hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
合成ペプチドを用いたHHV-6A、HHV-6B特異抗体測定法の開発

HHV-6Bは小児の一般的な熱性発疹症である突発性発疹症(突発疹)の起因ウイルスであることが明らかになっているが、HHV-6Aの初感染臨床像、血清疫学はともに不明なままである。我々はこれまで、イムノブロット法にてウイルスに特異的な抗原蛋白が各ウイルスに対する特異抗体と反応することを証明した(J Clin Microbiol. 2012 50:1245-51)。本研究では宿主免疫の標的となり、且つ2種類の種間で相同性の低い遺伝子領域で合成ペプチドを作製し、それらを抗原としたELISA法による抗体測定系を確立することを目的とする。我々はHHV-6A, B間で相同性の低い遺伝子領域U11を選択し、さらに蛋白の立体構造解析から細胞表面に現れていると推定される箇所からHHV-6A特異的ペプチド10種類、HHV-6B特異的ペプチド10種類、HHV-6A、B共通ペプチド5種類の合計25種類を作製した。ELISA法の条件設定を行った結果、100倍希釈の血清を使用し、発色時間は30分で行うことで、HHV-6初感染時と再活性化時で最も吸光度差が大きくなることが分かった。より良いELISA法の条件を求め、合成ペプチドに対するキャリア蛋白の付加を試みた。25種類の合成ペプチドの中からHHV-6A特異的ペプチド3種類、HHV-6B特異的合成ペプチド3種類を選択し、キャリア蛋白を付加してELISA法を実施したが、あまり優位な結果が得られなかった。N末端側とC末端側を入れ替えて、キャリア蛋白を付加しELISA法を実施した所、全ての突発疹患児ではないものの、優位な結果を得ることが出来た。HHV-6Aの初感染臨床像、血清疫学はともに不明なままである。潜伏感染するヘルペスウイルス群の特性から、種特異的血清学的検査法の確立が必須である。そこで、種特異的合成ペプチドを用いたELISA法による抗体測定系を確立することを目的とした。今回の我々の結果より、HHV-6A合成ペプチドは7種類の中から優位な結果を得ることが出来なかった。HHV-6BにおいてはHHV-6B 1ペプチドが最も良い結果を得たが、突発疹を診断するには物足りない結果であった。平成26、27年度の2年計画として、1合成ペプチドの作製、2ELISA法の条件設定、3合成ペプチドに対するキャリア蛋白の付加を予定している。そのうち1、2について平成26年度で実施しており概ね順調に進んでいる。1合成ペプチドの作製については、前述してあるようにU11遺伝子領域からHHV-6A特異的ペプチド10種類、HHV-6B特異的ペプチド10種類、HHV-6A、B共通ペプチド5種類の合計25種類を作製した。HHV-6Aの同領域内には、HHV-6Bで欠損しているアミノ酸配列があるため、その欠損個所を第一候補として選択した。2ELISA法の条件設定については、1次抗体で使用するESおよびDIHSペア血清の希釈倍率の設定、および発色試薬での発色時間の検討を行った。その結果、血清100倍希釈、発色時間30分で最もペア血清で吸光度の差が大きくなることが分かった。今後は抗原側の条件設定、つまり合成ペプチドをELISAプレートに固相する際の濃度を検討する余地はあると考えられる。平成27年度は抗原側の濃度を振ってELISA法の条件設定、さらには3合成ペプチドに対するキャリア蛋白の付加を行い、さらなるELISA法の高感度化を行う予定である。平成28年度も引き続きELISA法の条件設定を検討する。
モノテルペン修飾基を有するビニルリン化合物の開発とセスキテルペン類の新合成

テルペン類は天然に広く存在し、香気性、抗ガン性等の興味ある生理活性作用を示すものが多い。本研究ではテルペン類に従来認められない新しい機能を付与するために、新しいタイプのテルペン関連化合物の高効率合成法の確立と応用を行なった。(1)鎖状モノテルペン官能基を有する新しいタイプのビニルホスホナ-トを高収率で合成することに成功した。(2)ビニルホスホナ-トのルイス酸触媒(EtAlCl_2,TiCl_2(O^iPr)_2,SnCl_4,ZnBr_2,TiCl_4,FeCl_3)による分子内エン反応により、立体特異的に官能基を有するエン付加物である環状モノテルペン関連化合物を高収率で得た。(3)生成したエン付加体とパラホルムアルデヒドのWittig-Horner反応により、6員環および5員環骨格を有する1,5-ジエンを高収率で得た。(4)それぞれの1,5-ジエンをルイス酸触媒で処理するとオレフィン-エン反応によりオクタヒドロナフタリンカルボン酸エステルおよびヘキサヒドロインデンカルボン酸エステルを立体特異的に与えた。(5)前者は還元、メチルリチウムとの反応、メシル化、還元の4工程の反応により、カダランセスキテルペンに属するアモルフェンを与えた。後者は還元、酸化、Witting-Horner反応の3工程反応により、バレレニック酸セスキテルペン同族体の合成に成功した。これらの生成物は香料および鎮痙性生理活性物質として興味が持たれる。カダランならびにバレレニック酸セスキテルペンの高効率合成法の開発に成功した。
リカレントネットワークによる実時間連続音声認識とモデル選択に関する研究

音声認識ネットワークとして、極単純リカレントネットワークを用いて連続音声認識ができることを確認した後、出力層にループをもうけることによって性能が改善されることを発見した.ATR音声データベースによる連続音声入力での実験では、母音で90%台、子音で80%台後半の認識率が得られた.研究目的のうちの理論的柱である学習の解析に関していくつかの成果を挙げた.従来の理論が学習の汎化性能の振る舞いの説明に終始し、定量的な説明にかけているため実用が困難であったので、定量的にも実験と一致する理論の開発を行った.あらゆる学習アルゴリズムの最悪値を評価として用いてきたVC理論に変わり、最悪ではないが平均的によくない振る舞いをする一つのアルゴリズムill-disposedアルゴリズムを導入し汎化性能の解析を行う新しい方法を提案した.非常に大きな値をとる従来の汎化指標であるVC次元に代わり、正則補間次元を導入し汎化性能の予測と所望の性能を出すのに必要なサンプルサイズを定量的に求めることができた.または音声の学習では過学習がおきることが知られており、このメカニズムを明らかにするとともにこれを防ぐ簡単な方法を発見した.この理論をリカレントネットワークに適用して、汎化性能の予測を行った.またネットワークの容量について解析し、与えられたサンプルサイズに対しどのくらのい規模のネットワークが必要であるかを理論的に明らかにした.以上を、音声認識ニューラルネットワークのアーキテクチャ選択に応用することにより、本科研費課題の主目的の一つであるモデル選択手法を確立できた.音声認識ネットワークとして、極単純リカレントネットワークを用いて連続音声認識ができることを確認した後、出力層にループをもうけることによって性能が改善されることを発見した.ATR音声データベースによる連続音声入力での実験では、母音で90%台、子音で80%台後半の認識率が得られた.研究目的のうちの理論的柱である学習の解析に関していくつかの成果を挙げた.従来の理論が学習の汎化性能の振る舞いの説明に終始し、定量的な説明にかけているため実用が困難であったので、定量的にも実験と一致する理論の開発を行った.あらゆる学習アルゴリズムの最悪値を評価として用いてきたVC理論に変わり、最悪ではないが平均的によくない振る舞いをする一つのアルゴリズムill-disposedアルゴリズムを導入し汎化性能の解析を行う新しい方法を提案した.非常に大きな値をとる従来の汎化指標であるVC次元に代わり、正則補間次元を導入し汎化性能の予測と所望の性能を出すのに必要なサンプルサイズを定量的に求めることができた.または音声の学習では過学習がおきることが知られており、このメカニズムを明らかにするとともにこれを防ぐ簡単な方法を発見した.この理論をリカレントネットワークに適用して、汎化性能の予測を行った.またネットワークの容量について解析し、与えられたサンプルサイズに対しどのくらのい規模のネットワークが必要であるかを理論的に明らかにした.以上を、音声認識ニューラルネットワークのアーキテクチャ選択に応用することにより、本科研費課題の主目的の一つであるモデル選択手法を確立できた.平成6年度は、音声データベース(ATR)を購入し、本実験に適応するよう、ラベリングと音素の切り出しを終了し、ネットワークの本格的学習を開始した.これに先だって、東北-松下音声データベース(少数語彙)で基礎的実験を行い、学習法のパラメータ調整、各種アーキテクチャの検討を初めており、理論的検討とあわせておよそ以下の知見を得ている:1.中間層の動的表現について、電子情報通信学会研究会における議論と指摘に基づいて、矩型波等の単純入力においてセグメンテーションニューロン等の特徴抽出ニューロンができていること追確認した.これによって、連続音声入力で確認された中間層の動作は正しいことが証明された.2.調音結合のある音素データを使って連続音声認識が可能となる理由が明確になった.これらの結果に基づいて、ATR音声データベースにより実験を行ったところ、母音で90%台、子音で80%台後半の認識率が得られた.しかし、tの認識率が極端に低く全体的にデータである音声の切り出しが正確でないこと判明し、引き続き来年度も実験を継続する.また、研究目的のうちの理論的柱である学習の解析に関しては、局所VC次元の理論をリカレントネットワークに適用する前段階として、この概念を連続的関数の学習問題に拡張し、またネットワークの容量について基礎的検討を行った.これらは国際会議NOLTA94で発表された.平成7年度は、研究目的のうちの理論的柱である学習の解析に関していくつかの成果を挙げた.従来の理論が学習の汎化性能の振る舞いの説明に終始し、定量的な説明にかけているため実用が困難であったので、定量的にも実験と一致する理論の開発を行った.あらゆる学習アルゴリズムの最悪値を評価として用いてきたVC理論に変わり、最悪ではないが平均的によくない振る舞いをする一つのアルゴリズムill-disposedアルゴリズムを導入し汎化性能の解析を行う新しい方法を提案した.非常に大きな値をとる従来の汎化指標であるVC次元に代わり、正則補間次元を導入し汎化性能の予測と所望の性能を出すのに必要なサンプルサイズを定量的に求めることができた.また音声の学習では過学習がおきることが知られており、このメカニズムを明らかにするとともにこれを防ぐ簡単な方法を発見した.

この理論をリカレントネットワークに適用して、汎化性能の予測を行った.またネットワークの容量について解析し、与えられたサンプルサイズに対しどのくらいの規模のネットワークが必要であるかを理論的に明らかにした.以上を、音声認識ニューラルネットワークのアーキテクチャ選択に応用することにより、本科研費課題の主目的の一つであるモデル選択手法を確率できた.音声認識ネットワークについては、極単純リカレントネットワークを用いて連続音声認識ができることを確認した後、出力層にループをもうけることによって性能が改善されることを発見した.このアーキテクチャはまだ研究が完成しておらず、今後更なる検討を必要とする.とくに、BP学習は時間がかかりすぎて実用にならないことが分かり、現在自己組織化と組み合わせたネットワークを検討している.
炎症性腸疾患に対する献体の未固定標本を活用した骨髄間葉系幹細胞治療の前臨床試験

本研究の目的は,炎症性腸発癌に対する骨髄間葉系幹細胞(MSC)の役割の解明およびGLP準拠した前臨床試験を行うことであった.MSCはアゾキシメタン関連発癌に対し,(1)O6メチルグアニン付加体を減じ,(2)アポトーシスを免れた細胞をG1期停止に導くことでイニシエーションを解除した.Cadaver由来MSCは,これまで2/9例で継代が可能であったが,今後,さらに分離・培養法を確立する必要がある.本研究の目的は,炎症性腸疾患における傷害腸管粘膜の修復・再生・発癌における骨髄間葉系幹細胞(MSC)の役割の解明と新規治療法開発への応用すること,GLP基準に則った前臨床試験を行うことの2点である.前者では,MSCが腸組織に生着する機序を解明する.後者では,未固定の「早期献体」(fresh cadaver)標本を有効活用し,proof-of-concept試験を行う.MSCはGMP基準に則り培養調整し,網羅的メチル化解析による品質管理基準や治療反応性を予測するバイオマーカーを探索する.本研究は以下の6つのテーマから構成される.1.内因性および外因性MSCを異なる分子で標識をする.2. Cadaver由来MSCの有効性,安全性を確認する.3.MSCの腸組織への生着機序およびそのcueを明らかにする.4.MSC治療の信頼性を向上し,その有効性機序を検討する.5.in vitro細胞融合およびin vivo eGFP/LacZ陽性細胞の再プログラム化を証明する.6.炎症と発癌におけるMSCの役割を解明する.Cadaver由来MSCの分離・培養は,これまでに9例の採取を行い,2例でpassage 3までの継代が可能であった.死後6時間以内,常温搬送が重要で,培養には20%FBSを要した.今後,MSCの分離・培養法を確立し,MSCの特性を評価する.その上で改めて上記1ー5を遂行する必要がある.上記6に関しては,MSCはazoxymethane (AOM)関連発癌に対し,1O6メチルグアニン(O6MeG)付加体そのものを減らし,2acute apoptotic response of genotoxic carcinogen (AARGC)を免れた細胞をG1期停止やアポトーシスに導く,2つの新しいchemoprevention機序によりイニシエーションを解除することが推定された.本研究の目的は,炎症性腸発癌に対する骨髄間葉系幹細胞(MSC)の役割の解明およびGLP準拠した前臨床試験を行うことであった.MSCはアゾキシメタン関連発癌に対し,(1)O6メチルグアニン付加体を減じ,(2)アポトーシスを免れた細胞をG1期停止に導くことでイニシエーションを解除した.Cadaver由来MSCは,これまで2/9例で継代が可能であったが,今後,さらに分離・培養法を確立する必要がある.本年度の目的は、腸炎関連発癌に対して外因性MSCがどのように作用するかを明らかにすることとした.そこで,以下の3つの動物実験モデルと,IEC-6細胞株を用いた各種条件下の共培養実験により,azoxymethane(以下AOM)由来の大腸発癌に対するMSCの作用を検討した.すなわち,1)AOM/DSS発癌に対するMSCの作用の解明,2)Aberrant Crypt Foci(以下ACF)に対するMSCの効果,3)Acute apoptotic response to genotoxic carcinogen(以下AARGC)に及ぼすMSCの効果,4)ラット小腸上皮培養細胞株(IEC-6)を用いたMSCのin vitro腫瘍抑制効果の検討である.MSCは,AOMによる発癌のイニシエーションを抑制し,その機序は,O6メチルグアニン付加体を除去し,DNA傷害を減じて,腫瘍のイニシエーション自体を防ぐ予防的機構,あるいは,AARGCによるアポトーシスを回避した細胞をG1 arrestあるいはアポトーシスに陥れる機序であった. AOM/DSSモデル腫瘍の検討では,MSC投与群においてbeta-cateninのリン酸化が高率に認められ,beta-cateninのリン酸化認識部位における点突然変異のhot spotに差があり,MSCが,発癌過程のさらに別な作用点として,WNTシグナル活性化に直接影響を及ぼす可能性を示唆する点,興味深い.MSCがWNT/beta-catenin活性化経路に及ぼす影響とその生物学的な意義に関しては,今後のさらなる検討が必要である.以上の成果は,今後MSC治療を臨床応用する際,発癌性に関する基礎データを提供し,発癌リスクを有する炎症性腸疾患(IBD)患者に対する新規MSC治療の臨床応用に向けて,重要である.当初の研究計画からは,かなりの逸脱が認められるも,MSC治療の臨床応用に向けた炎症発癌に対する具体的なデータが示されつつあり,おおむね順調に進展していると判断した.

今後は,ヒト幹細胞リソースセンターの実質上の運営を通して,先端医療・先端医学のための研究に「早期献体」(fresh cadaver)を有効利用するための基盤整備を可能な限り急ぐ.その上で,ヒトMSCを用い,橋渡し研究としてGLP基準に則った慎重な前臨床試験(動物実験)を行うことで,早期の「腸管炎症と発癌に対する幹細胞治療の開発」を目指す.本学において,fresh cadaverの先端医療・先端医学のための研究へ有効利用が可能になった時点で,可能な限り当初の研究計画に沿った研究を行う.すなわち,橋渡し研究としてGLP基準に則った慎重な前臨床試験(動物実験)を行うことであり,ヒトMSCのソースとして,未固定の「早期献体」(fresh cadaver)標本を有効活用し,これまでのわれわれの知見に対するproof-of-concept試験を行う.安全性薬理試験,毒性試験に用いるMSCは,GMP基準に則り培養調整し,網羅的メチル化解析による品質管理基準を設定する.その際,MSC治療反応性を予測するバイオマーカーを探索する.
パーソナルメディアとしての軍事郵便と従軍日記研究

本研究では、軍事郵便と従軍日記をパーソナルメディアとしてとらえ、資料の所在を明らかにするとともに、軍事郵便の内容や制度史、軍事郵便・従軍日記を記した人々の戦争に対する意識や対外認識についての考察を重ねた。そのために現地調査を実施し、資料の収集や写真撮影を行ない、その分析を試みた。また、研究成果を公開し、各地の研究団体と積極的に連携を図った。こうしたなかで現在、全国各地で個人及び保存機関などが軍事郵便・従軍日記の翻刻や出版をさかんに取り組んでいることを把握した。それにより軍事郵便・従軍日記がいまだに多くの人々に強い影響力をもっていることを認識するとともに、その内容分析の深化をはからなければならないという認識に至った。本研究の目的は、軍事郵便と従軍日記をパーソナルメディアとしてとらえ、以下の点を明らかにすることを目的としている。(1)軍事郵便の制度史軍事郵便制度の根拠となる法律、規定など、その成立の経緯や概要を把握する。(2)軍事郵便、従軍日記の所在調査公刊されているものや個人蔵のもの、資料館・研究機関が収蔵しているものなどがどれほど存在するのかを調査し、その規模と広がりを明らかにする。(3)兵士の意識の分析所在確認をした軍事郵便や従軍日記を解読することで、兵士の戦争観や対外観などの分析を進める。(4)パーソナルメディアと地域社会資料の所在が明らかとなっている地域において実地調査や聞き取り調査を行うことにより、その地域において軍事郵便や従軍日記研究がメディアとしてどのような機能を果たしていたのかを明らかにする。平成18年度は、研究体制を整え、情報と資料を蒐集することを主眼に調査活動を行った。まず、レーザー・プリンター、資料撮影用のカメラ機材、聞き取り調査用の映像撮影機材、データ解析用のパソコンなどを購入し、研究体制を整えて調査、研究にあたった。まず、関連すると思われる各資料館・博物館等を訪問し、協力を仰ぎ、軍事郵便の所在について明らかにした。次に、外地での従軍体験者、野戦郵便局員からの聞き取り調査を行った。また、軍事郵便を様々な伝手をたどり、できる限り蒐集し、目録化と解読を行った。特に、国立歴史民俗博物館所蔵資料の中から発見された書簡については、マイクロフィルムから紙焼きし、詳細な分析を行った。その成果の一部は学術誌(『歴史評論』682号、2007年2月)に公表した。また、逓信総合博物館内郵政資料室に野戦郵便局日誌が一部存在していることが明らかとなった。これは日露戦争期のものが116点、さらに昭和期のものが1点だけ現存していた。いずれも簿冊資料である。これは大きな発見であり、その目録化、解読の作業を進めた。これらの成果については、まとまり次第、公表する予定である(現時点では19年度秋に出版予定の『専修史学』に掲載を予定している)。18年度に行った調査は以下のとおりである。2006年7月15日16日逓信総合博物館内郵政資料室文献調査,昭和館,しょうけい館博物館調査。2006年8月11日12日国立歴史民俗博物館所蔵資料文献調査。2006年9月4日5日長野県前島家所在慰霊碑調査,現地聞き取り調査。2007年2月14日15日国立歴史民俗博物館所蔵資料文献調査。2007年3月13日14日逓信総合博物館内郵政資料室文献調査。2007年3月23日24日神奈川県藤沢市山中恒家所蔵「(私設)小国民文庫」所蔵資料文献調査,聞き取り調査。2007年3月27日29日三重県津市,旧逓信省野戦郵便局員からの聞き取り調査,三重県立図書館所蔵資料文献調査。平成19年度は、1)研究視点の拡大と検討、2)現地調査の実施、3)資料収集と整理、解読、4)研究成果の積極的公開という4点を実施計画に掲げて研究を行った。1)については、平成19年5月26日・27日において研究会を開催した。初日は専修大学神田校舎に2人のゲストスピーカーを招き(野戦郵便研究家小野寺拓也氏、軍事郵便保存会メンバー大村芳弘氏)、それぞれの専門分野からみた本研究に対する意見や批判を受けた。2日目は、東京都豊島区目白の「切手の博物館」を訪問し、同館学芸員田辺龍太氏から軍事郵便研究の現状・資料の保存状況などについての情報を得た。2)の現地調査は、下関、福岡、沼津、東京にて行った。下関では、2007年に個人蔵の軍事郵便を1冊の本(『ツルブからの手紙』)にまとめて刊行した小林征之祐氏から聞き取り調査を行った。福岡では、個人で運営している「兵士・庶民の戦争資料館」を訪問し、同館所蔵の戦争関連資料の撮影など基礎的調査を行った。

沼津では、沼津市明治史料館を訪問し、同館所蔵の軍事郵便を調査した。東京都板橋区では、区立美術館を訪問した。同館では、戦時中に従軍した画家古沢岩美についての企画展示を開催しており、古沢が当時家族に宛てた軍事郵便が展示されていた。3)と4)は、『専修史学』第43号(平成19年11月)にて発表した。ここでは、「軍事郵便研究」特集が組まれ、本研究がこれまで収集した軍事郵便の目録、調査した資料の翻刻、聞き取り調査の記録、そして軍事郵便をメディアとしてみることについて考察した論考を発表した。また、『隣人』第21号(平成20年1月)にも、研究代表者(新井勝紘)が論考を発表した。平成20年度は、1.研究団体との連携強化、2.現地調査の実施、3.資料収集と整理、4.研究成果の積極的公開という4点を実施計画に掲げて研究を行った。1.研究団体との連携強化郵便研究の拠点といえる逓信総合博物館(郵政資料館)との連携強化を図った。同館とは所蔵資料の積極的活用に向けて平成21年度も協力していくことになっている。2.現地調査の実施奈良県立図書情報館、立命館大学国際平和ミュージアムが所蔵している軍事郵便を調査。また、鹿児島県(姶良郡、加計呂麻島)では、軍事郵便を保存している方からの聞き取り調査を行った。姶良郡での調査風景は、『南日本新聞』(2009年5月9日)に掲載されている。3.資料収集と整理これは、本研究プロジェクトを通して一貫して行っているもので、平成20年度も引き続き軍事郵便を収集した。また、戦時中の兵士の意識を探る関連資料として、兵士が除隊記念や凱旋記念として郷土の近隣住民に配布していた「兵隊盃」も収集した。4.研究成果の積極的公開学術雑誌である『郵便史研究』、『専修史学』に論考を発表したほか、メディア史研究における代表的な学会であるメディア史研究会において、研究報告を行った。本研究の目的は軍事郵便と従軍日記をパーソナルメディアとしてとらえ、資料の所在を明らかにするとともに、軍事郵便の制度史、軍事郵便・従軍日記を記した、兵士や地域の人々の戦争に対する意識と明らかにするものである。今年度の本研究に関する研究会は、2009年7月22日と8月21日に郵政資料館と連携し2回行なった。そのなかで自治体史では日清・日露戦争期は軍事郵便を資料として取り上げているが、その後の戦争のなかではあまり扱われていないことが指摘された。また、郵政資料館の所蔵する資料を活用して、制度的な側面の実態について精緻に調査する必要があることが確認された。さらに、今年度は3月16日18日にかけて高知県へ調査に行った。16日は高知ミモザの会との研究会、同会の所蔵する軍事郵便の調査を行なった。同会は軍事郵便をもとに『戦地から土佐への手紙』(同会編集・発行、2009年)を出版し、軍事郵便を多数収集している。17日は自由民権記念館の会議一室にて研究会を行なった。報告者は高知大学・小幡尚氏で、北原忠霊塔をテーマに報告した。また、同氏の案内のもと高知市内及び近郊の忠魂碑、忠霊塔を調査した。忠魂碑、忠霊塔が地域に及ぼした影響と当地の軍事郵便にみられる地域のあり方を関連させて考える必要があることを認識した。18日は平和資料館・草の家にて、軍事郵便の調査を行なつた。
シェーグレン症候群発症における分子機構の解明

目的:シェーグレン症候群(SS)の唾液腺特異的自己抗原であるM3ムスカリン性アセチルコリン受容体(M3R)をターゲットとし、SSモデルマウスの作成、およびモデルマウスを用いてSSの発症、進行の機序を明らかにすることを目的とした。方法:1)M3R細胞外領域をコードする合成ペプチドのmix(それぞれ20ug)と完全フロイドアジュバント(CFA)でエマルジョンを作製し、M3R欠損マウス(M3R KO)に免疫をした。初回免疫10日後にM3R peptide mixを追加免疫した。追加免疫10日後の脾臓を単離し、M3R peptide mixを抗原として、脾細胞を72時間培養した。2)また、追加免疫10日後の脾細胞をRag1欠損マウス(Rag1 KO)に1x10^7細胞をi.vで移入した。移入45日後の唾液量、および血清中における抗M3R抗体の測定をおこなった。3)さらに、移入45日後の唾液腺、および涙腺を単離し、HE染色、および免疫組織化学染色法を用いて、組織学的検討を行った。結果:1)M3R peptide mix免疫C57BL/6マウスと比較して、M3R KO由来の脾細胞からIFNγ、IL17の高い産生が認められた。2)C57BL/6由来脾細胞を移入したRag1 KOマウスと比較して、M3R KO由来脾細胞を移入したRag1 KOマウスにおいて、唾液量の減少が認められた。また、同マウスにおいて、抗M3R抗体が検出された。3)移入45日後、M3R KO由来脾細胞を移入したRag1 KOマウスの唾液腺においてのみ細胞浸潤が認められた。涙腺においても軽度の浸潤が認められた。さらに、免疫組織学染色法の結果から、浸潤しているほとんどの細胞がCD4陽性T細胞であることが明らかとなった。一方でB細胞、およびCD8陽性細胞の浸潤はあまり認められなかった。考察:M3RKOマウスにM3R peptide mixを免疫することで、IFNg/IL17の高い産生が認められた。さらに、それらの細胞をRag1 KOマウスに移入することで、唾液量の低下、およびCD4陽性T細胞の唾液腺への浸潤が認められた。これらのことから、今回樹立したマウスがSSにおいて有用なモデルであることが考えられた。今後、このモデルを用いてのSSの新規治療法の開発が期待される。目的:シェーグレン症候群(SS)の唾液腺特異的自己抗原であるM3ムスカリン性アセチルコリン受容体(M3R)をターゲットとし、SSモデルマウスの作成、およびモデルマウスを用いてSSの発症、進行の機序を明らかにすることを目的とする。方法:M3R第二細胞外領域(M3R_<25>)の合成ペプチド100ugと完全フロイドアジュバント(CFA)でエマルジョンを作製し、C57BL/6Jマウスに隔週で3回免疫した。血清と唾液を採取し、抗M3R_<25>抗体と唾液量の経時的変化について検討した。初回免疫6週後のマウス唾液腺組織について、HE染色と免疫組織化学染色法で組織学的検討をおこなった。(2)ヒトrecombinant M3R(hrM3R)蛋白100ugとCFAでエマルジョンを作成し、C57BL/6Jマウスに免疫を行った。初回免疫2週、3週後のマウス唾液腺組織について、HE染色と免疫組織化学染色法で組織学的検討をおこなった。結果:(1)M3R_<25>免疫マウスにおいて、抗M3R_<25>抗体の増加に伴い、唾液量の減少が認められた。HE染色の結果から、SSに特徴的なリンパ球の浸潤は、認められなかったが、IgGの沈着について免疫組織化学染色法で検討した結果、M3R_<25>免疫マウス唾液腺においてIgGの沈着が認められた。(2)初回免疫2週、および3週後のhrM3R蛋白免疫マウス唾液腺において、軽度のリンパ球浸潤が認められた。免疫組織化学染色法の結果から、浸潤しているリンパ球はThy1陽性T細胞であることが明らかとなった。考察:M3R_<25>ペプチドを免疫することで、抗体価の上昇、それに伴い唾液量が減少した。さらに、M3R_<25>免疫マウス唾液腺において、IgGの沈着が認められた。これらのことより、M3R_<25>に対する自己抗体がSS患者においても、唾液量の減少の一因として機能している可能性が示唆された。hrM3R蛋白免疫マウス唾液腺において、Thy1陽性T細胞の浸潤が認められた。このことから、M3Rを自己抗原として、SSの発症、および進行が引き起こされている可能性が示唆される。しかし、これらのマウスはSSモデルとしては不十分であるため、更なる検討を進めている。方法:1)M3R

細胞外領域をコードする合成ペプチドのmix(それぞれ20ug)と完全フロイドアジュバント(CFA)でエマルジョンを作製し、M3R欠損マウス(M3R KO)に免疫をした。初回免疫10日後にM3R peptide mixを追加免疫した。追加免疫10日後の脾臓を単離し、M3R peptide mixを抗原として、脾細胞を72時間培養した。2)また、追加免疫10日後の脾細胞をRag1欠損マウス(Rag1 KO)に1x10^7細胞をi.vで移入した。移入45日後の唾液量、および血清中における抗M3R抗体の測定をおこなった。3)さらに、移入45日後の唾液腺、および涙腺を単離し、HE染色、および免疫組織化学染色法を用いて、組織学的検討を行った。結果:1)M3R peptide mix免疫C57BL/6マウスと比較して、M3R KO由来の脾細胞からIFNγ、IL17の高い産生が認められた。2)C57BL/6由来脾細胞を移入したRag1 KOマウスと比較して、M3R KO由来脾細胞を移入したRag1 KOマウスにおいて、唾液量の減少が認められた。また、同マウスにおいて、抗M3R抗体が検出された。3)移入45日後、M3R KO由来脾細胞を移入したRag1 KOマウスの唾液腺においてのみ細胞浸潤が認められた。涙腺においても軽度の浸潤が認められた。さらに、免疫組織学染色法の結果から、浸潤しているほとんどの細胞がCD4陽性T細胞であることが明らかとなった。一方でB細胞、およびCD8陽性細胞の浸潤はあまり認められなかった。考察:M3RKOマウスにM3R peptide mixを免疫することで、IFNg/IL17の高い産生が認められた。さらに、それらの細胞をRag1 KOマウスに移入することで、唾液量の低下、およびCD4陽性T細胞の唾液腺への浸潤が認められた。これらのことから、今回樹立したマウスがSSにおいて有用なモデルであることが考えられた。今後、このモデルを用いてのSSの新規治療法の開発が期待される。
地域包括的視点に基づく看護管理方法論の探究

本研究は、病や障がいをもっても、住み慣れたところで暮らし続けることを支える「看護」が、効果的に行われるための看護管理の方法について体系化することを目指している。本年度も継続しMcNiff(2010)のアクションリサーチの方法論に基づいてすすめた。具体的には、文献検索、学会・研究会参加での情報収集、関連領域の実践家や研究者へのインタビューや実践への参加観察を実施し、方法論を構成する枠組みの探索を続けた。これらのアクションを通して方法論の概念を検討していくプロセスを進めた。文献検討を行った領域は、複雑系マネジメント、チームマネジメントとリーダーシップ、ポジティブ心理学とマネジメント、看護政策・地域・在宅看護・地域福祉活動の歴史、組織開発などで、成書及び論文を広く検討した。学会・研究会への参加については、日本看護管理学会等を含めた学会とともに、地域で市民を含めた多様な人々が当事者の視点で「看護」を語り合う「いいね・看護研究会」の取り組みに継続して参加し参加者との意見交換を行った。地域で芽生えた萌芽的あるいは先駆的実践については、地方都市で看護職等が住民や行政と協働して実施している暮らしを支える取り組み、都内の急性期病院で行っているスタッフ参加型のマネジメント、研究フィールドでワークショップ参加者が展開している地域での看護レベルアップの取組みについて、参加観察とリーダーへのインタビューを行った。文献検討、学会・研究会参加での情報収集、関連領域の実践家や研究者へのインタビューや実践への参加観察によって収集した多様なデータについて、集約と分析を終了することができなかった。2019年度に継続して行う。2019(令和元)年10月までに、研究メンバー全員で総力を挙げて地域包括的視点に基づく看護管理方法論の体系化に取り組む。具体的には、すでに浮かび上がってきている方法論の骨格を枠組みに、これまでに文献、インタビュー、参加観察、ワークショップなどから得た地域包括的視点に基づく看護管理方法の基盤となる考え方、具体的方法についての情報を整理する。また、看護管理の実践家、研究者に分析結果を定期的に示し、意見を求めながら統合を進める。日本看護管理学会学術集会(8月)において、インフォメーション・エクスチェンジを開催し、これまでの研究成果を示し、広く意見を募る。10月以降は、報告書の執筆を分担して行い、3月に報告書を完成させる。地域包括的視点に基づく看護管理方法論の探求と体系化を目的とする本研究の初年度は、以下の事項を実施した。1.研究方法論の検討:McNiffのアクションリサーチ論(以下、M- AR)を文献検討し採用する研究方法論の理解を深めた。M-ARに基づく本研究の方法は、看護管理実践において課題に直面している多様なヘルスケアワーカーと協働し、看護管理方法論の創出と共に研究者と参加者の意識や行動の変化によって現実の課題解決をめざすこと。進め方はあらかじめ計画した方法を実施するのではなく、対話を行うワークショップを行い、そこでの気づきを省察し次の行動を見出すという循環型創発的プロセスをとることとした。またARの質評価基準をもとに、研究の探求プロセスと、探求プロセスが現場の課題解決にどのように影響したのかを示すことのできるデータを継続的に収集して行くこととした。2.1.をもとに研究計画書を精錬させ研究倫理審査を受審して承認を得た。3.先行研究(地域包括的視点に基づく看護管理学の創出に向けたアクションリサーチ)のフィールドである関東地方のA二次医療圏で研究参加者の募集を行い、第1回実践者とのWSに31人の参加者を得て実施した。内訳は病院看護職、ケアマネ、地域包括支援センター保健師・主任ケアマネ、訪問看護師であった。4.地域包括的視点に基づく先駆的実践者を招聘し看護管理方法論について討議を行った。5.これまでの研究過程から以下のことが見えてきている。1一人の意識と行動の変化が他者に影響を及ぼし次々と連鎖的に地域の変化を起こす。2制度や慣習を越えた先駆的実践を組織化する際には手段が目的にすり替わる。3専門家は住民個別の世界に入り込み知ろうとするよりも自身の視点だけで評価し関わる傾向がある。4ケアの重要点は家族が生活での関係性を継続できること、専門家が複雑な状況下で最善の実践を判断する方法を知ること。問題意識の高い研究参加者を得ることができたことが理由の第一にあげられる。つまりまさに今、地域包括ケアシステム構築の取組みが市町村で進められており、保健師、ケアマネジャーを含む専門職が実際に地域包括的視点に基づく看護管理の課題に直面しその解決を模索している状況であり、本研究のテーマが現場の実践者にとって切実なもので研究者と実践者の問題意識が一致したということがある。また、研究者らがこれまで研究を行い信頼関係を築いてきた地域を研究フィールドとしたことで、各施設の研究への理解が得られるとともに、関心の高い研究参加者を得ることができた。第二の理由として、研究班メンバーの研究方法の共通理解が行われ、研究遂行の基盤ができたことがある。研究者らは先行研究でアクションリサーチを経験しているが、研究の最初に方法論について文献検討したことで方法論を哲学的基盤から理解し共通認識をもつことができた。地域包括的視点にもとづく看護管理方法論の体系化に向けて、McNiff(2010)のアクションリサーチ方法論に基づき研究をすすめた。1.実践者とのワークショップと2.先駆的実践事例調査の2つの方法で、人々が住み慣れた地域で暮らし続けることを支えるために日々創意工夫し住民と向きあっている実践家と話合い、思い・考えをきき、実際の実践を観察した。

それらを通して研究者が得る看護管理方法に関する気づきを研究会議で共有し議論を深めていった。1.実践者とのワークショップ:研究フィールド地域で、病院、高齢者施設、訪問看護ステーション、介護事業所など様々な施設に所属し住民と関わっている看護職、薬剤師、介護支援専門員、社会福祉士等の実践者と研究者が、実践上感じている課題、行っている取組みや工夫、地域でのケアの重要点等について本音で話し合うワークショップを合計6回実施した。参加人数はのべ94人、平均参加人数は15.7人/回であった。2.先駆的事例調査:富山市のデイサービス、沖縄県の「しまナース」と公衆衛生看護師、雲南市の地域自治組織活動とコミュニティナース、千葉市のUR幸町団地の5事例について調査した。3.研究会議は4回/年行った。これまでの研究活動から「人々が住み慣れた地域で暮らし続けることを支えるための看護管理」の重要点としてあがってきたのは以下の項目である。1職種・能力をとわず多様な人の力を活かす、2当事者意識を育てる、3行動を生み出す問いを育てる、4ハブ(課題にコミットし人の繋がる力を芽吹かせ、人と人のネットワークを創る力をもった存在)を見極め活用する、5信頼し共に責任を負い育てあう専門職間の関係、6芽吹いた活動継続のための経営、7制度は住民のための手段として使う、8地域・組織の全体像とダイナミックスをとらえ動くなど。実践者とのワークショップ、先駆的実践事例調査での気づきから研究の知見へ精錬させていくには、研究者がその場での気づきを即座に記録し、タイムリーに研究会議で共有して議論することが必要である。当初、研究会議の日程調整の困難さを予測しメール会議を計画したが、対面での会議とは異なり議論への参加や相互作用の面で限界がある。地域包括的視点に基づく看護管理方法論の体系化に向けて、McNiff(2010)のアクションリサーチ方法論に基づき研究を進めた。前半期は、昨年度の研究活動からえた知見のレビュー、多分野の関連文献の検討を行い、「年とっても病を得ても住み慣れた地域で暮らし続けることを支えるための看護管理とはどうすることか」の問いに立ち戻り、探求する研究会議を3回行った。後半期は、これらの研究会議で得たアイディアを持って、全国の先駆的取組みを行っている人物へのインタビューを行い、地域包括的視点に基づく看護管理方法についてのアイディアの検証や洗練をおこなうとともに、新しい知見を収集した。また、関連する研究会・学会などへの参加によって、工学、人類学、法学、社会学など多様な分野の研究者や実践者と積極的に意見交換をおこなってアイディアを吟味した。これまでの活動から得た知見は以下の通りである。地域包括的視点に基づく看護管理の方法とは、人々のセルフケア力、コミュニティの相互扶助力を専門職が支援し育てる関わりであるが、その具体は1新たな実践の開始あるいは従来の看護管理からの転換時、2実践開始後の継続時期の2つの時期で特徴的なものがある。1開始時には、「仕事」の全体像の可視化(出来上がりをイメージできること、何をしたらいいか概要がわかること)が重要。
流水中でインライン振動する片持ち梁型二重連結構造体の振動制振効果の解明

本研究は、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故で発生した、温度計ウェルの流れ方向振動に起因する温度計さや管の自励振動に関係するものである。動燃事業団(現:核燃料サイクル事業団)から提出された報告書によると、特定の一本の温度計ウェルが損傷した理由は、損傷した温度計ウェル内の熱電対が曲がって挿入されたため熱電対鞘管の内壁に接触し、温度計ウェルは1自由度系として振る舞い、大きな振動が発生し疲労破壊に至ったとのことである。この事実は、損傷を受けなかった他の温度計ウェルでは、熱電対が熱電対鞘管の内壁に常時接触してはいないので、振動することが可能で、熱電対は副振動系の役目を果たし、ダイナミックダンパを構成し、熱電対鞘管の振動を抑制したため破損しなかったことを示唆している。このように対称渦によって発生する流体振動現象は、複雑で、完全には解明できていない現象である。そこで本研究では、電力中央研究所我孫子研究所にある重力落下式水槽を用いて、加振円柱に作用する対象渦の放出による変動流体力の詳細な測定を行い、その結果を、定常流体力、加振変位に比例する変動流体力、加振変位と90度位相のずれた変動流体力に分けて、換算流速(無次元流速)と加振振幅の非線形関数で表現したデータベースを構築した。その結果を元に、振幅がある一定の大きさになった時に始めて発振が起こる硬発振の振動系であることを明らかにした。これまでにデータの蓄積ない、微小振幅の条件下での流体力の測定に初めて成功し、流れ方向の抗力は、対称渦が発生しているときには、その大きさが約二分の一に減少するという事実が判明した。本研究は,高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故で発生した,温度計ウェルの流れ方向振動に起因する温度計さや管の自励振動に関係するものである.動燃事業団からの報告書によると,特定の一本の温度計ウェルが損傷した理由は,損傷した温度計ウェル内の熱電対が曲がって挿入されたため熱電対鞘管の内壁に接触し,温度計ウェルは1自由度系として振る舞い,大きな振動が発生し疲労破壊に至ったとのことである.この事実は,損傷を受けなかった他の温度計ウェルでは,熱電対が熱電対鞘管の内壁に常時接触してはいないので,振動することが可能で,熱電対は副振動系の役目を果たし,ダイナミックダンパを構成し,熱電対鞘管の振動を抑制したため破損しなかったことを示唆している.この振動系のように,変動流体力作用下での副振動系の効果を解明することが本研究の目的である.今年度は,重力落下式水槽を用いた流れの可視化と,加振円柱に作用する対象渦の放出による変動流体力の測定を行った.その結果,インライン方向に作用する流体力は,定常流体力,加振変位に比例する変動流体力,加振変位と90度位相のずれた変動流体力から構成されていることが判明した.さらに,これらは,換算流速(無次元流速)と加振振幅の関数であることが判明し,副振動系が内包されていない場合の力学モデル構築に向けての一歩を歩み始めた.測定結果を,日本機械学会機械力学・計測制御講演会において発表した.次年度は,振動発生機構に迫る力学モデルを構築し,その後,副系の付いた場合に関する検討を行う予定である.本研究は、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故で発生した、温度計ウェルの流れ方向振動に起因する温度計さや管の自励振動に関係するものである。

動燃事業団(現:核燃料サイクル事業団)から提出された報告書によると、特定の一本の温度計ウェルが損傷した理由は、損傷した温度計ウェル内の熱電対が曲がって挿入されたため熱電対鞘管の内壁に接触し、温度計ウェルは1自由度系として振る舞い、大きな振動が発生し疲労破壊に至ったとのことである。この事実は、損傷を受けなかった他の温度計ウェルでは、熱電対が熱電対鞘管の内壁に常時接触してはいないので、振動することが可能で、熱電対は副振動系の役目を果たし、ダイナミックダンパを構成し、熱電対鞘管の振動を抑制したため破損しなかったことを示唆している。この振動系のように、変動流体力作用下での副振動系の効果を解明することが本研究の目的である。昨年度は、重力落下式水槽を用いた流れの可視化と、加振円柱に作用する対象渦の放出による変動流体力の測定を行った。その結果、インライン方向に作用する流体力は、定常流体力、加振変位に比例する変動流体力、加振変位と90度位相のずれた変動流体力から構成されていることが判明した。さらに、これらは、換算流速(無次元流速)と加振振幅の非線形関数であることが判明し、副振動系が内包されていない場合の力学モデル構築に向けての一歩を歩み始めた。今年度は、この知見をもとに振動発生機構に迫る力学モデルを構築することが出来た。次年度は、副系の付いた場合に関する検討を行う。本研究は、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故で発生した、温度計ウェルの流れ方向振動に起因する温度計さや管の自励振動に関係するものである。このように対称渦によって発生する流体振動現象は、複雑で、完全には解明できていない現象である。今年度は、重力落下式水槽を用いて加振円柱に作用する対象渦の放出による変動流体力の詳細な測定を行い、その結果を、定常流体力、加振変位に比例する変動流体力、加振変位と90度位相のずれた変動流体力に分けて、換算流速(無次元流速)と加振振幅の非線形関数で表現したデータベースを構築した。その結果を元に、振幅がある一定の大きさになった時に始めて発振が起こる硬発振の振動系であることが判明した。これまでのデータのない、微小振幅の条件下での流体力の測定に初めて成功し、流れ方向の抗力は、対称渦が発生しているときには、その大きさが約二分の一に減少するという事実が判明した。
中分子量尿毒素蛋白質を特異的に除去するメソポーラスシリカの開発

人工透析では完全に除去しにくい血液中の中分子量尿毒素蛋白質を選択的に吸着する多孔性材料を検討した。中分子量蛋白質が吸着しやすい細孔径(6nm以上)を持ったメソポーラスシリカナノ粒子の合成に成功した。また血液適合性や耐久性を向上させるためにメソポーラスシリカナノ粒子の表面に1nm以下の厚さの炭素薄膜を被覆する手法を開発した。炭素被覆メソポーラスシリカナノ粒子は、中分子量の生体分子を選択的に吸着する材料として、様々な用途への応用が期待できる。本研究では、中分子量尿毒素蛋白質を選択的かつ効果的に除去するための材料として、ナノオーダーで構築されたメソポーラスシリカナノ粒子(MSNs)の集合体を作製することを目的としている。粒径が均一で、メソ孔径を自在に拡大可能なメソポーラスシリカナノ粒子を得ることは、尿毒素物質を効果的に吸着するサイトを設計する上で大変重要となる。そこで本年度では、粒子径及びメソ構造が維持したままMSNsのメソ孔拡大を試みた。塩基性水溶液中でトリメチルベンゼン(TMB)を加えることによって界面活性剤の鋳型部分は拡大し、最終的にメソ孔が2.5nmから5.0nm以上に拡大したMSNsを得ることに成功した。TMBなどを添加することでメソポーラスシリカの細孔径を拡大する場合、その規則構造の維持と元の粒子形状を維持ことは困難であるが、本手法において作製されたMSNsの粒子形状及びメソ構造は、拡大前と同じように維持されていた。これは、合成時に添加したエチレングリコールによる粒子を球状に形成する効果と、MSNsにハイブリッド化されたアミノプロピルシリル基によるシリカ-界面活性剤鋳型構造の安定化によるものと推察された。MSNsは、回収時に粒子同士が凝集してしまうため、ナノ粒子として集合体を構築するのが困難であった。そこで塩基性水溶液中で合成された前駆体ナノ粒子を、ヘキサメチルジシロキサンと直接反応させることで、粒子分散性の高いMSNsを得ることに成功した。このMSNsは高い安定性とアルコール系水溶液に高い分散性を有していた。このようなナノ粒子として単分散可能なMSNsを得ることにより、尿毒素除去材料を目的とした、表面有機修飾による機能化や粒子同士の規則的な集積化を進めることが可能になった。以上の成果から、本年度の目標であるメソ孔径を制御したハイブリッドナノ粒子の合成は達成された。規則的なメソ細孔を持つメソポーラスシリカ(以後MPS)は、タンパク質などの生体分子を大量に担持するのに適しており、毒性タンパク質の選択的吸着除去や、バイオリアクターの反応媒体など様々な応用が期待できる。しかしながら、水溶液中、特にアルカリ性雰囲気下での長期耐久性は低く、生体分子を用いた応用は限定されている。このような課題を解決するために、本年度では化学蒸着気相法(CVD)を用いたMPS表面の均一炭素被覆による表面改質を検討した。一般的にシリカ表面は熱分解炭素堆積の活性が低く、メソ孔を維持したままMPS表面上に薄く均一に炭素被覆するのは困難である。そこで本研究では、シリカ表面の炭素堆積活性を高める方法として、次のような手法を開発した。MCM-41型のMPSにトリメチルシリル化反応によるシリカ表面への有機修飾を行った(以後TMS-MPS)。昇温脱離法を用いた分析から、TMS-MPS表面のメチル基は600°C付近で熱分解することが確認されたことから、シリカ表面に活性の高いSiラジカルが形成していることが考えられる。アセチレン濃度20vol%で600°C、30分間CVDを行ったところ、TMS-MPSの炭素堆積量は、通常のMPSと比較して10倍以上増加した。従って、トリメチルシリル基の熱分解に伴いシリカ表面の炭素堆積活性が大幅に改善されることが示された。炭素被覆量はアセチレン濃度とCVD時間で精密に制御が可能であり、メソ孔内にグラフェン一層分の炭素を被覆したMPSの作製にも成功した。このような炭素被覆MPSは、アルカリ性水溶液(pH9.18)浸漬1週間後もメソ規則構造を維持していることが確認された。以上より、本研究で開発した手法により、MPS表面の均一炭素被覆に成功した。炭素被覆MPSを用いることで、生体分子を用いたMPSの応用範囲を飛躍的に広げることが可能になった。
胎生期および新生児期ヒト大脳に特異的に発現している遺伝子の同定と解析

diffrential display法を利用することにより、最終的に4個(A31,Hp-1,B39およびC21)のヒト胎生期大脳に特異的な遺伝子を同定した。そのうち2個(A31およびHp-1)のクローンはそれぞれSox11およびBBP(β-amyloid peptide-bindihg protein)-like protein 2であることが他の研究者から報告され、残り2個はhypothetical proteinとして報告されている。次に特異的に発現している遺伝子を解析すべく、Sox11についてcRNAによるin situhybridizationを行い、神経細胞の樹状突起の発生に関与している示唆を得た。更にそれらの蛋白質の局在を明らかにするため、上記4個とSox11に対する対照として大脳に発現し、Soxファミリーの同じグループに属するSox4およびSox22についてペプチド抗体の作製をした。また遺伝子のコーディング領域をオワンクラゲ由来緑色蛍光タンパク質レポーター遺伝子pEGFPにサブクローニングした。特にSox4とSox11についてP19細胞にトランスフェクションさせ、遺伝子発現の細胞内局在を確認すると共に樹状突起形成を促進することを示唆するデータを得た。現在抗体による上記蛋白質の細胞内局在および樹状突起形成への関与を追究中である。その他、脳に発現している蛋白質チロシンキナーゼをモデルとして、特異的なdiffrential display法を開発した。degenerateoligonucleotide primerのミスプライミングのため、疑陽性のバンドがdisplay上出現したが、diffrential display法として有用であることが判明した。protein tyrosine kinaseは分化・発生あるいは発ガンに重要な役割を演じている。例えばプロトオンコジーンとしてerbB,met,abl,srcなどのprotein tyrosine kinaseがある。現在まで、そのdifferential display法はわれわれが知る限りではひとつの報告があるのみである。これはprotein tyrosine kinaseの保存された二つの活性ドメインを利用することによりdifferential displayを行っている。しかしながらdisplayするためにPCRで増幅したDNA断片を制限酵素で処理しているために短いバンド(180bp以下)である。われわれは共同研究者ワイズマン博士の開発したdifferential display法とkinaseの保存された二つの活性ドメインを利用することによりprotein tyrosine kinaseのdisplay法を新しく開発した。この方法をまえに成功したヒト大脳系に適用した。現在までに400バンド位のDNAシーケンスの解析を終えたが、60%位がprotein tyrosine kinaseであることが同定された。janus kinase,met proto-oncogene,epidermal growthfactor receptor,Eph,Eph-like receptor tyrosine kinaseなど47種のkinaseであった。既知のkinase以外の遺伝子は1015%で、残りは未知の遺伝子であった。このように未知の遺伝子が多いのはジーンバンクに登録されているDNAシーケンスはmRNAの3'末端部ESTが大部分を占めているためであると考えられる。ヒト胎児大脳に強く発現しているcDNA FragmentsをDifferential Display法により得たので以下の解析が進行中である。1)平成11年度に報告した胎生期19週に一過性にヒト胎児大脳の発生期樹状突起に発現しているA31クローンについてcDNAの全長をとることを試みた。しかし他の研究室によりSox11であることが報告された。そのDNAシーケンスに基づいてそのコーディング領域を含むcDNAをクローニングした。また対照として神経細胞に発現しているSox4も同様にクローニングした。現在神経細胞NT2などに発現させて、どのような機能があるか追及中である。2)ESTを含め8個の未知の遺伝子を同定しており、そのうち3個についてヒト胎児大脳cDNAライブラリーからクローニングでき、胎児脳mRNAにこの新規mRNAが発現していることをRT-PCRにて確認した。しかしながらcDNAの全長を得られたのはそのうちの1個と考えられる。現在DNAシーケンスを行うとともに5'RACEを用いてcDNAの全長をとることを試みている。

ヒト胎児大脳に強く発現しているcDNA FragmentsをDifferential Display法により得、これを基にしてヒト胎児大脳cDNAライブラリーから4個(A31, Hp-1, B39およびC21)をクローニングできた。そのうち2個(A31およびHp-1)のクローンはそれぞれSox 11およびBBP(β-amyloid peptide-binding protein)-like protein2であることが他の研究者から報告された。また残り2個のクローンはhypothetical proteinとして報告されている。神経細胞内発現を調べるために、上記4個とSox 11に対する対照として大脳に発現し、同じSoxファミリーのグループに属するSOx 4およびSox 22についてペプチド抗体の作製を試みた。Soxファミリーについては抗体をえることができたが、SOx 4とSox 11の間に弱い共通抗原をもつ抗体であることが判明した。残り3種に対する抗体については現在作製中である。また、すべての遺伝子のコーディング領域をオワンクラゲ由来緑色蛍光タンパク質レポーター遺伝子pEGFPにサブクローニングした。SOx 4とSox 11について神経細胞NT2にトランスフェクションさせ、遺伝子発現の細胞内局在を確認した。現在抗体による蛋白局在を追究中である。なおSox 4とSox 11の間にはmammaliantwo hybrid法により調べたところインターアクションは認められなかった。