hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活性型ビタミンDを分子基盤とした癌細胞転移・浸潤抑制機構の解明と治療薬の開発研究

本研究により、1α,25(OH)_2D_3やその誘導体が癌治療・予防に有効であることをin vitro及びin vivoで明らかにした。研究成果は以下のとおりである。(1)Ca代謝調節作用が弱く副甲状腺機能充進症や乾癬の治療薬として臨床応用されているビタミンD誘導体(22-oxacalcitriol)が、主に側鎖の脱水反応またはA環3位水酸基の異性化反応により不活性化されることを明らかにした。また、側鎖脱水反応および3位異性化反応の両代謝系に関与する酵素は、これまでに発見されている代謝酵素とは異なり、2つの代謝系を相互に調節するメカニズムが存在することを見出した。(2)ビタミンD誘導体の代謝酵素に種特異性があり、動物の結果をそのままヒトへ外挿できないことから、既知のビタミンD代謝酵素を発現する大腸菌発現系が非常に有効な活性スクリーニング法となることを確認した。(3)1α,25(OH)_2D_3がビタミンD受容体(VDR)を介して、LLC-GFP細胞の細胞周期をG1期に停止させることにより増殖を抑制し、Matrix metalloprotainase-2,-9発現を抑制することにより転移を抑制し、血管新生促進因子の発現抑制を介して血管新生を抑制することを明らかにした。(4)VDR遺伝子欠損マウスを腫瘍形成評価モデル動物に用いることにより、血中の1α,25(OH)_2D_3がVDRを発現するLLC-GFP細胞に作用して腫瘍形成を抑制すること、腫瘍形成抑制作用に宿主個体のCa代謝調節作用は関与しないこと、薬理量だけでなく正常域の濃度の血中1α,25(OH)_2D_3と腫瘍形成量に:負の相関性があることを明らかにした。(5)22-oxacalcitriolが高Ca血症を惹起することなく、腫瘍形成を抑制することを明らかにした。本研究を通して、活性型ビタミンDの抗腫瘍活性を遺伝子、細胞、動物個体レベルで正確に評価し得る実験系を取得することができた。これらの方法を駆使し、活性型ビタミンD合成グループとの緊密な研究連携を展開することにより、抗がん活性に優れた新規ビタミンDアナログが開発されるものと期待される。活性型ビタミンDは、前骨髄性白血病細胞、乳癌、前立腺癌、肺癌、大腸癌など様々な癌細胞に対して増殖抑制、分化誘導、アポトーシス誘導などの抗腫瘍活性を示す。また疫学調査研究においては、癌の発症率とビタミンD摂取量との間に高い負の相関性が認められている。しかし、活性型ビタミンDおよびその誘導体を癌治療薬および予防薬として応用するためには、癌細胞転移・浸潤抑制機構を明らかにするとともに、作用の選択性(正常細胞と腫瘍細胞)や副作用(高カルシウム血症)の低減化などの面も解決すべき重要な課題である。我々は、活性型ビタミンDを基盤とする癌治療薬を開発することを目的に、癌細胞に対する転移・浸潤抑制機構の解明と治療薬としての安全性を主眼とした副作用に拘る問題点を解決するために本研究を開始した。平成15年度は、活性型ビタミンD誘導体を癌治療薬として用いる際の副作用(特に高カルシウム血症)軽減化にかかわる構造モチーフの探索を目標に、カルシウム作用の弱いアナログである22-oxacalcitriolの代謝と代謝物の生理活性検索を中心に細胞および動物・ヒトレベルでの実験を行った。研究成果は以下の通りである。

1)22-oxacalcitriolは、主に側鎖の脱水反応またはA環3位水酸基の異性化反応により不活化される。2)側鎖脱水反応および3位異性化反応の両代謝系に関与する酵素は、これまでに発見されているビタミンD代謝酵素とは異なる。3)上記2つの代謝系を相互に調節するメカニズムが存在する。4)ビタミンD誘導体の代謝酵素に種特異性が認められる。したがって、動物の結果をそのままヒトへ外挿することはできない。このためには、既知のビタミンD代謝酵素(ヒトおよびラット)を発現する大腸菌発現系が非常に有効な活性スクリーニング法となることを確認した。活性型ビタミンD(1α,25-D_3)およびその誘導体を癌治療薬および予防薬として応用するためには、癌細胞転移・浸潤抑制機構を明らかにし、さらに作用の選択性(正常細胞と腫瘍細胞)や副作用(高Ca血症)の低減化などを解決する必要がある。我々は、1α,25-D_3を基盤とする癌治療薬を開発することを目的に、癌細胞に対する転移・浸潤抑制機構の解明と、癌治療薬としての安全性や副作用に拘る問題点を解決するため本研究を開始した。平成16年度は、1α,25-D_3による腫瘍形成抑制作用について、緑色蛍光蛋白質(GFP)安定形質導入マウス肺癌(Lewis lungcarcinoma)細胞(LLC-GFP)を用いて、増殖・転移・血管新生の点から作用メカニズムを解析するとともに、in vivoにおける有効性を解析した。さらに、Ca代謝調節能の弱いビタミンD誘導体(22-oxacalcitriol)の腫瘍形成抑制作用を評価した。また、ビタミンDの新規代謝物の検索を行った。研究成果は以下の通りである。1)1α,25-D_3がビタミンD受容体(VDR)を介して、LLC-GFP細胞の細胞周期をG1期に停止させることにより増殖を抑制し、Matrix metalloprotainase-2,-9発現を抑制することにより転移を抑制し、血管新生促進因子の発現を抑制することにより血管新生を抑制することを明らかにした。2)VDR遺伝子欠損マウスを腫瘍形成評価モデル動物に用いることにより、1α,25-D_3の腫瘍形成抑制作用にCa代謝調節作用は関与しないこと、血中1α,25-D_3濃度と腫瘍形成量が負の相関性を示すことを明らかにした。3)22-oxacalcitriolが高Ca血症を惹起することなく、腫瘍形成を抑制することを明らかにした。4)25-Hydroxyvitamin D_3および1α,25-D_3が側鎖24位の水酸化だけでなく、3位水酸基の異性化によっても不活性化されることを明らかにした。以上より、1α,25-D_3やその誘導体が癌治療・予防に有効であることをin vitro及びin vivoで明らかにした。活性型ビタミンD[1α,25(OH)_2D_3]およびその誘導体のがん細胞に対する作用は、白血病、乳がん、前立腺がん、大腸がん、皮膚がん、肺がん、肝がんなど多種類の細胞で検討され、in vitroの実験では増殖抑制・分化誘導作用を示すことが報告されている。しかし、in vivoではin vitroの実験のような有効性が認められない場合も数多く、in vivoの場合には、ビタミンD誘導体の代謝速度や血中での安定性などが強く影響する。
近世・近代日本における科学と政治思想ー蘭学の比較政治思想史研究ー

本研究は、徳川期における蘭学の勃興と展開について、西洋学術の伝播と東アジアの伝統との相剋を視野に入れながら、比較政治思想史の観点から検討する。その上で、近世蘭学の伝統と蓄積に熟達した洋学派知識人達が、開国を通じていかに西洋近代と向き合い、「科学と政治思想」の枠組みを作り上げたのか、近代日本の始源に立ち戻って問い直すことを最終的な目的とする。平成30年度は、論文執筆に取り組むとともに、国際的な学術会議やシンポジウムに参加し、精力的に研究発表、討議を行い、これまでの科研費による研究成果を広く世に公開する機会を得た。学術論文としては、「蘭学と西洋兵学ー比較と連鎖の政治思想史ー」を執筆した。この論文は、『日本思想史学会創立50周年記念論文集』に収められ、2019年に公刊の予定である。また昨年度、岡山日蘭協会シンポジウムにおいて行った研究講演「近代日本法学の先駆津田真道」が『岡山蘭学の群像3』に収載され、書物として出版された。国際学術会議での報告・討論としては、まず7月にパリに赴き、フランス・人間科学財団主催の研究会合にて、“Civility"に関する研究提言を行った。9月には、スイス・チューリッヒ大学に招聘され、国際的な研究プロジェクトHERA Conferenceにおいてコメンテーターをつとめた。11月には、スペイン・マドリードで開催された国際学会に招聘され、基調講演を行った。また同月、中国・中山大学で開催された国際学術会議では、研究発表を行った。さらに、12月に国際日本文化研究センターで開催された国際研究集会においてコメンテーターをつとめ、2019年3月に中国・中山大学で開催された国際学術会議では、“Dutch Studies in Nineteenth-Century Japan"というタイトルで研究を発表した。加えて、本年度はオランダとパリで史料調査を実施した。平成30年度は、夏期と春期に、二度にわたってオランダに渡り、ライデン大学図書館とハーグ国立公文書館において史料調査を実施した。そこでは、18-9世紀ヨーロッパにおいて形成された軍事科学技術(Military Engineering)と土木(Civil Engineering)の学識と制度が、オランダを媒介に、徳川後期の日本にいかに受容され、近代国家形成の礎を作り上げたのか、貴重な研究の手がかりを得ることができた。またあわせて、パリのフランス国立図書館において、フランス革命以降のヨーロッパ政治に関する情報が東アジア世界にどう伝播したのかという主題を巡り、多くの一次史料を入手することができた。さらに本年は、フランス・パリ、スイス・チューリッヒ大学、スペイン・マドリッド自治大学、中国・中山大学、京都・国際日本文化研究センター、それぞれにおいて開催された国際学術会議・国際研究プロジェクトに招聘され、広く世界の研究者に対して、自らの科研費の研究成果を公開し、討論を行う機会を得た。今日、西洋中心主義を脱した、グローバル・ヒストリーの視座から、いかに新たな比較政治思想史研究を確立し、歴史の相互理解に裨益する知見を得ることができるかという研究課題が、世界的に注目を集めている。国際学術会議への参加を通じて、本研究がこうした国際的な研究課題に大きく貢献する可能性を持つものであることを、世界の研究者に向けて示すことができた。このことは、本研究の今後の進展にとって極めて大きな意義を持つ。そしてこれらの経験と研究成果をもとに、学術論文「蘭学と西洋兵学ー比較と連鎖の政治思想史ー」を執筆した。この論文は、論文集として出版されることが決定しており、科研費の成果を広く一般の人々に公開することが可能となる。以上の点より、本研究は、当初の研究計画を上回る成果を残すことができていると判断する。最終年をむかえる2019年度は、研究全体の総仕上げを行う。具体的には、オランダに史料調査に赴き、18-9世紀オランダ政治思想、政治史、科学思想、ならびに近世日本の蘭学に関する史料調査を実施する。明治初期に日本を訪問したオランダ技師達が書き残した日記や手紙などをはじめとした一次史料の収集・解読など、本研究の核となる調査に従事する。その作業と並行して、長崎など、国内における調査も行う。また前年度に引き続き、国際学術会議・シンポジウムに精力的に参加し、本科研費にも基づく研究成果を広く世界の研究者に向けて公開するとともに、討議を通じて、研究のさらなる質的向上につとめる。その一つとして、2020年1月にフィリピン・マニラで開催される国際学術会議において研究報告を行うことが、既に内定している。そしてこれまでの研究をもとに、さらに複数の論文を執筆し、公刊することを予定している。これらの作業を通じて、全体の研究成果を大きな一つの形としてまとめる計画である。本研究は、近世江戸期における蘭学の勃興と展開について、西洋学術の伝播と東アジアの伝統との相剋を視野に入れながら、比較政治思想史の観点から検討する。そこでは、「窮理の対象領域の拡張」と「視圏の拡大」が鍵概念になる。その上で、徳川後期から明治期に至り、蘭学の伝統と蓄積に熟達した洋学派知識人達が、「開国」を通じていかに西洋近代と向き合い、「科学と政治思想」の枠組みを作り上げたのか、近代日本の始源に立ち戻って問い直すことを最終的な目的とする。本年・平成27年度は、オランダに史料調査に赴き、長崎のオランダ商館長や医師をつとめた、ケンペル、ツュンベリー、ティツィング、シーボルトらの著作や草稿、手紙を収集し分析を行った。

彼らは17-8世紀ヨーロッパ啓蒙思想と密接な繋がりを持つ学者・医師であり、その西洋学術の知識は蘭学に影響を及ぼしたことで知られる。さらにケンペルの『日本誌』がディドロやカント、ゲーテ、ヴォルテールらに広く読まれたように、彼らは帰国後、ヨーロッパにおける東洋学を先導した。特に今年は、2度の江戸参府を通じて中川順庵や桂川甫周らと積極的に交流し、後に北京・紫禁城で開催された乾隆帝の治世60年記念式典にも出席した経験を持つ、ティツィングの研究に力を入れた。またこれらの作業と並行して、1834年完成の『長崎ハルマ』(『道訳法児馬』)をはじめとした蘭和辞典類、ならびに志筑忠雄がケンペル『日本誌』の蘭語版を翻訳した『鎖国論』を取り上げ、『海国図志』や恵頓『万国公法』など中国経由の漢訳洋書との比較を通じて、西洋政治思想の重要概念が近代東アジアの出発点においてどのように翻訳され理解されたのか、分析を試みた。その研究成果として、recht, right, droitの観念の受容とその歴史的展開を解明した論文「権利」(共著『政治概念の歴史的展開第九巻』所収)を執筆した。平成27年度は、オランダでの史料調査を実施するとともに、国内での調査・研究を進めることにより、当初の予定通り、順調に研究を進めることができた。特筆すべき大きな進展の一つは、オランダでの調査を通じて、計画通り、ティッツィングらオランダ商館長や医者達がのこした、貴重な一次史料に触れ、分析を進めることができたことである。またそれに加えて、徳川後期及び末期の蘭学者たちが接した医学、物理学、化学から地理学や統計学に至る、オランダ学術の思想史的背景について、解明する作業に着手できた。これは当初、次年度以降の実施を検討していたものである。探索すべき一次史料は膨大であり、平成27年度に触れることができたのは、そのごく一部に過ぎないが、しかし今後の研究についての展望を、より鮮明な形で描くことができるようになった。さらに、論文「権利」(共著『政治概念の歴史的展開第九巻』所収)の執筆を通じて、近代日本における西洋政治体制論や政治概念の導入を巡って、プリンセンのGeographische oefeningen, of leerboek der aardrijkskundeなど、江戸期におけるヨーロッパ地理学の普及が極めて大きな意味を持っていたことを明らかにすることができた。このことは、「科学と政治思想」を巡る学識の連鎖と関係性を、近世に遡って解明することを主題とする本研究において、極めて重要な問題視角を獲得できたことを意味する。以上の点より、本研究は現時点において、「おおむね順調に進展している」と考えられる。本研究は、近世江戸期における蘭学の勃興と展開について、西洋学術の伝播と東アジアの伝統との相剋を視野に入れながら、比較政治思想史の観点から検討する。その上で、徳川後期から明治期に至り、蘭学の伝統と蓄積に熟達した洋学派知識人達が、「開国」を通じていかに西洋近代と向き合い、「科学と政治思想」の枠組みを作り上げたのか、近代日本の始源に立ち戻って問い直すことを最終的な目的とする。平成28年度は、二度にわたるオランダでの史料調査を実施した。
圏論的観点に基づくリスク尺度理論の構築と応用

従来ファイナンス研究では用いられなかった「圏論」という抽象数学のフレームワークに沿って、金融リスク尺度を見直して、確率的ジャンプを含む信用リスク事象等のモデル化、さらには一般的でリスク尺度以外にも多くの応用可能性を含んだ、一般性が極めて高い「圏Prob」という全ての確率空間を対象にもつ圏の導入に成功した。また、信用リスク、特に企業の倒産集中リスクの評価への応用を視野に、倒産等の発生強度の自己励起性・相互励起性を推定する新たな手法、および事業利益の確率変動モデルに基づく倒産確率の計算手法について、倒産履歴データベース等に基づく実証分析も通じて応用可能性を確認した。研究代表者の中川は、国内外の研究集会等(ブリュッセル、大阪、京都)でのリスク計量に関する資料収集を行ったほか、主に外部の研究者とともに企業の信用格付変更モデルの改善に取り組んだ。1件は信用イベント(格付変更やデータ)の発生強度および市場の金融資産価格が、何らかのマクロな潜在変数に依存しているという仮定の下で、そのマクロ潜在変数を非線形フィルタリング(粒子フィルタ)で求めるための新しいモデルと手法を提示した(成果は高田英行氏との共著論文(英語)として発表された)。もう1件はトップダウンアプローチに沿って、経済全体での格付変更イベントの発生強度をセクター別の強度として割当する細分化の方法に新たなファクターを導入する形で見直し、過去データを用いた実証分析を通じてそのアイデアの可能性を見いだした。成果は現在共著論文(英語)としてまとめている段階である。また、今後の大規模なシミュレーション実験のために、企業倒産情報に関するデータについて調査し、今後の研究上必要な分について購入し、分析用データベースの整備を開始した。研究分担者の足立は、圏χ=χ(Ω,F)の上でのリスク尺度というアイデアをまとめた先行論文Adachi(2014)のアイデアに基づき、圏χの拡張および集合Ωを具体化してベール空間等に置き換える際の基礎的な研究を進めた。そうしたアイデアを含めて、シドニー(QMF2014)やシンガポール(NUS Workshop)の国際会議で"Toward categorical risk measure theory"というタイトルで講演し意見交換を行った。研究代表者の中川は、外部の研究者との共著で英語論文を作成して投稿した。これは、経済全体での格付変更イベントの発生強度をセクター別の強度として割当する細分化において、潜在変数ファクターを導入することで、セクターに属する企業数の全体に対する割合で細分化確率を決めていた既存の方法に比べて説明力が向上することを、過去の格付変更データを用いて実証を行った成果をまとめたものである。また、新たに「利益ベースの構造型モデル」に基づく「デフォルト率評価(共同研究)」と「社債スプレッド評価」というテーマでの研究に着手した。資産価値を状態変数にする研究が多いなかで、利益を状態変数とした構造モデルでの研究は新たな知見をもたらす可能性が大きい。部分的にではあるが、興味深い実証結果が得られたので、あわせて国内の研究集会(1つは国際会議)で3件報告を行った。デフォルト率評価については平成28年7月の国際会議での報告を目指し、発表申込を行っている段階である。また、最終年度に予定している大規模なシミュレーション実験のために、企業倒産情報に関するデータを追加購入した。また、国内の研究集会等(北海道、大阪)において、リスク計量に関する資料収集を行った。研究分担者の足立は、圏χ=χ(Ω,F)の上でのリスク尺度というアイデアをまとめた先行論文Adachi(2014)で導入した圏χ=χ(Ω,F)を拡張した新しい圏を使って、信用リスク・イベントを含む確率的ジャンプを解析するための新たな枠組みの開発を進めた。それに関して、北海道・大阪で開催された国際会議で講演を行った。平成27年8月には本課題に関する中間報告的な位置づけのワークショップ「圏論的観点に基づくリスク尺度理論の構築と応用」を開催し、中川・足立を含む3件の報告を行った。研究代表者の中川は英語論文1編を投稿し、別のテーマにおいても国際会議での発表申込をしており、最終年度に向けて少なくとも12本の論文作成の目処がついている。また研究分担者の足立も国際会議での発表を複数行い、最終年度での論文の完成およびシミュレーション実験の準備が整っている。研究代表者の中川は、外部研究者(山中卓氏・杉原正顯氏)との英文の共著論文2編が掲載された。これは格付変更の発生確率をトップダウン・アプローチという枠組みで評価する際の課題であった細分化という手続きにおいて、潜在変数ファクターを導入することで、カテゴリの構成比に比例して細分化確率を決めていた既存の方法に比べて説明力が向上することを、過去の格付変更データを用いて実証を行った成果をまとめたものである。同じく「利益ベースの構造型モデルに基づくデフォルト率評価」について、山中卓氏と平成28年7月にニューヨークで開催された国際会議で報告した。資産価値(ストック)を状態変数にする従来のアプローチとは異なる事業利益(フロー)を状態変数とした構造モデルでの実証研究は、倒産確率の水準の制御という点でまだ課題が残るものの、これまでとは異なる倒産構造を示唆する分析結果が得られており、論文完成に近い段階に来ている。また、前年度までに購入・整備を行った企業倒産情報に関するデータベースにもとづき、倒産リスクの依存関係を測るリスク尺度をHawkesグラフ推定という新たなアプローチで実証分析する研究に着手し、国内の研究集会で2件報告を行った。従来の方法よりも推定の計算負荷が押さえられ、解釈しやすい結果が得られた。こちらも論文完成に近い段階に来ている。

研究分担者の足立は、圏の上でのリスク尺度というアイデアをまとめた先行論文Adachi(2014)で導入した圏を大幅に拡張し、すべての確率空間をオブジェクトとする圏Probを提案した。この圏Probは、非常に一般的でリスク尺度以外にも多くの応用が考えられるため、この圏とその基本的な性質をまとめた論文と、金融価値尺度の定式化へ応用した論文を作成した。国内外での研究集会等で発表するとともに、前者は投稿中、後者はワーキングペーパーとして登録した段階である。従来ファイナンス研究では用いられなかった「圏論」という抽象数学のフレームワークに沿って、金融リスク尺度を見直して、確率的ジャンプを含む信用リスク事象等のモデル化、さらには一般的でリスク尺度以外にも多くの応用可能性を含んだ、一般性が極めて高い「圏Prob」という全ての確率空間を対象にもつ圏の導入に成功した。また、信用リスク、特に企業の倒産集中リスクの評価への応用を視野に、倒産等の発生強度の自己励起性・相互励起性を推定する新たな手法、および事業利益の確率変動モデルに基づく倒産確率の計算手法について、倒産履歴データベース等に基づく実証分析も通じて応用可能性を確認した。圏論の勉強会や計算機環境の整備など当初計画に盛り込んでいたもので実施ができなかったものもあるが、研究代表者および研究分担者ともに実質的な研究内容においては残りの期間にもつながる一定の成果を挙げることができている。また、これから予定しているシミュレーション実験においてはデータベースの整備が優先されるが、データについての調査が完了して実際に大量の一次データを入手できたことは大きい。研究代表者の中川は、2016年度の前半に「利益ベースの構造型モデル」に関する研究で国内研究集会および米国での国際会議(採択された場合)で成果の発表および意見交換を行い、論文の完成を目指す。研究分担者の足立は、圏論ベースのリスク尺度についてのシミュレーション実験を遂行するとともに、その成果を国内・ヨーロッパの研究集会で発表し、論文にまとめる予定でいる。年度末には、本課題の成果報告のためのワークショップを開催する予定である。数理ファイナンス、金融工学現在まとめている共著論文は早い段階で公表および投稿する予定であり、口頭発表も行っていきたい。また別途手がけている社債の信用スプレッドのモデル化および数値分析についても早い段階で論文にまとめ、圏論ベースの多期間リスク尺度との融合を図りたい。研究分担者の足立が進めている圏論ベースのリスク尺度についてのシミュレーション実験のためのデータベース整備をできるだけ早い段階で行い、ある程度の成果をまとめて欧州の国際会議で発表したいと考えている。また、本研究課題の中間成果について報告および意見交換する場を年度内に設けたいと考えている。倒産情報データベースの購入費用が当初の予定よりも低い額で済んだことが主たる原因である。また、他の使途に振り替えるよりも、2016年度に予定している海外出張費用の不確実性を考慮して24,000円くらいの残額であれば2016年度に回した方が計画遂行上適していると判断したため。
生物発光モデルマウスを用いた子宮内膜症治療標的分子の探索

子宮内膜症の発生仮説として、逆流した月経血中の子宮内膜組織が腹膜に接着・浸潤するという「子宮内膜移植説」が広く受け入られているが、その機序は明らかでない。「子宮内膜移植説」に基づいて開発したライブイメージング可能な発光・子宮内膜症モデルマウスを用いて、経時的な病変の発症・進展機序と分子発現の解析を行う。初期病変の観察や経時的な解析はヒトは無論、動物モデルを用いても困難である。子宮内膜症組織の腹膜への接着部位では、サイトカインやエストロゲンの関与が示唆されているが、詳細は不明である。骨盤内炎症は疼痛や妊孕能低下の原因となることから、その作用の解明が重要課題として残っている。局所炎症の解析を切り口にして、病態発生メカニズムと治療標的分子の探索により、新規治療薬開発の基盤となる成績を得ることを目標とする。前核期の受精卵にマイクロインジェクションで遺伝子導入したのちに偽妊娠マウスに胚移植・出産させることにより、独自に開発したトランスジェニックマウスの作製に成功した。子宮内膜組織で発現の高いCcl-2プロモータとエメラルド・ルシフェラーゼ遺伝子の導入により、子宮内膜組織が発光する生物発光マウスを得た。将来の子宮内膜症組織の母地となる移植子宮内膜組織の経時的動態解析を行っている。初期段階からの発光組織数・発光量・接着位置を体外から経時的に観察し、「子宮内膜移植説」の基盤となる新しい病態概念に迫る結果を得た。結果の一部は、本年度中に学会発表する予定である。また、初期病変や従来より解析の難しいマウス腹膜組織を用いて、実験を行う。生物発光マウス作製および腹膜サンプルからのRNA抽出に難渋し、時間を要したために、機能解析や遺伝子発現解析を進めるのが遅延した。マウス作製とサンプル採取は安定し、軌道に乗っており、子宮内膜症初期病変の病態形成に迫る知見を得たい。薬剤効果は私どもが実施してきた従来の実験法を追従することで、確実なデータが得られる。また、初期病変や従来より解析の難しいマウス腹膜組織からのRNA抽出に成功しており、これらのサンプルを用いて網羅的遺伝子発現をDNAマイクロアレイ解析を行う。これらの遺伝子発現成績や病巣の量的解析により、薬剤による治療効果について実験を行う予定である。実験手技やサンプル採取の安定に、時間を要したため当初の実験計画に比べて消耗品の購入が必要でなかった。本年度からは、必要な物品が増加するために問題はない。
ライフスタイル変容を決定する高次脳機能と遺伝子発現統御情報に係る予防医学研究

1.高次脳機能計測光トポグラフィー・ファンクショナルMRI等を用いて、運動野・感覚野などの脳野ごとの活性を非侵襲的かつ簡便に高精度に計測する。さらに、ライフスタイル・遺伝素因・身体的健康指標・及び精神的健康指標との個別・包括的な関係を、複雑系として解析を行った。また、視覚・聴覚複合刺激ならびに調和音楽刺激のストレス解除効果を、脳科学・内分泌学的に評価を行い、研究を推進した。2.体内リンパ球遺伝子発現制御の評価1476遺伝子を搭載したストレス評価用DNAチップを用い、ストレス関連遺伝子の発現を網羅的に測定するマイクロアレイ法により、体内リンパ球発現制御の評価を行う。さらに、急性ストレスと慢性ストレスの遺伝子レベルでの比較を行うと共に、従来の身体的健康指標・精神的健康指標・遺伝素因とストレス関連遺伝子との関連性を検討した。また、検診用の簡易型DNAチップの作製、および実際の健康管理の場での応用、さらに有用性の検証を目指して、研究を推進した。3.包括的健康度評価質問紙体系の構築研究代表者森本の提唱する8つの健康維持要因(日常的運動習慣あり、睡眠時間が78時間と適切、喫煙しない、飲酒は毎日ではない、朝食摂取、栄養バランスを考慮、労働時間が9時間以内、自覚的ストレス量が中程度)に加えて、住環境・労働環境・食品摂取状況・日本的自己価値観・ヒューマンサポートなどを項目として含み、精神的・身体的健康度を包括的に把握することのできる質問紙体系の構築に向け、研究を推進した。本研究では、健康指標の測定を行い、高次脳機能計測ならびに体内リンパ球遺伝子発現制御の評価を含めた包括的健康度評価を行う。(1)ライフスタイル・ストレスと体内リンパ球遺伝子発現制御(2)遺伝子発現を制御する高次脳機能の計測評価(3)包括的健康度評価と健康行動変容支援モデルの構築1467遺伝子を搭載したストレス評価用DNAチップを用い、大学生集団を対象にストレス関連遺伝子の発現を網羅的に測定するマイクロアレイ法により体内リンパ球発現制御の評価を行った。さらに、同集団に対し唾液中内分泌学的ストレスマーカーの測定、ならびに質問票を用いた心理、行動、養育環境、生活習慣、睡眠習慣の評価を行った。質問票の各因子について関連性の検討を行った結果、「8つの健康習慣」(喫煙習慣、飲酒習慣、睡眠時間、運動習慣、栄養バランス、朝食摂取、労働時間、主観的ストレス量)から包括的且つ定量的に評価された個々人のライフスタイルとParental Bonding Index(PBI)を用いて評価された養育環境との間に強い関係が認められた。また、職域を対象に、体内で生じる末梢血リンパ球染色体遺伝子変異をComet assay法を用い定量的に評価したところ、上記ライフスタイル、特に喫煙習慣との関係が明らかとなった。一方、高次脳機能計測については、波長の違う2つの近赤外光により大脳皮質における酸化・還元ヘモグロビン及び総ヘモグロビンの濃度変化を計測する装置であり、運動野・感覚野など脳野ごとの活性を非侵襲的且つ簡便に高精度で計測することが可能な光トポグラフィーを用いた予備的調査を継続中である。これら多岐にわたる重要健康指標を個別・包括的に複雑系として解析することにより、リスク要因の抽出及びそれに係る遺伝子群の同定を行うと共に、新たなPCRアレイの開発ならびに包括的健康度評価質問紙体系の構築を行う予定である。1467遺伝子を搭載したストレス評価用DNAチップを用い、大学生集団を対象にストレス関連遺伝子の発現を網羅的に測定するマイクロアレイ法により体内リンパ球発現制御の評価を行った。また、別の集団を対象に、ライフスタイル(自記式質問紙法)、DNA損傷(Comet assayによりTM(Tail moment)を測定)の調査を行った。XRCC1遺伝子の多型はPCR-RFLP法を用いた調査を行った。健康習慣指数(HPI)・TM・XRCC1遺伝子多型を包括的に解析し、ライフスタイルが悪い者、XRCC1 280変異型を持つ者は、DNA損傷が高いことが示された。XRCC1 280多型はXRCC1蛋白質の修復能力の主な役割を果たしている可能性が示唆された。さらに、同集団に対し唾液中内分泌学的ストレスマーカーの測定、ならびに質問菓を用いた心理、行動、養育環境、生活習慣、睡眠習慣の評価を行ったまた、高感度唾液中ストレスマーカーのコルチゾール及びクロモグラニンAを用い、温泉入湯によるストレス軽減効果を評価した。唾液中コルチゾールレベルは温泉入湯後に低下したが、この傾向はストレスレベルの高い者でより顕著であった。

また、ストレスレベルの低い者では唾液中クロモグラニンAレベルが温泉入湯後有意に上昇したのに対し、ストレスレベルの高い者では低下が認められた。温泉入湯が個々人のストレスを軽減し、また交感神経系活性を適度な状態にし得ることが示唆された。一方、高次脳機能計測については、波長の違う2つの近赤外光により大脳皮質における酸化・遠元ヘモグロビン及び総ヘモグロビンの濃度変化を計測する装置であり、運動野・感覚野など脳野ごとの活性を非侵襲的且つ簡便に高精度で計測することが可能な光トポグラフィーを用いた予備的調査を継続中である。これら多岐にわたる重要健康指標を個別・包括的に複雑系として解析することにより、リスク要因の抽出及びそれに係る遺伝子群の同定を行うと共に、新たなPCRアレイの開発ならびに包括的健康度評価質問紙体系の構築を行う予定である。1.高次脳機能計測光トポグラフィー・ファンクショナルMRI等を用いて、運動野・感覚野などの脳野ごとの活性を非侵襲的かつ簡便に高精度に計測する。さらに、ライフスタイル・遺伝素因・身体的健康指標・及び精神的健康指標との個別・包括的な関係を、複雑系として解析を行った。また、視覚・聴覚複合刺激ならびに調和音楽刺激のストレス解除効果を、脳科学・内分泌学的に評価を行い、研究を推進した。2.体内リンパ球遺伝子発現制御の評価1476遺伝子を搭載したストレス評価用DNAチップを用い、ストレス関連遺伝子の発現を網羅的に測定するマイクロアレイ法により、体内リンパ球発現制御の評価を行う。さらに、急性ストレスと慢性ストレスの遺伝子レベルでの比較を行うと共に、従来の身体的健康指標・精神的健康指標・遺伝素因とストレス関連遺伝子との関連性を検討した。また、検診用の簡易型DNAチップの作製、および実際の健康管理の場での応用、さらに有用性の検証を目指して、研究を推進した。3.包括的健康度評価質問紙体系の構築研究代表者森本の提唱する8つの健康維持要因(日常的運動習慣あり、睡眠時間が78時間と適切、喫煙しない、飲酒は毎日ではない、朝食摂取、栄養バランスを考慮、労働時間が9時間以内、自覚的ストレス量が中程度)に加えて、住環境・労働環境・食品摂取状況・日本的自己価値観・ヒューマンサポートなどを項目として含み、精神的・身体的健康度を包括的に把握することのできる質問紙体系の構築に向け、研究を推進した。
HIV/エイズ医療における看護婦の役割に関する研究

全国のHIV拠点病院(365施設)でHIV看護に関わる看護婦を対象に、HIV看護における看護職の認識と実態についてアンケート調査を行った。調査に協力の得られた施設は202施設(55.3%)であり、1956名の看護婦から回答を得た。202施設のうち、HIV感染者のみ、あるいはHIV感染者に優先的に関わる看護婦(HIV担当看護婦)を配置している施設は60.3%であった。1956名の看護婦のうち、HIV担当看護婦は11.3%であった。また実際にHIV感染者に関わった経験のある看護婦は66.0%、であり、拠点.病院であっても、3割以上の看護婦が関わった経験がなかった。HIV感染者に対する具体的看護支援として、先行研究から16項目をあげ、重要度の相違を調査した。その結果、HIV感染者と関わった経験のある看護婦でも、HIV担当看護婦と担当ではない看護婦との間で、「病院と患者をつなぐ窓口としての役割」と「他の施設との連携・調整」の2項目で有意差がみられ、HIV担当看護婦のほうが重要であると認識していた。HIV看護に携わるにあたり、不安や問題と感じている事柄として、「自分への感染の危険」「知識や経験不足から生じること」「HIV診療体制や管理に関すること」「外国人感染者の言葉の問題や医療費のこと」などがあげられた。さらに、HIV担当として勤務している看護婦からは、他職種との連携の難しさやHIV担当看護婦数が少ないことによる負担などが挙げられていた。HIV担当看護婦の働きによって、HIV感染者の生活の質の向上がもたらされていることは昨年の結果から示されている。しかし、HIV担当看護婦は必要ではない、と回答した看護婦は担当でない看護婦に多くみられており、同じ看護職の間でもHIV担当看護婦についての見解の相違が明らかであった。これらのことから、在宅療養を意識しながら専門性の高い看護を提供できる担当看護婦は患者にとっては重要であるが、現在の体制では十分にその機能を発揮できているとは言いがたいことや拠点病院であっても実際に感染者と関わった経験の無い看護婦も3割以上おり、その多くが自信を持てない状況で感染者に関わっていることが示唆された。同性間の性的接触によるHIV感染者、およびHIV担当看護婦として病院内で位置付けられている看護婦を対象として調査を行った。感染者の抱える問題として『感染露見に関連する問題』『サポート形成に関連する問題』『就業や経済に関連する問題』『疾患に関連する問題』『抗HIV薬の服薬に関連する問題』『感染予防に関連する問題』『生活支援に関連する問題』『医療者・医療体制に関連する問題』の8つの問題が大きく挙げられた。HIV担当と病院で位置付けられている看護婦の勤務状況は、その施設によって様々であった。外来副婦長として一般外来との兼任業務の中でHIV感染者に優先的に関る体制をとっている施設もあれば、まったくのHIV感染者に専属という形で勤務している看護婦もいた。勤務体制には違いがあったが、感染者に継続して関ることができる、HIV感染症に関する治療や福祉に関連する知識を持っている、という点では共通していた。患者が認識している担当看護婦の関りの内容からは、『危機介入』『自己決定への援助』『療養生活継続への援助』『生活環境の調整』がHIV担当看護婦の介入内容として挙げられ、これらの介入を通じ、感染者の生活の質の向上をもたらしていることが明らかとなった。これらの関りは、看護婦が継続して一人の感染者と関っているため、患者の生活の状況や変化、身体状況の変化などがとらえやすく、患者からも担当看護婦として認識されていることで患者と医療者とをつなぐ窓口となっていること、またHIV感染症に関する、治療や福祉の知識も持っているために感染者へ的確なアドバイスが出来やすいこと、といったいくつかの条件が影響していると考えられた。一方で、担当看護婦の抱える問題として、兼任業務であることからくる時間的制約やHIV看護婦としての自分の他看護職や他医療者への認知といったことが挙げられた。

HIV担当看護婦の働きによって、HIV感染者の生活の質の向上がもたらされていることは昨年の結果から示されている。しかし、HIV担当看護婦は必要ではない、と回答した看護婦は担当でない看護婦に多くみられており、同じ看護職の間でもHIV担当看護婦についての見解の相違が明らかであった。これらのことから、在宅療養を意識しながら専門性の高い看護を提供できる担当看護婦は患者にとっては重要であるが、現在の体制では十分にその機能を発揮できているとは言いがたいことや拠点病院であっても実際に感染者と関わった経験の無い看護婦も3割以上おり、その多くが自信を持てない状況で感染者に関わっていることが示唆された。
高軌道角運動量励起状態金属原子が関与する衝突散乱過程の遷移状態分光

本研究は、希ガスとの衝突で広がったYb(イッテリビウム)原子の第二共鳴線:4f^<13>5d6s^2(6/2,6/2)-4f^<14>6s^<21>S_0(346.5nm)の遠翼に現れるYb-希ガス衝突準分子の吸収スペクトルの形状と強度から、高軌道角運動量状態のポテンシャル曲線や非断熱遷移過程のダイナミクスに関する知見を得ることを目的としている。Xeランプ連続光源とするマッハツェンダー干渉系を用いて吸収スペクトルと分散スペクトルを同時に測定し、分散スペクトルからYb原子密度を定量し換算吸収係数の絶対値の波長依存性を決定する。第一段階として、Yb第一共鳴線:6s^<21>S_0-6s6p^1P_1(399nm)の遠翼スペクトルを観察した。いずれの希ガスの場合にも高波数側の遠翼に顕著なサテライトピークが観測され、その出現位置が希ガスの質量が増加するのにつれて線央へと近付いて行く様子が見られた。これらの結果は、励起状態と基底状態のポテンシャル曲線のエネルギー差に極値が存在し、希ガスの極性が増すほど励起状態ポテンシャルの反発部分のエネルギーが低下することを示唆している。また、経路の異なる二つの散乱波の位相干渉と思われる振動構造が確認された。次に第二共鳴線の観測を試みたが、紫外光の検出感度が極めて低く、さらに遷移の振動子強度が第一共鳴線よりも小さいために、遠翼領域の換算吸収係数を決定するまでに至らなかった。そこで、新たに紫外領域対応のマッハツェンダー干渉系を組み上げ、これと平行して、従来の2倍の吸収長をもつヒートパイプセルを制作し、分光検出部を暗電流等の雑音信号が大幅に減少するように改良した。この結果、紫外領域におけるS/N比を大幅に改善することができた。今後、この実験システムを用いて第二共鳴線の遠翼領域での換算吸収係数の波長依存性を決定し、第一共鳴線との比較や衝突論に基づく理論解析から、ポテンシャル曲面の形状と非断熱遷移のダイナミクスに関する情報を引き出していく予定である。
DNAチップを用いた胃癌の遺伝子発現プロファイル解析と腹膜播種性転移予測への応用

胃癌腹膜播種性転移は多くのステップと多数の遺伝子変化が関与しているため、その機序は未だ十分に明らかでない。我々は、これまでにマイトマイシンC吸着微粒子活性炭(MMC-CH)腹腔内投与による漿膜浸潤陽性胃癌の再発予防への有効性を報告してきた(Lancet,1992;Cancer Res.,1993)。しかしMMC-CHなどの腹腔内癌化学療法には、血小板減少、イレウス等の副作用があり、その適応を術中に迅速に決定する必要がある。そこでRT-PCR法を用いた腹腔洗浄水中の微少癌細胞の検出を行う際に有用な、より特異性の高い新しいマーカーのスクリーニングをcDNAチップを用いて試みた。胃癌腹水癌由来細胞株6種類(KATO-III, SNU5,SNU16,SNU719,GT3TKB, HS39),コントロールとして腹腔洗浄液中のリンパ球及び中皮細胞よりmRNAを抽出し、理研ヒトcDNAチップで解析を行った。胃癌原発巣由来細胞株と腹膜播種性転移巣由来細胞株の遺伝子発現の違いの網羅的解析をDNAチップを用いて行ったところ、腹膜播種性転移巣由来細胞株では24種類の遺伝子が高発現しており、17種類の遺伝子が共通して発現減弱していた。上昇していたものとして1.上皮マーカー:CD44,ケラチン7,8,14,2.薬物代謝:アルデヒドデヒドロゲナーゼ、3.シグナル伝達系:CD9、イノシトル3リン酸レセプターなどであった。低下していたものは1.免疫系:IL2R IL4 Stat 2.細胞周期関連因子p27などであった。これらの遺伝子発現変化をノザンブロツトで確認した。さらに胃癌腹膜播種性転移の臨床検体でRT-PCRを用いてこれらの遺伝子発現変化を確認した。さらにこれらが胃癌症例において再発予測の指標になりうるか、また従来のCEAなどのマーカーと比較してその有効性を検討した。以上の結果よりDNAチップを用いて同定された遺伝子群が胃癌腹膜播種性転移に何らかの形で関与しており腹膜播種性転移のメカニズムを考えるうえで新しい知見であると考えられた。我々は、これまでにマイトマイシンC吸着微粒子活性炭(MMC-CH)腹腔内投与による漿膜浸潤陽性胃癌の再発予防への有効性を報告してきた(Lancet,1992; Cancer Res.,1993)。胃癌腹水癌由来細胞株6種類(KATO-III, SNU5, SNU16, SNU719, GT3TKB, HS39),コントロールとして腹腔洗浄液中のリンパ球及び中皮細胞よりmRNAを抽出し、理研ヒトcDNAチップで解析を行った。ヒトcDNAチップでの解析の結果+-1.96SD以上の優位差のあったものとして,1.従来のマーカーとして良く知られているCD44やCEA;2.新しいマーカーになる可能性のあるものとしてUbiquitinA,14-3-3,NucleolinやEST数種類を確認した。これらの発現をRT-PCR、ノザン法で確認した。さらにこれらが胃癌症例において再発予測の指標になりうるかを検討した。また既知の増殖因子などと相同性のあるESTに関しては、全長のcDNAクローニングと機能解析を行う予定である。

さらに胃癌腹膜播種性転移の臨床検体でRT-PCRを用いてこれらの遺伝子発現変化を確認した。さらにこれらが胃癌症例において再発予測の指標になりうるか、また従来のCEAなどのマーカーと比較してその有効性を検討した。以上の結果よりDNAチップを用いて同定された遺伝子群が胃癌腹膜播種性転移に何らかの形で関与しており腹膜播種性転移のメカニズムを考えるうえで新しい知見であると考えられた。胃癌腹膜播種性転移は多くのステップと多数の遺伝子変化が関与しているため、その機序は未だ十分に明らかでない。我々は、これまでにマイトマイシンC吸着微粒子活性炭(MMC-CH)腹腔内投与による漿膜浸潤陽性胃癌の再発予防への有効性を報告してきた(Lancet, 1992 ; Cancer Res.,1993)。しかしMMC-CHなどの腹腔内癌化学療法には、血小板減少、イレウス等の副作用があり、その適応を術中に迅速に決定する必要がある。そこでRT-PCR法を用いた腹腔洗浄水中の微少癌細胞の検出を行う際に有用な、より特異性の高い新しいマーカーのスクリーニングをcDNAチップを用いて試みた。胃癌腹水癌由来細胞株6種類(KATO-III, SNU5,SNU16,SNU719, GT3TKB, HS39),コントロールとして腹腔洗浄液中のリンパ球及び中皮細胞よりmRNAを抽出し、理研ヒトcDNAチップで解析を行った。胃癌原発巣由来細胞株と腹膜播種性転移巣由来細胞株の遺伝子発現の違いの網羅的解析をDNAチップを用いて行ったところ、腹膜播種性転移巣由来細胞株では24種類の遺伝子が高発現しており、17種類の遺伝子が共通して発現減弱していた。上昇していたものとして1.上皮マーカー:CD44,ケラチン7,8,14,2.薬物代謝:アルデヒドデヒドロゲナーゼ、3.シグナル伝達系:CD9、イノシトル3リン酸レセプターなどであった。低下していたものは1.免疫系:IL2R IL4 Stat 2.細胞周期関連因子p27などであった。これらの遺伝子発現変化をノザンブロットで確認した。
エキソーム解析における難読領域を標的とする解読法の開発

本研究ではエキソーム解析における難読領域を対象として、その解読技術の開発を目指した。SureSelectを用いて得られたエキソーム解析の724kbからなる難読領域の多くはGC含量が高い(67.8%)配列であった。この難読領域を解読するためにHaloPlexターゲットエンリッチメントシステムによる難読領域の増幅と解読を試みた。約724kb/19,715カ所全体を標的としたところ約709kb(97.96%)の標的領域を計63,886個のAmplicon(シーケンス長計4.7Mb)として増幅するHaloPlexプローブライブラリーが作成できた。このライブラリーを用いて全ゲノムDNAから標的領域のDNAを増幅し、回収したDNA断片を次世代シーケンサーで平均カバレッジ256倍で解読したところ、709kbの標的領域のうち約83%について10倍以上の厚みで解読に成功した。これにより、エキソーム解析の大部分を解読することが可能になった。HaloPlex法でも解読できなかったGC含量が高い(78.4%)難読領域は、125kb/3500個所であった。難読領域長は長いものから100番目で178bp(合計24.2kb)、500番目で80bp(合計70.9kb)、1000番目で40bp(合計100kb)、1500番目で22bp(合計115.2kb)となり、当然のことながら、解析数を増やしても、その割には解読できる領域が長くなる訳ではなかった。長いものから順に、96組のPCRプライマーの設計を試みたところ、設計の成功率78%(96/123箇所)で、領域サイズは、421167bp(合計21,518bp)となった。GC含量は、65/96で80%以上、89/96が70%以上と高かった。これら96組のプライマーを用いたPCRの結果、83/96(86%)で増幅が認められ、解読も可能であるものと思われる。26年度が最終年度であるため、記入しない。SureSelectを用いて得られたエキソーム解析の難読領域計1.8Mbのうちの1.1Mbは、そもそもベイトが作成されていない重複遺伝子配列であったが、コピー数が多い遺伝子は疾患の原因とはなり難いと考えられ、またインフォマティクスによる解決が必要であることから、今回は対象外とした。それ以外の724kbからなる難読領域の多くはGC含量が高い配列であった。この難読領域を解読するために従来のエキソーム解析法の改良ではなくて、HaloPlexターゲットエンリッチメントシステムによる難読領域の増幅と解読を試みた。前年度に作製したHaloPlexのプローブライブラリー(57nt以上の長さの難読領域計497kb/3,845カ所を対象とした)を用いて全ゲノムDNAから標的領域のみを増幅し、回収したDNA断片を次世代シーケンサーMiSeqで平均カバレッジ178倍で解読したところ、標的領域約482kbの約73%が10倍以上の厚みで解読できた。平成25年度は、ターゲット領域を拡大し、約724kb/19,715カ所全体を標的としたところ約709kb(97.96%)の標的領域を計63,886個のAmplicon(シーケンス長計4.7Mb)として増幅するHaloPlexプローブライブラリーが作成できた。この拡大ライブラリーを用いて全ゲノムDNAから標的領域のDNAを増幅し、回収したDNA断片を次世代シーケンサーで平均カバレッジ256倍で解読したところ、709kbの標的領域のうち83.6%(593kb)について10倍以上の厚みで解読に成功した。今後は、さらにMultiPlex-PCRを併用して、これまでに解読できていない領域の増幅と解読を試みる予定である。

難読領域長は長いものから100番目で178bp(合計24.2kb)、500番目で80bp(合計70.9kb)、1000番目で40bp(合計100kb)、1500番目で22bp(合計115.2kb)となり、当然のことながら、解析数を増やしても、その割には解読できる領域が長くなる訳ではなかった。長いものから順に、96組のPCRプライマーの設計を試みたところ、設計の成功率78%(96/123箇所)で、領域サイズは、421167bp(合計21,518bp)となった。GC含量は、65/96で80%以上、89/96が70%以上と高かった。これら96組のプライマーを用いたPCRの結果、83/96(86%)で増幅が認められ、解読も可能であるものと思われる。26年度が最終年度であるため、記入しない。HaloPlexターゲットエンリッチメントシステムの標的領域を拡大して、エキソーム解析の難読領域約724kb/19,715カ所全体を標的としたところ約709kb(97.96%)の標的領域を計63,886個のAmplicon(シーケンス長計4.7Mb)として増幅するHaloPlexプローブライブラリーが作成できた。この拡大ライブラリーを用いて全ゲノムDNAから標的領域のDNAを増幅し、回収したDNA断片を次世代シーケンサーで平均カバレッジ256倍で解読したところ、709kbの標的領域のうち83.6%(593kb)について10倍以上の厚みで解読に成功した。すなわち、HaloPlex法の併用のみで、エキソーム解析の難読領域の8割が解読できたことになり、エキソーム解析の弱点を補うという意味では、ほぼ目的は達成できたと言える。(1)HaloPlexターゲットエンリッチメントシステムによる難読領域の増幅と解読平成25年度に作成したHaloPlexのプローブライブラリー(2nt以上の長さの難読領域計709kbを対象とした)を用いて増幅し、回収したDNA断片のシーケンシングの結果から、GCリッチの標的領域のうち83.6%について、解読に成功した。さらに実験条件を検討し、各条件で増幅回収できた配列を次世代シーケンサーMiSeqを用いて評価することにより、HaloPlex法の最適条件を決定する。また、HaloPlex法でも解読が出来なかった領域の長さや、GC含量、その他の特徴を精査する。前述のHaloPlex法の結果を踏まえ、HaloPlex法によっても増幅が困難な領域の中で、長いものの中から96カ所を選択し、これを標的としたPCRプライマーを設計する。さらにGCリッチの配列の増幅に適したPCRを行い、PCRの成功率を検証する。その後、816組のプライマーを混ぜてMultiplex PCRを行い、8 amplicons x 300 bp x 96 well = 230.4 kb/768 locusから、16 amplicons x 300 bp x 96 well = 460.8 kb/1,536 locus程度の難読領域の増幅と解読を試みる。最終的には、HaloPlex法とMultiplex PCRによる増幅産物を混合し、同時に次世代シーケンサーで解読し、難読領域の解読を行う条件を確立する。また、これまでにエキソーム解析で疾患原因変異が同定できなかった症例に適用し、この解読法の有効性を実証する。
日韓の共通歴史教科書作成のための総合的研究

本研究は、平成11年度から3ヶ年間行われた科研費による研究「日韓の歴史教科書の改善のための基礎的研究」(基盤研究(A)(2)、課題番号:11694003)の成果を踏まえて、両国の高校生を対象とした歴史共通教材の作成を目的としている。研究プロジェクトは、日本側は東京学芸大学を中心とする歴史教育研究会、韓国側はソウル市立大学校国史学科を中心とする歴史教科書研究会によって構成され、メンバーは歴史学・歴史教育を専攻する大学教員・高校教諭・大学院生である。研究方法としては、両国の研究会における文案作成及び討議を踏まえて、年2回の継続的な合同シンポジウムにおいて両国の視点から討議を重ね、文案の修正を行ってきた。このような継続的な取り組みに基づく研究成果として、歴史教育研究会編『日本と韓国の歴史共通教材をつくる視点-先史時代から現代までの日韓関係史-』(梨の木舎,2003)を刊行した。以上の研究目的及び研究方法に基づき、14年8月(ソウル)、15年1月(福岡)、15年8月(ソウル)、16年1月(東京)、16年8月(ソウル)、17年1月に東京の計6回のシンポジウムを開催した。日韓両国の高校生が使用する教材という性格に鑑み、両国が妥結できる歴史認識の具体化、及び文案の精選と平易化を図るために、相手国及び他部会のメンバーによるチェックを行って修正点を抽出した。このようにして前近代全8章、近現代全4章の文案の検討を継続して行い、17年1月の第15回シンポジウム(於:東京)ではほぼ両国の研究会の合意に達することができた。現在は、その最終合意に基づき、歴史的用語を中心とする最終調整を進めており、今年度夏の両国同時出版に向けての微調整を行っている。本研究は、平成11年度から13年度にかけて行われた科研費による研究「日韓の歴史教科書の改善のための基礎的研究」の成果を踏まえて展開されるものであり、両国の高校生を対象とした歴史共通教材を作成することを目的としている。研究プロジェクトは、日本側は東京学芸大学を中心とする歴史教育研究会、韓国側はソウル市立大学校国史学科を中心とする歴史教科書研究会によって構成され、歴史学・歴史教育を専攻する大学教官・高校教諭・大学院生がメンバーとなっている。研究の進め方は、両国の研究会における文案作成及び討議を踏まえて、年2回の継続的な合同シンポジウムにおいて両国の視点から討議を重ね、文案の修正を行っていく。以上の研究目的及び研究方法に基づき、本年度は、14年7月に韓国・ソウル、15年1月に日本・福岡でシンポジウムを開催した。ソウルの第10回シンポジウムでは、27本(日本側15本、韓国側12本)。の文案が発表され、両国の研究者・教育者が前近代史(1)(先史・古代)、前近代史(2)(中世・近世)、近現代史(1)(近代)、近現代史(2)(現代)の4つの部会に分かれて意見交換及び文案の修正を行った。さらに、教材作成のために慶州の調査を行い、古墳公園(大陸苑)、国立慶州博物館、仏国寺、石窟庵などの資料収集及び図版作成を行った。福岡の第11回シンポジウムでは、前回の文案(改訂版を含む)のさらなる討議と、12本(日本側6本、韓国側6本)の新たな文案の検討を部会ごとに行った。全体会では、次年度8月にソウルで開催される第12回シンポジウムで全ての文案を揃え、精緻化を進めていくことが確認された。