hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元多様体の基本群の副有限完備化と位相不変量の関係について

3次元多様体の基本群の副有限完備化の観点から3次元多様体のトポロジーについて研究を行った。副有限完備化は整数論,ガロア群の理論と深く関係している.様々な位相不変量の中で基本群の線型表現を用いて定義されるReidemeister torsionについて考察をした。この不変量は一般的な状況では有理数の有限次代数拡大体上の表現に対して定義され,その値は代数的な数となる.この不変量とガロア群の作用込みで考えることが1980年代にDenis Johnsonにより提唱されており,その側面からの研究を中心に行い幾つかの公式を得ることが出来た.今年度は3次元球面内のトーラス結び目の場合にその結び目群の副有限完備化に関する研究を行った。トーラス結び目は互いに素な正の自然数(p,q)に依って記述される。それに依って定まるトーラス結び目をT(p,q)と表し、その結び目の補空間の基本群(以下、単に結び目群と呼ぶ)をG(p,q)と表す事にする。G(p,q)は無限巡回群を中心に持ち、その中心での商群を考えるとそれは位数pの有限巡回群と位数qの有限巡回群の自由積という構造をもつ事が知られている。2つのトーラス結び目T(p,q)とT(p',q')が与えられたときに、その結び目群の副有限完備化が同型ならば、元々の結び目群G(p.q)とG(p',q')は同型か、すなわちT(p,q)とT(p',q')は結び目として同型か?という問題に関して研究を行ない、これは正しい事を証明した。これは中心の無限巡回群のG(p,q)の中で副有限完備化がそれ自身の副有限完備化になる事、副有限完備化の間に同型写像が存在するときに、その中心の副有限完備化の限がどのように対応しているか、また中心で割ってその商群の位数pの有限巡回群と位数qの有限巡回群の自由積の副有限完備化を比較する事により証明される。2つの群の副有限完備化の比較に関しては、それらの副有限完備化が同型である事と元々の2つの群それぞれから任意の有限群への準同型写像の全体の集合が同一視される事を用いる事によりなされる。本年度は、基本群の表現を用いて定義される位相不変量の一つであるReidemeister torsionに関する研究を行った。特に3次元球面内のトーラス結び目をDehn手術して得られるBrieskorn型ホモロジー球面の場合に、SL(2;C)_既約表現に対して定義されるReidemeister torsionの値を零点にもつトーション多項式がどのように振る舞うかに関してChebychev多項式を用いた記述を前年度得られた形からさらに精密化した。これに関しては、2014年8月にソウルで行なわれた国際会議Seoul ICM2014,また日本数学会秋季総合分科会において報告をした。また8の字結び目をおなじくDehn手術して得られる多様体に関して、Reidemeister torsionそのものをSL(2;C)-表現のmeridianの像のtraceで表す公式を与えた。群のLie代数係数1次元コホモロジーは対応するLie群への線型表現の共役類の空間のZariski接空間としての解釈がある。従ってLie代数係数のコホモロジーが全て消える場合はSL(2;C)-表現が共役類の空間の中で変形ができない場合であり、その場合にSL(2,C)-表現とそのAdjoint表現を合成してLie代数係数のReidemeister torsionは定義できる。2次元複素ベクトル空間を2次元の可換Lie群と考え、それとSL(2,C)との半直積を考える。自然にSL(2;C)はこの群の中に埋め込まれる。SL(2;C)-表現のこの拡大した群の中での拡大した方向への変形を表す空間のZariski接空間として1次元コホモロジーは解釈できることを証明した。従って、2次元複素ベクトル空間係数のコホモロジーで定義されるReidemeister torsionに関しても幾何学的な解釈を与えることができた。基本群の表現を用いた位相不変量であるReidemeister torsionの研究を行った.Reidemeister torsionに関係する研究はこの数年間続けており,これまでの結果のさらなる精密化を行った.特に3次元球面内の(p,q)-torus knotの1/n-Dehn surgeryにより得られるBrieskornホモロジー3球面に関して,SL(2;C)-表現のReidemeister torsionをゼロ点に持つ多項式を考えることができる.その多項式をsurgeryする前のtorus knotの補空間の基本群の表現の共役類の空間の連結成分に対応して因数分解することができ,それぞれの因子に対して, surgery係数のnに関する3項間の関係式を証明をした.これまでは技術的な理由から(p,q)の組に条件を課していたが,単に互いに素;(p,q)=1という条件のみで定式化することができた.この上記,2つの結果は数年前より部分的に得られていたものを最終的な形に整理し,3本の論文にまとめた.当初の研究計画の中で具体的に考えていた問題に関しては,海外の幾つかのグループにより解決されてしまった.

それよりさらに研究を進めることに関しては,具体的な群に対して実際に副有限完備化を実行すること自体が現状では一部の特別な例以外では困難である.具体的な取り扱いがほとんど出来ていないことが原因でより一般的な考察はできない状況にある.また,2015年度に関しては,2015年11月のフランス・パリにおける同時テロにより出張も取りやめるなど,研究の環境に関する外的な要因も存在した.3次元多様体の基本群の副有限完備化は、トポロジーと整数論を結ぶ2つの観点から重要である。3次元多様体の基本群のSL(2;C)-表現はジェネリックな状況では、複素数体Cよりも、より小さい有理数体Qのある有限次代数拡大体上の2次元SL表現で実現される。この有限次代数拡大の代数的な性質やそのGalois群自体やGalois群の不変量の集合、あるいは表現の空間への作用を調べることは、副有限完備化の観点からも重要であると考えられる。基本群のSL(2;C)-表現を用いて定義されるReidemeister torsionという複素数値不変量も上のような場合では、その値はその有限次代数体に含まれる。この不変量は基本群と表現の組に関して値が定まるので、この不変量の値の集合を零点集合に持つ多項式が、幾何学的に良い状況の下では定義される。この多項式がもし既約な多項式であるならば、それはReidemeister torsionのある1つの値に関するQ上の最小多項式と一致することが定義から直ちに示される。この多項式をBrieskornホモロジー球面の場合に、正規化された第2種Chebysche多項式を用いる記述をAnh Tran氏(テキサス大学ダラス校)との共同研究で得た。これはこれまで得られていたトーラス結び目に沿った1/n-Dehn手術で得られるBrieskornホモロジー球面の場合の公式の一般化になっている。また、8の字結び目に沿ってDehn手術をして得られるホモロジー球面に関しても、同じく正規化された第1種Chebyshev多項式を用いた記述をTran氏との共同研究で結果を得た。3次元多様体の基本群の副有限完備化の観点から3次元多様体のトポロジーについて研究を行った。副有限完備化は整数論,ガロア群の理論と深く関係している.様々な位相不変量の中で基本群の線型表現を用いて定義されるReidemeister torsionについて考察をした。この不変量は一般的な状況では有理数の有限次代数拡大体上の表現に対して定義され,その値は代数的な数となる.この不変量とガロア群の作用込みで考えることが1980年代にDenis Johnsonにより提唱されており,その側面からの研究を中心に行い幾つかの公式を得ることが出来た.基本群の表現を用いた不変量に関しては研究が進んでいるが、副有限完備化との関連を調べる部分において研究があまり進んでいない。この理由としては、Reidemeister torsionの研究の方にまず力を注いでいたということが挙げられる。一般にはSL(2;C)-表現のReidemeister torsionの値は有理数体Qの代数拡大に入るので、これらの値を精密にしらべることで基本群の有限商との関係が期待されるので、これに時間をかけたが、思った以上に時間が必要であったということがある。また一方で、副有限化を取り扱うことの理論的な整備があまり進んでいないということも全体として進まなかったことの理由として挙げられる。基本群に関係する位相不変量,特にReidemeister torsionの性質に関するこれまでの結果をより精密化し,そこを取っ掛かりとして基本群の非可換性に関係する性質,また副有限化に関係する性質を導き出す道筋を見つけたいと考えている.
The molecular mechanism and cellular function of interaction between oil bodies and peroxisomes

真核生物の細胞では、貯蔵脂肪を代謝して、成長に必要なエネルギーとなるスクロースを合成するため、オイルボディとペルオキシソームが協調的に機能すると考えられているが、その生物学的な意義は明らかでなかった。本研究では、オイルボディとペルオキシソーム間の膜付着を制御する遺伝子を発見し、脂肪分解とこれら細胞小器官どうしの相互作用について生物学的なリンクを初めて明らかにした。私たちの結果から、植物細胞は最終産物であるスクロースをシグナルとして、オイルボディとペルオキシソームの物理的相互作用を制御することにより脂肪分解ひいては脂肪酸の移動を微調整する新規のメカニズムを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。
連続音声認識のための音素認識における言語情報利用に関する研究

本研究では、不特定話者の音声を対象にして音素認識を高率で行うために、既存の音素認識法以外の高性能な音素認識法の提案と、音素を挟む長い時間区間にわたる言語情報を利用し得る言語処理法の開発を行った。基本となる音素認識法の改善として、時間-周波数分解能を制御できるWavelet変換を用いたHMMによる音素認識法としてMR-HMMを提案した。このMR-HMMを学習する方法は、様々なものが考えられるが、本研究では状態マージ学習法を提案することにより高い認識率を得ることができた。さらに音素認識の誤りに対処するための基本的枠組として、音素を挟む長い時間区間にわたる言語情報を利用し得るようにするために、現在の音声認識法のほとんどが利用しているケプストラム系の音響特徴量に固執せず、9種類の特徴量を併用する音素認識法を提案した。一般的に複数の特徴量を併用するには、各音響特徴量がどの音素の特徴を表現し得るかを予め調べた上で認識法を決定する必要があるが、本研究では、2カテゴリの分類に用いられる線形判別法を、帰属度という尺度を新たに提案することにより、多カテゴリの分類に利用可能にし、用いる特徴量の種類に依存せず、音響処理の結果の信頼性を示す指針を言語処理部へわたすことを可能にした。最後に、自由会話文に対応するために、文法的知識を用いず語の表層的共起関係に着目することで、音素認識の誤りをTopdownに制御できる構造を有する言語処理法を提案した。これにより日常会話文のように、文法が適用できないような自由な発声に対しても基本的には対応が可能であることが確認された。本研究では、音素の誤認識の傾向を統計的に明らかにし、その特徴を考慮に入れた新しい言語処理方式の開発と音素認識法の開発を行うが、平成3年度は、本研究全体にわたって必要となる基本的装置の整備、話者及び収録環境への依存性の少ない音素特徴量に関する研究、音素の誤認識の傾向を明らかにするための研究を、以下のように行った。1.大量のデ-タに基づく信頼性の高い実験を行うために、デ-タ収集・分析・認識実験システムの整備を行った。本年度購入したワ-クステ-ション上にデ-タ収集のための入力機能を構築した。また実験システムの基本ソフトウェアの開発を行いツ-ル化し、今後本研究で開発するソフトウェアが本基本ソフトウェアツ-ル群を利用できるようにした。2.話者及び収録機器の特性、収録環境への依存性の少ない音素認識に適した特徴量を解明する為には、話者間の差異、話者の個人内分散、収録環境の差異、をそれぞれ表現し得る音声デ-タベ-スが必要となる。話者間の差異に関しては既存の音声デ-タベ-スで十分なサンプル数が得られたが、話者の個人内分散と収録環境に関しては不十分であったので、新たに各人複数回発声の音声デ-タと、様々な収録環境でのデ-タを収録し、デ-タベ-ス化した。これらのデ-タベ-スを用い、様々な音声分析法による音素認識実験を行った結果、各音声分析法の話者及び収録機器の特性、収録環境への依存性の関係が明らかになった。3.連続音声から切り出した短い音声区間の聴覚による認識実験を行い、区間長並びに音素環境と誤認識傾向との関係を明らかにするために、任意の音声デ-タの任意の箇所から任意の区間だけ音声をリアルタイムで提示する装置を開発した。現在、本装置を用いて区間長並びに音素環境をパラメタとした提示音を作成しており、本提示音を用いた認識実験により、誤認識傾向との関係を調査しつつある。本研究では、音素の誤認傾向を統計的に明らかにし、その特徴を考慮に入れた新しい言語処理方式の開発と音素認識法の開発を行なうが、本年度は以下に示すような研究を行なった。

1.平成3年度に開発した、音声データの任意の箇所から任意の区間だけ音声を提示する装置を用いて連続音声から短い音声区間を切り出し、人間の聴覚による音素認識実験を行い、音素区間長並びに音素環境と人間の誤認傾向との関係を明らかにした。実験の結果より、人間の子音認識における誤認識が、音素環境音素の継続長、音素の種類に大きく依存する事が明らかになり、人間の子音認識に関する誤認の傾向を統計的に表現する事が可能になった。2.また、既存の音声データベース(東北大学、電子協などで作成)と平成3年度に作成した音声データベースを用いて、様々な音声分析法により音素認識実験を行い、各音声分析法の、話者及び収録機器の特性、収録環境への依存性を明らかにする事により、上記各条件への依存性が少なく音素認識に適した特徴量の解明を行った。その結果、各音素の誤認の傾向は、特徴量抽出法により異なる事が明らかになったので、その結果と人間の子音誤認識の結果を用いて、人間の誤認識の傾向に本音素認識法の誤認の結果が近くなるように、本音素認識システムに用いる特徴量抽出法を音素毎に決定し、誤認識の傾向が聴覚による認識に近い音素認識システムを確立した。3.さらに、音素認識結果から単語及び文節を抽出する単語・分節スポッティングシステムを本年度設備備品費により購入したワークステーション上に構築し、ネットワークを介して前記音素認識システムと結合した。これにより音声を高速に音素認識し、その結果を用いて単語・文節スポッティングを行なうことが可能になった。本年度は、前年度までの研究をまとめ、音素の認識に言語情報を利用するアルゴリズムを提案し、連続音声による音素認識実験を行なう事により本方式の評価を行なった。前年度までの研究により、人間の音素誤認識傾向と本システムの音素誤認識傾向を近付ける事が可能になったので、人間が経験として持っている音素の誤認識に関する知識を利用する事が可能になった。そこで、本年度は、まず、人間が経験的に持っている、音素誤認に対する誤認訂正知識をコンピュータ上の知識として表現する事を行なった。次に、このコンピュータ上で表現された知識を用いて、音素認識システムが出力する音素ラベルを評価する方法を構築した。具体的には、ブラックボードモデルを用いて、音素認識システムが出力した音素ラベル列を時系列として順次評価していく方法を提案した。その際、誤認に関する知識を用いる事により、各音素ラベルが信頼できるか否か、さらに、信頼度が低い場合には、どの音素が誤認された結果、この音素ラベルが出力されているのかを推論している。さらに、推論の結果として、得られた訂正後の音素ラベルを用いて文章全体として整合性が取れているかを評価し、取れていない場合には、さらに別の音素候補を前記推論を繰り返す事により獲得している。以上のように構築した連続音声認識システムを用い、認識実験を行なう事により、本方式の性能評価を行った。
光誘起発光特性を持つ高分子膜による二次元放射線分布測定

22年度はポリエチレンテレフタラート(PET)に加えポリエチレンナフタレート(PEN)のイオンビーム誘起発光その場測定およびイオン照射後の紫外レーザー誘起発光測定を行い、これら2種類の高分子膜のイオン照射、紫外線照射による発光特性変化、紫外-可視-赤外吸光分析により構造変化との関連について検討するとともに、コバルト60線源を用いたガンマ線照射による発光特性変化について調べた。さらに放射線照射を施した高分子膜を自動制御式X-Yステージにのせ、紫外レーザービームを試料表面で走査させ2次元放射線量の測定を行った。PET膜の誘起発光に比べ、PEN膜はやや波長が長く450nmを中心としたピークとして現れ、強度は約10倍であった。MeVエネルギー領域でのプロトンおよびヘリウム照射下で発光強度は両方の膜とも指数関数的に減少する。この減少曲線を入射イオンのエネルギー付与の関数として解析すると、核的衝突、電子励起による損傷過程は二つの膜で顕著な違いは見られない。一方、同じエネルギー付与に対してプロトンとヘリウムとの比較から、エネルギー付与の大きいイオン飛跡のコア部分では、損傷率が飽和してしまうことがわかった。また、PENの損傷断面積はPETにくらべ約半分であり、すなわちPEN膜は放射線誘起発光強度が大きく、かつ、放射線損傷が小さいということができる。吸光分析の結果からは、発光強度の減少はおもにパラ位置の切断によるものと予想される。イオンビームを用いた水素および酸素濃度解析によれば、発光中心の損傷が酸素の放出を伴っており、水素、炭素の放出はその十分の一程度であった。266nmの紫外レーザー照射誘起発光挙動は、PET膜とPEN膜で大きく異なる。50J/cm^2までの照射量で比較すると、PEN膜では紫外レーザーの照射とともに発光強度が減少するのに対し、PET膜では紫外線照射とともに発光強度が増加する結果が得られた。21年度はポリエチレンテレフタラート(PET)のイオンビーム誘起発光その場測定およびイオン照射後の紫外レーザー誘起発光測定を行い、PET膜のイオン照射、紫外線照射にともなう発光特性変化を調べるとともに紫外-可視-赤外吸光分析により構造変化との関連について検討した。タンデム型加速器を用いたMeVエネルギー領域でのプロトンビーム照射下で発光強度は指数関数的に減少するが、この減少曲線は入射プロトンの電子的エネルギー付与の関数としてあらわすことができることを明らかにした。イオンビームを用いた水素および酸素濃度解析では、プロトン照射による発光の減少と膜中の酸素濃度の減少に強い相関がある結果が得られており、このことは発光中心の損傷が酸素の放出と関連していることを示唆している。また、青色領域では減少のみが観察されるが、500-700nmの領域には微弱ではあるがあらたな発光があらわられることを見出した。赤外吸光分析によれば、新たな発光中心はダイヤモンドへのイオン照射によって得られるものと類似しており、炭素の2重結合に関連していると予想される。ガンマ線については原子力開発機構のコバルト60線源を用いて最大6x107Rまでの照射を行った試料を作成し、現在これらの試料のレーザー誘起発光強度測定を行い、ガンマ線照射量対発光強度の検量線を作成中である。さらに22年度に向け、試料を自動制御式X-Yステージに置き、2次元の誘起発光測定を行う装置を構築中である。
多孔質セラミックスの疲労破壊機構のメゾメカニックス的研究

多孔質セラミックスの疲労寿命予測法を確立することを目的として,本年度は多孔質炭化ケイ素セラミックス(KD-DST 10-20T,気孔率37%)の切欠き材を用いて,疲労き裂進展に及ぼす荷重モード,切欠き形状,応力比の影響について実験的に明らかにした.まず,V型切欠き材を用いて荷重モードの異なる3種類の4点曲げ疲労試験を行い,静疲労および繰返し疲労き裂進展曲線は,疲労き裂進展速度がき裂長さとともに減少する第I段階と停滞する第II段階,さらには増加に転じる第III段階とに分けられ,一方で,動疲労き裂進展曲線は第III段階のみであることを示した.また,半円孔切欠き材の繰返し疲労き裂進展曲線は,V型切欠き材同様,第I,第II,第III段階に分けられるが,第I段階では切欠き形状の影響を強く受けることを明らかにした.さらに,V型切欠き材を用いて2種類の応力比(R=0.1,0.5)で4点曲げ繰返し疲労試験を行い,応力比の高い方がき裂進展速度が低速度側に分布することを示した.すべての条件において,第Iおよび第II段階の終了時のき裂進展量は負荷応力レベルには依存せず,疲労破壊靭性値は,負荷応力レベル,切欠き形状,応力比によらず約0.55MPam^<1/2>であることを解明した.この特異な現象は,き裂面同士の摩擦やき裂先端に生じる微視き裂等によるき裂先端の遮蔽効果に起因し,この遮蔽効果量を,き裂進展開始時の伝ぱ速度と応力拡大係数の関係より定量化することに成功した.また,第I,第II,第III段階のそれぞれの段階まで疲労き裂を導入し,SEM内において4点曲げ負荷試験を行い,荷重とき裂開口変位のループ解析を行うことにより,き裂経路全体に一様に遮蔽効果が働いていることを明らかにした.さらに,荷重とき裂開口変位の関係を有限要素法解析より求め,解析から計算されるき裂開口変位の増分は,実測値よりも大きく,これらの差よりき裂進展に伴うき裂遮蔽量の変化を推察できることを明らかにした.多孔質セラミックスの疲労寿命予測法を確立することを目的として,本年度は珪酸とアルミナの混合多孔体(シューマテルム#40,気孔率40%)の切欠き材を用いて,き裂進展に及ぼす荷重周波数の影響を実験的に明らかにした.また,多孔質炭化ケイ素セラミックス(KD-DSLT10-20,気孔率37%)のき裂進展挙動と比較することから,多孔質セラミックスの疲労破壊機構を検討した.2種類の周波数に対して疲労試験を行い,き裂進展量をコンプライアンスの変化より求めることから,き裂進展には主に時間依存性応力腐食メカニズムが支配的であることを示した.ついで,き裂進展曲線は,き裂がゆっくりと進展する段階と急激に不安定的に進展する段階が交互に存在することを明らかにした.この特異な挙動は,多孔質炭化ケイ素セラミックスでは観察されなかったが,き裂進展挙動を巨視的にみると,多孔質炭化ケイ素セラミックス同様,疲労き裂進展速度がき裂長さとともに減少する第I段階と停滞する第II段階,さらに増加する第III段階に分けられることを解明した.また,走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた破面の微視的観察より,破壊形態には粒内破壊と粒子同士を結合しているバインダ層破壊の両方が存在することを明らかにした.一方,多孔質炭化ケイ素セラミックスでは,粒子とバインダ層の界面の剥離が主であり,この破壊形態の違いによる異なるき裂遮蔽効果が上述のき裂進展挙動の差異を生み出したと予想された.以上から,多孔質セラミックスの疲労破壊機構は主に時間依存性応力腐食割れが支配的であり,き裂進展挙動はマクロ的観点からみると,疲労き裂進展速度がき裂長さとともに減少する第I段階と停滞する第II段階,さらに増加する第III段階に分けられ,この挙動は破壊形態の影響を受けないことを示した.多孔質セラミックスの疲労寿命予測法を確立することを目的として,本年度は多孔質炭化ケイ素セラミックス・シューマリット#5(SL#5,気孔率35%)を用いて,疲労強度に及ぼす切欠き形状の影響,および荷重周波数の影響について実験的に明らかにした.まず,疲労破壊に及ぼす切欠き形状の影響に関しては,平滑材および2種類の切欠き材(半円孔切欠き材,V型切欠き材)を用いて4点曲げ繰返し疲労試験を行い,疲労強度は平滑材が最も高く,半円孔切欠き材,V型切欠き材の順で低くなることを示した.疲労寿命を弾性応力集中係数で整理すると,各切欠き材の強度が平滑材に比べて大幅に高くなり,弾性応力集中係数の大きい切欠き形状の方が疲労試験中に大きな応力緩和を引き起こすことを示した.また,即時破壊試験から得られる平滑材と各切欠き材のき裂進展開始時における強度比で疲労寿命を整理すると,切欠き材の疲労強度が平滑材の強度にほぼ一致することを明らかにした.さらに,コンプライアンスの変化から切欠き材のき裂進展挙動を調べ,V型切欠き材では,き裂長さとともにき裂進展速度が減少する第I段階,停滞する第II段階,増加する第III段階に,半円孔切欠き材では,第I段階と第III段階に分けられることを示した.また,応力拡大係数K_<max

>でき裂進展速度を整理すると,き裂進展の第III段階においては切欠き形状の影響をあまり受けず,不安定破壊時の応力拡大係数がほぼ1MPam^<1/2>であることを解明した.次に疲労破壊に及ぼす荷重周波数の影響に関しては,V型切欠き材を用いて,静疲労試験および,異なる二種類の荷重周波数(30Hzと0.3Hz)で繰返し疲労試験を行い,Slow Crack Growth理論の下で比較することから,き裂進展には時間依存性応力腐食メカニズムが影響を与えるとともに,繰返し応力も応力腐食割れによるき裂の進展メカニズムを高めていることを解明した.多孔質セラミックスの疲労寿命予測法を確立することを目的として,本年度は多孔質炭化ケイ素セラミックス(KD-DST 10-20T,気孔率37%)の切欠き材を用いて,疲労き裂進展に及ぼす荷重モード,切欠き形状,応力比の影響について実験的に明らかにした.まず,V型切欠き材を用いて荷重モードの異なる3種類の4点曲げ疲労試験を行い,静疲労および繰返し疲労き裂進展曲線は,疲労き裂進展速度がき裂長さとともに減少する第I段階と停滞する第II段階,さらには増加に転じる第III段階とに分けられ,一方で,動疲労き裂進展曲線は第III段階のみであることを示した.また,半円孔切欠き材の繰返し疲労き裂進展曲線は,V型切欠き材同様,第I,第II,第III段階に分けられるが,第I段階では切欠き形状の影響を強く受けることを明らかにした.さらに,V型切欠き材を用いて2種類の応力比(R=0.1,0.5)で4点曲げ繰返し疲労試験を行い,応力比の高い方がき裂進展速度が低速度側に分布することを示した.すべての条件において,第Iおよび第II段階の終了時のき裂進展量は負荷応力レベルには依存せず,疲労破壊靭性値は,負荷応力レベル,切欠き形状,応力比によらず約0.55MPam^<1/2>であることを解明した.この特異な現象は,き裂面同士の摩擦やき裂先端に生じる微視き裂等によるき裂先端の遮蔽効果に起因し,この遮蔽効果量を,き裂進展開始時の伝ぱ速度と応力拡大係数の関係より定量化することに成功した.また,第I,第II,第III段階のそれぞれの段階まで疲労き裂を導入し,SEM内において4点曲げ負荷試験を行い,荷重とき裂開口変位のループ解析を行うことにより,き裂経路全体に一様に遮蔽効果が働いていることを明らかにした.さらに,荷重とき裂開口変位の関係を有限要素法解析より求め,解析から計算されるき裂開口変位の増分は,実測値よりも大きく,これらの差よりき裂進展に伴うき裂遮蔽量の変化を推察できることを明らかにした.
応力変化に伴う土質材料の構造の乱れ評価と再圧密法に関する研究

砂質土地盤の液状化強度やせん断特性を正確に室内試験から評価するためには,試料採取時から試験に至る過程で試料が受ける乱れを評価する必要がある。本研究では乱れを評価する指標として初期剛性の変化に着目し,種々の応力状態で圧密した砂質土供試体のせん断波速度をベンダーエレメントを用いて測定し比較した。さらに,凍結サンプリング試料の初期剛性をベンダーエレメントと繰返し試験により求め原位置試験結果と比較することによって,より正確な原位置のせん断特性を求めるための再圧密や評価法を検討した。その結果,以下のような成果が得られた。1.堆積構造と応力状態の異方性が初期剛性に及ぼす影響について(1)等方応力状態において,堆積面に対して平行に伝播・振動するせん断波の速度が他の方向よりも高くなり,その比は豊浦砂で1.05,火山灰では1.13であった。(2)堆積面に対して垂直または平行に伝播し,平行または垂直に振動するせん断波の速度は等しい。(3)せん断剛性(せん断波速度)は,せん断波の振動及び伝播方向の応力に依存し,それと垂直な方向の応力にはほとんど依存しない。(4)等方応力状態から離れ破壊状態に近い応力状態になるに従って,異方応力状態での初期剛性は既存の推定式で表される関係よりも低下するが,その低下割合はせん断波の伝播方向および圧密時の主応力方向によって異なる。2.凍結サンプリング試料を用いた室内試験と原位置試験による初期剛性の比較について(1)繰返し試験から求めた剛性は,原位置試験で測定したせん断波速度から求めた剛性よりも硬質な地盤ほど低くなる。(2)原位置試験と室内試験による剛性の差は,繰返し試験よりもベンダーエレメント試験の方が少ない。(3)室内試験から試料の乱れを評価する場合には繰返し試験よりも原位置試験と同じせん断波速度から評価すべきである。砂の微小ひずみ時の剛性に及ぼす圧密時の異方応力と主応力軸方向の影響を調べるために,種々の異方応力状態で圧密した豊浦砂と火山灰質砂質土供試体の初期剛性をベンダーエレメント(BE)試験と繰返し載荷試験により求めた。BE試験では等方応力状態から鉛直応力,平均主応力,水平応力一定のもとで圧縮及び伸張方向に異方圧密し,鉛直方向(VH)と水平2方向(HH、HV)のせん断波速度を測定した。繰返し載荷試験では,異方圧密時の鉛直軸に対する最大主応力方向角を0°C(三軸圧縮),22.5°,45°(単純せん断),67.5°,90°(三軸伸張)とし,微小な繰返し載荷を軸方向及びねじり方向に与えヤング率とせん断剛性率を求め,BE試験から求めた結果と比較した。また,BE試験での初期剛性に及ぼす波形,伝播方向,読み取り位置等の影響も調べた。その結果以下のような結論が得られた。1.送・受信波形の立ち上がり点の差から求めたせん断剛性率は、波形及び周波数の影響を受けない。2.等方応力状態ではせん断剛性率G_<HH>がG_<VH>よりも高く、またG_<HV>はG_<VH>と同程度かやや高い。これは、堆積構造の異方性が原因であると考えられる。3.排水鉛直ヤング率は圧密時の水平応力及びせん断応力に依らず鉛直応力のみの関数である。4.せん断剛性(せん断波速度)は,せん断波の振動及び伝播方向の応力に依存し,それと垂直な方向の応力にはほとんど依存しない。また,せん断波の振動方向よりも伝播方向の応力により依存する。5.等方応力状態から離れ破壊状態に近い応力状態になるに従って,異方応力状態での初期剛性は既存の推定式で表される関係よりも低下するが,その低下割合はせん断波の伝播方向および圧密時の主応力方向によって異なる。

2.凍結サンプリング試料を用いた室内試験と原位置試験による初期剛性の比較について(1)繰返し試験から求めた剛性は,原位置試験で測定したせん断波速度から求めた剛性よりも硬質な地盤ほど低くなる。(2)原位置試験と室内試験による剛性の差は,繰返し試験よりもベンダーエレメント試験の方が少ない。(3)室内試験から試料の乱れを評価する場合には繰返し試験よりも原位置試験と同じせん断波速度から評価すべきである。
団塊ジュニア世代老後生計費モデルの構築-年金制度の公私役割分担の研究-

就職氷河期世代と重なる団塊ジュニア世代の家計の動向は、今後の社会保障給付費の動向を指し示すものである(現在、団塊ジュニア世代の最高齢は48歳)。団塊ジュニア世代を現役時代が1主として正規雇用(中・高所得者)グループと、2主として非正規雇用(低所得者)であったグループに分けた保険数理モデルを作成した(このモデル自体の成果は2018年10月に「年金と経済」掲載)。貯蓄も少ない団塊ジュニア世代は、生活保護の受給を前提として老後生活を送る蓋然性が高く、老後家計の維持方法を年金と生活保護の組み合わせという形態で構成した。ただし、保険数理モデルでは若年期・中年期の働き方の変化(非正規→正規、正規→非正規)を捉えることが難しいので、マイクロシミュレーション分析を必要とするが、これのプロトタイプモデル(公表データを基に擬似的な個表データを作成して構築した)も30年始めに完成している。個票データを取得後、データの置き換えを行ってシミュレーション分析に入る(成果の一部は昨年10月の日本年金学会で報告し、その後、学会誌に論文を掲載した)。一方、公的年金の負担を少しでも減らすためには富裕層の企業年金・個人年金市場の動向を分析し、企業年金・個人年金市場の拡大とこれらの優遇税制の経済波及効果の分析を行うことも必要なので、これが可能なマクロ計量モデルのプロトタイプモデルも既に完成している(経済全体の像を描き、経済ブロックの相互作用の測定、制度の実効可能性・持続可能性の検討にはマクロ計量モデルは適している)。シミュレーションのシナリオとしては、2019年6月に開催されるOECDアジア・太平洋州年金専門家会議に参加できることになったので、従前の計画に加えて、東南アジア・東アジア、オセアニアといった地域の企業年金・個人年金の動向を研究者ベースでのヒアリング調査を追加で実施する予定である。保険数理を利用したモデルを先行させて問題点を洗い出し、次いでマイクロシミュレーションモデルを作成し、就業の遷移を捉えながら団塊ジュニア世代の老後生計費の検討に入るという方針で研究計画を立てた。計画では、各種制度改正案や施策案による効果がモデル上では実効可能かということを調べるためにマクロ計量モデルを作成することになっている。種々の研究会等での報告を通じても、この方針に対する疑義は少なく、また、研究実績に示したように、この方針に沿って研究は進められているのでおおむね順調であるとの自己評価をしている。ただし、実体経済とモデルの仮定の整合性を見るためのマクロモデルの開発が遅れていて、この成果は本年の後半になる予定である。基本的に研究計画に沿って進めていく。令和元年度は、これまで作成した基本モデルを基に、個票データから働き方の変化(非正規→正規、正規→非正規)を遷移確率にし,マイクロシミュレーションに投入して家計を構築させ,1)家計が医療・介護のリスクにあわなかった場合、2)家計が医療・介護のリスクにあってしまった場合、2)に加えて3)医療・介護保険料(率)、医療・介護自己負担率高額療養費制度・高額介護サービス費用制度が変化した場合の老後生計費等を試算する。こうした試算における制度改正案や施策案については、今年もKorea OECD Policy Centerにてアジア太平洋州での企業年金・個人年金の動向に対するヒアリングが可能である。よって、制度改正パラメータや施策パラメータの設定は、研究の最終年度ギリギリまで詰めていきたいと考えている。就職氷河期世代と重なる団塊ジュニア世代の家計の動向は、今後の社会保障給付費の動向を指し示すものである(現在、団塊ジュニア世代の最高齢は47歳)。団塊ジュニア世代を現役時代が1主として正規雇用(中・高所得者)グループと、2主として非正規雇用(低所得者)であったグループに分けた保険数理モデルを作成した(このモデル自体の成果は2018年10月に「年金と経済」に掲載予定)。個票データを取得後、データの置き換えを行ってシミュレーション分析に入る。シミュレーションのシナリオとしては、別件で2018年6月に開催されるOECDアジア・太平洋州年金専門家会議に参加できることになったので、従前の計画に加えて、東南アジア・東アジア、オセアニアといった地域の企業年金・個人年金の動向を研究者ベースでのヒアリング調査を追加で実施する予定である。

ただし、企業年金・個人年金の欧州の動向に関するヒアリング調査については、若干、遅れているが、別件でOECD KOREA Policyに赴けることになり、アジア太平洋州における企業年金・個人年金の動向情報を研究者・専門家レベルでヒアリング出来ることになったのは分析の強化につながるものと思われる。わが国の企業年金・個人年金は未成熟であるという実情から見ると、特に企業年金・個人年金の普及期にある東南アジアの情勢をヒアリング出来ることは知見を得るには最適と考えられるからである。就職氷河期世代と重なる団塊ジュニア世代の家計の動向は、今後の社会保障給付費の動向を指し示すものである(現在、団塊ジュニア世代の最高齢は48歳)。団塊ジュニア世代を現役時代が1主として正規雇用(中・高所得者)グループと、2主として非正規雇用(低所得者)であったグループに分けた保険数理モデルを作成した(このモデル自体の成果は2018年10月に「年金と経済」掲載)。貯蓄も少ない団塊ジュニア世代は、生活保護の受給を前提として老後生活を送る蓋然性が高く、老後家計の維持方法を年金と生活保護の組み合わせという形態で構成した。ただし、保険数理モデルでは若年期・中年期の働き方の変化(非正規→正規、正規→非正規)を捉えることが難しいので、マイクロシミュレーション分析を必要とするが、これのプロトタイプモデル(公表データを基に擬似的な個表データを作成して構築した)も30年始めに完成している。個票データを取得後、データの置き換えを行ってシミュレーション分析に入る(成果の一部は昨年10月の日本年金学会で報告し、その後、学会誌に論文を掲載した)。一方、公的年金の負担を少しでも減らすためには富裕層の企業年金・個人年金市場の動向を分析し、企業年金・個人年金市場の拡大とこれらの優遇税制の経済波及効果の分析を行うことも必要なので、これが可能なマクロ計量モデルのプロトタイプモデルも既に完成している(経済全体の像を描き、経済ブロックの相互作用の測定、制度の実効可能性・持続可能性の検討にはマクロ計量モデルは適している)。シミュレーションのシナリオとしては、2019年6月に開催されるOECDアジア・太平洋州年金専門家会議に参加できることになったので、従前の計画に加えて、東南アジア・東アジア、オセアニアといった地域の企業年金・個人年金の動向を研究者ベースでのヒアリング調査を追加で実施する予定である。保険数理を利用したモデルを先行させて問題点を洗い出し、次いでマイクロシミュレーションモデルを作成し、就業の遷移を捉えながら団塊ジュニア世代の老後生計費の検討に入るという方針で研究計画を立てた。計画では、各種制度改正案や施策案による効果がモデル上では実効可能かということを調べるためにマクロ計量モデルを作成することになっている。種々の研究会等での報告を通じても、この方針に対する疑義は少なく、また、研究実績に示したように、この方針に沿って研究は進められているのでおおむね順調であるとの自己評価をしている。ただし、実体経済とモデルの仮定の整合性を見るためのマクロモデルの開発が遅れていて、この成果は本年の後半になる予定である。
農耕地生態系の評価および保全回復技術に関する生態学的研究

1.生息場調査(1)青森県津軽平野の岩木川左岸地区農業水利施設である用水路,排水路,承水路および河川において春期から秋期にかけ,魚類を中心とした生息場調査を行った.また,実験圃場において,水田生物のすみ場選択,日周移動,季節的移動に関して調査し,生活史を全うする上でどのような環境をどのような生活史ステージにおいて必要としているか明らかにした.また,水田造成後の生物の経年的定着様式に関し,新しい知見を得た.(2)ヨシゴイ,カイツブリ,カンムリカイツブリ,オオセッカなどの鳥類を対象に採餌場所,繁殖に関わる生息環境に関する調査を行った.カンムリカイツブリ,カイツブリ,ヨシゴイではため池内の無生物的環境要素と水生植物の配置,魚類組成および動物行動学的視点から,オオセッカでは河川敷,休耕田における葦原の人為的管理による微細空間構造と営巣場所選択の視点から調査・解析した.2.生息場評価(1)河川及び農業水利施設の魚類生息密度と環境要素を調査し,クラスター分析,TWINSPANなどの多変量解析モデルや正常流量増分法(IFIM)モデルを用い評価を行った.これらにより,物理化学的環境と水系のネットワークにおける位置付けから魚類生息場の評価が可能であることが示された.(2)フクロウの採餌場所,繁殖場所としての果樹園およびその周辺の二次林との構造に関して地理的情報を用い解析した.また餌場や営巣木などのマイクロハビタット的な要素との関連性を検討した.また果樹園の歴史性に関しても,生息との重要な関連が見いだされた.1.マイクロハビタット調査(1)青森県津軽平野の岩木川左岸地区農業水利施設である用水路,排水路,承水路において春期から秋期にかけ,魚類を中心とした生息場所調査を行った.物理的構造及び水質などの環境要素と生息魚類の種組成および密度などとの関係を,多変量解析などの統計解析や環境評価モデルにより検討した.また,実験圃場において,マーキングを施したメダカを含め水田生物についてのすみ場選択,日周移動,季節的移動に関して調査し,生活史を全うする上でどのような環境をどのような生活史ステージにおいて必要としているか明らかにした.(2)ゴイサギ,カイツブリ,オオセッカなどの鳥類を対象に採餌場所,繁殖に関わる生息環境に関する調査を行った.ゴイサギでは水田と河川を餌利用可能度の視点から,カイツブリではため池内の魚類サイズ組成と繁殖場所選択の視点から,オオセッカでは河川敷,休耕田における葦原の微細空間構造と営巣場所選択の視点から調査・解析した.2.マクロハビタット調査(1)岩木川水系の河川及び農業水利施設の魚類分布を調査し,河川,用・排水路,ため池などの魚類分布を検討した.主成分分析等で検討した結果,特に幹線排水路・承水路と,小規模ため池下流の用排兼用水路などで特徴的な魚類組成が検出された.(2)フクロウの採餌場所,繁殖場所としての果樹園およびその周辺の二次林との構造に関して地理的情報を用い解析した.また餌場や営巣木などのマイクロハビタット的な要素との関連性を検討した.ゴイサギの集団営巣場所と繁殖期の採餌場所の空間的分布について検討した.1.生息場調査(1)青森県津軽平野の岩木川左岸地区農業水利施設である用水路,排水路,承水路および河川において春期から秋期にかけ,魚類を中心とした生息場調査を行った.また,実験圃場において,水田生物のすみ場選択,日周移動,季節的移動に関して調査し,生活史を全うする上でどのような環境をどのような生活史ステージにおいて必要としているか明らかにした.また,水田造成後の生物の経年的定着様式に関し,新しい知見を得た.2)ゴイサギ,ヨシゴイ,カイツブリ,オオセッカなどの鳥類を対象に採餌場所,繁殖に関わる生息環境に関する調査を行った.ゴイサギでは水田と河川を餌利用可能度の視点から,カイツブリ,ヨシゴイではため池内の無生物的環境要素と魚類組成および動物行動学的視点から,オオセッカでは河川敷,休耕田における葦原の人為的管理による微細空間構造と営巣場所選択の視点から調査・解析した.2.生息場評価(1)河川及び農業水利施設の魚類生息密度と環境要素を調査し,正常流量増分法(IFIM)による評価を行った.これにより,物理化学的環境から魚類生息場ポテンシャルの評価が可能であることが示された.また,主成分分析等で検討した結果,特に幹線排水路・承水路と,小規模ため池下流の用排兼用水路などで区分可能な特徴的な魚類組成が検出された.(2)フクロウの採餌場所,繁殖場所としての果樹園およびその周辺の二次林との構造に関して地理的情報を用い解析した.また餌場や営巣木などのマイクロハビタット的な要素との関連性を検討した.また果樹園の歴史性に関しても,生息との重要な関連が見いだされた.1.生息場調査(1)青森県津軽平野の岩木川左岸地区農業水利施設である用水路,排水路,承水路および河川において春期から秋期にかけ,魚類を中心とした生息場調査を行った.また,実験圃場において,水田生物のすみ場選択,日周移動,季節的移動に関して調査し,生活史を全うする上でどのような環境をどのような生活史ステージにおいて必要としているか明らかにした.また,水田造成後の生物の経年的定着様式に関し,新しい知見を得た.

(2)ヨシゴイ,カイツブリ,カンムリカイツブリ,オオセッカなどの鳥類を対象に採餌場所,繁殖に関わる生息環境に関する調査を行った.カンムリカイツブリ,カイツブリ,ヨシゴイではため池内の無生物的環境要素と水生植物の配置,魚類組成および動物行動学的視点から,オオセッカでは河川敷,休耕田における葦原の人為的管理による微細空間構造と営巣場所選択の視点から調査・解析した.2.生息場評価(1)河川及び農業水利施設の魚類生息密度と環境要素を調査し,クラスター分析,TWINSPANなどの多変量解析モデルや正常流量増分法(IFIM)モデルを用い評価を行った.これらにより,物理化学的環境と水系のネットワークにおける位置付けから魚類生息場の評価が可能であることが示された.(2)フクロウの採餌場所,繁殖場所としての果樹園およびその周辺の二次林との構造に関して地理的情報を用い解析した.また餌場や営巣木などのマイクロハビタット的な要素との関連性を検討した.また果樹園の歴史性に関しても,生息との重要な関連が見いだされた.
包括型地域生活支援プログラムの効果促進の研究

いくつかの機関が連携し、現行制度を活用してACTを実践しているチームを対象に、プログラムの中に疾病管理とリカバリー、家族支援、援助付き雇用を取り入れ、その効果的実践方法を明らかにした。結果、疾病管理とリカバリーのような心理教育は有効であるが、日本のスタッフは、それらのツールを活用するときに必要な認知行動療法などの技法を使える者が少なく、今後使いやすいツールを普及すること、スーパービジョンや実践を通して学べる環境と機会の整備を行うことが求められる。また2-3のACTチームに対して1つの障害福祉サービス事業所を設け、連携することにより、単独のACTチームよりも就労効果はあがることが明らかになった。1 ACTにおける疾病管理とリカバリー(IMR)に関する研究:米国インディアナン州においてIMRのワークショップに参加し、実施方法を習得するとともに効果測定に関する尺度を決定した。また、日本でIMRを導入している横浜市立大学病院等におけるIMRの活用法を調査した。さらにACT-KにおいてIMRの対象者を選定し、IMRの教材作成を開始した。2 ACTにおける家族支援の研究:先進諸国で行われている家族支援プログラムを概観し、日本のACTチームで必要とされている訪問家族療法の要素を明らかにした。3 ACTにおける援助付き雇用(SE)に関する研究:文献研究を行うとともにACT-Kにおいて介入研究を開始した。スタッフに対する動機付けを高め、SEに関する支援技術のトレーニングを行い、2事例のパイロット研究を開始した。4 ACTにおけるフィデリティ評価に関する研究:DACTSの開発者であり、TMACTの共同研究者である、南フロリダ大学のTeague教授より米国におけるフィデリティ尺度開発の手法を学んだ。その結果を活用し、日本の2つのACTチームにおいてフィデリティ評価を行い、そのACTチームスタッフからフィードバックを受けつつ、家族支援やストレングス視点の支援など新たに必要な項目を明らかにした。5 ACTスタッフに対する研修のあり方に関する研究:11月に開催されたACT全国研修会参加者を対象に、自記式質問紙を用いた調査を実施した。その結果、スーパービジョンを受ける機会が少ないなど、力量向上のための課題が明らかになった。1 ACTにおける疾病管理とリカバリー(IMR)に関する研究:ACTや就労移行支援事業を利用している利用者を対象に当事者スタッフを中心としたIMRを実施し、リカバリー尺度やエンパワメントスケール等を用い効果測定を行うとともに、参加者に中間期と終了時にインタビュー調査を行い、効果を測定した。疾病への理解だけでなく、自信の回復、就労意欲の高まり、インナースティグマの改善が認められた。2 ACTにおける家族支援の研究:英国における家族支援技法「Family Work」の導入プログラムの精緻化を図るため、英国Birminghamにおける家族支援技法のトレーニングプログラムと支援技法の実際について現地調査を行った。さらにわが国における「Family Work」導入の課題を検討した。3 ACTにおける援助付き雇用(SE)に関する研究:自立支援法の就労移行支援事業を活用することで財源が確保でき、効果的な援助ができることがわかった。相談、職場開拓、職場での個別移行支援、就職後のフォローアップなどの個別就労支援が重要で、粘り強く行うことで達成できることがわかった。しかし、ACTチームとの統合的支援に課題を残した。また、集団プログラムの必要性もでてきた。4 ACTにおけるフィデリティ評価に関する研究:ACT実践者に,フィデリティに関する項目及び内容に関してインタビュー調査を行った。調査は7つのチームに対して行い,延べ22名にインタビューを実施した。内容は逐語録にして、質的研究方法によって分析を行い始めたところである。5 ACTスタッフに対する研修のあり方に関する研究:チームリーダーら5名を対象にインタビュー調査を実施した。スタッフに必要な力量として生活モデルの視点、リカバリー志向、柔軟性、関係づくり等の技能などがあり、それらの獲得は臨床経験、リーダーやエキスパートの同行訪問、個別およびグループスーパービジョンなどによって促進され、職場環境やチームのあり方が大きく影響していることが分かった。1 ACTにおける疾病管理とリカバリーの研究:昨年度翻訳したWellness Self-Management: WSMのテキストを使い、WSMの効果を測定した。また、版権を獲得し、利用者からフィードバックを得た上でエキスパート・レビューを経て、わが国で活用可能なWSMテキストを編集し、出版原稿を完成した。2 ACTにおける援助付き雇用に関する研究:2つのACTチームにおける就労支援のプログラムと、実施のためのシステム・制度についてヒアリング調査を行った。また、引き続き事例研究を継続し、効果的な就労支援プログラムについて検討を行った。最後にACTにおける効果的な就労支援プログラムとわが国の制度でそれを行うためのシステム、活用する制度のあり方についてまとめた。3 ACTスタッフに対する研修のあり方に関する研究:利用者のQOL向上につながる取り組みの導入・展開において高く評価されている組織のリーダー3名に個別インタビューを行った。その結果、価値基盤が重要であり、組織の管理者としてはスタッフに理念と役割を伝えること、力量向上のためにはグループで気付きを得たり、成功体験を共有したりする機会を多く設けることが重要であることが明らかになった。

4 ACTのフィデリティ評価に関する研究:質的調査で抽出されたフィデリティに関する項目を日本版フィデリティ尺度に加味し、ACT全国ネットワークの協力を得て同団体に加盟するチームを測定し、フィードバックを得て、わが国におけるフィデリティ尺度を作成した。5 ACTにおける家族支援に関する研究:訪問による家族支援技法である「Family Work」を導入するための教育システムやスーパーバイズシステムを検討し、モデルを構築した。具体的には、研修の対象、カリキュラムやその方法、実施機関、スーパーバイズシステムの方法等わが国において実現可能なモデルを提示した。1. ACTにおける疾病管理とリカバリーの研究:ACT-Kの利用者が活用している就労移行支援事業所において、グループを実施した。結果、同プログラムは、利用者のリカバリーやエンパワメントに効果があることが明らかになったが、利用者より「1つのテーマが長すぎて苦痛である」「簡略にしてほしい」などのフィードバックがあったので、ニューヨーク州で改訂された「Wellness Self-Management」を翻訳し、日本語版テキストとして用いられるように編集した。2. ACTにおける援助付き雇用に関する研究:わが国でACTチームとして就労支援を行う場合のシステム・制度について検討を行った。ACT-Kにおけるシステムをケーススタディとスタッフに対するヒアリングによって検討を行い、ACT-Jのシステムについてヒアリング調査を行った。3. ACTスタッフに対する研修のあり方に関する研究:ACTスタッフでスーパービジョンを受けている5名と受けていない5名を対象として面接調査を行った。両者の間にはスーパービジョンの意義や必要性についての認識に大きな乖離があり、今後、スーパービジョンについての適切な共通認識を広げることが一番の課題であることが明らかになった。4. ACTのフィデリティ評価に関する研究:昨年度行ったインタビューのデータを質的に分析した。また、ニューヨークのACTチームスタッフにフィデリティの項目に関するヒアリングを行い、先の質的分析と合わせて分析内容をとりまとめた。5. ACTにおける家族支援に関する研究:英国における訪問による家族支援技法Family Work(FA)の導入プログラムの精緻化を図るため、平成22年度に引き続き現地調査を行った。FAを使用しているスタッフやその支援を受けている家族への聞き取り調査等を行い、わが国におけるFA導入における今後の課題について検討を行った。
光酸化還元反応と溶媒抽出法を組み合わせた新規なレアメタルの高度分離プロセス

溶媒抽出法は工業的に優れたレアメタルの分離精製法であるが、分配比の類似した金属どうしの相互分離は容易ではない。そこで、溶媒抽出法に光還元反応を組み合わせ、逆抽出段階で特定の金属を還元して選択的に逆抽出して高度分離する手法について検討した。まず、VとMoの分離プロセスについて検討した。低圧水銀灯やハロゲン灯を光源として用いた光照射によって、水溶液中および有機相(両金属を抽出した第四級アンモニウム塩酸塩のベンゼン溶液)中のVは5価から4価または3価に光還元された。両金属を含む有機相と水相を混合しながら光照射することにより、Moのほとんどを有機相に残したままVを選択的に水相に還元逆抽出できた。逆抽出率は100%に達し、1回の抽出-逆抽出により分離係数として最高で約2000の値を得た。続いて、Eu^<3+>の光還元反応を組み込んだ溶媒抽出プロセスによるEuのSm、Gdからの分離について検討した。Sm,Eu、Gdは、ジ(2-エチルヘキシル)リン酸のヘキサンまたはシクロヘキサン溶液に抽出した。ラジカルスカベンジャーとしてギ酸イソプロピルを有機相に添加し、1M硫酸アンモニウム水溶液と接触させながら低圧水銀灯を光源として光照射することにより、有機相中のEu^<3+>はEu^<2+>に光還元され、水相中で硫酸ユーロピウムとして選択的に沈殿分離できた。3成分を等量含む有機相からの逆抽出プロセスにおけるEuの回収率は最大89%、得られた沈殿中のEuの純度は約95%であり、逆抽出の段階での分離が可能であることを確認した。また、いずれのプロセスにおいても、逆抽出後の有機相は新たな抽出に再利用できることを確認した。光還元逆抽出においては、抽出剤の希釈剤(有機溶媒)、ラジカルスカベンジャー、光源の波長、水相のpHなどの選択が、目的金属の回収率や純度に大きな影響を及ぼすことがあきらかとなり、新規な分離プロセスとしての設計指針を明らかにできた。