hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
操作的動作の運動イメージに基づいた物体認識メカニズムに関する研究

道具などの日常物体を把持するときに無意識的に取っ手に対して手を伸ばす現象は,道具を構成している部分間の3次元的な構造に関する知識と,道具をどのように使用したらよいかに関する知識の統合が脳内で行われていることを示唆している.こうした統合メカニズムを明らかにすることは,物体に対する操作的動作の知識が物体認識において果たす役割を解明する上で重要であるといえる.本年度は,こうした統合過程の脳内基盤に関する検討を行った.日常的な物体に対する把持と関連した構造特性として,大局的な伸長性と局所的な特徴があげられる.実験では,これら2種類の特性がそれぞれ異なる4種類の物体(ハンマー,定規マグカップ,小ボトル)の画像を用いて,到達把持運動のイメージ化課題を行った.事象関連型fMRIによって脳活動の計測を行い,4種類の物体で共通した活動がみられた脳内領野を結合解析によって検討した後,物体の違いによる活動の変調を検討するためにROI解析を行った.その結果,両側の視覚関連領野,左優位の頭頂皮質から中心前回にかけての領野,そして右優位で小脳に活動がみられた.これらの領野の活動は先行研究と一致するものであった.さらに,ROI解析の結果,把持に関連した頭頂間溝前外側領野(AIP)ではマグカップのみが有意に高く,到達に関連した頭頂間溝内側領野(MIP)や上頭頂小葉(SPL)では小ボトルの活動が他の3つよりも有意に低かった.これらの結果は,いずれも運動計画における自由度と関係していると考えられる.把持を行う物体の位置と手の形状に関する自由度が物体の構造知識と意味知識から検索され,到達把持運動における自由度が決定される.後部頭頂皮質はこうした過程に関与していることが示唆された.本年度は,物体に対する行為の計画・実行と物体認識に関わるメカニズムを明らかにするために,機能的核磁気共鳴画像法(fMRI : functional magnetic resonance imaging)を用いた脳活動の計測を行った.物体を単に動かすために把持するのではなく,使うために把持する場合,過去の記憶から物体を操作している時の運動イメージを生成し,適切な把持運動の計画を行わなければならない.例えば,日常物体の場合,物体において把持できる部分は取っ手として存在していることが多く,把持を行う時には物体全体の形態に対してではなく,取っ手に対して適合した手の形状を生成していると考えられる.この時,取っ手がある物体に対する把持のための手の形状の生成に関与している脳内領野と,取っ手がない場合での活動領野の違いは,物体の部分の関係を記述した構造の処理を反映していると考えられる.事象関連型fMRIによる計測を行った結果,取っ手がある物体に対する手形状の生成条件で,取っ手がない物体の場合よりも運動の準備に関係した領野が強く活動することが明らかにされた.取っ手がない物体に対して把持を行う場合,これまで非典型的景観からの物体認識に関係していると考えられてきた右の紡錘状回や右の頭頂間溝の活動が強く見られ,これらの領野が単に視点の変換を行っているだけではなく,適切な動作を行うことを可能にする特徴の探索を担っている可能性が示唆された.これらの結果はNeuroreportにおいて公表された.このように明らかにされた脳内メカニズムをふまえて,認識成績に影響する物体の方位が同じ物体に対する把持運動の運動学的特性にどのように影響するかについての予備的実験を行った.その結果,物体をつかみにいく部分と取っ手の位置の関係によって,運動の到達成分と把持成分の両方が変化することが示唆された.道具などの日常物体を把持するときに無意識的に取っ手に対して手を伸ばす現象は,道具を構成している部分間の3次元的な構造に関する知識と,道具をどのように使用したらよいかに関する知識の統合が脳内で行われていることを示唆している.こうした統合メカニズムを明らかにすることは,物体に対する操作的動作の知識が物体認識において果たす役割を解明する上で重要であるといえる.本年度は,こうした統合過程の脳内基盤に関する検討を行った.日常的な物体に対する把持と関連した構造特性として,大局的な伸長性と局所的な特徴があげられる.実験では,これら2種類の特性がそれぞれ異なる4種類の物体(ハンマー,定規マグカップ,小ボトル)の画像を用いて,到達把持運動のイメージ化課題を行った.事象関連型fMRIによって脳活動の計測を行い,4種類の物体で共通した活動がみられた脳内領野を結合解析によって検討した後,物体の違いによる活動の変調を検討するためにROI解析を行った.その結果,両側の視覚関連領野,左優位の頭頂皮質から中心前回にかけての領野,そして右優位で小脳に活動がみられた.これらの領野の活動は先行研究と一致するものであった.さらに,ROI解析の結果,把持に関連した頭頂間溝前外側領野(AIP)ではマグカップのみが有意に高く,到達に関連した頭頂間溝内側領野(MIP)や上頭頂小葉(SPL)では小ボトルの活動が他の3つよりも有意に低かった.これらの結果は,いずれも運動計画における自由度と関係していると考えられる.把持を行う物体の位置と手の形状に関する自由度が物体の構造知識と意味知識から検索され,到達把持運動における自由度が決定される.後部頭頂皮質はこうした過程に関与していることが示唆された.
乳糖から出発した含窒素六糖種の合成

ラクト-Nーヘキサオ-ス(1)の合成としては、まず、ベンジルβーラクトシド(2)から出発し、Cー3位をアリル基で選択的に保護した後、ベンジリン化、ベンジル化し、ベンジリデンアセタ-ルを水素化リチウムアルミニウムと塩化アルミニウムで開裂し、Cー6'位に遊離の水素基を有する(3)を得た。(3)にNーアセチルラクトサミンのオキサゾリン体を1,2ージクロロエタン中pートシル酸触媒下、60°Cで19時間反応させ、73.1%の収率で四糖誘導体(4)を得た。(4)を脱アリル化後、ラクト-Nービオ-スIのオキサゾリン体を先と同じ条件で縮合させると六糖誘導体(5)が36.2%の収率で得られた。(5)を脱ベンジル化、脱アセチル化すると所期の目的化合物である(1)が78.9%の収率で得られた。次に、パラ-ラクト-Nーネオヘキサオ-ス(6)の合成については(2)から出発し、種々の化学修飾を行い、還元末端からの二糖に相当するCー3',4'ジオ-ル体(7)を得た。真中の二糖部分は、ラクタ-ルにアジドナイトレ-ション、Cー1位の保護、還元、フタルイミド化、そして、Cー1位の脱保護を行い、βーアセテ-ト(8)を得た。また、Cー3'位を選択的にアリル化後、Cー1位を脱保護するとβーアセテ-ト(9)が得られた。(7)と(9)を1,2ージクロロエタン中、ー15ー20°Cでトリメチルシリトルトリフレ-トを用いて縮合させ、49%の収率(原料回収を差し引くと74%)で四糖誘導体(10)を得た。(10)を脱アリ化後、(8)を先と同じ条件下で縮合させると収率21%で保護された(6)が得られた。実験はここまで進んでいるが、これから先フタルイミド基をNーアセチル基にかえ、脱保護すると所期の目的の(6)が得られるものと考えられる。なお、備品として購入したエバポレ-タ-は、故障もなく、実験の効率を大いに高めている。ラクト-N-ヘキサオ-スの合成としては、まず、ベンジルβ-ラクトシド(1)にジブチルチンオキシドとアリルブロミドを用いたC-3'位の選択的アリル化に成功(収率66%)し、次にC-4'と6'位をベンジリデン基で保護した後、ベンジル化し、ベンジル3'-O-アリル-2,2',3,6-テトラ-O-ベンジル-4',6'-O-ベンジリデン-β-ラクトシド(2)を得た。(2)のベンジリデンセタ-ルを水素化リチウムアルミニウムと塩化アルミニウムで開裂し、C-6'位に遊離の水酸基を有するglycosyl acceptor(3)を得た。

(3)に研究代表者らの開発した新しいル-ト(Chem.Pharm.Bull.,27(1979)721)で調製したN-アセチルラクトサミンのオキサゾリン体を1,2-ジクロロエタン中p-トシル酸触媒下、60°Cで13時間反応させ、四糖(5)を55.1%の収率で得た。次に、(5)のアリル基を95%エタノ-ル中酢酸ナトリウムの存在下、塩化パラジウムを用いて除去し、この位置に、文献既知のラクト-N-ビオ-スIのオギサゾリン体を1,2-ジクロロエタン中p-トシル酸の存在下、60°Cで17時間反応させ、六糖(6)を33.5%の収率で得た。(6)のベンジル基礎を接触還元で除去後、無水酢酸とピリジンでアセチル化し、ラクト-N-ヘキサオ-スの完全アセチル化体(7)を80.8%の収率で得た。(7)を無水メタノ-ル中ナトリウムミトキシドを用いて脱O-アセチル化し、目的としたラクト-N-ヘキサオ-ス(8)を97.6%の収率で得た。このようにして、当初の計画通り、ラクト-N-ヘキサオ-スを合成することができた。2年度は、バラ-ラクト-N-ネオヘキサオ-スの合成を行う予定である。ラクトーNーヘキサオ-ス(1)の合成としては、まず、ベンジルβーラクトシド(2)から出発し、Cー3'位をアリル基で選択的に保護した後、ベンジリデン化、ベンジル化し、ベンジリデンアセタ-ルを水素化リチウムアルミニウムと塩化アルミニウムで開裂し、Cー6'位に遊離の水酸基を在する(3)を得た。(3)にNーアセチルラクトサミンのオキサゾリン体を1,2ージクロロエタン中p-トシル酸触媒下、60゚Cで19時間反応させ、73.1%の収率で四糖誘導体(4)を得た。(4)を脱アリル化後、ラクトーNービオ-スIのオキサゾリン体を先と同じ条件下で縮合させると六糖誘導体(5)が36.2%の収率で得られた。(5)を脱ベンジル化、脱アセチル化すると所期の目的化合物である(1)が78.9%の収率で得られた。次に、パラ-ラクトーNーネオヘキサオ-ス(6)の合成については、(2)から出発し、種々の化学修飾を行い、環元末端からの二糖に相当するCー3',4'ジオ-ル体(7)を得た。真中の二糖部分は、ラクタ-ルにアジドナイトレ-ション、Cー1位の保護、環元、フタルイミド化、そして、Cー1位の脱保護を行い、βーアセテ-ト(8)を得た。また、Cー3'位を選択的にアリル化後、Cー1位を脱保護するとβーアセテ-ト(9)が得られた。(7)と(9)を1,2ージクロロエタン中、ー15ー20°Cでトリメチルシリルトリフレ-トを用いて縮合させ、49%の収率(原料回収を差し引くと74%)で四糖誘導体(10)を得た。(10)を脱アリル化後、(8)を先と同じ条件下で縮合させると収率21%で保護された(6)が得られた。実験はここまで進んでいるが、これから先フタルイミド基をNーアセチル基にかえ、脱保護すると所期の目的の(6)が得られるものと考えられる。なお、備品として購入したエバポレ-タ-は、故障もなく、実験の効率を大いに高めている。
膵癌における腸内細菌叢を介した腫瘍免疫機構の解明

ヒト膵癌切除症例を前向きに収集し、1腸内細菌叢の構成・多様性と、腫瘍浸潤T細胞の関連性を検討、2腫瘍浸潤T細胞と関連のある腸内細菌と予後との関連性を検討する。本研究により膵癌の腫瘍免疫における腸内細菌叢との関連性が明らかとなり、膵癌形成の病態解明やプロバイオティクスとしての免疫修飾による治療介入へと発展する可能性が期待される。
都市近郊における農地・里山を内包した小規模物質循環システムに関する研究

本課題の研究成果として以下の3点を得た.1.生ごみの堆肥化と農地への供給,および農作物の還元による小規模物質循環システムについて,農住混在地域における効率的な循環圏の同定手法を考察した.同手法を典型的な農住混在地域である東京都国分寺市に適用した結果,小規模分散型の農地は効率的な循環圏構築の上で望ましい農地であると評価され,政策面で積極的な位置づけを図る必要があると考えられた.また,大規模連担型の農地は,循環圏内から十分な堆肥を得られないと評価されたため,堆肥を充てるためには圏域を超えた連携の必要があると考えられた.2.同様の小規模物質循環システムについて,システムにかかわる主体である農作物生産者・消費者の意向調査を行い,懸念される問題点を把握した.茨城県つくば市を対象としてアンケート調査を行った結果,両主体ともに一定の条件つきでシステム導入に対して好意的であることが把握され,特に主体どうしが直接的な関わりをもつ必要性が指摘された.実現に向けては,生産者側では生ごみを用いた堆肥の品質問題の解決,消費者側では堆肥化に際する設備面での支援を行うことが重要であることが明らかにされた.3.里山のバイオマスについて,複数の管理手法を設定した上で発生量を推定した.茨城県つくば市中根・金田台地域を対象に現地調査を行い,林分収穫表や既往研究の推定式をもとに発生量を推定した結果,管理手法ごとに1.225.22t/haのバイオマスを発生させることが明らかになった.この結果をつくば市全域に外挿し,バイオマス発電を行うケースを評価した場合,約1,3005,200世帯分の電力を供給できることが示された.ただし,コスト面での問題等,実現にむけては多数の障害があると考えられ,解決にむけては里山以外の種地から発生するバイオマスを用いて,バイオマス利用の効率性を高める必要があることを指摘した.本課題の研究成果として以下の3点を得た.1.生ごみの堆肥化と農地への供給,および農作物の還元による小規模物質循環システムについて,農住混在地域における効率的な循環圏の同定手法を考察した.同手法を典型的な農住混在地域である東京都国分寺市に適用した結果,小規模分散型の農地は効率的な循環圏構築の上で望ましい農地であると評価され,政策面で積極的な位置づけを図る必要があると考えられた.また,大規模連担型の農地は,循環圏内から十分な堆肥を得られないと評価されたため,堆肥を充てるためには圏域を超えた連携の必要があると考えられた.2.同様の小規模物質循環システムについて,システムにかかわる主体である農作物生産者・消費者の意向調査を行い,懸念される問題点を把握した.茨城県つくば市を対象としてアンケート調査を行った結果,両主体ともに一定の条件つきでシステム導入に対して好意的であることが把握され,特に主体どうしが直接的な関わりをもつ必要性が指摘された.実現に向けては,生産者側では生ごみを用いた堆肥の品質問題の解決,消費者側では堆肥化に際する設備面での支援を行うことが重要であることが明らかにされた.3.里山のバイオマスについて,複数の管理手法を設定した上で発生量を推定した.茨城県つくば市中根・金田台地域を対象に現地調査を行い,林分収穫表や既往研究の推定式をもとに発生量を推定した結果,管理手法ごとに1.225.22t/haのバイオマスを発生させることが明らかになった.この結果をつくば市全域に外挿し,バイオマス発電を行うケースを評価した場合,約1,3005,200世帯分の電力を供給できることが示された.ただし,コスト面での問題等,実現にむけては多数の障害があると考えられ,解決にむけては里山以外の種地から発生するバイオマスを用いて,バイオマス利用の効率性を高める必要があることを指摘した.農地・里山を内包した小規模物質循環の取り組みの経緯と実態に関しては,小規模物質循環に関わる農業活動に対する東京都の農家の対応を明らかにした.具体的には,小規模物質循環に関わる活動として生ゴミ堆肥の活用に着目し,その実施状況を明らかにした.その結果,少数ながらも生ゴミ堆肥を活用する農家が存在していた.しかし,生ゴミ堆肥を活用する農家は,農業経営基盤が脆弱であることが多かった.生ゴミ堆肥の推進に向けては,活用する農家に対する経済的な支援が必要なことが示唆された.また,小規模物質循環の取り組みの国間比較を行うために,フィリピンマニラ都市圏における農地転用とその転用パターンを明らかにした.その結果,1986年から1996年にかけて,およそ半数近くの農地が転用した.そして,その転用パターンは,地形条件に応じて異なることを明らかにした.今後は,農家ばかりでなく,都市住民の生ゴミ堆肥の活用に対する意識を明らかにする予定である.また,フィリピンマニラ都市圏における調査では,今回明らかにされた結果をもとに地域を選定し,残されている農地の活用状況を明らかにする予定である.農産物と生ゴミ堆肥を介した小規模物質循環システムに関しては,システムの在り方を評価するモデルの検討を行った.具体的には,生ゴミ運搬距離の平等性及び効率性から処理施設配置を評価するモデルの検討を行った.バイオマス資源の活用からみた里山管理システムに関しては,バイオマス資源の一つである森林の計画的配置手法を検討した.具体的には,森林の活用に関わる活動の一つである野外教育に着目し,野外教育の実施からみた計画的配置手法の提案と,その妥当性の検証を行った.

小規模物質循環システムを成立させる社会システムの解明に関しては,社会システムの進む方向が記されている環境基本計画に着目し,里山保全に関わる記載内容の解析を行った.本年度の研究成果として以下の2点を得た.1.家庭から出る生ごみ・堆肥・農産物を介した物質循環システムを対象とし,農家・非農家がシステムに協力する条件や理由を,意向調査によって解明した.具体的には,物質循環システムが構築された状態を仮定したうえで,システムへの協力行動として「生ごみ分別」「生ごみ運搬」「堆肥化」「堆肥運搬」「堆肥利用」「堆肥利用野菜の売買」を設定し,各々への協力の可否,および協力する条件や理由を,農家へのヒアリングと非農家へのアンケートにより明らかにした.その結果,物質循環システムが農家・非農家間で直接的な関わりが持てるようなものであることが,両者がシステムに協力する条件や理由となっていることが示唆された.2.小規模物質循環システムを成立させる社会システムを解明するために,その先進例として,フィリピン・マニラ首都圏でのKabuhayan Sa Gulayan Urban Agriculture Programという都市農業振興事業を対象に,生ゴミと野菜を仲立ちとした小規模物質循環の現状を解明した.フィリピンの最小行政単位であるバランガイ単位で,家庭から排出される生ゴミを回収,堆肥化し,その堆肥を野菜栽培に利用していることが明らかとなった.バランガイ単位で物質循環ができた理由には,バランガイの人口が数百から千人程度と小規模であるために各住民が顔見知りであり信頼関係を築けること,バランガイの政府が行政権司法権立法権を有していることから住民をシステムに動員しやすいこと,が考えられた.都市近郊における里山を介した物質循環にかかわる基礎的な知見を得るために,里山管理時に発生するバイオマス量を推定した.この際,バイオマスの取得と環境保全機能の両立を図るべく,既往研究をもとに環境保全機能の発現を考慮した管理手法を4つ設定し,それぞれについて管理時に発生するバイオマス量を推定した.また,得られた結果をもとに市町村単位でバイオマスの利用に関する評価を行うことによって,里山のバイオマスの潜在的な重要性を定量的に示した.具体的には,茨城県つくば市中根・金田台地域を対象に現地調査を行い,林分収穫表や既往研究の推定式をもとに管理時の発生量を推定した,結果,管理手法ごとに1.225.22t/haのバイオマスを発生させることが明らかにされた.次に,結果をつくば市全域に外挿し,バイオマスを用いた発電を行うケースを評価した場合,年間約1,3005,200世帯分の電力を供給できることが示された.また,既往研究をもとに化石燃料の代替による炭素の削減量を推定した結果,カーボンニュートラルな資源であるバイオマスを利用することによって約1,7006,700tの炭素の削減が期待でき,この値は市が設定した削減目標値の25%99%を占めるものであった.これらのことから都市近郊の里山は,バイオマスの供給源として重要であることが定量的に示された.今後は環境保全機能の発現を念頭に置きながら,積極的な里山管理を促がしていくことが必要だと考えられた.ただし,里山のバイオマス利用の実現にむけてはコスト面での問題等,多数の障害があると考えられ,解決にむけては里山以外の種地から発生するバイオマスを用いて,バイオマス利用の効率性を高める必要があることを指摘した.
末期癌患者のリハビリテーション・アプローチの開発

I.平成10年度:末期癌患者におけるリハビリテーション・ニーズとプログラムの再検討末期癌患者のリハビリテーション・ニーズを研究した。「ハイリスク・体力消耗状態」を呈して末期癌で入院し、リハビリテーションを行なった58症例のQOLに関連する問題点と実際に行なったリハビリテーション・アプローチの内容からニーズを分析した。QOLについては、疾患、機能障害、能力障害、社会的不利及び主観的側面(患者・家族・以降の人生・生活に対する希望)の5つの側面から詳しく問診・診察を行なった。その結果、高齢者においては家族・家庭生活に関するニーズが大きく、リハビリテーション・アプローチも身辺ADLに対して行われた例が多かった。若年者では、職業などの社会生活に関するニーズが大きく、リハビリテーション・アプローチは身辺ADLとともに、職業能力・余暇活用能力に対して行われた例が多かった。II.平成11年度:疼痛とADLの関連およびプログラムの研究末期癌患者のADLを低下させる要因として、最も多い動作時の疼痛について評価を行い、ADL指導の効果を検討した。その結果、2週間の指導で動作時疼痛が有意に改善し、同時にADL、特に移動能力(歩行、起き上がり等)が有意に向上した。III.平成12年度平成10年度、平成11年度の研究成果に基づいて、包括的QOL評価法を末期癌患者用に追補し、疼痛とADL評価スケールを作成した。そして、プログラム試案を考案した。1.末期癌患者のリハ・ニーズの評価方法の確立(体力消耗状態、ADL、QOLの評価方法の開発)1998年59月にリハを行った癌患者10例に対してリハ・アプローチの必要性が生じる要因を(1)疾患レベル、(2)ADL及び社会生活行為(ASL)、職業能力(VS)、余暇活用能力(AS)の実行度と実行方法からみた生活の活動性、(3)QOLの構造(生物レベル、個人レベル、社会レベル、及び主観的QOL)に沿って検討し、体力消耗状態の自覚症状と他覚的所見、ADLとQOLの評価方法を作成した。調査結果は、対象者の年齢によってQOL向上の方向性が相違しリハ・ニーズも変化することが明らかになった。すなわち65歳以上の高齢群は家族との生活における自分の役割や介助負担の軽減等の家庭・家族との関係を重視し、65歳未満の若年群では職業や主婦等の社会生活を重視する傾向が大きかった。疾患レベルでは原疾患は1例を除いて進行期にあり、放射線や化学療法による全身的な影響と平均1.5ヶ月の臥床安静による廃用症候群が全例に認められた。2例に変形性膝関節症と変形性脊椎症による疼痛の再燃を認め、これらが体力消耗状態の背景として重要であった。2. 1998年9月1999年2月の患者24例を対象として、予備調査の結果を基にして、本人、家族のQOLに影響しうるADL、ASL等の問題点を個々の動作の様式と一日の生活活動性について詳細に観察・記録し、リハ・アプローチとの関係、今後のリハアプローチの指針を検討した。その結果、リハ・アプローチは以下の点でまだ不十分な点があると考えられた。(1)症状の変化に対する生活行為の実行の可否、実行方法(自立か介助かの判断を含む)の指導(2)病棟スタッフと家族の介助方法、特に自立と介助の優先順位についての指導、助言(3)院内と自宅の環境の差を考慮した生活行為の手順の確認と指導(4)院内環境にあるADL自立の阻害要因の解決。1.末期癌患者に対するリハビリテーションアプローチの基礎的検討末期癌患者のリハ実施上問題となる症状のうち、もっとも頻度の多い疼痛について以下の研究を行った。対象:1998年10月1999年2月に初診の末期癌患者で、「ハイリスク・体力消耗状態」を呈した10例。調査項目と結果:昨年度作成した包括的QOL評価法にも基づく評価を行い、疼痛の原因として(1)疾患レベルで(1)骨転移、(2)変形性関節症等の既存疾患の再燃、(3)神経・漿膜等への癌浸潤、(2)手術、カテーテル留置等の治療操作

・器具の影響、等を認めた。そして、これらの症状の日内変動が大きかった。不適切なADL実行方法、特に移動に必要な起きあがり動作が疼痛を増悪させ、さらにADL低下を招くという悪循環を形成している例が6例認められた。以上から、ADL上必要となる動作と関連した疼痛の評価法、一日の疼痛の変化と活動性を記録する用紙、疼痛との悪循環を防止する動作・介助方法の教育資料を作成した。2.1999年26月に初診となった末期癌患者について、1.の結果に基づく、新しい評価方法とADL指導と介助方法の教育を行った結果、リハ開始2週間後には、初診時に比べて、ADL自立度が著しく向上した。特に、疼痛が大きい時のADL自立度は有意に改善し、疼痛とADLの悪循環が減少した。患者および家族に対して行った包括的QOL評価の結果からも効果を認めた。1)全身体力消耗状態の客観的側面、主観的側面についての評価方法の研究(1)実生活でのADLの実行状況、訓練評価時の能力、日中の生活活動度を評価・測定する評価用紙を作成した。(2)全身体力消耗状態の主観的側面について、日常生活における自覚的疲労度及び疼痛などの症状を測定する質問紙を作成した。2)リハビリテーション・プログラムの内容の標準化と適応基準の確立。疾患、自覚的疲労度、疼痛、ADL、生活活動度等に基づいて、入院でリハを行う末期癌患者20例において評価とリハ及びケアの計画、経過についての調査を行った。その結果より、以下のようなリハ・プログラムの標準化試案を作成した。(1)リハ医が直接指導・訓練を行う内容-疾患レベル・上記指標のすべての日内変動がある場合のADL訓練と生活活動度の指示(2)看護婦が行う内容-(1)と同じ状態での実生活でのADL実行状況の確認と指示(3)理学療法士・作業療法士が行う内容-疾患レベル・上記指標の日内変動がない場合のADL訓練
原発性骨髄線維症におけるＨＯＸＢ４の機能同定と、ＵＳＦを標的とする治療法の開発

骨髄線維症を発症する変異JAK2発現マウスの造血幹細胞では、野生型と較べHOXB4、TGF-b1の発現が亢進していた。これらは転写因子USF1/2による発現調節をうけており、その転写活性は、トロンボポエチン刺激により、あるいはJAK2 V617F変異を起点として、MAPKの活性化に引き続き生じていた。TET2変異は、原発性骨髄線維症を含む骨髄増殖性腫瘍にみられる。TET2の発現が低下したマウスでは、末梢血単球数、脾臓重量のわずかな増大、肝脾、肺における軽度の髄外造血を認めることに加え、造血幹細胞活性が亢進していた。原発性骨髄線維症の約半数の症例にJAK2 V617F変異がみられる。骨髄線維症を発症するJAK2 V617F発現マウスのLin(-)Sca1(+)の遺伝子発現を、野生型マウスのそれと比較し、HOXB4、TGF-b1の遺伝子発現が亢進していることを見出した。HOXB4、TGFb1はともに転写因子USF1/2による発現調節をうけることが知られているため、その細胞内シグナル伝達経路を検討した。USF1/2の活性化は、トロンボポエチン(TPO)レセプターMPLを発現する細胞に特異的にみられること、TPO刺激に代わり、JAK2 V617F変異でも生じること、ヒトとマウスでこの経路の構成要素は異なっており、ヒトではMAPKの活性化に引き続きUSF1の転写能が、マウスではPI3Kの活性化に引き続きUSF2の転写能が亢進することを明らかとした。JAK2 V617F発現マウスで発現が亢進していたHOXB4は、その過剰発現により造血幹細胞の自己複製能を亢進させることがすでに報告されている。HOXB4欠損JAK2 V617F発現マウスを作製し末梢血数の検討を行った。JAK2 V617F発現マウスでみられる貧血、血小板数増加は同様にみられていた。PMFを含む骨髄増殖性腫瘍の1020%にはTET2の機能喪失型変異がみられることから、TET2欠損マウスの解析を行った。TET2が欠損しただけでは骨髄増殖性腫瘍は発症しないこと、末梢血の血球数などには変化ないものの、造血幹細胞活性が亢進することを見出した。TET2欠損造血幹細胞を野生型由来細胞と競合移植した場合、個体の造血はTET2欠損細胞により占められることから、骨髄増殖性腫瘍のクロナリティーの獲得にはTET2の機能喪失が重要であることを明らかにした。原発性骨髄線維症の約半数にJAK2変異が、10-17%にTET2変異がみられる。TET2欠損マウスの解析より、TET2の5mCを5hmCに変換する酵素活性が正常の約20%程度に低下すると、末梢血単球数、脾臓重量のわずかな増大、肝脾、肺における軽度の髄外造血を認めることに加え、造血幹細胞活性が亢進していることを見出した。試験管内でのコロニー形成細胞を継代すると、野生型細胞では継代2-3代目にコロニー形成能を消失するのに対し、TET2欠損細胞は7代以上の継代が可能であった。さらに、TET2欠損造血幹細胞を野生型由来細胞と競合移植した場合、レシピエントマウスは末梢血の増加などは認めないものの、その造血の大部分はTET2欠損細胞により占められていた。つまり、骨髄増殖性腫瘍のクロナリティーの獲得にはTET2の機能喪失が重要であることを明らかにした。これに加え、変異JAK2発現マウスの造血幹細胞では、野生型マウスのそれと比較し、HOXB4、TGF-b1の発現が亢進していることを見出した。HOXB4は、その過剰発現により造血幹細胞の自己複製能を亢進させることがすでに報告されており、TET2変異による造血幹細胞活性亢進とあわせて、骨髄増殖性腫瘍の発症に関与していると考えられた。ただし、変異JAK2発現トランスジェニックマウスは骨髄増殖性腫瘍を発症するものの、変異JAK2発現細胞は長期の増殖能を有しておらず、野生型細胞との競合移植実験では、レシピエントマウス体内でJAK2陽性細胞は減少、消失する。ところが、TET2変異とJAK2変異の両者を有する細胞は、連続競合移植実験を行うと野生型細胞に較べ長期の増殖優位性を有しており、この2種類の変異が生じることにより骨髄増殖性腫瘍が発症することを明らかとした。

原発性骨髄線維症の造血幹細胞分画では、転写因子HOXB4とその転写産物であるSOCS2の発現が亢進しているため、HOXB4の転写を調整するUSF1/2に注目し、HOXB4遺伝子プロモーターを用いたレポーターアッセイを行った。JAK2の活性化によりUSF1/2の転写活性は2-4倍に亢進し、この亢進は、トロンボポエチン(TPO)のレセプター存在下にJAK2が活性化された場合のみ観察された。G-CSFレセプターやEPOレセプターの存在下では生じず、TPOのシグナル伝達経路に特異的な現象であることが判明した。TPOレセプター存在下にJAK2の活性化により生じるUSF1/2の転写活性亢進は、dominant-negative STAT5や、ERK1/2の活性化を阻害するU0126により消失するが、dominant-negative STAT3、p38 MAPK阻害剤であるSB203580、AKTの活性化を阻害するLY294002による影響をうけなかった。つまり、JAK2活性化によるUSF1/2の転写活性亢進は、STAT5とRAS-RAF-ERK1/2の活性化を介して生じることを明らかとした。HOXB4が原発性骨髄線維症の病態に及ぼす影響を明らかにする目的で、原発性骨髄線維症のモデルマウスであるJAK2V617F高発現マウスとHOXB4ノックアウトマウスを交配しJAK2V617F(+)HOXB4(-/-)マウスを作製した。原発性骨髄線維症の約半数にJAK2変異が認められ、JAK2阻害剤の効果に期待がかかっているが、骨髄の線維化、変異JAK2のallele burden、貧血などの症状、所見は、JAK2阻害剤による改善効果に乏しく、新規治療法が望まれている。我々が作成した変異JAK2発現マウス原発性骨髄線維症(PMF)の造血幹細胞分画ではHOXB4、TGFb1の発現が亢進していること、これらの転写亢進はUSF1/2により担われていることから、そのシグナル伝達経路の解明と、それを標的とした新たな治療法の開発を目指した。HOXB4、TGFb1の転写を亢進させるUSF1/2の活性化は、TPO刺激特異的に生じ、G-CSF、EPO刺激では生じないこと、ヒトとマウスでこの経路の構成要素は異なっており、ヒトではMAPKの活性化に引き続きUSF1の転写能が亢進すること、マウスではPI3Kの活性化に引き続きUSF2の転写能が亢進することを明らかとし、計画を予定通り達成できている。過剰発現により造血幹細胞の自己複製能を亢進させることがすでに報告されているHOXB4の、骨髄線維症における機能同定に関しては、HOXB4欠損JAK2 V617F発現マウスを作製し検討中である。現在までの解析では、JAK2 V617F発現マウスでみられる貧血、血小板数増加はHOXB4欠損JAK2 V617F発現マウスでも同様にみられている。なお、骨髄線維症を含む骨髄増殖性腫瘍の1020%にはTET2の機能喪失型変異がみられることから、当初の計画にはなかったがTET2欠損マウスの解析を行い、骨髄増殖性腫瘍のクロナリティーの獲得にはTET2の機能喪失が重要であることを明らかにした。本研究は、原発性骨髄線維症におけるHOXB4の機能同定と、USF1/2を標的とした新規治療法の開発を目的としたものである。初年度の研究により、JAK2活性化によるUSF1/2の転写活性亢進にERKの活性化が関与することを明らかにすることができた。これを基に、次年度はERKにより活性化されるUSF1/2の領域を同定し、新規治療法開発の基盤とする予定である。また、原発性骨髄線維症の病像に果たすHOXB4の機能をin vivoで明らかにするための、JAK2V617F(+) HOXB4(-/-)を得ることができた。
ノズルの外表面温度分布から圧縮性内部流れの速度・温度・圧力等を診断する手法の開発

末広部長さ200mmのステンレス製コールドスプレーノズルを用いて,ノズル外表面温度から,コールドスプレーノズルの超音速内部流れの診断実験を行った.本診断法では,ノズル内の流れを断熱と仮定するが,平成29年度の実験では,ノズルの断熱が不十分であった.そこで,平成30年度は高性能のゴム系断熱材をノズルに巻くとともに,ノズル表面と断熱材表面の温度から断熱の程度を定量的に評価する方法を導入した.ノズルに断熱材を巻いたため,ノズル外表面温度は赤外線カメラではなく,複数の熱電対で測定した.さらに,平成29年度の実験結果の解析では,ノズル内の速度として境界層の外側の主流速度を用いていた.しかし,壁面静圧から得られる検証用のマッハ数は,断面平均の値である.そこで,平成30年度はノズル外表面温度から,境界層も含む断面平均のマッハ数を算出する方法を考案した.両者を比較した結果,平成29年度までの実験結果よりもマッハ数の測定精度が向上したことが分かった.ただし,本手法の測定精度は原理的にノズルの断面積に強く依存する.すなわち,現在はノズル内径が製作図面通りに加工されていることを前提としている.しかし,コールドスプレーノズルのように細長いノズルの加工は容易でない上に,内径分布を正確に測定する方法がない.そのため,ノズルの流れ方向の断面積分布は正確には分からない.そこで,最終年度はコールドスプレーノズルの内径分布を測定する方法も検討することとした.本解析で前提としている断熱流れの仮定が,昨年度までの実験では十分に成り立っていなかったことが分かった.そこで,高性能のゴム系断熱材でノズルを断熱するとともに,壁面静圧から得られる検証用の断面平均マッハ数と整合するように,本推定法で求めるマッハ数も断面平均となるようにデータ解析法を改良した.その結果,本推算法から得られる断面平均マッハ数は,平成29年度の手法よりも実験結果とよく一致した.よって,本研究は概ね順調に推移しているといえる.これまでの研究を通して明らかになったことは,コールドスプレーノズルの流れ方向の直径分布あるいは断面積分布を正確に測定することができなければ,本研究法で提案している非接触計測法の診断精度を正しく評価することができないということである.平成30年度は実験方法の改良と解析方法の改良に注力したため,平成31年度はコールドスプレーノズルの内径分布または断面積分布を正確に測定する方法を検討する.内径分布または断面積分布の測定法として,機械接触式と流体式を検討する.静圧孔を軸方向に10個設けた末広部長さ200mmのステンレス製コールドスプレーノズルを用いて,赤外線カメラで撮影したノズル外表面温度から,コールドスプレーノズルの超音速内部流れの診断実験を行った.作動気体には常温の窒素ガスを用いた.鹿児島大学におけるこれまでの実験では,ノズルの貯気温度として大気温度を用いていた.しかし,実験を重ねた結果,常温の窒素ガスボンベから実験装置にガスを供給する場合,ジュールトムソン効果により貯気室の温度が時間とともに下がり,その温度低下が本測定手法の結果に与える誤差が無視できないことが分かった.そこで,貯気室に直径0.5mmのK型シース熱電対を挿入し,貯気室内壁にシース部が接することのないようにコル状に巻き,貯気温度をリアルタイムで測定できるようにした.ノズルの静圧と質量流量から断熱流れを仮定して計算した流れのマッハ数を正確な値とし,本手法により得られたマッハ数と比較した.その結果,平成28年度までの実験結果よりもマッハ数の測定精度が向上したことが分かった.ただし,本手法の測定精度は原理的にノズルの断面積に強く依存する.すなわち,現在はノズル内径が図面通りに加工されていることを前提条件としている.しかし,コールドスプレーノズルのように細長いノズルの内径を正確に測定する方法がないため,ノズルの流れ方向の断面積分布は正確には分からない.そこで,今後はコールドスプレーノズルの内径分布を測定する方法も検討することとした.ノズル上流の貯気温度が時間的に変化することが分かったため,ノズル上流の貯気室にシース熱電対を挿入し,ジュールトムソン効果によりリアルタイムで変化する貯気温度を測定した.その貯気温度を本推算手法に用いることで,大気温度を貯気温度として用いる場合よりも正確な断面平均マッハ数が得られることが分かった.よって,本研究は概ね順調に推移しているといえる.末広部長さ200mmのステンレス製コールドスプレーノズルを用いて,ノズル外表面温度から,コールドスプレーノズルの超音速内部流れの診断実験を行った.本診断法では,ノズル内の流れを断熱と仮定するが,平成29年度の実験では,ノズルの断熱が不十分であった.そこで,平成30年度は高性能のゴム系断熱材をノズルに巻くとともに,ノズル表面と断熱材表面の温度から断熱の程度を定量的に評価する方法を導入した.ノズルに断熱材を巻いたため,ノズル外表面温度は赤外線カメラではなく,複数の熱電対で測定した.さらに,平成29年度の実験結果の解析では,ノズル内の速度として境界層の外側の主流速度を用いていた.しかし,壁面静圧から得られる検証用のマッハ数は,断面平均の値である.そこで,平成30年度はノズル外表面温度から,境界層も含む断面平均のマッハ数を算出する方法を考案した.両者を比較した結果,平成29年度までの実験結果よりもマッハ数の測定精度が向上したことが分かった.ただし,本手法の測定精度は原理的にノズルの断面積に強く依存する.すなわち,現在はノズル内径が製作図面通りに加工されていることを前提としている.しかし,コールドスプレーノズルのように細長いノズルの加工は容易でない上に,内径分布を正確に測定する方法がない.

そのため,ノズルの流れ方向の断面積分布は正確には分からない.そこで,最終年度はコールドスプレーノズルの内径分布を測定する方法も検討することとした.本解析で前提としている断熱流れの仮定が,昨年度までの実験では十分に成り立っていなかったことが分かった.そこで,高性能のゴム系断熱材でノズルを断熱するとともに,壁面静圧から得られる検証用の断面平均マッハ数と整合するように,本推定法で求めるマッハ数も断面平均となるようにデータ解析法を改良した.その結果,本推算法から得られる断面平均マッハ数は,平成29年度の手法よりも実験結果とよく一致した.よって,本研究は概ね順調に推移しているといえる.平成29年度の研究を通して明らかになったことは,コールドスプレーノズルの流れ方向の直径分布あるいは断面積分布を正確に測定しなければ,本研究法で提案している非接触計測法の診断精度を正しく評価できないことである.そこで,コールドスプレーノズルの内径分布または断面積分布を正確に測定する方法を検討する.内径分布または断面積分布の測定法として,機械接触式と流体式を検討する.これまでの研究を通して明らかになったことは,コールドスプレーノズルの流れ方向の直径分布あるいは断面積分布を正確に測定することができなければ,本研究法で提案している非接触計測法の診断精度を正しく評価することができないということである.平成30年度は実験方法の改良と解析方法の改良に注力したため,平成31年度はコールドスプレーノズルの内径分布または断面積分布を正確に測定する方法を検討する.内径分布または断面積分布の測定法として,機械接触式と流体式を検討する.
初老期発症の痴呆性疾患に関する疫学的および臨床病理学的研究

前年度に引き続いて、初老期発症の痴呆性疾患患者の臨床実態を知ることを目的とし、横浜市内のすべての精神病院(15)と精神科・神経内科・脳外科を有する病院(96)および診療所(88)にたいして、狭義の初老期変性性痴呆疾患に限らず、原因に関わりなしに、30歳以上-65歳未満の初老期に発症した全ての痴呆を有する患者についてのアンケート調査を以下の要領で行った。1995年10月のいずれかの期日に入院ないし通院した患者を対象とし、内容は、性別・出身地・現住所・痴呆の発症年齢・経過年数・痴呆の診断名・合併症の有無と診断名・重症度(ADLにより軽度・中等度・重度に分ける)・痴呆の遺伝不因の有無、など必要最低限のものに限った。これらの調査の結果は、回収率が32%(199施設中64施設)と低く統計学的分析は困難であったが、患者の総数87名中、アルツハイマー病(AD)が42名と最も多く、脳血管性痴呆(VD)が28名とこれに続き、前者は女性、後者は男性に多かった。老人病棟を持つ精神病院や老人専門外来のある総合病院精神科で前者の割合が高いのが特徴的であった。この他の疾患としては、精神科ではピック病、進行性核上性麻痺、アルコール性痴呆、脳外科では頭部外傷後遺症、脳腫瘍後遺症がみられた。遺伝負因はADの12%に認められた。入・通院の別では精神病院で入院が、総合病院で通院の割合が高かった。重症度は全体には中等症が多かったが、ADではVDに比べ重症者が多く、現在通院中でもやがて入院が必要となる例が多いものと考えられた。アルコール性痴呆では重症度が低いのに入院の割合が高く、性格変化や家庭内問題が原因となっているものと考えられた。初老期発症の痴呆性疾患は、疾患が多岐に渡り、また経過が長く現在の居所が掴みにくいことから、今後の疫学調査には老年期痴呆性疾患とは違った工夫が必要である。老年期、すなわち通常65歳以上の痴呆性疾患患者に関しては、全国および地域単位での疫学調査がこれまでいく度かなされており、その実態および年度をおいた変動が徐々に明らかにされている。しかし、いわゆる初老期に発症した痴呆性疾患患者については、これまで組織的な検討がなされておらず、この結果、医療機関および福祉の対応にも遅れが目立ち、家庭看護が困難となった場合でも、老年期痴呆患者における痴呆専門病棟や特別養護老人ホームのような定まった経路がないのが実情である。今回われわれは、初老期発症の痴呆性疾患患者の実態を知ることを目的として、主に神奈川県下の20病院-内訳は総合病院精神科9(入院設備あり4、なし5)、単科精神病院8(老人病棟あり5、なし3)、特殊病院施設3(中毒専門病院、リハビリ病院など)-の精神科医師あてに、一定の期日中にそれらの病院に入院ないし通院した、30歳以上、65歳未満発症の全痴呆性疾患患者に関するアンケートを出した。内容は、発症年齢・経過期間・診断名・痴呆の重症度・遺伝負因の有無などで、ここでは、対象をいわゆる初老期痴呆に限定せず、痴呆の原因を問わずにアンケートを集めた所が特徴である。また解答の不十分な点は施設を直接訪問することにより補った。

このアンケート調査のデータを疫学的に分析し、その客観性の程度と意義について考察を行った結果を、平成5年度の成果として第9回老年精神医学会に報告する予定である。前年度に引き続いて、初老期発症の痴呆性疾患患者の臨床実態を知ることを目的とし、横浜市内のすべての精神病院(15)と精神科・神経内科・脳外科を有する病院(96)および診療所(88)にたいして、狭義の初老期変性痴呆症疾患に限らず、原因に関わりなしに、30歳以上-65歳未満の初老期に発症した全ての痴呆を有する患者についてのアンケート調査を以下の要領で行った。1995年10月のいずれかの期日に入院ないし通院した患者を対象とし、内容は、性別・出身地・現住所・痴呆の発症年齢・経過年数・痴呆の診断名・合併症の有無と診断名・重症度(ADLにより軽度・中等度・重度に分ける)・痴呆の遺伝不因の有無、など必要最低限のものに限った。これらの調査の結果は、回収率が32%(199施設中64施設)と低く統計学的分析は困難であったが、患者の総数87名中、アルツハイマー病(AD)が42名と最も多く、脳血管性痴呆(VD)が28名とこれに続き、前者は女性,後者は男性に多かった。老人病棟を持つ精神病院や老人専門外来のある総合病院精神科で前者の割合が高いのが特徴的であった。この他の疾患としては、精神科ではピック病、進行性核上性麻痺、アルコール性痴呆、脳外科では頭部外傷後遺症、脳腫瘍後遺症がみられた。遺伝負因はADの12%に認められた。入・通院の別では精神病院で入院が総合病院で通院の割合が高かった。重症度は全体には中等症多かったが、ADではVDに比べ重症者が多く、現在通院中でもやがて入院が必要となる例が多いものと考えられた。アルコール性痴呆では重症度が低いのに入院の割合が高く、性格変化や家庭内問題が原因となっているものと考えられた初老期発症の痴呆性疾患は、疾患が多岐に渡り、また経過が長く現在の居所が掴みにくいことから、今後の疫学調査には老年期痴呆性疾患とは違った工夫が必要である。
膀胱癌に対するTS-1単独及びrTS遺伝子導入併用による抗腫瘍効果の増強

今回の実験において、DPD高値の膀胱癌細胞株では、TS-1が他の5-FU系経口抗癌剤に比べて、有意に高い抗腫瘍効果を認めた。また、TS高値またはDPD高値である膀胱癌細胞株は5-FUの感受性が低かった。更に、siRNAによりTSおよびDPD発現をdown-regulationさせた細胞において、5-FUの感受性が上昇したため、膀胱癌において、TSとDPDが5-FUの感受性に強く関与していることが示唆された。TS-1にTSをdown-regulationさせる効果があるCPT-11を併用することで、単剤より、有意な抗腫瘍効果の増強が認められ、CPT-11と同様の効果を有するrTS遺伝子導入との併用による効果が期待される。【目的】今回我々は、膀胱癌に対するTS-1による抗腫瘍効果及びrTS遺伝子導入との併用による抗腫瘍効果の増強に関して研究を行う。現在、TS-1は消化器癌、頭頚癌、非小細胞肺癌、乳癌に広く使用されている。膀胱癌に対しては現時点でTS-1を用いた検討はなされていないが、その治療効果はmetronomic chemotherapy(低用量頻回投与による化学療法)を基盤として有用である可能性が示唆される。更に、TS高値の細胞が、5-FU抵抗性であることが報告されているため、TS-1を用いたmetronomic chemotherapyにTSをdown regulationを惹き起こす治療を併用する事による抗腫瘍効果の増強が期待され、そのTSをdown regulationさせる治療として、我々は前に述べたrTS geneに注目した。本研究ではまず、5-FUを取り巻く生体内の酵素と薬剤感受性との関連、および膀胱癌細胞に対するTS-1単独の治療効果を検討した。【方法】In vitroにてヒト膀胱癌細胞株のTS,DPD値をELISAおよびreal time PCRにて測定し、その値と5-FUに対する感受性との関連について検討を行った。また、TS値をsiRNAにてdownregulationさせた細胞とさせていない細胞における5-FUの感受性に関して、比較検討を行った。更に、皮下腫瘍モデルを作成し、in vivoにおいての抗腫瘍効果についても検討を行った。【成績】in vitroにて、TSまたは、DPD値が高値である細胞の5-FUに対する感受性が低かった。また、siRNAにてヒト膀胱癌細胞株XU-19-19のTS値が有意に低下し、その細胞の5-FUに対する感受性は増強された。また、DPD高値であるKU-19-19およびUMUC-3の皮下腫瘍モデルにて、TS-1投与群が、UFT投与群およびコントロール群より、有意に高い抗腫瘍効果を認めた。【結論】TS-1はヒト膀胱癌細胞に対し、有意に高い抗腫瘍効果を認めた。また、TS,DPD値と5-FUに対する薬剤感受性との関連が示唆され、TSをdown regulationさせる事によって、TS-1の抗腫瘍効果をさらに増強させることができる事が示唆された。【目的】今回、膀胱癌に対するTS-1による抗腫瘍効果及びrTS遺伝子導入との併用による抗腫瘍効果の増強に関して研究を行う。膀胱癌で、TS-1を用いた検討はされていないが、その治療効果はmetronomic chemotherapyを基盤として有用である可能性が示唆される。更にTS高値の細胞が、5-FU抵抗性である事が報告されており、TS-1にTSをdown-regulationをさせる薬剤を併用する事で効果の増強が期待される。そこで、TSをdown-regulationさせる治療としてrTS geneや抗癌剤に注目し、TS-1と併用を行い、単剤と抗腫瘍効果の比較検討を行った。【方法】膀胱癌細胞に、各抗癌剤を投与した後のTSをreal-time PCRにて測定した。TSをdown-regulationさせた薬剤とTS-1との併用療法と単剤との抗腫瘍効果の比較を行った。更にTSをsiRNAにてdown-regulationさせた細胞で、単剤と併用療法の抗腫瘍効果を測定し、効果の増強にTSが関与しているのか検討を行った。更に、膀胱癌細胞株にrTS geneの導入を試みた。【成績】CPT-11のみが膀胱癌細胞株(KU-19-19)のTSを濃度依存的にdown-regulationさせた。更に、KU-19-19で、TS-1とCPT-11の併用療法と単剤との抗腫瘍効果の比較を行ったところ、併用療法に有意な抗腫瘍効果の増強を認めた。また、TSをsiRNAにてdown-regulationさせた細胞で単剤と併用療法の抗腫瘍効果の比較を行ったが、有意差は認められなかった。各細胞株にrTS geneの導入を試みたが、前立腺癌の細胞株にしか導入できなかった。【結論】膀胱癌細胞で、TSをdown-regulationさせると、TS-1の抗腫瘍効果を更に増強させられる事が示唆された。
新しいサブミリ波超伝導発振器の開発研究

本研究はサブミリ波計測用のための新しい超伝導発振器を開発することを目的としている。本研究では、研究実施計画に基づき以下のような研究成果を得た。1.磁束フロー発振器(FFO)の特性評価に関しては、NbN/Pbジョセフソン素子およびNb/Al/Nb素子を用いて100GHHz-1500GHzでの発振特性の観測に成功した。前者では200Gz帯でストリップ線路内に1-3mAの電流を励振できることを示した。後者では、1THz以上の周波数帯で発振出力を得ることに成功した。2.薄膜結合法によるインピーダンス整合回路の設計を行い、二重共振法により広帯域の整合回路が可能であることをシミュレーションで示した。また、これを用いてNbN/Pbジョセフソン素子を用いた発振器(FFO)とNbN/Nb_2O_5/Nbストリップ線路の結合回路の試作を行い、薄膜結合法の有効性を実証すると共に結合部のモデリングに成功した。本研究は、サブミリ波計測用のための新しい超伝導発振器の開発を目的としている。本年度は研究実計画に基づき以下のような研究成果を得た。1.磁束フロ-発振器(FFO)の特性評価に関しては、NbN/Pbジョセフソン素子およびNb/Al/Nb素子を用いて100GHzー500GHzでの発振特性の観測に成功した。前者では、150GHz帯でストリップ線路内に1ー3mAの電流を励振できることを示した。後者では、400GHz帯で1μWの発振出力を得ることに成功した。2.薄膜結合法によるインピ-ダンス整合回路の設計を行い、二重共振法により広帯域の整合回路が可能であることをシミュレ-ションで示した。また、これを用いてNbN/Pbジョセフソン素子を用いた発振器(FFO)とNbN/Nb_2O_5/Nbストリップ線路の結合回路の試作を行い、薄膜結合法の有効性を実証した。3.薄膜アンテナとしては、ボ-タイアンテンナを用いた発振出力の放射の実験を行い、これをInSbボロメ-タで検出することに成功した。本年度は研究実施計画に基づき以下のような研究成果を得た。1.磁束フロー発振器(FFO)の特性評価に関しては、NbN/Pbジョセフソン素子およびNb/Al/Nb素子を用いて100GHz-1500GHzでの発振特性の観測に成功した。前者では200GHz帯でストリップ線路内に1-3mAの電流を励振できることを示した。