hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GISを活用した古代山城の研究基盤の創設

航空レーザーのリモートセンシング技術による3次元での地形把握をおこない、古代山城の50cmメッシュの数値標高モデルを5個所抽出し、精度の高い地形起伏図を作成した。また、GPS(全地球測位システム)技術による城壁線の位置情報を取得するため、簡易なGPS機器を携帯した城壁線の踏査を試みた。これまでの平板測量よりも精度の高い簡便な測量方法を確立できた。こうしてGIS(地理情報システム)を利用した各種の分析や、調査データを管理するための新しい研究基盤を確立した。古代山城の研究は、主に城壁の構造比較や立地等を中心になされてきた。しかし、その元となるデータは1/2500の地形図に記された城壁線であった。地形図では、城壁線の把握が平面的で、また、城壁の構造まで含めて表示されることはなかった。その歴史的な役割を追求するためには、城壁構造や構築技法を、周辺地形との関わりで検討することが重要である。これにはGISによる遺構と遺跡立地の空間分析が有効であることから、その研究基盤を創設する研究に着手した。21年度は、その端緒として、『日本書紀』665年条に築城記録がある九州北部の大野城と、基肄城を対象に、GPSによる城壁線の測量を行った。大野城については、航空レーザー計測による三次元データを取得した。併せて、1mメッシュのDEMと衛星オルソ画像を作成した。これに重ねることで土塁線の実際の走行状況も確認することが可能となった。そして、ハンディGPS機器による測量を実施した。その成果として、従来は、なだらかにしか表現されなかった土塁線を、微地形とともにその詳細な走行線を表示することができた。特に、丘陵鞍部に突出部を設けていることも判読できた。基肄城もハンディGPSによる現地踏査を実施し、これをDEM(50cmメッシュ)と重ねることで、詳細な土塁線の3次元データを作成することができた。従来の地形図への土塁線表示がかなり現地形とは食い違っていることを明らかにできた。これまで平板測量などで多大な労力をかけて土塁線データを取得していたが、簡便な方法で微地形と重ねて土塁線を3次元で表示することが可能となった。このGPS機器の精度も検証作業を行った。土塁踏査によるGPS軌跡と本来の土塁とズレが生じた個所があったが、DEMを参考にして補正することで正確な土塁線を表示できた。こうして正確な土塁線を確定し、土塁線を3次元データとして整備する見通しを立てることができた。本研究は、GIS(地理情報システム)の手法を古代山城の分析に活用するための基礎研究である。自然地形と密接に関わる古代山城の立地は、可視領域などのGISによる空間分析が大いに期待できるからである。そのためには詳細な微地形データに土塁線の状況が示されなければ、GISの分析は不可能である。しかしながら、国内の22の古代山城は外郭線(土塁)が約28kmと規模が大きい。しかも土塁の構造は、万里の長城のような明確な城壁ではなく、多くが丘陵斜面に積み土して、外壁のみ整えた内托式と呼ばれる形態である。場合によっては土塁を一部では急斜面を削って上面に平場を設けただけの箇所もある。したがって、これまで城の全体を正確に把握するのは容易ではなかった。そこで、本研究では、昨年度から航空レーザー計測による地形把握と、GPS機器による現地測量によって、正確な地形と土塁線の図を作成し、古代山城を読み解く試みに挑戦している。本年度は、より詳細な地形把握を目指し、50cmメッシュの標高モデル(3次元地形起伏図)を作成することにした。今回はヘリコプター(回転翼)で計測した。ヘリ計測であればスピードを遅くすることができるため、それだけ地表を密度高く捉えることができるのである。こうした大規模遺跡の把握への応用は初の試みであったが、事前の現地での打合せ等をおこなうことで、山口県光市所在の石城山神籠石についての正確な標高モデルを作成することができた。この3次元地形起伏図に、ハンディGPS機器による土塁の測量を実施して、土塁線を確定させることができた。さらに昨年度作成した大野城の3次元地形起伏図に、江戸時代の古地図を重ね合わせる作業を行った。その結果、古地図に注記のあった門跡とおぼしき遺構を新たに発見することができた。今後も古代山城の調査にこうした成果を活かすことで、新しい研究の基盤を作り上げたい。本研究は、古代山城を対象にGIS(地理情報システム)の手法を用いた新しい研究基盤を創設することにある。まずは古代山城の城壁線を把握することが求められる。一部の古代山城で平板測量がなされているが、ほとんどは1/2500の地形図に城壁想定線が示してある状況にある。

そこで、携帯GPS機器を用いて城壁を踏査し、そのログデータを加工し測量する手法を試みた。初年度に、市販の簡易GPS機器を用いた測量を繰り返し、課題を整理するなどして実用的な手法を確立させてきた。検証の結果、1/1000の地形図でも全く問題ない誤差に収まると考えている。次に古代山城の城跡線と地形の関係を把握する基本となる地図は、航空写真から作成された地形図である。ところが、航空写真の判読では実際の地形を反映させたわけではないので、微地形が読み取れない。そこで、航空レーザ計測による地形把握を試み、数値標高モデル(3次元地形起伏図)を作成することを試みているところである。23年度は、福岡県久留米市高良山神籠石・福岡県筑紫野市阿志岐山城・佐賀県武雄市おつぼ山神籠石・また大韓民国扶余郡扶余羅城を対象にGPS測量を実施した。このうち高良山神籠石と阿志岐山城については、50cmメッシュの標高モデルを作成できた。地形モデルに城壁線データを重ねることで、眺望分析等のGISでの分析を行う研究基盤を整えることができた。さらに国交省九州地方整備局等の協力で、福岡平野から太宰府地域の広範囲の1mメッシュの標高データに大野城・基肄城そして今年度取得した阿志岐山城の標高データを統合して、GISの分析ができる基盤もつくることができた。
モノクローナル抗体を用いた心筋梗塞画像診断法の開発-臨床への応用と再灌流での実験的検討-

インジウム(^<111>In)標識抗心筋ミオシン重鎖モノクローナル抗体を用いた心筋シンチにより、イヌ心筋梗塞で、抗体投与後22時間で、良好な心筋梗塞部の陽性像が得られることを、我々は示してきた。冠結紮モデルで、抗体投与6時間後では、血中に残存する抗体が多過ぎ、シンチでの梗塞像は得られなかった。そこで、本年度は、臨床例で冠再灌流(PTCR)例での応用を念頭に、冠血流3時間遮断後に再灌流した例で、抗体を左房内に投与することで、どの程度早期から梗塞巣を描出できるかを検討した。(1)イヌで、3時間冠遮断し再灌流後、抗体を左房内に注入し、その3時間後では、in vitroでの抗体集積比(梗塞部/正常部)は2-3倍であったが、血中の抗体も正常心筋の3-5倍で、良好な画像を得るにはコントラストが不足であった。従って、再灌流例でも、早期診断には、抗体投与後、約6時間が必要と考えられ、抗体の血中半減期の短縮が重要課題と考えられた。(2)抗体の血中半減期を短縮するため、抗体の^<111>In標識の最に、両者間にペプチド鎖(アミノ酸6個;hxn)の挿入を試みた。血中に残存する抗体は、hxn部で速やかに分解され、腎への排泄が促進されることが期待された。^<111>Inと抗体の結合DTPAanhydrideを介して行なう旧法に比し、hxnDTPAで結合した新法により、血中消失率は促進していた(抗体静注5分後の血中抗体量を100%とすると、6時間目の血中抗体量は、旧法18.0%、新法14.9%)。梗塞部への抗体集積率(梗塞24時間目の梗塞/正常部比)は、旧抗体では13.1、新抗体では13.7とほぼ同じで、新法でも、抗体活性は十分保持されていた。この新しい抗体標識法は、旧法に比し、標識抗体の大量生産に適した方法でもあり、臨床応用に向けて、抗体を十分量供給できる基礎ができた。今後は、抗体の標識法の更なる改良による早期描出の可能性を追求し、並行して臨床応用に向けた検討も進めてゆきたい。
リズムの相互同調を用いた歩行安定化システムの高齢者転倒予防への有効性評価

二人で並んで歩くときに自然と歩行リズムが同調することは誰にも経験があるだろう.しかし,このようなインターパーソナルな相互同調のメカニズムは十分には明らかにされておらず,臨床応用としてもほとんど進んでいない.そこで,われわれは非線形振動子を用いて構成される歩行リズムの生成モデル(仮想的歩行ロボット)と人間の歩行リズムの間で,足接地のタイミングを音刺激として交換する相互同調システムを構成してきた.本研究は,このシステムをパーキンソン病の歩行障害に適用し,歩行リズムの安定化と転倒予防への有効性を評価したものである.その結果,歩行周期の連続的減少として定義される加速歩行の緩和,および歩行周期ゆらぎの動的安定化を確認した.これらの結果は相互引き込みに基づくインターパーソナルなリズム同調の歩行安定化への有効性を示している.二人で並んで歩くときに自然と歩行リズムが同調することは誰にも経験があるだろう.しかし,このようなインターパーソナルな相互同調のメカニズムは十分には明らかにされておらず,臨床応用としてもほとんど進んでいない.そこで,われわれは非線形振動子を用いて構成される歩行リズムの生成モデル(仮想的歩行ロボット)と人間の歩行リズムの間で,足接地のタイミングを音刺激として交換する相互同調システムを構成してきた.本研究は,このシステムをパーキンソン病の歩行障害に適用し,歩行リズムの安定化と転倒予防への有効性を評価したものである.その結果,歩行周期の連続的減少として定義される加速歩行の緩和,および歩行周期ゆらぎの動的安定化を確認した.これらの結果は相互引き込みに基づくインターパーソナルなリズム同調の歩行安定化への有効性を示している.高齢者が「若い人と一緒だと長い道のりでも楽に歩けた」と話すのを聞いたことのある人は多いであろう。このことは歩行という運動もインターパーソナルな相互作用の中で共に創り上げられること(共創)を意味している。そこで、われわれは、このような動的相互作用を運動リズムの相互同調プロセスとしてモデル化し、歩行介助システムへの応用を進めてきた。本研究は、このような個体間でのリズム同調によって生成する歩行運動の動的安定化という特性を、高齢者の転倒予防に活用することを基本的な目標としている。前年度には歩行運動の動的安定性を評価するための評価方法の開発に成功した。具体的には、歩行時の腰軌道の運動学的性質や動力学的性質を分析するために、バイオメカニクスを考慮した腰軌道の運動学的解析や軌道データの非線形時系列解析によるリアプノフ指数の推定を行ない、それに基づいて歩行の動的安定性の評価指標を開発した。これらの成果を踏まえて、本年度は上記の指標に基づいて、高齢者における歩行安定化への有効性評価を実施した。上記の評価指標の開発に際して用いた歩行障害の分類と対応付けて体系的に評価をするために、健康な高齢者、脳神経系疾患、整形外科疾患の高齢者と対象を分類して、リズムの祖互同調に基づく歩行介助システムによる歩行安定化への評価を試みた。手順としては、最初に被験者からの腰軌道データを収集し、これに対して運動学的解析および非線形時系列解析を行い、最終的に、それらの結果に基づいて動的安定性への有効性評価を実施した。その結果、歩行リズムの相互同調に基づく歩行安定化の効果が、運動学的および動力学的に確認された。特に、片麻痺患者およびパーキンソン病患者に顕著な有効性が確認された、この成果を踏まえて、次年度には高齢者における転倒予防への有効性評価を実施する予定である。本研究は、個体間での歩行リズムの同調によって生成する歩行運動の動的安定化という特性を、高齢者の転倒予防に活用することを基本構想としている。既に、われわれは、このようなリズムの相互同調現象に着目し、それを人間と機械のあいだで実現しており、具体的には計算機中に構築された仮想歩行ロボット("Walk-Mate")と人間が、足音(歩行リズム)を相互に交換して協調歩行を実現するシステムを提案してきた。そこで本研究では、この歩行介助システムを高齢者に適用し、Walk-Mateとの協調歩行による歩行運動の動的安定化と転倒予防への有効性を評価することが目標である。そこで前年度には、歩行者の腰軌跡から歩行運動の動的安定性を評価する手法を開発した。特に歩行障害ごとの安定性を体系的に調査するために、健康な高齢者、脳神経系疾患(片麻痺やパーキンソン病)、整形外科疾患(股関節疾患)の高齢者を対象として、本計測システムを適用し安定性の評価を試みた。そして、それらの指標化を可能にした。そこで、これらの歩行安定性の指標に基づいて、本年度は歩行介助システムWalk-Mateの高齢者歩行安定化への有効性評価を実施したのである。具体的には、前年度の歩行障害の分類と対応付けて、本年度も健康な高齢者、脳神経系疾患、整形外科疾患の高齢者と対象となる高齢者を分類し、歩行介助システムWalk-Mate使用時の歩行安定性の評価を試みた。手順としては、最初に被験者からの腰軌道データを収集し、これに対して運動学的解析および非線形時系列解析を行い、それらの結果に基づいて動的安定性への有効性を評価した。人と並んで歩くとき思わず足並みが揃ってしまう経験は身近なものであろう。これは身体の運動リズムが個体間で自発的に同調する現象であり、それが相手との一体感や歩行の安定性を生成することも直感的に理解される。申請者らが提案している歩行介助システムは、このようなリズムの相互同調現象(相互引き込み)に着目し、それを人間と機械の間で実現したものである。

具体的には、計算機中に構成される仮想歩行ロボット("Walk-Mate")と人間が、足音(歩行リズム)を相互に交換しながら協調歩行を実現する。本研究では、上記の歩行介助システムを高齢者に適用し、Walk-Mateとの協調歩行による歩行運動の動的安定化と転倒予防への有効性を評価した。特に(1)歩行運動の動的安定性の評価手法の開発、(2)高齢者におけるWalk-Mateとの協調歩行による歩行安定化への有効性評価、そして(3)高齢者における転倒予防への有効性評価を行うことを具体的な目標とした。本年度は、最終年度として(3)の項目に集中して取り組んだ。その結果、脳神経系疾患(脳卒中による片麻癌)、脳神経系疾患(パーキンソン病)の高齢者を対象として、歩行介助システム使用時の腰軌道データおよび歩行周期の時間変動のデータを収集した。ただし転倒予防への評価では、本歩行介助システムを使用中の被験者に微弱な外乱を加え、それからの回復過程における腰軌道の変容およびその時間変化の揺らぎのフラクタル性の分析を介して安定性を評価した。これらの結果に基づいて転倒予防への有効性を確認することができた。
非営利組織の会計システムと業績評価

研究の目的は、非営利組織(NPO)の会計システムと業績評価を検討することだった。その成果は以下のとおりである。1.多くのNPOは資金不足に悩んでいる。NPOが資金調達を成功裡に行いたいと望むのであれば、NPOは、当該組織を支援してくれる顧客との信頼関係を築くために、マネジメント・システムを改革しなければならない。そのためNPOは、それが直面する諸問題を解決するために、戦略経営システムを開発すべきである。戦略経営は企業経営の中から生れたアイデアであるが、利益のような即座に業績を評価する尺度を持たない、使命によって動いている組織にとっては、さらに一層有用である。2.戦略経営システムは、有効性および効率性の観点から業績評価システムを組み込まなければならない。有効性とはアウトカムのレベル、効率性とはアウトプットのインプットに対する比率と定義される。そして、生産性は、アウトカムの達成における資源の有効かつ効率的利用であると定義される。この生産性の定義を強調することによって、経営管理者は、目標達成(すなわち有効性)と努力の効率性の両方に関心をもつことになる。3.NPOにとってアカウンタビリティは重要な概念である。業績測定はアカウンタビリティの質の向上に有益であるから、発生主義(会計の基本的な概念の一つであり、収益と費用が獲得されるか発生した期間の財務諸表に計上されるべきとする)を非営利セクターに導入することが必要である。今年度の研究は、非営利組織(NPO)研究の意義とフレームワークを明らかにすることが課題であった。この課題を、わが国のNPOの現状(とりわけ問題点)およびNPOをめぐる環境を分析することを通じて明らかにすることができた。わが国のNPOの問題点には、(1)資源の不足、(2)アマチュア的な発想が強いこと、(3)アカウンタビリティの認識の低さ、(4)政府とのパートナーシップの未確立、(5)業績評価の欠如、がある。これらの背景には、わが国においてはNPOを含む、サード・セクターの役割について未だ合意が形成されていないことがある。そのためNPO研究の意義は、社会経済システムのなかにNPOを位置づけ、育成していくための条件を明らかにすることにある。そこで具体的には、社会経済システムの構成要素として家計(個人、家族、コミュニティ)のほか、公共(政府)セクター、民間営利(企業)セクター、民情非営利(NPO)セクターを想定し、各セクターの特徴(強み・弱み)を比較考量することによって、それぞれの強みによって他のセクターの弱みを補完する、相乗的ミックスを形成することが現代の課題であると理解した。次に、NPOのマネジメントや会計がどのように役立つのかを検討した。戦略経営システムの確立およびディスクロージャー(ないし外部報告会計)制度の焦点を業績評価に求め、内外の既存の研究、制度、組織を吟味した。とりわけのNPOの発達が遅れている現状では他のセクターによる支援が不可欠であることを鑑み、民間寄付を仲介するインターメディアリの機能、政府とのパートナーシップの確立と行政改革との関係などを考察した。前年度の研究によって、わが国の非営利組織(NPO)の大半が資金調達の問題をかかえており、現状では公共セクターや民間セクターによる支援が不可欠なことから、内部的には戦略経営システムの確立が、対外的にはディスクロージャー制度の充実が必要であり、両方の焦点が業績評価にあるという認識を得た。今年度の研究は、前年度の研究成果に基づいて、NPO会計の特徴を明らかにすることが課題であった。業績評価の枠組としては、政府組織(営利を目的としないという点で共通性を有する)で用いられる有効性・効率性・経済性といった概念が、NPOにも適用可能である。有効性(使命ないし目標の達成度)では、NPOが多様な価値観を反映するため、必ずしも共通の成果尺度を設定する必要はないが、効率性および経済性では資源配分の合理性が問われることから、情報の比較可能性を確保するために会計基準を設定する必要がある。わが国の非営利会計において最大の問題は、統一的な会計基準が存在しないことである。

この点で注目すべきは、統一基準として定着することを期待して「公益法人会計基準(案)」(2003年3月)が公表されたことである。この案の特徴を一言でいえば、企業会計の理論と手法を積極的に導入したことであるが、学界ではこの立場への批判も根強い。見解の対立の根底には、NPOの性格をどのように理解するのか(生産経済体か消費経済体か)といった基本的認職の相違がある。そこで建設的な議論を行うためには、諸論点を整理した「概念枠組」が必要であるが、NPOを取り巻く環境の認識など学際的研究が必要な部分もある。本研究では、企業会計を中心とした従来の会計理論に欠けているものを明らかにすることができた。
構成的ガロア理論と数論的基本群における計算代数手法の揺籃

今年度は,橋本喜一朗・酒井祐貴子により導入されたポンスレ5角形のパラメータ族について標準的な変数変換により円盤モデルを構築した場合に内接図形がパラメータに応じて変化する様子の描像や,Friedによるガロアの逆問題に現れる数論的な例外被覆の幾つかについて実例検証するなどの計算代数的な手法による実験を進めた.9月末10月前半にかけてニース大学のWojtkowiak教授を訪問し,数論的基本群から生じるガロア・アソシエータと呼ばれる非可換ベキ級数の係数に現れるガロア指標の分布や岩澤主予想との関係性について,意見交換を行った.また平面三角形から2組のチェビアン三つ組を指定して交差三角形を形作るための実パラメータを複素化するアイデアを進め,2変数の複素パラメータをもつ作用素族を導入して,さまざまな知見を得た.その一部は小川裕之氏との共同研究として,共著のプレプリント"A family of geometric operators on triangles with two complex variables"として発表した(arXiv:1811.07703).この中で,パラメータのフーリエ変換により,問題の作用素族全体にモノイド構造を自然に導入することが可能になること,とりわけ面積保存型の作用素族の全体(保測変換)がトーラス面をなすことが示された.さらに,このトーラス面の上での測地線軌道による三角形の変形をあらわす興味深い描像について計算機実験を行い,今後の研究方向に役立つと思われる萌芽的な知見が得られている.とくに,種数が2以上の代数曲線とヤコビ多様体上の位数有限の点を与える有理点の組から生じるものを扱うことに着手した.今年度は,計算機環境を整え,連分数展開のアルゴリズムを組み込んだプログラムを改良して,種数2の曲線からこのようなものを算出する手順を整理した.とくにvan der Poortenが与えたいくつかの特殊な種数2の超楕円曲線の実例や,Flynnが与えた種数2の超楕円曲線の1パラメータ族などについて,作成したプログラムの作動を検証することを通して,これらの例に対して部分商の周期列や付随するペル方程式の解の次数などを算出した.結果として,いくつか新しい知見を得た.また上述の発表論文のなかで見出された対称十文字型の12次の平面木をグロタンディークデッサンにもつ楕円曲線上のBelyi関数族の実例について,より詳細な検証を行った.とくに位数が無限の有理点の存在する場合をG. FreyやL. Barthelの研究から判定し,実例計算をいくつか試みた.計算機環境を整え,いくつかのプログラムを書いて運用を確かめられたことは一定の成果であるが,発表に値する成果には至っていない.初年度としては概ね良好と考えている.今年度は,楕円曲線の有限位数点から生じるポンスレ多角形に関連する周辺の課題について考察をすすめた.とくに三角形のモジュライ円盤の幾何学的性質を反映するパラメーターと密接な関係があるノイベルグ円上の点の偏角との対応関係について具体的な関数を特定し,その半径方向の漸近展開の係数をチェビシェフ多項式と関係させるアプローチを行った.べき指数2の虚2次体とオイラーのidoneal数のリストをもとに,2次形式論の古典的命題について計算機を用いた検証を行った.有理数体上の単結節型の平面木で表されるグロタンディークデッサンのBelyi関数を,Pakovich図式に基づいて算出する問題について結節点における分岐が3または4の場合について発表した原著論文H.Nakamura "On mono-nodal trees andgenus one dessinsof Pakovich-Zapponi type" (Tokyo Journal of Mathematics,Vol.39 No.3,2017年3月刊行)の結果を拡張する方向の一つとして,結節点における分岐数を増やす場合に関する昨年度の考察をについて補足的な整理をした.また課題に関連して研究室の大学院生と協力して,ヤコビ多項式を用いて与えられるダブル・フラワー型のグロタンディークデッサンの挙動,複比型ネーター問題に由来する6次2面体群の生成多項式に関連するモジュライ空間の形状,および楕円曲線の有理点を利用した三乗和と五乗和に関するディオファントス方程式の自然数解の探索について考察をすすめ,補助的な計算機実験を行った.打合せのための出張の日程が取れず次年度に延期したことを除き,本務地で行う予定であった関係する研究は進めることができた.今年度は,橋本喜一朗・酒井祐貴子により導入されたポンスレ5角形のパラメータ族について標準的な変数変換により円盤モデルを構築した場合に内接図形がパラメータに応じて変化する様子の描像や,Friedによるガロアの逆問題に現れる数論的な例外被覆の幾つかについて実例検証するなどの計算代数的な手法による実験を進めた.9月末10月前半にかけてニース大学のWojtkowiak教授を訪問し,数論的基本群から生じるガロア・アソシエータと呼ばれる非可換ベキ級数の係数に現れるガロア指標の分布や岩澤主予想との関係性について,意見交換を行った.また平面三角形から2組のチェビアン三つ組を指定して交差三角形を形作るための実パラメータを複素化するアイデアを進め,2変数の複素パラメータをもつ作用素族を導入して,さまざまな知見を得た.その一部は小川裕之氏との共同研究として,共著のプレプリント"A family of geometric operators on triangles with two complex variables"として発表した(arXiv:1811.07703).この中で,パラメータのフーリエ変換により,問題の作用素族全体にモノイド構造を自然に導入することが可能になること,とりわけ面積保存型の作用素族の全体(保測変換)がトーラス面をなすことが示された.

さらに,このトーラス面の上での測地線軌道による三角形の変形をあらわす興味深い描像について計算機実験を行い,今後の研究方向に役立つと思われる萌芽的な知見が得られている.今年度の考察を整理するとともに,ポンスレ多角形の生成への応用,三角形のモジュライ円盤との関連で考察を進める.今年度までの考察をまとめ,最終年度に向けて成果発表を目標に進める.大学での本務において当初の予想を上回る状況があり,外国出張を見合わせたため,旅費の支出が縮減した.購入予定であった新刊図書の刊行が遅れたことから,図書の選択を含む情報収集作業の一部を延期したことにより物品費が縮減した.大学での本務において当初の予想を上回る状況があり,海外の研究者との打ち合わせのための出張日程が取れなかったので,旅費の支出が縮減した.次年度において内外の研究者との打ち合わせを補充することを含め,情報収集作業を追加的に実施する予定である.内外の研究者招へいを追加して打ち合わせを補充するとともに関連図書の選択など情報収集作業を追加的に行う予定である.
異なる網膜再生様式をもつ２種のツメガエルを用いた再生メカニズムの研究

アフリカツメガエルとネッタイツメガエルはごく近縁の種である。どちらのツメガエルでも変態後に網膜を完全除去しても再生できることを報告者らが発見した。ところが、この2種のカエルでは再生の起源となる組織に大きな違いがあり、ネッタイツメガエルでは、毛様体辺縁部から再生が始まり、色素上皮細胞が分化転換して網膜を再生することはない。そこで、両種の色素上皮細胞に注目し、この2種のツメガエルで何がどのように異なるのかを明らかにすることによって色素上皮細胞の分化転換に必要な細胞と遺伝子のメカニズムを明らかにしようとした。特に、アフリカツメガエルで確立した色素上皮の組織培養法を用いて詳細な解析をおこなった。今回アフリカツメガエルで明らかにしたことは、色素上皮細胞が分化転換するためには、細胞がまず基底膜から遊離、移動し、上皮形成をすることであり、そのためにはまずMMP(Matrix metalloprotease)が発現し、その後RaxやPax6を発現することである。この過程をネッタイツメガエルで調査した。その結果、再生に必要なRax遺伝子やPax6遺伝子はネッタイツメガエルでは発現しないことがわかった。これらの遺伝子発現と細胞接着様式との間には一定の対応がある。すなわち、Raxが発現する細胞はGap結合をもつ。また、Pax6はN-cadherinをもつ細胞で発現が上がり、それが失われると発現レベルが上昇する。ネッタイツメガエルで調べると、色素上皮細胞ではGap結合やN-cadherinをもたないことがわかった。以上のことから、ネッタイツメガエルで色素上皮細胞の分化転換がおこらないのは細胞間の接着や結合状態が失われるためであると予想された。今後、接着分子の遺伝子強制発現により上皮形成を誘導した場合、RaxやPax6が発現するかどうかを調べることにより、細胞間相互作用の問題をより明確にしたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。アフリカツメガエルとネッタイツメガエルはごく近縁のツメガエルである。いずれのツメガエルも、成体になってからも網膜を再生可能することができる。網膜をすべて除去すると、約1ヶ月後にはほぼ網膜再生が完了する。研究代表者はすでにアフリカツメガエルの網膜再生を報告していたが、最近ネッタイツメガエルにおいても同様の再生が見られることを発見した。ゲノム情報が明らかになっているネソタイツメガエルは再生メカニズムの遺伝学的な研究をする上で有利である。そこで、本年度はネッタイツメガエルの再生様式がアフリカツメガエルと比べて何がどのように違うのかを明らかにした。まず、再生の起源となる細胞は2タイプ、網膜色素上皮(RPE)細胞と毛様体辺縁部(CMZ)の網膜幹細胞である。有尾両生類では、RPE細胞が主要な起源であり、アフリカツメガエルも同様であるが、CMZの幹細胞も動員される。これに対して、ネッタイツメガエルでは、ほぼCMZの幹細胞だけが網膜再生に動員されることが確認され、RPE細胞からの網膜再生は観察されなかった。アフリカツメガエルでは、RPE細胞はもとの上皮層から遊離し、残置の網膜血管膜に移動して再び上皮を形成する。これが分化転換して、網膜を再生する。ネッタイツメガエルにおいても、RPE細胞は同様に遊離し、新たに上皮様構造を形成するが分化転換することなく次第に消失する。このことは、組織培養においても確認された。すなわち、RPE細胞の移動はあるが、神経細胞への分化はおこらなかった。以上のように、二つのツメガエルを比較すると、一方はRPE細胞が分化転換、網膜再生するが、他方はしないことが明らかになり、今後これらの細胞の分子生物学、細胞生物学的な性質を明らかにすることにより、なぜ分化転換がおこるのかをより明確にすることができると期待できる。さらにCMZの幹細胞から網膜が完全に再生できることは初めての報告であり、他の動物に比べて、なぜこのようなことがおこるのかを明らかにすることの意味は大きい。

ネッタイツメガエルで調べると、色素上皮細胞ではGap結合やN-cadherinをもたないことがわかった。以上のことから、ネッタイツメガエルで色素上皮細胞の分化転換がおこらないのは細胞間の接着や結合状態が失われるためであると予想された。今後、接着分子の遺伝子強制発現により上皮形成を誘導した場合、RaxやPax6が発現するかどうかを調べることにより、細胞間相互作用の問題をより明確にしたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の課題は、2種のツメガエルの再生様式を比較することにより網膜再生のメカニズムを明らかにすることであり、初年度の成果は、何をどのように比較するのかという点について、明確にすることができたことである。すなわち、RPE細胞に注目し、動物の再生系、組織培養系の両方で比較検討し、よく結果が一致することを明らかにした。また、これ以外にCMZ細胞の増殖能の大きな違いを発見したことは、今後他の動物の網膜再生を考える上でも重要な成果と言える。上記で述べたように、2種のツメガエルでRPE細胞が全く異なる振る舞いをすることを明らかにしたことにより、今後の研究の焦点を絞ることができた。また、網膜再生を再現できる培養系をすでに確立しているので、この系において比較研究することができる。RPE細胞が再生過程に入るのに必要ないくつかのステップがあり、まず基底膜からの遊離、次に血管膜への移動、上皮構造の再形成過程である。これらのプロセスを分子的に厳密に比較することにより再生に必要な遺伝子や細胞環境について明らかにできると考えている。
生態リスク分野におけるレギュラトリ科学の創生

環境行政の政策提言に果たす科学者の役割を、辺野古米軍基地環境影響評価(防衛省)、知床世界遺産科学委員会(環境省)、国際事業としてUNESCO MAB計画(以下MAB)などの事例を通じて、科学者のあるべき姿を整理した。科学者の意見が委員個人に左右されずに学界共通のものであり、結論を先に下さずに論点を整理すること、多様な関係者の論点を整理し、関係者の合意を促す見解を述べることなどがあげられる。1.課題選定:環境行政の政策提言に果たす科学者の役割を、辺野古米軍基地環境影響評価(防衛省)、知床世界遺産科学委員会及びゼニガタアザラシ漁業被害対策*(環境省)、水産生物の希少性評価、資源管理のあり方検討会*(水産庁)、国際事業としてFuture Earth(以下FE)およびUNESCO MAB計画*(以下MAB)を選んで情報収集を開始した(*は申請書段階になかった追加課題)。2.事例研究:週1日雇用のPD及び協力者を得て、各事例の委員会の公開性を調査した。辺野古、水産生物は非公開、知床、ゼニガタアザラシ、水産資源管理、FE科学委員会およびMABは公開性が高かった。一堂に会する機会は得られなかったが、UNESCOパリのArico博士と2度にわたり議論する機会を得て、日本の知床世界遺産の事例を紹介し、FEやMABの事例との比較した意見を得た。3.メタ分析:アザラシは科学者が検討した試験捕獲を政権交代後に環境相が覆すという特異な事例となり、現在分析を進めている。辺野古は県知事が前言を覆して基地受け入れを表明し、新たな専門家委員会が招集された(水産生物は継続審議中)。水産資源管理については日本とペルーの漁業制度を比較した。FEについては委員を辞退したNOAAのLubchenko博士とともに国際行事を企画した。3月5日に横浜国大主催の医療ICT(情報コミュニケーション技術)シンポジウムで松田がパネル登壇して、医療分野の専門家とレギュラトリ科学に関する取り組みの共通点と相違点を議論した。4.社会的成果発信:知床はカメラマンによるクマの人なれ防止のため科学委員会が緊急声明を出すなど行政に代わり一定の役割を果たす事例となった。日本とペルーの漁業制度比較に関する学会発表は2013年12月10日付みなと新聞1面トップで紹介された。1.課題選定:環境行政の政策提言に果たす科学者の役割を、辺野古米軍基地環境影響評価(防衛省)、知床世界遺産科学委員会及びゼニガタアザラシ漁業被害対策*(環境省)、水産生物の希少性評価、資源管理のあり方検討会(水産庁)、国際事業としてUNESCO MAB計画(以下MAB)などの情報収集を行った。辺野古、水産生物は非公開、知床、ゼニガタアザラシ、FE科学委員会およびMABは公開性が高かった。3.メタ分析:アザラシは科学者が検討した試験捕獲を政権交代後に環境相が覆すという特異な事例となった。辺野古は基地埋め立て工事の是非を巡る世論と、工事の不手際が防衛省自身の指針を満たしているかどうかを巡る専門家の議論に分けられた。2014年3月5日に横浜国大主催の医療ICT(情報コミュニケーション技術)シンポジウムで松田がパネル登壇して、医療分野の専門家とレギュラトリ科学に関する取り組みの共通点と相違点を議論した。上記の諸事例を通じて、科学者の社会発信のスタイルを類型化し、整理した。我々が想定した科学者の「あるべき姿」としては、科学者の意見が委員個人に左右されずに学界共通のものであり、政策的な結論を自ら下さずに論点を整理すること、多様な関係者の論点を整理し、関係者の合意を促す見解を述べることなどがあげられる。けれども、科学者が必ずしもそのようなスタイルで発言していない場合、あるいは報道機関や市民組織などがそれ以外の役割を求めている場合などがあることがうかがえた。生態・環境水産資源管理制度のあり方、辺野古基地問題の新たな専門家委員会は現地で公開で行うよう提案するなど、科学者の役割についての新たな社会実験を行うことができた。査読付き論文としてまとめること、個々の事例間の比較だけでなくメタ分析を包括的に行った研究成果の発表を目指す。
スポーツ映像文化のイメージ形成・強化装置としての機能

研究の目的は、スポーツ映像文化によってスポーツイメージが変容・強化される機能を明らかにすることにあった。大学生を対象に、スポーツ映像を観る前後で「スポーツとは何か」「何のためにスポーツをするか」等16項目の質問調査を実施した。観た後の変化を特定するために、スポーツイメージが変容したか強化されたかを確認する項目も設けた。一方、スポーツ映像文化によって新知見を得たかどうかという10の設問によって、スポーツ映像文化の持つ歴史や社会的側面、現代の問題状況等に対する啓蒙機能について分析した。スポーツイメージが変容したグループと強化されたグループに対して、その変容・強化に寄与した要因分析のために、T検定、林の数量化II類、因子分析を行った。このような統計処理と解釈の結果、スポーツ映像の鑑賞の前後で変容したイメージは、自己鍛練や克己のような修業的、求道的イメージが増加し、気晴らし、娯楽や楽しみのような遊技的イメージが低下するという結果を得た。質的設問の要因分析のための林の数量化II類による統計処理では、スポーツイメージが変容した集団と強化された集団を類別することに対して、スポーツに対する競争的なイメージ要因と娯楽的なイメージ要因とが、判別に寄与していたことが明らかになった。これらの判別要因がスポーツ映像文化のどの場面で喚起されたかは特定することが難しかった。『炎のランナー』というスポーツ映像を事例とした分析では、スポーツと宗教の関わり、スポーツと人生観との関わり、スポーツする目的の存在という知見や視座が、スポーツイメージの変容に有為に寄与した要因であることが明らかにされた。このことから、スポーツ映像文化に触れることによって、スポーツに対する遊技的、娯楽的イメージが人生観や目的などの生き様と関連づけられて、求道的なイメージへと変容するという機能をスポーツ映像文化は有していることが示唆された。
デリバティブの認識・測定と会計基準に関する計算構造論的研究

簿記・会計に関する内外の古典文献にもとづいて複式簿記の基本的特徴を整理すると、以下のようになる。(1)複式簿記は、営利企業の財産と資本主関係を計算するシステムである。(2)そのために、複式簿記では、財産と資本主関係に影響をおよぼすすべての事象が継続的に記録される。(3)複式簿記では、その記録は、勘定記入、すなわち一定の勘定組織を前提とした貸借複記をつうじて実施される。(4)会計は、複式簿記を前提とし、あるいはこれを包摂する。複式簿記は、以上のような機構をつうじて貨幣資本利益の決定システムとして機能しているのであり、さらにまた、貨幣資本利益が処分可能利益としての性質を有するかぎりにおいて、会計の利害調整機能を支える記録・計算システムとして機能しているのである。ところが、デリバティブの多くは金額が未確定の経済事象をなし、したがって、かかる経済事象を会計的に認識するためには複式簿記の記録機能を後退させることが必要となる。計算構造的には、デリバティブの時価評価増差額の貸方処理が問題となる。すなわち、時価評価増差額を利益として処理すれば当期利益に処分不能の未実現利益が含まれることになり、会計の利害調整機能は阻害されることになる。これにたいし、時価評価増差額を資本として処理すれば貸借対照表資本の部に会計的意味の曖昧な金額が含まれることになり、複式簿記の心臓部をなす貸借対照表資本の部の「ごみ箱化」が生じることになる。会計規制論の立場から結論づけるならば、デリバティブの会計的認識・測定は、それによって得られるベネフィットが、複式簿記の以上のような固有の伝統的機能の後退ないし阻害によって生じるコストを上回る場合にのみ、是認されうるであろう。現行会計実務の基本的枠組みをなす取得原価主義会計を考察の出発点とした場合、いわゆるオフバランス取引(off-balance sheet activity)のオフバランス化を導くような認識拡張の可能性としてどのような可能性が見いだされるか、また当該各可能性にはどのような条件がともなうかを、リ-ス取引とオプション取引を素材としながら、理論分析的に検討した。その結果、以下のような諸点が明らかとなった。(1)認識拡張の鍵は、取引概念の拡張、とりわけ取引概念の中核をなす現金概念の拡張に見いだされる。現金概念の拡張をつうじた認識拡張の一般的可能性として、1次認識(原始認識)の拡張の可能性と、2次認識(決算認識)の拡張の可能性の、2つの指摘することができる。これら2つの一般的可能性を、リ-ス取引とオプション取引の認識問題にそくして検討した結果、リ-ス取引は1次認識の拡張を決定的な契機として、オプション取引は2次認識の拡張を決定的な契機として、それぞれ認識しうることが明らかとなった。(2)認識拡張は、現金概念の有する諸種の制約を緩和することによって達成される。したがって、認識拡張は、会計数値の硬度(hardness)の後退を不可避的にともなっている。会計数値の硬度の後退は、1次認識の拡張においてよりも、2次認識の拡張において、著しい。したがって、伝統的な取得原価主義会計からの乖離も、1次認識の拡張による場合よりも、2次認識の拡張による場合の方が大きい。(3)認識拡張は具体的にどのような形態をとるにせよ、現行会計実務の変更として現象せざるをえない。そして、現行会計実務の変更には、諸種のコストがともなう。具体的には、(1)エージェンシー費用の増大、(2)情報誘導にともなう機会費用の発生、(3)計算コストの増大が考えられる。現行実務の変更が是認されるのは、当該変更のベネフィットが、これらのコストを上回る場合に限られる。経済的観点から見た場合、このことが認識拡張の条件となる。

新しい金融取引の発展にともなって、会計的に認識されない取引、すなわちオフバランス取引が質・量の両面にわたって急速な発展をみせてきた。オフバランス取引の最も代表的な事例は、デリバティブ(派生金融商品)の取引である。現行の企業会計実務の基本的枠組みをなす取得原価主義会計をどのように拡張すれば、デリバティブ取引をオンバランス化することができるかを、計算構造論の観点から考察したのが本研究である。取得原価主義会計の認識対象は「取引」(transaction)に限定されている。取得原価主義会計における取引とは、現金収支をともなう経済事象をいう。したがって、現金収支の識別が、会計的認識の条件となる。このことは、現金概念を拡張することにより、会計上の取引概念を拡張することが理論的に可能であることを示唆している。デリバティブは、本体金融商品から派生した金融商品であり、当該取引に付随する現金収支としてはデリバティブ取得時の契約購入代金支出(ただし先渡契約や金利スワップ等は除く)と当該デリバティブ決済時の決済収入(または支出)しか存在しない。このためにデリバティブの取得から決済にいたるまでの期間に発生するデリバティブの公正価値がオフバランスとなる。その公正価値をオンバランス化するためには、(1)会計上の現金概念を、期待将来現金収支の現在価値にまで拡張すること、(2)現金収支の金額の確定性を緩和することが条件となる。以上(1)(2)の条件は、市場のランダムな変動を、企業経営者の業績に直結することを含意している。このことは、さらに、取得原価主義会計の持分会計・収支会計としての機能の後退、複式簿記の地位の低下を不可避的にともなう。しかし、上記(1)(2)の条件が満たされ、それにともなう取得原価主義会計の機能のそうした変容が実務において是認される場合には、すべてのオフバランス取引を会計的に認識することが基本的に可能となる。簿記・会計に関する内外の古典文献にもとづいて複式簿記の基本的特徴を整理すると、以下のようになる。(1)複式簿記は、営利企業の財産と資本主関係を計算するシステムである。(2)そのために、複式簿記では、財産と資本主関係に影響をおよぼすすべての事象が継続的に記録される。(3)複式簿記では、その記録は、勘定記入、すなわち一定の勘定組織を前提とした貸借複記をつうじて実施される。(4)会計は、複式簿記を前提とし、あるいはこれを包摂する。複式簿記は、以上のような機構をつうじて貨幣資本利益の決定システムとして機能しているのであり、さらにまた、貨幣資本利益が処分可能利益としての性質を有するかぎりにおいて、会計の利害調整機能を与える記録・計算システムとして機能しているのである。ところが、デリバティブの多くは金額が未確定の経済事象をなし、したがって、かかる経済事象を会計的に認識するためには複式簿記の記録機能を後退させることが必要となる。計算構造的には、デリバティブの時価評価増差額の貸方処理が問題となる。すなわち、時価評価増差額を利益として処理すれば当期利益に処分不能の未実現利益が含まれることになり、会計の利害調整機能は阻害されることになる。
単一細胞ゲル電気泳動法による悪性脳腫瘍の科学療法剤及び、放射線感受性試験の開発

悪性gliomaの放射線感受性を知るため、放射線による個々の細胞のDNA damageを電気泳動し蛍光顕微鏡で定量する方法(SCG法)をヒトglioma細胞に対して行い治療効果との相関を検討した。対象;肉眼的全摘出手術が行われた10例の悪性glioma(G3-G4:21-74歳の男8例女2例)の手術摘出標本を初代培養した。方法;(1)glima初代培養細胞をtrypsin処理し、irradiationの後、細胞をlowmeltingagarose gelに浮遊させslide glassの上で固化。アルカリ処理の後、25V、20min.電気泳動を行いethidium bromideにて発色し、蛍光顕微鏡にて核外にDNAが泳動された細胞をDNAdamage陽性とし、その数を計測した。(2)DNA repairを知るために、irradiation後37°Cにて2時間incubation後、同様にSCG法を行った。(3)さらに放射線照射終了から腫瘍再発までの期間をfollpw upし、SCG法によるDNA damage陽性率と腫瘍再発との相関を検討した。結果;(1)6Gy照射直後のSCG法では、すべての症例で80%以上の細胞がDNA damage陽性であった。(2)6Gy照射後37°Cにて2時間incubation後のSCG法ではDNA damage陽性率が10.5%-37.2%であった。(3)37°Cにて2時間incubation後のSCG法でDNA damage陽性率が14.5%以下の3例は全例3カ月以内に局所再発が認められたが、17.3%以上の7例は6カ月以上再発が認められなかった。結論;SCG法はgliomaの放射線感受性の予測およびDNA damageの程度を知る上で有用であると考えられた。
水素結合系電荷移動錯体の新しい電子状態の探索

プロトン-電子相互作用に基づく分子結晶の新しい電子機能開発に向けて、結晶中に水素結合をもつ電荷移動錯体の構造・物性研究を行なった。電子供与体として1,6-diaminopyrene(DAP)を用い種々のアクセプタとを組み合わせた水素結合系電荷移動錯体の研究のうち中性交互積層型錯体は、構造・電子状態が導電性に全く不利であるにも拘らず、中には10^010^1Ωcmという高伝導性を示すものがある。ESR測定によってわずかなイオン性成分の存在が検知され、その常磁性磁化率の挙動が導電性の挙動の違いによって変化することが見い出された。一方、TCNQ系のアクセプタとの組み合わせでは、完全にイオン化した分離積層構造で結晶化する。TCNQ錯体ではMott型絶縁体の特徴を持っているが、アクセプタ性の強いF4TCNQとの錯体は2枚周期で積層し、Peierls型の格子歪みを伴って絶縁化していることが分かり、この系が電子相関とtransferエネルギーの競合の境界領域にあることが新たに見い出された。この研究と平行して、スピンラダーという特殊な低次元構造を形成するNi(dmit)_2アニオンラジカル結晶への水素結合系カチオンを用いたドーピングの試みも行なった。4,4'-pyridylpyridiniumをカチオンとして結晶形成を行なったところ、単純塩でありながら高伝導性を示し、熱電能が不純物半導体の特徴を示すことが見い出された。Ni(dmit)_2は梯子型の配列にはなっていなかったが、将来的にはスピンラダーへのドーピングが可能であることが示された。
特発性正常圧水頭症における白質障害:拡散テンソル、QSIを用いたMRI拡散解析

組織学的検討が難しい特発性正常圧水頭症NPHの白質変化をMRIの拡散解析を用いて検討した。特定の白質路において認知症に関連する拡散異常が示された。皮質脊髄路においては、軸索自体には障害が少なく、単純圧迫による微細構造の変化が見られることが示され、さらに詳細な拡散解析であるQ space imagingにて、"複雑さ"の増加が観察された。客観的評価可能なbiomarkerとしての有用性が示唆された。拡散強調像を用いて、その拡散異方性が非正規分布であるとして解析するQ Spaceimaging(QSI)やdiffusion kurtosis imaging(DKI)(この2つをまとめて広義のQSIという場合もある)は、拡散異方性のある脳白質の微細構造の変化を拡散テンソルなどの従来の方法よりさらに詳細に知ることができる新たなMRIの撮像法である。QSIやDKIを撮像するには、拡散強調像のMPGのΔとδを同じにしてgのみを変化させてb値を変化させる撮像法が必要である。今回我々はヒト用3T MRI装置を用いて、QSIでは高いb値(15000s/mm^2)までの6軸、DKIでは多軸(32軸)のb値2500s/mm^2までとした2種類の撮像法を開発した。さらに、3D撮像の拡散強調像を6軸あるいは32軸で、b値を変えて(0-15000あるいは0-2500の500から1000間隔)撮像したデータは3Dの各ボクセル位置に異なる軸と異なるb値の値をもった、呼び方によっては5次元のデータとなり、特殊な処理ソフトを必要とする。東京大学放射線科増谷佳孝先生との共同研究の一環として、そのデータを解析可能なdTV-FZRを開発した。倫理委員会の承諾を得て、種々の患者とボランティアに関してQSI/DKIの初期のfeasibility studyを行っている。一部のデータは、学会発表を行った。狭義のQSIのFWHMはADCに、DKIはFAにそれぞれ類似した画像となるが、DKIはFAと異なり傍側脳室の交差線維付近や白質路の境界にてのFAの低下がみられない。疾患と正常との比較では、少数例であるが多発性硬化症患者のnormal appearing white matterにて、DKIの低下がみられるようであった。NPHに関しても10名ほどで撮像を終え、解析を行っている。今年度はさらに、QSI,DKIのデータに対しても拡散テンソル解析を行い、主軸方向のKurtosisなどを算出可能とした。倫理委員会の承諾を得て、今までに15例のNPH患者と7例のボランティアに関してQSI/DKIの撮像を行った。従来の拡散テンソル解析では、側脳室近傍の皮質脊髄路のFA値は上昇する。通常の組織ではFA値とDKは比較的よい正の相関を示すが、NPHの側脳室近傍の皮質脊髄路においては、DKの低下がみられた。DKは複雑さの示標とされるため、FAの上昇と合わせて白質線維の圧迫や伸展による白質線維のcompactionやalignmentの均一化を反映していると考えられた。今後はLP shuntを行った患者に関して、術前後の変化を検討する。NPH患者においては白質に広範な変化が起きる一方、通常の変性では見られない異方性の上昇(Fractional Anisotropy:FAの上昇)が皮質脊髄路で起きていることが示された。剖検の得られることの少ないNPH患者の皮質脊髄路に繊維のcompactionと呼ぶことができるような微細構造の変化が起きていることが示唆された。さらに、広義のQSIであるDiffusional Kurtosis imaging(DKI)にて、皮質脊髄路にはDTIで得られた知見を裏付けるnon-Gaussianity(≒複雑さ)の増加が観察された。上記知見に関しては、日本磁気共鳴医学会、日本医学放射線学会、北米放射線学会などの学会発表をおこなった。また、英文誌AJNR、MRMSに掲載され、Neuroradiology等に投稿中である。今後はbiomarkerとしての有用性を検証する。NPH患者でのDKIの変化について有意差を見いだし、白質微細構造の変化についてのQSI/DKIによる新たな知見が得られてきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。得られた、皮質脊髄路のFA上昇するもKurtosis減少という微細構造変化(白質が整列した)という結果の公表(国際学会ISMRMにすでにaccept)と論文化(平成23年度中に投稿予定)を行う。シャント術前後の変化について、患者数を増やしつつ検討を加える。