hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学発光増強効果を利用した超音波タグ生体光断層画像計測技術の研究

生体計測へ適用するため,検出感度のさらなる向上に向けた検討が必要である。当初計画どおりに,29年度に開発した2軸電子走査用デュアルアレイ方式に基づく断層画像計測システムを用いた計測実験を行い,システム評価を通じて機構,回路,ソフトウエアの改良を行う。当初計画に第1フェーズとして位置づけた研究内容について中間評価・総括を行い,第2フェーズへの研究の移行の可否について判定する。当初計画どおり,2軸電子走査方式に基づく断層画像計測システムを用いた計測実験とシステム評価を継続し,高感度化のための走査方式の見直しと,ソフトウエアの改良を行う。空間分解能の向上は達成されたため,生体計測に必要なROS検出感度が得られることを確認した上で,生体計測システムの開発である第2フェーズへと研究を進める。研究はほぼ予定通りに進捗した。残額が発生した理由は,特注品として製作した物品の設計製作費が抑えられたためである。使用額もほぼ予定通りであった。残額は消耗品として予定していたものであり,次年度消耗品に使用する。
軟骨組織からみた免疫抑制剤作用基盤の分子レベルでの差別的解析とその応用

1)in vitroにおいてタクロリムスのCCN2/CTGF遺伝子発現調節機構を分子生物学的手法を用いて明らかにしようとしたが、想定していたような結果は得ることができなかった。2)HCS-2/8細胞をタクロリムスで刺激した場合、CCN2/CTGF遺伝子発現調節が最も盛んな時間と濃度においてマイクロアレイの手法を用いて、デキサメタゾンなど他の変動遺伝子と同様に網羅的に解析を行う予定であったが、計画どおり進まず達成できなかった。1)HCS-2/8細胞を用い、in vitroにおいてデキサメタゾンとタクロリムスのCCN2/CTGF遺伝子発現調節機構を分子生物学的手法を用いて明らかにすることが目標であった。すでに本研究グループが行った研究でHCS-2/8細胞においてデキサメタゾンはCCN2/CTGFの遺伝子発現を促進することが明らかとなっていたが、促進に関わる因子と遺伝子上の標的領域は不明であり、これを解明することを目指した。またHCS-2/8細胞を用い、in vitroにおいてタクロリムスのCCN2/CTGF遺伝子発現調節機構を分子生物学的手法を用いてデキサメタゾンの場合と同様に明らかにしようとした。この解析にはルシフェラーゼアッセイの応用、転写因子などの関連タンパク質の同定にはゲルシフトアッセイ、サウス/ノースウエスタン法を主として用いたが、想定していたような結果を得ることができなかった。2)HCS-2/8細胞を用いた、デキサメタゾンとタクロリムスによって変動する遺伝子を網羅的に検索するトランスクリプトーム解析HCS-2/8細胞をデキサメタゾンで刺激した場合、CCN2/CTGF遺伝子発現調節が最も盛んな時間と濃度においてマイクロアレイの手法を用いて他の変動遺伝子の検索を行っており、これにならいタクロリムス刺激の効果も同様に網羅的に解析を行う予定であった。そしてデキサメタゾンとタクロリムスでの2つのマイクロアレイの結果を解析し、同方向に変動する遺伝子、相反する方向に変動する遺伝子、一方のみによって変動する遺伝子に、変動遺伝子を分類し次の解析対象とする予定であった。しかし計画進行の遅れによって目標の達成が困難となり新規関連遺伝子を得るところまで至らなかった。上記実績概要に示した1)のように想定していたような研究結果を得ることができなかったこと、それによって2)の進行計画にも遅延が生じ、元来目標としていた進達点まで到達できなかったことにより計画全体に遅延が生じている。今年度の結果を次年度以降の研究の基盤データとする予定であったが、その部分に対しても遅延を生じる。またHCS-2/8細胞を用い、in vitroにおいてタクロリムスのCCN2/CTGF遺伝子発現調節機構を分子生物学的手法を用いてデキサメタゾンの場合と同様に明らかにしようとしたが、想定していたような結果は得ることができなかった。そしてデキサメタゾンとタクロリムスでの2つのマイクロアレイの結果を解析し、薬理効果と副作用に深く関与すると考えられる遺伝子を選び出すことを目標としたが、計画進行の遅れによって達成できなかった。研究代表者の所属する岡山大学病院(歯学系)において、厚生労働省による特定共同指導が2016年8月に実施された。当病院としていただく評価をよりよいものとし、指導・監査による返還金額の圧縮を図り病院経営への影響を減じるために、歯科特定共同指導ワーキンググループの一員に研究代表者が歯科系代表副病院長に指名された。この間は保険請求に係る業務に専従的にあたることを厳命されたために、上半期においては研究に充当できる時間が大幅に減少してしまった。実績1)のように想定していたような研究結果を得ることができなかったこと、それによって2)にも遅延が生じ、元来目標としていた進達点まで到達できなかったことにより計画全体に遅延が生じ今年度の基盤データとなるものが得られていないため、次年度は方針転換する必要が生じた。臨床現場において、関節リウマチ等の自己免疫疾患に対する治療薬として、ステロイド薬や免疫抑制薬が使用されているが、少なからず副作用が生じる。極力抑えるための手がかりを得るため研究が広く行われている。しかし免疫担当細胞以外の病巣局所に位置する細胞に直接与えられる影響の検討は十分になされてきたとは言えず、本研究ではステロイド薬および免疫抑制薬が軟骨細胞に与える影響を分子レベルで比較解析することを目的としていた。1)HCS-2/8細胞を用い、in vitroにおいてデキサメタゾンとタクロリムスのCCN2/CTGF遺伝子発現調節機構を分子生物学的手法を用いて明らかにすることと、またHCS-2/8細胞を用い、in vitroにおいてタクロリムスのCCN2/CTGF

遺伝子発現調節機構を分子生物学的手法を用いてデキサメタゾンの場合と同様に明らかにしようとしたが、想定していたような結果は得ることができなかった。2)HCS-2/8細胞を用いたデキサメタゾンとタクロリムスによって変動する遺伝子を網羅的に検索するトランスクリプトーム解析は、HCS-2/8細胞をデキサメタゾンで刺激した場合、CCN2/CTGF遺伝子発現調節が最も盛んな時間と濃度においてマイクロアレイの手法を用いて他の変動遺伝子の検索を行っており、これにならいタクロリムス刺激の効果も同様に網羅的に解析を行う予定であったが、計画進行の遅れによって達成できなかった。3)上記の研究が進まなかったことから最終年度は口腔粘膜を対象とした検討を行った。口腔粘膜に生じ自己免疫疾患とも捉えられている口腔扁平苔癬は、その治療にデキサメタゾン・タクロリムスが使用されている。そのため歯肉線維芽細胞・角化細胞の初代培養細胞を作成して、デキサメタゾン・タクロリムスを作用させ、今後の研究へと利用可能な結果を得ることを目標とし実験を行った。1)in vitroにおいてタクロリムスのCCN2/CTGF遺伝子発現調節機構を分子生物学的手法を用いて明らかにしようとしたが、想定していたような結果は得ることができなかった。2)HCS-2/8細胞をタクロリムスで刺激した場合、CCN2/CTGF遺伝子発現調節が最も盛んな時間と濃度においてマイクロアレイの手法を用いて、デキサメタゾンなど他の変動遺伝子と同様に網羅的に解析を行う予定であったが、計画どおり進まず達成できなかった。計画の遅延を回復するために当初平成27年度内に予定していた新規関連遺伝子の中から、ステロイドおよびタクロリムスの薬理効果と副作用に深く関与すると考えられる遺伝子を選び出すことをまず目標とし、今年度予定の遺伝子発現変動のin vitroにおける検証を推進する。また当初計画立案時に想定していた、成果が得られなかった場合に行う予定としていた口腔粘膜を対象とした追加検討を行う。そのため、口腔内から採取した歯肉から歯肉線維芽細胞・角化細胞の初代培養細胞を作成して、デキサメタゾン・タクロリムスを作用させ、同様の研究を行うことを当面の目標とする。当初計画立案時に想定していた、成果が得られなかった場合に行う予定としていた口腔粘膜を対象とした検討を行う。そのため、口腔内から歯肉を採取し歯肉線維芽細胞・角化細胞の初代培養細胞を作成して、デキサメタゾン・タクロリムスを作用させ、今後の研究へと利用可能な結果を得ることを目標とする。口腔外科学学会参加旅費について予定では2回としていたところ、実際には1回の参加のみとなったために予算消化が計画どおりでなくなったために次年度使用額が生じた。研究が想定通りに進んでいないことから、予算消化も計画どおりでなくなったために次年度使用額が生じた。
消化管肥満細胞分化と消化管寄生虫感染制御におけるPI3キナーゼの機能解明

肥満細胞は自然免疫系でも重要な機能を持ち、細菌性の腹膜炎においてはTNF_の生産を介してケモカインの生産を誘導し、好中球の動員を促す。p85αノックアウトマウスにおいては細菌性腹膜炎に対する感受性が高く、野生型の骨髄からIL-3によって誘導した培養肥満細胞を移植することによって感受性を野生型のレベルまで回復できることを示した。また、肥満細胞は消化管寄生虫の排除にも重要な役割を果たす。そこで、消化管感染寄生虫である糞線虫、Strongyloides venezuelensisの感染における経過を観察した。その結果、p85αノックアウトマウスでは排虫が明らかに遅れ、虫卵の排出も野生型に比較して長期間継続することが明らかになった。この場合、少ないながら腸管に肥満細胞の動員が観察されたため、野生型の骨髄からIL-3によって誘導した培養肥満細胞を移植してS.venezuelensisに対する抵抗性の回復を検討したが抵抗性は回復しなかった。ところが、移植1日前にTh2サイトカインであるIL-4とIL-10で処理した場合には抵抗性が回復した。この結果はTh2反応の重要性を示唆する。そこでさらに所属リンパ節由来のT細胞による抗原特異的なサイトカイン生産を検討したととろ、p85αノックアウトマウスにおいてはTh2サイトカインの生産が優位に低下すること、さらに野生型で見られるIL-3の生産がほとんど見られないことが明らかになつた。これらの結果から、IL-3やTh2サイトカインの誘導不全が消化管肥満細胞の分化異常の原因である可能性が示唆された。さらに解析を進めることにより、Th1/Th2バランスの決定に重要な樹状細胞において、PI3KがTh1誘導サイトカインであるIL-12の発現を負に制御することが明らかとなった。これまでにPI3Kノックアウトマウスにおいて消化管肥満細胞が欠損することを見いだしたが、本研究では、なぜPI3Kノックアウトマウスにおいて消化管肥満細胞のみが欠損するのか、消化管肥満細胞がどのように消化管寄生虫感染制御に機能するかを明らかにすることを目指した。肥満細胞分化に重要であることがすでに知られるc-kit受容体の下流のシグナルの解析から、P13Kが欠損することによってJNK経路の活性化が著しく低下することが明らかになった。PI3Kの欠損がc-kit受容体の下流のシグナルを減弱させることで肥満細胞の分化の異常をもたらすということが考えられた。しかし、消化管の肥満細胞のみが選択的に欠損する理由はこれだけでは説明できない。そこで、消化管感染寄生虫である糞線虫、Strongyloides venezuelensis感染における経過を観察した。その結果、PI3Kノックアウトマウスにおいても少ないながら腸管に肥満細胞の動員が観察された。野生型の骨髄からIL-3によって誘導した培養肥満細胞を移植してS.venezuelensisに対する抵抗性の回復を検討したところ、通常の培養肥満細胞では抵抗性は回復せず、移植1日前にTh2サイトカインであるIL-4とIL-10で処理した場合にのみ抵抗性が回復した。そこでさらに所属リンパ節由来のT細胞による抗原特異的なサイトカイン生産を検討したところ、PI3KノックアウトマウスにおいてはTh2サイトカインの生産が優位に低下すること、さらに野生型で見られるIL-3の生産がほとんど見られないことが明らかになった。現在、Th1/Th2反応の誘導におけるPI3Kの機能を解析中である。PI3Kノックアウトマウスにおいては皮下の肥満細胞は正常に分化するが消化管の肥満細胞の分化が著名に抑制されていた。その理由を検討するために、様々な移植実験を行った。野生型の骨髄細胞をPI3Kノックアウトマウスへ移植したところ、全ての消化管肥満細胞が回復した。

また、野生型の骨髄細胞をIL-3と共に培養して得た肥満細胞の移植では、その回復はわずかであった。一方、PI3Kノックアウトマウスに糞線虫(S.venezuelensis)を感染させた場合には腸管にのみ中程度の肥満細胞の同員が観察され、一方、Helicobacter pyoriの感染では胃にのみ中程度の肥満細胞の同員が観察された。これらの事実から、PI3Kの欠損は肥満細胞の前駆体に影響を与えるが、消化管内の環境も無視できず、特に骨髄由来細胞の局所環境への寄与が示唆された。感染によって肥満細胞が動員されることは、局所の炎症によって前駆体が呼び寄せられるとともに、局所で肥満細胞の生存を維持するサイトカイン等が生産される可能性を示唆する。
新規生分解性高分子設計を指向した微生物由来高分子分解酵素の発現機構の解明

本研究課題では、生分解性高分子の分解開始時期を制御するために、生分解性高分子分解微生物の生産する高分子分解酵素発現メカニズムを解析した。さらに、これらの生物学的側面を、材料設計に応用し、分解開始時期が制御された「時限分解性高分子」の創製を検討した。ポリエチレンスクシネート分解酵素遺伝子のクローニングに成功した。In vitroでは、ポリヒドロキシブタン酸(PHB)分解酵素は、ポリエチレンスクシネート(PESu)分解活性を示すことが知られている。一方、ポリエチレンスクシネート分解酵素の構造は、PHB分解酵素と異なっており、また、PHBを分解することもできなかった。また、PESu分解酵素は、リパーゼとも異なるエステラーゼに属していることが判明した。土壌環境中のPHBおよびPESu分解微生物群叢を解析した。その結果、お互いの微生物群は、完全に一致しないことがわかった。一方、真菌の分解群の多くは、一致する場合が多かった。細菌群においては、分解酵素および誘導メカニズムにおいて互いに著しい相違が認められた。PHB分解細菌であるDelfitia acidovransによる分解酵素誘導に関与するオープンリーディングフレーム上流域の解析を行った。上流域の500塩基対において非タンパク質コード領域が存在することがわかった。この領域を今後詳細に解析する予定である。また、下流域には、分解物の取り込みに関与する可能性の高いトランスポートタンパク質のコード領域が存在した。PHB分解真菌であるPenicillium funiclosumによる分解酵素誘導に関与するオープンリーディングフレーム上流域のゲノムDNA解析を行った。上流域に、調節タンパク質の結合領域と相同性のある配列を発見した。本年度は、(1)ポリエチレンスクシナート(PESu)分解微生物およびポリヒドロキシブタン酸(PHB)分解微生物の酵素誘導機構を調べた。また、(2)新たな分解速度制御のアプローチとして、ある種の生分解性プラスチック分解細菌の生物製剤としての可能性を検討した。(1)において、環境中から単離したPHB分解微生物6株は、遺伝子解析からAcidovorax sp.とStreptomyces sp.であることが判明した。一方、単離PESu分解微生物は、Bacillus safensis、Bacillus pumilus、Bacillus subtilis、および、Stenotrophomonas maltophiliaと高い相同性を示した。PHB分解微生物株は、PHBにより酵素誘導が見られたが、一方、PESu分解微生物は、PHBによってPESu分解活性は誘導されなかった。これらの結果から、in vitroでは、PHBとPESuは、同じ酵素により分解を受けるが、環境分解性は、異なる微生物群により分解を受けていることが示された。(2)において、ある種の生分解性プラスチック分解細菌を環境中から単離した。本株は最適増殖温度が30-45°Cの中温性の細菌であった。また、至適温度付近のPHB分散培地上で、コロニー付近にクリアゾーンを形成した。酵素分泌生産試験の結果より、本株はカタボライト抑制がかからず、構成的に酵素を分泌生産することがわかった。また、本株のPESuフィルム分解において、グルコース、およびスターチの添加が有効であることがわかった。本株の耐熱性を調べたところ、100°CにおけるD値は102分、180°Cおいては14分であった。本株の、PESuへブレンドが可能であることが示された。前年度の研究より、試験管中においてポリエチレンサクシネート(PESu)は、ポリヒドロキシブタシ酸(PHB)分解酵素により分解を受け、また環境中において完全無機化されることがわかった。一方、実環境中では、PESuは、調査を行った全ての地点(40地点)でその分解速度が、PHBのそれと比較して低かった。特に海水中ではPESuは、全く分解しなかった。分解微生物および分解酵素遺伝子のクローニングを行ったところ、環境中のPHBは、PHB分解微生物およびPHB分解酵素により、生分解を受けていることがわかった。一方、環境中のPESuは、構成的にPHB分解酵素を生産するPHB分解微生物およびPHB分解酵素、さらにはクチナーゼ様酵素により分解を受けていることがわかった。これらの結果を考慮して、PESuにたいして1-50%のPHBを混ぜた、ブレンド体(PESu-PHB)を作成し、生分解性を生物化学的酸素要求量(BOD)生分解度により評価した。PESuは、海水中では、全く生分解しなかったが、1%PHBブレンドしたPESuは、完全に生分解することがわかった。少量のPHBが、トリガー(誘導物質)となりPHB分解酵素が系内に生産され、それによりPESuが生分解受けたと考えられる。一般に化学合成生分解性高分子は、曝露条件に応じて生分解速度が著しく変わることが知られているが、今回我々が示した方法によれば、環境によらず安定した生分解速度が得られることが示された。
呼吸器疾患患者の増悪および QOL 低下に関連する気象要因

夏期の期間について得られた知見は次の通りである。第1に前日の日最低気温(または日平均気温)は夜間0:00-6:00における湿球黒球温度(WBGT)高値(WBGT≧28,日本生気象学会によれば熱中症の厳重警戒水準)と関連していた。第2に在宅酸素療法患者については,夜間のWBGT最低値は息苦しさと関連していることが示された。終わりにケース・クロスオーバー・デザインによれば,疾患増悪による入院者が少なかったため,疾患増悪と気象要因との間には統計学的に有意な関連はみられなかった。科学研究費補助金の交付決定を受けた後,速やかに大阪府内の医療機関に対して,研究対象となり得る呼吸器疾患患者の紹介と研究協力の可能性について検討の依頼を行った。研究協力の内諾を得た後,平成22年7月に看護学部研究倫理委員会に協力医療機関の職員を共同担当者とする研究倫理審査申請書を提出した結果,8月に研究の承認を得ることができた。本研究では,主に暑熱環境に重点を置くため,夏期に入る前に対象者の通常の状態を把握することが必要であるものの,所属機関および医療施設の倫理委員会の審査・承認日程の都合上,研究開始年度の夏期には対象者のリクルートが間に合わないことは研究実施計画に記載通りの経過であった。研究協力が得られた大阪府中央部北側に位置する地域の医療機関の職員(共同担当者)と対象者の疾患内容,在宅酸素療法の有無,リクルート方法などについて詳細に検討した後,平成23年1月に同医療機関に臨床研究申請書と臨床研究部院外研究員申込書を提出し,平成23年3月から平成24年9月末までの研究が承認された。研究実施計画に従って平成23年3月より呼吸器疾患患者のリクルートを開始した結果,3月末現在では,慢性閉塞性肺疾患患者1人(男性,研究開始時88歳,在宅酸素療法なし)については研究を開始したが,気管支喘息患者1人(男性,在宅酸素療法なし)については,他疾患の精密検査の経過を参考に判断したいという対象者からの申し出を受けて研究開始を中断している。研究初年度の平成22年度には,平成23年1月に大阪府中央部北側に位置する地域の医療機関に臨床研究申請書と臨床研究部院外研究員申込書を提出し,平成23年3月から平成24年9月末までのコホート研究が承認された。研究対象者数は主に慢性閉塞性肺疾患COPDを基礎疾患とする患者30人(在宅酸素療法HOT患者15人と、HOT移行前の準慢性呼吸不全患者15人)である。医療機関の承認後すぐに対象者のリクルート活動を開始したが,平成22年度は期間が短かったこともあり,HOT移行前の準慢性呼吸不全患者1人からのみ研究協力の承諾が得られた。このことを受けて平成23年度は本格的に対象者のリクルート活動を行った。慢性閉塞性肺疾患を基礎疾患とするHOT移行前の準慢性呼吸不全患者については,2011年5月に2人,6月に9人,7月に3人から研究協力の承諾が得られた結果,2011年7月末には目標とする15人の研究協力者によるコホート研究を開始することができた。しかし,2011年8月に1人,2012年2月に1人の対象者から中止の申し出を受けたので,2012年2月と3月に1人ずつ新たに研究協力者をリクルートして,15人の研究協力者(男13人,女2人)による2012年9月末までのコホート研究を継続している。これに対して,慢性閉塞性肺疾患を基礎疾患とする在宅酸素療法患者については,2011年5月に2人,6月に3人,7月に2人,2012年3月に1人から研究協力の承諾が得られたが,計8人の研究協力者(全員男)が得られたのみで目標とする15人には達していない。しかも1人は配偶者の死亡により体調を崩して一時中断している。日誌に酸素飽和度や脈拍数,息苦しさの度合いなどをかなりの期間にわたって継続して記入するのは負担が大きいことが主な理由である。現在は目標数に近づくようにリクルート活動をしながら7人の対象者によるコホート研究を継続している。平成23年1月に大阪府中央部北側に位置する地域の医療機関に臨床研究申請書と臨床研究部院外研究員申込書を提出し,平成23年3月から平成24年9月末までのコホート研究が承認された。研究対象者は主に慢性閉塞性肺疾患COPDを基礎疾患とする患者30人(在宅酸素療法HOT患者15人と、HOT移行前の準慢性呼吸不全患者15人)である。準慢性呼吸不全患者については,平成23年度に2人の対象者から中止の申し出を受けたが,平成23年度中に新たに研究協力者をリクルートして,15人の研究協力者(男13人,女2人)によるコホート研究を継続した。

平成24年度は7月に1人(男)中止の申し出を受けた結果,9月末まで継続した人数は14人であった。これに対して,HOT患者については,平成23年度に研究協力の承諾が得られた対象者のうち1人が離脱し,7人によるコホート研究を継続した。平成24年度は新たに2人の研究協力者を得たが,9月末までに継続した人数は9人(男)で目標の15人には達しなかった。自宅の寝室に設置した温度湿度センサーのデータを利用して,平成23年冬期の夜間(23:00-翌7:00)における気温/湿度への曝露状況を解析して次のような結果が得られた。すなわち,大阪府が最も低温(-2.9°C)を記録した2月3日は,18人の寝室温度の最低値の分布は1.224.0°C(中央値6.4),平均値の分布は2.625.9°C(中央値9.0)であり,平均湿度40%未満は6人にみられた。また,2月11日20日の19人の寝室温度の最低値の分布は2.524.4°C(中央値10.2),平均値の分布は3.725.9°C(中央値11.2)であった。室温の低い対象者がみられる一方で,一部の対象者の寝室は高温となっており,室温に対する感覚が鈍くなっていることが推察され,高齢者が多いCOPD患者の環境調整の重要性が示唆された。慢性閉塞性肺疾患を基礎疾患とする在宅酸素療法患者については目標数の15名に達していないこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。在宅酸素療法患者にとっては1日数回酸素飽和度や脈拍数を継続して記入するのは負担が大きいので,例えば酸素飽和度の測定を起床時と就寝時のみに限定し,さらに研究協力を夏期期間のみとして期間の短縮をするなど負担を軽減してリクルート活動を行う予定である。
上水水源池集水域における環境直接支払いと水質インデックス保険

農村地域では,洪水時や灌漑期における農地や山林からの汚濁負荷流出が貯水池富栄養化の主たる原因であることが推測されている.そこで本研究では富栄養化の問題を抱える貯水池流域にモデル地区を設定して,汚濁負荷流出特性の調査とその制御に関する理論解析を行った.モデル地区は兵庫県の千苅貯水池流域とし,流域を形成する複数河川全体,上流域にある支流沿いの森林域,そして河川沿いにある地区の水田群の3スケールを対象として設定した.複数河川全体の調査は季節ごとに数百メートル間隔で水質測定をするとともに,隣接した水田から作付期と非作付期に採土し,リンの吸着状況を調べた.森林域では床固工に水位計を設置して河川流量を,また水田群では排水路に量水堰を設置して排水流量を測定し,両地点とも12週間間隔で採水して水質測定をすることで,貯水池の制限栄養塩と考えられているリンの濃度変化と負荷量を推定した.複数河川全体の水質分布については,その河川流域の土地利用による違いと,季節的な違いが明らかになった.また,水田土壌からのリン負荷ポテンシャルが高いことが分かった.さらに,集落排水施設が整備されている流域と合併浄化槽が設置されている流域とで,河川のリン酸濃度に有意な差があることが分かった.水田群での調査では,排出されるリンのほとんどが溶存態であった.流出負荷量に関しては,水田群及び森林域とも台風等の降雨時の数日間で,年間負荷量の半分程度が流出していること,水田群では非灌漑期においても灌漑期と同等な流出負荷量であることが分かった.さらに,前年度まで行った対照地区での調査などにより,地表水体における水質の日周期動態が複雑な非線型系となることが明らかとなり,汚濁負荷の制御には不確実性や不安定性を合理的に取り扱うことが不可避となった.そこで,ロバスト最適化の数値求解や非線型制御系の周期解に関する理論解析などを行った.農村地域では,出水時や灌漑期における山林や農地からの汚濁負荷流出が河川水質の悪化と貯水池の富栄養化の主たる原因であることが推測されている.しかしながら,小流域からの汚濁負荷特性に関する直接的な調査,実測はあまりなされていない.そこで本年度は,モデル地区を設定した上で,汚濁負荷流出特性の調査を行った.モデル地区は兵庫県の千刈貯水池流域と滋賀県甲賀市に位置するため池流域の2箇所に設定した.千刈貯水池流域では流域を形成する複数河川全体とそのうちの一つの河川沿いにある地区の水田群の2つのスケールを対象として設定した.複数河川全体の調査は季節ごとに数百メートル間隔で水質測定をした.水田群では排水路に量水堰を設置して排水流量を測定するとともに12週間間隔で採水して水質測定をすることで,貯水池の制限栄養塩と考えられているリンの濃度変化と負荷量を推定した.また,溜池では自動採水器を設置して,降雨時及びに平常時の水質変化を測定した.複数河川全体の水質分布については,その河川流域の土地利用による違いと,季節的な違いが明らかになってきた.具体的には水田の多いところと住宅地が多いところでは,年間の水質変動の特性が異なっている.また,水田群での調査では,代掻き・田植時期と中干し時期にリン濃度が高くなることが分かった.さらに,代掻き・田植え時期では懸濁態リン濃度が,中干し時期には溶存態リン濃度が高いことが分かった.ため池流域では,ため池に流入する水質と流出する水質の違いから,ため池は水質浄化機能を有していることが分かり,この機構をうまく活用すれば,下流域の汚濁負荷削減方策に活用できる示唆が得られた.当初計画していた複数河川流域,水田群,ため池流域の3つの対象地区において,ある程度のデータの集積ができたことから,上記のような判断をした.具体的には,複数河川流域では,各河川流域の水質変動は土地利用割合と農業活動(特に水田農業における灌漑期と非灌漑期)に起因する時空間的に変化することが明らかにすることができた.また,水田群に関しては,灌漑期にはほぼ予定通りの調査ができたが,降雨時のデータやポンプアップした農業用水の濃度などの調査が十分とは言えない.従って今年度も同様の調査を継続する.ため池流域に関しては,降雨時及び長期間のデータを集積することができた.農村地域では,出水時や灌漑期における山林や農地からの汚濁負荷流出が河川水質の悪化と貯水池富栄養化の主たる原因であることが推測されている.しかしながら,小流域からの汚濁負荷特性に関する直接的な調査,実測はあまりなされていない.そこで本年度は,昨年度のモデル地区に山林域を加えて,汚濁負荷流出特性の調査を行った.モデル地区は兵庫県の千苅貯水池流域(水田と森林)と滋賀県甲賀市に位置するため池流域の2箇所に設定した.千苅貯水池流域では流域を形成する複数河川全体と上流域にある支流沿いの森林域,そして河川沿いにある地区の水田群の3つのスケールを対象として設定した.複数河川全体の調査は季節ごとに数百メートル間隔で水質測定をした.森林域では床固工に水位計を設置し,また,水田群では排水路に量水堰を設置して排水流量を測定し,両地点とも12週間間隔で採水して水質測定をすることで,貯水池の制限栄養塩と考えられているリンの濃度変化と負荷量を推定した.また,溜池では自動採水器を設置して,降雨時及びに平常時の水質変化を測定した.複数河川全体の水質分布については,その河川流域の土地利用による違いと,季節的な違いが明らかになってきた.

また,集落排水施設が整備されている流域と合併浄化槽が設置されている流域とで,流域のリン酸濃度に有意な差があることが分かった.また,水田群での調査では,排出されるリンのほとんどが溶存態であることが分かった.そして,負荷量は雨の日や排水量の多い数日間で全負荷量の半分ほどの量が排出されていることが分かった.森林域での調査では,台風時に総負荷量の半分が流出している結果となった.ため池流域では,ため池に流入する水質と流出する水質の違いから,ため池は水質浄化機能を有していることが分かり,この機構をうまく活用すれば,下流域の汚濁負荷削減方策に活用できる示唆が得られた.昨年度実施した複数河川流域,水田群,ため池流域の3つの対象地区に加え,今年度は森林地区を設定し,データの蓄積を進めることができたため,上記のような判断をした.複数河川流域では,灌漑期では一ヶ月に1回,非灌漑期では二ヶ月に1回程度で合計10回の全域的な調査を行った.その結果,各河川流域の水質変動は土地利用割合と農業活動(特に水田農業における灌漑期と非灌漑期)に起因して時空間的に変化することが明らかとなった.また,集落排水施設が整備されている流域と合併処理浄化槽が設置されている流域とで,流域のリン酸濃度に有意な差があることも示された.水田群に関しては,灌漑期には1週間に1回程度の調査ができ,一昨年との調査と合わせて,夏場に溶存態リン濃度が高くなり,その後急速に濃度が低くなる傾向があることが分かった.一方,非灌漑期は降雨時にしか排水路に排水は流れないので,降雨時に調査をすることになるが,2回の降雨時に調査ができただけであり,さらなるデータの蓄積が望まれる.今年度から新たに設定した森林域については,水位計で10分間隔のデータの測定をつづけるとともに,並行して24回の流量・水質調査を実施した.平水時はほぼ100%が溶存態リンとして流出しているが,降雨のある日,または降雨のあった次の日は粒状態リンの占める割合が増え,全リンの約1030%が粒状態リンとなる.特に,今年度は台風21号が対象流域を直撃し,その時の流量は観測期間全体の約15%に過ぎないが,全リン負荷量は約5割を占めていた.つまり,全リン負荷量は1年のうちの数日で年間負荷量の半分程度が流出することが考えられる.しかしながら,降雨時の洪水データは平水時のデータに比べ,圧倒的に少ないので,さらなる蓄積が必要と考える.従って今年度も同様の調査を継続する.ため池流域に関しては,今年度は降雨時及び長期間のデータを集積することができた.農村地域では,洪水時や灌漑期における農地や山林からの汚濁負荷流出が貯水池富栄養化の主たる原因であることが推測されている.そこで本研究では富栄養化の問題を抱える貯水池流域にモデル地区を設定して,汚濁負荷流出特性の調査とその制御に関する理論解析を行った.モデル地区は兵庫県の千苅貯水池流域とし,流域を形成する複数河川全体,上流域にある支流沿いの森林域,そして河川沿いにある地区の水田群の3スケールを対象として設定した.複数河川全体の調査は季節ごとに数百メートル間隔で水質測定をするとともに,隣接した水田から作付期と非作付期に採土し,リンの吸着状況を調べた.
胎生期の栄養異常が成人期の生活習慣病発症リスク因子となる機序とその予防の研究

妊娠期間中の低栄養状態と成長後に発症する生活習慣病の因果関係を科学的に解明することを本研究の目的とした。妊娠マウス母獣に30%の摂餌制限を行い胎仔発育遅延モデル(マウスIUGRモデル)を作製し、成長後に高脂肪食負荷による易肥満性、耐糖能の低下、脂質代謝異常、血圧上昇を引き起こす成人期発症生活習慣病の新しいモデルマウスを確立した。このマウスは成長後に中枢性のレプチン低感受性を獲得していることが明らかとなった。一般的にマウスの新生仔にはレプチンサージと呼ばれる血中レプチン濃度の一過性の上昇が認められるが、このマウスIUGRモデルでは「レプチンサージの早期化」が生ずることが明らかとなった。正常マウスの新生仔にレプチンを投与して「レプチンサージの早期化」を引き起こした場合に、マウスIUGRモデルの老年期と同様に中枢性のレプチン抵抗性を獲得し、高脂肪食負荷による易肥満性、耐糖能の低下、脂質代謝異常が認められたことから、「レプチンサージの早期化」は胎生期の低栄養が老年期に発症する生活習慣病のリスク因子となる機序に深く関与していることを初めて明らかにした。さらに、「レプチンサージの早期化」は視床下部におけるレプチンの感受性を低下させるのみならず、neuropeptide Y(NPY)やproopiomelanocortin(POMC)のなどのエネルギー代謝調節に重要な役割を果たす神経線維の発達あるいは活性化に影響を及し、結果として高脂肪食負荷に対するdiet inducedthermogenesis(DIT)反応の活性化を抑制して、易肥満性を獲得することを世界で初めて明らかにし論文発表した(Yura S, Itoh H et al., Cell Metab,2005,1,371)。本研究により、胎生期の低栄養環境が成熟後の肥満や糖代謝異常などの生活習慣病発症に関与する具体的な機序の一旦が解明された。本研究は、妊娠期間中の栄養状態と老年期に発症する生活習慣病の関係の解明を目指すものである。妊娠期の栄養状態を変化させた胎仔発育遅延モデル(マウスIUGRモデル)を作製し、中枢性のレプチン抵抗性を獲得し、高脂肪食負荷による易肥満性、耐糖能の低下、脂質代謝異常を引き起こす老年期発症生活習慣病の新しいモデルマウスを確立した。マウスの新生仔にはレプチンサージと呼ばれる血中レプチン濃度の一過性の上昇が認められるが、このマウスIUGRモデルでは「レプチンサージの早期化」が生ずることが明らかとなった。さらに、「レプチンサージの早期化」は視床下部におけるレプチンの感受性を低下させるのみならず、neuropeptide Y(NPY)やproopiomelanocortin(POMC)のなどのエネルギー代謝調節に重要な役割を果たす神経線維の発達あるいは活性化に影響を及し、結果として高脂肪食負荷に対するdiet inducedthermogenesis(DIT)反応の活性化を抑制して、易肥満性を獲得することを初めて明らかにし、現在論文投稿中である。

本研究により、胎生期の低栄養環境が成熟後の肥満や糖代謝異常などの生活習慣病発症に関与する具体的な機序の一旦が解明されつつある。本研究は、妊娠期間中の低栄養状態と成長後に発症する生活習慣病の因果関係を科学的に解明することを目標とした。妊娠マウス母獣に30%の摂餌制限を行い胎仔発育遅延モデル(マウスIUGRモデル)を作製し、成長後に高脂肪食負荷による易肥満性、耐糖能の低下、脂質代謝異常、血圧上昇を引き起こす老年期発症生活習慣病の新しいモデルマウスを確立した。このマウスは成長後に中枢性のレプチン低感受性を獲得していることが明らかとなった。一般的にマウスの新生仔にはレプチンサージと呼ばれる血中レプチン濃度の一過性の上昇が認められるが、このマウスIUGRモデルでは「レプチンサージの早期化」が生ずることが明らかとなった。正常マウスの新生仔にレプチンを投与して「レプチンサージの早期化」を引き起こした場合に、マウスIUGRモデルの老年期と同様に中枢性のレプチン抵抗性を獲得し、高脂肪食負荷による易肥満性、耐糖能の低下、脂質代謝異常が認められたことから、「レプチンサージの早期化」は胎生期の低栄養が老年期に発症する生活習慣病のリスク因子となる機序に深く関与していることを初めて明らかにした。さらに、「レプチンサージの早期化」は視床下部におけるレプチンの感受性を低下させるのみならず、neuropeptide Y (NPY)やproopiomelanocortin (POMC)のなどのエネルギー代謝調節に重要な役割を果たす神経線維の発達あるいは活性化に影響を及し、結果として高脂肪食負荷に対するdiet inducedthermogenesis (DIT)反応の活性化を抑制して、易肥満性を獲得することを世界で初めて明らかにし論文発表した(Yura S,Itoh H et al., Cell Metab, 2005,1,371)。本研究により、胎生期の低栄養環境が成熟後の肥満や糖代謝異常などの生活習慣病発症に関与する具体的な機序の一旦が解明された。
高階常微分方程式に対する振動理論と特異境界値問題

関数方程式の極めて重要なクラスである非線形の2階および高階の常微分方程式に対して、振動理論と特異境界値問題を複合的に考察した。とくに、Emden-Fowler型の非線形項をもつ準線型方程式を重点的に解析し,正値解の漸近形、境界値問題の解の一意性等について新しい知見を得ることができた。この研究の目的は、非線形高階常微分方程式に対して振動理論と特異境界値問題を複合的に考察することである。とくに、Emden-Fowler型の非線形項をもつ準線型方程式を重点的に解析し、extremeと呼ばれている正値解の存在性/非存在性、正値解の全体の構造、特異境界値問題の解の存在性・一意性・零点の個数等について研究することである。今年度、この研究によって得られた新しい結果、新しい知見は主として次の様なものである。1.特異な非線形項をもつ2階準線型常微分方程式を考察し、方程式の係数がtの冪乗のように振舞うとき、t→+∞においてゼロに収束する正値解の存在性・一意性を論じた(Funkcialaj Ekvacioj(印刷中))。2. Emden-Fowler型の非線形項をもつ2階準線型の常微分方程式を、優線形に相当する場合に考察し、係数がtの冪乗のように振舞うときに非有界な正値解の漸近形を決定した(Czechoslovak Mathematical Journal(印刷中))。3.或る高階準線型常微分方程式を考察し、すべての解が大域的に存在するための非線形項についての条件(必要十分条件)を得た(論文執筆中)。この研究の目的は,非線形高階常微分方程式に対して振動理論と特異境界値問題を複合的に考察することである。とくに,Emden-Fowler型の非線形項をもつ非線型方程式を重点的に解析し,ある特別な漸近的性質をもつ正値解の存在性/非存在性,正値解の全体の構造,境界値問題の解の存在性・一意性・零点の個数等について研究することである。今年度,この研究によって得られた新しい結果,新しい知見は主として次の様なものである。1.ある準線型常微分方程式とその線形化方程式に対する新しい恒等式を得た。そして,その恒等式を利用して様々な境界値問題の解の一意性に関する結果を得た(連携研究者・田中敏の論文:Journal of Mathematical Analysis and Applications)。2.Emden-Fowler型の非線形項をもつ高階劣線形常微分方程式を,係数がtの冪乗のように振舞うときに考察し,いわゆる中間オーダーの正値解の漸近形を決定した(研究代表者・内藤学の研究実績(論文執筆中))。
UMAPに相応しい特色ある教育プログラム開発にかかわる研究

この科学研究費は、UMAP(アジア太平洋大学交流機構)独白の教育プログラム編成、域内のアジア太平洋地城におけるインターネットベースの大学ディレクトリ作成・教育プログラムコンテンツの試行的制作、そして、UMAPの活動におけるIT化の全般的な促進などの実現を目指した。教育プログラム制作対象分野のうち、地理学においては、海外の研究者を招聘して1999年12月に開催された国際シンポジウムを足がかりに、海外の研究者と連携を深め、インターネットを基盤とした教育プログラムの編成作業に実際に取りかかった。大学ディレクトリの作成に関しては、アジア太平洋地域の各大学にアンケートを送付、これにより得た情報をもとに、短期留学を志望学生がウェブ上で情報を検索できるシステムの構築を目指した。この検索エンジンは、「Universearch」と名づけられ、この科学研究費の研究期間が終了する直後の2002年度はじめには、UMAP国内委員会のページなどから一般の利用に供される予定となっている。UMAPが歴史的に課題としてきた、短期留学における使用言語の問題、UMAP単位互換スキームなどの諸課題について、調査研究も進行中である。具体的には2001年9月に単位互換スキームならびに欧州のエラスムス計画との比較を分担する堀田泰司氏(広島大学留学生センター助教授)がカンボジアを訪問、タイ政府が中心になって展開している広域メコン圏での留学生政策について資料収集を行った。この成果は同年10月に東京で開催されたUMAP理事会において、タイ政府が広域メコン圏から留学生を自国に招く、南南協力型の奨学金スキームとして、結実した。その他の研究についても、現在着実な進行をみせている。1.本研究の制度的枠組に関し、1999年9月にソウルで開催されたUMAP総会で、議長国をつとめる韓国より「UMAP Cyber University」構想が提起された。これにより、情報化時代に相応しいインターネットベースのUMAP教育プログラム作成推進に向けた国際的機運が醸成され、さらに2000年1月に神戸市で開催されたUMAP理事会は、UMAP Cyber Universityタスクフォース設置を了承、研究代表者である水岡がメンバーとして加わった。2.アジア太平洋地域の大学ディレクトリ作成に関しては、1998年夏に本研究分担者の一人である猪口教授の提案に沿って、本年度はまず、UMAP会員国に依頼し提供されたデータならびにホームページから得られるデータに基づいて、アジア太平洋地域の大学データベース作成作業をとり進めた。3.教育プログラム開発に関しては、経済地理学の分野で、本研究代表者をオーガナイザーとし、1999年12月に一橋大学において、アジア経済の現状にかかわる国際シンポジウムを開催した。その際、日本のほか、UMAP関係国である韓国、中国(香港)、台湾、タイ、オーストラリア、バングラデシュからの研究者の国際的な協力体制の中で、地理学の分野においてインターネットベースの教育プログラムコンテンツを開発することが合意された。本年度は、その序章部分の草稿を完成させた。また、他の分野においても、各研究分担者が、同様のコンテンツ開発への準備作業をとり進めている。4.以上の研究ならびにUMAPの活動全般に不可欠の情報インフラとして、PCサーバ等一連の情報機器とソフトウエアを購入した。現在ここから、UMAP国内委員会のホームページ、UMAP国際組織にかかわる掲示板・メイリングリスト等が運用され、大きな効果をあげている。2001年度は、アジア太平洋大学交流機構(UMAP)に相応しい教育プログラム開発と、それを可能とする制度的諸条件整備を実現しうる諸政策の検討にむけて、さらに研究活動を推進した。10月には、研究分担者全体の連携と研究活動のとりまとめを図るため、UMAP総会の機会を利用し、韓国ソウル市に於いて、構成メンバー全員による研究集会を開催した。これは、UMAPのこれまでの発展において議論の焦点となったテーマを、「単位互換制度の国際比較」・「bilateralな交流からmultilateralな交流への移行」・「短期留学において使用する言語ー英語か、地元の言語か」・「UMAP Cyber University構想」

・「UMAP大学ディレクトリなど、データベースの整備」の5つの領域にわけて、それぞれの現状と課題を明らかにするものであった。研究集会は留学関係者にも周知・公開され、参加者からは、充実した報告と議論で勉強になったと好評であった。昨年度に引き続き、アジア・太平洋地域の大学交流を活発化させるための、UMAP大学ディレクトリの作成も、本年度の重要な実績であった。当初計画した、アンケートと手動データ入力によるアジア太平洋地域大学データベース作成は、実用化のフィージビリティが低いことがわかったので、インターネットベースにて、代表的なロボット型検索サイトInfoseek社が開発したソフトInktomi Searchを用い、とりあえず、日本以外の大学の、英語サイトに関するアジア太平洋西岸地域の大学情報検索システム「Universearch by UMAP」の構築を目標とした。今年度は試行として、1万ドキュメントの検索を可能とした。幸い、試行版は留学関係者の好評を得たので、明年度には、ライセンスを追加購入し、太平洋西岸諸国全体にシステムの検索対象を拡大して、日本のユーザ向けに、当面日本語環境で実用サービス提供を開始する計画である。地理学の分野で開発中のプログラムについては、2000年8月に、韓国で参加者の会議を開催し、進行状況を国際学会で報告した。その後、下書きが協力者から集まってきており、明年度に向けた取りまとめの作業への足がかりがつかめた。2001年3月には、豪州ビーチワースで開催されたUMAP大会には、4人の分担者が出席し、討議に参加して、本研究推進のための制度的条件につき理解を深めた。UMAPの憲章ならびに事務局という制度要因が固まったこの会議は、UMAPの発展の画期を構成するものであった。また、この折、わが国のUMAP関係者より、「UMAP大学」を東京に設立する構想が明らかにされた。今後、本科学研究費によって開発中の教育プログラムが、この「UMAP大学」の枠組みにおいて、大きな役割を果たすことが期待されている。この科学研究費は、UMAP(アジア太平洋大学交流機構)独自の教育プログラム編成、域内のアジア太平洋地域におけるインターネットベースの大学ディレクトリ作成・教育プログラムコンテンツの試行的制作、そして、UMAPの活動におけるIT化の全般的な促進などの実現を目指した。教育プログラム制作対象分野のうち、地理学においては、海外の研究者を招聘して1999年12月に開催された国際シンポジウムを足がかりに、海外の研究者と連携を深め、インターネットを基盤とした教育プログラムの編成作業に実際に取りかかった。大学ディレクトリの作成に関しては、アジア太平洋地域の各大学にアンケートを送付、これにより得た情報をもとに、短期留学を志望学生がウェブ上で情報を検索できるシステムの構築を目指した。
燐酸化ミオシン定量によるin vivo血小板活性化判定の試み(散乱光で検出した自然凝集との相関)

我々は最近開発した散乱光を用いた血小板凝集計を用いて、血管病変を伴う糖尿病症例では、刺激剤なしで凝集が起きるいわゆる自然凝集が高率に起きることを発見した。このことは、生体内ですでに血小板が活性化を起こしていることを示唆するものであり、糖尿病における動脈硬化、血栓症の発生に重要な因子と思われる。血小板凝集には、骨格蛋白の再構築が重要であり、自然凝集を起こす血小板では骨格蛋白にすでに変化が起きている可能性がある。そこで我々は、刺激後早期に変化が起きるとされているミオシンの活性化状態を判定することにした。ミオシンはミオシン軽鎖ナーゼによりリン酸化され、活性化状態になる。一般のリン酸ラベル等では、その変化を判定することが困難なため、ミオシンのリン酸化を認識する単クローン抗体を開発し、定量系を開発した。すなわち、トータルのミオシンを認識する抗体及び標準物質を作成し、また同様にリン酸化されたミオシンのみを認識する抗体、及び標準品を準備した。この系にて、患者血小板中のミオシンのどの程度がリン酸化されているのかを定量できるようになった。これにより。糖尿病患者の血小板中のミオシンが、健常人よりも有意にリン酸化されており、またその程度は自然凝集の程度と有意な相関があることを確認した。これにより。我々は最近開発した散乱光を用いた血小板凝集計を用いて、血管病変を伴う糖尿病症例より採取した血小板では、刺激剤なしで凝集が起きるいわゆる自然凝集が高率に起きることを認めた。また、脳血管障害の患者においても同様に自然凝集が有意に増加していることを確認できた。自然凝集が発生することは、生体内ですでに血小板が活性化されていることを示唆する。血小板凝集にはその骨格蛋白が深く関係しているため、次に骨格蛋白の一つであるミオシンの活性化状態を評価することにした。ミオシン活性化状態では、ミオシン軽鎖キナーゼにより燐酸化される。種々の刺激による血小板ミオシンの燐酸化反応は^<32>Pリン酸を含むATPをもちいて判定可能である。一方、無刺激状態の血小板のミオシン燐酸化状態を従来のような放射性リンを用いた方法で評価することは困難であった。そこで我々は燐酸化ミオシンのみを認識する単クローン抗体を作成し、ミオシン全体の量との比によりミオシン燐酸化を定量的に測定する方法を開発した。この抗体とミオシン全体を認識する抗体を用い、ミオシンの何パーセントが燐酸化されているかが評価できる。これまでに血管病変を有する種々の症患において血小板のミオシン燐酸化が有意に増加していることを認めている。また、まだ予備的な結果であるが自然凝集とミオシン燐酸化との相関があることが示唆されている。すなわち、トータルのミオシンを認職する抗体及び標準物質を作成し、また同様にリン酸化されたミオシンのみを認識する抗体、及び標準品を準備した。これにより、糖尿病患者の血小板中のミオシンが、健常人よりも有意にリン酸化されており、またその程度は自然凝集の程度と有意な相関があることを確認した。
小アジアとその周辺地域における大規模な組積造ドームの構造と歴史に関する学術調査

平成4年度は本研究最終年度にあたるので,これまでの調査結果を踏まえて史料調査,実測調査,細部調査,構造調査,建築材料分析を行ない,その成果を研究報告会で発表した。史料調査としては,フォッサーティ以後のハギア・ソフィア大聖堂修復史を整理し,特に1950年以降の修復工事についてイスタンブール国立資料館保存の史料を精査した。同資料館の文書保管状況が悪く,史料研究の能率は低かったが,特にドーム内面,テュンパヌムの内装修復について未公開の史料を得ることができ,これについての考察は現在論文として準備中である。実測調査では,ハギア・ソフィア大聖堂に関して,中央ドーム,ペンデンティヴ,南北大アーチとテュンパヌム,および4本の主ピアについて写真測量を実施した。調査団の日程および調査対象の都合から,これに先立ってエディルネのセリミエ・モスクで中央ドームと上部支持構造の写真測量を実施した。セリミエ・モスクのドームはハギア・ソフィア大聖堂と同規模であり,建設年代は大きく異なるものの,構造上,形態上の比較研究の対象と考えられる。ハギア・ソフィア大聖堂の中央ドームについては,すでに初年度に写真測量を実施したが,対標の設置方法と観測方法にやや問題があり,図化の段階で図化機の特性から型状解析に必要なデジタル・メッシュ・データを得ることができなかった。今回の測量では,その後の経験を生かして誤差を少なくし,デジタル・メッシュ・データが得られた。この結果,大聖堂の主たる架構構造である東西半ドーム,中央ドーム,ペンデンティヴの実測が完了したことになる。主ピアについては写真測量を行なったが,目的は各部位の外向き変位の測定であり,代表点のみの図化になる予定である。デジタル・メッシュ・データによる形状解析は,調査帰国後に開始し,東測半ドームについて結果が得られた。同半ドームの仮想中心点からの半径差および垂直断面での曲率を視覚化することにより,殻面が基部の窓の上付近で急に内測に迫り出し,頂部でも大きな曲率をもつ尖頭形状に近い形であることが半明した。細部調査はドーム基部のコーニス,リブ基部を対象とし,コーニス石の仕上げ状況,表面傾斜角,リブのモザイク仕上げ状況を詳細に記録した。コーニス石の仕上げと傾斜角は建設・再建年代にほぼ対応しており,特にドーム崩落後(10世紀,14世紀)の再建部分と創建時の殻面の境界点および接合方法を明確にする上で重要なデータになると思われる。考察結果は研究報告会で発表された。構造調査は,第一,二年度の一点常時微動測定の結果を参考にして,振動モードを得るために二点同時の常時微動測定を実施した。測定対象はハギア・ソフィア大聖堂,ハギア・イレーネ聖堂,スレイマニエ・モスク,ミフリマーフ・モスクである。ハギア・ソフィア大聖堂の二点測定では,一つのピックアップを南西主ピアのギャラリ一階に,他のピックアップをドーム・コーニスの8点,第2コーニス上5点に設置し,北西主ピアについても同様の測定を繰り返した。ハギア・ソフィア大聖堂の固有振動数は南北方向2.12HZ,東西方向1,87HZと測定され,固有周期約0.5秒は,過去の地震がこの周期付近で大きなエネルギーをもつことから,同大聖堂の耐震強度の評価にとって重要である。他の測定値は,南北・東西の順でハギア・イレーネ聖堂(2.37,2.62),スレイマニエ・モスク(3.5,3.25),ミフリマーク・モスク(2.62,2.12)であった。ハギア・ソフィア大聖堂,およびそれと同年代の建築材料を含むイスタンブール市壁から採取した微量のサンプルを帰国後いくつかの物質化学的分析法(ICP発光分光分析,赤外線吸収スペクトル,TG-DTA熱分析,粉未X線回析分析,蛍光X線分析など)によって分析し,特にレンガについては,組成と焼成年代とのあいだに密接な相関が得られ,今後未知年代の建築材料の同定にとって有効な指標となることが予想される。以上の調査研究成果を公表するため,トルコ側研究分担者のうち3名を招き,平成5年3月20,21両日にわたって日本建築学会建築会館ホール(港区芝)で学術研究報告会を開催した。本報告会は日本建築学会,建築史学会,日本イコモス国内委員会,トルコ大使館の後援を受け,参会者は第一日180名,第二日110名を数え,盛会であった。発表講演のプログラムおよびレジメは添付の通りである。