hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
方言調査法の方法論的検討－方言調査データの信頼性の測定－

[3]インタビュー法による調査:インタビュー法調査についても福島県内各地で自由談話収集を行ない,同様にデータを収集した。本研究の目的は以下の2点である。(1)方言調査におけるさまざまな調査法を用いた場合,それぞれの調査データがどの程度安定するのかという点を定量的に明らかにし,各調査法の信頼性を表す指標(信頼性係数)を求める。(2)各調査法によってこれまでに収集した方言調査データ(言語変化の解明を目的とする社会言語学的多人数調査データ)の再分析を行なう。標記目的を達成するため,研究期間内に以下の研究活動を行なった。[1]面接質問法による調査:面接調査法の信頼性係数を求めるために,同一のインフォーマントに対して,同一の方法による実験的調査を複数回実施し,その結果の安定性を把握する。24年度,25年度には宮城県伊具地方において同一インフォーマントを対象とした調査を行い,言語地理学的調査データの信頼性について検討した。さらに25年度,26年度には福島県田村郡小野町において同様に2回の調査を繰り返し,社会言語学的多人数調査に関する信頼性検討のためのデータセットを得た。なお小野町の調査では若い世代において,新しい方言変化の様相が捉えられたため,1年間研究期間を延長し,27年度に中高生を対象とした補充調査を実施した。いずれの調査についても報告書を刊行するとともに,分析結果を学術論文として発表した。[2]自記式調査法による調査:自記式調査法についても,[1]と同様,同一インフォーマントに対して同一の調査票を用いた2回の実験的調査を実施し,データセットを得ている。本調査データについては引き続き分析を進めている。同一のインフォーマントに同じ方言調査を繰り返し実施した場合,その調査結果はどの程度安定するのだろうか。本研究は方言調査データの「信頼性」(調査データがどの程度安定するのか)を明らかにすることを目的とする。宮城県角田市と伊具郡丸森町および福島県田村郡小野町において実験的調査を実施し,方言調査データの信頼性を把握した。伊具地方の調査では,多くの項目の安定性(2回の調査の一致度)は80%程度との結果が得られた。他のデータについても今後も分析を進め,結果を公表する予定である。平成26年度までに実施を予定していた[1]面接調査法による調査(伊具地方調査,小野町調査),[2]自記式調査法による実験的調査,[3]インタビュー法による談話調査とも,いずれも計画通り実施できた。分析作業についても結果を公開研究会等で報告するとともに,学術論文,報告書を刊行した。小野町調査の分析の過程で気づいた方言の新しい変化の状況を把握するために研究期間を1年間延長して調査を継続しているが,当初の計画に照らして,研究は順調に進捗していると判断できる。日本語学27年度は以下の調査を実施するとともに,研究の最終年度としてこれまで得たデータセットの分析を引き続き実施し,学術論文を刊行する。
中世民衆史における普遍的思想表出の仏教史的研究―グローバルヒストリーへの架橋―

世界史上ないし人類史上で普遍的価値のある思想を、日本中世の具体的史実の中に見出す目的による歴史研究である。特に民衆生活史は、被抑圧者としての経験と自覚によって、人間存在の本質理由に触れる機会があったはずだが、そのような思想と行動が形を成して表現され、その痕跡が古文書等にとどめられることで、今日の研究対象となりえている。日本中世に関しては、民衆の思想と行動が表出した徴証は断片的に残るのみなので、研究の狙いと方法を充分に錬りつつ遂行する。そこで、民衆自身による陳述史料の探査・分析、民衆生活の場たる村やその結集拠点たる山寺の調査、ユーラシア仏教史との接合による人類史上の意義発見、という方法をとる。
産業廃棄物からの機能性材料製造プロセスの開拓とその有効利用分野の開拓

1、各種廃棄物焼却灰と使用済みペットボトルから機能性吸着剤の合成と下水処理分野での応用:都市ゴミ焼却灰と飛灰、焼却灰溶融スラグ、石炭飛灰、下水汚泥焼却灰及びペットボトルを利用して、種々の多孔質吸着剤を合成した。環境省告示13号にしたがって、吸着剤中からの重金属の溶出性を調べた結果、その溶出性は灰単独の場合と比べて大幅に削減した。また、吸着剤中からのCd,CrとPbの溶出量は排水基準値以下であった。吸着剤の比表面積は115-485m^2/gであり、CdとPbに対する吸着容量はそれぞれ13-20g/kgと1.5-19g/kgであった。2、都市下水汚泥脱水ケーキによる活性炭の開発:H_2SO_4、H_3PO_4、ZnCl_2の賦活による下水汚泥脱水ケーキから種々の活性炭を合成した。賦活剤の種類によって、合成した炭化物のマイクロ構造は異なり、これは賦活のメカニズムが異なると示唆されている。H_2SO_4とH_3PO_4の賦活により合成した活性炭中にやや高濃度の硫黄とリンが残存したことが判明した。これらの元素は金属類と結合して難溶性の金属化合物として存在していると考えられる。活性炭の比表面積は289-555m^2/gでった。また、環境省告示13号に準じて、各種活性炭中から重金属の溶出性を調べた結果、Cr,Cd,Pbの溶出量は工業排水の環境基準値以下であった。3、下水汚泥脱水ケーキとバイオマスによる良質活性炭の開発:下水汚泥脱水ケーキにバイオマスを導入し、ZnCl_2の賦活によよ高品質の炭化物を開発した。合成した種々の活性炭の比表面積を調べたところ、下水汚泥単独の炭化物と比べておが粉と稲もみの添加およびZnCl_2の賦活処理により活性炭の比表面積はそれぞれ3.5と4.8倍増加した。稲もみの添加による合成した活性炭の比表面積はもっとも大きかった。おが粉の添加により合成した炭素物の炭素の含量は稲もみ添加の活性炭よりやや高かったが、その比表面積は低かった。これは稲もみ中の炭素に対するZnCl_2の賦活効果はおが粉中の炭素より大きいことが示唆している。
インプラント周囲の骨破壊活動性を評価できるチェアーサイド検査システムの実用化

始めに,インプラント体周囲の骨吸収の活動性を評価するために,インプラント周囲歯肉溝滲出液(PICF)中のマリックスメタロプロテアーゼ(MMP-1,-8,-13)を同定し,インプラント周囲の骨吸収との関連を検討した.対象は過去17年間にインプラント義歯を装着し,当科独自のメンテナンスプロトコルに従いリコールを受けた患者の中で,究の同意が得られたインプラント周囲炎患者4名とした.そして,年齢,性別,部位をマッチングしたコントロール者をリコール患者から4名抽出した.PICF濃度は,抗ヒトモノクロナール抗体を用いてWestern Blotting法にて検出た.その結果,年間0.8mm以上の進行性骨吸収が認められるPICF中からMMP-8のみが検出された.一方,慢性の骨吸収よびコントロール群のPICFからは,MMP-1,-8,-13のいずれも検出されなかった.以上から,進行性の骨吸収のリスマーカーとしてMMP-8が有望であることがわかった.次に,多変量解析を用いて,インプラント周囲炎含めたインプラント体の予後(臨床的成功率)を左右するリスク子の検討を行った.その結果,Rough Surfaceのインプラント体であれば,年齢や喫煙,埋入部位やインプラント体長さといった現在リスク因子として報告されている因子は,インプラント体の臨床的成功率に影響を与えなかった.そして,総括的に口腔インプラント治療の効果を評価するために,QoLアンケートを用いて,他の欠損補綴法を対とした治療前後の口腔関連QoL(OHQoL)を測定した.その結果,インプラント義歯を装着した患者の治療後のOHQoL化量は,ブリッジや可撤性床義歯を装着した患者のそれと比較して有意に上昇した.始めに,インプラント体周囲の骨吸収の活動性を評価するために,インプラント周囲歯肉溝滲出液(PICF)中のマリックスメタロプロテアーゼ(MMP-1,-8,-13)を同定し,インプラント周囲の骨吸収との関連を検討した.対象は過去17年間にインプラント義歯を装着し,当科独自のメンテナンスプロトコルに従いリコールを受けた患者の中で,究の同意が得られたインプラント周囲炎患者4名とした.そして,年齢,性別,部位をマッチングしたコントロール者をリコール患者から4名抽出した.PICF濃度は,抗ヒトモノクロナール抗体を用いてWestern Blotting法にて検出た.その結果,年間0.8mm以上の進行性骨吸収が認められるPICF中からMMP-8のみが検出された.一方,慢性の骨吸収よびコントロール群のPICFからは,MMP-1,-8,-13のいずれも検出されなかった.以上から,進行性の骨吸収のリスマーカーとしてMMP-8が有望であることがわかった.次に,多変量解析を用いて,インプラント周囲炎含めたインプラント体の予後(臨床的成功率)を左右するリスク子の検討を行った.その結果,Rough Surfaceのインプラント体であれば,年齢や喫煙,埋入部位やインプラント体長さといった現在リスク因子として報告されている因子は,インプラント体の臨床的成功率に影響を与えなかった.そして,総括的に口腔インプラント治療の効果を評価するために,QoLアンケートを用いて,他の欠損補綴法を対とした治療前後の口腔関連QoL(OHQoL)を測定した.その結果,インプラント義歯を装着した患者の治療後のOHQoL化量は,ブリッジや可撤性床義歯を装着した患者のそれと比較して有意に上昇した.現在,当科のメンテナンスプロトコルに従いインプラント上部構造装着患者にリコールを行い,インプラント周囲歯肉溝滲出液(PICF)の採取を継続して行っている.今年度は,インプラント周囲歯肉に炎症が認められ,かつレントゲン的に骨吸収が確認された4名のPICFを用いて,インプラント周囲炎の臨床所見と炎症性反応において中心的役割を担っている炎症性サイトカインのうち,腫瘍壊死因子α(TNFα)の可溶型レセプター(sTNFR-I, sTNFR-II)との関連を検討した.また,力学的ファクターとインプラント体周囲の骨破壊の関連を把握するために,上部構造の破折を結果因子とした臨床疫学的検討を加えた.【方法】1.インプラント周囲炎と疑われた4名のインプラント体周囲から独自のプロトコルに従いPICFを採取した.同時にデンタルX線撮影ならびに歯周病学的臨床マーカーであるGIとP1Iを採得した.そして,PICF中のsTNFRの測定は,ELISA法により定量的に行った.2.当科で上部構造を装着しメインテナンスを受けている全患者182人の診療録から,上部構造破折に関与する思われる既知のリスク因子8項目を調査し,多変量解析を用いてインプラント体周囲の骨破壊と力学的因子との関連を検討した.【結果】1.sTNFR濃度とGIやP1Iといった歯肉の炎症所見との関連は見いだせなかったが,レントゲン的に骨吸収が認められたインプラント体周囲のPICF中のsTNFR-IおよびsTNFR-II濃度は,骨吸収が認められなかったものに比べ高かった.2.比例ハザード回帰分析の結果,インプラント体周囲の骨破壊と上部構造の破折との関連はなかった.引き続き当科のインプラントリコール患者に対し,PICF採取を継続的に行うことでサンプル数を増やし,網羅的なタンパク定量を行いインプラント周囲骨破壊のリスク因子の検討を行う予定である.

現在,当科のメンテナンスプロトコルに従い,インプラント義歯装着患者にリコールを行い,インプラント周囲歯肉溝滲出液(PICF)の採取を継続して行っている.今年度は,2005年3月31日までに当科でインプラント義歯を装着した全リコール患者の診療録調査を行った.また,昨年度に引き続きインプラント周囲歯肉に炎症が認められ,かつレントゲン的に骨吸収が確認された4名のPICFを用いて,腫瘍壊死因子α(TNFα)の可溶型レセプター(sTNFR-I, sTNFR-II)との関連を検討した.そして,口腔インプラント治療の効果を総括的に捉えるために,リコール患者のQOLレベルがどのように変化するかの検討を行った.【方法】1.2006年4月現在,インプラント義歯装着後1年以上の患者の診療録から,患者基礎データならびにインプラント体の予後(除去率)調査を行った.2.インプラント周囲炎と疑われた4名のインプラント体周囲からPICFを採取し,同時にデンタルX線撮影を行った.そして,PICF中のsTNFRの測定は,ELISA法により定量的に行った.3.振り返り項目を備えた当科独自のQOLアンケートを用いて,リコール患者の術前,術後ならびに術後からみた術前のQOLレベルを測定した.【結果】1.当科の全リコール患者は169名(男/女:66/103,平均年齢:50.1歳),インプラント体埋入総本数は474本であった.そのうち除去されたものは21本で,単純除去率は4.4%であった.2.骨吸収が認められたインプラント体周囲のPICF中のsTNFR-IおよびsTNFR-II濃度は,骨吸収が認められなかったものに比べ高かった.3.口腔インプラント治療を受けた患者にもレスポンスシフトが起こることが確認された.今後,継続的にPICF採取を行うことでサンプル数を増やし,網羅的なタンパク定量を行う予定である.過去17年間にインプラント義歯を装着した患者に対し,当科独自のメンテナンスプロトコルに従いリコールを行った.そのうち,研究の同意が得られた患者よりインプラント周囲歯肉溝滲出液(PICF)の採取を行った.また,インプラント周囲歯肉に炎症が認められ,かつレントゲン的に骨吸収が確認された4名のPICFを用いて,予後とコラゲナーゼ(MMP-8)ならびに腫瘍壊死因子α(TNFα)の可溶型レセプター(sTNFR-I,sTNFR-II)との関連を検討した.さらに,口腔インプラント治療の効果を総括的に捉えるために,リコール患者のQoLレベルを測定した.【方法】1.1990年2月から2007年3月までにインプラント義歯を装着した全インプラント患者390名の診療録から,患者基礎データならびにインプラント体の生存を調査した.2.インプラント周囲炎と疑われた4名のインプラント体周囲からPICFを採取し,同時にデンタルX線撮影を行い,ELISA法により測定したPICF中のMMP-8ならびにsTNFRの濃度との関連を検討した.3.昨年度より引き続き,振り返り項目を備えた当科独自のQoLアンケートを用いて,リコール患者の術前,術後ならびに術後からみた術前のQoLレベルを測定した.【結果】1.当科の全リコール患者は全患者390名,インプラント体埋入総本数は1010本であった.そのうち除去されたものは36本で,単純残存率は96.4%であった.2.骨吸収が認められたインプラント体周囲のPICF中のsTNFR-IおよびsTNFR-II濃度は,骨吸収が認められなかったものに比べ高かった.
高齢者介護施設入居者のＱＯＬと作業的公正および環境システムの開発

本研究の目的は、介護老人保健施設の入所者の作業的公正とQOLの関係を明らかにし、作業的公正を促進する環境構築のシステムを開発することである。18名の量的データ分析および17名の質的データ分析を行った。その結果、QOLは『施設内の作業量の適切さ』と相関関係にあることが判明した。また、機能訓練のみならず実際の作業を経験し本人の意思や前向きなイメージを高めることが、作業的公正を促進する環境の構築には不可欠であることが示唆された。本研究により、作業的公正が実現される環境構築のシステムの基盤となる知見が得られたと考える。平成25年9月2日より育児休暇から職場に復帰。研究に先立って、平成25年12月に職場内の倫理委員会へ倫理審査申請。平成26年1月に承認された。研究協力施設の開拓と研究協力者の決定を行うべく、県内の介護老人保健施設協会に登録している介護老人保健施設100か所に郵送物を準備したところである。産前産後の休暇および育児休業中。平成26年4月に研究協力依頼を茨城県内の各介護老人保健施設100か所に郵送し、平成26年5月末までに42施設より返答があった。うち、6施設より研究協力を得ることができ、5施設より詳細を検討してからとの返答を得た。平成26年6月以降に5施設への研究内容説明を行い、最終的に、11施設からの研究協力承諾を得た。平成26年10月より本調査を実施し、現在8施設18名の調査を終えている。調査したデータの分析は行えていない。平成27年4月21日平成28年3月31日まで産前産後休暇および育児休業により本研究を中断したいたため、平成27年度の研究実績はデータ収集1件にとどまっている。平成27年度に予定していた研究計画は平成28年度に実施する予定である。平成27年4月21日平成28年3月31日まで産前産後休暇および育児休業により本研究を中断したいたため平成26年度に収集したデータのうち、自宅復帰が可能な最低レベルとされる要介護度2である2名のデータ分析を行った。データ分析は、面接で収集したデータをもとに逐語録を作成し、セグメント化、コード化したのち、サブカテゴリー、カテゴリーを作成した。さらに、カテゴリー同士の関係性を概念化するといった流れで進めた。尚、全ての過程において作業療法士であり質的研究の経験がある作業科学研究者と共に検討した。分析の結果、介護老人保険施設は自宅復帰を目指す中間施設として設けられているが、本研究の情報提供者2名にとっては、自宅復帰に必要な作業の練習ができない環境であり、その環境が継続することで、その作業に対する意欲が低下し自宅復帰に迷いが生じていることが示唆された。このことは、自分の能力に適した作業選択が自分自身で行えているのかどうか判断しづらい状態に結びついていると考えられ、本人が望む作業が練習できる環境を整えることと作業的公正には関係があることが理解された。また、施設内では作業が行う作業が少なすぎるという認識や施設内イベントやしたい作業の支援の希望は、現在の施設内生活では、自身を成長・維持するには作業が不十分という状態にあると同時に、現在あるイベントが楽しみだけでなく、自身の能力に見合った作業とはどんな作業であるかの検討ができる機会となっている可能性も考えられ、イベントの内容や頻度が入所者の作業的公正と関係があることも理解された。これらの結果は昨年度の作業科学セミナーにて発表を行った。予想以上の子供の体調不良による看護休暇や他業務のエフォートバランスの崩れによる本研究の遅れが生じている。高齢者のQOLに関する先行研究は多々あり、作業科学注で述べられている「作業的公正が実現化されている状態」を実現化させることの重要性が高まってきている。本研究の目的は、介護老人保健施設の入所者の作業的不公正とQOLの関係を明らかにし、作業的公正を実現化するための環境を検討することである。平成26年度に収集した18名の量的データ分析および17名の質的データ分析を行った。量的データに関しては、SF-36v2およびIkigai9をQOLの尺度とし、作業的不公正度との相関を検討した。なお解析にはSPSS Ver.24を使用し、統計的有意水準は5%未満とした。質的データに関しては、面接で収集したデータをもとに逐語録を作成し、セグメント化、コード化したのち、サブカテゴリー、カテゴリーを作成した。質的分析では、全ての過程において作業療法士であり質的研究の経験がある作業科学研究者と共に検討した。その結果、SF-36v2の下位尺度である『日常役割機能(身体)』とSF-36v2サマリースコアの『身体的健康度』、『Ikigai9』は『施設内の作業量の適切さ』と相関関係にあることが判明した。また、介護老人保健施設において、作業的不公正を引き起こしている環境には『人的環境』『制度的環境』『物理的環境』が多く関わっていることが示唆された。本研究より、介護老人保健施設入所者において、本人にとって意味や価値のある施設内作業の量を適切に感じるように支援することは重要であり、それらの作業が実現する環境を整えることで入所者の作業的公正が是正される可能性があることが示唆された。

18名の量的データ分析および17名の質的データ分析を行った。その結果、QOLは『施設内の作業量の適切さ』と相関関係にあることが判明した。また、機能訓練のみならず実際の作業を経験し本人の意思や前向きなイメージを高めることが、作業的公正を促進する環境の構築には不可欠であることが示唆された。本研究により、作業的公正が実現される環境構築のシステムの基盤となる知見が得られたと考える。研究協力の承諾を得た施設での調査はおおむね順調であるが、計画時の対象者人数50名には達しておらず、1施設あたりの対象者も当初の想定より少ない状況である。平成27年度は産休育休のため補助事業期間の延長を申請する予定であるが、再開時には、再度研究協力施設を開拓し、新たな対象者を募る必要がある。平成27年度に予定していた研究計画は平成28年度に実施する予定である。他業務とのエフォートバランスを再構築したうえで研究を実施する。また、研究計画時に想定していた対象者人数に達していないため、分析と同時に研究の一部(QOLの調査)のみ実施する対象者の確保に努める。老年期作業療法学および作業科学平成28年度4月より既に研究協力の承諾を得ている介護老人保健施設3施設での調査を実施する。同時に、新たに研究協力の得られる施設を開拓し、計画数の確保に努める。さらに、インタビュー内容の質的分析を進めつつ、調査を実施することとする。平成28年9月には調査実施を終了し、各分析を進める。育児休暇明けすぐのため、本研究以外の業務に対する労力が大きく、また、子の看護休暇が多く、本研究の進行はやや遅れている。産前産後の休暇および育児休業中。平成27年4月21日平成28年3月31日まで産前産後休暇および育児休業により研究を中断していたため研究対象者人数が予定より少なく、また、研究の遅れがでているため、新たな対象者の募集・決定に至っていないため。予定していた研究協力施設数の確保ができず、研究の対象者数も予定数を満たしていないため。計画に準じた研究費使用を予定している。平成29年度に新たな対象者を募り、できる限り研究計画当初の計画数に近づけ、それに伴う人件費、旅費の使用を計画している。平成26年4月には各介護老人保健施設へ郵送を完了し、5月には研究協力候補施設が決定する予定である。同年9月から調査を開始できるよう進めていく。育児休暇の終了後より初期の研究計画を実施。研究再開時に新たな研究協力施設および対象者の開拓を行う。平成25年度は8月31日まで産前産後の休暇又は育児休業により研究が中断していたため、当該年度は9月3月までのみの研究費使用となったため。初期の研究計画の実施に則り、残額を使用していく。育児休暇の終了後より初期の研究計画の実施に則り研究費を使用する予定。
「かな書」に新たな付加価値を与えるシステムの構築

本研究では、(1)「かな書」データベースの構築、および(2)「かな書」データから体調や気分を自動判定するシステムの構築を行った。(1)では、被験者5名が約8ヶ月に渡り、週に1回程度、手本を見ながら書いた「かな書」の画像データ、および体調や気分に関する10項目のアンケート回答を収集した。(2)については、SVM(多項式カーネル)を用いたシステムを構築し、特に体温と[眼精疲労について、「かな書」より自動的にバイナリー判定できる可能性があることを示した。平成24年度は、(1)「かな書」デーベースの収集と整備、(2)学習機械の出力値から、体調や気分を誤りリスクを考慮しながら統計的に判定する学習機械の構築を行った。(1)については、被験者5名に8ヶ月に渡って毎週1回、手本を見ながら「かな書」を5枚書いてもらった。同時に体調・気分などの健康状態をアンケートに回答してもらうとともに、体温や血圧を測定して記録した。さらに、健康状態や実験についてのヒアリングを行った。それらのデータを整備して、学習機械で扱える形に加工した。(2)の学習機械を用いて実証実験を行ったところ、「かな書」から体温や血圧が通常値の範囲か否かを6割程度の精度で判定できることが分かった。また、肉体的疲労感、体調の主観評価で良い/悪いも6割程度の精度で判定できることが分かった。体温や血圧については測定器の種類と測定時間により、測定値のばらつきが大きい。特に食後の経過時間は、健康状態とは関係なく血圧値に影響する。また個人によるばらつきも大きい。判定精度の向上のためには、学習機械を個人ごとに調整し、測定器や測定時間を一定にする必要があることを確認した。また健康状態のアンケートに関しては、被験者の中で、恒常的な精神的・肉体的疲労感を申告する一方、「体調が悪いなら、仕事も書道もできないはず」と、調子が悪そうであっても体調の項目で“悪い"を選択することを躊躇する人も多かった。今後はアンケート内容の精査が必要であることを確認した。平成25年度は、(1)「かな書」データベースのアンケート内容の精査、(2)「かな書」データから疲労感や気分、肩・首・腕などの凝り、体温、血圧などを推定するSVM(Support Vector Machine)に基づく学習機械の構築を行った。(1)については、各被験者の回答のしかたの違いを考慮して、回答値の正規化を試みた。(2)については、「かな書」画像特徴量および学習機械の汎用性について検討を行った。画像特徴量については、SIFT(Scale-Invariant Feature Transform)とHOG(Histograms of Oriented Gradients)について性能比較のための実験を行い、SIFTの方が少ない次元数の表現であるにもかかわらず、高い性能が得られることを確認した。学習機械の汎用性に関しては、被験者別に本人のデータを用いて学習機械を学習した場合と、本人を除くその他の複数の被験者のデータを用いて学習機械を学習した場合の性能を比較した。その結果、両者の性能に大きな差は見られず、肉体的疲労感や凝りについては約9割、体温については約8割、血圧については約7割の推定精度を示すことを確認した。これは、一般には被験者ごとに学習機械を構築した方が、各被験者の「かな書」およびアンケート回答の個性が反映されるために高い性能が期待できるが、一方で本実験では各被験者の学習データ数は1527個であり、比較的少ないために両者に大きな差は見られなかったと考えられる。本研究によって、「かな書」には疲労感や気分、肩・首・腕などの凝り、体温、血圧などに関連した潜在的な特徴が含まれており、学習機械によってそれらの特徴を捉えられる可能性があることが分かった。今後は、データベースをさらに充実させていくなど、実用性について検討を進めて行きたい。平成23年度は次の二つについて主に検討を行った。(1)「かな書」データについて医学、芸術、工学の各分野からの情報ラベルの選定(2)一部にラベルが付いたデータから効果的に学習することが可能な半教師あり学習アルゴリズムの開発上記(1)については、医学に関する情報ラベルとして体温(°C単位)、前日の睡眠時間(時間単位)、罹患状況(1:健康、2:風邪、3:その他)、疲れ状況(5段階評価)を選択し、芸術に関するラベルは5段階評価で、また工学に関するラベルとして話者IDを付与する。(2)については、乱数を利用した半教師あり学習アルゴリズムと、トランスダクティブ学習アルゴリズム[1]について検討した。乱数を利用するアルゴリズムについては、言語識別実験において評価したところ、データの次元数が大きい場合に十分な性能が得られず、問題があることを確認した。次年度以降に解決していきたい。トランスダクティブ学習アルゴリズムについては、トピック分類実験において評価を行い、そこそこ良い性能が得られることを確認した。[1] V. N. Vapnik, "Statistical Learning

Theory," Jone Wiley&Sons, Inc., 1998.平成24年度は当初、体調の他、「かな書」の美しさなどの芸術性の変化も学習機械で自動判定する予定であった。しかし、被験者は書のレベルが低く過ぎ、芸術性の評価とそれに基づくタグ付けは非常に難しかった。そのため芸術性の判定は断念し、体調や気分の判定に注力することとした。平成23年度は当初、データベースの構築と統計的機械学習法の開発を行う計画であった。データベースの構築については、情報ラベルの選択と収集のための環境整備は行ったが、実際の「かな書」データの収集には至っていない。一方、統計的機械学習法の開発については、二つのアルゴリズムの検討を進め、その問題点も明らかにした。以上、平成23年度の研究の目的の達成度はやや遅れているが、次年度以降に挽回可能であると自己採点する。平成25年度は前年度に整備したデータベースを利用して、「かな書」から体調や気分の変化を判定する学習機械を構築する。また前年度に検討した、学習機械の出力値から、体調や気分を誤りリスクを考慮しながら統計的に判定を行う手法の高精度化を行う。さらに体調や気分、およびその変化の推定に加えて、筆者判定を総合的に行うシステムを作成する。試験的に運用して、多様な情報を同時に扱う有効性を検証し、本システムの実用性に関する評価を行う。平成24年度は前年度に引き続き、「かな書」データベースの収集と整備を行う。そのデータベースを利用して、「かな書」から体調や美しさなどの変化を判定する学習機械を構築する。また、前年度に確認した、乱数を利用した半教師あり学習アルゴリズムの問題点を解決し、その効果を検証する。さらに、学習機械の出力値から、情報の潜在性について、その誤りリスクを考慮しながら統計的に判定を行う手法を開発する。平成25年度は、体調や美しさなどの情報に特徴的な「かな書」の筆跡パターンを自動抽出する方法を開発する。また、その筆跡パターンを利用者にフィードバックする効果について検討する。さらに、本研究で開発するいくつかの機械学習アルゴリズムを統合して、筆者判定、体調や気分の変化の推定、芸術性の判定を総合的に行うシステムを作成する。平成25年度は次の項目に研究費を使用する計画である。「かな書」データによる実証実験作業支援(技術補佐員の謝金):90万円「かな書」に関する本・資料の購入:10万円研究調査のための旅費:60万円その他(プリンタ消耗品など):9万円平成24年度は次の項目に研究費を使用する計画である。-「かな書」データベースの収集の作業支援(技術補佐員の謝金):96万円-「かな書」に関する本・資料の購入:20万円-研究調査のための旅費:30万円-その他(プリンタ消耗品など)
エクイティ文化に基づく東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と実現に関する研究

平成30年度は本研究の2年目であり、実行可能な「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の設立と運用における課題とその対応策を示すのが中心的な研究であった。加えて、研究テーマの「東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と実現」に向けて,外国人観光客を含めて,観光情報に関連して東北復興関連の産品の広報の現状を自治体のウェブサイトの訪問によって調査を行うとともに,被災地を訪問する観光客にウェブアプリを利用して復興の過程を伝えてエクイティ文化の醸成を図ること,ならびに被災地の中小企業の産品のマーケティングの可能性を検討した。具体的な取り組みは、以下の4点である。(1)前年度に続き文献等による理論的検討、および、被災地・全国でのヒアリングを実施した。(2)「東北復興ビジネス・プラットフォーム」を構想し、想定される課題の対応策を示した。(3)有効性検証のため、被災地中小企業へのヒアリング、全国の企業団体へのヒアリングを実施した。(4)研究成果(中間成果)の学会での発表を実施した。(1)では、昨年度に引き続き、エクイティ文化とプラットフォーム・ビジネスに関連する基本的文献の調査と理論的な検討を行った。(2)では、宮城県東松島市の「松島農商福連携ネットワーク」による高級牡蠣のブランディング化の取り組みを継続調査した。産業技術総合研究所が中心となって取り組まれた「おらほのカキ市場」について調査を行った。また、全国での取り組みとして、震災復興プラットフォーム:東の食の会、熊本市:みなみあそ村へのヒアリングを実施した。(3)では、これまでの研究で検討してきた「東日本大震災復興支援BtoBtoC取引所」を再評価し、東北復興ビジネス・プラットフォームのビジネスモデル検討を行った。(4)では、共同研究者3名が合計5件の学会発表等を行い、中間報告としての研究成果を報告した。この一年間の成果として、(1)昨年度からの継続課題となっていたエクイティ文化の理論整理は、関連するソーシャルキャピタルに関する先行研究を参照しながらすすめていった。具体的には、被災地を訪問する観光客に復興の過程を伝えるWebアプリの研究を通じて、エクイティ文化醸成の方向を検討した。(2)「東北復興ビジネス・プラットフォーム」のビジネスモデルは、概要の検討ができている段階である。(3)東日本大震災から8年がたち、また、同様の災害を経験している地域も存在するため、宮城県、熊本県、その他地域への追加ヒアリングを実施した。本年度は、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の構想立案とその有効性評価を予定としていたが、有効性評価のための全国一般消費者向けWebアンケート調査は、今年度前期に行うことに変更した。今年度は、本研究最後の年である。昨年度実施予定だった一般消費者向けアンケート調査を今年度に実施し、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の有効性を評価するとともに、エクイティ文化の醸成を定量的に測定することを試みる。また、研究成果の学会などでの報告を予定する。平成29年度は本研究の初年度であり、(1)研究課題に関連する過去の基本的文献、調査資料の分析とそれに基づく理論的な検討、(2)プラットフォーム・ビジネスに取り組んでいる企業団体へのヒアリング調査、(3)東日本大震災被災地である宮城県の水産加工中小企業との販路開拓に向けた実験プロジェクトの実施、の3点を行った。(1)では、エクイティ文化とプラットフォーム・ビジネスに関連する基本的文献の調査と理論的な検討を行った。(2)では、プラットフォーム・ビジネス企業団体事例研究として、京都試作ネット、京都試作産業プラットフォームを運営する京都試作センター株式会社へのヒアリングを実施した。また、宮城県の株式会社GRAの新産業育成に向けた取り組み事例の調査を実施した。(3)では、宮城県南三陸町の水産加工業である株式会社ヤマウチとの共同プロジェクトを構築し、新たな水産加工品の商品開発と販路開拓に向けた取り組みを行った。また、これらの研究成果に関する2回の学会発表を実施した。本研究の目的は、東日本大震災被災地中小企業と全国の消費地企業が、継続的に取引を行う「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の具体的内容(ビジネスプラン)を提案すると共に、その有効性と実現可能性を定量的な方法で示すことである。そのために、中小企業のプラットフォーム・ビジネスの成功要因を明確にする。さらに、被災地企業の復興に向けた志(こころざし)をもとにした取引企業間の信頼関係や企業と消費者との間の絆がどのように構築され、強化されていくかを理論的に整理し、志(こころざし)や絆の大きさについて金銭的に換算して定量的に示す。本年度はこの研究の初年度であり、理論的な前提条件の整理に取り組んだ。この1年間の成果として、第1にプラットフォーム・ビジネス関連する文献と事例調査により、プラットフォーム・ビジネスの特性とその成功要因については理論的に整理することが出来た。他方で、エクイティ文化については関連する文献が不足しており、十分な理論的整理を行うことが出来ていないため、今年度の課題として残った。第2に、地元宮城県の水産加工中小企業との共同プロジェクトを通じて被災地と消費地をつなぐ販路開拓の検証を行った。当初予定にはない取り組みであったが新販路開拓のビジネスプランを検討するうえで有効な取り組みであった。本年度の取り組みを総括すると、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」構想のための理論的な調査はある程度進めることが出来たが、新たなプラットフォーム実施に向けた課題、対応策の検討にまでは進めていない。当初の研究計画からは、やや遅れが出ている段階である。今年度以降の研究計画を見直し、期間内に研究を終了すべく実施する予定である。

平成30年度は本研究の2年目であり、実行可能な「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の設立と運用における課題とその対応策を示すのが中心的な研究であった。加えて、研究テーマの「東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と実現」に向けて,外国人観光客を含めて,観光情報に関連して東北復興関連の産品の広報の現状を自治体のウェブサイトの訪問によって調査を行うとともに,被災地を訪問する観光客にウェブアプリを利用して復興の過程を伝えてエクイティ文化の醸成を図ること,ならびに被災地の中小企業の産品のマーケティングの可能性を検討した。具体的な取り組みは、以下の4点である。(1)前年度に続き文献等による理論的検討、および、被災地・全国でのヒアリングを実施した。(2)「東北復興ビジネス・プラットフォーム」を構想し、想定される課題の対応策を示した。(3)有効性検証のため、被災地中小企業へのヒアリング、全国の企業団体へのヒアリングを実施した。(4)研究成果(中間成果)の学会での発表を実施した。(1)では、昨年度に引き続き、エクイティ文化とプラットフォーム・ビジネスに関連する基本的文献の調査と理論的な検討を行った。(2)では、宮城県東松島市の「松島農商福連携ネットワーク」による高級牡蠣のブランディング化の取り組みを継続調査した。産業技術総合研究所が中心となって取り組まれた「おらほのカキ市場」について調査を行った。また、全国での取り組みとして、震災復興プラットフォーム:東の食の会、熊本市:みなみあそ村へのヒアリングを実施した。(3)では、これまでの研究で検討してきた「東日本大震災復興支援BtoBtoC取引所」を再評価し、東北復興ビジネス・プラットフォームのビジネスモデル検討を行った。(4)では、共同研究者3名が合計5件の学会発表等を行い、中間報告としての研究成果を報告した。この一年間の成果として、(1)昨年度からの継続課題となっていたエクイティ文化の理論整理は、関連するソーシャルキャピタルに関する先行研究を参照しながらすすめていった。具体的には、被災地を訪問する観光客に復興の過程を伝えるWebアプリの研究を通じて、エクイティ文化醸成の方向を検討した。(2)「東北復興ビジネス・プラットフォーム」のビジネスモデルは、概要の検討ができている段階である。(3)東日本大震災から8年がたち、また、同様の災害を経験している地域も存在するため、宮城県、熊本県、その他地域への追加ヒアリングを実施した。本年度は、「東北復興ビジネス・プラットフォーム」の構想立案とその有効性評価を予定としていたが、有効性評価のための全国一般消費者向けWebアンケート調査は、今年度前期に行うことに変更した。今年度の予定は、(1)前年度に続き文献等による理論的検討、および、被災地・全国でのヒアリング実施(2)「東北復興ビジネス・プラットフォーム」を構想し、想定される課題の対応策を示す。この2項目を軸に研究を進める。
行政の契約手法の法的内容充填とその法的統制についての比較研究

行政による契約手法を法的にコントロールする手段・制度の研究として、主としてドイツの行政契約争訟制度の現状と特徴を明らかにして、主要な公私協働プロジェクトの事例について事例調査を行い、またドイツで契約やその他の電子行政手続および電子取引のための基盤的サービスとして制度化されたeID機能付き電子身分証(eIDカード)および通信サービスとしてのDe-Mailサービス法を調査し、その特徴と日本への導入の参考とすべき点等を調査・研究した。本申請にかかる研究では、近年各国で行政改革の一環として進められつつある公私協働の現象を中心に、契約手法の実態的、法制度的な検討とそこで蓄積されつつある行政目的達成のための規範の実体を分析・整理するとともに、それらの法的コントロールのための制度と手法・その現状を明らかにする。わが国においては、PFI事業や指定管理者の制度のように、実務レベルでは、指定機関制度とならんで様々な契約手法が多用されつつあるが、一方で、そこで公共性を実現するための契約内容の実体的な内容・指定行為による相手方への規制内容、その法的な統制のための制度の構築、争訟方法の整備・拡充などの議論は、十分な展開をみせていない。一方、ドイツを中心とするEUおよびEU諸国においては、EUの公共調達法制の整備や共通市場政策の影響もあり、そうした現代的な行政契約現象(各種のKonzession, PFI, PPP行政主体間調達)をめぐる法的統制のための法制度の整備や争訟的な統制が進展しつつある。その中には、伝統的な、建設工事・物品調達・役務調達の分野でのいわゆる公共調達にとどまらない、様々な行政目的実現をめざした公私協働のための契約手法とその法的統制のための議論が含まれつつ、展開をみせている。また、単なるサービスの調達にとどまらない、行政目的達成のための手段としての内容拡張もなされつつある。具体的には、こうしたドイツを中心とするEUの行政契約をめぐる実体法、争訟法制と裁判例の蓄積を、比較法的手法により調査分析する作業を通じて、日本における行政契約法制の内容的な充填と、争訟制度の拡張をめざすための基礎作業を行う。本研究は、まさに以上のような伝統的な公共調達にとどまらない、新たな行政の契約手法の拡大を対象としながら、その法的統制のための行政法・その他の法分野による議論、法制度および裁判例の展開を、比較法的な手法により究明し、わが国における当該分野での法学的議論への知見を得んとするための作業である。近年各国で行政改革の一環として進められつつある公私協働の現象を中心に、契約手法の実熊的、法制度的な検討とそこで蓄積されつつある行政目的達成のための規範の実体を分析・整理するとともに、それらの法的コントロールための制度と手法・その現壮を明らかにする比較法的研究をおこなった。そのために、比較法的な検討の素材として、EUでの公共調達関連指令のその後の改正論議を客観的に跡づけて、現在のEUレベルでの公共調達法制がどのような内容に発展してきているかを明らかにし、またその国内措置として、ドイツにおける公共調達指令の国内措置の改正論議と現状を明らかにし、伝統的な公共調達以外の分野での法的統制をめぐる議論についての文献を収集し、調査・分析を進めることができた。ドイツでは、競争制限禁正法改正等を内容とする「公共調達の現代化に関する法案」が議決され、中小企業に配慮した公共調達改正がなきれる中で、さらに公共調達に関する権利保護手続あ効率化、事後審査手続の迅速化のための制度改革を実施した。特に、EUの公共調達関連指令の改正内容と、その国内措置としての競争制限禁止法改正の内容、さらに下位法としての公共調達令、関連の調達規程の改正内容については、特に公私協働等との関連も含めて明らかにすることができたので、その概要とわが国からみた法的意義についての研究成果については、次年度に公表したいと考えている。こうした公共調達法制の改革の動向が、さらに行政法における契約的手法の法的規律について、どのような射程と意義を有するものであるのかについては、今後の理論的な研究の課題として、検討を深める予定としている。今年度の研究の中では、ドイツにおける公共調達法制の改革の法制度的な調査研究の作業と並行して、公私協働の事例研究の一環として、ドイツでのeIDカードのプロジェクトについて重点的に調査研究を進めることとした。ドイツにおいては、eIDカードの法整備がなされ電子的な本人確認情報(eID)の官民共用のしくみが着実に整備されつつあるが、その技術的、法制度的な仕組みや進展状況はわが国ではほとんど調査研究がなされていないため、特に、公私協働的な電子的基盤整備の事例研究として、研究を重点的に進めた。その結果、eIDカードを官民共用する法制度的な構想の下で、一方では個人情報保護のための本人によるeIDの利用の自己決定のしくみが実装され、官民のセクター毎に利用可能な個人情報のカテゴリーが設定され、その上で本人による同意を公表した。行政が発仕組みが実装され、法制度が整備されていることについての調査研究結果を公表した。行政が発行する本人確認

情報に基づいて、官民の各種サービスが実現され、しかもその際に個人情報のコントロールのしくみが実装されている点を明らかにするとともに、同プロジェクトのこうした試みが、わが国での電子政府、電子社会における官民のID情報共用のあり方に対して、個人情報保護の観点からひとつのモデルとして参考となりうることも明らかなった。この作業と並行しつつ、日本における地方公共団体レベルでの公私協働に関連して、第三セクター、指定管理者制度のひろがり、NPO法人・町内会・自治会組織の現状について、基本的な制度の整理と、公共的なサービスをいかに確保するかの課題があることも、一般的に整理する作業も行っている。本年度の研究計画は、公私協働の具体的な事例研究を深めるために、ドイツのeIDカードおよびeID機能の官民共用のしくみを制度的に紹介した。ドイツのeIDカードは州の行政が発行する身分証明書であるが、新世代のそれになり、オンライン等でのeIDの利用機能をオプトインで利用可能なほか、電子署名の利用も可能な使用になっている。eIDカードは国民に所持が義務づけられる文書なので、国民に広く電子的本人確認機能を提供し、官民双方で電子的な本人確認ができるサービスが普及しようとしている。また、日本で議論されているような共通番号制度はとらず、サービス事業者毎行政部門毎に異なるID情報をカードの中で生成して利用するほか、事業者側がユーザのカードを読み取るときには、事業者が送信してくるアクセス権限証明書を検証することにより、相手方事業者の認証も可能となっている〔ユーザ側、事業者側双方の認証機能実現〕。個人情報に手厚いドイツらしい制度設計になっている。またドイツでは、ドイツ版電子私書箱にあたるDe-Mailサービス法案が議会に係っており成立のみ込みとされておりサービスプロバイダは民間の事業者が提供し、本人確認をeIDカード等を利用して安全になし、安全にログインして、De-Mailのセカンドレベルドメインが明示的に送受信証明機能を発行しつつ送受信され安全な通信基盤を構築する。本年度は,昨年度の研究作業の延長上で、行政の契約手法のみならず、官民全体の契約活動の基盤を社会制度のモデルとして、ドイツのeIDカード(電子身分証)およびeID機能の官民共用のしくみ、制度的特徴を研究し、公表した。オンライン等でのeIDの利用機能をオプトインで利用可能なほか、電子署名の利用も可能な仕様になっている。eIDカードは国民に所持が義務づけられる文書なので、国民に広く電子的本人確認機能を提供し、官民双方で電子的な本人確認と電子署名の利用のためのサービスを普及させるためのインフラ整備の試みとして注目される。またドイツでは、ドイツ版電子私書箱にあたるDe-Mailサービス法が成立し、eIDの導入とあいまって、民間の事業者が提供し、本人確認をeIDカード等を利用して安全になし、安全にログインして、送受信証明機能を発行しつつ送受信される安全確実な電子メールの通信基盤を法制化したものである。これも、官民の通信、契約などの基盤的な制度として、注目されるものであることを調査研究して,その重要な異議を公表した。我が国では、電子署名も普及途上であり、電子メールも証明手段を伴う安全な通信手段としては制度化されていないことから、早急なインフラ整備が求められること、その参考としてのドイツの法制度が重要であることを指摘したものである。
数値流体力学解析とMRI炎症マッピングによる脳動脈瘤成長メカニズムの解明

本研究では数値流体力学解析(CFD)により血管壁にかかる血流ストレス分布を算出し、磁気共鳴画像(MRI)より得られる炎症反応(増強効果範囲)分布と照らし合わせることで、血流が壁面の生化学的反応に与える影響を解明することを目的とする。そのため、本年度は特に、医療用画像に対する画像処理、および炎症部位のマッピングに関して研究を行った。研究協力施設より得た実形状動脈瘤について、壁面の炎症が見られた小型中型動脈瘤7ケースについて画像解析を行った。そのうち1ケースは複数動脈瘤が発生したケースであり、一方には炎症が見られたがもう一方には見られなかった。また別の1ケースでは10年の経過観察を行ったものが1年で成長しており、壁面に炎症が確認された。これにより、同一個人内での炎症部位の比較、および炎症部位と成長部位の比較が可能となる。また、画像処理に関して深層学習を用いた血管抽出手法の検討も行った。本手法では医療用画像を手動で抽出したのち、これを教師データとしてネットワークを学習させる。その結果、学習させたネットワークでは、血管領域の抽出は90%を超える精度で抽出が可能となった。しかしながら、動脈瘤部位に関しては血管部位との区別が難しいという結果も得られており、したがって親血管・動脈瘤の分離を行うためにはより多くの医療用画像を用いて学習させる必要が示唆された。さらに、血管抽出に際してネットワークに入力する画像の最適化は行われておらず、入力手法やラベル付け法を調整することで、より詳細な領域抽出が可能になると見込まれる。本項目については国際学会および国内学会で発表を行っている。本年度の研究は、当初見込みを十分満足するものである。医療用画像の処理はこれまで手動で人間のオペレータが行ってきていたため、オペレータ間での差異や揺らぎが避けられないものであった。そのため1ケースに対しても複数人で行い、平均を取る等の処理が必要であった。本研究で検討された深層学習等、機械的手法を用いて行うことで、精度の均一化と大幅な時間短縮が見込まれる。上述の通り未だ親血管・動脈瘤の分離は難しいが、血管部分のみの抽出でもオペレータ間で形状に大きな差が生まれ、CFD解析の結果が異なることが知られている。今後ケース数の増加を見込み、均一的な血管抽出を行う手法を提案することは本研究において重要な進捗である。今後ケース数の増加に伴う、ネットワークの再学習が必要である。本年度までに7例の動脈瘤患者の画像解析を行っており、すべてが小型中型動脈瘤である。小型動脈瘤では特に、破裂率と治療による負担のバランスから、手術の判断が難しいとされている。3次元再構築された形状からは、6ケースでブレブが見られず、動脈瘤治療の基準の一つである「歪さ」はほぼ見られなかった。したがって、形状因子からは治療の対象とはならない。しかしながら、本研究で示す炎症が動脈瘤の不安定性に強く相関があることから、現在あるいは今後、壁面の変性が進行していることが示唆される。MR検査と数値流体解析によって、破裂確率の高い動脈瘤をスクリーニングすることにつながる可能性が示唆される。令和元年以降はこれまでに画像解析を行った動脈瘤に対してCFD解析を進め、壁せん断応力(WSS)分布の算出を行う。これまでの生体外細胞実験および臨床的研究より、血管内皮細胞がWSSによって炎症を発生する可能性が示されている。特に低WSSおよび高WSSのどちらにおいても、炎症反応が発生すると知られている。本研究ではCFD解析による詳細なWSS分布およびMRによる炎症分布が3次元的に得られるため、これら2つの照らし合わせを行う。そのためには、相関関係を取るため2つの異なる種類のボリュームデータのAlignment作業が必要となる。しかしながら炎症部位は造影MRで撮影されるが、CFDに用いる血管抽出には、より解像度の高い回転撮影3Dアンギオグラフィーが用いられる。したがって、患者の頭部位置や回転、画像サイズがそれぞれ異なるデータとなっている。これら2つのデータを比較するため、標準脳の作成で使われる線形回転移動のアルゴリズムを適用し、位置合わせを行うパイプラインを構築する。そののち、位置合わせされたCFD結果および炎症マップについて、CFD結果の各ノード点におけるTime-Averaged WSS (TAWSS)、Oscillatory Shear Index (OSI)を算出し、MRによる炎症の有無(0/1)に対する相関係数を求める。また、これらの流体力学的パラメータおよび壁面の曲率を用いて多変量解析を行う。これは親血管部分、動脈瘤部分に分けて求める。これにより、血流による力学的負荷と炎症の関係を調べる。また、より直観的な炎症-流体力学パラメータの相関の理解を得るため、3次元的に可視化するための手法開発を要する。

また、画像処理に関して深層学習を用いた血管抽出手法の検討も行った。本手法では医療用画像を手動で抽出したのち、これを教師データとしてネットワークを学習させる。その結果、学習させたネットワークでは、血管領域の抽出は90%を超える精度で抽出が可能となった。しかしながら、動脈瘤部位に関しては血管部位との区別が難しいという結果も得られており、したがって親血管・動脈瘤の分離を行うためにはより多くの医療用画像を用いて学習させる必要が示唆された。さらに、血管抽出に際してネットワークに入力する画像の最適化は行われておらず、入力手法やラベル付け法を調整することで、より詳細な領域抽出が可能になると見込まれる。本項目については国際学会および国内学会で発表を行っている。本年度の研究は、当初見込みを十分満足するものである。医療用画像の処理はこれまで手動で人間のオペレータが行ってきていたため、オペレータ間での差異や揺らぎが避けられないものであった。そのため1ケースに対しても複数人で行い、平均を取る等の処理が必要であった。本研究で検討された深層学習等、機械的手法を用いて行うことで、精度の均一化と大幅な時間短縮が見込まれる。上述の通り未だ親血管・動脈瘤の分離は難しいが、血管部分のみの抽出でもオペレータ間で形状に大きな差が生まれ、CFD解析の結果が異なることが知られている。今後ケース数の増加を見込み、均一的な血管抽出を行う手法を提案することは本研究において重要な進捗である。今後ケース数の増加に伴う、ネットワークの再学習が必要である。本年度までに7例の動脈瘤患者の画像解析を行っており、すべてが小型中型動脈瘤である。小型動脈瘤では特に、破裂率と治療による負担のバランスから、手術の判断が難しいとされている。3次元再構築された形状からは、6ケースでブレブが見られず、動脈瘤治療の基準の一つである「歪さ」はほぼ見られなかった。したがって、形状因子からは治療の対象とはならない。しかしながら、本研究で示す炎症が動脈瘤の不安定性に強く相関があることから、現在あるいは今後、壁面の変性が進行していることが示唆される。MR検査と数値流体解析によって、破裂確率の高い動脈瘤をスクリーニングすることにつながる可能性が示唆される。令和元年以降はこれまでに画像解析を行った動脈瘤に対してCFD解析を進め、壁せん断応力(WSS)分布の算出を行う。これまでの生体外細胞実験および臨床的研究より、血管内皮細胞がWSSによって炎症を発生する可能性が示されている。特に低WSSおよび高WSSのどちらにおいても、炎症反応が発生すると知られている。本研究ではCFD解析による詳細なWSS分布およびMRによる炎症分布が3次元的に得られるため、これら2つの照らし合わせを行う。そのためには、相関関係を取るため2つの異なる種類のボリュームデータのAlignment作業が必要となる。