hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
価値共創の視点からの移住・定住促進に関する研究

本研究の目的は、S-D logicにおける価値共創の視点から、観光客などの外部者と地域との関係性を深め移住・定住に繋がる価値を創造するメカニズムを明らかにすることである。人口減少が進む中で、移住・定住を促進する多くの地域の自治体が、移住者にとって魅力的な支援を工夫している。そこでは、地域側が価値の提案者となり、外部者が価値判断するという価値共創の形が一般的である。しかし、元々の住民との間で軋轢が生じて定住に至らなかったり、地域が育んできた文化や伝統を損なったりというようなことも見られ、移住を促進しても長期的な地域の発展には繋がらない場合がある。竹富島では地域側が外部者に対して価値提案を行うだけでなく、外部者が提案する価値を地域が認めたときにはじめて移住者を受け入れる仕組みが作られており、公民館を中心とした地域の住民が積極的な価値共創の場の創出や「島習い」と呼ばれる習慣による価値共創の促進などによってそのプロセスをマネジメントしていた。また価値を生み出す住民側のナレッジやスキルとして「うつぐみの精神」をはじめとする複数のオペラント資源が認められたが、それらは竹富島の歴史や文化の中で培われたものであった。なお、島内の観光関連企業の求人や個人的な島民との関係を通じて島に移住する場合には、地域が管理するプロセスを経ない場合もある。そのような移住者にとっては、移住者間のネットワークが価値を生み出す文脈に大きな影響を与えていた。2018年度に計画していた竹富島(沖縄県八重山郡竹富町)での現地調査を2018年7月、2018年12月、2019年2月に実施し、移住者(20名)及び地域側関係者(竹富町移住促進担当者、公民館長、NPO法人スタッフ)へのインタビューと地域での参与観察を行った。当初の計画では、現地調査は2018年9月から2019年3月に実施する予定であったが、9月は竹富島の経済の中心である観光産業にとって繁忙期に当たるため、この時期を避けて多くの調査対象者に時間的な余裕がある7月初旬に1回目の調査を実施した。竹富島での3回の現地調査から、1価値共創のプロセスと文脈価値を明らかにすること、2価値を生み出すために重要なナレッジやスキル(オペラント資源)を明らかにすること、3地域における価値共創のマネジメントについての知見を得ること、という具体的な研究項目について多くの示唆に富んだ結果を得ることができ、2017年度に行った予備調査と7月の調査から得た結果を9月に行われた地域活性学会で発表した。対象地である竹富島についての歴史・文化に関する文献調査は予定通り進めることができたが、マーケティングを中心とした関連する分野の先行研究の整理は未だ十分とはいえない。文脈価値を明らかにするためには、価値共創の文脈に影響を与える主体者とコンテクストの関係を規定する理論などについての理解が重要となるため、今後理論研究を進めるために一層の努力をしたい。理論研究を進めるとともに、更なる実証研究によって研究項目の精緻化を図る。2019年度は、同じ竹富町に属する西表島においてインタビュー調査を行う予定であった。しかし、観光産業やサトウキビ産業の繁忙期を避けた限られた期間内に調査を行う必要があること、調査対象に予定していた集落に近い港は、冬季には天候によって使用できないことが多いこと、移住者が居住しているそれぞれの集落が離れており移動手段も限られていることなど、研究目的を達するために必要なサンプル数を確保することが困難と思われる複数の要因が認められた。そこで調査対象地を竹富町と同様に人口が増加基調で推移している石垣市に変更し、移住・定住促進事業を展開している一般社団法人の協力を得て現地調査を行う。また当初予定していたインタビュー調査に加えアンケート調査を実施する。文脈価値を共創するコンテクストや移住者間の関係についてより多くのデータを収集することで、竹富島での調査結果の妥当性を検討し、研究項目についての分析を進める。

2018年度に計画していた竹富島(沖縄県八重山郡竹富町)での現地調査を2018年7月、2018年12月、2019年2月に実施し、移住者(20名)及び地域側関係者(竹富町移住促進担当者、公民館長、NPO法人スタッフ)へのインタビューと地域での参与観察を行った。当初の計画では、現地調査は2018年9月から2019年3月に実施する予定であったが、9月は竹富島の経済の中心である観光産業にとって繁忙期に当たるため、この時期を避けて多くの調査対象者に時間的な余裕がある7月初旬に1回目の調査を実施した。竹富島での3回の現地調査から、1価値共創のプロセスと文脈価値を明らかにすること、2価値を生み出すために重要なナレッジやスキル(オペラント資源)を明らかにすること、3地域における価値共創のマネジメントについての知見を得ること、という具体的な研究項目について多くの示唆に富んだ結果を得ることができ、2017年度に行った予備調査と7月の調査から得た結果を9月に行われた地域活性学会で発表した。対象地である竹富島についての歴史・文化に関する文献調査は予定通り進めることができたが、マーケティングを中心とした関連する分野の先行研究の整理は未だ十分とはいえない。文脈価値を明らかにするためには、価値共創の文脈に影響を与える主体者とコンテクストの関係を規定する理論などについての理解が重要となるため、今後理論研究を進めるために一層の努力をしたい。理論研究を進めるとともに、更なる実証研究によって研究項目の精緻化を図る。2019年度は、同じ竹富町に属する西表島においてインタビュー調査を行う予定であった。しかし、観光産業やサトウキビ産業の繁忙期を避けた限られた期間内に調査を行う必要があること、調査対象に予定していた集落に近い港は、冬季には天候によって使用できないことが多いこと、移住者が居住しているそれぞれの集落が離れており移動手段も限られていることなど、研究目的を達するために必要なサンプル数を確保することが困難と思われる複数の要因が認められた。そこで調査対象地を竹富町と同様に人口が増加基調で推移している石垣市に変更し、移住・定住促進事業を展開している一般社団法人の協力を得て現地調査を行う。また当初予定していたインタビュー調査に加えアンケート調査を実施する。文脈価値を共創するコンテクストや移住者間の関係についてより多くのデータを収集することで、竹富島での調査結果の妥当性を検討し、研究項目についての分析を進める。先行研究と関連分野に関する図書の購入が当初予定していたより少なかったことが次年度使用額が生じた理由である。理論研究を一層進めるために国内外の文献を収集するとともに、本研究課題に関連した学会や研究会に出席して情報収集と最新の研究動向の把握に努める。
スペシャル・ニーズのある児童・生徒の数学学習支援Webデータベースの作成

本研究は,数学的な着想が個の知的活動の中でどのように発現するのかということに関心を置きながら,学習活動において子どもはどのように数学的概念を獲得するのか,できるのかということを観察することをねらいとして始めた。ここでは,「答え」の出し方を機械的に覚え込むということでなく,分かること,分かり方が研究の対象になる。その研究の方法として,数と計算の学習に困難を抱える子どもたちに治療的な教育介入を行い,その学習の様子を観察することにした。したがって,ここでの学習活動は,学校のような場における教師の意図的な教育介入のある知的な活動であり,生活や遊びの中で行われる無意識的な学びのことではない。その結果として,本研究での観察は,教師の意図的な教育介入の,求められる有様を,結果として探ることになるものともなった。本研究の成果として,数と計算の学習につまずき,低達成のままであった,学習障害などの発達障害が疑われる子どもたちや知的障害がある子どもたちを含む,数学学習にスペシャル・ニーズのある子どもたちが,基礎的な数概念や計算技能を獲得する学習の過程を,生のデータで記録に残し,それをWEB上で検索可能なデータベースにすることができた(http://plaza4ts.edu.u-ryukyu.ac.jp)。このデータベースは,一冊の報告書に載せきれるものではないほどの大きなものとなった。そして,今なお,治療的な教育介入を継続し,データの蓄積を続けている。最終年度報告書には,データベースの概要と,そのデータベースに収められている学習記録に基づいて進めた研究成果の一部を掲載した。基礎的な数学学習に困難を持つ児童生徒に治療的な教育を行い、彼らがそれぞれ抱える学習困難を克服し、一歩一歩学習を達成させていく様子を、主に学習プリント上の作業結果で記録してきた。(「スペシャル・ニーズのある児童・生徒の数学学習支援データベースの作成」課題番号13680322)本研究は、この研究を継続しさらにデータを収集するとともに、蓄積データをWeb上で利用可能にすることを目的としている。このWebデータベースの完成によって、教育現場の教師たちによって参照可能になる。とりわけスペシャルニーズのある子どもたちを担当する教師たちは、子どもたちの学習困難を克服する過程を具体的に見ることによって励まされるだろう。本研究のデータベースの内容は、次のような「数と計算」の学習につまずいた子どもたちの記録である。すなわち、軽度な知的障害のある子ども、包括性学習障害が強く疑われる子ども、風疹による発熱で中枢神経系にダメージを受けたと考えられる子ども、水頭症で何がしかのダメージが中枢神経系に残ったと考えられる子ども、多動で自閉的な傾向をもち数概念の獲得につまずいている子ども、具体的な原因は思い当たらないが、つまずきやすい、つまり何がしかのスペシャルニーズあると考える必要のあり、現に低学習達成の子ども、どの学級にもいる、したがって何がしかの障害を疑うことはできないが、結果としてつまずいてしまった、しかし特別な教師の介入が必要と考えられる子ども等である。基礎的な数学の学習にスペシャル・ニーズのある子どもたちに対して継続的に教育介入を行い、数と計算の学習における達成状況を観察し、教授学習の、所期の目標を達成するための、「現実の世界」「モデルの世界」「シェーマの世界」「数学の世界」と名づけた学習の四段階を検証し、その過程のデータベース化を進めた。具体的な内容は、以下のとおりである。機械的な数唱を訓練されてきた、しかし、十進法の概念獲得でつまずいてしまっている軽度の知的障害がある子どもに対して、治療的な教育介入を続けてきた。この子は、百までは何とか数唱でき、「23」を「二十三」と言って書くことができたが、一から順序良く数唱し機械的に答えるだけであった。数唱せずに十が二つと一が三つという認識から二十三を得ることはできなかった。

いま、この子は、その十進法の考えを理解しつつある。その過程、すなわち、上の四段階に沿って、一から三まで、四と五、六から九まで、そして、十から九十九までの数の学び直し求めてきた教授学習の過程を資料として収集した。高機能自閉的な特徴をもつ別の子は、十進法の考えは理解できているが、位取りの概念は獲得していなかった。そのため、この子は、数字の読み書きはできたが、たし算は数え足しでするしかなかった。いま、この子は、位取りの考えを理解しつつある。その外、髄膜炎により大きな知的なダメージを受けた、その後奇跡的に回復したがたし算の学習でつまずいてしまっていた子ども、水痘症によるダメージが観察され、繰り上がりの学習でつまずいてしまっていた子ども、知的なダメージを生後受けた経歴はないが、顕著な不注意が観察され、繰り上がり繰り下がりの学習でつまずいてしまっていた子ども等が、各々の学習困難を克服し、いま、かけ算の学習を進めている。なお本研究では、養護学校や仲良し学級の教師たちとの交流も定期的に行ってきた。スペシャル・ニーズのある子どもたちを対象に、以下のとおり前年度に引き続き研究を進めた。a.髄膜炎による発熱により心肺機能が一時的に停止し、片足の反射運動のみが観察されるほどの障害を受けたが奇跡的に回復し、しかし、小2時に情緒障害と判定され記数法における位取りの原理の理解に困難があった生徒。繰り上がり・繰り下がりにっいての有意味学習で、十分な概念的理解と計算技能の獲得に達している。その学習過程を記録として収集した。b.知的障害はないと考えられるが不注意による、あるいは思い込みによる考え違いが繰り返し観察される、繰り上がりのあるたし算学習に困難があった児童。この児童は、教育的な介入によって加減の計算技能を獲得し、その後、かけ算の学習を進め、現在、その十分な達成に至っている。この学習過程の資料を収集した。c.知的な障害はないが落ち着いて作業できずにミスを繰り返し、繰り下がりのあるひき算学習に困難があった児童。この児童についても、bと同様な研究成果を得た。d.自閉症が診断されている、わり算まで機械的な学習で進んだが、そこから進めなくなった児童。無意味な機械的な手順の暗記が学習の内容であったこの児童について、有意味化の過程を観察し、ゆっくりではあるがその進展が確認されつつあり、その記録を収集した。e.水痘症で何がしかのダメージがあって、小5時段階でも繰り上がりのあるたし算でつまずいていた生徒。この生徒は、加減の計算を終え、かけ算の学習を進めた。現在、かけ算の意味を考え、積が求められるようになっている。この学習過程の記録を収集した。f.知的な障害があり、数唱は百まで訓練されていたが、十進法の考えが理解できていなかった生徒。この生徒について、十進法を理解する過程を観察した。まだ、十進法の概念獲得には至っていないが、そのためのいくつかの学習の段階が観察され、資料として収集した。スペシャル・ニーズのある,以下の子どもたちの学習に介入し(治療的な教育),数認識の発達の過程を観察し,WEBデータベース資料とした。
粒径分布に着目した土壌流出現象の実験的検討と物理モデルの開発

福島第一原発由来の放射性セシウムの多くは陸域表面の土壌や植生等に付着した状態で存在し、降雨時はそこから剥離・浮遊する土粒子や有機物等とともに河川等の水系に移行する。放射性セシウムは微細な土粒子により多く吸着するため、降雨に伴って環境中を移動する土粒子の挙動を良く理解し、動態予測につなげる必要があるが、これまでの土壌侵食・流出の研究は総量の評価が中心であったため、微細粒子も含む土粒子の粒径に着目した流出量定量化の研究は不足している。そこで、本研究では室内人工降雨実験に基づきながら土壌侵食・表面流出による土粒子の挙動理解とそのモデル化を行う。平成26年度には人工降雨装置を用いた土壌侵食実験を行い、福島県内の森林、水田、畑地で採取した土壌の粒径区分別の侵食・流出量とその時間変化を計測した。いずれの実験ケースにおいても、侵食流出量は実験初期に大きく、その後は比較的一定する傾向が見られたが、これには湛水深や土壌表面性状の違いが影響しているものと推定された。また粗粒区分に比べると細粒区分は湛水深が侵食流出量に及ぼす影響が小さい傾向にあり、降雨によるエネルギー減衰の影響を受けにくいと推定された。土壌侵食・表面流出量を降水量、表面流出量、湛水深等を用いて評価するモデルを提示し、実験結果に基づいてモデルパラメータを同定した。また、この評価モデルを流域スケールの降雨流出・土砂輸送を解析する分布物理モデルに導入するとともに、阿武隈川流域支川の口太川流域に適用して流量、浮遊土砂濃度、セシウム濃度のモニタリング結果との比較を行った。その結果、実験で得られた評価モデルのパラメータを補正することによって流域スケールの土砂輸送現象を再現可能であることを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度には、室内人工降雨装置の製作、土壌侵食・流出装置の製作、実験用土壌の準備ならびに流出実験を行った。人工降雨装置の製作に当たっては、雨滴落下速度や雨滴径別雨滴数が屋外の降雨にできるだけ近くなるとともに、土砂の侵食・流出を引き起こす高い降雨強度や降雨の空間均一性が確保できるように様々な方法を検討した。その結果、実験室内に設けた高さ約3.5mのタワー上部にスプレーノズルとブロワーを設置することで、20cm×20cmの土壌表面上に比較的均一で屋外の雨滴径分布にも近い降雨を強度100mm/hr以上で再現可能となった。次に、本装置を用いて土壌侵食・流出実験を行うための土壌容器の試作と屋外土壌を用いた侵食・流出実験を行い、表面流出量や土壌の侵食・流出量およびその粒径分布を計測した。以上の検討により、今回作成した装置及び実験手法によって、実内において土壌の侵食・流出量の定量評価が可能であることが確認された。人工降雨装置の開発段階において、雨滴落下速度や均等な降雨落下の確保が予想以上に困難を伴ったが、ほぼ最終的な人工降雨発生装置の諸言を確定することができた。最終的な人工降雨発生装置の諸言が定まったことから、今後は研究計画に従って実施する。
腎微小循環における肝細胞増殖因子の病態生理学的意義の解明

1.目的および方法:一般的に腎臓は血管新生が引き起こりにくい臓器であるが、腎傷害モデル動物の残存腎の微小血管維持に血管新生因子が関与することが知られる。一方、粥状動脈硬化で新生血管がその不安定化に強く関与することも知られ、腎の血流維持に関して、血管新生因子の重要度は増している。肝細胞増殖因子(HGF)は血管新生促進因子としてよく知られるが、その一方でスタチン系製剤は低濃度で血管新生促進因子として作用し、高濃度で血管新生抑制因子として作用することが知られる。ことから、その協調作の機序について検討した。皮膚線維芽細胞と臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を共培養し、HGFおよびフルバスタチン(Flu)を単独または併用下に11日間培養し、形成された管腔を解析した。HUVECをHGFおよびFluで刺激し、Aktおよびp38MAPKのリン酸化をウエスタンブロット法で、アポトーシスをTUNEL染色で細胞増殖能をBrdUの取り込みにより検討した。2結果:低濃度FluはHGFと相加的な管腔形成の亢進を認めたが、高濃度FluはHGFによる管腔形成を完全に抑制した。低濃度FluはHUVECのアポトーシスを抑制し、高濃度Aktは細胞増殖能を完全に抑制した。低濃度FluはHGF刺激によるHUVECのp38MAPKリン酸化を抑制し、高濃度FluはAktリン酸化を抑制した。3.結論:低濃度FluはHUVECのHGF刺激によるp38MAPKリン酸化を低下することアポトーシスを抑制し、高濃度FluはHGF刺激によるAktリン酸化を抑制することにより細胞増殖を抑制し、結果としてHGFによる血管新生を強力に調節していた。1.目的および方法:腎傷害モデル動物の残存腎の微小血管維持に血管新生因子が関与することが知られる。肝細胞増殖因子(HGF)およびスタチン系製剤は血管新生に強い影響を与えることが知られているが、それらの協調作用に関しては不明な点が多い。ヒト皮膚繊維芽細胞と臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)を共培養し、HGFおよびフルバスタチン(Flu)を単独または併用下に11日間培養し、管腔の面積・長さを解析した。HUVECをフィブロネクチンコーティングメンブレンによる遊走能を検討し、細胞増殖能をBrdUの取り込みにより検討した。2.結果:HGFとFluは、それぞれ単独投与で管腔形成を促進した。低濃度FluはHGFと相加的な管腔形成の亢進を認めたが、高濃度FluはHGFによる管腔形成を完全に抑制した。HGFとFluは6時間刺激ではHUVECの遊走能を単独では増強しなかったが、併用群においてのみ増強を認めたが、24時間刺激においては、HGFおよびFluそれぞれ単独で遊走能を増強した。低濃度FluはHGFによる細胞増殖作用を軽度促進したが、高濃度FluはHGFによる細胞増殖作用を完全に抑制した。3.結論:低濃度Fluは内皮増殖および内皮遊走能を促進することによりHGFの強力な血管新生作用を促進し、高濃度Fluは強い細胞増殖抑制によりHGFの血管新生作用を強く抑制した。病態にあわせたスタチン製剤の投与量の検討が必要と考えられた。
遺伝子導入による顔面神経軸索再生の試み

顔面神経麻痺の治療において、麻痺が高度な場合は早期に適切な治療を行っても治癒に至らない症例や後遺症が残る症例が存在する。このような高度麻痺例の予後改善のためには神経障害部位においてワーラー変性を来した神経の新たな軸索伸展および再髄鞘化を促すことが重要である。そのために、我々は、軸索伸展において重要な働きをするタンパクであるDISC1について検討を行っている。30年度は、マウス胎児の脳神経細胞にDISC1-EGFP発現ベクターとコントロールとしてEGFP発現ベクターを導入した。導入後72時間後に脳組織をパパイン処理にて細胞一つ一つに分離させて、培養神経細胞とし、培養後72時間における神経細胞の軸索の長さと細胞体から出るところにおける軸索の太さについて検討を行った。結果はコントロールにおいてその軸索の長さは平均55.2μmであったのに比べて、DISC1を強発現した細胞においては、69.1μmと有意に軸索の長さが長くなることを確認した。さらに軸索の細胞体付近での太さにおいても、コントロールの1.43μmに比べてDISC1強発現細胞は2.0μmとこちらも太くなることが認められた。29年度に行った微小管重合速度(軸索伸長速度)を共焦点顕微鏡を用いて経時的に観察した結果において、DISC1の強発現においても、軸索の中を移動するEndo-binding protein3(EB3)の速さには有意な変化は認められなかったが、この結果は、DISC1を強発現させても個々のDISC1の移動速度は変わらないが、移動するDISC1の量が増加することによって微小管先端に運ばれる微小管の量が増え、その結果として軸索伸長を促進するということを示唆していると考えられた。顔面神経麻痺の治療において、麻痺が高度な場合は早期に適切な治療を行っても後遺症が残る症例が存在する。我々の施設においても末梢性顔面神経麻痺102例の検討にて、約9%の症例が非治癒症例となっている。このような高度麻痺例の予後改善のためには神経障害部位においてワーラー変性を来した神経の新たな軸索伸張および再髄鞘化を促すことが重要である。そのために我々は神経軸索伸張に必要な分子を細胞レベルで検討を行い、それらの分子を発現調整することによって、障害神経のすみやかな再生を促すことを目的として研究を行っている。軸索伸展にはDISC1, Ndel1, Lis1,DBZなどの分子が必要であり、これらの分子の複合体がGSK3β、CRMP-2を介して微小管重合速度を調整している。我々はこれまで、マウスの大脳皮質の発達、形成をメインテーマに神経細胞が生まれてから成熟し、移動して大脳皮質を構成する過程の研究を行ってきた。そのなかでDisrupted-In-Schizophrenia 1(DISC1)という、統合失調症の原因遺伝子として機能解析が行われている分子に着目した。DISC1は大脳皮質構成ニューロンの成熟、移動に必須の分子であり、子宮内エレクトロポレーション法によって脳室帯にDISC1ノックダウンベクターを導入すると細胞の移動障害がおきることを我々は確認している。それに引き続き、今回我々は、蛍光標識であるEGFP結合DISC1発現ベクターを作成した。このDISC1-EGFPを強発現させると、大脳皮質構成ニューロンの移動がコントロールにくらべて早くなるという結果を得た。現在のところ、当初の計画通りに進展していると思われる。このような高度麻痺例の予後改善のためには神経障害部位においてワーラー変性を来した神経のあらたな軸索伸展および再髄鞘化を促すことが重要である。29年度は、軸索伸展において重要な働きをするタンパクであるDISC1を発現ベクターを導入することで、軸索伸長速度を速めることができるかどうかを検討した。神経細胞内における微小管の動きを可視化するために、微小管プラスエンドに高いアフィニティーをもつEndo-binding protein3(EB3)にEGFPを結合した発現ベクターを作成した。マウス胎児の脳神経細胞にEB3-EGFP発現ベクターとDISC1発現ベクターを導入した。導入後72時間後に脳組織をパパイン処理にて細胞一つ一つに分離させて、培養神経細胞とし、微小管重合速度(軸索伸長速度)を共焦点顕微鏡を用いて経時的に観察した。コントロールでの微小管重合速度は0.088μm/secであり、DISC1を共発現させたものでは0.084μm/secであった。DISC1の強発現によりマウス脳組織を構成する神経細胞の移動速度はこれまでの実験によって早くなることが確認されていたため、その細胞内の微小管重合速度事態が早くなっているものと考えていたが、予想に反し、有意差を認めなかった。EB3を用いた神経細胞内での微小管重合速度を測定する実験系においてDISC1の強発現では優位に速度があがることは認められなかった。再度実験し、DISC1に結合して働く分子を制御することによって微小管重合速度を上げることができないかどうかを検討する必要がある。

30年度は、マウス胎児の脳神経細胞にDISC1-EGFP発現ベクターとコントロールとしてEGFP発現ベクターを導入した。導入後72時間後に脳組織をパパイン処理にて細胞一つ一つに分離させて、培養神経細胞とし、培養後72時間における神経細胞の軸索の長さと細胞体から出るところにおける軸索の太さについて検討を行った。結果はコントロールにおいてその軸索の長さは平均55.2μmであったのに比べて、DISC1を強発現した細胞においては、69.1μmと有意に軸索の長さが長くなることを確認した。さらに軸索の細胞体付近での太さにおいても、コントロールの1.43μmに比べてDISC1強発現細胞は2.0μmとこちらも太くなることが認められた。29年度に行った微小管重合速度(軸索伸長速度)を共焦点顕微鏡を用いて経時的に観察した結果において、DISC1の強発現においても、軸索の中を移動するEndo-binding protein3(EB3)の速さには有意な変化は認められなかったが、この結果は、DISC1を強発現させても個々のDISC1の移動速度は変わらないが、移動するDISC1の量が増加することによって微小管先端に運ばれる微小管の量が増え、その結果として軸索伸長を促進するということを示唆していると考えられた。今後はEB-3を用いた細胞内での微小管重合速度を、各遺伝子の強発現、ノックダウンによってどう変化するかについて検討をおこなっていく。また、顔面神経麻痺モデルを用いた実験を今年度、来年度において進めていく予定である。DISC1とその結合分子である、DBZあるいはNudel1、Lis1との関連を検討していく。また顔面神経麻痺モデル実験動物を用いた実験も行う予定である。今年度の予定としてマウスを用いた実験を行うまでには至らず、来年度以降に実施予定をしている。そのために次年度使用額が生じている。(理由)29年度の予定として顔面神経麻痺モデルマウスあるいはラットを使用する実験を行うまでには至らず、30年度以降に実施を予定している。(使用計画)今後マウス、ラットを用いた実験とそれに使用するベクター調整の試薬を使用する予定である。次年度以降においてマウスおよびベクター調整の試薬を多く使用する予定である。
DNA複製とDNA傷害回避の共役とその破綻による癌化・老化の分子機構

本研究では、RecQファミリーヘリケースや、我々が発見したワーナー症候群の原因遺伝子産物(WRN)と結合するWRNIP1(Werner helicase interacting protein 1)を中心にして、これらの酵素・タンパク質が関与する過程を解析することによりDNA複製と傷害回避の共役の分子メカニズムを明らかにし、その破綻による癌化、老化の分子機構の解明を目指した。酵母を用いた解析で、Wrnip1がDNA polymeraseδ(Polδ)、PCNA、RFCと機能的関連をもち、Polδとは直接結合する可能性があることを明らかにした。また、PolδのサブユニットPol31をコードする遺伝子に様々な点突然変異を導入し、非常に多数の変異株を分離し、解析を行った。その結果、増殖に温度感受性を示す変異株では、WRNIP1遺伝子やSGS1遺伝子(WRNの酵母ホモローグ)を欠損させると増殖の欠損が増大し、Polδの機能に欠陥がある場合に、Wrnip1やSgs1(WRN)が重要な役割を果たすことが明らかになった。ヒトWRNIP1、Polδ、PCNA、RFCを用いた生化学的解析では、WRNIP1がPolδに結合すること、PolδのDNA合成活性を促進し、その促進はDNA合成の開始頻度の上昇によることが明らかになった。また、WRN、WRNIP1が関与する修復経路を解析するためにDT40細胞を用いて種々の遺伝子破壊細胞を作製して解析を行った結果、WRNとWRNIP1は、異なる修復経路で機能することが判明した。さらに、WRNは、Xrcc3ではなく、Rad52が関与する組換え経路で機能することや、非相同末端結合修復に関与するKu70とも機能的関連をもつことが明らかになった。本研究では、RecQファミリーヘリケースや、我々が発見したワーナー症候群の原因遺伝子産物(WRN)と結合するWRNIP1(Werner helicase interacting protein 1)を中心にして、これらの酵素・タンパク質が関与する過程を解析することによりDNA複製と傷害回避の共役の分子メカニズムの解明を目指した。酵母を用いた解析では、Wrnip1をDNA複製に関与する酵素・タンパク質をコードする遺伝子に変異をもつ株に過剰発現したり、これらの変異株にさらにWRNIP1の変異を導入して解析することにより、Wrnip1はDNA polymerase δ(Polδ)、PCNA、RFCと機能的関連をもち、Polδとは直接結合する可能性があることを明らかにした。さらに、polδの変異株の変異を抑制する遺伝子のスクリーニングを行い、複製後修復で機能するRAD18、MMS2を見出した。次に、PolδとWrnip1、Sgs1、Rad52、Rad18、Mms2との機能的関連を解析することにより、「DNA複製と複製フォークが崩壊した際、その再生には相同組換え経路とPolδの機能を要求する複製後修復経路が主に働き、両者がお互いに調節しあう」というモデルを提出した。WRNのDNA修復機能とHRRとの関係を明らかにするため、DT40細胞を用いてXRCC3^<-/->WRN^<-/->二重破壊株を作製した。MMS、CPT以外にDNA架橋剤であるcisplatin(CDDP)に対する感受性を調べたところ、XRCC3^<-/->/WRN^<-/->二重破壊株の感受性が各単独破壊株の感受性よりも高かったことから、WRNはMMS、CPT、CDDPにより生じるDNA損傷に対して、少なくともXRCC3が関与するHRRとは異なるDNA修復経路で機能することが明らかとなった。

昨年度までの酵母を用いた解析で、Wrnip1がDNA polymerase δ(Polδ)、PCNA、RFCと機能的関連をもち、Polδとは直接結合する可能性があることを明らかにした。本年度は、PolδのサブユニットPol31をコードする遺伝子に様々な点突然変異を導入し、非常に多数の変異株を分離し、解析を行った。その結果、増殖に温度感受性を示す変異株では、WRNIP1遺伝子やSGS1遺伝子(WRNの酵母ホモローグ)を欠損させると増殖の欠損が増大し、Polδの機能に欠陥がある場合に、WRNIP1やSGS1(WRN)が重要な役割を果たすことが明らかになった。ヒトWRNIP1、Polδ、PCNA、RFCを用いた生化学的解析では、WRNIP1がPolδに結合すること、PolδのDNA合成活性を促進し、その促進はDNA合成の開始頻度の上昇によることが明らかになった。また、WRN、WRNIP1が関与する修復経路を解析するためにDT40細胞を用いて種々の遺伝子破壊細胞を作製して解析を行った結果、WRNとWRNIP1は、異なる修復経路で機能することが判明した。さらに、WRNは、XRCC3ではなく、RAD52が関与する組換え経路で機能することや、非相同末端結合修復に関与するKu70とも機能的関連をもつことが明らかになった。
タイおよびラオスにおけるチベット・ビルマ諸語の研究

ノートパソコン、ミニディスクレコーダー、テープレコーダーなど、言語調査に必要な機器を購入し、タイおよびラオスにおいて言語調査を行った。また、オーストラリアで学会発表を行った。タイにおいては、チェンマイ県メーテーン郡のリス族の村でリス語の調査を行った。具体的には、民話の録音、歌の録音、儀式の言葉の録音および調査を行った。特に、ツペクアという、とうもろこしの収穫を祝う祭りの際に行われた儀式の言葉の詳細な分析を行うことができた。ラオスにおいては、ポンサーリー県、ルアンナムター県など北部諸県で話されているチベット・ビルマ諸語の調査を行った。具体的には、パナ語、プノイ語の方言、黄ラフ語(クイルアン語)、アカ語の方言の基礎的な語彙を300語収集した。それを分析した結果、ルアンナムター県で話されているパナ語は、19世紀末の研究で報告されているベトナムのパナ語とかなり異なっていること、ワニュ語に似ていることなどが分かった。また、ルアンナムター県で話されている黄ラフ語(クイルアン語)は、わずかな語彙的、音韻的な違いはあるものの、タイで話されている黄ラフ語バンラン方言に似ていることが分かった。オーストラリア・メルボルンで開催された国際シナ・チベット言語学会において研究発表を行い、ラオスにおけるチベット・ビルマ諸語の概要を最新のデータを基に報告した。論文のタイトルは、Tibeto-Burman languages of Lao P.D.R : in a new ethnic classincationである。
難燃剤化学物質の周産期曝露による発達神経毒性の解析

本研究は,パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)やデカブロモジフェニルエーテル(DBDE)などの難燃剤化学物質の周産期曝露による仔の脳機能発達へ及ぼす影響をマウスを用いて明らかにすることを目的とした.本研究から,PFOSの曝露により,学習・記憶試験や協調運動機能試験の成績が低下することが明らかとなった.また,神経化学的・組織学的解析により小脳や海馬発達がPFOS曝露の影響を受けることにより上記機能の低下を引き起こす可能性が示唆された.DBDE曝露による影響は,本研究で用いた用量や曝露時期では,顕著な影響は観察されなかった.本研究では,パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)などの難燃剤化学物質の周産期曝露による発達神経毒性を検証することを目的としている.本年度は,前年度の研究から得られた知見,つまりPFOSの周産期曝露による協調運動機能と学習機能の異常に焦点を絞り,これらの機能に重要な役割を果たしていることが知られている小脳や海馬を中心に解析を行なった.得られた成果は以下の通りである.(1)小脳初代培養系を用いて,PFOS曝露による小脳プルキンエ細胞への毒性影響を検討した.その結果,PFOS曝露によりプルキンエ細胞の伸展が抑制された.また脱ヨード酵素のmRNA発現が有意に抑制していることが明らかとなった.(2)PFOSの周産期曝露が仔の記憶機能に及ぼす影響について検討するため,自発的物体再認テストおよび物体位置再認テストを行なった.その結果,PFOS曝露群において新奇な物体や位置への探索時間が対照群と比べ有意に短かった.(3)PFOSの周産期曝露による海馬への影響を検討するため,in vivoマイクロダイアリシスにより,baseline時とグリア型グルタミン酸トランスポーター選択的阻害剤PMB-TBOA投与時の背側海馬内のアミノ酸量を測定した.その結果,baseline時のアミノ酸量には群間で有意な差はなかったが,PMB-TBOA投与時ではPFOS曝露群においてグルタミン酸量が有意に多かった.本研究は,パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)やデカブロモジフェニルエーテル(DBDE)などの難燃剤化学物質の周産期曝露による仔の脳機能発達へ及ぼす影響をマウスを用いて明らかにすることを目的とした.本研究から,PFOSの曝露により,学習・記憶試験や協調運動機能試験の成績が低下することが明らかとなった.また,神経化学的・組織学的解析により小脳や海馬発達がPFOS曝露の影響を受けることにより上記機能の低下を引き起こす可能性が示唆された.DBDE曝露による影響は,本研究で用いた用量や曝露時期では,顕著な影響は観察されなかった.環境残留性や生物蓄積性が高い環境化学物質は,母体が影響を受けない低用量曝露でもしばしば次世代に顕われることが報告されてきた.難燃剤として幅広く用いられてきたパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)やポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)も周産期曝露による発達神経毒性が危惧されている環境化学物質であるが,その毒性影響はまだ十分に分かっているとはいえない.本研究では,マウスを用いてPFOSやPBDEの周産期曝露による発達神経毒性を検証することを目的とする.本年度は,PFOSの周産期曝露による発達神経毒性を検証するため,妊娠期または授乳期の母獣にPFOSを経口投与し,これらの母獣に育てられた仔を用いて解析を行なった.その結果,以下のような知見が得られた.1母獣の体重にはPFOS曝露による影響はなかった.2両曝露群とも,離乳までの生存率や歩様,毛並みや開眼時期,握力といった指標にはPFOS曝露による毒性影響は観察されなかった.3胎仔期曝露群において正立反射が遅かった.4ホームケージでの活動性は,両曝露群とも対照群と比べ活動性が低かった.5オープンフィールドを用いた新奇環境場面での移動活動量は,両曝露群とも対照群と同程度であった.6ロータロッドを用いた運動協調機能試験では,両曝露群とも対照群と比べ成績が悪かった.7タッチパネル式オペラント装置を用いた視覚弁別学習では,新生仔期曝露群の学習が遅かった.本研究では,パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)などの難燃剤化学物質の授乳期曝露による発達神経毒性を検証することを目的としている.昨年度までの研究から,PFOSを生後1-14日目まで曝露することで,学習・記憶機能や協調運動機能が対照群と比べ有意に低下することが明らかとなった.またPFOS曝露が小脳や海馬機能に影響を及ぼすことが示唆された.これらの結果を踏まえ本年度は,生後のどの時期のPFOS曝露が脳機能の発達により影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的として,生後の異なる時期にPFOSを曝露し,毒性影響の違いについて検証した.PFOSを生後1-7日目または生後8-14日目に曝露した群および溶媒のみ投与した対照群の3群を設け,これらの動物が成熟後に学習・記憶,協調運動機能に関する行動試験を行なった.その結果,生後1-7日目PFOS曝露群では,生後1-14日PFOS曝露動物と同様に,いずれの行動試験においても対照群と比べて有意に成績が低下した.生後8

-14日目PFOS曝露群は,協調運動機能試験において対照群と比べて成績が有意に低下した.これらの結果から,生後直後からのPFOS曝露の方がより毒性影響が強いことが示唆された.また,デカブロモジフェニルエーテル(DBDE)授乳期曝露による協調運動機能試験遂行への影響についても検証した.その結果,DBDE曝露群は対照群と同程度の成績であった.本研究における曝露時期や曝露用量では小脳機能への明確な毒性影響は観察されなかった.行動毒性学PFOSの神経毒性メカニズムの解析には更なる検討の余地があるが,PFOSの周産期曝露による毒性影響に関して,行動と脳の両面から一貫した知見を得られており,おおむね順調に進展していると考える.PFOSの周産期曝露によって,仔の協調運動機能や学習機能が影響を受けるという新たな知見を見出したことは大きな成果といえる.一方で,上記の機能異常を裏付ける脳組織の解析が十分とは言えず,当初の計画と比べてやや遅れている.PFOSの曝露時期を変えて,生後どのくらいの時期の曝露がより影響を及ぼすのかについて検討する.また,PBDEの周産期曝露の影響を検証し,PFOS曝露の結果と比較する予定である.PFOSの脳組織への発達神経毒性影響の解析は,本年度得られた協調運動機能と学習機能の異常に焦点を絞り,これらの機能に重要な役割を果たしていることが知られている小脳や海馬を中心に解析を進める.該当なし
弾性表面波イムノセンサーの研究

弾性表面波デバイスを利用するイムノセンサーは、酵素、放射能等の標識を必要とせず、高感度かつ即時的に測定可能である。小型化が可能なことから、ベッドサイドや在宅での使用を期待されているが、ほとんど報告がない。そこで我々はタンタル酸リチウムを圧電基板として磁気誘導によって弾性表面葉を惹起する新しいタイプの弾性表面波センサーを開発し、その医務のセンサーとしての応用を試みた。保温プレート上に作られたソケット上に電極をプリントした圧電基板(弾性表面波デバイス)をおき、ネットワークアナライザーを用いて周波数450MHzの弾性表面波を惹起した。金コートされたデバイス表面上に抗体溶液を敵か保持することで、抗体固相化を行った。アルブミン溶液にて、未固相化部分をブロックした後、抗原溶液を滴下してその反応を観察した。弾性表面波は温度に極めて敏感であるが、温水循環型の保温プレートによって安定に測定することが可能であった。ネットワークアナライザーによる測定はコンピュータプログラムにより径時的に測定が行えるようになった。温度条件は25、30、37°Cについて検討したところ、いずれの温度においても安定に測定可能だったが、水分の蒸発によると思われる表面波のドリフトが観察されたことから、25°Cが最適と思われた。以上の条件を用いた場合、抗原のデバイス表面への反応は3μg/ml以上で検出可能であった。さらに測定の可能性を広げる為に金コートに代えて、グルタルアルデヒド法による共有結合固相化法が試みられたが、金コート法との差異は観察されなかった。今後繰り返し使用等において有効となる可能性はある。小型化が可能なことからベッドサイドや在宅での使用が期待されているが、まだほとんど報告がない。そこで、我々は、タンタル酸リチウムを圧電基盤として磁気誘導によって弾性表面波を惹起する新しいタイプの弾性表面波センサーを開発し、そのイムノセンサーとしての応用を試みた。保温プレート上に作られたソケット上に電極をプリントした圧電基盤(弾性表面波デバイス)をおき、ネットワークアナライザーを用いて周波数450MHzの弾性表面波を惹起した。金コートされたデバイス表面上に抗体溶液を滴下保持することで、抗体固相化を行った。アルブミン溶液にて、未固相化部分をブロックした後、抗原溶液を滴下して、その反応を観察した。ネットワークアナライザーによる測定はコンピュータ・プログラムにより経時的に測定が行えるようになった。温度条件は25,30,37°Cについて検討したところ、いずれの温度においても安定に測定可能であったが、水分の蒸発によると思われる表面波のドリフトが関されたことから、25°Cが最適と思われた。以上の条件を用いた場合、抗体のデバイス表面への吸着は3μg/ml以上で検出可能であった。また500μg/ml程度で頭打ちになることも明らかになった。小型化が可能なことからベットサイドや在宅での使用が期待されているが、まだほとんど報告がない。我々は、タンタル酸リチウムを圧電基盤として磁気誘導によって弾性表面波を惹起する新しいタイプの弾性表面波センサーを開発し、そのイムノセンサーとしての応用を試みた。金コートされたデバイス表面上に2mg/mlの抗体溶液を滴下保持することで、抗体固相化を行った。2mg/mlのウシ血清アルブミン溶液にて、未固相化部分をブロックした後、抗原溶液を滴下して、その反応を観察した。弾性表面波は温度に極めて敏感であるが、ペルティエ素子を用いた温度制御装置によって安定に測定することが可能であった。携帯性を考慮した場合本制御装置は温水循環型に比べて特に有利であると思われた。ヒト血清プレアルブミンの測定を試みたところ、測定範囲は0.1100μg/mlであり、実際に標準血清中のプレアルブミンを測定可能であった。血清IgAの測定においても同様に血清を用いて測定可能であった。反応は5分程度で終了しその全過程を直接に観察可能であることから、今後抗体測定における親和性評価等の問題をよりクリアに解析できるツールに成りうると思われた。

弾性表面波は温度に極めて敏感であるが、温水循環型の保温プレートによって安定に測定することが可能であった。ネットワークアナライザーによる測定はコンピュータプログラムにより径時的に測定が行えるようになった。温度条件は25、30、37°Cについて検討したところ、いずれの温度においても安定に測定可能だったが、水分の蒸発によると思われる表面波のドリフトが観察されたことから、25°Cが最適と思われた。以上の条件を用いた場合、抗原のデバイス表面への反応は3μg/ml以上で検出可能であった。さらに測定の可能性を広げる為に金コートに代えて、グルタルアルデヒド法による共有結合固相化法が試みられたが、金コート法との差異は観察されなかった。今後繰り返し使用等において有効となる可能性はある。
地域在住高齢者の運動教室参加による体力への効果を最適化する方法の提案

高齢期にあっても,なるべく若年のうちに身体機能を高い水準に保つことは将来的な身体機能障害を予防することに役立つ。現在,身体機能の維持・向上を目的とした介護予防運動教室が全国でおこなわれているが,高齢者人口のさらなる増加や将来的な経済的資源の枯渇を見据えて,費用対効果の高い運動教室を開催していく必要がある。高齢者を対象とした運動教室の体力への効果は背景因子による影響を受けることが報告されているが,背景因子がどのように教室中の活動に影響を与え,体力変化に違いが表れるのかについてはほとんど検討されてこなかった。本研究の目的は,高齢者の運動教室参加による体力への効果を規定する因子を詳細に明らかにし,その規定因子を考慮した運動教室の開催方法を提案することである。これまでの研究から,運動教室期間中の身体活動量減少は体力への効果を阻害する可能性を見出した。そのため,今年度は昨年度に引き続き,運動教室期間中の身体活動を考慮したプログラムについて検討を行った。運動教室期間中に歩数計を活用した目標設定を行い,身体活動量の減少を防ぐことで体力への効果が大きくなるか否かを検討した。その結果,1日当たり1千歩の増加を目指した目標設定を行うことで,身体活動量減少を防ぐことができた。しかし,身体活動促進による下肢機能の効果の増大は認められなかった。このことから,運動教室期間中の身体活動量向上による体力への影響には天井効果が存在する可能性が示唆された。初年度の研究と併せて,地域在住高齢者を対象とした運動教室の体力への効果を高めるための方策について,いくつかの知見を得ることができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。高齢者を対象とした運動教室の体力向上への効果は背景因子による影響を受けることが報告されているが,背景因子がどのように教室中の活動に影響を与え,体力変化に違いが表れるのかについてはほとんど検討されてこなかった。また,背景因子を考慮して運動教室の効果を最適化する取り組みをおこなうことで,介護予防現場における有効な取り組みを提案することができる。今年度はまず,これまでの運動教室にてデータ収集をおこなってきた介護予防運動「スクエアステップ」の習熟度と体力変化の関連性について検討した。その結果,スクエアステップのステップパターンは,運動教室前の認知機能が高い者ほどその達成度が高いことが明らかとなった。一方,体力変化に関しては,個人に合った難度のステップパターンに取り組むことで体力への効果が得られる運動であることが明らかとなった。続いて,運動教室期間中の身体活動量の変化が運動教室の体力への効果に与える影響を検討した。運動教室期間中に日常生活の身体活動量が減少した者と,維持した者の体力変化を比較したところ,減少した者においては歩行能力への効果が阻害されることが明らかとなった。運動教室期間中の日常生活の身体活動を考慮した運動プログラムについても検討を行った。身体活動を促進する簡便なツールである歩数計を用い,運動教室期間中の日常生活において歩数計を着用する群と着用しない群の体力変化を比較したところ,着用した群は歩行能力や起居移動能力への効果が得られやすいことが明らかとなった。以上の通り,地域在住高齢者を対象とした運動教室の体力への効果を高めるための方策について,いくつかの知見を得ることができた。今年度は研究計画内容に関連する研究成果について,国際学会で発表を1回行い,国際学術雑誌へ2本,国内学術雑誌へ1本の原著論文を掲載あるいは掲載予定としており,おおむね予定通りの成果発表ができたと考えられる。本研究は,運動教室の体力への効果を規定する因子を明らかにした上で,体力への効果を大きくするための方策を提案するものである。今年度はまず,運動教室内の活動の様子に着目した検討として,介護予防運動「スクエアステップ」の習熟度と体力変化の関連性について国内学術雑誌にて成果を公表した。さらに,運動教室外の日常生活の身体活動量の変化に着目した検討も行い,この成果は国際学術雑誌にて公表した。この検討によって運動教室実施期間中の日常生活の身体活動量の重要性を明らかにした上で,運動教室と身体活動促進技法を組み合わせることで体力への効果を大きくするという内容にも取り組み,この成果も国際学術雑誌にて公表した。現在まで研究計画に沿って検討を進めており,高齢者の体力向上に有効な運動教室に関する知見をいくつか見出すことができたことから,おおむね順調に進展していると評価できる。

そのため,今年度は昨年度に引き続き,運動教室期間中の身体活動を考慮したプログラムについて検討を行った。運動教室期間中に歩数計を活用した目標設定を行い,身体活動量の減少を防ぐことで体力への効果が大きくなるか否かを検討した。その結果,1日当たり1千歩の増加を目指した目標設定を行うことで,身体活動量減少を防ぐことができた。しかし,身体活動促進による下肢機能の効果の増大は認められなかった。このことから,運動教室期間中の身体活動量向上による体力への影響には天井効果が存在する可能性が示唆された。初年度の研究と併せて,地域在住高齢者を対象とした運動教室の体力への効果を高めるための方策について,いくつかの知見を得ることができた。まず,これまでに実施した対象者の特徴に応じた個別の目標設定,フィードバックを行う運動教室の効果を検討した内容について,国際学会American College of Sports Medicine 63rd Annual Meeting 2016(Boston, USA)にて発表を行い,学術雑誌にて成果を公表する予定である。この研究では,比較的体力水準が高い高齢者を対象として検討を行ったため,今後は,体力水準が低い高齢者を対象とした運動教室の開催を計画している。また,運動教室の体力への効果に影響を与える背景因子の一つである認知機能に焦点を当て,いかに効果の阻害を防ぐかという方法についても検討していく。以上の通り,今後も当初の研究計画をもとに研究を進めていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
近世後期・幕末維新期日朝間における海外事件情報流通の研究―対馬藩宗家史料を中心に

本年度に実施した研究の成果として、長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵「宗家文庫」のうち、記録類III・風聞帳と分類された古文書20点を史料紹介したことが挙げられる。紹介のための解読・分析の過程で明らかになったのは次の通りである。1風聞帳20点のうち1点は享保期のものだが、残りは文久元年(1861)から明治3年(1870)頃のもので、幕末期の国内事件情報に関するものである。2作成されたのは飛び地の肥前国田代領と考えられる。また、情報源は長州藩や久留米藩の尊王攘夷派の人物である。3先行研究で明らかにされている他藩留守居、「御出入御坊主」、「御館入与力・同心」といった人物だけでなく、藩士の「私」的な交流、すなわち尊王攘夷派の人的ネットワークから多くの情報が入手されている。さらに対馬藩御用達商人からの「注進」情報も注目される。また、慶應義塾図書館蔵「対馬宗家文書」のなかに「御沙汰書風説書」という43点の「御沙汰書」・「風説書」を「表御書札方」が合綴したものがある。「宗家文庫」の風聞帳と同文のものも一部あり、内容は同じく幕末期の国内事件情報に関するものである。そのなかには対馬藩の京都留守居である樋口謙之亮が収集、伝達を受けたものがある。対馬藩の情報流通において特徴的な清・朝鮮情報は、一件記録としてまとめるということはほとんどなかった。ただ、「諸方御内容往復書状扣」からは、国元・江戸家老等の往復書状では、朝鮮情報が多く記されていることが明らかになった。倭館で入手した対馬藩の清・朝鮮情報は、幕府・明治新政府に対しては一部上申されている。そして、対馬藩士大島友之允(正朝)から長州藩士木戸貫治(孝允)には朝鮮情報が伝えられているが、これは「公」的というよりは「私」的なものと考えられ、さらなる検討を要する。他藩との情報交換のなかで清・朝鮮情報が積極的に伝えられることはほとんどなかったようである。本研究は対馬藩の出先機関である倭館を含む朝鮮ー対馬(対馬藩庁)間の情報流通の実相を明らかにし、そのうえで、その情報によって幕府・対馬藩を始めとする諸藩がどのような政策をとったかを分析するものである。本年度は対馬藩のなかでも重要な情報流通の拠点であったと考えられる対馬本島の藩庁・博多の同藩蔵屋敷・同藩の飛び地にある肥前国田代代官所の3ヶ所における人・物・情報の動きの解明に取り組んだ。対馬本島ー田代領間において、年貢米などの物資は筑後川・有明海を経由して本島に運ばれるが、本島・代官所を往来する藩士は博多の同藩蔵屋敷を経由するルートをとることを明らかにした。藩士が情報の受発信の主体と考えるとその動向は重要である。また、本研究の主たる対象時期である幕末期、博多の対馬藩蔵屋敷を拠点として、福岡藩・佐賀藩・長州藩などと情報のやり取りが行われていたことを明らかにした。それは藩と藩という《公的》な場合と、特定の思想を持つ藩士(志士)同士という《私的》な場合という二つに大まかに区分できる。特に藩士(志士)同士のやり取りとして、大島友之允(正朝)と木戸孝允の丙寅洋擾に関するものがある。朝鮮情報が対馬藩士大島友之允から木戸孝允を通じて長州藩に伝わっていたことが分かる事例である。これらの事例で重要な点は三都・長崎以外の蔵屋敷が拠点ということである。加えて、上述のものとは視点を変え、対馬ー九州本島間における他の情報流通経路の解明を試みた。文化8年(1811)の朝鮮通信使来日、いわゆる易地聘礼で幕府から対馬に派遣される「上使」に任命された小倉藩主小笠原忠固の小倉藩と対馬藩の通信使応接準備のための折衝が江戸・小倉で行われている。諸藩江戸留守居役の情報交換に関しては多くの研究があるが、この対馬藩と小倉藩の折衝においては小倉城下の対馬藩御用達商人が仲介役となっていたという事例を明らかにした。本年度は研究目的を達成するための基本的な事実確認作業に傾注してしまい、これまでに確認済みの史料の分析がほとんどとなってしまった。次年度以降は国内外の史料調査を行い、新たな史料を発掘できるよう努める。ただ、事実確認をしっかりと行ったことにより遅れを取り戻すことは容易と考えている。本研究は近世後期における日本・朝鮮間での情報流通の実相を明らかにし、その上で、その情報を幕府・諸藩がどのように政策に反映させたかに迫るものである。本年度は、江戸時代12回来日した朝鮮通信使のうち、文化8年(1811)の通信使に注目し、その際の日朝間における情報の流れについて検討した。文化度通信使は対馬での易地聘礼で、豊前国小倉藩主小笠原忠固が上使に任命された。こうしたことから、朝鮮情報が対馬藩を通して小倉藩に入ったのではないかと推測したが、通信使応接に関する実務は対馬藩を中心に、副上使の播磨国龍野藩主で幕府寺社奉行の脇坂安董、幕府大目付・勘定奉行らの幕臣によって取り仕切られ、小倉藩に朝鮮情報が入るということはほとんどなかった。対馬藩と小倉藩の遣り取りをみると、専ら小倉藩一行の対馬滞在に関することがほとんどであった。