hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造学習理論と双有理幾何学

統計的学習においては、与えられたサンプルに対して確率モデルと事前分布の適切さを評価する規準としてベイズ自由エネルギーが知られているが、事後分布が正規分布で近似できないときにはその値を計算する方法は作られていなかった。本研究では、広く使えるベイズ情報量規準(WBIC)という概念を創出し、双有理幾何学に基づく数学的方法を応用することによりWBICがベイズ自由エネルギーと漸近的に同じ挙動を持つ確率変数であることを証明した。得られた定理を用いて、サンプルから階層構造を抽出する確率モデルにおいても統計的に適切なモデルを選ぶことができるようになった。統計的学習においてデータに対する学習モデルと事前分布の適切さを表す量にベイズ自由エネルギーがある。ベイズ自由エネルギーは対数周辺尤度あるいは確率的複雑さとも呼ばれ、統計学や情報理論において基本的な量であるが、この量を算出するためには逆温度の0と1の区間を細かく刻んで、各逆温度毎にマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて事後分布を数値的に実現する必要があり極めて多大な演算が必要であった。従来の研究によりベイズ自由エネルギーの漸近形が実対数閾値によって与えられることが解明されていたが、実対数閾値は真の分布によって異なる値となるため真の値が不明である実問題においては理論値を用いることができなかった。この問題に関して平成24年度の研究では、データの数をnとするとき逆温度を(1/log(n))とすることで、一回のマルコフ連鎖モンテカルロ法によりベイズ自由エネルギーを算出することができるアルゴリズムを開発し、そのアルゴリズムの数学的正当性を証明することに成功した。この結果、真の分布が不明な実問題でもベイズ自由エネルギーを少ない演算量で求めることが可能になった。さらに実対数閾値についても算出する方法を得ることに成功した。新しいアルゴリズムを用いてベイズ自由エネルギーを求めた場合の誤差を定めている量として、従来は知られていなかった新しい双有理不変量が発見された。この量は「パリティ」と呼ばれ、学習モデルの対数尤度が本質的に正負の両方の値を取る場合には1であり、そうでない場合には0となる。統計的正則モデルでは常にパリティは1であるが、特異モデルには0になるものもあることも明らかになった。以上の研究によりデータからの知識発見と双有理不変量の関係が明らかになった。本研究は、双有理幾何学と構造学習理論の関係についての数学的な関係を解明し、統計的学習理論の理論的整備を行うことを目的としている。前年度までの研究により、双有理不変量である特異揺らぎとモデル選択規準WAICの関係を解明し、また双有理不変量である実対数閾値をサンプルから推測するための方法としてモデル選択規準WBICを導出した。平成25年度の研究成果は次の通りである。まず平均WAICと平均汎化誤差の関係を実験的に確認した。平均WAICと平均汎化誤差が、サンプル数が無限大になる場合において等しい挙動を持つことはすでに理論的に証明されているが、具体的な問題でその精度がどの程度であるかは知られていなかった。平均汎化誤差を推定する量としてはWAICのほかにAICとDICが知られているが、サンプル数を変化させてAICおよびDICとの比較を行うことにより、サンプル数が少ない場合においてもWAICにより平均汎化誤差がAICやDICよりも正しく推定できることが明らかになった。次にWBICの値とベイズ自由エネルギーの値の関係を実験的に確認した。WBICはベイズ自由エネルギーの近似値を与えるものとして導出されているが、具体的な問題においてWBICがベイズ自由エネルギーに対してどの程度に良い近似値を与えているかは知られていなかった。本研究において、最急降下法などを援用して事後分布を適切に作成することでWBICがベイズ自由エネルギーの近似値を与えることが明らかになった。混合正規分布、神経回路網、ベイズネットワーク、隠れマルコフモデルなどの構造を持つ確率システムの学習においては、確率モデルの作る集合が正定値計量を持つ多様体ではなく、特異点を含む代数的集合あるいは解析的集合となるため、その性質をフィッシャーの漸近理論で解析することはできなかった。本研究においては、構造を持つ確率モデルの学習と、確率モデルの集合から定義される双有理不変量との間の数学的関係を明らかにし、新しい統計理論と学習理論を構築することを目的とする。一般に構造を持つ確率モデルの学習においては、自由エネルギーの漸近挙動は「実対数閾値」という双有理不変量で記述され、汎化誤差と経験誤差の差は「特異揺らぎ」という双有理不変量で記述される。真の分布が確率モデルに含まれていて、かつ事後分布が正規分布で近似できる場合には、実対数閾値も特異揺らぎも、ともにパラメータの次元の半分になるが、一般にはそうではなく、これらの値を明らかにすることが統計的学習理論の大きな課題の一つである。

本研究の初年度に当たる平成23年度においては、真の分布が確率モデルで実現できず、かつ事後分布が正規分布で実現できない場合には、事後分布の対称性の破れが生じる場合があることを明らかにした。この場合には通常の統計的漸近論のオーダーは成り立たたず一般化されたオーダが現れることを明らかにした。また、実対数閾値と特異揺らぎとが一致するための条件を調べた。その結果、真の分布と確率モデルによって定義されるカルバックライブラ情報量が擬正則という条件を満たす場合には実対数閾値と特異揺らぎが一致していることを明らかにした。ここで擬正則という条件は、フィッシャー情報行列は正則ではなく、事後分布は正規分布で近似できない場合を含むため、統計学的な正則性を満たさないが、確率過程としての対数尤度比関数の漸近挙動を捉えることができるという条件である。統計学および機械学習において広く用いられている学習モデル、例えば、神経回路網、混合正規分布、ボルツマンマシン、ベイズネットワーク、隠れマルコフモデルなどは、パラメータと確率分布の対応が一対一ではなくフィッシャー情報行列が零固有値を持つため、従来の統計的手法を用いてその挙動を解析することはできなかった。研究提案者は、この問題に対して代数幾何学を応用して学習モデルが真の分布が実現できてもできなくても尤度関数が正規分布で近似できてもできなくても成り立つ一般的な学習理論を構築し、ベイズ法による汎化誤差を推定できる新しい情報量規準WAICの導出を行ってきた。本研究課題においては、ベイズ自由エネルギーを高速に算出することができる新しい手法であるWBICを理論的に導出した。平成26年度においては、以上のように導出してきた新しい方法をLASSO回帰に適用してその有効性を明らかにした。また国際会議2回の招待講演、国内研究会1回の招待講演で新しい手法を紹介し、研究成果の普及に努めた。こうした努力の結果、米国のベイズ統計の教科書、A.Gelman他、Bayesian Data Analysis, Chapman & Hall/CRC, 2013で紹介され、また環境学への応用統計学の教科書Korner-Nievergelt, Bayesian Data Analysis in Ecology using linear models with R, BUGS, and Stan, Academic Press, 2015にも掲載されるなど、統計学の実践の場面への応用が開始されている。本研究課題で創造された方法は海外ではすでに標準的方法として広く使われているので、今後は日本の研究者も理解できるように啓蒙活動を行いたい。数理情報学ベイズ自由エネルギーは、統計的モデル選択およびハイパーパラメータの最適化において基本的な役割を果たす量である。しかしながら、統計的正則モデルでない場合には、この量の計算には極めて多大な演算量が必要となるため現実的な規模の問題に応用することは容易ではなかった。本研究では、過去の研究によって知られていたベイズ自由エネルギーの漸近解析と、本年度の研究によって明らかになった逆温度(1/log(n))における対数尤度の平均値の挙動が漸近的に等しい挙動を持っていることを初めて明らかにした。
非集計的アプローチの都市形成史に基づくストックマネジメントとその超長期的効果

現在日本では人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められている.本研究では,公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積と,公共施設整備によるストック効果の「超長期的」な喪失・生成メカニズムを解明するため,具体的な都市における近代以降の様々な公共施設の設置・移転・廃止の実態を通時的な都市形成史として明らかにするとともに,施設周辺の企業支店・支社等の都市組織の変容を質的・量的に同時に記述する.このような方法論により,公共施設の統廃合計画を,各インフラと周辺都市空間の相互関係を踏まえた都市ストックのトータルマネジメントの中に位置づけるとともに,非集計的な都市形成史の手法論を試みる.現在日本では人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められている.本研究では,公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積と,公共施設整備によるストック効果の「超長期的」な喪失・生成メカニズムを解明するため,具体的な都市における近代以降の様々な公共施設の設置・移転・廃止の実態を通時的な都市形成史として明らかにするとともに,施設周辺の企業支店・支社等の都市組織の変容を質的・量的に同時に記述する.このような方法論により,公共施設の統廃合計画を,各インフラと周辺都市空間の相互関係を踏まえた都市ストックのトータルマネジメントの中に位置づけるとともに,非集計的な都市形成史の手法論を試みる.
酸性霧の成分分析と酸性化機構の解明

霧は大気中の汚染物質を効率よく吸収し、希釈効果も小さいので高濃度の酸溶液となり、植物に対しても葉への直接的な被害を与える可能性が高い。本研究は、大山と赤城山でフィ-ルド調査を行ない、酸性霧成分の物質循環過程を明らかにすることを目的としている。大山の霧の本年の測定結果は、pHが3.0から6.0の間に分布し、酸性度、イオン強度ともに雨よりも高い。赤城山では首都圏で発生した大気汚染物質が移流するため、時として硝酸ガス濃度が極めて高くなり、このような時に発生した霧は低いpHになり、1990年10月にはpH2.2を記録した。霧水の酸性度に及ぼす硫酸、硝酸、塩酸の寄与率を大山の霧を例にして見積ったところ、特に硝酸の寄与が大きいことが明らかになった。霧水pHに及ぼすアンモニアガスの影響は大きいが、発生前の硝酸ガス濃度が高くなるとアンモニアガスの中和作用が追いつかず、pHは低くなる。大山ではその地形より、南東の風が吹いている時にふもとの相対湿度が上昇すると霧が発生する。そこで、ふもとの相対湿度と気温から霧底の位置を推測したところ、霧採取地点において霧の発生が見られた後の霧水組成の減少は、霧底位置の低下にともなっていることが明らかになった。これは、霧水への吸収効率が高い硝酸ガス等は霧底でほとんど吸収されてしまい、汚染物質を含む霧水は上昇気流にのって移動する間に森林の樹冠に触れて付着し除去されることによる。このため、霧採取地点の大気汚染の指標としてオキシダントをとると、この濃度と硝酸イオン、水素イオン、アンモニウムイオン、硫酸イオン等の濃度との比の対数と、霧底から採取地点までの距離との間には直線関係が得られた。霧水採取地点のオキシダント濃度はふもとの濃度に一定の時間差をもって対応するので、ふもとのオキシダント濃度と霧底の位置から、おおよその霧水組成が予測されることが明らかになった。
１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究

(1)カントと思想的な親密性のある「ベルリン水曜会」の啓蒙論議を手掛かりにして、「啓蒙の時代」における道徳性優位の社会的エートスを抽出した。(2)カントの歴史哲学は「開化Kultivieren」「市民化Zivilisieren」「道徳化Moralisieren」という重層的構造をそなえている。とりわけ「市民化」に対して「道徳化」が優位に置かれるところに、「啓蒙の時代」の道徳性優位のエートスが顕在化している。(3)法的な市民的体制としての諸国家は「連合」を目指しつつ、同時に人類は全体として道徳的な「世界市民社会」を目指す。この道徳的な世界市民主義の原理が「定言的命法」にほかならない。本研究は、カント歴史哲学の論考を手掛かりにしつつ、カント倫理学の全体を知識社会学的な方法によって再検証するという大きな構想を持っている。啓蒙の時代、とりわけプロイセンの「フリードリッヒの世紀」の社会的エートスにおける「道徳性」の意義を解明した上で、カント文献へ反映を緻密な文献内在的精査によって明らかにする。初年度の平成26年度は、ヘーゲルのカント批判を糸口に「市民社会」の概念をキーワードとして研究課題の具体化、明確化を試みた。(1)『法の哲学』におけるヘーゲルのカント批判の論点は、カントの「道徳性」の概念そのものへの批判ではなく、合理的で抽象的な「道徳性」にとどまったまま、現実的で具体的な「人倫」へ移行しない点にあることを明らかにした。(2)これに対してカントは、幸福追及を断念させるわけではなく、幸福追求には「道徳性」が不可欠の条件として先行しなければならないことを「幸福であるに値すること」という言い回しによって主張している点を明らかにした。ヘーゲルは「市民社会」を「欲望の体系」と規定し、その課題を「司法」や「福祉行政」「職業団体」に委ねた。カントにおいても、幸福追及の場として、商業活動が活性化しつつある現実社会が念頭に置かれていることは容易に推測できる。しかし、その状況はヘーゲルの時代に比べれば、まだ生成しつつある未熟な「市民社会」であろう。カントはこのようないわば潜在的な「市民社会」の課題に対して「道徳性」の優位を主張しているのではないか。もしそうだとすれば、カントとヘーゲルの間で道徳性と幸福追求の優先順位の逆転が生じていることになろう。この逆転の要因は、プロイセンの「市民社会」の顕在化にあるのではないか。このような仮説の前提として、「フリードリッヒの世紀」の社会的エートスの解明がカギになることを明らかにした。「啓蒙の時代」における「道徳性」の意義を解明した上で、そのようなエートスがカント文献にどのように反映しているのかを、緻密な文献内在的精査によって明らかにする。2年目の平成27年度は、まず、前年度原稿執筆にとどまっていた論文を公表した。「カント世界市民主義研究のための序論ー「欲望の体系」と「幸福であるに値すること」ー」(『下関市立大学論集』第59巻第1号、pp.75-91、2015年5月)である。ヘーゲルと対照しつつ、カントでは、幸福の追求に対して「幸福であるに値すること」、すなわち「道徳性」が先行しなければならないという「道徳性の優位」の基本発想があることを明らかにした。これについて、日本カント協会(2015年11月14日、清泉女子大学)で学会報告を行った。次に、平成27年度の実施計画である「啓蒙の時代」の解明に関して、『宗教論』の出版をめぐるカント晩年の筆禍事件に着目した。この事件の実状を書簡の記述を中心に跡付けし、「カント晩年の筆禍事件ーカント実践哲学の知識社会学的研究の手がかりとしてー」(『下関市立大学論集』第59巻第3号、pp.103-115、2016年1月)を公表した。書簡の精査からは、フリードリヒ・ヴィルヘルム二世の治世における反啓蒙的社会情勢とともに、そのような状況に置かれた啓蒙の哲学者カントの社会的注目度および反啓蒙に対するカントの確信犯的な「気概」を読み取ることができた。常に「良心的に、法に適うように」振る舞おうとするカントの姿勢は、倫理学的言説と当該社会とのかかわりを如実に物語っている。この論考では、さらに研究方法としてのシェーラー知識社会学の概略および日本のカント研究における類似の先行研究にも部分的に言及した。平成26年度の実施計画は、年度内に成果物として公表するまでに至らなかったが、平成27年度前半にこれを公表し、合わせて学会発表を行った。これによって前年度の実施計画が進捗した。「啓蒙の時代」の様相を解明するという平成27年度の実施計画は、カント晩年の筆禍事件について書簡を通して具体的に跡付けることによって試みられ、成果物として公表されたが、学会発表までには至らなかった。また、本研究の特徴の1つである知識社会学的アプローチについては、M.シェーラーに基づいてその方法論の概略を明らかにして上記成果物に掲載することができた。同様のアプローチによる日本のカント研究の先行事例の系譜を整理する点については、文献の通読にとどまり、取りまとめて成果物として公表するまでには至らなかった。初年度からの繰り越しの影響によって計画の実施がやや遅れているという進捗状況である。まず、前年度に公表した「カント晩年の筆禍事件ーカント実践哲学の知識社会学的研究の手がかりとしてー」

(『下関市立大学論集』第59巻第3号、pp.103-115、2016年1月)について、広島哲学会(2016年11月5日、広島大学)で学会報告を行った。これは、カントの思想を「啓蒙の時代」に定位して知識社会学的に解明するという「研究の目的」の下で、『宗教論』の出版に関する書簡を手掛かりに、カントの思想と社会情勢との相互作用を明らかにしている。次に、「カントの教育概念ー歴史哲学の視角からー」(『下関市立大学創立60周年記念論文集』、pp.143-152、2017年3月)を公表し、日本カント協会(2016年11月12日、福島大学)で学会発表を行った。これは、本研究のもう1つの課題である文献内在的な検証のために、唯一残っていた文献研究の成果物である。カントの教育概念の区分が、「開化」「市民化」「道徳化」という歴史哲学の重層的構造に重なっていることを明らかにしている。年度後半には、研究代表者の20本の論文を体系的に編成して「カントの市民社会論の研究」というタイトルの冊子(A4版220頁)を製本した。しかし、まだ納得のいく精緻な仕上がりとは言えず、「中間まとめ」にとどまった。また、課題として繰り越していた日本のカント研究における類似の先行研究については、「研究の研究」よりもカント文献の精査に注力することを重視して概要だけにとどめることにした。本研究の課題は、I.「啓蒙の時代」のエートスを解明すること、II.カントの思想における時代のエートスの反映を文献内在的に検証すること、の2つである。平成27年度にI.の課題、平成28年度にII.の課題に取り組み、最終的に成果報告書を作成する計画である。「啓蒙の時代」のエートスを解明するという平成27年度の課題は、カント晩年の筆禍事件について書簡を通して具体的に跡づけることによって試みられ、論文として公表されたが、学会発表は平成28年度に繰り越して実施された。これによって、知識社会学的なアプローチに関する課題について、本研究としては一応完了することにした。平成28年度の課題である文献内在的な検証の体系的なとりまとめにあたって、研究代表者のこれまでの個別論文のうち、『教育学』に関する論文のテキストデータが見当たらないことが判明し、OCRによって文字データ化する追加の作業を行った。それとともに当該文献について内容を再吟味し、新たな論文として書き直した。これによって文献内在的検証に必要な個別論文は一応すべてそろえることができた。最後の課題である成果報告書の作成について、体系的なとりまとめに予想以上の手間と時間がかかることが判明したが、それでも現段階の一応の成果物として「カント市民社会論の研究(中間まとめ)」を作成した。この「中間まとめ」を再度精査し、より精緻なものへと成果報告書の完成度を高めるという課題が残った。そのため、補助事業期間延長の申請を行い、延長が承認された。最終年度には、前年度に作成した「カント市民社会論の研究(中間まとめ)」について全体の大幅な見直しを行って改編し、新たに「カントの世界市民主義ー十八世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究ー」を作成し、その後、これをさらに精査、点検して同タイトルの成果報告書(2018年2月、A4版、364頁)を印刷、製本した。最終年度の研究活動は、もっぱらこの成果報告書の作成に向けられた。
遺伝子変異をもちいた呼吸調節のメカニズムの解析

酸素は生体にとって必須のものであり低酸素状態においてはこれを克服するため様々な応答をする。これらは個体、各臓器、構成する細胞の応答と細分化することができるが、逆に細胞を用いた研究からの知見を臓器、個体へと還元し臨床応用可能なものへと発展させることが可能であろう。このような観点から我々は培養細胞を用いて研究を行っている。この際、細胞の低酸素応答が生きたまま目で見ることができれば有用であろうと考えそのような細胞の作成を試みてきた。応答の可視化のためには緑色蛍光タンパク質(GFP)を用いている。これはクラゲ由来のタンパク質で、この遺伝子を人為的に発現させるとそのタンパク質をもつ細胞は蛍光下に緑色に光る。我々はその発現を低酸素に対する遺伝子応答と関連させた。【方法】血管内皮増殖因子の遺伝子発現調節領域にある低酸素誘導因子の結合モチーフを合成し5個繰り返したものを作成、エンハンサーとした。またCMVプロモーターより最小機能単位をPCR法により増幅しプロモーターとした。これらがEGFPのcDNAの上流に位置するよう組み込まれたコンストラクトを作成しHeLa細胞に導入した。さらに薬剤による選択を行い、二つの細胞株を樹立した。【結果】これらの細胞は2%酸素下に半日から一日培養すると、蛍光顕微鏡下に緑色に光る。その後20%酸素下に数日培養することにより元に戻る。この反応は繰り返すことができ、また、凍結保存、解凍、培養、再度の実験が可能であった。4%酸素下ではこの応答は観察されない。定量性については検討中である。低酸素に応答し蛍光を発する細胞の作成目的生きた細胞を顕微鏡で観察する際、低酸素にすると蛍光を発するよう工夫し、低酸素応答が一目でわかるようにする。方法蛍光はクラゲよりとられた遺伝子を使用し、低酸素に対する応答はエリスロポイエチンのものを利用する。腎臓の細胞や肝臓由来のある種の腫瘍細胞は、低酸素に応答してエリスロポイエチンを産生するので、この遺伝子とクラゲ由来の遺伝子GFPを置き換える。このような遺伝子構造の細胞を作成し、蛍光顕微鏡下に観察した。また、エリスロポイエチン発現調節に関与するエンハンサーを取り出し、代謝系の酵素LDHのプロモーターと組み合わせる。これにより一般の腫瘍細胞での発現を試みた。さらにエンハンサーをいくつか並べ、最小のプロモーター単位と組み合わせて、より制御された強い発現を期待した。結果エリスロポイエチンを利用した系では、用いた腫瘍細胞自体が低酸素下の操作に弱く、低酸素暴露の後、再び培養し続けることが困難であった。代謝系の酵素LDHを利用した系では、低酸素に対する応答が十分には得られず、目的には適さないと思われた。以上をふまえ、三番目の系での実験を試みている最中である。
睡眠時ブラキシズムの顎運動を制御する方法の検討

睡眠時ブラキシズムに対する前方誘導の影響を評価するために各種スプリント(スタビライゼーションスプリントハードタイプ&ソフトタイプ、パラタルスプリント)ならびに金属製ガイドの効果を調査した。金属製ガイドは咬頭嵌合位で影響がなく、前方誘導面が強くなる。ベースライン、各器具装着後にポリソムノグラフ測定を行って効果を判定した。金属製ガイドは有効であり、咀嚼運動同様、前方誘導要素が急なほうが、より垂直的な運動が多いことが示唆された。本年度は、当分野で開発した睡眠時6自由度顎運動測定システム(現有)の追加整備を行った。6自由度顎運動測定器のハードウェア部分において確認を行ったところセンサー、基盤ならびに電源の不良を認めたため、まず同部の復旧作業を行った。ハードウェアの調整、配線、室内環境等において最適化を図るとともに、被験者選択用プロトコール、顎機能診断プロトコールならびに測定ダイアリーを作成した。また精神状態を把握するための質問票も作成した。ハードウェアの整備と並行して、購入した解析コンピュータのセットアップを行い、顎運動以外の生体信号の測定・解析のデモを行った。予備実験として、2名の被験者に対して終夜の睡眠測定を行うとともに、既存データなども用いて、安全性を含め問題点を洗い出し、改善を行った。予備実験において、問診表への記載、口腔内診査、写真撮影、頭頚部診査、研究用模型とスプリント製作用模型の印象採得を行い、模型を製作した。半調節製咬合器プロターevo7の確認ならびにDigmaModuleを使用し同咬合器上で白金加金メタルスプリントを製作した。セルロースアセトブチレートシート(硬性、エルコジュール)の厚みについてもエルコフォーム3Dとオクロフォーム3を用いて実際に作成、調整した。一方、生命倫理・安全対策として、臨床研究倫理委員会に対して臨床研究の申請を行い、認可を得た(徳島大学病院臨床研究倫理審査員会(第576号)。被験者を徳島大学の職員、学生より募集した。アンケートによりコントロール群とブラキサー群をそれぞれ選択した。両者ともに個性正常咬合を有し、睡眠疾患や精神心理学的疾患の既往、服薬状況を調査し、過去に半年以上のスプリントの使用歴が無いものとした。現時点で3名(正常男性1名、ブラキサー群女性1名、ブラキサー群男性1名)のベースライン測定が終了しており、解析に着手している。まず当分野で開発した睡眠時6自由度顎運動測定システム(現有)の整備を行ったが、6自由度顎運動測定器のハードウェア部分において、センサー、基盤ならびに電源の不良を認めたため、まず同部の復旧作業に4ヶ月程度必要となった。また、被験者の予期せぬインフルエンザ発病による測定の延期などがあった。本年度は、目標としていた5名の測定は達成できず、3名の測定(予備測定ならびにデモンストレーションは含まず)に終わった。測定環境の整備は完了しており、次年度分の被験者はすでに決定しているため、速やかに測定を遂行する予定である。今年度は6名のベースライン測定を行ったため、現時点で9名(正常女性2名、正常男性2名、ブラキサー群女性2名、ブラキサー群男性3名)のベースライン測定が終了している。現在までの研究成果を用いて、英語論文1編、日本語論文を2編投稿している。また国内学会で2回の発表を行った。現在当分野で開発した睡眠時6自由度顎運動測定システム(現有)に問題が見つかっており、追加整備を行っている。6自由度顎運動測定器のハードウェア部分において確認を行ったところセンサー、基盤ならびに電源の不良を認めたため、まず同部の復旧作業を行い、データ再現性の確認とキャリブレーションを行っている。今後データ測定・解析のスピードアップを予定している。必要に応じて再測定を行う可能性もある。測定環境の整備は整いつつあり、次年度分の被験者はすでに決定しているため、速やかに測定を遂行する予定である。睡眠時ブラキシズム(以下Sleep related Bruxism: SB)に対するアンテリアガイダンスの影響を評価するためにスプリントならびにメタルガイドの治療効果を調査した。スプリントはスタビライゼーションスプリント(SS;ハードタイプ&ソフトタイプ)、パラタルスプリント(PS)の3種類である。メタルガイドは犬歯に装着するために半調節性咬合器上で白金加金を用いて製作した。咬頭嵌合位で接触を認めないが矢状面内投影にてアンテリアガイダンスが8度程度強くなるように口腔内で調整を行い、犬歯にリン酸亜鉛セメントで装着した。ベースラインのために2夜、各スプリントを2週間、メタルガイドを3日間装着した後、治療効果判定としてポリソムノグラフ測定を行った。各スプリントの装着期間の後に別のスプリントを使用するまでウオッシュアウト期間として2週間以上の期間をおいた。

本年度までにベースライン測定が終了した13名(のべ26夜)のうち、3名(のべ18夜)について全ての測定項目を満たしており、現在まで総計44夜のポリソムノグラフ測定を行った(測定不備による再測定は含まない)。また現在までのベースライン測定の測定結果によるデータベースより、今まで明らかにされていなかったSBの動態についての研究発表を行った。SBの特徴的な運動として日常生活、覚醒時には発現しない、限界運動範囲を超えて開口方向に動くものに関して英文症例報告を行った。咀嚼、模擬ブラキシズムとSBの運動の違いについても検討を行い発表した。これらはすべてが異なる運動様相を持っていた。さらに、被験者の前歯部誘導要素の違いがSBの運動制御と関係するかについても検討を行い、咀嚼運動同様、側方誘導要素が急角度のほうが、より垂直的な運動が多いことを国際学会にて発表した。睡眠時ブラキシズムに対する前方誘導の影響を評価するために各種スプリント(スタビライゼーションスプリントハードタイプ&ソフトタイプ、パラタルスプリント)ならびに金属製ガイドの効果を調査した。金属製ガイドは咬頭嵌合位で影響がなく、前方誘導面が強くなる。ベースライン、各器具装着後にポリソムノグラフ測定を行って効果を判定した。金属製ガイドは有効であり、咀嚼運動同様、前方誘導要素が急なほうが、より垂直的な運動が多いことが示唆された。睡眠時6自由度顎運動測定システムの整備は完了し、臨床研究倫理委員会の認可、必要書類の作成、実験系も確立しているため、引き続き被験者の測定ならびに解析を行う。年間5名を目標としている。なお、第一夜で睡眠障害が発見される可能性もあるため、被験者の募集と選択は常に続ける必要がある。歯科補綴学測定計画がやや遅れているため消耗物品、人件費・謝金の消化が次年度に繰り越しになっている。基本的に使用計画に変更はない。繰越金が生じたのは、睡眠時6自由度顎運動測定システムの整備、特にハードウェアの整備に時間を要したためである。測定環境は確立しているものと考えられるので設備備品の購入を行う予定はなく、測定を継続するため、消耗品としてスプリント製作材料、電極類、バックアップ用の記録媒体を購入する。また、実験協力者に対する謝金を計上している。調査・研究旅行として国内ならびに海外旅費を計上している。可能であれば得られた基礎データを用いて論文発表、学会発表も行う予定である。速やかに研究を進める。研究の進行に伴い順調に予算は消化されていくものと考えている。当分野で開発した睡眠時6自由度顎運動測定システム(現有)の追加整備を行った。6自由度顎運動測定器のハードウェア部分において確認を行ったところセンサー、基盤ならびに電源の不良を認めたため、まず同部の復旧作業を行った。
多重衛星通信システムにおける相互変調雑音の改善

多重化衛生通信システムの回線設計手法として,以下に述べるような非常に有効な手段を提案しその有効性を明らかにすることができた.衛生通信,衛生放送及び自動車電話が近年実用化され,大きな注目を集めている.しかし,情報量の急激な増加に対応するため周波数分割多重化を行うと相互変調雑音(IM)が発生しチャンネル容量を大きく制限されるという問題がある.しかしながら,多重度の大きいシステムに於けるIMの低減策は極めて重要な問題でありながら,具体的解決策は未だ提案されていない.そこで,我々は周波数分割多重化衛生通信システム(SCPCシステム)におけるIMの影響を低減する方法としてチャネルスロットをブロック分割化したスロット周波数設定法を提案し,そのIM改善特性を求めた.このチャネルスロット設定法は等間隔に設定されたキャリアスロットを複数のブロックに分割し各ブロック間に周波数間隙を設けることにより, IMとキャリアスロットの中心周波数にずれを生じさせ, IMの影響の改善を図るものである.すべてのスロットにキャリアが満たされた多重度の高い場合に最もIMの影響を強くうけるチャネルに着目し, IM改善度の上界と最適分割割合,更に,ディジタル変調方式における, IM改善度と周波数間隙量の関係を求め,帯域の増加度とIM改善度の関係について考察した.その結果,本ブロック分割スロット設定法はすべてのスロットが満たされた場合においても等間隔設定法に比べわずかな帯域の増加でIM量を改善できるという大変興味深いことが示され,多重化衛生通信システムの回線設計に非常に有効なものであるといえる.以上の結果は昨年11月に行われた情報理論とその応用シンポジウムで発表し大きな反響を得た.また電子情報通信学会論文誌(昭和63年6月号B)に掲載されることが決定している.さらに,本年11月に開催される予定の国際会議(ICCS'88)にも投稿中である.多重化衛生通信システムの回線設計手法として,以下に述べるような非常に有効な手段を提案しその有効性を明らかにすることができた.衛生通信,衛生放送及び自動車電話が近年実用化され,大きな注目を集めている.しかし,情報量の急激な増加に対応するため周波数分割多重化を行うと相互変調雑音(IM)が発生しチャンネル容量を大きく制限されるという問題がある.しかしながら,多重度の大きいシステムに於けるIMの低減策は極めて重要な問題でありながら,具体的解決策は未だ提案されていない.そこで,我々は周波数分割多重化衛生通信システム(SCPCシステム)におけるIMの影響を低減する方法としてチャネルスロットをブロック分割化したスロット周波数設定法を提案し,そのIM改善特性を求めた.このチャネルスロット設定法は等間隔に設定されたキャリアスロットを複数のブロックに分割し各ブロック間に周波数間隙を設けることにより, IMとキャリアスロットの中心周波数にずれを生じさせ, IMの影響の改善を図るものである.すべてのスロットにキャリアが満たされた多重度の高い場合に最もIMの影響を強くうけるチャネルに着目し, IM改善度の上界と最適分割割合,更に,ディジタル変調方式における, IM改善度と周波数間隙量の関係を求め,帯域の増加度とIM改善度の関係について考察した.その結果,本ブロック分割スロット設定法はすべてのスロットが満たされた場合においても等間隔設定法に比べわずかな帯域の増加でIM量を改善できるという大変興味深いことが示され,多重化衛生通信システムの回線設計に非常に有効なものであるといえる.以上の結果は昨年11月に行われた情報理論とその応用シンポジウムで発表し大きな反響を得た.また電子情報通信学会論文誌(昭和63年6月号B)に掲載されることが決定している.さらに,本年11月に開催される予定の国際会議(ICCS'88)にも投稿中である.
フラストレート系の磁気秩序化とスローダイナミックス

フラストレート系の磁気秩序化とスローダイナミックスを、特にスピングラス磁性体を主たる対象として、数値的・理論的に解析した。その際、最近注目されている物理量である「カイラリティ」に着目し、カイラリティが秩序化に当たって示すと予想されている特異な振る舞い-スピン・カイラリティ分離-の確認や、カイラリティのスローダイナミックスが引き起こす非平衡現象、とりわけ揺動散逸定理の破れについて詳細な研究を展開した。合わせて幾何学的フラストレート磁性であるパイロクロア磁性体の磁気秩序化現象についても同様の観点からの研究を行った。スピングラスについては、実験的なスピングラス系の標準的な理論モデルである3次元ハイゼンベルグ・エドワーズ-アンダーソン模型に関する大規模数値シミュレーションを行い、このモデルが研究代表者が以前よりその存在を予想している有限温度でのカイラルグラス転移を示し、長距離・長時間におけるスピン・カイラリティ分離を示すことを数値的に明らかにした。同時に、カイラルグラス秩序相では1ステップ的な特異なレプリカ対称性の破れが起きていることも、明らかにした。また磁場中では、このレプリカ対称性の破れと密接に関連した熱平衡相転移が起きていることを示し、実験的スピングラス系に関する長年の疑問に対する1つの明快な解答を与えた。この1ステップ的なレプリカ対称性の破れが、ハイゼンベルグスピングラス系の揺動散逸定理の破れを通して観測されることを、非平衡シミュレーションにより明らかにした。スピングラスおよびパイロクロアの双方のフラストレート系の磁気秩序化について理論的・数値的研究を行い、以下の成果を得た。異方的ハイゼンベルグスピングラスについて、磁場中の大規模熱平衡シミュレーションを行い、系が磁場中でレプリカ対称性の破れ(RSB)に伴う熱平衡相転移を示すことを明らかにした。また、カイラリティ自由度がこの相転移において重要な役割を果たしていることを示した。得られた磁気相図や転移線の振る舞いは、最近のフランスのグループ等の実験結果と整合的である。パイロクロア格子上の古典ハイゼンベルグモデルを対象に、第2近接相互作用、1軸的磁気異方性、ランダムネスの効果を取り入れ、これらのパラメータ値を系統的に変化させて系の秩序化の様相を調べるモンテカルロシミュレーションを行った。これらは、相互作用の符号が強磁性的か反強磁性的か、磁気異方性の符号が容易軸的か容易面的か、どのようなタイプのランダムネスか、の組み合わせによって非常に多様な振る舞いを示すことが明らかになった。本年度は特に、反強磁性的第1近接相互作用と強磁性的な第2近接相互作用を有する等方ハイゼンベルグ系の磁気秩序化を、温度交換法によるシミュレーションで詳しく調べ、低温で系が特異な揺らぎを伴った秩序状態へと相転移を示すことを見出した。ハイゼンベルグ型のスピングラスの秩序化とスローダイナミックスについて、代表者が提唱している「スピン-カイラリティ分離」をキー概念として、スピンとカイラリティ双方の秩序化の振る舞いを熱平衡シミュレーションにより系統的に調べた。特に、長距離ベキ型相互作用をする1次元のハイゼンベルグスピングラスモデルについて、相互作用のベキの指数値σを系統的に変化させた大規模熱平衡シミュレーションを行い、解析計算から過去に得られている情報も合わせた系統的解析を行った。その結果、σが1に近い中間的な値の領域では、スピンは絶対零度でのみ転移するにもかかわらず、カイラリティは有限温度で相転移する(カイラルグラス転移)-即ちスピン-カイラリティ分離が起きている-ことを明らかにした。またその際、カイラリティのオーバーラップ分布関数に1ステップRSB的な構造が出現することを見出した。これに対し、σが十分大きいときおよび十分小さい双方の場合にはスピン-カイラリティ分離は起きず、前者ではスピンとカイラリティで相等しい相関長の臨界指数を持った絶対零度相転移、後者では同様の有限温度転移が起きることが判明した。また、幾何学的フラストレート磁性体の典型として最近注目されているパイロクロア磁性体の秩序化を、パイロクロア格子上の古典ハイゼンベルグモデルに対し第2近接相互作用の効果を取り入れたモンテカルロシミュレーションによって解析した。

その結果、第2近接相互作用が強磁性的な場合には、スピンのフーリエ成分の大きさのみが秩序化するがその位相は揺らいだままの特異なスピン液体状態へと、1次の相転移を示すことを明らかにした。
実験モード解析の知能化に関する研究

まず、現有のエンジニアリングワークステーション(EWS)上に存在する周波数応答関数の測定システムとモード特性の同定システムを統合化し、解析システムを開発した。すなわち、多点加振多点測定に基づく周波数応答関数測定システムと研究代表者が開発した統計的手法に基づく高精度な多点参照のモード特性同定システムを有機的に結合し、実験モード解析システムを再構築した。次に、実験により計測された周波数応答関数の精度を評価し、検証するための診断プログラムを開発した。実験による周波数応答関数の測定を、いくつかの加振波形(サイン、ランダム、バーストランダム等)によって繰り返して行い、それらの結果から、再現性、測定精度の評価を行い、従来解析者に委ねられていた曖昧な加振方法の選択(加振波形、加振レベルの選択等)を、システムが自律的に判断して選択する方法を開発した。さらに、得られた周波数応答関数からモード特性の同定計算を行い、その結果を評価するプログラムを開発した。すなわち、同定プログラムにより得られた同定結果が物理的に妥当なものであるかを、知識工学の援用の下に判断し、そうでない場合には、固有モード数、周波数範囲あるいは減衰の仮定などを変更し、同定計算を再実行する。本システムは、実験と解析のプロセスが統合されているので、同定計算の信頼性が十分に得られなかったと判断された場合には、実験による測定に戻り、条件を変えた再実験を行うことも可能であるという特色がある。これらの段階を繰り返すことによって、最終的には、総合的に最も妥当と判断されるモード特性が同定される。
市民連帯型福祉国家形成に関する調査研究

急速に高齢化が進む今後の日本社会にとって示唆に富む事例として、主に、イギリスのコミュニティ・トランスポートに携わる社会的企業の調査研究を実施した。その全国組織や最大規模の社会的企業、地方都市における社会的企業支援組織やネットワークについて聴き取り調査をした結果、社会的企業は社会的排除だけでなく失業問題にも取り組み、地域社会に役立つ事業組織であることが判明した。市民連帯型福祉社会を構築する上で重要な役割を果たすと考えられているサードセクター組織の実態を把握するために、イギリスの社会的企業の聞き取り調査を実施した。対象をコミュニティ・トランスポート事業(以下、CTと略す)に限定している。CTの全国組織であるコミュニティ・トランスポート・アソシエーションCTAロンドン事務所での聞き取り調査をはじめとして、ハックニーCT、ワンズワースCT、ウェストウェイCTという社会的企業での聞き取り調査並びに資料収集を実施した。いずれも、有給の事務職やコーディネーターを中心として有給パートタイム、ボランティアとを組み合わせ、社会的に公共交通から排除された人々に対する「地域の足」サービスを展開している。3組織とも設立後2030年を経過しており、埋もれた社会的ニースに対するサービス供給という、まさに「市民連帯型福祉」の担い手として機能している。また、イギリス政府がサードセクターを重視した労働・福祉政策を推進しているため、CT事業が急速に拡大していることを踏まえ、CTAは法律その他の環境整備に奔走している実態も聞き取りから明らかとなった。とりわけ、CTで働く人々の運転免許や事業認可などに関わる法律制定のためのロビー活動を展開していることがインタヴューの中で語られた。他方、労働党政権が進めてきた「第3の道」政策の意義について文献研究を実施した。1990年代末に提起された「COMPACT」の時点ではまだ不明であったサードセクターへの関心が、今世紀に入ると急速に高まり、2005年のコミュニティ利益会社法制定や、2006年のサードセクター局(内閣府)の設置など、政府の態度が明確となっている。この動きは特筆すべきものであり、1997年以降10年余りにわたって探求されてきた「第3の道」について理論的研究を深め、その意義を明らかにする意味を確認できた。(1)第1に、『コンパクト』(1998年)から始まって、コミュニティ利益会社法の制定やチャリティ法の見直し、あるいは地域戦略パートナーシップ(LSP)に至る一連の政策文書を収集し、「第三の道」政策に関わる議論の整理をしたが、今年度は、とくに、2006年に内閣府内にサードセクター局が設置された経緯について把握し、関連する議論を整理した。(2)第2に、全英ボランタリー組織協会(NCVO)の受け止め方についてヒアリングを実施した。NCVOはイギリスで活動するボランタリー組織の全国統括組織である。ヒアリングの目的は「第三の道」に対するイギリス国内での代表的な評価を確認することである。NCVOに関しては政権交代の影響を受けていないという結果であった。3)第3に、社会的排除と向き合って事業展開する社会的企業の事例研究である。昨年度はコミュニティ・トランスポート協会CTA傘下の小規模な社会的企業のヒアリングを実施したが、今年度は規模の大きい社会的企業、すなわち、ロンドンの東部で活動を展開するハックニー・コミュニティ・トランスポートHCTでのヒアリングならびに資料収集を実施した。(4)研究成果の一部を「労働政策の転換と非営利・協同セクターの役割」および「イギリス労働党政権「第3の道」の展開に関する調査研究」として発表するとともに、明治大学社会科学研究所シンポジウムにおいて「『新しい公共』とサードセクター」と題して報告した。(1)イギリス前労働党政権下で推進されたサードセクター育成政策に関する文献的研究を進めた。今年度はとくに社会的企業の保護育成にかかわる政策、とりわけCIC規則(イギリス会社法)の下で行われた社会的企業設立の拡大の様相について把握することに努めた。(2)現実の社会的企業について、その実態を把握することを目的に、イングランド北東部の都市、サンダーランドにある社会的企業を訪問しヒアリング調査を実施した。対象のひとつがコミュニティ・トランスポートに従事するCOMPASS(コンパス)であり、いまひとつがホーム・ケア・サービス事業を展開するSHCA(サンダーランド・ホーム・ケア・アソシエーツ)であった。とくに後者はイギリスを代表する典型事例として知られている事業であり、そこでのヒアリング調査を実施できた意味は大きい。なお、COMPASSでのヒアリングの結果、保守党・自由民主党連立政権への移行に伴う政策転換により、社会的企業の経営へのマイナスの影響が大きいことが判明した。(3)サンダーランド地域にある社会的企業支援組織であるSES(サスティナブル・エンタープライズ・ストラテジー)を訪問し、理事のMark Heskett Saddington氏にインタビューすることができた。SESの長年にわたるサンダーランドでの活動を通じて社会的企業が着実に拡大している現状について知ることができた。(4)これまでの調査研究の結果をまとめる作業を実施した。
超広帯域分光法による無機酸化物ガラスのガラス転移ダイナミクスに関する研究

初年度・第2年度目の研究進歩状況を受け、最終年度である平成21年度は、以下の2点に取り組み成果を得た。また最終年度として、これまでの研究成果の取りまとめを行った。(1)ガラス状態から融液に至る広温度範囲における弾性的性質の変化ドープするアルカリ金属元素を変えたホウ酸塩ガラスの弾性的性質を、ブリルアン散乱法を用いてガラス状態から融液状態に至る広温度範囲で調べた。ガラス転移温度までの音速と吸収は大きな変化を示さないが、ガラス転移温度以上になると音速は急激に減少し、吸収係数は増加することを示した。緩和時間の温度依存性を解析することにより,GHz帯の弾性緩和はボロクソール環の生成・崩壊と関係していることを明らかにした。また、音速の温度変化のアルカリ金属依存性から、GHz帯の弾性緩和とmHz帯の構造緩和のカップリングを指摘した。(2)ボソンピークの起源中性子非弾性散乱から得られる動的構造因子からガラス系のmeV帯の振動状態密度を求め、低温熱容量測定で観測された非デバイ過剰熱容量を再現することに成功した。非デバイ過剰熱容量の起源はガラス状態に起因する過剰振動状態密度であるという明確な実験的根拠を与え、リチウムホウ酸塩ガラスでは非デバイ過剰熱容量に寄与している状態密度は中性子非弾性散乱で観測可能であることを明らかにした。また、中性子非弾性散乱・ラマン散乱・THz時間領域分光を組み合わせることにより、ラマン/遠赤外カップリング定数の周波数依存性を初めて明らかにした。20年度に明らかにしたボソンピーク形状の組成普遍性と同様に、これらも普遍的マスターカーブにのることを見いだした。本研究では,ミリ(m)Hzからテラ(T)Hz領域をカバーする様々な分光法(スペクトロスコピー)を組み合わせることにより,ガラス転移ダイナミクスの起源を解明することを目的としている.研究対象としてアルカリホウ酸塩ガラスに着目する.この物質は,添加するアルカリ酸化物の導入量を変化させるだけで様々な物性値が大きく変化する(ホウ酸塩異常現象)を性質持ついわばモデル系である.初年度である平成19年度は,ガラス転移ダイナミクスの中でもガラス転移点近傍での構造緩和時間(α・緩和)の温度依存性に関する性質を反映するフラジリティーの起源を探ることに注力した.最新型の温度変調型DSC(TMDSC)Q200を用いて熱容量スペクトロスコピーを行い,ガラス転移点近傍のmHz領域の構造緩和周波数を調べた.その結果,アレニウスプロットを用いてフラジリティー指数を定量的に評価できることを示し,リチウムホウ酸塩ガラスのフラジリティーの組成変化を追うことに成功した.ガラス構造を成すホウ素の配位数変化と中距離構造の変化に着目し,フラジリティーとホウ素の配位数の揺らぎの間には明瞭な相関関係があることを示した.また,フラジリティーとガラス状態における弾性定数の相関関係は最近のトピックスとなっているが,ガラス試料の弾性定数を得る為に,GHz領域のフォノン物性を調べることが可能なブリルアン散乱分光法を用いた.これにより,従来の超音波パルス法では測定が困難だった高濃度ガラス試料の弾性定数を決定することに成功した.詳細な相関関係の解析と中距離構造の観点からの考察は現在進行中である.次年度は,THz領域で普遍的に見られる低エネルギー励起(ボソンピーク)をラマン散乱,低温熱容量測定,中性子非弾性散乱測定などから観測し,今年度調べたフラジリティーとの相関を議論していく予定である.初年度である19年度では,リチウムホウ酸塩ガラスを題材として,ガラス転移点近傍のmHz帯域に相当するスローダイナミクスである構造緩和の性質を評価し,また,ブリルアン散乱法を用いてギガ(G)Hz帯域のフォノン物性を観測し,系の弾性的性質の変化を調べた。初年度の成果を受け,2年目である20年度は以下の2点に取り組み成果を得た。(1)ドープするアルカリ金属元素を変えたホウ酸塩ガラスのアルカリ種依存性ドープする元素をLi→Na→Kと変化させ,それぞれの組成において弾性的性質の変化を追跡した。添加するアルカリ金属酸化物が10mol%までは大きな変化は得られず,その後,大きなアルカリ種依存性を示すことを見いだした。ホウ素の配位数変化と架橋・非架橋酸素が複雑に絡み合った中距離構造の変化に起因すると考えられる。(2)THz帯域ダイナミクスであるボソンピークの組成依存性同位体置換したリチウムホウ酸塩ガラスを対象として,中性子非弾性散乱・低温熱容量測定・ラマン分光法を組み合わることにより,THz領域に観測されるガラス状態に起因する低エネルギー励起(ボソンピーク)の組成依存性を調べた。組成が変化するとボソンピークの形状は大きく変化するが,ピーク波数(エネルギー)・ピーク強度を用いた規格化を施すと,同一のマスターカーブに乗ることを見いだした。系の構造は系統的に大きく変化するにも関わらず,スケーリング可能であるということは,ボソンピークが「ガラス状態」の普遍的現象であることを示唆し,過剰状態密度をある何らかの普遍性をもつ可能性を提起するものである。次年度では振動状態密度やアルカリ種依存性など詳細な解析を行う予定である。

ガラス転移温度までの音速と吸収は大きな変化を示さないが、ガラス転移温度以上になると音速は急激に減少し、吸収係数は増加することを示した。緩和時間の温度依存性を解析することにより,GHz帯の弾性緩和はボロクソール環の生成・崩壊と関係していることを明らかにした。また、音速の温度変化のアルカリ金属依存性から、GHz帯の弾性緩和とmHz帯の構造緩和のカップリングを指摘した。(2)ボソンピークの起源中性子非弾性散乱から得られる動的構造因子からガラス系のmeV帯の振動状態密度を求め、低温熱容量測定で観測された非デバイ過剰熱容量を再現することに成功した。非デバイ過剰熱容量の起源はガラス状態に起因する過剰振動状態密度であるという明確な実験的根拠を与え、リチウムホウ酸塩ガラスでは非デバイ過剰熱容量に寄与している状態密度は中性子非弾性散乱で観測可能であることを明らかにした。また、中性子非弾性散乱・ラマン散乱・THz時間領域分光を組み合わせることにより、ラマン/遠赤外カップリング定数の周波数依存性を初めて明らかにした。20年度に明らかにしたボソンピーク形状の組成普遍性と同様に、これらも普遍的マスターカーブにのることを見いだした。