hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
固相拡散接合に基づくマイクロファクトリの研究

固相拡散接合は,母材への影響が小さい非常にクリーンな究極の接合技術の1つとして研究が盛んに行なわれている.一方,マイクロマシンが近年注目され,様々な加工法が研究されている.しかし,その組み立てとくに接合技術については研究が少ない.このような微細部品の接合には上述のようなクリーンな手法が最適かつ不可欠である.そのような状況下で,顕微鏡下で微小機械要素の固相拡散接合の観察あるいは試験が実施できるマイクロファクトリ(超小型組み立て工場)の試作を行ない,理論およびシミュレーション構築のための基礎資料を充足することを目的として,本研究は実施された.得られた成果などは以下のとうりである.(1)加熱ステージを開発した.本ステージは,タンタル線の抵抗加熱に基づくもので,直径7mmの作業面積をもち今回の昇温試験では短時間に,約1000°Cまで加熱可能であることを確認した.(2)試料を保持するためのマニピュレータを開発した.本マニピュレータは,圧電素子の作動変位を2段の×10のてこにより増幅するもので,およそ0.1mm程度の試料を保持することが可能である.(3)保持した試料を位置決めするための移動メカニズムを開発した.本メカニズムは2次元のインパクトドライブ機構を利用したものである.(4)(1)(3)は走査型電子顕微鏡内での作動を考慮されている.(5)残された課題は:試料の位置決め機構の制御.加熱ステージの高機能化.などである.固相拡散接合は,母材への影響が小さい非常にクリーンな究極の接合技術の1つとして研究が盛んに行なわれている.一方,マイクロマシンが近年注目され,様々な加工法が研究されている.しかし,その組み立てとくに接合技術については研究が少ない.このような微細部品の接合には上述のようなクリーンな手法が最適かつ不可欠である.そのような状況下で,顕微鏡下で微小機械要素の固相拡散接合の観察あるいは試験が実施できるマイクロファクトリ(超小型組み立て工場)の試作を行ない,理論およびシミュレーション構築のための基礎資料を充足することを目的として,本研究は実施された.得られた成果などは以下のとうりである.(1)加熱ステージを開発した.本ステージは,タンタル線の抵抗加熱に基づくもので,直径7mmの作業面積をもち今回の昇温試験では短時間に,約1000°Cまで加熱可能であることを確認した.(2)試料を保持するためのマニピュレータを開発した.本マニピュレータは,圧電素子の作動変位を2段の×10のてこにより増幅するもので,およそ0.1mm程度の試料を保持することが可能である.(3)保持した試料を位置決めするための移動メカニズムを開発した.本メカニズムは2次元のインパクトドライブ機構を利用したものである.(4)(1)(3)は走査型電子顕微鏡内での作動を考慮されている.(5)残された課題は:試料の位置決め機構の制御.加熱ステージの高機能化.などである.
薄膜被覆磁気ディスクとヘッド間の摺動接触摩耗メカニズムの解明

被覆磁気ハードディスクと常時接触方式のヘッド間の摩擦摩耗現象を解明するために,その類似モデルに関する以下の実験的研究および理論解析的研究を行い,いくつかの新しい知見を得た.1.被覆ディスク・ヘッド類似モデルの摩擦摩耗試験の実施厚さ1mmのアルミ円板表面に銅並びにチタンおよび酸化ケイ素をスパッタリングした3種類の試験片について,ヘッドをステンレス製の球形ピンでモデル化し,60g500gの小さな荷重でピンオンディスク摩擦摩耗試験を行った.また,摩擦係数と摩擦熱によるピン先端近傍の温度も同時測定した.その結果,それぞれの被覆材と荷重に対し,0.20.6の範囲の値の摩擦係数が得られた.また,温度測定の結果より,発生した摩擦熱は2接触物体に熱伝導率の比で分配伝達されることや,定常温度の値によって摩擦係数を推測できる可能性を示唆した.2.回転移動摺動接触を受ける被覆板の機械的応力並び非定常熱応力の解析実験で得られた摩擦係数と摩擦熱による加熱を用い,実際に被覆ディスクに生ずる機械的応力分布と非定常熱応力を数値的に明らかにした.その結果,円周および半径方向熱応力は接触部直下の接合面基材側で最大の圧縮応力を示し,ディスク裏面で最大の引張応力を示す.また,接触荷重による応力は厚さ方向の圧縮応力がほぼ一様分布で最も大きくなり,摩擦力によるせん断応力は表面で最大となることなどを明らかにした.3.被覆材表面き裂の応力拡大係数とき裂進展についての破壊力学的解析実際の破損例として,被覆材表面に複数き裂がある場合の応力拡大係数を破壊力学的に解析した.その結果,き裂が接近するに従い相互干渉により応力拡大係数は小さくなり,この干渉効果は被覆材の種類によってほとんど影響を受けないことを明らかにした.被覆磁気ハードディスクと常時接触方式のヘッド間の摩擦摩耗現象を解明するために,その類似モデルに関する以下の実験的研究および理論解析的研究を行い,いくつかの新しい知見を得た.1.被覆ディスク・ヘッド類似モデルの摩擦摩耗試験の実施厚さ1mmのアルミ円板表面に銅並びにチタンおよび酸化ケイ素をスパッタリングした3種類の試験片について,ヘッドをステンレス製の球形ピンでモデル化し,60g500gの小さな荷重でピンオンディスク摩擦摩耗試験を行った.また,摩擦係数と摩擦熱によるピン先端近傍の温度も同時測定した.その結果,それぞれの被覆材と荷重に対し,0.20.6の範囲の値の摩擦係数が得られた.また,温度測定の結果より,発生した摩擦熱は2接触物体に熱伝導率の比で分配伝達されることや,定常温度の値によって摩擦係数を推測できる可能性を示唆した.2.回転移動摺動接触を受ける被覆板の機械的応力並び非定常熱応力の解析実験で得られた摩擦係数と摩擦熱による加熱を用い,実際に被覆ディスクに生ずる機械的応力分布と非定常熱応力を数値的に明らかにした.その結果,円周および半径方向熱応力は接触部直下の接合面基材側で最大の圧縮応力を示し,ディスク裏面で最大の引張応力を示す.また,接触荷重による応力は厚さ方向の圧縮応力がほぼ一様分布で最も大きくなり,摩擦力によるせん断応力は表面で最大となることなどを明らかにした.3.被覆材表面き裂の応力拡大係数とき裂進展についての破壊力学的解析実際の破損例として,被覆材表面に複数き裂がある場合の応力拡大係数を破壊力学的に解析した.その結果,き裂が接近するに従い相互干渉により応力拡大係数は小さくなり,この干渉効果は被覆材の種類によってほとんど影響を受けないことを明らかにした.1.回転移動摺動接触を受ける被覆板の非定常熱応力の解析摩擦熱を伴う回転移動摺動接触を受ける被覆板について,非定常温度並びに非定常熱応力の厳密解を熱弾性論により解析した.解析はまず,瞬間熱流入による温度および熱応力解を求め,その解をグリーン関数として,任意時間まで回転移動した場合の非定常温度および熱応力の厳密解を求めた.得られた厳密解をもとにまず手始めに非定常温場の数値計算を行った.種々の被覆材料を例にとり温度分布の時間的変化を数値的に明らかにした.実際の磁気ディスクに対応したモデルでの計算結果によれば,板厚方向には急激な温度勾配は見られず,温度の大きさは主に被覆材の熱伝導率に大きく左右されることが明らかとなった.また非定常熱応力については得られた厳密解をもとに,現在ソフトウエアを構築中である.2.被覆材表面き裂の応力拡大係数とき裂進展についての破壊力学的解析一般に複数の表面き裂を有する被覆材が繰り返し摺動接触を受ける場合の応力拡大係数を解析し,き裂進展について数値的に明らかにした。その結果,き裂が接近するに従い相互干渉により応力拡大係数は小さくなり,この干渉効果は被覆材料の種類や摩擦係数,熱流入強さおよび被覆厚さによって大きく影響を受けないが,き裂長さが異なる場合には,短い方のき裂に大きな干渉効果が見られることなどを明らかにした.3.ディスク・ヘッド摩擦摩耗試験装置の試作CSS方式のディスク媒体とヘッドに関する相似モデルについて,摩擦係数や摩擦熱をも正確に計測できる摩擦摩耗試験機を製作するために,モーター,ロードセル,アクチュエーター,各種フレームなど,必要パーツを準備し,試験機の組み立てが終了した.今後,稼動調整を行い本格的にデータをとっていく予定である.1.被覆ディスク・ヘッド類似モデルの摩擦摩耗試験の実施被覆磁気ハードディスクと常時接触方式のヘッド間の摩擦摩耗現象を解明するために,その類似モデルに関する摩擦摩耗試験を行った.

被覆磁気ハードディスクの類似モデルとして厚さ1mmのアルミ円板表面に銅並びにチタンをスパッタリングした2種類の試験片について,ヘッドをステンレス製の球形ピンでモデル化し,昨年度試作した試験機を用い,いわゆるピンオンディスク摩擦摩耗試験を行った.ピンに取り付けた水平棒に貼ったひずみゲージにより摩擦係数を測定し,ピンの先端付近に埋め込んだ熱電対により摩擦熱による温度を測定した.その結果,銅並びにチタンをスパッタリングした被覆ディスクの摩擦係数は約0.6並びに約0.5という値がえられた.また,ピン先端近傍の温度測定の結果より,発生した摩擦熱は2接触物体に熱伝導率の比で分配伝達されることや,定常温度と摩擦係数の値の比がほぼ一定になることから定常温度の値によって摩擦係数を推測できる可能性を示唆した.2.回転移動摺動接触を受ける被覆板の機械的応力並び非定常熱応力の解析昨年度理論解析によって求めた解析解に基づき計算ソフトウエアを構築し,実験で得られた摩擦係数と摩擦熱による加熱を用い,実際に被覆ディスクに生ずる機械的応力分布と非定常熱応力を数値的に明らかにした.その結果,円周および半径方向熱応力は接触部直下の接合面基材側で最大の圧縮応力を示し,ディスク裏面で最大の引張応力を示す.また,接触荷重による応力は厚さ方向の圧縮応力がほぼ一様分布で最も大きくなり,摩擦力によるせん断応力は表面で最大となることなどを明らかにした.3.被覆材表面き裂の応力拡大係数とき裂進展についての破壊力学的解析基材がアルミで被覆材が銅並びにチタンの場合について,被覆材表面に複数き裂がある場合の応力拡大係数を破壊力学的に解析した.その結果,き裂が接近するに従い相互干渉により応力拡大係数は小さくなり,この干渉効果は被覆材が銅とチタンの場合ではほとんど影響を受けないことを明らかにした.被覆磁気ハードディスクと常時接触方式のヘッド間の摩擦摩耗現象を解明するために,その類似モデルに関する以下の実験的研究および理論解析的研究を行い,いくつかの新しい知見を得た.1.被覆ディスク・ヘッド類似モデルの摩擦摩耗試験の実施厚さ1mmのアルミ円板表面に銅並びにチタンおよび酸化ケイ素をスパッタリングした3種類の試験片について,ヘッドをステンレス製の球形ピンでモデル化し,60g500gの小さな荷重でピンオンディスク摩擦摩耗試験を行った.また,摩擦係数と摩擦熱によるピン先端近傍の温度も同時測定した.その結果,それぞれの被覆材と荷重に対し,0.20.6の範囲の値の摩擦係数が得られた.また,温度測定の結果より,発生した摩擦熱は2接触物体に熱伝導率の比で分配伝達されることや,定常温度の値によって摩擦係数を推測できる可能性を示唆した.2.回転移動摺動接触を受ける被覆板の機械的応力並び非定常熱応力の解析実験で得られた摩擦係数と摩擦熱による加熱を用い,実際に被覆ディスクに生ずる機械的応力分布と非定常熱応力を数値的に明らかにした.その結果,円周および半径方向熱応力は接触部直下の接合面基材側で最大の圧縮応力を示し,ディスク裏面で最大の引張応力を示す.また,接触荷重による応力は厚さ方向の圧縮応力がほぼ一様分布で最も大きくなり,摩擦力によるせん断応力は表面で最大となることなどを明らかにした.3.被覆材表面
土壌共生菌がつくりだす森林の多様性：移入操作実験と最先端分子同定技術の融合

大規模野外移入操作実験の結果がすべて出そろい、植物の成長率などに関する各種パフォーマンスデータ、次世代シーケンサーを活用した根圏菌類群集のメタゲノムデータ、土壌や葉の化学分析データ、植物体上に成立する節足動物群集データなど、全てのデータを統合的に解析することが可能となった。昨年度得られていた次世代シーケンサー・データ2種類のクラスタリング、OUTの同定作業を終了することができた。そこでGSJrで得られたデータとMiSeqで得られたデータの量と質の比較し、シーケンスデータを活用した統計解析の手順、植物-土壌フィードバックの方向性と強度を定量化する指数、論文受理を視野にいれた改訂の戦略について共同研究者と議論を重ねた。とくに、アーバスキュラー菌根性樹種と外生菌根性樹種のいずれを親樹(菌根菌の接種源となる樹木)もしくは実生(菌根菌に未感染な新規加入個体)の用いるかに応じて、樹種の組み合わせだけでは説明できない実生適応度のばらつきが生じたことについて踏み込んだ議論を行った。こうした菌根タイプに依存した樹木間相互作用が森林の遷移や成り立ちにおいてどのような役割を果たしているのかについて考察した。本研究により、菌根菌が森林生態系の遷移にどのように関与しうるのかを実証的に明らかにすることができた。菌根菌介在型の植物土壌フィードバックに関するこれまでの研究について総括することで、本研究の成果を生態学のより大きな枠組みのなかで位置づけることが可能となると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。菌根菌が植物群集に与える成長促進効果の有無を検証することを目的に実験計画を遂行した。はじめに、京都大学理学部植物園において、1.2メートル四方のメソコズムを36基設置した。そこに、あらかじめ根において菌根菌を保有している苗木384本を移植した。苗木の樹種に応じて根に保有する菌根菌のタイプ(AM菌根と外生菌根)は異なるので、AM菌根を保有するメソコズム、外生菌根を保有するメソコズム、そして苗木を移植しないメソコズムの3つのタイプのメソコズムを12基ずつ確立した。6カ月後、そこに未だ根に菌根菌を保有していない実生を移植した。それらの実生は、本来、AM菌根を形成する樹種、ならびに、外生菌根を形成する樹種を形成する種を含み、苗木の菌根タイプと実生の菌根タイプが合致する組み合わせ(たとえば、外生菌根をもつ苗木と外生菌根タイプの実生)と合致しない組み合わせ(たとえば、外生菌根をもつ苗木とAM菌根タイプの実生)で栽培することで、苗木と実生の菌根タイプが合致する場合に、実生の成長率が最も高くなるという仮説の検証を行っている。今後、これらの実生を根から掘り起こして収穫し、根に保有する菌根菌の種類をDNA配列を解読する。そのDNA解析技術(メタゲノム解析)のプロトコルを確立するため、京都近郊の山地において根や土壌サンプルを採集し、試験的に解析をおこない、その結果を学術論文として公表した。並行して、そうした微生物群集データの解析について議論を行うため、フランスのモンペリエ第二大学において5か月間の在外研究を行った。フランスでは、植物園で進めている野外実験データを活用し、植物と菌類の相互作用を定量化する手法などについて理論的な考察を行い、来年度以降の実験解析の基盤となるデータ解析手法を開発した。本年度は、昨年度からの継続として、菌根菌が樹木群集動態に与える効果を検証することを目的とし、京都大学理学部植物園にて野外操作実験を行った。温帯林において優占する二種類の菌根タイプ、外生菌根菌(EcM)とアーバスキュラー菌根菌(AM)、に注目し、菌根親樹処理区に実生移植処理区を交差させる直交要因実験を遂行した。具体的には、先ず、土壌を充填したメソコズムを36基設置し、そこに、それぞれの菌根菌タイプを根に有する菌根親樹処理区を設置した。これらの親木群集とその菌根菌が安定化するであろう三か月後、菌根菌に未だ感染していない実生をEcM性とAM性樹種のそれぞれについて準備し、菌根親木処理区と交差するように割り振り、親木の直下に移植を行った。十分な成長変化がみられるであろう二度の生育期を経た一年半後、それらの実生全てを収穫した。実生の生存率・成長率・葉の元素組成(炭素・窒素・リン・カリウムなど)・根圏微生物の次世代シーケンスGSJrの解析データをもとに、親樹から実生への菌根菌の継承様式を明らかにしたうえで親樹-実生間の相互作用を定量化した。次世代シーケンサーによる菌根菌群集の解析では、野外実験であるがゆえに、一部のサンプルで十分なリード数を得ることができなかったため、現在、MiSeqを活用して再解析を進めている段階である。これらのデータを統合的に解析することで、外生菌根菌(EcM)とアーバスキュラー菌根菌(AM)のそれぞれが、どのように樹木とかかわり合い、森林の構造と動態に影響するのかをより深く理解することが可能になると考える。

昨年度得られていた次世代シーケンサー・データ2種類のクラスタリング、OUTの同定作業を終了することができた。そこでGSJrで得られたデータとMiSeqで得られたデータの量と質の比較し、シーケンスデータを活用した統計解析の手順、植物-土壌フィードバックの方向性と強度を定量化する指数、論文受理を視野にいれた改訂の戦略について共同研究者と議論を重ねた。とくに、アーバスキュラー菌根性樹種と外生菌根性樹種のいずれを親樹(菌根菌の接種源となる樹木)もしくは実生(菌根菌に未感染な新規加入個体)の用いるかに応じて、樹種の組み合わせだけでは説明できない実生適応度のばらつきが生じたことについて踏み込んだ議論を行った。こうした菌根タイプに依存した樹木間相互作用が森林の遷移や成り立ちにおいてどのような役割を果たしているのかについて考察した。本研究により、菌根菌が森林生態系の遷移にどのように関与しうるのかを実証的に明らかにすることができた。菌根菌介在型の植物土壌フィードバックに関するこれまでの研究について総括することで、本研究の成果を生態学のより大きな枠組みのなかで位置づけることが可能となると考えられる。野外操作実験が予定通り完了し、樹木の成長率や根圏真菌類のメタゲノムデータ、植物体や土壌の元素分析などを含む、重要なデータ一式の収集が完了している段階である。27年度が最終年度であるため、記入しない。収集したデータを統合し、菌根菌が樹木間相互作用に与える影響について統計解析を行い、その結果を精査し、必要であればさらなる解析を含め、結果のとりまとめを行いたいと考えている。その理由は、野外実験に用いる苗木と実生の育成がおおむね順調に進んだことと、発芽しなかった実生の樹種については他の樹種に代替することで、実験デザインを微修正することで当初の計画をほぼ確実に遂行できたことが理由である。今後の実験計画と核となるメタゲノム解析を試験的に行い、成功したことも重要な進展であった。本研究課題を推進するにあたり、当の計画より変更が必要となる点は特にない。計画通り、苗木と実生を収穫し、それぞれの根が保有する菌根菌の種類を同定する。苗木の実生の菌根菌の合致・非合致に組み合わせに応じて、実生の成長率が変化することを統計解析によって示す。
ストレスマネジメントを用いた禁煙支援プログラムの開発と評価

本研究の目的はストレスマネジメントを用いた禁煙支援プログラムを開発し、大学内で適用・評価を試みることであった。禁煙啓発活動の結果、喫煙率低下は認められないが、ルール遵守化と喫煙マナー向上効果はあった。禁煙希望者に対する支援の結果、禁煙成功率は50%を超えた。ニコチン離脱症状を減弱させるストレスマネジメント技法の併用が有効であると結論づけられる。学舎内全面禁煙をすすめる大阪府内の私立大学(学生数1200名)において、健康支援センターが主催する(1)喫煙防止、(2)禁煙啓発、(3)禁煙教育、(4)禁煙治療、などの支援・相談活動に、ストレスマネジメントを援用し、良好な成績が期待できた。事前喫煙調査から、喫煙率15%(男22%、女6%)より喫煙者数200名弱と推定し、禁煙支援プログラムを作成した。TTMの無関心期・準備期への働きかけとして、ポイ捨てたばこ拾い(毎月)時に喫煙者にイエローカードを配付し、健康支援センターへの来室と禁煙支援サービスを宣伝した。学祭では、健康支援寄席(たばこネタの落語3題)に禁煙マラソン成功者表彰、禁煙標語優秀者表彰をリンクさせ、呼気中CO濃度無料測定コーナーを設置し、間接喫煙や似非禁煙が判別可能であることを教えた。こうした活動から、1年間で10名の禁煙希望者を得、重度喫煙者2名と軽度依存者8名を対象に禁煙治療を行った。対象者には1月間のベースライン測定用喫煙行動記録シートを渡し、記入したものを支援担当者とともに喫煙関連場所・状況の分析を行った。呼吸法を中心としたリラクセーション技法の訓練とともに、適当な代替行動を探し、重篤依存者など必要に応じて15mgニコチンパッチによる代替療法を併用した。喫煙衝動の発現に対して代替行動ならびに認知的転換ができるよう訓練をし、禁煙サポータによるメール相談、COモニター、唾液中ニコチン(コチニン)分析による客観的禁煙評価なども併せた結果、禁煙半年継続「維持期」への到達率50%の成果を得た。学舎内禁煙を断行したA大学において、学生1200名と教職員200名、および地域住民などを対象として禁支援プログラムを適用して3年が過ぎた。本プログラムは、ソーシャルマーケティングの技法とTrans Theoretical Modelを基本としている。平成21年度は、喫煙状況調査から関心期・準備期の学生を主ターゲットとして、「1週間お試し禁煙実験」と称するプログラムを創作し、併せてニコチン離脱症状の把握、評価法の開発、及びニコチン離脱症状から解消法を模索した。【1週間お試し禁煙実験】禁煙を断念させる主要因の1つはニコチン離脱症状である。そこで本症状の客観的把握を目的として実験を行った。喫煙者を対象に1週間だけ試しに禁煙を続行させ、その前後と1週間後の計3回、禁断症状を面接評価と後述の他覚的査定を実施した。禁煙続行が確認された場合には金銭報酬を与えた。対象者は喫煙者5名であった。禁煙実行の他覚的査定には呼気中CO濃度と唾液中コチニンを用いた。ニコチン離脱症状としての注意散漫状態はPPI(prepulse inhibition)により査定を試みた。PPIとは110dBの白色雑音に対す驚愕反射を眼輪筋EMGにより測定し、70dBの先行音による抑制効果を3種の先行時間(50ms,100ms,500ms)で評価するものであった。ニコチン離脱症状はPPIを消失・低減させることが期待されたが、対象者のニコチン依存度が高くなかったことから、禁煙実行によるニコチン離脱症状も軽く、顕著なPPI減弱は確認できなかった。本実験によって5名中2名は、リラクセーション訓練と認知行動療法の技法を併用しつつ、3ヶ月以上禁煙を続行している。禁煙行動開始のきっかけとして、お試し禁煙実験が有効に機能した事例と言えよう。なお別の大学生20名を対象として、PPIに及ぼす喫煙の効果を視覚先行刺激を用いて比較したが、喫煙による影響は確認できなかったことを付加しておく。ストレス解消手段として喫煙を継続する人には、たんに禁煙を強要しても実効性は薄い。そこで、まず喫煙とストレス、コーピングとの関係をストレスが高いとされるコールセンター・オペレータ1000名、難病患者1000名、工場勤労者80名、および看護師200名を対象として調査を実施した。その結果、どの集団においても喫煙者は非喫煙者・禁煙実行者に比べてコーピングのレパートリーが少なく、ストレッサやストレス反応も強いことが示された。そこで、ストレスマネジメント教育の観点から、喫煙以外のストレスコーピングを指導することが禁煙指導に効果的であると考え、禁煙希望者に対して、呼吸法を主とするリラクセーション技法を指導しつつ、認知行動療法の技法を用いた禁煙支援プログラムを開発し、禁煙中のニコチン依存症状とニコチン離断症状としてのストレス反応を計測することによって、禁煙の効果を評価する実験を計画した。本実験では、喫煙者12名に対して1週間の禁煙を課し、禁煙前、禁煙1週間経過後、および2週間後の3回、評価をおこなった。

すなわち、ニコチン依存度はFTNDにより、ニコチン離断症状を驚愕性瞬目反射のPPI(先行刺激抑制効果)により評価した。その結果、1週間の禁煙後、3名はそのまま禁煙を継続したが9名は再度喫煙を開始し、中でもニコチン離断症状が顕著な2名は、1週間の禁煙中にも喫煙をおこなっていた。禁煙により、集中力減退などの症状は現れず、PPIは鮮明となり、むしろ禁煙により精神症状の改善がみられた。以上のことから、禁煙による注意力増加等の心的効用を強調した動機づけ面接の内容を盛り込んだ禁煙指導が肝要と結論づけられた。
細動脈血管平滑筋の細胞膜伸展が細胞内カルシウム濃度に及ぼす影響

細動脈からコナゲナーゼ、及びパパインを用いて細胞単離を行っている。組織が小さいため必ずしも十分な量の活性のある単離細胞がとれないこともあるが、よく弛緩した平滑筋細胞を得られることもある。これらの細胞では薬理学的反応も保たれており細胞膜伸展時のカルシュウム電流測定、細胞内カルシュウム測定実験に供することが可能であると考えている。しかし今回は、膜電位固定用アンプが入手出来なかったため、膜電位、細胞内カルシュウムの検討を単離した細動脈組織を用いて行った。骨格筋動脈、腸間膜細動脈とも内圧上昇によって膜電位の脱分極を認めた。膜電位の浅くなる大きさ(脱分極幅)は内圧を40から100mmHgとしたときどちらもおおよそ15-20mVであったが、この両者の血管には同様の内圧で膜電位の絶対値の違いがある印象がある。この差がこれらの血管における筋原性緊張の大きさを説明する可能性がある。これはCaチャネルの動作範囲が密接に関与していると思われる。また今年発表したCaチャネルアゴニスト処理が腸間膜細動脈の筋原性反応を増強すること、Na/Ca交換機能が腸間膜細動脈では骨格細動脈に比べてあまり働いていないということなどをVDCCを通じたCa流入量の多寡で説明できるかも知れない。今後は両者の膜電位の絶対値に注目し内圧との関連、これを維持する機構の解明を行う。これは細動脈血管平滑筋の臓器特異性を解明することとなり、最終的には臓器特異的な血管作動物質の発見に役立てたい。
Ｔ１ＳＳを利用した大腸菌による低分子抗体分泌生産システムの構築

Serratia marcescensは、2つのI型タンパク質分泌機構(Lipシステム、Hasシステム)を有し、選択的なタンパク質分泌を行っている。昨年度までにLipシステムを導入した大腸菌が一本鎖抗体scFv(VL-linker-VH)を分泌し、この分泌にscFvのC末端重鎖定常領域中のVal-Thr-Val(VTV)配列が関わることを見出したが、最終的に得られた精製scFvは極めて微量であった。scFv中のVLとVHの相互作用により、scFvの安定性や溶解度が低下し、凝集を引き起こすことが示唆されており、このことが低収量の原因の一つとして考えられた。そこで、安定性が高く、scFvと同様にC末端にVTV配列が含まれ、今後、更なる臨床応用が期待されているラクダ科動物由来Nanobodyについて、Lipシステムによる分泌生産を試みた。NanobodyはLip systemによって分泌され、イムノブロット解析において、scFvよりも多く分泌することが判明した。そこで、Strepタグを利用したアフィニティー精製を行った結果、培養液1Lあたりmgオーダーの精製Nanobody(CBB染色において単一のバンド)を取得することに成功した。さらに、分泌生産を高めるために、培養条件等の検討を行った。これまで発現タンパク質の凝集を防ぐために比較的温和な30°C、30時間で培養を行ってきたが、Nanobodyは熱に対して高い安定性を示すことから、培養温度を37°Cに変更して行った。その結果、37°C、16時間の培養条件で、Nanobodyが従来の約50倍分泌されることが明らかとなった。加えて、アフィニティー精製のために、N末端にStrepタグを2つ付加していたが、その数を検討したところ、何も付加しないnon-Strep Nanobodyが最も多く分泌することが判明した(従来の2ー3倍)。分泌されたNanobodyが抗原結合能を有することを細胞免疫染色により確認しており、既に培養液1 Lあたりmgオーダーの抗原結合能を有する低分子抗体(Nanobody)の分泌生産が成功している。さらに、Nanobodyの分泌生産量を高める条件を見出しており、これらを組み合わせることにより、理論上100倍程度の分泌生産量の増大が期待できる。また、Nanobodyの分泌機構の分子メカニズムとして、点変異実験により、C末端近傍のVTV配列が分泌に関わることを明らかにした。加えて、Lip system (LipB-LipC-LipD)の3つのコンポーネントのうち、membrane fusion protein (MFP)であるLipC単独によってNanobodyは分泌されるのに対して、Hasシステム(HasD-HasE-HasF)のMFPであるHasEによっては分泌されないことを明らかにした。これより、NanobodyはLipB-LipC-LipDの3コンポーネント全てが必要ではなく、LipCのみの極めてシンプルなシステムによって選択的に分泌されることが判明した。これまで複数の発現プラスミドを導入しなければならず、分泌システム構築の選択の幅が制限されていたが、たった2つの発現プラスミドの導入、場合によっては1つの導入によって分泌生産ができることが考えられた。さらに、Lipシステム及びHasシステムによる選択的なタンパク質分泌機構の分子メカニズムも解明されつつあり、これらを利用して、より高効率な分泌システムの構築を行っていく予定である。これまではアフィニティー精製とタンパク質の検出のために、N末端にStrepタグをタンデムに2つ、C末端にFLAGタグを1つ、それぞれ付加したNbを構築し、その分泌を調べていた。本年度の結果より、N末端にStrepタグを付加しないnon-Strep Nbが最も多く分泌することが明らかとなったため、現在、C末端にFLAGタグの代わりにStrepタグを付加したNbを構築し、これが分泌するか否か検討中である。分泌が確認出来次第、培養条件の検討で得られた最適条件と組み合わせて、分泌生産、さらにアフィニティー精製を行い、その収量を求める予定である。また、S. marcescens以外にPseudomonas fluorescensやP. aeruginosaにもLip systemが存在するため、これらのMFPによってNbが分泌されるか否か検討し、より高効率な分泌生産系の探索も併せて行う。さらに、分泌に関わったC末端近傍のVTV配列は重鎖定常領域配列であり、抗原結合能に影響を与えないため、この周辺配列を性質の異なる各種アミノ酸に置換し、その影響を検討し、必要最小限かつ分泌効率の高いC末端付加配列を探索する。これらによって得られた研究成果を基に、より高効率な分泌システムの構築を行う。Serratia marcescensは2つのI型タンパク質分泌機構(T1SS)[Lip system、Has system]を有し、選択的なタンパク質分泌を行っている。これまでにLip systemを導入した大腸菌株が一本鎖抗体(scFv)を微量ではあるが、分泌することを見出しており、本研究ではその分泌機構を解明するとともに、高効率な抗体分泌生産系を構築することを目的とした。まず、Lip system(LipB-LipC-LipD)のどのコンポーネントが関わるのか検討したところ、LipC単独の導入によって抗原結合能を有するscFvが分泌されることが判明した。一方、Has system(HasD-HasE-HasF)のHasEによっては分泌しなかった。Has systemにおいてHasFは大腸菌外膜タンパク質TolCによって代替されることから、LipCは何らかの大腸菌タンパク質と共役してscFvの分泌を行っていることが考えられた。そこで、pull-down解析と質量分析法を組み合わせて、LipCと相互作用するタンパク質を探索した結果、ATP合成酵素

サブユニットαが同定されたが、大腸菌ABC proteinあるいはOMPは同定できなかった。また、TolC欠損株においてもLipCによる分泌は認められ、TolCが代替しているわけではないことが示された。加えて、scFvのC末端のVTV配列をATAに置換したscFv変異体が分泌されなかったことから、この配列が分泌に関わることが示された。さらに、他の低分子抗体であるラクダ科動物由来Nanobodyの分泌生産についても検討した。NanobodyにもC末端VTV配列が存在し、LipCによって分泌された。最終的に、Strep-Tactin Sepharoseを用いて、培養液1Lあたりmgオーダーの精製Nanobodyを得ることができた。S. marcescensT1SSによる低分子抗体分泌に関わるT1SSのコンポーネントや部位を明らかにすることができ、また、菌株、発現ベクター、培養条件、精製条件などについて検討を行うことにより、最終的に培養液1 Lあたりmgオーダーの抗原結合能を有した低分子抗体(Nanobody)の分泌生産ができたことから(SDS-PAGE(CBB染色)において単一バンドのレベルまで精製)、おおむね順調に進展していると考える。本年度成果を基に、さらに分泌生産量を向上させることが可能であると考えている。Serratia marcescensは、2つのI型タンパク質分泌機構(Lipシステム、Hasシステム)を有し、選択的なタンパク質分泌を行っている。昨年度までにLipシステムを導入した大腸菌が一本鎖抗体scFv(VL-linker-VH)を分泌し、この分泌にscFvのC末端重鎖定常領域中のVal-Thr-Val(VTV)配列が関わることを見出したが、最終的に得られた精製scFvは極めて微量であった。scFv中のVLとVHの相互作用により、scFvの安定性や溶解度が低下し、凝集を引き起こすことが示唆されており、このことが低収量の原因の一つとして考えられた。そこで、安定性が高く、scFvと同様にC末端にVTV配列が含まれ、今後、更なる臨床応用が期待されているラクダ科動物由来Nanobodyについて、Lipシステムによる分泌生産を試みた。NanobodyはLip systemによって分泌され、イムノブロット解析において、scFvよりも多く分泌することが判明した。そこで、Strepタグを利用したアフィニティー精製を行った結果、培養液1Lあたりmgオーダーの精製Nanobody(CBB染色において単一のバンド)を取得することに成功した。さらに、分泌生産を高めるために、培養条件等の検討を行った。これまで発現タンパク質の凝集を防ぐために比較的温和な30°C、30時間で培養を行ってきたが、Nanobodyは熱に対して高い安定性を示すことから、培養温度を37°Cに変更して行った。
近現代フランス共和主義における非宗教性とポスト植民地主義的社会構造

ライシテとは、1905年法によりその20世紀的な形態が定着した、フランス共和主義に特有の政教分離の形態である。カトリック教会および修道会と、反教権的ないし自由主義的な共和派の対立としてライシテの成立を描き出す歴史の語りには、しかしある重大な問題が内在している。すなわち、その語りには、1980年代以降問題化した、イスラムとライシテという視点が、しばしば欠落しているのである。本課題では、このような欠落がポスト植民地主義的な社会構造に由来するものであるとの仮説に立って、さまざまな側面からの研究を進めた。本課題におけるおもな研究対象は、大都市郊外の暴動というかたちで噴出したフランス社会のポスト植民地主義的(コロニアル)な構造と、その共和主義に特有の政教分離の形態である非宗教性のあいだの相関関係の分析である。本課題におけるおもな研究対象は、大都市郊外の暴動というかたちで噴出したフランス社会のポスト植民地主義的な構造と、その共和主義に特有の政教分離の形態である非宗教性のあいだの相関関係の分析である。まず初年度(平成19年度)においては、イスラム教徒女生徒の公立学校におけるスカーフ着用問題をとりあげた。この初年度の研究では、フランスの共和主義を特徴づける非宗教性(ライシテ)と、移民2世、3世のムスリムの若者のコンフリクト、そしてポストコロニアル期にあるフランス社会におけるこうした問題をめぐる認識のありようが、主要な検討課題であった。この研究テーマについては雑誌『異文化』に所載のフランス語論文を書いた(後述ll.を参照)。またグローバル化時代の植民地主義の主題については、2007年9月に立命館大学先端総合学術研究科の西川長夫教授をお招きして、著書『<新>植民地主義論グローバル化時代の植民地主義を問う』(平凡社、2006年)に関する合評会を本学で開催した。その際にはまた、本学で「社会思想」などを担当している洪貴義氏、また来年度以降中国・汕頭大学法学院教員として着任が決まっている一橋大学大学院社会学研究科研究員・許寿童氏のお二人をコメンテーターにお願いし、アジア、中南米、ヨーロッパ、そして北米というきわめてグローバルな視角から本研究課題について討論をおこなうことができた。また夏季におけるフランス・ノルマンディのIMECにおけるアルチュセールに関する資料収集は、本来の目的を達成できたのみならず、旧修道院の建物というアット・ホームな雰囲気もあいまって、研究者間の多国籍のネットワークを生み出すうえでも副次的な効果があった。二年度目にあたる今年度(平成20年度)においては、西ヨーロッパにおける移民問題を、過去の植民地主義とかかわりや、歴史のなかでつちかわれてきた他者への想像力の問題として分析することをこころみた。この研究テーマについては、日本政治学会編『年報政治学』に論文を執筆した。またフランスに留まらず、西ヨーロッパというパースペクティヴにおける立論を目指す本研究課題の方向性を検証すべく、2008年10月に神戸大学大学院国際文化学研究科の小笠原博毅准教授をお招きして、「フットボールとポスト植民地主義」と題する講演会を開催した。本学他学部の教員や、大学院のフランス人大学院生も報告や質疑に積極的に参加したこの講演会では、イギリス社会にかんする政治文化研究を中心的な主題として論じた講演者にたいし、フランス語圏やドイツ語圏におけるポピュラー・カルチャーと政治のかかわりについて、討論参加者から活発な議論が提起された。英語圏との対質という点にかんしていえば、2008年12月2009年1月に実施した、アメリカ合衆国ペンシルバニア州フィラデルフィアにおける資料調査も有益であった。同じ世俗性の論点の強調であっても、そもそも信教の自由の保障を前面に押し出すアメリカ型の世俗性と、フランスのそれとでは大きな懸隔があることが確認された。本研究計画の3年度目にあたる2009年度は、従来からのフランスにおける移民や宗教をめぐる研究を続行するとともに、当初からの予定であった他地域との比較として日本における移民や外国人労働者問題の視点をとりいれた研究活動も行った。コアとなる従来からの研究課題の領域では、論文「エティエンヌ・バリバール論あるマルクス主義哲学者の軌跡」およびセルジュ・アリミ(大中訳)「知識人とメディア」を上梓した。前者の論文は、いわゆる1968年世代に属するフランスの政治哲学者、E・バリバールに焦点を当てているが、なかでも1980年代以降における非ヨーロッパ系移民のプレゼンスの増大と、これに関連してのフランスの国家(共和制)概念の変容に注目して記述をおこなった。また後者の翻訳は、知識人の役割と政治の関係を問うた、フランス語教育学会が主催したシンポジウムの報告原稿の翻訳である。

この翻訳文においては、いわゆる英米式の二大政党制が事実上の保守二大政党制であり、既成の「エスタブリッシュメント」(既得権益を享受する社会層)以外からの政治的な要求を排除しているという批判が述べられている。フランス以外との比較という視点では、2008年度に行ったイギリスとの比較に続き、2009年度は日本との比較を試みた。わが国におけるいわゆる日系人労働者研究の代表的研究者である、丹野清人氏(首都大学東京)をお招きし、講演会(研究発表、質疑応答を含む)を開催した。丹野氏からは、リーマン・ショック以降の不況下での日系人をとりまく環境は厳しさを増し、そのことは送り出し国であるブラジル側にも影を落としていること、また他面、中長期的には、日本が移民労働力の受け入れを依然として必要とすると考えられ、その意味では欧州や北米の経験を他山の石としつつ、政府を中心に、適切な施策を講ずることが求められているとの分析が述べられた。日本の移民受け入れという視点から西欧、とくにフランスの政策を見るという視点には、ヨーロッパ研究プロパーの人間としては新しい気づきも多く、あらためて異なるフィールドに属する専門家との研究上の交流の重要性を確認する場となった。本課題は、2005年に大都市郊外の暴動というかたちで噴出したフランス社会のポスト植民地主義的な構造と、その共和主義に特有の政教分離の形態である非宗教性のあいだの相関関係について分析を行うことを、その全体的な目的としている。この目的に鑑み、最終年度にあたる平成22年度にはつぎのような研究をおこなった。まず「越境するシティズンシップとポスト植民地主義」のテーマのもと、フランスを中心としたヨーロッパにおけるシティズンシップと、いわゆる移民として認識されているかつての植民地出自の人びとのプレゼンスの関係をめぐる論文を公刊した。この論文では、シティズンシップという理念およびその実践のヨーロッパにおける変遷を踏まえつつ、現下のヨーロッパ外から到来する人びとにたいする排除の問題をも扱っている。2011年初頭に起こったチュニジア革命、そしてそれを受けたランペドゥーザ島への避難民の殺到、そしてこれら避難民に対する伊、仏、EUによる(人権問題をはらんでいる)対処のあり方は、本課題の扱うヨーロッパ/非ヨーロッパという対比にもとづく市民権の構造を研究することが、喫緊の政策的課題に結びつくものであることを改めて示している。つぎに、イスラム教徒女性のスカーフ(ヒジャブ)の問題を、ジェンダーの観点等から分析した論文を公刊した。このヒジャブの問題は、今後さらに分析していく予定である(フランスを含めた欧米でのヒジャブやブルカの禁止法制の問題がきわめて重要な問題になってきている)。また、EUレベルにおける国境管理および庇護申請者の扱いについての資料調査を進めた。さらに、フランス・ポワチエ大学における学会報告を行った。そして、フランスの移民史の代表的著作のひとつである、ジェラール・ノワリエル『フランスの「るつぼ」』の訳出作業を進めた。この作業では、外部の研究者を招へいしつつ、翻訳すべき膨大な量の情報をどう扱っていくかについての検討も進めた。
ＰＣＢ分解遺伝子群の転写活性化を抑制する新規制御機構の解析

環境汚染物質であるポリ塩化ビフェニル(PCB)分解菌Rhodococcus jostii RHA1のPCB分解遺伝子群の転写は生育基質であるビフェニル存在下で活性化されるが、分解の中間代謝産物である安息香酸が同時に存在すると、転写活性化は抑制される。本研究では、この新規転写抑制機構について研究を行った。その結果、抑制に関与する物質はさらに下流の代謝産物であるカテコールであることを明らかにし、カテコール分解遺伝子を高発現させることで抑制の解除、および生育能の上昇が見られることが明らかとなった。カタボライト抑制に関与することが知られているcrp遺伝子は本制御には関与していないことが示唆された。環境汚染物質であるポリ塩化ビフェニル(PCB)分解菌Rhodococcus jostii RHA1のPCB分解機構の完全解明を目標に研究をおこなっている。本菌のPCB分解遺伝子群の転写はビフェニル存在下で活性化されるが、申請者は、分解の中間代謝産物である安息香酸が同時に存在すると、分解遺伝子群の転写活性化が抑制されることを見出した。そこで、本研究では、この新規転写抑制機構の全容を解明する。これまでに、安息香酸以降の代謝に関与する分解遺伝子の破壊株を用いた解析により、抑制に関与する物質はカテコールであること、カテコール分解遺伝子を高発現させると、抑制の解除と生育の上昇が見られることが明らかとなった。本年度は、RHA1株中でのカテコール分解遺伝子群の転写制御を明らかにすることを試みた。また、この転写活性化抑制を解除するための他の方策として、転写制御因子の高発現を試みた。本機構の原因遺伝子を探索するための遺伝子ライブラリ導入システムの構築も試みた。その結果、RHA1株におけるカテコール代謝遺伝子群catABCの誘導基質はカテコールの分解産物であるcis,cis-muconateであることが強く示唆された。また、PCB分解遺伝子群の転写活性化に関与する転写制御因子BphS1またはBphT1をRHA1株中で高発現させると、BPを単一炭素源としたときの生育が良くなることが明らかとなった。遺伝子ライブラリの構築と導入については、Rhodococcus用ベクターとシャロミドベクターを融合させたベクターを構築したが、形質転換効率が非常に悪いことが明らかとなった。そこで、転写活性化抑制に関与する可能性があるいくつかの遺伝子を高発現させたが、期待していた構成的抑制の表現型は現れなかった。安息香酸以降の代謝に関与する分解遺伝子の破壊株を用いた解析により、抑制に関与する物質はカテコールであることが明らかとなった。そこで、本年度はまず始めにカテコール分解遺伝子catAをRHA1株に導入して発現させ、カテコールを分解させることによって転写活性化の抑制が解除されるかを解析することにした。その結果、catAを高発現させることで転写活性化の抑制が解除されることが明らかとなった。さらに、無機塩培地にビフェニルのみを炭素源として加えた培地で生育させたとき、野生株にベクターを導入したものより、catAを導入した株のほうがよい生育を示すことも確認された。栄養培地を用いたときは生育に差がみられないことから、catA導入株はカテコールを素早く分解することによって生育に正の影響を及ぼしたと考えられる。この転写活性化抑制に関与する遺伝子を単離するため、RHA1株の遺伝子ライブラリーをRHA1株に導入し、転写活性化抑制が強くなる株をスクリーニングすることを計画している。今年度はそのためのベクタープラスミドを作製した。本プラスミドは大腸菌とロドコッカスのシャトルベクターであり、カナマイシン耐性遺伝子の下流にクローニングサイトを導入したものである。本ベクターを用いて大腸菌中にライブラリーを作製し、それをエレクトロポレーションでRHA1株に導入する予定である。これまでに、抑制に関与する物質は代謝産物であるカテコールであること、catA、bphS1、またはbphT1遺伝子を高発現させると、抑制の解除が見られることが明らかとなった。

本年度は、転写制御に関与している可能性がある遺伝子をゲノム情報から探索し、その転写量を逆転写-定量PCR法を用いて解析した。また、それらをRHA1株中で高発現させてビフェニル分解遺伝子の転写に変化をもたらすか観察した。さらに、ビフェニル分解の下流経路を担う安息香酸分解遺伝子群の転写制御についても解析を行った。二成分制御系の調節に関与する遺伝子の候補として脱リン酸酵素と相同性を示すro03605、および他の細菌でカタボライト抑制に関与しているCrpタンパク質遺伝子と相同性を示すro04321を選定し、ro03605の転写量をビフェニルおよび安息香酸存在下で調べた。その結果、本遺伝子の転写量に特に変化は見られなかったまた、両遺伝子をRHA1株中で高発現させてもビフェニル分解遺伝子の転写活性化パターンに変化は見られなかった。安息香酸分解遺伝子の転写制御については、分解遺伝子群の上流に存在するAraCファミリーの転写制御因子によって制御されていると考えられてきたが、その破壊株を作製したところ野生株と同様の性質を示したため、他の遺伝子産物によって制御されているか、同じ働きをする遺伝子が別の場所に存在すると考えられる。分子微生物学本年度の研究によって、未だ不明であったRHA1株におけるカテコール分解遺伝子群の転写誘導基質がほぼ明らかになったことは、重要な成果である。また、PCB分解遺伝子の転写制御因子bphS1およびbphT1遺伝子の導入によってBPを単一炭素源にしたときの生育が上昇したが、カテコールの蓄積との競合を観察することができなかった。これに関しては次年度の課題と言える。ライブラリ作製に関しては、ベクターは完成したものの、RHA1株への導入効率の問題が生じ、解消できなかった。サイズの小さいベクターを用いてライブラリの作製効率を上げるか、現在のベクターのRHA1株への導入効率を上げるか、いずれかの対策をとる必要がある。本年度の研究で、抑制に関与する候補遺伝子の高発現のために、1ステップで高発現プラスミドが構築できる系を立ち上げた。これは今後の研究に役立つ成果であると考えられる。カテコール分解遺伝子の導入によって転写活性化抑制が解除されたという結果は、これまで破壊株とレポータープラスミドを用いて明らかにしてきたカテコールによる転写抑制という結果を裏付けるものであり、PCB分解遺伝子の発現に対する負の要因を取り除くことができたという意味でも、本研究において非常に重要な成果である。また、ライブラリー作製のためのベクターが完成したことで、スクリーニングをおこなう準備も整いつつある。以上のことから、計画は概ね順調に進んでいるといえる。一方で、変異株の作製については、lacZがRHA1中で働かないことが明らかとなり、ライブラリー導入を優先して実験をおこなうことにしたため、進んでいない。RHA1株における、カテコールによるPCB分解遺伝子群の転写活性化抑制という表現型については、概ねデータが出そろった。この転写活性化の抑制現象を明らかにするため、ライブラリの導入などによる、ボトムアップによる関与遺伝子群の特定が必要である。
共通教材を活用した日本，韓国，台湾の教員養成における市民的資質の育成

2018年度は,日本と韓国の教員養成に焦点を当てて研究を行った。研究の対象として,日本では,愛知教育大学を取り上げ,韓国では,晋州教育大学校を取り上げた。共通教材の作成に向けて,愛知と晋州の歴史に着目した。特に近世の安土桃山時代から江戸時代にかけての日韓関係史を中心に取り上げ,教材化を試みた。1592(文禄元)年に豊臣秀吉が諸大名に命じて朝鮮に15万人の大軍を派遣した文禄の役と1597(慶長2)年再び朝鮮に軍を派遣した慶長の役によって,朝鮮では多く人々が犠牲となったり,日本に連行されたりした。朝鮮の南部の都市である晋州にも豊臣秀吉の命を受けた軍が攻め込み,晋州城で激しい戦いが繰り広げられ,朝鮮の民衆や義兵による抵抗運動が起こった。この戦いにより,日本と朝鮮の関係は悪化したが,1609年,対馬藩の努力で日本と朝鮮との国交が回復した。日本に連行された朝鮮の捕虜を返還する使節の往来を続ける中で信頼関係を取り戻し,やがて,徳川将軍の代替わりごとなどに,祝賀使節として朝鮮通信使が日本に派遣される慣例となった。この一連の歴史について,豊臣秀吉,徳川家康の出身地である愛知県の教員養成大学である愛知教育大学の学生と朝鮮の激戦地であった晋州城がある晋州教育大学校の学生が共に学び,歴史認識を深める共通教材を作成することを目的とした。教材化にあたっては,名古屋市中区橘にある崇覚寺の住職の協力を得て,崇覚寺に伝えられている「朝鮮通信使屏風図」を実際に日韓の教員養成の学生が共に学べるように考慮した。この共通教材を活用して,日韓の教員養成の学生が共に相互理解を深めながら,市民的資質を育成する日韓交流プログラムを開発した。このプログラムは,日韓の教員養成大学の学生だけでなく,日韓の小学生交流と日韓相互の小学校での教育実習を組み込んだところに特色がある。共通教材の作成に当たっては,共通教材のテーマとして「徳川時代の平和外交ー朝鮮通信使」を取り上げた。豊臣秀吉の命による2度にわたる朝鮮侵略は,朝鮮に暮らす人々に多大なる被害と犠牲を与え,国土と文化を破壊し,朝鮮と日本の関係を悪化させた出来事である。しかし,対馬藩の努力により,江戸時代には,捕虜の返還から関係修復を重ね,やがて,将軍の代替わりに祝賀使節を送る朝鮮通信使として,江戸の文化や学問にも影響を与え,朝鮮と日本の平和を維持する重要な役割を担った。このようなテーマでの共通教材は,愛知県と晋州との歴史的な関連も深く,愛知教育大学と晋州教育大学校の学生が共に学ぶ教材としてふさわしいものである。このような共通に学ぶ価値のある教材を開発できたことにより,研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後の研究の推進方策は,開発した共通教材を活用した授業を実施し,アンケート調査によって日韓の教員養成における市民的資質の育成にどのような効果があるのか,検証する。また,共通のテーマで小学生にも授業を行い,実際に相互交流するプログラムの前後で意識の変容があったかどうか検証する。また,作成した共通教材をさらに活用しやすいものに修正して,テキストブックとして日本語と韓国語に翻訳し,今後も継続して市民的資質の育成に寄与できるようにする。平成27年度の研究の成果は,以下の3点にまとめることができる。1.日本の大学生を対象に,日本と韓国が抱える社会的課題についてアンケート調査を行った。日本の大学生は,日本と韓国で共通する社会的課題として,歴史認識問題や慰安婦の問題,領土問題などを取り上げるとともに,少子高齢化の問題,女性の社会進出と育児や家事の両立,経済のグローバル化や格差の問題,子どもの貧困の問題などに関心が高いことが分かった。2.韓国の高校生を対象に,韓国と日本が抱える社会的課題についてアンケート調査とヒアリングを行った。ヒアリングの結果から,韓国と日本で共通する社会的課題として,少子高齢化の問題,女性の社会進出と子育ての両立,若者の就職難,貧困と格差問題などの関心が高いことがわかった。また,韓国の高校生の政治意識が高く,現政権を批判する声も多かった。韓国国内の歴史教科書国定化に対しては,実際に不満を抱く高校生が多いことが分かった。3.1時間ほど韓国の高校生を対象に日本と韓国に共通する社会的課題について,対話形式で授業を行ったところ,韓国の高校生は,日本の社会的課題についても興味関心が高く,共通教材を開発し活用する授業の可能性を感じることができた。平成27年度は,7月19日,20日に第1回研究会を開催し,研究協力者と共通教材のテーマを検討した他,日本の学部・大学院における授業研究の計画を検討するとともに,韓国における調査研究の実施時期についても検討を行った。また,10月24日には,日本教育実践学会において共通教材のテーマの一つである「いじめ」を取り上げ,判決書教材を活用した社会科授業について,教員養成大学と中学校での実践例を分析し,発表を行った。1月21日24日には,韓国の光州東亜女子高等学校でアンケート調査とヒアリング調査を実施した。2月1日には,第2回の研究会を開催し,研究協力者と今後の研究の方向性について話し合いを行うとともに,韓国における調査研究,高等学校における授業実践の可能性などについて検討した。以上,27年度は,研究の打ち合わせ,学会発表,韓国でのアンケート・ヒアリング調査等を終え,おおむね順調に進展している。平成28年度の研究成果は,以下の4点にまとめることができる。