hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAアナログとして損傷塩基を活用した機能性ソフトマターの開発

高分子化学、超分子化学、ケミカルバイオロジー、結晶工学核酸塩基、損傷塩基を利用したソフトマテリアル(高分子化やゲル化)の開発を達成する。同時に超分子化学に基づく分子集積化技術を利用した機能性材料の創製を達成する。研究計画としては、ピレンエキシマーを利用することで酵素活性に応じて水色発光が増大する蛍光プローブの設計を提案しており、実際に40倍もの蛍光強度が観測されるプローブとして機能する事を見出した。さらにキナクリドンとの組み合わせによりエネルギー移動を利用することにより、酵素活性に応じて黄緑色に発光する蛍光プローブの合成を達成しており、研究計画で提案した概念が上手く作用し発光色を調整可能なことを明らかとした。当初計画していたDNAアプタマーの合成まで着手することができず、これに伴うDNAオリゴマーの合成費用及びDNA修復タンパク質の購入ができなかった。DNAやタンパク質は、非常に高価であるが、長期間保存する事が不可能なサンプルであり、実験の都度、新規合成する必要がある。以上の理由から、次年度使用額が必要となった。蛍光色素としてピレンを用いているため、励起光として紫外線(UV)を用いる必要があった。今後はより可視域で励起可能な色素を用いる事で、安定性の高い蛍光プローブの創製を達成したい。可能であれば赤色、近赤外領域まで拡張することを目的としたい。DNAオリゴマーの合成及びDNA修復タンパク質の合成費用にあてる。また以上のサンプルの長期保管を可能とするための、冷凍庫(フリーザ)、凍結乾燥機等の購入を計画している。研究計画としてオリゴDNAの網羅的合成と精製を計画していたたため凍結乾燥機の購入を予定していた。また評価のための様々な種類のDNA修復酵素の購入を予定していた。しかしながら初年度行った研究では、所望とした性質のオリゴDNAの取得が非常に早い段階で達成でき、主に蛍光測定や観察実験等の評価を重点的に進めるなど、実験計画に変更が生じたたため。次年度はオリゴDNAの網羅的合成や精製に必須である、試薬の購入や備品(凍結乾燥機)の購入を行う。評価のためのDNA修復酵素は、実験の進捗状況に合わせて購入する予定である。
先住民性が可視化する白人性に関する比較研究

本研究の中心的問いは、白人性と先住民性との相互関係を歴史的、ならびに民族誌的手法から明らかにすることである。その目的を達成するため、それぞれ異なった歴史的背景をもつものの、緩やかに連携を保持してきている3つの場(サイト)を比較検討した。1)ハワイ州の主権運動、2)北海道のアイヌ民族による権利回復運動、3)琉球民族による独立運動。とくに、2)と3)は、日本の周縁地域における歴史的不正義を告発する運動となり、文化人類学的調査においても無視できない社会的状況を形成している。現地調査、文書館における文献調査から明らかになったことは、次のとおりである。1)これらの地域ではいずれも先住民性が歴史の対抗的概念として登場していることである。つまり、入植者植民地主義(settler colonilism)が(P.Wolfeが述べるように)出来事としてではなく、プロセスとして継続している。そのような状況において、植民者と被植民者の差異が重要な境界として機能している。白人性は、この境界を不可視にしておこうという歴史的作用をもつ。すでに、この調査の冒頭で明確になったが、白人性とはけっして人種的カテゴリーだけではなく、パワーの不可視性を語る隠喩となっていた。不可視な存在を可視化する作用が、先住民性であった。2)日本においても、アイヌ民族、ならびに琉球民族というカテゴリーが対抗的歴史概念として、現在、意味をもっている。対抗的歴史概念は、しばしば文化的多様性などのリベラルな概念により整序されがちな現実を入植者植民地主義が作り出した歴史をわたしたちに認識させることによって、新たな国会観を提示するともいえる。近代国家として150年近い年月を経た日本であるが、その歴史をどのようなことばで捉えるか、どう物語るかを、先住民性という概念は問うことになる。本年度は、前半に先住民から見た白人性に関する文献資料の整理を行った。植民地主義の歴史をもつ地域では、植民する側(支配者側)が先住民を対象化する一方で、自らの視点を可視化することはない。それを可視化するのは、先住民(被支配者)が植民する側(支配者)の視点を名指すときである。例をあげれば、沖縄県下で流通するヤマトゥということば、北海道でアイヌ民族が和人を呼ぶときに使うシャモということばがある。ヤマトゥやシャモは、国民間の差異を強調し、対立を生むとして政治的に忌避される場合もある反面、植民地主義の歴史を現在へと伝えることばでもある。以上の文献資料からの成果を踏まえ、後半は国内調査と海外調査の両方を行った。まず、国内調査では、北海道のアイヌ民族の人びとがシャモについて語るとき、どのような表現を使うか、その実地調査をした。インタビューで判明したのは、シャモということばがアイヌ民族の間では広く流通しており、それに代替するといわれた和人、シサムを使う人はごく少数であった。シャモは、民族を名指すというより、北海道開拓という植民地主義の歴史を内包することばであるから、いまでもその歴史を記憶する表現として流通している。沖縄では、ヤマトゥということばが、アイヌ民族のシャモに対応する。現在、沖縄県では行政も参加し、「シマクトゥバ(沖縄諸語)の復興」を推進している。現地調査で判明したのは、言語の復興が多様性に価値を見出す日本本土社会での流れとは異なり、昨今の政治的案件に呼応するかのように、沖縄県民のアイデンティティの拠り所として機能し始めていることが判明した。海外調査(文献調査)では、先住民性と平等を担保する多様性の尊重という価値観が対立する局面を、「ハオレ」(白人)という呼称をめぐってハワイ大学で起きた事件を取り上げ、学生新聞の記事を振り返えり、その事件に内在する論理を確認した。本年度は、研究計画書に記載した「平成27年度の計画」どおりに進行できた。本研究の計画段階で予想していたが、国内での現地調査から、アイヌの人びとは現在ではアイヌ語を日常生活では用いないにもかかわらず、シャモというアイヌ語表現は、頻繁に登場する。この表現がアイヌにとり記憶を担う大切なことばであることも確認できた。同様のことが、沖縄県下のヤマトゥということばでも確認できた。これらのことばは、民族という集団を指す排他的表現ではなく、人びとの記憶を内包する歴史的意味をもつことばであることが判明した。これは、当初の予想を超える成果といえる。また、海外調査でも、ハワイ大学ハミルトン図書館に所蔵されている1991年度のハワイ大学新聞(Ka Leo Hawai'i)をマイクロフィルムではなく、原本で確認できたのは予想を超えた成果といえる。本年度は、入植者コロニアリズムがコロニアリズムの亜種として意識されない状況において、先住民性はどのような課題を社会に提示するのか、いくつか異なった場所で比較をおこなった。第一に、日本国内において先住民性が重要な概念として流通している二つの場所の比較である。一方において、沖縄では言語復興の活動を実地調査し、他方において、北海道では歴史とアイデンティティの復興を実地調査した。グローバル規模で先住民が直面している問題として、言語復興の課題がある。沖縄県下には、6つの危機に瀕した言語が存在し、それらを復興する努力の数々を調査した。特筆すべきは、言語復興と市場における商品化を結びつけようとする試みである。言語を博物館、一部の専門家の領域とせず、日常生活において取り戻そうとしていた。ハワイ先住民の「イマーション学校」の運営などに、沖縄の人びともその範を求めてる。

北海道では、遺骨返還問題など、アイヌ先住民とシャモ(アイヌから非先住民を名指す呼称)との相違を確認する歴史的イベントを調査した。、そのイベントを広く北海道開拓移民の歴史に吸収しようという、取り組みにきづいた。これは、アイヌが民族として存在しないというリベラル個人主義に訴える主張と同じように、北海道民という大きなアイデンティティのなかで、アイヌとシャモとの関係を対立ではなく、協働など、異なった言語で語ろうとする言説である。このような国内の状況と比較して、先住民性が入植者コロニアリズムと明確に対立するように形成されているのが、米国ハワイ州の事例である。インタビュー調査からは、日系人は、必ずしもハワイ先住民主権運動を支援しているわけではなく、日系人も既存の「ローカル」という非白人アイデンティティのなかで分断は好ましくないという結果を得た。また、「ローカル」というアイデンティティの定着をハワイ大学のアーカイヴで調査した。本年度は、おおむね「平成28年度の計画」にもとづき、研究を進めることができた。理論的な展開としての、予想以上の成果もあった。とくに、これまで白人性を実体として捉えるのではなく、先住民性との対比においてはじめて可視的になる視点であると考えてきた。しかし、この両者を同時に名指す歴史は、入植者コロニアリズム(Settler Colonialism)といえることが判明した。この歴史は、ハワイ先住民を含めたアメリカ、ニュージランド、オーストラリア、カナダなどに限らず、ラテンアメリカ、さらには日本の北海道も含めることができる歴史である。ただし、その場合、沖縄の存在が入植者コロニアリズムにはおさめることが困難である。調査前から予想していたように、先住民性の可視化は、その反動も生じさせた。反動は、先住民の後進性や前近代性を主張するのではなく、先住民を社会的多様性を尊重する民主国家の象徴として管理するというかたちで登場していた。日本のような近代国家において先住民性は管理されることが避けられないだろう。沖縄での調査からでも、言語空間の多様性を保持する努力が、その保持を通し、言語とアイデンティティとが連結し、急進化する方向性を阻止する傾向があることがみえてきた。今後は、ノーマルな社会規範(白人性の支配する世界)のなかに「管理された先住民性」がどのようなかたちで、その批判力を保つか、調査視点の変更が必要であるという印象をもった。平成29年度も継続して、名指しの対象となる人びとーしばしば有徴の存在とされるーから、歴史的に支配的位置を独占してきた無徴の人びとへの呼称をめぐる変遷について、沖縄県と北海道(アイヌ民族)での実地調査をおこなった。本年度の調査結果として特筆すべきことは、沖縄では「ヤマトゥ」という呼称が使われるとき、そこには歴史への言及があったことである。また、同様に、アイヌ民族の方々が自己をアイヌというとき、そこにはアイヌではない人びと、多くの場合は、「シャモ」の存在が可視化される歴史があった。これら沖縄や北海道など、明治以降、国家に組み込まれた地域では、その歴史の記憶と不可分に、これらの呼称が流通していたことである。沖縄県では、「しまくとぅば」の復興に、行政単位で取り組んできている。
生体分子間相互作用を利用した大気有機エアロゾルの化学性状高速・高感度計測法の開発

フィールド継続的な調査とともに、粒径別の大気有機エアロゾルの捕集・分析法を行い、その化学成分や存在形態が人為的・自然起源のとの関連性を調査し、一次発生、二次生成、人為的・自然起源の大気有機エアロゾル中の標的成分(アレルゲン)の化学的性状と濃度変化をSPR法によって選択的に検出するための様々なSPRセンサーチップを活用し、特定の大気極性有機エアロゾルのアレルゲンの汚染動態を把握ための高感度の新たな環境計測ツールの基礎を構築した。22-1一次発生、二次生成、人為的・自然起源の有機エアロゾルの継続調査22-2初冬季に出現する高濃度大気汚染の調査22-3 TOC計の測定によるアレルゲンのWSOCへの寄与評22-4アレルゲン分子の固定化方法を活用した特異性SPRセンサーチップの確認前年度21-4で用いたアレルゲンの生体分子センサーチップに加え、酵素免疫測定法(ELISA法)、電気泳動用蛍光ゲルピッカーを用いて、指標抗原の特異的計測センサーチップの応用を試み、抗原活性・変異原性変化から、化学的変性1)、複合有害有機エアロゾル2-3)の評価への応用も検討した。22-6精度向上のための技術改良実験サンプルの精製度、適正サンプル数、計測分子量、サンプル量・安定性、感度などの因子を調査し、フィールド調査に応用した。22-7研究成果のとりまとめ、計画全体の総合評価、研究成果発表、基盤研究への提案研究成果をまとめて国際会議や投稿論文にて発表し、新聞記事、テレビ出演、埼玉大学公開サイエンススクールを通じて研究成果を国民に公表した。21-1有機エアロゾル構成分子の生化学的性状の調査21-2フィールド試料からの極性有機エアロゾル構成分子の高効率・高速抽出法の確立21-3従来計測法による種々の大気有機エアロゾル中の標的分子の分類とデータの蓄積当研究室の研究成果を踏まえ、特に一次発生の自然起源有機エアロゾル中の標的成分(生体分子)の化学的性状を確認するために、文献調査によるデータも蓄積してきている。21-4種々のキャプチヤー生体分子の計測システムの構築タンパク質・アレルゲン系:汎用性センサーチップを開発し、直接固定化するかもしくはキャプチヤー法を用いる。特に、フィールド調査において、大気中の花粉構成成分などの大気極性有機エアロゾル中の標的生体分子(アレルゲンなど)を粒径別に捕集し、既設の分析装置によって解析した。21-5大気有機エアロゾル中のアレルゲン分子の濃度の定量性、高時間分解能の検討結合量はアナライト濃度に依存性について、濃度既知の花粉アレルゲンたんぱく質などの標準物質を用いて検量線を作成し、大気有機エアロゾルの標的生体分子(花粉アレルゲンなど)の検出下限を定め、高時間分解能の大気サンプリングとリンクして、特異性を利用してクルードなサンプルで大気有機エアロゾルの標的生体分子の選択的な定量を行った。21-6研究結果のまとめ、当初計画の見直しと次年度研究計画の修正、開発計画立案、成果の公表フィールド継続的な調査とともに、粒径別の大気有機エアロゾルの捕集・分析法を行い、その化学成分や存在形態が人為的・自然起源のとの関連性を調査し、一次発生、二次生成、人為的・自然起源の大気有機エアロゾル中の標的成分(アレルゲン)の化学的性状と濃度変化をSPR法によって選択的に検出するための様々なSPRセンサーチップを活用し、特定の大気極性有機エアロゾルのアレルゲンの汚染動態を把握ための高感度の新たな環境計測ツールの基礎を構築した。
知識科学における概念形成と知識獲得に関する研究

平成3年度発足重点領域研究「知識科学における概念形成と知識獲得に関する研究」の研究実施へむけて準備を行った.3回の全体会を開催し,研究の進め方に関する議論等を行った.また,国内の研究者を集めて1回のシンポジウムを開催した.概念形成と知識獲得は極めて複雑な情報の処理を要する.これをコンピュ-タ化するには,まずこの機能を分析し,定型化することが必要である.本研究においては,これを入力段階における言語あるいは非言語情報の処理の問題,内部において意味に基づくモデルを形成していく課程及びアルゴリズムの問題,その過程の理論化,デ-タベ-スやニュ-ラルネットワ-クなどコンピュ-タ化の技術の問題,これを利用目的に結び付ける技術およびシステムの問題など,この高度機能を検討し,将来の研究方法を探った.概念形成・知識獲得過程の理論化については,どちらかというと数学的立場から接近する方法が議論された.言語・パタン情報からの概念形成と知識獲得については,心理学者と工学者がペアを組んで研究を行う必要が指摘され,また,知識運用の側面の重要性などが検討された.概念形成と高次学習機能については,人工知能の分野で研究されているいくつかの手法が整理され今後必要な研究方法の検討がされた.デ-タベ-スにおける知識獲得については,従来からのデ-タベ-スの存在原則が変化しようとしていることが指摘され,その中での新しい方向の検討がなされた.CAIにおける知識獲得については,CAI応用のさまざまな側面の存在が指摘された.また,情報科学一般についても,今後の研究のありかたについて,活発な議論がなされた.さらに,海外との研究協力の必要性も指摘された.平成3年度発足重点領域研究「知識科学における概念形成と知識獲得に関する研究」の研究実施へむけて準備を行った.3回の全体会を開催し,研究の進め方に関する議論等を行った.また,国内の研究者を集めて1回のシンポジウムを開催した.概念形成と知識獲得は極めて複雑な情報の処理を要する.これをコンピュ-タ化するには,まずこの機能を分析し,定型化することが必要である.本研究においては,これを入力段階における言語あるいは非言語情報の処理の問題,内部において意味に基づくモデルを形成していく課程及びアルゴリズムの問題,その過程の理論化,デ-タベ-スやニュ-ラルネットワ-クなどコンピュ-タ化の技術の問題,これを利用目的に結び付ける技術およびシステムの問題など,この高度機能を検討し,将来の研究方法を探った.概念形成・知識獲得過程の理論化については,どちらかというと数学的立場から接近する方法が議論された.言語・パタン情報からの概念形成と知識獲得については,心理学者と工学者がペアを組んで研究を行う必要が指摘され,また,知識運用の側面の重要性などが検討された.概念形成と高次学習機能については,人工知能の分野で研究されているいくつかの手法が整理され今後必要な研究方法の検討がされた.デ-タベ-スにおける知識獲得については,従来からのデ-タベ-スの存在原則が変化しようとしていることが指摘され,その中での新しい方向の検討がなされた.CAIにおける知識獲得については,CAI応用のさまざまな側面の存在が指摘された.また,情報科学一般についても,今後の研究のありかたについて,活発な議論がなされた.さらに,海外との研究協力の必要性も指摘された.
新規間葉系幹細胞のヒト幼弱智歯歯胚からの分離と象牙質再生への応用

本研究では,ヒト幼弱智歯から新規に分離した歯胚由来間葉細胞と歯原性上皮細胞を用いて,in vitroで上皮間葉相互作用を再現することを目的とした.その結果,歯小嚢から分離・培養した上皮細胞はアメロゲニン遺伝子の発現を認め,歯肉から分離・培養した上皮細胞と比較して増殖能が高い歯原性上皮細胞であることが確認できた.この細胞と歯乳頭由来間葉細胞を混合共培養法すると上皮細胞の分化が促進された本研究では,ヒト幼弱智歯から新規に分離した歯胚由来間葉細胞と歯原性上皮細胞を用いて,in vitroで上皮間葉相互作用を再現することを目的とした.その結果,歯小嚢から分離・培養した上皮細胞はアメロゲニン遺伝子の発現を認め,歯肉から分離・培養した上皮細胞と比較して増殖能が高い歯原性上皮細胞であることが確認できた.この細胞と歯乳頭由来間葉細胞を混合共培養法すると上皮細胞の分化が促進された上皮間葉相互作用がまだ旺盛に生じているヒト幼弱智歯歯胚から,新規の増殖能に優れた歯胚由来間葉細胞と歯原性上皮細胞を分離する.この二種の細胞の相互作用を再構成モデルやチャンバー分離共培養モデル,混合共培養モデルを用いて生じさせ,歯胚由来間葉細胞を象牙芽細胞に効率よく分化させる因子を同定する.この因子を用いて,これまで不可能であった効率のよい象牙芽細胞分化技術を開発し,ひいては天然の象牙質と同等の強度を持つ人工歯根再生技術を開発する.【抜去歯からの細胞の分離・培養と,その基礎的性質の検討】今年度はボランティアより得た抜去歯(911歳)の組織切片を作製し免疫染色を行った.歯乳頭部にはVimentin,歯小嚢にはVimentin,CK14陽性細胞が認められた.続いてこれらの組織から間葉組織(歯乳頭)を分離し,酵素処理によって単一細胞化し,培養により出現したコロニーをクローニングし,歯胚由来間葉細胞を得た.同時に,抜去歯に付着した歯小嚢から上皮細胞用の培地で培養することで歯胚由来上皮細胞の分離に成功した。この間葉細胞はRT-PCRによりVimentinが,上皮細胞はCK14,amelogenin陽性であることを確認している.【上皮間葉相互作用の検討】上記で得られた2種の細胞を用いて混合共培養モデルによる培養を行った.5日後にRT-PCRを行ったところ、混合共培養モデルにおいて単独培養と比較してAmelogeninの発現に有意な差(5.3倍)が認められたが、DSPPの発現に有意な差認められなかった。今後,共培養の際には細胞同士のコンタクトはない状態で液性因子のみが通過できるチャンバーを用いた分離共培養法と,細胞のコンタクトのある状態の混合共培養法と,三次元的な位置関係を再現した再構成法の三つの群を設定する.これらの共培養時に得られた培養上清,細胞層からタンパクを抽出し,プロテインアレイ法により解析することで,タンパクの発現動向を検討する.得られた因子の局在・発現は免疫組織染色,in situ hybridization等で確認する.【抜去歯からの細胞の分離・培養と,その基礎的性質の検討】平成20年度は,ボランティアより得た抜去歯(911歳)の組織切片を作製し免疫染色を行った.歯乳頭部にはVimentin,歯小嚢にはVimentin,CK14陽性細胞が認められた.続いてこれらの組織から間葉組織(歯乳頭)を分離し,酵素処理によって単一細胞化し,培養により出現したコロニーをクローニングし,歯胚由来間葉細胞を得た.同時に,抜去歯に付着した歯小嚢から上皮細胞用の培地で培養することで歯胚由来上皮細胞の分離に成功した。この間葉細胞はRT-PCRによりVimentinが,上皮細胞はCK14,amelogenin陽性であることが確認できた.そこで平成21年度は、平成20年度免疫染色を行うために作製したヒト抜去歯胚の組織切片上でamelogenin遺伝子の発現を確認するためin situ hybridizationを試みた.ヒトamelogeninのcDNAは,岡山大学大学院医歯薬学総合研究科口腔病理学分野の長塚教授より供与されたものを用いた。この供与されたヒトamelogeninのcDNAをテンプレートとして,DIG-RNA Labeling kitを用いてジゴキシゲニン-11-dUTP標識cRNAプローブ(センスならびにアンチセンス)を作製した.現,hybridization温度やプローブ濃度の条件設定を行っている.【上皮間葉相互作用の検討】平成20年度は,歯乳頭から得られた歯胚由来間葉細胞と歯小嚢から得られた歯胚由来上皮細胞を用いて混合共培養モデルによる培養を行ったところ,混合共培養モデルにおいて単独培養と比較してAmelogeninの発現に有意な差が認められたが,DSPPの発現に有意な差は認められなかった.そこで平成21年度は.共培養の際には細胞同士のコンタクトはない状態で液性因子のみが通過できるチャンバーを用いた分離共培養法と,細胞のコンタクトのある状態の混合共培養法を行い,ヒトamelogenin遺伝子の発現を比較検討した.その結果,平成20年度と同様に,混合共培養モデルにおいては単独培養と比較してamelogeninの発現に有意な差が認められた.しかし,上皮細胞と間葉細胞のコンタクトがない分離共培養法では,上皮細胞単独で培養したものとamelogenin遺伝子の発現に有意な差は認められなかった.

この結果は,上皮間葉相互作用において,液性因子のやりとりのみでその相互作用が生じるのではなく,両細胞間のコンタクトが上皮間葉相互作用に非常に重要であることを示唆している.【抜去歯からの細胞の分離・培養と,その基礎的性質の検討】昨年度は,ボランティアより得た抜去歯(911歳)の組織切片を作製し,amelogenin遺伝子の発現を確認するためin situ hybridizationを試みた.ヒトamelogeninのcDNAをテンプレートとして,DIG-RNA Labeling kitを用いてジゴキシゲニン-11-dUTP標識cRNAプローブ(センスならびにアンチセンス)を作製した。今年度は,hybridization温度やプローブ濃度の条件設定を確立し,ヒト抜去歯胚におけるamelogenin遺伝子の発現を明らかにすることを試みたが,上皮細胞に特異的な発現を確認するに至らなかった。そこで,エナメル上皮細胞のもう一つのマーカーであるameloblastinの抗ヒトameloblastin抗体を用いた免疫組織化学染色を行ったところ,ameloblastinは上皮と思われる組織に局在していることが認認できた.【上皮間葉相互作用の検討】細胞同士のコンタクトはない状態で液性因子のみが通過できるチャンバーを用いた分離共培養法と,細胞のコンタクトのある状態の混合共培養法を行い,ヒトamelogenin遺伝子の発現を比較検討した.その結果,混合共培養モデルにおいては単独培養と比較してamelogeninの発現に有意な差が認められた.しかし,コンタクトがない分離共培養法では,上皮細胞単独で培養したものとamelogenin遺伝子の発現に有意な差は認められなかった.これらの結果から,上皮間葉相互作用において,液性因子のやりとりのみでその相互作用が生じるのではなく,上両細胞間のコンタクトが上皮間葉相互作用に非常に重要であることが明らかとなった.
フリーラジカルによる心筋障害を防御する薬物とその作用機構に関する研究

先に、我々は短時間の低酸素潅流を行った心臓では、hydrogen peroxide (H_2O_2)投与による心機能障害やエネルギー代謝障害が減弱されることを認め、このメカニズムに内因性アデノシンが関与することを報告した。ところで、細胞内へのアデノシンの取り込みを抑制し、アデノシン増強作用を有する薬物にdilazepがあるが、dilazepがH_2O_2による心筋障害を軽減させるかどうかは明らかでない。そこで、H_2O_2によって生じる心機能障害やエネルギー代謝障害に対するdilazepの作用について検討した。さらに、アデノシン増強作用が極めて弱いdilazep誘導体であるK-7259が、H_2O_2による心筋障害にいかなる影響を与えるかについても検討した。ラット潅流心臓にH_2O_2を投与すると、左心室内のdeveloped pressureの低下とend diastolic pressureの上昇(心機能障害)、ならびに組織中ATP含量の低下とAMP含量の増加(エネルギー代謝障害)を引き起こした。dilazepはH_2O_2による心筋障害を抑制したが、このdilazepの作用はアデノシン受容体拮抗薬である8-(p-sulfophenyl) theophyllineによって影響されなかった。一方、K-7259もH_2O_2による心筋障害を抑制した。しかし、dilazepとK-7259はH_2O_2による組織中マロンジアルデヒド含量の増加、およびH_2O_2非投与心臓(正常心臓)の心機能やエネルギー代謝に対して影響を及ぼさなかった。以上の結果から、dilazepとK-7259はH_2O_2により引き起こされる心機能障害やエネルギー代謝障害を軽減すること、さらに、このdilazepの心筋保護作用は、エネルギー保存作用、アデノシン増強作用、および脂質過酸化抑制作用とは異なった機序で発現することが示唆された。
造血器腫瘍における予後規定因子となる新規メチル化マーカーの同定とその臨床応用

遺伝子がメチル化されることにより、その遺伝子情報が制御されることが知られている。本研究では造血器腫瘍における予後規定因子となる新規メチル化遺伝子の同定を目的として、リンパ球増殖抑制やアポトーシスに関与するBMP-6遺伝子に着目した。白血病の中では、成人T細胞白血病(ATL)が他のタイプの白血病に比べて、有意にBMP-6遺伝子がメチル化されていることが判明した。ATLの病型別にみると、進行型で予後不良である急性型・リンパ腫型で本遺伝子のメチル化がほぼ全例に認められた。BMP-6遺伝子メチル化はATLにおいて、病期進行を予測する新規メチル化マーカーになりうることが示された。DNAメチル化などのエピジェネティックな異常は、DNAの一次構造の変化を起こすことなく、遺伝子情報を制御するメカニズムとして研究の重要性が認識されている。TGF-βスーパーファミリーに属するBMPはリンパ球の分化、増殖抑制、アポトーシスに関与する。その中でもプロモーター領域にCpGを多く含むBMP-6遺伝子についてメチル化解析を様々なタイプの白血病症例で行った。メチル化はCOBRA法およびBisulfite sequencing法により、遺伝子発現はRT-PCR法とWestern blot法により解析した。急性骨髄性白血病(AML)、急性リンパ性白血病(ALL)、慢性リンパ性白血病(CLL)、成人T細胞性白血病(ATL)症例において、BMP-6遺伝子のメチル化について解析した。AMLの5%(3/67)、ALLの16%(6/38)、CLLの5%(1/21)にメチル化が認められたのに対し、悪性度が高く予後不良の白血病であるATLでは82%(49/60)にBMP-6遺伝子のメチル化が認められた。ATLでは他の白血病より優位にBMP-6遺伝子がメチル化されていることが、新たに判明した。メチル化が認められた症例では、BMP-6の発現(mRNA、蛋白)が抑制されていた。引き続きATLとBMP-6遺伝子メチル化との関係に焦点を当て、ATL発症メカニズムの一端の解明に迫りたい。一方、上記の遺伝子メチル化研究と平行して、リンパ腫や骨髄腫などの造血器腫瘍の病態解明の研究、例えば癌遺伝子と腫瘍細胞のメカニズムについて、またウイルスと悪性リンパ腫の関係についての研究も行なった。その中でもプロモーター領域にCpGを多く含むBMP-6遺伝子についてメチル化解析を様々なタイプの白血病症例、特に成人T細胞白血病(ATL)を中心に行った。これまでの本研究課題において、悪性度が高く予後不良の白血病であるATLでは他のタイプの白血病に比べて有意差をもってBMP-6遺伝子のプロモーター領域のメチル化が認められることが示された。そこで次にATLの病型の違いについて、すなわち「くすぶり型」「慢性型」「リンパ腫型」「急性型」に関して、BMP-6遺伝子のメチル化に差が認められるかどうかを検討した。進行型である急性型ATLの96%、リンパ腫型ATLの94%に対して、進行の緩徐な型である慢性型ATLの44%、くすぶり型ATLの20%と、より進行型の症例でBMP-6遺伝子のメチル化が認められた。BMP-6遺伝子のメチル化がmRNA転写抑制と蛋白発現低下をきたすことも確認した。更には脱メチル化剤である5-aza-2'-deoxycytidineを加えることでBMP-6転写物の発現が回復したことより、BMP-6プロモーター領域のメチル化が転写サイレンスに関連していると考えられた。一方、上記の遺伝子メチル化研究と平行して、白血病やリンパ腫などの造血器腫瘍の病態解明の研究、特に癌遺伝子と腫瘍化のメカニズムについての研究も行なった。その中でもプロモーター領域にCpGを多く含むBMP-6遺伝子についてメチル化解析を様々な造血器腫瘍ついて、当該年度では特に多発性骨髄腫を中心に行った。メチル化はCOBRA法およびBisulfite sequencing法により、遺伝子発現はRT-PCR法により解析した。

これまでの本研究課題において、BMP-6遺伝子プロモーター領域のメチル化が認められた造血器腫瘍は、リンパ腫ではバーキットリンパ腫や悪性度の高いびまん性大細胞型B細胞リンパ腫、白血病では成人T細胞性白血病の急性型・リンパ腫型であった。次に多発性骨髄腫においてBMP-6遺伝子のメチル化解析を34症例、骨髄腫細胞株5例について行なった。34症例中メチル化が認められたのはわずか1例(3%)で、細胞株5例中1例であった。メチル化が認められたサンプルでは、Bisulfite sequencing法によりメチル化の存在が確認され、BMP-6遺伝子の発現が抑制されていることが判明した。メチル化が認められた症例は、進行が極めて早い悪性度の高い骨髄腫であった。これらの結果により、多発性骨髄腫ではBMP-6遺伝子プロモーター領域のメチル化は普遍的なものではないが、極めて悪性度の高い骨髄腫では、本遺伝子のメチル化が認められ、悪性度を現すメチル化マーカーになり得る可能性が示唆された。一方、上記の遺伝子メチル化研究と平行して、リンパ腫などの造血器腫瘍の病態解明の研究および癌ウイルスの腫瘍化のメカニズムについての研究も行なった。
ベトナム語祖語及び漢越語の研究

ベトムの少数民族(主に、ムオン族)の言語調査によって得られた基本語彙に関する基礎的資料の分類整理をすすめ、併せてその言語学的分析をある程度行うことができた。しかし、詳細な研究については多くが今後の課題として残されているが、ベトナム語の系統論的研究に関しては以下のことを明らかにすることができた。1.言語系統論的にはベトナム語における優勢な漢語要素にもかかわらず、中国語とは系統を異にすること。2.ベトナム語及びその祖語とされているムオン語からなるベト・ムオン語はシナ・チベット語族に属するシナ・タイ語派の一グル-プではなく、オ-ストロアジア語派に属するモン・クメ-ル系言語のなかの一派であること。3.ベトナム語とムオン語の近親性を十分に確認することができた。これらのことにより、ベトナム語の音韻史究明に向けて具体的な手掛かりが得られたが、その具体的研究は今後の作業として残されている。もう一つのテ-マであるベトナム語における漢越語の問題に関しても、ベトナム側研究者との討議により以下の成果が得られた。漢越語の研究で問題となるのは、ベトナム漢字音の体系がいつ形成されたかについてであるが、ベトナムと中国の地続きの地形的関係のためにベトナム漢字音の時代による分類基準を日本漢字音の形成のように必ずしも明確にすることができないという問題点がある。現代ベトナム語における漢越音の主要な形成はベトナムが10世紀余りに及ぶ中国の直接支配から抜け出る紀元10世紀半ば以降であり、その音体系は中国唐代末期の漢字の読み方から借用された音が基本になっていることはこれまでの研究で明らかにされている。しかし、それとは別に、ベトナム漢越語のなかには、それよりも古い音、すなわち、唐代中期以前の漢字の読音を留める語(古漢越語)が含まれており、これら両者の分類及び越化漢越語を含めた三者の分類については、これまでのところ確たる基準はない。今回の共同研究の初年度に多忙のなか私たちとの意見交換に参加して下さったハノイ総合大学教授グエン・タイ・カン氏はベトナム漢字音の研究に関しては斯界に優れた業績を残しておられるが、彼の提起した規則は説得性と妥当性に富むものである。その説は次のような内容である。漢越語をA類、古漢越語をB類、越化漢越語をC類とする。音節全体を見て、Y、Zという二つの音があって、共に同一の字音Xに起源があるとする。もし、YがZより古い、あるいはZの直接の源になっているものより古いものを源としているとすると、次の二つの概括的規則が得られる。1.ZをA類とするとYはB類2.YをA類とするとZはC類以上のような規則を当てはめることによりベトナム語における漢越語の音韻史的研究に新しい方向性を見い出すことができたと言えよう。ベトナム漢越語及び越化漢越語の個々の単語の音韻論的研究をさらにすすめる作業が残されている。以上が今回の共同研究の成果の概要である。しかし、相手国の研究成果がいろいろな理由により必ずしも十分に公刊されておらず、資料調査に予定よりも多くの時間を割かなければならなくなり、そのために資料の詳細な分析検討の多くはこれからの課題として残されており、上に述べた研究成果は得たものの、より深い研究成果はむしろ今後に期待される。その意味で今回得られた成果はこれまでにない新しい達成を見たものの基本的には基礎的な成果としての域にとどまる。今後はムオン語以外の少数民族の言語調査も実施し、より全体的で総合的なベトナム語祖語の系統論的研究をすすめていきたいと願っている。

しかし、それとは別に、ベトナム漢越語のなかには、それよりも古い音、すなわち、唐代中期以前の漢字の読音を留める語(古漢越語)が含まれており、これら両者の分類及び越化漢越語を含めた三者の分類については、これまでのところ確たる基準はない。今回の共同研究の初年度に多忙のなか私たちとの意見交換に参加して下さったハノイ総合大学教授グエン・タイ・カン氏はベトナム漢字音の研究に関しては斯界に優れた業績を残しておられるが、彼の提起した規則は説得性と妥当性に富むものである。その説は次のような内容である。漢越語をA類、古漢越語をB類、越化漢越語をC類とする。音節全体を見て、Y、Zという二つの音があって、共に同一の字音Xに起源があるとする。もし、YがZより古い、あるいはZの直接の源になっているものより古いものを源としているとすると、次の二つの概括的規則が得られる。1.ZをA類とするとYはB類2.YをA類とするとZはC類以上のような規則を当てはめることによりベトナム語における漢越語の音韻史的研究に新しい方向性を見い出すことができたと言えよう。ベトナム漢越語及び越化漢越語の個々の単語の音韻論的研究をさらにすすめる作業が残されている。以上が今回の共同研究の成果の概要である。しかし、相手国の研究成果がいろいろな理由により必ずしも十分に公刊されておらず、資料調査に予定よりも多くの時間を割かなければならなくなり、そのために資料の詳細な分析検討の多くはこれからの課題として残されており、上に述べた研究成果は得たものの、より深い研究成果はむしろ今後に期待される。その意味で今回得られた成果はこれまでにない新しい達成を見たものの基本的には基礎的な成果としての域にとどまる。今後はムオン語以外の少数民族の言語調査も実施し、より全体的で総合的なベトナム語祖語の系統論的研究をすすめていきたいと願っている。
ジェームズ・ステュアートの未発表草稿(経済学準備草稿)の解読とデータ化

十八世紀後半の、経済学の成立過程に関わる重要草稿を解明し、経済学史研究の基本資料として編纂した。アダム・スミスより一足先に経済学を個別科学として体系化したジェームズ・ステュアートはその草稿の研究が未開拓であったが、本研究はステュアートが『経済学原理』を執筆する過程でノートを作成していたことを突き止め、その「経済学・註解ノート」ともいうべき国際的にも未解明の重要草稿を初めて明らかにするものとなった。本研究はステュアートの手書き草稿資料を解読し、体系的に研究資料として整備する構想の一環として【経済学準備草稿】というべき草稿群を扱うものである。19年度は以下の2点の論考/標注を解読し研究した。1)はルイ13世の名宰相であったArmand Jean du Plessis, Duc de Richelieu(1585-1642)のTestament Politiqueからステュアートが主にフランスの財政制度及び財政状態を把握するために抜粋し注解を付したものである。このTestament Politiqueをめぐっては、Francois-Marie Arouet, Voltaire(1694-1778)が「偽物である」と主張し、広く受け容れられた。2)は、ヴォルテールのこの主張に対するステュアートの反論であった。結果的にこれらの資料は予期された以上に大きなインパクトをもつ資料であり、・ステュアート『経済学原理』の財政論箇所の形成史を明らかにするという観点だけでなく、・従来は一切資料がなかった、ステュアートとヴォルテールとの関わりを指し示す初めての資料となった。・さらにまた、このTestament Politiqueの真偽については一般的には1880年になってHanotaux等により本物であることが明らかにされたとされる。その百年以上まえにステュアートが精緻にその本物であることを論証していたことが今回の研究により明らかとなった。具体的内容本研究は経済学の成立期(18世紀後半)に大きな役割を果たした経済学者Sir James Steuart Denham(1713-1780)の未解読草稿資料を解読しデータ化するものであった。取り扱った草稿はステュアートが主著『経済学原理』を執筆する途中の1760年前後に作成した註解資料で、以下の三点である。意義・重要性1)基礎的研究資料の開拓:ステュアートは経済学の成立期にスミスやヒュームとは極めて異質な体系を樹立して彼らに強い影響を与え、経済学の成立を理解する上で鍵となる経済学者であるにかかわらずその草稿研究は国際的にも未開拓であった。今回解読しデータ化した資料は経済学史研究上一級の基礎資料でありそれを日本の研究成果として提示できることの意義は大きい。2)スコットランド啓蒙における経済学の成立と「重商主義」:フランスのリシュリューとヴォルテール、18世紀初頭イギリスのダヴナント、彼らの思想をステュアートは七年戦争のただなかのドイツでテュービンゲン大学の教授たちと討論しつつ検討していった。これらはいずれもスミスやヒュームとは一面において経済観を異にしており、本草稿資料はステュアートが如何にしていわゆる「重商主義」的経済観を吸収しスコットランド啓蒙の流れのなかでその側面を主張することになったかの解明につながるものである。
ナノスケールで制御された分子-基板接合系の構築と電子物性

ナノスケールで制御された分子-基板接合系の構築と電子物性の研究を行った.Si基板におけるナノリンク分子系では,Si(100)表面における非対称アルケン分子の環化付加反応を研究し,カルボカチオン的中間体を介した反応機構を提案・実証した.Si(111)-Hとアルケンとの熱ラジカル反応でアルキル基-Si基板接合系を構築した.赤外吸収分光で構造を評価し,水銀電極を用いてアルキル単一層の電気伝導を研究した.さらに,化学修飾したSi表面の吸着による表面ドーピングの研究も行った.金属表面では,電極反応モデル系として重要な水分子の吸着と成長を研究した.また,Cu(100)におけるDBP-S分子,F4-TCNQ分子の吸着状態と電子状態を詳細に研究した.また,Rh(111)とシクロヘキサンの相互作用を赤外吸収分光により研究し,ソフト化したCH伸縮振動の原因を解明した.ナノスケールで制御された分子-基板接合系の構築と電子物性の研究を行った.Si基板におけるナノリンク分子系では,Si(100)表面における非対称アルケン分子の環化付加反応を研究し,カルボカチオン的中間体を介した反応機構を提案・実証した.Si(111)-Hとアルケンとの熱ラジカル反応でアルキル基-Si基板接合系を構築した.赤外吸収分光で構造を評価し,水銀電極を用いてアルキル単一層の電気伝導を研究した.さらに,化学修飾したSi表面の吸着による表面ドーピングの研究も行った.金属表面では,電極反応モデル系として重要な水分子の吸着と成長を研究した.また,Cu(100)におけるDBP-S分子,F4-TCNQ分子の吸着状態と電子状態を詳細に研究した.また,Rh(111)とシクロヘキサンの相互作用を赤外吸収分光により研究し,ソフト化したCH伸縮振動の原因を解明した.本年度は特定領域研究の初年度であるため,既設の実験装置等を利用した研究と,新規実験装置の設計・建設を並行して行った.(1)低温のSi(100)表面に弱く吸着したエチレン分子に波長選別した可視・紫外光を照射し,光脱離と光誘起化学吸着反応を,主に電子エネルギー損失分光と質量分析計を用いて研究した.(2)Si(100)表面に基板温度を変化させ,1,4シクロヘキサジエンを吸着させた.3種類の吸着状態が観測された.室温での吸着状態(机型と考えられる)をとる単一吸着分子に対してトンネル分光を行った.電流-電圧特性の中に,分子に由来する特徴あるピークが観測された.(3>SiO_2/Si(111)基板の界面の電子状態を調べるために,軟X線吸収分光/軟X線発光分光をSPring8にて行った.異なる化学状態にある酸素の1s内殻準位から非占有状態への励起を選別することにより異なる酸素サイトごとの価電子帯の電子状態についての情報を得ることに成功した.(4)鉄ペンタカルボニルを低温のSi(100)表面に堆積させ,フォーカスした電子線を照射することにより電子誘起分解を生じさせ,その結果Si表面上に鉄を堆積させるプロセスについて研究を行った.鉄をSi基板上にミクロンオーダーで自由に描画できる手法を確立した.(5)原子・分子のマニピュレーションと単一分子の振動スペクトル測定に適した極低温走査型トンネル顕微鏡(STM)を設置するための超高真空装置を設計し製作に着手した.極低温クライオスタットとSTM本体は完成した.現在,次年度完成予定の超高真空チェンバーに設置するための精密調整を行っている.本年度は特定領域研究の2年度で,既設の実験装置を利用した研究と,新規実験装置の立ち上げを並行して行った.(1)低温のsi(100)c(4x2)表面の非対称ダイマーと非対称アルケン分子の環化付加反応を低温STMで研究し,原子サイト選択的に反応することを見いだした.この反応では広義のマルコフニコフ則が成り立っており,カルボカチオン的な中間体が関与していると考えられる.理論グループとの共同研究によりこの仮説が実証された.(2)Si(100)表面に基板温度を変化させ,1,4シクロヘキサジエンを吸着させたところ,3種類の吸着状態が観測された.80Kでは,ダイマー列の間にダブル・ドネーションの形式で弱く吸着する.100Kに加熱するとSiダイマー上に吸着した分子が観測された.一方,室温では,机型吸着状態をとると考えられる.机型の単一吸着分子に対してトンネル分光を行った.電流-電圧特性の中に,分子に由来する特徴あるピークが観測された.(3)酸窒化膜/Si(111)基板の界面の電子状態を,SPring8の軟X線吸収分光/軟X線発光分光を用いて調べた.(4)鉄ペンタカルボニルを低温のSi(100)表面に堆積させ,フォーカスした電子線を照射することにより電子誘起分解を生じさせ,その結果Si表面上に鉄を堆積させた.ポストアニーリングにより,鉄とシリコンが反応して鉄シリサイドが生成する.高温に加熱すると基板シリコン原子が表面を多い,鉄シリサイドは埋もれた構造をとることが分かった.(5)原子・分子のマニピュレーションと単一分子の振動スペクトル測定に適した極低温走査型トンネル顕微鏡(STM)を設置するための超高真空装置の立ち上げを行ない,性能の評価と最適化を行った.本研究では,「ナノスケールで制御された分子-基板接合系の構築と電子物性」の研究を行っている.

平成19年度は,具体的な系として以下の研究を行った.(1)Si(111)-Hと直鎖アルキル分子の液中での熱ラジカル反応でsi(111)基板上にアルキル基を共有結合させた.C12,C14,C16,C18の4種のアルキル基のCH伸縮振動が透過FTIRでS/N良く観測され,良質の単層膜が作製されたことがわかった.次に,水銀(Hg)-アルキル基-半導体基板を構築して電気伝導測定(I-V測定)を行った.水銀電極はソフトに最表面にタッチし接触面積も正確に見積ることができる.炭素鎖が長くなるに従い電気伝導度が下がることがわかった.さらに,サンプルに-2V以上バイアスを印可すると,単層膜の絶縁破壊が生じた.基板からアルキル基のLUMO準位に電子がトンネルして,一時的に負イオン状態が生じて解離するモデルを検討した.(2)Si(100)(2x1)表面に吸着した1,4-シクロヘキサジンの吸着状態を基板温度を制御してSTMで観察した.80KではSiダイマー列の間に位置した吸着状態,それをアニールするとSiダイマー上に吸着した状態に変化することがわかった.一方,室温で吸着させると,ダイマー列内の隣どうしのダイマー間に4本のSiCで結合するtetra-σ型が観測された.並行して,UPSでこれらの電子状態を観察した.80Kでは2っのπ結合が保存されていること,150Kではπ結合が1つになること,300Kにおける吸着ではπ結合が消失しtetra-σ型になることを支持する結果を得た.単一のtetra-σ型吸着種に対してSTS測定を行い,NDR的なIV関係を観測した.(3)Cu(100)表面に名古屋大学山ログループで合成されたDBP-S分子を吸着させ,吸着状態をHREELSとSPring8における内殻光電子分光(辛グループ)で研究した.室温以下ではDBP-S分子のS=P結合は保存されているが,室温以上になるとS=P結合が切断されていることを示唆する結果が得られた.本研究では「ナノスケールで制御された分子-基板接合系の構築と電子物性」の研究を行っている.平成20年度は,具体的な系として以下の研究を行った.(1)Si(111)-Hと直鎖アルキル分子の液中での熱ラジカル反応でsi(111)基板上にアルキル基を共有結合させた, C12, C14, C16, C18の4種のアルキル基のCH伸縮振動が透過FTIRでS/N良く観測され,良質のアルキル単層膜が作製されたことがわかった.またXPSで吸着量を評価した.次に水銀(Hg)-アルキル基-高ドープSi基板を構築して電気伝導測定(I-V測定)を行った.炭素鎖が長くなるに従い電気伝導度が下がることがわかった.さらに,サンプルに-2V以上バイアスを印可すると単層膜の絶縁破壊が生じた.基板からアルキル基のLUMO準位に電子がトンネルして,一時的に負イオン状態が生じて解離するモデルを提案し,理論グループの赤木らの計算結果と比較検討した.(2)Si(100)表面をエチレンや2メチルプロペンで化学修飾し,その上に強力なアクセプター分子であるF4TCNQを蒸着し,吸着状態と電荷移動機構をUPS, XPS, NEXAFS, STMで研究した.(3)Cu(100)表面に名古屋大学山ログループで合成されたDBP-S分子を吸着させ,吸着状態をHREELS, SPring8における内殻光電子分光(辛グループ)および極低温STMで研究した.低温ではDBP-S分子のS=P結合は保存されているが,室温以上になるとS=P結合が切断されてCu(100)表面に吸着することが分った.
<精神的損害>概念の再検討-<心の傷と癒し>の民事責任論・損害論・時効論の研究

精神的損害概念の再検討を、責任論・損害論・時効論との三位一体的な関係の中で検討するための理論的研究と、その問題分野ごとへの具体化をめざす研究の2本立てで進めた。前者の理論的研究の成果は、後述の民法724条後段の20年期間の起算点論をめぐる2本の論文にまとめた。これは、潜在型健康被害(職業病)の事案である筑豊じん肺訴訟における最高裁2004・4・27判決が20年期間の起算点である「不法行為の時」を「損害の全部又は一部の発生した時」とする趣旨が、単に潜在型健康被害についてだけでなく、広く加害行為から一定の時の経過を経て損害が顕在化する類型の不法行為にあてはまるものであることを論じたものである。精神的損害概念との関係でいえば、PTSDのように、加害行為から長期間を経て、精神的苦痛が強固によみがえる場合や、児童の性的虐待のように、成熟した後で、なされた加害行為の意味を理解し、あらたに精神的損害をこうむるような場合にも適用できる考え方であることを分析した。後者の問題別の検討では、児童の性的虐待の他に、セクシュアル・ハラスメントをめぐる責任論、損害論、とりわけ、大学におけるセクシュアル・ハラスメントに対する責任追及の相手方として、直接の加害者個人とともに、再発防止にかかわることによって、自らが受けた心の傷の回復をもはかろうとする被害者にとって、大学の予防責任・事後責任の果たし方が重要であることを検討した。また、精神的損害の回復にとっては、法律家の関与だけでなく、心理面での専門家との連携も重要であることから、大学での法曹養成教育における法と心理との連携についても検討した。2005年度は、<精神的損害>に関する消滅時効問題の研究を中心に行った。(1)戦後補償訴訟で問題となる精神的損害と時効問題について、この種の損害に対して、消滅時効や除斥期間を適用する場合の、時効・除斥期間の起算点論、その援用・適用制限論について、具体的な判決の法理の批判的検討を通じて、解釈論を提言した。とくに、人間の尊厳に反するような重大な人権侵害である強制連行・強制労働のような場合には、時が経過したとの一事をもって、損害賠償請求権を消滅させ加害責任を不問に付し、被害を放置することは、本来時効や除斥期間制度が有する<法的安定性>の実現にならないばかりか、そのような権利の消滅に納得できない被害者たちによる更なる訴訟の提起を招き、むしろ<法的安定性>を阻害することを明らかにした。(2)継続的な不当労働行為の事件では、継続的な精神的損害が発生するが、この場合の損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、いつと解すべきかについて、鉄建公団訴訟を中心に解釈論を提言した。その際のポイントは、不当労働行為が継続し、とくに鉄建公団訴訟のように、国鉄から国鉄清算事業団、JRと使用者が変わっていく場合に、誰を相手取って民事責任を追及すべきかが一概に明確でない場合には、最高裁判所の判断が示されたときをもって、損害及び加害者を知ったとき(民法724条前段)の起算点とすべきことなどを論じた。(3)性的被害における精神的損害概念を検討する前提として、現在のキャンパス・セクシュアル・ハラスメント訴訟において特徴的な、加害教員の処分の相当性を争う訴訟の問題点を、大学と加害教員の責任の並存問題、<教授の権利>や<教育の権利>を理由にした教育活動停止措置の不当性をめぐる問題に焦点をあてて課題を析出し、具体的解釈論を提示した。平成18年度は、精神的損害概念の再検討を、責任論・損害論・時効論との三位一体的な関係の中で検討するための理論的研究と、その問題分野ごとへの具体化をめざす研究の2本立てで進めた。

前者の理論的研究の成果は、後述の民法724条後段の20年期間の起算点論をめぐる2本の論文にまとめた。これは、潜在型健康被害(職業病)の事案である筑豊じん肺訴訟における最高裁2004・4・27判決が20年期間の起算点である「不法行為の時」を「損害の全部又は一部の発生した時」とする趣旨が、単に潜在型健康被害についてだけでなく、広く加害行為から一定の時の経過を経て損害が顕在化する類型の不法行為にあてはまるものであることを論じたものである。精神的損害概念との関係でいえば、PTSDのように、加害行為から長期間を経て、精神的苦痛が強固によみがえる場合や、児童の性的虐待のように、成熟した後で、なされた加害行為の意味を理解し、あらたに精神的損害をこうむるような場合にも適用できる考え方であることを分析した。後者の問題別の検討では、児童の性的虐待の他に、セクシュアル・ハラスメントをめぐる責任論、損害論、とりわけ、大学におけるセクシュアル・ハラスメントに対する責任追及の相手方として、直接の加害者個人とともに、再発防止にかかわることによって、自らが受けた心の傷の回復をもはかろうとする被害者にとって、大学の予防責任・事後責任の果たし方が重要であることを検討した。また、精神的損害の回復にとっては、法律家の関与だけでなく、心理面での専門家との連携も重要であることから、大学での法曹養成教育における法と心理との連携についても検討した。