hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小アジアとその周辺地域における大規模な組積造ドームの構造と歴史に関する学術調査

ハギア・ソフィア大聖堂の中央ドームについては,すでに初年度に写真測量を実施したが,対標の設置方法と観測方法にやや問題があり,図化の段階で図化機の特性から型状解析に必要なデジタル・メッシュ・データを得ることができなかった。今回の測量では,その後の経験を生かして誤差を少なくし,デジタル・メッシュ・データが得られた。この結果,大聖堂の主たる架構構造である東西半ドーム,中央ドーム,ペンデンティヴの実測が完了したことになる。主ピアについては写真測量を行なったが,目的は各部位の外向き変位の測定であり,代表点のみの図化になる予定である。デジタル・メッシュ・データによる形状解析は,調査帰国後に開始し,東測半ドームについて結果が得られた。同半ドームの仮想中心点からの半径差および垂直断面での曲率を視覚化することにより,殻面が基部の窓の上付近で急に内測に迫り出し,頂部でも大きな曲率をもつ尖頭形状に近い形であることが半明した。細部調査はドーム基部のコーニス,リブ基部を対象とし,コーニス石の仕上げ状況,表面傾斜角,リブのモザイク仕上げ状況を詳細に記録した。コーニス石の仕上げと傾斜角は建設・再建年代にほぼ対応しており,特にドーム崩落後(10世紀,14世紀)の再建部分と創建時の殻面の境界点および接合方法を明確にする上で重要なデータになると思われる。考察結果は研究報告会で発表された。構造調査は,第一,二年度の一点常時微動測定の結果を参考にして,振動モードを得るために二点同時の常時微動測定を実施した。測定対象はハギア・ソフィア大聖堂,ハギア・イレーネ聖堂,スレイマニエ・モスク,ミフリマーフ・モスクである。ハギア・ソフィア大聖堂の二点測定では,一つのピックアップを南西主ピアのギャラリ一階に,他のピックアップをドーム・コーニスの8点,第2コーニス上5点に設置し,北西主ピアについても同様の測定を繰り返した。ハギア・ソフィア大聖堂の固有振動数は南北方向2.12HZ,東西方向1,87HZと測定され,固有周期約0.5秒は,過去の地震がこの周期付近で大きなエネルギーをもつことから,同大聖堂の耐震強度の評価にとって重要である。他の測定値は,南北・東西の順でハギア・イレーネ聖堂(2.37,2.62),スレイマニエ・モスク(3.5,3.25),ミフリマーク・モスク(2.62,2.12)であった。ハギア・ソフィア大聖堂,およびそれと同年代の建築材料を含むイスタンブール市壁から採取した微量のサンプルを帰国後いくつかの物質化学的分析法(ICP発光分光分析,赤外線吸収スペクトル,TG-DTA熱分析,粉未X線回析分析,蛍光X線分析など)によって分析し,特にレンガについては,組成と焼成年代とのあいだに密接な相関が得られ,今後未知年代の建築材料の同定にとって有効な指標となることが予想される。以上の調査研究成果を公表するため,トルコ側研究分担者のうち3名を招き,平成5年3月20,21両日にわたって日本建築学会建築会館ホール(港区芝)で学術研究報告会を開催した。本報告会は日本建築学会,建築史学会,日本イコモス国内委員会,トルコ大使館の後援を受け,参会者は第一日180名,第二日110名を数え,盛会であった。発表講演のプログラムおよびレジメは添付の通りである。9月26日から10月27にかけて(構造班2名は中途合流で後半2週間)現地調査を行なった。
孤立気相系における核酸塩基-受容体相互作用の分子論的解明

【概要】本研究では、通常の赤外分光法では解析の困難な、振動数の近接したピークを帰属するための新たな赤外分光法の開発と生体分子への応用を目指した。昨年度末の時点では、アニリンを用いてこの新しい分光法の有用性を検討したが、理論計算との定量的な一致は達成されなかった。しかしながら、本年度はじめに実験条件と理論パラメータの最適化を行ったところ、理論計算が実験値を見事に再現した。そこで本年度はさらに、この手法を生体分子の一つであるグアノシン(Gs)へと応用した。【Gsの構造決定の背景】Gsは核酸塩基グアニンに糖リボースが結合したヌクレオシドである。これまで孤立気相系においてグアニン類の構造を決定する試みは多くなされてきたが、グアニン塩基には多くの互変異性体が存在するため、それらをすべて区別することは困難であった。特に一つのOH基を持つenol体のGsには、そのOH基の配向により区別される2つの異性体が存在するが、このOH基の配向は赤外スペクトルにほとんど影響を与えないため、従来法では原理的に解析が困難である。一方、OH基の配向のみの異なるこれら二つの異性体はその電子励起寿命が10000倍以上も異なることが示唆されていることから、このOH配向の実験的解析は極めて重要である。【結果】本研究で開発した分光法をGsに適用したところ、多くの振動モードのうち、少なくとも2つの振動モードでは実験値と計算値が精度よく一致することが確認された。この結果はOH基の配向を決定するのに十分であるが、今後その他の振動モードについても本手法を適用し、全ての振動モードにおいて理論値と実験値が一致することを確認する予定である。これにより、本手法の信頼性と有用性を広く世界にアピールできると考える。(抄録なし)本研究は、DNAやRNAを構成する要素として知られる核酸塩基が生体中の様々な代謝反応に関与することに着目し、核酸塩基とその受容体との相互作用を、孤立気相分光の立場から解明することを目的としている。しかしこのような生体分子は熱的に不安定であり、加熱によって気化することができない。そこで我々はこれまで独自のパルスレーザー脱離法を開発してきた。この手法では様々な分子を非破壊的に気化することが可能である一方で、その脱離量は安定せず、測定された赤外振動スペクトルには大きなノイズが現れていた。この「脱離量のふらつき」によるノイズは特に高次のクラスター(核酸塩基-受容体複合クラスター)で顕著になると考えられる。そこで本年度は、新たに測定ソフトウェアを開発し、独自の信号処理手法を導入した。その結果、赤外振動スペクトルのSN比が飛躍的に改善し、個々のピークの強度や、水素結合等によりブロード化したピークの形状を正確に測定することが可能となった。また我々は二光子共鳴イオン化法を用いて、質量選択的に紫外スペクトルを測定している。従って質量が同じで構造が異なる異性体が複数存在している場合、紫外スペクトルにはそれらが同時に観測される。通常、これらの異性体は紫外-紫外二重共鳴分光法により分離されるが、この手法は異性体ごとに電子スペクトルが異なることを利用しているため、シャープな電子スペクトルを示す系にしか適用できない。しかし今後目指しているペプチド-核酸複合体などのフレキシブルな構造を持つ系では電子スペクトルが複雑化すると予想され、紫外吸収がブロードな異性体を分離しなければならない。そこで本年度はIR-purified UV spectroscopyを開発し、ブロードな紫外吸収を持つ尿酸一水和物の異性体分離を通してその測定手法を確立した。【概要】当該年度は、通常の赤外分光法では解析の困難な、振動数の近接したピークを帰属するための新たな赤外分光法の開発を行った。この手法により、従来の赤外振動スペクトルからは得ることが困難だった、遷移双極子モーメントの向きに関する情報が実験的に得られると期待される。特に当該年度は、簡単な分子であるアニリンを用いて、理論と実験の両面からこの手法の妥当性と有用性を検討した。【手法】従来の振動スペクトル測定手法である、赤外-紫外二重共鳴分光法を基本とする。この手法ではまず、紫外レーザーを分子の電子励起に共鳴させ、レーザー誘起蛍光(LIF)や二光子共鳴イオン化(R2PI)シグナルを観測する。さらに、紫外レーザーよりもごくわずかに早いタイミングで赤外レーザーを照射し、その波数を掃引する。これにより、赤外光が分子の振動準位に共鳴した時に振動励起が生じ、基底状態のpopulationが減少する。このpopulationの減少をLIFまたはR2PI信号の減衰(depletion)として観測するのが従来の赤外一紫外二重共鳴分光法である。本手法では、用いる二つのレーザーの偏光に着目する。すると、振動励起も電子励起もその遷移双極子モーメントが偏光と平行になった分子が優先的に励起されるため、二つのレーザーの偏光を回転させると、古典的には二つの遷移双極子モーメントのなす角に応じてdepletion強度が変化する。【結果】アニリンを用いて検証した結果、アミノ基の反対称伸縮振動と対称伸縮振動で異なる偏光依存性が確認された。また理論計算と比較したところ、反対称伸縮振動については極めて良い一致を示した。以上の成果により、当該年度に着想した分光法の妥当性が実証された。

これにより、昨年度の時点では必要と考えていた、振動モードや異性体の帰属のための化学修飾の導入が不要になると期待される。【概要】本研究では、通常の赤外分光法では解析の困難な、振動数の近接したピークを帰属するための新たな赤外分光法の開発と生体分子への応用を目指した。昨年度末の時点では、アニリンを用いてこの新しい分光法の有用性を検討したが、理論計算との定量的な一致は達成されなかった。しかしながら、本年度はじめに実験条件と理論パラメータの最適化を行ったところ、理論計算が実験値を見事に再現した。そこで本年度はさらに、この手法を生体分子の一つであるグアノシン(Gs)へと応用した。【Gsの構造決定の背景】Gsは核酸塩基グアニンに糖リボースが結合したヌクレオシドである。これまで孤立気相系においてグアニン類の構造を決定する試みは多くなされてきたが、グアニン塩基には多くの互変異性体が存在するため、それらをすべて区別することは困難であった。特に一つのOH基を持つenol体のGsには、そのOH基の配向により区別される2つの異性体が存在するが、このOH基の配向は赤外スペクトルにほとんど影響を与えないため、従来法では原理的に解析が困難である。一方、OH基の配向のみの異なるこれら二つの異性体はその電子励起寿命が10000倍以上も異なることが示唆されていることから、このOH配向の実験的解析は極めて重要である。【結果】本研究で開発した分光法をGsに適用したところ、多くの振動モードのうち、少なくとも2つの振動モードでは実験値と計算値が精度よく一致することが確認された。この結果はOH基の配向を決定するのに十分であるが、今後その他の振動モードについても本手法を適用し、全ての振動モードにおいて理論値と実験値が一致することを確認する予定である。これにより、本手法の信頼性と有用性を広く世界にアピールできると考える。本年は赤外振動スペクトルに現れるノイズを軽減させることを目的に研究を行い、これに成功した。これは当初予定されていた1年次の研究と異なっているが、本年度の成果により、当初1-3年次に予定していた測定が極めて簡便化された。以上の理由により、研究機関内に当初予定の研究を完遂できると考える。現在はペプチドの構造解析に着手した段階であり、昨年度までに構造決定が完了している予定であった。しかし、昨年度は新規分光法の開発により、赤外スペクトルから得られる情報を飛躍的に豊かにすることに成功した。この成果により、これまで区別困難だった異性体の構造をスマートに決定できるようになる。現在、この手法の生体分子の構造解析への応用に着手している。当初予定していた1-3年次の研究計画に沿って、ペプチド分子及び核酸塩基との複合体クラスターの構造決定を行う。このうち、ペプチド単量体及びその水和クラスターの赤外振動スペクトルは比較的容易に測定可能であり、これ以上の手法改良を必要としないと予想される。しかし複合体クラスターの安定気相生成は困難であるため、今後は本年に確立した測定手法がこのような系にどの程度有効であるかを検証しながら研究を進める。更なる手法改良が必要な場合は、分子を気化させる条件の検討、また化学修飾による水素結合サイトのコントロールにより、目的の大クラスターを生成する。
日本とオランダの英語科教育実習における授業カンファレンスの比較研究

本研究の目的は、日本とオランダの教育実習現場におけるカンファレンス(授業後の振り返り活動)の特徴を比較することを通して、小学校または中・高等学校で英語を指導する教員の養成のために効果的なカンファレンスの在り方を探求することである。この目的を達成するため、平成30年度は日本の英語科教育実習の現場で行われているカンファレンスのデータを質的に分析したものを論文化した。そこで見られた特徴は、(1)実習生の視点を教師の視点から生徒の視点へと拡張すること、(2)授業の具体的な場面を丁寧に取り上げてコメントすること、(3)指導の焦点を絞ることである。今回の授業カンファレンスの様子とインタビューから示唆されることとして、短い実習期間での学びを最大化するためには、教師として配慮すべき基本的な事項や実践知として広く知られていることなど、意識すればすぐ実行できるような部分については指導教員が直接的な改善の提案をする意味があるが、目標・指導・評価の一体化をどのように実現するかなど、より複雑な内容については実習生の思考を支援し、実習生自身の創意工夫を促す指導が望ましい。その際には、指導教員の価値判断を一旦保留し、実習生の話を聞きながら様々な問いを発して思考させるような産婆的な役割が求められる。この点に関してはコーチングの手法が広く取り入れられているオランダの教員養成の事例を観察することでさらに具体的な姿が明確になってくると思われる。次年度はオランダで収集した教育実習現場におけるカンファレンスのデータを分析し日本との比較の視点から示唆を導きたい。平成30年度は日本でのカンファレンスのデータを分析し論文化できたという意味ではおおむね順調に研究を進めることができている。実習生が直面する問題について指導教員がどのように介入しているのか、実習生がどのように反応し省察しているかをより具体的に示すことができた。一方でオランダの事例についてはデータが集まった段階であり、分析はこれから着手するところであるため、平成31年度にどの程度まで深く分析を進めることができるかは不透明な状況である。最終年度の課題は、オランダのデータ分析を早急に進めることである。そのうえで、明らかになった特徴を日本のそれと比較しながら示唆を求めたい。実習生が直面する問題はある程度共通しているので、それを軸としながらデータを整理することで比較の視点が見やすくなるかもしれない。また、観察された現象を取り巻く環境(教員養成システムや文化的な背景など)も踏まえながら記述することで、指導技術の表面的な転用に陥ることなく、土壌にあった実習指導の在り方を探求したい。この目的を達成するため、平成29年度は日本の英語科教育実習生の経験を実習後のインタビューによるデータを質的に分析することで描き出した。実習生の語りからは、指導教員の授業を参観することや、自分が行った授業に対して指導教員から問いかけやコメントをもらうことを通して、実習生が省察を行い、教師としての専門性を高めていく姿が見られた。実習生は必ずしも指導教員の問いかけやコメントをすぐに生かすことができるわけではなく、実習生同士の対話や授業実践による試行錯誤を通してその意味を吟味・解釈し、徐々に自分なりの答えを見出していく。「常に言われていた」とか「何回も聞かれた」という語りが随所に見られたこともそのプロセスを物語っている。その一方で、指導教員の指摘によって問題点に気づくことはできていても、自分の力ではその本質的な意味に迫ることができず、表面的な行動のレベルで対応したり、迷ったまま実習を終えた実習生もいた。これらのことから、指導教員の介入は一定の効果があるものの、その質や量が実習生の省察の質に影響を与えている可能性がある。次年度はコーチングの手法が発達しているオランダで収集したデータと比較しながら、教育実習現場における実際の振り返り活動のデータを分析し、効果的なカンファレンスの在り方について具体的な示唆を導きたい。平成29年度はおおむね順調に研究を進めることができた。研究の手がかりとして、英語科教育実習生に実習後のインタビューを行い、実習生がどのような問題に直面し、指導教員からのどのような助言をもとに問題解決を図っていったのかについて全体的な傾向を明らかにすることができた。今後はこの結果を念頭に置きながら、それぞれの問題について指導教員の介入がどのようになされているのか、実習生がそれにどのように反応し省察しているかをより具体的に示すことを目指す。そのためのデータとして日本では附属学校(一部公立学校)の協力を得て、オランダでは教員養成機関と小学校や中・高等学校の協力を得て、授業後の振り返り活動のデータを収集することができた。

今回の授業カンファレンスの様子とインタビューから示唆されることとして、短い実習期間での学びを最大化するためには、教師として配慮すべき基本的な事項や実践知として広く知られていることなど、意識すればすぐ実行できるような部分については指導教員が直接的な改善の提案をする意味があるが、目標・指導・評価の一体化をどのように実現するかなど、より複雑な内容については実習生の思考を支援し、実習生自身の創意工夫を促す指導が望ましい。その際には、指導教員の価値判断を一旦保留し、実習生の話を聞きながら様々な問いを発して思考させるような産婆的な役割が求められる。この点に関してはコーチングの手法が広く取り入れられているオランダの教員養成の事例を観察することでさらに具体的な姿が明確になってくると思われる。次年度はオランダで収集した教育実習現場におけるカンファレンスのデータを分析し日本との比較の視点から示唆を導きたい。平成30年度は日本でのカンファレンスのデータを分析し論文化できたという意味ではおおむね順調に研究を進めることができている。実習生が直面する問題について指導教員がどのように介入しているのか、実習生がどのように反応し省察しているかをより具体的に示すことができた。一方でオランダの事例についてはデータが集まった段階であり、分析はこれから着手するところであるため、平成31年度にどの程度まで深く分析を進めることができるかは不透明な状況である。当面の課題は、これまでに教育実習現場で収集したデータを分析し、大まかな結論への道筋を見出すことである。これによって、欠けていたデータやさらに深く追究すべきことが明らかになると思われるため、次のデータ収集の機会に活かすことができる。オランダでのデータ収集に際しては事前の打ち合わせが重要である。平成29年度のオランダ訪問で翌年度の研究協力者を確保することができたが、効率的なデータ収集のため、継続的なコンタクトと打ち合わせが必要である。最終年度の課題は、オランダのデータ分析を早急に進めることである。そのうえで、明らかになった特徴を日本のそれと比較しながら示唆を求めたい。実習生が直面する問題はある程度共通しているので、それを軸としながらデータを整理することで比較の視点が見やすくなるかもしれない。また、観察された現象を取り巻く環境(教員養成システムや文化的な背景など)も踏まえながら記述することで、指導技術の表面的な転用に陥ることなく、土壌にあった実習指導の在り方を探求したい。テープ起こしのタイミングが次年度にずれ込んだためであり、次年度に使用することとした。
フィリピンにおける労働力移動と資源の持続的再生産に関する総合的研究

本研究では、労働力移動には通常の農村-都市間移動の外に、山地などフロンティア向けの移動が大規模に存在し、それが森林資源などの環境後退につながっているとの仮説に立ち、その実態の把握とそこでの住民の生存戦略の確認に努めてきた。その結果、以下に列挙するような事実が確認された。1.フィリピンの森林面積は、ここ2030年の間に急激に後退したが、その跡地ではすでに夥しい数の住民が生活していること。2.これら住民の多くは、かつて低地に住んでいたということであるから、低地農村から山地向けの労働力移動はかなり広範に存在するとみて間違いないこと。3.こうした住民の多くは、伐採跡地で生存のための焼畑農業を始めるが、やがて商品作物が入ってきて集約栽培が繰り返されたため森林の回復はなく、むしろ草地の拡大が進行していること。4.森林の後退は、一般には人口圧力、労働力移動、入植などの必然的結果と考えられてきたが、原因はむしろ政府の農業入植政策、森林開発政策、累積債務返済のための商業伐採の促進、伐採権の積極的付与と伐採企業による公有地の囲い込み、林道建設、伐採のための労働力吸収などが大勢の住民の山地移住を促進していること。5.低地住民をして山地移住を決意させたのは、近代的所有権制度による伝統的所有権剥奪、地主による小作人追放、「緑の革命」後の農業商業化の進展、工業団地建設のための農地転用などであった。本研究では、労働力移動の中でも特に丘陵、山地などフロンティア向けの移動が大量に存在し、森林資源などの環境後退につながっているとの仮説に立って、従来等閑視されてきた非都市地域(フロンティア、山地)向け労働力移動に注目し、その実態の確認、把握に努めている。梅原は、ミンダナオ島南部のコロナダル谷においてキリスト教徒フィリピン人による計画入植村と、そこで土地を追われ周辺山地に避難した先住民の集落を訪ね、古老から入植後の経過、とりわけ先住民が土地を失って山地に後退する過程について話を聞いた。これら情報の裏をとることが今後の課題である。同じミンダナオ島では、早瀬がサランガニ州でイスラム教徒の家系図から19世紀以降の移住の流れを確定するための情報収集に努め、バウティスタはブキッドノン州の自然公園、キタンラッド山麓を訪れ、周辺住民の森林との共生の実態を調査した。ダラゲットの移動漁民の研究をしてきた関は、ミンダナオ島北岸のイニタオ町にある彼らの派生あるいは分村集落の機能について調査した。移動漁民の故郷、セブ島のダラゲット町では、バレスカスが環境劣化の激しい中での農民の生存をかけた野菜栽培の取り組みを観察した。永野は、ネグロス島カスティリヤ-ナ町の砂糖きび農園で、労働力移動の実態調査を行い、永井はパナイ島西部のアンティーケ州で労働力移動の地元の価値観への影響について調査した。ルソン島では、滝川がカラバルソン工業団地建設に伴う農地転用の環境や労働力移動への影響について現地調査と資料収集を行い、葉山がシエラマドレ山脈西麓のガバルドン町で山地稲作村の土地利用変化を調べ、それにより住民の生業変化の復元を試みた。また、田中は北カマリネス州サンビセンテ町のココナツ農村で労働力移動の調査を行った。

3.こうした住民の多くは、伐採跡地で生存のための焼畑農業を始めるが、やがて商品作物が入ってきて集約栽培が繰り返されたため森林の回復はなく、むしろ草地化の拡大が進行していること。4.森林の後退は、一般には人工圧力、労働力移動、入植などの必然的結果と考えられてきたが、原因はむしろ政府の農業入植政策、森林開発政策、累積債務返済のための商業伐採の促進、伐採権の積極的付与と伐採企業による公有地の囲い込み、林道建設、伐採のための労働力吸収などが大勢の住民の山地移住を促進していること。5.低地住民をして山地移住を決意させたのは、近代的所有権制度による伝統的所有権剥奪、地主による小作人追放、「緑の革命」後の農業商業化の進展、工業団地建設のための農地転用などであった。
集積型テラヘルツ波ヘテロダイン検出器の開発

本研究では、システムの小型・低価格化に大きな効果が期待できる「パッシブ・テラヘルツ波イメージング技術」を確立するためのキー部品として、小型・軽量で高感度な「集積型テラヘルツ波ヘテロダイン検出器」を開発する。そのために必要な検出器、信号源、合波回路、実装筐体などを開発し、パッシブ・イメージングを実証する。
南北両半球気候変化機構と巨大構造湖古環境変遷の基礎的研究

我々の組織ではアフリカ巨大構造湖のタンガニカ地溝の延長部に当る南アフリカVerloren地区とバイカル湖の堆積物の予察的研究を集中して行った。南アフリカでは50mのコアを採取しケ-プタウン大学の研究者と合同して成果をまとめつつある。バイカル湖では水深700m地点でロシヤとアメリカとの共同作業により採取された4.61mコアを入手し、日本科学者のみにより各種分析を行い、特に琵琶湖との関連に於て古環境の変遷を追求した。その成果は、IPPCCEニュ-スレタ-に一括して掲載される。やや詳しく述べると、南アフリカの50mコアの花粉分析、年代測定、粒度分析はケ-プタウン大学と共同して分析し、またソ-ルトパン湖の30万年間の花粉分析結果と併せて南北両半球間の第四紀気候変化対比の「いと口」が得られつつある。ただ堆積物の粗いために地磁気変動は今回は捕捉し得なかった。バイカル湖の4.61mのコアで最も顕著なことは、1.5mを境として環境の急変がみられることで、生物相にしても化学組成にしてもこの急変は琵琶湖の例を想起させ、洪積世沖積世へ移過する過程である疑いがある。若しそうであればこの付近のバイカル湖の堆積速度は年間0.10.15mmであって、琵琶湖の約1/10とみなされる。全分析結果を得られた後に、琵琶、バイカル両湖成堆積物によるグロ-バル年代学が確立出来る見通しを得られたことは、今後のバイカル湖コアサンプル分析計画をたてる上で、極めて重要な成果であるといえる。今回分析を行なったバイカル湖北端の4.6m長のコアは、上端から1.5mはケイソウが非常に多いのに対し、1.5mよりも下は、陸源物質のケイ酸塩が主でケイソウはまれである。1年周期又は11年周期のバ-ブ(稿状構造)の存在を、肉眼およびEDS付きのSEM装置によるマップ分析で調べたが、現在のところバ-ブは発見されていない。このコア以外にもバイカル湖各地の20ヶ所ほどの極表層堆積物の化学分析をおこなった。一部の討料で、ニオブやタンタルの含有量が非常に多く、この理由としてはバイカル湖の周辺にはアルカリ岩が多く分布しており、その砕せつ物が流入したためと思われる。一方、討料中のチタンの量は琵琶湖とあまりかわらず、バイカル湖周辺には塩基性岩はそれほど広く分布していないと考えられる。又、マンガン、鉄、アルミニウムの含有量比から、バイカル湖の湖底は酸化的であることが判明した。ただし水深が深いために、他の湖では考えられないほどマンガンか堆積物中に濃縮した討料があり、続成作用により、大洋底なみの大きさのマンガン団塊が存在成長するにもうなずける。1992年の2月3月に、今後のバイカル湖の深層堀削に関する国際協同研究(ロシア・米国・日本・ECC間)の体制と方法論について会議がイルク-ツクなどで開かれており、本研究はその協同研究に日本が参加する上で貴重な資料となっている。今後1001000mオ-ダ-の深層堀削がバイカル湖で予定されているが、バイカル湖は湖にしては水深が深く、水域が広く、均質の堆積物で、琵琶湖よりは1けた堆積速度が小さいことが判明したので、より長期の連続的な陸域での自然環境変遷や、気候変動、地球規模での大規模爆発(火山やいん石による)の痕跡について研究をすすめている。それ以外にもニュ-ジ-ランドの北島のオマペレ湖の堆積物コアの中性子放射化分析法で微量元素を分析した結果、層序で希土類元素パタ-ンに違いがあることがわかり、これは富栄養湖における続成作用下での、有機物錯体による中希土類元素の流出による変化を反映したものと考えられる。

今回分析を行なったバイカル湖北端の4.6m長のコアは、上端から1.5mはケイソウが非常に多いのに対し、1.5mよりも下は、陸源物質のケイ酸塩が主でケイソウはまれである。1年周期又は11年周期のバ-ブ(稿状構造)の存在を、肉眼およびEDS付きのSEM装置によるマップ分析で調べたが、現在のところバ-ブは発見されていない。このコア以外にもバイカル湖各地の20ヶ所ほどの極表層堆積物の化学分析をおこなった。一部の討料で、ニオブやタンタルの含有量が非常に多く、この理由としてはバイカル湖の周辺にはアルカリ岩が多く分布しており、その砕せつ物が流入したためと思われる。一方、討料中のチタンの量は琵琶湖とあまりかわらず、バイカル湖周辺には塩基性岩はそれほど広く分布していないと考えられる。又、マンガン、鉄、アルミニウムの含有量比から、バイカル湖の湖底は酸化的であることが判明した。ただし水深が深いために、他の湖では考えられないほどマンガンか堆積物中に濃縮した討料があり、続成作用により、大洋底なみの大きさのマンガン団塊が存在成長するにもうなずける。1992年の2月3月に、今後のバイカル湖の深層堀削に関する国際協同研究(ロシア・米国・日本・ECC間)の体制と方法論について会議がイルク-ツクなどで開かれており、本研究はその協同研究に日本が参加する上で貴重な資料となっている。今後1001000mオ-ダ-の深層堀削がバイカル湖で予定されているが、バイカル湖は湖にしては水深が深く、水域が広く、均質の堆積物で、琵琶湖よりは1けた堆積速度が小さいことが判明したので、より長期の連続的な陸域での自然環境変遷や、気候変動、地球規模での大規模爆発(火山やいん石による)の痕跡について研究をすすめている。それ以外にもニュ-ジ-ランドの北島のオマペレ湖の堆積物コアの中性子放射化分析法で微量元素を分析した結果、層序で希土類元素パタ-ンに違いがあることがわかり、これは富栄養湖における続成作用下での、有機物錯体による中希土類元素の流出による変化を反映したものと考えられる。
癌遺伝子をマーカーとする白血病の分類とその有用性の検討.

癌遺伝子の細胞増殖に関与する種々の蛋白をコードし,癌遺伝子の変異或いはその遺伝情報の発現異常が細胞の無制限な増殖をもたらすことが明らかとなっている.造血器腫瘍に認める染色体の転座は腫瘍の細胞形態,組織像などと相関を有し,転座を起こす染色体切断点の近傍に癌遺伝子が局在することが多いことが判明して来た.白血病の分類は,現在は細胞形態と細胞化学に基くFAB分類を基本として,これに細胞表面マーカーを組み合わせる分類法が用いられている.これらの分類は癌化に伴う間接的変化に基いており,白血病の直接原因と考えられている癌遺伝子情報の発現異常に基いた分類法ではない.そこで我々は,非放射性histo-in situ-hybridization法と癌遺伝子蛋白に対する抗体を用い,癌遺伝子情報異常による白血病分類を試みた.同時に, Tリンパ球の増殖分化成熟の場となっている胸腺の腫瘍に関しても,癌遺伝子の情報発現異常,癌遺伝子産物の増加を検討した.〔結論〕(1)今回の研究から遺伝子プローブによる非放射性histo-in situ-hybridizationは遺伝子による白血病細胞の診断と分類に有用であることが示された.(2)c-myc遺伝子産物が前骨髄性白血病と骨髄単球性白血病に, c-k-ras遺伝子産物が,前骨髄性白血病細胞に多量に発現している例が多いことが判明した.(3)前骨髄性白血病の一例では, c-myc,c-k-ras双方の遺伝子産物が著増しており, c-mycとc-k-ras遺伝子の発癌における協同作用が示唆された.(4)治療抵抗性の前骨髄性白血病の症例では化学療法を行うと,癌遺伝子産物を多量に発現している白血病細胞が残る傾向がみられた.治療に良好に反応した症例では,速やかに消失した.(5)胸腺腫ではc-myc遺伝子情報遺伝子産物の異常発現が認められたが,組織型との関連は認めなかった.これに対し, c-k-ras遺伝子産物は上皮型にのみ認められた.以上のことを症例を増やし検討を続けている.癌遺伝子の細胞増殖に関与する種々の蛋白をコードし,癌遺伝子の変異或いはその遺伝情報の発現異常が細胞の無制限な増殖をもたらすことが明らかとなっている.造血器腫瘍に認める染色体の転座は腫瘍の細胞形態,組織像などと相関を有し,転座を起こす染色体切断点の近傍に癌遺伝子が局在することが多いことが判明して来た.白血病の分類は,現在は細胞形態と細胞化学に基くFAB分類を基本として,これに細胞表面マーカーを組み合わせる分類法が用いられている.これらの分類は癌化に伴う間接的変化に基いており,白血病の直接原因と考えられている癌遺伝子情報の発現異常に基いた分類法ではない.そこで我々は,非放射性histo-in situ-hybridization法と癌遺伝子蛋白に対する抗体を用い,癌遺伝子情報異常による白血病分類を試みた.同時に, Tリンパ球の増殖分化成熟の場となっている胸腺の腫瘍に関しても,癌遺伝子の情報発現異常,癌遺伝子産物の増加を検討した.〔結論〕(1)今回の研究から遺伝子プローブによる非放射性histo-in situ-hybridizationは遺伝子による白血病細胞の診断と分類に有用であることが示された.(2)c-myc遺伝子産物が前骨髄性白血病と骨髄単球性白血病に, c-k-ras遺伝子産物が,前骨髄性白血病細胞に多量に発現している例が多いことが判明した.(3)前骨髄性白血病の一例では, c-myc,c-k-ras双方の遺伝子産物が著増しており, c-mycとc-k-ras遺伝子の発癌における協同作用が示唆された.(4)治療抵抗性の前骨髄性白血病の症例では化学療法を行うと,癌遺伝子産物を多量に発現している白血病細胞が残る傾向がみられた.治療に良好に反応した症例では,速やかに消失した.(5)胸腺腫ではc-myc遺伝子情報遺伝子産物の異常発現が認められたが,組織型との関連は認めなかった.これに対し, c-k-ras遺伝子産物は上皮型にのみ認められた.以上のことを症例を増やし検討を続けている.癌関連遺伝子の特異的DNA断片を標識して各種の白血病細胞とin situ hybridizationを行った。DNP標識法はmRNAの発現状態を見るのに適していたが、DNP標識に用いるdinitrobenzaldehydeの不安定性のため得られる結果が安定しないという欠点があった。スルフォン化ではスルフォン化シトシンに対する単クローン抗体が正常組識と反応していると解釈される例がしばしば見られ、結果の判定に迷う場合があった。Histo-in・situ・hybridizationの癌診断への応用には、1).非特異的反応を除去し特異性を高めること、2)安定した結果が得られることの2つの条件が必須である。我々はDNP標識法も、スルフォン化法もこれらの条件を十分満たすことはできないと判断した。これら2つの方法は、DNAに標識を結合させ、この標識を酵素抗体法で検出しているわけであるが、外部からDNAに標識を導入することが、非特異的反応の増加と結果の不安定性を招いていると思われた。そこで、プローブのDNA塩基配列内に存在するチミン(T)に紫外線を照射し、チミンダイマーを形成させ、白血病細胞のサイトスピン標本とin situ hybridization後、チミンダイマーに対する特異抗体でDNAプローブの局在を検出する新しい方法を開発した。この方法によりHL-60白血病細胞及び分裂の盛んな正常組識で、C-mycとPCNA/Cyclin遺伝子DNAをプローブとしてin situ hybridizationを行った。

DNP標識法とスルフォン化法で行なわれた同様の実験結果と比較したところ、非特異的に染まる細胞が著明に減少し、チミンダイマー法の特異性の高いことが示された。又、ニトロセルロース膜上の実験結果でも、安定した結果が得られることも示された。
原子ステップと格子歪みを活用した高密度量子細線列・量子細線束の作製と電子緩和

[011]あるいは[01-1]方向に3、5、7度傾斜したGaAs(100)基板上にMBE成長するZnSe表面を高エネルギー反射電子回折法で実時間観察し、ステップ高(段差)が1モノレイア(ML)のステップ列が基板の微傾斜角で決まる間隔で均一に分布して発達することを見いだした。実測パターンとシミュレーションパターンを比較することによって、テラス幅のゆらぎは3ML以下、ステップ列の直線からのゆらぎすなわち波打ちの周期は60ML以上であることがわかった。ステップ列が形成されたZnSe上に2MLのCdSe層を成長させても電子回折像は変化せず、ステップ&テラス構造はCdSe層に引き継がれることも確認した。微傾斜基板上に作製したZnSe/CdSe/ZnSe歪み単一量子井戸構造の特性を、原子スケールでの格子歪み分布の計算に基づいて考察し、量子井戸面内で微傾斜方向にCdSeのバンドギヤップが周期的に変化して2次元量子構造が形成されることがわかった。量子井戸内の伝導帯と価電子帯のエネルギー変化はそれぞれ20meV程度で、ともにキャリアをテラス部分に閉じ込める作用をする。GaAs(100)微傾斜基板上にZnSe/(CdSe, ZnSe)/ZnSe単一量子井戸構造をMBE法で作製し、井戸層成長時の原料セルシャッターシーケンスでCdSe/ZnSe横形超格子井戸の作り込みを試みた。透過電子顕微鏡で観察した格子像の解析からCdSe井戸領域がZnSe障壁領域内に、微傾斜構造に対応する間隔と方向に規則的に、分布することを見いだし、部分的ではあるが量子細線構造が出来ていることがわかった。この構造からのSQW量子準位発光は電界ベクトルがステップエッジに平行な方向に偏光しており、量子細線構造による量子井戸面内のポテンシャル変調と面内異方性が裏付けられた。1.GaAs微傾斜基板上に成長するZnSe表面を高エネルギー反射電子回折法で実時間観察し、微傾斜表面特有の原子ステップ列を実験とシミュレーションで詳しく調べた。ZnSe成長表面上には均一なテラス幅でテップ高(段差)が1モノレイアのステップ&テラス構造が発達し、傾斜角が5度の場合、高さ1モノレイアのステップが32.6±1.6Åの間隔で規則正しく配列する。実測パターンとシミュレーションパターンを比較して、テラス幅のゆらぎは3ML以下、ステップ列の直線からのゆらぎすなわち波打ちの周期は60ML以上であることがわかった。ステップ列が形成されたZnSe上に2モノレイアのCdSeを成長させても電子回折像は変化せず、ステップ&テラス構造はCdSe層に受け継がれた。2.微傾斜基板上に作製したZnSe/CdSe/ZnSe量子構造の特性を理論的に検討した。CdSeの格子定数はZnSeより約7%大きい。したがって、微傾斜面上に成長する場合は、ステップ端のCdSe結晶は底面と側面でZnSe結晶に接するので静水圧的圧縮応力を受ける。テラス面上では平坦基板の場合と同じく2次元圧縮応力を受ける。このため微傾斜基板上に作製されたZnSe/CdSe/ZnSe量子井戸では、量子井戸面内で微傾斜方向にCdSeのバンドギャップが周期的に変化し、この方向にも量子効果が出現して2次元量子構造が形成される。

原子スケールでの格子歪み分布の計算に基づいて考察し、量子井戸内の伝導帯と価電子帯のエネルギー変化はそれぞれ20meVと30meVで、ともにキャリアをテラス部分に閉じ込める作用をすることがわかった。1.量子細線束の作製と構造評価GaAs(001)及びInP(001)基板上に作製したZnSe/CdSe単一量子井戸構造と超格子構造の断面を透過電子顕微鏡(TEM)で観察し、格子像を解析した。X線回折やフォトルミネセンスでは試料の空間平均的な情報が得られるのに対して本方法では局所的な評価が可能になる。InP(001)基板上の4ML/4ML及び6ML/6ML超格子について(001)格子面間隔を詳細に調べ、以下の結果を得た。超格子1周期の長さに関するTEM解析とX線解析の差異は2Å程度であった。InP基板上の超格子ではCdSeは成長方向に伸びZnSeは圧縮されるが、その様子が直接的に観測された。CdSe/ZnSe界面で(001)格子面間隔の階段的な変化は観測されず、界面におけるZnとCdの相互拡散が示唆された。断面TEM像の本解析手法を微傾斜基板上に製作した量子構造に適用することにより、量子井戸面内ポテンシャル変調に対する歪みの効果の定量的な評価が可能になる。2.量子細線束の光学的・電気的評価微少領域の光学的評価を行うための顕微フォトルミネセンス装置を製作し、20μmの空間分解能を確認した。本装置を用いてZnCdSe/CdSe/ZnCdSeおよびZnSe/ZnCdSe/ZnSe単一量子井戸構造の均一性を評価した。井戸層厚の設計値はいずれも30Åである。試料面内で量子準位発光エネルギーに10meV程度のゆらぎが観測されたが、このゆらぎを引き起こす井戸層の厚みのゆらぎは1モノレイア程度、3元混晶層の組成ゆらぎは2%程度以下であることがわかった。本装置を量子細線束の均一性評価に活用する予定である。1.量子細線の作製と構造評価GaAs(100)基板上にZnSe/(CdSe, ZnSe)/ZnSe単一量子井戸(SQW)構造をMBE法でさくせいした。基板の種類と井戸層成長時の原料セルシャッター制御の組み合わせで次の4種類の井戸構造を作製した。タイプA:平坦基板上にZnSe/CdSe同時供給で成長、井戸層はCd0.5Zn0.5Se平坦井戸。タイプB:微傾斜基板上にZnSe/CdSe同時供給で成長、井戸層はCd0.5Zn0.5Se微傾斜井戸。タイプC:平坦基板上にZnSe/CdSe交互供給で成長、井戸層はCdSe、ZnSeモザイク井戸。タイプD:微傾斜基板上にZnSe/CdSe交互供給で成長、井戸層はCdSe/ZnSe横形超格子井戸すなわち量子細線。タイプBおよびDは、X線回折とRHEEDその場観察で、成長の全期間にわたって表面に原子ステップ列が発達しており成長層の(100)格子面は基板のそれと基板の微傾斜角で決まる角度だけ傾いていることを確認した。透過電子顕微鏡で観察した格子像を解析し、タイプDの断面ではCdSe井戸領域がZnSe障壁領域内に、微傾斜角度に対応する間隔と方向で規則的に分布することを確認した。2.量子細線の光学的評価上記4タイプともPLと反射で量子準位間遷移が明瞭に観測され、良好なSQW構造が形成されていることを確認した。微傾斜基板の原子ステップの効果を調べるためにPLの偏光特性を調べた。タイプDからの発光は電界ベクトルがステップエッジに平行な方向に偏光していることが確認された(偏光度5%程度)。
口腔癌に対する診断用抗体アレイの実用化

本研究は舌癌に関連する候補遺伝子を検索する目的で、抗体アレイを用いた解析およびこれらの中から有力な候補遺伝子を検索して、標的遺伝子を絞ることができる研究である。我々が以前より報告している舌癌感受性遺伝子に強く関連していると考えている5QTL(Significant level)に加えてSuggestive levelに達している5カ所のQTLに対応する候補遺伝子のうち21遺伝子についても、それらのシグナル比を解析したところ、舌がん感受性を示すDAラットと感受性の極めて低いWFラットに関して、シグナル比が明らかに相反する遺伝子と同じ傾向を示す遺伝子など、遺伝子ごとにその変動は多様であったが、抗体アレイによる解析結果は、QTL解析や別の研究で行ったマイクロアレイの結果を支持していると考える。したがって、これらのデーターと比較して、舌癌感受性遺伝子の候補遺伝子による抗体アレイの解析結果は、実用化に移行できる診断用抗体アレイの作成が可能になった。研究の成功例は、口腔がん患者の症例を用い腫瘍の血管およびリンパ管の形成や転移に関わる遺伝子VEGFとD2-40を免疫染色により検索したところ極めて有意な値を示したので、臨床に応用できるターゲット遺伝子を見出すことができた。さらにこの結果論文は、がん研究分野におけるリーディングジャーナルとして国際的に権威のあるCancer(IF:4.582)に掲載された。我々はDark-Agouti系(DA)ラットは4NQO誘発ラット舌癌発生に高感受性を示し、一方Wistar/Furth系(WF)ラットは低感受性であり、これら両系統のラットを用いて舌癌発生に関連する5つのQTL(tongue squamous cell carcinoma15:Tscc15)を見出している。今回、舌癌に関連する候補遺伝子を検索する目的で、抗体アレイを用いた解析およびこれらの中から有力な候補遺伝子の解析を行い以下のような結果が得られた。DAラットのがん組織と無投与のDAラットの組織を用いてアレイ上の遺伝子発現を解析した結果、シグナル比が、3以下または1/3以上に減弱した130遺伝子、3以上または1/3以下に減弱した120遺伝子が見出された。なおシグナル比が2以上では200遺伝子、1/2以下では300遺伝子であった。次にWFラットのがん組織と無処置のWFラットの組織を用いてアレイ上の遺伝子発現を解析した結果、シグナル比が3以上または1/3以下に減弱した遺伝子は、それぞれ100遺伝子と50遺伝子が見出された。なおシグナル比が2以上では118遺伝子、1/2以下では109遺伝子であった。我々が以前より報告している舌癌感受性遺伝子に強く関連していると考えている5QTL(Significant level)に加えてSuggestivelevelに達している5カ所のQTLに対応する候補遺伝子のうち21遺伝子についても、それらのシグナル比を解析したところ、舌がん感受性を示すDAラットと感受性の極めて低いWFラットに関して、シグナル比が明らかに相反する遺伝子と同じ傾向を示す遺伝子など、遺伝子ごとにその変動は多様であったが、上に述べた抗体アレイによる解析結果も、QTL解析や別の研究で行ったマイクロアレイの結果を支持しているのではないかと考えている。したがって、これらのデーターと比較して、これら舌癌感受性遺伝子の候補遺伝子による抗体アレイの解析結果は、実用化に移行できる診断用抗体アレイの作成が可能になった。
空港運営スキーム策定のための国際航空貨客輸送需要予測手法の開発

本研究では今後空港運営における戦略性を向上させるための支援情報を得るために,(i)航空需要の構造分析によるOD交通量推計手法,(ii)ネットワーク競争に基づく政策評価手法,(iii)効果的空港運営手法立案のための方法論,(iv)空港整備の地域経済への波及効果を計測する手法,の4つの手法ならびに方法論を開発した.具体的には,アジアにおける航空政策の整理,ならびに複数空港の管理運営方法に関する方法論の提案を行うとともに,規制緩和やLCCなどの参入による市場へのインパクトの計測手法の提案及び実証分析,規制緩和による空港ヒエラルキー変化と空港整備の地域経済へのインパクト計測を行った.本研究では今後空港運営における戦略性を向上させるための支援情報を得るために,(i)航空需要の構造分析によるOD交通量推計手法,(ii)ネットワーク競争に基づく政策評価手法,(iii)効果的空港運営手法立案のための方法論,(iv)空港整備の地域経済への波及効果を計測する手法,の4つの手法ならびに方法論を開発した.具体的には,アジアにおける航空政策の整理,ならびに複数空港の管理運営方法に関する方法論の提案を行うとともに,規制緩和やLCCなどの参入による市場へのインパクトの計測手法の提案及び実証分析,規制緩和による空港ヒエラルキー変化と空港整備の地域経済へのインパクト計測を行った.平成24年度は申請者らによって既に開発された方法論を拡張し,当該の目的に整合するように精緻化するとともに,わが国発着の航空貨客市場の分析を主として行った.まず「アジア発着航空輸送市場における貨客流動特性の把握」に関しては,本研究遂行の基本となる,アジア発着航空輸送市場における貨客流動特性を把握した.基本データとしてICAOのTraffic by Flight Stage/TFオンラインデータ,Origin-destination/OFODオンラインデー,さらには航空統計年報などの統計データを用い,国際貨客輸送の流動特性を時系列で把握した.次に,各行動主体の個別の行動についての分析を行う.国土交通省航空局発行の国際航空旅客動態調査ならびに国際航空貨物動態調査(いずれも複数の時間断面データを利用)を用いて,わが国発着の国際貨客の経路選択行動の実態を方面別(アジア方面,欧米方面)に把握した.さらに旅客に関してはクラス別(ビジネス・観光)にも把握し,Marcov chain Monte Carlo法/MCMCを用いた旅客発生集中モデルを開発した.また貨物輸送に関しては継続的に研究を行っている.次に,「ネットワーク型需要予測モデルの構築」については,竹林(2008,2009,2010,2011)によって開発されたネットワークキャリア・2点間輸送キャリア・ユーザーによって構成されるbi-levelモデルを基にして,より多様なネットワークを表現できるようにモデルの拡張を行った.既開発のネットワーク分析モデルを,ビジネス・観光などの複数の旅客属性を考慮した分析を行うことが可能な形式に変更するとともに,フィーダー輸送において鉄道との競合を明示的に取り扱うことができるように拡張した.航空貨物に関しては,フォワーダーの路線選択行動分析に基づいたモデルに拡張した.また,地域経済モデルやガバナンス研究については一部先行的に研究を進めた.本研究は,アジア発着国際貨客輸送市場を対象とし,東アジアの主要空港の競争力の計測・空港のヒエラルキーの明確化を把握し,合理的空港管理運営方法・航空政策について考究する.具体的には,(i)アジア発着国際貨客輸送市場を対象とした需要推計方法の開発,(ii)主要空港の競争力の安定性計測,(iii)大規模な自由化・規制緩和実施下での各種政策シミュレーションの実施と社会経済への影響分析,(iv)複数空港地域における空港経営モデルの提案,を行う.25年度では(i),(iii),(iv)に関する研究を重点的に行った.まず(i)に関してはアジア発着国際航空旅客輸送市場におけるOD旅客数ならびに貨物輸送市場での需要予測手法の開発を時系列分析を応用した方法により開発を試みた.次に複数空港地域における空港経営を検討するための理論モデルの提案,ならびに高速鉄道の影響も考慮したネットワーク形成理論の構築を行った.ここでは前年度までに開発したbi-level型ネットワーク均衡モデルを応用し,手法としての汎用性を確認した.これは(i)および(iii)に係わる成果である.さらに,空港経営を考える上で近年トレンドとなりつつある空港と航空会社の強調による市場への影響を検討できるモデルを開発した.これは(iv)に関する成果である.地域経済との連動に関する検討は(iii)に係わる成果であり,航空輸送の地域経済への影響を実証レベルで検討できる手法の開発を行った.ここでは国内市場に限定した分析を行った.最後に今後の航空政策検討への手法の有効性を検証すべく((iv)に関する成果),ASEANにおける規制緩和の影響をシナリオ分析を通じて行った.ここではネットワークレベルでの検討にとどまっているが,最終年度ではこれをさらに拡張する予定である.本研究はアジア発着国際貨客輸送市場を対象とし,東アジアの主要空港の競争力計測・空港のヒエラルキーの把握をめざし,合理的空港管理運営方法・航空政策について考究する.具体的には(1)アジア発着国際貨客輸送市場を対象とした需要推計手法の開発,(2)主要空港の競争力の安定性計測,(3)大規模な規制緩和実施下での各種政策シミュレーションの実施と社会経済への影響分析,(4)複数空港地域における空港経営モデルの提案,を行う.本年度は研究の最終年度として,国内輸送も組み込んだ輸送市場モデルを新たに開発し,高速鉄道を含んだ市場でのネットワーク整備によるゲートウェイ機能への影響,国内市場規制緩和による成田,羽田空港の短距離・長距離国際旅客輸送におけるゲートウェイ機能の変化について分析を行った.

また,ASEANにおける規制緩和の影響についてbi-levelモデルを用いた分析を行い,規制緩和によりASEAN主要空港での旅客流動ならびに既存航空会社の運航への影響が大きいことを指摘した.上記のLCC参入における影響に関しては,わが国および米国を対象として実証分析も追加的に行った.また,貨物輸送に関しては理論モデルの開発を行う一方で,海上貨物との競争性という枠組みで実証分析を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。国土計画26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に示したスケジュールに従い,研究は進展しているが,貨物輸送に関する需要モデルの研究は現在も継続中であるため,(2)とした.25年度は設定した目標の事項のほぼ全てについて論文の発表,口頭発表による成果の公表を行うことができたという意味でほぼ予定通りの成果を得たと判断するものである.26年度が最終年度であるため、記入しない。25年度以降も計画書に従い,研究を遂行する.また,可能な場合は先行的に研究を進めることも検討する.26年度は研究の最終年度であり,ファイナルモデルの作製と政策シナリオの検討,主要空港の競争力の安定性計測に重点を置いた研究を行う.ネットワーク分析モデル,空港航空会社協調モデル,航空輸送と地域経済の連動を分析するための手法の開発は順調に進んでおり,今後は国際貨物輸送市場をも組み込んだ分析に拡張し,最終的な成果につなげていく.特に25年度はASEANでの規制緩和をシナリオ分析の対象としたが,本研究の最終目標は東アジア市場であるため,ASEAN分析での知見を生かし,分析方法・シナリオ設定の改良につなげる予定である.また,成果の公表については国際ジャーナルや国際会議を通じて積極的に行ってきており,今後も同様の方針で進めていく.26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度と同様,計画書に従い助成金の使用を行う,25年度では研究打合せ並びに研究成果発表のための旅費を中心に使用する計画である.本年度は予定していた海外での発表が1件が開催されなくなったことにより,海外渡航費として計上していた予算が繰り越すことになった.繰り越した金額については,次年度で開催予定の海外学会での発表の費用に充てることとする.