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紀元前2千年紀ヒッタイト王国によるアナトリア支配の実態と王国の境界

本研究は、紀元前2千年紀のアナトリアに栄えたヒッタイト王国による支配が及んだ領域とその歴史的変遷を明らかにすることを目的とする。平成30年度は、前年度に実施した、ヒッタイト語文書に見られる「支配」と「境界」を意味する語の用例の分析結果に基づき、ヒッタイト本国のアナトリアの西部・南部に対する支配の認識の理解を目指した。書簡などの外交文書の読解に加え、ヒッタイト王国時代およびその崩壊後に作成された象形文字ルウィ語碑文の現地調査を行った。その結果、前13世紀に副王が置かれたアナトリア南部のタルフンタッシャ国に加え、同世紀後半には西部の一部地域もそれに準じる地位と見なされた可能性があると考えられた。その成果は、日本オリエント学会第60回大会で「ヒッタイト王国による東西の辺境支配についてーアナトリア西部の支配を中心にー」で口頭発表した。また、研究成果の一部は、欧文Orientに投稿した“The Concept of the Territory and the Definition of Borders by the Hittites from the Perspective of the Royal Ideology"でも議論している。加えて、ヒッタイトの儀礼文書と神々への祈祷文を用いて、王国の主神と支配領土との関係性についての研究を実施した。平成30年7月には、ヘルシンキで開催された国際聖書文学学会に参加し、“Divine Embodiment of Territorial Boundaries of the Hittite Kingdom"という題目で口頭発表を行い、ヒッタイト王国の王権観と領土の関連性について報告した。この研究は、中央政府による各都市の都市神の信仰と同地の支配に対する理解の上で基礎的研究となった。当初の研究計画では、平成30年度は、ヒッタイト王国のアナトリア北部支配について、中央政府が各都市神をいかに国家パンテオンに位置づけ崇拝したのかを研究する予定であった。しかし、支配領域とその境界に対する中央政府の認識を理解することを目指した平成29年度の研究の遅れにより、その史料整理などに時間が費やされたため、計画していた研究課題については遅れが生じた。また、研究成果を掲載する予定としていたインターネットサイトについては年度末に作成に着手したところである。これらが本研究の「やや遅れている」理由である。本年度前期は、中央政府がアナトリア北部で信仰されていた神々がいかに国家パンテオンに位置づけられたのかについて整理する。具体的には、各都市で催される祭儀の手順を中央政府が指示した祭儀目録の内容などから、中央政府による地方の宗教に対する影響力の強さと広がりを評価する。また、ホームページを完成させ、後期にはヒッタイト王国の支配領域を時代別・地域別に整理し、これまでの研究成果としてそれを掲載する。本研究の目的は、紀元前2千年紀のアナトリアに栄えたヒッタイト王国による支配が及んだ領域とその歴史的変遷を明らかにすることである。平成29年度は、ヒッタイト語楔形文字文書に現れる「支配すること」と、「境界」を意味する語の用例を分析し、支配領域に対するヒッタイト側の認識を理解することを目指した。ヒッタイト文書において、これらの語がアナトリア中央の本国とそれ以外の地域に対して使われる際の違いを確認した。また、ヒッタイト王国の属国となっていたアナトリア西部に残る象形文字ルウィ語碑文を調査し、資料収集を開始した。上の研究で得られた結果を基に、(1)第10回国際ヒッタイト学会で“The Imposition of Legal Bonds and Matrimonial Ties by Hittite Kings"を、(2)日本オリエント学会第59回大会で「ヒッタイトの支配領域と境界について」を口頭発表した。また(2)の成果を基に、(3)同志社大学で開かれたWorkshop on Ancient Near Eastern Royal Ideologyで“The Concept of the Territory and the Definition of Borders by the Hittites from the perspective of the royal ideologyを口頭発表した。(1)ではヒッタイトの支配政策の理念をまとめ、(2)では「支配」と「境界」を意味する語の用例から、ヒッタイト側が直接支配していると認識していた地域がアナトリア中央にとどまらず、アナトリア南部およびシリア北部に及ぶことを明らかにした。また、(3)ではシリアにおいては一定の地域から南が国外と認識されていた可能性を指摘した。なお、(3)の報告は論文集として出版される予定である。本年度は、ヒッタイトの支配が及んだ領域を理解する前提として、支配領域とその境界についてのヒッタイト側の認識を理解することを目指した。当初、本年度はアナトリアの4つの地域に分けて中央政府の支配を考察することを想定していたが、本研究を進めるにあたっては、まずは中央政府の自国領土に対する認識を理解することが必要と判断した。この研究に用いた「支配する」という意味のヒッタイト語動詞と、「境界」を意味する名詞の使用例は200例以上あり、各文書の読解に想定していた以上の時間が費やされた。本研究を開始するにあたっての前提となる研究に大幅な時間が費やされたことが、本研究が「やや遅れている」理由である。ただし、今後の研究対象とする史料は特定しており、本年度に行った研究を基礎に来年度はスピードアップが見込まれる。

書簡などの外交文書の読解に加え、ヒッタイト王国時代およびその崩壊後に作成された象形文字ルウィ語碑文の現地調査を行った。その結果、前13世紀に副王が置かれたアナトリア南部のタルフンタッシャ国に加え、同世紀後半には西部の一部地域もそれに準じる地位と見なされた可能性があると考えられた。その成果は、日本オリエント学会第60回大会で「ヒッタイト王国による東西の辺境支配についてーアナトリア西部の支配を中心にー」で口頭発表した。また、研究成果の一部は、欧文Orientに投稿した“The Concept of the Territory and the Definition of Borders by the Hittites from the Perspective of the Royal Ideology"でも議論している。加えて、ヒッタイトの儀礼文書と神々への祈祷文を用いて、王国の主神と支配領土との関係性についての研究を実施した。平成30年7月には、ヘルシンキで開催された国際聖書文学学会に参加し、“Divine Embodiment of Territorial Boundaries of the Hittite Kingdom"という題目で口頭発表を行い、ヒッタイト王国の王権観と領土の関連性について報告した。この研究は、中央政府による各都市の都市神の信仰と同地の支配に対する理解の上で基礎的研究となった。当初の研究計画では、平成30年度は、ヒッタイト王国のアナトリア北部支配について、中央政府が各都市神をいかに国家パンテオンに位置づけ崇拝したのかを研究する予定であった。しかし、支配領域とその境界に対する中央政府の認識を理解することを目指した平成29年度の研究の遅れにより、その史料整理などに時間が費やされたため、計画していた研究課題については遅れが生じた。また、研究成果を掲載する予定としていたインターネットサイトについては年度末に作成に着手したところである。これらが本研究の「やや遅れている」理由である。まずは、地方の行政および宗教にかかわるヒッタイト語文書(約30点)の読解を行う。年代を古王国時代・中王国時代・新王国時代に区分し、地域をアナトリア中央・北部・南部・西部に分けて各内容を比較する。宗教行政における中央政府の地方に対するアプローチを時代別・地域別に整理してアナトリア全域におけるヒッタイト王国の支配の実態とその変遷について考察する。この作業にあたっては、(1)シリアにおいてヒッタイトの境界に対する認識が変化していた可能性があるという前年度の成果を踏まえ、特にシリアの属国に対する支配のあり方に注目する。(2)同時に、前年度に十分研究できなかったアナトリア西部と南部の支配実態の考察に重点を置く。その際には、アナトリア南部および可能であれば南東部に残る碑文資料の現地調査を行う予定である。
日本の伝統的木造民家における架構法の系統的記述に関する研究

今年度は、研究計画に沿い以下の事項を実施した。1.重要文化財修理工事報告書の図面資料に関しては、現行300余棟のうち、とくに架構図が明記されている72棟について、平面、立面、断面等の諸情報を収集した。2.川崎市立日本民家園16棟(鈴木家、三澤家、佐々木家、江向家、広瀬家、作旧家、太田家、北村家、清宮家、工藤家、井岡家、野原家、菅原家、山田家、伊藤家、岩澤家)の住宅を実測し、架構図を作成した。3.1で収集した膨大な一次資料からだけでは分析の指針が絞りきれず、これらを参考資料に止める形で、2つの実施調査をもとに、架構と空間を記述するための分析方法を策定した。すなわち、上屋・下屋境の空間構成を、屋根からの荷重が梁組を伝う経路として表現した。4.この方法を日本民家園16棟に適用した結果、民家の軸組架構における標準型を抽出し、部材構成上の過剰、過少の関係を類型化した。これは、従来研究において小屋組の平面上の範囲と梁の架かり方から形式的になされていた上屋・下屋構法の分類を見直す基礎的な条件を提示したものといえる。5.今年度は分析が日本民家園のものまでしか及ばなかった。今後はより多くの事例を対象として類型化への適用性を高め、分析手法の妥当性を確認したい。また、これとは別に、分析対象にも見られた、ちょうな梁、投げ掛け梁などの技巧的で珍しい梁構法を、民家特有の空間拡大機構として系統化するという研究の展開も考えられる。
フィリピン農村における制度変化の計量経済学的研究-農村開発援助の方向を求めて-

本研究では、経済発展と農村における制度変化との関係を明らかにするために、農村調査によって収集した世帯データを用い、以下の手順で研究を行った。まず、すでに前年度までにフィリピン農村で収集したデータを整理し、コンピューターを用いて処理することによって、約550世帯のデータ・ベースを作成した。次に、これを用いて、農村の未組織金融市場の経済学的分析を行った。フィリピンの農村金融市場は、一般に、高利子率と信用制限とによって特徴づけられ、そのことが、農民の資金調達を困難にし、農業発展の阻害要因となっている、という見解がある、しかし、現実には、貸し手と借り手の間の個人的関係を通じた低利の信用供与もまた、広範に観察される。本研究では、この点に着目し、個人的人間関係が、未組織金融市場における取引に付随する費用を削減し、低利での融資を可能にすること、および高金利、信用制限という特徴は、逆に、個人的な信頼関係が欠除した場合の取引費用に起因することを、Tobit分析を用いて明らかにした。本研究はさらに、フィリピンの稲作地帯で急速に普及しているSanglaと呼ばれる、一種の農民金融制度(水田耕作権を一定期間貸与することにより資金調達を行う)についても分析を行った。その結果、Sanglaは、他の農民金融の方法に比べて貸し手にとっても借り手にとっても、より合理的なシステムであることが明らかとなった。
ポリマーブレンド紡糸法による燃料電池用電極の新規調製法の開発

筆者らは,ポリマーブレンド紡糸法を用いるカーボンナノファイバの調製法を開発した。この方法を用いて,微小金属担持カーボンナノファイバ調製の可能性を検討することが最初の目的で,この成果に基づいて,白金担持カーボンナノファイバ不織布を調製し,燃料電池用電極への用途展開を図ることが最終目的である。ナノファイバの調製法は確立しているので,本研究では,微小金属担持法について基礎的検討を行った。最初は,コバルトで陽イオン交換した市販のイオン交換樹脂をフェノール樹脂中に分散させ,1000°Cで炭素化した。TEMにより,炭素中に均一に分散した10nm前後のコバルト微粒子が観察された。ついで,紡糸を念頭において,ポリアクリロニトリル(PAN)とポリアクリル酸(PMA)のコポリマー微粒子を調製し,PMA中の-COOHを利用して陽イオン交換反応により銀イオンを導入した。さらに微粒子の融着を防止するためにポリアクリル酸メチル(PMMA)で被覆した。被覆コポリマー粒子を不融化,最後に1000°Cで炭素化した。その結果,10-20nmの銀粒子がカーボン粒子表面に均質に分散した。通常の浸漬法で担持した試料においては,40nm程度の銀粒子が不均一に分布した。陽イオン交換法が微小金属担持カーボンを作る上で有効なことを確認できたが,燃料電池用電極では数nmの金属粒子が要求されるので,さらなる検討が必要である。本実験結果から,コポリマー微粒子に陽イオン交換反応で白金を導入,PMMAで被覆後,紡糸,不融化,炭素化すれば微小白金粒子担持カーボンナノファイバが調製でき,えられたナノファイバを抄紙することで目標を達成できることを確認できた。
粒子堆積中の共鳴超音波計測による遮熱コーティングの全方向弾性係数決定機構の解明

弾性係数は材料力学パラメータの計算に必要不可欠な重要物性値である.遮熱コーティングは,その組織構造の異方性が原因で,各方向の弾性係数が異なる.しかし,評価が困難なため,弾性特性の決定機構は未解明である.本研究では,溶射過程中に全方向の弾性係数を,その場計測可能な高温共鳴超音波スペクトロスコピーシステムを開発する.そのシステムを用いて成膜過程中のコーティングの弾性係数変化履歴を明らかにし,弾性係数の決定機構の解明を目指す.2017年度は,共鳴計測システムと組合せ可能な小型低出力プラズマ溶射装置を開発した.また,プラズマ溶射過程中に,基材の共鳴周波数をその場計測可能な3点支持型共鳴超音波スペクトロスコピーシステムを開発し,一定の時間,基材の加振・振動の受信が可能となった.2018年度は,開発したプラズマ溶射過程中の共鳴計測システムを用いて,主に次の2つの研究を行った.(1)溶射過程中に共鳴周波数群を求めるために,延長ロッドの長さと,振動子の保護方法を最適化した.これらにより,プラズマジェット中で30分以上,基材の加振・振動の受信が可能な計測システムを開発できた.また,溶射過程中の基材の温度履歴を再現性良く評価することができた.(2)耐熱合金コーティングについて,薄膜から厚膜まで連続的に成膜し,各膜厚の成膜直後にプラズマジェット中で,共鳴周波数群を計測し,高温弾性係数のその場評価を行った.振動モードの同定は基材に対して行い,高温成膜中は,基材に対して同定した周波数を追従することで行った.この際,コーティングを等方性材料と仮定し評価した.その結果,成膜直後の高温等方性弾性係数は,薄膜から厚膜まで大きな変化は無く,膜厚依存が小さいことが分かった.2018年度における実施計画の主たる部分は,溶射中のコーティングの弾性係数の変化履歴を評価することであり,それが概ね進捗しているため.来年度は計画通り,数種類の溶射条件で,その弾性係数の変化履歴を評価し,弾性係数の変化履歴と組織構造の関係を考察する.今年度の残された課題として,更なる精度向上のため,低弾性基材の採用による高感度化の検討,を行う.弾性係数は材料力学パラメータの計算に必要不可欠な重要物性値である.遮熱コーティングは,その組織構造の異方性が原因で,各方向の弾性係数が異なる.しかし,評価技術の困難性のため,弾性特性の決定機構は未解明である.本研究では,溶射過程中に全方向の弾性係数を,その場計測可能な高温共鳴超音波スペクトロスコピーシステムを開発する.そのシステムを用いて成膜過程中(粒子の堆積中)のコーティングの弾性係数変化履歴を明らかにし,弾性係数の決定機構の解明を目指す.本年度は,溶射過程中に基材の共鳴周波数をその場計測可能な3点支持型共鳴超音波スペクトロスコピーシステムを開発するため,主に次の2つの研究を行った.(1)共鳴計測システムと組合せ可能な小型低出力プラズマ溶射装置を開発した.プラズマジェットの発生原理は,商業用の大型高出力タイプと同じとした.溶射粉末供給方法は負圧式とした.膜厚の均一化は,2次元自動ステージによる溶射ガンの移動によって行った.膜厚の制御は,溶射ガンの移動パス数によって行った.これによって合金溶射膜を均一な膜厚で成膜することに成功した.(2)プラズマジェット中における基材の共鳴計測システムの開発を行った.基材を下方から3点支持し,上方からプラズマ溶射した.セラミック延長ロッドを介して,支持点において圧電振動子で加振・受信を行った.振動子をプラズマジェットから保護するために,基材の適切な寸法を検討した.また空冷で振動子を保護した.これらにより溶射中に一定時間,基材の加振・受信が可能となった.実施計画どおりに(1)共鳴計測システムと組合せ可能な小型低出力プラズマ溶射装置の開発,(2)プラズマジェット中の共鳴計測システムの開発,が概ね進捗しているため.弾性係数は材料力学パラメータの計算に必要不可欠な重要物性値である.遮熱コーティングは,その組織構造の異方性が原因で,各方向の弾性係数が異なる.しかし,評価が困難なため,弾性特性の決定機構は未解明である.本研究では,溶射過程中に全方向の弾性係数を,その場計測可能な高温共鳴超音波スペクトロスコピーシステムを開発する.そのシステムを用いて成膜過程中のコーティングの弾性係数変化履歴を明らかにし,弾性係数の決定機構の解明を目指す.2017年度は,共鳴計測システムと組合せ可能な小型低出力プラズマ溶射装置を開発した.また,プラズマ溶射過程中に,基材の共鳴周波数をその場計測可能な3点支持型共鳴超音波スペクトロスコピーシステムを開発し,一定の時間,基材の加振・振動の受信が可能となった.2018年度は,開発したプラズマ溶射過程中の共鳴計測システムを用いて,主に次の2つの研究を行った.(1)溶射過程中に共鳴周波数群を求めるために,延長ロッドの長さと,振動子の保護方法を最適化した.これらにより,プラズマジェット中で30分以上,基材の加振・振動の受信が可能な計測システムを開発できた.また,溶射過程中の基材の温度履歴を再現性良く評価することができた.(2)耐熱合金コーティングについて,薄膜から厚膜まで連続的に成膜し,各膜厚の成膜直後にプラズマジェット中で,共鳴周波数群を計測し,高温弾性係数のその場評価を行った.

振動モードの同定は基材に対して行い,高温成膜中は,基材に対して同定した周波数を追従することで行った.この際,コーティングを等方性材料と仮定し評価した.その結果,成膜直後の高温等方性弾性係数は,薄膜から厚膜まで大きな変化は無く,膜厚依存が小さいことが分かった.2018年度における実施計画の主たる部分は,溶射中のコーティングの弾性係数の変化履歴を評価することであり,それが概ね進捗しているため.来年度は計画通り,溶射中のコーティングの弾性係数の変化履歴を評価する.今年度の残された課題として,溶射中にさらに精度良く共鳴周波数の変化を求めるために,圧電振動子の延長ロッドの長さの検討と,振動子の保護方法の検討も行う.来年度は計画通り,数種類の溶射条件で,その弾性係数の変化履歴を評価し,弾性係数の変化履歴と組織構造の関係を考察する.今年度の残された課題として,更なる精度向上のため,低弾性基材の採用による高感度化の検討,を行う.次年度使用残額は,当初所要額の約1.5%であり,ほぼ計画の範囲で使用している.次年度も計画どおりに,実験を実施するための物品費や,研究発表旅費などに使用する.次年度使用残額は,当該年度の直接経費所要額の約2.5%であり,ほぼ計画の範囲で使用している.次年度も計画どおりに,実験を実施するための物品費や,研究発表旅費などに使用する.
津波由来ヘドロ浮遊粒子とバイオエアロゾルが感染に及ぼす影響と予防に向けた研究

2011年の東日本大震災による津波由来ヘドロ堆積物は、微細な粒径から乾燥後に浮遊粒子状物質(SPM)として大気中への拡散がおこる。これらSPMが微生物由来成分を含むエアロゾルが大気中で及ぼす影響を検証することで感染症の拡大予防などに向けた知見を得られると考えた。実験には異なるエアロゾルを混合する容器を用い異なるSPMとバクテリアを含むエアロゾルをモデルとして混合試験を実験室にてで行った。その結果、異なるSPMによってバクテリアの活性維持に影響の違いが及ぼされることが解明できた。異なるSPMが感染の拡大などに及ぼす影響などを把握するためには、更なるバイオエアロゾル研究の必要性が示唆された。本研究の検討モデルとして環境耐性或いは飛沫感染性のウイルス等を用いてナノからサブミクロンサイズ粒子を中心に検証を行っている。対象は津波などによるヘドロ堆積物由来の浮遊粒子状物質(SPM)とウイルスやバクテリアなどを含むバイオエアロゾルであり、これらが大気中で混和された状態を簡易型チャンバーにてシュミレーションして実験を行うことで病原性ウイルスなどの拡散メカニズム、修飾要因などが、感染性の保持にどういった要素が重要かを把握し、感染予防対策を施すための情報収集を行うことを目的としている。初年度にスウェーデンで構築されたシュミレーションチャンバーに異なる物質の導入試験を行った。今年度はバイオエアロゾル以外に、土壌由来ダストの発生装置を構築し、導入試験を進めた。土壌由来のサンプルから、いかに大気中で対流している粒子をチャンバー内で再現することが可能か、実験を繰り返し、再現性のある粒径分布の土壌由来ダストの生成が確立できた。また、バイオエアロゾルとして、扱いが比較的簡易なバクテリアの利用を試みた。これら浮遊粒子の捕集方法としては、小型のカスケードインパクターを試験し、異なる粒径ごとの捕集した成分量における違いを確認することが出来ている。バクテリアを使用した捕集試験からは、噴霧するバクテリア濃度の適確な選択が特に重要であることが確認された。バクテリアを含むバイオエアロゾルの生成には、特定の噴霧方法が重要である点がルンド大学のLöndahl研究チームへの視察を通して多くの情報提供を受けることができた。また、ヨーテボリ大学のHallquist研究チームとの話し合いで、チャンバーを使用した実験上の詳細な情報提供を受けることができ、研究を効率よく前進させることができた。ウイルスについては、小型チャンバーを試作してウイルス粒子浮遊挙動とモニターし基礎解析の予備試験を終えた。対象は津波などによるヘドロ堆積物由来の浮遊粒子状物質(SPM)とウイルスなどを含むバイオエアロゾルであり、これらが大気中で混和された状態を簡易型チャンバーにてシュミレーション実験を行うことで病原性ウイルスの拡散メカニズムや挙動を把握し、感染予防対策を施すための情報収集を行うことを目的とした。初年度はシュミレーション試験を行なうための簡易型チャンバーシステムの構築に取り組んだ。試験用チャンバーは、エアロゾル研究で実績のあるスウェーデン・ヨーテボリ大学と当大学の研究技師と共同で製作した。予備試験としてヨーテボリ大学の大気科学チームの協力を得て、エアロゾル発生装置(ネブライザー)、ナノサイズのエアロゾル測定装置を用いた、生物由来タンパク、脂質などから生成されるエアロゾロの粒径分布の解析を試みた。これには、本基金で購入した光学式パーティクルカウンターにて0.3μm以上の粒子数を、またそれ以下の浮遊粒子を、走査型移動度粒径測定器(ヨーテボリ大学)にて比較測定を行なった。その結果、ネブライザーによって生成したエアロゾルが、数時間に渡り安定した状態で保たれ、シュミレーションを行なう上で、実際の大気環境を反映していると考えられた。実際にウイルスやヘドロ由来エアロゾルによる試験を行なう上で、重要な知見を得た。本予備試験により、実際にウイルス、ヘドロ由来の粒子などを使う、大気環境を想定した試験を進めていく条件がほぼ終了した。紫外線と温度調整については、現在準備中である。津波によるヘドロ堆積物由来の浮遊粒子状物質(SPM)が微生物由来成分を含むバイオエアロゾルに及ぼす影響を検証することから感染の予防に向けた研究を行った。昨年度に引き続き、SPMとバイオエアロゾルが大気中で混和された状態を簡易型チャンバーにてシュミレーションする実験を行った。取り扱いが比較的簡単な非病原性のバクテリアを使用し、捕集後に培養することで、噴霧溶液中に含まれるバクテリアのCFUと、捕集したエアロゾル中に含まれるバクテリアの培養を行い、バクテリアの不活化を指標とした影響評価法を確立した。

この手法を用いて、バイオエアロゾル(バクテリア)とSPM(コントロールとしてリン酸緩衝液(PBS)、ヘドロ、砂ダスト)を使用してバイオエアロゾルの不活化への影響を比較した。その結果、バイオエアロゾルとPBSを混合させた実験に比べ、ヘドロ由来SPMでは優位に低く、砂ダスト由来SPMでは優位に高くバクテリアの不活化が起こった結果となった。このことから、ヘドロ由来SPMの持つ何らかの特性がバクテリアの生存に大きく貢献していると考えられ、感染の予防に繋がる手がかりを得られたことに大きな意義がある。感染症の拡散を考えた際、ヘドロ由来のSPM以外にも多くのSPMとなる物質が存在するので、引き続きそれらがどの様に大気中の病原体と相互作用があるのか検証を行うことが重要である。今回の研究結果からヘドロ由来のSPMのどの様な性質が大きく不活化低減に結びついたのか、これらのメカニズムの検証を行っていくことは今後の環境衛生を推進していく上で重要である。最後に、本研究内容の一部を国際エアロゾル学会にて発表することができ、様々なディスカッションと多くの新たな知見、人脈を築くことができた有意義な参加であった。また、今後の研究の展開に大きく貢献する大きなヒントを学会参加にて得ることができた貴重な機会であった。環境衛生チャンバーシステムの構築が終了し、異なる種類の生体由来物質(アルブミン、バクテリア)を含むエアロゾルの生成、導入にも成功しており、安定した粒子数が確認されている。また、ヘドロ由来エアロゾルの導入方法も確立することが出来た。その反面、当初予定していた、紫外線の照射システムの構築が遅れており、設置の準備を進めている途中段階であり、また全体の温度調整を行うことを検討していたが、サイズの大きさから恒温室の実験を検討しており、これらの実験の準備にやや遅れが出ている。また、当初予定していた、ウイルスを使用した噴霧試験ではより小型容量ケージでの試験は行っているが、本チャンバーシステムの利用ではやや遅れが出ている。チャンバーシステムの構築が終了し、気密性などの確認が終了している。当初予定していた箱形のチャンバーから、筒型にした点が大きな変更点であり、こうすることで、気密性、空気がよどんでしまう、空間を軽減することが達成出来た。また、異なる種類の生体由来物質(アルブミン)エアロゾルの生成、導入にも成功しており、安定した粒子数が確認されている。その反面、当初予定していた、紫外線の照射システムの構築が遅れており、設置の準備を進めている途中段階である。また、ヘドロ由来エアロゾルの導入方法にやや遅れが生じている。当初、ネブライザーの使用を検討していたが、溶液から生成されるエアロゾルでは、サイズ分布に大きなバイアスがかかってしまうため、個別のインピンジャーなどによる、乾式のエアロゾル生成を試験中である。異なる種類の生物由来物質をエアロゾル化しての導入を進めていく。これには、バクテリアから、ウイルスなどのより、難易度の高い物質の導入を試みる。さらに、粒子サイズごとに採取可能なカスケードインパクターを使用して、異なるバイオエアロゾルの粒径ごとのゲノムを定量的な解析手法で測定を行う。それぞれの粒径ごと分布状況を測定にて把握した後、バイオエアロゾルとヘドロ
21世紀の科学技術社会に求められるライフスキルの研究

本研究は,次の課題に基づいて展開された。「今後も発達するであろう科学技術社会は,私たちがこれまで気づかなかった“ライフスキル"を必要としているのではないか?それはどうやって育成されるか?」この課題に対して,諸科学の専門家を通して検討した結果,次の諸点が明らかになった。・現代社会は,社会そのものが科学技術化し,一般的に情報技術社会として認識される。・私たちは,科学技術の産物を使いこなし,溢れる情報から適切なものを選択し,自己教育力を身につけ,自己認識(セルフエステ-ムの重要な要素)をはかり,意思決定(あるいは目標設定)をする力が必要である。第2年度は,神戸大学発達科学部附属幼稚園,附属明石小学校,附属明石中学校で,上記の要請を導入した授業を試み,授業内容を中心として研究協議を行った。その結果,ライフスキルの育成は教科学習の枠組みを越えた横断的・総合的なアプローチを必然的なものにすることが見出され,新たな単元開発,カリキュラム開発の必要性が明らかになった。最終年度は,上記の成果について,さらに独・英の研究者によるレビューを受け,ライフスキル育成プログラム開発は教育の現場で実験的に構築する以外に方法はない,という結論を得た。この立場から,神戸市内の小学校を中心として実験的な単元開発を試みた。開発過程の詳細な記録から,単元開発リーダーの資質が極めて重要な役割を持つことが見出された。今後の課題として,ライフスキル育成プログラム開発リーダーの育成がクローズアップされた。研究の初年度である本年度は、ライフスキルの基本となる枠組みを明らかにすることが目的であった。この目的を達成するために、次の観点から、研究分担者がそれぞれの専門領域から21世紀のライフスキルの特徴を探った。この検討に加えて、社内教育・人材教育を行っている神鋼ヒューマンクリエイト社長からの協力をえて、企業内社会におけるライフスキルの検討も行った。→(謝金は上記の探索に必要な資料収集等の補助者に支払われた。)上述の検討の成果を、平成7年12月10日に神戸大学において公開シンポジウムの形で公開した。→(研究分担者の旅費は主として、この公開シンポジウムのために使われた。)このシンポジウムを通して、異なったフィールドでの21世紀のライフスキルの検討が、結果として次のようなスキルとして共通に理解され、かつ必要とされるものであることが結論された。・知識や情報をマネージメントする能力(知識経営の能力)・自己教育力・状況対応力・コミュニケーション能力・目標設定能力・意思決定能力・ストレスマネジメント・セルフエステ-ム(肯定的自己概念)本年度は、ライフスキルの基本的な枠組みを見いだすことが目的であったが、その目的はこれによって達成されたと考えている。→(購入されたパソコン一式は、本年度には、これらの研究成果を集大成し、「人間科学研究」誌に掲載する原稿の作成等に用いられた。)ここに抽出されたライフスキルの具体的な育成プログラムの開発が次年度以降の課題である。本年度は,昨年の研究で「21世紀を生きるライフスキル」のもつ特徴としてクローズアップされた「科学技術をマネージメントする能力」「知識や情報をマネージメントする能力」「知識経営の能力」「自己教育力」「状況対応力」「コミュニケーション能力」「目標設定能力」「意思決定能力」「ストレスマネジメント」といったスキルが,はたして,将来に備えて「教育する」ことが出来るものなのか,可能であるとすればどのようなアプローチが可能であるかを神戸大学発達科学部附属幼稚園・明石小学校・明石中学校において実践を通しながら検討した。その内容を平成8年12月13日に神戸大学発達科学部附属明石校園で公開し,教育研究者・教師・指導主事らと内容について検討した。その際,オックスフォード大学のジョアン・ソロモン博士に指導助言を受けた。特に「科学技術社会におけるライフスキル:21世紀の科学教育」と題しての提言は我々研究グループだけでなく,参会した1200名の教師・研究者らに大きな示唆をもたらした。

附属校園での試みを中心とした検討から,学校教育の現場でこれらのライフスキルの修得を確実にしようとするなら,教科の枠組みを超えた「総合的なアプローチ」と「教師と学習者との間に協同的な探求的な営み」が必要であることが示唆された。次年度はこの点をより詳細に検討することが課題として認識された。本研究は,次の課題に基づいて展開された。「今後も発展するであろう科学技術社会は,私たちがこれまで気づかなかった“ライフスキル"を必要としているのではないか?それはどうやって育成されるか?」この課題に対して,諸科学の専門家を通して研究した結果,次の諸点が明らかになった。・現代社会は,社会そのものが科学技術化し,一般的に情報技術社会として認識される。・私たちは,科学技術の産物を使いこなし,溢れる情報から適切なものを選択し,自己教育力を身につけ,自己認識(セルフエステ-ムの重要な要素)をはかり,意思決定(あるいは目標設定)をする力が必要である。第2年度は,神戸大学発達科学部附属幼稚園,附属明石小学校,附属明石中学校で,上記の陽性を導入した授業を試み,授業内容を中心として研究協議を行った。その結果,ライフスキルの育成は教科学習の枠組みを越えた横断的・総合的なアプローチを必然的なものにすることが見出され,新たな単元開発,カリキュラム開発の必要性が明らかになった。最終年度は,上記の成果について,さらに独・英の研究者によるレビューを受け,ライフスキル育成プログラム開発は教育の現場で実験的に構築する以外に方法はない,という結論を得た。この立場から,神戸市内の小学校を中心として、実験的な単元開発を試みた。開発過程の詳細な記録から,単元開発リーダーの資質が極めて重要な役割を持つことが見出された。今後の課題として,ライフスキル育成プログラム開発リーダーの育成がクローズアップされた。
CENP-A のセントロメア局在化におけるバックアップ機構の解明

分裂酵母CENP-AのG2期にみられるセントロメア局在化は細胞致死回避のバックアップとして働いていることが示唆されている。そこで、このバックアップ機構に関わる因子の探索を行った。候補遺伝子5つのうちの1つはRNA結合モチーフを持つ因子であり、G2期のセントロメア局在化ができないAms2遺伝子破壊株とは合成致死になることから、G2期のCENP-Aのセントロメア局在に重要な因子である可能性が示された。分裂酵母CENP-Aのセントロメア局在化は細胞周期のS期とG2期の2回チャンスがあり、G2期の局在化は、細胞致死回避のバックアップとして働いていることが示唆された。そこで、このバックアップ機構に関わる因子の同定を試みた。Ams2weel二重変異株が致死になることを利用し、致死性を回避できる遺伝子のスクリーニングを行った。おおよそ10万コロニーをスクリーニングし、チアミン添加(Ams2発現抑制)培養条件下、細胞生育可能な209クローンを得た。これらの細胞からゲノムライブラリーを回収後、PCRによりAms2,histone,wee1遺伝子(positive control)を除外した。候補遺伝子は5つで、ヒストンメチル化に関連する因子、RNA結合モチーフを持つ新規遺伝子が得られた。もう一つrDNA遺伝子が候補として得られたが、サプレッサープラスミド自身が変化している可能性があり現在のところ確定に至っていない。候補遺伝子の多コピー型プラスミドおよびRep型プラスミドを作製し、Ams2 wee1二重変異株に対する致死性の抑圧能を再確認した。RNA結合モチーフを持つ新規遺伝子は強く抑圧したが、ヒストンメチル化酵素関連因子の抑圧能は弱いことがわかった。それぞれの遺伝子破壊株を2段階PCRにより作成したところ、どれも生育可能であった。現在Ams2やcnp1との2重変異株等作製しており、今後CENP-Aのセントロメア局在との関連を遺伝学的に調べる予定である。また、たんぱく質の細胞内局在や発現量を解析するため、遺伝子C末側にエピトープタグ(GFPおよびFlag)の導入を行った。Western blotにより、たんぱく質が発現して検出可能であることが確認できた。今後細胞周期を同調した実験を行う必要があるため、現在cdc25変異の導入などを行っている。そこで、このバックアップ機構に関わる因子の探索を行い、昨年度までに候補遺伝子5つを同定した。候補遺伝子の1つで、RNA結合モチーフを持つ新規遺伝子について解析を進めた。初めに新規遺伝子が細胞周期のどの時期に発現しているかを調べるために、新規遺伝子C末端にエピトープタグを導入したcdc25変異細胞を作成した。Cdc25変異によりG2期に同調できたが、その後の細胞周期進行に異常を示したため、残念ながら結果を得ることができなかった。新規遺伝子機能を調べるために、遺伝子破壊株を作製した。遺伝子破壊細胞は生育可能であることから非必須遺伝子であることがわかった。遺伝子破壊株が作成できたので、CENP-Aのセントロメア局在に関わる遺伝子との遺伝学的相互作用について検討を行った。すると、S期におこるCENP-Aのセントロメア局在に必要な因子であるAms2との2重遺伝子破壊株は、合成致死になることがわかった。さらにAms2との2重遺伝子破壊株におけるCENP-Aの局在を確認したところ、ほとんどの細胞でCENP-Aがセントロメアに局在できないことがわかった。これら結果は、新規遺伝子がG2期のCENPーAのセントロメアの局在化に重要な役割を持つことを示唆している。一方、野生株に新規遺伝子を高発現させると細胞増殖が阻害されることがわかった。分裂酵母では主にS期にCENP-Aがセントロメアに局在することがこれまでの研究でわかっている。この細胞増殖阻害現象について、現在のところ「G2期のCENP-Aセントロメア局在は、細胞致死に対抗するための緊急回避であり、G2期バックアップを使ったセントロメアには何らかのダメージが起こっている可能性」を考えている。研究実施計画に示した(1)G2期CENP-Aセントロメア局在に関わる因子のスクリーングは完了した。予想以上にpositive controlであるヒストン遺伝子やAms2が数多く取得されたものの、新規因子の獲得に成功した。研究計画(2)新規因子の遺伝子破壊株の作成は完了し、現在表現型の解析を進行中である。(2)については、当初の計画から年度をまたいで解析を行う予定であったので、計画通りにおおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。スクリーニングがうまく働いている指標として、Ams2が取得されることを一つの目安にした。実際、Ams2はスクリーニングで多くの陽性コロニーとして得られた。そのなかで、完全なAms2遺伝子でなくとも、Ams2 wee1二重変異株の致死性を抑圧できることがわかった。

この結果は、Ams2遺伝子のドメイン解析が重要であることを示している。今後Ams2遺伝子点変異など作成し、それらの変異遺伝子を含めてAms2たんぱく質のドメイン解析とCENP-Aの機能について検討していく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
イスラム都市史の研究ーーカイロの旧市街地の街路網の変遷と公共的建築物の立地動向

イスラム都市史をカイロ市の歴史的市街地を対象としてとらえた。カイロについては絵地図から都市計画図まで、多くの資料がある。街路網の変化はその代表的な資料を現代の街路網図に整合させることによって、既に明らかにしてきた。これ等の作業から、500年以上にわたって様々な変化があったことが判明すると同時に、長期間にわたり街路としての機能を維持し続けてきた箇所もあることが明らかとなった。歴史的な建造物、特にイスラム社会に於てその中心的な存在であるモスクは記念建造物としても代表的なものであり、これ迄にもその詳細についての研究がなされてきたが、これを景観という視点からみたものは少ない。モスクに限らず、指導的地位にあった人々の邸宅もカイロ市を物理的に構成する要素として重要である。またスーク、フンドゥクといった商業施設も歴史的なものがかなり残っている。こうした公共的建築物に関する資料の収集が基本的な成果としてあげられる。さらに景観上、公共施設の立地を研究するとすれば、現地で撮影してきた写真、スライド等は欠くことの出来ない資料である。しかしこれ等は数が多くなると、街路網との対応関係を厳密にした上での検索作業が行なわれ難い。街路網そのものが、紙上の地図としてではなく座標値としてコンピュータにデータストックされていることから、これ等、写真、スライド等の映像情報をその立地点との関係から検索可能なようにデータストックする方法を検討した。現在のところ、使用した機器の性能からくる限界の為に、システムとしては完成したが、多量の情報をストックして実用化するには至っていない。しかし立地動向の動的な要件についての基本的な検索条件を整理することが出来た。本年度はイメージメーカーがととのい,これ迄現地にて撮影してまたカラースライドを入力,画像処理を実験的に行った.入力装置の分解能があまり良くない為に,入力した画像の鮮明度がややおとるが,現在のところ,試験的な操作には充分である.イメージメーカーの基本的マニュアルによって画像処理を行ってみて,どのような可能性があるかを三つの事例について検討した.現在のところ,操作方法としてはA1BB時代的に異るエレメント,あるいは都市景観として固定的なものと,恒常性の少ない仮設的なエレメント等を分類して画面からとり除く作業A1BB道路面が上昇した為に見えなくなった壁面どを新らたに追加する作業等を行ってその比較を行った.その結果は日本建築学会九州支部研究報告に論文を提出している.なお上記の操作で,図学上の問題について本年度は検討していない.地図等の街路網と上記の画像との照合も行っていない.いずれも来年度の課題として整理している段階である.イスラム都市史をカイロ市の歴史的市街地を対象としてとらえた。これ等の作業から、500年以上にわたって様々な変化があったこたが判明すると同時に、長期間にわたり街路としての機能を維持し続けてきた箇所もあることが明らかとなった。

街路網そのものが、紙上の地図としてではなく座標値としてコンピュータにデータストックされていることから、これ等、写真、スライド等の映像情報をその立地点との関係から検索可能なようにデータストックする方法を検討した。現在のところ、使用した機器の性能からくる限界の為に、システムとしては完成したが、多量の情報をストックして実用化するには至っていない。しかし立地動向の動的な要件についての基本的な検索条件を整理することが出来た。
大気腐食の電気化学インピ-ダンス-液膜腐食セルの非接触型参照電極による測定-

本研究は機能材料、特に電子部品材料の大気中の腐食速度と腐食反応機構を調べるために、極めて薄い(10μm)液膜の下での腐食反応のインピ-ダンスを、半導体の仕事関数測定に用いられる振動容量法(Kelvin法)を応用して、参照電極を液膜に接することなく測定しようとするものである。本年度は、汚染・物質移動の妨害・電位測定の誤差の恐れの無い非接触型の参照電極により、液膜腐食状態での分極曲線の測定とインピ-ダンス測定の可能性を実証することを試みた。測定装置の作成と測定条件の検討;試作した電極による実験と理論的な考察から、振動電極は振動周波数が高く、振幅が大きく、電極間距離が小さいほど高感度であることが示されたが、機械的な振動(電磁石、スピ-カ)での周波数特性が悪く、高感度の測定は困難であった。圧電高分子膜を直接駆動する方法により周波数特性が改善されることがわかった。さらに、電流信号の振幅と同時にその位相差を測定することにより、電流振幅が最小を示す電位で位相差が180°変化し、より正確な電位測定ができることがわかった。水膜形成と分極曲線の測定;金を参照電極とし、銅電極上に水膜を形成した状態でのカソ-ド分極曲線を従来法と非接触法により測定した。水膜を介しての酸素の供給速度が増加するため拡散限界電流が増大することが認められ、従来法では溶液抵抗による測定誤差がきわめて大きく、非接触法が優れていることが確認された。今後の問題点として、インピ-ダンス特性を測定するためには外来雑音を少なくすること(シ-ルドボックスの利用)、安定な液膜を形成させるために恒温・恒湿槽が必要であること、液膜の厚さを正確に測定する工夫が必要であることなどがわかった。
摂食調節ペプチドの分子機構の解明

(1)グレリンの遺伝子発現調節機構についてグレリンの発現・分泌調節はグレリンの生理作用を調節する上で非常に重要であるが、グレリンの発現・分泌を調節する因子としては、現在のところ空腹シグナルしか知られていない。そこでグレリン遺伝子発現を調節する転写因子の研究に取り組んだ。グレリン・プロモーター配列において、これまでに明らかでなかったグレリン遺伝子発現の抑制領域を見出した。またグレリン遺伝子のプロモーター活性を調節する転写因子として、抑制性のNF-kBと促進性のNk×2.2が関与していることを見出した。グレリン遺伝子のプロモーター領域に抑制性の領域を見出した。この結果グレリン遺伝子は正負のバランスによって発現調節が行われていると考えられた。またリポポリサッカライド(LPS)投与によって敗血症性ショックに陥るが、このとき血中グレリン濃度の減少が見られる。LPS投与によってToll-like4受容体が活性化され、引き続いてNF-kBが活性化される。NF-kBによってグレリン遺伝子のプロモーター活性が抑制されることから、LPS投与による血中グレリン濃度の減少にはNF-kBが関与している可能性が強いと考えられた。(2)ニューロメジンUによる性成熟の調節機構NMUは下垂体細胞にも存在することから、NMUの下垂体ホルモンに対する効果が想定されていたが、詳細は明らかではなかった。今回われわれはNMUが下垂体からの性腺刺激ホルモン分泌調節を行っていることを見出した。ラット下垂体の初代培養細胞を用い、LH、FSH放出に対するNMUの作用を調べた。また野生型マウスとNMU欠損マウスの雌で、春期発動の指標である膣開口日を調べた。その結果NMUはラット下垂体細胞からのLH放出を抑制した。NMU欠損マウスでは、野生型マウスよりも膣開口日が早まった。NMUは性腺刺激ホルモンならびに性成熟に影響を与えることが示唆された。NMUを利用して性周期のコントロールに応用できる可能性が示された。1、ニューロメジンU欠損マウスの表現系解析ニューロメジンU(NMU)は平滑筋収縮、摂食抑制、ストレス反応の制御などを示す多機能な神経ペプチドである。NMUの摂食抑制作用を詳細に検討するためにわれわれは昨年度NMU欠損マウスを作製し、本年、その解析を行った。NMU欠損マウスは肥満となり、その原因としては過食、エネルギー消費量(運動量、酸素消費量)の減少、基礎体温の低下、熱産生能不全などによるものと思われた。NMUの摂食抑制作用はレプチンとは別のシグナル伝達経路でコントロールされていることが明らかになった。さらにニューロメジンU欠損マウスでは痛みに対しての感受性が低下している、すなわち痛みを感じにくいことがわかった。2、グレリンの脂肪酸修飾基に対する摂取脂肪酸の影響グレリンは脂肪酸(メインはオクタン酸)で修飾されており、この修飾基が活性発現に必要である。摂取した脂肪酸がグレリンの修飾にどのように影響を与えるのか検討した。その結果、摂取脂肪酸の炭素数に応じた炭素数の脂肪酸で修飾されたグレリン濃度が増加した。また、生体には存在しないし、かつ食物中にも存在しない奇数の炭素数(7個)の脂肪酸であるヘプタン酸を摂取させた動物では、ヘプタン酸で修飾されたグレリンが産生された。脂肪酸摂取によって総グレリン濃度は変化なかった。この一連のエレガントな実験によって、摂取した脂肪酸がグレリンの脂肪酸修飾に直接使われることが明らかになった。

3,グレリンの骨作用摂食調節ホルモンと骨代謝との関連は、摂食抑制ホルモンのレプチン投与によって骨密度が低下することなどが知られていたが、グレリンと骨代謝との関連は不明だった。われわれはグレリン投与によって骨芽細胞が分化・増殖を起こすこと、また骨密度を増加させることを明らかにした。この作用は成長ホルモンを介さずに、グレリンの直接作用によるものであることを、成長ホルモン欠損ラットの実験で証明した。この研究結果からグレリンの骨粗鬆症などへの応用が考えられる。(1)グレリン欠損マウスの作製と解析われわれは平成17年度に成長ホルモン分泌促進活性および摂食亢進活性をもつホルモンであるグレリンのノックアウトマウスの作製を完了した。現在ヘテロ欠損マウス、ホモ欠損マウスを得て、順調に匹数を増えており、現在、様々な表現系の解析を行っている。予備的な検討では、欠損マウスの体重、摂食量、行動に目立った変化はない。しかしながら、われわれは欠損マウスの代謝活動に異常を見いだしており、これを現在確認している。(2)NMU欠損マウスの作製と解析摂食抑制ペプチドであるNMUの生体内での役割についてはまだよくわかっていないことが多い。そこでわれわれはNMU欠損マウスを作成し、その表現系の解析を進めた。平成16年度までの研究でNMU欠損マウスは過食とエネルギー消費減少によって肥満になることを示した。またNMUとレプチンとは別々の仕組みで摂食抑制を行っていることを明らかにした。さらに平成17年度になって、NMU欠損マウスでは慢性炎症に対する反応が異常になっていることを明らかにした。NMUと炎症との関連が明らかになったきっかけは、NMU欠損マウスで慢性疼痛のモデルを作ろうと完全フロイントアジュバントを足底に皮下注射したときの観察がもとになっている。野生型マウスでは完全フロイントアジュバントによって注射部位の発赤・腫脹が起こるが、NMU欠損マウスでは全く起こらなかった。この現象にはマスト細胞が重要な役割をもっていた。完全フロイントアジュバントはマスト細胞からの脱顆粒や、局所において浮腫や好中球浸潤を起こすが、NMU欠損マウスではこのマスト細胞による反応が起こらない。NMU自体は炎症を起こす作用があり、NMUをマウスの足底部に皮下注射すると早期炎症反応が誘導され、マスト細胞からの脱顆粒、血管拡張、血漿流出が見られる。しかしこれらの反応はマスト細胞欠損のWBB6F1-W/Wvマウスでは起こらないことから、NMUによる早期炎症反応にはマスト細胞が必要である。NMU受容体1型はマスト細胞に高発現しており、NMUが直接マスト細胞に作用することによってマスト細胞内のカルシウム濃度が上昇し、脱顆粒などマスト細胞由来の炎症反応が起こると考えられる。(1)グレリンの遺伝子発現調節機構についてグレリンの発現・分泌調節はグレリンの生理作用を調節する上で非常に重要であるが、グレリンの発現・分泌を調節する因子としては、現在のところ空腹シグナルしか知られていない。そこでグレリン遺伝子発現を調節する転写因子の研究に取り組んだ。
Mo-Si,Ti-Si系金属間化合物の高密度衝撃反応合成プロセシング

本研究では、出発材料として、ミリング型メカニカル・アロイング法(MA)および研究者が別途開発研究した繰り返し鍛造型のバルク・カニカル・アロイング法(BMA)を用いて均一微細混合あるいは合金化した試料を用いて衝撃反応合成を行う方法を提案する。North Carolina State UniversityのHorie教授らのグループでは一段式火薬銃を用いた従来の実験方法をシミュレーションすることで、反応過程の詳細な検討、考察を行っている。Georgia Institute of TechnologyのThadhani教授らのグループでは、一段式ガス銃ならびに爆ごうデトネーションによる実験における未反応・不完全反応した試料を用いて、反応メカニズムを理解しようとしている。この2つの研究では、材料創製プロセシングとして衝撃誘起反応をどのように利用すべきかの指針が得られにくく、また高融点金属アルミナイドおよび遷移金属シリサイドを比較的低い衝撃圧力で、完全反応させるプロセス条件などを推定することは難しい。ここでは、対象材料として、Ni-Al系およびTi-Al系の高融点金属アルミナイド、Mo-Si系ならびにTi-Si系の遷移金属シリサイドを選択し、MAにより微細構造を制御した出発材料からの衝撃反応合成実験を行い、衝撃誘起反応メカニズムについて考察した。特に、従来の混合粉末成形体からの衝撃反応合成法では、液相の反応メカニズムへの関与が必ずあり、反応メカニズムは衝撃支援反応、すなわち温度過渡、残留温度が大きく現象を支配することを示唆した。本方法の場合には、反応は固相状態で進行するために、非平衡相を凍結することも可能であり、また比較的低い衝撃圧で規則化反応によって、アルミナイド、シリサイドが創製できることがわかった。さらに、衝撃圧を負荷する衝撃装置の見直しも主張し、現在開発中のレーザー駆動およびイオンビーム駆動衝撃負荷装置について言及し、これからの衝撃反応合成プロセシングの動向についてコメントした。本研究では、別途研究者が開発研究してきた繰返し塑性変形・塑性流動・破砕機構を駆動メカニズムとする高速大容量MAを併用して、結晶粒を微細化した微細混合状態材料およびMAの最終生成相を有する純安定非平衡材料(以上を総称して、本研究では、MAプリカーサあるいはMA前駆体と呼ぶ)を出発材料として衝撃反応合成を行い、その衝撃反応性に与えるMAプリカーサの影響を検討するとともに、衝撃誘起反応、すなわち衝撃圧負荷時に生じる高々μs程度の持続時間で生じる化学反応の本性を明らかにし、種々の組織・構造を有するアルミナイド・シリサイドの合成、ネット成形プロセス開発に向けての研究開発指針を追求することに、最終目的がある。本年度はその第1段階として、(i)Ni-Al,Ti-Al系におけるMAプリカーサからの衝撃反応合成、(ii)Mo-Si,Ti-Si系における微細混合プロセス、(iii)Fe-Si系におけるメカニカルアロイングとその応用について研究開発を行った。(i)に関しては、3Ni+Al系および1Ti+1Al系では、微細混合化した(繰返し数N=200)MAプリカーサからの衝撃反応性は衝撃圧にほとんど依存せず、また合成後の生成相・生成組織は、MAプリカーサの微細組織を保持していることがわかり、MAプリカーサからの衝撃反応研究のユニークさが明らかになった。(ii)に関しては、これまでのミリング型MAにおいて観測される異なる反応形態が、微細混合プロセス後の反応開始条件の差異によることが明らかになり、Mo/Ti-Si系では、X線プロファイルにおけるMAに伴うSiピークの減少を微細混合化の目安として用い、その上で微細混合化の衝撃反応性への影響を研究することにより、この反応系での反応メカニズムを記述できることがわかってきた。