hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ステップ表面を利用した自己組織化によるナノ磁性細線の作製と3次元人工格子への発展

1次元の周期構造を有する金属人工格子において、層間磁気結合、巨大磁気抵抗効果、垂直磁気異方性等の特異な物性が発現することが知られている。これらの物性は、磁気機能性として応用への展開が可能であり、実際、巨大磁気抵抗効果は既に高密度磁気記録に実用化されている。しかし、人工格子の手法では積層は1次元に限られており、今後の更なる磁気機能特性の探索のためには、3次元化を展望できる新しい人工微小構造制御法の確立が強く望まれている。本研究では、薄膜成長時の自己組織化を利用したナノメートルオーダーの新しい構造制御法の確立を目指し、ステップエッジの磁性細線・磁性粒子配列などの作製を試みた。代表的な成果はMgO単結晶のミスカット基板を用いた実験であり、ステップの形状と密度を制御したPt下層を成長させ、その上にFePt単結晶薄膜を成長させた。ミスカットの方位と角度を変化させることにより、ステップの形状と密度が系統的に変化することが走査トンネル顕微鏡像から明かになり、さらにステップの導入によってFePt層の硬磁気特性が改善することが分かった。ステップが磁壁のピン留めサイトとして働いているものと考えられる。保磁力挙動は、ミスカット方位によってかなり異なっており、ステップの定量評価の結果から、保磁力メカニズムの定量的理解も進展すると考えられる。上記の実験に加えて、自己組織化の基礎となる原子層成長の研究も数多く行なった。Co/Ru系では、単原子積層に成功し、人工反強磁性が得られた。また、FePt系では規則合金の低温合成に成功した。1次元の周期構造を有する金属人工格子において、層間交換磁気結合、巨大磁気抵抗効果、垂直磁気異方性などの特異な物性が発現することが知られている。これらの物性は、磁気機能特性として応用への展開が可能であり、実際、巨大磁気抵抗効果は既に高密度磁気記録に実用化されている。本研究では、薄膜成長時の自己組織化を利用したナノメートルオーダーの新しい構造制御法の確立を目指し、その第一段階としてステップ表面に磁性細線を作製することを行う。12年度には、本研究費で購入した走査トンネル顕微鏡の立ち上げを行い、超高真空下でのSi表面の観察などナノ構造評価のための予備的実験を行った。また、原子間力顕微鏡によるグラファイト表面のステップの観察なども行い、ナノスケールでの細線構造評価のための準備を完了した。上記のプローブ顕微鏡を用いた構造評価実験の準備の間、本研究課題と密接な関係を有する単原子積層人工格子の成長過程、構造、磁気物性を調べ、ナノスケールでの構造と磁気物性(特に層間交換磁気結合および磁気光学効果)の関係についても研究を行った。Fe/Au系およびCo/Ruにおいて、層間交換磁気結合が1原子層単位で劇的に変化することを見いだした。1次元の周期構造を有する金属人工格子において、層間磁気結合、巨大磁気抵抗効果、垂直磁気異方性などの特異な物性が発現することが知られている。しかし、人工格子の手法では積層は1次元に限られており、今後の更なる時期機能特性の探索のためには、3次元を展開できる新しい人工微小構造制御法の確立が強く望まれている。本研究では、薄膜成長時の自己組織化を利用したナノメートルオーダーの新しい構造制御法の確立を目指し、ステップエッジの磁性粒子配列などの作製を試みる。13年度の研究成果の主要なものは、ステップを有するMgO(110)単結晶基板上に成長したFePt島状粒子の配列構造の観察である。MgOは(100)面が劈開面であるため、研磨・アニールした(110)表面にはたくさんのステップが形成されやすい。

透過電子顕微鏡によって観察したFePt島状膜は、島が特定の結晶方位に並ぶような配列構造を示しており、ステップエッジに自己形成した構造であることが示唆された。現状では、原子間力顕微鏡での構造観察に成功しておらず、立体構造の決定のために、これが課題となっている。また、FePt薄膜の成長過程そのものを理解することも重要であるため、種々の方法ではFePt単結晶膜を作製することやカー効果を用いた解析法の検討なども行った。1次元の周期構造を有する金属人工格子において、層間磁気結合、巨大磁気抵抗効果、垂直磁気異方性等の特異な物性が発現することが知られている。これらの物性は、磁気機能性として応用への展開が可能であり、実際、巨大磁気抵抗効果は既に高密度磁気記録に実用化されている。しかし、人工格子の手法では積層は1次元に限られており、今後の更なる磁気機能特性の探索のためには、3次元化を展望できる新しい人工微小構造制御法の確立が強く望まれている。本研究では、薄膜成長時の自己組織化を利用したナノメートルオーダーの新しい構造制御法の確立を目指し、ステップエッジの磁性細線・磁性粒子配列などの作製を試みた。14年度も、13年度に引き続き種々の実験を行ったが、主要な結果は傾斜基板上に作製したFePt薄膜の構造と磁気特性についてである。MgO単結晶のミスカット基板を用い、ステップの形状と密度を制御したPt下層を成長させ、その上にFePt単結晶薄膜を成長させた。ステップの定量的評価に関しては、超高真空走査トンネル顕微鏡により行った。ミスカットの方位と角度を変化させることにより、ステップの形状と密度が系統的に変化することが走査トンネル顕微鏡像から明かになった。さらに、ステップの導入によってFePt層の硬磁気特性が改善することが分かった。ステップが磁壁のピン留めサイトとして働いているものと考えられる。保磁力挙動は、ミスカット方位によってかなり異なっており、ステップの定量評価の結果から、保磁力メカニズムの定量的理解も進展すると考えられる。
数値地形情報を用いた実在地域音響数値解析技術の研究開発

地理情報データや航空レーザー地形計測データなどの数値地形情報やリモートセンシング情報を用いた、実在地域における音響伝搬の数値シミュレーション技術の研究開発を行った。解析対象となる地形・建物形状の生成、格子分割、表面音響特性推定の技術を開発した。シミュレーションコードに対して、大規模解析のための分散メモリ並列化を行った。スーパーコンピュータによる解析結果と模型実験との比較により、妥当性を確認した。本研究の目的は、地理情報システム(GIS)テ〓ータ、航空レーザースキャンデータなどの実在地域の数値地形情報を用いて、音響数値シミュレーションへの入力情報を生成する技術を開発および実証することである。このうち、本年度は最大の課題である建物を含む市街地形状およびメッシュの生成に取り組んだ。具体的成果としては以下である。1.数値地形情報から、解析領域境界面となるポリゴンデータ生成を行った。市街地においては、建物輪郭線情報を含んだ2次元数値地図データに、表層高さ点群データを組み合わせてポリゴン形状データを生成する技術を開発した。本研究課題開始前に自主的研究として概念実証を行った際には自然地形の起伏再現が不可能であり、かつ階段近似形状の建物壁面生成のみが可能であったのに対し、直交格子に沿わない斜め方向の壁面や、地面の起伏を再現しつつ、建物の取り合いも適切に処理された境界適合形状の生成が可能となった。形状生成においては、差分法等波動音響数値解析手法向けのほか、音線法向けにポリゴン数を削減した形状生成も可能である。さらに、従来技術では難しかった、建物密集地における建物間路地の高さ再現にも成功した。また丘陵地等の自然地形に対しては、標高点群データのみからポリゴンデータを生成することが可能となった。三角格子網の生成においては、オープンソースの各種メッシュ生成ソフトウエアの比較の結果、Gmshを使用している。2.1.によって生成したポリゴンデータから、構造格子の空間分割メッシュを生成する技術を開発し、当該メッシュを用いた解析が可能であることを示した。これによって、本研究開発成果の時間領域有限差分法、CIP法などの構造格子を用いた音響数値シミュレーション手法への適用が可能となった。市街地レベルの音響シミュレーションは大規模解析となることから、本格子生成を分散メモリ型並列計算によって高速に行う技術を開発した。平成25年度の主な実績は、以下のとおりである。1.模型実験とシミュレーションによる妥当性検証の継続:前年の平成24年度には、同一市街地形状データから、実在市街地の縮尺模型および音響数値シミュレーション格子を作成した。それらを用いた模型実験及びシミュレーションにより、シミュレーションコードの妥当性検証を行った。概ね良好な一致が得られたものの、高周波を用いた模型実験で問題となる空気吸収の考慮が行われていなかった。そこで、平成25年度は、空気吸収を考慮した実験データ処理を行った。また、測定パターンを追加し、さらに詳細な一致状況の確認を行った。2.地面吸音境界条件推定手法の精度改善および一般化:平成24年度に提案したハイパースペクトルカメラによる航空写真からの地表面境界条件の推定手法は、分類されたそれぞれの地表面種別において一律の代表値による境界条件を与える手法であったため、実際の地表面の条件との対応が不明であった。そこで、それぞれの種別の地表面における音響的条件の実測を行った。その結果、空間的な変動は大きいものの、平均的には概ね代表値から得られる条件と対応した。また、本手法を日本音響学会道路交通騒音予測モデルASJ RTN-Model 2008によるモデル計算に適用し、本研究成果の新たな展開とした。3.成果公開および本課題成果の展開:本研究の一連の成果を、国際論文誌Applied Acoustics誌、Acoustical Science and Technology誌、および国際研究集会Inter-Noise 2013等にて発表した。さらに、本研究の展開として、2.に述べたモデル計算のほか、本研究において確立した音響数値シミュレーションデータの可視化技術を、津波により発生した超低周波音波(インフラサウンド)を介した震源推定のためのシミュレーションに展開した。本研究の目的は、実在地域の数値地形情報を用いた、音響数値解析への入力情報を生成する技術の開発実証である。本年度は、市街地形状の生成技術開発を行った昨年度に引続き、以下を実施した。1.地面吸音特性推定手法の開発:高精度なリモートセンシングデータであるハイパースペクトル航空写真の各ピクセルを、ASJ RTN-Model 2008における地表面の実効的流れ抵抗値による類型に従い分類する手法を開発した。結果、類似の地面種別との誤判定は若干見られたものの、全体的には有用な地表面分類データが得られた。さらに、各分類に対応した流れ抵抗を、多孔質モデルによって考慮した数値解析手法を構築した。吸音を考慮しない場合との比較から、本手法の有用性が確認された。2.模型実験との比較:数値解析手法実証のため、数値地形データから数値制御加工により作成した縮尺模型上での音響実験結果と、同一地形のもと行った数値解析結果の比較を、研究協力者の協力のもと行った。その結果、音響伝搬の実験的可視化および近距離においてはおおむね一致したもの、遠距離建物陰などの一致状況に課題を残した。

3.音響伝搬に対する気象影響の実測検討:本研究の対象である屋外における音響数値解析では、風などの気象影響の考慮が時に必要となる。そこで、気象影響を考慮したシミュレーションの実証に向けて、盛土道路からの交通騒音を対象として気象影響の実測を行った。その結果、ASJ RTN-Model 2008における風の影響モデルよりも若干大きな影響が見られた。4.その他:数値地図の精度の騒音推計結果への影響に関する検討を行い、補正の必要性は小さいとの基礎的検討結果を得た。本研究が対象とする大規模音場に高速多重極境界要素法を適用する場合の、最適な多重極展開項数に関する検討を行った。音響数値解析コードの並列化など性能向上は、随時行った。本年度の主要な課題であった、1)2次元数値地形情報からの地面の起伏及び建物形状を適切に再現したポリゴンデータ生成、および2)当該データからの時間領域有限差分法用構造格子生成および音響数値解析実施、が可能となったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究実施計画として挙げた、1.建物形状の補正に関する検討、2.地表面吸音境界条件の推定手法の検討、3.音響実験用実市街地縮尺模型の作成および当該模型を用いた実験結果と数値解析結果の比較、4.大規模解析のための諸検討を全て実施した。さらに、本課題の発展的テーマとして、本研究の対象とする屋外音響伝搬に特有の気象影響についても、同影響を考慮したシミュレーションに向けた基礎的な実測検討を実施することができたため。特に、模型実験結果と数値解析結果の比較は、本研究申請時の計画では来年度に実施する予定であったものを、本年度に繰り上げて実施することが出来た。ただし、個別の項目には若干の課題を残しており、それらが来年度における検討課題となる。今年度研究によって数値地形情報からの音響数値シミュレーションへの境界形状入力が可能となった。このことから次のステップとしては、境界の吸音率、音響インピーダンス等の音響的性質の推定が重要課題として挙げられる。例えば、地表面のリモートセンシング画像データを導入し、2次元地図情報および3次元標高データと組合わせながら、推定技術の研究を行う。また、本手法によって生成された形状を用いた音響数値解析結果の妥当性検証も、課題として挙げられる。大規模解析のためのスーパーコンピューティングクラスタへの解析プログラムコード移植、データ可視化など解析結果データの後処理手法についても、随時検討して行く。今年度までの研究によって、数値地形情報からの音響数値シミュレーションへの境界形状入力、およびリモートセンシング画像からの地面音響特性の入力が可能となった。
日本的人材育成システムにおける企業内教育と職業能力開発の展開に関する実証的研究

わが国の人材育成システムは新規学卒一括採用方式の上に立脚する企業内教育が主流を占めていた。しかし、90年代以降、企業内教育は困難な局面に晒されている。他方で、不安定雇用者の増大が進み、教育訓練を受けられない若者の存在が深刻な社会問題として取り沙汰されている。こうした企業の教育訓練からの撤退が続いている状況は、公共職業訓練の必要性が高まっていることを示しているが、わが国の教育訓練システムに占める公共職業訓練の位置は極めて低い。調査対象のC社は日本を代表する自動車メーカーである。技能員は高校卒業後、すぐに職場に配置される層と、C学園を卒業後に配置される層に分かれる。C学園は全日制の教育機関で、高等部と専門部に分かれる。高等部は中卒3年課程で、高卒資格を獲得するコースである。基本理念は、生産活動の中核となる技能者を養成することである。専攻科は鋳造科、塑性加工科、機械加工科、精密加工科、自動車製造科、自動車整備科、木型科、金属塗装科の8科である。いずれも、学科28%、実習44%、心身教育28%の割合を占める。3年間で5664時間である。約80%が工場の生産部門、すなわちラインに配置される。後者は、高卒1年課程で電子機械科と製造設備科から成る。教育目的は、メカトロ設備の製作及び整備員の育成である。この目的にそって、メカトロニクスの基礎と実習を中心に教育内容が設定されている。約70%が工場の設備、機械のメンテナンスや調整・修理を行う保全職場に配属される。調査対象のD社は日本を代表する鉄鋼メーカーである。ライン系の一般技能員に対する教育訓練は新入社員教育から始まる。新入社員教育に続いて、フォロー研修、ライン運転マン整備研修、専門技術・基礎学科研修、専門技術応用レベル研修、産業技術短大派遣などが、一般技能員を対象に行われる。入社直後から中堅層に至るまで系統的・段階的な技能・技術教育が行われている。一方、保全マンの教育については3か月間の導入教育をラインマンとともに受けた後に、6か月間の集合教育(OffJT)を受ける。内容は機械、電気、計装の体系的な技能教育である。これらと並行してOJTも行われる。E県の公共職業訓練校の再編・統合は1985年から始まるが、9校から7校へと集約・縮小され、学科再編を余儀なくされている。「訓練科目の見直し」に基づいて、ビジネス関連科目の積極的な委託訓練が展開されている。本研究で明らかになったことは、第1に、わが国の人材育成システムは企業内教育の著しい突出とその偏重を特徴としていたが、90年代以降、転換期を迎えている。終身雇用制の崩壊や少数精鋭主義化、あるいは成果主義の拡大は、これまでわが国の人材育成システムの中核に位置していたOJTをベースとする長期間にわたる教育訓練を困難にしている。言い換えれば、従来の一括採用した学卒労働力を企業内で長期間かけて育成するシステムから、学校や公共職業訓練を含む多様な教育機関で育成するシステムへの転換が必要になっていることである。第2に、90年代以降、不安定雇用者の増大が著しく進行していることである。彼らの多くは企業内教育を受けられず、本格的な教育訓練のないまま放置されている。一方、人材育成システムの転換期・混乱期を迎えて、個人主導や個人責任型のキャリア形成が進行している。彼らが教育訓練にかける費用は教育訓練市場の4割にも達し、大きな負担になっている。第3に、その一方で、公共職業訓練を取り巻く状況も厳しくなってきている。公共職業訓練には、地方(都道府県)が行う普通職業訓練と国(雇用・能力開発機構)が行う高度職業訓練があるが、前者では地方財政の逼迫によってそのスリム化が進み、後者ではそれを担う雇用・能力機構が高齢・障害・求職者雇用支援機構に再編されている。第4に、こうした日本的雇用システムの縮小・再編を受けて職業能力開発政策は大きく変容していった。企業主導型から個人主導型への転換である。第5に、しかし、政策的に公共職業訓練の必要性が重視されることはなかった。重視・拡充されたのは民間教育訓練機関の活用による委託訓練であり、公共職業訓練ではリストラが進行し、訓練施設の統廃合が行われ、学卒者訓練の縮小が展開されているからである。調査対象のA社は、日本を代表する総合電機・電子機器メーカーである。電機産業の労働力構成の特徴は技術者の比率が高いために、ここでは技能者の教育訓練のみならず、技術者の教育訓練についても述べることにする。まず、技能者の教育訓練には「養成訓練」「技能向上教育」「監督者教育」に大別される。例えば、「養成訓練」には専修学校で行うものと、同社高等職業訓練校で行うものがある。前者は中卒者を対象とする全日制3年の教育訓練であり、高卒の資格が取得できる。

他方、技術者の教育訓練には(1)A社専門学院で行う教育、(2)事業所レベルの教育、(3)A社技術研修所で行う教育がある。(1)には高卒2年目を対象とする15ヶ月の「技術者養成教育」(本科)と、本科の卒業生を選抜して1年間国内の大学に委託する「委託研修生制度」(研究科)がある。本科には、電気科、機械科、材料科、電子科、情報制御科、情報科、管理工学科がある。B社では、照明、情報機器、電器、住建、電子材料などを基幹事業として展開しており、25万品番に及ぶ多種多様な商品を手掛けている。ものづくり人材育成については、(1)B電工工科短期大学校、(2)ものづくり競技大会、(3)技能五輪、(4)FT職能開発研究会、(5)高度技能職認定制度などの取り組みを行っている。B電工工科短期大学校は厚労省認可の企業内訓練校で、メカトロニクス科と精密加工技術科を設置している。対象者はB社従業員のうち、機械系・電気系の工業高校卒業者または普通高校卒業者で、工場長の推薦を受けた者であり、訓練期間は2年間である。なお、ものづくり人材育成の強化の取り組みとして、数年前から大卒・院卒新人ものづくり研修として4月から導入教育後、56月にかけて1.5ヵ月の研修が実施されている。2年目の研究計画にそって、日本の基幹産業である自動車産業と鉄鋼業を取り上げて、予定通り順調に企業内教育訓練調査をこなしてきた。詳細なインタビュー調査とともに、資料の収集を行うことができた。また、都道府県の公共職業訓練調査についても、職業能力開発業務を所轄する県庁担当部局そして職業能力開発校の調査を行うことができた。聴き取り調査のテープ起こしもほぼ終了するともに、期待していた関連資料を収集することができており、当初の研究計画は達成したと考えている。当初の研究計画に沿って、我が国電機産業を代表する2つの企業の企業調査と企業内教育訓練機関調査をほぼ順調にこなしてきた。内容的に教育訓練の実態については一定のデータを得ることができた。一方で、「職能資格制度」については必ずしも十分な聴き取りを行うことができなかったが、資料の収集においてそれを補うことができたと考えている。すでに平成23年度に電機産業を対象とした企業調査および企業内教育訓練機関調査については順調にこなしてきた。続く平成24年度では鉄鋼業と自動車産業を調査対象として、計画どおりに進めてきた。次年度の平成25年は最後の年でもあり、これまで進めてきた電機産業、自動車産業、鉄鋼業の企業内教育調査をまとめるとともに、大都市圏と地方の公共職業訓練校調査を行い、それらを総合的にまとめることにより、日本的人材育成システムの特徴を明らかにする。同時に公共職業訓練の果たす役割、機能について考察をする。すでに電機産業を対象とした企業調査および企業内教育訓練機関調査については順調にこなしてきており、今後はさらに鉄鋼業と自動車産業を調査対象として、当初の計画どおりに進めていく。技術革新の到達段階と労働内容の実態や企業内教育体系、教育カリキュラムについても、十分な資料収集と綿密な聴き取り調査を実施する。さらに、公共職業訓練校の調査も同時並行して進める。該当なし当初の計画では1回のみの調査で十分な資料が得られないことも鑑みて、複数回の訪問調査や他機関の補足調査をも想定していたが、良好な協力関係が得られたために、次年度に使用できる経費を残せた。
日本スキー界発展の偉大な功労者桜庭留三郎

日本にスキーが紹介されたのは明治末期迄遡るが,全国的なスキーの普及は大正末期から昭和初期の間に始まる.この時期の全国的なスキーの普及に重要な役割を果たしたのが紛れもなく,樺太生まれの桜庭留三郎であった.彼はレルヒの愛弟子であった金井勝三郎の後を受けて大正6年頃より樺太のスキーを発展させた.また大正11年には樺太から東京まで約3ヶ月を要してスキー行脚を行い,直接・新聞を通じて日本の多くの人々にスキーの魅力を知らせた.スキー行脚では行く先々でスキーの講演・講習会を開催し,スキーの魅力を人々に説いた.それによって今までスキーを行わなかった東北地方や関東地方でも人々に,関心を呼び起こすきっかけを作った.大正12年以後,この偉業を成しどけ全国的に有名になった桜庭は,更に各地でのスキー普及に奔走した.東北の青森県では大湊,弘前,岩手県では盛岡,秋田県では大館,北陸の富山県では城端,福井県では大野,関東の群馬県では水上,長野県では菅平,美ヶ原などに長期に渡り赴き,各地でスキーの講習を昭和10年頃まで続けた.まさに,全国的な普及期において実績と経験にもとづく普及は個人の活動であったが,はかりしれない重要な役割を果たしたと言えよう.日本にスキーが紹介されたのは明治末期迄遡るが,全国的なスキーの普及は大正末期から昭和初期の間に始まる.この時期の全国的なスキーの普及に重要な役割を果たしたのが紛れもなく,樺太生まれの桜庭留三郎であった.彼はレルヒの愛弟子であった金井勝三郎の後を受けて大正6年頃より樺太のスキーを発展させた.また大正11年には樺太から東京まで約3ヶ月を要してスキー行脚を行い,直接・新聞を通じて日本の多くの人々にスキーの魅力を知らせた.スキー行脚では行く先々でスキーの講演・講習会を開催し,スキーの魅力を人々に説いた.それによって今までスキーを行わなかった東北地方や関東地方でも人々に,関心を呼び起こすきっかけを作った.大正12年以後,この偉業を成しどけ全国的に有名になった桜庭は,更に各地でのスキー普及に奔走した.東北の青森県では大湊,弘前,岩手県では盛岡,秋田県では大館,北陸の富山県では城端,福井県では大野,関東の群馬県では水上,長野県では菅平,美ヶ原などに長期に渡り赴き,各地でスキーの講習を昭和10年頃まで続けた.まさに,全国的な普及期において実績と経験にもとづく普及は個人の活動であったが,はかりしれない重要な役割を果たしたと言えよう.今年度の研究実施計画は,大正時代から昭和初期にかけて桜庭留三郎が樺太,北陸,東北で活躍したことについてまとめることである.特に,桜庭がスキー指導・用具の開発や製作において,どの様な活躍をしたのか明らかにすることを中心としている.それに従って,今年度は研究を2本の論文にまとめた.以下で論文の概略を紹介しながら研究実績の概要とする.論文「樺太のスキー黎明期における樺太スキー倶楽部について;大正2年の誕生と活動を中心として」(成田十次郎退官記念論集)を作成するなかでは,桜庭自身がどの様な経緯でスキーを始めたのか明らかにするために,樺太におけるスキーの発展経緯をまとめた.桜庭がスキーを始めた大泊中学時代に,樺太では普及のためにどの様な組織的な活動が行われていたのか樺太スキー倶楽部の活動の様子を中心にまとめた.また,論文「スキー黎明期における田中鉄工所の製造販売について;高田第十三師団との関係を中心にして」(体育学研究)では,桜庭がスキーの指導だけでなくスキー用具の開発にも優れた活躍を行っていたことから,桜庭がスキー用具の開発を始める背景となったそれまでの用具の供給について明らかにした.スキー普及と用具供給の関係を捉えるために,大正時代初期にスキー用具がどの様な経緯で各地に普及していたのか,高田の製造販売業者の誕生と活動を中心に紹介した.平成9年度の研究実施計画は,昭和初期に於ける富山県や長野県でのスキー指導や用具の開発に,桜庭留三郎が如何なる業績を残したのか明らかにすることであった.それに従って平成9年度は以上の内容について,3本の論文にまとめた.以下,論文の内容を概略しながら研究業績の概要とする.論文「日本スキーの開拓者桜庭留三郎ー大正時代初期から中期までの樺太での活躍ー」(『日本スキー学会誌』)では,桜庭留三郎の青年時代の樺太における活躍についてまとめた.スキー競技者やスキー指導者として,大正時代初期から中期までの樺太スキーの基礎を確立する時期に,積極的に重要な役割を果たしたことを明らかにした.論文「大正末期から昭和初期における富山県の金田スキー製作所について」(『スポーツ産業学研究』)では,富山県の金田スキー製作所に焦点を当て,スキー製造に桜庭留三郎が積極的に関わり,重要な役割を果たしたことを明らかにしている.特に,豊富なスキー経験とスキーに関する知識により,スキーの形状等重要な研究上のアドバイスを行った.論文「大正12年第1回全日本スキー選手権大会参加への樺太の取り組みについてー桜庭留三郎を初めとする選手選考を中心にして」では,大正12年第1回日本スキー選手権大会に樺太の選手が如何なる経緯で選考され参加をしたのか,スキー選手桜庭留三郎等に焦点を当て明らかにした.第1回大会参加へ,樺太が威信をかけて取り組んだことが明かになった.平成10年度の研究実施計画は、桜庭留三郎の東京時代、美ケ原高原時代のスキー活動についてまとめることであった.

東京時代、美ケ原高原時代は彼にとって、スキー用具の製作が主たる活動であったことから、スキー用具作成に関する内容で以下の1本の論文をまとめた.この論文は「1998年長野冬季オリンピック記念国際スポーツ科学会議」で発表し、その内容を同テーマでまとめた論文である.以下で論文の概要を紹介しながら研究実績の概要とする.桜庭留三郎がスキー製造を始めるにあたり、彼が研究し継承した黎明期のスキー製造業の発達の様子をまとめたものである.スキーが日本に紹介された当初新潟県高田の大工や鉄工場でスキーの製造を始めるようになった.増える需要に応えて明治45年になると軍の指導により田中鉄工場が大規模なスキー製造販売を始めた.田中鉄工場の大規模なスキーの製造販売が、日本に於ける黎明期のスキー普及を用具を供給する側面から支えたと言える.
肝幹細胞の同定及びその発現と肝疾患病態との関連の解析、再生医療への応用

肝臓の発生においては、胎生期に原始腸管から肝芽が発芽して、さらに肝細胞、胆管細胞に分化する。肝細胞、胆管細胞に分化する肝組織幹細胞は、ひとではヘリング管あたりに存在するという。この肝組織幹細胞から肝細胞、胆管細胞への分化を制御する因子として転写制御因子である肝細胞高発現核蛋白HNF-3、6、4、1がある。肝細胞においては、HNF-3β、HNF-6、HNF-4α、HNF-1αが発現するが、胆管細胞においては、HNF-3β、HNF-6のみしか発現しない。このことを利用して肝細胞癌、胆管細胞癌、混合型肝細胞癌の鑑別、肝幹細胞の同定を試みた(論文投稿中)。また機能不明の転写制御核蛋白ATBF-1が肝細胞のα-fetoprotein発現の制御に関与している可能性を示唆した(Hepatol 35:82-87,2002)。一方新たに、あるtransmembrane-type protein tyrosinephosphataseが肝細胞の分化、肝癌細胞の脱分化に関わり、肝癌細胞の分化が低くなるに従って、発現が低くなることを明らかにした。このphosphatase遺伝子の導入による強制発現実験で、肝癌細胞の遊走能が減弱する事を示し、この蛋白が肝癌の進展と何らかの関係があることを明らかにした(論文投稿中)。動物モデルの肝細胞再生において周囲肝細胞にapoptosisを誘導しながら、oval cellが増生していることを示し、oval cellは、自らはapoptosisに陥らず、周囲肝細胞にapoptosisを誘導して増生することを示した(論文投稿中)。この分子機序の解明を現在行っている。ひと慢性ウイルス性肝炎においてインターフェロン治療により、発癌が抑制される。この機序については、発癌初期の細胞にapoptosisの誘発するという説があるが、我々は、このメカニズムについても明らかにしつつある。肝再生時におけるoval cellの動態を解析した。Oval cellは、成長因子のautocrineにより、自己増殖することが知られている。このときに、oval cellから何らかの因子が産生され、周囲肝細胞は、apoptosisを促進するFas、Fas-L、Baxが発現して、apoptosisに陥る。しかし、oval cell自身は、Fas、Fas-L、Baxの発現増強を認めず、反対にapoptosisを抑制するNF-kBの発現亢進をみた。肝再生時に肝幹細胞は、このようにapoptosis機能を制御しながら肝再生を果たすことを明らかにした(J Gastroenterol Hepatol 19(8)1866-872,2004)。肝発癌における、肝幹細胞の異常、それに伴うシグナル伝達物質、転写制御蛋白の役割と異常をラット実験モデルで解析した。インターフェロン投与により肝癌発生の抑制の機序をovai cell発生実験に用いるのと同じラット実験手法を使って発癌物質diethylnitrosamine (DEN)を投与することにより、明らかにした(Carcinogenesis 25(3):389-397,2004)。インターフェロン投与ラット発癌群においては、そのpreneoplastic fociが減少し、preneoplastic fociの構成細胞では、p53発現には、変化がなかったが、cyclin-kinase inhibitorであるp21の発現が亢進していることを明らかにした。インターフェロン投与によりpreneoplastic ceilがp21発現亢進することにより増殖を抑制していることを明らかにした。私たちは、この実験系によって、インターフェロンの肝発癌への影響は、発癌抑制というよりは、発癌の進展過程を顕著に遅らせていることを明らかにした。肝臓、膵臓いずれも原始腸管から発生し、あるところまでは、共通の分化因子によって発生が制御されている。肝臓再生技術と、膵臓再生の技術は、表裏一体となっている。実際に肝臓分化に関わる転写制御因子HNF(肝細胞核因子、hepatocyte nuclear factor)、HNF-1α(第12染色体)、HNF-1β、HNF-4α(第20染色体)が膵臓ラ氏島のベータ細胞の分化機能にも関係し、糖尿病発生に関わっている。細胞周期を負に制御する_p27^<Kip1>というサイクリン依存性キナーゼ阻害因子が、糖尿病の発症に関係する膵β細胞(インスリン分泌細胞)の機能不全に大きく関与していることを報告した(Nature Medicine 11(2):175-182,2005)。肝臓の分化、膵臓の分化に関わる組織幹因子の分化機序を明らかにし、肝臓再生や膵臓疾患の分子標的治療に応用することを今後の目標とする。
図書目録カードイメージを用いた統合的書誌情報検索システムに関する研究

本研究は「図書館自動化&電子化(Library Automation & Digitization LA&D)」の観点から図書館蔵書の電子的検索機能を実現することが大きな狙いである特に従来の電子図書館化の流れの中で忘れられがちであった図書目録カードを画像化し,Webによる検索を可能とすることにより,遡及入力の完了を待たずに全ての蔵書の検索を実現することに重点をおいている.本研究によって開発された目録カード検索システムにおいては,図書館内にある目録カードと同等のインターフェースを採用した.すなわち,目的の目録カードを検索するためには大きく,所蔵学部→和書・洋書の区分→目録ボックスの選択→見出しカードによる位置の見当づけ→目的カードの検索という手順を踏む.本研究においては簡単なキーワード検索機能を導入することにより,目的のカードの位置を推定し,それに近い目録カードを表示する機能を実現した.蔵書検索の質をさらに向上させる1つの手段としてRFID(Radio Frequency Identification)技術を利用した蔵書管理手法がある.これはICチップとアンテナからなるラベル状のタグを蔵書に貼付することにより,近距離から非接触で蔵書識別を行うことを可能とする技術である.本技術と図書目録カード検索システムを統合的に用いることで,利用者は目的の蔵書の識別情報などを入手するだけではなく,その位置やその利用状況などの情報を多角的に入手できるようになる.更に,RFIDタグによるICカードを利用者カードとして採用することにより,更に高度な検索機能が実現できる.たとえば,利用者が館内である蔵書を閲覧した際,書架に組み込まれたタグリーダが蔵書の取り出し・返却と,その利用者の識別を同時に行うことにより,蔵書の利用頻度情報のみならず利用者の興味情報なども自動的に収集できる.これらの情報を利用することにより,蔵書の利用頻度を考慮した購入ができる.また,新しく購入された蔵書に関する情報を,それに興味を抱くであろう利用者に提供することもできる.本研究においては,このような将来の電子図書館時代における高度な蔵書検索機能や利用者支援機能に関しても基本的な考察を行った.本研究は「図書館自動化&電子化(Library Automation & Digitization LA&D)」の観点から図書館蔵書の電子的検索機能を実現することが大きな狙いである特に従来の電子図書館化の流れの中で忘れられがちであった図書目録カードを画像化し,Webによる検索を可能とすることにより,遡及入力の完了を待たずに全ての蔵書の検索を実現することに重点をおいている.本研究によって開発された目録カード検索システムにおいては,図書館内にある目録カードと同等のインターフェースを採用した.すなわち,目的の目録カードを検索するためには大きく,所蔵学部→和書・洋書の区分→目録ボックスの選択→見出しカードによる位置の見当づけ→目的カードの検索という手順を踏む.本研究においては簡単なキーワード検索機能を導入することにより,目的のカードの位置を推定し,それに近い目録カードを表示する機能を実現した.蔵書検索の質をさらに向上させる1つの手段としてRFID(Radio Frequency Identification)技術を利用した蔵書管理手法がある.これはICチップとアンテナからなるラベル状のタグを蔵書に貼付することにより,近距離から非接触で蔵書識別を行うことを可能とする技術である.本技術と図書目録カード検索システムを統合的に用いることで,利用者は目的の蔵書の識別情報などを入手するだけではなく,その位置やその利用状況などの情報を多角的に入手できるようになる.更に,RFIDタグによるICカードを利用者カードとして採用することにより,更に高度な検索機能が実現できる.たとえば,利用者が館内である蔵書を閲覧した際,書架に組み込まれたタグリーダが蔵書の取り出し・返却と,その利用者の識別を同時に行うことにより,蔵書の利用頻度情報のみならず利用者の興味情報なども自動的に収集できる.これらの情報を利用することにより,蔵書の利用頻度を考慮した購入ができる.また,新しく購入された蔵書に関する情報を,それに興味を抱くであろう利用者に提供することもできる.本研究においては,このような将来の電子図書館時代における高度な蔵書検索機能や利用者支援機能に関しても基本的な考察を行った.図書目録カードのイメージに対するキーワード検索機能の検討・実現およびテストシステムの開発を中心に研究を進めた.また,図書目録カードによる蔵書目録検索とOPACによる検索の役割の切り分け等を含む書誌情報検索方式に関する調査・検討を行った.本研究では目録カードイメージへのキーワード検索機能を実現するために,カードボックスおよび見出しカードに記載されたラベル情報を利用する.与えられたキーワードに対してラベル情報を照合し,どのカードボックス内のどの見出しカード間に該当カードがあるかを絞り込む.カードのラベルは一様分布であると仮定し該当カード位置を推定する.このような方式により与えられたキーワードに該当する目録カード位置を推定する手法を確立し,テストのためのシステムを開発した.また,この研究成果を国際会議で発表した[1].今年度は,このように課題1を中心に研究を進めた.課題24に関しては基礎的な考察を行った.来年度は,これらの機能の具体化を図る.その他,全国図書館大会[2],大分県大学図書館協議会[3]における講演を通じて,本研究成果をはじめ今後の電子図書館像についての考察を深め,広報を行った。また,福井大学と共同で本方式による蔵書検索システムを開発した.これは,わが国の大学図書館にとって,本研究の提唱する問題が,実際に大きな課題となっていること,また,本研究の成果がその解決に有効であると認識されていることを示している.[2]全国図書館大会:ネットワーク時代の電子図書館像を考える-九州大学附属図書館における試行-[3]大分県大学図書館協議会

研修会:図書目録カード検索システムの開発と図書館電子化本研究は,来るべき電子図書館時代に向けて,図書館の自動化と電子化(Library Automation&Digitization)に関する基礎的な検討と要素技術を開発することを大きな目的とする.ネットワーク情報化社会において適切な図書館サービスを提供するためには,サービスの電子化(ディジタル化)は必須である.しかしほとんどの図書館はそのための要員確保が困難である.現在行われている図書館業務を自動化により大幅に省力化し,その余力を電子化に振り向けることが現実的な解決策である.今年度は,これまで行って来た1次(コンテンツ)や2次(目録情報)資料の電子化に加え,自動化も意識した研究を進めた.また,研究成果として得られた知見や経験を招待講演などの機会を利用して発表し,啓蒙に努めた.図書館自動化の要として我々が主に取り組んでいるのは,RFID (Radio Frequency Identification)技術を利用した蔵書管理の効率化である.RFIDタグはICチップとアンテナから構成される.RFタグは,外部にあるリーダ・ライタ(Reader/Writer, R/W)から電磁誘導原理により供給される電力を利用してR/Wと電波による通信を行う.この能力を用いると,外部から与えられたデータをICチップ内のメモリに記憶したり,ICチップ内のID情報などを外部に伝えたりの機能を非接触により実現できる.今年度我々はラベル状のRFIDタグを蔵書に貼付し,貸出・返却や蔵書点検の効率化を進める現実的な方策の研究を更に進めた.成果の1つは九州大学附属図書館筑紫分館においてRFIDタグシステムの実験的導入を行ったことである.その成果は,季刊文教施設や招待講演などを通じて発表した.現在,目録カードイメージ検索システムとRFIDシステムを統合化したシステムの研究開発を進めている.
歯の形態からみた南西諸島住民の地域的・時代的変異

日本本土と台湾との間の約1300kmにおよぶ弧状の島嶼群である南西諸島における集団史を明らかにするため、南西諸島の中心に位置する沖縄本島の宜野湾市奥間の近世墓に埋葬されていた人骨68体(男19体・女17体・性別不明(幼小児を含む)32体)を資料として、歯の形態学的特徴を明らかにした。歯冠と歯根の非計測的形質25項目の出現頻度について、南西諸島の集団を含む日本列島の諸集団、および東アジアの諸集団と比較し、集団間の類縁性について検討した。本研究の沖縄本島近世集団と他の南西諸島現代集団は、東アジア諸集団の中で北東アジア型のSinodontyと東南アジア型のSundadontyの間の中間的な特徴を持っていた。また日本列島諸集団の中では、縄文時代人のような在来系集団よりも、北部九州弥生人や本土現代人のような渡来系集団に圧倒的に近いことが明らかになった。多次元尺度法によって得られた在来系と渡来系を明瞭に分離可能な軸についてみると、本研究の沖縄本島近世集団は、種子島、沖縄本島、宮古島および石垣島などの南西諸島の現代集団よりもやや在来系集団に近く位置していた。沖縄本島近世集団が在来系よりも渡来系集団に近い形質を持っていることは、沖縄本島では近世までにはすでに大きな一度以上のSinodonty化の波が押し寄せてきていたことを示しており、沖縄本島への渡来系遺伝子の浸透が相当深く浸透していたものと思われる。さらに、南西諸島の現代人集団よりやや在来系的特徴を多く持っていたことから、近世から現代にかけても渡来系遺伝子の浸透はわずかに続いていた可能性が示唆された。南西諸島の集団史を考える場合、古墳時代以降に北部九州から南部九州を経て、南西諸島に入り、南下していった渡来系遺伝子の流れが想定される。南西諸島における現代人の歯の形態の地域的変異に関しては、北端の種子島、中央の沖縄本島、および南端に近い石垣島の調査から、南西諸島の集団は全体的に縄文人やアイヌよりも北部九州弥生人や現代日本人に近いことをすでに明らかにしている。このことから、少なくとも現代人に限定した場合には「アイヌ・沖縄同系説」が否定されることが示唆されている。また、種子島弥生時代人の歯の形質は縄文時代人的特徴を示しているが、種子島現代人は縄文的特徴より渡来系的特徴の方を多く持っており、大きな時代的変化がみられた。これらのことから南西諸島の集団を全体的に見た場合、先史時代には縄文時代人的特徴を持っていたが、その後渡来系集団の遺伝的影響を受け、渡来系集団的特徴を強くしていったものと推測される。このことから、縄文時代から弥生時代への移行期に大陸からの渡来系集団の遺伝的影響を強く受けた北部九州や山口などの地域に比べて、南西諸島が渡来系集団の遺伝的影響を受けた時期は、弥生時代よりもかなり後の時代であったことが示唆される。このような仮説のもとで、南西諸島において縄文時代人的特徴から渡来系的特徴に変化した時期を特定するためには、現代人における地域的変異の解明ばかりでなく、古人骨を調査することが不可欠である。本年度は、沖縄本島から出土した中世と近世の人骨について、歯冠と歯根に出現する非計測的形質の頻度、および計測的形質を調査した。南西諸島の各遺跡における人骨は個体数が限られている上に、歯の保存状態が悪く、データ採取が可能な個体数がさらに限られるため、歯冠の崩壊を修復しながら、データ採取に努めた。

今年度採取したデータだけでは統計学的に十分な資料数にはまだ達していないので、次年度も引き続き、データの採取を行う予定である。南西諸島において北端の種子島から南端に近い石垣島におよぶ歯の人類学的調査によって、南西諸島の集団は先史時代には縄文時代人的特徴を持っていたが、その後渡来系集団の遺伝的影響を受け、渡来系集団的特徴を強くしていったものと推測される。このことから、縄文時代から弥生時代への移行期に大陸からの渡来系集団の遺伝的影響を強く受けた本州西部や九州北部などの地域に比べて、南西諸島が渡来系の遺伝的影響を受けた時期は、弥生時代よりもかなり後の時期であったことが示唆される。このような仮説のもとで、南西諸島において縄文人的特徴から渡来系的特徴に変化した時期を特定するためには、現代人ばかりでなく、古人骨を調査することが不可欠である。本年度も前年度に引き続き、沖縄本島から出土した中世と近世の人骨について、歯冠と歯根に出現する非計測的形質の出現頻度、および歯頸部を含めた歯冠の詳細な計測データを調査した。本年度は、沖縄本島の中でも人骨の出土例が少ない本島北部の遺跡から出土した貴重な人骨を対象に調査を行った。沖縄本島における人骨は個体数が限られている上に、歯の保存状態が悪く、データ採取が可能な個体数がさらに限られるため、南西諸島人の資料数を追加することはなかなか困難であるが、今回採取したデータの中でも特に奥間の人骨は歯の残りが比較的良いため、有効なデータの採取が可能であった。前年度から今年度にかけて採取したデータだけでは、統計学的に十分な資料数にはまだ達していないので、最終年度も引き続きデータの採取を行うことによって、沖縄本島における近世集団の形質を明らかにする予定である。南西諸島において北端の種子島、中央の沖縄本島、南端に近い宮古島と石垣島の現代人をはじめ、先史時代の集団の歯の人類学的調査によって、南西諸島の集団は先史時代には縄文時代人的特徴を持っていたが、その後渡来系集団の遺伝的影響を受け、渡来系集団的特徴を強くしていったと考えている。さらに詳細な分析によって、縄文時代から弥生時代への移行期に大陸からの渡来系集団の遺伝的影響を強く受けた本州西部や九州北部などの地域に比べて、南西諸島が渡来系集団の遺伝的影響を受けた時期が、弥生時代よりもかなり後の時期であったことも示唆されている。このような仮説のもとで、南西諸島において縄文人的特徴から渡来系的特徴に変化した時期を特定するためには、現代人ばかりでなく、古人骨の調査資料を追加していくことが不可欠である。今年度も前年度に引き続き、沖縄本島から出土した近世の人骨について、歯冠と歯根に出現する非計測的形質の出現頻度、および歯頸部を含めた歯冠の詳細な計測データを調査した。今年度は、沖縄本島の宜野湾市奥間ノ口墓から出土した近世人骨を対象に調査を行った。沖縄本島における人骨は個体数が限られている上に、歯の保存状態が悪く、データ採取が可能な個体数がさらに限られるため、南西諸島古人骨の資料数を追加することはなかなか困難であるが、今回採取した奥間ノ口墓の人骨は歯の残りが比較的良いため、有効なデータの採取が可能であった。今年度までに採取したデータで、統計学的に十分な資料数にほぼ達したので、単変量と多変量の統計解析を行い、日本列島の在来系集団および渡来系集団との比較を行い、渡来系集団に近い特徴を持っていることが明らかになった。さらに、東アジアの中での人類学的位置付けを行い、SinodontyとSundadontyの両方の特徴を持っていることも明らかになった。
強磁性材料の量子効果を用いた超高速低消費電力磁化制御法の開発

鉄系強磁性半導体(In,Fe)Asの薄膜構造からなる量子井戸においてキャリアの2次元波動関数と強磁性層の重なりの変調により磁気特性を制御できる。この波動関数制御法は、i)キャリアの総数の変化を要しないこと、ii)キャリアの移動距離が量子井戸の幅の数nmで非常に短いことから、従来のキャパシタ効果による制御法より超高速かつ超低消費電力の磁化制御が期待できる。しかし、前の研究ではイオン液体による電気二重層の形成を用いたため、高速な制御の実証まで至っていない。本研究は(In,Fe)As量子井戸の個体トランジスタ構造を作製し、psオーダーの電気的な磁性制御の実証とそのスピンダイナミックの解明を行う。
知覚過程における「メタ情報」の取得・利用と加齢による影響

本研究では、知覚過程におけるメタ情報(情報に対する情報)取得の年齢による差異を検討してきた。本年度は、注意とメタ情報利用の相互作用に焦点を当てた視覚実験を実施した。実験ではRSVP(Rapid Serial Visual Presentation)課題を用いた。擬似ランダム化された数十の数値(二つのターゲットを含む)が、一つずつ、約100ミリ秒の間隔で提示される。輝度で定義された一番目のターゲットと二番目のターゲットの時間間隔が200500ミリ秒のとき、二番目のターゲットの同定が著しく阻害されることが知られている(Attentional Blink;注意機能の低下)。本研究では、この注意機能の低下時に、課題に無関連な、あるいは関連する情報を周辺に提示し、課題遂行への影響を検討した。高齢者群(平均年齢67.6歳)と若年者群(平均年齢28.6歳)からデータを取得した。主な成果は以下の通りである。注意機能の低下時でも、周辺情報に対する強制的な注意捕捉が生じることが示された。この効果は両群に共通だが、その方向性が異なる。若年者群では、課題と情報が無関連であれば、課題への注意機能が効果的に回復することが示された。課題に関連の高い情報を提示した場合には、この効果は生じなかった。周辺の情報は強制的に注意を捕捉するが、「無関係である」というメタ情報の認知が直ちに注意の解放に寄与し、その結果、課題遂行にポジティブな影響を与えた可能性がある。一方、高齢者群では、周辺情報が課題と無関連であっても、課題遂行が妨害される結果となった。本来無関連であるはずの情報が処理領域に進入し、その結果課題成績の低下を招いたのではないかと考察される。同じ情報であっても、年齢によりその情報の活用が異なること、またその差異は知覚レベルで生じている可能性が示された。本研究では、生体の知覚過程におけるメタ情報、すなわち「情報に対する情報」の取得メカニズムを視覚実験により検証した。さらに、メタ情報利用の加齢による影響を明らかにし、高齢者と生体の情報取得に関する新規性の高いデータを提供することが目的であった。初年度である本年度は、実験刺激の作成と学生のボランティアを参加者とした予備実験を行い、刺激および課題の選定を実施した。予備実験の結果を基に、高齢者と若年者を対象として視覚実験を施行し、年齢差に関連したメタ情報取得効率の基礎データを得た。具体的な成果は以下の通りである。実験の課題として、ランダムな図形の遅延マッチング課題を採用した。ただし、前刺激と後刺激の間には手がかり図形が提示され、その手がかりのメタ情報を取得することでマッチング課題の遂行が容易になるよう工夫した。手がかりの形態、色、およびその組み合わせが、ある一定の確率で前刺激と後刺激の一致・不一致に対応するよう設定し、その確率をメタ情報とした。実験参加者のうち、20代および30代の参加者を若年者群、60代から80代の参加者を高齢者群とした。課題の正答率と反応時間を指標に、高齢者と若年者のメタ情報取得過程を比較し、次の結果を得た。1.若年者、高齢者群に共通して、メタ情報を獲得することにより課題の反応時間が縮小した。この結果は、メタ情報の取得による課題遂行時の認知的負荷の減少を示唆する。2.高齢者群にとって、課題と手がかり図形の様相の違いは、メタ情報の取得を促進しない可能性が高い。3.高齢者群の中でも特に80代の参加者では、手がかり図形が課題の遂行に役立つことを明示的に表象し、注意を手がかり図形に捕捉させてもなおメタ情報の獲得が困難であった。以上の結果を踏まえ、次年度はメタ情報取得と注意の相互作用に焦点を当てた実験研究を引き続き実施する。
ラン藻と高等植物の低温センサーのシステマティック・ゲノミクスによる研究

本研究は、ラン藻Synechocystis sp. PCC 6803とシロイヌナズナArabidopsid thalianaを用いて低温センサーと低温適応の分子機構を解明することを目的としている。特に、低温ストレスの検知から低温誘導性遺伝子発現に至るシグナル伝達経路の全容を明らかにするべく、低温センサーと信号伝達因子を集中的に解析した。本年度においては以下のような進展が見られた。1.ラン藻の第2の低温センサーの同定低温誘導性遺伝子desBのプロモーターとルシフェラーゼの融合遺伝子の低温誘導を指標にしたスクリーニングにより、第2の低温センサーの候補であるヒスチジン・キナーゼを見い出した。DNAミクロアレーによる解析結果はこれがHik33とは異なる低温誘導性遺伝子群の発現に関わっていることを示唆した。また、第1、第2の低温センサーの2重変異により、低温誘導性遺伝子のほぼ全体についてその低温誘導性が失われることが観察され、これら2つのヒスチジン・キナーゼが低温検知の大部分を担っていると考えられた。2.ラン藻のレスポンス・レギュレーターの網羅的機能解析Synechocystisのレスポンス・レギュレーターのノックアウト・ライブラリーの作製を進めた。Synechocystisは40個のレスポンス・レギュレーターを持つが、そのうち25個については遺伝子のノックアウトが完了し、残りについてもすぐに完了の予定である。そのため、計画していた低温誘導性遺伝子発現に関わるレスポンス・レギュレーターの同定には至らなかった。3.シロイヌナズナからの低温センサーホモログの変異株のスクリーニング今年度は計画の遂行ができなかった。