hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境装置の地域内シェアリングによるエネルギーレジリエンスの高い持続可能都市の構築

人間社会への多様なリスクに対応しうる能力を示す概念であるレジリエンスを強化するための研究要請が高まっている.本研究では,環境インフラや産業インフラの連携(シェアリング)により廃棄物バイオマスからのエネルギー回収でエネルギーレジリエンスを高める効果を分析した.具体的には.1)将来動向をふまえた全国規模での下水処理施設と産業工場,ごみ焼却場の連携,2)下水処理施設を核とした環境・産業インフラの連携,3)ごみ発電を核とした処理余力の広域自治体間や食品廃棄物の熱回収施設としての活用,4)可燃ごみと生活排水処理の連携処理,の各連携・シェアリングによるGHG削減効果や事業性が高いことを評価した.本研究は、大規模な自然災害や気候変動に伴うリスクに対応する、地域でのエネルギー分野の対策(エネルギーレジリエンス)を高める方策を検討することを目的とする。特に既存の土木・環境インフラという資源ストックを地域内で共有(シェアリング)することによる連携をキーワードとしている。H27年度は、まず自然災害へのレジリエンスをはかる基盤的な情報構築をはかるため、GISを活用して、地域の資材ストック量から、災害廃棄物を種類と地域分布を考慮して予測する手法を検討した。ケーススタディとして和歌山県日高川町を対象地域とし、2011年の台風12号による水害での災害廃棄物量について検討を行った。分析の結果、発生量の実績値に対して資材ストック量や予測廃棄物量の予測値を得ることができた。次に、気候変動リスクへの対応として、和歌山市を対象とし、汚泥処理の集約化や現有焼却炉代替の高温焼却および汚泥燃料化技術の導入に加え、ごみ焼却施設での混焼(ごみ焼却インフラの地域内シェアリング)によるエネルギー消費量、GHG排出量の削減効果をシナリオ別に評価した。その結果、ごみ焼却施設に下水汚泥の焼却機能を統合することは,汚泥焼却の集約化を図る計画よりも環境負荷低減効果が高いこと、ごみ焼却施設での焼却機能統合に併せて廃熱回収による汚泥乾燥熱源の確保することでさらに環境負荷低減効果が高まること、汚泥処理の集約化と汚泥処理施設への汚泥燃料化技術の選択によって、エネルギー消費およびGHG排出量を大きく削減可能となることなどを明らかにした。さらに、全国規模での下水処理場と産業工場との連携(地域内シェアリング)がエネルギーレジリエンスを高めることによる、下水汚泥燃料化と石炭代替に伴うGHG削減効果を明らかにした。本年度の研究計画に掲げた、自然災害及び気候変動の両者のリスクに対応する、地域でのエネルギー分野の対策(エネルギーレジリエンス)を高める方策について、具体的な定量的な事例分析を実施し、査読論文を含めて研究成果を外部に公表することができたため。本年度は、エネルギーレジリエンスを考える対象として、下水汚泥からのエネルギー回収を取り上げ、全国の産業工場やごみ焼却場を地域におけるエネルギー回収装置としてシェアリングを図る可能性について検討を行った。まず全国の下水処理施設での未利用汚泥熱量と各地域の汚泥熱量と産業工場、ごみ焼却場の受入可能熱量との関係について考察した。次に、各汚泥燃料化技術のGHG収支をもとに汚泥燃料の産業工場、ごみ焼却場への配分ルールを設定し、下水汚泥の燃料利用による全国レベルでのGHG削減効果を推計した。分析の結果、150km圏内の製紙・セメント・石炭火力での汚泥燃料利用及び下水処理場と同一市町村内のごみ焼却場での汚泥混焼により全未利用汚泥量の約85%のエネルギー利用が可能であり679千t-CO2のGHGが削減されると推計された。さらに製紙工場での汚泥混焼率の変化がGHG削減量に及ぼす影響の地域的な特徴を明らかにした。また、少子高齢化、過疎化の問題に同時に直面する地方圏域で生活排水処理,廃棄物処理等の静脈系インフラの維持運営が難しさを増している中、従来、別系統のシステムで運営されている生活排水処理と可燃ごみ処理を連携(相互シェアリング)させてエネルギーリサイクルの促進と効率化を図ることによって、このような圏域でも適用できるシステムにより削減できる温室効果ガス量を検討した。可燃ごみのメタン発酵、発酵分離水の処理、発酵残渣及び排水処理汚泥の焼却等の対策に技術進展を加味した連携によって現在のシステムに対して約40%の削減の可能性があることがわかり、連携(相互シェアリング)の有効性を明らかにした。廃棄物バイオマスからのエネルギー回収でエネルギーレジリエンスを高める方策について、全国規模での社会展開のポテンシャルを定量的に解析することができた。また発展的な課題としていた、シェアリングにより、地方域のウェットな生活系廃棄物バイオマスの処理インフラを維持しつつエネルギー回収によりエネルギーレジリエンスを高める方策についても、定量的な事例分析を進めることができた。これらの内容を、複数の査読論文としてまとめることができたため、おおむね順調に進展していると評価する。平成29年度は,環境レジリエンス強化のための環境インフラのシェアリング(連携効果)の評価に焦点をあてて,広域連携を含めた研究を行った.(1)下水汚泥の燃料利用とそれに伴う乾燥熱源の違いを考慮し,静脈系インフラが連携したエネルギー回収システムのGHG削減効果を評価した.脱水汚泥燃料化の乾燥熱源に関する比較ケースを設定し,ライフサイクル分析により近接する静脈系インフラや産業工場の連携を活かしたエネルギー回収の有効性を明らかにした.(2)将来の社会変化の中で,焼却余力を有する高効率ごみ発電施設を活用した環境インフラの広域シェアリングによるエネルギー回収をめざした施設整備の方向性を得ることを目的とし,事例分析を行った.

整備シナリオに従って,周辺自治体からのごみ受け入れを想定し,施設整備方策ごとに事業性を分析した.(3)食品リサイクル法の対象となっている食品循環資源の再生利用等実施率のさらなる向上を目指し,地方自治体が設置している既存一般廃棄物処理施設の熱回収施設としての再評価,既存処理施設や燃料化施設の処理余力を広域シェアリングによる有効活用,現状で熱回収の基準を満たさない施設へのバイオガス化技術の導入,の各方策による食品循環資源の再生利用等実施率のさらなる向上の可能性について推計した.(4)可燃ごみと生活排水処理の連携処理を考慮することによって,このような地域においても継続可能なシステムを提示することを目的とした.対策として,可燃ごみ収集の効率化のためにディスポーザー導入や,乾式メタン発酵等の適用によるエネルギー回収などを提案してGHG排出量及び処理費用の将来推計を行った.(5)将来産業動向を見据えたうえで,全国規模での下水処理施設と産業工場,ごみ焼却場との連携によるGHG削減効果およびその要因について分析した.人間社会への多様なリスクに対応しうる能力を示す概念であるレジリエンスを強化するための研究要請が高まっている.本研究では,環境インフラや産業インフラの連携(シェアリング)により廃棄物バイオマスからのエネルギー回収でエネルギーレジリエンスを高める効果を分析した.具体的には.1)将来動向をふまえた全国規模での下水処理施設と産業工場,ごみ焼却場の連携,2)下水処理施設を核とした環境・産業インフラの連携,3)ごみ発電を核とした処理余力の広域自治体間や食品廃棄物の熱回収施設としての活用,4)可燃ごみと生活排水処理の連携処理,の各連携・シェアリングによるGHG削減効果や事業性が高いことを評価した.来年度は、シェアリングだけでなく太陽光パネルや車載蓄電池などの機器リユースを介したエネルギーレジリエンスの社会展開のポテンシャル検討についても、研究を進めて行く。また、自然災害や気候変動などのリスクだけでなく、地域の生活インフラの維持リスクにも対応するレジリエンスは重要である。そのため、研究計画を堅持しつつ、さらに地域内の環境インフラの連携、シェアリングにより、地方のウェットな生活系廃棄物バイオマスの処理インフラを維持しつつエネルギー回収を図る方策にも対応する研究を展開してゆく。来年度は、研究計画にもとづき、防災(ごみ焼却場を災害拠点として活用する)等の、エネルギー以外のレジリエンスに関する検討を行う。また、環境レジリエンスの強化に伴う地域経済への効果を評価するための社会会計モデルの検討を行う。環境システム解析に関する消耗品費の支出額が予定よりも削減されたため。来年度助成金の消耗品費と併せて執行する。産業エコロジー研究室(吉田ゼミ)
各種日射遮へい物により空気層を有する窓面の成分別熱移動測定装置

窓面の日射吸収熱を、対流・放射・換気に分離して測定できる熱移動測定装置を開発・製作した。さらに、本装置の精度に関する検討実験を行なうとともに、屋外で実測した窓面供試体と同様のパターンを本装置で再現して、装置の有効性並びに適用性を検証した。1.本装置の基本設計は以下のようである。a)日射を用いず、窓ガラスと日射遮蔽物を面発熱体で作製して実際の日射吸収を再現する。それらの日射吸収量は、日射吸収率と窓面入射量を既知データとして与えて求め、面発熱体の発生熱量とする。b)窓供試体の屋外側に相当する風洞の風速を制御して、屋外側熱量を調整し、発生熱量と屋外側流出熱量の差より室内側流入熱量を求める。なお、窓供試体、風洞の製作費にほぼ申請通りの補助金をあてた。2.装置については以下の点を実験的に検討し、有効性を示した。a)屋外風の設定:窓供試体がセットされている風洞断面中央で測定した、水平・鉛直方向の風速分布は約5%以内で一様である。また、基準風速測定点の時間変動と乱れは、非常に小さいことを確認した。b)日射吸収熱の設定:無風状態で発熱した面発熱体の表面温度分布は、約0.5°C以下である。有風時には、風下側に向って温度境界層が発達するため最大1°Cの温度分布を生じるが、測定上の問題はない。c)本装置を用いて室内側に流入する成分別熱収支を算出する上で、その精度を直接規定するのは屋外側流出熱量の設定精度である。屋外風速と窓ガラス発熱量を変えて実測した屋外風速と屋外側対流熱伝達率の関係は、発熱量に関係なく精度の高い回帰式が得られた。a)c)を総合して、本装置は約5%以内の精度で測定可能なことがわかった。3.本装置を用いて屋外実測例を再現した。日射吸収率に応じ、熱量を与えることにより、実際の日射吸収に等しい温度上昇が生じ、表面温度分布等細部に渡る熱移動がよく再現され装置の適用性を検証した。
後４世紀ローマ帝国の政治・社会・宗教と歴史記述テクストの生成

本研究の目的は、古代末期ローマの歴史家アンミアヌス=マルケリヌスの歴史叙述作品『歴史』の特質を、執筆時期である4世紀末の帝国政治状況、執筆場所であるローマ市の社会状況、ローマ帝国の「キリスト教化」という宗教状況との関連に注目して解明することにある。平成30年度には、大きく分けて二つの研究課題に取り組んだ。(1)『歴史』における皇帝の政治的助言者関連記述の分析:前年度に引き続き『歴史』における皇帝の政治的助言者関連記述の網羅的読解を行なった。記述の分析に際しては第一に「側近」を指す用語法、その呼称に込められたニュアンスを調査した。第二に特定の政治的助言者の公的・私的立場と意見採用の可否との相関性の有無を調査した。加えて、後期ローマ帝国国制史に関する先行研究の調査および読解を、特に皇帝家の女性に注目して行なった。(2)『歴史』における都市ローマ関連記述の分析:前年度実施した作業の発展として、『歴史』における都市ローマ関連記述の読解、古代末期ローマ市に関する先行研究の調査と読解、そして問題点の析出に努めた。特にアンミアヌス『歴史』16巻6章に現れるpopulusRomanusと人間のライフサイクルとの類比に注目し、同様の類比を用いる他のラテン語著作(セネカ断片、フロルス『ローマ史』、『ローマ皇帝群像』等)との比較を通じて、都市ローマに対するアンミアヌスの特徴ある捉え方を解明した。以上の成果を国際学会にて報告し、聴衆から有益な助言を得ることができた。前年度に設定した今年度の研究目標のうち、第一に『歴史』における皇帝の政治的助言者関連記述の分析成果の論文としての公刊を達成できなかったものの、分析対象を皇帝家の女性に絞り込み、研究史整理を通じて後期ローマ帝国政治国制史研究との接点を設定できたことは有益な進展であった。第二にアンミアヌス『歴史』における都市ローマ関連記述の分析については、分析対象箇所の網羅的読解および分析を一通り終え、紀元後25世紀の他のラテン文学との比較分析にまで踏み込めた点で予定通りの成果を得られた。そして国際学会にてこれらの研究成果を報告する機会を二度得て、海外の一線級の研究者からの有益な助言・示唆を得た点も大きな収穫であった。令和元年度は主に三つの作業を実施する予定である。(1)年度の前半、4月9月中に『歴史』における皇帝の政治的助言者関連記述の分析成果を論文にまとめ、国内の学術雑誌に投稿する。(2)本科研研究計画の1セクションである『歴史』と4世紀末都市ローマにおける社会的記憶の研究を実施する。前年度までの研究を通じて、『歴史』における都市ローマの景観描写と、都市ローマの景観・地誌に関する考古学的研究から得られた成果との比較分析が有効な研究手法として浮かび上がってきた。そのため前述の作業(1)を終え次第この研究に着手し、その成果を国内学会もしくは研究会にて報告する。(3)本科研研究計画の1セクションである4世紀後半の帝国政治状況と『歴史』へのその反映の様相の研究を実施する。前年度までに作成した『歴史』登場人物の人物誌データベースに基づき、ウァレンティニアヌス朝期からテオドシウス1世支配期(364395年)の帝国支配層の変容過程の再構成および、アンミアヌスの歴史記述に偏向性を与えた執筆期の政治状況・利害関係の解明に努める。平成29年度には、大きく分けて二つの研究課題に取り組んだ。1、アンミアヌスの支配体制観およびレトリックに注目した皇帝とその助言者関連記述の分析:『歴史』において皇帝の助言者がどのように描写されているのかを、著者アンミアヌスによる人物評価およびレトリックに注目して解明することを試みた。具体的作業として、第一に『歴史』における皇帝の助言者関連叙述を網羅的にリストアップし、それをもとにアンミアヌスの態度を記述から導き出すために有効な基準を探った。第二に、後期ローマ帝国政治行政史に関する研究文献、特に皇帝の判断に強い影響を及ぼしたとされる、皇帝御前会議(コンシストリウム)、皇帝の親族、宦官に関する先行研究の悉皆調査および読解を行なった。2、都市ローマ関連記述の分析およびローマ市の地誌調査に基づく「ローマ」イメージの分析:『歴史』における都市ローマ像の解明のため、関連記述を網羅的に読解すると共に、平成30年2月にローマ市での実地調査を実施した。調査においては、『歴史』に言及されるローマ市内の遺跡および場所21か所のうち、ローマ市北部のミルウィウス橋を除く計20か所、また古代末期に起源を有するキリスト教会・聖堂建築計10か所を訪問し見学した。またヴァチカン博物館およびカピトリーニ美術館にて、『歴史』登場人物に関連する碑文12点を実見した。こうした結果とアンミアヌスの記述との照合によって、アンミアヌスが描き出そうとした都市ローマの地理的・景観的イメージについて、今後の研究につながる示唆を得ることができた。今年度の研究計画の目標のうち、基礎的作業となる『歴史』のテクスト読解およびローマ市での実地調査を概ね順調に遂行することができた。これには11月下旬から英国オックスフォード大学古典学部客員研究員として、同大学ボドリアン図書館およびサックラー図書館を拠点とし研究を進めたことが大きく寄与している。

上述の「研究実績の概要」で示したうち、「1、アンミアヌスの支配体制観およびレトリックに注目した皇帝とその助言者関連記述の分析」について、先行研究の読解およびその問題点の発見、テクストの読解をほぼ完了させたことは、研究計画の順調な進展を示すものと理解している。「2、都市ローマ関連記述の分析およびローマ市の地誌調査に基づく「ローマ」イメージの分析」については、実地見学の予備調査として都市ローマ関連記述の読解および登場人物の網羅的リストアップ作業を行なった。この過程でアンミアヌスにおける「ローマ」イメージに関する先行研究を網羅的に把握することができ、現在はその読解を進めているところである。『歴史』登場人物のリストアップに関しては、各人物に対するアンミアヌスの詳細な評価の把握にまでは手が回らなかった。しかしながら研究計画の初年度において、4世紀末ローマ市の社会状況の解明に利用可能な基礎的データベースを構築したことは、来年度以降の研究を円滑に遂行するための重要な準備作業として位置づけられると考えている。本研究の目的は、古代末期ローマの歴史家アンミアヌス=マルケリヌスの歴史叙述作品『歴史』の特質を、執筆時期である4世紀末の帝国政治状況、執筆場所であるローマ市の社会状況、ローマ帝国の「キリスト教化」という宗教状況との関連に注目して解明することにある。平成30年度には、大きく分けて二つの研究課題に取り組んだ。(1)『歴史』における皇帝の政治的助言者関連記述の分析:前年度に引き続き『歴史』における皇帝の政治的助言者関連記述の網羅的読解を行なった。記述の分析に際しては第一に「側近」を指す用語法、その呼称に込められたニュアンスを調査した。第二に特定の政治的助言者の公的・私的立場と意見採用の可否との相関性の有無を調査した。加えて、後期ローマ帝国国制史に関する先行研究の調査および読解を、特に皇帝家の女性に注目して行なった。(2)『歴史』における都市ローマ関連記述の分析:前年度実施した作業の発展として、『歴史』における都市ローマ関連記述の読解、古代末期ローマ市に関する先行研究の調査と読解、そして問題点の析出に努めた。特にアンミアヌス『歴史』16巻6章に現れるpopulusRomanusと人間のライフサイクルとの類比に注目し、同様の類比を用いる他のラテン語著作(セネカ断片、フロルス『ローマ史』、『ローマ皇帝群像』等)との比較を通じて、都市ローマに対するアンミアヌスの特徴ある捉え方を解明した。以上の成果を国際学会にて報告し、聴衆から有益な助言を得ることができた。前年度に設定した今年度の研究目標のうち、第一に『歴史』における皇帝の政治的助言者関連記述の分析成果の論文としての公刊を達成できなかったものの、分析対象を皇帝家の女性に絞り込み、研究史整理を通じて後期ローマ帝国政治国制史研究との接点を設定できたことは有益な進展であった。第二にアンミアヌス『歴史』における都市ローマ関連記述の分析については、分析対象箇所の網羅的読解および分析を一通り終え、紀元後25世紀の他のラテン文学との比較分析にまで踏み込めた点で予定通りの成果を得られた。そして国際学会にてこれらの研究成果を報告する機会を二度得て、海外の一線級の研究者からの有益な助言・示唆を得た点も大きな収穫であった。平成30年度は大きく分けて三つの作業を実施する予定である。
サービス産業の顧客満足度がサービスの生産性に与える影響の実証的研究

本研究プロジェクトは、サービス産業の発展に貢献できる理論的な枠組みを構築することを目的としている。具体的には、サービス産業における収益性向上のメカニズムを明らかにすること、マネジメントプロセスの業界横断的な移転を促進することであった。そのために、実務家へのヒアリングや事例研究を進めた。2018年度内には、研究成果の書籍化が予定されている。共同研究会では、日本版顧客満足度指数のデータベースを有効に活用した事例研究が行われた。研究成果は、雑誌・新聞などを通して発信が試みられた。とくにサービス・イノベーションに取り組んで付加価値向上につなげた企業のビジネスモデルに焦点を当てた。本研究プロジェクトは、日本のサービス産業に必要とされる3つの重要な経営課題に貢献できるような理論的な枠組みを構築することを主たる研究目的としている。その課題とは、1日本のサービス産業の生産性を高めること、2サービス産業における収益性向上のメカニズムを明らかにすること、3マネジメントプロセスの業界横断的な移転を促進することである。具体的な研究手法としてはまず、サービスマーケティングの理論をベースに経済産業省の支援(2007年ー2009年)で開発された、顧客満足度測定の枠組み(日本版顧客満足度指数=「JCSI」のデータベース)を有効活用し、顧客のサービス利用経験データに基づく実証分析を進めている。小野は、JCSIデータを用いて、CSI(満足度指数)とロイヤルティの関連性について、スイッチングコストと他者推奨の要因を加えた理論モデルを構築し、実証研究を行った。また、小野と小川は、各業界のCS担当者と共同研究会を開き、事業レベルの成果指標とCSIとの関連性について、事例研究を踏まえた理論的・実証的研究を蓄積している。小川はサービスの中でも特に流通業のビジネスモデルに注目し、実務家や現場での取材、意見交換を通じ、川上(1次産業)から川下までを統合するSPAモデル、分散型の個店経営モデルなど、新しい流通ビジネスモデルに関する研究を進めている。さらに、研究成果の実務へのフィードバックと、アジア市場への応用を視野に入れた研究も重ねている。実務家に向けて、流通専門誌や経済紙に成果を発表している。JCSIの顧客満足度測定の枠組みについては、アジア地域に拡張することを目的にプロジェクトが進行中である。JCSIと収益の理論化については、2016年度から本格的に取り組む。JCSI指標を基に、幅広い業界にわたるサービス生産性、CS関連部門の担当者と勉強会を開催した(計7回)。サービス、特に流通業の川上川下展開の新しい動きの取材やリサーチを進めた。アジアにおけるマーケティング関連の実務家との交流も始めている。本研究プロジェクトは、日本のサービス産業の発展に貢献できるような理論的な枠組みを構築することを、主たる研究目的とする。具体的な研究目的は、1.日本のサービス産業の生産性を高めること、2.サービス産業における収益性向上のメカニズムを明らかにすること、3.マネジメントプロセスの業界横断的な移転を促進することである。検証に当たっては、実務家へのヒアリングや共同研究会、事例研究を進めた。また、サービスマーケティングの理論をベースに経済産業省の支援(2007年2009年)で開発された、顧客満足度測定の枠組み(日本版顧客満足度指数=「JCSI」のデータベース)を有効に活用している。小野は、JCSIデータを用いて、CSI(顧客満足度指数)と収益の関連に関する理論研究に取り組んでいる。また、各業界のCS担当者との共同研究会を通じて、業種の特性に応じたサービスモデルの分析と、経営改善への活用を重視したCSI分析手法を深化している。小川は、特に流通業に注目し、実務家や流通現場のヒアリング、実査を重ねている。川上川下までを統合するSPAモデルや分散型個店経営モデルなど、サービスの付加価値向上につながる新しいビジネスモデルの研究を進めた。コンビニや物流、エンターテインメントなどの分野では、個別企業の経営戦略と生産性のデータを結びつけた考察を行い、新聞や論文、講演などの形で、積極的に研究成果の社会への発信を試みた。また、JCSIの海外への拡張プロジェクト(台湾への調査システムの移転)や、サービスのアジア市場への展開に関わる経営課題についての研究も進行中である。JCSI指標をもとに、幅広い業界にわたるサービス生産性、CS関連部門の担当者と意見交換や勉強会を通じて、JCSI理論の深化と応用可能性の拡大に取り組んだ。JCSIと収益の理論化については、実務家や調査会社のコンサルティング部門と共同で、成果を出版の方向で研究を進めている。サービス、特に流通業の川上展開など、新しい企業動向のヒアリングや事例研究を重ね、マーケティング面からサービス業の付加価値向上戦略を多角的にリサーチを行っている。アジアにおけるマーケティングの実務家との意見交換を続け、現地化/標準化戦略を個別経営領域で具体的に検討するプロジェクトも進行中である。本研究プロジェクトは、日本のサービス産業の発展に貢献できるよう、サービスの生産性に関して理論的な枠組みを構築することを主たる研究目的としている。具体的には、1日本のサービス産業の生産性を高めること、2サービス産業における収益性向上のメカニズムを明らかにすること、3マネジメントプロセスの業界横断的な移転を促進することである。研究の最終年度にあたる今年(2017年度)は、研究成果を書籍化するため、ほぼ一カ月ごとに法政大学にて研究会を開催してきた。参加者は、研究代表者の小川(法政大学)、小野(青山学院大学)、JCSIの調査協力企業でもある「インテージ・コンサルティング」の二人の社員である。書籍は、生産性出版から2018年中に刊行される予定である。

また、日本版顧客満足度指数(JCSのIデータベース)を有効に活用するため、豊田と小川(法政大学)は、「日本マーケティング・サイエンス学会(101回大会と102回大会)において、QCA(質的比較分析)の枠組みをJCSIデータに応用する研究成果を学会で発表した。小野(青山学院大学)は、JCSIデータを用いて顧客満足度指数と収益の関連に関する理論研究に取り組んできた。小野のサービス品質と生産性の関係を研究した研究成果の一部は、今年度早々に有斐閣より『サービス・エクセレンス(仮)』として刊行される。なお、研究代表者の小川は、流通業に注目して実務家や流通現場で実査を重ねてきた。その成果は、サービス・イノベーションに取り組んで付加価値向上につなげているビジネスモデルの研究に深化している、コンビニエンスストア(ローソン)や食品小売業(ブリイ)、物流企業(ヤマト)やエンタテインメント企業(TDRや劇団四季)、素材メーカーの分野では、個別企業の経営戦略と生産性のデータを結びつけた考察を行い、雑誌・新聞などを通して研究成果の発信を試みている。本研究プロジェクトは、サービス産業の発展に貢献できる理論的な枠組みを構築することを目的としている。具体的には、サービス産業における収益性向上のメカニズムを明らかにすること、マネジメントプロセスの業界横断的な移転を促進することであった。そのために、実務家へのヒアリングや事例研究を進めた。2018年度内には、研究成果の書籍化が予定されている。共同研究会では、日本版顧客満足度指数のデータベースを有効に活用した事例研究が行われた。研究成果は、雑誌・新聞などを通して発信が試みられた。とくにサービス・イノベーションに取り組んで付加価値向上につなげた企業のビジネスモデルに焦点を当てた。本研究では、以下のような手順で研究を計画・実施する。研究課題を(1)サービス業の収益性に関する理論構築、(2)業界横断的な大規模データによる実証分析、(3)アジア諸国に適応分野を広げるための応用研究の3つに分けて整理する。(1)サービス業の収益性に関する理論構築については、これまでの先行研究から顧客満足と収益性には正の相関があることがほぼ明らかである。本研究ではさらに先に進めて、サービス業における高い顧客満足が業績(生産性と収益性)にどのような影響を与えるのかを理論的に研究する。プロジェクトリーダーの小川(法政大学)と小野(青山学院大学)が、この因果関係を確認するリサーチを担当する。(2)業界横断的な大規模データによる実証分析に関しては、現在、日本版顧客満足度指数は32業種を対象にデータ収集されており、この大規模データを分析し、収益性の分析研究に拡張する。大規模データの分析は主に豊田(法政大学)と小川が、実務的な活用には小野と小川が、事例研究と関係づけるリサーチは酒井(法政大学)が作業を担当する。マーケティング・サイエンス学会の部会と共同で、データ分析を行う(豊田チーム)。(3)JCSI
人工化が進む河道内で生態環境をより良くするための河川構造物に関する研究

1.生態環境の強化に関して得られた主要な知見:(1)河川改修などに伴う河川の人工化の弊害は,主として何道型状の単純化によって生じる。したがって,できるだけ複雑な河川空間を作り出す河川構造物を設置することが,生態環境強化のための基本となる。(2)最低限の流量と良好な水質が確保され,人間を始めとする天敵からの保護が適切に行われることを前提とすれば,(1)避難場所,(2)摂餌場,(3)産卵場,および産卵場への(あるいは,産卵場からの)(4)回遊路,のすべてが確保されることが,魚類の生息環境としての必須条件である。(3)増水時の避難場所とは,増水時に流木や土砂が集積するような,流れの淀み場所である。また,平時の避難場所とは,植生やひさしに覆われた隠れ場所あるいは日陰である。(4)摂餌場とは,岸辺の植生が豊かな瀬や淵に他ならない。(5)多くの魚について,産卵場は人為的に作り出すことができる。例えばアユの場合,産卵に適した粒径の砂利を適地に投入するだけでも効果がある。(6)回遊路は,遡上用の魚道にしろ,降下魚対策としてのスクリーンやバイパスにしろ,技術的にはほとんど完成の域にある。2.治水機能の維持・強化に関して得られた主要知見:良好な生態環境の一部は,増水時の局所洗掘によって得られる。生態環境の強化のための工夫がもたらす局所洗掘の,簡便な解析法を開発することが急務である。3.水質保全機能の維持強化に関して得られた主要知見:礫間浄化施設など,河川の自浄作用を回復する工夫は種々開発されているが,その効果に多くを期待するには無理がある。河川へ流入する以前の段階での浄化設備の充実と岸辺の植生充実化こそ重要である。海川(新潟県糸魚川市)、庄内川(愛知県及び岐阜県)、および豊川(愛知県)において現地調査を実施するとともに、回遊路の確保を中心とする改善事例の資料収集を行った。海川の調査においては、アユのための産卵場造成の現地実験と、治水上のポイントと生態環境との関連性の検討に重点を置いた。その結果、産卵に適した小砂利自体が少ない河川においては、出水時の流れによって良好な産卵場が自然に形成されることを期待して、小砂利を河道内に投入する方法も効果的であることが解った。また、河道の測量デ-タから河道内最深部の蛇行状況を把握する方法によって、魚類の良好な生息環境と河道内地形との関連性を見出し、不等流計算によって跳水が生じると思われる箇所は、治水上の重要ポイントであるとともに、魚類にとっては良好な淵を提供する場所でもあることが明かになった。庄内川の調査においては、流域全体についての魚類のすみわけと、河道特性との関連性に重点を置いて検討したが、河道特性、植生、生息魚種などには相互に関連性があることが明かになりつつある。豊川においては、既設の、ほとんど機能していない魚道を、バ-チカルスロットとデニ-ル式魚道を部分的に使用して改善することを試み、効果を検証した。また、資料収集においては、魚道、迷入防止策、生息場改善などに関連する資料を収集し、分析・整理を行った。1.生態環境の強化に関して得られた主要な知見(1)河川改修などに伴う河川の人工化の弊害は、主として河道形状の単純化によって生じる。したがって、単純化を避け、できるだけ複雑な河川空間を作り出す河川構造物を設置することが、生態環境強化のための基本となる。

(2)魚がすめる川の必須条件は、最低限の流量と良好な水質、増水時の避難場所、摂餌場、産卵場、および回遊路、のすべてが確保されることである。(3)産卵場は人為的に作り出すことができる。アユの場合、産卵に適した粒径の砂利を、適地に投入するだけでも効果がある。(4)従来の全面越流型の階段式魚道には根本的な問題があるが、隔壁の一部を非越流壁とすることで主要な問題点の解消をはかることができる。2.治水機能の維持・強化に関して得られた主要知見:良好な生態環境の一部は、増水時の局所洗掘によって得られるので、生態環境の強化のための工夫がもたらす局所洗掘の簡便な解析法を開発することが急務である。3.水質保全機能の維持強化に関して得られた主要知見:礫間浄化施設など、河川の自浄作用を回復する工夫は種々開発されているが、その効果に多くを期待するには無理があり、河川へ流入する以前の段階での浄化設備の充実を優先すべきである。
国民教育の編制・統合過程に関する実証的研究-地方官会議資料の収集と検討を通して-

本年度は岐阜県(岐阜県歴史資料館),滋賀県(滋賀県庁県民生活課県民情報室),埼玉県(埼玉県立文書館),東京(東京都公文書館,再調査)で史料調査を行った。岐阜県,滋賀県,埼玉県,東京都のいずれも,1900年代初頭からアジア・太平洋戦時期に至る教育行政関係文書,地方長官会議関係史料に関して,当該所蔵機関に保存されている史料についてはほぼ網羅的に閲覧,複写することができた。計四箇所の調査で収集できた史料は,ゼロックス複写でおよそ1300枚,デジタルデータで写真およそ1500枚を収集した。収集した史料は順次データベース化を進めており,デジタルデータに関しては画像処理を施しつつ,DVDへの保存を進めている。本年度の調査により,アジア・太平洋戦前期に開催された地方長官会議に関わる資料については,地方自治制立以降に限ればほぼ八割方、史料の所在およぴ内容の確認を達成できたことになる。これらの資料については通時的分析を行い,順次研究報告を行っていく予定である。なお史料調査と並行して,アジア・太平洋戦前期の初等教育政策を分析するための基礎法令資料集を,収集した史料を活用しつつ編纂した。これは『自一九〇〇年八月至一九四一年四月小学校令並に小学校令施行規則の沿革』(平成19年6月)、『国民学校令及び国民学校令施行規則の沿革』附・国民学校関係法令の沿革』(平成19年12月)として,兵庫県立大学経済経営研究所から刊行した。これらの資料集はのべ50以上の研究者,資料所蔵機関,学会,研究会などに寄贈、配布し,研究成果の共有を期した。今後はDVDに保存した画像についても,学界における共有の方法を検討してゆきたい。本年度は史料調査に必要な備品を購入し、機器備品の面では本研究に関わる史料調査・収集のために必要な環境を整えた。書籍に関しては近代日本教育史および近代日本政治史・行政史に関わる基礎文献・レファレンスを揃えることができた。史料調査は大分県(大分県公文書館)で二回、宮崎県(宮崎県文書センター)で一回行った。大分県の史料が予想外に膨大であったため、調査を二度行った。このため当初の調査計画を変更して、今年度調査地域に予定していた山口県の調査を次年度に行うこととした。大分県、宮崎県とも、1880年代半ばから1900年代初頭に至る教育行政関係文書、地方長官会議関係史料を閲覧、複写することができた。計三回の調査で、大分県の史料はゼロックス複写でおよそ500枚、宮崎県の史料はデジタルデータで写真およそ1200枚を収集した。宮崎県においては史料のゼロックス複写が認められていないので、本年度購入したデジタル機器により効率よく、かつ迅速に史料撮影ができた。また、大分、宮崎両県の史料保存機関において、教育行政関係文書、地方長官会議関係史料の残存・保存状況について、当該機関のスタッフからも確認を取ることができた。その結果、地方長官会議関係史料については、両保存機関に所蔵されているものをすべて閲覧・撮影したことが確認できた。収集した史料は順次データベース化を進めており、デジタルデータに関してはDVDに保存して最終年度に発行する研究報告書に掲載すべく、画像処理を行っている。今年度はその一部を版下として出力し、今年度撮影した画像の出来上がりをチェックし、撮影上の課題等を確認した。本年度は近代日本教育史および近代日本政治史・行政史に関わる基礎文献・レフアーレンスを揃えることができた。また使用機器に関わるソフトウェアのアップデート、研究成果公開に向けて利用するソフトウエアの新規購入も行った。史料調査は山口県(山口県文書館)で一回、奈良県(奈良県立図書情報館)で一回宮城県(宮城県公文書館)で一回、東京(東京都公文書館)で一回行った。山口県、奈良県、宮城県、東京都のいずれも、1900年代初頭からアジア、太平洋戦時期に至る教育行政関係文書、地方長官会議関係賃料を閲覧、複写するこどができた。計四箇所の調査で収集できた史料は、ゼロックス複写でおよそ1500枚、デジタルデータで写真およそ1000枚を収集した。山口県においては史料のゼロックス複写が認められていないので、昨年度購入したデジタル機器により効率よく、かつ迅速に史料撮影ができた。収集した史料は順次データベース化を進めており、デジタルデータに関してはDVDに保存して画像処理を行っている。なお本年度は資料調査と並行して、アジア・太平洋戦前期の初等教育政策を分析するための基礎法令資料集を、収集した史料に基づいて編纂した。これは『自一九〇〇一八月至一九四一年四月小学校令並に小学校令施行規則の沿革』として、平成19年6月までには兵庫県立大学経済経営研究所から刊行予定である。

本年度の調査により,アジア・太平洋戦前期に開催された地方長官会議に関わる資料については,地方自治制立以降に限ればほぼ八割方、史料の所在およぴ内容の確認を達成できたことになる。これらの資料については通時的分析を行い,順次研究報告を行っていく予定である。なお史料調査と並行して,アジア・太平洋戦前期の初等教育政策を分析するための基礎法令資料集を,収集した史料を活用しつつ編纂した。これは『自一九〇〇年八月至一九四一年四月小学校令並に小学校令施行規則の沿革』(平成19年6月)、『国民学校令及び国民学校令施行規則の沿革』附・国民学校関係法令の沿革』(平成19年12月)として,兵庫県立大学経済経営研究所から刊行した。これらの資料集はのべ50以上の研究者,資料所蔵機関,学会,研究会などに寄贈、配布し,研究成果の共有を期した。今後はDVDに保存した画像についても,学界における共有の方法を検討してゆきたい。
一分子転写運動の抑制機構の解明

T7RNAポリメラーゼがDNA鎖に沿ってRNA鎖を合成するときの転写運動を同定するため、T7RNAポリメラーゼ分子を蛍光顕微鏡下で可視化した。可視化には、ポリメラーゼ1分子に100分子の蛍光色素が導入される必要がある。そこで、ストレプトアビジン蛋白質を蛍光色素TRITCで修飾して蛍光タグとし、これをあらかじめポリメラーゼに導入したビオチン残基と結合させることでポリメラーゼ分子を蛍光修飾する方法を開発した。この蛍光タグは、硫安分画法を用いることで未修飾のTRITC分子や可視化に不充分な数のTRITCで修飾されたアビジンとは別の画分に精製され、タグ1分子にTRITCが100分子以上結合していることを分光法により確認した。この蛍光タグを修飾したT7RNAポリメラーゼの溶液をスライドグラスに滴下して観察したところ、溶液中で明るい光点として検出された。ポリメラーゼの運動がDNA上で生じていること証明するためには、DNAを蛍光色素Yo-Proにより可視化しなければならない。そこで、Yo-Proがポリメラーゼの転写活性に与える影響を調べるため、Yo-Pro存在下および非存在下でのRNA合成産物の量をオートラジオグラフィーにより比較した。大過剰のYo-Pro存在下では非存在下にくらべ転写産物の量が二分の一に減少したが、DNAの検出に十分な濃度のYo-Pro存在下では転写産物の量に変化は見られなかった。このことから、ポリメラーゼとDNAの2重染色を行なった状態での転写運動の顕微鏡観察が可能であることを見出した。現在までに、転写運動の初期段階であるバイナリーコンプレックスの形成の可視化に成功している。伸長固定化DNA上でのT7RNAポリメラーゼの運動を同定するには、ポリメラーゼ分子を顕微鏡で明るい光点として可視化すればよい。そごで、DNA.の構造類似体であるヘパリン樹脂とポリメラーゼとの複合体を形成してから、ポリメラーゼのアミノ基にローダミン蛍光基を化学修飾する標識法を開発した。この方法には、1.ポリメラーゼのDNA結合部位および近傍のRNA合成部位への蛍光基の結合をヘパリンが防ぐことで、ポリメラーゼの機能に無関係な部位だけを化学修飾できる、2.標識されたポリメラーゼは低塩濃度溶液中ではヘパリン樹脂と結合しているため、樹脂を洗うことで観察の妨げとなる未反応の蛍光基を取り除ける、3.洗いの溶液の塩濃度を高くしていくことによりDNA結合活性が低下した分子を排除し結合活性が保持された分子を精製することができる、4.精製画分めの標識ポリメラーゼ分子が蛍光顕微鏡で可視化されかつRNA合成活性をもつことが転写実験によって確認された、5.T7RNAポリメラーゼだけでなく制限酵素EcoRIも失活することなく可視化できることが実証され、タンパク質の構造・機能によらず汎用である、という特長がある。一方-、T7RNAポリメラーゼの運動を阻害する対照実験のためには、CamRリプレッサーをポリメラーゼの運動の障害物として伸長固定化DNAに含まれるcamO配列に結合させておく必要がある。そのためにCamRとcamO配列間の特異的結合の親和性を決定したところ、camO配列に隣接する塩基配列の数が60倍に増えると、CamRのcamO配列への結合の効率が190,000倍増加することを見出した。これはcamO配列以外のDNA部分がCamRのCamOに対する親和性を調節していることを示しており、その調節機構はスライディング運動(タンパク質の受動的なDNAに沿った一次元拡散)による特異的結合の促進で説明される。
静止型K^+中間子稀崩壊実験のためのビーム用γ線検出器の研究

K^+中間子の稀な崩壊モードK^+→π^+νν^^-の探索は、その崩壊から生成されるπ^+中間子の運動量が、主なバックグラウンドとなるK^+→π^+π^0崩壊から生成されるπ^+中間子の運動量より高い領域でこれまでは行われてきた。日米協力実験の一環として我々が行ってきた静止型K^+実験、BNL-E787実験では、この領域で既に1事象の検出に成功している。我々は、E787実験をさらに発展させたE949実験において、K^+→π^+νν^^-崩壊を10事象程度検出する事を計画している。そのためには、K^+→π^+νν^^-崩壊の探索をπ^+中間子の運動量のより低い領域でも行えるようにする事が非常に重要である。π^+中間子の運動量のより低い領域では、K^+→π^+π^0崩壊から生成されるπ^0からの光子が入射K^+ビームの方向に放出される確率が高くなるため、そこでのK^+ビームの方向での光子検出効率を格段に上げる事が要求される。又、その検出効率の大きさを正しく評価する事も重要である。そのため、我々は実際の静止K^+中間子崩壊測定器の形状及び物質構成を組み込んだ高統計のシミュレーションを行い、K^+ビームの方向での光子検出器の増強が必要であるとの結論を得た。K^+ビームの方向での光子検出器は、大強度のK^+ビーム中しかも1Teslaの強磁場の中で正常に動作するものでなければならない。このような光子検出器の候補として、我々は次の2つのものを考えた。1)純CsI結晶からの光を高磁場用光電子増倍管によって直接読み出す方法。2)鉛とプラスチックシンチレーターを積層し、シンチレーション光を波長変換ファイバーによって磁場の十分弱い場所まで引き出し、通常の光電子増倍管で読み出す方法。これら2つの方法について、シミュレーション及び測定器試作によって光子検出効率の多面的な評価を行った。π^+中間子の運動量がK^+→π^+π^0より低い運動量領域でK^+→π^+νν^^-崩壊を探索するには、K^+→π^+π^0崩壊を厳密に排除する必要があった。K^+→π^+π^0崩壊からのπ^+中間子が核相互作用して、その飛方向が変化したことあるいはその運動量を失ったことを検出できずに、π^0中間子からの2個のガンマ線も物質との相互作用等により検出できなかった場合、この崩壊はバックグランドとなる。実際のK^+中間子静止崩壊測定器の形状及び物質構成を組み込み、精度の高いシュミレーションを行い、各ガンマ線検出器の性能を定量的に評価した。K^+→π^+π^0モードがバックグランドになるのは、ビーム方向へ出たπ^+中間子が散乱し、ビームと垂直方向にあるπ^+中間子用の測定器に入射し、π^0中間子から2個のガンマ線の内、低エネルギーのガンマ線はそのエネルギーが小さいために、バレル部のガンマ線検出器で光核反応をし、高エネルギーのガンマ線はビーム部の検出器の長さが不十分なために電磁シャワーをおこさずに通過することによることが主であることを確認した。

ビーム中で動作するガンマ線検出器を製作しテストするために、純CsI結晶及び高磁場用光電子増倍管の試作を行い、その性能を確認した。高磁場用光電子増倍管のビーム中での動作を評価するために、発光ダイオード及びその駆動回路の選択を行った。性能を比較するために、鉛とプラスチックシンチレーションを積層し、シンチレーション光をシンチレーションファイバーで磁場のない場所まで引き出す方式のガンマ線検出器を設計し、性能を検討した。ビーム中のガンマ線検出器は、入射するK^+中間子の信号が存在する状態で、ガンマ線を検出する必要があり、これは検出器を8等分程度に分割しその多重度を計測することにより達成できることを確認した。我々は、日米協力実験(E787/949)でK中間子の非常に稀な崩壊モード;K^+→π^+ν^^-;の探索実験を行っている、この探索実験では、崩壊率が21%であるK^+→π^+π^0崩壊が、最大のバックグラウンド源の一つとなっている。この実験では、π^+の運動量を正確に測定する事と、π^0の崩壊から生成される2個のガンマ線を効率良く検出する事が、K^+→π^+π^0崩壊からのバックグラウンドを取り除くためのもっとも重要な事である。π^0の崩壊から生成される2個のガンマ線を検出しそこなう場合には、次の二つの場合が考えられる。1)ガンマ線が、ガンマ線検出器と相互作用することなく通過した場合。2)ガンマ線が、光核反応を起こした後、反応生成物が検出されない場合。本研究では、入射K^+の方向に放出されるガンマ線の検出効率をいかにして上げるかについての検討を行った。今年度は、昨年度作成したK^+中間子静止崩壊測定器のシミュレーションをさらに精密化し、特にガンマ線検出器の境界領域での検出効率を評価しπ^0中間子の検出効率への影響を調べ、ビーム方向の測定器の改良案を作成した。ビーム中で動作するガンマ線検出器については、(1)純CsI結晶を高磁場用光電子増倍管で直接読み出す方式と(2)鉛とプラスチックシンチレーターを積層し、シンチレーション光をシンチレーションファイバーで磁場のない場所まで引き出し、光電子増倍管で読み出す方式を、シミュレーションおよび測定器試作等によって多面的に評価を行った。特に、この検出器の場合、入射K^+中間子が存在する状態でガンマ線の有無を検出しなければならないので、両方式を使って、測定器をビームに垂直な方向および平行な方向で分割することにより、ガンマ線検出効率が向上する事を確認した。
反復性扁桃炎・中耳炎に対するペプチドワクチン療法の開発

今年度は急性中耳炎の3大起炎菌であるnontypeableインフルエンザ菌に対するワクチン療法の標的抗原として注目されているインフルエンザ菌P6蛋白のT細胞エピトープの解析を行った。P6蛋白のエピトープを解析するにあたり、P6蛋白のアミノ酸配列をもとに、前後5残基ずつ重複する15残基長のオーバーラッピングペプチドを13本作製した。樹状細胞(DC)は末梢血単核球(PBMC)から磁気ビーズ法を用いて分離したCD14陽性細胞をGM-CSF、IL-4の存在下で7日間培養することで誘導した。1)まず樹状細胞を用いて、オーバーラッピングペプチドに対するCD4陽性T細胞のリンパ球増殖反応を検討した。磁気ビーズ法にて分離した。その結果、P6蛋白のオーバーラッピングペプチドに対しては、2,5,6,8,10番のペプチドに対してS.I. 2.0以上の反応が認められた。2)P6外膜蛋白反応性T細胞株は、CD4陽性T細胞にDCおよびPBMCを抗原提示細胞としてP6蛋白の週1回のペースで抗原刺激を与えることで樹立した。樹立したT細胞株は、P6の8番のオーバーラッピングペプチドにS.I. 5.0以上の特異的な反応を示し、この8番のペプチド内にT細胞エピトープが存在すると考えられた。3)このT細胞株の増殖反応は抗HLA-DR抗体を添加することによって抑制されたことから、このT細胞株はHLA DR分子を介して抗原提示を受けていることが示唆された。さらに、HLA class II DR分子が判明しているB細胞株を抗原提示細胞とした検討では、DR9を有するB細胞株により増殖反応が誘導された。以上の結果より、HLA-DR9保有者に対しては、P6蛋白の8番目のオーバーラッピングペプチドがそのワクチン抗原となる可能性が考えられた。小児習慣性扁桃炎患者における化膿性レンサ球菌に対する免疫応答能を探るために,178例の血清および67例の咽頭洗浄液における抗リポタイコ酸(LTA)抗体価を酵素免疫定量法(ELISA法)を用いて測定した.その結果,2-5歳の習慣性扁桃炎患児では同年齢の健康児に比較して血清抗LTA-IgG抗体価および咽頭洗浄液中の抗LTA-分泌型IgA抗体価がいずれも有意に低下していた.一方,化膿性レンサ球菌凍結乾燥抗原やASOに対する抗体価は両者に差を認めなかった.これらの成績から低年齢の小児における扁桃炎の反復感染の原因としてリポタイコ酸に対する免疫応答の脆弱性が関与している可能性が示唆された.BALB/cマウスに対しLTAとともにコレラトキシンBサブユニット(CT)投与(LTA+CT群),LTAのみ投与(LTA群)および対照群の3群に分け経鼻感作を行った.最終免疫1週間後の血清および鼻咽頭洗浄液中の抗LTA特異的抗体価をELISAにて測定し,咽頭洗浄液処理を行った細菌の咽頭細胞への付着を測定した.LTA鼻腔感作マウスにおける血清LTA特異的IgG抗体量は対照群より有意に高値で,鼻咽頭洗浄液中のLTA特異的IgA抗体量はLTA+CT群では他の2群より有意に高値であった.また,咽頭細胞への付着細菌数は,LTA+CT群の咽頭洗浄液にて細菌処理すると他の2群の洗浄液処理時より有意に抑制された.LTAとコレラトキシンBサブユニットの経鼻感作は化膿性レンサ球菌性扁桃炎に対するワクチンとして有効である化膿性が示唆された.今年度は急性中耳炎の3大起炎菌であるnontypeableインフルエンザ菌に対するワクチン療法の標的抗原として注目されているインフルエンザ菌P6蛋白のT細胞エピトープの解析を行った。
HIVの生物活性を抑制するヒト型モノクローナル抗体の作製とその大量生産

2.まず,われわれが久留米大学附属病院において定期的に診察している4名のHIV感染者の末梢血からリンパ球を分離し,Epstain-Barr virus(EBV)を感染させ,サイクロスポリンAの存在下で24穴の培養プレートの中で培養を開始した.3.EBVの感染により不死化して増殖してきたBリンパ球を,限界希釈法によってクローニングした.なお,クローニングのためのfeeder cellsとして,ドナー本人のEBV不死化Bリンパ球で,HIVに対して抗体を産生していない細胞を,放射線照射して使用した,クローン化Bリンパ球の培養上清について,HIVに対する抗体活性を検討した,まず,第1次スクリーニングとして,HIVのlysate(Scripps Lab.より入手)を抗原としたELISA法を実施した.続いて第2次スクリーニングとして,リコンビナントのHIVのEnv蛋白,Pol蛋白,Gag蛋白などを抗原としたELISA法で検討した.その結果,陽性のクローンが30種類以上得られた.しかしこれらのクローンの培養上清は上記のすべての抗原と反応した.この結果は,得られたクローンがまだ複数のクローンの集合体であることを意味している.現在,再クローニングを行なっている.また,上記の抗体を産生しているBリンパ球とSHM-D3細胞(mouse-human hetero-myeloma cells)を細胞融合させ,ハイブリドーマを作製する作業も行なっている.4.抗体の生物活性に関しては,HIVのreverse transcriptaseの産生を抑制するか,HIVによる巨細胞形成を抑制するか,HIVによる細胞死を抑制するか,などを指標として調べている.2.まず,われわれが久留米大学附属病院において定期的に診察している4名のHIV感染者の末梢血からリンパ球を分離し,Epstain-Barr virus(EBV)を感染させ,サイクロスポリンAの存在下で24穴の培養プレートの中で培養を開始した.3.EBVの感染により不死化して増殖してきたBリンパ球を,限界希釈法によってクローニングした.なお,クローニングのためのfeeder cellsとして,ドナー本人のEBV不死化Bリンパ球で,HIVに対して抗体を産生していない細胞を,放射線照射して使用した,クローン化Bリンパ球の培養上清について,HIVに対する抗体活性を検討した,まず,第1次スクリーニングとして,HIVのlysate(Scripps Lab.より入手)を抗原としたELISA法を実施した.続いて第2次スクリーニングとして,リコンビナントのHIVのEnv蛋白,Pol蛋白,Gag蛋白などを抗原としたELISA法で検討した.その結果,陽性のクローンが30種類以上得られた.しかしこれらのクローンの培養上清は上記のすべての抗原と反応した.この結果は,得られたクローンがまだ複数のクローンの集合体であることを意味している.現在,再クローニングを行なっている.また,上記の抗体を産生しているBリンパ球とSHM-D3細胞(mouse-human hetero-myeloma cells)を細胞融合させ,ハイブリドーマを作製する作業も行なっている.4.抗体の生物活性に関しては,HIVのreverse transcriptaseの産生を抑制するか,HIVによる巨細胞形成を抑制するか,HIVによる細胞死を抑制するか,などを指標として調べている.