hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンヴァンシオンからみた有機・減農薬農業の地域的展開-北部イタリアを事例として-

すなわち、1)広大な自作地・小作地を有する大地主による経営であり、主に税金対策としてアグリツーリズモを兼営する農場、2)零細農場による経営であり、アグリツーリズモによって農場収入の増加を図ろうとする農場、3)旧都市住民によって買収された農場であり、アグリツーリズモによる収入を経営の柱とする農場、である。
極東ロシアにおける新石器時代から鉄器時代への移行過程に関する考古学的研究

紀元前1千年紀紀元後1千年紀前半のアムール下流域間宮海峡周辺における社会構造・文化変遷を考古学的に整理し、鉄器文化の影響が拡散したのちの中国を中心とした東アジア世界の外殻地帯ではいかなる社会文化的動態が存在したのかを解明するため、本年度は以下の研究をおこない実績をあげた。1.アムール河口域における先史文化の通時的特徴についてこれまでの研究成果を反映させて要点をまとめ、日本列島北辺地域の先史文化の認定方法に関するいくつかの発言をおこなった。口頭発表(第14回『環オホーツク海文化のつどい』紋別市)では要点をまとめ、市民向けの概要説明をした。また、学術書(『極東ロシアの先史文化と北海道』札幌市)を出版し、専門的かつ具体的な問題提起をおこなった。2.ロシア共和国ハバロフスク州郷土誌博物館において、アムール下流域・河口域における紀元前後の文化変遷を把握するうえで看過することのできない、スタラヤカコルマ遺跡・ゴールィムィス5遺跡でかつて発掘された資料を観察・記録した。また、具体的な出土資料をもとに現地研究者・研究協力者と意見交換をおこない、アムール下流域における鉄器化のプロセスについて考察した。現地で記録したデータは、日本に持ち帰り、報告に向けて整理した。3.東京大学(本郷)および北海道大学において研究課題に関連するロシア語文献を収集し、その整理と精読をおこなった。4.本年度の研究成果を包括的にまとめ、本研究課題をタイトルとした研究成果報告書を刊行した。
デイジタル記録におれる信号処理方式の開発

高性能な記録符号を実際システムの要求に合わせて開発するには、主として次の3つの視点があると思われる。(1)システム設計を容易にし、DCワンダリングの発生を避けるために、DCフリー特性機能を付与すること、(2)信号再生時における波形干渉を減少させるために、記録時の波形極性反転最小間隔Tmin(すなわちα制約)を広くすること、(3)多値化などによる符号化効率の改善を含めて、記録システムに科せられた諸条件下で達成し得る通信路容量を大きくすること、である。このような特性を兼ね備えた符号を効率よく開発したり、性能比較を容易に行えるために記録符号の体系化が強く求められる。これに対して、本研究ではFMファミリー符号を体系化の基礎検討対象として取り上げ、その符号化則を有限オートマトンモデルで表して分類を行なった。その結果、従来FM符号とは関係のない符号と見なされていたいくつかの符号が実はFMファミリー符号であることが明らかとなり、また全く新たなFMファミリー符号が数多く見い出された。さらに、2レベルで3値情報を記録できるJacoby型3値等号にDCフリー特性を付与するための符号構成理論を確立し、符号構成アルゴリズムを導いた。一方、信号再生方式や復号法については、必ずしも信号記録側特性に対して、その逆関数関係を保持することは要求されない。このことから、本研究では信号検出と波形等化のためにパーシャル・レスポンス方式を導入し、ビットごとの復号法に代えてビタビ復号法を用いることを検討した。その結果、同じSN化でも1桁以上のビット誤り率の改善が得られた(FM符号に対して)。さらに、α制約条件を考慮してビタビ復号器を構成することで、(2,7)RLL符号の場合、約10dBと大幅なSN比改善が得られることが明らかとなり、復号化においても符号化則の活用が重要であることが示された。FM符号はデイジタル記録が始まって間もなく開発された.長い歴史を持つ最もポピュラーな,代表的記録符号の一つであり,今なお盛んに使用されている.これはFM符号がすぐれたDCフリー特性を持つだけでなく,その理論的解析の容易さや符号化・復号化回路構成のシンプルさを主たる特徴として有するためと思われる.そして,より高密度記録に適用することを目的として, FM符号の特徴を保持しつつさらに特性改善を求めて,現在も次々と各種のFM符号が開発されている.我々の研究グループは裏面の研究発表にもあるように,記録符号の符号化則を有限オートマトンモデルで表現する手法を用い,また可変長符号の場合には復号サブシステムにスライデングブロック方式を適用することで,新たな符号の開発ならびに特性改善を行って来た.その結果,従来より知られている4個のFMファミリー符号に加えて, 16個のFMファミリー符号を新たに開発し,その特性評価を行った.このような検討を通じて,より信頼性(誤り率)を向上させるためには,今後はハミング距離に着目したFMファミリー符号の開発が求められている,との結論に達した.このことは,誤り訂正符号と記録符号とを結合した同時高能率記録符号の開発を意味している.これは次年度における一つの研究テーマとなった.ディジタル記録では信号再生側には,必ずしも信号記録側の逆関数関係を持つ回路機能は要求されていない.ここに,信号再生・復号のサブシステム検討が特性改善への極めて重要な研究テーマとなる.本研究では, FM符号にパーシャルレスポンス方式を適用することを検討した.その結果,同一SN比で従来の方式より約1桁以上の誤り率改善を得ることができた.

今後は従来のビットごとの復号に代えて,ビタビ復号を適用することを検討して行く予定である.昨年度に引き続き、FMファミリー符号の符号化則を有限オートマトンでモデル化し、符号化手順の検討からFM符号と強く関連づけられる符号の発見に努めた。その結果、Hedeman-I、Hedemen-II、Ferreira(0、3、8)などはいずれもFMファミリー符号と見なせること、ならびに他に全く新しい数多くのFMファミリー符号の存在することを見い出した。また、モデルの形と電力スペクトルの(低域成分抑制度合との間に密接な関係のあることを示した。一方、FM符号自体については、Veilland方式を改良した筆者らの開発による等化方式とViterbi復号法を組合せたシステムを提案した。そして、再生信号識別点での相加雑音を有色雑音と考え、マルコフ連鎖でモデル化してこれを活用することでもってビット誤り率が10^<-4>である場合、ビットごとの復号法より約5dB、Veillard方式に比べて約2.5dBのSN比改善を得た。以上の研究課題に加えて、本年度は高密度化のあり方をさらに探究するために、(1)d制約条件を状態推移の制約と考えたViterbi複号法、(2)DCフリー特性を有する多値記録符号、などの開発を検討した。この内前者では(2、7)RLL符号の場合、d制約を考慮しないViter-bi復号法に比べてビット誤り率が10^<-4>の場合約10dBと極めて優れたSN比特性の改善を得ることができ、復号化においても符号化則の活用が重要であることが示された。また、後者では2レベルで3値情報を記録できるJacoby型3値符号を取り上げ、この符号にDCフリー特性を付与するための符号構成理論を確立し、具体的に通信路容量に近い符号化効率を有する符号の構成アルゴリズムを導いた。
哺乳動物の嗅覚系を利用した個体識別の分子メカニズムの解明

本研究は、哺乳動物の嗅覚系を利用した個体識別がどのような分子メカニズムで制御されているか、ネコをモデルに解析している。ネコは、同種の尿を嗅いだ時にブレーメンと呼ばれる本能行動を提示する。昨年度までの研究で、ブレーメンは尿中フェロモンにより誘起される行動で、個体識別に関わる嗅覚情報の受容や分析に関係していることが示唆された。そこで本年度は、(1)昨年度から引き続きネコの尿からフレーメン誘起フェロモンを精製してその化学構造の決定を試みた。(2)ネコには主嗅覚系と鋤鼻系と呼ばれる二つの嗅覚受容器が存在するが、どちらでブレーメン誘起フェロモンが受容されているか調べた。(3)フレーメン発動前後の脳機能部位を解析するため近赤外光脳機能解析(NIRS)が有効か検討を行った。フレーメン誘起フェロモンは脂溶性の化合物であることが既に明らかになっていたので、ネコの尿から有機溶媒で脂質を抽出した後、性質の異なる3つの順層系カラム担体を有した液体クロマトグラフィーで尿の脂質成分を分画しながら、ブレーメンを生物検定の指標にフェロモンの精製を行った。最終的に得られた活性画分をガスクロマトグラフィー質量分析計で分析した結果、フレーメンフェロモンは脂肪酸の一種であることが分った。ブレーメン誘起フェロモンの受容器官については、鋤鼻系の経路を外界と遮断したネコを準備して解析を行い、ブレーメン誘起フェロモンの受容に主嗅覚系が重要であることを明らかになった。NIRSを用いたネコの脳機能部位の解析については、国内外で報告例が皆無であったため、今年度はネコ用のヘッドホルダーを自作して、においを嗅がした際に解析可能か検討を行った。結果、ネコににおいを嗅がせた際に脳血流量の変化を検出できた。今後は、フェロモン受容に関わる中枢系の機能解析にNIRSを応用していきたいと考えている。本研究では、哺乳動物の嗅覚系を利用した個体識別がどのような分子メカニズムで制御されているか解明するため、ネコをモデルに解析する。ネコは、同種の尿を嗅いだ時に特徴的な行動を示す。ネコが他個体の尿にのみこれを示し、自己尿にしないこと、生後間もない仔ネコもこれをすることから、この行動は尿中フェロモンが発現を誘起する本能行動であり、個体識別の元となる自己と非自己の識別に関与している可能性を示唆した。そこでネコの尿からこの本能行動を誘起するフェロモンを精製してその化学構造を決定することを本研究の目的する。ネコの尿中フェロモンが同定できれば、将来的に脳のどこに個体識別や本能行動に関する情報が蓄積しているか、フェロモンを受容してから本能行動を発現するまでにどの脳神経回路が機能しているか、親から子への本能の受け渡しはどのようになっているか、ゲノム工学や電気生理学的手法も取り入れて研究することが可能になり、人類の脳機能の解明や精神障害の改善に有用な機能性因子の探索にも貢献できると期待される。本年度は、ネコ尿中フェロモンの精製法について見当を行った。尿を有機溶媒で処理した際にこのフェロモンは有機溶媒層に回収でき、脂溶性の化合物であると考えられた。そこでネコの尿から有機溶媒で脂質を抽出して、順層、逆層系のカラムクロマトグラフィーを組み合わせて尿の脂質を分画しながら、ネコの特有な行動を生物検定の指標に尿中フェロモンを精製する条件検討を行った。この結果、再現性のある精製条件の検討ができており、次年度は完全精製に向けた条件を確立したいと考えている。なお本研究を円滑に進めるため2008年5月より生理活性物質を精製するノウハウや生体由来の微量試料を構造解析する技術を併せ持つルイジアナ州立大学のRoger Laine博士の元で実験を行っている。ネコの尿中フェロモンが同定できれば、将来的に脳のどこに個体識別や本能行動に関する情報が蓄積しているか、フェロモンを受容してから本能行動を発現するまでにどの脳神経回路が機能しているか、ゲノム工学や電気生理学的手法も取り入れて研究することが可能になり、人類の脳機能の解明にも貢献できると期待される。本年度は、ネコ尿中フェロモンの精製法とフレーメンの行動学的解析を行った。この結果、再現性のある精製条件の検討ができ、カルボキシル基をもつ化合物がフーメン誘起分子であることが明らかになった。

またこれまでフェロモンは同種の他個体に作用する物質として定義されていたが、本試験でネコ科が同一の分子をフレーメン誘起フェロモンとして使っている可能性が示唆された。本研究は、哺乳動物の嗅覚系を利用した個体識別がどのような分子メカニズムで制御されているか、ネコをモデルに解析している。ネコは、同種の尿を嗅いだ時にブレーメンと呼ばれる本能行動を提示する。昨年度までの研究で、ブレーメンは尿中フェロモンにより誘起される行動で、個体識別に関わる嗅覚情報の受容や分析に関係していることが示唆された。そこで本年度は、(1)昨年度から引き続きネコの尿からフレーメン誘起フェロモンを精製してその化学構造の決定を試みた。(2)ネコには主嗅覚系と鋤鼻系と呼ばれる二つの嗅覚受容器が存在するが、どちらでブレーメン誘起フェロモンが受容されているか調べた。(3)フレーメン発動前後の脳機能部位を解析するため近赤外光脳機能解析(NIRS)が有効か検討を行った。フレーメン誘起フェロモンは脂溶性の化合物であることが既に明らかになっていたので、ネコの尿から有機溶媒で脂質を抽出した後、性質の異なる3つの順層系カラム担体を有した液体クロマトグラフィーで尿の脂質成分を分画しながら、ブレーメンを生物検定の指標にフェロモンの精製を行った。最終的に得られた活性画分をガスクロマトグラフィー質量分析計で分析した結果、フレーメンフェロモンは脂肪酸の一種であることが分った。ブレーメン誘起フェロモンの受容器官については、鋤鼻系の経路を外界と遮断したネコを準備して解析を行い、ブレーメン誘起フェロモンの受容に主嗅覚系が重要であることを明らかになった。NIRSを用いたネコの脳機能部位の解析については、国内外で報告例が皆無であったため、今年度はネコ用のヘッドホルダーを自作して、においを嗅がした際に解析可能か検討を行った。結果、ネコににおいを嗅がせた際に脳血流量の変化を検出できた。今後は、フェロモン受容に関わる中枢系の機能解析にNIRSを応用していきたいと考えている。
エネルギー最小化手法を用いた連続断面画像からの輪郭線の自動抽出法の開発

異なる要素が多重構造をなす任意形状物体の連続断面画像から、輪郭線を自動的に抽出する手法の開発を行った。この手法は要素境界付近に初期設定された閉曲線、その内部エネルギーと画像から受ける外部エネルギーが平衡状態となるように変形・移動することにより、要素の輪郭線を求める。本研究において開発を行った手法は次の特徴を持つ。1.画像中のテクスチャパターンの相違を数量化し、これをエネルギー関数に組み込むことにより、要素領域の濃淡とテクスチャパターンの両者を同時に考慮した輪郭抽出が行える。そのため、異なる要素の輪郭線を精度良く抽出することができる。2.輪郭線で囲まれる面積に比例したエネルギー関数を導入することにより、凹状の輪郭部分も正確に抽出を行うことができる。さらに、二つの要素領域に一つの初期輪郭線が与えられた場合でも、収束途中の輪郭線のくびれ部分を検出し輪郭線を二つに分裂させ、それぞれの要素の輪郭線を求めることができる。3.前断面で求まった輪郭線を、次の断面の初期輪郭線として用いることにより、少ない収束回数で輪郭線が自動的に求まる。マウス胚子の連続切片の顕微鏡写真画像から輪郭線抽出を行い、開発した輪郭線抽出法の有用性ならびに実用性を検証した。これにより、多数の連続断面画像からの輪郭線抽出にかかる労力を大幅に削減することができることがわかった。
皮膚扁平上皮癌原発組織の免疫染色パターンからみた転移の可能性の検討。

1、皮膚扁平上皮癌(SCC)55例のホルマリン固定・パラフィン包埋原発組織を材料とし、E-カドヘリン、カテプシンD,P53に対する抗体を用いて免疫染色を行った。(1)E-カドヘリンの染色結果:リンパ節転移を生じた23例(転移群)と生じなかった32例(非転移群)とを検討したところ、転移群では91.3%、非転移群では56.2%にE-カドヘリンの発現が減少していた。この結果より、原発組織におけるE-カドヘリンの発現の減少は、その腫瘍が転移を生じる可能性を強く示唆すると考えられた。また組織学的grade別に転移群、非転移群で検討すると、未分化型に比して高分化型において、より明確に相関がみられた。以上より、E-カドヘリンは、特に高分化型SCCにおいてリンパ節転移を示唆する一つのマーカーとして重要であると思われた。しかしながら、非転移群でも約半数にE-カドヘリンの発現の減少がみられたことは、癌細胞の原発巣からの離脱は生じたが、癌の転移のその後のステップのどこかで途切れ、転移のメカニズムが成立しなかったものと考えられる。(2)カテプシンDの染色結果:E-カドヘリンと同様に検討したところ、カテプシンDは転移群では69.5%が陽性、非転移群では75%が陰性であった。この結果は、カテプシンDがE-カドヘリンよりも進んだステップに対応する分子であることが反映されており、さらに進んだところでの対応分子が解れば、癌の転移のメカニズムの解明もできると思われた。(3) P53の染色結果:P53は紫外線曝露部では変異が生じるため、顔面に好発するSCCでは組織切片上高率に陽性を示し、転移群、非転移群間で有意な差を認めなかった。2、ケラトアカントーマ37例を用いてE-カドヘリンの染色を行ったところ、2cmを超えるものでは高率(70%)にE-カドヘリンが減弱することがわかり、大きなケラトアカントーマは浸潤または転移のpotentialを持つことが示唆された。また組織学的grade別に転移群、非転移群で検討すると、未分化形に比して高分化型において、より明確に相関がみられた。しかしながら、非転移群でも約半数にE-カドヘリンの発現の減少がみられたことは、癌細胞の原発巣からの離脱は生じたが、癌の転移のその後のステップすなわち血管やリンパ管への浸潤、新たなる部位への移動、二次臓器への定着および増殖といったどこかで途切れ、転移のメカニズムが成立しなかったものと考えられる。今後それらに対応するマーカーを検討して行きたいと考えている。(2)カテプシンD,P53の染色結果:現在染色および分析中。2、AMeX包埋切片を用いて、SCC11例、ケラトアカントーマ(KA)9例、ボ-エン病(BD)11例、基底細胞癌(BCC)25例におけるE-カドヘリンの発現を検討したところ、転移を生じないことを特徴とするBDとBCCでは、それぞれ90.9%、96.0%でE-カドヘリンは正常皮膚と同等に発現(残存)し、SCCでは18.2%、KAでは33.3%が減少した。この研究におけるSCCの症例には転移例は1例しかなかったため、E-カドヘリンが減少した症例が少なかったと考えられる。KAでの結果より、E-カドヘリンは浸潤のマーカーでもあるという側面も示唆された。

(2)カテプシンDの染色結果:E-カドヘリンと同様に検討したところ、カテプシンDは転移群では69.5%が陽性、非転移群では75%が陰性であった。この結果は、カテプシンDがE-カドヘリンよりも進んだステップに対応する分子であることが反映されており、さらに進んだところでの対応分子が解れば、癌の転移のメカニズムの解明もできると思われた。(3) P53の染色結果:P53は紫外線曝露部では変異が生じるため、顔面に好発するSCCでは組織切片上高率に陽性を示し、転移群、非転移群間で有意な差を認めなかった。2、ケラトアカントーマ37例を用いてE-カドヘリンの染色を行ったところ、2cmを超えるものでは高率(70%)にE-カドヘリンが減弱することがわかり、大きなケラトアカントーマは浸潤または転移のpotentialを持つことが示唆された。
イヌの新規ゲノムワイドDNAメチル化解析：腫瘍性疾患特異的DNAメチル化の同定

イヌの悪性黒色腫におけるエピジェネティクス特にDNAメチル化に関し、次世代シークエンサーを用いて新たな知見を得ることによってイヌの悪性黒色腫のメカニズムを解明することにつなげるため、平成30年度は以下の項目について検討を行った。DREAM(Digital Restriction Enzyme Analysis of Methylation)法によるゲノムワイドなDNAメチル化の変化の検出申請者らが樹立したイヌ悪性黒色腫腫細胞株4株よりDNAを抽出、制限酵素処理を行った後、アダプター結合からPCRを行うことによって、次世代シークエンサーに最適な目的のサイズを持ったライブラリを作製した。次世代シークエンサーによる解析を行ったところ、全ての検体において約125,000180,000箇所のCpGサイトのDNAメチル化の定量的な解析が可能であった。実際にこれらの配列を用いて解析をおこなったところ、DNAメチル化状態の類似性によって分類した結果、悪性黒色腫細胞株群と正常組織群の区別が可能であり、また、悪性黒色腫細胞株間においても異なるDNAメチル化状態が存在することが示された。さらに、各々の悪性黒色腫細胞株において3,0005,000箇所の高メチル化部位が発見された。これらのうち、特に高メチル化部位の近傍には腫瘍に関連すると考えられる遺伝子が認められた。現在この結果に関して、論文投稿中である。さらに、イヌの悪性黒色腫自然発症例16例についても同様の解析・検討を行ったところ、症例によって異なるゲノムワイドなDNAメチル化の変化が検出され、これを用いてグループ分けすることによって、臨床的なパラメータと独立した予後因子の同定を試みている。1.これまでのイヌ、ならびに獣医領域におけるDNAメチル化の研究はヒトの研究などから類推した限られた遺伝子のプロモーター領域に焦点を当てたものであるが、本研究ではゲノムワイドなDNAメチル化解析が可能であるDREAM法を用いて実際にそのダイナミックな変化を検出した。特に、各々の悪性黒色腫細胞株において3,0005,000箇所の高メチル化部位が発見された。また、現在悪性黒色腫自然発症例16例とさらに追加16症例の計32症例のDNAメチル化ゲノムワイド解析を行っている。2.一方で、検出されたDNAメチル化の変化による機能的な悪性黒色腫発生や、悪性度の関連などとの証明までには至っていない。候補遺伝子の適切な抽出、遺伝子発現解析、In vitroにおける機能解析等が必要であり、今後臨床検体を含めたさらなる解析を行う。これまでの研究成果によって、イヌの悪性黒色腫においてもダイナミックかつゲノムワイドなDNAメチル化の変化が認められた。今後、細胞株、正常細胞そして実際の臨床検体を用いた多角的な視点から解析を行うことによって、悪性黒色腫のメカニズムまた症例の予後に関連する因子の探索を行う。また、同様の手法を肝細胞癌および移行上皮癌においても、その詳細なメカニズムの解明や多数の症例に応用可能なDNAメチル化を用いた確固たる予後因子の樹立などを念頭におき研究を推進していく。

候補遺伝子の適切な抽出、遺伝子発現解析、In vitroにおける機能解析等が必要であり、今後臨床検体を含めたさらなる解析を行う。これまでの研究成果によって、イヌの悪性黒色腫においてもダイナミックかつゲノムワイドなDNAメチル化の変化が認められた。今後、細胞株、正常細胞そして実際の臨床検体を用いた多角的な視点から解析を行うことによって、悪性黒色腫のメカニズムまた症例の予後に関連する因子の探索を行う。また、同様の手法を肝細胞癌および移行上皮癌においても、その詳細なメカニズムの解明や多数の症例に応用可能なDNAメチル化を用いた確固たる予後因子の樹立などを念頭におき研究を推進していく。
名詞の関係性を中心とする文法と意味の記述研究

日本語の文法研究の中で、名詞の研究は最も遅れている領域である。本研究は、名詞の中でも抽象的な意味を持つ名詞に焦点を当て、その意味的・文法的性格を解明することを目的としている。具体的には、「連体節+主名詞」(「事件が起きた背景」)、「名詞+の+主名詞」(「事故の原因」、「彼女の性格」)、「存在文・所在文」(「この曲には独創性がある」・「人は死ぬ運命にある」)、「コピュラ文」(「将来の懸念はインフレだ」)などについて、各構文の下位分類と、構文間の相互関係、名詞の意味類型との関係を考察し、将来の抽象名詞辞書構築のための基礎とした。将来の目標として、名詞の関係性に着目した文法的な分類を行うということがあり、そのための基礎的な研究として、連体修飾構造、存在文、名詞述語文などの構造を考察するというのが、現在のところの課題である。その中で、本年度は次の研究を行った。(ア)連体修飾構造の修飾部分のアスペクト・テンスについての論文を発表した。いわゆる内の関係に比べて、外の関係の連体修飾構造のアスペクト・テンスの問題は相当に複雑で、単純な類型化はできないが、主名詞の性質、連体節基本形・タ形の性格、主節述語の性格という三つの要因が関わることを述べ、「結果、返事、感想、お祝い、恐怖、罪、原因、理由、事件、事故、姿、話、手紙」などの名詞について、代表的なパターンを素描した。(イ)存在表現の研究に着手し、「AはBにある」という所在文の類型について発表を行った。「BにはAがある」という存在文に比べ、所在文に関する先行研究はほとんどなく、「時計は机の上にある」のような場所表現にしか言及されていない。本研究では、抽象的な意味を表す名詞を含む所在文に着目して、場所型の他、出来事型(事故は夜中にあった)、所有型(権利は作家にある)、付随型(独自性はこの作品にある)、内容型(事故の原因は過積載にある)、状況型(余震活動は高いレベルにある)というタイプに分けられることを示し、合わせて、所在文「AはBにある」と存在文「BにはAがある」「AにはBがある」との対応関係が、この類型に連動していることを述べた。引き続き、存在文の類型について考察を進めつつあり、また、これら所在文・存在文と名詞述語文との間の対応関係がいかなるものであるかという問題にも取組みつつある。(ウ)上記の文法的な問題は、文体の問題にも関わりがあり、その関係の内実を探りつつある。その中で、文語と口語の関係について、論文を発表した。本研究は、日本語の名詞について、その「関係性」という面に焦点を当てて考察しようとするもので、関係名詞・抽象名詞の文法的性格を解明し、意味の記述を深めていくことを目指している。具体的には、(1)連体修飾構造における主名詞の意味と修飾関係の類型についての、申請者自身のこれまでの研究を深化させる。(2)連体修飾構造におけるテンス・アスペクトに関して、申請者がかつて行った研究を名詞の種類に着目して再検討する。(3)存在文に関して、そこに用いられる関係名詞・抽象名詞に着目して、従来とは別の観点からの類型化を目指す。(4)名詞述語文、題目文について申請者がかつて行った研究(『日本語の題目文』和泉書院、2006)を、題目名詞と述語名詞の性質という観点から発展させる。(5)上記(1)(4)を統合して、名詞の意味と文構造との関係の類型がどのようなものか、その体系化の足がかりを築く。この中で、24年度は次のような研究を行った。(ア)相対補充関係と内容補充関係が、独立するタイプと重なり合うタイプとを分けられるという主張をし、それが関係名詞の広い範囲に成り立つことを示した。これは前年度までの研究(基盤研究(C)「視点と基準点の諸問題」)と本課題の研究とにまたがるものである。(イ)連体修飾節構造のテンス・アスペクトの問題として、いわゆる「内の関係」と「外の関係」のそれぞれにおける基本形とタ形の対立のありようを考察した。特に、「外の関係」において、基本形・タ形それぞれの意味と主名詞の性格とが密接に関係し、かつ、述語の性格まで絡んで、対立のありようが複雑であることを示した。長期的な目標として、名詞(特に抽象的な名詞)について、その関係性に着目した分類を行うということがあり、そのための基礎的な研究として、連体修飾構造、存在文、名詞述語文などの構造を考察するというのが当面の課題である。1.連体修飾構造の全体的な体系化に向けての考察を継続した。すなわち、連体修飾節構造における、内の関係、外の関係の内容補充と相対補充という従来の3分類について、それらの概念を再構築することによって、連体修飾節構造と「の」による連体構造とを統合することができることを示した。2.存在表現について、存在文(「にがある」)と所在文(「はにある」)のそれぞれについて、空間的な存在を表す表現だけでなく、抽象的な存在を表す様々な表現を合わせて類型化を行い、両者の文の相互関係を考察した。3.存在文・所在文と名詞述語文(「はだ」「がだ」)との相互関係について考察を加えた。4.「うへ(上)」

「した、もと(下)」という名詞について、その用法の歴史的変化の様子を観察し、空間表現が抽象的表現にいかに転用され、形式化したかという問題を考察した。連体修飾構造、存在表現、名詞述語文は、従来あまり関連づけて論じられることがなかったが、これらは、その共通点として、そこにどのような名詞が用いられるかによって構文の内実が左右される面が大きい。現在は、各構文と抽象名詞との関係の考察が中心で、これらの統合に向けての準備を行っている段階である。本研究は、1.2.3.のような、構文に着目してその名詞の用いられ方を考察する方向と、種々の名詞に着目して、それがどのよう構文環境に用いられるかという方向とがある。4.は後者の一つとして行っているものである。本研究は、日本語の名詞について、その「関係性」という面に焦点を当てて考察しようとするもので、関係名詞・抽象名詞の文法的性格を解明し、意味の記述を深めていくことを目指している。これまで、(1)連体修飾構造において、「連体節+主名詞」と「名詞+の+名詞」という二つの構造を統合して再分類する。(2)「連体節+主名詞」構造における連体節述語のテンス・アスペクトについて、主名詞の種類と基本形・タ形の選択との関係を明らかにする。(3)存在文・所在文に関して、そこに用いられる名詞に着目して、従来とは別の観点からの類型化を図る。といった研究を実施してきた。本年度は、(ア)主語と題目について、近年の先行研究を検討しつつ、主述関係は「主体とそのありよう」という意味的な関係を表すものであり、題述関係は「主体と有りよう」の関係を基盤とし、そこに前提と焦点という情報構造を焼き付けたものであるという申請者自身の立場から、名詞と述語の間の多様な関係が捉えられることを示した(『言語研究の革新と継承文法II』所収、刊行時期未定)。(イ)存在文(BにはAがある)・所在文(AはBにある)とコピュラ文(AはBだ、BはAだ)との対応関係を調べ、「場所型、時間型、周辺要素型、抽象場所型、関係基体型、状況型、内容型、上位型」という存在文・所在文の類型と、「慣用的ウナギ文、性質文、一時的状態文、指定文、帰属文」というコピュラ文の類型との、対応・非対応の様相を明らかにした。本研究における、連体修飾構造、存在文・所在文、コピュラ文、および、主述関係と題述関係の考察により、これらの構文・構造と名詞の意味類型との関係がある程度わかってきた。平成28年度32年度においては、基盤研究(C)「抽象名詞辞書構築のための基礎研究」において、この研究をさらに進める予定である。日本語の文法研究の中で、名詞の研究は最も遅れている領域である。本研究は、名詞の中でも抽象的な意味を持つ名詞に焦点を当て、その意味的・文法的性格を解明することを目的としている。具体的には、「連体節+主名詞」(「事件が起きた背景」)、「名詞+の+主名詞」(「事故の原因」、「彼女の性格」)、「存在文・所在文」(「この曲には独創性がある」・「人は死ぬ運命にある」)、「コピュラ文」(「将来の懸念はインフレだ」)などについて、各構文の下位分類と、構文間の相互関係、名詞の意味類型との関係を考察し、将来の抽象名詞辞書構築のための基礎とした。連体修飾構造の全体像についてはかなりまとまり、存在表現の考察も論文化できたが、存在表現と名詞述語文の関係についての考察が進んでいない。日本語文法存在文・所在文と名詞述語文との関係を考察し、論文化する。ある意味分野の抽象的な名詞群について、連体修飾構造、存在表現、名詞述語文などが相互にどう関わるか、総合的に考察し、名詞の意味と構文の関係に具体的に踏み込んでいく。連体修飾構造に続いて、存在表現や名詞述語文に取り組み始めている点では、着実に研究を遂行しつつある。
成年後見制度における鑑定率向上にむけた社会モデルに基づくアセスメントに関する研究

2018年度は2か所の法人後見支援員として成年後見制度利用促進基本計画(以下基本計画)における地域連携ネットワーク及び中核機関の在り方を実践として取組み、そのうち委員長を務めた福井県坂井市社会福祉協議会による「法人後見立ち上げ事業報告書」は厚生労働省発行の「成年後見制度利用促進ニュースレター15号」において紹介された。同レターにおいて「成年後見の量的ニーズ把握に加え公的に取り組む理由の確認を行い、当事者や家族、委員等からの意見をふまえ、法人後見や整備すべき中核機関の課題について、わかりやすく整理しており障害者団体へのインタビュー調査は、当事者の率直な思いがまとめられたものとなっている」との評価を得ている。また日本社会福祉学会第66回秋季大会において、口頭発表「成年後見制度における中間アセスメントの必要性に関する研究ー中立性と専門性の見地からー」を行った。同発表は基本計画の下で現行法定後見における類型判断の根拠となる診断書のあり方の検討が加えられていることを踏まえ、「既に類型判断がなされている被後見人に対する再アセスメントの必要性」を主張したものである。さらに、成年後見制度の申立時における社会福祉士の支援と非弁行為の抵触について判例と実践事例をもとに一定の考察を行った「社会福祉士及び介護福祉士法における成年後見業務の位置づけに対する検討申立支援をめぐる課題を中心に」は同学会誌である「社会福祉学」59-1に掲載された。この課題を再総括したものを国際会議(SWSD2018)において発表した。この他にも第5回成年後見法世界会議((WCAG2018)における傍聴記「保護と自律Protection and Autonomy」が「実践成年後見80号」に掲載された。2019年4月より成年後見制度用診断書が改訂され本人情報シートが加えられた。今後はこの運用に対する研究を進めたい。国際会議を含む2回の学会発表を行い、2本の論文を執筆することができた。また法人後見支援委員長として取り組んだ福井県坂井市の中核機関を模索する実践は「法人後見立ち上げ報告書」として公表された。一方、本研究の目的の中枢となる診断書の補助資料となる本人情報シートは2018年度は改訂の議論の渦中であり、2019年4月からの運用が開始された。したがってこれに関する議論を踏まえた学会発表は行ったが、論文については運用開始を待ち、実践の声を収集した上で、実施することとしたため、上記の評価とした。2019年4月に運用が開始された成年後見制度用診断書及び本人情報シートの運用に際し、1その書き手となる福祉関係者はどのような立場、所属であるべきなのか、2記載に際し必要な技能、研修はどうあるべきなのか、この2点を問題意識の中心としながらこの記載者と中核機関となる地域連携ネットワークの関係を検討、考察することを中心に研究を進める。その際、すでに議論されている中核機関における運営主体の在り方、(行政直営、社協委託、広域設置等)に対し個人情報保護法の観点や同シートにおける開示請求をふまえた問題意識から、一定の方向性を導きだすことを目的とする。直近として大分市において三士会(弁護士、社会福祉士、司法書士)と市町村等行政機関、裁判所も含めたシンポジウムを予定しており、この場で幅広く実践の場からの意見を収集し検討することで上記の問題意識に対するヒントが得られることを期待している。成年後見制度の開始手続きにおいて鑑定が省略される傾向にある。2016年度の鑑定実施率は9.2%であった。家事手続法は鑑定省略を例外としている。だが現状は、原則と例外が逆転していることを示している。この課題に着目し2017年度は法定後見において鑑定または成年後見用の診断書を依頼されたことのある医師10名を対象に現在の鑑定・診断書作成における課題に対しヒアリングを行う予定であった。しかし、2017年度より「人を対象とする医学研究に関する倫理指針」が一部改正されたため本研究が同研究に関する倫理指針に抵触するのではないかとの懸念から、予定していたヒアリングを一旦延期し倫理指針と研究内容の確認を行った。そのため2017年度中にヒアリングを実施するには至らなかった。研究内容を見直し学科内倫理審査委員とも検討を行った結果、本研究については上記研究に該当しないため、今後ヒアリングを行う場合は、日本社会福祉学会研究倫理指針をはじめとするガイドライン等に沿って実施する予定である。一方、2017年度より最高裁判所を中心に成年後見用診断書について改訂が進められ、現在本人の生活情報を基にした基本シート(本人情報シート)が考案され、2019年度より変更される予定であることが明らかになった。そこで研究計画を一部変更し、医師へのヒアリングは新たな診断書の普及を待って行うこととした。2017年度は成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークのあり方を検討し、とりわけ同計画の中でのべられている「福祉関係者が有している本人の置かれた家庭的・社会的状況に関する情報」の中身を精査した。また生活情報を提供する専門職のあり方、位置づけに対する課題を検討し、同計画における中核機関(実施主体、運営主体)の役割について実践を基に検証中である。2018年度以降もこの2点を中心に研究を進めていく予定である。(1)本研究におけるヒアリングが「人を対象とする医学研究」に該当する可能性の検討に伴うヒアリングの延期(2)最高裁判所を主体とする「成年後見用診断書」の改訂の進行(本人情報シートの追加:2019年度開始予定)

(1)(2)の理由により2017年度の研究計画において実施予定であった法定後見の鑑定または成年後見用診断書を依頼されたことのある医師、精神科医師に対するヒアリングは保留とし2019年度以降に実施する予定となった。2018年度は2か所の法人後見支援員として成年後見制度利用促進基本計画(以下基本計画)における地域連携ネットワーク及び中核機関の在り方を実践として取組み、そのうち委員長を務めた福井県坂井市社会福祉協議会による「法人後見立ち上げ事業報告書」は厚生労働省発行の「成年後見制度利用促進ニュースレター15号」において紹介された。同レターにおいて「成年後見の量的ニーズ把握に加え公的に取り組む理由の確認を行い、当事者や家族、委員等からの意見をふまえ、法人後見や整備すべき中核機関の課題について、わかりやすく整理しており障害者団体へのインタビュー調査は、当事者の率直な思いがまとめられたものとなっている」との評価を得ている。また日本社会福祉学会第66回秋季大会において、口頭発表「成年後見制度における中間アセスメントの必要性に関する研究ー中立性と専門性の見地からー」を行った。同発表は基本計画の下で現行法定後見における類型判断の根拠となる診断書のあり方の検討が加えられていることを踏まえ、「既に類型判断がなされている被後見人に対する再アセスメントの必要性」を主張したものである。さらに、成年後見制度の申立時における社会福祉士の支援と非弁行為の抵触について判例と実践事例をもとに一定の考察を行った「社会福祉士及び介護福祉士法における成年後見業務の位置づけに対する検討申立支援をめぐる課題を中心に」は同学会誌である「社会福祉学」59-1に掲載された。この課題を再総括したものを国際会議(SWSD2018)において発表した。この他にも第5回成年後見法世界会議((WCAG2018)における傍聴記「保護と自律Protection and Autonomy」が「実践成年後見80号」に掲載された。2019年4月より成年後見制度用診断書が改訂され本人情報シートが加えられた。今後はこの運用に対する研究を進めたい。国際会議を含む2回の学会発表を行い、2本の論文を執筆することができた。また法人後見支援委員長として取り組んだ福井県坂井市の中核機関を模索する実践は「法人後見立ち上げ報告書」として公表された。一方、本研究の目的の中枢となる診断書の補助資料となる本人情報シートは2018年度は改訂の議論の渦中であり、2019年4月からの運用が開始された。したがってこれに関する議論を踏まえた学会発表は行ったが、論文については運用開始を待ち、実践の声を収集した上で、実施することとしたため、上記の評価とした。成年後見用診断書については現在改訂途中であることからその普及を待つこととし、2017年3月に策定された成年後見制度利用促進基本計画においてのべられている「本人の置かれた家庭的・社会的状況に関する情報」を把握するための方法論やそのような役割を担う専門職の位置づけを中心に研究を進める。研究対象は同計画に示された「福祉関係者」に該当し本人の生活情報の把握に高い専門性を有する社会福祉士を中心とする専門職後見人である。一方計画では司法職との連携も掲げられている。
原因不明の線維化肺疾患の線維化機序に関する免疫組織化学的および立体組織学的研究

1.UIPの肺病変の立体組織学的研究UIP11例について抗Desmin,抗Vimentin,抗αー1smooth muscle actinの抗体を用いて免疫組織化学的染色を行い。線維化病巣内の平滑筋と推定していた細胞群は平滑筋であると免疫組織化学的に確認するとともに、連続切片を作成して、線維化病変内の平滑筋細胞の一部は細気道壁の平滑筋との連続性が推定される所見を得た。2肺内コラーゲンの分布に関する研究UIP10例とBOOP5例の開胸肺生検凍結切片を検体として人胎盤から精製された各種コラーゲンに対する単クローン抗体を用いて免疫組織化学的染色を行った。その結果、UIPの成熟線維化巣と幼弱結合織新生部およびB00pの末梢気腔内の肉芽組織は抗1型コラーゲン抗体と抗III型コラーゲン抗体に対してほぼ同様な染色パターンと染色強度で認められ、上記病変のコラーゲン産生機序が類似している可能性が示唆された。3肺病変の中に認められる炎症細胞の質的解析に関する研究U1P18例とB00P12例について検討した。(1)U1P症例ではDAKO-CD3等のモノクDーナル抗体で認識されるT細胞は小葉内の線維化病変内にびまん性に認められ、リンパ瀘胞の周囲には集合して認められた。リンパ球系細胞の浸潤を示す肺胞壁にもT細胞の浸潤が認められた。CD-4陽性細胞はこのようなT細胞の分布にぼぼ一致した存在が認められた。CD-8陽性細胞はリンパ瀘胞の内外に認められた。B細胞はリンパ瀘胞に集中してその存在が認められ、線維化病変内には少数が散在して認められた。(2)BOOP症例ではT細胞は小葉内の間質にびまん性に認められ、一部は末梢気腔内に集団で認められた。CD-4陽性細胞とCD-8陽性細胞はT細胞の分布にぼぼ一致して小は内の間質に認められた。B細胞はリンパ瀘胞に一致して集合した分布が認められた。1.原因不明の線維化肺疾患には高度な線維化病変が主徴である特発性UIPと線維化病変が軽度な特発性BOOPのタイプが多いこと、両疾患は類似した臨床所見を呈して受診する場合もあるが、UIPと比較してBOOPでは気管支肺胞洗浄液(BALF)の細胞分画の検討ではリンパ球%が高く、Tリンパ球分画のCD4^+/CD8^+の比率が低いことを報告してきた。今回はこのようなBALF細胞所見が組織レベルのどのような所見を反映しているかを検討するためにマウス抗ヒトリンパ球単クロ-ン抗体を用いて開胸肺生検標本を検体としてUIP14例、BOOP10例について免疫組織学的に検討した。UIPでは肺胞壁へのびまん性リンパ球浸潤あるいは幼弱結合織新生部のリンパ球系細胞の有意な浸潤は認められなかったが、成熟した線維化病変内にTリンパ球の浸潤が認められ、Bリンパ球はリンパ濾胞の分布にほぼ一致して存在した。一方、BOOPでは肺胞壁にびまん性にTリンパ球の浸潤が認められ、CD8陽性細胞が多かった。

今回の研究方法では従来の組織学的観察に比してUIPでリンパ球系細胞の浸潤が成熟線維化巣内で強調されたが、このようなリンパ球の浸潤所見が病変形成機序に直接関与しているのか慢性経過における二次的な所見であるのかは今後の検討を要する(北市)。2.コラ-ゲンの分子種の分布についてUIP10例とBOOP5例の開胸肺生検標本を対象として、抗ヒトコラ-ゲン単クロ-ン抗体を用いて免疫組織学的に検討し、UIPの成熟線維化巣と幼弱結合織新生部およびBOOPの肉芽組織においてI、III型コラ-ゲンが同程度の強さで分布していることを明らかにした。IV型コラ-ゲンの分布はUIPの幼弱結合織新生部とBOOPの肉芽組織において認められ、活動性線維化病変に関連したコラ-ゲン分子種の発現である可能性が示唆された(長井)。1.UIPの肺病変の立体組織学的研究UIP11例について抗Desmin,抗Vimentin,抗α-1 smooth muscle actinの抗体を用いて免疫組織化学的染色を行い、HE染色とEvG弾性線維染色から線維化病巣内の平滑筋と推定していた細胞群は平滑筋であると免疫組織化学的に確認した。ついで2例のUIPについて厚さ4μmで200枚の連続切片を作成して、HE染色、EvG弾性線維染色および上述の免疫組織化学的染色を行った。その結果、UIPの線維化病変内の平滑筋増生の一部に細気道壁の平滑筋との連続が推定される所見が見られたが、その数は線維化病巣内の平滑筋の一部に留まっており、線維芽細胞から平滑筋への形態変換の可能性も考えられた。2.肺病変の中に認められる炎症細胞の質的解析に関する研究UIP18例とBOOP12例について各種の単クローン抗体を用いてリンパ球系細胞の質的解析、肺病変と関連した分布について研究した。その結果、UIP症例ではDAKO-CD3等のモノクローナル抗体で認識されるT細胞は小葉内の線維化病変内にびまん性に認められ、リンパ濾胞の周囲には集合して認められた。また、肺胞構造が残っており、リンパ球系細胞の浸潤を示す肺胞壁にもT細胞の浸潤が認められた。CD-4陽性細胞はこのようなT細胞の分布にほぼ一致した存在が認められた。CD-8陽性細胞はリンパ濾胞の内外に認められ、また、線維化病変内に散在して認められた。B細胞はリンパ濾胞に集中してその存在が認められ、線維化病変内には少数が散在して認められた。BOOP症例ではT細胞は小葉内の間質にびまん性に認められ、一部は末梢気腔内に集団で認められた。CD-4陽性細胞とCD-8陽性細胞はT細胞の分布にほぼ一致して小葉内の間質に認められた。B細胞はリンパ濾胞に一致して集合した分布が認められた。
高機能自閉症の子どもの自己認識の発達と障害受容プログラムの開発

高機能自閉症の子どもに、佐久間ら(2000)、Hobson & Lee(1998)をもとにした、自己認識の半構造化面接を行った。その自己認識の回答をカテゴリーに分類し、健常児の結果と比較検討した。その際、従来臨床的に自閉症児の問題として指摘されている、他者との関係での自己認識をあらわすものとして、人格特性としての協調性(「だれとでも仲良くできる」、あるいは「いじめられている」など、他者との親密な関係について自己認識するもの)と、人格特性としての外向性(「友だちの中に自分から入っていく」、あるいは「一人でいるのが好き」など、他者と関わりを持とうとするかどうかで自己認識するもの)を指標として取り上げた。その結果、協調性、外向性のいずれの反応を示した高機能自閉症者の割合も、佐久間ら(2000)で示された健常児における反応者の割合よりは少ないこと、一方、高機能自閉症児における発達的変化を検討すると、外向性の反応を示した者の割合は、小学校高学年から中学生になるところで有意に増加することが明らかとなった。これは、高機能自閉症児が、健常児と比較した場合、他者との関係で自己を理解することに弱さを持つが、しかし小学校高学年から中学生になるところで、その弱さを発達的に改善していくことを示すものとなった。それでは、他者との関係での自己認識を促進するためには何が必要なのか。事例研究や実践分析により、仮説として、他者との情動共有経験(感覚を含め、他者と一緒に快の情動を共有できる経験)、他者との認知的共有経験(高機能自閉症児の気持ちを大人が代弁することにより、高機能自閉症児独自の思いを認知的に共有できる経験)の重要陛が示唆された。あわせて、認知的共有経験を生み出すために、高機能自閉症児自身に、自他関係を射程にとらえた自己認識(他者と違うところもあれば、同じところもある、かけがえのない自分)を形成することの実践的意味も明らかにされた。(1)高機能自閉症児の自己に関する研究は,その多くが記憶課題を用いて、本来、自己が確立していることで健常児者にみられる効果(例えば、自己照合効果)が自閉症児ではみられない(十一・神尾、1998)といったデータから、自閉症児の自己の障害を論じているものがほとんどであることが明らかにされた。つまり、自閉症児の自己認識そのものを検討した研究はほとんどみられないということである。数少ない自己認識の研究としては、Hobson & Lee(1998)の研究が挙げられる。これは、Damon & Hart(1988)の半構造面接を用いて、精神年齢平均6歳の自閉症児者の自己認識を検討している。一方、Damon & Hartの研究は、その分類基準が曖昧で、重複するカテゴリーも多いなど、方法論的な不備も指摘されている(例えば、佐久間ら、2000)。高機能自閉症児の自己を検討する新たな方法論の創出が求められていることが明らかにされた。(2)以上の方法論の検討をもとに、小・中学生の高機能自閉症児と健常児の自己認識について、TST(Twenty Statements Test)を施行し、対人的カテゴリーを中心に分析した。すると、対人的カテゴリーの記述数は、健常児と比較して高機能自閉症児が有意に少ないこと、一方、1個でも対人的カテゴリーを記述した人数を指標に高機能自閉症児を小学校4年以下と5年以上でわけて比較すると、5年以上の方がその人数が有意に多いことが示された。

これは、高機能自閉症児の自己認識における対人的カテゴリーが健常児より少ないという、従来から指摘されてきた障害特有の特徴の存在とともに、同じ高機能自閉症児においても、小学校5年生を超えると、対人的カテゴリーを記述する者が増えるという発達的変化が存在することも示唆される結果となった。高機能自閉症児の自己をあつかった先行研究のレビューを行った。その結果、本来、自己認識は他者から自分がどうみられているかを理解することとセットで成立すると考えられていること、高機能自閉症児は「心の理論」欠損仮説にみられるように他者認識自身に障害を持つこと、その2点より、高機能自閉症児は自己認識に障害があるという暗黙の前提があったことが明らかにされた。そのため、高機能自閉症児の自己認識を正面から取り上げた研究はほとんどみられていない。高機能自閉症児ではないが、知的に遅れを持つ自閉症児の自己認識について、半構造化面接を用いた、Lee & Hobson (1998)の研究は示唆を与える。そこで、今年度、Demon & Hart(1998)、佐久間ら(2000)、Lee & Hobson(1998)を参考に、「○○ちゃんは、どんな人かな」、「○○ちゃんの良いところはどういうところ?」など、自己に関する質問項目(自己定義・自己評価・時間展望など)を策定した。そして、小学校低学年から中学生の高機能自閉症児40名以上、そして健常児としての小学校2・4・6年生各20名ずつに、半構造化面接を行って自己認識について調べた。その結果を、佐久間ら(2000)と性格のビッグ・ファイブ理論をもとに、項目分析指標を確定し、複数の研究者で分類した結果、一致率が85%以上であることを確認した。次年度において、この分類した項目結果について、まず、高機能自閉症児、健常児それぞれの発達的変化について、その次に、高機能自閉症児と健常児の差異について、それぞれ検討する予定である。昨年度までの、高機能自閉症の子どもに試行した、自己認識の実証的データに基づき、今年度は、健常児の自己認識のデータを収集し、その比較検討を行った。その結果、佐久間ら(2000)の健常児データとの比較と同様、他者と関わりを持とうとするかどうかで自己認識する場合の指標である、人格特性における協調性、外向性のいずれの反応を示した高機能自閉症者の割合も、健常児における反応者の割合よりは少ないことが明らかとなった。これは、高機能自閉症児が、健常児と比較した場合、他者との関係で自己を理解することに弱さを持つが、しかし小学校高学年から中学生になるところで、その弱さを発達的に改善していくことを示すものとなった。それでは、他者との関係での自己認識を促進するためには何が必要なのか。事例研究や実践分析により、仮説として、他者との情動共有経験(感覚を含め、他者と一緒に快の情動を共有できる経験)、他者との認知的共有経験(高機能自閉症児の気持ちを大人が代弁することにより、高機能自閉症児独自の思いを認知的に共有できる経験)の重要性が示唆された。あわせて、自閉症児が生涯を含めた自己認識を深めるためのワークブック("I am Special")の構造と内容を分析した。その結果、認知的共有経験を生み出すために、高機能自閉症児自身に、自他関係を射程にとらえた自己認識(他者と違うところもあれば、同じところもある、かけがえのない自分)を形成することの実践的意味が明らかにされた。
音声言語刺激を用いた脳内時間表現の検討

日本語ネイティブが「今日カレーを食べる」と聞いた場合と、英語ネイティブが「I will eat curry today」を聞いた場合のように、同一の時間事象を表す言語表現であった場合、脳活動は同一のパターンを示すのだろうか?また、英語の未来完了形のように、そもそも日本語に統語的に存在しない時間言語表現を日本語ネイティブが習得すれば、脳活動は同様なパターンを示すことになるのだろうか?本研究は、1言語間に共通する時間を表現する脳活動パターンを明らかにする。また、2英語学習者の脳活動パターンを英語ネイティブに近づくよう誘導することで、英語習得の促進に挑戦する。