hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医師・看護師養成プロセスにおける自殺予防プログラムの構築-医育機関の使命として

(3)今後の課題として、3回目の調査は1年を待たずより早期に効率よく介入すること、卒後臨床研修センター、若手医師の自助グループ、安全衛生管理部、看護部との連携を強化して、自殺予防やストレスマネージメント教育などを導入することが挙げられ、それにより、うつ病の早期発見、自殺予防につなげることができると考えられた。2.学会での発表内容を論文作成し、学会誌に投稿した。(研究代表者)日本心身医学会第53回総会学術講演会で発表した内容を、論文作成して、学会誌「心身医学」に投稿した。平成23年度の調査が終わり、2年間の分析に取り掛かるところでおおむね順調に進展している、24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度と平成23年度の精神健康度調査の結果をまとめて、2年間の比較をした上で、医師・看護師養成プロセスにおける自殺予防プログラムの構築を目的とする提言を試みて、心身医学会で発表する。発表した内容を、論文作成して、心身医学雑誌に投稿する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
トキシコゲノミクスの手法を応用した環境汚染物質に対する防御因子の検索と機構の解明

金属の毒性発現の機構を調べる上で、近年、トキシコゲノミクスの手法を応用する研究が増加している。本年度の研究においては、まず、トキシコゲノミクスの手法を活用する前段階として、様々な金属化合物を動物に投与し、金属結合蛋白質であるメタロチオネイン(MT)の誘導のパターンに特異性のある金属を検索した。Ag, Pd, Ni, Pbなど、これまでMT誘導機構が詳細には検討されていなかった金属によるMT誘導を調べたところ、Pbを投与したマウスの腎臓において、MT mRNAレベルが明らかに上昇するにもかかわらず、MT蛋白質はほとんど上昇しないことを見出した。そこで、各組織へのPbの蓄積濃度を調べたところ、腎臓にも確かにMTが蓄積していた。しかし、腎臓の可溶性画分を採取し、HPLC/ICP-MSの手法を用いてSpeciation分析を行ったところ、MTが溶出する画分には、PbもZnも検出できなかった。これまで、MT mRNAレベルが上昇する機構のひとつとして、cycloheximideのようなタンパク質合成阻害剤を細胞に添加すると、super-inductionという現象が起こることが知られている。そこで、Pbがタンパク質合成を阻害することによってMT mRNAレベルのみを上昇させている可能性を検討することとした。タンパク質合成の阻害の機構のひとつとして、HRIがeIF2-alphaをリン酸化することによる翻訳機構の停止が知られている。現在、PbがHRIの発現を上昇させるかどうか、また、eIF2-alphaのリン酸化が上昇するかどうかを調べている。また、これら以外の変化を網羅的に調べるために、腎臓からRNAを抽川し、DNA microarrayを行う計画である。
軽い中性子過剰核のクーロン励起

軽い中性子過剰核の基底状態(0^+)第一励起状態(2^+)間の換算転移確率B(E2)をクーロン励起によって決定する実験的方法の確率を目的として研究を行った。その第一歩として不安定核^<32>Mgをビーム、^<208>Pbを標的核とし、非弾性散乱によって励起された2^+状態からのγ線強度を測定する実験を行った。理化学研究所加速器研究施設において、核子当たり95MeVの^<40>Arイオンを^9Be標的にぶつけ、反応生成物中の^<32>Mgを不安定核ビームコースRIPSにより選別し、2次標的である^<208>Pbに入射した。^<32>Mgの平均エネルギーは核子当たり49.2MeVであった。非弾性散乱された^<32>Mgは厚さ400μmのシリコン検出器5枚からなるテレスコープにより識別され、励起された^<32>Mgからのγ線と同時計測された。γ線は、NaI(Tl)シンチレータ60個からなる検出器系で測定された。^<32>Mg核は光速の約30%で動いているために、観測されるγ線は大きなドップラー効果を受け、放出角度に応じてエネルギーが本来の値からずれる。この効果を補正するために、検出器系は多くの要素に分かれており、γ線の放出角度が決定できるようになっている。測定されたγ線の強度から、γ線、^<32>Mgの検出効率、標的中での多重散乱の効果、検出器内での核反応による損失などを考慮して断面積を求め、理論的に求めた断面積と比べることによりB(E2)を決定した。測定を行った角度では、クーロン励起の強度は核力による励起の強度に比べて大きく、精度よく電磁遷移確率を求める条件を満たしている。得られた値B(E2)=426±34e^2fm^4は近傍の中性子数20の核(^<34>Si,^<36>S等)の値に比べ3-4倍大きく、^<32>Mgが中性子魔法数を持つにもかかわらず大きく変形していることを示している。これは中間エネルギーの不安定核を用いてB(E2)を決定した最初の実験であり、B(E2)の知られていない多くの軽い中性子過剰核研究に展望を与えることとなり、当初の目的を果たすことができた。中性子数N=20の中性子過剰核である^<30>Ne,^<32>Mg,^<34>Si,^<36>S等の変形度を調べるため、これらの核の第一励起状態である2^+状態へのクーロン励起の実験を行う。これらの不安定核をビームとし、^<208>Pbを標的とし、非弾性散乱によって励起された2^+状態からのγ線強度を測定する。また、非弾性散乱チャンネルを同定するために、散乱粒子の識別を行う。今年度はまず、テスト実験を行い、次のことを調べた。

1)上に挙げた不安定原子核のビームについて、その生成条件、強度、純度。2)散乱粒子の識別法。3)γ線検出器の光電ピーク効率。1)、2)については、理化学研究所の不安定核ビームコースRIPSに実際に^<32>Mg,^<34>Siビームを通して調べた。結果、ビーム強度が推定値の約1/4と弱いことがわかった。安定核の場合とちがって、生成断面積の推定の精度があまりよくないことを示している。また、粒子識別は、当初考えていたプラスチックシンチレータを用いた飛行時間法では十分な性能が期待できないことがわかった。3)については、大きさ6×6×10cm^3のNaI(Tl)シンチレータについて、γ線源による較正を行った。測定したい1MeV程度のγ線に対する効率は50%程度で、多数のシンチレータによって標的のまわりの立体角の大部分を覆えば、1)のビーム強度の不足をおぎなえることがわかった。これらの結果にもとづき、本実験用の測定装置は、大型のシリコン検出器による立体角の大きな粒子測定系と、6×6×12cm^3のNaI(Tl)シンリレータによる多重γ線測定系の組み合せとすることに決定し、γ線測定系用の架台、多重検出器系の回路系の一部を整備した。当初予定したのと一部異なる装置を用いなくてはならなくなったため、本実験は93年度に行われる。中性子過剰核^<32>Mgについて、基底状態(O^+)と第一励起状態(2^+)の間の換算転移確率B(E2)をクーロン励起の実験により求めた。不安定核^<32>Mgをビーム、^<208>Pbを標的核とし、非弾性散乱によって励起された2^+状態からのgamma線強度を測定することにより断面積を求めた。実験は、理化学研究所加速器研究施設で行った。核子当たり95MeVの^<40>Arイオンを^9Be標的にぶつけ、反応生成物中の^<32>Mgを不安定核ビームコースRIPSにより選別し、2次標的である^<208>Pbに入射した。^<32>Mgの平均エネルギーは核子当たり49.2MeVであった。非弾性散乱された^<32>Mgは大きさ40×40mm^2、厚さ400mumのシリコン検出器5枚からなるテレスコープにより識別され、励起された^<32>Mgからのgamma線と同時計測された。gamma線は、大きさ60×60×120mm^3のNaI(Tl)シンチレータ60個からなる検出器系で測定された。^<32>Mg核は光速の約30%で動いているために、観測されるgamma線は大きなドップラー効果を受け、放出角度に応じてエネルギーが本来の値からずれる。この効果は補正するために、検出器系は多くの要素に分かれており、gamma線の放出角度が決定できるようになっている。測定されたgamma線の強度から、gamma線、^<32>Mgの検出効率、標的中での多重散乱の効果、検出器内での核反応による損失などを考慮して断面積を求め、理論的に求めた断面積と比べることによりB(E2)を決定した。得られた値B(E2)=426±34e^2fm^4は近傍の中性子数20の核(^<34>Si,^<36>S等)の値に比べ3-4倍大きく、^<32>Mgが中性子魔法数を持つにもかかわらず大きく変形していること示している。これは中間エネルギーの不安定核を用いてB(E2)を決定した最初の実験であり、B(E2)の知られていない多くの不安定原子核の研究に展望を与えることとなった。
予測微生物学的手法による食料生産システムの体系化に関する研究

本研究では、食品や農産物を生産流通させる工程で、いかに微生物を制御しリスクを低減させるかを目的に、これを支える要素技術の開発と微生物リスク評価を行う方法について考究した。具体的には、(1)微生物リスク低減化のための貯蔵施設内空調設計、(2)確率予測微生物学モデルの開発、(3)微生物付着・成長のパターンの観察と解明、(4)微生物の除去・失活に有効な技術の開発を行うことで、食料生産流通システムの安全確保技術の開発とその体系化を行った。本研究は、農産物や食品に付着する微生物の成長・死滅を動的に予測するシミュレーション技術の開発を基礎とし、安全な食生産システムの高度化を図るものである。本年度は、以下の4課題について研究を遂行した。すなわち、1)貯蔵施設内の空調計画、2)環境パラメータの微生物死滅に及ぼす影響、3)微生物の付着・成長パターンの解明、および4)微生物洗浄除去に関する研究である。まず、貯蔵施設内の空調計画では、微生物の浮遊と成長の要因となる気流と温度の時空間分布を予測するモデルを構築し、妥当性の検証を行った。また、微生物の浮遊を予測するLagrange粒子追跡についてもモデルを構築した。つぎに、環境パラメータの微生物死滅に及ぼす影響についての研究では、粉体食品の気流乾燥工程における加熱殺菌を想定したモデルを構築し、乾燥温度や材料水分などのばらつきが加熱殺菌に与える影響について検討した。具体的には、実験パラメータ(物性値など)が分布を持つ場合の材料加熱むらについて検討し(雑誌論文に公表、2件)、殺菌の達成度が十分であるか否かを評価する手法を提示した。微生物の付着・成長パターンの解析では、農産物表面に形成されるバイオフィルムを対象とした付着・剥離について実験を行い、菌種や温度、栄養分濃度が与える影響について調査し、バイオフィルムが形成されにくい条件を示した。最後に、微生物洗浄除去に関する研究では、食品製造機器表面の電解水による汚れ除去を想定し、ステンレスに付着したタンパク質の除去効果について検討した、この結果、電解水の洗浄効果が認められた。機器表面の汚れは、微生物汚染の原因となるため、速やかな除去が必要である。洗浄の要素技術として重要であることが示された。以上、本研究は食の安全性確保を支援する成果である。本研究は,農産物や食品に付着する微生物の成長死滅を動的に予測するシミュレーション技術の開発を基礎とし,安全な食生産システムの高度化を図るものである.本年度は,以下の3課題について研究を遂行した.すなわち,1)貯蔵施設内の空調計画,2)環境パラメータの微生物成長死滅に及ぼす影響,および,3)微生物の付着・成長パターンの解明,研究である.まず,貯蔵施設内の空調計画については,低温高湿貯蔵庫内における気流について解析し,温湿度分布の均一化と気流の乱れ抑制について検討した.温湿度むらや気流の乱れは結露の発生を促進し,微生物繁殖の原因となる.この防止に必要な空調計画について指針を示した.つぎに,微生物の電磁波殺菌では,マイクロ波加熱によるサルモネラ菌およびリステリア菌のリスク評価ソフトを開発しマイクロ波出力や材料寸法等の違いによる殺菌時間の予測を可能にした.赤外線加熱による殺菌では,数値流体力学モデルと死滅モデルの組み合わせにより,農産物表在菌の動的殺菌予測について考究し,加熱・殺菌むらの発生や品質への影響等について検討した.その結果温度では,1.9Kの精度で予測が可能となり,加熱パターンの再現も可能となった.さらに紫外線照射を加えることで相乗効果が得られることを明らかとした.ただし,品目によっては黒変ヤケ等の品質劣化が確認されたため,品質劣化限界点について検討する必要があると考える.微生物の付着・成長パターンの解明では,温度変動がサルモネラおよび黄色ブドウ球菌の食品容器表面付着に及ぼす影響について検討し,バイオフィルム形成初期において高温が付着を促進すること,その後,高温は離脱を促進すること,一旦付着した菌は低温におかれることによって保持されることなど,バイオフィルムの成長パターンを明らかにした.以上,本年度は食の安全を支える個別的要素について多面的アプローチを行ったものである.本年度はおもにつぎの4項目について研究を行った。1.貯蔵施設及び生産施設内における浮遊菌の拡散と空調計画昨年度構築した低温高湿コンテナ内の気流・温度の時空間分布予測モデルを改良し、予測精度を0.36m/s、2.0°C以下とした。また、このモデルを用いた数値シミュレーションにより青果物輸送コンテナの積付パターンの違いが青果物の冷却に及ぼす影響について検討し、微生物の繁殖を抑えるための速やかな予冷と温度むらの発生を防ぐ積付法の最適化について考究した。さらに、流速分布の可視化により微生物の飛散経路を明らかにした。2.環境パラメータの微生物成長・死滅に及ぼす影響の解明本研究では、微生物の成長・死滅に影響を与える環境パラメータについて検討した。温度および水分活性がBacillus cereusの増殖に与える影響について実験的に明らかにし、改良型Gompertモデルの速度論的パラメータを整理した。このパラメータに確率的ばらつきを持たせ、確率モデルによる増殖予測を行った。

また、昨年度までに開発した赤外線照射によるイチジクの表面殺菌モデルを改良し、菌が繁殖しやすい開口部をスポット加熱処理する計算モデルを開発した。この結果、瞬間殺菌が可能であることが明らかとなり、大幅な処理時間の短縮が可能であることが示された。3.微生物の付着・成長パターンの解明本年度は、ポリスチレン表面へのPseudomonas oleovorans等の付着・成長パターンをレーザー走査型顕微鏡により観察し、表在菌の付着構造を明らかにした。構造解析の結果、外部環境に対してシェルター構造を形成することが明らかとなった。4.微生物除去・失活に関する研究水流によりバイオフィルムを除去する装置を開発し、付着強度を定量する方法を確立した。以上,本年度は食の安全を支える個別的要素について多面的アプローチを行ったものである。
組織培養法による経シナプス性黒質神経細胞死の機序・防御の研究

イボテン酸注入によりラット線条体を破壊すると、約2ー3週間後に同側黒質網状体部では遅発性神経細胞死を生じる。線条体からは同側黒質に強いGABA性抑制線維が投射している事から、この遅発性神経細胞死はGABA線維の脱落、脱抑制により引起こされる過剰興奮が原因であるとする仮説が提唱されている。この仮説の可否を検証する為、放射能ラベル2デオキシグルコ-ス(2DG)法を用いて脳凍結切片上でのオ-トラジオグラムを作製し、脳の各領域での糖取込能を標識として黒質の興奮性を検討した。線条体破壊後、まだ組織学的変性の認められない3日後には既に同側黒質で2DG取込の上昇を認めた。この上昇は6ー10日後位が最も顕著であり、神経変性の始る12日頃でもまだみられた。しかし4週間後では全く見られず、神経細胞脱落に先行してこの上昇が生じている事が分った。浸透圧ポンプにより、線条体破壊と同時にGABAアゴニストであるムシモ-ルの慢性脳室内投与(連続7日間)を開始すると、破壊6日後にみられる顕著な上昇は殆ど消失した。しかし、最も上昇が顕著な時期(4ー7日)だけのムシモ-ル投与では部分的な抑制に留った。この結果は、線条体破壊後の同側黒質に見られる2DG取込上昇が、脱抑制による過剰興奮に起因する代謝昂進によるだけではなくGABA性線維を介しての何等かの二次的影響が原因である可能性も示唆しており、従来の単純な脱抑制ー過剰興奮仮説に疑問を投げかけた。またこの系のモデル化の試みとして、胎児ラット脳より線条体と黒質を摘出し、コラ-ゲンゲル中で近接培養を行なった結果、両者が互に線維連絡を延し始める時期の材料が最も生存率が良いことが分った。
戦略的行動とエージェンシー問題へのリアルオプションの応用分析

本研究は、現代企業の投資に関する意思決定を分析する際に考慮すべき二つの要因、(1)競合企業との市場での戦略的競争と協調、(2)経営と所有の分離に起因する経営者の機会主義を個別に取り入れたリアルオプション・モデルを設定し、不確実性下における投資と事業戦略の意思決定にそれらの要因が及ぼす影響を分析した。(1)の研究では、利潤の不確実性,市場の突発的な消滅の可能性,製品差別化の程度に依存して,二社の企業がそれぞれ先発企業と後発企業として市場へ投資する競争的な逐次参入に加えて,二社の企業が暗黙の結託を前提として市場へ投資する協調的な同時参入が生じる結果を得た。(2)の研究では、私的な価値を最大化する経営陣による投資の意思決定が,企業価値を最大にする意思決定と異なる可能性が生じる結果を得た。今年度(H.20)は、現代企業の投資に関する意思決定を分析する際に考慮すべき二つの要因、1競合企業との市場での戦略的競争と協調、2経営と所有の分離に起因する経営者の機会主義を個別に取り入れたリアルオプション・モデルを設定し、不確実性下における投資の意思決定にそれらの要因が及ぼす影響を分析する研究を行った。1の研究については、不確実性・企業間の結託による協調・製品差別化が不完全競争下における市場への投資の意思決定に及ぼす影響を分析する研究を行った。この分析から、利潤の不確実性,市場の突発的な消滅の可能性,製品差別化の程度に依存して,戦略的リアルオプション理論がこれまでに示してきた2社の企業がそれぞれ先発企業と後発企業として市場へ投資する競争的な逐次参入に加えて,2社の企業が暗黙の結託を前提として市場へ投資する協調的な同時参入が生じる結果を得た。この結果は、市場参入のパターンと製品の差別化・寿命・利潤の不確実性などの特性との間にある相互依存に有用な示唆を提示すると考えられる。2の研究については、経営陣の機会主義的行動と人的資本に派生する投資機会を明示的に考慮したリアルオプション・モデルを設定し,不確実性下における投資の意思決定に企業の所有と経営の分離が及ぼす影響を分析する研究を行った。この分析から、私的な価値を最大化する経営陣による投資の意思決定が,企業価値を最大にする意思決定より早まる場合と遅れる場合がある結果を得た。さらに,株主による経営陣への厳しい規律付けが,経営陣の投資へのインセンティブを減退させるため、企業価値の低下につながる可能性を示す結果を得た。また,経営陣の自社株保有は,企業価値を最大化するものに経営陣の投資の意思決定を近づける結果も得た。これらの結果は、経営陣の機会主義と人的資本を考慮した最適な企業統治のデザインに関して有用な示唆を提示すると考えられる。今年度(H.21)は、前年度に引き続き、現代企業の投資に関する意思決定を分析する際に考慮すべき二つの要因、1)競合企業との市場での戦略的競争と協調、2)経営と所有の分離に起因する経営者の機会主義を個別に取り入れたリアルオプション・モデルを設定し、不確実性下における投資の意思決定にそれらの要因が及ぼす影響を分析する研究を行った。1)の研究については、前年度に行った不完全競争下における市場への投資の意思決定に関する研究のモデルを応用した研究を行った。この研究では、二企業が生産設備への投資規模を選択できることと先発企業の市場参入後に参入する後発企業が製品差別化の程度を選択できることを仮定し、二企業の投資の意思決定、投資規模、製品の差別化の程度に関する事業戦略が、二企業のうち一方の企業が先発企業として独占的に市場参入できるケースと、どちらの企業にもライバル企業を出し抜いて先発企業のポジションを獲得できるケースにおいて、投資のタイミング、生産設備の規模、製品差別化の程度にどのような影響があるのかを理論的に分析した。研究は進行途中であり、分析結果は暫定的なものである。しかし、この研究は、企業間の戦略的行動を分析するリアルオプションの既存研究が考慮していない投資規模と製品差別化の選択が企業の市場参入の形態と市場の発展に有意義な示唆をもたらすと考える。2)の研究については、前年度に行ったの機会主義的行動とに人的資本に派生する投資機会を明示的に考慮した投資の意思決定にする研究を進めるとともに、応用分析に関する今後の方向性を検討している段階である。
圧電式センサ-を用いた完全人工心臓の制御に関する実験的研究

人工心臓の駆動制御に関して、体動時に身体内を伝わる圧力波である低周波共鳴を感知する圧電式センサ-を用いた研究の報告はみあたらないが、この方法はすでに不整脈治療の際のペ-スメ-カ-については、レ-トレスポンスペ-スメ-カ-として臨床応用され、良好な結果を得ている。今回我々はこの圧電式センサ-内蔵のペ-スメ-カ-を人工心臓駆動装置に接続し、人工心臓置換動物の運動負荷時の駆動制御に応用することを考えた。まず初年度は予備実験として人工心臓駆動装置に接続したペ-スメ-カ-を健康成人の胸部に固定し、トレッドミル運動負荷を行ない、心拍数の変化(駆動回数の変化)をより生理的に行なうことを目的として検討した。ブル-ス法4段階まで行なうと自己心拍は負荷後約13分で150160回分に増加したが、センサ-の感度(5)では、駆動数の増加は100110回/分にとどまり、自己心拍と駆動数との間には大きなギャップがみられたが、センサ-感度(8)にすると、そのギャップが少なくなり、駆動数の最高値は130回/分に達した。また肺動脈内に留置したカテ-テルにて混合静脈血酸素飽和度(SvO_2)の測定を行なったが、SvO_2は心拍出量よく相関する結果が得られ、駆動制御の良否判定に有用と考えられた。2年目以降、仔牛を用いた完全置換型人工心臓の慢性実験を7頭に行なった。これら7頭の平均術後生存日数は4日8時間であった。SvO_2は仔牛の術後血行動態、呼吸状態によく反応したが圧電式センサ-を用いた駆動制御実験に関してはいずれの仔牛においてもトレッドミル運動負荷を行なうには至らず、心拍数による駆動制御を行なうことはできなかった。しかしながら、本法は成人男子を用いた予備実験にいて良好な成果を得ており、従来の駆動法に比しより生理的な制御法と考えられ今後も本法を継続し検討してゆく予定である。今年度の研究目標は,圧電センサー機能をペースメーカーより取り出し,駆動装置に電気的に接続し,センサーからの情報に対する駆動装置の応答性をみることであった. Medtronic社製Activitraxをトーマス型人工心臓駆動装置に接続することが出来た.まず予備研究として,成人男子を用いて,ペースメーカーを前胸部体表に固定した状態で, Bruce法によるトレッドミル運動負荷テストを行なった.負荷によって得られた駆動数(心拍数)の応答性について検討した. Activitraxの機能としてActivity Thresholdは3段階(high,medium,low),Rate Responseは10段階に可変可能で,必要に応じてその心拍応答性を調節することが可能である.まず, Activity Thresholdをmediumとし, Rate Responseを5にセットすると, Bruce I段階の2分までは,自己心拍数,駆動数とも,同様の立ち上りを示したが,その後は,自己心拍数の増加に比し,駆動数の増加率は少なく,両者間に心拍数の大きな解離を認めた.そこでプログラムを変更し, Activity Thresholdをmedium,Rate Responseを8にセットして同様の運動負荷を行ったところ,前回に比し,自己心拍数,駆動数の変動は,より類似した曲線にすることができた.今年度は仔牛を用いた完全置換型人工心臓の動物実験は計3頭に行なったが,運動負荷を行なうまでにはいたらず,本装置を動物には応用できなかった.

しかし成人男子での予備研究において圧電センサー及び駆動装置の良好な応答性が得られたので,次年度以降,人工心臓置換動物において,血行動態の連続的なモニターに加え,本装置の運動負荷時における有用性を検討する予定である.圧電式センサー内蔵のペースメーカーを購入することが出来、駆動装置とペースメーカーの連動を達成することが出来た。本年度の目標は人工心臓置換動物の運動負荷時における本装置を利用した駆動制御であった。本年度は仔牛3頭に植込み手術を行なったが、いずれも術後24時間以内に死亡し、本研究の目的を達成するまでにはいたらなかった。1頭目(体重60kg)は体外循環時間169分、順調に手術を終了、術直後の血行動態は安定していたが術後2時間、突然の大量出血で失なった。大動脈側に使用したリング付グラフトが逸脱した為であった。2頭目(体重53kg)は体外循環時間175分にて手術終了、術直後の血行動態では、平均大動脈圧、肺動脈圧、左房圧、右房圧はそれぞれ100、18、10(単位mmHg)と安定動脈血ガス分析でも良好な値を示していたが、術後4時間、突然左房圧の上昇、大動脈圧の下降を来たし、左側房室弁機能不全と診断、実験を中止した。剖検にて弁固定不良による人工弁逸脱が確認された。3頭目(体重50kg)も体外循環時間180分にて順調に手術終了し、術後の血行動態は安定していたが、術後PaO_2は3050mmHgと低値を示した。しかし循環動態は安定していた為に実験を継続したが、結局、術後23時間、低酸素血症から回復しない為、実験を中止した。剖検にて径約10mmの心房間交通を認め、右房圧上昇による右左シャントが低酸素血症の原因と考えられた。以上、本年度は長期生存動物を得ることが出来なかった為圧電式センサーを使用した運動負荷時の人工心臓駆動制御は行なうことができなかった。来年度は人工心臓の改良により実験動物の長期生存は充分可能であると考えている。本年は本研究課題の最終年度にあたり、人工心臓置換動物の長期生存を得るべく、2頭のホルスタイン雄仔牛に置換手術を行なった。今回は混合静脈血酸素飽和度(SV^^nO_2)に加え、経皮的酸素飽和度(SaO_2)もモニタ-し、圧電式センサ-は体表に設置し、動物の歩行開始後にデ-タ採取を行なうことにした。1頭目は体重53kgで、体外循環時間192分、手術時間340分であったが、術後循環動態は安定し、仔牛の術後の回復も良好であった。しかし術後1日7時間50分、突然の右房圧上昇とともに大動脈圧が下降し、右側人工心臓のトラブルと診断された。剖検にて右駆動膜に約3mm大の穿孔が認められた。2頭目は体重51kgで、体外循環時間は195分、手術時間370分であった。術後の血行動態は良好であったが、呼吸状態の回復悪く、人工呼吸器の使用が遷延した。この間、SV^^nO_2はSaO_2に比し、末梢循環状態の変化に良く反応し、循環動態の良い指標になるものと考えられた。本症例は術後5日呼吸不全にて死亡し、今回も置換動物を血行動態の安定した慢性期に移行することは出来なかった。しかしながら今回用いた市販ペ-スメ-カ-に内臓された圧電式センサ-は、予備実験でも報告した如く、生体の運動量によく反応し、至適なモ-ドの選択により運動量に応じた心拍数の変化による良好な心拍出量の増加が得られるものと考えられた。
特別支援学級担当教諭に効果的な支援を行うためのコンサルテーションシステムの構築

特別支援学級教諭が言語聴覚士の専門性を理解するとコンサルテーションの実現に至る可能性が高まることが明らかとなったため、事例、コンサルテーションの感想などが掲載された「言語聴覚士の紹介パンフレット」を作成した。また、時間に限りのあるコンサルテーションを効率的に行うため、今後のコンサルテーションの質を上げることを目的に、連携時に使用する3種類のツール(「今回相談する児童生徒について教えてください」「先生の環境について教えてください」「コンサルテーションについての評価」)を開発した。2013年度は研究者が2012年に特別支援学級(支援学級)担当教諭218名を対象として行った質問紙調査の分析と外部専門家と教諭がより良い連携を行っている台湾を視察した。1.質問紙調査を分析した結果神奈川県6市の小中学校支援学級教諭348名に「学級に関する質問」「外部専門家との連携状況」「今後の外部専門家との連携」「児童の実態把握」「言語聴覚士(ST)との連携」の5部構成の質問紙調査を実施した。STが行うコンサルテーションに興味があり詳しい話を聞きたい:42.7%。コンサルテーションへの興味別に分析した結果1)支援級経験年数の平均:興味ありは5.0年、興味なしは7.3年。2)言語・コミュニケーション指導に不安があると回答した割合:興味ありは72.5%、興味なしは48.3%。STが行うコンサルテーションに興味があると回答した教諭は興味がないと回答した教諭より支援学級経験年数が浅い、言語・コミュニケーション指導が不安であるという自己の問題への気づきがある、相談したい悩みに対応してくれる外部専門家をみつけられないという連携の第一歩の段階でとても困っているという特徴が認められた。2.台湾視察の成果台湾の教育費は国家予算の25%以上、特殊教育経費は市の予算の4.5%以上でなければならないと規定されている。台北市立文山特殊教育学校(特別支援学校)には言語聴覚士が2名、作業療法士が2名、理学療法士が2名、心理士が1名配置。通常の教諭免許と特別支援教育の免許は別のものなので通常級から特別支援学級への異動はないなど根本的な所が日本と異なっている。特別支援学級の教諭は通常級の生徒に障害等についての講義を行っていた。学校で対処できないことがあった場合には教育委員会に申請すれば教育委員会からその問題に詳しい言語聴覚士等の専門家を派遣するというシステムであった。本研究の目的は発達を専門とする「言語聴覚士」等の外部専門家と特別支援学級担当教諭が有効的な連携を行うためにコンサルテーションシステムを構築することである。特別支援学級担当教諭の実態を把握することを目的に行った質問紙調査の結果を詳細に分析をしたところ次の3点が明らかとなった。1.言語聴覚士との連携に積極的な教諭のタイプは、「特別支援学級経験年数が浅い」「言語・コミュニケーション指導が不安であるという自己の課題への気づきがある」「相談したい事柄について対応してくれる外部専門家を探している」という特徴が認められた。2.言語聴覚士の認知度は約50%と低かったが、言語聴覚士を知っているかどうかは特別支援学級担当教諭が言語聴覚士との連携に踏み出そうとする障壁にはならないことが明らかとなった。今後言語聴覚士と特別支援学級担当教諭との連携を実現させるためには言語聴覚士が連携の打診を待つだけではなく積極的に特別支援学級教諭に連携を提案することが求められていることが示唆された。3.特別支援学級担当教諭によって教諭経験・特別支援学級担当教諭経験年数、環境、特別支援教育に関する知識、専門家へのニーズが様々であった。これらのことから「問診票(困り感の整理、困り間の事前把握)」「コンサルテーション実施後に記入する評価票(コンサルテーションが有効であったかを把握)」に加えて実際にやりとりする担当教諭の情報を事前に把握することでより有効的なコンサルテーションを実践できると考えられた。質問紙調査の結果から外部専門家と特別支援学級担当教諭が有効的なコンサルテーションを行うためには「担当教諭の連携準備状況把握シート」「問診票」「コンサルテーション実施後に記入する評価票」の3種の連携シートが必要であることがわかり、今年度は3種の資料(案)を完成させた。特別支援学級教諭に関する調査データを分析し、言語聴覚士が特別支援学級教諭に行うコンサルテーションが実現に至るため、限られたコンサルテーションの時間を有効に使用するため、特別支援学級教諭にコンサルテーションの有効性をより実感してもらうため、継続してコンサルテーションが実行されるために、次の4種類のツールを開発した。1)言語聴覚士の紹介パンフレット:コンサルテーションの目的、言語聴覚士が特別支援学級教諭に対してコンサルテーションを行った事例、教諭の感想等を掲載した。2)連携時に使用する資料1「今回相談する児童生徒について教えてください」:気になること、困っていることを思うまま記述できる複数記述可の自由記述形式とし、今回特に相談したいことについて優先順位をつける書式とした。支援の考え方を広げることをコンサルテーションの目的としているため、先生の考え方を把握できる工夫を行った。3)連携時に使用する資料2「先生の環境について教えてください」:その教諭の環境に合った無理のない有効的な助言をするために、先生の人柄、環境、知識の有無などを把握できる幅広い質問項目にした。環境だけではなく、今回のコンサルテーションに何を求めているかを把握する項目を作成した。

4)連携時に使用する資料3「コンサルテーションについての評価」:コンサルテーションを受けた教諭がどのような点が役に立ち、どのような点が課題に感じているのかを把握することで、言語聴覚士のコンサルテーション技能の向上につながり、それがコンサルテーションの継続につながると考え作成した。特別支援学級教諭と言語聴覚士との連携に関する報告がほとんどないため、現時点をコンサルテーションの萌芽期と位置づけ、特別支援学級教諭には負担をかけてしまうがコンサルテーションが役立ったかについての回答理由と今後の課題については自分のことばで語ってもらう自由記述とした。特別支援学級教諭が言語聴覚士の専門性を理解するとコンサルテーションの実現に至る可能性が高まることが明らかとなったため、事例、コンサルテーションの感想などが掲載された「言語聴覚士の紹介パンフレット」を作成した。また、時間に限りのあるコンサルテーションを効率的に行うため、今後のコンサルテーションの質を上げることを目的に、連携時に使用する3種類のツール(「今回相談する児童生徒について教えてください」「先生の環境について教えてください」「コンサルテーションについての評価」)を開発した。予定通り、「担当教諭の連携準備状況把握シート」「問診票(困り感の整理、困り間の事前把握)」「コンサルテーション実施後に記入する評価票(コンサルテーションが有効であったかを把握)」を作成できたため。言語発達障害今後は次の3点を実行する。1.今年度作成した外部専門家が特別支援学級担当教諭に対してコンサルテーションする際に使用する連携シート3種を使ってコンサルテーションを実践し、学校現場でより活用しやすいものへと改訂する。2.言語聴覚士等の外部専門家向けに説明会を開催し、コンサルテーション時に使用してもらい、実践データを積み重ねた上で実践マニュアルを作成する。3.成果の公開として関連学会のワークショップや自主シンポジウム等で、本コンサルテーションシステムの説明や利用マニュアルなどを紹介する。先行文献をレビューし、研究者が実施した特別支援学級担当教諭218名を対象とした質問紙調査を分析した結果、外部専門家が特別支援学級担当教諭にコンサルテーションを行う際には多くの壁があることがわかったのでコンサルテーションに関する情報収集を行った。予定では特別支援学級を訪問し困り感についてインタビューするのは2013年度であったが準備しなければならないことが予想以上であったため2014年度に持ち越しとなった。2013年度に実施する予定であった特別支援学級担当教諭へのインタビューは7月に行う予定となっている。コンサルテーションに関する情報収集は2013年度に前倒しで調べたので、当初の予定通り「簡易問診票」と「コンサルテーション後の簡易評価票」は作成できる見込みである。計画がやや遅れており支援学級訪問が次年度になった関係で約2万円分を経費として使用しなかった。2014年度の7月以降に支援学級訪問が決まっているので2013年度に使用しなかった2万円を使用する予定。
IV属半導体高指数表面の制御による量子ドットの制御及びナノ構造の作製

Ge/Si(105)表面に対して水素吸着を試み、その安定構造をSTMによって観察した。その結果、Ge/Si(105)清浄表面の原子構造であるRS構造のダングリングボンドを終端した構造からシミュレーションによって得られるSTM像とほぼ一致するSTM像が観察された。この表面に於いては清浄表面におけるRS構造には存在するダングリングボンド間の電荷移動効果が消失しているため、清浄表面に比べてかなり歪んだ構造を取る事が明らかとなった。その歪みのため、Ge薄膜の厚みが減少し表面層にSiが混入する様になるとGe(105)表面は更に不安定化し、欠陥の生成や表面荒さの増大の原因になる事を明らかにした。さらに、Ge/Si(105)上への水素吸着においてGeとSiの交換過程が存在するかどうかをSTM-HREELS複合装置によって観察を行った結果、表面層へのSi混入量が1/4MLまでは表面を不安定化せずにGeとSiの交換過程が起こる事が判明した。Ge(105)表面構造自体については東京大学物性研との共同研究によりAFMによる表面構造の同定を行った。その結果、STMと比較してより表面構造を直接説明する高分解能像を得る事に成功し、Ge(105)表面が我々の提案した構造モデルで説明される事をより確実な物とした。また、表面上に於ける電荷移動の効果による表面ポテンシャルの変化をケルビン力顕微鏡法の併用によって原子分解能レベルで直接観察する事に成功した。また、GeSiの表面エネルギー制御を行うための新しい吸着子の可能性を探索するため、水素と同じI族に属するアルカリ金属をSi表面上に吸着させ、その振る舞いをSTMにより調査した。その結果、アルカリ金属は水素とは異なりSi原子のダングリングボンドを終端せず、表面上を常温で拡散しながら表面に対して電荷移動を起こす事が判明した。Ge及びSiの気相成長においては、Ge及びSiが水素化合物として供給されるケースがほとんどであるため、表面に残留した水素が結晶成長に与える効果は無視できないものと考えられる。そこで、Ge/Si(105)表面に対して水素吸着を試み、その安定構造をSTMによって観察した。その結果、アルカリ金属は水素とは異なりSi原子のダングリングボンドを終端せず、表面上を常温で拡散しながら面に対して電荷移動を起こす事が判明した。

Ge(105)表面構造自体については東京大学物性研との共同研究によりAFMによる表面構造の研究を継続して行った。その結果、我々の提案した構造モデルによって予測される表面上に於ける電荷移動の効果による表面ポテンシャルの変化をケルビン力顕微鏡法の併用によって原子分解能レベルで直接観察する事に成功した。本研究の成果は我々の知る限りにおいて原子分解能でのポテンシャル観察の世界で初めての成功例であり、Phys.Rev.Lett.誌に掲載されている。さらにGe(105)の水素終端表面の性質については、前年得られた実験的データを基に理論的な解明を産総研グループとの共同でさらに進め、表面の歪みの水素吸着による増加効果をエネルギー計算の他表面との比較などを通じて確立した。本研究の成果は表面における吸着による歪み制御という非常にユニークな側面を持っており、同じくPhys.Rev.Lett.誌に掲載されている。さらに、この水素吸着現象を細かく解析するため、水素吸着の初期過程についても研究を進め、初期水素吸着による孤立した水素吸着サイトに対応する4通りのSTM像を観察することに成功し、理論計算より得られたSTM像との一致を見た。この結果も我々が先に提案した構造モデルの妥当性を示しているものと考えられる。また、水素吸着表面をもつGe(105)のバンド計算の結果から、この薄膜の伝導帯でΓ点の挙動が直接遷移実現に近づく方向でバルクより変化している事が判明した。この事は吸着による薄膜物性の制御の可能性を示していると考えられる。
上皮間葉転換に基づく細胞膜型ペプチド分解酵素を分子標的とした卵巣癌腹膜転移の抑制

上皮性卵巣癌は解剖学的な特性から早期から腹膜転移を起こしやすく、婦人科悪性腫瘍の中でも最も予後不良ながん種である。本研究では解剖学的見地とは別に腹膜転移を起こす仕組みを2種類の細胞膜型ペプチド分解酵素に着目することにより詳細なる検討を行った。これには細胞形態のダイナミックな変化や抗癌剤への耐性も絡んだ緻密なメカニズムが存在していた。さらに、これら2種類の細胞表面ペプチド分解酵素をターゲットとした卵巣癌における薬剤耐性克服と腹膜転移抑制を主眼とする新規治療法開発の可能性が明らかとなった。本研究の目的は上皮間葉転換現象(EMT)の視点から2種の細胞膜型ペプチド分解酵素(CD13/CD26)に焦点をあて卵巣癌の腹膜播種を抑制と薬剤感受性増強のメカニズムを探求することである。本年度は1)タキソール感受性におけるCD26-CD13発現バランスによる変化とCD13を分子ターゲットとしたタキソール感受性の増強効果対して以下の研究成果を得た。1)タキソールの感受性が高CD26低CD13の細胞では高く、逆に低CD26高CD13では低いことを見いだした。また低CD26高CD13細胞にCD26の遺伝子導入することによってタキソール感受性は亢進し、無血清培地下でもアポトーシスの発現増強を認めた。2)逆に卵巣癌におけるCD13の発現は高浸潤性とタキソール耐性とリンクしており、阻害剤であるbestatinやsiRNAによってCD13を抑制するとタキソール耐性の解除と腹膜転移能の減弱が見られ動物実験では予後の改善に寄与した。3)さらに高CD26低CD13であるNOS-2細胞のタキソール獲得耐性株を樹立したところCD26発現は減弱しCD13発現は亢進した。この細胞においてbestatinの添加によってCD13活性を抑制すると種々のアポトーシスシグナルの増強と共にタキソール感受性が回復した。さらに今年度は2)基質制御の観点からCD26に対しては酵素的標的であるSDF-1αとその特異的受容体であるCXCR4の果たす卵巣癌細胞の腹膜進展作用についての基礎的研究、3)腹膜播種における腫瘍細胞の受け手である腹膜中皮細胞のCD26-CD13発現バランスの変化を上皮間葉転換(EMT)の観点からの検討、3)CD13発現ともリンクするEMT誘導転写因子TWISTに着目して、卵巣癌におけるTWISTの発現がpoor prognosisへの関連性などに対する数々の研究成果を得た。これまで上皮間葉転換現象(EMT)の視点から2種の細胞膜型ペプチド分解酵素(CD13/CD26)に焦点をあて卵巣癌の腹膜播種を抑制と薬剤感受性増強のメカニズムを主としてin vitroおよびin vivoの両系にて検討を行ってきた。特に本年はこれらに関する実験系および結果の要点は以下の3点である。すなわち、1)タキソール感受性と浸潤能の低下を誘導するCD26の過剰発現によってEMT誘導転写因子TWISTの発現は抑制された。また、CD13のRNAiによる発現抑制によって同様にTWIST発現が抑制された。2)マウスに卵巣癌細胞を皮下移植して形成させた腫瘍に対してアテロコラーゲンで包埋したTWISTあるいはCD13のin vivo-siRNA投与によって腫瘍形成を完全にブロックした。3)種々の卵巣癌細胞株からcontinuousexposure法にてchronic paclitaxel耐性株(CP細胞株)を樹立し、それら耐性株におけるEMT誘導性およびマウス腹腔内播種形成の亢進が認められたこと。CP耐性株で発現が亢進していたEMT誘導転写因子をin vitro-,及びin vivo-siRNAでノックダウンすることによって腹膜中皮細胞や細胞外マトリックスとの接着親和性の減少、およびマウスでの遠隔転移性の低下、さらにはpaclitaxel耐性の解除などが観察されたこと。さらに、これらCP細胞の耐性化の過程で、CD26の発現減少とCD13の発現増強がパラレルに認められたことなどがあげられる。以上データから、卵巣癌細胞の腹膜転移能の獲得にはEMTが重要であり、特にCD13とTWISTには密接なリンクが存在していることが推定された。さらにこれらをブロックすることによって再発後の薬剤耐性癌を含めて卵巣癌の転移の抑制と抗癌剤感受性の増強効果が同時に期待できる可能性が示唆された。本研究の目的は上皮間葉転換現象(EMT)の視点から2種の細胞膜型ペプチド分解酵素(CD13/CD26)に焦点をあて卵巣癌の腹膜播種抑制と薬剤感受性増強のメカニズムを探求することである。これまでに得られた知見を以下に示す。1)癌が転移を起こす時、すなわちEMTにより"metastatic potential"を獲得するときにCD13^<low>CD26^<high>⇒CD13^<high>CD26^<low>への発見シフトが生じる。

この経路をCD13阻害剤bestatinやRNA-iで抑制するとCD26が誘導され低転移性/薬剤感受性へと傾く。2) CD13^<low>CD26^<high>⇒CD13^<high>CD26^<low>の発見変化にはEMT誘導転写因子TWISTの誘導を介した系が存在した。3)再発癌ではCD13^<low>CD26^<high>⇒CD13^<high>CD26^<low>へと発現シフトが感受性減少の一因であり、これをbestatinによって阻害することが薬剤への再感受性亢進に寄与した。本年はさらに基質制御の観点からCD26の腹膜進展抑制のメカニズムを基質制御の観点から探求した。すなわち、CD26の酵素的標的であるSDF-1αとその特異的受容体であるCXCR4の果たす卵巣癌細胞の腹膜進展作用についての基礎的研究を行った。その要点を以下に示す。1) CXCR4は卵巣癌細胞と腹膜中皮の両者に発現し、SDF-1αは腹膜中皮側に有意に発現している。2) CXCR4のantagonist(AMD3100)の添加によって遊走能だけでなく両者の接着能は有意に減少した。3)マウス腹膜播種モデルにおいてantagonistの腹腔内投与が播種形成抑制に寄与した。以上によってCD13/CD26バランスを直接的あるいは間接的にbestatinやAMD3100などの薬剤で調整することによって転移抑制や薬剤感受性増強に結びつく可能性が示唆された。
物理計測と理論モデル構築によるクロマチンポテンシャルの理解

本研究では、クロマチン構造を変化させ遺伝子発現を制御するものとして、細胞核のサイズやクロマチンの動きやすさ等の物理的要因に着目して、そのメカニズムと役割を理解することを目的としている。2018年度は、クロマチンが線虫胚細胞の核内で動く様子を可視化・定量化するためのイメージング実験系を確立した。二光子励起型のスピニングティスク共焦点顕微鏡を用いることによって、生細胞内でのクロマチンの運動を、褪色と細胞毒性を抑えて、高速で3次元的に取得することに成功した。この定量的データを、種々の理論モデルに基づいたポリマーの挙動と比較し、クロマチン構造の持つ物理学的な特徴を明らかにする解析を進めている。また、細胞核のサイズを遺伝学的に変化させた際の、クロマチン運動を定量化し、細胞核サイズが運動に及ぼす影響を定量的に評価することも進めている。さらには、クロマチン構造にかかる物理的な力を明らかにするために、核内の力測定にも取り組んでいる。2018年度は、線虫胚に直接物質を導入する手法を確立することに成功した。これにより、核内に磁性ビーズなどを導入し、力を測定・制御する目的に向かって前進した。計画において2018年度の最大の課題と位置付けていた「低褪色、低細胞毒性での高速3次元イメージング」の実験系を確立できたから。2019年度は、前年度に確立したイメージングシステムを用いて、クロマチンの運動を種々の条件で計測し、物理的な特徴を見出す。それを元に、物理モデルの構築を開始する。また、核内の力を測定・制御する実験系の確立を目指す。具体的には、磁気ビーズを細胞核内に導入して、磁気ピンセットによって任意の大きさの力をかけることに取り組む。そして2020年度以降に、クロマチン構造変化や転写変動の計測により、クロマチン濃度の変化が遺伝子発現に与える影響を評価する。また、クロマチン運動については、作用する力と粘弾性といった物理パラメータを計測する方法を確立し、さらには、転写変動等との関係を解析する。これらの解析を通じて「クロマチン濃度」と「クロマチン運動」が転写に与える影響を説明する理論モデルを構築し、転写制御を司るクロマチンポテンシャルに影響する物理的要因とそのメカニズムを理解することを目指す。
「中国帰国者」をめぐる地域社会の受容と排除に関する比較社会学的研究

第二次世界大戦直後から中国と日本が国交を回復する1972年までの約37年以上にわたって中国に「残留」し、国交回復後に帰国した日本人及びその家族を中国帰国者という。彼らに関する研究は、単に彼らの生活実態や生活構造、価値観、行動パターンそして意識と論理を教えてくれるだけではなく、彼らと日本社会との相互作用によって生じた状況から、日本社会の本質をも照らし出す際立った視点を提示している。中国帰国者は、その定義からも明らかなとおり、日本社会で極めてユニークな戦後を生きた人々であり、彼らの生活現場は引揚者というマイノリティの社会問題であるだけでなく、日本と中国への二重帰属性というエスニックス研究の最新の課題でもある。さらに、日本帝国、満州帝国、中華人民共和国そして現在の日本社会を生きた個人の人生は、戦争と国家そして個人を考察する戦争論の格好の研究課題を提示している。具体的には、中国に「残留」し帰国してきた本人たちは、戦争というもっともナショナリズムが先鋭化する状況で敵国に放り出された体験、憧れの母国で拒絶された体験が彼らの深層にトラウマとして残り、彼らの子どもたちは学校体験のなかで中日の学校文化の違いだけでなく、マイノリティとして思春期の鋭敏な感覚のなかで否定的アイデンティティと向き合わされる。秀才は、受験戦争に適応する過程で自分自身を消し去ることからアイデンティティの揺れと再確立に苦悩し、日本の学校社会で自己を主張するものたちは落ちこぼれのレッテルを貼られ、時には暴走族的下位集団などを形成し学校社会=日本社会に逸脱的に「適応」する。一方、彼らを支援する制度は、マイノリティや外国人に関する適応という名のソフトな同化行政の視点が凝縮されている。現場の自立指導員の熱心な支援は、「一人前の日本人になる」ことの強要でもあるというアイロニカルな構造がある。また、日本語学級も、ある面では帰国者や外国人子弟の日本語習得の助けとなるが、他面では障害児を普通学級から特殊学級に「排除し隔離」することと同じ構造をもつ。そして、中国帰国者を中国人というスティグマを貼る視点は日本人のオリエンタリズムを投影している。このように、中国帰国者と日本社会との相互作用によって生じた状況は、日本社会を写す見事な鏡のひとつであろう。平成7年度は、主として熊本市と福岡市および北九州市をフィールドとして、中国帰国者への地域社会の受容と排除の状況を比較研究した。/そして以下のような暫定的な知見に達した。すなわち、中国帰国者の生活実態を住宅・就職・進学・結婚などの諸点からみると、彼らは形式的・表面的には地域社会に受容されているように見えるが、その実態は排除されている。特に社会関係、なかんずく親族関係で受容される場合が少なく、進学・就職・結婚においても半ば排除されている。たとえば進学に関していえば、福岡県は帰国者に関する特別進学制度を設けているが、福岡市の場合高校進学率がほぼ100%なのに対し、大学・短大への進学率は過去4年間の平均は約17%と推計され、一般の約半分にも達していない。いわんや就業状況においては、単純作業や肉体労働が圧倒的で、帰国者世帯の内約68%が就業しているのに、生活保護の受給率は帰国者世帯の約45%と、就業状況の恵まれなさを物語っている。/

さて、中国帰国者は中国に残留していたいわゆる孤児や婦人、その配偶者、そしてその子供・孫(いわゆる二世三世)からなるが、帰国の傾向は前者から後者へと移ってきている。それにともない、帰国者への行政の対応は、帰国旅費や年金など残留孤児や残留婦人たちへの待遇の漸進的な改善と、二世三世への厳しい対応に分かれてきている。たとえば生活保護の認可に関して、ケースワーカーの態度は、従来帰国者は戦争の犠牲者という特別な配慮があったが、二世三世へは特別な配慮はなくなる傾向にある。/最後に、上記の三市の比較から言えることは、帰国者への行政の対応はほぼ一律であったものの、両者を媒介しているボランティア団体の在り方と機能は大きく異なっていた。とりわけ北九州市の場合、ある日本語教室が日本語教育だけでなく帰国者の生活相談まで果たしその適応に大きな役割を果たしており、地域比較の可能性を強く示唆した。本年度の調査の結果、中国から帰国したひとたち(中国帰国者)の日本社会での受け入れは、地域によってかなりの偏差があることがわかった。中国帰国者の受け入れは、行政と地域社会そして地域住民の3レベルがある。(1)行政における受け入れは、国、各都道府県、市町村の3段階が関わっているが、国による受け入れは、ほぼ一律であるが、自立促進センターが全都道府県に設置されているわけでないために、その有無による相違が存在する。定着促進センターでの学習期間が十分でないだけに、この自立促進センターの有無は日本社会への中国帰国者の適応に違いをもたらす。都道府県行政レベルでの受け入れも、国の基準で行われておりその違いはほとんど見られないが、公立高等学校への特別入学制度の有無が大きな違いを示す。(2)地域社会での受け入れは、行政だけでなく地域社会と密接に関わっており、行政、社会福祉協議会や日中友好協会などの団体そしてボランティアの組み合わせによって異なっている。例えば、その3者が密接に連携しうまく機能している地域と、各々が連携をとらずに独立的に活動している地域とである。受け入れのポイントは、社協などの団体とボランティアであることは言うまでもない。(3)実際の受け入れの際に大きな役割を果たしているのは、行政委託の自立指導員とボランティアである。彼らは、帰国者の実際の生活の場面で生じる生活課題を一つ一つ解決するなくては成らない存在であるが、帰国者への対応の論理によって大きなタイプの違いが見られる。ひとつ(同化指向)は、日本社会で自立するためには出来るだけ中国的な側面をなくし「立派な日本人になる」ことを期待するタイプであり、もうひとつ(共生指向)は、中国での価値観や生活習慣を尊重し、「手段としての日本語・日本的習慣の習得」によって自立を目指すことを期待するタイプである。次年度は、(2)と(3)を変数として数地域でのシステムを掘り下げたい。従来、社会学者は中国帰国者を研究対象としてとりあげることを怠ってきた。それは、中国帰国者が社会学の伝統的な問題関心とそぐわないと認識されていたためである。だが中国帰国者をめぐる問題は、彼らと日本社会との相互作用によって生じた状況によって、日本社会の本質を照らし出すひとつの視点を提示する。
マウス中枢神経組織における細胞選択的RNA発現プロファイル解析法の確立

神経変性疾患では、特定の神経細胞選択的な変性が認められる。このため、病態解明には、個々の神経細胞の特徴をRNA発現プロファイルの観点から明らかにすることが重要である。そこで本研究では、特定の神経細胞に発現するRNAを高精度に回収するため、RNAラベルを可能にするTU-tagging法とcrosslinking and immunoprecipitation (CLIP法)を組み合わせ、tuCLIP法と命名した新たな手法を開発し、神経細胞毎の高精度RNA発現プロファイルマップが作製可能であることを実証することを目指す。