hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海外語学研修後の効果持続性：「異文化的」体験世代の増加と言語教育の課題

研究開始当初、日本の若者は中国人や韓国人の若者などと比べ、海外留学や海外勤務に消極的になっている、という「内向き志向」について盛んに報道・議論されていた。その一方で、主に女子学生の間では、短期海外語学研修は大変人気があり、どの大学機関でもこうした短期「体験」型プログラムを提供している。本研究は国際競争としての外国語教育政策という観点から、日本人学生の「異文化体験」観と教育界・産業界の「グローバル人材」育成政策の背景について研究を行った。具体的には、海外語学学校での調査と海外留学関係の記事と政策に関する資料収集を行った。過去3年間の研究(科学研究費補助金若手研究(B)「英語圏語学学校での民族交流と留学成果の国際比較:日本人の個人的留学動機とその影響」)を土台にし、発展させている本研究1年目として、以下の研究を行った。1.これまでの調査結果(文献調査とその理論的考察も含める)をまとめた論文執筆そして国際ジャーナルへの投稿、採択された論文の最終校正(参考文献チェックなど):現時点(2011年3月下旬)において、国際ジャーナル論文採択2本、投稿中論文2本2.これまでの調査結果の国際学会での発表、研究2年度での発表を目指しての学会発表応募:現時点(2011年3月下旬)において、国際学会発表1件、発表予定(採択済み)1件3.研究2年度における研究調査のための文献収集、文献整理として、書籍概観、オンラインアクセス可能論文概観、学会参加等を行った。上記のうち、1の成果の一例として、日本人英語学習者の間に根強く見られる「白人英語話者」・「標準英語」志向について検証したところ、「世界英語」(World Englishes)研究成果が一般英語学習者に及ぼす影響はまだ限定的であることが明らかとなった。この結果と関連し、日本人学生の「留学生」「外国人」への差別的態度傾向を踏まえた上で、今後の英語イデオロギー研究について提言を行った。なお、2011年3月下旬に予定していた学会出張、東北関東大震災の影響のため開催そのものが中止となったため、所属機関からの通知に従い、その予算は繰越はせず文部科学省に返却することとした。過去3年間の研究(科学研究費補助金若手研究(B)「英語圏語学学校での民族交流と留学成果の国際比較:日本人の個人的留学動機とその影響」)を土台にし、発展させている本研究2年目として、以下の研究を行った。1. 2年目の研究調査として、国内外の文献収集、文献整理・言説データ分析準備を行った。2. 1年目の研究成果の発表と2年目の研究成果の中間発表とし、論文執筆と学会発表を行った:国際ジャーナル論文掲載2件、投稿中論文2件、国際学会発表1件、国内学会発表1件、発表応募準備2件。具体例としては、文献と言説データを基に、「アジア人学生」学習態度を他者化・問題視する応用言語学研究を概観した上で、中国の台頭に伴う世界勢力地図の変化が、今後応用言語学研究の「外国語学習動機」研究や「日本人(アジア人)らしさ)」言説にどのような影響を及ぼすのか、という研究テーマを追究した。これまでは多くの場合、日本の学生や社会(人)にとって「外国語学習」は「英語学習」を意味していたが、言説データ分析(予備調査段階)から、(1)「中国語」と「韓国語」がそれぞれビジネスとポップカルチャーの分野で出現頻度が急増していること、(2)構築されつつある新たな言語イデオロギーが「英語イデオロギー」に競合する領域が生まれつつあること、などが明らかになった。これらの研究結果を踏まえ、「外国語学習動機」研究(語学留学研究を含む)が言語別の縦割り研究や議論から脱却し、「英語」とそれ以外の外国語の「言語イデオロギー」の要素を総合的に研究していく必要性を論じた。課題2)異文化体験をした学生たちがその体験をエントリーシートの中でどう商品化・言語化するのか、「専門家」はどう助言しているのか、という点を追究した。雑誌・新聞記事、就職活動関連ブログ、就職活動支援書籍からデータ収集を行った。上記の一つ目の課題に比べ、データ収集が予想よりもなかなか思うように進まなかったが、引き続きデータ収集は継続中である。課題3)近年英語教育学の(non)professionalismという根本的問題をジェンダーの視点から問い直す国際的議論が高まりを見せている。そうした議論と上記の課題を踏まえ、日本における外国語教育環境を考察した(ELT-English Language Teaching-の商業性、「専門家」の定義、など)。過去3年間の研究(科学研究費補助金若手研究(B)「英語圏語学学校での民族交流と留学成果の国際比較:日本人の個人的留学動機とその影響」)を土台にしている本研究の3年目として、以下の研究を行った。1.一つ目の研究課題として、近年の留学や語学学習がどのような言説(言語イデオロギー)として表れているか調査した。

国内言説に関しては、大宅壮一文庫雑誌記事索引Web版や日経BP記事検索サービスなどを利用し、キーワードを含む記事を抽出し、データベース化した上で、テキスト分析ソフトを利用して分析した。具体的には、様々な読者層を対象とした雑誌や新聞記事、外国語教育産業、教育機関(大学・学部)が再生産し続ける「語学力」言説を比較分析した。想定学習者層別、性別、言語別などの変数による言説のカテゴリー化を行った。調査結果の一部を国内学会にて発表をした。2.二つ目の研究課題として、プチ語学研修等を経験し学生たちが、就職活動の際、その「異文化的」体験をエントリーシートの中でどう言語化するのか、そして、「専門家」はどう助言をしているのかについて、データ収集した。1と同様に、テキスト分析ソフトを用いて分析を行った。なお同時に、「異文化体験」と就職活動の関係を、国際的に比較・考察するための文献・資料調査を行った。例えば、北米では「エントリーシート」はなく、「履歴書」の中身そのものも日本とは大きな違いがあり、一概に比較はできない。しかし、これまでの調査から、いずれの学生たちも自らのプチ異文化体験を差別化し、昇華させ、企業側に「売っていく」姿勢が、企業側からも求められ、教育者からそのように助言されていることが明らかとなった。3.1-2を統合的に「言語教育の課題」という観点から考察を進め、論文にまとめ、3本は国際ジャーナル(または学会アンソロポロジー)に採択された。さらに数本を現在投稿または準備中である。研究発表として雑誌論文投稿そして学会発表のいずれとも、ある程度の成果を示すことが出来ている。特に今年度は、応用言語学では最高ランクのジャーナルであるApplied Linguistics(オックスフォード大学出版)に、初めて論文が採択された。これまでの科研費を使っての研究成果が評価されたせいか、同じくApplied LinguisticsのEditorから、初めて書評の招待を受けた。現在も国際ジャーナルに投稿中の論文が2件あり、来月(2012年5月)までには学会発表2件(国際学会1件・国内学会1件)を応募する予定である。全体として、おおむね順調に研究は進展しているといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。前頁でも記載したように、二つの研究課題を軸に、それぞれのデータベース作りが軌道に乗りつつある。いずれの課題に関しても、先行文献がほとんどなく、独自性に富む研究課題である。つまり、政府、メディア、大学機関、語学産業などは常に「語学力」言説を再生産し続けているが、そうした言説を言語の区別をせずに体系的に、経済効果の点も踏まえて調査した言説研究は、文献調査を見る限り、本研究が最初である。こうした成果が3つの英語論文として採択されたことは大きな成果である。特にそのうち二つは、応用言語学または大学高等教育学においては知名度のあるジャーナルである。また、国内学会発表においても、テーマの独自性を評価してもらった。さらに、国際ジャーナルに投稿した論文に対する、査読者や編集長からのコメントも大変建設的、前向きのものであった。採択の可能性は十分にあると思われる。また、現在、本研究成果に基づき、別の2つの論文投稿を準備中である。
「国際公務員法」の体系に関する研究

国際公務員の身分保障制度に関して、前年度から行ってきた国際行政裁判所の判例を整理検討する作業と併行して、国際公務員の身分保障制度上重要と思われる国連行政裁判所の制度改革についてフォローした。国連行政裁判所規程11条に定める手続(「11条手続」)により、行政裁判所判決に不服な当事者-事務総長及び職員-並びに加盟国は、国内裁判所における上訴のごとく、国際司法裁判所に勧告的意見を要請することができる。この手続については、近年多くの問題点が指摘されるようになり、結局、同手続は、1995年12月に廃止された。今年度は、特にこの11条手続の廃止という最近生じた問題を通じて国際公務員法の一端を考察することにした。まず、同手続の起草過程から、同手続が、憲章上の原則に反して、職員の勤務関係に対して加盟国に介入の手がかりを与えるものであったことが分かった。また、同手続の抱えた手続法上の問題点も併せて検討した。これらの点に鑑み、11条手続が廃止されたことは、職員の身分保障という観点から見れば大いに歓迎すべきことであったと結論づけられる。さらに近年の総会の動きの中に位置づけるならば、機構と職員との関係において、加盟国の不当な介入を避けようとする意識が国連全体に広まってきたようにも思われる。したがって、この11条手続の廃止という問題が、国際公務員制度に対する各国の現時点での認識の程度、ないしは、国際公務員制度の発展状況を示す一つの指標であったようにも考えられ、国際公務員の身分保障法たる国際公務員法を構築する上で大いに有意義であった。この国連行政裁判所判決審査手続の廃止の問題については、平成13年2月に関西国際機構研究会(於京都大学)にて研究報告を行った。また、この研究成果として、「国連行政裁判所判決審査手続の廃止について」と題する論文を『岡山大学創立50周年記念論文集』(近刊)に発表する予定である。国際公務員の身分保障につき、国際労働機関行政裁判所の判例を収集・整理する作業と併行して、今日最も代表的な国際機構である国連に設けられた行政裁判所の判例の最近の動向をフォローした。国連行政裁判所の最近の判例を紐解く過程で、国際公務員の法的地位を考える上で重要な問題点である「国際的職員」としての地位-任務遂行に当たっていかなる政府からも指示を求めたり受けたりしてはならないという地位-を深く掘り下げて検討しておくことが喫緊の課題であると判断した。そこで、国連において長く実施されてきた「派遣(secondment)」という慣行に着目した。国際機構に派遣された一国の公務員は、二つの忠誠-国際機構への忠誠と自国政府への忠誠-の下に置かれることとなる。果たしてそのような慣行は国連憲章上認められるのか、また、それが認められるとしたらそのような制度はいかなる今日的意義を有するのか。以上の課題を国連行政裁判所や国際司法裁判所の判断を中心に考察し、国連総会における最近の議論の動向を跡付ける形で検討した結果、派遺制度が国連憲章上限られた範囲ではあるが許容されていること、また、憲章上の問題となり得るのはむしろ当該制度自体ではなくその運用が問題であることが分かった。さらに、このような派遺制度が未だ必要とされているところに今日の国際機構の発展状況の一端を知ることもできた。今年度は、主として以上の研究を中心に行い、その過程において、5月8日と10月30日には、関東・国際法政研究会/関西・国際問題研究会若手会および国際法研究会にてそれそれ研究報告を行った。また、研究成果として、「国連における派遣制度の今日的意義と問題点」と題する論文を『岡山大学法学会雑誌』第49巻第3・4号に発表する予定(すでに校正済み)である。
血液・尿・唾液を用いたメタボローム解析による移植腎機能障害の診断法の開発

腎移植の成績は向上しているが10年生着率は86.0%であり経時的に生着率は低下する。その原因の一つとして拒絶反応が挙げられる。その内、抗体関連型拒絶反応が移植腎の長期予後を妨げる疾患として近年注目されている。そこで本研究では1代謝物の網羅的なメタボローム解析を用いて血清学的診断、病理診断と共に相互補完的に診断の難しい抗体関連型拒絶反応の診断法を含む拒絶反応を始めとする移植腎機能障害の診断法を開発する。2低侵襲に採取できる体液を用いたメタボローム解析による拒絶反応の診断マーカーを探索・評価する事を目的とする。
超臨界二酸化炭素を用いる電解カルボキシル化反応の開発と抗炎症剤合成への応用

昨年度の研究では、少量のアセトニトリルを共溶媒として用いると超臨界二酸化炭素中(反応温度40°C、二酸化炭素圧力80Kg/cm^2)でも電解に十分な通電が得られることを見出し、本反応を用いて抗炎症剤イブプロフェン[2-(4-イソブチルフェニル)プロピオン酸]の合成にも成功した。今年度はさらに様々な出発物質から種々の抗炎症剤ならびにそれらの前駆体の合成を行った。相当する塩化ベンジルまたは芳香族置換臭化ビニルを基質として用いる超臨界二酸化炭素中での電解カルボキシル化では、抗炎症剤であるイブプロフェン、ナプロキセン、シクロプロフェンならびにそれらの光学活性体の前駆体を良好な収率で得ることができた。一方、相当するアリールメチルケトンを基質として同様の反応を行うと2-アリールプロパン酸構造を有する抗炎症剤の光学活性体の前駆体であるα-ヒドロキシカルボン酸を高収率で合成することができた。なかでも、ロキソプロフェンはその分子内に脂肪族ケトン構造を有しており、共存するケトンのうち芳香族ケトン部のみを化学選択的にカルボキシル化できるのは電解反応の特長を生かしたものといえる。これらの結果は、日本化学会題78春季年会において発表予定であり、今後学術論文として投稿する予定である。一方、臭化ビニルの類縁体としてビニルトリフラートがあげられる。含フッ素化合物は超臨界二酸化炭素に高い溶解性を示すことが知られており、超臨界二酸化炭素中における電解カルボキシル化反応に都合の良い基質であると考えられる。そこで、超臨界二酸化炭素中で行う前に基礎的研究として常圧の二酸化炭素存在下でのビニルトリフラートの電解カルボキシル化を行った。その結果、基質の還元電位の違いにより2種の反応経路により反応が選択的に進行し、アルキル置換ビニルトリフラートからはβ-ケトカルボン酸が、フェニル置換ビニルトリフラートからはα、β-不飽和カルボン酸が得られることを見出した。本結果は種々の学会で発表を行い、現在学術論文として「Electrochimica Acta」誌で印刷中である。研究計画に基づき、フッ素原子を有する支持電解質など種々の支持電解質を用いて超臨界二酸化炭素のみを溶媒とする電解反応を試みたが、電解を行える程の通電は起こるなかった。そこで、少量の溶媒を共溶媒として共存させて電解を行うことを試みた。水、エタノールなどを用いて種々検討した結果、少量のアセトニトリルを共溶媒として用いると、反応条件下(反応温度40°C、二酸化炭素圧力80kg/cm^2)でも電解に十分な通電が得られ、かつ反応系内が均一相であることが確認された。本条件下で種々のハロゲン化合物の電解カルボキシル化反応を行うと、超臨界二酸化炭素中でも二酸化炭素の固定化が効率よく進行し、相当するカルボン酸を良好な収率で得ることができた。例えば、塩化ベンジルを基質としてマグネシウム陽極、白金陰極を取り付けた容量155mlの高圧反応容器に10ml(6%v/v)のアセトニトリルを共溶媒として支持電解質にBu_4NBF_4を加え、40°Cまで昇温し、80Kglcm:まで二酸化炭素を送り込んで加圧した後、電流密度20mA/cm^2で3F/mol通電すると、電解カルポキシル化が容易に進行し、収率86%で相当するカルボン酸を得ることができた。いくつかのハロゲン化ベンジルについても同様の条件下、電解カルボキシル化を行った結果、臭化ベンジルおよび臭化1-フェネチルからもそれぞれ65%の収率で相当するカルボン酸を得ることができた。基質として臭化1-(4-イソブチルフェニル)エチルを用いることにより、風邪薬等に広く使用されている抗炎症剤Ibuprofen[2-(4-イソブチルフェニル)プロピオン酸]を55%の収率で合成することに成功した。次年度はさらにハロゲン化アリールの電解カルボキシル化を検討するとともに、種々の抗炎症剤ならびにそれらの類縁体の合成を行う計画である。

含フッ素化合物は超臨界二酸化炭素に高い溶解性を示すことが知られており、超臨界二酸化炭素中における電解カルボキシル化反応に都合の良い基質であると考えられる。そこで、超臨界二酸化炭素中で行う前に基礎的研究として常圧の二酸化炭素存在下でのビニルトリフラートの電解カルボキシル化を行った。その結果、基質の還元電位の違いにより2種の反応経路により反応が選択的に進行し、アルキル置換ビニルトリフラートからはβ-ケトカルボン酸が、フェニル置換ビニルトリフラートからはα、β-不飽和カルボン酸が得られることを見出した。本結果は種々の学会で発表を行い、現在学術論文として「Electrochimica Acta」誌で印刷中である。
メカノセンシングに必要なRho-GEF、Soloによる特異なアクチン骨格制御機構

近年、化学的刺激のみならず、物理的刺激によってもシグナル伝達が惹起されて細胞が制御されることが明らかにされており、力覚応答機構の解明が求められている。アクチン細胞骨格は、収縮することで細胞の形態変形に働くと同時に、細胞外環境の硬さを認識して増殖・分化を制御する、力覚応答の中核を担う構造である。本課題では、機械刺激による細胞応答に必要であるSoloというタンパク質の機能を解析する。Soloを細胞に発現させるとアクチン骨格が発達した。また、Soloは細胞膜上に顆粒状の興味深い局在をする。この顆粒がアクチン骨格にどのように影響するのだろうか。その性状を明らかにすることが本研究の目的である。
多次元空間中の標本点構造に整合した高能率画像処理方式の開発に関する研究

1.研究目的:ディジタル技術、画像技術の進歩にともない、高度の画像処理を伴う画像機器が広くかつ急速に社会、産業の各分野に浸透しつつある。本研究は、研究代表者らが既に提案した多次元空間中の標本点配置の考え方を、画像特に動画および静止画の標本化・補間問題へ発展させ、さらに動画・静止画の高能率符号化方式の設計に応用したものである。2.研究成果:(1)動き補償・動き内挿符号化方式本研究では新しい動画像符号化方式として動き補償・動き内挿符号化方式を提案した。低伝送速度のテレビ会議符号化方式ではコマ落としによる情報削減が避けられない。このようなシステムでは動きのぎこちなさが生じるため、通常受信側での動き内挿が行なわれる。しかし受信側での動き内挿では不十分なことが多い。提案した動き補償・動き内挿符号化方式では、送信側で動き内挿を行い、その残差信号を追加伝送することにより、内挿画像の再現性を著るしく高めている。またこの符号化方式では、内挿画像に対しては予測精度がよいことおよび動ベクトルを必要としないことから、コマ落としをしない従来の動き補償符号化方式と比較しても本方式が優れていることが確認された。(2)動き補償・動き内挿符号化方式の性能評価本研究では動き補償・動き内挿符号化方式の性能を計算機シミュレーション及び視覚による主観評価の両面から評価し、従来の動き補償符号化方式より優れた特性を有することを確認した。(3)補間ベクトル量子化方式本研究では、画像データベースなどに適する符号化方式として補間ベクトル量子化方式を提案した。本方式ではサブサンプルすることにより構成される補間画像と原画像との誤差信号をベクトル量子化している。本方式によれば画像のベクトル量子化で問題となるミスマッチによる性能低減を防ぐことができ、高能率な画像符号化方式が実現できることが確認された。
モノADPリボツル化反応によるメラニン産生調節機構の解析

メラニン産生に関与するモノADPリボシル転移酵素とリボシル化される蛋白を明かにするため、マウスB16メラノーマ培養細胞のホモジネートを^<32>P-NADとともにSDS-PAGEを行い、オートラジオグラフィーにてモノADPリボシル化反応を検討した。約38kdにモノADPリボシル化される蛋白が検出された。また上記ホモジネートにアルギニン特異的モノADPリボシル化反応阻害剤であるノボビオシンを加えたところ、38kd蛋白におけるモノADPリボシル化反応は濃度依存性に低下した。次に、ノボビオシンをB16細胞の培養系に加えメラニンおよびチロシナーゼ産生を定量したところ、メラニンおよびチロシナーゼ産生共に濃度依存性に低下した。これらの所見は38kd蛋白におけるモノADPリボシル化反応がメラニン産生機構に関与していることを示唆するものと考えた。現在、紫外線照射およびメラノサイト刺激ホルモンをはじめとする各種刺激物質によるメラニン産生の変動と38kd蛋白におけるモノADPリボシル化反応との関連性を検討中であり、さらにモノADPリボシル化される38kdの蛋白を同程していく予定である。
ブタ夏季不妊症精子の発症要因解析と新規治療法の開発

夏季にブタ精子の先体反応が過敏誘起される原因の一つは精子内cAMP濃度([cAMP]i )が上昇することであると思われた.希釈液へのコレステロール添加あるいは希釈液からの重炭酸除去は冷蔵保存した精子の[cAMP]iに影響しなかった.コレステロール添加が先体反応を遅延する機序は,反応進行中である可能性が考えられた.マグネシウムの添加は先体反応を濃度依存的に低下させた.FITC-PNA染色の方法に改良を加えた.脂肪幹細胞の存在下で前培養した精子は体外受精能力が上昇した.今後コレステロール,マグネシウムおよび脂肪幹細胞が夏季不妊症精子の治療へ応用される可能性が切り開かれた.本年度は,受精能獲得を調節する因子(コレステロール,Ca2+とcAMP)と先体損傷及び先体反応誘起能力との関連を解析する目的で,1)精子内におけるコレステロール含有量,Ca2+含有量およびcAMP含有量を測定する方法の確立,2)先体損傷の解析方法の簡便化および3)先体反応の誘起方法の若干の修正を行った.その結果,1)市販のキットによる測定に供する前に行う必要のある精子からそれぞれの物質を抽出する方法を検討した結果,Ca2+含有量とcAMP含有量測定においてはホモジェナイザーにより細胞を破壊することによる抽出は困難であることが判明した.むしろ撹拌とTriton X-100による抽出,あるいは凍結融解の繰り返しによる機械的破壊が有効であると思われた.コレステロールの含有量については, Bligh & Dyer (1959)の抽出方法で抽出した脂質から薄層クロマトグラフィーにより展開した結果標準曲線の使用によりコレステロールの定量が可能であったので,この抽出方法により抽出したコレステロールを市販のキットに適用し測定することが可能と思われた.2)先体損傷の解析方法としてAlexa-標識Peanut Agglutinin (Alexa-PNA)による先体染色を行った.研究分担者神戸大学原山洋教授との過去の報告でFITC-PNAを用いた先体染色法が確立されているが(Harayama et al., 2010; Mol Reprod Dev 77, 910-921.),ここではより蛍光が強く持続可能なAlexaを用いその染色を試みた.その結果,5 ug/mlのAlexa-PNAにより染色可能であった.3)先体反応の体外誘起方法はすでに確立しているが,その反応速度が急速であったためサンプル間の比較が困難であった.そのため培養液へ添加する高分子化合物をPEGからPVPへ修正した結果,反応の進行が緩やかとなった.ブタ夏季不妊症では,夏季に採取される精子において膜の不安定化(時期尚早の受精能獲得)によりイオノホアに対する反応性(先体反応)が亢進するが,この過敏な反応を精液の冷蔵保存用希釈液に水溶性コレステロール(コレステロール-PEG)の添加あるいは希釈液の重炭酸を除くことにより抑制することができる.しかし,その作用機序が不明であったことから,本研究では,その作用機序の解明を目的として重炭酸をHEPESへ置き換えた希釈液あるいはコレステロール-PEGを添加した希釈液で希釈・保存した精子のcAMP濃度とCa2+濃度へ及ぼす影響を調べている.一方,夏季不妊症精子の治療を目的として,精子の運動性低下を阻止することが知られている脂肪幹細胞を用いて,ブタ精子の体外受精能力へ及ぼす影響を調べた.その結果,(1)ブタ精子の冷蔵保存時に添加したコレステロールは濃度依存的に精子の先体反応を遅延することを確認した.(2)ブタ精子中のcAMP濃度を測定する方法(サンプルの保存方法を含む)を確立し,希釈後3日間冷蔵保存した精子内のcAMP濃度を測定した結果,重炭酸の有無あるいはいずれのコレステロール-PEG添加濃度においてもcAMP濃度に差は認められなかった.このことから,重炭酸の存在あるいはコレステロール-PEG添加は3日間保存中の精子内cAMP生成には影響しないと思われた.(3)精子内のカルシウム含有量は少ないため,市販のキットによるカルシウム濃度測定のためには多数の精子からCaを抽出する必要のあることが明らかとなった.このため,精子からCaを抽出する方法および測定に要する精子数を検討し,一定の方法を見出した.(4)冷蔵保存したブタ精子を,脂肪幹細胞とともに前培養した後体外成熟卵へ授精したところ,精子の侵入率,多精子受精率,1卵当たりの侵入精子数および雄性前核形成率が上昇した.研究の目的と到達度(1)目的:コレステロール含有量,Ca含有量,及びcAMP含有量と先体反応誘起あるいは先体損傷度の関連を調べる.到達度:精子内Ca及びcAMP含有量の測定方法は,特に抽出方法の確立までに時間を要したため,測定に遅れを生じている.しかしcAMPは確立され,Caについても一定の方法を見出した.コレステロールとCaについてはサンプルを作成して保存中であり,最終年度に測定を行う予定である.cAMP測定についてはこれまでのサンプルについてはすでに終了している.先体損傷度についてはリン酸化チロシンの局在解析と共に最終年度に測定を予定している.(2)目的:コレステロール,CaおよびcAMP濃度と体外受精能力との関連を調べる.到達度:最終年度に実施を予定している.(3)目的:コレステロールの希釈液への添加及び重炭酸イオンの希釈液からの除去が保存後の精子のへ及ぼす影響の機序を解明する.到達度:重炭酸あるいはコレステロール-PEGを添加した希釈液により希釈後17°Cにて冷蔵保存したブタ精子の先体反応に関する研究は終了しており,精子内cAMP含有量に及ぼす保存中の重炭酸及びコレステロール-PEGの影響に関する検討はほぼ終了している.

これまでの結果ではいずれもcAMP濃度に相違は見られなかった.なお,Ca測定のためのサンプルはすでに作成保存している.また,コレステロール含有量の測定を行う目的でサンプルを採取し保存している.(4)目的:夏季不妊症を示す精子の受精能力を高める.到達度:脂肪幹細胞が精子の体外受精能力を高めることを見出した.精子の保存液からの重炭酸除去や保存液へのコレステロール添加による人工授精後の精子の受胎能力改善を目的としているが,同じ目的で脂肪幹細胞を利用できる可能性が開かれた.本年度は夏季と冬季にブタ精液を採取し,BTS希釈液で希釈・冷蔵保存中にコレステロールを添加,あるい希釈液の重炭酸を除いた希釈液(BTS-H)で希釈・保存し,精子内cAMP濃度に及ぼす季節の影響及びコレステロールと十炭酸の影響を調べた.前年度と同様BTS希釈液へのコレステロール添加が及ぼす精子内cAMP含有量へ明らかな影響をは見られなかったが,夏季の精子のcAMP含有量は,冬季に比べ高い傾向が見られた.BTS-Hで精液を希釈保存した場合においても精子中のcAMP濃度は,BTS希釈液で希釈した場合と大差はなかったが,夏季において高い傾向があった.cAMP含有量と同様,季節変化を調べる目的で精子内Ca濃度の測定を試みたが,抽出量が不足し,測定されるカルシウム濃度がキットの測定限界以であったため.測定方法を確立できなかった.今後抽出量を増やす方法の検討が必要と思われた.ブタ精子の先体損傷度を測定するためのPNA染色法に改良の余地があったので,ウシ凍結融解精子をモデルとして方法の検討を行った.その結果,塗抹標本よりバイアル内で染色する方法がよく,透過処理剤であるトライトンの減量ができ,固定時間は3%パラホルムアルデヒドで30分が適していることが明らかとなった.夏季にブタ精子の先体反応が過敏誘起される原因の一つは精子内cAMP濃度([cAMP]i )が上昇することであると思われた.希釈液へのコレステロール添加あるいは希釈液からの重炭酸除去は冷蔵保存した精子の[cAMP]iに影響しなかった.コレステロール添加が先体反応を遅延する機序は,反応進行中である可能性が考えられた.マグネシウムの添加は先体反応を濃度依存的に低下させた.FITC-PNA染色の方法に改良を加えた.脂肪幹細胞の存在下で前培養した精子は体外受精能力が上昇した.今後コレステロール,マグネシウムおよび脂肪幹細胞が夏季不妊症精子の治療へ応用される可能性が切り開かれた.精子から測定目的の物質を抽出する方法の確立,先体染色方法の確立および先体反応誘起方法の修正というような実際のサンプルの使用をする前の準備段階の実験に時間を費やしたので,遅れが生じた.
イチゴの品質向上のための糖代謝機構の生理・生化学的解明とその制御

イチゴにおけるソルビトール代謝関連酵素の発現について:イチゴはソルビトールを蓄積しないが、他のバラ科植物と同様ソルビトール脱水素酵素とソルビトール-6-リン酸脱水素酵素の遺伝子が存在することを明らかにした。ソルビトール脱水素酵素については酵素活性を検知し、他のバラ科果樹と同程度の活性を維持することを明らかにした。しかし、ソルビトール-6-リン酸脱水素酵素についてはmRNAの発現を検知したが、そのタンパク質および酵素活性を検知することは出来なかった。この結果、イチゴにソルビトールが蓄積しないのはソルビトール-6-リン酸脱水素酵素の発現量が僅かかあるいは抑制がかかっているかによって、ソルビトールが合成されないためであることを示唆した。イチゴの発根とホルモンおよび糖代謝酵素の関連について:イチゴランナー子株のクラウンからの発根は夏期のイチゴ栽培にとって特に重要である。そこで、夏期の高温下においても効率的に発根するための条件を様々な品種(10品種)を用いて検討した。クラウンを23日冷蔵することによってあるいはアブシジン酸処理することによって、その後30°Cの高温に置いてもいずれの品種も発根することを明らかにした。クラウンにおける主な転流糖代謝酵素は酸性インベルターゼでありスクロース合成酵素は余り関与しないことを示した。おそらくアブシジン酸や低温がクラウンの酸性インベルターゼ活性を促進し、転流糖の供給を増大させることによって発根を促がすことを示唆した。1.温室内でイチゴ果実、品種`女峰'と`とち乙女'を窒素栄養条件を変えて(多N区、少N区)栽培し、開花後にステージ別に果実を採取し、液体窒素により凍結した。さらに、葉、ストロン、花芽についても採取し、液体窒素により凍結した。これらの試料を解析まで-80°Cに保存した。2.イチゴの転流糖代謝関連酵素の中で、転流糖であるスクロースを最初に変換する酵素(酸性インベルターゼ)の遺伝子をクローニングするために、イチゴと同じバラ科に属するニホンナシ、リンゴ、モモ等の酸性インベルターゼ遺伝子の共通保存領域の塩基配列を基にプライマーを設計した。3.イチゴのインベルターゼ遺伝子の発現をmRNAレベル、タンパク質レベル、酵素活性レベルで検討するには、その背景となるデーターが当研究室では少ない。そこでまず当研究室でデーターの蓄積の多い同じバラ科のニホンンナシ果実を用いて酸性インベルターゼの遺伝子発現を検討し、イチゴの結果と比較検討することとした。ニホンナシ果実では既に2種類の液胞型酸性インベルターゼアイゾザイムが精製され、その遺伝子もクローニングされたので、2つのアイゾザイムを区別する塩基配列領域を選び、PCR増幅することによって半定量的に両遺伝子の発現を区別して検知することが出来た。その結果、2つのアイソフォームの発現が果実の生長ステージで明らかに異なった。即ち1つは果実の肥大生長に伴って、もう1つは果実の成熟に伴って発現することを明らかにした。現在、酸性インベルターゼ活性の変動を解析中である。1.イチゴの転流糖代謝関連酵素の中で、転流糖であるスクロースを最初に変換する酵素(酸性インベルターゼとスクロース合成酵素)の遺伝子をクローニングするために、イチゴと同じバラ科に属するニホンナシ、リンゴ、モモ等の酸性インベルターゼ遺伝子とスクロース合成酵素遺伝子の共通保存領域の塩基配列を基にプライマーを設計した。次にイチゴ果実及び葉組織よりRNAを調製し、このプライマーを用いてPCR増幅し現在シーケンスを遂行している。さらに、果実、葉、クラウン、根、シュート等の各組織より酵素を調製し、酸性インベルターゼとスクロース合成酵素の活性の測定を遂行している。2.当研究室でデーターの蓄積の多い同じバラ科のニホンナシ果実を用いて酸性インベルターゼの遺伝子発現を検討し、イチゴの結果と比較検討することとした。2つの液胞型酸性インベルターゼアイソフォームについてPCR増幅することによって半定量的に両遺伝子の発現を区別して検知することが出来た。すなわち1つは果実の肥大生長に伴って、もう1つは果実の成熟に伴って発現することを明らかにした。そして酸性インベルターゼ活性を測定したところ果実の肥大生長期に一時的に活性が増加すること、すなわち果実の膨圧形成に重要な働きをしていることを明らかにした。次に、細胞壁結合型酸性インベルターゼについてもプライマーを設計し、PCRによってその遺伝子のクローニングを検討し部分長cDNAを得ることが出来た。現在、その発現について解析中である。

クラウンを23日冷蔵することによってあるいはアブシジン酸処理することによって、その後30°Cの高温に置いてもいずれの品種も発根することを明らかにした。クラウンにおける主な転流糖代謝酵素は酸性インベルターゼでありスクロース合成酵素は余り関与しないことを示した。おそらくアブシジン酸や低温がクラウンの酸性インベルターゼ活性を促進し、転流糖の供給を増大させることによって発根を促がすことを示唆した。
G2/M期を制御するプロテインキナーゼAuroraの細胞内情報伝達機構

G2/M期におけるチェックポイント制御機構の破綻は,がん,特に悪性化の特徴の一つでもある染色体不安定性や細胞分裂の異常をひき起こす。ヒトAurora2は,染色体分離の重要な調節因子として酵母やショウジョウバエにおいて同定された遺伝子のヒトホモローグとして単離されたセリン/スレオニンキナーゼである。ヒトAurora2は,大腸がんや乳がんなど様々ながん細胞においてDNA増幅や蛋白質の発現増強が認めれており,また造腫瘍能を有することが知られている。Aurora2蛋白質に対するモノクローナル抗体の作製に成功し,この抗体を用いてAurora2蛋白質は,G2/M期に特異的に発現し,その後急速に分解されることを確認した。その局在は,中心体および紡錘体極であった。G2/M期終了後速やかにおこるAurora2蛋白質の分解がAPC-ユビキチン-プロテアソーム系によることを生化学的および分子生物学的手法を用いて解明した。アンチセンスオリゴDNAを用いた解析について:1)Aurora蛋白質すべてを認識するモノクローナル抗体の作製に成功し,この抗体を用いてアンチセンスオリゴDNAのスクリーニングを行った。Aurora1およびAurora3に影響を与えずAurora2のみを選択的に細胞から消去する方法を開発した。2)このアンチセンスオリゴDNAを癌細胞に投与することによりAurora2蛋白質を特異的に消失させると細胞はM期早期において停止した。3)さらに中心体および染色体の状態を観察すると,中心体の分離が不十分であり,一部中心体が分離できた細胞においても明らかな染色体の不均等分離が認められた。つまり,Aurora2はヒト細胞においても中心体および染色体の均等分離に直接関与し,G2/M期早期の進行を制御していることがはじめて確認された。
HMGタンパク質のDNA結合ドメイン構造と認識機構の解析

1、HMG2のDNA結合領域の構造解析:HMG2のcDNAより、DNA結合ドメインAおよびB、さらにAB(AとBがリンカーを挟んで連結した配列)をコードする配列を発現ベクターに挿入し、大腸菌内で高発現させ、均一になるまで精製する系を確立した。現在、この系を用いて標識した試料につき、大阪大学蛋白質研究所など3研究機関の協力のもと、NMRにより高次構造解析を進行中であり、基礎データを順調に蓄積しつつある。引き続き解析を継続する。また、奈良先端技術大学院大学の協力のもとにX線回折による解析も同時に進行中である。2、表面プラズモン共鳴(SPR)センサ、蛍光測定を用いたHMGタンパク質とDNAとの相互作用の解析:上記の方法でDNA結合ドメインを含む各種配列を高発現、精製した。それらとDNAとの相互作用を、表面プラズモン共鳴現象を測定するBIAcore(Pharmacia)装置を用いて解析をおこない、各DNA結合ドメインに連なる塩基性配列が強い結合と安定性に重要であることを定量的に明かにした。さらに蛍光測定法をもちいた解析より、各芳香族アミノ酸の存在状態を明らかにできた。3、HMGタンパク質によるDNA bending機構の解析:種々の長さをもつBending,Non-bending型のDNAを作成、これらを用いてHMG中のDNAの折れ曲がり反応の機能ドメインを解析、DNA結合ドメインBとそれに連なる配列が機能領域であることを明らかにした。
著作権信託の構造

著作権信託の構造は、委託者と受託者との間の信頼関係に基づき、信託契約で定められた範囲で著作物の管理処分権を受託者に与えることである。この構造は、著作権者と出版権者の間の信頼を基礎に締結される出版権設定契約にもあてはまり、さらには、著作権者が自己による著作物の利用を行わず、かつ、他の者には許諾をしない特約をつける著作物利用許諾契約にもあてはまる。これらは無名契約とされているが、信託契約の性質を有する。(1)研究目的(1)著作権信託は受託者義務の具体的な内容など明確でない点も多い。著作物が無体物であるという特殊事情を考慮しつつ、著作権信託の構造を明らかにする。(2)著作権信託において併存する信託業法と著作権等管理事業法との関係について、上記の著作権信託の構造に関する研究結果と互いにフィードバックさせながら、2つの業法を比較し、両者の関係を明確にする。信託業法において著作権の信託ができることとなった現在、著作権等管理事業法の存在意義はどのようなものであるかについて研究を行う。(2)研究内容(1)著作権法、著作権等管理事業法、信託法、信託業法の機械的な条文比較のみに終始しないよう、1922年の信託法・信託業法の制定および1939年の仲介業務法の制定から現在に至るまでの過程をしっかりと把握し、今後の法改正についてもその位置づけを鳥瞰できるようにするため、時間的観点からの考察を行う。(2)信託法には、受託者の義務等の内容を適切な要件の下で合理化することが掲げられており、無体物であるという著作物を対称にしているという特質を念頭に置きながら、これらの規定が著作権信託にどのような影響を与えるのかを考察し、著作権信託の構造に関する研究を行う。(3)仲介業務法制定の際には欧米の法制が参考とされており、とくに音楽著作権については諸外国に管理事業者制度があるため、比較対象として有益であり、比較法的観点からの考察を行う。著作権信託については、著作権法、信託法、著作権等管理事業法、信託業法の少なくともこれら4つの法律が絡み合う領域であり、それぞれの位置づけを明らかにしなければ単なる条文の機械的な比較のみに終始することになってしまう。そこで、まず時間的パースペクティブの観点からのアプローチを行っている。これら4つの法律の制定時期を時系列的に並べると、旧著作権法→旧信託法・旧信託業法→仲分業務法→現行著作権法→著作権等管理事業法→現行信託業法→現行信託法となるが、仲介業務法の制定が著作権と信託とが接点を実際に有する時点となっている。仲介業務法制定の契機となったのが、いわゆる"プラーゲ旋風"であることは周知の通りであるが、当時、著作権法関係について所管官庁であった内務省が既存の信託法・信託業法との関係をどのように考えて立案したのかについて、資料収集ならびに分析を続けている。警保局という検閲を行っていた部局が担当しており、また昭和10年代という時勢から、私法的な観点ではなく、統制のための手段として信託を用いているという背景が伺える。次にも現行著作権法は仲介業務法による著作権信託が約30年行われていたときに制定されており、信託を意識せずに立法がなされたはずはないが、現行著作権法には信託に関する規定はない。'しかし、資料発掘の結果、草案段階では著作権信託に関する規定があったことが判明した。結局、この規定は法案から除かれるが、その間の経緯について調査を続行し、現行著作権法の信託に対する考えを明らかにしたい。今後はさらに、著作権等管理事業法制定の際、信託法・信託業法との関係をどのように考えていたか、また、信託業法改正の際、著作権等管理事業法についてどのように考えていたのかについても資料の調査および収集を行っていく。(1)継続研究前年度から引き続き、著作権信託を形作る著作権法、信託法、著作権等管理事業法、信託業法の時間的パースペクティブの観点からアプローチを行たている。これら4つの法律の制定時期を時系列的に並べると、旧著作権法→旧信託法・旧信託業法→仲介業務法→現行著作権法→著作権等管理事業法→現行信託業法→現行信託法となるが、仲介業務法の制定について、当時、著作権法関係について所管官庁であった内務省が仲介業務法を既存の信託法・信託業法と関係を切断して立案したことが明ちかになってきた。引き続き、資料収集ならびに分析を継続している。また、現行著作権法の草案では著作権信託に関する規定があったが、法案から除かれた理由については現在調査中である。(2)海外調査近時、民法典に信託の規定を新たに設けたフランスおよび信託発祥の地であるイギリスに赴き、それぞれ資料調査を行った。今後、整理し、比較法的考察を行いたい。

(3)信託業法と著作権等管理事業法との関係現行信託法制定とともになされた信託業法の改正は、著作権信託成立自体に大きな影響を及ぼすものではなかったため、上記(1)で行たている研究とともに両業法の関係についてさらなる検討を加えている。なお、平成21年2月27日に公正取引委員会が、著作権等管理事業者である社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対し、独占禁止法3条(私的独占の禁止)の規定に違反する行為を行っているとして、同法7条1項の規定に基づき排除措置命令を行った。JASRACは争う姿勢をみせており、今後に注目しつつ、著作権信託の派生問題として視野に入れて考察を行うことも検討している。(1)継続研究著作権法、著作権等管理事業法、信託法、信託業法を時間的パースペクティブからの比較考察を引き続き行った。その研究の中で、著作権信託契約と出版権設定契約の類似性が明らかになってきた。すなわち、両契約ともに、その基礎に当事者の信頼関係が存在することを前提に、出版権者・受託者はそれぞれ特有の義務を負い、契約締結後には著作権者が著作物の利用ができなくなるにもかかわらず、結局のところ、著作権者のコントロールがその著作物の利用に及ぶ。これまで、出版権設定契約の法的性質について詳細に論じられてこなかったが、このことから出版権設定契約を信託契約と見ることができると解される。さらに、信託法が信託財産を、旧信託法が「財産権」としていたところを「財産」にしたことにつき、著作権の支分権をさらに細分化して、著作物利用権(著作権法63条)と同様に、地理的・時間的に制限した形で信託を設定できるということが明らかになってきた。(2)海外調査信託発祥の地である英国に赴き、当地での著作権信託を状況を調査した。英国の知的財産法および信託法の複数の研究者と議論をする中で、著作権の信託は当然可能であるが、あまりなされていないということが彼らの一致した見解であった。JASRACに相当するPRS for Musicの契約書を検討すると、信託ではなく、独占的ライセンスで対応している。これは独占的ライセンシーに差止請求等が認められるという英国の著作権法制度・判例が前提となっており、信託を設定しなくても、ライセンシーが権利者と同等の権限を持ちうるためであった。信託によらざるを得ないわが国の法制は、信託法理によってライセンス制度の欠陥を補っているという構造を有していることが明らかになった。本年度は、最終年度であり、交付申請書に記載したとおり、これまでの研究をまとめ、学会発表および論文といった形で、研究成果を積極的に公表することを目的としてきた。まず、日本私法学会において、「独占的ライセンスの構造および効力に関する基礎的考察」というタイトルで、著作権の独占的ライセンスの法的性質について、これまで学説は単なる無名契約であるとしてきたことに対して、信託の性質を有するものであるということを指摘し、その結果として、独占的ライセンシーが著作権の侵害者に対して差止請求をすることを可能とする理論的基礎を与えた。また、この報告を論文化したものが、日本私法学会会誌である「私法」73号に掲載されることが決まっている。また、本研究開始時には、信託業法の全面改正と現行信託法の制定により著作権信託の活用については大きな期待がされていたが、現在では、著作物の無体物性などを理由に、実際に信託を設定した場合に不明な点があることが指摘されてきた。
非侵襲的脳計測時系列モデリングの諸問題

fMRIのNN-ARXモデリングのツールボックス作成:1400,000個のヴォクセルからなるfMRI画像の時系列は140,000次元の時系列とみなすことによって、画像としては見えてこなかった脳内の各部位間の微妙な相関関係(時間相関と空間相関)が見えてくる。我々が前回のプロジェクトで導入したfMRI時系列解析用のNN-ARXモデルを利用してこれを視覚化することに成功した。これによりConnectivityの強い部位間を網羅的に探索して視覚化することが可能となった。手法はツールボックス化し生理学研究所や東北大学加齢研究所の関係者、研究協力者の利用に供した。より汎用性のあるツールボックスにしてひろく世の中に頒布するための作業は将来のプロジェクトの課題である。fMRIのダイナミックな方向付きのCausality解析の方法:fMRIデータを用いた特定の部位間のCausalityをその方向を含めてfMRI計測データから客観的に推定する手法を開発した。視覚実験のfMRIデータでV1,V5,PP間のダイナミックな因果関係が明確に把握できることが検証できた。手法は前記NN-ARXモデリングのツールボックスの中に埋め込まれている。その他分散不均一性の情報を利用したEEG/MEGの信号成分分解手法、およびEEGとfMRIの融合モデルの研究を行った。ここで主要な役割を果たす微分方程式モデルによる神経物理モデルとその状態空間と局所線形フィルターを使った最尤推定に関する新しい結果も得られた。1)fMRI計測データのダイナミックモデリング:fMRIデータの解析のために開発した空間時系列モデルの改良に取り組んだ。NNARXモデルと呼ばれる時系列モデルによりSPM法などでは出来なかった各ボクセル毎で異なり得るある種の時空間応答関数の推定を可能にした。また交互に異なる刺激を与えた時のfMRI計測実験データを入手し、刺激毎にそれ固有の応答関数を持つモデルとその当てはめ方法を開発し、さらなるfMRIモデリングの可能性を確認した。2)EEG計測データのダイナミックモデリング:EEGデータのモデリングに関しては主に以下の3つの問題に取り組んだ:2-1)麻酔中の患者の意識の喪失と覚醒をリアルタイムで判定するためのモデリング手法を導入した。EEG時系列をアルファ波、デルタ波、ガンマ波などの成分に分解すると同時にその強さを金融時系列解析で導入された分散非均一性の手法を使って問題を解決し、Computer in Biology and Medicine誌に発表した。2-2)ダイナミック逆問題解法、Dynamic LORETAの分散非均一型拡張を試みた。部分的改良がみられたが、まだ満足できる結果に至っていない。2-3)多数の同種の時系列の平均を取る事によって刺激への応答情報を取り出す、Evoked Potentialの手法のかわりに、単一の時系列から応答情報を取り出す方法を状態空間モデルによって可能にすることに挑戦した。これも部分的に特徴抽出に成功するも、まだ満足できる結果にいたらず、継続研究中。

その他分散不均一性の情報を利用したEEG/MEGの信号成分分解手法、およびEEGとfMRIの融合モデルの研究を行った。ここで主要な役割を果たす微分方程式モデルによる神経物理モデルとその状態空間と局所線形フィルターを使った最尤推定に関する新しい結果も得られた。
フライアッシュを用いたコンクリートの強度発現に及ぼす養生方法の影響に関する研究

近年,地球環境を配慮した循環型社会の構築を推進する機運が高まり,石炭火力発電所から排出されるフライアッシュを利用したコンクリートを建設工事の過半を占める一般の建築工事にも利用することが求められている。しかし,フライアッシュコンクリートの初期湿潤養生条件が中長期の強度発現へ及ぼす影響については十分な解明がなされておらず,建築工事を想定したフライアッシュコンクリートの調合強度式の作成には至っていないため,一般の建築工事へ利用するのが困難な状況である。そこで本研究では,フライアッシュコンクリートの強度寄与率kに及ぼすフライアッシュの品質,コンクリートの調合および養生条件の影響を実験および解析によって明らかにし,フライアッシュコンクリートのkの推奨値を算出し,調合強度式の提案を行った。結果を以下に記す(1)フライアッシュコンクリートにおけるフライアッシュの各種条件下での強度寄与効果を実験し,高強度および普通強度コンクリートの強度寄与率kと初期養生条件および湿潤養生期間との関係を検討し,kに及ぼす湿潤養生の影響を明らかにした。(2)フライアッシュコンクリートの強度発現に関する実験データを広く収集し,kに及ぼすフライアッシュの比表面積,コンクリートの単位セメント量,ボルトランドセメントとフライアッシュの質量比(C/Fa)および湿潤養生条件の影響を解析的に検討し,kはフライアッシュの比表面積が大きいほど高く,C/Faが増加すると長期材齢では増加する傾向にあり,封かんおよび気乾養生でのkは,標準養生でのそれぞれ約80%および4050%になることを明らかにした。(3)フライアッシュを添加したモルタルの強度発現は,フライアッシュを添加していないモルタルの強度発現,フライアッシュのポゾラン反応および微粉末効果による強度増進の3つを重ね合わせたもので表わせることを明らかにした。(4)上記で得られた知見をもとにフライアッシュコンクリートの調合設計方法を提案し,フライアッシュコンクリートの調合強度から水結合材比を定めるためのkの推奨値を提案した。石灰火力発電所から産出される石炭灰のうちのフライアッシュを利用したコンクリートは,土木構造物に対しては利用されているものの建築物への利用はきわめて少ない.フライアッシュを用いたコンクリートは,そのポテンシャルの能力を発揮させるためにポゾラン反応を起こさせる必要があり,湿潤養生が重要とされているが,その効果について定量的に明らかにされておらず,建築工事では必要な養生についてどのように対応してよいか不明であった。本研究では,フライアッシュの混入量および調合を変化させてコンクリートを作り,水中養生,封かん養生および種々の相対湿度のもとで気中養生し,強度,含水率および結合水率の経時変化を実験し,コンクリート中の水分の変化に着目し,フライアッシュを用いたコンクリートの強度発現に及ぼす湿潤養生の影響を定量的に明らかにすることを目的とする。本年度の研究において次のようなことが明らかになった。1.単位ポルトランドセメント量が250450(kg/m^3)の間では,フライアッシュの強度寄与率は,単位ポルトランドセメント量とともに増加する傾向にあるが,450(kg/m^3)を超えると,頭打ちあるいは減少の傾向がある。2.各養生における材齢91日の強度寄与率は,標準養生では材齢28日から約5割増加し,封かん養生では変化がなく,気中養生では約8割に減少している。3.フライアッシュのポゾラン反応による水酸化カルシウムの消費量が多いほど,フライアッシュを使用したモルタルの強度発現の上昇量が高くなる。

しかし,フライアッシュコンクリートの初期湿潤養生条件が中長期の強度発現へ及ぼす影響については十分な解明がなされておらず,建築工事を想定したフライアッシュコンクリートの調合強度式の作成には至っていないため,一般の建築工事へ利用するのが困難な状況である。そこで本研究では,フライアッシュコンクリートの強度寄与率kに及ぼすフライアッシュの品質,コンクリートの調合および養生条件の影響を実験および解析によって明らかにし,フライアッシュコンクリートのkの推奨値を算出し,調合強度式の提案を行った。結果を以下に記す。(1)フライアッシュコンクリートにおけるフライアッシュの各種条件下での強度寄与効果を実験し,高強度および普通強度コンクリートの強度寄与率kと初期養生条件および湿潤養生期間との関係を検討し,kに及ぼす湿潤養生の影響を明らかにした。(2)フライアッシュコンクリートの強度発現に関する実験データを広く収集し,kに及ぼすフライアッシュの比表面積,コンクリートの単位セメント量,ポルトランドセメントとフライアッシュの質量比(C/Fa)および湿潤養生条件の影響を解析的に検討し,kはフライアッシュの比表面積が大きいほど高く,C/Faが増加すると長期材齢では増加する傾向にあり,封かんおよび気乾養生でのkは,標準養生でのそれぞれ約8眺および4050%になることを明らかにした。(3)フライアッシュを添加したモルタルの強度発現は,フライアッシュを添加していないモルタルの強度発現,フライアッシュのポゾラン反応および微粉末効果による強度増進の3つを重ね合わせたもので表わせることを明らかにした。(4)上記で得られた知見をもとにフライアッシュコンクリートの調合設計方法を提案し,フライアッシュコンクリートの調合強度から水結合材比を定めるためのkの推奨値を提案した。