hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神，心理，社会的要因に焦点を当てたゲノムコホート研究

パイロット的な研究開始後,質問票の項目が多いため,研究協力があまり得られないのではないかという危惧が出され,大きな課題となった.質問票について内容を厳選し,レイアウトに工夫を凝らしてA3裏表にまとめた.また,質問票をPDF化し,OCRで読み込むことにより,ミスを防ぎ省力化されたシステムを構築した.これらひとつひとつの実施が簡単ではなく,また相手があることであるため,解決に時間を要し,実質的な研究開始が計画より遅れてしまった.システム以外でも研究に必要な設備,物品,人的資源を整え,研究を開始した.研究の実施内容や方法の変更に対応して,常に計画書を更新し,適宜倫理審査の承認を受けている.現在まで,主に岐阜健康管理センターの人間ドック受診者を対象として研究を進めてきた.研究そのものに問題はなく,同意,質問票データや血液検体の収集のシステムも問題なく機能している.しかし,想定より受診者が少なく,同意率も高くないため,研究対象者があまり得られていない状況である.このことについても,岐阜健康管理センターと話し合いを重ね,新たに企業の健診に出向いて協力を依頼する方法を取り入れることとなった.現在,対象者数を増やす努力をしており,現在までに3,000人を超える対象者が集まった.研究開始までに解決しなくてはならない具体的な問題が多く,研究開始が計画より遅れたこと,研究開始後も大小のトラブルがあり,その都度解決の必要に迫られ,研究実施に障害があったこと,研究対象者数が想定より少なく,新たな対象者の開拓に迫られたことなどがあり,計画した対象者数が集まっていない.現在までに,健診システムと研究の齟齬については解決し,現在までに3,000人を超える対象が集まった.岐阜健康管理センターと共同して健診内で研究同意と質問票データ,血液検体をとる方法について慎重に討議を重ね,研究システムの計画を作成した.パイロット的な研究開始後,質問票の項目が多いため,研究協力があまり得られないのではないかという危惧が出され,大きな課題となった.質問票について内容を厳選し,レイアウトに工夫を凝らしてA3裏表にまとめた.また,質問票をPDF化し,OCRで読み込むことにより,ミスを防ぎ省力化されたシステムを構築した.これらひとつひとつの実施が簡単ではなく,また相手があることであるため,解決に時間を要し,実質的な研究開始が計画より遅れてしまった.システム以外でも研究に必要な設備,物品,人的資源を整え,研究を開始した.研究の実施内容や方法の変更に対応して,常に計画書を更新し,適宜倫理審査の承認を受けている.現在まで,主に岐阜健康管理センターの人間ドック受診者を対象として研究を進めてきた.研究そのものに問題はなく,同意,質問票データや血液検体の収集のシステムも問題なく機能している.しかし,想定より受診者が少なく,同意率も高くないため,研究対象者があまり得られていない状況である.このことについても,岐阜健康管理センターと話し合いを重ね,新たに企業の健診に出向いて協力を依頼する方法を取り入れることとなった.現在,対象者数を増やす努力を継続しており,現在までに5,000人を超える対象者が集まった.また,これとは別に,既存のコホート研究に協力を依頼し,当研究の質問票に回答してもらうことで,対象数を増やす試みを開始し,現在までに3か所の協力を取り付けた.研究開始までに解決しなくてはならない具体的な問題が多く,研究開始が計画より遅れたこと,研究開始後も大小のトラブルがあり,その都度解決の必要に迫られ,研究実施に障害があったこと,研究対象者数が想定より少なく,新たな対象者の開拓に迫られたことなどがあり,計画した対象者数が集まっていない.現在までに,健診システムと研究の齟齬については解決し,現在までに5,000人を超える対象が集まった.
下顎頭軟骨細胞の増殖・分化において力学的負荷が果たす役割に関する実験的研究

1.雄6週令Lewis近交系ラットを用いて血管柄付下顎移植モデルを作成、radioactive microsphere,color doppler flow meterなどによる血流測定を行った。その結果、測定値において、移植した下顎頭とコントロール(recipientすなわち正常の下顎頭)との間に有意差を認めなかった。これより、移植された下顎頭にも正常な状態とほぼ同等の血流のあることが示された。2.雄6週令Lewis近交系ラットを用いて血管柄付下顎移植モデルを作成、graftの下顎頭を移植後2、4、7、14日日に取り出し、アルカリフォスファターゼの局在およびI,II型コラーゲンの局在を調べた。その結果、増殖層近傍の軟骨細胞層を中心にI型コラーゲンの発現を認めた。一致する部位にII型コラーゲンの発現は認められなかった。なお、骨形成は見られなかった。3.雄3週令ラットをdonorに、8週令ラットをrecipient(共にLewis近交系)に異所性頭部移植モデルを作成、graftの下顎頭を移植後2、4、7日目に摘出してI,II型コラーゲンの局在を検討した。その結果、実験2)と同様、増殖層近傍の軟骨細胞層を中心にI型コラーゲンの発現を見た。なお、一致する部位にII型コラーゲンの発現は見とめられず、骨形成もなかった。以上の結果より、力学的負荷が下顎頭軟骨細胞の形質発現に影響を与えていることが明らかとなった。ただ、力学的負荷を免荷すると未分化間葉系細胞が骨芽細胞へと分化して行くのか否かは、はっきりと断定できなかった。雄6週令Lewis近交系ラットを用い、血管柄付き片側下顎移植モデルを作成した。移植後1、2,4,7,14日目に作成したモデルより下顎頭を取り出し、I,II型コラーゲンの局在を検討した(抗体はヤギAntitype1,2コラーゲンを用いた)。その結果、移植後2日目には増殖層近傍の軟骨細胞層を中心にI型コラーゲンの発現が認められた。これに対し、コントロールの正常下顎頭においては同一部位にII型コラーゲンの発現が見られた。これらの発現はいずれもやや反応が弱くはなっていたが、移植後7日目まで認められた。しかし、その時点までは明らかな骨の形成は見られなかった。以上より、移植を行ったことにより、増殖層細胞の発現形質に変化が生じたことが明らかとなった。しかし、軟骨細胞に替わって骨芽細胞への分化が起きていると判断することは出来なかった。今後、BGP、オステオカルシン、オステオポンチン等の局在についても検討を加えるとともに、in situhybridizationによりmRNAの発現を調べて行く予定である。1)雄6週令Lewis近交系ラットを用い血管柄付片側下顎移植モデルを作成、これにRadioactive Microsphereを用いて血行を測定した。その結果、測定値において、移植した下顎頭とコントロール(recipientすなわち正常の下顎頭)ノ間に有意差を認めなかった。これより、移植した下顎頭にも正常な状態とほぼ同等の血流のあることが示された。2)Lewis近交系ラットを用い3週令ラットをdonorに、8週令ラットをrecipientに、血管柄付頭部移植モデルを作成した。その下顎頭を移植後2、4、7日目に摘出し、I,II型コラーゲンの局在を検討した(抗体はヤギAnti type1,2コラーゲンを用いた)。その結果、移植後2日目には増殖層から移行層にかけて1型コラーゲンの発現が見られた。4、7日目と日を経るにつれ、その部位は移行層から肥厚層へと拡がっていた。これらの所見は血管柄付下顎頭移植モデルとほぼ一致するものであった。
オルトキシリレン中間体のドミノ型環化付加反応による縮環複素環高効率合成法の開発

ベンゾシクロブテン誘導体の連続的電子環状反応を活用した縮環複素環骨格の構築を目指し、その基質となるニトロン置換型およびニトロ置換型ベンゾシクロブテン誘導体の新規合成法の開拓に成功した。これらの基質の熱反応による連続的環化について検討を行ったところ、ニトロン体については180度加熱条件でも反応が進行せず、ニトロ体においては開環後の加水分解が優先して、目的のドミノ型環化付加反応の基質としては適さないことが明らかとなった。本研究にて計画した、ベンゾシクロブテン誘導体の3連続型ペリ環状反応を検討するにあたり、その基質となるニトロン置換型ベンゾシクロブテンの合成法について探索した。まず、文献記載の方法に従ってカルボキシル基を有するベンゾシクロブテンを合成し、次いでCurtius転位を利用してアミノ置換ベンゾシクロブテンの合成を行った。アミノ基のアルキル化の後、レニウム触媒を用いた酸化変換により、ニトロン置換型ベンゾシクロブテン誘導体の合成に成功した。ニトロンが結合している炭素上の置換基としては、H、Me、CNの3種類の誘導体を、上記の合成経路にて調製した。合成した3種の誘導体を用いて、連続ペリ環状反応の検討を行った。まずは、親双極子剤を存在させず、単純な熱条件下にて4員環開環と電子環状反応が連続的に進行するかどうか試みた。その結果、意外なことに、3つのいずれのベンゾシクロブテン誘導体においても、180度という高温条件に付したにもかかわらず、最初の4員環開環自体が進行しないことが判明した。そこで次に、親双極子剤を共存させて、同条件下にて検討を行ったところ、やはり4員環開環は進行せず、ニトロン部分と親双極子剤との間で環化付加反応が進行するのみであった。以上の結果から、ニトロン基にはベンゾシクロブテンの4員環開環を阻害する、何らかの電子効果がもたらされているものと考えられる。今後は、ニトロンではなく、ニトロ置換型ベンゾシクロブテン誘導体の合成を実施し、3連続型ペリ環状反応の開発に向けて検討を続ける予定である。本来目的としていた連続型ペリ環状反応を進行させることはできていないが、検討すべき基質合成については順調に進捗し、その化学反応性について知見を得ることができた。この知見は、次年度に実施する基質設計に生かすことができ、更なる発展を期待できると考えている。本研究の目的である、ベンゾシクロブテン誘導体の熱開裂ー分子内閉環ー環化付加の連続的変換を実現するにあたり、平成28年度はニトロン置換型ベンゾシクロブテンを基質として設計し、その合成と熱反応性の検討を行った。しかしながら、基質の新規合成ルート開拓には成功したが、予想に反して、本基質はシクロブテン環の熱開裂反応に抵抗することが判明した。この結果を受けて、平成29年度は、第2の設計基質であるニトロ置換型ベンゾシクロブテンの合成と反応性の検討に着手した。ニトロ置換型ベンゾシクロブテンは、これまでに合成例がないため、まずは効率的合成ルートの開拓を目指したところ、オキシム誘導体のナトリウムボレート酸化を鍵とする経路にて、比較的良好な収率でニトロ体を合成できることが明らかとなった。このようにして得られたニトロ置換型ベンゾシクロブテンの熱反応性の検討を行ったところ、140180度程度の加熱条件にてシクロブテン開裂が進行することが判ったが、引き続くニトロ基の電子環状反応が進行せず、単に加水分解を受けた生成物が得られるのみであった。これは、ニトロ基が狙ったinward回転選択性を示さないためと考え、ニトロ基の付け根に立体的にかさ高い置換基を導入することで、ニトロ基のinward回転を促そうと考えた。しかしながら、この場合においても選択性の制御は困難であった。求双極子体を共存させる条件の検討を行ったところ、最初に生じた開環体に直接的に環化付加反応が進行した生成物が、40%程度の収率で得られ、熱開裂ー環化付加の2連続型反応の進行は認められる結果であった。今後は、イミノホスホラン置換基の反応性を活用した連続型反応の検討を行い、縮環複素環構築法の開拓を進めていきたい。ニトロン置換型ベンゾシクロブテンでは目的に沿わない電子効果が生じることが分かったため、今後はニトロ置換型ベンゾシクロブテンにて当初計画の実現を目指し検討を行う。ニトロ置換型ジエン化合物について、類似した連続反応を進めている先行研究があるため、ベンゾシクロブテン誘導体の新規反応として実現性が高いものと考えている。有機合成化学
地域植物誌の証拠標本を、学校教育における活きた資料として活用する試み

岐阜県に市民・大学・博物館が協働して調べ、集められた約20万点の植物標本があり2018年度にはその成果として『岐阜県植物誌』が刊行されます。本研究では、長年かけて蓄積された地域の自然史資料である植物標本を、研究者のみならず多くの人々が利用できるような情報データベースに整備します。さらには、学校教育における「実物を使用した体験的な学習」のための教材開発や、自然についての展示会・学習会などへ植物標本を活用することで、人々の地域の自然への興味関心を高め、次世代の自然愛好家や研究者の育成を推進します。
東国中世武家文書の史料学的研究～鎌倉公方関係文書を中心に～

鎌倉府(室町幕府の東国支配機関)の関係文書、すなわち鎌倉公方(鎌倉府の首長)・関東管領(鎌倉公方の補佐者)・鎌倉府奉行人(鎌倉府の実務官僚)が発給した文書の基礎データベースを作成した。そして、原本調査および写真・複製本の調査・収集を通じて、データベースに各文書の外形情報を加えた。さらに、第4代鎌倉公方足利持氏について224通の発給文書を確認し、総括的に検討した。そして、文書様式と政治状況との関連、足利持氏の花押の分類に基づく文書の年次推定など、新たな知見を提示した。さらに、鎌倉府が形成した東国武士の秩序や、鎌倉府統治下の武士たちの政治的動向について検討し、新知見を提示した。1.鎌倉公方足利持氏発給文書の目録データベースのデータ補充、とくに花押・筆跡を判定しうる影写本・写真の確認を進めた。また、これまで影写本によって把握していた足利持氏発給文書の花押・筆跡のほとんどを写真版で確認できた。また、鎌倉公方足利基氏・氏満・満兼・成氏発給文書、および関東管領上杉氏発給文書、鎌倉府奉行人発給文書の目録データベース作成を進めた。このうち、足利基氏・氏満の発給文書および基氏期・氏満期の鎌倉府奉行人関係史料については、研究代表者も参画する『関東足利氏の歴史』(戎光祥出版)の第1巻・第2巻でその全貌がほぼ明らかにされた。そのため、足利基氏・氏満期以外の時期における鎌倉府関係文書のデータベース作成を重視した。2.足利持氏発給文書を中心とした鎌倉府関係文書の原本・写本調査を実施した。3.足利基氏・氏満期における源姓畠山氏の動向を整理し、彼らの関東における勢力基盤、政治的位置を明らかにした。そして、源姓畠山氏の中心人物の一人畠山基国(後の室町幕府管領)が鎌倉府を離脱した背景について検討し、平一揆の乱後、上杉氏の優位が確定した政治状況をふまえて、基国が京都に活動の舞台を移したことを論じた。4.14世紀における陸奥国白河結城氏を題材として、在地領主の被官が、14世紀中葉までは荘園公領制に立脚した所領構成に即して編成されていたこと、14世紀中期後期を画期として、在地領主の所領が地域的にまとまっていく状況に対応して、被官の構成も変化したことを明らかにした(ただし、この成果は、平成2124年度科学研究費若手研究(B)21720223での知見に基づく)。5.最新の研究成果に立脚した荘園史の概説書執筆に参加し、「室町期荘園制」を鎌倉府管国における支配システムの一つとして位置づけた(ただし、この成果は、平成2124年度科学研究費若手研究(B)21720223での知見に基づく)。1、第3代鎌倉公方足利満兼が東国有力旧族領主の最有力者八家に「屋形」号と朱の采配を与え「関東の八家」として自らの権力基盤に編成したという、いわゆる「関東八屋形」という制度に再検討を加えた。そして、1残存史料のあり方などからみて、鎌倉府の時代には「関東八屋形」は制度としては存在しなかったこと、214世紀末15世紀前半(鎌倉公方足利満兼・持氏期)には、千葉・小山・佐竹・結城・宇都宮・小田・那須の七家が「外様」(東国旧族領主の最有力者)、彼らにつぐ待遇を相模守護三浦氏が受けていたこと、3「関東八屋形」の概念は、戦国期にその原形が形成され、近世に形成・確立したことを明らかにした。2、戦国期に武蔵屈指の有力国衆となった武蔵国成田氏について、鎌倉府権力・享徳の乱と関連づけてその動向を再検討し、1南北朝末期の当主成田泰員が戦国期成田氏の祖といえること、2鎌倉府権力下で成田氏が公方権力に近い存在であったこと、3結城合戦緒戦段階で武州北一揆(成田氏が属する一揆)が関東足利氏方に属した背景には、成田氏と鎌倉公方の親密な関係があったこと、4成田氏が本拠とした成田は、15世紀には武蔵北部の要地となっており、かつ関東足利氏(古河公方)と上杉氏の軍事的境界地域のなかにあったこと、5成田氏が戦国期の有力国衆となりえた背景には、本拠地成田の軍事的重要性に加え、古河公方方にも上杉方にも強固に組み込まれない成田周辺地域の特性があったことを論じた。3、足利持氏発給文書の花押を再検討し、花押の形状を分類するための採寸・比率算出の基準をほぼ確定し、それに沿って花押の分類を進めた。また、足利持氏発給文書の事例を追加し、計220点を確認した。4、足利持氏発給文書原本の調査・撮影と写本・影写本等の調査と収集、鎌倉府関係文書をはじめとして室町期の東国に関わる文書群・写本群の調査・撮影および複製の収集を進めた。1、足利持氏発給文書、およびそれらの原本写真・影写・写本データの追加作業を進め、計224点を確認した。2、上記の作業をふまえて、足利持氏発給文書の総体に関する論文を執筆した(2016年中に発表予定)。3、鎌倉府権力を考える上で重要な山内上杉氏に関わる基礎研究として、14世紀末15世紀中葉における武蔵国守護代大石氏の系譜について新見解を提示した。

すなわち、大石氏と思われる人物の花押の比較検討によって、系譜関係を再整理し、それをふまえて、15世紀中葉の武蔵国守護代在職者について私見を提示した。4、最新の研究成果をふまえた東北中世史の概説書執筆に参加し、中世東北(陸奥・出羽)における荘園・公領の形成過程、日本列島上における奥羽の荘園・公領の位置づけ、荘園・公領のあり方を基準とした奥羽の地域区分などを総体的に論じた(ただし、この成果は、主に平成2124年度科学研究費若手研究(B)21720223での知見に基づく)。5、東国在地領主研究に大きな位置を占める常陸国真壁氏の研究を総括した書籍の編著者として、重要かつ入手困難な論文の再録、総論の執筆、真壁氏関係史料集・年表・文献目録の編集に携わった。1、鎌倉公方足利持氏発給文書の総体を把握するという、本研究の大きな目的の一つを達成できた。2、上記の作業をふまえて、足利持氏発給文書の総体についての論文を執筆することができた。3、鎌倉公方にとどまらない鎌倉府(および関係文書)研究の一環として、山内氏上杉氏の重臣で武蔵守護代大石氏の系譜関係・武蔵守護代の沿革について新知見を提示した。4、鎌倉府の時代をふくむ、中世東国武士(≒在地領主)研究で大きな位置を占める常陸真壁氏の研究を総括した書籍の刊行に、編著者として携わった。1、第4代鎌倉公方足利持氏の発給文書224点について、総合的な検討を行い、その結果を論文として発表した(「足利持氏の発給文書」)。その内容は概ね以下の通りである。A、足利持氏の発給文書でもっとも多く使用されたのは、鎌倉公方発給文書の基本的な形態である御判御教書形式であるが、書状形式文書の使用例・割合が、初代鎌倉公方の足利基氏・第2代公方の足利氏満・第3代公方の足利満兼より有意に多い(高い)。このような書状形式文書の多用は、持氏の子息足利成氏による文書発給のあり方に影響を与えた可能性がある。B、足利持氏が使用した文書の形式・用途や使用時期の変遷と当該期の政治史は密接に結びついていたと考えられる。C、足利持氏の花押形は、上杉様4形態・足利様3形態の2様式7形態に分類できる。この花押形分類に基づいて、無年号文書の年次比定が、ある程度可能になる。2、足利持氏発給文書・鎌倉府関係文書の調査を新たに実施し、足利持氏の花押の経年変化(2様式7形態)の論証過程を発表する上での基礎データをさらに充実させた。また、足利基氏・氏満・満兼関係文書データベースを整備し、とくに鎌倉公方発給文書と関東管領発給文書とを関連づけやすくした。さらに、足利成氏発給文書について、花押形の分析対象となりうる文書の原本写真・影写本の収集・整理を進めた。3、自治体史編纂事業に参加し、鎌倉府、とくに足利持氏に関わる時期の地域史叙述を担当した。叙述にあたっては本研究課題の遂行過程で得られた成果をふまえた。4、鎌倉時代の成立に関わる小学校・中学校の教科書記述のあり方(各学校種で求められる教育内容と教科書記述の関係、教科書記述と研究の進展との関係)に関する大学での授業実践を発表した(「日本史教育における教科書活用の試み」。ただしこの成果は主に平成2124年度科学研究費若手研究(B)21720223での知見に基づく)。鎌倉府(室町幕府の東国支配機関)の関係文書、すなわち鎌倉公方(鎌倉府の首長)・関東管領(鎌倉公方の補佐者)・鎌倉府奉行人(鎌倉府の実務官僚)が発給した文書の基礎データベースを作成した。そして、原本調査および写真・複製本の調査・収集を通じて、データベースに各文書の外形情報を加えた。さらに、第4代鎌倉公方足利持氏について224通の発給文書を確認し、総括的に検討した。そして、文書様式と政治状況との関連、足利持氏の花押の分類に基づく文書の年次推定など、新たな知見を提示した。
ボルネオ産海綿およびそれらの共生・共存微生物からの生物活性物質の探索

マレーシアサバ州にはソゾの仲間の紅藻が多種存在する。これらの藻類は、魚類や軟体動物などの捕食者による食害を受けずに繁茂している。また、微生物による汚損も逃れている。ソゾの仲間には化学防御物質が含まれることが予想されたので、採取地を変えて、7つの系統にふくまれる成分の検索を行った。まず、Laurencia nipponicaの抽出物を液液分配、順相および逆相クロマトグラフィーにより、そこに含まれる二次代謝産物を徹底的に単離し、核磁気共鳴および質量分析に付し、化合物の構造決定を行った。その結果、laurencin,isoprelaurefucin,kumausallene,laureatin,prepacifenol,epilauralleneなどのポリケタイドやセスキテルペノイドを同定することができた。これらの化合物は、陸上起源の微生物に対してより、海洋微生物に対してより顕著な抗菌活性を示した。同じくソゾの仲間のLaurencia majusculaについて、4カ所の生息地から外見の異なる6系統を得て、それらの含有成分の検索を行った。これらの系統は、化合物組成により2つに分けられることが判明した。すなわち、ひとつの系統はisoobtusolとdibromochloro-epoxychamigreneを主成分として含む。他方の系統はelatolとaplystatinを主成分とする。これらの化合物はいずれも環状のセスキテルペンで、海洋バクテリアに対して顕著な抗菌活性を示す。サバ州沿岸に多数生息するソフトコーラルに含まれる、海洋微生物に対する抗菌性物質の検索も行った。抽出物を液液分配、順相および逆相クロマトグラフィーにより分画したところ、多数のジテルペンが得られ、これらは機器分析データからセンブレン骨格を持つことが判明した。マレーシア、サバ州沿岸で採取した海綿Melophlus sarassinorumの粗抽出物に顕著な抗カビ性が認められたので、その活性成分の単離・構造決定を試みた。海綿の抽出物を溶媒分画に付しそれぞれの画分の活性を調べたら、ブタノール画分に活性が認められた。そこで、これを逆相フラッシュクロマトグラフィーに付し、水メタノールの混合溶媒のメタノール含量を増加させながら溶出した。メタノール含量が90%の画分が収量が多く活性も強かったので、これを含水メタノールを移動層とするODS液体クロマトグラフィーにより精製した。多数のピークが得られたので、全てを分取し、マススペクトルおよび核磁気共鳴により成分組成を調べた。マススペクトルデータから、主要成分は同種海綿からすでに構造決定が行われているサラシノサイド類と命名された、トリテルペン配糖体であることが予想され、核磁気共鳴スペクトルもそのことを支持した。既知のサラシノサイドと分子量が同一で、液体クロマトグラフィーの溶出時間が異なる化合物がいくつか単離され、これらは新規化合物であるものと考えている。また、マススペクトルの分子イオンピークの質量数から既知のサラシノサイド類とは、含まれるアミノ糖の数が異なる化合物も見いだされている。現在までに単離されたサラシノサイド類において、アミノ糖の数は全て同一であるため、本研究において、サラシノサイド類の分子多様性の広がりが示された。各化合物の詳細な構造解析は現在進行中である。
高校教育拡大過程における私立学校の役割に関する調査研究

本研究では、1950年代から60年代前半の高校教育拡大期に私立高校の果たした役割についての調査研究を行った。戦後日本の高校進学率は一貫して上昇し続けたが、注意すべきは、第1次ベビーブーム世代が高校就学年齢に達した1960年代半ばにあっても、高校進学者数は増え続けたことである。つまり、進学率の上昇は、生徒や保護者の側の進学熱と、それを受け入れた高校側の収容力増強とが対になって起きた現象なのである。そこで本研究は、高校の収容力増強の実態に焦点を当てて検証を進めた。その結果、本研究では以下のことを確認した。まず、高校進学者数の急増は、公立高校も私立高校もともに収容力を増強することによって達成されたこと、そして私立高校進学者の増加は、もともと私立が多かった首都圏や関西圏だけでなく、ほとんど私立高校進学者のいなかった地域においても観察されたことがわかった。また、地域間格差の大きい大学進学率と異なり、高校進学率は全国的に同じような上昇傾向を示したことや、その中でも公立と私立の役割分担については地域的な差異が顕著に見られたことが確認された。また、すべての中学卒業生を公立高校のみで受け入れようとすると、高校進学率は上昇することなく50%程度で安定的に推移したか、数百億円から一千億円程度の公的支出の増加が必要となることが試算された。さらに、私立高校の中には、小規模な私塾のような学校が、ベビーブーム世代を機に一気に大規模化することによって、多くの中学卒業生を収容して高校進学者の受け皿となったとともに、施設の新増設や教員の大量採用による学校の近代化を達成したところも少なくないことがわかった。このように本研究では、私立高校の積極的な経営規模の拡大が、戦後日本の高校教育拡大において非常に大きなインパクトを与えたことを明らかにし、その後の高校「準義務教育」時代の高校教育供給システムが形成されるプロセスを検証することを可能とした。
日本の社会保障・福祉-日本型福祉国家の形成と転図-

研究代表者は従来,救貧法史を一つの中心としてイギリス社会政策の研究を進めてきたが,昭和61年度からは特に現代福祉国家のかかえる諸困難の原因を探るべく,両大戦間期の社会政策・経済政策立案の諸潮流を跡づけ,また1950年代以降の社会保障改革の焦点を浮き彫りにするなどの作業をおこなってきた.こうした作業の成果は,研究代表者が編者の一人となってとりまとめた比較研究(廣田功・奥田央・大沢真理編『転換期の国家・資本・労働』東京大学出版会, 1988年2月刊)として,その一端が発表されたところである.以上の過程で,社会政策の比較研究に際して不可欠の基本的概念,方法論について識見を積むことができたと考える.そこで本研究においては,まず戦後日本の社会保障史の整理をおこない,特に1980年代の動向については,広い意味での関連分野のそれを含めて,詳細な年表を作成しつつある(補助者を得て新聞切り抜きを作成し,それにもとづく『福祉の日誌』(仮題)をまとめつつある).他方で,さしあたり官庁統計,自治体資料などを手がかりとして近年の国民生活の実態を具体的に把握することに努め,まず東京都についての基礎的分析結果を発表した(大沢真理「ゆとり」の不平等」,『日本の科学者』1987年5月号).なお本年度は札幌市に出向いて福祉行政の調査・資料収集をおこなったが,この調査を通じてわが国の社会保障・福祉を解明するうえでの一視角を獲得しえたと考える.特に福祉政策と労働政策との接点ともいうべき「人事院勧告」制度の問題点につき,共同執筆論文としての制約のもとにではあるが,事実発見とともに私見を発表する機会を得た(西田美昭・大沢真理・佐口和郎「大学教職員賃金を通じて見た人勧制度の問題点」,『日本の科学者』1987年12月号).研究代表者は従来,救貧法史を一つの中心としてイギリス社会政策の研究を進めてきたが,昭和61年度からは特に現代福祉国家のかかえる諸困難の原因を探るべく,両大戦間期の社会政策・経済政策立案の諸潮流を跡づけ,また1950年代以降の社会保障改革の焦点を浮き彫りにするなどの作業をおこなってきた.こうした作業の成果は,研究代表者が編者の一人となってとりまとめた比較研究(廣田功・奥田央・大沢真理編『転換期の国家・資本・労働』東京大学出版会, 1988年2月刊)として,その一端が発表されたところである.以上の過程で,社会政策の比較研究に際して不可欠の基本的概念,方法論について識見を積むことができたと考える.そこで本研究においては,まず戦後日本の社会保障史の整理をおこない,特に1980年代の動向については,広い意味での関連分野のそれを含めて,詳細な年表を作成しつつある(補助者を得て新聞切り抜きを作成し,それにもとづく『福祉の日誌』(仮題)をまとめつつある).他方で,さしあたり官庁統計,自治体資料などを手がかりとして近年の国民生活の実態を具体的に把握することに努め,まず東京都についての基礎的分析結果を発表した(大沢真理「ゆとり」の不平等」,『日本の科学者』1987年5月号).なお本年度は札幌市に出向いて福祉行政の調査・資料収集をおこなったが,この調査を通じてわが国の社会保障・福祉を解明するうえでの一視角を獲得しえたと考える.特に福祉政策と労働政策との接点ともいうべき「人事院勧告」制度の問題点につき,共同執筆論文としての制約のもとにではあるが,事実発見とともに私見を発表する機会を得た(西田美昭・大沢真理・佐口和郎「大学教職員賃金を通じて見た人勧制度の問題点」,『日本の科学者』1987年12月号).
スンクスは新しい糖代謝解析モデル動物となるか？　－肉食性糖尿病モデルへの可能性－

本研究は、肉食性(食虫性)実験小動物であるスンクスを新たな糖代謝解析モデル動物として確立するために、スンクスの糖代謝調節機構を明らかにすることを目的としている。これまでに代謝に重要なアディポカインであるレプチンの構造を明らかにし、スンクスに特徴的な3アミノ酸残基の挿入を報告した。また、糖代謝に関しては糖新生系の重要酵素であるリンゴ酸脱水素酵素(MDH1)の解析を行ってきた。ネコやスンクスのような肉食動物は血糖の維持をアミノ酸からの糖新生に大きく依存しているため、MDHのアセチル化が肉食動物における糖新生にどのような影響を及ぼすかは興味が持たれる。そこで2018(平成30)年度は、このMDH1の活性制御にアセチル化がどのような影響を及ぼすかについて検討をおこなった。スンクスおよびネコの組換えMDH1を用いて疑似的にリジン残基のアセチル化を再現し、比活性を比較することでアセチル化の影響を検討した。リジンアセチル化はリジン残基をグルタミンに置換することで、また非アセチル化はアルギニンに置換することで模倣した。ネコMDHのアセチル化モデルとしてはアセチル化標的部位と推定される118番目、121番目、298番目のリジン残基をグルタミンに置換したMDH1(それぞれK118Q、K121Q、K298Q)を、非アセチル化モデルとしてはアルギニンに置換したMDH1(それぞれK118R、K121R、K298R)を大腸菌発現系で作製し、その酵素活性を測定した。ネコ野生型MDH1と比較すると、非アセチル化モデルであるアルギニン置換MDHは、すべての置換部位において野生型と同様に低い比活性を示した。一方、アセチル化モデルであるグルタミン置換では、K118QおよびK298Qでアセチル化により活性が抑制されたが、K121Qではアセチル化により著しく活性化された。本研究の目的は、肉食性の強い実験小動物であるスンクス(Suncus murinus)を、新たな糖代謝解析モデル動物として利用するために、スンクスの糖代謝特性、特に肝臓での糖代謝特性を明らかにすることである。完全肉食動物は常に糖新生活性が高く、その正常糖代謝はヒトの糖尿病における糖代謝状態に類似していること、および早期糖尿病発症スンクスの糖代謝異常を明らかにすることで、全く新しい糖尿病の病態解析モデル動物となることが期待されるので、この可能性を検討する。平成28年度は脂肪細胞から分泌されるアディポカインであるレプチンの遺伝子をクローニングし、そのコード領域を決定するとともに一次構造の解析を行った。スンクスは皮下脂肪こそ持っているが、内臓脂肪をほとんど有しておらず、糖代謝におけるレプチンや内臓脂肪の役割解明が期待される。今回、BK系統のスンクスを用いて皮下脂肪細胞に発現しているレプチン遺伝子のクローニング行ったところ、513塩基対のコード領域が認められ170アミノ酸残基からなるスンクスレプチン前駆体の配列を得た。推定シグナルペプチドを解析したところ、アミノ末端側21残基がシグナルペプチドと予想され、切断後の149アミノ酸が成熟レプチンとして血中に分泌されると予想された。他の動物種のレプチン配列と比較したところ、ネコ、ウシ、イヌのレプチン配列とは80%程度の相同性を有しているものの、C末端側の領域に34アミノ酸残基の欠損が認められた。今後はこの欠損がレプチンの機能ならびに糖代謝に及ぼす影響を検討していく予定である。本研究は平成28年度に追加採択を受けたプロジェクトであるため、研究の開始時期が遅れ、当初予定したスケジュールでの進行が困難であった。そのため、研究の遂行順序を一部入れ替え、当初、平成29年度に中心的に行う予定であったレプチン遺伝子のクローニングを先に実施することにした。スンクスレプチンの同定に関しては順調に進んでおり、さらに組換え体の発現系を現在構築中である。平成29年度中に、このスンクス組換えレプチンを用いて、血中濃度の測定ならびに機能解析を行う予定である。一方で、当初から計画していた肝臓における糖代謝関連酵素のin silico解析については、グルコキナーゼおよびグルコキナーゼ調節タンパク質の検索を実施済みであり、順調にデータが得られている。今後は遺伝子およびタンパクレベルでの解析を行う予定としている。平成28年度に実施予定であったスンクス初代培養肝細胞系については平成29年度に取り組む予定としている。全般としてはデータが得られている研究部分も多いが、当初計画から総合的に判断した場合には、やや遅れていると判断せざるを得ない状況である。本研究は、肉食性(食虫性)の実験小動物であるスンクス(Suncus murinus)を新たな糖代謝解析モデル動物として確立するために、スンクスの糖代謝調節機構を明らかにすることを目的としている。平成28年度には脂肪細胞から分泌されるアディポカインであるレプチンの遺伝子クローニングを行い、その一次構造を明らかにした。多くの哺乳動物で報告されているレプチンは167アミノ酸残基で構成されているが、今回我々が得たスンクスのレプチンは170アミノ酸残基であり、C末端側の120122番目にPQVの三アミノ酸残基の挿入が認められた。一次配列全体は他の動物種と高い相同性を保持しているが、このPQVの挿入を持つ他の動物種は現状のデータベース上には存在しなかった(2017年9月開催の第160回日本獣医学会学術集会(鹿児島)にて発表)。

得られた一次配列を元に系統樹解析を行ったところ、スンクスのレプチンはヨーロッパトガリネズミと近縁であり、マウスなどのげっ歯類や人、イヌ、ネコなどとは分岐していることが確認された(これらのデータに関しては2018年3月に開催された第12回スンクス研究会において報告を行った)。スンクスレプチンに特有なPQVの挿入による影響を調べるために、可溶性発現が導入しやすいと言われるブレビバチルスによる組換え体の発現を試みたが組換えレプチンの発現は得られなかった。また肝臓での糖代謝調節メカニズムを解明するために、TCA回路の酵素であり糖新生とTCA回路の分岐点となる律速酵素であるリンゴ酸脱水素酵素(MDH)のクローニングを行い、一次配列を決定した。このMDHは細胞内でアセチル化による活性調節を受けることがマウスなどで報告されている。スンクスにおいてもMDHの一次配列は高度に保存されており、アセチル化の標的アミノ酸であるリジン残基が保存されていることが確認できた。平成29年度に実施予定であったスンクスレプチンのクローニングは予定通りに終了した。しかしその後の組換え体発現実験において、当初予定していたブレビバチルス発現系での発現系構築ができなかったため、急遽、定法の大腸菌による発現系へと切り替えざるを得ない状況となった。大腸菌での発現系では組換えレプチンが不溶性の封入体を形成するため、可溶化条件を検討する必要があり、予想以上に時間がかかってしまった。遅れを取り戻すために、PQV欠損組換え体をPCR-mutagenesisにより作製し、同時進行で発現させている。当初から計画していた肝臓における糖代謝関連酵素のin silico解析についてはグルコキナーゼおよびグルコキナーゼ調節タンパク質について実施済みであるが、この遺伝子が本当に発現していないのかを調べていく予定である。同じく糖代謝関連酵素であるリンゴ酸脱水素酵素(MDH)のクローニングと組換え体発現に取り掛かっており、平成30年度には、この組換えMDHを用いてin vitroでのアセチル化による酵素活性への影響を測定する予定である。平成28年に実施予定であったスンクス初代培養肝細胞系は大幅に遅れており、早急に実験に着手していきたいと考えている。全般としては着実にデータが蓄積してはいるが、当初計画から判断すると研究全体の進捗状況は、やや遅れていると判断される。本研究は、肉食性(食虫性)実験小動物であるスンクスを新たな糖代謝解析モデル動物として確立するために、スンクスの糖代謝調節機構を明らかにすることを目的としている。これまでに代謝に重要なアディポカインであるレプチンの構造を明らかにし、スンクスに特徴的な3アミノ酸残基の挿入を報告した。また、糖代謝に関しては糖新生系の重要酵素であるリンゴ酸脱水素酵素(MDH1)の解析を行ってきた。ネコやスンクスのような肉食動物は血糖の維持をアミノ酸からの糖新生に大きく依存しているため、MDHのアセチル化が肉食動物における糖新生にどのような影響を及ぼすかは興味が持たれる。そこで2018(平成30)年度は、このMDH1の活性制御にアセチル化がどのような影響を及ぼすかについて検討をおこなった。スンクスおよびネコの組換えMDH1を用いて疑似的にリジン残基のアセチル化を再現し、比活性を比較することでアセチル化の影響を検討した。
肝癌幹細胞維持および悪性化に関わるシグナル分子の解析

我が国では肝癌によって毎年約3.5万人が死亡しており、難治進行癌に対する治療法はいまだ確立せずに予後は悪い。癌部の多くの割合を占める分化した癌細胞に対する治療では十分ではなく、治療抵抗性や転移、再発の原因として幹細胞の特異的な形質を理解する必要がある。本研究では新たな肝臓癌マウスモデルの作成、肝癌幹細胞培養による細胞株の樹立、癌幹細胞変化のメカニズムとしての上皮ー間葉転換の解析を行い、肝癌幹細胞をターゲットとする治療開発へ向けた基盤を構築した。肝臓特異的E-カドヘリンノックアウトマウス(CDH1ΔL)をE-カドヘリンfloxedマウスと肝臓特異的にCreリコンビナーゼを発現するalb-creトランスジェニックマウスを交配させることにより作成した(CDH1ΔL)。発癌モデルとして、生後14日目のマウスに発癌剤ジエチルニトロサミン(DEN)を腹腔内投与し、7カ月後に屠殺するモデルと変異型Krasを発現するマウスモデルを用いた。CDH1ΔLマウスの肝臓は生後4週目までは特に異常所見は観られないものの、10週目ごろより自然発生的に門脈域を中心とした炎症が出現した。また、週齢とともにsirius red陽性、αSMA陽性である線維化が進展し、あたかも硬化性胆管炎様の病理所見を示した。一方、コントロールマウス(CDH1F/F)ではそのような変化は観察されなかった。肝組織を用いてマイクロアレイの解析を行なったところ、CDH1ΔLではCDH1F/Fと比較して、幹細胞マーカーであるCD44、Sox9、CD133、Epcamの発現増加が認められた。免疫染色による検討では門脈域に出現した肝前駆様細胞にSOX9、Epcam、CD44が発現していることが明らかとなった。CDH1ΔLマウスでは低率ではあるものの、肝癌が自然発生した(約20%)。次にE-カドヘリンの発癌への影響を、肝臓特異的に変異型Krasを発現するマウスにて検討したところ、CDH1ΔLマウスではコントロールと比して、腫瘍数、腫瘍径の増加が観察された。さらに、CDH1ΔLの腫瘍の一部ではCD44, Sox9などの幹細胞マーカーの発現増加および上皮-間葉転換(EMT)が観察された。肝癌細胞株を用いた検討では、E-カドヘリンの発現とCD44の発現には負の相関が観察され、E-カドヘリン発現細胞株においてE-カドヘリンノックダウンすると、EMTが観察されるとともに、癌幹細胞化を示唆するCD44増加およびスフェロイド形成能の亢進が認められた。1. E-カドヘリンの発癌への影響の解析E-カドヘリンノックアウトは門脈域に幹細胞の増加を伴う、胆管炎を発症する。E-カドヘリンの発癌への影響を、肝臓特異的に変異型Krasを発現するマウスにて検討したところ、CDH1ΔLマウスではコントロールと比して、腫瘍数、腫瘍径の増加が観察された。上記のマウスを用いて、高脂肪食を摂取させることによる幹細胞、発癌への影響を観察した。高脂肪食摂取により発癌は亢進したが、肝細胞癌だけではなく、胆管細胞癌が増加した。また、門脈域の胆管新生の増加だけではなく、ゾーン2における胆管新生も増加した。近年胆管細胞の新生が肝細胞からの分化により起こることが報告されており、In vitroによる肝細胞から胆管細胞様細胞への変化を観察したところ、E-カドヘリン欠損により亢進すること、また高脂肪食モデルにて誘導される炎症生サイトカインによりさらに亢進することを示した。すなわち、E-カドヘリン欠損により、肝細胞は容易に幼若胆管細胞へ変化し、またその変化は炎症によりさらに亢進することが明らかとなった。2.肝臓から3次元培養によって、オルガノイド培養を行い、その方法論を確立した。肝細胞の移植可能なマウスを用いて、オルガノイドの移植を行い、肝内で生着可能であることが明らかとなった。(背景)NAFLDにおける肝発癌機序はいまだ不明であり,その解明として適切な動物モデルの構築が望まれる.(方法)癌遺伝子の変異型kras発現させたalb-cre/LSL-KrasG12D,細胆管および幹細胞増生を伴う胆管炎を自然発症する肝臓特異的e-カドヘリンノックアウトマウス(alb-cre/CDH1f/f)および双方を交配させた肝臓癌を自然発症するalb-cre/LSL-KrasG12D/CDH1f/fを用いて,NAFLDモデルに準じて高脂肪食を摂取させた.炎症および腫瘍の発生について臨床病理学的検討を行なった.(結果)胆管炎を自然発症する

alb-cre/CDH1f/fに7か月間高脂肪食を投与したマウスでは,体重はコントロールのalb-cre/CDH1+/+と同様に増加した一方で,通常食投与マウスと比較して胆管炎の程度は著しく増悪し,細胆管増生,胆管周囲の線維化,およびCD44陽性の幹細胞様が有意に増加した.さらに,肝胆道系酵素も上昇していたが,明らかな癌の発生は観察されなかった.通常食投与において,alb-cre/LSL-KrasG12Dは9か月程度で,alb-cre/LSL-KrasG12D/CDH1f/fは7か月程度で肝細胞癌を中心とした腫瘍が発生するが,これらのマウスに高脂肪食を投与したところ,3か月で全マウスに腫瘍が発生した.alb-cre/LSL-KrasG12Dでは肉眼的に2-10個程度の腫瘍が発生し,肝細胞癌がほとんど占めたが,alb-cre/LSL-KrasG12D/CDH1f/fでは肝臓全体に無数の腫瘍が発生し,胆管成分の混在した肝細胞癌や胆管癌を多く認めた.脂肪食投与群では通常食投与群と比較して,炎症性サイトカインであるTNFα,IL-6の増加およびその上流の重要なシグナル因子であるNF-κBの活性化を認めた.さらに,脂肪食投与によって活性化され,腫瘍形成に重要な因子であるHSF1の増加が脂肪肝部および腫瘍部において観察された.(結論)高脂肪食負荷は炎症を悪化させ,幹細胞増加を促し,肝細胞癌,胆管細胞癌の強力なプロモーターとなることが明らかとなった.我が国では肝癌によって毎年約3.5万人が死亡しており、難治進行癌に対する治療法はいまだ確立せずに予後は悪い。癌部の多くの割合を占める分化した癌細胞に対する治療では十分ではなく、治療抵抗性や転移、再発の原因として幹細胞の特異的な形質を理解する必要がある。本研究では新たな肝臓癌マウスモデルの作成、肝癌幹細胞培養による細胞株の樹立、癌幹細胞変化のメカニズムとしての上皮ー間葉転換の解析を行い、肝癌幹細胞をターゲットとする治療開発へ向けた基盤を構築した。幹細胞の由来を調べるため、細胞特異的ラベルを目的に幾つかの細胞特異的(CK19-creERT, Alb-creERTなど)にクレリコンビナーゼを発現するマウスの交配を行っているが、その産出が予定よりやや遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。消化器内科学癌幹細胞とEカドヘリンとの関係の解析は順調に進行している。特に、すでに分化したと考えられる成熟肝細胞がEカドヘリンの欠損や炎症生サイトカインによって脱分化し、幹細胞の方向へ向かうことを仮説として、そのメカニズムを解析する。動物の飼育状況において交配がややうまくいかずに、動物モデルの検討がやや遅れている。その他は順調である。マウスの繁殖が遅れているため。癌幹細胞とEMTとの関連性についてはE-cadherinを中心に解析を進めており、着実な進捗があるが、癌幹細胞分離については未だに成功していない。肝癌になる以前の細胞群から、3次元培養に成功しているものの、その細胞が免疫不全モデルマウスにて腫瘍を形成しないことによる。現在いくつかの発癌モデルを試みており、網羅的な解析を行う予定である。27年6月ー10月マウスの繁殖が可能となり、マウスの組織学的、分子生物学的解析を行う。動物の飼育不良とそれに伴う発癌実験の遅れが主な原因である。すでに、発癌実験の遅れは取り戻しつつあり、本年度は当初の予定通りの使用額となる予定である。
成果主義人事制度の運用実態に関する事例的・計量的研究-人事データによる日米比較

日本と北米の自動車販売会社J・A社の人事データに基づき,成果主義人事制度の運用実態と問題点を明らかにした.J社に関しては,生産性の全般的上昇やゲーミング(販売時点の操作)の発生などを確認した.A社に関しても,インセンティブ強度の高まりは,販売台数の分布に対し正の効果をもつが,同時に利益に対し負の効果をもつことが判明した.要するに,成果主義賃金には効果と同時に副作用があることを定量的に明らかにした.日本と北米の自動車販売会社J・A社の人事データに基づき,成果主義人事制度の運用実態と問題点を明らかにした.J社に関しては,生産性の全般的上昇やゲーミング(販売時点の操作)の発生などを確認した.A社に関しても,インセンティブ強度の高まりは,販売台数の分布に対し正の効果をもつが,同時に利益に対し負の効果をもつことが判明した.要するに,成果主義賃金には効果と同時に副作用があることを定量的に明らかにした.本研究課題の具体的目的は,日本の自動車販売会社(J社)とアメリカの自動車販売会社(A社)の人事データと従業員意識調査結果とを用いて,以下の4点を明らかにすることである.すなわち,(1)従業員個人にとっての基本給とボーナスを含む総報酬の変動はどの程度なのか,特に個人の年々の賃金上昇・下落はどの程度の頻度で発生するのか,(2)人事評価の具体的方法はいかなるものか,(3)労働努力と賃金との連動性(インセンティブ強度)はどの程度の大きさなのか,(4)それらの経済的要因は従業員属性や職種構成に代表される社会的・制度的制約条件とどのように関連するのか-以上の点を明らかにすることが本研究の具体的目的である.(1)以上の研究課題に関して,まずJ社については,パネル化した人事データと従業員意識調査結果とを用いて,個人別賃金や人事評価結果のバラツキの推移を観察した後に,生産関数を推定した.これにより,人事制度改革の結果,総報酬のバラツキや上昇・下落がどのように変化したのか,改革がもたらした従業員個人の生産性上昇効果やモラールがどう変化したのかを明らかにした.賃金構造面では,30歳代での賃金のバラツキが大きく拡大し,平均的には生産性を高めていることが明らかになった.しかし同時に,新車営業スタッフと中古車営業スタッフには異なる影響が生じており,後者には人事制度改革が生産性向上効果をもたず,またモラールも悪化していることが判明した.(2)他方,A社に関しては,人事データの入手が大幅に遅れたために,現状ではデータ整理の段階にある.しかし,当所予定していた自動車販売会社以外に合計3社の販売車種の異なる企業データを入手できたため,次年度は有意義な研究ができると期待している.平成19年度は,平成20年度にパネル化した人事データを用いて,個人別賃金や人事評価結果のバラツキの推移を観察し,賃金関数や生産関数を推定した.まず,本研究の分析対象であるJ社は,2000年に成果主義的な人事制度改革を実施しているが,こうした改革が実際にどの程度報酬構造を変えたのかを賃金関数の推定により明らかにした.また,勤続年数や人事評価結果が個人別賃金にどのような影響をもつのか,営業スタッフの販売台数と業績給との関係を明らかにすることを試みた.主たる分析結果は,次の通りである.改革の結果,賃金構造は大きく変化し,平均的には社員の生産性は高まったが,新車と中古車では結果が異なることが明らかとなった.次に,本研究のいまひとつの研究対象であるA社に関しては,データが日次取引データであることから予想外にデータ整理に時間を要し,予備的な計量分析しか行えなかった.平成20年度の課題としたい.他方で,J社従業員個人に対して行われたアンケート調査結果データを分析した.その結果,以下の点が明らかとなった.(1)賃金や会社生活に対する不満は加齢するほど強くなり,営業スタッフやサービス部門の社員ほど強い.(2)昇進制度について公正ではないと感じる社員が多く,特に40歳代でその傾向が強い.(3)人事評価結果への納得度は67.8点(100点満点)であり,他の調査結果と比べて特に低いわけでないが,人事評価結果のフィードバックが少ないと感じている社員が多い.(4)新人事制度の理解度が極端に低い.65.9%もの社員が「理解していない」と回答している.しかも,そうした無理解が労働意欲に関連する多くの回答と負の相関関係をもっている.なお,これに対して,A社では労使関係配慮の観点から従業員意識調査の実施は受け入れられなかった.平成20年度に,管理職への聞き取り調査により補うなどの措置を講じたい.本研究の目的は,日本企業(J社)と北米企業(A社)との人事データに基づき成果主義的賃金制度の効果と副作用を分析することである。具体的内容は次の通り。(1)日本の自動車販売会社J社で2000年に実施された人事制度改革の核心は,線形の単純な報酬制度からドロー・ライン(閾値)で屈折する非線形の報酬制度への変更という業績給システムの改革であった。2つの結論が導かれた。(1)生産性の全般的上昇やゲーミングの発生など,欧米で見出されてきた成果主義賃金の効果と副作用が,日本でも同様に確認された。(2)業績給改革のインセンティブ効果は,新車営業スタッフに比して中古車営業スタッフにおいて小さかった。

その理由は,中古車の場合,店舗における現物販売が主なため,期末や閾値近傍での追加的販売努力の投入が容易ではないこと,また新車に比べて中古車の粗利益が相対的に小さいため,閾値を超えることが困難であること,に求められた。(2)他方,北米自動車販売会社A社に関しては,取引データに基づき,同社で採用されている非線形報酬制度の不均一なインセンティブ効果が生産性や利益率にどのような影響を与えているかを分析した。2つの結論が導かれた.(1)インセンティブ強度の変数は,日次の販売台数の分布に対し正の効果をもつ。この結果は,不連続型非線形報酬制度によってもたらされた日々のインセンティブの変化に社員が反応している可能性を示唆する。第2に,限界コミッションと粗利益率とは,車種や取引のタイミングなどをコントロールした上でなお,負の有意な相関関係を有する。このことは,インセンティブ効果の高まりによる販売努力が値引きという方向に働いていることを示す。このように,客観的成果指標を含む人事データを用いて,成果主義賃金の効果と副作用を明らかにした研究は海外でもきわめて少なく,人事の経済学のフロンティアの拡大に貢献できたものと確信す。