hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際協働による英語アクティブラーニングの研究

(3)国際交渉において必ず起きるコンフリクトに必要な交渉力については、意見が対立する2者間で、A)回避・B)対決・C)宥和・D)妥協・E)協働の交渉次元が創出されるが、今回行った国際交流イベントでは、ほぼ全員がB、D、Eの順、つまり、あるテーマをもとに2つの国際チームが協働で一つの結論を導く交渉プロセスとして、まず意見の対立があり(B:対決)、次にお互いに意見の駆け引きと調整をおこないながら(D:妥協)、最終的にお互いにとってウインウインの次元(E:協働)にまで高めていったことが判明した。これまでの研究においては、1)準備段階:国際パートナー大学の決定、リンガフランカとしての英語力、情報リテラシー、国際交渉力に関する文献、ならびに先行研究の知見の蓄積;2)導入段階:交流先とのコンタクト開始。パートナー大学生の英語力、情報リテラシー、交渉力についての調査。交流で必要なICT設備の設置;3)活動段階:TV会議での事前活動。現地での国際交渉力ワークショップの開催。対面による国際協働プレゼンテーション大会での発表と記録、と進めてきたが、4)評価段階において、大学生の英語力、情報リテラシー、交渉力の変化の分析と評価に進捗の遅滞がみられたため。本研究は、これまで1)準備、2)導入、3)活動、4)評価と進めてきた。今年度は、前年度から引き続き、英語力と情報リテラシーに対する4)評価を行った結果は以下のとおりである。(1)国際協働作業による問題解決・交渉・プレゼンテーションに必要な英語コミュニケーション能力指標(CEFR)は、B2レベル(抽象的な議論のできる能力)以上のレベルが必要であること、国際交流イベントの事前・事後のパートナー校との意思疎通のレベルの自己評価では「変化なし」がおよそ6割、向上したものがおよそ4割であることを前年度に引き続き確認した。それに加えて、話し手が使うB2レベルの文法の特性として、分詞構文、主節の主語としてのwh-構文、間接話法、It+動詞+不定詞句の使用がみられたこと、プレゼンテーションについてもB2のディスクリプタとして、ある視点に賛成・反対の理由や代替案を挙げて、聴衆の前で流ちょうに発表でき、一連の質問にもある程度流ちょうに対応できること、ならびに、論拠を並べ自分の主張を明確に述べることができることがそれぞれ判明した。(2)国際コミュニケーションツールとしての情報リテラシーについては、a)情報へのアクセス力、b)批判的評価力、c)情報倫理力、d)問題解決での図解・数値化力、e)整列、探索の基本的なアルゴリズム作成力のうち、問題解決・交渉・プレゼンテーションに必要なものは、概ね全てが該当するが、特にa)とb)が必要であること、事前・事後の情報リテラシー自己評価では、a) b) c)に加えてd)とe)も習得できたことが前年度に引き続き判明した。さらに、ICTを駆使したグループ作業において、(1)「課題達成作業(各メンバーの全力をあげてのチーム全体への貢献)と、(2)「社会・情緒的作業(チーム全体としての社会・情緒的結束性の強化)を巧みに使い分けた結果、成果をあげたことが判明した。
ミトコンドリア呼吸鎖活性に依存したアノイキス誘導機構とがん化による破綻

本課題ではヒト乳腺上皮細胞(HMEC)でアノイキスに伴って起こるTFAMの下方制御機構および呼吸鎖活性の低下がアノイキスを誘導する機構に焦点を当てて解析を行った。その結果、脱接着により転写因子ZNF143がタンパク質レベルで発現が抑制されることで、TFAM遺伝子の転写が低下する可能性を見出した。また、呼吸鎖活性の低下によるアノイキス制御因子として新たにTRAILを同定し、脱接着により誘導されたTRAILがDR4を介してアノイキスを誘導することを明らかにした1)ミトコンドリア特異的転写因子TFAM転写活性の脱接着応答機構について脱接着によるTFAMの下方制御に関わる因子を同定するために、既知の関与因子について検討したがその関与は認められなかった。そこで新たな制御因子を同定するため、TFAM上流配列を用いたレポーターアッセイにより脱接着応答配列を上流200bpまで絞り込んだ。その配列に結合し得る転写因子をデータベース検索した結果、TFAM制御因子の候補としてZNF143が同定された。その標的遺伝子として知られるSKP2も脱接着によりmRNAが低下しており、ZNF143による転写活性が低下していることが示唆された。そこで脱接着によるZNF143の制御機構について検討を加えた結果、mRNAレベルではなくタンパク質レベルでの制御の可能性が示唆された。以上から、脱接着依存的なTFAM転写活性制御はZNF143のタンパク質が減少することに起因するという新たな知見を得た。2)呼吸鎖活性低下によるアノイキス促進機構について以前にミトコンドリア障害時に誘導され、細胞死に関与する転写因子として同定したCHOP-10について検討を行ったが脱接着による誘導は確認できなかった。そこで、新たなミトコンドリア障害依存的なアノイキス制御因子を同定するために、マイクロアレイ解析を行い、いくつかの候補遺伝子を同定した。その一つであるTRAILについて脱接着による誘導を確認した後、ノックダウンすることでその関与を検討した結果、アノイキスが抑制される傾向が得られた。さらにその受容体について同様に検討を行った結果、DR4特異的にアノイキスが抑制された。従って、脱接着により誘導されたTRAILがDR4を介してアノイキスを誘導している可能性が示唆された。また、メタボローム解析から解糖系の抑制が起こることでアノイキスが誘導される新規のメカニズムの存在が示唆された。また、呼吸鎖活性の低下によるアノイキス制御因子として新たにTRAILを同定し、脱接着により誘導されたTRAILがDR4を介してアノイキスを誘導することを明らかにした接着を喪失した乳腺上皮細胞(HMEC)内でミトコンドリア特異的転写因子TFAMの発現が低下することが『接着喪失時に誘導される細胞死(アノイキス)』制御に関与し、がん細胞ではこれらの変化が起こらないこと、TFAM発現抑制によりアノイキス感受性が回復することを見出した。1)ミトコンドリア特異的転写因子TFAM転写活性の脱接着応答機構についてこれまでにTFAMの発現制御に関わることが知られる転写因子Sp1、NRF1、2、PGC-1αについて、脱接着に応じたTFAMの発現抑制に関与するかどうかについて調べた結果、いずれも関与が認められなかった。また、アノイキスへの関与が示されているERK-BIM経路が関与する可能性について、構成活性化型のMEK2をHMECに導入して検討した結果、脱接着に応答したTFAMの発現抑制に影響を与えなかった。そこで、新たな制御因子を同定するため、TFAM上流配列を用いたレポーターアッセイを行い、脱接着応答配列(DRE)の絞り込みを行った。その結果、TFAM上流200bp以内にDREの存在が示唆された。2)吸鎖活性低下によるアノイキス促進機構についてミトコンドリア機能障害時に誘導され、細胞死に関与する転写因子として同定したCHOP-10が、HMECに脱接着状態で誘導されるか検討を行った。その結果、ミトコンドリア呼吸鎖複合体の阻害剤とは異なって、脱接着によりCHOP-10の誘導は確認できなかった。従って、TFAMの発現低下により誘導される呼吸鎖活性低下はCHOP-10非依存的にアノイキスを促進している可能性が示された。一方で、HMECで脱接着により発現変化し、かつMDA-MB-231でTFAMをノックダウンした際に発現が変化する遺伝子群を同定するためにcDNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、いくつかのアノイキス制御因子候補が同定された。平成23年度はほぼ実地計画に従って解析を行った。1)ミトコンドリア特異的転写因子TFAM転写活性の脱接着応答機構についてTFAMの脱接着応答性転写制御機構を明らかにするため、これまでに関与が示唆されている因子の関与およびレポーターアッセイによる脱接着応答性配列(DRE)の絞り込みを行った。その結果、既知の転写因子やシグナル経路ではなく新規因子の存在が示唆された。しかし、現段階では関与因子の同定には至っておらず、24年度の課題としたい。2)吸鎖活性低下によるアノイキス促進機構について先ず、以前にミトコンドリア機能不全による細胞死に関与する転写因子として同定したCHOP-10のアノイキスへの関与を検討した。

しかし、その関与の可能性は薄いと考えられたため、cDNAマイクロアレイ解析を用いて新規アノイキス制御因子候補の同定を試みた。その結果、いくつかの因子を同定することができたため、進捗状況としては問題ないと思われる。さらに、計画当初は予定していなかったが、脱接着状態での細胞内エネルギー代謝を網羅的に調べるためにメタボローム解析を行った。1)ミトコンドリア特異的転写因子TFAM転写活性の脱接着応答機構について引き続きTFAM上流配列を用いて、レポーターアッセイによる脱接着応答性配列(DRE)の絞り込みを行う。最終的に同定したDRE配列を基に、発現制御に関わる転写因子をデータベースもしくはアフィニティー精製および質量分析によって同定する。2)吸鎖活性低下によるアノイキス促進機構について今後はcDNAマイクロアレイ解析から同定された新規アノイキス制御因子候補についてsiRNAを用いた機能的スクリーニングを用いて実際に関与している因子を同定する。その後、同定された因子についてTFAMの発現有無による発現制御機構ならびに細胞死誘導機構を解析する。今年度は脱接着に応じたTFAMの発現制御因子の同定に至らず、予定をしていた同定因子のsiRNAもしくはshRNAによる接着喪失による確認を行うことができなかった。そのため、siRNAやその導入試薬の購入に使用を予定していた研究費を次年度に繰り越すことにする。また、関与が想定されていたCHOP-10の関与が認められなかったため、TFAMによるCHOP-10制御の解析に用いる予定だった研究費を、cDNAマイクロアレイ解析とメタボローム解析から同定された候補遺伝子の解析に充てることにする。
In-situ重合法による分子複合材料の合成とその力学特性に関する研究

近年、高分子材料に対して高機能性とともに力学的強度や耐久性といった多様な機能の付加が要求され、これに応えるためには複合化の研究が不可欠である。本研究者らは屈曲性マトリックスポリマーの濃厚溶液中で剛直性ポリマーを合成する、いわゆるin-situ重合法を開発し、屈曲性マトリックスポリマー中に剛直性ポリマーを微分散させると複合材料の力学特性が著しく向上することを見出した。本研究では、屈曲性マトリックスポリマー中に剛直性ポリマーを分子レベルで分散させた分子複合材料を合成するために両者の間に酸・塩基や水素結合、電荷移動などの相互作用がある複合材料系について、その相互作用と剛直性ポリマーの分散性および複合材料の力学特性との関係を明らかにするとともに、in-situ重合法により分子複合材料を合成することを目的とした。具体的には、剛直性ポリマーとして耐熱性高分子に着目し、これと種々の相互作用を有する屈曲性ポリマーを選び、in-situ重合法を用いて種々の複合材料を合成した。特に、酸・塩基相互作用を用いた場合は優れた力学特性を有する分子複合材料を得ることができた。さらに、これらの相互作用と力学特性との関係を総合的に整理し、分子複合材料の分子設計に関する基礎的知見を得た。本年度は屈曲性のマトリックスポリマーと酸・塩基相互作用を有するモノマーをマトリックスポリマー溶液中で重合して剛直性ポリマーを合成し,得られた分子複合材料中での両ポリマーの相互作用の程度とその力学特性との関係を検討し,次の結果を得た。(1)ポリアミド酸/ビニルピリジン-スチレン共重合体系複合材料の合成とその力学特性:a)塩基性の屈曲性ポリマーとして種々の組成の4-および2-ビニルピリジン-スチレン共重合体を用い,そのDMAc溶液中でピロメリット酸無水物とp-フェニレンジアミンとからポリアミド酸を合成することにより複合材料を得た。b)TEM,SEMによるミクロ構造観察の結果より,4-ビニルピリジン-スチレン共重合体系複合材料では均一なフィルムが得られたが,2-ビニルピリジン-スチレン共重合系では組成によってポリアミド酸のドメインの形成が確認された。c)4-ビニルピリジン-スチレン共重合体系複合材料では構成成分であるポリアミド酸や4-ビニルピリジン-スチレン共重合体よりも大きい引張強度を有する複合材料フィルムが得られた。一方2-ビニルピリジン-スチレン共重合体系複合材料における補強効果は4-ビニルピリジン-スチレン共重合体系よりも小さかった。この補強効果の差は酸・塩基相互作用の違いによるものと考えられる。(2)ポリイミド/ビニルピリジン-スチレン共重合体系複合材料の合成とその力学特性:(1)で得られた複合材料フィルムを段階的熱処理することにより,複合材料中のポリアミド酸をポリイミドとすると,その引張強度が著しく増大することが明らかになった。本年度は屈曲性のマトリックスポリマーとして4-ビニルピリジン-スチレン共重合体を用い,そのクロロベンゼン溶液中でアクリルアミドの水素移動重合を行い,得られた複合材料中でのナイロン3の分散性とその力学特性との関係を検討し,次の結果を得た。(1)ナイロン3/ビニルピリジン-スチレン共重合体系複合材料の合成とその力学特性:a)4-ビニルピリジン-スチレン共重合体のクロロベンゼン溶液中でアクリルアミドの水素移動重合を行い,得られた重合溶液から直接製膜し,ナイロン3含量の異なる複合材料フィルムを得た。b)フィルム破断面のSEM観察により,複合材料中のナイロン3ドメインはナイロン3含量の増大とともに大きくなり,45wt%でその分散性が極端に低下した。c)複合材料の引張強度および引張弾性率はナイロン3含量の増加とともに大きくなり2倍以上の増大がみられ,補強効果が確認された。しかし,ナイロン3の分散性が低下する45wt%では複合材料の力学特性も低下した。すなわちこの複合材料系の補強効果にはナイロン3の含量とその分散性が重要であることがわかった。(2)ナイロン3/ポリスチレン系複合材料の合成とその力学特性:In-situ重合法を用いると溶液ブレンドが出来ないナイロン3/ポリスチレン系でも複合材料フィルムが得られた。しかしナイロン3の分散性が悪いため,ビニルピリジン-スチレン共重合体系のような大きな補強効果は認められなかった。

このことから,補強効果には両ポリマー間の相互作用が重要であることが明らかとなった。本年度は屈曲性マトリックスポリマーとしてアクセプター性ポリマーであるニトロ化ポリスチレン(NPS)を用い、剛直性ポリマーであるドナー性の強いポリベンゾイミダゾール(PBI)との複合材料フィルムを溶液ブレンド法により作製し、その中での剛直性ポリマーの分散性とその力学特性との関係を検討し、次の結果を得た。(1)ポリスチレンのニトロ化において反応時間を変えて、ニトロ化率の異なるNPSを合成した。(2)NPSのDMAc溶液中でのPBIの合成は難しかったため、この複合系ではNPSとPBIをそれぞれ別々に合成し、両者のDMAc溶液を混合することにより複合材料フィルムを得た。得られたNPS/PBI系複合フィルムは透明性がよいことからこの両者は比較的相溶性がよいことが分かった。特に、ニトロ化率の高いNPSでは均一なブレンドフィルムが得られた。(4)PBIによる補強効果はポリスチレンのニトロ化率が高いほど大きくなった。このことはPBIとNPSとの電荷移動相互作用が両者の相溶性に有効であることを示唆している。(5)NPS/PBI=1/3のブレンド比で最も引張強度の大きい複合材料フィルムが得られた。(6)種々の分子複合材料についての3年間の研究結果を相互作用と力学特性との関係を中心にまとめた。
部分充填型メーソンリー建築物の耐震性能評価と性能向上技術

補強コンクリートブロック造(以下,補強ブロック造)建物は196070年代を中心として全国各地に多く建設されているが,既存補強ブロック造建物の耐震性能を評価する方法は未だ確立されてない。そこで,本研究では補強ブロック造建物の耐震性能評価方法を検討するとともに,耐震改修に関する技術を開発することを目的とする。以下に,平成2830年度に実施した研究の概要と成果を示す。1.既存建物の構造実態や劣化状況に関する調査を平成28・29年度に群馬県内の5棟に対して実施した。リバウンドハンマー試験による圧縮強度推定結果や建物から切り出した角柱試験体の圧縮試験結果から,使用されているブロックは建設当時のJIS規格よりかなり高い強度を有することが確認された。2.平成28年熊本地震による補強ブロック造公営住宅95棟の被害調査を震度6強および6弱の地域で行った結果,被害が非常に少ないことが確認された。3.平成30年度には,平成28年度実験の3体を含むせん断破壊型耐力壁試験体10体の実験結果を用いて耐力壁の耐震性能に及ぼす直交壁の影響を総合的に検討した。耐力壁のせん断終局強度は直交壁が取り付くことにより1.11.3倍程度の増大が確認された。直交壁の考慮の仕方を変数としてせん断終局強度の算定精度を考察した。また,履歴ループの性状は直交壁の有無によらず除荷時剛性低下指数を0.7程度としたTakedaモデルにより概ね近似できた。4.平成30年度には,ポリマーセメントモルタル(以下,PCM)により耐力壁を増厚補強した場合の耐震補強効果を平成29年度実験の3体を含む7体の実験結果を用いて総合的に検討した。その結果,耐力壁のみ,直交壁付きのどちらの試験体も初期剛性や最大耐力の補強効果が実証できた。また,PCM補強壁体の最大耐力をブロック壁体とPCM壁体の終局強度を単純累加により求め,その算定精度を考察した。わが国では,部分充填型のメーソンリー構造である補強コンクリートブロック造(以下,補強ブロック造)の低層建物が196070年代を中心として全国各地に多く建設されているが,この構造による既存建物の耐震性能を評価する方法は未だ確立されてない。そこで,本研究では補強ブロック造を対象とし,その耐震性能評価方法を検討するとともに,耐震改修に関する技術を開発することを目的とする。以下に,平成28年度に実施した研究の概要と成果を示す。1.既存補強ブロック造建物の構造実態や劣化状況に関する資料の蓄積を図るため,コンクリートブロック(以下,ブロック)の製造量が最も多い群馬県において4棟の建物に対して現地調査を行った。リバウンドハンマーによるブロックの圧縮強度測定の結果,建設当時のブロックのJIS規格強度よりかなり高い強度を有することが確認された。2.平成28年熊本地震による補強ブロック造建物の地震被害調査を熊本県内の震度6強および6弱の地域で行った。調査した建物は,平屋および2階建の公営住宅95棟で,上部構造の被害は,小破3棟,軽微20棟,無被害72棟であり,中破以上の被害は見られなかった。また,基礎構造の被害は小破が3棟に見られた。3.曲げ破壊型の耐力壁における直交壁の影響に関して,壁厚の約3倍,6倍の長さをもつ直交壁付き耐力壁試験体の水平加力実験の結果より,直交壁が取り付くことによって,初期剛性,曲げひび割れ強度,曲げ終局強度時せん断力の増大が見られた。4.せん断破壊型の耐力壁における直交壁の影響については,これまでに壁厚の約6倍までの長さをもつ直交壁付き耐力壁について実験を行ってきた。今年度は約9倍の長さの直交壁を有する試験体と比較試験体2体の計3体に対して実験を実施し,耐力壁の耐震性能に関する実験データの充実を図った。既存補強ブロック造建物の構造実態や劣化状況に関する現地調査は,群馬県内においておおむね計画どおり実施できた。計画外ではあったが,平成28年4月に熊本地震が発生し,その災害調査のひとつとして熊本県内における補強ブロック造建物の地震被害調査を実施し,本構造建物の耐震性能検証のための貴重な資料が得られた。本構造耐力壁の耐震性能については,曲げ破壊型およびせん断破壊型の両方の耐力壁について実験データの蓄積を図ることができ,直交壁の影響に関する検討を進めることができた。以下に,平成29年度に実施した研究の概要と成果を示す。1.既存補強ブロック造建物の構造実態や劣化状況に関する現地調査を平成28年度に引き続き群馬県において行った。本年度の調査建物は,1955年に竣工した共同住宅で,圧縮強度が低い種類のコンクリートブロック(以下,ブロック)が用いられている。建物のブロック壁体から切り出した角柱試験体の圧縮試験を行った結果,当時のJISに規定されるブロック強度に対し約1.2倍の強度を有することが確認された。また,日本建築学会の小委員会で研究代表者と分担者が中心となって作成中の耐震性能評価法を用いて本建物の耐震性能を評価した。

2.補強ブロック造の耐震補強として耐力壁を増厚補強する方法を取り上げ,せん断破壊型の直交壁付き耐力壁試験体3体を作製し,ブロック壁体の外側に補強筋を配置しポリマーセメントモルタル(以下,PCM)により壁体を増厚補強し,水平加力実験を行った。その結果,初期剛性,最大耐力,最大耐力時の層間変形角に関して補強効果が確認された。また,PCM補強壁体の最大耐力は,ブロック壁体とPCM壁体のそれぞれのせん断終局強度またはすべり耐力を単純累加した計算値により概ね評価できた。3.本研究の耐力壁試験体の実験結果を基に履歴ループについて検討した。その結果,履歴ループの性状は除荷時剛性低下指数を0.7程度としたTakedaモデルにより概ね近似でき,直交壁の有無による違いはあまり見られなかった。本年度の研究実施計画どおり,補強ブロック造耐力壁を耐震補強法の補強効果検証実験を行い,本研究で提案しようとしているPCMを用いた耐力壁の増厚補強の有効性を明らかにした。また,既存補強ブロック造建物の構造実態や劣化状況に関する調査は,本年度も群馬県内において現地調査を実施でき,研究資料の充実が図れた。さらに,本構造耐力壁の耐震性能評価方法に関して耐力壁の履歴ループの性状の検討などを行い,研究を順調に進展させている。補強コンクリートブロック造(以下,補強ブロック造)建物は196070年代を中心として全国各地に多く建設されているが,既存補強ブロック造建物の耐震性能を評価する方法は未だ確立されてない。そこで,本研究では補強ブロック造建物の耐震性能評価方法を検討するとともに,耐震改修に関する技術を開発することを目的とする。以下に,平成2830年度に実施した研究の概要と成果を示す。1.既存建物の構造実態や劣化状況に関する調査を平成28・29年度に群馬県内の5棟に対して実施した。リバウンドハンマー試験による圧縮強度推定結果や建物から切り出した角柱試験体の圧縮試験結果から,使用されているブロックは建設当時のJIS規格よりかなり高い強度を有することが確認された。2.平成28年熊本地震による補強ブロック造公営住宅95棟の被害調査を震度6強および6弱の地域で行った結果,被害が非常に少ないことが確認された。3.平成30年度には,平成28年度実験の3体を含むせん断破壊型耐力壁試験体10体の実験結果を用いて耐力壁の耐震性能に及ぼす直交壁の影響を総合的に検討した。耐力壁のせん断終局強度は直交壁が取り付くことにより1.11.3倍程度の増大が確認された。直交壁の考慮の仕方を変数としてせん断終局強度の算定精度を考察した。また,履歴ループの性状は直交壁の有無によらず除荷時剛性低下指数を0.7程度としたTakedaモデルにより概ね近似できた。4.平成30年度には,ポリマーセメントモルタル(以下,PCM)により耐力壁を増厚補強した場合の耐震補強効果を平成29年度実験の3体を含む7体の実験結果を用いて総合的に検討した。その結果,耐力壁のみ,直交壁付きのどちらの試験体も初期剛性や最大耐力の補強効果が実証できた。また,PCM補強壁体の最大耐力をブロック壁体とPCM壁体の終局強度を単純累加により求め,その算定精度を考察した。計画に即して順調に研究が進展しているので,今後も当初計画に沿って研究を推進する。直交壁が耐力壁の耐震性能に及ぼす影響の評価についてさらに検討を進めるとともに,補強ブロック造壁体の耐震補強方法について実験により検討を行う予定である。
日本語文法事象の全国分布と国語史との相関

この研究は,方言を含む今日の日本語がどのような歴史的経緯を経て成立したかを研究したものである。今日の模様は主に『方言文法全国地図』(国立国語研究所編)により,これを各地の過去の方言文献と比較対照し,その史的変化を推測した。取り上げた事項は,意志・推量表現,格助詞(準体助詞)ノ・ガ,接続助詞(条件表現),敬語について二人称代名詞と尊敬語述部形式などである。方言文献は近世の戯作類・説経資料,漂流民の残した資料などで,山形庄内・新潟・江戸・上方・佐賀,熊本,鹿児島のものにつき考察し,地図と比較した。そして各事項ごとの分布模様をまとめる,方言伝播の類型,また中央語史の時期との対応を考えた。本年は、次のような実績があった。関連して次の予定についても記す。1.新たに見出した近世中頃の石見地方の説教集「石見方言茶話」について、(1)尊敬語補助動詞類の考察、(2)格助詞ノ・ガの敬語的また文法的な考察をした。ともに今までの地域的な空白を補う地点についての資料による考察である。この地域の方言をさぐるものは「田植草紙」があるが、伝承歌謡であり、書写された時期も江戸時代後半で、実際に行われた時期とずれがあった。これに対して「石見方言茶話」は成立年代も明確であり、説教としての口語的な様相もあって、有用な資料といえる。時期的に先の「田植草紙」との比較も慎重に行えば、史的変化を推定できるものでもある。そして、上記(1)については論文とした。今後は、(2)について、『方言文法全国地図』を、今回まとめた「石見方言茶話」の資料も加え、全国視野で考察する予定である。2.合わせて、『方言文法全国地図』の(3)対称代名詞の考察、(4)尊敬語助動詞類の考察をし、論文として前者は公表済み、後者は原稿が成り、近々投稿予定である。この中には、上記「石見方言茶話」や肥後の説教集のなど、新資料による考察を含む。また、関連資料に、昭和27年の対称代名詞・尊敬語の調査が国立国語研究所にあり、昭和50年代の『方言文法全国地図』の同類調査との比較も有用である。上記(3)対称代名詞については昭和27年のものと『方言文法全国地図』のものの両者の考察は済み、その比較が残っている。(4)尊敬語助動詞類については、『方言文法全国地図』側の考察が上記のように終わり、投稿を考えている。その後、昭和27年の調査の考察に掛かり、両者を比較する心づもりである。前年度に引き続き、1格助詞ノとガの問題、2敬語のうち対称代名詞、3敬語のうち尊敬語の問題を考察して来た。アスペクトについても考え始めたた。1については、既に2012年に近世中期中国地方の方言資料『石見方言茶話』について、今日的な「ノ連体格・ガ主格」に近い模様があることを見た。続いて『方言文法全国地図』による全国的な問題を考えて来て、全体の傾向は分かっているが、主格にノを優先する九州の一部と東海・東山地方の一部につき、史的定位が難しく、論文化が遅れている。2も既に2012年に『方言文法全国地図』の「対称代名詞」の考察を終え、2013年3月に同じ問題を昭和27年国立国語研究所の調査結果による考察をし、一応の整理を終えた。続いて3について、「尊敬語補助動詞類の分布とその史的経緯」『論究日本文学』(立命館大学日本文学会、2014年4月、印刷中)を成した。そして、これら主たる敬語の代名詞と尊敬語を合わせた視点で伝播類型を考えた。また、今までの『方言文法全国地図』の諸事項の考察に立ち、東西に挟まれた東海・東山地方の方言史的な特色について、「『あいだ』の日本語ー関西と関東、二大方言の『あいだ』『日本語学』33-1(2014年1月)を成した。東西方言の対立的事項を主とし、その対立的分布を明確にし、かつ対立線は史的にも動くことを述べた。今まであまり指摘のない「行くダ」など動詞に直接する断定辞の表現のあることも述べた。他に関連するものに次がある。「越境者たちの方言誌ーその日本語史への寄与ー」『論究日本文学』(立命館大学日本文学会、2013年5月)この研究は,方言を含む今日の日本語がどのような歴史的経緯を経て成立したかを研究したものである。平成23年度、以下の研究と2つの論文を作成、また考察の継続をした。1.課題は『方言文法全国地図』の主要項目について、その言語地理学的な歴史解釈をすること、あわせてそれを国語史の知見、また直接の地方方言文献の幾つかと対照させ、総合的に考察することである。

2.この方法で、従来からの研究である条件法の各種につき、全体を総合し、かつ近世期にはその今日的な模様がほぼ成っていたと推測されること、その上で各地の模様からして東西差のあること、西日本の新形式の伝播は速やかであるのに対し、東日本では緩慢であり江戸の都市化のあとでの放射が強くなってきていることを考察した。この成果は「条件表現からみた近世期日本語の景観ー『方言文法全国地図』と国語史・近世方言文献の対照からー」として共著の形で出版されたー金澤・矢島編『近世語研究のパースヘクティブ』笠間書院、2011年5月。この共著は2010年春期の日本語学会のシンポジウムのうち「外から/外への近世語研究」の口頭発表の文章化であるが、彦坂のものは、個別に誘われ新たな論として刊行に際して加わったものである。3.同じく、敬語事象研究の一環として対称代名詞について考察した。『方言文法全国地図』の地図「あなたの傘」項の解釈は昨年度末に成果を論文として出したが、つづいて昭和27年に国立国語研究所がおこなった同類の全国調査の考察を行ってきた。その成果は平成24年度の初夏までに論文化する予定である。4.他に、格助詞ノ・ガの分布と歴史についても考察し、24年度の初夏には論文が出る。尊敬語述部についても考察したが、この論文化は24年度末となろう。1.全国尊敬語事象の分布解釈と方言文献との対照の補足的考察。これは昨年度の『方言文法全国地図』(GAJ)の分布解釈と,昭和27年の国立国語研究所による全国分布調査についての考察をもとに,両者をつきあわせたものである。対比すると,すでに今日的な前者の模様は昭和27年の分布に類似しており,それより以前に今日の模様が成立していたことを明らかにした。ただ,大戦をはさみ日本の諸制度は大きく変化しており,これとの関連や変化の時期を調べる課題が現れた。2.格助詞ノ・ガの研究これはGAJの「雨が降ってきた。」図を主として,主格表示の模様の分布とその解釈,また近世期を主とする各地方言文献の模様との対比的考察である。従来から,(1)東北地方は主格無表示が多く,(2)九州西部地域は独立文にもノ主格がある(例:雨ノ降ってきた。)ことが知られている。GAJでもほぼ同様である。この研究では,両地をふくむ近世期方言文献も加え,(1)は国語史の古代的な様相を受けつぎ方言化した,(2)は「宇治拾遺物語」のノ主格主文表現に類似し,国語史の中世的模様の方言的継承と考えた。全体としては日本の東西端にこれら古態の様相があり,中央は近代語的な様相となり,周圏論的な分布であるが,(1)がもっとも古く古代的,(2)が次いで中世的と,東西端でも国語史に対応する時期の違いがある。概して西日本はやや進んだ模様,対して東日本は遅れる様相が現れた。3.敬語ラレル研究これは上記1.の研究から派生した課題であるが,原稿化はこれからである。GAJでのラレル敬語は中国・近畿北部,北陸に多く中央地域には少ない。対して,今日の標準語にラレル敬語が多く,その関連が問われる。そこでやや過去の昭和10年代前後の小・中学生の作文,また国語読本と比較し,ラレルの方言的基盤を確認した段階で,その解釈が課題である。日本語学・方言研究年度予定では、格助詞ノとガ、アスペクトなども考察の予定であったが、・ノとガについては、新資料の整理はしたが、全国的な考察は半ばであること。・アスペクトは手つかずの状態であること。がある。ただ、遅れた要因は、今までの論文をまとめ著書にする作業を進めていることもある。
カナダの多文化政策とその地域間格差

カナダの多文化政策に相応する複合的・多元的な観点から、カナダの5つの主要都市を中心に調査を行い、学術的にも都市地理学、都市社会学、都市政策、都市政治学、環境政策、文化と文学といったマルチ・ディシプリナリーな観点から、カナダの多文化政策に関する研究を行った。ヴァンクーヴァー、カルガリー、トロント、オタワ、モントリオールには、多くの移民が集中することから、社会的不平等や地域間格差を是正するための多文化政策は重要となる。このカナダの豊かな民族的多様性は、世界に広がる豊かなネットワーク資源となり、カナダの「強み」と「楽しみ」へと直結している。しかし、国際競争力が上昇するにためは、カナダの多文化社会が抱える「弱み」や「苦しみ」にも目を向ける必要があるため、長所・短所双方の観点から考察を加えた。本研究課題の成果に関しては、図書として2011年度中の出版に向けて準備中である。2008年度は初年度ということもあり、最初に研究全体のフレームワークの設定と、各自の3年間の目標課題を設定した。まず、割り当てられたカナダの諸都市において海外調査を行い、多文化主義政策がバンクーバー、カルガリー、トロント、モントリオールなど主要都市でいかに展開されているか、その結果として諸民族間にどのような経済的・社会的格差をもたらしているかについて調査した。研究メンバー間の異なる専門を生かしながら、それぞれの観点から行った現地調査報告・研究報告会を合宿形式で実施した。地理学、国際政治学、文学、都市政策、環境政策といった専門分野の視点から、カナダの大都市(圏)における民族間のそれぞれの位置づけ、多文化政策への意識の違いと共通性、さらにそれらの対象都市間での違いと共通性が、ある程度明確になってきた。今年度の研究成果としては、競争力インデックスの手法を使い、世界の主要都市と対象となるカナダ主要都市の相対化を進めた。また、イギリス諸島からの移民とカナダの多文化社会について、特にアイルランド人のケースを考察した。トロントの各地区別民族構成、犯罪率、貧困率の違いとその意味に関する考察、モントリオールの特殊性とカナダ的性格に関する考察を行った。このように、規模も位置も異なる都市間をさまざまな角度から観察する基盤が出来上がってきたと言える。次年度以降は、こうして初年度に抽出されたデータを研究の全体像に合わせた形で再構成するかがポイントとなる。と同時に、初年度にカバーし切れなかった他地域でのフィールド調査も必要となる。よって、3年目のまとめの時期を考慮しながらも、更なるデータの集積と、同時に申請時に提出したフレームワークをいっそう発展させることが、次年度の課題となる。2009年度は2年目ということで、初年度に設計された研究フレームワークにもとづいて、割り当てられたテーマのもとにカナダおよび日本国内において、研究調査を実施した。多文化主義政策がバンクーバー、カルガリー、トロント、モントリオール、オタワなど主要都市でどのような理念と社会的背景のもとに立案・実行・展開されてきているのか、その歴史的な経緯と多くの民族の間に果たしてどのような影響と結果的相異を生み出してきているのか、例えば経済的・社会的格差などの実態を共同研究者間で意識して取り組んだ。課題の性格上、アジア太平洋地域、ヨーロッパ地域の移民析出国側からの調査を合わせて積極的に展開した。研究メンバー間の異なる専門を生かしながら、それぞれの観点から研究を進め、全体の研究報告会を2回実施した。今年度の研究成果としては、カナダの社会的な特質に関する書籍の発刊、カナダの国内地域の経済的格差に関する研究、ケベック社会・文化のカナダらしき魅力に関する著作、移民析出地域であるアイルランドの実態を小説を通して研究するなど、多面的なアプローチによる貴重な成果をあげることができた。このように、規模も位置も異なる都市間をさまざまな角度から観察する基盤が創造することができ、最終年にあたる2010年度の最終的な成果公開に向けて、一定のまとまりをもった研究成果をあげることができた。今年度は、昨年度カバーできなかった地域でのフィールド調査も行われており、データや資料類の収集にも一定の成果をあげることができ、申請時に提出したフレームワークに沿って、計画を着実に遂行することができた。2010年度は、2008年度と2009年度の成果を踏まえ、共同研究者間でそれぞれの分担テーマを成果として公開するために、必要なまとめの作業と追跡調査を世界各地で実施した本研究の目的は、まずカナダの地球上の多くの国や地域の中でのポジショニングを明確に把握することである。

そのうえで、地球上で最も多様な人種および民族が共に生活し、協力しながら、平和で豊かな先進社会を形成していると一般的に評価されているその実相を文化面に視点を置いて把握した。さらに、「多文化主義法」を世界で初めて憲法に明記し、それを国是として、「人類史的実験」を進めている。しかし、内部的には様々な問題が発生している。この点については、2008・2009年度に公開した論文や図書で明にしている。今年ンども、引き続き調査を進めた。結果は、アメリカのラティノと異なり、近年のカナダ移民はアジア系中心で、この民族構成は、アメリカとの差異をもたらしていることが分かった。「多様性」と「共生」という人類普遍のテーマをカナダを通じて描き出すために、業績からも明らかなように、調査範囲を世界に拡大し、カナダとの関係性を考察した。地理・社会・環境・外交・行政・文化・文学など共同研究者の専門分野から、この点に関する多元的アプローチを、カナダ主要都市で行った。移民の積極的な受け入れに伴い、民族多様化は急速に伸展してきている。しかも、都市では、多くの民族文化を相互に尊重しあい、豊かなモザイク社会を創りあげてきている。このことは、すでに2008・2009年度にも、複数の論文と図書にまとめて公開している。カナダの民族的多様性と世界に広がる豊かなネットワーク資源は、この国のもつ「強み」と「弱み」、「楽しみ」と「苦しみ」に直結している。このことは、文学や文化、社会や環境、政治や経済、中心-周辺的地域構造など様々な文脈で捉えることができた。現在、本研究課題の成果について、図書として2011年度中の出版に向けて準備中である。
干潟域マクロベントスによる生物的撹乱の底泥環境及び栄養塩類の濃度分布に及ぼす影響

本研究では、干潟域マクロベントスによる生物的撹乱とその底泥環境さらには栄養塩類の濃度分布への影響について、現地観測及び分析データを基に考察された。この研究によって得られた主な知見を要約すると、次のようになる。1.試験区域に生息するマクロベントスの種類と生息数の分布が把握された。さらに、マクロベントスの生息数と潟面の巣穴数の分布は、気温や泥温によって大きく影響されることが明らかにされた。2.底泥中の酸化還元電位(Eh)とマクロベントスの生息数及びその巣穴数の分布との間に、密接な関連性の存在が確認された。したがって、底泥環境に影響する最も大きな生物的撹乱は、マクロベントスによる巣穴形成であると推察された。3.底泥中の酸化的及び還元的な層の鉛直分布は、潮汐の干満とマクロベントスによる生物的撹乱力の変動によって大きくかつ周期的に変化すると推察された。4.マクロベントスの生息数及び巣穴数の分布と底泥中のEh及び底泥間隙水中のNH_4^+やNO_3^-濃度の鉛直分布との間に、密接な関連性が確認された。5.底泥中の有機物の分解・無機化、すなわちバクテリアによる栄養塩の生成過程は、潮汐の干満と底泥中のマクロベントスによる巣穴形成による環境変化により効率的に生起すると推察された。6.底泥中の栄養塩の濃度分布に影響する物理的作用の一つである、波と流れの共存場における底泥の巻き上げ現象のメカニズムが、実験的かつ理論的に明らかにされた。平成10年度においては、有明海奥部干潟域に設定した3箇所の試験区を中心にマクロベントスの種類や生息数あるいは干潟表面に形成されたマクロベントスの巣穴数や大きさなどを現地調査すると同時に、底泥中の温度や酸化還元電位(Eh)などの測定を定期的に行った。さらには各試験区域の底泥間隙水を定期的に採水し、そこに溶存する窒素などの無機栄養塩類の濃度測定を行った。そして、これらの収集された調査及び測定データを基に、試験区域内のマクトベントスの分布性や行動性、また底泥中の環境特性さらには底泥間隙水中の栄養塩類濃度の分布性を検討した。その結果、以下の点が明らかにされた。1.試験区域のマクロベントスは大きく表在性のものと、埋在性のものとに分類された。前者には甲殻類(アリアケガニ、ヤマトオサガニ、)、ハゼ類(トビハゼ、ムツゴロウ)及び巻貝類(ハイガイ)が、また後者には多毛類(イトゴカイ)が見られた。2.表在性の甲殻類とハゼ類は底泥表面に直径5mm以上、深さ2030cmの比較的大きな巣穴を、また埋在性の多毛類は底泥表面から深さ10cmの範囲に直径1mm前後の無数の巣穴を縦横に形成していた。3.埋在性マクロベントスの生息数の多い底泥表面から深さ約10cmまではEh>0すなわち底泥中は酸化状態、またそれ以深ではEh<0すなわちは還元状態であった。4.底泥間隙水中のNH_4^+の濃度はNO_2^-やNO_2^-の濃度の10数倍であった。また、NH_4^+の濃度は酸化状態の底泥表層より還元状態の下層において高かった。5.マクロベントスによる巣穴形成(底質攪乱)と底泥環境及び物質循環過程との間の密接な関係が推察された。

平成11年度においては、初年度(平成10年度)とほぼ同様に、この研究に不可欠な現地観測データを出来るだけ多く蓄積するために、有明海奥部干潟域に設定した3ヶ所の観測試験区域でマクロベントスの分布、生態及び行動の調査、また底泥中の物理化学的特性や底泥間隙水中の無機栄養塩類濃度の測定を年間通して定期的に行った。そして、これらのデータを基に、マクロベントスによる底泥の生物的撹乱とそこでの環境的特性、特に酸化層と還元層の分布性との関係や生物的撹乱に伴う底泥中の環境的変化と底泥間隙水中の無機栄養塩類濃度の分布性との関連性について検討、考察した。その結果、明らかにされた点を要約すると、次のようになる。1.気温の上昇する春季秋季において、干潟の干出する干潮時には、表在性及び埋在性マクロベントスの活動が活発化し、底泥表層での生物的撹乱が多く観測された。また、これに伴い、酸化層が底泥表面から深さ7cm付近まで拡大した。しかし、干潟が水没する満潮時には、特に表在性マクロベントスの活動が低下すると同時に、酸化層が底泥表面まで縮小し、逆に還元層が底泥表面まで拡大した。2.干潮(干出)時において、底泥表層の酸化層内で間隙水中のNO^-_2,NO^-_3濃度が増加し、逆にNH^+_4濃度が急減した。しかし、満潮(浸水)時においては、底泥表層の間隙水中のNO^-_2,NO^-_3濃度は僅少となり、逆にNH^+_4濃度が増加した。このことより、潮汐の干満に伴って、底泥表層内では硝化と脱膣作用が交互に行われていることが推測された。3.潮汐の干満とマクロベントスの生物的撹乱による底泥表層での環境的変化、さらには嫌気性及び好気性バクテリアの活性との密接な相互関係が把握された。平成10,11年度に引き続き、有明海奥部干潟域(佐賀県佐賀郡東与賀町)に既設の3箇所の観測区域でマクロベントスの生物的撹乱の観測、調査及び底泥中の環境特性の測定、さらには底泥間隙水中の栄養塩類濃度の測定を定期的に実施した。そして、過去3年間に蓄積された観測及び測定データを基に、生物的撹乱の底泥環境に及ぼす影響や底泥環境と底泥中微生物の代謝過程、さらにはその栄養塩類濃度分布に及ぼす影響などについて検討、考察した。その結果、以下の点が明らかにされた。1)春季から秋季の干潮時、干出した干潟表面には甲殻類、ハゼ類、多毛類などマクロベントスの巣穴が多数存在した。これらの巣穴径の約90%は20mm以上であった。また、巣穴の分布は統計分類上、一様分布に属した。さらに、底泥中のマクロベントスの95%以上は、イトゴカイによって占められた。そして、イトゴカイは底泥表面から深さ約10cmまでに集中的に分布し、それ以深では急減した。2)干潮時において、底泥中の最も重要な環境的因子であるEhは、底泥中のマクロベントスの分布数に応じた分布性を呈した。すなわち、生息数の集中する深さ10cmまではEh≫0、逆に10cm以下ではEh<0となった。このことより、マクロベントスによる種々の生物的撹乱のうち、底泥環境を大きく改変する最も重要な生物的撹乱は巣穴形成であると判断された。3)底泥中の栄養塩類、特に無機能窒素化合物は特徴的な濃度分布を呈した。すなわち、底泥中でEh≫0となる表面付近の酸化層では、NO_3^-が大部分を占め、またEh<0となる下層の還元層では、NH_4^+が深さに伴って急増した。これらの事実から、潮汐の干満とマクロベントスの生物的撹乱は、底泥中の酸化層と還元層との分布変化をもたらすことにより、好気性の硝化菌の代謝による硝化作用と通性嫌気性の脱膣菌の代謝による脱膣作用を機能的に左右しているものと推測された。
調音運動HMMとLSPデジタルフィルタを用いた音声合成

平成30年度は,平成29年度に引き続き,調音運動を利用した音声合成システムを開発するための基盤となる調音運動コーパスの整備に取り組んだ.昨年度に引き続き,九州大学の鏑木教授,若宮助教の協力の下,男性アナウンサーの音声データとEMA(ElectroMagnetic Articulography)による調音運動の収録を行った.調音運動の測定箇所は,上唇,下唇,下顎,舌尖,中舌,舌体の計6カ所で,収録の内容はATR音素バランス文503文,および英語発話23文である.昨年度に収録したデータは音声の一部に音割れ等が見られたため,本年度は同一人物で再収録を行った.また,平成30年度には女性アナウンサーについても二度の収録を行ったが,調音運動を計測するためのコイルが途中で外れる等のトラブルがあったため,女性アナウンサーのデータ収録は平成31年度以降に再度行う予定である.収録が完了した男性アナウンサーのデータについては,研究分担者の牧野教授がIPA(International Phonetic Alphabet)の精密ラベリングを進めているところである.平成28年度はAutoEncoderを用いたLSP変換による話者変換について,予備的検討を行った.具体的には,これまで検討してきた音声合成システムから生成されるLSPパラメータ(声道形状パラメータ)を目的話者の音声のLSPパラメータに変換することにより声質を変換する手法を試みた.平成28年度には特に母音のLSPパラメータの変換による話者変換を検討した.まず,目的話者の日本語5母音をそれぞれ1秒ずつ収録し,これらからLSPパラメータを取得した.続いて,合成システムから生成される同一母音のLSPパラメータと収録した母音のLSPパラメータでペアを作り,パラレルデータとした.さらに,オリジナルのLSPパラメータを圧縮・再構成するAutoEncoderを作成し,そのAutoEncoderの出力値を変換する多層ニューラルネットワークを,パラレルデータを用いて学習することにより,目的話者のLSPパラメータを生成するニューラルネットワークを構築した.最後に,このニューラルネットワークから生成された目的話者のLSPパラメータに残差信号(平成28年度はパルスとノイズを用いた簡易な信号を用いた)を加え,デジタルフィルタを通すことにより目的話者の合成音を生成するシステムを構築した.実験の結果,オリジナルの音声と比較して本手法による合成音が僅かに目的話者の音声に近いという結果が得られた.しかし,合成音の音質は十分に良好ではなかったため,今後,LSPパラメータ,および残差信号の更なる改良が必要である.当初の計画では予定に無かった研究代表者の異動があったため,計画上で研究代表者と共同で研究を行う予定であった大学院生が不在の状況になった.このため,平成28年度に実施予定であった,(i)RNNを用いたLSPの平滑化による音質向上,(ii)残差信号の平滑化による音質向上,(iii)AutoEncoderを用いたLSP変換による話者変換,のうち,(iii)については進捗があったものの,(i)と(ii)の研究には十分に取り組むことができなかった.平成29年度は,調音運動を利用した音声合成システムを開発するための基盤として,調音運動コーパスの整備に取り組んだ.調音運動コーパスは音声データ,調音運動,IPA(International Phonetic Alphabet)ラベルから成り立っている.本年度は九州大学の鏑木教授,若宮助教の協力の下,アナウンサー1名の音声データを収録すると共に,EMA(ElectroMagnetic Articulography)を用いた調音運動の収録を同時に行った.調音運動の測定箇所は,上唇,下唇,下顎,舌尖,中舌,舌体の計6カ所であり,これは先行の調音運動データベースであるmngu0と同様である.収録の内容はATR音素バランス文503文,および英語発話23文であり,特定の音素に偏ったコーパスにならないよう工夫している.今後は収録した音声に対するIPAラベリングを進める予定である.また,調音運動の収録と平行に,音声合成システムの基盤となる調音運動-音響特徴マッピングシステム(調音運動から合成音を推定するためのシステム)を試作した.このシステムにより,調音運動を音響パラメータに変換することが可能になることから,音声合成システムの基盤が整備できたと言える.このシステムではモデルとしてLSTMを用いることにより,共に時系列データである調音運動と音響特徴量の対応関係が適切にモデル化されるようにしている.予備的な実験の結果,今回開発したLSTMを用いた手法はRNNを用いた手法と比較して,高品質な合成音が生成されることを確認した.研究代表者は昨年度に大学を異動したため,昨年度に研究の計画を若干修正した.具体的には,高品質な音声合成システムの開発を中心にした研究から,音声合成システム開発の基盤となる調音運動コーパスの収録と整備に重心を移した.新たな大学での研究体制はまだ十分に整っていないため,学会発表等の研究業績については十分に成果を出せていないが,調音運動コーパスの収録と整備は順調に進んでいる.平成29年度は当初の研究目標であった,プロのアナウンサーを対象とする調音運動と音声の収録を行うことができ,研究は順調に進展していると言える.平成30年度は,平成29年度に引き続き,調音運動を利用した音声合成システムを開発するための基盤となる調音運動コーパスの整備に取り組んだ.昨年度に引き続き,九州大学の鏑木教授,若宮助教の協力の下,男性アナウンサーの音声データとEMA(ElectroMagnetic Articulography)による調音運動の収録を行った.

調音運動の測定箇所は,上唇,下唇,下顎,舌尖,中舌,舌体の計6カ所で,収録の内容はATR音素バランス文503文,および英語発話23文である.昨年度に収録したデータは音声の一部に音割れ等が見られたため,本年度は同一人物で再収録を行った.また,平成30年度には女性アナウンサーについても二度の収録を行ったが,調音運動を計測するためのコイルが途中で外れる等のトラブルがあったため,女性アナウンサーのデータ収録は平成31年度以降に再度行う予定である.収録が完了した男性アナウンサーのデータについては,研究分担者の牧野教授がIPA(International Phonetic Alphabet)の精密ラベリングを進めているところである.平成29年度も研究代表者と共同で研究を行う予定であった大学院生が不在の状況が継続するため,進捗に若干の遅延が見込まれる.合成システムの開発に大学院生の協力が得られないため,平成29年度は当初の研究計画から内容を変更し,大学院生が不在でも進捗が期待できる調音運動データベースの拡充,およびそれを用いたHMMの再構築を主に行う予定である.そのために,調音運動を収録する装置を運用している九州大学の鏑木教授と共同研究の形を取り,磁気センサシステムを用いた調音運動データベースの構築を進める.また,音声学に造詣の深い中央大学の牧野教授を新たに研究分担者に迎え,調音運動と同時に収録した音声データに対してラベリングを行う.これにより,調音運動と単音レベルでのラベリングが施されたこれまでにない詳細な音声データベースを構築することを目指す.収録音声はATR503文を予定しており,男女複数人のデータを収録することを計画している.その後,収録したデータベースを用いて,調音運動を特徴量,単音を状態とするHMMを構築し,さらに調音運動⇔音声変換ニューラルネットワークを構築する.これらを用いて,簡単な単音系列認識実験を行う.合成システムの改良については大学院生が不在であるため,研究代表者が可能な範囲で取り組む予定である.AutoEncoderを用いたLSP変換による話者変換を対象に,LSP平滑化,残差信号平滑化に取り組みたい.平成29年度はアナウンサーを被験者として調音運動と音声の収録を行った.平成30年度は中央大学の牧野教授と協力して,当該収録音声に対するIPAラベリングを行う予定である.これまで公開されている調音運動コーパスでは,音声認識による機械的なIPAラベリングを行った物はあるが,音声学者によって手動でIPAラベリングを行ったコーパスは少ない.特に,日本語ではこれまでに存在しない.