hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
理解の認知神経動力学と特殊教育への展開

音声言語すなわち話しことばはヒトにとって欠くことのできない能力であり,その発達の障害を早期に検出して療育に活かすことが重要である.この研究課題は,脳活動にともなって脳波に現れる「誘発反応」と呼ばれる信号を,「m系列変調法」と呼ばれる信号処理技術を用いて高い効率で収集し,音声言語の検出や理解の脳活動を効率的にとらえることをめざしたものである.基本的には,およそ3分間の脳波から,さらに「単純ベイズ法」と呼ばれる統計的手法を用いれば, 1分間の脳波から音声言語の理解やヒト音声への特異的反応を測定できることが明らかになった.音声言語すなわち話しことばはヒトにとって欠くことのできない能力であり,その発達の障害を早期に検出して療育に活かすことが重要である.この研究課題は,脳活動にともなって脳波に現れる「誘発反応」と呼ばれる信号を,「m系列変調法」と呼ばれる信号処理技術を用いて高い効率で収集し,音声言語の検出や理解の脳活動を効率的にとらえることをめざしたものである.基本的には,およそ3分間の脳波から,さらに「単純ベイズ法」と呼ばれる統計的手法を用いれば, 1分間の脳波から音声言語の理解やヒト音声への特異的反応を測定できることが明らかになった.本提案では「理解の認知神経動力学と特殊教育への展開」として,m系列変調法を試験的用途で実際に使えるようにするために必要な技術開発研究を行っている.平成20年度の主要な成果は以下の通り:(1)相関関数に2次ボルテラ核でデコンボリューションを施し,複数の無音区間が連続する場合に前の無音区間が後の無音区間におよぼす非線形の効果の検出と解析を試みた.その結果左側電極(F3,FC3,C3)から記録された応答のうち,連続する2つの無音区間の間隔が50ミリ秒以下,潜時400600ミリ秒後の成分において,被験者間で一貫した順逆再生音声での違いすなわち談話理解への関与が示唆された.この成分に焦点を絞ることで個人別解析実現の可能性がある.(2)抽出独立成分関数の周波数特性からのフィルタの構成適用を試み,フィルタを施した脳波の相対的なコヒーレンスの強さを比較した.m系列変調談話の聴取では,理解可能な日本語の順逆で比較した場合,高域γ帯(70-100Hz)においてT7(左側頭部)およびF8(右前頭部)と他の電極の間でコヒーレンス増大がみとめられた.理解不能なスペイン語ではみとめられなかった.信号源推定は行っていないが,この結果は機能的MRI計測結果と一貫性を示す.機能的MRI計測において,日本語通常音声とその時系列反転の比較(通常の談話処理)では,左中下側頭回(21野)および脳梁膨大後部皮質(29野)が,劣化音声と通常音声の比較(文脈からの補完処理)では,両側(とくに右)中下前頭回(47野),両側内側前頭皮質(9野),左上頭頂葉(7野・左楔部・右楔前部)および両側(とくに左)下頭頂葉(39・40野)が賦活された.理解できないスペイン語聴取時にはこれらの部位は賦活されなかった.(3)応用へ向けた連携研究先を探索し計測環境の構築に着手した.本提案では「理解の認知神経動力学と特殊教育への展開」として,m系列変調法を試験的用途で実際に使えるようにするために必要な技術開発研究を行っている.平成21年度の主要な成果は以下の通り:(1)単純ベイズ分類器を中心とした信号検出法の基礎的な検討を行った.Chernoff情報量を用いた評価から安定した結果が導かれることが示された.(2)パラダイムを改善したブロックデザイン機能的MRI計測において,順音声とその時系列反転の比較(時系列反転の主効果)では,左中下側頭回(21,39野)、左運動前野(6野)、右下側頭回(21野)に賦活が,劣化音声と通常音声の比較(変調の主効果)では,左中心後回(43野)および右内側前頭回(6野)に賦活が、また左側頭皮質(21,39野)、左海馬傍回(34野)、左後部帯状回(23野)、左尾状核および視床、右上側頭回(38野)に抑制が、とくに時系列反転と変調の相互作用では左下前頭回(44野)に賦活が、左下前頭回(47野)、左後頭皮質楔部(18野)、左楔前部(7,31野)、右楔前部(31野)、右視床に抑制がそれぞれ確認された.左中下側頭回(21,39野)、左運動前野(6野)、左下前頭回(44野)の賦活は理解関連脳波成分の頭皮上分布と矛盾しないものであった.この変調では、言語の意味的側面より音韻的側面の理解が評価されている可能性が示された.(3)応用へ向けて,近赤外光計測の可能性の検討に着手した.本提案では「理解の認知神経動力学と特殊教育への展開」として,m系列変調法を試験的用途で実際に使えるようにするために必要な技術開発研究を行っている.平成22年度の主要な成果は以下の通り:(1)単純ベイズ分類器のような機械学習やパターン認識の手法を用いなくても,8回程度の加算平均を行うだけで,個人ごとの評価に必要な信号雑音比が得られることを確認した。

これは計算負荷を減少し、この手法の実用化に重要である。(2)広汎性発達障害の評価への応用可能性を模索した。顔同様にヒト音声に対する特異的応答が機能MRI,MEGなどさまざまな神経心理学的指標で得られているが,広汎性発達障害児はヒト音声に対する反応が定形発達児と異なることが知られているので,ヒト音声をm系列変調して聴取時脳波を記録し,成分相関関数として抽出される誘発反応を分析することで,社会性の発達障害の評価に貢献し得る.実際に6人の健常成人を対象とし、20秒間のヒト音声・環境音・それぞれのスペクトルスクランブル刺激それぞれ8種類にm系列変調を施し,聴取時脳波を頭皮上11電極から試験的に記録した。記録された脳波と変調m系列の循環相互相関関数を計算し,8回の計測の間で平均し,独立成分分析を行って関連成分の抽出を行ったところ,相関時間250ミリ秒もしくはそれ以前に、ヒト音声に特異的な反応が得られた。この時相は先行研究の誘発反応潜時に合致する。この反応を安定的に抽出する技術をさらに開発することで、短時間で実施可能な発達障害評価法の開発につながる可能性を開拓した。
フランス北部・ベルギ-地方における初期市場の研究

1.この研究課題は、私が数年来進めているカロリング期西欧における地域経済成立過程の研究の一環をなすものである。時間的制約もあって北フランス・ベルギ-地域の初期市場を綱羅的に検討することができなかったが、以前から手がけていたサン・チュベ-ルの市についての研究を取りまとめることができた。その要旨は以下の通りである。(1)サン・テュベ-ル修道院所領は、修道院本拠地であるサン・テュベ-ル付近で交差する東西、南北の交通路に対応して編成されていた。この構成がサン・テュベ-ルの中心地機能、とくに市場地としての機能の維持に貢献した。(2)サン・テュベ-ルは単なる所領編成の中心ではなく、多様な階層に属する外来者を迎えるアルデンヌ西部における宗教的中心地でもあった。したがってそこで開かれる市場の性格も周辺地域の経済状態に規定された。(3)アルデンヌ西部では農民層の富裕化、貨幣経済の浸透が進行し、在地的市場が不可欠な状況が現出していた。(4)サン・テュベ-ルの市場は、周辺地域の経済発展に支えられている点ですぐれて在地的性格を示しているが、一方多様な社会層に属する人々を集めている点は、市場の超領主制的性格をもうかがわせる。2.ひきつづき、パリ地方に所在する諸市場の検討に着手した。第1段階として行なった、流通の実態と構造を解明する作業では、この地では地域内・地域間・国際的という3層の流通活動が相互に連関しつつ存立し、また年市と週市の間にも週市を媒介とした年市来訪者への食糧供給、年市による近隣住民の生活リズムの規定などをて通じて一定の連関が認められることが明らかになった。詳細は近々雑誌論文として公表する所存である。3.今後の課題としては、パリ地方の各市場の個別研究、とりわけ中世初期の年市としてきわめて大きな意味を持っていたサン・ドニの市を地域史、所領経営史の枠組の中でさらに詳しく分析したいと思う。
胎児・新生児・妊婦の心拍数変動のリズム解析と臨床応用

本研究は、出生直前の胎児期と出生直後の新生児期までの母児の心拍数を24-72時間同時に収録し、母体・胎児単独のみならず両者間の関係解明を目的とした。解析するパラメータは、circadian rhythmとして基準心拍数等、ultradian rhythmとして心拍数細変動におけるrest-activity cycleとした。解析方法は、我々が開発したANOVA periodogram等を用いた。対象として、正常満期胎児・正常新生児群をコントロール、異常妊娠は、母体合併症として妊娠中毒症、切迫早産、内分泌疾患合併、胎児異常では胎児仮死、子宮内胎児発育遅延、胎児奇形。データは、妊娠20週以降の胎児心拍数と母体心拍数を24-72時間同時収録し、新生児は心拍数と共に行動パターン(睡眠覚醒、涕泣、授乳)をビデオにより連続記録した。(3)環境要因の影響を解明するために、母体の日常生活パターン・投薬治療の有無・入院期間・分娩様式、新生児の点滴・投薬等の治療の有無によって対象を細分化して解析した。本研究によって以下の3点を解明した。(1)胎児・新生児基準心拍数等のcircadian variationは、胎児において妊娠20週以降には認めるが、環境因子による。胎児固有の生物時計によるはcircadian rhythm新生児時期に確立される。(2)胎児・新生児の心拍数細変動のultradian rhythmとBRACは妊娠36週には確立され、circadian variationの影響を受けず、独自の発現機構による。(3)Circadian rhythmの発現に影響を与える因子として、周産期の母体の生活様式が示唆された。本研究の成果は、生物時計の発生の解明と時間生物学に基づいた周産期母児管理の確立に貢献するであろう。正常妊娠20例、異常妊娠症例として妊娠中毒症・切迫早産・内分泌疾患合併・胎児仮死・子宮内胎児発育遅延・胎児奇形症例の胎児心拍数、母体心拍数の24-72時間同時持続収録中である。新生児症例についてはビデオ収録を含めて実施中である。解析においては、胎児・新生児心拍数変動は基準心拍数・一過性頻脈・基線細変動・持続性頻脈をパラメータとし、それぞれを10分、1時間、2分毎に、定量的に同定・算出するコンピュータプログラムを作成した。これらの症例と解析プログラム、さらに我々が以前に開発したANOVA periodogramを利用し、今回、ヒト胎児心拍数変動のultradian rhythm (UR)とcircadian rhythm (CR)の関係を10症例の3日連続胎児心拍数図から解明した。結果は、URは、全症例において周期(mean±SD: 90.4±9.7min ; range: 76.3-106.1min)を認め、この内7例に有意差(p<0.01)を認めた。さらに、これらの結果は母体行動と無関係であった。一方、CRは、母体行動をベッド上無拘束とした8例中、妊娠38週以降の5例の周期(mean±SD: 24.2±0.3hr ; range: 23.3-24.8hr)に有意差(p<0.01)を認めた。母体行動が家庭内無拘束であった2症例(妊娠38週以降)においては、規則的な生活下の症例にのみ周期(24.5hr)に有意差(p<0.01)を認めた。以上より、満期ヒト胎児心拍数変動において、URは母体行動に左右されない約90minのbasicrest-activity cycleの発現機構が完成し、CRの生物時計はまだ機能していない可能性が示唆された。さらに、CRの発現様式がURに影響を及ぼしていないことから、胎児期にはURのCRへの依存性が確立されていない可能性が示唆された。
遺伝子発現の周辺確率分布モデル構築

1)マイクロアレイ・データから各遺伝子の発現量周辺分布の確率混合モデルを自動的に構築する手法を確立させた。2)遺伝子の周辺分布解析を行い、マイクロアレイ・データに伴うノイズが解析の妨げとなっている仮説を立てた。3)mRNAの配列決定を次世代シーケンサーで行った実験データを精密な遺伝子発現解析に使えるための誤読修正法を確立させた。本年度では解析する遺伝子発現データの選定と処理を中心に計画を遂行した。マイクロアレイの公開データベースGEO(www.ncbi.nlm.nih.gov/geo)を用い、マイクロアレイプラットフォームGPL96の登録データの内から50種類のヒト正常組織から計2000枚以上のサンプルをデータ解析の対象として選定した。GE0のデータは".soft"という形式で公開されている為、soft形式のファイルから遺伝子の発現値や他の遺伝子との相関などが計算できる処理プログラムを開発した。これに関連した、遺伝子発現プロファイルの類似検索ソフトウェアを誌上(Bioinfomatics)で発表を行った。そのほかに、発現データ選定を容易にする為に開発したツール「Hamster」を公開した(http://hamster.cbrc.jp)。2008年に論文発表する予定のHamsterは、遺伝子発現プロファイルの可視化とクラスタ化ができるウェブツールである。遺伝子発現周辺分布確率モデル学習に必要なプログラムの初期版を完成させた。具体的には、GEOデータをR言語に読み込み、Expectation-Maximizationを利用し、発現データからΓ分布の混合確率モデルを学習させることができるプログラムを開発した。更に、確率モデルの尤度とパラメータ数を考慮したBayes情報基準と赤池情報基準に基づいた、混合モデル成分数の選択も計算できる段階まで進んだ。クラスタ構造の可視化の為に、(既存のフリーソフトウェアを利用した)発現データのSelf Organizing Map計算スクリプトも開発した。データ処理以外には計画後半に必要になる遺伝子特徴付けについて、遺伝子産物の細胞内局在予測法の改良を行い、Nucleic Acids Research誌で論文発表した。また、混合確率モデル成分数クラスごとのプロモータ解析に必要となるヌクレオソーム予測についての文献調査報告をまとめ、ファルマシア誌で発表を行った。1)幅広いマイクロアレイデータから遺伝子発現の周辺分布確率モデルを学習した。データセットとして、米国NCBI公開データベース(www.ncbi.nlm.nih.gov/geo/)のGDS596(ヒト158細胞腫、22,283 probes)とGDS592(マウス122細胞腫、31,373 probes)を用いた。試行錯誤の結果対数正規分布の混合モデルが適していることを示した。混合モデルの成分数は情報基準を用いて判定した。情報基準として赤池情報基準(AIC)とBayesian情報基準(BIC)を、しミューレーションを用いて評価した。その結果BICを採用することにした。2)遺伝子の周辺分布と機能の関連も調べた。1)で確立した周辺分布確率モデルと分布成分数判定基準を用い、成分数とGene Ontologyキーワードの相関を調べた。具体的には、データセットの遺伝子の内、複数の成分数を持つと判定された遺伝子(GDS596から256遺伝子、GDS592から56遺伝子)とGene Ontologyキーワードとの有意な相関を調べた。両データセットに成分数と相関するキーワードとして得られたのは"intracellular"のひとつのみであった。1)と2)の成果は国際学会BSBT2008で発表した。3)2)の結果でノイズの多いマイクロアレイデータの限界を示した。それを踏まえ、発現データとして、マイクロアレイを用いず、次世代シーケンサーで測定したトランスクリプト・タッグデータを使う必要性を認めた。その準備としてマウスなどのトランスクリプト・タッグデータ収集に着手した。H20年度までの結果から、マイクロアレイ・データが遺伝子発現の周辺分布モデル構築のデータとして精度が不十分であることを示した。これを受けてH21年度には、より高精度なデータが期待される、次世代シーケンサーによる転写量測定に注目した。この手法では転写されているRNAを抽出し、cDNAに変換してから、シーケンサーにより配列決定を行い、観察される配列の出現頻度を発現量とみなす。しかし、シーケンサーの配列出力をそのまま用いると、その方法にも精度の問題がある。これはシーケンサーの誤読配列が配列の頻度計算に誤差をもたらすことに起因する。しかし、マイクロアレイと違い、シーケンサーは配列と共に各配列の誤読確率(quality score)も出力する。H21年度に我々はシーケンサーのquality score出力を利用し、誤読の配列出現頻度への誤差を修正する統計的手法「RECOUNT」を開発した。検証はコンピュータシミュレーションと実際のデータで行い、両方においてRECOUNTによる修正の有効性が認められた。実際のデータとして、TSS-Seq法(CAGEに似た5'Cap法)のマウス胚の転写データなどを利用し、ゲノムにマッピングできる配列の割合を検証に使った。この研究成果は査読を経て、国際学会Genome Informatics Workship(GIW2009)の口頭発表として選抜され、Genome Informatics誌に論文として掲載された。また、RECOUNTのソフトウェアはseq.cbrc.jp/recountにて無料公開した。
消費者のエシカル行動のメカニズムの解明

本研究は日本の消費者のエシカル志向と行動に焦点をあて、その背後にある価値構造と行動促進のメカニズムを解明し、国際的にその推進が求められている社会の持続可能性を高めるライフスタイルとして定着させるための方法を提示することを目的とする。具体的には、課題1:消費者のエシカル問題の認知の多様性とその特徴、課題2:消費者のエシカル志向の背後にある価値構造の解明、課題3:企業のエシカル支援やエシカルプロダクト選択の規定要因の解明の3つの課題について取り組む。いずれの課題も遂行するにあたっては関連する国内外の理論研究をレビューした上で、エシカル志向の価値を測定する尺度とエシカルプロダクト選択モデルを開発し、消費者調査を実施し、実証分析を通じてその妥当性を統計的に検討する。その上で、消費者のエシカル志向やエシカル行動を促進するために、企業のマーケティング戦略のあり方と社会全体で必要な体制についての道筋を具体的に提示することを目指す。本年度は上記の課題1に取組んだ。具体的には、倫理的消費、社会的消費、エコロジカル消費、SDGsで提示されている諸課題や目標等に関する先行研究を広くレビューし、エシカル消費についての定義や概念規定を行った。その上で、日本の消費者にとってのエシカル問題問題の認知の特徴やその背後にある価値観および価値構造に関する予備的な検討と学術的に検討すべき課題の特定化ならびに方法論の検討を行った。研究の初年度として、研究課題の遂行に必要な先行研究のレビューを十分に行い、課題1だけでなく、課題2や課題3の特定化と精緻化に関する作業にも着手することができた。また、課題1の遂行のための予備的な分析を実施し、エシカル問題の認知の特徴の把握だけでなく、2019年度に計画している課題2であるエシカル消費の背後にある価値観や価値構造に関する予備的な検討を行うことができた。課題2の遂行に向けて、本年度実施した予備的な調査と検討をさらに深めると共に、必要な先行研究のレビューを追加し、エシカル消費を規定する価値観尺度の作成と価値構造に関する仮説モデルを構築する。大規模消費者調査を実施し、価値観尺度および価値構造に関する仮説モデルの妥当性を統計的に検討する。理由:研究の初年度として、研究課題の遂行に必要な先行研究のレビューを広範に行った結果、課題1だけでなく、課題2や課題3で着手すべき課題や方法の特定化と精緻化を行うことができた。また、本研究の中心的課題であるエシカル消費を規定する価値観尺度と価値構造モデルの妥当性の検証(課題2)をより慎重に行う必要があることも判明し、そのために当初の年度計画以上の調査費用が次年度必要となった。そこで、本年度は課題1および2に関する予備的調査にとどめ、次年度の本格調査のために必要な費用を繰り越すことにした。使用計画:繰り越した費用は次年度に計画している本格調査で使用する。本格調査においては、課題2だけでなく、本年度の予備的調査および分析で残された課題1に関する調査も合わせて実施する。
歯科治療用プラズマプロセスの開発

これまで行われている虫歯治療は歯科医師が虫歯の部分をドリルで掘り、掘った部分にセメントや金などの金属を埋め込むというものである。埋め込む材料が新しく開発されることはあるものの基本的な治療法は現在に至っても変わらない。すなわち、歯科医師の熟練技術に任されてきたといって過言ではなく、歯科医師の個人的レベルによって治療の善し悪しが決まってしまう。歯科医師の全員の治療レベルを上げることが必要だが、その技術を支援する手段・方法が必要である。だれにでも使いやすい手段・方法があれば、全国均一の技術を提供できるはずである。そこで、その手段として、プラズマ技術の応用に注目した.すなわち、プラズマエッチング技術により虫歯の部分だけを掘り、プラズマ堆積技術により掘った部分に対しては周りの状態から推測されうる形状を堆積させればよい。こうすることで、全国で均一に,熟練技術を超える正確さ・緻密さをもつ虫歯治療技術を提供できることになる。本研究では、歯科治療用プラズマプロセスの基盤技術の開発を試みた。第一点めでは、微小空間に金属薄膜堆積技術を開発できるプラズマプロセスを検討した。第二点めでは、歯科医師が治療の際に手で持つことができる程度の小さく軽く安全な装置を最終的には開発できるように,プラズマ源自体の小型化,装置全体の消費電力の低下、などの可能性を検討した。この結果、プラズマ源のマイクロ波を用いて小型化のプラズマ生成の可能性に注目し、プラズマ源の小型化とともに小型プラズマのプラズマ特性を明らかにしつつある。さらには、液中プラズマを用いれば、微小空間でのプラズマプロセスが可能ではないかという今後の研究につながる成果が出はじめている。歯科治療に用いる時も水中プラズマならば、微小空間でのプラズマプロセスを安全に行えるのではないかという新たな方向性も見出しつつある。虫歯治療は歯科医師が虫歯の部分をドリルで掘り、掘った部分にセメントや金などの金属を埋め込むというものである。そこで、その手段として、プラズマ技術の応用に注目した。すなわち、プラズマエッチング技術により虫歯の部分だけを掘り、プラズマ堆積技術により掘った部分に対しては周りの状態から推測されうる形状を堆積させればよい。本研究の目的は、全国で均一に、熟練技術を超える正確さ・緻密さをもつ虫歯治療技術を提供できるようにすることにある。本年度の研究では、歯科治療プラズマプロセスを実現するために、プラズマ自体の小型化にまず着目した。これまで開発を行ってきたECRプラズマを用いたプラズマの小型化の研究を推進した。さらに、生体の一部である歯は、真空容器に入れて加工することが難しい物質であるため、真空中でのプラズマプロセスでは対応できないのではないかとの考察した。すなわち、大気圧あるいはそれに近い気圧でのプラズマプロセスでの加工が必要になるのではないかということである。そこで、大気圧下でのプラズマ生成も念頭において実験装置の開発をはじめている。また、これらと平行して、治療する歯の埋め込み材料として半導体デバイス製造でも注目されているSiOC薄膜の高速堆積法の開発も行っている。原料として用いる有機シランは数多く存在するが、その中でどれが高速薄膜堆積に最も適しているかの実験・考察を行った。
欧州統合下のクロアチアにおけるロマ保護政策に関する研究

2018年度は、前年度に分析した欧州統合下でのロマ保護政策の論理をふまえて、1.前段階である旧ユーゴスラヴィア時代のロマ運動における近代国家に対する認識、2.現代クロアチアにおけるロマ保護政策を含むマイノリティ保護の論理、3.かかるマイノリティ保護政策に対するクロアチアのロマの人々の対応を解明することを課題とした。1.旧ユーゴ時代のロマ運動は、第二次大戦後の近代化が進むユーゴスラヴィア社会での新世代の知識人によって担われた。そのため、ユーゴの近代化の論理=自主管理社会主義の発展という文脈に応じて運動の目的が設定された。貧困の克服と識字率の向上という社会経済的発展の強調を通じて、社会主義体制でのネイションとしてのロマの承認と、自らのアイデンティティを維持したままの主流社会への統合が目指されたのである。(論文"Romani Movement in Socialist Yugoslavia")2.そうしたロマ運動が立脚した自主管理社会主義イデオロギーは1990年代のクロアチアでは、独立と紛争に伴う体制転換によって打ち捨てられ、代わりにネイション化とヨーロッパ化の論理による国民国家形成が進められた。ロマ保護政策は、ユーゴ時代とは異なり欧州レベルの国際機関が策定する方針に沿って形成されながら、究極的にはネイション化の論理を追認するものとして展開された。(著作『マイノリティ保護のクロアチア政治史』)3.その中で、現代クロアチアでのロマの人々による運動は、国内のマイノリティ保護(ナショナル・マイノリティ議会代表、評議会・審議会)制度に適合しながら、欧州レベルで統括されるプログラムへの参加を通じて、国内でのナショナル・マイノリティとしてのロマの地位向上と、トランスナショナルなロマの連帯を追求してきた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、欧州の各国政府・国際機関によって実施されるロマ保護政策の論理および、その根底にある近代国民国家制度とロマ社会との葛藤を、クロアチアでの事例から解明するものである。初年度は、主に欧州統合下でのロマ保護政策の論理を焦点として、(1)欧州統合過程の「ロマ包摂の十年」への影響、(2)ロマ団体と欧州・国際レベルの政策担当機関との関係、(3)クロアチアのマイノリティ保護制度の3点を中心に研究を進めた。(1)について、ロマ包摂の十年は当初、新規EU加盟国である中東欧諸国と加盟候補国である南東欧諸国を対象としたプロジェクトとして開始され、ロマ保護は主に旧社会主義諸国における問題として設定されていた。しかし、プロジェクトが進められる過程でEU全体でのロマ保護枠組みの策定を導くこととなり、ロマ包摂の十年後のロマ保護枠組みは、EU既加盟国と加盟候補国の区分で分断されたことが明らかになった(論文「『ロマ包摂の十年(2005-2015)』に関する一考察」)。(2)については、「ロマ包摂の十年」がEUなどの欧州国際機関よりも、世界銀行や開かれた社会協会といった国際機関・NGOによって主導されており、「ロマ包摂の十年」に参加したロマ団体は国際運営委員会という政策方針決定の場ではプレゼンスが確保されたものの、ローカルな現場での政策策定・実施過程への参加は限定的であったことが解明された(同上論文)。(3)に関しては、クロアチアにおけるマイノリティ保護の制度的背景として基本法の制定・改定過程を分析し、基本法が独立承認を得るために制定されたものであり、紛争の経過と諸欧州国際機関との交渉を経て、マイノリティの文化的自治ではなくクロアチアの領域的一体性を担保することを目的として制度構築されたことが明らかにされた(学会報告「クロアチアにおけるマイノリティの権利基本法の制定・改定過程」)。関連する文献の収集・分析は概ね順調に進み、2017年度中に取り組む予定であった欧州統合過程の「ロマ包摂の十年」への影響と、ロマ団体と欧州・国際レベルの政策担当機関との関係という論点は、一定程度解明し、論文として公表することができた。加えて、クロアチアのマイノリティ保護制度についての分析も進んだ。残る論点であったロマ社会におけるアクターの多様性は、1960年代以来の国際的なロマ運動の詳細を、収集した文献に基づいて分析しており、一定の整理が進んでいる。また、2017年度に実施する予定であった現地調査は日程が調整できず繰り越しとなったが、主にクロアチアでのロマ保護政策に対するロマ社会の認識を裏付けるための調査であり、次年度に実施することでカバーが可能である。(論文"Romani Movement in Socialist Yugoslavia")2.そうしたロマ運動が立脚した自主管理

社会主義イデオロギーは1990年代のクロアチアでは、独立と紛争に伴う体制転換によって打ち捨てられ、代わりにネイション化とヨーロッパ化の論理による国民国家形成が進められた。ロマ保護政策は、ユーゴ時代とは異なり欧州レベルの国際機関が策定する方針に沿って形成されながら、究極的にはネイション化の論理を追認するものとして展開された。(著作『マイノリティ保護のクロアチア政治史』)3.その中で、現代クロアチアでのロマの人々による運動は、国内のマイノリティ保護(ナショナル・マイノリティ議会代表、評議会・審議会)制度に適合しながら、欧州レベルで統括されるプログラムへの参加を通じて、国内でのナショナル・マイノリティとしてのロマの地位向上と、トランスナショナルなロマの連帯を追求してきた。ロマ保護政策に対するロマ社会の認識解明の足がかりとして、収集した文献に基づいて、ロマ運動の中で示されてきた非ロマ社会に対する認識と対応、あるべきロマ・イメージ形成の上での非ロマ社会の位置づけを分析していく。そして、クロアチアでのロマ社会と保護政策を歴史的に論じるために、旧ユーゴスラヴィア時代からのロマに関連する文献の分析を進めると同時に、「ロマ包摂の十年」の下で実施された政策とロマ社会の反応を公文書やロマ団体の報告書等を通じて分析する。さらに、分析を実証的に裏付けるためにクロアチアでの現地調査を行い、ロマ社会における保護政策認識を調査する。上記の分析結果を、その都度論文として公表する。また、これまでの研究代表者の研究成果とあわせて、クロアチアにおけるマイノリティ保護にかかわる書籍を2018年度中に出版するための交渉を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
部分床義歯設計に関する遠隔支援システムの開発

部分床義歯設計の遠隔支援システムを開発するために,欠損顎模型を用いたシミュレーション実験を行った.その結果,顎模型を口腔内と想定して直接的に3次元デジタル模型を製作し,義歯設計を行う事は困難であった.その後,従来の印象採得を行った研究用模型を使用して,スキャン解像度の高いデンタルスキャナーを用いた場合は,3次元デジタル模型上で義歯の設計が行える事を確認した.しかし,スキャン解像度の低いスキャナーを用いた場合は,不明瞭な3次元デジタル模型しか構築できないため,詳細な義歯設計は行えない事が確認できた.結論として,遠隔支援可能な汎用システムの開発にはスキャナーの解像度が重要である事が示唆された.昨年度は,現在歯科臨床においてはコンピュータアシストの技術応用が現在目覚ましい進歩を遂げているものの,可撤性義歯治療の分野に関してはCAD/CAMを応用した治療は十分ではなく,特に,義歯の製作に重要な設計に関しては,術者の個人差が著しく,難症例の患者に対しては十分な知識と経験が必要とされてくることから,十分な知識と経験のある補綴専門医が,可撤性義歯の診断から設計までを必要とする歯科医師へ支援するために,義歯製作に関する技能教育が可能なシステム構築を模索した.当初の計画では有歯顎を有するボランティアと欠損を有する患者の口腔内の印象採得を行い,石膏模型を製作するとともに上下顎のCT撮影をおこなう予定であったが,CT撮影による被爆の問題を考慮し,CT画像データから3次元デジタルモデルを製作する方法以外を検討した.そのため,ボランティア等に頼らない方法にてパーソナルコンピュータ上において義歯の設計を試みた.まず,本学部分床義歯学基礎実習で用いられる顎模型と欠損石膏模型を用いて,石膏模型上で,補綴専門医によりサベーヤーを用いて義歯の設計概念に則った義歯設計を行った.また,3次元形状解析装置を用いて,設計に使用した石膏模型と対合歯石膏模型のスキャニングを行った.咬合関係の記録のため,顎模型の咬合関係を咬合採得用シリコーン印象材にて咬合採得を行い得られた咬合関係でプラスターレス咬合器に咬合器装着を行った.その後、技工用縮合型シリコーンパテで咬合関係を固定後,上下顎の石膏模型が咬合した状態でもスキャニングを行い,上下の咬合関係が明らかになる3次元デジタルモデルを製作した.製作された3次元デジタルモデル上に石膏模型上に印記された設計ラインを元にパーソナルコンピュータ上で設計ソフトを用いて義歯の設計を行った.昨年度は,3次元形状解析装置を用いて,設計に使用した石膏模型と対合歯石膏模型のスキャニングにより製作した咬合関係を再現できる3次元デジタルモデル上に石膏模型上に印記された設計ラインを元にパーソナルコンピュータ上で設計ソフトを用いて義歯の設計の確認ができたことから,遠隔支援における口腔内の状態を3次元デジタルモデル化することを試みた.研究当初の計画ではCT撮影を行い,CT画像データから3次元デジタルモデルを構築する予定であったが,3次元デジタルモデル構築には上下顎の撮影が必要なためボランティアや患者から資料を採得する際には被曝が発生するため,被曝を考慮した異なった方法で3次元デジタルモデルを構築することを模索した.遠隔支援のためには口腔内の状態を3次元デジタルモデル化することが必須となるが,口腔内スキャナーの開発は著しいが普及が芳しくない現状の中,口腔内スキャナーを用いないで口腔内の状態を3次元デジタルモデル化する方法を生み出さなければならないため,次のステップとして口腔内の印象採得により得られた石膏模型の写真撮影を行い,2次元画像を3次元デジタルモデルに変換することを試みた.そのために2次元画像を3次元デジタルモデルに変換するソフトを選定した.石膏模型から3次元デジタルモデルに変換することにより将来的に患者に対する被曝の問題がなくなることになる.そこで,石膏模型を写真に取り,2次元画像を3次元デジタルモデルに変換し,そのSTLデータを3次元形状解析装置でダブルスキャンすることを模索した.この方法が,可能になれば遠隔支援を望んでいる人には石膏模型の写真を送ってもらうことにより,支援側で3次元デジタルモデル化を行い,その上に義歯の設計が可能となる.現在,石膏模型を撮影した2次元画像を3次元デジタルモデルに変換するソフトを選定したが,2次元画像の撮影基準の設定を行っている最中である.撮影により得られた3次元デジタルモデルが実際の模型との整合性をダブルスキャンによる方法と3次元デジタルモデルを3Dプリンターにより製作し,その後,スキャニングし3次元形状解析装置上で石膏模型のスキャニングデータとの重ね合わせを準備している.石膏模型と3次元デジタルモデルとの整合性が取れていないために遅れている.また,石膏模型を写真撮影した3次元デジタルモデル化までは進行しているが,実際に石膏模型上で設計した設計ラインと3次元デジタルモデル上で設計した設計ラインを比較検討することが出来ていない.したがって,補綴専門医と経験の浅い歯科医師による石膏模型上と3次元デジタルモデル上における義歯設計の比較は検討段階である.ただ,研究当初の計画では上下顎のCT撮影を行い,CT画像データから3次元デジタルモデルを構築する予定をしていたが,CT撮影の必要がなくなったため,ボランティアや患者に対する被曝の問題は解消している.本年度は昨年度と同様に,遠隔支援システムにおける重要な口腔内の状態を3次元デジタルモデル化することを引き続き行った.3次元デジタルモデルを構築する際にはCT画像データから構築するのが一般的ではあるが,データを採得する際には被曝が発生する.

3次元デジタルモデルを構築するだけに被曝を与えることは人道的,倫理的に反するため,CT画像データから構築する方法は断念し,別の方法で3次元デジタルモデルを構築することを模索した.現在は精度の高い口腔内スキャナーが開発されているが,高価なことから全ての歯科医師に普及しているとは言い難いことから,口腔内スキャナーの使用は断念し,口腔内スキャナーに代わる口腔内の3次元デジタルモデル化する方法を生み出さなければならなかった.そのため,口腔内の印象採得により得られた石膏模型の写真撮影を行い,2次元画像を3次元デジタルモデルに変換することを試みたが,期待通りの結果が得られていない.引き続き2次元画像を3次元デジタルモデルに変換することを行いながら,次の方策を考えた結果,安価な3Dスキャナーを用いて口腔内の印象採得により得られた石膏模型から3次元デジタルモデルに変換することを試みた.3次元形状解析装置を用いて,3次元デジタルモデル上に石膏模型上に印記された設計ラインを元にパーソナルコンピュータ上で設計ソフトを用いて義歯の設計の確認ができていることから,3次元デジタルモデルが構築されることによりデジタル義歯設計は可能となる.2次元画像を3次元デジタルモデルに変換できれば遠隔支援を望んでいる人には石膏模型の写真を送ってもらうことにより,支援側で3次元デジタルモデル化後,義歯の設計が可能である.しかし,現状では安価な3Dスキャナーによりスキャニングした3次元デジタルモデルデータを送ってもらうことにより,支援側で義歯の設計を行うことになる.部分床義歯設計の遠隔支援システムを開発するために,欠損顎模型を用いたシミュレーション実験を行った.その結果,顎模型を口腔内と想定して直接的に3次元デジタル模型を製作し,義歯設計を行う事は困難であった.その後,従来の印象採得を行った研究用模型を使用して,スキャン解像度の高いデンタルスキャナーを用いた場合は,3次元デジタル模型上で義歯の設計が行える事を確認した.しかし,スキャン解像度の低いスキャナーを用いた場合は,不明瞭な3次元デジタル模型しか構築できないため,詳細な義歯設計は行えない事が確認できた.結論として,遠隔支援可能な汎用システムの開発にはスキャナーの解像度が重要である事が示唆された.現在,石膏模型を用いてスキャニングした3次元デジタルモデルは咬合関係を含めて製作は可能になっている.また,3次元デジタルモデル上での設計も可能になっている.しかし,実際に石膏模型上で設計した設計ラインと3次元デジタルモデル上で設計した設計ラインを比較検討することが出来ていないため,遅れている.したがって,補綴専門医と経験の浅い歯科医師による石膏模型上と3次元デジタルモデル上における義歯設計の比較は検討段階である.また,研究当初の計画ではCT撮影を行い,CT画像データから3次元デジタルモデルを構築する予定であったが,上下全顎の撮影が必要なためボランティアや患者に対する被爆の問題を考慮し,異なった方法で3次元デジタルモデルを構築することを模索中である.
途上国における温暖化対策と持続可能な発展-「京都」以後の国際制度設計をめざして

途上国における温暖化対策の推進と持続可能な発展の実現をいかに両立させうるかを分析し、途上国が参加する中長期的な国際制度の設計に必要な条件を検討し、明らかにするという本研究課題の目的に照らし、第一に、現行の京都議定書の国際制度の評価と課題の分析を行った。クリーン開発メカニズム(CDM)をはじめとする京都メカニズムや資金供与メカニズムなど、京都議定書は、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支援する一定のしくみを有しているが、途上国の発展の道筋を大きく転換しうるポテンシャルは十分ではない。温暖化対策を進めつつ持続可能な発展をめざす方向へ途上国の立場を転換しうる要因は様々あるが、とりわけ、削減の約束の形態と衡平性、排出量取引制度をはじめとする市場メカニズムなどを重要性の高い要因として同定された。特に、市場メカニズムは、費用対効果の高い方法での削減を可能にする手法としてだけでなく、温室効果ガスの排出の費用を明確にし、温室効果ガス削減に価格をつけることにより、削減技術の市場価値を高め、削減技術の開発、普及のインセンティヴを与える手法として評価されており、さらに、温暖化対策を支援する投資・資金のフロー、技術移転を生み出す機能がある。市場メカニズムの導入が国際制度の大枠を規定する一方で、市場メカニズムの導入がはらむ問題への対処も不可欠である。第二に、国際制度に関する諸提案の分析を行った。各提案のたつ前提条件や価値判断が異なるため、一定のありうるシナリオのもとでどのような提案が最も合意可能であり、その場合提案にはどのような利点や問題点があるのかをシナリオ・アプローチにより検討した。そして、途上国の温暖化防止努力を引き出す国際制度案として現実性を帯びてきている持続可能な発展政策と措置(SD-PAMs)提案、セクター別アプローチなどに焦点を置いて検討を行い、その利点と限界を明らかにした。平成16年度においては、まず、途上国の参加と制度の有効性の観点から、現行の京都議定書の国際制度の評価と課題の分析をそれぞれの観点から行った。クリーン開発メカニズム(CDM)をはじめとする京都メカニズムや資金供与メカニズムなど、京都議定書は、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支援するしくみを有しているものの途上国の発展の道筋を大きく転換しうるポテンシャルを有しているかという点では十分ではない。温暖化対策を進めながら持続可能な発展をめざす方向へ途上国の立場を転換しうる要因は、制度(特に削減負担)の衡平性、脱炭素型発展の進展、米国の参加など様々で、こうした要因が制度を構成する要素のあり方を規定している。次に、これまでに出されている国際制度に関する諸提案の収集、分類、分析を進めた。こうした提案のほとんどが、先進国、とりわけ欧米諸国からのもので、中長期的な国際制度設計について研究の段階から、途上国と先進国の間に能力の格差が生じていることを示唆するものとなっている。これらの研究成果は、下記のように英語論文も含む多数の出版物においてすでに公表しているが、とりわけ、近日刊行予定の『地球温暖化交渉の行方-中長期的な国際制度設計を展望して-』(亀山康子・高村ゆかり編著)において、当該研究課題の研究代表者と研究分担者によって、京都議定書の評価、途上国の立場や制度構築に影響を与える要因の検討、すでに出されている制度提案の分析などの暫定的な研究結果を発表する予定である。途上国が温暖化対策を進め、持続可能な発展に向けて努力するための途上国の政策上の課題と、それを支援する国際制度のあり方について、事例研究も含め、より深い検討を進めることが平成17年度以降の課題である。

平成17年度においては、第1に、平成16年度に引き続き、京都議定書の国際制度の評価と課題の分析を行い、その分析をふまえて、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支える中長期的な国際制度設計を規定しうる要因の分析を進めた。国際制度の設計を規定しうる要因の中でも、温室効果ガスの排出動向を規定するエネルギー動向と技術のポテンシャル、削減負担の配分に影響を与えうる国際バンカー油や伐採木材製品、市場メカニズムの展開、制度の衡平性、不確実性の中での意思決定プロセスなどが重要性の高い要因である。第2に、平成16年度に引き続き、国際制度に関する諸提案の分類、分析をさらに進めた。提案を比較し、長所短所を整理したが、各提案のたつ前提条件や価値判断が異なっており、そのため一定のありうるシナリオのもとでどのような提案が最も合意可能であり、その場合提案にはどのような利点や問題点があるのかをシナリオ・アプローチにより検討した。これらの研究成果は、下記のように英語論文も含む多数の出版物において公表している。とりわけ、第1、第2の柱については、『地球温暖化交渉の行方-京都議定書第1約束期間後の国際制度設計を展望して』において、当該研究課題の研究代表者と研究分担者による研究結果をまとめて発表している。第3の柱については、とりわけ「The Future Climate Regime : Using the Scenario Planning Approach to Develop Options」において、シナリオ・アプローチに基づく研究成果を発表した。持続可能な発展と温暖化防止対策の相互連関の解明、事例研究も含め、途上国の持続可能な発展と温暖化防止対策に資する京都議定書のもとでのクリーン開発メカニズム(CDM)のさらなる検討を行うことなどが、平成18年度以降の課題である。平成18年度においては、第1に、平成16年度、平成17年度に引き続き、京都議定書の国際制度の評価と課題の分析を行い、その分析をふまえて、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支える中長期的な国際制度設計を規定しうる要因の分析を進めた。国際制度の設計を規定しうる要因の中でも、平成18年度は、再生可能エネルギー政策とその動向、排出量取引制度をはじめとする市場メカニズムなどを重要性の高い要因として詳細な検討を行った。第2に、平成16年度、平成17年度に引き続き、国際制度に関する諸提案の分類、分析をさらに進めた。第3に、持続可能な発展と温暖化防止対策の相互連関の解明をめざして、持続可能な発展概念の系譜をあらためてふりかえり、京都議定書のもとでのクリーン開発メカニズム(CDM)を含む温暖化対策との相互連関を検討した。これらの研究成果は、下記のように多数の出版物において公表している。
色素増感太陽電池における増感色素の電荷再結合に対する影響

本研究では色素の構造がどのように色素増感太陽電池中の電子寿命に影響を与えるのかを明らかにし、また色素の設計指針を示すことを目的とした。系統的に構造を変化させた色素を用いて電子寿命を測定した結果、以下の3つの因子でほぼ全てを説明できることが分かった。1:ブロッキング効果、2:部分電荷密度、3:分散力。ブロッキング効果は分子の吸着密度と大きさによってきまり、電荷密度は酸素原子や錯体の中心金属などにある電荷の偏り、そして分散力は分極率によってきまる。以前分散力の効果が明確ではなかったが、この効果が他の効果よりも小さいためであり、1と2の効果が無視できる状態では3の効果が明確に現れた。よって色素の設計指針として1:吸着密度が高くなるような構造、2:部分電荷密度を持たない、または酸化チタン表面から遠いところに配置、3:分散力が及ばなくなるように色素の骨格に共役しない分子を結合すること、が得られた。また1の効果を大きくするために、分子サイズの大きいコバルト錯体レドックス対を用いる事が有効である事が分かった。本研究では色素増感太陽電池における半導体電極上のI_3^-濃度と色素の構造の因果関係を明らかにすることである。特に色素分子中の部分電荷分布と分散力の影響を調べ、さらに色素の設計指針を提示することである。H21年度においては1)電解液中のカチオンのサイズの影響、2)コバルトレドックス対の場合、3)ポルフィリン色素の中心金属の有無、4) Oligoene色素の場合、5)色素の過渡吸収と太陽電池の電子寿命の同時測定装置の作製、を計画し、以下の結果が得られた。1)カチオンを変えた場合酸化チタン表面の電子状態が変化している可能性が見られ、その変化とカチオンの影響を分離する方法がまだ分からず、詳しい解析は現在も検討している。2)コバルトレドックス対を用いた場合もヨウ素レドックス対の場合と同じ傾向が見られ、物理的作用と静電作用の両方の影響が示唆された。3)ポルフィリン色素において中心金属が無い場合電子寿命が短くなり、予想と異なる結果が得られたが、部分電荷密度での解釈を現在検討している。4) Oligoene色素の場合、分子サイズ(共役)が大きくなると電子寿命が短くなり、いままでのクマリン系とは異なることが分かった。これは分散力で説明できると考えられ、結果、物理的ブロッキング効果、部分電荷密度、分散力の順番で酸化チタン表面のI_3^-濃度に影響を与えると考えられる。カルバゾール色素でも、サイズの小さい分子で測定したところ電子寿命が長く、部分電荷密度の影響の小さい色素に関しては分散力の効果が見えると解釈できる。5) 3極セルでの同時測定を確認したが、若干応答速度に不安が残り、今後実際の太陽電池で詳しく動作検証を行う。色素増感太陽電池の高効率化のためには開放電圧の向上は必須である。現在までに最高変換効率を達成している色素はルテニウム錯体であるが、さらなる向上のためにさまざまな色素が開発されてきた。しかしほぼ全ての色素において開放電圧はルテニウム錯体を用いたものよりも低かった。その原因として電荷再結合が早い、すなわち電子寿命が短いことが分かっている。そこで本研究では色素の構造がどのように電子寿命に影響を与えるのかを明らかにし、また色素の設計指針を示すことを目的とした。
アシナガバチが行う個体認識についての包括的検討

アシナガバチが嗅覚や視覚、あるいは聴覚といった情報により巣仲間と非巣仲間を区別し、優劣行動を示すことは、限られた分類群においてではあるが、示されてきた。これらの結果から、アシナガバチが高い情報処理能力をもち、コロニー内外の個体を認識して社会生活を営んでいることが示唆される。しかし、これまでの研究成果は、主にアシナガバチ属(Polistes)の数種において断片的に得られているだけである上、嗅覚・視覚・聴覚といった複数の情報により巣内外の個体認識がどのように行われているかについては、まったく検討されてこなかった。本研究では、多雌コロニーを形成するチビアシナガバチ属(Ropalidia)の一種をモデル生物と位置づけ、複合情報による個体認識について包括的な研究を行い、知覚的な認識が社会性進化に及ぼした影響を考察する。オキナワチビアシナガバチの多雌41コロニー・250個体の創設メスの腹部を解剖し、頭部3カ所の模様の面積、および体サイズとして4カ所を計測した。創設メスの数が多いコロニーほど、実際に繁殖を行っていたメス数が多かった。すべてのコロニーは、創設期後期に採集されていたため、本種は他のアシナガバチ類とは異なり、1個体の優位なメスが繁殖を独占するわけでなかった。実際、未成熟個体における血縁関係を分析したところ、複数のメスが繁殖に関わっていたことが示された。次に、頭部の模様の面積や体サイズが、繁殖状態と関係していたかを検討した。一般化線型モデルを使用し、解析を行ったが、繁殖を行っていたメスの頭部に大きな模様が存在するわけではなかった。また、体サイズについても、メスの繁殖状態と関係していなかった。これらの結果から、オキナワチビアシナガバチの創設期の多雌コロニーでは、頭部の模様の面積や体サイズによって繁殖メスと非繁殖メスが決定されるわけではないことが判った。本研究は、オキナワチビアシナガバチの創設期の多雌コロニーにおいて、視覚・嗅覚・聴覚によって、創設メスの繁殖ステータスが異なっているかを検討することである。初年度、繁殖メスと非繁殖メスの間で、頭部の模様の面積や体サイズに差がないことが示された。これらの結果は、本種の創設メスが、視覚によってコロニー内で優位、あるいは劣位な個体を区別することができないと示唆しており、本研究の目的の1つについて、検討を終えたことになる。そこで次に、嗅覚による個体認識が行われているかについて、検討を始めた。本年度の最後に、多雌コロニーにおいて、創設メスに個体識別のためのマーキングを行い、各個体から体表炭化水素(Cuticular hydrocarbons,以下CHCs)を抽出した。次年度の始めにも、この調査を継続しており、創設メス間の優劣関係とCHCs(嗅覚)の変化が一致するかを検討している。また、この調査や分析により、優位な個体に特有なCHCs成分がみられるかも、明らかにできる。引き続き、オキナワチビアシナガバチの創設期の多雌コロニーにおいて、視覚・嗅覚・聴覚によって、創設メスの繁殖ステータスが異なっているかを検討する。ただし、初年度において、多雌コロニーの創設メスが、視覚によって繁殖・非繁殖メスを区別していないことが示唆されたため、次年度では特に、嗅覚(CHCs)によって個体認識がされているかを検討する。特に、創設メス間の優劣関係とCHCs(嗅覚)の変化が一致するか、あるいは優位な個体に特有なCHCs成分がみられるかについて、着目する。また、創設メス間の行動を録画したデータから、優位な繁殖メスが特有の音シグナル(聴覚)を発しているかも、検討する。

本研究は、オキナワチビアシナガバチの創設期の多雌コロニーにおいて、視覚・嗅覚・聴覚によって、創設メスの繁殖ステータスが異なっているかを検討することである。初年度、繁殖メスと非繁殖メスの間で、頭部の模様の面積や体サイズに差がないことが示された。これらの結果は、本種の創設メスが、視覚によってコロニー内で優位、あるいは劣位な個体を区別することができないと示唆しており、本研究の目的の1つについて、検討を終えたことになる。そこで次に、嗅覚による個体認識が行われているかについて、検討を始めた。本年度の最後に、多雌コロニーにおいて、創設メスに個体識別のためのマーキングを行い、各個体から体表炭化水素(Cuticular hydrocarbons,以下CHCs)を抽出した。次年度の始めにも、この調査を継続しており、創設メス間の優劣関係とCHCs(嗅覚)の変化が一致するかを検討している。また、この調査や分析により、優位な個体に特有なCHCs成分がみられるかも、明らかにできる。引き続き、オキナワチビアシナガバチの創設期の多雌コロニーにおいて、視覚・嗅覚・聴覚によって、創設メスの繁殖ステータスが異なっているかを検討する。ただし、初年度において、多雌コロニーの創設メスが、視覚によって繁殖・非繁殖メスを区別していないことが示唆されたため、次年度では特に、嗅覚(CHCs)によって個体認識がされているかを検討する。特に、創設メス間の優劣関係とCHCs(嗅覚)の変化が一致するか、あるいは優位な個体に特有なCHCs成分がみられるかについて、着目する。また、創設メス間の行動を録画したデータから、優位な繁殖メスが特有の音シグナル(聴覚)を発しているかも、検討する。初年度と比べ、次年度に野外調査を長く行う必要がある。そのためには、調査補助としての人件費や旅費が多く必要と考えられたため。