる。X線診断において関心の深い妊娠中の胎児の被曝について、岡山県下の病院に撮影条件のアンケートを行い、腹部単純撮影1枚毎の胎児の被曝線量を算定したところ、結果は非常にばらついた値となった。その平均値を胎児の生物学的影響のしきい値に照らした結果、撮影枚数164枚でしきい値に達することがわかった。更に、腰部側面撮影のように胎児の前に骨が存在する場合の影響について実験を行った。その結果、骨直下では骨の吸収による影響があるが、骨から10cm以上離れるとほとんど影響がないことがわかった。被曝の低減方法については、附加フィルターを放射口に装着して総濾過を大きくした場合のPDDの変化を調べたところ、体内深部においては表面線量ほどの線量の低減はなく、管電圧が高いほど、またフィルターが簿いほど低減率は悪かった。本実験の結果を見ると、X線診断領域で使用される線量は生物学的に患者に急性の障害を引き起こす量ではないが、しきい値がないとされる確率的影響を考えれば、正確な線量測定データに照らし、被曝低減に留意する必要があろう。X線診療における患者の被曝の実態とその低減を目的に、9年度は以下の実験を行っている。患者被曝で問題となるのは体内の臓器,特に胎児を含めた生殖腺への被曝であるが、今回は臓器の前に骨が存在する場合に影響について検討している。厚さ5mmの、幅の違う密度1.20の骨ファントム(特注品)の後方の線量を測定した。骨ファントムをMix-DPファントムに埋め込んだ設定で、0.03mlシャロ-チャンバーおよびX線フィルムで測定し、X線管電圧60KV、80KV、100KVにおけるTPRを測定し、骨の存在による線量への影響を調べた。その結果、骨直後の線量は骨の吸収によって約91%に減少するが(X線管電圧80KV)、チャンバーが骨から離れるに従い、骨の影響は少なくなり約10cm離れると影響はほとんどなくなった。また、骨幅によって骨の影響がなくなる深さが違い、骨幅が狭いほど距離が小さくて影響がなくなるという結果を得た。今後は骨の厚みおよび密度を変化させた場合の影響について実験企画中である。また、岡山県下の放射線診療施設を対象に、腹部単純撮影の撮影条件についてのアンケートを実施中である。この結果を集計し、以前行った撮影条件と表面線量およびTPR値との関係についての実験データを使って、腹部被曝線量を算定し、岡山県下の施設間のバラツキを明らかにしたい。その結果を岡山県放射線技師会雑誌または日本放射線技師会雑誌に発表し、日常診療における被曝低減の啓蒙としたいと思っている。今年度はX線撮影における撮影条件と身体内部臓器の被曝線量の関係を求めるために測定した基礎データを元に、岡山県下の病院に腹部撮影条件についてアンケートし、各病院における被曝の実態を調査した。各施設で使用しているX線装置や記録系の感度に統一性がなく、撮影条件は千差万別で、被曝線量は非常にばらついた結果となった。これを妊娠中にX線検査をしたと仮定して1枚の撮影で胎児が受ける線量を算定し、胎児に対する影響のしきい値と比較したところ、岡山県下施設の最も線量が多い施設でしきい値の約1/64であった。この結果の一部を基礎データとともに「環境制御」第20巻に発表した。更に、インバータ装置を含めた全集計結果を岡山県放射線技師会雑誌に投稿中である。アンケートの回答があった岡山県下の全施設の腹部X線撮影1枚における平均線量は身体内深さ9cmで、0.061cGyであり、胎児に対する影響のしきい値の1/164であった。この結果は現在岡山県放射線技師会雑誌に投稿中である。

平成10年度に、関心臓器に骨が重なった場合の影響について厚さ5mmの骨ファントムのボリュームを変え、骨の後方の線量を測定したが、11年度は更に厚さ1cmについても同様の実験を行う予定である。また、附加フィルターが被曝低減に及ぼす影響について、X線放射口にアルミニュームフィルターを取り付け、フィルターの厚みと皮膚表面線量及び身体内部臓器の線量の関係を明らかにしたいと考えている。前年度までの被曝実態調査に続いて、今年度は人体内部の骨が被曝線量に及ぼす影響について実験を行い、更に、被曝の低減方法の一つである附加フィルターを使用する方法について、実験を行い結果を検討した。人体内部の骨の影響については、幅の異なる厚さ0.5cmと1.0cmの骨ファントムを使用し、それをMix-DPファントム表面に埋め込んだ配置で、骨直下から深さ方向へ線量計を移動させて骨裏側の線量を測定し、PDD曲線を作成し、骨の内場合のそれと比較した。その結果、骨の影響は骨直下では骨の一次線吸収のため大きいが、測定点が骨から離れるにしたがい小さくなった。この傾向は骨幅が狭いほど顕著であった。これを腰部側面X線撮影における胎児の被曝に当てはめると、腸骨と子宮は距離が離れており、骨による被曝の低減は期待できないと考えられる。また、被曝線量低減方法の一つである附加フィルターの効果について実験した。フィルターを放射口に装着し、X線の総濾過を厚くした場合の表面線量及び深部線量を測定した。その結果、フィルターが厚くなるにしたがい、線量低下が大きくなるが、その度合いは深部になるほどフィルターなしの場合との差が小さくなった。臨床で臓器の被曝を考える場合は表面線量のみで評価できないことが示唆された
超鏡(HyperMirror)による遠隔交流型食教育の展開

本研究の目的は「栄養バランスのとれた適切な食品・食事の選択・組合せ」スキルの習得度向上を目指す食教育プログラムを開発し,超鏡利用の適用性を検討することである。初年度はベースラインデータ収集のため,栄養・食生活の知識,意識.態度および行動に関する栄養調査,フードマッピング法,食味嗜好調査,食事調査などを実施した.その結果は「栄養バランスのとれた食品・食事の選択・組合わせ」スキルの習得をめざした食教育プログラムの立案の必要性を示唆していた.これをもとに初年度は「食品を3つの食品群から選択・組合せて栄養バランスのとれた1つの料理とする」スキル習得を,次年度は「複数の料理の組合せから栄養バランスのとれた食事の選択・組合せ」スキル習得を目指す超鏡利用のカリキュラムを作成,実施し,学習効果を検討した.対象は小学生高学年児童として,国内都市部とタイチェンマイ市間(対象1),および国内農村部とタイチェンマイ市間(対象2)で食教育を実践した.その結果は知識問題の正解率が高く,学習目標への到達が確認された.内容とともに超鏡利用へも肯定的な回答が多く得られた.さらに,食育の学習効果維持を目的に配布した教育支援教材(ニュースレター)の効果も確認された.また,3年間を通してのプログラムの有効性は,影響評価と行動目標評価から検討した.対象1については行動変容が,対象2については,知識の変容と,意識・態度または行動の変容のいずれかが確認された.フードマッピング法においてもより良い食に関する意識づけの変容がみられ,食事調査においても食生活の改善が確認された.教育支援教材の内容が日本よりだったことで,行動目標評価がタイ児童のほうが高くなる結果となったことは非常に興味深い.以上のように全体的には最終目標達成への効果と,超鏡による食教育の有効性が確認されたといえる.本研究の目的は「栄養バランスのとれた適切な食品・食事の選択・組合せ」スキルの習得度向上を目指す食教育プログラムを開発し,超鏡利用の適用性を検討することである。初年度はベースラインデータ収集のため,栄養・食生活の知識,意識.態度および行動に関する栄養調査,フードマッピング法,食味嗜好調査,食事調査などを実施した.その結果は「栄養バランスのとれた食品・食事の選択・組合わせ」スキルの習得をめざした食教育プログラムの立案の必要性を示唆していた.これをもとに初年度は「食品を3つの食品群から選択・組合せて栄養バランスのとれた1つの料理とする」スキル習得を,次年度は「複数の料理の組合せから栄養バランスのとれた食事の選択・組合せ」スキル習得を目指す超鏡利用のカリキュラムを作成,実施し,学習効果を検討した.対象は小学生高学年児童として,国内都市部とタイチェンマイ市間(対象1),および国内農村部とタイチェンマイ市間(対象2)で食教育を実践した.その結果は知識問題の正解率が高く,学習目標への到達が確認された.内容とともに超鏡利用へも肯定的な回答が多く得られた.さらに,食育の学習効果維持を目的に配布した教育支援教材(ニュースレター)の効果も確認された.また,3年間を通してのプログラムの有効性は,影響評価と行動目標評価から検討した.対象1については行動変容が,対象2については,知識の変容と,意識・態度または行動の変容のいずれかが確認された.フードマッピング法においてもより良い食に関する意識づけの変容がみられ,食事調査においても食生活の改善が確認された.教育支援教材の内容が日本よりだったことで,行動目標評価がタイ児童のほうが高くなる結果となったことは非常に興味深い.以上のように全体的には最終目標達成への効果と,超鏡による食教育の有効性が確認されたといえる.本年度は、超鏡利用による食教育カリキュラム立案のベースラインデータを収集することを目的として、食生活・栄養調査を実施した。対象は、国内農村部の公立小学校5・6年生59名(男子29名、女子30名))とタイ国チェンマイ市内の私立小学生4・5年生376名(男子186名、女子190名))である。調査内容は、食生活・栄養の実態・知識・態度、行動、フードマッピング法(個人の食に関する意識を食品、食事選択と健康度間の関連性を認知的側面から評価する方法)、味覚マッピング法(個人の食嗜好傾向を甘・酸・塩辛・苦・旨・その他の6味を踏まえて認知的側面から評価する方法)、および保護者からの食教育カリキュラム要望に関する質問紙調査である。食生活の自己管理に対する自己効力感については、両国共に、「時々、自信がある」の選択割合が最も高く、食生活・栄養に対する自己コントロールの自信は特出する傾向はなく平均的であった。フードマッピング法からは、タイ国の児童はどの食物も体に大切でよく食べており、食に対してポジティブな意識を持っていたが、全体に野菜の食べ方、肥満児童でのスナックの食べ方や男児ではインスタント食品の食べ方について意識と摂取にずれが見られた。味覚マッピング法では、タイ国児童で油脂味や肉類を好むなど今後の欧米化傾向が予測された。以上の結果と食生活・栄養の実態・知識・行動、および保護者から要望に関する質問紙調査結果から、適正な体重や日常活動量に見合った適切な食品・食事の組み合わせ、食品・おやつの栄養成分表示の見方、適切なおやつの選択や食べ方、食の安全性・衛生管理および、国内・タイ国の食環境・食文化を通して、食に関する興味関心を高め、食の大切さの理解に関するカリキュラム立案の必要性が示唆された。また、両国間での超鏡による国際遠隔交流授業の来年度実施に向けて、対象校の関係者と共に情報通信基盤の整備環境や超鏡環境の調整を行い、超鏡を通じて両校の信頼関係が成立した。

本研究の目的は,「栄養バランスのとれた適切な食品・食事の選択・組合せ」スキルの習得度向上を目指す食教育プログラム開発と超鏡利用の適用性を検討することである.今年度は,「食品を3つの食品群から選択・組合せて栄養バランスのとれた1つの料理とする」スキルの習得を目指すカリキュラムを開発し,食育授業を行った.開発にあたっては,昨年度の国内農村部およびタイ国チェンマイ市の小学校高学年児童を対象とした栄養・食生活調査に加え,国内都市部の小学校高学年児童を対象とした調査も実施し,それらの結果を踏まえたものとした.食育授業は,対象は調査と同じく小学校高学年児童として,国内農村部-タイ国チェンマイ市間,および国内都市部-タイ国チェンマイ市間でそれぞれ行った.伝統料理を1品ずつ相互に紹介し,相手国の料理を作るための食品を選択して,その結果について相互に話し合い,その後実際に料理を作った.最後に,栄養専門家が食品群分類や栄養バランスのとれた食品の選択・組合せについて授業を行った.そして,事後テスト(食品群分類や栄養バランスの知識問題と,授業内容や超鏡利用についての質問票調査)を行って,学習効果やシステムの有効性を検討した.知識問題の正解率は非常に高く,本実践に参加した学習者の多くは設定した学習目標に到達したことが確認できた.一方,授業内容や超鏡利用についての質問票調査においては,国内都市部とタイ国チェンマイ市で肯定的な回答が多く得られた.国内農村部の回答には,技術的な問題(解決済み)の影響も見られた.詳細評価は現在も継続中であるが,基本的な分析の結果より,本年度の食育授業の有効性を確認することができた.今年度は食育内容を「食品群」から「料理」ベースへ進展させ,「複数の料理の組合せから栄養バランスのとれた食事の選択・組合せ」スキル習得のためのカリキュラムの開発・実施を行った。昨年度と同じ小学校高学年児童を対象とし,国内農村部-タイ国チェンマイ都市部間,および国内都市部-タイ国チェンマイ都市部間で試行し,事前・事後の質問紙調査からカリキュラムの有効性を検討した.朝食を題材とし,実物大料理カードで献立を作成したのちに,栄養バランスと量について超鏡上で討論しあう学習内容とした.その結果,事後の知識問題の正解率が事前より向上し,学習者の多くは学習目標に到達したことが確認された.質問票調査においても肯定的な回答が多く得られた.ただし,国内では本研究に直接関係しない国際間通信の技術的な問題へのやや厳しい評価の影響がみられた.また,プロセス評価(適切な食品・食事選択に関する知識,食生活の自己管理に対する自己効力感,およびフードマッピング法)と行動目標評価(1.「適切な食品・食事の組合せができる.」と2.「地域および諸外国の食環境や食文化を理解し,興味・関心をもつことができる.」)から,3年間を通してのプログラムの有効性を検討した.知識問題の正解率は高く,食生活の自己管理に対する自己効力感が初年度より半数近くが向上し,フードマッピング法においてもより良い食に関する意識づけの変容がみられた.行動目標1はタイ児童と国内都市部で,行動目標2はタイ児童で高くなった.国内農村部では学習内容への興味・関心の低さが目立ち,今後の課題となったが,全体的には最終目標の「栄養バランスのとれた食品・食事の選択・組合わせ」スキルの習得度向上,および超鏡による食教育への適用性を確認することができた.
離婚後の共同親権と面接交渉の「制限」に関する調査研究-DV事案を素材として

諸外国の立法においては、DV事案での離婚手続や子どもの処遇について、さまざまな配慮がなされている。それは、一方配偶者のDV加害が、他方配偶者に与える影響は大きく、また子どもへの被害・影響も少なくないとの認識からである。日本では、離婚後の共同親権制の導入や面接交渉が評価される傾向にあるが、諸外国にならい、とりわけDV事案における離婚後の共同親権やDV加害者との面接交渉については、子どもの福祉の視点から、検討すべき課題が残されている。・国内における離婚後の子どもの問題に関する先行研究の整理を進めた。・日本家族法の離婚後の親子関係に関する法改正について、世論動向や比較法の見地から広く資料収集を行った。・さらに、DV支援に取り組む行政、NPO、弁護士事務所などを中心に、インタビュー調査や資料収集を進めた。国内では、北海道室蘭市、京都府において、ドメスティック・バイオレンスの子どもへの影響、面接交渉の問題、離婚後の共同親権に関する意見を聞くことができた。現場で被害者対応に従事する方々から、現場の実践を学ばせて頂いた。これらは、公表される法実務からは知り得ない貴重な情報であり、今後の検討に活かしたいと考えている。・海外調査として、オーストラリアのヴィクトリア州メルボルン市において、ファミリー・バイオレンス問題における被害者の保護と家族法改正の間にあるジレンマについて、弁護士、行政機関、NPOなどに聞き取り調査を実施した。この調査の大きな成果として、オーストラリアの2006年家族法改正(離婚後、原則として父母平等なペアレンティング)と各州のファミリー・バイオレンス防止法の間で、離婚実務において大変な困難を抱えていることがわかった。とくに、離婚後の父母と子どもの関係の構築について、現場では様々な意見が出され法改正を検討中とのことだった。・なお、この海外調査の成果については、研究会報告(法理論研究会、法執行研究会、民科法律部会春季研究合宿などにおいて報告)や論文執筆(右記の通り)につなげることができた。本研究は、ドメスティック・バイオレンス事案を題材に、離婚後の共同親権・面接交渉の「制限」について、諸外国の立法や実務を調査し、子どもの福祉の視点から、日本における立法を進める上での課題を見出すことを目的としていた。平成23年度は研究最終年にあたり、1)諸外国の法制を調査し、さらに、2)ドメスティック・バイオレンス事案における離婚の過程で、被害者と子どものために必要な視点について検討した。1)については、アメリカ法、オーストラリア法において、離婚手続時に、ドメスティック・バイオレンスの被害者や子どもへの配慮のある法制が用意されていることについて調査、検討した。また、オーストラリアにおいて導入されている離婚後の共同親権が、ドメスティック・バイオレンス事案でどのように影響するのかという課題について、リチャード・シズム博士の論文を通じて研究できた。なお、当初予定していたアメリカ調査については、調査対象としていたNPOの都合で延期となり、インターネットを通じた情報収集を行った。2)については、離婚は、離婚手続から離婚後の生活の変化まで一連のものであり、当事者にとっては決して届出提出の一時のことでないという視点から、ドメスティック・バイオレンス被害者と子どもの安全や精神状況に配慮すべき点について考察した。また、離婚原因として配偶者間の暴力は一貫して上位を占めるにもかかわらず、家族法学においてこれに特化した研究が少ないことについても指摘した。
光および植物ホルモンによるグルタミン合成酵素誘導機構の解明

1.レタスの発芽調節に関する従来のデータを再整理し、また、必要な実験結果を追加することにより、環境因子(光・温度)および植物ホルモンによる発芽調節機構を示すモデルを発表した。(第5回日米セミナー・ハワイ)。2.光照射したレタス吸水種子からmRNAを調製し、Gubler Hoffman法によりcDNAを合成した。これを用いて、pUC9ベクターによるcDNAライブラリー(【10^5】コロニー)、λgt11によるライブラリー(5×【10^5】プラーク)を作製した。プラスミドライブラリーには合成オリゴヌクレオチドを用い、またλgt11ライブラリーに対してはGS抗体を用いてスクリーニングしたところ、それぞれ複数のポジティブクローンを得た。現在、それらの構造を解析中である。3.遺伝子の発現機構を解明するためには、in vitro転写系を確立することが必要であるが、植物ではまだ完全な系は実現していない。そのため、遊離核レベルの転写系を確立した。光照射したレタス吸水種子からpercollグラジェント法で核を単離し、〔3,5-T〕UTPを取り込ませたところ、高い転写活性を示した。現在、上記2で得たGSクローンcDNAとハイブリッドするRNAを検出している。この系は今後「光誘導因子」のassay系として役立つものと思われる。4.光誘導を受ける植物酵素(Rubis CO,chal cone synthase等)の遺伝子では5′側に「光依存調節領域」の存在することが判明している。レタス吸水種子で、GS以外に光誘導される遺伝子が見つかれば、それらに共通する構造上の特徴が研究できるものと考え、differential hybridization法により、その検出を行なった。その結果、コロニー約1000に対し1個の割合で、光条件でのみ検出できるクローンを少なくとも数個分離することができた。現在、それらの性質を調べている。