hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア太平洋地域における多国間国際協力の制度化の条件

「最近の北朝鮮をめぐる国際関係」、中居良文氏(学習院大)「中国の対外政策」、浅野亮氏(同志社大)「『大国化』過程における中国の安全保障」、菊池努氏(青山学院大学)「東アジアの統合と分散」、木宮正史氏(東京大学)「ポスト冷戦期の朝鮮半島をめぐる国際政治システム」、大橋英夫氏(専修大学)「中国の対外経済関係」、倉田秀也氏(杏林大学)「北朝鮮の核問題と多国間協議」。研究組織に変動があった。本共同研究の当初の参加者で平成16年度夏からワシントンの世界銀行で在外研究をしていた稲田十一が研究組織に復帰した。担当テーマは「日本の対中経済援助政策の変遷要因」で参加することになった。また、平成17年度夏より、古城佳子はジョンズホプキンズ大学高等国際研究大学院、樋渡由美はマサチューセッツ工科大学国際問題研究所、樋渡展洋はハーバード大学ウエザーヘッド国際問題研究所に、それぞれ1年の在外研究を行うため、研究組織を離れた。但し、三名とも、在外研究中の研究テーマは、本共同研究と同じであり、帰国後、研究組織に復帰して、最終成果に寄稿の段取りとなっている。また、三名の留守中に樋渡由美と安全保障の計量分析の共同研究を行っている松原望と、本企画全体の歴史的観点からの検討をするため保城広至とが新たに研究組織に参加することになった。本研究では、冷戦後の東アジア太平洋地域の国際関係が、ヨーロッパ共同体とNATOの東方拡大と対比して、経済的相互依存関係の進展にもかかわらず政治的・軍事的抵抗関係が存続している原因の解明をめざした。仮説としては、中国が経済市場化、経済開放にもかかわらず、中台、南北朝鮮が異なる政治体制-中国と北朝鮮は非民主的政体のもと-での分断国家であることが、このような政治・軍事と経済の非一貫的分離の原因であると推定して、検証をすすめた。その結果、樋渡由美・松原、樋渡展洋、古城は、日米などの民主国家の政策決定では、政治・軍事と経済問題が個別・独立的に扱われることが、市場経済化した中国との経済関係の拡大と、中国、北朝鮮との政治・軍事的対立の継続とを両立させる国内要因であるとした。分断国家の分析では、ノーブルは中台経済関係の飛躍的増大にもかかわらず、政治関係をめぐり台湾内の対立が激化していることを、モーは、韓国が太陽政策により経済交流と政治・軍事的関係改善の連携を試みたが大きな進展をあげていないことを指摘して、相手国が非民主的国家の場合にその政治的対処をめぐっては民主国内の対立激化の可能性を示唆する。この点、石田淳はアメリカや日本などの中国か北朝鮮の一方に対する警告的対応(シグナリング)が、もう一方の警戒心を継続させることをモデルとして構築する。更に、地域や国際交渉の場でも、鈴木基史は経済自由化交渉が、ハッチは地域経済交渉が、飯田敬輔は国際貿易交渉が争点領域内で交渉され、政治・軍事などの領域に拡大しないことを指摘し、保城は日米のアジア地域構想が経済援助の限定されていたものであったことを歴史的に分析する。以上を通して、民主化が進展しない分断国家の存在がアジア太平洋の経済相互依存の拡大にもかかわらず政治軍事的対抗の要因と考えうることが、民主国の政策決定の特質、非民主国への政策対応、国際交渉での争点管理の点から確認された。
家庭系廃棄物に対する望ましいリサイクル政策のあり方に関する研究

EUがサーキュラーエコノミーパッケージを発表したことを皮切りに、世界的に資源の有効利用への関心が高まっている。この動きは循環経済というキーワードを単に環境の視点から論じているだけでなく、経済政策として位置付けている点に特徴がある。今後、資源循環政策だけでなく他の環境政策においても経済政策としての役割がますます強調されるものと考える。そうした背景のもとで、本研究では産業組織論の観点から、民営化のあり方が家庭系廃棄物・リサイクルにどのような影響を与えるかを分析した。市民にとって欠かせないインフラを提供する公的企業の民営化は、これまで世界の多くの国々で実施され、その効果についても分析がなされてきたが、廃棄物処理・リサイクルの民営化が費用効率性をもたらすかどうかについての結論は既存研究ではクリアになっていない。そこで、産業組織的な差異がその理由ではないかと考え、日本は一部事務組合が存在する例が多いという2重構造に着目して、サプライチェーンの上流と下流に二つの独占があるような場合(すなわちダブルマージナライゼーションと呼ばれる状況にある場合)に行われた民営化がコストを引き上げているのではないかという仮説を検証した。はじめに理論的分析で日本の家庭系廃棄物の収集運搬がダブルマージナライゼーションの状況にある場合を特徴付けた上でコストが高くなることを示した。その上で日本のデータを用いてパネルデータによる実証分析を行なったが、コスト増の有意な結果は得られなかった。ドイツや北欧の事例として日本の一部事務組合に相当するような組織が独占的地位を乱用してコスト増になったことが報告されているが、実証分析の結果は、我が国では利潤最大化ではなく収入中立的な行動をとっている可能性があることを示唆している。本研究は、資源の有効活用の観点から、国際競争力のある廃棄物処理・リサイクル産業の在り方を産業組織論に基づいて分析し、効率的なリサイクル政策とはどのようなものか検討することである。平成28年度の研究計画では、家庭ゴミのリサイクルについて、(1)基礎データを整理し、(2)混合企業であることによる課題があるかを分析する、としている。このうち、基礎データの整理については、ほぼ終了した。2008年から2014年の一般廃棄物処理実態調査について、委託契約数などを含めて分析に使用できる形に整理し、とりまとめた。結果として、7年×約1700の自治体のパネルデータを構築したことになる。同時に、EUを中心とした諸外国の状況も含めて、直近の廃棄物・リサイクル政策についてもとりまとめを行った。このデータセットを用いて、産業組織論の観点から実証分析を行った。これは当初、平成29年度の内容としていたが、データ整理が予想以上にスムーズに進んだため、分析に着手することができた。具体的には、はじめに自治体の廃棄物処理の取引パターンを6つのパターンに特定化した。このグルーピングの一つにはDouble marginalizationの状況も含まれており、グループ別ダミーを含むパネルデータ分析を行った。分析は初歩的な段階であり、今後の精査の必要があるが、double marginalizationによる非効率性はみられず、当初想定していた利潤最大化行動ではなく、税収中立的な行動を委託を受けた事業者が行っていると想定できる。特に自治体のみによる独占の方が費用が高くなる結果が得られたことは特筆すべき点である。研究計画で平成28年度分については(1)基礎データ整理と(2)民営化の効果を掲げていた。このうち、(1)については、データ整備はほぼ終了したが、(2)についてはほとんど進んでいない。これは、(1)が順調に進んだため、平成29年度に実施予定であった「産業組織論の観点からみた厚生分析」を前倒しで実施したためである。そのため、総合的に概ね順調に進展していると考えている。本研究では当初のテーマを大きく2つに分けて、論文を進めてきた。一つ目は、家庭系廃棄物の処理を民営化することによって、リサイクル率にどのような効果が出るかを産業組織論の観点から検討し、実証的に分析する論文である。2つ目は、各自治体に家庭系廃棄物の処理責任があるため多くの焼却炉が稼働していることがリサイクル率にどのような影響を与えるかを理論的、実証的に研究する論文である。わが国にはOECD諸国の中でもとりわけ廃棄物の焼却率が高い国であるが、焼却技術の高度化が進んだことでEU諸国を中心に世界的に焼却率を高めるトレンドがみられるため、政策的にも重要なテーマと考えている。1つ目においては、環境省による「一般廃棄物処理実態」をもとにパネルデータ分析の方法を使って分析を行い、日本に固有の家庭系廃棄物処理に関する一部事務組合という制度を考慮したとしても、民営化がリサイクル率に負の影響を与えているとは判断できないことが明らかになった。本論文は国内の学会で報告したが、現在、海外の共著者も含めて修正を行なっており、今年度中に学術誌に投稿する予定である。2つ目については、経済理論に基づいた分析により、各自治体の焼却炉キャパシティが発生廃棄物量に比べて余裕がある場合、リサイクル率を減少させるインセンティブがあることを示した。その上で、因果推論の枠組みでマッチングによる実証分析を行い、理論的な結果がサポートされることを示した。本論文は2018年度に国内外で報告を予定しており、これらのコメントを受けて投稿する予定である。2017年度の夏以降に集中的に論文執筆を進めることができ、2本の論文が投稿可能な段階まできた。

この動きは循環経済というキーワードを単に環境の視点から論じているだけでなく、経済政策として位置付けている点に特徴がある。今後、資源循環政策だけでなく他の環境政策においても経済政策としての役割がますます強調されるものと考える。そうした背景のもとで、本研究では産業組織論の観点から、民営化のあり方が家庭系廃棄物・リサイクルにどのような影響を与えるかを分析した。市民にとって欠かせないインフラを提供する公的企業の民営化は、これまで世界の多くの国々で実施され、その効果についても分析がなされてきたが、廃棄物処理・リサイクルの民営化が費用効率性をもたらすかどうかについての結論は既存研究ではクリアになっていない。そこで、産業組織的な差異がその理由ではないかと考え、日本は一部事務組合が存在する例が多いという2重構造に着目して、サプライチェーンの上流と下流に二つの独占があるような場合(すなわちダブルマージナライゼーションと呼ばれる状況にある場合)に行われた民営化がコストを引き上げているのではないかという仮説を検証した。はじめに理論的分析で日本の家庭系廃棄物の収集運搬がダブルマージナライゼーションの状況にある場合を特徴付けた上でコストが高くなることを示した。その上で日本のデータを用いてパネルデータによる実証分析を行なったが、コスト増の有意な結果は得られなかった。ドイツや北欧の事例として日本の一部事務組合に相当するような組織が独占的地位を乱用してコスト増になったことが報告されているが、実証分析の結果は、我が国では利潤最大化ではなく収入中立的な行動をとっている可能性があることを示唆している。廃棄物・リサイクル分野での混合寡占の状況についての文献整理を進める予定であったが、これについてはほとんど手をつけることができなかったため、平成29年度に優先して行う。合わせて平成29年度に予定しているインタビューおよび厚生分析のブラッシュアップを行っていく。文献調査が遅れたため、人件費の使用がなかった。海外での学会等の報告が次年度にずれ込んだため。本年度に実施がずれ込んでいる文献調査の補助で使用予定。
膜モデルにおける電子伝達とプロトン輸送

本研究テ-マは,異なる酸化還元電位を持つポルフィリンを有機溶媒という人工膜を隔てて配置したモデル系を構築することによって,膜を介在して電子供与体と電子受容体の間で電子伝達がどのように起こっているかを明らかにすることである.まずポルフィリン環の周囲置換基を変えた7種類のヘミンを合成し,それぞれの酸化還元電位をCV法で決定した.上記の種々のポルフィリンについて,ポルフィリン間の電子の授受を調べる前に,Na金属とポルフィリンの間での環元過程を,吸収と共鳴ラマンスペクトルの測定を行って調べた.10^<-5>torr程度の真空下で,ポルフィリンを充分に脱ガス,脱水したTHF溶媒に溶かし,蒸着したNaミラ-に接触させ,その接触時間を変えることで還元レベルをコントロ-ルした.3段階目の還元状態はその可視紫外吸収スペクトルがチトクロムPー450の一酸化炭素化型とよく似て,365nmと445nmに吸収極大を持つ点で興味ぶかい.そこで本研究経費の設備備品費で購入したHe/Cdレ-ザ(441.6nmの発振)で共鳴ラマンスペクトルを測定した.その結果,この還元レベルでは,少なくともポルフィリン環が還元されたパイオニオンラジカルが生じていることが明らかになり,チトクロムPー450の酵素反応機構について重要な知見をもたらした.一方,7種類の合成ヘミンをミオグロビンの蛋白質に埋め込み共鳴ラマンや赤外領域の円偏光2色性スペクトルを測定することで,蛋白質とポルフィリン,配位子とポルフィリン間の弱い相互作用が蛋白質の機能に密接に関連していることを明らかにした.今後これらのデ-タを基にポルフィリン間の高次の情報伝達機構を研究していく.本研究テ-マは,異なる酸化還元電位を持つポルフィリンを有機溶媒という人工膜を隔てて配置したモデル系を構築することによって,膜を介在して電子供与体と電子受容体の間で電子伝達がどのように起こっているかを明らかにすることである.まずポルフィリン環の周囲置換基を変えた7種類のヘミンを合成し,それぞれの酸化還元電位をCV法で決定した.上記の種々のポルフィリンについて,ポルフィリン間の電子の授受を調べる前に,Na金属とポルフィリンの間での環元過程を,吸収と共鳴ラマンスペクトルの測定を行って調べた.10^<-5>torr程度の真空下で,ポルフィリンを充分に脱ガス,脱水したTHF溶媒に溶かし,蒸着したNaミラ-に接触させ,その接触時間を変えることで還元レベルをコントロ-ルした.3段階目の還元状態はその可視紫外吸収スペクトルがチトクロムPー450の一酸化炭素化型とよく似て,365nmと445nmに吸収極大を持つ点で興味ぶかい.そこで本研究経費の設備備品費で購入したHe/Cdレ-ザ(441.6nmの発振)で共鳴ラマンスペクトルを測定した.その結果,この還元レベルでは,少なくともポルフィリン環が還元されたパイオニオンラジカルが生じていることが明らかになり,チトクロムPー450の酵素反応機構について重要な知見をもたらした.一方,7種類の合成ヘミンをミオグロビンの蛋白質に埋め込み共鳴ラマンや赤外領域の円偏光2色性スペクトルを測定することで,蛋白質とポルフィリン,配位子とポルフィリン間の弱い相互作用が蛋白質の機能に密接に関連していることを明らかにした.今後これらのデ-タを基にポルフィリン間の高次の情報伝達機構を研究していく.
急速水平加速刺激時の体平衡機能とこれに関与する知覚系に関する研究

1.研究目的・研究実施計画:急速水平加速刺激時の体平衡機能について、以下の3点を目的とした。1)新型簡易型急速水平加速刺激装置を作成する、2)本装置を用いて刺激に対する体平衡機能評価法を確立する、3)急速水平加速刺激時の姿勢制御に関する知覚系の相互関係を解明する。2.研究成果:刺激装置新潟通信機に依頼して作成した。水平移動刺激装置、中継ケーブル、操作部分で構成される。刺激パターンは、速度は50,100,200,300mm/secの4種類、距離は10,50,100,150mmの4種類、加速時間は50,200msecの2種類、移動方式は前進、往復の2種類が可能である。急速水平加速刺激時の姿勢制御に関与する知覚系の相互関係健常成人8名を対象に、頭部加速度変化と立ち直り反応との関係を検討した。頭部に加速度計を装着した被験者を重心動揺計上に開眼直立させ、前後及び左右水平移動刺激を行った。サンプリング周波数は100Hzとした。結果を総括すると、1)刺激開始直後に出現する頭部加速度変化の潜時は、刺激加速度の大きさはかかわらずほぼ一定である、2)足圧中心位置によって示される立ち直り反応の潜時は、刺激の大きさが増大するに伴って短縮する。以上より、最初の頭部加速度変化による前庭入力は、立ち直り反応のtriggerとはならないように思われた。3.総括と今後の展開:当初の研究目標は、ほぼ達成された。3)については、現時点では姿勢制御のための立ち直り反応が、前庭よりも体性間隔によって惹起される可能性が高いことがわかった。この点をさらに検討していく予定である。本研究の目的は、以下の3点であった。1)急速水平加速度刺激に対する体平衡評価法の確立2)急速水平加速度刺激時の姿勢制御に関する知覚系の相互関係の解明3)刺激量と動揺の増大、転倒などの平衡障害の各段階との関係の検討以上の目的達成のために、現有機器と今回設備される機器とを組み合わせて、刺激方法および評価方法を確立した。刺激のために、動的体平衡刺激装置(新潟通信機)を作成した。これを用いて、様々な水平移動刺激を行うことが可能となった。この刺激様式は、重心動揺計を乗せた床面を以下の条件で動かす。・加速時間(定速に達するまでの時間):50ms,200ms上記の3条件の組み合わせにより、32種類の刺激が可能となった。これにより、ほとんど身体の動きのない刺激から、頭部水平加速度運動による身体反応がみれる刺激まで、様々な大きさの刺激が可能となった。また、身体動揺の評価方法であるが、Frame-Diasシステムによる光学的計測方法を実用化した。この方法により、コンピュータ仕様のビデオ画像解析を行い、身体各関節の角度や位置の変化量解析、速度・角速度解析、加速度・角加速度解析が可能となった。今後、これと足圧中心位置計測を併用していく予定である。以上述べたごとく、平成10年度は、目的1)に関する刺激と解析方法の確立をほぼ達成した。今後は本システムを用いて、2)の姿勢制御に関する知覚系の相互作用の問題や、3)の平衡障害の程度と耐用刺激量の関連について、健康被検者、高齢者、体平衡障害患者を対象に分析していく予定である。本研究は、昨年完成した急速水平加速度刺激に対する体平衡検査装置を用いて、姿勢制御に関する知覚系の作用を解明することを目的とした。研究実績の概要は、以下の通りである。(方法)健康被検者8名を対象とし、刺激装置に設置した重心動揺計上に開眼閉脚直立させた。頭部の加速度変化を測定するために、キスラー社製の加速度計を頭部に装着した。刺激条件は、加速時間50msec、

移動速度5,10,20,30cm/secの4種類とした。この際の刺激開始時の平均加速度は、100,200,400,600cm/sec^2となる。(結果)移動開始と同時に小振幅の足圧中心波形が、刺激方向と逆方向に出現した(a波とする)。これに続いて大振幅の急峻な立ち上がりの足圧中心波形を認めた(b波とする)。b波潜時と上記刺激加速度の関係をみると、刺激加速度が大きくなるにつれて潜時は0.14secから0.11secと短くなった。一方、頭部加速度波形をみると、まず刺激と反対向きの小振幅加速度波形(c波)を認め、続いて刺激と同方向への大振幅加速度波形(d波)を認めた。c波が最初の頭部及び前庭への入力情報となると思われる。このc波潜時と刺激加速度の関係をみると、刺激加速度が大きくなってもほとんど変化しなかった。(考察)今までの我々の研究から、刺激に対する立ち直り反応が、足圧中心波形b波に現れる事がわかっている。このb波が頭部・前庭への加速度刺激をtriggerとするのか、それとも下肢の体性感覚入力をtriggerとするのかが、今まで解明されていなかった。本研究の結果で、頭部c波潜時が刺激速度と無関係であったのに対して、足圧中心b波潜時が刺激加速度の増加とともに短縮したことから、立ち直り反応が下肢の体性感覚入力によるものであろうと推察した。今回の研究成果は、どの知覚刺激が立ち直り反応を惹起したかを推定する上で、重要な発見となった。
コレステロール代謝阻害剤ピリピロペンの薬化学的研究

糸状菌Asperbllus fumigatus FO-1289の培養液中より19種のピリピロペン(pyripyropene AからRまで)と命名した一連の新しい化合物群を、アシル-CoA:コレステロールアシル転移酵素(ACAT)阻害剤として発見した。NMR測定(HMQC、^1H-^1HCOSY、HMBCなど)、X線結晶解析や改良Mosher法などにより絶対立体配置も含めた構造を明らかにした結果、ピリピロペンはピリジン、α-ピロンとセスキテルペンから構築されたユニークな共通骨格を有することが明らかとなった。各種前駆体化合物の取り込み実験や分解反応実験により、ピリピロペンAの生合成も明らかにした。ラット肝ミクロソームを酵素源としたACAT活性の測定から、成分A、B、C、D、L、Jは天然物の中で最も強力なACAT阻害活性を示すことが明らかとなった。天然由来ピリピロペンの構造活性相関を基盤に、約300の誘導体を合成し、そのACAT阻害活性が10倍以上向上した化合物を得た。また、ピリピロペンAとEについては異なったルートで全合成を達成した。誘導体について経口投与によるハムスターの消化管からのコレステロール吸収に対する影響を比較したところ、ピリピロペンAは投与量依存的にその吸収阻害が認められ(ED50は約100mg/kg)、さらに誘導体PR-86の活性(ED50は10mg/kg)はピリピロペンAより約10倍上昇した。今後、ピリピロペンについてさらに医薬品としての検討が加えられることを期待すると同時に、未だ不明な点が多いACAT酵素自身の生化学的解析の道具としての利用が期待される。ピリピロペン生産菌(Aspergillus fumigutas FO-1289)の培養液中より最終的に18成分A-Rのピリピロペンを単離し、機器分析特に各種NMR測定によりその平面構造を、また成分AとEについてはX線結晶構造解析、NOE測定およびMosher法により絶対立体構造を決定した。その結果、コレステロールと類似の立体構造を有することが明らかとなった。生合成研究では、各種全躯体([^<13>C]酢酸、[^<13>C]メバロン酸や[^<14>C]ニコチン酸)のフィード実験より得られた標識ピリピロペンAのNMR解析や放射活性測定により、全炭素原子の由来を明らかにした。特にその構造中の特異なピリジンピロン部分がニコチン酸をプライマーとして2分子の酢酸が縮合して形成されることを分解実験からも証明できた。ピリピロペンAの全合成については、コンバージェントな方法により16ステップで9.3%の収率で完成させ、立体及び活性を含め天然のものと一致した。今後、天然からは生成し得ないピリピロペン類縁体の合成へ発展させたい。さらにピリピロペンAを原料として約250種の各種誘導体を調製した。このように天然と合成双方から得られた一連の化合物についてラット肝ミクロソームを酵素源としてin vitro ACAT阻害活性を測定し、分子中に存在する4箇所の水酸基を修飾した誘導体について詳細な構造活性相関を明らかにした。その結果、成分Aより活性が数倍から数十倍強い数種の誘導体が選択された。中でもPR-86はハムスターを用いたin vivoの評価においても成分Aより10倍以上強力なコレステロール吸収阻害活性を示した。ピリピロペン生産菌(Aspergillus fumigatus FO-1289)の培養液中より微量成分Sを単離し、機器分析特に各種NMR測定と加成効果よりその平面構造を決定した。成分N-Rはいづれも1,11-O-ジアシル体であったのに対し、成分Sは1,7-O-ジアシルを有するはじめての新規成分であったことから、成分Sは今までに得られた18成分A-Rとは生合成経路における酸化過程が異なると推察される。また、新たに約60種の誘導体を合成した。

特に、構造中の特異なピリジン環部分を天然からは生成しない他のヘテロ芳香環あるいはベンゼン環等に変換した誘導体を合成して、その構造活性相関からピリジン環部分が活性発現に重要な役割を果たしていることを明らかとした。これら誘導体の合成にあたっては、天然より得られる主生成物ピリピロペンAを一旦ヘテロ解裂によって分解し、次いでα,β-不飽和ケトエステルのγ位メチル基へのアシル化と1ポットの環化による6-置換-2-ピロン環の再構築というユニークな合成法を確立することで達成した。さらに、in vivoの系を新たに確立した。即ち、ラットを用いて高コレステロール飼料で飼育下薬剤を1週間経口投与血中のHDL及びLDLコレステロールを定量するものである。今までに合成した計約300種の誘導体の構造活性相関の結果から、in vivo評価すべき最終候補化合物を新たに数種デザインし、その合成をはじめた。この新しいin vivo系でこれら化合物を評価する予定である。本研究期間中に合成した約300のピリピロペン誘導体のうちアシル-CoA:コレステロールアシル転移酵素(ACAT)阻害活性の上昇したPR-86は、ハムスターでの一回投与による腸からのコレステロールの吸収を阻害することを既に報告した。そこで、昨年度確立したラットを用いた連続投与による新しいin vivo系でさらにPR-27と-314を評価したが、3mg/kgの経口投与では明確なLDLコレステロール低下作用は見られず、さらに高濃度での試験の必要性が示唆された。また、ピリピロペンの有するユニークな多環性の骨格について他の生物活性を調べた。まず、スポンジ由来のクロロプウペヘノンがピリピロペンと類似の三環性の部分骨格を有する化合物であるが、動脈硬化との関わりが指摘されているコレステリルエステル転送蛋白質(CETP)を阻害すると報告されている。そこで、ピリピロペン誘導体64種についてCETP阻害活性を測定した。その結果、5-デヒドロ-13-デオキシ、11-O-メシル誘導体が最も強い阻害活性を有しそのIC_<50>は6.0μMだった。構造と活性の相関はR4に見られ13-オキソ誘導体>5-デヒドロ-13-デオキシ誘導体>13-ヒドロキシ誘導体の順に強く13位にアシル基が導入された化合物は阻害活性が消失した。このようにピリピロペン誘導体について、CETP阻害活性とACAT阻害活性の間には全く相関がないことがわかった。また、ピリピロペンにはその活性は認められなかったが、その部分構造である三環性α-ピロン誘導体の中には、抗癌活性を示す化合物も存在することが明らかとなった。
光機能性抽出剤の開発と金属イオン抽出挙動

本研究の目的は、光機能性の抽出剤を合成し、金属イオン抽出を光照射により制御しようとするものである。アゾベンゼン誘導体は典型的な光異性化化合物であり、シス/トランス異性化にともなう構造変化により抽出能が大きく変わることが予想される。抽出反応を光スイッチにより制御することができれば、新しい抽出プロセスとなりうるとともに基礎研究の面からも非常に興味深い。今年度は新たなデザインに基づき、脂溶性部位としてフラーレンを分子内に含む光機能性抽出剤の合成を試みた。フラーレンはきわめて脂溶性の高い置換基であり、これを用いることにより抽出効率の向上が期待される。まず1,2-Bis(bromomethy1)-3-nitrobenzeneとC_<60>から1',4'-dihydro-5'-nitronaphtho-[2',3':1,2][60]fullereneを合成した。次にニトロ基を還元した後にカップリングしてアゾベンゼン誘導体にすることを計画したが、金属スズや接触還元など様々な方法を試みてもどれも還元が進行しなかった。また、ニトロ基が6'位にある誘導体も合成したが、これも還元してアミノ基にすることができなかった。次にC_<60>にsarcosineとp-nitrobenzaldehydeを反応させN-methyl-2-(4-nitrophenyl)fulleropyrr olidineを合成し、さらにこれを還元してアミノ体を得た。これをNaClO酸化によりジアゾカップリング反応を試みたが原料回収に終わった。これはフラーレンの脂溶性が高すぎたため、有機相で酸化反応が進行しなかったためと考えられる。このジアゾカップリングがうまくいけば、これまでにない新しいタイプの抽出剤が得られることが示唆された。金属資源の有効利用に関して、各種金属の分離・回収は、金属産出量の乏しい我が国にとって重要な課題である。具体的には、数種類のアゾベンゼン誘導体を合成し、その化合物の金属イオン抽出特性について検討する。まず本年度は、光異性化能をもつ典型的な化合物であるアゾベンゼンの類縁体である、アゾピリジンを合成した。1-アミノピリジン5.0gを蒸留水100mlに溶解させ、有効塩素濃度5%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液300ml中へ氷浴中で510°Cに保ちながら45分かけ滴下し、1時間反応させた。生成物をクロロホルムで抽出し、カラムクロマトグラフィーにより1,1'-アゾピリジンを分離した。同様にして、2,2'-アゾピリジン、3,3'-アゾピリジンもそれぞれ合成した。これらの化合物はトランス体として得られたので、次にこれらに様々な波長の紫外光および可視光を照射し、シス体への異性化を試みた。3種類の紫外透過・可視吸収フィルター(UV-D33S、UV-D35、UV-D36C)を用いて紫外光を照射したところ、どれもシス体のみにすることはできなかった。しかし、1時間以上紫外線を照射することにより、シス体リッチな条件を得ることができた。次年度以降、これらの条件下で各種金属イオンとの錯形成について検討する予定である。光異性化能をもつ典型的な化合物であるアゾベンゼンの類縁体である、1,1'-アゾピリジン、2,2'-アゾピリジン、3,3'-アゾピリジンも前年度に合成したが、今年度は新たにアゾベンゼン-2,2'-ジカルボン酸を合成した。前年度と同様に、紫外透過・可視吸収フィルターを用いて紫外光を照射したところ、シス体リッチな状態にすることができた。今年度は、アゾピリジン、アゾベンゼン類と各種金属イオンとの錯形成について検討した。任意濃度の配位子水溶液を測定セルに3mlとり、25mMの各種金属溶液を10μlずつ滴下していき、紫外・可視吸光光度計を用いてスペクトル変化を観察した。2,2'-アゾピリジンはCu^<2+>,Ni^<2+>,Co^<2+>,Fe^<2+>,Pd^<2+>,Ir^<4+>,Ag^+等との錯生成が確認できた。このうち、Cu^<2+>,Ni^<2+>,Co^<2+>,Fe^<2+>,Ir^<4+>はスムーズなスペクトル変化を示し、等吸収点も確認できることから、水溶液中の錯体の化学種は1種類しか存在しない単純な錯生成だということがわかった。アゾベンゼン-2,2'-ジカルボン酸はCu^<2+>,Fe^<2+>,Au

^<3+>,Pt^<4+>,Ir^<4+>,Ag^+との錯生成が確認できた。しかし、Cu^<2+>以外の金属は複雑なスペクトル変化を示した。本研究の目的は、光機能性の抽出剤を合成し、金属イオン抽出を光照射により制御しようとするものである。アゾベンゼン誘導体は典型的な光異性化化合物であり、シス/トランス異性化にともなう構造変化により抽出能が大きく変わることが予想される。抽出反応を光スイッチにより制御することができれば、新しい抽出プロセスとなりうるとともに基礎研究の面からも非常に興味深い。今年度は新たなデザインに基づき、脂溶性部位としてフラーレンを分子内に含む光機能性抽出剤の合成を試みた。フラーレンはきわめて脂溶性の高い置換基であり、これを用いることにより抽出効率の向上が期待される。まず1,2-Bis(bromomethy1)-3-nitrobenzeneとC_<60>から1',4'-dihydro-5'-nitronaphtho-[2',3':1,2][60]fullereneを合成した。次にニトロ基を還元した後にカップリングしてアゾベンゼン誘導体にすることを計画したが、金属スズや接触還元など様々な方法を試みてもどれも還元が進行しなかった。また、ニトロ基が6'位にある誘導体も合成したが、これも還元してアミノ基にすることができなかった。次にC_<60>にsarcosineとp-nitrobenzaldehydeを反応させN-methyl-2-(4-nitrophenyl)fulleropyrr olidineを合成し、さらにこれを還元してアミノ体を得た。これをNaClO酸化によりジアゾカップリング反応を試みたが原料回収に終わった。これはフラーレンの脂溶性が高すぎたため、有機相で酸化反応が進行しなかったためと考えられる。このジアゾカップリングがうまくいけば、これまでにない新しいタイプの抽出剤が得られることが示唆された。
他者経験の現象学的研究

他者経験に関わる問題点を私はフッサールの現象学に即して研究した。扱った主なテキストは『デカルト的省察』と『相互主観性の現象学のために』(全3巻)である。フッサールは『デカルト的省察』において他者経験を「類比による統覚」(対比)の分析によって現象学的に解明しようとした。この研究で私はまずフッサールの他者経験論において、他者が自我と同等な「他の超越論的自我」(共同主観)として扱われているかどうかをヘルト,トィニッセン、アギレなどの研究を踏まえて検討した。ここで明らかになったことは、「第五省察」でのフッサールの他者経験論は、ヘルトが批判しているように、共同主観としての他者の原本的意識の把握に成功していない、ということである。この原因は、フッサールが匿名的に機能する他者の非主題的把握を自我による他者の主題的把握に基づけようとした点にあると共に、フッサールがいちはやく高次の共同性の能動的構成に向かおうとした点にある。次に私は『デカルト的省察』の他者経験論を、より広くフッサールの相互主観性理論の形成過程の中に位置づけた。フッサールは『デカルト的省察』で他者経験論を提出する以前にすでにさまざまの時期に他者論=相互主観性理論をモナド論という形で構想していた。フッサールが長年構想していたモナド論は『デカルト的省察』でのモナド論よりも本来豊かな内容をもち、それにはさまざまの要素が見られる。われわれはシュトラッサーとヘルトの研究を手引きとして、さまざまの草稿に見られるモナドの記述から、モナド論としての相互主観性の現象学を時間性の面も考慮にいれて再構成する手がかりを得ることができた。この研究の成果として、「原初的に交流するモナドの共同性」に注目したい。これは他者とのコミュニケーション的な共在のあり方の原型を示すと思われる。フッサ-ルの他者経験論の問題点を主として『デカルト的省察』の「第五省察」(および『相互主観性の現象学のために』に収められたそれに関連する草稿)に即して考察した。フッサ-ルは、一般に「自己移入」(感情移入)として知られている事柄を、「類比による統覚」(対化)の分析によって現象学的に解明しようとした。この研究で私は、フッサ-ルの他者経験論において、他者が自我と同等な「他の超越論的自我」(共同主観)として扱われているかどうかをヘルト、トイニッセン、アグィ-レなどの研究を踏まえて検討した。ここで明らかになったことは、「第五省察」でのフッサ-ルの他者経験者論は、ヘルトが批判しているように、共同主観としての他者の原本的意識の把握に成功していない、ということである。この原因は、フッサ-ルが匿名的に機能する他者の非主題的把握を自我による他者の主題的把握に基づけようとした点にあると共に、サッフ-ルがいちはやく高次の共同性の能動的構成に向かおうとした点にある。またフッサ-ルは「類比化的統覚」という他者経験のあり方を「対化」という本来発啓的次元に関わる受動的総合の現象に求めながら、それを静態的に分析することにとどまったために、「第五省察」の「類比化的統覚の分析」は自我と他者との生き生きとした共存の次元の分析に踏み込んでいない。フッサ-ルの相互主観性理論は、受動的構成の次元での他者経験の時間性と身体性(自他のコミュニケ-ションの基盤)の発生的分析により共同性の発生論として再構成されるべきものである。

フッサールの他者経験論の問題点を相互主観性の形成過程に焦点を絞り、『デカルト的省察』、『相互主観性の現象学のために』に収められたさまざまの草稿、並びに他の諸著作において、フッサールが相互主観性理論を「モナド」という思惟動機に導かれていかに構想していたのかを考察した。相互主観性理論は客観的世界を超越論的に基礎づけるという目的をもつ。フッサールは客観的世界の構成ということを絶えず念頭において相互主観性の問題を扱っている。その際、客観的世界は「各人にとっての世界」であるから、他者が当然問題となる。この他者をどう経験するかが他者経験の問題であった。『デカルト的省察』での類比化的統覚の理論としてのフッサールの他者経験論は、ヘルトが指摘したように、他者の主題的把握にとどまり、非主題的に機能する共同主観としての他者の把握には至っていない。しかし、フッサールは『デカルト的省察』で他者経験論を提出する以前にすでにさまざまの時期に他者論をモナド論という形で構想していた。フッサールが長年構想していたモナド論は『デカルト的省察』でのモナド論よりも本来豊かな内容をもち、それにはさまざまの要素を指摘することができる。われわれはシュトラッサーとヘルトの研究を手引きとして、さまざまの草稿に見られるモナドの記述から、モナド論としての相互主観性の現象学を時間性の面も考慮にいれて再編成する手がかりを得ることができた。この研究の成果として、「原初的に交流するモナドの共同体」に注目したい。これは相互主観性のコミュニケーション的な共存のあり方を解明するのに一つの示唆となるであろう。
両大戦間フランスにおける統一学校政策の展開過程の研究

本研究は、戦間期フランス急進党による統一学校政策が、一般に「妥協き産物」とされてきたが、それはむしろ急進党に固有の論理の自然な展開であったのではないか、という作業仮説を設定し、これをフランス議会資料によって検証することにあった。その結果、次の諸点が確認された。第1に、急進党の統一学校政策の基本構想は、戦間期に形成されたのではなく、第1次大戦以前の1906年に党教育綱領においてその骨格が形成されていたこと。第2に、1909年党大会において採択された国民教育制度改革法案の「趣旨説明」および法文の分析により、戦間期統一学校政策の基本的内容を構成する初等教育段階の統一化、中等教育および高等小学教育、技術教育の第2段階への再編構想がこの中で示されていたこと。従って戦間期統一学校政策は、第1次大戦以前の構想の着実な実現の過程である、といえること。第3に、急進党統一学校構想の視点は、「教育の自由」と「教育の平等」との対立する両概念の上に「国民的統一」「フランス同胞愛の形成」を設定し、フランス革命以来の自由と平等に相互補完性を位置づけたこと。第4に、第2段階教育の編成は、全ての職業の「社会的有用性」に立脚する「社会的平等性」と社会的指導層の全階級からの民主的選抜の観点から、普通教育の最終段階に職業教育を位置づけ、それを義務化することにより構想されていたこと。大衆教育とエリ-ト教育の相互補完性が中等教育段階での統一学校化の視点であった。以上の視点は、戦間期統一学校政策において堅持されており、ここから戦間期統一学校政策の展間が第1次大戦以前の統一学校構想の実現の過程であったといえる。なお、戦間期統一学校政に多大な影響力をもち、推進力ともなった議会公教育予算委員会の各年次報告書の分析は、今後の継続的な研究の課題として残された。
肥満改善効果を有する新規脂肪分解促進因子AIMを標的とする食品成分の探索

本研究では、現代の代表的な疾病である肥満に着目し、近年脂肪滴を融解する作用として発見されたAIM(Apoptosis Inhibitor of Macrophage)を標的とした抗肥満作用を有する食品由来成分を探索することとした。アッセイは、マウスマクロファージ由来細胞を用いたスクリーニング系を構築した。野菜や果実を含む25種類の抽出物について、AIMの発現増強をスクリーニングしたが、増強サンプルを見出すことはできなかった。次に、食品に含まれる成分として、30種類の化合物についてスクリーニングを行ったところ、数種類の化合物にAIM増強活性を見出した。肥満は、現代の代表的な生活習慣病の一つであり、今後も増加することは確実で、非常に重要な疾患である。また、“肥満であること"は、様々な疾病を引き起こす危険性が高まるため、“肥満を予防すること"や“肥満を改善すること"は、種々疾病の予防医学の観点からも重要である。近年の研究において、AIM(Apoptosis Inhibitor of Macrophage)が脂肪細胞に貯まった脂肪滴を融解し、脂肪細胞の大きさが著しく縮小することが報告された。これは、今まで研究されてきた標的とは全く異なり、新たな標的として、肥満改善作用を示す。本研究では、このAIMの発現を増強し、脂肪を融解するこれまでにない成分を天然食品資源より探索することが目的である。平成25年度は、AIMの発現を増強する天然食品資源を探索するための細胞を用いたアッセイ系の開発と天然資源ライブラリーの構築を行った。アッセイ系は、複数のサンプルを行うためのスクリーニング系として、96穴プレートフォーマットでの検討を行った。細胞は、マウスマクロファージ由来細胞(J774.1)を用いることとし、AIMの発現をRT-PCRで確認することとした。すなわち、AIMの検出に必要な細胞数や培養時間、RT-PCR用プローブの作製等を行い、96穴プレートフォーマットでのスクリーニングを行える条件を開発した。天然資源ライブラリーは、野菜や果実を含む食材、生薬、沖縄に自生する植物を収集し、ライブラリー化を行った。スクリーニング用試料として、メタノール抽出した抽出物を一定濃度のそろえ、スクリーニングサンプルとした。いくつかについてアッセイ系に供したが、これまでに強力にAIMの発現を増強するサンプルは見出せていないが、引き続きスクリーニングを行っている。肥満は、現代の代表的な生活習慣病の一つであり、今後も増加することは確実で重要な疾患の一つである。また、「肥満であること=様々な疾病を引き起こす危険性」が高まるため、"肥満を予防・改善すること"は、種々疾病の予防医学の観点からも重要である。近年の研究において、AIM(Apoptosis Inhibitor of Macrophage)が脂肪細胞に貯まった脂肪滴を融解し、脂肪細胞の大きさが縮小することが報告された。これは、今まで研究されてきた標的とは全く異なり、肥満改善作用の新たな標的となりうる。そこで、本研究では、AIMの発現を増強する天然食品資源を探索することを目的とした。平成25年度に、マウスマクロファージ由来細胞を用いたスクリーニング系を構築したため、平成26年度は、様々なライブラリーを用いたスクリーニングを行った。食品抽出物ライブラリーは、野菜や果実等を含む25種類について、メタノール抽出物を用いた。得られた抽出物について、10および100 ug/mLの2点濃度においてスクリーニングを行ったが、発現量が1.5倍以上を示したサンプルはなかった。次に、化合物ライブラリーでは、食品中に含まれるとの報告のあるフェノール性化合物30種類について、10および100 uMの2点濃度でスクリーニングを行ったところ、幾つかのサンプルで発現量が1.5倍を超えるものがあった。ケルセチン、8-プレニルナリンゲニン、およびイソキサントフモールは、細胞に対する毒性を示さない濃度において、AIMの発現を増強することが分かった。本研究では、マクロファージ由来細胞におけるAIM発現増強を確認したが、脂肪細胞との共培養による脂肪滴の減少も確認する必要があると考える。天然物化学交付申請書では、平成25年度において、AIM(apoptosis inhibitor of macrophage)を標的としたアッセイ系の開発、天然資源ライブラリーの構築、およびスクリーニングを行うことを予定していた。アッセイ系については、AIMの発現量をマウスマクロファージ由来細胞(J774.1)を用いて確認する手法を確立し、また、天然資源ライブラリーでは、食品(野菜や果実等)、生薬、天然資源(特に沖縄に自生する植物)を収集し、研究室独自のライブラリー化を行った。各サンプルは、メタノールで成分の抽出を行い、一定濃度のスクリーニング用ストックを作成した。これら構築したアッセイ系および天然資源ライブラリーを用いて、一部スクリーニングを行ったが、現在のところ、AIMの発現を強力に増加させるサンプルを見出せていないが、当初の予定は概ね進展したと判断した。

平成25年度の研究において、マウスマクロファージ由来細胞(J774.1)を用いたアッセイ系の開発および天然資源ライブラリーの構築を行った。平成26年度も引き続き、本アッセイ系と天然資源ライブラリーを用いてスクリーニングを行う。また、天然資源ライブラリーの拡充も随時行っていく。ライブラリーのスクリーニングにおいて、AIMの発現量増加を示したサンプルの活性を指標とした分離、活性成分の単離・構造決定を行う。また、構造活性相関による知見を得るため、多波長検出(Photodiode Array : PDA)によるHPLC分析により、活性を示さない画分でも、同じ骨格を有する化合物の単離も行う。得られた活性化合物の生化学的手法による作用機序の解明として、単離した活性化合物が、AIMの発現を増やすか否かを、real time PCRおよびWestern blotting法を用いて確認を行う。また、活性化合物が実際に脂肪滴を減らすを、マウス脂肪前駆細胞3T3-L1細胞を用いて、Oil Red O(脂肪滴発色試薬)による観察で確認する。しかし、3T3 -L1細胞は、AIMを発現していないため、マクロファージ由来細胞J774.1と共培養することで、その作用を確かめる。3T3-L1細胞とJ774.1細胞の共培養条件は定まっていないため、これに関する条件検討も行う。物品費において約130,000円、旅費において約20,000円、その他経費において約30,000円程度が残った。使用額の差の主である物品費については、初年度予定していたスクリーニングを完了することが出来ず、スクリーニング等に用いる試薬の分が余った。物品費については、スクリーニングが初年では完了していないため、次年度で試薬として使用する予定である。
深紫外‐可視光励起・高分解能気相共鳴ラマン分光を用いた巨大生体分子の精密構造解析

本研究はこれまでに開発した液滴分子線赤外レーザー蒸発法を用いた気相共鳴ラマン分光法を改良し、より高分解能で且つ深紫外領域でのスペクトル測定を可能にする。具体的には、高分解能のCCD分光器を新たに導入し、幅広い波長領域で迅速な共鳴ラマンスペクトル測定を実現する。これにより、標的とするヘムタンパク質の二次構造、ヘム構造、芳香族アミノ酸周囲の部分構造を孤立気相状態で明らかにする。このことは、近年注目を集めている分子標的医薬の発展に大きく貢献できる可能性を秘めており、物理化学の枠を超えて、生物・薬学・医学分野への波及効果は極めて大きい。
植物生産システムにおける環境ストレスの回避と応用

施設園芸における野菜の高収益生産(多収化,高付加価値化)をめざして,新規の栽培システムや栽培方法の導入による環境ストレスの回避と応用の方法論を提示し,その効果を植物の生理機能,生育,品質の観点から検証した.1.環境ストレスの回避栽培ベッドを吊り上げ,上下動させることで,ハウス内の空間および太陽光を立体的に活用できるダブルシーソー栽培システムをイチゴ栽培に導入し,強光および弱光ストレスの回避による多収化を検討した.初年度では,上下2段で固定配置した栽培ベッドで,光環境,光合成測定および収量調査を実施した.その結果,上段ベッドでの強光ストレスによる極端な光合成低下と下段ベッドでの弱光ストレスによる光合成および収量の低下が確認され,慣行法の4倍の栽植密度にも関わらず,収量は2倍程度に留まった.最終年度では,初年度の結果に基づいて,上段ベッドと下段ベッドの入替えによる強光および弱光ストレスの回避を検討した.栽培ベッドの入替えによって,上下段トータルの光合成量が増加し,3倍以上の収量を達成した.2.環境ストレスの応用水温を簡便かつ迅速に任意の温度で制御可能な水耕栽培システムを用いて,根域のみへの低温ストレス処理による葉菜の高付加価値化を検討した.初年度では,植物生体計測(根の物質吸収,葉の水分状態,光合成)や内成分分析等を駆使することで,根域の低温ストレスに対する植物の防御機能(浸透圧調節機能,抗酸化機能)の発現を定量的に評価した.最終年度では,初年度の結果に基づいて,根域への短期間の低温ストレス処理による高付加価値化を検討した.収穫直前に1週間だけ5°Cの低温ストレスを付与することで,植物体にストレス防御機能が発現し,有用物質を高濃度に集積するとともに有害物質を低減した高付加価値なホウレンソウを生産できた.以上,環境ストレスの回避と応用によって野菜の高収益生産を達成した.本研究では,環境ストレスの回避および応用が望まれる植物生産システムにおいて,植物の生体情報に基づく環境ストレスの回避や応用を行うことで,植物本来の潜在能力を引き出し,農作物の多収化および高付加価値化を達成することを目的とする.1.環境ストレスの回避栽培ベッドを吊り上げ,さらに上下動させることで,ハウス空間を立体的に活用できるダブルシーソー栽培システムにおいて,各栽培ベッドの光強度および光合成のモニタリング,さらに,収量調査を実施することで,弱光および強光ストレスの回避が可能な栽培ベッドの移動サイクルロジックを確立する.2.環境ストレスの応用水温を簡便かつ迅速に任意の温度で制御可能な水耕栽培システム(高付加価値野菜栽培システム)において,根圏への低温ストレスの条件(強度,時期,期間)を変えて付与した場合の植物反応を葉のガス交換,水分状態の測定,根の物質吸収機能の測定および抗酸化物質濃度の定量分析を行うことで評価し,低温ストレスに対する植物の適応機能の消長を明らかにするとともに,高付加価値野菜栽培の最適化を検討する.初年度では,様々な植物生体計測法を駆使して,環境ストレスの検出法の確立を検討した.ダブルシーソー栽培システムにおいて,イチゴを材料に,各栽培ベッドの環境計測,光合成のモニタリングおよび収量調査を実施した結果,下段ベッドにおける弱光による収量低下,上段ベッドにおける強光による午後での光合成低下がみられ,下段および上段ベッドにおける弱光および強光ストレスを検出できた.また,高付加価値野菜栽培システムにおいて,ホウレンソウを材料に,根圏の低温ストレス下における植物反応を評価した結果,葉の光合成低下,根の物質吸収の低下,葉の浸透ポテンシャルの低下による膨圧の維持,さらに,糖,鉄および抗酸化物質の増加がみられ,低温ストレスに対する植物の適応機能を定量的に評価できた.施設園芸における野菜の高収益生産(多収化,高付加価値化)をめざして,新規の栽培システムや栽培方法の導入による環境ストレスの回避と応用の方法論を提示し,その効果を植物の生理機能,生育,品質の観点から検証した.1.環境ストレスの回避栽培ベッドを吊り上げ,上下動させることで,ハウス内の空間および太陽光を立体的に活用できるダブルシーソー栽培システムをイチゴ栽培に導入し,強光および弱光ストレスの回避による多収化を検討した.初年度では,上下2段で固定配置した栽培ベッドで,光環境,光合成測定および収量調査を実施した.その結果,上段ベッドでの強光ストレスによる極端な光合成低下と下段ベッドでの弱光ストレスによる光合成および収量の低下が確認され,慣行法の4倍の栽植密度にも関わらず,収量は2倍程度に留まった.最終年度では,初年度の結果に基づいて,上段ベッドと下段ベッドの入替えによる強光および弱光ストレスの回避を検討した.栽培ベッドの入替えによって,上下段トータルの光合成量が増加し,3倍以上の収量を達成した.2.環境ストレスの応用水温を簡便かつ迅速に任意の温度で制御可能な水耕栽培システムを用いて,根域のみへの低温ストレス処理による葉菜の高付加価値化を検討した.初年度では,植物生体計測(根の物質吸収,葉の水分状態,光合成)や内成分分析等を駆使することで,根域の低温ストレスに対する植物の防御機能(浸透圧調節機能,抗酸化機能)の発現を定量的に評価した.最終年度では,初年度の結果に基づいて,根域への短期間の低温ストレス処理による高付加価値化を検討した.収穫直前に1週間だけ5°Cの低温ストレスを付与することで,植物体にストレス防御機能が発現し,有用物質を高濃度に集積するとともに有害物質を低減した高付加価値なホウレンソウを生産できた.以上,環境ストレスの回避と応用によって野菜の高収益生産を達成した.