hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＡＩＲＥ遺伝子導入ＮＯＤマウスにおける糖尿病抑制機構の解析

遺伝子の発現レベルがもっとも高かった1ラインにおいて、糖尿病の発症が完全に阻止された。この糖尿病阻止作用が、導入遺伝子による内在ゲノム遺伝子の破壊(insertional mutagenesis)によるものでないことは、本ラインにおける導入遺伝子のゲノム挿入点の決定によって既に確認している。さらに、AIRE欠損NODマウスでは臓器特異性の変化から膵ラ氏島病変にかわり膵腺房細胞の完全破壊を認めるが、AIRE-Tg/AIRE欠損NODマウスでは膵腺房炎が消退することを確認した。すなわち、まだ解析した個体の数は少数であるが、AIRE欠損NODマウスでは激しい自己免疫病態によって生後20週齢を超えて生存する個体は存在しないが、AIRE-Tg/NODとの交配によって、いわゆるAIREをtransgenic backさせたAIRE-Tg/AIRE欠損NODマウスの生存期間は通常のNODマウスと同等であった。このことからも、AIREトランスジェニックNODマウスにおける糖尿病抵抗性の獲得機構が導入AIRE遺伝子産物の直接の効果である可能性が高い。AIRE-Tg/NODを用いた免疫病理学的な解析の取り組みは、申請者の研究室では既に手技的に確立されており、解析に必要となる設備機器も整っている。糖尿病発症阻止に働く細胞種の特定とそのメカニズムの解明を中心に研究を進める。特に糖尿病阻止作用が、導入遺伝子による内在ゲノム遺伝子の破壊によるものでないことの確認は慎重を要する。複数ラインについて、糖尿病の阻止効果を検討する必要があるが、その際に病理学的な変化を併せて解析する必要がある。当初の予定通り、糖尿病発症阻止に働く細胞種の特定とそのメカニズムの解明へと進め、可能であればプロテオミクスの手法を用いたアプローチにも取り掛かりたい。樹立したマウスは、全て徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部附属動物実験施設のSPF環境下で飼育しており、係る費用を拠出する必要がある。ヒトAIRE蛋白に対する免疫沈降用抗体については、当研究室で作製したウサギポリクローナル抗体およびマウスモノクローナル抗体を所有しているが、十分量を確保すべく追加作製を行う必要がる。他方、本研究課題を遂行するための研究設備は整備されているので、研究費の大半は消耗品費として使用する予定である。得られた研究成果については学会発表を行うため、係る旅費を計上する。また、国際紙に誌上発表するための費用についても計上しておく。AIRE-Tg/NODは既に樹立済みであり、全て徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部附属動物実験施設のSPF環境下で飼育しており、係る費用を拠出する必要がある。ヒト
ニホンヤマビルの遺伝構造の検出と分布拡大ルートの推定

全国のヤマビル39集団503個体のミトコンドリアDNA(mtDNA)のCOI領域の塩基配列を解析した結果、ヤマビルの系統は、秋田から淡路島や徳島にかけて広く分布するA系統群と、より限定されたB系統群の2つに大別された。分岐年代推定の結果、2系統群は第四紀中期更新世頃に分岐したと推定された。さらに、全国37集団798個体に対する9遺伝子座の核マイクロサテライト(SSR)の解析の結果、明瞭な地理的遺伝構造がみられた。また、A系統群の核SSRの遺伝的多様性は、緯度の上昇につれて低下していた。これらのことから、ヤマビルは更新世の氷期・間氷期の変動の中で2系統群に分岐し、さらにA系統群は完新世に入って急速に北へと分布拡大したと推定された。また、ヤマビルの核SSRの遺伝的分化の程度は、移動性の低いと考えられた両生類や水生ヒル類よりもかなり大きかった。これはヤマビルの低い移動性のために集団間で強い遺伝的分化が生じていると推察された。以上の成果は国際誌に掲載された。さらに、シカの分布が未確認の新潟県で2018年度にヤマビルの追加サンプリングを行い、ヤマビルの消化管内の血液塊からDNAを抽出し、mtDNAの16SrRNAの塩基配列を決定し、データベースと照合して宿主動物を同定した。前年度の結果と合せて、全国20県のヤマビル144個体の宿主動物がそれぞれ各個体1種類ずつ同定された。この宿主動物のうち4割はシカと同定されたことから、近年の分布拡大は主としてシカを介して起きていると考えられた。また、シカの分布未確認地域の秋田、新潟、群馬北部の宿主動物はカエル類やカモシカなどであった。シカの未確認地域との宿主動物相の比較から、シカの増加によって、それ以前はシカ以外の両生類や哺乳類などを宿主としていたヤマビルが、シカに宿主転換することで近年の分布拡大が起きた可能性も示唆された。ニホンヤマビルの遺伝子の地理的な違いを明らかにし、近年の分布拡大がどこからどのように生じたのかを明らかにすることを目的として、初年度は、(1)ミトコンドリアDNA(mtDNA)を用いて古くから分布する地域集団(土着集団)の遺伝子の地理的な違いを明らかにすること、(2)次世代シーケンサーを用いて遺伝解析用の核DNAの単純反復配列(SSR)マーカーを作成すること、(3)作成した核SSRマーカー用いて栃木県の分布拡大がどこの集団を核に生じたのかモデルケースとして明らかにすることの3点の課題に取り組んだ。東北地方の6集団、関東地方の6集団、近畿地方の3集団、九州地方の4集団の計19集団で試料採集を行った。また、栃木県においては、土着集団(1集団)に加えて近年(2008年以降)吸血被害が問題化している拡大集団(5集団)の計6集団で採集を行った。これらの試料を用いてmtDNAのCOI遺伝子の塩基配列を決定した結果、43の遺伝子型が検出され、全国のニホンヤマビル集団は南北の2つの系統群に分かれ、両系統群間には強い遺伝的分化がみられることが明らかとなった。したがって、この遺伝情報を基に分布拡大の核となった集団の特定が可能と考えられた。また、次世代シーケンサーを用いて取得したゲノム情報を基にして、13遺伝子座の核DNAのSSRマーカーを開発した。さらに、12の核SSRマーカーを用いて、栃木県の土着集団と拡大集団のニホンヤマビルの遺伝子型を決定した。その結果、栃木県南北の2地域群に分かれ、両地域群間ではニホンヤマビルの遺伝的交流を伴う移動は起きていないと推察された。さらに、この拡大集団のmtDNAの遺伝的多様性は土着集団より低かった。このような遺伝構造は、北部の土着集団を核に2000年以降分布拡大したこと、それに伴う創始者効果の結果、拡大集団の遺伝的多様性が低下することで生じたと推察された。修士課程所属の大学院生の真摯な取り組みにより、次世代シーケンサーを用いた核SSRマーカー開発が予定以上にスムーズにできたこと、および計画的なサンプリングを行ったため、初年度でほぼ全国を網羅するように試料採取ができたためである。ニホンヤマビル(ヤマビル)の地域による遺伝的違い(遺伝構造)を明らかにするため、全国42集団528個体のヤマビルを採集し、ミトコンドリアDNA(mtDNA)のCOI領域の塩基配列を決定した。その結果、秋田県から兵庫県淡路島や徳島県にかけて広く分布する系統群と、より分布域の限定された系統群の2つに大別された。後者はさらに北東グループ(兵庫県丹波市、静岡、長野)と南西グループ(広島、大分、宮崎、鹿児島)に分かれた。これは、日本列島におけるヤマビルの地史的な分布変遷によって形成されたと考えられた。栃木県においては、土着集団と拡大集団から採集したヤマビル150個体について核マイクロサテライトDNAを用いて遺伝構造を調べた結果、栃木県のヤマビルは南北で2つの地域群に分かれ、県内ではヤマビルの移動は南北の各地域群内で限定的に生じているのみと考えられた。このように、現在のヤマビルの分布拡大は、各地域に昔からいた土着集団を核として狭域的に起きている可能性が示唆された。次に、ヤマビルの宿主動物を明らかにするため、全国10県から採集したヤマビルを解剖し、消化管に残る宿主動物の血液塊から全DNAを抽出した。そして、mtDNAの16SrRNA領域の塩基配列を決定し、塩基配列情報データベースと照合して宿主動物を同定した。

その結果、1匹のヤマビルから複数の宿主動物が同定されることはなく、56匹のヤマビルの宿主動物を同定できた。56匹のうち、シカの分布する地域で採集した24匹の宿主動物はシカと同定された。一方、シカの分布が未確認である秋田県の低標高地域における宿主動物はカエル類4種およびホンドタヌキであった。また、標高的にシカの分布していないと考えられる群馬県の高標高地域の宿主動物はニホンカモシカが最も多かった。このように、シカの分布の有無によってヤマビルの宿主動物に差異があることが示唆された。2017年度は、予定通り、全国的なヤマビルの遺伝構造解析に供する試料採集とミトコンドリアDNA解析を完了できた。また、ヤマビルの宿主動物の同定のための遺伝解析手法を確立できた。全国のヤマビル39集団503個体のミトコンドリアDNA(mtDNA)のCOI領域の塩基配列を解析した結果、ヤマビルの系統は、秋田から淡路島や徳島にかけて広く分布するA系統群と、より限定されたB系統群の2つに大別された。分岐年代推定の結果、2系統群は第四紀中期更新世頃に分岐したと推定された。さらに、全国37集団798個体に対する9遺伝子座の核マイクロサテライト(SSR)の解析の結果、明瞭な地理的遺伝構造がみられた。また、A系統群の核SSRの遺伝的多様性は、緯度の上昇につれて低下していた。これらのことから、ヤマビルは更新世の氷期・間氷期の変動の中で2系統群に分岐し、さらにA系統群は完新世に入って急速に北へと分布拡大したと推定された。また、ヤマビルの核SSRの遺伝的分化の程度は、移動性の低いと考えられた両生類や水生ヒル類よりもかなり大きかった。これはヤマビルの低い移動性のために集団間で強い遺伝的分化が生じていると推察された。以上の成果は国際誌に掲載された。さらに、シカの分布が未確認の新潟県で2018年度にヤマビルの追加サンプリングを行い、ヤマビルの消化管内の血液塊からDNAを抽出し、mtDNAの16SrRNAの塩基配列を決定し、データベースと照合して宿主動物を同定した。前年度の結果と合せて、全国20県のヤマビル144個体の宿主動物がそれぞれ各個体1種類ずつ同定された。この宿主動物のうち4割はシカと同定されたことから、近年の分布拡大は主としてシカを介して起きていると考えられた。また、シカの分布未確認地域の秋田、新潟、群馬北部の宿主動物はカエル類やカモシカなどであった。シカの未確認地域との宿主動物相の比較から、シカの増加によって、それ以前はシカ以外の両生類や哺乳類などを宿主としていたヤマビルが、シカに宿主転換することで近年の分布拡大が起きた可能性も示唆された。今年度に取り組む課題は以下の3点である。(1)全国集団に対するミトコンドリアDNAと核DNAのSSRマーカーを用いた解析を完了する。(2)新潟、長野、静岡、愛知、奈良、和歌山でサンプリングを行い、すべてサンプリングを本年度で完了する。(3)吸血動物の同定と量的評価のために、環境DNA解析などで用いる方法を検討し、予備的解析を行う。来年度の課題は、全国集団を対象とした吸血動物の同定と量的評価を完了し、哺乳動物と分布拡大の関係を明らかにすること、および国際誌への論文投稿である。全国のヤマビル集団に対して、核マイクロサテライトDNAのデータの取得が完了したので、今後解析を行い、ミトコンドリアDNAの解析結果と併せて、投稿論文化する。
スペイン語史における不定詞と無強勢代名詞の融合現象

16年度はスペインのサラマンカ大学旧図書館のご協力を得て、《融合形》の構成要素である無強勢代名詞(以下、「代名詞」とおく)についての文法家たちの記述についての調査を行った。また、国内では主に統語的観点から動詞に対する代名詞の位置の変遷について調査、研究を行った。その調査結果は下記の通りである。a)動詞に対する代名詞の配置の変遷は、主に次の3つの段階に分類できる。1)中世:代名詞は基本的に前接辞であり、代名詞の位置は、休止の位置と情報構造によって決められていた(文脈依存)。2)黄金世紀:代名詞の後接辞としての機能が発達し、最終的には代名詞の配置が休止の位置のみによって決定されるようになった(文脈依存)。3)現代:代名詞の位置は文法形式によって決定される(文法形式依存)。b)日常の話し言葉で、代名詞の配置が文脈ではなく文法形式によって決定されるようになってきたのは17世紀の後半だと考えられる。これは当時の文法家の記述とも一致している。一方、黄金世紀には頻繁に用いられた《融合形》が急に用いられなくなるのもこの同じ17世紀である。代名詞が後接的な機能を発達させ、動詞の前にいわば"積極的に"立つことが出来るようになったことが、不定詞に代名詞が前接できることによってできる《融合形》が消滅する現象に影響を与えている可能性は高いと思われる。今後も定動詞、不定詞、現在分詞に対する代名詞の分布などを時代別に調査し、《融合形》の消滅との関係を深く探っていきたい。c)これまでの研究から代名詞に対する文法家の認識が変化してくるのが17世紀であったことも分かった。代名詞を「動詞とは違う何か」と認識し、その位置が新たに記述の対象となったことによって代名詞のパラダイムにある程度の整合性を与える傾向が生まれ、その結果《融合形》の使用状況も変化した可能性がある。今年度は《融合形》の構成要素の一つである無強勢代名詞(以下「代名詞」とおく)に焦点を当て、統語・形態面から次の点について調査を行った。1.代名詞が後接辞としての機能を発達させていったプロセスと時代背景について代名詞は古典時代においては前接辞であった。現在のように後接辞として用いる形式が顕著に現れるのは黄金世紀以降になってからだとされている。しかし、今回の調査で、規範意識によって文献に残されることはなかったものの、新しい形式は黄金世紀には既にかなり広がっていたことが明らかになった。一方、《融合形》が急速に衰退していくのは黄金世紀の後半からであったことから、代名詞の語順が今日と同じ形式に固まったことが、《融合形》の消滅に何らかの影響を及ぼしている可能性があると考えられる。今後は不定詞を伴った構文における代名詞の分布なども調査し、《融合形》消滅と関連性をさらに探っていきたい。2.代名詞についての文法家たちの記述の変遷一方、代名詞についての認識が変化したのが、おおむね17世紀以降であることも分かった。それまでの記述の対象は形態変化のみに限られており、統語的観点から代名詞を記述したものはなかった。「代名詞は語であるのか」についての議論は残るとしても、黄金世紀に入って文法家たちが代名詞を「動詞の活用からは離れた別の存在」であると認識し始めたことは重要である。新たに記述の対象となったことによって、代名詞のパラダイムにある程度の整合性を与える傾向が強まり、そめ結果として《融合形》の使用状況も変化した可能性が生じるからである。この点についてもさらに多くの文献にあたり調査を続けていく予定である。
フレキシブルフィールドエミッションデバイスの開発

CNTをフレキシブルなエラストマーに高均一に添加したナノコンポジットを用いて1V/μm以下の低閾値電界と10mA/cm^2を越える高い飽和電流密度を同時に実現するために、ナノコンポジットのナノ界面構造がフィールドエミッション特性に及ぼす影響を詳細に調べた。特に電界分布の精密なシミュレーションを実施して電子放出にかかわる重要因子を特定するとともに、これら成果に基づいてフィールドエミッションデバイスの最適設計を行った。具体的な成果は以下のとおりである:フィールドエミッション特性の最適化本年度はデバイス動作時の電界分布を明らかにするために有限要素差分法で高電圧印加時の電界分布を調べ、CNT/エラストマー膜厚が200μm以下が最適であること、対向したエミッタ間の距離が5mm以下の場合に高均一に蛍光体を励起できることが明らかになった。フィールドエミッションデバイスの試作と素子特性フィールドエミッションデバイス電流・電圧特性のFNプロットより、絶縁スペーサー距離によってCNT/エラストマーシート端面での電界集中状態が変化することが明らかになり、1mmのスペーサー厚が最適であることことが明らかになった。以上の結果より単位面積当たり3万カンデラを超える世界最高水準の高輝度発光を実現した。特にCNTの配列とエミッション特性の関係を調べ上げ、横方向電子引き出し方式に最適化したデバイスを試作した。また、基礎特性や電気伝導特性を明らかにした。ナノ界面構造制御本研究ではエラストマーの有する粘性・極性・弾性を制御することによりCNT/エラストマー界面構造を制御し、超高均一なCNTの分散を実現した。オープンロール練の条件を最適化によって、横方向電子引き出しに最適な配向したナノコンポジットを作製した。エミッション特性に影響するCNT配向方向とナノコンポジット断面構造の最適化ナノコンポジット表面にはナノメーターサイズの突起構造が現れ、フィールドエミッション特性の閾値電界などに大きく影響する。効率の良い横方向の電子引き出しを実現するために、エラストマー中のCNTの配向特性と電気伝導特性の関係を詳細に調べ、配向方向に電気伝導度が2倍以上になることを明らかにした。また金属電極による接触電気抵抗低減を目指した研究を実施し、Au系の金属電極を用いることで効率の良く電流注入することを見出した。
多文化社会における専門職の知と専門性評価に関する研究

日本の多文化化による問題解決に貢献する専門職としての「多文化社会コーディネーター」の認定制度の確立を目指したのが本研究である。最初に、専門職としての多文化社会コーディネーターの知の基礎は「暗黙知」であり、評価の対象となるのは行為の中で生成される「実践知」であることを明らかにした。さらに、多文化社会コーディネーター独自の専門性に関しては、評価の対象となる実践知の内容を4要素(1知識、2技能、3態度、4価値・思い)に整理し、専門性評価の枠組みを提示した。その上で、その枠組みの妥当性を検証するために認定試験を試行し、最終的に認定制度のあり方を提言した。本研究では、東京外国語大学で実施している「多文化社会コーディネーター養成講座」受講者のうち実際に行政施策の現場に関わるメンバーを研究協力者として招き、実践者の省察から言語・文化的な問題解決に必要な専門性とは何かを検証し、多言語・多文化の問題を扱える有能な実践者を専門職として位置づけていくためにはどのような専門性評価のあり方がありうるのかその方法を検討することを目的としている。平成25年度は、そうした実践者を含む11名を研究メンバーとして、24年度から進めていた多文化共生政策実施者に求められる役割と専門性について、実践者自らの実践の「省察」を中心とした実践研究の成果を報告書にまとめ、それらを含めてこれまでに発表されている実践研究論文にあたり、具体的実践から、専門職の知の整理と認定制度設計に向けての社会的評価の枠組みについて検討を行い、素案を作成した。具体的な活動内容は以下のとおりである。1研究会の開催:「専門職の知の整理と社会的評価の枠組み」をテーマに基礎研究会を6回、多文化社会における人材養成を目的とした他団体の取り組みについて調査し検討する事例研究会を3回、合計9回の研究会を実施した。2実践者の力量形成を目的とする「ラウンドテーブル」の方法において専門職の実践的力量(技能)評価の可能性を探るため、福井大学主催のラウンドテーブルに参加した。3東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター主催の「多文化社会実践研究・全国フォーラム」において、25年度の研究成果を報告しディスカッションを行った。本研究では、多文化社会の課題に長年取り組んできた実践者が研究メンバーとして加わっていることから、専門職の「暗黙知」をどう評価するかの議論において具体的事例や経験知から検討することができた点は重要かつ意義があった。本研究では、多文化化する日本社会の問題解決に寄与する専門的人材養成という社会的ニーズに対応するため、「多文化社会コーディネーター」の専門性を明らかにし、専門職としての社会的認知を高める認定制度の確立に向けて、専門性評価のあり方とその方法を検討することを目的としている。平成26年度は、前年に検討された多文化社会コーディネーターの専門性および現在各所で行われている多文化化の問題に取り組む人材養成の取り組みについて、事例研究と基礎研究を実施する中から、認定制度の具体的あり方を検討し、さらに東京外国語大学で実施している「多文化社会コーディネーター養成講座」修了者のうち実際に多文化化の問題に取り組む自治体や国際交流協会職員、学校教員、大学職員、NPO職員など多様な立場の実践者の参加を得て、職能集団として必要とされる「倫理綱領」の策定を行った。1前年度に実施した他団体の人材養成プログラムに関する調査から「多文化社会コーディネーター」の専門性評価の制度づくりに向けて学べる観点を抽出する事例研究会および倫理綱領策定のための研究会として合計5回行った。2前年に行われた専門性評価の枠組みを踏まえて具体的な評価の観点を抽出する基礎研究会を5回行った。3東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター主催の「多文化社会実践研究・全国フォーラム(第8回)において、26年度の成果を報告し、ディスカッションを行った。本研究は、多文化社会の課題を解決する専門人材の力量をどう評価できるかが重要な観点である。したがって有能な実践者の暗黙知に焦点を当てる必要があることから、現場のベテラン実践者が研究に参加することによって実質的かつ効果的な研究が行われていることに大きな意義があった。本研究は、多文化化する日本社会の問題解決に寄与する専門人材が社会的要請となっている現状に照らして、そうした人材を専門職として認定する制度の確立を目的としたものである。過去2年間においては、専門職の知の再整理および専門職養成を目的とする多様な養成プログラムについて事例研究を行ってきた。3年目は、そうした研究をベースに、多文化社会の問題解決に寄与する専門職の知を明らかにし、多文化社会コーディネーターの専門性評価の枠組みを検討した。その上で、実際に認定試験を試行・検証し、さらに認定制度のあり方として報告書にまとめた。1研究会の開催:前年度から実施していた「事例研究」の総括的議論を行うことを目的に年度内に2回開催した。2認定試行試験審査委員会の開催:多文化社会コーディネーター養成講座修了者を対象に認定試験を試行するため、多文化系学会で「実践研究」に関する研究に関わっている研究者・実践者に審査委員として参加してもらい、認定試行における審査および検証を行った。3東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター主催の「多文化社会実践研究・全国フォーラム」において、3年間の研究成果を報告した。43年間の研究成果を『多文化社会における専門職の知と専門性評価に関する研究多文化社会コーディネーターの専門職の知と専門性評価ー認定制度の構築に向けて』として報告書を発行した。

日本の多文化化による問題解決に貢献する専門職としての「多文化社会コーディネーター」の認定制度の確立を目指したのが本研究である。最初に、専門職としての多文化社会コーディネーターの知の基礎は「暗黙知」であり、評価の対象となるのは行為の中で生成される「実践知」であることを明らかにした。さらに、多文化社会コーディネーター独自の専門性に関しては、評価の対象となる実践知の内容を4要素(1知識、2技能、3態度、4価値・思い)に整理し、専門性評価の枠組みを提示した。その上で、その枠組みの妥当性を検証するために認定試験を試行し、最終的に認定制度のあり方を提言した。当初の研究計画に沿って専門性評価の枠組みから具体的に項目別に専門性評価の観点を議論し次年度の認定試行に向けて一応の指標を作成できた。また、事例研究から抽出された視点を踏まえて、多文化社会の現場で取り組む実践者との議論によって専門職に求められる「倫理綱領」を策定することができた。多文化社会専門人材論、多文化共生事業論最終年度となる平成27年度には、これまでの研究成果を踏まえて、「多文化社会コーディネーター養成講座」の修了者を対象に、認定の試行を行い、その検証を通して、具体的な専門職としての認定制度の確立を目指す。また、研究の成果を報告書にまとめる。当初の研究計画に沿って専門職の知の整理および評価の枠組みを策定できた。同時に、事例研究においては、認定制度を検討していく上で重要な、他の人材養成プログラムについて調査を実施し、研究のための資料を収集できた。27年度の認定試行に向けて多文化系学会に所属する研究者を招いて議論をするため謝金および交通費が支出される予定であったが、次年度に実施することになったため。25年度に得た研究の成果である「専門職の知と社会的評価の枠組み」に基づいて、26年度は、他の人材養成プログラムについて分析を行いつつ、専門性評価の指標を策定する。具体的には制度研究会および事例研究会を年4回程度行い、25年度と同様に、「多文化社会実践研究・全国フォーラム」において、その成果を発表する。最終年度となる27年度においては、専門職として活動していく上で重要となる多文化社会コーディネーターの「倫理綱領」や「認定制度」についても検討し、3年間の研究成果としてまとめる。27年度において、これまで検討してきた認定における専門性評価の枠組み、専門性評価の指標、審査体制等の妥当性を検証するため、多文化系学会に所属し、「実践研究」に関する研究を行っている研究者の協力を得て、実際に認定を試行するため、その謝金・交通費等に支出する。他団体の多文化社会人材養成プログラム調査において、ヒアリング等のための交通費等の支出が見込まれたが、今年度は文献調査のみとなったため。26年度において、引き続き事例研究を実施するため、交通費等で支出する。
腫瘍の放射線分割照射に関する基礎研究

放射線治療においては癌細胞を効率的に殺す一方、照射野内の正常組織の障害をおこさぬよう修復させることが必要で、両組織間の生物学的因子の違いを利用する。このために個々の器官、腫瘍の放射線リスポンスの特異性に基づき、よりよい時間線量配分(分割照射法)を理論的に導き出すための基礎研究が重要である。本申請は腫瘍細胞の増殖能・放射線感受性予測と分割照射法に関する基礎研究に集中し、1)最近の進歩の一つである各種モノクローナル抗体など(抗BUdR、Ki67、癌関連遺伝子他)による細胞増殖能、腫瘍の放射線感受性の解析結果が、分割照射法の選択にどのような条件で役立ちうるか、2)アポトーシス様早期死及び、3)小線量照射による正常組織抵抗性の誘導の放射線治療における役割の解明を中心に研究を進めた。本研究で特筆すべきものとしては、Micronucleus法によるα/β値(分割照射線量決定のために必要)決定法の開発、癌関連遺伝子モノクローナル抗体に加え、PCR法を用いた照射後の遺伝子発現変化の解析法の開発が進展した。一方、腫瘍によっては、照射後、早期にアポトーシス様の細胞死を起こして死細胞が消失し、残った抵抗性細胞が分割照射間隔中に感受性に変化するといった現象も見出された。この現象に関して、照射間隔、分割照射線量との関係など詳細に解析されたが、メカニズムの解析はまだ不十分である。又、照射後早期死を起こす過程で発現する新タンパクの解析もその同定、抗体作製、線量、線質依存性、リン酸化、脱リン酸化との関連等が進展した。
メラノプシンを含む神経節細胞の非視覚系および視覚系への寄与の解明

先行研究で用いた多原色光源刺激装置を改良し、メラノプシン神経節細胞の非撮像系経路および撮像系経路への寄与について調べた。非撮像系経路については、定常光および非定常光に対する瞳孔反応に関するメラノプシン神経節細胞の機能的役割についてその寄与を明らかにした。成果は論文にまとめ、学術雑誌に掲載された。撮像系経路については、成果を論文にまとめ、2012年6月に専門誌に掲載される予定である。本年度は、メラノプシン神経節細胞起因の瞳孔反応に関する論文を出版できた(Tsujimura、他:Proceedings of the Royal Society of London B, doi: 10.1098/rspb.2010.0330(2010))。このことにより、メラノプシン神経節細胞と他の受容体の分離手法が確立された。また、多原色光源刺激装置の開発について、先行研究で制作した試作機をさらに改良した。大きな改良点は、積分球の高輝度化、およびPWMユニットのデジタル化であった。先行研究で開発した試作機では、積分球の平均輝度は最大200cd/m^2程度であったが、現在の試作機では570cd/m^2程度まで高輝度にすることができた。このことにより、杆体細胞からの寄与の抑制やメラノプシン神経節細胞の機能的な分離が容易になることが期待される。次にPWMユニットのデジタル化についてであるが、PCからマイクロコンピュータを制御し、マイクロコンピュータから出力されるパルス列を自作の電力増幅部によって増幅し、積分球内のLEDを駆動することができた。マイクロコンピュータでLEDを駆動することによって、アナログ電子回路で構成するよりも、より正確に、より信頼性の高いシステムを簡単に構築することが可能となった。さらにはシステムのスループットを改善するために、レンズ、Half mirror、Diffuserなどの光学部品などを使って改善した。本年度は、メラノプシン神経節細胞起因のERGに関する論文を出版できた(Fukuda他:Neurosci Letter 479, 282-286, (2010))。このことにより、メラノプシン神経節細胞の活動をERGによってモニターできることが示された。この成果はERGのみならずfMRIやMEGに応用可能であることが示唆される。また、多原色光源装置の開発については、先行研究で開発した試作機を高輝度、高コントラストの刺激に対応させるために改良した。装置の大きな改良点は具体的には2個の積分球を用いて背景の輝度を高くし、その背景にテスト刺激を重ねて提示することによって、かん体細胞の寄与を最小限に抑え、メラノプシン神経節細胞の機能の分離に成功した。成果を論文にまとめ、英文誌にアクセプトされた(Tsujimura他,Ophthalmic and Physiological Optics)。背景が高輝度になったため、見かけ上のコントラストは低下したが、比較的大きな瞳孔反応が生じることがわかった。それらの瞳孔反応はメラノプシン神経節細胞を選択的に刺激した場合、200ms程度の潜時の遅れが生じことがわかった。また、刺激を矩形波にするか正弦波にするかによってその挙動は大きく異なることを示した。積分球は背景刺激提示用とテスト刺激提示用、それぞれ別々に開発し、用いているLEDのピーク波長はそれぞれ異なるが、現在、同じピーク波長のLEDを用いたシステムを開発中である。このシステムにより視覚系の初期メカニズムである色メカニズムや輝度メカニズムとメラノプシン神経節細胞との機能的な関連性が明らかになることが期待される。多原色光源刺激装置の開発について、すでに先行研究で制作している試作機をさらに改良した。従来1000cd/m^2程度の輝度を出力できたが、改良によっておおよそ2倍程度の輝度の出力が可能になった。現在は、4種類のLEDの出力に対し干渉フィルターを通して単波長にし、さらに高コントラストの刺激を出力できるように改良を進めている。メラノプシン神経節細胞の機能的な特徴については、遺伝子組み換えマウス等を用いて多くの研究者が取り組んでいるが、現時点でも良くわかっていない。本プロジェクトでも、測定結果がメラノプシン神経節細胞起因の反応か否かということが明確に断定できず、確認が非常に困難であった。昨年度はメラノプシン神経節細胞の機能解析の第一人者であるRober Lucas教授と連携し、彼の研究室で作成しているメラノプシン神経節細胞しか持たない遺伝子組み換えマウスを用いて反応を測定した。現在、成果を論文にまとめ、専門誌に投稿中である。
慢性副鼻腔炎の新規治療法開発に向けた環境要因と局所免疫応答の相互作用の解明

慢性副鼻腔炎症候群としての臨床的側面を持つ。本研究では鼻ポリープを伴った慢性副鼻腔炎手術症例を対象にprospective studyを施行し、臨床的特徴の検討と、副鼻腔局所の免疫応答の評価としてIL-5, IL-8, IL-13, IL-33, IFN-γの蛋白濃度測定を行い、クラスター解析を行った。測定し得た症例は22例で、血中好酸球数は0.825.3%、組織好酸球数は400倍の視野で12320個、血清総IgE値は251432IU/mlであった。細菌培養検査は22例中4例陽性でであった。サイトカイン測定結果を加えたクラスター解析では有意差を認めず、今後症例数の蓄積が重要と考えた。手術適応となったポリープを伴う慢性副鼻腔炎患者(CRSwNP)を対象として、データベースを作成して自覚症状スコア、CTスコア、鼻ポリープスコア、血液検査所見(血中好酸球数、血清総IgE値、特異的IgE値)を評価して記入した。さらに採取した副鼻腔粘膜組織をホルマリン固定してHE染色で400倍の視野で上皮下組織の好酸球浸潤の程度をカウントした。また、術中採取した副鼻腔粘膜組織に重さ0.1gあたり1mlの生理食塩水を加えhomogeneizerにてon iceでhomogenize凍結保存した。また、副鼻腔に貯留しているムチンも同時に採取し、生理食塩水で等倍に希釈し、4°Cで10分間3,000rpmで遠心して上清を採取、凍結保存した。これら検体のIFN-g, IL-5, IL-13,IL33、IL-8の蛋白濃度をELISA法にて検出した。また、採取した副鼻腔粘膜をLive/Dead BacLight Kit(Invitrogen, Molecular Probes, Eugene, OR)にて染色し、共焦点レーザー顕微鏡にてBiofilmの同定した。副鼻腔粘膜組織におけるIL-5, IL-33, IL-8の蛋白濃度は、局所における好酸球を中心とした免疫細胞浸潤が多い症例において検出できた。IFN-gの蛋白濃度は、局所好酸球浸潤との関連性を見出せなかった。また、Live/Dead染色を行った後、共焦点レーザー顕微鏡によるBiofilmの同定は困難であった。また、血中の好酸球数と局所好酸球数の程度は相関を認めた。今後平成25年度に施行した症例を加えてクラスター解析を施行する。手術適応となったポリープを伴う慢性副鼻腔炎患者(CRSwNPs)を対象として、データベースを作成して自覚症状スコア、CTスコア、鼻ポリープスコア、血液検査所見(血清総IgE値、RASTscore、血中好酸球数)を評価して記入した。さらに採取した副鼻腔粘膜組織をホルマリン固定し、HE染色した標本を400倍の視野で、上皮下組織の最も好酸球が浸潤している部位を選んでカウントした。また、術中採取した副鼻腔粘膜組織に重さ0.1gあたり1mlの生理食塩水を加えhomogeneizerにてon iceでhomogenizeした。その後4°Cで10分間3,000rpmで遠心し、上清を凍結保存した。そのうち3検体についてIFN-g、IL-5,IL-13, IL-33の測定を行った。また採取した副鼻腔粘膜を走査型電子顕微鏡(SEM)と透過型電子顕微鏡(TEM)にて観察しBiofilmの同定を行った。さらにLive/Dead BacLight Kit(Invitrogen, Molecular Probes, Eugene, OR)にて染色し、共焦点レーザー顕微鏡にてBiofilmの同定を行った。各種サイトカインに関しては測定出来ているが、Biofilmは同定出来ておらず、今後の検査の精度を上げていきたい。また全体的に今後検体数を増やして有意差検定していく予定である。対象症例のサイトカイン解析は順調に測定出来ており、臨床データの評価も順調である。今後症例数を増やして、統計解析を行う予定である。蛋白同定としてのELISA用抗体やその他試薬、また研究成果の学会発表に研究費を使用する予定である。
分裂酵母Rhb1優性活性型変異体を用いた栄養飢餓応答シグナル伝達経路の解明

申請した研究計画に基づき、Ras様低分子量GTPase Rhebの分裂酵母ホモログRhb1について、Rhb1優性活性型変異体を用いた解析を行った結果、Rhb1が、下流因子TORキナーゼを介したシグナル伝達によって窒素源枯渇時の応答を制御しているのに対して、窒素源豊富時にはTORキナーゼを介さない新規下流経路を制御していることを見出した。酵母モデル系から得た事実について、生物種を超えた保存性や生物学的意義を探究するため、培養細胞を用いて変異Rhebタンパク質の解析を行った。得られた2種類の変異体の変異部位はヒトから酵母までよく保存されたアミノ酸であったため、分裂酵母Rhb1変異をヒトRhebに導入し、培養細胞を用いて哺乳類におけるRhebシグナル伝達経路の分岐の意義を調べた。まず、変異Rheb発現細胞でのTORの活性化を検出した。その結果、酵母を用いた遺伝学的解析から予想された通り、2種類の変異体を発現させた哺乳類細胞ではTORへの活性能が大きく異なることが示された。次に、変異Rhebを発現させた細胞における、異常タンパク質の蓄積とそれに伴う異常な細胞死の誘導を調べた。その結果、異常タンパク質の蓄積はTOR経路の異常活性化変異体でのみ見られたため、TOR経路によって制御されている可能性が示唆された。さらに、変異Rhebを恒常的に発現させた哺乳類細胞株を用いて、変異Rheb特異的に相互作用するタンパク質を網羅的に探索した。その結果、野生型Rhebには結合しないが、変異Rhebにのみ相互作用するタンパク質の存在が示された。このタンパク質はRhebの新規エフェクター、あるいはRhebの下流の新規経路で働く因子であることが期待される。今後、質量分析によりこのタンパク質を同定し、Rheb経路との関わりを検証したい。増殖や成長に必要な窒素源の枯渇に対し生物は種々の適応応答を示す。分裂酵母では枯渇後すぐにアミノ酸の取込み能が上昇する。さらに枯渇状態が継続すると減数分裂を開始するために必要な遺伝子群の発現誘導がおこる。RhebはRas-like GTPaseであり窒素源枯渇時の応答反応に機能する。しかしRhebによる窒素源枯渇応答時の下流へのシグナル伝達メカニズムや、窒素源状態に応じたRheb自身の活性制御機構は未だよくわかっていない。我々は、Rhebの優性活性型変異体rhb1-DA4とrhb1-DA8を用いて、窒素源枯渇時と窒素源豊富時の応答を解析した。その結果、Oncogenic Rasと類似の変異を持ち恒常的GTP結合(活性型)Rheb変異体であるrhb1-DA4は、アミノ酸取り込みと遺伝子発現誘導の両方に欠損を示した。一方、エフェクターループ近傍に変異を持つrhb1-DA8は、アミノ酸取り込みのみ欠損を示した。この結果は、Rheb GTPaseの下流は少なくとも2つに分岐し、アミノ酸取り込みと遺伝子発現誘導にそれぞれ独立のエフェクターが機能することを示唆していた。現在、これらの二種類の変異体において、Tor経路の活性化状態を調べている。また、Rhebが関わる、Torに依存しない新規経路について、オートファジー(自食作用)や、異常タンパク質を除去する機能との関わりに焦点を当てて探索しようと試みている。
ヒルベルト曲線による走査アドレス・ジェネレータの開発

本研究の目的は自己相似性を有する空間充填曲線の一種であるヒルベルト曲線の走査アドレス発生のハードウェア化である。ヒルベルト曲線が自己相似性という興味深い性質をもっているにも拘わらず、その走査アドレス発生に時間がかかるという問題があったが、本研究によりルックアップテーブルを利用した高速計算法のハードウェア化が実現可能となった。本研究ではまず、空間次元数2、3、7におけるハードウェアを試作し、走査時間を計測した。(1)2次元空間では画像サイズが256×256画素、基本クロックが1MHzの場合、すべての画素の走査アドレス発生に要する時間が約0.039秒であることを確認した.ハードウェア規模は2進カウンタとルックアップテーブルに相当する小記憶容量のROMを使用することにより、ICとROMの個数は約15個程度で済み、極めてコンパクトに回路構成できることを確認した。また、ROMの部分が論理回路で簡単に設計できることも確認した。(2)3次元空間では256^3空間画素の場合を設計し、1走査に対して約9.39秒であることを確認した。また、ハードウェア規模はICとROMの個数でみると、2次元の場合より若干増えて約20個程度であることを確認した。(3)7次元空間では256^7空間画素の場合を設計し、1走査に対して計算時間が約4.03×10^<10>秒となり、次元数に対して指数関数的に計算時間が増大することを確認した。次に、本手法では並列計算が可能であるため、その並列ハードウェアを試作し、並列度に対する計算時間を計測した。実験の結果、前記(1)と同じ条件に対して並列度2の場合には約0.019秒となり、約1/2の計算時間になった。また並列度4の場合は約0.012秒となり、若干の計算速度向上が図られた。本研究成果により、これまでのラスタ走査の画像通信に対して、圧縮効率の良いヒルベルト走査による画像通信の構築が可能となった。
レーザ応用計測による超臨海雰囲気中の液体燃料の蒸発・燃焼現象に関する研究

超臨界雰囲気中における噴霧火炎の燃焼機構解明を目的として,レーザ応用計測法を適用した燃料液滴の蒸発・燃焼実験を,微小重力環境下で行った.1.超臨界雰囲気中の燃料液滴の蒸発・燃焼現象電気炉が組み込まれた高圧容器を用い,石英線先端に懸垂させた燃料液滴を高温・高圧の炉内に挿入して蒸発・燃焼させた.超臨界条件の窒素雰囲気中において,オクタデカノール液滴はほぼ準定常的に蒸発した.つまり,超臨界雰囲気中においても,その温度・圧力があまり高くない場合には,低温・低圧雰囲気中と同様に燃料液滴が蒸発することが確認された.超臨界条件の空気雰囲気中においては,オクタデカノール液滴の火炎は燃焼終期まで拡がり続けた.つまり,低温・低圧の場合とは異なり,超臨界雰囲気中における燃料液滴の燃焼は非定常の現象であることが確認された.2.干渉計による密度場の可視化マイケルソン干渉計を設計・製作し,蒸発・燃焼するオクタデカノール液滴周囲の密度場を可視化した.その結果,マイケルソン干渉計により着火するまでの液滴周囲および液滴火炎外側の密度場が可視化できることが確認された.また,微小重力環境では電気炉内外の気体の密度のゆらぎが発生し,干渉像から得られる密度分布の測定精度を下げることが明らかとなった.3.液滴火炎内すす濃度分布の可視化平面レーザ光散乱法によるすす濃度分布可視化のための実験装置を設計・製作し,微小重力環境下,常温・大気圧雰囲気中で燃焼するドデカン液滴の火炎内のすすの可視化を行った.その結果,すすの大部分は球形液滴火炎付近に殻状に存在することが明らかとなった.また、常温・高圧雰囲気中のドデカン液滴火炎のすすの可視化を地上実験で行い,本実験装置により明瞭なすすの散乱像が得られることを確認した.今後,本実験装置を超臨界雰囲気中の液滴火炎のすすの可視化に用いる予定である.超臨界雰囲気中における噴霧火炎の燃焼機構解明を目的として,レーザ応用計測法を適用した燃料液滴の蒸発・燃焼実験を,微小重力環境下で行った.1.超臨界雰囲気中の燃料液滴の蒸発・燃焼現象電気炉が組み込まれた高圧容器を用い,石英線先端に懸垂させた燃料液滴を高温・高圧の炉内に挿入して蒸発・燃焼させた.超臨界条件の窒素雰囲気中において,オクタデカノール液滴はほぼ準定常的に蒸発した.つまり,超臨界雰囲気中においても,その温度・圧力があまり高くない場合には,低温・低圧雰囲気中と同様に燃料液滴が蒸発することが確認された.超臨界条件の空気雰囲気中においては,オクタデカノール液滴の火炎は燃焼終期まで拡がり続けた.つまり,低温・低圧の場合とは異なり,超臨界雰囲気中における燃料液滴の燃焼は非定常の現象であることが確認された.2.干渉計による密度場の可視化マイケルソン干渉計を設計・製作し,蒸発・燃焼するオクタデカノール液滴周囲の密度場を可視化した.その結果,マイケルソン干渉計により着火するまでの液滴周囲および液滴火炎外側の密度場が可視化できることが確認された.また,微小重力環境では電気炉内外の気体の密度のゆらぎが発生し,干渉像から得られる密度分布の測定精度を下げることが明らかとなった.3.液滴火炎内すす濃度分布の可視化平面レーザ光散乱法によるすす濃度分布可視化のための実験装置を設計・製作し,微小重力環境下,常温・大気圧雰囲気中で燃焼するドデカン液滴の火炎内のすすの可視化を行った.その結果,すすの大部分は球形液滴火炎付近に殻状に存在することが明らかとなった.また、常温・高圧雰囲気中のドデカン液滴火炎のすすの可視化を地上実験で行い,本実験装置により明瞭なすすの散乱像が得られることを確認した.今後,本実験装置を超臨界雰囲気中の液滴火炎のすすの可視化に用いる予定である.
再編期福祉国家の政策過程の枠組みに関する調査研究

(1)北欧におけるコーポラティズムは審議会なとの制度化されたものと、下からの組織化などによる社会的なコーポラティズムが存在してしいる。(2)北欧諸国において進行している地方分権化や政治過程の変容も、この2つのコーポラティズムという観点から分析する必要がある。(3)北欧諸国における福祉国家も最近では変容してきているが、福祉国家を維持するという国民的なコンセンサスは今後も変化がなさそうである。(4)ジェンダーや移民による社会的亀裂が表面化してきているが、深刻な対立にまでは至っていない。(5)EU統合による変化は大きなものがあるが、各国ごとにその変化についての対応策は異なり、一般化することは困難である。(1)デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの4か国において、平成12年8月18日から9月3日にかけて、大学および研究機関を中心に聞き取り調査を実施し、合わせて資料収集を行った。デンマーク2大学、ノルウェー3大学、スウェーデン6大学1研究所、フィンランド1大学1研究所にて聞き取りを行った。その他、スウェーデンとフィンランドでは、政府の上級公務員にもインタヴューを行った。調査内容は主として、各国における1980年代以降の政策過程の制度的枠組みの変化に関わってそれぞれの国内でどのような研究が行われてきたか、どのような研究成果が出されているかということを中心にした聞き取り、および、各研究者が当該時期の政治変化をどのようにとらえているかについての聞き取りからなる。その内容の一部は、「ICPSニューズ・レター」NO.10(大東文化大学国際比較政治研究所、2001年3月発行)に発表されている。(2)その後、収集資料にもとづいて、各国における1980年代以降の政策過程の枠組みの変化について資料研究を行いつつ、適宜研究会を持ち、4か国における政策課程の制度的枠組みの変化の全体的見取り図についての仮説づくりの作業を進めてきた。この仮説づくりの作業は、平成13年6月を目途として、現在進行中である。研究分担に沿って、北欧諸国における政策過程の制度的枠組みの変化の見取り図についての仮説を作成し、フィンランドのタンペレ大学およびヘルシンキ大学、スウェーデンのルンド大学にて当地の研究者と議論した。また、イギリスの北欧政治研究者とも議論する機会を持った。その結果、当初の仮説については、なお検討の必要があることが判明し、その修正作業を継続中である。また、現地訪問に合わせて、補足的な資料収集をおこなった。本研究計画の中では、スウェーデンに関しての調査研究がもっとも進展しており、80年代以降の20年間でコーポラティズムの解体過程が進行してきた事実を縦糸として設定した上で、政党、利益集団、行政組織、中央地方関係、政治家と市民の関係といった諸局面での変化を順次まとめる段階に入っている。それらのうちの、行政組織の変化についてのまとめについては、その要約をICPSニューズレター、No.11(大東文化大学国際比較政治研究所、2002年3月発行)に発表した。(1)北欧におけるコーポラティスムは審議会なとの制度化されたものと、下からの組織化などによる社会的なコーポラティスムが存在している。(2)北欧諸国において進行している地方分権化や政治過程の変容も、この2つのコーポラティスムという観点から分析する必要がある。(4)ジェダーや移民による社会的亀裂が表面化してきているが、深刻な対立にまでは至っていない。
超低電力・反射型フルカラー液晶ディスプレイに関する研究

反射型液晶ディスプレイの超高画質化を実現する事を目的として、反射型LCDへの入射光制御の理論解析を行うと共に光拡散フィルムの設計方法の確立を行った。反射型液晶ディスプレイは液晶パネルに入射した光を用いて表示を行う。しかし、液晶パネルの透過率が約10%と極めて小さいことから、紙の印刷物のように入射光を完全拡散させると十分な明るさを得ることができない。これに対し従来、反射型LCDの高反射率化の方法として拡散光をある特定の観察角度範囲にのみ拡散させる方法が提案されているが、この方法では入射光角度の変化に対して観察角度範囲が変化することから視認性が低下するという問題を有していた。そこで本研究では、このような問題を解決する新たな光拡散の方式を考案し、それを実現するための光拡散フィルムの設計法について検討を行った。この結果、次のような成果を得た。1.入射光角度の変化に対する観察領域の変化を抑えるためには拡散角度領域に対する観察角度領域の割合を大きくすることが必要である。また視野角の変化に対する反射率の変化を抑えるためには拡散角度領域における拡散強度分布を均一にすることが必要となる。そこで本研究では光拡散フィルムの拡散角度領域を制御する設計法を新たに考案し、その拡散領域、および拡散分布の最適化について検討を行った。この結果、光拡散フィルムの法線方向を0度として0度から90度を拡散領域(観察領域)、-90度から0度を非拡散領域と設計し、拡散領域における拡散強度を均一とすることで入射光角度および観察角度の依存性が少なく明るい表示が実現できることを明らかにした。本研究による光拡散フィルムを反射型LCDに用いることより明るさ、視野角、視認性を飛躍的に向上させることが可能となる。この結果、反射率の70%以上(MgO標準白色面比)と明るく、視野角70度以上で観察角度依存性がほとんど無い超高品位な反射型液晶ディスプレイを実現した。
パネル調査に基づく家族システムの発達と移行に関する研究

子育て期を終了する前後の家族システムの発達と移行を明らかにすることを研究目的として、家族成員全員が同居しており、かつ末子が高校生の4人家族の父親と母親を対象に調査を実施した。最終的に223組の夫婦(夫の平均年齢49.7歳、妻の平均年齢47.1歳)から有効な調査の回答が得られた。夫婦関係が家族システムにどのような影響を与えるのかについてマルチレベルSEMにより検討した結果、夫と妻の各自が夫婦関係の問題に関して、夫婦関係内で積極的に解決しようと積極的にアプローチすることは、家族の安定性を高める効果を持つことが示された。これまでシステムとしての家族の柔軟性・安定性については、社会心理学や臨床心理学等の分野で研究されてきたが、スナップショット的な一時点でのデータに基づく研究がほとんどであり、時間的な流れの中での、家族システムの変化について十分には捉えられていなかった。そこで本研究では,子育て期を終了する前後の家族システムの発達と移行を明らかにすることを研究目的として、家族成員全員が同居しており、かつ末子が高校生の4人家族の父親と母親を対象に調査を実施した。測定した変数間の相関分析の結果、父親ではネットID登録数は、コミュニティ意識尺度の自己決定因子および夫婦間の問題対処方略尺度の回避因子との間でそれぞれ正の相関がみられた。一方、母親ではネットID登録数は、コミュニティ意識尺度の愛着因子、地域の熟知、地域のあいさつ・マナー、地域での参加交流、子供との会話、家族の共行動、家族のまとまり、家族の柔軟性、家族のコミュニケーション、および主観的幸福感とにそれぞれ正の相関がみられた。これらの結果から、父親ではネット利用の積極性はコミュニティでの住民の主体性を重視する意識や夫婦間での問題対処方略での回避という選択につながるのに対し、母親では、ネット利用の積極性は、家族内でのコミュニケーションや地域での活動における積極性と関連し、また主観的幸福感の高さとも関連していることが示されたといえる。さらに,データの類似性をもとに家族のイメージを分類する方法としてSOMを用い,主体,客体の組み合わせを含んだ尺度評定値からサンプルの分類を試みた。分類の結果,子どもが配偶者にどのようなイメージを持っていると思うか,というところが分類に大きな影響を与えることが明らかになった。そこで本研究では、家族システムの発達と移行について明らかにすることを目的として、子育て期を終了する前後の家族を対象にパネル調査を実施する。平成24年度は、まずはじめに第一回パネル調査の実施に向け、社会心理学、コミュニティ心理学、臨床心理学、家族心理学、青年心理学、ライフサイクル論、社会的ネットワーク論、および家族社会学等に分散して蓄積されている家族システム論およびコミュニティ・ネットワーク論の理論的または実証的知見を検討し、第一回パネル調査で使用する質問紙の設計を行った。そして、平成24年11月から12月にかけて、東海地方に在住する末子が高校生の4人家族の父親と母親の夫婦ペア(223組)を対象として第一回パネル調査を実施した。その結果、父親ではネットID得点(インターネット上の各種サービス利用IDの登録数)は、コミュニティ意識尺度の自己決定因子および夫婦間の問題対処方略尺度の回避因子との間でそれぞれ正の相関がみられた。一方、母親ではネットID得点は、コミュニティ意識尺度の愛着因子、地域での参加・交流、子供との会話、および主観的幸福感とそれぞれ正の相関がみられた。これらの結果から、父親ではネット利用の積極性は、コミュニティでの住民の主体性を重視する意識や夫婦間での問題対処方略での回避という選択に関連するのに対し、母親では、ネット利用の積極性は、子供とのコミュニケーションや地域での活動における積極性と関連し、また主観的幸福感の高さとも関連していることが示された。子育てを終了する時期の家族の父親と母親の夫婦ペアを対象に2012年11月から12月にかけて実施した調査データを分析し、夫婦レベルでの行動や意識が家族システムの安定等に影響しているのかを検討した。その結果、主観的幸福感,夫婦関係満足度、家族のまとまり等のすべての尺度において級内相関が有意であった。当然ながら、夫婦関係満足度等の夫婦関連の尺度における級内相関は.70以上と高かった。ただし家族関連の尺度においても「子どもとの会話」以外は、級内相関が.40以上と中程度であった。この結果から、夫婦それぞれの主観的幸福感、夫婦関係、そして家族関係に対しては,夫婦レベルでの要因が影響を及ぼしているといえマルチレベル分析の必要性が確認されたといえる。そこで続いて主観的幸福感を目的変数に、「抑うつ」と「夫婦関係満足度」を説明変数とする階層線形モデルの分析を行った。その結果、個人レベルと夫婦レベルのいずれのレベルにおいても、抑うつと夫婦関係満足度はそれぞれ有意な影響を有していることが明らかとなった。すべての係数が有意であったことは、主観的幸福感が夫婦レベルで一定程度共有されており、マルチレベル分析が有効であることを示した結果といえる。