hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市施設における博物館的機能の展開による博物館学の拡張に関する研究

都市施設の概念と存在意義を示した上で、都市施設における博物館的機能の現状と意義を整理し、可能性と課題を検討した。都市施設には本来の機能発揮という存在意義と同時に、地域の共有財産としてのより広い機能に及ぶ存在意義があり、博物館的機能(収集・保存、調査・研究、展示・教育、楽しみ)を担うことができ、地域の記憶と記録を継承し地域の担い手の裾野を広げていく意義、防災教育や環境教育における意義、市民とのコミュニケーションの観点からの意義がある。一方、縦割りで時として競合的になされている取り組みを横断的に位置付けていく必要、人材・体制の必要といった課題に対し博物館学や学芸員による貢献の可能性がある。平成26年度においては、本研究の前提となる概念として、「都市施設」の概念と計画・整備の状況及び存在意義、「都市施設における博物館的機能」及び「都市あるいは地域における博物館的活動」の現状と意義について把握し、整理した。概要は以下のとおりである。1.都市施設には当該施設がつくられるに至った本来の機能発揮という存在意義があると同時に、地域の共有財産としてのより広い機能に及び存在意義があり、収集・保存、調査・研究、展示・教育、楽しみといった博物館的機能を担うことができる。2.都市施設が博物館的機能を発揮していくことの可能性を以下の三点に整理した。第一に、関心を持ってもらうことによって、都市施設そのものが有する地域資源の価値や地域の記録と記憶を伝えていくという方向性は、市民が地域環境を認識し、保全継承し、あるいは地域持続の担い手を育成していくうえでも有効であると考えられる。第二に、わざわざ博物館に出向いて行って建物の中で見る展示ではなく、生活の場である都市や地域において日常的に身近に繰り返し接することができ、特に、地域の災害の記録や記憶を伝えるなどの防災教育や、日常的な環境行動を促す環境教育などにおいて大きな可能性を持つと考えられる。第三に、博物館的機能の発揮は、都市施設の整備・維持管理事業遂行にかかわる説明責任の行使、市民の理解を促し信頼関係を構築する上で不可欠なコミュニケーションの観点からも意義があると考えられる。3.一方で、現状での取り組みは都市施設ごとに縦割りのままバラバラに、また時として競合的に行われていることから、今後、都市施設における博物館的機能を充実させていくための課題を以下の三点に整理した。第一に、都市全体を俯瞰し施設横断的に位置付けていくことの必要性、第二に、博物館的機能を担う人材の問題、第三に、何のための博物館的機能なのかについての認識の共有、である。「都市施設」の概念と存在意義について示したうえで、都市施設における博物館的機能の現状と意義について整理し、可能性と課題について検討した。さらに現状から、地域特性について捕捉を試みた。1.「都市施設」には両義性、すなわち当該施設がつくられるに至った本来の機能発揮という存在意義があると同時に、地域の共有財産としてのより広い機能に及ぶ存在意義があり、収集・保存(当該施設や地域、関連資源についての収集・保存・保全の取り組み等)、調査・研究(当該施設や地域、関連資源についての調査、モニタリング、研究、記録の取り組み等)、展示・教育(当該施設や地域、関連資源についての展示、解説、教育、継承の取り組み等)、娯楽あるいは楽しみ(上記の機能の発揮に際し、利用者を楽しませる取り組み等)といった博物館的機能を担うことができる。2.都市施設による博物館的機能の発揮には、第一に地域の記憶と記録を継承し地域の担い手の裾野を広げていく上での意義、第二に日常的に身近に接することができることによる防災教育や環境教育における意義、第三に市民との信頼関係構築に不可欠なコミュニケーションの観点からの意義などがある。3.一方で、現状では施設ごとに所謂縦割りでバラバラかつ時として競合的になされている取り組みを、都市や地域全体を俯瞰し施設横断的に位置付けていく必要や、それを担う人材・体制の必要といった課題に対し博物館学と学芸員の貢献の可能性がある。4.都市施設が有する博物館的機能の現状把握の過程で、当初の予想以上に全国各地で幅広い分野に及ぶ多種多様な都市施設が博物館的と解釈可能な活動を行っていることが明らかになった。5.さらに、展示施設を伴う都市施設の分布状況からは、地域による災害特性や地域が抱えてきた問題(水・環境問題やエネルギー関連施設の立地問題等)との関係の影響が伺えた。主として文献資料調査に基づく概念整理と現況把握はほぼ終え、成果についての学会発表もできたことから、おおむね順調に進展していると考えている。また、事例ヒアリングにも着手している。都市環境学、都市計画、博物館学、造園学前年度の成果を踏まえて、都市施設における博物館的機能を現実問題として検討するため、ヒアリングを含む事例調査を継続するとともに、設定したエリアの比較等により現状と課題を明らかにしていく。3月21日に開催された全日本博物館学会第3回研究会への出席にかかる旅費の執行が、翌年度処理となったため。
尿道におけるnitoric oxide作動性神経伝達とCapsaicin感受性知覚神経伝達との相互作用

1)ノルアドレナリンで前収縮させたメスイヌの尿道筋切片は,カプサイシンを投与すると濃度依存性に弛緩反応を示した.この弛緩反応は,nitric oxide(NO)合成酵素阻害剤のL-NAME存在下では抑制され,L-Arginineの追加投与で回復した.経壁電気刺激で生ずるNO作働性弛緩反応に対してカプサイシンは影響を与えなかった.カプサイシンによる弛緩反応は冷所保存後に著明に減弱した.2)覚醒ラットの膀胱内に生理的食塩水を注入すると,一定の閾値容量を超えると膀胱内圧は律動性収縮を生じた.律動性収縮の存在下でカプサイシン溶液を尿道内に注入すると,膀胱内圧は一過性に振幅の大きな持続性収縮が起こり,その後律動性収縮が一時的に抑制された.閾値容量未満の律動性収縮の生じない状態で尿道内カプサイシン注入を行うと,振幅の大きな持続性の膀胱収縮波が一過性に誘発された.これらの反応はVehicleの尿道内注入では生じなかった.膀胱の律動性収縮に対して,NK1受容体拮抗薬,RP67580の脊髄クモ膜下腔内投与では,容量依存性に律動性収縮が抑制された.NK2受容体拮抗薬,MEN10376の脊髄クモ膜下腔内投与では律動性収縮が抑制されたが,他のNK2受容体拮抗薬,SR48968は有意な抑制を示さなかった.SR48968の脊髄クモ膜下腔内注入時に,カプサイシン溶液を尿道内に注入したが,SR48968による明らかな変化はみられなかった.以上よりカプサイシンはイヌ尿道平滑筋をL-Arginie-NO系を介し弛緩させ,この反応にはカプサイシン感受性知覚神経末端の関与が想定された.また,覚醒下ラットでは,カプサイシンの尿道内注入は,膀胱の活動性を一過性に促進,その後抑制する二相性の反応を生ずることが示された.尿道内のカプサイシン感受性知覚神経を介すると考えられるこの反応には,脊髄内のNK2受容体が関与する可能性は低いと思われた.1)ノルアドレナリンで前収縮させたメスイヌの尿道筋切片は,カプサイシンを投与すると濃度依存性に弛緩反応を示した.この弛緩反応は,nitric oxide(NO)合成酵素阻害剤のL-NAME存在下では抑制され,L-Arginineの追加投与で回復した.経壁電気刺激で生ずるNO作働性弛緩反応に対してカプサイシンは影響を与えなかった.カプサイシンによる弛緩反応は冷所保存後に著明に減弱した.2)覚醒ラットの膀胱内に生理的食塩水を注入すると,一定の閾値容量を超えると膀胱内圧は律動性収縮を生じた.律動性収縮の存在下でカプサイシン溶液を尿道内に注入すると,膀胱内圧は一過性に振幅の大きな持続性収縮が起こり,その後律動性収縮が一時的に抑制された.閾値容量未満の律動性収縮の生じない状態で尿道内カプサイシン注入を行うと,振幅の大きな持続性の膀胱収縮波が一過性に誘発された.これらの反応はVehicleの尿道内注入では生じなかった.膀胱の律動性収縮に対して,NK1受容体拮抗薬,RP67580の脊髄クモ膜下腔内投与では,容量依存性に律動性収縮が抑制された.NK2受容体拮抗薬,MEN10376の脊髄クモ膜下腔内投与では律動性収縮が抑制されたが,他のNK2受容体拮抗薬,SR48968は有意な抑制を示さなかった.SR48968の脊髄クモ膜下腔内注入時に,カプサイシン溶液を尿道内に注入したが,SR48968による明らかな変化はみられなかった.以上よりカプサイシンはイヌ尿道平滑筋をL-Arginie-NO系を介し弛緩させ,この反応にはカプサイシン感受性知覚神経末端の関与が想定された.また,覚醒下ラットでは,カプサイシンの尿道内注入は,膀胱の活動性を一過性に促進,その後抑制する二相性の反応を生ずることが示された.尿道内のカプサイシン感受性知覚神経を介すると考えられるこの反応には,脊髄内のNK2受容体が関与する可能性は低いと思われた.
HSM(Hot Stage Microscopy)による水素化物形成の動的検討

水素吸蔵合金の水素化挙動を動的・反応速度論的に明確にすることを目的とした研究を実施した。特に(1)合金種による違いに着目し、水素化の形成過程を動的に把握する、(2)平衡水素圧の高い合金については、耐圧用観察チャンバーを開発・検討する、(3)イオン注入・イオンミキシングの効果を反応速度論的に明確化する、といった点に重点を置いた。初年度は、従来より使用している低圧用観察チャンバーを用いた研究を中心に行った。また、耐圧用観察チャンバーの開発をメーカーと共同で行い、製作した。平行水素圧の低いZrCoおよびZrNiの水素化物形成過程をHSM(高温顕微鏡)で明らかにすると共に、イオン注入およびイオンミキシングによる優位さを計測・算定した。また、昨年、作製した耐圧用観察チャンバーをもちいて、TiFeのHSM観察を実施したが、データを公表するほどのクリアな画像が取り込めなかった。しかしながら、違う合金(たとえばV系合金)を選択すれば可能であると推定されるため、引き続き研究を進める予定である。HSMで観察を実施した試料に対し、表面分析を試みた。主に、RBS、AESを使った分析を行い、HSMで捉えた現象の解析・考察を行った。この結果により、合金種による水素化挙動の相違、イオン注入・イオンミキシング効果の原因を明確にした。HSM(Hot Stage Microscopy)を用いて各種合金の水素化挙動を動的・反応速度論的に明確にすることを目的とした。特に(1)合金種による違いに着目し、水素化の形成過程を動的に把握する、(2)平衡水素圧の高い合金については、耐圧用観察チャンバーを開発・検討する、(3)イオン注入・イオンミキシングの効果を反応速度論的に明確化する、といった点に重点を置く。初年度は、現在使用している低圧用観察チャンバーを用いた研究を中心に行った。1.現有の観察チャンバー(低圧用観察チャンバー)による研究ZrCoおよびZrNi(低平衡水素圧合金)を使用した。これらを3×3mm、厚さ約1mmに切断、鏡面研磨後、水素イオン注入及びイオンミキシング(100keV,室温,5×10^<16>ions/cm^2)を行った。イオンミキシングの際の成膜種はCo、Ni、Cu、Au、Alとした。これを水素気流中、反応温度423523KにてHSMによるその場観察を行った。【結果】ZrCo:水素化物の成長速度は、Coをイオンミキシングすると23倍程度の増加を示した。ZrNi:未処理材では、反応時間が80min経過後も水素化物形成を確認できなかった。しかし、水素イオン注入およびCoのイオンミキシングにより、いずれの場合も5min程度で水素化物形成が確認できた。以上のことから、HSMにより水素化挙動を動的・反応速度論的にある程度明確にできた。2.耐圧用観察チャンバーの開発と製作真空理工(株)社製の標準品を改良し、耐圧用観察チャンバーを開発および製作を行った。来年度以降、TiFeやTiMn1.5などの合金の動的観察を実施する予定である。
糖分泌型藻類を利用したエネルギー創生

非食料資源を原料とする次世代バイオ燃料の候補として、草木などとともに注目されているのが微細藻類である。本研究では、一部の原生動物や腔腸動物に共生する共生藻に着目した。当該藻類は、自身の体外に糖類を分泌する特性を持ち、当該藻類を用いた糖やエネルギー生成システムの構築を検討した。その結果、当該藻類の糖分泌を人為的に誘導し、得られた糖を用いてエタノール生成が可能であった。しかし、実用化には、当該藻類による糖分泌条件の最適化が必要である。また、遺伝子工学技術を通した人為的制御による糖分泌活性の制御や上昇が可能かどうかも検討する必要がある。本研究では、バイオ燃料の新規バイオマスとして、原生動物ミドリゾウリムシ内に共生する共生藻を用いたバイオ燃料製造システムを構築する。共生藻は、体外に光合成産物である糖を分泌する事が知られ(Ziesenisz, et al., Planta, 1981;保科ら,原生動物学雑誌,2006)、その生理特徴をバイオ燃料の原料に利用する点を本システムの特徴とした。特に本助成期間では、宿主外で人工培養した共生藻がin vitroシステムの中で糖を分泌する最適条件を検討し、その分泌特性を解析した。また、この糖分泌の定量により得られたデータを基に、工業的に想定される既存のアルコール発酵効率でどの程度のエタノールを製造可能か算出した。さらに、トウモロコシなどの既存のバイオマスによるバイオエタノール収量と本システムを利用したバイオエタノールの生産効率を比較検討した。その結果、当該システムを利用したバイオエタノール生産効率は、従来システムよりも高効率である可能性が示唆された。その他として、共生藻の糖分泌条件と非糖分泌条件との間で当該藻類の遺伝子発現にどのような違いがあるのかを遺伝子レベルで検討した。この研究の最終的な成果は、糖分泌量の人為的な制御を可能にすると考えられる。しかし、現在用いている糖分泌条件は、培養時間とともに溶存二酸化炭素濃度の面で変化が起こる。そのため、安定して糖分泌状態を保つことが難しく、糖分泌条件と非糖分泌条件との間で顕著に有意と考えられる遺伝子発現変化を捉えることが困難であり、今後の検討が必要であることが分かった。本研究では、バイオ燃料の新規バイオマスとして、原生動物ミドリゾウリムシ内に共生する共生藻を用いてバイオ燃料製造システムを構築する。共生藻は、体外に光合成産物である糖を分泌することが知られ(Ziesenisz et al., Planta, 1981;保科ら,原生動物学会誌,2006)、その生理的特徴をバイオ燃料の原料に利用する利点を本システムの特徴とした。本研究助成では、宿主外で人工培養した共生藻がin vitroシステムの中で糖を分泌する条件を明らかにし、その分泌特性を解析した。当該藻類は、糖を分泌しやすい環境条件があり、昨年度までの研究で、これまでの培養条件では、長期的に糖分泌条件を維持することが難しいことが分かった。そこで、今回、糖分泌条件の再検討と改良を試みた。その結果、当該藻類が糖を分泌しやすい環境条件を比較的長期間維持する培養条件を確立した。その他として、当該藻類の状態を把握し、管理する技術の構築は、現在のシステムにおける当該藻類の糖分泌活性および今後の遺伝子改変による糖分泌活性の増強を簡易モニタリング技術としても重要である。今回、フローサイトメーターを用いて共生藻の状態を把握する技術開発を行い、共生藻の葉緑体由来のクロロフィル蛍光に基づいた簡易検査技術を開発した(内容の一部は、関連する専門誌に論文投稿し、査読中)。これにより、時間を要する顕微鏡観察に基づいたモニタリング技術から、より客観的な共生藻の状態把握技術を適用可能になった。特に本研究助成期間では、宿主外で人工培養した共生藻がin vitroシステムの中で糖を分泌する条件を明らかにし、その分泌特性をカイネティクス論的に解析した。この糖分泌の定量分析により得られたデータは、工業的に想定されている既存のアルコール発酵効率で分泌糖からどの程度のエタノールを製造可能か算出する根拠となりえる重要な基礎データである。また、予想外の結果として、研究の過程で本実験材料による糖分泌条件の特異性から培養系に関する新たな利点を見出すことができた。

さらに、次年度の研究とも関わってくるが、共生藻の糖分泌条件と非糖分泌条件との間で当該藻類の遺伝子発現にどのような違いがあるのかをタンパク質レベルで検討した。この研究の最終的な成果は、糖分泌量の人為的な制御を可能にすると考えられる。特に、今回、次年度の予備調査として、糖分泌条件と非糖分泌条件の各条件で培養した共生藻由来のタンパク質を実験試料として、それらを二次元電気泳動法により解析した。その結果、両条件で明らかに発現量の異なる複数のタンパク質スポットが検出された。これは、次年度につながる有意義な予備的結果である。交付申請時の研究計画では、分泌糖を用いたエタノール生成システムの構築として、研究項目1分泌糖液から生成可能なエタノール量の定量、研究項目2共生藻による糖分泌と酵母菌によるアルコール発酵を連続して行える低コストのエネルギー生成システムの構築及び研究項目3本開発システムと他の既存のバイオエタノール生成システムとのエタノール収率の比較の3点を実施する計画であった。研究項目1として、現在の実験条件における当該藻類による糖分泌効率や最終的なアルコール生成効率を算出した。また、研究項目2及び3と関連し、既存のバイオマスによるバイオエタノール収量と本システムを利用したバイオエタノールの生産効率を比較検討した。しかし、研究項目3に関しては、現在の糖分泌条件には更なる改善が必要である事が分かり、特に光合成の律速要因となる溶存二酸化炭素を保つ工夫が必要である。これらの改善により、糖分泌に働く因子を効率よく検出し、遺伝子改変による可能性や分泌糖量の更なる向上を期待できる。交付申請時の研究計画として、分泌糖を用いたエタノール生成システムの構築として、研究項目(1)分泌糖液から生成可能なエタノール量の定量、研究項目(2)共生藻による糖分泌と酵母菌によるアルコール発酵を連続して行える低コストのエネルギー生成システムの構築および研究項目(3)本開発システムと他の既存のバイオエタノール生成システムとのエタノール収率の比較の3点を実施する計画であった。しかし、研究を開始した時点で当該藻類による糖分泌条件の確立に種々な検討と時間を要し、なんとか糖分泌条件の詳細な条件を確立し、その分泌糖量を速度反応論的に解析する基礎データまで到達したが、アルコール発酵の効率と絡めたデータ(上記研究項目の(2)および(3))までつなげる事ができなかった。しかし、研究項目(3)に関しては、現在確立した条件と異なり最適な糖分泌条件ではないが、かつて既存の工業的アルコール発酵効率と絡めて算出した経緯があり、現在のほぼ最適化した糖分泌条件やその分泌量をプログラムの計算に当てはめることで容易に算出可能と思われる。したがって、上記研究項目の(1)および(3)は実際のところほぼクリアーしている。一方、研究項目(2)に関しては連続操業システムである。非連続システムを想定した研究項目(1)に多くの研究時間と手間を要したこともあり、連続システムに関しては検討する事ができなかったのは大きな課題であり、今後検討する必要がある。野生株を利用した糖分泌量にはおのずと限度があり、更なる糖量の増加には遺伝子改変など人為的な制御が有効である。しかし、そのためには、糖分泌条件と非糖分泌条件との間で共生藻の遺伝子発現にどのような違いがあるのか明らかにする必要がある。
有限体積法の数学的基盤理論の確立

本研究プロジェクトでは,構造保存型の数値解法として理工学各分野で広く応用されている有限体積法に対する数学的な基盤理論の開発とその現実問題への応用を行なった。基礎的な面では、離散ソボレフの不等式、補間誤差不等式の最良定数、離散Rellichの定理、離散最大値の定理、離散微分形式などについて応用指向の進んだ結果を得ることができた。応用面では、細胞性粘菌の数理モデルに対して、構造保存型の有限体積法を開発し、いままで未解決だった離散エネルギー不等式の証明に成功した。また、離散微分形式の応用としてLagrange力学に基づくエネルギー保存型数値解法の有限体積法への拡張を行なった。本研究は,構造(流束,正値性)保存型の数値解法として理工学各分野で広く応用されている有限体積法に対する数学的な基盤理論を構築し確立することを目標としている.特に,差分法や有限要素法(特に不連続Galerkin法)と有限体積法の相互関係を研究するという方向からの研究を強調すると言う点で,個性的である.平成23年度の研究参加者の,個別の研究成果は,次の通り.代表者・齊藤は,特に,退化放物型問題の有限体積近似を研究し,非線型半群理論に基づいて,$L^1$空間での収束定理を証明した.また,(鋭角性を仮定しない)任意形状の三角形分割上で最大値原理を実現する有限体積要素近似について,ある種の離散コンパクト性に基づいた収束解析を行った.分担者・谷口は,ハミルトン力学的アプローチについて研究を行った.まず,離散微分形式の理論と組み合わせることで一般のメッシュへの拡張を行い,また,離散微分形式の理論における幾何学的不等式とエネルギー保存則を組み合わせた安定性解析も行った.さらに,Ostrovsky方程式と呼ばれる方程式について,この方程式のマルチシンプレクティック構造と,それを利用した数値解法についての研究を行った.分担者・村川は,以前から研究している退化放物型PDE系に対する線形スキームについて,有限体積法による全離散近似を考え,収束性を証明した.分担者・土屋は,Riemann多様体上の有限要素解析を行う一方で,外接円条件の下での,二次元三角形有限要素法の補間誤差評価の別証明に成功した.分担者・降籏は,非線形現象を記述する偏微分方程式に対して,構造保存解法の一種である離散変分法を適用して非線形性を弱めつつ緩和構造保存性を保った数値スキームを構成する手法について研究を行った.平成23年度は,初年度であったので,夏(8月,富山)と冬(3月,福岡)に,研究打ち合わせを目的としたワーショップを二度開き,各研究参加者の研究の現状や問題意識についての情報共有を行った.そこで,今度の研究方法等についての,かなり具体的な話し合いを行うことができた.本年度は、非線形問題に対する有限体積法の解析に欠かせない、離散ソボレフの不等式の開発を行った。(直接の離散化手法に関わらず)離散的な楕円型作用素の分数冪に対して、Fujita-Katoの古典的な結果の離散版を構成することで、微分可能性のない関数、すなわち、有限体積解や有限要素解に対しても、自然にソボレフの不等式を導入できた。誤差評価への応用は現在の進行中である。一方で、異方拡散問題に対する、離散最大値の原理について、狙いを逆にして、特定の形状のメッシュに対して、離散最大値の原理が成り立つような係数の条件を導出した。分担者の研究成果は以下の通り。土屋は、平面上の三角形要素上の関数補間に対する誤差解析の研究を進めた。本年度は、三角形上の高次Lagrange補間に対して、三角形の外接半径を用いた新しい誤差評価式を得た。降旗は、非線形性偏微分方程式に対し構造保存数値解法である離散変分導関数法を適用するというテーマにおいて、本来より弱い、離散非線形問題へ緩和する手法について研究をすすめ、具体的な計算結果を得ることに成功した。谷口は、離散微分形式の理論をラグランジュ力学に基づくエネルギー保存型数値解法と組み合わせることを行った。離散微分形式の理論はベクトルと微分形式の対応のさせ方によっては、有限体積法的なスキームを導出することができる.そのため,これにより、ラグランジュ力学に基づくエネルギー保存型数値解法の有限体積法への拡張が可能になったと言える。村川は、多細胞生物のからだを構成する細胞は、細胞同士が接着したり、細胞外基質に接着して存在している。このような現象は細胞接着と呼ばれる。分担者・村川は細胞接着を記述する数理モデルを提案した。その数理モデルと相性が良い有限体積法を用いて数値計算を行い、実際の実験で確認されている現象を再現することを確かめた。本研究は,構造保存型の数値解法として理工学各分野で広く応用されている有限体積法に対する数学的な基盤理論を構築し確立することを目標としている.

特に,差分法や有限要素法(特に不連続Galerkin法)と有限体積法の相互関係を研究するという方向からの研究を行う.平成24年度の研究参加者の研究成果は次の通り.代表者・齊藤は,特異摂動型楕円型方程式に対する有限体積法を考察し、特異摂動係数と誤差評価の関係を詳細に研究した。分担者・土屋は、有限要素法における「外接半径条件」について、一般の$p$, $1\le p \le \infty$における評価式を証明した。また、その他に一般的な領域摂動に関するGreen関数のHadamard変分公式などについて研究した。分担者・降籏は、有限体積法と,非直方格子における差分法の関連性を調査,研究を進め,Voronoi格子におけるGreenの定理の差分化がflatness条件を満たすならば自然な形で有限体積法の性質を満たすことなどを見出した.分担者・谷口は、ラグランジュ力学的エネルギー保存型数値解法について,新たに局所的なエネルギー保存則・運動量保存則を保つ数値解法の導出法を開発し,その応用として,エネルギー減衰性を保つ無反射境界条件の離散化法を提案した.分担者・村川は、汎用的で実装が容易な線形数値解法と既存の実装が煩雑な非線形解法の双方の誤差評価を行った(空間離散化としては有限体積法を考えている)。どちらの解法でも収束率は同じで、更に、この収束率は最適なものであることが分かった。連携研究者・菊地は、旧来の有限要素法の拡張の一つである,不連続Galerkin有限要素法について,定式化,数値例による検証,誤差解析,実用化などの研究をした。本年度は、本研究計画の最終年度であるため、研究参加者はそのことを意識し、基礎理論の更なる深化を行ないつつ、さらに、前年度までに築いてきた基礎理論を現実問題へ応用することを目標に研究を遂行し、多くの成果を得た。代表者・齊藤は、時間発展問題のより精密な解析を目指して、研究協力者・剱持(院生)と共同で、離散最大正則性の研究を行ない、半線形熱方程式の有限体積近似の誤差解析への応用に成功した。また、研究協力者・周(院生)とともに、細胞性粘菌の数理モデルに対する保存的上流有限体積法を提案し、いままで未解決であった、離散エネルギーの存在の証明に成功した。これらの成果は、有限体積法の有用性や数学的構造の豊かさの証左と言える。分担者・土屋は、三角形上の1次Lagrange補間の誤差解析における「外接半径条件」と、曲面の面積の定義との間に密接な関係があることを指摘した。分担者・降旗は、自由格子点配置に基づいて構成する差分法、特にボロノイ格子による差分法と有限体積法との理論的関係についての研究を行い、ボロノイ格子上におけるグリーン則が局所的に有限体積法の性質を満たすことなどを見出した。分担者・谷口は、エネルギー保存則を厳密に保つ数値解法である離散勾配法について、そのハミルトン力学的な構造を明らかにし、シンプレクティック多様体上のハミルトンフローと対応付く形に最定式化した。また、離散勾配法を数値相対論で用いられる測地線方程式に適用し、この方法が、特に、安定性の面で優れていることを確認した。分担者・村川は、非線形交差拡散系に対する有限体積近似についての解析を進め、誤差評価に関する結果を得た。また、細胞接着を記述する数理モデルを提案し、大脳皮質神経細胞の接着様式の解明へ応用した。
都市近郊二次林おける伐採等の人為撹乱による生物相及び森林環境への影響評価

都市近郊二次林の荒廃とその再利用に関する社会的認識の高まりに伴って、これらの森林を再整備しようとする動きが活発になっている。しかしその多くは都市住民のアメニティ向上を主な目的にしたものであり、従来行われていた一次生産との結びつきを重視したものではない。本研究は、かつて行われていたような二次林管理を行った場合の森林の変化を生態的および環境的視点から追跡することを目的として行った。調査地は京都大学大学院農学研究科附属演習林上賀茂試験地の50年以上放置されてきた2小流域に設定し、一方の小流域を対照区、もう一方の小流域を施業区とした。各区とも流域の上部、中部、下部に調査区を設けた。すべての森林はかつてのアカマツ林がマツ枯れのためにヒノキ林へと移行しつつある森林である。平成11年には森林施業を行う前の状態を把握するための調査を行い、平成12年1月に除伐施業を行った。その後、平成14年までの間に、(1)森林環境、(2)表層土砂移動量、(3)実生更新の施業前後の比較、(4)萌芽更新の施業後の追跡、(5)施業によって出現した植生変化からみた林縁効果の評価、(6)施業区の施業後の森林植生の変化、(7)地上徘徊性動物、(8)施業地における鳥糞供給量、などに関する追跡調査、施業そのものに関して実際的に必要な森林計測学的あるいは経済学的情報の収集などを行った。森林の動態を追跡する調査であるため今後のさらなる継続的調査が必要であるが、これまでに、施業がもたらす森林環境の変化、表層土砂の増加と微地形による堆積と浸食の違い、施業区内における実生樹木種の分布、埋土種子起源の個体の出現、萌芽更新個体の施業後の経年変化とその重要性の評価、実生更新および鳥散布種による更新における保残木の重要性、施業が森林の種の多様性増加に与える特定の効果、地上徘徊性動物の構成種に与える施業の影響、などに関する数多くの知見が得られた。都市近郊二次林の荒廃とその再利用に対する社会的認識が高まりに伴って、これらの森林を再整備しようとする動きが活発になってきた。しかし多くは都市住民のアメニティ向上を主な目的としたもので、従来行われていた一次生産と結びついたものではない。本研究は、かつて行われていたような二次林管理を行った場合に、森林がどう変化し、その結果として森林がどのような生態的特性を示すのか、小流域最上流部としてどのような水を下流へ流すのか、を目的として行っている。調査地は京都大学演習林上賀茂試験地の50年以上放置されてきた2小流域にある。いずれもかつてのアカマツ林がマツ枯れのためにヒノキ林に移行しつつある森林である。本年度は4年間の調査計画の1年目であり、森林施業管理を行う前の状態を把握する年度であった。放置された森林の植生構造や土壌の状態、微気象、地上徘徊性動物群集の把握を行いつつ、植生調査結果に基づいて施業管理計画を立てた。その計画をもとに、2000年1月に施業管理区に設定した小流域内の3ヶ所で小面積の除間伐作業を行った。

これまでに得られている資料はすべて施業管理前のものであるが、森林環境に関しては土壌pHはかなり高いが流出水pHはそれほど高くないことや土壌CO_2濃度は低いこと、植生に関しては小流域の位置によって高木層、低木層に種構成が異なっていること、林床にはウラジロが多い部分があるが光条件が改善されると実生が増加することや土壌中の埋土種子に木本種も含まれていること、地上徘徊性動物に関してはオオオサムシがその中心であるが個体数には季節変化が大きいこと、等が判明している。今後はこれらが施業管理によってどう変化するのかを、対照区の資料と比較し、都市近郊二次林の施業管理方法の評価を行っていく予定である。本研究は、荒廃しつつある二次林に対してかつてのような森林管理を行った場合の森林の変化を追跡し、その結果森林がどのような生態的特性を示し、小流域最上流部としてどのような水を下流へ流すのか、を知ることを目的として行っている。2年目にあたる本年度は、前年度1月に除伐を行った3ヶ所の調査区を中心に調査を行った。調査は伐採地とその周辺を対象として行い、伐採後の実生更新動態、切り株からの萌芽更新、伐採地とその周辺における微気象環境の変化、流出水の水質の変化および表層土の移動、地上徘徊性動物相の変化、鳥類による種子散布の変化などである。伐採によって実生による天然更新が期待されたが、伐採地において出現した種は大半がヒノキであった。しかしその動態はダイナミックで、半数以上が1年の間に枯死した。一方、もう一つの優占針葉樹種であるアカマツは、伐採による光環境の好転や地表面の攪乱によって多くが発芽し、アカマツ林からヒノキ林に移行しつつある本森林も管理を加えることによってアカマツ林への転換の可能性が残されていることが示された。このほか、既存植生に含まれる広葉樹種も数種が認められたが、その数はわずかであった。しかし、流域下部の調査区では多くの広葉樹種が伐り残されたことから、広葉樹の割合が高かった。立地によっては落葉広葉樹林への転換も可能であることがわかりつつある。外部からの新たな樹種の侵入はほとんど認められなかった。一方、土壌中の埋土種子からの発芽はほとんど認められなかった。これは放置期間があまりにも長すぎたためであると考えられる。樹種によっては萌芽による更新にも充分に期待できることも示された。地上徘徊性動物は、京都北部冷温帯天然林の要素が強い種が多く生息していることが確認された。伐採区と非伐採区の間でオサムシとゴミムシの種数の明瞭な違いはないが、個体数では伐採区で多い傾向が認められている。本研究は、荒廃しつつある二次林に対してかつてのような森林管理を行った場合の森林の変化を追跡し、その結果森林がどのような生態的特性を示し、小流域最上流部としてどのような環境の変化が現れるのか、を知ることを目的として行っている。3年目にあたる本年度は、除伐を行った3ヶ所の調査区と隣接する小流域に設定した3ヶ所の非伐採調査区を対象に調査を行い、伐採後12年目の伐採地の変化を追跡した。調査項目は、気温、地温、林外雨、林内雨、渓流水、地表流、リターフォール量、表層土壌とその移動などの微環境の変化、実生更新、萌芽更新を中心とする植生回復の動態、地上徘徊性節足動物群集の変化、鳥類による種子散布状況の変化などである。施業によって表層物質の移動量は増加し、細土・微細リターの流出に伴う全炭素・全窒素の流出量も増加した。また、林内被覆の減少によって表層土壌の侵食が進んだ。さらに、リターフォール量や林内雨による養分流入量は減少したことから、養分の損失が起こっている可能性が示唆された。養分と同時に種子の損失の可能性も考えられた。
企業退職者の有する実務的知識の再活用による産官学連携の活性化に関する研究

現在、国が積極的に政策として推進している産官学連携において各関係者を橋渡しするコーディネータには、実務経験に基づく豊富な人脈や実践的知識を提供・活用することを要求されるためか、大企業などの退職者が多く採用されているが、その絶対数は未だ不足している。将来における産官学連携のさらなる活性化のためには、豊富な知識を有した退職者がコーディネータとして有効に機能することが鍵となる。本研究では、現状の産官学連携における退職後に再雇用されたコーディネータの役割や機能を調査することにより、退職者にどのような知識が求められ、また彼らの知識がいかに活用されているか等、実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、1)現地調査、2)データ分析を実施した。1)については2007年問題を中心に団塊世代の経験や知識の活用やその伝承などについて関連文献や報告書を収集し調査した結果、中小企業庁および農林水産省が事業として退職者の知識を積極的に再活用することを検討していることが分かったため、担当部局にヒアリングを行なった。中小企業庁は、経済産業省が「新現役」ととらえている退職者を中心とした新たなシニア人材に注目しており、新現役チャレンジプランと称して彼らのネットワークを構築し、中小企業に活用してもらうことによって活性化を促進する取り組みを企画していた。また農林水産省は、「人生二毛作」と題して農業以外の退職者を農業に活用するための事業を平成19年度から進めており、事業はパソナに委託しながら「農林漁業ビジネス経営塾」として団塊世代の再チャレンジを支援していた。その他、市のレベルで独自に産官学連携コーディネータを雇用し、積極的に連携を推し進めている福岡市を訪れ、担当部局とコーディネータにヒアリングも実施した。2)データ分析についてはアンケート調査の結果、およびヒアリングの結果をそれぞれ分析を行なった。現在、国が積極的に政策として推進している産官学連携において各関係者間を橋渡しするコーディネータには、実務経験に基づく豊富な人脈や実践的知識を提供・活用することを要求されるためか、大企業などの退職者が多く採用されているが、その絶対数は未だ不足している。平成17年度は、1)先行研究の調査、2)現地調査、3)アンケート調査を実施した。1)については2007年問題を中心に関連文献や報告書を収集し調査した。2)の現地調査としては、北海道函館市における都市エリア事業で活躍している科学技術コーディネータに焦点を当て、インタビューを行なった。また愛知県における団塊世代の知識を地域政策に活用しようとする試みを調査した。さらに産官学連携が盛んな九州地区の現状を知るために福岡市のいくつかの機関を調査した。3)については都道府県および政令指定都市、中核都市などにおける団塊世代の実務的知識を再活用するための試みについてアンケート調査を実施した。将来における産官学連携のさらなる活用化のためには、豊富な知識を有した退職者がコーディネータとして有効に機能することが鍵となる。平成18年度は、1)先行研究の調査、2)現地調査、3)アンケート調査、4)学会発表を実施した。1)については2007年問題を中心に団塊世代の経験や知識の活用やその伝承などについて関連文献や報告書を収集し調査した。2)の現地調査としては、団塊世代を新たな担い手として受け入れることを検討している業界である農業の現状を把握するため、日本農業経営学会に出席してヒアリングを行なった。また産官学連携の先進事例として注目されている北九州学術研究都市を調査し、運営財団である(財)北九州産業学術推進機構の産官学連携担当者にインタビューを実施した。その他、産官学連携活動高度化促進事業により希望する大学に対して産官学連携コーディネータを配置している文部科学省の担当部署にヒアリングを行なった。3)のアンケート調査については、JSTが運営する産官学連携支援データベースに「コーディネータ」として登録されている687名に対して実施した。4)の学会発表については、北海道函館市における都市エリア事業で活躍している科学技術コーディネータに焦点を当てて分析を行なった結果を、漁業経済学会第53回大会にて発表した。

本研究では、現状の産官学連携における退職後に再雇用されたコーディネータの役割や機能を調査することにより、退職者にどのような知識が求められ、また彼らの知識がいかに活用されているか等、実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、1)現地調査、2)データ分析を実施した。1)については2007年問題を中心に団塊世代の経験や知識の活用やその伝承などについて関連文献や報告書を収集し調査した結果、中小企業庁および農林水産省が事業として退職者の知識を積極的に再活用することを検討していることが分かったため、担当部局にヒアリングを行なった。中小企業庁は、経済産業省が「新現役」ととらえている退職者を中心とした新たなシニア人材に注目しており、新現役チャレンジプランと称して彼らのネットワークを構築し、中小企業に活用してもらうことによって活性化を促進する取り組みを企画していた。また農林水産省は、「人生二毛作」と題して農業以外の退職者を農業に活用するための事業を平成19年度から進めており、事業はパソナに委託しながら「農林漁業ビジネス経営塾」として団塊世代の再チャレンジを支援していた。その他、市のレベルで独自に産官学連携コーディネータを雇用し、積極的に連携を推し進めている福岡市を訪れ、担当部局とコーディネータにヒアリングも実施した。2)データ分析についてはアンケート調査の結果、およびヒアリングの結果をそれぞれ分析を行なった。
20世紀哲学における〈欲望〉概念の解明とその実践的意義についての考察

3月21日に研究会を開催し、本研究課題に関わる各自の研究成果を報告した。代表者の越門は、アンスコム、Ph.フット、ネーゲル、マクダウェルが、行為の動機づけ要因としての欲望(欲求)をどのように説明してきたかを分析した。アンスコムとフットが、外在主義の立場から、人を行為へと動機づけるには欲求と信念の二要因が不可欠と考えるのに対し、ネーゲルとマクダウェルは、欲求を動機づけ要因から排除する。つまり、彼らは、行為の説明ならびにその妥当性の評価に際して、行為者に帰属させられるべきは、状況認知の要因のみ、つまり信念のみだと主張する。これが報告の要点であった。分担研究者の竹内はマーク・プラッツの『道徳的実在』の第一章、第二章を精読し、プラッツによる欲望(欲求)理解の独自性を明らかにした。同書でプラッツは、ラッセルに始まりアンスコム、ネーゲル、マクダウェルらの欲望概念を批判的に検討した上で、道徳判断と道徳的行為における欲望の働きと役割を見定めようとしており、本研究課題では同書を特に重要な文献と位置づけている。竹内の報告によれば、プラッツは、欲望についての従来の見方への代案として、「望ましさの特徴づけの源泉としての欲望(欲求)」という新たな見方を提示している。これは、欲望(欲求)は信念と「世界との一致の向き」が逆である(だから両者は相補的である)という通念に反する独自の見解であり、入念な検討に値するものである。分担研究者の朝倉は、ドゥルーズの『意味の論理学』の背景には分析哲学の問題系に対する強い関心があったこと、その点で西田幾多郎と共通する側面があることを指摘した。さらに、その問題関心が、ドゥルーズのスピノザ論、ニーチェ論、『アンチ・オイディプス』における欲望をめぐる考察とどのような関係にあるかを考察した。なお、朝倉は、この研究成果を二本の論文にまとめた。竹内は研究会での報告で、プリンツに代表される情動の哲学での新たな動向と、プラッツの欲望理解の共通点を指摘している。その点で、〈欲望〉の特性が、感情ならびに感情に基づく価値評価との対比を通じてどのように規定されているかを調査するという課題は一定程度果たされたと言える。他方、リクールのフロイト論を参照して、欲望の記号的性格を解釈学的に明らかにする、という越門担当の課題はほとんど手つかずのまま残された。ただし、ミシェル・アンリの精神分析批判については、研究成果を『現代フランス哲学入門』(2019年にミネルヴァ書房から公刊予定)の解説記事に反映させることができた。フーコーのミクロ権力論で想定されている欲望とドゥルーズの欲望との比較、という朝倉、越門担当の課題に関しては、ドゥルーズの欲望概念の解明に限って言えば成果はあったものの、フーコーとの比較にまで進めることはできなかった。2018年度の進捗がやや遅れ気味となった理由は、研究代表者越門の個人的な事情によるところが大きい。所属大学が変更となったことに伴い、年度の後半は、学内業務の引き継ぎや、研究室の引越に追われた。こうした作業は、所属大学への義務を果たし、また、より整った環境で研究を推進していくために不可欠であったとはいえ、多くの時間と労力を要した。そのため、計画通りに研究が進展せず、また、越門に限っては研究成果を論文にまとめることができなかった。2019年度は最終年度にあたるので、研究成果を具体的な形にできるよう最大限の努力をする。全員が本研究課題に関わる論文を発表し、特に代表者の越門は、三年間の研究成果を踏まえて包括的な内容の論文の公刊を目指す。また、〈欲望〉をテーマとしたワークショップの開催も検討する。具体的な方策として、まず、三者が集まる研究会の回数を増やし、研究成果の共有をこれまで以上に迅速かつ確かなものにする。その場では、研究成果を吟味するだけでなく、その公表の方法についても意見交換を行い、社会へのフィードバックが確実かつ有効に実行できるよう配慮する。研究の内容に関しては、テーマを絞る必要があると考える。当初計画していた、フーコー研究とそれを前提としたメディア論との接続は、これを断念し、朝倉と越門は、ドゥルーズの欲望哲学の再解釈に努める。また、2018年度の開始を予定していた精神分析学の分野への展開は、新たに応募する研究課題において本格的に進めることとし、本研究課題では、アンリとリクールによる精神分析批判の要点を把握することに専念する。平成29年度は、仙台で二回、神戸と東京で各一回ずつの、計四回研究会を開催した。仙台での第一回研究会(6月)では、ドゥルーズ研究の最近の動向についてのリサーチ結果を報告し、第二回研究会(3月)では、朝倉が場所と出来事の存在論に関する報告を行った。神戸での研究会(11月)では、越門が20世紀フランス哲学における情感性の理論について報告した。東京での研究会(3月)では、越門が本研究の今後の見通しを述べた後、竹内が本研究に関わる範囲での分析哲学の研究動向を解説した。論文・口頭発表の形で公開された研究実績は以下の通りである。越門は、論文「「行為の内面」をめぐる二つの問いー行為者の主観性についての試論」を公刊し、「感情に含まれる価値認識ージャン・ナベールの倫理学を手がかりに」と題する口頭発表を行った。後者は、ナベールの遺稿集『神の欲望』に取り組むための準備作業として位置づけられる。竹内は、論文

「アンスコムはデイヴィッドソンとどこで分かれたのか論文「行為の一般性と個別性」を読む」で、行為論研究において最重要の哲学者であるアンスコムとデイヴィッドソンの比較研究を行った。行為の一般性と個別性という観点は、欲望の充足条件を考察するうえで不可欠のものであり、その点で、本研究にとって大きな意義をもっている。朝倉は、論文二篇(“The theory of Difference in East Asia :Nishida Kitaro and MouZongsan"と「意味はいかに到来するか」)を公刊した。また、「スピノザ・ヘーゲル関係再考:数理思想的観点から」と題した口頭発表を行った。スピノザとヘーゲルはいずれも、大陸系哲学における欲望概念の変遷をたどるうえで必須の参照項となる。その点で、朝倉のこの研究成果は本研究課題にとって重要な意味を有する。研究はおおむね順調に進展していると評価できる。理由は以下の通りである。越門の課題は、ナベールの『神の欲望』の読解と、それとの関連でレヴィナスの欲望概念分析することであった。今年度は、前者の準備作業としてナベールの『倫理のための要綱』を再読し、その価値理論の正確な理解に努めた。また、レヴィナスの『全体性と無限』の精読と資料作成を開始した。竹内の課題は、フランクファートとブラットマンそれぞれの行為者論における欲望概念を明確にすることであった。今年度、この二人の哲学者を対象とした研究成果は出せなかった。だが、彼らがその行為者論の出発点に据えるアンスコムとデイヴィッドソンの研究を通じて、より厳密な読解を行うための準備を整えた。朝倉の課題は、スピノザからの影響に注意しつつ、『アンチ・オイディプス』などに見られるドゥルーズの欲望概念を正確に把握することであった。今年度、ドゥルーズの欲望概念そのものを主題とする研究成果を論文の形で出すことはできなかったが、スピノザとヘーゲルの関係をテーマとする口頭発表を行った。ヘーゲルに関する研究は、平成31年度の研究課題を先取りするものとなっており、その点で研究の進捗に貢献している。3月21日に研究会を開催し、本研究課題に関わる各自の研究成果を報告した。代表者の越門は、アンスコム、Ph.フット、ネーゲル、マクダウェルが、行為の動機づけ要因としての欲望(欲求)をどのように説明してきたかを分析した。アンスコムとフットが、外在主義の立場から、人を行為へと動機づけるには欲求と信念の二要因が不可欠と考えるのに対し、ネーゲルとマクダウェルは、欲求を動機づけ要因から排除する。つまり、彼らは、行為の説明ならびにその妥当性の評価に際して、行為者に帰属させられるべきは、状況認知の要因のみ、つまり信念のみだと主張する。これが報告の要点であった。分担研究者の竹内はマーク・プラッツの『道徳的実在』の第一章、第二章を精読し、プラッツによる欲望(欲求)理解の独自性を明らかにした。同書でプラッツは、ラッセルに始まりアンスコム、ネーゲル、マクダウェルらの欲望概念を批判的に検討した上で、道徳判断と道徳的行為における欲望の働きと役割を見定めようとしており、本研究課題では同書を特に重要な文献と位置づけている。竹内の報告によれば、プラッツは、欲望についての従来の見方への代案として、「望ましさの特徴づけの源泉としての欲望(欲求)」という新たな見方を提示している。
組換えアデノウイルスを吸着・放出できる冠動脈留置ステントの開発とその応用

2♯アデノウイルスを吸着できるステントの開発は伊垣医療設計とともに行う予定であったが、材質の検討段階で見とうしがたたないまま断念せざるを得なかった。同種の研究はその重要性から世界中の研究施設で開発が急がれていると思われるが、これまで報告があるのはテキサス大学のDr.R.C.Eberhartのグループ(Biomedical engineering Program and Deprt. of Medicine,University of Texas Southwestern Medical Center,Dallas)のみである。彼らのステントも現在種々の問題を抱えておりなお改良が必要である(私信)。我々はステントの他にも小孔のあいたバルーンカテーテルや、外側にスパイラル状の別のルーメンを持つカテーテル(Dispatchカテーテル)などを試したが、いずれも遺伝子導入効率は低かった。Dispatchカテーテルは理論的に優れているが、冠動脈の側枝の存在がベクターの漏出を来たした。短いカテーテルが開発されれば実用化への可能性は残されている。以上の検討からはやはり留置型ステントに実用性が高いとの結論を得たが、その開発には素材を提供する研究開発機関と潤沢な資金援助が必要であろう。♯3短時間の接触で導入を可能とするべくリボソームに結合させたアデノウイルスの開発を開始した。
葉酸の摂取及び血清濃度と抑うつに関する職域疫学研究

職域における疫学調査より、血中葉酸濃度の高値、ホモシステイン低値、ビタミンB6高値と抑うつ症状低下との関連を認めた。また、ベースライン時の葉酸およびビタミンB6の高濃度と3年後の抑うつ症状低下との縦断的関連を認めた。食パターン分析を用いた検討では、野菜や果物、大豆製品、きのこなどの摂取により特徴付けられる健康日本食パターンと抑うつ症状低下との関連を認めた。本研究の主目的である葉酸の摂取及び血中濃度とその後の抑うつ症状との関連を検討するため、平成18年度の「食事及び血清脂質の脂肪酸組成と抑うつに関する職域疫学研究」において実施済みの調査をべースラインとした追跡調査を、当初は平成22年度に予定していたが本年度(平成21年度)7月及び11月に実施した。調査は健康診断にあわせて行い、食事調査及び抑うつ度の評価を含む健康調査、採血を行った。平成18年に同様の調査を行っているため円滑に調査を進めることができ、また健診会場にて回収した調査票を調査員が確認し記入漏れがある場合には、その場で本人に確認を行ったため、高い協力率(93.7%)で質の高いデータを得ることができた。血液検体より血中の葉酸濃度を測定しその値とともに、メンタルヘルス及び食事に関する調査の個人結果を、調査後2か月以内に協力者に通知した。その他、べースライン調査の既存データ(「食事及び血清脂質の脂肪酸組成と抑うつに関する職域疫学研究」)を用いて、血中の葉酸及びホモシステイン濃度と抑うつ症状との断面的な関連を分析した。その結果、男性において、血中の葉酸濃度が低い群に比べ高い群では抑うつ症状のオッズ比が低く、血中のホモシステイン濃度が低い群に比べ高い群では抑うつ症状のオッズ比が高くなる傾向を認めた。本分析により、抑うつ症状に対する葉酸摂取の重要性が示唆されたが、断面研究であるため、べースラインデータとあわせて追跡調査から得られたデータにもとづき、縦断的な関連を明らかにする必要がある。これまでに、葉酸やビタミンB群、n-3系脂肪酸、野菜や魚などの単一の栄養素や食品とうつとの関連が報告されているが、単一の栄養素や食品における分析では、食品間の相互作用や相乗効果が考慮できず、また相関の高い栄養素の効果を分けて検討しにくいという問題点がある。しかしながら、年栄養疫学において注目されている食パターン分析では、食品や栄養素を組み合わせた食事のパターンで検討を行うため、このような問題点を解決でき、人が実際に食べる食事により近い効果を検討することができる。この食パターン分析を用いて、抑うつ症状との関連を検討した研究は少なく、日本で行なわれた研究はないため、日本人における食パターンと抑うつ症状との関連を検討した。食事は、食事歴法質問票を用いて評価し、52項目の食品の摂取量より3つの食パターンを抽出した。うつ症状の評価には、Center of Epidemiologic Studies Depression Scale(CES-D)の日本語版を用い、CES-D16点以上を抑うつ症状ありとした。抽出した3つの食パターンは、1)健康日本食、2)動物性食品、3)洋風朝食パターンであった。これらのうち、野菜や果物、きのこ、大豆製品、海藻などの日本人に特徴的な食品が関連している健康日本食パターンにおいて、スコアが最も低い群に比べ高い群で、抑うつ症状のある人が有意に少なかった。動物性食品および洋風朝食パターンは、抑うつ症状との関連は認めなかった。健康日本食パターンは、葉酸やビタミンC、ビタミンEなどの摂取が多いため、これらの栄養素の複合効果により好ましい効果を示したのかもしれない。しかしながら、本結果は、断面的な関連であるため、ベースラインデータとあわせて追跡調査から得られたデータにもとづき、縦断的な関連を明らかにする必要がある。多くの研究で葉酸と抑うつとの負の関連が報告されているが、ほとんどが断面研究であるため、その因果関係までは明らかではない。そこで、平成18年度および平成21年度に同一職域集団で行った疫学調査のデータを用いて、平成18年度(ベースライン調査)の血清葉酸濃度とその3年後(追跡調査)の抑うつ症状との縦断的関連を分析した。解析対象者は、ベースライン調査に参加した547名のうち、ベースライン時に抑うつ症状のある(Center of Epidemiologic Studies Depression[CES-D]Scaleスコア16点以上)人、調整要因に関するデータ欠損者、さらに追跡調査不参加者を除外した272名(男性164名、女性108名)であった。抑うつ症状の評価にはCES-Dを用いた。ベースラインの血清葉酸濃度の三等分位により対象者を三群に分け、多重ロジスティック回帰分析により交絡要因を調整した三等分位最小群に対する他群の抑うつ症状ありのオッズ比を算出した。ベースライン時に抑うつ症状のなかった272名のうち、45名(16.5%)は3年後に抑うつ症状がみられた。

ベースラインの血清葉酸濃度が高いほど、3年後の抑うつ症状ありのオッズ比は有意に低下し、多変量調整オッズ比(95%信頼区間)は、最小三分位群から順に1.00(基準群)、0.66(0.29-1.52)、0.40(0.16-0.99)であった(傾向性p値=0.047)。血中の葉酸濃度高値は、抑うつのリスク低下に関連していることが示唆された。うつやうつが原因どなり引き起こされる自殺は年々増加しており、特に中高年男性において顕著である。そのため、職場におけるメンタルヘルス対策が義務化されるなど国をあげて対策が実施されることになった。しかしながら、中高年を対象に抑うつに関連する食事要因について検討した研究は少なく、日本での研究はほとんどない。したがって、葉酸や食事パターンなどの食事要因と抑うつとの関連を検討した本研究成果は、抑うつ予防に貢献できると考えられる。本研究の主目的である葉酸と抑うつ症状との関連については、断面的さらには縦断的分析を行い明らかにした。また、食事パターンと抑うつとの関連についても報告し、順調に進んでいる。しかしながら、副次的目的であるビタミンB6と抑うつ症状との関連については、現在ビタミンB6を測定している段階である。抑うつ症状との関連が示唆されているホモシステインの代謝には、葉酸だけではなくビタミンB6およびビタミンB12も関連していることから、ビタミンB6およびビタミンB12と抑うつ症状との関連について明らかにする。