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公企業の民営化に伴い生じる法的諸問題の比較法的研究

本研究においては、公企業の民営化という問題を、経済学、法哲学、実定法学という多様な観点から、日本とオーストリアを比較対照しつつ、総合的に検討した。公企業の民営化という現象が、新自由主義のイデオロギーに後押しされ、経済のグローバリゼーションという動きの中で生じてきた、という認識を共通にしつつ、まず、経済学的観点から、この間の公企業の民営化がどのように推移してきたかを明らかにした。次に、そうした公企業の民営化という現象が、実定法、とりわけ、労働法や社会保障法の分野においてどのような問題を引き起こしたか、あるいは、引き起こしつつあるかという問題を、法政策的観点をも含めて明らかにした。そこでは、国家機能の再編という観点から、民営化だけでなく、独立行政法人という新たな手法も視野に入れて検討し、その問題点を明らかにする作業も行った。以上のような実態的、各論的議論を踏まえて、法哲学的観点から、公共性と私的領域との役割の変化という問題を検討した。この検討においては、こうした動きを単に一過性の現象と見るのか、それとも今後の世界のあり方を相当程度長期にわたって規定するものなのか、という点についても議論し、少なくともしばらくは継続する現象であろうとの結論を得たが、他方、国家というものがいかなる役割を担うべきか、という規範論的な議論の影響力に関しては、予測が難しい側面があり、経済実態とイデオロギーとの関連については、さらに検討すべき課題であるとの結論に至った。本年度は、公企業の民営化に伴い生じる様々な法的諸問題について、問題点の整理を行うことを中心に作業を行った。実態面のより緻密な把握を目的として、いくつかのヒヤリングを計画したが、本年度は、日本たばこ産業株式会社の協力を得て、東京本社において人事担当者と、民営化時における問題点、その後の変化などについて貴重な情報を提供してもらった。また、現場における実態に触れる目的で、京都市にある関西工場を見学するとともに、副工場長に対してヒヤリングを行った。いずれも文献調査からだけでは得がたい知見を得られたと考えている。11月には、海外研究協力者らに来日してもらい、冒頭に述べた目的で第1回のセミナーを開催した。日本側からは、7本の報告と、オーストリア側からは6本の報告を行い、両国における現状とその問題点を付き合わせることで、普遍的な問題点の析出を試みた。オーストリアにおいては、EU加盟というわが国にはない条件のもとで、民営化が進められた経緯があるが、いずれもグローバリゼーションの中で生じた現象として理解しうる点、民営化の方法が、両国においては相当に異なっている点、とりわけ労働法に関連する問題に関しては、両国における労使関係のあり方の違いが相当に影響している点、にもかかわらず、根本的な問題においては共通する部分が多い点などが明らかとなった。また、社会保障法に関連しては、特段の問題を生じることはなく、むしろ、高齢化などの社会全体の動きが大きなインパクトをもつ点などが確認された。なお、今後の方針として、両国において共通に生じている職業紹介の民営化問題をテーマに、さらにこの問題を掘り下げる方向で研究を行うことが確認された。平成12年度に引き続き、オーストリアの研究者の協力を得て、上記課題につき、比較法的検討を行った。具体的には、研究代表者及び研究分担者がオーストリアに出張し、同地にてウィーン大学のマーツァール教授らの協力を得て、ヒヤリング調査などを行うとともに、ウィーン大学において共同セミナーを開催し、日本側、オーストリア側がそれぞれ報告を行い、それに基づき議論をした。昨年度の研究の過程で、公企業の民営化という現象と、失業の克服という課題が、複雑に絡まっている点に参加者の関心が集中したため、平成13年度は民営化問題と失業問題を関連させつつ、研究を進めた。具体的には、ILOの方針転換に見られる民営職業紹介の原則自由化の問題、自由市場活性化に向けた公企業の民営化と失業問題、こうした施策の経済的効果などである。

こうした理論研究に合わせて、ヒヤリング調査の対象も、オーストリアにおける職業紹介事業の現場としたが、当地における職業紹介のあり方が、我が国におけるそれよりもはるかにきめ細かなものであるとの知見を得ることができ、こうした知見は本研究の本来的課題とは必ずしも一致するわけではないが、きわめて貴重な副次的成果であると評価できる。本年度は、研究の最後の年であるため、総括的な作業を行った。公企業の民営化に関し、経済学的観点、法理学的観点、実定法学的観点(労働法および社会保障法)から総合的な検討を加えるという本研究は、学際的な議論により、研究分担者それぞれが個人的に大きな成果を得ることができ、それは、研究成果報告書としてまとめられた。公企業の民営化という現象は、新自由主義のイデオロギーに後押しされ、経済のグローバリゼーションという動きの中で生じている。そうした現象から、実定法の分野にも様々な問題を生じるのであるが、こうした動きを単に一過性の現象と見るのか、それとも今後の世界のあり方を相当程度長期にわたって規定するものなのか、と言う点については、参加者の間でも議論が分かれた。この問題には、結局、国家というものがいかなる役割を担うべきか、という根本的な議論が背後にあり、各論的な議論、とりわけ政策論に立ち入る部分においては、そうした根本的な議論を避けて通ることはできない。一方の考え方は、そうした動きを所与の前提とみるべきだとし、他の考え方は、そうした動きこそが規制の対象とされるべきであるとする。政治的な動きは、経済的な側面を前提にしつつも、イデオロギーに動かされる部分もある。我が国において生じた民営化の動きをどのように評価するのかは難しいが、今後とも世界経済と新自由主義のイデオロギーという両要素により規定される状況が今しばらくは続くと予測される。比較対象としたオーストリアでも、類似の状況にあるが、同国ではEU加盟という問題があり、より前者に影響される度合いが強くなっていると言える。
核磁気共鳴法を用いたラット骨格筋の死後変化の数量化に関する研究

筋肉組織内のATP量の減少が死後硬直の発現に深く関わっていることは明らかであり,これを用いて死後経過時間の推定を行うことが可能であると考えられてきたが,従来の生化学的手法では,正確な分析が困難なため,今日まで実用化に至っていない。これに対し,^<31>P-MRS法は,不均一な試料中のATP,無機リン(Pi),クレアチンリン酸(PCr)量を容易に無侵襲かつ連続的に分析できるすぐれた方法である。本法の死後経過時間の推定手段としての実用性を検討するために,頸部圧迫・酸素欠乏・溺水・COガス暴露・薬物急性投与(エタノール・コカイン・臭化パンクロニウム・塩化カリウム・メタンフェタミン)で屠殺したラットの後肢(大腿部骨格筋)について,死後4時間までin vivo^<31>P-MRS測定を行った。得られたスペクトルの各ピーク面積より組織内のATP,Pi,PCr量を求め,また,Piの化学シフト値より組織内のpH値を算出した。各分析値と死後経過時間の相関係数を求めたところ,いずれの分析値についても屠殺条件に関係なく高い相関関係が認められた。PCrは硬直発現前まで,ATPは発現開始後比較的早期まで高い相関関係を示したが,Piは,硬直発生以降のデータで,高い相関関係が認められた。pH値は測定したすべてのデータについて極めて高い相関性を示した。以上の結果をふまえ,個体ごとに,各分析値から死後経過時間を推定する一次式を求めたところ,すべてについて有意かつ適合度の高い回帰関数を得ることができた。各回帰式の係数項と定数項について,屠殺条件による影響を検討したところ,pH値はほぼ一定の値を示し,屠殺条件に関係なく適合度の高い回帰関係を求め得た。ATP・PCrでは,心停止直前の骨格筋の運動量・痙攣発作の有無などの影響と思われる値のばらつきがあった。以上3年間の研究成果を総括し,今年中に誌上報告する予定である。筋肉組織内のATPレベルの低下が早期死体現像にみられる死後硬直の発現における主要なパラメータであることに注目し,種々の条件[頸部圧迫,薬物投与(睡眠薬・アルコール・コカイン),一酸化炭素吸引など]で屠殺(心停止確認)したラット屍体の後肢(大腿部骨格筋)について,死後4時間まで,15分間隔でサーフェイスコイル法によるin vivo^<31>P-MRS測定をを行い,得られたスペクトルの各ピーク面積よりATP,無機リン(Pi),クレアチンリン酸(PCr)量を求め、Piの化学シフト値より組織内のpH値を算出した。パソコンを用いて各値と死後経過時間(心停止時刻から^<31>P-MRS測定開始時刻まで)の相関関係を求めた。今回の屠殺条件では,ラットはいずれも死後約12時間で硬直が発現し,経時的にPCr,ATPが減少し,Piは増加した。屠殺条件や,けいれん発作の有無および強弱や後肢の運動量など,心停止直前の骨格筋のエネルギー代謝レベルによって,ATP,PCrの減少速度に差が生じ,PCrが速く消失した個体では硬直の発現開始も早かった。組織内のpH値は経時的に低下し,Piの増加などに伴い,組織内の酸性化が進行していることが示唆された。各データと死後経過時間はいずれも高い相関関係を認め,特にpH値では,極めて高い相関関係が得られた。また,PCrは硬直発現前まで,ATPは発現開始後比較的早期までは高い相関関係が認められた。これに対してPiは,硬直発生以降に高い相関関係が認められた。

以上の結果より,^<31>P-MRS法で得られる各値の変動を多角的に分析することにより,早期における死後経過時間の推定がより確実なものになり得ると考えられた。今後,屠殺条件や,屍体の保存条件などに関するデータをさらに蓄積することにより,早期死体現象の数量化のための^<31>P-MRSの有用性について詳細な検討を行う予定である。昨年度に引き続き,種々の条件(頸部圧迫・酸素欠乏・溺水(淡水・海水)・薬物急性投与(エタノール・コカイン・臭化パンクロニウム・塩化カリウム・メタンフェタミン)で屠殺(心停止確認)したラット屍体の後肢(大腿部骨格筋)について,死後4時間までのin vivo^<31>P-MRS測定を行った。得られたスペクトルから求めた骨格筋組織内のATP・無機リン(PI)・クレアチンリン酸(PCr)量およびpH値と死後経過時間の相関関係は,いずれの屠殺条件においても高く,特にpH値は極めて高い相関性を示した。しかし,ATP・PCrの減少速度およびPiの増加速度は,屠殺条件によって大きく異なり,pH値以外の^<31>P-MRSデータから死後経過時間を推定する際には,死因や心停止直前の骨格筋の運動量(痙攣発作の有無など)を考慮に入れる必要があるという結果となった。逆に,死後経過時間が明らかな場合には,^<31>P-MRSデータが死因の検討するうえでの有用な情報源となる可能性も示された。また,今年度は,早期死体現象における死因や環境温度の影響についての基礎的な検討事項として,屠殺条件の異なる屍体を,低温(4°C)・常温(20°C)・高温(37°C)下に放置し,直腸温変化と死後硬直(発現時期・強度変化・緩解の開始時期)について,死後4時間までの経時的な観察を行った。同じ保存温度下では,直腸温変化と硬直の発現時期についてはいずれもあまり差がなかったが,硬直の強さは,屠殺条件によって大きく異なり,in vivo^<31>P-MRSデータと関連性のある傾向を示した。また,同じ屠殺条件下では,高温になるほど硬直の発現は早く,強かった。以上の結果を参考に,来年度は,保存温度の異なる屍体の骨格筋のin vivo^<31>P-MRSデータを蓄積し,屠殺条件のデータと併せたデータ解析を行い,さらに,直腸温変化・死後硬直の発現と緩解などの早期死体現象とin vivo^<31>P-MRSデータとの関連についてもさらなる検討を加え,早期における死後経過時間の推定手段としての^<31>P-MRS法の実用性についての総合的な評価をまとめる予定である。^<31>P-MRS法によるラットの骨格筋組織内のリン化合物の分析により,各分析値と死後経過時間との間に有意な相関関係が存在することは,第61回日本法医学会関東地方会,第78次日本法医学会総会で報告したが,今回,本研究の最終年度にあたり,さらにデータ数を増やすと共に,屠殺条件として新たにCOガス暴露を加えるなどの補足的な実験を行った。得られた結果をパソコンの統計ソフトウエアを用いて解析し,^<31>P-MRSデータと死後経過時間に関して高い相関性の認められた分析値について,各分析値から死後経過時間を推定する回帰関数を求め,その有意性についての検定を行った。本年度の分析結果でも,ATP・無機リン(Pi)・クレアチンリン酸(PCr)量およびpH値と死後経過時間の相関関係は,いずれの屠殺条件においても高く,特にpH値においては極めて高いという傾向に変わりはなかった。
身近な染色材料を使用した安全で簡便な家庭科染色教材の開発

家庭科の授業教材を開発するため、安全で簡便な二つの染色方法を研究した。玉ねぎ外皮を用いた染色では、化学試薬の代わりに食品添加物が媒染に使用できることを明らかにした。さらに、玉ねぎ外皮を有効に利用する染色法を研究し、標準量の25%で染色できる方法を提案した。また、土を用いた染色法では、土や繊維の種類と、染色液のpHが染色に大きく影響することが分かった。さらに緩衝液の種類が異なると、同じpHであっても染色の挙動が異なることが分かった。本研究は、「玉ねぎ外皮染めおよび土染めの染色現象の解明」と「教材化に向けた安全で簡便な染色を行うための最適染色条件の選定」の2本の柱から成っている。平成24年度の交付申請書に記載した研究項目1から6の中で、項目3(「現在までの達成度」で説明)以外は平成25年度までに以下のように進展した。研究項目1「鉄、カリウム、アルミニウム水溶液のpHが玉ねぎ外皮染色布の色に与える影響について解明する」について:混合媒染液において、鉄、アルミニウムと玉ねぎ外皮色素との錯体形成が促進し始める混合比率とpHの関連を学会で発表した。現在は、媒染効果の発現と混合した各媒染剤のモル濃度の比率の関係まで分析が進んでおり、その成果を平成26年度家政学会で発表する予定である。研究項目2「玉ねぎ外皮染めの媒染剤に食品添加物が応用できるか検討する」について:食品添加物として市販されている鉄・アルミニウム等の金属塩が化学実験試薬と同様に媒染剤に使用できることを明らかにし、媒染剤の濃度を下げる試みも行い、平成25年度家庭科教育学会で発表した。研究項目4「市販の土顔料を用いて布の染色方法を検討する」および研究項目5「染色布の堅牢度(色持ちの良さ)を調べ、実用に耐える染色条件を検討する」について: 2種の土顔料を用いて染色機構解明の観点から染色方法と堅牢度を検討し、論文を発表した。研究項目6「教材化に向けて染色手順を単純化し時間を短縮化し、授業実践を行って教材が適切であるかを検証する」について:授業実践に際し多量の玉ねぎ外皮を準備するのは難しいことから、玉ねぎ外皮の有効利用について検討し論文を発表した。得られた染色布の色についても官能評価を行い、論文化した。また、染色実習を行った高校と行っていない高校の生徒に質問紙調査を行い、高校家庭科での染色実習の有効性を検討し、論文化した。本研究は、「玉ねぎ外皮染め並びに土染めの染色現象の解明」と「教材化に向けた安全で簡便な染色を行うための最適染色条件の選定」の2本の柱から成っている。平成24年度で進展した研究項目とその概要は、以下の通りである。1.「鉄、カリウム、アルミニウム水溶液のpHが玉ねぎ外皮染色布の色に与える影響について解明する」について:混合液による分析が進展している。現在、鉄およびアルミニウムと玉ねぎ外皮色素との錯体形成が促進し始める混合比率とpHを解明しつつあり、研究成果を平成25年度家政学会で発表する予定である。2.「玉ねぎ外皮染めの媒染剤に食品添加物が応用できるかを検討する」について:当初の計画以上に進展している。市販食品添加物である鉄、アルミニウム、カリウムの金属塩が、化学実験試薬と同様に媒染剤に使用できることを明らかにした。さらに一歩進んで、媒染剤の濃度を下げる検討を現在進めている。これらの研究成果は、平成25年度家庭科教育学会で発表する予定である。3.「市販の土顔料を用いて布の染色方法を検討する」について:浸漬染色法での染色時間の影響を分析しており、研究成果を平成25年度繊維学会年次大会で発表する予定である。4.「教材化に向けて、1時間の授業で行えるように染色手順を単純化し時間を短縮化する」および5.「授業実践を行い、教材が適切であるかを検証する」について:高等学校家庭科教諭である研究協力者とともに実践による検討を重ね、教材の改善を進めている。研究成果の一部は平成24年度の家政学会および家庭科教育学会で発表済みである。また、北海道教育大学紀要に論文を3報、投稿中である。本研究の目的は家庭科教員が求める「身の回りの用具で簡便に行え明確な結果が得られて驚きや納得をもたらす実験・実習教材」を確立するための基盤研究を行うことであり、「玉ねぎ外皮染め・土染めの染色現象の解明」と「安全で簡便な染色を行うための最適染色条件の選定」の2本の柱から成っている。交付申請書の研究計画に記載した7つの研究項目に従って実績を以下に報告する。

1「鉄、カリウム、アルミニウム水溶液のpHが玉ねぎ外皮染色布の色に与える影響について解明する」については、玉ねぎ外皮色素との錯体形成が促進される鉄・アルミニウムの混合比率とpHの関係を研究し、H26年度は鉄・アルミニウムのモル比率と媒染効果について学会で発表した。また2「玉ねぎ外皮染めの媒染剤に食品添加物が応用できるかを明らかにする」については、市販の食品添加物が媒染剤に使用できることを確認しH25年度に学会発表した。3「地域の色土を採取し染色に利用できる有害物質を含まない土を選ぶ」については、H26年度に北海道剣淵町産の剣淵粘土を用いて綿布を手染めする教材の検討を行った。また4「土染めの染色条件を検討し最適な条件を選定する」については、市販土顔料での最適条件をH25年度に論文発表した。H26年度は土と繊維の種類を変えて検討し学会発表を3件行った。H27年度も学会発表2件を予定している。5「教材化に向けて染色手順の単純化と時間の短縮化を行う」および6「染色布の耐光堅牢度と摩擦堅牢度を調べ実用に耐える染色条件を決定する」については、H26年度に玉ねぎ外皮染色で検討を行った。結果、5では媒染液の作り置きが可能であること、6では一部の下処理剤に効果があることがわかった。7「染色教材の授業用実習・実験資料を作成し授業実践を行う」については、高校家庭科教諭の研究協力者とともに研究を行い、H25年度に論文を3本発表した。被服整理学本研究の目的は、小中高の家庭科教員が求めている「身の回りの用具で簡便に行え、明確な結果が得られて驚きや納得をもたらす実験・実習教材」として、玉ねぎ外皮染めと土染めに着目し、染色教材として確立するための基盤研究を行うことである。玉ねぎ外皮染めの理論については、外皮色素と媒染剤の結合機構の解明が進んでいる。また教材化については、高校家庭科向け教材の検討が順調に進展しており、論文を3本発表できた。しかしながら、小・中学校向けに教材化するためには、時間や手順などに多少の幅が出ても失敗しにくい実験条件を明確にする必要があり、その点は更に検討を進めなければならない。従って平成26年度は、染色媒染布の色の違いがより顕著に出るような濃色化の検討や、媒染剤水溶液の保存安定性等の検討を進めて行く。土染めも、染色機構解明のための研究が進んでおり、論文を1本発表できた。教材化に向けた検討も進めており、平成26年度は学会発表を目指して更に進展させる予定である。一方、それらを優先させたために、平成25年度も着手できなかった研究項目は「地域の色土の利用(研究項目3)」である。平成26年度は必ず検討したい。以上の状況から達成度を総合的に判断すると、遅れている計画もあるが研究はおおむね順調に進んでいると考える。本研究の目的は、小中高の家庭科教員が求めている「身の回りの用具で簡便に行え、明確な結果が得られて驚きや納得をもたらす実験・実習教材」として、玉ねぎ外皮染めと土染めに着目し、染色教材として確立するための基盤研究を行うことである。研究実績の概要で述べた研究項目1・2は平成24年度の研究計画であり、現在も研究は進行中である。平成24年度に計画していて着手できなかった研究項目は、土染めへの「地域の色土の利用」である。行えなかった理由としては、研究代表者が平成24年4月に勤務先を移動したことにより、研究環境を整えるのに時間を要したため割愛せざるを得なかったことと、さらに新しい土地で一から情報収集をしなければならなくなったことの2つが挙げられる。だが、研究の遅れが出た一方、予定より先に進んだものもあった。研究実績の概要で前述した研究項目3・4・5は、平成25年度の研究計画に一部着手した内容である。
歯の形成異常および歯原性腫瘍発生過程の上皮-間葉相互作用に及ぼすビタミンAの影響

1)NMU投与による下顎切歯歯牙硬組織形成異常には、エナメル質の色素消失、エナメル質および象牙質の形成不全などが見られた。retinolpalmitate(RP)+NMU投与では歯牙硬組織形異常はより顕著であった。2)RP+NMU投与ではNMU単独投与に比し、歯胚上皮へのヘルトヴィヒ上皮鞘の樹枝状増殖、歯髄内や周囲の結合組織内に遊走する歯原性上皮巣が多く、これら上皮巣に象牙牙細胞が誘導され、象牙質が形成されていた。4)β-カロテン+NMU投与ではNMU単独投与に比し、切歯歯牙形成異常、歯原性上皮の異常増殖および上皮の角質変性は軽度であった。5)NMU単投与ではエナメル器のエナメル芽細胞への分化障害、扁平上皮化生、エナメル器のヘルトヴィヒ上皮鞘化が見られ、それに伴いエナメル基質の形成不全および不規則象牙質形成を生じた。歯眼膜内に遊走した上皮巣は角化傾向が著明で、一部は嚢胞状、腫瘍性増殖を示した。上皮一間葉組織間の誘導は保たれ、間葉組織からの象牙芽細胞の誘導はみられたが、上皮一間葉組織の相互誘導は認められず、歯原性上皮のエナメル芽細胞への分化はなかった。RPまたはβ-カロテン投与では、NMUによる歯原性上皮の角質変性を非常に軽減し、エナメル芽細胞の分化障害を軽度に阻害した。特に、RP投与では遊走する歯原性上皮巣は扁平上皮化生は軽減し、角質変性による消失もなく、上皮一間葉相互作用が部分的に回復することが、歯原性腫瘍発生に関与することが示唆された。6)その他の変化としてRP投与では、NMU単独投与でみられる前胃と歯肉の腫瘍性増殖は激減した。β-カロテン投与でもそれらの変化は軽減したが、肝に胆管の増生を伴う腺線維症様変化は増大傾向を示した。7)今後、種々の組織における上皮-間葉組織の相互作用についてVAの影響をより明らかにし、そのメカニズムを追求する必要があると考える。Nーニトロソメチルウレア(NMU)投与により生じるハムスタ-の切歯歯胚の障害に基ずく歯牙形成障害および歯原性腫瘍を用いてその発症過程と組織変化に及ぼすビタミンA(レチノイド)の影響について経時的に検索している。レチノイドとしてレチノ-ルパルミテ-ト(RP)ならびにβーカロテンを使用している。現在まで新たに得られた知見:(1)NMUにより切歯歯胚部のヘルトヴィヒ上皮鞘が樹枝状に増殖し、また、時には、不規則に断裂して歯髄組織内や周囲の結合組織内に歯原性上皮細胞巣が遊走していた。そして、このように乱れた上皮鞘に象牙芽細胞が誘導され歯髄組織内に不規則に象牙質が形成されていたが、時には歯根膜組織内にも形成され、切歯に象牙質形成障害を生じた。さらに変化の著明なものでは、エナメル器のエナメル芽細胞への分化障害、扁平上皮化生、エナメル器全体のヘルトヴィヒ上皮鞘化が起こり、それらの変化に基ずきエナメル基質の形成不全および象牙質の不規則な形成を生じた。歯根膜内に遊走した上皮巣は角化傾向が著明で、一部は嚢胞状、腫瘍性増殖を示した。

(2)RPとNMUを共に投与したものでは、歯牙形成障害の程度はNMU単独投与によるものと同様の変化を示した。しかし、歯根膜内に遊走している歯原性上皮巣は角化傾向が減少しており、象牙芽細胞を誘導して象牙質形成を伴っている上皮巣が比較的多くみられた。そして、歯原性腫瘍の発生が増加する傾向を示した。その他の変化としてNMU単独投与でみられる前胃と歯肉の腫瘍性増殖は激減した。(3)βーカロテンとNMUを共に投与したものではRPとNMUを共に投与したものと異なった変化が認められた。N-ニトロソメチルウレア(NMU)投与により生じるハムスターの切歯歯胚の障害に基ずく歯牙形成障害および歯原性腫瘍を用いてその発症過程と組織変化に及ぼすビタミンA(レチノールパルミテート(RP)あるいはβ-カロテン(エタノールに溶解))の影響について経時的に検索している。ビタミンA投与6時間後に0.2%NMU水溶液を投与し、処置を週2回、4カ月間行った。β-カロテンとRPの影響を比較検討した。(1)NMUとRPを投与した群では、歯牙形成障害の程度はNMU単独投与によるものと同様であったが、歯根膜内に遊走している歯原性上皮巣は角化傾向が減少しており、象牙芽細胞を誘導して象牙質形成を伴っている上皮巣が比較的多くみられた。そして、歯原性腫瘍の発生の増加傾向がみられた。(2)NMUとβ-カロテンを投与した群では、切歯歯胚上皮由来の歯原性腫瘍の発生はみられなかったが、Hertwigの上皮鞘部に樹枝状増殖が生じており、歯根膜内に不規則に増殖、遊走する歯原性上皮細胞巣がみらた。NMU単独投与したものに比し、角化傾向は著明ではなく、これら上皮巣には歯原性上皮と間葉組織との相互作用がみられたが象牙芽細胞の誘導はNMUとRP投与群ほど顕著ではなかった。切歯形成障害はRP群よりやや軽度で、歯胚部上皮のBulbous partおよび“U"-shaped partは萎縮してたが、上皮ー間葉相互作用は保たれており、象牙芽細胞の誘導と不規則な象牙質形成が認められたがエナメル芽細胞への分化はみられなかった。その他の変化では歯肉上皮の角化傾向および腫瘍性浸潤増殖の減少ならびに前胃の腫瘍性変化の減少傾向があったが、幽門部粘膜下の紡錘形細胞の増生および過形成を伴う胆管線維症は著明であった。1.天然あるいは合成β-カロテン+NMU投与群およびカロテンの溶媒エタノール+NMU投与群では、切歯歯胚上皮由来の歯原性腫瘍の発生はみられなかったが、Hertwigの上皮鞘部に樹枝状増殖が生じており、歯根膜内に不規則に増殖、遊走する歯原性上皮細胞巣がみられた。β-カロテン+NMU群ではNMU単独投与群に比し、角化傾向は著明ではなく、これら上皮巣には歯原性上皮と間葉組織との相互作用がみられた。2.切歯形成障害について、NMU投与による歯胚部上皮のBulbous partおよび"U"-shaped partの萎縮はβ-カロテン+NMU投与でもみられたが、残存した上皮巣には上皮-間葉相互作用は保たれていた。象牙芽細胞の誘導と不規則な象牙質形成が認められたがエナメル芽細胞への分化はみられないものが多かった。切歯形成異常は天然β-カロテン+NMU群に高度ものが多かったが、天然および合成β-カロテン群ともに投与量が増加した群では、減少傾向が見られた。しかし、エタノール+NMU群においても同様の傾向が見られ、エタノールの影響も示唆された。3.歯肉上皮の腫瘍性浸潤増殖は、天然および合成β-カロテン+NMU群ともにNMU単独投与したものよりも少なく、その広がりも軽度であった。また歯肉上皮の角化傾向も軽度であった。4.前胃の腫瘍性変化は天然および合成β-カロテン+NMU群ともにみられたが、その浸潤程度はNMU単独およびエタノール+NMU群に比し軽度で高分化型であった。
クラウン環を含むカルボン酸型イオン交換膜の合成と金属イオンの選択輸送

金属イオンの選択輸送を行なう目的で、モノアザクラウンエーテルを含むポリカルボン酸型イオン交換膜を合成した。すなわち、ポリ(アクリロイルオキシ無水リンゴ酸)(AMA),ポリ(無水イタコン酸)(IA)及びIAとアクリロニトリル(AN)の共重合体にモノアザクラウンを反応させ、PANとの重量比1:93:7のブレンド膜を合成した。適当な組成をもつ膜を介して、アルカリ側から酸側へのアルカリ金属イオンの能動輸送は、高い最大輸送率と適当な輸送速度を示すことが認められた。これは膜の酸側における疎水性とアルカリ側における親水性が輸送系に対して適度に保たれていることを示唆する。選択率は二種のアルカリ金属イオンの競争的輸送速度比で評価した。【K^+】/【Na^+】及び【Na^+】/【Li^+】の選択率は、(AMA)対照膜で1.2及び1.4,(IA)対照膜で1.6及び1.4であった。モノアザクラウンを含む(AMA)膜では1.61.7及び1.52.2と向上するのに対して、モノアザクラウンを含む(IA)膜では1.01.8及び1.31.8の範囲になることが認められた。N-ヒドロキシエチルモノアザクラウンを含む(AMA)膜の選択率は、モノアザクランを含む(AMA)膜のそれと同程度であった。輸送系の酸性側を中性の緩衝側に変えたとき、N-ヒドロキシエチルモノアザクラウンを含む(AMA)膜及び同じクラウンを含む(IA-AN)膜の【K^+】/【Na^+】選択率は、1.01.3と低下する傾向が認められた。結論として、モノアザクラウンエーテルを含むポリカルボン酸型イオン交換膜を介したアルカリ金属イオンの能動輸送における選択率は、低分子のモノアザクラウンエーテルを含む液膜を介した輸送における選択率より低いことが認められた。その理由は、クラウン環の空孔径に適合する金属イオンの膜内への取込みにおける促進効果が膜中の移動及び膜外への放出における抑制効果で相殺されるためと考察した。
超高温用TBC被膜の密着機構・強度の支配因子解明と熱疲労寿命延伸・設計への展開

世界的に、CO_2削減、起動性能、熱効率などの観点から、産業用ガスタービンが次世代のエネルギー源の主役になるであろうことは疑いのない事実であろう。これらの発電用高効率ガスタービンの開発のためには、超高温環境下で高い強度と信頼性を有する材料・部材、とりわけ遮熱コーティング部材(TBCs)の開発がキーテクノロジーとなっている。これまでにも、主に軍需産業に先導される形で、これに関する研究が行われてきたが、産業用に応用するには、信頼性、価格、効率等、克服しなければならない多くの独自の問題が山積している。そこで本研究では、TBCs皮膜の密着機構・強度の支配因子解明と熱疲労寿命延伸・設計への展開をめざし、コーティングプロセス、評価手法、実稼働状況を基本軸とする三次元的な研究展開を行った。具体的には、まず、皮膜の基礎物性として、弾性係数、引張強度、破断伸び、熱膨張係数を取り上げ、それらの測定を行った。いずれもこれまでにデータが取得さえていなかった物性値である。また、皮膜内空隙率、空隙の形状等の測定を通じて、皮膜の組織の特徴づけ、および、凝固した溶射スプラット形状の予測も試みた。皮膜の弾性係数のについての知見に言及すれば、(i)皮膜の局所的な弾性係数はプロセスによって強く影響されること、とりわけ溶射に用いるセラミック粒子の大きさの影響が大きいこと、(ii)溶射皮膜の弾性係数はその構造を反映した異方性を示すこと、(iii)皮膜の弾性的特性は一定値ではなく加える負荷の大きさに依存しており、従って、注目する現象の負荷レベルに応じた扱いをすべきであることなどを明らかにした。これらの知見を受け、コーティング部材の健全性評価の際に不可欠となる指標として、コーティング内残留応力と皮膜密着強度に注目した。後者については、十分であるか否かはべつとして、JISH8666やASTM等の既存規格があるため、その妥当性の議論とともに、それらの物理的意味の議論も行った。その一方で、これら既存規格とは独立に、いくつかの独自手法を提案し、これらによる皮膜密着強度の評価も行った。さらに、長時間稼働を意識し、長時間時効に伴う密着強度の変化を明らかにしながら、それらの変化をもたらす機構を提示した。電力需要の増加とそれに伴う地球環境の問題などから,高効率で起動性に優れた発電用ガスタービンが注目されている.それらの主要部材である第1段動静翼等は,クリープ,疲労,熱疲労などの力学的損傷を受けると同時に,高温燃焼ガスによる腐食,酸化などのアタックも受ける.これら全ての条件に耐え得る材料は希有であり,金属基材表面に遮熱・耐環境機能を持たせたコーティング技術が不可欠となっている.これらのコーティング,とりわけ遮熱コーティング(TBC)は高温部材の耐環境機能を確実に増加させるが,その反面,被膜の割れ,はく離が基本的問題としてつきまとい,それが部材,さらには機器全体の寿命を支配する重要な因子となっている。このような背景から,本研究では、以下の項目の研究を遂行し、公表した。(1)TBC皮膜として実績の高いYSZトップコート単体の平板状試験片を準備し,被膜自身の機械的性質と時効による変化を調査した。

具体的には、振動リード法によるトップコートのヤング率の測定.その温度依存性、トップコート単体の引張強度とその高温等温暴露による影響を調査し、データベースとして公表した。(2)(1)の特性に及ぼす溶射粒子径、飛翔粒子速度、基材予熱温度など。プロセスパラメータの影響についても調査し、データベースとして公表した。(3)JIS H8666に準拠して室温においてTBC被膜密着強度試験を行い、その手法の妥当性と問題点を指摘した。(4)TBC試験片に対し,900°C,あるいは,1100°Cにおいて長時間等温熱暴露を施し,密着強度に及ぼす長時間時効の影響も調査した.あわせて、密着強度が長時間事項によって変化する機構とモデルの提示も行った。(5)TBC被膜の密着強度には、スプラット境界の微小き裂、被膜焼結進行による物性値の変化、被膜の内部割れとそれによる応力緩和、界面に形成される酸化物など、種々の因子が係わっている。また、本研究委員が中心となり、下記オーガナイズドセッションを実行し、日本全体における関連分野の情報交換と意見交換を行った。a.日本材料学会2003年学術講演会:地球環境と高温強度b.日本機械学会M&M2003:コーティングプロセスとそのキャラクタリゼーションc.日本機械学会2003年次大会:耐環境コーティング材の強度と評価電力需要の増加とそれに伴う地球環境の間題などから,高効率で起動性に優れた発電用ガスタービンが注目されている.それらの主要部材に遮熱・耐環境機能を持たせたコーティング技術が不可欠となっている.本研究では、遮熱コーティング部材(TBC)の熱サイクル寿命向上のため、下記の一連の基礎研究を行った。(1)TBC皮膜として実績の高いYSZトップコート単体の平板状試験片を準備し,被膜自身の機械的性質と時効による変化を調査した。具体的には,振動リード法によるトップコートのヤング率の測定.その温度依存性、トップコート単体の引張強度とその高温等温暴露による影響を調査し、データベースとして公表した。(3)皮膜密着強度に及ぼす長時間時効の影響も調査した.あわせて、密着強度が長時間事項によって変化する機構とモデルの提示も行った。(4)大気プラズマ溶射法(APS)により耐食コートとして広く用いられているCoNiCrAlY合金、Ni基超合金の強度低下を招く変質域の生成を抑制すると言われている粒界強化元素であるBやHfを含むHaynseC22合金、および、これらのことからCoNiCrAlYにBを添加したCoNiCrAlY+B合金の3種類のボンドコート皮膜単体試験片を選択し、それらの高温における機械的特性と長時間時効による組織安定性について検討・公表した。(5)Ni基超合金基材上に異なった材質のボンドコートを溶射した後、その上に8wt.%Y_2O_3安定化ZrO_2を電子ビーム物理蒸着法(EB-PVD)にて溶射した円筒状のTBC試験片を準備し、用いるボンドコート材質の違いがTBCシステムの熱サイクル損傷特性に及ぼす影響について検討し、その結果を公表した。(6)各種溶射皮膜のマクロ的な力学特性とミクロ的なそれとの相違を指摘し、それらの関連性を議論した。
SPRMの培養子宮筋腫細胞増殖、細胞死と細胞外基質蛋白発現に及ぼす影響の解析

1)選択的プロゲステロン受容体モデュレーターasoprisnilの添加で培養筋腫細胞のp-PERK、p-eIF2α、ATF4、GRP78、GRP94、GADD153、およびubiquitin蛋白発現が有意に増加した。GADD153のRNA interferenceにより、asoprisnil添加後のPARP、Bax、Bak、GADD34およびTRB3発現が減少したが、Bcl-2発現が増加した。以上より、asoprisnilは培養筋腫細胞に小胞体ストレスを惹起してアポトーシスを誘導することを明らかにした。2)プロゲステロンのヒトトロホブラスト由来HTR-8/SV neo cell lineに及ぼすアポトーシス誘導を検討した。HTR-8/SV neo cellsにプロゲステロン受容体が存在することを示した。プロゲステロンの添加によりTUNEL陽性細胞率、Fas,Fas ligand (Fas-L),caspase-8,caspase-3、PARP発現が有意に減少し、一方Bc1-2蛋白発現が有意に増加することを明らかにした。以上より、プロゲステロンはHTR-8/SV neo cellsのアポトーシスを抑制する作用を有することが推測された。3)プロゲステロン受容体モデュレーターCDB-2914の添加により培養筋腫細胞でのEMMPRINとMMP発現が有意に増加したが、一方TIMP-1、TIMP-2、I型およびIII型collagen発現が有意に減少した。培養筋腫細胞にEMMPRINに特異的なsmall interfering RNAを導入すると、培養液中のMMP発現が抑制されたが、TIMPとcollagen発現が増加した。以上より、CDB-2914は細胞外基質蛋白発現とその放出に影響を与えることによって子宮筋腫発育を抑制している可能性が推測された。1)プロゲステロン受容体モデュレーターCDB-2914の添加で培養子宮筋腫細胞のプロゲステロン受容体(PR)-A発現が増加し、PR-B発現は減少した。CDB-2914添加でり培養筋腫細胞のVEGF-A、VEGF-B、adrenomedullin発現、これら血管新生因子受容体発現が有意に減少した。CDB-2914は正常子宮平滑筋細胞に影響を与えなかった。4)選択的エストロゲン受容体モデュレーターraloxifene(10^<-9>M)の添加により培養筋腫細胞の生細胞数とPCNA陽性細胞率が有意に減少したが、10^<-8>Mと10^<-7>M添加により増加した。10^<-9>M添加によりTUNEL陽性細胞率は増加し、Bcl-2発現は減少したが、10^<-8>Mと10^<-7>M添加では影響はなかった。
早期発症型小児齲蝕罹患小児における口腔内細菌叢の解析と新しい疾患予防法について

早期発症型小児齲蝕は小児歯科領域で近年問題となっており、疫学的調査において乳幼児期の誤った授乳習慣や罹患した小児の経済的状態等の社会的要因との関連性が指摘されている。一般的な齲蝕の原因菌はStreptococcus mutansであるが、早期発症型小児齲蝕の発症はその感染時期よりも早いことが多く、このためS. mutansを原因菌とするのは無理があるように思われ、改めて細菌学的な視点でこの早期発症型小児齲蝕の原因菌を追及した研究はあまりない。本研究では、早期発症型小児齲蝕を発症した小児の口腔細菌叢を解析し、その原因となる細菌を検索し、齲蝕予防に役立つ新たな知見を得ること目的とする。そのために、早期発症型齲蝕に罹患した小児の唾液およびプラークを採取し、16S rRNA遺伝子のメタゲノム解析による網羅的な細菌叢解析を行い、その齲蝕発症メカニズムを解明し、齲蝕予防法の開発につなげる。以下の実験操作により、早期発症型小児齲蝕に罹患した小児の口腔細菌叢の調査を行う。1早期発症型小児齲蝕を罹患した小児(4歳未満)の唾液を採取、細菌DNAを抽出する。被験者数は20名とする。2BML社によるミュータンス菌および乳酸菌の同定検査を行う。3この抽出細菌DNAをテンプレートとして、16S rRNA遺伝子のメタゲノム解析による網羅的な細菌叢解析や菌種特異的なプライマーによる菌種同定PCRを行う。4これらの結果をデータベース化し、統計的に処理することによって、早期発症型小児齲蝕の発症に最も関連性の高い菌を属レベル、可能であるならば種レベルで同定し、示唆することを研究期間内に行う。当該年度では、条件にあう被験者5名からサンプリングを行い、細菌DNAを抽出した。今後も定期的に被験者の獲得が可能であるため。被験者獲得のために、他の研究機関にも協力を依頼する。今回実験に使用した試薬は、以前購入していた分が使用可能であったため、繰越分が発生しました。次年度に繰り越した分は、細菌DNAの抽出に必要な試薬を使い切ったために、新規で試薬を購入する分に使用します。
膜ナノチューブを介した免疫ネットワークの構築原理と生体内イメージング

最近の研究から、離れた細胞間に細長い膜ナノチューブが形成されることで、細胞間相互作用が促進されることが報告されている。この細胞と細胞を繋ぐ細管は、膜ナノチューブ(tunnelingnanotube;TNT)と呼称され、免疫細胞における新たな情報伝達手段として大きな注目を集めている。研究代表者は、M細胞に発現する遺伝子群のうち、M-SecがTNT形成を促進することを見出し、その分子機構を明らかにした。最も発達した高次生命機能の一つである免疫系では、リンパ組織の形成、免疫応答の開始とその終結など、あらゆる局面において細胞間の情報伝達が重要な役目を果たしている。免疫担当細胞間における情報の伝達手段はこれまで複数が知られていた。代表的なものとして、サイトカイン・エキソソームの分泌や、免疫シナプスを介した細胞間接着による相互作用が挙げられる。さらに最近の研究で、離れた細胞間に細長い膜ナノチューブが形成されることで、細胞間相互作用が促進されることが報告されている。この細胞と細胞を繋ぐ細管は、膜ナノチューブ(tunneling nanotube ; TNT)と呼称され、免疫細胞における新たな情報伝達手段として大きな注目を集めている。しかし、これまでのTNTに関する報告は主として培養細胞系での現象論に留まっており、TNT形成の分子機構についてはほとんど分かっていなかった。研究代表者は、これまでにパイエル板上皮層に点在するM細胞同士がTNT様の膜構造を介して連結していることを見出した。更にはM細胞に発現する遺伝子群のうち、Secファミリーと相同性を有する機能未知分子(M-Secと命名)がTNT形成を促進することを見出した。今年度はM-SecによるTNT形成の分子メカニズムの解明を試みた。その結果、M-SecはRal低分子量GTPaseとの相互作用によって、アクチンリモデリングを制御し膜突起を伸張させることで、TNT形成を促進することを明らかとした。更にM-Sec-RalAによる作用には下流のエフェクター分子としてExocyst複合体が重要であることも明らかとなった。最近の研究で、離れた細胞間に細長い膜ナノチューブが形成されることで、細胞間相互作用が促進されることが報告されている。この細胞と細胞を繋ぐ細管は、膜ナノチューブ(tunneling nanotube;TNT)と呼称され、免疫細胞における新たな情報伝達手段として大きな注目を集めている。研究代表者は、これまでにバイエル板上皮層に点在するM細胞同士がTNT様の膜構造を介して連結していることを見出した。そのメカニズム解析の一環として、今年度は、M-SecがExocyst複合体に含まれるか否かの検討を行った。生化学的な解析から、M-SecはSecファミリー複合体には含まれず、全く異なる分子群からなる複合体を形成することが明らかとなった。また様々なM-Secトランケーションフォームの解析から本分子はN末側で膜にアンカリングし、C末側でエフェクター分子と相互作用することが示された。また今年度は、M-Secノックアウトマウスの作製が終了し、来年度へ向けて表現型の解析を実施する予定である。この細胞と細胞を繋ぐ細管は、膜ナノチューブ(tunneling nanotube; TNT)と呼称され、免疫細胞における新たな情報伝達手段として大きな注目を集めている。その分子メカニズムの解析結果から、M-Secは低分子GTPaseであるRalAと相互作用することで、Exocyst複合体のリクルートを促し、TNTが形成されることを明らかとした。また様々なM-Secトランケ-ションフォームの解析から本分子はN末側で膜にアンカリングし、C末側でエフェクター分子と相互作用することが示された。さらに今年度は生体内でのTNTの可視化を試みるため、M細胞レポーターマウスを樹立した。

概ねこれまでの計画書の内容に沿って研究が順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続きM-Secによる膜ナノチューブ形成機構を解析すると共に、M-Secノックアウトマウスが作製できたため、その表現型解析を急ぎたい。同時にその会合分子であるRalAのコンディショナルノックアウトマウスの作製も試みる。
パワーエレクトロニクス機器が発生するEMIのアクティブフィルタリング技術の研究

研究代表者,1997年にアクティブ素子を用いてインバータの発生するコモンモード電圧を相殺してEMIを抑制するアクティブコモンノイズキャンセラ(ACC)を提案し[2],IEEE Power Electronics society, 1998Transactions Prize Paper Awardを受賞した。このACCはコンプリメンタリのトランジスタを用いたエミッタフォロワ回路をアクティブ回路として使用しオープンループ制御によりコモンモード電圧を相殺したため,(i)クロスオーバひずみにより数Vの完全に相殺できない成分が残り20 dB程度の減衰効果しか得られない,(ii)アクティブ回路の遅れのため数MHz以上の周波数領域で抑制効果が得られないなどの問題があった。(a)低周波帯におけるアクティブフィルタリング技術本研究では,残留コモンモード電圧のみを検出してこれをゼロにするように,低電圧のオペアンプをアクティブ回路として使用してフィードバック制御する新しいACCを開発し,最大で50 dB程度の減衰特性を達成できることを実験により確認した。また,デバイスと放熱器との間の浮遊容量による減衰特性の悪化の防止についても検討した。(b)高周波帯におけるアクティブフィルタリング技術本研究においては,1 GHz程度のゲインバンド積を有する高周波オペアンプを使用したフィードバック制御を用いて,数MHz100 MHz程度の高周波帯で従来よりも高い減衰特性を有する新しいアクティブフィルタリング技術を開発し,実験によりその効果を確認した。低周波領域のアクティブフィルタリング技術については,残留コモンモード電圧のみをフィードバックにより補償することにより,従来のACCと比較して大きな減衰特性が得られることを実験により確認している。従来のACCは減衰量がおおむね20 dB程度に止まっていたのに対して,開発したACCは減衰量が最大で50 dB程度得られ,大幅な特性改善が可能であることを示した。しかも,追加したフィードバック回路では10 V程度の低電圧だけを取り扱えばよいため,汎用のOPアンプが利用可能であるという優れた特長も有している。一方,高周波数領域のアクティブフィルタリング技術については,低周波領域のコモンモード電圧を受動フィルタを用いて取り除いた後に,低周波領域の受動フィルタでは低減できない高周波領域のコモンモード電圧を低減するアクティブフィルタリング技術を開発し,実験によりその妥当性・有用性を確認した。その結果,数MHz 100 MHzの周波数領域において,10 20 dB程度の減衰特性が得られることを確認した。以上のようなことから,本研究はおおむね順調に進展していると自己評価した。低周波領域のアクティブフィルタリング技術においては,減衰特性を改善して50 60 dBの減衰特性を得るという目標はほぼ達成することができている。今後は,従来のACCのもう一つの問題点である400 V系のインバータに適用できないとことに対して改善していく予定である。すなわち,従来のACCで用いていたエミッタフォロワ回路に用いるコンプリメンタリトランジスタの400 Vを超える高耐圧の素子が存在しないためである。今後はエミッタフォロワを用いない方法ならびに現在の耐圧のトランジスタを用いて高電圧に適用可能な回路方式の両面から検討を進める予定である。高周波領域のアクティブフィルタリング技術においては,当初目標の数MHz 100 MHz程度までの周波数領域においてコモンモード電圧を低減することはすでに達成できている。今後は,コモンモード電圧を低減することにより,実際に伝導性EMIならびに放射性EMIをどの程度低減できているかについて実験的に検討する予定である。また,さらにこの周波数領域における減衰特性を改善するために,フィルタに使用している受動部品の特性改善にも取り組む予定である。

その結果,数MHz 100 MHzの周波数領域において,10 20 dB程度の減衰特性が得られることを確認した。以上のようなことから,本研究はおおむね順調に進展していると自己評価した。低周波領域のアクティブフィルタリング技術においては,減衰特性を改善して50 60 dBの減衰特性を得るという目標はほぼ達成することができている。今後は,従来のACCのもう一つの問題点である400 V系のインバータに適用できないとことに対して改善していく予定である。すなわち,従来のACCで用いていたエミッタフォロワ回路に用いるコンプリメンタリトランジスタの400 Vを超える高耐圧の素子が存在しないためである。今後はエミッタフォロワを用いない方法ならびに現在の耐圧のトランジスタを用いて高電圧に適用可能な回路方式の両面から検討を進める予定である。高周波領域のアクティブフィルタリング技術においては,当初目標の数MHz 100 MHz程度までの周波数領域においてコモンモード電圧を低減することはすでに達成できている。今後は,コモンモード電圧を低減することにより,実際に伝導性EMIならびに放射性EMIをどの程度低減できているかについて実験的に検討する予定である。また,さらにこの周波数領域における減衰特性を改善するために,フィルタに使用している受動部品の特性改善にも取り組む予定である。
広帯域N//スペクトルECE計測による速度分布関数の閉じ込めへの影響に関する研究

(1)拡張N_<11>動作領域での方形コルゲート導波管アンテナシステム拡張N_<11>動作領域アンテナでの動作解析のために、アンテナへの入射・結合、アンテナでの伝播、アンテナからの放射を扱う統合コードを整備した。また、測定されたアンテナからの放射電界強度・位相分布から、アンテナでのモード励起・伝播を扱う実験・解析手法を開発した。統合コード、実験解析にて、これまでにない拡張N_<11>動作領域をもつアンテナ動作を解析し、斜め視野ECE計測での方形コルゲート導波管アンテナシステムの有効性を示した。ECH・ECCD実験での吸収電力分布を、高速電子成分の速度分布関数の歪みによる効果を取り入れた多重光線追跡(TASK/WR)コードで評価し、方形コルゲート導波管アンテナシステムを用いた電流駆動効率を求めた。従来のアンテナシステムを用いた際の電流駆動効率と遜色がなく、アンテナシステムの有効性が示された。ブラッグ・リミットを超えた領域で方形コルゲート導波管アンテナシステムを用い、高周波数・広帯域ECE計測に成功した。(3)高速周波数スイッチングによる広帯域DSBラジオメータ広帯域ECE計測が可能なDSBラジオメータシステムを開発した。高速周波数スイッチング(10μs)低周波シンセサイザー、逓倍器にて局部発振部を構成する。分波・スイッチング回路を用いて、3高調波DSBラジオメータとした。(4)LHD装置におけるECE計測ECH実験にて基本波、正常波モード輻射を観測し、計測された電子温度分布の時間発展から内部輸送障壁の崩壊を捉えた。開発されたラジオメータシステムのプラズマ閉じ込め・熱輸送研究への有効性を示した。(1)TRIAM-1MでのN//スペクトラム測定による診断電子サイクロトロン輻射(ECE)計測を行うためにヘテロダインラジオメーターシステムの整備を行った。測定周波数はTRIAM-1M装置での第2高調波周波数測定周波数で270-330GHzである。アンテナ受信系では、方形コルゲート導波管アンテナから受信ホーンアンテナへの結合(準光学)鏡が必要となる。準光学鏡設計のために、受信ホーンアンテナ放射角特性の低電力試験を行った。測定された電界強度分布はガウス分布で良く表され、ガウス光学を用いてビーム伝播解析を行った。解析されたビームパラメーターから準光学結合鏡を設計し、製作した。方形コルゲート導波管アンテナシステムへの結合の際、真空取り合いが必要がある。合成石英窓での270-330GHz帯での透過特性を検討し、窓厚を12mmの真空窓を選定した。窓透過の低電力試験を行い、理論検討で得られた6GHzを周期にもつ周波数依存性を得た。TRIAM-1M装置での低域混成波電流駆動プラズマにおける第2高調波ECE計測を行った。(2)方形コルゲート導波管アンテナの高周波数動作に関する検討、(動作確認)試験電子サイクロトロン電流鼓動のための方形コルゲート導波管アンテナシステムを受信アンテナとして用いることでN//スペクトルECE計測を行った。アンテナの動作解析結果を研究論文としてまとめ、発表した。発表論文でアンテナの動作確認に位相測定が重要であることが明らかにした。300GHzでの位相測定のシステム検討を行い、測定準備を進めた。(3)高調波・広帯域測定システムの準備、LHDでの測定測定されたホーンアンテナ放射角特性からLHD測定システムでの準光学鏡を設計し、準備を進めた。準備したラジオメーターは第4高調波測定となる。既存の第2高調波測定システムに加えて、広帯域測定システムを構築した。方形コルゲート