hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炭素繊維シートの真空含浸接着による溶接接合部の疲労強度向上に関する研究

平成30年度には,前年度の面外ガセット溶接継手の補強を対象とした疲労試験を継続して実施した.その結果,CFRPの剛性に応じて,止端部のホットッスポット応力が低減されること,また,炭素繊維シートの積層接着によって疲労強度が向上することを定量的に示した.さらに,溶接継手形状の異なる,荷重非伝達型十字溶接継手を対象に,画像情報を用いた溶接止端形状のモデル化とCFRP接着による応力低減効果の検討を行った.高精度な立体解析モデルの作成,CFRPの真空含浸接着による応力低減の評価は,前年度の面外ガセット溶接継手の検討よりノウハウが得られるので,実験とその評価を効率的に進めることができた.検討の結果,止端半径と応力集中係数の既往の関係式を参照して,炭素繊維シートの積層数に応じた応力低減式を提案するとともに,実験,解析によりその妥当性を検証することができた.平成30年度においては,主に2つの観点から検討を行った.1つは,昨年度からの継続研究であり,面外ガセット溶接継手に対する補強効果を定量的に示すことができた.もう1つは,検討対象を荷重非伝達型十字継手として,試験体の設計から行った.前年度からのノウハウを生かして,効率的に研究を進めることができた.特に,設計手法につながる,応力低減式を提示することができた.以上のことから,当初の研究計画・目的に対して,おおむね順調に進展していると判断された.今後は,当初の研究計画・目的にしたがって,荷重非伝達型十字継手を対象に,疲労試験を実施する予定である.さらに,解析的検討を進めることで,炭素繊維シート接着による効果の定量化を図り,設計法の構築に向けた検討を行う予定である.本研究課題は,予防保全型の疲労対策として,真空含浸工法により炭素繊維シートを疲労き裂の発生前の溶接継手部に接着して補修する新工法を提案するものであり,その妥当性,有用性を実験・解析により検証することを目的としたものである.平成29年度においては,次の2つの観点から検討を行った.(1)画像情報を用いた溶接止端形状のモデル化とCFRP接着による応力低減効果の検討デジタルカメラから得られる高解像度の画像情報を用いて,疲労強度に支配的な溶接止端形状の精緻な立体モデルを作成し,真空含浸により溶接接合部に密着されたCFRPの補強効果を定量的に明らかにした.画像情報を用いたモデル化の妥当性は,精密な計測が可能な3D形状測定機との比較により検証した.その結果,溶接ビード部の止端形状を実用上,十分な精度でモデル化できることが確かめられた.また,FEM解析結果と実験結果との比較から,CFRP接着による,止端部とその近傍の応力集中の低下の程度を把握することができた.(2) CFRP接着された溶接継手部の疲労耐久性の評価真空含浸によりCFRPが接着された面外ガセット溶接継手部の疲労試験を行って,疲労耐久性を実験的に検討した.応力範囲,積層数を変化させて検討することで,疲労強度の向上を定量的に把握することを試みた.その結果,高強度タイプの炭素繊維シートを23層接着した場合,応力範囲が150MPaまでは,繰返し回数1000万回まで破壊しないことがわかり,疲労強度が大幅に向上することが確かめられた.さらに,炭素繊維シートの積層接着により,端部からはく離が生じた.別途検討した,接着継手の疲労試験結果を適用して,疲労によるはく離の応力限度を検討し,FEM解析により最適な段差の設計を行うことで,はく離を制御することができた.平成29年度においては,主に2つの観点から検討を行ったが,(1)画像情報を用いたモデル化については,特殊な装置,技術は不要で,汎用的なデジタルカメラ,ソフトウェアの利用で,高精度のモデル化ができることが確かめられたため,今後,種々の計測にも応用できるといえた.一方,(2) CFRP接着された溶接継手部の疲労耐久性の評価については,炭素繊維シートによる応力の低減効果が極めて高いことが実験的,解析的に確かめられた.特に,溶接ビード部への密着度が低い場合でも応力低減への影響はほとんどないこともわかった.今後,炭素繊維シートの配置を最適化することで,より合理化できると考えられた.以上のことから,当初の研究計画・目的に対して,おおむね順調に進展していると判断された.平成30年度には,前年度の面外ガセット溶接継手の補強を対象とした疲労試験を継続して実施した.その結果,CFRPの剛性に応じて,止端部のホットッスポット応力が低減されること,また,炭素繊維シートの積層接着によって疲労強度が向上することを定量的に示した.さらに,溶接継手形状の異なる,荷重非伝達型十字溶接継手を対象に,画像情報を用いた溶接止端形状のモデル化とCFRP接着による応力低減効果の検討を行った.高精度な立体解析モデルの作成,CFRPの真空含浸接着による応力低減の評価は,前年度の面外ガセット溶接継手の検討よりノウハウが得られるので,実験とその評価を効率的に進めることができた.検討の結果,止端半径と応力集中係数の既往の関係式を参照して,炭素繊維シートの積層数に応じた応力低減式を提案するとともに,実験,解析によりその妥当性を検証することができた.平成30年度においては,主に2つの観点から検討を行った.1つは,昨年度からの継続研究であり,面外ガセット溶接継手に対する補強効果を定量的に示すことができた.

もう1つは,検討対象を荷重非伝達型十字継手として,試験体の設計から行った.前年度からのノウハウを生かして,効率的に研究を進めることができた.特に,設計手法につながる,応力低減式を提示することができた.以上のことから,当初の研究計画・目的に対して,おおむね順調に進展していると判断された.今後は,当初の研究目的・計画にしたがって,リブ十字継手への適用性を検証するとともに,平成29年度の研究成果を踏まえ,提案工法の適用範囲の拡大を目指し,疲労き裂発生後の補修についても検討を進める予定である.これは,真空含浸工法によれば炭素繊維シートの積層化と接着が簡便であるためであり,種々のディテールへの展開に向けて,検討を行う予定である.今後は,当初の研究計画・目的にしたがって,荷重非伝達型十字継手を対象に,疲労試験を実施する予定である.さらに,解析的検討を進めることで,炭素繊維シート接着による効果の定量化を図り,設計法の構築に向けた検討を行う予定である.
RAの実験モデルにおける慢性化機序に関する研究

1.慢性関節リウマチ(RA)の実験モデルであるコラ-ゲン関節炎(CIA)に対する免疫抑制剤FK506の関節炎抑制作用について、特に治療効果に関する検討を行った。すなわち、ラットに10mg/kgのFK506を1回投与することにより、CIA発症後においても抑制効果が認められた。さらにFK506による治療効果のより詳細な検討と作用点を明らかにする目的で、抗II型コラ-ゲン抗体の受け身移入による関節炎(passive CIA)に対する効果を検討した。その結果、FK506はこの関節炎の発症をも抑制した。一方、免疫抑制剤cyclosporin Aではこのような治療効果は認められなかった。FK506は関節炎の成立過程のなかでも、抗体の関与するeffector phaseを抑制することが明らかとなり、RAをはじめとするヒトの自己免疫疾患においてもその治療効果が期待された。2.passive CIAの発症を調節する因子に関する研究として、II型コラ-ゲン前投与により誘導される免疫学的寛容がpassive CIAにおよぼす影響についての検討を行った。その結果、II型コラ-ゲンの前投与によりpassive CIAの発症が抑制された。また、この抑制はcyclophosphamide(CY)によって解除された。このことから、passive CIAの発症にCY感受性の抑制性T細胞が関与していることが考えられた。3.一方、passive CIAの発症におけるeffector cellとしての好中球の役割についても、顆粒球コロニ-形成刺激因子(GーCSF)を用いた検討を行った。その結果、passive CIAの発症には好中球の存在が必要であり、好中球の増加、機能増強は関節炎の増強を促すことが判明した。このことは好中球機能を阻害することによる関節炎治療の可能性を示唆するものであった。RAの動物実験モデルとして知られているコラ-ゲン関節炎を用いてその発症と慢性化に関与する因子の研究を行った。コラ-ゲン関節炎の発症にはII型コラ-ゲンに対する液性免疫と細胞性免疫の関与が知られているが、その詳細に関しては明らかにされていない。1.我々はまず、急性炎症に関与する因子を明らかにする目的で抗II型コラ-ゲン抗体の移入による関節炎をモデルに用いた。抗II型コラ-ゲン抗体移入(Day 0)による関節炎に対して、免疫抑制剤として注目されているCyclosporin AとFK506を投与し、関節炎がどのように影響されるかについて検討した。CsA(200mg/kg,Day-1)投与は血清移入関節炎に対し抑制作用を示さなかったが、FK(10mg/kg,DAY-1)投与はこれを有意に抑制した。2.また、免疫前にII型コラ-ゲンを投与することによって関節炎の発症が抑制されることが知られ、抗イディオタイプ抗体やサプレッサ-細胞の関与などが考えられている。この前投与の方法の違いによって関節炎がどの程度抑制されるかについて検討を行った。II型コラ-ゲン(1mg/kg,Day-14)を静脈内、腹腔内、門脈内に投与すると、関節炎の発症は有意に抑制され免疫学的寛容が得られたが、経口投与では関節炎を有意に抑制することはできなかった。抗原の前投与による免疫学的寛容成立のメカニズムの一つとして我々はサプレッサ-細胞の関与を明らかにしてきており、II型コラ-ゲンは正常な生体成分の一つであることを考え合わせると、II型コラ-ゲンに対する免疫学的寛容の有無が関節炎発症に対するラットの個体差に関して重要な役割を果たしている可能性がある。1.慢性関節リウマチ(RA)の実験モデルであるコラ-ゲン関節炎(CIA)に対する免疫抑制剤FK506の関節炎抑制作用についての検討を行った.II型コラ-

ゲン(cII)免疫時にFK506 10mg/kgを1回投与することにより,関節炎の発症が完全に抑制され,CIIに対する抗体価,DTH皮膚反応も抑制された.また,関節炎発症後に投与しても関節炎の強さ,抗CII抗体価が有意に抑制された.すなわち,FK506は関節炎発症に対する予防効果のみならず,治療効果をも有していることが判明した.2.FK506のCIAにおける治療効果についてさらに検討するために,抗CII抗体の受身移入による関節炎に対する影響について,Cyclosporin A(CsA)との比較検討を行った.その結果,FK506はpassive arthritisを抑制したが,CsAはFK506の20倍量でも抑制しなかった.3.抗体移入による関節炎の持続を修飾する細胞群の性質を知るために,抗原(CII)前投与により誘導される免疫学的寛容がこの関節炎におよぼす影響について検討した.CII前投与はCII免疫による関節炎の発症を抑制するだけでなく,抗体移入関節炎の発症も抑制した.この抑制はcyclophosphamide(CY)によって解除されたことから,CY感受性suppressor Tーcellの関与が考えられた.また,抗体移入関節炎の臨床経過には細胞性の因子が関与していることが明かとなった.4.抗体移入関節炎における重要なeffector cellのひとつである好中球の役割について,顆粒球コロニ-形成刺激因子(GーCSF)を用いて検討した.その結果,関節炎の発症には好中球の存在が必要であり,好中球の増加は関節炎の増強を促すことが判明した.このことは好中球機能を阻害することによる関節炎治療の可能性を示唆するものであった.1.慢性関節リウマチ(RA)の実験モデルであるコラ-ゲン関節炎(CIA)に対する免疫抑制剤FK506の関節炎抑制作用について、特に治療効果に関する検討を行った。すなわち、ラットに10mg/kgのFK506を1回投与することにより、CIA発症後においても抑制効果が認められた。さらにFK506による治療効果のより詳細な検討と作用点を明らかにする目的で、抗II型コラ-ゲン抗体の受け身移入による関節炎(passive CIA)に対する効果を検討した。その結果、FK506はこの関節炎の発症をも抑制した。一方、免疫抑制剤cyclosporin Aではこのような治療効果は認められなかった。FK506の関節炎の成立過程のなかでも、抗体の関与するeffector phaseを抑制することが明らかとなり、RAをはじめとするヒトの自己免疫疾患においてもその治療効果が期待された。2.passive CIAの発症を調節する因子に関する研究として、II型コラ-ゲン前投与により誘導される免疫学的寛容がpassive CIAにおよぼす影響についての検討を行った。その結果、II型コラ-ゲンの前投与によりpassive CIAの発症が抑制された。
B型肝炎ウイルスの感染増殖機構の研究

培養細胞にクロ-ン化されたB型肝炎ウイルスのDNAをトランスフェクションさせると増殖を起こす系を我々が1984年に確立して以来、このウイルスの分子生物学的研究が世界的に進展した。しかし、ウイルスのDNA合成に必須のDNAポリメラ-ゼがどのようなしくみで作られ、またウイルス核酸がどのようにしてコア(穀)の中にパッケ-ジングされるのか、そのしみくは不明のまま残された。そこで、これら二点について検討を行った。1.ウイルスDNAポリメラ-ゼは、コア・タンパクと融合した形で合成され、後で切り離されるのか。ウイルスゲノム上の遺伝子の配置を見ると、コア→DNAポリメラ-ゼと続いており、上の間題には実験的に迫るしかない。そこで、コアタンパク合成の開始はできないがDNAポリメラ-ゼと思われる遺伝子の発現のみはできるようにウイルスゲノムを改変し、これをトランスフェクションした。その結果、ウイルスDNA合成は起こり、融合タンパクができてあとで切り離されるとする考えは否定された。メッセ-ジRNAに関する知見と合わせ考えると、DNAポリメラ-ゼタンパクを合成するためには、先ずコンタンパクの合成が何らかのしくみで抑えられ、次に、RNAの内部にある開始コドンからリボゾ-ムが働き始めるしくみが具わっていると考えられる。2.合成されたウイルスDNAがどのようなしくみでコア中に包み込まれるかを見るために、プレゲノム核酸の5末端付近に種々の欠失を作ったウイルスゲノムDNAを用いてテストを行った。その結果、この核酸の極く限られた領域,即ちコアタンパクの開始コンドンのすぐ上流に75ヌクレオチド以内の大きさでパッケ-ジングの有無を司る領域のあることを明らかにした。どのようなタンパク質がここに相互作用するかが次の課題である。B型肝炎ウイルス感染患者血清中には、外膜タンパク質として、major S(S;229アミノ酸から成る)とmiddle S(MS;S+55アミノ酸)とで形成されるsmall S粒子と、large S(LS;MS+199アミノ酸)、MS、Sの3つの成分で形成される管状粒子、及びHBV・DNAを含有するDane粒子とが存在する。我々はB型肝炎ウイルスの感染増殖機構を解明し、ウイルスの感染、及び増殖の防禦を達成する目的で、上記の3つの外膜タンパクが、感染能力を持つDane粒子の形成に果たす役割を検討した。すなわち、HBVのクローン化されたDNAゲノムを用いて、表面抗原遺伝子に改変を加え、変異ウイルスゲノムを作製し、この変異ウイルスゲノムをヒト培養肝細胞株に導入し、一時的にウイルス粒子を産生させ、そのウイルス粒子の詳細な検討を行なった。Site Directed Mutagenesisの手法を用いて、それぞれの外膜タンパク質の翻訳開始コドンに点変異を導入し、LS+MS+S(CM)、MS+S(1M)、LS+S(2M)、それにS(3M)のみ外膜に有するDane粒子形成を試み、それぞれウイルス粒子の性状を比較検討した。その結果、Dane粒子形成は(OM)のみに見られ、他の(1M)、(2M)、(3M)には認められなかった。従って、Dane粒子形成には3種類の外膜タンパク質成分が共存して初めて可能であることが、遺伝子工学的手法によって明らかとなった。今後これらの変異表面抗原ウィルスを安定かつ大量に産生する細胞株系を開発し、ウイルスの感染・増殖能を調べる材料として用いる予定である。我々はB型肝炎ウイルスのNAをトランスフェクションすることにより、培養細胞の中でこのウイルスを増殖させうる系を、はじめて確立した。そこで、この系を用いて本ウイルスゲノムに担われる各種遺伝子の機能を明らかにすることを試みた。特に、本年度はこれまで研究の殆ど行われていないPres遺伝子とPol遺伝子の働きと、それらのウイルス増殖における役割の解明を試みた。

先ず、クロ-ン化されたウイルスDNAゲノムを用い、コア遺伝子のタンパク合成不能変異株を調製、これを感染させて、レトロウイルスの類推から考えられていたようにコア・Pol遺伝子の融合タンパクの合成が増殖に必須なのか否かを検討した。変異失活させたコア遺伝子の機能は共感染により補った。結果は、コア合成とは関係なくPolタンパク合成が起こることを示した。従って、コア・Polと重複した転字産物は別個に翻訳されて各々のタンパク質を作ることがこれで明示されたわけである。次に、表面抗原関連遺伝子が3通りゲノム上に配列されている問題の解決を同じ手法で試みた。即ちPre S1、PreS 2、major Sと並ぶ遺伝子各々の翻訳開始コドンを変異により消去してウイルス増殖におよぼす効果を調べたところ、各々は転字およびDNA合成に何らの影響を及ぼさないにもかかわらず、完成ウイルス粒子の形成には、このどれ一つが欠けても不満足な結果しか得られないことがわかった。ところで、ウイルス粒子中のDNAゲノムは通常は不完全二本鉄に留まっているが、これら表面抗原関連遺伝子に欠損のある場合には、それらDNAの大部分が完全二本鉄となっており、完全・不完全の決定は粒子外被の完成によりDNA合成の基質が透過できなくなるか否かと関連している可能性を示唆する結果を得た。培養細胞にクロ-ン化されたB型肝炎ウイルスのDNAをトランスフェクションさせると増殖を起こす系を我々が1984年に確立して以来、このウイルスの分子生物学的研究が世界的に発展した。しかし、ウイルスのDNA合成に必須のDNAポリメラ-ゼがどのようなしくみで作られ、またウイルス核酸がどのようにしてコア(殻)の中にパッケ-ジングされるのか、そのしくみは不明のまま残された。そこで、これら二点について検討を行った。1.ウイルスDNAポリメラ-ゼは、コア・タンパクと融合した形で合成され、後で切り離されるのか。ウイルスゲノム上の遺伝子の配置を見ると、コア→DNAポリメラ-ゼと続いており、上の問題には実験的に迫るしかない。そこで、コアタンパク合成の開始はできないがDNAポリメラ-ゼと思われる遺伝子の発現のみはできるようにウイルスゲノムを改変し、これをトランスフェクションした。その結果、ウイルスDNA合成は起こり、融合タンパクができてあとで切り離されるとする考えは否定された。メッセンジャ-RNAに関する知見と合わせ考えると、DNAポリメラ-ゼタンパクを合成するためには、先ずコアタンパクの合成が何らかのしくみで抑えられ、次に、RNAの内部にある開始コドンからリボゾ-ムが働き始めるしくみが具わっていると考えられる。2.合成されたウイルスDNAがどのようなしくみでコア中に包み込まれるかを見るために、プレゲノム核酸の5'末端付近に種々の欠失を作ったウイルスゲノムDNAを用いてテストを行った。その結果、この核酸の極く限られた領域、即ちコアタンパクの開始コドンのすぐ上流に75ヌクレオチド以内のパッケ-ジングの有無を司る領域のあることを明らかにした。どのようなタンパク質がここに相互作用するかが次の課題である。
小中学校に在籍する対応困難児の行動要因特定を目的とした研修支援システムの開発

本研究では,小中学校に在籍する対応困難児の行動要因特定を目的とした研修支援システムの開発に必要な機能について検討した。まず,児童の主体性を示す感情を吹き出し型感情アノテーションで表現する機能を準備し,挿入したアノテーションを教師間で共有する仕組みを実装した。しかし,実際の指導場面を撮影した動画を用いて,システムの検証を試みる中で,動画の撮影方法に課題があり,アノテーションの挿入につながらない可能性が示唆された。そこで,ウェアラブルカメラで教師の視点から撮影した動画において,対応困難児が含まれるタイミングを抽出・提示することで,対応困難児に対する意識の有無に関する気づきが発生する可能性に着目し,動画中に対応困難児が出現する場面を抽出・可視化した「視線グラフ」について検討した。視線グラフは動画中に対応困難児が記録されている場面を「教師が対応困難児を意識可能な状態」と捉え,対応困難児が含まれる場面を「意識場面」,含まれない場面を「無意識場面」として,両者を時系列で表示したものとする。また,ウェアラブルカメラを用いるもう一つの利点として,教師と対応困難児の発話のやり取りを明瞭に聞き取ることが可能な点が挙げられる。適切なかかわりの最適解があるわけではないが,自身の特性を客観的に理解するうえで有効であると考えた。発言があった場面を「発話場面」,発話がない場面を「無発話場面」として,両者を時系列で表示した「発話グラフ」を作成した。また,自身の発話内容について振り返る意味で,動画アノテーションで発話内容を表示する機能が有用であると考えた。提案手法の精錬を目的に,実際に研修を実施し,インタビュー調査を実施した。結果,気づきを獲得する場面が散見され,対応困難児の行動要因特定に必要不可欠な,行動観察の重要性について認識させるうえで,システムの有用性が示唆された。予定していた4つのフェーズ(フェーズ1.問題行動が含まれる動画の収集と分析,フェーズ2.プロトタイプシステムの設計・構築,フェーズ3.プロトタイプシステムを用いた実践的試行,フェーズ4.システムに追加実装すべき機能および修正が必要な機能について検討)のうち,平成29年度に予定していたフェーズ1,フェーズ2まで予定通り進行している。フェーズ1については,当初問題行動に焦点をあてて議論を進めていたが,児童の問題行動や不適応行動は,自己肯定感や自己有用感の低さに起因しており,当該場面のみを撮影しても行動要因の特定に至らない点が示唆された。先行研究においても,自己肯定感や自己有用感を高めることが問題行動や不適応行動の減少につながる可能性が示唆されていることから,撮影場面を当初の「問題行動や不適応行動が含まれる場面」から「児童が主体的に行動する場面」に変更した。それに伴い,フェーズ2についても,当初は当該児童の問題行動や不適応行動の要因についてアノテーションで表現させることを想定していたが,当該児童が主体的に行動する場面に着目することの重要性が示唆されたため,児童の主体性を高めるという観点で,教師の発言や行為を分析することを志向したアノテーションシステムを設計し,プロトタイプシステムを構築した。具体的には,教師の発言や行為の結果,児童の主体性が出現したと考えられる動画の一場面に対して,「嬉しい!」「自分を見て!」といった児童の主体性を示す感情を吹き出し型感情アノテーションで表現する機能を準備し,挿入したアノテーションを教師間で共有する仕組みを実装した。当初は当該児童の問題行動や不適応行動の要因についてアノテーションで表現させることを想定していたが,当該児童が主体的に行動する場面に着目することの重要性が示唆されたため,児童の主体性を高めるという観点で,教師の発言や行為を分析することを志向したアノテーションシステムの開発に研究の方向性を修正し,今後もこの方針で進める予定である。ただし本修正は,対応困難児の行動要因を捉えるという目的に対して,問題行動の側面からのアプローチを試みていたものを,児童の主体性の側面からのアプローチに変更したものであり,研究内容および目的が修正されたわけではない。動画撮影の際の観点の整理,および仮説の修正に当初より時間は要したものの,プロトタイプシステムの開発はスムーズに進行したため,現在は計画的に進行している。当初はフェーズ3(平成30年度上半期)に実施を予定していた,大学生および大学院生に対するプロトタイプシステムを用いた試行・検証作業も終了しており,一定の効果がある可能性が示唆されたため,システムの開発という観点では予定より早く進行している。一方で,動画は個人情報保護の観点から,再度撮影を依頼する必要があり,研修で使用する動画の入手という観点では予定より遅れていることから,総合的に考えて,「概ね順調に進展している」と判断した。

視線グラフは動画中に対応困難児が記録されている場面を「教師が対応困難児を意識可能な状態」と捉え,対応困難児が含まれる場面を「意識場面」,含まれない場面を「無意識場面」として,両者を時系列で表示したものとする。また,ウェアラブルカメラを用いるもう一つの利点として,教師と対応困難児の発話のやり取りを明瞭に聞き取ることが可能な点が挙げられる。適切なかかわりの最適解があるわけではないが,自身の特性を客観的に理解するうえで有効であると考えた。発言があった場面を「発話場面」,発話がない場面を「無発話場面」として,両者を時系列で表示した「発話グラフ」を作成した。また,自身の発話内容について振り返る意味で,動画アノテーションで発話内容を表示する機能が有用であると考えた。提案手法の精錬を目的に,実際に研修を実施し,インタビュー調査を実施した。結果,気づきを獲得する場面が散見され,対応困難児の行動要因特定に必要不可欠な,行動観察の重要性について認識させるうえで,システムの有用性が示唆された。教員志望の大学生・大学院生に対して試行した結果,当初は問題行動や不適応行動の対処に着目していたが,本システムの導入により児童の主体性の観点で動画を分析できる可能性が示唆されたため,今年度は実際に研修を実施し,システムの精錬作業を実施する予定である。具体的なスケジュールとして,フェーズ3 (2018年4月2018年9月)では,プロトタイプシステムを用いて,実際に研修を実施する。その後,研修日から1ヶ月以上期間を空けて事後報告会を実施し,研修で得られた気づきがどの程度実践場面に反映されたかについて調査する。最後に,研修会で得られたデータと事後報告会で得られたデータを比較分析することで,システム改良の検討材料とする.ただし,フェーズ1で予定していた動画の撮影が完了していないため,動画撮影を早急に進めていく必要がある。従って,動画撮影は2018年6月中旬,研修は2018年7月中旬に実施する予定にしている。フェーズ4 (2018年10月2019年3月)では,:研修パッケージ開発に向けたシステム改良を行う。具体的には,フェーズ3の結果を踏まえてシステムに追加実装すべき機能,および修正が必要な機能について検討する。その後,システムの設計およびインタフェースの設計を行い,システムを実装する予定であり,順調にいけば,ウェブサイトに成果物およびマニュアルを掲載する予定である。当初立てていた仮説を大幅に修正する必要性が生じたため,使用額を変更した。当初はプロトタイプシステムの構想について,あらかじめ立てていた仮説に基づき情報収集や学会発表する予定であったが,早い段階で仮説を大幅に修正する必要性が生じたため,情報収集や学会発表を後回しにし,仮説の修正作業,および修正した仮説をベースとしたプロトタイプシステムの構築,プロトタイプシステムを用いた仮説の検証を先行的に実施することにした。当初予定していた学会発表は,平成30年度の夏に実施することを検討している。従って,当初平成29年度分で計上していた旅費の使用が想定より少なくなった。
Pbフリーはんだマイクロ接合部の熱疲労強度評価法に関する研究

熱疲労強度評価法に関しては、はんだマイクロ接合部の熱疲労強度はManson-Coffin則によって評価できるとの研究結果が多く報告されている。そのため、本研究で対象としているPbフリーはんだにおいてもManson-Doffin則によって熱疲労強度評価を行うという方針で研究を進めた。対象としたPbフリーはんだはSn-3.5Ag-0.75Cu、Sn-2Ag-7.5Bi-0.5Cu、Sn-3.5Ag-5Biの3種類とした。はんだ材は一般的に融点が低く(200°C前後)、また試験の際に最高で125°Cまで温度が上昇することからクリープの影響が考えられるが、有限要素解析結果からクリープの影響が極めて少ないことが確認された。また、クリープの影響をほとんど受けないPbフリーはんだだが、有限要素解析結果からひずみ速度の依存性のある材料である事が確認された。次に熱サイクル疲労試験法の加速試験として機械的疲労試験法を選定し、試験を実施した。また、試験時にははんだ接合部においてどのような応力-ひずみ挙動が生じているのかを明らかにするために、有限要素解析を行った。それらの結果を元に、Manson-Coffin則によってPbフリーはんだマイクロ接合部の疲労強度評価を行う事が出来た。また、熱サイクル試験を実施し、その結果を機械的疲労試験で得られた疲労寿命曲線と比較したところ、概して一致しており、機械的疲労試験法が熱サイクル試験法の加速試験として有効であることが確認された。そして、Pbフリーはんだマイクロ接合部と共晶はんだマイクロ接合部の疲労寿命強度を比較した結果、Pbフリーはんだマイクロ接合部の疲労寿命強度が共晶はんだの疲労寿命強度よりも若干優れている可能性があることが確認された。このことから、Pbフリーはんだは共晶はんだにとって代わる代替金属として有効であると考えられる事が分かった。本研究ではSn-Ag-Cu(Bi)系Pbフリーはんだマイクロ接合部の疲労強度試験と応力・ひずみ評価手法の確立を図り、表面実装部品Pbフリーはんだ接合部の強度評価法を確立することを目的としている。本研究の内容と特色を具体的に示せば、以下のようになる。(3)試験条件および試験片の設計によって効率的な熱サイクル疲労試験法を開発すること。(4)熱サイクル疲労試験の加速試験法として機械的疲労試験法の開発を行うこと。本年度で得られた研究結果は以下のようになる。・各温度における縦弾性系数などを計測する。・単純重ね合わせはんだ継手を用いてSn-Ag-Cu(Bi)系、Pbフリーはんだの弾塑性およびクリープにする材料特性を計測した。(2) (1)で得られたPbフリーはんだの基本的な機械的特性を用いてはんだマイクロ接合部の弾塑性・クリープ解析を行った。各種はんだマイクロ接合部の応力ひずみ評価を行い、熱サイクル疲労負荷を受けるはんだマイクロ接合部に生じる非線形ひずみの履歴を明らかにした。(3)熱サイクル疲労試験の温度変化を受けるSn-Ag-Cu(Bi)系Pbフリーはんだマイクロ接合部に生じるひずみの履歴を再現できるような機械的疲労試験について検討し、その試験方法を確立する。そのため、本研究で対象としているPbフリーはんだにおいてもManson-Coffin則によって熱疲労強度評価を行うという方針で研究を進めた。

対象としたPbフリーはんだはSn-3.5Ag-0.75Cu、Sn-2Ag-7.5Bi-0.5Cu、Sn-3.5Ag-5Biの3種類とした。はんだ材は一般的に融点が低く(200°C前後)、また試験の際に最高で125°Cまで温度が上昇することからクリープの影響が考えられるが、有限要素解析結果からクリープの影響が極めて少ないことが確認された。また、クリープの影響をほとんど受けないPbフリーはんだだが、有限要素解析結果からひずみ速度の依存性のある材料である事が確認された。次に熱サイクル疲労試験法の加速試験として機械的疲労試験法を選定し、試験を実施した。また、試験時にはんだ接合部においてどのような応力-ひずみ挙動が生じているのかを明らかにするために、有限要素解析を行った。それらの結果を元に、Manson-Coffin則によってPbフリーはんだマイクロ接合部の疲労強度評価を行う事が出来た。また、熱サイクル試験を実施し、その結果を機械的疲労試験で得られた疲労寿命曲線と比較したところ、概して一致しており、機械的疲労試験法が熱サイクル試験法の加速試験として有効であることが確認された。そして、Pbフリーはんだマイクロ接合部と共晶はんだマイクロ接合部の疲労寿命強度を比較した結果、Pbフリーはんだマイクロ接合部の疲労寿命強度が共晶はんだの疲労寿命強度よりも若干優れる可能性があることが確認された。このことから、Pbフリーはんだは共晶はんだにとって代わる代替金属として有効であると考えられる事が分かった。
生合成を範とする酸化触媒反応の開拓

Biomimeticな酸化反応の開拓は環境に調和したグリーンプロセスを提供する。有機物の温和な条件下における酸素酸化は現在においても難題のひとつである。我々はフラビン酵素のシミュレーションにより、スルフィド、第ニアミン、N-ヒドロキシアミン、第三アミンなどの有機物を5-エチル-3-メチルルミフラビニウム過塩素酸塩触媒とヒドラジンの存在下、2,2,2-トリフルオロエタノール中で酸素<1気圧>または空気で酸化すると、極めて高収率で酸化生成物が得られることを見いだした。この反応のTON<触媒回転数>は19,000であり、副生成物は環境に無害な水と窒素だけである。一方我々はシトクロムP450酵素のシミュレーションを行い、過酸化物を用いる一連の有用な酸化触媒反応を開発しているが、今回酸素酸化反応を温和な条件下で行わせ、生成する中間体を炭素求核剤で捕獲することに成功した。すなわち、ルテニウム触媒の存在下、酸素(1気圧)下、第3アミンとNaCNをメタノール・酢酸溶媒中で反応させると、α-アミノ酸や1,2-ジアミンの有用な合成中間体になるα-アミノニトリルが高収率で得られた。この反応は全く新しい型の反応である。また、アルカンおよびアルケンのエナンチオ選択的な酸化を行うためにキラルなBinaphthyl Strapping Unitを有するキラルなマンガンサレン錯体を設計・合成し、この錯体を触媒として炭化水素の直接的な不斉ヒドロキシ化反応を行った。炭化水素の直接的酸化反応は極めて困難な反応であるが、インダンのPhIOによる酸化触媒反応を行うことにより光学活性なインダノールを得た。また2,2-dimethylchromeneのPhIOによる酸化反応により相当するエポキシドを93%eeで得た。さらに、対称な1,3-あるいは1,4-cis-disiloxyl compoundsから光学活性なβ-およびγ-シリルオキシケトンをそれぞれ合成した。我々はp-450酵素やフラビン酵素の機能を遷移金属触媒でシミュレーションしてbiomimeticな酸化触媒反応を開発している。今回環境に調和したアミンの酸化的変換反応として、酸素分子による酸化と直接的な炭素-炭素結合形成反応を同時に行わせる事を目的として研究し、ルテニウム触媒(RuCl_3・H_2O)存在下第3アミンとNaCNをメタノール/酢酸溶媒中60度で2時間反応させ、α-シアノアミンを一段階で効率よく合成することに成功した。この反応の機構は全く新しい形式のものであり、今後のさらなる展開が期待されている。フラビン酵素のシミュレーションの研究から新しいフラビン触媒を用いる酸素酸化反応を見いだした。フラビン触媒FlEt^+ClO_4^-(1mol%)とヒドラジン・ヒドラーとの存在下トリフルオロエタノール中で基質を1気圧の酸素で酸化することに成功した。例えば、第2アミンからニトロンをい1段階で効率よく合成できるが、生成物の他には水と窒素ガスが生じるだけで全くクリーンな反応であり、その触媒回転数は19、000に達する。更に最も困難な酸化反応である活性化されていない炭化水素の酸素酸化反応を、塩素化したフタロシアニン鉄錯体触媒を用いてアセとアルデヒドの存在下に1気圧の酸素下、室温で行うことに成功した。この触媒系はオレフィンのエポキシ化反応にも用いる事ができる。この他、環境問題の中心的な課題である塩を生成しない有機合成プロセスの開拓を行った。イリジウムヒドリド錯体が酸・塩基両性遷移金属錯体触媒として働き、塩を生成せずに従来の酸や塩基を用いて行っていた反応を中性条件下連続的に行える事を見いだした。

種々のニトリルとアクリロニトリルと水から重要な医薬品合成中間体のグルタルイミドを一段階で効率よく合成することが出来た。有機物の温和な条件下における酸素酸化は現在においても難題のひとつである。我々はフラビン酵素のシミュレーションにより、スルフィド、第二アミン、N-ヒドロキシアミン、第三アミンなどの有機物を5-エチル-3-メチルルミフラビニウム過塩素酸塩触媒とヒドラジンの存在下、2,2,2-トリフルオロエタノール中で酸素<1気圧>または空気で酸化すると、極めて高収率で酸化生成物が得られることを見いだした。この反応のTON<触媒回転数>は19,000であり、副生成物は環境に無害な水と窒素だけである。一方我々はシトクロムP450酵素のシミュレーションを行い、過酸化物を用いる一連の有用な酸化触媒反応を開発しているが、今回酸素酸化反応を温和な条件下で行わせ、生成する中間体を炭素求核剤で捕獲することに成功した。すなわち、ルテニウム触媒の存在下、酸素(1気圧)下、第3アミンとNaCNをメタノール・酢酸溶媒中で反応させると、α-アミノ酸や1,2-ジアミンの有用な合成中間体になるα-アミノニトリルが高収率で得られた。この反応は全く新しい型の反応である。また、アルカンおよびアルケンのエナンチオ選択的な酸化を行うためにキラルなBinaphthyl Strapping Unitを有するキラルなマンガンサレン錯体を設計・合成し、この錯体を触媒として炭化水素の直接的な不斉ヒドロキシ化反応を行った。炭化水素の直接的酸化反応は極めて困難な反応であるが、インダンのPhIOによる酸化触媒反応を行うことにより光学活性なインダノールを得た。また2,2-dimethylchromeneのPhIOによる酸化反応により相当するエポキシドを93%eeで得た。さらに、対称な1,3-あるいは1,4-cis-disiloxyl compoundsから光学活性なβ-およびγ-シリルオキシケトンをそれぞれ合成した。
太平洋におけるＧＥＯＴＲＡＣＥＳ観測：微量元素・同位体の３次元分布と挙動の解明

国際大型研究GEOTRACES計画の一環として、太平洋の広範な海域にわたって、微量元素と同位体に関する生物地球化学的研究を推進した。学術研究船白鳳丸のクリーン試料採取システムとクリーンルームを活用し、二つの長期航海(KH-12-4次航海およびKH-14-6次航海)を、それぞれ平成24年度と26年度に成功裡に実施した。前者では北太平洋亜寒帯域を横断、後者では南太平洋を南北に縦断する観測ラインを完遂し、合計50観測点において表面から海底まで海水中の鉄、亜鉛、銅などをはじめとする微量金属を計測した。得られたデータを逐次GEOTRACESデータセンターへ登録しつつある。SCOR(海洋研究科学委員会)の支援のもとで,約20カ国が参入する国際共同研究GEOTRACES(海洋の微量元素・同位体による生物地球化学研究)計画における先導的役割を果たすために,我が国の保有する海洋環境試料のクリーン採取技術と高精度化学分析技術を活用し,太平洋での観測調査と試料採取,および国内外のGEOTRACES計画関連会議における成果発表と情報交換を積極的に実施した。学術研究船白鳳丸によるGEOTRACES航海KH-11-7(7月16日:東京出港,8月4日:東京帰港)においては,北西太平洋の東経165度線に沿って北緯50度から30度までの海域を集中的に精査した。また東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日)の直後の海洋環境把握のため,本州東方海域においても微量元素・同位体の分布状況を詳しく把握するための試料採取を行った。さらに,白鳳丸KH-11-10次航海(12月1日:東京出港,1月25日:カヤオ寄港)に参加し,太平洋熱帯亜熱帯海域において同様にクリーン観測と試料採取を実施した。これらのフィールド調査と並行して,国際的にはIUPAC International Congress on Analytical Sciences 2011(5月,京都),GEOTRACES科学推進委員会(9月,厦門,中国),SCOR/InterRidge第135作業部会(10月,杭州,中国),PICES年次総会(10月,ハバロフスク,ロシア)等,また国内では,日本地球化学会年会(9月,札幌)および日本海洋学会秋季大会(9月,福岡)に出席し,我が国のGEOTRACES研究の成果報告と,国内外GEOTRACES代表者との打合せ・意見交換を鋭意実施した。3月8,9日の2日間にわたり,東京大学大気海洋研究所共同利用研究集会「白鳳丸クリーン観測による微量元素・同位体研究の現状と展望(GEOTRACES計画)」を主催し,20件の講演をもとに,インドのGEOTRACES研究者も交えての活発な議論を通じて,本研究の学術的深化と研究協力体制の構築を大きく進展させた。GEOTRACES計画に関わる下記の3航海に参加し,クリーン試料採取と微量元素・同位体分析の一部を実施した。白鳳丸による外航2航海:KH-13-4次航海レグ3,4(平成25年7月21日8月14日,東南アジアインド洋アンダマン海,小畑と院生2名乗船)およびKH-13-7次航海レグ2(平成26年1月121日,南太平洋,小畑と院生2名乗船)を計画通り実施し,さらに新造船「新青丸」の習熟航海KS-13-T3航海レグ2(平成25年10月30日11月5日,日本海溝及び相模湾,蒲生・小畑と院生1名乗船)においても同様の観測研究を成功裡に実施した。GEOTRACES計画に関わる成果発表(国際会議)および研究集会開催をほぼ計画通り実施し,GEOTRACES研究の順調な進捗状況を国内外に示した。国際会議としては,Asia Oceania Geosciences Society (AOGS)年会(平成25年6月2428日,ブリスベーン(豪),蒲生と院生1名発表),Goldschmidt会議(平成25年8月2530日,フローレンス(伊),小畑と院生1名発表),GEOTRACES標準・相互検定委員会(平成25年5月13日,ストックホルム(スウェーデン),平成25年9月30日10月1日,ブレームファーベン(独),小畑出席),SCOR執行理事会(平成25年11月2527日,ウェリントン(ニュージーランド),蒲生と研究協力者1名出席),Ocean Sciences Meeting(平成26年2月2328日,ホノルル(米),小畑と院生2名発表)の5件,また研究集会として,東京大学大気海洋研究所共同利用研究集会「海洋の微量元素・同位体に関する観測研究の進捗と新たな展開」(平成26年3月13、14日,柏)を主催し,GEOTRACES研究報告18件とそれらに関わる討論を実施した。GEOTRACES計画に関わる2回の海外学術研究航海を実施し,大きな成果を得た。白鳳丸KH-12-3次航海(7月6日:東京出港,8月14日:東京帰港,ポンペイ(ミクロネシア)に途中寄港)において,北西太平洋のGEOTRACES観測。海水中の鉄(II)を重点的に分析(小畑元(研究分担者)と院生2名が乗船)。白鳳丸KH-12-4次GEOTRACES航海(8月23日:東京出港,10月2日:バンクーバー(カナダ)入港,途中ダッチハーバー(米国)に寄港)において,北緯47度線に沿った北太平洋の東西横断観測。

GEOTRACESの主パラメーター(Fe, Al, Zn, Mn, Cd, Cu),δ15N(硝酸),δ13C(全炭酸),放射性同位体(230Th, 231Pa),Pb同位体, Nd同位体)等の分布を精査。なお,東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日)の1年6ヶ月後の海洋モニタリングとして,本州東方海域においても微量元素・同位体の分布状況も精査(GEOTRACES研究者33名が乗船)。GEOTRACES計画に関わる国際会議・研究シンポジウム等に出席し,研究成果の公表と研究打合せを活発に行い国際連携体制を強化した。4月1517日:第1回日韓海洋地球科学シンポジウム(ソウル,韓国)(蒲生)/・5月1719日:PICES/CREAMS Advisory Panel会議(ヨス,韓国)(張勁(連携研究者,富山大学))/・6月247月1日:Goldschmidt Conference(モントリオール,カナダ)のGEOTRACESセッション(大久保綾子(研究協力者,原研))。日本学術会議地球惑星科学委員会SCOR分科会の下にGEOTRACES小委員会を立ち上げ,3/24に第1回委員会を東京海洋大学において開催し,GEOTRACES計画に関わる研究連絡体制を充実させた。学術研究船白鳳丸による2回の長期航海(KH-14-3次航海(6月23日8月11日,北太平洋・北極海)およびKH-14-6次航海(12月2日2月26日,南太平洋・南極海)を予定通り実施し,白鳳丸のチタン製アーマードケーブルを用いたクリーン海水採取と船上のクリーンルーム中での試料処理と化学分析を行った。特にKH-14-6次航海は我が国が太平洋において分担するGEOTRACES航海のひとつ(GP-19航海)として国際的に登録されたもので,西経170度ラインに沿って赤道から南極海(南緯65度)に至る測線に沿って,緯度ほぼ5度おきの海洋観測(表面海底直上まで)を完遂した。GEOTRACES計画における必須分析項目(キーパラメータ)である鉄,亜鉛,銅,マンガンなど微量重金属,炭素・窒素・鉛・ネオジムの同位体などの分析を,採取した海水試料について鋭意実施中である。GEOTRACES計画に関する国際的情報交換を密に行うため,SCOR総会(9月1518日,ブレーメン),GEOTRACESデータ管理委員会(10月67日,ケープタウン),GEOTRACES研究推進委員会(10月810日,ケープタウン)に代表者を派遣し,我が国の研究進捗状況を発表し意見交換を行った。また日本学術会議SCOR分科会GEOTRACES小委員会を中心として,今後の計画策定と外部からのコメント・評価を受けることに努めた。得られた研究成果をゴールドシュミット国際会議(6月813日,サクラメント),アジア大洋州地球科学連合大会(7月28日8月1日,札幌),日本地球化学会年会(9月1618日,富山)など国内外の学会等で発表するとともに,原著論文を執筆・公表した。また埼玉県花咲徳栄高校において出前授業(11月18日)を行い,理系の高校生約100名に海洋研究の目的や面白さについて講演した。学術研究船新青丸によるKS-15-6次航海(6/257/6、海域:東シナ海)および白鳳丸によるKH-15-3次航海(10/1411/4、海域:東シナ海)を実施し、微量元素分析のためのクリーン採水と船上または陸上における化学分析を行った。国際GEOTRACES計画科学推進委員会(仏・トゥールーズ、7/1517)および同計画データ管理委員会(開催地は同じ、7/1314)に担当委員が出席し、国際GEOTRACESとの連携を深めた。
欧州版IAS/IFRSの規制力と分権型エンフォースメントに関する研究

平成30年度の研究は、ドイツのIFRSのエンフォースメントメカニズムに関する欧州加盟各国における分権型のシステムについて、二系統の仕組みを取り上げた。すなわち、第一に、ドイツの資本市場指向企業の決算報告に対する「DPRーBaFin](決算報告エンフォースメントパネルー連邦金融監督機構)による決算報告のIFRS基準順守に関する重点監視の実態把握とその違反行為の抑制効果に関する研究であった。第二に、資本市場指向企業の決算監査に関する会計監査人の監査業務に関する「WPKーAPAS](公認会計士会議ー会計監査人監視機構)による監査人業務に対する監視の仕組みとそのガバナンスに関する実態把握の研究であった。このドイツの二系統のエンフォースメントシステムに関して、本研究は、私的自治と行政による二重の監視機能によって、ドイツの資本市場指向企業のIFRS基準の実効性を担保する制度装置として構築され、実行されていることを法による制度化と理論による論拠づけによってドイツのIFRS基準の実効性を支えているとした。とくに、平成30年度の研究では、ドイツのエンフォースメントメカニズムのもとで、その実効性について、エージェンシー理論にもとづいたエンフォースメントのIFRS基準の規範違反行為の対する抑止効果が経営者の行動にいかに機能的に作用するかを研究した。そのうえで、エンフォースメントに関する先行研究の成果を整理し、実効性の限界の論究を行った。この研究のなかで、エンフォースメントの実効性を担保する根本的な要素が、経営者、監査役、会計監査人の法令遵守の厳格性と行動規範違反行為に対するサンクションの可罰性に行き着くことを確認することができた。平成30年度の研究は、本科研費の研究課題研究の最終年度であったため、当初の実施計画では、ドイツのIFRS基準の実施を制度的に保証する装置としての公私協働の二系統の制度の実態把握を行い、その理論の特徴と役割を総括的にまとめたうえで、欧州版IFRSの規制の加盟国の分権型システムの意義を「公私協働会計規制論」として結論づける予定であった。しかし、九州情報大学から新潟食料農業大学への移籍が決まったため、研究図書の整理・移転の準備、また九州情報大学大学院用の研究図書の寄贈の整理の準備のために多大は時間を要するとともに、大学院における税理士試験免除希望の博士前期課程の修士論文指導にも多大な時間が、後期に集中してしまったため、研究計画が遅延する事態となった。このため、科研費事業期間の延長を申請した。平成30年度最終年度の研究機関について、補助事業の延長を許可され、平成31年度に本研究課題について一応終了することになるが、本テーマは、ドイツ会計制度研究の公私協働=公的セクターと私的セクターのハイブリッドシステムのもとで、会計・監査規制が行われていることを「国際会計基準のエンフォースメント」の仕組みのなかで解明することを企図したものである。今後は、この研究成果を『ドイツ会計規制論ー公私協働規制システム研究』(仮題)として、科研費の研究成果刊行図書として出版すべく、補助申請を行う予定である。この『ドイツ会計規制論』では、1985年の「会計指令法」としてのドイツ商法全面改正以降にはじまるグローバル化のなかでの商法会計規制の35年間の会計規制システムの研究を総括的にまとめることを想定している。平成27年度は、ドイツの会計規範形成のエンフォースメントに関する研究を行い、その決定的なエポックとなったのは、22002年に発表された欧州IAS命令であったことを確認した。この欧州IAS命令で、IASB版の国際財務報告基準(IFRS)を欧州法として承認する欧州版IFRSのエンドースメントメカニズムが構築されたが、同時に、本稿が注目している欧州版IFRSのエンフォースメントメカニズムの形成についても提唱された。2002年の欧州IAS命令を受けて、ドイツは、2004年に、会計法改革法(Bilanzrechtsreromgesetz/BilReG)と会計統制法(Bilanzkontrollgesetz/BilKoG)という2つの法律を成立させ、施行後、10年余が過ぎた。この欧州法からドイツ法への継受という欧州版IFRSに関する法行為は、ドイツでは、欧州版IFRSに関する規範の定立(Normsetzung)と規範の執行監視(Normdurchsetzung)として概念把握されている。後者の規範の執行監視が、英米法で、エンフォースメント(enforcement)と呼称されているものである。平成27年度の研究では、2002年の欧州IAS命令で、エンフォースメント機関の創設が提起されたこと、そして、その設置形態については、加盟各国がエンフォースメント機関を設置するという提案がなされたことを考究した。この欧州IAS命令の提案は、欧州における分権型のエンフォースメントメカニズムの構築をめざしたものであって、欧州の中央集権型を提案したものではなかった。この結果、ドイツにおいて、ドイツ財務報告エンフォースメントパネルと連邦金融サービス監督機構の二段階方式による公私協働モデルが2004年の会計統制法で導入されたことを明らかにした。本研究では、4年間の研究計画にもとづき、まず、初年度である平成27年度の研究として、2002年の欧州IAS命令の内容を欧州の立法資料を読み解くこと、その方向性を確認することを中心にして進めた。その結果、欧州のエンフォーメントメカニズムが、欧州における単一の中央集権的なエンフォースメントを構築することでなく、欧州の多様性を前提とした、欧州加盟国のそれぞれの事情にあわせた、分権型のエンフォースメント機関の設置を要請したことを、平成27年度の目標とした。結果的に、平成27年度は、この研究目標をスムーズに達成でき、研究成果を所属する大学の「九州情報大学論集」に公表した。

平成28年度の研究は、前年度から継続して、ドイツの会計規範形成に対するエンフォースメントの二段階方式について、学説研究を中心に進めた。2002年の欧州IAS命令において打ち出された欧州版IAS/IFRSのエンドースメントメカニズムを受けて、この欧州版IAS/IFRSの執行を監視するエンフォースメントメカニズムが欧州加盟各国で分権型システムとして構築された。ドイツは、欧州IAS命令の国内法化を2004年以降、10数年の歳月をかけて立法措置を講じて、会計法改革法、会計統制法、会計法現代化法、中小企業会計法、欧州会計指令変換法、会計監査人監視法等々の会計法規制の整備を実施してきた。この欧州法からドイツ法への転換の立法行為のなかで、ドイツ会計規範のエンフォースメントメカニズム構築が実現した。平成28年度の研究は、前年度で明らかにしたドイツの分権型エンフォースメントメカニズムの二段階方式の基底にあるドイツ会計規制の特徴について、公私協働型の規制モデルとして特徴づけ、私的セクターと公的セクターの仕組みを理論解明することに取り組んだ。この結果、欧州版IAS/IFRSののエンフォースメントメカニズムが会計規範の執行における財務報告エンフォースパネルと連邦金融サービス監督機構の公私協働による監視にとどまらず、さらに、監査領域における公認会計士会と会計監査人監視機構(連邦経済技術省の行政機関)の公私協働による職業監視に及んでいることを確認することができた。本研究では、申請の内容に即して、4年間の研究計画にもとづいて、平成27年度の研究として、欧州IAS命令とドイツの会計規範の二段階方式について順調に成果を上げることができ、引き続き、平成28年度の研究として、欧州のなかでのドイツの特徴として、分権型エンフォースメントメカニズムの背景にある公私協働モデルという規制の在り方を理論的に解明することができた。この意味で、我が国におけるドイツ会計規範研究に新しい視座を提示する方向性を確認することに成功したと考えている。平成29年度の研究は、欧州IAS命令を継受して、ドイツの会計統制法と会計監査人監視法のもとで構築された二系統のエンフォースメントメカニズムに関する論考を行った。その内容は、前年度までに研究してきた、「ドイツ財務報告エンフォースメントパネルと連邦金融サービス監督機構」のエンフォースメントの二段階体制を明らかにしたうえで、さらに、「ドイツ公認会計士会と会計監査人監視機構」のエンフォースメントの二段階体制を考察した。この二系統のエンフォースメント体制について、欧州加盟国における分権型の枠組みで構築されたことがどのような意義をもつものであったかを、本年度の研究として考究した。欧州において、欧州版IAS/IFRSのエンドースメントがグローバリゼーションのなかで単一の会計基準形成を進める一方において、欧州連合加盟国における立法選択権のもとで、欧州法のなかで全体として承認するという政治的妥協が図られながら、欧州統合が進められてきたという現実がある。これは、欧州におけるグローバリゼーションとナショナリズムの相克と捉えられるものである。