hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学教育がもたらす統合的読解力の発達過程の解明―新聞からの世界認識形成を中心に

大学生に求められるアカデミックリテラシーのうち、読みに関わるものを統合的読解力と呼びその発達過程を検討した。当初は新聞を使った読解力の分析を行ったが、新聞をどのように読むかについて学年による違いはほとんど見られなかった。つまり、授業等で獲得する読解方略が授業場面を離れた状況には反映されにくい状況が明らかになった。そこで、心理学、言語学、教育哲学によるリテラシー研究をレビューしなおし、アカデミックリテラシーの意義を学生の生涯発達の観点から位置づける論点整理を行った。大学生(1年生から3年生)を対象に,日ごろの新聞の読み方に関する質問紙調査を実施するとともに,初年次学生を対象に,初年次学生を対象に何かについて議論されている文章(議論型ライティング文章)を評価させるという方法で,そのような文章に対する大学生の認識を調査した。新聞については4割近い学生が2日に一度,30分前後は新聞を読んでいた。しかし,記事同士の関連を考えたり,TVなどの他の報道との比較検証を行ったり,同一ニュースの紙面による扱い方の違いを比べたりといった読解行動をとる学生は,そのさらに3割弱しかいなかった。またそのような批判的な読解を行うかどうかに,学年による違いは見られなかった。大学での学業により近い文章である,議論型のライティング文章に対しては,初年次学生でも多くが「主張と根拠」の必要性を理解していた。ただし初年次前期の学生では個人差も大きかった。初年次後期の学生では,前期に少人数授業(20名程度以下で学生同士の議論等を行う授業)を受講したかどうかによる差が見られ,少人数授業を履修していた学生は,文章をより的確に評価していた。また,大学入学までに文章を読んだり書いたりすることが得意だったかどうかと,議論型ライティング文章評価の適切さの間には関連が見られなかった。これらの結果は,初年次教育のあり方を考える上で重要な示唆を含んでいると考えられる。特に,大学入学前後のリテラシーの接続と矛盾の克服を検討する必要があるだろう。大学生のリテラシーに関わる教育実践は,入学以前のリテラシーからの「転換」を狙うものが多く,本研究の結果もその必要性を示している。だがその一方で,学生の入学以前のリテラシーを単に否定するのではなく,より発展させるという方向での教育方法論の構築も必要であると考えられる。この結果と,昨年度に行った「大学生の多くが新聞を読むときに記事同士の関係などを批判的に吟味していない」という結果を合わせて考えると,本調査の対象としている比較的選抜生の高い大学における学生に限った場合には,大学生の統合的読解力について次のような解釈が可能である。つまり, Brittらの先行研究は大学生が議論型文章を理解することに弱さがあることを指摘しているが,それは非自覚的な認知過程での話であり,実際の学業場面のように自覚的に文章を理解したり記憶したりする場合には,大学生は議論型文章を理解することそのものは可能である。しかしその一方で,実験で呈示される議論型文章とは異なり実際の学習場面で学生が資料として集める文章(新聞記事を含む)は,議論の体系をきれいに整えた形で提示されるとは限らず,大学における学業に関連した読解とライティングにおいて,克服しなければ鳴らない課題を抱えていると考えられる。平成21年度は,学生の大学入学後の統合的読解とライティングに関する課題の克服と大学入学以前のリテラシー経験の関係等について検討を進める予定である。(1)大学生の知的発達、人格発達にとってのリテラシー(統合的読解力やアカデミックライティング)の位置づけについて、心理学、言語学、教育哲学の知見をもとに検討した。心理学(特に認知心理学)をベースにした先行諸研究をレビューした結果、心理学研究の成果に基づくリテラシー教育は、学生の読解やライティングのパフォーマンスを表面的には向上させる一方で、学生が何のために読んだり書いたりするのかにについて、自分自身の思考を深めるよりもむしろ抑制する機能をもつものとして認識してしまう傾向があることが示唆された。そのため、大学教育の目的を学生の生涯発達の基盤形成ととらえた上で、大学教育における授業の位置づけから改めて問い直し、その中でのリテラシーの役割は学生自身の世界観をディシプリン知を使って構築・再構築するための手段であるべきとの結論に至った。(2) (1)を踏まえて、学生が授業におけるリテラシー活動についてどのような認識を持っているかを探るために、リテラシー活動に対する学生自身の自己評価と教師評価の相違を検討した。方略の仕様のようなパフォーマンスについては両者に一致度は高かったが、「思考を深める」といった側面(世界観の批判的再構築など)については、教師の評価と学生の自己評価にはずれがあり、また学生自身の自己評価の揺らぎも大きいことが示された。
有機フッ素化合物の新規構築法の開拓及び材料化学への応用

今年度は、交付申請書に記載したとおり、遷移金属触媒を用いた各種ポリフルオロ炭素官能基を他の有機分子へ直接導入する方法の開発を行った。特に、導電性高分子の主鎖、生体材料などといった材料化学の分野で重要性が増しているポリフルオロアリール基のアルキンへの直接導入法を研究した。その結果、ニッケル/ホウ素協働触媒を用いるとポリフルオロベンゾニトリルの炭素-シアノ結合を選択的に活性化し、芳香基とシアノ基をアルキンへ付加させることに成功した。その結果、多様な骨格を有するポリフルオロアリールアクリロニトリルが合成法できるようになった。本反応は、比較的切断されやすいアリール炭素-水素およびフッ素結合を反応させることなく、本来不活性な炭素-炭素結合を選択的に反応使用するものであるので、ポリフルオロアリール基を直截的に導入する実用的意義だけでなく、学術的意義も高い。このほかに、パラジウム触媒を用いたトリフルオロメチルイミノスルフィドのイミノ炭素-硫黄結合の選択的活性化、続くアルキンへの付加も見つけた。本反応生成物はトリフルオロメチル基を有する多くの化合物へと容易に変換でき、実際にフラン誘導体を合成している。これらの反応は、目的のポリフルオロ炭素官能基だけでなく、合成化学上有用なシアノ基と硫黄官能基を同時にアルキンに導入できるため、各種液晶材料や導電性高分子、複雑な医薬品等の変換に利用できると考えている。また、見つけた方法は、トリフルオロメチル基をいまだ達成例のないアルキンへの付加させる新反応開発の掛かりになると期待できる。今回得た情報を利用すると、十分に達成できると考えている。近年、有機フッ素化合物の重要性が高まっている。フッ素原子は、比較的小さい原子サイズであると同時に極めて高い電子吸引性を示すなど、ユニークな性質を有している。実際に、フッ素を導入した様々な有機材料や医薬、農薬が開発されており、今後もさらなる進歩が見込まれる。一方、1-アザジエン誘導体(α,β-不飽和イミン、R^1N=C(R^2)-C(R^3)=C(R^4)(R^5))は窒素元素を有する様々な化合物へと誘導することが可能であり、合成化学的に有用な試薬である。例えば、1,2-付加及びマイケル付加の受容体やDiels-Alder反応に用いることが出来る。この1-アザブタジエンにフッ素原子やCF_3基などのフッ化炭素官能基を導入することにより、様々なフッ素官能基を有する窒素化合物を構築することが出来ると考えられるが、フッ素官能基やフッ化炭素官能基などの種々の官能基を有する1-アザジエンを合成する方法はこれまであまり知られていない。私はこれまでに遷移金属触媒による炭素-硫黄結合のアルキンへの位置選択的付加反応を開発している。本研究では、CF_3基をイミン炭素上に有するイミノスルフィド(CF_3C(=NR^1)SR^2)を合成し、パラジウム触媒存在下、イミン炭素-硫黄結合の切断を伴ったアルキンへの位置、立体選択的付加反応の開発に成功した。この手法により、代表的なフッ化炭素官能基であるCF_3基を有する1-アザジエン誘導体を効率よく得ることが可能となる。また、本手法を利用しフッ素、窒素官能基を有するフランの合成法も見出している。今回使用したイミノスルフィドについて、フッ化炭素官能基はCF_3基に限定されているが、これをフッ素原子や他のフッ化炭素官能基(例えば、C_3F_7、C_6F_5)に変えることにより、多様なフッ素官能基を有する1-アザジエンが構築できると期待できる。
ショウジョウバエの(6-4)光産物に対する光回復酵素

ショウジョウバエ胚細胞より紫外線照射したDNAに特異的に結合する2種の蛋白因子(因子1及び因子2)を同定した。これらの蛋白因子の活性を決定したところ、いずれも光回復酵素活性を持っている事が解った。さらに、因子2はピリミジンダイマーと呼ばれているDNA損傷を光回復する活性を持っており、従来大腸菌や酵母でよく知られているphotolyase活性を、因子1は(6-4)光産物と呼ばれているDNA損傷を光回復する今まで知られていなかった新しい光回復酵素活性を持つことを明らかにした。前者については、ショウジョウバエから遺伝子を単離し以下の結果を得た。1.母性効果遺伝子として雌ovavyで大量発現しており、蛋白は卵に蓄えられており、卵発生の大切な時期に紫外線の脅威からの防御に働いていると考えられる。2.作用スペルトルは440nmにピークを示し、deazaflavinを補酵素として持っていると考えられる。3.ショウジョウバエの遺伝子をもとに、有袋類であるオポッサムよりホモログをクローンしアミノ酸配列を予想したところ、単細胞生物のそれとは大きく異っており、多細胞生物型を形成している事が解った。後者については、(6-4)光産物光回復酵素を精製する事に成功し、それが損傷を正常な形に戻すphotolyase活性を持つ事を明らかにした。ショウジョウバエEmbryo細胞により(6-4)光回復酵素を純化する事に成功した。精製蛋白を用い以下の事を明かにすることに成功した。1)紫外線照射したプラスミドの生存率の回復をみる系でAction Spectrumを決定したところ、440nmにピークを持つ事が明らかとなった。この事は、この光回復酵素が、8-deazaflavinを補酵素として利用している事を示唆している。2)(6-4)光産物は313nmの光によりDewer型に光異性化するが、実際の太陽光による照射では生成した(6-4)光産物が太陽光に含まれる近紫外光によりほとんどがDewer型に変化している事が知られている。(6-4)光回復酵素は、このDewer型をも光回復する事を発見した。3)TC,CC,TT,CT配列のみを持つDNAプローブを作成し、これらの配列に(6-4)光産物が生じたものを基質として修復を行ったところ、TC,CC,TTいずれも効率良く修復できる事が解った。4)(6-4)光産物のみを持つ(ピリミヂンタイマーを取り除いた)DNAを精製蛋白で処理しKlenow fragmentを作用させたところ、修復された(6-4)光産物はpolymeraseの基質として読まれる事が解った。5)制限酵素認識部位に生じた(6-4)光産物を精製蛋白により修復させたところ制限酵素で切断可能となった。以上の事は、(6-4)光回復酵素が(6-4)光産物をモノピリミヂンに正確に修復するphotolyaseであることを示している。ショウジョウバエ胚細胞より紫外線照射DNAに特異的に結合する2種の蛋白因子(因子1及び因子2)を同定した。さらに、因子2はピリミヂンダイマーを光回復する活性をもっており、従来大腸菌や酵母でよく知られているphotolyase活性を、因子1は(6-4)光産物を光回復する今まで知られていなかった新しい光回復酵素活性を持つことを明らかにした。前者については、ショウジョウバエから遺伝子を単離をし以下の結果を得た。1)母性効果遺伝子として雌ovaryで大量発現し、卵に蓄えられており、卵発生の大切な時期に紫外線の脅威からの防御に働いていると考えられる。2)作用スペクトルは440nmを示し、deazafulavinを補酵素として持っているとかんがえられる。3)ショウジョウバエの遺伝子をもとに、有袋類であるオポッサムよりホモログをクローンしアミノ酸配列を予想したところ、単細胞生物のそれとは大きく異なっており、多細胞生物型を形成している事が解った。
ＦＧＦ－２が歯根膜由来細胞による血管新生に及ぼす影響

本研究の目的は、歯根膜由来細胞がFGF-2刺激により血管内皮細胞分化に及ぼす影響を調べた。TesPDL3細胞は、抗KDR/Flk-1抗体を用いてVEGF-A受容体であるKDR/Flk-1を発現することがわかった。また、FGF-2存在下で培養後、RNAを回収しvWFとKDR/Flk-1の発現をRT-PCR法にて計測したところ、経時的に発現が増加した。次いで、VEGF-Aを添加して培養すると他の群と比較して有意な細胞増殖を示した。以上から、TesPDL3細胞はFGF-2刺激により血管内皮細胞に分化する可能性を示し、歯根膜中に血管内皮細胞に分化しうる未分化細胞が存在することが示唆された。歯周病は、歯周組織である歯根膜、歯槽骨、セメント質、歯肉を喪失する疾患である。歯周治療のゴールは失われた歯周組織を再生することであり、さまざまな歯周組織再生療法が試みられている。FGF-2は血管新生促進因子として知られ創傷治癒を促進し、歯周組織再生療法に用いられている。しかし、FGF-2がヒト歯根膜由来細胞において、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞の分化・増殖とそれに続く血管新生を促進するかは明らかでない。そこで、ヒト歯根膜由来未分化細胞を用いてFGF-2が血管新生に及ぼす影響を検討することを目的として実験を行う。創傷治癒過程での脈管形成に関与するサイトカインが歯根膜由来未分化細胞に及ぼす機構を調べることは歯周組織再生療法に有用である。そこで、ヒト歯根膜由来KDR/Flk-1陽性未分化細胞がFGF-2により血管内皮細胞と血管平滑筋細胞に分化し、FGF-2が歯根膜由来細胞の血管新生を促進するか検討することを目的とした。ヒト歯根膜細胞は抜去歯から採取、培養しヒト歯根膜細胞群を得る。その後、ヒト歯根膜由来KDR/Flk-1陽性未分化細胞を分取し、実験に用いる。in vitroでは、ヒト歯根膜由来KDR/Flk-1陽性未分化細胞がFGF-2により血管内皮細胞に分化すること、分化した血管内皮細胞が血管平滑筋細胞の増殖を促進するか検討する。in vivoでは、FGF-2がヒト歯根膜由来KDR/Flk-1陽性未分化細胞において血管組織形成を促進するか検討する。ヒト歯根膜細胞群(HPDL)は、北海道医療大学歯科内科クリニックを受診した患者さんの同意を得て、治療上抜歯が必要と判断し抜去した歯から採取した。抜歯後直ちに歯根中央部1/3からメスにより歯根膜組織片を剥がし、特定培地により細胞培養を行った。この際に、口腔内常在菌によるコンタミネーションが多く、採取できる歯根膜組織片も限られているため、細胞採取に時間を要した。その後、ヒト歯根膜由来未分化幹細胞様細胞を分取するための幹細胞マーカーである抗CD133抗体を用いた。抗CD133抗体とHPDLは相同性が極めて低く、分取できた細胞は1%未満であった。以上より、PECsを得るまでに時間を要した。採取することができたPECsは、PECsがVEGF-A添加により細胞増殖が増加することをMTT assayにより確認する。また、PECsがKDR/Flk-1最大発現時には、血管内皮細胞がPDGF-BBを発現していると仮定し、FGF-2添加培地にて培養し、培養上清をELISA法にてPDGF-BBの発現量を計測する。さらに、免疫不全マウスに移植し、血管新生の指標となる管腔様構造物を形成するか調べる。その後、移植物を摘出し組織切片を作成後、ヘマトキシリン-エオジン染色と前述の血管内皮細胞、血管平滑筋細胞マーカーにて抗体染色し、FGF-2に刺激された管腔様構造物形成物を観察する。今後は、PECsが管腔様構造を形成するかどうかを3次元培養により、調べるために、3次元培養キットの購入を検討している。また、in vivoにおいて、免疫不全マウスにPECsを埋入し、PECsが管腔様構造物を形成したかどうか調べる必要があり、ヌードマウスを含めた動物実験器材の購入を検討している。
活性イオウ分子種と8-ニトロ-cGMPによる新規酸化ストレス応答機構

本研究では、システインパースルフィドなどの活性イオウ分子種と8-ニトロ-cGMPによる新規酸化ストレス応答機構の解明に向けて解析を行った。活性イオウ分子種特異的高感度検出システムを構築し、活性イオウ分子種の生成動態解析を行った結果、8-ニトロ-cGMPと活性イオウ分子種によるクロストークが酸化ストレス応答に重要な役割を担っていることが示された。また、翻訳に共役した新規システインポリスルフィド生成系を発見し、このシステインポリスルフィド生成系がタンパク質ポリスルフィド化やタンパク質機能にも重要な役割を果たしていることを明らかにした。活性酸素と一酸化窒素により生成するニトロ化環状ヌクレオチド8-ニトロ-cGMPは、酸化ストレス制御シグナル分子として機能している。最近、研究代表者らは活性イオウ分子種(活性システイン(Cys)ポリスルフィド)が8-ニトロ-cGMPを8-SH-cGMPに代謝することでシグナル機能を制御することを見いだした。本研究では、Cysポリスルフィドの高精度定量解析法を構築し、酸化ストレス条件下における活性Cysポリスルフィドと8-ニトロ-cGMPの細胞動態解析、細胞機能解析を行うことにより、両者のクロストークを介した新規酸化ストレス応答の分子メカニズムを明らかにすることを目指した。本年度は、生体内Cysポリスルフィドの質量分析装置(LC-MS/MS)を用いた高精度な定量解析を行うため、従来のmonobromobimaneの代わりに、ヨードアセトアミド誘導体をCysポリスルフィド捕捉剤として用いる新規Cysポリスルフィド高感度定量解析システムを構築することに成功した。さらに蛍光標識ヨードアセトアミド誘導体を用いることで、より簡便にCysポリスルフィドを定量的に解析するHPLC-蛍光検出法を構築した。LC-MS/MSによる解析系を用いて、活性Cysポリスルフィド生成酵素であるシスタチオニンγ-リアーゼ(CSE)による活性Cysポリスルフィド生成について、酵素速度論的解析を行った。その結果、CSEは高いCysポリスルフィド生成能を有することが示された。さらに、活性Cysポリスルフィド特異的蛍光プローブ(SSP4)を用いたイメージング解析を行い、活性Cysポリスルフィドの細胞内局在についてのイメージング解析に成功した。本年度は当初の研究計画通りに、従来の活性イオウ分子種定量的解析法と比較して、さらに特異性や定量性を改良した新たな解析系を構築し、in vitro, in vivoにおける活性Cysポリスルフィド生成レベルの定量的解析に成功した。さらに、当初の計画では平成28年度に計画していたタンパク質システイン残基のポリサルファ化レベル解析を新規活性Cysポリスルフィド定量解析法を用いて、解析することに成功した。また活性Cysポリスルフィド生成機構をより詳細に解析する中で、これまでに報告のない新たな活性Cysポリスルフィド生成酵素を発見した。活性酸素と一酸化窒素により生成するニトロ化環状ヌクレオチド8-ニトロ-cGMPは、酸化ストレス制御シグナルとして機能している。最近、応募者は活性イオウ分子種(活性システインポリスルフィド)が8-ニトロ-cGMPを8-SH-cGMPに代謝することでシグナル機能を制御することを見いだした。本研究では、システインポリスルフィドの高精度定量解析法を構築し、酸化ストレス条件下における活性Cysポリスルフィドと8-ニトロ-cGMPの細胞動態解析と細胞機能解析を行うことにより、両者のクロストークを介した新規酸化ストレス応答の分子メカニズムを明らかにことを目的とした。本年度は8-ニトロ-cGMPによるタンパク質S-グアニル化とタンパク質ポリスルフィド化との連関を解析するために、質量分析装置を用いてタンパク質ポリスルフィド化レベルを定量的に解析するシステムの構築に成功し、タンパク質が高い割合でポリスルフィド化していることを明らかにした。また、タンパク質trypsin消化ペプチド断片を精密質量分析装置(LC-Q-TOF-MS)で解析することによりポリスルフィド化部位の同定に成功した。さらに、ポリスルフィド化タンパク質と8-ニトロ-cGMPによるS-グアニル化に注目して、ウエスタンブロット法を用いて解析した結果、タンパク質のポリスルフィド化システイン残基を介したポリS-グアニル化の存在を明らかにした。さらにタンパク質ポリスルフィド化機構を解析するなかで、新規のシステインパースルフィド合成酵素を発見した。本年度は、当初の計画通りに、質量分析装置を用いてタンパク質ポリスルフィド化レベルを定量的に解析するシステムの構築に成功した。また、タンパク質trypsin消化ペプチド断片を精密質量分析装置(LC-Q-TOF-MS)で解析することによりCysポリスルフィド化部位の同定に成功した。さらにタンパク質ポリスルフィド化機構を解析するなかで、新規のシステインパースルフィド合成酵素を発見し、さらにタンパク質ポリスルフィド化が翻訳時に形成されることを発見した。活性酸素と一酸化窒素により生成するニトロ化環状ヌクレオチドである8-ニトロ-cGMPは、酸化ストレス制御シグナルとして機能している。研究代表者は活性イオウ分子種(活性システインポリスルフィド)が8-ニトロ-cGMPを8-SH-cGMPに代謝することでシグナル機能を制御することを見出した。本研究では、システインポリスルフィドの高精度定量解析法を構築し、酸化ストレス条件下における活性Cysポリスルフィドと8-ニトロ-cGMPの細胞動態解析と細胞機能解析を行うことにより、両者のクロストークを介した新規酸化ストレス応答の分子メカニズムを明らかにすることを目指した。

本年度は、本研究課題のなかで構築した質量分析装置を用いた活性イオウ分子種特異的・定量的解析システムにより、培養細胞やマウス生体試料に含まれる活性イオウ分子種レベルを示すことができた。また、組換えタンパク質やマウス生体試料に含まれるタンパク質システインパースルフィドのレベルを定量的に示した。さらにタンパク質ポリスルフィド化部位を特異的に同定することに成功した。一方、タンパク質ポリスルフィド化機構を解析するなかで発見した新規システインパースルフィド合成酵素の酵素活性や生成メカニズムを明らかにした。さらに、この酵素活性を介したポリスルフィド化タンパク質合成機構を解明するためにリボゾームにおける新生鎖ペプチドのポリスルフィド化を解析し、タンパク質ポリスルフィド化が翻訳に共役して合成されることを明らかにした。これらの研究成果の一部はNature Communicationsに報告した。本研究では、システインパースルフィドなどの活性イオウ分子種と8-ニトロ-cGMPによる新規酸化ストレス応答機構の解明に向けて解析を行った。活性イオウ分子種特異的高感度検出システムを構築し、活性イオウ分子種の生成動態解析を行った結果、8-ニトロ-cGMPと活性イオウ分子種によるクロストークが酸化ストレス応答に重要な役割を担っていることが示された。また、翻訳に共役した新規システインポリスルフィド生成系を発見し、このシステインポリスルフィド生成系がタンパク質ポリスルフィド化やタンパク質機能にも重要な役割を果たしていることを明らかにした。当初の研究計画に従い、生体内8-ニトロ-cGMPと8-SH-cGMPのレベルについて、LC-MS/MSを用いた定量的解析方法を用いて測定し、活性Cysポリスルフィドと8-ニトロ-cGMPの各細胞内レベルの相関を明らかにする。さらに、これらの細胞・組織中の8-ニトロ-cGMPシグナルの指標として、レドックス感受性転写調節因子Keap1のS-グアニル化をウエスタンブロットにより解析し、酸化ストレスによる生体内活性Cysポリスルフィドレベルの変動とタンパク質S-グアニル化によるシグナル伝達との関連を明らかにする。一方、タンパク質Cysポリスルフィド化レベルの定量的解析とポリサルファ化システイン残基の同定について解析を進め、タンパク質Cysポリスルフィド化とS-グアニル化、さらにポリS-グアニル化との相関関係を解明する。活性イオウ分子種による新規酸化ストレス応答機構の解明に関する当初の目的を概ね達成することが出来た。今後、より詳細なポリスルフィドタンパク質と8-ニトロ-cGMPによる、新規酸化ストレス応答機構を解明するために、in vivoでの解析を行う。一方で、本課題研究遂行の過程において翻訳に共役した新規活性イオウ分子種生成系の発見があり、本研究により確立した解析システムを応用して、in vitro, in vivo実験から、より詳細なタンパク質ポリスルフィド化分子機構の解明をおこなう。分析科学
A170欠損マウスを用いた難治性顎骨骨髄炎の修復過程における中枢性骨制御の解析

本年度の研究実施は以下の通りでおこなった。1)前年度までに制作した、中枢神経系特異的にA170の発現を欠失させたNestin-Cre x A170(f/f)コンディショナルノックアウト(=A170CKO)マウスについて、中枢での発現を免疫染色で調べたところ、A170CKOでは発現の低下が確認された。A170(f/f)をコントロールとし、A170CKOとフェノタイプを調べたところ、過食傾向にあったが、有意な差には至っていない。現在、18週まで体重測定を行っているが、今後のフォローが望まれる。これらを利用して,今後、骨解析を行う予定である。2)中枢神経系でのレプチンシグナルの解析:Ob-Rb受容体とそれに続く転写因子のSTAT3シグナルの異常を調べるため、核移行について免疫染色で蛍光ラベルし共焦点レーザー顕微鏡で局在を調べたところ、レプチン刺激により野生型マウスでは84%の弓状核神経細胞はSTAT3の移行がみられたが、A170nullKOでは27%にとどまった。また、STAT3以外のシグナルの異常をMAPK,p38について調べた。3)パッチクランプ法による神経伝達異常の解析:POMCニューロン特異的にGFPを発現させたeGFP-POMCtgマウスとA170ノックアウトマウスを掛け合わせ、POMCニューロンをGFP標識したA170ノックアウトマウスを作り、3-4週齢のマウスの脳を摘出し、視床下部を含むようにスライスし、ホールセル(全細胞)法でレプチン投与後の静止電位と活動電位を測定したところ、野生型との差はみられなかった。以上より、p62の作用点は中枢性であることが考えられるが、神経伝達には特定できず、今後詳細な検討が必要と考えられた。コンディショナルの制作に時間がかかるため、マウスの制作をスタートし、それと並行してA170 nullノックアウトを用いたin vivoとin vitroの解析をおこなった。1)中枢特異的ノックアウトマウスの制作破骨細胞の異常が中枢性の制御によるものか、破骨細胞自身のシグナルの異常であるかを調べるため中枢特異的に発現をえたマウスを制作した。以前制作したA170(f/f)マウスとNestin-creTgを掛け合わせ、中枢神経系特異認にA170の発現を欠失させたコンディショナルノックアウトマウスを制作したが、途中、交配のミスからワイルドタイプと混じったため、バックグランドをそろえるためバッククロスを行い5世代まで繰り返した。2)レプチン脳室投与によるレプチン抵抗性の解析A170 nullノックアウトマウスが中枢性にレプチンのシグナル異常のためレプチン抵抗性が起きているかを確認するために、マウス頭蓋にカニュレーションチューブを固定し、マウス第3脳室にレプチンおよび、MSHアゴニコストを注入し食事量の変化をみた。レプチンおよびアゴニストのMT-IIを投与し、4、12、24時間後に摂食量を測定し、視床下部におけるレプチン作用の異常の有無を確認したところ、食欲の抑制がかかりにくいことがわかった。3)中枢神経系でのレプチンシグナルの解析レプチンの作用は、Ob-Rb受容体とそれに続く転写因子signal transducerand activator of transcription 3(STAT3)の活性化を介しているとされているため、Stat3シグナルのリン酸化に異常がないか、リン酸化抗体によるウェスタンで調べたところ、A170ノックアウトマウスでは、STAT3の活性化がベースラインの状態で恒常的に起こっていた。
パターン類似度に基づくエネルギー最小化による多次元画像データの欠損修復

1、実環境を計測した際の、遮蔽等による計測漏れによって発生する三次元モデルにおける欠損領域の形状とテクスチャを同時に修復する手法の開発を行った。具体的には、昨年度に作成した形状の類似度評価に加えて、三次元モデルのテクスチャの類似度評価法を設計し、それらの重み付き総和を用いることで、多くの現実物体に見られる形状とテクスチャの相関を考慮した、形状のためとテクスチャのための異なる二つのエネルギー関数を定義した。次に、定義したエネルギー関数を交互に最小化することで、欠損領域の形状とテクスチャを同時に最適に修復する手法を開発した。レーザレンジファインダを用いて実物体を計測して作成した小物体の三次元モデル及び、カリフォルニア大学バークレー校の研究室において計測により作成された建物の屋内の三次元モデルに対して欠損修復を行い、主観的に評価することで、提案手法が形状とテクスチャを同時に違和感なく修復できることを確認した。2、静止画像の不要な領域を取り除き、欠損領域を自動的に補間する画像修復手法の開発を行った。具体的には、明度と幾何学的な変換を許容したエネルギー関数を定義し、画像内で近接するパターン間の相対的な位置関係を考慮することで効率的にエネルギーを最小化し、欠損を修復する手法を開発した。3、静止画像に対する欠損修復手法を応用することで死角のない全方動画像の生成手法の開発を行った。具体的には、Structure-from-motion法を用いることで、死角領域周辺における撮影対象の形状とカメラの運動を推定し、テクスチャの変形補正及び、修復の事例として用いる画像領域の限定を行うことで、死角領域の修復を行う手法を開発した。移動しながら全方位カメラにより撮影された実シーンに対して死角のない全方位動画像を生成することで、提案手法の有効性を確認した。本研究の目的は、実環境を計測した際の、遮蔽等による計測漏れによって発生する三次元モデルにおける欠損領域の形状とテクスチャを自動的に違和感なく修復する手法を開発することである。平成21年度では、本研究の目的を達成するための前段階として、現実環境の計測による実験データの収集及び、三次元モデルにおける形状のみの欠損修復手法の開発を行った。現実環境の計測による実験データの収集において、まず研究室に既存のレーザレンジファインダ(LMS-Z360、VIVID900)を用いて、建物などからなる屋外環境と屋内の小物体の計測を行った。次に、計測した3次元頂点群に対して従来手法を用いて面を張り、頂点と面からなる三次元メッシュモデルを生成することで、欠損修復のための実験データを作成した。三次元モデルにおける形状の欠損修復手法の開発において、まず研究代表者らがこれまでに開発してきた静止画像に対する欠損修復手法を応用し、局所的な形状の類似度の総和に基づくエネルギー関数を定義した。次に、定義したエネルギー関数を最小化することで欠損領域に最適な形状を生成する手法の開発を行った。実験として、収集した実物体の三次元モデルに対して提案手法及び従来手法を実装し修復を行った。それぞれの手法による修復結果を比較することで、提案手法が実物体の欠損領域に対してより違和感なく形状の修復ができることを確認した。今後、テクスチャの類似度に基づくエネルギーを考慮し、本年度で開発した手法を発展させることで、本来の目的である形状とテクスチャの同時修復手法を開発する予定である。
接触性過敏反応におけるヒスタミンレセプター(H∋,H⊆)を有する細胞の役割

マウス接触性過敏反応(CS)におけるヒスタミン(H)による免疫調節機構を、4-hydroxy-3-nitrophenyl acetyl(NP)をハプチンとする、footpad swllingを指標として検討し、CS誘導期における抑制効果を有する細胞、すなわち、【H_1】レセプター(【H_1】R)および【H_2】Rを有し、【1^-】J抗原陽性のLy【1^+】、【2^+】T細胞が存在することを示唆する結果を得た。この細胞を保有するマウス脾細胞からハイブリドーマを得、このハイブリドーマのヒスタミンレセプター(HR)の有無を検討する前段階の実験として、DBA/z由来のマクロファージ様細胞P388【D_1】におけるHRの有無を検討した。CoulterEPICS-CでP388【D_1】細胞のCytogram上に分布するwindow【W_1】および【W_2】内の細胞の生死を、fluorescein diacetateとpropiodium iodideで検討したところ、【W_2】内は生細胞が98.5%と大部分を占めており、以後【W_2】内の細胞を検討した。1×【10^6】細胞に対し10ugヒト血清アルブミン(H)となるようfluoresceinをラベルしたアルブミン(FH)およびFHHとの結合性を検討すると、【W_2】内のP388【D_1】細胞はFHHと強く結合した。すなわち、マクロファージ様細胞にもHRの存在が示唆されたのである。しかし、Hによる阻止実験を試みたがP388【D_1】細胞との結合を阻止出来ず、Hによる細胞内cyclic AMPの増加も検出出来なかった。HがHRに結合した場合、【H_1】により細胞内cyclic GMP濃度が、【H_2】によりCyclic AMP濃度が増加することが知られており、FHHが非特異的に細胞と結合し、かつ、【10^(-2)】【10^(-4)】のHでもFHHとの結合を阻止出来ないとの報告もあるが、P388【D_1】細胞膜上に【H_1】が存在する可能性は残されており、現在検討中である。
リベラリズムとフェミニズム／クィア理論を横断する正義論：普遍化可能性と自律的主体

本年度は、リベラリズムとフェミニズム/クィア理論を横断する正義論を具体化するために、平等論の系譜に属する文献と、契約法の基礎理論に関する文献とを、検討した。また、法制度改革構想を具体化する上で、憲法学や民法学の文献を読み、成人同士の共同生活と婚姻、親子認定、養育について検討した。昨年度・今年度の研究成果をいくつかの学会、研究会で報告し、フィードバックを得た。6月末の基礎法学研究会では、博士論文に向けての研究構想・計画含めて報告を行った。6月の日本女性学会では、レッセ・フェールと差別禁止法に関する議論を報告し、「排除する自由」とその限界をめぐってより一層検討が必要であることが確認された。9月には、東海ジェンダー研究所プロジェクト研究会にて、とりわけ憲法学で婚姻制度がいかに正当化されてきたかを批判的に検討した。10月の東京法哲学研究会、11月の日本法哲学会では、契約法と再分配システムに関する基礎理論を研究する必要性があることが確認された。12月のジェンダー法学会では、昨年度の研究成果の一部を報告した。研究成果を論文にして、日本女性学会の査読誌に投稿し、掲載が決定した。保守派の異性間単婚制度擁護論を批判しつつ、フェミニズムはこれを批判する際に、狭義の性差別のみならず異性愛規範や性別二元制をも批判する形で議論を組み立てなければならないということを、フェミニズムの公私二元論批判から引き出すとともに、異性愛規範や性別二元制を批判し損ねていたフェミニストの議論を批判した。昨年度の研究成果であった論文「同性婚か?あるいは婚姻制度廃止か?:正義と承認をめぐるアポリア」が、南山大学社会倫理研究所の社会倫理研究奨励賞を受賞した。これにあたって、南山大学で受賞記念講演を行い、研究所が刊行する『時報しゃりんけん』に受賞記念論文を投稿した。博論執筆に向けて必要な作業を確認できたと同時に、その作業を遂行することができた。ただし、昨年度の「研究実績報告書」の「今後の研究の推進方針」にて、英国での性の政治の展開に関する調査を今年度中に行う旨を記載していたが、来年度に行うこととしたい。今年度にこの費用を賄うことが困難であったことが主な理由であるが、来年度の5月に英国ケンブリッジ大学で開催される学会に出席することとしたのでこれと合わせて英国に赴く方が費用面で節約になるという点も、付け加えておく。これを来年度に回したことによって研究全体の進捗に悪影響がもたらされたということはない。博論の執筆作業を進める。E. BrakeとC. Chambersの議論を踏まえ、契約法と再分配をめぐる原理的問題をより一層検討する。5月に英国ケンブリッジ大学で開催される学会に二人が参加するようなので、二人の報告をきき、議論に参加する。そしてこの問題について、7月にスイスのルツェルン大学で開催されるIVR世界大会にて研究報告を行う(報告確定済み)。親子認定に関する原理的問題の検討も行う。それから、5月に英国に赴く際には、英国の性の政治がとりわけ「家族」という文脈においていかに展開しているかについても実態を見る。そこで具体的にどのような点が法制度改革・意味秩序変革が提示され、検討されているかを見ることを通じて、本研究が提示する法制度改革・意味秩序変革構想をより実りあるものにするためである。そして、こうした状況が日本の性/家族の政治の展開にとってどのような示唆を持つのかを検討するためにも、とりわけ首都圏を中心に、アクティヴィズムの様子を見て、資料を収集する。4-6月期は、修士課程における研究を更に発展させるとともに、フェミニズム/クィア理論によるリベラリズムに対する批判を検討した。この成果を5月31日のクィア・セミナー(東京大学駒場キャンパス)と、6月18日の日本女性学会(中京大学)にて報告し、そこで討議された内容を研究にフィードバックした(クィア・セミナーにおける研究報告は日本女性学会におけるものとほぼ同様のものであったため、業績欄には掲載していない)。7-9月期は、主にリベラリズムによるフェミニズム/クィア理論に対する批判を検討した。この期間に研究した成果と修士論文の研究内容の一部、そして博士課程での研究計画の一部を、9月初旬の東京法哲学研究会/関西法理学研究会合同研究合宿(同志社大学)にて報告した。10-12月期は、フェミニズム/クィア理論に、リベラルな正義基底性への内在的コミットメントを見出すことができるか否かを検討した。この研究成果の一部と修士論文の研究内容の一部とを、12月のジェンダー法学会(東北学院大学)にて報告した。また、交付申請書に書かれた研究実施計画よりも早くに研究を進展させることができたため、この時期に初年度新たに取り組んできた研究成果全体を一本の軸にまとめ治す作業を行い、これを通して2018年度の日本法哲学会(東京大学)にて報告するテーマと内容とを概ね決定し、分科会報告に応募した(発表確定済みであるが、次年度の研究報告書に記載する)。1-3月期は、次年度の作業を予備的に行いつつ、修士論文の研究成果と初年度の研究成果とを更に発展させた。ここでの研究成果の一部を、国家学会雑誌における論文に掲載する(掲載確定済み)。また次年度の研究計画をより詳細なものに練り上げていった。初年度にやるべきことはStep 1とStep 2(つまり、リベラリズムとフェミニズム/クィア理論とが、特に自律や正義をめぐって互いに何を言っているのかを理解する)の遂行であった。

この作業はやり終えたといってよい。本年度は、リベラリズムとフェミニズム/クィア理論を横断する正義論を具体化するために、平等論の系譜に属する文献と、契約法の基礎理論に関する文献とを、検討した。また、法制度改革構想を具体化する上で、憲法学や民法学の文献を読み、成人同士の共同生活と婚姻、親子認定、養育について検討した。昨年度・今年度の研究成果をいくつかの学会、研究会で報告し、フィードバックを得た。6月末の基礎法学研究会では、博士論文に向けての研究構想・計画含めて報告を行った。6月の日本女性学会では、レッセ・フェールと差別禁止法に関する議論を報告し、「排除する自由」とその限界をめぐってより一層検討が必要であることが確認された。9月には、東海ジェンダー研究所プロジェクト研究会にて、とりわけ憲法学で婚姻制度がいかに正当化されてきたかを批判的に検討した。10月の東京法哲学研究会、11月の日本法哲学会では、契約法と再分配システムに関する基礎理論を研究する必要性があることが確認された。12月のジェンダー法学会では、昨年度の研究成果の一部を報告した。研究成果を論文にして、日本女性学会の査読誌に投稿し、掲載が決定した。保守派の異性間単婚制度擁護論を批判しつつ、フェミニズムはこれを批判する際に、狭義の性差別のみならず異性愛規範や性別二元制をも批判する形で議論を組み立てなければならないということを、フェミニズムの公私二元論批判から引き出すとともに、異性愛規範や性別二元制を批判し損ねていたフェミニストの議論を批判した。昨年度の研究成果であった論文「同性婚か?あるいは婚姻制度廃止か?:正義と承認をめぐるアポリア」が、南山大学社会倫理研究所の社会倫理研究奨励賞を受賞した。これにあたって、南山大学で受賞記念講演を行い、研究所が刊行する『時報しゃりんけん』に受賞記念論文を投稿した。博論執筆に向けて必要な作業を確認できたと同時に、その作業を遂行することができた。ただし、昨年度の「研究実績報告書」の「今後の研究の推進方針」にて、英国での性の政治の展開に関する調査を今年度中に行う旨を記載していたが、来年度に行うこととしたい。今年度にこの費用を賄うことが困難であったことが主な理由であるが、来年度の5月に英国ケンブリッジ大学で開催される学会に出席することとしたのでこれと合わせて英国に赴く方が費用面で節約になるという点も、付け加えておく。これを来年度に回したことによって研究全体の進捗に悪影響がもたらされたということはない。申請時の当初、次年度はポスト同性婚状況に突入した米国の最新の状況を調査し、その調査結果を研究全体にフィードバックする予定であった。しかし、次年度は米国ではなく英国に赴くことで調査をしたいと現時点では考えている。同性間性行為の非犯罪化をめぐるハート・デヴリン論争の歴史も本研究にとって重要な示唆を提供するものであるが、米国とはまた異なる保守的政権のもとで英国の性の政治がいかに展開しているかについても見なければならないであろう。いわゆる「ゲイ・ヴィレッジ」の状況や、パレードなどのアクティヴィズムの様子などを調査し、そこで具体的にどのような点が法制度改革・意味秩序変革が提示され、検討されているかを見ることを通じて、本研究が提示する法制度改革・意味秩序変革構想をより実りあるものにしていきたいと考えている。
センサを用いた行動分析と幼児教育分野への適用

本事業では,モーションセンサ等のセンシングデバイスを用いて,幼児の集団行動の分析を行うことを目的とした.当初は日本と外国の幼児の集団行動の比較分析を行う予定であったが,共同研究先の都合で実施できなくなった.そこでセンシングデバイス技術を他の分野に応用した.絵本の読み聞かせを通した幼児の興味の測定法や,素話(すばなし)という,絵本等の道具を使わない読み聞かせ活動を通した集中度の測定法などを確立した.本事業では,モーションセンサ等のセンシングデバイスを用いて,幼児の集団行動の分析を行うことを目的とした.当初は日本と外国の幼児の集団行動の比較分析を行う予定であったが,共同研究先の都合で実施できなくなった.そこでセンシングデバイス技術を他の分野に応用した.絵本の読み聞かせを通した幼児の興味の測定法や,素話(すばなし)という,絵本等の道具を使わない読み聞かせ活動を通した集中度の測定法などを確立した.本年度は,センサデータからの行動分析の基礎技術の検討と,提案手法の予備実験を実施した.具体的には加速度センサから,センサを装着している対象物(具体的には幼児)の行動のデータを取得しそれを用いてクラスタリングを行い,子どもの交友関係を抽出することを試みた.抽出方法として,「交友関係が深い子ども同士はよく似た行動をする」という仮定を設け,センサから得られたデータに対してクラスタリングを行い,よく似た行動を示した子どもをグルーピングし,それから子どもの交友関係を推測する方法を提案した.また交友関係の解析結果は1日分では精度が不十分である.そこで複数日の交友関係データを利用するために,どれだけの異なったグループに所属していたかということと,一組のペアが何日ぐらい一緒に遊んだかということをベースとする,交友関係の広さと深さという概念を提案し,センサから得られる交友関係データから,広さと深さを計算する手法を検討した.提案手法の有効性を確認するために,大阪府下の幼稚園で10日ずつ2回,合計20日間のデータを収集する実証実験をおこない,提案手法が有効であることを確認することが出来た.この実証実験で,提案手法を用いた結果と,現場の保育士の観察結果がほぼ一致することが明らかになった,これによって.センサデータを用いて,子どもの交友関係を推測する手法の基礎技術がほば確立した.本年度の成果は次年度以降の計画実施の"かなめ"となる成果の一つである.さらに,本研究計画で予定している国際比較の実施のために,フィンランドのオウル大学と連携することとし,2009年8月に研究代表者がフィンランドを訪れ,同大学の研究者と共同研究を実施することで合意した.これによって,国際比較の実施に向けた準備が大きく前進した.本年度は前年度に続き,センサを用いた幼児の行動分析の国際比較のための準備をおこなった.しかしいくつかの問題が発生し,残念ながら必ずしも予定通り進まなかった.最も大きな問題は,比較対象の国としてとりあげる予定であったフィンランドの担当者が,急に退職することになり,比較対象とすることが難しくなった.これについては,今後早急に対策を講ずるつもりである.研究実施計画に予定したソシオグラムの自動生成については,3次元ステレオカメラを用いて,被験者の視線と見ている時間を基にした方法についての検討を行い,プロトタイプの開発を行った.また,加速度センサを併用して,幼児の保育活動時間における集中度を推定する方式を考案し,それを読み聞かせという保育活動に適用した.その結果約80%の精度で集中している幼児を特定することができた.これらの成果は国際比較においても適用出来る手法であり,より広範な行動の分析を可能にするものである.現在はこれらの手法を日本の幼児教育活動に適用している状況である.具体的には読み聞かせと呼ばれる活動と素話しという活動の間の比較を行っている.これらの対象に適用することにより,計測のノウハウの蓄積を行って,次年度以降の研究に活用する計画である.前年度の報告書に述べたように,提携を予定していた研究者の都合が急変したことにより,それに替わる提携先を探していたが,結局適切な提携先を見いだすことが出来ず,そのため行動分析の国際比較という当初の目的は断念せざるを得なくなった.そこで,行動分析の時に利用したセンサ技術の新たな展開先として,加速度センサを併用して,幼児の保育活動時間における集中度を推定する方式を考案し,それを読み聞かせという保育活動に適用した.その結果約80%の精度で集中している幼児を特定することができた.これらの成果は国際比較においても適用出来る手法であり,より広範な行動の分析を可能にするものである.また,新たな応用として,画像センサと視線検出機能を利用して,絵本読み聞かせ時における視線の移動と注視を検出し,絵本の読者(幼児)がどこに興味を持ったかということを抽出するシステムの検討をおこない,プロトタイプシステムを構築した.さらにこの技術を大画面表示装置に適用することにより,幼児だけでなくさらに広範囲の被験者の,プレゼンテーション等に対する集中度,注視度の検出に適用することを行った.具体的には大学で提供されているビデオ講義に適用し,受講生の集中度とコンテンツ内容,講師の話し方等の相関を計測する手法の基礎的な部分を確立した.これらの技術は現在までのところ対外発表までには至っていないが,今後早急に成果を整理し対外的に発表する予定である.
バクテリオファージ収縮性尾部の構造と分子集合

本研究は、バクテリオファージの収縮性尾部を対象として、ナノマシーンとしての尾部の分子集合機構および作動原理を分子・原子レベルで明らかにしようとするものである。3年間の成果のうち、特に重要なものは以下の通りである。パーデュー大学ロスマン教授のグループとの共同研究により、尾部収縮後の構造が電顕画像からの3次元像再構成によって明らかになった。収縮後の低分解能の電子密度にもこれまでに決定された7つの蛋白質の高分解能構造が無理なくあてはまったことにより、構造変化では個々のサブユニットの構造は大きく変化せず、主に配置変換によってマクロな構造変化が起こっていることが明らかである。さらに、この構造変化の主役を担っているのがgp10で、この蛋白質が長軸に関して回転することにより、それまでgp12(小尾繊維)に結合していたgp11が尾繊維(gp34)に結合することが分かった。テイルリゾチームgp5はプロセッシングを受けて351残基目のセリンのC端で切断されるがこれをロイシンに置換したgp5は切断が起きないことが分かったので、この変異体を調整して構造決定を行うことが出来た。その結果、これまで明らかでなかった切断部位周辺の15残基の構造が明らかになり、また、隣のサブユニットから出ているペプチドが基質認識部位を占拠することによってリゾチーム活性を抑制している現象は切断の結果ではなく、切断以前に起こっていることが分かった。T4類縁ファージKVP40のテイルリゾチームgp5の単離・性状解析およびgp27対応蛋白質の発見:テイルリゾチームgp5はリゾチームドメイン・C末端β-helixを含む特異な構造を有し、N末端ドメインでgp27と結合し、gp27を介して基盤と結合している。T4近縁のファージではgp5のドメイン構造は良く保存されているが、遠縁になるに従って類似性が低くなる。KVP40のgp5ではリゾチームが欠損している。このgp5をクローニング、発現、単離して、性状解析を行ったほか、通常のbalst検索では検出されないが、ORF334を候補と考えてクローニング・単離・精製を行ったところ、この蛋白質がgp5と強く結合することが確認された。T4ファージテイルリゾチームの構造決定以後、プロセッシングの機構を解明するため、切断部位のSer351を7種類のアミノ酸(Leu, Val, His, Ala, Glu, Lys, Pro)に置換した変異体gp5を構築してプロセッシングを調べた。その結果、野生株では約7割の前駆体がプロセッシングを受けるのに対して、これらの変異体ではAla, His変異体で若干(数%以下)切断が起こる以外は全く切断されないことが分かった。このうち、Ser351Leu変異体の結晶化および構造解析がPurdue大学の金丸周司(平成15年9月より東京工業大学COE助手)によって行われ、野生株では決定することができなかった16残基の立体構造を明らかにすることができた。その結果以下のことが分かった:1)プロセッシング部位(Ser351とSer352の間)は溶媒に露出しており、切断部位は同蛋白質のいずれの領域とも接触していないことが分かった。従って、自己切断の可能性は低い。

2)リゾチームドメインの基質認識部位は隣のサブユニットのリゾチームドメインから出ているリンカーペプチドによって占拠され、活性が抑制されている。このペプチドの位置は切断が起こらなくても同一であった。従って、ペプチドによるリゾチーム活性の抑制はプロセッシングの結果ではないことが明らかになった。他方、T4類縁ファージのゲノム解析が進行しており、配列が決定されたRB49ファージとRB69ファージのgp5を比較してみると、C末端のβヘリックス構造はよく保存されているが、長さは若干異なることが分かった。しかし、さらに類縁関係の離れたSpm2ファージのgp5は400残基も長く、N末端配列はよく保存されているものの、リゾチームドメインやC末端のβヘリックスは類似性が低い。この蛋白質のクローニング・大量発現系の作成に成功した。現在蛋白質の精製を進めている。本研究は、バクテリオファージの収縮性尾部を対象として、ナノマシーンとしての尾部の分子集合機構および作動原理を分子・原子レベルで明らかにしようとするものである。本年度は下記の成果を得た。1.T4ファージ基盤蛋白質gp10とgp11の相互作用の解析gp10,gp11は各3量体で基盤ウェッジ形成の初期に複合体を形成する。両蛋白質を共発現させて得られる複合体と個々に発現させて試験管内で会合させたものを単離精製した。両者とも安定な会合体を形成したが、前者の沈降係数が9.6Sであるのに対して後者は9.3Sであり、沈降係数に若干の差異が見られた。今後この違いが複合体の安定性などに反映しているかどうかを明らかにする。2.gp7の構造解析Gp7はC末端領域に膜貫通ドメインと予測されるモチーフ配列を持ち、これが細胞毒性の原因である可能性があるので、蛋白質工学的手法により、この領域を欠失させたgp7を作成し、発現を確認した。今後、この蛋白質につき、gp10やgp8との相互作用を調べる。3.Muファージ尾部の電子顕微鏡解析と三次元像再構成Gp44(gpP)の結晶化・構造決定に成功した。本蛋白質は三量体で、意外なことに1次構造に相同性が全く見られないにも関わらす、T4ファージ基盤蛋白質3量体gp27と非常によく似た筒型であることが明らかになった。1.gp7の精製と性状の解析gp7は基盤蛋白質の中でもっとも大きい蛋白質(1,032残基)で、恐らくC末端側に膜貫通ドメインと思われる領域があって、そのため凝集しやすく、精製が困難であったが、1Mアルギニン存在下で精製し、徐々にアルギニン濃度を下げることによって可溶化できることが分かった。現在、結晶化のための精製を進めている。2.gp29は「ものさし蛋白質」で、尾部の長さの決定に関わる蛋白質である。本蛋白質は発現量が低く、プロテアーゼ感受性と考えられ、若干発現するものの短時間で消失する。この蛋白質のN末端にHis-Tagを付加するとプロテアーゼによる切断を防ぐことができたので、この蛋白質を発現させ、イオン交換、ゲルろ過によって少量の試料が精製できたので、現在超遠心分析による性状解析を進めている。
認知症を持つ高齢がん患者の疼痛緩和に向けたケアモデルの構築

わが国では急速な高齢化に伴い、認知症を持つ高齢者数も増加している。認知症を持つ高齢がん患者は、十分ながん疼痛が治療されていないこと、鎮痛薬が使用されておらず、痛みが緩和されていないことが指摘されている。認知症を持つ高齢がん患者の生活の質を高めるためには、適切な疼痛ケアにつながる看護師の知識・態度の向上が不可欠である。本研究の目的は、認知症を持つ高齢がん患者に質の高い緩和ケアを提供するために、在宅ケアに携わる訪問看護師の知識・態度の向上、適切なケアモデル構築と構築したケアモデルを作成することである。平成30年度はインタビュー項目を検討し、抽出するために、国内外の関連文献のレビューを行った。文献レビューでは、主要なデータベースから約200件の論文を抽出し、要素を抽出するための抄読を行った。また、緩和ケア分野において卓越した看護を提供する看護師5名にプレインタビューを実施した。平成31年度には、インタビュー項目を確定し、倫理査委員会の承認後に本調査を実施する予定である。上記にあわせて、がんと認知症の併存が看取りの質に与える影響を検討するために、DPCデータを用いた解析を行うための準備を行った。関連する先行研究のレビューを行い、医療用麻薬の使用など、看取りの質指標に関する項目を抽出し、解析計画を立案した。平成31年度にデータ解析を実施し、国際誌への論文投稿、及び、学会での報告を予定している。平成30年度は、先行研究のレビューを参考に、インタビュー項目を作成し、インタビューを実施予定であったが、実施できたのは先行研究のレビュー及び、プレインタビューのみであり、やや遅れ気味である。研究改革を着実に遂行するために、緩和ケア分野において卓越した看護を提供する看護師にインタビュー調査を実施し、認知症を持つ高齢がん患者の疼痛緩和に際して、行っているケア内容(要素)を記述する。これと並行して、先行研究の文献レビューを実施し、ケア要素を抽出し、モデル構築に向けた研究を推進する。平成30年度では、インタビューのプレ調査をもとに、インタビュー本調査を実施する予定であったが、実施が遅れているため、未使用金額が生じた。未使用額は今年度行う予定のインタビュー調査対象者への謝金やインタビュー逐語録作成費等に使用する予定である。