hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル化経済における貿易政策と協定締結のインセンティブに関する分析

本研究課題の目的は、グローバル化によって国内の経済構造が変化した場合に、政府の貿易政策をめぐる一連の経済的帰結を理論的かつ、実証的に明らかにすることである。特にグローバル化によって輸送費用が低下した場合、政府に対してどのような政策転換が求められるのか、その結果貿易構造、貿易協定の自発的締結へのインセンティブにどのような影響を与えるのかを分析する。平成28年度は、平成27年度に引き続き、実証研究の基礎となる理論モデルの構築および改善を行うとともに、得られた成果の一部を国際学術雑誌に投稿してきた。特に、輸送費用の低下が各国の政府が決定する関税率にどのような影響をもたらすのかを明らかにした研究成果については、既に国際学術雑誌に公刊されるにいたっている。また、この研究をもとにして輸送費用の低下と貿易協定の自発的締結のインセンティブについての分析も進めてきた。これまでの国際経済学研究においては、各国の政府が自国の関税率を引き下げるような貿易協定を締結するかどうかは必ずしも自明ではないことが知られている。そこで本研究課題では、輸送費用の低下がこの貿易協定締結のインセンティブに対してどのような影響をもたらすのかを分析している。この貿易協定締結のインセンティブについても理論分析は完成し、その成果をまとめたものを国際学術雑誌に投稿中である。また3国からなる経済を想定した理論モデル分析の結果、関税率と輸送費用の関係性について明らかにし、最恵国原則や自由貿易協定に従って関税率を設定した場合についての比較を行った研究については、国際学術雑誌から改訂の指示を受け現在改訂中である。一方で実証研究については、データの収集・構築が難しく、分析の結果をまとめるにいたらなかったが、本研究課題の理論分析において得られた仮説は検証するに値する仮説であると考えられるため引き続き分析を進めていきたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。特にグローバル化によって輸送費用が低下した場合、政府に対してどのような政策転換が求められるのか、その結果貿易構造、国際間での企業の分布、貿易協定の自発的締結へのインセンティブにどのような影響を与えるのかを分析する。貿易協定の締結に関する本研究課題は、世界各国に共通する課題であり、完成に至ればグローバル化が進行してゆく現代社会の将来を見据えた示唆を与えることができる。また本研究はモデルのシンプルさから、仮定を追加し分析対象を発展途上国等に焦点を絞ることで、その国特有の問題を取り扱うことも可能である。このような目的の下で本年度は、輸送費用の存在する経済モデルを構築しその経済的帰結を明らかにし、輸送費用が低下した場合、政府の設定する貿易政策や貿易協定の自発的締結の可能性に対してどのような影響を与えるのかを理論的に明らかにすることを試みた。こうした、理論モデルの構築および、そこから導かれる経済的帰結は次年度に実施予定の実証研究における説得力のある仮説を構築する上で必要不可欠である。3国からなる経済を想定した理論モデル分析の結果、政府が関税率を決定する際のインセンティブ構造と輸送費用の関係性について明らかにすることができた。この分析の中で、各国の政府が他の2国に対して独自に関税を設定する場合や、最恵国原則や自由貿易協定に従って関税率を設定した場合についての比較を行った。本年度は国際間での貿易協定締結のインセンティブ構造を明らかにするモデルを構築し、そこからグローバル化の影響について理論的に明らかにした。具体的にはグローバル化の指標として国際間での輸送費用の存在する理論モデルを構築し、輸送費用が低下した場合に各国の政府の関税を決定するインセンティブに対してどのような影響を与えるのか、を明らかにした。この結果は、既に研究成果として論文にまとめられている。さらにこの論文を基礎とし、自由貿易協定の自発的締結に関するインセンティブについても一定の成果が得られており、それらの成果についてはいくつかの学会報告するに至っている。このことから、次年度の実証研究に向けての理論仮説の構築が期待通り達成することができた。したがって本年度の研究計画については問題なく遂行されたと言える。

また3国からなる経済を想定した理論モデル分析の結果、関税率と輸送費用の関係性について明らかにし、最恵国原則や自由貿易協定に従って関税率を設定した場合についての比較を行った研究については、国際学術雑誌から改訂の指示を受け現在改訂中である。一方で実証研究については、データの収集・構築が難しく、分析の結果をまとめるにいたらなかったが、本研究課題の理論分析において得られた仮説は検証するに値する仮説であると考えられるため引き続き分析を進めていきたいと考えている。2015年度、輸送費用を明示的にモデルに取り入れた国際貿易モデルの構築し、輸送費用と政府の実施する貿易政策との関係性について理論的に明らかにすることができた。2016年度は実証研究を実施するにあたって、2015年度に得られた理論的な結論もとに実証可能なモデル構築および事象研究の実施を試みる。現時点では、特段大きな計画変更は予定していない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
論理的思考力・表現力を育成する『理科指導力』を培う教師教育プログラムの開発研究

本研究は、観察・実験に基づく討議・質疑等の検討を通じて学習者が科学的概念を実感を持って構築する理科授業を志向し、理科指導力を育成する教師教育プログラムを開発する基礎的研究である。文献研究と国際調査から、教員養成で目標に掲げる理科指導力のあり方を検討した。また、実態分析を総括して、教員養成の理科教育法科目や教員免許更新制講習での理科的指導力育成に向けたカリキュラムや評価指標を検討し、試行を行った。本研究は、初等・中等教育段階にある学習者が『誰から見ても根拠が明確で、納得して使用ができる』科学的概念を『観察・実験の結果に基づいて学習集団内での討議や質疑の活動での検討を通じて』実感を持って構築していくことに『意義を見いだす』理科授業づくりに向けて、このような授業を推進していくための『理科指導力』を備えた理科教師を育成するプログラムのカリキュラムと学習評価指標を開発するために基礎的研究を行うことを目的としている。特に、本研究で重視していくものは、科学的概念を裏打ちする論理的思考力と表現力の獲得、ならびにその獲得支援方略の理解である。本年度の実施内容は、まず文献研究を先行させ、理科教師教育プログラムのカリキュラムや学習評価指標の作成のうえで必要となる検討課題の整理を行った。プログラム内で学生への問いを適切に配置し、その回答内容から学生の思考を探ると共に、適切なコメントや追加の問いを提供する必要がある。さらに、授業分析の方法(設定する学習内容文脈、クラス環境、使用教材・教具のほか、分析の対象物・観点・手法等)に関する具体的方略について検討を重ねた。並行して、理科教師や教員養成系学部学生を対象とした「論理的思考力」「表現力」に関する育成意識や獲得意識に関する実態調査を行い、検討にあたっての参考データとした。さらに、台湾の国立新竹教育大学の研究者の協力のもとで実態調査や協議を進めて、日本と同じく集団学習を基軸にしている台湾の学校教育・教師教育のシステムや教育プログラム等の分析を進めたほか、次年度に実施を予定する理科授業実践の実態分析の枠組みを検討した。本研究は、初等・中等教育段階にある学習者が『誰から見ても根拠が明確で、納得して使用ができる』科学的概念を、『観察・実験の結果に基づいて学習集団内での討議や質疑の活動での検討を通じて』実感を持って構築していくことに『意義を見いだす』理科授業づくりに向けて、推進のために『理科指導力』を備えた理科教師を育成するプログラムのカリキュラムと学習評価指標を開発する基礎的研究である。前年度より文献研究は継続的に進め、研究方法や分析結果の解釈等へフィードバックを行った。また、実態調査として『理科指導力』を意識して教育実践を行っている教師や、その理科授業を履修する学習者に調査協力依頼を行い、理科授業実践についての実態分析を国内2箇所(愛知・島根)で実施した。新しい問題解決場面で、習得したはずの知識を用いつつ児童生徒は「論理的思考力」や「表現力」を発揮させながら観察実験や集団議論を行うことで新たな知見を得たのか、そして習得知識に実感を深めたのか、言動分析を通じて検討している。インタビューでの教師の意見も参考にして、教師が児童生徒に『意義を見いださせる』ために行った指導行為やその意図に基づきながら、授業効果として得られた知見や資料情報を、次年度の『理科指導力』の獲得を目指した教師教育プログラムの開発に生かしていく。このほか国際調査については、台湾の研究者との国際共同研究として理科授業実践の実態分析を実施し、理科授業・教師・学習者の間に見られる結果の類似点・差異点を検討した。本研究は、初等・中等教育段階にある学習者が「誰から見ても根拠が明確で、納得して使用ができる』科学的概念を、『観察・実験の結果に基づいて学習集団内での討議や質疑の活動での検討を通じて』実感を持って構築していくことに『意義を見いだす』理科授業づくりに向けて、推進のために『理科指導力』を備えた理科教師を育成するプログラムのカリキュラムと学習評価指標を開発する基礎的研究である。本年度はまず外国調査として台湾の分析をさらに進め、理科的教科の教育目標・内容構成や教員養成で掲げる到達目標での理科指導力のあり方を調査し、「論理的思考力」や「表現力」の育成方法を整理して研究者と意見交換を行った。台湾では近年の教育改革をうけ、理科授業の一部で身近な生活・遊び・製作の中の科学技術的事象を取り扱うSTS的プロジェクト学習に傾倒する動きがみられ、学習者にその活動で論理的思考力や表現力を発揮させるアプローチが展開される。この点で、、日本でも観察実験型以外に期待される問題解決型の『理科指導力』の存在とその共通性が見いだせた。その授業実践の普及は、現職向けの大学院講義履修によるものが大きいと思われる。このほか、研究成果を総括したうえで、教員養成段階の理科教育法科目や教員研修段階の教員免許更新制講習での『理科的指導力』の育成に向けたカリキュラムとその学習評価指標を検討し、その試行を行った。

論理的思考力は思考すべき対象となる「課題や根拠を提供する事物現象(関連が期待される要因,非関連だが学習者が影響を受ける要因を含む),基盤となる科学的概念,解釈を支援するメンタルモデル,科学的判断の導出へ付与される適切な条件」等の全体を俯瞰して筋道を整えるもの、表現力は思考結果の分析評価や自信を学習者へ与えるものであることを踏まえ、科学的実践または科学ベースの工学的実践の文脈中で適切に指導・評価することの必要性へ意識を促すものとした。
静脈認証の脆弱性の指摘と動的要素を付加した静脈認証の提案

指の動きを伴った場合でも、安定して静脈画像を取得することができる実験装置を開発し、その実験装置を用いて従来の静脈認証の脆弱性を検証する実験を行った。実験では登録者の静脈パターンを有する人工指を作成し、従来の静脈認証の手法がなりすまし可能であることを示した。静脈認証のなりすましを防ぐための手法として、これまでの静脈認証に動的要素(回転運動および屈伸運動)を付加した新たな認証法を提案し、その有効性を示した。本研究では、多くの金融機関などで用いられている静脈認証での"なりすまし"の可能性、認証システムとしての脆弱性を指摘し、さらに、なりすまし耐性を有する新しいバイオメトリック認証として、人間の動きを取り入れた静脈認証を提案することを目的とする。動きを利用することによりなりすまし耐性を有し、連続的な二次元画像情報から、三次元の形状情報を再構築することで更にセキュリティが向上すると考えられる。本研究の目的を達成するために明らかにする課題は、(Step1)静脈パターン画像取得のための実験装置構築と基本アルゴリズムの作成、(Step2)静脈認証におけるなりすまし検証実験、(Step3)動的要素を加味した照合のアルゴリズムについての検討、の三つである。これら三つの課題を、研究計画に従い遂行する。本年度においては、(Step1)を遂行した。近赤外線は、生体組織に対して透過性が高く、還元ヘモグロビンには吸収されるという特徴があるため、これまでの静脈認証装置では、近赤外線を照明装置とした光学系の機器構成が一般的であった。しかし、本研究の目的にあるように、指の動きを伴うため、取得画像中で指の背景部分に近赤外線照明の直接光をCCDカメラで撮影してしまい、適切な静脈画像が得られなかった。そこで、偏光フィルタを近赤外照明側とCCDカメラのレンズ側に、偏光方向が直角になるように設置し、指を通過した散乱光の近赤外線のみが静脈像としてCCDカメラで撮影できるようにした。以上の装置構成より、指の動きを伴った場合でも、安定して静脈画像を取得することができた。また、取得画像から静脈パターンを抽出する基本アルゴリズムを作成した。本研究では、従来から用いられている静脈認証での"なりすまし"の可能性、認証システムとしての脆弱性を指摘し、さらに、なりすまし耐性を有する新しいバイオメトリック認証として、人間の動的要素を付加した静脈認証を提案することを目的としている。動的要素を付加することによりなりすまし耐性を有し、連続的な二次元画像情報から、三次元の形状情報を再構築することで更にセキュリティが向上すると考えられる。これら三つの課題を、研究計画に従い遂行している。本年度は(Step2)および(Step3)の基本部分を検証した。人間の静脈パターンは体の内部にあるもので、この情報を盗み出して正規ユーザになりすますことは、一般的に困難とされている。これまでに静脈認証において、なりすましが成功したという報告はないものの、従来の研究において静脈認証の脆弱性を指摘するものがあった。本年度は、従来の研究を参考にしながら様々な物質の偽指を作成し、検証実験を行った。この実験では、登録静脈パターン画像は何らかの方法(フィッシングやスキミングなど)で得られたものと仮定して偽指の作成を行っている。また、この実験では、平成21年度に構築した実験装置・基本アルゴリズムを用いている。この検証実験を通して、前述の条件であれば、認証システムのしきい値の設定によって偽指がシステムを突破してしまうことが確認された。さらに本年度は、以上の研究内容と、動的な要素を静脈認証に付加する認証法の展開として、これまでの生体認証に動的な要素を付加する方法を体系化したものを、国際学会で発表し、論文にまとめた。本研究は、従来の静脈認証の脆弱性を指摘し、なりすまし耐性を有する新しいバイオメトリック認証として、動的要素を付加した静脈認証を提案することを目的としている。動的要素を付加することにより、連続的な二次元画像情報から、三次元の形状情報を再構築することで更にセキュリティが向上する。本研究の研究実施計画は、(Step1)静脈パターン画像取得のための実験装置構築と基本アルゴリズムの作成、(Step2)静脈認証におけるなりすまし検証実験、(Step3)動的要素を加味した照合のアルゴリズムについての検討、の三つである。本年度は(Step3)を深く掘り下げ研究を進めた。本研究での動的要素は、従来の行動的特徴のような動きの中の特徴を認証に利用するのではなく、連続的な動きの中で静的な身体的特徴を比較するためのパラメータとして利用するというものであり、すなわち動的要素からは身体的特徴の同期パラメータのみの抽出に限定している。

本年度は、この考え方に基づき、(Step3)において、動的要素として「指の回転運動」、「指の屈伸運動」を静脈認証に付加する新たな静脈認証法についての検証を行った。指の回転運動は、鍵を鍵穴で回すように人差し指を回転させる動作であり、このときの身体的特徴は静脈パターンで、岡期パラメータには指の幅を用いた。一方で、指の屈伸運動は、人差し指を屈曲させる動作であり、同様に身体的特徴は静脈パターンで、同期パラメータには指の角度を用いた。作成した照合アルゴリズムの認証精度評価実験を行った結果、認証精度を評価するパラメータのFER(他人受入率)とFRR(本人拒否率)が等しくなるEERの値は、屈伸運動の場合は0.05、回転運度の場合は0.03であり、共に高い認証精度を得ることができ、本研究の目的である動的要素を付加した静脈認証の有効性が確認された。
短周期常時微動の自己相関関数による地殻内散乱構造の研究

地震波の散乱波成分は地下の不均質構造を研究するのに有用である.震源から発射され、地下の散乱体で散乱され,再び震源に戻ってくるような散乱波があれば、それは解析には理想的な波である.本研究ではこうした波に相当する波形を,常時微動の自己相関関数から得られることを示した.そして伊豆大島の26観測点について,こうして得られた信号から減衰を現すパラメータQを推定した.得られた信号は後方散乱された表面波で構成されていることが分かった.2008年8月から2009年6月のデータを利用して、伊豆大島におけるQ値の時空間分布を得た.常時微動の自己相関関数から推定したqは地下構造の推定に有効であることが示された.地震波の散乱波成分は地下の不均質構造を研究するのに有用である.震源から発射され、地下の散乱体で散乱され,再び震源に戻ってくるような散乱波があれば、それは解析には理想的な波である.本研究ではこうした波に相当する波形を,常時微動の自己相関関数から得られることを示した.そして伊豆大島の26観測点について,こうして得られた信号から減衰を現すパラメータQを推定した.得られた信号は後方散乱された表面波で構成されていることが分かった.2008年8月から2009年6月のデータを利用して、伊豆大島におけるQ値の時空間分布を得た.常時微動の自己相関関数から推定したqは地下構造の推定に有効であることが示された.本年度は手法の開発とその妥当性を明らかにするため,主に伊豆大島に展開された十数点の地震観測点の記録を解析した.2008年8月の1ヶ月間の連続記録波形を利用して,各観測点での背景ノイズとしての雑微動の自己相関関数を計算した.そして得られた自己相関関数から出発して,擬似的なコーダ波形が得られることを確認できた。これらの解析により,本手法が散乱波解析において新たな解析法であることが分かった。その一方で当初予想していなかった問題点もいくつか見つかった。それらは(1)実体波成分と表面波成分の分離が難しいこと,(2)1ヶ月の記録の解析では、自己相関関数の中にまだ雑微動の固有波形が残っている可能性があること,そして(3)通常の観測では問題にならないくらい微小な信号であるが,計測システムに人工的な電気ノイズが混入しておりコーダ波推定の支障となる場合があること、などである.こうした問題はあるものの,自己相関関数から得られた疑似コーダ波形に通常のコーダQを推定する解析法を適用することで,ゴーダQを推定することができた。ただし,いくつかの観測点においてはコーダ波が実体波から構成されているとは言えず,表面波である可能性が分かった.また上で述べた(2)の原因により得られたコーダQの値にバイアスがあることが予想される.なおこうした問題点を解決する方法も検討した.問題点を残しているので暫定的ではあるが,コーダQの値は観測点毎に差があり,空間的な地下構造の変化を表していると考えられる結果となった。地震のコーダ波を利用しないで,雑微動から地下の散乱構造を推定することができることが示された。常時微動からコーダ波に当たる波形を構成し、コーダQ値を推定する手法の妥当性の検証および改良のために、昨年度に引き続き伊豆大島の観測点20数点分のデータ解析を進めた。その結果おおよそ半数の点においてはほぼ問題なく疑似コーダ波形を形成することができた。この波形から推定されたコーダ波Q値は観測点間で数100から100前後まで差があり、地域差を検出できた。Q値は島の東側で小さく、中央部で大きい傾向があり、島の構造を反映した分布を得ることができた。差し渡し10km程度の領域の分布を示したことになり、従来のコーダQ推定に比べて高い空間分解能で構造不均質の研究に使える可能性を明らかにした。また、推定されたQ値は、通常の方法で得られたコーダQ値と同様に、周波数依存性を示すこともわかった。周波数依存性が高い観測点と低い観測点があることも分かった。この周波数依存性の原因についても検討を行った。一方ほぼ半数の観測点については、観測データに様々なタイプの人工的なノイズが混入していることが分かった。波形のスペクトルなどを詳細に検討したところ、一見したところ正常なコーダ波形を与えているように見える観測点でもノイズの混入が影響する可能性が分かった。これらは本研究の手法に対して深刻な問題であることが分かったので、こうしたノイズを除去する方法を確立することを目指して様々な検討を行った。ただし本年度中にその方法を確立することはできなかった。こうした問題を含めて、これまでの結果を、学会を含めていくつかの研究会で報告した。前年度までの研究で課題となっていた,雑微動のディジタルデータに混入した人為的な規則的ノイズの除去をおこなえるようにした.そして対象とした伊豆大島の多くの観測点で,常時微動の自己相関関数の減衰定数Qacfを推定することができた。またこれらの値は,同じく前年度までの解析で,表面波の散乱を反映している可能性が分かっていたので、通常解析されている地震波のコーダ波部分の減衰定数Qcとの比較を行うため,伊豆大島内部及び近傍で発生した地震波からQcも推定した。

このようにして得られるQacfの性質や伊豆大島での時空間分布を明らかにするため,今年度解析期間を長くした。2008年8月から2009年6月までのあいだの1月おきで1ヶ月間のデータを解析した.また解析周波数帯を広げ1-2Hz帯でも行った.その結果,1ヶ月間の常時微動データを解析することで,Qacfの値が各周波数で時間的に大きく変動することなく求められることが示された。そして空間分布としても時間的に変動しないほぼ一定の空間パターンを得ることができた.得られた空間パターンは,島中央部の三原山カルデラ付近で周りより高いQacfとなっており,カルデラ内部が比較的緻密な溶岩で埋め尽くされていて,周りの部分より散乱や減衰が小さいことを表していると推定された.これらの結果はQacfを利用して地下の散乱構造の推定やその時空間変動をモニターができる可能性を示しており,Qacfの有用性を明らかにすることができた。
アニオン配列制御に基づくヒドリド導電体の開発

ヒドリドは、高エネルギーかつ高速導電が可能なアニオン種であり、将来的には革新的な化学変換デバイスにおける活用が期待される。その実現のためには、高速ヒドリド導電性を示す物質の開発が不可欠である。本研究では、層状ペロブスカイト型の酸水素化物におけるヒドリド導電パスの設計により、中温領域(200-500度)での高速ヒドリド導電を目指す。
視交叉上核の入力、出力細胞及び神経回路網と概日リズムについての機能形態学的研究

哺乳動物の種々の生理現象の概日リズムのセンタ-と考えられている視交叉上核(SCN)について2ケ年を通じ以下の研究を行った。1.ラットSCNに分布するVIPニュ-ロンの免疫反応及びmRNAの日内変動について:2ケ年の研究中最も重視したものであり、免疫反応についてはVIP抗体を用いた免疫細胞化学により、mRNAはVIPのcDNAプロ-ブを用いたin situ hybridizationにより検索しコンピュ-タ-画像解析を行った。その結果、免疫反応は午前2時に最も高値を呈し、午後2広に最も低値を示した。一方、mRNAも午前2時に最も高値を呈し、午後2時に最も低値を示した。免疫陽性反応とmRNAとを比較すると、mRNAの値は免疫陽性反応が高値を呈するに先き立って高値を示すと共に免疫陽性反応値が下降する経過よりも急激な下降を示した。常暗状態においては免疫陽性反応、mRNA共に上記のような日内変動は認められなかった。これらの結果からはSCNのVIPは網膜からの光刺激のもとに日内変動を示しエントレインメントに重要な役割を果すと考えられる。その他2.網膜よりの線維投射の視交叉上核及び上丘のVIPニュ-ロンへの影響の差異について.3.SCNにおけるVIPニュ-ロンとバワプレシンニュ-ロンの関連性について、二重標識電顕細胞化学による解析。4.ゴ-ルデンハムスタ-SCNの超微細構造について.5.ニホンザルを用い霊長類SCNに分布するVIP及びバワプレシンニュ-ロンの光顕及び電顕免疫細胞化学による検索を行い、2においてはSCNと上丘のVIPニュ-ロンに対し、網膜からの線維入力は相反する影響を得ることが判明した。3については、現在まだ精査中であるが、バワプレシンニュ-ロンにVIPニュ-ロンにシナプス入力を行っている可能性が示唆された。5.においてニホンザルSCNはラットと比較しても容量はあまり大きくない。VIPニュ-ロンは少なくとも内因性ニュ-ロンとしても機能することが判明した。種々の生体機能の概日リズムのセンタ-と見なされる視交叉上核について次の点を明らかにした。(1)視交叉上核に分布するVIPニュ-ロンに対する網膜よりの線維入力:ラットを用い、眼球摘出により出現する視交叉上核内に認められる変性線維とVIP免疫陽性ニュ-ロンの樹状突起との間にシナプス形成を電子顕微鏡下に確認した。この結果は、網膜からの視交叉上核への投射線維が直接VIPニュ-ロンに入力し、VIP産生に影響を与えると考えられる。(2)視交叉上核に分布するVIPニュ-ロンにおけるVIP mRNAの日内変動について:ラットを用い、08.00h、14.00h、20.00h、02.00hの時刻に4%パラホルムアルデヒド溶液で灌流、視交叉上核の凍結切片を作成、[^<35>S]で標識したVIP cDNAを用いin situ hybridizationを行い、切片をX線フィルムに感光及びオ-トラジオグラフィ-を行いVIP mRNAの観察を行った。mRNAの分布は視交叉上核腹側部に分布するVIPニュ-ロンの細胞体に一致し多数の銀粒子が認められた。また、X線フィルムを画像解析装置によりコンピュ-タ-処理した結果、mRNA量は20.00h、02.00hで高値を示し、14.00hで低値を示す、即ち日内変動を示すことが明らかとなった。

われわれは既にVIP免疫反応の日内変動を明らかにしているが、免疫反応性が高値を示すに先立ちmRNAが高値を示すことも明らかになった。このmRNAの日内変動の要因がlight on、light offのどちらであるかについて検討中である。(3)guinea pig視交叉上核の微細構造:生体リズムの研究にラットと共に良く用いられるguineapigについて電顕的に観察を行った。現在、視交叉上核に分布するもう一つの主要ニュ-ロンであるバソプレシンニュ-ロンに対するVIPニュ-ロンのシナプス関与などについて精査すると共に、mRNA、免疫反応の個体発生における変化などについて検討している。前年に引き続き以下の研究を行った。(1)視交叉上核(SCN)に分布するVIPニュ-ロンとバソプレシンニュ-ロンとの関連性について:それぞれ腹側部及び背内側部に分布する両者について、免疫細胞化学において、VIPを銀増強法を用い最終的に金粒子を含む要素として、バソプレシンはDAB反応によるオスミウム黒を含む要素とする二重標識免疫電顕細胞化学を行った。その結果、現在なお精査中であるが、VIP免疫陽性終末がバソプレシン免疫陽性樹状突起にシナプス形成を行いシナプス入力関与を行っている可能性が示唆された。(2)網膜よりの線維投射の視交叉上核及び上丘のVIPニュ-ロンへの影響の差異について:SCN及び上丘は共に網膜より線維入力を受けると共に両者共にVIPニュ-ロンの分布が認められる。そこで、眼球摘出後80日の生存期間の後にSCN及び上丘におけるVIPニュ-ロン及び線維をVIP抗体を用い免疫細胞化学的に検索した。その結果、SCNのVIPニュ-ロン線維及び終末の免疫陽性反応は著明に増加したが上丘においては免疫陽性反応には減弱が見られ、両者に対し網膜からの入力は相反する影響を与えることが明らかとなった。(3)霊長類SCNに分布するVIP及びバソプレシンニュ-ロンの形態解析:ニホンザルを用い、SCNに分布するVIP及びバソプレシンニュ-ロンの細胞体、線維及び終末について光顕及び電顕免疫細胞化学により検索した。ニホンザルのSCNはVIP及びバソプレシンをマ-カ-として見るとラットと比較してその客量にはあまり差異はない。VIPニュ-ロン内にはrER、ポリゾ-ム、ゴルジ装置、ミトコンドリアの小器官が豊富に分布し、その他に免疫陽性の顆粒小胞が含まれる。免疫陽性顆粒、終末小胞、ミトコンドリアを含む終末がaxoーdendritic synapseを形成しており、VIPニュ-ロンが少なくとも内因性ニュ-ロンとしてSCN内において機能している可能性が強く示唆された。
森林施業がニホンカモシカの生息動態に及ぼす影響

ニホンカモシカによる林業被害の軽減を図るため,青森県下北郡脇野沢村における森林伐採とスギ人工林の成育に伴うカモシカ生息密度の変化の状況を総括するとともに,カモシカと生息環境の関係を解明するための基礎調査を実施した.1:スギ若齢人工林,落葉広葉樹若齢二次林,落葉広葉樹壮齢二次林の3植生タイプの面積とカモシカ生息密度との間に正の相関関係が認められた.天然林では25頭/km^2だったカモシカ生息密度は,天然林の45割が伐採された15年後前後には,食物供給量の変化に伴い1518頭/km^2まで増加し,その後減少傾向を示した.2:食み取り行動の直接観察の結果,114種の採食植物を確認した.主要食物は,落葉広葉樹(5796%)と広葉草本(039%)であった.高密度(16.7±2.5頭/km^2)条件下の16年間における食性の変化はほとんどなく,植生に対するカモシカの採食圧が弱いことが示唆された.3:主要採食植物(3季延べ46種)の窒素含有率は,4・5月(4.3%)と11月(2.8%)には最大成長要求量を,122月(1.2%)には体維持要求量を,それぞれ満たしていた.4:糞中窒素量は,10・11月に2.9%,12月に1.8%,12月に1.41.5%,4・5月に4.0%であり、食物窒素量との間に相関関係が認められた.なわばりを重複させているつがいの雌雄で同様の糞中窒素量が示され,糞中窒素量がなわばりの質を示す指標になりうることが示唆された.5:冬の食物量を示す指標として,1.5m以下に採食可能な枝先のある落葉広葉樹の「地際断面積マイナス高さ1.5mの断面積」が有効であった.6:個体識別と行動圏の配置により生息頭数が既知の場所において区画法の精度検討を行った結果,落葉・積雪条件下の区画面積5haの場合のみ実際の生息頭数が正確にカウントされた.ニホンカモシカによる林業被害の軽減を図るため,青森県下北郡脇野沢村における森林伐採とスギ人工林の成育に伴うカモシカ生息密度の変化の状況を総括するとともに,カモシカと生息環境の関係を解明するための基礎調査を実施した.1:スギ若齢人工林,落葉広葉樹若齢二次林,落葉広葉樹壮齢二次林の3植生タイプの面積とカモシカ生息密度との間に正の相関関係が認められた.天然林では25頭/km^2だったカモシカ生息密度は,天然林の45割が伐採された15年後前後には,食物供給量の変化に伴い1518頭/km^2まで増加し,その後減少傾向を示した.2:食み取り行動の直接観察の結果,114種の採食植物を確認した.主要食物は,落葉広葉樹(5796%)と広葉草本(039%)であった.高密度(16.7±2.5頭/km^2)条件下の16年間における食性の変化はほとんどなく,植生に対するカモシカの採食圧が弱いことが示唆された.3:主要採食植物(3季延べ46種)の窒素含有率は,4・5月(4.3%)と11月(2.8%)には最大成長要求量を,122月(1.2%)には体維持要求量を,それぞれ満たしていた.4:糞中窒素量は,10・11月に2.9%,12月に1.8%,12月に1.41.5%,4・5月に4.0%であり、食物窒素量との間に相関関係が認められた.なわばりを重複させているつがいの雌雄で同様の糞中窒素量が示され,糞中窒素量がなわばりの質を示す指標になりうることが示唆された.5:冬の食物量を示す指標として,1.5m以下に採食可能な枝先のある落葉広葉樹の「地際断面積マイナス高さ1.5mの断面積」が有効であった.6:個体識別と行動圏の配置により生息頭数が既知の場所において区画法の精度検討を行った結果,落葉・積雪条件下の区画面積5haの場合のみ実際の生息頭数が正確にカウントされた.1995年2月に青森県下北郡脇野沢村において区画法によるニホンカモシカの生息密度調査を実施した。調査地としては、スギ幼齢人工林の占める面積割合がそれぞれ約50%、25%、10%の3地域を選定した。生息密度は、50%区で13.8頭/km^2、25%区で10.1頭/km^2、10%区で8.0頭/km^2であり、スギ幼齢人工林の面積割合が高い地域ほどカモシカの生息密度が高い傾向が認められた。1994年10・11月、および1995年1・2月に同じく脇野沢村において、18頭の識別個体の観察を行い、各個体の行動圏を明らかにするとともに、直接観察法により採食植物を種レベルで量的に把握した。また、窒素(タンパク質)含有率の測定のため、主要な採食食物および各識別個体の糞のサンプルを採集した。秋期における糞中窒素の含有率は平均2.8%、冬期のそれは1.3%であり、冬期に大幅に低下した。

糞中窒素の含有率は個体による差異が認められたが、行動圏を重複させているつがいの雌雄では同様の値が得られた。このことより、糞中窒素の含有率は各個体のなわばり内における食物条件の良否を示す指標として用いうることが示唆された。なお、主要食物の窒素含有率は、現在、測定中である。青森県下北郡脇野沢村において下記のとおりの調査、及び同村において採取したサンプルの分析を行った。1、スギ人工林の占める面積割合が異なる4地域(約50、25、10、0%)において区画法(直接カウント法)によるカモシカの生息密度調査を計5回実施した。得られた生息密度は4.513.8頭/km^2であり、スギ幼齢人工林の面積割合が高い地域ほどカモシカの生息密度が高い傾向が認められた。2、18頭の識別個体の観察を行い、各個体の行動圈を明らかにするとともに、直接観察法により採食植物を種レベルで量的に把握した。3、カモシカの食物の栄養価評価のため、糞のサンプルを採取し、窒素(タンパク質)含有率を測定した。(1)糞中窒素の含有率は、10・11月に2.8%、12月に1.8%、2月に1.3%、5月に4.0%と明瞭な季節変化を示した。(2)なわばりを重複させているつがいの雌雄で同様の含有率が得られた。そのため、糞中窒素の含有率は各個体のなわばり内における食物条件の良否を示す指標として用いうることが示唆された。(3)生息密度調査を行った4地域において糞サンプルの回収を行った。今後、分析を行い、糞中窒素の含有率に示される栄養条件と生息密度との関係を検討する。4、カモシカ食物の栄養価評価のため、主要な採食食物のサンプルを採取し、窒素(タンパク質)含有率を測定した。これまで3季延べ60種の分析を終え、現在、結果をとりまとめ中である。青森県下北郡脇野沢村において下記のとおりの調査,及び同村において採取したサンプルの分析を行った.1,スギ人工林の占める面積割合が異なる4地域(約50,25,10,0%)において区画法(直接カウント法)によるカモシカの生息密度調査を6回実施した.生息密度は4.513.8頭/km^2であり,スギ幼齢人工林の面積割合が高い地域ほどカモシカの生息密度が高い傾向が認められた.2,4231回の食み取り行動を直接観察し,採食植物を種レベルで量的に把握した.3,カモシカ食物の栄養価評価のため,主要採食食物(3季延べ46種)の窒素(タンパク質)含有率を測定した.平均含有率は,11月に2.4%,1・2月に1.2%,5月に4.1%と明瞭な季節変化を示した.4,カモシカの食物の栄養価評価のため,糞のサンプルを採取し,窒素(タンパク質)含有率を測定した.(1)糞中窒素の平均含有率は,10・11月に2.8%,12月に1.8%,2月に1.3%,5月に4.0%であり,採食食物の糞中窒素量と相関が認められた.(2)なわばりを重複させているつがいの雌雄で同様の含有率が得られた.そのため,糞中窒素の含有率は各個体のなわばり内における食物条件の良否を示す指標として用いうることが示唆された.(3)生息密度と糞中窒素量の相関関係は認められず,生息密度の違いをもたらしているであろう食物条件の違いは糞中窒素量では把握できなかった.5,個体識別と行動圏の配置により生息頭数が既知の場所において区画法の精度検討を行った結果,落葉・積雪条件下の区画面積5haの場合のみ実際の生息頭数が正確にカウントされた.
ヒト精子の成熟過程における精子PHGPxの生理的機能の解明

妊孕性の確認されている男性、および機能性不妊患者の精子を検体として、アフィニティーカラムを用いてtotal RNAを調製した。ヒトPHGPx mRNAに特異的なプライマーを設定し、これを用いてRT-PCR法およびサザンブロツト法を行い、精子PHGPx mRNAを定量的に解析した。精子のミトコンドリア外膜の-S-S-結合の状態は精子運動能と密接に関連していると考えられるので、同一症例の精子の運動能(運動率、直進性ならびに運動速度など)をCASA(computer-aided sperm analyzer)を用いて評価し、さらに精子ミトコンドリアの活動電位をJC-1蛍光染色を用いて測定し、PHGPx mRNAレベルとの関連性を検討した。上記で用いた検体について、精子核の成熟度をacridine orange染色法により染色後、蛍光顕微鏡を用いて観察、評価し、これらの精子核の成熟度とPHGPx mRNAレベルとの関連を検討した。これらの検討により、PHGPxが精子の運動能や受精能を知るうえでひとつの評価法となりうることが示され、今後さらなる研究により、基礎的には、PHGPxが精子成熟過程において果たしている生理的役割が解明し得ると同時に、精子の精巣上体での成熟機構についての理解が深まることが期待される。また、臨床的には、最近急増している原因不明の男性不妊症の病態が明らかになるとともに、精子成熟不全に基づく男性不妊に対する新たな治療法の確立が期待されると考えられる。なお、本研究の2年間の研究期間ではいずれもPHGPx mRNAレベルについての検討を主に行ったため、今後の課題として、蛋白レベルについての研究をさらにすすめる必要がある。ヒトPHGPx mRNAに特異的なプライマーを設定し、これを用いてRT-PCR法およびサザンブロット法を行い、精子PHGPx mRNAを定量的に解析した。なお、PHGPx蛋自レベルや活性の解析については、来年度の課題とした。(2)ラット精子PHGPxmRNAの定量ヒト精子と同様に、ラット精巣上体精子を検体として、ラットPHGFx mRNAに特異的なプライマーを用いてラット精子PHGPx mRNAを定量的に解析した。さらに、PHGPxの構造上、必須であるセレンを欠乏させたラットを作成し、その精子PHGPx mRNAについても解析した。また、精子だけでなく、他臓器と比較するために肝のPHGPx mRNAについても検討した。
アストロサイトの神経栄養因子産生に及ぼす食品成分の影響:無血清マウス胎児細胞を用いたスクリーニング法の確立

アルツハイマー病との関連で注目されている神経成長因子や脳由来神経栄養因子等の神経栄養因子が神経系を構成する細胞の一種であるアストロサイトによって産生されることが明らかにされている。これまで神経栄養因子産生の研究に用いられてきたアストロサイトは株化した細胞ではなく、各実験毎にマウス脳から分離され、その分離に一週間以上を要していた。本研究は、アストロサイトによる神経栄養因子産生を促進する食品成分のより簡便な検索法の確立をめざし、アストロサイトの前駆細胞であることが知られている無血清マウス胎児細胞による神経栄養因子の産生について検討したものである。はじめに、無血清マウス胎児細胞による神経栄養因子の産生についてノーザンブロット法で調べたが、神経成長因子のメッセンジャーRNAは検出されなかった。この原因としてノーザンブロットに使用したプローブがヒトの神経成長因子のための短い合成オリゴヌクレオチドであったために検出感度が低かったことが考えられる。次に無血清マウス胎児細胞の濃縮コンディションドミィディアム中の脳由来神経成長因子をウェスターンブロット法で調べたところ、ごくわずかではあるが産生が認められた。しかし、ノーザンブロットによる脳由来神経栄養因子メッセンジャーRNAは神経成長因子と同様に無血清マウス胎児細胞からは検出されなかった。アストロサイトへの分化は種々のサイトカイン類で制御されているが、細胞の増殖を阻害した条件下で分化しやすいことを明らかにした。現在のところ、無血清マウス胎児細胞から分化させたアストロサイトはマーカーであるグリア繊維性酸性タンパク質を発現させることは容易であるが、分化した細胞を増殖させる培養条件が明らかではない。今後、神経栄養因子の検出法とアストロサイトに分化させた後の細胞の培養条件の検討が必要である。
地球放射線帯におけるヒス放射の励起および高エネルギー粒子散乱の研究

地球周辺のプラズマ圏で頻繁に観測されるヒス波動について,長年議論されている波動生成過程を特定するために、地球磁気圏モデルを取り入れた粒子シミュレーションを実施した.本研究課題の実施により、波動と粒子の相互作用を経て観測と同様な周波数帯かつ同モードでの波動の励起を実現した。さらに、結果は非線形成長の証拠を有しており、ヒス波動の新たな性質の発見を含め、プラズマ波動物理の理解を与えた。本研究ではプラズマ波動の生成素過程を詳細に描写する、self-consistentな電磁粒子シミュレーションの手法を介してヒス放射の再現を通し生成素過程の解明を行う。研究を遂行するに当たり、磁気赤道域を想定した不均一磁場かつ波動励起に寄与する温度異方性を有する電子を配置した空間モデルの構築、加えてヒス放射の観測に基づき典型となるプラズマパラメータを採用し、プラズマ圏内を想定した電子プラズマ周波数と電子ジャイロ周波数比を用いてプラズマ環境の構築を行った。種々のパラメータを用いたシミュレーション施行の結果、電子ジャイロ周波数の1/10以下という比較的低い周波数においてホイスラーモード波動の放射を実現することに成功した。以上の計算機実験の結果は、衛星観測におけるヒス放射の統計解析ともよく類似する。また生成波動には非線形波動成長を示唆する周波数構造を確認することが出来た。近年の衛星観測によるヒス放射の高時間分解能データより、ヒスの周波数構造が時間による変化を有し、さらに非線形波動成長理論での説明が可能であることが明らかになった[Summers et al., 2014; Omura et al., 2015]。本研究のシミュレーションでは、ヒス放射の生成過程が従来より広く受け入れられてきた機構とは異なり、共鳴電子との波動粒子相互作用を経ることによりその場で波動が励起するという新たな解釈を与えた。本研究のシミュレーションによるヒス周波数帯での低周波ホイスラーモード波動の励起に関しては当初の予定通り進んでいる。多くの計算機資源を必要とするが、今後さらにパラメータを変化させたシミュレーションを行う必要があり、スペクトル構造など詳細な励起プロセスを確認していく。本研究では,プラズマ波動の生成素過程を詳細に描写する,self-consistentな電磁粒子シミュレーションの手法を介してヒス放射の解明を行う.研究を遂行するにあたり,磁気赤道を想定した不均一磁場かつ波動励起に寄与する温度異方性を有する電子を配置した空間モデル,およびヒス放射の観測に基づき典型となるプラズマパラメータ,プラズマ圏内を想定した電子プラズマ周波数と電子ジャイロ周波数比を用いて計算機実験を実施している.シミュレーション結果の解析よりヒス放射の成長周波数帯での励起可能なパラメータはほぼ同定出来ている.昨年度よりヒス放射の非線形過程を有する成長の可能性が明らかになってきているが,線形的な成長の存在がシミュレーションより明らかになり,新しい知見を得ることが出来ている.ヒス放射の線形/非線形成長を切り分けるには計算空間のみならず,生成時間を現在のパラメータより長く設定する必要があり,長時間の計算時間およびパラメータ計算の必要性により研究の進捗にやや遅れが生じてきている.本研究では地球磁気圏の電子密度の濃い領域であるプラズマ圏で観測されるホイスラーモード・ヒス放射の生成起源を解明するために,self-consistentな電磁粒子シミュレーションを用いて,地球不均一磁場モデルおよびプラズマ圏パラメータを取り入れることにより計算機実験の実施を行った.シミュレーション結果は磁気赤道付近への不安定な温度異方性を持つ数十keVの電子の注入により,広帯域な周波数においてホイスラーモード波動が励起することを確認した.励起波動の周波数は観測と同様な周波数帯であり,かつ広帯域に励起されることを確認した.これは観測と同様な結果であり,生成機構の特定を強く促進する結果となった.さらに励起波動は周波数変動を伴う非線形成長の面を見せることが明らかとなった.過去の衛星観測,生成理論ではヒス放射は異なるモードでの波動が伝搬することにより存在,またはその場における成長など多くの考えが存在し現在も広く議論されているが,本シミュレーションによりヒス放射のその場成長を強く示唆することとなり,ヒス放射の生成原因に大きな知見を与えることが出来た.また,近年打上げられた日本の地球磁気圏観測衛星ERGにおいても多くのヒス放射を観測しており,ヒス放射の取得のために観測および受信計画の段階から深く参加してきた.最新の観測機器によるデータの取得により波形レベルでのシミュレーション結果との比較が可能となり,本シミュレーション研究の重要性を示すことが出来た.地球周辺のプラズマ圏で頻繁に観測されるヒス波動について,長年議論されている波動生成過程を特定するために、地球磁気圏モデルを取り入れた粒子シミュレーションを実施した.本研究課題の実施により、波動と粒子の相互作用を経て観測と同様な周波数帯かつ同モードでの波動の励起を実現した。当初の研究計画通りにプラズマ環境の変化によるヒス放射生成の特性を確認し、波動の線形/非線形成長を理論面からの議論も取り入れることにより、ヒス放射の生成素過程の解明へと繋げていく。当初の研究計画通りにプラズマ環境の変化によるヒス放射の特性を確認し,波動の線形/非線形成長を理論面からの議論も取り入れ,かつ本年度より観測が開始されたERG衛星のヒス観測を解析することにより,より深く生成素過程の解明を実施していく.超高層物理学予定していた物品の納品に想定以上の日数を必要としたため該当物品の購入を次年度に持ち越した。予定していた学会参加をキャンセルし,他の研究集会の参加に振り替えたことにより次年度への繰り越し金が生じた.上記の物品は次年度の助成金から使用する予定である。
中世東アジアにおける技術の交流と移転-モデル、人、技術

中世は東アジアの海を共有した交流に特徴があり、その求心力のひとつが中国などの先進地の商品とその技術であった。先進地からの商品は、日本列島を日常生活レベルから変化させ、新たな技術は翻案、移植された。海外技術の刺激は、国内の生産や生活文化にも大きな影響を与え、技術交流が活発に行われ、時代を変えた。その視点から、12世紀初、13世紀後半、15世紀後半、17世紀初の生産技術と消費の画期を明らかにし、技術史に留まらず中世の時代像を再検討した。モノがもつモデルとコピーの属性や彼我の生産技術の比較、技術移転や技術者集団の移住などに焦点をあてて、東アジアのなかで日本の位置づけを考える。この地域で最も広域的に交流したのが、中国や朝鮮の陶磁器、銅銭をはじめとする金属器、石製品であり、モノとしての受容とそれをモデルとした模倣や技術移植があった。これらは、中世には日常的な品々であり、その生産技術であることが特徴である。従ってこうした品々や技術の移転は、地味ではあるが受容した社会の基盤から地域を変化させたと考えられる。具体的な生産技術とモデル・コピーの比較、さらには都市や寺院における職人や技術集積、外来技術の受容などについて、考古資料を軸にして検証し、その様相について各技術系譜を超えた時代的様相や革新の画期として関連づけて考証する。東アジアの中世は、海を共有する交易・交流世界に特徴づけられ、その求心力のひとつが、東アジアに共通して広く、大量に流通した中国商品とその生産技術であった。研究では、モノがもつモデルとコピーの属性や生産技術の比較、技術の模倣と移植、受容に焦点をあてて、一体性と地域個性を併せ持つ東アジアを、実証的に解明することを目的とする。2006年度は、具体的な技術ジャンルや問題点を絞ることを目的に研究会と各地での調査を実施した。技術については、石製品、石垣技術を中心とした。伊豆半島周辺、特に小田原城城下御組長屋・山角町遺跡出土の臼・鉢、石塔などの石製品とその未製品の調査を行い、箱根火山に由来する早川河原の安山岩を利用した生産技術の解明とモデル化を行った。ここは東国の消費地遺跡に広く流通する戦国期石製品の生産地のひとつであり、石材調達、加工技術、石工集団などの生産と流通、消費を体系的に結びつける基軸となる成果となる。また、伊豆半島の石丁場の調査は、石塔や城郭用石垣の原材供給の実態解明への基礎資料である。中世前期に日本列島規模で流通した滑石製石鍋生産関連では、長崎県久原資料整理室収蔵資料、下茅場石鍋生産遺跡、西海市歴史民俗資料館収蔵資料、ホゲットウ石鍋製作遺跡、大村市資料館収蔵資料などの調査を実施した。韓国木浦市国立海洋遺物展示館主催国際シンポジウム「14世紀東アジア海域交易と新安沈没船」に参加し、「日本における新安船出土陶磁器の用途と意味」(小野)について発表。沖縄のグスクに関して出土中国陶磁、高麗青磁と石垣技術の調査をし、朝鮮半島との比較をした。東アジアの中世は、海を共有する交易・交流に特徴づけられ、その求心力のひとつが共通して広く、大量に流通した中国製品とその生産技術であった。本研究は、モノがもつモデルとコピーの属性、模倣と受容・移植に焦点をあてたものである。2007年度は、(1)石工技術と交流のテーマでは、昨年度より継続の箱根・伊豆の安山岩を材料とする石工棟梁小田原城下町青木の遺跡出土品による技術のモテル化と関東における消費地出土の安山岩製品の比較を行い、あわせて関東における他の石工生産の解明にむけて調査した。(2)石材産地の技術では、伊豆、早川の石丁場ならびに金沢城の丁場戸室山の踏査を実施した。(3)中世都市と生産技術・製品流通のテーマでは、石川県七尾城城下町の職人集団の遺跡における漆、鋳造、土器作りなどの調査、また福井県一乗谷の職人関連の遺跡と遺物からの技術調査、博多遺跡群のガラス、石、鋳造遺物の技術調査を実施し、中世都市における生産技術の実態とその製品の流通問題を検討した。ここでは都市がもつ技術の統合、職人の編成において果たす機能を明らかにし、具体的な職人のあり方についても解明でさたことが車要である。この都市と生産については、2008年度に石川県七尾市でシンポジウムを開催する。(4)また、博多では、ガラス生産などの外来技術受容という視点から問題が発展し、2008年度には外来技術の受容・移植に関したブランチを、豊後府内町(大分市)、長崎、博多をフィールドに展開する。(5)研究会関連では、韓国国立海洋遺物展示館主催国際シンポジウム「新安沈没船の金属製品と14世紀東アジアの金属工芸」に参加し、東アジアの技術交流について議論した。また、中間報告研究会を国立歴史民俗博物館で開催し、分担者・協力者14名の役割分担に基づく研究成果報告と今後の展望を得た。

東アジアの中世は、海を共有する交易・交流に特徴づけられ、その求心力のひとつが共通して広く、大量に流通した中国製品とその生産技術であった。本研究は、モノがもつモデルとコピーの属性、模倣と受容・移植に焦点をあてたものである。2008年度は、(1)石工技術と交流のテーマでは、箱根・伊豆の安山岩を材料とする関東一帯の石製品の広がりを押さえるべく、伊豆、鎌倉、房総の石造物調査を実施した。また、群馬の安山岩製品との比較が必要なため、未製品の出土資料を調査した。(2)石材産地の技術では、長瀞の緑泥片岩石丁場ならびに若狭日引石の丁場、越前笏谷石の丁場足羽山を踏査した。(3)中世都市と生産技術・製品流通のテーマでは、大分県豊後府内遺跡出土の生産関連遺物、外来製品などの調査を実施した。新潟県寺前遺跡、北沢遺跡では多様な職種の生産関連遺物がまとまって出土しており、中世の複合的な生産工房についての知見を広めることができた。また、石川県七尾城城下町では職人集団の遺跡が見つかっていることから、中世都市における生産技術の実態とその製品の流通問題を検討するため、シンポジウムを開催して研究成果を広く公開した。(4)また、新たに外来技術の受容・移植に関したブランチを立ち上げた。これにより、豊後府内町で見られる南蛮文化の具体像を追求すべく、フィリピン、スペインで海外調査を実施した。(5)年度末には中間報告研究会を国立歴史民俗博物館で開催し、分担者・協力者13名の役割分担に基づく研究成果報告と今後の展望を得た。本研究は、モノや技術がもつモデルとコピーの属性、模倣と受容・移植に焦点をあてたものである。東アジアの中世は、海を共有する交易・交流に特徴づけられるが、その求心力のひとつが広く、大量に流通した中国製品とその生産技術である。また、同じ構図は国内の各技術の先進地と他地域との関係にも認められ、商品とその生産技術の受容と移植という視点から各調査を行った。2009年度は、(1)石工技術と交流のテーマでは、箱根・伊豆の安山岩を材料とする石製品の広がりと他地域の比較のため、関東一円の石造物調査を実施した。特に群馬・栃木の安山岩製品との比較のため、未完成品の出土資料を調査し、集団による加工技術の差異と川原石など小型転石を石材とする小型品の安価・量産という共通の時代性を明らかにした。(2)中世都市と技術・流通のテーマでは、大分県豊後府内遺跡や長崎県長崎、福岡県博多を中心に在来の生産技術と新規の外来技術に視点をおいた調査を実施した。(3)寺社と技術では、石川県能登と宮崎県志布志での調査を実施した。(4)研究成果のまとめと公開として、ア)「中世における石材加工技術」シンポジウム(8月小田原市)、イ)「外来技術の受容」シンポジウム(12月九州大学)、ウ)科研総括研究会(12月国立歴史民俗博物館)を開催して研究成果を広く公開した。総括では、全体をとおした成果として、日朝の技術交流と認識の具体像、各技術分野を超えた集約・量産化という15世紀の画期設定、資源・流通・消費の拠点における中世的生産の特質などが明らかにされた。これらの具体的研究成果や今後の展望については、科研のテーマ名を冠した成果報告書として、刊行した。
ポスト新自由主義時代におけるラテンアメリカの人権レジーム：地域統合と各国での実践

本研究では、以下の3点を解明することを目的とする。第1に国際的・地域的人権レジームを反映して、各国レベルで低所得層、移民労働者、先住民、女性等社会的弱者の権利を保護するためにどの様な制度や政策が制定されたのか。第2に21世紀に入り反グローバル化言説が強まる中で、それがどの様に変容しているのか。第3にそうした政策や制度の持つ実効性がどの程度あり、どの様な問題が残されているのか、またその背景にどの様な要因があるのか。分析する時期は、1990年代の新自由主義改革を経てその政策の見直し、さらに再度のゆり戻しが起こっている現状を対象とする。