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大日本帝国議会議員の社会的構成とその変化に関する歴史社会学的研究

以下のような点を明らかにした。1.初期の帝国議会において多数を占めたと言われる地主階層はさまざまな産業、すなわち農業、林業、牧畜業、養蚕業、酒造業などを営み、さらに他のビジネスにおいても投資し、活発なビジネス活動をしていた。かれらの企業経営は実に多様であるが、特に銀行業を営むことが注目される。2.戦前政党と戦後政党との間には、政党内職階制に極端に大きな相違が見られる。戦前政党組織が極めて単純であるのに対し、戦後政党は複雑な役職構成をなしている。これは戦後の政党が政治制度の変化の下に果たすべき大きな役割を担ったことを示し、本格的な政党政治の現われと見ることが出来る。3.戦前議員たちの利益団体との帰属関係を見ると、特に産業団体との関わりが深く、自らがそうした団体の出身者であること、すなわち出身職業がそのような産業であり、その意味で団体利益を挺した議員であること、しかしそれが次第に出身の職業とは関係なくそうした団体の役員を引き受ける議員が1936年の第19回総選挙あたりから出でくる。これは職業政治家の本格的な現われであろうと考えられる。4.戦前議員と地方団体との関わりを分析すると、かれらが如何に地域社会と深い繋がりがあったかが判明した。地方団体とは、地域社会固有の団体で、おそらくは地方名望家が担うことが期待された団体である。衛生委員、地方衛生会、学区取締、学務委員、教育会、連合町村会、町村組合会、林業組合、森林組合、山林会、水利組合、水利土功会、耕地整理組合、勧業委員、所得税調査委員、鉄道会議、調停委員、徴兵参事委員、徴兵議員などがこうした団体と役員である。全体として、職業的背景を見ると、戦前から戦後にかけて実に大きな相違を見ることが出来る。「政治によって生きる」職業としての政治家の本格的な出現はやはり戦後に求められる。本研究は明治憲法下の帝国議会における衆議院議員の社会的構成とその変化を実証的に明らかにすることを通じて、戦前期日本政治の政策過程に関する歴史社会学的研究を試みようとするものである。1992年度の作業は当初第14、17、19、20回の総選挙に関してのみの当選議員の個人カードを作成することを考えていたが、作業効率の上から見て、第1回総選挙から戦後初めての総選挙で戦前の選挙制度にもとずいた第22回(1946年)までのすべての個人カードを作成した方が良いと判断した。すなわち大日本帝国憲法下の衆議院議員すべての個人カードを作るという膨大な作業が行われた。戦前発行された人名録の類いで本研究に役立ちかつ入手し得る資料はそう多くはなかった。各選挙回ごとの当選議員の経歴を調べるのには『人事興信録』が参考になったが、すべての戦前議員の個人カードをつくるにはまづ近年刊行された『議会制度百年史』(1990)の第6巻「衆議院議員名鑑」が役立った。これに加えて『衆議院議員略歴』(1932)と『翼賛議員銘鑑』(1947)を用いた。以上の文献の他に議員名の読み方を調べるのに参考になったのが『歴代国会議員経歴要覧』(1990)であったが、しかしなおこれも十分ではなく、議員名の読み方には難渋している。いづれの文献を用いてもまづ読み方が分からなければ分類どころか探しようがないのである。各選挙回毎の当選者氏名の確認は『衆議院議員名鑑』(1977)によったが、これに記載されていながら上記文献には見当たらない氏名、上記『要覧』に記載があるが他文献には無いもの、文献間で当選議員の選挙区がまちまちであったりして諸々の困難が絶えない。

今後の個人カード作りは各選挙回ごとのファイルをつくる作業に入るが、使用される文献『人事興信録』と『明治大正昭和人名辞典』。これらによって衆議院議員の経歴を確認して行く。明治憲法下の帝国議会における衆議院議員の経歴に関する分析を目的とした本研究の具体的作業は各選挙回ごと、すなわち戦前期における第1回衆議院議員総選挙から第21回衆議院議員総選挙までの当選議員の個人ファイルを作成することから始まった。研究作業2年目における現段階は各選挙回ごとの2千数百人の個人ファイルを作成し終わり、ファイルに基づいて、変数群A=氏名、ID番号、選挙回次、所属政党、当選回数、生年、出生地、、学歴、専攻,変数群B=続柄、父親の職業職歴、団体役員歴、閣僚歴、党内役職歴、外国留学歴などの諸変数を表記した個人原票の作成に入っている。作業の過程で判明した知見、今後の問題点等は以下の通りである。【.encircled1.】変数群Aに関しては容易に判明するが、変数群Bに関しては手掛かりとする原資料の確定と入手が困難であること。【.encircled2.】個人ファイルを作成する上で最も役立った『議会制度百年史』は確かに多くの情報を与えてくれるが、個々の議員がどの選挙次においてどういう経歴を経ているのかを識別出来ないような表記の仕方になっているのである。それを確定しようとして他の文献に当たるも信頼に足るものが無い。【.encircled3.】『人事興信録』は今のところ唯一のものであろうと思われるが、戦後の版はどの機関においても簡単に手に入るが、戦前期の版は欠号があったりして不完全な資料収集の状態である。その出版社に問い合わせると1人物の情報検索コピーに千円かかると言われ、この手段は取れそうもない。【.encircled4.】また、『興信録』の第1版は明治36年であって、第1回衆議院総選挙は明治23年から明治35年までの間の選挙回に関しては他の方法を考えなければならない。ともあれ、完璧な資料収集はあり得ないので、入手し得る限りでの資料をもとに不明確な部分を明らかにしながら戦前議員に関する一応の経歴分析は可能であると思われる。研究作業の最終年度に当たる94年度は以下のような経過を辿った。これまでに仕上がった第一回衆議院総選挙から第二十一回衆議院総選挙までの当選議員について、その実人員約3900名の氏名、ID番号、選挙回次、所属政党、当選回数、生年、出生地、、学歴、専攻、続柄、父親の職業歴、団体役員歴、閣僚歴、党内役職歴、外国留学歴などの諸変数を表記した個人原票の再点検から始めた。問題点の一つとして『衆議院議員名鑑』(1977)には当選議員として記載されながらも、入手し得る文献には当該人物に関する資料が全く無いものがいくらかあり、これは無視して進めた。また当初計画の大きな変更として指摘しなくてはならないのは、上に記した諸変数に基づいた各選挙回ごとの当選者ファイルの作成が資料の関係から不可能になったことである。既に前年度経過報告に記したように、個々の議員がそれぞれの選挙においてどのような経歴を経ているのかを判定出来るような資料にはなっていないことである。したがって、選挙回ごとのファイルは出来上がってもそれはその選挙回においた初当選した議員が議会を辞職するまでの経歴であって、かれらが記載されているような職歴、閣僚歴、党内役職歴にいつ就いたのか判然としていない、ということになる。
準周期構造を利用したトポロジカルスピン波デバイスの開発

近年,スピン流を利用した情報処理機能デバイスの開発や情報伝送技術の開発が活発である。特に集団的な磁気モーメントの励起波であるマグノンを利用したスピン波スピン流は,電子の流れを伴わず発熱を抑えることができるため、超省電力技術の基盤研究として注目を集めている。スピン波を用いた情報伝達デバイスの開発を考える場合、一般に損失の少ない絶縁性の強磁性体が有用であるが、結晶基板が高価なためコストが課題となってしまう。また集積化・シリコンプロセスとの整合性を考えると、金属系の強磁性体を用いたスピン波の応用も重要となってくる。そこで我々は材料の性質・構造の品質さらには外乱に対してロバストに動作するスピン波デバイスの研究開発にはじめた。本研究の特色としては準周期構造が量子ホール効果と類似の数学的構造(トポロジー)を持つ点に着目し、準周期マグノニック結晶によるスピン波の伝播特性を制御を試みた。まず準周期的な配列を持つ一次元タイトバインディングモデルで解析を行った。その結果をもとにパーマロイ・ニッケルを材料として、グレーテング構造・ストライプ構造についてLLG方程式を数値的に解き、バンド構造及び固有モードの解析を行った。結論として異なる準周期配列を連結させた準周期マグノニック結晶の境界面に局在状態が出現するという興味深い結果が得られた。準周期マグノニック結晶におけるスピン波特性を実験的に観測するためには、コプレーナアンテナを用いたSパラメータ測定法について検討する必要がある。そこでスピン波検出で広く用いられるアンテナの構造特性について数値的・実験的研究を行った。結果としてアンテナ幅によってスピン波の非相反性が制御可能であるという興味深い結果が得られた。近年、スピン流を利用した情報処理機能デバイスの開発や超省電力情報伝送技術の開発が活発である。特に集団的な磁気モーメントの励起波であるマグノンを利用したスピン波スピン流は、電子の流れを伴わず発熱を抑えることができるため、超省エネ技術の基盤研究として注目を集めている。我々は低コストかつロバストなスピン波デバイスの開発を行うため、擾乱に強いスピン波伝搬を可能とするマグノニック結晶の構造解析とスピン波研究で重要な強磁性薄膜を簡便に作製する技術の確立に関する研究計画を立てた。スピン波の長距離伝播には、損失の少ない強磁性膜の作製が必要であり強磁性薄膜としてはイットリウム鉄ガーネット(YttriumIron Garnet: YIG)が有力である。YIG薄膜の作製は、通常GGG結晶基板上でエピタキシャル成長を用いて行われる。しかしながらGGG結晶基板は高価なため、デバイス開発の観点からコストが課題となってしまう。そこで我々は金属有機化合物分解法(MOD法)による簡便な強磁性薄膜を作製法について研究をすすめた。また近年の微細加工技術の発展により、強磁性体にナノ構造体を作りこむことでスピン波の伝播制御を行う研究が盛んだが、ナノ構造体の作製精度がデバイスを生産する上でボトルネックとなっている。そこで我々はスピン波制御デバイスのひとつであるマグノニック結晶に準周期構造を導入することで、トポロジカルな性質を持つスピン波モードを発現させる研究をすすめた。平成28年度は1.簡便な強磁性膜の作製法の確立、2.準周期構造を持つマグノニック結晶のモード解析を研究目標に据えた。有機金属化合物を有機溶媒に溶かした液体を、スピンコート法で石英基板上に均一に塗布し、焼成温度を調整することで均一な強磁性膜の作製を試みた。1000度程度の高温で焼成した強磁性膜をX線回折法を用いて構造解析したところ、YIGの構造がサンプル中に生成されていることが分かった。また振動試料型磁力計を用いて静的な磁化を測定したところ、強磁性を示すヒステリシス信号が確認できた。しかしながらスピン波にとって重要なダンピング定数を推定するため、電子スピン共鳴測定を行ったところ通常の絶縁体型の強磁性体に比べ線幅の広いスペクトルが観測された。またYIG薄膜サンプル上に金コプラナーウェーブガイドを設置し、ベクトルネットワークアナライザを用いてスピン波の計測を試みたところ、スピン波は検出されなかった。これはMOD法で作製された強磁性薄膜は局所的に磁性体として振舞っているが、サンプル全体で見ると断片化された多結晶構造を持つと考えられる。現状ではスピン波のようにサンプルの均一性の要求が高い応用に対して検討の余地があることが判明した。スピン波におけるトポロジカルなエッジ状態を発現する構造を設計するため、準周期的に結合した多重導波路をタイトバインディングモデルで解析を行った。計算ではトンネルレートをbinary型に変形したHarperモデルを用いた。解析結果からエッジ状態を持つ多重導波路結晶における準周期配列を見出した。我々はデバイスの作製精度や外乱に対してロバストに動作するスピン波デバイスの研究開発をすすめている。スピン波を情報伝達デバイスとして用いる場合、長距離伝播を実現するため一般に損失の少ない強磁性膜が有用である。そのためにはイットリウム鉄ガーネット(YttriumIron Garnet: YIG)のような強磁性絶縁体は長年研究されてきた。しかしながらYIG薄膜の作製に必要なGGG結晶基板は高価なため、デバイス開発の観点からコストが課題となってしまう。

またシリコンプロセスとの整合性を考えると、金属系の強磁性体を用いたスピン波の応用も重要となってくる。そこで絶縁体・金属などの材質に依らないスピン波デバイスの研究開発を目標にする。具体的には準周期構造を持つマグノニック結晶を設計し、スピン波の伝播特性を制御する。準周期構造は量子ホール効果と類似のトポロジーを持つため、近年精力的に研究されているトポロジカル相の物理の諸原理をデバイス開発に応用することが可能となる。我々はマグノニック結晶に準周期構造を導入することで、トポロジカルな性質を持つ特異なスピン波モードを発現させ、擾乱に強く、材質に依らないスピン波の伝搬技術の研究開発を行っている。平成29年度は[1]絶縁体及び金属マグノニック結晶の作製技術の確立、[2]準周期構造を持つマグノニック結晶においてトポロジカルな界面状態を発現させる構造の設計、の2つを研究目標に据えた。[1]絶縁体マグノニック結晶を作製するため、MOD (金属有機化合物分解法)に基づく強磁性薄膜形成について研究・改良をすすめた。現状X線回折法を用いた構造解析によりYIGの構造がサンプル中に生成されていることが確認できている。また振動試料型磁力計を用いて静的な磁化を測定し、強磁性を示すヒステリシス信号が確認できた。しかしながらスピン波のような動的な信号はまだ確認されていない。これはMODで作製された強磁性薄膜は多結晶構造を持つことが要因だと考えられる。一方金属マグノニック結晶を作製するため、マグネトロンスパッタ法による強磁性薄膜の作製をすすめた。材料としては金属強磁性体であるパーマロイを用いた。こちらのサンプルでは十分な強度のスピン波の検出に成功した。現在は準周期パターンを持つ強磁性薄膜を作製するため、電子線描画装置を用いた重ね描画の条件出しをすすめている。[2]準周期マグノニック結晶の設計を行うため、準周期的な配列を持つ一次元タイトバインディングモデルで解析を行った。その結果をもとにパーマロイ・ニッケルを材料として、グレーテング構造・ストライプ構造についてLLG方程式を数値的に解き、バンド構造・モードの解析を行った。結論として異なる準周期配列を連結させた準周期マグノニック結晶の界面に局在状態が出現するという興味深い結果が得られた。近年,スピン流を利用した情報処理機能デバイスの開発や情報伝送技術の開発が活発である。特に集団的な磁気モーメントの励起波であるマグノンを利用したスピン波スピン流は,電子の流れを伴わず発熱を抑えることができるため、超省電力技術の基盤研究として注目を集めている。スピン波を用いた情報伝達デバイスの開発を考える場合、一般に損失の少ない絶縁性の強磁性体が有用であるが、結晶基板が高価なためコストが課題となってしまう。また集積化・シリコンプロセスとの整合性を考えると、金属系の強磁性体を用いたスピン波の応用も重要となってくる。そこで我々は材料の性質・構造の品質さらには外乱に対してロバストに動作するスピン波デバイスの研究開発にはじめた。
仏教における主張命題の意義-梵文写本『知識論決択』の解読に基づいて-

インド思想の歴史的な展開は、諸学派間の論諍に依る所が少なくない。しかし、学派間の哲学的な論争では、立論者が自らの主張を曖昧に表現することによって、自らの主張を強引に成立させる論法が処々に見られる。これらの疑似論証を否定するためには、まず立論者が何を主張しているのかを明確にしなければならない。ここに、或る言明が証明されるべき主張命題となる為には如何なる条件を必要とするのかという問題が生じてくる。仏教においてこの主張命題の定義に本格的に取り組み、論理体系を構築したのは、法称(Dharmakirti ca.600-660)である。本研究においては、主張命題の成立の一条件「立論者に真に意図されたこと(言外の意図)が主張命題である」という条件の意味を考察した。当時、数論学派やチャールヴァーカなどが、主張命題の表現の曖昧さを利用して自らに都合の良い帰結を導く論証を提唱していた。その論証の不合理性は直感的には理解されてはいたが、論証の内容が複雑なために、論理的に解明することの難しい一つの難問とされていた。法称は、立論者の言外に意図したことも主張命題に含まれるという規定を主張命題の定義に含めることにより、その問題が解決する、と説明している。本研究では、法称の主著『知識論決択』の新発見梵文の当該箇所の解読を通して、法称の説示を理論的に分析し、仏教の学匠が、健全な議論を行う為の基盤を如何に構築したのかを明らかにした。更に、教理の分析に仏教論理学的思考を応用した例として、仏教における悲愍の実践が如何に可能となるのかを論じた法称の理論を分析した。法称の主著『知識論決択』第三章における主張命題の定義に関する論述を解析し、独語訳注を作成することを目的とする。今年度は、主張命題の定義に用いられた「[立論者に]願われた[事柄が主張命題である]」という規定の部分を分析した。この規定の目的は、曖昧な主張命題を立て、その曖昧さを利用して、自説を証明する、擬似的論証を排除するところにある。疑似的論証の中には、極めて巧妙に構成されたものもあり、それを論破する法称の論述には、チベット訳のみでは理解し難い所が少なくない。中国のChina Tibetology Research Center所蔵の同書の梵文写本の閲覧が可能になったので、それを参照して、チベット訳からは理解不可能であった部分の補正を行った。また、オーストリア学士院の東洋学研究者、H.Krasser博士の助力を受け、独語訳注の推敲を行った(来年度に研究継続)。主張命題における上記の規定に関する法称の基本的な見解については、Dharmakirti's interpretation of the word ista in the difinition of the thesisと題する論文がM.Hahn教授記念論集に収載予定である。更に、法称の論理学的思考の考察の応用問題として、仏教の宗教論での慈悲についての法称の見解を分析した。有限な身体を有しつつも、輪廻の生存において、悲愍を連続的に修習することが可能であり、その修習の極みにおいては、衆生における悲愍は任運に作用する。この法称説を、法称の論理学の推論の形式に則して分析した。これを、国際会議Fourth International Dharmakirti Conference Vienna 2005においてCompassion in Buddhist logicと題して発表した。法称の『知識論決択』

第三章の中の主張命題の定義を論じる箇所について、二本のサンスクリット語写本とチベット訳を対照して、梵文テキストを校訂して、テキストのドイツ語訳注研究の基本資料とした。このテキストについては、Tnmemans教授が既に校訂を始めているので、筆者の作成したテキストの一部を、ローザンヌ大学のTillemans教授の校訂のための資料として提供した。メールを通してテキストの同異について意見を交換した。この部分については、19年度の科学研究費を使用して、同教授の共同研究者が滞在するウィーンの科学アカデミーに出張し、更に検討を加える予定である。『知識論決択』の研究は、仏教の論理学・認識論の基礎学である。その基礎学の応用として、法称の宗教論の記述の中から、仏教の慈悲の在り方を論じた部分を論文「プラジュニャーカラグプタの悲慇修習論(1)」(『早稲田大学大学院文学研究科紀要』)にて考察した。法称(七世紀中葉)の主著『知識論決択』第三章(他者の為の推論章)は、現在、ローザンヌ大学のTillemans教授が校訂テキストを作成中である。筆者は同書の第三章のドイツ語訳、および、法称の論理学の分析研究を担当している。翻訳研究のためには、校訂テキストの共有が不可欠である。筆者は、平成19年の夏に、同教授の共同研究者であるHugon博士が滞在するウィーンのオーストリア科学アカデミーに出張し、テキストの同異を検討した。このテキストを基にして、「立論者によって意図された(ista)」事柄が主張命題である、という規定に関する法称の論述を考察した。法称のこの規定の一般論と、この規定に準拠した、他者(チャールヴァーカなど)の疑似命題に対する論破の方法とを、二つの英文論文として発表した。後者の論文では、当時(七世紀)周知となっていたチャールヴァーカの論法-自己の主張を曖昧な形で表現するというトリックを用いて、自己の主張を強引に成立させる論法-に存する矛盾を分析した。この論法はその内容が複雑なため、論理的に批判することは難しいとされてきたが、Dharmottaraの注釈を用いることにより、主張命題の上記の規定に反することを論理的に解明することが可能となった。同書の主張命題の「意図された」という規定の部分についてのドイツ語訳研究については、ウィーンの科学アカデミーにおいて、同研究所所長のKrasser博士と共に、ドイツ語訳文の最終チェックを行った。また、法称の論理学の応用問題として、慈悲の修習の可能性についての仏教論理学派説の理論的分析を行った。
マロン酸合成法等によるPET診断用炭素-11標識薬剤の合成

炭素-11標識脂肪酸のマロン酸合成法による合成での反応基質であるマロン酸ジエチルエステルと同様に活性メチレン基を持つアセト酢酸エチルエステルを利用した合成法を検討した。マロン酸合成法での合成はメチル化,加水分解,脱炭酸反応が必要であった。最後の脱炭酸は炭素-11で合成するためには高温高圧を必要したが,アセト酢酸合成法によると脱炭酸反応が不要となる。炭素-14で合成条件の検討を行った結果、メチル化は40°C,10分で加水分解は59%KOHを用いて70°C,5分で2-メチル[^<14>C]-脂肪酸の合成が終了した。この条件を用い3-^<14>C-プロピオン酸,2-メチル[^<14>C]-プロピオン酸,2-メチル[^<14>C]-ヘキサン酸,2-メチル[^<14>C]-ヘキサデカン酸を51-75%の収率で合成が出来た。この方法は温和条件で短時間で3位標識脂肪酸合成が可能であることから将来の炭素-11脂肪酸の標識法にグリニヤール合成法と並んで利用されることが期待できる。マロン酸合成で合成される2-メチル[^<14>C]-脂肪酸の生体での挙動を調べる為に、2-メチル脂肪酸の1位と3位の炭素を標識合成しマウスでの生体内分布を調べ比較検討した。2-メチル[^<14>C]-脂肪酸は1-^<14>C-2-メチル脂肪酸と3-^<14>C-メチル脂肪酸と非常に異なった挙動を示した。特に脳において顕著な差が見られ、2-メチル[^<14>C]-脂肪酸は投与後約20分に放射能濃度の最大を示すしたが他の標識脂肪酸では速いクリアランスを示すのみであった。2-メチル[^<14>C]-3-ケト脂肪酸の合成を3-ケト-脂肪酸エステルと^<14>CH_3-Iとから合成した。2-メチル[^<14>C]-脂肪酸のβ酸化中間体と考えられるが2-メチル[^<14>C]-3-ブタン酸は2-メチル[^<14>C]-ブタン酸と類似の生体内分布を示したが2-メチル[^<14>C]-3-ケトペンタン酸と2-メチル[^<14>C]-3-ケトヘキサン酸は異なった挙動を示した。炭素-11(半減期20分)はPET診断薬剤の標識核種として盛んに利用されている。炭素-炭素結合による標識化合物の合成にマロン酸合成法で代表される活性メチレン基とハロゲン化アルキルとの反応による炭素-炭素結合を利用した合成法を取り上げ,核医学診断に有効と思われる化合物の合成条件の検討と生体内挙動を調べるを目的に研究を行った。本年度は標識前駆体として^<11>CH_3I(東京都老人総合研究所のサイクロトロンと自動合成装置を使用した)を用い、マロン酸ジエチル及びそのアルキル誘導体を反応基質としたマロン酸合成法によるalpha-メチル[^<11>CH_3]-脂肪酸の合成条件の検討とマウスを用いた生体内分布について調べた。

alpha-メチル[^<11>CH_3]-脂肪酸の合成過程には主にアルキル化(^<11>CH_3Iによるメチル化)加水分解、熱分解のの3反応がある。これらの反応最適条件を^<14>CH_3Iで検討した。(1)アルキル化はテトラヒドロフラン溶媒中50°C,10分(2)加水分解はアルカリ存在下120°C,10分,(3)熱分解は加水分解物を酸性化した後、170°C,10分で反応させた時、それぞれ95%以上の高収率で反応が進行した。上記合成条件を用い、3-^<11>CH_3-プロピオン酸、alpha-メチル[^<11>CH_3]-ヘキサン酸、alpha-メチル[^<11>CH_3]-パルミチン酸の合成を行ない放射能収率510%(合成時間約1時間)で得ることが出来た。炭素-14で標識したalpha-メチル[^<14>CH_3]-脂肪酸の主鎖の炭素を316までの化合物を合成し、マウスを用いて生体内分布を調べたところ主鎖炭素数1416は心臓に多く蓄積され、カルボキシル基標識の1-^<14>C-パルミチン酸より長く放射能が残ることが解かった。炭素数と脳のDAR変化を調べた結果、炭素数7に最大値を示した。現在、alpha-メチル[^<11>CH_3]-脂肪酸の生体挙動の特徴を調べる目的で標識位置の異なったalpha-メチル脂肪酸(例1-^<14>C-alpha-メチル-脂肪酸)を合成し、alpha-メチル[^<14>CH_3]-脂肪酸との生体内挙動の比較検討している。炭素-11標識法の開発の一環としてマロン酸合成法を取り上げ、その有用性を検討している。マロン酸合成法で合成される3-^<11>C-propanoic acidをグリニヤール合成法で合成する1-^<11>C-propaonic acidと生体内分布の比較をマウスを用いて行った結果、特に脳における放射能の経時変化が著しく異なっていた。また種々の2-メチル〔^<14>C〕-脂肪酸の生体内挙動を調べた結果、脳内への炭素-14の取り込みは脂肪酸の主鎖炭素数によって異なるが3-^<14>C-propanoic acidと類似の挙動を示した。本年度は種々の2-メチル脂肪酸のカルボキシル基炭素を^<14>Cで標識合成しマウスの脳内での変化を調べた結果、1-^<14>C-propaonic acidと類似の挙動を示した。これらの結果は2-メチル脂肪酸は脳内に取り込まれた後、β酸化を受けプロピオン酸として挙動していることを示唆しており、脳内での脂肪酸の挙動を画像的に捕らえることの可能性を示す結果を得た。アセト酢酸エチルエステルと^<11>CH_3-Iの反応は定量的に進行し炭素-11標識アセトプロピオン酸エチルを与える。加水分解は加熱により脱炭酸しやすいことから室温での加水分解を行った。放射能収率15%(合成時間40分)でβ-keto-α-methyl〔^<11>CH_3〕-butyric asidを得ることが出来た。生体内挙動を炭素-14で調べた結果α-methyl〔^<14>CH_3〕-butyric acidと類似の挙動を示した。炭素-11の標識法の開発の一環として^<11>CH_3-Iを標識前駆体としたマロン酸合成法による標識化合物の合成について検討してきた。この合成法は従来の炭素-11のカルボキシル基標識法(グリニヤール合成やニトリル合成)とは異なった炭素を標識し,その標識物はカルボキシル基標識と異なった生体内分布を示すことから,核医学分野に新しい診断薬を提供できると考え,(1)その合成法の確立と(2)その生体内分布の特異性を見い出すことを目的に本年度も研究を継続した。(1)マロン酸エチルエステルと同様に活性メチレン基を分子内に持つアセト酢酸エチルエステルを利用した3-メチル[^*C]-脂肪酸の合成を炭素-14標識ヨウ化メチルを用いて検討した。
腸管粘膜内Ｔ細胞のエピゲノム修飾異常は炎症性腸疾患内科治療抵抗性の主要因子である

炎症性腸疾患(クローン病・潰瘍性大腸炎)の多くは時間経過とともに治療抵抗性となることが知られている。その治療抵抗性のメカニズムについては未だ明らかになっていない。そこでステロイド抵抗性,Infliximab抵抗性がCD4+ Effector Memory T CellのDNA methylation分布と関連があるか検討した。手術を施行された活動期CD13例、活動期UC 5例を対象とした。解析対象である61遺伝子領域のDNA methylationをarrayを用いて定量し比較を行った。ステロイド抵抗性、抗TNFα製剤抵抗性との関連について、有意な関連を認めることができなかった。炎症性腸疾患(クローン病・潰瘍性大腸炎)の多くは初回治療(ステロイド、抗TNFα製剤、免疫調整剤)に反応し、時間経過とともに治療抵抗性となることが知られている。本申請者は炎症性腸疾患炎症局所からCD4 Effector memory Tcellを精製し、網羅的DNAメチレーション解析を行い1潰瘍性大腸炎ではT cell receptorシグナル経路及び副刺激経路であるiCOSシグナル経路が高度に脱メチル化していること、2クローン病ではアポトーシスを正にコントロールする遺伝子群が高度にDNAメチル化されていることを確認している。さらに少数例の検討ながら1の現象と潰瘍性大腸炎ステロイド抵抗性、2の現象とInfliximab抵抗性(トラフ値1μg/ml以上の二次無効)が強く関連する傾向を示した。平成27年度においては、1)治療抵抗性になる前と後のLamina propria T cell(LPT)において前述のシグナル経路(1と2)のDNAメチレーションに変化があるかどうか、2)1と2のDNAメチレーションの違いが機能(遺伝子発現と薬剤誘導アポトーシス)に反映し、治療抵抗性に関与しているかどうかを明らかにするために、潰瘍性大腸炎4例、クローン病8例からLaminapropria Tcellを精製し、DNAを抽出した。その後制限酵素消化後に、各種SNPアレイを用いてデータを取得し解析を行っている。予定通りに進んでいる。平成28年度の研究では平成27年度に引き続いて1)治療抵抗性になる前と後のLamina propria T cell(LPT)において前述のシグナル経路(1と2)のDNAメチレーションに変化があるかどうか、2)1と2のDNAメチレーションの違いが機能(遺伝子発現と薬剤誘導アポトーシス)に反映し、治療抵抗性に関与しているかどうかを明らかにするために、潰瘍性大腸炎5例、クローン病10例からLaminapropria Tcellを精製し、DNAを抽出し、各種SNPアレイを用いてデータを取得し解析を行っている。最近、本申請者は炎症性腸疾患炎症局所からCD4 Effector memory T cellを精製し、網羅的DNAメチレーション解析を行い1.潰瘍性大腸炎ではT cell receptorシグナル経路及び副刺激経路であるiCOSシグナル経路が高度に脱メチル化していること、2.クローン病ではアポトーシスを正にコントロールする遺伝子群が高度にDNAメチル化されていることを確認している。本研究の目的は1の現象と潰瘍性大腸炎ステロイド抵抗性、2の現象とInfliximab抵抗性が強く関連するかどうかを確認することである。手術標本よりCD4+ Effector Memory T CellをMACSを用いて分離・精製し、解析対象である61遺伝子領域(潰瘍性大腸炎ステロイド抵抗性については36領域、Infliximab抵抗性については25領域)のDNAメチル化をInfinium HumanMethylation450BeadChip arrayを用いて定量比較を行った。ステロイド抵抗性、抗TNFα製剤抵抗性との関連について、種々の統計による比較検討を行ったが、有意な関連を認めることができなかった。この結果は炎症性腸疾患治療抵抗性はエピゲノム修飾と関係していない可能性を示しているが、解析対象数も少なくさらに慎重な検討が必要である。解析対象である61

遺伝子領域のDNA methylationをarrayを用いて定量し比較を行った。ステロイド抵抗性、抗TNFα製剤抵抗性との関連について、有意な関連を認めることができなかった。研究の推進方策に変更はない。今後の推進方策に変更はない。消化器病学
機械の包括的自己状態監視を実現する埋め込み型自己給電アクティブセンサシステム

本研究の目的は,機械構造物に埋め込み可能な自己給電型アクティブセンシング技術の開発と,それを基盤とした自己状態監視ネットワークへの展開を示すことである.具体的には,構造中に埋め込んだ圧電体によって機械の稼働時の低次モード振動から取り出した電力を,発振回路を介して圧電体に戻すことによって周囲の構造中に超音波波動場を励起する技術,および励起された波動応答から構造健全性を評価する技術の確立を目指す.さらに複数個のセンサを弾性波動場を介して協調動作させる技術を開発することにより,孤立配置されたセンサノードからなる完全自立型の超音波アクティブセンサシステムによる構造の知能化を目指す.第二年度である平成30年度は,引き続き要素技術の開発研究を行い以下の成果を得た.単一の圧電素子,発電回路,発振回路からなる自己給電超音波発振回路の開発を継続して行った.当初計画では,蓄電電圧を監視して発振タイミングを統括制御するコントローラを設ける方針だったが,電力オーバーヘッドの大きいコントローラを必要としないより単純な構成の回路開発に目標を変更した.低周波数で動作する発電回路と高周波数で動作する発振回路を重畳し両者をコントローラレスで共存させ得ることを示し,シミュレータで動作を確認した.二つの周波数からなる超音波波動の周波数混合効果を用いた損傷検知手法の検討を継続して行った.二つの周波数の平均値を掃引した場合の非線形応答のモデル化を行い,損傷部動特性の特徴付けが可能であるとの示唆を得た.本研究で開発する自己給電アクティブセンサの利用形態の一つとして,歯車状態監視への適用可能性を引き続き検討した.今年度は回転する歯車対を用いた実験を行い,一方の歯車に貼付した圧電素子の高周波電流応答が歯のかみ合いに同期して変調すること,変調の強度が負荷トルクによって変動することを示した.昨年度報告書において示した今年度達成目標に加えて,初年度目標の「単一の圧電素子による自己給電超音波発振技術の確立」を方針変更のうえ今年度も継続し,発振開始のタイミングを制御するコントローラを廃したより単純かつ低損失な回路構成を目指すことにしたことが進捗遅れの原因である.その他の達成目標については以下のとおりである.「周波数混合を用いた損傷検知システムの開発」についてはほぼ予定通りの進捗であるが,自己給電方式の方針変更により本技術への適用については今年度は保留した.「圧電素子による機械要素の状態監視技術の検討」については予定通りの進捗である.初年度成果を踏まえて回転歯車における検討を行い,かみ合い周波数に同期した変調現象を確認,歯元損傷の影響については現在評価中である.最後に,「複数の自己給電アクティブセンサ間の協調のための基礎技術の開発」についてはやや遅れた進捗である.圧電素子による発電機構のモデル化を行い,一つの圧電素子から励起された超音波振動が別の圧電素子に入力された際の相互作用を記述する数理モデルを作成したが,具体的にどのような協調動作が実現可能であるかの検討には至っていない.今後はモデルに基づくシミュレーションにより二つ以上の圧電素子の相互作用について考察を深め,構造物健全性評価への道筋を見いだしたい.本研究課題の目的は,機械構造物に埋め込み可能な自己給電型アクティブセンシング技術の開発と,それを基盤とした自己状態監視ネットワークへの展開を示すことである.最終年度においては,進捗の遅れを考慮した上で,研究目的に照らして次の三点を達成目標とする.【自己給電発振回路技術の完成】H30年度の研究結果を踏まえて単一の圧電素子による自己給電超音波発振を行うための回路構成を決定する.発振特性への回路パラメータの影響を精査しこれらを決定するとともに,試験片における実装と動作検証を行う.【複数の自己給電アクティブセンサの協調技術の開発】弾性波動場を介して複数の自己給電発振回路が協調動作する機序と様態を,H30年度に検討した数理モデルに基づいて明らかにし,試験片上に実装して動作検証を行う.【構造健全性評価への展開】構造パラメータの変化が複数の自己給電発振回路の振る舞いに及ぼす影響を明らかにし,それを数量化して構造物健全性評価に用いる方法を見出す.周波数混合による方法についても適用可能性を検討する.なお,「圧電素子による機械要素の状態監視技術の検討」については歯車における検討を継続して行い,自己給電センサの適用可能性については研究期間終了までに判断する.本研究の目的は,機械構造物に埋め込み可能な自己給電型アクティブセンシング技術の開発と,それを基盤とした自己状態監視ネットワークへの展開を示すことである.具体的には,構造中に埋め込んだ圧電体によって機械の稼働時振動から取り出した電力を,発振回路を介して圧電体に戻すことによって周囲の構造中に超音波波動場を励起する技術,および励起された波動応答を受信処理して構造健全性を評価する技術の確立を目指す.さらに複数個のセンサを弾性波動場を介して協調動作させる技術を開発することにより,孤立配置されたセンサノードからなる完全自立型の超音波アクティブセンサシステムによる構造の知能化を目指す.初年度である平成29年度は,要素技術の開発研究を行い以下の成果を得た.単一の圧電素子,蓄電回路,発振回路からなる自己給電超音波発振回路を開発した.アルミ薄板で製作した構造試験体に圧電素子を貼付し,これを低次の共振モードで正弦波加振した際に圧電素子に発生する電荷をコンデンサに蓄電し,このコンデンサを電源としてデルタダイオードを用いたアナログ発振回路により試験体の高次の固有振動数付近での超音波加振が可能であることを示した.発振された超音波を用いた損傷検出技術として,二つの周波数からなる超音波波動の損傷部分での接触

音響非線形性に基づく周波数混合効果を用いた手法を開発した.開発した手法は両周波数の差成分を検出するものであり,低サンプリング速度の処理系を用いた実装が可能である利点を有する.本研究で開発する自己給電アクティブセンサの利用形態の一つとして,歯車状態監視への適用可能性を検討した.歯車に貼付した圧電素子によって励起された歯車の円板(n,0)モードに対応する2つのモード付近の電気機械結合アドミタンスが歯車の歯面接触応力に依存して変動することを示し,かみ合い状態の変化検出への応用可能性を示唆した.交付申請書において示した三つの達成目標のうち,まず,「単一の圧電素子による自己給電超音波発振技術の確立」については概ね予定通りの進捗である.当初計画のうち,圧電素子,蓄電回路,発振回路からなる自己給電超音波センサ回路の開発と,試験体に取り付けての蓄電および発振機能の確認については計画通り達成したが,発振開始のタイミングを制御するコントローラの実装には至らなかった.これは圧電素子を貼付した構造物の発振モードの特定に時間を要したためであるが,一方で発振回路を当初予定より大幅に簡略化できたため,現在ではコントローラレスの実装も可能であると考えており,計画全体に与える影響は軽微である.次に,「圧電素子から放射される超音波を用いた損傷検出技術の確立」については予定通りの進捗である.圧電素子から放射された弾性波の損傷部における非線形効果のうち周波数混合効果に着目した損傷評価手法を開発し,理論的・実験的検討により現象のモデル化を行った.圧電素子の駆動には外部電源装置を用いたが,平成30年度以降は自己給電発振回路による実現を目指す.最後に,「圧電素子による機械要素の状態監視技術の検討」については予定通りの進捗である.対象を平歯車として表面に貼付した圧電素子により電気機械結合アドミタンスを計測し,静止した歯車対において,静的負荷による歯面の接触応力により特定モードにおいてアドミタンスが変動することを示した.当初計画に加えて平成30年度には回転歯車における検討を継続して行い,周波数混合効果を用いた手法との組み合わせも検討する.本研究の目的は,機械構造物に埋め込み可能な自己給電型アクティブセンシング技術の開発と,それを基盤とした自己状態監視ネットワークへの展開を示すことである.具体的には,構造中に埋め込んだ圧電体によって機械の稼働時の低次モード振動から取り出した電力を,発振回路を介して圧電体に戻すことによって周囲の構造中に超音波波動場を励起する技術,および励起された波動応答から構造健全性を評価する技術の確立を目指す.さらに複数個のセンサを弾性波動場を介して協調動作させる技術を開発することにより,孤立配置されたセンサノードからなる完全自立型の超音波アクティブセンサシステムによる構造の知能化を目指す.第二年度である平成30年度は,引き続き要素技術の開発研究を行い以下の成果を得た.単一の圧電素子,発電回路,発振回路からなる自己給電超音波発振回路の開発を継続して行った.
ネコレトロウイルスの変異と進化：新たなウイルス出現と病原性発現機構の解析

猫白血病ウイルス(FeLV)の進化的動態について明らかにした。その中でERV-DCという内在性レトロウイルスと組換えを起こしたFeLV-Dを発見した。ERV-DCは家猫のゲノムに存在するレトロウイルスで、自律増殖性を持つことを発見した。ERV-DC10の保有率は約38%であった。Refrex-1と命名した抗レトロウイルス活性を示す分子を発見した。全ての家猫がRefrex-1を保有していることから、Refrex-1は宿主とウイルスの進化的軍拡競争の中で獲得された宿主抵抗遺伝子であり、この分子は生存にとって必須であることが示唆される。家猫における古代レトロウイルス学の分野についても開拓できた。猫の血液を全国47都道府県から1770収集を行い、猫白血病ウイルス(FeLV)の検査を行ったところ216例でFeLVが陽性であることが判明した。それら陽性の血液から染色体DNAを抽出し特異的なプライマーを用いてPCR法にてFeLVのプロウイルスの全長のenv遺伝子領域のクローニングおよび塩基配列の決定を行った。その遺伝子配列の多重配列をおこない解析した結果、ウイルスenv遺伝子にはこれまで考えられてきた以上に多くの変異が認められ、遺伝的多様性が存在することが明らかとなった。まず第一に遺伝子の系統樹解析からgenotypeを13に分類することができた。日本国内で蔓延しているFeLVのgenotypeは1および2であった。Genotype3は日本以外の国で認められるウイルスのようであった。genotype内にはさらに細かくクレードによる分類が可能であった。第二に、遺伝的多様性には構造変化(大きな遺伝子領域の組換え、挿入および欠損)が多く認められ、猫白血病ウイルスのenv遺伝子の多様性が複雑に生じていることが判明した。ウイルスのgenotypと地理的な関係について考察したところ、比較的、日本の各地域と関連して分布していることが判明した。これらのことは、それぞれのウイルスがその地域に土着しそこで各々のウイルスが進化していると結論された。ウイルスの遺伝的多様性による猫白血病ウイルスの解析からウイルス分類を樹立した。これらの結果は、効果的な猫白血病ウイルスのワクチン開発においてとても重要な情報源となる。猫のレトロウイルスである猫白血病ウイルス(FeLV)について、env遺伝子による遺伝的多様性の検討を行った。日本全国から集めたFeLV陽性を示す血液からDNAを抽出し、Env遺伝子の全長をクローニングし塩基配列を決定後、分子系統樹解析を行った。これらの結果、envは3つのGenotypeに分類できることが明らかとなった。さらに、Genotype1では1-7のCladeに分類することが可能であった。FeLVのenvのGenotype/Clade分類と、ウイルスの受容体干渉による分類とはまったく相関することはなかった。日本で蔓延しているFeLVはGenotype1に分類されるウイルスがほとんどであり、日本にFeLVが上陸した後に、各地域に広がり、特徴的なenvをもつFeLV Cladeがその地域で固定されているようであった。FeLVのgag遺伝子についても遺伝的多様性を調べた結果、envによるGenotype/Clade分類とよく一致していた。FeLVの遺伝的多様性について、明らかにしたが、遺伝子の欠損、挿入および組換えといった現象が多々見られた。FeLV env遺伝子の多様性は、遺伝子の点変異だけでなく、遺伝子の挿入、欠損および組換えといったことにより生じていることが明らかとなった。さらに、猫のゲノム中に存在するガンマレトロウイルス(endogenous retrovirus in domestic cat; ERV-DC)とFeLVの組換え体を発見した。このウイルスをFeLV-Dと命名した。FeLV-DはERV-DCのenv遺伝子のFeLVによるtransductionによって生じた組換え体であった。FeLV-Dプロウイルスの全長のクローニングとウイルス分離に成功した。FeLV-Dは既知のFeLVとの干渉実験において、まったく干渉されなかった。FeLV-Dの検出系の樹立を行い、FeLV陽性ネコの血液サンプルをスクリーニングした結果、4例のFeLV-Dの感染を検出した。以上のことより、FeLV-Dという新しいウイルスの出現を明らかにした。ERV-DCという新規内在性ガンマレトロウイルスを家猫において見出し、ERV-DC10(家猫染色体;C1q12-21)およびERV-DC18(家猫染色体;D4q14)遺伝子座のプロウイルスは感染増殖性であるウイルスであることを発見してきた。また、猫白血病ウイルス(FeLV-A)というウイルスとERV-DCが組換えを起こし、新たな宿主域を示す新規FeLV(FeLV-Dタイプ)を発見してきた。当該年度において、FeLVがERV(内在性レトロウイルス)や細胞性遺伝子との組換えを起こして多様なウイルスが生じていることが明らかになった。

さらに、ERV-DC7およびERV-DC16遺伝子座において転写されるウイルス産物が、猫レトロウイルスの感染抵抗性分子として機能していることを発見し、この分子をRefrex-1と命名した。Refrex-1は分泌性のタンパク質であり抗レトロウイルス活性を保持する。内在性レトロウイルスは宿主ゲノムに多量に存在し発現もしているようであるが、その意義がほとんど不明である。また宿主は過去のレトロウイルス感染症を共進化によって制圧している。Refrex-1の存在がレトロウイルス感染症において、宿主とウイルスの共進化のメカニズムの1つとして挙げることができると考えられ、ERVあるいはERV関連の外来性レトロウイルスがアウトブレークしないために宿主がRefrex-1を獲得しているという可能性を示すものである。以上のように、本研究は家猫におけるERVの役割の1つを解明したものであり、内在性レトロウイルスが種の進化の原動力となっていることを明らかにできた。また家猫におけるERVの研究に関して進化的軍拡競争の良いモデルを提唱するものとなった。猫白血病ウイルス(FeLV)のenv遺伝子について遺伝子型を決定したところ、GenotypeI, IIおよびIIIの3つのグループに分類可能であり、日本で蔓延しているFeLVの遺伝子型はgenotypeIとgenotypeIIであった。genotypeIにはさらに7つのクレード(Clade17)に分類可能であり、また、日本で蔓延しているウイルスの遺伝子型と地域性について密接に関連していることが明らかとなった。これは変異したウイルスがそれぞれの地域において、定着していることが示唆される。また遺伝子型によるFeLVの分類とFeLVのサブグループ分類とは異なることを明らかにした。また、猫白血病ウイルスは、env遺伝子において、内在性FeLVとの組換えを起こしており、その組換え体は猫体内で生じている事が示唆された。ガンマレトロウイルスに分類される家猫の内在性レトロウイルス、ERV-DCと命名した13カ所のプロウイルスの単離を行い明らかにした。これらのうちERV-DC10およびERV-DC18というプロウイルスは、自律増殖性のある感染性ガンマレトロウイルスであることを発見した。ERV-DC10は染色体のC1q12-21の位置にマッピングされ、家猫の約40%がホモまたはヘテロで持つことを明らかにした。さらに、FeLV-Aの感染家猫においてERV-DCと組換えを起こした新規のFeLVを発見し、FeLV subgroup D(FeLV-D)と命名した。このFeLV-Dはenv遺伝子がERV-DC由来であル組換えウイルスであり、新たに家猫の体の中で出現しているものと思われる。また、猫の内在性レトロウイルスが新たなウイルスの出現や、それら自身の水平伝播の可能性を示唆する所見が得られ、猫の内在性レトロウイルスの新たな役割を発見することとなった。
職場環境や労働者の欲求、性格特性に着目した身体活動量向上指導のあり方研究

運動を中心とした健康の保持増進活動への行動を変容させることは容易ではない。本研究の目的は、労働者の運動継続への動機づけのあり方について明らかにすることであった。質問紙調査を10の企業を対象に実施し、計1,020名から回答を得ることができた。本研究期間に報告してきた結果をまとめると、運動継続者と非継続者の違いをもとに示唆された労働者の運動継続の方法として、1運動そのものを楽しむ、2距離や回数などの達成したい目標を設定する、3自分なりの居場所をみつける、4勤務先より地域施設を活用する、5統制性の高い人は仲間と実施するより1人で実施する方が継続しやすい、などが有効かもしれないということがわかった。本研究は、運動を含む身体活動量の向上指導のあり方について、その継続の動機づけ要因として、1.個人の欲求特性との関連性、および個人の性格特性との関連性、2.職場の施設や風土などの環境との関連性、の観点から調査、分析することを目的としている。初年度の26年度は、27年度に実施する大規模な質問紙調査の予備調査と、職場環境の実態調査をおこなった。1.に関する予備調査では、個人の欲求特性について、その要素別の強さをそれぞれ15段階で回答する質問、性格特性調査(FFPQ簡易版)、身体活動状況他の質問を合わせた質問紙を作成し、協力企業を募って、協力の得られた企業内での呼びかけに応じた従業員に配布し回答してもらった。その結果、合計208名から質問紙への回答があった。この回答結果および自由筆記による感想、意見等から、質問法に関する改善点の指摘が数例あったものの、質問内容自体の変更の必要性はないものと思われた。また互いに相関性の高い類似した質問も存在したが、割愛することによるデメリットも考えられた。27年度の本調査では、これらの結果を総合的に判断して質問内容を決定する。2.に関する実態調査では、全国の企業、団体の中から、地域が偏在しないよう大企業と中小企業をそれぞれ10社以上抽出し、産業医や産業保健担当者へ、職場の運動継続状況や運動施設の有無・種類、運動啓発への取り組み内容、職場体操の実施状況、その他についてインタビューを中心に調査することを目標とした。その結果、大企業4社の産業医・産業保健担当者が応対してくれた。データの分析は、27年度に訪問企業を増やして調査し、そのデータと合わせて行う。27年度は、26年度に予備的に実施した1.に関する質問紙について、その内容をそのまま本調査として規模を広げて実施した。また、企業における職場環境の実態調査も引き続き実施した。平行して、前年度に実施した予備的調査(208名分)の分析結果の一部について、平成27年度日本産業衛生学会九州地方会学会、および産業保健研究会(さんぽ会)平成27年度12月月例会において発表した。予備的調査の結果ではあったものの、運動のアウトカムとして「健康」を期待している人より「楽しさ」を期待している人の方が継続者の比率が高くなる可能性が示唆されるなど、興味深い結果が得られた。一方、1.に関する調査は、多くの職場に配布すべく様々な場を利用して参加のお願いをしたが、折しも同年12月から始まるストレスチェック制度への対応準備等で「負担が大きい」と断られることが多く、目標数に達することはできなかった。これは、2.に関する調査についても同様であった。そのような状況下、1.の調査は700を超える回答が集まり、分析には支障がない数が確保できたものと考えるが、職場の地理的環境や職種等にやや偏在があることも否めないため、引き続き28年度も調査を続けることとした。本研究は、運動を含む身体活動量の向上指導のあり方について、その継続の動機づけ要因として、1.個人の欲求特性との関連性、および個人の性格特性との関連性、2.職場の施設や風土などの環境との関連性、の観点から調査、分析することを目的とした。2628年度にかけて、個人へのアンケートは1,020名から回答を得ることができた。また企業等における運動への取り組みに関しては17社から情報を得ることができた。これらのデータを随時分析し、その結果を毎年度学会等で発表してきた。平成28年度は、第34回産業医科大学学会、および第14回国際行動医学会において発表した。特に後者では、運動仲間の有無は全体的にみると継続率には関連がない可能性が示唆され、さらに5つの性格タイプ別に見ると、統制性の高い群においてのみ、1人で実施している群の方が継続率が有意に高かったことを報告した(この時点での有効回答者数は579名)。本研究期間に報告してきた結果をまとめると、労働者の運動継続を支援する指導法として、1運動そのものを楽しむ、2距離や回数などの達成したい目標を設定する、3自分なりの居場所をみつける、4勤務先より地域施設を活用する、5統制性の高い人は1人で実施する方が継続しやすく、その他は運動仲間の有無は関係ない、などのアドバイスが有効かもしれないということがわかった。これらは運動継続への新たなアプローチ法の可能性が示唆される非常に興味深い有意義な結果であった。