hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NF-κB,p65のリン酸化の生理的および炎症反応における役割

転写因子NF-κBは免疫応答や炎症反応における炎症性サイトカイン、接着分子や抗細胞死分子などの様々な生命現象に関わる遺伝子の発現を調節する。NF-κBは無刺激状態では抑制分子IκBとの複合体として細胞質中に留まっている。しかし、炎症性サイトカインなどの刺激を受けると、IκBキナーゼによってIκBがリン酸化され、さらに分解される結果、NF-κBが遊離され、核へ移行し、標的遺伝子のプロモーターに結合することで、標的遺伝子の発現を調節する。しかしながら、幾つかの研究グループからIκBのリン酸化と分解の他にNF-κBの主要なサブユニットであるp65のリン酸化がNF-κB依存性の遺伝子の転写活性を調節することが報告されている。幾つかのキナーゼによるp65のリン酸化部位が複数同定されている。これらのリン酸化部位はNF-κBの転写活性を調節するが、各リン酸化部位の役割についてはよくわかっていない。複数のリン酸化部位のうち、276番目および536番目(マウスでは534番目)のセリン残基のリン酸化が重要であるという報告が蓄積している。我々は276番目および534番目のセリン残基の生理学的および炎症反応における役割を解明するために276番目および534番目のセリン残基をアラニンに置換したノックインマウス(S276AおよびS534Aマウス)を作製した。これまでの細胞を用いた実験結果よりS276AマウスはNF-κBの転写活性が著しく低下することから、p65欠損マウス同様に胎生致死になることが予想されたが、胎生期の様々な時期に致死となり、その表現型も多様であった。この多様な表現型は276番目のセリン残基をアラニンに置換することで転写抑制因子であるヒストン脱アセチル化酵素が引き寄せられ、NF-κB結合部位近辺の遺伝子の発現を負に制御するエピジェネティックな作用であると考えられた。またS534Aマウスは野生型マウスと同様に成長するが、野生型マウスと比較して体重増加と皮下脂肪の増加が認められた。さらに276番目のセリン残基のリン酸化を模倣する目的で276番目のセリン残基をアスパラギン酸に置換したS276Dノックインマウスを作製した。S276Dマウスは生後すぐに成長障害がおこり、全身で炎症症状が現れ、生後820日で死亡した。そこでI型TNF受容体欠損マウスと交配すると全身性の炎症症状は改善されたが、「ドライアイ」などの局所的な炎症症状は改善されなかった。これらの結果より、S276Dマウスは全身性および局所性炎症疾患におけるNF-κBの役割を明らかにできるモデルであると考えられた。【目的】

転写因子NF-кBのp65サブユニットの転写活性領域には幾つかのセリン残基が存在し、セリン残基のリン酸化がp65の転写活性に重要な役割を担っている可能性が報告されている。特に276番目(S276)および536番目(S536)のセリン残基の重要性が唱えられているが、これらのリン酸化の生理的役割について統一した見解は得られていない。また培養細胞を用いた実験では、発生過程や特異的な臓器・組織での役割が解明できないことが最大の欠点である。そこで2つのセリン残基をそれぞれアラニンに置換したノックインマウス(S276およびS536A)を作製し、各々のリン酸化の役割を検討する。【方法】マウスp65ゲノム遺伝子をクローニングし、276番目および534番目のセリンをアラニンに置換したコンストラクトを作製し、相同組換えによって各々のノックインマウスを作製し、解析する。【結果】S276Aマウスの殆どは胎生致死であったが、その表現形は多様であり、眼の異常が認められるものもあった。S534Aヘテロマウスを交配し、S534Aマウスを得た。しかしながら、今のところS534Aマウスの明らかな表現型は認められず、交配も可能である。今後組織、細胞レベルでの解析を行う予定である。【目的】転写因子NF-κBのp65サブユニットの転写活性領域には幾つかのセリン残基が存在し、セリン残基のリン酸化がp65の転写活性に重要な役割を担っている可能性が報告されている。【方法】今年度はS536Aマウスの表現型を解析した。(1)マウスの成長、生殖能の検討(2)腫瘍臓器(胸腺、脾臓、腎臓、肝臓、筋肉、骨、歯など)の組織学的検討(3)免疫系細胞(T細胞、B細胞)の分化マーカーの検討:胸腺細胞、脾細胞および骨髄細胞を調製し、T細胞およびB細胞の分化マーカーに対する抗体を用いてFACSで解析する。(4)各々のマウス由来の細胞をTNFαで刺激し、S536のリン酸化および、NF-kBシグナルを検討する。【結果】(1)S536Aマウスは野生型マウスと比較して外見上大きな差は認められず、交配も可能であった。野生型マウスと比較して、S536A雄マウスで約10%の体重増加が認められた。(2)両マウス間で腫瘍臓器(胸腺、脾臓、腎臓、肝臓、筋肉)の構造上の大きな差はなかった。S536A雄マウスで筋肉組織間に脂肪の沈着が認められた。(3)胸腺のCD4/CD8、脾臓のCD4/CD8比に差は認められなかった。また骨髄細胞、脾細胞におけるB細胞の分化マーカー:B220/IgM,IgM/IgD,B220/CD23の比に大きな差は認められなかった。(4)胸腺細胞をTNFαで刺激し、S536のリン酸化を検討したところ、S536A由来の細胞でS536のリン酸化が抑制された。
プロスタサイクリン産生刺激因子(PSF)と糖尿病性血管障害に関する研究

プロスタサイクリン産生刺激因子(PSF)と糖尿病大血管症PSFは、ヒト線維芽細胞からクローニングされた生理活性因子で、培養血管内皮細胞からのプロスタサイクリン(PGI2)産生を刺激する。PSFは血管内皮細胞および血管平滑筋細胞(VSMC)に強く発現している。我々は既にヒト冠動脈硬化巣においてPSF発現が低下していることを報告したが、その機序を明らかにする目的で動脈硬化の発症・進展に関与するリポ蛋白のPSF発現に及ぼす影響について検討した。VSMCを健常者から調製したLDL、酸化LDLの構成成分として重要なlysophosphatidylcholine、phosphatidylcholineと反応させ、PSFmRNA発現をノザンブロット法にて検討した。健常LDLやphosphatidylcholineはPSF発現に影響を与えなかったが、lysophosphatidylcholineは,PSF発現を濃度依存性に抑制した。この抑制はProtein kinase C(PKC)阻害薬の前処置により回復した。以上の結果から、動脈硬化の発症・進展に酸化変性LDLによるPSF発現異常が関与する可能性が示唆された。PSFと糖尿病網膜症網膜周皮細胞(RPC)、内皮細胞(REC)にPSF発現を確認した。RECにおけるPSF発現は、高グルコース培養やPKC活性化で低下し、低酸素条件で増加した。RPC上清は、RECからのPGI2産生を刺激したが、この効果はPSFのアンチセンスにより消失した。実験糖尿病ラット網膜におけるPSF発現は糖尿病誘発2週目で低下、8週目では逆に増加した。一方、TGF-β発現も8週目に増加した。TGF-β刺激によりRECのPSF発現は増加した。糖尿病ラットの網膜血流量は初期には低下し後期には増加するが、その機序にPSF発現異常が関与する可能性が示唆された。プロスタサイクリン産生刺激因子(PSF)は動脈硬化巣での発現が低下していたことから、動脈硬化の発症・進展に重要な役割を演じている酸化LDLの構成成分であるlysophosphatidylcholine(L-PC)のPSF発現に及ぼす効果について検討した。L-PCは培養血管平滑筋細胞におけるPSF発現を50mMの濃度で抑制した。この抑制作用は、protein kinase C(PKC)の阻害薬であるcalphostinにより阻害された。以上から、L-PCはPKCの活性化を介してPSF発現を低下させる機序が考えられた。PSFをアデノウイルスベクターに組み込んで種々のmammaliancellに発現を行っており、現在肝細胞癌由来の細胞株であるHepG2で最も効率よく発現していた。現在、このウイルスベクターを用いてPSFのin vivo導入を準備中である。PSF発現と網膜症との関連性を検討する目的で、網膜血管内皮細胞や周波細胞におけるPSF発現を調べた。網膜血管内皮細胞や周波細胞はPSFを強く発現していた。血管内皮細胞のPSFは血清の除去、PKC刺激薬、低酸素状態で発現が低下した。一方、低酸素状態で発現が増強する成長因子であるvascular endothelial cell growthfactor(VEGF)は、増殖網膜症の発症因子として重要であるが、VEGFがPSF発現を増強させる成績ほ得ており、PSFと網膜症の関連性を示唆する成績である。
水および氷の相転移に関する理論的研究

分子動力学シミュレーションに基づく最近の研究から、疎水性表面間に拘束された水が液体状態からアモルファス固体へと相転移することが明らかにした。この相転移は固体相が結晶ではなくアモルファス状態であるにも拘わらず、密度、エンタルピー、拡散係数などに不連続性を伴う一次相転移である。すなわち、一般のガラス転移とは異なる「二つの無秩序相間の一次相転移」(Polyamorphic phase transition)が特殊な条件下で発見された。氷VIIのアモルファス化に関する理論的研究を行った。幾つかの水分子間相互作用を記述するポテンシャルモデルについて、氷VIIの膨張と昇温によるアモルファス化についての相挙動を調べた。3点電荷モデルであるTIP4Pポテンシャルではアモルファス化の温度・圧力が実験と比較して著しく低いことが分かった。4点電荷モデルのTIP5Pでは、相挙動は実験を比較的再現することが確かめられた。同じ4点電荷モデルであるBNSではアモルファス化は全く認められなかった。これらの中で膨張過程におけるアモルファス化の機構について詳細に検討した。実験からは昇温過程でLDA(低密度アモルファス氷)が生成することが予想され、また、それが今回確認された。LDAはポテンシャル面の構造からは非常に生成し難いと考えられるが、過冷却状態を経ることなくLDAが生じたことは、LDAとHDA(高密度アモルファス氷)の差異を明らかにする上でも、非常に興味深い。液液の相転移は三次元のネットワーク構造をとる物質に特徴的な現象である。この2種の液体における無秩序性の差が如何なる量で定義され、また無秩序性になぜ不連続が現れて相転移に結びつくのかをポテンシャル面、エネルギー揺らぎと集団運動との関連から明らかにすることを目的とする。特に、ポテンシャル面の幾何学的特徴とstrong-fragile転移の関係を調べ、液液相転移における水素結合ネットワークのある種のパーコレーションとして理解する。そのために今回は圧力印加による氷からアモルファス氷への転移について、水素結合ネットワークの圧力依存性や可逆性について詳細に検討した。水は細孔などの中ではその物性は大きくバルクとは異なることが知られている。特に緩和時間の温度依存性から、バルクの水よりもstrongの性質が大きいことが予想されている。そのために、細孔中や壁間の水の低温での性質を計算機シミュレーションにより調べて、その構造やダイナミックスをバルクの水と比較し、さらに低密度と高密度の液液相転移があるかどうかを明らかにすることは非常に興味深い。これまでの計算結果によれば、水分子数層の間隔では疎水壁の間の液体の水は、液液の相転移が消失することが明らかになっている。また二層程度の間隔では低温高圧で二次元氷に相転移することが判明した。この氷の性質と相転移の機構を明らかにすることは重要であり、また他の四面体構造をとる物質における新たな結晶型の予言の可能性もある。
微小組織切片中の核酸を利用した露髄部の細菌種の同定および炎症歯髄の病態解析

本研究では,まず電顕用水溶性樹脂に包埋した象牙質齲蝕病巣深部から抽出した細菌のDNAの塩基配列を決定しホモロジー検索を行った結果,34種の菌が検出され,歯冠部齲蝕からは1試料あたり平均4.8菌種が,また歯根部齲蝕1試料からは平均3.9菌種が検出された。一方,深在性齲蝕を有する歯の炎症歯髄組織中の浸潤細胞におけるToll-like receptor family分子(TLR)の発現頻度を,組織から抽出したmRNAを元にRT-PCRにて検索したところ,TLR-2はほぼ全症例で発現しており,次いでTLR-4およびTLR-9の順で発現頻度が低くなる傾向を示したが,TLR-9についても約半数の症例で発現が確認された。さらに炎症歯髄組織におけるTLR-2,4および9のmRNAレベルにおける発現様相をin situ hybridizationにて,またTLR-2および4の蛋白レベルにおける発現様相を酵素抗体法染色にて検索した結果,以下の所見を得た。すなわち,1.歯髄組織に浸潤している炎症性細胞の多くでTLR-2のmRNAレベルでの発現が観察され,またTLR-4は炎症性細胞の一部において,弱いながら発現が認められた。一方,TLR-9の発現は歯髄組織に浸潤している炎症性細胞の多くに強度の発現が認められた。2.光顕レベルでは,歯髄組織に浸潤している炎症性細胞の一部でTLR-2の弱い発現が観察されたが,TLR-4の発現は認められなかった。3.電顕レベルにおいて,TLR2および4のいずれにおいても,形質細胞様細胞の細胞内での発現が認められた他,樹状細胞様細胞においてはTLR2蛋白の発現が,またマクロファージ様細胞においては,TLR4蛋白の発現が認められた。一方,リンパ球と思われる細胞の細胞膜あるいは細胞質内に両タンパクとも発現が認められなかった。本研究では,まず電顕用水溶性樹脂に包埋した齲蝕象牙質の微小範囲から細菌の16S rDNAを抽出し,その塩基配列を元に齲蝕に侵入した細菌の種を同定することを試みた。その結果,約300μm四方,厚さ1μmの微小切片から脱樹脂を行うことなく細菌の16S rDNAを抽出することに成功し、象牙質齲蝕病巣の最深部に棲息する細菌としてLactobacillus casei, Lactobacillus plantarumの他,従来の培養法による検索では報告が少ないStaphylococcus saprophyticus, Propionibacterium propionicusあるいはStreptococcus parvulusなどが同定され,象牙質齲蝕の細菌叢の検索における本手法の有効性が示された。また同時に,比較的拡張の少ない齲蝕深部の象牙細管でも,同一の細管内に2種以上の細菌が侵入している可能性が,TEM-in situ hybridizationにより判明した。一方,深在性齲蝕を有する歯の炎症歯髄組織中の浸潤細胞におけるToll-like receptor family分子(TLR)の発現頻度を,組織から抽出したmRNAを元にRT-PCRにて検索した。その結果,TLR-2はほぼ全症例で発現しており,次いでTLR-4およびTLR-9の順で発現頻度が低くなる傾向を示したが,TLR-9についても約半数の症例で発現が確認された。今後は症例を増やし,齲蝕病巣深部に侵入する細菌と病巣に近接する炎症歯髄組織におけるこれら3分子の発現パターンの関連性を検索すると共に、発現する細胞の局在をin situ hybridization等により検討していく予定である。

炎症歯髄組織におけるToll-like receptor family分子特にTLR-2,4および9のmRNAレベルにおける発現様相をin situ hybridizationにて,またTLR-2および4の蛋白レベルにおける発現様相を酵素抗体法染色にて検索した結果,以下の所見を得た。すなわち,1.歯髄組織に浸潤している炎症性細胞の多くでTLR-2のmRNAレベルでの発現が観察され,またTLR4は炎症性細胞の一部において,弱いながら発現が認められた。一方,TLR-9の発現は歯髄組織に浸潤している炎症性細胞の多くに強度の発現が認められた。2.光顕レベルでは,歯髄組織に浸潤している炎症性細胞の一部でTLR-2の弱い発現が観察されたが,TLR4の発現は認められなかった。3.電顕レベルにおいて,TLR2および4のいずれにおいても,形質細胞様細胞の細胞内での発現が認められた他,樹状細胞様細胞においてはTLR2蛋白の発現が,またマクロファージ様細胞においては,TLR4蛋白の発現が認められた。一方,リンパ球と思われる細胞の細胞膜あるいは細胞質内に両タンパクとも発現が認められなかった。これらの所見より,TLR2あるいは4蛋白の合成,細胞膜上での発現および特異的リガンドとの結合によるMyD88以下のシグナル伝達のみならず,endocytosisあるいはpinocytosisにより取り込まれたTLR特異的なリガンドである抗原とTLRの細胞内での会合および認識機構による別のシグナル伝達系の存在が示唆され,またTLRシグナルの活性化による免疫担当細胞からのTNF-α,IL-12p35あるいはp40などのサイトカインの分泌の増加などによる歯髄炎の病態としての憎悪を制御する一要因として重要であることが示唆された。
IgG4関連疾患における病期分類導入と個別化医療への推進

本研究では、札幌医科大学附属病院に通院しているIgG4関連疾患の患者を対象に、IgG4関連疾患の暫定的な臨床病期を設定し、それに応じた治療法の開発を目指している。その背景として、現在、IgG4関連疾患に対しては、画一的に中等量のステロイド薬が寛解導入療法の第一選択薬として使用されている。しかし臨床的には、病変が頭頸部にとどまるミクリッツ型(涙腺・唾液腺炎)から、膵炎(自己免疫性膵炎)、腎炎(IgG4関連腎臓病)、後腹膜線維症などのように他臓器にまで病変が拡大している症例(全身型)もみられ、臨床病型はかなり多様であることがわかっている。また治療アウトカムもステロイド薬を休薬できる症例から、再燃を繰り返す症例まで様々である。これらの結果を踏まえ、IgG4関連疾患においても個別化医療、さらには精密医療を目指して行かなければならないと考える。本研究では、上記のミクリッツ型と全身型を中心に、本疾患に臨床病期を設定し、治療前の各種サイトカイン濃度を測定し、病期の進行に伴う血清サイトカインの変動を解析した。その結果、現時点までに病態の進行とともに血清中のサイトカイン環境が大きく変化することが明らかになった。血清IgG4値がまだ上昇を示さない時期にはIL-4やIL-13は検出されないが、血清IgG4濃度の上昇とともに検出されるようになる。ミクリッツ型ではMCP-1濃度が高値を示すが、全身型に移行するに従って、IL-6やTGFβが高値を示すようになる。一連の病態の進行とともにIL-5濃度は上昇していくことが判明した。これらの結果は、今後、各病期における治療の最適化に繋がる可能性を有している。研究目標の一つである設定した各病期における治療前サイトカイン濃度のチャートレーダーは完成した。昨年度までの組織学的な解析の遅れを取り戻し、現在、DNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析が進行している。また昨年度に見出されたIL-5産生のソースの一つとしてST2陽性T細胞が確認された。完成したチャートレーダー、DNAマイクロアレイの結果を基盤に、治療標的となり得るサイトカインおよびその制御分子の探索を進めていく。本研究では、札幌医科大学附属病院に通院しているIgG4関連疾患患者を対象に、アレルギー症状のみの時期(AL)、罹患臓器にIgG4陽性細胞浸潤を認めるも血清IgG4値が正常の時期(NR)、罹患臓器が限局している時期(FO)、全身に病変が拡大している時期(SY)の4つの病期を設定し、患者情報収集(生活習慣、生活環境、既往歴、家族歴、職業曝露、喫煙、居住環境など)を実施した。患者情報では病期における特徴は抽出されなかったが、本疾患では幼少時の結核罹患、家族からの曝露歴が多かった。各病期症例の血清サイトカイン濃度を測定した結果、血清IL-5濃度が病期を反映した。IFNαも病期が進行するにつれて、高値を呈したが、有意差はつかなかった。IL-4、IL-15はFO及びSY期で検出され、IL-6、IL-10、TGFβはSY期のみで検出された(Yamamoto M, etal. Mod Rehumatolo. In press)。現在、顎下腺組織のmRNA発現を解析中であると同時に、私たちはIL-5に着目し、その産生細胞の同定、病態における役割を明らかにする実験を計画している。また生物学的製剤(リツキシマブやアバタセプト)治療前後の血清サイトカインプロフィールの変化の検討も開始した。現在、解析を進めているが、IL-21、IFNα、MCP-1などのサイトカインがその治療反応性を規定している可能性があり、症例数を増やして検討を予定している。組織学的な検討がやや遅れているが、平成30年度予定の生物学的製剤治療前後の血清サイトカインプロフィール変化の解析がすでに開始されている。また平成29年度の研究成果が、acceptされているため。

これらの結果は、今後、各病期における治療の最適化に繋がる可能性を有している。研究目標の一つである設定した各病期における治療前サイトカイン濃度のチャートレーダーは完成した。昨年度までの組織学的な解析の遅れを取り戻し、現在、DNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子解析が進行している。また昨年度に見出されたIL-5産生のソースの一つとしてST2陽性T細胞が確認された。本研究において、病期と血清IL-5濃度の相関が明らかにされた。IgG4関連疾患におけるIL-5の産生細胞の同定、他の免疫担当細胞との関連性、病因的役割を明らかにしていきたい。またIL-5が新しい治療標的になるか、検討していきたい。完成したチャートレーダー、DNAマイクロアレイの結果を基盤に、治療標的となり得るサイトカインおよびその制御分子の探索を進めていく。顎下腺組織の遺伝子解析までまだ進めていないため、次年度使用額が発生している。平成30年度は予定している実験とともに並行して、顎下腺組織の遺伝子解析(DNAアレイ、試薬などを購入)を行う予定である。顎下腺組織を使用した遺伝子検索(DNAマイクロアレイ)を継続し、各病期における治療の最適化を、次年度も進めていく予定である。
ネポウイルスと媒介線虫研究のための実験系の確立と相互作用の解明

本研究の目的は、宿主範囲が広く、日本独自のネポウイルスと考えられているCycas necrotic stuntvirus(CNSV)を軸にした国内産のネポウイルス、ウイルス媒介性線虫、増殖用植物を用いた実験系を開発した上で、この系を用いて研究が少なく不明点が多く、EU向け盆栽や草花苗などの輸出阻害要因となっているネポウイルスの伝搬メカニズム、媒介性線虫の生態、線虫の分類上の問題などの解明を目指している。実施計画に従って、日本で発生しているCNSVおよびArMVのネポウイルス、アカザ属2種とペチュニア属1種の感受性植物、Xiphinema属3種線虫によりネポウイルスの線虫伝搬性を網羅的に調査した。その結果、ウイルスの線虫伝搬性は、CNSV、X. bakeriおよびアカザ属Chenopodium quinoaの1つの組み合わせだけで確認され、ウイルス伝搬率は10株中1株と低率であった。このため、分かった日本産線虫種のネポウイルス種の伝搬条件は極限られており、線虫ー植物ーネポウイルス実験系の完成には至っていない。また、線虫による根先端部のゴール形成条件を調査するため、クワ実生、アカザ属2種(C. quinoa、C. amaranticolor)の若い苗にX. bakeriを接種して根先端部のゴール形成について、線虫接種密度3段階および線虫接種後の期間(10、20、30日間)の条件で調査した。その結果、総ゴール数はクワ実生、C. quinoa、C. amaranticolorの順に明らかに少なくなり、線虫1頭当たりのゴール数は最も低い線虫密度で多く、調査期間が長くなる程ゴール形成数の増加は少なくなった。これらの傾向は供試した3種類の植物でともに見られた。本年度の実施計画の内、ネポウイルスの線虫伝搬試験は、わが国に発生するネポウイルス2種、感受性植物3種、Xiphinema属3種線虫の組み合わせについて1つずつ試験を実施したが、ネポウイルスの線虫伝搬性の確認には、線虫のウイルス保毒、健全植物への保毒線虫接種、健全植物のウイルス感染確認などの各行程が必要でこれらには1つの組み合わせで2ヶ月程度の期間を要した。このため、試験計画どおりに実施していないネポウイルス、感受性植物およびXiphinema属線虫の組み合わせは半分程となった。わが国に発生するネポウイルスのXiphinema属線虫による伝搬性試験を進めて、線虫ー植物ーネポウイルス実験系の完成を優先して実施していくことが必要と考えられる。現在までの進捗状況から、今年度の研究計画で完了していないわが国に発生するネポウイルスのXiphinema属線虫による伝搬性試験を優先して実施して、線虫ー植物ーネポウイルスの実験系の完成を目指していく予定である。このため、今年度調査期間を要したネポウイルスの線虫伝搬性の確認試験では、線虫汚染土壌から分離検出したXiphinema属線虫を供試していたのを改めて、まずXiphinema属線虫の汚染土壌によるウイルス伝搬性の有無の確認試験を行う。汚染土壌のウイルス伝搬性が確認された場合に、計画どおり線虫汚染土壌からXiphinema属線虫を分離検出して線虫伝搬性試験を実施する。改めた方法により、実施期間は大幅に短縮することが可能と考えられる。このため、次年度の実施計画は予定どおり進めていく予定である。本研究の目的は、宿主範囲が広く、日本独自のネポウイルスと考えられるCycas necrotic stuntvirus(CNSV)を軸にした国内産のネポウイルス、ウイルス媒介性線虫、増殖用植物を用いた実験系を開発した上で、この系を用いて研究が少なく不明点が多く、EU向け盆栽や草花苗などの輸出阻害要因となっているネポウイルスの伝搬メカニズム、媒介性線虫の分布や生態、線虫の分類上の問題などの解明を目指している。研究実施計画の通り、国内に発生するネポウイルス媒介性線虫を収集して、形態調査によりXiphinema属2種、X. americanum種群1種およびLongidorus属2種の分類同定を行った。クワ等の実生苗を植付けた砂質土壌に収集同定した線虫を接種して2ヶ月間栽培後の線虫増殖率から、キイチゴオオハリセンチュウ(X. bakeri)とクワ実生苗では218倍の高い増殖率を示した。この結果に基づいて、アラビスモザイクウイルス、X. bakeri、増殖用植物のキノア(Chenopodium quinoa)による実験系を確立して、ネポウイルスの線虫媒介性を確認した。供試線虫の収集と同定は、ほぼ順調に進んだ。国内で収集同定した線虫の増殖法では、クワ以外の木本植物のサクラ、ウメ等の実生苗での増殖率が低く、クワと同程度かこれ以上の線虫増殖率を示す線虫と木本植物などを引き続いて調査していく。今年度の実施計画にある国内産のネポウイルス、ウイルス媒介性線虫、増殖用植物の各1種類を用いた実験系は先行して前年度に確立して、ネポウイルスの線虫媒介性を確認した。引き続いて線虫増殖率、ウイルス伝搬率のより高い実験系の開発を目指して実施する。また、線虫の無菌増殖系の確立では、殺菌剤の種類と濃度を変えて表面殺菌は可能となったが、媒介線虫の培養に適する無菌培養植物と培地の調査を引き続いて実施する。本研究の目的は、宿主範囲が広く、日本独自のネポウイルスと考えられているCycas necrotic stunt

virus(CNSV)を軸にした国内産のネポウイルス、ウイルス媒介性線虫、増殖用植物を用いた実験系を開発した上で、この系を用いて研究が少なく不明点が多く、EU向け盆栽や草花苗などの輸出阻害要因となっているネポウイルスの伝搬メカニズム、媒介性線虫の生態、線虫の分類上の問題などの解明を目指している。実施計画に従って、日本で発生しているCNSVおよびArMVのネポウイルス、アカザ属2種とペチュニア属1種の感受性植物、Xiphinema属3種線虫によりネポウイルスの線虫伝搬性を網羅的に調査した。その結果、ウイルスの線虫伝搬性は、CNSV、X. bakeriおよびアカザ属Chenopodium quinoaの1つの組み合わせだけで確認され、ウイルス伝搬率は10株中1株と低率であった。このため、分かった日本産線虫種のネポウイルス種の伝搬条件は極限られており、線虫ー植物ーネポウイルス実験系の完成には至っていない。また、線虫による根先端部のゴール形成条件を調査するため、クワ実生、アカザ属2種(C. quinoa、C. amaranticolor)の若い苗にX. bakeriを接種して根先端部のゴール形成について、線虫接種密度3段階および線虫接種後の期間(10、20、30日間)の条件で調査した。その結果、総ゴール数はクワ実生、C. quinoa、C. amaranticolorの順に明らかに少なくなり、線虫1頭当たりのゴール数は最も低い線虫密度で多く、調査期間が長くなる程ゴール形成数の増加は少なくなった。これらの傾向は供試した3種類の植物でともに見られた。本年度の実施計画の内、ネポウイルスの線虫伝搬試験は、わが国に発生するネポウイルス2種、感受性植物3種、Xiphinema属3種線虫の組み合わせについて1つずつ試験を実施したが、ネポウイルスの線虫伝搬性の確認には、線虫のウイルス保毒、健全植物への保毒線虫接種、健全植物のウイルス感染確認などの各行程が必要でこれらには1つの組み合わせで2ヶ月程度の期間を要した。このため、試験計画どおりに実施していないネポウイルス、感受性植物およびXiphinema属線虫の組み合わせは半分程となった。わが国に発生するネポウイルスのXiphinema属線虫による伝搬性試験を進めて、線虫ー植物ーネポウイルス実験系の完成を優先して実施していくことが必要と考えられる。概ね、研究計画通りに進める。線虫媒介性のウイルスにはネポウイルス属の他、チェラウイルス属やサドゥワウイルス属も含まれるとする最新の報告があることから、この2属の国内産ウイルスも研究実施計画に含めて線虫伝搬性等の調査を行う。現在までの進捗状況から、今年度の研究計画で完了していないわが国に発生するネポウイルスのXiphinema属線虫による伝搬性試験を優先して実施して、線虫ー植物ーネポウイルスの実験系の完成を目指していく予定である。このため、今年度調査期間を要したネポウイルスの線虫伝搬性の確認試験では、線虫汚染土壌から分離検出したXiphinema属線虫を供試していたのを改めて、まずXiphinema属線虫の汚染土壌によるウイルス伝搬性の有無の確認試験を行う。汚染土壌のウイルス伝搬性が確認された場合に、計画どおり線虫汚染土壌からXiphinema属線虫を分離検出して線虫伝搬性試験を実施する。改めた方法により、実施期間は大幅に短縮することが可能と考えられる。このため、次年度の実施計画は予定どおり進めていく予定である。
近現代日本語「基本語彙」史の記述に向けた新聞・和語動詞の「叙述語」化の研究

日本語の書きことばの基本語彙については,近代以降のマクロな変化の動向は明らかにされているものの,それを担った個別の語の具体的な出入り,とりわけ個々の語が新たに基本語彙の仲間入りをする「基本語化」の様相はほとんど解明できていない。本研究では,基本語彙の中でも文章の叙述方法に関連して用いられる「叙述語」の変化に注目し,近現代の書きことばの「基本語彙」史のなかで,どのような語が叙述語として基本語化したのか,また,そうした基本語化(叙述語化)をもたらした要因は何かという問いを設定したうえで,とりわけ現代(20世紀半ば以降)の新聞における和語動詞の叙述語化に焦点を当て,どのような和語動詞がどのように叙述語化したのかを明らかにすることを目標としている。本研究では,この目標達成のために,1研究代表者が先に構築した「通時的新聞コーパス」をさらに増補してデータとし,2そこから,独自に開発した統計手法を使って,叙述語化した可能性のある和語動詞を抜き出し,3それら和語動詞の用例データベースを作成した上で,4それをもとに各和語動詞の叙述語化の過程を明らかにすることを計画している。本年度は,このうち1をほぼ計画通りに実行し,4について試行的な検討を行った。1「通時的新聞コーパス」の増補については,データ量の小さい1950年・1960年について,それぞれ約220万字・約80万字分のデータを追加して約300万字とすることを計画していたが,入力単価の高騰により,1960年分の増補は断念し,1950年を200万字に増補する作業を行ってその約70%を終えた。ただ,これによっても各年のデータ量はすべて200万字以上となり,統計的分析の精度を大きく向上させることは十分に可能である。4「和語動詞の叙述語化の記述」については,抽出した和語動詞について,上記23で作成する用例データベースをもとに,それが叙述語として成立しているかを,「叙述文型」を獲得しているかという点から検討することになっているが,本年度は,それに先立って,外来語「ルール」を対象とした調査・分析を行い,叙述文型による記述の方法論と有効性を検討して,論文として発表した。2年度目に「通時的新聞コーパス」の増補を終わらせ,2叙述語化した可能性のある和語動詞の抽出,3和語動詞の用例データベースの作成,4和語動詞の叙述語化の記述を,計画通りに行う予定である。
無血清再集合培養系を用いたマウスES及びヒト骨髄間葉系幹細胞からの顎骨・歯胚誘導

1.19年度の研究成果:ヒト骨髄由来幹細胞(HBMSC)の未分化性を長期に維持する無血清培養条件を確立した。方法:骨折あるいは顎変形症手術時に患者よりインフォームドコンセントを行い、承諾書を得た後、顎骨より骨髄細胞を採取した。我々がすでに報告した、マウス胚性幹(ES)細胞の未分化性と多分化能を維持可能な無血清培地ESF7培地を基礎培地として、種々の因子の添加し、HBMSCの未分化状態を維持する培養条件を検討した。結果:ESF7培地にFGF-2を加えることによりHBMSCの長期無血清培養が可能であることが明らかとなった。また、同培地を用いることにより10代以上に渡って継代培養が可能であった。未分化マーカーであるSH-1,-2,CD13,34,49,117,140の発現を、これらの抗体を用いて免疫組織学的解析法ならびにFlow cytometory(現有備品)により検討した結果、これらマーカータンパクを発現していた。また、nanog,やアルカリフォスファターゼ活性も長期にわたり陽性を示した。2.ヒト骨髄幹細胞から位置情報をもつ骨の誘導条件を確立した。上記で決定した無血清培養条件下に,未分化な骨髄幹細胞に、nodal,BMP2,4,7,FGF-1,2,7,10を添加し、スミロン・スフェロイドプレートに播種してスフェロイドを形成させ、10日間培養を行い、4%パラフォルムアルデヒドで固定、あるいは、RNAを抽出し、組織学的検討及びDNAマイクロアレイ解析を行った結果、nodal、およびBMP4により顎顔面の位置情報を示す遺伝子発現を認めた。未分化な骨髄幹細胞をnodal、あるいはBMP4,で処理した細胞群を混合し、スミロン・スフェロイドプレートに播種してスフェロイドを形成させ、10日間培養を行い、組織学的検討およびRNAを抽出した。4%パラフォルムアルデヒドで固定したスフェロイドのパラフィン切片を作製し、組織学染色(HE染色、アルシアンブルー・PAS二重染色、アニザリンレッド染色)を行い、誘導される組織を解析した。マウスES細胞を用いて以下の検討を行った。方法:フィーダー細胞を用いずLIFを含む無血清ES7培地を用いて未分化性を維持したマウスES-D3細胞を,中胚葉組織誘導能を持つ因子で処理、あるいは腹側化因子で処理を行い、それぞれ胚葉体(embryoid body, BB)を形成させた。続いて、これらEBを再集合させ、さらに培養を行った後、EBを組織学的ならびにRT-PCR法を用いて解析した。結果:4週間培養後の再集合体には、アルシアンブルーならびにII型collagen陽性の軟骨組織を認めた。また、頭部に発現するOTX-2ならびにneural crest形成に関与するAP-2の発現を認めたことから,この再集合体は頭部の位置情報を持つことが明らかとなった。以上のことから、本培養系は,種々の器官発生メカニズムの解明ならびに今後の再生医療に向け、有用なモデルとして発展できると考えられる。我々はこれまでにTGFβスーパーファミリーメンバーであるアクチビンAとアフリカツメガエル胚の予定外胚葉領域(アニマルキャップ:AC)未分化細胞を用いた再集合培養系で、顎顔面領域の軟骨組織を効率的に誘導できることを報告した。本再集合培養系は、アクチビンA処理細胞と未処理細胞の混合比率を変えることにより、脊索や内胚葉組織への分化も誘導可能である。本研究では再集合培養系を用いて、頭部組織形成に関与する遺伝子の検索をおこなった。(方法)再集合培養系において、顎顔面領域の軟骨組織を形成する条件と、頭部組織より後方の脊索を誘導する2群の再集合体からRNAを抽出後、XenopusDNAマイクロアレイ法を用いて、顎顔面領域に発現する遺伝子の検索を行ったところ、neural crest形成に働くと考えられる遺伝子群を同定した。これら遺伝子群の中にaru遺伝子の上昇を認めた。(結果)aruについて、in situ hybridization法を用いてその発現を検索したところ、眼、鯉弓、顎軟骨、歯胚に発現していることが明らかとなった。また、aruのAntisense-Morphorino oligoを作成し、8細胞期にマイクロインジェクションを行ったところ、インジェクション側において、脳組織、眼球の形成不全ならびに顎骨の形成不全を認めた。(考察)以上より、aru遺伝子は、アフリカツメガエルの発生期において、顎顔面領域の形態形成に重要な働きをすることが明らかとなった。

また、nanog,やアルカリフォスファターゼ活性も長期にわたり陽性を示した。2.ヒト骨髄幹細胞から位置情報をもつ骨の誘導条件を確立した。上記で決定した無血清培養条件下に,未分化な骨髄幹細胞に、nodal,BMP2,4,7,FGF-1,2,7,10を添加し、スミロン・スフェロイドプレートに播種してスフェロイドを形成させ、10日間培養を行い、4%パラフォルムアルデヒドで固定、あるいは、RNAを抽出し、組織学的検討及びDNAマイクロアレイ解析を行った結果、nodal、およびBMP4により顎顔面の位置情報を示す遺伝子発現を認めた。未分化な骨髄幹細胞をnodal、あるいはBMP4,で処理した細胞群を混合し、スミロン・スフェロイドプレートに播種してスフェロイドを形成させ、10日間培養を行い、組織学的検討およびRNAを抽出した。4%パラフォルムアルデヒドで固定したスフェロイドのパラフィン切片を作製し、組織学染色(HE染色、アルシアンブルー・PAS二重染色、アニザリンレッド染色)を行い、誘導される組織を解析した。
MRSA耐性遺伝子mec Aの制御遺伝子に関する研究

mecAの調節遺伝子はmecR1, mecIの2つの部よりなるが、mecR1の最初の部をmecR1 MS, mecIに近い側をmecR1PBとしプローブを作成し,DNA blot hybridizationによりmecA, mecR1MS, mecR1PB, mecIを検出したところ、mec regurator genesの分布には、all genesを有するものとmecR1PB, mecIを持たないものの2種類のpatternがある事が確認された。mecR1PB, mecIを持たない株は全てmethicillin resistantであったが、all genesを有する株ではmethicillin resistantの株と、low MIC for methicillinの株が認められた。mecI geneを持っている株でmecI geneのmutationが起こっているかどうかを調べるため,mecIを有しhighly resistantの株2株,とlow resistantの1株づつのmecIのnucleotide sequencesを調べた。highly resistantの株では共にmecIのonenucleotide substitutionがありそれによりamino acid substitutionが起こっていた。しかし、low resistantの1株ではmecI geneのsequencesは全く損傷がなかった.すべての調節遺伝子がintactのものではlow resistantであるがmecIの欠失やone nucleotide substitutionが認められたものはmethicillin resistantである事が確認された.しかし耐性度の程度の差はこれらの変化のみでは説明できず他のメカニズムの存在も推測された.
国際的な官民連携による先端科学技術ガバナンスの研究：ナノテクノロジー分野を事例に

2018年度の前半は、2017年度に憲法学会で行った研究報告をもとに、科研費若手研究Bプロジェクトの2017年度の研究成果をまとめた論文「AIロボットをめぐるグローバル・ガバナンスの現状と今後の展望:EUを事例として」を2018年7月に『憲法研究』第50号において発表した。具体的には、AIを搭載したロボット(以下AIロボット)をめぐるグローバル・ガヴァナンスの現状と今後の展望を、EUの試みをもとに検討した。AIロボットの定義と分類を行い、AIロボットに関わる法的課題と、EUを中心に行われてきたヨーロッパでのAIロボットをめぐるガヴァナンスの試みを概説し、研究・開発とリスク管理の双方を両立させることができるガバナンスとして、官民パートナーシップ(Public Private Partnership)の枠組みを活用する有効性と課題について分析した。また、2018年度の後半は、先端科学・技術ガヴァナンスの視座から、大量破壊兵器を用いたテロリズムやそれに対するグローバル・ガヴァナンス、ナノテクノロジーのトランスナショナル・ガヴァナンスに関する研究を行った。11月には松下冽立命館大学名誉教授の「越境暴力」研究会で、「拡散する暴力:大量破壊兵器の脅威とグローバル・ガヴァナンス」というテーマで成果を発表し、2018年度の研究成果をまとめた論文「大量破壊兵器を用いた『テロリズム』に対するグローバル・ガヴァナンスの試み:科学・技術ガヴァナンスの視座から」を、『立命館国際研究』31巻4において公表した。具体的には、破壊兵器(WMD)を用いたテロリズムに対するこれまでのグローバル・ガヴァナンスと現在行われている包括的なテロリズム禁止条約に向けての取り組みについて概説した上で、科学・技術のガヴァナンスの視座から、WMDを用いたテロリズムの脅威とそれに対するグローバルな取り組みについて検討した。2018年度は、これまで行われてきた科学・技術ガヴァナンスにおける官民パートナーシップ(Public Private Partnership)の成功・失敗の条件を分析するとともに、公的規範や非国家主体による自主規制といった重層的な規範に基づくガヴァナンスを試みているEUの先端科学・技術分野の管理を事例に、国際制度的側面から官民パートナーシップについて検討した。特に、EUにおけるAIの開発、利用、流通の管理をめぐるる官民パートナーシップや、科学・技術の軍民両用(いわゆるデュアルユーズ)に関わる、科学・技術を用いた大量破壊兵器(WMD)に関するグローバル・ガヴァナンスとそこにおける官民パートナーシップの可能性について分析を行うことができた。ただ、先端科学・技術ガヴァナンスに関するテーマが膨大であり、また、資料収集にも時間がかかったこと、海外調査として訪問およびインタビューを予定していた先方の事情により、2018年度の夏にヨーロッパの関連機関(欧州委員会、欧州保険局、欧州議会科学・技術オプションアセスメント委員会)を訪問することができなかった。可能な限り、バイオテクノロジーおよびナノテクノロジー戦略を中心とした先端・科学技術の管理に関する文献・資料を収集することはできたが、バイオテクノロジーとナノテクノロジーに絞って制度的側面から非国家主体による自主規制の「国際法規範性」ついて検証する時間がなかった。学会や研究会での国内外の研究者らとの討議を通じて、本研究の方向性を随時修正することで、研究の行き詰まりを回避することを試みる。2019年度は、非国家主体を中心とした官民パートナーシップ(Public Private Partnership)に基づくトランスナショナル・ガヴァナンスがナノテクノロジーのガヴァナンスにおいても適しているか否かを検討する。すでに官民パートナーシップを法制度化しているEUにおけるナノテクノロジー分野のガヴァナンスの事例を中心に分析する予定であり、特に、ナノテクノロジーのリスクに対する10年計画(Nanosafety in Europe 2015-2025: Towards Safe and Sustainable Nanomaterials and Nanotechonology Innovations)作成時の非国家主体の役割に焦点を当てる。2018年度と同様に、成果はシンポジウム、国内外での学会・研究会報告ならびに、雑誌投稿を通して公表する。なお、可能であれば、これまでの研究で収集した先端科学・技術分野の自主規制をリスト化し、ネット上で公表する。また、科学技術振興機構等のデータベースに貢献できる情報となるものを目指す。現在、「国際秩序」をテーマとした書籍を出版する準備をしており、そこで本研究の成果を公表する予定である。また、本研究において構築できるであろう国内外の研究者ネットワークに「先端科学・技術と社会」をテーマとする出版企画への参加を呼びかける予定であり、最終年度には先端科学・技術と社会の関係について考察する体系的な成果の公表ができることを目指す。2017年度は本研究の初年度に当たる。前半期は、ナノテクノロジーそのものへの理解や、ナノテクノロジーに関する国内政策、EUなどの地域機構の政策、国際的政策、および、法規範(国内法、EUなどの地域的な国際法、国際法、民間の自主規制)、判例などの資料を収集した。また、ナノテクノロジーのガバナンスに関する先行研究の論文・書籍を収集した。後半期は、2013年度からの科研費若手研究B「非国家主体の自主規制による国際法規範の重層化に関する研究:科学・技術管理を事例に」(25870781)と連携させることによって、積極的な官民連携による先端科学・技術ガバナンスに取り組んでいるヨーロッパの研究者からの情報収集および研究機関とのネットワークの構築と、本研究の成果の公表を行った。10月12日には、トゥールーズ第1大学のAlexandra Mendoza-Caminade教授を招聘し、立命館大学で"Advanced Technology and IR"という国際シンポジウムを開催した。また、10月28日には龍谷大学社会科学研究所アフリカ研究センター研究会に招聘され、方法論研究の成果を報告した。

加えて、11月4日に慶応義塾大学で開催された第118回憲法学会において、本研究の成果として「ロボットをめぐる国際的なガバナンス: EUを事例として」という研究報告を行った。2018年2月15に東京で開催されたnano tech 2018に参加し、企業や研究所、日欧産業協力センターなどの資料を収集した。初年度の成果をまとめた、「AIロボットをめぐるグローバル・ガバナンスの現状と今後の展望:EUを事例として」が、2018年6月に発行予定の『憲法研究』第50号に掲載される。さらには、2018年度秋に、研究協力者である龍澤邦彦立命館大学教授とともに、本研究の成果を『国際秩序論』(晃洋書房)で公表する予定である。本研究は、おおむね順調に進展している。2017年度は特に、先端科学・技術分野の官民連携(Public Private Pertnership)をテーマに、問題関心を共有するヨーロッパの研究者との国際的ネットワークを形成することができた。また、本研究に関わる資料で、インターネットや日本国内で入手できるものを収集することができた。当初の研究計画では、国内では手に入らない資料の収集や研究ネットワークの構築のために、夏をめどにヨーロッパでの調査を実施する予定であった。しかし、今年度は急遽、ヨーロッパの研究者を日本に招聘することになったため、ヨーロッパへの調査は来年度に延期した。2018年度に国内外のナノテクノロジー・プラットフォームに参加する主要研究機関、国際商業会議所(フランス)、ヨーロッパの先端科学・技術系学会、関連企業、担当省庁を訪問し、先端科学・技術分野の官民連携に関する資料や、これまで非国家主体がEUや国連などの国際機構、およびサミットなどの国際会議で行なってきた意見具申・政策提言の一次資料などを入手する予定である。また、2017年度の方法論研究の成果は、10月28日に龍谷大学社会科学研究所アフリカ研究センター研究会において報告した。加えて、その他の研究内容に関しては、11月4日に慶応義塾大学で開催された第118回憲法学会における「ロボットをめぐる国際的なガバナンス: EUを事例として」という報告のなかで公表した。さらに2017年度の研究をまとめた論文「AIロボットをめぐるグローバル・ガバナンスの現状と今後の展望:EUを事例として」が、2018年6月に発行予定の『憲法研究』第50号に掲載される。2018年度の前半は、2017年度に憲法学会で行った研究報告をもとに、科研費若手研究Bプロジェクトの2017年度の研究成果をまとめた論文「AIロボットをめぐるグローバル・ガバナンスの現状と今後の展望:EUを事例として」を2018年7月に『憲法研究』第50号において発表した。
ピアサポート実践における障害当事者のアイデンティティ形成とコンフリクト

本研究では、CILのスタッフの中に潜在的なコンフリクトがあることが明らかになった。自らに課せられた「理想的な障害者」役割に違和感を覚える障害者スタッフもいれば、「理想的な介助者」であろうとして疲弊していく健常者スタッフもいた。しかしながら、これらのことは表だって語られることは少なく、それゆえにCILにおけるコンフリクトの存在はわかりにくい。コンフリクトを緩和していくためには、障害者/健常者という2項対立を見直し、両者間のコミュニケーションを活発化していくことが有効である。平成22年度においては、以下の研究を実施した。1.自立生活センターおよび自立生活運動関連文献、および障害者と介助者のコンフリクトに関する文献を収集、分析した。自立生活センターに関する最新の文献および障害者と介助者のコンフリクトに関する文献の収集とそれらの分析を行った。障害者と介助者のコンフリクトに関する障害学、社会心理学、社会福祉学などの最近の研究を渉猟するとともに、文化葛藤とおよび障害者文化に関わる概念を整理、コンフリクトを捉える際め基本枠組みを検討した。2.参与観察および自立生活センタースタッフへのインタビュー自立生活センターへの参与観察を行う。また、センターにおいてピアサポート実践を行っている障害当事者スタッフ2名に、半構造化インタビューを実施した。インタビューに要した時間はそれぞれ1時間30分程度。そこで、センターの活動に関わるようになったきっかけ、センターの活動についての思いや、活動を広げていく際に重要だと考えていること、活動を広げていくにあたって苦労していること、「ピテサポートめ意義をどのように考えているかなどを語ってもらった。語りの内容については、本人の許可を得た上で、トランスクライバーによる逐語記録を作成し、分析を行った。現在は分析の途中であるが、ピアサポート実践を行う当事者の障害受容と、他の障害者に対するコンフリクトの経験との間の連関に着目し、さらなる考察を進めていく。平成23年度においては、以下の研究を実施した。・自立生活センター関連の文献レビューと、インタビュー調査をつきあわせ、障害者スタッフと健常者スタッフの間に生じるコンフリクトと、障害者スタッフ同士に生じるコンフリクトの整理を行った。(1)障害者スタッフと健常者スタッフの間に生じるコンフリクトは、利用者と介助者とのトラブルにまつわるもの以外に、センター運営に関するコンフリクトがあることが明らかになった。健常者スタッフが、直接的な身体介助以外のケア、すなわちエンパワメントや生活相談等に参加することができない状況は、「自分ももっとやりたい、介助以外の仕事でも参加したい」という気持ちを生み出す。自立生活センターには、いわゆる「障害者」の枠には入らないが、何らかの当事者性をもって働いている健常者スタッフもおり、「介助以外の仕事もやりたい」「スタッフの運営をそばで見ていて、もっとこうしたらよいと思うこともいろいろあるが、健常者の参加の場が制限されているのでもやもやしている」という思いを持つ者がいるということが浮かび上がってきた。健常者の参加について、自立生活センターの運営理念や趣旨に照らし、障害者スタッフらがどのように捉えているのか、さらに聞き取りを深める必要がある。(2)障害者スタッフ同士におけるコンフリクトの発生は、障害者運動の担い手でもあるという自覚の強度に関連しているという仮説を立てていたが、現在までのところ、そのように裏付けられるまでには至っていない。また、ピアサポートを行う障害者スタッフのコンフリクトが、障害者アイデンティティとどのように関連しているのかについては、分析の途中である。本研究は当初、告発型の障害者運動を展開してきた当事者たちと、障害者としての自覚を特別持たずとも、ある程度サービスが安定して供給され、社会参加も可能な時代を過ごしてきた当事者たちとの間に、障害当事者としての役割や自立支援活動に対する考え方の違いがあり、それがコンフリクトとして顕在化し、ピアサポート実践の展開を阻んでいると考えるところから始まった。しかしながら今回、インタビュー調査を行ったなかで見えてきたのは、そもそもCILの理念にもとづいて当事者が生きることをめぐり、障害当事者自身の内面にコンフリクト(ないしはジレンマ)が存在することであった。某CILでは「CILで派遣するヘルパーに指示を出す」「ヘルパーを利用して生活する」「障害受容する」ことなどが強く奨励される。障害の程度が比較的軽度だという理由であっても、介助を積極的に利用しないで暮らしていくことは、CILの打ち出す方向性と合致しない。当事者がCILの理念に共鳴して活動をともにする以上、自分がこれまで馴染んできた生活スタイルも、CILの理念に沿うように修正していかねばならない。中核的なスタッフであればなおのこと、これは避けられない。障害当事者にとって生きやすい社会を、当事者の手で作っていこうとするCILの理念からすると顛倒のようだが、当事者の中には、ヘルパー利用に四苦八苦している者や、障害受容のあり方に疑問を感じる者がいることもわかった。これは当事者の生き方にかかわる内在的なコンフリクトであって、福祉サービス等を享受する際の意識の問題といってしまって済むようなものではない。

かかるコンフリクトは、障害者運動を先導し、あるいは先導した先達の思いを継承して生きる当事者と、運動史を知らない当事者との間の運動に対する温度差によって生まれるというより、当事者の「生き方」をめぐる実存的な問題が表出したものであるといえるだろう。障害者スタッフと健常者スタッフの間にあるコンフリクトの様態については明らかになりつつある。しかしながら障害者スタッフ同士のコンフリクトについては、コンフリクトと運動の質的変化、担い手の意識の変容との関連が明らかになっていないため、追加インタビューを行うか、仮説の修正を行う必要が出てきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記11.でも述べたように、障害者スタッフ同士に生じるコンフリクトは、自立生活運動に対するコミットメントの強さや、運動の価値に対する考え方の違いなどに由来する部分が大きいと当初考えていたが、そのことを裏付けるデータは採取できていない。今後さらに追加インタビューを行い、障害者アイデンティティとコンフリクトの関係、またコンフリクトが何によって生じ、どのように変化していくのかを明らかにしていきたい。