hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PEN/PETブレンドフィルムの高温廷伸過程における構造形成

ポリエチレンナフタレート(PEN)はポリエチレンテレフタレート(PET)を越える高性能素材であり、高品質長時間ビデオテープや新規写真フィルム材料として既に実用化されている。しかし、まだPENの原料価格が高いため他の製品にはあまり普及していない。そこで、PENとPETをブレンドあるいは共重合して製品価格を下げると共に、それぞれの特性を生かして使用目的に応じたブレンドの物性および高温での構造形成の研究を目的とした。先ずPEN/PETブレンドの研究に先がけて、PETフィルムに関しては既に多くの報告があるので、無配向非晶PENフィルムの延伸による力学特性と構造形成の研究を確立した。これは学会発表及び雑誌に投稿した通りである。PENとPETの物性の大きな違いは、強度がPENの方が約1.5倍大きいことと、ガラス転移点(Tg)がPENの方が約50°C高いことである。そこで、PEN/PETブレンド比を変えて物性および延伸して高温中での配向結晶化を調べた。ブレンドフィルムの強度はPENの含有量に応じて直線的に増加した。また、DSCによる測定からどのブレンド試料でもPEN、PET独自のTgは示さず、ただ一つのTgを示した。これはブレンド中にエステル交換反応が起こり共重合体となっていることを示している。そして、PENの含有量に応してTgが直線的に高くなった。また、結晶化開始温度もPENの含有量に応じて高くなった。しかし、PEN/PET:50/50の試料では結晶化度は最も低く、結晶化速度も遅い。配向非晶PEN/PET:50/50ブレンドフィルムの温度上昇による結晶化では、赤道上の明確な結晶反射のWAXD強度プロフィルを示した。この結晶の各反射強度のピーク位置はPEN、PETの反射ピーク位置の両方が重なって現れたものであり、新たな結晶反射や異なった反射ピーク位置を示さなかった。すなわち、配向結晶化によってPENとPETが良くブレンドされブロック構造となった。ポリエチレンナフタレート(PEN)はポリエチレンテレフタレート(PET)を越える高性能素材と云われており.高品質長時間ビデオテープとして既に実用化されている.また,ゴムとの複合化によるタイヤコードとしての開発も行われている.最近,特にPET/PENブレンドによるボトルの開発が活発に行われてきた.これはPETボトルにおいては一回きりの使用のため多量の廃棄が環境問題となっているが,これをPENボトルにして,回収し何回も使用する.すなわち,高温での洗浄・殺菌が可能なためである.しかし,まだPENの原料価格が高く市場製品にまで至っていない.現在PETとPENをブレンドあるいは共重合にすることで,それぞれの特性を生かし,価格を抑えた使用可能な製品としての開発が試みられ,PET/PENブレンドボトルの試作品が作られている.PETとPENのブレンド試料での結晶化の最適条件および物性を調べるためには,PET,PENそれぞれ同条件下での結晶化および物性を確立しておかねばならない.本年度はこれらの実験を行い,非晶で配向させた試料におけるTg以上の高温延伸においては,両者に大きな違いのある結果を得た.すなわち,PENフィルム試料では応力-歪み曲線において降伏点に達した時,急激に応力降下が起こり,ここでネッキングが生じて同時に急に結晶化が起こる.一方,PETではTg以上160°Cまでの温度では,応力緩和を伴いながら徐々に結晶化が起こるが結晶化度は低く,このため高温における寸法安定性はPETよりもPENの方がより優れていることが分かった.PET/PENブレンドの結晶構造形成および物性については,現在X線用高温炉の試作およびX線イメージングプレート測定用試料ホルダーの試作を終え実験中であり,平成10年度にはこれらの研究結果を報告する.

ポリエチレンナフタレート(PEN)はポリエチレンテレフタレート(PET)を越える高性能素材であり、高品質長時間ビデオテープとして既に実用化されている。しかし、まだPENの原料価格が高いため市場にはあまり普及していない。そこで、PENとPETをブレンドあるいは共重合して製品価格を下げると共に、それぞれの特性を生かして使用目的に応じた製品設計あるいは構造制御の基礎となる研究を目指してきた。PETフィルムに関しては既に多くの報告があるので、無配向非晶PENフィルムの延伸による力学特性と構造形成及び構造変化の研究を確立した。これは学会発表及び雑誌に投稿した通りである。PENとPETの物性の大きな違いは、強度がPENの方が約1.5倍大きいことと、TgがPENの方が約50°C高いことである。そこで、PEN/PETブレンド比を色々変えて物性を調べた。ブレンドフィルムの強度はS-S曲線からPENの含有量に応じて直線的に増加した。また、DSCによる測定からどのブレンド試料でもPEN、PET独自のTgは示さず、ただ一つのTgを示した。これはブレンド中にエステル交換反応が起こり共重合体となっていることを示している。そして、PENの含有量に応じてTgが直線的に高くなった。また、結晶化開始温度もPENの方がPETより高いため、そのブレンドフィルムはそれぞれの含有量に応じて高くなっている。しかし、PEN/PETブレンド比が50/50の試料では結晶化度は低く発熱量も融解熱量も低い。そこで、ブレンド比50/50のフィルムを50°Cで4倍延伸して配向させて非晶試料を作り、温度を上昇させて結晶化させると、X線測定から明確な回折ピークが現れた。この回折ピークの位置はPETのピーク位置とPENのピーク位置とが重なって現れており、PEN/PETブレンドフィルムの配向結晶化によってPENとPETが良くブレンドされブロック構造となった結晶性フィルムを作り得ることを示した。
資本市場法的規律による企業結合法制構築の意義と限界

締出し取引に係る少数株主保護に関して、締出し(買収)の舞台となる資本市場の特性を踏まえたルールの策定の必要性を述べた論文を公表した。また、企業結合法制の構築に当たっては、親会社・子会社双方の利益を考慮に入れつつ企業結合の形成・解消と運営とを一体的に把握する必要性があり、特に子会社少数株主保護に関しては、形成段階の保護として少数株主の退出権などを設けることを検討すべき旨の論文を公表した。本年度は、まず、前研究課題(課題番号20730080)から引き続き研究を継続し、本研究課題の対象でもある「企業結合における親会社株主保護」のあり方に関して、近時の議論をフォロー、アップデートし、書籍にまとめて公刊した(拙稿『「グループ経営」の義務と責任』(商事法務))。近時、会社法改正論議が高まり、法制審議会会社法部会が組織されるに至っているが、同部会の論議の対象の中には、多重代表訴訟の導入の是非など研究代表者の継続的な研究課題と密接に関連する論点が盛り込まれていることから、時宜に適った刊行を行うべく、公刊作業を優先的に進めた。また、わが国の資本市場法のうち、実質的意義の会社法として現に機能していると考えられる、金融商品取引所の策定する上場規程等の自主ルールについて、それによる規律の意義と限界につき、とりわけ東京証券取引所の定める「独立役員」の義務付けに係る上場規程を中心に分析を行った。もっとも、同規程が果たす実質的意義の会社法としての機能は、(形式的意義の)会社法の改正次第で大きく変わり得るものである一方、上記分析はなお各論のレベルにとどまるものであることから、立法の指針ともなるべきより高次の検討を行うことが次年度以降の課題である。さらに、次年度以降につながる研究として、ドイツ資本市場法の研究に着手している。手始めとして、ドイツ有価証券取得・買収法(WpUG)が定めている、公開買付けによる支配権取得後の締出し手続(WpUG39a条以下)における「相当の補償」の意義を、他の制度(公開買付け時の「相当の対価」の意義)との比較や憲法上の財産権の保障との関係に関する論議など参照しつつ調査している。これらのドイツ(およびEU)において蓄積された議論を参照しつつ、わが国における少数株主締出し時における少数株主保護制度のあり方について検討を進める予定である。本年度前半においては、前年度から引き続き、企業結合における子会社少数株主保護が必要な典型的局面である締出し規整のあり方について調査を行った。まず、ドイツ法を中心としたヨーロッパにおける締出し規整のあり方について調査をした。また、アメリカ法における締出し時の少数株主保護策として有効であると考えられる対抗買収の出現機会を確保するという対象会社取締役の義務について、過去の研究発表を基にしつつも本研究の成果を踏まえて全面的に書き換えた論文を公表した。特に、その結論部分たるわが国の解釈論・立法論の展開に際して、締出し(買収)の舞台となる資本市場の特性を踏まえたルールの策定の必要性を述べるなど、本研究の成果を反映したものとなっている。本年度後半では、主としてドイツをはじめとしたヨーロッパにおける企業結合法制の今日的展開について調査・研究を行った。折しも、法制審議会会社法制部会において企業結合に係る法改正の論議がなされているところ、平成23年12月に法務省民事局参事官室より「会社法制の見直しに関する中間試案」が出され、これがパブリックコメントに付されていたことから、本研究の成果を踏まえてこれに対する意見を提出する(ただし詳細な内容は未公表)一方、特に子会社少数株主保護の立法論について、ヨーロッパにおける議論を踏まえて、上記中間試案の具体的な問題点を指摘する論文を公表するなど、具体的な立法への働きかけを試みた。後者の論文は、子会社少数株主の保護のみを論ずる場合であっても、親会社・子会社双方の利益を考慮に入れつつ企業結合の形成・解消と運営とを一体的に把握する必要性を訴えており、わが国の企業結合法制の全体像のあるべき姿を示す一つの端緒として、次年度の研究に繋がる成果でもある。本年度前半においては、進行中であった法制審議会会社法制部会(以下「会社法制部会」という)における改正論議に注目しながら、前年度において示した結合企業法制に係る立法論的課題のうち、特に子会社少数株主保護の問題について検討した。子会社少数株主保護の問題は積年の会社法的重要課題であったにも関わらず、結局会社法制部会の検討の結果実体的な規律を設ける提案は見送られたが、研究代表者の課題意識からは、従来の学界の理論的関心の高さにもかかわらず、実務上問題となる事例を想定した具体的な検討がこれまで十分なされてこなかった点が立法提案見送りの一つの要因となったように思われたことから、検討の素材をより具体的な問題に絞る形で研究を行った。具体的には、近時わが国の企業グループにおいて数多く採用されているキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を素材として、主としてドイツ法におけるCMSを巡る会社法上の議論を比較法資料として用いて検討を行った。具体的な成果として次年度(平成25年度)中に論文を公表することを予定している。

本研究の主要な検討課題の一つは、資本市場法を通じて企業結合に係る会社法的規律を行うことの是非であるが、本年度後半においては、かかる規律手法の舞台となる資本市場そのものに係る規律につき、主としてドイツを中心としたヨーロッパ諸国(およびその基礎となるEU)の法的規律に関する調査を行った。ヨーロッパにおいては、特に投資家間の平等に大きな価値を置く法制となっているように見受けられ、これが少数株主保護メカニズムの一つを構成しているとの感触を得た。なお、この調査の成果の一部として、平成24年12月開催の大証金融商品取引法研究会において、「ドイツの内部者取引規制ーEU法を踏まえてー」と題する報告を行った。平成22年度の研究成果をそのままの形では公表できていないものの、その成果を踏まえつつ、平成24年度に予定していたわが国の企業結合法に関する具体的な提言についての端緒となる論文(「グループ利益の追求と『親会社の責任』規定」)を公表できたことから、総じて順調に進展していると評価してよいと思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。概ね順調に推移しており、今後も研究計画通りに遂行することを予定している。
グルタミン酸レセプターを介した神経細胞応答性の遺伝子発現レベルからの解析

最近のin vivo解析により、グルタン酸レセプター刺激によってc-fosなどの一連の誘導性の転写制御因子遺伝子の活性化が脳内神経細胞中で引き起こされることが明らかとなっている。しかし、これら遺伝子の生理的役割は全く明らかとなっていない。また、シナプス伝達によって引き起こされる遺伝子発現レベルの変化が、高次神経機能発現にどのように関わっているのかという点についても全く未知である。以上の観点から、本研究では、マウス小脳顆粒細胞のグルタミン酸応答性を遺伝子発現レベルから検討した。すでに、N-methyl-D-aspartate(NMDA)やカイニン酸(KA)投与によって、AP-1結合活性の誘導が引き起こされることを認めている。本年度は、このAP-1活性化が細胞外Ca^<2+>の細胞内流入に依存していること、及び、プロテインキナーゼC(PKC)の活性化が関与していることを明らかにした。このAP-1は、c-Fosを含むにも拘らず従来のc-Fos/c-JunによるAP-1とは異なったDNA結合親和性と成合構成を示した。さらに、小脳と海馬の初代神経細胞でも異なったAP-1の成分構成が示された。また、このAP-1結合活性には構成蛋白質のリン酸化が重要であることを明らかにした。現在、KA刺激によって、BDNF(brain-derived neurotrophic factor)遺伝子の発現が活性化されるので、AP-1活性化との関連を検討中である。これとは別に、生体脳局部からの核抽出液調整法の新たな検討を行った。この方法は、凍結脳切片より湿重量約13mgの脳組織をパンチアントして行うものである。実際に、NMDA,KA投与マウス脳の海馬領域、大脳皮質、扁桃核によって高いAP-1活性の上昇が認められた。この方法は、脳局部における特定遺伝子発規制御機構を調べる上で有効な手段を提供するものと思われる。
日常生活の中での頭部・体幹の姿勢変化記録の試み

本研究の目的は日常生活でヒトの姿勢がどのように保持されているか、記録・解析する簡便な装置を開発することにあった。昨年度は臨床で簡便に使用できるようハードを改良し、市販のソフトと組み合わせた。その結果、姿勢の信号は時系列データとして直接エクセル等のソフトに入力できるようになり、後の解析は容易となった。今年度はさらに専用ソフトを開発した。臨床的評価を行うため被験者27名(男性13名女性14名:平均年齢45歳)で屈曲時頸部関節可動域を求めた。海外における研究報告とは少し結果が異なったが、人種差によるものか、記録方法の違いによるものかは判定しがたい。しかしながら、国内での頸部可動域に関する報告はほとんどなく、今後の研究が必要である。年齢による関節可動域の変化を求めたところ、若年者群は高齢者群よりも可動域が広いという結果を得た。このことは、年齢とともに軟骨の弾力性が低下することや、腱の引っ張り強度が低下することに依存すると考えられる。関節可動域の性差については、過去の報告と異なっており、年齢による差が男女間の差をマスクした可能性もあり、今後の課題である。頸部関節可動域を測定するうえで、従来の研究では頭位の基準点を求める際、被験者に背すじを延ばした自由な姿勢をとらせた上で前方の床に水平な位置を注視させ、この頭位を基準点として計測してきた。しかしながら、この方法は曖昧であり、異なる研究報告を比較する上で問題となる。我々は、歯科臨床で日常的に計測されるフランクフルト平面を基準とし、フェイスボーに水準器を取り付けることでフランクフルト平面を鉛直軸に直交する頭位(基準点)を比較的簡単に求めることができた。本研究は初期の目的を十分満たすと結論できる。本研究の目的は日常生活でヒトの姿勢がどのように保持されているか、記録・解析する簡便な装置を開発することにある。本年度は実用機の試作と臨床評価の項目作成に目的を絞った。開発した記録装置は重力加速度を記録できるセンサーとデータ記録部で構成され、センサーは頭部および体幹部に被験者の行動を障害しない方法で設置した。センサーにはIC化された市販の加速度センサーを選び、頭部はメガネのフレーム上に固定し、体幹部は第七頸椎付近に設置した。従来開発したデータ記録装置は小型ではあるが操作が複雑となり臨床応用に問題が残っていた。そこで加速度センサーの出力をUSB出力に変換する装置を開発し、ノートパソコンに直接入力できるように改良した。ハードの改良に加えソフトの選別も進んだため、記録した時系列データは直接エクセル等のソフトに入力できるようになり、後の解析は容易となった。臨床評価項目として、安静座位で決めた原点から、読書(縦書き書・横書き書)、座位(椅子に背筋を伸ばして座る・自由に座る)、自由歩行(背筋を伸ばして歩行・自由に歩行)、頭部の屈曲(前後・左右)ならびに頭部回転(右回転・左回転)時の頭位・体位変化を経時的に記録することとし、その記録結果の一部を学術雑誌に投稿した。以上、臨床で簡便に使用できるようソフトも市販のものから選別しハードと共にシステム化できた。また、臨床応用を模索する過程で、頭部の姿勢だけに目的を絞り記録することの重要性が示唆された。次年度は臨床評価の方法を確定する。
ピロリ菌除菌後の炎症性発癌過程における口腔内雑菌による胃粘膜バリア傷害機序の解明

ピロリ菌除菌療法後胃癌発癌機序として、「嚥下された口腔内雑菌とアセトアルデヒドにより胃粘膜組織に慢性的な刺激が加わり、胃癌周囲の非腫瘍性粘膜にアポトーシスが惹起されるが、胃癌病巣はアポトーシスに陥らず、胃癌の「芽」が発育伸展していく」可能性を想定した。ヒト胃粘膜生検検体・胃培養細胞株・動物モデルに対する口腔内雑菌+アセトアルデヒドの短期・長期的刺激による粘膜バリア傷害を介した炎症性発癌機序を解明する。生体内を模倣した条件で初期の粘膜バリア傷害を検出できるmini Ussing Chambersystemや分子生物学的手法により口腔内雑菌による胃粘膜バリア傷害を介した炎症性発癌機序を検討する。
難治性真菌感染の早期診断法の開発を目的とした真菌トポイソメラーゼ遺伝子の解析

ヒト真菌症の原因として分離頻度が高いカンジダ属、アスペルギルス属およびクリプトコッカス属の真菌を、種のレベルまで迅速に検出・同定する遺伝子診断法、特にDNAトポイソメラーゼ遺伝子を標的としたPCR法による診断法の確立を目的として研究を進めてきた。塩基配列解析の結果、カンジダ属酵母では約2,300bp、アスペルギルス属は4,000から4,700bp、クリプトコッカス属では約2,000bpの塩基配列を決定できた。これらの配列を基にデザインしたプライマーを用いることにより15種の真菌種(カンジダ属10種:C.albicans,C.dubliniensis,C.tropicalis,C.parapsilosis,C.glabrata,C.guilliermondii,C.krusei,C.kefyr,C.lusitaniae,Y.lipolyticaおよびアスペルギルス属5種:A.fumigatus,A.niger,A.nidulans,A.terreus,A.flavus)の同定が可能となった。さらに、本方法を臨床検査材料中の真菌種の検出と同定に応用した結果、約85%がPCR陽性であり、ほとんどがC.albicansであった。また、複数の真菌(C.albicansとC.glabrata)による混合感染の検査にも有効である.ことが確認できた。カンジダ属酵母のDNAトポイソメラーゼII遺伝子の塩基配列解析の結果、C.parapsilosisおよびC.tropicalisには少なくとの2つのgenotypesが存在することが明らかとなった。さらに、本遺伝子の塩基配列を基に病原性カンジダ属酵母のphylogenetic relationshipを検討したところ、カンジダ属は、少なくとも3つのクラスターを形成し、それぞれはほぼ同時期に分かれたものと考えられた。DNAトポイソメラーゼII遺伝子を標的としたPCR法による病原性真菌の同定と感染の早期診断法の開発を目的として、代表的な病原性真菌(カンジダ属、アスペルギルス属、クリプトコッカス属)のトポイソメラーゼII遺伝子の塩基配列を解析してきた。これまでに、カンジダ属酵母(10種)については約2,300bp、アスペルギルス属(6種)については約3,500bp、クリプトコッカス属(3種)については約2,500bpの範囲で塩基配列を明らかにした。アスペルギルス属とクリプトコッカス属ではイントロンが存在し、これの位置、長さ、数は明らかに種による特徴が示された。これらの塩基配列はそれぞれ異なることから、同定や診断のためのプライマーのデザイン部位として有効と考えられた。10種カンジダ属酵母についてはいずれにもイントロンは存在しなかったが、種により特徴的な塩基の挿入や欠失が認められた。さらに、カンジダ属については、PCRに用いる種特異的プライマーをデザインした。これらは極めて特異性が高く、代表的な真菌38種から得たgenomicDNA mixtureから特異的に目的のカンジダ種を検出することができた。この成果については現在論文発表のための準備に入っている。また、アスペルギルス属およびクリプトコッカス属については、全長の塩基配列の解析を進めると共に同定のためのプライマーデザインの段階である。

本年度はカンジダ属(-12種:C.albicans,C.dubliniensis,C.tropicalis I,C.tropicalis II,C.parapsilosis I,C.parapsilosis II,C.krusei,C.kefyr,C.glabrata,C.guilliermindii,C.lusitaniae,Y.lipolytica)およびアスペルギルス属(5種:A.fumigatus A.niger,A.nidulans,A.terreus,A.flavus)を迅速に検出・同定する遺伝子診断法、特にPCR法による診断法の確立を目的とした。これらの真菌種のDNAトポイソメラーゼ遺伝子の塩基配列を解析し、カンジダ属酵母では約2,300bp、アスペルギルス属は4,000から4,700bpの塩基配列を決定できた。これらの配列を基にデザインした種々のspecies-specfic primerとdegenerate primerの特異性を検討したところ、高い特異性が確認された。さらに、これらのプライマーをグループ化し、プラーマーミックスを用いたPCR検出法を考案した。これは、一つのミックスで4種類のカンジダ種が増幅バンドのサイズの違いから同定できるもので、最終的には4種類のミックス(PsI,PsII,PsIII,PsIV)により17種の真菌種の同定が可能となった。さらに、本方法を臨床検査材料中の真菌種の検出と同定に応用した結果、約85%がPCR陽性であった。また、検体の中には複数の真菌(C.albicansとC.glabrata)の混合感染を示すものもいくらかあることが確認できた。
遠隔的協同作業支援システムに関する社会学的・工学的研究

遠隔的共同作業の実現のために、社会学的見地と工学的見地から検討し、本研究ではジェスチャーマン、アゴラなどのインタフェースをつくり実際にデザインを行った。またその成果を実験するため、博物館でのガイド実験などを行った。またその比較対照として、社会学的な博物館での観客の行動の観察を行った。基本的な社会学的観察としては、以下の5つの要素があげられる。相互の身体配置や配置の移動が適切に行えること、つまり適切な配置とは、相互観察や、対象物をみたり操作したりすることが可能な配置となる身体配置のことを示す。志向、いわゆる対話者や対象物の方向に顔や身体を向けられるとともに、その向きを対話者が観察できるような志向のことである。また、手振りも重要である。実物体を含む共同作業では手振りが重要で、それらが対象物との関連の中で実時間で利用できて、相互に観察されることができる。相互観察は、身体配置、志向、手振りが相互に観察できること。継起性は、身体配置の移動、志向の変化、手振り、相互観察が、時間遅れなく行えて、それらが時間遅れなく観察できること。この5つのキーワードに基づき、実際のインタフェースとしてレーザーポインターを備えた遠隔的操作型のロボットをジェスチャーマンとして開発し、実世界に存在する対象物にたいして適当な場所に位置し、手振りや志向を観察可能にするコミュニケーションメディアとしてのロボットを開発した。また、他方、プロジェクターを使った遠隔的書画システムを可能とするアゴラの開発にもその基本指針を応用した。また、ジェスチャーマンの実際の使用に関して、博物館でのガイド実験を行い、指差し棒やレーザースポット、ロボットの頭部の動きなどに関する観察可能性が有効に参与者に利用されていることが発見された。また、同時に観客の鑑賞活動の調査を行い、実世界でも、手振りや相互観察などの相互行為が有効な資源として使われていることを示すことができた。レーザーポインターを用いたモバイルロボット、GestureManを制作し、それを利用して、遠隔作業指示の実験をおこなった。ギガビットネットワークを利用した実験では、ロボットに搭載された3眼カメラからの映像を小金井の通信総合研究所に送り、3面スクリーンに表示した。また、GestureManを使って遠隔医療の実験や、部屋のデザインの実験を行った。こうした一連の実験から、ロボットの対話者はロボットの動きによってその操作者の意図を予測することが可能であることが明らかになった。そうして、そうした人間とロボットとのインタラクションに、ロボットが移動できるということが重要な役割を果たしていると言うことがわかった。また、頭部掲載型のディスプレー(HMD)と、頭部掲載カメラを使って、遠隔医療のシステムを制作し、心肺蘇生の実験と社会学的分析を行った。この研究では、指示者の指さしとことばによる指示を、たがいに連動した形で、作業者に伝える必要性がわかった。フィールドワーク系の研究では、救急病院の分析と、博物館における観客行動の分析を、ビデオで撮影した映像をもとに行った。この分析は現在まだ進行中である。また、テクノロジー的研究とフィールドワーク系の研究を融合して、レーザーポインターを遠隔から操作する装置、GestureLaserを救急車にいれた実験を現在進めている。実際の作業現場でシステムが、いかに有用であるか、あるいはその問題点はどこにあるかを今後検討する予定である。

遠隔的共同作業支援システムにかんして、研究代表者である山崎晶子は、葛岡英明助教授と鈴木栄幸助教授共同でによってなされていた現在までの机上を共有するAGORAやGestureman,そして行岡哲男教授や医療分析を中心とする池谷のぞみ助教授などと共同で医療への実際の適応をとおして、様々な実験を行った。行った実験のいくつかはすでに、海外や国内で発表を行い。海外共同研究者であるUCLAのChalres Goodwin教授やMarjorie Harness Goodwin教授らも賛同している。また、今年は、博物での来館者にたいするGesturemanをつかった鑑賞活動への案内をあらたにはじめ、博物館研究・文化行政を専門とする埼玉大学教養学部助教授の井田靖子助教授とも研究を行った。また、これまでに行った研究にかんする総括のため、すべての研究の分析を行いつつある。そのため、GesturemanやAGORAGなどは今までよりも、さらに専門家や専門家が使いうるツールとなるように、2001年度に行ったEmbodied Spaceの発表にそってあらたな改良を加えつつある。また、医療実験も、2000年度までのような、心肺蘇生の実験だけではなく、救急医療士が行うこととなった気管内挿管や結糸などの実験をすることによって、人と人との遠隔的な相互作用をより高度なレベルまで引き上げるべく実験を行い、またその分析をした。遠隔的共同作業の実現のために、社会学的見地と工学的見地から検討し、本研究ではジェスチャーマン、アゴラなどのインタフェースをつくり実際にデザインを行った。またその成果を実験するため、博物館でのガイド実験などを行った。またその比較対照として、社会学的な博物館での観客の行動の観察を行った。基本的な社会学的観察としては、以下の5つの要素があげられる。相互の身体配置や配置の移動が適切に行えること、つまり適切な配置とは、相互観察や、対象物をみたり操作したりすることが可能な配置となる身体配置のことを示す。志向、いわゆる対話者や対象物の方向に顔や身体を向けられるとともに、その向きを対話者が観察できるような志向のことである。また、手振りも重要である。実物体を含む共同作業では手振りが重要で、それらが対象物との関連の中で実時間で利用できて、相互に観察されることができる。相互観察は、身体配置、志向、手振りが相互に観察できること。継起性は、身体配置の移動、志向の変化、手振り、相互観察が、時間遅れなく行えて、それらが時間遅れなく観察できること。この5つのキーワードに基づき、実際のインタフェースとしてレーザーポインターを備えた遠隔的操作型のロボットをジェスチャーマンとして開発し、実世界に存在する対象物にたいして適当な場所に位置し、手振りや志向を観察可能にするコミュニケーションメディアとしてのロボットを開発した。また、他方、プロジェクターを使った遠隔的書画システムを可能とするアゴラの開発にもその基本指針を応用した。また、ジェスチャーマンの実際の使用に関して、博物館でのガイド実験を行い、指差し棒やレーザースポット、ロボットの頭部の動きなどに関する観察可能性が有効に参与者に利用されていることが発見された。しかし、問題として、ロボットの操作者側のエコロジーとロボットと参与者側が存在するエコロジーが2重に存在することも指摘した。
中枢神経系における障害された神経機能再生の試み

一旦、障害が起こると再生が起こりにくいとされる中枢神経系の機能再生を最終目的として、基礎研究を行ってきた。まず、神経系固有の間質であり、様々なメカニズムにより神経細胞栄養効果を有するアストロサイトに注目し、ラット脳の組織培養系での研究を行った。その結果、IL-1などのサイトカインにより活性化されたアストロサイトは、脳幹部コリン作動性神経細胞に作用する未知の神経栄養因子を産生することが明かとなり、この因子はヘパリン親和性で、分子量は約4060kDaであることが判明した。また、アストロサイトには18、22、24-kD bFGF isoformが発現しているが、IL-1βなどのcytokineは、アストロサイトにおける22、24-kD isoformの発現を選択的に増強することが判明し、発現量が増加したbFGFは、細胞質から核内へと移行することが確認された。また、アストロサイトから22-kD isoformが細胞外に放出されることが示された。さらに、アストロサイトからCNTFが細胞外に放出されることが示され、サイトカインはCNTFの発現を増強する作用はないが、アストロサイトからのCNTFの放出量を増加させることが判明した。ラット前脳虚血モデルにおいて微小透析法により検討した結果、線条体においてアデノシンの細胞内取り込み阻害剤であるpropentofylline(HWA285)は虚血早期に細胞外アデノシン濃度を上昇させ、前脳虚血によるドパミン放出を抑制し、虚血によるか興奮を抑制することが判明し、さらにpropentofyllineがアデノシンの作用を増強し、虚血後のドパミン代謝の改善を促進することが判明したことから、アデノシンがラット線条体において神経細胞保護効果に関与している可能性が示唆された。これらの結果は、中枢神経ヶの再生促進のメカニズムの一部を明らかにしたものである。我々は傷害された神経組織の修復を目的とし、基礎実験を行い本年度は下記の結果を得た。1)ラット脳虚血モデルにおいて、in vivo microdyalysis法による採取した細胞外液中のadenosine,dopamineをHPLCを用いて測定すると、一過性にadenosine,dopamineが上昇する、虚血同時にpropentfyllineを投与すると、adenosineには影響を及ぼさないが、dopamineの上昇は着明に抑制されることが判明した。虚血時におけるdopamineの上昇は、cytotoxicに働くと考えられており、propentofyllineは虚血による神経細胞の障害を軽減する可能性が示唆された。2)NGFを培地中から除去することにより、中隔野コリン作動性神経細胞の変性が起こるが、IL-1などのサイトカインによりアストロサイトを活性化することにより、この変性がある程度防ぐことが可能であることが判明した。3)IK-1等のサイトカインは、アストロサイトの脳幹部コリン作動性神経細胞に対するCAT活性増強効果を更に増強することが判明した。この作用は、NGFにはなく、抗NGF中和抗体により抑制されないことから、アストロサイトは、NGFとは異なるcholinergic neurotrophic factorを産生し得る可能性が示唆された。今後、この未知の因子の同定を進める予定である。4)アストロサイトによるFGFの発現に関して、ELISA、Westem blotting法により検討しているが、これまでに培養アストロサイトによるFGFの発現を証明する結果は得られていない。今後、神経障害、修復のメカニズム、その過程に関与する因子を解明することにより、傷害された神経機能の回復を目指し、更に検討を続ける。我々は傷害された神経組織の修復を目的とし、ラット脳虚血モデル、並びに神経組織の培養系に於ける実験を行い、本年度は下記の結果を得た。

1)ラット脳虚血モデルにおいて、adenosineの脳保護作用に注目し、dopamine取込み阻害剤であるnomifensineを用いて、脳虚血時に於けるadenosineの動態のメカニズムの解析を行った。線条体よりin vivo microdyalysis法により採取した細胞外液中のdopamine、およびpurine代謝産物をHPLCを用いて測定した。虚血時に細胞外液中のdopamineが上昇するが、nomifensineの投与により、虚血後のdopamineの消退が遅延し、adenosine濃度の上昇が認められ、dopamineがadenosineの放出を促進している可能性が示唆された。次に、虚血中より体温を32°Cに保つと、adenosine濃度が上昇することが判明し、低体温の脳虚血保護効果にadenosineが関与している可能性が示唆された。2)アストロサイトは、神経障害の急性期に神経栄養因子を産生することにより、傷害された神経回路網の修復を促す作用があるものと考えられる。ラット脳の初代培養系を用いた実験系において、interleukin-1(IL-1)などのサイトカインが、アストロサイトのnerve growthfactor(NGF)の産生を増強するが、fibroblast growth factor (FGF)などの、非分泌性因子、NGF以外のcholinergic neurotrophic factorの産生も増強されることが判明した。これらの因子の一部は未知の因子である可能性が強く、脳幹部コリン作動神経細胞に作用する因子のひとつに、ヘパリン親和性因子が存在することが判明し、現在この因子の分離精製を進めている。本年度の研究の結果、以下の事項が明らかとなった。1.ラット前脳虚血モデルにおいて微小透析法により検討した結果、線条体においてアデシノンの細胞内取り込み阻害剤であるpropentofyllineは虚血早期に細胞外アデノシン濃度を上昇させ、前脳虚血によるドパミン放出を抑制し、虚血によるか興奮を抑制することが判明し、さらにpropentofyllineがアデノシンの作用を増強し、虚血後のドパミン代謝の改善を促進することが判明したことから、アデノシンがラット線条体において神経細胞保護効果に関与している可能性が示唆された。2.アストロサイト培養上清中には脳幹コリン作動性神経細胞のcholine acetyltransferase活性を増強する神経栄養因子が存在することが明らかとなった。この栄養因子は、cyrokineの刺激によりアストロサイトからの放出が増量し、ヘパリン親和性で、分子量は約4060kDの蛋白であることが判明した。3.アストロサイトには18、22、24 kD bFGF isoformが発現しているが、IL-1β、TNF-α、EGFといったcytokineは、アストロサイトにおける22、24-kD isoformの発現を選択的に増量することが判明し、cytokineにより発現が増量したbFGFは、細胞質から核内へと移行することが確認された。また、アストロサイトから22-kD isoformが細胞外に放出されることが示された。
硫黄は淡水域金属動態の支配因子となるか－化学形態分析の接点からの取組

湖水中の必須微量元素(鉄・銅)と結合する配位子のうち含硫有機化合物に着目した。Pseudopolarography法により琵琶湖等の淡水湖、宍道湖等の汽水湖の試水すべてについて硫黄由来配位子を含む可能性がある高安定度錯体の存在を確認した。水圏の懸濁態中含硫化合物濃度を測定すると、琵琶湖(北湖表層)でグルタチオン:数マイクロmol/L、システィン:数百ナノmol/Lが検出された。宍道湖の場合システィンは琵琶湖より低濃度、グルタチオンは琵琶湖より高濃度であった。溶存態にも比較的高濃度でこれらの化合物が存在する可能性が示された。以前の科学研究費基盤研究(C)の手法に基づき、電気化学分析法の一種であるpseudopolarographyによる高安定度錯体の検出を広範な試料について試みた。琵琶湖、手賀沼、及び韓国北東岸に位置する汽水湖(永郎湖:大韓民国束草市)で採取した湖水を用いた。なお、手賀沼・永郎湖の試水については試料採取後ただちにろ過を行い、現場で配位子に十分結合するだけの銅(II)イオンを添加した試料を用意し、pseudopolarography測定2時間前に銅(II)イオンを添加した試料と比較した。これらの測定を行ったところ、琵琶湖北湖表層試料については、長期保存した場合にも、人工配位子として入手できる中で最も安定な錯体を形成するCyclam(濃縮電位ー0.65V相当)とほぼ同等の安定度定数をもつ配位子が検出された。手賀沼採取試料、また永郎湖試料でもほぼこれと同じか、やや高い安定度を持つ配位子が検出された。なお電流値は採取直後に銅を添加した場合の方がかなり小さい値となった。これは採取直後には高濃度の配位子が存在しており、これによってpseudopolalography測定における銅(II)イオンの電極への還元濃縮が抑制されていると考えられる。またより低電位であるー1.2V付近の電位を示す超高安定度の錯体の存在が示唆された。これらの配位子の一部はきわめて活性が高く、時間経過と共に分解していくと考えられる。このような易分解性かつ安定度の高い錯体を形成する配位子として、淡水域でも硫化物、あるいはチオール基を有する配位子の寄与が示唆された。1)高安定度錯体を検出する方法として、Pesudopolarographyを適用し、代表的な富栄養湖である手賀沼中央部で採取した試料について錯体の検出を試みた。今年度は2015年12月に手賀沼大橋中央(上手賀沼のほぼ中央)から大型柄付きビーカーを用いて採取した試料について分析を行った。2014年度は岸近くで採取した試料について測定を行ったところ、銅を添加するタイミングにより、得られるポーラログラムに違いが見られた。今年度は試料採取濾過直後に銅を添加した場合と、24時間後に添加した場合に違いが見られなかった。採水を行ったのが生物活性の低い12月であり、活性が高い(易分解性)の配位子が少なかった可能性が考えられる。中央部と異なり、沿岸では活性が高い配位子が堆積物から水中へ拡散している可能性がある。いずれの場合においても、十分な安定度を持つと考えられる低電位領域において半波電位が複数検出されたことより手賀沼では銅をはじめとする錯形成能が高い金属はほぼすべて高安定度錯体を形成している可能性が高いことが示唆された。このうち硫黄を含む強い配位子がどの程度存在するか、2016年度に測定を行う予定である。2)琵琶湖においてFe(II)の配位子を検出するために競争配位子としてFerrozineを用い、長光路セルを適用して吸光光度法ー配位子滴定法による配位子検出を行った。結果、ほぼすべてのFe(II)は配位子と結合している可能性が示された。また試料処理の際に溶存態Fe(II)から孔径0.05μmのメンブランフィルターを用いてコロイド様物質を除去して同様の測定を行ったところ、Fe(II)濃度、配位子濃度に明確な低下が認められた。Fe(II)のかなりの部分は真の溶存態ではなく、コロイドに含まれている可能性が高い。Fe(II)の配位子の濃度、錯体の安定度については予定通り研究が進行しており、Fe(II)錯体のかなりの部分は真の溶存態よりむしろコロイド様である部分が大きいことが明らかになってきた。今後このFe(II)コロイド形成と、硫化物の関係について精査する必要がある。平成27年度までに誘導体化ーHPLCを用いた硫黄化合物、硫化水素の分離定量に着手する予定であったが、生体内では比較的高濃度に存在する化合物であっても、水中の溶存成分濃度は相当低いことが予想される。このため水中の化合物濃縮法の確立に時間をかける必要があり、この部分が未完成である。手法については平成28年度当初に確立して、研究に適用し、計画を完了する予定である。琵琶湖など湖水中のチオール類の現存量や動態は明らかになっていない。本年度は湖沼でのチオール濃度を実測するためHPLC分析法を確立し、淡水湖:琵琶湖、汽水湖:宍道湖の懸濁態中各チオール類の濃度を定量、比較した。2016年10月12月にかけて北湖第一湖盆最深部付近で表層と湖底の琵琶湖水を濾過し、懸濁物を採取した。

また11月に宍道湖中央部付近(深度2m:塩分2‰、4.5m:塩分8‰)でも懸濁物を採取した。各試料にSBD-Fを添加、蛍光誘導体化処理してHPLC分析を行った。また、宍道湖採取試料のうち深度4.5mの塩分躍層付近の試料については、Pseudopolarographyを併用して配位子と銅の錯生成について安定度を見積もった。その結果、琵琶湖では表水層(0-10m)で0.10.3マイクロモル/Lのシスティン、0.93.0マイクロモル/Lのグルタチオンが検出された。また宍道湖底付近の深度4.5m(最大深度約5m)採取試料と、深度2m採取試料双方から比較的高濃度のグルタチオン(2m:0.5マイクロモル/L、4.5m: 1.7マイクロモル/L)とシスティン(2m:0.8マイクロモル/L、4.5m: 1.0マイクロモル/L)が検出された。深度4.5mは塩分躍層にあたり、このことがストレス因子となって高濃度のグルタチオン生成を促した可能性がある。溶存態の濃度は未測定であるが、重金属との結合の強さを考慮すると、比較的高濃度のチオールが溶存して、金属の存在形態を支配する可能性が高い。またPseudopolarographyを深度4.5mの試料について行ったところ-0.57V、-0.67V付近、さらに低電位にも半波電位が存在した。-0.67Vは、通常入手可能な人工配位子のうちで最も高い安定度定数を示すCyclamとほぼ同等の値であり、非常に強い配位子の存在を確認できた。湖水中の必須微量元素(鉄・銅)と結合する配位子のうち含硫有機化合物に着目した。Pseudopolarography法により琵琶湖等の淡水湖、宍道湖等の汽水湖の試水すべてについて硫黄由来配位子を含む可能性がある高安定度錯体の存在を確認した。水圏の懸濁態中含硫化合物濃度を測定すると、琵琶湖(北湖表層)でグルタチオン:数マイクロmol/L、システィン:数百ナノmol/Lが検出された。宍道湖の場合システィンは琵琶湖より低濃度、グルタチオンは琵琶湖より高濃度であった。溶存態にも比較的高濃度でこれらの化合物が存在する可能性が示された。琵琶湖北湖における調査は予定通り定期的に遂行しており、試料測定はやや滞っているものの、必要な結果のうちpseudopolalographyについては今年度に測定を行う予定である。汽水湖調査についてはすでに韓国汽水湖等の試料を用いた分析結果が得られている。琵琶湖南湖・国内汽水湖試料についても今後採取・分析を行う予定である。分析手法のうちpseudopolalography(Cu錯体)は順調に結果が得られている。また、Fe(II)の錯生成については分光光度法による研究成果が予定通り得られている。競争配位子法を用いる銅配位子の安定度測定とHPLCによる硫化物測定については遅れているが、今年度中に測定法を確立して適用することが可能である。誘導体化ーHPLCによる硫黄化合物測定をまず琵琶湖で行い、次に集水域(河川・処理水・地下水・田面水)におけるこれら化合物の濃度分布について調査する。比較対象として、富栄養湖(手賀沼・宍道湖・児島湖など)でも調査を行い、栄養状態の違いによる硫黄化合物の種組成、濃度の差について比較する。Fe(II)については今年度通年でコロイド様物質に含まれる濃度の調査を行い、Fe全体の循環に与える影響について考察する。また、コロイド態に含まれると考えられる硫黄(S(II))の寄与についても、実際に硫化物濃度を測定し、Fe(II)との関係を明らかにする予定である。
心血管系組織の傷害部位を標的とした薬物・遺伝子輸送システムの開発

申請者は、GlcNAc含有糖鎖高分子を用いることで心筋細胞や血管平滑筋細胞がN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)に対して高い相互作用を有することを見出した。このことから、これらの細胞がGlcNAcに対する細胞表面レクチンを発現していることが考えられた。そこで、このGlcNAc糖鎖高分子を用いた心血管組織の傷害部位への薬物輸送システムの開発を試みた。GlcNAc糖鎖高分子をコートしたリポソームを作製し、心筋細胞への相互作用を検討したところ、高い相互作用と取り込みが観察された。以上のことからGlcNAcコーティングリポソームを用いた心血管組織の傷害部位への薬物輸送システムの開発が期待された。当該年度において、N-アセチルグルコサミン(GlcNAc)を修飾したリポソームが、心筋細胞や血管平滑筋細胞に特異的に取り込まれることを見出し、通常は細胞に取り込まれない親水性の物質をこのリポソームによって細胞内に特異的に取り込ませることに成功した。この成果を利用して、骨髄細胞表面にGlcNAcを修飾ずることにより骨髄細胞を心筋細胞に対して高い相互作用を付加し、細胞輸送システムの開発を試みた。骨髄細胞を利用した再生医療において、移植した骨髄細胞が傷害された組織に生着しにくいことが問題となっている。そこで、本申請課題では骨髄細胞の細胞表面をリポソームの表面を修飾する糖質高分子を用いてGlcNAc修飾を行った。その結果、心筋細胞に対してGlcNAc修飾した骨髄細胞は高い相互作用を示した。また心筋細胞に接着したGlcNAc修飾骨髄細胞は心筋細胞との細胞融合が観察された。このことから、骨髄細胞などさまざまな細胞のGlcNAc修飾が可能になり傷害心筋組織へ細胞をさせることが可能になった。核酸の輸送としてGlcNAc修飾リポソームを利用したところ、NF-κBデコイを血管平滑筋細胞へ取り込ませることができた。これにより炎症性のサイトカインであるIL-1βの産生を抑制することが可能になった。これにより傷害部位に生じる炎症を効率的に抑制できることが期待できる。当該年度では、心血管系組織に発現するN-アセチルグルコサミン(G1cNAc)結合タンパク質が、細胞骨格分子であるビメンチンとデスミンであることが見出された。これらのことから標的を心血管組織に限らずデスミンやビメンチンを発現する他の組織にも広げて検討を行った。デスミンを発現する細胞として肝臓組織に存在する星細胞を標的とした薬物輸送システムの開発を試みた。星細胞は、肝臓の細胞外マトリックスや増殖因子を産生する肝非実質細胞として知られているが、肝臓の障害によって活性化し繊維化を引き起こす細胞として知られている。そして、活性化した星細胞はデスミンを発現して筋線維芽細胞に変化することが知られている。そこで、この筋線維芽細胞を標的とすることは肝繊維化の治療において有効な手段である。当該年度ではこの星細胞に対してG1cNAc修飾リポソームが選択的に取り込まれるかを検討した。はじめにビメンチンを発現するHeLa細胞に対してG1cNAcとの相互作用があるか検討を行った。その結果、HeLa細胞はG1cNAc糖鎖高分子であるPV-G1cNAcに対して高い相互作用を有していることが明らかになり、さらにG1cNAc修飾リポソームもまたHeLa細胞に取り込まれることが見出された。また蛍光標識したオリゴヌクレオチドもG1cNAc修飾リポソームに封入することで、HeLa細胞に取り込ませることができることも明らかになった。そこで、星細胞について検討を行ったところ、同様にG1cNAc修飾リポソームやPV-G1cNAcに対して高い相互作用が観察された。しかしながら、デスミンやビメンチンを発現しない肝実質細胞には相互作用が無く、星細胞選択的にG1cNAcが相互作用することが明らかになった。以上のことから、G1cNAc修飾リポソームを利用することでビメンチンやデスミンを発現する組織や細胞に薬物輸送システムを構築できることが見出された。
1995年以降のフランスにおける社会政策・経済政策をめぐる政策対立軸の形成

本研究の目的は、1990年代の成熟した民主主義諸国における社会政策・経済政策をめぐる政策対立軸の形成に関する比較政治学的分析の発展に貢献することにある。本研究は、ポール・ピアソンによって提唱された福祉国家再編をめぐる新しい政治モデルを、198090年代のフランスにおける福祉国家改革の政治過程分析に適用した。ピアソンによれば、福祉削減の政治は福祉国家拡大期の政治、すなわち古い政治とは大きく異なる。大陸型福祉国家のなかでもフランス福祉国家の再編は困難であるかのようにみえたが、90年代には、重要な革新の幕が切って落とされる。フランスの社会保障システムの諸制度がこの革新を構造化する一方、その革新自体が経済的・社会的諸問題の配置、様々な社会的・経済的アクターとそれらが掲げる政策プログラム間のコンフリクトの帰結であると同時に、社会・経済政策をめぐる新しい亀裂・対立軸形成を条件づける。80年代については古い政治仮説が説明力をもつが、90年代フランスの福祉国家再編の政治過程をうまく説明するのは新しい政治という視座であることを、本研究が取り上げた諸事実は示している。グローバル化や欧州統合の進展が、第二次世界大戦後の福祉国家と社会契約の変化に及ぼしたインパクトを軽視することはできないが、一国の社会政策・経済政策の収斂を直ちにもたらさないことを、本研究は示している。しかし、2000年3月にEUによって開始されたリスボン戦略-その目的は欧州経済の競争力増大、社会的統合の再建、欧州のガヴァナンス改革にある一の経験は、欧州統合と各国政治の展開の関係が非常に複雑で、社会政策・経済政策領域における各国ごとの対応が脱欧州化と同一視されかねないほどである。今後の究課題としては、このようなナショナル・リージョナル・グローバルの各レベル間の分岐と収斂の動態の比較政治学的考察をあげることができる。95年以降の社会政策・経済政策をめぐる政策選択肢について,比較政治学および欧州統合に関する先行研究の整理が第1の研究課題であった。前者については,特に権力資源論の妥当性について以下のような知見を得た。福祉国家形成・発展期とは異なり,その再編期にあっては,権力資源アプローチの有効性が減じていること,政党の政権掌握という要因の説明力も低下するという研究が現れている。フランスでは労働組合の組織率の低下が著しく,一般的には,その交渉力の低下と交渉機構の下位レベルへの分権化の傾向が現れているということができる。このことと,「代表・委任によるストライキ」との相関関係を解明することの重要性が確認できた。欧州統合に関しては,欧州レベルでの政策の統一性の追求と各国ごとの多様性の追求との関係が理論的・実践的課題となっていること,このことがガヴァナンスの問題としてEUでは認識されていることが明らかになった。2000年3月にリスボンで開催された欧州理事会において開始されたリスボン戦略において,各国ごとの政策多様性を追求する手段として「開かれた調整方式」が注目されているが,この手段の多用について欧州委員会は若干懐疑的であるように思われる。同戦略の目標設定において,イギリス・スペインが主導権を握ったことは,フランスなどの大陸諸国の政策目標との相剋を生むと考えうる。方法および政策目標双方について,国民国家レベルと欧州レベルとの関係を探るという課題がより明確になった。第2の研究課題,すなわち政策デザインについてはEUレベルについて十分な情報収集ができたが,フランスについてはまだ不十分なままにとどまった。したがって,第3の課題である面接調査の質問項目作成については,EUレベルについてはかなり固まってきたものの,フランスについてはさらに詰めなければならない項目が残された。

本年度の研究実施計画の第一にかかげた,フランスの各アクターの政策デザインについての資料収集は順調に進んだ。とくに,労働総同盟失業者委員会,失業者組合,全国失業者・不安定労働者運動,雇用・情報・連帯のためのアソシエーション,失業に対抗してともに行動を!(AC!)などの失業者組織についての知見が広がった。また,社会保障改革,普遍的所得保障にかんする対立について整理することができた。しかし,当初予定していた各アクターに対する面接調査は実施することができなかったので来年度の課題としたい。第二の権力資源論・社会運動論にかんする検討については,「代表・委任によるストライキ」という仮説の有効性は確認できた。しかし「代表」概念にかんする根本的・原理的・理論的再検討の必要性を認識するにいたった。この点は,ロワール応用社会学研究センターにおける研究打ち合わせでも確認することができた。第三の課題であるグローバル化と欧州統合の進展にかんしては,「新しい欧州経済社会モデルとガヴァナンス-グローバル化のなかの欧州統合-」と題する小論をまとめた。この小論では,EUにおけるガヴァナンス改革の動向と,なかでも社会問題・雇用問題についてEUがどのような政策選択肢を提示しているのかを整理した。EUはグローバル化を奇貨とし,競争力強化と社会的結束を積極的に結びつけ,完全雇用のための条件を回復し,リージョンとしての欧州の結束を確固としたものにすることをめざそうとしている。従来は,各国政府が排他的に政策対応するとされてきたこれらの政策領域についてもEUがより積極的な役割を果たそうとしているおり,そのことが,各国の多様性尊重を許すのかを再び検討する必要のあることが明らかとなった。また,この点に関してフランス国際関係研究所における聞き取り調査において確認することもできた。本研究の目的は、主として1995年以降のフランスを対象に、社会政策および経済政策に関する政策選択肢をめぐる各アクターの戦略展開を、グローバル化と欧州統合の進展という構造的・制度的および戦略的要因との連関を視野に入れながら追うことを通して、比較政治学的分析の発展に貢献すると同時に、政策的対立軸の形成の可能性を探ることにある。本年度は、研究期間の最終年度であり、過年度の調査・研究結果をふまえながらまとめの作業を行い、その成果の一部を「フランスにおける福祉国家再編の『新しい政治』」と題する論文としてまとめ、平成17(2005)年3月に公表した。本論文では、ポール・ピアソンによって提唱された福祉国家再編をめぐる新しい政治モデルを、198090年代フランスにおける福祉国家改革の政治過程分析に適用し、主として社会政策をめぐる政策選択肢がどのように形成されつつあるかを考察した。ピアソンによれば、福祉削減の政治は福祉国家拡大期の政治、すなわち古い政治とは大きく異なる。大陸型福祉国家の中でもフランス福祉国家の再編は困難であるかのように見えたが、90年代に入ると変化の兆しが現れ、重要な革新を伴う再編の幕が切って落とされる。