hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不規則試験信号を用いたボルタンメトリによる脳内のドーパミンのin vivo分析法

ラット脳内のドーパミン(以下DA)やセロトニンなどの神経伝達物質のin vivo測定に、現在ディファレンシャルパルスボルタンメトリが用いられているが神経伝達物質とその代謝生成物(DAの場合は3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸、以下DOPAC)の両者が一般に同一電位に現れ分別定量できない。従来のボルタンメトリは規則的な電解制御波形を常に用いているが一方、最近の情報理論では、測定対象の同定情報の取得効率を上げるため、一般に不規則試験信号が適していることが示されている(Falgett利得)。本研究では、この点に注目して開発した不規則信号を用いるランダムパルスボルタンメトリによる、両者の分離定量を試みた。まずin vitroで、電解条件や、取得ボルタモグラムパタンの認識に用いる学習機械の作動条件などの最適化を行い、ついで、その結果を用いて、ラット脳の線状体部位において、下記の3種の薬剤、パ-ジリン(DAをDOPACに変えるモノアミノキシダーゼの阻害薬)、レセルピン(DAのシナプス小胞への取り込み・貯蔵の阻害剤)、アンフェタミン(DAの遊離の阻害、再取り込みの阻害)の腹腔内投与(注射)を行い、分別定量によるDAの動態測定を試み、神経伝達物質の直接的な測定として信頼性の高い脳透析法とクロスチェックを行って良好な結果を得ることができた。液クロと結合した脳透析法は、測定時間分解能が低く、また数mmの透析管による侵襲、大量の伝達物質の透析抽出によるDA代謝系の乱れ、などが指摘されているが本法は、無麻酔無拘束、測定時間約10秒、直径5μmの微小電極、分析試料サイズの極小などの利点により、代謝中間過程の即時追跡などに有用と考えられる。1.測定環境の整備(1)ハ-ドウェアの整備;不規則信号を用いたボルタンメトリ(ランダムパルスボルタメトリ以下RPV)の電解制御回路、コンピュ-タインタフェ-スを作成した。(2)ソフトウェアの整備;電解電位信号発生と応答電流によるランダムパルスボルタモグラムの取得、アダマ-ル変換による同ボルタモグラムのデ-タ圧縮、圧縮デ-タを用いた学習機械ソフト(パ-セプロン)の各プログラムを作成した。2.測定材料の検討(1)炭素繊維電極の作成と前処理条件の最適化;ド-パミンおよびDOPAC両化合物について再現性の良いRPVを得るため、M40JおよびM60J(TORAY)の各炭素繊維(直径5φ、長さ200μm)電極の形成法、硫酸中での前電解条件、およびPBS緩衝溶液中での電解酸化条件を明らかにした。(2)電解パラメ-タの最適化;圧縮デ-タにおいて、両化合物の最適の識別が得られる電解パルス幅、電流サンプリングの回数とタイミング、積算回数を明らかにした。3.ド-パミン、DOPAC相互識別のための識別(重み)ベクトルの決定上記1、2の条件で、種々の濃度既知のド-パミン、DPOAC混合溶液(それぞれ10nm500nm、1μM10μM)について、電極を交換しつつ得られた200個の圧縮デ-タを入力にしてパ-セプトロン学習法により両化合物の識別ベクトルを決定し、高い識別率で両化合物を同時定量できることを明らかにした。現在invivo実験に移行中である。(1)ド-パミン(以下DA)とその代謝産物3,4ージヒドロキシフェニル酢酸(以下DOPAC)の既知濃度(DA50200nM,DOPAC520μM)の脳細胞外模擬液(ただしpH6・65に緩衝)から得たランダムパルスボルタモグラムパタ-ンを線型学習機械に入力してDA,DOPACそれぞれの識別定量の重みベクトルを決定した。(2)in vitroで,DA,DOPACの濃度を,それぞれ相手と独立に,相関係数0.98と0.97程度で推定できることを明らかにした。

(3)ウイスタラット線条体中心部でのin vivo実験により,脳内液には緩衝作用がなく,水素イオンが発生するカテコ-ル,インド-ル類の酸化ピ-クは濃度が大きいほど正の電位に移動することがわかった。故に,ピ-ク電位の移動がない緩衝溶液を用いた線形学習は有効でなく,将来は非線形の多層ニュ-ラルネットワ-クを導入する必要がある。当面,本分別法の定量原理のin vivoでの有効性を確かめるため,PH6.65の緩衝溶液にDA,DOPACを溶かした液を電極の近傍に注入して,緩衝条件の下で電解酸化波を観測することを試みた。(4)緩衝溶液に溶かしたDAおよびDOPACを局所注入して得たランダムパルスボルタモグラムパタ-ンはin vitroで得られたDAおよびDOPACのそれぞれのパタ-ンとよく一致することを確かめた。(5)やや離れた場所に,DA注入(ノミフェンシン投与の有無)およびDOPAC注入(γプチロラクトン,およびパ-ジリン投与の有無を行ってDA,DOPACの測定を試み、代謝的、薬理的にほぼ合理的と思われる動態を観測することができた。
ポリフルオロアルキル基を測鎖に有する全芳香族ポリケトンの合成

測鎖にトリフルオロメチル基を持つ新規芳香族ポリケトンの合成を検討した。1)モノマー前駆体の合成トリフルオロメチル基を持つ芳香環化合物の官能基変換によるトリフルオロメチル基,ハロゲン,カルボキシル基等価体の3つの異なる置換基を持つ芳香族化合物の合成法を検討した。合成経路としてニトロ基・アミノ基からシアノ基に至る方法を採用し,鍵反応のザンドマイヤーシアノ化反応で,シアノ化試薬に特別な複塩を用い,精製を昇華で行なう工夫をして,高収率の変換に成功した。さらに,この方法を類縁化合物に展開してこれらの物質の一般的合成方法として確立した。2)モノマーの構造設計と合成モデル反応の結果,アシル供与モノマーにトリフルオロメチル基を導入し,アシル受容モノマーにはアニソール程度の活性を持たせることで,重合反応を継続的に維持できるレベルの反応性が得られることが分かった。このモノマーに必要な構造的条件を基に二分子型重縮合に対応したモノマーを設計し,芳香族カップリングと官能基変換によるその合成を検討してフッ素含有基を持つジカルボン酸型アシル供与モノマーの合成法を確立できた。3)高分子合成重合は親電子芳香族置換反応で行ない、フリーデル-クラフツ反応と直接縮合の2通りを検討した。その結果,アシル受容型モノマーに2, 2'-ジメトキシビフェニルを用いた直接重縮合でインヘレント粘度が約0.1L/gのポリケトンが得られた。NMRスペクトル解析から,反応が位置選択的・反応選択的にメトキシ基のパラ位で進行していることと重合度が評価できるレベルまで上がっていることが確認できた。インヘレント粘度が低いことの大きな要因は分子間相互作用が小さいなど,粘度を上げる要因がフッ素の導入により抑制されているためではないかと考えられる。融点やガラス転移点と構造との関係の解明についてはさらに合成化学的検証が必要と考えている。
看護過程・看護診断過程に関連するメディア・内容・送り手分析に基づく看護教育の検討

本研究では、看護記録作成における看護師の思考・感情・行動と看護記録の実態を明らかにすることを目的とした。看護師の思考・感情・行動については、女性看護師13名への半構造化面接を行い、思考11カテゴリー、感情5カテゴリー、行動10カテゴリーを抽出した。看護記録については、無作為抽出で全国3513施設への自記式質問紙調査を実施した。969件回収(回収率27.6%)のうち967件(有効回答率99.8%)を分析し、電子・紙媒体の両方の使用が45.4%であり、看護過程は57.2%が使用し、看護診断使用施設は30.6%であった。記録の質的向上や記録量の負担軽減のニーズが高く、記録の多様性が明らかになった。本研究では、看護ケアを導く思考過程である看護過程・看護診断過程の展開について、H.D.Lasswell(1975)のコミュニケーション活動を記述する観点5項目のうちの1)メディア分析(どんな媒体で)、2)内容分析(何について)、3)送り手分析(誰が)、という3項目を研究枠組みとして調査する。平成27年度は、このうちの送り手分析及び内容分析に関するデータ収集と経過報告及びメディア分析に向けての準備を行った。送り手分析・内容分析に関しては、研究参加に同意の得られた看護師13名に対する半構成的な面接調査を実施し、看護過程・看護診断過程における看護師の思考・感情・行動の傾向を質的に明らかにした。分析では、インタビュー内容の逐語録を作成し、記述全体を文脈単位で捉え、1内容を1記録として個々の記録単位の内容を要約した。次に最も主体となる意味内容について、その類似性に基づき分類し、サブカテゴリーからカテゴリーへと統合した。その結果、思考の傾向では、27のサブカテゴリーと<特定の診断に関するパターン化された思考>等の11のカテゴリーを抽出した。感情の傾向では、10のサブカテゴリーと<看護診断を決定しなくてはならないという義務感>等の5つのカテゴリーが挙げられた。行動の傾向では、<カンファレンスの機会を重視>等の10カテゴリーを抽出した。以上の結果から、看護診断の決定に関連し、パターン化した思考の傾向があることが示され、パターン化している臨床上のメリットや弊害等その両側面を詳細に検討する必要がある。また、パターン化した思考の背景には、看護診断理解の困難さや電子カルテシステムによる影響も考えられる。また、本研究の経過報告として、調査結果を国内学会で報告し、研究の方向性の確認や臨床実現場における見解との整合性の検討を行った。メディア分析に向けては、倫理審査申請準備及び調査票の検討を行った。年度途中の助成金交付により、研究の全体的な開始及び実施が年度後半となったため、平成27年度は、研究計画のうちの面接調査を中心に研究を進めてきた。予定していた全国規模の質問紙調査準備に関しては、当該調査の倫理審査委員会開催に合わせて平成28年度に倫理審査を予定している。そのため、研究開始は、倫理審査後に承認を得てからとなる予定であるため、やや進捗が遅れる状況となった。本研究は、看護ケアを導く思考過程のツールである看護過程・看護診断過程の展開について、H. D. Lasswell(1975)のコミュニケーション活動の5項目に基づき質的・量的な調査を行った。研究1では、看護診断を決定する過程における看護師の思考・感情・行動傾向と課題意識に関するインタビューガイドを作成し、半構造化面接を行った。データ分析では、内容分析によって、類似性に基づき分類してサブカテゴリー・カテゴリーへ統合した。思考の傾向では[特定の診断に関するパターン化された思考][複数の看護診断を統合][診断指標との照合][介入や目標から看護診断を検討][主症状・問題点から複数の看護診断候補の診断指標を確認][類似の診断を鑑別する思考][看護診断の決定の回避]等のカテゴリーが挙がり、感情の傾向では[看護診断決定に伴う不安感]や[看護診断過程・看護診断に対するマイナス感情][看護診断立案に伴う義務感や負担感]などが指摘された。研究2では、メディア分析として、看護記録に関する媒体や内容に関する全国調査を実施した。具体的には、1)看護記録の媒体、(2)看護記録の形式、(1)看護記録の媒体:何か使用されているのかを1電子カルテ、2紙カルテ、3電子カルテと紙カルテの併用などを調査した。現在は一次調査として、厚生労働省の医療施設(動態)調査・病院報告の概況に基づき、47都道府県の病床数別医療施設と訪問看護センターの割合に対して層化し、各層からランダムサンプリングを行い層化抽出法で対象施設を選定した。平成29年1月末に501床以上の病院390施設、301500床の病院401施設、101300床の病院497施設、100床以下の497施設、診療所975施設、訪問看護センター753施設の計3513施設に調査用紙を配付した。その結果965部(回収率:27.6%)の回収があり、分析中である。研究2における全国規模の一次調査を行い、現在結果を分析中であるが、施設規模や種類により層化抽出したが、回収された施設規模などに偏りがあるため、二次調査を急ぎ予定している。

本研究では、看護実践の基盤となる看護過程や看護診断過程に関する看護基礎教育・継続教育のあり方を見直すために、コミュニケーションモデルを理論枠組みとして、1)情報の送り手としての看護師の思考・感情・行動の実態と2)看護実践内容や思考過程を伝える記録媒体としての看護記録の実態を明らかにすることを目的として面接調査と質問紙調査を実施した。看護師の思考・感情・行動については、一般病院Aに勤務する女性看護師13名に対して半構造化面接を行った。思考の傾向としては〈看護診断回避〉〈特定の診断に関するパターン化された思考〉等の11カテゴリー、行動の傾向では〈カンファレンスの機会重視〉等の10カテゴリーを抽出した。感情の傾向では〈義務感や負担感〉等の5カテゴリーを抽出した。看護記録については自記式質問紙調査を実施し、ランダムサンプリングにより、診療所975施設、100床未満の病院497施設、100床以上300床未満497施設、300床から500床未満が401施設、500床以上を390施設、訪問看護ステーション753施設の計3513施設の看護部門責任者宛てに郵送配布した。969件の回答があり(回収率27.6%)、うち967件(有効回答率99.8%)を分析対象とした。一般病院が41.7%であり、訪問看護ステーションは21.8%であった。記録媒体では、電子・紙媒体の両方の使用は45.4%であり、紙媒体のみは29.4%あった。看護過程使用施設は57.2%であったが、NANDA-I看護診断使用施設は30.6%、クリティカルパス使用は45.5%であった。100床未満では紙媒体を使用している施設が比較的多かったが、両方を使用している施設が多かった。看護師側及びシステム上の課題と記録の質的向上や記録量の負担軽減のサポートニーズが高く、記録媒体や内容の多様性が示唆され、教育的サポートの必要性が再認識された。本研究では、看護記録作成における看護師の思考・感情・行動と看護記録の実態を明らかにすることを目的とした。看護師の思考・感情・行動については、女性看護師13名への半構造化面接を行い、思考11カテゴリー、感情5カテゴリー、行動10カテゴリーを抽出した。看護記録については、無作為抽出で全国3513施設への自記式質問紙調査を実施した。969件回収(回収率27.6%)のうち967件(有効回答率99.8%)を分析し、電子・紙媒体の両方の使用が45.4%であり、看護過程は57.2%が使用し、看護診断使用施設は30.6%であった。記録の質的向上や記録量の負担軽減のニーズが高く、記録の多様性が明らかになった。平成28年度は、前年度の面接調査結果を踏まえ、1)送り手分析用収集データの確認と面接調査追加の検討及び実施、2)送り手分析・内容分析のデータ分析、3)メディア分析・内容分析についてのデータ収集を中心に、以下のように進める。1.送り手分析用データの確認・面接調査追加及びデータ分析:前年度の面接調査において対象者背景の偏りなどを検討し、データ不足がある場合には、追加の面接調査を実施する。得られたデータをテキストマイニング用に加工、精製し、分析を行う。また得られた結果の読み取りを行う。特にテキストマイニングによる言葉の出現頻度や言葉同士の関連性などを分析し、どのような観点で看護診断過程を認識しているのか、所属施設の特徴や専門領域ごとでの特徴を明らかにする。2.メディア分析と内容分析の調査準備:倫理審査後、どんな媒体で看護過程・看護診断が展開されているのかメディアや記録内容を調査する質問票を作成する。
母親の心的外傷が児に及ぼす心身の影響ーメンタルヘルスと遺伝子環境相互作用ー

杉並区の産婦人科の施設および出産を対象にした婦人保護施設で臨床研究を行う準備段階を進め、最善を尽くしたが、実際の臨床研究の遂行にまでは至らなかった。今後は当該妊婦および出産後の母子の支援を継続しながら、当該領域における関連論文のメタ解析やガイドラインの作成などを行い、新たな機会を待ちつつ、同研究を継続する希望をもっている。平成25年度は本研究を行う為の臨床研究基盤の整備で終始した。平成25年4月、フィールドとして研究のリクルートが可であるといっていた婦人保護施設から、施設内での研究参加依頼は施設の方針上困難ではあるが、主任研究者の勤務先のクリニックに受診した場合、リクルートは可能という回答をいただいた。施設の近傍に地域での研究を行う為の基盤となるクリニックの立ち上げを行い、平成25年10月25日にクリニックを開業した。また研究参加者のリクルート枠の拡大を模索した。平成26年2月14日、主任研究者のクリニックがある区の区役所の保健所から依頼を受け「妊娠期からの虐待予防」というテーマで講演をした際に、現在までの研究内容を開示し、行政の協力の可能性を打診した。保健所から区の産婦人科医会を紹介され、平成26年3月25日、産婦人科医会の理事会を訪れ、現在までの経過、研究概要などを説明し、区内の各病院およびクリニックに説明および研究協力依頼を行うことへの承諾を得た。今後は、リクルートの場所が変更となった現状に合致するような質問紙の選定を行い、それを元に、パンフレットや説明同意書等の作成を行い、さらにクリニック内に倫理委員会を作り、そこでの審議を経てから、協力可能な病院への説明、同意がいただけた場合の倫理審査に関しての書類を作成している。地道な作業であるが、これで最低限の基盤が整備されたとして、ここを中心に努力を重ねる所存である。本研究に繋がった母親の心的外傷が母子相互作用や児の心身の発達に及ぼす影響(挑戦的萌芽研究)の未処理データの入力、数値化と解析を継続中である。全血のまま保存していた昭和大学での臍帯血は、エピジェネシス解析に用いることができないと断念し、2013年に主研究者が開設したクリニックを中心にした臨床研究基盤を形成するために、院内に倫理委員会を設け、従来対象と考えていた婦人保護施設と助産院に加え、杉並区産婦人科医会にコンタクトを取り、多施設でリクルートができるように協力関係を求めているた。ところが、「母親の心的外傷が母子相互作用や児の心身の発達に及ぼす影響(挑戦的萌芽研究)」と同時に進行していた発達障害の遺伝子に関係する研究で、昭和大学で採取した臍帯血の半分が、東京大学でDNAとして保存されていることがわかり、DNAからであればエピジェネシス解析が可能なことが判明した。さらに、いったん研究参加者のリクルートができないということになった慈愛寮でも、支援的研究にならば参加のリクルートが可能であり、それと同時に本研究のリクルートを行なうのであれば、参加可能だということになった。これら状況の変化と、臨床研究基盤および過去の研究と関連する倫理問題の整理を行い、さらに、婦人保護施設に近い国際医療センターの生物統計家に連携を求め、過去のデータの解析と同時に、新たな臨床研究基盤での臨床研究に関する研究面での基盤と基礎的な計画を建て直している。本件に関する倫理委員会は5月30日を予定している。申請者はDVや子ども虐待の被害をうけた女性の子どもに生直後から様々なレベルでの自己調節障害や発達障害を呈する児が有意に多いのではないかという臨床疑問から研究を開始し、母胎環境が児の心身の状態に影響を与えるということへの科学的根拠を、遺伝ー環境相互作用子の現れであるメチレーションという観点から解明したいと考えて今回の申請を行った。まず出産を支援する婦人保護施設群における血液検体および臍帯血を利用できるような臨床研究基盤の形成を行ったが、申請時に可能であるといわれていた婦人保護施設内におけるリクルートに関する施設の意向が申請後に再び変わったため、当該施設からほど近い場所にクリニックを開設し、受診が必要になった方をリクルートとすることにした。さらに健常群を求めるために杉並区産婦人科医会との連携や、特定妊婦の支援に関するネットワーク形成などを行った。最善を尽くしたが時間のかかる作業で、まだ臨床研究基盤形成にまでは至っていない。既にある検体として昭和大学の発達コホートにおいて申請者の研究に組み入れられた協力者から得られた臍帯血を利用する予定であったが、申請後、全血からの検体をDNAに精製してもメチレーションの測定は難しいことがわかった。一方、最終年度に、申請者が昭和大学で取得した臍帯血の半分が、他の研究グループの研究内で既に精製されたDNAとして東京大学に保管されており、将来の発達障害の研究への検体利用の同意が得られているものに関しては論理的には利用可能であることが判明したが、倫理申請や新たな研究計画が必要であるため、残りの1年で行うのは難しいと考え、延長を行わず研究費を返還することとした。今後は、当初からの研究成果の論文化と、当該領域における関連論文のメタ解析やガイドラインの作成などを行いながら、新たな機会を待ちつつ、同研究を継続する予定である。

当初院内でのリクルートに同意していた婦人保護施設内でのリクルートが難しくなり、地域研究を行わなければならなくなった。それも含め開業をして、臨床研究基盤を1から形成した。精神医学本研究に繋がった母親の心的外傷が母子相互作用や児の心身の発達に及ぼす影響(挑戦的萌芽研究)のデータクリーニングと解析を継続し、論文化する。それと同時に新たな臨床研究基盤に適合した研究計画をたて、倫理委員会を通して研究を実現する。婦人保護施設では支援的な側面があれば研究参加に協力をいただけるということであったため、産後の母子相互作用の促進の副研究をたて、さらに助産院群、杉並区産婦人科医会関連の承諾を得られた施設から、リクルートを継続する。当初、承諾を得ていた婦人保護施設でのリクルートが困難になったため。臨床研究基盤の再形成のため、物品費と継続している研究のデータ化の謝金等のみに使用したため。研究に関するリーフレットを作成し、病院産婦人科や、産婦人科医院への理解を募る。さらに、クリニックを受診した地域のケースや婦人保護施設のケースにリクルートを行う。他の施設の研究協力者に、リクルートの協力依頼を募り、重要な評価項目であるブラゼルトン試験の研修を行う。限られた予算のなかでオキシトシンおよびエピジェネシスの解析を行なうため、極力経費を節約し、測定に備える。研究の遅れのため、実質的に物品費しか使うことができなかった。余剰は今後研究の遅れを取り戻し、計画通り使って行く。
寡占市場における産業内貿易と戦略的貿易政策の効果-戦後日本の自動車産業の発展

戦後日本の自動車産業は、日本経済の成長の歩の歩調をともにしていたように思える。日本にとっての最大いの貿易パートナーであるアメリカとの自由化をめぐる議論、輸出自主規制の問題等は、自動車産業とも密接に関連している。過去に日本の自動車産業を扱った文献は多数あるが、それらのほとんどは個別企業の分析や親企業と下請けとの関係、等に主眼を置いたものであり、統一的な理論モデルを呈示してそのモデルに基づいて実証を行うという研究はほとんど皆無であった。本報告書で述べられるように、第1章で戦後日本経済の概観が述べられる。ここではなるべく当時の文献や統計資料に基づきながら、客観的叙述をこころがけた。第2章で基本モデルが呈示される。これは簡単なゲーム理論の手法を使用したロ-ソン・モデルの一般化であるが、推測的変動を考慮したモデルにも拡張されうる。第3章では、この基本モデルをそのまま戦後の日本自動車産業に当てはまることが出来ないので、多角的にモデルの修正がなされている。第4章では実証分析が行われており、戦後から1960年代後半までの国内寡占市場の段階では、自動車産業の共謀度は次第に増加していることが読み取れ、また競争度も小さく、貿易自由化が行われた時期には、日本企業は十分独占力を保持して海外市場に進出していったことが分かる。現在、1970年代の分析の分析では、アメリカ市場のほうが競争的であることが分かった。また、対米輸出自主規制に関しては、戦略的政策の可能性とその効果が議論されている。戦後日本の自動車産業の発展を,なるべく当時の状況に即して史実を再現し,当時流布していた仮説を明らかにした(北大紀要45巻1号、1995掲載予定)。このため,昨年度多くの図書館(本学・国会・自動車振興会)で入手した当時の雑誌の論文・評論等を参考にしながら,戦後日本の自動車産業の発展を三つの期間に分けた。第一期(1950年1960年代後半)は日本の自動車産業の揺籃期である。1960年に発足した池田内閣による所得倍増計画により,消費は高揚し乗用車の需要は増加した。1968年にトラックと乗用車の生産量は逆転し,その後トラックが再び優位に立つことはなかった。第二期(1960年代後半1970年代後半)は日本の自動車産業の発展期で,資本自由化と国際化の中で外国資本の流入に対する過度の警戒感と,急激な輸出増加による対外的貿易摩擦の問題が生じた。この中で注目すべきは鶴田俊正氏の,1970年代の初頭にあって既に日本国内にはトヨタ,日産の二社寡占体制が存在していた,という指摘である。通常,日本国内での自動車市場は競争的であり,それが輸出ドライブや海外投資ドライブとなって対外摩擦を引き起こすと説明されるが,国内市場はそれほど競争的でないのかも知れない。第三期(1970年代後半現在)は対米輸出自主規制による貿易摩擦と対外直接投資の時期である。これらの期間の市場構造の変化を実証的に説明するため,有価証券報告書が昭和25,6年ころよりほぼ完璧な形で収集された。現在院生によるデータ・ベースが作成中である。戦後日本の自動車産業は、日本経済の成長の歩と歩調をともにしていたように思える。日本にとっての最大の貿易パートナーであるアメリカとの自由化をめぐる論議、輸出自主規制の問題等は、自動車産業とも密接に関連している。

これは簡単なゲーム理論の手法を使用したロ-ソン・モデルの一般化であるが、推測的変動を考慮したモデルにも拡張されうる。第3章では、この基本モデルをそのまま戦後の日本の自動車産業に当てはめることが出来ないので、モデルの修正がなされている。第4章では実証分析が行われており、戦後から1960年代後半までの国内寡占市場の段階では、自動車産業の共謀度は次第に増加していることが読み取れ、また競争度も小さく、貿易自由化が行われた時期には、日本企業は十分独占力を保持して海外市場に進出していったことが分かる。現在、1970年代以降の分析を行っている段階である。報告書にそれらの結果が盛り込まれると思う。
フラストレイト錯体前駆体としての利用を志向したルイス酸-塩基錯体の合成

単離・保存可能なClassical Lewis PairとFrustrated Lewis Pairの相互変換を熱刺激により制御し、有用性が乏しかったClassical Lewis PairをFrustrated Lewis Pair前駆体として活用する汎用性の高い手法を確立させた。これにより、毒性の高い遷移金属を用いること無く、豊富に存在し入手容易な典型元素化学種を用いて、イミンや多環式芳香族化合物の触媒的水素化が達成可能となった。本研究の目的は、単離・保存可能なルイス酸・塩基錯体と高反応性分子会合状態の相互変換を利用して自在に制御し、有用性が乏しかったルイス酸・塩基錯体を高反応性分子会合状態の前駆体として活用する汎用性の高い手法を確立させることである。平成27年度は、N-ヘテロ環状カルベンと有機ホウ素試薬から形成されるルイス酸・塩基錯体の合成に取り組んだ。その結果、空気中で安定に保存可能な新型ルイス酸・塩基錯体B-Poxを開発した。B-Poxを合成するために、活性部位周辺の空間を劇的に変化させることが可能なN-ヘテロ環状カルベンの合成が必要となったため、本研究にオリジナルなN-ヘテロ環状カルベンであるPoxImを開発した。PoxImは外部刺激に応答して側鎖に入れたホスフィンオキシド部位が回転し、反応活性部位周辺の体積を10ー20%増減させることが可能であるとこを確認した。外部刺激を利用して、ここまで大きな骨格変化引き起こすN-ヘテロ環状カルベンはPoxImが初である。また、B-Poxから高反応性分子会合状態の誘起を自在に制御した。これは世界で初めて自在かつ正確にルイス酸・塩基錯体と高反応性分子会合状態の相互変換を達成したものである。更に、誘起した高反応性分子会合状態を利用して水素分子の不均一開裂を達成した。これらの結果は、典型元素のみで構成されるルイス酸・塩基錯体と高反応性分子会合状態を自在に操ることで従来金属を用いなければ困難であった分子変換反応を同様に達成出来ることを示したものであり、学術的に意義深い。また、新たな水素活用法にも繋がると期待でき、社会的意義も大きい。以上の結果により、査読あり学術論文1報(論文表紙、海外WEBにおける紹介1件、国内商業誌による紹介1件)、学会における発表賞2件の業績を得た。平成27年度は当初の計画としていた単離・保存可能なルイス酸・塩基錯体の設計・合成と、そこからの高反応性分子会合状態の誘起の自在制御を達成した。ルイス酸・塩基錯体の設計は当初の計画通りN-ヘテロ環状カルベンを母骨格とし、ルイス酸としては有機ホウ素試薬であるトリスペンタフルオロフェニルボランを用いた。この化合物の組合せにおいては当初計画した内容に対して満足いく進捗が得られたものの、より多様な化合物において本件でみられたような現象が起きるのかどうか、より一般的な議論に結びつける必要がある。本研究の目的は、単離・保存可能なルイス酸ー塩基付加体と高反応性分子会合状態の相互変換を自在に制御し、用途に乏しかったルイス酸ー塩基付加体を高反応性分子会合状態の前駆体として活用する手法を開発することである。これにより、高反応性分子会合状態を触媒とする分子変換反応開発の積極的な研究開発へと繋げていくことを期待している。平成28年度は独自に開発したN-ヘテロ環状カルベンであるPoxImとホウ素ルイス酸から形成される単離・保存が可能なルイス酸ー塩基付加体B-Poxを用いて以下の研究に取り組んだ:1B-Poxから高反応性分子対会合状態が再生する機構研究、2B-Poxを触媒前駆体として用いた高反応性分子対会合状態によるイミン類の触媒的水素化開発。1に関しては、高反応性分子会合状態が実験的に観測することが困難であるため、理論計算を主として実験的かつ理論的に再生機構を明らかとした。これにより、再生メカニズムにはPoxImにおけるホスフィンオキシドが重要な役割を担っていることがあきらかとなり、ホスフィンオキシドによるホウ素の釣り上げと回転による引き剥がしが含まれていることを明らかとした。2に関しては、触媒量のB-Pox存在下、種々のイミンの触媒的な水素化が高効率的に進行することを確認した。また、B-Poxとその他の小分子との反応性を検討する中で、二酸化炭素を高効率的かつ直接的に非対称カルボニル化合物へ変換することも見出した。研究機関全体を通して、当初の目的である単離・保存可能なルイス酸ー塩基付加体と高反応性分子会合状態の自在変換を達成し、その機構を明らかとした。平成28年度は、本研究結果をより一般的な現象として成立させられるかどうかを実験および理論計算をもちいて評価する。具体的には、異なる置換基を導入したPoxImを開発することでルイス塩基のバリエーションを拡大すること、および、多様な有機ホウ素化合物との錯形成を検討する。これにより、ルイス酸・塩基錯体のライブラリーを構築し、高反応性分子会合状態の誘起条件を系統的に調べることでより一般的なライブラリー構築を目指す。更に、本研究により見出した高反応性分子会合状態の自在発生法を有機合成へと応用する。

具体的には高反応性分子会合状態が水素と効率的に反応することを利用して、有機化合物の水添反応に応用する。有機化学、有機典型元素化学、有機金属化学高圧実験を比較的大きな規模で行うためのオートクレーブリアクターを購入予定であったが、平成27年度の研究は規模が小さい耐圧使用NMRチューブの使用でほとんどを遂行することが出来たため、必要経費が大きく節約できた。平成28年度は実験スケールを大きくする必要があり、オートクレーブリアクターが複数必要になる。また、耐圧ガラス器具は消耗品であり、昨年度にまして購入および補充する必要がある。更に、平成27年度に得られた結果を論文として出版する際、可能な限りオープンアクセスにすることを計画しており、このために次年度使用額を充てる予定である。(1)は海外WEBにおいて研究紹介記事が掲載されたもの。
107番元素ボーリウムの錯形成と酸化還元

理研重イオンリニアックと気体充填型反跳核分離装置(GARIS)を用いて合成、質量分離したBhの放射性同位体をガスジェット法で化学実験室に搬送し、配位子や酸化剤・還元剤を含む溶液に溶解して錯形成させた後、溶媒抽出法と放射線計測により分離分析する。まず、7族元素に特徴的な+7価の化学種である過ボーリウム酸イオンの形成について調べた後、Bhのより低い酸化状態への還元に挑戦する。Bhの酸化状態や化学形の変化を溶媒抽出における分配比の変化として観測し、同族元素のTcやReのデータ、相対論的量子化学計算と比較することにより、Bhの化学種や安定な酸化数を導出する。
反応・拡散方程式系を用いた動画像における移動物体の抽出と“地"と“図"の分離

本研究は,画像認識における注目領域(図)の決定方法に関するものである.画像中の注目点をどう決定するかの問題であるが,蛙などの原始的な動物は運動物のみを注目することが知られているのでその実現を試みた.これまでにも運動物体を抽出する方法はいろいろ提案されているが,多くが静止画の特徴抽出を基本としているため,特徴のない画像(例えばランダムドット画像)の運動物の抽出は不可能だった.本研究では,特徴抽出を用いず,反応・拡散方程式系による定式化という全く新しい方法を提案し,実際に特徴のない画像(ランダムドット画像)の運動物の抽出が可能であることをコンピュータ・シミュレーションにより示した.反応・拡散方程式系として,パターン形成時のユニバーサル・モデルであるギンヅブルグ・ランダウ方程式系を用いた.この系は,関数空間上にポテンシャル汎関数をもつ勾配系であり,その分岐により収束する状態を制御することができる.そこで安定な平衡状態を2つ用意し,-方を“地"に,他方を“図"に対応させる.ギンヅブルグ・ランダウ方程式系は,同一状態が集る傾向がある.そこで,各画素で局所的な速度情報を求め,その値を初期値として系を時間発展させることにより,画面全体を2つの代表速度領域(“地"と“図")に分割する.本方法は画像の特徴抽出やマッチングを行って射ないため,演算は局所的な情報のみで完全な並列計算が可能である.コンピュータ・シミュレーションの結果.静止画としては特徴のないランダムドット画像からも,移動領域(図)を分離することができた.さらに“地"の領域が速度をもつ場合(頭を動かしながら見た画像)でも,本当の移動物体(図)を分離できた.本研究は,画像認識における注目領域(図)の決定方法に関するものである.画像中の注目点をどう決定するかの問題であるが,蛙などの原始的な動物は運動物のみを注目することが知られているのでその実現を試みた.これまでにも運動物体を抽出する方法はいろいろ提案されているが,多くが静止画の特徴抽出を基本としているため,特徴のない画像(例えばランダムドット画像)の運動物の抽出は不可能だった.本研究では,特徴抽出を用いず,反応・拡散方程式系による定式化という全く新しい方法を提案し,実際に特徴のない画像(ランダムドット画像)の運動物の抽出が可能であることをコンピュータ・シミュレーションにより示した.反応・拡散方程式系として,パターン形成時のユニバーサル・モデルであるギンヅブルグ・ランダウ方程式系を用いた.この系は,関数空間上にポテンシャル汎関数をもつ勾配系であり,その分岐により収束する状態を制御することができる.そこで安定な平衡状態を2つ用意し,-方を“地"に,他方を“図"に対応させる.ギンヅブルグ・ランダウ方程式系は,同一状態が集る傾向がある.そこで,各画素で局所的な速度情報を求め,その値を初期値として系を時間発展させることにより,画面全体を2つの代表速度領域(“地"と“図")に分割する.本方法は画像の特徴抽出やマッチングを行って射ないため,演算は局所的な情報のみで完全な並列計算が可能である.コンピュータ・シミュレーションの結果.静止画としては特徴のないランダムドット画像からも,移動領域(図)を分離することができた.さらに“地"の領域が速度をもつ場合(頭を動かしながら見た画像)でも,本当の移動物体(図)を分離できた.
メンタリング運動における学校の役割

近年、米国等で急速に拡大している学校型メンタリング・プログラムは、学校そのものを地域コミュニティにおける生涯学習の中核として活性化し、地域コミュニティと企業との新たな繋がりを創出している。同年齢集団への一斉教授に特徴づけられる公教育機関である学校が、学区の全ての子どもに関わる制度的包括性と、メンタリングという個別継続的支援とを併存させながら、地域コミュニティにおける成長と学習交流の中核としてメンタリング運動に新たな動力を吹き込んでいる。2007年度は、米国と日本のメンタリング運動に関する資料収集と分析を行うと共に、世界のメンタリング運動を牽引している米国の学校を基盤とするメンタリング・プログラムの現地調査を行った。並行して、メンタリン・プログラムの歴史・理論・成果の総括、理工系人材養成におけるメンタリング、日本におけるメンタリング運動の先駆的事例、社会的包摂に向けたメンタリング・プログラムに関する検討を行い、その成果を論文発表することによって、メンタリング運動を育む地域コミュニティや社会集団(専門職集団や企業組織)、国家、国際機関等の動向と学校(制度)との連関の把握に努めた。最大の成果は、2007年9月に米国イリノイ州シャンペン・アーバナ市の学校を基盤とするChampaign-Urbana One-to-One Mentoring Programの資料収集、ならびに事務局担当者と参加者、ならびにそれを支援している企業の担当者への面接調査ができたことであった。年度末のプログラム評価において成績、人間関係、自信や自己効力感の向上等の効果を生み出している同プログラムを支えているメンター11人に直接、その参加動機や活動実態、参加しての感想をインタビューすることによって、メンタリング運動を推進する人々の意識と動力源に直接触れることができた。学生やビジネスマン、大学教授、労働者、銀行員、警察官、主婦等、職業も年齢も多岐にわたるメンターがそれぞれの理由からメンタリング・プログラムに参加し、時に葛藤を伴いながらもメンタリングから深い満足感を得ていた。メンタリング・プログラムによって、学校そのものが地域コミュニティの円環的生涯発達支援の中核として活性化されていることが判明してきた。2008年度は当初、以下の四つの研究実施計画を立てていたが、全て課題を達成することができた。(1)メンタリング・プログラムならびにメンタリングに関する文献資料収集と分析:継続して行っている。特に今年度は矯正図書館でいくつかの未発表資料が見つかり、まだ研究発表や論文までには至っていないが、新たな展開が期待される。(2)第2回国際コミュニティ心理学会(II International Conference on Community Psychology)で、国際的比較の視点から日本でのメンタリング・プログラムの導入経緯の類型化を試みた。モデル移行論の可能性を検討しているが、これは今後の課題となっている。(3)『メンタリング・プログラム:地域・企業・学校の連携した次世代育成』(川島書店)から出版した。コラムを入れたために予想以上に時間がかかったが、日本で初めての青少年向けメンタリング・プログラムに関する著作と世に送り出すことができ、ほっとしている。校正中に、世界同時不況、米国のオバマ大統領の就任等、後世になってメンタリング運動の画期と称されるであろう時代の変化があり、これらを踏まえた新たなメンタリング運動の動向を多面的に分析する必要が生じている。(4)学校型メンタリング・プログラムの調査(ロンドン)については、2008年8月に実施することができた。この調査結果の総括を同年11月の日本生涯教育学会第29回大会にて行ない、学校とメンタリング運動の関連に関する重要な成果を得ることができた。英国では企業が社会貢献活動として、従業員を学校型メンタリング・プログラムに派遣しており、着実な成果を上げつつあることが判明している。これらを含め、2008年度は、理工系人材養成、障害者支援、等にも成果を上げることができ、メンタリング研究の領域が拡大した。その分、新たな究明すべき課題が判明してきている。今後に期したい。本年度は3年計画の研究の最終年度にあたり、市民運動としてのメンタリング運動における学校の役割を総括し、今後の研究課題の明確化にむけた1年となった。「米国連邦政策におけるメンタリング・プログラムと学校教育制度」では、世界各国のメンタリング運動の中核となっている米国のメンタリング運動が教育や福祉等の連邦政策にいかに促進されその位置づけを明らかにすると共に、学校型メンタリング・プログラムの成果を総括した。また、「米国の進学格差是正に向けた教育改革の成果と課題:GEAR UPの分析を中心に」では、メンタリング・プログラムをその介入政策の中核にしているGEAR UP(Gaining Early Awareness and Readiness for Undergraduate Programs)の成果と課題を総括した。「各国の青少年向けメンタリング運動の展開」では、米国や日本を含む各国のメンタリング運動の展開動向を概括ならびに比較の視点からの各国の特徴を明らかにした。

学会発表では、高等教育における専門職養成におけるメンタリング・プログラムの成果と課題、人口比では世界で最もメンタリング運動が進展しているといわれているカナダでのフィールド調査に基づく事例研究、世界のメンタリング運動からは特異な日本のBBS運動(=米国のBBBS運動)の歴史的展開過程の分析、メンタリングと生涯発達の基礎理論の研究等、メンタリング運動と法律に基づく公的な学校教育制度がいかに連携すべきか、生涯学習社会の構築に必要なフォーマルな教育とノンフォーマルな教育、インフォーマルな教育の連携可能性のバリエーションに関する実態調査と基礎理論研究をメンタリングと教育の重なりと学校教育との連関に焦点づけて行った。
高分子反応を用いた二層構造を有する感温性ゲルの合成と応用

円柱状のポリアクリル酸ゲルの1,8-diazabicyclo[5,4,0]undec-7-ene塩ゲル(DAA)と2種の異なるアルキルアミンとの2段階逐次的アミド化反応よる、異なる感温性のポリ(N-アルキルアクリルアミドゲル)からなる新規の円柱状コアーシェル型ゲル(軸対称の二層構造ゲル)の合成法を確立した。本研究では、この知見を拡張した非軸対称の感温性二層構造ゲルの合成とそのゲルの屈曲特性について検討を行った。非軸対称の感温性二層構造ゲルは、水温の変化に対応し、2つのゲルの膨潤率の違いにより大きく屈曲-伸張する。しかしながら、二層間に大きな応力がかかるため本法以外の方法では耐久性の高い二層構造ゲルを作成することは困難であった。この屈曲を効率よく行う非対称な感温性二層ゲルを開発するため、円柱状の二層構造ゲルを軸方向に2つに切断したかまぼこ状二層構造ゲル以外に、1)非対称のDAAを用いる方法、2)マスク等で反応位置を制限しながら反応させる方法などにより非対称二層構造ゲルを合成できることを明らかにした。いずれの非対称二層構造ゲルも水温に応答し大きく可逆的に屈曲することが認められた。しかしながら、変形に要する時間は数時間以上かかり遅すぎる、屈曲が1点であり空間的にそれほど大きく変形できないなどいくつかの新たな問題が認められた。これらの問題を解決するため、直径1mm前後の細く長いDAAを用い変形速度を上げるとともに、屈曲点を多数導入し空間的に大きな変形を行うことができるジグザク型変形のゲルの開発に成功した。この非対称二層ゲルの合成法の成果の一部をPolymer Journalに投稿した。ポリアクリル酸ゲルの1,8-diazabicyclo[5,4,0]undec-7-ene塩ゲル(DAA)とアルキルアミンのアミド化反応は、亜リン酸トリフェニル存在下で定量的に進行し、感温性のポリ(N-アルキルアクリルアミド)(PNAA)が生成する。また、この反応を途中で止めると未反応のDAAのコアとPNAAのシェル層から成るDAA-PNAAのコアーシェル型ゲルが得られる。さらにこのゲルに別のアルキルアミンを反応させると2層の異なるPNAAから成る新規のコアーシェル型ゲル(二層ゲル)が合成できることを明らかにした。この2つのPNAA層の組み合わせとして物性値の近いアルキル基がイソプロピル基のPNIPA(LCST:32°C)とかプロピル基のPNNPA(LCST:21°C)に着目し、直径約4mmの円柱状のPNIPA-PNNPAの二層ゲルを合成した。合成した二層ゲルは軸対称であるため、水中でPNIPAが膨潤、PNNPAが収縮している2132°Cの間でも、両者が膨潤している21°C以下の温度でも形状は大きく変わらなかった。さらに軸対称性を持たない二層ゲルの合成法あるいは作成法についても検討を行った。例えば、円柱状ゲルを軸方向に2つに切断したかまぼこ状二層ゲルは、21°C以下の温度では2層とも膨潤し直線状であるが、2132°Cの間ではPNNPAのみ収縮しPNNPA側に大きく屈曲した。さらにPNIPAの下部臨界溶液温度(LCST)以上では両者とも収縮し直線状に戻った。この形状の変化は温度変化に対応して可逆的に起こるが、変形に要する時間は数時間以上かかり、遅すぎて実用的でないことが判明した。ゲルの変形の高速化が今後に残されている課題である。高速化の一貫として、PNIPAゲルの多孔質化について検討し、その成果の一部をJ.Appl.Polym.Sci.に投稿した。

昨年度、円柱状のポリアクリル酸ゲルの1,8-diazabicyclo[5,4,0]undec-7-ene塩ゲル(DAA)と2種の異なるアルキルアミンとの2段階逐次的アミド化反応よる、異なる感温性のポリ(N-アルキルアクリルアミドゲル)からなる新規の円柱状コアーシェル型ゲル(軸対称の二層構造ゲル)の合成法を確立した。本研究では、この知見を拡張した非軸対称の感温性二層構造ゲルの合成とそのゲルの屈曲特性について検討を行った。非軸対称の感温性二層構造ゲルは、水温の変化に対応し、2つのゲルの膨潤率の違いにより大きく屈曲-伸張する。しかしながら、二層間に大きな応力がかかるため本法以外の方法では耐久性の高い二層構造ゲルを作成することは困難であった。この屈曲を効率よく行う非対称な感温性二層ゲルを開発するため、昨年度開発した円柱状の二層構造ゲルを軸方向に2つに切断したかまぼこ状二層構造ゲル以外に、1)非対称のDAAを用いる方法、2)マスク等で反応位置を制限しながら反応させる方法などにより非対称二層構造ゲルを合成できることを明らかにした。いずれの非対称二層構造ゲルも水温に応答し大きく可逆的に屈曲することが認められた。しかしながら、変形に要する時間は数時間以上かかり遅すぎる、また屈曲が1点であり空間的にそれほど大きく変形できないなどいくつかの新たな問題が認められた。これらの問題を解決するため、直径1mm前後の細く長いDAAを用い変形速度を上げるとともに、屈曲点を多数導入した空間的に大きな変形を行うことができるジグザク型変形のゲルの開発に成功した。この非対称二層ゲルの合成法の成果の一部をPolymer Journa1に投稿した。
早期被害推定と実被害情報の逐次処理に基づく地震時意思決定支援システムの開発

本研究の目的は「リアルタイム地震防災システム」によって得られる地震直後の早期被害推定を,時々刻々入手される実被害情報に基づいて逐次更新するための基礎理論を構築し,実務面での利用を視野に入れた意思決定支援システムを開発することである.第二年度(最終年度)の本年度においては,実被害情報を被害推定にフィードバックする構造を持つ災害情報の逐次処理アルゴリズム(第一年度に開発済み)に基づいて,以下に示す機能を備えた「災害情報の逐次処理と意思決定の数理モデル」の構築を行うとともに,実用システムの開発に向けてのプロトタイプ作成の作業を進めた.1.地震直後に得られる地震動強度情報とフラジリティー関数を組み合わせ,初期被害推定を被害発生率の確率分布の形で算出する.2.時間とともに蓄積される実被害情報を逐次的に組み込んで,ベイズ推定法により被害発生率の事後分布を更新するとともに,未調査部分の被害推定にフィードバックして「被害数」の予測分布を算出する.3.人工衛星リモートセンシング画像(SAR強度画像)を用いて地震直後の初期被害推定を更新し,より詳細な被害推定結果を提示する.4.逐次確率比検定(SPRT)の手法を用いて緊急対応の意思決定基準を数理的に定式化し,被害推定・被害情報・対応行動の三者を関連付けた意思決定の代替案を提示する.以上のプロトタイプを用いて,兵庫県南部地震における被災地域などを対象としたケーススタディーを実施し,本格的に運用可能なシステム構築に向けて基礎的検討を行った.本研究は,「リアルタイム地震防災システム」によって地震直後に提供される早期被害推定を,時々刻々入手される実被害情報に基づいて逐次更新するための基礎理論を構築し,実務面での利用を視野に入れた意思決定支援システムを開発することを目的としている.本研究では,実被害情報を被害推定にフィードバックする構造を持つ災害情報の逐次処理アルゴリズムを考案して,「迅速性と正確性」のバランスを考慮した意思決定支援システムの開発を進める.本年度においては,既往研究の成果をベースにしながら,災害情報の逐次処理アルゴリズムと意思決定の数理モデルの構築・拡張を行った.具体的には,意思決定支援システムの中核となる逐次情報処理のアルゴリズムを,次のような流れに従って構築するとともに,適用性を広げるための拡張を行った.1.地震直後に得られる地震動強度情報とフラジリティー関数(被害関数)を組み合わせ,初期被害推定を被害発生率(もしくは被害確率)の確率分布の形で算出する.2.時間とともに蓄積される実被害情報を逐次的に組み込んで,ベイズ推定法により被害発生率(もしくは被害確率)の事後分布を更新するとともに,未調査部分の被害推定にフィードバックして「被害数」の予測分布を算出する.3.逐次確率比検定(SPRT)の手法を用いて緊急対応の意思決定基準を数理的に定式化し,被害推定・被害情報・対応行動の三者を関連付けるルールをモデル化する.また近年,人工衛星リモートセンシング画像や空撮ハイビジョンTV映像が,リアルタイム地震防災システムの有力な情報源となることが期待されている状況を踏まえて,これらの情報を上記アルゴリズムに取り入れるための基礎的検討を行った.さらに,兵庫県南部地震において木造家屋被害が多数発生した神戸市灘区などを対象としたケーススタディーを実施し,提案モデルの適用性が高いことを確認するに至っている.本研究の目的は「リアルタイム地震防災システム」によって得られる地震直後の早期被害推定を,時々刻々入手される実被害情報に基づいて逐次更新するための基礎理論を構築し,実務面での利用を視野に入れた意思決定支援システムを開発することである.第二年度(最終年度)の本年度においては,実被害情報を被害推定にフィードバックする構造を持つ災害情報の逐次処理アルゴリズム(第一年度に開発済み)に基づいて,以下に示す機能を備えた「災害情報の逐次処理と意思決定の数理モデル」の構築を行うとともに,実用システムの開発に向けてのプロトタイプ作成の作業を進めた.1.地震直後に得られる地震動強度情報とフラジリティー関数を組み合わせ,初期被害推定を被害発生率の確率分布の形で算出する.2.時間とともに蓄積される実被害情報を逐次的に組み込んで,ベイズ推定法により被害発生率の事後分布を更新するとともに,未調査部分の被害推定にフィードバックして「被害数」の予測分布を算出する.3.人工衛星リモートセンシング画像(SAR強度画像)を用いて地震直後の初期被害推定を更新し,より詳細な被害推定結果を提示する.4.逐次確率比検定(SPRT)の手法を用いて緊急対応の意思決定基準を数理的に定式化し,被害推定・被害情報・対応行動の三者を関連付けた意思決定の代替案を提示する.以上のプロトタイプを用いて,兵庫県南部地震における被災地域などを対象としたケーススタディーを実施し,本格的に運用可能なシステム構築に向けて基礎的検討を行った.
ガンマ切断によるアミロイド産生とタウ蛋白リン酸化によるタウ線維形成の機序

アルツハイマー病の神経原線維変化の主要構成成分として異常リン酸化タウ蛋白があり、これはリン酸化にともなって神経細胞内に異常に蓄積させることが知られている。リン酸化の機序が、タウ蛋白の線維形成に促進的に働くかどうかはまだ明らかになっていないが、このリン酸化に伴って結合する因子を同定することは極めて重要であると考えられる。例えば、タウ蛋白のリン酸化(Thr231部位)によってプロリンイソメラーゼPin 1がタウ蛋白に結合し、神経の変性過程に関わる可能性が報告されている。我々はscaffold proteinとして知られる14-3-3蛋白が、タウ蛋白のリン酸化によってその結合が増強することを見出した。この14-3-3蛋白は脳内可溶性蛋白の1%を占める発現量の多い蛋白であり、ある蛋白がリン酸化されることによって結合して結合部位近傍のプロリン部位をcisに固定する性質を持っており、protein kinase C (PKC)やcdc25といった細胞内情報伝達や細胞周期に重要な蛋白が14-3-3蛋白との結合により細胞質内へのアンカーリングやその機能制御を受けることが知られている。これらのことから、タウ蛋白はリン酸化によって14-3-3蛋白との結合を介して、その局在や機能に影響を受ける可能性が示唆された。また、さらにはタウ蛋白の自己重合による蓄積を抑制する可能性、およびアルツハイマー病における神経細胞死を抑制する可能性が示唆された。