hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
c-mycを標的腫瘍抗原とした固形癌診断血清抗体診断法の研究

多種類の固形癌において増殖促進因子として機能しているc-mycを標的抗原とした血清抗体検出方法を確立して、固形癌患者における陽性率を検討することを目的とした。精製したc-mycペプチドを標的としたELISAキットを作成し、健常者群の平均値+3SDをカットオフ値として血清抗体陽性率を解析した。健常者対照群における陽性率は2.5%(2/73)であった。比較的早期の固形癌における陽性率を検討する目的で、stage Iあるいはstage IIの各種固形癌をそれぞれ100症例について解析した。各種固形癌におけるc-myc抗体陽性率は、前立腺癌=8%,肺癌=9%,胃癌=14%,大腸癌=6%,乳癌=13%,食道癌=12%,肝細胞癌=10%であった。臨床病理学的因子ならびにp53抗体との相関関係は認められなかった。今後複数の抗体マーカーを併用する診断方法の開発に取り組みたい。(1) c-myc cDNAの塩基配列をアミノ酸配列に変換し、MHCPredウェブサイト(http:〃www.jenner.ac.uk/MHCPred/)を用いてクラスII抗原部位を検索し、その領域を含むペプチドを人工合成する。始めにウエスタンブロット法にて、c-mycを標的とする血清抗体陽性率を検討する。次に、アミノ末端にビオチンを付加しておき、予めアビジンを固相化したプレートを用いて合成ペプチドを特異的に結合させ、洗浄後に血清抗体と反応させ、ペルオキシダーゼ標識抗ヒトIgG抗体を用いて血清抗体レベルを測定する(ELISA)。健常者血清に比べ食道癌、胃癌、大腸癌、肝臓癌、膵臓癌、乳癌の6種の患者血清の抗体レベルが有意に高いペプチドを選択する。(2)バキュロウイルスを用いてc-mycペプチドを精製して血清c-myc抗体検索のためのELISAキットを作成する。作成したELISAキットの性能試験を実施し、健常者の基準抗体価を設定する。健常者血清におけるELISA測定レベルの平均値+3SDをカットオフ値として、その値を上回ったものを陽性と判定する。(3)東邦大学医療センター大森病院で入院・加療した胃癌患者の血清を文書により本人の了解を得てスクリーニング用いる。また、文書により了解を得た健常者の血清をコントロールとして用いる。健常者は、癌検診において固形癌を有していないと診断された50歳以上の100名である。解析対象の食道癌、胃癌、大腸癌、肝臓癌、膵臓癌、乳癌の患者血清を治療前後に採取し、血清分離後にマイナス80度で凍結保存したものを使用する。(1)c-myccDNAの塩基配列をアミノ酸配列に変換し、MHCPredウェブサイト(http://www.jenner.ac.uk/MHCPred/)を用いてクラスII抗原部位を検索し、その領域を含むペプチドを人工合成する。始めにウエスタンブロット法にて、c-mycを標的とする血清抗体陽性率を検討した。(2)次に、アミノ末端にビオチンを付加しておき、予めアビジンを子愛化したプレートを用いて合成ペプチドを特異的に結合させ、洗浄後に血清抗体と反応させ、ペルオキシダーゼ標識抗ヒトIgG抗体を用いて血清抗体レベルを測定した。健常者血清に比べ食道癌、胃癌、大腸癌、肝臓癌、膵臓癌、乳癌の6種の患者血清の抗体レベルが有意に高いペプチドを選択した。(3)バキュロウイルスを用いてc-mycペプチドを精製して血清c-myc抗体検索のためのELISAキットを作成する。作成したELISAキットの性能試験を実施し、健常者の基準抗体価を設定した。健常者血清におけるELISA測定レベルの平均値+3SDをカットオフ値として、その値を上回ったものを陽性と判定した。(4)東邦大学医療センター大森病院で入院・加療した胃癌患者の血清を文書により本人の了解を得てスクリーニングし用いた。解析対象の食道癌、胃癌、大腸癌、肝臓癌、膵臓癌、乳癌の患者血清を治療前後に採取し、血清分離後にマイナス80度で凍結保存したものを使用した。

比較的早期の固形癌における陽性率を検討する目的で、stage Iあるいはstage IIの各種固形癌をそれぞれ100症例について解析した。各種固形癌におけるc-myc抗体陽性率は、前立腺癌=8%,肺癌=9%,胃癌=14%,大腸癌=6%,乳癌=13%,食道癌=12%,肝細胞癌=10%であった。臨床病理学的因子ならびにp53抗体との相関関係は認められなかった。今後複数の抗体マーカーを併用する診断方法の開発に取り組みたい。研究計画3年間の2年目であり、当初計画に基づく研究計画を順調に実施している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画3年間の2年目であり、当初計画に基づく研究計画を順調に実施できた。しかしながら、血清中のc-myc抗体は、当初期待したレベルの陽性率に達しなかったため、単独で新たな腫瘍マーカーとして利用できる可能性は少ないと判断された。他の血清抗体マーカーとの重複陽性症例はほとんどないため、複数の抗体マーカーを併用することで、従来の抗体マーカーを凌駕する検査方法として開発できる可能性がある。研究最終年度である平成24年度には、最適の血清抗体併用方法を探索する予定である。
糖尿病下膵β細胞機能回復のための標的因子の探求

糖尿病で認められる膵β細胞機能障害において、高血糖が膵β細胞機能を障害する(高血糖毒性)メカニズムに関わる新規因子の探索・解析を進めている。これまでに、我々が構築した高血糖毒性軽減モデルを用い、膵ランゲルハンス島の遺伝子発現を網羅的に解析することにより、膵β細胞機能における役割は未知だが、既報で示される性質からは膵β細胞機能において重要な役割が強く推察される、Tmem163およびCox6a2の2種の高血糖毒性感受性因子を同定している。Cox6a2はミトコンドリアCOXIVのsubunitであるが、膵β細胞株であるMIN6細胞を用いてノックダウン実験を行ったところ、ATP含量およびGSISは対照群と差を認めなかった。一方、活性酸素種(ROS)はノックダウン群で増加を示し、Cox6a2の発現低下は、高血糖毒性下で認められる膵β細胞におけるROS増大に寄与している可能性が考えられた。Tmem163に関して、当初βTmem163KOのノックアウト効率が十分ではなかったが、tamoxifenの投与条件を調整することで改善しており、各種解析の進捗が得られている。また、Tmem163は細胞内亜鉛の制御に関わる可能性が報告されている(Cuajungco MP, etal. Traffic, 2014)が、亜鉛はインスリン結晶形成に必要であることから、事前に作製していたglobal Tmem163 knockoutマウスにて膵ランゲルハンス島の亜鉛含量およびインスリン含量の測定を、また電顕にてインスリン顆粒の形態を解析している。結果、インスリン含量・亜鉛含量は低下傾向を認め、インスリン顆粒はwild typeマウスに比べ不均一性を示しており、以上よりTmem163はインスリン顆粒の形成や成熟を介して膵β細胞機能に関与していることが想定されている。このように、Tmem163が膵β細胞機能に関わるメカニズムの解明につながる結果が得られ始めていることから、おおむね順調な進捗と考える。Cox6a2に関して、膵β細胞株であるMIN6細胞を用いたノックダウン実験にて、ATP含量およびGSISは対照群と差を認めない一方、ROSはノックダウン群で増加を示している。膵β細胞は抗酸化酵素の発現レベルが低く、高血糖毒性下で認められる酸化ストレスに対し脆弱と考えられているが、糖尿病における酸化ストレス増大の機序は明らかにされていない。本因子は血糖に対し感受性が高いことから、その機序の一端を担う可能性が想定され、糖尿病の病態解明の一助となる進捗と考える。Tmem163に関して、βTmem163KOのインスリン分泌動態を、in vivoおよびex vivo(単離した膵ランゲルハンス島のGSIS)で評価する。膵β細胞機能への関与について、βTmem163KOを用い、亜鉛との関連性を定量的・定性的に評価する。上記2因子に関して、高血糖毒性に対する感受性をもたらす機序について解析する。すなわち、発現制御領域を同定し、どのような転写因子が関与しているかを明らかにする。それにより、高血糖毒性の核となる要素の解明を目指す。

Tmem163に関して、βTmem163KOのインスリン分泌動態を、in vivoおよびex vivo(単離した膵ランゲルハンス島のGSIS)で評価する。膵β細胞機能への関与について、βTmem163KOを用い、亜鉛との関連性を定量的・定性的に評価する。上記2因子に関して、高血糖毒性に対する感受性をもたらす機序について解析する。すなわち、発現制御領域を同定し、どのような転写因子が関与しているかを明らかにする。それにより、高血糖毒性の核となる要素の解明を目指す。対象遺伝子の発現調節機序の検討に関して、予定していた解析の費用を当初の想定より削減することができたため、次年度使用額が生じた。次年度には、病態の異なるマウスも対象として同解析を実施することで、より詳細に発現調節機序の検討を進めたいと考えている。
II型糖尿病の遺伝要因のゲノム的解析と分子病態の解明

II型糖尿病は複数の遺伝子異常が関与すると考えられる多遺伝子疾患である。しかし、昔は孤立した地域ごとに比較的少数の糖尿病発症遺伝子変異が集積していたと考える。これらの遺伝子変異は寿命が短くかつ飽食でなかった時代には糖尿病を起こすまでには至らなかったと予想されるが、高齢化、飽食の時代になると、これら少数の遺伝子変異も糖尿病の病因となってきたと考えられる。そして近年になり交通の発達に伴い異なる地域の人々が婚姻関係を結ぶことにより、その子孫がより多くの病因遺伝子を獲得し、糖尿病などのより複雑な多遺伝子疾患が形成されていったと同時に患者も増加していったと考える。II型糖尿病の多発する孤立した地域の患者の遺伝子を検索すると少数の遺伝子変異により糖尿病になっている可能性が高いと予想される。又そのような遺伝子異常は多遺伝子疾患の中でも同定しやすい可能性がある。徳島県の山間部の病院では血縁関係のある糖尿病患者が集積している所があり、人的交流が少ないため比較的単純なしかも同じような遺伝子変異が病因となっている可能性が高いと考えられる。最近インスリン受容体遺伝子イントロン中にポリAシグナル様配列が存在する人々がいることを発見し、それと糖尿病発症との関連を検索している。新規の複数の糖尿病候補遺伝子を得るプロジェクトも同時に開始している。インスリン刺激でリン酸化されるタンパク質群をプロテオーム解析によりcDNAの型で明らかにし糖尿病解明に役立てる。これは領域3(ゲノム生物学)の計画研究代表者である理研播磨研究所・谷口寿章博士のグループと共同研究で進めている。
マラリア感染に対する防御免疫機構-赤内型P.berghel強毒株NK65とその弱毒株XATを用いた解析-

昨年度までの検討により、IL-12およびIFN-γ産生とその下流に位置する感染防御のEffector機構として脾臓のマクロファージによる貪食能が感染赤血球の除去に重要であることを明らかにした。そこで、今年度は、さらに抗体依存的なFcレセプター(R)を介した貪食およびADCC(Antibody-Dependent Cell-Mediated Cytotoxicity)活性を消失しているFcRγ鎖のノックアウトマウス(KO)とIFN-γKOマウスを用い検討を行った。まず、弱毒株感染後、脾細胞の感染赤血球に対する貪食能を抗XAT抗血清存在下および非存在下で経時的に測定すると感染赤血球投与後1週間後頃から抗体依存的な貪食能が上昇しピークに達しその後徐々に減少することがわかった。次に、FcRγ鎖KOマウス由来の感染脾細胞を用い同様に貪食能を測定すると、抗血清存在下でも抗体依存的な貪食能は見られず、さらにIFN-γKOマウス由来の感染脾細胞を同様に用いても貪食能はコントロールのWild-Typeマウスに比べ有意に低下していることがわかった。そこで、次にこれらのマウスの弱毒株感染に対する抵抗性を調べると、FcRγ鎖KOマウスでは抵抗性が減少しほとんどのマウスで第2ピーク後Parasitemiaが上がり続け死亡した。この時感染脾細胞からのIFN-γ産生や血清中の抗XAT抗体価はコントロールのWild-Typeマウスとほぼ変わらなかった。さらに、IFN-γKOマウスでは全てのマウスが感染赤血球を除去できず死亡したが、この際感染脾細胞の抗体依存的な貪食能および血清中の抗XAT抗体価も有意に低下しており、これらの機能低下が感染防御能の消失につながったと考えられる。.以上より、IFN-γ産生の下流に位置するEffector機構としてFcRを介した抗体依存的な貪食能の重要性が明らかになった。
知財群の効率的活用のための組織のTwo-Sided Marketモデルによる分析

まず、複数特許のアクセスと効率的活用を保障するためのパテントプールなどの一括ライセンス制度を分類し、分析をした結果、補完的な特許でも一括ライセンスが社会厚生を減少させる場合があり、導入する際は諸状況の吟味が必要であることがわかった。例えば、取引費用に価格上昇を防ぐ役割がある時は、一括ライセンスが利益と社会厚生を下げることがあり、また、パテントプールが川上技術開発投資へのインセンティブに悪影響を及ぼす場合があることが明らかになった。(1)既存の知財アクセス組織の把握:既存のパテントプール(MPEG,DVD等)やエクスチェンジを、知財の種類と特性(特許か著作権、補完的か代替的、等)、ガバナンス、価格体系、グラントバックの有無等に留意して整理する。(2)知財エクスチェンジの経済分析:研究計画の概要(1)から得られた知見をもとに、知財・技術エクスチェンジをTwo-Sided Marketとしてモデル化する。エクスチェンジはOne-sidedの市場と考えられがちであるが、双方から費用を徴収することが可能であり、Two-Sided Marketとしてとらえるべきである。知財所有者と使用者が参加するインセンティブの与え方、組織が成功するために必要なCritical Massの大きさ、価格体系などの契約の詳細と情報の(非)対称性、社会厚生等Two-Sided Marketとして分析する。(3)知財アクセス組織の比較経済分析:Collective Rights Organization(CRO)と知財エクスチェンジの比較を行う。両組織ともTwo-sided Marketとして分析したものはないので、まず研究計画の概要(2)の分析をCROについても行い、2つの組織をTwo-Sided Marketとしてとらえ比較する。さらに、両組織を統一したモデルで記述することにより、パフォーマンスの違いを捕らえやすくする。比較分析は組織の内部的要素(知財の種類と組織構成の関係、安定性)と外部的要素(知財アクセスの効率性、組織メンバーと非メンバーの技術開発、市場参入)等について行う。3)第三者CROが上流技術特許群のライセンスを行う場合に、上流技術の開発投資インセンティブへの影響を分析した。影響はランセンス収入の分配ルールと特許間の代替性または補完性の度合いによる。特にランセンス収入の等分配を行うと、特許群の一括ライセンスは必須上流技術の開発投資を低下させる。一般に、上流特許の開発費用が高く、成功の確率が低い場合に特許群の一括ライセンスは社会厚生を増加させる。社会厚生を下げる特許群団体もありうるのでに政策上要注意である。("Intellectual Property Clearinghouses and Investment in R&D", CIS DP No.361)知財群をまとめてライセンスする制度(パテントプール、Collective Rights Organizations)の川上、川下への影響を分析した論文を3本完成させた。Differentiated Standards and Patent Poolsは特許群が補完的なものと代替的なものが共存する場合のパテントプールの価格と社会厚生を分析した。3大フィールドジャーナルの一つのウェブ版に掲載される。取引費用を軽減することはパテントプールの社会厚生を増加させる機能とされているが、"Intellectual Property Clearinghouses:The Effects of Reduced Transaction Costs in Licensing"では、特許の補完性が弱い場合は必ずしもそうでないことを示している。プールの価格制限の機能が取引費用軽減の効果よりも大きいため、パテントプールが社会厚生を減少させることがありうることを示している。これはInformation Economics and Policyに改定再審査を受ける。これらの論文は、他のパテントプールに関する大半の論文と同じく知財が既存とされ、創出については触れていない。つまり、既存論文は既に川上の投資によって創出された知財の川下の用途(投資または生産)のパテントプールの効率性を問題にしており、川上投資への影響は議論していない。その問題を分析しているのが"Collective Rights Organizations and Investment in Upstream R&D"である。パテントプールの投資への影響は知財の補完・代替性の他に川上の市場構造に依存していることを示した。本論文は海外の学会でも報告をし、査読雑誌への投稿を準備中である。知財群をまとめてライセンスする制度(パテントプール、Collective Rights Organizations)の川上、川下への影響を分析した論文が1本査読誌に採用され、1本は投稿準備を続け、別に新たな論文に着手した。(1)"Intellectual PropertyClearinghouses : The Effects of Reduced Transaction Costs in Licensing"の査読誌Information EconomicsPolicyへの掲載が決まった。一般に相互に補完的な複数の特許はパテントプールのような特許群としてライセンスすると社会厚生が高まるとされている。本論文は特許の補完性が弱い場合は必ずしもそうでないことを示している。プールの価格制限の機能が取引費用軽減の効果よりも大きいため、パテントプールが社会厚生を減少させることがありうるからである。(2)"Collective Rights Organizations and Investment in Upstream R&D"は既存論文が十分分析していないパテントプールの川上投資への影響を分析している。パテントプールが川上技術への投資を妨げる場合を明らかにした。

いくつかの国際会議や大学報告で得られた新たな知見を反映するための大幅改定に着手した。(3)さらにパテントプールの技術と補完的、代替的(パテントプールの技術を排除しうる)な技術の開発のためにプール内外の企業が投資する場合の投資行動と技術進歩の様相の分析に着手した。組織による上流技術インセンティブと社会厚生を比較した。具体的には補完的な技術(A,B)の開発を別々の企業が行う場合に、パテントプール(PP)の存在(加盟するか否かも内生的)、PPの形態、技術開発後(事後)のライセンス状況と、技術開発への投資(事前)の関係を分析した。PPの形態として1)ライセンス収入の分配が均等2)ある企業の加盟を促すために分配を優遇3)PP構成員が競争法で制限されている、の3種類を比較した。PPが存在しない場合とも比較した。分析の結果以下が明らかになった。(1)PPは一般的に上流技術への投資を促進する。しかし、(2)A,Bどちらかの一方の技術開発が独占(1企業しか開発能力がない)の場合は、独占企業のインセンティブを減少させる。これは、PPがライセンス収入を分散させることになるからである。(3)PPがあることによって、企業が社会的には過剰投資をする場合がある。(4)優遇分配は、PPへの加入を促し、それが事前投資インセンティブによい効果を与えるので、社会厚生を増加させる。(5)1つの企業でもPP形体の順位づけ(利益の順番)が、事前と事後の市場形体によって、異なる。これは、PPのあり方について、メンバーが技術開発過程によって、合意できなくなることを明示している。政策的含意として、(5)から、企業のインセンティブと社会厚生への影響が技術開発の種類(成功の確率分布)に依存するので、PPに対する政策は対象産業や技術を考慮する必要があることが分かる。
ヒマラヤ南斜面域におけるモンスーン開始前の降水活動と水蒸気量変動の解明

インドのグリッド化された日降水量データを用い、季節別降水量の地域性とその長期変動について明らかにした論文を出版した(Fukushima et al. 2019)。プレモンスーン季(3ー5月)降水量の長期変動を調査したところ、インド北部のヒマラヤ周辺域で過去113年(1901ー2013年)にわずかな増加傾向(1.13 mm year-1)が見られたが、1960ー90年台に降水量が大幅に増えている時期があり、データの信用性が低い可能性が示唆された。また大気循環場のデータからは、過去55年(1958ー2013年)の間にヒンドスタン平原周辺で広く南東風偏差が強まっているが、降水量には統計的に有意な長期変動傾向は検出されなかった。また、インド北東部のアッサム州内の地点降水量データとグリッドデータセットを比較し、特に州北部のヒマラヤ南麓において、日降水量階級が大きく、頻度の低い事例(90パーセンタイル以上)において、グリッドデータセットが過小評価になる傾向にあることを指摘した(福島2019)。ネパールの降水量データを用いたプレモンスーン季の降水システムと亜熱帯ジェット気流の関係についての解析から、ヒマラヤ南麓では、亜熱帯ジェット気流が影響を及ぼすプレモンスーン季前半と、その影響が弱まる後半とで降雨の要因が異なっており、プレモンスーン季後半の連続的な降雨がモンスーンの開始に及ぼす影響が示唆された。この結果については現在投稿準備中である。データ収集と解析用サーバの設置が遅れているが、これは別の研究プロジェクトでの進行遅延が影響し、海外出張を計画することが難しかったため。次年度早急に準備を進める予定である。解析用サーバの設置を礼和元年に完了し、GPS観測値のアーカイブを進める。また、ネパールとブータンの観測データ購入についても令和元年中に交渉を進め、年度内あるいは翌年度までにデータの入手を完了する。上記を除いては、成果発表等を計画通り推進できる予定である。データ収集のための海外出張およびデータサーバ準備が前年度に完了しなかったため、次年度に繰り越して進める予定である。
障害乳幼児の家族支援に向けた環境アセスメントの開発と適用

本研究の目的は、米国における障害乳幼児のための環境アセスメントに関する研究を参考にしながら、障害乳幼児の療育において、我が国では目が向けられていない環境アセスメントを開発し、家族力を最大限に生かすことのできる具体的な支援方法を確立することであった。まず、米国のNECTAC(National Early Childhood Technical Assistance Center)で提示しているいくつかのFamily Outcomesにつながる家族アセスメントを概観した。これらの家族アセスメントの多くにはAEPS(Assessment, Evaluation, and Programming System)が使用されていること、このAEPSは、我々がこれまで取り組んできたムーブメント教育におけるアセスメントツールと多くの共通点が見られることが明らかになった。そこで、我が国における障害乳幼児の家族支援に向けたカリキュラム・ベースのプログラム・アセスメントMEPA-R(Movement Education and Therapy Program Assessment-Revised)を開発し、アセスメント項目に対応するプログラムを作成した。そして、このMEPA-Rを活用して、ダウン症児、自閉症児とその家族を対象としたムーブメント教育法による支援に関する事例研究に取り組んだ。事例研究の結果、MEPA-Rを活用することで、対象児の発達促進に向けて家族が楽しく参加できるプログラムが実施できること、これにより家族力を最大限に生かした支援が可能になることが示された。さらに、障害乳幼児の発達支援におけるアセスメントは、実施、結果の解釈、プログラムの作成において、専門家のみならず家族にとって理解しやすいことが重要である。そこで、MEPA-Rをさらに発展させ、基本的な発達項目の通過月齢に基づく環境アセスメントの試案を作成した。本研究における一連の結果から、MEPA-Rによる環境アセスメントは、支援一体型のシステムであること、家族参加を促進すること、遊びを主軸に据えて環境を取り込んだ活動であること、発達を総合的に捉えていることからその有効性が確認できた。本研究の目的は、米国における障害乳幼児のための環境アセスメントに関する先駆的な研究を参考にしながら、障害乳幼児の療育において、未だわが国では目が向けられていない「家庭環境アセスメント」を開発し、「家族力」を最大限に生かすことのできる具体的な支援方法を確立することである。本年度は、障害乳幼児の家族支援に向けた環境アセスメントの開発に向け、072ヶ月の乳幼児の運動・感覚、言語、社会性の発達を把握して支援の手がかりを得ると共に、家庭での支援を支え、個別家族支援計画に活用することのできる180項目で構成されるムーブメント教育・療法プログラムアセスメント(Movement Education and Therapy Program Assessment-Revised)を作成した。さらに、障害乳幼児を持つ保護者への調査を行い、保護者の育児に対する意識とムーブメント教育・療法による支援の関連性について検討した。さらに、言語を獲得した自閉症児のMEPAによる縦断的発達分析を通して、コミュニケーション能力が広がりにくい自閉症児に対する療育のあり方と家族のQOL(生活の質)の安定について明らかにした。これらの研究から、ムーブメント教育による発達支援は、家庭での遊び環境を工夫することや地域(公園や児童館等)の環境を活用することで、より有効に機能すること、また、ムーブメント教育を通して家族間におけるコミュニケーションも広がり、児の発達と家族の力量、QOL共に向上することが明らかになった。そして、ムーブメント教育・療法による障害乳幼児の療育支援に向けた家庭環境アセスメント項目の検討を行った。

本年度は、平成16年度に開発したムーブメント教育・療法アセスメント(Movement Education and Therapy Program Assessment-Revised ; MEPA-R)のすべてのチェック項目(180項目)に対応した支援プログラムを作成した。この支援プログラムの開発により、アセスメント、支援目標、支援展開が密接に関連し、障害乳幼児のための家族力と環境を取り入れた支援が可能になった。また、MEPA-Rによるアセスメントを障害乳幼児を対象に適用した結果、そのプロフィールには、障害ごとの特徴が認められることが明らかになった。MEPA評定表の項目から家族参加型療育の具体的な支援につながる53項目を抽出し、各項目の達成月齢を調査した。対象児は、0歳7歳未満の乳幼児467名である。各項目について、その項目を達成した月齢を対象児毎に換算した。分析件数は、MEPAにおける感覚・運動分野13評定項目中3191件、言語分野16評定項目中3327件、社会性分野4評定項目中1012件である。各項目について、対象児がその項目を通過した月齢を分析した結果、以下の特徴が認められた。それは「ある期間に集中して達成される評定項目と、項目通過月齢にばらつきがあり、個人差が大きい評定項目がある」ということであった。これは、達成される発達の時期が集中している項目については、支援の時期を絞り込む必要があること、個人差が大きく通過月齢にばらつきがある項目は、長い期間にわたり支援の必要があることを示している。そそて、発達の流れという視点から、それぞれの項目について支援の時期をより明確にすることができた。さらに、ムーブメント教育・療法による支援教室に参加しているダウン症児とその家族を対象として、早期の療育支援と家族力を生かした家族支援のあり方、さらに、アセスメントへのファミリーレポートの適用について検討した。家族の現在のQOLや力量に関する調査は、WHO/QOL26、家族力量アセスメント、ファミリーレポート、FSIを用いた。家族アセスメントの結果、WHO/QOL26は数値が高く、本対象児の家族は、その生活の質という側面において非常に安定しており、家族力量アセスメントでは、社会資源活用力、家事運営力、関係調整力は高く、養育力や役割分担については、やや低いことが明らかになった。また、対象児の発達支援における家族の希望は、対象児の現在の発達課題に直結していることが明らかになった。
組織再構築用マトリスクスの新しい設計概念-サイトカインリザーバーとしての機能性配糖体ハイドロゲル-

本研究の目的は、創傷治癒促進あるいは器官構成を目的とした結合組織再建用マトリクスの新しい設計概念を提唱し、モデル物質として機能性配糖体ハイドロゲルを合成してin vitroおよびin vivoにおける効果を実証することである。具体的には、配糖体ハイドロゲルの糖部分を硫酸化し、サイトカイン結合能を付与する。これを単独で、あるいは我々の開発した創傷治癒促進剤と組み合わせて生体内に埋入し、組織修復の第二段階である炎症細胞の不活性化と繊維芽細胞の早期浸潤誘導効果を達成することを目標とする。本年度の成果は以下の通りである。(1)機能性配糖体ハイドロゲル・マトリクスの作製配糖体ポリマーを硫酸化し、放射線架橋法を用いてハイドロゲルを作製した。また、支持体としてセグメント化ポリウレタンを組織侵入に最適な口径をのつ多孔質体に成型し、創傷治癒促進剤および作製した配糖体ハイドロゲルを内面に担持させたマトリクスを開発した。(2)in vitro実験細胞増殖因子を機能性配糖体ハイドロゲルへ結合させ、特異的結合能および細胞培養法を用いた増殖因子含有ハイドロゲルの繊維芽細胞の増殖効果をin vitroで観察した。また、得られた硫酸化配糖体ハイドロゲルに種々の増殖因子を含有させ、結合組織再構築を想定した繊維芽細胞の付着・増殖・移動の過程を細胞培養を用いて評価した。これらの結果から、本研究で開発した機能配糖体ハイドロゲルは、細胞増殖因子を結合し、活性を高める効果が確認できた。しかしながら、最終目的であったin vivoでの評価に至らなかった。
深層学習を用いたロボットの動作プリミティブの獲得と行動生成

本研究課題では,人間型ロボットによる複数の卓上タスクを対象として,深層学習による感覚運動の予測学習を用いたロボットの動作生成手法の提案と評価を行なっている.2018年度は2017年度の成果を受けて以下の3点について研究を実施した.(1)深層学習モデルにおけるエラーリカバリーを含む複数動作の組み合わせ学習:2017年度までに開発,発表してきた深層学習モデルへの複合動作埋め込み技術を発展させ,エラーリカバリーを含む動作を実現した.具体的には,同一動作の繰り返し,もしくはスキップを実現することで,エラーリカバリーを実現する.人間型ロボットBaxterにより,視覚での作業状態認識,およびエラーリカバリーを含めた動作によって,作業を完遂できた.(2)深層学習における動作精度向上のための表現モデル設計:通常,深層学習を用いたロボット制御では,ニューロンの値として関節角度(もしくは角速度)を制御するが,高精度の出力を得ることが難しい.そこでニューロンの出力値ではなく,複数ニューロン出力をSoftmax Transferによって量子化,確率分布として出力する手法を開発し,実ロボットでの評価実験を行なった.Peg-in-holeタスクによって評価を行なった結果,本手法の有効性が確認された.(3)深層学習とロボットOSの統合学習のための教材構築:特に新しい展開として,実践的なシステムとマニュアルから構成される,深層学習とロボティクスの基礎学習のための教材を開発した.機械学習とロボティクスは異なる学術領域であり,相互の技術・人材の交流が困難な現状にある.そこで本研究では,それぞれの分野における初学者が利用することを前提とし,研究開発プロセスの分析とユースケース工程の分割に基づいて教材として完成させた.研究成果を発表している.特に本研究の中心テーマである,複数プリミティブの深層学習への埋め込み研究の成果は,ロボット系トップ国際会議であるICRA2018への採択,さらにその応用研究がRobotics Automation Letterで採択されるなど大きな成果を挙げることができた.この一連の成果が,特に海外大学,および海外企業の共同研究に発展しており,今後の展開が期待される.また2017年度に引き続き,本研究を基盤とした複数企業との共同研究が展開しており,複数の成果が上がっている.例えば,複数プリミティブの深層学習モデルへの埋め込みとして,本研究とは別の独自の手法を共同研究で開発し,人間型の移動ロボットによるドアへの接近,ドア開け,通り抜けという複数の全身協調動作を複数の深層学習モデルのみで実現した.本研究は国内のIT企業による大型の展示会などで実演デモを行い高い評価を受けた.また実用化を目指した小型の人間協働ロボットへの適用も進み,粉体計量や組み立て作業などの動作を極めて短期間で実装できることなどが示された.本ロボットシステムに関しても複数の展示会で実演デモを行なっている.今後,深層学習による人間動作スキルの再現と従来ロボティクスの統合により,全体システムがより高い信頼性を持って実用されることが期待される.更なる予想外の成果が,深層学習とロボットの統合開発環境の整備である.これも企業との共同研究として,標準化された深層学習ライブラリとロボットOSによる統合フレームを構築,発表を行うことで優秀講演賞を受賞した.さらに教材として開発したシステムも複数の賞を受賞するなど,大きな成果を挙げることができたと考えている.今後の展開が期待される.2019年度は最終年度であり,ここに以下の2つの研究計画と統合する形で,最終的なデモンストレーションを行っていく.(1)深層学習によるロボットの感覚運動の扱いに関する比較検討:現在,深層学習器を用いたロボット動作学習の枠組みが多様に提案されている.特に画像入力から動作を生成するモデルは,様々にあるが,入出力の構成について網羅的に評価はされていない.最終年度は,現在提案している,ロボットの視覚運動に関する深層学習について改めてその特性を明らかにすることで,モデル全体の評価を測る.特に従来のロボティクスで困難とされている卓上タスクを対象に比較,評価を行うことを検討していく.(2)深層学習による力覚の学習とタスク実行:ロボットの巧緻性を高める上で極めて重要となるのが力覚に基づいたタスク実行である.これは本来の研究計画に含まれていなかったが,2018年度までの予備実験において,その有効性が示唆されている.そこで最終年度では,ロボットアームを構成するモータから得られる,関節角と電流値のみを用い,本研究で提案した深層予測学習による手法の利用を検討する.この手法を,ペグ挿入をはじめとする,複数の卓上タスクに適用していく.以上二つの研究を通して,最終年度では,一台のロボットハードによる,異なる種類のタスクの実行を深層学習のみの利用で実現する予定である.本課題では,人間型ロボットによる多様な卓上タスクを行うことを目的として,特にディープラーニングを利用した知能ロボットの行動学習手法を提案している.申請者らは本課題遂行にあたり,これまでにディープラーニングによる視聴覚と運動の統合モデルを提案しており,小型ロボットNAOにて検証実験を行っているが実際の作業には応用されていない.また従来研究として,S.Levineらは,PR-2を用いた複数物体操作の学習をディープラーニングによって実現している(S. Levine 2015)が,その内容は画像と運動のマッピングであり,物体の把持など画像が大きく変化しない動作は学習できない.そこで本年度は,ミュンヘン工科大学Gordon Chang教授の協力を得て,ロボットPR-2による柔軟物体(タオル)の把持及び折りたたみ動作学習を試みた.具体的には,PR-2のアームとハンドを人間が直接操作するダイレクトティーチングの手法により,卓上の複数位置でタオルの把持と折りたたみ動作データを取得する.

この際,頭部カメラから取得される映像,及びアームとハンドの動作情報を時系列情報として,提案するマルチモーダル型のTime Delay Deep Autoencoderに学習させる.この手法を用いることで,ロボットは,次の姿勢や物体状態(映像)予測しながら,運動を生成することが可能となる.本手法は,上記のNAO用のディープラーニングモデルを転用しており,ロボット,タスクの大幅な変更があったにもかかわらず,その実装は教師データの取得も含めて,二ヶ月弱という極めて短期間で行うことができた.学習後,未学習のタオル位置に対して,概ね1cm以内の位置誤差でオンラインの動作生成(及び映像予測)が可能であることを確認した.予算の限界から,計画書で示してたロボットシステムNextage-Openの購入は断念したが,ミュンヘン工科大学の協力による,PR-2の使用,さらに早稲田大学リーディング大学の協力によってNextage-Oneを一時的に利用することができ,研究のための準備は進んでいる.具体的にはPR-2による柔軟物ハンドリングタスクの実現と評価を行うことができた点,またROS, RT-Middlewareの利用によって,Nextage-One,Oculus,3Dマウスなどを統合した,Woz法による動作教示システムをほぼ完成させた.また多様な物体操作を実現するためのハンドシステムについても,3Dプリンタの活用などにより複数のプロトタイプを作成し評価を行っている.具体的には,R.JosephらのBaxterとディープラーニングを用いた物体把持の研究の再現をNextage-Oneと開発したハンドにて行い,様々な条件下で性能を比較評価している.このように計画書で予定していたH28年度からの,Wozによる動作学習データ収集や,Recurrent Neural Netなどの新しい神経回路モデルを導入するための準備は整ったと言える.本課題では,人間型ロボットによる多様な卓上タスクを行うことを目的として,ディープラーニングを利用した感覚運動統合を用いたロボットの行動学習手法を提案している.H28年度は,H27年度までに行ったEnd to Endの動作学習法を拡張する形で,複数の動作を深層学習モデルに組み込み,切り替えを実行する手法を開発した.先行研究であるLevineらの手法では,生画像から適切なモータ制御を行う強化学習を提案しているが,一つのモデルにつの動作しか学習出来ないため,複数動作の切り替えは困難である.そこで我々はこれまで提案している自己符号化器に再帰型神経回路モデル(RNN)を組み合わせ,RNNの中で複数動作をアトラクタとして表現,状況に応じて遷移させる方法を構築した.従来手法では,動作の移行時に外部から意図的に入力を与えている研究が多く,画像などのセンサ情報からの直接的な切り替えを考慮していない.提案手法では,人間型ロボットNextageを用い,「箱を開ける」,「物を箱に入れる」,「箱を閉じる」の三つのフェーズからなる片付け動作を行わせた.
同位体雲解像モデルの開発と台風への適用

沖縄県石垣島において,2つの大きな台風(T0613とT0813)の降水と水蒸気の安定同位体の詳細な観測に世界で初めて成功した.これら同位体比の短時間変動より,台風の壁雲の外側と内側では水蒸気の起源が大きく異なることを明らかにした.また,同位体領域モデル(Iso-RSM)によりT0613の同位体比変動の再現に成功したが,d-excessは再現できなかった.これは海水飛沫の影響が大きいためと推定できる.沖縄県石垣島において,2つの大きな台風(T0613とT0813)の降水と水蒸気の安定同位体の詳細な観測に世界で初めて成功した.これら同位体比の短時間変動より,台風の壁雲の外側と内側では水蒸気の起源が大きく異なることを明らかにした.また,同位体領域モデル(Iso-RSM)によりT0613の同位体比変動の再現に成功したが,d-excessは再現できなかった.これは海水飛沫の影響が大きいためと推定できる.今年度は台風の集中観測を行った.2006年9月15-16日に沖縄県先島諸島を通過した台風13号をターゲットとして,石垣島において降水と水蒸気の安定同位体観測を行った.雨量計は石垣島内に3地点準備したが,2地点は風で飛ばされて測定できなかった(最大瞬間風速67m).そのため,降水は熱帯農林水産業研究センターで降水量1mmごとにサンプリングを行った.また,水蒸気は液体窒素を使ったコールドトラップによるサンプリングを6時間ごとに行い,16日午前5時から6時にかけて台風の目の水蒸気を採取することに成功した.台風の目の水蒸気観測は世界的にも例が無く,非常に貴重なデータを取得することができた.その結果,台風外側のアウターバンドからインナーバンドにかけて,降水の同位体比は徐々に低くなる.それに対して,台風の目付近の壁雲による降水の同位体比は非常に高い結果となった.水蒸気の同位体比も,ほぼ同じ傾向となった.降水の電気伝導度(EC)を測定すると非常に高い値であることから,台風の壁雲付近は強風によって巻き上げられた海水の飛沫が降水に混合していることが明らかとなった.また,領域気候モデル(WRF)を用いて台風の進路と降水分布を再現することに成功した.その出力データをインプットとして,水蒸気と降水の同位体比を計算するオフラインモデルを作成し,初期解析を行った.その結果,降水とその同位体比の分布パターンは再現できたが,同位体比は観測した値よりもかなり低い値となった.今後はWRFの出力データも含めて,同位体過程の計算やそのパラメータについても改良する必要がある.今年度は台風の直接観測に成功し,とても貴重なデータを取得できた.来年度以降にこれらの研究成果を国際会議(すでに3件を登録済)で発表し,また国際誌に投稿する予定である.2006年9月15-16日に沖縄県先島諸島を通過した台風13号について,石垣島で台風外側のアウターバンドから,インナーバンドの壁雲,眼の中の降水と水蒸気観測に成功し,水安定同位体比の測定を行った。台風の眼の降水,水蒸気の酸素安定同位体観測は世界で2例目であり,しかも,水素同位体比,d-excess,塩分濃度の同時観測は世界初である。その結果,台風のアウターバンドでは徐々に同位体比が低下するが,中心付近のインナーバンドでは海水と飛沫の蒸発により同位体比が上昇することが初めて観測された。この成果は国際誌に受理された(Fudeyasu et al.,JGR,in press)。また,その後も石垣島で降水と水蒸気の観測を続けており,水蒸気の同位体比の季節変化,日変化を明らかにした。その結果,台風の同位体比は顕著に低く,冬季に北から来る同位体比が低い水蒸気よりも,さらに低いことが明らかになった。同位体領域モデル(Iso-RSM)は研究協力者の芳村によって開発され,全球の同位体再解析データの結果をネスティングした,世界初の現実的な高解像度シミュレーションである。グリッドの解像度20kmで台風13号の計算を行った結果,アウターバンドでの同位体比の低下と,インナーバンドでの急激な上昇は再現できた。しかし,d-excessはうまく再現できておらず,海水の飛沫が考慮されていないのが原因であると推定される。今後さらに,モデルの開発を進めていく予定である。2008年9月12-15日に沖縄県先島諸島から台湾にかけて迷走した台風13号について,石垣島で台風の降水と水蒸気の安定同位体比の測定に成功した.前回(T0613)の反省を受けて,今回は室内で降水を連続的に測定できるようにした.今回は台風の眼には入らなかったが,台風の前面から後面にかけて,アウターバンドの降水は10分から30分間隔で,水蒸気は6時間間隔でサンプリングに成功した. 3年の科研でそのうち2年も台風観測に成功した.その結果,台風前面のアウターバンドでは中心に向かうにつれて徐々に同位体比が低下するが,後面では外側に向かうにつれて同位体比が上昇する,この傾向は前回の台風と同じであり,中心方向に向かってレインアウト効果により同位体比が低下することで説明できる.今回は台風の壁雲から眼に入らなかったため,また風速も20m/s程度とそれほど大きくなかったため,海水飛沫の影響は認められなかった.

これは台風の壁雲よりも外側では,海面からの蒸発や海水飛沫の影響は少なく,レインアウト効果が大きいという前回の観測結果(Fudeyasu et.al., 2008)を支持するものである.また, d-excessは台風前面では高く,後面では低いことが明らかとなった.d-excessは台風前面では10以上,後面では10以下であり,強制蒸発の影響(通常は20以上と大きくなる)は認められない.今後は,すでに完成している同位体領域モデル(Iso-RSM)によって今回の台風を再現し,台風前面と高面のアウターバンドの同位体比とd-excessの違いについて考察する予定である.
太陽ニュートリノ観測のための超高感度ラドン計の製作

昨年度に引き続き、水中のラドン濃度を測定するラドン計の改善策を考察した。水中のラドン濃度を測定するラドン計は、長期間湿度の高いところで動作するために安定した動作が必要とされる。本年度の主な改善点はラドン計の測定を長期間にわたって安定して測定が行われていることを調査することにあった。このためにフラッシュADCで測定を行い、異常なシグナルなどが発生していないことを確認するのが目的である。それ以外にも目的がもうひとつあった。現在のラドン計のバックグラウンドの多くは高いエネルギーのアルファ線がダイオード裏面から入射することによって発生している可能性が高いと考えられ、ダイオードの改良を行う必要があるかもしれないと考えられている。当研究では、この波形を詳細に検討し、どのような理由によってこのバックグラウンドが発生しているのか、また発生しているのは長期間測定のために突発的に発生しているものではないのか、などを調査することにあった。現在のところはっきりわかっている原因はないが、波形の解析についてさらに細かい検討が必要である。他のグループによってダイオードの構造を変更する研究が行われているが、当該研究によって得られた知見とあわせて今後より高い感度を持つラドン計が製作できると考えている。本年度の研究費は主に安定動作調査のための消耗品購入や、これらの改善およびそれらによってもたらされたスーパーカミオカンデによる研究結果を発表する国際会議の出席のために使用した。この研究の目的は、主に宇宙線研究所にあるスーパーカミオカンデで観測されている太陽ニュートリノのバックグラウンドの大きな部分を占める水中のラドンを減少させることにある。そのためにはスーパーカミオカンデの純水装置の中でラドンを放出、または取り入れている場所を特定し、それを除去する必要がある。特に重要なのは、場所の特定である。ところがスーパーカミオカンデの水の中のラドン濃度は極めて低く、通常の放射線計測器では感度が全く足りない。この研究では、そのような極めて低い水中のラドン濃度を計測する検出器を製作し、場所の特定を行うことにある。さらにはそのラドンが除去不能である場合には、中空糸膜モジュールを使用してラドンを取り除くことが考えられる。申請者の本年度の主要な実績は、1mBq/m3の感度を持つ大容積のラドン計を製作したことにある。この検出器を使用して、純水装置のいくつもの構成要素の間のラドン濃度を測定し、その結果ある装置に入っている樹脂からラドンが放出されていることが判明した。この測定は申請者の製作したラドン計なしには行えなかったものである。現在この事実をふまえ、樹脂を抜いてしまった。その結果、スーパーカミオカンデの水の中のラドン濃度は極めて低いレベルに押さえることができ、大きな成果をあげることができた。一方、中空糸膜に関しては、すでに設置が行われ、さらなるラドン低減が期待できる。次に対処しなくてはならないものは、スーパーカミオカンデ内部にある様々な構成要素からのラドン放出を調べなくてはならない。そのために新しくラドン計を購入し、その準備を進めつつある。
希少猛禽類イヌワシとの共存を目指した森林施業法の確立

1.調査対象のイヌワシYつがいの全期間行動圏は84Km^2、繁殖期の採餌行動圏は約30Km^2となった。そのうち採餌行動に適した低木草地はGIS解析の結果1-3Km^2しかなく、このことがイヌワシYつがいの繁殖成績が10%台と低い原因と考えられた。列状間伐区でのイヌワシによる探餌行動がYつがいで、また、直接間伐列に突っ込んだ採餌行動がKつがいで確認されたが、頻度は全般に低かった。ビデオ撮影を含む餌内容調査では、ノウサギ、ヤマドリ、ヘビ類などが主食であり、これは20年前と同様であった。2.イヌワシの採餌行動誘導に対する列状間伐の有効性を検証するため、北上高地南部の列状間伐前後におけるイヌワシの出現状況とイヌワシの主要な餌動物であるノウサギおよびヘビ類の個体数変化を追跡した。ノウサギは、列状間伐直後の2003年に著しく増加したが、その後減少し、間伐後3年目の2005年には間伐前の生息密度レベルにまで戻った。ヘビ類は、個体数が少ないため間伐の効果が検出できなかったが、間伐区では伐採列のみで観察されたことから、林内ギャップに対するヘビ類の誘因効果が期待された。その一方、イヌワシの出現および探餌頻度に関し、列状間伐による明瞭な誘引効果は認められなかった。この原因として、周辺により好適な採餌環境があること、及び間伐列の幅が狭く、また斜面の上下方向に伐採列があるので採餌行動に適さなかったことが考えられた。3.北上高地南部の列状間伐地において,間伐後の3年間の植生モニタリングと,ノウサギ糞の植物DNAによる餌植物の推定,および食痕による餌選好性の調査を行った.その結果,ノウサギの餌資源の評価には選好する餌の種類と採食高さを考慮する必要があることが示唆された.また,調査地周辺で回収されたノウサギの糞からDNAを抽出し個体識別を行った結果,調査地周辺のノウサギ生息密度は7.3個体/km^2程度と推測された.1.調査対象のイヌワシYつがいの全期間行動圏は84Km^2、繁殖期の採餌行動圏は約30Km^2となった。3.北上高地南部の列状間伐地において,間伐後の3年間の植生モニタリングと,ノウサギ糞の植物DNAによる餌植物の推定,および食痕による餌選好性の調査を行った.その結果,ノウサギの餌資源の評価には選好する餌の種類と採食高さを考慮する必要があることが示唆された.また,調査地周辺で回収されたノウサギの糞からDNAを抽出し個体識別を行った結果,調査地周辺のノウサギ生息密度は7.3個体/km^2程度と推測された.(1)イヌワシの行動圏と餌項目の評価イヌワシの調査対象ペアの行動圏を観察した結果、95%行動圏は5367haとなり、一部を除き周辺ペアと同様の広さであった。植生構成は若い人工林が59%、広葉樹二次林が19%、伐採地草地等の裸地が18%などであり、人工林の割合が高かった。本ペアの餌内容については、今年度はビデオ設置が遅れたのでデータは取れていない。そのため、岩手県内の今年度の餌捕獲データを収集し、過年度と比較した。その結果、1980年前後の未発表の501例と2003年の22例の比較で、ノウサギ38%- 50%、鳥類29%- 18%、ヘビ類27%- 14%、その他哺乳類5%- 18%となった。最近はトビ、カモメ類、シカ、ネコなども捕獲されているのが特徴である。(2)ノウサギの餌植物の同定とバイオマス評価列状間伐後のノウサギが餌として利用できる植物の増減の推移を調べるため,方形区による植生調査を行った。

列状伐採地と非伐採地に調査区を設置し,観察された全ての植物についてシュート本数・草丈・幹長・根元直径を測定した。調査の結果70種の高等植物が記録された。これら確認された植物は標本採取し,ノウサギ糞中の植物断片からDNA解析を用いて餌植物を同定するために,葉緑体DNAのrbcL遺伝子の一部領域について塩基配列を決定し,DNAデータベースを構築した。(3)列状間伐がイヌワシを上位捕食者とする餌食物網に与える影響イヌワシを中心とした食物網に対する列状間伐の影響を評価するため、列状間伐区、対照区、既存の採餌区の3カ所において、イヌワシの餌種であるウサギ・ヘビ等の個体数推定とイヌワシの探餌頻度を調べた。イヌワシの主要な餌種であるウサギの個体数は、4月6月の時点では調査区間で明瞭な差は認められたかったものの、7月以降、列状間伐区で有意な増加が認められた。一方、もう一方の主要な餌種であるヘビ類、およびその餌であるネズミ類やカエル類の個体数では、既存の採餌区が他の調査区に比べ多かった。イヌワシの探餌頻度は、既存の採餌区で最も高かったものの、一回あたりの探餌時間で見ると列状間伐区で最も長かった。この結果は、間伐による開空部の創出がイヌワシの探餌行動を活性化した可能性を示唆するものの、間伐効果の検証には、今後も長期的にモニタリングする必要性がある。(1)イヌワシの行動圏調査および巣内給餌行動の観察イヌワシの調査対象ペアの行動圏を引き続き隔月に7日間づつ観察した。また、列状間伐地と対照区へのイヌワシ出現頻度を観察し、間伐地では100時間当たり1.35回出現したが、疎開地、若令造林地の対照区の方が出現が多かった。上記のペアを含め北上高地の3ペアの巣に自動ビデオ装置を設置し、営巣状況と巣へ運ばれる餌内容を調査中である。17年度早期に新たに列状間伐予定の岩泉川崎のペアについて、事前モニタリングとしてイヌワシ出現状況を月3日ずつ観察中である。(2)ノウサギの餌植物の同と餌植物の現存量評価列状間伐後のノウサギが餌として利用できる植物の増減の推移を調べるため、列状間伐地と非伐採地に調査区を設置し,植物の株数、萌芽枝数などに関する調査を行った。その結果、間伐地と非伐採地で植物の種構成や株数には有意な差は認められないものの、樹木の萌芽枝数が間伐地で有意に増加していることが明らかになった。また、ノウサギ糞中の植物断片からDNA解析を用いて餌植物を同定した結果、年間を通じて樹木とササのDNAが多く検出され、特に夏期に樹木が多い傾向が認められた。(3)ノウサギ、ノネズミ、ヘビ類及び両生類の生息密度推定平成15年度に引き続き、イヌワシを上位捕食者とした食物網に対する列状間伐の効果を評価するため、イヌワシ行動圏内に設けられた列状間伐区、対照区、既存の採餌区の3カ所において主要な餌種であるノウサギ・ヘビ等の個体数推定を行いイヌワシの探餌頻度と比較した。調査は植物のフェノロジーに合わせ、5月、8月、11月、12月の計4回行った。糞粒法により推定されたノウサギの個体数は、全ての調査月を通じて列状間伐区が他の2調査区に比べ有意に高かった。特に、5月から11月にかけて、列状間伐区の密度は対照区の5-10倍に及んだ。もう一方の主要な餌種であるヘビ類に関しても、列状間伐区における捕獲数が他の2調査区より多く、またその餌動物であるネズミ類も同様の傾向を示した。このように、列状間伐区における餌動物量の増加は伐開後2年を経過してより顕著になったものの、イヌワシの探餌頻度は低かった。これは、伐開幅の狭さが関与していると見られた。1.調査対象のイヌワシYつがいの全期間行動圏は84Km^2、繁殖期の採餌行動圏は約30Km^2となった。そのうち採餌行動に適した低木草地はGIS解析の結果1-3Km^2しかなく、このことがイヌワシYつがいの繁殖成績が10%台と低い原因と考えられた。
日本統治期ソウルにおける戦時対策用途の都市公共施設

1930年代に入ると、日本国内から外地への工場進出思考が高まり、植民地朝鮮の各主要都市では産業都市化が進んでいく。これらに伴う都市問題を解消すべく、都市計画制度の整備と、その下での諸公共施設の配置計画が進む。しかしその時代は深刻な線時期に突入する時期でもあり、朝鮮半島の主要都市の整備にも影響を与えることとなる。本研究では,1934年朝鮮市街地計画令施行以降,本格化していく工業団地および住宅地造成事業に伴う都市公共用地の確保,都市施設計画に注目する。そこでは戦時対策と融合しながら進展する植民地支配下都市計画の特殊性にも目を向ける。さらに解放後の状況にも注目して事業の遂行と変容の過程を検証する。