hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシアにおける殺虫性タンパク質(ICP)産生菌の分離と遺伝子解析

昨年の共同研究ですでに、60株程度の分離菌株を得、それらの菌株についてはH-serotypeによる同定ならびに独自に開発したPCR法を用いたcry遺伝子同定法によりcryI・cryII・cryIII・cryIV・cryV遺伝子について調査を行った。これらの昨年の研究で得られたBT菌株の殺虫活性について、カイコ・コナガ・ハスモンヨトウ・ウリハムシ・ニジュウヤホシテントウについての殺虫活性検定を行った。その結果、コナガならびにハスモンヨトウに対して強い殺虫活性を示す菌株が数株得られた。これらの菌株は、H-serotypeによる同定により亜種kurstakiに分類された。しかしながら、kurstakiに同定される菌株では従来ハスモンヨトウに対する殺虫活性は報告されておらず、今までにない新しいBT菌株であることが明らかとなった。それらの菌株の内、INA02菌株についてはハスモンヨトウに対して殺虫活性を示すcryVに分類される遺伝子のクローニングならびに遺伝子構造解析を行った。亜種sottoに同定された菌株の中に、これまでに報告のない双翅目昆虫(ヤマトヤブカ)殺虫活性を示すような新しいタイプの株が存在していた。この菌株(SKW株)の羽翅目昆虫に対する殺虫活性を示すICP遺伝子の同定を試みた。その結果、この菌株はcryIIに分類される遺伝子が同定された。このcryII遺伝子についてはクローニングならびに遺伝子構造解析を行った結果、cryIIA遺伝子に類似した遺伝子であった。この遺伝子については、今後このSKW株のcryII遺伝子の持つ活性について本来のcryII遺伝子との殺虫活性判定との比較を鱗翅目ならびに鞘翅目昆虫に対して詳細に調査するつもりである。また、亜種tenebrionisに同定されたINA67菌株は、鞘翅目昆虫(ニジュウヤホシテントウ)に対する殺虫活性を有する分離株で、従来、鞘翅目昆虫に対して活性が報告されているcryIII・V両遺伝子は同定されず、現在この株のcryI遺伝子のクローニングならびに構造解析によりcryIBならびにcryIE遺伝子の存在が確認され、これらの遺伝子の殺虫活性について今後さらに検討する必要があると考えられた。このようにインドネシアの土壌からはまだ数多くの未知なるBT菌株の分離されることが予想され更なる詳細な調査を行う。本研究では、従来のBTの生態を考慮し、土壌温度が好適で、湿度が保たれている熱帯雨林の土壌をターゲットとして、インドネシア・ジャワ島各地からBT分離を試みた。その結果、インドネシアで1993年以前に予備的に分離した19株ならびに本共同研究で分離した40株、合計59株を得てその性状について検討した。この結果、従来、世界的に基準株とされ殺虫活性に関与するcry遺伝子以外に特徴的な殺虫活性を有する新しい菌株の発見も行われた。特に菌株名INAO2は、従来のserotypeによるkurstakiに属しながら鱗翅目に殺虫活性を有するcryI遺伝子とコガネムシ等の鞘翅目に殺虫活性を有するcry遺伝子双方を保有することが明らかになった。
東北地方における企業の支店配置と都市の階層性に関する地理学的研究

東北地方を対象とした企業の支店配置と都市の階層性に関する研究の一環として次の6都市の支店について調査した。郡山、福島、いわき、会津若松、秋田、八戸。各都市の支店はNTT職業別電話帳から抽出した。その結果、郡山1477支店、福島828支店、いわき723支店、会津若松444支店、秋田1378支店、八戸828支店の存在が確認された。これらの支店を対象にしてアンケ-ト調査を実施して、各都市の支店の特性を把握した。福島県の4都市の結果は次の通りである。郡山の支店の多くは県全域をテリトリ-にする支店からなり、同市にとって支店の集積は県域中心都市としての機能を高めるものであったと判断される。それに対して、県庁所在地である福島の支店の場合には、建設業・金融業の支店に限ると県域をテリトリ-にする支店が多いといえるが、全業種の支店でみると県北地域をテリトリ-とする支店が卓越する。つまり、支店の機能の点においても郡山と福島の間には差異が認められる。しかも、県域をテリトリ-とする支店の多くが郡山に配置される理由として、県域内での郡山の位置の優位性と需要規模の大きさが挙げられる。また、上記の2要因を変数化して福島県における支店の最適配置地点を求めると、郡山が該当支店として現れる。ただし、両都市の立地する支店の多くはともに仙台支店管轄に属し、郡山と福島の支店の間に上下関係を持つものは生命保険業の支店を除くと少ない。「いわき」と会津若松の支店の大半は浜通り(あるいはいわき周辺)と会津地区をテリトリ-にする支店からなる。また、会津若松の支店には郡山支店の出先機関が多い。なお、4度市の支店には県境を越えて広がるテリトリ-を持つものが少なく、テリトリ-の境界は県境に沿って設定される傾向にあるといえる。
細胞骨格による容量性Ca^<2+>流入制御のメカニズムの解明

ラット褐色脂肪細胞において,容量性Ca^<2+>流入の制御と細胞骨格アクチン構築との関係を細胞内Ca^<2+>濃度測定法および蛍光標識したphalloidinによるアクチン染色法を用いて検討した.Noradrenalineはや小胞体Ca^<2+>ポンプ阻害剤であるthapsigarginは小胞体のCa^<2+>ストアを枯渇させることにより容量性Ca^<2+>流入を活性化する.これらの薬剤投与中に細胞骨格アクチンの分布が変化しているかどうかを調べたところ,大きな変化はないことがわかった.細胞をアクチンの脱重合剤であるcytochalsin Dやlatrunculin Aによって処理してもnoradrenalineならびにthapsigarginによる細胞外からのCa^<2+>流入は阻害されなかったことから,容量性Ca^<2+>流入の活性化と維持にはアクチン骨格の影響が少ないと考えられた.一方,細胞外ATPはP2受容体を介して小胞体からのCa^<2+>放出を引き起こすとともにnoradrenalineやthapsigarginによって活性化された容量性Ca^<2+>流入を阻害する.ATPを細胞に投与するとアクチンは細胞膜近傍に強く集積し,細胞形態も大きく変化すること,およびこれらの効果はP2受容体を介していること,がわかった.cytochalsin Dやlatrunculin A存在下では,ATPによるアクチン重合は観察されず,容量性Ca^<2+>流入阻害も起こらなかった.以上のことから,細胞ATPによる細胞骨格アクチンの再構築は容量性Ca^<2+>流入阻害と関連している可能性が高いことが推察された.ラット褐色脂肪細胞において,容量性Ca^<2+>流入の制御と細胞骨格アクチン構築との関係を細胞内Ca^<2+>濃度測定法および蛍光標識したphalloidinによるアクチン染色法を用いて検討した.Noradrenalineはや小胞体Ca^<2+>ポンプ阻害剤であるthapsigarginは小胞体のCa^<2+>ストアを枯渇させることにより容量性Ca^<2+>流入を活性化する.これらの薬剤投与中に細胞骨格アクチンの分布が変化しているかどうかを調べたところ,大きな変化はないことがわかった.細胞をアクチンの脱重合剤であるcytochalsin Dやlatrunculin Aによって処理してもnoradrenalineならびにthapsigarginによる細胞外からのCa^<2+>流入は阻害されなかったことから,容量性Ca^<2+>流入の活性化と維持にはアクチン骨格の影響が少ないと考えられた.一方,細胞外ATPはP2受容体を介して小胞体からのCa^<2+>放出を引き起こすとともにnoradrenalineやthapsigarginによって活性化された容量性Ca^<2+>流入を阻害する.ATPを細胞に投与するとアクチンは細胞膜近傍に強く集積し,細胞形態も大きく変化すること,およびこれらの効果はP2受容体を介していること,がわかった.cytochalsin Dやlatrunculin A存在下では,ATPによるアクチン重合は観察されず,容量性Ca^<2+>流入阻害も起こらなかった.以上のことから,細胞ATPによる細胞骨格アクチンの再構築は容量性Ca^<2+>流入阻害と関連している可能性が高いことが推察された.ラット褐色脂肪細胞において,容量性Ca^<2+>流入の制御と細胞骨格アクチン構築との関係を細胞内Ca^<2+>濃度測定法および蛍光標識したphalloidinによるアクチン染色法を用いて検討した.NoradrenalineはGq/PLC連関型受容体であるα受容体を介して容量性Ca^<2+>流入を引き起こす.また,小胞体Ca^<2+>ポンプ阻害剤であるthapsigarginも小胞体のCa^<2+>ストアを枯渇させることにより容量性Ca^<2+>流入を活性化する.これらの薬剤投与中に細胞骨格アクチンの分布が変化しているかどうかを調べたところ,大きな変化はないことがわかった.細胞をアクチンの脱重合剤であるcytochalsin Dやlatrunculin Aによって処理してもnoradrenalineならびにthapsigarginによる細胞外からのCa^<2+>流入は阻害されなかったことから,容量性Ca^<2+>流入の活性化と維持にはアクチン骨格の影響が少ないと考えられた.一方,細胞外ATPはP2受容体を介して小胞体からのCa^<2+>放出を引き起こすとともにnoradrenalineやthapsigarginによって活性化された容量性Ca^<2+>流入を阻害する.ATPを細胞に投与するとアクチンは細胞膜近傍に強く集積し,細胞形態も大きく変化すること,およびこれらの効果はP2受容体を介していること,がわかった.cytochalsin Dやlatrunculin A存在下では,ATPによるアクチン重合は観察されず,容量性Ca^<2+>流入阻害も起こらなかった.以上のことから,細胞ATPによる細胞骨格アクチンの再構築は容量性Ca^<2+>流入阻害と関連している可能性が高いことが推察された.(Omatsu-Kanbe et al.,2004)ラット褐色脂肪細胞において,容量性Ca^<2+>流入の制御と細胞骨格アクチン構築との関係を細胞内Ca^<2+>濃度測定法および蛍光標識したphalloidinによるアクチン染色法を用いて検討した.Noradrenalineはや小胞体Ca^<2+>

ポンプ阻害剤であるthapsigarginは小胞体のCa^<2+>ストアを枯渇させることにより容量性Ca^<2+>流入を活性化する.これらの薬剤投与中に細胞骨格アクチンの分布が変化しているかどうかを調べたところ,大きな変化はないことがわかった.細胞をアクチンの脱重合剤であるcytochalsin Dやlatrunculin Aによって処理してもnoradrenalineならびにthapsigarginによる細胞外からのCa^<2+>流入は阻害されなかったことから,容量性Ca^<2+>流入の活性化と維持にはアクチン骨格の影響が少ないと考えられた.一方,細胞外ATPはP2受容体を介して小胞体からのCa^<2+>放出を引き起こすとともにnoradrenalineやthapsigarginによって活性化された容量性Ca^<2+>流入を阻害する.ATPを細胞に投与するとアクチンは細胞膜近傍に強く集積し,細胞形態も大きく変化すること,およびこれらの効果はP2受容体を介していること,がわかった.cytochalsin Dやlatrunculin A存在下では,ATPによるアクチン重合は観察されず,容量性Ca^<2+>流入阻害も起こらなかった.以上のことから,細胞ATPによる細胞骨格アクチンの再構築は容量性Ca^<2+>流入阻害と関連している可能性が高いことが推察された(Omatsu-Kanbe et al., 2004).また,前駆脂肪細胞においてはATP受容体刺激による細胞骨格アクチン再構築が脂肪細胞分化に対して正方向への効果を有する事がわかった(Omatsu-Kanbe et al. 2006).
素材生産における環境配慮を進めるための事業体論及び業界論の構築

素材生産業界の環境配慮のための業界活動を事例に、業界活動の有効性や困難を探るべく、業界論並びに事業体論の新たな展開を図ろうとした。その結果、業界論として、業界の自主的環境配慮の取り組みの意義や効果、困難、認証制度の役割について明らかにした。また、事業体論として、事業体経営組織における経営者と現場従業員との利害のギャップや事業体の森林所有者との関係性と技術における多様性が、環境配慮の実践に影響を与える可能性を指摘した。2000年代中頃よりわが国の木材生産量は増加傾向にあり、本格的な林業再生が期待されている。しかし、その中で素材生産の現場では車両系機械が普及し、伐採跡地の林地荒廃が問題化した。わが国では素材生産時の環境保全について十分な法規制が存在しない。そこで本年度の研究では、宮崎県において素材生産時の環境配慮に業界活動として取り組んでいるNPO法人ひむか維森の会とこれに参加する素材生産事業体を対象に聞き取り調査等を行うとともに、業界活動に関する研究レビューを行い、営利活動である木材生産と環境配慮の両立についての業界活動の可能性と課題について分析した。ひむか維森の会は、2007年より環境配慮を進めるためのガイドラインの策定と普及に取り組み、2011年にはガイドラインに基づき素材生産事業体を認証する認証制度を発足させた。この間の活動を分析した結果、第一に、この一連の活動が業界の自主的活動として行われたことが大きな意味を持つことが明らかとなった。このことによって業界主導でルール作りを進めるなど業界が主導権を握ることが可能となり、それが業界内外の理解を得た求心力のある活動につながっていた。第二に、業界活動の課題として、業界全体での活動と個々の事業体との間に生じる認識、利害関係上のギャップをどのように埋めていくかが重要であること、またそれゆえ業界活動における集団浅慮的な意思決定がこのギャップを生じさせる危険性があることを明らかにした。第三に、もう一つの課題としてボランタリーな活動の限界が挙げられるとともに、ひむか維森の会は認証制度の導入によって、この限界を乗り越えようとしていることを明らかにした。2000年代中頃よりわが国の木材生産量が増加傾向にある中で、素材生産の現場では伐採跡地の荒廃が問題化している。本研究では、業界活動として素材生産における環境配慮に取り組んでいる宮崎県のNPO法人ひむか維森の会を主に取り上げ、分析している。本年度は、米国において同様の活動を行っているメイン州の素材生産業界を取り上げ、ひむか維森の会との比較分析を通じて、環境配慮に関わる業界活動の可能性について検討した。メイン州では素材生産事業体の組合であるPLCが1995年に創設された後、その活動の一環として1999年からMLCという素材生産事業体認証制度が立ち上げられていた。これまでの経緯の分析から、PLC設立及びMLC発足は、木材産業界と森林所有者団体との関係において、自主的な素材生産業界の発展と社会的責任の達成を目指したものであったことが明らかとなった。MLCはその後メイン州内では100以上の事業体が認証を取得して制度として定着するとともに、米加の30州に広がり、素材生産業界と環境保護団体との関係が改善されるなど、自主的な取り組みの重要性は日本におけるひむか維森の会の活動と共通するところが見られた。ひむか維森の会の活動の分析から課題として挙げられた業界と個別事業体とのギャップに関しては、業界活動がこの業界活動に参加しない無関心な事業体にも影響を与えずにはいないことなど、業界内のダイナミズムが生じることに関して新たな知見を得た。米国では木材産業の中でも製紙産業のプレゼンスが大きく、このことがMLCに経済的意義を与えている点が日本とは異なっており、このような産業を取り巻く環境が環境配慮の業界活動に影響を与えるであろうと考えられた。2000年代中頃よりわが国の木材生産量が増加傾向にある中で、素材生産の現場では伐採跡地の荒廃が問題となっている。本研究では、素材生産における環境配慮に業界活動として取り組んでいる宮崎県のNPO法人ひむか維森の会を主に取り上げ、分析してきた。本年度は、事業体論の構築を目的とし、とりわけ素材生産業界における事業体の多様性をいかに捉えるかを課題として、宮崎県内の事業体を対象に聞き取り調査及びアンケート調査を行い、結果分析を行った。その結果、民間事業体の中での規模や組織の人員構成による差は大きくないと考えられたが、民間事業体と森林組合との間には、いくつかの点でパフォーマンスに差があることが明らかとなった。特に、伐出作業時の環境配慮にも影響があると考えられる主伐生産を行う際の事業体と所有者との関係については、1)事業体側から相対交渉を始めることは隣接地所有者に声をかける以外にはあまりなく、多くの交渉は所有者や仲介者から事業体に持ち込まれていること、2)民間事業体ではブローカーなど仲介者を介している場合が半分程度あるのに対し、森林組合ではほとんど仲介者を介することがないこと、3)民間事業体と比べ森林組合は相対交渉の成約率が高いことなどが分かった。

これらは地域の森林所有者の協同組合である森林組合は森林所有者からの信頼を受けやすいことによるものと考えられた。また、何らかの事情で伐採が不可能な人工林資源の割合を推定してもらい、地域別に集計したところ、急傾斜地の奥山が広がる県北の方が伐採不可能資源が少ないとの結果が得られた。このことの一因として、県北では事業体が架線集材の技術を備えていることが当然で、架線集材技術さえあれば、立地条件による収穫不可能性が相当低減されることが考えられた。これは、環境配慮とともに資源の利用可能性を考えた場合にも架線集材技術が重要であることを示唆するものである。一年目のNPO法人ひむか維森の会の活動の分析及び、二年目の米国TCNF及びPLCの活動の分析を当初の予定通り終えて、業界論を深めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。業界論をさらに深め、また、素材生産業の性格を解明するために、事業体論の構築に取り組む。そのために、一人親方から森林組合まで各種の事業体タイプの分析を三年目の課題とする。
次世代薄膜太陽電池材料SnS：ホモ接合実現に向けた固体化学の追究

本研究では、バルク焼結体や単結晶において塩素ドープにより実現したSnSのn型化が薄膜で困難な原因について、「Sn2+の孤立電子対が関わる電子欠陥による電荷補償が、非平衡状態が凍結される薄膜中で顕著であるため」との推論を立て、これを解決するために塩素ドープSnS薄膜中に導入される欠陥を同定することを第一の目的としている。次に、ここで同定した欠陥の導入起源の解明をすることによりn型伝導を阻害する孤立電子対起因の欠陥の抑制手法を確立し、SnS薄膜のn型化を実現することを目的とする。これらの目的を達成するために国立再生可能エネルギー研究所(NREL,アメリカ)所有のコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置(塩素添加量やSn/S比、基板温度等の製膜条件を一度に広範囲に制御できる堆積装置)により塩素ドープSnS薄膜を製膜することで欠陥を単離する製膜条件の高速スクリーニングを行う。当該年度は、NRELにて使用予定のコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置ならびにコンビナトリアル評価装置(XRD、XRF、光学スペクトル、電気伝導度など)を現地で見学し、実験方法に関する入念な計画を検討するとともにNRELでの受け入れ研究員との意思統一を図った。これに加え、山梨大学にて現在行っている近接昇華法により製膜したSnS薄膜について東北大学でTOF-SIMSやEPMAによる分析を行った。EPMAでは検出限界に対して有意な塩素を確認することができなかったが、TOF-SIMSにより膜中に塩素が均質に分布していることが明らかとなった。アメリカの国立再生可能エネルギー研究所(NREL)を訪問し、研究に使用を予定しているコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置やその評価装置を実地確認するとともに、Andriy Zakutayev博士と実験方針などについて具体的な打ち合わせを行った。次に、山梨大学で行っている近接昇華法により製膜したSnS薄膜について東北大学でTOF-SIMSやEPMAによる分析を行った。EPMAでは検出限界に対して有意な塩素を確認することができなかったが、TOF-SIMSによって膜中に塩素が均質に分布していることが明らかとなった。しかしその絶対量はn型化を実現するためには不足していることが明確になった。次年度、NRELのコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置による製膜で使用する2インチのClドープSnSターゲット製造業者を世界規模で探した結果、中国の企業一社のみから製造可能との回答を得た。しかし実際に納品されたテストサンプルは実験に使用できる品質のものではなかったため、製造業者とのさらなる打ち合わせを図りつつ、他の手法によるターゲット製造についても検討を重ねている。NRELにてコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置による製膜実施のためにはClトープSnSの2インチターゲットが欠かせない。国内企業からは製造できないとの回答があり、唯一中国の一社のみから製造可能との回答があった。しかし、実際に納品されたテストサンプルには意図しない不純物元素が多量含まれており、実際の製膜に使える品質のものではなかった。2インチターゲットは実験遂行に欠かせないものであるため、以下の2つのルートでのターゲット作製を試みる。一つ目は、中国企業とさらなる打ち合わせを重ねて実験に耐える品質のターゲット作製を進める。二つ目は山梨大学で塩素ドープSnSの大量合成法を開発し、100 g単位の粉末を合成し、これを業者に依頼してターゲット作製を進める。国内業者がターゲットを作製できない最大の理由は、SnSに塩素をドープした試薬の合成ができないためである。そこで山梨大学でターゲット作製に必要な量の塩素ドープSnSを合成する。大量合成法開発にあたっては、原料試薬の変更、反応容器の大型化、反応雰囲気の変更などを検討することで実現を図る。これらの手法により、2019年度前期中にターゲットを実現させる。従って2019年度前期はアンドープSnSターゲットを用いたコンビナトリアル製膜を行い、製膜条件による組成や物性への影響を調査する。この知見をもとに塩素ドープSnS製膜条件の検討を行い、2019年度後期に実際の製膜を行い、当初目的に沿った検討を行う。これと並行して、山梨大学で育成したアンドープならびに塩素ドープSnS単結晶についてダルムシュタット工科大学でXPS測定などを行い、ClドープSnS固有の欠陥に関する知見を得る。

当該年度は、NRELにて使用予定のコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置ならびにコンビナトリアル評価装置(XRD、XRF、光学スペクトル、電気伝導度など)を現地で見学し、実験方法に関する入念な計画を検討するとともにNRELでの受け入れ研究員との意思統一を図った。これに加え、山梨大学にて現在行っている近接昇華法により製膜したSnS薄膜について東北大学でTOF-SIMSやEPMAによる分析を行った。EPMAでは検出限界に対して有意な塩素を確認することができなかったが、TOF-SIMSにより膜中に塩素が均質に分布していることが明らかとなった。アメリカの国立再生可能エネルギー研究所(NREL)を訪問し、研究に使用を予定しているコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置やその評価装置を実地確認するとともに、Andriy Zakutayev博士と実験方針などについて具体的な打ち合わせを行った。次に、山梨大学で行っている近接昇華法により製膜したSnS薄膜について東北大学でTOF-SIMSやEPMAによる分析を行った。EPMAでは検出限界に対して有意な塩素を確認することができなかったが、TOF-SIMSによって膜中に塩素が均質に分布していることが明らかとなった。しかしその絶対量はn型化を実現するためには不足していることが明確になった。次年度、NRELのコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置による製膜で使用する2インチのClドープSnSターゲット製造業者を世界規模で探した結果、中国の企業一社のみから製造可能との回答を得た。しかし実際に納品されたテストサンプルは実験に使用できる品質のものではなかったため、製造業者とのさらなる打ち合わせを図りつつ、他の手法によるターゲット製造についても検討を重ねている。NRELにてコンビナトリアルRFマグネトロンスパッタリング製膜装置による製膜実施のためにはClトープSnSの2インチターゲットが欠かせない。国内企業からは製造できないとの回答があり、唯一中国の一社のみから製造可能との回答があった。しかし、実際に納品されたテストサンプルには意図しない不純物元素が多量含まれており、実際の製膜に使える品質のものではなかった。2インチターゲットは実験遂行に欠かせないものであるため、以下の2つのルートでのターゲット作製を試みる。一つ目は、中国企業とさらなる打ち合わせを重ねて実験に耐える品質のターゲット作製を進める。二つ目は山梨大学で塩素ドープSnSの大量合成法を開発し、100 g単位の粉末を合成し、これを業者に依頼してターゲット作製を進める。国内業者がターゲットを作製できない最大の理由は、SnSに塩素をドープした試薬の合成ができないためである。そこで山梨大学でターゲット作製に必要な量の塩素ドープSnSを合成する。大量合成法開発にあたっては、原料試薬の変更、反応容器の大型化、反応雰囲気の変更などを検討することで実現を図る。これらの手法により、2019年度前期中にターゲットを実現させる。従って2019年度前期はアンドープSnSターゲットを用いたコンビナトリアル製膜を行い、製膜条件による組成や物性への影響を調査する。
コモンズの管理権をめぐる多様なアクターの正当性：日中欧での調査研究と実験的検討

コモンズの管理では、誰がコモンズの管理権を持つべきか、権利の根拠は何かについて、アクター間で合意が求められる。本研究ではコモンズ管理をめぐる自他の権利に対する承認可能性を正当性と定義し、沖縄県と内モンゴルにおける調査研究、ならびにゲーミングによる実験結果をもとに、正当性を検討することの学術的・実践的価値を論じた。沖縄での調査は、正当性の判断にあたり制度的基盤が認知的基盤を阻害することを示した。内モンゴルでの調査結果は、牧草地に対する評価の差異によりアクター間で正当性の不一致が生じることを示した。“誰がなぜゲーム"の結果は、アクター間の合議が正当性の相互承認構造を変化させることを示した。本研究では当該年度において、コモンズの管理権をめぐる多様なアクター間での正当性の相互承認構造を検証するため、沖縄県と内モンゴル自治区で調査を実施した。まず沖縄県では、本島中部における海岸管理を取り上げ、当該海岸線を含む村落地域の住民と、同一自治体における都市住民を対象として、比較データを収集した。のべ約550名分のデータを分析した結果、村落住民と都市住民はいずれも、当該海岸の正当な管理権を持つのは村落住民であると評価していた。都市住民は海岸の管理問題に対する関心が低く、当事者としての村落住民に管理を委託することで、当該の管理問題に注意を払う認知的な負担を回避しようとする傾向が示唆された。これを消極的当事者主義と定義し、次年度で検討を加える課題とした。また内モンゴル自治区では牧草地管理に焦点をあて、牧草地を生活基盤とする当事者としての牧民と、牧草地の砂漠化によって被害を受けるとされる都市部の住民を対象としてデータを収集した。のべ約400名分のデータを分析した結果、沖縄における調査と同様に都市住民は牧草地の管理に対する関心が低く、その管理権が牧民にあると評価する傾向が示された。また、行政に管理権があるとする傾向も見られた。これらの調査結果より、当事者と非当事者という2種のアクターのうち、特に非当事者における消極的当事者主義の発生が解明され、コモンズの適正管理など公共政策の決定過程において社会的ガバナンスの円滑な機能を阻害する要因として今後検討を要する課題が示された。また、シミュレーション・ゲーミングの一種である“誰がなぜゲーム"を用いた実験によっても同様な結果が示された。以上の結果を受け、当事者と非当事者が対立しやすい、迷惑施設の立地をめぐるNIMBY(Not in my backyard)問題において、次年度さらに正当性の承認構造を検討する方針を決定した。平成25年度には、これまで沖縄県および内モンゴル自治区で実施してきた調査研究ないし実験研究を総括し、これらの研究結果を国内を中心とした学会で発表した。具体的には、日本社会心理学会および日本グループ・ダイナミックス学会などでの研究発表と、シンポジウムの開催を行った。これらの調査より明らかにされたのは、コモンズの管理権をめぐる正当性の評価にあたり、権利を法的・制度的に定めることはコモンズの管理を円滑に進める合意形成を促す上で重要である反面、制度的に定められた根拠以外に、その権利の正当性について深く考慮する人々の認知過程を阻害する可能性があることであった。さらに、コモンズをめぐる多様なアクターの正当性の相互評価は、どのアクターに正当性を認めるかに応じて変化する利害構造の情報により、アクター間で変化することも明らかになった。すなわち、権利の正当性をめぐる多様なアクター間での評価は、情報環境によって変化するのである。なお上記の調査結果はすでに論文としても2本を発表したほか、現在さらに複数の論文を投稿、審査中の段階となっている。コモンズの管理権をめぐる調査研究として、平成24年度には沖縄本島中部における海岸管理を取り上げ、当該海岸線を含む村落地域の住民に対する聞き取り調査を実施した。またこれとともに、「負のコモンズ」の一種である迷惑施設として沖縄県の在日米軍基地に着目し、特に普天間基地に関する現地視察と現地研究者へのインタビューを行った。これらの聞き取り調査より、コモンズおよび迷惑施設のいずれに関しても、その管理権の判断をめぐって、当事者と非当事者との間に同質の差異が存在することが明らかになった。すなわち、当事者は管理権の正当性について、当事者性や信頼性(管理権を持つアクターが誠実であるか、有能であるかの評価)を重視するが、非当事者は法的・制度的な正当性を重視する法規性にもとづいて、管理権の正当性に関する判断を行う傾向があった。以上の結果より、コモンズ管理の問題を焦点とした権利の正当性に関するこれまでの知見が、迷惑施設(特に、沖縄県の在日米軍基地)の是非をめぐる決定権を焦点とした展開にも適用可能であると結論された。平成25年には上記の結論を受け、在日米軍基地に関する沖縄県住民および本土住民を対象とした調査結果をまとめた。

米軍基地の是非をめぐる政策の決定権について、当事者・非当事者・日本政府という3種のアクターいずれにその正当性があるか、沖縄県住民は信頼性や法規性を基盤としつつ、アクターごとにこれらの判断基準を使い分けていた。一方で本土住民は、すべてのアクターに対して一律的に、信頼性と法規性の両方をもとに正当統制を評価した。在日米軍基地政策の決定権の所在について、本土住民は表面的な思考過程にもとづいて判断することが示された。この調査結果については、すでに論文1本が印刷中となっている。本研究では当該課題について、沖縄県と内モンゴル自治区の2地点で調査を実施する計画であった。また、それぞれの地点において、当該の資源管理政策(公共政策)に関与の深い当事者と、関与の浅い非当事者を対象とした比較調査を実施する必要があった。沖縄県と内モンゴル自治区のそれぞれで慎重な予備調査を行った上、対象地の選定を行い、当初の計画に沿ったデータ収集を完了することができた。さらに、それらのデータに対する分析も実施し、今後の研究計画を拡大展開するための新たな課題を得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、迷惑施設の決定権に関する当事者・非当事者の間での正当性の判断について、この2者の合意形成に資する知見を獲得することであった。沖縄県における在日米軍基地をフィールドに選定して調査を実施し、その結果について論文化した。今後の研究進展につながる基本的な知見を得られ、それを一定の成果として公表できた点から、ここまでの研究計画はおおむね順調に進展していると言える。本研究では、当該年度に行った調査結果を分析した結果、コモンズとのしての資源の管理政策(公共政策)に対する関与の低い非当事者において、これらの資源の管理権や政策の決定権が当事者にあり、自分たち非当事者にはそうした正当性はないと自らの権利を放棄する傾向が見出された。本来、資源の適正管理やそのための政策決定は広域多数者にも広く浅い公益をもたらし、その点で非当事者自身の利害にもかかわる社会的決定である。しかし、上記のように非当事者は当事者のみに決定をゆだねる消極的当事者主義を発生させていた。こうした傾向は、いわゆる迷惑施設の立地をめぐるコモンズ・ジレンマの一種であるNIMBY問題において重大な問題を発生させる。すなわち、迷惑施設の立地によって公益を獲得する非当事者(広域多数者)は、迷惑施設の是非の決定に対して無関心となり、その決定権を当事者に委託する。しかし迷惑施設の立地によって公益より私的損害を多く被る当事者(地域少数者)は当該施設を拒絶する。つまり、公益を創出する迷惑施設の立地に非当事者が無関心となり当事者に決定権を承認する消極的当事者主義を発生させることで、当事者が当該施設の是非を決定することとなり、当事者がこれを拒絶することで、その施設は立地不可能となり、交易そのものが達成されない結果となる。すなわち、NIMBY問題は解決されず、当事者・非当事者のいずれもが公益を獲得できない共貧状態となってしまう。わが国では現在、放射性廃棄物処分場の立地、在日米軍基地の移設などをめぐり、多様なアクター間で係争が頻発する事態となっている。
隠れマルコフモデルを用いた音声合成-人間のように話す機械の実現に向けて-

隠れマルコフモデル(HMM)は,音声スペクトル系列の優れた統計的モデル化手法として,音声認識などの分野でその有効性が示されている.近年,我々は音声のスペクトル情報を学習した隠れマルコフモデルから音声スペクトルパラメータ系列を生成する手法を提案し,隠れマルコフモデルが音声合成においても有効であることを示した.音声を合成するためには,音韻(スペクトル)情報だけではなく,韻律情報(音の高さや強さ,継続時間)も生成する必要がある.本研究では,隠れマルコフモデルに基づいた音声合成手法を確立し,様々な話者の声質を模倣したり,感情表現された音声を合成することを目的とし,その基礎となる韻律のモデル化,および音声認識の分野で研究されている話者適応技術によるモデルパラメータの変換について検討している.まず,合成音声の声質変換について検討した.スペクトル情報を学習したHMMに対して話者適応技術を適用し,目標となる話者により発声された学習データを用いてHMMを適応することにより,合成された音声の声質が変化すること,また小量の学習データで十分に目標話者の声質に近づけることができることを明らかにした.次に,韻律情報のうち,ピッチ情報のモデル化手法について検討した.ピッチ情報は,有声区間では連続値をとるが,無声区間では値を持たないため,通常のHMMではモデル化することができない.そこで,連続値と離散値を取り扱うことのできる離散連続混成HMMを提案し,その定式化を行った.また,この混成HMMがピッチ情報のモデル化に有効であること,さらに混成HMMから生成したピッチ情報を用いた合成音声は高い自然性を持つことを明らかにした.今後は韻律情報のうち,パワーと音韻継続長のモデル化および適応手法について検討する必要がある.隠れマルコフモデル(HMM)は,音声スペクトル系列の優れた統計的モデル化手法として,音声認識などの分野でその有効性が示されている.近年,我々は音声のスペクトル情報を学習した隠れマルコフモデルから音声スペクトルパラメータ系列を生成する手法を提案し,隠れマルコフモデルが音声合成においても有効であることを示した.音声を合成するためには,音韻(スペクトル)情報だけではなく,韻律情報(音の高さや強さ,継続時間)も生成する必要がある.本研究では,隠れマルコフモデルに基づいた音声合成手法を確立し,様々な話者の声質を模倣したり,感情表現された音声を合成することを目的とし,その基礎となる韻律のモデル化,および音声認識の分野で研究されている話者適応技術によるモデルパラメータの変換について検討している.まず,合成音声の声質変換について検討した.スペクトル情報を学習したHMMに対して話者適応技術を適用し,目標となる話者により発声された学習データを用いてHMMを適応することにより,合成された音声の声質が変化すること,また小量の学習データで十分に目標話者の声質に近づけることができることを明らかにした.次に,韻律情報のうち,ピッチ情報のモデル化手法について検討した.ピッチ情報は,有声区間では連続値をとるが,無声区間では値を持たないため,通常のHMMではモデル化することができない.そこで,連続値と離散値を取り扱うことのできる離散連続混成HMMを提案し,その定式化を行った.また,この混成HMMがピッチ情報のモデル化に有効であること,さらに混成HMMから生成したピッチ情報を用いた合成音声は高い自然性を持つことを明らかにした.今後は韻律情報のうち,パワーと音韻継続長のモデル化および適応手法について検討する必要がある.
電子顕微鏡を用いたナノ空間内の流れの流動解析とソフトマターの流れへの展開

本研究では,走査電子顕微鏡(SEM)を用い,微小スケールの流路を用いて薄膜越しに可視化したトレーサー粒子を追跡し,速度を計測することに成功した。従来は,オープン流路中の自由表面を有する流れの速度分布を測定できていたが,電子線を透過する薄膜をその流路のフタとして微小スケールの内部流れを実現し,薄膜越しに流速の測定を行うことができた。また,様々なソフトマターを対象に,蛍光顕微鏡を用いて微小スケール流れの速度分布計測にも取り組みんだ。その結果,ソフトマターのイオン性に応じて壁面近傍で大きな滑りが観察された。そこで,エバネッセント光を用いて,壁面のごく近傍を観察し,壁面滑りを定量的に評価した。マイクロスケールの流れ場では通常のスケールの流れ場と異なる現象が現れるが,さらに小さなナノスケールの流れ場の現象についても注目されてきている。しかし光学顕微鏡ではナノスケールの流れ場の観察は難しい。そこで本研究では,光学顕微鏡よりも高い分解能を持つ走査電子顕微鏡(SEM)による微小スケール流れ場の観察を目的とする。SEMによる流れ場の観察では高真空のチャンバー内に流路を設置する必要があるが,液体の多くは真空チャンバー内においては蒸発する。そこで,蒸気圧の極めて低いイオン液体を用い,真空中での流れを実現した。今年度の成果は、SEMを用いた内部流れ場の観察を行ったことである。これまでの研究では液面が露出しているオープンチャネルの観察にとどまっていた。観察は二次電子像で行った。二次電子は物体表面近くから発生するため,管壁が厚いと電子がさえぎられ,内部流れ場を観察できない。そこでオープンチャンネルに,電子線が透過する薄膜をフタとしてかぶせることでチャンネルを構成し,内部流れ場の観察を行った。その結果,薄膜越しに流れ場を観察することができ,流速を計測することができた。薄膜として市販の透過型電子顕微鏡(TEM)用のプラスチック支持膜付グリッドを使用した。プラスチック支持膜の膜厚は4050 nmであり,膜厚が非常に薄いため,SEMの加速電圧でも電子線が透過することができる。今年度はSEMを用いた内部流れ場の観察と速度の計測を行うことができた。しかし現時点ではチャネルと薄膜との隙間に流入した浅い流れ場の観察であり,より深い位置まで流れ場を観察することはできていない。本研究の目的は,より小さなスケールの流れ場の観察であるので,チャンネルの深さや膜越しのごく近傍しか観察できていない問題については,流路スケールを小さくすることによって次年度に解決できると期待できる。SEMを用いて微小スケール流れの可視化を行った。流路は長さが2mm,幅が0.3mmまたは0.5mm,深さが0.1mmまたは0.3mmの真鍮製である。この流路にコロジオン膜でフタをすることで内部流れを実現した。試料流体にはイオン液体を用いた。流れをトレースするための粒子には直径3μmのプラスチック球に金コーティングを施したものを用い,SEMによる可視化が可能となる。前年度では流路とフタとの隙間にしみ出た流れの速度を測定するにとどまったが,本年度はコロジオン膜越しに流路内の流れの流速を測定することができた。しかし,SEMのチャンバー内で微小流れの流量をコントロールすることが困難であり,すでに実績のあるフタのない流路内で測定できたような内部流路内の詳細な速度分布を測定するまでには至らなかった。今後は,SEMのチャンバー内で安定した微小流れを実現することが重要であろう。また,SEMを用いた流れの可視化結果との比較のために,エバネッセント光を用いた流れの壁面近傍の可視化実験も並行して行った。その結果,ニュートン流体であるグリセリンでは壁面近傍で滑りは観察されなかったが,ポリマー流体では壁面近傍においてニュートン流体には見られない滑り現象が測定された。また,ポリマーの種類(アニオン性・ノニオン性・カチオン性)によっても滑りの大きさが異なることが明らかとなった。これは壁面とポリマーとの電気的な干渉の結果であると考えられる。本研究では,SEMを用いた測定結果とエバネッセント光を用いた測定結果の比較までには至らなかったが,今後は,チャンバー内での定常流れを実現することで両者の比較が可能になると考えられる。非ニュートン流体力学今年度の成果は、SEMを用いた内部流れ場の観察を行ったことである。観察は二次電子像で行ったが,二次電子は物体表面近くから発生するため,管壁が厚いと電子がさえぎられ,内部流れ場を観察できない。

そこでオープンチャンネルに,電子線が透過する薄膜をフタとしてかぶせることでチャンネルを構成し,内部流れ場の観察を行った。その結果,薄膜越しに流れ場を観察することができ,流速を計測することができた。内部流れを電子顕微鏡で観察でき,さらに流速の計測まで行えたのは大きな成果であり,次年度の国際会議で発表する予定である。以上のことから,本研究は順調に進んでいるといえる。次年度は,チャネル内の比較的深い位置までの流れの可視化と流速測定を行う予定ある。フタとしての薄膜の接着方法を改良することで実現することを考えている。また,試料流体に非ニュートン性を持たせることで,ソフトマターの微小流れの可視化を行う予定である。次年度使用額が生じた理由は,発表した国際会議が国内で,しかも近いところで行われたため,旅費が安価で済んだためである。さらには,購入を予定していたCCDビデオカメラが製造中止になっていたことも理由のひとつである。次年度は,海外(オーストラリア)および沖縄で開催される国際会議2回に参加するために旅費がかかるため,それに充当する予定である。また,高価な試料流体の購入に充当する予定である。
インターロイキン1受容体アンタゴニストの担がん状態における病態生理学的意義

近年、生体防御反応、癌免疫において重要な役割を有すると考えられているインターロイキン1(IL1)にたいするナチュラルアンタゴニスト(IL1Ra)の在存が明らかになった。本研究では、IL1Raの作用機序の解明、担癌状態におけるIL1Ra産生の証明ならびに担癌にともなう免疫不全症、悪疫質における内因性IL1Raの病態生理作用を明らかにすることを目的とする。本年度の主な成果として1)マウスIL1Raを遺伝子組み替え法にて大腸菌にて大量発現し、完全精製することに成功した。精製IL1Raはマウス/ヒトIL1RにIL1と同等の親和性を有し、IL1の生物活性を特異的に抑制することが確認された。2)精製IL1Raをウサギに免疫することによりIL1Raにたいする特異抗体を作製した。この抗体を用いてマウスIL1RaにたいするELISAによる測定法を確立した。3)癌悪疫質発生マウス大腸癌細胞株colon26(clone-20)のinvivoにおけるサイトカイン、サイトカインナチュナルアンタゴニスト産生をnorthemblotting法にて検索した結果、癌組織浸織マクロファージ由来IL1により刺激を受けた癌細胞によりIL6が過剰に且つ持続的に産生され癌悪疫質をもたりしていることが判明した。一方、癌悪疫質非発生colon26(clone-5)においては、癌組織においてIL1の他、同時に大量のIL1Raが産生されており、結果的にIL6が全く新生されないことが判明した。colon26の実験結果は、IL1Raが癌組織において実際に産生されていることを証明し、さらに、IL1Raがサイトカインネットワークを調節する重要な内因性制御分子であることを示した世界で最初の仕事である。今後、種々の実験腫瘍、ヒト癌組織におけるIL1Ra、サイトカインの発現検索をするとともに担癌宿主におけるサイトカインネットワーク分子機構を生体工学、遺伝子導入法、単クローン性抗体等を駆使して解明する。
土木流災害発生の危険度予測に関する研究

大分県日田地方および宮崎県南郷村で発生した風倒木災害地の地形要因の分析結果によれば、日田地方では標高300m700mの位置で根返り、200m400mの位置で幹折れの発生頻度が高く、これに対し南郷村では標高310m410mで根返りタイプの発生頻度が最も高くなっていることがわかった。さらにこれを斜面傾斜度からみた場合、日田地方において風倒木の発生率が最も高くなるのは勾配23°の斜面であり、非発生斜面との勾配差は約5°であった。また南郷村では谷部の方が尾根部よりも約10%ほど風倒木の発生率が高くなる傾向がみられた。こうした風倒木の発生形態は台風時の風の変動周期によって規定されるようで、南郷村で根返りが多かったことは、台風最盛期の突風の変動周期が0.2秒0.3秒よりも大きかったことを示唆している。また風圧測定模型実験結果によれば、最大風圧は斜面頂部から約10%ほど下がったところにおいて発生し、台風時にダウンバースト現象のおこる可能性の高いことが実証された。つぎに台風時の強風による土層のもめの影響について検討した結果、日田地方、南郷村ともほぼ地表から60cm70cmの深さで斜面不安定度係数は0となり、それ以下ではあまり風の影響は受けていないことがわかった。また正常斜面と風倒木斜面の透水係数を用いて、キネマティックウェーブ法により降雨開始から崩壊発生までの所要時間を求めると、南郷村では風倒木斜面は正常斜面に比べて10%20%ほど短くなることがわかった。一方降雨による土壌の飽和条件と土砂の流動発生勾配式から日田地方風倒木斜面の崩壊発生限界雨量を求めると15mm/hrとなり、こうしたところでは集中豪雨に限らず、通常の降雨でも土木流災害の発生する危険性がかなり高くなっていることが明らかとなった。本年度は風倒木の地形的、気象的特性について分析、検討し、さらに風倒木斜面における土層構造の破壊に着目し、その物理的特性の追究を試みた。まず地形的特性について調査したところ、発生数と標高の関係については、一般に台風の場合、山間部では低平地より山頂部の方が風は強いといわれていながら、実際には南郷村では、風倒木の発生頻度が最も高くなるのは、標高310m400mの比較的低標高の範囲にあることがわかった。したがって要因的にみた場合、土木流災害発生の潜在的危険度はこの範囲の斜面が最も高いと思われる。つぎにこれを方向別にみたとき、谷部では東向き斜面、尾根部では北向き斜面に風倒木の発生が集中しており、地勢方向と強風時の風向きが一致した場合に、風倒木災害が発生する傾向がみられるようである。さらに谷、尾根の両部の風倒木発生数については、谷部の方が尾根部より約10%高くなるようである。このことから台風時には最大瞬間風速は必ずしも尾根部ではなく、むしろ低標高の谷部で発生する可能性の高いことが知られる。さらに土層の攪乱程度からみた場合、風倒木斜面は正常斜面に比べて土壌硬度が著しく低下し、透水係数も正常斜面に比べて大きくなっており、地表面から水が浸透し易くなっている。またもめの深度は土壌硬度、透水係数の測定から、地表面より約55cm60cmの深さであることが明らかになった。これより下層では正常斜面とほとんど同値である。

これから風倒木斜面では、特に表層崩壊の起こる潜在的危険性がかなり高くなっており、今後集中豪雨時には注意が必要であることが明らかになった。本年度は風倒木災害の発生機構について地形的、土質力学的、キネマティックウェーブ法的観点から考察するとともに、さらに今後発生が懸念される土木流災害の予知、予測をおこなった。まず実態分析の結果から、風倒木災害の発生形態には幹折れ、幹曲がり、根返りの3タイプがあることがわかった。そしてこの場合風倒木がいずれの発生形態をとるかは、風速変化の周期によって規定される。宮崎県南郷村で発生した風倒木災害地の地形分析結果によれば、標高的には310m400m付近に集中することが明らかとなった。風圧模型実験の結果によれば、最大風圧は斜面の頂部よりやや下側の地点において発生し、風倒木災害におけるダウンバースト現象の存在が確認された。実際宮崎県南郷村でも、谷部の方が尾根部より10%ほど風倒木災害の発生率が高くなっているのは、このこととも大きく関係していると思われる。一方土質力学的手法に基づいて、宮崎県南郷村のスギ造林地において台風13号時の風速37.9m/secに耐え得る根張り直径(これを理想根張り直径という)を計算した結果と、実際根返りを起こした樹木の根張り直径を比較すると、風倒木災害を起こしたスギの根張り直径は、理想根張り直径の20%程度にしか達せず、スギの拡大造林が森林の防災機能をかなり低下させていることがわかった。さらに風倒木の斜面崩壊実験の結果、風倒木によって土層撹乱が起こった場合の崩壊発生限界勾配は、正常斜面に比べて21.6%も減少していることがわかった。そしてこのときの風倒木斜面の危険度を表す深度係数および土層のもめ係数が土壌硬度、土の単位堆積重量、および透水係数の関数で表されることを明らかにした。大分県日田地方および宮崎県南郷村における風倒木災害発生と地形要因との関係を調べた結果、風倒木災害発生にはいくつかの地形的特性のあることがわかった。すなわち日田地方では斜面勾配が23°付近で風倒木の発生率が最も高くなり、形態的には標高300m700mの位置で根返り、200m400mの位置で幹折れが多い。一方南郷村では標高310m410mで根返りタイプの発生頻度が最も高くなり、さらに谷部の方が尾根部よりも約10%ほど発生率が高い。また気象要因からみた場合、根返りが起こるか、幹折れが起こるかは最大風速の変動周期によって規定され、その境界値はほぼ0.2秒0.3秒となった。特に1991年の台風19号において非常に特異な災害として注目された集中的な幹折れの発生機構を解明するため行った風圧測定模型実験の結果によれば、最大風圧は斜面頂部から約10%ほど下がったところで発生することが突き止められ、災害形態と発生位置との関係がある程度明確になった。つぎに本研究の最も大きな目的である風倒木発生による斜面強度の低下について、土質力学的・水文学的観点から検討した結果、日田地方、南郷村ともほぼ地表から60cm70cmの深さで斜面不安定度係数は0となり、それ以下ではあまり風の影響は受けていないことがわかった。またキネマティックウェーブ法により、南郷村の正常斜面と風倒木斜面の透水係数を用いた崩壊発生予測時間によれば、風倒木発生後は10%20%ほどの減少がみられ、一方日田地方の風倒木斜面の崩壊発生限界雨量として15mm/hrの指標値が得られるなど、本研究により土木流災害発生の危険度がある程度定量的に評価できるようななった。