hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア現代女性史の研究:北東及び東南アジアにおける軍事主義とジェンダー

これをふまえて同協会の三人の研究者から1965年事件に関する論文を寄せられた(年報第3に収録予定)。4.フィリピン女性史に関しては、M.J.B.バリオス教授の援助を得て、ルソン島5地方の地域研究を進め、膨大なデータを集積した(2007年に、年報第3号に収録するとともに、単行本として出版を予定)。5.研究組織として9月に開催された全国女性史交流の集いを重視して参加し、研究代表者が基調提言とシンポジウムのコーディネイションを行い、新しい女性史の視点と方法論に関する提起を行った。また研究会員が分科会における報告や運営などの役割を果たした(『全国女性史研究交流のつどいin奈良報告集』に収録)。6.大越愛子が中心となって進めてきた「ジェンダーの視点からみる日韓近現代史」の研究プロジェクトが成就し、10月に同名の図書を上梓した。7.南田みどり、今岡良子、古沢希代子がそれぞれ夏季にビルマ、モンゴル、東ティモールで調査を行った(研究成果は、それぞれ年報第2号などに寄稿)主に三つの領域で研究実績を挙げた。第一は、「ベトナム戦争と女性」という研究テーマの追求である。戦争下の女性・枯葉剤・ベトナム女性の国際移動という三つの論点を設定し、日本及び韓国在住のベトナム研究者との共同研究を行い、またベトナム・カンボジアでフィールドワークを行った。成果の一部は2007年3月に『アジア現代女性史』第三号に特集「ベトナム戦争と女性」として発表した。特集に収録した論文は、アーリーン・アイゼン「ベトナム戦争における女性と革命」、黄點順「ベトナム戦の被害女性に会って」、片山須美子「戦争の女性化-ベトナム戦争再考」、チャン・ダン・コア著/ブイ・ティ・ロアン解説/「母と子」・「四月の記憶」などである。第二は、「在アジア米軍基地と女性」という研究テーマの追求である。2006年5月には海外研究協力者の金貴玉氏と韓国の平澤にある基地建設予定地の農村の共同調査を行った。6月には沖縄の人権団体から富田由美氏を講師として招き、研究会を開いた。9月には資料集『岩国基地と米軍犯罪-19661998新聞資料集成』を発行した。11月には山口県立大学の三宅義子氏の協力を得て岩国市で「基地と女性」に関するワークショップを開き、また基地周辺のフィールドワークを行った。第三は、海外の重要文献を系統的に日本語訳し出版する取り組みである。アジア現代女性史シリーズ全10巻としてビルマ、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、台湾、中国(大陸)、韓国、モンゴルの10カ国・地域の女性史を明石書店から刊行する予定である。2006年度中にはビルマからタイへの人身売買を明らかにした『現代の奴隷制』、中国革命後の娼妓解放をとりあげた『中国における買売春根絶政策』の二冊を刊行した。またタイの民主化運動と女性、ビルマの軍事政権下の女性、韓国の離散家族、台湾女性の口述史など、4冊の図書の邦訳原稿が完成した。
超分子組織化金属錯体を用いる分子状酸素のアロステリック捕捉と活性化

従属栄養生物である動物は炭酸ガス還元体を食料として入手し、呼吸によって取り込んだ酸素を用いて酸化することにより、エネルギーを獲得している。この酸素の取り込み・運搬システムは巧妙に仕組まれたアロステリック制御機能に依存しており、この酸素の結合能を制御する仕組みを人工的に発現するため、イミダゾールのポルフィリン金属中心への配位を利用して、安定な酸素錯体を協同的に捕捉できるシステムの実現を目指した。イミダゾール置換ポルフィリンを用いると、ポルフィリンが中心をずらして平行に配列した強固な相補的2量体錯体を形広することを見出している。一方ピケットフェンスによって保護されたポルフィリン環上の空間は酸素の結合に安定な場を提供できるので、モノイミダゾール置換-トリス(ピバロイルアミノフェニル)置換ポルフィリンFe(II)錯体を用いて、ポルフィリンニ量体を形成させることにより、一方の酸素結合サイトへの酸素の結合によって、相補的配位結合をしているもう一方のポルフィリンBの酸素結合サイトへの協同的酸素捕捉が行われ、酸素分子の捕捉に対して共同効果を期待することができると考えた。この設計指針に基づいてニトロベンズアルデヒドとN-メチルイミダゾールカルボキシアルデヒド共存下に、プロピオン酸中還流を行いピロールの縮合環化反応を行った。粗生成物をSnCl_2-HClを用いてニトロ基を還元し、シリカゲルカラムで最初に溶出するテトラアミノ体そ除き、トリス(アミノフェニル)-N-メチルイミダゾリルポルフィリンのアトロプ異性体混合物を分離した。これをベンゼン中シリカゲルを加えて加熱還流を行うと、高極性側のスポットが著しく増加し、α,α,α-トリアミノフェニル体を与えた。アトロプ異性体混合物を用いてアミノ基に3つのピバロイル基を導入したピケットフェンスポルフィリンを既に得ているので、以上の探索により合成ルートを確立した。
新規分化誘導剤とラパマイシンによる固形癌細胞の増殖抑制効果の分子機構解析

本研究は白血病細胞の新規分化誘導剤が固形癌細胞への増殖抑制効果をも発揮する可能性があること、およびその分子機構を明らかにし、新しい作用機序による固形癌の治療法を確立することを目的とした。これまでに、我々が新たに見出した分化誘導剤cotylenin Aはrapamycinと相乗的にヒト乳癌細胞の増殖を顕著に抑制することを発見している。これら併用効果の分子機構には、rapamycinのネガテブフィードバックによるAktのリン酸化をcotylenin Aが抑制することが少なくても一部は関連していることを見出した。私たちは白血病細胞の分化誘導剤として見出してきた物質が固形癌細胞に対しても有効な抗癌作用を示すことができるかどうかを検討している。私たちはすでに、植物成長制御因子として報告されているcotylenin AおよびmTOR(mammalian target of rapamycin)阻害剤であるrapamycinが白血病細胞に対する強い分化誘導剤であることを報告している。さらに、cotylenin Aとrapamycinがヒト乳癌細胞MCF-7の増殖を相乗的に抑制することを見出している。また、MCF-7細胞をヌードマウスに移植した実験系でも、cotylenin Aとrapamycinを併用処理した場合、それぞれ単独処理よりも顕著な抗腫瘍効果を示すことを見出した。しかしながら、これら分化誘導剤の併用による効果のメカニズムは未だ不明である。私たちは最近、癌細胞おいて高頻度に活性化されているAkt/mTORシグナル経路について検討し、cotylenin Aがrapamycin処理で誘導されるAktのリン酸化を顕著に抑制することを見出した。このrapamycinによるAktリン酸化の誘導はrapamycin自身の増殖抑制効果を減弱させるものと考えられている。今回は、AktまたはAkt上流のシグナルを標的とする薬剤とrapamycinを併用した場合に、cotylenin Aを用いた場合と同様な増殖抑制効果を示すか否かを検討した。さらに、rapamycinとの併用効果を示すcotylenin A類似体または併用効果を示さないcotylenin A類似体のrapamycinによるAktの活性化の誘導に対する効果も検討した。その結果、rapamycinが誘導するAktリン酸化のcotylenin Aによる阻害が、cotylenin Aとrapamycinによる相乗的増殖抑制効果と密接に関連していることを明らかにした。これまでに、これらcotylenin Aとrapamycinの併用処理がヒト乳癌細胞MCF-7および肺癌細胞A549の増殖を相乗的に抑制することを見出している。今回は、さらにrapamycinと他の分化誘導剤との併用効果を種々の固形癌細胞を用いてスクリーニングした結果、前骨髄球性白血病(APL)細胞に対し低濃度では分化誘導活性を示し高濃度ではアポトーシス誘導活性を示す三酸化ヒ素(arsenic trioxide,ATO)とrapamycinは相乗的にヒト卵巣癌細胞の増殖を阻害することを見出した。低濃度rapamycinとAPLの治療に用いられる濃度以下のATOを卵巣癌細胞OVCAR-8に併用処理すると、増殖は2日目以降ほぼ完全に停止し、一部細胞は死滅した。このrapamycinとATOの顕著な併用効果は他の卵巣癌細胞でも見られた。さらに、このようなrapamycinとATOの併用効果はシスプラチン耐性卵巣癌細胞でも見られた。Apoptosis arrayを用いて検討した結果、これらの併用処理によってDR5/TRAIL R2の発現が強く誘導され、逆にsurvivinの発現は顕著に低下していることを明らかにした。私たちは白血病細胞の分化誘導剤として見出してきた物質が固形癌細胞に対しても有効な抗癌作用を示すことができるかを検討している。私たちはすでに、植物成長制御因子として報告されているcotylenin Aが白血病細胞に対する強い分化誘導剤であることを報告している。さらに、cotylenin AとmTOR(mammalian target of rapamycin)を標的とする分子標的治療剤であるrapamycinがヒト乳癌細胞MCF-7の増殖を相乗的に抑制することを見出している。現在、これらの増殖抑制効果の分子的基盤について検討している。RapamycinはMCF-7細胞のmTORシグナリングを抑制するが、Aktのリン酸化を逆に促進する。このrapamycinによるAkt(Ser473)リン酸化の誘導はrapamycin自身の増殖抑制効果を減弱させるものと考えられている。私たちは、cotylenin Aがrapamycin処理で誘導されるこのAkt(Ser473)のリン酸化を顕著に抑制することを見出した。

これらの結果はAkt(Ser473)のリン酸化のcotylenin Aによる阻害が併用効果に少なくても一部は関連することを示唆している。今回は、Akt(Ser473)リン酸化の誘導を引き起こさないPI3KおよびmTORC1/2阻害剤であるPI-103とcotyleninAとの併用効果をヒト乳癌細胞を用いて検討した。その結果、PH-103は乳癌細胞のmTORシグナリングとAkt(Ser473)のリン酸化の両方を抑制していたが、cotylenin Aとの併用処理では細胞の増殖を相乗的に抑制できることが判った。これらの結果はcotylenin AはAkt(Ser473)のリン酸化阻害効果以外の作用でも併用による相乗効果を発揮できることを示唆する。
中絶ケアに関する看護教育の実態及び教育モデルの考案-海外との比較検討から

国内の看護・助産養成機関で行われている人工妊娠中絶ケア教育の現状と課題を明らかにすることを目的とし、全国の看護養成機関で使用されている教科書の内容分析及び無記名自記筆アンケートを実施しアメリカと比較検討したところ、日本の看護教育者の間では中絶ケア教育の必要性についての認識は低く、授業時間や教材も少なく、学生への効果的な中絶ケアに関する教育の提供を困難にしていた。今後、教育の重要性を教育者に伝えて行くと同時に、カリキュラムの見直しや中絶ケア教育向上に向けた教材の開発の必要性が明らかとなった。日本の看護・助産教育の中で人工妊娠中絶ケアはどのように教育されているのか、その実態を明らかにするために、看護・助産教育に使用されている教科書の内容分析を行った。内容分析をするにあたり、まず、人工妊娠中絶に関連する国内外の文献をレビューし、内容分析に用いるフレームワークを作成、次に、現在国内で出版されている看護・助産・そして地域保健に関する教科書222件の中から、人工妊娠中絶と中絶ケアに関連する教科書24冊を特定し内容分析を行った。その結果、以下の4点が明らかとなった。1.看護領域の中では助産教育と母性看護領域で人工妊娠中絶に関する内容が90%以上記載されていた。4.フレームワークの中でも出生前診断による倫理的問題と中絶を選択した女性の心理的特徴、人工妊娠中絶の社会的問題、法律の定義に関連する内容が多く記載されていた。以上のことより、日本では人工妊娠中絶に関する問題点が大きく教育現場で指導されており、実際のケアに関連する内容が非常に非薄な現状が明らかとなった。先行研究では、中絶ケアに実際関わっている看護者からケア方法が分からず戸惑いや倫理的困惑を抱くとの報告が多数あり、さらに、教育現場でも中絶ケアへの指導方法に戸惑いがあるとの報告がなされている。中絶ケアの発展を妨げている要因を明らかにするためには、教育現場ではどのような教育理念を持ち、実際指導している教員の認識、教育内容についてさらなる調査を行う必要がある。また、海外で中絶ケアをどのように指導し、臨床で生かされているのか更なる調査が必要である。国内の看護・助産養成機関で行われている人工妊娠中絶ケア教育の現状と課題を明らかにすることを目的とし、まず初めに、看護・助産養成機関で用いられている教科書や参考書から中絶ケアに関連した授業内容を特定し、その特定された項目を参考に今年度はアンケート用紙を作成した。対象施設の選定は、2011年1月現在、日本看護協会が公表している全国の看護系大学183校及び助産師養成の専門学校44校に所属する教員228名を対象に無記名自記筆アンケートを郵送法にて配布回収した。回答は55名(回収率25.4%)から得られ、対象の教育経験年数は平均14.2年であった。回答者が所属する施設で現在、中絶ケアに関する教育を提供している時間は平均3.6時間であり、大学では平均2.6時間、助産師養成め専門学校では7.2時間であった。教育内容としては、講義形式で中絶に関する日本の法律や制度を教えていると回答した者は87%、次いで緊急避妊が76.6%、家族計画や避妊が75.3%、カウンセリングに関しては23.4%と非常に低かった。看護教育と助産教育で教育内容に大きな差は見られなかった。実習形式で教育を提供していると回答した者はごく少数であり多くの教育機関では講義形式が主な教育方法であった。授業で使用している教材については教科書と回答した者が60.8%、自作資料と回答したものが58.8%であった。アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校が2007年にアメリカの看護助産養成機関を対象に調査した中絶ケア教育内容の実態と比較検討したところ、アメリカでは避妊やカウンセリング、中絶看護の実際に関する教育をほぼ全ての教育機関で実施しており日本での教育の遅れを裏付ける結果となった。日本の看護教育者の間では中絶ケア教育の必要性についての認識は低く、教材の不足や教育時間の不足を感じている回答者もおり今後、教育の重要性を教育者に伝えて行くと同時に、カリキュラムの見直しや中絶ケア教育向上に向けた教材の開発の必要性が明らかとなった。
ヒト非アルコール性脂肪肝炎（NASH）の肝遺伝子発現クラスター調節因子の検討

NASH(非アルコール性脂肪肝炎)は、肝硬変・肝がん、あるいは代謝異常・心血管疾患などの背景疾患となり、日本でも少なくとも100万人以上が罹患しているとされるが、病態・診断・治療の点で代表的なアンメット・メディカル・ニーズである。本研究では、ヒト肝組織を用いた網羅的な遺伝子発現解析から得られた知見をもとに、協調して発現変動する遺伝子クラスターに注目し、その調節因子や制御メカニズムを検討するとともに、患者血中濃度との関連を調べてバイオマーカーとしての意義も検討する。これらにより、NASHの病態を分子ネットワークの点から明らかにし、画期的な診断・治療への道をひらく。
分子座標系の電子運動量分光

本研究の目的は、研究代表者らが初めて開発した「分子座標系の電子運動量分光」の検出感度の改善を図り、様々な直線分子の分子軌道の形を運動量空間において三次元観測し、量子化学理論が予測する波動関数形との比較を行うことである。これにより、運動量空間という従来とは反転した視点からの電子状態研究、いわば''運動量空間化学''を展開する。上記の目的に向けて、前年度までに整備した新規イオン検出器システムの開発の成果を踏まえ、本研究計画最終年度の今年度は、窒素分子の分子座標系電子運動量分光を行った。水素分子を対象とした従前のものと比較して、Signal/Background比の大幅な改善を達成した。また、得られた実験結果は、位置空間で分子軸方向により広がったσ型分子軌道が分子軸と垂直な方向に伸びた形で観測されるなどフーリエ変換の性質を反映した運動量空間特有の波動関数形を示すことが分かった。こうした研究成果は、波動関数の形そのものの視覚化を具現化したものと関連研究分野で極めて高い関心を集め、2010年夏に開催されたInternational Workshop on Frontiers of Electron Momentum Spectroscopy (IWFEMS2010)から招待講演として採択された。現在、当該分野で最高水準の雑誌であるPhysical Review Letter誌に投稿すべく、論文を執筆中である。以上のように、本研究は所期の目的を達成することができた。これにより、運動量空間という従来とは反転した視点からの電子状態研究、いわば"運動量空間化学"を展開する。上記の目的に向けて、本研究計画初年度である今年度は、まず、電子運動量分光器の性能を向上させるための予備実験を重ねた。具体的には、電子レンズ系に偏向板を新規設置することにより検出する散乱電子の軌道を補正可能とし、当該分光器の有する検出効率の最適化を図った。また、当該分光器がカバーできるエネルギー領域を広げるため、数種類の幅のスリットを試作し、検出効率とtrade-offの関係にあるエネルギー分解能の比較検討を行った。一方で、(1)2個のチャンネルトロンを購入し、これを真空チェンバー内に設置するための取り付け部品を設計・製作して、イオン検出器として整備した。さらに、(2)コンピュータを購入し、これに荷電粒子のトラジェクトリシミュレーションソフトを導入することにより、最適の実験条件の検討を詳細に行った。これにより、次年度に5個のチャンネルトロンを購入することにより、本研究計画を推進できる見通しを得た。以上の今年度の研究成果を踏まえて、次年度に必要とする設備を整備し装置をシステムとして完成させ、それ以降次次年度に亘って分子軌道形の三次元観測実験を行う予定である。上記の目的に向けて、本研究計画二年度目である今年度は、以下の3つの研究を推進した。(1)新しく開発したチャンネル型イオン検出器システムの設置(2)H_2O分子を対象とした電子衝撃一重イオン化(e,2e)および二重イオン化(e,3-1)実験(3)N_2分子を対象とした分子座標系の電子運動量分光実験(1)のチャンネル型イオン検出器システムは、前年度に詳細な荷電粒子シミュレーションによる設計に基づき、本研究で開発・整備したものである。一方、(2)の(e,2e)および(e,3-1)実験においては、基礎・応用の両面で重要な水分子を取り上げた。本研究は、(e,2e+M)実験の屈曲分子への展開、および二電子密度分布の3次元的な情報を直接的に与える(e,3e+M)実験への展開を図るための基礎研究の意味あいをもつ。また、本研究は、分子を標的とした(e,3e-1)実験の嚆矢でもある。(3)の分子座標系の電子運動量分光実験は、(1)によりシステムとして完成させた(e,2e+M)装置を用いるもので、統計は満足すべきものではないものの、N_2分子の電子運動量分布が等方的ではなく異方性をもつことを明確に示すなどの予備的結果を既に得ている。以上のように、本研究計画は所期の目的の達成に向けて順調に進んでおり、さらなる成果を得るべく本計画終了予定の平成22年10月初旬まで研究を引き続き進める。

水素分子を対象とした従前のものと比較して、Signal/Background比の大幅な改善を達成した。また、得られた実験結果は、位置空間で分子軸方向により広がったσ型分子軌道が分子軸と垂直な方向に伸びた形で観測されるなどフーリエ変換の性質を反映した運動量空間特有の波動関数形を示すことが分かった。こうした研究成果は、波動関数の形そのものの視覚化を具現化したものと関連研究分野で極めて高い関心を集め、2010年夏に開催されたInternational Workshop on Frontiers of Electron Momentum Spectroscopy (IWFEMS2010)から招待講演として採択された。現在、当該分野で最高水準の雑誌であるPhysical Review Letter誌に投稿すべく、論文を執筆中である。以上のように、本研究は所期の目的を達成することができた。
再生地盤材料のスケール効果とエイジングを考慮した材料評価試験方法の高度化

再生資材や廃棄物由来材料を対象に地盤材料試験や環境安全性試験を適用する際のスケール効果およびエイジング作用が評価結果に及ぼす影響と因果関係を明らかにし,試験方法ならびに試験結果の解釈方法の新たな提案を行った。具体的には,廃棄物埋立地盤の強度変形特性に及ぼす水和反応性を有する物質による構造効果の影響,自然由来の重金属を含有する岩石の溶出特性に及ぼす試験スケールや破砕粒度の影響,有害物質の吸着層の性能評価における保持時間や共存イオンによる影響について各種実験的検討を行い,適切な評価試験方法の確立の観点から議論を行った。平成25年度は主に以下の2つの項目について研究を実施した。(1)構造効果が再生資材の強度変形特性に及ぼす影響の評価構造効果やスケール効果が大きいと想定される混合廃棄物埋立地盤、および自硬性を有する焼却灰等の複数の再生地盤材料を対象として、供試体作成方法や供試体の起源が強度変形特性に及ぼす影響を圧密排水三軸圧縮試験等を実施することにより検証した。具体的には,模擬廃棄物埋立地盤材料を対象に,強度変形特性の異方性,廃棄物の形状や寸法が強度変形特性に及ぼす影響を評価し,廃棄物による補強効果が廃棄物の形状や拘束圧に依存することを示すとともに,補強効果が発現するメカニズムについて考察を行った。さらには,東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理過程で得られた焼却灰による埋立地盤を対象として,焼却方法や廃棄物の組成が地盤の強度変形特性に及ぼす影響とそのメカニズムを明らかにした。(2)スケール効果とエイジング効果が再生資材の溶出源評価に及ぼす影響の解明再生資材からの有害物質の溶出について,有害物質の緩衝層として機能する底部地盤層ににおける有害物質の挙動に及ぼすスケール効果とエイジング効果を評価するための基礎的データをバッチ溶出試験により収集した。具体的には,自然由来重金属やセシウムを対象として,共存するイオンが吸着・脱着特性に有意に影響を及ぼすことを確認した。これらの結果に基づいて,平成26年度以降に実施する実スケールでの適用を想定したカラム試験の実験条件等について検討を行った。平成26年度は主に以下の2つの課題について研究を実施した。(1)構造・スケール効果が地盤材料の工学的特性に及ぼす影響の解明構造効果やスケール効果が大きいとされる混合廃棄物埋立地盤を対象として、廃棄物埋立地盤中に存在する繊維状物質の補強効果、長時間経過後の構造異方性に及ぼす影響、および繊維状物質の形状が強度変形特性に及ぼす影響についてそれぞれ三軸圧縮試験を行い実験的検討を行った。その結果、補強効果、繊維状物質の形状については明らかな影響が確認され、メカニズムの推定を試みている。さらには、廃棄物地盤中に打設された杭と地盤境界面の界面摩擦特性、漏水特性を対象に、初期空隙厚の大きさがこれらの特性に及ぼす影響を評価することを目的とした実験装置の開発を行うとともに、空隙厚の大きさと漏水特性に定量的関係があることを見いだした。(2)スケール効果とエイジング効果が再生資材の溶出源評価に及ぼす影響の解明自然的原因で地層に含まれる重金属類、および放射性セシウムを含有する埋立廃棄物を対象として、供試体密度や間隙水の流況が有害物質の溶出特性に及ぼす影響を評価した。特に、化学平衡時と非化学平衡時の有害物質の溶出特性や周辺地盤への吸着特性の相違、地盤材料や廃棄物に含まれる共存イオンが有害物質の溶出特性に及ぼす影響についてカラム試験等を用いて詳細に評価を行った。得られた実験結果に基づき適切なカラム溶出操作の検討、および主要な共存物質が溶出特性に及ぼす影響とその程度の把握、メカニズムの推定を行った。平成27年度は以下の2つの課題について研究を実施した.(1)構造効果・スケール効果が再生資材の溶出特性や対策工の性能に及ぼす影響の解明自然由来のヒ素を含有する粗粒土,掘削岩石といった試験時の粒度調整の影響が大きい再生資材を対象に,カラム通水試験により試験時の粒径が溶出特性に及ぼす影響を詳細に調査した.その結果,試験開始から時間が経過した時の非平衡状態での陽イオン,ヒ素の溶出量に顕著な粒径依存性があること,その一方で一部の交換性陽イオンでは粒径依存性が確認されないことが明らかになった.対策工の性能に及ぼす影響の観点からは,土質遮水工による原位置封じ込めにおいて想定される拡散輸送に及ぼす影響を土質遮水工の構造効果の観点から評価した.有効間隙率と屈曲度の影響を含めた有効拡散係数をそれぞれ実験結果と数値解析を併用して推定する手法を提案するとともに,有効間隙率と有効拡散係数の相関性を明らかにした.(2)再生資材の環境安全性評価のための試験方法とその解釈方法の高度化自然由来の重金属等を含有する岩石等を盛土等に利用する際には,覆土や吸着層といった構造的に安定性の高い工法により環境安全性を担保することが重要となり,適切な評価試験の適用が必要となる.各項目を適切に評価しうる試験方法、もしくは既存試験方法を適用する際の留意点を明らかにするとともに,重要な項目である吸着層の性能に及ぼす保持時間依存性の検討を行った.具体的には,有害物質を含む水と吸着層材料の接触時間が吸着性能に及ぼす影響を実験的に評価した上で,原位置において想定される水理学的条件に応じた適切な設計方法の提案を行った.再生資材や廃棄物由来材料を対象に地盤材料試験や環境安全性試験を適用する際のスケール効果およびエイジング作用が評価結果に及ぼす影響と因果関係を明らかにし,試験方法ならびに試験結果の解釈方法の新たな提案を行った。

具体的には,廃棄物埋立地盤の強度変形特性に及ぼす水和反応性を有する物質による構造効果の影響,自然由来の重金属を含有する岩石の溶出特性に及ぼす試験スケールや破砕粒度の影響,有害物質の吸着層の性能評価における保持時間や共存イオンによる影響について各種実験的検討を行い,適切な評価試験方法の確立の観点から議論を行った。平成26年度に計画していた2つのサブテーマについて、進捗状況は以下の通りである。サブテーマ「(1)構造・スケール効果が地盤材料の工学的特性に及ぼす影響の解明」については、構造・スケール効果が大きい廃棄物埋立地盤を対象に主に構造効果が強度変形特性に及ぼす影響を評価している。スケール効果が及ぼす影響の検討については現段階では一部の検討対象を除いて着手できていないが、その基礎となる構造効果の検討は順調に進んでおり、平成27年度に集中的に研究を進める予定である。サブテーマ「(2)スケール効果とエイジング効果が再生資材の溶出源評価に及ぼす影響の解明」については、平成25年度に引き続いて共存イオン、化学平衡が溶出特性に及ぼす影響について当初の計画通りの検討が進められていることに加え、カラム溶出試験方法の確立に向けた構造・スケール効果の試験装置の開発、検討体制の整備を平成26年度中に実施することができた。以上の個別のサブテーマの進捗状況を勘案するとおおむね順調に進展していると判断できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。地盤工学平成27年度は、過去2年の成果に基づいて以下の2つのサブテーマを実施する予定である。サブテーマ「(1)スケール効果とエイジング効果が再生資材の強度変形特性・溶出源評価に及ぼす影響の解明」においては、過去2年に実施した研究の継続として特に強度変形特性に及ぼす構造・スケール効果の継続検討、溶出源評価におけるスケール効果と試験条件が及ぼす影響の解明を実施する。特に後者においては、間隙水の不飽和浸透に起因する有害物質の溶出量への物理化学的な影響を詳細に検討する。サブテーマ「(2)再生資材の地盤材料特性・環境安全性評価のための試験方法とその解釈方法の高度化」については、前年度および上記(1)での成果に基づいて、構造効果の大きい廃棄物による造成地盤の材料特性、環境安全性といった各項目を適切に評価しうる試験方法、もしくは既存試験方法を適用する際の留意点を提示し、本研究の総括、社会への実装を行う予定である。平成25年度に計画していた2つのサブテーマについては,進捗状況は以下の通りである。サブテーマ「(1)構造効果が再生資材の強度変形特性に及ぼす影響の評価」については,当初はスケール効果が強度変形特性に及ぼす影響を中心に評価することを予定していたが,よりミクロな構造効果が及ぼす影響がスケール効果の評価にあたっては重要であり,研究の方針に若干の変更が発生したが,当初の研究目的を達成する上で十分な成果が得られている。サブテーマ「(2)スケール効果とエイジング効果が再生資材の溶出源評価に及ぼす影響の解明」については,適切な溶出源評価を実施する上で重要となる共存イオンが溶出特性に及ぼす影響について現在検証を行っており,当初予定していた進捗と比較すると8割程度である。
痛覚過敏病態形成における脂質シグナル分子の役割の解明

強力な白血球活性化作用を持つロイコトリエンB4(LTB4)とその高親和性受容体BLT1が、炎症性疼痛及び組織傷害性疼痛に対し、どのように関与しているのかBLT1遺伝子欠損マウスを用いて研究した。BLT1遺伝子欠損マウスは野生型マウスと比較し、ホルマリン及びカプサイシン足底注入による炎症性疼痛モデルで疼痛行動の抑制が認められた。組織傷害モデルとして足底筋切開による術後痛モデルを作成し、機械的刺激に対する疼痛行動の変化を経時的に観察した。BLT1受容体欠損マウスにおいて有意な疼痛行動の低下が認められた。LTB4-BLT1シグナルが急性疼痛の病態形成に関与していることがわかった。本研究の目的は強力な白血球走化因子ロイコトリエンB4(LTB4)及び、脂質メデイエーター全体の産生の鍵を握るホスホリパーゼA2(PLA2)が痛覚過敏反応の病態形成にどのように関与するか解明することである。炎症により活性化された白血球が血管内から遊走し、痛覚過敏を起こす主体となり神経系に何らかの作用を起こしていると推測される。炎症性疼痛モデルでLTB4受容体1欠損マウス(BLTIKO)と野生型マウス(WT)を比較した。【方法】マウス右後足底に炎症惹起物質(CFA)又は生理食塩水を注入した。注入前とDay1,2,7にvon Freytest(機械的刺激に対する閾値測定)とHargreaves test(熱性疼痛過敏反応)で疼痛評価を行った。【結果】von FreytestではWT群Day7のCFA注入側、KOマウスのDay1,2,7のCFA注入側とDay7の非注入側で有意な閾値低下を認めた。Hargreaves testではWT群Day1,2のCFA注入側、KO群Day1,2のCFA注入側とDay2非注入側で潜時が有意に短縮した。BLTIKO群においてCFAによる機械的刺激閾値、熱性疼痛過敏反応とも抑制されなかった。【考察】CFA注入後の行動学的解析においてLTB4は痛覚過敏病態の主たる役割を担っていないことが推測された。逆にWT群よりKO群で炎症性疼痛反が明らかに認められたことから、KO群で内因性オピオイド放出が低下している可能性が示唆された。今後白血球由来の内因性オピオイド放出を両群で測定し解析していく。炎症反応の抑制により痛覚過敏反応も低下することが予測されたが、予測とは異なる結果が行動学的研究よりわかった。白血球活性化を抑制することが必ずしも痛覚過敏を抑制することにはならない可能性があり、今回の結果は炎症性疼痛の治療法選択の上で重要である。強力な白血球走化因子ロイコトリエンB4(LTB4)が炎症性痛覚過敏反応の病態形成にどのように関与するが研究した。炎症により活性化白血球が血管内から遊走し、痛覚過敏を起こす主体となり神経系に何らかの作用を起こしていると推測し、炎症性疼痛モデルでLTB4受容体1欠損マウス(BLT1KO)と野生型マウス(WT)を比較した。【方法】マウス足底に炎症惹起物質(CFA)又な生理食塩水を注入した。5%ホルマリンを同様に足底に注射し、注射足をなめる秒数を5分おきに測定し、自発痛の発現状況を比較した。【結果】von Freytest、HargreavestestともCFA注入側で非注入側に比し有意な閾値低下が認められ、野生型との差は見られなかった。ホルマリンテストでは、局所の痛覚過敏の指標となる注入前期では野生型と変わらなかったが、脊髄レベルでの痛覚過敏の指標となる注入後期において足をなめる時間がKO群で減少していた。【考察】CFA注入後の行動学的解析でLTB4は痛覚過敏病態の主たる役割を担っていないことが推測された。逆にWT群よりKO群で炎症性痔痛反が明らかに認められたことから、KO群で白血球由来の内因性オピォイド放出が低下している可能性が示唆された。炎症反応の抑制により痛覚過敏反応も低下することを予測したが、異なる結果が行動学的研究よりわかった。白血球活性化を抑制することが必ずしも痛覚過敏軽減にはならない可能性があり、炎症性疼痛の治療法選択の上で重要である。ホルマリンテストでは注入後期にKO群で自発痛が抑制され、脊髄レベルでの痛覚入力にBLT1が関与している可能性が示唆され、神経因

生疼痛モデル実験での今後の成果が大変興味深い。強力な白血球走化因子ロイコトリエンB4(LTB4)が炎症性痛覚過敏反応の病態形成にどのように関与するか研究した。炎症により活性化白血球が血管内から遊走し、痛覚過敏を起こす主体となり、神経系に何らかの作用を起こしていると推測し、炎症性疾痛モデルでLTB4受容体1欠損マウス(BLT1KO)と野生型マウス(WT)を比較した。[方法]1)ホルマリンテスト:ホルマリンを足底に注入し、licking/biting timeを計測し、自発痛の発現を比較した。2)カプサイシンテスト:カプサイシンを足底に注入しlicking/biting timeを同様に計測した。3)術後痛モデル:足底皮膚に切開を加え、術後痛モデルを作製した。von freytest(機械的刺激に対する閾値測定)を手術前、手術2時間後及び17日後に施行しmechanical allodyniaの程度を検討した。[結果及び考察]ホルマリンテスト:注入初期の局所に対する自発痛反応に差は認められなかった。注入後期の自発痛反応はBLT1欠損マウスで野生型マウスに比し、有意な疼痛行動の低下が認められ、脊髄レベルでの痛覚入力にBLT1が関与している可能性が示唆された。カプサイシンテスト:BLT1欠損マウスは野生型マウスに比し、有意な疼痛行動の低下が認められた。術後痛モデル:BLT1欠損マウスは野生型マウスに比し、手術2時間後及び手術1、2、3、4日後のmechanical allodyniaの程度が有意に抑制されていた。BLT1が炎症性・組織傷害性疼痛に関与していることが示唆された。LTB4-BLT1による白血球活性化が炎症性疼痛の病態形成に関与している可能性、LTB4が末梢神経、脊髄神経に作用している可能性の両者が考えられ、神経因性疾痛モデル実験での今後の成果が大変興味深い。
上気道慢性炎症でのリモデリングにおけるTGFβ1の役割

炎症性サイトカインのTNFalphaとTGFbeta1を加えることにより、MUC2遺伝子発現の亢進はみられた。しかしMUC5AC遺伝子発現については、TGFbeta1はTNFalpha刺激で誘導されるMUC5AC遺伝子発現を抑制していた。これは当初の予想と異なり、TGFbeta1はムチンの種類によってはリモデリングを抑制する方向に働く可能性を示唆していると思われた。また今回の結果からはMUC2とMUC5AC遺伝子発現に関しTGFbeta1は異なった細胞内シグナル伝導経路を用いていることも判明した。上気道慢性炎症疾患におけるTGFbeta1の繊維化や粘液産生に対する役割に焦点をあて、上気道のリモデリングのメカニズム及びその制御について検討するのが本研究のテーマであり、本年度は当初の計画とはやや異なるが、まず最初にヒト上皮細胞株を用いたin vitroの実験系を用いて、TGFbeta1のムチン遺伝子発現における影響を調べた。実験方法としては、ルシフェラーゼアッセイ法ならびにPCR法を用いた。なお、コラーゲン遺伝子発現に関してはまだルシフェラーゼベクターができておらず行っていない。最初にTGFbeta1単独刺激でのムチン遺伝子発現の亢進がみられるかどうか調べたが、今回の結果からは有意な発現亢進は認められなかった。そこでIL-1betaとTGFbeta1の共刺激を行ったところ、ムチン遺伝子の一つであるMUC2遺伝子は相乗的に発現亢進することが判明した。しかしながらMUC5AC遺伝子に関しては当初の予想に反し、TGFbeta1により抑制される傾向が認められた。TGFbeta1はNF-kBを相乗的に活性化させることはすでに判明しており、MUC2遺伝子の発現はNF-kBを介した経路で増強されたと考えられたが、MUC5AC遺伝子発現は別の転写因子が大きく影響しているのではないかと推測された。今後はさらにコラーゲン遺伝子発現に対するTGFbeta1の影響を検討するとともに本年行えなかったヒト検体を用いてTGFbeta1の発現量の検討や炎症モデルラットの作成ならびに実験へと進んで行きたい。上気道慢性炎症疾患におけるTGFbeta1の繊維化や粘液産生に対する役割に焦点をあて、上気道のリモデリングのメカニズム及びその制御について検討するのが本研究のテーマであり、まず最初にヒト上皮細胞株を用いたin vitroの実験系を用いて、TGFbeta1のムチン遺伝子発現における影響を調べた。実験方法としては、ヒト上皮細胞株であるA549やHM 3細胞にMUC 5 AC遺伝子やMUC2遺伝子を導入した細胞、ならびにヒト鼻粘膜細胞を用いて、ルシフェラーゼアッセイ法ならびにPCR法を用いた。しかしながらMUC 5 AC遺伝子に関しては当初の予想に反し、TGFbeta1により抑制される傾向が認められた。今後はさらにコラーゲン遺伝子発現に対するTGFbeta1の影響を検討したが現時点では有意な増強作用は認められなかった。今後さらに条件をかけてコラーゲン遺伝子発現に対するTGFbeta1の影響を検討したいと考えている。これまでのところin vitroの実験で予想外の結果がでたため、ますスを用いた実験まで進めておらず、もうしばらくところin vitroの実験を重ねて、さらに本研究を発展させて行きたい。
国際移民による国家主権の衰退に関する社会学的研究

本研究は、マクロ的志向を持つ国際移民論・エスニシティ論研究者たちが論争を繰り広げている「国際移民による『国民国家に対する挑戦』のうち、国家主権の衰退に関して検討をカえるものである。本研究は次のような過程で進められていった。まず第1に、国家主権の衰退を引き起こす主要因である移民市民権拡大の現象的意義について考察を行った。第2に、「国民国家に対する挑戦」の考察の観点から、「ナショナルを超えた理論枠組み」を求める既存研究の主張に対して、ナショナルな枠組みの徹底化をまず行う必要があることを示した。そしてハマー=小井土=樽本モデル(the HKT Mode1)を構築した。第3に、ナショナルな枠組みを前提としつつ、移民権利が拡大する国際的、国内的環境の役割を明らかにした。第4に、これまでの理論的考察を日本の2つの事例に適用していった。1つは、1990年代以降の日本の移民政策である。日本の移民市民権政策は、HKTモデルから少々逸脱しつつ、政策的均衡を追求していた。もう1つは近年行われつつある外国人研修生制度の改編である。第5に、国家主権の衰退を多文化社会の面から考察するため、多文化社会における社会秩序と規範との関連を考察した。最後に、英国を事例として、国家主権の衰退が国家アクターだけではなくローカルアクターによってもある面では切り崩され、別の面では維持されている様子が確認された。「国民国家への挑戦」問題に切り込む理論の構築を行うことができたこと、その理論を一定程度応用できたことは本研究で得られた貴重な知見である。次なる段階として、本格的な実証研究に着手する必要がある。1989年以降のグローバル移民時代において、西欧諸国の国家主権は、有効な政策を執行することができず、衰退してきているとよく言われる。しかし、国家はある政策において「敗北」したとしても、別の政策において「勝利」をあげるかもしれない。すなわち、単なる衰退過程ではなく、再構築過程として国家主権は見なされなければならない。そこで本研究は、第1に、ホスト社会において移民が諸権利へと接近する際の5つの境界で構成されたハマー=小井土=樽本モデル(HKTモデル)をつくりあげた。このモデルによって、複雑な移民市民権政策を可視化することができた。第2に本研究は、先進諸国を対象とした比較研究の視点を得るため、1990年代以降の日本の経験に着目し、歴史社会学的分析を行った。日本の経験は、いくつかの点で西欧諸国と類似している。「不法」移民の排除、高技能労働者の受け入れなどである。しかし一方で、日本は異なる政策をも実施している。非熟練労働者の非導入、オールドカマーや定住者に対する空間の創設、「一流」市民と「二流」市民の境界の曖昧さなどである。この移民市民権政策のセットは、日本が国家主権の再構築のために独特の戦略をとっていることを示している。本研究は、この戦略のことを「エスニック一貫的戦略」(ethnic coherent strategy (ECS))と呼び、先進諸国における国家主権の再構築過程を比較研究するための参照点に据えた。これが今年度における成果である。今年度は、昨年度の実績を踏まえて、国家主権の衰退に関する理論モデルの検討を行っていった。ポイントは、国際環境を要因としていかにして理論モデルに編入するかであった。中心となったのは、国際人権規範モデルの構築である。これまでは、国際レジームがいかにして国内の市民権制度に影響を与えるかが明らかになってはいなかった。そこで、いかにして国際人権レジームの効果を理論化するかが研究課題となった。様々な試行錯誤の中から構築されたのは、国家社会化モデル(state socialization model)である。

このモデルは、Talcott Parsonsの個人行為者に関する社会規範の社会化モデルの着想から、Risse、RoppeとSikkinkのモデルを改変したものである。この国家社会化モデルによって、国家が国際人権規範を段階的に受け入れていく過程が明確化された。その段階間の移動には、促進要因(facilitating factor)が必要であることも明らかにされた。さらに国家社会化モデルを具体的ケースに適用した。HKTモデルの境界2に関わる日本の移民市民権政策のうち近年急速に変化が見られた興行ビザ政策がそのケースである。国家社会化モデル上において、同政策に関して日本は段階2に移行し、かつ促進要因の観点からは「国際政治圧力かつ国家威信型」であることがわかった。すなわち、「単一官僚主権」を誇る日本が国際人権規範を第2段階まで社会化したのは、国際政治圧力がかかり、かつ国家威信を揺さぶられたという2つの条件が揃ったからであった。以上の研究から明らかになったことは、各国の移民市民権政策に対する国際人権レジームの効果が国家社会化モデルの諸段階と、促進要因の種類という2つの軸で比較可能だということである。この研究実績は、次年度以降の実証研究に大きな可能性を開くことになった。本研究は、マクロ的志向を持つ国際移民論・エスニシティ論研究者が論争を繰り広げている「国際移民による『国民国家に対する挑戦』」のうち、国家主権の衰退に関して検討を加えていった。論争が決着しない最も大きな理由は、国家の複雑な政策的対応を把握できていないことである。そこで、ハマー=小井土=樽本モデル(HKTモデル)をつくり、移民市民権政策を5つの境界で把握できるようにした。すなわち国家は、非合法移民、一時的滞在者、デニズン、二流市民、一流市民をつくり出りつつ、移民市民権に関する政策的均衡点を模索しているのである。さらに、国家主権の衰退を引き起こす主要因は国際人権レジームだと主張されているにもかかわらず、レジームの国家に対する効果を説明する理論モデルが欠如していた。そこで本研究は国家社会化モデルをつくり、国家が人権を受容していく段階を識別できるようにした。すなわち、国家は少なくとも、以下の3段階を経て人権を受容していくのである。そして国家社会化モデルの中に、段階間の移行には促進要因が必要とされることを明示したのである。ただし、人権の受容が衰退概念で念意されるようなー方向的な主権の弱体化ではないことと明らかにされたものの、その理論化と実証は課題として残されている。また、国際人権レジーム以外にも「主権の衰退」を引き起こす要因はありうる。これらのことを勘案しながら、研究をさらに進展させなければならない。
ふく射伝熱をともなう原子層の相変化現象に関する電磁波動論的・分子動力学的研究

われわれは,平成6年度までに,電磁波(ふく射)の照射を受ける原子層がふく射のエネルギーを吸収して加熱され融解にいたる非定常相変化過程を電磁波動論的・分子動力学(MD)的に調べる第一次的な研究を行っていた.その結果,本研究において,その研究を発展させて,ミクロ系におけるふく射と相変化のダイナミックス,とりわけふく射の放射冷却と原子系の凝固の関係を調べるには,実在系における熱伝導のとり扱いを確立することが重要であることがわかった.本研究では,この問題をとり扱うことにした.ここで,実在系として基本となるのは,非等方的に欠陥を含みあるいは内部に温度分布を含む固体の原子系であり,そのような系はバルク系ではなく有限サイズの系において実現される.その研究は,非等方的に加圧され欠陥を含むようになった有限原子系における非一様的な熱エネルギーの流れに関するものであり,それは接触熱抵抗のミクロ研究につながる.そこで,固体表面間の接触熱抵抗に関するMD的アプローチとして,まず,加圧された柱体の力学的変形の非定常過程をMD的に調べた.従来のMDにおける歪み制御型の変形付加法に対して圧力制御型の方法を提案し,また印加圧力を準静的に走査する方法を提案して,弾性変形あるいは塑性変形した有限サイズの原子系のMDモデルを作ることに成功した.ついで,このような有限サイズの原子系における温度分布と熱エネルギーの流れの非定常挙動をMDの手法で調べることを試みた.マクロ系についての熱伝導方程式とFourierの熱伝導法則のミクロ有限系についての妥当性を検討し,非等方的・不連続な欠陥を含む原子系の熱力学性質と熱伝導性質を明らかにした.さらに,このような系の相変化過程のふく射・伝導複合伝熱問題を電磁波動論的・分子動力学的に明らかにすべく研究を進めている.われわれは,平成6年度までに,電磁波(ふく射)の照射を受ける原子層がふく射のエネルギーを吸収して加熱され融解にいたる非定常相変化過程を電磁波動論的・分子動力学(MD)的に調べる第一次的な研究を行っていた.その結果,本研究において,その研究を発展させて,ミクロ系におけるふく射と相変化のダイナミックス,とりわけふく射の放射冷却と原子系の凝固の関係を調べるには,実在系における熱伝導のとり扱いを確立することが重要であることがわかった.本研究では,この問題をとり扱うことにした.ここで,実在系として基本となるのは,非等方的に欠陥を含みあるいは内部に温度分布を含む固体の原子系であり,そのような系はバルク系ではなく有限サイズの系において実現される.その研究は,非等方的に加圧され欠陥を含むようになった有限原子系における非一様的な熱エネルギーの流れに関するものであり,それは接触熱抵抗のミクロ研究につながる.そこで,固体表面間の接触熱抵抗に関するMD的アプローチとして,まず,加圧された柱体の力学的変形の非定常過程をMD的に調べた.従来のMDにおける歪み制御型の変形付加法に対して圧力制御型の方法を提案し,また印加圧力を準静的に走査する方法を提案して,弾性変形あるいは塑性変形した有限サイズの原子系のMDモデルを作ることに成功した.ついで,このような有限サイズの原子系における温度分布と熱エネルギーの流れの非定常挙動をMDの手法で調べることを試みた.マクロ系についての熱伝導方程式とFourierの熱伝導法則のミクロ有限系についての妥当性を検討し,非等方的・不連続な欠陥を含む原子系の熱力学性質と熱伝導性質を明らかにした.さらに,このような系の相変化過程のふく射・伝導複合伝熱問題を電磁波動論的・分子動力学的に明らかにすべく研究を進めている.標記の研究は,実在の工学系にある固体が原子の集合体としてどのようにモデル化できるかに係るものであるが,平成7年度には,この点を固体表面間の接触熱抵抗の固体力学的な要因に注目して研究した.まず,原子のオーダの視野のなかで接触点の状況を模擬するために,くさび状の柔らかいfcc原子の結晶が硬い結晶の平板に押し付けられる場合を想定する分子動力学(MD)の数値実験を試みた.その結果,提案したMD法における(圧力印加制御法)・(圧力の準静的走査法)が有効に機能することが例証できた.また、原子系の弾性変形過程をよく観察することができた.ついで,局所接触点の力学的変形(弾性変形と塑性変形)に関するMDの数値実験を行った.さきの圧力印加制御法と圧力の準静的走査法を用いて,直方体結晶を圧縮した.この固体原子系も低い圧力を印加すると,弾性変形することが確認できた.固体原子系に高い圧力を印加しつづけると,原子系はすべり変形・塑性変形することがはじめてMD計算上で観察された.われわれは,平成6年度までに,電磁波(ふく射)の照射を受ける原子層がふく射のエネルギーを吸収して加熱され融解にいたる非定常相変化過程を電磁波動論的・分子動力学(MD)的に調べる第一時的な研究を行っていた.その結果,本研究において,その研究を発展させて,ミクロ系におけるふく射と相変化のダイナミックス,とりわけふく射の放射冷却と原子系の凝固の関係を調べるには,実在系における熱伝導のとり扱いを確立することが重要であることがわかった.本研究では,この問題をとり扱うことにした.ここで,実在系として基本となるのは,非等方的に欠陥を含みあるいは内部に温度分布を含む固体の原子系であり,そのような系はバルク系ではなく有限サイズの系において実現される.

その研究は,非等方的に加圧され欠陥を含むようになった有限原子系における非一様的な熱エネルギーの流れに関するものであり,それは接触熱抵抗のミクロ研究につながる.そこで,固体表面間の接触熱抵抗に関するMD的アプローチとして,まず,加圧された柱体の力学的変形の非定常過程をMD的に調べた.従来のMDにおける歪み制御型の変形付加法に対して圧力制御型の方法を提案し,また印加圧力を準静的に走査する方法を提案して,弾性変形あるいは塑性変形した有限サイズの原子系のMDモデルを作ることに成功した.ついで,このような有限サイズの原子系における温度分布と熱エネルギーの流れの非定常挙動をMDの手法で調べることを試みた.マクロ系についての熱伝導方程式とFourierの熱伝導法則のミクロ有限系についての妥当性を検討し,非等方的・不連続的な欠陥を含む原子系の熱力学性質と熱伝導性質を明らかにした.さらに,このような系の相変化過程のふく射・伝導複合伝熱問題を電磁波動論的・分子動力学的に明らかにすべく研究を進めている.
神経ネットワーク障害仮説に着目した自閉性障害におけるオキシトシン作用機序の解明

抑制性神経であるGABA神経伝達障害は、自閉性スペクトラム障害(ASD)における神経ネットワーク障害仮説の神経基盤として重要な役割を担う。オキシトシンはGABA神経の興奮性から抑制性にシフトし、その欠如はASDの発症に関連するとされ、近年オキシトシンのASD治療薬としての可能性が注目されている。一方、ガンマ帯域律動はGABA神経活動を探る有用な手段として注目されている。本研究では、脳磁図のガンマ帯域律動波解析およびネットワーク解析を用いてASDにおけるGABA神経活動および神経ネットワークの障害を浮き彫りにし、さらにオキシトシンの治療効果を踏まえて統合的に検討する。成人ASD患者を対象に、オキシトシンおよびプラセボ投与後の脳磁図を計測し、さらに臨床症状変化を評価した。脳磁図計測は安静時および40Hz聴性定常反応時をそれぞれ計測した。本研究課題では、小児ASDおよびASDとの病態生理的類似性が示唆されている統合失調症におけるGABA神経活動異常を、脳磁図のネットワーク解析を用いて捉えた(Takahashi et al., 2017,2018)。これらの結果は、精神疾患におけるGABA神経活動の異常を神経ネットワークレベルにおいて明らかにしたものである。抑制性神経であるGABA神経伝達の障害は、自閉性スペクトラム障害(ASD)における神経ネットワーク障害仮説の神経基盤として重要な役割を担う。オキシトシンはGABA神経の興奮性から抑制性へのシフトをもたらし、その欠如がASDの発症に関連するとされ、近年オキシトシンのASD治療薬としての可能性が注目されている。一方、γ帯域律動はGABA神経活動を、また非線形理論・グラフ理論は神経ネットワーク活動を探る有用な手段として注目されている。本研究では、脳磁図のγ帯域律動波解析および非線形/グラフ解析を用いてASDにおけるGABA神経活動および神経ネットワークの障害を浮き彫りにし、さらにオキシトシンの治療効果を踏まえて統合的に検討する。脳磁図計測では安静時および40Hz聴性定常反応時(40Hzの聴覚刺激)のγ帯域律動をそれぞれ計測し、現在脳磁図データの解析中である。解析にはネットワーク解析として、マルチスケールエントロピー解析、位相同期解析・グラフ解析、位相同期変動解析を施行し、また一般的な線形解析としてフーリエ解析およびWavelet解析を行っている。当該年度に予定されていた被験者のリクルートおよび脳磁図計測、臨床症状評価は順調に進められた。また、同時に進められていた各種ネットワーク解析アルゴリズム開発も順調に進められ、申請時には予定外であった新規解析法(動的位相変動解析(現在特許申請中))の開発も行うことができた。現在上記解析法を用いた脳磁図データの解析を進めている。当該年度では、新規ネットワーク解析アルゴリズム(動的位相変動解析)の開発を行い(特許申請)、また方法論的妥当性の検証を行った(論文作成中)。一方、小児ASDを対象として行ったグラフ解析を用いた脳磁図研究において、GABA神経活動を反映するガンマ帯域律動におけるスモールワールド性(情報伝達の効率性)がASD児で増強していることを明らかにした(Takahashi et al., 2017)。さらにASDとの病態生理的類似性(GABA神経活動の異常)が示唆されている統合失調症においても、脳波のベータおよびガンマ帯域律動における機能的結合性の異常を明らかにした(Takahashi et al., 2018)。これらの結果は、精神疾患におけるGABA神経活動の異常を神経ネットワークレベルにおいて明らかにしたものであり、今後本解析法が精神疾患におけるGABA神経活動異常を特徴づける有用なバイオマーカーとなる可能性を示すものである。初年度に予定されていた被検者のリクルート及び脳磁図計測、臨床症状評価は順調に進められ、当該年度では、新規ネットワーク解析技術(動的位相変動解析)を開発し、現在方法論的妥当性に関する論文を作成中である。また自閉性スペクトラム障害および同疾患との病態生理的類似性が示唆されている統合失調症における脳磁図/脳波を用いたネットワーク解析に関する論文2報が国際誌に受理された。新規技術開発や方法論的妥当性の検証等に時間を要し、脳磁図データ解析に若干の遅れが生じているが、概ね順調に進展していると考えられる。