hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単親家族の「スティグマ感」に関する実証的研究

本調査研究の目的は、(1)千葉市、松戸市、銚子市、佐原市における母子家族の生活実態と母親の生活意識、自己意識、子供の養育・教育意識、ならびに人間関係を明らかにし、母子家族の生活に関する諸問題を把握・考察しひとり親家族に対する社会的偏見の有無の実状を明らかにするとともに、母子家族に対するスティグマを考察する。(2)千葉県における母子家族に対する相談支援の実態と相談支援に携わる専門職・準専門職員の母子福祉制度についての認知・意識を明白にし、母子福祉推進の考察・検討を行なうことである。母子家族の生活実態には各地域における相違が見出された。銚子と佐原では千葉と松戸の家族よりも農村漁業やサービス業の従事者が多く、低収入であり、実家からの援助が多く、実家における同居経験のあるいは同居率が高い。また半数以上の母親が就労、経済面、子供の養育・教育面での諸困難をもっている。人間関係では約3割の母親が子供の父親および父親側の親族との関係に困っている。子供の社会生活に関しては、各地域の母親の3割から5割強が父親がいないこと、結婚問題の不利、戸籍に関する危惧をもっている。特に約6割の母親が子供の就職面の不利を感じている。これらの不安は特に銚子と佐原の母親に強く、都会よりも地方における母子家族がより多くの問題を抱えていることが明らかとなった。母子福祉に携わる専門職員の意識については、母子家族の経済的自立、母親・女性としての自立という課題をもって支援活動を展開していることが見いだされた。さらに経済的サービスの充実、保育サービスの拡充、公共住宅の確保、就労・職業指導の充実、等が緊急課題として現れている。本調査・研究の目的は単親家族(母子家族)の生活状況ならびに意識を調査し、および単親家族のための支援ネットワークについて明らかにし考察するとともに、社会における単親家族をめぐるスティグマ感について考察・検討することである。平成4年度はまず最初に千葉県の主要都市の単親家族の状況、母子・父子福祉状況の把握・検討を行なう。(1)千葉県社会部児童家庭課、県支庁社会福祉課、ならびに千葉市・松戸市・柏市・銚子市・佐原市・館山市・鴨川市等の市役所、福祉事務所、児童相談所を訪問し、聞き取り調査および文献資料により各地区の産業構造、市民意識、単親家族の実態、福祉状況等を把握し、分析・検討する。(2)児童福祉施設(母子寮、養護施設等)および母子寡婦福祉連合会の職員、母子福祉推進員等との聞き取り調査により母子家庭の概況に対する把握・認知を行なう。以上の分析・検討をもとに、本年度は母子世帯が比較的多い千葉市、松戸市、佐原市、銚子市を中心にアンケート調査およびインタビュー調査を実施した。(1)千葉市、松戸市、佐原市において福祉専門職員・準専門職員に対して母子家庭についての概況に対する認知、相談・援助における配慮にみる母子家庭観、福祉施策・サービスの現状認知について郵送調査によって明らかにすることを試みた。(2)松戸市、佐原市、銚子市における母子世帯約2500世帯の母親に対する全数調査により、母子家庭の生活実態、親族ネットワーク、交流関係、養育状況、生活意識について分析・考察を試みた。調査方法は調査票を母子福祉推進員によって各世帯に配布し、返送してもらう。1月現在約30%の回収率である。現在集計分析中であるが、母子世帯の大多数が離婚によるものであり、子どもの養育・教育に苦労し、母子家庭であるとい理由よりも彼女らの年令のために就職を困難にしていることが明らかになっていることは興味深い本年度は千葉県における母子福祉に携わる準専門職員ならびに母子寮職員の母子家庭観の把握、および母子家族の実態ならびに母親の意識を把握し、母子家族の状況、母子福祉支援の状況を考察・検討することを試みた。1)千葉県の母子福祉推進員・母子相談員・母子寮職員の有する「母子家族観」、ならびに母子寮利用者の自立に向けての「生活課題」等に関するアンケート調査を実施し、【.encircled1.】

母子家族の母親の「自立」をめぐる相談支援についての意識、【.encircled2.】母子福祉推進についての意識を把握・分析検討した。母子福祉推進員と母子相談員は共通して、母性と養育能力の向上をもって自立とし、母子寮職員はさらに経済的自立と女性としての自立を重視している傾向がみられた。母子寮に関しては、母子福祉推進員は母子寮の機能の正確な把握に欠ける傾向がみられ、母子寮職員は緊急避難機能を強調する傾向が見いだされた。また、母子寮職員については、専門的助言・医療的援助に対応しうる専門職員を強く望んでいる。生活保護受給、子育て、経済的自立の相互関係についての見解については母子寮職員間に相違がみられた。2)平成4年度に実施した松戸市、佐原市、銚子市における母子世帯の調査結果により、母子家庭の生活実態、親族ネットワーク、養育状況、母親の生活意識等についての検討・考察を試みた。本調査を踏まえ、本年はさらに千葉市における全母子世帯の母親を対象にアンケート調査を実施し、現在集計分析中である。6割強が離婚による母子家庭であり、約半数が月平均1020万円の収入で、彼女等の問題の多くは経済面、子どもの養育面、仕事を得ることにある。母親は日々の生活の中で子どもが支えとなっていると感じてはいるものの、その子どもの養育について強く不安をもち、孤独を感じ、将来への不安を強くもっていることが見いだされた。また、佐原、銚子市においては子どもの戸籍、就職、結婚に関する危惧が強く見いだされた。(1)千葉市における母子世帯の調査の集計・分析を行い、加えて松戸市、佐原市、銚子市の四市における母子世帯の調査結果を地域別、問題別に整理し分析・考察を行なう。(2)千葉県全域の児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設の専門職員への調査結果を問題別、分野・職種別に整理し、分析を行なう。以上の調査分析結果をもとに母子家族の生活実態ならびに母親の生活意識、子供の養育・教育意識、自己意識を明らかにし、四市の各地域環境における彼らの生活問題および社会的不利を把握・考察し、ひとり親家族に対する社会的偏見の有無実態を捉えることを試みた。さらに児童相談所と児童福祉施設の専門職員の家族観ならびに母子家族に対する相談・支援の実態を把握・考察し、母子福祉に携わる専門職員の意識を明らかにすることを試みた。母子家族の生活実態では地域に有意差がみられた。銚子と佐原では千葉と松戸の家族よりも農林漁業やサービス業等の従事者が多く、低収入であり、実家からの援助が多く、実家における同居経験あるいは同居率が高い。また地域における有意差はみられなかったが、半数以上の母親が経済面、子供の養育・教育面で困難をもっている。人間関係では約3割の母親が子供の父親および父親側の親族との関係に困っている。子供の社会生活では各地域の母親の3割から5割強が父親がいないこと、結婚問題の不利、戸籍に関する危惧をもっている。特に約6割の母親が就職面の不利を感じている。これらの不安は特に銚子と佐原の母親に強く、都会よりも地方における母子家族がより多くの問題を抱えていることが明らかとなった。
100～300GHz帯広帯域同時観測のための導波管型周波数分配器の実用化

星間分子雲全域に渡る大きなスケールで、様々な微量分子が分布している事が近年判明した。この詳細観測のため、多種多様な輝線スペクトルを広範囲、広周波数帯域、高感度高効率な観測装置が必要である。これを実現するための観測装置として、特に導波管型周波数帯域「多」分配器FSFBと直交偏波分離器OMTの組み合わせが非常に効果的であると考えられる。本研究では、従来狭帯域であったOMT, FSFBの広帯域化、製造精度の向上に取り組んだ。結果、ALMA Band 2+3, 7+8相当帯域をカバー可能な比帯域60%程度が得られる新型OMT開発に成功するなど、広帯域導波管デバイスの開発体制を整備できた。世界の主たる天文機関が総力を結集することで実現した大型電波干渉計ALMAをはじめとする大型電波望遠鏡での観測により、従来より良く観測されてきたCO分子以外の多くの微量分子もまた(巨大)分子雲の全域にわたる大きなスケールで分布している可能性が指摘され始めている。これを明らかにするためには、多種多様な分子輝線スペクトルを非常に広い観測領域にて、非常に広い観測周波数で、そして非常に高い感度で観測する必要がある。このような新たな天文研究の進展を実現するために、我々はまず観測可能な周波数帯域幅を従来よりも大きく拡大した次世代広帯域受信機の開発を進めている。特に、天体からの信号を検波器まで伝送する導波路としてこれまで用いられてきた導波管回路はその物理的性質から伝送可能帯域が比帯域で66%に決定されるが、現状ではその限界よりもはるかに狭い20-30%程度が通常である。そこで我々はまずこの導波管回路部、特に偏波分離器、方向結合性分配器などの広帯域化を進めることにした。これらの回路はみな、受信機の観測可能帯域を制限してしまうため広帯域化が特に重要である。これまでの研究成果により、直交偏波分離機OMTについては帯域幅を制限していた原因を突き止める事が出来、これを解決する新たな手法を考案できたことで50%を超える革新的な広帯域化が実現できた。一方で方向結合器についてはシミュレータ上では50%を超えるものが設計できる事が分かったものの、特に300GHzを超える高周波数領域においてはその実現がかなり困難な構造となってしまうのが現状であり、従来とは異なる構造・メカニズムでのブレイクスルーを現在検討中である。実施計画においては、本年度はALMA Band 2+3 ( 67-116 GHz, 53.5% )帯域に対してのみ、これをカバー出来るような広帯域導波管回路の開発を行うとしていた。これに対して、特に直交偏波分離機の開発において、従来モデルの帯域幅が狭くなっていた原因を特定する事が出来、これを回避する新たなモデルを考案した結果、反射損失-20dBのスペックで66-118 GHz,比帯域で56%と言う広帯域化にシミュレーション解析上で成功した。さらに、これを試作し特性実測を行った結果は、シミュレーション設計値を想定以上に良くトレースできており、少なくともBand 2+3帯域ではこれを実現できた。また、本結果は特定帯域でのみ通用する特別設計ではなく、原因を取り除いた「一般的」モデルであるため、スケールモデルによる対応帯域の調整が可能である。また、本モデルは構造の簡易化を念頭においており、630GHz程度までは十分製作可能である。従って、偏波分離器については目標としていた100-300 GHzの範囲においての解決がすでに得られたと言ってよいと考えている。ALMAをはじめとした大型電波望遠鏡での観測により、従来より良く観測されてきたCO分子以外の多くの微量分子もまた(巨大)分子雲の全域にわたる大きなスケールで分布している可能性が指摘され始めている。これを明らかにするためには、多種多様な輝線スペクトルを非常に広い観測領域にて、非常に広い観測周波数で、そして非常に高い感度で観測する必要がある。我々は、このような現状に対して、観測可能な周波数帯域幅を拡張した次世代広帯域受信機の開発を進めている。特に、天体からの信号を検波器まで伝送する導波路としてこれまで用いられてきた偏波分離器、方向結合性分配器などの導波管回路は従来比帯域20-30%程度とされてきたが、これらについてそれぞれ50 %を超える広帯域化に取り組んできた。さらに、特定の観測周波数帯域を高精度で取り出し受信機に伝送するための周波数分配器の開発についても取り組んできた。これまでの研究成果により、直交偏波分離機OMTについては帯域幅を制限していた原因の一つを解消することで、比帯域50%を超える新たなモデルを設計することができた。また、この新規モデルを67-116 GHz, 280-500 GHzのそれぞれに適用して試作を行い、その周波数特性を実測した結果、67-116 GHzについては非常に良好な結果が得られ、現在開発中のALMA Band 2+(3)受信機に採用が検討されるに至ったが、280-500 GHzについては特に測定器との接続に課題が残る結果であった。また、これと並行して本年度では周波数フィルタの通過/反射帯域をそれぞれ独立して出力できる周波数分配器の開発をすすめ、100 GHz帯において両円偏波・サイドバンド分離受信を一つで実現できる統合型導波管回路の開発に成功した。

昨年度、ALMA Band 2+3 ( 67-116 GHz, 53.5% )帯域をカバー出来る新たな直交偏波分離器(OMT)の設計開発を行い、その結果として反射損失-20dBのスペックで66-118 GHz,比帯域56%のモデル設計・試作を達成した。本モデルはスケールモデルの作成が可能であり、構造の簡易化を念頭においた設計であったため、本年度ではこれを280-500 GHzにスケールダウンしたモデルを設計開発した。試作した280-500 GHz OMTの特性を280-330 GHzの範囲で実測した結果、通過損失-1.0dB程度、反射特性-15dB以下とそれぞれ実用範囲内であったが、偏波分離精度は設計値-40dBから大きく劣化した-10 -20 dBであった。また、各特性には周期的特性が見られ、これがどの測定結果でも確認できることから、これが測定機器、特に測定器とOMT間の変換導波管の接続不良による問題であると考えており、この対策手法を現在検討中である。一方で、周波数分配器の開発に当たっては、単体の開発が従来成果により十分達成されたため、本研究ではさらに一歩進んで、必要となる導波管コンポーネントの更なる統合に取り組んだ。本年度の成果としては109-117 GHzを高精度で分離する周波数分配器2つと両円偏波分離器、LO信号カプラ2つ、SIS-Mixerへの整合器2つを統合した回路の設計開発に成功した。世界中の天文観測機関の協力により実現されたALMAをはじめ、各地の大型電波望遠鏡での観測により、分子雲の全域にわたる大きなスケールでCO分子以外の多くの微量分子が分布していることが分かってきた。この詳細を知ることは、分子雲全体での化学組成の変遷を追う上で非常に重要であり、非常に広い観測領域にて、非常に広い観測周波数で、そして非常に高い感度で多種多様な輝線スペクトルを観測する必要がある。そこで我々は、観測可能な周波数帯域幅を従来よりも大幅に拡張する広帯域受信機の開発を進めている。特に、天体からの信号を検出器まで伝送する導波管型の直交偏波分離器OMT、方向結合性分配器BLCなどのデバイスは、従来比帯域40%程度が限界とされてきたが、これらについて50 %を超える広帯域化を達成しなければならない。昨年度までの成果により、OMT, BLCの両者について従来のモデルが帯域幅を制限していた原因を解消することで、比帯域55%程度が得られる新たなモデルを設計することができ、67-116 GHz ( ALMA Band 2+3相当) OMTの試作等を達成できている。本年度ではさらに発展させてALMA band 7+8に相当する275-500 GHz, 58.5%に適用可能なOMT開発を進めた。本帯域設定の場合にはさらなる広帯域モデルを開発する必要があったが、偏波分離機構の直後に高次モードカットフィルタを設ける等して高周波数側の帯域幅を伸ばし、比帯域60%程度を達成した。また、500 GHzという比較的高い周波数帯域に対して加工誤差による特性劣化の影響を小さくするため、金属切削加工面の研磨手法等を見直すことで、従来よりも高い加工精度が得られた。これらの新技術により、275-500 GHz OMTは実現可能な見込みとなった。星間分子雲全域に渡る大きなスケールで、様々な微量分子が分布している事が近年判明した。この詳細観測のため、多種多様な輝線スペクトルを広範囲、広周波数帯域、高感度高効率な観測装置が必要である。
高速イオン駆動型不安定性における多種粒子の運動論的効果

核融合発電を目的として、核融合反応から発生するアルファ粒子がプラズマを自律的に加熱することにより核融合に必要な高温を保持する核燃焼プラズマの実現が期待されている。アルファ粒子はアルフベン固有モードや測地的音響モードに代表されるプラズマの磁気流体力学的(MHD)振動を不安定化する可能性がある。これらのMHD振動はアルファ粒子をプラズマ外部に損失させる可能性があるため、両者の相互作用は核融合プラズマの重要な研究課題である。磁場閉じ込めプラズマにおけるアルファ粒子などの高エネルギー粒子とMHD振動の相互作用についてシミュレーション研究を実施し、以下の成果を得た。1.トカマクプラズマにおいてアルフベン固有モードが突発的に繰り返し発生する現象をシミュレーションで再現することに成功した。高速イオン分布関数の解析により、突発現象を引き起こす高速イオン臨界分布が存在することを見出した。高速イオン分布はこの臨界分布を超えて増加することができない。これは核燃焼プラズマにおけるアルファ粒子分布に関する重要な知見である。2.高速イオンと熱イオンの双方を運動論的に取り扱うハイブリッドMHDシミュレーションコードを用いて、大型ヘリカル装置(LHD)における高エネルギー粒子駆動測地的音響モード(EGAM)のシミュレーションを実行し、高速イオンから熱イオンへのEGAMを介したエネルギー伝達を実証した。3.高速イオンが不安定化するアルフベン固有モードに対する高エネルギー電子の効果をシミュレーションで解析し、高エネルギー電子がアルフベン固有モードの安定化に寄与することを実証した。4.環状プラズマにおける高エネルギー粒子とアルフベン固有モードの相互作用に関するレビュー論文を国際学術誌に発表した。環状磁場閉じ込めプラズマにおいて高エネルギー粒子が駆動する磁気流体力学(MHD)不安定性およびその不安定性による高エネルギー粒子輸送についてシミュレーション研究を実施し、以下の成果を得た。(1)トカマクプラズマにおいて高エネルギー捕捉電子がアルフベン固有モードを不安定化することを実証し、その飽和振幅を調べた。(2)ITER標準運転シナリオにおけるアルフベン固有モードの安定性を研究し、トロイダルモード数n=30のアルフベン固有モードが高エネルギー粒子の有限ラーモア半径効果を考慮すると安定化することを見出した。(3)大型ヘリカル装置(LHD)の3次元実形状平衡における高エネルギー粒子駆動測地的音響モードのシミュレーションを実行し、3次元平衡特有の振動分布を明らかにした。(4)トカマクプラズマにおいて複数のアルフベン固有モードが高エネルギー粒子の分布硬直性をもたらすことを実証し、その物理機構が複数のアルフベン固有モードの共鳴の重なりであることを解明した。主な課題として、(1)電子サイクロトロン波加熱によるアルフベン固有モードの制御、(2)ITERにおけるアルフベン固有モードの安定性と高速イオン輸送、(3)高エネルギー粒子駆動測地的音響モードによるアルファチャネリング(イオン加熱)に関するシミュレーション研究を挙げており、それぞれの課題について進展が見られている。将来の核融合発電では核融合反応から発生する高エネルギーヘリウム(アルファ粒子)がプラズマを加熱する重要な役割を担う。高エネルギーアルファ粒子はプラズマの磁気流体力学的(MHD)振動を不安定化し、MHD振動は高エネルギーアルファ粒子をプラズマ外部に損失させる可能性があるため、両者の相互作用は核融合プラズマの重要な研究課題である。環状磁場閉じ込めプラズマにおける高エネルギー粒子とMHD振動の相互作用についてシミュレーション研究を実施し、以下の成果を得た。1.研究代表者が開発したマルチフェーズ・ハイブリッドシミュレーションをトカマクプラズマ実験に適用し、異なる中性粒子ビーム入射(NBI)パワーと高速イオン減速時間に対する時間発展を調べた。その結果、物理条件に依存して定常的な時間発展とバースト的な時間発展が現れること、NBIパワーがある一定値を超えるとそれ以上NBIパワーを強くしても高速イオン分布が増加せずほぼ一定の分布となることを実証した。2.マルチフェーズ・ハイブリッドシミュレーションを大型ヘリカル装置(LHD)実験に適用し、実験で観測されたMHD振動の空間分布とそれによる高速イオン輸送を明らかにした。3.粒子シミュレーション手法を熱イオンに適用することによって熱イオンの運動論的効果を取り扱うことが可能なシミュレーションモデルを開発し、この新しいシミュレーションモデルを高エネルギー粒子・MHDハイブリッドシミュレーションコードに実装した。本研究課題の目的は、(1)電子サイクロトロン波加熱によるアルフベン固有(AE)モードの制御、(2)ITERにおけるAEモードの安定性と高速イオン輸送、(3)高エネルギー粒子駆動測地的音響モードによるアルファチャネリング(イオン加熱)に関するシミュレーション研究を行い、各課題の鍵となる物理機構を解明することによりそれぞれの応用に向けて物理基盤を構築することである。平成28年度の研究推進方策では、(2)および(3)に対して重要な熱イオン運動論的効果を高エネルギー粒子・MHDハイブリッドシミュレーションコードに導入することとしていた。計画通り本研究課題の鍵となる熱イオン運動論的効果をシミュレーションコードに導入できたことにより、本研究課題は順調に進展していると言える。高エネルギーアルファ粒子はアルフベン固有モードなどの磁気流体力学的(MHD)振動を不安定化し、MHD振動は高エネルギーアルファ粒子をプラズマ外部に損失させる可能性があるため、両者の相互作用は核融合プラズマの重要な研究課題である。1.高エネルギー粒子と熱イオンを運動論的に取り扱うハイブリッドMHDシミュレーションコードを用いて、高速イオンが不安定化するMHD振動のシミュレーションを実行した。熱イオン温度が異なる場合を比較し、熱イオン温度が高い方がMHD振動の成長率と飽和レベルが低いことを見出した。

あわせて熱イオン分布関数を解析し、不安定性の安定化機構が熱イオンのランダウ減衰であることを実証した。2.電子サイクロトロン波加熱によって生成する高エネルギー電子が不安定化するMHD振動について、両者の共鳴条件を解明した。3.大型ヘリカル装置(LHD)における交換型MHD不安定性への高速イオンの影響をシミュレーションで解析した。全圧力一定の条件下で高速イオン圧力が増加すると交換型MHD不安定性を駆動するバルクプラズマの圧力勾配が減少するため、交換型MHD不安定性が安定化することを明らかにした。高速イオンと交換型MHD不安定性の間でのエネルギー伝達は無視できることがわかった。4.LHDにおける高エネルギー粒子駆動測地的音響モードのシミュレーションを実行し、実験で観測された周波数変調および突発的励起を再現するとともにその物理機構を解明した。平成29年度の研究推進方策では、熱イオンの運動論的効果を導入して拡張したシミュレーションコードを用いて高エネルギー粒子駆動不安定性のシミュレーションを実行するとともに、高エネルギー電子とアルフベン固有モードの相互作用に関するシミュレーション研究を実施するとしていた。計画通り2つのシミュレーション研究を推進したことに加えて、高速イオンの交換型MHD不安定性への影響を解明し、高エネルギー粒子駆動測地的音響モードについても成果を上げることができたので、本研究課題は当初の計画以上に進展していると言える。核融合発電を目的として、核融合反応から発生するアルファ粒子がプラズマを自律的に加熱することにより核融合に必要な高温を保持する核燃焼プラズマの実現が期待されている。アルファ粒子はアルフベン固有モードや測地的音響モードに代表されるプラズマの磁気流体力学的(MHD)振動を不安定化する可能性がある。これらのMHD振動はアルファ粒子をプラズマ外部に損失させる可能性があるため、両者の相互作用は核融合プラズマの重要な研究課題である。磁場閉じ込めプラズマにおけるアルファ粒子などの高エネルギー粒子とMHD振動の相互作用についてシミュレーション研究を実施し、以下の成果を得た。1.トカマクプラズマにおいてアルフベン固有モードが突発的に繰り返し発生する現象をシミュレーションで再現することに成功した。高速イオン分布関数の解析により、突発現象を引き起こす高速イオン臨界分布が存在することを見出した。高速イオン分布はこの臨界分布を超えて増加することができない。これは核燃焼プラズマにおけるアルファ粒子分布に関する重要な知見である。
伝統的都市における街区保存手法の日中比較-北京と京都を事例として-

伝統的都市の旧市街地において、一定の街区内の全建造物に規制をかけて保存をはかる「街区保存」は、伝統的都市のもっとも有力な保存手法として各国で採用されている。本研究では、今後のアジアにおける街区保存手法の将来を見通すことを目的とし、主たる比較の事例として北京と京都を取り上げた。この結果、両者の街区保存の対照的な様子が明らかとなった。まず、都市全体のスケールでみると、北京が都市の中軸線と中心たる紫禁城からの都市景観の保存を重視しているのに対し、京都では盆地周辺の山地景観の保存が最も手厚い。これに伴い、北京の街区保存は紫禁城周辺の都心部で最も厳しいのに対し、京都では都心部での街区保存が難しくほとんど行われていない。また、北京の歴史文化保護区は面積が1,278haにも及ぶのに対し、京都の重要伝統的建造物群保存地区等の保存地区は全てを合計しても30haに満たない規模である。一方、北京の街区保存は多くの復元・新築修景を伴うものであり実物の保存という意味では多くの問題を抱えるが、同時に「翻建」という興味深い空間形式の保存も行われている。これに対して、京都では保存地区の街路景観は慎重に守られているものの、敷地内の空間構成自体は考慮の対象とはなっていないため、街区全体で考えるとあくまで表面的・外観的な保存に終始しそいるともいえる。このような相違は、両都市の都市史上の異なる歩みを反映するものであり、一概にいずれかが優れているとは言い難い。まずは、それぞれの街区保存手法を相対化してみた上で、手法の改善を考えていく必要かおるだろう。本研究は北京と京都を比較対象として、有効な街区保存手法についての提案を行うことを目的とするものである。本年度は、2004年8月に筑波大学側研究者が北京で行なった予備調査、2005年1月に中国側研究者を筑波・京都等に招聘して行なった調査、同年2月末より3月初旬にかけて北京で行なった伝統的市街地の街区調査の三つの作業が研究の柱となった。予備調査では、豊盛地区(再開発進行地区)、南池子地区(保存型再開発の行われた歴史文化保護区[以下、保護区])、牛街イスラム地区・金魚池地区(再開発済み地区)、大柵欄地区・張自忠路北地区・南羅鼓巷地区(未事業化段階の保護区)、鼓楼大街(街路拡幅の行われた保護区)、菊儿胡同・国子堅(修景済みの保護区)の景観調査を行うと共に、中国側の研究者と議論を行った。この結果、1)近年の保護区指定に際して中国側の学術調査がかなり進んだこと、2)保存地区では住民/行政関係が緊張状態にあり、四合院内部の実測調査が難しくなってきていること、3)中国では街区保存をはじめとする日本の都市保存の経験全般についての情報が必要とされていること等が判明した。以上から、研究計画立案時よりも、より日中の比較研究の色彩を濃くすることが有効であるとの認識に至った。このため、中国側研究者を日本に迎えての本年1月の調査では、京都で多くの時間を割き、産寧坂・祇園新橋・室町通りなどの伝統的市街地の景観調査と共に、都市計画系第三セクター(京都市景観・まちづくりセンター)・NPO(古材バンクの会)、伝統的技術を継承する工務店(アラキ工務店)でヒアリングを行ない、現状の都市保存手法について様々な側面から検討した。最後の北京での街区調査では、未事業化段階の保護区で如何なる保存上の問題が起きているか、住民レベルではどのような取り組みがみられるかについての調査を行った。

本年度は、2005年8月に中国側研究者を筑波・京都等に招聘して行なった調査、10月に筑波大学側研究者が行った北京街区変遷詳細調査、11月に筑波大学側研究者が行った北京街区保存事例詳細調査及び四川省成都市・広元市における比較事例調査の三つの作業が研究の柱となった。8月の調査では、まず1)清華大学において実施されている最新の街区保存に関する研究について清華大学側が発表した後、筑波大学側研究者とその内容について討議した。ついで、2)重要伝統的建造物群保存地区ではないが保全型のまちづくりで成功した長浜を訪れ、「長浜まちづくり役場」にてこれまでのまちづくりの経緯についての説明を受けるとともに、旧市街地の景観調査を実施した。さらに、3)京都市では京都市都市計画局都市景観部を訪問し、現在の京都市における都市景観の保存政策全般についての説明を受けた。10月の北京における調査では、東四交差点周辺の歴史的街区の実態調査を行い、文物保護単位・保護院落の分布、四合院・胡同の残存状況を把握し写真撮影を行うと共に、『乾隆京城全図』から現在までの街区変遷の状況を考察した。11月の北京における調査では、南鑼鼓巷・南池子・前門地区での街区保存事例の詳細調査を行い、それぞれに異なる保存手法・実態がみられることを解明した。また、四川省では成都市の歴史的市街地の景観調査を行うと共に、特に広元市昭化の歴史的町並み、歴史的街道である翠雲廊において時間を割き、景観の概要調査を行うと共に、北京との比較を行った。本研究は北京と京都を比較対象として、有効な街区保存手法についての提案を行うことを目的とするものである。2006年度は、2006年5月に白川村にて行ったワークショップ、8月に行った北京街区保存補足調査、12月に東京で行った国際シンポジウムにおける研究発表の三つが研究の柱となった。5月のワークショップは、12月のシンポジウムの内容を確定するために予備的に行ったもので、清華大学研究者4名(毛其智・張杰・譚縦波・辺蘭春)と日本側研究者4名(藤川昌樹・黒田乃生・上北恭史・吉田友彦)が研究発表を行い、意見交換を行うと共に、白川村の保存について行政側から説明を受けた。また、高山・古川の両町並みの保存地区の調査を行った。8月の補足調査では、北京市南鑼鼓巷の保存・修景物件に関わる補足調査を行うと共に、北京市東城区の行政担当者へのヒアリング、伝統的建築の修理・修景に関わる設計者(馬炳堅氏)へのヒアリングを行った。12月の国際シンポジウム(12月3日、於秋葉原コンベンションホール)では、清華大学の毛其智・張杰・譚縦波・辺蘭春および筑波大学の藤川昌樹・吉田友彦が研究発表を行うとともに、工学院大学・後藤治教授、ソウル国立大学・田鳳煕部教授を招き、日中韓の3ヶ国の都市保存について比較しながら議論を行った。なお、シンポジウムに先立ってプロスィーディングス(渡辺俊編『東アジアにおける首都の近代化と都市保存』)を作成し、会場にて配布すると共に、国内外の研究者に配布した。
裁判における労働者の権利実現手続の実証的研究

本研究は,労働法上労働者に保障されている権利が、訴訟において実際にどのように実現されているのか、またその際の問題は何かを、「過労死」の事件を通じて実証的に検討しようとするものであった。研究は2つの柱でなされた。第1は、訴訟の前段階である行政官庁への労働災害の認定申請手続についての研究である。平成元年度中に労働保険審査会で決定が下された事件が37件あったが,これについて、(1)事故発生から労基署長の処分、審査官の決定,そして再審査決定までに要した日時,(2)事故時の労働条件の内容,(3)申請手続での会社および労働組合の協力の有無,(4)医師の診断書の内容等の側面から分析した。ここでは特に、申請手続は遺族が個人として為し、労働組合の助力が全く得られていない、という問題が指摘できる。第2は、既に判決が下されている事例についての研究である。東京での2事件、名古屋での1事件を抽出し、原告本人と訴訟担当弁護士からヒアリングを行なう形で研究を進めた。調査項目は、(1)訴訟を提起するに至った経緯、(2)訴訟を遂行する際の生活上の困難、(2)資料収集の困難,(4)労働訴訟における労働組合の役割,(5)同じく弁護士の役割についてである。ここでも,訴訟が発告個人と弁護士との大きな負担となり,労働組合がほとんど関与していない,という問題が浮かび上がってきた。今後さらに,労働訴訟における以上の問題についての比較法的研究も進めて行き,その成果をまとめたいと考えている。
トマス・ポーノルの１８世紀北米体験と『植民地統治論』の形成

歴史学において対話が不十分であるアメリカ史と近世イギリス帝国史の接合を図り、18世紀中葉に植民地総督秘書として北米を訪れたイギリス人トマス・ポーノルを取り上げた。彼の滞米中の見聞、特に先住民をイギリス帝国の要素としてどう扱うかをめぐる見解について資料を収集した。彼の発言と、帰国後に著した主著『植民地統治論』の内容を比較する予定だったが、ポーノルは数度に及ぶ『植民地統治論』の改訂の中でも、先住民に関する記述を加筆せず、先住民を重要課題と認めなかったことがわかった。しかし本研究によって得た先住民史と近世イギリス帝国史の知見は、研究期間中に執筆した複数の歴史教科書(共著)に生かすことができた。本研究の主題であるトマス・ポーノルの北米英領植民地滞在中の活動について、調査を行った。ポーノルはニューヨーク植民地総督の施設秘書として1753年に北米入りして数年滞在し、また1750年代後半にはマサチューセッツ植民地の総督を務めて、七年戦争中の北米での戦争遂行に深く関与している。イギリスの旧Public Record Office (現the National Archive)には、ポーノルがこれらの植民地滞在中にブリテン政府に送った報告書の原版が所蔵されており、彼の北米植民地理解について突っ込んだ見解が見られるので、この資料のマイクロフィルム版を閲覧して彼の報告書を複数入手した。そこには彼独自の英仏北米植民地比較と、統治の体制に関する提言が見られる。これらは彼独自の大胆な把握として興味深いが、彼が北米に向かう以前に執筆した著書(Principles of Polity)から継続する発想があると伺われる。のちの主著『植民地統治論』(The Administration of Colonies)とも合わせて対比していく必要がある。また、イギリス本国での文脈を考慮する必要があるので、イギリス18世紀史の研究動向を学習する作業を続けており、当時のイギリス首相大ピットの書簡集など一次資料集を含め、文献収集を行っている。本来はこれに加えて、海外でポーノルの自筆書簡を含む資料を閲覧する予定であったが、平成24年度は実現できなかった。本研究は1750年代にニューヨーク総督植民地の秘書として北米に渡ったトマス・ポーノルの北米視察および1750年代後半のマサチューセッツ州総督としてのキャリアに着目し、それが彼の主著『植民地統治論』にどう反映したか検討することを課題とした。その際、近年のイギリス帝国氏研究で注目を集めている18世紀中ごろの帝国再編とそこにおける先住民の位置づけを中心に検討した。先住民を、アメリカ合衆国により土地を追われた被害者と定義するアメリカ史の先住民理解とは、異なる先住民像を見出しうるためである。まずポーノルの主著である『植民地統治論』(全5版、初版1764年。第6版があるとされるが実は第5版と同一)を入手し、先住民に関する部分を検討した。またこれと内容が重なると思われる、1750年代、60年代のポーノルの意見具申書を複数調査した。具申書の一部は北米植民地でパンフレットとして刊行されている。他に具申書がイギリスの旧パブリック・レコード・オフィス刊行コレクションの中にある。またポーノルの1750年代の重要な意見具申を所蔵するハンティントン図書館(アメリカ合衆国)で調査を行った。残念ながら、ポーノルは先住民に関する章を『植民地統治論』の第2版で書いた後、この章を改定しなかったことがわかった。ゆえに結論として、彼の植民地統治に関する発想を論じる際には先住民ではなく、貿易や帝国の機構編成に関する部分に議論を絞らざるを得ない。なお、申請時に予定していた海外調査のうち、マサチューセッツ州ボストンとイギリス・ロンドンでの調査は、勤務先での業務が大幅に増えて不可能となった。しかし本研究を行う中で得た知見は、同時に進めていた放送大学テキスト『南北アメリカの歴史』(網野徹哉・橋川健竜編著、2014年3月刊行)の執筆、特に植民地時代を先住民を重視して記述した同書第6章と、テレビ放送授業の収録の際に生かした。本年度は研究の初年度であり、また本研究課題は研究代表者にとって新しい研究主題であるため、研究を進める上で必要な一次史料の入手と、関連分野の先行研究の収集を活動の中心とした。代表者の研究機関では史料の所蔵状況に問題があったが、トマス・ポーノルの主要著作(『植民地統治論』第1版第5版、『北米植民地地勢詳解』など)を入手したほか、1750年代にポーノルと密な関係を保ち、先住民に関する情報を彼に提供したサー・ウィリアム・ジョンソンの全集も手に入れることができた。これらについて関係個所の検討を行い、先行研究の史料の用い方の傾向を把握することができた。また『植民地統治論』については、各版ごとの文面の異同を含めて熟読を行っている。

本研究は18世紀先住民史の研究成果を吸収して活用することを想定しているが、研究代表者の所属組織であるアメリカ太平洋地域研究センター(以下CPAS)では、この分野の文献の蓄積が薄い。本研究課題の研究費により、この分野における近年の重要な研究の多くを入手し、これを学外一般に開かれた専門図書館であるCPASで公開できた。日本のアメリカ研究全体の基盤面での底上げへの貢献であると考えている。史料・文献の収集・読解のほか、平成23年度3月にはハンティントン図書館(アメリカ・カリフォルニア州サンマリノ)を訪問して、1750年代のポーノルの自筆史料を閲覧した。同図書館にはポーノルが自らの先住民観を披歴し、それを踏まえて内陸部植民地の設立を提言する長文の未刊行史料が複数所蔵されている。彼の考えるブリテン帝国の構造や統治機構の枠組み、帝国住民がそれぞれの立場で果たすとされる役割などが具体的に示されているこれらの史料は、本研究にとって中核的史料にあたる。この海外史料調査により、平成24年度に向けて重要な足がかりを得ることができた。トマス・ポーノルが1760年代、70年代にイギリスで著した主著『植民地統治論』(The Administration of Colonies)と、1750年代の総督秘書、また総督時代の政府報告文書の比較検討により、彼の渡米以前に発表した著作との比較が必要なことが明確になった。研究開始当初に構想していたポーノルの先住民観については、『植民地統治論』を版ごとに比較した結果、第3版以降、ポーノルが記述を変えていないことが分かった。先住民観についてはしたがって、ポーノルの著書に加えて政府向けの公的な報告書と、彼がブリテンの主要政治家に送った私信とを参照する必要がある。そのいくつかは大ピットなどの書簡集に収録されていることも把握した。しかし、この先の作業は進めることができていない。勤務先での繁忙な業務に加えて、複数の執筆作業が同時期に重なったことが原因である。通史の教科書(共編著)2種類を執筆する作業を引き受けた後に、本研究に助成を得られることが判明した。また、以前に手掛けた別テーマの研究について刊行助成を得られることになり、単著として刊行する作業が重なった。複数の執筆活動に忙殺される中、海外での調査を含め、本研究の活動を犠牲にせざるをえなかった。ただし上記の教科書のうち1冊には、本研究を行うなかで得た知見を組み入れている。研究初年度としては、研究の遂行に必須の一次史料を多数、入手ないし閲覧することができた。また近年進展が著しい18世紀先住民史研究について把握するための環境の整備をかなり進めることができた。本研究課題は研究代表者にとって新しい研究主題であるため、また日本全体でみても研究者数が大変少ない主題であるため、これらの収集作業の前提となる的確な書誌情報の入手に多少の時間がかかったが、遅れていると呼ぶに値するレベルではない。ポーノルの1750年代、60年代の政府あて、またブリテンの主要政治家宛ての書簡と、1750年代から70年代にかけての著作を一貫して比較対照する。
高圧力下におけるランタノイド系希土類金属強磁性元素の磁気構造の究明

本申請課題で、希土類強磁性体の高圧物性における未解決問題に決着を付ける。磁気測定の結果は、5-15 GPaの高圧力下でランタノイド系強磁性元素の磁気秩序が消失するであろうことを示唆している。しかし、常圧で磁気測定と一致する温度で異常を示す電気抵抗では、特徴的な抵抗異常は100 GPaでも観測されている。本研究は、我々の世界最高レベルの「高圧力下磁気測定」と、スペインがLaue-Langevin研究所で進行中の“Xtreme-Dプロジェクト"の協力を得て進める世界最先端の高圧・低温中性子回折との共同研究によって、希土類強磁性元素の高圧力下での磁性状態を徹底的に解明する。
下部地殻-上部マントルにおける蛇紋岩化作用による新有機物圏の形成

近年,蛇紋岩化作用に伴って発生する水素の意義が見直され,地球有機物圏は下部地殻上部マントル域に飛躍的に広がろうとしている。その発見は生物地球化学的視点から始まったが,メタンおよびプロパン以上の無機起源中長鎖炭化水素も見つかり地球内部炭素循環の理解の変革が求められている。それら超深度炭化水素・有機物は濃度的には希薄だが地球規模での総量は膨大であり,また炭化水素は移動して集積することができるため新たな炭化水素資源域として見直される可能性も高い。本研究では新たな未解明フロンティアである地下超深部での有機物の特徴と組成,その濃度,炭素の起源,炭化水素生成プロセス等についての解明を行う。
社会的課題を考慮した自治体効率化施策による行動変容とそれに伴うCO2排出量の推計

人口減少問題や安全安心社会の構築、健全な自治体運営、産業の維持、環境問題への対応など自治体が直面する様々な社会的課題に対し、効率化をキーワードとした施策が検討されている。そこで本研究では、自治体における都市集約化等の効率化施策がもたらす効果を包括的に検討・評価した。その結果、地域の問題を現実に認識するまでは、問題の大きさを適切に認識できておらず、適切な対策への意識が低いことが分かった。また、多くの人が先を見通すという視点が抜けおち、困難に直面してから対症療法的に対応すればいいと考えている実態が明らかになった。平成26年度は、サブテーマ1において自治体特性別の課題整理と効率化施策を検討した。具体的には、日本一高齢化率の高い自治体である群馬県南牧村と、第一次産業が主力産業でありながら若年中年層が自治体にいる長野県川上村を中心に複数の自治体を見て回り、村役場の人へのヒアリングを含めた調査を実施した。これらの調査から、高齢化が進展し、一般には効率化施策が必要と思われる自治体において、住民の生活が以前よりも非効率になっている状況であった場合でも、何らかの工夫やサービスにより、生活できているため、効率化を「特に」望んでいるわけではない可能性が明らかになった。また、自治体の運営している役場としては、効率的な運営のための工夫を欲していない訳ではなかったが、効率化施策のための費用、労働力、アイデア等の不足により、適切な効率化施策をうてない状況が明らかになった。一方、川上村では、レタスをはじめとした高原野菜を育てやすい土地の優位性に気が付き、それを最大限に生かした町づくりを村長をリーダーとして積極的に進めたことにより、住みより村づくりが行われていることが明らかになった。これらの状況を踏まえ、全国の自治体において、国の効率化施策が自治体住民に受け入れられるのか、そして、高齢になったときの生活の不便さを住民がどれほど認識しているのかについて、把握するためのアンケート調査を実施した。またサブテーマ2では、平成27年度以降の計算作業に必要となるデータ解析のための準備として、社会生活基本調査の個票データの使用申請を行った。また、サブテーマ1で実施したアンケートにおいては、自治体特性別の交通手段選択に関する情報を入手するためのアンケートも同時に実施した。平成27年度は、平成26年度に検討した自治体が直面する社会的課題に整理及び自治体特性別の効率化施策がもたらす効果や障壁の検討結果を踏まえ、自治体の効率化施策シナリオを検討した。具体的には、過去に実施した自治体へのヒアリング結果や平成26年度に実施したWeb調査の結果を用いて検討を行い、結果については査読付き論文に投稿した。この解析により、多くの自治体で効率化施策の必要性を認識し、また何らかの効率化政策を検討している一方、効率化を実施するということはまちづくりそのものを変えることであり、そのことについて将来まで見通した明確な計画を持ち、積極的な主導者(責任者)を置いた形で実施しないと、実効性が高くないことが明らかになった。さらに、市民については目の前の自分が直面している課題には関心が高いものの、そうでない課題には関心が低いことも明らかになった。以上の分析から、効率化施策実施のための何らかの「教育」が必要であることが明らかとなった。また、自治体の効率化施策シナリオの検討と並行し、自治体効率化施策シナリオをもとに、住宅内での活動及び交通行動に伴うエネルギー消費量、CO2排出量を推計するためのデータ整備作業を行った。これらの推計に必要なパラメータを得るべく、新たにWebアンケート調査を実施し、一般に公表されている統計では得ることのできないデータを入手し、整理した。また、社会生活基本調査の個票の使用申請を行い特に交通行動についてはWeb調査結果を合わせた解析を実施し、推計に必要となる自動車使用に関わるパラメータを作成した。当初の研究実施計画に記述した通りにWeb調査等を実施することができ、予定通りに論文投稿が進んでいるため、上記のように判断した。最終年度では、これまで2年度までに実施した研究をもとに、計算を行った。住宅内のエネルギー消費については、日本を30地域(10大地域×3都市区分)に分類し、地域の各種特性の違いを反映させ、将来の人口・世帯分布シナリオを用いてエネルギー消費量推計を実施した。ここでいう地域の特性とは、住宅選択(戸建・集合)の違い、住宅の床面積の違い、気候の違い、所有する機器種の違い等である。住宅内のエネルギー消費特性を明らかにするため、エネルギー種は灯油、都市ガス、LPG、電気の4種類、用途種には、暖房、冷房、給湯、厨房、照明、その他動力の6種類を考えた。その結果、例えば、近年ほとんどの都道府県において、戸建住宅に住む単身高齢者世帯の割合の増加が原因を見られる戸建住宅に住む単身世帯が増加しているが、その傾向が今後も続く場合と集合住宅などの誘導できた場合では、2030年のCO2の排出量に1%程度の影響があることが分かった。さらに、人々の移動に伴うCO2排出量の推計のための分析も実施した。住宅での分析同様日本を10地域に分類し、さらに交通行動の変化を考慮するため、DID内外に分けた分析を実施した。分析にあたり、2年度目に実施した人々の移動に関するWeb調査及び社会生活基本調査の移動の時間データをあわせて用いた。その結果、性別、年齢、地域別に乗用車利用特性を表現する詳細なパラメータを得た。これらの結果と将来の人口構成(性別、年齢、分布)を組み合わせて、将来の乗用車利用に伴うCO2排出量を推計した。

人口減少問題や安全安心社会の構築、健全な自治体運営、産業の維持、環境問題への対応など自治体が直面する様々な社会的課題に対し、効率化をキーワードとした施策が検討されている。そこで本研究では、自治体における都市集約化等の効率化施策がもたらす効果を包括的に検討・評価した。その結果、地域の問題を現実に認識するまでは、問題の大きさを適切に認識できておらず、適切な対策への意識が低いことが分かった。また、多くの人が先を見通すという視点が抜けおち、困難に直面してから対症療法的に対応すればいいと考えている実態が明らかになった。研究実施の一年度目では、サブテーマ1において自治体効率化施策を自治体の特性別に把握することを第一の目的としており、実際に複数の自治体に調査に行き、それらを踏まえた、効率化施策に関するアンケートの実施を予定していたが、それらが全て予定通り進捗したため、順調に進展しているものと判断した。また、サブテーマ2についても、計算で用いるデータの収集を一年度目の主な目的としており、予定通り調査の個票の申請が認められ入手できたことと、オンラインや書籍等で比較的容易に入手できるデータで可能な解析の限界を把握し、追加的に把握したい情報についてのアンケートの一部を実施できた。残りのデータについても今後の適切な追加アンケートの見込みがたてられそうなことから、順調に進展しているものと判断した。平成28年度は本研究課題の最終年度であり、これまでに作成した自治体効率化施策を踏まえ、住宅内での活動及び交通行動に伴うエネルギー消費量とCO2排出量の推計を行うことになっている。これまでに予定した調査等も順調に実施できたため、予定通りの推計が行える見込みである。環境システム平成27年度は、課題の2年度目ということであり、研究全体を通じての主要な結果を出すための見込みをたてたい。具体的には、サブテーマ1については、アンケート結果を詳細に解析して、自治体に適した効率化施策について検討し、人口・世帯分布シナリオの検討に反映させる。また、サブテーマ2については、調査の個票及びアンケート調査の結果を踏まえて、モデルを作成することとしたい。また一年度目の成果をもとに、論文を投稿する予定である。基本的に予定通り研究費を執行した。学会参加費やWeb調査の実施により、多少当初予定と金額がずれたことによる誤差と認識している。当初予定していたよりも、アンケート調査の外注費が下がったため、平成27年度使用額が生じた。182円であるため、来年度の学会参加や物品購入のいずれかで使用する予定。平成27年度もアンケートを実施する予定であるため、アンケート調査費として利用する予定。
傾斜スケール磁気粒子流体の生体適合化による先進医工学への新展開

工業用バルブや医療用シール等のMR流体流動システム設計のための基礎資料を提供することを目的として、磁場下にある最新の商用MR流体の詳細なレオロジー特性とオリジナルな可視化実験、圧力流れ場における矩形流路内流動構造の経時変化の実験解析、さらには、矩形流路内流量遮断特性から磁気機能性および流動制御特性を明らかにした。その結果、以下の結論を得た。1.MR流体の流動曲線や降伏応力の再現性を確認するために、回転粘度計のMR流体試料と接触する回転スピンドルの頂角、円板ギャップ表面粗さによるレオロジー特性への影響を詳細に明らかにした。静的な降伏応力はずり速度が小さい場合、表面粗さがあると滑面に比して大きく、強磁場下でせん断力は平板ギャップが大きいと増加する。これは、棒状クラスター端面と回転スピンドル表面との摩擦力やすべりが影響していると考えられる。2.圧力流れ場における流路内MR流体シールを破壊するためのピストン移動速度を0.55mm/sに大きく変化させるために、平成18年度に製作したMRシールシステムを試作改良した。3.磁場下でピストン駆動速度を変化させた場合のMR流体流路の最上流部、シール下端部の圧力の経時変化により、シール形成による流動遮断、シール崩壊および流動、さらには、シール再形成のシナリオをリアルタイムで明らかにした。いずれのピストン駆動速度においても、印加磁場強度の増加と共にシール耐圧が増加し、その増加率は印加磁場強度の二乗にほぼ比例する。また、ピストン駆動速度の増加に対しても、シール耐圧は著しく増加する。これは、ピストン駆動速度の増加に伴い、磁場作用近傍のシール上流部で強磁性微粒子密度が局所的に増加することにより、より強固なクラスターが形成されたためと考えられる。工業用バルブやシール等のMR流体流動システム設計のための基礎資料を提供することを目的として、磁場下における最近の商用MR流体のオリジナルな可視化実験とレオロジー特性、矩形流路内流動構造の実験解析、MR流体中の超音波伝播特性、さらには、矩形流路内流量遮断特性から磁気機能性および流動制御特性を明らかにした。(1)流路内静止状態では、磁場の増加に伴い、MR流体中のクラスターは互いに吸引、結合し、磁性コラムを形成する。圧力流れ場においては、磁場下では磁性コラムと壁面との接触面積の増加やコラム化したクラスターの加圧方向変形に対する抵抗力の増大により、降伏応力が増加する。(2)いずれの押出し圧に対しても磁場強度の増加に伴い、流量は減少し、流動遮断に至る。磁場強度により流量を連続的に制御することが可能であることから、MR流体の流動制御バルブ応用としての機能性が評価された。また、MR流体のシール耐圧は降伏応力特性に対応し、磁場強度に対してほぼ放物状に増加する。(3)MR流体中の超音波伝播特性により、シール形成時および破断時における磁場作用域とその上下流でMR流体中の相対的濃度変化が捉えられ、圧力流れ場におけるシール破断時のクラスター挙動を明らかにした。特にシール破断時では、磁場作用域での相対的濃度が減少した。