hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動的な経路制御を伴うフォトニックネットワークにおける適応分散等化技術の研究

光ファイバの波長分散(群速度分散)とは、光の伝搬速度の波長依存性であり、光ファイバ通信における伝送品質劣化を支配する主たる要因となっている。光信号が光ファイバ中を伝搬するに従い蓄積し、累積分散値がある許容値(分散耐力)を超えると大きな波形歪が生じる。このため、ビットレートが10Gbit/sを超えるような高速伝送システムにおいては、総分散値が分散耐力を超えないように数十km毎に分散補償するような分散マネジメント技術が用いられている。しかし、光ファイバの分散値は温度変化等の外乱の影響を受けるほか、光ネットワークにおいては動的に経路が切り替わるごとに累積分散が変化する。特に後者の影響は甚大で、隣接ノード間の伝送路が分散耐力内に収まっていたとしても、ネットワークを構成する任意の2点を結ぶ経路の累積分散が分散耐力内に収まる保証はまったくなく、経由するノード数が多くなるにつれて静的な補償技術では対応が困難になる。今後、基幹伝送網のよう大規模な光ネットワークを高いビットレートで安定に運用するためには、適応分散等化技術が成否の鍵を握ると考えられる。本研究では、動的に経路が切り替わるような光ネットワークにおいて使用に耐えうる適応分散等化システムを実現することを目的に研究を行い、以下のサブテーマに分割して検討を進めた:(1)光周波数変調法による高速分散モニタ装置の開発、(2)光スペクトル位相を用いた光パルスモニタの開発と分散モニタへの応用、(3)光ファイバおよび可変分散補償器の分散評価、(4)高速・長距離伝送システムにおける分散モニタ、および適応分散等化の試験。以上の研究により高速・高精度な分散モニタに関する問題点とその解決法が具体的に示され、伝送システムにおけるデモンストレーションを通じて安定な伝送を実現するための指針を得ることが出来た。おおよそ所期の成果を収めることができたと考えている。本年度は動的に経路が切り替わる光ネットワークにおける分散値変動に関する検討と、分散変動を監視するための分散モニタの開発を行った。まず、分散変動を監視するための手法として、申請者が従来から提案している光周波数変調法をベースにした高精度、高速分散モニタを開発した。本手法では、光源の光周波数を低周波でわずかに掃引して、光周波数の変化と分散値によって引き起こされる伝送遅延時間の変化から分散値をモニタする。測定量が受信信号のクロック信号の位相変化として現れるため、雑音の影響を受けにくく、インサービスで高精度に分散値が求められるという特徴を有する。当初の予定では、従来の光周波数変調法での変調速度を1000倍程度に高くして応答速度を高めること計画していたが、各種実験的な検討を通じて変調速度を従来の100kHz程度に制限しても十分な高速性と測定精度を保つことができるような信号処理方法が見つかり、こちらに注力して研究を行った。測定系を最適化した結果、変調速度を逆に10分の1程度に遅くしたような場合においても測定時間60ミリ秒以下で測定することに成功した。これにより、動的なネットワーク構成の変更に対しても十分追随できるような分散モニタを実現することができた。また、従来困難であった可変分散補償器の過渡応答なども求まるようになり、測定器としてのアプリケーションも視野に入ってきた。光ネットワークにおける分散値変動については、モデル化をすすめるとともに、計算機上で模擬するためのシミュレータの開発を行った。これにより、伝搬後のパルス波形、分散トレランス等が自動的に計算できるようになり、point-to-pointでの分散変動について検討を進めた。

また、分散が変動する要因としては、ファイバの分散値の変動と経路制御による総分散量の変化を考えていたが、実験等で可変分散補償器のドリフトの問題が明らかとなり、各種分散補償器の特性評価に着手した。本年度は、動的に経路が切り替わる光ネットワークにおいて波長分散を適応的に制御するために必要な高速分散モニタと分散補償器を開発し、それらを組み合わせたデモンストレーションを行った。まず、高速な分散モニタとしては、光周波数変調法の研究を昨年度より引き続き行い、可変分散補償デバイスの過渡応答を測定するのに十分な速度と精度を有するリアルタイム分散測定器の開発した。この測定器は、従来の測定器と同程度の測定精度(1ps/nm)を維持しながら、測定速度を数ミリ秒まで短縮化することが可能であり、チャープドファイバブラッググレーティングを用いた可変分散補償器の過渡応答などのデバイス評価に応用に成功した。また、このほかに受信端で光フィルタを操作して分散値をモニタするディザフィルタ法を開発した。光周波数変調法では送信器の構成の変更が必要であったが、新たに提案したディザフィルタ法では送信器の改造は不要であるという利点を持つ。予備的な実験を行ったところ、測定時間が数百ミリ秒で、測定精度は10ps/nm程度のものが実現された。また、開発を進めてきた分散モニタ技術と高速分散補償技術とを組合せることにより、適応分散補償システムを構築した。チャネルあたりの動作ビットレートは40Gb/sである。実験室内で2x2の光クロスコネクトノードと伝送ファイバを組み合わせて小規模な光ネットワークを構成し、伝送路の切り替えに伴う分散値の変化に対処できるかどうかを試したところ、自動的に可変分散補償器の補償量を調整して150ミリ秒以内に符号誤りが生じない状態にすることが出来た。これらの実験を通じて、高速な適応分散補償を行うための問題点として、(1)分散補償器の高速化、(2)分散モニタの高精度化、(3)RS-232CやGPIBなどの汎用のコンピュータインターフェースのデータ転送速度によるボトルネックなどを挙げ、今後の超高速光ネットワークを実現するための指針を示した。
ステロイドホルモンとneuron survivalに関する分子生物学的研究

エストロゲンがラット海馬培養神経細胞のsurvival rateを上昇させるという事実を我々が見出したことに端を発し、エストロゲンの全身投与によってラットの大脳皮質、海馬などでIGF-1 mRNAの発現が誘導されることを確認したのでエストロゲンがIGF-1 mRNA誘導に至る細胞内情報伝達経路を追求している。前年度までに(1)エストロゲンが海馬培養神経細胞内のCaイオン濃度を上げること、(2)エストロゲンを全身投与すると海馬、大脳皮質などでc-fos mRNAの発現を誘導すること、(3)エストロゲンを全身投与すると、海馬、大脳皮質でAP-1結合活性の120分に至るまでの漸増的上昇がみられること、などを明らかにした。今年度はAP-1結合活性と情報伝達の上で関係の深いCREB結合活性の時間的経過を観察した。併せてCa拮抗薬やエストロゲンの核内受容体partial antagonistであるtamoxifenの投与が、エストロゲン投与によって誘導されるIGF-1 mRNA発現に与える影響を観察し、その情報伝達経路を探ることとした。エストロゲン単独投与では、海馬および大脳皮質において、CREB結合活性の上昇がみられた.海馬では45分に始まる持続的上昇を示した.ラット海馬でRNase protection assayによって観察されたエストロゲン投与によるIGF-1mRNA発現の誘導は、前もってnifedipineを投与することによって完全に遮断された。また、ラット海馬で観察されたエストロゲンによるIGF-1 mRNAの誘導は、tamoxifenのエストロゲン投与の時間前の注射、およびエストロゲンと同時注射のいずれによっても阻害されなかった。最近、エストロゲンについては細胞膜上にも特異的結合部位が存在し、G蛋白を介してcyclic AMPと共役していることが報告されている。以上を総括すると、エストロゲンによるcyclic AMPを介したCaイオン濃度の上昇は、CREB結合活性の上昇をきたし、この上昇はc-fos遺伝子上にCREB結合部位が存在することから、c-fos mRNA発現の誘導を促し、産生されたc-fosがAP-1結合活性の上昇をきたし、その結果がIGF-1 mRNAの誘導につながることが考えられる。この経路がnifedipineによって遮断されることは合理的な結果である。ラットにestrogenを全身投与することにより、海馬、大脳皮質などでIGF-1mRNAの発現が誘導されることを我々がすでに確認しているので、それに引き続くprocessとして、GAP43mRNAの発現が誘導されるか否かについて、in situ hybridizationにより検討した。その結果、これらの部位で、そのmRNAの発現を見ることを確認した。estrogenが辺縁系神経細胞内Caイオン濃度を上げ、海馬にc-fos mRNAの発現を誘導することから、カイニン酸、estrogenの各々の単独投与および両者の同時投与の場合について、海馬、大脳皮質でのAP-1結合活性の時間的経過をgel shift assayにより検討した。カイニン酸単独では、90分にpeakをもつ結合活性の上昇が見られ、その上昇は著名であった。estrogen単独では、120分に至るまで、漸増的上昇が見られ、その上昇は海馬で顕著であった。同時投与では、60分にpeakを持つ上昇を示し、海馬で著明であった。

全体として、AP-1結合活性の上昇はむしろ、同時投与によって抑制された。この結果から、カイニン酸による神経細胞傷害に対し、estrogenが拮抗的に働くためであろうと考えられる。estrogenが海馬、大脳皮質で、IGF-1mRNAの発現を誘導するためには細胞内Caイオン濃度の上昇がessentialであるか否かを検討した。この点は、最近注目されているestrogenの細胞膜上の特異的結合部位の存在との関係からも重要である。estrogen投与に先立ってジヒドロピリジン系Ca拮抗薬を投与することにより、IGF-1mRNA発現の誘導はブロックされた。エストロゲンがラット海馬培養神経細胞のsurvlval rateを上昇させるという事実を我々が見出したことに端を発し、エストロゲンの全身投与によってラットの大脳皮質、海馬などでIGF-1mRNAの発現が誘導されることを確認したので、エストロゲンがIGF-1 mRNA誘導に至る細胞内情報伝達経路を追求している。前年度までに(1)エストロゲンが海馬培養神経細胞内のCaイオン濃度を上げること、(2)エストロゲンを全身投与すると海馬、大脳皮質などでc-fos mRNAの発現を誘導すること、(3)土ストロゲンを全身投与すると、海馬、大脳皮質AP-1結合活性の120分に至るまでの漸増的上昇がみられるとと、などを明らかにした。今年度はAP-1結合活性と情報伝達の上で関係の深いCREB結合活性の時間的経過を観察した。併せての拮抗薬やエストロゲンの核内受容体partial antagonistであるtamoxifenの投与が、エストロゲン投与によって誘導されるIGF-1 mRNA発現に与える影響を観察し、その情報伝達経路を探ることとした.エストロゲン単独投与では、海馬および大脳皮質において、CREB結合活性の上昇がみられた。海鳥では45分に始まる持続的上昇を示した。ラット海馬でRNase protection assayによって観察されたエストロゲン投与によるIGF-1 mRNA発現の誘導は、前もってnifedlplneを投与することによって完全に遮断された。また、ラット海馬で観察されたエストロゲンによるIGF-1 mRNAの誘導は、tamoxifenのエストロゲン投与の時間前の注射、およびエストロゲンと同時注射のいずれによっても阻害されなかった。最近、エストロゲンについては細胞膜上にも特異的結合部位が存在し、G蛋白を介してcyclic AMPと共役していることが報告されている。以上を総括すると、エストロゲンによるcyclic AMPを介したCaイオン濃度の上昇は、CREB結合活性の上昇をきたし、この上昇はc-fos遺伝子上にCREB結合部位が存在することがら、c-fos mRNA発現の誘導を促し、産生されたc-FosがAP-1結合活性の上昇をきたし、その結果がIGCF-1 mRNAの誘導につながることが考えられる。この経路がnifedlplneによって遮断されることは合理的な結果である。
「阿吽の呼吸」の神経基盤

日本を含む多くの文化圏では、指揮者やメトロノームのような基準なしに、複数の演奏者同士が「阿吽の呼吸」や「以心伝心」で自律的に表現行動の同期をとり、一糸乱れぬ見事な演奏を実現する表現芸術が多く存在する。本研究では、その背景となる神経基盤を明らかにするために、大規模な人間集団の同期現象によって魅力的な芸術表現を実現している典型例として、インドネシア・バリ島の祭祀祝祭芸能「ケチャ」をとりあげ、その表現行動を支える脳機能の同期性を明らかにすることにより、「阿吽の呼吸」のコミュニケーションを支える神経基盤に迫る。これまでの領域内共同研究により、ケチャの演奏者を振動子とみたて、ネットワーク上のノイジーな振動子集団について、ラプラス行列が非対称な場合の集団の同期の良さを定量化してネットワーク構造の優劣を比較し、少数の振動子からなる強連結ネットワークの同期の良さを検討したところ、上級者を振動子集団の先頭に配置するときに良い同期が得られることが示された。そこで、実際のケチャ演奏時に、さまざまな配置を試し、ケチャのリズムパターンの同期に及ぼす影響を調べた。まず通常通り、経験者と初心者が交互になるように演奏者を配列した場合、ケチャのリズムの同期はほとんど不可能であった。次に、4列縦隊をなす先頭と最後尾を全て経験者にして、中間の2列を初心者とした場合、美しい同期が得られた。さらに隊形を完全な円形ではなく、円弧状にすることで、演奏者間の距離を縮め、お互いの膝が触れあうようにしたところ、同期性は非常に高まった。このことは、単なる聴覚性フィードバック以外の要因が同期性の形成に大きく貢献することを示唆しているものと考えられる。同期に関する理論研究と実際の演奏とを対比することができ、理論的に得られる最適解が実際の演奏時にも有効であることが示された。また、ケチャ演奏時に複数被験者から自発脳波を計測するシステムを構築し、実際に記録に成功した。加えて、検討の着手点として、音楽演奏時のトランス状態でパワーの増大が顕著に認められる自発脳波のα帯域成分を対象として、被験者間コヒーレンスの検討を行った。その結果、パイロット的な解析ではあるが、演奏時には非演奏時に比較して、被験者間コヒーレンスが上昇する傾向が示唆された。以上より、全体としておおむね順調に進展している。1.個体間自発脳波同期性評価手法の高度化:前年度から継続して、異なる被験者から記録した自発脳波に対して各帯域成分のコヒーレンス解析、移動エントロピーや有向性コヒーレンス、PAS解析を導入することによって、個体間の自発脳波間の情報の流れの向きを評価することができるよう解析手法を高度化する。また自律神経機能を反映する心拍のR-R間隔の変動データを脳波データと関連づけて解析する手法を開発する。2.ケチャ演奏に伴う自発脳波同期性および自律神経機能同期性の検討:前年度から引き続き、ケチャ演奏中の複数の演奏者から自発脳波と演奏音を同時記録し、異なる被験者間の自発脳波成分の同期性について、ケチャ演奏時と非演奏時の比較、演奏者間の距離による変化、経験者と未経験者の比較、未経験者の学習による変化などを検討する。また、ケチャ演奏時のリズムパターンの同期性(演奏がうまくいっているかどうか)と、その時の個体間脳波の同期性との関連を検討する。3.数理モデル研究者との共同によるケチャ表現行動のシステム論的解明:これまでB01班の郡らと実施してきたモデル研究を発展させ、周期的リズムを奏でるケチャ演奏者をノイジーな振動子とみたて、どのようなネットワークモチーフがより優れた集団表現としての同期性を実現するかを検討し、実際のケチャを演奏する集団における「より上手な演奏を実現するためのタクティクス」と比較することにより、経験的事実のシステム論的解明をおこなう。4.同期性を主体とする芸能表現が長期的健康に及ぼす影響の評価:平成30年度に導入した非侵襲糖化最終産物測定装置を用いて、同期性を主体とする芸能表現が心身の健康に及ぼす影響を評価する。

さらに隊形を完全な円形ではなく、円弧状にすることで、演奏者間の距離を縮め、お互いの膝が触れあうようにしたところ、同期性は非常に高まった。このことは、単なる聴覚性フィードバック以外の要因が同期性の形成に大きく貢献することを示唆しているものと考えられる。同期に関する理論研究と実際の演奏とを対比することができ、理論的に得られる最適解が実際の演奏時にも有効であることが示された。また、ケチャ演奏時に複数被験者から自発脳波を計測するシステムを構築し、実際に記録に成功した。加えて、検討の着手点として、音楽演奏時のトランス状態でパワーの増大が顕著に認められる自発脳波のα帯域成分を対象として、被験者間コヒーレンスの検討を行った。その結果、パイロット的な解析ではあるが、演奏時には非演奏時に比較して、被験者間コヒーレンスが上昇する傾向が示唆された。以上より、全体としておおむね順調に進展している。1.個体間自発脳波同期性評価手法の高度化:前年度から継続して、異なる被験者から記録した自発脳波に対して各帯域成分のコヒーレンス解析、移動エントロピーや有向性コヒーレンス、PAS解析を導入することによって、個体間の自発脳波間の情報の流れの向きを評価することができるよう解析手法を高度化する。また自律神経機能を反映する心拍のR-R間隔の変動データを脳波データと関連づけて解析する手法を開発する。2.ケチャ演奏に伴う自発脳波同期性および自律神経機能同期性の検討:前年度から引き続き、ケチャ演奏中の複数の演奏者から自発脳波と演奏音を同時記録し、異なる被験者間の自発脳波成分の同期性について、ケチャ演奏時と非演奏時の比較、演奏者間の距離による変化、経験者と未経験者の比較、未経験者の学習による変化などを検討する。また、ケチャ演奏時のリズムパターンの同期性(演奏がうまくいっているかどうか)と、その時の個体間脳波の同期性との関連を検討する。3.数理モデル研究者との共同によるケチャ表現行動のシステム論的解明:これまでB01班の郡らと実施してきたモデル研究を発展させ、周期的リズムを奏でるケチャ演奏者をノイジーな振動子とみたて、どのようなネットワークモチーフがより優れた集団表現としての同期性を実現するかを検討し、実際のケチャを演奏する集団における「より上手な演奏を実現するためのタクティクス」と比較することにより、経験的事実のシステム論的解明をおこなう。4.同期性を主体とする芸能表現が長期的健康に及ぼす影響の評価:平成30年度に導入した非侵襲糖化最終産物測定装置を用いて、同期性を主体とする芸能表現が心身の健康に及ぼす影響を評価する。
知的・発達障害者の性犯罪再犯防止ＳＯＴＳＥＣ－ＩＤ－認知行動療法と地域包括支援

【研究1】1.SOTSEC-IDのモデル実施に向けて、リスクアセスメントアルミジローSの測定を行った。1新潟地区の福祉職、教員、矯正保護等の専門支援者向けのSOTSEC-IDインストラクター研修受講者30名およびコアメンバー10名により実施した。2上記アセスメントにより、新潟地区SOTSEC-IDのプログラム設定および教材の作成を進めた。3プログラム構成は、SOTSEC-IDの構成要素6領域から設定した。2.新潟地区でSOTSEC-IDプログラムのモデル実施を行った。1隔週1回、2時間、28週(回)継続して実施した。1性犯罪加害行為を行ったSOTSEC-IDの受講者は3名であった。知的障害および自閉症ペクトラム症があり、年齢は10歳代後半20歳代後半、知的には軽度の当事者であった。性犯罪歴は不適切なタッチからわいせつ行為まで多様であった。2全プログラム内容の分析と効果測定を行った。ABCモデルの分析等、自分の行為の理解は進んだが、共感性の理解は3人ともに特徴があり効果には幅があった。3プログラム終了後も、フォローアップ研修を実施し、効果の維持を検討することにした。【研究2】1.SOTSEC-IDを有効に活用するための社会包括的な人材養成のプログラム検討と養成講座を行った。TS支援ニーズ調査をもとに、SOTSEC-IDを有効に活用できるための社会包括的人材養成プログラムを各地で実施した。2.沖縄地区、愛知地区のTSネットを活用し、刑事手続きに関わった障害者の課題をインタビュー調査し、司法、福祉、教育から事例分析を行い、また、社会的トラブルを行った当事者に対する危機介入支援のあり方を検討し課題をさらに具体化した。知的障害・発達障害のある人が性暴力を行った場合、刑事司法システムをはじめとする法律の知識、性暴力矯正の知識や経験、対象者の障害特性の理解、当該障害に適用されるべき福祉および医療についての知識など、これらを包括的に持ち合わせた人材は少なく、適切にかつ十分な治療や支援を受けられない状況にある。本研究では英国における知的障害を抱えた性暴力行為者への地域における治療モデルSOTSEC-ID(知的障害を抱えた性暴力行為者への治療サービス共同体)について、1本プログラムの日本版作成とモデル実施、2セッション実施のための人材養成プログラムの作成と実施を行うことを目的とした。研究1では、日本版のSOTSEC-IDプログラム内容の作成や視覚教材作成を進めた。イギリス版のSOTSEC-IDマニュアルの翻訳版の作成を行い、簡易マニュアルとして印刷した。プログラム内容としては、以下のような内容を進めた。1リスクアセスメントツール(アルマジロ)の翻訳版をもとに、性暴力対象者3人についてリスクアセスメントのモデル実施を行い、対象者の性犯罪関連リスクを抽出した。2性犯罪対象者に合わせたプログラム内容について、セッション導入部について視覚的教材を作成した。導入部は「セッションの目的」「ルールを守る」「ABCの分析」を中心に作成した。研究2では、当該エリア地区の支援者等20人に対して、SOTSEC-IDインストラクター養成研修を行った。リスクアセスメントの実施方法やセッションインストラクターの基本姿勢、および認知行動療法の概要等について理解を進めた。次年度にはプログラム中期後期の内容について検討し視覚的教材やインストラクター養成のためのマニュアルを作成することとする。イギリス版SOTSEC-IDマニュアルには、導入および実施方法の概要までがあり、その後のプログラム内容については系統的な記述が不足していた。これを日本版として具体的な内容を検討するための時間が必要であった。また、セッション対象となる性犯罪行為者の知的障害・発達障害のある人を地域からの選定するための手続きや同意書の説明、セッション参加の説明などを慎重に行った結果、時間が必要であった。【研究1】1.SOTSEC-IDのモデル実施に向けた全国エリアのインストラクター養成研修を進めた。全国エリアでSOTSEC-IDのモデル研修を行うにあたり、以下の研究検討を進めた。1全国エリアでの福祉職、教員、矯正保護等の専門支援者向けのSOTSEC-IDインストラクター研修を、3日間のプログラム研修として実施した。参加者は東京、愛知、新潟のコアとなる福祉関係者30人であった。研修前後での受講者評価のニーズ調査や効果測定を行い研修内容の改定検討を進めた。2上記研修受講者から東京多摩地区エリア、および新潟地区をSOTSEC-IDモデル実施の対象地区を選定した。3各地区ごとに支援者がコアスタッフ10人程度参加することになった。4性犯罪加害行為を行った対象者について9名のリスクアセスメントを行った。2.東京多摩地区でSOTSEC-IDプログラムのモデル実施を行った。1毎週1回、2時間、30週継続して実施した。対象者は知的障害・発達障害のある人6名であった。うち、最終プログラムまで参加したのは4名であった。2名は途中までの参加となった。2実施した全プログラム内容の分析と効果測定を行った。3この成果をまとめ、日本版マニュアルの再検討と改定版作成を行った。【研究2】1.SOTSEC-IDを有効に活用するための社会包括的な人材養成のプログラム検討を進めた。1年目に行ったTS支援ニーズ調査をもとに、SOTSEC-IDを有効に活用できるための社会包括的人材養成プログラム検討を進めた。対象地区は主に、東京都多摩地区、東京都東部地区、新潟県新潟市地区であった。合計30名が参加した。

2.東京都多摩地区の多摩TSネットを活用し、刑事手続きに関わった障害者の課題をインタビュー調査し、司法、福祉、教育から事例分析を行い、求められる支援の課題をさらに具体化した。【研究1】SOTSEC-IDプログラムの全国エリアでのモデル実施と有効性に関する効果測定を進めたが、以下の点で研究の遅れがあった。1インストラクター研修を3日間のプログラムで実施し、コアとなる福祉関係者30人が参加したが、参加者は主に現場の福祉スタッフであり、SOTSEC-IDのコアである認知行動療法やリスクアセスメントなどの基本的な心理的アプローチに関する知識が十分ではなかった。2016年度では基礎的な理解を主とし実際のプログラム構成などは概要を研修した。このため2017年度においても追加のアドバンス研修を行い、プログラムの実施に向けて準備する。22016年度は、インストラクターを担う人材が十分確保できた東京都多摩地区での実施を中心とした。新潟地区、東京都東部地区では2017年度に継続して人材養成および対象事例の取りまとめを進めることとした。2.東京多摩地区でのSOTSEC-IDプログラムのモデル実施については、130週中の27回をSOTSECーIDのプログラムを継続して実施できたが、対象者6名中、最終プログラムまで参加したのは4名であった。2名は途中までに研修への参加が困難になるファクターがあり不参加となった。この内容も2017年度は分析対象とする。2実施した全プログラム内容の分析と効果測定を行い、日本版マニュアルの再検討と改定版作成を行ったが、データ数が多くまとめ作業は2017年度も継続することとした。【研究2】SOTSEC-IDおよびトラブルシューター等の社会包括的人材養成プログラムの検討;2016年度は主に、東京都多摩地区、東京都東部地区、新潟県新潟市地区、合計30名であったが、ほかに、鹿児島県奄美大島地区、沖縄県沖縄市地区でも合計60名程度の人材養成ができた。SOTSECーIDの実施に向けて2017年度も継続して養成を進める。【研究1】1.SOTSEC-IDのモデル実施に向けた各地エリアのインストラクター養成研修を進めた。実質的にプログラムを実施できる地域を重点として行った。1各地エリアでの福祉職、教員、矯正保護等の専門支援者向けのSOTSEC-IDインストラクター研修は、専門職を中心として1日間のプログラム研修として実施した。参加者は愛知、新潟のコアとなる福祉関係者30人であった。研修前後で各地のプログラム対象者の事例検討およびアセスメントを行った。2上記研修受講者から新潟地区および愛知地区でのSOTSEC-IDモデル実施の準備を進めた。3各地区ごとに支援者がコアスタッフ10人程度参加することになった。4性犯罪加害行為を行った対象者について5名のリスクアセスメントを行った。2.新潟地区でSOTSEC-IDプログラムのモデル実施を行った。1隔週1回、2時間、30週継続して実施することとした。
パルスレーザー光の放射圧を利用した微粒子の吸着力計測法の開発

本研究では、集光レーザービームが微粒子によって散乱されるときにフォトンの運動量が受け渡されて発生する力「放射圧」を、微粒子と固体界面の吸着現象を解析するための光バネとして利用し、非接触・非破壊的にファン・デル・ワールス力を計測する新しい手法を開発した。ただし、吸着力は10^<-6>Nオーダーと強く、従来微粒子の操作に用いられてきたCWレーザーの放射圧では比較にならない。そこで、高強度のパルスレーザー(ピークパワー10^5W程度)を微粒子の側から平行光で照射し、瞬間的に発生した強い放射圧が吸着力を上回って微粒子が飛散するときのレーザー光強度から吸着力を求めるシステムを開発した。試作したシステムを用いて微粒子の粒径と吸着力の関係、微粒子に色素をドープして放射圧を増強したときの色素濃度とレーザー光強度しきい値の関係について実験を行い、リフシッツ理論から導かれるハマーカー定数やミー散乱理論による放射圧効率との整合性を確認し、本システムの有効性ならびに測定精度・感度を明らかにした。最近、原子間力顕微鏡を利用して微粒子に作用する微小な力を測定する試みも活発に成されているが、探針が微粒子や溶液と相互作用して系の物理・化学的状態が乱されるとともに、探針に完全に固定された微粒子は本来の挙動が抹消されてしまいin site測定は実現できない。これに対し、放射圧による光バネを用いれば微粒子と基板の吸着力を非接触に直接測定することができる。最近注目されている半導体ナノクリスタル、有機超微粒子、高分子凝集体、ミセル、色素分子会合体などの微粒子においても固体界面との相互作用は重要な課題であり、本システムによりそのメカニズムを解明することで新しい機能材料開発への道が開けるものと期待できる。微粒子のマニピュレーションに用いられてきたレーザー光の放射圧を、微粒子と固体界面の吸着現象を解析するための光バネと1して利用し、非接触・非破壊的にファン・デル・ワールス力を計測する新しい手法を開発するとともに、基礎的実験を行った。1.微粒子に作用する放射圧と吸着力相互作用の理論的解析波動理論に基づいて微粒子の内部および界面近傍の電場分布を有限要素法を用いて計算し微粒子に作用する光の放射圧を理論解析した。また、単一微粒子と固体界面におけるファン・デル・ワールス相互作用を解析し、吸着微粒子にパルスレーザー光を照射したときの放射圧と吸着力が形成するポテンシャル場を計算して微粒子の運動を予測した。解析結果から微粒子の吸着力測定に最適な光学系や実験条件を求めるとともに、計測精度・感度について検討した上で、単一微粒子の吸着力計測システムを設計した。2.単一微粒子の吸着力測定システムの試作との基礎的性能評価現有のナノ秒パルスレーザー、光学顕微鏡とピエゾ駆動装置を用いてシステムを光学除振合(本申請で購入)上で作製した。パルスレーザーの強度を制御しながら微粒子の振る舞いをモニターし、放射圧が吸着力を上回って固体表面から飛散する瞬間のレーザー光強度から放射圧効率を用いて吸着力を求めた。開発したシステムを用いて、ガラス基板に吸着した高分子微粒子のファン・デル・ワールス相互作用の測定を行ない、理論との整合性を確認した上で、本システムの有効性ならびに測定精度・感度について検討した。ただし、吸着力は10-6Nオーダーと強く、従来微粒子の操作に用いられれてきたCWレーザーの放射圧では比較にならない。

そこで、高強度のパルスレーザー(ピークパワー105W程度)を微粒子の吸着面の側から平行光で照射し、瞬間的に発生した強い放射圧が吸着力を上回って微粒子が飛散するときのレーザー光強度から吸着力を求めるシステムを開発した。試作したシステムを用いて微粒子の粒径と吸着力の関係、微粒子に色素をドープして放射圧を増強したときの色素濃度とレーザー光強度しきい値の関係について実験を行い、リフシッツ理論から導かれるハマーカー定数やミー散乱理論による放射圧効率との整合性を確認し、本システムの有効性ならびに測定精度・感度を明らかにした。最近、原子間力顕微鏡を利用して微粒子に作用する微小な力を測定する試みも活発に成されているが、探針が微粒子や溶液と相互作用して系の物理・化学的状態が乱されるとともに、探針に完全に固定された微粒子は本来の挙動が抹消されてしまいin site測定は実現できない。これに対し、放射圧による光バネを用いれば微粒子と基板の吸着力を非接触に直接測定することができる。最近注目されている半導体ナノクリスタル、有機超微粒子、高分子凝集体、ミセル、色素分子会合体などの微粒子においても固体界面との相互作用は重要な課題であり、本システムによりそのメカニズムを解明することで新しい機能材料開発への道が開けるものと期待できる。
第二次世界大戦期における航空機用ガソリンの国際的な技術移転

航空燃料用ガソリンが第二次世界大戦期にどのように製造されたのか、国際比較を試みた。基本的な技術は米国で、独も日本も米の技術に依存していた。戦時中の生産量や製造技術を跡付け、大戦期に石油精製業はオクタン価向上と大量生産という二点において大きな技術革新があり、特にアルキレーション技術などアメリカの技術は優れていた。独は石炭の低温タールを活用して、航空機用ガソリンを製造したが、日本は南方原油を原料にして、水素添加技術で航空機用ガソリンを製造した。ドイツは乾溜タールのC4留分を合成して、イソオクタンを製造した。ベースガソリンには低温タールを水素添加して製造した。日独の情報交換はほとんどなかった。8月に訪問した米国国立公文書館IIでは、RG333の中にあるAviation Petroleum Production Allocation Committeeを読み込み、米国から英国への航空機用ガソリンの補給の実態と技術移転について調べた。あわせて米国からソ連やオーストラリアへの石油製品や技術移転についても関連する文献を調べた。米国国立公文書館本館では戦時中に行われた上院公聴会の「特許」に関する記録特にドイツのI.G.FarbenとStandard Oilの特許取決めに関するものを調べて、コピーした。米国議会図書館ではPBレポートの基になったドイツ語のオリジナル資料をマイクロフィルムで閲覧した。IGとStandard石油NJに関連する文献も読んだ。上院公聴会のPatents関連は膨大な量であり、Stanndard石油がドイツのI.G.社とカルテルを結び、技術の公開を阻んだという視点で描いている。9月に訪ねたオーストラリア国立公文書館、国立図書館、戦争記念館で、米国からオーストラリアへの石油特に航空機用ガソリンの補給の実態を調査した。たまたま偶然、米国戦略爆撃調査団の行った、日独の技術交流関係の調査記録があり、人造石油に関するドイツ人技術者の聴取の記録をコピーした。オーストラリアが米国から日本に関する情報の提供を受けていることが分かった。ドイツのフランクフルトで3月16日17日に開催された国際経営史学会設立準備大会では、日本の航空機用ガソリン製造技術が米国から主に導入され、日本とドイツの間にほとんど技術移転がなされず、技術情報の交換もなかったということを報告した。技術移転に関するパネルであったため、幅の広い観点から質問を受けた。ドイツではPauer Mathias先生に会い、ドイツ人造石油やI.G. Farbenに関する情報を交換した。英国国立公文書館TNAでは、英国の化学企業ICIはじめ同国の航空機用ガソリンの製造法、生産量を年次・月次レベルで調べた。英米両国の協力による、Abadanにおける製油所建設と生産量も調べた。特に大戦中に飛躍的に航空機用ガソリンが質量ともに順調に生産されるにいたる経緯を詳細に跡付けた。その反面、英国国内での航空機用ガソリンの製造が伸びないということも生産量から明らかになった。他にTNAでは、イギリスサイドからみた、英米の航空機燃料の分配のAPPAC(Aviation Petroleum Products Allocation Committee)の資料を複写した。大英図書館BLでは、Royal Dutch Shellの製油所の製造方法や生産高に関する文献(社史や報告書も含む)や論文を読んだ。帝国戦争記念館では、米国戦略爆撃調査団の日本の生産量予測のレポートを読んだ。UOPの化学者を研究しているPeter Varey氏とUOP社のイソオクタン合成法やフドリー法で情報交換も行った。米国国立公文書館を前年度に引き続き訪問し、RG333のAPPAC関連資料製造技術・生産高・海外への輸出量に関する記録を不鮮明な個所を中心に調べた。米軍が押収したドイツのソ連の調査「THE INDUSTRY OF THE USSR」(RG457, E#:A1 9032, Box:765)の中にソビエト連邦の航空機用ガソリンや原油生産に関するものがあり、すべて複写した。ソ連の生産技術や生産量の概要が把握できた。また米陸軍が1945年9月10月に行った「REPORT ON SCIENTIFIC INTELLIGENCE SURVEY INJAPAN」には日本の技術水準が多角的に分析されていたので、全部複写した。(旅費は個人研究費で、複写は科研費)海外アーカイブで撮影や複写したものを読み込む。テキサス大学Austin校のBriscoe Center for American Historyに所蔵されているExxon Mobil資料で航空機用ガソリン製造関係資料(新技術・生産拡張・雇用労働・戦時動員)を調査した。スタンダード石油(New Jersey)が月次で発刊しいる社内報The Lampには、技術開発の記述があり、昭和14(1939)年から昭和22年まで目を通し、主に航空機用ガソリンに関する記述をデジタルカメラで撮影した。第二次世界大戦で米国などの連合国で、またドイツや日本で石油がどのような重要な役割を果たしたのかについても考察を加えており、技術移転に関する有益な情報を得られた。航空機燃料などの石油を補給し、製造した企業の視点からみた資料を収集できた。戦時徴用に伴い人手不足対策として女子労働力の活用されたが、労働関係の資料もデジタルカメラで撮影した。また写真(EXXONMOBIL HISTORICAL COLLECTION PHOTOGRAPHS, 1873-1999)も膨大な量が保管されていたので、日本関係と航空機燃料関係の写真を撮影した。ビルマルートなどの連合国の石油補給に関する写真も撮影した。前年度までの2年間の調査で個別企業の事例が不足していたが、米国の中核企業の航空機用ガソリンの技術開発を詳細に跡付けることが可能になった。

スタンダード石油の社史編纂に資料された文献も残され、整理されていた。スタンダード石油、ソコニースタンダードバキュームオイル等の会社関係資料が充実しており、航空機燃料の生産や技術に関する資料を収集できた。膨大な量の企業の資料を入手したので、分析に時間がかかっている。ロンドンで刊行された『Science of Petroleum』は九州大学附属図書館に所蔵されており、技術の概要をつかむことができた。同書は技術開発の経緯がよくわかるように記述されていた。日本の国立国会図書館の占領期のデータベースで検索を行い、米国戦略爆撃調査団の資料で石油というキーワードで調べた。航空燃料用ガソリンが第二次世界大戦期にどのように製造されたのか、国際比較を試みた。基本的な技術は米国で、独も日本も米の技術に依存していた。戦時中の生産量や製造技術を跡付け、大戦期に石油精製業はオクタン価向上と大量生産という二点において大きな技術革新があり、特にアルキレーション技術などアメリカの技術は優れていた。独は石炭の低温タールを活用して、航空機用ガソリンを製造したが、日本は南方原油を原料にして、水素添加技術で航空機用ガソリンを製造した。ドイツは乾溜タールのC4留分を合成して、イソオクタンを製造した。ベースガソリンには低温タールを水素添加して製造した。日独の情報交換はほとんどなかった。企業側の資料の収集がまだすすんでいない。企業レベルの研究が社史レベルの域にとどまっている。UOP社ROYAL DUTCH SHELL社などにコンタクトを試みたが、資料閲覧の許可が下りなかった。平成27年度の課題である。経営史これまで蒐集したデータの読み込みをすすめる。世界的な生産とその製造法を跡付け、技術移転がどのように展開したのか、跡付ける。特にアメリカから世界各国に技術が移転されたということを明らかにする。ロンドンの英国国立公文書館、ワシントンDCの米国国立公文書館で資料を閲覧すると同時に、企業レベルの資料を積極に捜す。またシェル本社やUOP社に再度コンタクトをとり、企業資料の閲覧許可をお願いする。これまで2年間の資料収集の成果を学会や研究会で報告し、あわせて論文として纏めあげていく。オーストラリア国立公文書館と米国国立公文書館で資料調査がすすみ、RG333のviation Petroleum Production Allocation Committeeの資料により、連合国の航空機ガソリンの補給の実態がほぼつかめた。データの入力を行う必要がある。ドイツで開催された国際経営史学会で報告を行い、ドイツと日本との間で技術情報の交換がほとんど行われずに、米国からの技術導入により、航空機用燃料を生産していたことがわかった。
アニオン性ホウ素クラスターを基盤とした超高活性カチオンの科学と機能創出

本研究では、「超高活性」有機・無機(金属)カチオンの生成と利活用を目的として、アニオン性ホウ素クラスターに立脚したアプローチにより新たなカチオンの科学の展開を目指します。具体的には、極めて低い塩基性、求核性を有するホウ素クラスターであるカルボランアニオンに着目し、新しいタイプの分子形状・構造・電子状態制御、イオン性分子集合体の設計を行います。これらを通し、不安定活性種の単離・利活用、新規触媒開発、エネルギー材料への展開を目指します。
c-mp1を介する巨核球の増殖・分化の分子機構に関する研究

トロンボポエチン(TPO)は巨核球系細胞の増殖・分化において最も重要な役割を担う造血因子である。TPOはその受容体c-Mplと結合しSTATs、Ras、PI3-Kなどの細胞内シグナル伝達分子を活性化するが、TPOによる増殖・分化誘導機構における個々の分子の役割については明かではなかった。最近、我々は、TPO、IL-3による増殖にはSTAT5とRasの両者が関与すること、巨核球への分化誘導にはTPO特異的に誘導される持続性のRasの活性化が重要であることを明らかにした。本研究では、STAT5とrasによる細胞増殖機構、巨核球の多倍体化機構を細胞周期制御の観点から解析した。ヒトのIL-3依存性細胞株F-36PがIL-3依存性に増殖する際にdominant negative(dn)-STAT5、dn-Rasを発現させた場合と発現させなかった場合とで細胞周期制御分子の発現を比較した。その結果、dn-STAT5、dn-Rasを発現させた場合にはいずれの場合にもサイクリンD1の発現の低下が認められた。この結果に一致して、STAT5とrasは各々単独でまた両者は協調的にサイクリンD1遺伝子のプロモーターを活性化した。また、サイクリンD1を過剰発現させるとdn-STAT5、dn-Rasの増殖抑制効果は完全にキャンセルされた。以上よりSTAT5とRasは共にサイクリンD1の発現を介してIL-3による増殖を制御すると考えられた。巨核球の多倍体化の際にはサイクリンD1、D2、D3の発現上昇とcdc2の活性低下が認められた。また、dn-cdc2をサイクリンDl、D2、D3のいずれかと共発現させるとTPO非存在下でも多倍体化が誘導された。この結果から、巨核球の多倍体化にはサイクリンDl、D2、D3のいずれかの発現上昇とcdc2の活性の低下の両者が重要であると考えられた。
教育技術移転アプローチによるインドネシア会計教育基盤の形成

研究初年度にあたる平成29年度については、インドネシア国内の複数地域におけるフィールド調査を実施するにあたり準備を進め、大学生等を対象に簿記・会計スキルを測定する調査を複数の地域で実施した。本研究課題の遂行にあたっては、現地研究者並びにわが国連携研究者の協力を得て円滑な調査が行えるよう、調査項目の具現化、必要な資料収集等を行うとともに、訪問先の選定及び依頼を行った。その際、インドネシアが島嶼国家であることを踏まえ、またインドネシア全土に3,000を超える大学がある点を考慮し、より効果的な調査結果を得る目的において、可能な限り多くの地域を訪れることができるよう、訪問地を選定した。調整の結果、4つの島(ジャワ島、バリ島、スマトラ島、カリマンタン島)のそれぞれ一部の地域ではあるが、地域別特徴を把握・分類を行う前提のもと複数回に分けて調査を遂行するとともに、現地教員らと簿記・会計教材やカリキュラム等に関してヒアリングを行った。調査実施は主に当初の研究計画どおり平成30年2月前後とし、日程を調整した。また11月に本研究課題に関連する成果報告を行うべく、応募申請していた国際学会の自由論題報告がアクセプトされたが、その開催地がインドネシア・バリ島であり、地理的特性を把握する有効な機会であることから、調査実施に向け同島の私立大学に対して調査受け入れを依頼し、承諾を得た。インドネシアにおける調査遂行と並行して、わが国の連携研究者と協力して、初学者向け簿記教材の近年の傾向について分析を行ったほか、簿記教材の変遷について検討を始めた。なお、初学者向け簿記教材の傾向分析については、本年度末時点で成果発表できる段階にあり、すでに研究2年度の平成30年度に開催予定である国内学会報告へ向け応募を行うなど、研究計画に沿って着実に調査実施及び成果発表の活動を進めている。初年度の研究計画において概ね予定していたとおり、複数回に分けバリ島、スマトラ島並びにカリマンタン島の大学を少なくとも1大学は訪問し、大学生のスキル測定のための調査を遂行できた。活動にあたっては、現地研究者の全面的な協力により、各大学へ受入協力を打診し、承諾を得たが、島嶼国家であるインドネシアの地理性を考慮し、かつ効率的な訪問日程を計画するため、実際には訪問大学を選定することにした。訪問に際して、現地教員らと教材や授業内容、学生の状況等について議論を交わした他、ワークショップの講師として教員の国際研究活動に関するプレゼンテーションを行う機会をいただき、調査分析に有効なサンプルを入手すると同時に、学術貢献を行えたことも評価に値する。本調査活動を広げることによって、さまざまな地域の研究者とのネットワーク構築につながり、本研究をよい方向で今後も進めていく上で意義のある訪問となった。加えて、わが国での活動としては、若手連携研究者2名と協力し、簿記の基礎教材の傾向を探り、また歴史的変遷を整理するといった活動を進めた。それらの活動で得た知見を来年度の学会発表を目指すべく取り組んでいる。なお、当該連携研究者からは平成30年度より研究分担者として本研究課題の遂行に協力を得て、次年度以降研究計画を万全な組織体制でのぞめる準備を整えている。平成30年度(研究2年度)については、研究初年度に実施したインドネシアにおけるフィールド調査や教育的実験の有効性を高めるべく、各島々の地域を拡大する計画である。具体的には、平成30年8月9月頃に調査未着手である地域に立地する複数の大学や研究機関で調査を実施できるよう、現地の大学や研究者らに協力を依頼する。研究代表者、研究分担者並びに現地研究協力者と連携し、すでに入手したサンプルの分析を進めているが、本年度の現地調査が完了した段階で総合的な分析を行う。年度末までには、調査分析により得た結果を生かし、モデル教材案策定に向けた活動へとつなげていく予定である。検討にあたっては、本研究課題の目標が、インドネシアだけでなく、わが国においても普遍的に活用しやすい教材開発を最終的な目標としていることから、両国における教育・文化面並びにビジネス慣習のちがいを考慮しなければならない。そこで、わが国の大学生に対する簿記の理解度把握を目的とする調査の必要性と想定される効果について検討し、実際に調査実施可否を決定する。調査遂行にあたるインドネシア特有の事情として、インドネシア国内の交通手段や安全確保といった点があり、現地研究者と連絡を密に取りながら、効果的な訪問となるよう、適宜計画を見直すことを念頭においている。また本研究計画においては、活動計画を充実させる目的で、段階的に活動成果を学会等で公表し、活動に対する様々な意見やコメントを得たいと考えている。研究初年度から着手している活動の成果発表に向け着実に進めていく予定である。第一に、わが国における簿記・会計教材の基礎教材に関する特徴について考察を行っており、成果として執筆した論文をすでに国内学会での報告へ向け準備を始めている。第二に、簿記・会計教材の史的変遷に関する検討を始めており、考察を踏まえた学術論文を今年度中に成果として発表できるよう進める。

調整の結果、4つの島(ジャワ島、バリ島、スマトラ島、カリマンタン島)のそれぞれ一部の地域ではあるが、地域別特徴を把握・分類を行う前提のもと複数回に分けて調査を遂行するとともに、現地教員らと簿記・会計教材やカリキュラム等に関してヒアリングを行った。調査実施は主に当初の研究計画どおり平成30年2月前後とし、日程を調整した。また11月に本研究課題に関連する成果報告を行うべく、応募申請していた国際学会の自由論題報告がアクセプトされたが、その開催地がインドネシア・バリ島であり、地理的特性を把握する有効な機会であることから、調査実施に向け同島の私立大学に対して調査受け入れを依頼し、承諾を得た。インドネシアにおける調査遂行と並行して、わが国の連携研究者と協力して、初学者向け簿記教材の近年の傾向について分析を行ったほか、簿記教材の変遷について検討を始めた。なお、初学者向け簿記教材の傾向分析については、本年度末時点で成果発表できる段階にあり、すでに研究2年度の平成30年度に開催予定である国内学会報告へ向け応募を行うなど、研究計画に沿って着実に調査実施及び成果発表の活動を進めている。初年度の研究計画において概ね予定していたとおり、複数回に分けバリ島、スマトラ島並びにカリマンタン島の大学を少なくとも1大学は訪問し、大学生のスキル測定のための調査を遂行できた。活動にあたっては、現地研究者の全面的な協力により、各大学へ受入協力を打診し、承諾を得たが、島嶼国家であるインドネシアの地理性を考慮し、かつ効率的な訪問日程を計画するため、実際には訪問大学を選定することにした。訪問に際して、現地教員らと教材や授業内容、学生の状況等について議論を交わした他、ワークショップの講師として教員の国際研究活動に関するプレゼンテーションを行う機会をいただき、調査分析に有効なサンプルを入手すると同時に、学術貢献を行えたことも評価に値する。本調査活動を広げることによって、さまざまな地域の研究者とのネットワーク構築につながり、本研究をよい方向で今後も進めていく上で意義のある訪問となった。加えて、わが国での活動としては、若手連携研究者2名と協力し、簿記の基礎教材の傾向を探り、また歴史的変遷を整理するといった活動を進めた。それらの活動で得た知見を来年度の学会発表を目指すべく取り組んでいる。なお、当該連携研究者からは平成30年度より研究分担者として本研究課題の遂行に協力を得て、次年度以降研究計画を万全な組織体制でのぞめる準備を整えている。平成30年度(研究2年度)については、研究初年度に実施したインドネシアにおけるフィールド調査や教育的実験の有効性を高めるべく、各島々の地域を拡大する計画である。具体的には、平成30年8月9月頃に調査未着手である地域に立地する複数の大学や研究機関で調査を実施できるよう、現地の大学や研究者らに協力を依頼する。研究代表者、研究分担者並びに現地研究協力者と連携し、すでに入手したサンプルの分析を進めているが、本年度の現地調査が完了した段階で総合的な分析を行う。年度末までには、調査分析により得た結果を生かし、モデル教材案策定に向けた活動へとつなげていく予定である。
語彙力自動診断テストを組み入れた上級文字・語彙eラーニングシステムの開発

本研究の成果は以下の通りである。(1)語彙力自動診断テストを構築すべく、日本語能力試験N1からN3程度の文字・語彙問題を作成した。さらに、ネット上に自動診断可能な単語力テストを公開し、語彙力自動診断テスト構築に必要なデータ収集を行った。(2)Moodle(学習管理システム)上に上級文字・語彙eラーニングシステムを開発した。問題は、日本語能力試験N2、N1と同形式のものを1000問作成した。(3)(2)で開発した学習システムを使ってeラーニングによるオンライン学習と対面式によるオフライン学習を融合した授業モデルによる授業実践を行った。平成26年度は、以下の研究活動を行った。1IRTに基づいた診断テスト設計:使用するLMS(学習管理システム)としてMoodleを選定し、それとの連動が可能なIRTに基づいた診断テストシステムのアウトラインを設計した。2中上級文字・語彙リストの作成のための基礎データの収集:3に先立ち、文字・語彙選定の基礎データの収集を目的として、日本語能力試験N2レベルの日本語学習者に対し紙筆テストによる語彙テストを実施した。3中上級文字・語彙リストの作成:診断テストおよびeコンテンツのシラバスとなる中上級レベルの文字・語彙リスト(日本語能力試験N2レベルおよびN1レベル相当。)を構築した。4eコンテンツ用文字・語彙問題の作成とLMSへのコンテンツ構築作業:3で作成した文字・語彙リストに基づいてeコンテンツ用文字・語彙問題を、全13回のうち第1回から第3回まで作成した。また、作成した問題をLMS上にeコンテンツとして構築した。平成27年度は、以下の研究活動を行った。5診断テスト開発:当初の担当者が研究分担者から外れたため、開発体制の再検討および今後の方針についての検討を行った。6eラーニングコースの構築:平成26年度に構築した中上級文字・語彙リストに基づき、当初予定していた文字・語彙問題1000問を作成し、それをMoodle上に学習コンテンツとしてすべて構築した。また、紙媒体の付属テキスト(試用版)も作成した。さらに、構築したeコンテンツとッ付属テキストを使って平成27年度後期に授業を実施し、eコンテンツや授業設計等の改善点を検討した。7研究成果発表:以下の通り研究成果発表を行った。篠﨑大司・川村よし子・松下達彦(2015)「上級日本語文字・語彙eラーニング教材の開発」台湾日本語言文藝研究学会15回定例学会(日程:12月19日、会場:長栄大学(台湾))。なお、現在、同学会学会誌に論文を投稿中である。自動診断テスト開発を担当していた研究分担者が、健康上の理由により開発メンバーから外れたため、一時研究活動が滞ってしまったが、その後、開発体制の再検討および今後の方針についての検討を行った。また、eコンテンツの開発は当初予定していたものは予定通り構築し、後期は授業実践まで行うことができた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、以下について研究を進めることができた。(1) IRT(項目応答理論:Item Response Theory)に基づいた語彙力自動診断テストを構築すべく、日本語能力試験N1からN3程度の語彙を選定し、それに基づいた問題を作成した。さらに、ネット上に自動診断可能な単語力テストを公開し、受験者の語彙力診断に寄与するとともに、IRTに基づいた語彙力自動診断テスト構築に必要なデータ収集を行った。しかしながら、現段階ではまだ十分なデータ量とは言えず、データ収集は現在も継続中である。そのため、当初予定していたIRTを組み込んだ語彙力自動診断テストの構築には至っていない。(2) Moodle(学習管理システム)上に上級文字・語彙eラーニングシステム(学習コンテンツ全13回)を開発した。問題は、日本語能力試験N2、N1相当の語彙を選定し、それに基づいて実際の試験と同形式のものを1000問作成し、Moodle上に搭載した。問題はすべて4肢選択式で、すべての選択肢には正解・不正解とともに解説もつけられており、学習上の漏れを防ぐ完全学習を目指した内容となっている。(3) (2)で開発した学習システムを使ってブレンディッドラーニングモデル(eラーニングによるオンライ学習と対面式によるオフライン学習を融合した授業モデル)による授業実践を行ったが、有効性を検証するための拠り所であった自動診断テストが完成できなかったこと等から、有効性の検証には至らなかった。今後は、引き続き語彙力自動診断テスト開発を継続し、開発したeラーニングシステムの有効性を検証していく。文字・語彙リストの作成、およびIRTの設計に時間がかかったため、当初予定していた診断テスト用文字語彙問題作成とパラメータ決定のための予備テストを26年度中に実施することができなかったことから、進捗状況はやや遅れている。ただし、それ以外の課題、特にeコンテンツ用の文字・語彙問題の作成とコンテンツ構築作業はほぼ予定通りに進んでいる。平成28年度は、以下の活動に取り組む。