hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト免疫応答遺伝子導入トランスジェニックマウスの作製と解析

クラスII組織適合性抗原分子は、B細胞、抗原提示細胞および胸腺上皮細胞に主として分布し、個体内の免疫応答レパトワールの構築、T細胞への抗原提示による免疫応答の誘導に関わり、これをencodeしている遺伝子は遺伝的に各個体の免疫応答能を規定していると考えられている。HLA-DQはヒトにおけるクラスII組織適合性抗原の一つであるが、自己免疫疾患の一つとして知られているヒトインシュリン依存性糖尿病患者において発症に関与する遺伝子の一つとして関与していることが明らかとなっている。しかし、in vivoにおいてDQ遺伝子の組織発現、及び免疫応答能への関与の検討を行うことは、従来困難であり、HLA-DQ遺伝子の免疫応答調節機構の構築における役割は不明のままであった。そこで我々は、HLA-DQ遺伝子による免疫応答調節機序を検索することを可能とする動物実験系を作製する事を目的として、DQ遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製を試みた。導入した遺伝子としては、ヒトDQ遺伝子クローンよりDQW6及びDQW8のそれぞれのαとβのDNA断片を切り出して用いた。純系マウスであるB10.SとSJL (H-2^Sのハプロタイプを有する)のF1を作製し、この雌より採取した受精卵にDQαとDQβの両DNA断片を含む溶液をmicroinjectionした。DQW6、DQw8のそれぞれにおいてαとβの両鎖をencodeする遺伝子を組み込まれたダブルトランスジェニックマウスは、各系につき2系統の計5系のラインが確立された。導入された遺伝子のコピー数は約1-4コピーであり、蛋白質レベルでの導入遺伝子の発現を検討したところ、各マウスはマウスの内在性クラスII組織適合性抗原と同様の組織発現分布を示して発現していることが明らかとなり、DQ遺伝子の免疫応答における機能を検討する上に有用なモデルとなりうることが示された。HLA-DQ遺伝子は自己免疫疾患であるヒトインスリン依存性糖尿病患者における免疫遺伝子的検討により、ヒトの免疫応答能の規定にたずさわっている事が示唆されているが、in vivoにおいてDQ遺伝子の組織発現、及び免疫応答能への関与の検討を行うことは従来困難であり、HLA-DQ遺伝子の免疫応答調節機構の構築における役割は不明のままであった。本研究において、我々はDQ遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し、導入した遺伝子の発現を遺伝子レベル、蛋白質レベルで分子生物学的手法、形態学的手法を用いて検討することにより、それらの遺伝子による免疫応答機序を検索することを目的としている。本研究は当初の予定のごとく、2年間にわたって行われる予定である。初年度である平成6年度においては、トランスジェニックマウス作製の為に導入されるべき遺伝素の調製とトランスジェニックマウスの作製を行ってきた。導入する遺伝子として、ヒトDQ遺伝子クローンよりDQW6及びDQW8のそれぞれのαとβのDNA断片を切り出して用いた。DNA溶液のマイクロインジェクションを受ける受精卵は、種々の抗原に対して免疫応答能が既に明らかとされているB10.SとSJL(H-2sのハプロタイプを有する)のF1の雌より採取した。これに、DQαとDQβの両DNA断片を含む溶液をマイクロインジェクションし、仮親の卵管内に移植した。現在、生まれた仔マウスの尾よりDNAを抽出し、サザンハイブリダイゼーションにより、スクリーニングを行っているところであり、得られたトランスジェニックマウスを用いて、蛋白質レベル、mRNAレベルでの発現の検討、及び免疫応答の検討を引き続き行う予定である。

HLA-DQはヒトにおけるクラスII組織適合性抗原の一つであるが、自己免疫疾患の一つとして知られているヒトインシュリン依存性糖尿病患者において発症に関与する遺伝子の一つとして関与していることが明らかとなっている。しかし、in vivoにおいてDQ遺伝子の組織発現、及び免疫応答能への関与の検討を行うことは、従来困難であり、HLA-DQ遺伝子の免疫応答調節機構の構築における役割は不明のままであった。そこで我々は、HLA-DQ遺伝子による免疫応答調節機序を検索することを可能とする動物実験系を作製する事を目的として、DQ遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製を試みた。導入した遺伝子としては、ヒトDQ遺伝子クローンよりDQW6及びDQW8のそれぞれのαとβのDNA断片を切り出して用いた。純系マウスであるB10. SとSJL (H-2^Sのハプロタイプを有する)のF1を作製し、この雌より採取した受精卵にDQαとDQβの両DNA断片を含む溶液をmicroinjectionした。DQW6、DQW8のそれぞれにおいてαとβの両鎖をencodeする遺伝子を組み込まれたダブルトランスジェニックマウスは、各系につき2系統の計5計のラインが確立された。導入された遺伝子のコピー数は約1-4コピーであり、蛋白質レベルでの導入遺伝子の発現を検討したところ、各マウスはマウスの内在性クラスII組織適合性抗原と同様の組織発現分布を示して発現していることが明らかとなり、DQ遺伝子の免疫応答における機能を検討する上に有用なモデルとなりうることが示された。
L-アラビノース合成系の起源と生理的意義の解明

シロイヌナズナのUDP-グルコース4-エピメラーゼ1(AtUGE1)とAtUGE2は、酷似した立体構造を持つが、前者が高いUDP-L-アラビノース合成活性を持つのに対して、後者は微弱な活性しか持たない。ごく少数のアミノ酸残基の違いがAtUGE1とAtUGE2の基質特異性の違いを生んでいると予想される。動物や微生物では決定されUGEたUGEの立体構造をベースにして、AtUGE1とAtUGE2の構造を予測・比較したが、基質ポケットを構成する残基には違いがなかった。そこで、AtUGE1が属する植物のUGE IファミリーとAtUGE2が含まれるUGE IIファミリーで配列を比較したところ、ポケット入り口の残基とRossmann foldを構成する残基に両者で異なる残基が保存されていることがわかった。大腸菌で組換えAUGE1と組換えAtUGE2、上記の保存アミノ酸残基をAtUGE1とAtUGE2の間で交換した変異タンパク質を7組作成し、UDP-L-アラビノース合成活性を調べた。このうち、3つのアミノ酸残基では、変異によりAUGE1でUDP-L-アラビノース合成活性が低下し、AtUGE2で活性が上昇した。さらに、これらのアミノ酸残基の変遷を予測すべく、シャジクモやゼニゴケを含めた陸上植物のUGEのアミノ酸配列を調べたところ、3つの残基はそれぞれ異なる時期にUGE Iに獲得されたことが示唆された。L-アラビノースは、植物特有の5炭糖(ペントース)の一種であり、かつ植物の主要な糖である。L-アラビノースは糖ヌクレオチドの一種であるUDP-L-アラビノースとして、UDP-キシロースから合成される。この反応は、シロイヌナズナでは、ゴルジ体型のMUR4と細胞質基質型のUGE1とUGE3により触媒される。本年度は、シロイヌナズナやイネに加えて、ゼニゴケやヒメツリガネゴケ等からもMUR4配列とUGE配列を収集し、これらの酵素の起源を探った。配列系統樹では、MUR4と比べて、UDP-L-アラビノース合成活性をもつUGEは比較的期限が新しいことが示唆された(Kotake et al., 2016, J. Plant Res.)。UDP-L-アラビノース合成活性をもつシロイヌナズナのUGE1(AtUGE1)と、この活性を持たないAtUGE2について、両者の基質特異性の違いを生むアミノ酸残基の特定を進めた。まず、大腸菌で組換えAUGE1と組換えAtUGE2を作成し、これらはUDP-キシロースに対する活性(UDP-L-アラビノース合成活性)が大きく異なることを確かめた。次に、高次構造予測プログラムを利用して、両者の基質特異性に関与するアミノ酸残基の予測と絞り込みを行った。興味深いことに、AUGE1とAtUGE2では基質であるUDP-キシロースと接するアミノ酸残基に違いはないが、基質の通り道に位置するループに違いがあることがわかった。現在、この部位に位置するアミノ酸残基をAUGE1とAtUGE2の間で交換した組換え酵素を作成している。シロイヌナズナのmur4変異体は、ロゼット葉で最大50%のL-Ara含量の低下を示すが、uge1 uge3二重変異体は目立った形質を示さない。細胞質基質型のUGE1やUGE3の役割を明らかにするために、掛け合わせにより、mur4 uge1 uge3三重変異体を作成した。本研究は、(1)AtUGE1とAtUGE2に焦点を当てた基質特異性解析、(2)様々な陸上植物のUGEの基質特異性の解析、(3)シロイヌナズナの多重変異体を用いたUGEの生理的意義の解析、で構成される。本年度は、(1)および(3)は当初の予定通り実施できたが、(2)に遅れが生じた。(2)ではまず、シロイヌナズナに加えて、ヒメツリガネゴケやゼニゴケからUGEの遺伝子を単離し、大腸菌で組換えUGEを作成する予定であったが、ヒメツリガネゴケやゼニゴケで一部のUGEのcDNAをRT-PCRで増幅できなかった。次年度は、目的UGEが高発現するエイジや部位の植物試料を準備し、RNAの調製方法を改善することで、この問題を解決する予定である。L-アラビノースは、UDP-L-アラビノースの形でUDP-キシロースから合成される。シロイヌナズナでこの反応を触媒するUGE1は、UDP-グルコースとUDP-ガラクトースの相互変換を触媒する酵素が少数のアミノ酸残基の変異により基質特異性が変化することで生じたと考えられる。一方で植物では、シロイヌナズナのUGE2など、UDP-L-アラビノース合成活性をほとんど持たないUGEも広く保存されている。シロイヌナズナのUGE1とUGE2のアミノ酸配列を比較したところ、基質や補酵素であるNADが入るポケット構造は両者の間で違いがなく、基質の入り口やRossmann foldにおける違いが基質認識に影響していることが示唆された。そこで、特にこれら2つの構造に着目して、UGE1とUGE2の間でアミノ酸残基を交換する点突然変異の導入を行った。基質の入り口やRossmann foldに導入した変異のうち、それぞれ1つがUGE1のUDP-L-アラビノース合成活性を低下させ、逆にUGE2のUDP-L-アラビノース合成活性を増加させた。ゴルジ体型酵素の変異体mur4と、細胞質基質型酵素を失ったuge1 uge3二

重変異体、およびこれらの三重変異体mur4 uge1 uge3について、葉、花茎、芽生えの細胞壁L-アラビノース含量を比較したところ、大半の組織で、MUR4が主要なUDP-L-アラビノース合成酵素として機能しているものの、一部の組織では、UGE1やUGE3もUDP-L-アラビノース合成に貢献していることが示唆された。これらの結果から、UGE1やUGE3は主要なUDP-L-アラビノースではないが、一部の組織では、生理的に重要であることが示唆された。当初最終年度に予定していたUGE1とUGE2の間でアミノ酸残基を交換する変異の導入は、前倒して実施し、一部の変異酵素では実際に基質特異性の変化をみることができた。一方で、ヒメツリガネゴケなどの被子植物以外のUGEの性状解析は、やや遅れている。本研究に関連する研究成果として、L-アラビノース残基の分解・代謝に関する論文を発表することができた。また、国内学会と国際学会でも関連する研究の成果発表を行うことができた。シロイヌナズナのUDP-グルコース4-エピメラーゼ1(AtUGE1)とAtUGE2は、酷似した立体構造を持つが、前者が高いUDP-L-アラビノース合成活性を持つのに対して、後者は微弱な活性しか持たない。ごく少数のアミノ酸残基の違いがAtUGE1とAtUGE2の基質特異性の違いを生んでいると予想される。動物や微生物では決定されUGEたUGEの立体構造をベースにして、AtUGE1とAtUGE2の構造を予測・比較したが、基質ポケットを構成する残基には違いがなかった。そこで、AtUGE1が属する植物のUGE IファミリーとAtUGE2が含まれるUGE IIファミリーで配列を比較したところ、ポケット入り口の残基とRossmann foldを構成する残基に両者で異なる残基が保存されていることがわかった。大腸菌で組換えAUGE1と組換えAtUGE2、上記の保存アミノ酸残基をAtUGE1とAtUGE2の間で交換した変異タンパク質を7組作成し、UDP-L-アラビノース合成活性を調べた。このうち、3つのアミノ酸残基では、変異によりAUGE1でUDP-L-アラビノース合成活性が低下し、AtUGE2で活性が上昇した。さらに、これらのアミノ酸残基の変遷を予測すべく、シャジクモやゼニゴケを含めた陸上植物のUGEのアミノ酸配列を調べたところ、3つの残基はそれぞれ異なる時期にUGE Iに獲得されたことが示唆された。細胞質基質型UDP-L-アラビノース合成酵素UGE1やUGE3は、真核生物で高度に保存されたUDP-グルコース4-エピメラーゼから生じた変異型酵素と考えられる。シロイヌナズナでは、UDP-L-アラビノース合成を獲得する前のUGEとして、UGE2, 4, 5(以下、UGE2型)が、獲得したUGEとしてUGE1,3(以下、UGE1型)が存在する。そこで、UGE1型とUGE2型で異なるアミノ酸残基が保存された部位を交換した組換え酵素を作成し、両者の基質特異性を比較する。基質の通り道に位置するループによく保存された違いがあるため、このループに含まれるアミノ酸残基を標的とする予定である。すでに、このような変異UGEを発現するための発現ベクターを準備し、組換え酵素作成を進めている。
水誘起型易分解性ポリ乳酸ブレンドの創製と分解挙動

生分解性/生体吸収性/生体適合性の特色を持つポリ乳酸は医療材料への用途展開が図られてきたが、近年はその生分解性を生かしてシェールガスの採掘にも使用されるようになってきた。(頁岩層の亀裂にポリ乳酸繊維を砂に混ぜて挿入すると繊維の分解に伴いオイルやガスの通路が貫通し、採掘効率が上がる。)本研究では、ポリ乳酸の分解速度を自在に制御する方法を確立することを目的に、2種類のポリ乳酸共重合体(ポリ(アスパラ銀酸-co-L乳酸)(PAL)とポリ(リンゴ酸-co-L乳酸)(PML))を分解促進剤として用いてポリ(L-乳酸)(PLLA)とのブレンドを作成し、その加水分解挙動を詳細に検討した。さらに分解条件(pH、塩の影響、形状ら)や1軸延伸処理がどのように物性や分解機構に影響を与えるのかについても検討した。その結果、1pH7.4, 40oCの緩衝液に浸漬すると20wt%のPALを加えたブレンドの加水分解速度はPLLA単体の15倍、PMLとのブレンドは34倍にもなり、PALやPMLの添加量で分解速度を制御可能、2PALは大気中(25oC, 60%RH)ではPLLAの分解を促進しない、3低塩濃度(約0.05M)を含む塩基性緩衝液中では分解が著しく促進する、4同じ組成でも多孔質体の方がフィルムよりも高い分解速度を示すことらが明らかになった。平成30年度は多孔質体の生成過程で用いる溶媒により多孔質体の内部構造が大きく変わることに注目し、熱誘起相分離法による多孔質体の生成過程を光散乱法にて追跡した。その結果、液-液相分離が支配的になると多孔質体の内部構造はハチの巣状構造となるが、結晶化が促進して固-液相分離が支配的になると数珠状となることが分かった。以上、平成27年度30年度に実施した本プロジェクトでは、ポリ乳酸の分解速度を支配する因子の検討やその制御方法を検討し、応用に必要な多くの知見を得た。初年度である2015年度は、計画通り、2種類の分解促進剤、ポリ(アスパラ銀酸-co-L乳酸)(PAL)とポリ(リンゴ酸-co-L乳酸)(PML)共重合体(両共重合体の乳酸コモノマー含量は91モル%)をポリ(L乳酸)(PLLA)に少量添加し、100/080/20重量比の範囲でブレンドを調製した。得られた試料を透過型電子顕微鏡(TEM)にてモルフォロジーを観察をしたところ、PLLA/PALは非相溶でPALの分散相が観察されたが、PLLA/PMLは分散相が観察されなかった。次に空気中(25°C、60% RH)にブレンドフィルムを放置し、加水分解に対する安定性を調べたところ、PALやPMLを添加してもフィルムは加水分解を生じることはなかった。しかし、40°C、pH7.4の緩衝液に浸漬すると、PLLAの加水分解が劇的に促進することが明らかとなった。たとえば、中性下で20重量%の分解促進剤を添加したPLLAブレンドで比較すると、PLLA/PALはPLLA単体より加水分解速度が15倍、PLLA/PMLは34倍にも増加した。酸性下、アルカリ下での分解の検討ではアルカリ領域で分解が著しく促進することが分かった。これまでポリ(ビニルアルコール)、ポリ(ε-カプロラクトン)、シリカらをPLLAに添加するとPLLAの分解が促進するとの報告があるが、本研究で用いたPALとPML、そしてそれらの分解生成物は生体内で用いても安全であり、さらに分解促進能も優れている。このようにPLLAの分解速度を添加量により自在に操作できるので、DDSのような薬剤や再生医療にも有効なバイオマテリアルとして期待できる。さらに、当初の計画には含まれていなかったPLLA/PAL、PLLA/PMLから成る多孔質材料を熱誘起相分離の現象を利用して創出し、特許を出願した。多孔質体はスキャフォールドのような用途にも有望である。得られた成果をさらにまとめて国内優先権主張を利用した出願を予定している。分解試験には時間を要するので、初年度から結果を出すのはなかなか大変であろうと想像していたが、分解試験の分析は順調に進んでいる。当初予定していなかった多孔質体での実験も加わり、より多角的にPLLA/PAL,PLLA/PMLブレンドの分解挙動を検討する素地ができつつある。平成28年度はポリ(L乳酸)(PLLA)/ポリ(L乳酸ーリンゴ酸)(PML)、PLLA/ポリ(L乳酸ーアスパラ銀酸)(PAL)のブレンドフィルムに一軸延伸を施し、延伸処理による構造変化、機械特性と加水分解挙動(40°C、pH7.4)への影響をPLLA単体フィルムと比較しながら検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。1.延伸フィルムの結晶化と分子配向:一軸延伸処理により配向結晶化(PLLAのδ晶が生成)を生じた。しかしブレンドフィルムでは分解促進剤のPMLとPALがPLLA非晶部の配向を妨げ、PMLとPALが可塑剤として作用することが分かった。2.延伸フィルムの機械特性:延伸処理により延伸方向の引張強さと弾性率が上昇したが、PALとPMLの添加はその効果を抑制する傾向が見られた。延伸処理とPALとPML添加により、ブレンドフィルムの破断伸度は上昇した。3.延伸フィルムの加水分解

挙動: A.加水分解初期:延伸倍率を変えても加水分解挙動に違いは認められなかった。しかし、熱処理を施したブレンドフィルムは加水分解により質量減少が加速した。これは高度に発達した結晶生成により分解促進剤(PALとPML)と酸触媒の効果を有するPLLA末端基が非晶部に局在化するようになり、非晶部の加水分解が加速したためと考えられる。B.加水分解後期:加水分解時間が4060日以降になると延伸倍率により加水分解挙動に違いが現れた。低延伸倍率のブレンドフィルムでは、PLLA非晶部だけでなく結晶部も加水分解による質量減少を生じた。しかし、高延伸倍率のブレンドフィルムでは結晶部だけでなく非晶部も加水分解をほとんど生じなかった。これは伸びきった非晶部の高分子鎖が発達した結晶の壁に守られたためと考えられる。H28年度はブレンドフィルムのデータをまとめることにも注力し、4件の学会発表のみならず、学術論文3報の発表と特許出願を2件行った。さらに多孔質体の加水分解過程の検討も開始した。H28年度は延伸フィルムについての実験を行う予定であったが、特許出願、学会発表、論文発表まで行うことができた。多孔質体の実験も順調に進行している。平成29年度は前年度にまだデータを取りきれていなかったポリ乳酸ブレンドの多孔質体の加水分解挙動の検討を行った。(具体的には、ポリ(L乳酸)(PLLA)/ポリ(L乳酸ーアスパラ銀酸)(PAL)ブレンドとPLLA/ポリ(L乳酸ーリンゴ酸)(PML)ブレンドの多孔質体2種)そして、アメリカ化学会年次大会で2回(Washington DC, 2017年8月),(New Orleans, 2018年3月)研究成果を発表した。最初の発表ではポリ(L乳酸)(PLLA)/ポリ(L乳酸ーアスパラ銀酸)(PAL)ブレンドとPLLA/ポリ(L乳酸ーリンゴ酸)(PML)ブレンドの多孔質体(モノリス)の加水分解挙動についての結果をまとめ、さらに2番目の発表ではPLLA/PALブレンドフィルムの加水分解挙動についてpHと塩濃度が及ぼす影響について報告した。これらの多孔質体は熱誘起相分離法(80度で溶媒に溶けている状態のPLLAを冷却するとその過程でSpinodal分解が生じて、PLLAの多孔質体が析出)にて試料を生成しているが、その際に用いる溶媒によりモノリスの構造が大きく変わることを新たに見出した。そこで、混合溶媒を用いてどのように多孔質体の構造が変わるのか検討を始めた。さらに、今年度は新たに国内特許1件とPCT出願1件の出願を行った。平成29年度は当初の最終年度ということで、プロジェクトをまとめるためのデータ取りと発表を中心に行った。昨年度できていなかった多孔質体の加水分解の結果もほぼまとまった。国際学会での研究成果の発信や特許出願も実施できた。生分解性/生体吸収性/生体適合性の特色を持つポリ乳酸は医療材料への用途展開が図られてきたが、近年はその生分解性を生かしてシェールガスの採掘にも使用されるようになってきた。(頁岩層の亀裂にポリ乳酸繊維を砂に混ぜて挿入すると繊維の分解に伴いオイルやガスの通路が貫通し、採掘効率が上がる。)本研究では、ポリ乳酸の分解速度を自在に制御する方法を確立することを目的に、2種類のポリ乳酸共重合体(ポリ(アスパラ銀酸-co-L乳酸)(PAL)とポリ(リンゴ酸-co-L乳酸)(PML))を分解促進剤として用いてポリ(L-乳酸)(PLLA)とのブレンドを作成し、その加水分解挙動を詳細に検討した。さらに分解条件(pH、塩の影響、形状ら)や1軸延伸処理がどのように物性や分解機構に影響を与えるのかについても検討した。
再生組織・臓器の時間停止と再起動：凍結・解凍技術への挑戦

組織工学・再生医療では、作製した組織・臓器の時間を止め、長期保存を可能にする凍結保存技術が必要とされている。そこで、瞬間凍結や解凍の過程を可視化し、有効法を探索した。凍結可視化装置と評価システムを改良した。凍結保護液の効果を可視化で確認できた。200μm幅の平滑筋組織ファイバーを作製し凍結現象を可視化した。細胞ごとに時間差をもって凍結する現象が確認できた。生存率は6割で、3次元組織の凍結現象の可視化法、細胞生死の評価法など課題が分かった。電磁誘導下での過冷却瞬間凍結法の実験用装置を試作し実験準備にかかった。組織工学・再生医療の進歩により組織や臓器が培養技術で作り出せる時代になったが、実際に使う段においては、生きた組織臓器は消費期限が短く作り置きもできない。そこで、本研究は、再生医工学技術で作製した組織・臓器の時間を止め、長期保存を可能にする凍結保存技術への挑戦を目的とした。細胞内外の氷晶形成や組織内の空間的温度差を解消するために、本研究では、電磁波過冷却を使った瞬間凍結や解凍過程を可視化することで凍結法を科学的に検証して有効法発見につなげることを目指した。また、独自に発案した「超速解凍法」も検討する計画である。『再生組織と臓器の長期保存』の新技術の創出と実証を目指した。1年目の平成25年度は、1現有の凍結解凍過程を評価するための可視化装置・評価システムの改良、2電磁誘導による過冷却瞬間凍結法の実験を行うための電磁誘導装置を試作、3実験には、組織工学手法により作製したサンプルを試料に用いての凍結・解凍実験の試行、以上の計画のもと、実験を進めた。4超速解凍法の実験テーマは、次年度に回した。1現有の凍結解凍過程を評価するための可視化装置・評価システムの改良を行った。温度計測と温度制御ができるシステムにグレードアップした。凍結保護液の重要性を考え、凍結保護液の効果も合わせて検討した。2電磁誘導による過冷却瞬間凍結法の実験を行うための電磁誘導装置を試作した。現在はまだ調整中であるが、間もなく実験の準備ができる予定。3サンプルに適した組織工学による培養組織を検討した。形状の適した組織作りの手法と、細胞学的評価の手技を習得した。ただし、作製した3次元組織で凍結現象の可視化・観察実験を試行したところ、3次元になると、ピントが合わず、可視化ができないという問題が見つかった。今後の検討事項である。組織工学・再生医療の進歩により組織や臓器が培養技術で作り出せる時代になった。しかし、生きた組織臓器は消費期限が短く作り置きもできない。細胞の凍結保存はできても組織や臓器の凍結保存技術は未だ確立されていない。そこで、本研究は、再生医工学技術で作製した組織・臓器の時間を止め、長期保存を可能にする凍結保存技術への挑戦を行うことを目的とした。細胞内外の氷晶形成や組織内の空間的温度差を解消するために、電磁波過冷却を使った瞬間凍結や解凍の過程を可視化することで、凍結法を科学的に検証し、『再生組織と臓器の長期保存』の新技術の創出と実証を目指した。1年目の平成25年度は、1現有の凍結解凍過程を可視化する可視化装置と評価システムを改良し、2電磁誘導による過冷却瞬間凍結法の実験を行うための電磁誘導装置を試作、3実験には、組織工学手法により作製したサンプルを資料に用いて、凍結・解凍実験を施行した。2年目は、改良した可視化装置を用いて、凍結現象を再評価した。2凍結保護液の効果を可視化で確認した。3電磁誘導装置を試作した。アンプをそろえる必要があるが、間もなく実験ができる予定。4200μm幅の平滑筋組織ファイバーを作製し、凍結現象を確認した。3次元組織の可視化を試みたが、3次元ではピントが合わないなどの問題があったが、何度も試行錯誤により細胞ごとに凍結する現象が確認できた。やはり細胞間の傷害が肝げられた。生存率の検討では、解凍直後、細胞の死滅が疑われたが、培養後回復し、6割程度の生存があることが分かった。生死判定は通常の判定では不十分で、培養して経過を見る必要がある。組織の凍結保存には保護液の効果は大きいこと、細胞と細胞の接合の傷害が疑われること、解凍後の生死判定は培養で回復する現象があることに留意が必要、などが判明した。電磁波の影響の検討の準備が進んだ。再生医工学研究成果の一部において、大学へ発明届を提出し、知財化へ準備中。3培養組織を用いての凍結・解凍実験で、凍結組織の可視化を試行したところ、3次元になると、ピントが合わず、可視化ができないという問題があった。

そこで、凍結保存の評価を行うサンプル用の対象組織のサイズや形状を制御する必要から、様々な形状の組織を作る手技、細胞生物学的な評価法の習得に取り組んだ。また、凍結保護液の重要性も認識し、凍結保護液の検討を新たに加えた。以上の問題と対策で手間と時間を要し、当初に比べて計画は若干遅れが出ている。しかし、凍結保護液という新しい検討項目を追加したため、その分の成果がプラスしてある。上記に予想以上に手間がかかったため、4超速解凍技術のテーマは、次年度に回した。2年目の平成26年度は、1年目に引き続き、123を進め、培養組織を用いての凍結・解凍実験を行い、実験例を増やす。実験手技と観測手技を確立し、細胞組織の生存率と凍結法の効果を評価する可視化状のパラメータを見つける。4超速解凍法の検討を始める:実験に必要な材料を研究室内で作製し実験に供する。5超速解凍実験を行い、効果を判定する。最後に、本研究のまとめとして、6以上の実験を通して、可視化することの意義を総括し、有効な凍結・解凍法の進歩につなげる展望をまとめる。
ソーシャルキャピタルの再生にむけた地元学の創造と地域学習の展開に関する研究

地域社会に継承されているソーシャル・キャピタルを活用しながら、地域住民が地域学習をおこない、地域再生の方向性を共有し、地域文化の創造的発展に資する活動に注目して事例研究をおこなった。平成24年度から26年の3年間に、埼玉県深谷市の歴史的資源を活用した文化的まちづくり、岩手県遠野市の民話のふるさとづくり、山形県庄内地方の魚食文化の継承についてフィールドワークを実施した。これらの事例は、地域学習の組織化と地方自治体と住民諸団体の協働・連携のモデルを示している。これらをふまえて総括的に「地域学習」モデルの実践的展開の構造を明らかにした。平成25年度は、ソーシャルキャピタルの再生と地元学の創造をめぐって、伝統文化の継承過程として平成24年度から継続実施している、岩手県遠野市の語り部の活動についてのライフストーリー・インタビューを補充する調査活動をおこない、その成果を学会発表するとともに、テープ起こし資料の考察をおこない、学部紀要論文に掲載した。平成25年度に新たに開始した調査研究は、山形県庄内地方の浜の食文化伝道師とよばれる人材養成事業と魚食文化を伝える活動である。語り部と同様、食文化伝道師は、地域の伝統文化の継承者、次世代への伝達者としての活動をおこなっている。この人材育成事業は山形県庄内総合支庁が行政として予算措置をおこない、執行しているが、漁業協同組合、生活協同組合、旅館やサービス業の地域おこしグループなど、幅広く民間団体が連携している事業である。平成25年段階で200人以上の食文化伝道師が認定されている。食文化伝道師に認定されると、県の予算で県内各地で料理教室を開き、地元食材の料理、郷土の食文化の魅力を伝承する活動をおこなっている。保育園や地域の主婦グループ、調理学校の生徒達など、幅広い対象者が参加し、県の内陸部でも実施されている。庄内地方の鶴岡市ではそれと並行して、ユネスコ文化創造都市食文化部門の申請準備もおこなっている。山形も人口減、地域経済衰退という点では東北各県と同様の悩みをかかえているが、このような食文化の継承活動が、どのように地域再生につながっているのか、食と地域文化・地域再生をテーマとして事例研究をすすめるため、4回の現地訪問をおこない、食文化伝道師及び連携する行政、民間団体関係者のインタビューを重ねてきた。ほぼ全容がとらえられる段階となった。平成24年度は、ソーシャルキャピタルの再生と地元学の創造をめぐって、昔話の口承活動の展開に焦点をあて、岩手県遠野市を中心に、山形県、福島県の昔話の会の語り部のライフストーリー・インタビューを実施した。インタビュー対象者は50人に及んだ。遠野市においては、1970年代から「民話のふるさと」というビジョンにもとづくまちづくりが推進され、語り部達はまちづくりを体現する存在として観光施設などで活動してきたが、著名な語り部たちの高齢化により世代間継承の問題が生じている。民俗としての口承活動にとどまらず、地域の人材養成としての語り部教育が行われてきた。新しい時代の語り部達は、他の地域の語り部達と同様に、ボランティア活動としての多様性をもち、全国的な交流もおこなっている。地域における伝統文化の伝承にとどまらず、生涯学習・ボランティア活動としての多様な展開の実態が把握できた。山形県、福島県では観光・まちづくりと必ずしも結びつかず、ふるさと学習としての県民学習文化運動の位置づけがなされている。いずれの地域でも、子どもたちを対象とする世代間継承、高齢者対象のボランティア活動の展開が重要性をもっていることが明らかとなった。遠野市を別格とするのではなく、共通性という側面からからみていく必要性も明らかとなった。ライフストーリー研究を発展させる上で、地域文化の継承における「口承」、すなわち「声の文化」としての語りの場(空間・関係性)の意義を掘り下げること、さらには「地元学」創造の過程が注目される。すでに、昔話の伝承と大震災との関連、事実譚としての過去の災害の言い伝えなどに新たな注目が集まっている。昔話の口承と地元学創造の関連性、さらに昔話にとどまらない生業・食などの伝統の継承という面でも具体的な展開をみることができた。また比較研究としてイタリア訪問調査を実施した。地域再生にむけたソーシャル・キャピタルの活用、生活文化の継承・地域学習ネットワークの構築をテーマとして、25年度から26年度にかけて山形県庄内地方の浜文化伝道師の養成と活動について調査研究をおこなった。庄内の浜文化は江戸期から魚の行商人を通じて伝承され、庄内地方全体としては城下町、浜、山の行者、農村集落などの多彩な地域性にねざす文化的伝統が育まれてきた。浜文化伝道師の養成は浜文化の伝承、特に魚食文化の継承を目的として、生産者から消費者にわたる多様な職業人・生活者のネットワークを推進し、地元の食文化の豊かさを子どもたち世代にも伝承することをめざして政策的に推進されてきた。県事業として全県的に魚の料理教室を開講し、学校や地域の社会教育施設などで郷土料理の普及をおこなってきた。

職域・地域を越えて浜文化伝道師の認定を受けた人々が連携し、行政と民間の協働によって食文化の継承から地域経済・観光等の活性化をめざすとりくみが発展した。特に鶴岡市は、食文化を地域文化のコアにすえてユネスコ文化創造都市への登録承認をめざし、平成26年11月に日本で最初の食文化創造都市として認定された。本研究は、ソーシャル・キャピタルの活用による地域再生のプロセスとして、前半では岩手県遠野市の昔話の語り部の活動について検討し、後半では山形県庄内浜文化伝道師に注目した。二つの事例とも地方消滅の課題をかかえた地域のとりくみである。ここでは、生活文化を継承することを意識化した人々の伝承活動と行政による地域再生・地域づくりの協働をつうじて、住民、特に子どもたち世代に対して地域文化の価値への気づき、共有、地域参加を促していることが確認された。語り部、浜文化伝道師のライフストーリーの検討を通じて、生活文化を継承する人々の相互学習と地域認識の深まりの過程を検証し、当初意図した地域学習の理論モデルの構築にせまることができたと考える。社会教育学・生涯学習論遠野市の昔話の口承活動については、紀要論文を2回にわたって執筆したことによって、地域学習における意義、口承活動の文化創造的営為、全国的なネットワーク形成など、本研究の目的に沿った考察が可能となり、一定のまとめの段階となっている。これに対して庄内地方の食文化伝承に関しては、連携する民間機関、大学、個々の文化伝道師など調査対象の範囲が広く多様であるため、全体像の把握とともに、食の伝承活動の意義をどう焦点化させてとらえるか、まだ試行錯誤が必要である。魚食料理という食文化以前に漁業、農業、生活文化、現代の消費流通問題など、地域経済と地域文化を総合的にとらえる認識が必要である。このような視野の形成のために調査と並行して文献収集、またユネスコ創造都市の各地の動向などにも注目する必要がある。いずれにしても、平成26年度は3年間の研究のまとめの年度であり、庄内地方の現地調査はあと1,2回にとどめ、インタビュー資料の考察、学会発表、論文執筆など、まとめの作業に重点をおく必要がある。遠野市の調査研究に焦点をあてたことにより、現地のインタビュー活動が雪だるま方式によって広がり、語り部を中心とした聞き取りを遠野市及び東北各県でおこなうことができた。語り部、市の職員、さまざまな市民団体のメンバーとのつながりができ、伝承活動を支える市民参加の諸相、学校関係者の教育的活動など、多面的なアプローチによる研究が実施できた。遠野市立図書館の所蔵郷土資料、遠野物語研究所の発行資料等も入手し、遠野の「民話のふるさとづくり」に関する歴史的経過、政策的展開、語り部養成の過程について文献資料による分析をおこない、学部紀要にその成果をまとめることができた。文献資料的アプローチ、現地調査、語り部のライフストーリー研究という三つのアプローチによって研究の方法論的な基礎を構築することができた点は重要な達成といえる。ライフストーリー・インタビューは50人を対象として実施し、その記録化にとりくみ、一部を上記論文で活用して分析の視点を提示することができた。
活性酸素種および脂質過酸化物が抗体産生へ及ぼす影響

脂質過酸化物の二次分解物である4-ヒドロキシ-2-ノネナールは濃度依存的にIgA産生を抑制した。また、4-ヒドロキシ-2-ノネナールが細胞内シグナル分子のリン酸化に及ぼす影響を調べた結果、4-ヒドロキシ-2-ノネナール添加12時間後のチロシンリン酸化が抑制されていた。これらの結果は、4-ヒドロキシ-2-ノネナールがIgA産生を抑制することでアレルギー促進的に作用する可能性を示唆している。日本のアレルギー罹患率は増加傾向にあり、その原因として食生活や住環境の変化が挙げられている。アレルギー性疾患の症状を悪化させる物質については、その存在が予見されるが、特定には至っていない。生体内の酸化ストレスレベルの上昇は、アテローム性動脈硬化やガンなどの疾病や老化に関与することが示唆されているが、アレルギー性疾患への影響についてはほとんど明らかにされていない。そこで、アレルギーの発症に関与するIgEおよびアレルギーの抑制に関与するIgAに着目し、細胞株を用いた抗体産生調節機能検定系を確立し、IgEおよびIgA産生に及ぼす脂質過酸化物の影響を検討した。IgE産生細胞株U266およびIgA産生細胞株KHM-1Bをそれぞれ異なる細胞数で24時間培養後、培養上清中のIgEおよびIgA量をELISAにより測定し、至適細胞密度を決定した。この方法を用いて13-ヒドロペルオキシ-6,11-オクタデカジエン酸(13-HpODE)のIgE産生に及ぼす影響を検討した。その結果、終濃度68μMではIgE産生に影響を及ぼさなかったのに対し、終濃度17および34μMではIgE産生を増強する傾向が認められた。4-ヒドロキシ-2-ノネナール(HNE)は終濃度17μMでU266に対して強い毒性を示したことから、より低濃度でのIgE産生調節作用を検討する必要がある。また、13-HpODEおよびHNEを終濃度040μMでKHM-1Bに添加し、24時間培養した時のIgA産生量を測定した結果、終濃度2540μMにおいてIgA産生抑制傾向が認められた。この結果については、脂質過酸化物の細胞毒性によるものか、IgA産生抑制作用によるものかをさらに検討する必要がある。そこで、アレルギーの発症に関与するIgEおよびアレルギーの抑制に関与するIgAに着目し、細胞株を用いてIgEおよびIgA産生に及ぼす脂質過酸化物の影響を検討した。まず、13-ヒドロペルオキシ-6,11-オクタデカジエン酸(13-HpODE)および4-ヒドロキシ-2-ノネナール(HNE)の細胞毒性を評価した。IgE産生細胞株U-266に13-HpODEまたはHNEを終濃度040μMで添加して24時間培養し、総細胞数および生細胞率を測定した。その結果、13-HpODEはいずれの濃度においても細胞毒性を示さなかったが、HNEは終濃度20μM以上で細胞毒性を示した。次に、13-HpODEまたはHNEをU-266またはKHM-1B(IgA産生細胞株)に細胞毒性を示さない濃度で添加し、24時間培養したときのIgEおよびIgA産生量を測定した結果、13-HpODEおよびHNEはIgE産生に顕著な影響を及ぼさなかった。これに対して、13-HpODEおよびHNEはIgA産生を抑制する傾向を示した。アレルギーの罹患率が増加傾向にあり、国民の約30%が何らかのアレルギー疾患をもっていると言われている。アレルギーは発症メカニズムによりIV型に分類され、食物アレルギーや花粉症はI型に属する。アレルゲンが体内に侵入するとIgEが産生されてマスト細胞に結合し、再侵入したアレルゲンがIgEを架橋するとマスト細胞から化学伝達物質が放出されてくしゃみや鼻水などの症状を引き起こす。このことから、IgEはアレルギーの原因抗体であると言える。また、I型アレルギーにおいてはIgEだけでなくIgAも重要な役割を果たしている。IgAは粘膜に分泌され、アレルゲンと結合してアレルゲンが体内に侵入するのを防いでいる。したがって、IgAの産生抑制はアレルギーの発症を促す。活性酸素により生成した脂質過酸化物は、がんや老化の原因であるだけでなく、炎症反応においても重要な役割を果たしている。しかし、脂質過酸化物が炎症の一種であるアレルギー反応に影響を及ぼすかは明らかになっていない。そこで、脂質過酸化物の一種である4-ヒドロキシ-2-ノネナール(HNE)がIgEおよびIgA産生に及ぼす影響を検討した。

HNE存在下でIgE抗体産生細胞株U26624時間培養し、上清中のIgEを定量した結果、HNEはIgE産生に対して顕著な影響を及ぼさなかった。これに対し、IgA産生細胞株KHM-1Bでは、濃度依存的にIgA産生を抑制した。また、HNEがKHM-1Bのチロシンリン酸化に及ぼす影響を検討した結果、HNE添加12時間後のチロシンリン酸化が抑制されていた。これらの結果より、HNEはIgA産生を抑制することでアレルギー促進的に作用する可能性が示唆された。申請当初よりも13-ヒドロペルオキシ-6,11-オクタデカジエン酸(13-HpODE)の価格が大幅に上昇したため、試薬の購入を控えざるを得なくなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、4-ヒドロキシ-2-ノネナール(4-HNE)の抗体産生調節作用を中心に研究を進める。4-HNEの抗体産生調節作用の再現性を確認するとともに、シグナル伝達、サイトカイン産生、mRNAの発現などを調べて作用メカニズムを解明していく予定である。
情報化社会における「信頼感」の実証的研究

前年度に引き続き信頼感とインターネットの使用との関連などについて、既存の理論や仮設を踏まえその他の項目の検証を行った。その結果、信頼感とインターネットでのコミュニケーションに対する考え方や家族や友人との連絡の頻度との関連は、男女の間に相違があることが明らかとなった。前年度の検証結果と合わせ、高信頼感の人と低信頼感の人との間に、すべての項目において相違がみられ、インターネットの使用は友人や家族のコミュニケーションを促進し、信頼を醸成する上で有用であるという既存の研究結果が支持され、男性より女性にその特徴が顕著であることが明らかとなった。また、今回の全国調査において、インターネットの使用頻度について、他の年齢層よりも18歳から39歳までの年齢層で「多い(ややとかなり)と感じている」との回答の割合がかなり高かった。しかし調査の結果、東京など大都市のその年齢層の標本数の少なさが際立ったため、同じ質問票を使用し、東京の2地区(練馬区と世田谷区)の18歳から39歳までの男女480名(回収数/199)を対象に、住民基本台帳を用いた2段階無作為抽出法(各/12地点1地点/20人)による追加調査を実施した。そして、データクリーニング及びデータファイルの作成を行った後、東京とそれ以外(大都市を除く)の市町村の同じ年齢層の比較を行った。その結果、信頼感とテレビの視聴時間や、インターネットの使用との関連などについて、東京とそれ以外の市町村の間に際立った差がないことが明らかとなった。なお、研究の推進の一環として、立教大学にて、10月に「信頼感」国際ワークショップを実施した。参加者はロシアと日本からが多く、その他ポーランドや英国の参加者による24の論文発表が行われた。我々が実施した全国調査のデータはかなり充実しているため、分析は順調に推移している。1.「信頼感」に関する調査研究の総合的分析を行う。2.データファイルを作成する3.研究成果を国内外の学会や研究会、並びに専門誌・図書にて編集並びに寄稿する。9月に全国1879歳の男女2,000人(回収数/1,148)を対象に、信頼感と社会の情報化に関連すると思われる40の質問からなる調査を、住民基本台帳を用いた2段階無作為抽出法(全国/100地点1地点/20人)により実施した。データクリーニング及びデータファイルの作成を行った後、信頼感とテレビの視聴時間やインターネットの使用との関連などについて、既存の理論や仮設を踏まえ検証を行った。その結果、次の6点が明らかになった。1.テレビの視聴時間との関連は、テレビを長時間視聴するのは低信頼感の人に多い。2.信頼するメディアとの関連は、テレビを長時間視聴する人はテレビを最も信頼するメディアとして捉え、視聴時間が2,3時間の人は高信頼感の人に多く、新聞を最も信頼するメディアと捉えている。3.インターネットの使用時間との関連は、低信頼感の人は高信頼感の人よりもパソコンを使用する時間は短いが、低信頼感の人は高信頼感の人よりも携帯電話・スマートフォンの使用時間が長い。4.気軽にメールを交換できる人数との関連は、高信頼感の人は低信頼感の人と比べ交換できる人数がより多い。5.他人と信頼関係を築く上でのメールやLINEなどの使用の有用性については、高信頼感の人が低信頼信感の人よりも役に立つと考えている。6.メールやソーシャルメディアなどでやり取りする頻度と対人関係の関連については、高信頼感の人と低信頼感の人との間に相違はなかった。これらの結果から、テレビの長時間(1日平均して4時間以上)の視聴は日本においても低信頼感と関連しており、パットナムのアメリカでの研究結果の主張が支持された。

なお、研究の推進の一環として、中央大学社会科学研究所にて、11月に31カ国から121名の研究者が集い、「信頼感」に関する国際会議を開催し、32の分科会で85の論文発表が行われた。研究テーマに基づく意識調査の実施ができ、全体として充実した分析結果も得られた。1.「信頼感」に関する調査研究の総合的分析を行う。2.データファイルを作成する3.研究成果を国内外の学会や研究会、並びに専門誌・図書にて編集並びに寄稿する。今年度実施した全国調査において、インターネットの使用頻度について、他の年齢層よりも18歳から39歳までの年齢層で「多い(ややとかなり)と感じている」との回答の割合がかなり高かった。しかし調査の結果、東京など大都市のその年齢層の標本数の少なさが際立ったため、大都市と他の市町村との比較分析(コレスポンデンス分析)をすることが困難となった。したがって、同じ質問票を使用し、大都市の18歳から39歳までの男女を対象に住民基本台帳を用いた2段階無作為抽出法による追加調査を実施する。また、研究の推進の一環として、来年度にも「信頼感」国際ワークショップを実施する。
コンクリート部材に発生する乾燥収縮ひび割れの予測

本研究では,(1)コンクリートのモデル供試体を用いてJIS原案に示された方法で乾燥収縮ひび割れ実験を実施し,(2)有限要素法(F.E.M.)を用いた乾燥収縮応力解析システムを開発し,(3)実験結果との比較からひび割れ発生の予測の可能性を探った。(1)拘束鋼材に貼付したひずみゲージによって測定したひずみ(ひずみ分布)から拘束コンクリートに負荷される引張応力(平均応力)を算出できる。ひび割れ発生時の平均応力は乾燥開始材齢の違いに関わらずコンクリートの直接引張強度の7080%程度であることがわかった。(2)普通コンクリートと同一の呼び強度,スランプ(呼び強度24,スランプ18cm)を持つ軽量I種コンクリートの乾燥収縮ひび割れに関しては,乾燥開始材齢が遅くなるほどひび割れの発生時期も遅くなる傾向を示した。同時に実施した普通コンクリート供試体にはひび割れの発生は認められず,乾燥収縮ひび割れは軽量コンクリートの方が発生しやすいことがわかった。圧縮クリープ実験では載荷時材齢を3,7,28日として,載荷荷重は強度の3035%に設定し,シール状態(Basic Creep)および乾燥過程下(Total Creep)のクリープひずみを測定した。その結果,Basic CreepおよびTotal Creepともに,軽量コンクリートはほぼ同一のひずみ量を示すことがわかった。(3)若材齢時から乾燥開始した場合を対象にした有限要素法(F.E.M.)による応力解析システムの開発し,応力解析を行った。ひび割れの発生に関して,供試体内の応力分布とコンクリートの直接引張強度を比較し,その比(引張強度比)が1を超える範囲の面積を全断面に対する割合として算出したが,乾燥開始材齢の違いに拘わらずその割合が4050%程度に到達した場合ひび割れが発生することがわかった。本研究は、コンクリート部材に生じる乾燥収縮ひび割れの発生時期を予測することを目的にしており、そのために、コンクリート部材に発生する応力(乾燥収縮応力)を正確に解析し、ひび割れ発生実験から得られるひび割れ発生時期との関係を明らかにする手法を取っている。乾燥収縮応力を解析するために有限要素法を用いるが、その計算には多くの材料定数が必要になり、このことが本解析手法における問題点と言えるが、部材内各点の材料定数を的確に把握できるようになれば、ひび割れの発生時期の予測も可能になるものと思われる。今年度は、(1)コンクリートのクリープ特性に関する実験、(2)コンクリート部材の乾燥収縮ひび割れ実験、の2つをおこなった。実験(1)では、クリープ発生源になるセメントペーストの圧縮クリープ特性に関して、水セメント比(W/C=30,40,50,60%)をパラメータにした実験をおこなった。一部実験を終了したものもあるが、実験は現在も継続中であり、載荷期間が1年程度の段階で、クリープ関数を構成する予定にしている。実験(2)では、JIS原案に示されているコンクリートの乾燥収縮ひび割れ実験をおこなった。コンクリートの調合を3種類(W/C=30,40,50,60%)、乾燥開始材齢を3,7,28日、長期(1年程度)に設定し、ひび割れ発生時期およびひび割れ発生までの拘束鋼材、拘束コンクリートのひずみを測定した。実験はほぼ終了したが、実験データの解析は次年度に予定している。以上が平成9年度の実験内容で、その他に、有限要素法を用いた乾燥収縮応力解析システムの構築をおこなった。昨年度に作製した供試体を用いて、普通コンクリート(呼び強度21)の乾燥収縮ひび割れ実験を行った。さらに、同一の呼び強度、スランプ(呼び強度24、スランプl8cm)を持つ軽量I種コンクリートならびに普通コンクリートを用いて、乾燥収縮ひび割れ実験および圧縮クリープ試験を行った。乾燥収縮ひび割れ実験では、乾燥開始材齢を3,7,28日とし、ひび割れ発生時期を推定するために、直接引張強度試験も実施した。

その結果、ひび割れはすべての軽量コンクリート供試体に発生したが、普通コンクリートには一体もひび割れの発生は認められなかった。軽量コンクリートのひび割れ発生時期は乾燥開始材齢が遅くなるほど遅くなる傾向を示した。また、軽量コンクリートの乾燥収縮ひずみは普通コンクリートの約2倍程度の大きさを示したが、これがひび割れ発生の容易さの原因と考えられる。圧縮クリープ実験では載荷時材齢を3,7,28日として、載荷荷重は強度の3035%に設定し、シール状態(Basic Creep)および乾燥過程下(Total Creep)のクリープひずみを測定した。その結果、Basic CreepおよびTotal Creepともに、軽量コンクリートと普通コンクリートはほぼ同一のひずみ量を示すことがわかった。なお、クリープ実験では載荷期間は一般に1年以上と長く、実験は現在も継続中である。ひび割れ発生時期を予測するために、有限要素法(F.E.M.)による乾燥収縮応力解析システムを開発し、昨年度実施したひび割れ実験の結果を解析した。解析方法は、供試体内に発生する応力と直接引張強度を比較し、その比(引張強度比)が1を越える部分の面積を全体の面積に対する比として算出し、その結果とひび割れ発生時期とを比較するものある。その結果、引張強度比が1を越える面積比が4050%に到達した場合、乾燥開始材齢に拘わらずひび割れが発生することがわかった。
11-13世紀ラ・トリニテ修道院領の研究

本研究は、11から13世紀のカンのラ・トリニテ修道院による所領管理を題材として、「アングロ=ノルマン王国」期イングランドおよびノルマンディの社会経済における構造的特徴であるクロス=チャネル・エステイトの総合的検討を行っている。本年度の主要な研究実績は、英仏の図書館・文書館における資料調査、そしてカルチュレールを中心としたカンの修道院関係史料分析およびその総括としての論文執筆である。具体的には、昨年度のフランス滞在以来研究指導を仰いでいるカン大学のV.Gazeau教授の助言にもとづいて、女子修道院ラ・トリニテの実務管理(文書業務およびそれを通じた所領管理)に強い影響を与えたカンの男子修道院サン=テチエンヌの11-12世紀における文書作成・管理の諸相を解明した。カンの修道院関係史料は、その大半が同市のカルヴァドス県文書館に所蔵されているが、今年度の渡欧時には、とりわけこの文書館で昨年度より取り組んでいる13世紀初頭までの未刊行史料の網羅的調査から、まとまった成果を得ることができた。とくに、当修道院がラ・トリニテと同じ12世紀末という時期に完成させたカルチュレール(未刊行)の古書体学・書冊学的調査を試み、このカルチュレールの構成および作成過程を、修道院による周辺文書群の作成・保管・利用との関係、さらにラ・トリニテカルチュレールおよび実務管理との関係の分析をも交えて考察した。さらに、現地の専門家へ意見を求めるべく、考察結果をGazeau教授の指導を受けつつフランス語論文としてまとめた。なお、この論文を通じて、同教授およびパリ第四大学のM.Parisse教授、さらにル・アーヴル市立図書館のD.Rouet氏から具体的なアドヴァイスを豊富に受けることができたのは、本研究にとって非常に有意義であった。本研究における本年度の主要な研究実績は、研究史の整理と史料検討である。1研究史整理:英・仏の中世盛期社会経済史および国制史に関わる近年の仕事を収集し、研究動向の整理に着手した。この作業においては、アングロ=ノルマン王国期社会を対象とする研究がやはり国制史偏重であること、また社会経済史では当該期イングランドとノルマンディをともに視野に入れた研究がほとんどみられないことを確認しつつある。とくに、クロス=チャネル・エステイト研究では依然として世俗領の検討が主流であり、本研究が目指すような教会領の検討は相対的に遅れているという傾向の検出は重要な成果の一つである。なおこの作業は最新の傾向を把握し続けるべく今後も継続して行うことになる。2史料分析:昨年度に引き続き修道院文書集・関係書文書・所領調査などの分析・整理を進めているが、本年度はとりわけ13世紀ノルマンディ所領調査(『1257年の宣誓記録』)の読解・データ整理を行った。また本年度夏季の渡仏時には、資料・地誌調査およびカン大学のF.Neveux教授とV.Gazeau教授との意見交換など、史料分析にとって重要な成果を得ることができた。さらに、昨年に引き続き中心的に考察してきたノルマンディの主要所領ウィストラム(Ouistreham)の史料分析結果を取りまとめ、従来十分な史料の検討なしにノルマンディ公の港の存在に帰結させられてきたこの集落の社会経済的発展は、漁業を中心とした在地的な経済活動およびそれに基づいたラ・トリニテの所領収入確保・経済振興策によるところが大きいことを明らかにすることができた。なおこの内容は、史学会第101回大会において研究発表を行い(2003年11月8日、東京大学)、その際の討論を活かしつつ論文を完成させた(裏面研究発表欄参照)。本研究は、ラ・トリニテ修道院領を題材に、中世盛期のクロス=チャネル・エステイト展開の総合的検討を目的としている。本年度の主要な研究実績は、研究史の整理および史料分析である。2史料分析。昨年度に引き続き修道院文書集の分析・整理を進めているが、主に本年度はフランスのカンに滞在し、カン大学のノルマンディ中世史家であるF.Neveux教授およびV.Gazeau教授の指導を受けつつ、カン大学図書館・カン市立図書館・カルヴァドス県文書館で資料収集を行った。その中で、12・13世紀の政治状況の変化の過程で、当該女子修道院の所領管理およびそのための文書業務における近隣の男子修道院(サン=テチエンヌ修道院)との連携の様相を明らかにしつつある。