hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
眼球運動軌跡の個人差を比較する方法の開発および検証

本研究では、人間が視覚的な認知課題を遂行中に生じる眼球運動であるサッカードの軌跡を比較するためのースアプリケーションの開発と、その検証実験に取り組んだ。研究成果は、サッカード軌跡の比較に限定されず、眼球運動計測実験支援および眼球運動軌跡分析アプリケーションであるGazeParser/SimpleGazeTrackerとして公開された。これらのアプリケーションの性能を評価した結果、心理学実験に必要な時間的、空間的精度を持っていることが示された。本年度は、眼球運動の計測および分析を実施するためのオープンソースソフトウェア"GazeParser"を公開した。GazeParserには、本研究の目標であったScanMatchアルゴリズムを用いたスキャンパス比較を行うためのライブラリと、一般的な画像ファイルを用いてScanMatchの領域分割を行うためのライブラリを含んでいる。GazeParserはUSB2.0、USB3.0、CameraLinkなどでPCに接続したカメラを用いて眼球運動を計測するためのアプリケーション(SimpleGazeTracker)を含んでおり、知覚心理学や認知心理学の実験で一般的な「実験参加者の頭部運動をヘッドレストで固定した条件」における眼球運動の計測および分析に必要な機能を実装している。また、GazeParserはSR Research社のEyelinkが出力するEDFファイルを変換して読み込む機能を有しており、Eyelinkで計測したデータを分析することも可能である。GazeParserの時間的、空間的精度を評価する実験の結果まとめた論文がBehavior Research Methodsに受理され、Springer LinkにおいてPDFを閲覧できる状態になっている(10.3758/s13428-012-0286-x)。本研究のもう一つの目標である、交通場面を用いたScanMatchアルゴリズムの評価については、自動車の車載カメラの動画を刺激として用いて予備実験を実施した。現在、予備実験のデータを分析して本実験への準備を進めている。本研究の当初の目的は拡張ScanMatchアルゴリズムによる分析ツールの作成とアルゴリズムの検証であった。しかし、拡張ScanMatch分析ツールを含む総合的な眼球運動計測・分析アプリケーションであるGazeParserを昨年度に公表した結果、その機能に関する研究者からの問い合わせや機能拡張およびバグ修正の要望が寄せられ、本年度はその対応に研究時間の大部分を費やすこととなった。その結果、GazeParserは刺激呈示およびデータ解析を行うライブラリであるGazeParserと、GazeParserと連携して眼球運動を計測するアプリケーションであるSimpleGazeTrackerに分割された。また、心理学実験に用いられる主要なライブラリの一つであるPsychToolboxとSimpleGazeTrackerを連携させるためのsgttoolboxというライブラリの開発に着手し、公開した。これらの作業と並行して拡張ScanMatchアルゴリズムの検証実験についてもデータ分析を進めたが、今回の実験計画で使用した交通場面における危険予測課題は計画時の予想より実験参加者間の視線運動軌跡の個人差が小さく、拡張ScanMatchアルゴリズムによる分析は適切ではないという結論に至った。このような個人差が小さい軌跡に拡張ScanMatchアルゴリズムを適用するためには、個人差が大きい部分を抽出するなどの前処理が必要であると思われる。今年度実施を計画していた作業内容は(1)ScanMatchを自在な領域分割に対応できるように拡張する、(2)視覚探索課題を用いてScanMatchアルゴリズムの有効性を評価する、(3)交通場面の危険予測課題を遂行中の軌跡を比較する実験の準備をする、の3点である。(1)についてはScanMatchを実行するためのスクリプトを完成させたが、画像ファイルを用いて領域分割を行うツールについては開発を継続中である。(2)についてはランドルト環のような切れ目のある円の中から切れ目のない円を探す課題を遂行中の眼球運動軌跡と、同様の刺激配置を紙に印刷したものを一筆書きした時の軌跡をScanMatchで比較することによって、ScanMatchの有効性を検討した。その結果、ScanMatchは標準的なパラメータを使用した時には軌跡の長さ、すなわち軌跡を記号列に変換した時の記号列の長さが類似度の評価に強い影響を持っていることが明らかになった。さらに分析を行うことにより、記号列への挿入コストを調整したり、軌跡の長さを正規化したりするなどの手法を用いることによって長さの影響を軽減できることも確認したが、このような調整が必要だという事実はScanMatchの利点を損なうものであると言わざるを得ない。(3)については、交通場面の写真を集めて予備実験を行った結果、動画を刺激として用いたほうが自転車の飛び出しや歩行者の急激な方向転換などの危険予測上重要な場面における判断を評価できると考え、現在動画を刺激とした実験を準備中である。ScanMatchアルゴリズムを用いた軌跡比較を行うためのライブラリを公表するという目標については、当初の計画を大きく超えて進展していると言える。しかし、ScanMatchアルゴリズムの評価実験については主に実験参加者の募集に難航しており、予定より遅れていると言わざるを得ない。これらの状況を総合的に判断して「(2)おおむね順調に進展している」とした。

今年度に実施を予定していた3つの項目のうち、(1)については次年度に一部の作業を残してしまったが、(2)の視覚探索課題を用いたScanMatchの有効性の評価と(3)の危険予測実験の準備は順調に実施することができたため、「おおむね順調に進展している」と評価してよいと思われる。ScanMatchアルゴリズムの評価実験については今年度も継続的に取り組むが、最終年度である本年度中に当初計画していた規模の参加者を集めることは困難が予想される。そこで本年度の9月まで実験参加者を募って計測を行い、集まったデータに基づいて成果を報告する。GazeParserについては新機能追加やドキュメントの充実などの要望が寄せられているため、継続的に開発を進める。ひとつのツールとしてScanMatchを簡単に実行できることは学術的な価値があると思われるので、ScanMatch用ソフトウェアの開発は計画通り推進する。しかし、ScanMatchの有効性については今年度の成果より疑問符がついたため、最終的に研究成果をまとめて論文を執筆するときには「ScanMatchの有効性を検証する」という目的ではなく、軌跡の類似性を評価するという目的の研究の中で、ひとつの手段としてScanMatchを用いるという形への変更を検討する必要があるだろう。GazeParserの対応カメラユニットを拡充するための物品費、学会発表の旅費、および実験参加者と分析協力者への謝金等に充てる予定である。今年度は実験協力者を必要と必要とする規模の実験を行わなかったため、実験協力者への謝金分を次年度に使用する予定である。次年度はおもに実験協力者への謝金と研究成果発表の旅費として研究費を使用する予定である。
変形性関節症における骨棘形成の成因に関する分子生物学的研究

変形性股関節症患者の手術時に患者の同意を文書で得た上で、本来破棄されるべき大腿骨転子間部の骨片を無菌的に採集、同骨組織より大腿骨骨芽細胞の初代培養に成功した。それらの骨芽細胞から骨芽細胞遺伝子mRNA抽出・精製を行った。次いでMolecular Index法(1996年)によるRNAフィンガープリントを行うための前準備として、同法の実施に必要なDNAオリゴマー66種の合成を行った。MolecularIndex法およびDifferential Display法によるRNAフィンガープリントを実施し、骨棘発達の程度の相違によって特異的に発現する遺伝子の転写物を分離し、DNAシーケンス上でその塩基配列を解析した骨棘発達に伴い発現が促進される遺伝子3個および抑制される遺伝子2個を選定し、それぞれの遺伝子配列に相補的なオリゴヌクレオチドプライマーを合成し、ノーザンブロット法により、各患者の骨芽細胞における遺伝子発現を確認する作業を実施した。その結果、代謝酵素系および分化誘導因子の遺伝子について症例に応じた特異的な発現が見られた。これらの遺伝子は変形性関節症の病期の進行に関与すると考えられ、骨棘発育を促進する機序の解明につながる基礎データと考えられる。また骨棘自体は修復反応とも見なされており、実際に骨棘発達の著しい患者では関節温存の手術法である骨切り術の成績が良好であるという事実もあり、本研究の結果を応用することにより、臨床上、骨切り術の成績が良好と予想される患者の選定に有用と考えられ、さらに新たな治療法の確率につながると考えられる。1)ヒト骨芽細胞の初代培養変形性股関節症患者の手術時に大腿骨転子間部の骨片を無菌的に採集。同骨組織より単離、分散された骨芽細胞を遠心で採集し、市販培養フラスコに播種し培養した。約2週間で8090%コンフルエントの状態に達した後、細胞を回収し、液体窒素中に冷凍保存した。本年度計16名の患者につき大腿骨骨芽細胞の初代培養を行い、遺伝子発現解析に十分な量の細胞採集に成功した。2)遺伝子転写物調製検体の中で、特に骨棘発達の程度が異なる患者3名を選出し、同患者から得られた細胞を再解凍して、RNAを抽出し、エタノール沈殿による精製を行った。精製されたRNAをDEPC処理滅菌蒸留水0.1mlに再溶解させ、吸光度測定およびアガロースゲル電気泳動によるRNAの純度確認を行った。電気泳動により各サンプルともに明瞭なrRNAのバンドが観察され、高分子領域を中心にスメアなRNAが観察されたことから、ゲノムDNAの混入がなく、分解の少ない全RNAが調製されたことが示された。3)遺伝子発現解析のための基本準備従来のDifferential Display法よりさらに高効率化された最新のMolecular Index法(1996年)によるRNAフィンガープリントを行うための前準備として、同法の実施に必要なDNAオリゴマー66種の合成を行った。ClTアダプターとして5'-biotin-GTACATATTGTCGTTAGAACGCT-3'および5'-OH-NXYZAGCGTTCTAACGACAATATGTAC-3'を、またClGアダプターとして5'-biotin-GTACATATTGTCGTTAGAACGCG-3'および5'-OH-NXYZCGCGTTCTAACGACAATATGTAC-3'の塩基配列を用いた(NはA,C,G,Tの混合を、またXYZは可能なすべての組み合わせを表す)。1)平成8年度と同様に、引き続き変形性股関節症患者に対する各種骨切り術や、大腿骨骨折患者および大腿骨頚部骨折患者の手術の際生ずる、本来破棄される大腿骨の骨片の海綿骨骨髄を、患者の同意を得た上で無菌的に採取し、培養を行った。2)巨大なDNAを機械的に破砕したのち、セシウムトリフルオロ酢酸を加え、超遠心によりDNA,RAN,タンパクに分離した。

3)平成8年度に得られたRNA分画と合わせて、オリゴ(dT)セファロースカラムを使用してpoly(A)+RNAを調製し、逆転写酵素反応を行い、cDNAを作製した。そのcDNAと昨年合成した66種のオリゴヌクレオチドプライマー(C1Tアダプターとして5′-biotin-GTACATATTGTCGTTAGAACGCT-3′および5′-OH-NXYZAGCGTTCTAACGACAATATGTAC-3′を、またC1Gアダプターとして5′-biotin-GTACATATTGTC,GTTAGAACGCG-3′.および5′-OH-NXYZCGCGTTCTAACGACAATATGTAC-3′の塩基配列を用いた(NはA,C,G,Tの混合を、またXYZは可能なすべての組み合わせを表す))を用いてPCRを行い増幅したcDNAを6%変性ポリマーアクリルアミドゲルに等量ずつ電気泳動し、蛍光強度分析により数100塩基の長さのバンドについて、変形性関節症患者の骨芽細胞に特徴的な変化(バンドの濃淡)を検出した。4)骨棘が高度な方に特異的に発現する遺伝子10数個を検出,分離し,DNAシークエンサにより増幅し,遺伝子配列を決定し,遺伝子ホモロジー検索を行った.本年度は本研究の最終年度として、臼蓋形成不全による二次性変形性股関節症の代表的症例について骨棘の発達と特定遺伝子発現の関連について確認を行った。骨棘が発達した症例、骨棘形成がほとんど見られない症例、および骨萎縮タイプとして骨頭壊死の症例に分け、各症例につき複数名の患者より,患者の同意を得て,手術時に大腿骨転子間部より削り取られ,本来破棄される骨破片を無菌的に採取し培養して骨芽細胞を得た。それぞれの骨芽細胞をTrizol液で溶解し、常法により細胞RNAの分離抽出、精製を行い、Differential Display法による遺伝子発現解析を行った。骨棘発達の程度の相違によって特異的に発現する遺伝子の転写物を分離し、DNAシーケンス上でその塩基配列を解析した。骨棘発達に伴い発現が促進される遺伝子3個および抑制される遺伝子2個を選定し、それぞれの遺伝子配列に相補的なオリゴヌクレオチドプライマーを合成し、ノーザンブロット法により、各患者の骨芽細胞における遺伝子発現を確認する作業を実施した。その結果、代謝酵素系および分化誘導因子の遺伝子について症例に応じた特異的な発現が見られた。以上の遺伝子発現と,それに対応する患者のX線像上の骨棘発達の関連について統計学的な解析もあわせ行った.これらの遺伝子は変形性関節症の病期の進行に関与し,また骨棘自体は修復反応とも見なされているので,本研究の結果は骨棘発育を促進する機序の解明につながる基礎データと考えられ,新たな治療法の確立につながると考えられる.
潰瘍性大腸炎産後増悪に隠れた上皮障害とサイトメガロウィルスの関係解明と予防法確立

潰瘍性大腸炎(UC)の患者数は近年激増しており、病因、増悪因子の解明は喫緊の課題である。増悪因子の1つにサイトメガロウイルス(CMV)がある。UCは妊娠中や産後に再燃・増悪しやすいことが知られているが、その原因は明らかでない。申請者らは、産後大腸粘膜には上皮機能障害が存在し、潜伏CMVが産後に再活性化し、再活性化により粘膜障害を起こす事を観察してきた。上皮機能障害に伴う免疫学的異常の背景にCMV再活性化が加わり妊娠増悪の一因になるという仮説をたてた。出産やそれに伴うCMV再活性化が粘膜免疫に及ぼす影響を明らかにし、産後増悪の予防や治療に新たな展望を見いだすことが目的である。
市単位の系統的不登校児童生徒発現予防・減少対策の構築

目的は、市単位の不登校発現予防対策の開発であった。H市全中学校5校を対象とし、小野(2011)の包括的アプローチと教師の為の問題解決10ステップ(小野,2012)でアセスメントを実施した。学校教育法施行令を遵守する欠席対応手順、学習補習を実施した。結果、新規不登校発現率は2.87%から0.97%(67%減)、新規不登校数は59人から21人(64%減)となり方法論の有効性が示された。1.目的:不登校児童生徒に対する市単位の系統的不登校発現予防・減少対策を構築する。2.対象:A市(人口約6万)の全小・中学校(15校)、B市(人口約5万)1中学校、4小学校(平成25年度から全小・中学校協力予定)であった。3.方法(1)A市に対する方法1不登校発現予防対策:a.研修講演の実施:生活指導主任及び主幹教員研修会で研究代表者が不登校認定システム及び「教師のための問題解決10ステップ」の説明を実施した。b.コンサルテーション:研究代表者が統括指導主事に対するコンサルテーションを実施、統括指導主事が年3回、全校15校を巡回した。c.アンケート調査の実施:欠席対応確認の為、全管理職、全教員対象に年2回調査を実施した。d.学力アセスメント:1中学校区でTK式学習進度テストを実施した。歩数測定は、S小学校で予備研究を実施した。2再登校支援:研究代表者が、適応指導教室相談員に随時助言した。(2)B市に対する方法1不登校発現予防対策:a.研修講演の実施:全教職員研修、中学校事例検討会で研究代表者が不登校認定アセスメント及び「教師のための問題解決10ステップ」を説明した。b.学力アセスメント:対象校中学1年生、小学6年生全員にTK式学習進度テストを実施し補習を実施した。2再登校支援:研究代表者が適応指導教室事例を支援した。5.結果(1)不登校数:平成24年11月時点でA市は不登校68名で昨年度比14名減少した。B市は、不登校数20名で昨年比で微減であった。中学1年生の25%が小学4年生の学力であることが明らかになった。また、2中学校で不登校認定システムの予備研究を実施し、不登校支援ソフトを開発した。6.研究成果と意義:本方法の不登校減少への有効性が示された。また、不登校多発地区の不登校誘発要因として深刻な学力の遅れを明確にしたことは、不登校対策研究上初めてであり意義は大きい。本研究は、市単位の不登校発現予防対策の構築を目的とした。不登校発現率が高い3つの市教育委員会(東京都東大和市、T市、K市)からの要請を受け、東大和市全小・中学校15校、T市2中学校(一部)、K市全2中学校を研究対象とした。基本的対策は、各市の典型不登校事例を包括的支援アプローチ(小野,2011)のアセスメントに基づいて対策を立案した。不登校発現予防対策は、学校教育法施行令第20条、第21条を遵守した欠席対応及び問題行動に対する「教師の為の問題解決10ステップ」適用であった。研究遂行中に問題行動の本質的原因が学力不振である事例が多いことが判明し、TK式学習進度テストによる学力アセスメントを追加した。対策適用結果に関するデータ開示が現時点で可能となっている東大和市全中学校においては、新規不登校発現率は2009年の2.87%から2012年、1.3%、2013年12月時、0.98%に減少した。T市で本研究を適用したT中学校においては、新規不登校発現率は、0.89%から0.14%に減少した。K市は、学校教育法施行令未遵守の為、研究対象から除外した。東大和市における研究成果については、小野昌彦(2014)「学校教育法施行令を遵守した不登校認定手順導入による市単位の中学生不登校発現予防の効果ー新規不登校発現率半減を達成した東大和市の例ー,スクール・コンプライアンス研究,第2号,7180頁」として学術論文として発表した。上記の不登校発現予防・減少対策の効果が実施地域において実証されたといえる。この成果は、本研究の目標であった対策開始時の新規不登校発現率8割減少を達成することはできなかったが、半減という結果は不登校対策研究において前例のない成果であった。今後は、さらに効果的な対策構築のために、学業不振による不登校発現を防止する小学校低学年からの学習補習システムの導入を検討する。平成23年度のA市を対象とした不登校発現予防・減少対策開発研究の結果概要を以下に記述する。

2.対象:A市(人口約6万)の全小・中学校(15校)であった。3.基本的方法:基盤研究C(課題番号:20530860)で開発した方法論に「教師のための問題解決10ステップ」を組み込んだものを適用した。(1)不登校発現予防対策:(1)不登校対策冊子の配布:対策内容をまとめた冊子「H市不登校対策パンフレット」を全市教職員約300名に配布した。(2)研修講演の実施:A市教育委員会主催の年度当初(4月6月)の5つの研修会で研究代表者が研修講師として「教師のための問題解決10ステップ」の説明、成功例に関する情報提供を実施した。(3)研究協力校及び教育委員会訪問相談:研究代表者が全研究協力校訪問、教育委員会訪問を実施し相談会を実施した。(2)再登校支援:研究代表者が、適応指導教室相談員へ事例対応に関して随時助言した。(3)評価:欠席対応確認のために教員アンケートを年3回実施した。4.結果:(1)対策実施状況:平成24年3月時点において、昨年度と比較して実施率は大きく向上したが、小学校における実施率が中学校より低かった。(2)不登校数(平成24年3月時点):対策開始時の小・中学校の不登校及び不登校傾向児童生徒数は、それぞれ35人、103人であった。対策実施後の不登校児童生徒数は、それぞれ9人、23人となり、他は別室登校、教室復帰状態となった。5.研究成果と意義:本方法論が、市単位の不登校減少に対して有効であることが示された。特に対策実施初年度における70%強の減少率は、先行研究と比較し優れた効果であるといえる。実証的に検討された本不登校対策は、研究上の独創性と不登校問題解消という社会貢献面で大きな意義があったといえる。本研究の目的は、3年間で市全体で不登校数を80%減少できる不登校発現予防・減少対策の開発である。研究実施1年終了時点では、対策開始前不登校の再登校支援約70%達成の好結果を得ることができた。研究実施2年目の平成24年度は、不登校数前年度比約20%減少であった。これは、校長、教員の不登校認定システムの実施率が向上したことによる。また、A市の大きな課題であるといわれていた低学力に関して、初めて客観的な個人学習進度評価を実施した。このTK式学習進度テスト結果より、登校状態にあっても学年相応の学力を身につけていない為に今後不登校を発現する可能性のある児童生徒が明確となった。従って、この点に関しては、来年度からの補習体制整備等で対応することから、不登校誘発要因が減少することによる不登校未然防止効果が予測される。また、新たな対象であるB市の支援依頼内容は、平成24年度は1中学校区、平成25年度は全中学校区での不登校減少であった。平成24年度は、主に中学校における「教師のための問題解決10ステップ」活用研修、全中学1年生、小学6年生に対する学力アセスメントを実施した。不登校認定システムは運用されず、学習補充実施、適応指導教室における再登校支援実施のみであった。結果は、中学校の不登校数は微減、小学生不登校は0であった。中学1年生において小学校4年生相当の学力の生徒が25%という実態が明らかになり、平成25年度は、中学校、小学校での学習補習を実施する。また、不登校認定システムは、B市内全小・中学校で実施することを校長会が決定した。校長、教員用の不登校対応参考書、問題未然防止及び不登校支援ソフトが完成し平成25年度から活用が可能となる。
認知症介護家族の介護負担を示すバイオマーカーおよび家族介入プログラムの開発

認知症介護者の負担のバイオマーカー開発を目的とした。認知症者とその介護者および健常高齢者を対象とした。唾液中HHV-6,7DNA量,疲労感,抑うつ症状,身体活動量を評価した。認知症者においては認知機能・日常生活機能・行動障害を、介護者においては介護負担感を評価した。HHV-6 DNA量は介護者群において有意に高かったが、HHV-6 DNA量は認知症者の認知機能や日常生活機能に関連した。地域在住認知症者および介護者を支える認知症初期集中支援チームについて全国規模で調査し、サービス構築に向けた基礎資料を作成した。唾液中HHV-6 DNA量を用いた介護者介入の効果検証を今後も進めていく。平成26年度は認知症者を自宅で介護する家族の負担を示すバイオマーカーの検討を行った.バイオマーカーの候補として指尖脈波・心電波による自律神経機能測定と,唾液中ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)および7(HHV-7)のDNA量測定を予定していたが,再現性やデータの信頼性を検討した結果,HHV-6およびHHV-7のDNA量を指標として採用した.結果は現在解析中である。唾液中HHV-6およびHHV-7の測定を東京慈恵会医科大学近藤一博教授(ウィルス学教官)と共同で行っているところである。疲労の評価に注目し,地域在住認知症高齢者の主介護者44名(介護者群)と,同地域の高齢者生涯学習施設に通い,現在介護を行っていない者50名(対照群)を比較した.疲労の評価には,唾液中ヒトヘルペスウイルス(HHV)-6 DNA量の測定と,Chalder Fatigue Scale (CFS)を使用した.結果,介護者群の唾液中HHV-6 DNA量およびCFSは非介護者群に比べて有意に高値であり,より強く疲労を認めた.特に,介護者の唾液中HHV-6 DNA量が対照群に比べて高値であるという知見は,国内外においてこれまで報告されておらず,本研究の大きな成果となった.HHV-6の再活性化には何らかのサイトカインの過剰産生が関与するとされており,このことから介護による負担は免疫系の機能異常を引き起こす可能性が示唆された.また,介護者群においては抑うつ症状もより多く認められたほか,日常生活では余暇活動量が少なく家事活動量が多いという特性も明らかとなった.これらによって,介護者は身体的な負担だけにとどまらず,精神的ストレスもより重度な状態にあるものと考えられた.次に,介護者群のみのデータに注目し,介護者の唾液中HHV-6 DNA量に関連する要因を分析したところ,被介護者である認知症者の認知機能や日常生活活動能力と有意な相関を示すことが明らかとなった.これらの結果から,介護者の唾液中HHV-6 DNA量は介護している認知症者の認知症の程度にも影響を受けると考えられ,介護による負担を反映している可能性が示唆された.研究開始時,介護者の唾液中HHV-6 DNA量は介護負担感の指標に関連すると予測していた.現在までの結果では,介護による負担によって唾液中HHV-6 DNA量は増加する可能性は示唆された.一方,これまで広く用いられてきた介護負担感の指標とは有意な相関を示さなかった.また,平成27年度後半に予定していた,全国の認知症者対象の通所施設職員からの事例集積は平成28年度に実施する予定である.地域在住認知症者を支えるサービスの一つに認知症初期集中支援チームがあり,その役割の一つとして介護者への介入が期待されている.今回われわれは,このチームの実態を全国規模で調査し,より良いサービス構築に向けた基礎資料を作成した.これらを元に,唾液中HHV-6 DNA量というバイオマーカーを用いた介護者介入の効果検証を今後も進めていく.認知症介護者の負担のバイオマーカー開発を目的とした。平成26年秋までの半年をかけて研究プロトコールの最後の確定を行った。平成27年はじめよりデータの収集を始め、平成27年度前半までに家族介護者の負担と,疲労のバイオマーカーの関連を分析する.現在までにHHV-6およびHHV-7が介護者の健康状態に関連することが明らかになっており,研究はおおむね順調に進展しているといえる.しかし予定していた被験者数を集めることが困難であったり,自律神経機能の測定を中止するなどの小さな変更点は存在する.現在までの研究において,介護者の余暇活動量が介護負担等に関連することが明らかとなったことは大きな成果の一つであった.

この成果は平成27年度後半より始める家族介入プログラムの開発にも寄与するものと思われる.当初予定であった全国の重度認知症患者デイケアからの事例集積にとどまらず,全国の認知症対応型通所介護も対象とし,認知症家族介護者を支援するうえでのグッドプラクティスの集積を行う.認知症対応型通所介護は全国に3500施設余りと,重度認知症患者デイケアの施設数の十数倍が存在し,どの施設も医学的に認知症と診断された者を通所対象としている.先行研究によると,認知症対応型通所介護は他の通所施設(通所介護や通所リハビリテーション)に比べて家族介護者のための取り組みをより多く実践している.このような施設から情報が得られれば本研究の推進につながると考えられる.精神医学平成27年度前半はHHV-6およびHHV-7と介護者の健康状態の関連を更に詳細に分析していく.その中で,新たに測定を行い,被験者数を増やすことも検討する.平成27年度後半からは計画通り,研究を推進する.介入研究の準備のために複数の認知症デイケアの職員と連携し,介護者支援・介入に向けたプログラムを作成する.平成28年度前半には実際の介護者支援・介入を実施する.平成28年度後半には介入効果の検証,論文の作成を行う.定量分析に使用するチューブや酵素購入予定だった。27年度交付金にて購入する予定。HHV-6およびHHV-7の定量分析に使用するチューブや酵素購入予定。
ＴＧＦ－β／Ｓｍａｄ３シグナル伝達経路をターゲットとした新創傷治療法の開発

われわれは,患者自身の口腔粘膜組織から,異種動物タンパク接触とxenotransplantationを完全に排除した新しい人工口腔粘膜(EVPOME)の作製に成功し,その有用性を報告してきた.本研究では, keratinocyteを持つ人工口腔粘膜(EVPOME)の移植創部を(1)臨床的に評価し,創傷治癒において重要な(2)神経系の再生および(3)神経系が関与する上皮の防御機構についてkeratinocyte derived cytokinesystemの観点から観察することによって, EVPOMEの人工真皮に比較した創傷治癒優位性について検討した.口腔粘膜は皮膚に比較して創傷治癒が早く、瘢痕を形成しにくい。このうち口腔粘膜の「傷の治り易さ」に関して、われわれは、口腔粘膜、皮膚それぞれのkeratinocyteの細胞生物学的特性、特に細胞膜を構成する脂肪酸、すなわち、パルミチン酸を中心としたkeratinocyteのエネルギー代謝の面からみた研究を重ねてきた。本研究課題では、これまで明らかにした新しい創傷治癒機構をベースとして、上皮下組織、真皮における創収縮、すなわち、瘢痕形成の観点から、口腔粘膜および皮膚でのTGF-β/Smad3シグナル伝達の相違を解明することを目標としている。平成24年度、25年度には、Smadノックアウトマウスのエクソン8をネオマイシンカセットにより置換、破壊することによって、Smad3変異ES細胞を樹立し、通法によりC57BL/6マウスバックグラウンドで作製する予定であったが、依然完成していない。現在進行中である。口腔粘膜は皮膚に比較して創傷治癒が早く,瘢痕を形成しにくい.このうち口腔粘膜の「傷の治り易さ」に関して,われわれは,口腔粘膜,皮膚それぞれのkeratinocyteの細胞生物学的特性,特に細胞膜を構成する脂肪酸の観点から,すなわち,パルミチン酸を中心としたenergy代謝の面からみた研究を重ねてきた.これまで明らかにしたkeratinocyteの観点からみた創傷治癒機構をベースとして,上皮下組織,真皮における創収縮の観点,すなわち,瘢痕形成の観点から,TGF-β/Smad3シグナル伝達の創傷治癒における関与の相違について解明することが本研究の全体の目標である.平成24年度には,Smad nockout mouseのexon8をネオマイシンカセットにより置換,破壊することによって,Smad3変異細胞ES細胞を樹立し,通法によりC57BL/6マウスバックグランドで作製する予定であったが,現在進行中であり,現時点でnockout mouseは完成していない.口腔粘膜は皮膚に比較して創傷治癒が早く,瘢痕を形成しにくい。このうち口腔粘膜の「傷の治り易さ」に関して、われわれは、口腔粘膜、皮膚それぞれのkeratinocyteの生物学的特性、特に細胞膜を構成する脂肪酸、すなわち、パルミチン酸を中心としたkeratinocyteのエネルギー代謝の面から見た研究を重ねてきた。本研究課題では、これまで明らかにした新しい創傷治癒機構をベースとして、上皮下組織、真皮における創収縮、つまり瘢痕形成の観点から、口腔粘膜および皮膚でのTGF-β/Smadシグナル伝達の相違を解明することを目的として研究を進める予定であった。しかし、平成24年からSmadノックアウトマウスのエクソン8をセオマイシンカセットにより置換、破壊することによって、Smad変異ES細胞を樹立し、通法によりC57BL/6マウスマウスバックグランドで作製を試みて来たが、依然完成に至っていないのが現状であり、期間中に研究を遂行することが難しくなってきた。今後、さらにこの研究を継続するにあたって、研究方法等の見直しに迫られており、大幅な方向転換の必要性を検討中である。口腔粘膜は皮膚に比較して創傷治癒が早く、瘢痕を形成しにくい。このうち口腔粘膜の「傷の治り易さ」に関して、われわれは、口腔粘膜、皮膚、それぞれのkeratinocyteの細胞生物学的特性、特に細胞膜を構成する脂肪酸の中でエネルギー代謝に最も重要なパルミチン酸を中心とした研究を重ね報告してきた。本検討課題では、これまで明らかにした新しい創傷治癒機構をベースとして、上皮下組織、真皮における創収縮、すなわち、瘢痕拘縮の観点から、口腔粘膜および皮膚でのTGF-β/Smad3シグナル伝達の相違を解明することを目標とした。その導入として、Smadノックアウトマウスのエクソン8をネオマイシンカセットにより置換、破壊することによって、Smad変異ES細胞を樹立し、通法によりC57BL/6マウスバックグランドで作成する予定であったが、原因が究明できないまま、最終的に完成には至らなかった。そこでわれわれは、これまで患者自身の口腔粘膜組織から異種動物タンパク接触とxenoplantationを完全に除去した人工口腔粘膜の作成に成功していたので、この人工口腔粘膜移植後の創部における、創傷治癒において重要な(1)神経系の再生、(2)神経系が関与する上皮の防御機構について、keratinocyte derived cytokine systemの観点から観察、検討し、当初の目的を達成することを目標とした。われわれは,患者自身の口腔粘膜組織から,異種動物タンパク接触とxenotransplantationを完全に排除した新しい人工口腔粘膜(EVPOME)の作製に成功し,その有用性を報告してきた.本研究では, keratinocyteを持つ人工口腔粘膜(EVPOME)の移植創部を(1)臨床的に評価し,創傷治癒において重要な(2)神経系の再生および(3)神経系が関与する上皮の防御機構についてkeratinocyte derived cytokinesystemの観点から観察することによって, EVPOMEの人工真皮に比較した創傷治癒優位性について検討した.研究(実験)方法に問題があるのかもしれない。

また、実験に割り当てる時間が少なく、継続時間が取れないことも大きな理由のひとつである。口腔外科研究全体を通したステップ1がいまだに成功しておらず、研究期間内での到達目標は困難な状況である。目的や方法の大幅な見直しが必要な状況である。研究に割り当てる時間が極めて少なく、また継続時間が取れないことである。3年間の研究目標の見直しが必要かもしれない。本研究の達成度は「(4)遅れている」であるが,その理由は研究に割り当てる時間が極めて少ないことにつきる.3年間の研究達成目標の見直しが必要かもしれないが,研究成果は,全体としては遅れているが,着実に挙っている.平成24年からSmadノックアウトマウスのエクソン8をセオマイシンカセットにより置換、破壊することによって、Smad変異ES細胞を樹立し、通法によりC57BL/6マウスマウスバックグランドで作製を試みて来たが、実験が完成に至らず,次年度使用額が生じた.現在の進行状況は計画1年目に計画された状態であり、それも進行は極めて遅れている。可及的に前進するように進めて行きたい。平成24年度の研究達成度がやや遅れているため,その内容が25年度に食い込むことになるが,可及的に25年度の研究計画通り実施していきたいと考えている.上記理由により,今後、さらにこの研究を継続するにあたって、研究方法等の見直しに迫られており、大幅な方向転換の必要性を検討中である。このための準備,再計画の予備実験費用として未使用額を使用したい.平成25年度における研究割り当て時間および研究継続時間が極めて少なく、実質的研究遂行に支障を来したことによる。研究時間の確保に重点を置いた研究計画の大幅な見直しを行うことにより、確実に研究を遂行して行きたい。研究時間が十分に取れ、計画通り研究が実施されたなら、必要かつ十分な研究費であると考えられる。該当なし
オボトランスフェリンの殺菌ドメインの構造と機能に関する遺伝子工学的研究

オボトランスフェリン(OTf)は卵白中の分子量80Kの糖タンパク質で、トランスフェリンと呼ばれる鉄結合タンパク質ファミリーの一員である。トランスフェリンファミリーはアミノ酸配列や三次構造が似ており、生物学的役割も似ているものと考えられ、ラクトフェリンには鉄結合性とは別に殺菌活性ドメインが存在することが明らかにされている。我々は先にOTfにも鉄結合に関係しない殺菌ドメインがN-ローブ中に存在することを証明し、OTAP92と命名した。この殺菌ドメインは、グラム陽性菌および陰性菌に対して殺菌作用を示すラクトフェリンやディフェンシンのそれと高い相同性があった。そこで本研究では、OTAP-92の殺菌機構を明らかにするために、遺伝子工学的手法を用いて研究を行った。昨年度の研究では輸卵管からOTfのmRNAを分離し、逆転写酵素プロトコールにしたがってOTfのcDNAを合成した。本年度は、OTfのN-およびC-ローブのcDNAをpT7Blueベクターヘクローニングすることに成功した。しかし、酵母発現系では発現しなかった。これはN-ローブにはポリA部位が、C-ローブにはシグナルペプチド部位が欠落していることによるものと思われた。このため、OTf cDNAのポリA部分をN-ローブcDNAの3'ー末端側に挿入し、OTfのシグナルペプチドをコードする部分を、PCRと突然変異法によってC-ローブcDNAの5'-末端側に導入した。現在、酵母発現系(pYES2ベクター、INVSc1およびYNN27株)で発現を調べている。発現系が確立されたら、同じ方法でOTAP-92 DNAにポリAを導入し、発現試験を行う。次いで、SS結合に関与するシステイン部位の突然変異を行い、殺菌ドメインの殺菌機構におけるSS結合の役割を明らかにする予定ある。オボトランスフェリン(OTf)は686個のアミノ酸残基から成る卵白の主要タンパク質で、ラクトフェリン(Lf)、血清トランスフェリンと共にトランスフェリン(Tf)ファミリーに属する。Tfファミリーには、N-およびC-ローブにそれぞれ1個の鉄を結合するという共通の性質があり、高い構造の相同性がある。また、鉄を結合することから静菌作用を示すことが古くから知られてるが、Lfにはこの外に鉄吸収の調整、免疫調節、抗炎症作用、抗菌作用がある。OTfとLfとの間には高い構造類似性があるにもかかわらず、OTfの殺菌作用についての研究は行われてこなかった。我々はOTfから鉄結合の有無に関係なく殺菌活性を有するドメインを分離し、OTAP-92と命名した。OTAP-92はN-ローブの表面にあり、3個のSS結合をもっており、その中の2個はループを形成していた。OTAP-92の独特の構造モチーフは、OTfの機能発現に重要であることが強く示唆された。このOtf-A92の構造と抗菌活性との関係は明らかにするため遺伝子工学的手法を用いて研究を行なった。まず、鶏輸卵管からOTfのmRNAを分離し、逆転写酵素プロトコルによってOTfのcDNAを合成した。このcDNAをM13mp19プラスミドとともにpT7Blueベクターにクローニングした。さらに、cDNAにカッティングサイトとストップコドンを挿入して、N-ローブおよびC-ローブのcDNAも構築した。全OTf、C-ローブ、N-ローブを酵母Saccharomyces cerevisiaeAH22で発現させた。今後、N-ローブcDNAを使ってOTf-A92の変異体を作る予定である。
気相成長炭素繊維の高効率製造のための鉄超微粒子触媒の成長過程の解析

気相成長炭素繊維は、炭化水素を含む還元雰囲気下、鉄などの超微粒子触媒を核として成長する。金属超微粒子触媒の活性はその粒径に大きく依存し、気相成長炭素繊維生成には粒径が2030nmの粒子が最適である。そこで、この粒径範囲にある超微粒子触媒を効率よく生成する条件を実験、数値計算の両面から求め、繊維を効率よく製造するための指針を得られたので報告する。(1)超微粒子捕集実験:超微粒子触媒を繊維を製造する際に用いる様々な操作条件で、炭素源を流さずに液パルスインジェクション法を用いて発生させ、高温の反応場中で粒子を急冷し、捕集した。捕集した粒子の平均粒径、粒径分布を水素吸着、透過型電子顕微鏡観察で求めた。同じ条件で炭素源(ベンゼン)を流して繊維を製造しその収率を求め、先に求めた粒子径との相関をとると、2030nmの粒子数が増えるに従い、繊維の収率も増加することが確認できた。(2)超微粒子成長機構の解析:超微粒子触媒の粒径の成長と分布は、原料となるフェロセンの分解速度と、金属クラスター生成速度、そしてそれらの合一による粒子成長を考慮したpopulation balance式により表現できる。これらの式を用い、高温の反応場での粒子の粒径分布を計算し、2030nmの粒子数が最大となる操作条件を求めたところ、実験で求めた条件と一致した。よって、実験、数値計算の両面から繊維を効率よく製造するための条件が明らかになった。このモデルを応用することで、別形状の反応器を用いて繊維を製造する際の操作条件を決定する指針を得ることが可能となった。
内部アルキンからの二置換ビニリデンの直截合成法開発と新規分子変換触媒への応用

置換基効果と機構の解明を目指し、量子化学的手法でも反応経路を追跡した(お茶大鷹野研との共同研究)。PhC≡CC6H4OMe-pの場合はR1 = H, R2 = OMe、PhC≡CC6H4CO2Et-pの場合はR1 = CO2Et, R2 = Hとなるdirect1,2-転位が最も有力な経路となり、実験結果をよく再現した。NBO解析からいずれの場合でも移動する炭素(C3)の電荷は、反応を通して負の値をとりつづけ、移動先(受け入れ先炭素、C1)では、遷移状態への進行に伴い電荷は正の方向に増加し、遷移状態から生成物への進行に伴い負になる。この電荷変化は、本反応が求核転位であることを示唆している。移動する芳香環(C3を含む芳香環)のNBO電荷の和も正であり、その絶対値は遷移状態において最も大きくなる。この結果からも本反応が求核的に進行していることが示唆された。さらに遷移状態におけるdonor-acceptor解析の結果は、遷移状態で電子を供与するのは、移動するC2#8211;C3結合であることを示し、逆の電荷移動、すなわち移動先のC1炭素から移動するC3炭素への電荷移動に相当する軌道相互作用(求電子転位)は見られなかった。従って本転位は、電子吸引性置換基を持つ芳香環(求核性が低い)ほど転位能が高いが、求核的に進行することが明らかになった。従来の求核転位では、転位する基が電子を供与しやすいとき、すなわち遷移状態において移動する炭素上に正電荷が発生しやすいほど、転位能が上がると考えられてきたが、本計算では、転位する基の電子供与力よりもむしろ遷移状態において発生する転位先のC1炭素上の正電荷(形式的には、もとは金属上にあった電荷)を安定化する効果のほうが重要であるといえる。その結果として、相対的に電子不足な置換基の転位能が高くなる。24年度が最終年度であるため、記入しない。遷移金属錯体上で内部アルキンが炭素二置換ビニリデンへの転位については、少数のアシルアルキンの転位が報告されているのみで一般性についての検討は行なわれてこなかった。二置換ビニリデン錯体はアルキニル錯体の求電子的C-アルキル化にほぼ限られてきたため種々の置換基を導入することが困難で、錯体レベルでも未開拓であるのが現状である。末端アルキンからのビニリデン転位が有機合成反応に広く応用されていることを考えると、二置換ビニリデン錯体をより直載的かつ自在に調製する方法の開発が必要なことは明らかである。そこで本年度は、CpRu錯体におけるジホスフィン配位子のキレート環サイズに着目し、検討を行った。本反応におけるジホスフィン配位子の効果を調べたところ、DPPP,DPPB,DPPF配位子を持つカチオン性のCpRu錯体上でMeOC_6H_4C≡CPhは容易に対応するビニリデン配位子へと変換された。一方、キレート環が小さいdppm配位子を持つCpRu錯体[CpRu(dppm)]^+を用いた場合には、予想に反してビニリデン錯体は得られず、最終生成物として(アルケニルホスホニオ)フェニル錯体[CpRu{Ph_2PCH_2P(C_6H_4)Ph(η^2-CPh=CHPh)}][BAr^F_4]が生成した。反応を^<31>P{^1H}NMRにより追跡したところ、一旦対応するビニリデン錯体が形成され、その後(アルケニルホスホニオ)フェニル錯体へと完全に変換されることがわかった。ビニリデンα炭素へのdppmの求核攻撃が進行した場合、1,1-ジフェニルエテニル基を持つ錯体が生成するが、本反応ではそのような錯体は得られていない。したがって、ビニリデン錯体はアルキン錯体を平衡的に生成し、dppmの配位アルキン炭素への求核攻撃、オルトメタル化-還元的脱離により(アルケニルホスホニオ)フェニル錯体が生成すると考えられる。

さらに遷移状態におけるdonor-acceptor解析の結果は、遷移状態で電子を供与するのは、移動するC2#8211;C3結合であることを示し、逆の電荷移動、すなわち移動先のC1炭素から移動するC3炭素への電荷移動に相当する軌道相互作用(求電子転位)は見られなかった。従って本転位は、電子吸引性置換基を持つ芳香環(求核性が低い)ほど転位能が高いが、求核的に進行することが明らかになった。従来の求核転位では、転位する基が電子を供与しやすいとき、すなわち遷移状態において移動する炭素上に正電荷が発生しやすいほど、転位能が上がると考えられてきたが、本計算では、転位する基の電子供与力よりもむしろ遷移状態において発生する転位先のC1炭素上の正電荷(形式的には、もとは金属上にあった電荷)を安定化する効果のほうが重要であるといえる。その結果として、相対的に電子不足な置換基の転位能が高くなる。24年度が最終年度であるため、記入しない。補助配位子が内部アルキンのビニリデン転位に及ぼす影響を調べ、どういう配位子系のときに本転位反応が効率良く起こるかを明らかにすることができ、昨年度までに見出していた成果をさらに発展させることができた。すでに学会では報告しており、また論文を作成中である。反応速度論検討に適した反応系を探索中であることから、反応速度論に基づく議論はまだ不十分であるものの、おおむね順調に進展している。二置換ビニリデン錯体の生成機構についてさらに詳しく検討する。P_3O_9ルテニウム錯体においては、リン原子上の置換基がビニリデン転位の速度に影響することを見出している。本研究でもこの点は反応速度論などから詳細に検討し、効果的な配位子系を明らかにする。現在、どの配位子系の場合に二置換ビニリデン錯体が容易に生成するか調査中である。予備的には、ホスフィン上のフェニル基をメチル基に置換していくと、ビニリデン転位の反応速度は遅くなる傾向にあることがわかっており、これを定量的に評価したい。二置換ビニリデン錯体を経由する新規触媒系の構築へ向けて、遷移状態の計算を行なっている化学者と共同研究することにより理論面からも詳細に考察する。
民事責任の陥穽と現代における「新しいリスク」への対応

今年度は、従来型の枠組みでは捉えることができない新しいリスクや不確実性を念頭に、それらが民事責任に及ぼす影響--とくに理論的変容--について、社会理論や比較法の動向に配慮しつつ、多角的な観点から検討を行った。本年度の研究成果は、次のとおりである。1.まず、従来型の民事責任の枠組みを明確なものとするために、「過失責任から無過失責任へ」という法現象を、19世紀フランスの議論に仮託するかたちで、各時代の社会秩序観の変遷として検討した。これは、前年度の研究で扱った課題を深化させたものであり、できるだけ早く公表することにしたい。2.次に、フランスHLV感染事件及びそれを契機とした民事責任論の分析を通じて、新しいリスク・不確実性に対する民事責任論の展開を検討した。その結果、近時のフランスでは、新しいリスクや不確実性について、伝統的な損害の金銭的填補ばかりではなく、加害者の制裁や事件の真相究明、さらには損害の予防(警戒)といった社会的意味での被害者救済の必要性が意識されるようになっていること、及び予防(警戒)原則を鍵慨念として、これらの要請を民事責任に取り込む積極的な動きがみられることを明らかにした。3.なお、民事責任におけるリスク・コミュニケーションの役割についての議論状況を把握するために、本年度は幅広く資料収集・情報収集を行った。その結果、多くの先進国で同様の問題意識に基づく研究が、ここ数年、相次いで著わされていることを知った。とりわけアメリカでは、Cass Sunsteinらにより、認知心理学や行動科学の知見を民事責任の判断へ反映させようとする試みが盛んであり、新しいリスクや不確実性への法的対応を検討するうえで、今後の検討課題としたい。本研究は、近時のリスクに関する議論に即して、事前の予見可能性や結果回避可能性を前提に帰責を考える従来型の民事責任論に批判的な立場から、民事責任論を多面的かつ理論的に行うことを目的に進められている。こうした目的のもとに、本研究は、従来型の民事責任論を成立せしめている条件及びその限界を明らかにすること、それを踏まえて、現代におけるヨリ適切な民事責任論のありかたを提示することのふたつを対象とするものであり、本年度は、このうちの前者を念頭に研究が進められた(なお、本年度は、後者の研究を進めるうえでも重要となるシックハウスや塵肺の訴訟当事者に直接話を聴く機会を得られたことも付記しておきたい)。研究手法としては、当初、学説・判例を中心に「新しいリスク」への対応を模索することを予定したが、研究を進めるうちに、従来の議論の条件及び限界を明らかにするには、こうした手法による分析では不十分であることがわかり、直ぐに民事責任論の変遷をヨリ一般的な社会の変遷の文脈に位置づけなおすかたちで問題を立て直し、当初の予定より広く文献研究・理論研究を進めることにした。その結果、近時、著しい進展がみられるフランス社会思想史からの示唆をもとに、民事責任論の変遷が各時代における支配層・統治層の社会秩序観(これはリスクに対する社会政策として顕示される)と密接な関係にあること、及びそうした社会秩序観の依拠するイデオロギーが、各時代の民事責任論の成立する条件とその限界を示唆するものであることなどが明らかになった。以上の研究成果については、問題の大きさゆえに、未だ発表に至っていないが、今後も研鑽を積み、できるだけ早く、成果の公表に努めることにしたい。
イオウを架橋原子とする遷移金属多核錯体の合成と反応

1.我々は先に、架橋チオラ-ト配位子を有するRu(III)の二核錯体[Cp^*Ruー(μーSR)_3RuCp^*]Clおよび[Cp^*RuCl(μーSR)_2RuCp^*Cl](Cp^*=η^5ーC_5Me_5)の合成を報告したが、今回[Cp^*RuCl_2]_2とNaSRとの反応により一連の常磁性二核錯体[Cp^*Ru(μーSR)_3ーRuCp^*]が合成できることを見出した。R=iーPrの錯体についてX線構造解析を行なった結果、本錯体はRuーRu0.5重結合をもつ2.5価のRuの二核錯体であることが明らかとなった。一方、本常磁性錯体[Cp^*Ru(μーSーiーPr)_3RuCp^*]は室温で水素や一置換アリ-ルアセチレンと反応し、反磁性二核錯体[Cp^*RuRー(μーSーiーPr)_2RuCp^*R](R=H,Ph,pーTol)を与えた。R=HおよびpーTolの錯体についてX線構造解析を行ない、これらの錯体では2つのCp^*基が互いにcisに、また2つのiーPr基がsynに位置していることを明らかにした。また観測されたRuーRu原子間距離はいずれも単結合距離の範囲内にあり、これらの錯体がRu(III)を含むにもかかわらず反磁性であることはRu原子間の直接のスピンペアリングによることが判明した。3.二核錯体[Cp^*RuCl(μーSR)_2RuCp^*Cl]とLi_2S_2との反応では、架橋ジスルフィド配位子を含むRu_2S_4骨格を有する反磁性二核錯体[Cp^*Ru(μーS_2)(μーSR)_2RuCp^*]が得られた。R=CH_2Ph,iーPrの錯体につきX線解析を行なった結果、S_2配位子はRuーRuベクトルに平行に配位していることが明らかとなり、またRuーRu間に結合がないことから、2つのRu(III)原子間にS_2配位子を介した磁気カップリングが存在するために、反磁性となっているものと推定した。これらの錯体のサイクリックボルタモグラムには3つの可逆な酸化還元過程が現われ、4つの酸化状態が安定に存在することも判明した。