hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体脳マルチモーダルイメージング技術によるタウ毒性発症機序の解明

老年性認知症の根本的治療法は未だ確立していない。近年、タウ蛋白を標的とした治療戦略が注目を集めている。本研究ではタウ蛋白の毒性獲得に起因する認知症発症メカニズムの解明を目指して、マウス認知症モデルを用いてポジトロン断層撮影法(PET)、核磁気共鳴画像法(MRI)、二光子顕微鏡などによる生体脳マルチモーダルイメージング研究を行なった。生体脳を解析することで毒性をもったタウ分子の時間・空間的変化を追跡することが可能となり、前臨床試験に資する治療評価系を確立した。凝集性タウタンパク質の細胞内封入体は多くの認知症で見られる中核病理であり、タウタンパク質の脳内凝集過程が認知症発症に深く関与しているという「タウ毒性仮説」が提唱されている。同時に、タウ病変がある特定の脳領域から時間経過とともに周辺領域に拡散することで病態が伝播するという仮説が示唆されている。本研究では毒性タウ分子種の同定とタウ毒性伝播説の証明を目的とし、加齢依存的にタウ病変を発症し、脳萎縮が進行するタウオパチーマウスモデルを用いてポジトロン断層画像(PET),核磁気共鳴イメージング(MRI)などによる生体脳マルチモーダルイメージング研究を進めている。本年度は、2ヶ月齢から11ヶ月齢までのタウオパチーマウスモデルのMRIによる脳形態解析、タウPETイメージングを実施し、死後脳標本で観察されていた病理像を生体イメージングにより評価することに成功した。研究に用いるマウスモデルはTetOffシステムにより外来遺伝子の発現制御が可能なことから、特定の時期から発現抑制を行なった実験群を作成し、その生体イメージング解析を行なったところ、タウ病変、脳萎縮の進行が発現抑制時期特異的に変化することを突き止めた。現在、病態を進行させうる毒性タウ分子種の同定を目指して研究を継続している。順調に進んでいる。本研究では毒性タウ分子種の同定を目的として、加齢依存的に対病変を発症し、脳萎縮が進行するタウオパチーマウスモデルを用いてポジトロン断層画像(PET)、核磁気共鳴イメージング(MRI)などによる生体脳マルチモーダルイメージング研究を進めている。これまでPETイメージングにより、生体内でのタウ病変、神経炎症、脳萎縮の経時的変化を追跡し、それぞれの相関関係を評価し、タウ病変に伴う神経炎症の上昇と神経脱落に伴うタウ病変の定常化が明らかとなった。また、マウス死後脳病理標本を用いて病理解析を行い、画像データとの相関が認められたことから、タウPET、神経炎症PETの有用性が証明された。さらに、本研究で用いるタウオパチーマウスモデルはTetOffシステムによる外来性タウ遺伝子の発現を制御できることから、マウス成長過程において薬剤(ドキシサイクリン)投与を開始し、外来性タウ発現抑制による病態進行過程をイメージングにより追跡した。その結果、早期(2ヶ月齢)に投与開始した群と加齢期(5ヶ月齢)に投与を開始した群ではタウ病変の進行度に違いがあるものの、脳萎縮、神経炎症はタウ発現抑制に伴い進行が抑制されることをイメージング解析により見いだした。すなわち、タウの発現抑制による病態への影響を生体イメージングにて評価することが可能となった。現在、薬剤投与群より取得した画像データとエンドポイントにおける病理、生化学データとの関連性について解析を進めている。順調に進んでいる。本研究では毒性タウ分子種の同定を目的として、加齢依存的にタウ病態を発症し脳萎縮が進行するタウオパチーマウスモデルを用いてポジトロン断層画像(PET)、核磁気共鳴イメージング(MRI)、二光子顕微鏡蛍光イメージングなどによる生体マルチモーダルイメージング研究を進めて来た。これまでタウPETイメージング、神経炎症PETイメージング、形態MRI法を用いてマウス脳の経時的変化を追跡することにより、タウ病変の進行に伴う神経炎症の上昇と、タウPETシグナルの上昇がある月齢を境に頭打ちになる現象を確認した。死後脳標本を用いた病理像とタウPETシグナルの相関を調べた結果、PETシグナルとタウ病理の有意な正の相関が認められた。一方で、細胞レベルのタウ病態の変化を生体で評価するため、二光子顕微鏡による経時的観察を行った。その結果、タウ陽性神経細胞の産生と消失が起こる事で、全体量としてのタウ陽性細胞は6ヶ月齢まで上昇したのち、横ばい状態になることが確認された。興味深いことに、タウの発現を抑制することで産生と消失の割合が減少することが明らかとなった。これらの事実は生体イメージング技術にて初めて明らかになったことであり、タウ陽性神経細胞の産生と消失の割合の変化はマウスモデルを用いた治療評価系の指標となりうる。我々が用いたタウオパチーマウスモデルでは、ミクログリアの活性化をTSPOタンパクの上昇、あるいはP2Y12受容体の減少で評価できることを見出しており、神経炎症を標的とした薬剤の開発に資する評価系が確立したと考えられる。今後、タウ病態、神経変性、神経炎症がどのように関わって、脳機能障害を引き起こすかについて継続して研究を進めていきたい。モデルマウスにおけるタウ病変形成過程の立体画像構築と新規イメージングバイオマーカーの開発を推進する。

毒性を有するタウ分子種の同定を目指し、毒性タウを標的とした毒性制御因子の探索を行い、治療薬開発研究につなげる。タウオパチーモデルマウスを用いてタウ病変と神経炎症を誘導する毒性分子種の同定を目指すとともに、生体イメージングにて評価可能な毒性伝播モデルの構築を目指す。神経化学予測を上回る実験結果を得たため、本年度の消耗品購入量が減少した結果の余剰額。予想を上回る実験結果を得たため、本年度の消耗品購入量が減少した結果の余剰額。次年度の消耗品購入にあてる。
新しいイオン伝導経路を開拓するイオン液体型アニオンポリマー材料の開発

本研究はイオン液体を用いた電気化学デバイスの実用化を目的として、申請者が独自に開発した、移動性の遊離カチオンが発電キャリアとなるように設計されたイオン液体型アニオンポリマーのイオン伝導メカニズムの解明を試みるものである。この知見をもとに新規なキャリア輸送経路を備え、イオン液体系電気化学デバイス用途に特化した電池材料の開発を行う。これにより、イオン液体系電気化学デバイス共通の問題点であるイオン輸率の改善と、電解質ー電極界面の構築が可能となり、固体高分子形燃料電池の中高温駆動による小型化、不燃性の材料のみで構築された全固体リチウムイオン電池などへの応用が期待される。
エルビウム・レーザーの歯周治療への応用とその生物学的効果の解明

歯周ポケット治療において,従来の機械的治療法にEr:YAGレーザーを併用する新しいポケット処置法を確立し,臨床において評価した.また,インプラント周囲炎の外科的治療に関する動物研究で,Er:YAGレーザーにより効果的にデブライドメントが可能で,レーザー治療の方が術後の新生骨の形成が高い傾向が認められることを報告した.低出力Er:YAGレーザー照射は骨芽細胞の増殖を促進する効果を明らかにした.歯周ポケット治療において,従来の機械的治療法にEr:YAGレーザーを併用する新しいポケット処置法を確立し,臨床において評価した.また,インプラント周囲炎の外科的治療に関する動物研究で,Er:YAGレーザーにより効果的にデブライドメントが可能で,レーザー治療の方が術後の新生骨の形成が高い傾向が認められることを報告した.低出力Er:YAGレーザー照射は骨芽細胞の増殖を促進する効果を明らかにした.1.歯周ポケット治療へのEr:YAGレーザーの応用に関する臨床研究:歯周炎患者40人において残存歯周ポケットを対象とし,従来法通りハンドスケーラーによる機械的スケーリング・ルートプレーニングあるいは従来法にレーザーを併用したポケット処置を行い比較検討した.術前,術後3,6,12ヶ月に臨床検査を行い,レーザー併用治療の効果を従来の機械的治療法と比較して,臨床的評価を行っている途中である.現在,治療術式を確立し,レーザー併用法の方が治癒が良好であること確認している.3.インプラント周囲炎への応用に関する動物研究:犬にインプラント周囲炎を惹起し,外科的掻爬術を行った.コントロール側では通常の手用プラスチック・キュレットを用いて機械的に,実験側においてはレーザー照射による掻爬を行った.レーザー治療の有効性と安全性が確認され,3ヶ月後の歯周組織の治癒状態では,レーザー治療の方が新生骨の形成が高い傾向が認められた.2.レーザーの生物学的効果に関する分子生物学的研究:ラット骨芽細胞を用いて硬組織形成を促進する効果を確認し,マイクロアレイにより遺伝子発現変動を網羅的に解析中である.4.レーザーによる歯周ポケット治療での根面のディブライドメント後の治癒状態の検索:現在標本の分析を行っている.5.歯肉剥離掻爬術への応用に関する臨床研究:歯周外科治療におけるレーザーの臨床応用を継続中であり,レーザー治療後の長期安定性について評価を継続し,論文作成中である.6.レーザー照射象牙質・セメント質の変化とその照射根面の臨床的に有効な置法について,研究結果を分析総括し,学会発表および論文投稿を行った.7.レーザーによる歯肉色素沈着の新しい安全で効果的な除去法を確立し,臨床研究論文を出版した.1.歯周炎患者50人において基本治療後に残存する歯周ポケットを有する部位を対象とし,従来法通りの機械的スケーリング・ルートプレーニング(SRP)にレーザーを併用する方法を確立し,術後12ヶ月までの各種臨床検査をほぼ終了し,良好な予後を確認し、効果の詳細を分析中である.2.歯周炎患者において歯周ポケットを有する2部位を対象とし,1部位は従来の機械的治療のみによるポケット処置,もう1部位は機械的SRPにレーザーを併用した方法行うsplit mouth designでのランダム化臨床比較研究を開始した.今後30人を目標に比較分析を行う.3.基本治療における歯周ポケット治療において,従来の機械的スケーリング・ルートプレーニング(SRP)の代替としてレーザーのみを用いる方法について,治療術式の検討を行行い,また新しいチップの開発を検討中である.4.マウス由来来骨芽細胞を用いて低出力レーザー照射の細胞増殖の効果について確認し,そのメカニズムを検索中である.5.高パルス数でのレーザースケーリングの有効性・安全性について確認・評価した.6.歯周外科治療におけるレーザーの応用後の長期経過について追跡し,分析・発表を行い,現在論文準備中である.7.レーザー照射象牙質.セメント質の変化とその照射根面の処置法,レーザーによる骨切削について研究結果を分析総括し,論文を出版した.8.レーザーによる歯肉色素沈着除去法に関して開発した方法を用いて,さらに顕微鏡下でのmicrosurgeryについて臨床的な効果を長期的に検討した.2.残存歯周ポケット治療へのレーザーの応用に関する臨床比較研究:歯周ポケットを有する2部位を対象とし,split mouth designで,1部位は従来の機械的治療のみによるポケット処置,もう1部位は機械的SRPにレーザーを併用した処置(Er-LCPT)を行うランダム化臨床比較研究を開始した.3.歯周ポケット治療へのレーザー応用の手技の確立と臨床効果の検討:基本治療における歯周ポケット治療において,従来の機械的スケーリング・ルートプレーニング(SRP)の代替としてレーザーのみを用いる方法について,治療術式の検討を行い,また新型のコンタクトチップの性能を評価した.4.レーザーの生物学的効果の検索に関する分子生物学的研究:マウス由来骨芽細胞を用いて低出力Er:YAGレーザー照射による骨芽細胞の増殖を促進するメカニズムについて検討したところ,主にMAPK/ERKの活性化が関与していることを明らかにし,論文を投稿した.5.高パルス数でのレーザースケーリングの有効性・安全性の評価:40Hzまでの高Hzについて,昨年度までに得られた研究結果を分析し,論文を準備中である.6.歯肉剥離掻爬術への応用に関する臨床研究:昨年度までに得られた歯周外科治療におけるレーザー応用後の長期経過について総括し,論文を準備中である.7.レーザーによる歯肉

色素沈着の新しい除去法に関する臨床研究:臨床的な効果を長期的に検討したところ,再発は比較的軽度で効果が維持されていることを確認し,論文を準備中である.
社会的マイノリティへの偏見軽減要因の探索　無関心という壁を越えるために

本研究では,マイノリティへの無関心は偏見を助長する大きな一要因と捉え,3つの研究を通して,偏見の解消に向けて有効な方策を探る.まず,一般の人からマイノリティは「見えて」いるか確認するために,無関心の現状について調査する(研究1).次に,接触によりマイノリティが「見える」ようになるか,また,それが他のマイノリティ集団にも般化するか,実験的に検証し,対象が「見える」ようになる効果的要因を探る(研究2).最後に,マイノリティと学生との協働が偏見解消に与える影響について実践を通して明らかにする.そして,マイノリティが「見えた」ことを偏見解消につなげ,多様な人の存在を受け入れる仕組み作りへ寄与を目指す.本研究では,マイノリティへの無関心は偏見を助長する大きな一要因と捉え,3つの研究を通して,偏見の解消に向けて有効な方策を探る.まず,一般の人からマイノリティは「見えて」いるか確認するために,無関心の現状について調査する(研究1).次に,接触によりマイノリティが「見える」ようになるか,また,それが他のマイノリティ集団にも般化するか,実験的に検証し,対象が「見える」ようになる効果的要因を探る(研究2).最後に,マイノリティと学生との協働が偏見解消に与える影響について実践を通して明らかにする.そして,マイノリティが「見えた」ことを偏見解消につなげ,多様な人の存在を受け入れる仕組み作りへ寄与を目指す.
労働者派遣法の比較制度分析：ドイツ、韓国、日本の事例から

本年度は安倍政権が推進する働き方改革のコンテキストにおいて改正された労働者派遣法改正の動きを中心に分析し、特に均等待遇原則の導入の観点から欧米諸国との法制度の国際比較分析を行った。研究成果を3つの国際学会において発表し、学会参加者と意見交換を行った。各学会では専門家と有意義な意見交換を行うことができた。働き方改革による労働法の改正の動きについて調査を行うため国内でのフィールドワークを実施し、国際学会で論文を発表することを優先してきた。労働法改正にまつわる文献の収集および講読、制度論に関する理論書の講読、国内でのフィールドワーク、および韓国でのフィールドワークは実施済みであるが、本研究課題で当初平成28年度に予定されていたドイツでのフィールドワークが未だ実施に至っていない。したがって、'やや遅れている'とした。未実施のドイツでのフィールドワークは、平成31年度の9月から実施する予定となっている。平成31年度は、ドイツでのフィールドワークを中心に研究を推進していく。9月から半年間ベルリン自由大学のGraduate School of East AsianStudiesに籍を置き、同大学の研究者(日本研究および労働社会学の専門家)と交流しながら、ドイツにおける労働者派遣制度の改正過程をつぶさに研究し、特に均等待遇原則の導入の背景および実施体制について文献資料の収集および聞き取り調査を通じてデータを収集する。2020年7月には国際社会学会(ISA)、および8月にはEAJSの開催が控えているので、これらの学会での発表に備える形で論文を執筆する。本研究は、社会学理論の新制度論を用いて、ドイツ、韓国および日本の労働者派遣制度の比較分析を行うことを目的としている。各国の労働者派遣制度の相違点をまとめ、記述的な分析を行うことに加え、同じ制度でもなぜこのような相違点が生まれているのかを明らかにする。3年計画の初年度に当たる本年度は、(1)分析ツールとなる新制度論に関する文献を読み込み、(2)日本語・英語で出版された先行研究の収集・精読、および一次資料の収集と整理を行い、(3)国内におけるフィールドワークを実施し、そして(4)国際学会およびワークショップへ参加した。具体的には、(1)グローバル化と制度変化の関係性についてinstitutional isomorphismとdivergenceのそれぞれの観点から論じられた文献を読み込み、理論的知識を深めた。(2)ドイツ、韓国、および日本の労働者派遣制度について英語および日本語で書かれた先行研究や、政府機関発行の一次資料を読み込み、労働者派遣法制定および改正の過程をまとめあげた。(3)本年度は、日本国内において均等待遇原則(同一労働同一賃金)の法制化に向けた改革が政府によって進められたこともあり、各種委員会が公開する議事録などの資料を読みつつ、労働組合や市民団体が主催する勉強会や集会に参加し、派遣労働者を含めた非正規労働者の待遇改善を求めた社会運動の動きについても実態調査を行った。(4) 4月に韓国・中央大学(Chung-Ang University)にて開催された非正規雇用問題の専門家ワークショップ、および7月にウィーンで開催された国際社会学会にて研究成果を発表した。安倍政権が今年から「働き方改革実現会議」を開催し、長時間労働の規制とともに均等待遇原則の法制化に向けた動きを本格化させたこともあり、非正規労働者の待遇改善につながる日本国内の法制度改変の動きを追う方向へと調査の焦点を移した。そのため、本年度当初に予定していた平成29年3月のドイツにおけるフィールド調査を平成29年度に実施することとし、平成29年度に予定していた日本の労働者派遣法制度に関する調査を前倒しして行うことにした。したがって、当初予定していたドイツでのフィールドワークは未だ実施しておらず、国内の調査も継続中であり、予定よりやや遅れている。しかし、本年度は、法制度の改革を通じて非正規労働者の待遇改善を求める日本の労働組合やNPOの取り組みを社会運動ユニオニズムの理論的観点から分析した論文を執筆し、Economic and Industrial Democracy誌からの刊行が決定した点においては、進捗状況としてはやや遅れながらも研究成果はしっかりあげることができたと考える。本研究は、新社会学的制度論(new sociological institutionalism)を用いて、ドイツ、韓国および日本の労働者派遣制度の比較制度分析を行うことを目的としている。各国の労働者派遣制度の相似点と相違点をまとめ、記述的な比較分析を行うことに加え、同じ制度でもなぜこのような相似・相違点が生じているのかを明らかにする。3か年計画の2年目となる平成29年度は、昨年度に引き続き(1)新社会学制度論に関する理論書の精読および3か国の労働者派遣制度に関する一次資料の収集、および(2)東京および大阪におけるフィールドワークを実施し、新たに(3)国際学会(EAJS:ヨーロッパ日本研究学会)の総会にて英語で研究成果を発表し、(4)Huiyan Fu & Arne Kalleberg編著の著書に収録されるチャプターの初稿に対する査読結果を受け、修正稿を再提出し、(5)査読付き学術誌のJapan Focus(社会科学系オンライン誌)に共著論文を公刊した。(2)の国内フィールドワークは、派遣労働者も対象となる同一労働同一賃金の制度化が現在進行形で動いているなかで実施したという点において重要性を持つ。大阪では労働弁護団系の集会に参加し、集会後は弁護士や関西・九州地方の学者たちと交流し議論を行った。東京では全労連・自由法曹団系の勉強会に参加し、現政権が推進する労働法案の改正について各政党や労働組合が持つ問題意識の様相、および社会運動の展開に関する一次資料を収集した。

(3)では、EAJS総会(リスボン)にて、日本で現在議論されている同一労働同一賃金の法制度化に関する研究成果を発表し、欧米の大学で活躍する日本の労働問題・社会不平等の専門家らと議論を行った。(4)は日本の女性派遣労働者が直面する諸問題を分析した論文であり、(5)はEAJSの内容を執筆した論文を公刊した。初年度の平成28年度では、国内(東京・大阪)および韓国にてフィールド調査を実施し、研究成果の発表については国際社会学会(ウィーン総会)にて2本の論文を発表し、Economic and Industrial Democracy誌(査読付き、SSCI journal)より論文を公刊した。平成29年度は、国内(東京・大阪)でフィールドワークを実施し、EAJS(ヨーロッパ日本研究学会・リスボン総会)で研究成果を発表した。Japan Focus誌(査読付き)より論文を公刊し、遅くとも来年度にはHuiyan Fu & Arne Kalleberg編著の著書が公刊される予定となっている。以上からして、研究活動は活発に実施され、研究成果も十分に挙げていると言える。「やや遅れている」とする理由は、当初の研究計画では平成28年度に実施するとしていたドイツでのフィールドワークが未だ実施されていない点にある。国内において均等待遇原則(同一労働同一賃金)の法制化が現在進行形で動いているなかで、多くの時間が国内フィールドワークに注力された。そして、国内の動きに関する成果の発表および論文の公刊の面においては成果をあげたものの、そこに時間の多くが割かれ、ドイツのフィールドワーク実施に向けた手筈がなかなか整わない状況にあった。しかし、平成29年度に実施した東京でのフィールドワークやEAJS・リスボン総会にてドイツからの研究者らと会合を持ち、そこで得た情報にも基づいて本年度のフィールドワーク実施に向けて計画を進めつつある。本年度は安倍政権が推進する働き方改革のコンテキストにおいて改正された労働者派遣法改正の動きを中心に分析し、特に均等待遇原則の導入の観点から欧米諸国との法制度の国際比較分析を行った。研究成果を3つの国際学会において発表し、学会参加者と意見交換を行った。各学会では専門家と有意義な意見交換を行うことができた。働き方改革による労働法の改正の動きについて調査を行うため国内でのフィールドワークを実施し、国際学会で論文を発表することを優先してきた。労働法改正にまつわる文献の収集および講読、制度論に関する理論書の講読、国内でのフィールドワーク、および韓国でのフィールドワークは実施済みであるが、本研究課題で当初平成28年度に予定されていたドイツでのフィールドワークが未だ実施に至っていない。したがって、'やや遅れている'とした。未実施のドイツでのフィールドワークは、平成31年度の9月から実施する予定となっている。平成29年度は、以下の二点を主に遂行する予定である。
メダカ突然変異体の解析による始原生殖細胞の発生機構の解明

始原生殖細胞の移動に異常が見られる3種のメダカ変異体の責任遺伝子を明らかにした。kamigamo、shimogamoの責任遺伝子は、それぞれ異なるヒト遺伝病の原因遺伝子であった。narutoの責任遺伝子は、mRNAの3'末端へのポリA付加サイトの選択に関る因子、CPSF6であった。naruto変異体では、3'UTRが短いsdf1が発現し、その発現場所が前方に異常に長いことが分かった。naruto変異体では、3'UTRの短いsdf1 mRNAが、miRNA等を介した消化から逃れる為にその後方へと濃い濃度勾配が失われ、その結果、始原生殖細胞が後方へと移動する方向性を失ったと考えられる。これまでに収集した始原生殖細胞の移動に異常が見られるメダカ変異体の中から、始原生殖細胞が生殖巣へと移動する過程に異常が見られる3系統、kamigamo、shimogamo、narutoについて、当該年度はポジショナルクローニングによる原因遺伝子の特定に着手した。変異体は南日本に生息するメダカ系統から作成されたので、遺伝的な背景が大きく異なる北日本に生息するメダカ系統と交配して変異をホモに持つF2個体を得た後、原因遺伝子の遺伝子座に密接に連鎖している多型マーカーをPCR-RFLP(Restr iction Fragment Length Polymorphism)法やPCR-SSLP(Simple Sequence Length Polymorphism)法によって調べた。これまでにkamigamo、shimogamo、narutoについて、それぞれ約1000、2000、500個のF2個体を用いて連鎖マーカーを調べたところ、3つの変異の存在が予想される染色体上の領域をそれぞれ約250kb,200kb,2000kb以下に絞り込んだ。これらの突然変異体の表現形から原因遺伝子として特定が可能な遺伝子はこの領域内に存在しない為に、始原生殖細胞の移動に関わる新しい分子機構を今後明らかに出来ると期待している。現在、より詳細な連鎖解析を進めて変異が存在する染色体上の領域を狭めているところである。特に、kamigamo、shimogamoの2つの変異体は、始原生殖細胞の異常な分布の表現形に高い類似性が見られると同時に、どちらも前腎管に嚢胞を生じる表現型も見られる。嚢胞腎はヒトで高頻度に見られる遺伝病であり、その発症の機構の解明という側面からも、これらの変異について特に優先的に研究を進展させる予定である。大規模突然変異体スクリーニングプロジェクトにおいて以前に収集したメダカ変異体の中から、始原生殖細胞の移動に異常が見られるメダカ変異体、kamigamo、shimogamo、narutoの3系統について、当該年度はポジショナルクローニングによって突然変異の箇所をそれぞれ明らかにした。これらの変異体の責任遺伝子はどれも、これまでに始原生殖細胞の移動への関与が全く知られていなかったものであった。kamigamo、shimogamoの責任遺伝子は、どちらも転写調節因子であり、一方、narutoの責任遺伝子はmRNAの転写後修飾に関わる因子であった。更に、kamigamo、shimogamoの責任遺伝子は、どちらもそれぞれ異なるヒト遺伝病の原因遺伝子として知られているものであった。その為にこれらの突然変異体の解析が、始原生殖細胞の移動の分子機構の解明に新たな知見を与えるのみならず、これらのヒト疾患の発症の機構を解明する基礎研究として役立てられると考えられる。これまでに始原生殖細胞の移動には、化学誘引物質であるケモカインが関わっていることが知られている。つい最近naruto遺伝子が、このケモカインmRNAの転写後修飾に関わりその発現を調節していることを示す結果を得た。始原生殖細胞の移動への関与が知られているケモカインはこれまでに複数が知られている。その為に、これらのケモカインとその受容体の全てのmRNAの転写後修飾にnaruto遺伝子が関わっているのか、それとも特定の遺伝子のみの転写後修飾に関わっているのかを現在調べているところである。始原生殖:細胞の移動に異常が見られる劣性胚性致死突然変異体、kamigamo、shimogamo、narutoの3系統について、一昨年度までにポジショナルクローニングによって責任遺伝子を明らかにした。kamigamo、shimogamoの責任遺伝子は、どちらもそれぞれ異なるヒト遺伝病の原因遺伝子として知られているものであった。その為にこれらの突然変異体の解析が、始原生殖細胞の移動の分子機構の解明に新たな知見を与えるのみならず、これらのヒト疾患の発症の機構を解明する基礎研究として役立てられると期待出来る。当該年度はnaruto変異体の解析が大きく進行した。narutoの責任遺伝子は、mRNAの3'末端にポリA配列が付加される際にシグナル配列を認識する複合体を構成する因子の一つであるCP3F6/6FIm68だと分かった。

そこでこれまでに始原生殖細胞の移動への関与が明らかになっているケモカインとその受容体、sdf1,cxcr7を3'RACEによって調べたところ、変異体胚では野生型よりも上流側でポリAの付加が起り、3'UTRの短いmRNAが生じていることが分かった。3'UTRは、microRNAに認識され、mRNAの安定性の制御や翻訳の制御に関わっている事が知られている。事実、sdf1の体節部における発現が変異体胚では前方に異常に長いことが分かった。従ってnaruto変異体においては、胚前方におけるsdf1の適切な消失が起らない為にその濃度勾配が失われ、始原生殖細胞の後方への移動に異常が生じていると考えられた。今後この変異体の更なる解析により、始原生殖細胞の移動におけるケモカインシグナリングの詳細な発現調節機構だけでなく、様々な遺伝子の3'UTRが生体内においてmRNAの転写後調節にどの様に関わっているのかが明らかになると期待される。始原生殖細胞の移動に異常が見られるメダカ変異体、kamigamo、shimogamo、narutoの3系統について、全てポジショナルクローニングによって突然変異の箇所を明らかすることが出来た。これらの変異体の責任遺伝子はいずれも、これまでに始原生殖細胞に限らず細胞の移動への関与が全く知られていなかったものであった。その為に、始原生殖細胞の移動に関わるこれまでに知られていなかった新たな分子機構が現在明らかになり始めている。narutoの責任遺伝子は、mRNAの3'末端にポリA配列が付加される際にシグナル配列を認識する複合体を構成する因子の一つであるCPSF6/CFIm68であった。そこでこれまでに始原生殖細胞の移動への関与が明らかになっているケモカインとその受容体、sdf1, cxcr7を3'RACEによって調べたところ、変異体胚では野生型よりも上流側でポリAの付加が起り、3'UTRの短いmRNAが生じていることが分かった。3'UTRは、miRNA等に認識されることにより、mRNAの安定性や翻訳の制御に関わることが知られている。sdf1は始原生殖細胞に対して化学誘引物質として働くことが知られ、その濃度勾配に従って始原生殖細胞が移動の方向を決めていると考えられている。naruto変異体においては、3'UTRの短いsdf1 mRNAが、miRNA等を介した適切な消化から逃れる為にその後方へと濃い濃度勾配が失われたと考えられる。miRNAデータベースを検索すると、sdf1 mRNAの遠位3'UTR領域に結合すると類推出来る既知のメダカmiRNAが数種類見つかった。今後この変異体は、始原生殖細胞の移動におけるケモカインシグナリングの詳細な発現調節機構だけでなく、様々な遺伝子の3'UTRが生体内においてmRNAの転写後調節にどの様に関わっているのかを解析出来る貴重な材料になると期待される。ポジショナルクローニングの最終段階で責任遺伝子の特定に予想外の時間を要した。それは、これら3種の変異体のいずれの責任遺伝子に関しても、これまでに始原生殖細胞に限らず細胞の移動への関与が全く知られていなかったものであった為である。
体育系大学の教職課程に位置付けた障害者スポーツ指導者養成プログラムの開発

教職課程の実技科目(サッカー、バレーボール、バスケットボール)の中に、アンプティーサッカー、シッティングバレーボール、車椅子バスケットボールを導入し、各シラバスにも明記し、実践を行った。学内に本研究を推進する学内ネットワークを構築し、学校教育現場やスポーツ活動現場等において、インターンシップとして児童生徒を対象としたパラスポーツ体験会を実施した。パラスポーツ体験会では、障害者理解や共生社会の理解といった内容を盛り込んだ独自の教材を作成し、プログラムに盛り込み展開した。実践の一部を論文にまとめ、発達障害研究第40巻第3号に「日本における障害者スポーツ推進に向けた取り組み」というタイトルで投稿し、掲載された。国際パラリンピック委員会が主催する学会(VISTA2017)に参加し、ポスター発表や口頭発表に関する分析を行った。研究結果を論文にまとめ、発達障害研究第40巻第3号に「障害者スポーツ研究の国際動向」というタイトルで投稿し、掲載された。小中学生を対象としたパラスポーツ体験会においてアンケートを実施し、現在データを入力・分析を行っている段階である。今後は研究成果を学会等で発表し、国内外からの意見を受けて、より質の高いプログラムを検討していく。免許状更新講習や教職員の研修会等を利用して体験会を実施する。研究成果の社会への発信として、公開講座やシンポジウムの開催を行う。特別支援学校において体育の指導にあたる教員が、児童生徒の将来を見据えて、スポーツ環境をどうとらえ、活用し、平素の授業を展開しているのかを明らかにするために、全国の特別支援学校高等部1,200校(分校、分教室を含む)を対象に質問紙調査を行った。IASSIDD国際知的・発達障害学会のアジア環太平洋地区会議(タイ・バンコク)にて、自主シンポジウムを主宰し、日本のオリンピック・パラリンピック教育の取組について発表し、討論・情報交換を行った。また、APPEC2017アジア太平洋体育学会(香港)にて、日本の学校教育現場における障害者スポーツの取組と教員養成ついて発表し、討論・情報交換を行った。保健体育科の教職課程における教科に関する科目(実技科目)の中に、各種目それぞれ1コマ分に障害者スポーツ種目を試験的に導入した。平成29年度は、バスケットボールで車椅子バスケットボール、サッカーでアンプティーサッカーの授業を展開し、合わせて受講生に対して聞き取り調査(半構造化面接)を行い、障害者スポーツ種目の体験・実施による障害理解や授業の満足度等、心理的変容について調査を行った。学校教育現場やスポーツ活動現場へのインターンシップに際しては、学内に本研究を推進する学生ネットワークを構築し、パラスポーツ体験会、交流会、イベント等の運営スタッフ・ボランティアスタッフの募集を行った。こうしたネットワークを活用し、近隣の小中学校においてパラスポーツ体験会を実施した。1年目に計画していた特別支援学校への全国調査について、対象者を縮小して実施し、その成果を関連する学会等で発表を行った。また、2年目に計画している、大学の保健体育科教職課程の実技科目等における障害者スポーツ種目の導入についても、試験的に前倒しで実施し平成30年度は種目を増やして実施する予定である。さらに、3年目に計画している、学校教育現場やスポーツ活動現場へのインターンシップについても、すでに着手しており、今後はより質の高いプログラムを提供できるよう実施内容と指導方法についての検討を行う。学校教育現場やスポーツ活動現場へのインターンシップを行う。特に学校教育現場へのパラスポーツ体験会については、単にスポーツの体験にとどまらず、児童生徒が障害理解や共生社会といったキーワードについても学べるよう、効果的なプログラムを開発し展開する。1年目の研究成果をもとに、免許更新講習等の指導者講習会を実施し、卒業生のリカレント教育を行う。物品については大学内で購入した用具(ボール、ゴール等)を利用したため、費用は発生しなかった。また、指導者養成に係る学生指導においては共同研究者がその指導にあたり学部講師に依頼することなく実施したため謝金は発生しなかった。
メトリック空間オブジェクトの縮小埋め込みによる類似検索の高速化

本研究の目的は、画像や映像などのマルチメディアデータの効率的な類似検索方法を開発することである。具体的にはBustosらのピボットによる類似検索方法を土台として類似検索方法を開発することである。類似検索方法として、Bustos法でのピボット集合要素の交換方法を改良した方法と、マンハッタン距離に基づく一般化ピボット法の2方法を提案した。2方法とも従来方法に比較して、類似検索性能、ピボット集合選択時間が優れていることを実験で確認した。さらに、実験対象データの性質を効率的に解析可能とすることを目的として、ネットワーク内のコミュニティ抽出方法と、ネットワーク可視化方法を複数考案した。研究全体の目的は,画像、文書などのマルチメディアデータの効率的な類似検索方法を開発することである。より具体的には、メトリック空間での有力な類似検索技法として知られているBustosらのピボットによる類似検索方法を土台として効率的な類似検索方法を開発することである。これに関して平成24年度は以下の成果を得た。1.昨年度に提案したRIWO法が、ピボット数が既知の場合に、Bustos法(LOS法、INC法)よりも高速に良いピボット集合を得られることを、多様なデータに対する計算機実験によって示した。また、RIWO法に基づいたRIWO-INC法を提案した。RIWO-INC法は、ピボット数が未知の場合において、Bustos法(INC法)と同程度の計算量で、より良いピボット集合を構成することを、計算機実験によって示した[三津山]。2.目標(3)「メトリック空間オブジェクト集合をユークリッド空間へ写像する、優れた埋め込み関数の構築」に向けての第1歩として、頑健線形射影法を提案した[小林a,b]。絶対値を距離として採用することと、射影後の目的関数値の要素を順序リストとして管理することにより目的関数の高速な計算を可能とすることを特徴とする。実際のデータを用いて評価を行い、従来法(PCA)と比較して、外れ値による影響を緩和できることを示した。3.実験対象データの性質を効率的に解析可能とすることを目的として,ネットワーク内のコミュニティの抽出方法とともに,ネットワークの可視化法を開発した。類似検索においてピボット選択の処理時間は重要な評価尺度である。ピボット選択の処理時間に関しては、上記項番1において従来方法よりも優れた方法を開発しており、これは意義の大きい成果である。また、上記項番2の外れ値による影響を緩和できる縮小写像法の開発も最終目的に向けての意義の大きい成果である。これに関して平成25年度は以下の成果を得た。1.昨年度に提案した頑健線形射影法に関しては、ピボット選択の高速化を実現した。2.ピボットをオブジェクト集合の中から選択するのではなく、オブジェクト空間の中から選択するピボット選択法(一般化ピボット計算法)に関して、マンハッタン距離定義に基づく一般化ピボットの計算方法を提案した。提案方法は、従来方法よりも類似検索性能およびピボット集合選択性能の点で優れていることを確認した。3.実験対象データの性質を効率的に解析可能とすることを目的として,ネットワーク内のコミュニティの抽出方法と,ネットワークの可視化法を開発した。研究期間全体を通して以下の成果を得た。1.ピボット選択法として、(1) Bustos法でのピボット集合要素の交換方法を改良したピボット選択法、(2)マンハッタン距離に基づく一般化ピボット法を提案し、2方法とも従来方法に比べて優れた類似検索性能を有することを確認した。2.2つの提案方法に関して、それぞれ、遅延評価技法の導入、高次元空間データの射影後値をソートした順序リストを利用する工夫、によってピボット集合選択の高速化法を提案し、2方法とも従来方法に比べて高速にピボット集合を選択可能であることを確認した。3.実験対象データの性質を効率的に解析可能とすることを目的として,ネットワーク内のコミュニティの抽出方法とともに,ネットワークの可視化法を複数開発した。従来方法に比べて、高速にピボットを選択可能で、かつ類似検索性能の優れている方法を提案することができたことは意義の大きい成果である。研究全体の目的は,画像、文書、DNA配列などのマルチメディアデータの効率的な類似検索方法を開発することである。これに関して平成23年度は以下の成果を得た。1.本研究の土台とするBustosらのピボット選択方法においては、貪欲法を用いたピボット集合の選択手法、すなわち一回の処理で一つのピボットを追加する処理を一定回数繰り返すことによってピボット集合を得ている。

これに対して、我々はあらかじめランダムに選択されたピボット集合の要素の入れ替えを繰り返すことによって優れたピボット集合を得る方法を開発し、その有効性を評価した。Bustosらの方法と比べて、多くの場合に実際の検索時のオブジェクトとの比較回数の少ないピボット集合が得られることを示した。2. 1の提案方法において、目的関数がサブモジュラ性を持つことを確認・着目し、ピボット集合の要素の入れ替え候補の決定処理において遅延評価(Lazy Evaluation)と呼ばれる手法を導入した。これにより優れたピボット集合を得るのに要する時間を大幅に削減することができることを示した。3.実験の対象とするデータの性質を効率的に解析可能とすることを目的として,ネットワーク内のコミュニティの抽出方法とともに,重み付き2部グラフの可視化法を開発した。類似検索における主要な評価尺度は類似検索の処理時間(実際の検索時のオブジェクトとの比較回数)であるが、一方でピボット選択の処理時間も重要な評価尺度である。ピボット選択の処理時間に関しては、上記の項番2において従来方法よりも大幅に優れる方法を開発しており、これは意義の大きい成果である。我々は研究計画書において具体的な目標(研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか)として、(1)類似検索性能向上に寄与するピボット選択目的関数の構築、(2)サブモジュラ構造を利用したピボット選択の高速化法の構築、(3)メトリック空間オブジェクト集合をユークリッド空間へ写像する、優れた埋め込み関数の構築、(4)構築した埋め込み法に基づいた、ユークリッド空間での適当な最類似検索法の利用による、メトリック空間での高効率な最類似検索手法の開発、を挙げた。本年度は3年計画の2年目であり、4点のうち最初の2点に関しては初年度の成果をさらに改良した成果を挙げ外部発表を行い、3点に関しては第1歩となる成果を挙げ外部発表を行うまでにいたった。これはほぼ順調な進捗であると考える。本年度は3年計画の初年度であり、4点のうち最初の2点に関して具体的な成果を挙げ外部発表を行うまでにいたったのはほぼ順調な進捗であると考える。先ず、平成24年度に考案した頑健射影法のアイデアを拡張して、平成23-24年度に考案したピボット選択方法の改良を試みる。
Si(100)表面におけるAsダイマーのX線定在波法による精密構造解析

シンクロトロン放射と微小角X線定在波法を組み合わて、As/Si(100)のAs原子の構造を精密解析した。結晶学的な(100)面から[011]軸の周りに4°をなす.微小傾斜表面を清浄後、基板表面(温度650°C)に分子線束エピタキシ-装置でAs原子をモル-ヤ蒸着して試料を作った。高速電子線回折および低速電子線回折により表面が1×2,2×1のダブル・ドメイン構造から成ることを確認した。その後超高真空を保持したまま、その試料を高エネルギー物理学研究所・放射光実験施設に運び、シンクロトロン放射による微小角X線定在波実験を行なった。全放射臨界角φ_C(1.8mrad)近傍に視射角φ_Dを固定してX線を入射させ、同時に表面に垂直な(022)面のブラッグ角をはさんでブラッグ角からのはずれ角をスキャンして、吸着原子からのAsK蛍光をゲルマニウム検出器で測定した。さらに表面法線周りにほぼ90°試料を回転し表面と86°をなす(022)面を用いて同様の測定を行なった。上述の測定ではφ_C付近および前後の角度にφ_Dを固定した。Asダイマー位置の対称性を考慮した新しいデータ解析方法を提案した。表面のステップエッジ([011]と平行)と平行にAs-Asボンドをもつドメインを2×1と呼び、ステップエッジに垂直なAs-Asボンドをもつドメインを1×2と定義する。得られた結果は、各ドメインの面積比2×1ドメイン:1×2ドメイン=38%:62%,ドメイン内のコレーレント率1,As原子の下地シリコンの(022)面間の位置として0,0.336,0.664である(As-Asボンド長2.55Å)。これらのうちの前2者のドメイン比率およびコヒーレント率は、微小角X線定在波法による新しい知見である。
高齢者(85歳以上)の保健行動に関する研究

85歳以上高齢者の健康状態と保健行動の関係を明らかにすることを目的に、都市近郊の一自治体(人口約2万枚,高齢化率14%)における85歳以上の在宅者の全戸訪問調査を行った。対象地域における85歳以上全224人のうち、入院・入所者51人(22.8%)、長期不在等21人(9.4%)であり、在宅者は152人(67.9%)であった。在宅者のうち拒否14人を除いた138人を調査・分析対象とした。対象者は男性62人、女性76人、年齢は8589歳が111人、90歳以上27人であり、最高齢者は99歳であった。調査の結果、以下の点が明らかになった。1.健康度自己評価は、「健康」が70%、「健康でない」が30%であった。性別にみると男性の方が「健康」が多いが(x^2検定:P<0.05)、年齢と健康度自己評価の関係は明らかではない。2.日常生活自立度(厚生省の判定基準)は、自立が86%、準寝たきりが8%、寝たきりが6%であった。90歳以上の者においても75%は自立していた。IADL(老研式)をみると、全体の平均点は5.7点であり、性による点差はみられないが、年齢別では、8589歳6.2点、9099歳3.6点と90歳以上の高齢者のIADLは顕著に低い(t検定:p<0.001)。3.食事については、野菜、海藻、豆製品、魚の摂取などの頻回の摂取、1日3食摂取、減塩などのいずれについても約90%の者が実施していた。4.活動については、毎日外出する者が80%と多く、一日の歩行時間は平均110分であった。何らかの家の仕事を行っている者は約80%であった。休息については、睡眠は910時間の者が約半数であった。また「疲れたら休む」88%、「無理をしない」83%のように、日常生活における休息と活動のバランスがとれている者が多い。以上の結果から、在宅の85歳以上高齢者は食事、活動、休息において全体的に望ましい保健行動の者が多く、保健行動と健康度自己評価との関連は明らかではなかった。
植民地期北スラウェシの農業開発とグローバルヒストリー

植民地期の北スラウェシでは、輸出農産物の大規模生産が、政府や欧米企業ではなく現地の小農によってなぜ進展できたのかを確かめるために、資料調査をオランダのハーグおよびライデン(平成28年8月)とジャカルタ(同年9月および平成29年4月)で行い、フィールド調査をインドネシア・北スラウェシ(平成28年9月)で実施した。ハーグとジャカルタではどちらも国立文書館で、北スラウェシ地方の植民地文書を調査・分析した。ライデンではライデン大学図書館で、植民地期刊行資料の調査を行った。植民地文書では特に農業報告書を分析し、コーヒーおよびコプラという代表的輸出産品と、コメとトウモロコシという主要な自給産品について、村落ごとの農業世帯数、耕地、植え付け本数、収穫量、さらに道路の建設状況などを確認し、データとして入力した。これらの年次変化から、商品作物栽培に特化する地域と自給作物栽培に特化する地域に分化しつつあることが確かめられた。刊行資料では、主に北スラウェシ州政府の理事や農業調査官が作成した、コーヒー栽培に関する報告を読んで分析した。この種の資料からは、政府が農民の自主栽培を推奨した際に生産性が向上することが当時観察されていることが分かった。ただし、資料作成者の農民自主栽培に対する考えの違いが、報告書のトーンにも影響していることも確認できたので、注意が必要である。フィールド調査では、自分の村における商品作物と自給作物の栽培について、人々に知り得る限りの古い歴史を話してもらって記録した。1960年代よりも以前に遡る話を聞くことは稀であったが、中には植民地期の生活や農業の状況についての貴重な情報を得ることも出来た。また、ジャカルタ、マナド、ライデンでそれぞれボンダン・カヌモヨソ准教授、ノノ・スマンポウ専任講師、デイビッド・ヘンリー教授と面会し、調査の進め方についてアドバイスを得た。文献調査では、ハーグの文書館では資料からおおむね期待していた情報を得たが、ジャカルタの文書館にある農業報告書は、予想以上の情報を持つものであった。例えば、年によっては、州都の位置するマナド県以外でも村落単位で栽培や世帯数についての情報があることが、今回確かめられた。しかし、年度によって情報を記載する単位(村落、郡、県など)が異なるため、情報の処理方法を工夫する必要がある。そのようなバラツキがあるとは言え、州全体にわたって村落ごとの情報があることはジャワを除く蘭領東インドネシアでは稀であり、貴重な資料として今後も分析を進めたい。また、どの地点を結んで道路が建設されているかについて記述的情報が得られたが、地名が比較的詳細であるため、地図上で確認することも可能かと思われる。道路網の拡大と商品作物栽培の増加に関連性があることが地図の上で確かめられれば、重要な発見となるであろう。フィールド調査では、戦前の農業状況について記憶している住民があまり多くないのは残念であるが、戦後の農業生産、土地利用、作物販売・仲買の方法などについては、地域差も含めだいぶ分かってきた。こうした知識は、文献資料から得られる情報を理解する際にも役立っており、調査を続ける意味がある。また、現在の村落が、人々の記憶する時代に別の場所から移動して来た場合があることも分かった。そのような場合は旧村落の位置についても聞き取りをし、大体の位置を確かめて経緯度情報を所得した。同時に現在の村落にも多くの場合、新住民と旧住民がおり、一部の人々(多くはサンギル人など州外から来た人々)が仕事を求めて移動を続けていることも分かった。このことから、文献資料を分析する際にも、住民が一様に土地と結びついている訳ではないことを意識しておく必要があると学んだ。4ー7月は、昨年度に収集したデータの整理と分析を行った。ミナハサにおけるコーヒー栽培は住民負担が重くあまり発展しなかったというのが今までの定説であったが、「自主栽培」と呼ばれる農民が主体となる方法を取った場合には、農民が積極的に栽培を行い生産が拡大していたことが分かった。8ー9月にはジャカルタに滞在し、国立文書館に所蔵されるミナハサ地方の農業報告書を中心にデータを収集した。そこから得られた、マナド県における村落ごとの主要農作物の生産状況データをGISの技法で地図上に示したところ、地域によって異なる作物に異なった方法で取り組んでいることが確かめられた。一般に内陸の農業地域ではゆっくりと自給作物(コメ、トウモロコシ)から商品作物(コーヒー、ココヤシ)への転換が起き、海岸部の商業的刺激の多い地域で急速なコーヒー栽培の展開と、さらに迅速なココヤシ栽培への転換が見られることが分かった。一方でマナド県以外の4県にも1850年代末から一定量の資料が存在することが確かめられたため、収集を始めた。また、インドネシア大学のボンダン・カヌモヨソ准教授と面会し、研究の打ち合わせを行った。9月以降はこうした知見を確かめるためにデータをさらに読み込み、1850ー60年代におけるマナド県のコーヒー生産の展開を自主栽培に着目して分析し、それが社会の貨幣経済化を進めたことを論じて論文にまとめた。その成果は2018年2月に編著の1章として刊行された。3月にはオランダに滞在し、ライデン大学図書館で刊行資料の調査を行った。ここでは、ミナハサ地方における植民地期の土地制度調査の報告が見つかったことが大きな成果であった。ミナハサ独特の個人世襲土地所有制度が、商品作物生産の展開にどう影響したのかが今後の課題となる。

またこの際に、ライデン大学のデーヴィッド・ヘンリー教授と面会し、研究上のフィードバックを得た。ジャカルタの国立文書館はカタログの整備が不十分であることが問題だが、8ー9月に比較的長く滞在して資料請求を繰り返すことで、カタログと実物の不一致という問題を一定程度クリアした。農業報告書はカタログでは1850年代から1870年代にかけてほぼ毎年作成されたように見えていたが、実際に資料請求するとその中に農業報告書が含まれていなかったり、また年によって報告対象の地域や精度(情報を県、郡、村のどのレベルで集めているか)、さらに対象作物や資料のフォーマットも異なることが分かった。これが資料自体の非一貫性と思われるため、そのような情報のバラツキを確かめつつ、存在する資料を網羅的に集める作業を現在進めている。次の問題は、現在文書館が資料の写真撮影を認めないことである。ゼロックスコピーは可能であるが、資料の保存状態からして、コピーを取ると紙が粉々になると考えられるため、断念した。そのため、現在は資料を全て手入力するという方法を取っている。インドネシア人の助手を採用する(日本人をはじめ外国人は、数ヶ月の時間と数万円の費用をかけて調査許可を取らないと資料を見ることが出来ない)ことも検討したが、手書きの読みにくいオランダ語を理解しながら入力できる人材はいないことから、これも断念した。しかし調査が進むにつれ、同じフォーマットの資料はこちらのファイルをコピーしながら対応出来る(つまり村名や調査項目を解読し入力する必要がない)ことが分かり、作業は次第に加速している。調査の過程で思わぬ発見も多くあった。一つは、今のところ2年分とはいえ、村ごとの人種・宗教別人口統計が見つかったことである。もう一つは、労働供出に関する箇所で道路建設と修復に関する情報が見つかったことである。特に道路は商業作物生産の展開と密接に関わると思われ、今後特に注目して分析する予定である。ジャカルタの文書館では、2年前まで可能であった資料の写真撮影が、今回は認められなかったことが想定外であった。ゼロックスコピーは許可されるが、資料の保存状況が劣悪で紙の痛みがひどく、コピーすべきではないと判断している。紙の痛みから生じる文字の滲みがひどく、慣れないと読むのが難しいため、他人に入力を依頼するのは躊躇される。自分で読むしかないと思われるが、時間節約の工夫が必要である。統計資料のフォーマット自体は年ごとの形式の変化は小さいため、助手を雇用することも可能かも知れないが、入念な事前の打ち合わせが必要となるだろう。私の入力スピードも慣れるにつれ速まっているので、1人で入力するとしても最初ほどには時間はかからないかも知れない。いずれにせよ、ジャカルタにはハーグの文書館以上に詳細で興味深い資料があることが分かったので、今後はジャカルタの文書館での調査により多くの時間をかけるようにしたい。フィールド調査は、これまではマナド県を中心に行ってきたが、他県の情報も得られることが分かったので、確認のためにそれらの地にも赴きたい。そうすると移動距離が今までよりも格段に増えるため、調査対象を商品作物生産の中心に絞るなどして、時間節約の工夫が必要があろう。