hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散型発電の推進とそれに伴って生じる発電・送電・配電システムの競争政策の展開

本申請に基づく研究は、社会的規制の緩和が遅々として進まない原因を探ること及び国民生活上必要のない規制を撤廃して、競争原理のスムーズな導入を図る方策を見出すことを主眼とした。そこで、社会的規制の中で国民の安全確保と良好な環境保全という見地から、種々の規制が行われている電気事業につき規制緩和の是非という問題を取り上げた。その視点は、(1)一般電気事業について個別のサービス・需要者層間(家庭ユーザーと企業)及び発電と送配電間をどれだけ細かく分けることができるかを、現在行われている発電・送電・配電の垂直的統合を分割することも視野に入れて、市場構造全体の在り方を検討すること、また、(2)一般電気事業者の各種サービス間における内部相互補助をどう規制するか、であった。まず、社会的規制に関する事実認識を行うために、電力会社・国の機関(全国各ブロックの通産局、公取委)から聞取り調査及び電力事業に関する資料収集を行った。これらの調査結果及び資料等を精査した結果、(1)電気事業法と独禁法秩序との相互関係、あるいはその背後にある個別産業政策と競争政策との相互関係を把握することができた。また、同時に(2)行政庁による電気事業法の解釈及び法運用を抽出し、関係当事者間の利益衡量の分析を為し得た。その結果、(3)電気事業法の解釈及び法運用が、現実の政治的諸関係の中で国民にとってどのような意味を持ち得たかを理解することができた。この研究成果は、『競争法と消費者法の基礎理論-独占禁止法・知的財産権法・消費者保護法』(嵯峨野書院刊)で発表するとともに、この研究の分析手法は、『四国地区タオル産業の市場構造変化と流通実態に関する調査研究』(公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査課刊)に生かすことができた。
末梢神経ブロック併用麻薬持続静脈内投与が開腹術後の日内心拍変動に与える影響の検討

我が国において、開腹術における術後鎮痛は硬膜外麻酔が主体的役割を果たしている。近年の医学進歩により、免疫抑制剤、抗凝固剤、抗血小板薬を服用する患者の長期予後が改善した結果、これらの患者が開腹術をうけることが多くなった。さらに有名スポーツ選手がエコノミークラス症候群を発症したことをきっかけとして,深部静脈血栓症に対する認知度があがり,周術期に抗凝固療法を患者に行うことが一般的になった.これらの患者では硬膜外膿瘍、硬膜外血腫といった合併症のために硬膜外麻酔が禁忌となる。硬膜外麻酔を実施しない開腹術での術後鎮痛法は麻薬の持続静脈内投与で行われている。麻薬の持続静脈内投与では安静時疼痛はコントロール可能であるが、体動時痛はコントロールが非常に難しい。われわれは体幹における末梢神経ブロックに着目して、開腹術の術後鎮痛法として末梢神経ブロックを併用した麻薬持続静脈内投与の研究を開始した。研究では末梢神経ブロックとして腹直筋鞘ブロック、両側胸部傍脊椎神経ブロックを行った末梢神経併用麻薬持続静脈内投与は、開腹術後の安静時疼痛を末梢神経ブロック非併用時より有意に抑えた.体動時痛は術後6時間後より出現ずるが、神経ブロック非併用時より有意に抑えた。体幹の末梢神経ブロックは手術開始前と手術終了後の比較では、術後鎮痛に関しては有意差がない。手術当日の睡眠障害を訴える患者は手術開始前に実施した場合に有意に多かった.手術開始前の実施と手術終了後の実施では、手術当日の睡眠障害を少なくし、術後離床開始を早めた.われわれは手術終了後に腹直筋鞘ブロックした2症例に局所麻酔薬中毒を経験した。腹直筋鞘ブロックのように、前腹壁に局所麻酔薬を投与する神経ブロックの実施時期、使用する局所麻酔薬使用量に関して安全性を確立する研究が必要と思われた.日内心拍変動は結論を出すには,さらに症例数を増やす必要があった.我が国において、開腹術における術後鎮痛は硬膜外麻酔が主体的役割を果たしている。これらの患者では硬膜外膿瘍、硬膜外血腫といった合併症のために硬膜外麻酔が禁忌となる。われわれは体幹における末梢神経ブロックに着目して、開腹術の術後鎮痛法として末梢神経ブロック併用麻薬持続静脈内投与の研究を開始した。末梢神経ブロック併用麻薬持続静脈内投与は、開腹術後の安静時および体動時痛を抑えることができる。全身麻酔覚醒時には呼吸数を12回/分以下になるように麻薬の血中濃度をコントロールすれば、90%の確率で患者が痛みを感じることなく覚醒することが予測できることを証明した。また、体幹の末梢神経ブロックは手術開始前と手術終了後のどちらのタイミングで実施しても、術後鎮痛に関しては有意差がない。日内心拍変動はデータ収集と解析をまだ実施する必要がある。手術開始前にブロックをするより、手術終了後にブロックをするほうが、手術当日の睡眠障害を少なくし、術後離床開始を早める。腹直筋鞘ブロックのように、前腹壁に局所麻酔薬を投与する神経ブロックの実施時期、使用する局所麻酔薬使用量に関して安全性を確立する研究が必要と思われた.日内心拍変動は結論を出すには,さらに症例数を増やす必要があった.
東湖の水質管理と合理的魚類生産に関する生態学的研究

世界の多くの湖沼で進行する富栄養化によって無脊椎動物一魚類の食物連鎖が優占する群集形態から植物プランクトン一魚類連鎖の優占する群集形態へと移行しつつある.この移行は水域の魚類生産能を向上させるが,上水道などの水利用には水質の悪化とゆう困難をもたらし,またリクリエーションの場としての価値を低下させる.富栄養化の進行する中でこのように相反する2つの利用目的を如何に合理的に解決するかが本研究の目的である.1.魚群探知機による魚類現存数の推定今年度は成長の始まる6月より集中漁獲のある10月まで,毎月1回推定調査を行った.記録紙の読み取り作業は現在進行中であるが, 7月までの結果をみると例年より20%程度密度が高い.また,10月の漁獲物測定によると,ハクレンの成長が例年より悪い.おそらく過密度による餌条件の悪化が関係しているものと思われる(4の項参照).2.夏期におけるハクレン,コクレンの湖中行動量テレメトリー装置をパワー・アップしたので,24時間以上の連続記録に成功した.その結果ハクレンは表層を良く利用し,コクレンは底層を良く利用することが判った.行動量については現在分析中である.3.夏期におけるハクレン,コクレンの生産諸量安定同位体^<13>C,^<15>Nを用い,藻類から魚へと物質の流れる速度を推定するための実験を行った.現在持ち帰った試料中の安定同位体の定量分析を行っているが,結果を出すには至っていない.4.プランクトンー魚類サブモデルの解析昨年より生物生産期における東湖の植物プランクトンの様相が変化し,Microcystisを主とする群体をつくる藍藻優占型から,小型の緑藻優占型に移行している(中国側の調査結果).この要因として過密度になったハクレンによるオーバーグレイジングが考えられる.小型藻類優占型になったことによって,ハクレンの餌条件は悪化し,逆に動物プランクトンに好条件を与える.その結果,緑藻一動物プランクトンーコクレンで形成されるサブシステムの存在が浮かび上がってくる.プランクトンの分析結果を得て,このサブシステムの解析をおこなう.世界の多くの湖沼で進行する富栄養化によって無脊椎動物一魚類の食物連鎖が優占する群集形態から植物プランクトン一魚類連鎖の優占する群集形態へと移行しつつある.この移行は水域の魚類生産能を向上させるが,上水道などの水利用には水質の悪化とゆう困難をもたらし,またリクリエーションの場としての価値を低下させる.富栄養化の進行する中でこのように相反する2つの利用目的を如何に合理的に解決するかが本研究の目的である.1.魚群探知機による魚類現存数の推定今年度は成長の始まる6月より集中漁獲のある10月まで,毎月1回推定調査を行った.記録紙の読み取り作業は現在進行中であるが, 7月までの結果をみると例年より20%程度密度が高い.また,10月の漁獲物測定によると,ハクレンの成長が例年より悪い.おそらく過密度による餌条件の悪化が関係しているものと思われる(4の項参照).2.夏期におけるハクレン,コクレンの湖中行動量テレメトリー装置をパワー・アップしたので,24時間以上の連続記録に成功した.その結果ハクレンは表層を良く利用し,コクレンは底層を良く利用することが判った.行動量については現在分析中である.3.夏期におけるハクレン,コクレンの生産諸量安定同位体^<13>C,^<15>Nを用い,藻類から魚へと物質の流れる速度を推定するための実験を行った.現在持ち帰った試料中の安定同位体の定量分析を行っているが,結果を出すには至っていない.4.プランクトンー魚類サブモデルの解析昨年より生物生産期における東湖の植物プランクトンの様相が変化し,Microcystisを主とする群体をつくる藍藻優占型から,小型の緑藻優占型に移行している(中国側の調査結果).この要因として過密度になったハクレンによるオーバーグレイジングが考えられる.小型藻類優占型になったことによって,ハクレンの餌条件は悪化し,逆に動物プランクトンに好条件を与える.その結果,緑藻一動物プランクトンーコクレンで形成されるサブシステムの存在が浮かび上がってくる.プランクトンの分析結果を得て,このサブシステムの解析をおこなう.
胃切除術後患者の食物摂取量、消化器症状、気分の経時的変化ー退院後３カ月の特徴ー

本研究の目的は、退院後早期の胃切除術後患者を対象に、食生活の変化の実態と特徴を明らかにすることであった。結果、食物摂取量は入院時より減少しており、摂取エネルギーは退院後3ヶ月になっても手術前の1/3程度であった。また、体重および体脂肪は、退院から3ヶ月間の間減少し続けており、特に高齢者の体重減少率が大きかった。食物摂取量が増加しない患者は退院後3ヶ月を経過しても体重が増加せず不安気分も高値であることが明らかとなった。胃切除術後患者の食物摂取量を丁寧に確認し、退院後の時期を考慮した細やかな外来看護支援の必要性が示唆された。本研究は、退院後早期の胃切除術後患者を対象に、食生活の変化の実態と特徴を明らかにし、食事摂取方法の確立に向けた支援方法の構築と栄養状態の改善を図るための看護師の役割について示唆を得ることを目的としている。食生活は、食物摂取量、消化器症状、気分の側面からとらえ、食物摂取量は、3日間の摂取品目とその分量を患者または家族が記入し、消化器症状はGSRS、気分はDAMSを用い、自記式質問紙にて調査を実施する。食物摂取量、消化器症状、気分を経時的に調査し、患者の取り組みを阻害する時期や因子を明らかにすることで、患者の自己管理行動を計画的に支援し適切な時期を逃さず必要な支援システムを構築することができるための看護の示唆を得ることができると考える。調査内容は、研究者がこれまで行ってきた胃切除術後患者の研究成果を基にしているが、基本属性や食物摂取量、消化器症状、気分の3項目につて、胃癌治療に長年携わってきた専門医、栄養学に精通した看護師とともに調査方法について再考を重ね、質問紙の検討を行った。また、作成した質問紙について、胃切除術後1年以上経過した患者を対象にプレテストを実施した。調査回数は、入院時、退院時、退院後2週間、退院後1ヶ月、退院後2カ月、退院後3カ月の計6回を経時的に調査する方法をとっている。調査に不可欠な体組成計はTANITA製周波数体組成計を必要機材として購入し、機材等によるデータ変動の有無について連日の確認を行い、数値に誤差がないことを確認した。また、研究者の所属施設、データ収集施設における倫理審査委員会の承認を得るとともに、調査施設での研究強力者と何度も打ち合わせを重ねた後に調査を開始した。今後は、調査を進めながらデータを蓄積し、胃切除述術後患者の食生活の特徴について分析を進める予定である。本研究の目的は、退院後早期の胃切除術後患者を対象に、食生活の変化の実態と特徴を明らかにし、食事摂取方法の確立に向けた支援方法の構築と栄養状態の改善を図るための看護師の役割について示唆を得ることである。胃がんで胃切除術を受ける予定の患者に研究目的や方法、倫理的配慮に関する説明を行い同意が得られた患者10名に対し、入院時から退院後3ヶ月の食物摂取量、消化器症状、気分を経時的に計6回(I期VI期)調査した。対象者10名のうち、途中研究協力辞退者は1名、治療内容の変更により研究継続が不可能となった者1名を除外し、計8名を対象とした。食物摂取量は連続3日間の食事記録法を用いて平均摂取エネルギー量を算出した。結果、食物摂取量は入院時より減少しており、摂取エネルギーは退院後3ヶ月を経過しても手術前の1/3程度であった。消化器症状は、II期から「逆流」の症状が最も多く出現していた。II期・III期では「下痢」「便秘」、IV期では「げっぷ」が多く出現していた。気分は、III期・IV期の「不安気分」得点が最も高かった。以上の結果から、食物摂取量が増加しない患者は退院後3ヶ月を経過しても体重が増加せず不安気分も高値であることが明らかとなった。胃切除術後患者の食生活を食物摂取量、消化器症状、気分の側面からとらえ、入院時、退院時、退院後2週間、1カ月、2カ月、3カ月を経時的に調査することで、退院後の胃切除術後患者の食生活の変化の実態と特徴を明らかにし、食事摂取方法の確立に向けた支援方法の構築と栄養状態の向上を図るための看護師の役割について示唆することを目的に調査を開始ししている。当初の計画では、現時点での胃切除術後患者の食生活の変化の特徴を明らかにすることが可能であると考えていた。

しかし、調査項目や調査内容(食物摂取状況、消化器症状、気分)の検討、体組成計の正確性およびデータの誤差を確認したうえで調査を開始することは必要不可欠であったため、調査時期をずらす結果となった。使用する調査用紙および体組成計(TANITA製周波数体組成計)について使用上の問題や調査に修正をきたすようなことはないことが明らかとなったが、調査を開始するにあたり上記理由に時間を要したことで、現時点での達成度はやや遅れていると考える。研究者の所属施設、データ収集施設における倫理審査委員会の承認を得るとともに、調査施設での研究強力者と何度も打ち合わせを重ねたことで、調査協力体制がより強くなり今後はさらなるデータの蓄積が期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。胃切除術後患者の食生活を食物摂取量、消化器症状、気分の側面からとらえ、入院時、退院時、退院後2週間、1カ月、2カ月、3カ月を経時的に調査することで、退院後の胃切除術後患者の食生活の変化の実態と特徴を明らかにし、食事摂取方法の確立に向けた支援方法の構築と栄養状態の向上を図るための看護師の役割について示唆することを目的に調査を開始ししている。現時点では、データの蓄積が不十分であるが、今後はデータ数の増加が期待できる。しかし、万一研究目的が達成できないと判断した場合には対象施設を増やすことも検討する可能性があると考える。今後は、さならるデータを蓄積するととともに、得られた結果を基にして、退院早期の胃切除術後患者に対し食物摂取量、消化器症状、気分の経時的変化の実態を明らかにするためのデータ分析を行う。さらに、胃切除術後患者の自己管理行動を阻害する時期や因子を検討することで、退院後早期の胃切除術後患者に対し、適切な介入時期を逃さず、より細やかな支援方法の開発につなげるための方策を見出すことができると考える。これらを踏まえたうえで、学会発表を行う予定である。
増殖因子受容体を分子標的としたヒト融合タンパクによる新しい治療薬の開発

増殖因子受容体を分子標的としたヒト融合タンパクによる新しい治療薬の開発を目指して、ヒトEGFまたはヒトIL-2とヒトRnaseやヒトEGF受容体またhがヒトIL-2受容体を認識するマウスモノクローナル抗体とヒトRnaseのconjugateを作製し、その殺細胞効果を種々の細胞株に増殖因子受容体を分子標的としたヒト融合タンパクによる新しい治療薬の開発を目指して、ヒトEGFまたはヒトIL-2とヒトRNaseのconjugateを作製し、その殺細胞効果を種々の細胞株に対して添加し検討を行った。次により作用の強いヒトRNaseを求めて種々のヒトRNaseファミリーの効果を比較検討した。さらに、conjugateの効果を増強させるためにRNA合成阻害作用を有する抗ガン剤との併用効果を検討した。増殖因子受容体を認識するモノクローナル抗体とヒトRnaseのconjugateは、細胞あたりに発現している増殖因子受容体数依存的かつ濃度依存的な殺細胞効果を示し、しかもその効果はモノクローナル抗体単独により抑制された。ヒトEGFまたはヒトIL-2のcDNAとヒトRnaseのcDNAをリンカーを置かず直接結合させ発現ベクターに組み込んで大腸菌に封入体の形で賛成させ、再活性化したconjugateの作用を発現している増殖因子受容体数のことなる種々の細胞株を用いてin vitroで検討すると、単独もしくは両者の混合物では殺細胞効果が認められしかもその効果は多量の増殖因子により抑制した。種々のヒトRNaseファミリーとヒトEGFにそれぞれSH基を導入した後、両者をSS結合により化学的に結合させ殺細胞効果を調べてみると、RNaseインヒビターと結合する部位であるRNaseのN端側1-7のアミノ酸配列を削除した1-7desRNaseの作用が単独では、yeastRNAに対するRNA分解作用は最も弱かったにもかかわらず、EGFと結合させるとEGF受容体を過剰発現している細胞株に対してはもっとも強力な殺細胞効果を示し、IC50で100倍の改善が認められた。RNA合成阻害剤との併用ではactinmycinDとの併用では、殺細胞効果が全く見られない2.5んMの濃度でconjugateの作用を10倍強力にした。本年度の研究による進歩により以下の点が明らかにされた。1。ヒトEGF・RNaseリコンビナントタンパクのEGF受容体過剰発現癌細胞株に対する殺細胞効果はRNA合成阻害剤であるアクチノマイシンDや5FUを添加するとその効果は増強された。2。ヒトIL-2・RNaseリコンビナントタンパクを種々の白血病細胞に投与するとIL-2受容体を過剰発現しているadult Tcell leukemiaであるMJとOKM-3には濃度に依存した殺細胞効果が認められたが、IL-2受容体を発現していないMOLT-4にはなんら殺細胞効果を示さなかった。3。ヒトIL-2・RNaseリコンビナントタンパクの上記の殺細胞効果もアクチノマイシンDや5FUにより増強された。4。ヒトIL-2・RNaseリコンビナントタンパクをHLAタイピングの異なる健常成人から得られたリンパ球を用いて混合リンパ球試験を行い、この培養液に本タンパクを添加したところ、濃度に依存した殺細胞効果が認められた。5。EGFと化学的に結合させた融合タンパクで、RNaseファミリーの殺細胞効果を比較検討した結果、RNase inhibitorが結合するN端側7個のアミノ酸を削除したRNaseの効果が最も強力であり、IC_<50>はRNaseに比較して10分の1であった。今後は本タンパクを用いた融合タンパクを作製したいと考えている。6。

ヒトIL-2・RNaseリコンビナントタンパクを悪性リュウマチ患者から生倹により得られたパンヌスの器官培養に添加すると著明な抗炎症作用が認められた。増殖因子受容体を分子標的としたヒト融合タンパクによる新しい治療薬の開発を目的として、ヒト上皮増殖因子(EGF)またはヒトIL-2とヒトRNaseのcDNAを結合させた組み替えDNAを発現ベクターに組み込みリコンビナントタンパクを大腸菌に産生させ、精製・活性化させたのちその殺細胞効果をinvitroで検討した結果、これらのリコンビナントタンパクが新しい治療薬へと発展する可能性が示された。即ち、リコンビナントRNase・EGFはそのRNase活性やEGFR結合能はそれぞれRNaseとEGFに比較して変化は認められなかった。しかし、EGFRが過剰発現しているヒト扁平上皮癌細胞株A431にリコンビナントRNaseやEGFを単独または混合して添加しても殺細胞効果は認められなかった。が、リコンビナントRNase・EGFでは濃度依存的な殺細胞効果がみられ、しかもその効果はリコンビナントEGFを加える事により抑制された。ヒト扁平上皮癌を中心として細胞当たりのEGFR発現量が異なるヒト癌細胞株に本物質を添加すると、EGFR発現量に比例した殺細胞効果が認められた。リコンビナントRNase・IL-2もそのRNase活性や受容体への結合能には変化は認められなかった。IL-2Rを過剰発現しているT細胞白血病株であるMJに本物質を添加すると濃度依存的な殺細胞効果が認めたが、それぞれの単独もしくは混合物では明かな殺細胞効果は認めなかった。リュウマチ患者科ら得られた滑膜をex vivoで培養し、本物質を添加すると炎症性細胞の増殖が著明に抑制された。混合リンパ球刺激試験を行い、本物質の効果を検討するとやはり濃度依存的な殺細胞効果がみられた。増殖因子受容体を分子標的とした新しい治療薬の開発を目的として、本年度はヒト型モノクローナル抗体とヒトRNaseとのconjugateを作製するための第一段階としてヒト増殖因子受容体を認識するマウスモノクローナル抗体とヒトRNaseとのconjugateを作製しその殺細胞効果を検討した。さらに、より殺細胞効果の高いRNaseを求めてヒトRNaseファミリーのEosinophilic cationin protein(ECP)についてその効果をRNase1と比較した。最後に、融合タンパクと抗ガン剤との併用効果についても検討した。ヒトIL-2受容体α鎖およびヒトEGF受容体を認識するマウスモノクローナル抗体とRNaseとのconjugateを作製し、ヒトIL-2受容体を過剰発現している成人T細胞白血病株と非発現白血病株もしくは細胞あたり発現しているEGF受容体数が異なるヒト乳癌細胞株やヒト
超高Q値ボトル型光共振器によるフォトン-フォノン量子系

本研究課題では微小光共振器の機械振動(フォノン)とフォトンのハイブリッド量子科学を推進し、ハイブリッド量子科学に不可欠な量子操作の基礎となるフォトン-フォノン量子系の実現を目指す。中心となる相互作用はパラメトリック過程に代表される非線形光学効果やフォトン測定技術である。本研究課題におけるフォノンは、シリカガラスからなるボトル型微小光共振器の機械振動である。光に対する非常に高い光閉じ込め効果による輻射圧によって、フォノンが生成される。レーザー冷却の技術を用いて、フォノンの基底状態まで冷却できれば、フォトン-フォノン量子系を実際に観測することが可能となる。本年度はボトル型微小光共振器をより微小化するために作成方法を変更し、光ファイバー融着接続機を利用する新しいボトル型光共振器の作成を行った。従来はテーパーファイバー作成装置により行っていたために、微小化が難しく、歩留まりも非常に悪かった。新しい方法では、再現性もよく、計画的にボトル型微小共振器を作成することが可能になっている。これにより、これまで50 MHz程度であったフォノン振動数を160 MHz程度に高周波化することに成功した。さらに大気雰囲気下から高真空下にすることで、ダンピングの効果を抑制し、フォノンモードのQ値を向上させた。これにより、10の12乗を超えるfQ積を実現し、室温での量子オプトメカニクスの実現可能性を示すことができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では微小光共振器の機械振動(フォノン)とフォトンのハイブリッド量子科学を推進し、ハイブリッド量子科学に不可欠な量子操作の基礎となるフォトン-フォノン量子系の実現を目指した研究を行っている。本年度は室温・大気雰囲気下でこのボトル型微小光共振器の機械振動を光励起し、30Mhz60Mhz程度のラディアルブリーシングモード(RBM)のフォノンを観測している。更に、これを利用したレーザー冷却の可能性を探索するためにポンププローブ実験を行い、サイドバンド分解冷却が可能であることがわかった。これによりLaser & Photonics Reviews誌(IF:7.49)に論文掲載となった。レーザー冷却性能の向上のためには、より高いフォノン振動数とフォノンのQ値を実現し、フォノンの長寿命化を図ることが重要である。本年度は、構造を見直すことで、より高いフォノン振動数を確認することができ、今後のレーザー冷却に期待が持てる結果を得ることができた。これに加えて、別のフォノンモードとしてより高い周波数をもつシリカ中の音響フォノンによるブリルアンレーザーを観測することに成功している。研究計画も順調に進展し、当初予定していなかった新たな成果も見られた。計画の進捗状況は問題なく、このまま順調に進められると期待している。
初期近代植民地美術における「文化境界上の現象」：事象研究と方法論の探求

植民地のような文化の境界領域においては、支配の徹底こそ、従属する側の人々が支配文化についてのリテラシーを獲得する回路となること、そして、支配文化への接近によって、従属する先住民の支配層は自らの社会的な生存を図ったことを、スペイン人による征服後のメキシコやアンデスにおける美術作品の具体的な検討を通して明らかにした。また、こうした美術の「境界上の現象」を、異なる起源をもつ素材や技法、様式、図像の戦略的な「節合」として分析する理論的な枠組みを提示した。大航海時代以降、今日に至る「グローバル化」の最初の段階に踏み出した世界において、ヨーロッパと非ヨーロッパの接触は、その文化の境界上に、特異な美術の領域を生みだした。とりわけメキシコやアンデス地域を中心とする、ラテンアメリカのスペイン植民地には、そうした異文化の接触と交渉の場が多様なかたちで出現する。本研究は、この異文化接触領域における「境界上の美術」に特有の現象を、個別的な事例の詳細な研究を通して明らかにする。同時に、比較可能な関連領域の研究者との議論を通して、「文化境界上の美術」というべきものの特性を明確にし、その研究に固有の方法論を探求する。異文化接触領域の美術に固有の「境界上の現象」を明らかにするため、本研究は、1)これまでおこなってきた、「新世界」に関わる他者/先住民表象について、いっそう詳細な研究を進める。2)その上で、こうした個別事例を通して浮かび上がる「境界上の現象」固有の論点を、「異文化接触領域の美術史」の基本的概念として明確に規定し、時代と地域を異にする事例との有効な比較研究をおこなう。本年度の研究において、上記1の課題については、美術作品や祝祭空間における、「先住民的」な表象について検討をおこなった。とりわけ注目されたのは、征服後のアステカやインカの急王族たちの果たした役割だ。彼らは祝祭などの場で、さまざまな扮装による行列行進などをおこなった。その同時代の記録史料を分析することで、その「先住民的」表象の形成過程を詳細に検討し、征服者の同盟者となった先住民エリートの関与の重要性を解明した。また、もうひとつの課題である方法論敵省察については、美術、音楽、演劇パフォーマンスの領域から関連する研究者を招いて公開シンポジウム「接触領域の芸術」を開催した。この目的に基づき本年度は、16-17世紀アンデスの祝祭におけるインカ王表象の利用について幅広い研究をおこなった。そのなかで、征服後のインカ王族がイグナティウス・デ・ロヨラ列聖のようなスペイン人主催の祝祭などの場にインカ王の扮装で参加し、みずからの社会的生存を図る示威行動を取っていたこと、またその際、古代ギリシア・ローマの神話や肯定に関わる図像を流用するような演出をおこなっていたこと、さらに、その演出に際してスペイン在住のインカ王族が深く関与していた可能性が高いことなどを明らかにした。その成果は、サン・パブロ・カトリック大学(ペルー、アレキパ)で開催されたVIII Encuentro Internacional del Barrocoにおいて発表した。また、植民地における他者表象をめぐる交渉については、ヴァンダービルト大学(米国、ナッシュヴィル)で開催のシンポジウムRethinking Forced Resettlement in the Colonial Andesにおいても研究報告をおこなった。さらに、方法論的考察を深めるため、マドリード自治大学准教授ルイサ・エレナ・アルカラ氏を招聘して、公開講演会と研究ワークショップを開催した。本年度は上に提示した目標に基づく研究計画を着実に実施するとともに、国際学会において2回の研究発表をおこなうとともに、海外から研究者を招聘して研究成果の共有を図った。成果の具体化は想定以上の状態にあると考える。大航海時代以降、今日に至る「グローバル化」の最初の段階に踏み出した世界において、ヨーロッパと非ヨーロッパの接触は、その文化の境界上に特異な美術の領域を生みだした。方法論的課題については、マカオにおいて調査をおこない、関係分野の専門家であるCesar Guillen Nunezと情報交換した。また、マドリードにおいて、海外共同研究者のルイサ・エレナ・アルカラと、上記の成果について意見交換を行った。

上記の通り本研究は、異文化接触領域の美術に固有の「境界上の現象」を明らかにするため、1)これまでおこなってきた、「新世界」に関わる他者/先住民表象について、いっそう詳細な研究を進める。2)その上で、こうした個別事例を通して浮かび上がる「境界上の現象」固有の論点を、「異文化接触領域の美術史」の基本的概念として明確に規定し、時代と地域を異にする事例との有効な比較研究をおこなう。課題1については、関連する一次資料の分析検討に基づき、「先住民的/インカ的」表象の形成と、征服者の同盟者となった先住民エリートの関係について一定の結論を得た。このせいかは2015年6月にアレキパ(ペルー)において開催されるVII Encuentro Internacional de Barrocoにおいて報告することになっている。課題2については、本年度すでに、国立民族学博物館において民族藝術学会との共催により開催した公開シンポジウム「接触領域の芸術」において、美術、音楽、演劇パフォーマンスの領域の関連研究者と幅広い議論を展開した。その成果は、2015年3月発行の学会誌『民族芸術』において公刊した。また、上記2点に関連する成果は、2014年9月に刊行した著書『ラテンアメリカ越境する美術』(筑摩書房)にも広く反映させた。以上の通り、研究の成果は着実に上がるとともに、その成果物の発表・刊行も当初の予想以上に順調に進んでいる。平成28年度は、「境界上の美術」に特有の現象を、個別的な事例の詳細な研究を通して明らかにするという研究の本体について、これまでの調査で蓄積した史資料の分析を進める。また、スペインに出張して追加の資料収集をおこなう。方法論的課題については、アジア植民地美術との比較との観点から、当初計画の通りシンガポールに出張して、比較事例に関わる資料収集をおこなう。あわせてこの成果に関わる研究発表を国内学会においておこなう。美術史学本研究は現在のところ非常に順調に進展しているので、その成果に立脚して必要な微調整をおこないながら、今後も着実に計画を進める。上記の課題1:「新世界」に関わる他者/先住民表象については、インカ王族の関与に関する研究が進展したことを受け、2015年6月にアレキパ(ペルー)に出張し、VII Encuentro Internacional de Barrocoにおいて、研究成果の発表をおこなう。またこれに合わせ、現地の関連機関において、資料収集をはかる。また、研究集会に集まる関連分野の研究者と積極的な研究討議と情報収集をおこない、研究のいっそうの進展を図る。課題2の「異文化接触領域の美術史」の基本的概念の研究については、海外共同研究者のひとりルイサ・エレナ・アルカラ(マドリード自治大学教授)を日本に招聘し、公開の研究集会および研究打合せをおこなう。そこでの討議を踏まえて、異文化接触領域の芸術研究に関わる方法論と視点の確立に向けて着実に研究を進める。
酵母ミトコンドリア呼吸鎖酵素におけるユビキノン還元反応の分子機構と構造的基盤

ミトコンドリアのシングルサブユニット・NADH-キノン酸化還元酵素(ndi1)のキノン結合部位を、類似の構造を持つと予想される酵素の立体構造を元にして部位指定変異体を作製し反応速度論的に解析した。その結果、キノンの結合部位は補欠分子族FADの近傍にあるNADH結合部位とほぼ同位置に存在することが明らかとなった。しかし、キノンの反応生成物であるユビキノールがNADHを非競合的に阻害することから、両基質の結合部位は比較的近い位置にあるが、空間的に重複していないことが示された。最近、多くの呼吸鎖酵素において基質であるキノンとは異なる酵素結合型キノンが分子内の電子伝達に関与していることが報告されているが、酵母ミトコンドリアのシングルサブユニット・NADH-キノン酸化還元酵素(ndil)においても結合型キノンが存在することが明らかとなり、この結合型キノンが酵素からミトコンドリア内膜への電子伝達を顕著に促進し、さらに酵素からの活性酸素の生成を抑えることを発見した。これらの結果は、結合型キノンが生理的な条件において酵素活性発現および活性酸素の生成抑制に非常に重要な役割をしていることを示唆するが、その分子機構については十分な解明がなされていない。より詳細なキノン還元反応の分子機構を理解するためにはNdilのキノン結合部位の同定が不可欠であったため、本研究では部位指定変異法によりキノン結合部位の同定に関しての解析を行った。Ndil(513残基)の保存性の高いアミノ酸残基の変異体を部位指定変異法により調製し、基質であるキノンの結合に関与するアミノ残基の同定を試みた結果、特にAsp383のカルボキシル基がキノンの結合に関与し、またLue195の疎水性側鎖は活性発現に重要であることが予想された。さらにGlu242変異体はキノン非結合型酵素と同じく基質阻害を示したことから、Glu242は基質結合部位近辺に存在し分子内電子伝達に関与していることが予想された。これら3つのアミノ酸残基はndil結晶構造中(未発表データ)においてFADの近傍にあるNADH結合部位とほぼ同位置に存在することから、キノンとNADHの結合部位が同じ位置にあることが予想されたが、キノンの反応生成物であるユビキノールがNADHを非競合的に阻害することから、両基質の結合部位が仮に近い位置にあったとしても空間的に重複していないことが示された。酵母ミトコンドリアのシングルサブユニット・NADH-キノン酸化還元酵素(ndil)において、酵素結合型キノンは生理的な条件において酵素活性発現および活性酸素の生成抑制に非常に重要な役割をしているが、その分子機構について十分な解明がなされていない。より詳細なキノン還元反応の分子機構を理解するためにはNdilのキノン結合部位の同定が不可欠であったため、部位指定変異法によりキノン結合部位の同定を行った。作成した変異体の基質(キノンおよびNADH)に対する反応速度論的解析から特にAsp383のカルボキシル基がキノンの結合に関与し、またLue195の疎水性側鎖は活性発現に重要であることが予想された。これらのアミノ酸残基はNDILと相同性が高く立体構想が既知のショウジョウバエのチオレドキシン還元酵素において補欠分子族FADのイソアロキサジン環の真上のNADH結合部位とほぼ同位置に存在し、さらにndilの反応機構がピンポン機構であることから、キノンとNADHの結合部位が同じ位置にあることが予想されたが、キノンの反応生成物であるユビキノールはNADHを非競合的に阻害した。また、ユビキノールのndilに対する阻害効果はキノンに対する親和性の下がった変異体でのみ低下し、NADHの拮抗阻害剤のこれら変異体に対する阻害効果に影響がなかったことから、両基質の結合部位は反応機構と構造からは同一空間であると予想されたが、以上の結果から両基質の結合部位は仮に近い位置にあったとしても空間的に重複していないことが示された。
西洋・非西洋社会における「近代」の検証と近代化の普遍的条件に関する研究

本研究は、[I]人間社会基礎論研究と[II]比較地域論の二方向から、近代(化)の検証と今日的意義およびその普遍化可能性について考える。[I]の(1)の哲学・倫理学・美学部門では、近代の主観主義的人間観の射程の研究(中山)、個人主義概念の基礎的研究(岡部)、自由主義的人間観の限界と地球全体主義の提唱(篠崎)が、(2)の法哲学・政治学部門では、近代リベラリズムにおける自律概念の研究(中村)、脱近代パラダイムの視点からの、「普遍」としての「近代の研究(岩岡)、アレント研究を通しての、政治的アイデンティティの研究(伊藤)が行なわれた。[II]の(1)の「英米における近代化」では、16世紀の英語の語彙の近代化の研究(上利)、シェイクスピアの戯曲における英国近代化の萌芽の研究(谷川)、19世紀英国小説に見る労働者と近代化の影についての研究(大野)、アメリカ小説に見る、コマ-シャリズムという近代化の悪き側面についての研究(里見)、さらに(2)の「アジアにおける近代化」では、祭元培の人権意義の非西洋的由来に見る中国近代化の特殊性の研究(吉川)、夏目漱石と芥川龍之介における日本近代化の理念の比較研究(首藤)、国民国家的視点からの日本近代化の研究と近代化論の批判的考察(小松)が行なわれた。通算13回の研究発表会と11回の研究打ち合わせ会から、以下の視点を得た。つまり、[II]グループの研究から、今日、単線的進歩の近代化論は受け入れられず、西洋も含めて世界の諸地域が多様な近代化をとげてきており、したがって近代化の一義的普遍化は困難であること、しかし他方、[I]グループの研究が示すように、やはり現代社会には「近代」に共通の普遍的な成果と問題点およびその克服の試みがあるという認識に立って、地域的な多様な近代化における個別性と、真の近代がめざす「人間の善き生」という普遍性をどう止揚するかという視点の重要性を確認した。この視点から今後さらに近代についての研究を進めたい。今年度は研究発表会を3回のほか、取りまとめ作業のためのワーキング・グループ会合を9回行った。初年度予定の作業のうち、1-(イ)基本文献収集はほぼ終わり、(ロ)近代化研究の到達点の把握と、2-各分担者の研究を併せて、各小グループより次ぎのような発表がなされた(1-96.6.28 2-96.10.15 3-97.1.24)。1、小松裕「近代化の一般理論と非西洋後発国の近代化をめぐって-富永健一の研究を手がかりに」は、初回でもあるので共通テーマに関する基本的知識の提供をもかね、(1)日本と西洋における近代化論の歴史を概観したのち、(2)富永の方法批判に及んだ。東西の所論に見るかぎり、近代化の定義は各人各様でその当否を問うても無意味であること、近代化の要素を列挙しても決定的要因を捉え得ないこと、日本の経験は後発国にとって過程モデルにならないことが結論づけられ、今後の研究方法に重要な示唆となった。2、伊藤洋典「アレントにおけるモダンとポストモダン」は、アレントの所論のポストモダン的解釈は彼女の共同性固執を隠蔽するゆえに限界があるとした上で、彼女が意図した近代の意味としての世界疎外からの個の意味の救出は、徹底した個体化の原理を探ることを通じて共同性への回路を見出す試みであるとする。

3、篠崎栄「自由主義的個人主義から地球全体主義へ」は、すでに行き詰まりを見せている財の私有と他者危害排除の原則に立つ人間中心主義を克服する道を、地球環境を公共財とし、未来世代への責任を負うことによってエゴイズムを脱却するところに見出そうとする。なお、今年度はさらに3月24日に、谷川二郎「シェイクスピアに見る近代の諸相」の発表を予定している。また、4月中に小グループ毎のまとめを行うことにしている。今年度は研究発表会を9回行った。前年度の4回を加えると13名全員が発表したことになる。1、基礎論-(1)岩岡中正「普遍・解体・再生-近代と近代後をめぐる覚書」(97.6.6)。近代的普遍が形成と解体を閲し、さらに近代化の集約点たる水俣をめぐる思想に再生を見る。(2)岡部勉「反自然主義-固体の意味について-」(9.19)。近代化の過程において、「私」の把握の基盤がこころから活動、自然から反自然へと移行したことを跡づける。(3)中山將「共通感覚と共同性」(12.12)。近代の主観主義的人間観が、近代後への射程をもつ視点を用意していたことをカントに見出す。(4)中村直美「自律論の検討」(98.26)。普遍的な価値としての自律の概念をカント以降の諸説で検討し、さらに現代社会の諸領域における有効射程を探る。2、地域論-(1)上利政彦「綴字にみる近代化への様相-イングランド1553年」(97.11)。英語がフランス語文化の影響から自立する際の揺れを、修辞学書で検証する。(2)大野龍浩「英語近代化の陰-社会問題小説に見る労働者階級-」(98.1.30)。19世紀前半の社会状況を描く3篇の作品に、当時の労働者の劣悪な境遇を探る。(3)里見繁美「商業的民主主義の邁進-アメリカ近代とThe American Scenne-」(2.20)。アメリカ的近代がもたらしたものを、観念から事実への転換という視点から点検する。(4)吉川榮一「中国の『自我』の解放-抑圧が『近代』をうみだすのか?」(97.10.17)。中国の文学は政治と人民の視点からの表現が伝統であり、人間の再発現は文革後の一時期のみであったことを、詩の潮流に見る。(5)首藤基澄「芥川龍之介『羅生門』の新解釈」(98.3.16)。漱石とR.ローランの影響下に形成された作者の′′日本的近代人の魂′′観、「仕方がない」生の思想の造形を主人公に見出す。以上の発表とその際の討議を基に、普遍化可能な要素を考察し、2年間の研究成果をまとめる。
新しい初代癌細胞３次元培養法を用いた低酸素によるＤｏｒｍａｎｃｙ誘導機構の解明

腫瘍内低酸素領域の癌細胞は治療抵抗性となり、その機序の解明が待たれる。以前、大腸癌細胞株を用いて、低酸素領域では癌細胞ががん遺伝子c-Mycの蛋白量を低下させ代謝を止め冬眠状態になり、細胞死を回避することを報告した。本研究では、ヒトの実際の腫瘍を3次元培養し、低酸素で同じようにc-Mycの蛋白量が低下することを明らかにした。また、c-Mycが低下する機序に小胞体ストレスが関与する可能性も見出した。平成24年度はとくに低酸素・低栄養下でのmyc低下のメカニズムについて詳細に検討している。HIF-1, HIF-2の関与について検討するために、HCT116細胞株を用いてHIF-1とHIF-2のノックダウン細胞株を樹立した。HIF-1, HIF-2 short hairpin RNAをレトロウイルスで感染させて樹立した。それらの細胞株を低酸素・低グルコース環境に暴露し、mycの発現の変化をwestern blotで検討した。結果は、HIF-1, HIF-2いずれもMycの発現に影響を及ぼさなかった。以上の結果から、飢餓ストレス環境下でのmyc低下にHIF-1, HIF-2は関与しないことが示唆された。ER stressのmarkerとして、CHOPとeIF-2が知られており、HCT116細胞株を用いて、低酸素・低グルコース環境に暴露し、western blotとPCRにてそれらのマーカーを調べた。CHOPもeIF-2もともに低酸素・低グルコース環境下で著明に上昇していた。これまでmycの分解の機序についての報告がみられる。Fbw7はMycのBox1のスレオニン58とセリン62のリン酸化依存的に結合し、ubiquitinを付加し、proteasomeで分解させる。また、skp2はMycのBox2に結合し、その分解に関わっている。そこで、mycのbox1 deletion mutant, mycのbox2 deletion mutantを作成し、低酸素・低グルコース環境下のおけるmycの分解にFbwx7, skp2が関与するか検討する予定である。平成23年度はcancer tissue-originated spheroid (CTOS)におけるmycの発現解析を行った。CTOSと癌細胞株との遺伝子発現を比較した。ヒト大腸癌のCTOSと2次元培養したがん細胞株との遺伝子発現をmicroarrayで比較検討した。解糖系酵素発現に差が見られた。低酸素培養下でのCTOSにおけるHIFとMYCの発現を検討した。CTOSを低酸素下で培養すると、HIFの発現が見られるものの、MYCの発現は無くなった。平成24年度は低酸素・低栄養下でのmyc低下のメカニズムについて検討した。HIF-1,2の関与を検討した。HCT116細胞株を用いてHIF-1とHIF-2のノックダウン細胞株を樹立しmycの発現の変化を検討した。HIF-1,2いずれもMycの発現に影響を及ぼさなかった。Endoplasmic stressの関与を検討した。ER stressのmarkerとして、CHOPとeIF-2が知られているが、CHOPもeIF-2もともに低酸素・低グルコース環境下で著明に上昇していた。平成25年度は低酸素・低グルコース環境下でのmyc分解の機序をさらに追求した。Fbw7はMB1のスレオニン58とセリン62が関与する。スレオニン58とセリン62のmutantは低酸素・低グルコース下で分解された。skp2はMB2に結合しmyc分化に関与する。MB2 deletion mutant, C-terminal deletion mutant, MB2+C-terminal deletion mutant, N-terminal deletion mutantを作成したが、いずれも低酸素・低グルコース下で分解された。以上の結果から、myc特異的な分解の機序よりもER stressなどによる分解の可能性が示唆されている。CTOSと癌細胞株との遺伝子発現の比較代謝、特に解糖系酵素について:我々が開発したヒト癌組織由来の3次元初代培養法(cancer tissue-originated spheroid: CTOS)を利用し、ヒト大腸癌のCTOSと2次元培養したがん細胞株との遺伝子発現をmicroarrayで比較検討した。とくに解糖系酵素発現について評価したところ、Glut, hexokinase2などでは両者に差は見られなかったが、PFKP, GAPDHなどではCTOSよりも癌細胞株で高い傾向が見られた。低酸素培養下でのCTOSの動態:CTOSを1%酸素下で1週間培養したところ、20%酸素下では約78倍に増殖するが、1%酸素下ではもとのサイズと変わらなかった。BrdU取り込み実験を行ったところ、20%酸素下ではBrdUの著明な取り込みが認められるが、1%酸素下ではBrdUの取り込みが無かった。Apotosisを測定したところ、20%酸素下でも1%酸素下でもapotpsosisは検出されなかった。

リン酸化S6の抗体で免疫染色したところ、20%酸素下ではリン酸化S6は陽性だったが、1%酸素下ではS6はリン酸化されていなかった。低酸素培養下でのCTOSにおけるHIFとMYCの発現:大腸癌細胞株HCT116での解析ではc-Mycの発現低下が低酸素・低栄養環境下のdormancyに重要な役割を果たすことが示されたが、臨床検体からのヒト大腸癌細胞ではどのような分子機構が働いているか不明である。そこで、CTOSを低酸素下で培養し、HIFとMYCの発現を免疫染色で評価した。20%酸素下では、HIFは陰性でMYCの発現が見られた。一方、1%酸素下ではHIFの発現が見られるものの、MYCの発現は無くなった。当初の計画通り、平成23年度はCTOSでのmycの発現状態を検討し、平成24年度にはmycの分解の機序の詳細な検討を行っており、このペースでいけば、25年度も予定通り計画を進めることができる。当初の計画ではヒト大腸癌での低酸素領域の代謝活性とdormancyと低酸素・低栄養環境下のdormancyに対する分子機構の解析を23年度の計画にあげており、現在2つのテーマともに結果が出始めている。このペースでいけば、24年度も予定通り計画を進めることができる。平成25年度は低酸素・低グルコース環境下でのmyc分解の機序について従来から報告されているFbxw7, skp2のみで説明できるのか、あるいは新たなubiquitin ligaseが存在するのかを明らかにする。さらに、我々が開発した新規3次元癌細胞培養法(cancer tissue-originated spheroid: CTOS)を用いて、mycの分解の機序の詳細な検討を行う予定である。これまでのがん細胞株からは得られなかった新たな知見が得られることを期待している。今後はとくに我々が開発した新規3次元癌細胞培養法(cancer tissue-originated spheroid: CTOS)を用いて、in vitro, in vivo両面からがんの低酸素応答を解析していく予定である。引き続き、CTOS培養における消耗品や免疫不全マウスを用いたin vivoの実験に研究費を使用する予定である。またなんらかの分子に注目し、その遺伝子をノックダウンするためのsiRNAなどの購入に充てる予定である。
新しい門脈塞栓法経臍静脈的門脈塞栓術に関する研究

目的:拡大肝葉切除術を安全に行うべく開発された門脈塞栓術には、現在、経回結腸静脈的塞栓(TIPE)と経皮経肝的塞栓(PTPE)とがあるが、手技の安全性と確実性をさらに向上させる目的で経臍静脈的門脈塞栓(transumbilical portal embolization,TUPE)を考案し臨床応用を目指した。方法:経臍静脈的カテーテル誘導はすでに諸家により確立された手技であり、諸家の報告を参考に、初年度はヒト病理解剖においてカテーテルの挿入訓練を行った。研究組織構成員はいずれも臨床でヒトTIPEの経験は十分であり初年度の経験をふまえて、次年度は十分な患者・家族説明の後、胆嚢癌の一症例にこの手技を適応した。手術手技:当施設内の血管造影室において、全身麻酔下に臍上部の小切開で開腹し、肝円索を露出・切開後ガイドワイヤー誘導下に門脈塞栓用バルーンカテーテルを誘導し、切除予定側の肝組織を塞栓した。塞栓物質はgel fom powder 2g,thrombin Powder 5000単位、urografin 40mlを混合したものを使用した。まず肝右葉の後区域の門脈枝を続いて前区域の門脈枝を塞栓した。結果:残肝予定区域である肝左葉の肝CT volumetryによる容量は塞栓後2週間後には、30%から46.6%と明らかに増大した。手術は予定どうり平成9年7月8日に胆管・胆嚢切除・リンパ節郭清・肝拡大右葉切除(再建は総肝管空腸吻合)を施行し、術後も合併症なく術後37日目に退院した。考察:今回は我々は一例のヒト胆嚢癌症例においてTUPE手技を臨床応用し得た。今後さらに症例を重ねて手技の向上に貢献する方針である。平成8年度の結果当研究は経臍静脈的門脈塞栓術を臨床的に可能にして、門脈枝塞栓術をより安全で確実なものにすることを最終目標とする。現在、経臍静脈的カテーテル挿入術それだけはすでに確立された手技であるが、初年度はまず犬においての実験経験の後にヒト解剖症例において同手技を施行した。ヒト解剖症例においてカテーテル挿入を施行できたのは年間10例であった。しかしながら同手技の安全性は十分確認された。平成9年度の展望経臍静脈的門脈塞栓術の安全性の確立に伴い、平成9年度からはヒト肝腫瘍症例で独自の塞栓物質による経臍静脈的門脈塞栓術を開始する予定である。さらに門脈塞栓後の治療効果評価を画像診断で行う。また、それらの中で手術適応となった症例については、画像の他に切除標本の病理診断でも塞栓効果を評価し、経臍静脈的門脈塞栓術の臨床応用の有用性を追求する方針である。学術発表今回報告までに経臍静脈的門脈塞栓術を有効とするデータは無く、発表は行っていない。前年度のヒト病理解剖例による経臍静脈的カテーテル誘導の試技をうけて、平成9年度は、経臍静脈的門脈塞栓術(UIPE)の臨床応用をめざした。対象としたのは胆道悪性疾患であったが、適応となる症例が極めて少なく、UIPE予定となったのは胆嚢癌の二例のみであった。

すでに、本研究代表者は、経回結腸静脈的門脈塞栓術(TIPE)手技をイヌ成犬において20匹、ヒトにおいて58例経験し、また共同研究者はヒト臨床において100例以上のTIPEの経験をもっており、今回のUIPE臨床への適応には問題なしと判断した。手技の前には本人と家族に十分説明し、了解を得た後にUIPEを施工した。最初の症例はUIPEも肝切除も予定どおり順調に施工できたが。二例目は臍静脈へのカテーテル挿入が不成功にとなったため、急遽塞栓手技を経皮経肝的門脈塞栓術(PTPE)に変更した。何れの症例も、残肝予定の肝組織の代償性肥大は良好で、根治的拡大肝切除を安全に行うことができた。成功確立は50%ではあったが、当初の目的は達成できた。今後さらに症例を重ね、安全で確実な手技の確立を目指す方針である。