hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子ロボットアームとしての高速大振幅な自発伸縮系の構築

電気化学駆動できるロボット原形体の動きに焦点を絞った研究を推進した。この目的のため、電極表面上の油滴、酸化還元相転移で可逆伸縮するヒドロゲル、及びこれらに組み込むための動的ナノ粒子集合体をターゲットとした。金単結晶Au(111)電極表面上に載せたヘキサデカン(HD)及び1,2-ジクロロエタン(DCE)小滴の変形を電位制御するファクターを精査した。いずれの油滴においても、水相中にAu電極に特異吸着するアニオンを溶解すると、接触角変化範囲が拡大し、ポジティブな電位領域での接触角上昇が際立った。少量のHDは微小滴を形成し、電極表面に展開する条件を持たなかった。界面活性剤の添加は、HD滴の変形のヒステリシスを抑制したが、動きを遅くした。DCEは水と混ざり合わないが高い相溶性をもつ。DCEに電解質を加えると、動きはスムーズになった一方で、接触角変化幅は小さくなった。これらの観測のため、in situ電気化学蛍光顕微測定法を発展させた。ポリ-L-リジンにビオロゲンをペンダントし、これを架橋して、様々なビオロゲン含有率をもつヒドロゲルを合成した。ビオロゲンは、還元するとほとんどが狙い通りにダイマー化し、集積化することを示唆するデータが得られた。ゲルは良好な電気化学応答を示したが、電極からの電子移動による状態伝搬には改善の余地があり、その高速性向上の課題が残った。2 mm程度のゲル断片は、還元剤と酸化剤により5分以内で膨張・収縮が飽和した。最大、長さスケールで3/10までの収縮が確認され、分子ロボットのアームの柄となる材料としての十分な特性を持つことがわかった。電極からの電子注入で電荷を変化させる金ナノ粒子(Au-NP)集合体を合成する試みを行った。安定な電子移動と静電反発を実現させ、上記のゲルに組み込める可能性を示唆した。28年度が最終年度であるため、記入しない。電気化学的に駆動できる動的組織体を創製することを目指す研究を推進した。また、油滴および分子膜の電極上での可逆的な動きを制御するための動的挙動の機序解明を進めた。1.様々な体積のヘキサデカン(HD)滴をAu(111)及びAu(110)電極上に載せ、電極電位による接触角等の動的制御機序を検討した。どのような体積でも、HD滴が電極表面全面をwettingし連続液膜として覆う電位領域が存在しないことがわかった。また、種々の蛍光プローブを用いた蛍光顕微測定により、蛍光シグナル強度を縦軸としたプロファイルを得ることができた。更に、HDだけでなくアルキル長鎖をもつ有機液体やニトロベンゼンが、水素ナノバブルが生じる電位領域で超撥油性を示すことを見出した。2.ビオロゲンの電極表面上での二次元相転移を拡張し、ヒドロゲル内での三次元相変化を電極電位で制御するため、ベンジル基をもつビオロゲンをポリ-L-リジン(p-L-Lys)にアミド結合でペンダントした。この高分子は水溶性であるが、還元すると、ペンダント化する前と比較して極めて高い還元体(ラジカルカチオン)のダイマー化率を示した。さらにグルタルアルデヒドより架橋してヒドロゲルを合成することに成功し、その高い電気化学活性を実験的に確認した。3.表面修飾により正電荷を持たせた金ナノ粒子への電極からの電子注入と粒子間電子ホッピングとにより、粒子を静電反発を緩和して凝集させることを狙いとし、まず、粒子の合成を行った。4-ピリジニウム型の正電荷をもつ4-nmの粒子をin situチオール化法で得ることに成功し、予測値に近いゼータ電位を測定した。狙いとする「電位制御で伸縮する材料の創製」に向けて、大きな支障なく研究が進展している。ただし、電子ホッピングと静電反発のOn-Offでの動きの発現を目指した金ナノ粒子の合成と、そのポリマー鎖への組み込みの検討が、当初のロードマップよりやや遅れているが、既にカチオンサイトを制御してナノ粒子表面に修飾する手法に目途が立ったため、今後、スピードアップした検討が進められるはずである。研究の過程で、油滴として用いていたヘキサデカン(HD)の購入したロットの一つが蛍光発光性の不純物を含んでいたことがあった。当初、後から溶解させた色素からの発光と区別できなかった上、不純物分子を特定できなかった。しかしながら、滴全体からの蛍光データが功を奏し、逆に界面活性剤共存下での挙動の理解が進んだ。同時に、この経験は、蛍光顕微測定高度化のための示唆を与えた。

DCEは水と混ざり合わないが高い相溶性をもつ。DCEに電解質を加えると、動きはスムーズになった一方で、接触角変化幅は小さくなった。これらの観測のため、in situ電気化学蛍光顕微測定法を発展させた。ポリ-L-リジンにビオロゲンをペンダントし、これを架橋して、様々なビオロゲン含有率をもつヒドロゲルを合成した。ビオロゲンは、還元するとほとんどが狙い通りにダイマー化し、集積化することを示唆するデータが得られた。ゲルは良好な電気化学応答を示したが、電極からの電子移動による状態伝搬には改善の余地があり、その高速性向上の課題が残った。2 mm程度のゲル断片は、還元剤と酸化剤により5分以内で膨張・収縮が飽和した。最大、長さスケールで3/10までの収縮が確認され、分子ロボットのアームの柄となる材料としての十分な特性を持つことがわかった。電極からの電子注入で電荷を変化させる金ナノ粒子(Au-NP)集合体を合成する試みを行った。安定な電子移動と静電反発を実現させ、上記のゲルに組み込める可能性を示唆した。1.電位駆動できる分子ロボットの姿として最も単純なのは油滴ロボットであり、その電位駆動をさらに詳細に理解する。例えば、油滴の形の変化を定量的に蛍光顕微動画から導き出す。また、共存アニオンの効果や界面活性剤分子共存による制御機構をモデル化する。以上の検討の結果は、リポソームの電位駆動に発展的に直結できる。そのため、共存イオンや界面活性剤を用いた増幅された速い動きの制御を達成する。2.ビオロゲンの相転移的挙動で伸縮するゲルの創製において、様々なヒドロゲル構造を合成して酸化還元を最適化するとともに、還元すると同時に脱水する機構を確実に組み込み、単なる膨張収縮だけでなく、明らかな異方性をもつ動きを実現させる。3.電荷をもつ金ナノ粒子をフィブリルに繋ぎ、繰り返し静電的な制御で粒子間相互間隔を変化させることができるシステムを構築する。4.目標とする分子ロボットの柄には、ビオロゲンの相転移に基づく伸縮機構と、金ナノ粒子による伸縮機構とが同時に組み込まれ、互いに他の過程を促進する機序を組み込まねばならない。そのための相乗発現についてはいくつかの戦略を用意しており、その実際の取り組みに早期に取り掛かる。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究室HPに、随時記載する。研究室HPに、随時掲載する。
日・米・欧企業におけるオープン・イノベーション活動の国際比較

企業がイノベーションを生み出していく上で外部企業・組織との連携が重要になっている。本研究では、このようなオープン・イノベーション活動に関する日本企業の取り組み実態を、米国及び欧州企業との比較の上に明らかにするとともに、いかなる連携のあり方が企業のイノベーション成果に高い影響を与えるのかを検討した。具体的には、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型の関係、自社と外部企業・組織との中間に位置するグループ企業との連携の役割、外部から獲得した知識・情報と内部で開発した知識・情報の組み合わせと製品開発成果との関係など、これまで既存研究では十分に検討されてこなかった分析を行った。研究の初年度である平成25年度は、前半(4月8月)に主としてオープン・イノベーションに関する既存研究の包括的なレビューを行い、本研究の目的に関連するこれまでの研究成果を体系的に整理した。そこでは、近年オープン・イノベーションに関する研究が急速に増加し、研究の視点も大きく広がっている一方で、基礎研究から応用研究、開発に至るイノベーションプロセスのステージごとの連携の異同や、オープンとクローズドとの中間に位置するグループ企業との連携とその有効性等について必ずしも十分に検討されてこなかったこと改めて確認された。また、そうした既存研究のレビューと並行して、後半のヒアリング調査に向けた対象企業の選定のための事例の検討を行った。後半(9月12月)には、実際の企業でのオープン・イノベーション活動への取り組み状況やそこでの課題等を把握するために、日本企業8社、米国企業の日本法人2社へのヒアリング調査を実施した。欧米企業については、実際に現地での訪問が実現できなかったが、外部刊行資料を中心にその活動への取り組みや特徴の整理に努めた。その後、1月3月には既存文献のレビュー及びヒアリング調査等の結果を踏まえて、次年度実施予定の質問票調査の基礎となる研究仮説や質問項目の検討を行った。年度末の3月には、カリフォルニア大学バークレー校を訪問し、米国およびドイツの研究協力者と研究仮説や質問項目に関する打ち合わせを実施した。研究の2年目に当たる本年度は、昨年度に実施した既存研究のレビュー及び企業へのヒアリング調査の結果を整理し、7月までに質問票調査の骨格となる調査枠組みと具体的な質問項目にかかわる仮説を設定した。そこでは、米欧との国際比較を念頭に置いたオープン・イノベーション活動への取り組み実態に関する事項に加え、これまでの研究ではあまり着目されてこなかった基礎研究から応用研究、開発に至るイノベーションのステージごとのオープン・イノベーションへの取り組みの異同や、内部と外部の中間に位置付けられるグループ企業との連携とその有効性に関する事項、さらに外部情報・知識の取り込みと内部情報・知識の開示との相互作用など、企業経営の実務面及び理論面の双方に有用と思われる重要な仮説を抽出した。その後、年末までを目標に、米国及びドイツの研究者が欧米企業調査のために作成した質問票との擦り合わせと、それを踏まえた質問項目の取捨選択と表現等の調整を行った。その過程で、一部、日本の研究者と米・ドイツの研究者との間で合意が得られない項目も残された。結果として、これらの擦り合わせや調整等に予想以上の時間がかかったが、どうしても合意が得られない項目は日本のみで調査することとし、年度末の2月からその国内調査を先行的に実施、当初計画の国際比較は次年度の実施ということに変更した。これにより調査に遅れが生じたが、オープン・イノベーション活動に関する日本独自の仮説に基づく調査と、当初計画の国際比較調査の両者を実施することができることとなった。昨年度及び今年度前半の研究活動から得られた知識やアイデアに基づいて作成した質問票案をもとに、研究協力者である米国・ドイツの研究者の意見も踏まえて質問票を完成させる計画であったが、質問項目について多くの要望が出たため、項目の絞り込みと合意形成に時間を要した。最終的に、合意の得られなかった項目は日本のみで調査することとし、調査を2回に分けて実施することとなったが、実際の調査実施まで約3か月の遅れが生じた。研究の最終年度に当たる今年度は、前半(57月)に国際比較調査のための質問票調査を実施した。米独の研究協力者による欧米企業を対象とした調査と同じく、Web回答法によって調査を行い、2回の督促をかけた。その後、回収データのエラーチェック等を行い、データセットを整えた。8月以降は、それまでに行ってきたすべての研究活動からの成果を改めて整理し、昨年度に行った国内企業を対象にした日本独自の調査から得られたデータの分析と、国際比較調査からのデータの分析を含めて、研究成果の取りまとめに集中した。それらの成果は、年度末にかけて複数の学会や学術雑誌への掲載という形で発表された。また、その成果は、2016年6月に開催される国際学会のセッションにて合同で発表する機会を得た(決定済み)。

今年度の研究においては、研究代表者の入院の影響もあり、特に後半にかけて集中的に実施予定であった企業へのヒアリング調査のうち、欧米企業への現地訪問が実施できなかったが、それ以外はおおむね予定通りの進捗であった。欧米企業へのヒアリング調査は、外部刊行資料の整理を通じて一定程度補うことができた。また、研究費の繰越申請を行い、次年度に可能な限り企業ヒアリングを実現できるように計画の再調整を行った。上記の通り、日本のみで実施する調査と国際比較として実施する調査を分け、後者については次年度初めから実施できるように準備を行っていく。併せて、日本のみで実施した調査から回収されたデータの分析を進めるとともに、これまでの研究活動の中で得られた知見を論文としてまとめ発表していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。イノベーションの組織と戦略次年度(平成26年度)の最大の目標は、今年度末に準備を開始した国際質問票を海外の研究協力者との協力のもとに完成させ、それを実施していくことにある。すでに、海外の研究協力者とは研究仮説や質問項目の内容について一定の同意を得ているので、できるだけ次年度の前半までには質問票を完成させ、後半の実施にこぎつけたい。研究遂行上、一つの懸念は質問票調査の回収率である。日本企業だけでなく、欧米企業からもより多くの回答を得るために、質問票の分量の調整や実施のタイミング等に留意したい。
マツ材線虫病におけるキャビテーション発生機構の解明

マツ材線虫病における萎凋枯死過程の理解のため、マツノザイセンチュウ接種後の通水阻害の進展をMRIを用いて非破壊観察するとともに、マツノザイセンチュウの木部における分布とMRIで観察した通水阻害発生分布の比較を行った。その結果、接種部における多数の線虫の存在は面的な通水阻害をもたらし、樹脂道周辺の斑状の通水阻害は移動する線虫によるものと考えられた。研究代表者らは,数年来,マツ材線虫病における木部通水阻害の進展過程を樹木用MRIによって可視化するという方法で,非破壊観察を試みてきた.研究代表者らが開発した樹木用MRIにおいては,これまではソレノイドコイルを樹幹に直接巻きつけるという方法のため,撮像部位が1箇所に固定されていた.そのために,ある1断面での通水阻害の進展過程は可視化されたものの,通水阻害の三次元的な拡大過程は不明であった.そこで,本研究においては,U字型コイルの採用によって,撮像部位を自由に変更できるようにMRIを改良した.マツ苗の1年生主軸または当年生主軸に線虫を接種後,当年生主軸および1年生主軸上での通水阻害の拡大過程を立体的に把握するために,樹幹軸上の多くの横断面を数日おきに撮像した.その結果,マツ材線虫病における通水阻害(エンボリズム)の生じ方には,小規模な通水阻害が散在する「散在エンボリズム」と,比較的大規模な通水阻害である「集塊エンボリズム」とがあり,集塊エンボリズムは接種部付近から次第に上下に広がっていくことが示された。また,病徴前期においては,通水阻害部の断面積は,接種部から離れるにしたがって小さくなるという傾向を示すが,ある部位の横断面のほぼ全体が通水阻害部位によって覆われた時点で,樹幹軸上のすべての部位で通水阻害が急激に広がって,完全な通水停止に至る,という進展期の通水阻害拡大の特徴が明らかにされた.木部通水阻害の進展と線虫の樹幹内分布の関係を明らかにするために,U字型コイルを装着したコンパクトMRI(核磁気共鳴画像装置)を用いて,3年生クロマツ苗25本の接種後の通水阻害の3次元的な進展を非破壊的に観察した.その後,観察した各部位から線虫を分離して,撮像部位の通水阻害の進展過程と線虫の分布との関係を検討した.接種5日後には,接種傷以外の部位に新たな黒色の領域(通水阻害)が認められ,その領域は接種部付近でわずかに生じていたものから撮像部位全域にわたってみられるものまで様々であった.通水阻害は,接種部あるいは,樹幹のある部位から面的に拡大していく通水阻害(集塊エンボリズム)と,樹幹横断面上で斑点状に散在する通水阻害(散在エンボリズム)とがみられ,それらの断面積および個数が拡大していく過程が観察された.これらの観察にもとづき,通水阻害の拡大状況から病徴進展過程をPhase15に分類した.接種部のみに黒色領域がみられたものをPhase1,まとまった黒色領域が±3cmの範囲で生じていたものをPhase3,撮像部位全域に拡大していたものをPhase5とし,Phase2とPhase4はそれぞれのPhaseの中間のものとした.各Phaseの個体数は,Phase1から順に,3,14,4,1,2個体となっており,いずれのPhaseにおいても接種部付近で最も黒色領域が拡大していた.各Phaseにつき2個体(Pase4は1個体)の線虫分布を調べた結果,樹皮ではいずれのPhaseにおいても接種部付近にのみ多数の線虫が分布していたが,木部においてはPhaseが1から5へと進行するにつれて線虫の増加と分布拡大が生じ,線虫と通水阻害の分布は対応していた.木部通水阻害の進展と線虫の樹幹内分布の関係を明らかにするために,上下方向に移動可能な永久磁石(0.3T)と,直径2cmのU字型RF coilからなるコンパクトMRIシステムを用いて、木部通水阻害の非破壊観察を行った.供試木は4年生クロマツ苗18個体とし,2010年7月29日と2010年9月8日の2回に分けて,29°Cに加温した実験室内で線虫接種を行った.MRIによる撮像は,接種部を0cmとし,5cm上部から10cm下部まで、1cm間隔で行った(撮像条件:TR=500ms,TE=19ms).7月接種では計12日間,9月接種では計10日間にわたって毎日撮像を行った.MRIによる撮像後,主軸を各撮像部位を中心として1cm長に切断し,凍結包埋して切片を作成した。切片はF-WGAによる染色を行い,蛍光顕微鏡下で組織中の線虫分布を観察した.7月接種と9月接種において取得したMRI画像より,通水阻害の拡大過程を,Phase1からPhase5の5段階に分類した.7月接種では,Phase1,Phase2の時期が長く,Phase3に達した後,2日以内にPhase4,Phase5へと急速に黒色領域の範囲が拡大した.一方,9月接種では,Phase3以上に進んだものはみられず,通水阻害の拡大範囲は限定的であった.

7月接種個体の中から,接種5日後にPhase4に該当した個体では,接種部の2cm上から2cm下の範囲で接種側の皮層樹脂道,木部樹脂道に多数の線虫が観察され,-3cm以下の部位では接種部側の木部樹脂道に線虫がみられた.Phase5の個体では,すべての撮像部位の横断面全体で木部樹脂道内に多数の線虫が存在し、皮層樹脂道、形成層にも広く線虫が分布していた.これらの線虫分布は,MRIで観察された黒色領域の面的な分布とよく対応していたことから,通水阻害進展と組織内の線虫分布との間に密接な関係があることが示された.
ATP依存性DNaseの反応機構と細胞内の遺伝子組換え過程におけるその役割

ATP依存性DNaseはATPをADPとPiに開裂して、そのエネルギーで直鎖状の二本鎖または一本鎖DNAを末端から分解し、オリゴヌクレオチドを産生する酵素で、その反応機構はエネルギー論的に興味深い。一方この酵素は生命現象に必須な細胞内遺伝子組換えに関与する遺伝子として認められるrecBとrecCの産生タンパク質を含むので、その反応機構の解析は組換え過程の化学的基礎を理解する手掛りを与えるものと期待される。そこで大腸菌の両遺伝子をクローン化して、その産生タンパク質を多量に精製し、反応の機構を明らかにする目的で本研究を始めた。・8.7kbの極めて小さいコスミドを作って、thyA,recC,recB,argAの順に遺伝子のならんだ大腸菌DNAの断片をクローン化、これをさらに小さく切断してpBR322にサブクローンし、recBとrecC遺伝子を別々にクローン化することに成功した。そして細菌またはプラスミドに由来する両遺伝子の共存が細胞内遺伝子組換え、UV照射やマイトマイシンCに対する修復能の回復、およびATP依存性DNaseの活性に必要なことを示した。またrecBおよびrecC遺伝子の産物を別々に作らせ、それをin vitroで混和して酵素を再構成し、一方、両遺伝子の全塩基配列を決定して、遺伝子産物の一次構造を推定した。同時に両遺伝子の間には別の遺伝子があり、これが本酵素の構成に必須か否かは未だ明らかではないが、少なくとも本酵素は両遺伝子産物以外のタンパク質を必要とすることを示唆する知見が得られた。さらに反応機構についてはDNAとATPのそれぞれに対する結合部位の異なることが示された。したがって本研究によって今後タンパク工学的技術をも導入して、両結合部位の解析を中心に反応機構の詳細を明らかにする道が開かれた。ATP依存性DNaseは細菌界に広く分布し、ATP添加を必須としてこれをADPとPiとに開裂、そのエネルギーを用いて二本鎖または一本鎖DNAを末端から分解し、オリゴヌクレオチドを放出するが、環状DNA分子には全く作用しないという特異的な作用を持ち、ATPのエネルギーがDNAの分解反応にいかに利用されているか反応論的に興味深い。一方この酵素タンパクは生命現象に必須な細胞内遺伝子組み換え過程に働くrecBとrecC遺伝子の産物であることが知られており、その作用機構を解析することは組換え過程を理解する手がかりを与えるものと期待される。そこで遺伝的解析にもっとも好都合な大腸菌を材料としてrecBとrecC遺伝子を別々にクローン化し、それぞれの産生タンパクを精製して反応機構を明らかにする目的で本研究を開始した。本年はその初年度であり、recBC遺伝子を持った組換え体プラスミドからそれぞれの遺伝子を別々にpBR322プラスミドにサブクローン化して多量にあつめ、精製してその全塩基配列の決定に努力した。いずれもきわめて大きい遺伝子であるためrecC遺伝子について部分的に決定したところである。一方本酵素を精製して、両遺伝子産物に対するモノクローナル抗体をとる実験をくりかえしたが、Cに対する抗体しか出来ず、しかもそれの結合力も弱いため吸着に時間を要し、今後の研究進展に耐えるものはえられなかった。目下方法をかえてさらに試みている。ATP依存性DNaseは細菌界に広く分布し、ATPの添加を必須としてこれをADPとPiとに開裂、そのエネルギーを用いて直鎖状の二本鎖または一本鎖のDNAを末端から分解して、オリゴヌクレオチドを産生するが、環状DNAの分子には全く作用しないという特異な作用を持ち、ATPのエネルギーがDNAの分解反応にいかに利用されているかが反応論的に興味深い。一方この酵素タンパクは生命現象に必須な細胞内遺伝子組換え過程に働くrecBとrecC遺伝子の産物であることが知られており、その作用機構を解析することは組換え過程を理解する手がかりを与えるものと期待される。

そこで遺伝的解析にもっとも好都合な大腸菌を材料として、recBとrecC遺伝子を別々にクローン化し、それぞれの産生タンパクを精製して反応機構を明らかにする目的で本研究を開始した。本年は作年度につづきrecBとrecC遺伝子を別々にpBR322プラスミドにクローン化して多量にあつめて精製し、そのうちrecC遺伝子について3362個のヌクレオチドよりなる全構造を明らかにすることができた。そしてさらにrecBおよび他の遺伝子の塩基配列をきめようとしている。他方ATP依存性のDNaseを抗原にして、種々の方法を用いその両遺伝子の産物に対するモノクローナル抗体をとる実験を繰り返したが、recC産物に対する抗体しか出来ず、それも結合力が弱いため吸着に時間を要し、十分に実験をすすめることはできなかった。ATP依存性DNaseは細菌界に広く分布し, ATPの添加を必須としてこれをADPとPiとに開裂,そのエネルギーを用いて直鎖状の一本鎖または一本鎖のDNAを末端から分解して,オリゴヌクレオチドを産生するが,環状DNA分子には全く作用しないという特異な作用を持ち, ATPのエネルギーがDNAの分解反応にいかに利用されているかが反応論的に興味深い.一方この酵素タンパクは生命現象に必須な細胞内遺伝子組換え過程に働くrecBとrecC遺伝子の産物であることが知られており,その作用機構を解析することは組換え過程を理解する手がかりを与えるものと期待される.そこで遺伝的解析に最も好都合な大腸菌を材料として, recBとrecC遺伝子を別々にクローン化し,それぞれの産生タンパクを精製して反応機構を明らかにする目的で本研究を開始した.本年は昨年度に続きrecC遺伝子をpBR322プラスミドにクローン化して多量に集め精製し,その全塩基配列を決定した.
現代英語における音形・語形の変異と頻度効果

現代英語のN1 of N2という形式の名詞表現において、一部のN1に意味機能上の変化が見られる。すなわち、N1が容器、グループや集合、材料などを表す名詞のとき、N1の本来的な意味が薄れて、N2の分量を表す語法が観察される。本研究では、現代アメリカ英語のコーパスを使って、本来、動物の群を表す語(herd, flock, swarm, school, pride)の用例を調査した。語彙的名詞から分量詞への文法化の進展度を定量的に測定するために、(1)N1と共起するN2が本来系ではない拡張系のタイプである割合、(2)N2が名詞表現全体の主要部と解釈できる割合という語法の実態を調査し、その結果を統計的に解析した。その結果、(1)については{swarm} > {flock}>{herd, pride,school}、(2)についても{swarm}> {flock, school}>{herd, pride}という、ほぼ同様の順位付けが得られた。swarmが特に高頻度でないにもかかわらず文法化がもっとも進んでいる理由は、swarmに伴う否定的プロソディが際立って高いためだろうと推測される。ooという綴りを含む語の一部では、[u:]から[u]への短母音化が進行中である。本研究では、Wells(2008)のデータを用いて、短母音化の語彙拡散にかかわる要因を検討した。その結果、当該母音が閉音節、後続子音が無声音、閉鎖音、軟口蓋音であれば短母音化が促進され、各要因が重複すると短音化の傾向がさらに強まる。また、複合語の第2要素の位置にある母音は強勢を受けないため、短音化が有意に促進される。一方、broom, groom, roofなどは特に高頻度でなくても短音化しつつあるのは、高頻度で使用されるroomとの音韻的類似性に基づいて類推が働くためであろうと推測される。現代英語における文法化現象に関して、学会での研究発表を1件、当該学会機関誌に学術論文を1編掲載した。現代英語において、N1 of N2という表面連鎖の名詞句が部分構造から擬似部分構造へと文法化する現象が観察されるが、動物の群れを表すherd, flock, swarm, school, prideを含む用例を分析すると、擬似部分構造への文法化の進展の度合いが項目間で段階的に異なることを、コーパス調査と統計的データ解析を通して、実証した。さらに、観察される段階的順序を引き起こす要因を検討した結果、当該構造における対象項目の使用頻度や本来的意味の特殊な豊かさはそれほど説得的な要因とは言えない。その一方で、当該項目の否定的意味合いが強いほど、否定的な意味合いの語を引き寄せる力が強く発揮され、その結果として、共起語の種類の拡大と本来意味の希薄化を招き、擬似部分構造へと文法化する要因となりうることを論じた。平成27年度は座長をしている特別プロジェクトの最終年に当たり、作業量が増えた。また、学内での委員会業務(英語力向上プロジェクトのワーキングチーム委員)を新たに引き受けざるを得なかった。昨年度設置された新学科の専攻長業務もあり、学内での管理に関わる業務に時間を取られた。このため、残念ながら、予定していたよりも研究作業が進捗していない。現代英語における音形および語形に観察される変異がその項目の使用頻度とどのように関わり、影響を受けているかを実証的に探っている。言語の変化、特に文法化と呼ばれる過程において、特に、Bybeeの一連の研究において、高頻度での使用に伴う音形の縮小、意味の希薄化、統語範疇の変化が指摘されている。本研究プロジェクトでは、現代英語でもなお進行中とされる[u:]の短母音化および、necessarilyなどに見られる強勢位置の交替などの現象に焦点を当てる。現代英語における共時的変異の存在をデータで確認し、それが方向性をもった変動であることを示し、その変化を促進する要因としての頻度の役割を実証的に明らかにしていく。そうすることは、Bybeeの用法基盤文法仮説の妥当性を実証することにつながり、その言語学的意義は大きいと言える。ただし、データの収集と解析に予想外に多くの時間を要しているため、残念ながら、平成28年度は研究成果を発表するまでに至っていない。学内における管理系の役職の委嘱があり、これを受けた。就任1年目で経験不足もあり、想定していた以上に、自分自身の研究に割り当て可能な時間が少なくなってしまった。現代英語においても音形や語形の変異が観察されるが、これらは言語運用に属する事象として理論言語学的には重要視されてこなかった。本研究では、コーパス調査とデータ解析を通して、変異の要因を実証的、定量的にとらえること、特に当該の言語形式の使用頻度が果たす役割を明らかにすることで、言語変化のメカニズムを追究することを目的とする。現代英語の一部の語において、たとえばroom[ru:m/rum]のように、長母音[u:]が短母音[u]と交替する現象が観察されるが、このことから、数世紀前に始まった短母音化が現代英語においても進行中であると考えられる。本年度は本研究課題を構成する研究テーマのひとつとして短母音化の現象を取り上げ、先行研究、英語発音辞典の記述およびコーパス調査のデータに基づいて、この短母音化に影響を与える言語内的要因を中心に検討を行い、その成果を学術論文(福田2018)として発表した。

上記論文では、音節単位のレベルで働く要因として、当該母音に後続する子音の存在、その子音の有声性、閉鎖音性、および軟口蓋音性などの条件が短母音化を促進することを定量的に明らかにした。これらの条件が複合的に満たされる場合に短母音化が強く促進され、逆に、これらの条件が満たされないほど長母音が保持される傾向が確認された。さらに、複合語での強勢配置パタンと強勢等時性の観点から、複合語の第2要素の位置が短母音化の圧力を受けやすい環境の一つであることを特定した。実際、bedroomでは高い割合で短音化される事実、およびこの主張の妥当性を示す事実を提示した。その議論の中で、高頻度効果が短母音化に関わり、broom, groom, roof, rootなどの比較的低頻度の語ではroomとの類推によって短母音化が生じる可能性を示唆した。研究代表者として鋭意研究の進捗を図ってきたが、申請時に予定していた4件の研究テーマのうち、-arilyで終わる副詞の強勢移動と頻度効果に関しては、音韻論の最近の展開、特に最適性理論における強勢転移の議論に十分に精通する必要がある。統語と頻度効果に関しては、thatの脱落を文法化進度の指標とするなら、no doubt構文以外のthat脱落を示す構文を調査する必要がある。現代英語のN1 of N2という形式の名詞表現において、一部のN1に意味機能上の変化が見られる。すなわち、N1が容器、グループや集合、材料などを表す名詞のとき、N1の本来的な意味が薄れて、N2の分量を表す語法が観察される。本研究では、現代アメリカ英語のコーパスを使って、本来、動物の群を表す語(herd, flock, swarm, school, pride)の用例を調査した。語彙的名詞から分量詞への文法化の進展度を定量的に測定するために、(1)N1と共起するN2が本来系ではない拡張系のタイプである割合、(2)N2が名詞表現全体の主要部と解釈できる割合という語法の実態を調査し、その結果を統計的に解析した。その結果、(1)については{swarm} > {flock}>{herd, pride,school}、(2)についても{swarm}> {flock, school}>{herd, pride}という、ほぼ同様の順位付けが得られた。swarmが特に高頻度でないにもかかわらず文法化がもっとも進んでいる理由は、swarmに伴う否定的プロソディが際立って高いためだろうと推測される。ooという綴りを含む語の一部では、[u:]から[u]への短母音化が進行中である。本研究では、Wells(2008)のデータを用いて、短母音化の語彙拡散にかかわる要因を検討した。その結果、当該母音が閉音節、後続子音が無声音、閉鎖音、軟口蓋音であれば短母音化が促進され、各要因が重複すると短音化の傾向がさらに強まる。また、複合語の第2要素の位置にある母音は強勢を受けないため、短音化が有意に促進される。一方、broom, groom, roofなどは特に高頻度でなくても短音化しつつあるのは、高頻度で使用されるroomとの音韻的類似性に基づいて類推が働くためであろうと推測される。
介護予防運動プログラムの医療経済的評価に関する研究

本研究では、介護予防運動プログラムの医療経済的評価を行うことを目的に、1)膝痛・腰痛高齢者に対する水中運動プログラムの費用便益分析、2)膝痛・腰痛高齢者に対する水中運動プログラムの医療費抑制効果の検討、3)生活機能が低下した高齢者に対する自重負荷筋力向上トレーニングプログラムの介護費用抑制効果の検討を行った。その結果、本研究で実施した介護予防運動プログラムは費用対効果に優れており、わずかではあるが医療費・介護費用を抑制する効果がある可能性が示唆された。本年度は、平成1921年度に実施した介護予防運動プログラムの費用便益分析を行った。対象者は、膝痛・腰痛高齢者の痛みの緩和および生活機能の改善を目的として実施した水中運動プログラムの参加者126名であった。費用は、事業費(啓発のための講演会費、施設利用費を含む事業委託費、送迎経費など)および人件費(事業従事者の延べ人数(回)、従事者の時給(円/時間)、教室1回当たりの平均所要時間(時間/回)、報酬単価(円/回))から推定した。便益は、仮想評価法を用いた支払意思額(個々の参加者が運動プログラムへ参加するために支払ってもよいと考える金額)を指標として用いた。水中運動プログラムに対する参加者の支払意思額に影響を及ぼす要因についても検討を行った。結果として、水中運動プログラムに対する支払意思額として、参加者は1回2135円の価値があると回答したが(価値額)、実際に支払ってもよいと考える額(支払意思額)は1回あたり1359円であった。価値額の高さに影響を及ぼす要因は、参加年度が新しいこと、居住地域が農山村部であること、参加時点の痛み自己管理セルフ・エフィカシーが高いことであった。一方、支払意思額の高さには、参加時点で腰痛がなく、痛み自己管理セルフ・エフィカシーが高いこと、参加後に膝の痛みが改善し、身体的健康度が改善したと感じていることが影響を及ぼしていた。プログラム参加者1人1回当たりの費用は、32183762円となり、純便益(便益-費用)は-1859-2403円であった。現状では、参加者の所得や戦略バイアス(行政サービスは無料あるいは低料金であるべきという認識、有料化・自己負担額の増加を危惧しての過小評価など)の影響を考慮していないことが課題であり、今後は水中運動教室に直接要した費用だけでなく、実施したことによって節約された医療費を考慮した分析を行う必要がある。本年度は、膝痛・腰痛を有する虚弱高齢者が、介護予防運動プログラムへ参加することにより、医療費や受療行動がどの程度抑制できているのかについて検討を行った。特に、総医療費や入院費、外来費を指標として、介入群と対照群を追跡調査することにより、プログラムの医療経済的評価を行った。介入群は、平成19年度に実施した水中運動教室参加者および終了者(51名)のうち、国民健康保険加入者である34名について、平成22年3月末までの国民健康保険の医療費データが入手できた23名である。対照群は、国民健康保険住民台帳の中より(観察期間中死亡、転出を除く)、介入群1人につき、生年月、性別、居住地域を対応一致させた約3名をランダムに抽出し、期間内に教室に参加していない75名である。分析に使用した国保医療費は、教室実施の2年前(平成17年度)終了2年後(平成21年度)までの国保レセプトから、歯科診療医療費を除いた全ての医療費を教室の実施時期に合わせ、一人当たり月間、3ヵ月間、6ヵ月間、年間の累積を算出して使用した。その結果、介入群の月間一人当たり医療費点数の開始前、終了後、終了3ヵ月後、終了6ヵ月後、終了1年後の変動は、いずれの期間中においても有意な差異はみられなかった。しかしながら、通院日数は開始前の平均2.8日から、終了3ヵ月後には平均1.3日、終了6ヵ月後には平均1.8日と有意な減少がみられた。対照群の月間一人当たり外来医療費点数は、開始前の11,242点から終了後には18,054点、終了3ヵ月後は27,126点、終了6ヵ月後は22,799点、終了1年後には33,817点と推移し、有意な増加が認められた。今回実施した水中運動教室により、外来医療費や入院医療費に顕著な抑制効果に認められていないものの、月間一人当たり平均医療費は、介入群に比べ対照群では有意な増加がみられた。本年度は、心身の機能低下が認められる虚弱高齢者を対象に、介護予防を目的とした自宅でも実施可能な抗重力筋を鍛えるための筋力向上トレーニングプログラムを実施し、特に経済的側面に着目して効果を検証することを目的とした。具体的には、自重負荷筋力向上トレーニングプログラムの実施が、要介護認定へどのような影響を及ぼすかについて検討することであった。

対象者は、介護予防のための健診を受診し、身体虚弱あるいは転倒のリスクを保有する65歳以上の虚弱高齢者のうち、自重負荷筋力トレーニングプログラムまたは介護予防教育プログラムへの参加に同意した35名であった。研究デザインとして、性、年齢、老年症候群リスクを調整しながら、自重負荷筋力トレーニング群(以下筋力トレーニング群:18名)あるいは介護予防教育群(以下講座群:17名)にランダムに割り付け、3ヶ月間のプログラムを実施した。また、プログラムへの参加を希望しなかった虚弱高齢者のうち、介護認定状況に対する追跡調査への参加に同意した26名を観察群とした。プログラム実施から20ヶ月間の各群の要介護認定状況を調査した結果、筋力トレーニング群では18名のうち2名(11.1%)、講座群では17名のうち2名(11.7%)、観察群では26名のうち3名(11.5%)が新規に要介護認定を受けていることが分かった。要介護認定を受けた理由としては、筋力トレーニング群2名、講座1名、観察群1名が悪性新生物によるものであった。その他の3名は、それぞれ変形性脊椎症(講座群)、老年期精神病および多発圧迫骨折(観察群)によるものであり、老年症候群が原因で要介護認定を受けたと考えられた。以上の結果から、本研究で実施した自重負荷筋力向上トレーニングプログラムへの参加が、老年症候群による要介護状態に陥ることを予防でき、介護費用の抑制につながる可能性が示唆された。
日内排尿リズム形成の分子生物学的メカニズムに関する研究

機能的膀胱容量をコントロールする分子であるコネキシン43(Cx43)は、概日時計の関連遺伝子の一つRev-erbαと非関連遺伝子であるSp-1との相互作用による制御を受けることで日内変動していることを見いだした。この結果、膀胱平滑筋細胞間のギャップジャンクション活性に日内リズムを生じることで、睡眠期に一回蓄尿量が多く活動期に少ない排尿リズムの形成に関与していた。これにより概日時計が排尿リズムを形成する一要素であることが示された。日内排尿リズム形成に尿路固有の抹消時計遺伝子が関与しているという仮説を検証するにあたり、今年度は(1)膀胱平滑筋の主なギャップジャンクション構成蛋白であるコネキシン43(Cx43)が、ラットに加え、マウスのin vivoの実験系においても日内変動リズムを有する結果が得られた。さらにラットの膀胱平滑筋細胞を単離、培養し、serum shockを行うことで細胞レベルの時計を調べるin vitroの系においても、時計遺伝子とともにCx43が日内変動リズムを有している結果を得た。またその転写制御機序については、ある転写因子と共同してある時計遺伝子がCx43の発現を制御していることをプロモーターレポーターアッセイなどで突き止めた。現在その詳細なメカニズムにつき検討中である。(2)bFGFの排尿日内変動に対する影響は、まずbFGFで膀胱を直接刺激したラットの排尿測定を行うことによって解析した。その結果、一日の時間によってbFGFの効果にも差があることを発見し、その影響を裏付けるmRNAや蛋白レベルの解析を行っている。(3)Cry1/2 double knockoutマウスの日内排尿リズムについて、実際にその排尿に日内変動があるかどうかを測定し、コントロールの正常マウスと比較することで、興味深い結果を得ている。(4)日内変動に関わる尿中マーカーの解析を進めるため、現在検体を採取しており、順調にその数を増している。日内排尿リズム形成に尿路固有の末梢時計遺伝子が関与しているという仮説を検証するにあたり、今年度は(1)マウスの膀胱において、経時的にサンプルした膀胱をマイクロアレイにて報告されている方法に従って解析し、時計遺伝子とともに日内変動する遺伝子群を抽出した。我々が注目している膀胱平滑筋の主なギャップジャンクション構成蛋白であるコネキシン43(Cx43)が、日内変動する遺伝子の上位に位置することを明らかにした。またその転写制御機序については、ある転写因子と共同してある時計遺伝子がCx43の発現を制御していることをプロモーターレポーターアッセイとともに、共免疫沈降法、クロマチン免疫沈降法にて明らかにした。(2) bFGFの排尿日内変動に対する影響は、まずbFGFで膀胱を直接刺激したラットの排尿測定を行うことによって解析した。その結果、一日の時間によってbFGFの効果にも差があることを発見し、その影響を裏付ける蛋白レベルの解析をおこない、The Journal of UrologyにAcceptされた。(3) Cry1/2 double knockoutマウスの日内排尿リズムについて、実際にその排尿に日内変動があるかどうかを測定し、コントロールの正常マウスと比較することで、Cx43の発現とともに、興味深い結果を得た。1)今年度は、本研究の中心仮説であるコネキシン43(Cx43)の時計遺伝子による制御と日内排尿リズムへの関与についての研究を論文化した。投稿の査読の段階で、コネキシンの日内リズムが中枢からの支配のない状態でも機能していることの証明が必要となり、in vitroおよびex vivoでの遺伝子リズム実験を行った。これにより、コネキシン43の発現量とともに、ギャップジャンクション機能が自律的に変動していることが確認された。2)マイクロアレイにてリストアップされた新たな日内変動遺伝子についての研究を継続した。そのうちの一つparathyroid homone-related protein(PTH-rP)は結果的には時計遺伝子との関連はないことが判明したが、膀胱の伸展によってダイナミックに変動する分子であることが判明し、現在までにそのレセプターであるPTH-1Rの発現解析を行い、機能的解析の段階に移った。3)中心論文以外の研究成果の論文発表をすすめた。FGF-2を介したCx43の発現上昇について、転写経路および排尿行動について解析した論文が出版された。今回の研究で開発したautomated voided stain on paper(aVSOP)法を利用した幼若マウスの排尿発達についての米国泌尿器科学会(AUA)の総会にて発表し、ベストポスター賞を受賞した。本研究は発達過程での排尿リズムの成立を解析したもので、現在投稿中である。また、今回の研究では時計関連遺伝子Rev-erbαがSp-1と相互作用することで、Cx43のリズムを生み出していることが判明した。この新たに発見された機序についてさらに詳細は生化学的解析をすすめ、現在投稿準備中である。
地域ブランド認知における「ひいき」と地域関与の関係性

本研究の目的は、「地域への関与」の高まりが、地域への愛着やコミットメントの現れとして「ひいき(ステレオタイプ)」を生み出し、ブランド評価を増減させる可能性を検討するものである。最終年度は、前年度までの課題を踏まえて地域ブランドと「エシカル生産・消費」「認証制度」の関係に注目した研究を実施した。地域のフラグシップ資源である「ワイン」を対象に、学内研究者と連携して、ワインブドウ/ワイン生産における「ライフサイクル・アセスメント(LCA)」研究を行いエシカル生産の可視化と今後の課題研究を実施。エシカル消費に関しては、首都圏及び県内の消費者を対象としたアンケート調査(対面・ウェブ)を複数実施。市場の発展によってサプライチェーンが複雑化・広範化し、原材料がどこで取れているのか、どのような取引がされているのか、どんな人々が関わっているのかを消費者がイメージできないことを明かにした。この結果、不適切な資源利用や取引が行われている可能性も実感できず、現在トレーサビリティ・システムなどもあるが、サプライチェーン全体を理解することはできず、エシカル消費の認知は、そもそも困難な状況であることが示された。また、グローバルな認証制度(SFCやGI)や国内認証(エコマークや地域ブランド商標)等についての消費者認知の現状を把握するとともに、どのような切り口であればエシカル消費に関する意識づくりが可能であるのかを分析した。その結果、食を中心とする個人の健康や安全・安心情報については感度が高いことが示されている。このことは、エシカルは総論ではなく、パーソナライズされた各論からの意識づくりが必要であること、すなわち自分のアクションと社会との繋がりを個人単位で実感させるフィードバックと学習のための仕組みづくりや社会制度の構築が必要であることが示唆された。本研究の目的は、居住や訪問などの「地域関与」によって生じる特定地域ブランドへの「ひいき」行動に注目し、その顕在的・潜在的な情報処理プロセスを明らかにすることである。また、地域関与を高めることでネガティブなイメージを持っていた地域に対して「ひいき」行動を引き出す可能性を実践的に検証することも目的とする。平成27年度は、地域関与が比較的引き出しやすい対象として「生鮮食品」の購入場面を想定し、これまでの研究で開発した「地域生鮮食品関与尺度」、「コミュニティ意識尺度」、及び「潜在連合テスト(Implicit Association Test;IAT)」を用いて、地域に対する潜在的なステレオタイプ(ネガティブ)の存在確認、潜在的態度と地域関与の関わり等について実験的検討を行った。実験では、東日本大震災による原発事故で風評被害等が発生している東北地方と比較対象として九州地方を用いて検証を実施した結果、東北地方に対してはネガティブ意識を持つ集団があることが示された。また、その集団における地域(生鮮食品)関与の特徴を確認したところ、食品購入におけるブランド志向、現在の居住地への強い愛着傾向、地域の自己アイデンティティ化傾向が強いことが示された。一連の実験結果から、特定の地域関与(本研究では生鮮食品等の地域ブランド産品の購買)において、我々は顕在的な態度表明とは別に、潜在的な態度を保持していることが確認された。これは従来の差別等に関するステレオタイプ研究とも一致するものである。一方でひいきもある種の差別的行動であり、社会的規範等から直接的には行動や態度に表明されにくいこともあるため、顕在的な態度測定だけではなく、潜在的な態度測定も同時に行うことの重要性を確認した。地域関与尺度(生鮮食品関与)の検証および潜在連合テストを持ちいた潜在的な地域意識の測定については予定通り実行した。28年度はさらに別の潜在的な態度測定手法を用いて地域態度の測定を実施する。本研究の目的は、居住や特産品の購買など「地域への関与」が、地域ブランドへの愛着やコミットメント、「ひいき」を生み出し、特定の地域ブランドの評価を過度に向上させたり、一方で他の地域ブランドの評価を低下させる可能性を検証することである。ただし、「ひいき」のようなステレオタイプ的な情報処理は、必ずしも顕在的な認知とは一致しない可能性があるため、本研究では心理学研究で用いられる潜在的認知の評価手法を用いて測定をおこなってきた。平成27年度には、潜在的認知の測定手法の一つとして潜在連合テスト(Implicit Asscociation Test)による測定の妥当性等について検討を行い、平成28年度は引き続き、データの蓄積を行った。地域の気候・風土等が反映されやすい「生鮮食品」をケースに、東日本大震災・原発事故後の風評被害に苦しむと言われている東北地方と九州地方を対象群としてイメージ差違を検討した。その結果、顕在的な評価では被験者内に特定の偏りは見られないが、潜在的な評価においては集団内で東北地方に対してネガティブな認知を持つ集団とそうでない集団に分かれることが示された。また、地域の生鮮食品関与において、ブランド志向、現在居住地への愛着、地域-自己同一化(アイデンティティ化)傾向が強いほど、東北地方に対してネガティブな認知を持つことが改めて確認された。また、平行してランキングや認証などの「第三者によるブランドの評価・保証」に注目し、これら外部評価と自己評価が交絡する場合にどのような情報処理が行われるのかについて平成29年度以降の分析モデルを検討した。地域関与(居住や訪問経験、縁者の有無)が、地域ブランドへのコミットメントやひいきに与える影響を検討するにあたっては、様々な関与条件を設定し、分析する必要がある。しかしながら、経験や縁者の有無は個々人の差が大きいだけでなく、居住や訪問経験等が予め明らかになった状態で調査被験者を確保することは容易ではない。

そのため分析の信頼性を確保するだけの十分な被験者が得られず、特に当初想定したローカルなエリアを対象とした検証が遅延している。本研究の目的は、居住や特産品の購買など「地域への関与」の高まりが、地域への愛着やコミットメントの現れとして「ひいき(ステレオタイプ)」を生み出す可能性について検討するものである。ひいきの発生は、自らの関与が高い地域ブランドへの評価を高める一方で、他の地域ブランドに対する評価を低下させる。ただし、これらは本人の顕在意識よりも潜在的(非意図的)意識に基づいて行われる可能性が高い。そのためアンケート等による測定に加えて、心理学研究等で用いられる「潜在連合テスト(Implicit Association Test:IAT)」による実験を行なってきた。平成29年度は生鮮食品から対象を加工食品(ワイン)に拡大し、ランキングや認証による印象変化への影響等を検討しながら、環境配慮や倫理的な配慮商品への志向性(エシカル・コンシューム)と企業や地域ブランドに対するひいきの効果を検証した。本調査目的を検証するために、本年度はウェブアンケートを用いて首都圏と長野県を対象とする1000名のデータを収集した。同データの分析から、ワインに関する知識が多いほど特定の産地にこだわるよりも多様な産地を楽しむ傾向が見られる一方で、知識の薄い人は日本産ワインに選択が集中する傾向が示された。仮説ではこだわり(知識)が特定の産地に対するひいきを生み出すことを予測したが、知識量がすくないほどひいき(ステレオタイプ)を発生させる可能性が高まることが示された。また、本調査研究では全体としてエシカル志向がワイン評価においてひいきを生じさせることは確認できなかったが、安全性という切り口が関わるとエシカル志向を高める可能性が示唆された。平成30年度はまとめに加えてこれら調査結果を踏まえた追加調査を実施する。本研究は、マーケティング要素を含むものであるため、実験室のような統制された環境よりも様々な外部要因が存在する現実環境での調査研究が求められる。その意味で、実験や調査研究において購買経験や社会経験の少ない学生は対象者として不適切なことが多い。しかし、社会人等であっても誰でも良いのではなく、生鮮食品を日常的に購入する人や地域・環境などに対する志向性を持ったセグメントを実験や調査対象として切り取る必要がある。このような条件の対象者を確保する際には、1度募集を行った上でスクリーニングをかけ、数に達するまで募集とスクリーニングを行う作業が発生する。平成29年度は調査会社の協力を得て実施することができたが、予定した予算が不要になったり、予想以上の時間を要するなどの調査研究活動における遅延等が生じた。本研究の目的は、「地域への関与」の高まりが、地域への愛着やコミットメントの現れとして「ひいき(ステレオタイプ)」を生み出し、ブランド評価を増減させる可能性を検討するものである。最終年度は、前年度までの課題を踏まえて地域ブランドと「エシカル生産・消費」「認証制度」の関係に注目した研究を実施した。