hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高頻度為替データを利用した円ドル為替相場の考察

従来、為替介入が為替市場に与える影響は日次の為替レートを用いて分析されてきた。近年、株式市場や為替市場のデータは一秒刻み等の高頻度データが蓄積され、高頻度データを用いた分析が増えてきている。為替介入に関する分析においても高頻度データを利用したものが発表されつつあるが、様々な制約があり、その数はまだ限られている。本稿では、高頻度データを用いて為替介入や為替市場を分析している論文のサーベイを行い、高頻度データの特徴と高頻度データを用いて為替市場を分析する際の注意事項についてまとめている。2010年9月15日の為替介入を事例として取り上げ、直近の協調介入と比較して概観し、高頻度データから明らかになることを示している。研究成果の具体的内容は、概ね研究実施計画に沿ったものである。まず、高頻度為替データを購入し、分析に使えるよう加工した。経済指標発表ニュースなどの日次情報は高頻度データ化した。高頻度データの加工についても、日次データの高頻度化についても、プログラミング言語で統一的に処理した。この過程は予想以上に時間がかかり、幾度も困難に直面することとなった。関連する先行研究として、為替介入に関する研究、高頻度データと実現ボラティリティに関する研究などについて調べ、サーベイをおこない論文にまとめた。サーベイの趣旨は、高頻度データを用いて分析を行う際の手法について、データ加工の方法について考察するためでもある。為替変動は企業業績や日本経済に大きな影響を及ぼすことから、高頻度データを利用して為替変動の要因を明らかにする意義は大きく、為替変動に関する分析が本研究の目的である。内外の経済指標発表ニュースの為替相場への影響、為替介入効果の検証、政策が与える影響について考察することを実施計画にかかげている。高頻度データを用いた為替市場の実証分析では、実務でも利用されている信頼性の高いデータを利用する必要があり、また、新しい統計技法に頼るだけでなく国際金融の理論も必要であり、バランスのとれた分析を行うことを重視している。この意味でも先行研究のサーベイは不可欠である。今年度は、データ加工、先行研究のサーベイ、今後行う実証分析の準備まで研究計画を進めることができた。平成23年度の研究は成果が見えにくいものとなってしまった。研究実施計画に沿ったつもりではあるが、研究の途中で、データの加工のやり直しを余儀なくされた。一日をGMTの夜9時から次の日の9時までと設定し、秒刻みの高頻度為替データを5分刻みに加工し、経済指標発表ニュースなどの日次情報は五分毎に高頻度データ化した。高頻度データの加工についても、日次データの高頻度化についても、プログラミング言語で統一的に処理し、幾度も困難に直面しながら完成させた。しかし、日米の経済指標ニュースの発表時間が、一日の設定時間の中に入りきらなかったり、発表時間に取引が少なく反応を見れない(あるいはGMTで週末になるなど)など、問題が噴出した。そこで、データ作成を見直ししなければならなくなった。内外の経済指標発表ニュースの為替相場への影響、為替介入効果の検証、政策が与える影響について考察することを実施計画にかかげていることから、平成24年度には何らかの成果を出したい。平成22年度は1秒刻みのデータを収集し、ノイズを除く作業をし、分析に使えるよう5分刻みに加工した。高頻度データ特有の問題が発生したり、生データの不備が見つかり業者に問い合わせるなど予定を大幅にオーバーする作業となった。平成23年度は日米の経済指標ニュースを収集し、発表時間の記録をとり、プログラミングにより5分刻みのデータに加工した。日米のローカル時間で発表される経済指標を、GMTでの発表に統一したり、事件や天災等により経済指標の発表がなかった時などの調整をするなど、22年度と同様に時間のかかる作業となってしまった。24年度は先行研究を調べ、分析方法について考察し、サーベイを行った。異なるデータ同士別々にデータ加工を行い、接続させたところ、当初の予定にない問題が出てしまい、分析に入ることができなかった。プログラムの書き直しなど、追加の作業が必要となったため遅れて進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。データを再度作り直し、つなぎ合わせ、定性的な分析、定量的な分析に進みたい。
低温誘導性蛋白RBM3の精子形成における働きに関する研究

昨年度、作成したRBM3に対するアンチセンスオリゴ、およびセンスオリゴのTAMA26(マウスセルトリ細胞株)におけるRBM3蛋白の抑制効果をポリクローナル抗体を用いて確認を行なったが、不完全であったため新たにアンチセンスオリゴの作成を行なった。今回はGENE TOOLS社のSpecial Delivery Morpholinooligoにて作成を行なった。この方法ではspecial deliverysystemにより飛躍的に細胞内へのオリゴヌクレオチドの取り込みが改善することが期待された。まずTAMA26に対して低温ショック(37°Cで細胞の継代を続けた後、これらセンスおよびアンチセンスオリゴヌクレオチドを導入、約3時間インキュベートの後、32°Cに移した)を与え、RBM3の発現の差を確認した。確認の方法としてはこれら細胞株から蛋白を抽出後、RBM3に対するポリクローナル抗体を用いたウエスタンブロッティング法を用いた。その結果、アンチセンスオリゴヌクレオチドを加えたTAMA26においてセンスオリゴヌクレオチドをクワイ得たものに比較しRBM3の発現の抑制効果が確認できた。さらにAmbion社のRNAqueous(total RNA isolation kit)をもちいて残りの細胞からtotalRNAを抽出。これから作成したcDNAをもとにDNAチップをもちいてマウスでの既知遺伝子の発現への影響が検討可能となる。今回、われわれはアンチセンスオリゴの改変により低温ショック蛋白RBM3が、マウスセルトリ細胞株において抑制可能であることを証明した。今後この方法は、RBM3が細胞内でいかなる機能を持っているかを解析する上で有効な手段となり得ると考えられた。まずcDNA配列を元にして18bpのRBM3に対するアンチセンスオリゴおよびセンスオリゴ作成(各1種類ずつ20mer)した。次にマウスセルトリ細胞の培養細胞であるTAMA26に対し、濃度を4段階(0.1,0.5,1.0,1.5μM)となるようにmediumに投与した後、2日目に細胞を取り込み、一部はRNA抽出用として保存した。残りから蛋白を抽出。DC protein kitを用いて蛋白の定量を行った後、マウスRBM3に対するポリクローナル抗体をにてウェスタンブロッティングを施行した。それぞれアンチセンスオリゴ、およびセンスオリゴを投与した細胞群でRBM3蛋白の発現の変化を検討した。ポリクローナル抗体の濃度をさまざまに変化させアンチセンスオリゴの投与でRBM3が抑制されているかを検討したがバンドの発現が不安定ではっきりとした抑制効果がいまだ確認されていない。現在、投与するオリゴヌクレオチドの濃度の再検討やRBM3ポリクローナル抗体の濃度の検討および発現抑制効果が現れない場合は新たにアンチセンスオリゴのデザインを検討する必要があると思われる。蛋白レベルでの発現の抑制効果が確認された段階で培養細胞からRNAを抽出。これをもとに特に精子形成に関与すると考えられているアンドロゲン結合蛋白、トランスフェリンなどを中心にマウス由来の既知遺伝子約600種類およびEST約300種類についてDNAチップを用いてRBM3の発現の違いにともなう各種遺伝子、ESTの発現変化を検討の予定である。
形態発生・生活史の環境依存性に関する研究:進化生態学的アプローチ

捕食-被食関係は、主要な強い生物問相互作用の1つである。そのため捕食者・被食者の形質・生活史は互いが強い影響を及ぼしあって形成されてきたと考えられる場合がある。中でも共食いは、同種内で起こる捕食-被食関係であり、種間の捕食-被食関係と対比して特殊なものである。共食い形質・生活史はどのような条件の下に進化し維持されるのか、環境と種内個体問相互作用の性質によって理解されるはずである。本研究では、ゲームの理論を中心とした数理科学的方法に基づき、共食いの進化・維持の条件についての解析を行った。生物間の相互作用によって生じる形質・生活史の進化ダイナミクスを理論的に解析する方法としてメーナード・スミスは進化ゲーム理論を確立した。本研究は進化ゲーム理論によって、共食い形質の進化・維持条件を解析した。共食いは種内において捕食者の側面ではエネルギー獲得のゲームであり、被食者の側面では生き残りゲームとして捉えることができる。両ゲームの総体としてゲームの結果生じる進化適応度を仮定し、その動態解析を行った。共食い形質の進化・維持は、定性的には次のような条件が必要である。(1)同種の高密度、(2)他の利用可能な餌の不足、(3)高い餓死による死亡率。しかしながら、これらの条件よって進化的結末は一様に共食い形質の発達・維持につながらない。解析によって以下の注目すべきことが明らかとなった。(1)突然変異と選択のバランスによって維持される集団内の形質分散の大きさによって、形質の進化発達はいくつかの異なる経路をとり、進化ゲームの到達する異なる状態がありえる、(2)共食行為自体が行為(捕食行為)者にとってコストとなる場合、同種が餌としての質が高くても、共食いが進化しない状況がありえる。共食いは、利用可能な餌が少なく、込み合った環境で進化すると考えられているが、その進化に関する理論的研究は不十分である。そこで、同種個体間のゲームとして、共食いの進化に関する考察を行った。共食いゲームにおいて、それぞれのプレーヤーの戦略は、遭遇時の共食い率である。遭遇の結末が、「相手を食う」、「相手に食われる」のいずれになるかは、自分の戦略と相手の戦略に依存する。「共食いゲーム」は、「採餌ゲーム」と「生き残りゲーム」の2つのサブゲームから成る。「採餌ゲーム」において、高い共食い率の戦略には、高い武装コストが伴う。相手の高い共食い率は、高い反撃コストとなる。これらのコストを踏まえたうえで、同種他個体を餌として利用することがエネルギー獲得率を最大化する方策かどうかは、潜在的利用度と、エネルギーコスト、他の餌の利用可能性に依存する。「生き残りゲーム」では、集団の中で他者より高い共食い率を採用することが、他者に食われることを減じ、高い生存率につながる。「共食いゲーム」では、これら「採餌ゲーム」と「生き残りゲーム」の密接な関係を調べる必要がある。本年度、共食いの進化を考える上で、もっとも重要となる要素について取り上げ、上記の因果関係の論理的推論を行うための、最も節約的な(単純な)数理モデルの作成に当たった。そして、同種の餌としての価値、他の利用可能な餌の密度、共食いによって生じるエネルギーコストが、進化ゲームにおいて果たす役割について、作成した数理モデルの解析的および数値的解析を行った。生物の形質には、種間・種内の相互作用による自然選択の結果として進化したと考えられるものがある。相互作用による自然選択のプロセスは、ゲームの理論によって進化ゲームとして解析される。

戦略が連続尺度で定義される進化ゲームでは、戦略が属性尺度で定義される場合と異なり、集団形質の進化ダイナミクスと、その平衡点の安定性を解析することが容易である。そのため連続形質の進化の平衡点の存在、収束性・安定性の条件についての研究が行われてきた。形質進化のゲームモデルにおいて、平衡点が収束安定だが進化的に不安定な場合、集団形質が平衡点に収束をするが、いったん平衡点に収束すると、その平衡点において分岐進化が生じることが研究されている。分岐進化に関する従来の研究では、集団への新規形質の供給(突然変異発生)は野生型形質の近傍で起こり、突然変異発生は形質の選択過程に比して非常に稀であると考え、突然変異・選択バランスによって保たれる形質分散が極めて小さい状況を仮定している。また、この仮定を緩和しても、進化ダイナミクスは普遍であると考えられていた。共食形質の生活史進化モデルを作成した。あるパラメータセットにおいて、共食い率は集団内で2型に進化する。その条件のもとで、2型分岐後の進化ダイナミクスを調べた。突然変異・選択バランスによって保たれる形質分散の大きさの違いが、異なる形質分化ダイナミクスを生じさせることを発見し、そのプロセスについて明らかにした。【背景】種内相互作用によって生じるゲーム的状況が、生物個体のある形質を自然選択の対象とさせることがある。そのような状況では、注目する個体の適応度は自身の形質と周りの他個体の形質によって決定される。形質がそのような自然選択に対し連続的に応答し、形質のバリエーションを生み出す突然変異の生じ方に一般的に想定されるある仮定が満たされている場合、形質の進化ダイナミクスは、Adaptive dynamicsと称させるメカニズムによって解析可能である(Geritz, et al.,1998)。共食いは種内に生じる捕食者-被食者関係である。共食い形質には、種内相互作用のゲーム的状況が選択圧として作用している。共食い個体は同種他個体を捕食し、成長や個体維持を行う。同種他個体が餌として優れている場合、共食い個体は他個体に比して、生存率ばかりでなく成長率も高くなる。そのような状況では、共食い形質は集団の中に僅かにでも生じれば個体の適応度は常に高く、たちまち集団内に広がると推察させる。このような論理的推論の一方、共食いは生物界に限定的に偏在している。【モデル解析】共食い形質の進化過程に対する理論的推論を行う場合、進化の初期において共食い形質を持つ個体の適応度に影響する状況を、より控えめに仮定する必要がある。「進化の初期においては、共食い形質(共食い率)が高いほど、共食いによるエネルギー獲得率が低い」という、より共食いが進化しづらい仮定のもとで共食い形質の進化ダイナミクスを調べるために共食い形質のadaptive dynamics modelを作成、解析を行った。【結果・考察】他の餌の利用可能性が非常に低い場合は、共食い形質は進化しやすいが、他の餌の利用可能性が低くても、高い共食い率を持つ個体ほど共食いに支払うコストが増加し同種の餌価値が減じる状況では、同種が餌として潜在的価値が高くても共食いは進化しない。共食いは、同種内のゲームの結果として評価することが正当であることがより明確となった。
アングラ演劇の変容と継承-1970年代以降の小劇場演劇研究

本研究は、1960年代に誕生したアングラ演劇が70年代から80年代にかけてどのような変容を遂げ、その精神性がいかなるかたちで後世に継承されていったのかを明らかにすることを目的とするものであり、具体的には次の三つを課題として調査を行った。1.アングラ演劇の海外公演調査。2.小劇場演劇第二世代、第三世代の活動調査。3.作品分析。1の調査では、まず、アングラ演劇のなかではいち早く海外公演を行った寺山修司率いる演劇実験室・天井桟敷のオランダ公演について、現地へ赴き資料調査を行った。あわせて、演劇センター68/71の中心的メンバーであった、劇作家・演出家佐藤信が80年代以降取り組んでいる中国との交流事業(演劇、オペラの創作)について、中国・南京へ赴き、現地での佐藤のワークショップを調査した。2の調査では、演劇センター68/71および、状況劇場の影響を受けた地方の野外演劇集団として、仙台の劇団オクトパスおよび名古屋の劇団白髪小僧を取り上げ、主宰者からの聞き取り調査を実施した。以上の調査結果は、3の作品分析ともあわせ、成果として二冊の単行本にまとめた。『アングラ演劇論-叛乱する言葉、偽りの肉体、運動する躰』はアングラ演劇の代表的な作家・集団を取り上げたものである。岡室美奈子との共編著である『60年代演劇再考』は、海外との交流も含めた、アングラ演劇の活動について、関係者の証言をまとめたものである。これまでアングラ演劇は日本の現代演劇史上重要視されながら、学術研究の場で取り上げられることは少なかった。この二冊は、本格的なアングラ演劇論および資料集として、これまで明らかにされてこなかった創作現場の実態を明らかにするものであり、今後、アングラ演劇のみならず現代演劇研究を発展させるものとして意義のあるものといえるだろう。3.作品分析。
Wnt10aを標的とした骨折治療介入法

Wnt10aは線維芽細胞の増殖因子であり、主に骨膜の修復や骨膜性仮骨の形成において重要な役割があると考えている。本研究の目的は、骨折治癒過程においてWnt10aがどのような役割を担っているのか明らかにすることであり、我々が独自に開発したWnt10a KOマウスを用いて以下の検証を行う。検証1)骨折治癒過程におけるWnt10aの役割(形態学・組織学的な評価)検証2)骨折治癒過程におけるWnt10aの役割(修復部位特異的な発現遺伝子の解析)検証3)Wnt10aタンパクの補充による骨折治癒過程の変化Wnt10aは線維芽細胞の増殖因子であり、主に骨膜の修復や骨膜性仮骨の形成において重要な役割があると考えている。検証1)骨折治癒過程におけるWnt10aの役割(形態学・組織学的な評価)検証2)骨折治癒過程におけるWnt10aの役割(修復部位特異的な発現遺伝子の解析)検証3)Wnt10aタンパクの補充による骨折治癒過程の変化
安全保障法学試論

安全保障がインテリジェンスを核とする前年の所見を踏まえて、インテリジェンスの手法とそれぞれの法との関係を研究した。とりわけ、隠密行動(Covert Action(CA))にかんして、アメリカ法との関係を研究した。CAが情報収集を核とする一般的なインテリジェンスとは、秘密裏であることは共有されるも、破壊活動など直接行動を伴うものである点で異質であること、それがアメリカにおいては独立戦争時からの歴史をもつ伝統的なインテリジェンス手段であることを明らかにする。そのうえで、法的には1947年の国家安全保障法で定義づけされるも、大統領の専権ということで秘密が極度に保護され、要人の暗殺など恣意的な行動が目に余るようになり、議会の統制が強化されるようになる。それはまず立法であり、制定法でCAの決定や行動の中身に大きな規制が及ぶようになる。大統領が承認したもののみ認められ、そのためにインテリジェンス機関が共和的に関与する形となり、予算も制度的なプロセスを踏むように設定される。議会の委員会による統制も充実化させるようになる。こうした展開は冷戦構造のなかでの展開が契機となっているけれども、イランコントラ事件がCAでは重要な役割を果たしており、同事件の意義や影響を検証した。またCAのアカウンタビリティや統制という点では、国際法による規制やチェックも重要であり、国際法がCAにどのようにかかわってくるのか、アメリカは国際法との整合性を保つためにどのような政策を打ち出しているのかを研究した。CAは安全保障の責めを負う大統領権限であり、CAをめぐって大統領権限の限界や統制を憲法学的に考察することで、CAを安全保障法との関係の論点を提示した。我が国の安全保障法学を構築するため、法学の一分野としてその対象と目的を明らかにしなければならない。そのモデルとして世界でこの分野の先端を走っているアメリカの安全保障法学を、これまでの研究を発展させて概観を把握するとともに、現代的課題を探る。今年度はそうしたい観点からアメリカ移民法が安全保障法の一分野であると認識し、同法の安全保障法的側面を、アメリカ憲法の権力分立、特に安全保障の責任者と位置づけられるアメリカ大統領の権限と絡めて研究した。2016年初夏に最高裁判決が予定されているテキサス対合衆国事件を素材として、移民法の移送手続の執行を留保している大統領の行為の合憲性を、移民法に安全保障の要素が加わっていることから大統領に広い裁量が憲法上認められているのではないかとの視点を得た。移民法が安全保障の一分野であることが確立していると言えるとの確信を得る。また、アメリカでカレントな安全保障法の課題となっている公共衛生(public health)と安全保障法について議論を渉猟した。ジカ熱をはじめアメリカは伝染性の疾病がたびたび流行し、これに対して安全保障法としてどのような貢献をすることができるかが熱く語られている。安全保障とは一見無縁な、ソフトローである公衆衛生法にあって、パンデミックなどの疾病は安全保障の問題となり、系統の違う厚生省関係と軍や諜報機関がどう連携していくかが課題となり、そこに安全保障法としてのメスがはいる余地があるのではないかの知見をえる。採択の通知が10月に来て、実際に研究に取り組むことができたのが11月半ばであったため、当初申請していた研究初年度の計画のうち半分もできない状況であり、また採択の通知を貰うまでの半年間は関連するけれども別の研究課題に取り組んでいたため、着手に相当の遅れが生じ、申請した計画通りにはいかなかった。移民法が安全保障法であることをアメリカ公法での議論で検討する。まず、移民の決定が執行権=大統領権限であることを制定法や判例や学説を基に分析した。その際、移民法をあえて執行しない大統領権限の合憲性とそこに見られる大統領の安全保障権限との相克を抽出した。さらに外国人の入国や滞在そして国外退去手続に関してそのプロセスでの執行権限の優越の法理を研究した。刑事裁判は憲法上公開が原則とされているのに対して、移民法の退去聴聞は基本的に裁判の契機をとるもの、安全保障の観点から非公開とされることの肯定、否定をめぐる判例の対立と学問的分析を研究した。移民法が安全保障法であることの認識が強く、諜報や大統領権限が複雑に絡み合っている知見を得た。なおこの研究では、ジョージタウン大学とヴァージニア大学での調査研究も含まれている。また、在外邦人が滞在の外国で人権を侵害されたり、緊急事態で生命や財産の侵害の脅威にさらされたとき、本国はその救済を図る憲法上の義務があり、在外邦人はその履行を求める権利が憲法上みとめられているかを、国際法と外国法での議論(判例があるので南アフリカ憲法、そしてカナダ憲法)を検討し、そして日本国憲法でのかかる視点を提供する試みを行った。接受国で十分救済されないとき、司法的には外交的保護の国際法の制度や理論があり、緊急事態では邦人救出といった事実行為がある。前者に関しては国家がかかる請求を接受国に対してなす義務の履行を求める権利までは法レヴェルとしては国民に認められず、国内裁判所でもそのための訴えは認められない。邦人救出も同様で、そもそも軍隊を派遣することが多いからその国際法上の根拠は一義的ではない。日本国憲法上も条文も学説も法的な権利や義務まで昇華できる理論は見出しえないとの学理をえた。昨年度の研究費の交付が年度の後期以降であったので、その影響を引きづっている。

また、アメリカの安全保障法の研究に没頭しているが、その論点が次々と出てきて、そのフォローにも忙殺され、1つの事項に専念して論文にまとめる作業が停滞するきらいがある。日本の安全保障法学の体系構築を目指し、アメリカの安全保障法学の体系を研究している。今年度は主に安全保障の法的概念を以下の2つの観点から検討した。第1に、アメリカにおいて安全保障が国土安全保障(homeland security)にシフトしている現象に着目し、それがいかなる概念で理解され、それに基づいてどのような政策が樹立され法的対応が構築されているのかを研究した。この概念がそれほど明確ではないなかでテロ対策をコアとしており、これに基づいて連邦政府機関の再編や立法がなされている。したがって今後も対テロの名のもとに法制度も膨張していく要素をはらんでいることを指摘した。またこの概念は、安全保障が外部からの脅威に対抗するのに対し、国内向けであることにも留意する必要があって、いきおい、国内のインテリジェンスの強化が図られる政策インセンティブたりうるのを指摘した。第2に、そこでインテリジェンスについて法はどのようにかかわっているのか、国内でのそれに注意して研究をおこなった。1か月ほどインディアナ大学の客員研究員として現地アメリカで研究を実施し、アメリカのインテリジェンスと法の関係について基礎的かつ体系的な視点を得ることができた。その項目は、主に、1インテリジェンスの概念2インテリジェンスの歴史、特に国内でのインテリジェンスの展開3国家責務としてのインテリジェンス4インテリジェンスをめぐる議会と執行権の関係ー憲法的考察:インテリジェンスに関する権力分立と法の支配5インテリジェンスの組織法:主たる機関としてのCIA,FBI,NSA6インテリジェンスの手段(1):収集、分析、共有と流布のサイクル7手段(2):対インテリジェンス8手段(3):隠密行動8インテリジェンスの保護:リークの問題、に整理できるとの理解をえた。日本の安全保障法学の体系化を目指し、その前提としてアメリカのそれをモデルとし、その議論を省察する研究をおこなっている。安全保障に関する憲法的枠組み、安全保障の概念、特に9・11以降鮮明になった国土安全保障の法概念、インテリジェンスと法を主な小テーマとして研究計画を実行している。アメリカに赴き研究者などの意見交換や調査研究も重ね、アメリカの安全保障法の体系的把握はおおむね順調である。目下、アメリカの安全保障と法の関係はインテリジェンスをめぐるそれがホットであるだけでなく重要であり、インテリジェンスに法がどのようにかかわっているかという大きなテーマと格闘中である。このテーマについて体系を把握し、主要な項目も理解するにいたったが、それらの具体的な議論や判例や実定法などの細部の法学研究は現在進行中である。安全保障がインテリジェンスを核とする前年の所見を踏まえて、インテリジェンスの手法とそれぞれの法との関係を研究した。とりわけ、隠密行動(Covert Action(CA))にかんして、アメリカ法との関係を研究した。
コトのモノ化と構文文法理論における強制

本研究課題は、英語で出来事がモノ的に解釈される現象として、副詞節による名詞句の修飾とbecauseの新用法を対象に現象研究を行った。副詞節による名詞句の修飾は、名詞類を副詞類で修飾する点で文法の規範から逸脱する。一方、becauseの新用法は名詞や形容詞のような語がbecasueに直接後続する点で、文法の規範から逸脱する。英語がモノ的な言語であるという一般化に基づき、出来事をモノとして捉える捉え方がこれらの現象の認可に関与していることを明らかにした。平成25年度の中心的な目標は、副詞節による名詞句の修飾現象の研究(事例研究1)を集中的に行うことであった。本事例研究に関しては、先行研究の知見をもとに、語法的観点、認知言語学的観点、構文文法的観点、意味・統語論的観点から分析し、すでにある程度の成果を公表していたので、それをまとめ、紀要論文として発表した。なお、本論考は図書館リポジトリを通じて公開されているため世界中からアクセス可能である。また、その延長線上で出てきた問題を継続的に分析していくため、年度当初より継続して行っていた研究成果をthe 5th International Conference on the Linguistics of Contemporary English(於:University of Texas, Austin, USA)において発表し、評価を仰いだ。英語のネイティブスピーカーを含む海外の研究者よりより多くのインプットを得ることができた。また、今後研究を進めていくうえで必要となる知見を収集することができた。また、よりインフォーマルな場として、第1回筑波英語学若手研究会(於:奈良女子大学)にて構想段階の部分も含めて発表し、国内の若手英語学者から忌憚のない意見をいただいた。日本英語学会(於:福岡大学)に出席し、関連分野の研究者との交流を通して知見の収集を行った。事例研究2(事態の名詞化ストラテジー)を平成26年度より本格的に開始するためのデータ収集・データベースの作成を行う過程で、関連する別現象を発見するに至ったので、今後関連をさぐっていくため、データ収集と分析を開始した(事例研究3)。4年間のうち2年目である本年度は、以下の二点を中心に行った。(2)初年度の研究遂行途中に発見した本研究課題に関連する現象(becauseの新用法)について事例研究を行った。具体的には、"because homework"のように、"because+word"という連鎖が近年生じてきたことに焦点を当て国際学会で発表した。特に、当該構文が形式的、機能的に規範的なbecause節構文の真部分集合をなし、前者は後者に比べてより抽象度の高い(スキーマ性の高い)構文であることを構文文法理論の枠組みで論じた。なお、(2)は当初の研究計画には含めていなかった事例研究であるが、以下の理由で本研究課題遂行のために必要な事例研究であると判断し分析を行った。まず、研究計画書提出時点では未知の現象であったため計画書には含められなかったが、本研究課題を行う上で重要な発見である。すなわち、本来は節を用いるべきところで単語を用いるということは、節全体の意味内容を単語で代表させているという点で、コトをモノ的に捉えていることが反映されいているのではないかという仮説が成り立つ。この仮説については今後検証を行う。また、新用法であり、学会等では報告がなされていない現象であったため、まずは学会等にこの事例を報告し、評価を仰ぐ必要がある。4年計画の3年目の本年度は、以下の2点について研究を行った。1.名詞句を副詞節で修飾する現象の途中経過をまとめ、日本語学の研究者向けに発表することで日本語からみた当該現象に関する知見のインプットを行った。具体的には、日本語がコト的な表現を好む一方、英語がモノ的表現を好むという言語間の嗜好性の違いが反映された結果、産出されるという本研究課題の前提としている論を展開し、日本語から見た英語という点について議論を行った。2.2年目の研究課題遂行中に発見され、急きょ分析の必要のある現象(becauseの後ろに名詞、形容詞、感嘆詞などが直接後続する現象、以下、because X構文)の語用論的機能に焦点を当て、分析を行い、国際学会で発表することで評価を仰いだ。具体的には、Xの位置に生じる要素(名詞、形容詞、感嘆詞など)、生じない要素(冠詞、代名詞など)に着目し、構文全体では伝達機能を有するものの、Xの位置は使用者の思いの表出を行っているだけであり、ある種の独話的なものが埋め込まれているという論を展開した。このような独話的特徴と言語の嗜好性の関係に関しては、分析が追いついていないため、今後の課題となる。二つの事例研究を通じて、本研究課題最終年度の研究課題を以下の通り、得ることとなった。1および2の英語の構文に共通する認知的基盤として、メトニミーという概念があり、コトのモノ化に大きく関与していると考えられる。すなわち、現段階では、可能性を示唆するにとどまっているため、メトニミーとコトのモノ化、言語間の嗜好性の関係について、今後考察を広げていく必要がある。当初予定していなかった(研究課題遂行中に発見した)現象の分析が必要が出ため、急きょ分析を行ったが、「研究実績の概要」欄記載の通り、最終年度の研究課題が明確にできた点で、全期間の中ではおおむね順調と考えられる。

本研究課題は、「コトのモノ化」に主眼を置き、一般的にコト的な認知様式よりモノ的な認知様式を好むとされる英語において、本来規範的ではない構文形式が、構文の強制によって実際には認可される現象を認知言語学的、とりわけ構文文法的視点から分析し、そこから生じるより一般的な問題点を検証し、成果を発表することである。研究期間の前半では、名詞句を副詞節で修飾する現象を集中的に考察した。本来、副詞節は別の節(主節)を修飾するが、主節相当部分で表される「コト」をモノ化したのが、この現象である。研究期間後半に入り、英語の接続詞becauseの新用法(becauseに語が直接後続する用法)が発見されたので、研究期間後半はこの用法の記述及び理論的意味合いの分析を集中的に行った。すなわち、副詞節による名詞句の修飾とは対称的に、副詞節で表されるコトがモノ化されたと捉えられうる現象についての研究を行った。becauseの新用法に関して、3年目までの段階で現象記述は終了していたので、最終年度は、特に語用論・対人関係機能の観点から分析を行い、発表した。具体的に最終年度の研究成果は、以下のとおりである。まず、becauseに後続する語が伝達の意図を持たない発話者の思考表出であることを論じた論文を公刊し、この分析の延長として、それによりもたらされる構文全体の対人関係的な機能を海外の国際学会で発表した。また、「言語使用の三層モデル」と呼ばれる言語類型論モデルからのアプローチに基づく研究発表を国内で行った。研究期間最後の成果として、構文文法理論の中で提唱されている「構文化」の概念を用いた考察が、平成29年4月に東京で行われる国際学会で国際発表で採択されており発表予定である。本研究課題は、英語で出来事がモノ的に解釈される現象として、副詞節による名詞句の修飾とbecauseの新用法を対象に現象研究を行った。副詞節による名詞句の修飾は、名詞類を副詞類で修飾する点で文法の規範から逸脱する。一方、becauseの新用法は名詞や形容詞のような語がbecasueに直接後続する点で、文法の規範から逸脱する。英語がモノ的な言語であるという一般化に基づき、出来事をモノとして捉える捉え方がこれらの現象の認可に関与していることを明らかにした。「研究実績の概要」欄に記載の通り、当初予定していなかった事例研究を行ったため、当初の計画よりは遅れているが、当初予定していなかったものが発見され、分析が進んだという点では、重大な遅れとは考えられず、むしろ、予想以上の成果であると考えられる。その点で研究計画全体の大きな流れを考えると、順調に進展している。次年度が最終年度となるため、コトのモノ化とメトニミー、言語間の嗜好性の関係を分析することで、個別に行ってきた事例研究を統合し、最終的な結論を導くとともに今後の展開の方向性を示していく。英語学研究計画年度2年目に分析を開始した事例研究を深化させる必要があるため、3年目は、この事例研究を集中的に行う。2年目の発表をもとに、さらに多角的に分析し、国内外の学会や論文等で発表を行っていく。副詞節による名詞句の修飾現象の研究に関する論文1本と会議発表2件という業績を出せたことで、本研究課題の目的としている二つの事例研究のうち一つをほぼ終了することができた。
小児歯科治療に対する説明システムの開発と臨床応用

日常の小児歯科領域では、子供に歯科治療をわかりやすく説明するために代用語を用いながらTSD法で対応する。しかし、歯科医師に共通した代用語は数語しかなく、子供の発達状況に応じた説明システムの不備を改善するため本研究を実施した。歯科治療を受診した子供を対象に歯科治療で用いる16器材について子供が認識しやすい視覚手段と代用語についてのアンケート調査を実施した。視覚手段は写真を選択する子供が多かった。子供が分かりやすいと回答した代用語と歯科医師が日常用いている代用語とでは違いが認められた。小児歯科臨床では、歯科治療中に用いる歯科用器材を子どもの身近にある理解しやすい言葉に置き換えた代用語を用いながらTSD法(Tell Show Do Method:これからどのような器具・器材を用いて、どのように治療するかを見せて話して説明をする方法)で対応することが一般的で医科のようなプレパレーションはなされていない。代用語は、小児歯科関係の教科書に数語記載されているのみで、歯科医師が共通認識するための代用語集のようなものはない。精神発育途上や自閉症スペクトラムを抱える子どもの場合には歯科治療の内容を十分に理解得られないこともある。そこで本研究の目的は,それぞれの子どもにあった治療の説明に視覚的・聴覚的の双方を取り入れた歯科治療の説明手段を確立することである。現在まで本研究で用いる独自のアンケート用紙と調査用紙の作成、発達検査の選出は終了している。本研究では歯科治療で用いる基本セットとシーラント処置で用いる器材、合計26種類に限定した。作成したアンケート用紙の代用語は、以前に日常の臨床で用いる69器材の代用語を抽出するために歯科医師を対象に実施したアンケート結果を集計し、それぞれの器材の代用語の積算率を算出し80%までを選択肢とした。視覚手段で用いる絵は、多数の歯科医師の意見を頂き繰り返し修正し完成した。発達検査は発達心理学の専門者に意見を頂き参考に決定した。現在、鶴見大学歯学部附属病院小児歯科とその関連施設を受診している幼児から小学生に対して代用語と視覚素材についてのアンケート調査を行っている。アンケート調査終了後、集計し統計解析を行う予定である。小児歯科領域では、子供に歯科治療の協力を得るために歯科医師は子供へこれから行われる歯科治療が理解できるように説明し、痛みや不快感を与えないように務めている。歯科治療で用いる器材は日常、目にすることが少なく、視覚的に鋭利な器材や聴覚的に不安を招く器具を頻繁に用いることより不快を感じることが少なくない。歯科医師は子供が理解しやすいよう日常の身の回りにある言葉に置き換えた代用語を用いて説明することが多い。そこで本研究では子供が歯科治療前に家で歯科治療で用いる器材の認識を深め、そして歯科治療中に歯科医師が用いる説明を受け入れやすくするための代用語と視覚手段(写真や絵)を合わせた発達状態に応じた説明システムを作製することが目的である。本研究では、歯科治療で用いる器材26種類(基本セットとシーラントに用いる器材とする)について器材ごとの代用語と視覚手段(写真、写在的な絵、視覚的な不安を和らげるために鋭利・先鋭な部分はまるい形で表し単純化した絵)についての独自のアンケート調査を行った。本研究に先立ち、歯科医師に対して歯科治療に用いる代用語についてアンケート調査を行い、その結果を元に本研究のアンケートを作成した。また、被験者の発達状態の調査には、PVT-R絵画語い発達検査を用いた。鶴見大学歯学部附属病院に通院していて当病院で歯科治療の既往がある5歳から12歳の患児を対象に調査した。視覚手段は健常児と自閉症スペクトラム児との間の回答に違いが見られなく写真を選択した被験者が多かった。また代用語については健常児と自閉症スペクトラム児との間で同じ言葉を選ぶ傾向がみられた。本研究の結果を元に作成された代用語集は視覚手段を併用した子供の視点に立ったものである。小児歯科本研究は、歯科治療に用いる器材26種類について子どもにわかりやすい代用語と視覚手段を抽出するアンケート調査である。被験者が子どもであること、設問数が多いこと、設問内容が歯科治療の器材であり身近にみられる用具でないことより調査時間の短縮や字を読むのが苦手な子どもも行えるよう研究代表者と研究協力者が調査用紙を用いながら面接方式で調査を行うことを予定した。しかし、完成したアンケート用紙は、被験者が容易に回答できる内容であったため面談形式ではなく自宅で実施して頂いている。被験者とその保護者が本研究について非常に理解して下さり協力的であることも功を奏したと考えられる。アンケートの回収率は現在のところ100%である。従って、順調にアンケート調査は進んでいる。本研究を遂行するためには研究協力者を増員することで鶴見大学歯学部附属病院小児歯科とその関連施設に通院している多くの患児に被験者として協力して頂けるような態勢を整える。

多くの被験者にご協力を頂くことで、子どもの立場に立った視覚手段と代用語からなる説明システムが完成し、子どもが歯科治療前に家で歯科治療に用いる器材の認識を深め、そして歯科治療中に歯科医師が用いる説明を受け入れやすくなるようになる。当初、予定していた学会へは不参加となった。そして、データ整理のために人件費を予定していたが、研究代表者自身で行ったため、次年度に繰り越すことにした。平成25年度の代わりに日本障害者歯科学会第32回総会および学術大会へ参加を予定している。データ整理のための人件費に当てる予定である。
新しい昇圧ホルモンとしての副腎androgenに関する研究

私たちは、副腎androginの1つである19-hydroxyandrostenedione(19-OH-AD)には、アルドステロンに対する増幅作用および著明な昇圧作用のあること;19-OH-ADは、ヒト抹消血中に存在し、ACTHに加えて、レニン・アルギオテンシン系の支配下にあること、高レニン高血圧例での以上高値に加えて、低レニン高血圧例のなかにも原発性高19-OH-AD血症を示す症例のあることを解明して来た。19-OH-ADは、ヒトに於いて血圧調節や高血圧の発症に重要な役割を演じていると考えられる。昭和6263年度の本プロジェクトでは、19-OH-ADの昇圧作用を更に増強する因子についての検討を行った。19-OH-ADの増強因子について考察した場合、先ず想定されるのはaronatase in hibitorである。副腎から分泌された19-OH-ADは、抹消組織に存在するanomatageによって、estrigenに変換され、昇圧力は失活する。従って、19-OH-ADをaromafase in hibironと共にラットに投与して、血圧の変動を検討した場合、19-OH-ADを単独で投与した場合よりも、より強い昇圧力が得られるはずである。そこで、amonatase in hitbitornである△^1-testololaitone及び19-norethistenoneを19-OH-ADと共に投与して、血圧の変動を検討したところ、19-OH-AD単独投与時よりも有意に高い昇圧を認めた。19-OH-ADおよびaromatase in hibitor投与ラットの血中19-OH-AD値は、19-OH-AD投与ラットよりも有意に高値を示すところから、aromatase in hibitorが、19-OH-ADの抹消でのistrogenへの変換を抑制した結果血中19-OH-AD値が上昇したものと考えられる。この結果は、19-OH-ADの昇圧に、anoromataseが深くかかわっていることを示している。ヒトに於ける高血圧に関して、閉経後婦人の高血圧発症の頻度増加と成因との関係が問題となっているが、この観点から更に検討する予定である。本研究により、新しい昇圧ホルモンと新しい昇圧機序が解明された。私達は,副腎androgenの1つである19-hydroxyandrostinedione(19-OH-AD)には,アルドステロンに対する増幅作用及び著明な昇圧作用のあること, 19-OH-ADは,ヒト末梢血中に存在し, ACTHに加えて,レニン・アンギオテンシン系の支配下にあること,高レニン高血圧例での異常高値に加えて,低レニン高血圧例のなかにも原発性高19-OH-AD血症を示す症例のあることを解明して来た. 19-OH-ADは,ヒトに於いて血圧調節や高血圧の発症に重要な役割を演じていると考えられる.本年度は, 19-OH-ADの昇圧作用を更に増強する因子の存在を想定して, aromatase inhibitorである△′-testololactoneを19-OH-ADと共にラットに投与し,血圧の変動を検討したところ, △′-testololactoneそれ自身には,昇圧作用は認めないが, 19-OH-ADの昇圧作用を増強することが判明した. △′

-testololactoneは, 19-OH-ADが末梢でestrogenに変換されるのを抑制し, 19-OH-ADの血中濃度を上昇させることにより,血圧を上昇させるものと考えられる.次に,もう1つのaromatase inhibitorである19-norethisteroneについて同様の検討を行ったところ, 19-norethisteroneにも, 19-OH-ADの昇圧作用を増強する作用のあることが判明した.従って,血中19-OH-AD値の調節には, aromatase活性が重要と考えられる.この点が本年度得られた新知見である.aromatase活性と高血圧発症との因果関係については,今後更に検討を重ねる予定である.最近,内因性Na-K ATPase inhibitor(ジギタリス様物質)と高血圧との関係が注目されているが,ジキタリスそれ自身には,昇圧作用はない.私達は, 19-OH-ADとジゴキシンを同時にラットに投与したところ,ジゴキシンが19-OH-ADの昇圧作用を更に増強することを見い出した.この結果は,内因性ジギタリス様物質と昇左系との接点を示しており,本年度の新知見である.今後,更に検討を重ねる予定である.我々は、副腎androgenの1つである19-hydroxyandrostenedione(19-OH-AD)に、アルドステンに対する増幅作用があり、副腎存在下でラットに投与すると、著名な昇圧作用を示すことを報告して来た。昨年度、我々は、19-OH-ADの昇圧作用を更に増強する物質の存在を想定して検討したところ、aromatase inhibitorである△^1-Testololactoneや19-norethis teroneに、19-OH-ADの昇圧作用を更に強める作用のあることを見い出した。また、Na_1K-ATPase抑制物質であるジゴキシンにも、19-OH-ADの昇圧作用を更に強める作用のあることを見い出した。そこで、本年度は、19-OH-ADの昇圧作用の増強因子としてのNa_1K-ATPase抑制物質の検索を行った。先ず、ヒトの副腎から分泌されているステロイドホルモンについて、抑制作用の有無を検討したところ、deoxyconticosteroneにウアバインの0.2%の、また、andros tenedioneにウアバインの0.1%のNa_1K-ATPase抑制作用を認めた。この結果から、ステロイドホルモンの中に、より強い抑制物質が存在することが考えられ、今後更に検索する予定である。
うつ病患者の生活困難感を軽減させる看護ケアモデルの構築

これまでの分析および検討結果より、「うつ病患者の生活困難感を軽減させる関わり」には、自己認知コントロール、家族の存在、家族に自己開示できること、時間帯、医療サービス(復職支援、カウンセリング、相談)、何かをすること、ピアサポート、職場の理解、看護師の声かけがあることが明らかになった。「生活困難感を軽減させる関わり」のうち、看護師の直接的な関わりとして挙げられるものは、声かけ、医療サービス(復職支援、カウンセリング、相談)である。しかしながら、参加観察より、自己認知コントロール、家族に自己開示できること、何かをすること、ピアサポートにおいても、間接的に看護師の働きかけが影響を及ぼしていることが示唆された。さらに、メランコリー親和型うつ病、ディスチミア親和型うつ病など、様々なうつ病患者について、同様の結果が示せるか検討するために、看護師を対象に、「うつ病患者の生活困難感を軽減できたと思われる関わり」について、インタビュー調査を実施した。結果、看護師が認識した、「うつ病患者の生活困難感を軽減できたと思われる関わり」は、次のようであった。まず、「個別性」および「タイミングをよくみた関わり」が重要であった。また、それは患者ー看護師の関係性に支えられたものであった。具体的な関わりには、「行動拡大のきっかけ」、「食事摂取のきっかけ」、「清潔ケアへの声掛け」、「傾聴」であった。今回、「何かをすること」には、間接的に看護師の関わりが関係しているケースがあった。また今回のインタビューからは、診断や病型より、その人の好みなどの個別性の方が、その人の生活困難感を軽減させる関わりに関係していることが示唆された。うつ病患者のインタビューをもとに、うつ病患者が感じる生活困難感を軽減させる要因を抽出した。うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感が解消された体験、およびそれに影響していると当事者が思っていることについて把握し研究データとした。そのデータをもとに家族や職場の人の関わりなど、関わる人を限定しない「生活困難感を軽減させる関わり」を質的帰納的に分析した。結果、次のような要因が抽出された。自己認知コントロール(例:そういう方向に向かわないぞ、思考しない、無意識のうちに行きたがってるような人間だからこそ、そっちに行かないようにしようって今決めてる)、家族の存在、家族に自己開示できること(例:一番近い存在である家族であればこそ、もっとアサーティブに、率直に、自分の感情を伝えられたら)、時間帯(例:夕方は調子いい)、医療サービス(復職支援、カウンセリング、相談)、何かをすること(例:掃除や趣味の活動)、ピアサポート(ピアの存在、情報がもらえる)(例:同じ症状の人と一緒にしゃべった時に癒された)、職場の理解(理解、気にしない態度)(例:案外、周りはそこまで気にしていないんですよね。自分が思ってるよりも軽いというか、普通に話しかけてきてくれる人もいるし、普通に接してくれる)、看護師の声かけ(例:「どうです?」看護師さんの声掛け、慰められた癒された。「今はもう皆そうですよ。」って言われると、そうですかって、納得しました。夜勤、散歩、何気ない会話、皆そうなのかなーって思う)当初の計画として平成27年度は、次のことを計画していた。うつ病患者を対象にした面接調査と病棟およびデイケアでの参加観察の実施。うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感が解消された体験、およびそれに影響していると当事者が思っていることについて把握。得たデータをもとに家族や職場の人の関わりなど、関わる人を限定しない「生活困難感を軽減させる関わり」を質的帰納的に分析。まとめた結果の発表。結果の発表がまだできていないため、「おおむね順調」と判断した。27年度に行ったデータ分析結果より、関わる人を限定しない「生活困難感を軽減させる関わり(もの、こと)」が次の通り明らかになった。自己認知コントロール、家族の存在、家族に自己開示できること、時間帯、医療サービス(復職支援、カウンセリング、相談)、何かをすること、ピアサポート、職場の理解、看護師の声かけ。28年度には、これらについて参加観察を継続し、修正や追加がないか確認をした。また27年度のデータ分析結果について、研究成果発表の準備を進めている(海外雑誌への投稿)。さらに、29年度に実施する看護師対象のインタビューの準備として、インタビューガイドの検討を進めた。これまで明らかになった「生活困難感を軽減させる関わり(もの、こと)」のうち、看護師が関わるものは、医療サービス(復職支援、カウンセリング、相談)、看護師の声かけである。しかしながら、参加観察によれば、「生活困難感を軽減させる関わり(もの、こと)」のうち、自己認知コントロール、家族に自己開示できること、何かをすること、ピアサポートにおいても、間接的に看護師の働きかけが影響を及ぼしていることが示唆された。そのため、間接的に影響を及ぼす看護師の関わりについてもインタビューで聞けるよう工夫する必要があることが明らかになった。27年度の段階で、28年度の計画を次の通り立てていた。『27年度に行ったデータ分析結果より、関わる人を限定しない「生活困難感を軽減させる関わり」について明らかにする。また、研究発表する。さらに、参加観察を継続する。また、これらの研究発表、参加観察の結果を受けて、平成29年度に実施する看護師対象のインタビューの準備(倫理委員会への申請、インタビューガイドの作成)を進める。』どの項目においても進めることはできたが、完全に遂行する(終了)までは至らなかったため、「おおむね順調に進展している」と評価した。

「生活困難感を軽減させる関わり」のうち、看護師の直接的な関わりとして挙げられるものは、声かけ、医療サービス(復職支援、カウンセリング、相談)である。しかしながら、参加観察より、自己認知コントロール、家族に自己開示できること、何かをすること、ピアサポートにおいても、間接的に看護師の働きかけが影響を及ぼしていることが示唆されているため、看護師の関わりに関するインタビューを工夫して、さらにデータを追加したいと考えている。28年度の段階で、29年度の計画を次の通り立てていた。『関わる人を限定しない「生活困難感を軽減させる関わり」について、研究成果発表をする。さらに、参加観察を継続する。また、これらの研究発表、参加観察の結果を受けて、看護師対象のインタビューについて、インタビューガイドを作成し、インタビューを実施する。』どの項目においても進めることはできたが、看護師対象のインタビューについては、完全に遂行する(終了)までは至らなかったため、「やや遅れている」と評価した。これまでの分析および検討結果より、「うつ病患者の生活困難感を軽減させる関わり」には、自己認知コントロール、家族の存在、家族に自己開示できること、時間帯、医療サービス(復職支援、カウンセリング、相談)、何かをすること、ピアサポート、職場の理解、看護師の声かけがあることが明らかになった。しかしながら、参加観察より、自己認知コントロール、家族に自己開示できること、何かをすること、ピアサポートにおいても、間接的に看護師の働きかけが影響を及ぼしていることが示唆された。さらに、メランコリー親和型うつ病、ディスチミア親和型うつ病など、様々なうつ病患者について、同様の結果が示せるか検討するために、看護師を対象に、「うつ病患者の生活困難感を軽減できたと思われる関わり」について、インタビュー調査を実施した。結果、看護師が認識した、「うつ病患者の生活困難感を軽減できたと思われる関わり」は、次のようであった。まず、「個別性」および「タイミングをよくみた関わり」が重要であった。また、それは患者ー看護師の関係性に支えられたものであった。具体的な関わりには、「行動拡大のきっかけ」、「食事摂取のきっかけ」、「清潔ケアへの声掛け」、「傾聴」であった。今回、「何かをすること」には、間接的に看護師の関わりが関係しているケースがあった。また今回のインタビューからは、診断や病型より、その人の好みなどの個別性の方が、その人の生活困難感を軽減させる関わりに関係していることが示唆された。当初の平成28年度計画通り、27年度に行ったデータ分析結果より、関わる人を限定しない「生活困難感を軽減させる関わり」について明らかにする。また、研究発表する。これらの研究発表、参加観察の結果を受けて、平成29年度に実施する看護師対象のインタビューの準備(倫理委員会への申請、インタビューガイドの作成)を進める。研究成果発表(海外雑誌への論文の投稿)を行う。
健康感とからだの意識に関する研究

これまで、「健康感」「ボディ・イメージ」「食行動」などについては、各種質問紙法やSD法などを用いて研究されてはいるが、「健康感」「からだの状態」「感情状態」を評価・評定する場合に実感とのずれを感じていた。本研究では、従来の質問紙による「健康感」「ボディ・イメージ」「食行動」「人格及びその背景」などの諸次元の測定と同時に、これらのからだ言葉や擬態語・擬声語によるからだの状態や感情状態の測定を実施し、相互の関係を検討した。まず、購入のNikon F90XDと現有のビデオ・カメラにより「ボディ・イメージ」「食行動」、および各種感情状態に関する静止画像および映像によるデータの収集を行った。次に、「身にしみる」「胸さわぎ」などのからだ言葉や「くしゃくしゃ」「ぐちゃぐちゃ」「もやもや」「しくしく」などという擬態語・擬声語によって、からだの状態と感情状態を表現している言葉がある。質問紙法やSD法とこれらを整理することにより、「健康感」「ボディ・イメージ」「からだと感情」の状態など、幅広く心身両面の状況を有効に記述できることが予想される。そこで、広辞苑や購入のアメリカ-ナ大百科事典などから擬態語・擬声語を収集した。擬態語・擬声語分析の基礎になると思われる「ことば」の語感、すなわち、「きゃきゅきょ」「しゃしゅしょ」「ちゃちゅちょ」などの拗音の語感をまず検討した。「健康感」「ボディ・イメージ」「食行動」「人格及びその背景」などの諸次元の質問紙による測定データについては購入の集計ソフトOfficeとDeltagraphにより現在データ入力・解析・出力(購入のレーザー・ライター)中である。