hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂肪細胞由来スフェロイドを用いた組織再生の試み

脂肪組織は、骨髄の約1000倍の幹細胞を含むことから、体性幹細胞のソースとして注目されている。本研究ではマウス皮下脂肪より獲得した脂肪由来幹細胞(ASC)を培養し、スフェロイドを作製して、その構造と骨芽細胞分化誘導能について2次元的、および3次元的に解析を行った。また、ASCスフェロイドにおける、多分化能のマーカー遺伝子発現をin situ hybridizationにて解析した。さらに、単球/マクロファージ系は、移植後の局所において、骨リモデリング開始に寄与すると考えられているため、ASCスフェロイドと単球の共培養を行い、単球とASCスフェロイドの直接的相互作用を解析した(現在論文投稿中)。脂肪組織由来幹細胞(ASC)から生じた細胞シートを成形してスフェロイドを作製し、透過電子顕微鏡による構造解析、in situ hybridizationによる遺伝子発現解析、β-TCP disc、HA disc上での三次元的な分化誘導能の検討、そしてmonocyteとの共培養を行った。その結果、スフェロイドは、幹細胞の特徴である大きな核と多数の細胞突起を有する表層細胞と、立体構造の維持に必要な、コラーゲンなどの細胞外基質を大量に分泌する内部細胞で構成されており、内部細胞にも豊富なミトコンドリアの含有を認めた。また、スフェロイド表層で多分化能のマーカー遺伝子Oct3/4,Nanog,Sox2の発現が認められ、強い増殖能と多分化能を持つことが示唆された.β-TCP discやHA disc上でのスフェロイドの三次元培養では,骨芽細胞誘導培地を用いずに培養3日目でALP陽性となり,ASCスフェロイドは立体的な増殖も,三次元的な分化誘導も可能であると考えられた.スフェロイドとmonocyteとの共培養では、5日目でTRAP陽性細胞を認め、DAPI染色にて多核の細胞を多数認めた。多核細胞は融合し、細胞の巨大化が認められた.骨芽細胞分化培地ではより細胞が凝集する傾向が見られた.monocyteと21日間培養したスフェロイドでは石灰化noduleの形成を認めた。Monocyteとの共培養によって,VitD3やPGE2などのosteoclast分化誘導試薬を用いなくとも多核細胞が多数出現してきたことから,ASCが骨芽細胞へ分化誘導されたことによるシグナリングで,monocyteからosteoclastが分化誘導された可能性が考えられた.さらに,分化培地でのASCの単独培養よりも,増殖培地での共培養でALP活性が高かったことより,monocyteとASCとの間の相互作用が示唆された.共培養ではスフェロイドから延びて重層になった細胞シートの下層にはTRAP陽性多核細胞が,上層にはALP陽性単核細胞が存在する形となっており,骨の代謝に適した形になっていると考えられた.脂肪組織は、骨髄の約1000倍の幹細胞を含むことから、体性幹細胞のソースとして注目されている。研究の目的:脂肪組織は,骨髄に比較しておよそ1000倍の幹細胞を含むことから,体性幹細胞のソースとして注目されている.この脂肪組織由来幹細胞(ADSC)から生じた細胞シートを成形してスフェロイドを作製し,三次元的な分化誘導能の検討と構造解析を行った.材料および方法:8週齢のICRマウスより皮下脂肪よりADSCを獲得し,細胞シートを形成した.そのシートをスフェロイド状に成形した後,β-TCPディスク上に置いて培養を行った.また,スフェロイドにおける多分化能を検討する目的で,in situ hybridizationを行い,多分化能のマーカー遺伝子であるOct3/4,Nanog,Sox2 mRNAの発現を確認した.さらに,スフェロイド内部での細胞増殖を確認する目的で,BrdUの免疫染色を行い,スフェロイドの立体構造と,構成する細胞および細胞が産生する細胞外基質の特徴を透過電子顕微鏡で確認した.結果と考察:β-TCPディスク上に置いたスフェロイドは数日でディスク内に侵入し,ディスク内部での放射状の成長とともにALP陽性を示した.また、BrdUによる免疫染色の結果,直径1mm以上の目視できるほど大きく成長したスフェロイド内部にも細胞分裂が確認され,組織学的にスフェロイド内部に壊死は認めなかった.透過電子顕微鏡所見で,スフェロイドは,大きな核を持ち幹細胞の特徴を有する表層の細胞と,立体構造の維持に必要な,コラーゲンなどの細胞外基質を分泌する内部細胞で構成されており,多分化能のマーカー遺伝子の発現は,表層細胞でより強く確認された.胚葉をこえた様々な分化誘導の報告のあるADSCを立体化することで,豊富な細胞外基質の分泌と三次元的な細胞接着を持つことが明らかとなり,これを分化誘導することで,生体の構造に近い組織再生が実現する可能性が示唆された.

目的:骨髄の約1000倍の幹細胞を含む皮下脂肪組織から分離した、脂肪由来幹細胞(ASC)をマクロサイズのスフェロイドにすることで、ダイナミックな立体培養と分化誘導を起こし、スキャフォールドフリーの自家移植材の開発に繋げていくことが本研究の目的である。方法と材料:マウス皮下脂肪より獲得した脂肪由来幹細胞シートを成形してマクロスフェロイドを作製し、その立体構造と、構成する細胞および細胞が産生する細胞外基質の特徴を透過電子顕微鏡で確認し、BrdUの免疫染色で内部壊死の有無を確認した。また、多分化能のマーカー遺伝子(Oct3/4,Nanog,Sox2)の発現をin situ hybridizationで解析し、Hydroxylapatiteおよびβ-TCPディスク上での三次元培養、さらにマウス単球との共培養を行った。また、ASCを表面抗原CD90およびCD105によって分取して、それぞれの細胞集団の骨芽細胞分化能を比較し、さらにマイクロアレイ解析によってその結果を検証した。結果と考察:ディスク上に置いたスフェロイドは数日でディスク内に侵入し、ディスク内部での放射状の成長とともにALP陽性を示した。また、スフェロイド内部にも細胞分裂が確認され、組織学的に内部壊死は認めなかった。透過電子顕微鏡所見で、スフェロイドは、大きな核を持ち幹細胞の特徴を有する表層の細胞と、立体構造の維持に必要な、コラーゲンなどの細胞外基質を分泌する内部細胞で構成されており、多分化能のマーカー遺伝子の発現は、表層細胞でより強く確認された。また、単球との共培養によって、ALP活性と石灰化促進が認められた。胚葉をこえた様々な分化誘導の報告のあるASCを立体化することで、豊富な細胞外基質の分泌と三次元的な細胞接着を持つことが明らかとなり、これを分化誘導することで、生体の構造に近い組織再生が実現する可能性が示唆された。再生医療脂肪由来幹細胞は非常に増殖能が高く、また、細胞シートからスフェロイドを作製することで、スフェロイド形成に要する時間が短縮できるようになったため、様々な解析を行うことができた。研究成果は研究の前半部分を日本口腔インプラント学会総会学術大会にて発表し、当初の予定にほぼ則した内容で研究計画を進行させている。脂肪由来幹細胞を用いた様々な解析を計画中である。また、今後はin vivoの実験系へと続けて実験を行っていく予定である。これまでにスフェロイドの構造解析と多分化能の解析を行ってきたが、現在、共培養や培養上清に放出されたサイトカインの解析を行っている。研究計画が年度をまたいだため、費用を持ち越すこととなった。今後も研究計画に基づいて実験を行っていく予定である。次年度は、共培養のための物品(消耗品)購入、学会発表、論文投稿などに研究費を使用する予定である。
バイオメカニクスを応用した身体動作の学習と指導方法のマルチメディア化の研究

木工作業ののこぎりびき動作について,昨年得られた各種のデータから,のこぎりびき動作診断システムのマルチメディア教材の試作を実施した。その内容は,音声によるナレーション,カラービデオ映像,のこぎりびきのスティックアニメーション,さらにはのこぎりびきの切断音などによって,のこぎりびき動作を観察学習することができる。さらに,この観察学習をしながら,のこぎりびき動作の診断を実施するための診断項目を設定した診断表を作成した。この一連の観察学習と診断を組み合わせた,のこぎりびき動作診断システムの試作品を完成させることができた。体育実技については,バスケットボールのドリブル動作とシュート動作,剣道の打突動作,陸上競技の投擲動作を高速度ビデオカメラで撮影(500フレーム/sec)し,三次元動作解析コンピュータシステムによりスティックピクチャーとして表し,マルチメディア教材作成のための基礎的資料を収集した。また,熟練者と未熟練者の身体動作の特徴を明らかにすることによって,学習者の『ため』のいくつかの指導上のポイントとマルチメディア教材作成の留意点を見いだすことができた。理科の物理については,ブランコ漕ぎの動作解析とその視覚教材化を試みた。従来から「外力が加わっていないのに,ブランコはなぜ漕げるのか?」ということが,教師の間でも説明の困難なもののひとつであった。これをブランコの模型を作り,実際にブランコ漕ぎを再現し,高速度ビデオカメラ撮影により,ブランコ漕ぎの動作解析をすることができた。これらにより,マルチメディア化の基礎資料を得ると共に,動画による視覚教材を作製することができた。木工作業のかんな削り、のこぎりびき、玄能による釘打ちなどを木工作業熟練者と未熟練者についてビデオ撮影(60フレーム/sec)を行なった。かんな削りにおいては左右両腕の長掌筋と上腕三頭筋の4筋の筋電の測定を併せて実施した。以上の3っの木工作業の結果として、かんな削りについてはかんなくず形状と厚さの測定、のこぎりびきについては鋸断面の形状測定、釘打ちでは玄能頭部の打撃面位置の測定を実施した。体育実技については、短距離走、バスケットボールのドリブルとシュート、剣道の突き動作についてハイスピードビデオ撮影(500フレーム/sec)を実施した。木工作業、体育実技について得られたビデオ映像を画像解析し、それぞれスティックピクチャーとして各被験者のそれぞれの身体動作のデータを収集することができた。また、かんな削り動作における筋電の測定においては、熟練者と未熟練者の技能の相違を明確に表わすデータを収集することができた。以上の各種の得られたデータの中から、かんな削り動作を1事例として、身体動作診断システムのマルチメディア教材の試作を実施した。その結果、音声によるナレーション、スティックピクチャーをアニメーションとして提示する動画を複合させたマルチメディア教材を試作することができた。さらに、そのマルチメディア教材によって学習しながらかんな削り動作の診断をするための診断表を試作し、学習しながら診断もできる一連のマルチメディア教材によるかんな削り動作診断システムの試作品が完成した。このシステムの中には、木工作業熟練者と未熟練者の比較。さらには、未熟練者の学習前後におけるかんな削り動作の変化、学習効果などが診断表の上で比較できるようなデータベースとしての活用の可能性を確認することができた。木工作業ののこぎりびき動作について、昨年得られた各種のデータから、のこぎりびき動作診断システムのマルチメディア教材の試作を実施した。その内容は、音声によるナレーション、カラービデオ映像、のこぎりびきのスティックアニメーション、さらにはのこぎりびきの切断音などによって、のこぎりびき動作を観察学習することができる。さらに、この観察学習をしながら、のこぎりびき動作の診断を実施するための診断項目を設定した診断表を作成した。この一連の観察学習と診断を組み合わせた、のこぎりびき動作診断システムの試作品を完成させることができた。体育実技については、バスケットボールのドリブル動作とシュート動作、剣道の打突動作、陸上競技の投擲動作を高速度ビデオカメラで撮影(500フレーム/sec)し、三次元動作解析コンピューターシステムによりスティックピクチャーとして表わし、マルチメディア教材作成のための基礎的資料を収集した。

また、熟練者と未熟練者の進退動作の特徴を明らかにすることによって、学習者のためのいくつかの指導上のポイントとマルチメディア教材作成の留意点を見いだすことができた。理科の物理については、ブランコ漕ぎの動作解析とその視覚教材化を試みた。従来から「外力が加わっていないのに、ブランコはなぜ漕げるのか?」ということが、教師の間でも説明の困難なもののひとつであった。これをブランコの模型を作り、実際にブランコ漕ぎを再現し、高速度ビデオカメラ撮影により、ブランコ漕ぎの動作解析と視覚教材を試作した。これらにより、マルチメディア化の基礎資料とすることができた。木工作業ののこぎりびき動作について、昨年得られた各種のデータから、のこぎりびき動作診断システムのマルチメディア教材の試作を実施した。その内容は、音声によるナレーション、カラービデオ映像、のこぎりびきのスティックアニメーション、さらにはのこぎりびきの切断音などによって、のこぎりびきの動作を観察学習することができる。さらに、この観察学習をしながら、のこぎりびき動作の診断を実施するための診断項目を設定した診断表を作成した。この一連の観察学習と診断を組み合わせた、のこぎりびき動作診断システムの試作品を完成させることができた。体育実技については、バスケットボールのドリブル動作とシュート動作、剣道の打突動作、陸上競技の投擲動作を高速度ビデオカメラで撮影(500フレーム/sec)し、三次元動作解析コンピューターシステムによりスティックピクチャーとして表わし、マルチメディア教材作成のための基礎的資料を収集した。また、熟練者と未熟練者の身体動作の特徴を明らかにすることによって、学習者の『ため』のいくつかの指導上のポイントとマルチメディア教材作成の留意点を見いだすことができた。これをブランコの模型を作り、実際にブランコ漕ぎを再現し、高速度ビデオカメラ影響により、ブランコ漕ぎの動作解析をすることができた。これらにより、マルチメディア化の基礎資料を得ると共に、動画による視覚教材を作製することができた。
デュアルプラズマを使った高耐熱性金属／DLC複合膜の創製とそのメカニズムの解明

DLC膜の耐熱性(酸化開始温度)は約400°Cといわれており,他の硬質膜に比べて耐熱性が低いことが指摘されていた.そのためDLC膜は優れた機械的特性を有しているのもかかわらずその応用範囲に制限があった.一方,著者はDLC膜にSiを添加することで耐熱性が改善できることを見出してきた.これらの背景をもとに,本研究では650°C以上の高温環境下でも従来の機械的特性を損なうことなく使用できるSi添加したDLC膜の開発を行なった.その結果,微量のSiの添加によって約800°Cの耐熱性を実現できること,耐熱性を付与できるSi添加率は1012.5at.%の範囲のみであることを明らかにした.DLC膜の耐熱性(酸化開始温度)は約400°Cといわれており,他の硬質膜に比べて耐熱性が低いことが指摘されていた.そのためDLC膜は優れた機械的特性を有しているのもかかわらずその応用範囲に制限があった.一方,著者はDLC膜にSiを添加することで耐熱性が改善できることを見出してきた.これらの背景をもとに,本研究では650°C以上の高温環境下でも従来の機械的特性を損なうことなく使用できるSi添加したDLC膜の開発を行なった.その結果,微量のSiの添加によって約800°Cの耐熱性を実現できること,耐熱性を付与できるSi添加率は1012.5at.%の範囲のみであることを明らかにした.本研究は650°C以上の高温環境下でも従来の特性を損なうことなく使用できるDLC膜を実現すること,およびそれを可能にするメカニズムの解明を目的としている.Siを添加したDLC膜によって耐熱性改善の可能があることは予備実験で確認していたが,Si濃度と耐熱性改善の関係が明らかになっていなかった.そこで,当該年度は種々の濃度に調整したSi添加DLC膜を作製し,400°C,600°C,800°Cの環境下で30分間保持して熱処理を行なった後の摩擦係数と膜硬度を測定した.その結果,各熱処理温度において摩擦係数が劣化しないSi添加DLC膜の再現を確認した.また,熱処理温度が高くなるにつれて摩擦係数が劣化しないSi濃度範囲は狭くなり,800°Cの熱処理の場合においてはあるSi濃度においてのみ低い摩擦係数を示すことを明らかにした.一方で,膜硬度に関しても摩擦係数と同様に膜硬度が劣化しないSi濃度は熱処理温度によって異なることがわかった.しかし,高温(800°C)の熱処理の場合はほとんどの膜で膜硬度が半分以下に低下することが今回初めて明らかとなった.耐熱性の改善が確認できたSi添加DLC膜の微細構造をラマン分析とTEM観察で評価することを当初予定していたが,ラマン分析装置の不調のため,当該年度はTEM試料の作製条件を選定するまでを行ない,具体的な評価・観察は次年度の初期に行なう.次年度に取り組むスパッタリングとプラズマイオン注入成膜の複合装置を製作するためのパルス電源の設計・製作・導入までを当該年度中に完了し,次年度導入するマグネトロンスパッタ源と組み合わせることで,成膜条件のより広範囲な調整が可能となる.これによってより制御された試料を作製し,耐熱性改善のメカニズムの解明につながる知見を得る.本研究は650°C以上の高温環境下でも従来の特性を損なうことなく使用できるDLC膜を実現すること,およびそれを可能にするメカニズムの解明を目的としている.昨年度は種々の添加率に調整したSi添加DLC膜を作製し,400800°Cの環境下で摩擦係数が劣化しないこと,硬度は劣化することを明らかにした.本年度はさらにSi添加率を細かく調整した試料を作製し,Si添加率と摩擦係数および膜硬度との関係を明らかにした.その結果,Si添加率が1012.5at.%の範囲において1000°Cの高温環境下においても摩擦係数が劣化しないことを明らかにした.しかし,膜硬度に関してはこの範囲において600°C以上で劣化することが分かった.一方耐熱性改善メカニズムの解明に関しては,FIB加工装置を使ったTEM試料の作製には成功したものの,TEM観察および微細構造を分析するには至らなかった.本研究で開発を予定していたスパッタリング成膜/プラズマイオン注入成膜複合装置の設計を行なった.特に重要となるパルス電源の仕様を決定し,パルス電源の設計・製作・動作確認を行なったうえで複合装置に設置した.また,パルス電圧印加機構部には既存のスパッタ源を応用することで,装置を簡略化した.これらの機構をすべて組み込んだ複合装置を完成させ,設置したスパッタリング機構およびプラズマイオン注入成膜機構それぞれの動作を確認するまでを実施した.プラズマ工学Si添加に伴う耐熱性改善の再現性を確認する目的で,初年度は種々の濃度に調整したSi添加DLC薄膜を作製し,種々の温度で熱処理した後の摩擦係数と膜硬度を測定した.その結果800°Cでも低い摩擦係数を示すSi添加DLC膜が存在することを確認できたことで,本研究課題の主たる目的である650°C以上でも使用できるDLC膜の創製にめどをつけるに至った.

一方で,熱処理に伴って膜硬度が低下する現象を確認できたことは新しく得られた知見ではあるが,本研究課題で目的としている「従来のDLC膜の機能性を損なうことなく耐熱性を改善する」に対しては改善の必要がある.これを改善するためにも膜の微細構造を評価・分析することで,耐熱性改善のメカニズムを明らかにする必要がある.現段階では評価設備の不具合もあり,メカニズムの解明において若干遅れていると認識している.遅れの主要因となっていた評価設備は別途評価できる機関の手配を完了したため,次年度初期に評価を完了する予定である.他方,デュアルプラズマを用いた成膜プロセスを開発することも本研究の課題の一つにしており,次年度の完成を目指している.初年度予定していた電源部の導入は完了し,次年度導入予定のマグネトロンスパッタ源の選定が順調に完了したことから,予定よりも若干進んでいる状況と認識している.評価に関しては若干遅れており,装置開発に関しては若干進んでいる現状を鑑み,総じて本研究は順調に遂行していると考えている.本研究課題において初年度に実施すべき一部の評価が実施できない問題は発生したものの,次年度の初期に完了できるめどがついている.従って次年度は耐熱性が確認された試料の評価を中心に研究を遂行し,耐熱性改善のメカニズムの解明に関する知見を得ることを第1目標とする.また,本年度明らかとなった,熱処理による膜硬度の低下に関しては改善を要するものの,耐熱性改善のメカニズムの解明に伴う評価結果と密接に関係していることが予想されるため,評価結果を成膜条件にフィードバックすることで改善を図る予定である.新しいプロセス装置の開発については,一部計画を前倒しできた項目もあるため,装置の完成としては若干早まると考えている.プロセス装置としては前述のメカニズムの解明と合わせて調整を行なう必要があることと,デュアルプラズマの評価を行なう必要があるため,次年度後半の完成を予定している.研究全体としてはおおよそ当初予定通りに遂行できるものと考えている.当該年度導入したパルス電源の仕様を,得られた実験結果を基に必要最小限の内容に絞り込むことができたため,当初予定額よりも安価で製作が可能となった.また,外部機関に分析依頼を予定していたラマン分析が装置不調のため実施できなかったため,これに関わる消耗品・治具などの購入が先送りになったため次年度使用額が生じた.次年度導入を予定していたマグネトロンスパッタリング源はアメリカ製の製品を考えている.為替の影響で申請当時よりも価格が上昇しているため,当初予定額よりも高額になることが予想されるが,パルス電源の仕様変更で生じた次年度使用額をこれにあてる.また,ラマン分析は当初計画していた内容で次年度に実施する.消耗品等は計画通り実施する予定である.
ヒトiPS細胞研究に伴う倫理的問題の研究

本研究の目的は、ヒトiPS細胞研究に伴う倫理的問題を検討し、当該研究の在り方を示唆することにある。本研究では、ヒトiPS細胞研究の倫理的問題の中でも特に、近年、国内外で注目を集めている「ヒトiPS細胞等に由来する人工配偶子を用いた研究」と「ヒト臓器の作製を目的とした人ー動物キメラ胚を用いた研究」に焦点を当てている。またこうした研究に関連する技術として、ここ数年、注目を集めているオルガノイド技術やゲノム編集技術も射程に入れている。これらの技術は、生命、家族、生殖などに関する従来の価値観を大きく変容させる可能性があるだけに、国内外において倫理的問題への対応が急がれている。平成30年度は、前年度に行なった先行研究に関する文献調査の成果を部分的に発表するとともに、個別の議論に関する倫理学的考察を行った。平成30年度は、人工配偶子研究、人ー動物キメラ胚研究、オルガノイド研究の倫理的問題に関して、国内外の学会・研究会等で発表するとともに、国内外の雑誌に2報論文が掲載された(うち1報は掲載決定)。なお、平成30年9月から12月にかけて、英国オックスフォード大学ウエヒロ応用倫理研究センターにおいて在外研究を行い、同分野に造詣の深い倫理学者とその時点での研究成果を基に議論を行った。それとともに、数名の倫理学者と人工配偶子研究、人ー動物キメラ胚研究、オルガノイド研究、ゲノム編集研究(ミトコンドリア置換を含む)に関する複数の共同研究を開始した。本研究課題の計画時点で在外研究を予定していたが、実際に生命倫理学研究を牽引する研究センターに身を置き、自身の研究を深めるとともに、国際的な学術ネットワークを広げることができたことは大きな収穫であった。現在、オックスフォード大学の共著論文を執筆しており、平成31年度に順次、論文投稿する予定である。本研究の成果の一部は、海外の科学雑誌や倫理学雑誌への掲載を目標としているが、英語の質と内容の質を投稿し、掲載される程度に高めるために時間を要しているため。平成31年度は、前年度に行ったヒトiPS細胞研究に伴う倫理的問題に関する論点整理を基に、個別の論点をさらに掘り下げ、論文投稿の準備を進めてきた。上掲の通り、本研究の成果は、海外の科学雑誌や倫理学雑誌への掲載を想定しており、英語の質と内容の質を投稿・掲載される程度に高めるには相応の時間を要する。したがって、平成31年度も、英国オックスフォード大学ウエヒロ応用倫理研究センターで短期的に滞在する予定である。同センター滞在中は、執筆中・投稿前の論文に対して助言・コメントを受け、内容を洗練させた上で準備が整ったものから順次、論文投稿を行う。本研究の目的は、ヒトiPS細胞研究に伴う倫理的問題を検討することによって、当該研究の在り方を示唆することにある。本研究では、ヒトiPS細胞研究の倫理的問題の中でも特に、近年、国の審議会等で議論されている「ヒトiPS細胞等に由来する人工配偶子を用いた研究」と「ヒト臓器の作製を目的とした人ー動物キメラ胚を用いた研究」に焦点を当てた。またこうした研究に関連する技術として、例えば、オルガノイド技術やゲノム編集技術も射程に入れている。ちなみにこうした研究は、生命、家族、生殖などに関する従来の価値観を大きく変容させる可能性があるだけに、国内外において倫理的問題への対応が急がれている。平成29年度は、上記の研究および技術の倫理的問題に関して、文献調査による先行研究の把握を行い、具体的にどのような問題が生じうるのかを明らかにした。近年、国外において上記の研究・技術に関する倫理的問題を扱った議論は散見されるが、国内においては2011年以降、ほとんど議論が行われていない。こうした議論状況の中で、平成29年度は、人工配偶子研究、人ー動物キメラ胚研究、オルガノイド研究の倫理的問題に関して、口頭発表を国内外の学会で行うとともに、論文を国内の書籍や雑誌等に寄稿し、掲載された。なお平成29年12月には、英国オックスフォード大学を訪問し、上記の領域で研究を行っている哲学者・倫理学者とその時点での研究成果を基に議論を行った。そこで得た助言やコメントを踏まえ、本研究の軌道修正を行った。当初予定していた計画通りに研究を進めることができており、口頭発表や論文・書籍等を通して時宜を得た成果発表を行うことができたため。

それとともに、数名の倫理学者と人工配偶子研究、人ー動物キメラ胚研究、オルガノイド研究、ゲノム編集研究(ミトコンドリア置換を含む)に関する複数の共同研究を開始した。本研究課題の計画時点で在外研究を予定していたが、実際に生命倫理学研究を牽引する研究センターに身を置き、自身の研究を深めるとともに、国際的な学術ネットワークを広げることができたことは大きな収穫であった。現在、オックスフォード大学の共著論文を執筆しており、平成31年度に順次、論文投稿する予定である。本研究の成果の一部は、海外の科学雑誌や倫理学雑誌への掲載を目標としているが、英語の質と内容の質を投稿し、掲載される程度に高めるために時間を要しているため。平成30年度は、ヒトiPS細胞研究に伴う倫理的問題に関して先行研究の把握を継続するとともに、論点整理を通して浮上した個別の論点に関して考察を深め、論文投稿の準備を進める。また同年9月以降に、英国オックスフォード大学ウエヒロ応用倫理研究センターで在外研究を行う予定である。同センター滞在中は、執筆中・投稿前の論文に対して助言・コメントを受け、内容を洗練させた上で準備が整ったものから順次、論文投稿を行う。平成31年度は、前年度に行ったヒトiPS細胞研究に伴う倫理的問題に関する論点整理を基に、個別の論点をさらに掘り下げ、論文投稿の準備を進めてきた。上掲の通り、本研究の成果は、海外の科学雑誌や倫理学雑誌への掲載を想定しており、英語の質と内容の質を投稿・掲載される程度に高めるには相応の時間を要する。したがって、平成31年度も、英国オックスフォード大学ウエヒロ応用倫理研究センターで短期的に滞在する予定である。年度末に予定していた書籍購入の一部が不要になったため。平成30年度に実施した在外研究に係る費用について、公益財団法人京都大学学教育研究振興財団から在外研究費を獲得したため。また当初、平成30年度に必要になると考えていた論文掲載に係る費用(掲載料やオープンアクセス料)が不要であったため。
セルフリーイムノロジーによる人工抗体作製法の開発

リボソームディスプレー法(RD法)を行う場合、リボソーム三者複合体の形成効率が極めて重要なポイントとなる。そこでまず、形成効率に影響するC末端側コンストラクトの検討を行った。HyHEL10scFv(リゾチーム特異的抗体)の下流に、リボソーム内部で翻訳アレストを起こすと報告されているSecMのアレスト配列を導入することで、RDにおけるmRNAの効率が上昇するという新しい知見を得るに至った。これはSecM導入によるリボソーム複合体の形成効率向上によるものであると考えられ、特にPURESYSTEMではSecMのストールを不安定化するtmRNAなどが存在しないため有効な方法であると推測された。また、PURESYSTEMは因子の有無など環境を自由に設計できるため、これまでの細胞抽出系を用いた場合では不可能であったシステムの詳細な素過程解析を行うことが可能である。「mRNA-リボソーム-蛋白質複合体」の形成に必須な各因子(EF、リボソーム、mRNA)をRD系中から出し入れし、HyHEL10とDHFRとの1:30からのセレクション(リガンドとしてリゾチームを使用)を行ったところ全ての因子が存在する場合にのみ、HyHEL10の特異的選択がみられ、「mRNA-リボソーム-蛋白質複合体による目的分子の特異的選択」というRD法の基本概念を、PURESYSTEMを用いることで実験的に確認することが出来た。さらに、scFvの特異的選択系において、細胞抽出液の無細胞蛋白質合成系を用いた場合よりもPURESYSTEMを用いた場合の方が、高効率に選択されることを実験的に確認した。また、本方法では1ラウンドのセレクションにおいて、目的分子を12000倍以上に濃縮できることを確認した。これまで報告されているRD法では1000倍以下の濃縮効率である。さらに、プールとして、10^<10>から10^<11>倍の非結合性のタンパク質遺伝芋で希釈しても、目的の抗体遺伝子が、3回から5回の選抜で単離可能なことがしめされ、これは本方法の有効性を示すものであると考えられる。さらに、抗原の固定について、PURE systemを用いて非天然アミノ酸を導入して効率よく固定する手法を開発した。
炭素税と経済連携協定を考慮したグローカルサプライ・再製造チェーンの構築

本年度は、4つの研究テーマを推進し、2つの国際会議において日米・トルコや日英の共同セッションをオーガナイズして論文発表を行ったほか、洋書のBook Chapterを執筆した。さらに、本研究課題の理解と成果の普及へ向けて、海外研究者を招いた国際ワークショップと2件の研究会を東京で開催するとともに、英国、米国やフィンランドの大学などにて講演を行った。1仕分け・分解・再組立のグローカル製品設計経済性と環境性に加え、部品品質と調達リードタイムの4つを同時に考慮した製品アーキテクチャを設計し、サプライヤーとモジュール部品の組み合わせであるモジュール戦略の効率を4つの視点から総合的に評価する指標を提案した。また、使用済み製品をリユース部品やリサイクル素材として再生するために、コスト最小化と再生率最大化による分解部品のライフサイクルオプション選択法を提案した。2炭素税と関税のグローバルサプライチェーン設計製造国によって素材の温室効果ガス排出量とコストが異なることから、炭素税を考慮したグローバル調達における発注量決定法をモデル化した。3再製造サプライチェーンのモデル化過去データに基づく製品需要の予測手法および在庫管理手法の調査・適用を行った。また、それに基づいたサプライチェーン設計と現代社会の企業を取り巻く環境と問われる責任について調査し、今後起こりうると考えられる企業のサプライチェーンにて考慮すべき問題点の調査とモデルの基礎設計を行った。さらに、価値・品質・リスクの観点から再製造サプライチェーンを構築し、その最適化について研究を行った。4企業CSR経営(環境会計)のモデル化CSRについての計画の策定状況について、特にSDGs(持続可能な開発目標)との関連を調査した。また加えて、企業のサステナビリティに関する戦略プロセスについて分析するために、経営トップのメッセージに関するデータベースを整備した。各研究テーマで順調に研究が進展し、国際共同研究も実施して書籍や雑誌論文を著したほか、研究成果の一部は国際会議等での受賞に結びつくなど、当初計画より早く研究成果を発信できたため。具体的には、米国、英国やドイツの海外研究者と国際共同研究を実施し、国際共著の4件を含む6件の雑誌論文と著書3件を著し、学会発表34件を行った。また、国際会議LMSCM2018(トルコ)やAPIEMS2018(香港)では、日米・トルコや日英の共同セッションをオーガナイズして研究成果を発信した。研究成果の一部は、国際会議iDECON2018(マレーシア)でBest Paper Award、BMOT2018(日本)でOutstanding Paper AwardとNEDSI2018(米国)でBest Poster Awardを受賞した。研究成果の普及や課題の理解へ向けては、国際研究集会として第3回グリーンサプライチェーンに関する国際ワークショップを、英国と日本の研究者を招いて平成30年7月に東京で開催し、研究会2件を英国とスウェーデンの研究者を招いて東京で開催した。また、英国ノッティンガム大学とシェフィールド大学、米国ヒューストン大学やフィンランドAalto大学などにて講演を行った。次の4テーマで研究を遂行し、国際会議でのオーガナイズドセッション発表を行うとともにワークショップや研究会を開催して、研究成果の発信と普及に努める。1仕分け・分解・再組立のグローカル製品設計経済性、環境性、部品品質と調達リードタイムの4つの視点からサプライチェーンの候補とその効率を、データベースに基づき評価を行うシステムを作成する。さらに、モジュール型とすり合わせ型を含む複数のアーキテクチャに対応させ、適切なアーキテクチャとサプライチェーンの提示を行うシステムとして拡張する。2炭素税と関税のグローバルサプライチェーン設計CO2量とコストの観点から、調達段階の低炭素サプライヤー選択と使用済み段階のリサイクル分解部品選択の2つの意思決定プロセスを統合するモデル化を行う。3再製造サプライチェーンのモデル化製品の再生率・CO2排出量の可視化の観点から、企業のCSRコストに伴う再製造サプライチェーンのモデル化を行う。また、使用済み製品の将来価値を明らかにして、国内外の施設配置と多期間計画の問題をモデル化する。4企業CSR経営(環境会計)のモデル化サステナビリティ報告書における経営者メッセージや企業の技術レポートを、トピックモデリングやテキストマイニングの手法によって分析する。

また加えて、企業のサステナビリティに関する戦略プロセスについて分析するために、経営トップのメッセージに関するデータベースを整備した。各研究テーマで順調に研究が進展し、国際共同研究も実施して書籍や雑誌論文を著したほか、研究成果の一部は国際会議等での受賞に結びつくなど、当初計画より早く研究成果を発信できたため。具体的には、米国、英国やドイツの海外研究者と国際共同研究を実施し、国際共著の4件を含む6件の雑誌論文と著書3件を著し、学会発表34件を行った。また、国際会議LMSCM2018(トルコ)やAPIEMS2018(香港)では、日米・トルコや日英の共同セッションをオーガナイズして研究成果を発信した。研究成果の一部は、国際会議iDECON2018(マレーシア)でBest Paper Award、BMOT2018(日本)でOutstanding Paper AwardとNEDSI2018(米国)でBest Poster Awardを受賞した。研究成果の普及や課題の理解へ向けては、国際研究集会として第3回グリーンサプライチェーンに関する国際ワークショップを、英国と日本の研究者を招いて平成30年7月に東京で開催し、研究会2件を英国とスウェーデンの研究者を招いて東京で開催した。また、英国ノッティンガム大学とシェフィールド大学、米国ヒューストン大学やフィンランドAalto大学などにて講演を行った。次の4テーマで研究を遂行し、国際会議でのオーガナイズドセッション発表を行うとともにワークショップや研究会を開催して、研究成果の発信と普及に努める。1仕分け・分解・再組立のグローカル製品設計経済性、環境性、部品品質と調達リードタイムの4つの視点からサプライチェーンの候補とその効率を、データベースに基づき評価を行うシステムを作成する。さらに、モジュール型とすり合わせ型を含む複数のアーキテクチャに対応させ、適切なアーキテクチャとサプライチェーンの提示を行うシステムとして拡張する。2炭素税と関税のグローバルサプライチェーン設計CO2量とコストの観点から、調達段階の低炭素サプライヤー選択と使用済み段階のリサイクル分解部品選択の2つの意思決定プロセスを統合するモデル化を行う。3再製造サプライチェーンのモデル化製品の再生率・CO2排出量の可視化の観点から、企業のCSRコストに伴う再製造サプライチェーンのモデル化を行う。また、使用済み製品の将来価値を明らかにして、国内外の施設配置と多期間計画の問題をモデル化する。
膜性骨の特異的エイジニングを基礎とする顎顔面骨骨延長装置の開発

顎顔面外科学と骨との関わりは深い。顎顔面骨は膜性骨をその構成主体としているが、その基礎的解明が遅れているため、長管骨に準じて治療が行われているのが現状である。我々は、膜性骨の特異的エイジングに焦点を絞り、その機構解明を進めた。A.骨延長法の1つである骨トランスポート法を用いて新たな顎関節形成術の動物実験モデルを作成し、以下の様に検討を加えた。形態学的検討42羽の白色家兎を用い、われわれの開発した埋入型延長器を使用して実験を行った。その結果、同方法により可動性を有し、元の顎関節の形態に類似した新顎関節が形成された。延長部には軟X線上、延長終了後8週目以降に周囲と同様に骨陰影が認められた。また、移動した骨セグメントの先端には延長終了後2週目より新生骨の不規則な骨陰影が認められた。8週目以降ではこの新生骨は丸みを帯び、元の下顎頭の形態に類似するような形態を呈していた。顎関節部の切除のみで顎関節形成術を施行しなかったコントロール群では、開口障害と下顎の偏位を認めたが、実験群ではこれらは軽度であった。組織学的検討延長後2週間目より24週目まで経時的に、延長部およびトランスポートディスク先端部で関節面を形成する部分の組織を脱灰研磨標本を用いて観察した。その結果、延長部には延長終了後2週目および4週目において、広範囲に軟骨様細胞が認められた。これらは8週目には骨に置換されていた。またトランスポートディスクの先端には骨新生が認められたが、軟骨細胞は出現しなかった。骨の先端部分は膠原線維の被膜により被覆されているのが観察された。これらより、今回用いた方法により、可動性を有する顎関節の再建が期待されると考えられた。膜性骨における軟骨の機能について;家兎上顎欠損モデルを作成し、その修復過程において軟骨が出現しないことなど長官骨との相違点があることを確認した。すなわち膜性骨における修復過程は長官骨とは異なり、軟骨の機能的意義も異なることが示された。顎顔面外科学は、顎顔面骨の外科学といっても過言ではないほど骨との関わりは深い。我々は、膜性骨の特異的エイジングに焦点を絞り、その基礎的機構の解明を進めている。我々の研究目的は生体の本来持つ機能を用いていかに顎骨の成長促進をもたらすか、すなわち骨移植のように他部位を侵襲することなく、骨延長をもって骨欠損の自己修復を計ることにあり、その特色は、膜性骨のエイジングに関する基礎的研究を基盤にし、かつ従来の外科領域の範疇にない歯科領域の治療法、材料のを駆使し、顎顔面という境界領域において統合プロジェクトチームを組んで研究を行っている点にある。1.膜性骨骨修復機構の基礎的解明(1).膜性骨に対する.骨形成因子の作用機序について;我々はインシュリン等の骨形成因子において、その膜性骨に対する骨形成作用について検討を加えてきた。骨欠損修復作用のやや劣ると思われる膜性骨において、これらの薬剤は骨形成効果を持つことが明らかになった。

これらの薬剤が長管骨と同様の作用機序をもって骨組織に働いているかという点に関し、現在さらに検討を加えている。(2)膜性骨に出現する軟骨の機能について;骨欠損部位に出現する軟骨において内軟骨内骨化と同様の機序が働く可能性につき検討した。2.骨延長部位への局所投与法の開発:現在、認可された生体材料と骨形成因子を混合し骨欠損部位に投与する方法について、最適比、投与量等の検討を行っている。3.口腔内骨延長装置の開発:歯科矯正用のバネ応力を骨延長へ利用する。動物実験においてバネ応力を用いた場合とネジによる持続的応力を用いた場合で骨延長作用の違いを比較した。現在その結果を解析中である。顎顔面外科学と骨との関わりは深い。顎顔面骨は膜性骨をその構成主体としているが、その基礎的解明が遅れているため、長管骨に準じて治療が行われているのが現状である。我々は、膜性骨の特異的エイジングに焦点を絞り、その基礎的機構の解明を進めている。我々の研究目的は生体の本来持つ機能を用いていかに顎骨の成長促進をもたらすか、すなわち骨移植のように他部位を侵襲することなく、骨延長をもって骨欠損の自己修復を図ることにある。本年度は膜性骨骨修復機構の基礎的解明を中心に研究を行った。1.膜性骨に対する骨形成因子の作用機序について-骨膜からの骨形成過程に発現する骨形成因子の研究-(1)我々は前年度までにB-FGF等の骨形成因子の膜性骨に対する骨形成作用について検討を加えてきた。骨欠損修復作用のやや劣ると思われる膜性骨において、これらの薬剤は骨形成効果を持つことが明らかになった。(2)本年度は、これらの因子が骨欠損部の骨形成過程において、どのように発現するかについてさらに検討を加えた。a.下腿骨欠損モデルの作製とそのモデルによる骨再生状態の観察ラット下腿骨欠損モデルを作製し、その骨修復過程を観察するため、組織標本作製、軟X線撮影を行った。その結果、骨膜には非常に骨形成能があることが判明した。骨膜を残したラット下腿骨欠損モデルにおいては、オステオカルシンの遺伝子発現およびアルカリホスファターゼ産生が骨膜のない対照モデルより増加しており、その修復過程における重要性が示された。2.膜性骨における軟骨の機能について;家兎上顎骨欠損モデルを作成し、その修復過程において軟骨が出現しないことを確認した。すなわち膜性骨における軟骨の機能は長管骨とは異なることが示唆された。我々は、膜性骨の特異的エイジングに焦点を絞り、その機構解明を進めた。A.骨延長法の1つである骨トランスポート法を用いて新たな顎関節形成術の動物実験モデルを作成し、以下の様に検討を加えた。1.形態学的検討42羽の白色家兎を用い、われわれの開発した埋入型延長器を使用して実験を行った。その結果、同方法により可動性を有し、元の顎関節の形態に類似した新顎関節が形成された。延長部には軟X線上、延長終了後8週目以降に周囲と同様に骨陰影が認められた。また、移動した骨セグメントの先端には延長終了後2週目より新生骨の不規則な骨陰影が認められた。8週目以降ではこの新生骨は丸みを帯び、元の下顎頭の形態に類似するような形態を呈していた。顎関節部の切除のみで顎関節形成術を施行しなかったコントロール群では、開口障害と下顎の偏位を認めたが、実験群ではこれらは軽度であった。
障害児の就学・進学・卒業時における移行支援システムの構築 市町村ベースの体制整備

地方分権一括法の2000年施行により、就学行政は中央集権的なものから自治的な仕組みに変わった。中央教育審議会は、インクルーシブ教育に向かうこと、および就学指導から相談支援に転換することを表明した(2010・2012年)。まず2010年調査により、市区町村において就学指導委員会の名称・仕組み・機能を相談支援の性格に変更した自治体例を掌握した。次に2012年調査により、回答のあった36都道府県の17%(6件)、8特別区の75%(6件)、320市の25%(79件)、254町の9%(22件)、46村の22%(10件)、57共同設置等自治体の19%(11件)で既に相談支援に移行していたことが明らかとなった。平成2224年度の研究の初年度として、(1)「2010年度における実態の解明」(2)「2010年度と1998年度の比較検討による変容の解明」の2作業を予定した。(1)に関しては、「障害児の就学事務・就学指導に係る資料収集」(対象は全国の47都道府県、23特別区、783市及び抽出の147町村[宮城22、神奈川14、滋賀13、京都13、兵庫12、大阪10、和歌山21、鳥取15、島根13、徳島16]の計1,000自治体教育委員会)を進めた。2010年11月1日に依頼を、2011年正月11日には督促依頼を行って、相当数の郵送回収がなされ、現在は回収資料の整理中である。(2)に関しては、1998年度に実施した「就学指導に関する全国実態調査」(全国の3,268市区町村が対象)による収集資料をエクセル情報に入力し終えたが、(1)の作業が遅れたために比較検討までには至っていない(次年度に引き継ぐ作業課題)。以上に加えて、(3)中央教育審議会初等中等教育分科会に設けられた「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の審議経過、12月24日に公開された「論点整理」の検討を急ぎ行った。その成果は、「日本の就学法制に係る障害者権利条約を踏まえた検討課題-特別支援教育の在り方に関する特別委員会『12/24論点整理』を素材に-」の論文にまとめた。その概要が日本教育新聞に掲載されるとともに、福岡教育大学附属特別支援教育センターセミナーで招待講演を行った。平成23年度には、1998-2010年度の比較検討、特徴的な自治体のケーススタディを予定している。2010年12月24日に出された中央教育審議会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」(以下、特特委員会)の「論点整理」は、我が国の教育政策がインクルーシブ教育の方向に進むことをはじめて明示した中央文書である。そして、従来の「就学指導委員会」を「就学支援委員会(仮称)」に改め、就学時に単発で行われる就学指導から幼児期から就学後に及ぶ継続的な就学相談・修学支援への転換を打ち出している。そこで、「障害者権利条約」「インクルーシブ教育」「就修学システム」が諸外国でどのように進展しているのか押さえる作業を追加した。具体的には、第一に、真城知巳(千葉大学/イギリス)、山下晃一(神戸大学/アメリカ)、是永かな子(高知大学/スウェーデン)、片岡美華(鹿児島大学/オーストラシア)を招いて研究会を開催し指導助言を得た。そして、日本教育学会第70回大会(千葉大学)においてラウンドテーブル「インクルーシブ教育に向けた就修学システム-中教審特特委員会の提言に係る諸外国からの示唆-」を開催した。第二に、特特委員会の委員長を務める宮崎英憲(東洋大学)及び清水貞炎(元宮城教育大学)・玉村公二彦(奈良教育大学)を招いて、日本特殊教育学会第49回大会(弘前大学)において準備委員会企画シンポジウム「特別支援教育及びインクルーシブ教育の在り方-障害者権利条約の諸原則とのかかわりで-」を開催した。第三に、2010年度の市町村調査に関しては、日本特別ニーズ教育学会第17回大会(福岡教育大学)において「就修学支援システムの検討-19882010年度の比較分析-」のタイトルで発表した。特徴的な変化として、1988年度には大多数が「心身障害児就学指導委員会」を名乗っていたが、2010年調査では名称変更が少なからず確認できた。すなわち、1)「心身障害児」について削除するか「障害児」「障がい児」「障害児等」「児童生徒」ないし「特別支援教育」とする、2)「適正」について削除する、

3)「就学指導」について「就学支援」「就学相談」としたり「特別支援教育推進」とする、の3傾向が認められた。また、「入学支援ファイル」「入学支援リーフレット」「入学支援シート」「就学支援シート」等の導入が現場で進んでおり、「5歳児健診(相談)→年長組の1年間を通じた相談支援→就学指導へ」という繋いだ取り組みを築きつつある自治体もあった。第四に、障害青年を含む大学教育保障に関して大学評価学会第9回大会(早稲田大学)においてシンポジスト報告を、鳥取大学附属特別支援学校の高等部専攻科の実践成果を含む移行支援に関して神戸大学附属特別支援学校第20回教育研究協議会において基調講演を、インクルーシブ教育の政策動向に関して兵庫県特別支援教育諸学校長会で招待講演を、それぞれ行った。これまで2年間の成果をまとめて、渡部昭男編『日本型インクルーシブ教育システムへの道ー中教審報告のインパクトー』(三学出版、2012年10月)を出版した。この出版は、特に「就学指導から就学相談・修学支援への転換」に関する最新の論議を整理し、諸外国からの示唆も分かりやすくまとめたものとして、反響があった。加えて、1)日本教育学会第71回大会(名古屋大学、2012年8月)においてラウンドテーブル「日本型インクルーシブ教育システムへの展望ー中教審特特委員会の2012年最終報告を諸外国の状況から読み解くー」を共同開催するとともに、テーマ型分科会「B-7差別問題と教育」において「障害者権利条約の批准に向けた国内教育法制の整備課題ーインクルーシブ教育と合理的配慮ー」の発表を行った。また、2)日本特別ニーズ教育学会第18回大会(高知大学、2012年10月)においてラウンドテーブル「中教審特特委員会に係る学校教育法等の改正」を共同開催するとともに、公開シンポジウムの招聘講師として「中教審特特委員会報告と通級・特別支援学級・特別支援教室」のタイトルで報告した。「排除から包摂へ」という大きな政策転換にあたり、就学・進学などの移行支援や関連する市町村システムの具体的な仕組み・法制度の在り方を提示するよう努めた。そして、「2012年度における「就学指導委員会」等に係る調査」を、47都道府県、1,773市町村および23特別区の自治体(教育委員会)を対象に悉皆で実施し、「就学指導から就学相談・修学支援への転換」に係る実態・意向の把握に努めた。この調査のまとめは現在進行形ではあるが、その結果はさらなる継時的・継続的な調査のベースラインをなすものと期待される。中央教育審議会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の論点整理が2010年12/24に出されたことを受けて、研究計画に急遽、この論点整理の検討を組み入れた。そのことによって、研究に深みと広がりが生まれた。学会でのラウンドテーブルやシンポジウムの開催、2010年度調査の結果発表など、順調に進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)2011年度までの成果をまとめて『日本型インクルーシブ教育システムへの道(仮称)』を三学出版から出版する。/2)2010年度に行った全国市町村調査の結果を一覧冊子にして各自治体に配付し、研究成果を現場に環流する。/3)日本教育学会第71回大会(名古屋大学)においてラウンドテーブルを開催し、広く意見交換する場を設ける。/4)中央教育審議会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告」が出されるのを待って、再度の全国市町村調査を行う。1988年度-2010年度-2012年度調査の対比も行いながら「就学指導から就学相談・修学支援への転換」を明らかにする。/5)日本特別ニーズ教育学会第18回大会(高知大学)等で研究成果の発表を行う。/6)3年間の研究の蓄積を踏まえて最終年度としてのまとめを行う。
人文科学とコンピュータ-データベース-

本研究代表者および分担者の従前の研究経験を生かしながらいくつかのテーマを設定し研究を推進した.まず第1に考古学領域におけるマルチメディアデータベースのあり方について多角的な調査研究を実施した.一方ケーススタディとして弥生時代における高地性集落遺跡データベースの構築を行い,その応用として弥生時代の情報通信ネットワークの推定法を確立した.前方後円墳データの収集を行うとともにデータベースの充実をはかった.とくに平成8年度.より着手したインターネットによる前方後円墳データベースの公開に関して一部地域に限定しつつも実験公開を実現した(URLは以下参照).第3にテキストデータに頻繁に出現する固有名詞としての人名(苗字)や地名に関するデータベースの構築を過年度につづいて継続した.テキストデータを自動的に機械可読化する技術はいわゆる文字認識の技術と密接に関係するがとりわけ日本語テキストを構成する漢字の取り扱いはいまなお多くの技術的な問題を含んでいる.苗字・地名データベースの構築は日本語テキストが内包する特定語の集合についてのデータベース構築のケーススタディとしての意味をもつと同時に日本語テキストの認識と処理に関する基礎研究としても重要性をもっている.一方現在の地名と旧地名(江戸時代)との相互関係を明らかにするための基礎的な調査研究も継続推進した.第4に人文科学データの「あいまいさ」の取り扱いに焦点をあてた基礎的研究を実施した.あいまいさはあらゆるデータに出現しその取り扱いについては多くの技術的問題が含まれている.とりわけ人文科学データにおいてあいまいさはきわめて重要な役割をはたすものであってこれを抜きにしてデータベースを考えることができない.あいまいさを扱うひとつの方法論としてファジイ理論がある.本研究ではファジイ理論にもとづく人文科学的データベースの構築について過年度に引き続いて基礎理論的な調査研究を実施した.第5に多数の研究者の活用が想定される人文科学データベースの近未来を考えたとき情報倫理的な視点からの適正な対応が不可欠になるとの認識が次第に高まっている.この点を重視しデータベース倫理に関する基本的な問題と対応について調査研究を実施した.人文科学で有効なデータベースの実現に向けて、できる限り普遍性をもつ方法論の追究をめざして以下のような研究を実施した。まず第1に、考古学領域におけるデータベースのあり方について多角的な調査研究を実施した。一方、ケーススタディとして、弥生-奈良時代における特定の遺跡に関するデータベースの構築をめざして、データの収集を行うとともにデンタベース化に向けた技術的検討を行った。第2に、テキストデータに頻繁に出現する固有名詞としての人名(苗字)や地名に関するデータベースの構築を試みた。テキストデータを自動的に機械可読化する技術はいわゆる文字認識の技術と密接に関係するが、とりわけ日本語テキストを構成する漢字の取り扱いはいまなお多くの技術的な問題を含んでいる。苗字・地名データベースの構築は、日本語テキストが内包する特定語の集合についてのデータベース構築のケーススタディとしての意味をもつと同時に、日本語テキストの認識と処理に関する基礎研究としても重要性をもつ。これに関連して、機械可読化されたテキストからの内容検索技法に関する基礎的な調査研究を実施し、人文科学研究における有効性について検討を始めている。第3に、人文科学データの「あいまいさ」の取り扱いに焦点をあてた基礎的研究を実施する。あいまいさはあらゆるデータに出現し、その取り扱いについては多くの技術的問題が含まれている。とりわけ人文科学データにおいてあいまいさはきわめて重要な役割をはたすものであって、これを抜きにしてデータベースを考えることができない。あいまいさを扱うひとつの方法論としてファジイ理論がある。本研究では、ファジイ理論にもとづく人文科学的データベースの構築について基礎理論的な調査研究を実施した。公募研究を含む当該データベース研究に従事する研究者相互間での問題認識の共通化のため、本年度は人文科学とデータベースに関する研究会と公開シンポジウムをそれぞれ1回づつ開催した。人文科学で有効なデータベースの実現に向けて、できる限り普遍性をもつ方法論の追求をめざして以下のような研究を実施した。基本方針は昨年度とほぼ同様の路線を踏襲している。一方、ケーススタディとして、弥生-奈良時代における特定の遺跡および前方後円墳に関するデータベースの構築をめざして、データの収集を行うとともに、データベース化に向けた技術的検討を行った。公募研究を含む当該データベース研究に従事する研究者相互間での問題認識の共通化のため、本年度は公開シンポジウムを1回開催した。人文科学で有効なデータベースの実現に向けて、できる限り普遍性をもつ方法論の追究をめざして以下のような研究を実施した。