hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗EGFR抗体薬応答性の個体差とFCGR遺伝子多型の関連性を明らかにする臨床研究

本研究の目的は、FCGR遺伝子多型とCetuximab(Cmab)投与患者における治療効果との関連性を調べ、Cmabの効果を予測する上でFCGR多型診断が有用か否か、有用と考えられる場合はFCGR多型診断によるCmabとPanitumumab(Pmab)の使い分けが可能か否かを考察することである。研究方法は、(1)抗体依存性細胞障害活性(以下ADCC活性)との関連性が示唆されているFCGR2AおよびFCGR3A多型診断法の確立を行うこと、(2)倫理委員会の承認の下、千葉大学医学部附属病院(以下、当院)でCmabあるいはPmabを投与する患者から同意を得、本研究で確立した方法でFCGR多型診断を行い、多型と効果の関連性を明らかにすることである。(2)でFCGR2AまたはFCGR銅多型とCmabの効果との関連性が認められるがPmabの効果との関連性が認められない場合は、Cmabの効果におけるADCC活性は重要でありFCGR多型診断が効果を予測する上で有用であることになる。またFCGR多型診断の結果Cmabが有効な多型を有する患者ではPmabよりもCmabを投与する科学的根拠を得ることができる。本研究の成果として、(1)ではFCGR2A・FCGR3A型の迅速簡易診断法を開発した。方法の妥当性はsequence解析および日本人健常者検体を用いた診断におけるHardy-Weinberg平衡ならびに遺伝子型・アレル頻度の過去の報告との比較によって検証し、その成果は第22回日本医療薬学会年会にて発表した。(2)については、食道・胃腸外科の患者19名、消化器内科1名、肝胆膵外科11名の計31名(Cmab投与20名、Pmab投与11名)より同意を得て血液検体と診療情報を得た。現在、収集したデータに対し、統計解析を始めたところであり、成果は第23回日本医療薬学会年会にて発表予定である。
ディアスポラとしてのニューヨークのハイチ系住民に関する学際的研究

本研究は、1960年代以降、アメリカ合衆国、なかでも特にニューヨークへと渡ったハイチ人移民とその子孫を対象に、かれらの特殊な社会的な位置や、かれらと人種を同じくするアフリカ系アメリカ人との関係、さらには他の西インド諸島系住民との関係を、ディアスポラという概念を軸に多角的・学際的に分析することを目的としている。本研究は、1960年代以降アメリカ合衆国、特にニューヨークへと渡ったハイチ人移民とその子孫を対象に、かれらの特殊な社会的な位置や、かれらと人種を同じくするアフリカ系アメリカ人との関係、さらには他の旧西インド諸島系住民との関係を、ディアスポラという概念を軸に多角的・学際的に分析することを目的としている。平成20年度はまず、「ハイチ人ディアスポラ」および「アフリカン・ディアスポラ」としてのハイチ人に関する文献の読解を通して、先行研究の理論的枠組みの把握と自身が行うべき実証研究の方向性の検討に重点を置いた。それを踏まえ、フィールドであるニューヨークで予備的な史料調査を行った。本研究で特に注目したい1990年代初頭は、ニューヨーク市史上初の黒人市長であるデイヴィッド・ディンキンズが市長の地位にあり、彼の政策が同地のハイチ系住民の日常生活にも影響を及ぼしていた。この点に注目し、当該年度では特に、ディンキンズ市政と、彼が市長の地位にあった一期四年間を「人種・エスニック関係」の面で強く特徴付けたと言われる事例を分析対象とした。デイヴィッド・ディンキンズの個人文書が保管されているニューヨーク市公文書館(Municipal Archives of New York City)での史料調査を通じ、ニューヨークのハイチ系住民が置かれていた政治的な環境、さらにはかれらの生活を直接間接に規定していた人種・エスニックな面での文化状況が俯瞰的に明らかになったと言えるだろう。また、それを補足する形で行われた別のアメリカ出張では、史料調査の他に・アメリカの第一線の研究者(南カリフォルニア大学のロビン・D・G・ケリー教授)と研究討議を行い、研究の枠組みや今後の方向性に関して重要な示唆を得た。以上の研究活動の成果は、2009年7月31日に刊行予定の日本アメリカ史学会の査読付学会誌、『アメリカ史研究』第32号に「〈人種の調停者〉の憂欝-デイヴィッド・ディンキンズとクラウン・ハイツ暴動」という論文で部分的に発表される予定である平成21年度はまず、「ハイチ人ディアスポラ」および「アフリカン・ディアスポラ」という観点に関して前年度に行った現地資料調査の活字化を行った。具体的には、1990年代初頭のニューヨーク市で市長の地位にあり、ハイチ系住民の日常生活にも影響を及ぼしそいたデイヴィッド・ディンキンズに注目し、彼の任期であった四年間を「人種・エスニック関係」の面で強く特徴付けたといわれるクラウン・ハイチ暴動を、ニューヨーク市公文書館所蔵の一次資料を基に分析した。その成果は、日本アメリカ史学会の査読付学会誌『アメリカ史研究』第32号に「<人種の調停者>の憂鬱-デイヴィッド・ディンキンズとクラウン・ハイツ暴動」という論文で公刊されている。また、同資料調査の際に集めた一次資料も参照して、2009年10月には『ハワード・ビーチよ、聞いてるか?ここはヨハネスブルグじゃないんだ!』-暴力、人種主義、多様な『われわれ』」という論考を発表した(金井光太朗編『アメリカの愛国心とアイデンティティ』所収)。これは1980年代末にニューヨーク市で起こった黒人移民に対する憎悪犯罪を扱った論文であり。そして年度末の2010年3月には再びニューヨーク市公文書館を訪れ、約一週間、集中的に資料調査を行った。その際に注目したのは、ニューヨーク市で1980年代に見られた、特にハイチ系を標的とした「エイズ・パニック」に関わる差別(およびそれに対するハイチ系らの抗議行動)や、1990年のハイチ系住民による韓国系商店のボイコットといった具体的な事例である。そうした調査を踏まえた分析は活字論文の形で発表する予定である。2010年8月と2011年3月に行った2回の現地調査では、1990年代から2000年にかけて「ニューヨークのハイチ系住民」を標的として起こった、警察の残虐行為に関わる2つの事件、アブナー・ルーイマ事件(1997年)およびパトリック・ドリスモンド事件(2000年)について一資料の収集をニューヨーク研究図書館ショーンバーグ分館で行い、あわせて事件現場の視察を行った。ニューヨークのハイチ系住民にとり、この二つの事件は同地において「ヘイシャン・ディアスポラ」であるのみならず、「アフリカン・ディアスポラ」でもあることを痛感させる出来事であった。この点は、現地調査で収集した一次資料、とりわけハイチ系住民がニューヨークで発行している「エスニック・ペーパー」である『ヘイシャン・タイムズ』紙や『ヘイティ・オブザヴェーター』紙などの記事からも確認できることであり、2010年9月20日に行われたアフリカ系アメリカ人コミュニティ形成史研究会において、「〈ヘイシャン・ディアスポラ〉から〈アフリカン・ディアスポラ〉へ-21世紀転換期ニューヨークにおける警察暴力が構築する人種連帯」というタイトルでその点を軸に口頭報告を行った。その際、特に以下のような問いが具体的な論点であった。

ハイチ系住民がニューヨークでその人種性ゆえニューヨーク市警(NYPD)の標的とされるなかで、自らのエスニック・アイデンティティをどのように変化させていったのか。アフリカ系アメリカ人や(他の)西インド諸島系住民と〈黒人〉としての意識をどのように共有したのか。ハイチ系を標的とした警察の残虐行為の記憶は、ニューヨークにおいてどのように〈黒人〉全体の間で「われわれの歴史や経験」として集合的に記憶されていったのか。ハイチ系住民の「ディアスポラ」としての意識はどのような質的変化を遂げたのか。現在、以上のような分析を編著所収論文として活字化している最中である。本研究プロジェクトの締め括りとして、最終年度の2011年度は、前年度に行った二回の現地調査で収集した一次資料に基づく実証的な論文を執筆した。中心的な分析対象は、ハイチ系住民を被害者とした、警察の残虐行為に関わる二つの出来事、アブナー・ルーイマ事件(1997年)とパトリック・ドリスモンド事件(2000年)である。この二つの事件は、ニューヨークのハイチ系住民にとり「アメリカに住むハイチ人」から「ハイチに出自をもつアフリカン・ディアスポラ」へと自己認識の軸を移行させる契機となった。ニューヨークのハイチ系住民が「黒人」としての人種性を理由にニューヨーク市警による残虐行為の標的となるなかで、どのようにエスニック・アイデンティティを再構築していったのか、という問いに答えるべく書かれたのが、樋口映美編『流動する<黒人>コミュニティ』所収の論文、「ヘイシャン・ディアスポラからアフリカン・ディアスポラへ」である。この論点をさらに掘り下げる目的で、ニューヨーク市警によるギニア人移民射殺事件であるアマドゥ・ディアロ事件(1999年)への分析まで踏み込んだのが、単著『アフリカン・ディアスポラのニューヨーク』(特に第五章)である。そこではニューヨークの「黒人」住民全体の間で警察の残虐行為が「わたしたちの歴史や経験」として集合的に記憶されるとともに、ルーイマ事件、ディアロ事件、ドリスモンド事件という一連の事件に対して主体的に抗議の声をあげることを通して、ハイチ系住民がアフリカ系アメリカ人やハイチ系以外の西インド諸島系住民と「黒人」としての意識を共有していくプロセスに注目した。また、定住化傾向を強めるなかで、ハイチ系住民の「ディアスポラ」としての自己意識が質的に変化を遂げた点にも注目している。
都市化と住宅問題ー公の私の観点からー

日本社会は高度経済成長をとおして、「豊かな社会」を実現した。しかし、住宅問題は解決されていない。戦後の住宅問題は、5つの時期に分けられる。第1期は戦後復興期である。この時期は、敗戦にともなう絶対的な住宅不足と住宅政策の欠如の時期である。住宅不足にもかかわらず、公共的な住宅の供給はなされず、私的な解決に任されていた。第2期は、住宅政策確立期である。この時期に、戦後住宅政策の三本柱といわれる法律が制定され、ようやく住宅政策の基本が定まった。これらの住宅政策の最大の特徴は、住宅を、低所得者層を除き、自助努力で(私的に)建設することを公的に奨励してゆくことである。第3期は、高度経済成長前期である。この時期には、若年層を中心にして人口が都市に集中し始めた。従って、公共的に住宅供給は追いつかず、さらに、私的に住宅を購入できるほどの生活の余裕がないために、民間の借家が最大の住宅供給源であった。第4期は、高度経済成長後期である。前期には、政府・民間のいずれの資金も産業設備投資に流れ、住宅建設に回ってくる分はわずかであった。しかし、後期になると、財政資金に余裕が生まれ、住宅に積極的に資金が投入されるようになる。その結果、持ち家住宅が大幅に伸びた。しかし、土地政策の欠如のために、住宅需要が伸びるにしたがって、地価の高騰が生じたため、一般の給与生活者は都心から遠く離れた場所に住宅を購入せざるをえず、遠距離通勤を強いられる結果となった。第5期は、石油危機以降の低成長期である。低成長期に入っても、潜在的な住宅需要が大きいために、住宅建設の趨勢は大きく崩れたわけではない。しかも、近年の日本と諸外国との「貿易摩擦」のために、日本経済は「内需拡大型」の政策を選択し、住宅投資は衰えていない。ここに至って、第2期に作られた住宅政策の基本が問い直される事態になっている。個々人の住宅需要を私的な領域に誘導することが公共的になされてきたこと、そのために高度経済成長の財政資金の流れに強く左右されてきたこと、さらに、住宅問題の底流に土地問題が大きく横たわっている。
翻訳反応におけるRNAヘリケースA/ウイルスmRNA複合体の生物学的意義の解明

当研究室では、RNAヘリケースA(RHA)/転写統合装置CBP複合体の研究を一貫して行っている。その過程において、RHAがHIV-1のTARと呼ばれるRNA高次構造に結合し、その遺伝子発現に重要な役割を果たしていることを証明した。またRHAは核と細胞質を行き来するが、RHAの核移行能欠失変異体(RHA _<K1163A>)は細胞質に局在する。つまりRHA _<K1163A>は核内で作用できないが、それにもかかわらずTAR RNAの相補領域を含むHIV-1 LTRからの遺伝子発現を活性化した。この実験結果は、TAR RNA依存的なRHAの細胞質における作用点の存在を示す。そこで本研究では、「TAR RNA-RHA複合体の細胞質における生物学的意義を明らかにする。」ことを目的とした。まず細胞質に局在するRHA _<K1163A>が遺伝子発現のどのステップで作用しているかについて調べるため、ノーザンブロット法によりmRNAの定量を行った。その結果、RHA _<K1163A>の活性化効果は、翻訳反応の活性化ではなく、mRNA量によって規定されていることが明らかとなった。mRNA量増加の原因として、「転写量の増加」と「mRNAの分解抑制」の2つの可能性が考えられる。後者の可能性についてはmRHAの半減期への影響を検討中であるが、野生型RHA、RHA _<K1163A>はともに半減期を延長した。前者の可能性については核Run Onアッセイにより検討中である。ヘリケースであるRHAには、やはりRNAシャペロンとしての機能が備わっており、mRHAの半減期を延ばし、結果的に遺伝子発現を活性化していると思われる。HIVがわざわざ一度、宿主染色体上へ組み込まれるのは、このRNAシャペロンとしてのRHAを利用することがその理由の1つかもしれない。」ことを目的とした。
量子相転移点近傍における低次元量子スピン系の振る舞い

近年の実験技術の進歩に伴い、興味深い物性を示す物質が次々と合成され、低次元量子スピン系や相関電子系に関する研究が精力的になされている。例えば、一次元物質であるSr_2CuO_3やLa_2CuO_3等では興味深い実験結果が多数得られており、また、準一次元の梯子系ではCu_2(C_5H_<12>N_2)_2Cl_4等が盛んに調べられている。最近では、相関電子系における軌道縮退の効果についての研究も注目されている。このような話題に刺激され、軌道縮退のある一次元量子系についてボゾン化法、Bethe仮説法、共形場の理論などの解析的な方法を用いて調べた。まず、軌道縮退の効果について調べるために上記の方法論を系統的に拡張し、NMR緩和率の一般的な表式を求めた。この結果から、一次元系に外場を加えると、朝永-Luttinger液体特有のべき異常型の温度依存性以外に、量子相転移点近傍でNMR緩和率1/T_1の増大が現れることを示した。さらに、ホールをドープした電子系についての研究も行い、スピン系では現れない電荷自由度がNMR緩和率に大きな影響を与えることがわかった。次に、スピンギャップがある一次元次元量子系にテーマを拡張し、磁化プラトーや磁化カスプなどの磁場誘起型相転移の転移点近傍で現われる素励起の特異な振舞いについて調べた。この結果から、転移点近傍におけるNMR緩和率の振舞いは、磁化プラトーと磁化カスプの場合で異なることがわかった。また、フラストレーションを持つ一次元次元量子系に注目し、金属・絶縁体転移近傍における磁気的フラストレーションの効果について厳密対角化や密度行列繰り込み群などの数値的解析方法を用い系統的に研究を行った。
経口的喉頭機能温存手術後の音声・嚥下機能評価法の確立と臨床応用

平成30年度は、経口的咽喉頭部分切除術(TOVS)前後の嚥下機能について、前年度報告したTOVSの術前・術直後・術後3カ月以降の嚥下造影(VF)解析のデータ蓄積を行った。今年度は7例のデータを追加することができ、データ解析と論文作成を行った。さらに、TOVS前後の嚥下機能の経時的変化について、高解像度マノメトリー(HRM)を用いて解析した。症例は30歳代女性。咽頭違和感を主訴に近医耳鼻科を受診し、中咽頭後壁粘膜下腫瘍を指摘され当科紹介となった。TOVSは、咽頭収縮筋全層を含めて、中下咽頭後壁の切除を行った。HRMの測定は、術前・術後17日目・術後3か月に実施した。HRMの結果は、術前では中咽頭腫瘍部に一致した高圧帯を認めた。術後17日目では中下咽頭最大圧は術前242mmHgから23mmHgに顕著に低下し、連続した嚥下圧の伝播が観察できない状態であった。3か月後では、中下咽頭最大圧は173mmHgまで回復し、嚥下圧の伝播が観察できるようになった。また、食道入口部開大時間は、術前後で変化は認めなかった。以上の結果より、術後にみられた咽頭残留は、腫瘍切除後に生じた咽頭駆出力の低下が原因であり、HRMの測定によってそれを可視化することができたと考える。術後の嚥下訓練や段階的摂食訓練を適切に施行することにより、摂取可能食物や摂食量の回復に同期して咽頭駆出力が改善し、連続的な嚥下圧の伝播も回復していく経時的変化をとらえることができ、今後症例の蓄積が必要であると思われた。予定していたデータ解析や論文投稿が終わっておらず、やや遅れている。今後は、HRMの経時的な変化について、データの蓄積と分析を進める予定である。平成28年度は、経口的咽喉頭部分切除術(TOVS)術後急性期における嚥下障害の予測モデルの作成、TOVS術後の音声障害の解析を行った。嚥下障害予測モデルの作成は、術後の嚥下機能をFunctional oral intake scale (FOIS)を用いて、1週ごとに4週まで評価。分析項目として、年齢、T分類、呼吸機能障害の有無(%VC<80%, FEV1.0%<70%)、放射線治療歴の有無、頸部郭清の有無、気管切開の有無、切除面積(mm2)、切除亜部位とした。データ収集を実施したので、詳細は今後、多変量解析を行い予測モデルの作成に発展させていく予定である。音声障害の解析においては、音声障害発生のリスク因子を分析した。声門上・下咽頭の病変に対して、TOVSを施行した症例を対象とし、術後6カ月以降に音声検査を実施可能であった例を分析した。分析項目として、年齢、性別、T分類、切除亜部位、頸部郭清の有無、初発病変または再発病変か、放射線治療の有無とし、音声解析のパラメータは、最長発声持続時間、平均呼気流量、聴覚印象評価(GRBAS尺度)、自覚的評価としてVoice handicap index(VHI)とした。単変量解析では、梨状陥凹内側および外側切除と頸部郭清の有無に有意差を認めた。多変量解析の結果では、切除亜部位として、梨状陥凹内側および外側切除がリスク因子と挙げられ、T分類や、放射線の既往、頸部郭清の有無等は、今回の検討では有意差は認めなかった。その原因としては、反回神経麻痺ではなく、輪状披裂関節の固着が関与していると考えられた。嚥下障害予測モデルの作成については、計画通りにデータの収集ができた。また、音声障害については、術後音声機能の解析結果を論文として投稿することができた。平成29年度は、経口的咽喉頭部分切除術(TOVS)後の嚥下機能の解析を中心に進めた。TOVSの術前・術直後・術後3カ月以降の嚥下造影(VF)画像を、喉頭挙上距離、喉頭前方移動距離、喉頭挙上遅延時間、Penetration Aspiration Score (PAS)、梨状陥凹残留について解析した。対象は、中咽頭癌2例、声門上癌2例、下咽頭癌11例であった。結果は、喉頭挙上距離、喉頭前方移動距離、喉頭挙上遅延時間には有意差を認めなかった。しかし、Penetration Aspiration Score (PAS)と梨状陥凹残留は術直後に有意に悪化し、3か月以降は回復していた。このようにTOVS術後の嚥下機能の低下は一時的なものであることが示唆された。高解像度マノメトリー(HRM)を用いた嚥下機能解析を3例実施した。HRMの解析パラメータは、上咽頭最大圧、UES開大時間、嚥下前UES最大圧、嚥下後UES最大圧、中下咽頭部最大圧、UES弛緩圧、UES安静圧とした。結果は、症例1(中咽頭癌)では、UES開大時間は保持されるものの、中下咽頭部圧の低下を認め、切除部位に一致した圧の低下と考えられた。症例2(下咽頭癌、放射線治療歴あり)は、UES開大時間の短縮、中下咽頭部圧の上昇を認めた。症例3(下咽頭癌)では、UES開大時間の短縮を認めた。

中咽頭切除症例では、UES開大時間が保持され、中下咽頭部圧が低値を示すことが分かった。また下咽頭切除症例では、UES開大時間が短縮するなど、それぞれに特徴があることが示唆された。経口的咽喉頭部分切除術(TOVS)後の嚥下機能の解析については、VFとHRMを用いた研究を実施できた。音声機能の解析は、音声データの蓄積に努めた。平成30年度は、経口的咽喉頭部分切除術(TOVS)前後の嚥下機能について、前年度報告したTOVSの術前・術直後・術後3カ月以降の嚥下造影(VF)解析のデータ蓄積を行った。今年度は7例のデータを追加することができ、データ解析と論文作成を行った。さらに、TOVS前後の嚥下機能の経時的変化について、高解像度マノメトリー(HRM)を用いて解析した。症例は30歳代女性。咽頭違和感を主訴に近医耳鼻科を受診し、中咽頭後壁粘膜下腫瘍を指摘され当科紹介となった。TOVSは、咽頭収縮筋全層を含めて、中下咽頭後壁の切除を行った。HRMの測定は、術前・術後17日目・術後3か月に実施した。HRMの結果は、術前では中咽頭腫瘍部に一致した高圧帯を認めた。術後17日目では中下咽頭最大圧は術前242mmHgから23mmHgに顕著に低下し、連続した嚥下圧の伝播が観察できない状態であった。3か月後では、中下咽頭最大圧は173mmHgまで回復し、嚥下圧の伝播が観察できるようになった。また、食道入口部開大時間は、術前後で変化は認めなかった。以上の結果より、術後にみられた咽頭残留は、腫瘍切除後に生じた咽頭駆出力の低下が原因であり、HRMの測定によってそれを可視化することができたと考える。術後の嚥下訓練や段階的摂食訓練を適切に施行することにより、摂取可能食物や摂食量の回復に同期して咽頭駆出力が改善し、連続的な嚥下圧の伝播も回復していく経時的変化をとらえることができ、今後症例の蓄積が必要であると思われた。予定していたデータ解析や論文投稿が終わっておらず、やや遅れている。次年度は、収集したデータを基に、論文の作成を進める。さらに嚥下造影検査を用いたTOVS術後の嚥下機能の解析を行う。また、TOVS術前訓練導入に向けて、機器の選定、効果判定の方法等について検討を重ねる。今後は、TOVS後の嚥下障害に対する術前介入について研究を進める。またこれまで蓄積したデータの分析を進める予定である。今後は、HRMの経時的な変化について、データの蓄積と分析を進める予定である。画像解析用として購入を予定していたパーソナルコンピュータの購入が出来ず、次年度使用額が生じた。平成29年度は、論文投稿が次年度になったことと、予定より購入費を節約することができたためである。論文投稿が次年度になったことと、予定より購入費を節約することができたためである。次年度は、昨年度購入出来なかったパーソナルコンピュータや、訓練前後の機能評価に用いる呼吸筋力計や呼吸訓練に用いるデバイスの購入を予定している。
現物移転プログラムと家計の資源配分

本研究課題では,食料などの現物移転プログラムが家計のその分配対象財の消費に及ぼす影響もさることながら,他の財の消費行動,労働供給・生産行動に及ぼす影響を,たとえばインドの公的分配システムや他国の同様のプログラムを対象に検証する。ただし,この検証において留意すべきことは,こうしたプログラムからの受益の大きさが家計の意思決定のもとで決められるデザインとされていることであり,効果の検証においては,このプログラムの効果であるのか,あるいはこのプログラムの受益の大きさを決めている家計のプロファイルの違いが成果に現れているだけなのかに留意した形で分析を行う。
生涯学習社会への移行国におけるメディア・リテラシーに関する国際比較研究

本研究では,生涯学習社会への移行過程にある国を対象とし、学校教育及び社会教育を含む生涯学習分野におけるメディア・リテラシー(情報の批判的理解力及び情報発信能力、多様なメディアを学習に活用する能力を含む)の教育・学習活動について各国の事例研究を行うことにより、各国内、国際間で顕著になっている情報格差の是正へ向けたメディアの教育的・国際的な課題を検討し、ユネスコ及び日本の教育政策・プログラムの開発に資することを目的とした。各年度の研究概要は以下の通りである。(平成11年度)●共同研究の枠組みを協議するために、ユネスコ教育研究所(在ドイツ、ハンブルグ)の共同研究者2名を東京に招き、国立教育研究所においてワークショップを開催し、国際比較のための調査対象国と各国専門家を選定した。その後も電子メール等を用いて協議しながら国際比較のための指標を定めた。●スロベニア、メキシコ、ブラジル、タイ、韓国、中国、シンガポールにおいてメディア・リテラシー教育に関する現地調査を実施するとともに、各国専門家と研究枠組みに関する意見交換を行った。(平成12年度)●前年度の現地調査の成果と収集資料をまとめ、9月に研究会を行い、比較分析を行った。●11月に開催する国際セミナーで発表するため、日本におけるメディアの利用状況、教育・学習の状況等に関し平成11年度に国立教育研究所が行った調査研究のデータをもとにカントリー・レポートを作成した。●ユネスコ教育研究所スタッフ2名ならびにスロベニア、ハンガリー、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、韓国、タイ、中国のメディア教育の専門家各1名の計10名を日本に招き、11月911日に、国立教育研究所において「情報化時代における生涯学習に関する国際セミナー」を開催した。●上記国際セミナーの成果を踏まえて、最終報告書を作成した。1.平成12年度にユネスコ教育研究所(ハンブルグ)と共同して開催する、「メディア・リテラシー」に関する国際シンポジウムの準備のための研究会議を開催し、カントリー・レポートの記載事項の検討を行った。主たる事項は次のとおりである。(1)教育の基本に関する事項(教育制度、成人教育の実施状況等)(2)メディア環境に関する事項(メディアの種類、普及状況、接触・活用状況等)(3)メディア教育に(メディア・リテラシー教育を含む)関する事項(政府の施策、基礎教育・高等教育・職業教育における教育ツールとしてのメディアの活用状況、教育内容等)2.上記の(1)(3)の事項を中心に以下の各国の訪問調査と関連資料の収集にあたった。(1)ブラジル/メキシコ(2)韓国(3)タイ(4)中国(上海)(5)シンガポール(6)イギリス(7)フランス研究会において各国の状況が報告されたが、「メディア・リテラシー」の定義が各国間で必ずしも一致がみられていない現状にあること、各国の訪問先の機関の特性が異なっていたことなどの理由により、調査事項の統一性をやや欠いているという問題点が指摘された。次年度においては、調査事項の範囲を限定して、関連資料の収集を行う。今年度は以下を行った。●前年度の現地調査の成果と収集資料をまとめ、9月に研究会を行い、比較分析を行った。

●ユネスコ教育研究所スタッフ2名ならびにスロベニア、ハンガリー、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、韓国、タイ、中国のメディア教育の専門家各1名の計10名を日本に招き、11月911日に、国立教育研究所において「情報化時代における生涯学習に関する国際セミナー」を開催した。●本研究成果のまとめ方について専門家との意見交換を行うため、笹井らがシンガポール国立大学等を訪問した。●上記国際セミナーの成果を踏まえて、最終報告書を作成した。
抗アポトーシスタンパクHSP27の細胞内導入法を用いた効果的な骨造成法の開発

本研究はデンタルインプラントの前処置として行われる骨増成法を促進させる手法の一つとして、移植初期におけるアポトーシスによる移植細胞数の減少を抑制するために、HSP27を骨芽細胞へと導入し、骨生成能への影響を評価することである。HSP27は骨芽細胞において恒常的に発現し,物理的,化学的なストレスばかりでなく,骨量の維持に不可欠なエストロゲンに応答することが明らかとなっているが、骨芽細胞の分化、成熟における役割は未だ明らかではない。そこでHSP27の導入に先立ち、HSP27が属するHspb familyの骨芽細胞における発現の検索を行った。骨芽細胞の分化過程(分化誘導後3,7日)におけるHspbfamily (Hspb1-11)の発現をPCRを用いて網羅的に解析したところ、Hspb1 (Hsp27), Hspb4 ((αA-crystallin)においては分化に伴い経時的な遺伝子発現の上昇が観察され、Hspb5 (αB-crystallin), Hspb8 (Hsp22)では分化誘導に関わらず恒常的な発現が観察された。この結果は、HSP27のみならず、その構造が極めて近似しているHspb4 (αA-crystallin)が骨芽細胞分化へと寄与していることが強く推察されるものであった。現在はHSP27を過剰発現ベクターを用いて骨芽細胞へと導入しその増殖、分化への影響の解析を進めているところである。
リーマン面の正則写像の研究――写像の存在と等角不変量

トーラスから1点を除いて得られる面と同相なリーマン面を穴あきトーラスと呼ぶ。トーラスにその把手を定める2本の単純閉曲線の組を指定したもの全体Tは,3次元ユークリッド空間内の滑らかな閉領域と同一視される。さて,把手を指定した種数正のリーマン面Yを1つ固定し,Tの元Xのうち,Yの中への正則写像で指定した把手に写されるようなものが存在するXの全体の集合Aの幾何学的性質を調べた。とくに,Aはリプシッツ境界を持つ閉領域でTと同相であることを見出した。Aの境界が滑らかではない場合があることも示した。さらに,正則写像を等角写像に置き換えても類似の結果が成立することを証明した。穴あきトーラスから種数正のリーマン面の中への把手を保つ正則写像の存在問題を考察した。種数正のリーマン面Rと幾何学的交点数が1に等しいR上の単純閉曲線の組ηからなる対Y=(R,η)を固定する。ηはRの把手を一つ指定していると考えられる。穴あきトーラスSとは種数1,境界成分の数が1の開リーマン面である。Sにも幾何学的交点数が1に等しい単純閉曲線の組χを選び,対X=(S,χ)を作る。このようにして得られるX全体の集合は,境界付き3次元実解析的多様体Tをなしている。SからRの中への正則写像は,χを構成する単純閉曲線を,ηを作る単純閉曲線に自由にホモトピックな閉曲線に写すとき,XからYの中への正則写像であるという。固定したYに対し,Yの中への正則写像が存在するX全体のなす集合T[Y]がTにおいてどのような形状をなしているか調べた。この他に,柴は,二重連結領域のスパンについての数式処理的・数値的研究を行った。とくに,領域がある条件に従って動くとき,スパンがどのような変化を見せるかを,計算的に調べた。中村は,種数3の閉リーマン面のうち,極値的円板(種数にのみ依存して定まる最大半径の円板)を2個以上埋め込めるものを調べ,種数2の対称的かつ極値的リーマン面に対するその対称性による商空間を考察した。また,柳原は,単位円板上の正規化単葉函数で像領域が凸である函数の族の中で,与えられた2点の間で函数の値の離れ得る距離を上から評価した。フーリエ変換の理論で重要なPaley-Wiener空間の拡張として得られたde Branges空間は,整函数のなす複素平面上の再生核Hilbert空間であるが,この空間は再生核と内積が具体的に表現される貴重な例になっている。山田は,この空間の拡張として複素平面から実軸を除いた集合上の同様な性質をもつ再生核空間を定義し,円内有界正則函数と関連して研究した。把手を一つ指定した種数正のリーマン面Rを固定し,Rの中への正則写像で把手を保つものが存在する穴あきトーラス全体の集合T(R)の幾何学的性質を考察した。とくに,T(R)の境界の滑らかさについて興味深い性質を見出した。また,Rの双曲的閉測地線の長さの分布とT(R)との関係も調べた。この他に,柴は,種数1の開リーマン面を同種数の閉リーマン面に埋め込む従来の研究を発展させ,そのような開リーマン面の正則族の各ファイバーの双曲的スパンが持つ興味深い函数論的性質を見出した。中村は,種数及び境界成分の個数を固定した双曲的リーマン面のタイヒミュラー空間に対して,トレース関数の組を用いて大域的座標を導入し,写像類群によるタイヒミュラー空間への作用は有理変換で表現できることを示した。また,種数が4以上の偶数である向き付け不可能な双曲的閉曲面全体のなす族の中で取り得る最大位数の自己同型写像をもつ面を構成した。柳原は,単位円板上の凸正則単葉函数に関わる様々な函数族に対し,原点を中心とする一つの円周の像の長さの最大値及び最大値を達成させる極値函数を決定した。さらに,複素平面内の単連結領域列の収束と,対応する等角写像列の局所一様収束の同値性を述べたカラテオドリの定理の一般化について研究を行った。さて,フーリエ変換に関してペイリー=ウィナー空間の拡張として知られているいわゆるド・ブランジュ空間は整函数のなす再生核空間として多くの応用を持つ重要な空間であるが,ド・ブランジュ自身の理論構成は再生核をあまり表に出さないために少し分かりづらいものになっている。山田は,ド・ブランジュ空間を再生核理論の立場から扱い,より見通しの良い理論構成と拡張の可能性について研究した。与えられた種数正のリーマン面の中への把手を保つ正則写像が存在する穴あきトーラス全体の集合の形状について満足のいく成果が得られたことを始めとして,リーマン面間の正則写像に関する興味深い結果が複数得られている。リーマン面の把手は,交点数が1に等しい2本の単純閉曲線の組で決まる。そのような単純閉曲線の組が指定されたリーマン面を,把手を指定したリーマン面と呼ぶ。把手を指定した穴あきトーラスの全体Tは,3次元の境界付実解析的多様体をなしている。さて,把手を指定したリーマン面Yを任意に選び,固定する。Tの元Xのうち,指定されたXの把手を指定されたYの把手に写す正則写像が存在するもの全体T[Y]の幾何学的性質を調べた。

そのために,等角的に埋め込まれることを半順序関係と捉えてTを半順序集合とし,この半順序に関するある種の条件命題を把手条件と名付けた。集合T[Y]も把手条件「XからYへの正則写像が存在する」の真理集合として記述される。そして,どの把手条件の真理集合もリプシッツ境界を持つ閉領域で,全空間Tの牽縮であることを示した。この他に,中村は,種数gの閉リーマン面からなるモジュライ空間上の関数として,各点(閉リーマン面)の最大の単射半径を与えるものを調べた。この関数の最大値は知られており,種数を用いて書き表せる。また,種数が小さいときは最大値を与える点の個数も知られている。特に種数が2の場合はモジュライ空間の被覆空間であるタイヒミュラー空間の大域的座標が得られているので,タイヒミュラー空間上の7変数関数としてこの関数の具体的な表記を考察した。また,山田は,整函数のなす再生核空間であり,多くの応用を持つ重要な空間であるde Branges空間を調べた。De Branges自身による理論構成は,再生核をあまり表に出さないため,少し分かりづらいものになっている。そこで,再生核理論の立場からde Branges空間を扱い,より見通しの良い理論構成と拡張の可能性について研究した。把手を保つ正則写像を許す穴あきトーラス全体に関して満足する結果が得られ,それをまとめた論文を出版し,投稿することが出来たから。穴あきトーラスのタイヒミュラー空間をTとする。Tの元は把手を指定した穴あきトーラスである。把手を指定したリーマン面Yが与えられたとき,Tの元のうち,Yへの正則写像が存在するもの全体をT[Y]と表す。集合T[Y]の幾何学的性質を調べる研究を進めた。先の研究で,T[Y]はTの閉領域でその境界はリプシッツであることを示した。我々は,新たに,ほとんどのYに対してT[Y]の境界は滑らかでないことを見出した。従って,境界の滑らかさに関し,先に得られた結果はある意味で最善であったのである。Tの任意の元は,把手を指定したトーラスから水平線分を除いて得られる穴あきトーラスとして実現され,この事実は,Tから上半平面Hと半開区間[0,1)の直積集合の上への同相写像を与える。この同相写像によるT[Y]の像をHに射影すると,その像は実軸に平行な帯状領域になることを,我々は,先の研究において示していた。この度,新たに,この帯状領域を,Yで定めた把手を決める単純閉曲線の双曲的長さで具体的に記述することに成功した。さて,よく知られているように,正則写像による曲線の像の双曲的長さは,元の曲線の双曲的長さを上回らない。従って,T[Y]に属する元Xの双曲的閉測地線の長さは,対応するYの双曲的閉測地線の長さを上回らない。とくに,このようにYの双曲的閉測地線の長さで規定されるTの部分集合にT[Y]は含まれるが,両者は一致しないことがブルクの最近の研究により分かっている。我々は両者の差が平面から1点を除いた集合と半開区間[0.1)の直積集合と同相であることを示し,ブルクの定理を精密化することに成功した。トーラスから1点を除いて得られる面と同相なリーマン面を穴あきトーラスと呼ぶ。トーラスにその把手を定める2本の単純閉曲線の組を指定したもの全体Tは,3次元ユークリッド空間内の滑らかな閉領域と同一視される。さて,把手を指定した種数正のリーマン面Yを1つ固定し,Tの元Xのうち,Yの中への正則写像で指定した把手に写されるようなものが存在するXの全体の集合Aの幾何学的性質を調べた。とくに,Aはリプシッツ境界を持つ閉領域でTと同相であることを見出した。Aの境界が滑らかではない場合があることも示した。
中世の世界史上における中国銭の位置－日本の地方と中国福建省との連関性を中心に－

平成26年度の研究成果については、『北陸史学』第63号にて、北陸地方における金・銀・銭の三貨の連関性を明らかにした。北陸では、西日本の主要都市とは異なり、16世紀末までは金と銭は併存していたが、1590年代に銀が登場したことにより、金と銭が担っていた貨幣機能を銀が一挙に吸収することとなったことを示した。以上の様な通貨事情に関する研究だけでなく、石川県内における年度毎の出土銭貨の出土記録に関する集成を、遺跡発掘調査報告書を基に行った。この集成は、考古学分野での出土銭貨研究の基礎資料となる作業であり、出土地点・出土状況・銭種等をまとめたものである。本年度中において集成した記録は、『出土銭貨』第34号にて報告しており、出土銭貨研究の基礎分野にも貢献した。また、上述の通貨事情と関連する中世の物価変動の実態についても触れた。特に、播磨国矢野荘における物価変動を対象とし、これまでの研究の中心であった米だけではなく、麦・大豆等の畠作物の物価変動についても述べた。その結果、畠作物は必ずしも米の物価とは連動しておらず、納入時期や収穫量、畠作物そのものの商品価値に影響を受けながら常に物価を変動させていた。畠作物の中でも麦に特徴的な物価変動が確認でき、麦が米に代わる救荒的意味合いが強い作物であったことが、物価変動の観点から改めて捉えることができた。また、物価変動を利用した経済行為が領主・代官・百姓の全ての階層で行われており、当時の人々や組織にとって財産を如何に確保することが重要であったかについても明らかとなった。なお、物価に関する研究成果については、査読誌へ投稿中である。以上の研究成果については、平成25年度の研究成果とともに博士論文として執筆し、金沢大学へ提出した。提出後、中間審査・口頭諮問・最終審査を経て、平成27年3月23日に金沢大学より経済学の博士号が授与された。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究成果については、『地方史研究』第363号にて北陸の通貨事情を明らかにした。文献史料及び考古資料(出土銭貨)の融合という観点から北陸の通貨事情が京都よりも悪化していたため、多数の先行研究がある京都等の西日本とは異なり、北陸では悪銭に対する基準が甘く設定され、悪銭と精銭とを混用する状況であったことを示した。この研究成果は、これまで資料不足として研究対象にならなかった「地方」の通貨事情を明らかにしたことで、中世貨幣史の枠組みを広げるものであるといえる。そして、上述の論文中において課題として挙げた16世紀を通じた流通銭の実態の把握を行うために、平成25年7月16日から7月18日にかけて、16世紀前半頃の埋蔵銭である北吉田埋蔵銭(石川県羽咋郡志賀町出土)の再調査を収蔵先の石川県立歴史博物館にて行った。この再調査により、16世紀の流通銭は、北宋銭が主体であるとする従来の見解に加え、銭貨を精銭と悪銭とに選別する撰銭禁令にて対象となっている西日本で忌避されていた明銭の永楽通寳に極端な偏りがみられるという他の出土銭貨では確認されない傾向が判明した。この点から、16世紀を通じて、京都で忌避されていた銭貨の種類が北陸へ流入し、流通銭として機能していたことが明らかになった。再調査結果については、『出土銭貨』第33号にて報告を行っている。平成25年度において集成した記録は、『出土銭貨』第32号及び第33号にて報告しており、出土銭貨研究の基礎分野にも貢献した。

また、物価変動を利用した経済行為が領主・代官・百姓の全ての階層で行われており、当時の人々や組織にとって財産を如何に確保することが重要であったかについても明らかとなった。なお、物価に関する研究成果については、査読誌へ投稿中である。以上の研究成果については、平成25年度の研究成果とともに博士論文として執筆し、金沢大学へ提出した。提出後、中間審査・口頭諮問・最終審査を経て、平成27年3月23日に金沢大学より経済学の博士号が授与された。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請書に記載した計画に基づき、国内資料調査、国外資料調査、出土銭貨再調査を行うことができた。また、それぞれの調査結果を論文としてまとめ、順次発表(現在、投稿中の論文もあり)しており、着実に研究成果を挙げることができていると判断できるため。本研究では、従来の先行研究では資料不足として研究対象になり得なかった地域の通貨事情を明らかし、中世貨幣史を再検討することを目的としている。これまで主体となっていた文献史料のみ及び考古資料のみを用いた研究ではなく、両者の観点を融合させる研究手法であるため、文献史料・考古資料をともに検討することとなる。今後の研究において求められることは、文献史料では捉えきれない、どのような通貨が実際に流通していたのかという流通銭の実態の解明であり、この点を明らかにするためには出土銭貨を精銭と偽銭を判別する再調査が必要となる。そのため、今後についても平成25年度と同様に、地域毎の通貨事情に関する文献史料の収集と中世を時期とする出土銭貨の再調査を計画的に行うことを予定している。
トランスポーターの遺伝子多型が循環器系薬剤の臨床薬物動態に与える影響の定量的考察

本年度は、トランスポーターの寄与率を簡便に測定する方法として、トランスポーター選択的な阻害剤を用いた寄与率の解析法を試みた。その結果、OATPIB1選択的な基質であるestrone-3-sulfate(E-sul)を用いて、OATP1B1,OATP1B3発現HEK293細胞での代表的な基質の輸送に対する阻害をかけたところ、OATP1B1を介した輸送のみを低濃度で阻害した。従って、適当な濃度を選択することで、E-sulは、OATP1B1を介した輸送だけを阻害できる可能性が示唆された。一方で、OATP1B3選択的基質であるcholecystokinin octapeptide(CCK-8)については、阻害剤としてはOATP1B1,1B3の選択性がないことが示された。次に、OATP1B1で主に輸送されると過去に報告しているpitavastatin, estradiol-17β-glucuronide(E_217βG)と、OATP1B3で主に輸送されるtelmisartanについてヒト凍結肝細胞への取込みに対するE-sulの阻害効果を観察したところ、pitavastatin, E_217βGについては、E-sulによる阻害が見られたものの、telmisartanについては、E-sulによる阻害が観察されなかったことから、本方法論も寄与率評価において簡便な方法のひとつであることが示唆された。さらに、胆汁排泄機構の多様性を評価するために、OATP1B1/MRP2,MDR1,BCRP共発現細胞を用いて経細胞輸送を観察したところ、valsartan, olmesartanについては、OATP1B1/MRP2発現細胞において最も大きな輸送が観察されたのに対して、telmisartanについては、すべての細胞で同程度の経細胞輸送が観察されたことなどから、同系統の薬物であっても、胆汁排泄に関与するトランスポーターが異なることが示唆された。これらのことから、in vitro実験系を用いて寄与率を簡便に評価できる系が動態の変動予測に有用であることが示された。本年度は、各種循環器系薬剤の肝取り込みの寄与率を、ヒト肝細胞およびトランスポーター発現系を併用して検証することを重点的に行った。アンジオテンシンII受容体拮抗薬であるバルサルタンは、肝臓に効率よく集積し、代謝をほぼ受けないことから、未変化体としての胆汁排泄が薬物動態を決める最も重要なプロセスとなる。そこで、OATP1B1,OATP1B3発現HEK293細胞を用いて、取り込みを測定したところ、バルサルタンは、OATP1B1,OATP1B3両トランスポーターの基質となることが明らかとなった。さらに、OATP1B1,OATP1B3の選択的基質として以前報告した、estrone-3-sulfate, cholecystokinin octapeptide(CCK-8)を併用して、発現細胞ならびにヒト凍結肝細胞を用いて取り込みクリアランスを計算し、両トランスポーターの寄与を比較したところ、OATP1B1,OATP1B3共に同程度の寄与率で肝取り込みを受けることが示唆された。一方で、同系統の薬物であるテルミサルタンについても、寄与率の検討を試みたところ、OATP1B1発現系では有意な取り込みが見られず、OATP1B3発現系においてのみ対照細胞と比較して有意な取り込みが見られた。一方で、寄与率の見積もりをヒト凍結肝細胞・発現細胞における選択的基質の取り込みから比較したところ、少なくとも、OATP1B3を介した取り込みが半分以上を占めることが見積もられた。この知見は、同系統薬で、共に肝に集積する薬物であっても、その取り込みの分子メカニズムは異なることを示唆しており、興味深い知見であると考えている。また、ウルソデオキシコール酸について肝細胞を用いて詳細な解析を行ったところ、ヒトでの主代謝物であるglycoursodeoxycholateの肝取り込みについて、Na^+非依存的な取り込みの割合が大きいことが示唆され、OATPの取り込みのKm値と比較的同じであることから、ウルソの腸肝循環を決める重要な要素として、OATPトランスポーターの関与が示唆された。

さらに、胆汁排泄機構の多様性を評価するために、OATP1B1/MRP2,MDR1,BCRP共発現細胞を用いて経細胞輸送を観察したところ、valsartan, olmesartanについては、OATP1B1/MRP2発現細胞において最も大きな輸送が観察されたのに対して、telmisartanについては、すべての細胞で同程度の経細胞輸送が観察されたことなどから、同系統の薬物であっても、胆汁排泄に関与するトランスポーターが異なることが示唆された。これらのことから、in vitro実験系を用いて寄与率を簡便に評価できる系が動態の変動予測に有用であることが示された。
情報欠落文における主観性介入に関する日仏英対照言語学的研究

同語反復文,矛盾文,自明文,確認文,メタファー文などは情報価値がゼロ,あるいはゼロに近く,情報伝達機能という言語の常態を逸脱した表現ともいえるが,頻度も高く,その意味作用においては各表現を通じてある種の共通性が見られ,また通言語的にも類似性が観察される.本研究では,これらの文の意味生成メカニスムについて,主観性仮説の点から解明を試みた.その結果,これらはいわば枠組みだけの文であり,ゼロ化された情報部分は,「真実性」,「望ましさ」,「実現要請」という三種の主観性のいずれかによって埋められ,結果的に意味が生み出される,ということを明らかにした.同語反復文,矛盾文など言語の最も重要な機能ともいえる情報伝達を放棄したかのような一連の奇妙な文がある.これらは情報価値がゼロ,あるいはゼロに近く,言語活動の常態を逸脱した表現ということにもなろうが,頻度も高く,その意味作用においては各表現を通じてある種の共通性が見られ,通言語的にも興味深い類似性が観察され,これらは情報欠落文に共通な意味生成基盤が存在することを示唆するものである.本研究は,日本語,フランス語,英語の対照研究を通じて,情報欠落文の意味補完メカニスムの解明をめざすもので,平成23年度から開始した.2年目の本年度は,前年度に引き続き,CD-ROM・DVD-ROMタイプの日本語,フランス語,英語のテキスト・データベース,インターネットの検索エンジンなどを利用して,日本語,フランス語,英語の情報欠落文の用例を広範に収集し,データーベースの構築を行った.また,言語学的文献のみならず,修辞学,西洋古典文献学,国内外の文学研究などの成果の検討も開始した.情報欠落文全体を対象に分析を行い,主観性仮説の妥当性について検証を行った.さらに,従来モダリティや主観性概念のもとに分析されてきた,動詞の法(特にフランス語の事実性に関わる接続法),法助動詞(特に英語の事実性に関わるshould),発話者の判断に関わる文副詞などの研究成果,およびやはり主観性と強い関連性が窺われる省略文,「男の中の男」のような繰り返し表現,などと情報欠落文との関係をも考察射程に入れた.統一的な仮説を構築し,この仮説を,一般的な言語理論へと拡張すべく,主観性仮説に基づいた新たな意味論・語用論・多義性理論の構築に向けて,検討を開始した.同語反復文,矛盾文,自明文,確認文,メタファー文など言語の最も重要な機能ともいえる情報伝達を放棄したかのような一連の奇妙な文の意味生成メカニスムについて研究を行った.これらは情報価値がゼロ,あるいはゼロに近く,言語活動の常態を逸脱した表現ということにもなろうが,頻度も高く,その意味作用においては各表現を通じてある種の共通性が見られ,通言語的にも興味深い類似性が観察される.近年の意味論,語用論,認知科学,文法化研究,主観化仮説,言語習得研究は,個別言語の語彙体系や文法機能の基盤に言語普遍的な外界認知のレベルがあることを明らかにしつり,その中でも言語現象に潜在する発話者,いわゆる主観性概念に注目が集まっている.本研究では,日本語,フランス語,英語の対照研究を通じて,情報欠落文の意味補完メカニスムの解明を行い,これら情報欠落文に共通な意味生成基盤が存在することを明らかにした.これら一連の文の意味解釈が語彙素や形態素の組み合わせにより形成されたものでないことは自明であるが,他方,解釈が収束的であるという観察から,これらの意味は文脈・発話状況との関係から語用論的に生み出されたものでもなく,事態に対する発話者の主観的判断のレベルに基づいたものであることを明らかにした.情報欠落文の意味産出に文脈・状況の寄与があるとすれば,それは当該の文に関与する主観性が「真実性」,「望ましさ」,「実現要請」の三種の中のどれであるか,を明確化する働きだけである.つまり,情報欠落文とは,あえて情報部分をゼロ化した骨組みだけの文である.しかしこのゼロは主観性によって補完され,文は主観性を直截に表現する道具として機能する.同語反復文,矛盾文,自明文,確認文,メタファー文などは情報価値がゼロ,あるいはゼロに近く,情報伝達機能という言語の常態を逸脱した表現ともいえるが,頻度も高く,その意味作用においては各表現を通じてある種の共通性が見られ,また通言語的にも類似性が観察される.本研究では,これらの文の意味生成メカニスムについて,主観性仮説の点から解明を試みた.その結果,これらはいわば枠組みだけの文であり,ゼロ化された情報部分は,「真実性」,「望ましさ」,「実現要請」という三種の主観性のいずれかによって埋められ,結果的に意味が生み出される,ということを明らかにした.同語反復文,矛盾文など言語の最も重要な機能ともいえる情報伝達を放棄したかのような一連の奇妙な文について分析し,主観性仮説の点から解明を行うのが本研究の目的である.これらの文は情報価値がゼロ,あるいはゼロに近く,言語活動の常態を逸脱した表現ということにもなろうが,頻度も高く,その意味作用においては各表現を通じてある種の共通性が見られ,通言語的にも興味深い類似性が観察される.ここから,これら情報欠落文には共通な意味生成基盤が存在すると考えられよう.テキスト・データベース,光学的読み取り装置,インターネットの検索エンジンなどを利用した文字データの収集,および口語の自然な発話例を文脈・状況を含めて収集することに努めた.

具体的には,日本語,フランス語,英語の情報欠落文の用例について,特に矛盾文,自明文を中心に用例のデータを収集し,整理した.同語反復文についてすでに得られた成果について,矛盾文と自明文の分析への適用可能性を検討し,主観性全体について検討を加えた.研究論文や研究書を通じて,意味論,語用論,文法化,認知科学,言語習得関連の現在までの成果について考察し,意味作用一般について,現在までの研究史を概観するとともに,主観性仮説の点からの批判的考察を試みた.暫定的な研究成果について,特に矛盾文と自明文を中心に,フランス国際認知言語学会(リヨン),ヨーロッパ日本研究協会(タリン),フランス語談話会など国内外の学会・研究会で研究発表を行った.昨年度に引き続き,テキスト・データベース,光学的読み取り装置,インターネットの検索エンジンなどを利用した文字データベースの収集,および口語の自然な発話例を文脈・状況を含めて蓄積し,日本語,フランス語,英語の情報欠落文の用例,特に矛盾文,自明文のデータ・ベースを構築することに成功し,収集例の分析を開始している.現在までの先行研究の研究史を概観し,主観説仮説の点からの批判的検討の可能性を模索している.暫定的成果について,その都度,論文を発表している.テキスト・データベース,光学的読み取り装置,インターネットの検索エンジンなどを利用した文字データの収集,および口語の自然な発話例を文脈・状況を含めて収集し.日本語,フランス語,英語の情報欠落文の用例,特に矛盾文,自明文のデータを収集することに成功し,これへの分析を開始している.現在までの研究史を概観するとともに,主観性仮説の点からの批判的考察を試みている.主観性全体について仮説を構築し,暫定的な研究成果について,国内外の学会・研究会で研究発表を行った.過去2年の成果を踏まえて,文における情報欠落という現象が言語内部においてもちうる普遍的価値を,理論と実証の両面から再検討する.このために,内外の,特に意味論と語用論関連の文献を批判的に検討し,本研究の分析の有効性と特色・独自性を明確化する.また情報欠落文の分析結果をもとにして,人間の認知構造の特性を分析することを試み,蓄積したデータを,認知科学の枠組みで再整理および再検討する.この目的のために,認知科学関連書籍を参照して,情報欠落文を成立させる認知基盤について考察する.以上の考察を通して,意味と主観性に関する一般理論の構築を目指す.この情報欠落文研究を端緒として,従来の日本語学,フランス語学,英語学などにおける,意味論・語用論・多義性概念・主観性概念の枠組みを刷新することが,本研究の最終目標である.前年度と同様に,CD-ROM・DVD-ROMタイプの日本語,フランス語,英語のテキスト・データベース,インターネットの検索エンジンなどを利用して,データを拡充する.また国内外の母語話者への面接調査も継続して行う.矛盾文,自明文に加えて,確認文とメターファー文の用例収集と整理を開始する.同時に,情報欠落文全体について,データの整理および総合的分析を開始する.収集したデータおよび得られた暫定的分析結果についてはCD-ROM・DVD-ROMの形態にして研究者間で共有可能なものにする.