hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
技術と製品ラインの選択に関する実証分析

企業の製品創出と産業成長の関係に関しては、創造的破壊が産業成長に大きな役割を果たしていることが確認できた。しかしながら、データ分析を通じて、課題も見つかった。具体的には、データベースに不備があり、製品分類が厳密になされていなかった。この問題を解決するために、製品分類に関するオリジナルのデータと企業行動の間にタイミングにズレが生じており、複数のデータソースによってこのことを確認し、修正作業を行った。データベース分析の精度を上げるためには、さらなるデータ収集、データの質のチェックが必要となり、この作業に時間を割かなければならなかった。本研究の目的は、産業の発展段階やライフサイクルを考慮しながら、企業の製品選択に関するメカニズムを明らかにし、企業の製品創出と産業成長に関する有益な洞察を得ることである。この研究目標を達成する為に、日本綿糸紡績産業の歴史的なデータを用いて、どのように需要要因と供給要因が企業製品の選択に影響を及ぼしているのか、どのように企業は需要要因と供給要因を整備しているのかに着目して、実証分析に取り組んだ。本研究の最終目的を達成する為に、実証分析に必要なデータベースを作成しなければならなかった。平成27年度から継続してデータベースの構築を行っており、本年度は、取締役会の役員名簿、販売ネットワーク、使用されている機械に関するデータの作成に時間と労力を費やした。データベースの構築自体に学術的価値があり、本研究だけでなく、他の研究にも利用が可能であり、日本の産業発展の研究に役立てることができる。本年度に行ったデータ分析の主な結果は、製品の質の向上を伴う垂直的なプロダクトイノベーションと必ずしも製品の質の向上を伴わない水平的なプロダクトイノベーションをデータで区別することによって、それぞれが違った要因で起きているこが分かった。具体的には、垂直的なプロダクトイノベーションの場合、イノベーションの成果として製品を市場で販売するには、需要の制約でなく、技術的な制約を乗り越えなくてはならないことがデータで裏付けられた。技術的制約とは生産機械や技術者などの確保である。一方で、水平的なプロダクトイノベーションの場合は、技術は存在するが需要の制約を乗り越えなくてはならない。需要の制約とは、需要の変化に対して、それに対応する販売ネットワークの整備や適切な生産管理である。既存の研究では、どのように供給側の要因と需要側の要因が働いているかが明確ではなく、企業の製品創出の源泉を明らかにしたのが本研究の学術的貢献である。本研究では、企業の製品ライン選択を企業戦略として捉え、その選択における技術的要因と需要的要因が果たす役割に着目し、実証研究を通じて企業の競争力形成のプロセスの解明を試みる。この目的を達成するために、綿糸紡績産業の歴史的データから技術的要因と需要的要因に関する詳細なデータベースを構築した。先行研究とは異なり、新たに導入された製品に関しては、需要ショックの役割は小さく、むしろ、技術者や販売ネットワークなど企業が保持している資源が大きな役割を果たしていることが明らかになった。
１９２０－４０年代の日本の詩における身体変容　－動物・機械のイメージを中心に－

まず昨年度執筆した、ヒエロニムス・ボッシュの絵画が、金子光晴の特に戦時下の詩に影響を及ぼした可能性について分析した論文を英訳し、オランダのヒエロニムス・ボッシュ・アートセンターに送付した。当原稿は当該センターの図書室に所蔵されることになるため、国際的な研究者に向けてボッシュが日本の詩人にも与えたと考えられる影響を発信できるため、意義があると考える。また大江満雄の詩における機械表象の変遷についての論文を推敲し、学術誌に発表することができた。戦争を肯定するような詩を書きつつも、国家を超えたビジョンを描きえていた彼の特異性と限界について、機械表象を分析することで探った。さらに、詩の中から人間的な感情を無くすことを目標に詩作していた上田敏雄らの作品を読み、自我への違和感や分裂意識が、そうした手法の背景にあったことを論じた。こちらについても、学会発表を行い、それを元にして学術誌への掲載が決定している。タイプライターなどの産業機械から電車やバス、兵器まで機械が社会へ広く浸透していった時代において人間の心象風景や存在感覚がどのように影響されたのか、詩の中にその具体例を探る試みであり、今ではあまり知られていないが現代にも通じる問題意識を含む作品を再評価するという意味もある。以上に引き続いて、博士論文の章となる各論の執筆を進めた。具体的には、第二次世界大戦下における日本の戦争詩の特徴、そしてそこから逸脱する要素を持った、金子光晴の詩について論じた。また1920年代から40年代における動物や機械という「人間ではないもの」の表象が登場する詩についての概観、萩原恭次郎の詩における機械と動物について、を執筆した。また「人間ではないもの」の表象が、自我の問題とどのように結びついていたかを現在考察しているところである。哲学における動物論などの分野との接続点を探る上でも重要であると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、日本の1920ー40年代の詩に多く登場する機械や動物といった「人間ではないもの」の表象の変遷を追い、近代日本社会で「人間」概念がどのように変化してきたのかを探るものである。4月から5月にかけては、前年度末に収集した資料を読み込み、金子光晴がベルギー滞在中に、その作品から強い印象を受けた画家、ヒエロニムス・ボッシュについての論文を作成した。光晴が戦時下に書いた、時局に抵抗する詩に出現する奇妙な動物達や群衆の由来を、ボッシュが描いた図像に求めて、両者を比較考察した。聖書に由来する場面の使用、暗号のように隠された風刺的意味などを共通要素として挙げ、特に光晴の詩集『鮫』についてボッシュの影響を考察した。この論文を書く過程で、オランダにあるボッシュ・アートセンターに問い合わせを行ったが、そのさい、本論文が完成した暁には、同センターに一冊寄贈するように要請された。「金子光晴の詩集『鮫』におけるヒエロニムス・ボッシュの影響」と題したこの論文は完成し、『言語態』17号に採録された。オランダのボッシュ・センターに英訳を付けて郵送する予定である。海外でも論文を参照して貰えるチャンスとなるので意義は大きいと考えている。7月には、日本文学協会の研究発表大会において「大江満雄の詩における機械概念の変遷」と題した口頭発表を行った。この発表では、プロレタリア詩から出発して、工場労働者として働きながら詩作を続けた大江満雄の作品における機械表象の変遷と超越性について分析した。発表の結果、同時代のプロレタリア詩との違いについて注目が集まったため、その点も調査し直して学術誌に投稿し、現在審査待ちである。また同時に上田敏雄、春山行夫といった、人間的感情よりも言葉のメカニズムを優先して詩を書いたモダニズム詩人達についても調査を進めており、『現代詩手帖』2月号にも関連する書評を執筆した。本研究は、およそ12章ほどからなる博士論文として完成させる予定である。章立てとしては、序論と結論の他、第一部では戦間期(第一次世界大戦と第二次世界大戦の間)の時期の動物と機械表象を探る。この際には女性詩人、アナキズム詩人、シュルレアリスム詩人と分けて考察する。第二部では主に戦時下の動物・機械表象を探る。取り上げる詩人は高村光太郎、金子光晴、大江満雄を予定している。このうち、現在までに第一部の女性詩人についての論文、第二部の高村光太郎、金子光晴、大江満雄についての論文を一本ずつ執筆することができた。論文概要は以下の通りである。第一部については、女性詩人が社会の中で主体的位置を持ちにくかった時代に、どのように自我を動物に託して表現していたかを、主に左川ちかや山中富美子の作品を読み解きながら探った。第二部にうつり、高村光太郎については、彼の描く動物イメージが、他者と自己の葛藤を表現する役割を果たしていたことを考察し、太平洋戦争期には、動物が自己からは分離され、敵の象徴へと移行したことを明らかにした。金子光晴については、彼の抵抗詩に表れる奇妙な動物の由来について、作品を分析し、萩原朔太郎とヒエロニムス・ボッシュの影響があることを指摘した。大江満雄については、彼の描く機械表象には神的な超越性と、労働者の肉体と浸透する有機性が同時に存在していたことを、同時代のプロレタリア詩と比較しながら論じた。

こうして詩を調査し論文を執筆して考察する中で、研究対象とする時代の詩の中における、人間ではないものの表象の振れ幅と共通性が浮かび上がってきたところであり、博士論文の骨組みが出来上がりつつある。まず昨年度執筆した、ヒエロニムス・ボッシュの絵画が、金子光晴の特に戦時下の詩に影響を及ぼした可能性について分析した論文を英訳し、オランダのヒエロニムス・ボッシュ・アートセンターに送付した。当原稿は当該センターの図書室に所蔵されることになるため、国際的な研究者に向けてボッシュが日本の詩人にも与えたと考えられる影響を発信できるため、意義があると考える。また大江満雄の詩における機械表象の変遷についての論文を推敲し、学術誌に発表することができた。戦争を肯定するような詩を書きつつも、国家を超えたビジョンを描きえていた彼の特異性と限界について、機械表象を分析することで探った。さらに、詩の中から人間的な感情を無くすことを目標に詩作していた上田敏雄らの作品を読み、自我への違和感や分裂意識が、そうした手法の背景にあったことを論じた。こちらについても、学会発表を行い、それを元にして学術誌への掲載が決定している。タイプライターなどの産業機械から電車やバス、兵器まで機械が社会へ広く浸透していった時代において人間の心象風景や存在感覚がどのように影響されたのか、詩の中にその具体例を探る試みであり、今ではあまり知られていないが現代にも通じる問題意識を含む作品を再評価するという意味もある。以上に引き続いて、博士論文の章となる各論の執筆を進めた。具体的には、第二次世界大戦下における日本の戦争詩の特徴、そしてそこから逸脱する要素を持った、金子光晴の詩について論じた。また1920年代から40年代における動物や機械という「人間ではないもの」の表象が登場する詩についての概観、萩原恭次郎の詩における機械と動物について、を執筆した。また「人間ではないもの」の表象が、自我の問題とどのように結びついていたかを現在考察しているところである。哲学における動物論などの分野との接続点を探る上でも重要であると考えられる。本研究の今後の推進方策としては、具体的にはまず博士論文の第一部で取り上げる予定の、シュルレアリスム詩人とアナキズム・未来主義詩人についての調査と論文執筆を行うことである。前者については、彼らの唱えていた「主知主義」つまり、詩から人間的感情や精神を排して、機械のように詩作する、といった思想のあり方や意味について考察したい。その時には、フランスのオリジナルのシュールレアリスト達との差異も比較する。そして、「人間的主体」を排することによって一体どのような表現が可能となったのかを明らかにしたい。また後者については広告や産業機械に自我を破壊される様子を描写した詩を主に検討し、機械がどのように捉えられていたのかを探る。大江満雄についての調査ではプロレタリア詩と機械の関係にも触れたため、以上の調査研究によって、モダニズム詩の中で流派(シュルレアリスム、アナキズム、プロレタリア詩など)を超えて取り上げられていた「機械」というモチーフについて、どのような差異が存在していたかを浮き彫りにしたい。それによって当時の社会に本格的に登場した産業機械によって、人々の意識がどのように変容したのかを多面的に把握することが可能となると思われる。それは機械によって「人間」概念がどのように影響されたのかを探ることでもある。
出土資料からみた上古中国語の通時的研究－非現実的事態に関わる表現について－

本年度はまず,上古中国の伝世文献や楚簡等の出土文献に見える「名詞+而+動詞」構文の「而」の機能に着目し,研究を遂行した。従来この「而」は仮定の接続詞である「若/如」と解釈されてきたが,報告者はこの種の例文の「而」前の成分と後ろの成分の意味的関係が話し手や聞き手の有する前提(presupposition)や知識を裏切るようなものであることに着目し,この語は聞き手にとって前の成分から後ろの成分が予測し難いものであること,言い換えれば,前項と後項の関係に「意外性」があることを,話し手が聞き手に対し注意喚起する時に用いられる「注意喚起の談話マーカー」と結論付けた。さらに,予測困難な事態というのは,現実世界-仮想世界の中では,仮想世界の領域に近いところに属するものであり,仮想世界とは,想像の世界の事態であるという点において,仮定文と親和性が高いことから,結果として「名詞+而+動詞」の「而」が伝統的に仮定の接続詞「若/如」と解釈されてきたと,報告者は考えた。この他,非現実事態を構成するモダリティマーカーの「其」についての研究も行った。これは本研究課題「出土資料からみた上古中国語の通時的研究一非現実的事態に関わる表現について_」の下,2011年度に遂行した研究の続きで,前年が春秋戦国時代を対象としたものであるのに対し,今年度は時代を遡った西周時代,具体的には出土資料である金文や,伝世文献である『書経』『詩経』を対象にした。報告者は研究の結果,西周時代の「其」も,春秋戦国時代の「其」と同様,述べる事態をirrealis(非現実》の領域に置くための語であるが,双方間にやや意味の違いがあることを発見した。双方の意味の差については,時代を経たことによる意味変化を報告者は想定する。報告者は第一に,上古中国語に見える副詞"其"に着目して,研究を遂行した。従来この"其"は「意志」「命令」「推量」「反語」「仮定」「比較」など,多義語と分析されてきたが,これをirrealis(非現実)という観点から統一的に解釈する研究があり,報告者はこれを是認しうるものと考えた上で、上古中国の伝世文献『論語』『春秋左氏伝』或いは出土文字資料(主に戦国時代の楚の地域より出土した「楚簡」)を用いて、この仮説の妥当性を証明し、同時にその多義性の原因を明らかにした。結論としては,"其"の各種意味はirrealisという概念を導入することですべて説明可能であり,このことから"其"は本来的には多義語ではなく,非現実事態を積極的にマークする非現実モダリティマーカーであり,上記の多義はその非現実性より派生したと考えた。次に報告者は,上古中国語に見える「名詞+而+動詞」/「名詞1+而+名詞2+動詞」という構文に見える"而"に着目した。従来,この種の"而"は仮定の接続詞である"若/如"と解釈されてきた。しかし報告者は,この種の例文の"而"前の成分と後ろの成分の意味的関係が,話し手や聞き手の共有する前提(presupposition)や知識を裏切るようなものであることに着目し,この語は,"而"の前の成分の表す内容から後の成分の成立が予測し難いものであることを,話し手が聞き手に対し注意喚起する「注意喚起の談話マーカー」と結論付けた。さらに,予測困難な事態というのは,realis(現実)-irrealis(非現実)のスケールの中では,より非現実の領域に近いところに属するものであり,非現実事態は,想像の世界の事態であるという点において,仮定文と親和性が高い。このことから,「名詞+而+動詞」/「名詞1+而+名詞2+動詞」の"而"が伝統的に仮定の接続詞"若/如"と解釈されてきたと報告者は考えた。

報告者は研究の結果,西周時代の「其」も,春秋戦国時代の「其」と同様,述べる事態をirrealis(非現実》の領域に置くための語であるが,双方間にやや意味の違いがあることを発見した。双方の意味の差については,時代を経たことによる意味変化を報告者は想定する。報告者が当該研究を計画以上に進展していると見なす理由は以下に点にある。(1)上古中国語における非現実事態表現として,交付申請書では非現実モダリティマーカー"其"に関する研究を中心に研究を進める旨記載したが,23年度はこの研究を相当程度推し進めることができた。(2)新たに「名詞+而+動詞」/「名詞1+而+名詞2+動詞」の"而"も同じ事態にかかわる表現であることを発見し,学会発表を行えた。非現実モダリティマーカーの"其"については,上古中国語のうち,春秋戦国以降の研究がすでに完遂済みである。この研究成果は論文「上古中国語における非現実モダリティマーカーの"其"」(日本中国語学会『中国語学』258号,2011年)にて発表した。今後はさらに時代をさかのぼり,周代,殷代の"其"を射程に入れ,研究を進めていく予定である。この時代については,文献資料が乏しいため,出土資料,例えば甲骨文や金文(青銅器銘文)が研究の中心となる。予備的な調査によると,周代の金文や殷代の甲骨文に見える"其"には,春秋戦国時代の"其"と共通するところも多く見られるが,同時に意味機能上,異なった用例も看取できる。
高齢者ボランティアの老いの受容と活動の継続・引退に関する支援のあり方の検討

加齢に伴い身体・認知機能の衰え始めた高齢者ボランティアであっても、ボランティア仲間と高齢者自身が「老い」に伴う健康課題を受容・理解し、活動内容を変更する・活動頻度を減らすなど柔軟な対応をおこなっている場合には、長期のボランティア活動継続が可能となっていた。そこで、健康課題を有する者の活動継続が可能なボランティア団体・グループの「雰囲気」を醸成することを目的とした研修プログラムを開発・実施した。平成22年度は、身体・認知機能の衰えがある高齢者ボランティアにとって望ましい活動の継続と引退のあり方とその支援策を検討することを目的とし、高齢者ボランティアとボランティア活動の受入れ施設側に面接調査を実施した。(1)高齢者ボランティアにとっての望ましい活動の継続と引退のあり方に関する調査地域の小学校や幼稚園・保育園等で絵本の読み聞かせを通じた定期的な交流をおこなう高齢者によるボランティア団体REPRINTSに所属する高齢者ボランティア14名(男性3名、69歳から86歳)を対象に個別面接調査を実施した。面接調査の録音データをテキストデータ化し、グラウンデッド・セオリー・アプローチにて分析した。その結果、活動継続上の主な課題は、1)健康障害や家族の介護のために活動時間や内容が限られる、2)視力や体力、認知機能の低下により活動の質を保つことが困難、3)認知機能の低下により活動予定を忘れること等であった。このような課題に対し、他のボランティア仲間の支援と理解がこれらの工夫が可能な環境を作り出していた。また、継続に不安を持つボランティアおよびボランティア仲間の「老い」に対する考えとボランティア活動の意義に対する考えが継続に影響を与えていた。(2)ボランティアサービスの受け手(施設側)の考える引退時期に関する調査REPRINTSボランティアの受け入れ施設の担当者13名を対象に面接調査を実施し、施設側が受入れ可能・不可能な高齢者ボランティアの状態について検討した。高齢者ボランティア向け調査で明らかになった高齢者ボランティアが引退すべきと考える状態は、子どもへの情緒教育の観点からも活動を継続すべきと捉えている施設担当者もいることが明らかになった。研究1.インタビュー調査の妥当性検討平成22年度に実施したインタビュー調査により得た知見の妥当性検討を目的とし、3地域の「りぷりんと」ボランティア約150名を対象にアンケート調査を実施した。調査項目は、(1)主観的健康評価、(2)ボランティア活動継続に対する意向と不安、(3)心理変数(自尊感情、抑うつ)、(4)老いに関する評価、(5)老研式活動指標である。研究2.総合健康調査に基づく身体・認知機能の評価「りぷりんと」研究のベースライン時点(平成16年)から実施している総合健康調査の身体と認知機能検査データを活用し、高齢者ボランティアの客観的健康評価を得た。調査項目は、(1)体力測定:握力,開眼片足立ち等、(2)認知検査:記憶、知能(日本版WAIS-R成人知能検査の言語性検査)、処理速度(日本版WAIS-R成人知能検査の動作性検査の「符号」)、言語、である。研究1と研究2のデータを用いて、高齢者の主観的健康評価、客観的健康評価、およびボランティア活動継続に対する意向や不安との関連について分析している。研究3.ボランティア活動の継続支援プログラムの検証平成22年度に実施したインタビュー調査により得た知見に基づき、都内一自治体に位置する地域包括支援センターと地元任意団体と共に、健康問題を有する高齢者でも実施可能な「絵本読み聞かせ」ボランティア活動を運営、支援した。活動の参与観察と地域包括支援センター職員への聞き取り調査により、ボランティア活動継続に必要な要件を検討した。その結果、コーディネーターや若手会員を対象とした研修内容など、ボランティア団体内での支援関係の醸成に必要なグループ運営に関する知見を得た。前年度の研究結果を踏まえ、健康障害や家族介護などの多様なライフイベントがあったとしても、できるだけ長くボランティア活動を継続できる団体・グループの「雰囲気」を醸成することを目的とした研修プログラムを開発し、その効果を検討した。研修は、高齢者により構成される2つのボランティア団体の会員(団体A=56名、団体B=46名)を対象に開催した(各団体全3回研修)。主な講座内容は、i)認知症や筋力低下など、高齢期の様々な問題とその対応方法について理解する、ii)ボランティア活動継続の高齢者の健康維持への重要性と地域社会への効果を再確認する、iii)ボランティアメンバー間で活動継続にむけた相互支援がおこなわれるようなコミュニケーションスキルを学ぶ。各団体への研修は、それぞれ全3回であった。その研修の効果評価を、研修開始と終了後、および研修終了3ヶ月後に自記式質問票を用いて検証した。主な調査項目は、i)各高齢者ボランティアの活動継続意向、ii)ボランティア仲間間でのソーシャルサポートの授受、iii)団体内の支援体制に対する意見や評価、iv)ボランティア活動の意義、であった。ベースライン(研修開始前)と研修修了直後共に欠損が少ない67名(団体A:36名、団体B:31名)を分析の対象とした。研修開始前と研修終了直後、研修開始前と研修3ヶ月後の2時点における団体別に研修効果を検討した。研修終了直後の効果は、各団体の会員間のソーシャルキャピタルの状態により異なった。

ソーシャルキャピタルが低い団体では、一定の研修効果が見られたが、その効果は研修終了3ヶ月後まで維持されなかった。一方、会員間のソーシャルキャピタルが高い団体では、研修はネガティブな効果が見られた。その結果、団体の会員間の関係性など団体の成熟度に応じた、研修プログラムの開発が必要であることが示唆された。平成23年度の計画であった、客観的健康評価検討のための総合健康調査を実施した。平成22年度に実施したインタビュー調査より得た仮説に基づき、後期高齢者を主体としたボランティアグループの活動の参与観察や関係者への聞き取調査を実施した。その結果、高齢者ボランティアの活動継続に必要な具体的な支援策に関する知見をえた。H24年度は、その支援策の試作と効果評価を実施する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究結果に基づき、健康課題を有する高齢者ボランティアが活動を継続するために必要な3要件を抽出した:1)ボランティア団体の所属会員が高齢期に起きる健康障害に対する正しい認識を持つ、2)ボランティア団体の所属会員が活動施設のニーズを理解する、3)ボランティア団体の所属会員間の手段的および情緒的支援の授受がある、であった。この要件を既存の団体で醸成するための研修プログラムを試作・実施し、その効果を検証する。
明治前期東京語における口語資料の電子化テキスト整備とその資料性の検証に関する研究

本研究課題では、近世後期江戸語から近代東京語への流れの中で資料整備の遅れている明治前期東京語の口語資料について、資料として適当と思われる資料を選定し、電子テキスト化を行った。電子テキスト化に際しては、原本による校正を行い、テキストの信頼性を高めた。さらに、それらの資料の資料性を確かめるための文法的指標についても検討を行い、いくつかの指標を設定することで、当該資料の資料性を検証した。明治初期東京語における口語資料として適切と思われるものを、国立国会図書館「近代デジタルライブラリー」を利用し、その本文を参照しながら選定し、明治期戯作を中心とする以下の10作品の電子テキスト化を行った。1.東京娘風俗(松村春輔、明治15年)、2.花街膝栗毛(大久保常吉、明治16年)、3.春色花暦(梅亭金鵞、明治16年)、4.書生肝粒誌(菊亭静、明治16年)、5.不二の白雪(素蛾自然、明治16年)、6.明治流行嘘八百(菊亭静、明治16年)、7.滑稽笑談清仏船栗毛(伊東専三ほか、明治17-18年)、8.貞節雪廼梅(鶯亭昌安、明治18年)、9.妹と背かゞみ(春の舎おぼろ(坪内雄蔵)、明治18-19年)、10.返咲園廼花(鶯亭金升、明治19年)さらに、原本を用いて、電子化テキストの校正を行い、電子テキスト本文の信頼性を高めた。次に、先行研究などを参照して、資料性を検証するための文法的指標として、1.「です」「であります」の使用と使用階層、2.動詞丁寧形の打消しの形、3.打消しの助動詞の過去表現の形、4.可能表現形式を設定した。文法的指標については今後も検討していく予定である。明治期東京語の代表的資料である『安愚楽鍋』、『西洋道中膝栗毛』および構築した電子化テキストを対象として、文法的指標の2.動詞丁寧形の打消しの形(例えば、「行きませんでした」「行きませなんだ」など)と4.可能表現形式(例えば、「行ける」「行かれる」「行けない」「行かれない」など)を中心に、用例調査を行った。現在、用例の整理と、諸形式の使用率の算出を行っている。昨年度構築した明治前期東京語の口語資料の電子化テキストの資料性を検証するための比較資料として、江戸語資料『毬唄三人娘』(松亭金水、山々亭有人、文久2(1862)慶応元(1865)年)と明治初期東京語資料『西洋道中膝栗毛』(仮名垣魯文、明治3(1870)明治9(1876)年)を選び、これらのテキストの電子化おこない、さらに、それらの電子化テキストを原本と照合し、電子化テキスト本文の校正を行った。その上で、昨年度設定した、資料性検証のための文法的指標候補「動詞丁寧形の打消しの形」(例えば、「行きませんでした」「行きませなんだ」など)について、用例の再調査を行った上で、用例の整理と諸形式の使用率を算出した。この「動詞丁寧形の打消しの形」に関しては、どの形が文法的指標となるのかの判定が難しく、この点に関してさらなる検討が必要である。また、今年度、新たに「副詞「必ず」の否定表現との共起」現象(例えば、「必ずこのことを忘れるな」や「必ず行くまい」のような言い方が存在するか否か)を文法的指標候補として設定し、江戸語資料、一部の明治時代語・大正時代語資料、現代語資料を対象として「「必ず」と否定述語との共起現象」の実態調査を行った。その結果については、岡部嘉幸(2011)「否定と共起する「必ず」について-近世後期江戸語を中心に-」『人文研究』40(千葉大学)にまとめた。現在は、その成果を踏まえて、構築した電子化テキストによる用例調査と用例整理、否定述語との共起率の算定を行っている。この「副詞「必ず」と否定表現との共起」現象は現代語資料には見られないが、近世後期江戸語および一部の明治時代語・大正時代語資料には見られる現象であり、ある資料が明治前期東京語資料として典型的であるか否かを判断する有効な文法的指標の一つとなり得るのではないかと考えている。
家族機能からみた不登校の予防と早期発見に関する研究

目的:縦断的量的分析から・中学生の精神的な不健康及び欠席行動の予測要因を個人のストレス認知・評価にかかわる影響要因と家族関係や父母の精神健康を主とした生成要因との2方向から把握し、予測モデルを作成し、さらに養護教諭から中学生の精神的不健康および欠席行動の予測要因を質的に調査分析し、量的調査から得られた予測モデルの検証、修正を行い、モデルを開発する。方法:静岡県西部に位置する5市町村の8中学校における、平成11年度の中学1年生1010名とその父親、母親を調査の対象とした。時期は、平成11年から平成13年であった。質問項目は、精神健康度、登校回避感情、認知されたストレス、自尊感情、首尾一貫感覚、認知されたソーシャルサポート、ストレス対処行動、家族システム、家族構成であった。また、欠席日数は各年度末に学校より調査した。1年次の回収は中学生900人(回収率89.1%)、2年次は857人(回収率86.2%)、3年次には848人(回収率86.3%)であった。父母の回収は1年次1648人(父親792人、母親856人)、2年次1610人(父親765人、母親845人)、3年次1545人(737人、808人)であった。さらに、2002年に対象校の8養護教諭を対象に個別面接による聞き取り調査を行った。結果と考察:欠席日数は1年次に比べて2年次に増加した。しかし、3年次にはやや減少する学校と上昇する学校があった。中学生の精神健康度は学年進行と共に悪化し、3年次においては全体の44.6%(男子38.9%、女子55.4%)が精神的不良群に分類された。また、母親の約80%は育児上の気がかりを保持していた。ストレス反応は、女子のほうが多く、反対に、自尊感情、首尾一貫感覚は男子のほうで高い傾向が把握された。共分散構造分析により、中学生のストレス反応とストレス影響要因に関するモデルを構築した。中学生のストレス対処能力は自尊感情、首尾一貫感覚、ソーシャルサポートの総計であり、ストレス反応の軽減要因となっていた。中学生のストレス対処能力の生成には中学生が認知した家族システムと父母のストレス対処能力が関与していることが明らかになった。また、1年次の自尊感情・首尾一貫感覚・ソーシャルサポートは3年次のストレス反応の予測要因であった。対象と方法:不登校発生の予防対策を検討することを目的とし、不登校の発生率の高い地域2市4中学校、比較的低い地域3町4中学校の1年生ならびにその保護者を対象として、平成11年11月に留め置きによる質問紙調査を実施した。回収率は、生徒は92%、母親は85%、父親は78%であった。質問の内容は、精神健康度、自己肯定感、ストレス対処能力、家庭システムなどに関するものであった。

結果:精神健康度では、中学生の51.0%、父親の31.5%、母親の48.7%が「不調」の範囲に入っていた。中学生の精神健康度と自己肯定感、ストレス対処能力は有意な相関関係が認められた。また、中学生、父親、母親のそれぞれにおいて、家族の凝集性が強すぎる群と弱すぎる群では精神健康度が有意に低いことが認められた。中学生では家族のリーダーシップがはっきりしていて融通がきかない群と、リーダーシップを取るものがいない群では、やはり精神健康度が低かった。保護者と中学生の相互作用については、父親の精神健康度と中学生のそれは関係が認められなかったが、母親の精神健康度と中学生のそれは有意な正の相関関係が認められた。また、父親の自己肯定感と中学生のそれは有意な正の相関関係が認められた。学校間・地域間の差も多くの項目で認められた。特に学校間で家族システムや親、友人、学校のソーシャルサポートの得点に有意な差が見られる。「最近1年間でいじめられた経験がある」と答えた者の割合は、21.4%から10.8%と学校間で格差が認められた。今後の展開:平成12年3月に生徒の欠席日数調査を実施するとともに、学校側が配慮が必要と考えている生徒について、養護教論からヒヤリングを行う。また、2年次の質問調査を10月から11月に実施する予定である。平成12年4月に、一年次の質問紙調査を行った5市町村8中学校において、平成11年度の対象者の欠席日数と「養護教諭から見た気になる子ども」の調査を行った。対象者の平成11年度の欠席日数は平均4.87±18.52日であり、年間30日以上の欠席者は2.57%であった。また、平成12年11月に昨年と同様の対象者である中学生2年生とその保護者を対象に第2年次の質問紙調査を実施した。回収数と率は、中学2年生865名(84.9%)、父親756名(75.1%)、母親845名(82.9%)であった。General Health Questionnaire(GHQ)で精神健康度良好群と不良群に分けた場合、父母では平成11年度と平成11年度ではほとんど変化はなかったが、中学生では不調群が11年の38%から42%に増加していた。2年間の追跡調査ができた809名の内、精神健康度が好転したものは37.8%、不変が18.5%、悪化したものが43.6%のであり、不変のものが最も精神健康度が良好であった。欠席日数が4日以下のものと5日以上のものでGHQの得点を比較すると、5日以上の群で得点が高く、つまり精神健康度が不良の傾向があることがわかった。さらに家族システムを「家族のかじとり」と「家族のきずな」で検討し、それぞれを非常に強いものから弱いものまで4段階に分け、GHQとの関係を検討したところ、「家族のかじとり」が非常に強く、融通性の乏しい家族で中学生の精神健康度が悪く、また、「家族のきずな」が非常に希薄な家庭で中学生の精神健康度が悪いという結果が得られた。さらに重回帰分析を行い、中学生の精神健康度に関連する要因を検討したところ、いじめや学校生活、成績などの「日常的なストレス」や「自分の性格や容姿に関する悩み」、また、ストレスコーピングとして「我慢する傾向」が精神健康度を悪化させる要因として、「親のサポート」「教師のサポート」「自己肯定感」ストレスコーピングが「問題解決的である傾向」が良好な精神健康度に影響していることが明らかとなった。本研究は平成11年13年にわたる中学生及びその保護者に対する家族システム、精神健康度、中学生の欠席日数、及びそれらに影響を及ぼすと考えられる心理社会的要因の縦断調査である。
量子系におけるゆらぎの定理と完全計数統計

本研究は、非平衡多体量子輸送を定量的に明らかにする方法論を確立することを目的とした。具体的には以下の内容の研究を行う計画であった。半導体ナノ構造や微小接合系を主たる舞台として、特に完全計数統計の枠組みにもとづき、非平衡輸送を扱う。例えば、古典的には非自明なスピン系などにおけるゆらぎの定理の適用可能性を検証する。さらに、現有の電流ゆらぎ測定技術を発展させ、電子輸送の実時間測定の手法を確立する。完全計数統計測定によって電子伝導の確率分布が得られれば、分布の平均値(=電流)、分散(=電流ゆらぎ)、歪み度(=電流の3次のキュムラント)など、電子伝導のダイナミクスに関する全ての情報が得られる。このような研究は、微小な素子における電気伝導を精密に測定出来るようになって初めて可能になったものであり、近年大きな注目を集めている。本研究は、研究代表者が申請していた基盤研究(S)「メゾスコピック系における非平衡スピン輸送の微視的理解とその制御」の採択にともない、開始2ヶ月で廃止となった。上に述べた本研究の目的は、基盤研究(S)での研究目的に含まれており、本研究における研究代表者と分担者は、ともに、より大きな枠組みのなかで、広い立場から研究を行うこととなった。2ヶ月間の実績として、電流ゆらぎの更なる高精度測定に向けた実験技術の開発や、トンネル磁気抵抗素子、グラフェンの接合などにおける電流ゆらぎ測定がある。また、トンネル磁気抵抗素子における電流ゆらぎを用いたリーク電流の測定手法の提案や、ゆらぎの定理に基づく非平衡輸送現象に関する研究成果報告を精力的に行った(学会発表5件)。このような実績は、今後の基盤研究(S)の遂行にも資するものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。
尋常性白斑の病態へのHLA-Aの関与とその発現調節機構の解明

本研究の目的・意義について説明し、書面にて同意された日本人ボランティアから口腔粘膜を採取し、以前報告されている日本人の白斑発症リスクに関連するいくつか部位の一塩基多型(SNP)を調べた。最も発症リスクと関連するSNPに基づいて、高リスク、ヘテロ接合、非高リスクの3群に分類した。ボランティアを約80名募って、その内訳は高リスク6名、ヘテロ8名、非高リスク9名であった。SNP周囲に多くの挿入・欠失多型が存在するため、分類不能のボランティアが約60人に上った。次に、白斑発症リスク分類が可能であったボランティアの末梢血を採取し、HLA-A mRNAの発現量を定量的PCRで解析したところ、高リスクではHLA-A mRNAの発現量が高く、ヘテロ接合、非高リスクでは順に発現量が少なかった。高リスク群と非高リスク群の違いは統計学的に境界領域で有意ではなかった(P=0.065)。しかしながら一定の傾向が認められるため、統計学的有意差を得るためにボランティアを増やして、新たに検討する予定である。HLA-Aは本研究で対象としている尋常性白斑だけでなく、様々な自己免疫疾患、腫瘍免疫にも関与しているため、この発現調節機構を明らかにすることは、尋常性白斑の発症メカニズムを明らかにするのみならず、免疫学全体にインパクトを与える研究結果であると考える。ボランティアから末梢血を採取してHLA-A mRNA発現量解析を行い、その統計学的有意差について検討することができた。HLA-A mRNA発現量は、当初の作業仮説に沿った結果が出ている。解析の結果、一定の傾向がみられたが、恐らくは検体数が少ないために統計学的有意差を得られなかったため、さらにボランティアを募って、解析を行う予定である。HLA-A mRNA発現量解析結果、一定の傾向がみられたが、恐らくは検体数が少ないために統計学的有意差を得られなかったため、さらにボランティアを募って、解析を行う予定である。日本人での尋常性白斑の発症リスクに関係する一塩基多型(SNP)が既に報告されており、そのgenotype(遺伝子型)を判読することからプロジェクトを開始した。日本人ボランティア36人に文書を用いて研究内容について説明し同意を得たのちに、提供された唾液からgenomic DNAを抽出し、PCR法及びSangerシークエンス法でSNPの遺伝子型を確認した。rs3823375が、日本人において最も尋常性白斑のリスクに関係しているSNPとされており、そのSNPの塩基においてTが野生型、Cがハイリスク型であり、T/Tのハイリスクのホモ接合が6名、T/Cのヘテロ接合が17名、C/Cの非ハイリスクのホモ結合が13名であった。当初の研究計画では、各genotypeから5名づつ末梢血由来RNAを採取して、解析する予定であり、十分なボランティア数が得られた。各genotypeのボランティアから(ハイリスク6名、ヘテロ接合6名、非ハイリスク9名)末梢血を採血した。今後は、採取した末梢血からRNAを抽出し、HLA-A mRNAの発現をQPCR法で解析し、genotypeとHLA-A mRNAの発現の相関についてみることにしている。本研究でまず解析したいSNP周囲にも、塩基の挿入・欠失を伴う他のSNPが散在しており、ボランティアによりそれらのSNPが存在すると当該SNPのgenotypeを判読することができず、PCRプライマーをデザインし直す必要があり、非翻訳領域のプライマーデザインは翻訳領域のそれよりも膨大であり、特異的なプライマーをデザインするには複数のプライマーをデザイン・試みる必要があり、この探索的作業により当初の予定よりも若干の遅れが出ている。

今後はまず、各genotypeのボランティアから採取した末梢血からRNAを抽出し、HLA-A mRNAの発現をQPCR法で解析し、genotypeとHLA-A mRNAの発現の相関についてみることにしている。HLA-A mRNAは、これらのSNPのgenotypeにより影響を受けることが推測されており、このSNPを含む領域にHLA-A発現調節に関わる転写因子結合部位が存在しているかどうか、機能解析を行う。HLA-Aは尋常性白斑だけでなく、他の多くの自己免疫疾患の発症リスクにも関与しており、HLA-Aの発現調節機構を明らかにすることは、尋常性白斑だけでなく他の自己免疫性疾患の病態にも新たな知見を与えるものと考えられる。HLA-A mRNA発現量解析結果、一定の傾向がみられたが、恐らくは検体数が少ないために統計学的有意差を得られなかったため、さらにボランティアを募って、解析を行う予定である。研究の進捗状況が予定よりもやや遅れており、想定していた物品の一部を、まだ購入していないため。研究計画は次年度に引き続きて行われるため、助成金も次年度に予定通り使用する予定である。本研究は2017年から2020年の3年間にわたって遂行予定であり、研究自体は予定通り進行しているため、2019年度も引き続き前項に述べたように展望・計画に沿って研究を行う。
近代日本地域自治の軌跡-村と「むら」の法史学的分析

富山県旧砺波郡東野尻村は、古くから散居村・〓割制度・慣行小作権が行われていたことで、広く知られているが、同地区の公民館に所蔵されていた、明治22年の町村制成立以降昭和40年代頃までの東野尻村旧役場文書については、これまで研究の対象とされたことはなかった。本研究は、いわゆる行政村としての「村」と旧来からの自然村としての「むら」の機能と構造を、右村役場文書を検討することにより、明らかにしようとする試みであった。4年間におよぶ研究活動において、全7回の現地合同調査と数回の個別調査を実施した。現地合同調査の主たる目的は、デジタルカメラによる東野尻村旧役場文書の撮影とパソコンによる画像保存作業であったが、明治22年昭和30年代の文書すべての撮影・画像保存を完了し、これを収めたCD-ROMを同公民館に寄贈した。また、在地の郷土史家とも意見交換をかわしながら、同地区の名望家諸氏の聞き書き調査を随時実施するとともに、富山県立図書館・同公文書館、砺波市立郷土博物館・同図書館、高岡市立図書館などに赴いて、網羅的な郷土史関係文献調査を行った。なお、現地合同調査の前後には、東京で、研究会を開催するよう努め、調査計画・結果の確認と認識の共有化を図った。さらに、個別調査では、富山県全域の行財政関係統計資料や新聞資料の収集、近隣の福井・金沢・新潟の各県立図書館所蔵の砺波関係資料(とくに土地・水利慣行)の収集を重点的に実施した。以上のような一連の研究活動によって東野尻村旧役場文書を、歳入出・村議会・政治党派・小学校・水利・土地利用関係などの分野にわけて検討した結果、東野尻村においては、「村」として、明治国家による行政の遂行機能が果たされたことは勿論だが、明治22年から昭和30年代に至るまで、その時期に対応して、変容しながらも、「むら」の組織が根強く残存し続けていたことが明らかとなった。富山県旧砺波郡東野尻村地域は、古くから散居村・鬮割制度・慣行小作権が行われていたことで、広く知られており、かつて農政調査会から詳細な調査報告書も作成されている。しかし、当該村落の自治の態様からの視点が欠如しているため、慣行小作権の生成・発展・変容を十分に説明するに至っていない。本研究は、村落自治の観点からかの課題に答えようとする試みであり、研究の第一年目である本年度は、まず行政文書の調査収集を目的とし、二回(夏・春)の現地調査を実施した。第一回現地調査(2004年8月2日6日、富山県砺波市東野尻地区調査)(6月12日・打合会[慶應義塾大学]、9月25日・総括会[法政大学]);『砺波市歴史資料調査報告書第8集-東野尻村役場文書目録-』に基づき、現在、東野尻公民館に保管されている原文書について、デジタルカメラ5台による撮影、およびHDDへの保存作業を行った。これまでの作業で、明治8年大正末年まで、172点15000コマの撮影を終了した。また、現地の旧名望家や自治会役員から旧小字や各種共同体の意思決定過程について聞き取り調査を随時行い、くわえて用水関係施設(二万石用水・鷹栖用水)を巡検した。第二回現地調査(2005年3月14日17日、富山県砺波市東野尻地区調査)(1月8日・打合会[明治大学]、4月に総括会を予定);

前回に引き続き、昭和期(戦後までを予定)の東野尻村役場文書の撮影を行うとともに、砺波郷土資料館に保管されている、江戸中期以来の村方文書について、所在調査を実施した。富山県旧砺波郡東野尻村地域は、古くから散居村・鬮割制度・慣行小作権が行われていたことで、広く知られており、かつて農政調査会から詳細な調査報告書も作成されている。しかし、当該村落の自治の態様からの視点が欠如しているため、慣行小作権の生成・発展・変容を十分に説明するに至っていない。本研究は、村落自治の観点からかの課題に答えようとする試みである。研究の第2年目にあたる本年度は、前年度に引続き、行政文書の調査収集を目的とし、二回(夏・春)の現地調査を実施した。第一回(通算第三回)現地調査(2005年8月1日4日、富山県砺波市東野尻地区調査)(6月11日・打合会[慶應義塾大学]);『砺波市歴史資料調査報告書第8集-東野尻村役場文書目録-』および、追加調査目録に基づき、現在、東野尻公民館に保管されている昭和戦前期の原文書について、デジタルカメラ5台による撮影、およびHDDへの保存作業を行った。また、現地の旧名望家や自治会役員から聞き取り調査を随時行い、くわえて砺波市立図書館・高岡市立図書館所蔵の郷土史関係文献を閲覧した。特に、二万石用水関係資料と近隣村落の永小作関係資料(例えば、鷹栖村)を収集した。第二回(通算第四回)現地調査(2006年3月13日16日、富山県砺波市東野尻地区調査)(1月14日・打合会[明治大学]);前回に引き続き、昭和30年代前半までの東野尻村役場文書の撮影を行うとともに、次回からの調査を予定している、砺波郷土資料館保管の、東野尻村関係文書の所在を確認(たとえば、土地台帳など)し、また村内旧家・有力者層の所蔵文書についてを行った。研究の第3年目にあたる本年度も、前年度に引き続いて、行政文書の調査収集を目的とし、二回(夏・春)の合同調査と数回の個別調査を実施した。第一回(合同通算第五回目)現地調査(2006年7月30日8月1日、富山県砺波市東野尻地区調査)(6月10日・打合せ会[慶應義塾大学]);『砺波市歴史資料調査報告書第8集-東野尻村役場文書目録-』および追加調査目録に記載され、東野尻公民館に保管されている明治・大正・昭和戦前期の原文書について、すでに撮影した映像を確認する作業を行い、不鮮明な箇所についてデジタルカメラによる再撮影を行った。また、砺波市立図書館・高岡市立図書館・富山県立図書館所蔵の郷土史関係文献を閲覧、特に富山県議会関係資料の収集に努めた。第二回(合同通算第六回)現地調査(2007年3月12日15日、富山県砺波市東野尻地区調査)(1月13日・打合会[法政大学]);前回調査によって、昭和戦前期までの東野尻村役場文書の撮影を終了したため、今回の調査では、研究分担者それぞれが問題関心に従って、東野尻村関係文書を適宜閲覧して、さらに問題の絞り込みを行うとともに、各市立図書館に分散して文献調査を行った。個別調査(2006年7月22日24日、9月5日6日、2007年1月22日26日)では、主に高岡市立図書館の北日本新聞ライブラリーの検索と、砺波地域の政治風土に関する文献の収集活動を行った。
ウシ初期胚の組織分化を制御する分子基盤の解明

本研究では、家畜の効率的な育種改良および増産に資する知見の収集を目的に、ウシ初期胚の組織分化を制御する分子基盤の解明を試みた。胚盤胞期へと発生した哺乳動物胚では、内部細胞塊の次なる分化、すなわち胚盤葉上層(EPI)および原始内胚葉(PrE)への分化が始まる。マウス胚では、このEPI/PrE分化の制御因子の1つとしてFgf4が知られている。Fgf4遺伝子欠損胚は胚盤胞期へと発生するものの、内部細胞塊を構成するすべての細胞においてNanog発現が認められ、PrE分化に異常をきたす。この分化は胚発生過程の中でも特に重要な時期である着床直前に起こるが、ウシ胚ではFGF4の役割を含め、この時期の組織分化制御メカニズムに関して研究が進んでいない。本年度は、ウシ胚においてEPI/PrE分化の制御を担う分子基盤の解明を目的に、このメカニズムへの関与が疑われるFGF4について、発現動態解析および発現抑制実験を行った。ウシ胚においてFGF4 mRNAの発現動態を解析した結果、FGF4発現は桑実期以降の発生ステージにおいてのみ確認された。FGF4発現を抑制した上で発生率の検討を行った結果、胚盤胞期への発生が阻害された。これらの結果から、ウシ胚では桑実期にはすでにFGF4が何らかの役割を担っている可能性がある。また、NANOGおよびGATA6発現への影響について検討した結果、桑実期ではFGF4発現抑制によってNANOG発現が上昇し、逆にGATA6発現が低下する傾向が認められた。このとこから、ウシ胚においてもFGF4はNANOGおよびGATA6の発現制御に関与している可能性がある。しかしながら、胚盤胞期において同様の解析を行った結果、FGF4発現抑制の影響は認められなかったことから、胚盤胞期以降におけるこれら因子の発現制御に関しては、FGF4以外にも関与する因子が存在する可能性がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、家畜の効率的な育種改良・増産に資する技術開発に資する知見を収集することを目的に、ウシ初期胚の組織分化を制御する分子基盤の解明を試みている。特に本年度は、将来胎盤へと分化する栄養膜細胞(TE)の分化制御機構について研究を実施した。マウスでは、TE分化制御に関係する因子が多数同定されているが、その中でも特に重要な因子がTead4である。Tead4は複数のTE分化関連遺伝子の発現を制御する上流因子として知られており、このTead4遺伝子欠損マウス胚ではTE分化が起こらないという表現型が報告されている。一方、ウシを含む他の哺乳動物胚では、胚発生および組織分化制御機構におけるTead4の役割は未だ明らかではないが、申請者が所属する研究室では、ウシ胚においてもTEAD4が発現していることをすでに報告している。このことから、ウシ胚TE分化制御においてもTEAD4が重要な役割を担うことが予想される。本年度は、ウシ初期胚の発生と組織分化制御におけるTEAD4の役割を明らかにすることを目的に、ウシ胚に対するTEAD4の発現抑制を行い、それがウシ胚の発生におよぼす影響について検討した。TEAD4発現抑制は、発現抑制用のsiRNAを胚内に注入するRNA干渉法を用いて実施した。TEAD4発現抑制を行ったウシ胚では、胚発生への影響はほとんど認められず、TE分化の結果として形成される胚盤胞腔も認められた。この結果は、マウスTead4欠損胚での報告と大きく異なり、TEAD4の担う役割がマウス胚とウシ胚では異なることを示唆しているが、今後さらに詳細な検討が必要である。本研究では、家畜の効率的な育種改良および増産に資する知見の収集を目的に、ウシ初期胚の組織分化を制御する分子基盤の解明を試みている。受精後、複数回の卵割を繰り返した胚は胚盤胞期へと発生する。その過程で細胞は将来胎児を形成する内部細胞塊(ICM)と胎盤を形成する栄養膜細胞(TE)の2つの組織に分化する。マウス胚ではTead4と呼ばれる転写因子が複数のTE分化関連遺伝子の発現を促し、TE形成において重要な働きを担うことが知られている。一方のウシ胚では、TEAD4に関する知見が少なく、その詳しい働きは不明である。これまでにRNA干渉法を用いてウシ胚に対するTEAD4発現抑制を行った結果、マウス胚とは異なり正常なTE形成が認められた。そこで本年度は、TEAD4発現抑制がウシ胚のTE分化関連遺伝遺発現におよぼす影響について検討を行ったが、対象とした遺伝子の発現量に関してはいずれもTEAD4発現抑制の影響は認められなかった。この結果は、ウシ胚ではTEAD4がTE分化制御の必須因子ではないことを示唆しており、マウス胚とウシ胚ではTE分化を制御する分子基盤が大きく異なる可能性が考えられる。一方で、各発生ステージにおけるTEAD4の発現動態を解析した結果、核でのタンパク質の局在やmRNA発現量の上昇は桑実期以降に起こっており、TEAD4はこの発生ステージ以降において何らかの働きを担うことが示唆された。また本年度は、ICMから分化する胚盤葉上層および原始内胚葉の分化制御を担う分子基盤の解明を目的に、この分化への関与が有力視されるFGF4の発現を抑制し、胚発生への影響について検討した。ウシ胚に対するFGF4の発現抑制は、胚盤胞期への発生を阻害した。今後は、FGF4が組織分化を制御する分子基盤にどのように関与しているのかについて詳細に検討する予定である。

本年度は順調に実験を遂行し、これまでに実施してきたTEAD4関連の研究を完了することができた。また次の課題として、胚盤葉上層および原始内胚葉への分化を制御する分子基盤の解明を目的に、FGF4発現抑制実験にも着手しており、研究はおおむね順調に進展していると考える。本研究では、家畜の効率的な育種改良および増産に資する知見の収集を目的に、ウシ初期胚の組織分化を制御する分子基盤の解明を試みた。胚盤胞期へと発生した哺乳動物胚では、内部細胞塊の次なる分化、すなわち胚盤葉上層(EPI)および原始内胚葉(PrE)への分化が始まる。マウス胚では、このEPI/PrE分化の制御因子の1つとしてFgf4が知られている。Fgf4遺伝子欠損胚は胚盤胞期へと発生するものの、内部細胞塊を構成するすべての細胞においてNanog発現が認められ、PrE分化に異常をきたす。この分化は胚発生過程の中でも特に重要な時期である着床直前に起こるが、ウシ胚ではFGF4の役割を含め、この時期の組織分化制御メカニズムに関して研究が進んでいない。本年度は、ウシ胚においてEPI/PrE分化の制御を担う分子基盤の解明を目的に、このメカニズムへの関与が疑われるFGF4について、発現動態解析および発現抑制実験を行った。ウシ胚においてFGF4 mRNAの発現動態を解析した結果、FGF4発現は桑実期以降の発生ステージにおいてのみ確認された。FGF4発現を抑制した上で発生率の検討を行った結果、胚盤胞期への発生が阻害された。これらの結果から、ウシ胚では桑実期にはすでにFGF4が何らかの役割を担っている可能性がある。また、NANOGおよびGATA6発現への影響について検討した結果、桑実期ではFGF4発現抑制によってNANOG発現が上昇し、逆にGATA6発現が低下する傾向が認められた。このとこから、ウシ胚においてもFGF4はNANOGおよびGATA6の発現制御に関与している可能性がある。しかしながら、胚盤胞期において同様の解析を行った結果、FGF4発現抑制の影響は認められなかったことから、胚盤胞期以降におけるこれら因子の発現制御に関しては、FGF4以外にも関与する因子が存在する可能性がある。本年度は、計画通りウシ胚に対するTEAD4の発現抑制がウシ胚の初期発生におよぼす影響について検討した。さらに、次年度以降の実施項目であるウシ伸長期胚を対象にした研究に関連して、過排卵処理および人工授精した雌ウシより伸張期胚の回収および遺伝子発現解析用のRNA抽出も実施できており、研究はおおむね順調に進展していると考える。マウス胚において、胚盤葉上層および原始内胚葉分化に関与する因子として注目されているのがNanogおよびGata6である。両因子は、はじめ全てのICM細胞で共発現しているが、次第にいずれかの発現のみが消失し、ICM内でNanog発現細胞とGata6発現細胞がモザイク状に分布するようになる。その後Nanog発現細胞は胚盤葉上層へ、Gata6発現細胞は原始内胚葉へと分化するが、マウス胚ではこの前駆細胞のモザイク状分布を制御する機構にFGFシグナルが関与することが知られている。Fgf4遺伝子欠損胚では全てのICM細胞がNanog発現を呈し、Gata6発現は消失する。