hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校週5日制における家庭・学校・地域社会の教育連携に関する保護者の意識変化の考察

本研究では、学校週5日制のもとでの家庭・学校・地域社会の教育連携に関する保護者の意識を調査(1994年度)し,1984年度の調査結果と比較考察して,10年の時間経過による地域の変化を踏まえ,家庭・学校・地域社会の教育連携に関する保護者の意識の変化を実証的に考察した。得られた知見を要約すると以下の通りである。1.調査対象校では地域性を踏まえた連携に対する経営方針が立てられているが,10年の時間経過によってより低下した家庭及び家庭教育の状況や地域社会の教育力の状況の変化に,学校からの家庭への働きかけとしてコミュニケーションの場をより多くもつことが期待されている。2.学校週5日制に関する保護者の意識について,実施形態に対する積極的な意見の者が約4割で,休業日の第2土曜日の家庭や子どもの様子などが5日制廃止を考える者により否定的に捉えられている。3.家庭・学校・地域社会の教育連携にあたって,家庭の領域では,基本的生活習慣や健康安全などの学校教育を受けるまでに不可欠な行動特性の育成や親子の信頼や触れ合いを持つ必要が考えられている。4.学校の領域では,学習の量や程度とも現状程度に知育を行い学校の集団的な性格による行動特性の育成への役割分担や子どもとの触れ合いや相互信頼による教育活動の推進への期待が大きい。5.地域社会の領域では,家庭や学校において学んだ知識や技術を基礎として,社会において発揮される他者との関わりが強調される行動特性の育成への役割分担や地域の人びとの連帯感や責任ある生き方を求めることへの期待が大きい。以上のような意識に基づき,学校週5日制における家庭・学校・地域社会の教育連携の推進方策に関して,開放的なコミュニケーションを基調とする家庭と学校の連携や,地域住民という人的資源の活用による地域社会の教育力の活性化をめぐって教育経営への示唆を明らかにした。本年度は,市街地域・近郊地域・農産地域(1984年調整及び1994年調査の協力校はその地域特性に類型化される)に位置する徳島市立小学校4校の協力を得て,保護者に対する調査を5月に実施した。また,1994年調査結果の基礎集計を終えた時点(7月)及び1984年調査と1994年調査との比較集計を整理した時点(9月)において,協力校の校長・教員を対象に地域の変化についての面接調査をそれらの集計結果に基づいて実施した。これまで,1994年調査結果に関する分析考察及び1984年調査と1994年調査の比較考察を進め,学校週5日制という制度的な変化に関わり深い学校教育に対する保護者の期待に関して両年の調査結果を比較考察し,保護者には,学習の程度や量ともに現状程度に知育を行い学校の集団的な性格を発揮することが欠かせない行動特性(例えば,指導性や協調性や寛容さ)を学校教育の分担役割とする点への期待が一層強く意識されていること,教師と子どものふれあいや相互信頼を健全育成に必要な事柄とし支持的な関心から個々の子どもへの理解を一層進めていくことが強く意識されていることなどの相違を明らかにした(「学校教育に対する保護者の期待の変化に関する考察」)。また,現在,学校週5日制に対する意識の差異を手がかりに,現行の第2土曜休業における子どもの様子や家庭・学校・地域社会の役割分担に関する保護者の意識を分析考察しており,日本教育経営学会第35回大会に発表予定である。

それらを踏まえて,家庭・学校・地域社会の教育連携に関する保護者の意識の変化や地域の状況の変化の資料とともに,行政施策の変化や行政の支援との関わりにおける地域や学校の取り組み状況の差異についての資料を収集しその考察を踏まえ,10年の時間の経過による変化を検討して,学校週5日制における家庭・学校・地域社会の教育連携の推進方策に関する教育経営への示唆を明らかにする予定である。本研究では,学校週5日制のもとでの家庭・学校・地域社会の教育連携に関する保護者の意識を調査(1994年度)し,1984年度の調査結果と比較考察して,10年の時間経過による地域の変化を踏まえ,家庭・学校・地域社会の教育連携に関する保護者の意識の変化を実証的に考察した。得られた知見を要約すると,1.調査対象校では地域性を踏まえた連携に対する経営方針が立てられているが,10年の時間経過によってより低下した家庭及び家庭教育の状況や地域社会の教育力の状況の変化に,学校からの家庭への働きかけとしてコミュニケーションの場をより多くもつことが期待されること。2.学校週5日制に関する保護者の意識について,実施形態に対する積極的な意見の者が約4割で,休業日である第2土曜日の家庭や子どもの様子などが5日制廃止を考える者により否定的に捉えられていること。3.家庭・学校・地域社会の教育連携にあたって,家庭の領域では,基本的習慣や健康安全などの学校教育を受けるまでに不可欠な行動特性の育成や親子の信頼や触れ合いを持つ必要が考えられていること。4.学校の領域では,学習の量や程度とも現状程度に知育を行い学校の集団的な性格による行動特性の育成への役割分担や子どもの触れ合いや相互信頼による教育活動の推進への期待が大きいこと。5.地域社会の領域では,家庭や学校において学んだ知識や技術を基礎として,社会において発揮される他者との関わりが強調される行動特性の育成への役割分担や地域の人びとの連帯感や責任ある生き方を求めることへの期待が大きいこと。以上のような現在の保護者の意識を手がかりに学校週5日制における家庭・学校・地域社会の教育連携の推進方策に関して,開放的なコミュニケーションを基調とする家庭と学校の連携や,保護者や地域住民という人的資源の活用による地域社会の教育力の活性化をめぐって教育経営への示唆を明らかにした。
Drug candidate discovery by development of a context-sensitive target network similarity metric

本研究では、計算創薬の予測技術研究を行った。多くの薬の原理は、化合物をタンパク質に結合させ、生体内の信号伝達を阻止することである。どの化合物とどのタンパク質が結合するかは複雑であるが、最近は計算で相互作用を予測することができ、薬の開発費用を抑えることが期待されてきた。この研究では相互作用を予測する、新しい予測技術を開発した。新手法の特徴は、膨大なデータまたは複雑な人工知能(AI)を用いずに、正確な予測モデルを構築することができること。本研究では主流になってきたビッグデータ創薬を覆す手法であり、手法の再現性も証明できた。今後は、製薬会社と連携して実際の医薬品開発に適用する。本研究は数種類のデータに基づきタンパク質と化合物の相互作用をモデルする新方法を目指します。基本的に相互作用モデルは一つのタンパク質と一つの化合物を対象とし、分子の記述子を合わせたデータと相互作用情報を機械学習でモデルを計算します。具体的な記述をいいますと、タンパク質をアミノ酸部分配列の頻度や物理科学的な特徴などとして表現し、化合物を各種類の原始や水素結合数などをベクトルにまとめて表現します。本年度は、研究を二つの方向に進めました。一つ目は、大量な化合物とタンパク質に対して網羅的に相互作用モデルを適応して予測した相互作用につきましてどのようなパターンが存在するか確認しました。また、予測結果において複数のタンパク質のファミリーに結合する化合物を特定でき、「一つの化合物は一つのタンパク質ファミリーのみに結合する」という理論を覆す結論を発表できました。さらに、フランスのストラスブール大学との共同研究により相互作用モデルの良さを統計的に評価する新手法を構築でき、初めて「ケモジェノミックスモデル空間」を雑誌論文で提案しました。二つ目の進歩は、分子信号伝達ネットワークに影響する遺伝子発現データの解析フローを独自に構築することに成功しました。この解析法は、サンプルデータを因子分解法により妥当なクラスター数を自動的に推定し、各クラスターに関与する遺伝子を特定します。さらに、予測対象(任意のエンドポイント)に対して関与遺伝子の順位を推定して、エンドポイントのモデルに最も重要と考えれる遺伝子を絞る計算法を作成することができました。本年度は遺伝子発現量データを解析することに集中し、2種類のデータを扱うための基盤処理プログラムを設計し実装しました。該当年度の前半にはマイクロアレイデータを対象とし、GEOなどの公開データベースに保管されているデータを抽出し発現量解析パイプラインを作成しました。また、例えば同じ細胞腫を解析対象にしても各マイクロアレイの技術の仕様によって得られる発現量が異なるため、複数のマイクロアレイデータを統合する場合は正規化処理法も実装する必要があり、今回そのような実装をしました。作成したソフトに基づいて、京都大学医学部附属病院に所属する臨床医と共同研究を行い、妊娠中毒症(pre-eclampsia)の検体と正常の検体の遺伝子発現量解析を実施しました。その結果、妊娠中毒症の因子となるパスウェイを予測した結果が、共同研究チームの生物学的実験結果と一致しました。この共同研究結果を査読有の学術論文で発表しました。本年度の後半では、マイクロアレイ技術より発現パターンを大幅に検出できるRNAseq技術に対して、改めて解析基盤を作成しました。この基盤パイプラインでは、シーケンサー機械から得られる塩基配列データを用いて、(1)品質管理と事前処理(2)対象生物の標準配列(reference genome, reference transcriptome)に対するアラインメント(3)アラインメントによる発現量算出、の順に処理を行います。RNAseq解析パイプラインの応用として、京都大学医学研究科の研究チームと共同研究を計画し、複数の時点と複数の養成条件で計測されたマウスRNAseq情報を処理し、解析結果の解釈を始めました。今年度は、二つの方針で研究を進めました。一つは、臨床研究における創薬ターゲットの探索でした。婦人科の臨床研究において明細胞癌の化学療法に対する反応を予測する共同研究に取り組みました。この研究では公開されているNCBI GEOデータベースから卵巣癌の遺伝子発言データを全て取得して、一部のデータから化学療法反応を予測するモデルを作成しました(実施:共同研究先)。モデル作成方法として、遺伝子発言データを繰り返しサンプリングして発言に有意差が示される遺伝子を選択するSAMroc方法を用い、選択された遺伝子の発言データを、発言データと反応パスウェイを結びつけるssGSEA法に入力しました。出力されるパスウェイスコアを組み合わせて一検体ずつのスコアを集計してから、各種化学療法に臨床反応を示すと示さない群の分布を解析しました。その結果、本研究で導入したスコアの有用性が示され、さらに、検証用の外部データセットにおいてもスコア法の有用性を再現できました。もう一つは、chemogenomicモデル生成方法の研究を進めました。この研究はスイス連邦工科大学チューリッヒ校との共同研究の連携によるプロジェクトです。従来のchemogenomicモデルは、数万または数十万の化合物とタンパク質の相互作用データを用いて複雑なモデルを計算するものです。しかしながら、本研究では膨大なデータにおいて重要な相互作用を選択する方法を開発しており、解釈可能なモデルを目指している。特に計算創薬においてモデルの解釈性は重要であります。現在、提案手法を実験で評価しているが、途中結果として予測精度の高いモデルを実現できることを確認している。ネットワーク周辺情報を用いる方針は現在中止しているが、chemogenomicモデル相互作用例の選択方法研究はとても有効だと考えられ、この方法による生成されるモデルは、解釈不可である複雑なモデルより役立つと期待する。遺伝子発言データを用いる研究は順調に進んでいる。[最終年度に実施した研究成果]

本年度の研究では、計算創薬に大きく貢献する論文を発表することに成功しました。その論文は、昨年度に続いて今年度にも開発してきた、「能動的ケモジェノミクス」という手法です。手法は、膨大な化合物とタンパク質相互作用のネットワークの中から、新規相互作用に役立つタンパク質と化合物を効率に抽出する方法です。この手法の特徴は、計算創薬において膨大な相互作用データを不要とすることです。複数の公開創薬ビッグデータを用いて多数の実験を行った結果、少量の相互作用データのみから高精度予測モデルを構築することができることができました。ようするに、再現性も証明できました。また、この手法のもう一つの特徴は、どの分子記述子(例:タンパク質のアミノ酸部分配列頻度)を使っても、開発してきた手法はその記述子の中から有意な情報を活かして相互作用モデルを効率よく構築できることです。[研究期間全体の研究成果]この研究では複数の研究成果ができました。計画どおり、遺伝子発現データを解析する基盤の作成に成功できました。研究期間中に遺伝子発現の計測技術が大きく進歩したため、それに対応する計算基盤を作る必要がありました。その基盤を今度の病原分子特定と計算創薬で繰り返し用いることができます。また、本研究で成し遂げた業績により、ケモジェノミクスという研究分野において数多くの論文と招待講演ができました。[今後の研究とのつながり]本研究で行った結果は今後の研究計画に大きく影響しています。遺伝子発現解析基盤は進行中の臨床研究に用いており、また後半に開発と発表した「能動的ケモジェノミクス」の基盤を、製薬会社との連携で実際の創薬研究に用いることを交渉しています(海外・国内それぞれの製薬企業)。本研究では、計算創薬の予測技術研究を行った。多くの薬の原理は、化合物をタンパク質に結合させ、生体内の信号伝達を阻止することである。どの化合物とどのタンパク質が結合するかは複雑であるが、最近は計算で相互作用を予測することができ、薬の開発費用を抑えることが期待されてきた。この研究では相互作用を予測する、新しい予測技術を開発した。新手法の特徴は、膨大なデータまたは複雑な人工知能(AI)を用いずに、正確な予測モデルを構築することができること。本研究では主流になってきたビッグデータ創薬を覆す手法であり、手法の再現性も証明できた。今後は、製薬会社と連携して実際の医薬品開発に適用する。相互作用ネットワーク同士の類似度計算法と計算実装は遅れています。特に、当初扱った相互作用データは相互作用されないデータがとても少ないため、他の相互作用データベースを調べて研究への応用性を評価する必要がありました。
ダイナミックなリソソーム動態を制御する因子群の探索と機能解析

リソソームは細胞内において様々な物質分解を担う膜オルガネラである。リソソームと他の膜オルガネラとの直接的な融合が正常な物質分解に必須であるが、その融合の分子機構に関しては不明な点が多い。本研究では線虫C. elegansをモデル生物に用いて、リソソームの細胞内動態を制御する因子群の探索を行い、低分子量Gタンパク質Arl8とHOPS複合体が協調的に機能し、リソソームの融合を制御する可能性を見出した。リソソームは様々な膜オルガネラと直接融合・再形成を繰り返し、物質分解に重要な役割を果たすダイナミックな膜オルガネラである。平成22年度においては、モデル生物線虫を用いて、新しいタイプの低分子量G蛋白質Arl8の欠損変異体が、これまで報告されたことのない特徴的なリソソーム・後期エンドソームの形成異常の表現型を示すことを見出した。Arl8欠損変異体においては、マクロファージ様細胞であるcoelomocytesに存在するリソソーム・後期エンドソームが断片化し、多数の小型化した膜小胞となった。この表現型は、初期エンドソームから後期エンドソームへの輸送に重要なsand-1のRNAiにより抑制されたことから、Arl8欠損変異体における多数の小型化した膜小胞は、大部分が後期エンドソーム様オルガネラであることが示唆された。また、ピノサイトーシスによりcoelomocytesに取り込まれた物質は、初期エンドソームを経て、後期エンドソームまで輸送されたが、リソソームまでは到達しなかった。ヒトmucolipin-1ホモログであるcup-5は、リソソームと後期エンドソームの融合により生じるハイブリッドオルガネラから、リソソームを再形成するのに重要な遺伝子で、cup-5欠失変異体では巨大なハイブリッドオルガネラが形成されるが、この巨大ハイブリッドオルガネラの形成は、Arl8欠失変異体では抑制された。以上の結果から、Arl8はリソソームと後期エンドソームの融合に重要な低分子量G蛋白質であることが示唆された。一般的に細胞内のオルガネラ間輸送は、膜オルガネラから出芽した輸送小胞が、標的の膜オルガネラに運ばれて融合するという"小胞輸送"を介して行われる。しかし、リソソームへの輸送に関しては、膜オルガネラ同士が直接融合・再形成することにより達成されるという点で非常にユニークである。具体的には、後期エンドソーム、ファゴソーム、オートファゴソームはリソソームと直接融合し、外来物質や自身の構成成分の分解が達成される。しかし、このようなリソソームのダイナミックな細胞内動態がどのような分子メカニズムで制御されているかに関しては殆ど理解が進んでいない。申請者はこれまでに、低分子量Gタンパク質Arl8が、リソソームと後期エンドソームの融合に重要であることを見出している。線虫Arl8欠損変異体ではリソソームと後期エンドソームが殆ど起こらず、エンドサイトーシスにより取り込まれた物質がリソソームに到達しない。そこで平成23年度においては、このような線虫Arl8欠損変異体の表現型を利用して、リソソームのダイナミックな細胞内動態を制御する因子群のスクリーニングを行った。具体的にはリソソームマーカーとしてLMP-1-GFPを発現するトランスジェニック線虫に対して、リソソームの膜タンパク質群に関してFeeding RNAiを行い、線虫Arl8欠損変異体と同様の表現型を示すものをスクリーニングした。その結果、HOPS複合体のコンポーネントの機能低下が、線虫Arl8欠損変異体と同様の表現型を示すことを見出した。HOPS複合体はSNAREを介した膜融合を制御すると考えられていることから、Arl8がHOPS複合体を介してリソソームと後期エンドソームの膜融合を制御する可能性が示唆された。
受容体欠損マウスを用いたプロスタノイドの生理的・病態生理的役割の解明

プロスタノイドは、生体内において多彩な作用を示す生理活性脂質である。しかし、その生理的・病態生理的役割の詳細は不明である。そこで本研究は、プロスタノイド受容体欠損マウスを用い、その役割解明を目指した。その結果、プロスタノイドが果たす重要な役割のいくつかを明らかにすることができた。これらには、プロスタグランジンI_2の虚血・再潅流障害における心筋保護作用、プロスタグランジンE_2のEP_3受容体を介した止血・血栓形成や十二指腸アルカリ分泌での役割、プロスタグランジンD2のアレルギー性喘息でのメディエーターとしての役割、プロスタグランジンE_2のEP_1、EP_2受容体を介した大腸発癌への関与、プロスタグランジンE_2のEP_2受容体を介した排卵・受精調節、プロスタグランジンE_2のEP_4受容体を介した骨代謝調節などが含まれる。また現在、中枢神経系、免疫系、循環器系、消化器系などにおける、プロスタノイドの新たな役割が解明されつつある。これらの成果は、プロスタノイドが果たす生理的・病態生理的役割を明らかにするとともに、種々の病態をターゲットとする薬物の開発に貢献するものと期待される。プロスタノイドはプロスタグランジンとトロンボキサンより成る生理活性物質であり、生体内において非常に多彩な作用を示す。しかし、プロスタノイドの生理的・病態生理的役割に関しては不明な点が多く残されている。そこで、本研究は既に作出された8種類のプロスタノイド受容体欠損マウスを用いて、プロスタノイドの持つ生理的・病態生理的役割を解明することを目的としている。本年度は、米国、英国、仏国などの研究機関との共同研究を、以下のプロジェクトで行っている。まず、プロスタノイド受容体欠損マウスを用いて、動物行動・体温調節・ストレス反応を解析し、中枢神経機能や神経可塑性におけるプロスタノイドの役割解明を行なっている。また、PGI_2受容体欠損マウスを用いて、高地における肺高血圧の発症に、PGI_2が重要な役割を果たすことを明らかにした。また、in vivoやin vitroの系を用いてプロスタノイドのリンパ球機能調節、殊に形質細胞腫との発症の関係を解析している。また、PGD_2受容体欠損マウスを用いて、PGD_2が気管支喘息の病態形成において非常に重要な役割を果たすことを明らかにした。また、大腸癌のモデルであるアゾキシメタンによる化学発癌の系において、PGE_2受容体サブタイプのEP_1を欠損するマウスでは、この化学発癌が抑制されることを明らかにした。また、十二指腸でのアルカリ分泌では、PGE_2がサブタイプ受容体であるEP_3を介して、その制御をすることを解明した。これらを含めた研究課題は、本研究に参加する各研究者が専門とする分野であり、次年度も共同研究の利点を有効に生かして、研究を遂行する予定である。そこで、本研究は既に作出された8種類のプロスタノイド受容体欠損マウスを用いて、プロスタノイドの持つ生理的・病態生理的役割を解明することを目的とした。このため、国内外において、マウスの解析が実施可能であり、実績のある研究者との共同研究を行った。その結果、プロスタノイドの受精調節、アレルギー性喘息、血小板機能調節、骨代謝における役割などが解明された。また、血圧調節、心肥大、心虚血障害、肺高血圧、リンパ球の分化などにおける、プロスタノイドの役割が解明されつつある。
加齢が嚥下機能に与える影響

コーンビームCT撮影により得られた画像データおよび三次元再構築像から、咽頭の形態評価を行い,高齢者では咽頭下部の径が拡大することにより体積が増加していることを明らかとした。また,青年者における下顎前方位では、咽頭の体積が増加し、最大嚥下圧が増加することを明らかにした。無歯顎者おいて,義歯の非装着は下顎前方位と同様の状態になる。これらより,咀嚼の必要のないペースト食などを摂食する場合も,義歯を装着し摂食することが推奨される。摂食・嚥下において、咽頭の嚥下圧は職階の円滑な輸送に重要な役割を担っている。摂食・嚥下障害は高齢者に多いため、加齢による形態変化と機能変化を考慮する必要があるが、咽頭に関する加齢変化は二次元的な形態分析にとどまっている。また、三次元的形態変化と嚥下圧との関連は明らかになっていない。初年度は、コーンビームCT(歯科で用いられる座位で撮影可能なCT)を用いて、青年者および高齢者の咽頭形態を撮影した。得られた画像データおよび三次元再構築像から、咽頭の形態評価を行い、体積などを比較することにより、加齢による形態変化を明らかにした。また、高齢者では、義歯を装着してる者、および義歯が必要だが未装着の者が多く、義歯の装着が咽頭形態に与える影響についても考慮する必要がある。高齢者では、上下全部床義歯を装着した状態と非装着の状態で撮影を行い、対照として青年者では、咬頭嵌合位および実験用スプリントを装着し、顎位を変化させた状態で撮影を行い、形態変化を比較検討した。その結果、加齢変化により咽頭の径が増加し、顎位の変化によっても、青年者および高齢者の両群において、下顎前方位では径が増加し、体積が増加することが明らかになった。また、嚥下障害を持つものでよく観察される、喉頭蓋谷部において径が増加いた。一般的に、径の太いものに圧を発生させるためには、細いものに比べより多くの力が必要と考えられる。これらより、嚥下圧に関する加齢変化を明らかにすることは、摂食・嚥下リハビリテーションにおいてより有用な代償法を開発することに繋がると考えられた。一方で、圧センサーを用いた、既存の研究を再現することにより、購入した嚥下圧測定用カテーテル圧トランスデューサー等が正常に機能することを確認した。今年度は、高齢無歯顎者を対象として、全部床義歯装着時および非装着時において、コーンビームCTを用いた形態的評価および嚥下造影による機能的評価を行った。青年者の咬頭嵌合位における咽頭形態と全部床義歯を装着した高齢無歯顎者の咬頭嵌合位における咽頭形態を比較した結果、高齢無歯顎者では、中咽頭下部において有意に体積が増加していることが認められた。中咽頭下部には、日常診療における嚥下造影検査や嚥下内視鏡検査において、食塊の残留が多く認められる喉頭蓋谷や梨状窩が存在し、残留の一因として、体積の増加が考えられた。また、嚥下圧の測定によって、より詳細に嚥下を解明することは摂食嚥下障害を認めない高齢者においても有意義であることが示唆された。続いて、高齢無歯顎者を対象として、嚥下造影を用いて全部床義歯装着時および非装着時における嚥下にかかわる器官の運動評価を行った。全部床義歯装着時に比べ、非装着時では、舌骨や喉頭などの運動範囲の拡大が認められた。円滑な嚥下には、アンカーとしての上下顎の歯牙接触等が必要と推察されているが、無歯顎者では全部床義歯の装着により代償できる可能性が示唆された。また、現在日常で行われている摂食嚥下障害患者に対する、頸部回旋等の代償法を含めたリハビリテーションは、青年者を対象とした研究から導かれたものが多いため、本研究により、高齢者に対してより効果的な摂食嚥下リハビリテーション法の開発の可能性が示唆された。今年度は、若年者を対象に、顎位の違いが嚥下圧に与える影響について検討した。咬頭嵌合位に比べ、下顎前方位では、最大嚥下圧の増加を認めた。また、下顎前方位では、咽頭が拡大することから、最大嚥下圧を増加させるためには、通常の容積の咽頭で行うよりもより強い筋の収縮および円滑な連動性のある収縮が必要と考えられる。これらより、義歯非装着の状態では、装着時に比べ下顎前方位になることから、咀嚼を必要としない形態の食物を摂取するときでも、義歯装着が推奨される可能性が示唆された。また、嚥下圧の発生には、舌と口蓋の接触も大きくかかわることから、一部症例でも顎位と舌圧および咽頭残留を含めた嚥下との関連についても検討を行った。これらより、適切な顎位により適切な咽頭形態を保つことは、円滑な嚥下に大きく関連していることが示唆された。

無歯顎者おいて,義歯の非装着は下顎前方位と同様の状態になる。これらより,咀嚼の必要のないペースト食などを摂食する場合も,義歯を装着し摂食することが推奨される。研究計画に則り進めたため。高齢者歯科学嚥下圧測定の被験者数を増やし、形態・機能の両面から加齢が嚥下機能に与える影響を解明する。コーンビームCT(歯科領域で用いる座位で撮影可能なCT)による撮影および分析は終了し、嚥下圧測定に関しても順調に被験者を増やしてる最中であり、おおむね順調に進展してる。高齢者に対して嚥下圧測定を行い、青年者との結果と咽頭形態も含めて比較検討する予定である。すでに所持している機器で代用可能なものがあったため、次年度使用額が生じた。継続して研究を進展させ、予想していたよりも早く有益な結果が出そうなため、英文誌、海外学会での発表等も含め使用していく予定である。
航空会社のＬＣＣ戦略と産業政策

本研究は「低費用航空会社(LCC)の新規参入と既存大手の運航ネットワーク」および「航空大手のLCC戦略」を課題に,理論的分析を行っている。前者の研究は,既存大手の路線にLCCが参入したとしても,大手がハブ型ネットワークを維持する市場条件を示している。後者の研究は,既存大手同士がLCC子会社を設立して,運航ネットワークで競争するような戦略に着目し,その競争戦略が企業利益に与える影響を明らかにしている。また社会厚生の観点から,その競争戦略が市場に過剰参入を引き起こすことも示している。一連の研究成果として,国際学術誌(査読付き)に公刊論文12点,国内外の学会報告論文10点が挙げられる。平成25年度の研究実績として,国際学術専門誌(査読付き)の公刊論文(掲載確定を含む)2点,および学会発表論文2点が挙げられる。上記の論文(1)から(4)において,得られた分析の結果をもとにして,航空および空港産業に対する明確な政策提言がされている。平成26年度の研究実績として,国際学会の発表論文3点(報告確定2点を含む)が挙げられる。1点目の研究業績はカナダ経済学会の年次大会で発表済みの論文“Airport privatization in international inter-hub and spoke networks"である。この論文は、本研究の計画を拡張して、複数のハブ空港と地方空港を結ぶ国際的なハブ型ネットワークにおける空港の民営化のあり方について分析している。学会発表後、改訂版の論文を国際学術専門誌「Economics of Transportation」に投稿し、現在3回目の改訂を終え、この雑誌に掲載される見込みである。2点目と3点目の論文はそれぞれ、国際学会で発表確定の論文“Hub airport congestion pricing: Discriminatory passenger charges"および“Hub airports congestion pricing and capacity investment"である。この2点の研究業績も本研究の計画をさらに拡張して、ハブ型ネットワークにおけるハブ空港の料金設定のあり方および、滑走路の拡大に関する社会資本投資のあり方について、議論している。これらの研究業績3点はいずれも、当初の研究計画IからIIIを遂行するとともに、研究の方向を拡大して、発展させてきた研究成果である。これらの論文は本研究の目的と一致しており、得られた研究成果のもとで、航空および空港産業に対する具体的な政策提言がされている。当初の研究計画は既存大手航空会社の競争戦略と低費用航空会社(LCC)に焦点を当てており、空港の行動については、分析の視野から捨象していた。研究が進むにつれて、航空ネットワークにおけるハブ空港の混雑問題、複数の空港主体の料金設定、空港の民営化なども重要な課題として認識するようになり、空港主体の行動も分析に取り入れることができたためである。産業組織論、応用経済学当初の研究計画を政策的な意義のある方向に拡張して、研究課題をさらに発展させていく。具体的には、国際航空ネットワークにおけるハブ空港の混雑問題、複数の空港主体の料金設定、空港滑走路等の設備投資などを課題に取り入れて、研究を進めていく。当初の3つの計画は既存大手航空会社の競争戦略と低費用航空会社(LCC)に焦点を当てており、空港の行動については、分析の視野から捨象していた。研究が進むにつれて、航空ネットワークにおけるハブ空港の混雑問題,複数の空港主体の料金設定,空港の民営化なども重要な課題として認識するようになり、空港の側面も分析に取り入れることができたためである。研究が進むにつれて、航空ネットワークにおける複数の空港主体の料金設定や空港の民営化なども重要な課題として認識するようになり、空港の側面も分析に取り入れることができたためである。平成26年度において、年度の後半(9月)より長期の在外研究が始まったため、当初予定していた国際学会に参加しなかったこと、また研究補助者による作業時間の短縮があったため。当初の研究計画をさらに拡張して,研究課題を発展させていく。具体的には,計画IからIIIを拡張して,国際航空ネットワークにおけるハブ空港の混雑問題,複数の空港主体の料金設定,ハブ空港の民営化などの課題も取り入れて、研究を進めていく。研究計画調書の計画IIIを続行すると同時に、航空ネットワークにおける各空港主体の料金設定や空港の民営化などの課題も取り入れて、研究を進めていく。当初の研究計画を拡張して、(1)世界中の主要な国際ハブ空港における空港使用料金設定の特徴とその徴収方法、(2)主要な国際ハブ空港の滑走路(発着枠)拡張の現状、(3)主要ハブ空港の商業施設の投資・運営や民営化の手法と進捗状況、などに関連するデータを収集するために、データベースの利用にかかわる費用として使用する。それらのデータを入力・整理するために、作業補助者1名、6時間×15日程度の補助作業を行う予定である。

また、論文を作成する際に、図表の作成、数式の入力、参考文献の整理・入力など、作業補助者1名、8時間×20日程度の補助作業を行う予定である。それらの人件費として支出する。また、研究成果を国内外の研究会・学会で発表する際の旅費・宿泊費に使用する。研究の最終段階において、成果の一部を国際学術専門誌に投稿する際に、英文の校正や論文の投稿に必要な経費として支出する計画である。平成25年度において,消耗品費として支出予定の図書を購入しなかったこと,また学会誌の投稿料の一部が無料であったため。研究計画IIとIIIを拡張して,(1)欧米やアジア太平洋地域における主要航空会社の運航路線(ネットワーク)の再編,(2)新規LCCの参入路線,(3)世界中の主要ハブ空港の滑走路(発着枠)とその拡張の状況,(4)主要空港の商業施設の投資・運営や民営化の進捗状況,などに関連するデータを収集するために,データベースの利用にかかわる費用として使用する。データを入力・整理するために,作業補助者1名,6時間×15日程度の補助作業を行う予定である。論文を作成する際に,図表の作成,数式の入力,参考文献の整理・入力など,作業補助者1名,8時間×20日程度の補助作業を行う予定である。また,研究成果を国内外の研究会・学会で発表する際の旅費・宿泊費に使用する。研究の最終段階において,成果の一部を国際学術専門誌に投稿する際に,英文の校正や論文の投稿に必要な経費として支出する。研究計画IIIにしたがい、(1)大手航空会社のLCCの就航予定路線および航空機種の発注状況,(2)欧米やアジア太平洋地域における大手航空会社の運航路線(ネットワーク),などに関連するデータを収集するために,データベースの利用にかかわる費用として使用する。データを入力・整理するために,作業補助者1名、6時間×15日程度の補助作業を行う予定であり、また、論文を作成する際に、図表の作成、数式の入力、参考文献の整理・入力などの作業補助者1名、8時間×20日程度の補助作業を行う予定である。研究成果を国内外の研究会・学会で発表をする際の旅費・宿泊費に使用する。また、研究の最終段階において,成果の一部を国際学術誌に投稿する際に、英文校正や論文投稿のための経費として使用する。
少低温要求性ニホンナシ品種の早期選抜方法の検討

SSRマーカーを用いてTH3・横山間で異なる増幅断片長を示すマーカーを選抜し、増幅断片長と数塩基の反復の回数を調査した。これらのマーカーをF2系統群中で低温要求量の多い系統と少ない系統各5系統ずつの計10系統においても同様の調査を行った。用いたマーカーはリンゴにおいて低温要求性に関与する遺伝子座の存在が示唆されている第9染色体上に焦点を置き、ニホンナシに加え、セイヨウナシ、リンゴ由来のものを54マーカー供試した。54マーカー中14マーカーにおいて横山、TH3の両方で増幅断片が検出され、その中で数塩基の反復が確認できたのは11マーカーであった。数塩基の反復の回数は横山、TH3間では差が確認されたが、低温要求量の異なるF2系統群10系統の間では差が確認されず、今回用いたマーカーでは低温要求性に関与する遺伝子座の同定には至らなかった。今後はF1系統群での検討や、未だ供試していない9番染色体上のマーカーに加え、他の染色体においても調査を行っていく必要がある。さらに、中間母本の候補であるAF1系統群18系統についてCU600時に葉芽が5節連続着生した枝を5本程度採取して水挿し加温処理を行い、葉芽の発育指数を調査した。栽培品種で最も低い低温要求量を示すニホンナシ品種`豊水'ではCU600の不十分な低温積算では発育指数がH29年度では2.0、H30年度では2.7と低い値であった。AF1系統では`豊水'よりも有意に高い発育指数を示す系統がH29年度では9系統、H30年度では6系統で確認でき、二ヵ年を通して`豊水'より有意に発育指数の高いAF1No.17、38、39、42、43、45が少低温要求性を有していると考えられた。また全てのAF1系統の発育指数が親の`秋栄'とF1No.74の発育指数の間に広く分布した。低温要求量の多少の決定にはQTLが関与することが報告されており、今回の実験においてもQTLの関与が示唆される結果となった。これまで、F2個体を用いてのRAD-Seq解析を終えており、マーカーの候補となる遺伝子を選抜している。また昨年度は、低温要求性の多少が異なるニホンナシとタイワンナシのドラフトゲノムを読んでおり、今後は、候補領域の絞込みに供試できると期待される。これに加え、昨年度に行ったSSRマーカーの解析も、今後の解析に発展させる予定である。SSRマーカーを用いての解析をF1系統群でも行い、未だ供試していない9番染色体上のマーカーに加え、他の染色体に座上するマーカーを用いての解析も行う。少低温要求性ニホンナシ品種の早期選抜方法の検討を目的として、F2系統群を用いてのRAD-seq解析を行った。2013年度、2014年度および2015年度の3年分の発育指数の平均値は、横山が4.3、TH3が1.5、F1系統No.72は3.4となった。また、F2系統群の平均値をもとにヒストグラムを作成した結果、F1系統No.72と同程度の発育指数33.5の値を示す個体が最も多く確認された。また、F2系統群の多くは横山とTH3の間に広く分布しており、低温要求量の多少の決定にはQTLが関与していると示唆された。さらに、F2系統群の中には、横山と同程度の値を示す個体もみられ、これらの系統群は少低温要求性に関与する遺伝子を保有していると推測された。全F2系統群を用いてのRAD-seq解析を行った結果、55,946個の変異が検出されたが、発育指数の高低と高い相関を示す変異箇所の確認には至らなかった。そこで、3ヵ年の発育指数が3.3以上であった個体を少低温要求性系統(No.19、29、32、39、44)、発育指数が3.3未満であった個体を多低温要求性系統(No.10、22、24、25、26)として選抜し、LOD値の高い変異箇所の再検索を行った。その結果、LOD値が6.0以上を示す変異箇所が209検出された。その中には、春化や開花の制御に関与するprotein EARLY FLOWERING 3-likeが確認された。また、休眠打破時の過酸化水素の分解と関連が深いperoxidase 17-likeも確認された。また、いくつかの転写調節に関わる遺伝子も確認されており、これらの変異箇所の解析により、少低温要求性品種を選抜するためのマーカーの開発が可能になると推察された。当初の研究計画の通り、初年度にRAD-seq解析を行うことができ、LOD値の高い変異箇所の再検索を行うことができた。また、いくつかの転写調節に関わる遺伝子も確認されており、これらの変異箇所の解析により、少低温要求性品種を選抜するためのマーカーの開発が可能になると推察されたため。

54マーカー中14マーカーにおいて横山、TH3の両方で増幅断片が検出され、その中で数塩基の反復が確認できたのは11マーカーであった。数塩基の反復の回数は横山、TH3間では差が確認されたが、低温要求量の異なるF2系統群10系統の間では差が確認されず、今回用いたマーカーでは低温要求性に関与する遺伝子座の同定には至らなかった。今後はF1系統群での検討や、未だ供試していない9番染色体上のマーカーに加え、他の染色体においても調査を行っていく必要がある。さらに、中間母本の候補であるAF1系統群18系統についてCU600時に葉芽が5節連続着生した枝を5本程度採取して水挿し加温処理を行い、葉芽の発育指数を調査した。栽培品種で最も低い低温要求量を示すニホンナシ品種`豊水'ではCU600の不十分な低温積算では発育指数がH29年度では2.0、H30年度では2.7と低い値であった。AF1系統では`豊水'よりも有意に高い発育指数を示す系統がH29年度では9系統、H30年度では6系統で確認でき、二ヵ年を通して`豊水'より有意に発育指数の高いAF1No.17、38、39、42、43、45が少低温要求性を有していると考えられた。また全てのAF1系統の発育指数が親の`秋栄'とF1No.74の発育指数の間に広く分布した。低温要求量の多少の決定にはQTLが関与することが報告されており、今回の実験においてもQTLの関与が示唆される結果となった。これまで、F2個体を用いてのRAD-Seq解析を終えており、マーカーの候補となる遺伝子を選抜している。また昨年度は、低温要求性の多少が異なるニホンナシとタイワンナシのドラフトゲノムを読んでおり、今後は、候補領域の絞込みに供試できると期待される。これに加え、昨年度に行ったSSRマーカーの解析も、今後の解析に発展させる予定である。RAD-seqにより検出された変異箇所について詳しく解析を行う必要があるため、F1個体の両親個体のゲノム解析を行い、変異箇所の再確認が必要となる。SSRマーカーを用いての解析をF1系統群でも行い、未だ供試していない9番染色体上のマーカーに加え、他の染色体に座上するマーカーを用いての解析も行う。
顆粒球の発生の初期に特異的なミエロペルオキシダ-ゼの発現機構

ミエロペルオキシダ-ゼ(MPO)は、顆粒球特異的な酵素であり、殺菌作用に関与している。MPOは、顆粒球発生の初期の骨随芽球ではほとんど合成されていないが、前骨随球で急激に合成され、さらに分化が進むと合成を停止する。HLー60細胞は、レチノイン酸(RA)で顆粒球に分化する。この分化誘導にともなってHLー60細胞のMPO合成は停止する。私たちは、顆粒球分における遺伝子発現の調節機構を明かにすることを目的としている。今回は、HLー60細胞のMPO遺伝子の脱メチル化とクロマチン構造について研究した。HLー60細胞とMPO遺伝子を発現していないK562細胞および胎盤のDNAについてMPO遺伝子のメチル化状態を、DNAメチル化に感受性のHpaIIを用いて解析した。MPO遺伝子転写開始点の3.5kb上流のCCGGのCGは、K562細胞や胎盤ではメチル化されていたが、HLー60細胞ではメチル化されていなかった。この脱メチル化は、MPO遺伝子の組織特異的発現と関連していることが示唆される。HLー60細胞とK562細胞のクロマチン構造の違いをDNaseIを用いて解析した。HLー60細胞のMPO遺伝子には、DNaseIで切断され易い高感受性部位(HS)が7ケ所検出された。このうち、4ケ所は遺伝子流域に、3ケ所は遺伝子内に存在した。なかでも、転写開始点の周囲の2つはとくに強い感受性を示した。HLー60細胞をRAで処理すると、この2つのHSは弱くなり、第5イントロンのHSは強くなった。K562細胞のMPO遺伝子のDNaseI感受性は、どれも全体に低下していた。これらのHSはMPO遺伝子の発生特異的発現調節と関連していることが示唆される。これらの知見をもとにMPO遺伝子の転写調節のシス-エレメントと転写因子の研究を行っている。
廃棄ゴムからプラスチックへの直接変換：ハイブリッド型微生物変換系の開発と高効率化

ポリイソプレンを主成分とする天然ゴムならびに合成ゴムは、広範な分野で利用される不可欠な資源であるが、需要の拡大とともに将来的な廃棄物の増大が予想されている。それらゴム廃棄物は、焼却や埋立てにより処理されているのが現状であり、温室効果ガスの増加や環境負荷が懸念されている。本研究では、増大し続けるゴム廃棄物の再資源化システムの確立を目指して、ゴム分解菌の分解メカニズムの解明を目的とした。当該年度では、ゴム分解細菌E1株のゴム分解能の強化を目的として、昨年度までに同定したゴム分解lcp遺伝子を細胞内に相補した株の作出を行なった。得られた相補株においては、lcp遺伝子が構成的プロモーターによって発現できるようになっている。相補株の培養菌体を用いて、液体培地中でのラテックスグローブの分解を調べた結果、野生株と比較して分解の開始が早まることが示された。これは、通常状態で発現の誘導が必要なlcp遺伝子が構成的に発現したことに起因すると考えられる。さらに、E1野生株のラテックスグローブ分解におけるLcp酵素の役割を明確にするために、野生株の反応液に精製したLcp酵素を添加し、分解能の向上に寄与するかを調べた。その結果、細胞内で構成的にlcp遺伝子を発現させた場合と同様に分解開始の早期化が確認された。その一方で、lcp遺伝子の発現制御機構は明らかにされていない。そこで、本遺伝子の転写制御に関わる因子の探索を行った。他のゴム分解性放線菌として知られる、Actinoplanes属やStreptomyces属ではE1株と同様にlcp遺伝子の近傍にTetR型転写制御因子をコードする遺伝子の存在が示されている。そこで、E1株の当該遺伝子がlcp遺伝子の転写制御に関わるかを明らかにするため、ゲノム編集技術を用いた遺伝子欠損株の作製を行った。現在、当該変異株の解析を行っている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ポリイソプレンを主成分とする天然ゴムならびに合成ゴムは、広範な分野で利用される不可欠な資源であるが、近年の世界的な経済成長に伴う急速なゴム需要の拡大が予想されている。そして将来的に増大すると考えられるゴム廃棄物は、現状では焼却や埋立てにより処理されており、温室効果ガスの増加や環境負荷が懸念されている。本研究では、増大し続けるゴム廃棄物の再資源化システムの確立を目指して、ユニークな特徴をもつゴム分解菌のゴム分解メカニズムを解明することを目的としている。当該年度では、ゴム分解細菌E1株のゴム分解能の強化を目的として、ゴム分解関連遺伝子の同定を行った。ゴム存在下における誘導条件またはゴム非存在下での非誘導条件で培養した細胞からそれぞれ遺伝子転写産物を調製し、DNAシークエンサーを用いたRNAシークエンス解析により遺伝子の転写量を網羅的に定量することで発現量が増大した遺伝子を探索した。その結果、ゴム生育時において特異的に転写誘導される121個の遺伝子を特定した。その中には、ゴムの初発分解に関与する細胞外オキシゲナーゼ遺伝子や、細胞内でのゴム代謝に関わると考えられていたベータ酸化経路に含まれる酵素遺伝子が含まれており、転写誘導性の観点からこれら遺伝子がE1株のゴム分解に関与することが強く示唆された。現在、ゴム分解能を向上させるため、各遺伝子の発現量増加を目指して各遺伝子プロモーター配列の解析を行っている。研究目的の大局的観点から見ると概ね順調に進展している。当該年度では、ゴム分解細菌の分解能向上を目指して、ゴム分解に関わる遺伝子を網羅的に探索した。RNAシークエンス解析を行い、特異的に転写誘導される遺伝子の特定に成功し、次年度以降の発現量向上に向けた基礎的知見が得られた点で概ね順調に進展していると考えられる。ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム並びに合成ゴムは、広範な分野で利用される不可欠な資源であるが、近年の世界的な経済成長に伴う急速なゴム需要の拡大が予想されている。そして、将来的に増大すると考えられるゴム廃棄物は、燃焼や埋め立てにより処理されているのが現状であり、温室効果ガスの発生や環境負荷が懸念されている。本研究課題では、環境負荷低減を狙い、増加し続けるゴム廃棄物の再資源化システムの確立を目指して、ユニークなゴム分解特性を持つゴム分解細菌のゴム分解メカニズムを解明することを目的としている。当該年度では、ゴム分解時に細胞内にポリマー原料となりうるポリヒドロキシアルカン酸の蓄積が観察されたRhizobacter sp. NS21株のゴム分解関連遺伝子を突き止めるため、ゴム存在下における誘導条件またはゴム非存在下での非誘導条件で培養した細胞から遺伝子転写産物を調製し、DNAシークエンサーを用いたRNAシークエンス解析により遺伝子の発現量を網羅的に定量することで、発現量に変化がみられる遺伝子の探索を行った。その結果、ゴム生育時において特異的に発現量が増大する96個の遺伝子を特定した。それらの中には、ゴムの初発分解に関与する2種の細胞外ゴム分解酵素遺伝子やその下流分解に働くと考えられる酵素をコードする遺伝子が含まれており、転写誘導性の観点から、これら遺伝子がNS21株のゴム分解に関与することが強く示唆された。さらに、ゴム初発分解遺伝子の近傍には、転写制御に関わる因子をコードする遺伝子が見出されてており、現在、各誘導性遺伝子の転写制御への関与を調べている。研究目的の大局的観点から概ね順調に進展していると考えられる。当該年度では、ユニークなゴム分解特性を持つゴム分解細菌の分解

酵素遺伝子を同定するために、ゴム代謝時に特異的に転写誘導される遺伝子を特定できた。本研究で得られた成果は、次年度以降の分解能向上を目指した発現量改変に向けた基礎的知見となりうる。当該年度では、ゴム分解能を持つ希少放線菌Actinoplanes sp. OR16株のゴム分解遺伝子の特定を目指して、ゲノム解析により限定した候補遺伝子の遺伝子破壊系の確立を行なった。本株は、他の放線菌で知られるゴム分解遺伝子(lcp)と相同性を示す遺伝子を2つ(lcp1、lcp2)有することから、各遺伝子のデリーションクローンを作製した。遺伝子破壊には、CRISPR-Cas9システムを含むpCRISPomyces-2ベクターを用いた遺伝子置換法を利用して、目的遺伝子の内部領域を欠失した断片とゲノム中の相同領域を置換させた。得られた遺伝子破壊株候補のゲノムDNAを抽出し、PCRにより目的の内部領域が欠失していることを確認した。得られたlcp1及びlcp2遺伝子破壊株のゴム分解能を調べるために、イソプレンゴムを添加した培地に各株を摂取し30度で培養した。その結果、野生株では生育とゴムの分解が確認されたのに対して、両破壊株での生育および分解はどちらも認められなかった。以上の結果から、OR16株のゴム分解にはlcp1及びlcp2の両方が必要であることが示唆された。両遺伝子産物のゴム分解への関与を明らかにするために、大腸菌で発現させた両遺伝子産物の精製を行なった。得られた生成タンパク質の比活性を測定した結果、Lcp1とLcp2はそれぞれ4.0、1.2 U/mgであることが明らかとなった。ゴム代謝時における各遺伝子の転写量は同等であったことから、OR16株のゴム分解には、どちらも必須であるもののlcp1が優位に働いている可能性が考えられた。研究目的の大局的観点から概ね順調に進展していると考えられる。当該年度では、ゴム分解菌の分解酵素遺伝子を同定するために、遺伝子破壊系が十分に整っていないゴム分解性放線菌をターゲットとして、その遺伝子破壊系を構築できた。特にCRISPR-Cas9システムを利用して内部を欠失した状態で遺伝子破壊が可能になった点は、他の遺伝子の欠失株を作製する上で十分に活用でき、今後の研究の進捗に大きく影響すると考えられることから今年度の大きな成果である。さらに、ゴム初発分解遺伝子の近傍には、転写制御に関わる因子をコードする遺伝子が見出されている。今回用いた遺伝子破壊系を用いてゴム分解遺伝子の転写制御に関わると考えられる遺伝子を破壊することができれば、ゴム分解能の強化に繋がると考えられる。その準備は今年度で十分に整ったと言える。ポリイソプレンを主成分とする天然ゴムならびに合成ゴムは、広範な分野で利用される不可欠な資源であるが、需要の拡大とともに将来的な廃棄物の増大が予想されている。それらゴム廃棄物は、焼却や埋立てにより処理されているのが現状であり、温室効果ガスの増加や環境負荷が懸念されている。本研究では、増大し続けるゴム廃棄物の再資源化システムの確立を目指して、ゴム分解菌の分解メカニズムの解明を目的とした。
神経親和性ムンプスウイルスによる脳形成異常の発生病理

発育期脳へのウイルス感染による脳形成異常の発生機序には、感染細胞の細胞死、アポトーシスの誘導の有無、持続感染による細胞機能の変化やサイトカインを介する非感染細胞への障害、などが重要視されている。本研究では、発育途上の中枢神経組織において、ウイルス感染によって惹起される神経細胞死が脳形成異常の発生にどのような役割を果たすかを明らかするために、ハムスターの中枢神経系に親和性を有する神経親和性株のムンプスウイルス(Kilham strain)を、ハムスターの大脳皮質神経細胞の生成が開始される胎生12日目に接種し、脳の組織学的な検索を行った。抗ムンプスウイルス抗体およびvimentin抗体を用いた免疫組織染色の結果から、ウイルス抗原は脳室周囲のgerminal cell、中間層のradial gliaおよび脳室面から脳表に達するradial glial fiberに陽性であった。主な病理所見は脳室拡大、大脳皮質およびgerminal layerにおける出血と壊死、さらに、脳表におけるmicrosulciおよび大脳外套におけるcleftの形成であった。これらのうち脳表において得られた病理所見は臨床的には各々、多小脳回症および裂脳症に極めて類似していた。本実験で観察されたcleftは、感染によりradial fiberが障害された結果、移動の支えを失った脳室周囲のgerminal cellの増殖が関与しているものと推察された。発育期脳へのウイルス感染により惹起される脳形成異常の機序を解析するため、シリアンハムスターの中枢神経組織に親和性を有するKilham株のムンプスウイルスを、胎生12日目の子宮の各胎盤内に接触し、得られた出生ハムスターの脳組織を病理学的に検索した。1.virusおよびvimentin免疫組織化学:ウイルス抗原は脳室周囲のgerminal cellに顆粒状の蛍光として観察された。同一切片のvimentin染色では、脳室面から脳表に達する多数のradial glial fiberがvimentin陽性であった。ウイルス抗原はgerminal cell以外に皮質や皮質下の中間層にも局所的に強い蛍光の集積が観察され、これらには脳室面から脳表に達する細い突起を多数ともなっていた。これらウイルス抗原陽性構造は同時にvimentinの免疫組織活性陽性であり、radial glial fiberから成ることが示された。また、皮質下の中間層に観察されたウイルス抗原陽性細胞も同様にvimentin陽性のradial gliaであった。2.組織学的変化:生後2日目では、両側の大脳皮質およびgerminal layerに出血と壊死像が広範囲に認められた。側脳室は過剰なgerminal cellにより背側部と腹側部に離断され、また、側脳室の腹側末端部より脳表にまで達するcleftを形成したものも観察された。このcleftの周囲はgerminal cellの層により覆われたいた。生後4日目では、大脳皮質の主としてfrontalおよびparietal領域に、広範囲な層状の壊死像が認められた。一部の脳表には壊死組織をともなった小さな脳溝の形成が観察された。この生後4日目でも同様に皮質の出血や壊死以外に、側脳室より脳表に達するcleft形成が観察された。海馬を通る断面では側脳室は線状となって脳表に達し、また、皮質neuronの構築異常にともなって第3脳室腔は脳表近傍にまで達し、同様なcleftを形成していた。生後7および10日目まで生存し得た検体はわずかで、皮質の出血および脳室拡大が主な所見であった。以上より(1)microsulciの形成やcerebral mantleに認められたcleftの形成は非常に特徴的で、臨床的には多少脳回症や裂脳症に極めて類似していた。(2)感染によるneuronの壊死およびradial glial fiberの障害が、本実験モデルにおけるmicrosulciやcleft形成の一因になったものと推察された。