hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝細胞増殖に関与する各種増殖因子の作用機序の解析

肝細胞のDNA合成を促進させる因子はその作用機序から2つに分けられる。1つはそれ自身で肝細胞を分裂させることができるmitogenであり、もう1つはそれ自身単独では分裂させることができないが、mitogenと共存するとDNA合成を促進させることができるco-mitogenである。今回私は、mitogenとしてEGF、HGF、TGF-alpha、FGFを、co-mitogenとしてinsulin-like growth facto-I、angiotensin-II、norepinephrine、vasopressin、TNFを用いて、EHFを用いた時に見られた初代培養ラット肝細胞のコロニー形成がこれらの因子を用いた時にも見られるかどうか調べた。HGFとTGF-alphaはEGFとほぼ同様の増殖活性を持ち、10ng/mlの濃度ではLabeling indexもコロニー形成も3つの因子に有意差はなかった。コロニーの出現頻度は濃度依存性を示し、10ng/mlの濃度で最大になり、接着した細胞1000個当り約15個だった。EGF、HGF、TGF-alphaをそれぞれ組み合わせてコロニー形成を見てもコロニー数はEGF単独の場合と変わらなかった。acidic FGFとbasicFGFはコロニー形成能はあるが、その頻度は約5個とEGFを用いた時の約1/3であった。co-mitogenは単独では肝細胞のDNA合成を起こすことができなかったが、EGFと共存させると有意にそのDNA合成を促進させることがLabeling indexを調べることでわかった。しかし、co-mitogenにEGF単独で形成したコロニーの数を増加させる作用はなかった。この結果より、肝細胞の中にはEGF、HGF、TGF-alpha、FHFに反応して増殖する非常に増殖能力旺盛な肝細胞が存在しており、成熟ラット肝細胞の約1.5%がその細胞に相当すると考えられる。私は、その細胞が「肝細胞への分化が方向づけられたcommitted progenitor cellである。」と考えている。又、co-mitogenは、このprogenitor cellのまわりに存在する肝細胞に作用し、その細胞の維持・増殖を促進しているのではないかと考えている。」と考えている。
Ｂ細胞の活性化に関わる新型マクロファージの機能解析

これまでの研究で酵素A欠損マウスでは標的疾患に対して高い抵抗性を示すことを明らかにした。また、標的細胞における酵素Aの発現が疾患関連因子である基質Bの分泌制御に関わっていることを解明した。さらに、酵素A存在下における基質Bの分泌機構についてもその一端を明らかにした。これらの結果を受け、本年度は酵素Aと基質Bの反応に関わる周辺分子の同定を試みるとともに、酵素Aにおける基質Bへの反応特異性を決定する要因を明らかにすることを目標とした。まず、野生型マウス由来の標的細胞を用いて酵素Aによる基質Bの特異的な分泌経路の解析を行った。定常状態では細胞質全体に分布していた基質Bは標的細胞活性化後特定の領域に集積することが分かった。そこで、活性化した標的細胞を用いて細胞内小器官との共局在について解析を行った。その結果、複数の輸送小胞マーカーとの共局在が認められ、経時的に輸送小胞への集積が強まることが明らかになった。これらの現象は、通常の細胞外輸送とは異なり、基質Bや特定の分泌小胞に限定されるものであった。この結果を受け、基質Bの分泌過程で酵素Aが関与する時点のの解析を行った。その結果、標的細胞の活性化後極めて早い段階では基質Bの集積は少ないものの、酵素Aと基質Bの共局在が認められた。その後集積した基質Bが増え、同時に輸送小胞との共局在が増加した。以上のことから酵素Aが関与する基質Bの細胞内局在変化について、その経路の一端を明らかにした。しかし、これら以外の周辺分子がどのように分泌機構に関与しているかは依然として不明である。また、酵素Aを含むファミリーのうち、他の酵素による基質B分泌制御への影響や酵素A特異性の要因は明らかでない。29年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は本研究において、遺伝子Aを欠損したマウスでは標的疾患に対して非常に強い抵抗性を示すことを発見した。そこで本研究では標的疾患発症における遺伝子Aの作用機構にについて調べた。まず、炎症期及び疾患発症時におけるサイトカイン産生及び細胞集団の割合、遺伝子発現変化等を解析した。その結果、炎症期において野生型マウスでは遺伝子A欠損マウスと比べ、サイトカイン産生量及び炎症性細胞の浸潤が顕著に高かった。よって、遺伝子A欠損マウスにおける標的疾患に対する抵抗性は炎症応答の差によるものであるとした。次に、炎症応答の差を引きおこす原因となる細胞の特定を試みた。骨髄移植実験を行ったところ、遺伝子A欠損マウス由来の骨髄を移植した集団では標的疾患に対して高い抵抗性を示した。また、遺伝子A欠損マウスへの骨髄移植実験でも同様の結果が得られた。ここで炎症時に組織中に存在する細胞についてin vitroでの解析を行ったところ、標的細胞Xのみで炎症応答に有意な差が認められた。さらに、養子移入実験でも野生型マウス由来の標的細胞Xの移入時により強い炎症応答が確認された。以上のことから、遺伝子A欠損における炎症応答の差は、標的細胞Xの応答性によるものであると考えられた。次に、タンパク質Aと相互作用するタンパク質の同定をするため質量分析を行い、タンパク質Bを候補として取り上げた。標的細胞Xを用いた解析では野生型マウスでのみタンパク質Bが検出された。さらには、組織中でのタンパク質Bの濃度は野生型マウスで顕著に高かった。In vitroにおける解析でも、標的細胞Xから分泌されるタンパク質Bの量に有意な差が認められ、さらに培養系へのタンパク質B中和抗体の添加により炎症性サイトカインの産生が抑制された。以上のことから標的細胞Xからの分泌されるタンパク質Bの量的な差により、炎症性サイトカイン産生量に差が生じていると考えられた。申請者は、遺伝子Aを欠損させたマウスでは標的疾患に対して強い抵抗性を示すことを発見した。そして、この疾患発症の原因となる細胞群を探索し、標的細胞Xを同定した。また、タンパク質Aと相互作用するタンパク質Bの同定及びそれらのタンパク質の標的細胞Xにおける挙動の解析を行い、疾患発症との関連性を見出した。さらに現在、これらの因子による疾患発症のメカニズムの一旦を解明しつつある。今後はより詳細な解析を行うことで疾患発症の原因を解明し、更なる研究の発展が期待される。以上のことから、申請者は日本学術振興会より受けた研究助成金により、当初期待された成果を上回る研究の進展を見せたと言える。申請者は前年度までに酵素A欠損マウスにおける標的疾患への抵抗性及び標的細胞の同定を行った。また、疾患発症は標的細胞Xにおける酵素Aの欠損によるものであることを解明した。さらに、酵素Aの新規基質であり、疾患発症に関連していると予想される基質Bの同定を行った。以上の結果を受け、本年度はこれら2つのタンパク質が疾患発症に与える影響とその分子メカニズムの解明を試みた。まず、酵素A欠損マウスでは野生型マウスに比べ、基質Bの分泌量が顕著に減少していることを発見した。そこで野生型マウスに基質Yに対する中和抗体の添加した結果、標的疾患の発症が抑えられることが明らかとなった。一方で、基質A欠損マウスに標的疾患誘導後、基質Yを添加すると疾患の発症率が上昇した。よって、基質Yが標的疾患発症に関与していることを証明した。次に標的細胞Xを用いて基質Bの細胞内局在を観察した。その結果、基質Bは外部からの刺激に伴い細胞内局在変化をすることが明らかになった。また、分泌経路の解析を行い、基質Bが特異的な経路を介して分泌されることを発見した。

さらに、酵素A欠損マウス由来の標的細胞では基質Bの分泌が抑制されており且つ細胞内局在変化が生じていなかった。これに加え、野生型マウス由来の標的細胞を酵素A阻害剤存在下で培養した結果、基質Bの分泌量が低下し、細胞内局在変化も生じなかった。これらの結果から、基質Bの細胞内局在変化及び分泌に酵素Aが関与していることが明らかとなった。申請者は酵素Aの新規基質Bを同定し、これが疾患発症の一因であることを証明した。また、基質Bの特異な分泌経路を明らかにしつつある。一方で、周辺分子との関係性や他の類似する疾患発症との違いが不透明である。また、今後は詳細な分子メカニズムおよび生体内での各因子の役割を明らかにする必要性があると考えている。さらに、標的疾患発症において酵素Aの標的となる他の因子との関連性も吟味する必要があると言える。以上の理由により、申請者は日本学術振興会より受けた研究助成金により、当初の計画に対しおおむね順調に進展したと言える。これまでの研究で酵素A欠損マウスでは標的疾患に対して高い抵抗性を示すことを明らかにした。また、標的細胞における酵素Aの発現が疾患関連因子である基質Bの分泌制御に関わっていることを解明した。さらに、酵素A存在下における基質Bの分泌機構についてもその一端を明らかにした。これらの結果を受け、本年度は酵素Aと基質Bの反応に関わる周辺分子の同定を試みるとともに、酵素Aにおける基質Bへの反応特異性を決定する要因を明らかにすることを目標とした。まず、野生型マウス由来の標的細胞を用いて酵素Aによる基質Bの特異的な分泌経路の解析を行った。定常状態では細胞質全体に分布していた基質Bは標的細胞活性化後特定の領域に集積することが分かった。そこで、活性化した標的細胞を用いて細胞内小器官との共局在について解析を行った。その結果、複数の輸送小胞マーカーとの共局在が認められ、経時的に輸送小胞への集積が強まることが明らかになった。これらの現象は、通常の細胞外輸送とは異なり、基質Bや特定の分泌小胞に限定されるものであった。この結果を受け、基質Bの分泌過程で酵素Aが関与する時点のの解析を行った。その結果、標的細胞の活性化後極めて早い段階では基質Bの集積は少ないものの、酵素Aと基質Bの共局在が認められた。その後集積した基質Bが増え、同時に輸送小胞との共局在が増加した。以上のことから酵素Aが関与する基質Bの細胞内局在変化について、その経路の一端を明らかにした。しかし、これら以外の周辺分子がどのように分泌機構に関与しているかは依然として不明である。また、酵素Aを含むファミリーのうち、他の酵素による基質B分泌制御への影響や酵素A特異性の要因は明らかでない。これまでの研究で、遺伝子A欠損マウスにおける標的疾患への抵抗性は標的細胞Xにおけるタンパク質Bの作用が寄与していることが示唆された。そこで今後の研究では下記の点について、より詳細に解析を進める。1タンパク質Bの炎症反応への関与。これまでに、in vitroにおけるタンパク質Bの作用の解析を行ってきた。
PETによる脳脊髄ミクログリアイメージングによって慢性痛を可視化する研究

PET研究を行う前段階として、本年度は慢性痛時に内因性鎮痛が減弱する機序に関して、ラットを用いて研究を進めてきた。内因性鎮痛機能をnoxious stimulation inducedanalgesia(NSIA)によって測定すると、神経障害性疼痛モデル(spinal nerve ligation: SNL)を作成して6週間経過したラット(SNL6W)では、NSIAが有意に減弱した。その減弱はTrkBアゴニストの7,8-dihydroxyflavone(DHF)の全身投与で改善した。青斑核のマイクロダイアライシス法でグルタミン酸・GABAを測定すると、DHFはGABAの放出を抑制して、青斑核の痛みに対する反応性を改善していた(Suto et al., J Pain 2019;20:600-609)。同様にDHFは脊髄でもTrkBを介してSNL6WのNSIAを改善することを報告した(Kato et al., Anesth Analg 2018Jun 20 [Epub ahead of print])。すわなち、慢性化した神経障害性疼痛ではBDNF-TrkBシグナルが、鎮痛に関与する神経系を活性化して内因性鎮痛を回復させることが示唆された。逆に減弱させる過程においてはBDNF-TrkBシグナルが正常に働いていない可能性がある。このことに脳内グリアの活性化が関与している可能性があると考え、現在は免疫染色法で青斑核のミクログリアの活性化が起こっているかどうか検討を進めている。動物の研究では、福島県立医科大学先端臨床研究センターと共同で、ミクログリアに特異的な新規PETトレーサーであるtranslocater protein (TSPO)リガンド(18F標識TSPOリガンドX)を開発中である。効率よくラット脳のミクログリアを標識的できるものが完成すれば、ラットの神経障害性疼痛モデル(spinal nerve ligation: SNL)に投与してPETを撮影する予定であり、動物実験倫理委員会の許可も得ている。ミクログリアに特異的な新規PETトレーサーのtranslocater protein(TSPO)リガンド(18F標識TSPOリガンドX)の開発を継続して行う。完成したらラットに投与してPETを用いた実験を行う。神経障害性疼痛モデル(SNL)の作成前と、作成後の時間経過で脳内ミクログリアの活性化のタイムコースを調べる。並行してラットを使った実験で、痛みに重要な脳の部位(青斑核、帯状回、島、偏桃体など)のスライスを用いて、免疫染色法によってミクログリアを標識し(Iba-1)、正常ラットと内因性鎮痛が低下しているSNL作成から6週間経過したラット(SNL6W)で、ミクログリアの活性化に差があるのか検討する。臨床研究では慢性腰痛患者の内因性鎮痛をConditioned Pain Modulation法によって評価することを継続し、その他の痛みに関するデータも収集する。並行して人でのPET研究に対する準備を行う。

並行してラットを使った実験で、痛みに重要な脳の部位(青斑核、帯状回、島、偏桃体など)のスライスを用いて、免疫染色法によってミクログリアを標識し(Iba-1)、正常ラットと内因性鎮痛が低下しているSNL作成から6週間経過したラット(SNL6W)で、ミクログリアの活性化に差があるのか検討する。臨床研究では慢性腰痛患者の内因性鎮痛をConditioned Pain Modulation法によって評価することを継続し、その他の痛みに関するデータも収集する。並行して人でのPET研究に対する準備を行う。初年度はラットのPET研究のための支出を予定していたが、現在はマイクログリアに特異的な新規PETトレーサーであるtranslocater protein (TSPO)リガンド(18F標識TSPOリガンドX)を開発中の段階である。これが軌道に乗ると多くの予算が必要となるため、次年度以降に使用するための資金を確保しておく必要がある。
フレキシブル基板を用いた大面積ガスマイクロストリップ測定器の開発

ガスマイクロストリップ測定器は、良いtwo-track resolution(lmm以下)を有する低コストの飛跡検出器として、高エネルギー物理学実験等において将来ドリフトチェンバーやプロポーショナルチェンバーに代わる測定器と成り得るものである。しかしそのためには微細なマイクロストリップ電極を大面積の基板上に形成する技術の確立が不可欠である。また、様々な形状に対応するためには電極基板は柔軟性を有することが望ましい。本研究ではこの様な技術の確立を目的として、技術情報の収集とそれを基にした試作を行った。その結果、2030μmの線幅のマイクロストリップパターンは既存のフレキシブル回路基板(FPC)技術で製作可能であることが実証できた。パターン幅の絶対的な精度に関してはさらに研究開発を行う必要があるが電極の均一性は十分に良好である。本研究の試作では、18μm厚というマイクロストリップ電極としてはかなり厚い電極材料を使用した。厚い電極はガスマイクロストリップ測定器についての懸案である放電の問題に対する有力な解決法になる可能性がある。これまでに開発されてきたガスマイクロストリップ測定器用電極のほとんどは非常に薄いものであり、これほど厚い電極を使用した例は無い。この様な厚い電極でも実用になり得る微細なパターン形成が可能であることを実証できたことが本研究の最大の成果である。今後さらに予算的なサポートが得られれば、本研究で得られた知見を基にして実用的な測定器を目指した開発を行って行きたい。本年度は基板材料の選定を行い電極基板の試作を行った。現在の産業界の動向としてはカプトン等のポリイミドが最適であるという結論に達し、ポリイミド基板+銅電極というFPC(フレキシブルプリント基板)に広く用いられている組み合わせを採用することにした。ポリイミド基板上へのマイクロストリップ形成には我々の要求を満足する可能性のある方法がいくつか存在することが分かった。その内から本年度は三件の試作を行うことにした。二件は通常のFPCを製造するためのフォトリソグラフ技術によるものである。要求精度の関係から、フォトマスクには安価なフィルムマスクではなく比較的高価なガラスマスクを用いた。但し、ガラスマスクを用いても我々の要求精度は一般的な保証精度を超えるものである。これら二件の試作には基板材料にいくつか違いがある。また、それぞれ異なる企業に製作を依頼しているためリソグラフ技術にも違いがある。これらの違いが電極性能にどのように影響を与えるか興味深い。電極の試作は終了し、今後、製作された電極の寸法精度、表面形状、電気的特性、及びそれらのばらつきについての測定を行う予定である。残り一件は超精密切削技術を用いた機械加工によるものである。この試作は本研究機構工作センターとの協力で行われている。この方法は非常に先進的なものでマイクロストリップ電極の形成方法としては試みられたことはないが、これまでの工作センターの経験と技術蓄積を考慮すると非常に有力な候補の一つと考えられる。本年度は基板材料と加工に必要とされる超精密工具の購入、及び加工装置のセットアップ等を行った。今後、実際の加工を行い上記二件と同様の測定を行う予定である。この他にもジェットプリント技術やTAB技術の応用など有望な技術の存在を知ることができたが、試作までには至らなかった。本年度は前年度に試作したマイクロストリップ電極基板の寸法精度、表面形状等の検査を行った。微細なパターンであるため検査の手法自体が開発要素を伴っており、研究の進行はなかなか思うにまかせなかった。十分な予算的裏付けが有れば専門の技術を有する企業に委託することによって比較的簡単に行うこともできたのであろうが、現実の制約の中では試行錯誤を繰り返すより無かった。幸い、本研究所工作センター担当者の協力を得ることができ、CCD顕微鏡、断面研磨装置、電子顕微鏡等の機材を使わせていただくことができた。但し検査手法の最適化が未だ不十分な所があり、断面形状の詳細についての検査は今後の課題として残されている。

これまでの検査結果から、ガラスマスクを使う等という配慮は必要であるが、普通のFPC(フレキシブルプリント基板)技術でも十分な精度(2μm程度)で均一な2030μm幅のマイクロストリップ電極が製作できるということが分かった。線幅の絶対精度は今後の開発課題であるが、実用上は大きな障害とはならないはずである。今回の試作品は幅と比較して非常に厚い(18μm)電極材料を使用している。ガスマイクロストリップ測定器の重大な問題の一つである放電現象は厚い電極の使用によって解決される可能性がある。この様な厚い材料で、しかもフレキシブルな基板上に、実用になり得る程度の均一な細い電極が形成可能であるということを示せたことは、本研究の非常に大きな成果である。今年度は試作基板の耐電圧等の電気的特性の試験も行う予定であったが、読み出し用基板への貼り付け手法の確立に手間取り、そこまで行うことができなかった。試験用のガス容器などの製作は完了しているので、これらの試験は今後行う予定である。さらに予算的なサポートが得られれば、今回の研究で得られた知見を基にして実用的な測定器開発のための試作を行っていきたい。
中国格差社会における「つながり」の生成―基層社会の弱者に対する支援を手掛かりに

16月に科研の打合せ研究会を行った。まず、研究代表者は本研究のこれまでの到達点と残された課題についてまとめ、その後、最終年度に行う予定の追加調査先について話し合った。結局、基層社会ガバナンスの最前線を行く地域である広州市で「社区建設」の最新状況を確認するという方向で調整することになった。さらに、科研の最終年度に開催される予定の総括研究集会のテーマ、構成について議論をして、方向性を決めた。28月1822日の間に、現地の研究協力者の協力の下で、広州市内の四つの社区で実地調査を行った。広州市では住民の権利意識が高く、社区の中の分譲住宅では共用スペースや施設の増築・修繕の拠出金の分担などをめぐって、住民の間でもめることが多い。また、古い住宅を取り壊し新しく住宅を建てるという国家による都会再開発プロジェクトの推進過程で、引っ越しを余儀なくされた住民たちへの補償をめぐって、対立が後を絶たない。調査先の社区で、「居民委員会」による対応を通して、基層社会における住民・居民委員会・国家間の緊張と相互依存関係を観察することができた。312月8日に、科研総括研究集会を開催した。研究集会では、中国基層社会における自治やガバナンスの最新状況について、張永宏氏と張静氏がそれぞれ「組織的一元化と基層ガバナンスでの成層的延長」、「基層社会におけるセルフ・ガバナンス:公共的な『つながり』と紐帯の変化ー広東下囲村の事例から」と題する報告を行った。また、中国社会の自治問題をより広い視野の中で捉えるために、西洋や日本の場合との比較を試みた。宇野重規氏、平石耕氏、南裕子氏はそれぞれ「〈社区〉と〈コミュニティ〉の間ー西洋的市民社会論は歴史的中国を分析できるか」、「20世紀前半の英国における〈つながり〉の一イメージーA.D.リンゼイを中心に」、「コミュニティ政策の日中比較」と題する報告を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。12014年5月12日に、成蹊大学でキックオフミーティングを開催した。打ち合わせでは、共同研究の役割分担と、夏の現地調査の調査先や、年度末のワークショップの内容などの年度計画について話し合い、方針を決めた。26月8日に、日中社会学会第26回大会(於大同大学)のシンポジウム「中国にとって、『市民社会』とは?」で、研究代表者が「百姓(バイシン)社会:中国の『市民社会』の語り方」と題する報告を行った。「百姓社会」という視点は、本共同研究が中国の基層社会「社区」における「つながり」の形成を考察する基本的な視点である。39月3日ー7日、北京で現地の学者や専門家と座談会を行い、北京市の社区を調査した。まず、4日に中国人民大学の社会学部で、人民大学の于顕洋教授、北京社会科学院の于燕燕教授、北京科技大学の時立栄教授などと座談会を行い、中国における養老、社会保障と社区建設の現状について意見交換をした。5,6日に、北京市北下関街道の南里二社区、有色金属設計院社区、そして、八里庄街道の八宝庄社区を訪れ、社区内の年寄りを中心にインタビューを行い、社区のスタッフから社区建設の取り組みについて説明を受けた。42015年2月2日に、中国人民大学の于顕洋教授、中山大学の張永宏教授を招き、一橋大学で科研ワークショップ「中国都市『社区建設』の現状と展望」を開催した。于顕洋氏、張永宏氏、そして、当科研研究分担者唐燕霞氏が、それぞれ「中国都市社区の住民を繋げる紐帯及びその影響」、「中国基層社会の非組織化動員」、「江漢模式と社区自治」と題する報告を行った。連携研究者南裕子氏、研究代表李暁東がコメントした。52月11ー16日、研究代表者李、研究分担者唐は、現地研究協力者の協力の下で、広州の員村街道新村社区を始め、各社区で「弱勢群体」に属する低所得層家庭を訪問して、インタビューを行った。12015年8月、科研メンバー一同で中国南京市の社区を中心に現地調査を行った。社区居民委員会の主任にインタビューを行い、居民委員会が主導して設立した「社会工作事務所」のあり方や運営について調査した。また、現場の社区工作者との座談を通じて、南京市の社区建設の最新動向について認識を深めた。29月、南京調査に参加した科研メンバーが成蹊大学に集まり勉強会を行った。南京での調査で得られた知見を議論を通して共有したとともに、年度末のワークショップの構想について話し合い、方針を決めた。32016年2月、東京大学の宇野重規教授、大阪市立大学の松永桂子准教授、南京調査の現地研究協力者である南京大学の肖萍准教授を招き、島根県立大学で科研ワークショップ「基層社会の自治と「つながり」の形成ー中国と日本」を行った。研究代表者李暁東は「『百姓社会』:社区自治と『つながり』の形成」、宇野重規氏は「社会的紐帯の政治哲学:トクヴィルを中心に」、松永桂子氏は「人口減少著しい中山間地域のコミュニティづくり」、肖萍氏は「中国の都市部における社区ガナンスシステムの構築ー江蘇省を例にして」という題でそれぞれ報告を行い、日中両国の社会ガバナンスに関する考察を行い、両国の異同を確認したとともに、それぞれの問題点や可能性について議論した。

42月、研究代表者李暁東と研究分担者唐燕霞氏は、現地研究協力者の張永宏氏の協力の下で、深セン市の社区建設に関する調査を行った。招商街道の公共サービスの社会化と市場化の取り組みや、南山街道の「人大代表連絡ステーション」の設立の取り組みについて調査を行った。53月、研究代表者李暁東が福建省の厦門思明区で展開されている社区建設について調査し、「街頭ダンス」と高齢者の活動や組織の特徴について聞き取り調査を行った。また、泉州の華僑大学で現地の研究者と社区研究について意見交換した。本研究は、2015年度に基層社会の社区の自治と「政治」の役割と、「つながり」の形成、という二つの視点を中心に、中国都市部社区に対する調査と、ワークショップの開催を実施した。一年間の研究、調査活動を通して、年度目標を達成することができたと思われる。まず、社区に対する調査では、南京市と深セン市の社区建設情況を調査した。調査過程で、南京市の居民委員会の主導で創設した「社会工作(ソーシャルワーカー)事務所」の取り組みと、深セン市における公共サービスの社会化と市場化の取り組みは、いずれもこれまでの調査になかった新しい取り組みであることが判明した。また、深セン市南山街道の「人大代表連絡ステーション」の設立の取り組みは、数年前と比べて広く普及されており、制度化が進められていることが分かった。今年度の追跡調査を通して、中国における「社区建設」が新たな段階に突入したことを実感させられた。「社区建設」の深化の内実を確認し把握ができたことは、今年度の調査の大きな収穫であった。また、深セン、泉州で中国現地の社会学者との研究交流を通して、中国の社区研究の最新情況を知ることができた。さらに、年度末のワークショップでは、中国の社区研究の専門家と日本の地域研究の専門家が一堂に集まり、原理と実践の両方から地域社会の「つながり」と「政治」の役割について議論を交わした。ワークショップは、日本との比較の視点を導入することによって、中国社会についての研究はただ特殊論として自己完結せず、より普遍的な視野の中で捉え直すことの可能性を示した。総じていえば、2015年度の中国現地での調査と研究集会での議論は、中国における社区建設の最新情況を把握できたと同時に、より広い視野を獲得することができたと言える。研究対象に対する考察の進展が、次年度の研究展開で活かされることができると確信している。本研究は、中国社会における基層社会のコミュニティ建設に注目して、市場経済の深化によって失われた基層社会の人々の間の「つながり」をいかに取り戻すかを考察し、「社区(コミュニティ)建設」の取り組みから自立的な社会の創出の可能性を考えることを目的とするものである。昨年度の研究概要は次のとおりである。1.中国で現地調査を実施した。昨年度は、北京、湖南省の長沙市、河南省の洛陽市の各地で、とくに都市建設に伴い、旧市街の家が取り壊されていくなかで、古い社区の住民が郊外の新居に移り、旧来の人間関係がバラバラになっていく状況を中心に現地調査を行った。(1)9月の初めに、北京市の魯谷街道所轄の三つの社区と湖南省長沙市の古い市街地社区に対して調査を行った。(2)2月末に洛陽市西北隅街道の社区を調査した。居民委員会の責任者にインタビューを取り、一般住民の家庭を訪問した。これらの調査を通して、コミュニティの解体が予定されている社区において、流動人口が大量に住み込み、人々の間のつながりが薄くなったが、それでも、共通した難題に直面したときに人々が互いに協力してつながりを生み出したことを観察できた。
精子および体細胞の顕微注入によるブタ,クジラ胚の体外生産

本研究は、平成18年11月からスタートした。最終年度の平成20年度は、北西太平洋鯨類捕獲調査(平成19年58月)に参加して採取したイワシクジラ未成熟卵子(卵母細胞)の体外成熟、凍結融解精子による体外受精(顕微受精を含む)またはクジラ胎児の体細胞(胎子繊維芽細胞)をウシ卵子に顕微注入した後の卵分割および胚発生について検討して、以下の成果を得た。1)体調16cm、51gのイワシクジラ胎児から作成した体細胞を、除核したウシ体外成熟卵子に顕微注入した。その結果、卵子の活性化処理時間およびクジラ体細胞の培養条件に係わらず、偽前核形成率は1.6-1.7%と低く、また分割率も2.9-3.2%であった。1個の胚盤胞が観察されたが、クジラDNAを有していなかった。2)顕微注入に関する除核法の改良、体細胞注入前のウシ体外成熟卵子の除核の確認を実施した結果、対照区のウシ単為発生胚の90%に比べて、クジラ体細胞注入後の偽前核形成率は60%に向上し、分割率も20%となった。しかし、胚盤胞への発生は観察できなかった。以上の結果、目標であったクジラ体細胞の顕微注入によるクジラ胚盤胞の体外生産は実現できなかったが、除核されたウシ卵子細胞室内にクジラ体細胞の核を顕微注入することにより、4-8細胞期のクジラ胚を作出できたことは大きな成果であり、他の哺乳動物、特に家畜で行われている体細胞クローン胚の作成がクジラでも一部可能である事を示した。このため、初年度の平成18年度は主に新鮮ブタ未成熟卵子(卵母細胞)の限定培地による体外成熟、及び顕微授精(intracytoplasmic sperm injection ; ICSI)後の卵子の雄雌前核、分割および顕微授精時の種々の卵子活性化法について検討した。以下に得られた成果を列記する。1)限定培地(TCM 199+0.1%ポリビニュールアルコール:PVA)を基本液にした成熟培養において、種々の卵子培養蜜度(1卵子/5μl、5卵子/25μl、10卵子/50μl、20卵子/100μl)において、有意差のない体外成熟率(各々79、78、77、69%)を得た。さらに、ICSI後の卵子分割率も各々70,75,75,63%と有意差は見られなかったが、胚盤胞への発生率は各々0、4、6、6%と4区とも低率であった。2)顕微授精時の卵子活性化法については、ICSI後34時間目に7%エタノール(5分)、5μMイオノマイシン,50μMカルシュウム・イオノボアの3種を比較した。対照区として、無処理区、Sham区、精子のみ注入(ICSI)区を設けた。その結果、ICSI後の雄雌前核形成率は、ICSI区、エタノール区、イオノマイシン区およびカルシュウム・イオノホア区で各々38.4%,35.0%,40.8%,43.1%と有意差は認められなかった。また、体外培養2日目の分割率は、無処理区が他の区よりも有意に(P<0.05)低かったが、他の区では有意差は見られなかった((31.163.5%)。以上の結果から、1)ブタ未成熟卵子の限定培地を用いた体外成熟率及び顕微授精後の卵子分割率において、卵子培養密度には影響がない事、2)顕微授精時の卵子活性化の有無については、ノーベル法による顕微授精において、卵子活性化処理は必ずしも必要ない事が示された。2年目の平成19年度は、北西太平洋鯨類捕獲調査(平成19年5月8月)に参加して、採取したイワシクジラとニタリクジラ未成熟卵子(卵母細胞)の体外成熟、凍結融解精子による体外受精(顕微授精を含む)またはクジラ体細胞(胎子繊維芽細胞)を顕微注入した後の卵分割および胚発生について検討した。得られた主な成果は以下のとうりである。1)イワシクジラにおいて、卵子の質(Grade AとGrade B)による体外成熟、体外受精後の分割率(4-8細胞期)は821.2%で、有意差はなかった。また、体外培養におけるクジラ胎子血清(FWS)またはウシ血清アルブミン(BSA)添加の効果(14.017.6%)も見られなかった。同様に、ニタリクジラにおける卵子の質(014.8%)およびFWSとBSAの効果(1.813.4%)にも有意差は認められなかった。イワシクジラとニタリクジラで各々1個の桑実胚(16細胞期以上)が観察された。特に、イワシクジラジラの桑実胚は54個の核を有していた。これは、これまでのクロミンククジラを含めたヒゲクジラ未成熟卵子の体外受精において最高の核数を有する「後期桑実胚」と思われた。2)イワシクジラ精子および胎子繊維芽細胞を顕微注入した結果、67.2%の分割卵子および15.6%の胚盤胞を観察された。

また、胎子繊維芽細胞を注入した異種間(ブタ体外成熟・除核卵子)への核移植で6個のブタ-クジラ分割胚が得られた。しかし、DNA解析の結果、DNAの抽出法および保存方法が最良でなかったため、クジラDNAを保持しているバンドは認められなかった。今後のDNA分析には、得られた分割卵子および胚をガラス化保存後にDNA抽出を行い、解析する予定である。以上の結果から、異種間(ブタークジラ)および同種間(クジラークジラ)の精子または体細胞顕微注入により、目的であるクジラ胚を体外生産できる可能性が示された。本研究は、平成18年11月からスタートした。最終年度の平成20年度は、北西太平洋鯨類捕獲調査(平成19年58月)に参加して採取したイワシクジラ未成熟卵子(卵母細胞)の体外成熟、凍結融解精子による体外受精(顕微受精を含む)またはクジラ胎児の体細胞(胎子繊維芽細胞)をウシ卵子に顕微注入した後の卵分割および胚発生について検討して、以下の成果を得た。1)体調16cm、51gのイワシクジラ胎児から作成した体細胞を、除核したウシ体外成熟卵子に顕微注入した。その結果、卵子の活性化処理時間およびクジラ体細胞の培養条件に係わらず、偽前核形成率は1.6-1.7%と低く、また分割率も2.9-3.2%であった。1個の胚盤胞が観察されたが、クジラDNAを有していなかった。2)顕微注入に関する除核法の改良、体細胞注入前のウシ体外成熟卵子の除核の確認を実施した結果、対照区のウシ単為発生胚の90%に比べて、クジラ体細胞注入後の偽前核形成率は60%に向上し、分割率も20%となった。しかし、胚盤胞への発生は観察できなかった。以上の結果、目標であったクジラ体細胞の顕微注入によるクジラ胚盤胞の体外生産は実現できなかったが、除核されたウシ卵子細胞室内にクジラ体細胞の核を顕微注入することにより、4-8細胞期のクジラ胚を作出できたことは大きな成果であり、他の哺乳動物、特に家畜で行われている体細胞クローン胚の作成がクジラでも一部可能である事を示した。
トレーサブル加工システムのためのセマンティック生産情報モデルに関する研究

製品設計から製造において,CAD, CAE, CAM, PDM, CNC工作機械などといったデジタルツールへの依存が増加している.そこで,近年のグローバル生産システムにおいて日本の優位性を保つためには,これらデジタルツールに基づき,加工不具合の迅速対応や,加工結果の正当な判断が可能となるトレーサブルな加工システムの確立が重要となる.しかしながら,現在のCAMからの出力データでは,NCデータ,図面,加工工程表など情報に関連性が無く,しかも意味的情報が無いため理解が困難となり,トレーサブルにならず,ヒューマンエラーの原因にさえなっている.その解決方法としては,技術的な意味情報であるフィーチャ情報,加工作業情報,工具情報・素材情報・加工機械情報などを統合し,関係付けを行い,一つのデータ構造で表現することが必要となる.本研究では,そのような要件を満たすモデルをセマンティック加工情報モデルとして提案した.セマンティック加工情報モデルは,EXPRESS, EXPRESS-X, Part28といったSTEP技術を応用してXMLで保存される.また,セマンティック加工情報モデルに基づくシミュレーションシステムや加工システムを開発した.さらに,従来のCAMシステムと提案システムのインタフェースシステムを開発した.すなわち,セマンティック加工情報モデルの基本要素であるworkingstepは,形状創成関数に基づきNCデータから抽出された加工フィーチャ情報,加工作業情報から生成できることを示した.製品設計から製造において,CAD, CAE, CAM, PDM, CNC工作機械などといったデジタルツールへの依存が増加している.そこで,近年のグローバル生産システムにおいて日本の優位性を保つためには,これらデジタルツールに基づき,加工不具合の迅速対応や,加工結果の正当な判断が可能となるトレーサブルな加工システムの確立が重要となる.しかしながら,現在のCAMからの出力データでは,NCデータ,図面,加工工程表など情報に関連性が無く,しかも意味的情報が無いため理解が困難となり,トレーサブルにならず,ヒューマンエラーの原因にさえなっている.その解決方法としては,技術的な意味情報であるフィーチャ情報,加工作業情報,工具情報・素材情報・加工機械情報などを統合し,関係付けを行い,一つのデータ構造で表現することが必要となる.本研究では,そのような要件を満たすモデルをセマンティック加工情報モデルとして提案した.セマンティック加工情報モデルは,EXPRESS, EXPRESS-X, Part28といったSTEP技術を応用してXMLで保存される.また,セマンティック加工情報モデルに基づくシミュレーションシステムや加工システムを開発した.さらに,従来のCAMシステムと提案システムのインタフェースシステムを開発した.すなわち,セマンティック加工情報モデルの基本要素であるworkingstepは,形状創成関数に基づきNCデータから抽出された加工フィーチャ情報,加工作業情報から生成できることを示した.近年のグローバル生産システムにおいて日本の優位性を保つためには,加工不具合の迅速対応や,加工結果の正当な判断が可能となるトレーサブルな加工システムの確立が重要となるが,現在のCAMからの出力データでは,NCデータ,図面,加工工程表など情報に関連性が無く,しかも意味的情報が無いため,トレーサブルにならない.その解決方法としては,NCデータから,フィーチャ情報を求め,工具情報・素材情報・加工機械情報などとに結びつけることにより,トレーサブルな加工システムを実現することが可能となる.本研究では,上述した意味情報を含むモデルをセマンテック生産情報モデルと呼び,そのモデル化と従来システムとのインターフェースシステム構築を目的として,以下のことを行った.(1)セマンテック生産情報モデルの構築1.セマンテック生産情報モデルの要件抽出加工作業プロセスをIDEF-0モデル化し表現する事により,セマンティック生産情報モデルを表現するために必定な項目であるモデル要件を明らかにした.2.セマンティック生産情報モデルの作成1.で明らかにした要件を満たす加工定義データ情報モデルを情報モデル化言語EXPRESSにより記述した.(2)従来のCAMからの出力データからセマンティック生産情報モデルへの技術的情報の統合,意味情報の記述によるセマンティツク変換1.NCデータからセマンテック生産情報モデルへの変換システム構築NCデータからセマンテック生産情報モデルへ,加工現象のモデルに基づく,工具・加工情報から対応する加工フィーチャの変換方法に基づいて変換システムの構築を行った.2.変換結果の評価によるセマンティック生産情報モデルの評価CAMシステムにより供試NCデータを生成し,その生成したNCデータからセマンテック生産情報モデルへの変換することで,提案したセマンテック生産モデルの評価を行った.近年のグローバル生産システムにおいて日本の優位性を保つためには,高速化・高精度化のみならず,加工不具合の迅速対応や,加工結果の正当な判断が可能となるトレーサブルな加工システムの確立が重要となるが,現在のCAMからの出力データでは,NCデータ,図面,加工工程表など情報に関連性が無く,しかも意味的情報が無いため理解が困難となり,トレーサブルにならない.その解決方法としては,工具軌跡表現であるNCデータから,工具軌跡の特徴を抽出し,フィーチャ情報を求めることにより,意味的な情報となり,工具情報・素材情報・加工機械情報などとも容易に結びつけることができ,トレーサブルな加工システムを実現することが可能となる.そこで本研究では,上述した意味情報を含むモデルをセマンティック生産情報モデルと呼び,そのモデル化と従来システムとのインターフェースシステムの構築を意図し,以下の項目を目的とし研究を行った.(1)セマンティック生産情報モデルの構築(2)従来のCAMからの出力データからセマンティック生産情報モデルへの技術的情報の統合,意味情報の記述によるセマンティック変換(3)セマンティック生産情報モデルデータによる加工システムの実現と有効性の評価本年度は,研究目的中に示した(3)に関して重点的に行い,以下の結論を得た.1.前年度作成した加工作業プロセスのIDEF-

0表現から,各サブアクティビティで行う作業を詳細化する事により,セマンティック生産情報モデルビューアの機能要件を抽出した.2.上述の手続きで明らかにした要件を満たすセマンティック生産情報モデルビューアを実装した.3.変換したセマンティック生産情報モデルから,既存のNCシステムを用いて加工を実現するためのNC工作機械駆動データ変換システムを実装した.4.供試NCデータを生成し,その生成したNCデータからセマンティック生産情報モデルへの変換,変換したデータを用いた実加工実験を行うことで,提案したセマンティック生産モデルの評価を行い,本研究の有効性を確認した
多様な半構造化データからのデータ構造推定

本研究では、グラフやネットワークに代表される半構造化データの様々な問題設定に対する解決手法を構築することを目指してきた。特に、ノードとリンクで表されるグラフにおいて、ノードに付けられたラベルに関する「ラベル伝搬」、さらに、リンクを予測する「リンク予測」という二つの問題に着目した。さらに、手法構築のみならず実データへの適用及び有効性実証を行った。この応用においては、特に生命科学におけるグラフデータ等での検証を行った。本研究では、グラフやネットワークに代表される「半構造化データ」とネットワークの「ノードに付随する特徴(属性)データ」を入力し、内在する真のデータ構造を効率的に推定し出力する汎用手法を構築する。より具体的には、「ネットワーク(リンク)」と「ノードに付随する特徴」の2つから、リンク予測(ネットワークの未知リンクの推定と既知リンクの修正)とラベル伝搬(未知特徴の推定)の二つを行う効率的な手法、さらには、これら二つの概念は機械学習ではそれぞれ別々の文脈で発展してきたが、リンク予測とラベル伝搬を統合する手法を構築しデータからの知識発見の効率化への貢献を目的とする。今年度に展開した成果は、以下の2つである:1、リンク予測:リンク情報のみからリンク予測を行う、カーネルをベースにした手法を構築した。すなわち、これまでの同様の手法は確率モデルに基づく手法でサンプリングにより非常に計算時間がかかると同時に精度が高くないという問題を持っていたが、両方の問題を同時に解決する手法を構築した。2、ラベル伝搬:複数グラフ上のラベル伝搬に関して、誤差関数と正則化項からなる目的関数の最適化において、新しい手法を提案するとともに実証実験を行った。特に正則化項にL1およびL2ノルムの両者を考慮することにより、ノイズの多いグラフを自動的に排除する手法を構築し、性能を既存手法と比較し、性能上の優位性を示した。これらの成果を踏まえ、今後、上記2つの概念を統合する手法を構築していく予定である。本研究の目的は、グラフやネットワークに代表される「半構造化データ」とネットワークの「ノードに付随する特徴(属性)データ」の2つを入力として、内在する真のデータ構造を効率的に推定し出力するための汎用手法を構築することである。具体的には、ラベルプロパゲーション及びリンク予測と呼ばれる問題を効率的に解明するための統合的な手法を構築することである。平成25年度においては、特に、ラベルプロパゲーションに対して、複数グラフが与えられた場合のグラフを統合しつつ高精度・効率的なラベルプロパゲーション手法、およびラベルプロパゲーションのためのグラフ構築手法を開発した。また、グラフに内在する部分グラフのような潜在変数を推定する手法、およびグラフ内のノード間距離をグラフのグローバルな性質を考慮しつつ推定する手法等の構築に着手した。本研究では、ラベル伝搬とリンク予測を統合的に一つの問題として捉え解決する手法の構築を試みた。この2つの問題はリンクとノードを置き換えた場合に同一の問題となり、これまで培われてきたラベル伝搬とリンク予測の手法を一般的に包括する枠組みを考えることができる。このような一般的な枠組みを定義するとともに、ラベル伝搬とリンク予測それぞれの状況に即した有効な手法を構築・提案した。例えば、リンク予測に関しては、グラフの特性から潜在するリンクの周辺情報をカーネルの枠組みで把握することにより学習・予測する手法を構築した。この手法は、統合的な枠組み由来であるため、確率モデルによる非常に有名なリンク予測手法に比べ、はるかに精度が高くまた効率的である。また、ラベル伝搬に関しては、複数グラフが利用できる局面が多いため、複数グラフが与えられ利用可能という設定において、ラベル伝搬に有効なグラフをスパースに選択しつつ学習する枠組みを構築・提案した。また、一般的な枠組みからさらに考察を進め、ラベル伝搬やリンク予測を効率的に行うためには、グラフの特性そのものを精密に把握する試みが欠かせない。このため、グラフの特性を考慮しつつ、与えらた行列データからグラフを構築するグラフ構成の枠組みおいて、データに内在する特徴をより精緻に捉えつつ、グラフを効率的に構成する手法を開発し、グラフクラスタリングやラベル伝搬での実際の有効性を検証した。本研究では、グラフやネットワークに代表される半構造化データの様々な問題、中でもラベルプロパゲーションとリンク予測といった代表的な問題設定に関する研究の推進を目的としてきた。平成27年度は、手法開発よりもむしろの応用において成果を挙げた。特に、生命科学データへの応用等の実験で成果を検証し論文としてまとめ投稿した。実績概要に記述の通り成果を挙げつつあるため。27年度が最終年度であるため、記入しない。生命情報科学この研究を推進する上で、グラフ内のノード間の距離の定義が重要な役割を果たすことから、diffusion kernelといった既存距離を含む一般的な距離を定義し、特別な場合の解析を行った。さらに、グラフクラスタリングに対して、新しく定義した距離の有効性を検証した。今後、グラフ間のノード間距離を柔軟に定義可能であると同時に、効率的に計算できるような手法を構築・提案していく予定である。リンク予測およびラベル伝搬いずれに対しても、目的関数最適化とカーネル手法の構築という概念から新しい手法を構築し、両概念を統合する足がかりとしているため。

本研究の目的は、グラフやネットワークに代表される「半構造化データ」とネットワークの「ノードに付随する特徴(属性)データ」の2つを入力として、内在する真のデータ構造を効率的に推定し出力するための汎用手法を構築することである。具体的には、ラベルプロパゲーション及びリンク予測と呼ばれる問題を効率的に解明するための統合的な手法を構築することである。この目的に向けて、より統合的かつ効率的なラベルプロパゲーション手法を既に構築できており、今後、内在する構造を推定するための統合手法の構築へと順調に目標を達成しつつある。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に研究成果のまとめをソフトウェアやウェブツールとして提供する予定であったが、手法構築、実験、論文のまとめ等に集中したため、そこまで終了できず、それらの目的で用意した費用が未使用額として発生した。今後もリンク予測、ラベル伝搬に関する高精度手法の研究を推進し、その過程で両者を包括する概念を構築する予定である。今後は、本研究の目的である、グラフやネットワークに代表される「半構造化データ」に内在する真のデータ構造を効率的に推定し出力する汎用手法を構築するため、以下の副研究課題を遂行する。・グラフに内在する部分グラフのような潜在変数を推定する手法・ラベルプロパゲーションのための効率的で高精度なグラフ構築手法・グラフ内のノード間距離をグラフのグローバルな性質を考慮しつつ効率的に推定する手法・複数ネットワークに共通して内在する動的潜在構造を時系列データから効率的に推定する手法平成26年度に終了できなかった成果のまとめを行うために未使用額を充てる予定である。内訳は、まとめのために研究補助員の雇用(3,000千円)、ウェブサーバ等の物品費(178.795千円)、成果発表のための海外出張旅費(300千円)、成果発表を行う雑誌論文のOpen Access Fee(300千円)である。計算サーバ増強費用、研究成果発表旅費、グループ内研究打ち合わせ旅費、インプリメントを推進するための大学院生RA雇用費用、雑誌掲載時のopenaccess fee等を予定している。大学院生等によるRAを雇用する予定であったが、研究推進に対して必要十分なRAが既に得られたため使用せず次年度使用額が生じた。大学院生によるRAのみならず、研究課題を効率的かつ円滑に推進するため、教務補佐員等を雇用する予定である。
生命関連物質精密分離のための超高性能モノリス型シリカHPLCカラムの開発

キャピラリー高速液体クロマトグラフィー(HPLC)モノリス型シリカカラムの担体表面にアンカーとしてmethacryloxypropylsilyl基を結合後、octadecyl methacrylate(ODM)と共重合させ、ODMポリマーコート型逆相クロマトグラフィー用カラムを調製した。ODMカラムは、octadecylsilyl基(ODS)結合型シリカカラムと比較して、大きな原子や分極した官能基を含有する化合物、および、平面的な構造を有する化合物に対して選択的な保持を示した。この選択性を利用する精密分離を検討した結果は次の通りである。(1)ODMはODSと異なる官能基選択性を示し、ODM固定相-メタノール移動相の組み合わせは,ODS固定相-アセトニトリル移動相の組み合わせと類似の保持特性を示した。(2)ODM固定相は、ODS固定相と比較して2倍程度大きな保持を示した。この傾向は、ハロゲン、ニトロ基、あるいは水酸基をもつ溶質に対して顕著であった。(3)ODM固定相は、溶質-固定相間の分散相互作用に基づく保持特性を示し、ハロゲン多置換ベンゼンについて、隣接位に多置換された溶質に対する優先的な保持とODSより大きな分離係数を与えた。(4)ODMカラムは、メタノールグラジェントによるクロロフェノール17種類の混合物の完全分離を可能とした。(5)第一次元ODS(100mm,37.5cm)、第二次ODM(200mm,7cm)カラムを用いる二次元HPLCは、45分で数千以上のピークキャシティを与えた。モノリス型シリカカラムのネットワーク構造の制御、とくに均一性の増加とドメインサイズの制御を行い従来より高いシラン濃度と低い温度のもとでモノリス構造を調製することによりドメインサイズの縮小と均一性のある構造の調製を行い、第二世代のモノリス型シリカの調製が可能となった。この第二世代のモノリス型シリカ表面に、アンカーとなるメタクリルエステル基、あるいは、メタクリルアミド基を化学結合した後、重合可能な官能基をもつアクリルアミド、アクリル酸、およびメタクリル酸誘導体モノマーをカラム内シリカ上のアンカー基と共重合することにより親水性固定相とした。得られた固定相は低分子型と比較して非常に大きな保持能力と、同程度のカラム性能を示し、重合による化学修飾が保持能力の増大に有効であることを示した。また、親水性相互作用LC(HILIC)型、およびイオン交換型固定相は、粒子充填型をはるかに超える性能を実現した。今後、これらのカラム、固定相の実用化、ならびに、一層の高速性能、高理論段数をもたらす、第三世代のモノリス型シリカの調製が望まれる。
メニエール病における内リンパ水腫の発生機序解明に関する包括的研究

メニエール病は繰り返すめまい・難聴を特徴とする難治性の疾患であり、その本態は内耳蝸牛内中央階の内リンパが増大している内リンパ水腫である。しかしその発症機序は未だ不明である。本研究は内リンパ水腫形成に重要な役割を担っているとされる内リンパ嚢をメニエール病患者と対照群患者から採取し、内リンパ嚢のタンパク質を網羅的定量的プロテオーム解析手法を用いて解析する。その結果を比較することで内リンパ水腫の際に認めるタンパク質を同定することが目的である。将来的にはメニエール病・内リンパ水腫の新規治療薬の開発につながると考える。