hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中央アジアにおける国際関係の形成とその課題:水・領土問題にみる地域統合の展望

本研究は、これまで総合的に取り上げられてこなかった旧ソ連中央アジア地域の国際関係に着目した。地理的には、旧ソ連中央アジア地域に焦点をあて、この地域の各国が独立後に地域外の国々とどのような関係を構築してきたかを分析した。そして、中央アジア内における諸国間関係を取り上げ、その特徴や各国の外交政策の方向性、外交政策と国内政治のつながりなどを検討したものである。地理的には、旧ソ連中央アジア地域に焦点をあて、この地域の各国が独立後に地域外の国々(特にロシア、中国、米国、韓国と日本)とどのような関係を構築してきたかの分析を試みた。そして、中央アジア内における諸国間関係を取り上げ、その特徴や各国の外交政策の方向性、外交政策と国内政治のつながりなどを検討した。さらに、現状と国際関係の理論を擦り合わせ、この地域は今後どのような発展の道を歩むのかについて、現時点で確認しうる方向性を提案も試みた。旧ソ連中央アジア諸国の国際関係や地域の安定化と発展は、その多様性・歴史性から重要な研究課題とされてきた。しかし、課題の総合的な理解に有効な仕組みを指摘する研究は非常にまれであった。個別の問題として中央アジア諸国のCISや上海協力機構への参加に関する叙述的な研究か、水問題に関する解説や国境・領土問題に関する研究があるが、そこでは中央アジア諸国間の関係については部分的に言及されているに過ぎない。これに対して、本研究は、1独立から現在までの転換期について、中央アジア諸国が国際社会とどのように接してきたのか、その戦略はいかなるものだったのかを論じた上で、2中央アジアと国際社会の関係について、中央アジアには様々な国際機構や枠組みが存在するが、これらの実態や相互関連性、中央アジア諸国の見解を明らかにし、3中央アジアにおける地域統合がこれまで論題となってきたものの、その過程が現在どのような段階にあるのか、地域統合が中央アジア各国から支持されているにもかかわらず進展しないのはなぜかを分析し、4中央アジア諸国の関係における水問題、領土問題、天然資源を位置づけ、分析を進めた。中央アジア諸国はソ連から独立して19年が経っており、独立から現在までの間に、これらの国々は様々な問題に直面し、その解決を試みてきた。1990年代の共産主義の破綻とソ連崩壊は中央アジア諸国に多くの問題を残したが、その中でも特に、諸国間の関係とその他の国々との関係、国家の安全、人間の安全保障、経済システム、政治体制や教育制度といった様々な分野における課題が挙げられる。9・11事件後には、アフガニスタンにおける対テロ作戦が始まり、中央アジア諸国は再び世界的に注目されるようになった。現在、ロシア、中国に挟まれた中央アジア諸国は、複雑に変化する国際環境の下で、国際社会におけるそれぞれの地位の確立に向けて努力しており、安定かつ建設的な相互関係を構築しようとしている。地理的には、旧ソ連中央アジア地域に焦点をあて、この地域の各国が独立後に地域外の国々(特にロシア、中国、米国、韓国と日本)とどのような関係を構築してきたかを分析した。さらに、現状と国際関係の理論を擦り合わせ、この地域は今後どのような発展の道を歩むのかについて、現時点で確認しうる方向性を提案した。震災の影響で本研究の始まりが遅れたが、計画に述べられた行事が実施され、1年目の活動が計画通り達成されている。第一回現地調査結果の分析を経て、第二回の調査準備を行う。カザフスタン国立大学やウズベキスタンの世界経済外交大学など、現地の研究機関と共同で準備を実施し、第二回現地調査を行う。前回の現地調査協力者などの関係者とデータを再分析するとともに、現地の研究者との意見交換を行い、研究の強化をはかる。具体的には、4月-6月を調査準備に、7月-9月を調査実施にあてる。第二回現地調査の目的は、ソ連時代、独立後の各時期において国境再画定や水問題の歴史的・社会的な背景が地域内の安定化に寄与した具体例を収集し、中央アジア諸国の関係の安定性という観点から地域統合や国家間協力の仕組みの利点と弱点を明らかにすることである。調査地域は、24年度からの継続性に鑑み、ウズベキスタンのフェルガナ盆地、サマルカンド州、ブハラ州、カラカルパク共和国およびアフガニスタンに接するテルメズ市、そしてカザフスタンのアルマティとアスタナを予定しているが、必要に応じて数ヶ所が追加される可能性もある。現地調査のための旅費に加えて(交通費、滞在費、調査費)、共同研究者間で調査結果を検討するとともに(国内旅費)、アルマティのカザフスタン国立大学とウズベキスタンの世界経済外交大学で研究会報告会を開催し、結果を公表する(補助費、会議費)。昨年度の震災の影響で文献(図書費)と国内の研究機関における資料収集(国内旅費、図書費)などを利用するできなかった時期があり、これらを次年度の予算として使用する。
衛星・地上複合観測と計算機実験によるオーロラ微細電流系の生成メカニズムの解明

本研究では,脈動オーロラ(以下,PA)のスケール横断特性の統計的性質を議論するために,2011年12月から2012年2月に観測された53例のイベントの解析を行った.用いたデータはアラスカ州フェアバンクスにて昨年2011年11月末から2012年4月上旬まで行った高速EMCCDカメラ(視野49×49°,100fps)の地上観測によるものである.解析の結果,PAの高速変調成分は1.5-3.3Hzの周波数に分布し,先行研究であるRoyrvik and Davis.[1977]と良い一致を示した.また,これらの変調成分の周波数はPAの発光強度と比較的良い相関(相関係数0.52)が見られ,これは磁気圏におけるwhistler mode chorusの非線形成長理論における周波数掃引率と波動の瞬間振幅の関係から説明が定性的に可能であり,PAがwhistler mode chorusによって駆動され,その変調成分が波動粒子相互作用の活動度の直接的な指標となり得る可能性を示した.対照的に,PAのより長周期な明滅周期とPAの発光強度に相関は見られず,長周期成分が必ずしも波動粒子相互作用を直接反映するもではないことを観測的に示唆した.この結果に対する説明として,より長周期のcompressional mode waveが磁束管内のcold plasma densityを変化させることで,電子とwhistler mode chorusの共鳴条件を制御していることが考えられる.また,本研究によってPAのサブ構造中に変調成分が卓越することが多数のイベントに初めて確認されたが,変調周波数とサブ構造のスケールに明確な関係は見られなかった.両者の物理的な因果関係は今後の研究課題としてあげられる.平成23年度に行った研究については、大きく2つ「2010-11年のオーロラ観測データ解析」と「2011-12年の新規観測の立ち上げとそれに関連した装置開発」がある.平成22年度に本研究員はアラスカ州立大学フェアバンクス校と名古屋大学太陽地球環境研究所との協力のもと,フェアバンクス郊外に位置するPoker Flat Research Rangeの光学観測ドーム内に観測機器を2010年11月に設置し,2011年3月までリモート操作による定常観測を行った.解析は特に2011年3月4日(UTC)に観測されたイベントに着目して行っており,2012年4月の投稿を予定している.このイベントに関連した,主たる結果概要は以下の通り.[1]オーロラ発光層(110km高度)で100×100kmの空間スケールにおいて明滅周期が異なる複数のオーロラが同時に観測された.これは地表の磁力線を介して繋がる磁気圏のプラズマ構造が,衛星観測での報告よりも微小なスケールで不均質構造を持っている事を観測的に示唆している.[2]また,これら観測された4-7秒で明滅するオーロラの発光が1.5Hz程度の微細変動を内包している事が明らかになった。これらの微細変動の強度空間分布を2次元イメージとして導出したのは本研究が世界初である.これに加え,2011年9月の観測機器の撤収後,観測システムの最適化と,オーロラ2波長同時計測可能なフォトメータの開発を行った.オーロラ発光強度を2波長で同時取得することにより,オーロラを発光させる降下電子のエネルギーが推定できるため,オーロラの時空間変動特性とあわせて磁気圏の擾乱度の指標である降下電子エネルギーを調査する事が可能となる,2011年11月オーロライメージャーと新規開発したフォトメータをPoker Flat Research Rangeに設置し,現時点で20例を超えるオーロラが観測されているため,2012年4月中旬の観測終了までに統計的な解析に足るデータの蓄積が予想される.本研究では,脈動オーロラ(以下,PA)のスケール横断特性の統計的性質を議論するために,2011年12月から2012年2月に観測された53例のイベントの解析を行った.用いたデータはアラスカ州フェアバンクスにて昨年2011年11月末から2012年4月上旬まで行った高速EMCCDカメラ(視野49×49°,100fps)の地上観測によるものである.解析の結果,PAの高速変調成分は1.5-3.3Hzの周波数に分布し,先行研究であるRoyrvik and Davis.[1977]と良い一致を示した.また,これらの変調成分の周波数はPAの発光強度と比較的良い相関(相関係数0.52)が見られ,これは磁気圏におけるwhistler mode chorusの非線形成長理論における周波数掃引率と波動の瞬間振幅の関係から説明が定性的に可能であり,PAがwhistler mode chorusによって駆動され,その変調成分が波動粒子相互作用の活動度の直接的な指標となり得る可能性を示した.対照的に,PAのより長周期な明滅周期とPAの発光強度に相関は見られず,長周期成分が必ずしも波動粒子相互作用を直接反映するもではないことを観測的に示唆した.この結果に対する説明として,より長周期のcompressional mode waveが磁束管内のcold plasma densityを変化させることで,電子とwhistler mode chorusの共鳴条件を制御していることが考えられる.また,本研究によってPAのサブ構造中に変調成分が卓越することが多数のイベントに初めて確認されたが,変調周波数とサブ構造のスケールに明確な関係は見られなかった.両者の物理的な因果関係は今後の研究課題としてあげられる.

平成22年度取得データの解析がほぼ完了し,学術論文に投稿予定,また,前年度の観測を受けて改良を加えた本年度の観測も順調であり,解析に十分な量のデータの蓄積が達成されたため.観測が終了次第,観測地であるアラスカに赴きデータの回収を行う.現在既に数例のイベントのデータを日本へ転送しているが,未回収のイベントデータを含めた統計解析を行う.解析手法は既にH23年度に確立しているため,学会での発表や論文の投稿に力を入れる予定である.
奥行き知覚における小さな眼球運動により生じる眼内視差の役割

本研究では,視覚機能を明らかにするために,奥行き知覚における眼内視差の役割について分析を行い,その工学的実現を検討した.最初に,単眼の奥行き知覚要因の定量的な測定を行うことを目的として,心理実験を行った.ここでは,眼内視差とそれ以外の要因の寄与の分離を試みた.単眼の奥行き知覚要因としてよく知られている調節機構,網膜上での大きさの恒常性を取り除いた(眼内視差以外の要因が利用できない実験配置とした)時の実物体を対象とした奥行き知覚に関して実験を行った.その結果,1.調節機構,大きさの恒常性の手がかりを取り除いても,相対的な奥行き判断が可能であること(眼内視差の手がかりは利用することが可能)2.通常は,大きさの恒常性の手がかりは,1で用いられる手がかりよりも強く働くこと.3.1の手がかりを利用しない被験者も存在すること.の3つのことが得られた.これらの結果は,必ずしも眼内視差が大きな要因であることを示すとは言えないものであるが,奥行き知覚の要因として考慮すべきであることを示すものであろう.今後は,ヘッドマウントディスプレイなどに見られる近距離での人工映像に対して,本手がかりを考慮したより自然な映像生成の可能性についての検討を予定している.また,眼内視差の工学的な応用については,注視対象にカメラを向けるアクティブビジョンシステムの拡張として適用を行った.カメラを注視対象に向ける運動は,映像に依存した大きな移動であり,これまでにも他研究で行われている.これに,本研究の対象である眼内視差を取り入れ,映像に直接依存しない小さな視線移動による単眼での奥行き判断基準の提供として機能の融合を図った.これにより,単眼映像に奥行き情報を加えることが可能となり,奥行きによる領域分割に対して良好な結果を得た.今後は,ステレオビジョンシステムでの両眼対応問題へ本機能の適用を図ることを予定している.本研究では,視覚機能を明らかにするために,奥行き知覚における眼内視差の役割について分析を行った.眼球運動と奥行き知覚との関係を明らかにするために,眼球運動の測定を伴った心理実験を行った.この課題として,オクルージョン(遠くにある面を近くにある面が遮へいすること)の状況のもとでの単眼視差とよる奥行き知覚と注視位置の移動の振る舞いについて,また,固視対象の奥行きを変化させたときに見られる注視位置の分析を行った.注視位置,注視後の視線の移動経路,停留時間に着目して分析したところ,次のような結果が得られた.1.ある奥行きにある平面を注視する際には,視線の移動範囲は,ある限定された範囲内にあり,その移動方向はほほ均等である.2.より遠くの面の観察では,視線の移動する範囲がより広くなり,また,注視位置がより密になる.3.奥行きの異なる複数の面からなる対象では,その面の間の視差を較べるような視線の移動がみられる.これらの結果は,眼内視差がより有功となるための行動と言え,眼内視差の利用の可能性を示唆するものであろう.しかしながら,単眼での奥行きを知る手がかりとして,例えば,調節機構など眼内視差以外の要因が働いている可能性もあり,これらに対する検討が必要である.このために,プリズムの利用による逆転視野で眼内視差が利用されているかを検証するなどの心理実験の実施を予定している.また,眼内視差の工学的な利用について検討を行っていく.本研究では,視覚機能を明らかにするために,奥行き知覚における眼内視差の役割について分析を行い,その工学的実現を検討した.最初に,単眼の奥行き知覚要因の定量的な測定を行うことを目的として,心理実験を行った.ここでは,眼内視差とそれ以外の要因の寄与の分離を試みた.単眼の奥行き知覚要因としてよく知られている調節機構,網膜上での大きさの恒常性を取り除いた(眼内視差以外の要因が利用できない実験配置とした)時の実物体を対象とした奥行き知覚に関して実験を行った.その結果,1.調節機構,大きさの恒常性の手がかりを取り除いても,相対的な奥行き判断が可能であること(眼内視差の手がかりは利用することが可能)2.通常は,大きさの恒常性の手がかりは,1で用いられる手がかりよりも強く働くこと.3.1の手がかりを利用しない被験者も存在すること.の3つのことが得られた.これらの結果は,必ずしも眼内視差が大きな要因であることを示すとは言えないものであるが,奥行き知覚の要因として考慮すべきであることを示すものであろう.今後は,ヘッドマウントディスプレイなどに見られる近距離での人工映像に対して,本手がかりを考慮したより自然な映像生成の可能性についての検討を予定している.また,眼内視差の工学的な応用については,注視対象にカメラを向けるアクティブビジョンシステムの拡張として適用を行った.カメラを注視対象に向ける運動は,映像に依存した大きな移動であり,これまでにも他研究で行われている.これに,本研究の対象である眼内視差を取り入れ,映像に直接依存しない小さな視線移動による単眼での奥行き判断基準の提供として機能の融合を図った.これにより,単眼映像に奥行き情報を加えることが可能となり,奥行きによる領域分割に対して良好な結果を得た.今後は,ステレオビジョンシステムでの両眼対応問題へ本機能の適用を図ることを予定している.
日豪の箱庭制作プロセスの比較研究

箱庭療法は、心理療法の一技法としてその有効性が指摘されているが、これまでは完成された作品としての箱庭を対象とした研究が多く、これに対して今回は、箱庭を制作するプロセスそのものに治療的な意味があるとの観点から、この箱庭制作プロセスについて探索的に資料を収集することを目的として調査を行った。また、岡田ら(1988)の先行研究に基づいて、日豪の比較研究を行うことも目的とした。箱庭制作プロセスの資料収集のため、平成12年度には小・中学生を対象に箱庭を施行した。また平成13年度には、これらのデータを元に、一つ一つの作品について作品の印象や制作プロセス・制作者の内観を辿り、連想や考察を深めていくことを丹念に行った。最終的には、(1)箱庭作品の特徴についての数量的検討、(2)作品の全体印象からの箱庭制作の検討、(3)中学生に対して制作後に行なった質問紙の内容を手がかりとした箱庭表現と言語表現との関わりの考察、(4)制作時に得られたビデオ記録から箱庭制作プロセスにおける玩具の動きをグラフ化する試みとその事例的検討の4点について考察を行った。またオーストラリアにおいては、現地での大学の協力を得て、小中学生との箱庭制作のデータを得るために交渉を続けたが、上手くいかずデータを得ることができなかった。原因としてはプライバシー意識の相違、オーストラリアにおける箱庭療法の認知度の低さなどが考えられる。このような経験より、日豪比較という視点については、調査を行う土地の選択・比較方法など検討の余地が多く残されていることが明らかになった。なお、大学、重度言語障害児学校においては調査を行うことが出来、それぞれについてそのプロセスを事例検討会で吟味し、考察を行った。こういった経験をもとにさらに探索的にオーストラリアでの箱庭療法・箱庭制作プロセスについて検討を重ねていきたい。以上の内容を研究成果報告書としてここに提出する。今年度は、箱庭制作プロセスを分析・検討していくための着眼点を得ることを最大の目的とし、オーストラリア、日本国内の双方で調査を行って、その調査結果を個々のプロセスに注目し吟味してきた。オーストラリアにおける調査では、箱庭作品の制作プロセスと箱庭療法の治療プロセスを合わせて検討するための事例を収集した。これらの事例については、一回の箱庭制作内での制作プロセスが、系列的に展開される治療プロセスにいかに反映されていくのか、という点に注目しながら検討を進めており、次年度も引き続き検討していく。なお、今年度に予定していたオーストラリアの小・中学校における箱庭制作調査に関しては、今年度は交渉段階に留まったため、本格的な調査は次年度に持ち越して実施することとする。日本においては、小学生37名、中学生33名について箱庭制作調査を実施し、制作場面のビデオ記録と制作体験に関する制作者、立会い者の両方向からの質問紙記録を得た。これらの調査結果に関して、まず制作に要した時間、使用玩具数などの数量的なデータ整理を行った。また、制作に立ち会った者の印象を踏まえながら、全ての箱庭制作について、制作プロセスにおいて特徴的と思われる点を抽出することにより、「使用される砂箱領域の推移」や「主題の推移」など制作プロセスを分析していくためのいくつかの着眼点が見出された。これらの着眼点に沿って、制作場面のビデオ記録の分析を進めている段階にあり、次年度も引き続き検討していくこととなる。これと並行して、箱庭作品の構成プロセスと制作者の体験プロセスの相互作用について検討することを視野に入れ、質問紙記録をもとに制作者の体験プロセスの検討も進めている。今年度日本におけるデータの検討において取り出された着眼点を参考にしつつ、次年度は日豪のデータをもとにより多層的な分析・考察を進めたい。

研究計画の最終年度にあたる本年度は、前年度日本で得た小学三年生・中学二年生の箱庭制作プロセスに関するデータの吟味をすると同時にオーストラリアでの調査の拡大を試みた。小学生・中学生のデータに関しては、前年度に引き続いて一つ一つの作品について作品の印象や制作プロセス・制作者の内観を辿り、連想や考察を深めていくことを丹念に行った。そして、最終的には、調査で得られた箱庭制作のデータを手がかりにして、次の4点から検討を行った。すなわち、(1)箱庭作品の特徴についての数量的検討、(2)作品の全体印象からの箱庭制作の検討、(3)中学生に対して制作後に行なった質問紙の内容を手がかりとした箱庭表現と言語表現との関わりの考察、(4)制作時に得られたビデオ記録から箱庭制作プロセスにおける玩具の動きをグラフ化する試みとその事例的検討の4点である。箱庭制作全体を捉えていくために、この4点を総合して検討していくことは今後の課題として残されている。オーストラリアにおいては、現地での大学の協力を得て、小中学生との箱庭制作のデータを得るために交渉を続けたが、上手くいかずデータを得ることができなかった。原因としてはプライバシー意識の相違、オーストラリアにおける箱庭療法の認知度の低さなどが考えられる。なお、大学内では調査を行うことが出来、箱庭制作を連続して行った女子大学生の事例についてそのプロセスを事例検討会で吟味し、考察を行った。また、重度言語障害児学校における箱庭療法の試みも引き続き行い、治療プロセスについて考察を行っている。このような経験より、日豪比較という視点については、調査を行う土地の選択・比較方法など検討の余地が多く残されていることが明らかになった。こういった経験をもとにさらに探索的にオーストラリアでの箱庭療法・箱庭制作プロセスについて検討を重ねていきたい。
ショウジョウバエに対する近紫外光の遺伝毒性

紫外光より皮膚を通過しやすいと考えられる近紫外光(UVA:320-400nm)の変異原性及びDNA傷害作用についてショウジョウバエを用いて調べた。また8-methoxypsoralen(8-MOP)は白斑など皮膚病の治療にUVAと共に用いられているが、反復投与により皮膚癌を起こすことが知られている。そこで経口摂取した8-MOPとUVAの変異原性及びDNA傷害作用について調べた。変異原性の検出には翅毛スポットテストを用い、翅毛に現われる体細胞突然変異を観察した。DNA傷害作用は、除去修復能、複製後修復能の両者を欠くmei-9^amei-41^<D5>株、前者を欠くmei-9^a株、後者を欠くmei-41^<D5>株を用い、雄雌の性比の減少により検出した。3令幼虫とショ糖溶液の入ったシャ-レに、波長320ー400nm、45W/m^2の強さの光を照射した。8-MOPの共同作用を見る時はこのショ糖液に8-MOPを添加した。対照群として非照射の場合は暗所に置いた。15hrUVA単独照射ではsmallsinglespots/wingは1.61、Large single spots/wingは0.24、Twin spots/wingは0.07で、非照射時の0.73、0.08、0.03と比べて弱いながら変異原性が見られた。この変異原性は8-MOPの添加で大きく増強され、特にTwin spotの増加が著しく、染色体組換えが高頻度に起っていることが示された。除去修復能を欠いた変異株(mus201)でも野生株と同様の変異原性が見られた。DNA傷害作用は8-MOP共存下UVA照射により、いづれの株でも検出された。27μM8-MOP存在下UVA9hr照射で雄雌の比は、mei-9^amei-41^<D5>株で0.07、mei-9^a株で0.5、mei-41^<D5>株で0.6であった。これに対し、8-MOP単独では性比のひずみはなかった。よってこの時できるDNA傷害は除去修復及び複製後修復の両方で修復される傷害が起っていると考えられる。またUVA単独照射の時は、22hrまでDNA傷害作用は検出されず、変異原性との間に相関性がなかった。このことはUVA単独によるDNA傷害がmei locus依存性の修復を受けるものではないことを示唆している。
粘菌を用いる環境測定用バイオセンサーの開発

真性粘菌は(1)培養に特別な装置や無菌操作を必要とせず、(2)保存・再利用が容易である。(3)走化性の研究などから幅広い資化スペクトルが予想されるなど環境測定用バイオセンサーの材料として極めて優れた可能性を秘めている。本研究はこれまでバイオセンサーに全く使われることのなかった真性粘菌のバイオセンサー素子としての基礎特性を評価し、全く新しい環境測定用バイオセンサーを開発することを目的として行われた。まず真性粘菌を多孔性のニトロセルロース膜中に固定化しこれを酸素電極先端部に装着することにより呼吸活性測定型粘菌センサーを構築した。まずグルコースに対する応答をもとにこのセンサーの測定条件を検討したところ温度は30°C、流速は3ml/minが最適であり、pHの影響は中性付近ではほとんど認められなかった。このセンサーでグルコースやグルタミン酸に対して良好な検量線が得られた。一方呼吸活性以外の活性指標として原形質流動の周期に着目した。真性粘菌はダイナミックな原形質流動を示し、その流動は往復運動しており、粘菌の走化性と密接に関係している。この流動の往復運動は一定の周期を持っており糖や塩類によつてその周期が変化することが知られている。ここではこの周期変化を指標として糖類や塩類だけでなく様々な化学物質を測定した。その結果、糖類などでは周期が20-40%減少し、逆に毒性物質では周期の増加あるいは流動の停止が観測された。最後に呼吸活性測定型粘菌センサーの環境測定への応用としてBOD測定と毒物測定へ適用した。まずモデルBOD廃液を用いてBODセンサーとしての特性を市販BODセンサーと比較した。両センサーの応答値の相関係数は0.992と相関性は高く、粘菌センサーを用いてBOD測定が可能であることがわかった。次にこのセンサーを毒物測定に適用した。重金属イオンなど数種の毒性物質を添加したところ、毒物濃度と相関した酸素濃度の増加(酸素消費量の減少)が観察され定量可能であった。
有機ビスマス化合物を用いたクリーン有機合成プロセスの創生

本申請者は採択課題である「有機ビスマス化合物を用いたクリーン有機合成プロセスの創生」というテーマに対して一年間取り組み、一定の成果を上げる事に成功した。本テーマは有機ビスマス化合物の新たな化学的性質の解明とその合成化学的活用法の開発を目的としており、当初の目的に沿った成果を得た。申請者は遷移金属触媒存在下において有機ビスマス化合物がトランスメタル化を起こし、遷移金属と炭素の結合を持つ中間体を形成することに着目した。イソシアニド類はこの結合に容易に挿入することが知られているので、トリアリールビスムチンとともに反応に用いたところ、イソシアニドが2分子挿入して連続的なC-C結合形成反応が起こることを見出した。本反応は有機ビスマス化合物のみが起こすことのできる特徴的な反応であり、ビスマス化合物の新たな知見獲得に繋がるものである。申請者はこの反応について詳しく調査し、その結果を学術論文として執筆した。また、トリアリールビスムチンと類似の化合物であるテトラアリールプルンバンを基質として用い、触媒をロジウムに変更することでイソシアニドが1分子挿入した化合物が選択的に生成することを見出した。両反応の選択性は重金属アリール化物の重金属の種類でコントロールされており、その原因は現在のところ不明であるが、重金属有機化合物の反応性についての新たな知見として興味がもたれる。本成果は現在学術論文として準備中である。以上のように、当初目的としていた有機ビスマス化合物だけでなく、重金属の有機化合物の知見拡大に寄与する成果が得られた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
女性腫瘍の発症／進展を左右する性染色体性相同組換え制御機構の解明と応用

我々の予備研究結果から、メスのES細胞はオスに比べてDNA2本鎖切断を相同組換え修復できにくいことが示唆された。ES細胞やiPS細胞だけでなく、ヒト乳がん細胞でもある程度の頻度で両X染色体が活性化状態(XaXa)にある。XaXaであるがん細胞はHRR能が抑制されている可能性が高く、DNAの切断や変異が修復され難く、悪性度の上昇を来す可能性が高い。本研究ではこの現象をさらに検証する。また、X染色体性相同組換え抑制遺伝子(XHIG)の同定を試みる。さらに女性腫瘍のX染色体活性化状態、XHIG発現量、悪性度との相関等を解析し、女性腫瘍発生進展の分子機構の理解と克服を目指す。
半導体凹凸基板を用いたフラーレン分子鎖の構築

Si(110)清浄表面は凹凸が一次元に配列した構造をもち、その周期は約5nmである。表面の原子構造は最近我々のグループで明らかにし、シリコン5員環がペアとなり表面に配列している。本研究の特徴はこの独特な構造をナノサイズ新物質創製のためのテンプレートとして用いることである。具体的にはフラーレンをこの凹凸に沿って配列させることを目的とする。(1)フラーレンを室温にて蒸着すると凹凸両者に吸着した。吸着位置はテラスを構成するシリコンペンタゴンユニットの中央部に位置し、テラスの中央からは多少ずれていた。この結果はペンタゴンユニットが大変反応性が高いことを示すものである。さらにこの表面をアニールすることにより分子が拡散しクラスターをつくると同時に表面のファセット化を引き起こし、ナノサイズの剣山が表面に形成された。最終段階のピン止めはSiCによるものと考えられる。(2)今回の1次元構造はマクロスケールでは等価な異なる2つの方位が混在しており、このことは電気的測定をする上でネックとなる。そこで我々はこの方向に垂直な方向にオフセット角を有する特殊なウェハーを製作し、一方の方位が支配的になるような基盤の作成を試みた。トンネル顕微鏡で表面を観察した結果設計通りマクロスケールでも完全に一次元の基板が形成されていることを確かめた。現在この表面にフラーレンを吸着させ、電気的な特性を測定している。(3)凹凸の周期を任意に変更することを目的として同属原子のドーピングを試みた結果、5nmの周期が8nmに増加することを見出した。この表面にもフラーレン吸着を試みる予定である。本研究では半導体凹凸基板としてSi(110)清浄面に着目しているが、この面の特徴として凹凸であることは以前から分かっていたが原子構造については不明であったので、本年度はまずこの表面の原子配列と異原子吸着による凹凸周期の改変についての研究を行った。高分解能の走査型トンネル顕微鏡(STM)観察によりこの表面はシリコンの5員環クラスター(ペンタゴン)がペアとなった構造が基本単位であることがわかり新しい原子構造モデルを提案した。この面の凹凸テラスの巾は2.5nmであるが、スズ原子を吸着させると1.75倍まで拡大できることを見いだした。この時、吸着したスズは3量体となって上記ペンタゴン間に配列していた。この結果ペンタゴン間の距離は拡げられ表面歪みの緩和によりテラス巾が広がったと解釈できる。このように異原子の吸着を利用して表面の歪みを制御することによりナノオーダーの凹凸の巾が可変であることを初めて見いだした。次にSi(110)清浄表面(凹凸面)にフラーレン分子(C60)を蒸着したところ、分子は上方テラス、下方テラスともに吸着していることがSTM観察から判明した。やや上方テラスの方が吸着数は多かったが、斜め蒸着法により選択性を高めることも可能と思われる。吸着サイトはテラスの真ん中ではなくやや端に寄っていた。これはC60分子がダングリングボンドを有する上記のペンタゴン上に吸着していることを意味する。次にこの表面を徐々に加熱して表面構造の変化を詳細に観察し、特に1000°Cの加熱によりフラーレン分子が分解して下地シリコンとの反応によりクリスタルハビットを有するSiCの島が形成した。
シンビオバクテリウムのゲノム解析による微生物間共生を支える分子基盤の解明

STの全ゲノム配列(3.57Mb,68.7%G+C)の解読をデータベース構築を含め完了した。アリマキ細胞内共生細菌のゲノムに知られる様な特定代謝系の大幅な脱落が認められなかったことは、STが特定の栄養を要求しているのではなく、複数の環境条件が整うことを必要としているというこれまでの観察と一致した。また、高G+C含量生物において初めての内生胞子形成遺伝子群の存在や、原核生物に事例の少ないGroup II intronが25箇所に見つかるなど、細胞生物学的ならびに遺伝学的に全く新しい知見を得た。このゲノム解読と並行してSTの生理に関する研究も鋭意進め、本菌の増殖を支持する具体的な生化学的要因(ペプチド/K^+イオン/炭酸ガス)を明らかにした。逆に、高倍率の透析培養によってSTが顕著な単独増殖を示すことを発見し、この菌が自己増殖に阻害的な代謝産物を生成し、それを除去することもこの菌の増殖に重要であることを明確にした。以上から、正負両面における要因がSTの増殖に関与することが明らかになり、それら要因がSTの生理に及ぼす影響を遺伝的に検証する基礎が整った。上記の結果から、STの要求因子で最も決定的な因子は炭酸ガスであることが明らかになり、それがSTゲノムのカルボニックアンヒドラーゼ(CA)の欠損に帰因することが強く示唆された。そこで、それをE.coliのCA遺伝子(yadF)欠損株を用いた再構成実験により実証した。E.coli yadF変異株は通常大気下では増殖せず、炭酸ガスの通気により増殖することが知られるが、枯草菌との共培養によっても増殖を開始した。この事実は、高濃度の炭酸ガスが外部から獲得できる共生的環境においてはCAは必須ではないこと、逆にCAの欠損が共生依存の一つの原因になることを示しており、微生物の難培養性の問題に重要なヒントを与えるものと考えられた。
現代社会理論における都市思想と都市文化

本研究は、都市と近代社会を磁場とする内外の社会理論を検討し、新たな時代の社会のありかたを探る、という目的のもとに企画、遂行された。しかしここ数年、国際社会および日本社会の変化はますますその速度を上げている。政治経済上の権力の国際的な分布の状況、市場主義とグローバリズムの展開、コンピュータを中心とするテクノロジ-の開発といったことが直接に、そして即時に市民生活に影響を及ぼし、われわれの社会習慣や身体的感覚までをも大きな揺らぎのなかに投げ込んでいる。この意味や方向性を問うことに焦点を合わせて、今回は「消費」や「身体性」を射程に収めた「都市文化」を研究の柱に組み込んだ。それに関連する「環境」、「グローバリゼーション」、r都市開発」、「空間」といったテーマについても論究の基本部分を構成するように試みた。われわれの基本的な問題設定は、都市市民の自発的活動意欲、そして共同性への志向をいかに杜会形成の論理として組み立てるかにある。改めてこのことを問題としなければならないのは、市民の共同性を基礎にして公共的なものを構築する筋道を妨げる諸条件が現代社会の進行のなかで、ますます深まってきていると思われるからである。近代社会の成果として確定し、自らに骨肉化していくべきものと、近代の病理を生み出すものは同一の歴史的過程のなかで生成してきたが、その関連を問い直す要請に本研究は理論的に一定程度応えられたと考える。本年度は2回の全体研究会と数回にわたる個別的な研究情報の交換を重ね、表題の研究の全体の方向性の確定と、基礎的資料の収集、分担の確定に努めた。研究の進行状態は以下のとおりである。(1)都市理論の現代的状況をサーベイするために、ギデンズ『社会理論と現代社会学』、カステル『都市・情報・グローバル経済』、ハーヴェイ『ポストモダンの条件』など、最近の欧米の都市研究の成果の詳細な検討と問題点の摘出をおこなった。これは本研究の理論的基礎となるものである。(2)都市理論の幅を広げることと、論点の重点的な絞り込みを目的として「都市的消費」の領域に集中的に取り組んだ。これは都市生活の実態の調査の契機も部分的に含むこととなり、研究全体の厚みが増したと考えられる。(3)同様な意図から「時間」概念の再検討をおこなった。都市文化における時間への意識を追究した先行研究をサーベイし、「近代社会」という枠組みでおこなわれてきたそれらを整理、総括し、「時間」概念の置かれている新たな歴史的座標軸を探った。この論点は本研究の独創的な部分を構成する。以上の成果や、今後成果があがる可能性のあるものは、共同の討論に付し、論文にまとめたり、ファイリングしたりして整理に努めている。本年度は3回の全体研究会と数回にわたる個別的な研究情報の交換を重ね、昨年の成果をふまえて標題の研究の深化と修正・微調整、新たな論点の発掘などに努めた。(1)社会理論の現代的状況の把握を、社会総体の認識としての「モダニティ」との関連という点に絞り込み、昨年に増して欧米の諸研究の成果の詳細な検討と問題点の摘出をおこなった。この結果「グローバリゼーション」、「都市的消費」、「個人主義の融解」、「脱分化」などを中心論点とする現代社会にアプローチする糸口を確定した。これは本研究全体の理論的骨格となるものである。また、都市文化にかかわる「教養」についての研究成果もあげた。(2)都市理論については、昨年度に引き続き欧米における学説研究のサーベイの幅を広げることに力を注ぎ、オルブロウ、ロバートソン、マフェゾリ、トムリンソンなどの著作を(1)との関連において共同で検討し、その意義と問題点を確定した。とくにクラマーの「消費と都市の社会学」の翻訳に取り組み、出版の見通しを立てた。(3)都市研究の実践的課題についてはカヴァナンスの問題や地方分権・地方の目立についての研究を進めている。

以上の(1)(2)(3)の成果を総合的に結合させることによって、新たな都市社会理論の構築を展望することが次年度に向けての目標となっている。本年度も昨年に引き続き研究組織の成員それぞれの個別研究の積み重ねが進められた。そして数次にわたって全体の、あるいは部分的な研究会を開催し、成果の検討をおこない、発表に向かって意見を交換した。そしてそれを再び個別研究に生かすという往復運動を持続的に繰り返してきた。都市文化を現代社会の変貌においていかに理論づけるかという本研究の課題はこの研究期間中に起こったグローバルな政治経済的事件にも触発されて、下記のようないくつかの共同の新たな知見を生み出しつつある。1.ポストモダニティにかんする論稿が広汎に流布する社会理論の現況のなかで、モダニティの何たるかを確定する作業は意外と進んでおらず、そのなかにはポストモダニティを透視する橋頭堡になるものが存在すること。2.モダニティのなかにおける都市形成において場所の個別性といったものに依拠しながら、社会分析を進める有効性などが明らかになってきている。3.都市空間の理論についての欧米の最新の理論状況もかなり把握することができた。4.理論研究と並行して欧米社会理論の翻訳もおこない、成果を発表した。さらには成員それぞれがグローバリゼーション、環境問題、身体論、ガヴァナンスなどを現代都市社会のなかで論じる論稿が進行中であり、全体の統一を整えたうえで成果を刊行する予定である。
各種気候下におけるアダプティブ制御による省エネ型ハイブリッド空調方式の開発

人体の環境適応性を活用した省エネ型ハイブリッド空調方式の開発並びに数値解析手法の予測精度の向上を図るため、以下のような研究を行った。(1)着衣量と温熱感に関する調査自然換気を併用したハイブリッド空調が行われているM大学のLビルを対象とし、PMVの実測と温熱感に関するアンケート調査並びにサーマルマネキンによる対流熱伝達率の実測を行った。(2)ハイブリッド空調システムの開発自然換気を併用したハイブリッド空調の有効性を検証するため、さまざまな外気条件、室内条件における室内温熱・空気質環境及び省エネルギー効果等をCFDシミュレーションにより検討した。また、室内空調システムとして除湿型放射パネル冷房適用似た場合と全空気方式冷房を適用した場合を比較検討した。(3)アダプティブ型室内ハイブリッド空調制御モデルの開発人体の環境適応性を仮定し、室内環境制御目標を緩和した場合の室内空調エネルギーの削減効果、人体の温冷感指標であるPMV値を目標値に保つための人体の着衣調整などを、室内空調システム制御を組み込んだ放射パネル方式と全空気方式において検討した。(4)被験者実験によるアダプティブ型ハイブリッド空調制御手法の検証アダプティブ型ハイブリッド空調制御オフィス空間を対象としてモデルルームを用いた被験者実験を行った。また、アダプティブ型ハイブリッド空調による室内環境シミュレーションモデル予測精度に関する検証と窓開放による通風及び放射パネル型冷暖房、熱交換型換気設備を構成要素とする空調制御手法の検証を行った。(1)着衣量と温熱感に関する調査自然換気を併用したハイブリッド空調が行われているM大学のLビルを対象とし、PMVの実測と温度感に関するアンケート調査並びにサーマルマネキンによる対流熱伝達率の実測を行った。(2)ハイブリッド空調システムの開発自然換気を併用したハイブリッド空調の有効性を検証するため、様々な外気条件、室内条件における室内温熱・空気質環境及び省エネルギー効果等をCFDシミュレーションにより検討した。また、室内空調システムとして除湿型放射パネル冷房適用した場合と全空気方式冷房を適用した場合を比較検討した。タスク域の温度を一定(26°C)とした場合、空調投入熱量は流入外気の温度が高くなるほど、また流入外気の風量が大きくなることに伴い大きくなった。また、外気流入口の大きさが大きくするほど空調投入熱量が節約された。除湿型放射パネル冷房と全空気方式冷房の比較では、放射環境を調整する放射パネル方式が空気混合による熱損失が少なく省エネルギー的な室内温熱環境制御法として有利であると判断された。(3)アダプティブ型室内ハイブリッド空調制御モデルの開発人体の環境順応性を仮定し、室内環境制御目標を緩和した場合の室内空調エネルギーの削減効果、人体の温冷感指標であるPMV値を目標値に保つための人為の着衣調節などを室内空調システム制御を組み込んだ放射パネル方式と全空気方式において検討した。検討結果は、人体の着衣調整により少なからずの空調投入エネルギー使用量の削減が期待できる結果が得られた。また、放射パネル方式が全空気方式に対して省エネルギー的であることが確認された。(1)被験者実験によるアダプティブ型ハイブリッド空調制御手法の検証アダプティブ型ハイブリッド空調制御オフィス空間を対象としてモデルルームを用いた被験者実験を行った。以下(2)(5)は開発したアダプティブ型室内ハイブリッド空調制御モデルを用いて解析を行った。(2)他の空調システムとの性能比較既存の空調制御システムとの比較検討により、温熱環境調整性能評価を行った。(1)本空調システム、(2)除湿型放射パネル冷暖房システム、(3)全空気方式空調システムの解析結果を利用して行った。(3)アダプティブ型ハイブリッド空調制御システムを導入した室内における人体温熱環境評価数値

サーマルマネキンと対流・放射・水蒸気移動連成による室内環境シミュレーションを組み合わせた室内での人体温熱感覚シミュレーションを行った。本研究申請者らが既に開発した数値サーマルマネキンに周辺環境への順応性を考慮した心理モデルを導入したものを用いた。(4)アダプティブ型ハイブリッド空調制御システムの省エネルギー効果の検討屋外空間と室内空間を連成させた年間を通したアダプティブ室内空調モデルの解析を行い、省エネルギー効果について検討した。又,省エネルギー効果に伴う屋外へ排出される人工排熱の減少による屋外空間の温熱環境についても検討した。(5)研究の取りまとめ研究の取りまとめと本研究で行った基礎研究成果を生かすため、実際の空調に適用するための研究企画を行った。
頭頸部扁平上皮がんに関連するミトコンドリア遺伝子多型の検索

頭頸部癌組織から癌幹細胞様細胞を抽出、その中のミトコンドリア数をカウントし、臨床像との関連を解析した。対象疾患としては頭頸部癌6例で研究を行った。CD44発現が細胞膜の1/2以上で確認できるものをCD44陽性細胞とし、これを癌幹細胞様細胞とした。それぞれの症例からHE染色を用いて1視野が癌細胞で占められる部分をランダムに5か所選択、その視野でのCD44陽性細胞をミトコンドリア濃度でGrade03と分類した。ミトコンドリア濃度の判定にはCD44とTUFMの二重染色を行い、TUFMで染まらないものをGrade 0、軽度染まるものをGrade 1、中等度のものをGrade 2、高度のものをGrade 3とした。1検体では組織の線維化が強く評価部位の抽出が困難であったため5例で検討を行った。その結果、口腔癌3例ではGrade0が3642%、Grade 1が3440%、Grade 2が1824%、Grade 3が01%であった。喉頭下咽頭癌2例ではGrade0が95%および100%、Grade 1%が5および0%と、ミトコンドリア染色陰性の細胞が大部分を占めていた。今回の研究では臨床的悪性度や予後以上に癌の部位が癌幹細胞様細胞のミトコンドリア濃度に影響していることを示す結果であった。頭頸部癌は部位によって化学治療や放射線治療、予後に差があることが知られているが、今回の結果は同じ扁平上皮癌であっても口腔癌と喉頭下咽頭癌の細胞が異なることを明瞭に示すものであった。さらに症例を増やし、また両者の中間に位置する中咽頭癌でも同様の研究を行うことで、さらに頭頸部扁平上皮癌について理解を深めることができる可能性がある。頭頸部がんの病態とミトコンドリア多型に関する研究の患者および病歴収集と、ミトコンドリア検査を行うための倫理委員会申請、および研究システムの構築を行った。患者収集に関しては平成26年度以前に岩手医科大学で組織採取を行った頭頸部がん患者のうち、病理組織が凍結保存されており、かつ今後採血が可能な患者をリストアップ、病歴および病態を収集した。平成27年度以降の患者は新規に採取した組織はすべて凍結保存して研究に使用できる状態とした。これにより、現時点で対象患者数は50名を達成した。また、臨床研究は平成26年12月に倫理指針が変更になったが、これに従い研究計画を変更、倫理委員会へ申請を行った。倫理指針の変更に伴い、予想以上に倫理委員会への書類提出、および承認に時間を要したため、平成27年度は患者の収集が中心となった。その間に他科や外部施設との連携を確立し、平成28年度以降はミトコンドリア多型の解析を開始する予定である。本来の計画では、本年度中に対象患者を収集、ミトコンドリア遺伝子解析を行う予定であったが、倫理指針変更への対応が遅れたため平成27年度は患者収集に集中し、1年目で予定の半数以上の患者を収集することができた。また、臨床像の把握と腫瘍組織採取は岩手医科大学で可能であるが、遺伝子解析、特にフルゲノムシークエンスは耳鼻科単独では不可能である。このため遺伝子検査は外部委託することとし、これに従って倫理委員会への研究計画書を作成した。委託先としては営利企業および、外部からの遺伝子解析を請け負う京都大学との間で研究体制を構築した。頭頸部がんの病態とミトコンドリアに関する研究の患者収集を平成27年度に引き続き行った。当初は採血献体からミトコンドリア遺伝子多型の検索を行う計画であったが、他施設のがん研究者よりミトコンドリア遺伝子のヘテロプラスミーの影響を指摘され、癌組織中のミトコンドリアを検討する計画に変更した。さらに、過去の報告で癌細胞中ではミトコンドリア遺伝子が多様に変異していることも指摘されており、癌組織から癌幹細胞を抽出、その中のミトコンドリアを解析することとした。この研究変更に関して倫理委員会の承認を得、さらに公示文書によって研究対象患者の了解を得た。これをもって、平成28年度より標本の解析を開始した。初めに解析する実験系を確立するため、6検体での解析を行った。ミトコンドリア解析は外部委託で行い、企業および京都大学との間で研究体制を構築、解析を進めている。平成28年度は解析の途中まで遂行。現時点で癌組織標本からミトコンドリアの定性的・定量的評価を行うことに成功した。同時に癌幹細胞の検出も行い、目的である癌幹細胞中のミトコンドリアを解析する実験系をほぼ確立することができた。平成29年度は症例が多く予後が多様である喉頭癌T2を対象として解析を開始し、平成29年度終盤以降には統計学的解析を行う予定である。当初は採血標本の解析を行う予定であったが、組織標本から癌幹細胞を抽出し、そのミトコンドリアを解析するよう方針を変更した。また、昨年度の医の倫理指針の変更に伴う研究の遅れを、今年度も取り戻すことができなかった。さらに、ミトコンドリアの解析は外部企業と連携しておこなっているが、検査を委託しているため、コミュニケーションエラーが生じるなど、解析結果の収集にもやや時間を要している。癌組織から癌幹細胞を抽出、その中のミトコンドリアを解析する研究方法を確立した。対象疾患としては喉頭癌を選択し、一部の標本において解析を開始した。

喉頭癌の標本として手術で摘出した喉頭全体と、生検組織の両者を比較検討した。術後の摘出標本はサイズも大きく病変全体を把握することが可能であるが、そのままでは十分な解析ができなかった。その理由として喉頭組織は軟骨を含んでおり、その脱灰処置が影響している可能性を考えた。凍結保存した喉頭組織から癌組織のみを切り出したところ、良好な解析結果を得ることができた。切り出しサイズを模擬的に変化させたところ、診断時に採取する生検組織でも解析できる可能性が示唆された。生検組織はサイズが小さく病変全体の状態を反映していない可能性があるが、今回の検討で癌幹細胞を抽出してミトコンドリアを解析することが可能であった成果を踏まえ、平成30年度は臨床応用を考えて生検組織での解析を行うよう、計画している。喉頭の摘出標本には凍結保存しているものもあり、生検組織での解析が順調に進捗しない場合は凍結保存した組織から癌組織のみを切り出し、検体とすることも計画している。平成29年度は組織の切り出しを行い最終的な研究方法を決定することができた。6月ごろから研究代表者の個人的理由により全日での就労が困難となり、それにともない本研究の遂行にも遅れがでた。昨年の進捗に比して、本年度は検体を一部解析するにとどまった。3月からは再び就労が可能となっており、平成30年度には、当初平成29年度に実施予定していた研究を遂行する予定である。これに伴い、研究機関を1年延長するよう申請している。頭頸部癌組織から癌幹細胞様細胞を抽出、その中のミトコンドリア数をカウントし、臨床像との関連を解析した。対象疾患としては頭頸部癌6例で研究を行った。CD44発現が細胞膜の1/2以上で確認できるものをCD44陽性細胞とし、これを癌幹細胞様細胞とした。それぞれの症例からHE染色を用いて1視野が癌細胞で占められる部分をランダムに5か所選択、その視野でのCD44陽性細胞をミトコンドリア濃度でGrade03と分類した。ミトコンドリア濃度の判定にはCD44とTUFMの二重染色を行い、TUFMで染まらないものをGrade 0、軽度染まるものをGrade 1、中等度のものをGrade 2、高度のものをGrade 3とした。1検体では組織の線維化が強く評価部位の抽出が困難であったため5例で検討を行った。その結果、口腔癌3例ではGrade0が3642%、Grade 1が3440%、Grade 2が1824%、Grade 3が01%であった。喉頭下咽頭癌2例ではGrade0が95%および100%、Grade 1%が5および0%と、ミトコンドリア染色陰性の細胞が大部分を占めていた。今回の研究では臨床的悪性度や予後以上に癌の部位が癌幹細胞様細胞のミトコンドリア濃度に影響していることを示す結果であった。頭頸部癌は部位によって化学治療や放射線治療、予後に差があることが知られているが、今回の結果は同じ扁平上皮癌であっても口腔癌と喉頭下咽頭癌の細胞が異なることを明瞭に示すものであった。さらに症例を増やし、また両者の中間に位置する中咽頭癌でも同様の研究を行うことで、さらに頭頸部扁平上皮癌について理解を深めることができる可能性がある。研究遂行における倫理委員会への申請・承認の点で研究は遅延している。しかしながら、当初最も困難と考えていた患者収集に関しては順調に推移している。患者収集は平成28年度以降も継続して推し進める予定である。
新しい高エネルギー密度二次電池材料開発に関する基礎的研究

高エネルギー密度二次電池材料の研究開発は、この四半世紀の間に急速に発展し、その有用性が益々、増している。その中でも、標準電極電位が最も低いリチウムを負極に用いたリチウム二次電池は高いエネルギーが期待できる。本総合研究では各電極において新しい反応場の設計と構築ならびに界面での電極反応の解明を通じて、高エネルギー密度二次電池用材料を開発研究の先端的研究領域を開拓することを課題とし、それを目的とした。本総合研究では平成6-7年度において計3回の研究会を行ない、特に三回目は各研究者の研究成果の発表を開発シンポジウムという形で行なった。その中で、スピネル酸化物、リチウムバナジウム酸化物、リチウムニッケル酸化物というような正極材料、炭素負極、Li_3N負極などの負極材料、シドノン-エーテル系混合溶媒を用いた電解液、ポリマー電解質、ケイ酸塩ガラス電解質などの各電池を構成する要素材料に関する研究、あるいは電極・電解質界面の電気化学的解析、負極表面のラマン解析、ポテンシャルステップ法による拡散係数の算出というような電気化学的解析あるいは表面分析について発表がなされた。そして、電極内でのイオンと電子の挙動あるいは電極と電解質界面での電荷移動などの電気化学的な側面あるいは格子定数・原子座標などの構造的な側面、電気伝導度・磁化率というような物性的な側面について活発な討論がなされた。本総合研究において行なわれた総合討論の結果から、リチウム二次電池をより高エネルギー密度化、且つ長寿命化するために必要な各種の問題点のうち、特にそれらの間の相互の関係が多く指摘された。これらの結果は今後行なわなければならない数多くの技術的改良に大きく貢献するものである。それと共に、数多くの未解決の問題点も提起され、この種の総合研究が今後一層重要となることが明らかにされた。高エネルギー密度二次電池材料開発研究はラット本が欧米を現在のところ一歩リ-ドしていることもあり、各構成メンバーは各自の研究成果を国内外で活発に発表している。負極炭素のリチウムインターカレーションに関する種々のモデルが提案され、また正極活物質としては従来のコバルト系に代わる資源的に豊富なニッケル、マンガン固容体系の材料が提案され、注目されている。また、全固体型二次電池開発につながる高リチウムイオン導電柱カルコゲンガラスが提案され、その安定性が良いことから今後の研究の進展が期待されている。電極界面の電荷移動機構についても新しい提案がなされた。分子動力学による構造内のイオン移動のモデルも提案された。各構成研究者は電極材料合成に関しては反応系の選択と制御を中心に研究を展開し、電極反応に関しては正極および負極界面反応の反応場においてその機構解明などに大きな成果を得つつある。これらの成果はすでに電気化学協会秋季年会(横浜)、ECSミーティング(マイアミ)、電池討論会(名古屋)等で発表され、あるいは発表が予定されている。平成6年8月1日に東京において構成メンバーの初会合を開催し、重点研究へ向けて、さらに各自が活発に研究活動を続けることを確認した。平成6年12月26日、27日の両日に各メンバーと若千のオブザーバーによる非公開の本年の各自の研究成果発表会を鎌倉にて開催し、活発な討論意見交換を行なった。その際参考資料として約56ページにわたる要旨集も作成した。これらにより各班員の来年度の研究の方向をより明確化した。