hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市水域での鉛,亜鉛濃度:アジア都市比較研究

(1)日本湖沼での底質重金属汚染変化既に採取した霞ヶ浦,諏訪糊,木崎湖,宍道湖の底質コアサンプル(2cm間隔,長さ80cm程度)を対象として,蛍光X線分析器により重金属濃度を測定した.こうしたコア資料については,様々な方法で年代推定がなされているので,それらの情報とあわせて,底質の重金属汚染の時代変化を明らかにした.また,このサンプルに対してZn-Fe_2O_3とPb-Fe_2O_3識別ダイアグラムを適用することにより,そうした流域の環境特性の重金属汚染に及ぼす影響を評価,比較した.(2)バングラデッシュで採取したサンプルの分析バングラデッシュのダッカ,チッタゴンといった都市近郊の湖沼において昨年度採取した底質コアサンプル,ならびにこうした都市の不浸透域で採取した堆積粉塵に対して,前処理を行うとともに,蛍光X線分析器により重金属濃度,GAMSにより底質の年代測定を行った.(3)汚染の時代的変化,及び汚染源の推定各都市の発展の時代変化をまとめ,重金属汚染の時代変化との対応を解析した.また,堆積粉塵中の重金属濃度等の組成との関係を解析し,底質重金属の汚染源を推定するとともに,その生物,生態系影響,防除策などを検討した.以上をまとめ,数報の論文を執筆した.既に採取していた宍道湖2地点での底質コア資料(80-100cmサンプル.2cmごとにスライス)について,重金属を中心に,主要元素,微量元素の濃度鉛直分布を測定した.このサンプルに対してZn-Fe203とPb-Fe203識別ダイアグラムを適用することにより,そうした流域の環境特性を比較した.また,中海の21地点での採水,採泥により得られたサンプルについて,水に関しては理化学項目等,底泥に関しては重金属等の濃度測定結果をもとに,底泥濃度を規定する要因解析を行った.以上に関して,論文執筆を行った.さらに,このサンプルを含め,多数の湖沼底質サンプルについて,同位体比質量分析計により炭素,硫黄の同位体比を測定するための基本知識の習得,実験の準備を行った.また,GAMSによる底質の年代測定を行った結果とあわせて,湖沼底質の重金属汚染の歴史的経過について検討した.1.フィールド調査バングラディッシュのチッタゴン地域にあるCapital湖とFoy湖において合計46の,Karnafully川で31の,底質サンプルを採取した.また,チッタゴン市街地の道路で51のダストサンプルを得た.さらに,ダッカ地域のGulshan湖で2本のコアサンプルを採取し,2cmごとにスライスした.以上,バングラディッシュで合計219のサンプルを取得した.2.分析湖沼の底質サンプルなどを対象として,主要な酸化物濃度と重金属濃度を分析した.また,宍道湖の2本のコアサンプル資料に対して,炭素,窒素の安定同位体組成を測定するための前処理を行った.また,バングラディッシュのコアサンプルについて,137Csと210Pbによる年代推定を行うための前処理を行った.3.論文執筆中海での水質と底質の関係について解析を行い,論文執筆した.(1)日本湖沼での底質重金属汚染変化既に採取した霞ヶ浦,諏訪糊,木崎湖,宍道湖の底質コアサンプル(2cm間隔,長さ80cm程度)を対象として,蛍光X線分析器により重金属濃度を測定した.こうしたコア資料については,様々な方法で年代推定がなされているので,それらの情報とあわせて,底質の重金属汚染の時代変化を明らかにした.また,このサンプルに対してZn-Fe_2O_3とPb-Fe_2O_3識別ダイアグラムを適用することにより,そうした流域の環境特性の重金属汚染に及ぼす影響を評価,比較した.(2)バングラデッシュで採取したサンプルの分析バングラデッシュのダッカ,チッタゴンといった都市近郊の湖沼において昨年度採取した底質コアサンプル,ならびにこうした都市の不浸透域で採取した堆積粉塵に対して,前処理を行うとともに,蛍光X線分析器により重金属濃度,GAMSにより底質の年代測定を行った.(3)汚染の時代的変化,及び汚染源の推定各都市の発展の時代変化をまとめ,重金属汚染の時代変化との対応を解析した.また,堆積粉塵中の重金属濃度等の組成との関係を解析し,底質重金属の汚染源を推定するとともに,その生物,生態系影響,防除策などを検討した.以上をまとめ,数報の論文を執筆した.
在宅療養者と家族のための移行期における看護介入プログラム開発に関する研究

病院を退院して在宅での生活が安定するまでの移行時期における看護支援を開発するために、退院後3ヶ月間を在宅移行期と操作的に定義して、移行期看護の内容・方策を検討した。具体的には、在宅移行期における患者と家族の看護ニーズの把握と看護介入モデルの開発、外来看護の実態調査、看護介入の効果の評価指標の検討を行なった。以下にその成果を示す。1.胃切除術を受けた患者の症状と生活について退院後2週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月の4時点を調査した。上部・下部消化器症状については、患者が実施している対処を支持するとともに具体的方法を伝える必要性がある。心身面の不調は、消化器症状よりも訴えが多く、対処困難感も強く、これらに対する看護ニーズは高い。主介護者は、患者の退院から継続して患者の体調管理や食事づくりを行っていた。退院後2週間目の困難感が強く、時間の経過に伴って食事内容や患者の活動についての助言を求めていた。主介護者自身も、ストレス症状を継続して訴えていた。介護面に加えて、主介護者の健康管理支援も必要である。2.経済面の調査では、退院1ヶ月目に月収が減少している一方で外来診療医療費の負担額は高く、市販薬の購入費等の支出も多く、退院1ヶ月後の経済的負担が大きかった。3.N県内43医療施設の外科外来における看護師は、患者に対する指導・相談の必要性を感じていた。しかし、医師が行なっているとの理由から指導・相談の実施状況は低かった。4.唾液IgA濃度とR-Rスペクトル解析による自律神経活動がストレス状態の評価指標としての有効性を検討し、今後の課題を明らかにした。これらの研究成果をもとに、看護モデルを検討し、さらに「胃切除術を受けた患者と家族のためのガイドブック」を作成した。さらに、脳血管疾患障害者と主介護者の看護ニーズ把握の予備的調査を行い、これをさらに発展させるための研究計画を申請している。15年度は、胃切除術患者と主介護者を対象とし、症状・日常生活・医療コストに関する多角的自記式質問紙および面接、唾液中IgA濃度、心拍変動スペクトル解析による自律神経活動および活動量を調査した。次年度の量的調査・測定用具の実用性の検討には、詳細なデータ収集・分析が必要なため3組の患者と主介護者を対象に、退院直後、退院後1ヶ月、2ヶ月および3ヶ月の時点で調査した。1.患者の症状と日常生活:(1)消化器症状と食事-つかえ感・便秘・下痢が多く、ダンピング症候群は出現していなかった。退院指導での食事回数・時間・良く噛むことは継続実行されていた。食事量・食事内容の変化に伴って症状が出現しており、入院中・外来時に看護職から全く指導を受けていなかった。(2)疲労・倦怠感と休息・活動-疲労感・倦怠感が最も深刻な問題でありながら、入院中・外来時に全く指導を受けていなかった。腹腔鏡下術後の早期退院・仕事復帰の事例では2度も救急受診・入院となっていた。(3)治療の継続-抗がん剤の内服事例では、抗がん剤使用に関する個別的生活指導を全く受けておらず白血球低下で治療が中止となった。以上より、食事の内容、疲労の軽減方法・活動・休息の目安、セルフモニタリングできるような具体的個別的支援が必要性である。2.主介護者の症状と日常生活:疲労の蓄積が大きな問題であり患者の食事に関する負担感が大きく、相談できる場がないことを訴えていた。

患者同様に個別的具体的支援が必要である。また、患者自身の意思を尊重し他の家族員のサポートを得られるよう努力していた。3.活動量:患者・主介護者は退院後1ヶ月活動量が増加していくが、以降増減を繰り返していた。4.唾液中IgA・HRV:患者・主介護者のデータからはストレスに適応できていると考えられた。16年度は量的調査・看護モデルの開発および外来看護の実態調査を行う。また、脳血管疾患患者と家族の研究に着手する。I.16年度は、前年度の面接調査で得た胃切除患者と主介護者のデータを元に質問紙を作成し、看護ニーズを更に明確にする目的で12名に対して面接調査を、退院後2週間、1ヶ月、2ヶ月および3ヶ月目に行った。2.患者は、消化器症状以上に疲労感や不眠など体調や気分の不調および活動量や体力の低下に不安を強く感じ、対処法を見出しておらず、入院中・外来での指導はほとんど行なわれていなかった。3.主介護者は、患者の食事や体調管理を積極的に行い軽度の困難さを感じていた。自身の疲労感や食欲低下、気分の不調を強く訴え、対処法として効果的なものは見出しておらず、患者や自身の健康管理について支援を受けていないと感じていた。4.経済状況について、患者は1ヵ月時に収入減、生活費増を認めたが、その後は術前に戻っていた。主介護者は、収入減、市販薬購入費が1ヶ月時に高くなり、医療機関受診回数は2ヶ月時に増加していた。II.県内医療施設43箇所の外来看護の実態調査は、看護面接室のある施設2割、患者自身が学習できるスペースがある施設1割、看護相談窓口がある施設2割弱と低率であった。III.脳血管疾患患者と主介護者の看護ニーズを検討するための質問項目を、文献レビューと1組の面接調査から検討し、患者については特異的な症状と日常生活状況、主介護者について介護内容と健康状態と日常生活状況について抽出し、17年度は、質問紙を用いた面接調査に着手し、看護ニーズを明確にする。IV.唾液中IgA濃度とR-Rスペクトル解析による自律神経活動が患者のストレス状態を把握する指標の有効性を検討するために健常者を対象に基礎データの収集を行った。その結果、ストレス前後の変化を把握できる可能性が示唆された。1.平成16年度に実施した胃切除術を受けた患者と家族の調査データを分析し看護ニーズを把握した。患者9名、主介護者8名を対象に退院後2週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月の4時点を調査した結果、患者は、胃切除に伴う上部・下部消化器症状が出現しており、それらの症状に対して、<食事回数を増やす><食事に時間をかける>などの対処を行っていた。からだとこころの不調は、消化器症状よりも多くの患者が訴え、対処行動をとっていたが、困難感も強く、心身面の不調に対する看護ニーズは高い。主介護者は、患者の退院から継続して、<患者の食事の準備>や<患者の体調管理>を行っており、退院後二週間目での困難感が強く、時間の経過に伴って食事内容や患者の活動についての助言を求めていた。主介護者自身は、<食欲がない><疲労感>などの症状の訴えが継続しており、慢性的な疲労が蓄積されていた。介護面に加えて、主介護者自身の健康管理支援の必要性を確認した。経済面の負担状況は、退院1ヶ月目に月収が減少している一方で外来診療医療費の負担額は高く、市販薬の購入費等の支出も多く、退院1ヶ月後の経済的負担が大きかった。
女性生殖現象におけるカルシウム代謝の意義に関する基礎的臨床的研究

1)cyclic AMPーAkinase系は培養絨毛癌(BeWo)細胞のhcG(α,β)分泌,生成の両者において主導的役割をにない,DGーC kinase系のhcG(α,β)分泌,生成機構において果たす意義は小さく,むしろcyclic AMPーAkinase系との協調,促進的作用が主である。他方,Ca^<2+>ーcalmodulin系は絨毛癌細胞でのhcGα分泌のみに促進的に関与し,その生成制御機構への関与は希薄である。2)正常妊婦においては,妊娠末期に大量に産生されるhPLが,腎での1.25D_3の産生を亢進させることで,母体の腸管Ca吸収能の増加に働くが,重症型PIhではこのhPL増加が十分ではないため,Ca吸収能が不十分となる。実際,PIH妊婦では正常妊婦に比べ有意に骨吸収が起こっている。3)血管平滑筋細胞内Ca濃度に影響を持つ因子としては,血中ANPや血中ETー1濃度あるいは細胞内Na濃度が正常妊婦に比べてPIH妊婦では高い。外的刺激に対するANPによる代償機構の予備力はPIH妊婦で低下している。さらに,血小板内Ca濃度を測定するとPIH妊婦では正常妊婦よりも高い。in vitroの検討では,重症PIH妊婦に見られるホルモン環境が細胞内Naや細胞内Ca濃度の上昇に寄与すると考えられる。4)中高年婦人や無月経患者,偽閉経療法実施患者についての骨密度,Ca調節代謝系やステロイド系の変動の検討により,持続的なエストロゲン低下状態が骨量の減少に関わることを示した。これにはエストロゲンの減少が骨のPTHに対する感受性を増したり,その他のカルシウム調節ホルモンを介して,骨量の減少を惹起するという機序が考えられる。なお,加令や低エストロゲンに伴う骨量の変化を表わすのには,特に海綿骨の骨代謝状態を鋭敏に示すとされているQCT法のほうがMD法に比べ適している。(ANP:心房性ナトリウム利尿ペプチド,ETー1:エンドセリンー1,PIH:妊娠高血圧症)1)cyclic AMPーAkinase系は培養絨毛癌(BeWo)細胞のhcG(α,β)分泌,生成の両者において主導的役割をにない,DGーC kinase系のhcG(α,β)分泌,生成機構において果たす意義は小さく,むしろcyclic AMPーAkinase系との協調,促進的作用が主である。(ANP:心房性ナトリウム利尿ペプチド,ETー1:エンドセリンー1,PIH:妊娠高血圧症)I.胎児発育機構に及ぼす成長因子と細胞内Caに関して:本年度は、当初の細胞内Ca測定装置の納入が遅れたため、本分野では主に初代ラット肝細胞培養系を用いてのIGF-1の産生分泌機構とそれに及ぼす諸因子の影響に関する検索を行った。その結果、培養肝細胞からのIGF-I産生にはGHやインスリンといった内分泌性因子以外に、グルコース自身が促進的作用を有している事実が明らかとなった。現在は肝細胞あるいは線維芽細胞をマイクロキャリアーで培養することで細胞内Caを補促する検討を行いつつある。II.妊娠高血圧症の病態とCaに関して:【○!1】Ca代謝と密接な関連をもつNa調節因子であるhANPは重症妊娠高血圧症においては、昇圧刺激、食塩負荷刺激の際、正常妊婦にみられるほど分泌が亢進しないことが判明した。【○!2】妊娠には非妊時に比し血圧は一般に低いが、血小板細胎内Caの測定では、正常妊婦の方が正常非妊婦よりも高い傾向が得られた。現時点において妊娠中の血圧調節機構と細胞内Caの関連を血小板をもって論ずることは困難といわざるを得ない。III妊娠産褥・閉経ならびに合併症妊娠におけるCa動態の分析:本課題に関して本年度は加令に伴う婦人の骨密度動態におけるCa代謝と性ステロイド代謝との相関に関する検討を行った。

その結果、加令に伴う骨密度の減少はPTHの増加とCTの低下による骨吸収作用の増大に加えて、エストラジオール、DHEA、DHEA-Sなどの減少の関与が示唆されるに至った。以上に述べたごとく、当初計画した3つの本年度の研究計画はほゞ予定通りに進行したが、血小板内および細胞内Ca動態の測定に関しては、血小板での成績が当初予測した結果と若干異っていたため現在なお基礎検討を継続すると共に、血小板以外の細胞における検討を平行して行っている次第である。(胎盤・絨毛の機能分化)絨毛癌細胞株培養系においては、細胞成長因子EGF、PDGFはいずれもhCG分泌を昂進させた。またA kinase系活性化因子、C kinase系活性化因子のいずれもhCG分泌を昂進させたが、Caイオノフォアのみではこのような作用がなかったことから、hCGの分泌にはA kinase系が主導的役割を担い、C kinase -Ca^<2+>受容蛋白系は協調的に作用することが示唆された。このことは妊娠成立以後の絨毛細胞の機能発現制御の解明に寄与する一知見と考えられる。(PIHー妊娠高血圧症)PIH妊娠はその病態(高血圧)に応じて正常妊婦よりも有意に高い血小板内Ca^<2+>濃度を示した。さらに、血小板内Ca^<2+>濃度と赤血球Na^+濃度とを同時に測定すると両者の間には有意の正の相関関係が認められた。一方PIH妊婦では血中心房性Na利尿ペプチドが高値であることから、体内Naでの貯留が示唆された。これらの成績より、PIHでは体内Na貯留が細胞内Na^+濃度の増加を引き起こし、これがNaーCa交換機構を通じて血管平滑筋細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させ、その結果血管が攣縮することで高血圧が惹起されるという病態の機序が示唆された。(婦人の骨代謝)婦人の骨密度をマイクロデンシトメトリ-法(MD法)で測定した結果、加令とともに骨密度が有意に減少していた。同時に血清中のカルシウム代謝関連因子を測定したところ、Ca、Ca^<2+>、Pi、Mgは加令による変動はなく、ALP、尿中Ca/Cr比、PTH(intact、midportion、C-terminalのいずれも)、Osteocalcinは増加、一方Calcitonin、1a、25(OH)_2D_3、Estradiol、Testosterone、DHEA、DHEA-S、Cortisolは減少というパタ-ンが得られた。また骨粗鬆症婦人においては対象群に比し、血清DHEA,DHEA-Sの低値であることも判明した。これらの知見は婦人では更年期を過ぎると骨粗鬆症の発症率が急増することの原因解明ならびに予防に重要と思われる。1)各細胞内刺激伝達系の賦活化物質を添加して培養繊毛癌(BeWo)細胞のhCG生成および分泌レベルの変化をみると,cyclic AMPーA kinase系はhCG(α,β)分泌,生成機構の両者において主導的役割をはたすこと,DGーC kinase系のhCG(α,β)分泌,生成機構において果たす意義は小さく,むしろcyclic AMPーA kinase系との協調,促進的な作用が主であることが示された。他方,Ca^<2+>ーCalmodulin系は繊毛癌細胞でのhCGα分泌にのみ促進的に関与し,その生成制御機構への関与は希薄であった。
昇進管理の企業横断的分析

'97年度(一部'98年度)に整備した10社(三菱電機,東京電気,日本電気,三菱重工業,日野自動車工業,トヨタ車体,日産車体,関東自動車工業,カヤバ工業,アツギユニシア(厚木自動車部品))における会社職員録(ダイヤモンド社発行各年版)のデータを用いて、'69から'98までの課長職以上の昇進確率をsurvivalesitimationを用いて分析した。(なお、東京電気,アツギユニシア(厚木自動車部品)は'94まで)その結果、各企業ダミーは有意であること、これは様々な企業成長率(従業員規模、有形固定資産規模、従業員一人あたり経常利益)を説明変数に加えても変化しないことが明らかになった。これは、企業間での昇進確率の構造には大きな格差があることを意味している。他方で、年齢、在職年数、前位在位年数(そのランクの一つ下のランクにおける滞在期間)の係数に有意な企業間格差は見いだされなかった。これらのことから、昇進の確率構造は企業間で大きく異ならなくても、その水準で企業間の格差があることが示唆される。また前位在位年数は全ての場合で有意ではなかった。これは、分析の対象となった課長職以上では既に選抜が終了しており、前位の滞在年数は重要な情報ではないことを意味していると考えられるが、一方で、一つ下のランクの定義の問題も多分に含んでいると予想される。これらの分析結果は今後、若干の修正を経て、2000年度を目処に日本経済学会で報告し、学術雑誌へ投稿する予定である。本年度は、課長以上の記載があり、1969年時点から今日まで上場廃止あるいは職員録の掲載停止あるいは大幅な基準の変更がなく、さらに業種的に近いと思われる、三菱電機、東京電気、日本電気、三菱重工業、日野自動車工業、トヨタ車体、日産車体、関東自動車工業、カヤバ工業、アツギユニシア(厚木自動車部品)の10社のデータを1969-1989年の31年間に渡って整備した。その間のランクは197種類にも及び、その意味的な統廃合が今後の重要な課題である。例えば、課長直前のランクとして、副課長、課長補佐、課長代理、課長見習い、課長付き等々がある。これは企業間でも異なるし、また、特定の企業においても時間とともに人事制度の変更を反映して、呼称が異なってくる。ともかくもそうした意味的な対応関係を付けない段階でのランク(これを狭義の定義と呼ぶ)の平均的滞在期間は2.43年、勤務地の変動(水平的異動)との相関係数は0.13であることが明らかになった。また、企業間の変化も比較的大きく、平均的滞在期間における最大の企業では4.16年、最小の企業で1.69年、勤務地の変動(水平的異動)との相関係数は最大の企業で0.42、最小の企業0.08であった。ただし、企業間の比較は企業規模、事業所数の違いを考慮に入れなければならないので、単純な比較は危険である。来年度の課題として、1990年代のデータ整備、広義のランクの設定、その上での昇進過程の計量経済学的な分析、特に景気や企業成長との関係を明らかにする分析を行う予定である。
日本のエネルギー資源貿易と環境技術移転 付加価値分析による貿易政策モデル検証

貿易政策の観点から環境技術移転モデルを構築して、日本石油産業の貿易パターンに基づいた石油製品の付加価値特性を分析することを目的とする。特に石油供給と需要構造について市場特性、弾力性と市場結合度を中心に、付加価値分析の点から資源商品のコモデティ要因分析を研究の柱とした。日本の貿易政策は、国内需要の減少、構造的不況化の問題から量的拡大は望めないものの、資源商品のキャッシュ化により技術移転による付加価値生産には一定の可能性を指摘しうる貿易政策の観点から環境技術移転モデルを構築して、日本石油産業の貿易パターンに基づいた石油製品の付加価値特性を分析することを目的とする。日本の貿易政策は、国内需要の減少、構造的不況化の問題から量的拡大は望めないものの、資源商品のキャッシュ化により技術移転による付加価値生産には一定の可能性を指摘しうる(内容と意義)本研究では、貿易政策の観点から産業連関による定量モデルを構築して、日本石油産業の貿易パターンに基づいた石油製品の付加価値特性を分析することを目的としている。特にアジア市場では、近年シンガポール市場が著しく中国系石油企業の経営資源注入により、成長を遂げている他、タンカー配送に有利な中東石油が大きな割合を占めて居り、このことにより高サルファー成分が環境問題から重要な技術改善課題となっている。石油製品の付加価値要因に中東要因、中国系企業要因、技術要因といった主要要因がクローズアップしているが、市場取引においては、これら要因も市場価格に反映されることから、価格変動と要因分析を22年度の研究の柱とした。(具体的な活動内容)科研費研究の初年度平成22年度は石油学会東北支部会、秋田大学工学資源学部資源開発コース、国際石油開発帝石(株)新潟事業場で調査、また石油資源開発(株)にて調査協力を得て、資源製品開発、輸出入資源管理について、一定の成果を得て、拓殖大学経営経理研究所紀要にて論文3編(査読付)を発表した。主に、原油と石油製品の市場流通段階別の弾力性分析、また価格変動の要因変化の分析を環境対応の面から論じた内容である。(分析プロセス)データ解析による資源貿易仮説モデル立案(環境改善のためのサルファフリーエネルギー技術を、BASS-Modelにより市場拡散した場合の製品普及モデルを立案)については、これまでの研究成果と、今後の課題について、ウェブ上で資源貿易研究HPの運営を行い、情報発信と共に海外(米国、中国)とのエネルギー企業、機関。国内学会とも、情報を共有している。(内容と意義)本研究では、貿易政策の観点から産業連関による定量モデルを構築して、日本石油産業の貿易パターンに基づいた石油製品の付加価値特性を分析することを目的としている。特に石油供給と需要構造について価格変動と要因分析を23年度の研究の柱とした。その主な成果は「日本のエネルギー資源貿易政策(5)-国際石油市場特性と価格弾力性の相関分析-」(2011.12.25刊)に上梓した。(具体的な活動内容)科研費研究の初年度平成23年度は前年に引き続き。石油学会、秋田大学工学資源学部資源開発コース、国際石油開発帝石(株)新潟南腰原事業場で調査、また石油資源開発(株)本社にて調査協力を得て、資源製品開発、輸出入資源管理について、一定の成果を得て、拓殖大学経営経理研究所紀要にて論文3編(査読付)を発表した。主に、上掲の原油と石油製品の市場流通段階別の弾力性分析、また価格変動の要因変化の分析を環境対応の面から論じた内容である。尚、JOGMEC(石油、天然ガス金属資源機構)より大量のデータ資料の協力を研究趣意により譲り受けた。*内容と意義:本研究では、貿易政策の観点から産業連関による定量モデルを構築して、日本石油産業の貿易パターンに基づいた石油製品の付加価値特性を分析することを目的としている。継続3年期の研究計画のうち、特に石油供給と需要構造について資源商品のキャッシュ要因分析を24年度の研究の柱とした。その主な成果は「日本のエネルギー資源貿易政策(7)、同テーマ(8)、同テーマ(9)」拓殖大学経営経理研究所発刊紀要に上梓した。*具体的な活動内容:科研費研究の初年度平成24年度は前年に引き続き。石油学会、秋田大学工学資源学部資源開発コース、昭和シェル石油で調査、また引き続いて石油資源開発(株)本社にて調査協力を得て、資源製品開発、輸出入資源管理について、一定の成果を得、上掲、拓殖大学経営経理研究所紀要にて論文3編(査読付)を発表した。主に、キャッシュ化要因分析の他、上掲の原油と石油製品の市場流通段階別の弾力性分析、また価格変動の要因変化の分析を環境対応の面から論じた内容である。*分析プロセス:データ解析による資源貿易仮説モデル立案については、これまでの研究成果と、今後の課題について、ウェブ上で資源貿易研究HPの運営を行い、情報発信と共に海外(米国、中国)とのエネルギー企業、機関。*意義と重要性:日本のエネルギー資源貿易政策として将来の石油需要と供給構造についての市場連結度、及び産業市場組織連関をモデル化する本研究は、日本のエネルギー政策にでも今後も重要性を持ち続ける。

グローバル化市場において資源商品のキャッシュ化の問題は、主に米国メジャー、中国の石油企業に見られる近年の傾向であるが、本研究で後半部分は、このキャッシュ化の問題を中心に論じている。尚、本研究の一部内容は米国ペンシルバニア大学Knowledge wertonに紹介された。石油学会でのワーキンググループ討議でも本論稿はテーマ論議され、内容の検討にも一段の進歩が在った。また、最終論文の提出期である今期には、石油資源開発株式会社の実務担当者の校閲も得られる予定である24年度が最終年度であるため、記入しない。アジア市場における石油需要面での検討は、環境問題を軸に、石油学会にて内容を検討している。特にロイヤルダッチシェル社などの企業関係からの研究支援も得られ、本年中の末には、論文の総監修も終了する予定である。特に問題点は、データのベース編集で最適ソフトウェアの検討があるが、これも解決予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
「ノンエリート大学」に学ぶ学生の「生き直し」をめぐる哲学的研究

2018年度前半は学生のインタビューに集中し、対象学生の中の数名から5名を選び対話を繰り返しました。その中で見えてきたことは、学生たちは自分の過去のトラウマ体験や自分自身でも受け入れがたいために記憶の彼方に封印してしまったことが「足かせ」となり、現在の等身大の自分自身をなかなか受け入れられないということと、その部分を私自身がどう聞き取るかという大きな課題でした。学生の話を個人的な評価を与えずに聞き続けることで、一人ひとりの学生の抱える問題がおぼろげながら見えてきたものの、そのことを学生にどう伝えるか、一人の研究者としてどのような視点を提供するかというところで自分自身の知識があまりに足りないということにはっきりと気づかされる体験でもありました。その課題を少しでもクリアにするために、後半は表現アートセラピーの講座を受け、私自身がその対応の仕方を学びに行くことになりました。言葉にしがたい思いを芸術表現や象徴的な言葉を探すことを通して形にし「自分は何者か」を知るということが、私が目の当たりにした学生たちの求めている一つの「答え」となりうるものであることを発見しました。私自身が学んできた表現アートセラビーの方法をすぐに取り入れ、様々な角度から学生の言葉にしがたい思いに働きかけるということをしたところ、間違いなく学生たちが私に話してくれる内容は変わって行きました。しかしながら何よりも変化があったのは私自身の学生への接し方だと思います。学生のてらいのない思いや言葉を引き出すために何より必要なのは、それを聞き取る教師の側がまず学生にありのままの姿で接し、「対話的に」関わることだということを私自身が表現アートセラピーの方法論を得て実感として学ぶことができました。その成果は所属機関の研究紀要に成果として書き残しました。当初は「ノンエリート大学」に通う学生が大学の中で生きづらそうにしている姿を目の当たりにして、その原因は何なのか、教師として、研究者として何か手を差し伸べられることはないのかという思い一つで始めた研究でしたが、その根本に触れるにつけ、その根本には学生たちの育ってきた環境やその中で知らぬ間にこしらえてしまった自分自身の「箱」のような自意識が足かせになっていて、その問題を解きほぐすためには思った以上に時間がかかるということに気づいたことがきっかけとなりました。今は、学生たちの言葉にしがたい思いをどういう形で引き出せるかということころに研究の中心が動いています。その結果として、「自分が何者かを知る」ための一つの方法として表現アートセラピーの大学教育での応用可能性を探るに至っています。学生たちの言葉にしがたい思いを引き出すためのツールとして「表現アートセラピー」に有効性を見出し、さらに深く学ぶ計画です。また繰り返しの学生との対話の中で、学生たちの気づきは、教師によるよりも学生たちが学生同士で気づきあうということの方が深い内容になるのではないかという思いにも至っており、オープンダイアローグという関わり合いの方法にも関心を持っています。居神(2010)の定義した「マージナル大学に学ぶノンエリート大学生」は、その「発達的な多様性」ゆえに様々な生きづらさにさらされている。本研究は、この現実を鑑み、それぞれの環境の中で各々の入学目的にしたがって大学生活を送っている学生たちを「『ノンエリート大学』に学ぶ学生」と定義し直し、彼らの語る言葉を受け止め、対話を繰り返すことで見えてきた実像を可視化することを目的としている。10名前後の学生を抽出し、自由対話の形式により月に1度のインタビューを繰り返す。その上で実際に見えてきた「発達的な多様性」から、「エリート養成」ではない教育機関であるからこその「ノンエリート大学」の積極的な意味を問い直したい。昨年度は10名の学生に対し平均3回程度のインタビューを実施し、実際に学生たちの「発達的な多様性」を肌で実感した。大学生の自己形成に携わる研究を続けて7年になるが、どのような研究書を読んでも見えてこなかった学生たちのリアルな迷いやとまどいが言葉になって迫ってきた。学生たちの多くの現在の生きづらさは、初等中等教育の中における人間関係がもとになっていること、家庭教育の影響が想定していた以上に大きいものであることを実感し、何より彼らは大学の4年間で過去の自分自身を問い直し、「生き直し」をしたいと考えていることに気づいた。本研究の重要性は、何をおいても「もの言わぬ学生」の内面を無理のない範囲でゆっくりと引き出すこと、「積極的に自己の課題を問い直して自ら『成長』したい学生」に対して対話の力でその思いを後押しするところにあると考えている。その上でできるかぎり彼らの「生」の言葉を引き出し、その決して一括りにはできない「多様性」をそのまま示すことが実現できれば、それこそが本研究の意義に他ならない。居神浩(2010)ノンエリート大学生に伝えるべきこと,日本労働研究雑誌52(9), 27-38研究課題を設定した当初は、学生たちが簡単に言葉にできないような思いを、対話の中でいかに読み取るかということばかりに気持ちが行っていたが、実際に対話を始めてみると、むしろ語られた言葉の中にこそ、彼らのとまどいや抱えきれない思いが溢れ出ているということを実感している。

本研究は「哲学的研究」として、Ricoeur(1983)の「物語的自己同一性Narrtive Identity」の「自己性ipseite」をキーワードに、対話の中から「その人が語らなかった言葉」を拾い集めることを目的としていたが、今後はClandinin(2000)のナラティヴ的探究(Narrtive Inquiry)の方に力点を置きながら、「探究者Inquirer」として対話を方向付けながら、学生たちが「生き、語り、生き直し、語り直す」姿を可視化することに徹し、「語られた言葉」の方によりいっそうの注意を傾けながら、対話を続けていきたいと考えている。また本研究で得た気づきは、「ノンエリート大学」と括らずとも、現在の大学生の普遍的な問題なのではないかという思いも湧いてきている。対象学生の選定に手間取りスタートこそ遅くなったが、率直な考えを語ってくれる協力的な学生たちと環境に恵まれ、学生たちの「発達的な多様性」を実際肌で感じることができている。次年度は対象学生を12名に増やし引き続き対話を繰り返すとともに、研究計画に沿った「ノンエリート大学」の積極的な意味付けのみならず、もう少し広く今の大学生に共通する問題ではないかという意識とともに、さらに研究を深めていきたい。2018年度前半は学生のインタビューに集中し、対象学生の中の数名から5名を選び対話を繰り返しました。その中で見えてきたことは、学生たちは自分の過去のトラウマ体験や自分自身でも受け入れがたいために記憶の彼方に封印してしまったことが「足かせ」となり、現在の等身大の自分自身をなかなか受け入れられないということと、その部分を私自身がどう聞き取るかという大きな課題でした。学生の話を個人的な評価を与えずに聞き続けることで、一人ひとりの学生の抱える問題がおぼろげながら見えてきたものの、そのことを学生にどう伝えるか、一人の研究者としてどのような視点を提供するかというところで自分自身の知識があまりに足りないということにはっきりと気づかされる体験でもありました。その課題を少しでもクリアにするために、後半は表現アートセラピーの講座を受け、私自身がその対応の仕方を学びに行くことになりました。言葉にしがたい思いを芸術表現や象徴的な言葉を探すことを通して形にし「自分は何者か」を知るということが、私が目の当たりにした学生たちの求めている一つの「答え」となりうるものであることを発見しました。私自身が学んできた表現アートセラビーの方法をすぐに取り入れ、様々な角度から学生の言葉にしがたい思いに働きかけるということをしたところ、間違いなく学生たちが私に話してくれる内容は変わって行きました。しかしながら何よりも変化があったのは私自身の学生への接し方だと思います。学生のてらいのない思いや言葉を引き出すために何より必要なのは、それを聞き取る教師の側がまず学生にありのままの姿で接し、「対話的に」関わることだということを私自身が表現アートセラピーの方法論を得て実感として学ぶことができました。その成果は所属機関の研究紀要に成果として書き残しました。当初は「ノンエリート大学」に通う学生が大学の中で生きづらそうにしている姿を目の当たりにして、その原因は何なのか、教師として、研究者として何か手を差し伸べられることはないのかという思い一つで始めた研究でしたが、その根本に触れるにつけ、その根本には学生たちの育ってきた環境やその中で知らぬ間にこしらえてしまった自分自身の「箱」のような自意識が足かせになっていて、その問題を解きほぐすためには思った以上に時間がかかるということに気づいたことがきっかけとなりました。今は、学生たちの言葉にしがたい思いをどういう形で引き出せるかということころに研究の中心が動いています。
内在性プロモーターの機能改変による良着色赤果肉リンゴ品種作出に向けた基盤研究

本研究では、MdMYB110a遺伝子のDNA結合モチーフ配列を同定することと植物ホルモンが果実成熟後期でのMdMYB110a遺伝子の果肉特異的発現を誘導する因子であるか否かを検証することを目的とした。前者については組換えウイルスベクターを用いたクロマチン免疫法とアグロバクテリウムを介した一過的発現系を利用したレポーターアッセイを試みたが、残念ながらモチーフ配列の同定には至らなかった。一方、後者についてはII型赤果肉リンゴにおける果肉着色がリンゴ果実成熟に関与する主要な植物ホルモンであるエチレンではなく、アブシシン酸を介して制御されている可能性が高いことを明らかにした。本研究の目的は、内在性プロモーターを自己活性型へと機能改変することにより、リンゴ赤果肉形質原因遺伝子が安定的に高発現する良着色赤果肉リンゴを育成することである。申請者らはこれまでにII型赤果肉形質の原因遺伝子MdMYB110aの単離と機能解析を進めてきた。本研究ではMdMYB110a転写因子が結合するモチーフ配列を同定した後、MdMYB110aプロモーターへモチーフ配列を付加することで自己活性型への機能改変を目指す。当該年度はMycタグ付きのMdMYB110aタンパク質を異所発現するApplelatent sperical virusベクター(以下、ALSV:Myc-MdMYB110a)の作出し、リンゴ'王林'果実中の種子に由来する実生に機械接種を行った結果、組換えALSV接種個体は葉が赤色を呈することを見出した。さらに、アントシアニン生合成経路の下流に位置するLDOX遺伝子のプロモーター領域の単離を完了し、ALSV:Myc-MdMYB110a接種個体の感染葉を用いたクロマチン免疫沈降法によるMdMYB110a結合DNA領域の探索を実施中である。また、クロマチン免疫沈降法による転写因子結合領域の絞り込みに時間が掛かっていることから、無細胞タンパク質翻訳系を用いたタンパク質-核酸結合実験を行うため、LDOX以外の各種アントシアニン生合成酵素遺伝子についてもプロモーター領域の単離を進めている。なお、自己活性型プロモーターの基となる機能性MdMYB110a遺伝子のプロモーター領域の単離も完了した。本研究の目的は、リンゴ果実において見られるII型赤果肉形質の原因遺伝子であるMdMYB110の内在性プロモーターを自己活性型へと機能改変することにより、MdMYB110a遺伝子が安定的に高発現する良着色赤果肉リンゴを育成するための基礎的な知見を得ることである。申請者らはこれまでにMdMYB110aの単離と機能解析を進めてきており、本研究ではMdMYB110a転写因子のDNA結合モチーフ配列の同定と、同定した結合モチーフ配列を内在性MdMYB110aプロモーター配列へ挿入することによる自己活性型への機能改変を目指す。今年度は、前年度に引き続き、Apple latent spherical virus vectorを介してMycタグ付きMdMYB110aタンパク質を異所発現させた組換えALSV感染個体を基にクロマチン免疫沈降法による転写因子結合領域の同定を試みたが、IgGのみを用いたネガティブコントロールでのバックグラウンドの高さなどから解析系の確立に至らなかった。以上の結果から、研究期間中にクロマチン免疫沈降法による解析結果を得るのは困難と判断し、アグロインフィルトレーションを介した一過的発現系を用いて結合領域の絞り込みを行うこととし、GUSをレポーター、ルシフェラーゼをリファレンスとした実験系を確立した。現在、MdMYB110a転写因子の結合領域の絞り込みを行っているものの、未だモチーフ配列の同定までには至っておらず、当初の計画からは遅れが生じてしまっている。研究実績の概要にも記入した通り、クロマチン免疫沈降法が難航しており、MdMYB110a転写因子の結合領域の同定に至っておらず、当初の計画からの遅れが生じている。Inverse PCR法により様々な領域を欠失させたプロモーターを用いたレポーターアッセイにより、速やかにモチーフ配列を同定する。その後は初年度に単離したMdMYB110aプロモーター配列に同定したモチーフ配列を挿入することでプロモーター活性の増強が見られるか否かをレポーターアッセイにより検証することを最優先事項とする。園芸科学組換えALSVより異所発現させたMdMYB110aに対するクロマチン免疫沈降法を引き続き行い、転写因子のDNA結合領域を明らかにする。また、並行して無細胞翻訳系を用いたタンパク質-DNAの結合実験によるMdMYB110aのDNA結合領域の同定を進めるため、アントシアニン生合成経路遺伝子群の発現様式が異なる2種類のII型赤果肉リンゴより各種のアントシアニン生合成経路遺伝子のプロモーター領域を単離し、転写因子との結合強度を比較する。上記2種類の実験のどちらかの結果をもって、ゲルシフトアッセイによる詳細なMdMYB110aのDNA結合モチーフの同定を行う。

今年度の使用額は概ね研究計画通りであったが、実験手法をクロマチン免疫沈降法よりも比較的安価なレポーターアッセイに切り替えた等の理由で前年度からの繰り越し金を完全に消化するまでには至らなかった。ALSVベクターを介して異所発現させたタンパク質を用いたクロマチン免疫沈降法の解析に遅れが出ており、当該年度に行うことを想定していた幾つかの実験を行うことが出来なかった。そのため、主に物品費から次年度使用額が生じることとなった。今年度は外注シーケンスなど外部委託の割合を増やすことで、研究を加速し、計画からの遅れを取り戻す予定である。次年度使用額については、追加での解析を予定している無細胞タンパク質合成系を用いたハイスループットタンパク質-DNA結合試験の実施に充てる。
金属含有アルミノホスフェートを基盤とする液体燃料合成用触媒の開発

Mg, MnおよびSiを含有するアルミノホスフェートを水熱合成した.MAPO-5, MAPO-11, MAPO-36については,ゲルのpH合成温度,合成時間などの合成条件が結晶化に及ぼす効果について詳細に検討し,最適の合成条件を確立した.また, MAPOの固体酸性を吸着ピリジンの赤外吸収スペクトル,アンモニアの昇温脱離によって明らかにした.アンモニアの昇温脱離のスペクトルからは, MAPOの酸強度は比較的弱いものであると結論した.また,赤外吸収スペクトルからはブレンステッド酸点とルイス酸点が共に存在することがわかった. MAPO-nの触媒特性を種々のモデル反応について調べた. n-ヘキサンのクラッキングを575Kで行なった. AIPO_4-5は全く活性を示さなかったが,MAPO-5, MAPO-36では転化率は1.1%および8.6%であった.同条件下でY型ゼオライトおよびZSM-5ゼオライトは転化率8.4%および74.6%を与えた.MAPO-36の活性はY型とほぼ同程度であり, ZSM-5にくらべるとはるかに小さいことが分かった.一方, MAPO-5, MAPO-11, MAPO-36, ZSM-5を触媒として,流通系でメタノール転化反応を700Kで行なった. MAPO-5, MAPO-11, MAPO-36はそれぞれ,メタノール転化率16.3, 24.5, 35.4%を与えたが,主生成物はジメチルエーテルであった.一方, ZSM-5では転化率は100%であり生成物は炭化水素であった.この結果は, MAPO-nとZSM-5との酸強度の違いを反映しているものと考えられる.また, SAPO-11もかなりの収率で炭化水素を与えたが,生成物の分布はZSM-5とは大巾に異なっていた.MnAPO-5, MnAPO-11のエタノール脱水反応に対する活性を, MAPO-5, MAPO-11の活性と比較した.いずれの場合にも, MnAPO-nはMAPO-nよりも高活性であった.Mg, MnおよびSiを含有するアルミノホスフェートを水熱合成した. MAPO-5, MAPO-11, MAPO-36については,ゲルのpH合成温度,合成時間などの合成条件が結晶化に及ぼす効果について詳細に検討し,最適の合成条件を確立した.また, MAPOの固体酸性を吸着ピリジンの赤外吸収スペクトル,アンモニアの昇温脱離によって明らかにした.アンモニアの昇温脱離のスペクトルからは, MAPOの酸強度は比較的弱いものであると結論した.また,赤外吸収スペクトルからはブレンステッド酸点とルイス酸点が共に存在することがわかった. MAPO-nの触媒特性を種々のモデル反応について調べた. n-ヘキサンのクラッキングを575Kで行なった. AIPO_4-5は全く活性を示さなかったが,MAPO-5, MAPO-36では転化率は1.1%および8.6%であった.同条件下でY型ゼオライトおよびZSM-5ゼオライトは転化率8.4%および74.6%を与えた.MAPO-36の活性はY型とほぼ同程度であり, ZSM-5にくらべるとはるかに小さいことが分かった.一方, MAPO-5, MAPO-11, MAPO-36, ZSM-5を触媒として,流通系でメタノール転化反応を700Kで行なった. MAPO-5, MAPO-11, MAPO-36はそれぞれ,メタノール転化率16.3, 24.5, 35.4%を与えたが,主生成物はジメチルエーテルであった.一方, ZSM-5では転化率は100%であり生成物は炭化水素であった.この結果は, MAPO-nとZSM-5との酸強度の違いを反映しているものと考えられる.また, SAPO-11もかなりの収率で炭化水素を与えたが,生成物の分布はZSM-5とは大巾に異なっていた.MnAPO-5, MnAPO-11のエタノール脱水反応に対する活性を, MAPO-5, MAPO-11の活性と比較した.いずれの場合にも, MnAPO-nはMAPO-nよりも高活性であった.
F-18標識アミノ酸と無細胞蛋白質合成による新規Affibody標識法の開発

本研究では直交系のアミノアシル合成酵素-tRNAペア、アンバーコドンに着目し、無細胞タンパク質合成試薬を用いタンパク質のアミノ酸に依存しない新規ポジトロン標識タンパク質合成の開発を検討した。18F-フルオロエチルチロシンと直交系のアミノアシル合成酵素-tRNAペア、アンバーコドンを用いること18F標識タンパク質の合成に成功した。HER2に対するaffibodyでHER2高発現のSKOV-3をヌードマウスに植えた担癌マウスにおけるPETイメージングを検討したところ、コントラストに優れた画像を得ることに成功した。ポジトロン断層撮影法(PET)に用いる薬剤の開発は低分子化合物だけでなく抗体やペプチドなどへと適応範囲が拡大している。その一方で、タンパク質などへの標識反応は従来から使用されているキレート剤を用いる方法や直接カップリングで有機化学的に行う方法でタンパク質にとっては過酷な条件で行われている。申請者らはこれまでに高比放射能アミノ酸と無細胞タンパク質合成試薬を用いて合成する従来にない高比放射能タンパク質の合成法を提案してきた。しかし、合成収率や標識部位などの点で改良の余地が残されていた。そこで、本研究では直交系のアミノアシル合成酵素-tRNAペアとアンバーコドンに着目し、無細胞タンパク質合成試薬を用いタンパク質のアミノ酸に依存しない新規ポジトロン標識タンパク質合成の開発を試みた。最終年度の平成29年度は、合成に成功した18F標識HER2 affibodyのPETイメージングを実施した。その結果、HER2高発現のSKOV-3をヌードマウスに植えた担癌マウスにおいて、コントラストに優れた画像を得ることに成功した。また、非標識体HER2 affibodyを投与することで腫瘍への集積が有意に減少したことから特異的集積であることが裏付けられた。したがって、本研究により開発したタンパク質の18F標識法により合成した18F標識HER2 affibodyがトレーサーとして機能することが確認され、本手法の有用性を示すことができた。申請者らはこれまでに高比放射能アミノ酸と無細胞タンパク質合成試薬を用いて標識タンパク質を合成するという従来にないポジトロン標識タンパク質の合成法を提案してきた。そこで、本研究では本手法を拡張させるため、直交系のアミノアシル合成酵素-tRNAペアとアンバーコドンに着目し、無細胞タンパク質合成試薬を用いてタンパク質のアミノ酸に依存しない新規ポジトロン標識タンパク質合成の開発を試みた。初年度の平成28年度は、無細胞タンパク質合成試薬に加える4つの因子を調製し、これらを加えて18F標識アミノ酸を導入することができるか検討した。その結果、18F標識されたIL-8およびHER2 affibodyの合成に成功した。また、18F-HER2 affibodyを高い放射化学純度で得ることにも成功し、HER2受容体を高発現するSKOV-3に対して結合性を検討したところ、高い結合性を維持していた。したがって、本手法により、生物学的に活性のある18F標識タンパク質を調製できることが示された。計画していた通り初年度に4つ因子を調製し、タンパク質標識合成実験を行うことができた。18F標識アミノ酸を合成し、無細胞タンパク質合成試薬を用いてタンパク質の合成を試みたところ、18F標識IL-8、18F-HER2 affibodyの合成に成功し、計画よりも速いペースで進んでいるため。分子イメージング今後の予定は、本手法で標識したタンパク質の比放射能や放射化学収率の検討および標識されたタンパク質の結合親和性など18F標識が標的分子の性能に与える影響を検討する。また、合成に成功した18F-HER2 affibodyの生物学的特性をモデル動物を用いてPETにより検討する。
ハムスター顎下神経節細胞の緩徐シナプス電位発現機序について

顎下腺の分泌機能を調節する顎下神経節には緩徐興奮性および抑制性シナプス電位を発生して,細胞の興奮性を変化させ,唾液腺機能を促進または抑制する仕組がそなわっている.これらのシナプス電位の発生のメカニズムを解明する目的で微細ピペットからBChを吐出して,緩徐シナプス電位に相当する細胞応答を発生させ,ガラス管微小電極法により細胞膜に電流・電圧固定を行って電位発現のイオン機序を調べた. BChはある細胞群には脱分極電位,他の細胞群には過分極電位を発生させた.BCh過分極電位は単シナプス性に細胞体のムスカリンM_2受容体を介して, K^+の透過性が増加して生じた.ただし, BCh電位発生中に膜抵抗は多くの細胞で静止時の値よりも増加した.膜抵抗を増加させる付随する仕組はなお不明である.BCh過分極電位発生には外液のCa^<2+>の存在が不可欠であった.未知の受容体作動性Caチャンネルの存在が示唆されたが,現在知られているCaチャンネル遮断剤では遮断できないチャンネルであろう. Ca^<2+>は細胞内において, M_2受容体の刺激によって膜内に生産された物質の働きで細胞内の小胞体から放出されても増加するらしい.この細胞内Ca^<2+>濃度の増加は膜のKチャンネルを開口してBCh過分極電位を発生する可能性はより強くなった.一方, BCh脱分極電位は, M_1受容体を介してK^+の透過性の減少を起こして生じる.関係するKチャンネルとしてMチャンネルと呼ばれる特殊なイオンチャンネルが存在する証拠が得られたが,技術的な問題からMチャンネルの存在を直接的に証明はしていない.末解決な問題を解決する方法として単一チャンネル電流を記録し解析するパッチクフンプ法を導入することに成功した.その第1段階として副交感ニューロンを短期間培養する条件を見い出した.つづいて,培養細胞を用いて,細胞応答を記録し,またmaxi-typeのCa^<2+>活性化K^+チャンネル電流を記録している.今後,技術を向上させて問題の解決に当る.顎下腺の分泌機能を調節する顎下神経節には緩徐興奮性および抑制性シナプス電位を発生して,細胞の興奮性を変化させ,唾液腺機能を促進または抑制する仕組がそなわっている.これらのシナプス電位の発生のメカニズムを解明する目的で微細ピペットからBChを吐出して,緩徐シナプス電位に相当する細胞応答を発生させ,ガラス管微小電極法により細胞膜に電流・電圧固定を行って電位発現のイオン機序を調べた. BChはある細胞群には脱分極電位,他の細胞群には過分極電位を発生させた.BCh過分極電位は単シナプス性に細胞体のムスカリンM_2受容体を介して, K^+の透過性が増加して生じた.ただし, BCh電位発生中に膜抵抗は多くの細胞で静止時の値よりも増加した.膜抵抗を増加させる付随する仕組はなお不明である.BCh過分極電位発生には外液のCa^<2+>の存在が不可欠であった.未知の受容体作動性Caチャンネルの存在が示唆されたが,現在知られているCaチャンネル遮断剤では遮断できないチャンネルであろう. Ca^<2+>は細胞内において, M_2受容体の刺激によって膜内に生産された物質の働きで細胞内の小胞体から放出されても増加するらしい.この細胞内Ca^<2+>濃度の増加は膜のKチャンネルを開口してBCh過分極電位を発生する可能性はより強くなった.一方, BCh脱分極電位は, M_1受容体を介してK^+の透過性の減少を起こして生じる.関係するKチャンネルとしてMチャンネルと呼ばれる特殊なイオンチャンネルが存在する証拠が得られたが,技術的な問題からMチャンネルの存在を直接的に証明はしていない.末解決な問題を解決する方法として単一チャンネル電流を記録し解析するパッチクフンプ法を導入することに成功した.その第1段階として副交感ニューロンを短期間培養する条件を見い出した.つづいて,培養細胞を用いて,細胞応答を記録し,またmaxi-typeのCa^<2+>活性化K^+チャンネル電流を記録している.今後,技術を向上させて問題の解決に当る.微分干渉顕微鏡下で単一神経細胞を直視して、微細ピペットから圧微小吐出法によってムスカリン様刺激薬(ベタネコール)を吐出し細胞に作用させて、細胞内誘導法を用いて緩徐興奮性(脱分極)電位および緩徐抑制性(過分極)電位を記録した。これらの電位は緩徐興奮性および抑制性シナプス電位に相当する電位であり、ムスカリン様刺激薬の直接作用により発現した。緩徐抑制性電位および緩徐興奮性電位発現にそれぞれ最も関係深いと考えられた【Ca^(2+)】活性化【K^+】チャンネルおよびMチャンネルについて、これらチャンネルに特異的効果をもつ各種イオン,薬物を作用させた結果、両イオンチャンネルの関与の可能性が一層強くなった。単一電極による電位固定法によりベタネコールによる外向き電流(緩徐抑制性電位に相当)を記録した。この外向き電流発現中にコンダクダンスが増加する細胞と減少する細胞があった。コンダクタンスの増加を伴うベタネコール外向き電流は【K^+】イオンの移動によって生じることが明らかになった。コンダクタンスの減少を伴ったベタネコール外向き電流は多くの細胞から記録された。この外向き電流は【K^+】平衡電位に近い静止電位レベルに反転電位をもつので【K^+】イオンがその発現に関与すると考えられるが、発現機序の詳細はなお不明である。

ベタネコールによる内向き電流(緩徐興奮性電位に相当)とM電流の検討はまだ充分ではないが、緩徐興奮性シナプス電位発現に関与すると考えられた【Cl^-】イオン電流を記録した。緩徐抑制性電位発現に関与すると考えられた【Ca^(2+)】イオンは主に細胞内小器官に由来するかも知れない結果を得た。これは【Mn^(2+)】イオンやベラパミールなどの【Ca^(2+)】イオンチャンネルの遮断薬・イオンが発現を阻止しないという結果によるものである。しかしこれらによって遮断されない【Ca^(2+)】流入機構があるかも知れなかった。パッチクランプ法の実験については神経細胞へ短期間培養を行っているところである。
カチオン性サイトを持つ金ナノ粒子触媒の構築と有用化合物変換反応への展開

酸化物担体もしくはハイドロキシアパタイト(HAP)上に強い金属ー担体相互作用(strong metal-supoprt interaction, SMSI)を利用して、金ナノ粒子表面に金属酸化物層もしくはHAP層を形成させることで、金ナノ粒子の電子的な性質を制御し、従来の担持金ナノ粒子触媒よりもカチオン性の高い金触媒を開発する。酸化亜鉛やHAPに担持した金ナノ粒子触媒は、酸化的雰囲気で熱処理するとSMSIを形成し金ナノ粒子のカチオン性が高くなることに着目し、カチオン性の金サイトが反応点となるアルケンの異性化や芳香族C-H結合の直接官能基化を固体金触媒で行う。