hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮内膜上皮化生との関連からみた子宮内膜癌の病理発生の解明に関する研究

子宮体癌周囲の内膜における子宮内膜上皮化生の有無と体癌の組織型、分化度、浸潤の深さ、脈管侵襲の有無などとの関連において検討した。73例中40例(55%)に化生を1種あるいは2種以上の化生を認めた。化生陽性群は化生陰性群に比べて年齢が若く、同時に存在する体癌は有意により高分化で、筋層浸潤が少なく骨盤リンパ節転移の頻度が低かった。また、化生陽性群は陰性群に比べ内膜増殖症の存在する頻度が有意に高かった。以上の結果は後述の誌上に発表した。また当科と本国ジョージ・ワシントン大学で診断された61例、41例の体癌についてその周囲の内膜における化生の発現について比較検討した。本邦群は米国群に比べて化生の出現頻度が有意に低く、隣接する体癌は高分化型が少なかった。これらの結果から日米で体癌の発生母地に差異があることが示唆された。この結果も誌上に発表した。次に化生と密接に関連のある内膜増殖症と体癌との関連を体癌115例について検討した。体癌周囲の内膜における内膜増殖症の有無は化生の有無と有意に相関していた(P=0.0001)。内膜増殖症陽性は42例(37%)であった。陽性群は陰性群に比べて若年で、より高分化で、深層への筋層浸潤、頚管浸潤、脈管侵襲および大動脈リンパ節転移の頻度が有意に低いことが明かになった。また推定5年生存率は陽性群(96.6%)が陰性群(73.3%)に比べ有意に高かった。更に化生と筋層浸潤との関連、化生と脈管侵襲との関連、化生と体癌患者の年齢との関連についても検討を行った。子宮内膜上皮化生の有無および範囲を当科で収集した子宮体癒と内膜増殖症症例について、その組織型、分化度、浸潤の深さ、脈管侵襲の有無などとの関連において検討した。化生は子宮内膜増殖症で80%、子宮体癌で62%と高頻度に出現していた。体癒66例中41例(62%)に1種あるいは2種以上の化生が認められた。化生陽性群は、化生陰性群に比して年令が若く、同時に存在する体癌は、より高分化で、筋層浸潤が少なく、骨盤リンパ節転移の頻度が低かった。また化生陽性群では内膜増殖症の存在する頻度が有手に高かった。(P<0.05)。また当科と米国ジョ-ジ・ワシント紳大学で晶断された各々61例、41例の体癌についてその周囲の内膜における化生の発現について比較検討した。本邦群は国国群に比べて化生の出現頻度が有意に低く、隣接する体癌は高分化型が少なかったことから、日米で体癌の発生田地に差異があることが示唆された。腫癌と間質との関の関連を見るため、細胞骨格の重要な成分であるαーアクチン染色を行なった。腫瘍周囲の間質浸潤部では間質組織のαーアクチン発現は低下していた。体癌95例のうちHE染色で34例、VMF染色で15例、血液型染色で17例に脈管侵襲陽性と診断した。各染色で得られた脈管侵襲の有無と予後との関連を多変量解析で分析すると、VWF染色で判定した脈管侵襲の有無のみが有意に予後と相関(P<0.05)していた。

またVWF染色による検討から化生陽性群では脈管侵襲陰性の症例が有意に多いことが明らかとなった(P<0.05)。子宮体癌周囲の内膜における子宮内膜上皮化生の有無と体癌の組織型、分化度、浸潤の深さ、脈管侵襲の有無などとの関連において検討した。73例中40例(55%)に化生を1種あるいは2種以上の化生を認めた。化生陽性群は化生陰性群に比べて年齢が若く、同時に存在する体癌は有意により高分化で、筋層浸潤が少なく骨盤リンパ節転移の頻度が低かった。また、化生陽性群は陰性群に比べ内膜増殖症の存在する頻度が有意に高かった。以上の結果は後述の誌上に発表した。また当科と米国ジョージ・ワシントン大学で診断された61例、41例の体癌についてその周囲の内膜における化生の発現について比較検討した。本邦群は米国群に比べて化生の出現頻度が有意に低く、隣接する体癌は高分化型が少なかった。これらの結果から日米で体癌の発生母地に差異があることが示唆された。この結果も誌上に発表した。次に化生と密接に関連のある内膜増殖症と体癌との関連を体癌115例について検討した。体癌周囲の内膜における内膜増殖症の有無は化生の有無と有意に相関していた(P=0.0001)。内膜増殖症陽性は42例(37%)であった。陽性群は陰性群に比べて若年で、より高分化で、深層への筋層浸潤、頚管浸潤、脈管侵襲および大動脈リンパ節転移の頻度が有意に低いことが明かになった。また推定5年生存率は陽性群(96.6%)が陰性群(73.3%)に比べ有意に高かった。更に化生と筋層浸潤との関連、化生と脈管侵襲との関連、化生と体癌患者の年齢との関連についても検討を行った。日米間の症例を対象として子宮体癌周囲の内膜における子宮内膜上皮化生の有無と体癌の組織型、分化度、浸潤の深さ、脈管浸襲の有無などとの関連について比較検討した。当科と米国ジョージ・ワシントン大学で診断された61例、41例の体癌症例についてその周囲の内膜における化生の発現について光顕で観察した。陽性群は陰性群に比べて若年で、より高分化で、深層への筋層浸潤、頸管浸潤、脈管浸襲および大動脈リンパ節転移の頻度が有意に低いことが明かになった。
抗カリシウイルス単鎖抗体の組換え植物での発現と治療臨床応用

Norwalk-like virus (NLV)は、人に急性胃腸炎を起こすカリシウイルス科に属するウイルスである。NVは約27nmの大きさを持つ球形ウイルスであり、Genogroup I及びIIに遺伝子学的に分類される。NLVは、未だ細胞培養が不可能であり、またゲノムの変異が多くRT-PCR法で検出できないウイルスが多く存在すると考えられ、診断が困難な感染症である。そのため多くのNLVの株を経済的で高感度かつ多検体で測定できる診断法が望まれている。そこでNVを検出できる高感度バイオセンサーを開発する目的で組換え抗NV一本鎖抗体を調製し、NV抗原との結合性を検討した。モノクローナル抗体に比べて、組み換え抗体は、クローニングや検索が容易であり、動物への免疫や大量発現が要らないことや安定性が優れていること、分子生物学的な改変などが可能で、経済的で、免疫原性を減らせることなどが特徴である。抗NLV(千葉株)モノクローナル抗体産生細胞(NSFG22、NSFG8、NSFG941)から調製したcDNA材料より抗体遺伝子特異的プライマー群を用いたPCR法によりH鎖及びL鎖の抗体遺伝子を単離し、抗原結合性を決定する部位を同定した。さらに(GGGGS)×3のアミノ酸配列をスペーサー配列としてH鎖遺伝子とL鎖遺伝子を連結し、一本化した遺伝子を合成した。次に一本鎖抗体遺伝子を組み込んだ組換えバキュロウイルスを調製・発現させたところ、分子量約30kDaの蛋白として発現していた。そして検討した3種類の組換え一本鎖抗体全てがNV抗原と結合できることがELISA法で確認され、その結合性は一本鎖抗体間でほぼ同等であった。今回バキュロウイルスベクター発現系を用いて作製した組換え一本鎖抗NV抗体は、NV抗原に対して結合活性を有し、診断に応用可能であることが示された。今回構築した一本鎖個体の発現系は新しい医薬品の開発などに期待できる。
古墳壁画の保存に関する研究-結露・乾燥およびカビの影響とその対策-

本研究においては、高松塚古墳石室内部の温湿度環境を周辺地盤中の熱・水分状況とあわせて把握することによりその時間的な変化を予測し、石室壁面における結露を抑制することにより石室壁画の劣化を最大限抑えること、解体を適切に進めるために現状より安全な環境条件への移行のプロセスを設定することを目的の一つとする。更に、今後発見されるであろう同様の古墳や洞窟遺跡において、このような問題を生じさせないために、発掘時点から始まる適切な保存対策手法を確立することをもう一つの目的とする。過去2年間に、以下の項目に関する検討を行った。1.石室内外の環境条件とカビの状態の観測(石崎担当)2.石室内外の温湿度、調査に伴う人の入出、カビの成長過程などの履歴調査と整理(鉾井・小椋担当)3.石室周辺の流体解析とそれによる熱・水分伝達の予測(小椋担当)4.外界気象条件の変動を考慮した石室内外温湿度環境の解析(小椋担当)5.経年変化を考慮した漆喰や石などの水分特性に関する調査(小椋・鉾井担当)6.カビの成長の観察と対応策の検討(鉾井担当)7.空調制御システムと石室内温湿度変化履歴との関係(鉾井担当)8.石室内におけるカビの発生部位と壁面含水率の関係(鉾井・小椋担当)9.最終結果のまとめ(鉾井・石崎・小椋担当)本研究においては、高松塚古墳石室内部の温湿度環境を周辺地盤中の熱・水分状況とあわせて把握することによりその時間的な変化を予測し、石室壁面における結露を抑制することにより石室壁画の劣化を最大限抑えること、解体を適切に進めるために現状より安全な環境条件への移行のプロセスを設定することを目的の一つとする。1.石室内外の環境条件とカビの状態の観測(石崎担当)2.石室内外の温湿度、調査に伴う人の入出、カビの成長過程などの履歴調査と整理(鉾井・小椋担当)3.石室周辺の流体解析とそれによる熱・水分伝達の予測(小椋担当)4.外界気象条件の変動を考慮した石室内外温湿度環境の解析(小椋担当)5.経年変化を考慮した漆喰や石などの水分特性に関する調査(小椋・鉾井担当)6.カビの成長の観察と対応策の検討(鉾井担当)7.空調制御システムと石室内温湿度変化履歴との関係(鉾井担当)8.石室内におけるカビの発生部位と壁面含水率の関係(鉾井・小椋担当)9.最終結果のまとめ(鉾井・石崎・小椋担当)平成13年の12月に、高松塚古墳石室内の漆喰壁表面にカビの発生が見られ、文化庁を中心にカビの発生原因と保存対策の策定に関する調査が継続されている。国宝である絵画の劣化は著しいが、古墳や洞窟内部は湿度が非常に高く、微妙な環境の変化によりカビ等が発生する危険に晒されている。現在はカビの繁殖を抑制するために周囲地盤を冷却し低温に保つための方策がとられているが、石室内の湿度はほぼ飽和に近く、石室内外の温湿度環境の変化によりカビが繁殖する危険性は非常に高い。本研究においては、石室内部の温湿度環境を周辺地盤中の熱・水分状況とあわせて把握することによりその時間的な変化を予測し、石室壁面における結露を抑制することにより石室壁画の劣化を最大限抑えること、現状からより安全な環境条件への移行のプロセスを設定することを目的の一つとする。本年度は、以下の項目に関する検討を行った。1.石室内外の環境条件とカビの状態の観測2.石室内外の温湿度、調査に伴う人の入出、カビの成長過程などの履歴調査と整理3.土壌・石室壁体における熱水分移動解析4.石室周辺の流体解析とそれによる熱・水分伝達の予測5.外界気象条件の変動を考慮した石室内外温湿度環境の解析6.漆喰などの乾燥収縮による劣化予測7.カビの成長の観察と対応策の検討8.空調制御システムと石室内温湿度変化履歴との関係平成13年の12月に、高松塚古墳石室内の漆喰壁表面にカビの発生が見られ、文化庁を中心にカビの発生原因と保存対策の策定に関する調査が継続されている。昨年まではカビの繁殖を抑制するために周囲地盤を冷却し低温に保つための方策がとられたが、石室内の湿度はほぼ飽和に近く、カビが繁殖する危険性は非常に高いことより、今年度は解体が進められた。本研究においては、石室内部の温湿度環境を周辺地盤中の熱・水分状況とあわせて把握することによりその時間的な変化を予測し、石室壁面における結露を抑制することにより石室壁画の劣化を最大限抑えること、解体を適切に進めるために現状より安全な環境条件への移行のプロセスを設定することを目的の一つとする。

1.石室内外の環境条件とカビの状態の観測(石崎担当)2.石室内外の温湿度、調査に伴う人の入出、カビの成長過程などの履歴調査と整理(鉾井・小椋担当)3.石室周辺の流体解析とそれによる熱・水分伝達の予測(小椋担当)4.外界気象条件の変動を考慮した石室内外温湿度環境の解析(小椋担当)5.経年変化を考慮した漆喰や石などの水分特性に関する調査(小椋・鉾井担当)6.カビの成長の観察と対応策の検討(鉾井担当)7.空調制御システムと石室内温湿度変化履歴との関係(鉾井担当)8.石室内におけるカビの発生部位と壁面含水率の関係(鉾井・小椋担当)9.最終結果のまとめ(鉾井・石崎・小椋担当)
カーボンナノチューブを用いた非破壊ナノ物性評価装置の開発

本研究は、ナノ構造物質の電気的物性を測定するための、計測要素技術の開発を行うことを目的とする。具体的には、(1)カーボンナノチューブ(CNT)プローブの製作研究、(2)プローバによるナノ領域非破壊測定技術の開発を目指す。(1)はナノ領域での位置的干渉を取り除くための必須事項であり、CNTの高アスペクト比構造と良導電性を利用するものである。母材とCNTの接触抵抗の低減化のために、タングステン探針上にCVDを用いて直接成長を行い、その先端にCNTを成長することに成功した。また、そのCNT長も成長時間により再現性よく制御できることを見いだした。またプローブとしての性能はグラファイト表面の格子像を観察することで確認した。(2)では、探針を試料に近づけるアプローチ機構として、接触によるダメージを低減させるための新たな手法を開発し、実際に電子顕微鏡内で作動する四探針プローブ顕微鏡を用いて、四探針法によりミクロン領域でのシリコンウェハ(厚さ0.38mm)の電気特性を調べた。その結果、理論計算に合致する実験データが得られ、本手法の有効性が実証された。また、電位の測定方法として、接触抵抗の影響を取り除くことの可能な零位法を基本とする測気システムを構築した。CNT探針を用いて、薄膜試料に適用し、任意の位置の電位を再現性よく測定することに成功した。さらにこの方法を発展させて、非接触で電気測定を行うことを視野に入れ、バイアスプリアンプの設計、製作を行った。汎用のプローブ顕微鏡の制御電源とファンクションジェネレータを用い、独自のデータ取得と解析を行うことにより、高い精度と安定性を持つ非破壊測定システムの実現が可能となった。(1)多探針顕微鏡による電気的特性評価システムを最適化するために、既存の電子顕微鏡内で作動する四探針プローブ顕微鏡を用いて、四探針法によりミクロン領域でのシリコンウェハ(厚さ0.38mm)の電気特性を調べた。四探針は等間隔で一直線に配列し、外側2本は電流用、内側2本は電圧測定用として用いた。電流を100mAに固定し、プローブ間隔を18ミクロンから500ミクロンまで変えたときに測定される電位差を求めた。探針の試料へのコンタクトプロセスに対して、ソフトに両者を接触するための工夫を凝らした回路システムを作製した。測定の結果、100ミクロンまでは試料を半無限と見なしてもよいこと、100ミクロン以上では、電流のパスが試料の裏面で反射するという試料形状に依存する項が関与することをシミュレーションと比較することにより見いだした。これらの変化は通常の半導体プローバでは見いだせない知見であり、四探針法がミクロ領域まで有用であることを示すものである。これらの結果は応用物理学会で報告した。(2)(1)では18ミクロン以下の領域をプローブすることが困難であった。これは上記で用いた探針は先端径の大きなタングステンプローブを用いていたからであり、先端径の小さく剛性の高いカーボンナノチューブ(CNT)の必要性が再認識される。但し、CNTと探針材料との電気的コンタクトに問題があり、本年度はCNT自身の清浄化を化学的に進めるとともに探針にCNTを直接成長させるなど試みた(論文発表)。(3)非接触で電気測定のできる装置の設計、開発にとりかかった。キーポイントは探針にバイアスをかけて電流を測定することができるバイアスプリアンプの作製であった。試作品はできたが、ノイズがやや大きく、綺麗なSPMイメージを取得するためには、今後、回路パラメータなどの再調整が必要である。1.電子顕微鏡内で作動する四探針プローブ顕微鏡を用いて、四探針法によりミクロン領域でのシリコンウェハ(厚さ0.38mm)の電気特性を調べた。

四探針は等間隔で一直線に配列し、外側2本は電流用、内側2本は電圧測定用として用いた。電流を100mAに固定し、プローブ間隔を18ミクロンから500ミクロンまで変化させ測定される電位差を求めた。探針の試料へのコンタクトプロセスに対して、ソフトに両者を接触するための工夫を凝らした回路システムを作製した。測定の結果、100ミクロンまでは試料を半無限と見なせること、100ミクロン以上では、電流のパスが試料の端面で反射するという試料形状に依存する項が関与することをシミュレーションと比較により実証した。これらの変化は探針間隔の広い通常の半導体プローバでは検知困難で、本四探針法がミクロ領域まで有用であることを示すものである。これらの結果は論文に掲載済みである。2.前項1の測定をナノ領域にスケールダウンするには探針間の位置的干渉が障害となる。これを克服するには探針としてアスペクト比の高い物質を用いる必要がある。本研究ではカーボンナノチューブに着目し、カーボンナノチューブ探針のCVD直接成長をタングステン製プローブ先端に試み、探針長を制御することに成功した。本結果は学会に発表済みである。また実際にカーボンナノチューブ探針を用いた二探針測定を行い、プローブ間隔をサブミクロンに縮小することが極めて容易であることを示した。3.非接触で電気測定をすべく、装置の心臓部であるバイアスプリアンプの性能評価を行った。テスト用回路、ファンクションジェネレーターを用いたゼロ位法(null method)を新しく提案し、独自のデータ解析法により電位差が正しく評価できることを実証した。
“乗り物を持たない遺伝子”としての細胞外プラスミドの機能解明

海水と海底堆積物それぞれから細胞外DNAのみを抽出する手法を確立した。富山湾の複数地点より得られた細胞外DNAの塩基配列を解析し、細胞外DNAにはその場に細胞として存在しない生物のDNAも含まれていること、さらに海水中では細胞内DNAとの組成の差が大きく地点間の差が小さい(=流動性が高い)のに対し、海底堆積物中では細胞内DNAとの差が小さく地点間の差が大きい(流動性が低い)ことを明らかにした。細胞外DNA中で既知プラスミドと相同性を示す配列は1%未満であったため、細胞外プラスミドを解析するためには、抽出された細胞外DNAから環状DNAのみを濃縮するステップが必要であることも確認された。本研究ではプラスミド研究・細胞外DNA研究の両分野において従来着目されてこなかった、実環境中にはどのような種類の細胞外プラスミドDNAが、どのぐらいの量存在しているのかを明らかにし、プラスミドを介した遺伝子の水平伝播に細胞外プラスミドがどの程度寄与しているのか解析することを目的とする。本研究計画の成否は細胞外プラスミドを精確に分離できるかどうかにかかっていると言っても過言ではないため、1年目である平成26(2014)年度は、分離法の検討に充てた。環境サンプルとしては、まずは海底堆積物を対象とした。この理由は、水圏は陸上の土壌圏に比べてDNA抽出が容易であり、海底堆積物中のDNA量(乾燥重量1 gあたり1 ng-31 μg)は海水・河川水中に比べて100010,000倍多く、半減期(6-10日)も他の環境に比べて長いことが報告されていたためである。既報の海底堆積物より細胞外DNAを抽出する方法に従ってDNAを抽出した後、エキソヌクレアーゼ処理によって直鎖状DNA・一本鎖DNAを分解して環状二本鎖DNAを残す方法を検討し、1回目のシーケンスデータを得た。しかし、前半の細胞外DNAの抽出において細胞内のDNAが多く混入してしまっていること、さらに抽出DNA中の夾雑物が想定以上に酵素反応を阻害し、後半のエキソヌクレアーゼ反応及びシーケンスサンプル調製での反応に支障をきたすことが判明した。細胞外DNAの分離方法の検討において、抽出DNA中の夾雑物が想定以上に酵素反応を阻害しシーケンスサンプル調製に支障をきたすこと、また既報の方法では細胞内のDNAの混入も多いことが判明した。海底堆積物から細胞外DNAを分離・抽出する方法については、1990年代後半2000年代前半にかけて検討・改良が加えられており、その中でも2005年のCorinaldesiらの方法は、操作中の細胞の破裂・溶菌によって放出されたDNAの混入がないことが示されていたため、本研究のプロトコル検討の上で基盤情報になると信頼していたのだが、本研究での検討によって細菌の種類によっては溶菌が起こっていることが判明した。当初の計画からすると進捗が遅れていることは否めないが、これは従来の細胞外DNAに関する報告に警鐘を鳴らす重要な結果である。本研究ではプラスミド研究・細胞外DNA研究の両分野において従来着目されてこなかった、実環境中にはどのような種類の細胞外プラスミドDNAがどのぐらいの量存在しているのかを明らかにし、プラスミドを介した遺伝子の水平伝播に細胞外プラスミドがどの程度寄与しているのか解析することを目的とする。細胞外DNA抽出方法の確立に当初想定した以上の期間がかかったものの、今年度、海底堆積物と海水それぞれから細胞外DNAを分離する手法の確立が完了した。当初の計画では細胞外DNAから環状DNAのみを濃縮する計画であったが、そもそも細胞外DNA中でプラスミド由来の配列がどれだけの割合を占めるのかという情報が必要であると考え、計画を変更して細胞外DNA全体のシーケンスデータを取得し、同じサンプルより分離した細胞内DNAとの比較を行った。全配列データを用いてGC含量の分布、ゲノムシグネチャ(n連続塩基配列の出現頻度)、及び配列の多様度を解析し、さらに16S rRNA部分配列による菌相比較も行った。細胞外DNAにはその場に細胞として存在しない生物のDNAも含まれており、さらに、海水では細胞内DNAとの組成の差が大きく地点間の差が小さい(=流動性が高い)のに対し、堆積物では細胞内DNAとの差が小さく地点間の差が大きい(流動性が低い)ことが明らかになった。今年度、別に進めた検討実験において、φ29ポリメラーゼを用いた環状DNAの濃縮に成功していることから、今後両手法を組み合わせて細胞外プラスミドDNAの解析を行う予定である。

本研究課題の遂行には、細胞外のDNAのみを回収し、シーケンスサンプルを調製して塩基配列データを得ることは、不可欠である。そのため、抽出過程の一部を見直し、純度を高めるための再精製方法を検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境微生物学27年度が最終年度であるため、記入しない。
ターネレラフォーセンシスが有する酵素を分子標的とした治療法開発のための基礎的研究

Tannerella forsythensisは歯周病の進行に深く関与していると考えられている細菌と同様にトリプシン様酵素を有している。しかしながら、多くの病原性を示すこの酵素がそれぞれの菌にどの程度由来するのか、それぞれの菌の産生する酵素が同様の病原性を示すのかは明らかにされていない。本研究ではTannerella forsythensisが産生するトリプシン様酵素タンパクのN-末端アミノ酸解析を行った。方法としてTannerella forsythensisATCC43037から分離精製したトリプシン様酵素を電気泳動した後、転写、切り出しを行いエドマン法によるN-末端アミノ酸配列の分析を行った。決定したN-末端アミノ酸配列からペプチド鎖を合成しトリプシン様酵素に対する特異的な抗体を2種類作製した。作製した抗体を用いて、免疫電子顕微鏡により本酵素の菌体における局在を調べ、細胞膜に存在することを明らかとした。また、抗体のTannerella forsythensisへの歯周病原性細菌に対する特異性を確認するため、Porphyromonas gingivalis、Treponema denticolaなどのトリプシン様酵素産生菌をはじめとするいくつかの歯周病原性細菌のその酵素と交差反応を示さないことを確認した。歯周病患者の歯肉溝滲出液における本酵素の測定方法を確立し、歯周病患者の歯肉溝滲出液中の本酵素の定量を行って、歯周病の臨床症状との関係を検討するため、ELISA法の確立を行っている。本抗体は他の歯周病原生細菌よりTannerella forsythensisが産生するトリプシン様酵素に、より特異性が高いことより、臨床応用が期待されるターネレラフォーセンシス(Tannerella forsythensis ATCC43037)の全菌体からBApNAのような合成基質を分解するトリプシン様酵素を分離精製した。精製したトリプシン様酵素タンパクは、SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動(SDS-PAGE)によって、108,92,74,64,57 kDaの5つのバンドがみとめられた。それぞれのバンドのN-末端アミノ酸配列分析をエドマン法よっておこなった結果、2種類のアミノ酸配列が得られた。108,92,74,57 kDaでは、RPFYGDAVKYLPEGMGKXAYHLKVXXQDAVであり、64 kDaでは、ANLDLSKYGIKGNFEIVHNPWYEVLXQDEMであった。そこで得られた2つのN-末端アミノ酸配列からペプチド鎖を再合成し、本酵素に対するポリクロナール抗体(2種)を作製した。2つの抗体を用いてWestern blotをおこなったところ、それぞれのバンドを特異的に認識することを確認した。また、これらの抗体で免疫沈降を行い、BApNA活性を測定したところ2つの抗体は、共に活性を示すタンパクと結合することを確認した。今年度は、精製したTannerella forsythensisのトリプシン様酵素のN-末端アミノ酸配列を明らかにし、酵素に特異的に反応する抗体を作成した。この結果は、第83回国際歯科研究会(IADR)にて発表した。本抗体は他の歯周病原生細菌よりTannerella forsythensisが産生するトリプシン様酵素に、より特異性が高いことより、臨床応用が期待される
技術の高度化と現代企業の戦略的対応

科学技術の進展が、現代経済社会の様々な側面を急ビッチで変革してきている。このような変革は、純粋に科学技術的な関係にもとづく現象と言うよりも、現代企業に対する市場競争によるプレッシャー、政府の規制、国際的な取り決めによる必要性なども関与して生じているものと考えられる。現代企業による、変化する環境要因を総合的に判断したえでの技術開発への取り組みを戦略的技術開発マネジメントと呼ぶことにすれば、本研究は、現代企業のこのような戦略的技術開発マネジメントの展開に見られる戦略的対応の論理の解明と対応様式の整理を試みたものである。分析に当たっては、製造業企業204社から得られたアンケート回答データと、現代の科学技術の推進のもう一つの担い手である国立研究機関から得られたアンケート回答データを用いた。現代企業の戦略的対応行動を解明するに当たっては、二つの要因に特に注目した。一つは、研究開発の類型である。ある企業は、科学研究の成果を直接適用して製品開発するような科学技術依存型の技術開発を行うが、別のタイプの企業は部品や素材の供給業者を活用しながら、供給業者活用型の製品開発を行う。その際、素材開発をめざすか、システム開発をめざすかという面でのパターンの分化も見られる。このような研究開発の類型によって、戦略的技術開発活動の内容と形式は異なったものとなってくることを明らかにした。また、企業の直面する市場競争の性質を、競争において最も重要な要因(戦略的競争要因)によって表現することにした。たとえば、コストダウン、品質改良、新製品開発などが戦略的競争要因の例であるが、このような戦略的競争要因の差異によっても戦略的技術開発活動の内容と形式が異なったものになりうるのであり、戦略的技術開発マネジメントのあり方に対する効果の大きさの点からいうと、この面の影響の方が大きいことを明らかにした。
大工・工務店による小規模生産のサステナビリティに関する研究

本研究は、地縁血縁を受注チャンネルとし、地域性豊かな在来工法による木造住宅を供給してきた大工・工務店を中心とした小規模生産システムのサステナビリティを検討したものである。結果は、以下の要因でその存続が困難になってきていることを確認した。(1)人口減少による地域の新築需要の減、(2)大規模な生産システムの台頭、(3)生産技術の変化(大工技能と木造住宅の関係の緩み)、(4)高度経済成長期に参入した経営者と大工技能者のリタイヤ、(5)若年者に対する大工技能教育機会の喪失など。大工・工務店が生き残るためには、工事全体をマネジメントする機能に特化する等の対応が必要である。本研究は現在もなお地域の住宅生産における中心的な存在である大工・工務店等小規模生産システムの現状のサステナビリティの確認とその向上のための方策を検討するものである。具体的には、小規模生産の実態を文献、統計等からマクロに検討すると共に、都市、地方の地域を対象として、新築住宅および、大工・工務店の実態調査を実施する。それらの検討から、小規模生産の市場および利益構造を解明し、市場環境の変化を踏まえた新たな方策について検討、提案する。平成20年度の具体的な成果は以下の通り。1.公的データを用いた大工・工務店による小規模生産の実態把握大工・工務店による小規模生産の実態を着工統計、事業所統計、職業別電話帳等から明らかにした。2.大工工務店に対する行政の施策、業界団体によって実施された各種事業の把握1980年代以降、行政セクターによって実施されたこの問題領域に近い施策である、HOPE計画、木造住宅振興モデル事業、木造公営住宅建設、在来工法住宅部材流通消費改善事業、木質住宅部材加工流通高度化事業等、活路開拓事業等についてレビューした。3.調査対象地域を限定したアンケートによる大工・工務店の実態調査群馬県みなかみ町を対象として予定し、大工・工務店の悉皆調査を実施した。平成5年に研究代表者が中心となって、新治村(町村合併により現みなかみ町)において、大工・工務店の悉皆調査を実施しており、今回はその後の追跡調査を実施した。事業を継続しているものについては、業務の内容、営業エリア、生産の体制、実際に施工された住宅等について、平成5年当時からの変化を把握した。1.公的データを用いた大工・工務店による小規模生産の実態把握まず、大工・工務店による小規模生産の実態を着工統計、事業所統計調査、国勢調査等の公的統計、職業別電話帳等資料を用いて明らかにした。2.アンケートによる大工・工務店の実態調査2-1.群馬県みなかみ町を対象として予定し、大工・工務店の悉皆調査を実施した。HOPE計画策定時の平成5年に研究代表者が中心となって、新治村(町村合併により現みなかみ町)において、大工・工務店の悉皆調査を実施(独自調査、研究費の補助等はなし)しており、今回はその後の追跡調査を実施した。倒産、廃業、他業種へ転化したものについては、可能な範囲で、その事情等の実態を把握した。さらに、大工・工務店アンケート調査の分析に基づき、現地で古老大工や地域の住宅生産の状況に詳しい関係者にヒアリング調査を実施し、大工・工務店の経営環境・実態についてより詳細化した。2-2.徳島県藍住町の大工を常用で5組かかえる工務店を対象に全ての大工の組にヒアリングを実施した。2-3.東京都内の職業訓練校を対象としてアンケートを実施した。そこで学ぶ全ての訓練生に、プロフィール、現職、入校の動機・目的、今後の予定等について聞き、現状のOJTによる技能者養成の実態、それを補うOFFJTシステムの可能性について検討した。平成22年度の具体的な成果は以下の通り。2.調査対象地域を限定したヒアリングによる大工・工務店の実態調査群馬県みなかみ町を対象として前年度までの大工・工務店の悉皆調査に基づき、一人親方を中心にヒアリング調査をおこなった。

調査の内容は、業務の内容、営業エリア、生産の体制、実際に施工された住宅等について、平成5年当時からの変化を把握した。また、木造住宅の建設がある時期から極端に少ない沖縄県那覇市を対象に、伝統的な木造住宅の改修の現場で、担当する大工・工務店から技能者や技能・技術の継承方法の工夫等についてヒアリング調査を実施した。
環境保全型地域づくりを通した生涯学習としての環境教育の研究

本研究では国内外で取り組みが始められている環境保全型地域づくりを生涯学習の視点に立った環境教育として位置づけることをとおして、社会各層や各セクターがパートナーシップをベースとした環境保全型社会を構築するための指針を提示することを試みた。また、併せて、これからの環境教育のあり方である「持続可能な未来をめざす教育」について、国内外の動向を踏まえて提言した。具体的には下記のような項目にわたっている。1.国連機関をはじめとする国際機関による最新の環境教育の取り組み及び、欧米を中心とする環境教育の最新動向を踏まえて、従来の狭義の意味としての「環境教育」から、環境の概念に開発や人口、平和、人権といつた諸課題をも含むより広義な意味としての環境教育、すなわち「持続可能な未来をめざす教育」を明示した。2.国内外で取り組まれている持続可能な地域づくりをめざす取り組みである、グラウンドワークやエコミュージアム、エコツーリズム、ゼロエミッションなどについて環境教育の視点からの分析を行った。3.学校を持続可能な地域づくりの拠点として扱う際のハード(循環施設、生物の多様性施設)とソフト(種々のパートナーシップ)について検討を行い、事例を踏まえてモデル提示を行った。本研究は3年間にわたって行われるが、今年度は以下のような研究を行った。(1)欧米における環境保全型地域づくりの洗い出しを行い、個々のシステムを生涯学習としての環境教育という視点で検討・分析を加えた。研究対象とする環境保全型地域づくりとしては、グラウンドワーク、エコミュージアム、クラインガルてン、エコツーリズムであった。(2)欧米から導入され、わが国で取り組まれているこれらの環境保全型地域づくりの事例を訪問調査し、その取組の現状と問題点などを環境教育視点から検討・分析した。(3)環境保全型地域づくりに参画している人々を対象に、環境保全型地域づくりが生涯学習としての環境教育に果たす役割をテーマにヒヤリング調査を行い、これらの活動の環境教育評価指標の作成の準備を行った。今年度は、環境保全地域づくりに関連する資料の収集を行うなど、前年度の研究を継続すると同時に、全国各地で進められている個々の環境保全型地域づくりの環境教育的評価を行った。特に、環境保全地域づくりの事例(エコミュージアム、グラウンドワークなど)を訪問調査し、その取り組みの現状と問題点などを環境教育的視点から検討・分析を加えた。具体的には岩手県東和町(エコミュージアム)と静岡県三島市(グラウンドワーク)、岐阜県郡上八幡を訪問調査した。東和町では現在、地域の自然資源と文化資源をそのまま「学校」、「研究所」、「実践空間」と位置づけ、地域住民と来訪者が共に「学び」、「考え」、「研究し」、「実践する」創造の広場とする運動が生涯学習として住民参加のもとに展開されている。イ-ハト-ブエコミュージアム構想とよばれるこの活動はエコミュージアムとグリーンツーリズムを合成した活動であり、地域の内発的発展をめざした環境保全型地域づくりとして高く評価できる。生涯学習の視点から子どもエコクラブや地域老人会など、広範な世代を巻き込み展開されている活動はまさしく生涯学習としての環境教育といえる。しかし、地域の多様な自然環境・文化資源への地域住民の情報のシェアやアクセスが十分とはいえず、広い意味でのネットワークの構築が今後の課題である。一方、他地域とのネットワークの形成については努力が払われている。三島市は1970年代の三島・沼津コンビナ-ト建設反対運動をとおした有名な公害教育が展開された場所である。また湧水地としても知られており、グラウンドワーク活動も湧水の保全運動をきっかけに始められたものである。三島のグラウンドワークも環境教育的には高く評価できる活動である。郡上八幡においては清流カレッジに代表される水を生かしたまちづくりが行われている。この郡上八幡の活動を一種のエコミュージアムとして位置づけ環境教育の視点から評価を加えた。今年度は本科研費の最終年度であることから、下記のようにこれまでの研究のとりまとめを行うとともに、生涯学習としての環境保全型地域づくりをめざす環境教育理念の体系化を、日本の現状分析、UNESCOをはじめとする国際的な取り組みの視点から「持続可能未来をめざす教育」として提示した。本科研費の報告書は『環境教育-持続可能な社会をめざして-』(阿部治著、ビオシティ刊、信山社販売)と題して、本年7月に刊行する予定である。個々の研究活動としては、これまで行ってきた日本型エコミュージアムや日本型グラウンドワークの展開についての分析と評価を引続き行うとともに、日本版ゼロエミッションのモデル地域である屋久島の取り組みの調査・分析を行った。

また、環境教育先進地であるドイツ、デンマーク、スイス、イギリスの環境教育の動向を現地調査報告ならびに環境保全型地域づくりの拠点として著名なデンマークのエコビレッジとイギリスのCAT(センター・フォー・オルタナティブ・テクノロジー)について詳細に分析を加えた
精神障害者処遇における再犯防止概念に関する理論的・比較法的研究

津久井やまゆり園事件を契機として、精神保健医療福祉制度の改革について議論された。しかし、そこで強調されていた再犯防止概念が精神障害者処遇に与える影響は明らかではない。本研究では、1保安処分の導入を本格的に検討した6070年代の議論を対象とした理論的研究と、2ドイツの保安処分制度を対象とする比較法的研究を行う。1・2への取り組みを通じて、わが国の精神障害者処遇が医療・福祉の提供としての性質を有しているために必要なことについて明らかにする。
漸近解析による逆問題の展開-散乱問題の視点から-

この研究では熱方程式の境界値逆問題を「囲い込み法」により解析することを目標にした。無限回観測の場合にはほぼ予想通りの結果が得られ、一回観測のときには無限回観測のときと同じ定式化の発想を適用するのと全く別の考えで定式化することの2通りの考え方があることが分かった。問題としては後者の方が遙かに難しいが、前者であっても囲い込み法では初めて捉えられた量である穴や介在物と外側の境界との距離が求まることを確認した。この事実の証明を通じて、この逆問題では「最初に内部の境界にぶつかる点までの長さ」を見ていることが明らかになった。本研究における当初目的は次の境界値逆問題と散乱逆問題について考察することであった。(1)熱方程式の境界値逆問題を「囲い込み法」の視点から解析する。(2)弾性表面波に対する定常問題に関する散乱逆問題を解析する。今年度は、連携研究者の池畠勝氏(群馬大学)と共同で、上記の(1)、(2)のうち主に(1)についての考察を行った。熱方程式における境界値逆問題については、無限回観測で、内部構造が穴(境界はある程度なめらか)のみであることが事前に分かっている場合には穴の凸包を知ることができることが確かめられている。我々のこの研究成果を踏まえ、今年度は、介在物などの穴以外の内部構造についても無限回観測を許したときに穴の場合と同様のことができるかについて調べた。介在物の場合は穴の場合とは使う恒等式が異なり、新たな考察が必要になった。考察の主要な部分は、漸近パラメータ付きの境界値問題の近似解から得られた境界積分の下からの評価を行うことにある。このパラメータつきの境界積分の評価が穴の場合よりは少し複雑になったが、無限回観測を許しているので、少し工夫することにより扱うことが出来、結果として、穴の場合と同様、囲い込み方が有効であることを確認した。さらに、凸包以外の情報も得られることもわかった。今年度も引き続き、連携研究者の池畠勝氏(群馬大学)と共同で、上記の(1)、(2)のうち主に(1)についての考察を行った。熱方程式における境界値逆問題については、これまでの研究で、無限回観測で、内部構造が穴、または介在物(境界はある程度なめらか)のみであることが事前に分かっている場合には穴や介在物の凸包を知ることができることが確かめられている。我々のこの研究成果を踏まえ、今年度は、一回観測のときにはどうなるかについて調べた。一回観測のときには大きく分けて2通りの定式化が考えられる。そのうちの一つは無限回観測のときと同じ発想を一回観測の場合にも適用することから導かれる。このときは穴や介在物と外側の境界との距離が求まることを確認した。この量は囲い込み法では初めて捉えられたものである。平成22年度に行った無限回観測のときの研究と今回の一回観測のときの考察を比較を通じて、今回の結果が本質的に新しいことを含んでいることが確認できた。定式化の発想が似ていることから、途中までは無限回観測、一回観測に共通した議論にまとめることができ、ともにパラメータ付き楕円型問題の解の漸近挙動を調べることに帰着されることが分かった。無限回観測のときとの違いは、選べる解が外側の境界のみの境界値問題の解しか使えないということにある。この解はポテンシャル論を用いて構成し、その表示から漸近挙動を導くことにより結論を得た。この証明から「最初に内部の境界にぶつかる点までの長さ」を見ていることが明らかになった。今年度も引き続き、連携研究者の池畠勝氏(群馬大学)と共同で研究を継続した。当初の計画に従えば、上記の(2)の研究課題について考察を進めるべきであるが、これまでの(1)の考察で得た成果を踏まえ、「最初に内部の境界にぶつかる点までの長さ」を見ているという現在の見解が本当に正しいのかどうかについて調べることを優先させた。一般に、境界値逆問題の研究では、観測データに関してこれまで次の2通りの場合が本研究の遂行に伴い調べられてきた。(i)無限回観測(無限個の観測データを用いることを認める設定)の場合。(ii)

一回観測(一回の観測しか許さない設定)であるが、無限回観測のときと同じ発想、定式化を適用した設定の場合。一回観測では(ii)と異なり、無限回観測のときとは異なる設定も考えられる。最終年度である今年度は、この新たな設定の場合に囲い込み法の設定が「最初に内部の境界にぶつかる点までの長さ」を見ていることになっているのかどうかについて調べた。(i)、(ii)では、内部構造が穴、または介在物(境界はある程度なめらか)のみであることが事前に分かっている場合の両方について調べられていたが、この場合は(i)、(ii)のときよりも制約が大きく、内部構造が穴のみで、穴の形は強い意味で凸であるという仮定のもとで考察した。内部構造に対する先見情報の仮定は強くせざるを得なかったが、昨年度までに明らかにされてきた最初に内部の境界にぶつかる点までの長さ」を見ているという見解は正しいことが確認できた。研究実績の概要の欄で述べたとおり、平成22年度の無限回観測のときの研究に加えて、今年度の成果である一回観測のときの考察も一部完了した。さらにそれぞれの結論を得るための方法を比較検討し、結果として、今のところ最初に内部の境界にぶつかる点までの長さ」を見る方法を与えたというのがこれまでの研究成果の意味であることまで理解できた。これらを総合して「おおむね順調に進展している。」と判断しそ良いと思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書の「研究の目的」欄に記載した計画に従えば、今後は研究業績の概要の欄で述べた(2)の研究課題について考察を進めないといけない。しかしながら、これまでの成果を見れば、(2)に直接進むよりも、(1)の考察で得た知見を他の関連した問題に適用し、「最初に内部の境界にぶつかる点までの長さ」を見ているという現在の見解が本当に正しいのかどうかについて調べる方が良いと思うようになって来ている。実際、こちらの方面では一回観測の場合に新たなことが分かりつつあるので、来年度はその方向で研究することを優先させようと思っている。
介護サービスにおける顧客満足度に関与する作業要因と従事者に必要な体力水準の検討

各種介助作業方法間で、介助者側の負担感と患者側の安心感を比較した。また、負担感や安心感と介助者の筋力との関係を検討した。作業として、ベッド上での仰臥位から長座位への起き上がり介助(5方法;患者の右側から)とスライド板使用の車椅子からベッドへの水平移乗介助(3方法)を設定した。被検者は18人の介助者役(平均年齢21.4±SD0.6歳、平均身長157.9±5.9cm、平均体重52.7±5.8kg)と1人の患者役(身長152.2cm、体重48.9kg)の女子看護系大学生であった。方法によっては、患者支持用補助具として、フレキシムーブ(把手紐付きのたわみ可能な介助板)とフレキシベルト(把手紐付き介助ベルト)を使用した。起き上がり介助における介助者の全身負担感(Borg's RPE値)は「ムーブ使用・右膝ベッド上置・回旋引き起こし」が平均10.8±1.6で、他の4方法に比較してそれぞれ有意に(P<0.05)低かった。「患者右前腕固定・回旋起こし」(11.2±2.1)と「ムーブ使用・回旋引き起こし」(11.6±1.7)はともに、「患者背部持ち上げ起こし」(13.2±2.2)、「対面左肩保持引き起こし」(13.3±2.4)より有意に低かった。7段階で尋ねた患者の安心感については、最良の「ムーブ使用・右膝ベッド上置・回旋引き起こし」と最低の「患者背部持ち上げ起こし」の間のみ有意差がみとめられた。移乗介助における介助者負担感は、「ムーブ使用」が「支持具不使用」より有意に低値を示し、患者安心感は「ムーブ使用」が「ベルト使用」に比べ有意に良好であった。筋力との関係については、「支持具不使用」移乗において介助者の脚力が高いほど患者安心感も高いという有意な相関関係がみられた。本研究の結果、介助方法や補助用具の選択の際には、介助者側、患者側双方からの評価を総合的に検討すべきであることが示唆された。被介護者の満足度に関係するパラメータを探るために,車椅子からベッドへの移乗介助作業についての実験を行った。介護作業者として女子学生10人(平均身長159.0cm,同体重48.9kg),被介護者役として女子学生1名(体重47.0kg)を用いた。各作業者には,異なる8つの条件について,それぞれ車椅子に座っている被介護者役を抱き上げ左回りに105度回転させながらベッド上に移乗させる作業を実施させた。条件は,患者用介護ベルト使用の有無,新旧の車椅子(新型車椅子は肘掛け可倒式かつ足置き収納式),ベッドの高低(66cmと42cm),の3要因を組み合わせた8条件であった。2台の床反計を使用し作業中の左右それぞれの足についての荷重を測定した。患者役には,移乗開始時,空中,移乗終了時における快適度と安全感についてそれぞれ7段階で回答させた。快適度と安全感の回答をそれぞれ3段階にまとめた後,各段階間で左右各足についての鉛直方向の荷重ピーク値および両足合成荷重のピーク値を比較した。ただし,各荷重ピーク値は作業者自身の体重と被介護者役の体重との和で除した値を各作業者内で正規化したものを用いた。

一元配置分散分析に関して有意(p<0.05)となったのは,空中時の快適度についての左足ピーク荷重,移乗終了時の快適度についての右足および両足合成ピーク荷重,空中時の安全感についての右足および左足ピーク荷重であった。いずれも,快適度または安全感が悪化するほど荷重ピーク値の平均値が大きいという傾向であった。これらの結果から,移乗介助の際に被介護者が感じる快適さや安全性は被介護者を抱えた作業者の体重移動の様式と関係していることが示唆された。次年度は,作業に関して水平方向の荷重や動作分析による各種パラメータを含めたより詳細な解析をするとともに,介護者側の体力水準の影響を調べる予定である。各種介助作業方法間で、介助者側の負担感と患者側の安心感を比較した。また、負担感や安心感と介助者の筋力との関係を検討した。作業として、ベッド上での仰臥位から長座位への起き上がり介助(5方法;患者の右側から)とスライド板使用の車椅子からベッドへの水平移乗介助(3方法)を設定した。被検者は18人の介助者役(平均年齢21.4±SD0.6歳、平均身長157.9±5.9cm、平均体重52.7±5.8kg)と1人の患者役(身長152.2cm、体重48.9kg)の女子看護系大学生であった。方法によっては、患者支持用補助具として、フレキシムーブ(把手紐付きのたわみ可能な介助板)とフレキシベルト(把手紐付き介助ベルト)を使用した。起き上がり介助における介助者の全身負担感(Borg's RPE値)は、「ムーブ使用・右膝ベッド上置・回旋引き起こし」が平均10.8±1.6で、他の4方法に比較してそれぞれ有意に(P<0.05)低かった。「患者右前腕固定・回旋起こし」(11.2±2.1)と「ムーブ使用・回旋引き起こし」(11.6±1.7)はともに、「患者背部持ち上げ起こし」(13.2±2.2)、「対面左肩保持引き起こし」(13.3±2.4)より有意に低かった。7段階で尋ねた患者の安心感については、最良の「ムーブ使用・右膝ベッド上置・回旋引き起こし」と最低の「患者背部持ち上げ起こし」の間のみ有意差がみとめられた。移乗介助における介助者負担感は、「ムーブ使用」が「支持具不使用」より有意に低値を示し、患者安心感は「ムーブ使用」が「ベルト使用」に比べ有意に良好であった。筋力との関係については、「支持具不使用」移乗において介助者の脚力が高いほど患者安心感も高いという有意な相関関係がみられた。本研究の結果、介助方法や補助用具の選択の際には、介助者側、患者側双方からの評価を総合的に検討すべきであることが示唆された。
多言語環境下の特別な教育ニーズ評価の試み：多言語併用と障害の相互作用の視点から

多文化多言語併用環境下(日英2言語)で育つ定型発達児および高機能発達障害児の言語コミュニケーション発達の特徴を、日英2言語の語彙、文法、言語環境について評価を行った。バイリンガル定型発達児もバイリンガル発達障害児も、文化差による知識や体験の偏りが語彙理解に影響を及ぼす傾向があった。文法理解については、バイリンガル定型発達児は比較的良好な発達パターンを示したが、発達障害児はモノリンガルもバイリンガルも不定形な発達パターンを示す傾向があった。また、バイリンガル発達障害児の支援には、家族支援が重要な役割を果たしていることが明確化された。平成23年度の成果は以下のとおりである。1.語用論の評定のため、現在開発中のChildren's Communication Checklist-2(Bishop2003,大井他訳2009)のコミュニケーション・アセスメントツールとしての有効性を4事例研究により実践的に検討し、平成23年5月日本保育学会で発表した。幼児期の約600名のデータについて妥当性、信頼性、評定者による違いについて解析し、平成24年度の学会発表準備を行った。2.米国イリノイ州Dooley Elementary Schoolを10月および2月に訪問し、昨年より継続の日英二言語併用定型発達児21名のデータ収集を終了した。さらに研究協力者を募り、平成24年度のデータ収集15名分について具体的計画を作成した。また、日本語モノリンガル発達障害児15名、日本語モノリンガル提携発達児15名のデータ収集を終了した。3.日本のインターナショナルスクール等を訪問し、研究協力者を募った。しかし、震災の影響で、日本での研究協力者集めが難航しているため、シカゴの自閉症児の学校、日本語補習校、日本人学校の訪問をし、研究協力を依頼した。4.すでに収集した言語検査データ、会話データについて解析を開始した。これまでの成果を24年度に学会発表する準備を行った。5.平成23年11月26日に分担研究者との共催で、「日英バイリンガル児童と学校教育-これまでの成果と今後の課題-」を共立女子大学にて開催した。学校関係者、心理士、親、研究者等約70名の参加者を得た。6.平成23年11月27日に分担研究者との共催で国際シンポジウム「多言語環境児童の学習言語の発達障害-イマージョン教育から見えてくること-」を共立女子大学にて開催した。日英イマージョン教育・発達障害児にかかわる教育者の支援から話題提供がなされた。学校関係者、心理士、親、研究者等約60名の参加者を得た。1.米国イリノイ州の日本人学校、日本語補習校、日英バイリンガル幼稚園において、バイリンガル環境下で育つ幼児、小学1,2年生の定型発達25名、ASD児1名の言語コミュニケーション力、言語環境、認知発達の調査を2013年8月に実施した。言語環境調査の結果、在米期間、長期短期滞在の別、子どもの将来についての展望等が幼児・児童の言語発達に影響すること、また、多文化多言語環境下の子どもの教育支援ニーズが異なる点を明らかにし論文にした。2.米国カリフォルニア州ロサンゼルス市の日英バイリンガル環境下で育つ児童とその家族の会(JSPACC)、現地バイリンガル言語療法士の協力を得て、日英バイリンガル発達障害児(9歳)5名について、2014年2月に言語発達、認知発達、言語環境調査を実施した。また、バイリンガル発達障害成人の親6名、バイリンガル児を対象に支援をしている言語聴覚士2名に面接調査を実施し、幼児期から成人に至る発達過程で有効であった支援、また今後必要な支援について情報を得た。現在、資料の整理を継続中である。3.国内の日英バイリンガル発達障害児2名(他、継続中4名)についてのデータ収集をした。現在、過去2年分のデータと合わせて解析中。4.ASD児のコミュニケーションチェックリスト日本語版作成の一環として、日本語モノリンガル定型発達児を対象として、評価者間比較研究を行い、論文を投稿した(印刷中)。5.研究の成果発表および研究者間の情報共有のため以下の活動を行った。(1)公開研究会を2度実施した(1月11日金沢大学にて。2月14日共立女子大学)(2)日本コミュニケーション障害学会学会誌の特集論文「多文化多言語環境とコミュニケーション障害」を企画した(2014年度8月発行予定)(3)バイリンガル発達障害児の家族ネットワークづくりの支援を行った。具体的には、ホームページ作成にあたっての情報提供やメールによる相談支援を行った。平成24年度の成果は以下のとおりである。1.米国の日英バイリンガル教育プログラムを実施している小学校において言語コミュニケーション力の調査を継続した。