hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サプライチェーンにおける顧客情報に基づく在庫管理システムの構築

サプライチェーンマネジメント(SCM)の目標は供給から顧客にいたる物流を最適化することにある。従って、研究上、供給サイドと需要サイドの研究とその統合を図らなければならない。特に、本研究では、物流における時間の要素が重要となる短期寿命製品に着目した。供給と需要の統合管理という観点からは、日本オペレーションズ・リサーチ学会の2000年秋季研究発表会で日米産業界での取り組みをふまえて、SCM研究の枠組みについて発表した。Cohen, Ho, and Matso(2000)ではハイテク製品の需要パターンがDiffusion Dynamicsに従うという本研究代表者の研究結果をもとに、それに対応する生産計画のあり方について論じた。顧客のセグメント化と在庫管理論の統合に関しても、米国のパーソナルコンピュータの会社で入手したデータを基に、理論を構築し検証し、その結果は現在、学術雑誌に投稿中である。SCMに関連した顧客情報の研究では、小野、松尾(2000)で、インターネットを用いたオンラインショッピングにおいて顧客のプラウジジグ時に収集されるデータより、顧客の製品選好に関する情報を抽出する方法を提案した。製造サイドの研究では、Ahmadi and Matsuo(2000)において、短期寿命製品の製造にはその需要の激しい変動のために適さないとされていたプル生産方式を実現するための数理計画法に基づくミニライン・アプローチを開発した。また、Bordoloi and Matsuo(2001)では短期寿命の製品にかかわるハイテク企業における人的資源量の学習をふまえた管理方法を考案した。スケジューリング・シンポジウム2001では、SCMの観点からスケジューリングモデルの位置付けを行った。短期寿命製品の需要サイドと供給サイドのオペレーションの統合についての研究をしていくと,情報ネットワークの革新が企業形態に与える影響の重要性が強く認識された.そこで,SCMにおける情報ネットワークを利用した新しいビジネスモデルの形態に着目して研究を進めた.上田,松尾(2001)ではビジネスモデル特許の分類方法を提案した。サプライチェーンマネジメント(SCM)の目標は製造サイドから顧客にいたる物流を管理し、最適化することにある。従って、研究を遂行する上で、供給サイドと需要サイドの研究とその統合をはかる研究をしなければならない。本研究は特に、物流の量と時間の面で統合が重要となる短期寿命製品について遂行している。供給と需要の統合管理という観点からは、日本オペレーションズ・リサーチ学会の秋季研究発表会で日米産業界での取り組みをふまえて、SCM研究の枠組みについて発表した。さらに、Cohen, Ho, and Matsuo(2000)ではハイテク製品の需要パターンがDiffusion Dynamicsに従うという本研究代表者の研究結果をもとに、それに対応する生産計画のあり方について論じた。SCMに関連した顧客情報の研究では、小野、松尾(2000)で、インターネットを用いたオンラインショッピングにおいて顧客のブラウジング時に収集されるデータより、顧客の製品選好に関する情報を抽出する方法を提案した。製造サイドでは、ジャストインタイムの生産方式は従来、短期寿命の製品の製造に関してはその需要パターンの変動と不確実性のために適さないとされていたが、Ahmadi and Matsuo(2000)において、その問題を解決する数理計画手法を用いた、新しい生産・キャパシティ計画方式-Mini-line Approachを提唱した。また、Bordoloi and Matsuo, forthcomingでは短期寿命の製品にかかわるハイテク企業における人的資源量の学習をふまえた管理方法を考案した。

供給と需要の統合管理という観点からは、日本オペレーションズ・リサーチ学会の2000年秋季研究発表会で日米産業界での取り組みをふまえて、SCM研究の枠組みについて発表した。Cohen,Ho,and Matsuo(2000)ではハイテク製品の需要パターンがDiffusion Dynamicsに従うという本研究代表者の研究結果をもとに、それに対応する生産計画のあり方について論じた。顧客のセグメント化と在庫管理論の統合に関しても、米国のパーソナルコンピュータの会社で入手したデータを基に、理論を構築し検証し、その結果は現在、学術雑誌に投稿中である。SCMに関連した顧客情報の研究では、小野、松尾(2000)で、インターネットを用いたオンラインショッピングにおいて顧客のブラウジング時に収集されるデータより、顧客の製品選好に関する情報を抽出する方法を提案した。製造サイドの研究では、Ahmadi and Matsuo(2000)において、短期寿命製品の製造にはその需要の激しい変動のために適さないとされていたプル生産方式を実現するための数理計画法に基づくミニライン・アプローチを開発した。また、Bordoloi and Matsuo(2001)では短期寿命の製品にかかわるハイテク企業における人的資源量の学習をふまえた管理方法を考案した。スケジューリング・シンポジウム2001では、SCMの観点からスケジューリングモデルの位置付けを行った。短期寿命製品の需要サイドと供給サイドのオペレーションの統合についての研究をしていくと,情報ネットワークの革新が企業形態に与える影響の重要性が強く認識された.そこで,SCMにおける情報ネットワークを利用した新しいビジネスモデルの形態に着目して研究を進めた.上田,松尾(2001)ではビジネスモデル特許の分類方法を提案した。
間質性肺炎患者における羽毛抽出抗原を用いた沈降抗体反応の陽性率とその特徴の解析

過敏性肺炎は診断が非常に難しい疾患である。なかでも慢性過敏性肺炎は、特発性間質性肺炎との鑑別が困難であり、環境の隔離や暴露による変化も目立って呈さないことも多く、診断が極めて難しい。原因抗原は複数報告されているが鳥関連の過敏性肺炎が非常に重要である。本邦では、2003年に東京医科歯科大学稲瀬医師らにより羽毛製品に関連した過敏性肺炎の症例が報告され、羽毛による過敏性肺炎は潜在的に相当数存在することが疑われるものの、慢性的な経過の多い鳥関連過敏性肺炎のかなりの割合が特発性間質性肺炎として診断されている可能性がある。本研究では鳥関連過敏性肺炎の実態を明らかにし、その病態解明に繋げることを目標とする。
教職志望の大学生の被援助志向性を高めるための介入プログラムの開発

教職志望の大学生の被援助志向性に関する調査を実施した。その結果、以下のことが明らかになった。(1)自己責任を強く意識している教育実習生の被援助志向性は低かった。(2)指導教師と職場風土が、教育実習生の被援助志向性に影響を与えていた。(3)自身の会話スキルが高いと認知している教育実習生の被援助志向性は高かった。さらに、教職志望の大学生の被援助志向性を高めるための介入プログラムを実施し、その効果を検証した。しかしながら、(4)介入プログラムの効果は認められなかった。様々な課題を抱える教育現場で働く教師に求められる大切な資質として、「自己の健全なメンタルヘルスを維持する能力」と「教師の協働を促進できる能力」は重要である。近い将来、団塊の世代が大量退職し、若い教師達が急増する。その時、自己の「健全なメンタルヘルス」の維持や「教師の協働」を促進できる能力はベテラン教師だけではなく、若い教師にも必要な資質・能力である。そこで、これらの資質・能力に大きな影響を与える可能性のある「被援助志向性」を教員養成の段階から高めるための「介入プログラム」の開発と効果測定の研究を企画した。そこで初年度は、教職志望の大学生の「被援助志向性」に関する基礎的知見を得るために調査研究((1)質問紙・(2)グループ・インタビュー)を行った。5月末、教育実習を間近に控えた教職課程(幼稚園教諭志望)履修の短大2年生(約160名)を対象に「特性被援助志向性尺度(田村・石隈,2006)」と「教育実習に対する不安尺度(本研究で作成)」を用いて質問紙調査を実施した。その結果、「被援助(他者に援助を求めること)に対する懸念や抵抗感」が高い学生ほど、教育実習における「先生方との関わり不安」や「社会人としての不安」が高いことが分かった。次に12月、(1)教育実習(幼小中高)を経験済みの大学4年生(6名)を対象にグループ・インタビュー調査を実施した。主な質問内容は、「教育実習前の不安」「教育実習時の適応」「教育実習中に指導教諭・管理職に援助を求めた時の状況、及びその時の気持ち」などであった。また、(2)来春に教育実習(小・中)を予定している大学3年生(5名)を対象にグループ・インタビュー調査を実施した。主な質問内容は、「教育実習に対する不安の具体的な内容」「もし、教育実習中に自分で解決できないような問題に遭遇した時の自分の気持ちや行動の予測」などであった。これら2つのグループ・インタビューの結果については、現在、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチの手法を用いて分析中である。二年目にあたる今年度は、教職(小中高の教師)志望の大学生の教育実習場面での「被援助志向性」とそれを規定する要因について検討した。東北地方(私立大A)、関東地方(私立大BC)、中部地方(国立大D)、近畿地方(国立大E)の教育実習を終えた教職志望の大学生(男80名、女220名)を対象に、2008年7月2009年1月に調査を実施した。調査手続きは、授業終了後に質問紙を配付しその場で回答を求めた。測定具は、(1)特性被援助志向性尺度(田村・石隈,2006)(2)会話スキル尺度(田村・石隈,2008)(3)自尊感情尺度(Rosenbergの修正版:山本他,1982)(4)達成動機測定尺度(堀野,1987)(5)指導教諭に対する認知尺度(本研究で作成)(6)職場風土に対する認知尺度(本研究で作成)(7)教育実習中の悩み尺度(本研究で作成)を使用した。男66名、女202名から回答を得た(回収率89%)。田村(2008a)の研究において、「被援助志向性」の性差が示されているため、分析は男女別に行った。その結果、男性の場合は「被援助に対する懸念や抵抗感の低さ」に対しては、内的要因の「自己表現スキル」「自尊感情」が正の関連を、外的要因の「教師との人間関係の悩み」が負の関連を示した。また「被援助に対する肯定的態度」に対しては、外的要因の「生徒との人間関係の悩み」が負の関連を、「学級経営の悩み」が正の関連を示した。一方、女性の場合は「被援助に対する懸念や抵抗感の低さ」に対しては、内的要因の「自己表現スキル」が正の関連を、外的要因の「指導教師のP(課題達成)機能」が正の関連を、「教師との人間関係の悩み」が負の関連を示した。また「被援助に対する肯定的態度」に対しては、強い関連を示す内的・外的要因は共に示されなかった。

次年度に向けて、当初の研究計画段階で提示していた「被援助志向性を高めるための介入プログラム」案に、今回の調査結果を加味して、現在、プログラム案に改良を加えているところである。最終年度の今年度前半は、1年目に実施された首都圏の教職志望の大学生(11名)対象の「教育実習に関するインタビュー調査」のデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した。その結果、教育実習生の被援助志向性を抑制する個人内要因として、「自分で考え解決することへのこだわり」や「自己責任の考えの強さ」が示された。また、教育実習生の援助要請行動に大きく影響する環境要因として、「指導教諭」の存在と実習校の「職場風土」が示され、促進要因にも抑制要因にもなることが分かった。今年度後半は、教職志望の大学生の被援助志向性を高める目的で、10名の実験協力者に対して「介入プログラム(会話スキル・トレーニングおよびチーム援助成功事例検討会)」を約3ヶ月間(90分×全12回)かけて実施した。そして、その効果を検証するために、介入実験前後に測定された「特性被援助志向性尺度」の得点および自由記述式回答票を比較分析した。その結果、実験群の介入後の自由記述式回答票では、「会話スキルの重要性がわかった」「今後も常に意識しながら会話スキルを磨いていきたい」「チーム援助の効果を知ることができて良かった」「優れた教師の教育実践を知ることができて良かった」「教師になったときに今日の授業で学んだことを活用したい」など、実施された介入プログラムの内容に対する好意的な意見が数多く寄せられ、介入プログラムの学習の意義を実感していた。しかしながら、実験群の「特性被援助志向性尺度」の得点では、介入前と介入後の比較(対応のあるt検定)において平均値に有意差が認められなかった。また、統制群(15名)を対象にした「特性被援助志向性尺度」得点との比較(t検定)においても、実験群と統制群の間には、介入前・介入後のいずれの尺度得点の平均値においても、有意差は認められなかった。
単結晶製造熱プロセスの改善に関する研究

チョクラルスキ-単結晶引き上げ精製法において製品である単結晶棒の品質やその純度、半導体としての混入物質の濃度分布等に融液の流動状態が大きく作用することが知られているが、液固相変化過程においてそれがどのような影響をなすのか明らかでない点が多いのが実情である。本研究においては単結晶製造熱プロセスの基本的特性を学問的レベルにおいて把握し、この改善を目指して種々の試験的試みを行おうとするものである。初年度においては、まず、シリコンオイルを使い、アクリル円筒容器に入れ、外部より加熱し、液上面に回転する低温円筒を置き、流れと温度の可視化のために液晶微粒子を混入した。この結果、全体の流動形態は無次元数のGr/Re^2によって支配され、この値が大きいときは、低温円筒下部に周期的下降流が生じ、この値がある臨界値より小さいときは、低温円筒に向かって上昇する周期的上昇流が生じることが初めて明らかとなった。一方、軸対称円筒場内に低プラントル数流体が流れ、かつ軸方向に鉛直磁場が作用する際の準三次元数値解析を行った。その結果、磁場が強くなるにつれ、平均ヌセルト数は、ハルトマン数Ha=1000において、1.031.07にまで低下していった。本年度においては、昨年度購入した卓上型の単結晶製造装置を用いて、実際にルツボ内に実験材料として「すず」を充填し、溶解し、上方より種を下降させ、液面に接し、固化を試みた。しかし、液温が高すぎ、用意した種すずが溶失してしまうことが重なった。その後、種々の試行を重ね、すずの固化が出来るようになり、現在、長さ10cmのすずの固体棒を得ることが出来るようになり、ほぼ固化実験のノウハウが取得できた。また円筒三次元数値解析プログラムを完成し、横磁場下の混合対流が解けるようになり、チョクラルスキ-対流の解析と実験のめどがたった。チョクラルスキ-単結晶引上げ精製法において製品である単結晶棒の品質はその純度、半導体としての混入物質の濃度分布等に融液の流動状態が大きく作用することが知られているが、液固相変化過程においてそれがどのような影響をなすのか明らかでない点が多いのが実状である。本研究においては単結晶製造プロセスの基本的特性を学問的レベルにおいて把握し、この改善を目指して種々の試験的試みを行おうとするものである。高温融液内の対流状態の観察は極めて困難であるので、まず、シリコンオイルを使い、これを高さ10cm、直径10cmのアクリル円筒容器に入れ、外部より加熱し、液上面に回転する低温円筒を置き、液の流動状態の観察を行った。シリコンオイル中には流れと温度の可視化のために液晶微粒子を混入した。この結果、全体の流動形態は無次元数のGr/Re^2によって支配され、この値が大きい時は、低温円筒下部に周期的下降流が生じ、この値がある臨界値より小さい時は、低温円筒に向かって上昇する周期的上昇流が生じることが初めて明らかとなった。一方、このような流れ場を理論的に解析することを目指して、軸対称円筒場内に低プラントル数流体が流れ、かつ軸方向に鉛直磁場が作用する際の準三次元数値解析を行った。

その結果、Gr/Re^2の値によって、自然対流支配、強制対流支配、その中間という三種の流動形態が、磁場が強くなるに従って、流れが抑制され、平均ヌセルト数は、ハルトマン数Ha=1000において、1.031.07にまで低下していったが、自然対流支配のGr/Re^2=18.5の時はNu=1.74という値を保持した。また磁場が強くなると固液界面の局所ヌセルト数の分布は一様に近付いた。また単結晶引上げ装置を購入し、これの運転を行っており、来年度に本格的な実験が行えることを期待している。チョクラルスキ-単結晶引き上げ精製法において製品である単結晶棒の品質やその純度、半導体としての混入物質の濃度分布等に融液の流動状態が大きく作用することが知られているが、液固相変化過程においてそれがどのような影響をなすのか明らかでない点が多いのが実情である。本研究においては単結晶製造熱プロセスの基本的特性を学問的レベルにおいて把握し、この改善を目指して種々の試験的試みを行おうとするものである。昨年度においては、チョクラルスキ-対流の常温モデルとして、シリコンオイルをアクリル円筒中に入れ、液晶粒子を混入し、流動形態の可視化と共に、温度分布のカラ-可視化を行い、チョクラルスキ-対流の流動形態の遷移機構を見いだした。また理論解析においては、軸方向外部磁場下における流動形態の磁場抑制に対する数値解析に成功し、Gr/Re^2のみならず、Ha数による流動特性の変化を明らかにした。本年度においては、これらの成果に続けて、昨年度購入した卓上型の単結晶製造装置を用いて、その伝熱特性の測定をまず試みた。ルツボ温度を設定値にもってくることが大変困難であった。そこで実験装置を改良し、予め炉内外の温度分布を測定した。このような準備作業の後、実際にルツボ内に実験材料として「すず」を充填し、溶解し、上方より種を下降させ、液面に接し、固化を試みた。しかし、液温が高すぎ、用意した種すずが溶失してしまうことが重なった。その後、種々の試行を重ね、すずの固化が出来るようになり、現在、長さ10cmのすずの固体棒を得ることが出来るようになり、ほぼ固化実験のノウハウが取得できた。また円筒三次元数値解析プログラムを完成し、横磁場下の混合対流が解けるようになり、チョクラルスキ-対流の解析と実験のめどがたった。
地方高卒就職者へのキャリア支援に関する実証的研究

本研究は、高卒で県外就職する地方の若者を対象に移行の経験を質的に調査することで、地域移動を伴う移行のプロセスとその困難を明らかにし、それを踏まえて、高校のキャリア教育や公的機関のキャリア支援の在り方について検討した。調査対象者は、青森県及び沖縄県出身で、3年離職率が高い小売、宿泊・飲食サービス、医療・福祉等に多く就職する普通科及び工業科以外の職業科の卒業生とし、高校の進路指導担当教員及び公的な就労支援機関のスタッフにも補完的な調査を行った。調査対象の若者には、一度は進学も検討したが、経済的な理由から就職希望となった者が多く含まれていた。彼らの中には、調査時もキャリア転換につながる進学への希望が残り続け、一部はそれを実現していた。県外か県内かの選択においては、沖縄県では、教員の働きかけはなく、保護者が「一度は出る」ことを勧め本人もそれを肯定的にとらえる傾向があったが、青森県では、県内希望者に対しても、地元に仕事が少ないとして、教員が県外とくに卒業生の就職先を強く勧める傾向があった。だが、先輩のいる企業に就職した者も含めて、県外就職者8名のうち7名は、長時間労働など労働条件のきつさや本人または親の病気等により、調査時に初職を離職または離職予定であった。移動先の公的機関の利用はほとんど見られなかった。離職後は地元に戻る者が多かったが、自力で県外定着した者には、土地勘の働く「住みたい街」を優先して仕事を選ぶという共通の傾向が見られた。地域移動を伴う若者の移行を支えるためには、数年かかる移行の過程を意識した、進学か就職か・県内か県外かという二分法ではない進路指導や、労働関係法や離転職相談に関する知識を含むキャリア教育、居住地の情報や金銭管理等を含むキャリア支援が重要であると考えられる。若者自身の経験を踏まえて、地域の実情にあったキャリア教育を創造することが求められている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、地域移動を伴うキャリア形成をせざるを得ない地方高卒就職者の状況と、彼らを対象とするキャリア教育・キャリア支援の現状と課題について、インタビュー調査を通して実証的に明らかにしようとするものである。若年雇用をめぐる地域間格差は大きく、有効求人倍率も、都道府県によって大きな差がある。こうした中で地方高卒就職者の一部は、県外に就職の場を求め、移動を伴うキャリア形成を余儀なくされている。こうした若者たちが抱えている困難はどのようなものなのか、高校のキャリア教育・進路指導や、公的に拡充されてきた若者支援機関がどのように対応しているのか、今後どのような支援が必要かを明らかにすることの意義は大きいものと考える。本研究では、調査対象地域を、高卒就職者の有効求人倍率、県外就職率などから、沖縄県および青森県に設定し、次の者を対象としてインタビュー調査を行っていく。(1)高卒就職者卒業後概ね5年以内の者。県外就職の経験を持つ者(現時点での県外在住者含む)を中心とするが、選択のプロセスや背景要因を比較しながら分析するため、一部に県内にとどまった者も対象とする。(2)就職指導・キャリア教育担当の教員沖縄県および青森県の高卒就職者の比率が高い複数の高校の担当教員を対象とする。(3)若者支援機関のスタッフジョブカフェや地域若者サポートステーションなどの若者支援機関で、若者の就労支援に携わっている者を対象とする。本年度は、上記のインタビュー調査を進め、若者たちの抱える困難やニーズ、高校や若者支援機関の現状と課題について検討した。なお、この過程で、沖縄県と青森県においては、県外就職に対する行政の姿勢に違いがあることがわかり、補足的な情報収集についても併せて進めている。交付決定からの半年間で、予定された調査のうち、(1)高卒就職者については、沖縄県出身者6名(県外就職経験4名、うち2名は県外在住)、青森県出身者5名(県外就職経験4名、うち2名は県外在住)、(2)高校教員については、沖縄県3校6名、青森県1校2名、(3)若者支援機関については沖縄県2団体3名の調査を実施することができ、ほぼ想定通り進めることができたため。

移動先の公的機関の利用はほとんど見られなかった。離職後は地元に戻る者が多かったが、自力で県外定着した者には、土地勘の働く「住みたい街」を優先して仕事を選ぶという共通の傾向が見られた。地域移動を伴う若者の移行を支えるためには、数年かかる移行の過程を意識した、進学か就職か・県内か県外かという二分法ではない進路指導や、労働関係法や離転職相談に関する知識を含むキャリア教育、居住地の情報や金銭管理等を含むキャリア支援が重要であると考えられる。若者自身の経験を踏まえて、地域の実情にあったキャリア教育を創造することが求められている。来年度は、青森県の高校、若者支援機関の調査を行う。また、可能であれば、調査過程で明らかになってきた行政の県外就職への対応についても、ヒアリングを行いたいと考える。その上で、すべてのインタビューデータを分析し、若者の地域移動を伴うキャリア形成に向けた支援について考察し、学会発表および論文によって研究成果を公表する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
わが国における遺伝医療の倫理ガイドライン作成に関する研究

遺伝情報は生涯変化せず,将来を予測し,他の血縁者にも影響を与えうる情報であり,これを医療に応用する場合には新たな倫理的問題が生じる可能性がある.本研究では,今後急速に発展することが予想される遺伝医療について,得られた遺伝情報の医療としての意義の評価法,遺伝情報を患者・家族に伝える方法および支援する方法(遺伝カウンセリングの方法),遺伝情報を適切に扱うための医療体制,遺伝情報をめぐる種々の倫理的問題の解決方法などについて,具体的な方策を検討した。医療における倫理に関する問題でわが国が早急に取り組まなければならないことの一つは,「医療において遺伝情報(genetic data)を取り扱う際におこりうる倫理的問題を整理し,それぞれの問題についての対応方法を検討すること」である.今後早急に,得られた遺伝情報の医療としての意義の吟味,遺伝情報を患者・家族に伝える方法および支援する方法(遺伝カウンセリングの方法),遺伝情報を適切に扱うための医療体制の在り方,遺伝情報をめぐる種々の倫理的問題の解決方法などについて,具体的な方策を検討する必要がある.H18年度,信州大学遺伝子診療部で行ってきた,チーム医療としての遺伝カウンセリングを詳細に分析し,次項のような倫理的問題が関係する課題があることが明らかとなった.・治療法・予防法のない疾患の発症前遺伝学的検査・選択的中絶が選択肢となりうる出生前診断・同意能力のない未成年者・知的障害者の遺伝学的検査・血縁者への遺伝情報の開示・生命保険・医療保険の問題・当事者間で意思が異なる場合・紹介医との遺伝情報の共有・診療録の管理・保存・遺伝学的検査の費用の負担・研究的側面のある遺伝学的検査・遺伝学的検査の結果,判断が困難な情報が得られた場合これらの課題に対するわが国の現状を明らかにするために,次年度臨床遺伝専門医を対象とした「遺伝医療における倫理的諸問題についての意識調査」を行なうことにしているが,その具体的内容について検討した.医療における倫理に関する問題でわが国が早急に取り組まなければならないことの一つは,「医療において遺伝情報(genetic data)を取り扱う際におこりうる倫理的問題を整理し,それぞれの問題についての対応方法を検討すること」である.今後早急に,得られた遺伝情報の医療としての意義の吟味,遺伝情報を患者・家族に伝える方法および支援する方法(遺伝カウンセリングの方法),遺伝情報を適切に扱うための医療体制の在り方,遺伝情報をめぐる種々の倫理的問題の解決方法などについて,具体的な方策を検討する必要がある.本研究は,信州大学遺伝子診療部で蓄積してきた情報および経験を,広くわが国の遺伝医療の実践および遺伝情報に関連する倫理問題の解決に役立てることを目的としてしいる.昨年度,信州大学遺伝子診療部で行ってきた,チーム医療としての遺伝カウンセリングを詳細に分析し,次項のような倫理的問題が関係する課題があることを明らかにした(同意能力のない未成年者・知的障害者の遺伝学的検査,血縁者への遺伝情報の開示,生命保険・医療保険の問題,当事者間で意思が異なる場合,紹介医との遺伝情報の共有,診療録の管理・保存,遺伝学的検査の費用の負担,研究的側面のある遺伝学的検査,遺伝学的検査の結果,判断が困難な情報が得られた場合など).これらの成果を基盤に,本年度は,わが国の認定遺伝カウンセラー養成に関係する研究者によるラウンドテーブルディスカッションを実施し,わが国における遺伝医療の倫理ガイドライン作成のあり方について,WHOのガイドライン2002「遺伝医学における倫理的諸問題の再検討」を叩き台に,わが国の文化的背景・社会状況として加筆すべき内容,および近年のゲノム研究・遺伝医学研究により,変更が余儀なくされていることを中心に検討した.遺伝情報は生涯変化せず,将来を予測し,他の血縁者にも影響を与えうる情報であり,これを医療に応用する場合には新たな倫理的問題が生じる可能性がある.本研究では,信州大学遺伝子診療部でわが国の先駆けとして1000例以上の事例を対象として行ってきたチーム医療としての遺伝カウンセリングを詳細に分析し,倫理ガイドラインに記載すべき項目として次のような事柄があることを明らかにした:治療法・予防法のない疾患の発症前遺伝学的検査,選択的中絶が選択肢となりうる出生前診断,同意能力のない未成年者・知的障害者の遺伝学的検査,血縁者への遺伝情報の開示,生命保険・医療保険の問題題,当事者間で意思が異なる場合,紹介医との遺伝情報の共有,診療録の管理・保存,遺伝学的検査の費用の負担,研究的側面のある遺伝学的検査,遺伝学的検査の結果,判断が困難な情報が得られた場合等.これらの問題について,臨床遺伝専門医等の有識者の意見を聴取し,WHOのガイドライン2002

「遺伝医学における倫理的諸問題の再検討」を叩き台に,わが国の文化的背景・社会状況として加筆すべき内容,および近年のゲノム研究・遺伝医学研究により,変更が余儀なくされていることを加え,倫理ガイドラインのあり方について検討した.遺伝医療における倫理問題の検討は,欧米からの情報の追随あるいは単にイメージとして語られることが多いのが現状であったが,本研究により行われた検討内容,および遺伝に関わる問題の疑似体験を可能とする教育コンテンツは,臨床遺伝専門医,認定遺伝カウンセラーはじめ多くの遺伝医療担当者にとって有用であり,わが国の遺伝医療の質的向上に役立てられると考える.
器官有対化の分子発生メカニズムを明らかにするコイ科魚類を用いた進化発生学研究

本研究課題では、もともと正中線上に一つの器官が左右に有対化する現象の、進化発生学的メカニズムを明らかにすることを大きな目標にしている。具体的には、金魚品種およびその近縁種ゼブラフィッシュの変異体で見られる「二叉に分かれた尾ヒレ(Twin-tail)表現型」をモデルとし、どのような発生メカニズムの変更がTwin-tail表現型を表出させるのかを解析する。平成30年度は、遅れていたトランスジェニックフィッシュの確立とともに、それらを用いた機能解析を行った。これまでの研究結果により、FGFシグナルとBMPシグナルがTwin-tail表現型に必要である可能性が示唆された。そこで、FGF阻害剤SU5402およびBMPシグナルK02288を使って阻害実験を行った結果、両者の機能欠損によりTwin-tail形成不全が時期特異的に起こった。さらにそれらの機能獲得をトランスジェニックフィッシュを用いて行ったところ、とくに発生初期のBMP過剰発現において、Twin-tail形態の表現型模写を行うことができた。従って、Twin-tail表現型にはBMPシグナルの初期胚での変更が重要であることが分かった。昨年度までの成果により、Twin-tail形態は、腹側正中ヒレ領域の拡大によっておこることが明らかになっており、それと合わせると、発生初期の腹側領域の拡大がそのままTwin-tail表現型に繋がっていることが示唆される。また、FGFシグナルは、そのBMPシグナルの変更で起こった拡大した形成領域内で、ヒレ構造の形態形成に用いたられていることが考えらる。現在、これまでの研究成果をまとめ論文投稿準備中である。本研究課題では、脊椎動物の進化過程で見られる、もともと正中線上に一つの器官が左右に有対化する現象の進化発生学的メカニズムを明らかにすることを大きな目標にしている。具体的には、金魚品種の中で独自に確立された「二叉に分かれた尾ひれ(twin-tail)表現型」をモデルとし、また近縁種であるモデル動物ゼブラフィッシュの変異体を分子発生学解析のツールとして用い、どのような発生メカニズムの変更がtwin-tail表現型を表出させるのかを解析する。平成28年度は二つの視点から解析を行った。一点目はtwin-tail表現型の原因遺伝子であるchordin遺伝子が時空間的にどのようにtwin-tail表現型に関わるのか、という観点から、chordin遺伝子の発現制御の詳細を調べるために、既報の硬骨魚ゲノムの比較を行い近傍のcis制御配列の探索を行った。2点目は、どのような発生学的状況からtwin-tail表現型が導かれるのか、という観点から、twin-tail表現型胚で発生初期から二叉に分かれている正中ヒレ原基の遺伝子発現を解析し、さらに細胞運命追跡実験をkaede蛍光タンパクをゼブラフィッシュ胚に導入して行った。これらの結果、特に二つ目の観点からの実験により、もっとも早く発生過程で左右二つに表出する要素は上皮組織に現れる事が示唆された。さらにそれが元々の正中一つに発生する正常発生過程において内在的に領域として左右に広がった状態から発生の進行に伴い正中に一本になる事、そしてtwin-tail表現型はその過程になんらかの状態異常を起こしている可能性が示唆された。平成29年度は、上記可能性を検証するために、より詳細な現象の記載を行うとともに、強制発現系を元にした機能解析実験を行う予定である。既報の硬骨魚ゲノムの比較を行いchordin遺伝子近傍の保存配列が得られている事、発生過程における遺伝子発現解析やkaede蛍光タンパク質を使った細胞追跡実験などにより、twin-tail表現型が正常発生過程からどのように変更し表出するのか、その手がかりが得られていることから、一定の研究成果が得られていると判断している。また、次年度に行う、FGF、BMPシグナルの機能獲得・欠損のための強制発現コンストラクトの構築とそれを導入したトランスジェニックゼブラフィッシュの作成は順調にすすんでおり、現在インジェクション個体を育成中である。ただし、当初予定していた、時期領域特異的にON/OFF可能なphoto-MOを用いる、金魚受精卵でのchordin抑制の時空間特異性の解析は、金魚受精卵の取得の不調により次年度に見送った。またこの件に関しては、初期胚ではtwin-tail表現型胚と同様の表現型を示すゼブラフィッシュでのchordin抑制を積極的に活用することで補償することも検討している。平成29年度は、主にゼブラフィッシュTwin-tail表現型変異体ogonを用いて、Twin-tail表出時における発生メカニズムの変化の詳細を解析する実験を行った。ogon胚を用いたkaede蛍光タンパクによる細胞運命追跡実験の結果から、遺伝子発現解析から示唆された、「左右に広がる正中ヒレ予定領域が、正中に閉じ切らないため二叉のヒレができる」という仮説を支持する結果を得た。また、予定領域の誘導に、尾芽からのシグナルが関わり、初期胚腹側拡大によって形成される拡大した尾芽がTwin-tail表現型に必要である可能性が示唆された。現在、その誘導にシグナル分子の候補として、FGFシグナルとBMPシグナルを解析中であり、BMPシグナルがより有力である可能性が示唆されている。

また、金魚を用いてogonの原因遺伝子であるsizzled遺伝子のモルフォリノアンチセンスオリゴ(MO)によるノックアウト実験も行い、Twin-tail表現型の表出を確認するとともに、Twin-tail金魚の原因遺伝子であるchordin遺伝子との対比により、育種において選択されやすい遺伝的要素に関する論考を現在論文投稿中である。当初計画の通り、ogon胚におけるkaede蛍光タンパク質を使った細胞追跡実験や一部機能解析実験から、Twin-tail表現型における具体的な発生メカニズムの詳細を明らかにしている。また、MOによる機能解析実験からは、バイプロダクトであるが、金魚育種によってなぜchordin遺伝子が、Twin-tail表現型に選ばれたのかを論じ得る結果をえている(論文投稿中)。したがって、一定以上の成果が得られていると判断している。ただし、研究遂行にあたり4系統のトランスジェニックゼブラフィッシュ(TG)の作成を行う必要があったが、2018年夏ごろから、所属研究室の飼育水槽(システム水槽)の水質の状態が不安定になり、TG作成効率が落ちてしまった。そのため、TGを使った機能解析実験の推進に遅れが出てしまった。どうにかFGFシグナル系のTG系統の確立は出来たが、BMPシグナル関連の系統は現在急遽進行させている。また、photo-MOによる時空間的な遺伝子抑制実験を行ったが、photo-MOの利用のための条件検討が難しく、現在そのための条件出しを急ぎ行っている最中である。本研究課題では、もともと正中線上に一つの器官が左右に有対化する現象の、進化発生学的メカニズムを明らかにすることを大きな目標にしている。具体的には、金魚品種およびその近縁種ゼブラフィッシュの変異体で見られる「二叉に分かれた尾ヒレ(Twin-tail)表現型」をモデルとし、どのような発生メカニズムの変更がTwin-tail表現型を表出させるのかを解析する。平成30年度は、遅れていたトランスジェニックフィッシュの確立とともに、それらを用いた機能解析を行った。これまでの研究結果により、FGFシグナルとBMPシグナルがTwin-tail表現型に必要である可能性が示唆された。そこで、FGF阻害剤SU5402およびBMPシグナルK02288を使って阻害実験を行った結果、両者の機能欠損によりTwin-tail形成不全が時期特異的に起こった。さらにそれらの機能獲得をトランスジェニックフィッシュを用いて行ったところ、とくに発生初期のBMP過剰発現において、Twin-tail形態の表現型模写を行うことができた。従って、Twin-tail表現型にはBMPシグナルの初期胚での変更が重要であることが分かった。昨年度までの成果により、Twin-tail形態は、腹側正中ヒレ領域の拡大によっておこることが明らかになっており、それと合わせると、発生初期の腹側領域の拡大がそのままTwin-tail表現型に繋がっていることが示唆される。また、FGFシグナルは、そのBMPシグナルの変更で起こった拡大した形成領域内で、ヒレ構造の形態形成に用いたられていることが考えらる。
フルオラスケミストリーの活用を鍵とする機能性固相触媒の開発

医薬品合成化学において優れた固相触媒の開発は重要課題の一つである。固相触媒は,担体特性を活かすことができれば均一系触媒にはない機能の発現を可能になる。本課題では,高分子を担体として用いる固相触媒設計において,フルオラスケミストリーの活用による新機能発現法を導き,その機能をいかした固相反応系構築へ展開することを目的としている。平成30年度は、(1)ヨウ素試薬を用いる酸化的脱炭酸反応をモデルとした固相反応系の検討と(2)天然繊維質を用いる固相担体調製を試みたのでその概要を示す。(1)ヘキサフルオロイソプロパーノール(HFIP)のような含フッ素アルコール中において、フェノール酸誘導体に対して超原子価ヨウ素とハロゲン塩を用いると脱炭酸的ハロゲン化反応が進行する。本反応について、含フッ素固相体と含フッ素超原子価ヨウ素を用いる固相反応系構築を試みた。ビニルピロリドン、メタクリル酸トリフルオロエチル、架橋剤を用い、重合反応により高分子体を合成し、これを含フッ素固相体とした。本含フッ素固相体は、非含フッ素固相体より高いトリフルオロエタノール吸収性を示した。酸性部位を持つ含フッ素固相体と含フッ素超原子価ヨウ素試薬を用いてp-アニス酸の酸化反応を行ったところ、脱炭酸的ハロゲン化体は得られたものの従来の反応に対する大きな優位性は見られなかった。反応後の含フッ素試薬回収性も低く、今後の条件最適化と高分子構造精査を要していた。(2)含フッ素アルコールはキチン等の天然繊維質に対する親和性が高い。HFIP中におけるフェノール酸誘導体の超原子価ヨウ素を用いる脱炭酸的ハロゲン化においてキチンを添加すると反応性が向上した。前年度検討した包括ゲル化法を参考にした固相担体調製を試み、キチン酢酸溶液にグアーガム水溶液を加えて加熱することによりシート状固相体を得た。また本固相担体原料繊維となる洗浄サボテンも調製した。平成30年度は、固相担体の最適化を行うとともに固相特性をいかした反応系の開発を進める予定であった。現在のところ、固相担体調製法としてアクリルアミド型高分子、ビニルピロリドン型高分子、天然繊維質を用いる方法の検討中であり、次年度以降も固相担体の最適化検討の実施を必要としている。また、目的とする固相反応系の構築に必要な触媒の付け替えや反応場の切り替え等を効果的に行う為の適切な手法の導出には至っていない。以上より、本研究課題の進捗状況は遅れていると判断した。次年度は、平成30年度研究において合成したNVP型高分子体の最適化を行い、超原子価ヨウ素試薬の保持と切り離し制御に基づくリサイクル型固相酸化反応系の構築を試みる。あわせて、含フッ素アルコール溶媒と天然繊維質で調製される媒体特性の評価を行い、本媒体を固相反応場として有効に利用するための方法と本媒体を試薬類の回収・再利用に適用するための活用法の導出を試みる。医薬品合成化学において優れた固相触媒(固相担持型触媒)の開発は重要課題の一つである。固相触媒は,担体特性を活かすことにより均一系触媒にはない機能の発現を可能にする。本研究課題では,高分子化合物を担体として用いる固相触媒設計において,フルオラスケミストリー(=含フッ素化合物の性質利用に基づいた化学)の活用による新機能発現法を導き,その機能をいかした反応系構築への展開を目的とする。研究初年度にあたる平成28年度の主な研究内容は、「フルオラスケミストリーの活用を鍵とした機能性固相触媒の開発」の推進における基礎研究として、(1)フルオラス修飾高分子の合成(2)フルオラス修飾高分子担持型固相触媒の調製の実施である。以下にその成果概要を記す。(1)AIBNを重合開始剤とし、フルオラスアクリル酸エステルを用いるフルオラス修飾高分子の合成を試みたところ、アクリルアミドモノマーとの共重合により安定な高分子体を得た。直鎖状フルオラス修飾アクリル系高分子は溶媒選択的溶解性を示し、架橋状フルオラス修飾アクリル系高分子は溶媒選択的膨潤性を示した。(2)高分子特性をいかした固相触媒設計するために、フルオラス修飾高分子が各種溶媒中で形成する高分子溶液や高分子ゲルの反応場としての有用性を評価した。その結果、フルオラス修飾高分子環境は、分子状酸素を共酸化剤とする触媒的酸化反応に優位であり、陰イオン性アクリルアミドを主鎖とする高分子を活用するNHPI(N-hydroxyphthalimide)によるベンジル位(C-H)酸化反応の高活性化に寄与することを見出した。平成28年度の研究計画内容は、(1)フルオラス修飾高分子の合成(2)フルオラス修飾高分子担持型固相触媒の調製の実施であった。(1)の高分子合成については、アクリル系高分子において固相触媒の担体としての適用が可能なフルオラス修飾高分子の合成法を見出すことができ、今年度の目標としていた成果を満たした。(2)の固相触媒設計においては、当初、フルオラス修飾高分子と含フッ素基質との相互作用特性を評価し、その特性に基づいた利用法を検討する計画であったが、顕著な特性が見出せなかった。

そのかわりに、フルオラス修飾高分子が酸素酸化に対して非フルオラス系高分子ではみられない特性(高い酸素透過性)を示すことがわかり、想定外であったが固相触媒の設計する上で興味深い知見がえられ、次年度以降に計画している固相触媒反応系の設計研究を展開するために必要な成果が得られた。以上より、おおむね順調に進展していると判断した。医薬品合成化学において優れた固相触媒(固相担持型触媒)の開発は重要課題の一つである。固相触媒は,担体特性を活かすことにより均一系触媒にはない機能の発現を可能にする。本研究課題では,高分子化合物を担体として用いる固相触媒設計において,フルオラスケミストリー(=含フッ素化合物の性質利用に基づいた化学)の活用による新機能発現法を導き,その機能をいかした反応系構築へ展開することを目的とする。前年度は、基礎研究として高分子設計に着目した研究を行ってきた。平成29年度の主要な研究内容は、基礎研究として触媒分子に着目した研究として(1)固相担体に対する触媒種の取り込み制御と(2)固相触媒としての機能評価である。なお、前年度の検討により、(2)に関連してフルオラス修飾高分子中で有機分子触媒の触媒活性が向上する知見を得ているため(1)を重点的に進めた。以下にその成果概要を記す。(1)これまでの研究により、固相担体にイオン性アクリルアミド・アクリルエステル系高分子を選択した場合に適した反応場を与えることを見出してきたが、触媒種の取り込み能や保持能に着目した検討には至っていなかった。本検討では、比較的解析容易な無機酸素酸塩(リンモリブデン酸塩=PMo)を触媒種に用い、最適な保持能を与える条件を調べた。その結果、カチオン性とアニオン性の二種の高分子を用いて包括ゲル化して調製した固相を活用することにより効果的にPMoを取り込めることがわかった。(2)触媒種としてPMoを取り込んだ固相触媒の酸素酸化触媒能を調べた結果、水中におけるアルコール類の過酸化水素水による酸化反応においてPMo単独より高活性を示すことがわかり、再利用可能であった。平成29年度研究計画の内容は、(1)固相担体に対する触媒種の取り込み制御と(2)固相触媒としての機能評価の実施であった。両計画においてフルオラス修飾型の触媒を活用する検討も含める予定であった。(1)の検討において、前年度研究で見出した架橋型イオン性高分子に勝る固相担体候補として包括ゲル化により得られる担体が新たに見出された。そのため、新担体に着目し、再度高分子構造を精査する必要が生じ、フルオラス修飾型の触媒に対する検討を保留した。以上より、固相設計に関する新たな知見が得られているものの当初予定した検討に進めていない箇所があるため、本研究課題の進捗状況はやや遅れていると判断した。医薬品合成化学において優れた固相触媒の開発は重要課題の一つである。固相触媒は,担体特性を活かすことができれば均一系触媒にはない機能の発現を可能になる。本課題では,高分子を担体として用いる固相触媒設計において,フルオラスケミストリーの活用による新機能発現法を導き,その機能をいかした固相反応系構築へ展開することを目的としている。平成30年度は、(1)ヨウ素試薬を用いる酸化的脱炭酸反応をモデルとした固相反応系の検討と(2)天然繊維質を用いる固相担体調製を試みたのでその概要を示す。(1)ヘキサフルオロイソプロパーノール(HFIP)のような含フッ素アルコール中において、フェノール酸誘導体に対して超原子価ヨウ素とハロゲン塩を用いると脱炭酸的ハロゲン化反応が進行する。
希土類錯体の異方性集積構造の次元性拡張と機能創出

f-ブロック元素の希土類金属は8-12配位の高配位数の錯体形成が可能である。そのため一般的な遷移金属錯体に比べて希土類錯体は複雑な配位構造と立体化学をもつ幾何異性体や鏡像異性体が存在する。このような希土類錯体の特異な立体化学に着目することで、遷移金属錯体には見られない新奇構造探索、ユニークな異方性積層構造の構築が可能である。前期公募研究で錯体集積化の新たなアプローチを提案した。後期公募研究では異方性集積構造の次元性を拡張し「錯体を集積化することで錯体単体では得られない機能を発現させる」概念を確立する。
危険認知・危険予測を評価する自動車模擬運転テストの開発研究

既に運転リハビリテーションへの活用が進んでいるドライブシミュレータによる運転能力評価を外的基準とし、「自動車運転認知行動評価装置」による模擬運転テストの妥当性と独自性を検証する。また、ドライブシミュレータと模擬運転テストによるPSR、SPRおよび前頭前野の脳血流動態を比較し、危険認知、危険予測機能を評価する本装置の特性と限界を明らかにする。
超伝導近接効果による広温度範囲温度計

ニオブ・チタン・銅系,すなわちニオブ・チタン超伝導体に銅を被覆した試料また銅の代わりに金または銀を被覆した試料については,その超伝導転移の後,温度低下に伴い,常電導物質,すなわち金や銅のニオブ・チタンと接した箇所から超伝導性をもち,その領域はTc1Kの間で1/Tに,1K以下では1/√<T>に比例して増大することは19781985頃,我々の研究で判明している。今回ニオブ3錫は転移温度が18Kと高いため,18K1K辺りで温度計として同効果が使用できるか実験を試みた。市販の銅被覆ニオブ3錫超伝導線はブロンズ法により作成されるため超伝導線周囲の銅にはなお多く錫が含まれておりこの銅中の不純物は超伝導電子対の洩み出しを阻害するので,ニオブ3錫を沃度法により,それぞれの沃化物をつくり,これを水素をキャリア-ガスとして,950°Cに加熱した所に於いて還元させてニオブ3錫結晶をつくり,これを粉砕し,金箔の間にはさんで,この金箔のサンドウイッチを機械的に延して試料を作成した。相互インダクタンスによる磁化測定装置を製作し,この試料における転移温度以下における金への超伝導電子の洩み出しの程度を測定した。しかし現在までの結果では以前ニオブ・チタン・銅やニオブ・チタン・金の時のような鮮やかな結果は得られなかった。試料作成過程においてニオブ3錫と空気との接触が多い故,これが金への超伝導電子対の洩れ出しを阻害するのであろうと思われ,金管又は銅管中にバルクのニオブ3錫を入れて線引きするような方式を試みねばならないのではないかと考えられる。超伝導物質としてニオブ3錫の金属間化合物を製作した。これは決度を使用したケミカルベーパーデポジション法を用いた。此の方法は以前に行ったことがあり、生成物がニオブ3錫かどうかの判定は陽極酸化法により、また電気抵抗の測定により確かめることを行った。この物質は容易に微粉となるこめ、金を充分に焼鉈して、この金膜中に微粉を分散させた上で、別の金膜を重ねてサンドウィツチ状とし、このサンドウィツチ状金膜を更に延した上、その一部を切り出して、その電気抵抗を測定した。ニオブ3錫の転移温度Tcでは抵抗に変化が表われるが、それ以下の温度における抵抗減少が近接効果のみによるかは未だ判定しにくい点がある。これは金が残留抵抗のみでなく、未だ変化すること。さらに測定器の関係で10μAから1μaの電流を流さざるを得ない故である。この点次の段階でSQUIDを使用しなければうまくないので素子および12MH_2のRfアンプ及び発振器を製作した。唯現時点これは完成に至っていない。イットリウム系およびビスマス系の高温超伝導物質の作成を平行して行った。ビスマス系については107Kでその電気抵抗は完全に零となった。唯このばあい電気抵抗が零となってもその物質全体が超伝導に転移していない。すなわち磁化の測定によると107Kで未だ10%程度が超伝導となり、温度が低くなるにつれて全体的に完全支磁生となる。このためニオブ3錫についても我々の製作した試料は均一でないことも考えられるので、生成試料を粉にし、そのTcではっきり超伝導となる粉を分離する必要がある。此のような粉を用いた金膜サンドウィッチの製作及びSQUIDによる磁化の測定が近接効果による磁化の変化および電気抵抗変化の解散に不可欠である。
乳幼児腫瘍の自然退縮機構に関する細胞病理学及びアポトーシス関連遺伝子の研究

1.研究内容の要約2.研究目的プログラムされた細胞死の概念は腫瘍細胞の増殖様式を考えるうえで、細胞分裂と並んで不可欠のものとなりつつある。本研究では、ヒト腫瘍の自然退縮例をモデルとして、実際の腫瘍の増殖、退縮におけるアポトーシスの関与を分子レベルで明らかにすることを目的とした。3.研究方法とその結果小児の神経系腫瘍である神経芽腫では、生後6カ月の乳児の尿中カテコールアミンの増加を指標とするマス・スクリーニングが行われているが、スクリーニング例ではしばしば腫瘍の自然退縮が観察される。スクリーニング例43例、非スクリーニング例14例、LNGFR、TGの遺伝子発現を比較検討した結果、TGの発現亢進がスクリーニング例18例と化学療法後の非スクリーニング例1例で見られた。LNGFRの高発現はスクリーニング例の13例で見られたが、このうちTG高発現例は約85%の11例を占め、我々が実際に自然退縮を観察した1例はこれに含まれた。4.考察神経芽腫スクリーニング例に見られる自然退縮では、FAS抗原と相同性を持つLNGFRを介するアポトーシスが起こっているものと考えられる。今後、LNGFRの発現レベルを指標に、手術を施さずに自然退縮を持つことができる可能性が示唆されると同時に、進行例におけるアポトーシス誘導療法の研究にも有用な結果と思われる。