hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超流動ヘリウム3薄膜における境界効果と不均一超流動相の研究

飽和蒸気圧下の超流動^3Heは、自由表面を持った唯一のp波超流動体であり、電場などの外場により膜厚を連続的に制御できるため、異方的超流動体・超伝導体における異方的クーパー対への境界効果を調べる上で重要な研究対象である。特に、膜厚約1ミクロンの超流動B相薄膜では境界の影響が顕著となり、ストライプ相と呼ばれる並進対称性の破れた空間的に不均一な超流動相の存在が理論的に予測されている。本研究では、このストライプ相や、膜厚変化によるAB相転移などを検出することを目指し、くし型電極を用いた流動特性の膜厚依存性測定を行った。微細加工により作成したくし型電極を用いることで、1mK以下の超低温環境下において膜厚1ミクロン以下の超流動ヘリウム3薄膜を高感度で測定し、自在に制御することが可能となった。0.51.5ミクロンの膜厚範囲において、フィルムフローの駆動速度を変えた測定を行った結果、低速度側での散逸の見られない流れと、高速度側での散逸を伴う流れが観測された。散逸的領域では散逸量の駆動速度依存性に2種類の傾向が見られた。実験は、ストライプ相が予測されるゼロ磁場中と、比較のため、0.3テスラの磁場印加により系全体をA相に変え、B相が無い場合とで行った。その結果、この2種類の散逸は、ゼロ磁中でのみ確認され、磁場中では観測されなかった。したがって、この奇妙な散逸の駆動速度依存性には、B相薄膜の存在が深く関与していることを示唆する結果を得ることができた。散逸機構の詳細は不明ではあるが、ストライプ相で形成されるドメインの影響が可能性として考えられる。超流動ヘリウム3薄膜では境界効果のために、ストライプ相と呼ばれる空間的に不均一な超流動相の存在が予測されている。本研究は、このストライプ相やAB相転移など、約1ミクロン付近の膜厚で理論的に予想されている現象を、くし型電極を用いた流動特性の膜厚依存性測定から実験的に明らかにすることを目的としている。これにより、異方的超伝導体とも密接に関連した、制限された空間内での異方的クーパー対が示す普遍的性質の知見獲得が期待される。微細加工により作成したくし型電極を用いることで、1mk以下の超低温環境下において膜厚1ミクロン以下の超流動ヘリウム3薄膜を高感度で測定し、自在に制御することが可能となった。磁場中で実験を行うために試料容器を銀で作成し、バルクの超流動転移を観測するための間隔0.1mmの平行平板や、液体の温度を精密に測定するための振動ワイヤー温度計を設置するなど、装置の改良を行い、実験を行った。これまでに、膜厚0.18ミクロンの範囲にわたり超流動転移の膜厚依存性を測定した。その結果、境界効果による超流動性の抑制が転移温度の低下として観測された。膜が薄くなるにつれて転移温度が下がる様子は、バルクとの同時測定により、バルク転移温度からのずれとして精密に調べることができた。この転移温度の膜厚依存性は、理論予測よりも数%程度下がることが分かった。また、3000ガウスの磁場印加により系全体をA相にした場合で同様の実験を行った結果、ゼロ磁場中と同様の膜厚依存性となることが分かった。したがって、この転移温度の膜厚依存性は、ゼロ磁場中薄膜でも期待されるA相での異方的超流動の本質的性質である可能性が考えられる。
子どもを持たない中年期成人の幸福感に関する国際比較研究－日・台・韓を中心として

本研究は,子どもを持たない中年期成人の幸福感とその要因を、国際比較の観点から把握しようとするものである。研究対象は,子どもを持つ・持たない、の心理的意味が生殖可能性によって変わることを考慮し、45歳以上の中年期成人とする。調査対象国は、日本・台湾・韓国の3ヶ国である。
B-splineコピュラの相関構造とその推定

今まで、B-spline基底関数を用いて、B-splineコピュラを定義し、相関を最大にするB-splineコピュラがFrechet-Hoeffding upper boundに達することができることと任意のオーダーのtotal positivityの性質を持つことがわかった。コピュラの柔軟性をさらに詳しく調べるために、本年度はB-splineコピュラの相関性質、特にB-spline基底関数の次数が与えられた時に、原点周りのh(h >= 0)次モーメントについて研究してきた。B-spline基底関数はある初期条件の下で、再帰的に生成されるという性質を持つため、B-spline基底関数のモーメントも再帰的な性質を持つことがわかる。その具体的数式表現を導出した。また、Stirling numbers of the second kindもある初期条件の下で再帰性を持つことが知られている。この再帰性を用いて、B-spline基底関数のモーメントをStirling numbers of the second kindで書くことができた。これらについては、数学的帰納法で証明した。特に、B-spline基底関数の0次と1次のモーメントの明白な数式で与えた。このように得られたB-spline基底関数の0次と1次のモーメントが等間隔にB-spline基底関数のknotsを配置する時に、相関を最大にするB-splineコピュラの相関係数の計算に用いられる。B-splineコピュラの相関構造を詳しく調べるために、当初予期していなかった基底関数のモーメントを計算することが必要になったため、本研究課題の進捗状況がやや遅れている。現在はこのステップがほぼ完成している。今後はB-splineコピュラの推定と応用について研究する。B-splineコピュラはBernsteinコピュラの一般化であるため、Bernsteinコピュラの推定で用いられたEMアルゴリズムを一般化して、B-splineコピュラの推定に構築する。また、アルゴリズムの性能をシミュレーションで評価し、高次元の場合でも利用できるようにする。さらに、アルゴリズムや推定方法の実データへの応用を試みる。周辺分布が与えられた時に、順序統計量に基づく多変量分布の構成方法Baker分布として提案されている。その分布関数はBernstein多項式で表せるのでBernsteinコピュラと呼ばれる。Bernstein多項式は内部節点がないときのB-spline基底関数なので、B-spline関数の特殊な場合である。Bernstein関数がコピュラを構成するために、非負、と基底関数の和が1になるという二つの性質を持つ。B-spline基底関数も同じような性質を持つので、Bernsteinコピュラを一般化してB-spineコピュラを構築することができる。簡単のため、B-spline基底関数の内部節点の数を固定とし、等間隔に配置する。また、コピュラのパラメーター行列が満たす条件を検討し、B-splineコピュラを構築することができた。これまでの研究成果を国際会議で発表して、共同研究者とも十分に議論している。実際の応用において、様々なデータを当てはまるために、コピュラの柔軟性がとても重要とされている。B-splineコピュラの柔軟性を確認するために、相関を最大にするB-splineコピュラについて研究した。それは、パラメーター行列は対角行列の時に相関を最大のコピュラに達することがわかった。また、B-spline基底関数の内部節点が等間隔におくときに、異なる次数(d=0, 1, 2, 3)のB-splineコピュラの最大相関係数を計算した。同じ数の基底関数をもつBernsteinコピュラとB-splineコピュラの最大相関係数を比べた。基底関数の数が大きくなるとともに、二種類のコピュラの最大相関係数ともに大きくなる傾向がわかった。また、Spline基底関数の次数が増えるとともに、最大相関係数が低下していることも確認された。また、相関を最大にするBernsteinコピュラは基底関数の数が大きいときに、Frechet-Hoeffding upper boundに収束することと同じように、相関を最大にするB-splineコピュラでは、基底関数の数が大きいときに、Frechet-Hoeffding upper boundに収束することも確認した。さらに、相関を最大にするB-splineコピュラとその密度関数のTotal Positivity of order r (TP_r, r>= 2)の性質をrが基底関数の数より大きい時とrが基底関数の数より大きくない時二つの場合に分けて証明した。本研究は予定通り進んでいる。

特に、B-spline基底関数の0次と1次のモーメントの明白な数式で与えた。このように得られたB-spline基底関数の0次と1次のモーメントが等間隔にB-spline基底関数のknotsを配置する時に、相関を最大にするB-splineコピュラの相関係数の計算に用いられる。B-splineコピュラの相関構造を詳しく調べるために、当初予期していなかった基底関数のモーメントを計算することが必要になったため、本研究課題の進捗状況がやや遅れている。現在はこのステップがほぼ完成している。平成29年度以後は相関を最大にするB-splineコピュラの相関構造を調べ、またB-splineコピュラを推定するための方法も研究する。今後はBernsteinコピュラを推定するために、用いられたEMアルゴリズムをB-splineコピュラの定義によって、B-splineコピュラの推定に適応出来るように新たなEMアルゴリズムを構築する。また、シミュレーションを行うことによってその性能を評価し、実データにおける応用も予定している。今後はB-splineコピュラの推定と応用について研究する。B-splineコピュラはBernsteinコピュラの一般化であるため、Bernsteinコピュラの推定で用いられたEMアルゴリズムを一般化して、B-splineコピュラの推定に構築する。また、アルゴリズムの性能をシミュレーションで評価し、高次元の場合でも利用できるようにする。さらに、アルゴリズムや推定方法の実データへの応用を試みる。国際学会で予期しない招待され、次年度の旅費を使うことになった。台湾への海外出張は滞在先のAcademia Sinicaが滞在費を負担してくださったため、次年度使用額が生じた。翌年度の旅費として使う予定です。今年度の旅費が招聘先が負担していただいき、また招待した海外の共同研究者が個人的理由で来れなかったので、次年度の使用額が生じた。翌年度に引き続き学会参加費や旅費などとして使用する。次年度の旅費を少なく使う予定。
Depdc5コンディショナルノックアウトマウスを用いた神経精神疾患発症機序の解明

てんかんと精神疾患は併発することが多く、背景に共通の病因・病態の存在が考えられている。しかし、その分子機構は未だ明らかになっていない。近年、DEPDC5遺伝子の変異が、てんかんおよび自閉症等の精神疾患を併発する家系から発見された。DEPDC5の機能解析は、両疾患の病態解明に貢献する。本研究では、DEPDC5機能と病態との関連を検討する目的で、てんかんおよび自閉症の発症に関連する脳部位特異的にDepdc5を欠失させたマウスをそれぞれ作製し、病態解析を行った。しかしながら、その分子機構は未だ明らかになっていない。DEPDC5(DEP domain containing protein 5)は複数の焦点性てんかんに共通する原因遺伝子として近年同定された。DEPDC5変異を有する患者には、ASD等の精神疾患の併発が多く認められる。さらに興味深いことに、精神疾患のみを単独で示す患者も認められたことから、DEPDC5はてんかんのみならず、精神疾患の病因でもあることが指摘されている。これまでに、Depdc5ノックアウト(KO)個体を作製、解析したが、ホモKO個体は胎生致死を示し、その後の詳細な解析はできなかった。そこで本課題では、DEPDC5の機能異常と病態との関連を詳細に検討するために、Depdc5を脳部位特異的に欠失させたコンディショナルノックアウト(cKO)個体を作製し、表現型解析を通じて、Depdc5の機能障害がどのようにてんかん、精神疾患を引き起こすのかを明らかにする。本年度は、Cre-LoxPシステムを用いて、Depdc5 floxマウスと、てんかん発作の原因となる異常放電の好発部位である前脳錐体細胞に特異的にCreを発現するマウス、および、自閉症や統合失調症患者において大きさや密度の減少が報告されている小脳プルキンエ細胞に特異的にCreを発現するマウスをそれぞれ交配することにより、cKOマウスの作製を試みた。結果、前脳錐体細胞特異的Depdc5 KOマウスは、産仔中にcKO個体が認められず、胎生致死が疑われた。現在、胎児の状態について詳細に解析している。小脳プルキンエ細胞特異的Depdc5 KOマウスに関しては、致死性は認められなかった。本年度は予定通り、cKOマウスの作製を行った。しかし、前脳錐体細胞特異的Depdc5 KOマウスが胎生致死を示すことが疑われたので、現在、胎児の状態の解析に時間を要している。小脳プルキンエ細胞特異的Depdc5 KOマウスに関しては、予定通りに計画を遂行している。DEP domain containing protein 5(DEPDC5)は複数の焦点性てんかんに共通する原因遺伝子として近年同定された。そこで本課題では、DEPDC5の機能異常と病態との関連を詳細に検討するために、Depdc5を脳部位特異的に欠失させたコンディショナルノックアウト(cKO)個体を作製し、表現型解析を通じて、Depdc5の機能障害がどのようにてんかん、精神疾患を引き起こすのかを明らかにすることを目的とする。本年度は、昨年度に得られた前脳神経細胞特異的Depdc5 KOマウスについて詳細な表現型解析を行った。その結果、cKOマウスは、胎生致死は示さなかったが、幼児期に自発性のてんかん発作を示し、全個体が死亡した。また、cKOマウスにおける病理組織学的解析の結果、神経細胞の巨大化が認められ、大脳皮質全体においても肥厚が認められた。このような神経細胞の巨大化は、ヒト患者の難治性てんかんに認められているものと一致する。また、小脳神経細胞特異的Depdc5 KOマウスにおいて、各種行動解析を行ったが、現在までに、自発性のてんかん発作や、行動異常は確認されなかった。前脳錐体細胞特異的Depdc5 KOマウスの胎生致死を確認した場合は、Creが発現する時期をタモキシフェン投与依存的に調節できるCreERT2マウス系統を利用し、致死を回避するとともに、Depdc5欠失の影響を経時的に検討する。小脳プルキンエ細胞特異的Depdc5 KOマウスは致死性は認められていないので、引き続き計画通りに実験を推進する。29年度が最終年度であるため、記入しない。実験動物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
X線結像光学(成果とりまとめ)

X線結像光学の基礎研究面で人的・物的集中化と組織的な研究の発展を図るため、軟X線光学の基礎、結晶X線光学、X線顕微鏡光学、X線望遠鏡光学、X線結像光学系評価法を研究課題として、平成元年度3年度までの3年間進めてきた重点領域研究「X線結像光学」の研究成果の取りまとめを行なった。これまでの総括班のメンバ-によって3回の打ち合せ会(総括班会議)を開催し、1)領域全体の研究の取りまとめの方策、2)研究成果の評価、3)シンポジウム・ワ-クショップの開催計画、4)国際研究交流、5)問題点と今後の研究方針について討議した。ワ-クショップとしてこれまであまり取り上げられなかった「X線光学系の設計と評価」を3月5に6日に、研究成果の発表と今後の展望についての公開シンポジウムを3月11日12日にそれぞれ開催した。国際研究交流として外国の研究機関から6名の研究者を招聘し、共同研究を行なった。また、研究成果を広く海外にも発表するために国際会議で報告し、英文の論文にまとめた。3年間の領域全体の研究活動と研究成果を380ペ-ジの報告書としてまとめた。放射光科学、宇宙科学、核融合科学、X線光学、精密工学、微細加工等のX線光学関連の研究者の有機的な連携のもとに進めてきた学際的な研究である「X線結像光学」は飛躍的に発展し、成長期にはいってきた。これを基礎にし、科学の諸分野の研究を更に発展させるために次期重点領域研究として「高分解能X線計測による科学」を申請することにした。また、新しい学問分野であるため、初学者から専門家までを対象にした「X線光学の基礎と応用(仮題)」の単行本を出版する予定である。
機能的神経・精神疾患における高磁場MRIを用いた脳内分子機構の可視化と病態評価

(目的)臨床用3Tesla装置によるニューロトランスミッターに関連する代謝物として興奮性シナプスのグルタミン酸に加えて抑制性シナプスのγ-amino酪酸を中心に検出法を検討した。昨年開発したMEGA-PRESSによるJ-difference subtraction法を用いて、測定部位内の組織の特異性や容積効果を補正した指標を考案して検討に加えた。差分前のスペクトルからNAA及びCrの値を基準としてニューロン内や脳組織内のGABA濃度を反映するGABAnergic indexを作成して評価を試みた。(対象と方法)対象は正常ボランティア5名と脳回異常を有する小児5名である。使用した装置は臨床用3テスラMRI装置(Signa 3T Excite)であり、信号の送受信には頭部用標準コイルを用いた。MEGA-PRESS法を用いて1.9ppmの周波数選択パルスを印加したスペクトルと印加しないスペクトルとを差分することにより3.01ppmのGABAの信号を評価した。測定条件はTR=1500ms, TE=67ms,積算=256回,FOV=27mlである。周波数選択パルスを印加しないスペクトルのNAA信号をneuronal densityとして、Cr信号をbrain tissue densityとしてGABAの信号を較正した。(結果及び考察)正常者の脳内部位の相違によるGABA濃度の違いは、基底核部で最も高く、前頭葉白質、帯状回の順で低かった。Crを指標として脳脊髄液等の脳組織以外の構成を較正した指標でも、同様の傾向であったが、NAAを指標とした場合、前頭葉と帯状回とでは有意差が認められなかった。これは前頭葉と帯状回とでニューロンと非ニューロン内のGABA濃度の分布に相違があることを示唆すると考えられた。GABAの外部摂取では、血圧低下等の生理的変化が認められ、脳内では前頭葉のGABA濃度及びGABAnergic indexの増加が認められた。脳回異常ではneuronal GABAnergic indexの上昇が著明であった。(結語)GABA濃度測定に加えて、他の代謝物の指標を用いることにより部分容積効果の回避と組織成分におけるGABA分布の相違を評価可能と考えられた。(目的)臨床用3Tesla装置にてニューロトランスミッターに関連する代謝物として興奮性シナプスのグルタミン酸に加えて抑制性シナプスのγ-amino酪酸を中心に検出法を検討した。MEGA-PRESSによるJ-difference subtraction法を用いて脳内GABA測定を行い、分布差と正常バリエーションについて検討した。さらにMEGA-PRESSのCSI法によるマルチボクセル化を行い、GABA分布について検討を行った。(対象と方法)対象は20-35歳の正常ボランティア(10名)である。装置はSigna 3T(Excite, GE)であり、頭部標準用QDコイルを送受信に用いた。1.9ppmを選択的に励起するMEGA-PRESSを作成し、選択的パルスを除いた測定と交互に施行し、それぞれの組み合わせを減算して加算した。測定条件はTR=1500ms, TE=64ms,積算256回,voxel=27mlである。LCModelを使用するためにGABA, NAA, Glutamine, Glutamateのphantonを作成し、MEGA-PRESSのためのbasis-setを作成した。

測定部位は、レンズ核、頭頂葉白質、小脳である。抗精神薬使用前後での変化も測定を行った。また、マルチボクセル化のためにMEGA-PRESSのCSIを作成し、正常ボランティア(5名)について測定を行った。CSIの測定条件は上記と同等であるが、FOV=24cm, Matrix=8x8とした。(結果及び考察)正常ボランティアの脳内GABA濃度は部位により異なり、小脳で最も高く、頭頂葉白質で最も低く、レンズ核では1.4mM程度であった。脳内部位でGABA濃度は異なるが、テント上では白質と灰白質の混合比によっても異なる可能性が示唆された。薬剤による変化では、ベンゾジアゼピン系では個人差があり、変化は明瞭ではなかった。CSIによる測定では全例でGABAの信号が観察できたが、測定領域の辺縁でGABAの信号が低い傾向が認められた。辺縁における選択的パルスの誤差の可能性が示唆されたが、左右差はみられなかった。(まとめ)GABA濃度は脳内部位により異なることが示された。CSI法によりGABA分布が評価可能であったが、測定領域の辺縁では注意が必要と考えられた。これらの結果を用いて今後病態におけるグルタミン酸やGABAの変化と治療効果による変化について検討を行う予定である。(目的)臨床用3Tesla装置によるニューロトランスミッターに関連する代謝物として興奮性シナプスのグルタミン酸に加えて抑制性シナプスのγ-amino酪酸を中心に検出法を検討した。昨年開発したMEGA-PRESSによるJ-difference subtraction法を用いて、測定部位内の組織の特異性や容積効果を補正した指標を考案して検討に加えた。差分前のスペクトルからNAA及びCrの値を基準としてニューロン内や脳組織内のGABA濃度を反映するGABAnergic indexを作成して評価を試みた。(対象と方法)対象は正常ボランティア5名と脳回異常を有する小児5名である。使用した装置は臨床用3テスラMRI装置(Signa 3T Excite)であり、信号の送受信には頭部用標準コイルを用いた。MEGA-PRESS法を用いて1.9ppmの周波数選択パルスを印加したスペクトルと印加しないスペクトルとを差分することにより3.01ppmのGABAの信号を評価した。測定条件はTR=1500ms, TE=67ms,積算=256回,FOV=27mlである。周波数選択パルスを印加しないスペクトルのNAA信号をneuronal densityとして、Cr信号をbrain tissue densityとしてGABAの信号を較正した。(結果及び考察)正常者の脳内部位の相違によるGABA濃度の違いは、基底核部で最も高く、前頭葉白質、帯状回の順で低かった。
コバルト酸化物におけるスピン状態結晶相の解明

本研究では2016年に発見したコバルト酸化物の強磁場相の起源を解明することを目的としている。本研究の達成のためには1000テスラに及ぶ超強磁場発生が必須である。研究代表者は2013年度末から物性研究所の1000テスラ計画に携わった。1000テスラ開発チームはついに2018年度に1200テスラ発生に成功し、これを報告することができた。研究代表者は早速500テスラまでの磁場を利用して、コバルト酸化物LaCoO3の磁歪計測を行った。ここで利用した磁歪計測系は独自開発し2017年に論文報告したものである。この結果、測定系は有意に500テスラまで動作するものの、65テスラ程度で生じる一次相転移に伴うサンプル内の衝撃波が測定データに乗ってしまうことがわかった。その後、大きな単結晶サンプルの使用を見直し、小さい単結晶サンプルや多結晶サンプルでの測定を一巻きコイル法での200テスラまでの測定でテストしたが、振動の問題は完全には解決していない。一方で、最低温度5Kから150Kまで測定レンジを広げることで、強磁場相の高温側の相境界が100 K付近であることを初めて明らかにできた。徐々にコバルト酸化物の強磁場相の全体像が明らかになってきた。本研究の目的はコバルト酸化物LaCoO3の非自明な励起スピン状態を解明することであり、その方策として超強磁場効果を探索した。本研究の結果、これまでで最も強い磁場である133テスラまでの磁化測定に成功した。この強磁場磁化測定を4.2 Kから120 Kまで行うことで、これまでで最も広い範囲で磁場・温度相図を明らかにした。その結果、強磁場におけるLaCoO3の新奇秩序相の存在が明らかになった。当初、この新奇秩序相の起源としてはスピン状態結晶相(SSC)が有力であると考えていた。しかし複数の理論グループによる研究の結果、SSCだけでなく、励起子凝縮相(EC)も有力なモデルであることが明らかにされた。ECは高スピン状態と励起子の対応を考え、励起子のボーズ・アインシュタイン凝縮に由来するエキゾチックな相である。比較のために基底状態で励起子凝縮を起こしていると予想されているPr系コバルト酸化物の強磁場磁化測定を行った。この系では磁場誘起スピンクロスオーバー・金属絶縁体転移・価数転移がすべて同時に起こっており、LaCoO3とは異なる。相図の形状もLaCoO3と真逆の形状をとることを明らかにした。LaCoO3とPr系コバルト酸化物では基底状態と励起状態が入れ替わっている可能性を示唆した。本研究でLaCoO3の新奇強磁場相を発見した。この当初の予想をはるかに超えて豊富な物理現象に起因すると予想されており、さらなる実験的検証が急務な状況にある。本研究でスタートした超高速磁歪測定装置の構築に成功し、装置系の論文を投稿中である。この測定系を用いて磁歪測定を行う。また、電磁濃縮装置の整備も順調に進んでいる。更新されたコンデンサーバンクで500テスラ程度までの磁場発生に成功した。我々が昨年度に発見したLaCoO3のエキゾチックな高磁場相では、励起子のボーズ凝縮状態やスピン状態結晶状態など、多彩な電子磁気相が実現していると理論的予想されているが、実験的検証が必用である。この起源を解明することを目的として、超強磁場で用いる磁歪計測装置の整備を行った。また、超強磁場を発生するための電磁濃縮装置の整備も並行して行った。結果として、超高速磁歪計測装置の構築に成功した。これを用いて一巻きコイル法で発生した150T強磁場に至るLaCoO3の磁歪計測に成功した。さらに電磁濃縮装置での低温実験を行い、250 Tまでの濃縮磁場中での磁歪計測に成功した。これにより、開発した超高速磁歪計測装置と電磁濃縮実験は併用可能であることが示された。今後さらに高い磁場までの磁歪計測を計画している。開発された超高速磁歪計測装置を応用して高精度計測モードを開発し、非破壊パルスマグネットでの磁歪計測によってその精度を実証した。今後、この高精度モードと超高速モードを同時に実現すれば、超強磁場中での超高速超高精度磁歪計測が実現できると考えられるが、今回その基盤を築いた。複数の装置開発・技術開発を含むを不確定要素の大きな計画であったのにもかかわらず、当初の計画をわずかに上回るスピードで進捗している。電磁濃縮実験は大型装置であるが順調に整備が進んでいる。また、開発した超高速磁歪計測装置は予想以上に高精度測定が可能であることがわかった。当初の計画には含まれていない、非破壊パルスマグネットでの高精度計測による装置の基盤固めを行うことができたことも、今後の超強磁場中磁歪計測の信頼性を高める上で大きい。

ここで利用した磁歪計測系は独自開発し2017年に論文報告したものである。この結果、測定系は有意に500テスラまで動作するものの、65テスラ程度で生じる一次相転移に伴うサンプル内の衝撃波が測定データに乗ってしまうことがわかった。その後、大きな単結晶サンプルの使用を見直し、小さい単結晶サンプルや多結晶サンプルでの測定を一巻きコイル法での200テスラまでの測定でテストしたが、振動の問題は完全には解決していない。一方で、最低温度5Kから150Kまで測定レンジを広げることで、強磁場相の高温側の相境界が100 K付近であることを初めて明らかにできた。徐々にコバルト酸化物の強磁場相の全体像が明らかになってきた。本研究の今後の目的として、EC、SSCの実験的検証を行う。EC、SSCの実験的検証のためには磁化測定に加えて磁歪測定も有効である。また、1000テスラ超の強磁場範囲におけるユニークな相図が理論的に提案されている。現在、1000テスラまでの超強磁場発生装置の整備と超高速磁歪測定装置の構築が進行中である。磁歪測定装置の構築は既に成功したため、これを用いて磁化測定による相図の補強を行う。磁気体積効果の情報からスピンクロスオーバーの機構を議論する。磁化測定・磁歪測定を1000テスラ超強磁場の範囲まで延長して行う。段階的に300テスラ、500テスラと磁場を延ばして測定を行う予定である。更新したコンデンサーバンクを用いて500テスラまでの磁場発生が可能であることを確かめている。今後は開発した超高速磁歪計測装置をもちいて、整備中の電磁濃縮法による1000テスラ級磁場中でのLaCoO3の磁歪計測をおこない、全磁場温度相図を解明する。また、アメリカはロスアラモスで開発された別方式による超高速磁歪計測装置を視察し、技術交換をする。磁歪計測の実験結果を検証することを目的として超高速X線回折実験の技術を持つワシントン州立大学との技術交流を図る。デジタイザの垂直分解能が高速磁歪測定装置の測定分解能を決定する。このため垂直高分解能デジタイザを購入予定であった。しかし現状で構築した高速磁歪測定装置の分解能は他の要因で決定されていると考えられる。この候補として光源の強度揺らぎ、ヘリウムフロー冷却時の機械振動があげられる。このためデジタイザの導入を遅らせた。本研究で開発した高速磁歪測定装置の高分解能化を目指して上記の問題を解決する。すなわち光源の調整によって強度揺らぎを最大限押さえる。また、ヘリウムフロークライオスタットの設計を調整することで冷却時の機械振動を押さえる。この進捗を見て、デジタイザの導入を検討する。十分に上記の調整がうまくいかない場合は、デジタイザの導入を中止し、別の手法である、可変レーザー法式を導入することを考え、高分解能波長可変レーザーを導入する。
地域社会と戦後学生運動　－九州大学を中心に－

国立の個別大学における学生運動の研究は、概説的叙述がなされる各大学の『年史』以外では殆ど行われてこなかった。そこには残存史料の問題が大きく関係しているが、現在の大学をめぐる状況を考えると、大学に多大な影響を与えた学生運動の研究は必須である。幸い九州大学では従来から大学文書館で関係史料の収集を行っており、九大に関する歴史研究の蓄積も集約されている。本研究は新出史料や新たな証言を利用して行う共同研究であるが、その成果は後述する各年度の報告書(冊子体)3冊にまとめた。そこでは終戦後60年安保、そしていわゆる紛争期の学生運動について、米軍機墜落事件など、九大独自の問題に注目して叙述を行った。平成26年度の研究目的は、九州大学(以下、九大)内外における資料調査と、それらに関する報告等を行うことにあった。前者については、九大の学生運動の一拠点となった旧教養部地区の事務文書の整理を行い、「旧教養部関係資料」(データベース)として目録化し、ホームページにアップした。後者については、「九州大学における大学アーカイヴズの歴史・現状・課題」(全史料協福岡大会)と「大学の存在意義を問うー大学と地域社会の関係からー」(大学史研究会シンポジウム)の二報告と、初年度報告書『聞き取り「九大紛争」ー教官・学生の証言ー』、『九州大学新聞記事索引三』(『九州大学大学史料叢書』21輯)で、「地域」と「資料」について発表・コメント・刊行を行った。例えば上記報告書は、1関係者への聞き取り記録と、2「座談会」の資料を収めたが、1は「紛争」期に大学の要職を務めた7名の九大人による「証言」であり、今から28年前の1987年2月13日3月25日にかけての記録である。当時、九大75年史編集室に勤務していた柴多一雄氏(当時講師。長崎大学名誉教授)と折田(当時助手。代表者)が聞き手となり、ヒアリングを行った。現在では入手し難い貴重な「生の声」となっている。2は2009年2月7日に九大大学文書館で行った「九大学生運動史」を語る「座談会」(9名出席)の記録で、折田も参加した。『九大新聞記事索引』は「紛争」期を中心とした「九大新聞」の記事索引である。平成27年度の研究目的は、九州大学大学文書館を中心に資料の収集・整理、データ作成等に力点を置いた活動をすることにあった。その成果の一部を第2年度報告書『「九大紛争」資料集ー年表・米国国立公文書館所蔵資料等ー』(全114頁)にまとめたが、特に海外資料については、詳細な調査を行うことにし、米国国立公文書館の所蔵する、1968年6月2日の九州大学(以下、九大)構内への「米軍機墜落事故」に関する文書(Record Group 59 Entry (A1) 1613 Genera l Records of the Department of State. Subject-Numeric CentralPolicyFiles, 1967-1969, Boxes 1562-1563, Files "DEF 15Japan-US", "DEF 17Japan-US")のうち、特に「大学」と「地域」にとって重要と思われる16通を選んで、訳出した。同報告書には「九州大学学生運動関係年表ー新聞記事・大学刊行物を中心にー」も所収したが、これは一般紙や「九州大学新聞」、九大の『年史』等から、学生運動関係の事項を選んで作成したものである。それから、同じく報告書に所収した「基地と大学ー九州大学はうったえるー」は、1968年11月、九大の板付基地撤去促進専門委員会が「あいつぐ米軍機事故の発生に際会して学内の意見も徴して取りまとめ,とり急ぎ国内各層に訴えるため」に作成したものであり、そのタイトルに象徴的に示されているように、米軍基地を抱えた「大学(地域)」と「基地」の諸問題を考えるときの基礎資料だと思われるので、原文のまま復刻することにした。その他の報告等では、折田が「大学史における記録資料研究の重要性と今後の可能性」(科研シンポジウム兼博物館セミナー、2016.3.28、於九大)、「「戦後70年」と大学史資料ー九州帝国大学の学徒出陣ー」(全国大学史資料協議会2015年度全国研究会、2015.10.8.於東北学院大学)で大学アーカイヴズの重要性とともに、「地域」と「大学」、「学生運動」にも関説した報告を行った。計画では昭和20年代30年代の九大の学生運動についても調査を行うことになっていたが、やはり資料の豊富な九大「紛争」期についての収集・調査が主になった。その状況は上記「研究実績の概要」に記したような進捗状況であり、「紛争」期については相応の成果を出せたものと考えている。しかし、それより前の時代については、「地域」から九大の学生運動を見通すという視点に立った資料収集・整理は、計画ほどには進まなかった。この点が「やや遅れている」とした理由である。ただ、第2年度に収集を予定していた米国国立公文書館蔵の、特に1968年の九大構内への「米軍機墜落事件」については、改めて現地での資料収集を行い、その基本資料については訳出することができた。これらの基本資料をもとにして、今後は研究計画を進める予定である。

平成28年度は、初年度の「聞き取り」調査、次年度の外交文書(米国国立公文書館所蔵資料)と「地域」資料の調査を踏まえ、1)九大学生運動史を包括的にとらえると同時に、2)新たな「地域」資料の発掘、調査・分析を行った。このうち1)に関係するものとして1官田光史「九州大学における戦後学生運動」を、2)に関係するものとして2折田悦郎他編「吉本清一氏関係資料(九州大学セツルメント関係)目録」を、最終年度の報告書『地域社会と戦後学生運動ー九州大学を中心にー』(全310頁)に収録した。1は戦後九大の学生運動から60年安保、紛争期を経て、その後の様子までを詳述する。一方、2は従来の反体制的な学生運動ではなく、診療活動などを通じて地域社会の改良を目指す、学生の社会運動=九大セツルメントに関わる論稿で、本研究の課題であった「地域」と学生運動を考える格好の素材である。また、同じく最終報告書の3「米軍機墜落事件経過概要・学生問題に関する経過概要」は、九大紛争に関する学内外の動きを時系列的に収集、大学当局が作成した現資料として貴重なものである。そのほか折田「<地域社会と九大戦後学生運動>研究における資料収集から」(地域社会と戦後学生運動(科研)・地域ベ平連研究会共催シンポジウム、於九大、2016年5月28日)が、前掲の「聞き取り」調査(証言)や外交文書を用いて、九大紛争についての新しい知見を指摘した。また本共同研究中に、60年安保から九大紛争期にかけて学内外で活発な運動を行い、1969年の全学封鎖解除にも決定的な役割を果たした奥田八二九大教授(後の福岡県知事)の関係資料が九大大学文書館に寄贈され、この資料研究のための「奥田八二日記研究会」が大学文書館内に組織された。篠原新「奥田八二氏資料仮目録」(電子版)は、その奥田関係資料の目録である。国立の個別大学における学生運動の研究は、概説的叙述がなされる各大学の『年史』以外では殆ど行われてこなかった。そこには残存史料の問題が大きく関係しているが、現在の大学をめぐる状況を考えると、大学に多大な影響を与えた学生運動の研究は必須である。幸い九州大学では従来から大学文書館で関係史料の収集を行っており、九大に関する歴史研究の蓄積も集約されている。本研究は新出史料や新たな証言を利用して行う共同研究であるが、その成果は後述する各年度の報告書(冊子体)3冊にまとめた。そこでは終戦後60年安保、そしていわゆる紛争期の学生運動について、米軍機墜落事件など、九大独自の問題に注目して叙述を行った。計画は昭和20年代から30年代における九大の学生運動、同じく40年代の九大「紛争」、その後の運動についての資料調査等を行うというものであった。このうち九大「紛争」期については、上記「研究実績の概要」に記したような進捗状況であり、相応の成果を出せたものと考えている。しかし、「地域」との関係、あるいは「地域」から九大の学生運動を見通すという視点に立った資料収集・資料整理は計画ほどには進まなかった。この点が「やや遅れている」とした理由である。ただ、第2年度以降に収集を予定していた米国国立公文書館蔵等の、特に1968年の九大構内への「米軍機墜落事件」と、それを契機として市民も巻き込んだ「板付基地撤去運動」に関わる関係資料については、米国国立公文書館で調査を行われた九大名誉教授福留久大氏からの提供・寄贈を受けることができた。この点は今後の研究計画に大きな恩恵をもたらすものとして、これからの共同研究に役立てていく予定である。
衝突防止用ミリ波平面イメージングアレイ-システムの設計及び試作

我々は、宇宙探査器のための自律走行ロボット用センサ、自動車衝突防止のための車載レーダなどとして有望なミリ波帯イメージングアレイ・システムの設計及び試作を行なってきた。本年度の研究実績は以下の通りである。1.ミリ波帯イメージングアレイのための新しいアンテナ構造として、全平面型スロットアンテナを提案し、アンテナの入力インピーダンス、帯域幅など諸特性について、FDTD法を用いて厳密な数値解析を行ない、スロット・アンテナの設計手法を確立できた。2.提案の全平面型スロットアンテナについて、60GHz帯においてアンテナパターンを試作し、アンテナ/ダイオード一体化した受信回路を設計した。また、60GHz帯においてアンテナ測定を行ない、提案の新しいアンテナ構造はイメージングアレイに適した構造であることを実験的に確認できた。3.60GHz帯において、一次元の6素子イメージングアレイを設計・試作し、イメージング実験を試みた。正三角形金属板など簡単なターゲットに対しては、ある程度イメージング結果を得ることができた。
高等教育ユニバーサル化のシナリオに関する研究

わが国の高等教育がユニバーサル化へ突入している状況に照らし、諸外国における高等教育のユニバーサル化の現状と問題点を的確に把握し、その分析結果をふまえて、わが国の今後の高等教育政策への提言を試みるのが、本研究の目的である。平成9年度は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツおよび韓国など諸外国における高等教育のユニバーサル化の現状とそれに対する政策的対応の実態を調査分析するとともに、わが国における高等教育のユニバーサル化の現状を把握しつつ、高等教育の行財政、入学者選抜、研究機能、卒業者の就職、労働市場などに対してユニバーサル化がどのようなインパクトを与えるかについて検討した。この研究成果は、1999年3月に発行された高等教育研究所の『高等教育研究紀要第17号-高等教育ユニバーサル化の衝撃に発表した。平成10年度は、(1)情報化の高等教育へのインパクト、(2)ユニバーサル化と財政、(3)第三者評価と自律性、(4)ユニバーサル化と私大経営、(5)大学院教育の未来像、(6)ユニバーサル化と高等教育システム、(7)グローバル化とユニバーサル化、および(8)日本型ユニバーサル化のシナリオについて検討を加えた。平成11年度は、本研究プロジェクトの最終年度であり、第1年度および第2年度の研究成果を基礎として、課題の整理を行ない、最終報告書の作成に努めた。3年間の研究成果を序論(高等教育のユニバーサル化-トロウ理論と日本の高等教育)、第1部ユニバーサル化の過程(13章)、第II部ユニバーサル化の課題(411章)、第III部ユニバーサル化の展望(1213章)にまとめ、最終報告書『高等教育ユニバーサル化のシナリオに関する研究-高等教育ユニバーサル化の衝撃-』を公表した。わが国における高等教育の状況をみると、戦前・戦後の一貫した拡大傾向から18才人口の急減を機に、進学希望者全員に進学の機会が与えられる状況に近づいている。マーチン・トローが10%以下の高等教育進学段階をエリート・レベル、10%以上50%以下をマス・レベル、さらに50%以上になった段階をユニバーサル・レベルと述べて、それぞれの段階に質的な差異があることを指摘しているが、今日の状況はまさにユニバーサル・レベルに突入している。このような高等教育人口の量的拡大は、必然的に、資源配分、そのための意思決定、および供給者側、消費者側双方の自主性に基づいた選択といった新しい課題を発生させ、これに対応すべき教育政策の策定が緊急の問題となっている。本研究は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツおよび韓国など諸外国における高等教育のユニバーサル化の現状とそれに対する政策対応の実態を調査分析するとともに、わが国における高等教育のユニバーサル化の状況を把握しつつ、労働市場、国際競争力、学術水準の維持向上のために必要な政策提言を検討するものである。平成9年度(第1年度)は5回にわたる研究会と平成10年3月7日9日に愛知学院大学と名古屋大学において集中研究会を開催し、アメリカ、イギリス、およびドイツについての現状分析とわが国におけるユニバーサル化の進行と入試、就職および大学のシステム改革との関連について検討を加えた。これらの成果は、平成10年度中に、(財)高等教育研究所紀要に中間報告(その1)として刊行する予定である。わが国の高等教育がユニバーサル化へ突入している状況に照らし、アメリカ、イギリスなど諸外国における高等教育のユニバーサル化の現状と問題点を的確に把握し、その分析結果を基礎として、わが国の今後の高等教育政策への提言を試みるのが、本研究の目的である。初年度における外国の現状分析の続きとして、平成10年度はまず韓国およびフランスにおける高等教育のユニバーサル化とその問題点を検討した。その後、ユニバーサル化の進行に伴なうわが国の高等教育の問題点について多面的に検討を加えた。平成10年度は7回の研究会と平成11年2月27日28日における集中研究会を開催し、(1)情報化の高等教育へのインパクト、(2)高等教育のユニバーサル化と財政、(3)第三者評価と自律性、(4)高等教育のユニバーサル化と私大経営、(5)大学院の未来像、(6)ユニバーサル化と高等教育システム、(7)グローバル化とユニバーサル化、および(8)日本型ユニバーサル化のシナリオなどについて検討を加えた。計画的整備から実質的に自由競争の時代に入った現在、私立大学が量的に圧倒的に優位を占めている状況のなかで、わが国における高等教育の質をどのように確保するかはきわめて重要な課題であることが本年度の研究を通じて明らかにされた。具体的には、ユニバーサル化が進行する状況のなかで、(1)設置基準や認可方式の見直し、(2)適正な第三者評価とそれに基づく選択的投資の仕組みの構築などについてさらなる研究が必要であることが確認された。本年度の研究成果は、平成11年度の研究も加えて、平成12年度中に(財)高等教育研究所紀要に公表する予定である。

平成10年度は、(1)情報化の高等教育へのインパクト、(2)ユニバーサル化と財政、(3)第三者評価と自律性、(4)ユニバーサル化と私大経営、(5)大学院教育の未来像、(6)ユニバーサル化と高等教育システム、(7)グローバル化とユニバーサル化、および(8)日本型ユニバーサル化のシナリオについて検討を加えた。平成11年度は、本研究プロジェクトの最終年度であり、第1年度および第2年度の研究成果を基礎として、課題の整理を行ない、最終報告書の作成に努めた。3年間の研究成果を序論(高等教育のユニバーサル化-トロウ理論と日本の高等教育)、第1部ユニバーサル化の過程(13章)、第II部ユニバーサル化の課題(411章)、第III部ユニバーサル化の展望(1213章)にまとめ、最終報告書『高等教育ユニバーサル化のシナリオに関する研究-高等教育ユニバーサル化の衝撃-』を公表した。わが国の高等教育がユニバーサル化へ突入している状況に照らし、諸外国における高等教育のユニバーサル化の現状と問題点を的確に把握し、その分析結果を基礎として、わが国の今後の高等教育政策への提言を試みるのが、本研究の目的である。平成11年度は本研究の最終年度であり、平成11年8月5日7日に開催した集中研究会を5回の研究会を行ない、(1)情報化は大学をどう変えるかと(2)ユニバーサル化と学費ならびに家計負担という個別的問題について検討を加えるとともに、最終報告書の作成に向けて、第1年度および第2年度の研究を基礎として、これまでに明らかになった課題の整理を行った。この結果、3年間にわたる研究の成果を、(1)ユニバーサル化の過程、(2)ユニバーサル化の課題、および(3)ユニバーサル化の展望の3部に整理し、公表することとなった。第I部ユニバーサル化の過程では、(1)高等教育改革の構想ー歴史的展望、(2)高等教育システムの変動(1)-エリートからマスへ、(3)高等教育システムの変動(2)ーマスからユニバーサルへを検討し、第II部ユニバーサル化の課題では、(1)学士課程教育、(2)大学院制度、(3)「質」の保証、(4)「学力」の問題、(5)教育費と財政、(6)私学経営、(7)国際化・グローバル化、(8)情報化に分けてユニバーサル化の衝撃を検討し、アメリカの経験もふまえ、わが国の高等教育の将来について予測される三つのシナリオを明らかにした。研究の成果は近々公表する予定である。
壁排気特性における臨界入射束の役割と同位体効果の解明

研究概要壁排気と壁放出の支配因子の発見がリサイクリングD/T燃料比を制御する事につながるとの認識から以下のような研究を推進する。準備研究で見いだした"臨界入射束"の役割を明らかにするために、透過束、入射束、再堆積膜厚を同時計測する。特に"壁排気"特性のdynamicsを調べ、臨界入射束に占めるイオン束/中性粒子束の割合さらにはそれらのエネルギー付与の割合を明らかにする。さらに、H/D混合プラズマを用いたトカマク実験により、壁排気特性の同位体効果を明らかにする。21年度成果広範な実験条件下で透過束計測を実施し、1)Niメンブレムの温度変化に対応する透過束の観測から物性値を評価、2)表面条件を考慮した拡散方程式の解と観測値の比較から入射束ならびに再結合束の評価に成功した。こうしたモデリングと観測から、長期にわたる壁状態の評価を行うことができた。特に"壁排気"特性のdynamicsを調べ、臨界入射束に占めるイオン束/中性粒子束の割合さらにはそれらのエネルギー付与の割合を明らかにする、さらに、H/D混合プラズマを用いたトカマク実験により、壁排気特性の同位体効果を明らかにする。20年度成果透過束プローブをQUESTに設置し、透過束計測に成功した。1) gas透過は原子透過に比べて著しく無視できること、2) 30msecから1秒程度の放電時間では透過束が放電時間の平方根に比例すること、3)透過束の時間積分(透過フルエンス)がプラズマからの水素発光強度の積分値とよい相関を示すなどの基礎データを取得できた。これより、壁排気について排気総量の初期ガス圧依存性を透過フルエンスで説明可能なことを見いだした。
Assessing assessing: numerical competence in ants

平成25年度中の執行計画はほぼ満たすことができ、だが、小額の残額が出たので、来年度の研究費と併せて使用することにした。執行計画は年度初めに立てたため、このような結果になったが、ほぼ計画どおり執行した。残額と平成26年度の配分額を合わせ、平成26年度の研究に活用する。具体的には、フランスでの実験・分析やオーストラリアでの学会参加に伴う費用に使用する。
不完全性定理を通じた形式的証明可能性の研究

本研究は,第一不完全性定理,第二不完全性定理にそれぞれ対応する,(1)形式的体系における決定不可能な文,(2)形式的体系の証明可能性を表す論理式(証明可能性述語),という二つの対象の構造や性質の分析を主軸におき,形式的証明および形式的証明可能性の構造及び性質を解明することを試みるものである.(1)様々な決定不可能な命題の振る舞いを分析することによって,理論の証明可能性の構造のもつ性質を明らかにすることを目指す.(2)理論の証明可能性が持つ性質のうち本質的なものは何か,そして証明可能性述語が本質的に満たすべき性質とは何かを分析することで,「数学的証明とは何か」という問いの技術的理解を行う.本研究は,第一不完全性定理,第二不完全性定理にそれぞれ対応する,(1)形式的体系における決定不可能な文,(2)形式的体系の証明可能性を表す論理式(証明可能性述語),という二つの対象の構造や性質の分析を主軸におき,形式的証明および形式的証明可能性の構造及び性質を解明することを試みるものである.(1)様々な決定不可能な命題の振る舞いを分析することによって,理論の証明可能性の構造のもつ性質を明らかにすることを目指す.(2)理論の証明可能性が持つ性質のうち本質的なものは何か,そして証明可能性述語が本質的に満たすべき性質とは何かを分析することで,「数学的証明とは何か」という問いの技術的理解を行う.
産業クラスタ－のネットワーク論的研究

本研究では、産業クラスターの発展要因を、ネットワーク論の視点から概念的にモデル化することで、理論的・政策的に貢献することを目的としていた。愛知県東部地域における調査等から、「同業者組合へ加入しているといった親近性は、経済主体間の緊密度(ネットワークの密度)を増す」、「ネットワークの構造特性がイノベーションに影響を与えるという2点」を確認した。前者は、地域におけるつきあいが、経済主体間の関係を緊密にすることを意味し、後者は、「ネットワークの密度」、「クリーク(clique)」の存在および、クリークがネットワークの中心に位置する程度を意味する「中心化」という3つの構造特性を意味する。本研究は、産業クラスターを「イノベーションのためのネットーワーク」という観点から、理論的かつ実証的に解明することを目的としており、理論的概念枠組み構築と聞き取り調査を並行的に実施する計画である。実態調査に関していえば、まずクラスター内におけるイノベーションの生成プロセスを詳細に検討するため、愛知県豊橋市での「青じそ」を用いた新製品開発プロジェクト関係者に対して集中的に聞き取り調査を行った。豊橋市は農工商連携が進んでおり、特に青じそを用いたプロジェクトは全国でも稀有な成功事例である。青じそプロジェクトは、第3セクターから派遣されたクラスターマネージャーを中心に、複数の中小企業が構成メンバーになっている。聞き取り調査で判明した成功事例の代表的な要因は、以下のように要約できる。1参加メンバーはすべて異業種であり、互いの技術やアイデアを交換・移転できたこと、2第3セクターの役割は、プロジェクトで不足したリソースを提供することだったこと(技術移転先の紹介、アドバイスなど)、3プロジェクト内では、互いの立場から意見交換し、各社の製品コンセプトを鍛えあっていたこと、4クラスターマネージャーは各社の状況に応じてアドバイスを行い、開発へのモチベーションを上げていたこと。以上の点を踏まえ、別のコンテクストで同様のことが成功要因になりうるのかを引き続き検討する予定である。他方、より理論的な観点からは、ネットワーク論関連の文献収集を系統的に実施し、それらの解題を実施中である。ネットワーク研究は、社会学を中心に多くの研究蓄積があるため、クラスター論への貢献に関する結論は得られていないが、今年度も引き続き検討を加える計画である。1.本研究は、産業クラスターをネットワーク論およびそれに関連する理論的概念を援用しながら解明することを目的としている。研究代表者および研究分担者の合計3名は、すでに当該研究分野に関して4年の共同研究の実績を有しており、平成25(2013)年度からの研究においては、従来の成果を一層深化させることを目指している。2.本研究では、バイオ関連の産業クラスターを研究対象としてきたが、なかでもアグリ・ビジネス関連のクラスターに関して研究を進めている。具体的にいえば、東海バイオクラスターに属するクラスターでの聞き取り調査を先行して行うことで、従来の理論的枠組の有効性を確認するとともに、従来の研究で指摘されてこなかった点について、帰納的に研究成果を蓄積してきた。3.従来の研究では指摘されてこなかった主要な発見事実としては以下の点が上げられる。(1)商工会議所など従来から存在する人的ネットワーク活用がクラスター活性化にとって重要である、(2)クラスターにおける経済活動を推進するには、緊密な関係にあるクリーク形成が重要である、という点である。4.以上のような発見事実を踏襲し、ネットワーク論的な見地からクラスターを理解する際には、紐帯の質・内容が重要であることが判明した。ネットワーク論では人あるいは組織をアクターとよびアクター間の関係は「紐帯」と呼ばれ、紐帯の関係に焦点が当てられてきた。しかし従来のネットワーク論では、紐帯の質・内容に関する意識が希薄である。それに対して、クラスターの観点からすれば、アクター間にどのような関係が構築されているか、すなわち「紐帯の質・内容」が重要である。また、アクター間のつながりの数の多さ(密度)などの要因もネットワークとしてのクラスターが成果を生み出すか否かを決定する要因として考えられる、というのが、本課題に関する暫定的結論である。研究代表者および研究分担者は、2010年度から、愛知県東部地域における農商工連携に関連する産業クラスターの調査・研究を実施してきた。それらの調査で得られた知見をもとに、2013年度2015年度にかけて、当該地域における調査を継続的に行った。2013年度からの本研究を開始するまでに我々が得た主な知見は、1政策的支援(とくに財政支援)、2支援組織の存在、3先導的リーダーの存在、という3要因が、クラスター発展にとって重要であるということである。また、既存研究で指摘されていなかった要因として、推進組織の形成という要因を確認していた。推進組織とは、地域のリーダー達が設立した組織(財団、研究会など)であり、そうした組織において農商工連携に関わる具体的な事業・諸活動が推進されるのである。2013年度からの研究では、よりネットワーク論的視点から、産業クラスターの発展要因を定式化することを目指したが、その結果は、1近くに立地している、同業者組合へ加入しているといった親近性は、経済主体間の緊密度(ネットワークの密度)を増す、2ネットワークの構造特性がイノベーションに影響を与えるという2点である。1は地域・地元における種々のつきあいが、経済主体間の関係を緊密にすることを意味する。