hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英豪資源企業の競争優位と日本の資源需要：ポーター「５つの力」による分析

本研究は、リオ・ティント社の事例によって資源企業の競争優位の要因を明らかにすることを目的とする。具体的には、買い手、鉱区の売り手といった交渉相手・競争相手との協調関係が資源企業の競争優位の要因であった、という仮説を検証する。特に買い手としての日本企業に注目する。検討の結果、ウラン、鉄鉱石、銅、原料炭のいずれにおいても長期契約が採用されて、それがリオ・ティント社の大規模な資金調達を可能としたことが分かった。1950年代・60年代については、工業国の資源需要の強さと資源企業の新規鉱山開発のための資金需要が背景となって、交渉相手・競争相手との協調関係が資源企業の競争優位の要因となっていた。ポーターの「5つの力」の枠組みを援用して、リオティント社の西オーストラリア州での鉄鉱石事業への参入過程に関する分析を行った。参入過程を、(1)鉱石の買い手である日本企業(商社・製鋼企業)との交渉過程、(2)鉱区供給者である西オーストラリア州政府との交渉過程、(3)競合企業(カイザー・スティール社、米国)との提携交渉過程に分けて分析を行った。リオティント社の競争力がイギリス政府との関係だけに帰されるのではないか、という過去の研究報告に対する指摘を踏まえ、リオティント社のウラン採掘事業への参入と鉄鉱石事業への参入を比較した。ウランの事例では、リオティント社はウランの買い手としてのイギリス政府・カナダ政府との良好な関係があり、これが同社の競争力に帰結した。しかし、西オーストラリア州の鉄鉱石事業参入の事例では、政府との良好な関係という要素は働かなかった。西オーストラリア州政府は、現地企業の採掘権申請を優先するため、リオティント社へ採掘権申請に2年間回答しなかった。しかし、採掘権が与えられた後は、リオティント社の西オーストラリア州鉄鉱石事業は同社の中核部門へと成長していった。鉄鉱石事業成功の要因は、参入時に限定して見ると、鉱石の買い手との関係と合弁相手となった競合企業との関係であった。いずれの要因も、リオティント社のグローバル企業としての地位によってもたらされた。グローバル企業としての地位は、西オーストラリア州政府との関係では影響力をもたなかったが、買い手の日本企業や合弁相手のアメリカ企業にとっては重要であった。しかし他方で、グローバル企業としての地位だけでは西オーストラリア州のローカル市場への参入には不十分であった。最終的にはオーストラリア企業との合併によるローカル化がこの不十分な点を補い、リオティント社は鉄鉱石事業を確立することができた。最終年度である平成25年度は、リオ・ティント社に関する本格的な史料収集を行い、次のような研究成果を得ることができた。以下は1950年代・60年代の状況である。(1)資源の買い手である日本企業との関係。リオ・ティント社の西オーストラリア州での鉄鉱石開発では、日本からの需要がなければ大規模な開発はできなかった。南ローデシアでのニッケル、南アフリカの銅、磁鉱鉄、カナダの鉄鉱石などでも、日本企業の資源需要が開発の前提となっていた。日本企業の資源需要は、リオ・ティント社の資源輸送体制と資金調達へも大きな影響を与えた。西オーストラリアの鉄鉱石では、日本の鉄鋼企業の要請により大規模な港湾建設が行われ、日本企業との鉄鉱石輸出長期契約が鉄鉱石開発にあたっての大手米銀の協調融資を可能にした。(2)鉱区の売り手との関係。鉄鉱石の事例では、鉱区の売り手である西オーストラリア州政府が強い交渉力を持っていた。リオ・ティント社は、すでに経営の現地化(オーストラリア子会社への権限移譲)を進めていた英資源企業コンソリデイティッド・ジンク社と合併することにより経営の現地化を進め、州政府に対応した。(3)競合企業との関係。リオ・ティント社とコンソリデイティッド・ジンク社は合併以前からオーストラリアでのウラン開発、カナダでの資源調査・資金調達などで協力関係にあった。(4)代替品供給者との関係。アルミと鉄鉱石では相互参入が進んだ。アルミ製錬と製鋼の両部門をもつアメリカのカイザー社との提携関係が、リオ・ティント社の西オーストラリア州での鉄鉱石鉱区獲得に貢献した一方で、リオ・ティント社のアルミ事業への参入も進めた。したがって、1950年代・60年代については、交渉相手・競争相手との協調関係が資源企業の競争優位の要因であったことが明らかにされた。70年代は協調から対立への移行期であり、さらなる検討が必要となった。ポーターの「5つの力」の枠組みを援用して、英豪資源企業リオティント社の西オーストラリア州での鉄鉱石事業への参入過程に関する分析を行った。参入過程を、(1)鉱石の買い手である日本企業(商社・製鋼企業)との交渉過程、

(2)鉱区供給者である西オーストラリア州政府との交渉過程、(3)競合企業(カイザー・スティール社、米国)との提携交渉過程に分けて分析を行った。(1)については、探査開始後にロンドンのリオティント本社に複数の日本商社からの接近があったことが明らかになった。日本商社は、オーストラリア以外での取引関係を基礎に接近した。したがって、イギリス所在の多国籍企業であることが販売面での同社の競争優位に結びついていた。(2)については、西オーストラリア州政府との交渉が、リオティント社の鉄鉱石事業参入にとって最も困難であったことが明らかになった。リオティント社がハマースレー鉱区の調査権を得てから採掘権を得るまでに2年間が費やされた。この要因は、同州政府が、他鉱山での現地企業(オーストラリア企業)の採掘開始を優先にしていたためであった。鉱区獲得ではリオティント社が外国企業であることが不利に働いた。後にリオティント社が現地企業(コンソリデイティッド・ジンク社)と合併することで、州政府との交渉が進展した。したがって、鉱区獲得のカギは経営の現地化であった。(3)については、リオティント社がカイザー社の製鋼技術の導入を州政府との交渉材料にしたこと、コンソリデイティッド・ジンク社との合併により、同社と提携関係にあったカイザー社が鉄鉱石事業にも参加したこと、オーストラリアのナショナリズムを利用して鉄鉱石鉱山に対するカイザー社の50%持ち分という要求を拒否することができたことが明らかになった。鉄鉱石事業参入では、現地企業との合併が大きな転換点であったことが明らかになった。順調に進んでいる理由は、リオティント社の鉄鉱石事業への参入過程を、当初の研究計画通り、ポーターの「5つの力」概念に基づいて分析・整理することができたためである。この成果を海外学会で発表し、ディスカッション・ペーパーにまとめることができた。また、この研究の成果を生かして一般向けの講演も行うことができた。内容上は、分析の結果、研究計画時の見通しを超えて、リオティント社のグローバル企業としての側面が持った影響と限界およびローカル化の必要性が明らかになり、資源産業を超えた国際ビジネス全般に関する含意も得ることができた。英豪資源企業リオティント社の競争力研究において、鉄鉱石事業については、計画時の分析枠組みを利用して、競争力の要因を明らかにすることができた。しかし、計画時には年間2事業の資料収集と分析を予定していたが、資料収集に十分な時間を確保することができなかっため、1事業(鉄鉱石事業)の分析を行うにとどまった。資源産業におけるリオティント社の事例の全体像を得るため、鉄鉱石以外の分野、具体的には、銅鉱石・アルミ・原料炭の分野でのリオティント社の活動に関する史料収集と分析を行う。また、これまでの研究で明らかになった、オーストラリア企業コンソリデイティッド・ジンク社との合併の影響の重要性を踏まえて、同社との合併過程についての史料収集と分析を行う。研究の最終年度であることを踏まえて、研究成果を海外学会で発表するとともに投稿論文としてまとめる。24年度は、23年度に十分に行なえなかった資料収集を確実に行う。
企業構造の戦後的変容

今年度の研究実績は大別して、(1)定期的な研究会における、研究代表者、分担者に公募研究者も加えて研究の中間報告を行ったこと、(2)ヒアリングの実施、(3)企業資料の収集を進めたことになる。(1)に関しては、「経済改革と高度成長」班(代表者・三和良一)と合同で9回の研究会を開催し、参加者が各自の分担テーマに関して中間報告を行った。また、独自に研究会を2回開催した。こうした研究会て行われた中間報告は順次公表される予定である。研究会の会議費は本郷で行った際には当班が負担した。(2)に関しては延べ9回、8人のヒアリングを行った。東芝、松下、丸紅、東洋紡、旭化成などの元役員に対するヒアリングであり、テープを起こしてもらった後、相手に詳細な校正を行なってもらい、それをもとに橋本研究室で完成させ、完成したヒアリング記録を25部コピーして製本し、協力者、研究会メンバー、総括班に送り、共有財産とした。(3)に関しては予定したほど広範囲の企業との交渉に成功したわけではないし、川崎製鉄のケースのように最後の局面で資料を補完していた神戸本社地下室が阪神大震災で土砂に埋もれるという事故もあったが、東芝、川崎製鉄、工作機械メーカーなどから、多数の資料をハード・コピーないしはマイクロフィルムの形で収集した。なかには三菱重工のようなケースもあった。企業間の取引関係を調べたが、現在、同社は取引先を韓国企業に切り替える動きをみせるという微妙な時期であったこともあり、ハード・コピーないしマイクロという形での資料提供も、ヒアリングをテープにとることもできず、手書きのメモに止まるケースもあった。研究成果は1995年5月の社会経済史学会大会共通論題報告で公表の予定である。本年度の研究活動は計画通り、資料探索、資料収集、研究者間の共通理解を深めるための研究会に重点を置いた。(1)、資料探索。この点の活動は2つに分けられる。第一は専門図書館に保業有されている企業資料の探索で、東大、神戸大経済経営研究所、大阪市大、大阪府立図書館などの資料を探索した。成果の面では、基本的資料は見出だせなかったが、いくつか保管的な資料を発掘した。第二は日本の代表的企業の保有する資料の発掘であり、接近の容易さを考慮して松下電器、川崎製鉄、大阪商船三井船舶、東芝、川崎重工、今治造船などに資料提供を申し入れた。このうち企業側の資料整理が進んでいる商船三井からは必要とする資料の全面的提供を受けた。また、松下からはその膨大な資料の内、重要度の高いものでわれわれの腑分けの終わった資料(全体の75%程度)については収集が終わった。残りは腑分け作業を次年度に行い、収集する予定である。川崎製鉄については資料の腑分けは終了したが、提供を要請した資料が6万頁と膨大であるうえ、提供できるかどうか、現在川鉄側で査読中である。いずれも、とりかかってから6カ月以上を要する息の長い作業であり、何社から協力を得られるか目途がたたない。(2)、資料収拾。企所保有の資料の収集については(1)に記したが、その他で重要なのはヒアリングの実施である。ヒアリングを行なう場合には、対象者との交渉、事前の準備が重要になることもあって、これが軌道にのるまでには時間を要した。したがって、軌道に乗りはじめたのは平成4年秋からであったが、それでも延べ11件のヒアリングを実施した。対象者は川鉄や東芝のトップ経験者や働組トップ、品質管理の責任者、商社の販売担当者など多様であるが、かなり準備しても固有名詞など不明なこともあって、ヒアリング対象者に校正を依頼したケースも多い。ヒアリング記録の最終整理は橋本のもとで行なった。(3)、研究会。研究会は延べ9回開催し(費用負担は三和良一氏の班と交互)、外部から延べ2人の講師を招いたほかは、計画班と公募班のメンバーで行なった。『通商産業政策史』各巻をベースに、検討・討論を行い共通理解を得るとともに、明解すべき問題点の発見に努めた。基本的で共通に保有することが望ましい政策資料は一括してコピーし、各研究者に送付した。なお、平成4年11月の研究集会において研究の目的、方法、進捗少況について橋本が報告した。研究実施計画に対応させて下記(1)-(4)の順に研究実績の概要を説明したい。(1)経営者、企業役員、技術者などのヒアリングに関しては、8回実施し、延べ12人から聞き取りを行い、それぞれ速記者をいれ、話手による校正を経て詳細な速記録を作成し、それぞれの概要を纒めたリストも作成した。ただ、当研究グループメンバー以外の人が閲覧することを好まないケースが多く、完成速記録は橋本研究室に保管し、利用を開始した。(2)代表的企業の経営資料の収集に関しては、松下電器産業の資料は収集を完了した。本年度に収集したものはマイクロフィルム23巻、ハードコピー6337枚になる。資料を傷めないように配慮したためマイクロが増えた。川崎製鉄についてはハードコピー6806枚を収集した。川崎製鉄については次年度に繰り越している部分が多い。本年度最も注力したのは東芝資料で、倉庫にある未整理の段ボール箱の資料を整理し、目録を作成することが主作業になった。重要資料の収集を試み、その一部(5697コマ)はマイクロフィルムに収めた。(3)資料収集と並行してこれらの資料を活用した研究も開始した。

その成果の一部は次年度早々にも(4)で述べる研究会で中間報告するほか、次年度には研究論文として公表する予定である。(4)「戦後経済改革と高度成長」研究班と協力し、公募研究の担当者も含めて、ほぼ月に1回の頻度で定期的に研究会を開催した。研究会は年度後半には先行研究の検討の段階を脱して、研究分担者がそれぞれの研究テーマについて中間報告を行うことが主になっている。また、研究班以外で注目すべき研究成果を公表した研究者を招いた研究会も2回実施した。今年度の研究実績は大別して、(1)定期的な研究会における、研究代表者、分担者に公募研究者も加えて研究の中間報告を行ったこと、(2)ヒアリングの実施、(3)企業資料の収集を進めたことになる。(1)に関しては、「経済改革と高度成長」班(代表者・三和良一)と合同で9回の研究会を開催し、参加者が各自の分担テーマに関して中間報告を行った。また、独自に研究会を2回開催した。こうした研究会て行われた中間報告は順次公表される予定である。研究会の会議費は本郷で行った際には当班が負担した。(2)に関しては延べ9回、8人のヒアリングを行った。東芝、松下、丸紅、東洋紡、旭化成などの元役員に対するヒアリングであり、テープを起こしてもらった後、相手に詳細な校正を行なってもらい、それをもとに橋本研究室で完成させ、完成したヒアリング記録を25部コピーして製本し、協力者、研究会メンバー、総括班に送り、共有財産とした。(3)に関しては予定したほど広範囲の企業との交渉に成功したわけではないし、川崎製鉄のケースのように最後の局面で資料を補完していた神戸本社地下室が阪神大震災で土砂に埋もれるという事故もあったが、東芝、川崎製鉄、工作機械メーカーなどから、多数の資料をハード・コピーないしはマイクロフィルムの形で収集した。なかには三菱重工のようなケースもあった。企業間の取引関係を調べたが、現在、同社は取引先を韓国企業に切り替える動きをみせるという微妙な時期であったこともあり、ハード・コピーないしマイクロという形での資料提供も、ヒアリングをテープにとることもできず、手書きのメモに止まるケースもあった。研究成果は1995年5月の社会経済史学会大会共通論題報告で公表の予定である。
想起における気分一致効果と気分不一致効果の統合-自己知識の構造という観点から-

日常,人々はしばしばストレスフルな出来事に直面し,不快感情を体験する。こうした不快感情時には,「不快経験ばかりを想起し,それにより一層不快気分を喚起される」という悪循環に陥ってしまうことも多いだろう。このように,「感情と一致する情報が処理されやすい」ことを「気分一致効果」と言う。しかし不快気分時に誰もがこうした悪循環に陥るとは限らない。不快気分時にも快記憶を積極的に想起し,悪循環を回避できる場合もあるだろう(気分不一致効果)。本研究では,従来の研究では考慮されてこなかった自己知識の構造という認知的要因によって,これら2つの現象を統合的に説明することを目的としている。ただし,自己知識の構造に関しても十分に明らかにされているとは言い難い。そこで前年度までに自己知識の構造を検討し,自己知識が複数の領域から構成されていることを明らかにした(榊,査読中;Sakaki, submittting-a)。更に,本年度は気分一致効果と気分不一致効果に関して検討を行った。その結果,(a)感情を喚起された状況と関連する領域から記憶を想起した場合には気分一致効果が見られること,(b)状況とは無関連な領域から記憶を想起する場合には気分不一致効果が生じることが示された。従って,自己知識の領域によって気分一致効果と気分不一致効果の生起が規定されていると考えられる(榊,印刷中a ; Sakaki, submitting-b)。更に,自己知識の領域構造の人差に注目し,自己知識が複雑な構造を持つ人は,自己知識が単純な構造を持つ人に比べて,気分不一致効果を利用できないことを示した(Sakaki,2004;榊,印刷中b)。以上の成果より,気分一致効果と気分不一致効果という矛盾する現象は,自己知識の構造によって統合的に捉えられると考えられる。これらの研究は国内外の学会,学術雑誌において発表された。現代社会はストレス社会と言われ,人々はしばしばストレスフルな出来事に直面し,不安や抑うつ,悲嘆などの不快感情を体験する.これらの感情は単に当人にとって心理的に不快というだけではない.身体的側面にも大きく変調をもたらすものである.従って,現代社会において心身の健康を維持するためには,感情の自己制御は極めて重要である.だが,感情の自己制御はうまく機能するとは限らない.「不快気分時には,不快経験ばかりを想起し,それにより一層不快気分を喚起される」という悪循環に陥ってしまうこともある.一方,不快気分時に快記憶を想起し,悪循環を回避できる場合もあるだろう.このように,「感情と一致する情報が処理されやすい」という気分一致効果は感情の自己制御を妨害するのに対して,「気分と不一致の情報を処理しやすい」という気分不一致効果が生じると,自己制御が促進されると言える.本研究では,感情制御の成否を分ける気分一致効果と気分不一致効果に着目する.そして,従来の研究では考慮されてこなかった認知的要因を取り入れ,2つの現象を統合的に説明する枠組みを提唱すること,更に,それにより感情の自己制御に関して示唆を与えることを目的としている.本年度は,認知的要因の中でも介入可能性の高い「自己知識の構造」に焦点を当て,気分不一致効果の関連を検討した(Sakaki,2004).その結果,「自己知識が複雑に構造化されている人は,単純な構造を持つ人に比べて,気分不一致効果を利用できること」,更に「自己知識が単純な構造を持つ人は,たとえ感情制御への動機を与えられても,気分不一致効果を利用できないこと」が示された.このことから,感情制御においては,動機のみならず自己知識の構造が重要であると言える.そして,気分一致効果と気分不一致効果の統合的枠組みを考える際には,自己知識の構造を考慮することが不可欠であると言えよう.現代はストレス社会と言われ,人々はしばしばストレスフルな出来事に直面し,不快感情を体験する.しかし,私たちはこうした不快感情をうまく制御できるとは限らない.不快気分時に快記憶を積極的に想起し,悪循環を回避できる場合もあれば,「不快気分時には,不快経験ばかりを想起し,それにより一層不快気分を喚起される」という悪循環に陥ってしまうこともあるだろう.このように,「感情と一致する情報が処理されやすい」という気分一致効果は感情制御を阻害するのに対して,「気分と逆の情報を処理しやすい」という気分不一致効果は感情制御を促進するといえる.本研究は,感情制御の成否を分ける気分一致効果と気分不一致効果に着目し,従来の研究では考慮されてこなかった自己知識の構造という認知的要因によって2つの現象を統合的に説明する枠組みを提唱することを目的としている.こうした目的を達成するため,本年度は以下の2点について検討を行った.第一に,快記憶の想起と感情制御の関連についての検討が挙げられる.特に,快記憶の性質を詳細に検討し,「快記憶の中でも,個人的重要度が高い記憶ほど感情制御に効果がある」ことを実証的に明らかにした(榊,印刷中).第二に,自己知識の構造の重要性を示すため,自己知識構造の個人差と気分不一致効果の関連を検討した(Sasaki,2004).

その結果,「自己知識が複雑に構造化されている人は,単純な構造を持つ人に比べて,気分不一致効果を利用できるのに対して,自己知識が単純な構造を持つ人は,感情制御への動機を与えられても,気分不一致効果を利用できないこと」が示された.以上の成果より,「自伝的記憶の想起が感情制御に大きな寄与を与えること」,「記憶を感情制御に利用できるかは,個人の自己知識構造に依存していること」が示され,感情制御への大きな示唆が得られたと言えるだろう.これらの研究は国内外の学会,学術雑誌において発表された.日常,人々はしばしばストレスフルな出来事に直面し,不快感情を体験する。こうした不快感情時には,「不快経験ばかりを想起し,それにより一層不快気分を喚起される」という悪循環に陥ってしまうことも多いだろう。このように,「感情と一致する情報が処理されやすい」ことを「気分一致効果」と言う。しかし不快気分時に誰もがこうした悪循環に陥るとは限らない。不快気分時にも快記憶を積極的に想起し,悪循環を回避できる場合もあるだろう(気分不一致効果)。本研究では,従来の研究では考慮されてこなかった自己知識の構造という認知的要因によって,これら2つの現象を統合的に説明することを目的としている。ただし,自己知識の構造に関しても十分に明らかにされているとは言い難い。そこで前年度までに自己知識の構造を検討し,自己知識が複数の領域から構成されていることを明らかにした(榊,査読中;Sakaki, submittting-a)。更に,本年度は気分一致効果と気分不一致効果に関して検討を行った。その結果,(a)感情を喚起された状況と関連する領域から記憶を想起した場合には気分一致効果が見られること,(b)状況とは無関連な領域から記憶を想起する場合には気分不一致効果が生じることが示された。従って,自己知識の領域によって気分一致効果と気分不一致効果の生起が規定されていると考えられる(榊,印刷中a ; Sakaki, submitting-b)。更に,自己知識の領域構造の人差に注目し,自己知識が複雑な構造を持つ人は,自己知識が単純な構造を持つ人に比べて,気分不一致効果を利用できないことを示した(Sakaki,2004;榊,印刷中b)。以上の成果より,気分一致効果と気分不一致効果という矛盾する現象は,自己知識の構造によって統合的に捉えられると考えられる。これらの研究は国内外の学会,学術雑誌において発表された。
近世ヨーロッパの貴族世界と政治・外交ネットワークに関する基礎研究

本年度は,現段階で必要となる文献,辞典,名簿類をほぼ購読しおえ,課題を遂行するための基礎を固めた。本課題が対象とするロレーヌ騎士団は,そこに属する貴族の数も家門名も文献によりまちまちであり,統一的な見解がない。そこで,ロレーヌ騎士団に関する主たる文献をほぼ網羅して騎士団に関する記述内容を整理することで,騎士団の性格や分析対象の軸となりうる貴族家門の輪郭をより明確化する作業をおこなった。騎士団のどの貴族家門を軸に分析をすすめるかを決定する作業は,限られた研究期間においてロレーヌ貴族の政治・外交ネットワークをできる限り明らかにしようとする本課題の目的をより効果的に達成するために不可欠である。この作業は本来,一次史料の収集状況に応じておこなう予定であったが,昨年度につづいて本年度もまた,私事によりフランスへの渡航がかなわなかった。そこでさしあたり,18世紀後半から19世紀前半にかけて出された文献や刊行史料によって代替し,可能な範囲で軸となる貴族家門の選定作業をこころみた。今後,史料を収集したあかつきには,やはりその状況に応じて諸々の変更や再考が必要となるだろう。しかし,本年度の作業によって,ロレーヌ公国の伝統的な高位貴族である大騎士層の政治的動向に着目することが,本課題の目的達成にとって有効であるという判断に至ることができた点は収穫であった。結果として,本課題の基礎となる研究の方向性をより的確に定めることができたと考えるからである。なお,以上の成果の一部は論文にまとめて発表した。前年度に引き続き,私事のため史料収集を目的とした渡航が叶わなかった。本来ならば助成の中断届等を申請したうえで,本課題を十分に遂行できる体制を整えるべきと考える。しかし,所属機関における身分の条件上,件の申請等による対応が非常に困難であることから現状を受け入れざるをえない。何よりもまず,史料収集のための渡仏が必須であるが,現状を考慮すると次年度(2019年)中に実現しうるか否かはまだ不透明である。可能であれば,長期渡航や複数回渡航による調査によって研究の遅れを挽回したい。一方,メインの史料収集先となる文書館は,建物のトラブルにより閉館中であるだけでなく,開館の目途もたっていない状況下にある。八方塞がりの状態といえるが,他の文書館史料を用いて研究を進められるよう,研究計画の再考をおこなっている。くわえて,研究期間の延長申請はもはや不可避であると考えている。本研究は,18世紀ロレーヌ公国の貴族層が公国の外部にその社会的,政治的紐帯を広げていきながら,ロレーヌ固有の自己意識を形成し,あるいは強化していったという,一見すると矛盾した歴史現象について,ロレーヌ貴族社会に内在しただろう集団的アイデンティティ観から理解することを目的としている。そのために,本研究では,ロレーヌ貴族(本研究で対象とするのはロレーヌ「騎士団」に属する家門)が,当該期のヨーロッパ国際政治においていかなる役割を担う政治・外交ネットワークを構築し,その背景にロレーヌ貴族がいかなる家系的戦略や政治的な行動原理を共有していたのかという課題を設定している。したがってまずは,先行研究の整理や史料収集という準備的作業にくわえ,騎士団全体の家系構造を析出したり政治・外交ネットワークを措定したりするための手法も検討する必要がある。本年度はとりわけ,申請書で示したような騎士団全体の家系構造モデルをより精緻に構築するためのツールや方法の模索に注力した。具体的には,パッケージソフトウェアにある家系図作成ソフト各種,ネットワーク分析用ソフトのPajek,統計解析ソフトRにあるigraphパッケージを検討した。結婚によって広がっていくネットワークの形成過程や,樹形図状の単純な全体像を可視化するだけであれば家系図作成ソフトで十分である。しかし,例えば家系構造が内包する社会的紐帯の質や強度などを表現するためにさまざまな指標を利用することを考えるとPajekやigraphの利用がより適しており,さらにネットワーク上の結節点をクラスタリングするといった種々の統計処理を想定すると,より汎用性の高いigraphの利用が現段階では最適と考える。家庭の事情で研究を中断する必要があったため,計画の遂行に遅れが生じた。とりわけ,史料収集のための調査旅行を断念せざるをえず,史料の分析に着手できなかったことは大きい。今後,研究期間の延長申請を検討している。

しかし,本年度の作業によって,ロレーヌ公国の伝統的な高位貴族である大騎士層の政治的動向に着目することが,本課題の目的達成にとって有効であるという判断に至ることができた点は収穫であった。結果として,本課題の基礎となる研究の方向性をより的確に定めることができたと考えるからである。なお,以上の成果の一部は論文にまとめて発表した。前年度に引き続き,私事のため史料収集を目的とした渡航が叶わなかった。本来ならば助成の中断届等を申請したうえで,本課題を十分に遂行できる体制を整えるべきと考える。しかし,所属機関における身分の条件上,件の申請等による対応が非常に困難であることから現状を受け入れざるをえない。予定どおりの進捗は叶わなかったが,研究計画や研究方法の大幅な変更は必要ないだろう。基本的には,今後も当初の計画に沿って作業を進めていく。昨年度中に着手する予定であった基礎分析Aの作業に取りかかるべく,まずはヨーロッパへの調査旅行を実現させたい。ただし,収集を予定している史料のなかでも所領に関するものは,とりわけ膨大な史料の渉猟が求められることから,対象とする所領ないしは家系をある程度しぼり込む必要がある。何よりもまず,史料収集のための渡仏が必須であるが,現状を考慮すると次年度(2019年)中に実現しうるか否かはまだ不透明である。可能であれば,長期渡航や複数回渡航による調査によって研究の遅れを挽回したい。一方,メインの史料収集先となる文書館は,建物のトラブルにより閉館中であるだけでなく,開館の目途もたっていない状況下にある。八方塞がりの状態といえるが,他の文書館史料を用いて研究を進められるよう,研究計画の再考をおこなっている。くわえて,研究期間の延長申請はもはや不可避であると考えている。研究を中断して日本にいる必要があったため,史料収集を目的としたヨーロッパへの調査旅行が叶わなかった。助成金の主用途が調査旅行費であったため,そのほとんどが次年度繰越となった。史料収集はもともと平成30年度も予定していたため,本年度は渡航を複数回するか一度でも長期滞在するかして,計画の遅れを取り戻したい。助成金の主たる使途が史料収集のための調査旅行であるため,次年度使用額が生じた。
調和解析における実解析的手法のエルゴード理論への応用

1次元のHardy-Littlewoodの最大関数のweak typeの評価の際に使われるRising Sun Lemmaのボレル測度の場合までの拡張して,一般にアトムを持たない測度に対する最大関数についてのweak typeの評価が成り立つための最良の定数が決定できた.また,アトムを持つ測度に対しては,それぞれ反例を構成して,筆者達の議論が最善であることも示している.この結果は,としてJ.Funct.Spaces Appl.に掲載受理されている.さらに,最大関数の一意性の問題にも取り組み,この問題に対しても測度への拡張を得ている.結果は,大阪市立大学における日本数学会2006年度秋季総合分科会実函数論分科会において一般講演として発表し,論文また,9月に招待したグルジア科学アカデミーのV.Kokilashvili氏とも3角多項式による近似問題を討論し,その結果もまた,これとは別にEphremidze氏が取り組んでいるSpectral Factorizationの理論についても,この2月から3月にかけてアメリカのメリーランド大学におもむき,そこのInstitute for System ResearchのA.Ephremides氏と討論を行い,この理論の応用について進展がみられ,それも論文としてまとめられる予定である.現在,1次元のHardy-Littlewoodの最大関数のweak typeの評価の際の定数の最良化の問題を検討している.この評価にはRising Sun Lemmaと呼ばれる補助定理が重要な役割を果たし,この補助定理は高次元に対しては,残念ながら通用しない.筆者達は,この補助定理を関数からボレル測度の場合までぎりぎりに拡張して,一般にアトムを持たない測度に対する最大関数についてのRising Sun Lemmaを得ている.これにより,weak typeの評価が成り立つための最良の定数が決定できる.さらに,これからの課題として,最大関数の一意性の問題にも取り組んでおり,この問題に大しても,関数から測度への拡張を考えており,ある程度の見通しを得ている.ここまでの議論は1次元の議論であるが,筆者達はこの議論を高次元に拡張することを考えている.ただし,高次元ではRising Sun Lemmaが一般には適用できないので,ぎりぎりの定数を決定するようなことはむずかしい問題になり,実際,一般には成り立たない場合もあることが分かっている.これを修整してどこまで可能かを模索している段階である.これらの議論は実解析学の分野の問題であるが,このような議論はエルゴード理論の方向に拡張することが可能である.筆者達は,この1次元固有と見られる現象を,一つは高次元に対する,もう一つはエルゴード理論に対する方向への発展を考えている.1次元のHardy-Littlewoodの最大関数のweak typeの評価の際に使われるRising Sun Lemmaのボレル測度の場合までの拡張して,一般にアトムを持たない測度に対する最大関数についてのweak typeの評価が成り立つための最良の定数が決定できた.また,アトムを持つ測度に対しては,それぞれ反例を構成して,筆者達の議論が最善であることも示している.この結果は,としてJ.Funct.Spaces Appl.に掲載受理されている.さらに,最大関数の一意性の問題にも取り組み,この問題に対しても測度への拡張を得ている.結果は,大阪市立大学における日本数学会2006年度秋季総合分科会実函数論分科会において一般講演として発表し,論文また,9月に招待したグルジア科学アカデミーのV.Kokilashvili氏とも3角多項式による近似問題を討論し,その結果もまた,これとは別にEphremidze氏が取り組んでいるSpectral Factorizationの理論についても,この2月から3月にかけてアメリカのメリーランド大学におもむき,そこのInstitute for System ResearchのA.Ephremides氏と討論を行い,この理論の応用について進展がみられ,それも論文としてまとめられる予定である.
多窒素隣接環状共役化合物の合成、反応及びその応用

多窒素隣接環状共役化合物は芳香族化合物であるにも拘らず、モノアジンやジアジン類と比べ不安定である。しかしこれらの化合物は構造的にも電子密度の点からも、有用性の極めて高いピリジン類やピリミジン類と緊密な類似性を有しており、その合成法及び物性の検討は意義あることと考えられる。我々は、アミノアゾール類の酸化により中間体としてN-ナイトレンを経由する、多窒素芳香族六員環化合物の合成を試み、1,2,3-トリアジン及び1,2,3,4-テトラジンの合成に成功した。しかしながら、収率あるいは置換基のバリエーションの点で不満足な例も多く、引続き、酸化条件の検討を行なっている。1,2,3-トリアジンに関しては、過ヨウ素酸酸化により無置換トリアジンについても収率良く合成することが可能となった。1,2,3,4-テトラジンに関しては、縮環系アミノトリアゾールを用いることにより合成に成功したが、単環系テトラジンの合成は未だ成されていない。合成を行なうに当って、標的化合物が安定に存在しうるか否かを予測しておくことが必要となり、分子軌道法による考察を行なった。テトラジンの環開裂パターンをいくつか想定し、それぞれについて反応の進行に要する活性化エネルギーを求めたところ、協奏的な環開裂ではなく、ラジカル的かつ段階的に開裂していく過程が有利であることが明らかとなった。この結果は、合成された縮環系テトラジンの開裂パターンとよい一致を示した。合成された化合物につき、その生理作用を検討する目的で、活性酸素との相互作用を検討した。トリアジン誘導体がスーパーオキシドと反応し、特異な生成物を与えることを見出したので、これを生体系に応用すべく、現在検討している。
サイトカインと心不全治療薬に関する研究

慢性心不全は現在先進国における重要な死亡原因のひとつであり有効な治療手段の確立が急務である極めて重篤な循環器系疾患である。そこで本研究は慢性心不全を免疫系異常の疾患として捉え、心不全病態の進展に伴うサイトカイン(IL-β,TNF-α)タンパク発現について,また心不全治療薬として既に位置付けられているACE阻害薬のサイトカイン発現に対する効果について,ラット心筋梗寒後心不全モデルを用いて検討したものである。心不全ラットでは心機能が低下(+dP/dtの低下,LVEDPの上昇)し,左室前壁の瘢痕化,残存心筋組織の肥大化とともに心筋組織中IL-1β,TNF-αタンパク量が増加した。心不全ラット心筋ではTNFーαに比しIL-1βの増加が顕著で,特に瘢痕創のIL-1βが著しく増加した。IL-1β産生の律速酵素であるICE活性は,心不全ラットの血中で有意に上昇していた。血中サイトカイン量は,分析キットの測定可能領域には到達せず,検出出来なかった。次に心不全治療薬の効果を検討した。ACE阻害薬としてtrandolaprilを長期投与したところ,心機能の低下が抑制され,それに伴って心筋中TNFーαおよびIL-1βの増加が抑制された。特に右心室IL-1β含量は,心臓前負荷の指標であるLVEDPおよび肺/体重比と正の相関を認めた。心不全による血中ICE活性の上昇はtrandolapril長期投与によって抑制され,さらに活性本体であるtrandolaprilat(0.1mM)は,in vitroでICEに対する直接的な阻害作用を認めた。本研究の結果より,心不全の発症に伴い心筋組織中にTNF-αやIL-1βはタンパク質としての発現量が増加すること,trandolaprilにはACE阻害作用とは別にサイトカイン産生系に対する抑制効果があり,この抗サイトカイン作用が心不全症状の改善に重要な役割を演じていることが示唆された。現在,先進国における最も重要な医療問題で,今後難病としてより有効な薬物治療手段の確立が急務であるのは心不全である.本研究の目的は,ACE阻害薬など心不全治療薬として位置づけられてきた薬物が果してどの様なメカニズムで心不全症状の悪化を抑えるのか,特に心不全の発症・進展に伴うサイトカインの変化に対してどの様な影響を示すのか,という点を明らかとすることである.本研究では,ラットの心筋梗塞後心不全モデルを作製した.このモデルでは,冠動脈結紮後左心室拡張末期圧は術後早期に上昇したが,心拍出量は1-4週目まではsham(偽手術)群とほぼ同値を示し,術後6-8週目以後に低拍出性の心不全症状を示した.残存左心室や右心室重量は術後2週目までは変化を認めず,4週目以後心肥大の様相を呈した.神経体液性因子の術後変化では,血中norepinephrine量は全身血管抵抗が有意に上昇した時と同じ時期である術後6-8週目で有意な上昇を示した.さらに血中および残存心筋組織中のendothelin-1,ANP,BNP含量は,術後1週目より増加が認められ,代償機能が破綻する術後6-8週目で最も高値を示した.慢性心不全治療効果を有するACE阻害薬を術後2週目より,あるいはneutral endopeptidase阻害薬を術後1週目より投与したところ,これら神経体液性因子の増加が顕著に抑制され,心機能の低下も抑えられた.血中および心筋組織中サイトカイン(IL-1β,IL-6およびTNF-α)はいずれも冠状動脈結紮早期(12-24hr)から増加傾向が認められた.

これは心筋梗塞部位の炎症反応に伴ってリンパ球など白血球の浸潤が起こった結果と解されるが,心不全進行の原因との関連性はまだ不明である.上述したACE阻害薬やNEP阻害薬はこのような炎症性サイトカイン類が一度上昇した後に投与を開始しているため,今後は被験薬物の投与時期を変えてinvivoでの心機能との関連やin vitroでの薬物評価系を確立していく予定である.慢性心不全は現在先進国における重要な死亡原因のひとつであり,有効な治療手段が早急に確立することが要求されている重篤な循環器系疾患である.本研究では,慢性心不全を免疫系疾患のひとつとして捉え,心不全病態の進展に伴うサイトカイン(IL-β,TNF-αタンパク)の発現について,またACE阻害薬に代表される心不全治療薬として位置づけられている薬物の効果を,ラットの心筋梗塞後心不全モデルを用いて検討した.心不全ラットでは心機能の低下(dP/dtの低下,LVEDP上昇),左室前壁の瘢痕化,残存心筋組織の肥大化とともに,心筋組織中のIL-1βおよびTNF-α含量が増加した.特に瘢痕創での増加が著しかった.瘢痕創および梗塞周辺部,あるいは非虚血部位(右心室)における増加は,TNF-αに比べIL-1βの方が顕著であった.IL-1β産生の律速酵素であるICE活性は,心不全ラットの血中で上昇していた.血中サイトカインは,凍結乾燥など様々な前処理・濃縮操作を試みたが,用いた測定キットの検出限界以上であった.ACE阻害薬としてtrandolaprilを投与したところ,心機能の低下が抑制され,それに伴って心筋中のサイトカイン類の蓄積も抑制された.特に右心室IL-1β含量は,心臓前負荷の指標であるLVEDPあるいは肺/体重比と正の相関性を認めた.心不全による血中ICE活性の上昇もtrandolapril長期投与によって抑制された.さらにtrandolaprilの活性本体であるtrandolaprilatは,高濃度(0.1mM)であるがICE活性を直接阻害した.以上の結果より,trandolaprilにはACE阻害作用以外にサイトカイン系に対する抑制効果があること,この抗サイトカイン作用が心不全症状の改善効果に重要な役割を演じていることが示唆された.
高校数学とその近傍の数学教育

本研究においては主に高校数学教育のあり方を研究した。毎年9月と1月に数学教育の研究会「数学教育の会-夏の集会、冬の集会」を開催し、大学の数学関係者、高等学校で実際に数学教育を実践している方々、文部省などの教育行政の方々、数学教育学会の方など70名前後が集まり、論文の発表と討論を行った。本研究と相前後して、次期教育課程の学習指導要領作成プロセスが始まり、代表者を含む主な参加者は文部省から次期高等学校数学の学習指導要領の作成協力者を依頼された。本研究を通して学習指導要領の作成という観点で高等学校数学の研究を行い、その結果平成11年に次期高等学校数学の学習指導要領が完成した。これが本研究の成果のうち最大のものである。具体的事項を挙げる。1次期高等学校数学の新しい科目である「数学基礎」の理念、またそれを構成する素材の研究。2数学Bに新設される「数値計算とコンピュータ」においては「科学技術計算用のプログラミング言語」を使うことになっている。そこで、本研究会の有力参加者である白石和夫が作成したフリーのソフトである十進BASICについて研究と普及を図った。3新しい学習指導要領では数学的活動が強調されている。この面で研究代表者は数学Cで学習される曲線と専門的な数学を結ぶ立場から「平面曲線の幾何」を発展させた。これは2001年の春に出版される予定である。4数学教育の研究はいかに優れたものでも研究成果を公開し活用しないと意義が失われる。そこで研究成果を「数学教育研究数学教育の会編集」にまとめ1999年1月、2000年1月、2001年に出版し各方面に配布した。具体的事項を挙げる。本研究の目的は高校での数学教育の根本的な在り方を研究することにある.丁度、学習指導要領の改訂作業の実施と同時期に当たったので、次期学習指導要領に直接関連するテーマで研究を行った。1. 98年9月11,12日に学習院大学にて「数学教育の会:夏の集会」を開催。出席者:数学教育関係者(小学校・中学校・高校の先生がた16名大学、大学院で数学教育に携わる方43名文部省関係5名他13名総計77名高校での新科目「数学基礎」の内容はいかにあるべきかについての討論が川崎徹郎、植野義明、佐藤修一諸氏をパネリストにして行われ、活発な討論があり、数学基礎のあるべき姿が明らかにした。「情報に関連した数学教育はどうあるべきか」をテーマにした白石和夫による講演が行われ、次期学習指導要領における数学とコンピュータ関連の科目のあるべき姿が明らかにされた。3. 99年の1月9,10日に学習院大学にて「数学教育の会:冬の集会」を開催。出席者:数学教育関係者(小学校・中学校・高校の先生がた13名大学、大学院で数学教育に携わる方38名文部省関係4名他14名総計69名小川束、木村良夫(神戸商科大学)による講演が行われ「数学基礎」について研究した。4.数学教育の会:数学教育研究1号1999年1月を刊行し成果を公表した。本研究では主に高校での数学教育の改善について研究した。新しい学習指導要領が99年3月に公表されたのでそれについて調査研究し、討論を行い実施の上で多くの有益な知見をえた。1.1999年9月11,12日に学習院大学にて「数学教育の会:夏の集会」を開催。出席者:(小・中・高校の先生24名大学関係55名文部省関係6名他4名)計89名11日の午前に戸瀬信之(慶応大学)、西村和雄(京都大学)の2氏をパネリストに討論。

午後は、高校数学の次期学習指導要領について、吉田明史(文部省)、内田清(八丈島高校)、黒木哲雄(富山大学)の3氏が報告し、それを基に活発に討論を行いその報告をまとめた。2.2000年1月8,9日に学習院大学にて「数学教育の会:冬の集会」を開催。出席者:(小・中・高校の先生16名大学関係40名文部省関係7名他8名)計71名8日に高等学校の学習指導要領を巡って、多数の報告、講演が行われまた討論した。厚生省年金局数理課長が講演を行いそれを基に高校生の知っておくべき年金について研究した。9日には、国際的な視野に立った数学教育の諸問題について話しあい研究した。3.『高校数学学習指導要領に関して』(数学教育の会編集:数学教育研究2号)を2000年1月8日に刊行し今回の研究成果を公表した。本研究においては主に高校数学教育のあり方を研究した。毎年9月と1月に数学教育の研究会「数学教育の会-夏の集会、冬の集会」を開催し、大学の数学関係者、高等学校で実際に数学教育を実践している方々、文部省などの教育行政の方々、数学教育学会の方など70名前後が集まり、論文の発表と討論を行った。本研究と相前後して、次期教育課程の学習指導要領作成プロセスが始まり、代表者を含む主な参加者は文部省から次期高等学校数学の学習指導要領の作成協力者を依頼された。本研究を通して学習指導要領の作成という観点で高等学校数学の研究を行い、その結果平成11年に次期高等学校数学の学習指導要領が完成した。これが本研究の成果のうち最大のものである。具体的事項を挙げる。1次期高等学校数学の新しい科目である「数学基礎」の理念、またそれを構成する素材の研究。2数学Bに新設される「数値計算とコンピュータ」においては「科学技術計算用のプログラミング言語」を使うことになっている。そこで、本研究会の有力参加者である白石和夫が作成したフリーのソフトである十進BASICについて研究と普及を図った。3新しい学習指導要領では数学的活動が強調されている。この面で研究代表者は数学Cで学習される曲線と専門的な数学を結ぶ立場から「平面曲線の幾何」を発展させた。これは2001年の春に出版される予定である。4数学教育の研究はいかに優れたものでも研究成果を公開し活用しないと意義が失われる。そこで研究成果を「数学教育研究数学教育の会編集」にまとめ1999年1月、2000年1月、2001年に出版し各方面に配布した。
G1期におけるDNA複製因子の発現と活性の制御機構の研究

増殖刺激からDNA複製開始に至るG1期制御を解析し、以下を明らかにした。1)E2Fの新規標的として、28個の既知遺伝子と8個の機能未知遺伝子を同定した。8個の機能未知遺伝子のうち5個の遺伝子の発現がDNA複製開始に必要であった。2)E2FによるARF遺伝子の特異な発現制御機序を解析し、サイクリン依存性キナーゼ(Cdk)によるリン酸化を介さずにpRBが不活性化されるとE2FがARF遺伝子の非典型的なE2F結合配列に結合し遺伝子発現を活性化することを明らかにした。3)テロメアの正常な機能の維持に重要なテロメラーゼ遺伝子発現が、ヒトT細胞においてG1/S移行期に活性化されることを見出した。その制御に重要なエレメントとそこに特異的に結合する細胞性因子を同定した。4)膵臓癌と肺癌においてJab1の発現が亢進し、それに伴ってCdk inhibitor p27の発現の低下や癌が悪性化している所見を得た。5)Jab1遺伝子座に変異を導入したマウスを作製し解析を行った結果、Jab1ノックアウトマウスは胎生致死で、cyclin E, tumor suppressor p53, Cdk inhibitor p27の発現が向上し、細胞増殖が抑えられ、アポトーシスが亢進すること、Jab1ヘテロ細胞はp27の発現上昇を伴ってS期への進行が遅くなることを見いだした。6)慢性骨髄性白血病(CML)において、原因遺伝子産物Bcr-Ablの下流でJab1が働きp27分解を促進することを見いだした。この反応経路ではRas/MAPKおよびPI3Kシグナル伝達系を介しており、CML発症に繋がる細胞増殖の一因となることを明らかにした。7)マウス線維芽細胞でJab1が細胞接着かつ細胞周期依存的に制御されること、さらに、rasによりトランスフォームした細胞ではこの制御がなくなっていることを見いだした。転写因子E2Fは、細胞周期の制御およびDNA複製に関連した遺伝子群の発現を制御することにより、細胞周期のG1期からS期への進行に中心的な役割を果たす。そこでG1期からS期への進行の制御メカニズムの詳細を調べるために、E2Fの新規標的遺伝子を探索している。このために、ラット繊維芽細胞を用いた系とアフリカツメガエル初期胚を用いた系を進行させている。ラット繊維芽細胞を用いた系では、休止期のラット繊維芽細胞株REF52にレコンビナントアデノウイルスを用いてヒトE2F1を過剰発現し、21時間後にmRNAを調整し、コントロール細胞由来のmRNAとの間で、Differential Display法およびSubtraction法を用いて、E2F1過剰発現細胞に特異的に誘導される遺伝子を検索した。Differential Display法ではE2F1過剰発現細胞特異的に15のバンドが観察され、クローニング・ノザンブロッティングの結果、そのうちの一つが確かにE2F1によって発現誘導されることが確認された。Subtraction法では、3ラウンドのSubtraction後に残ったcDNAをクローニングし、2000クローンを解析の対象とした。この中から約100クローンの遺伝子配列を決定しジーンバンクを検索した結果、既にE2Fの標的遺伝子であることのわかっているDNAポリメラーゼαが5クローン含まれていた。従って、Subtractionにより確かにE2F反応性遺伝子が濃縮されていることが確認された。既知の他の8つの遺伝子と未知の50の遺伝子について、本当にE2F1によって発現が誘導されているのかどうかを、ノザンブロッティングにより確認中である。また残りのクローンから重複するものを除去し、遺伝子配列の決定とジーンバンクの検索を進めている。アフリカツメガエル初期胚を用いた系では、初期発生過程におけるMidblastula移行(MBT)前後の胚から抽出したmRNAを用いてディファレンシャルスクリーニングを行い、MBT以後に発現が上昇する遺伝子の候補を150クローン得た。現在、これらの遺伝子のさらなる解析を進めるとともに、優性不能型E2Fにて抑制され、野性型E2Fによって活性化されるクローンの選別を行っている。転写因子E2Fは、癌抑制遺伝子産物pRbの主な標的であり、細胞周期進行特にS期(DNA複製)の誘導に中心的な役割を果たす。そこでDNA複製誘導におけるE2Fの役割を調べるために、E2Fの新規標的遺伝子を探索している。このために、哺乳動物細胞を用いた系とアフリカツメガエル初期胚を用いた系を進行させている。哺乳動物細胞を用いた系では、休止期のラット繊維芽細胞株REF52にレコンビナントアデノウイルスを用いてヒトE2F1を過剰発現し、サブトラクション法を用いてE2F1過剰発現細胞に特異的に誘導される遺伝子を検索した。3ラウンドのサブトラクション後に残ったcDNAをクローニングし、2000クローンの遺伝子配列を決定した。その結果、73個の既知の遺伝子と65個のESTおよび111個の未知の遺伝子が得られた。既知の遺伝子のうち4個はすでにE2Fの標的遺伝子として報告されているもので、サブトラクションが効率よく行われたと考えられた。得られた遺伝子が本当にE2Fによって発現誘導されるかどうかをノーザンブロッティングによって確認しているが、現在までのところ既知の遺伝子62個のうち19個が、EST21個のうち6個が、また未知の遺伝子49個のうち9個が、E2F1の過剰発現により発現誘導されることが確認されている。一方我々は、アフリカツメガエルの初期発生過程におけるMidblastula移行(MBT)にE2Fが重要な役割を果たしていることを明らかにした。

そこで、MBTにおけるE2Fの標的遺伝子を明らかにするために、MBT前後の胚から抽出したmRNAを用いてサブトラクション法およびディファレンシャルディスプレイ法を行った。その結果、各方法によりMBT以後に発現が上昇する遺伝子の候補が150クローンおよび100クローン得られた。これらのクローンにつきノーザンブロッティングにより発現誘導を検定したところ、各方法によりMBT後に発現量が増加する遺伝子が一つずつ同定された。今後更にスクリーニングを続けるとともに、これらの新規E2F標的遺伝子のDNA複製の誘導における役割を検討していく予定である。転写因子E2Fは、癌抑制遺伝子産物pRbの主な標的であり、細胞周期進行特にS期(DNA複製)の誘導に中心的な役割を果たす。そこでDNA複製誘導におけるE2Fの役割を調べるために、E2Fの新規標的遺伝子の探索とE2Fによる転写制御メカニズムの解析を行っている。まず休止期のラット繊維芽細胞株REF52にヒトE2F-1を過剰発現し、サブトラクション法を用いてE2F-1過剰発現細胞に特異的に誘導される遺伝子を検索した。2000クローンのcDNAをスクリーニングした結果、E2F-1によって発現誘導される遺伝子として、22個の既知の遺伝子と16個のESTまたはcDNAおよび3個の未知の遺伝子断片を同定した。プロモーター解析によりチェックポイント系およびDNA修復関連遺伝子であるClaspinおよびRad51, Rad51ap1, MLH1がE2Fの新規標的遺伝子であることを明らかにした。ESTおよび未知の遺伝子に関して、完全長cDNAのクローニングを行っている。またスクリーニングの過程で、外来性のE2Fによって発現誘導されるが細胞内のE2Fを活性化する血清刺激によっては発現誘導されない遺伝子を見いだした。E2Fの過剰発現によるアポトーシスの誘導に関与するp14^<ARF>も同様の制御を受けることを明らかにした。このことは、E2Fによる転写制御に新たなメカニズムが存在することを示している。そこで、p14^<ARF>のプロモーターを用いて、この新しい制御メカニズムの解析を行っている。一方、アフリカツメガエル初期発生過程において、E2FはMid Blastula移行(MBT)以後に重要な働きをすることを見いだした。そこでE2Fの新規標的遺伝子の探索を行う目的で、MBT以後に発現が上昇する遺伝子をサブトラクション法・ディファレンシャルディスプレイ法にて探索し、SSB1とProfilin、その他新規の候補遺伝子をいくつか同定した。今後、得られた新規E2F標的遺伝子の機能を解析していくとともに、E2Fによる新しい制御メカニズムの解析を行って予定である。i)細胞周期のS期(DNA複製期)への進行に重要な転写因子E2Fの役割を調べるために、E2Fの新規標的遺伝子の探索とE2Fによる転写制御メカニズムの解析を行っている。既に同定している34個のE2Fの新規標的遺伝子のうちEST4個および未知の遺伝子断片3個に関して、完全長cDNAをクローニングした。