hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
領域別診療フレーム解析を用いた救急医療における医療安全と質保証に関する研究

救命センター以外の救急診療担当者の多くが、日常は救急以外の様々な専門性で仕事をしている非救急専従医であり、救急を専門とする医師との思考パターンの違いを解析することにより、救急医療の質を改善することを試みる研究を行った。代表的な診療過程を、「診療フレーム」として可視化して比較し以下の結果を得た。1)外科系診療科では術前→手術→術後、の中心軸を常に意識し、慢性疾患では増悪・緩解の循環型のスタイルをとり、救急フレームでは生理学的な異常やリスクに対してリソース投入を行う思考になじんでいた。診療の思考ルートとでもいうべきフレーム構造の共有が重要である。救急領域では診療の標準化による医療安全への取り組みは他の領域と比較して遅れがちで、現状ではインシデント報告の蓄積や確認項目のIT化による改善が試みられているにすぎない。特に1-2次救急の診療担当者は、日常は救急以外の様々な専門性で仕事をしている非救急専従医であるが、その構造的な特徴に注目して救急医療の質保証を検討した研究はない。本年度の研究として、患者状態適応型パスシステムの考え方により、救急を含む各領域の代表的な傷病に対する診療過程を、臨床プロセスチャートを用いて可視化していくと、診療フレームというべき思考プロセスに大きな違いがあることが明らかになった。つまり、救急医療における質保証の重要な柱として、異なるフレームにおける診療(他科領域なので慣れない)、フレーム形成が未熟(経験の浅さによる)などのリスク解析が診療フレームを使用することにより可視化された。さらに、アナフィラキシー症例に対する臨床プロセスチャートを新たに開発した。食物や薬剤によるアナフィラキシー症例は医療従事者であれば誰もが遭遇する可能性のある急性病態である無処置では気道閉塞から死に至ることがあるためしばしば診療の是非が争われる。適切な気道確保が実施されるだけで救命可能であることから、「防ぎうる死(preventable death)」の代表的な病態として教育プログラムに好んで取り入れられてきた経緯があり、後に教育と関連した分析が行える可能性があるため、本年度はこの診療フレームを可視化した。普段異なる診療フレームに従事している医療者が「防ぎうる死」への対処に際して困難な点が明らかになった。昨年度には患者状態適応型パスシステムの考え方により、救急を含む各領域の代表的な傷病に対する診療過程を、臨床プロセスチャートを用いて可視化していくと、診療フレームというべき思考プロセスに大きな違いがあることが明らかになった。本年度はさらに、旧来の診断学について、総合診療における内科診断学を例にとり、診療上の着目点・発想・着想についてアプローチの過程を小ユニットとして蓄積した。同じ内因性疾患の同一症例についても救急専門医と内科専門医でフレームが大きく異なっており、見のがしリスクに陥るフレーム構造の一部が明らかになった。さらに本年度は、救急外来と違ってこれまで全く試みられていなかった、救急領域の中でも特に集中治療中の病態への非専門医向けの平易なアプローチを標準化の観点から開発した。普段異なる診療フレームに従事している医療者にとってもより安全で確実なプロセスが見いだされ、専門性によらない共通言語の観点からも、安全管理の側面からも今後応用・還元可能であると考えられる。また、今後医師以外の他職種へのフレームとして拡大できる可能性がある。救急領域では診療の標準化による医療安全への取り組みは他の領域と比較して遅れがちで、現状ではインシデント報告の蓄積や確認項目のIT化による改善が試みられているに過ぎない。1年目には患者状態適応型パスシステムの考え方により、救急を含む各領域の代表的な診療過程を、臨床プロセスチャートを用いて可視化し、診療フレームというべき思考プロセスに大きな違いがあることを見いだした。2年目には総合診療における内科診断学を例にとり、旧来の診断学を対象に診療上の着目点・発送・着想について粒度を小さくした解析を行い、見逃しリスクに陥るフレーム構造を明らかにした。最終年度である今年度は研究計画通り、医師以外の他職種へのフレームを検討した。救急医療では、救急傷病者は病院前救護(プレホスピタルケア)から救急外来や救命センターに搬入されてくるが、病院前から医療機関にかけてのフレーム構造に着目し、実装可能な枠組みを考案し、クリニカルパスの形で運用し検討した。

多職種連携が強調されるが、これは多職種が一緒に仕事をすることが重要なのではなく、目標を共有することが最も重要であることがフレーム構造からも明らかになった。病院前→医療機関→消防署(病院前)→、と情報を循環させることにより質向上が図れることが明らかになった。次に、現在までの集積データをパッケージ化して、救急医療研修が必須化された初期研修医教育に使用したところ、理解・記載が一定レベルに達するまでの期間が短縮した。専門性によらない共通言語をもつこと、フレームワークの可視化は質向上のみならず医療安全管理の観点からも、さらに他職種に向けて応用・還元が可能と考えられた。
一側喉頭麻痺の病態に関する基礎的臨床的研究

基礎研究では反回神経脱神経モデルおよび神経縫合モデルを作成し、筋衛星細胞の動態を評価した。神経縫合群では神経再支配に伴い筋衛星細胞の脱活性化を認めた。脱神経後の声帯粘膜固有層におけるヒアルロン酸含有量は正常と比較して低下するとの予測に反し有意差はなかった。臨床研究では三次元CTと発声機能の関連の検討において、声帯の過内転が発声機能の改善に影響しないことが明らかになった。神経筋弁移植術後患者の筋電図検査では神経筋弁移植術により甲状披裂筋の神経再支配を促すことが示唆された。基礎研究では8週齢メスWistar系ラットを用いて筋衛星細胞の動態を脱神経群と神経縫合群で比較した。左反回神経を切断した脱神経群(52匹)と、切断後11-0ナイロン糸で端々縫合を行い縫合部をシリコンチューブで被覆した神経縫合群(52匹)、および反回神経を露出しただけのSham群(12匹)を作製した。衛星細胞のマーカーとしてM-cadherin、MyoDを用い免疫染色で同定し、real time PCRでこれらの発現を定量した。神経筋接合部の神経終末を抗Synaptophysin抗体、アセチルコリン受容体(AchR)をα-Bungarotoxinで反応させて同定した。3日後、および1、3、5週後に評価した。Sham群の発現を1としたときM-cadherin mRNAの発現は脱神経群、神経縫合群とも3日後に8-10と著明に増加し、その後、低下した。神経縫合群におけるM-cadherin mRNAの発現は3日後、1週後にSham群より有意に増加したが、3、5週後にはSham群の発現と有意差がなかった。また、3週後のM-cadherin mRNAの発現は脱神経群の方が有意に神経縫合群よりも増加していた(p<0.05)。5週後も同様な傾向であった。MyoDも同様な動態であった。神経終末が再生したAchRは脱神経群にみられなかったが、神経縫合群ではAchR全体に占める神経終末が再生したAchR数の割合は3週で31%、5週で38%と増加した。一方、5週後の神経縫合群の筋線維はSham群に近い筋線維と径の細い筋線維が混在していた。萎縮したままの筋線維を正常に戻すには衛星細胞の活性を3週以後も持続させることが望ましいと考えられた。臨床研究では、三次元CTと発声機能の関連を検討し、喉頭麻痺患者に観察される発声時健側声帯の過内転は発声機能を代償しないことを明らかにした。脱神経後および脱神経後直ちに神経再建を行った後の筋衛星細胞の動態に関する検討を詳細に行った。脱神経は筋衛星細胞の活性を上昇させるが、MyoDの活性が3週以後低下した。しかし5週後でもSham群よりは高いレベルにあった。神経再建群では直後に筋衛星細胞の活性が上昇するものの3週以後はSham群と同等な程度まで低下した。これらの結果から、脱神経後の筋衛星細胞活性の上昇は正常の筋肉組織を維持するには十分でないと考えられた。MyoD活性の上昇を起こすとされているIGF-1投与などの介入的処置によって筋衛星細胞の活性上昇を維持亢進することで脱神経後の筋肉組織の維持、神経再建後の筋萎縮の正常レベルまでの早期回復に有用な可能性が示唆された。小動物(ラット)を実験に用いるので当初に計画したヒアルロン酸の定量法(声帯固有層、靭帯、筋層を顕微鏡下に分離してから含有量を定量化する)を用いることができなかったため、平成26年度はAlcian blue染色を施した標本を定性的に観察したが、標本ごとの染色強度のばらつきが大きかったので一定した結果を得ることができなかった。そこで、Lebl, et al. Laryngoscope 117:595-599, 2007が報告した方法に準拠してヒアルロン酸定量を試みる予定である。昨年に引き続いて声帯麻痺患者と神経筋弁移植術後2年を経過した症例を対象に三次元CT検査を行った。術後患者は定期的にストロボスコピーと発声機能検査を行い、術後のCT検査を行った後、任意で筋電図検査を行った。手術前後に筋電図検査を行えた12名では発声時にみられる甲状披裂筋のリクルートメントが有意に改善した。三次元CT検査でみた発声時声帯の厚みも術後に有意に改善した。これらの結果から神経筋弁移植術によって甲状披裂筋の神経再支配が促進されることが分かった。この結果をまとめて英文誌に投稿しAcceptされた。医原性喉頭麻痺が喉頭麻痺全体の40-50%を占めるようになり原疾患治癒後の喉頭麻痺による患者のQOL低下を改善することが強く求められている。いまだ不明な点が多い喉頭麻痺の基礎的、臨床的な病態をまず明らかにし、その結果をもとに新たな治療法の開発を目指すことが重要である。脱神経群では神経筋接合部の再生や筋線維の回復が見られず、M-cadherin、MyoDの発現上昇は持続した。M-cadherin、MyoDの発現上昇は筋線維の新生反応を反映していると考えられる。

しかし、筋線維が新生しても神経支配がないと有効な筋線維再生にはいたらず筋委縮が進行したものと考えられた。一方、神経縫合群では処置後3週で神経筋接合部の再生が生じるのに伴い、M-cadherin、MyoDの発現も平常化した。有効な筋再生に伴い筋衛星細胞の活性化状態から脱したためこうした結果になった可能性が考えられた。神経再支配後に筋再生が不十分な症例については脱活性化した筋衛星細胞を再活性化するような薬剤を投与することでさらなる筋再生を促すことができると期待できる。脱神経後の声帯粘膜固有層におけるヒアルロン酸含有量は正常と比較して低下するとの予測に反し有意差はなかった。臨床研究では三次元CTと発声機能の関連の検討において、声帯の過内転が発声機能の改善に影響しないことが明らかになった。神経筋弁移植術後患者の筋電図検査では神経筋弁移植術により甲状披裂筋の神経再支配を促すことが示唆された。基礎研究では反回神経脱神経モデルおよび神経縫合モデルを作成し、筋衛星細胞の動態を評価した。神経縫合群では神経再支配に伴い筋衛星細胞の脱活性化を認めた。基礎研究:脱神経および脱神経後即時神経再建が甲状披裂筋の筋衛星細胞の活性に及ぼす影響についてはその結果をまとめて英文誌(Laryngoscope)に投稿しAcceptされた。現在出版待ちの状態である。声帯粘膜固有層に分布するヒアルロン酸の定量に関する検討は研究実績の概要欄で記載したように当初の計画を修正することを検討している。臨床研究:平成25年度から行ってきた一側喉頭麻痺患者における発声時健側声帯過内転に関する検討の結果、健側声帯過内転は発声機能を代償するものではないことを明らかにした。この結果をまとめて英文誌(Acta Otolaryngol)に投稿し出版された。一側喉頭麻痺患者に対して行った神経筋弁移植術の術後2年経過後では発声時にみられる甲状披裂筋のリクルートメントが有意に改善し発声機能の改善につながった。神経筋弁移植術を披裂軟骨内転術と併用することの臨床的意義を示すことができた。この結果を英文誌(Otolaryngol Head and Neck Surg)に投稿しAcceptされた。27年度が最終年度であるため、記入しない。喉頭科学基礎研究では、脱神経および脱神経後即時神経再建に伴う声帯粘膜固有層の細胞外成分、とくに声帯の物性に影響するヒアルロン酸の変化を検討する。声帯粘膜固有層浅層内に分布するヒアルロン酸の定量が可能になればその技術を用いて瘢痕声帯の作製とその治療効果判定にも応用できる。臨床研究では、さらに症例の集積を進める。特発性喉頭麻痺例を対象に行った嚥下造影検査では麻痺側梨状陥凹の残留量が健側よりも有意に多いことから、特発性喉頭麻痺例の神経傷害部位は反回神経単独よりも広範であると予想される。両側同時に甲状披裂筋と輪状甲状筋の筋電図検査が可能になったので来年度は特発性喉頭麻痺患者の障害部位を筋電図学的に検討する。基礎研究では、神経縫合群で神経筋接合部が再生するにつれて平均筋線維径が増加し、同時に筋衛星細胞の活性が低下することが明らかになった。しかし、すべての筋線維径が増加するわけではなく萎縮したままの筋線維が存在した。
気相から核生成するナノ粒子と水の相互作用：　新粒子生成の実験的探求

フィールド観測される二次有機エアロゾル(SOA)の量を説明するためには,気相中での化学反応以外のメカニズムが必要であると指摘されている.例えば,水を含むエアロゾル界面での化学反応により低揮発性の分子が生成し,安定な核が生成する機構が提案されている.近年,バルクpH<4の気液界面では,二重結合をもつ有機化合物はハイドロニウムイオン(H3O+)からプロトンを受け取り,カルボカチオンを生じることが明らかになった.カルボカチオンは反応性が高く,他のC=C二重結合をもつ化合物と反応し,高分子量体を生成する.本年度は,エレクトロスプレーイオン化質量分析法(ESI-MS)によって, VOCの水表面での化学反応をその場測定し,SOAの生成や成長における核となりうる高分子量体が水表面でどのように生じるかを調べた.直鎖,環状の炭化水素13種について調べたところ,共通して共役二重結合をもつ化学種がより効率的にオリゴマーを生じることが明らかになった.また,成長末端における活性点にメチル基などの電子供与性の官能基をもつ化学種もオリゴマー生成に有利であることが明らかになった.有機溶媒バルク中では,共役二重結合は活性点での電子密度を下げるため,オリゴマー生成に不利に働く.本研究の結果は,水表面特有の現象であると考えられる.高分子量体は蒸気圧が低いため,SOA生成の核となりうる.水溶性エアロゾルの界面での化学反応を経た,SOA生成経路と,その生成メカニズムを新たに提案した.また,光化学反応や,オゾンとの反応によって実験チャンバー内でエアロゾル模擬粒子を生成する装置の開発を行った.粒子成長領域の赤外分光スペクトルの空間分布をその場測定し,1対1対応させることで気相からのエアロゾル模擬粒子生成経路を明らかにする.ナノ粒子をESI-MSを用いて計測する実験の前段階として行った,ガスの吹き付け実験から水溶性エアロゾル界面での化学反応について新たな知見が得られ,国際誌に2報報告できた.また,実験チャンバー内でエアロゾル模擬粒子を生成する装置に,波長掃引型パルス量子カスケードレーザーの導入を新たに試みている.FT-IRに比べ高い空間分解能での測定が行え,当初計画していた以上の成果が期待できる.気相からの均一核生成を経てエアロゾル模擬粒子が生成する過程を“その場"測定する手法を継続して開発する.フィールド観測される二次有機エアロゾル(SOA)の量を説明するためには,気相中での化学反応以外のメカニズムが必要であると指摘されている.例えば,水を含むエアロゾル界面での化学反応により低揮発性の分子が生成し,安定な核が生成する機構が提案されている.近年,バルクpH<4の気液界面では,二重結合をもつ有機化合物はハイドロニウムイオン(H3O+)からプロトンを受け取り,カルボカチオンを生じることが明らかになった.カルボカチオンは反応性が高く,他のC=C二重結合をもつ化合物と反応し,高分子量体を生成する.本年度は,エレクトロスプレーイオン化質量分析法(ESI-MS)によって, VOCの水表面での化学反応をその場測定し,SOAの生成や成長における核となりうる高分子量体が水表面でどのように生じるかを調べた.直鎖,環状の炭化水素13種について調べたところ,共通して共役二重結合をもつ化学種がより効率的にオリゴマーを生じることが明らかになった.また,成長末端における活性点にメチル基などの電子供与性の官能基をもつ化学種もオリゴマー生成に有利であることが明らかになった.有機溶媒バルク中では,共役二重結合は活性点での電子密度を下げるため,オリゴマー生成に不利に働く.本研究の結果は,水表面特有の現象であると考えられる.高分子量体は蒸気圧が低いため,SOA生成の核となりうる.水溶性エアロゾルの界面での化学反応を経た,SOA生成経路と,その生成メカニズムを新たに提案した.また,光化学反応や,オゾンとの反応によって実験チャンバー内でエアロゾル模擬粒子を生成する装置の開発を行った.粒子成長領域の赤外分光スペクトルの空間分布をその場測定し,1対1対応させることで気相からのエアロゾル模擬粒子生成経路を明らかにする.ナノ粒子をESI-MSを用いて計測する実験の前段階として行った,ガスの吹き付け実験から水溶性エアロゾル界面での化学反応について新たな知見が得られ,国際誌に2報報告できた.また,実験チャンバー内でエアロゾル模擬粒子を生成する装置に,波長掃引型パルス量子カスケードレーザーの導入を新たに試みている.FT-IRに比べ高い空間分解能での測定が行え,当初計画していた以上の成果が期待できる.気相からの均一核生成を経てエアロゾル模擬粒子が生成する過程を“その場"測定する手法を継続して開発する.
深海メタン湧出域の多細胞動物における寄生性真核微生物の探索

化学合成細菌を有し,相模湾のメタン湧出域で優占する二枚貝(シロウリガイ類とシンカイヒバリガイ類)の鰓組織からPCR法によって新奇なアルベオラータ生物のSSU rRNA遺伝子を検出した。このPCR検出された原生生物はホールマウント蛍光in situハイブリダイゼーションによって,二枚貝のバクテリオサイトに局在することが示された。相模湾初島沖の深海メタン湧出域に生息するシロウリガイ類とヘイトウシンカイヒバリガイの鰓の一部から抽出したDNA及びRNAを用いて,PCR法によりアルベオラータ生物群の18S rRNA遺伝子を特異的に増幅した。その結果,シロウリガイ類からはアルベオラータに由来する遺伝子配列は得られなかったが,ヘイトウシンカイヒバリガイからはアルベオラータに由来する遺伝子配列が得られた。得られた遺伝子配列を分子系統解析に供した結果,検出された遺伝子配列はマリンアルベオラータグループII(Marine Alveolate Group II:以後,MAG II)に属することが判明した。また,これまでに報告されているMAG IIの遺伝子配列の中で,今回得られた遺伝子配列に近縁なものは存在しなかった。シンカイヒバリガイの鰓におけるMAG II生物の局在を確認するために,得られた遺伝子配列情報を基に作成したDNAプローブを用いて,ホールマウントin situハイブリダイゼーションを行った。その結果,該当の生物がシンカイヒバリガイの鰓上皮細胞内に存在することが確認された。本研究により,RNAレベルでも該当の遺伝子配列が検出されたため,ヘイトウシンカイヒバリガイのエラにおいて得られた遺伝子配列に由来する生物はactiveであると考えられる。MAG IIの中で実体の判明している生物は全て寄生性であり,したがって,得られた遺伝子配列に由来する生物も寄生性である可能性が高い。昨年度,相模湾初島沖の深海メタン湧出域に生息するシロウリガイ類とシンカイヒバリガイ類の鰓の一部から抽出したDNA及びRNAを用いて,PCR法によりアルベオラータ生物群の18SrRNA遺伝子を特異的に増幅した結果,シロウリガイ類からはアルベオラータに由来する遺伝子配列は得られなかったが,シンカイヒバリガイ類からは新奇なアルベオラータに由来する遺伝子配列が得られた。本年度は,多細胞動物以外の真核生物18SrRNA遺伝子を増幅するPCR検出系を確立し,シロウリガイ類とシンカイヒバリガイ類のDNAを用いて再調査した結果,上記の検出された新奇なアルベオラータ生物がシンカイヒバリガイ類だけではなくシロウリガイ類の体内(鰓)にも存在することが明らかとなった。得られた新奇アルベオラータ生物の18SrRNA遺伝子の塩基配列情報を基に,それを特異的かつ極めて鋭敏に検出するPCR検出系も確立した。相模湾初島沖の水深800mと水深1200mのそれぞれのシロウリガイ類およびシンカイヒバリガイ類集団における該当アルベオラータ生物の「感染率」を,本研究において確立した特異的PCR検出系によって調べたところ,シロウリガイ類では水深1200mの湧出域で感染率が高く,シンカイヒバリガイ類では逆に水深800mの湧出域で感染率が高かいことが明らかとなった。感染率の高かったシロウリガイ類およびシンカイヒバリガイ類コロニー周辺の底泥からは該当アルベオラータ生物の遺伝子配列は検出されなかった。今回得られた研究結果は,本原生生物の分散能力等を含めた生態を明らかにするための重要な知見となりうる。昨年度,相模湾初島沖の深海メタン湧出域に生息するシンカイヒバリガイ類の鰓組織から新奇な寄生性アルベオラータ生物に由来するrRNA遺伝子を検出し,その該当原生生物がシンカイヒバリガイ類の鰓上皮細胞(バクテリオサイト)内に特異的に存在することをホールマウントin situハイブリダイゼーションによって確認した。今年度は,PCR検出法を改良することによって,相模湾初島沖においてシンカイヒバリガイ類とほぼ同所的に存在するシロウリガイ類においても,同じアルベオラータ生物が存在することを明らかにした。しかし,相模湾初島沖の化学合成生態系においてシンカイヒバリガイ類やシロウリガイ類とともに代表的なメガベントスであるハオリムシ類からは,該当のアルベオラータ生物およびそれ以外の寄生性原生生物に由来するrRNA遺伝子は検出されなかった。さらに伊豆・小笠原弧の明神海丘や沖縄トラフの伊平屋北の熱水噴出域に生息しているシロウリガイ類やシンカイヒバリガイ類においても,同様の改良PCR検出法を用いて調べたが,該当のアルベオラータ生物およびそれ以外の寄生性原生生物に由来するrRNA遺伝子は検出されなかった。ただし,相模湾初島沖以外の二枚貝類に関しては調べた個体数が少ないため,相模湾初島沖産の二枚貝類から検出された寄生性アルベオラータ生物が,同海域におけるエンデミック種であると断定することは現段階ではできない。

今後,日本近海以外の化学合成生態系に生息する様々なメガベントスも含めて,徹底的に調査することにより,この寄生性アルベオラータ生物の分散能力および宿主特異性が明らかになると期待される。発見された新奇アルベオラータ生物が,水深の異なるシロウリガイ類およびシンカイヒバリガイ類集団において,大きく異なる「感染率」を有する事象を明らかにしたことは,該当原生生物の生態学的役割を解明する上で重要であり,したがって,本研究は順調に進展していると言える24年度が最終年度であるため、記入しない。アルベオラータ生物に感染したシロウリガイ類およびシンカイヒバリガイの鰓組織と,感染していないそれらの個体の鰓組織を詳細に観察,比較することによって,該当原生生物の宿主に対する影響を推察する。また相模湾初島沖以外の化学合成生態系に存在するシロウリガイ類およびシンカイヒバリガイ類においても,このアルベオラータ生物が存在するか否かを,今回確立した特異的PCR検出系を用いて調査し,そのdispersal potentialを推察する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
新規な骨芽細胞転写因子のＣｒｅ－ｌｏｘＰ系を応用した発現細胞系列の解析

Osr2を発現する細胞が、骨を作る骨芽細胞や歯を作る象牙芽細胞、関節を作る滑膜細胞とどのような関係にあるのかと言う疑問を解決することを目的とした。Cre-loxP系とジフテリア毒素を利用したOsr2を発現する細胞のみを破壊する手法を用いた。硬組織の観察を行う予定であったが、Osr2を発現する細胞をジフテリア毒素で破壊してしまうと、かなり早い時期で胎仔が致死に至ってしまい、目的のマウスが死亡してしまったため、硬組織の異常を観察することは不可能であった。Osr2は、胎生期、腸、腎、脳下垂体、肺、胃での発現も認められるため、臓器形成がうまくいかず、胎生致死になってしまった可能性が考えられる。我々が解析を進めている遺伝子Odd-skipped related 2(Osr2)は、骨の形成、歯の発生、関節の滑膜形成に重要な役割を果たす転写因子である。Osr2の生体での役割は次第に判明してきているが、未だ解決されていない問題も多い。そのひとつに、Osr2を発現する細胞が、骨を作る骨芽細胞や歯を作る象牙芽細胞、関節を作る滑膜細胞とどのような関係にあるのかと言う疑問がある。本研究課題では、Cre-loxP系とジフテリア毒素を利用したOsr2を発現する細胞のみを破壊する手法を用いて、マウス発生過程でOsr2を発現する。細胞が欠損した場合、マウスの形態にどのような変化が現れるかを観察する。Osr2遺伝子は、骨や歯、関節の個体発生の過程で重要な役割を持っており、転写因子であるOsr2を発現する細胞は、骨や歯周組織、関節を形成するために重要な細胞系列である事が推察される。この疑問を検証する方法として、組織特異的細胞破壊システムが開発されている。手法的には、ユビキタスに発現するプロモーター制御下で、neo遺伝子をloxP配列で挟んでおき、その下流にジフテリア毒素遺伝子を配置する。DNA組換え酵素Creが働いたときにだけ、ジフテリア毒素遺伝子が転写されるようにしたトランスジェニックマウスを作製する。ジフテリア毒素は細胞の蛋白合成を停止させ、細胞を致死させる。Creがない場合は、neo遺伝子が発現し、ジフテリア毒素は発現しない。Osr2発現細胞系列のみを破壊するのため、Osr2のプロモーターの制御下に、Creを発現するようにしたトランスジェニックマウスを作製する。Osr2プロモーターにCreを連結したトランスジェニックマウスのラインが作製完了し、ジフテリア毒素を利用したloxPマウスと交配を行ない、解析中である。本研究課題では、Cre-loxP系とジフテリア毒素を利用したOsr2を発現する細胞のみを破壊する手法を用いて、マウス発生過程でOsr2を発現する細胞が欠損した場合、マウスの形態にどのような変化が現れるかを観察する。昨年度、Osr2プロモーターにCreを連結したトランスジェニックマウスのラインが作製完了したため、ジフテリア毒素を利用したloxPマウスと交配を行なっている。我々はトランスクリプトーム解析により、骨や歯などの硬組織の形成に関わる因子の網羅的検索を精力的に行っている。特に遺伝子発現を制御する転写因子に着目した解析の結果、幾つかの転写因子が骨芽細胞の分化過程で強く発現していることが判明した。そこで、これらのひとつOdd-skipped related (Osr)に着目した。

研究代表者は、既にOsr2の骨形成における分子機能について重要な知見を世界に先駆け示した。本研究課題では、Osr2を発現する細胞が、骨を作る骨芽細胞や歯を作る象牙芽細胞、関節を作る滑膜細胞とどのような関係にあるのかと言う疑問を解決することを目的とした。Cre-loxP系とジフテリア毒素を利用したOsr2を発現する細胞のみを破壊する手法を用いて、マウス発生過程でOsr2を発現する細胞が欠損した場合、マウスの形態にどのような変化が現れるかを観察した。生後のマウスから頭蓋骨および長管骨組織を採取し、組織切片後、HE染色、類骨染色、骨染色を施すことにより硬組織の観察を行った予定であったが、Osr2を発現する細胞をジフテリア毒素で破壊してしまうと目的のマウスは得られなかった。そこで、胎生期で観察するため、異なった胎生期で胎仔の摘出を試みたが、かなり早い時期で胎仔が致死に至ってしまい、頭蓋骨や長管骨などの硬組織の異常を観察することは不可能であった。Osr2は、胎生期、腸、腎、脳下垂体、肺、胃での発現も認められるため、これらの臓器形成がうまくいかず、胎生致死になってしまった可能性が考えられる。口腔生化学予定通り、Osr2プロモーターにCreを連結したトランスジェニックマウスの系統の作製が完了した。ユビキタスに発現するプロモーター制御下で、neo遺伝子をloxP配列で挟んだ遺伝子と、その下流にジフテリア毒素遺伝子を配置したトランスジェニックマウスは、理研より購入し、系統の維持を行なっている。現在、これらの2系統のマウスの交配を行ない、解析を行なっている。予定通り、Osr2プロモーターにCreを連結したトランスジェニックマウスの系統の作製が完了した。現在、これらの2系統のマウスの交配を行なっている。出生後3週齢のトランスジェニックマウスの骨格をソフトX線により観察し、野生型と比較する。特に長管骨におけるX線像を検討し、大きさや透過性に関して評価する。大きさに相違が見られる場合は、経時的な体重変化を観察する。出生直後のトランスジェニックマウスと野生型マウスの軟組織を除去後、アルシアン・ブルーおよびアリザリン・レッドにて染色することにより骨格標本を作製し、骨化や軟骨化が低下するかどうかを比較検討する。マイクロCT(高分解能マイクロフォーカスX線CTスキャナー)により2次元多層撮影し、骨構造を解析する。DXA(Dual Energy X-ray Absorptiometry)により骨密度を測定する。生後14日齢のマウスに15mg/kgのテトラサイクリンを腹腔内投与し、5日後2回目のテトラサイクリン投与を行う。更に2日後にマウスを解剖し、脛骨、椎骨、頭蓋骨を採取し、切片を作製後、骨芽細胞機能(骨形成)について情報を得る。同一の標本を用いて、海綿骨量、骨梁幅、骨梁数などの骨構造に関するパラメータ、類骨面、骨芽細胞面、骨石灰化面、石灰化速度など骨形成に関するパラメータ、骨吸収面、破骨細胞数などの骨吸収に関するパラメータを計測する。
生殖系列の分子機構に関する基礎研究

本重点領域研究では、生殖系列の分子機構に関する基礎研究を発展させることを目的として、配偶子分化の分子機構・受精の分子機構・着床と胎盤形成の分子機構・初期胚分割の分子機構の4主要項目について、33名の分担研究者・13名の公募研究者による研究課題を設け、活発な研究活動を展開している。本研究班(総括班)は、研究者間の情報交換の場を提供し、研究費の効率的な運用と活発な研究活動の維持・促進のために、以下の様な活動を行なった。(1)班長会議:研究代表者が招集し、班長および事務担当者で構成する。本年度は、4・6・9・11・3月の計5回開催し、研究計画の立案、研究経費の配分と効率的運用などについて協議した。(2)研究連絡会の開催:計画・公募研究者全員が参加するもので、2名以上の演者による学術講演と、それに関する討論を行なう一方、班員相互の連絡の場となっている。本年度は、4・6・9・11・3月の計5回開催し、本重点領域研究発足年度(昭和63年度)より通算して、計14回の研究連絡会を開催した。(3)ニュ-スレタ-:本年度は、7・9・2月の3回発行し、研究連絡会学術講演論文や、事務局からの連絡などを掲載した。また、これ以外に増刊号を2回(シンポジウム号・班員名簿号)発行した。(4)シンポジウム:本年度は、平成2年1月19日に、京都で開催した。生殖系列研究において、特に著しい成果を挙げた6人(うち3人は外国人研究者・また3人は本重点領域研究班員)に講演を依頼し、最新情報・技術に関する活発な討論が行なわれた。(5)ワ-クショップ:班員の属する研究室の若手研究者などを対象としてワ-クショップを開催し、実際に即した教育の機会を提供するとともに、班員間の技術交流の促進をはかった。本年度は、PCR法や胚操作技術など、班員主催の11項目のテ-マに関するワ-クショップが行なわれ、延べ40名の若手研究者が参加した。
財務会計情報利用の日米比較実証研究

本年度の研究では財務会計情報の所得(負担)配分機能がドラスティックに発現した近年の事例としてわが国の電電公社の民営化会計を、2兆5千億円に達していた設備負担金の処理の顛末に焦点をあてて、調査・分析した。そこから主に次の二つの結論が得られた。1.2兆5千億円に達した設備負担金を資本剰余金として処理していた旧公社時代の会計方針が民営化を機に圧縮記張処理に改められることがなかったため、新会社(NTT)の1株当り純資産は圧縮記張処理が採用された場合と比べ約3倍の値となること。そして、げんに成立したNTT株式の超高値(119万円)を類似会社比準価額方式で分析してみると、NTTと類似会社の間での上記1株当り会計情報の格差がNTT株式の公開価格を類似会社の高株価をも上回る高水準へおし上げる作用を果したと孝えられること。その結果、政府は現物出資の対価として取得したNTT株の2/3の売却をつうじて、旧公社における持分(薄価自己資本)を回収したうえでさらに7兆円を超えるキャピタルゲインを得ると試算されること。かくして、民営化の際の設備負担金の会計処理のいかんはNTT株の市価形成と政府に帰属する売却益もしくは税外歳入の多寡を左右する重要な役割を果たしたといえる。2.NTTが近い将来、他の公益事業にならって、レートベース方式の料金決定原則を採用すると想定すると、民営化の際に巨額の設備負担金が米国の公益事業では通例となっている圧縮記張に充てられなかったことは、それだけ公正報酬の算定基礎としてのレートベースの縮少=料金引き下げの可能性を閉ざすことを意味した。今後引き続き、同旨のテーマを193050年代の米国公益事業の分野でのオリジナルコスト原則を素材に研究してゆく予定である。
均衡問題の理論的究明とスペース配分最適化問題への応用

本研究では,バナッハ空間またはヒルベルト空間上の均衡問題,不動点問題,零点問題,変分不等式問題など扱い,不動点理論や非線形関数解析学の手法を用いて,それらの問題の解の存在や解の近似方法に関する結果を得た。また,不動点近似方法の相互関係,非線形写像の強非拡大性または堅非拡大性に関する考察も行った。本年度は、バナッハ空間における堅非拡大写像の研究、非拡大写像列およびその共通不動点の近似に関する研究成果を得た。以下、「11.研究発表」の[雑誌論文]に記載した各論文の概要を述べる。一つ目の論文では、バナッハ空間上の堅非拡大性をもつ写像の研究を行った。ヒルベルト空間上の堅非拡大写像には数種類の一般化が存在するが、本論文ではそのうちの3種類(P型、Q型、R型)に注目し、それらの相互関係や諸性質をまとめ、不動点の存在や連続性につての結果を得た。二つ目の論文では、P型堅非拡大写像列4の共通不動点に関する2種類の収束定理を証明し、均衡問題や凸制約可能性問題への応用を議論した。三つ目の論文では、強擬非拡大性をもつ写像列についての研究を行った。強擬非拡大写像列がもつ諸性質を証明し、その応用として擬非拡大写像の不動点近似に関する定理をいくつか示した。四つ目の論文では、縮小射影法による非拡大写像の不動点に関する収束定理、および、非拡大写像の不動点の存在が縮小射影法による点列の有界性と同値になることなどを証明した。五つ目の論文では、チェザロ平均を用いた非拡大写像列の共通不動点に関する収束定理とその周辺の結果について議論した。六つ目の論文では2007年に研究代表者らによって導入された強非拡大写像列についての解説を行った。本年度は、堅非拡大型写像の不動点問題、非拡大写像の共通不動点問題、単調写像の変分不等式問題、単調作用素の零点問題、均衡問題などに関する研究成果を得た。一つ目の論文では、バナッハ空間上のある種の堅非拡大性をもつ写像に注目し、その写像と距離射影によって生成される点列の有界性と、その写像の不動点の存在性が同値であることを示した。二つ目の論文では、lambdaハイブリッド写像の不動点定理と平均収束定理を証明した。三つ目の論文では、非拡大写像列の共通不動点問題に対する収束定理(不動点近似定理)を示した。四つ目の論文では、非拡大写像列の共通不動点上の変分不等式問題を取り上げ、その解の近似法に対して一考察を与えた。五つ目の論文では、地域条件を満たす単調作用素のリゾルベントの諸性質を導き、それを使って拡張された近接点法による存在定理、収束定理を得た。六つ目の論文では、ハイブリッド最急降下法による点列の収束性とHalpern型点列の収束性は同値であることを示した。七つ目の論文では、強非拡大性をもった写像列の諸性質を使って、均衡問題に関するある種の近似定理が非拡大写像列に関する収束定理に帰着できることを説明した。八つ目の論文では、縮小射影法を使った堅非拡大写像の不動点定理および堅非拡大写像の族に関する収束定理を紹介した。本年度は、非拡大型写像の不動点問題、非拡大型写像列の共通不動点問題、極大単調作用素の零点問題などに関する研究成果を得た。以下、「13.研究発表」の[雑誌論文]に記載した各論文の概要を述べる。一つ目の論文では、バナッハ空間上のある種の非拡大性をもつ写像に注目し、その写像の不動点定理を証明した。二つ目の論文では、強非拡大型写像列の共通不動点を近似する問題を取り上げ、その解の近似法に関する結果とその応用例を示した。三つ目の論文では、ハイブリッド写像の族に関する不動点定理と平均収束定理を証明した。四つ目の論文では、まず、擬非拡大型写像列の共通不動点の近似方法について議論し、その応用例として、ハイブリッド写像の不動点近似問題に関する結果を得た。五つ目の論文では、擬非拡大型写像列に対する漸近的不動点の概念を導入し、漸近的不動点の集合に関する基本性質の整理を行い、極大単調作用素の零点近似問題への応用例を示した。六つ目の論文では、擬非拡大型写像列に関する強収束定理について解説を行った。七つ目の論文では、バナッハ空間における擬非拡大型写像の諸性質、相互関係に等に関する結果の解説を行った。八つ目の論文では、強擬非拡大型写像列の強収束定理を示し、その結果を使って極大単調作用素の零点に関する収束定理を証明した。本年度は、本研究課題に関連する業績として、不動点集合上の変分不等式問題、ある種の非拡大性をもつ写像列の共通不動点問題の解の近似法に関する研究成果を発表することができた。一つ目の論文では、不動点集合上の変分

不等式問題の解の近似法であるハイブリッド最急降下法と非拡大写像列の共通不動点問題の解の近似法であるHalpern型近似法の比較を行い、ある仮定のもとで、それらの収束性が同値であることを示した。二つ目の論文では、逆強単調写像の変分不等式問題の解の近似法に関する一考察を述べた。三つ目の論文では、擬非拡大写像列に関するviscosity型アルゴリズムが共通不動点に収束するための十分条件を示し、その応用例を述べた。四つ目の論文では、縮小写像列を伴ったviscosity型不動点近似法とHalpern型近似法の比較を行い、ある仮定のもとで、それらの収束性が同値であることを示し、その応用例を述べた。五つ目の論文では、バナッハ空間で定義された単調作用素の零点に関する存在定理および収束定理を紹介した。六つ目の論文では、文献(MR2762191)で得られた結果の紹介と解説を行った。また、「13.研究発表」の[学会発表]にある通り4件の講演を行った。本年度は、ある種の非拡大性をもつ写像および写像列の不動点または共通不動点問題に関する研究成果を発表することができた。以下、「13.研究発表」の[雑誌論文]に記載した各論文の概要を述べる。一つ目の論文では、ある種の非拡大性をもつ写像に注目し、その写像に関する一様平均収束定理を証明した。二つ目の論文では、強擬非拡大型写像列の共通不動点問題を取り上げ、その解の近似法に関する結果とその応用例を示した。三つ目の論文では、擬非拡大型(r型)写像列の共通不動点問題に関する収束定理を紹介し、均衡問題への応用例を示した。四つ目の論文では、まず、ハイブリッド写像の不動点定理および平均収束定理の紹介を行い、ハイブリッド写像の一般化に関する一考察を述べた。五つ目の論文では、堅非拡大型(P型)写像の不動点の存在に関する最近の結果の紹介を行い、周辺の未解決問題について解説した。ほぼ研究計画どおりに進めることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ研究計画どおりに研究が進んでいる。研究成果発表に重点を置き、他の研究者から評価を得る。未発表の研究成果をまとめ、論文として投稿する。また、本研究から生じた新たな問題を整理する。
エルンスト・トレルチの宗教思想における宗教の自立性と倫理の関係

本研究の目的はエルンスト・トレルチの宗教思想における宗教の自立性と倫理の関係を、「神学史」的方法に基づきながら思想の展開と他の思想家との論争を考慮しながら明らかにすることであり、二年計画の二年目にあたる2011年度はトレルチの思想展開を通時的に把握することが中心的な目標であった。本年はまずわが国ではまだ一般的ではない「神学史」的方法について整理と再考を行い、本研究の方法論を整備し、その後「歴史的思考」がトレルチの思想展開においてどのような意味を持つのか考察した。以下でそれぞれについて述べる。本研究ではミュンヘン大学のF.W.グラーフ教授を中心とするグループが用いている「神学史」(Theologiegeschichte)の方法に依拠しているが、この立場は1960年代以降ドイツでなされてきた、近代における神学的営みを記述するための方法論をめぐる議論の上に成立していることを明確にした。グラーフの標榜する「神学史」は、近代における宗教的言説を一般的な文化史の一部門として扱うことを明確にした点に特徴がある。この方法論から同時代的な文化史的展開においてトレルチの思想を評価すると、プロテスタント神学における「前衛」から「後衛」への変化として特徴づけられるように思われた。これは単純に保守化したというのではなく、新しい時代精神の問題意識を汲み取りながら、古きものとの調停をはかり、破壊ではなく継続的な形成を目指す立場へと移行したことを理解するための枠組みである。若きアヴァンギャルド世代の神学者たちとトレルチを比較した研究はすでに多いが、本研究ではこの枠組みの妥当性を検証するために、ヴァイマール期の保守革命論者とトレルチの思想の比較を、それぞれの歴史理解を中心として行った。その結果、恣意的な歴史理解から恣意的な共同体形成がなされる危険性に警鐘をならすトレルチの姿が明確になった。本研究の目的はエルンスト・トレルチの宗教思想における宗教の自立性と倫理の関係を、思想の展開と他の思想家との論争を考慮しながら明らかにすることであり、2010年度は「宗教的アプリオリ」をめぐる論争を軸とする共時的研究によりトレルチの宗教理解の独自性を明らかにすることを目指した。その結果明らかになったことは、「宗教的アプリオリ」がプロテスタント神学史内部ではリッチュル学派と宗教史学派の論争の一つをなしていたこと、そして「宗教的アプリオリ」に反対するリッチュル学派の内部にも、賛成する宗教史学派の内部にも議論のヴァリーションが存在し、とりわけ後者においては人間精神の宗教性に対する「歴史」の意味が大きな問題となっていたことである。本発表後に新たな資料も入手したため、本発表の議論をさらに拡張・精緻化し論文化することを目指している。近年の宗教哲学では、近代的宗教言説の系譜に対する反省的検討が重要なテーマの一つである。本研究が提供する、20世紀初頭の宗教言説において重要な位置を占めていたトレルチの宗教思想の解明は、近代の宗教言説の理解に大きく貢献する。とりわけ「宗教的アプリオリ」という概念は近代的な知性が「宗教」という対象に可能な限り(しかもいくつかのヴァリエーションをもって)迫ろうとした試みであると考えられるので、その議論の内実を解明することの意義は小さくない。また、この議論は宗教・哲学流派の違いを超えて共有された歴史の一部をなしているため、思想史研究としては、本研究は帝政ドイツからワイマール期にかけての知的世界の解明にとっても意味あるものである。
実現ボラティリティ・モデルの予測力の評価

日々のボラティリティの尺度として、積分ボラティリティ(integrated volatility,IV)がある。分単位の金融データから、マイクロストラクチャー・ノイズを取り除き、IVの一致推定量を求める方法が様々に提案されてきた。ただ、IVの一致推定値として得られた実現ボラティリティ(realized volatility,RV)にも誤差が存在し、これはRV誤差といわれる。この論文では、モンテカルロ実験を行い、RV誤差の影響を分析した。その結果、次の3点が明らかになった、(1)小さな誤差であっても、モデルの推定にはバイアスが生じる。(2)RVの一致推定量が使用された場合、ボラティリティの一期先予測値への影響はほとんどない。(3)予測モデルに関して、既存の決定係数の修正では不十分で、さらなる修正が必要である。この実験結果に基づき、決定係数の新たな修正方法を提案した。モンテカルロ実験と、S&P 500株価指数の実証結果から、新たな修正方法の効果が検証された。近年、金融市場の分析では、市場のマイクロ・ストラクチャーの調べるために、毎分観測されるデータや、取引ごとに記録であるティック・データが注目されている。そして、分次データによるボラティリティの推定値は「実現ボラティリティ(またはリアライズド・ボラティリティ)」とよばれる。この変動特性を明らかにすることは単に研究者の間だけでなく、金融実務家にとっても重要なことである。この研究では、真のモデルの一致推定量となるような、実現ボラティリティを扱う。特に、実現ボラティリティと真のボラティリティの誤差の影響を分析する。このような誤差が存在するときに、(i)モデルの推定量のバイアス、(ii)予測値のバイアス、(iii)予測評価の修正方法について研究を行う。この研究は大きく分けて、次の3つの段階に分けることができる。(1)予測評価の修正方法の考案、(2)シミュレーションによる分析、(3)実際のデータを使った分析である。平成21年度は、誤差が真のボラティリティと相関がある場合、Andersen/Bollerslev/Meddahi(2005)のアプローチの問題点を指摘し、予測評価の修正方法を考案した。さらに、予備的な実証分析を行い、シミュレーション分析の枠組みを検討した。実現ボラティリティをモデル化することで、ボラティリティの予測に役立てることができる。その際、さまざまなモデルの予測力を比較するのに使われるのが、Mincer-Zarnowits (MZ)回帰式である。これは、真の値を被説明変数、予測値を説明変数として、回帰分析を行い、その決定係数の大きさで比較を行う方法である。これまでの研究では、実現ボラティリティを真の値と見なし、MZ回帰式により、モデルの予測力が評価されてきた。しかし、実現ボラティリティは、真のボラティリティの推定値にすぎない。したがって、真の値と推定値の誤差が大きければ、決定係数の値も変わってくると考えられる。この問題意識から、Andersen.Bollerslev/Meddahi (2005)は、決定係数を修正する方法を考案した。平成21年度は、誤差が真のボラティリティと相関がある場合、Andersen/Bollerslev/Meddahi (2005)のアプローチの問題点を指摘し、予測評価の修正方法を考案した。平成22年度前半は、前年度に検討した枠組みをもとに、実現ボラティリティ(RV)の誤差に関してモンテカルロ実験を行った。その結果、次の3点が明らかになった。(1)小さな誤差であっても、モデルの推定にはバイアスが生じる。(3)Andersen/Bollerslev/Meddahi (2005)による決定係数の修正では不十分で、さらなる修正が必要である。また実験により、この研究で提案した修正方法の効果も検証できた。平成22年度後半には、S&P 500株価指数のRVのデータを使って実証分析を行った。実証分析からも、決定係数の新たな修正方法が効果的であることが確かめられた。
エリザベス朝及びジェームズ朝の悲劇における女性の表象

当特別研究員の研究課題は、シェイクスピアを中心としたイギリス・ルネサンスの悲劇における女性表象である。2009年度は前年度に引き続き、このテーマに関する考察を深めるべく研究を進めた。本年度は昨年度に引き続き修士論文の一部を発展させ、シェイクスピアの恋愛悲劇『アントニーとクレオパトラ』におけるクレオパトラ像のあり方をそれ以前のクレオパトラを扱った悲劇群と比較し、シェイクスピアの作品は古代からルネサンスまでの「クレオパトラ文学」とも言えるような伝統の中にどのように位置づけることができるかを分析した論文「イギリス・ルネサンスにおける『クレオパトラ文学』--シェイクスピアのクレオパトラとその姉妹たち」を執筆し、『超域文化科学紀要』に投稿した。投稿後、その内容を5月31日の日本英文学会にて発表した。また、シェイクスピア劇がアメリカ映画においていかに受容されているかについての予備的な研究を開始し、5月23日の大澤コロキアムにて"Shakespeare in High School : The Taming of the Shrew and 10 Things I Hate About You"というタイトルで発表を行った。この他、シェイクスピアにおける共感覚(synesthesia)的な比喩に関する予備的な研究を開始し、7月5日に京都造形大学で行われた表象文化論学会第4回大会にて「共感覚の地平-共感覚は『共有』できるか?」という研究パネルを組織し、「感覚のマイノリティ-共感覚と共感覚者をめぐるフィクション」と題して文学における共感覚の一般的表現に関する発表を行った。当研究員の研究課題はイギリス・ルネサンスの悲劇における女性表象ぞある。2008年度はこのテーマに関する考察を深めるべく、主に三つの角度から研究を行った。まず、年度初頭に提出した研究計画にのっとり、修士論文で取り扱ったシェイクスピアの恋愛悲劇『アントニーとクレオパトラ』についての研究を継続し、ほぼ完了させた。具体的な研究内容としてはこの作品における贈与とジェンダーの問題に着目し、2008年5月に行われた大澤コロキアム及び10月に行われたシェイクスピア学会で研究成果の一部を発表した。また、イギリス・ルネサンス悲劇におけるクレオパトラの表象に関する論文を執筆し、一部を2009年5月の英文学会で発表する予定である。二つめの方向性としては、男性が女装して舞台に立っていたイギリス・ルネサンス演劇における女性表象について考察するためにはテキストのみならず実際の舞台公演について分析能力を高める必要があると考え、舞台上演に関する分析をいくつか試みた。手始めに蜷川幸雄が演出したオールメールキャスト版『お気に召すまま』を取り上げ、クィア批評の観点から予備的な研究を行った。この研究成果については2008年11月の表象文化論学会研究発表大会で発表し、また論文を『比較文学・文化論集』25に掲載した。三つめとしては、イギリス・ルネサンス文学における女性の身体表象について考察するため、とくに妊娠や月経といった女性の生殖機能が文学においてどう表現されているかという問題に関して様々な批評を読み進めた。このテーマについては、文学における一般的な月経の問題に関する予備的な研究の成果を2008年10月の身体医文化研究会例会にて発表したが、まだ研究を開始したばかりであるため、イギリス・ルネサンス悲劇における女性の身体表象に関する本格的な分析には至っていない。この点に関しては、次年度の課題としたいと思っている。
温度標準を内蔵した自動較正式電子体温計の開発

前年度新規考案したセンサ作製方法ではディップ法により液状の金属ガリウム(Ga)をサーミスタへコーティングしていた。しかしこの方法では液体Gaの粘性が原因で扱いづらく均一にコーティングすることが困難であり、またコーティング重量を微調整することが難しかった。そこでGaをマイクロカプセル(以下、MC)に封入することでこれらの課題解決を試みた。得られたMC化Gaを用いて、所定量のMC化Gaと2液性ポリウレタンを混合しNTCサーミスタの感温部にコーティングすることでMC化Ga被覆サーミスタを得た(被覆重量:約80mg)。得られた試作センサを用いて昨年度と同様の方法で腋窩及び肘関節内側の温度計測を行ったところ、MC化GaにおいてもGaの融点に起因すると考えられる温度平坦部が確認できた。一方、前年度の課題の一つとして「温度平坦部のドリフト改善と温度計測精度向上」が残されていた。具体的には温度平坦部がGa融点よりも高く検出され、また傾き(ドリフト)が見られ、その原因としてリード線部からの熱の流出入が考えられた。そこで改善策としてサーミスタビーズに繋がる直前のリード線を所定長さGa被覆することを考案し、この対策によりドリフトおよび温度計測精度共に格段に向上し、較正機能内蔵サーミスタ体温計の実用化に向けて貴重な知見を得た。サーミスタの経年変化による計測精度低下の問題を解決するために,温度標準を内蔵したサーミスタ体温計の開発を目的とした.温度標準の具体的な方策として,低融点金属のガリウムに注目した.プロトタイプ作製のための基礎的検討として金属Gaをコーティングしたサーミスタを試作し,相転移温度確認などの基礎実験を行った.液体Gaは大部分の金属を脆化させるうえに,濡れ性が非常に高く取り扱いにくいという問題が有る.そこでこれを解決するために,ガラス被覆されたサーミスタ(NXFT15XH103FA2B050, (株)村田製作所)のヘッド部にGaをコーティングしさらにポリウレタンで保護する方法を独自に考案し, Ga封入サーミスタの具現化を可能にした.試作したサーミスタ横断面を光学顕微鏡により観察したところ、サーミスタの周りのGa層がポリウレタンの層でしっかりと封入されていることが確認された.そしてこの試作センサを用いて体温(腋窩温)を測ったところ,室温では固体であったGaは体温計測開始とともに温度上昇し,融点である29°C付近に達した時点で相転移に起因すると思われる平坦部が約30秒間観察され,その後センサ出力は体温と平衡するまで上昇した.以上の結果から、本法原理の妥当性が確認されるとともに、較正機能内蔵サーミスタ体温計具現化の見通しを得ることができた.1.市販サーミスタビーズ表面に金属ガリウムを担持可能な方法を新規に開発した.2.当該方法により試作したプロトタイプセンサにより腋窩温計測を試みたところ、金属ガリウムの融点である29°C付近でセンサ出力がほぼ一定の状態が約30秒間続き、その後センサ出力は上昇し、体温付近で一定値となった。3.上記結果から本法原理の妥当性が確認され、較正機能内蔵サーミスタ体温計の具現化の見通しが得られた.前年度新規考案したセンサ作製方法ではディップ法により液状の金属ガリウム(Ga)をサーミスタへコーティングしていた。今回開発したディップ法による金属ガリウム担持法では、担持させるガリウムの微妙な重量調整が困難であった。そこでこの問題を解決するため金属ガリウムのマイクロカプセル(MC)化を試みる。当該方法の基本的なレシピはB.J. Blaszikらの先行研究である「Ga-In合金のMC化」を参考に、金属Ga用に適宜改変を加える.得られた金属Ga-MCを用いてプロトタイプセンサを試作し、前年度と同様の結果、すなわち27°C付近における温度平坦部の出現を確認すると共に、校正機能内蔵サーミスタ体温計のプロトタイプを試作し性能評価を行う。消耗品のうちで最も高価な金属ガリウムについて、その使用量が当初見積よりも低かったため。来年度の購入費用に廻す。下記発表が「平成29年度日本生体医工学会北陸支部大会若手研究敢闘賞」に選奨された。『較正機能内蔵サーミスタ体温計の開発』西村和也,野川雅道,内藤尚,根本鉄,戸川達男,田中志信