hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
翻訳後修飾を介するGLUT4の細胞内トラフィックとターンオーバー調節機構の解明

本研究ではGLUT4の細胞内シーティングに翻訳後修飾機構が関与しているのではないかという仮説を立て、GLUT4のユビキチン化・SUMO(small ubiquitin-related modifier)化等の翻訳後修飾の生理的意義について検討を行ったSUMO付加反応における縮合酵素Ubc9は3T3-L1脂肪細胞の分化に伴い発現量が著明に増加し、チアゾリジン誘導体の添加により更に発現量は増加する。3T3-L1脂肪細胞にUbc9を過剰発現するとGLUT4蛋白量の著明な増加が見られるが、Ubc9がいかなる機構によりGLUT4発現量を増加させるのか、また増加したGLUT4が細胞内のどのコンパートメントにターゲティングされるのか、その詳細は不明である。脂肪細胞にはGLUT4特異的な高インスリン感受性コンパートメントが存在し、このコンパートメントヘGLUT4がソーティングされることがイシスリン感受性の発現に重要であると考えられている。そこで、3T3-L1脂肪細胞にアデノウイルスベクターを用いてUbc9を過剰発現し、GLUT4の細胞内局在をiodixanol濃度勾配遠心法により検討した。Ubc9の過乗発現によりGLUT4発現蛋白量は約1.6-2倍に増加したがGLUT1発現量には効果がなかった。これと符合し、インスリンによるグルコース取り込みは約1.6倍に亢進した。同条件下でiodixanol濃度勾配法によりGLUT4の細胞内分布を検討した結果、GLUT4はエンドソーム-トランスゴルジ・ネットワーク(END-TGN)画分(peak2)に比べ、いわゆるGLUT4貯蔵小胞(GSV)画分・(peak1)において相対的な増加がみられたことから、Ubc9はGLUT4のGSV画分へのソーティングを促進すると考えられた。一方、インスリン受容体とGLUT4を発現したCHO細胞.(CHO-IR-GLUT4)では、GLUT4はEND-TGN画分(peak2)のみに分布するが、同細胞にUbc9を過剰発現した場合にはGSV画分(peak1)が新たに出現することはなかった。一方、3T3-L1脂肪細胞を高濃度(100-500nM)のインスリンで刺激するとGLUT4発現量の減少が見られるが、このインスリン効果はリソソーム阻害剤であるバフィロマイシンA1やクロロキンにより阻害されることから、高濃度インスリンによりリソソーム分解系へのGLUT4ソーティングが促進されると考えられる。このインスリンによるGLUT4発現量の減少はUbc9の過剰発現により抑制された。Ubc9はGLUT4の分解系へのソーティングを阻止して発現量を増加させると同時にインスリン高感受性コンパートメントへのソーティングを促進することによりインスリン感受性を増強することが示唆された。
酸素17を含むアイソトポマーを指標とした一酸化二窒素の地球化学的挙動の解明

一酸化二窒素(N_2O)は地球温暖化や成層圏オゾンの消長に影響を与える、大気中の微量成分である。その大気中濃度は産業革命以後増加し続けているが、N_2Oの全地球規模での物質収支に占める、各発生源、消滅過程の寄与は十分明らかになっていない。本研究は、安定同位体^<17>Oを含むN_2Oのアイソトポマー(種々の安定同位体を含む分子種)に注目し、その存在度を高感度・高精度で測定する方法の開発、およびこれを指標として、N_2Oの種々の発生・消滅過程の寄与を明らかにし、対流圏のN_2Oの収支についての情報を引き出すことを目的としている。本年度は以下の成果が得られた。1.N_2Oの高感度Δ^<17>O計測法の開発1L程度の大気試料からN_2Oをオンラインで濃縮・精製した後、熱分解炉によりN_2とO_2に分解し、O_2をガスクロマトグラフで分離・精製して直接質量分析計に導入し、その同位体比を計測することによりδ^<17>O、δ^<18>Oを求める分析システムを構築した。熱分解炉の素材、反応温度、ガス流速等を検討し最適な条件を求めた結果、Δ^<17>O(^<17>Oの同位体存在度異常の指標)を精度0.4‰程度で測定することが可能となった。確度については、異なる同位体組成をもつ複数の標準試料を用いた校正が必要であることが明らかになったので、校正用標準試料を調製した。2.大気試料の採取および分析安定同位体^<15>N、^<18>Oを含むN_2Oアイソトポマーについて、人為発生源から十分離れた離島で毎月採取された対流圏大気試料を分析し、4年間の経年変化を調べた。高度約30kmまでの成層圏大気試料を得るための大気球を用いたクライオジェニックサンプリング実験に参加・協力し、南極昭和基地上空において2度の試料採取、岩手県三陸上空における試料採取に成功した。持ち帰った試料について、^<17>Oも含めた各アイソトポマーの存在度を測定中である。一酸化二窒素(N2O)は地球温暖化や成層圏オゾンの消長に影響を与える、大気中の微量成分である。その大気中濃度は産業革命以後増加し続けているが、N2Oの全地球規模での物質収支に占める、各発生源、消滅過程の寄与は十分明らかになっていない。本研究は、安定同位体17Oを含むN2Oのアイソトポマー(種々の安定同位体を含む分子種)に注目し、その存在度を高感度・高精度で測定する方法の開発、およびこれを指標として、N2Oの種々の発生・消滅過程の寄与を明らかにし、対流圏のN2Oの収支についての情報を引き出すことを目的としている。今年度は以下の成果が得られた。1.N2Oの高感度delta17O計測法の開発100mlオーダーの大気試料からN2Oをオンラインで濃縮・精製した後、熱分解炉によりN2とO2に分解し、O2をガスクロマトグラフで分離・精製して直接質量分析計に導入し、その同位体比を計測することによりdelta17O、delta18Oを求める分析システムを設計し、必要部品を調達した。熱分解炉に用いる金製の反応管の性能試験を行いN2Oがほぼ完全にN2とO2に分解されていることを確認した。同位体比標準用の高純度N2O試料のdelta17O、delta18Oを既報のオフライン分析法により決定するための実験器材を設計・調達した。2.大気試料の採取および分析安定同位体15N、18Oを含むN2Oアイソトポマーについて、人為発生源から十分離れた離島で毎月採取された対流圏大気試料を分析し、3年間の経年変化を調べた。高度約30kmまでの成層圏大気試料を得るための大気球を用いたクライオジェニックサンプリング実験に参加・協力し、南極昭和基地上空において2度の試料採取に成功した。持ち帰った試料について、17Oも含めた各アイソトポマーの存在度を測定する予定である。

熱分解炉の素材、反応温度、ガス流速等を検討し最適な条件を求めた結果、Δ^<17>O(^<17>Oの同位体存在度異常の指標)を精度0.4‰程度で測定することが可能となった。確度については、異なる同位体組成をもつ複数の標準試料を用いた校正が必要であることが明らかになったので、校正用標準試料を調製した。2.大気試料の採取および分析安定同位体^<15>N、^<18>Oを含むN_2Oアイソトポマーについて、人為発生源から十分離れた離島で毎月採取された対流圏大気試料を分析し、4年間の経年変化を調べた。高度約30kmまでの成層圏大気試料を得るための大気球を用いたクライオジェニックサンプリング実験に参加・協力し、南極昭和基地上空において2度の試料採取、岩手県三陸上空における試料採取に成功した。持ち帰った試料について、^<17>Oも含めた各アイソトポマーの存在度を測定中である。
養育態度が乳幼児の行動特性に与える影響に関する研究-養育態度を育児文化としてとらえる試み-

本年度は主に、母子観察の縦断的調査研究(生後6ヶ月時と12ヶ月時)と、生後1236ヶ月の子供を持つ母親に対する横断的質問紙調査研究の分析、検討を行った。1.日本の育児文化における母子関係の特徴を取り出した。母子が「はかない対象」を「共に眺める」体験が基となった、横並びの関係であるだけではなく、共有された対象が消えていく美しさだけでなくその苦しさ・辛さといった、情緒を共有する関係でもあるということが示唆された。2.生後3ヶ月時における、泣き・表情などの子どもからのサインの「わかりやすさ」を母親に尋ねた。生後3ヶ月時はほとんどの母親が「わかっている」と答えるが、13歳の時点では生後3ヶ月当時のことを「わかっていなかった」と答える傾向がみられた。サインの意味が「わからない」乳児を育てることに没頭するためには、「わかっているつもり」になれることが逆に重要であると推測された。3.母子間の情緒的交流に関わる要因について検討をしたところ、母親、観察者で、やりとりから感じる情緒の感じ方に関わる要因が異なっていることが示唆された。母親の感じ方には、母親の抑うつの程度などの内的な状態と、子どもの行動特性の中でも、視覚的な刺激への敏感さが、また観察者の感じ方には、子どもの行動特性の中でも生活リズムの安定性が、影響を与えていた。4.母親の養育態度と子どもの行動特性について、生後6・12ヶ月時に観察された母子の相互作用場面を分析、比較を行った。生後6ヶ月時における、母親の養育態度の中でも子どもとの関係のとり方のパターンが、その後の12ヶ月時においても観察され、さらに子どもの対人行動に影響をおよぼしている可能性があることが指摘された。本年度は、母子観察の縦断的調査研究(生後6ヶ月時と12ヶ月時)と、生後1236ヶ月の子供を持つ母親に対する横断的質問紙調査研究のデータ収集に時間を費やし、次の3点についての分析、検討を行った。1.親から受けて養育に対して、子供が主観的にどのように体験し、これを後にどのように思い出すかという視点から育児文化に関して検討したところ、母子が「共に眺める」体験、つまり「共有視」が重要なポイントであり、この共有視をする対象に「はかない対象」が選ばれることが圧倒に多いということが分かった。日本人の心に刻まれる親子関係が基本形は、共有された対象が消えて行くところを共に眺めるという二人の関係で、横並びの姿勢であると言え、これが日本の育児文化の特徴と考えられる。2.子供への養育態度に反映すると考えられる、母親が我が子を育てる中で感じる「育てやすさ」「わかりやすさ」と、母親がとらえる幼児の行動、気質といった行動特性との関連を検討した。その結果、生後3ヶ月時、子供が泣く理由のわかりやすさを基準にすると、「わかりやすい」子供像とは欲しい物や眠気が母親にとってわかりやすい子供であり、わかりやすい子はその後の行動、気質をみると、のんきで穏やかな子供像を示すようであった。3.情緒的交流の様相から母親の養育態度をとらえるために、情緒的交流を取り出す尺度を作成し、母親と子供との自由相互作用場面に関してこの尺度を母親、観察者の双方に評定を求め、両者間を比較した。その結果、母親は子供との間でポジティブな情緒的交流が繰り広げられていると感じる傾向が強く、母子の相互作用を傍らから見ている観察者とではズレが生じる場合があった。母親、観察者間の母子相互作用に対する感じ方のズレは、母子双方の「楽しい感じ」、ポジティブな情緒的交流の欠如と関連していることが示唆された。
中学校における危機介入と惨事ストレスケアのための総合的・組織的介入システムの構築

本研究では、より有効な介入システムを構築するため、実際に中学校で起こってしまった事件後に行った緊急介入の際に、心理的支援を目的に実施したIES-Rデータおよび介入経過を分析した。IES-RはPTSDのハイリスク者をスクリーニングする目的で広く使用されている。その結果、事件直後は事件に暴露した生徒の60%、暴露していない生徒の9%にハイリスク群がみいだされたが、1ヶ月後にはそれぞれ4%、3%となった。暴露生徒の支援は当然ながら、暴露していない生徒の支援も重要であることなどが明らかとなった。惨事発生時における、心理的危機への対応は、物理的な惨事そのものに対する対応と比較して、かなり遅れており、その必要性について論じられるようになったのも、日本ではサリン事件、阪神大震災、学校現場では池田小の事件後のことである。そのため、近年学校現場においても対応のマニュアル化などが進んでいるものの、その効果などはまだ十分に精査されるに至っていない。そこで、本研究では、中学校で実際に発生した事件の直後から行われた、危機介入のプロセスを検証し、個別の危機介入のみでなく、現場でスムーズに動けるような、意志決定経路や要員の確保、マスコミ対応などを組み込んだより総合的、組織的介入システムの構築を目的とする。本年度は、まず、1.詳細な事件と事件後の経過の記述による介入プロセスの検討と事例化として、対象となる事件と事件後の経過を研究者と研究協力者間で共有し、事例化の準備を行った。実際に現場で介入を行ったメンバー間に、共有されていない情報があることが判明し、介入に必要な情報の、即時的な情報共有システムの必要性が検討された。また、2.事件直後と事件1ヶ月後の惨事ストレス反応の推移の検討として、事件後に継続的に取得したIES-Rデータの整理を行ったところ、事件直後と事件1ヶ月後ではIES-R因子構造に違いのある可能性が示唆された。この違いが事件後の心理的経過を示すのかどうかは現時点では特定できないが、次年度の活動で、明確にしていく予定である。二年目に当たる本年度は、事件後に継続的に取得したIES-R(改訂版出来事インパクト尺度)データの整理を行った。事件直後被害者の間近で事件を目撃したグループのIES-R得点は、そのほかのグループのIES-R得点よりも有意に高かった。しかし、どちらのグループも事件1ヶ月後にはIES-R得点は顕著に低下し、ほぼ同じぐらいの得点となった。事件を目撃したグループには臨床心理士が積極的に介入していることから、その効果があるとも考えられるが、この結果からだけでは、介入の効果を特定することはできない。最終年度において、介入の効果や効果的な介入法について検討する予定である。そこで、本研究では、個別の危機介入のみでなく、現場でスムーズに動けるような、意志決定経路や要員の確保、マスコミ対応などを組み込んだより総合的、組織的介入システムの構築を目的として、中学校で実際に発生した事件の直後から行われた危機介入のプロセスを、危機介入の経過、全校生徒に実施したIES-Rデータ、個別の危機介入面接記録を用いて検証した。最終年度に当たる本年度は、特にIES-R得点について、さらに詳細な検討を行った。IES-R得点の因子構造の検討を行った結果、直後と1ヶ月後ではほぼ同様の3因子構造がみいだされたものの、第1因子については違いが見られ、構成する項目内容から、直後においては急性ストレス反応を示していると考えられ、その後、時間の経過とともに、侵入、回避、一般的ストレス症候群の3因子に移行するのではないかと考えられた。また、事件直後被害者の間近で事件を目撃したグループのIES-Rハイリスク者は、事件1ヶ月後には顕著に低下したが、そのほかのグループでは1ヶ月後においても一定人数が存在した。このことは事件を目撃していない群への危機介入の重要性を示唆しており、組織的介入システムに組み込む必要性があると考えられた。
高品質音声合成器の語学育機器への応用

発音記号の代わりにバーコードを印刷しておいて,使用者がそれをバーコードリーダーでなぞれば音声出力が得られるというような「音声辞書」の開発を目指た.本研究は最終的には日本人の英語学習者のための英和辞典の開発を目指しており,その本来の対象言語は英語である.しかしここでは出力音声を本研究組織内で品質評価できるように,対象を日本語とした.英語の合成には,合成単位ならびにセグメンテーション規則・合成規則を置き換えることによって,対処できると考えられる.主な研究成果は次の通りである.1.高圧縮率の高品質音声合成方式について高品質合成を実現するためには韻律制御が極めて重要であるが,これについては人間の発生による音声から抽出した韻律情報に基づくという方式が有効であることが確認された.2.バーコード化についてバーコード符号化による音声合成を当初から想定しており,パソコンによる音声バーコード印刷システムを開発した.3.試作機の開発について試作機は, (a)音声→バーコード変換システム(b)バーコード→音声変換システムとからなり, (a)はパソコン(PC-9801)上に, (b)はPARCOR合成カスタムLSIを用いたハードウェアとして実現した.4.合成音声の品質について素片合成により日本語の合成連続音声としては,かなり良い品質の音声が合成できる.素片の品質並びに素片の接続方法に改良の余地が残されている.5.分析手法の高度化について合成素片の品質向上のために,自然音声素材の分析手法の高度化を行い,実用化時のシステム性能向上に備えた.発音記号の代わりにバーコードを印刷しておいて,使用者がそれをバーコードリーダーでなぞれば音声出力が得られるというような「音声辞書」の開発を目指た.本研究は最終的には日本人の英語学習者のための英和辞典の開発を目指しており,その本来の対象言語は英語である.しかしここでは出力音声を本研究組織内で品質評価できるように,対象を日本語とした.英語の合成には,合成単位ならびにセグメンテーション規則・合成規則を置き換えることによって,対処できると考えられる.主な研究成果は次の通りである.1.高圧縮率の高品質音声合成方式について高品質合成を実現するためには韻律制御が極めて重要であるが,これについては人間の発生による音声から抽出した韻律情報に基づくという方式が有効であることが確認された.2.バーコード化についてバーコード符号化による音声合成を当初から想定しており,パソコンによる音声バーコード印刷システムを開発した.3.試作機の開発について試作機は, (a)音声→バーコード変換システム(b)バーコード→音声変換システムとからなり, (a)はパソコン(PC-9801)上に, (b)はPARCOR合成カスタムLSIを用いたハードウェアとして実現した.4.合成音声の品質について素片合成により日本語の合成連続音声としては,かなり良い品質の音声が合成できる.素片の品質並びに素片の接続方法に改良の余地が残されている.5.分析手法の高度化について合成素片の品質向上のために,自然音声素材の分析手法の高度化を行い,実用化時のシステム性能向上に備えた.語学教育機器への応用を目指した音声合成方式の実現のために、高品質化のポイントとして原音声の韻律情報を利用する合成方式を開発し、その実用化のための検討を進めた。本年度の成果を交付申請書の項目順に述べる。1.自動セグメンテーション方式の確立(1)方式の確立:正解既知のセグメンテーション法として、パワー・ピッチ・帯域エネルギー・ホルマント周波数等をパラメータとして用いて、LISPマシン上でOPS5によって確認した規則をアルゴリズム化した。(2)パソコンへの移植:上記のシステムをパソコンに移植して動作を確認したところ、CV音節へのセグメント化としては満足できる動作を示した。2.高精度PARCOR合成ハードウェアの試作音韻情報としては合成すべき音韻を区別するための符号だけを送るが、韻律情報に関しては原音声の韻律をそのまま合成用に利用できるハードウェアを開発した、語長は入力が最大10,内部演算16,出力10ビットである。3.バーコード化の検討・バーコードライタとリーダの組込み合成しようとする2秒程度の音声の音韻符号列と各音韻の韻律情報を一本のバーコードで表すようにしている。音韻情報はCV音節の番号によって、韻律情報は各音韻の時間中心での値を符号化している。小型化も計った。4.試作システムの構築分析部は16ビットパソコンで、合成器の制御部を8ビットマイコンで実現し、分析部にバーコードライターを、また合成器の制御部にバーコードリーダを組み込んでスタンドアローンで動作できる試作システムを作った。5.非定常線形予測分析法の開発APLマシン上で重み付き非定常線形予測法を開発し、その分析精度を合成音によって確認した。
下位地域協力における安全保障機能の研究-東・中欧地域を中心に-

本研究は、ヨーロッパにおける下位地域協力、とりわけユーロリージョンと呼ばれる越境協力が、安全保障という側面においてどのような機能を担っているかを明らかにすることを目的として行われた。従来の下位地域協力に関する研究が比較的地域協力が成功している地域のみを研究対象としてきたのに対して、本研究では下位地域協力の際にもっとも問題となっている移民・難民問題と下位地域協力が成功しなかった地域、バルカンを対象として地域協力を阻害する要因について考察した。移民・難民という人の移動では、長距離の移動に対しての規制の強化と同時進行するかたちで短距離の移動に関しては規制の解除が進められており、下位地域協力が機能していることがわかった。これに対して、バルカンでは、ユーゴスラヴィア紛争後、南東欧安定条約会議という形で大掛かりな復興支援が行われている。この復興支援のイニシアチブをとっているEUは、かつての東中欧に対する支援であるPHAREやINTERREGの経験を踏まえて、「地域」を重視するプロジェクトを推進していった。なかでも越境協力は、信頼醸成措置の一環としてその安全保障機能が注目されて、旧ユーゴスラヴィアの国境地域にも多くの越境協力が設置された。しかしバルカンにおいては、下位地域協力は期待した成果を挙げることができていない。その要因として挙げられるのは、ボスニアやコソヴォの統治機構が実質的な二重権力状態にあること、そのために地域協力を担うためのアクターが形成されないことである。このために、地域協力の場が設定されてもアクターが不在のために地域のイニシアチブを発揮する機会となりえず、したがって十分な成果も挙げられないという結論に至った。安全保障という観点からすれば、下位地域協力は国家統治が十分に機能しているということが前提となっており、そのうえでの信頼醸成という機能を発揮することができるといえる。平成14年度における研究は、欧州における安全保障問題の重要な課題として認職されるようになった「移民・難民問題」について、下位地域協力としてのユーロリージョンの果たす役割を分析し、国際シンポジウムで報告を行った。その中で明らかにしたことは、移民・難民問題は直接的に安全保障の脅威となる問題ではないが、受け入れ国にとっては、密輸や組織的な犯罪が懸念されるがゆえに、広義の安全保障上の脅威と捉えられている。東中欧諸国は、EUに隣接しており、さらにEU加盟を目前して、こうした移民・難民に対する国境における規制を強化するようにEUから働きかけを受けている。しかし現実には、従来型の移民ではなく、短距離・短期間の還流型の移民が急速に増加している。EUは東中欧諸国に対して、移民規制を強化するように要請する一方で、下位地域協力、特にユーロリージョンという組織を通じて国境地帯に在住する人たちが越境して働くことを奨励しており、越境労働者保護のために法的な整備も進めている。そこでは、経済的なメリットだけが問題となっているのではなく、地域に住む人たちの交流をすすめることによって地域の安定化を図ろうとする安全保障上の期待がある。下位地域協力に対するこうした期待は、バルカン半島においてより明確にみられる。2年前にはヨーロッパで唯一ユーロリージョンの設置のなかったセルビアでもユーロリージョンの設置に動き出しており、さらにコソヴォのような国家が十分な統治を行えない地域では、政府に代わって南東欧安定化条約の一環として国連の暫定統治機構が下位地域協力の担い手として越境協力の協定を締結するに至っている。以下のように、下位地域協力は経済的な協力関係にとどまらず、安全保障という領域を視野に入れて、欧州全土で展開しはじめているのである。本研究は、ヨーロッパにおける下位地域協力、とりわけユーロリージョンと呼ばれる越境協力が、安全保障という側面においてどのような機能を担っているかを明らかにすることを目的としている。

従来の下位地域協力に関する研究が比較的地域協力が成功している地域のみを研究対象としてきたのに対して、本研究では下位地域協力が成功しなかった地域、バルカンを対象として地域協力を阻害する要因について考察した。バルカンでは、ユーゴスラヴィア紛争後、南東欧安定条約会議という形でヨーロッパのみならず世界の主要国、国連や世界銀行などの国際機関、またNGOや地域コミュニティなど多様なアクターが参加して大掛かりな復興支援が行われている。この復興支援のイニシアチブをとっているEUは、かつての東中欧に対する支援であるPHAREやINTERREGの経験を踏まえて、「地域」を重視するプロジェクトを推進していった。なかでも越境協力は、信頼醸成措置の一環としてその安全保障機能が注目されて、旧ユーゴスラヴィアの国境地域にも多くの越境協力が設置された。しかしバルカンにおいては、下位地域協力は期待した成果を挙げることができていない。その要因として挙げられるのは、休戦協定後に成立したボスニアやコソヴォの統治機構が、ボスニアにおいてはクロアチア人・ムスリムとセルビア人という二つの勢力がパラレルに存在しており、実質的な二重権力状態にあること、コソヴォにおいては文民統治を引き受けるUNMIKと軍事部門を統括するKFORという二つの部門に分かれているうえに、将来のセルビア政府との関係が未だ不確定という状況が統治の責任者を曖昧におり、そのために地域協力を担うためのアクターが形成されないことである。このために、地域協力の場が設定されてもアクターが不在のために地域のイニシアチブを発揮する機会となりえず、したがって十分な成果も挙げられないという結論に至った。
細胞内プロテアーゼの新しい物質認識機構に関与するポリリン酸の細胞機能解明

昨年度、LonのDNAおよびポリリン酸結合性についてin vitroで詳細に解析を行った。その結果から、通常Lonは細胞内でDNAの集合体である核様体に存在しており、アミノ酸飢餓で蓄積したポリリン酸によりLonは核様体から遊離し、複合体として新たな活性を持つようになるというモデルが考えられた。そこで本年度は、このモデルが細胞内で正しいことを確かめるために、LonのGFP(緑色蛍光タンパク質)融合タンパク質を用いて細胞内局在の解析を行った。ポリリン酸を蓄積しない栄養条件ではLon-GFPは染色体DNAの集合体である核様体に局在した。一方、アミノ酸飢餓ではLon-GFPは核様体から遊離し、ポリリン酸-Lon-GFP複合体の粒子として確認できた。この結果から、Lonの局在がポリリン酸により変化するというモデルが細胞内において正しいことが示された。ポリリン酸と結合するタンパク質はin vitroにおいて数多く見つかっており、その中にはDNA結合タンパク質が含まれている。そこで、Lonと同様な局在の変化を示すDNA結合タンパク質を探索した。その結果、核様体を構成する主要なタンパク質の一つであり、グローバルな転写に関わるFisを発見した。また、in vitroにおいてFigはLonによりポリリン酸依存的に分解されることを見いだした。さらに、DNAが存在してもポリリン酸依存的に分解されることを示した。これらの結果は、Lonとポリリン酸による新規の転写調節機構の存在を示唆している。今後、細胞内におけるFisの分解や転写への影響についてさらに詳細な解析が必要であると考えられる。今年度の研究計画に従い、Lonプロテアーゼ-ポリリン酸複合体の構造および基質となるリボソームタンパク質の認識機構について解析を行った。複合体の構造解析に関して、まず、Lonプロテアーゼのポリリン酸結合領域の特定を行った。PCRを用いて欠失変異プラスミドを作製し、精製した欠失タンパク質のポリリン酸結合能を調べた結果、784アミノ酸からなるLonプロテアーゼのうち、272番目から350番目の領域にポリリン酸が結合することが明らかとなった。この領域は比較的親水性に富んではいるものの、これまでに知られているモチーフ様の配列はみられなかった。次に複合体の電子顕微鏡による観察を行った。一般的によく行われる負染色法ではうまく染まらなかったため、低角度回転蒸着法により観察を行った結果、Lonプロテアーゼがリング状に重合した巨大な複合体像が得られた。このリング状の構造が基質特異性の変化に重要であると思われる。また、基質の認識機構の解析については、57種類存在するリボソームタンパク質のうち複合体の基質となるものの同定を行った。具体的には、大腸菌より調整したリボソームを高濃度の塩化リチウムにより抽出し、陽イオン交換クロマトグラフィーにより分離したリボソームタンパク質の分解を調べた。その結果、これまでに明らかとなっているS2,L9,L13のほかに、L1,L3,L6,L24,などが複合体により分解されることが明らかとなった。さらに、これらのタンパク質は、陽イオン交換クロマトグラフィーにおいて比較的低濃度の塩により溶出することから、比較的リボソームから解離しやすいタンパク質、つまり、フリーになりやすいリボソームタンパク質をターゲットにしているのではないかと考えている。また、ポリリン酸は塩基性タンパク質であるリボソームタンパク質とも結合することから、現在、基質のポリリン酸結合力と分解速度の関係について解析を行っている。昨年度の結果から、Lonプロテアーゼ-ポリリン酸複合体によるリボソームタンパク質の分解にはリボソームタンパク質へのポリリン酸の結合も重要であることが示唆された。ポリリン酸との結合は、おそらくタンパク質表面に存在する正に荷電したアミノ酸を介していると考えられるため、化学修飾によってリジンやアルギニンの電荷を解消したリボソームタンパク質を作製した。リジンまたはアルギニンのみを修飾した場合、ポリリン酸の結合力は元に比べて弱くなるものの、依然としてポリリン酸と結合し、しかもポリリン酸による分解の促進がみられた。一方、リジンとアルギニン両方を修飾するとポリリン酸の結合力をほとんど失い、ポリリン酸依存的な分解が見られなくなった。このことから、ポリリン酸の結合がリポソームタンパク質の分解の促進に必要であることが結論できた。Lonはポリリン酸だけでなくDNA結合能を持つことが知られている。そこで、ポリリン酸とDNAの結合について比較を行った。これまでの結果から、ポリリン酸はLonのアミノ酸配列320番目から437番目の領域に結合することが欠失タンパク質の解析から明らかになっている。同様にDNAの結合領域を調べたところ、DNAもまたポリリン酸と同じ領域に結合することが明らかとなった。そこで、ゲルシフトアッセイによりLonとDNAの結合におけるポリリン酸の競合実験を行った。その結果、DNAと同量のポリリン酸を競合させることでLonとDNAは完全に解離した。また、DNAセルロースカラムに結合させたLonはポリリン酸を加えることで溶出することから、DNAよりもポリリン酸の方が強く結合するといえる。これらの結果から、通常Lonは細胞内でDNAと結合した状態で存在しており、ストレス等のポリリン酸が蓄積する環境ではLonがDNAからポリリン酸に移行することでストレスに適応するために新たな活性を持つようになると考えられる。Lonは大腸菌染色体DNAと非特異的に結合することが明らかになったが、その機能は不明である。今後、DNA結合性の意味を明らかにすることで、Lonの細胞内での活性調節機構の全貌が明らかになるのではないかと考えている。

昨年度、LonのDNAおよびポリリン酸結合性についてin vitroで詳細に解析を行った。その結果から、通常Lonは細胞内でDNAの集合体である核様体に存在しており、アミノ酸飢餓で蓄積したポリリン酸によりLonは核様体から遊離し、複合体として新たな活性を持つようになるというモデルが考えられた。そこで本年度は、このモデルが細胞内で正しいことを確かめるために、LonのGFP(緑色蛍光タンパク質)融合タンパク質を用いて細胞内局在の解析を行った。ポリリン酸を蓄積しない栄養条件ではLon-GFPは染色体DNAの集合体である核様体に局在した。一方、アミノ酸飢餓ではLon-GFPは核様体から遊離し、ポリリン酸-Lon-GFP複合体の粒子として確認できた。この結果から、Lonの局在がポリリン酸により変化するというモデルが細胞内において正しいことが示された。ポリリン酸と結合するタンパク質はin vitroにおいて数多く見つかっており、その中にはDNA結合タンパク質が含まれている。そこで、Lonと同様な局在の変化を示すDNA結合タンパク質を探索した。その結果、核様体を構成する主要なタンパク質の一つであり、グローバルな転写に関わるFisを発見した。また、in vitroにおいてFigはLonによりポリリン酸依存的に分解されることを見いだした。さらに、DNAが存在してもポリリン酸依存的に分解されることを示した。これらの結果は、Lonとポリリン酸による新規の転写調節機構の存在を示唆している。今後、細胞内におけるFisの分解や転写への影響についてさらに詳細な解析が必要であると考えられる。
ドイツ社会国家におけるキリスト教系民間福祉についての歴史学的検討

本研究の目的は、ドイツ社会国家におけるキリスト教系民間福祉の役割を歴史的に検討することにあった。分析の結果、明らかになった点は以下のとおりである。(1) 20世紀のドイツ社会国家において、民間福祉と国家福祉は相互補完的関係性にあった。(2)民間福祉は、特に障害者福祉、児童保護といった領域において大きなプレゼンスを有していた。(3)民間福祉は、福祉人材の供給においても公的福祉を凌駕しており、福祉国家にとってこうした民間福祉との協働は不可欠であった。本年度は、研究課題を体系的・計画的にすすめるための基盤作りとして、1.国内で入手可能な史料および文献の収集・分析、2.理論的枠組みを構築するための研究文献サーベイ、3.国際比較に向けた共同研究への参加、4.研究成果の報告を通した他領域の研究者との学術交流、の4点に重点をおいて研究をすすめた。それぞれの成果は以下の通りである。1.マイクロフィッシュ史料(Freie Wohlfahrtspflege:民間福祉)をはじめとする史料、研究文献を購入・収集し、体系的分析に着手した。研究動向および史料状況の概観を得ることができた。2.本研究の理論的枠組みとして、西欧福祉国家と宗教、宗派的基盤との関連について、政治学、政治経済学、宗教社会学などの分野における研究文献のサーベイを行い、その成果を口頭で報告した。(社会国家ワークショップ、2009年7月27目、於:同志社大学)3.英・仏・露・伊・スウェーデン史を専門とする研究者との共同研究グループに参加し、研究計画にあげたテーマ1について口頭報告を行い(政治経済学・経済史学会、福祉社会フォーラム、2009年11月7日、於:東京大学)、論文を執筆した。(仮題:「福祉国家と民間慈善・博愛事業-20世紀初頭ドイツにおける公私二元システムの確立」。刊行は来年度の予定。)4.本研究課題に関連する研究成果を下記の学会等で報告し、他領域の研究者と議論を深めることができた。(「越境する歴史学」研究会:京都大学(2009年5月6日)、「社会事業史学会」:東洋大学(2009年5月9日)、「ジェンダー史学会シンポジウム」:立教大学(2009年11月29日))本年度は、研究計画に掲げたテーマ1についての分析を進め、福祉国家と民間福祉団体が互いに緊張関係を保ちつつも相互に「補完的」役割を果たしてきた歴史的経緯を明らかにした。また、テーマ3についての検討にも着手し、福祉の人材供給、養成教育におけるキリスト教系民間福祉団体の優位が、非金銭的ないわゆるケア・サービスの分野で重要な役割を果たしてきたことを提示した。具体的な研究成果は下記のとおりである。1.ドイツ福祉国家と民間福祉団体の関係性を特徴づけている「補完性原則」の確立過程を歴史的に分析し、その成果を口頭で報告した〔社会経済史学会パネル・ディスカッション「『福祉の複合体』の国際比較史」〕。その内容をさらに拡充して論文を執筆し、昨年より参加している共同研究(英・仏・露・伊・スウェーデン・独における福祉の比較研究)の一環としてまとめ、脱稿した〔論文集として来年度に刊行予定。『近代ヨーロッパの探求福祉』(ミネルヴァ書房)〕。そのほか、市民社会論とのかかわりに重点をおいた民間福祉研究史のサーベイ・動向紹介を執筆した〔「キーワードとしての市民社会」『大原社会問題研究所雑誌』〕。2.戦後西ドイツにおけるキリスト教系の民間福祉団体について、研究史のサーベイを進める一方、福祉従事者、人材の供給状況、養成教育等についての文献・資料収集を行い、暫定的成果を以下の研究会で口頭発表した〔社会国家ワークショップ:名古屋大学(2010年11月6日)、フィランスロピー研究会:山口県国際総合センター(2011年2月19日)、社会国家ドイツ語セミナー:同志社大学(2011年3月13日)〕。本年度は、研究計画に掲げたテーマ2の検討に着手し、ローカルな自治体福祉の現場における公的福祉と民間福祉の関係性や、両者の相互補完的役割について分析した。また、昨年に引き続きテーマ3についての検討を進め、福祉の人材供給や養成教育においてキリスト教系民間福祉団体が果たした役割を、戦後西ドイツを例に検討した。さらに、本研究全体の理論的枠組を構築するため、ドイツ社会国家史全般、および福祉国家と宗教・宗派要因に関する研究文献のサーベイを行った。1.自治体福祉の現場における公務員ワーカーと民間福祉団体の慈善ボランティアの活動を検討し、論文を執筆した〔「福祉の現場における家族-19201930年代ドイツにおける家族保護ワーカーの活動から」『比較家族史研究』〕。

2.戦後西ドイツにおけるキリスト教系民間福祉の役割について、1950年代のカリタス連盟を例に検討し、その研究成果をドイツおよび日本で口頭発表した〔社会国家ワークショップ:同志社大学(2011年7月16日)、社会法・政策ワークショップ:ミュンヘン大学・マックス・プランク研究所(2011年9月8日)、ドイツ現代史学会:東京大学(2011年9月17日)〕。3.ドイツ社会国家史研究をめぐる近年の研究動向について口頭発表を行ったほか〔「ドイツ社会国家論の再検討-近年の研究動向から」〕、西欧福祉国家研究における新しい研究視角としての宗教(キリスト教)に着目し、研究動向のサーベイをまとめた〔「西欧福祉国家と宗教-歴史研究における新たな分析視角をめぐって」〕。本研究の最終年度にあたる本年度は、研究計画に掲げたテーマ1および2についての検討をすすめ、ドイツ社会国家と民間福祉との相互補完的な関係性を、マクロとミクロ双方のレベルから検討した。具体的な研究成果は下記のとおりである。1.1945年以降の分割占領期から連邦共和国初期における民間福祉と社会国家との相互補完的関係性をマクロレベルで分析し、論文を執筆した〔「社会国家のパートナー戦後西ドイツにおける民間福祉」辻英史・川越修編『歴史のなかの社会国家』山川出版社、2014年刊行予定〕。2.キリスト教両派のうち、とりわけ医療や障害者福祉分野で先駆的役割を果たしたプロテスタント系国内伝道会社会事業に着目し、クリュッペル(肢体不自由児)保護事業についての論文を執筆した〔「社会事業と肢体不自由児ー近代ドイツにおける「クリュッペル」保護事業」山下麻衣編『歴史のなかの障害者』法政大学出版局、所収〕。また、後発ながら独自の保護を展開したカトリック系慈善施設における障害児の職業教育についての史料調査・分析をすすめ、口頭報告を行った〔「20世紀初頭ドイツにおける身体障害者の職業訓練ー「ヨーゼフハイム」の事例から」京都産業大学(2013年10月19日)〕。3.本研究においても中心をなすカトリック慈善事業から着想を得て、近代ヨーロッパにおけるカトリシズムの国際比較研究グループを組織しシンポジウムを行ったほか、その成果についてのコンファレンス・レポートを執筆した〔「ヨーロッパ近代のなかのカトリシズムー宗教を通して見るもうひとつの「近代」」『西洋史学』252号、2014年夏刊行予定〕。本年度は、研究計画に掲げたテーマ1および2についての検討を進め、ドイツ社会国家と民間福祉との補完的役割を、制度的枠組みと実践の双方から明らかにした。また、キリスト教系民間福祉の中でも最大規模を誇るカトリック慈善事業についての研究サーベイを行うとともに、第二次世界大戦後の占領期におけるカトリック・カリタス連盟の人道支援、各種緊急援助についての史料収集・分析を行った。さらに、同じく占領期における児童福祉についても史料収集、分析を行い、非常時における自治体行政と民間福祉との連携体制を明らかにした。1.ヨーロッパ福祉史の国際比較論集を編纂するとともに、ドイツ社会国家における民間福祉についての章を執筆した〔「福祉国家を支える民間ボランタリズムー20世紀初頭ドイツを例として」高田実・中野智世編『福祉(近代ヨーロッパの探究15)』ミネルヴァ書房〕。2. 19世紀から20世紀初頭までのカトリック慈善事業の展開についての口頭発表を行った〔「近代ドイツにおけるカトリック慈善事業」
西南日本の古生代オフィオライトからみた太平洋超プリュームの活動史

1,大江山オフィオライト:新見-東城岩体についてSm-Nd同位体年代測定を行い,粗粒斑れい岩が560Ma,これに貫入する細粒斑れい岩が350456Maであることを明らかにした.2,夜久野オフィオライト:変斑れい岩のSm-Nd同位体年代測定を実施し,340380Maの値を得た.また朝来岩体のトーナライト2試料のジルコンのU-Pb年代測定を行い,片麻状のものが285Ma,塊状のものが282Maに貫入したものであることを明らかにした.さに,朝来岩体の下部斑れい岩メンバー中に斑れい岩ミグマタイトを発見し,未成熟島弧下部における部分溶融過程を明らかにした.3,ジュラ紀付加体中の緑色岩類:益田地域の緑色岩類についてSm-Nd年代測定を実施し,約340Maの値を得た.また,鳥取県用瀬町地域に産する緑色岩からアンカラマイトなどのアルカリ玄武岩を見出し,全岩化学分析からHIMU玄武岩に類似した極めて高いNb/Zr比を有していることを明らかにした.4,その他の地域のオフィオライト:サハリン北部のシュミット半島オフィオライトについてSm-Nd,Rb-Sr,およびジルコンのSHRIMP年代の測定を実施し,125Maの値を得た.マリアナフォアアークオフィオライトについて変成相解析と蛍光X線分析を実施し,夜久野オフィオライトとの類似性を見出した.5,データベースの構築:これまでExcelを使用していたデータベースを改訂し,「ファイルメーカーPro ver.3.0」を使用した地球化学用リレーショナルデータベースを完成させた.6,まとめ:大江山オフィオライトに貫入している細粒斑れい岩・輝緑岩,秋吉列の海山群,夜久野オフィオライトの片麻状変斑れい岩,丹波帯の緑色岩類が共に350400Maという年代を示すことから,デボン紀石炭紀前期の同時多発的なプリュームの活動が浮かび上がってきた.1,大江山オフィオライト:新見-東城岩体についてSm-Nd同位体年代測定を行い,粗粒斑れい岩が560Ma,これに貫入する細粒斑れい岩が350456Maであることを明らかにした.2,夜久野オフィオライト:変斑れい岩のSm-Nd同位体年代測定を実施し,340380Maの値を得た.また朝来岩体のトーナライト2試料のジルコンのU-Pb年代測定を行い,片麻状のものが285Ma,塊状のものが282Maに貫入したものであることを明らかにした.さに,朝来岩体の下部斑れい岩メンバー中に斑れい岩ミグマタイトを発見し,未成熟島弧下部における部分溶融過程を明らかにした.3,ジュラ紀付加体中の緑色岩類:益田地域の緑色岩類についてSm-Nd年代測定を実施し,約340Maの値を得た.また,鳥取県用瀬町地域に産する緑色岩からアンカラマイトなどのアルカリ玄武岩を見出し,全岩化学分析からHIMU玄武岩に類似した極めて高いNb/Zr比を有していることを明らかにした.4,その他の地域のオフィオライト:サハリン北部のシュミット半島オフィオライトについてSm-Nd,Rb-Sr,およびジルコンのSHRIMP年代の測定を実施し,125Maの値を得た.マリアナフォアアークオフィオライトについて変成相解析と蛍光X線分析を実施し,夜久野オフィオライトとの類似性を見出した.5,データベースの構築:これまでExcelを使用していたデータベースを改訂し,「ファイルメーカーPro ver.3.0」を使用した地球化学用リレーショナルデータベースを完成させた.6,まとめ:大江山オフィオライトに貫入している細粒斑れい岩・輝緑岩,秋吉列の海山群,夜久野オフィオライトの片麻状変斑れい岩,丹波帯の緑色岩類が共に350400Maという年代を示すことから,デボン紀石炭紀前期の同時多発的なプリュームの活動が浮かび上がってきた.I.舞鶴帯の地質調査と夜久野岩類の地球化学的検討を行い,舞鶴帯の古島弧-背弧盆系として復元可能であることを示した(早坂ほか,1996).II.三群-中国帯に分布するジュラ紀付加体中の玄武岩源緑色岩の地球化学的検討を行い以下の結果を得た.玖珂層群や鹿足層群などの弱非変成付加体中に含まれる緑色岩は全てが無斑晶質か普通輝石の微斑晶のみを含む.一方,八東層などのジュラ紀変成岩中の緑色岩は大規模なものが多く,これらには無斑晶質なもの,1mm以上の普通輝石斑晶の目立つもの,3mm程度の普通輝石とカンラン石斑晶を多く含むものなど多様である.八東層の緑色岩は海洋島などのアルカリ玄武岩に特徴的に産するケルス-ト閃石を含んでいる.無斑晶質玄武岩は全てソレアイト系列に属する分化トレンドを示している.カンラン石斑晶を含んでいるものの多くはアルカリ玄武岩や数パーセントのノルムneを含むアルカリカンラン石玄武岩などである.三隅層群都茂累層中の緑色岩の全岩組成は海洋島玄武岩とE-

type MORBの間の組成を示し,海台に産するややTiに富んだソレアイトに近い,三隅層群の緑色岩については既に全岩-単斜輝石のSm-Nd同位体年代として356±35Maおよび333±31Maが得られている.Nd同位体の初生値はそれぞれ0.512500および0.512506であり,εNdを340Maの年代で計算するとおおよそ+6となる.同じ年代でεSrを求めると約-15となる.これらの結果は佐野・田崎(1989)が丹波帯II型地層群中の南部のソレアイト系緑色岩から報告したものに類似する.1.兵庫県朝来町地域舞鶴帯の夜久野岩類に含まれるト-ナライトからジルコンを分離し,U-Pb年代測定を行った.その結果,第1ステージに分類される片麻状構造の著しいものが285±2Ma,第2ステージに分類される片麻状構造の認められないのが282±2Maという値が得られた(Herzig, et al., 1997).両者の年代差がほとんどないことから,舞鶴帯南帯の夜久野岩類に含まれるほとんど全てのト-ナライトは,海洋底の斜長花崗岩ではなく,島孤における化成作用の産物であること,また,夜久野岩類に認められる変形・変成作用の主体は海洋底変成作用ではなく,ペルム紀初期に島孤化した次期における島孤内変成作用であると結論した.2.中国地方に分布するジュラ紀付加体中の緑色岩約50試料について全岩化学組成の分析を行った.主要元素の分析結果からは,ソレアイト系列に属するものと,アルカリ岩系列に属するものの2系列の存在が明かとなった.微量元素の分析結果から,以下の事が判明した.(1)玖珂層群の緑色岩はMORB起源である.(2)他の大部分は海洋島,もしくは海台起源の玄武岩である.(3)鳥取県用瀬町地域の八東層中の緑色岩はNb/Zr比の高い,いわゆるHIMU玄武岩に分類される.この玄武岩には直径5mm程度の粗粒な単斜輝石を多量に含むものと,無斑晶質のものの2種類がある.いずれも枕状構造が顕著に発達し,発泡している.今後,上記HIMU玄武岩の広がりを確認することを主な目標として研究を行う予定である.1,大江山オフィオライトの新見岩体の細粒斑れい岩の分析用標本採集をおこなった.落合-北房岩体については,基底部の衝上断層についての構造解析をおこなった.2,夜久野オフィオライトの朝来岩体から斑れい岩ミグマタイトを発見し,これに関連する岩石の蛍光X線分析をおこない,未成熟島弧下部における部分溶融過程を明らかにした.また,サハリンのシュミット半島オフィオライトとマリアナフォアアークオフィオライトについても蛍光X線分析を実施した.これらのデータ解析は今後の課題である.3,これまでExcelを使用していたデータベースを改訂し,「ファイルメーカーPro ver.3.0」を使用した地球化学用リレーショナルデータベースを完成させた.まず,これまでに蓄積したデータを移植し,文献,サンプル記載,全岩主要元素組成,全岩微量元素組成,鉱物の化学組成,同位体組成の個々に独立したデータベースを作成し,それらをリレーショナルデータベースとして統括するような構造とした.登録データ量は現在までのところサンプル数にして1,200件と少ないが,今後随時追加登録を進める予定である.4,広島大学においてサハリン・シュミット半島オフィオライトについてSm-Nd年代,Rb-Sr年代およびジルコンのSHRIMP年代の測定を実施し,約125Maの年代値を得た.また,福山市北方の舞鶴帯山野層群中の圧砕花崗岩レンズからジルコンを分離し,SHRIMP年代の測定を行い,約300Maの年代値を得た.5,大江山オフィオライトに貫入している細粒斑れい岩・輝緑岩,秋吉列の海山群,夜久野オフィオライト,丹波帯の緑色岩類が共に350400Maという年代を示すことから,デボン紀石炭紀前期の同時多発的なプリュームの活動が浮かび上がってきた.
プロスタノイドの急性腎不全病態形成における役割解明

シスプラチン誘発急性腎不全モデルとプロスタグランジンE2(PGE2)受容体のEP1を欠損するマウスを用いて、急性腎不全の病態形成におけるPGE2-EP1系の役割について検討した。EP1欠損マウスでは野生型のマウスと比較して、シスプラチン投与後の生存率が著明に改善されることを見出した。また、EP1欠損マウスにおいて、シスプラチン投与の72時間後における腎機能障害の程度が有意に軽減されることが明らかになった。さらに、EP1欠損マウスの腎臓における炎症性サイトカインの産生と酸化ストレスの軽減が確認された。以上の結果より、急性腎不全の病態形成においてPGE2-EP1系が増悪に働く可能性が示唆された。腎障害の一因となる炎症関連因子である症性サイトカインとその受容体の発現についてEPl欠損マウスと野生型マウスを用いて比較検討した結果、シスプラチン投与後の野生型マウスの腎臓で認められるインターロイキンー1β(interleukinl1β: ILll β)、腫瘍壊死因子(tumor necrosis factor-α: TNFα)およびTNFα受容体の発現増加が、EP1欠損マウスでは有意に軽減されることを見出した。また、シスプラチン投与後の野生型マウスで認められる血清中のTNFα量の増加についても、EP1欠損マウスでは有意に軽減されることを見出した。さらに、摘出腎中のチオパルビツール酸反応性物質(TBARS)を測定することで、酸化的ストレスの主要な指標である脂質の過酸化を評価した結果、シスプラチン投与後の腎臓における酸化的ストレスの程度が、EPl欠損マウスでは野生型マウスに比べて有意に軽減していることが明らかとなった。今回の検討により、シスプラチン誘発急性腎不全の病態形成におけるPGE2-EP1系の更なる重要性に加え、炎症性サイトカインと酸化的ストレスが急性腎障害関連因子としてPGE2-EP1系の標的因子となる可能性が示唆された。現在、EP1括抗薬による腎不全病態の改善が認められる否かを検討するために、シスプラチン投与後の野生型マウスの腎臓で認められる腎障害所見を指標として、EP1括抗薬の投与量や投与経路についての予備的検討を開始している。プロスタノイドの産生に寄与する誘導型酵素群が、シスプラチンによって誘発される急性腎不全の病態に関与することが指摘されている。しかし、腎臓に高発現するプロスタノイド受容体の本病態形成における役割については、これまで検討されていないのが現状であった。我々は、8種類のプロスタノイド受容体(DP、EP1、EP2、EP3、EP4、FP、IP、TP)を個別に欠損したマウスを用いた本研究によって、プロスタグランジン(PG)E2受容体のひとつであるEP1がシスプラチン誘発急性腎不全の病態形成で増悪に働く可能性を見いだした。EP1欠損マウスでは野生型のマウスと比較して、シスプラチン投与後の生存率が著明に改善された。また、シスプラチン投与の72時間後における血清クレアチニンや血液尿素窒素の動態を指標とした腎機能障害の程度が、EP1欠損マウスでは野生型のマウスと比較して有意に軽減された。この結果は、摘出腎の切片標本を用いてEP1欠損マウスと野生型マウスの腎組織病変の変化を病理学的に解析した結果と相関していた。さらに、尿細管障害のマーカー分子のひとつであるkidney injury molecule-1 (Kim-1)の腎臓でのmRNA発現増加が、EP1欠損マウスでは野生型マウスに比べて著明に軽減されることを見出しており、本研究によってシスプラチン誘発急性腎不全の病態形成におけるPGE2-EP1系の重要性が示唆された。以上の研究成果は、第86回日本薬理学会年会で発表した。前年度までの研究によって、プロスタグランジン(PG) E2受容体のひとつであるEP1が、シスプラチン誘発急性腎不全の病態形成において増悪因子として働くことを見出した。更に、このPGE2-EP1系の下流の標的因子として、炎症性サイトカインや酸化的ストレスの関与が示唆された。そこで本年度は、EP1拮抗薬の効果を検討した。薬物投与群では対照群に比べて、血清クレアチニンと血液尿素窒素によって評価されるシスプラチン誘発の腎障害の程度が軽減する傾向は認められたものの、当初の予想とは異なり、現段階では統計的に有意な効果を認めることは出来なかった。薬物の投与経路ならびに投与量などについて更に詳細な検討を要する。シスプラチン投与後の摘出腎を標本として、PGE2の生合成過程に働く酵素群の発現動態について、リアルタイムRT-PCR法をもちいて経時的に解析した。