hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカ合衆国における動物実験オ-ルタナティヴの実情に関する調査

今回の調査は,平成元年度文部省科学研究費(国際学術研究)補助金「カナダおよびアメリカ合衆国における実験動物および動物実験に関する現状(研究代表者:前島一淑,課題番号:01041117)」に続くもので,前回は日程の都合で動物実験委員会を傍聴して動物実験計画の審査に直接々すること,および,動物実験委員会のメンバ-(とくに地域社会代表者)の意見を聞くことができなかったので,とくにこれらの点に重点を置いて実施した。なお,計画の段階では,カナダとアメリカ合衆国の相違はそれほど大きくないので,今回はアメリカ合衆国のみを調査対象国としていたが,調査実施の直前にカナダ側より動物実験委員会の開催をわれわれの日程に合わせて呉れるという連絡があったため,研究課題(表題)には記述してないカナダをも調査対象国とした。調査のため訪問した研究機関(大学,組織)と研究者は以下の通りである。〔カナダ〕トロント大学動物委員会,トロント大学医学部動物委員会,マウントサイナイ病院動物委員会,Jeanne IkedaーDouglas博士,George Wallace博士,S.E.Pearson牧師,Jane Vinet女史,その他多数のカナダ人研究者,約30名の日本人留学生。〔アメリカ合衆国〕ノ-スカロライナ州立大学獣医学部,デュ-ク大学霊長類研究所,ジョンズホプキンス大学代替研究センタ-,米国立環境保健研究所,米国実験動物資源協会,米国実験動物管理認定協会,ノ-スカロライナ州生物医学財団,米国生物医学財団,Philip B.Carter博士,Michael Levy博士,Charles McPherson博士,Patricia Feeser博士,John Sylvester,Jr氏,Karen S.Hoffman女史,William S.Stoke博士,Albert E.New博士,Joan S.Poling博士,Alan M.Goldbern博士,Frank P.Ward,Jr弁護士,その他数多くのアメリカ人研究者,一般市民。今回の調査結果は,前回の調査で得られた結論,つまり,わが国の国情を考慮しつつ動物実験オ-ルタナティヴに関して国際水準に近付くためには,北米2国のそれに近い制度の整備がわが国に相応しい,をますます強めるものであった。北米2国の制度とは,研究機関の責任において動物の管理と利用に関する委員会(動物委員会)を設置し,この動物委員会は,動物実験オ-ルタナティヴの観点から自主的に(1)実験動物を用いる実験計画を審査し,(2)実験動物施設を管理監督する方式である。なお,実験動物施設の査察については,これら2国においては法的に定められているが,実際は関係者による自主規制の色彩が強い。このことを可能にしている重要な因子の1つは,研究機関による公正な自主規制(それは動物委員会のメンバ-に地域社会代表者を加える等の配慮を含む)にある。今回の調査記録は,実験動物関係誌「アニテックス」第4巻第3号(1992年5月号)に詳しく報告することにする。そして,その別刷りを関係者に広く配布する予定である。

今回の調査記録は,実験動物関係誌「アニテックス」第4巻第3号(1992年5月号)に詳しく報告することにする。そして,その別刷りを関係者に広く配布する予定である。
気泡導入式液体サイクロンを用いた異種プラスチックの分別

異種プラスチックの組合せを用いて、回分式浮選法により抑制剤や気泡剤の選択及びpHなどの条件について探索した。ポリ塩化ビニル(PVC)とポリスチプレン(PS)の組合せでは、抑制剤としてリグニンスルホン酸ソーダ、添加量300ppm、pH約8において最適となった。PVCとポリエチレンテレフタレート(PET)組合せでは、抑制剤として非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートやポリオキシエチレンラウリルエーテルなどが数十ppmで効果を発揮した。このようなプラスチックと抑制剤の最適組合せについて、抑制剤吸着量、ゼータ電位あるいはぬれ性などの点から検討した。気泡導入式液体サイクロンは内径40mm、長さ100mmの円筒形で、上部より接線方向に原液を送入(特殊ポンプ使用、購入備品)し、ステンレス焼結管製の周壁から空気を吹き込んだ。操作条件は入口液速度約4m/s、空気流量03l/minで、添加剤はリグニンスルホン酸ソーダと気泡剤4メチル2ペンタノール、リグニンスルホン酸ソーダ、無添加の三通りとした。発生気泡径は順に数百μm、12mm、数mm以上である。PVCとPSの組合せでは、オーバフローからPSが、アンダーフローからPVCとPSが流出する。各成分の濃度は熱重量分析装置(購入備品)で測定した。その結果、空気吹き込み条件下では、ニュートン分離効率は無添加で空気流量のやや低い場合に最大となった。この理由は、プラスチックペレットが2mm程度であるため、ペレットに小気泡が付着した場合の遠心効果に比べ、大気泡にペレットが付着した場合の遠心効果が強いためと思われる。従って入口速度は遠心効果の点から68m/sとし、抑制剤はぬれ性のみを制御し、気泡剤の役割を持たないものがよい。気泡導入式液体サイクロンによる異種プラスチックの高速分別を目的に、回分式浮選カラムを用いて基礎実験を行った。リサイクルあるいは燃焼に対して重大な障害となるのは、塩化ビニル樹脂(以下PVC)である。そこで初めにPVCを他のプラスチック類(ここではポリスチレン:以下PS)から分別することを試みた。浮選操作では、抑制剤の選択および添加量が重要となるが、予備実験からpH約9としてリグニンスルホン酸ソーダを用い添加量300ppm以上とすれば、PVCはテールとして、PSはフロートとして回収できた。以下に示すような最適操作条件下で、それらの回収率と濃縮率(購入備品:熱重量分析装置使用)は95%以上となった。サイクロンによる分別では、気体送入量、撹拌強度およびプラスチック寸法などに対する最適操作条件が設計指針となる。最適気体送入量は1.3×10^<-3>m^3/s・m^3-liquidであった。送入量が過少では両試料はテールとして回収され、過剰では気泡の浮揚効果が卓越しフロートとして回収された。撹拌強度は気泡とプラスチック片との衝突あるいは離脱を左右する。その最適値は平均速度勾配値(いわゆるG値)で約100s^<-1>と得られたが、サイクロンでは滞留時間も課題となる。プラスチック破砕片の大きさは約23mmで高い効率が得られた。以上の結果をもとにサイクロンの最適設計を進めている。成果は化学工学会第65年会(2000年3月30日)にて発表予定である。

ポり塩化ビニル(PVC)とポリスチレン(PS)の組合せでは、抑制剤としてリグニンスルホン酸ソーダ、添加量300ppm、PH約8において最適となった。PVCとポリエチレンテレフタレート(PET)組合せでは、抑制剤として非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートやポリオキシエチレンラウリルエーテルなどが数十ppmで効果を発揮した。このようなプラスチックと抑制剤の最適組合せについて、抑制剤吸着量、ゼータ電位あるいはぬれ性などの点から検討した。気泡導入式液体サイクロンは内径40mm、長さ100mmの円筒形で、上部より接線方向に原液を送入(特殊ポンプ使用、購入備品)し、ステンレス焼結管製の周壁から空気を吹き込んだ。操作条件は入口液速度約4m/s、空気流量031/min、添加剤はリグニンスルホン酸ソーダと気泡剤4メチル2ペンタノール、リグニンスルホン酸ソーダ、無添加の三通りとした。発生気泡径は順に数百μm、12mm、数mm以上である。PVCとPSの組合せでは、オーバフローからPSが、アンダーフローからPVCとPSが流出する。各成分の濃度は熱重量分析装置(購入備品)で測定した。その結果、空気吹き込み条件下では、ニュートン分離効率は無添加で空気流量のやや低い場合に最大となった。この理由は、プラスチックペレットが2mm程度であるため、ペレットに小気泡が付着した場合の遠心効果に比べ、大気泡にペレットが付着した場合の遠心効果が強いためと思われる。従って入口速度は遠心効果の点から68m/sとし、抑制剤はぬれ性のみを制御し、気泡剤の役割を持たないものがよい。
アルデヒドデヒドロゲナーゼを標的とした新規小胞体ストレス関連疾患治療戦略

現在までに、非ステロイド性抗炎症薬として知られているフルルビプロフェンが小胞体ストレスを抑制できる可能性を示して来た。さらに、フルルビプロフェンの標的タンパク質はアルデヒドデヒドロゲナーゼ(ALDH)である可能性を示してきた。今回、ALDH標品を用いた検討の結果、フルルビプロフェンはALDH活性を上昇させることが示された。また、小胞体ストレス誘起試薬を細胞に処置することにより、ALDHはミトコンドリアにおいて凝集し、その凝集はフルルビプロフェン処置により抑制される可能性が示された。従ってフルルビプロフェンはALDH活性上昇効果と小胞体ストレスによるALDH凝集抑制効果を有する可能性が示された。肥満は生活習慣病の主要な危険因子であり、肥満軽減薬の解明はその治療薬開発において有用であると考えられる。現在までの検討の結果、私たちは小胞体ストレスがレプチン抵抗性による肥満発症の原因となることを明らかにしてきた。そこで、小胞体ストレスによる肥満発症抑制効果を示す薬物の探索を試みた。その結果、非ステロイド性抗炎症薬として知られているフルルビプロフェンが、抗肥満効果を示すことが明らかとなった。興味深いことに、フルルビプロフェンは、アルデヒドデヒドロゲナーゼに結合することが明らかとなったが、その詳細な薬理作用は不明である。そこで、精製したアルデヒドデヒドロゲナーゼ標品を用いてフルルビプロフェンのアルデヒドデヒドロゲナーゼ活性に及ぼす影響について検討した。その結果、フルルビプロフェンは、アルデヒドデヒドロゲナーゼ活性を上昇させる可能性を示唆するデータを得た。さらに、HEK293T細胞にアルデヒドデヒドロゲナーゼ遺伝子を導入し、フルルビプロフェンによるアルデヒドデヒドロゲナーゼ活性に及ぼす影響について検討した。その結果、フルルビプロフェンは培養細胞レベルにおいても活性上昇効果を示す可能性が示された。一方、変異型のアルデヒドデヒドロゲナーゼをHEK293T細胞に導入し、フルルビプロフェンによるアルデヒドデヒドロゲナーゼ活性に及ぼす影響について検討したところ、正常型とは異なる結果を示すことが明らかとなった。今後、これらの基礎的知見に基づき、フルルビプロフェンのさらなる詳細な薬理作用の解明が必要と考えられた。フルルビプロフェンによるアルデヒドデヒドロゲナーゼの活性測定等、順調に実験が進展しました。従って実験は順調に進んでおり、おおむね当初の計画通りに研究が進んだと考えております。アルデヒドデヒドロゲナーゼ(ALDH)はアルデヒドを酸化してカルボン酸に代謝する酵素であり、アルコール(アルデヒドおよびアルコール代謝産物のアルデヒド)の代謝に関わることでよく知られている酵素である。私たちは、現在までに、非ステロイド性抗炎症薬として知られているフルルビプロフェンがALDHと結合し、その活性を上げる可能性を示唆するデータを得ている。そこで本研究では、フルルビプロフェンのALDH活性化に及ぼす影響について、詳細な解析を試みた。現在までにALDHタンパク質とフルルビプロフェンをインキュベートし、ALDH活性を調べたところ、その活性が上昇することが示しており、フルルビプロフェンはALDHの活性に対して直接的に作用している可能性を示唆するデータを得ている。そこでフルルビプロフェンの作用についてさらに詳細に調べる目的で、ALDHの活性化薬として知られているalda-1を用い、alda-1とフルルビプロフェンを供刺激した時のALDH活性に及ぼす影響について検討した。検討の結果、alda-1とフルルビプロフェンの供刺激によりALDHの活性のさらなる上昇効果が認められた。従って、フルルビプロフェンによるALDH活性上昇機構はalda-1とは異なる可能性が示唆された。また、予備検討の結果、フルルビプロフェンがALDHタンパク質凝集抑制効果を示す可能性を示唆するデータも得ている。従って、フルルビプロフェンがALDHタンパク質凝集抑制により、ALDH活性上昇効果をもたらしている可能性も考えられ、さらなる詳細な解析が必要と考えられた。本研究によりフルルビプロフェンの薬理作用の実体の一部が明らかにできたと考えている。近年、小胞体ストレスが神経変性疾患や代謝性疾患など様々な疾患発症に関わる可能性が示されており、注目されている。私たちは、現在までに、非ステロイド性抗炎症薬として知られているフルルビプロフェンが小胞体ストレスを抑制できる可能性を示して来た。さらに、フルルビプロフェンの標的タンパク質を検討したところ、フルルビプロフェンはアルデヒドデヒドロゲナーゼ(ALDH)と結合することが示された。ALDHはアルデヒドを酸化してカルボン酸に代謝する酵素であり、アルコールの代謝に関わる酵素である。昨年度までの検討の結果、フルルビプロフェンはALDHの活性を上昇させることが示唆された。そこで今回、フルルビプロフェンのALDH活性および凝集に対する作用について検討を試みた。小胞体ストレスがALDH凝集に及ぼす影響を解析した。検討の結果、小胞体ストレス誘起試薬を細胞に処置することにより、ALDHの凝集画分への増加が観察された。さらにフルルビプロフェンを処置したところ、小胞体ストレス誘起試薬によるALDHの凝集は抑制された。ALDHはミトコンドリアに存在するタンパク質である。そこで小胞体ストレス誘起試薬のALDH局在変化に及ぼす影響を検討した。その結果、小胞体ストレス誘起試薬の有無にかかわらずALDHはミトコンドリアに存在することが示唆された。従って、小胞体ストレス誘起試薬によりALDHはミトコンドリアにおいて凝集し、その活性に影響を及ぼす可能性が示唆された。

現在までに、非ステロイド性抗炎症薬として知られているフルルビプロフェンが小胞体ストレスを抑制できる可能性を示して来た。さらに、フルルビプロフェンの標的タンパク質はアルデヒドデヒドロゲナーゼ(ALDH)である可能性を示してきた。今回、ALDH標品を用いた検討の結果、フルルビプロフェンはALDH活性を上昇させることが示された。また、小胞体ストレス誘起試薬を細胞に処置することにより、ALDHはミトコンドリアにおいて凝集し、その凝集はフルルビプロフェン処置により抑制される可能性が示された。従ってフルルビプロフェンはALDH活性上昇効果と小胞体ストレスによるALDH凝集抑制効果を有する可能性が示された。今後は、フルルビプロフェンによるアルデヒドデヒドロゲナーゼの活性のより詳細な解析を行い、当初の予定通り研究を進めていきたいと考えております。上記解析を進めることで、良い研究成果が発表できれば幸いと考えております。フルルビプロフェンの薬理作用の解析に加え、ALDHと疾患発症の関わりについても現在一部解析を進めており、来年度もさらに検討する予定です。薬物治療学当初の計画より若干研究費が少なくすんだため、若干研究費が余った。来年度でも引き続き、本研究を継続予定であり、昨年度の残予算も来年度に使用する予定である。
長期的視野における韓国の地域社会伝統研究-近世両班社会から現代都市へ-

本研究では、大邱市西部の月背地区を対象とし、文化人類学を中心的ディシプリンとしながら、歴史学・経済地理学・教育学を連携させた学際的アプローチにより、地域社会伝統の形成・展開とその現代的意味を検討した。近世以来の500年という時間を一続きの長期的射程で見直し、朝鮮時代に形成された社会伝統が、植民地時代および解放後から現代の都市化に至る社会の再編成に及ぼした影響、並びに現代の都市化過程における伝統の再創造などを、特定地域に即して考察することが中心的課題である。地理的環境に関しては、自然地理学的視点から朝鮮時代の集落配置の自然条件を明らかにするとともに、都市化以後の産業の変化および宅地開発状況を明らかにした。(李哲雨)朝鮮時代農村の経済的側面については、18世紀の土地調査文書である量案の分析の分析に基づき、17世紀前期から18世紀前期にかけての租岩坊地域の農業環境および土地所有状況の変化を明らかにした。(宮嶋博史)17世紀末19世紀後期の戸籍分析では、地域社会構成の持続性と流動性を、集落・親族集団・世帯の三つのレベルで分析し、自然条件に支配される集落の安定性に対して、親族集団および世帯の流動性の激しさを明らかにし、韓国の社会史/社会組織研究で重視されてきたトバギと呼ばれる地付きの親族集団の位置づけを試みた。また、戸籍と族譜という二種類の資料と当時の社会の実態との関係について考察した。(嶋陸奥彦)植民地期の地域社会の状況については、1920年代に存在した私立学校について、そこに通った人々や関わった人々の子孫の方々との面接および公立学校に残された資料を利用して、設立から廃止に至る経緯、学校での教育実態および植民地教育行政との関わりについて詳細な検討を加えた。(古川宣子)大邱市の拡大に伴って月背地区はその市街地に組み込まれ、特に1980年代以降には準工業地区および住宅地区として本格的な都市開発が進められた。その結果、17世紀以来の集落のほとんどが姿を消し、トバギとして地域社会の中核をになってきた氏族集団も墓地の移転や構成員の転出等により様相を一変させている。朝鮮時代後期は、経済的には小農経営に基づき、社会組織的には父系親族制度が整備されて門中という親族組織が発達した時代である。本研究は、その一つの時代の幕開けから終焉までをカバーするものとなった。(嶋陸奥彦)本研究では、大邱市西部の月背地区を対象とし、文化人類学を中心的ディシプリンとしながら、歴史学・経済地理学・教育学を連携させた学際的アプローチにより、地域社会伝統の形成・展開とその現代的意味を検討した。(嶋陸奥彦)6月に研究分担者による第一回研究会を開催し、研究計画全体と各人の調査計画の位置づけを確認した後、7月末8月にかけて第一回現地調査を実施し、合わせて韓国側の研究協力者達との研究会を行った。個別の研究実績は以下の通りである。I.親族集団と地域社会(嶋担当)17世紀末19世紀中期の戸籍のデータベースを利用し、次の二つの問題を検討した。(1)10カ所の集落のおのおのについて、親族集団の有無および身分階層の二つの要因の組み合わせの観点から分析し、同一地域社会内における各集落の特色の把握を試みた。

(2)次期別の家族構成の特徴の分析から、他の次期に比べて18世紀初頭のそれがきわめて特異な特徴を示していることが明らかになった。II.土地所有状況の変動(宮嶋担当)大邱・月背地域の土地所有状況がどのように変動してきたかを明らかにする基礎作業として、1720年に作成された大丘・祖岩坊の「庚子量案」(土地台帳)をコンピュータに入力する作業を行い、全体の2/3までの入力を終了した。III.植民地期の教育と伝統的社会組織(古川担当)大邱地域の植民地期教育状況の概要並ぴに月背地域に現存する教育機関を確認し、基礎資料を収集するために以下の作業を行った。(1)研究対象地域の現況の確認。特に植民地期との対照(2)植民地期大邱(特に月背地区)の教育状況に関する資料収集(月背初等学校、達城郡教育庁、慶尚北道教育委員会などを訪間)(3)禹氏一族の植民地期における教育行動の基礎調査(4)儒教関係者による独立運動に関する先行研究調査(於:ソウル大学校図書館)8月初に韓国大邱市の慶北大学校において、海外研究協力者もまじえて研究会を行い、各人の研究の進捗状況を確認した。研究代表者および分担者の研究実績は以下の通りである。I.親族集団と地域社会(嶋担当):(1)17世紀末19世紀中期の戸籍のデータベースを用いて、次の二つの課題を検討した。a.各世帯について奴婢・雇工の有無および人数を確認し、その視点から10の村落を比較し、同一地域社会内における各集落の特色の把握を試みた。b.18世紀前半の一つの親族集団に注目し、その所有する奴婢について、家族関係の復元の可能性について検討した。(2)7月末8月にかけて第二回現地調査を実施し、現代の都市化状況に関連し、新たに開発された高層アパート団地地区において、路傍に形成された露天商街の概況を確認した。II.植民地期の教育と伝統的社会組繊(古川担当):2月に第二回現地調査を実施し、次の二点を中心に資料収集を行った。(1)上仁洞の儒林が関与した独立運動である「国権回復団事件」及び「パリ長書事件」について先行研究を収集し、事件の概要について調査した。(2)植民地期月背地区の中心的教育機関である月背普通学校について調査を行い、学籍簿から該学校に通学した人々の氏名を確認した。そのうちの8名に第1次インタビュー調査を実施し、彼らの教育行動の一端が具体的に把握できた。また、当時上仁洞に存在した書堂4ケ所と夜学及び私立学校1校のおおよその場所が確認され、教師名も数名明らかになった。書堂1ケ所については現存する建物を踏査した。5月にソウルにおいて史料調査および研究打ち合わせを行った。8月初および11月中旬に韓国大邱市の慶北大学校において海外研究協力者とともに研究会を行い、各人の研究の進捗状況を確認するとともに、最終年度の研究報告書作成にむけてのスケジュール確認を行った。I.親族集団と地域社会(嶋担当):(1)17世紀末19世紀中期の戸籍データベースを用いて、祖岩坊・月背坊地域の各村落に即して、親族集団の消長を追跡し、親族集団構成を中心とする地域社会の展開を確認した。(2)7月下旬8月上旬にかけて第三回現地調査を実施し、現代の都市か状況に関連して、桃源洞地区に開発された高層アパート団地地区の路傍に形成された露天商街を中心とする調査を前年度に引き続き行った。
近現代イランにおける聖地・聖廟の変容

初年度となる2018年度は2度に渡って現地イランにおける史料・実地調査(マシュハド、ゴム、テヘラン)を行った。マシュハドでは研究対象のひとつとなるシーア派第8代イマーム、レザーの廟に附設された研究機関、図書館を訪問し、必要な文書・写本・石版本史料の閲覧、複写の入手を行うと共に、同廟の現在の運営状況を把握すべく、博物館群等その他の附設施設の訪問調査や運営スタッフへの聞き取り調査を試みた。また、マシュハドの書店・古書店をめぐり、イラン国外ではあまり知られていないであろう近現代関連の地方史研究や史料集も併せて入手した。ゴムでは、もう一つの研究対象となるジャムキャラーン・モスクに関連する史資料の収集を中心に行った。特に、ゴム市内で史料の蒐集・公開を行っている研究機関を複数訪問し、史資料の入手や地方史の研究状況について貴重な情報を得ることができた。また、実際に同モスクを訪問し、モスクの現状に関する情報の収集も進めた。テヘランでは、近代以降のイマームザーデの変化を調べるのに資するであろう近代以降の新聞資料のCD-ROM版の入手、ならびに議会図書館所蔵の文書史料調査等、主に史資料の収集にあたった。加えて、本研究課題採用以前ならびに今回の現地調査で入手した史資料の読解にも本格的に着手した。以前から研究を続けているレザー廟に関しては、近刊の研究書や入手した文書史料の読解を進めた。特に19世紀末以降、近代化の波の中で同廟の運営や都市マシュハドに生じた変化につき検討を行うためのデータを集めた。またジャムキャラーン・モスクについては、現地研究機関が出版する歴史書や、同モスクに関連する伝承集など参照し、奇蹟譚等聖地の形成に不可欠な伝承といった情報の整理を行った。加えて、議会議事録の整理も併せて進めた。入手した史資料に基づき、情報の整理を行って今後の成果発信のための準備を進めている段階にある。但し、必要と思われる史資料・情報の一部については、2度の調査で入手には至らなかったものもある。また、情報の整理を進めていく中で、特に宗教寄進関連のデータや、聖地・聖廟の管理に関する情報など、さらなる史資料の収集と分析が必要と思われる箇所も出てきた。2年目以降に予定している成果の公表においては、こうした史資料の入手に関する欠をある程度補う必要があろう。成果の公開に向けて、引き続き入手した史資料の読解とデータの整理を進めていくと共に、さらなる史資料・情報の取得作業を行う予定である。後者については、昨年度参加した国際ワークショップで関係を強化した現地研究者の協力を仰ぐことが可能になったため、特に史資料の入手は今まで以上に容易になるものと思われる。再度の現地調査を実施する予定だが、フィールド調査によるデータ取得にこれまで以上に力を入れてみることを検討する。

後者については、昨年度参加した国際ワークショップで関係を強化した現地研究者の協力を仰ぐことが可能になったため、特に史資料の入手は今まで以上に容易になるものと思われる。再度の現地調査を実施する予定だが、フィールド調査によるデータ取得にこれまで以上に力を入れてみることを検討する。パソコン関連のソフトウェアの購入を見送り、また国外調査にかかった費用が思った以上に安価だったため、余剰が生じている。余剰分については、史料書籍購入費に充当する他、本科研のテーマにも関係してくる別な研究プロジェクトが計画している国外学会への参加と報告のための費用に充当する予定である。
歩行中の転倒リスク評価・警告装置の開発－日常の歩容を見守ることによる転倒数減少策

転倒はすべての年代の人にとって減らしたい歩行中の事故である.本研究では,一般の人々が手軽に自分の転倒リスクを評価できるようにするために,『日常生活の歩容を見守り,転倒リスクを利用者にフィードバックすることで,転倒の発生件数を減少させる仕組み』を検討し,このような仕組みを実現する装置の開発することを目的とした.本研究では,1つまずきリスク評価装置の開発,2主成分分析を用いた転倒経験者と非経験者の歩行特徴の可視化,3身の回りに設置可能なセンサによる転倒リスクの評価という3つの課題に取り組み,力センサや加速度センサを用いた転倒リスク評価装置を開発した.転倒はすべての年代の人にとって減らしたい歩行中の事故である.本研究では,一般の人々が手軽に自分の転倒リスクを評価できるようにするために,『日常生活の歩容を見守り,転倒リスクを利用者にフィードバックすることで,転倒の発生件数を減少させる仕組み』を検討し,このような仕組みを実現する装置の開発することを目的とした.本研究では,1つまずきリスク評価装置の開発,2主成分分析を用いた転倒経験者と非経験者の歩行特徴の可視化,3身の回りに設置可能なセンサによる転倒リスクの評価という3つの課題に取り組み,力センサや加速度センサを用いた転倒リスク評価装置を開発した.本研究では,これまで申請者が実施してきた「歩行中の転倒に関する研究」で得られた知見に,近年(独)産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター(産総研DHRC)で開発が進む「健康サービスのための歩行評価技術」を組み込み,これまでの転倒予防・健康増進に関する研究や製品でターゲットとされてこなかった者を主な対象とした,『日常生活の歩容を見守り転倒リスクを利用者にフィードバックすることで,転倒の発生件数を減少させる仕組み』を検討し,このような仕組みを実現する装置の開発を行うことを目的とした.この目標を達成するために,本年度は研究計画に基づいて1)簡易的に計測可能なセンサを用いて歩容を評価し,先行研究で報告されている転倒のリスク因子を抽出するための手法の検討,及び2)リスク因子を精度高く抽出するために必要なデータベースの作成の2つの課題を行った.まず1)については,既に産総研DHRCが保有する歩行データベースを用いて,先行研究でつまずきやすさを表す指標として報告されているつま先クリアランスを歩行中の床反力から予測する回帰式を導出した.その結果,誤差が約3.8mmの精度でつま先クリアランスを予測できるようになった.また2)について,上記データベースに登録されているデータが若年健常者のデータであったため,今後よりつま先クリアランスを精度高く推定するために65歳以上の高齢健常者20名分のデータを計測し,データベースの拡充を行った.本研究では、これまで申請者が実施してきた「歩行中の転倒に関する研究」で得られた知見に、近年(独)産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター(産総研DHRC)で開発が進む「健康サービスのための歩行評価技術」を組み込み、これまでの転倒予防・健康増進に関する研究や製品でターゲットとされてこなかった者を主な対象とした、『日常生活の歩容を見守り転倒リスクを利用者にフィードバックすることで、転倒の発生件数を減少させる仕組み』を検討し、このような仕組みを実現する装置の開発を行うことを目的とした。この目的を達成するために、本年度は、センサ内蔵型端末による転倒リスク評価装置の開発と、モデル作成のための歩行データベースの拡充を実施した。以下にそれぞれについて報告する。【センサ内蔵型端末による転倒リスク評価装置の開発】本年度は研究計画に基づいてセンサ内蔵型の携帯端末に実装し、歩行中に転倒のリスク因子を抽出するシステムを開発した。また、転倒リスクの推定には昨年度までに作成したモデルだけでなく、より精度の高いモデルを構築した。【モデル作成のための歩行データベースの拡充】これまでに作成したリスク因子を精度高く抽出するために、これまでの転倒経験だけでなく、ロコモーティブシンドロームのリスクについても抽出し、30名分のデータを追加した。これらのデータにより明らかになった転倒経験者の歩き方の特徴については、国際誌への掲載も決定した。昨年度の成果を踏まえて本年度は,1)つまずきリスク評価装置の実地試験と「つまずきリスク年齢」の提案,及び2)リスク因子を精度高く抽出するために必要なデータベースの拡充の2つの課題を行った.1)つまずきリスク評価装置の実地試験と「つまずきリスク年齢」の提案:上記のとおり開発したつまずきリスク評価装置について,様々な現場に持ち込んで実地試験を行い現状の課題を抽出した.これまでに延べ200名以上を対象にデモを行い,装置が出力するMTCの統計量では,つまずきリスクを主観的に理解しづらいという点が明らかになった.そこで産総研DHRCが保有するヒト歩行DBを用いて,MTCのばらつきの傾向からユーザが何歳相当のつまずきリスクに該当するのかを表すことができる「つまずきリスク年齢」を作製し,実際にこの新指標をフィードバックすることによるMTCへの影響を定量的に評価した.その結果,つまずきリスク年齢をフィードバックした群は,何もフィードバックしなかった群に比べて有意につまずきリスクが減少する傾向が確認された.一方これまで通りMTCの統計量をフィードバックした群では有意な効果は確認できなかった.これらのことからつまずきリスク年齢によるMTCへの効果が示唆された.評価指標の認知と運動変容のメカニズムの解明は今後の研究課題であるまた,上記データベースに登録されているデータの年齢分布に偏りがあるため,以下の2)でこの拡充を行う.

2)転倒のリスク因子抽出用データベースの拡充:既存のデータベースに登録が少ない,45歳60歳といった,中高年の歩行データを計測し,データベースの拡充を行うことで,リスク因子をセンサから抽出する際の精度を上げた.本研究では,これまで申請者が実施してきた「歩行中の転倒に関する研究」で得られた知見に,近年(独)産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター(産総研DHRC)で開発が進む「健康サービスのための歩行評価技術」を組み込み,これまでの転倒予防・健康増進に関する研究や製品でターゲットとされてこなかった者を主な対象とした,『日常生活の歩容を見守り転倒リスクを利用者にフィードバックすることで,転倒の発生件数を減少させる仕組み』を検討し,このような仕組みを実現する装置の開発を行ことを目的とした.この目的を達成するために最終年度である本年度は,センサ内蔵型端末による転倒リスク評価装置の開発を行ったので以下に報告する.【センサ内蔵型端末による転倒リスク評価装置の開発】本年度は,研究計画に基づいて,昨年度開発したセンサ内蔵型端末による転倒リスク評価装置の性能向上をめざし,8割以上の精度で転倒リスクを評価できることを確認した.また,当該技術をスマートフォンで利用できるようにするためのソフトウェアを開発した.【ロコモーティブシンドロームに関連する歩行特徴の評価】更に本研究では,昨年度に引き続き,転倒リスクだけでなくロコモーティブシンドロームのリスクについても歩行特徴を評価し,ロコモリスクの高い者は転倒リスクも高い事や歩行動作の再現性が低いことを確認した.なおこれらの成果については現在国際誌に論文を投稿中である.また,本研究で開発した技術については国内の複数の企業から問い合わせが来ており,近い将来製品に実装されて社会に還元されるものと期待している.26年度が最終年度であるため、記入しない。バイオメカニクス26年度が最終年度であるため、記入しない。研究者所属機関内外との連携により,本テーマに関連した他テーマも進んでおり,それらとの積極的な情報交換などを行っている.その結果,研究計画段階では開発が必要と考えられたプログラムの一部などが他所から提供されるなどされ,その結果当初の予定以上に計画が進行している.本年度は、これまでに構築してきた転倒リスクの推定モデルだけでなく、より精度の高いモデルを構築することができ、システムに実装することまで達成できた。また、転倒リスクに強く関連した、ロコモーティブシンドロームのリスクについても評価できるようになった。これらの伸展は当初計画していた以上と考えている。昨年度,(独)産総研内で実施された気仙沼絆プロジェクトに参加し,気仙沼市内の仮設住宅住民向けの健康増進イベントに参加した.その際,開発中の転倒リスク評価装置のデモも行い,様々なフィードバックを得ることができた.また気仙沼以外にも,つくば市の健康イベント(8月)や東京お台場地区での科学体験イベント(12月)でデモを行うことで多くの課題を抽出することができた.
アキシコン・デバイスを用いた長焦点深度・走査結像光学システムの開発

1)アキシコン・プリズムについての基礎的実験頂角160度、直径10mmのアキシコン・プリズムを試作した。これにコリメートしたレーザー光を垂直入射させると、面内に4μmの半値全幅を保ったまま、光軸方向に50mmもの焦点深度をもつレーザービームスポット(0次ベッセルビーム)が生成されること確認した。次に、アキシコン・プリズムの走査光学系への応用を考え、アキシコン・プリズムに対して、レーザー光が斜めに入射した場合のスポットの強度変化を調べた。アキシコン・プリズムに対する、レーザー光の入射角を大きくするにつれて、0次ベッセルビームの同心円状スポットは、垂直、水平方向の4点に強度ピークを持つスポットになった。この収差について理論解析ならびにコンピュータシミュレーションを行ない、この収差がレンズの収差における偶数次の収差であること、また奇数次の収差は存在せず、それだけレンズに比べて収差に強いことがわかった。2)アキシコン・プリズムを用いた光リソグラフィシステムの試作アキシコン・プリズムを用いた走査光学系として、0次ベッセルビームの長焦点深度を活かした光リソグラフィシステムを試作した。実験では、フォトレジストを塗布した厚さ500μmのガラス基盤を4枚重ね、全ての基盤に同じようにパターンが記録できることを確かめた。この実験により、幅1ミクロンで、ガラス基盤3枚分、約1.5mmの深さを持つ溝を刻めることを確認した。3)アキシコン・ゾーンプレートの試作アキシコン・プリズムと同等の機能を持つブレ-ズド格子であるアキシコン・ゾーンプレートを試作した。試作したアキシコン・ゾーンプレートは、レジストに電子ビーム描画法を用いて製作した。格子間隔は4.79μm、ブレ-ズ角7.3度、厚み0.7μm、直径4mmである。このアキシコン・ゾーンプレートにコリメートしたレーザー光を入射させ、0次ベッセルビームが生成可能であることを確認した。1.ダイヤモンド切削により、アキシコン・プリズムの試作を行い、その性質を調べた。これによりアキシコン・プリズムは、その断面の強度分布が0次のベッセル関数となるビ-ム(以下J_0ビ-ムという)を作り出す事を確認した。J_0ビ-ムには、その強度分布が変化する事なく、つまり0次のベッセル関数の強度分布を保ったまま伝播し(これを非回折性ビ-ムという)、またそのスポットは従来のレンズの作り出すエアリ-ディスクより小さいという性質が、解析的に導出されている。我々が試作した直径1cm、頂角160°のアキシコン・プリズムでは、およそ5cmの非回折性ビ-ムを確認した。またその中心スポットの半値幅は4μmと、同じN.A.をもつレンズのスポット6μmより小さい事も確認した。以上からアキシコン・プリズムを用いる事により、従来のレンズでは不可能であった、きわめて細く、超長焦点深度スポットを形成させる事が可能となった。2.アキシコン・プリズムを走査結像光学系に使用すべく、斜入射光に対するスポットの変化を調べた。アキシコン・プリズムにコリメ-トされたレ-ザ光を斜入射させると、そのスポットの強度分布は、水平、垂直の4方向に分割したカイト状の形状を示した。我々はまたコンピュ-タシミュレ-ションにより波面伝播を計算し、収差スポットの強度分布を調べた。3.超長焦点深度走査結像系の応用例として、レ-ザ走査蛍光顕微鏡を試作中である。

これは、Z軸走査を必要とせず、かつ高エネルギ-収集効率をもつ利点をいかし、高速回転ポリゴンミラ-を用いて、ビデオレ-トの走査システムを構成するものである。1.アキシコン・プリズムを用いたレーザー走査光学システムを試作した。この光学系は、顕微鏡の対物レンズをアキシコンに置きかえたもので、長焦点深度を実現するものである。走査機構は、X-Y-Zステージによるサンプル走査型である。このレーザー走査システムを用いて、光リングラフィの実験を行った。これは、アキシコンが生成する長焦点スポット;0次ベッセルビームを用いて、従来のレンズを用いた光学系では不可能であった、深い溝を刻むことが可能になるものである。試作したアキシコンでは、直径0.56μm,焦点深度4.38mmのレーザースポットが生成可能である。感光性試料には、フォトレジストを使用した。実際の実験では、フォトレジストを厚く塗布することができなかったため、フォトレジストを15μmの膜厚に塗布したスライドガラスを2枚重ねにし、上下のレジストに同じパターンが刻めるかどうかを確認することによって、深い溝を刻めるかどうかの検証を行った。実験の結果、厚さ1mmのスライドガラスを隔てた2枚のフォトレジストに同じパターンが刻めることを確認した。2.アキシコンの収差についての理論解析を行った。アキシコンに入射光を斜めから入射した場合、生成されるスポットは、常に中心対称な収差スポットに変形する。よって我々は、アキシコンの収差が、従来のレンズでいうところの偶数次の収差のみから成り、奇数次の収差は存在しないと仮定した。解析は、アキシコンと等価な輪帯瞳に、波面収差関数を加え、その瞳関数から、点像分布関数を計算することにより行った。コンピュータシミュレーションにより、偶数次の収差である非点収差を加えたスポットは、アキシコン特有の十字スポットになったのに対し、奇数次の収差であるコマ収差を加えたものは、スポットが変化しなかったため、我々の仮定が正しいことが確認できた。前年度までに試作したレーザー走査顕微鏡を応用し、長焦点深度を実現できる光リソグラフィシステムを試作した。試作したシステムは、マスクパターンを縮小光学系によって縮小露光するものではなく、電子ビーム描画法のように、シャッタによるレーザー光のスイッチングとx-yステージにより記録媒体の走査により、フォトレジスト上に直接パターンを記録するものである。レーザーには、波長488nmのアルゴンレーザーを用いた、また使用したアキシコン・プリズムは、新たに試作した、頂角100°、直径20mm、屈折率1.522のものである。このアキシコン・プリズムによって作り出される0次ベッセルビームは、中心ビーム径1.12μm、焦点深度4.385mmである。ビームのスイッチングを行うシャッターには、高速スイッチングを実現するためAOモジュレータを用いた。記録材料には、富士ハントエレクトロニクステクノロジー(株)社製のポジ型フォトレジストHPR204を用いた。このフォトレジストは、本来数μmの膜厚で使用するように粘性が設計されているため、実験では、数ミリメートルの厚さのレジスト膜を生成することができなかった。そこで、アキシコン・プリズムの焦点深度を有効に使用するため、レジストをスライドガラス上を2枚重ね、上下のレジストに同じパターンが記録出来るかどうかで焦点深度の深いパターンが記録できるかどうかを確認した。
リチウムイオン電池の熱暴走における電極材料の熱分解反応の実環境下解析

リチウムイオン電池(LIB)はモバイル機器用に広く普及しているが、熱分解しやすい電極活物質や、可燃性の電解液が使用されているため、安全性確保が重要な課題となっている。しかしLIBの熱暴走の反応メカニズムについては、非破壊でLIB内の構成材料の熱分解等の反応を評価することが困難であることから、十分に理解されているとは言い難い。本研究では、LIBを解体することなくそのままの状態で昇温、および過充電した時の、内部の電極活物質の結晶構造の変化を、放射光施設を透過性の高いX線を利用したX線回折(XRD)測定や、中性子線回折測定により解析し、熱暴走のメカニズムを解明する。
一般化された測度距離空間上の曲率次元条件と測度集中

(1)測度距離空間全体の集合上の位相として集中位相と呼ばれる、リーマン多様体などの列で次元が無限大へ発散するが極限空間が有限次元となる位相がある。本研究ではこのコンパクト化の元であるピラミッドに対して、対応する一般化された測度距離空間の構成ならびにリッチ曲率の下限である曲率次元条件を拡張し、その安定性を調べる。(2)直径が一様に有界な測度距離空間から構成される超積測度距離空間に対して曲率次元条件を拡張し、幾何的・解析的な性質を調べる。(3)ポアンカレの不等式をみたさない測度距離空間の直積空間に対してその測度集中性を調べる。
日欧家系譜・家系情報群の社会経済史的立体表現による系譜学と歴史学との架橋

本研究は、普遍的ながら史料的価値が低いとされてきた家系譜および家系情報を、村落・地域コミュニティ単位で、新たに年代および社会経済史的データを組み込む立体的座標配置により群体として復原する。家系情報は、単体の家ではなく群として社会的文脈に措定してこそ十分な理解が期待できる。本研究計画は、家系情報の態様(パターン)国際比較を、この貴重な情報資源の有効活用が十分でない近世・近代農民家族を対象におこなう。本年度は、近世期日英欧近世・近代家族に関する本研究の重要な基礎となる立体家系図群生成を実施した。既にデータベース生成(MacFamily 6)を果たしている日本の上塩尻村およびイギリスのウィリンガム教区の事例を準拠枠として、日英双方でのデータ追加調査を遂行した。夏期には、英国で中世欧州経済史ならびに系譜学の専門家(ケンブリッジ大学P・スパフォド名誉教授)のレビューを受け、同時にデータ調査をおこなった。また、2月にはドイツおよびフランスを中心に欧州大陸の家系譜研究動向調査および資料収集を実施した。ドイツについては、本研究代表者は南部のシュワーベン地方シュトゥットガルト公文書館および近郊農村部を調査し、連携研究者平井進教授が北部、とくに北海沿岸部を中心に史料紹介を公刊した(国際比較研究会編『国際比較研究』第7号(2011)、資料、151-75頁)。フランスに関しても南部ピレネー地方を中心に系譜学研究の動向調査に着手している。その過程での分析結果は一部、業績に掲げた国内・海外学会報告(社会経済史学会全国大会および東北部会、国際農業史学会の各セッション)で活用している。さらに、方法論の確立のために、基本資料としてM・スパフォド著『コントラスティング・コミュニティーズ』の一部翻訳も行い、社会経済史と系譜学の架橋に寄与するものとして上記『国際比較研究』誌に収録した。平成23年度は、前年度に引き続き近世期日英欧近世・近代家族に関する本研究の重要な基礎となる立体家系図群生成を実施した。既にデータベース生成(MacFamily 6)を果たしている日本の上塩尻村およびイギリスのウィリンガム教区の事例を準拠枠として、日英双方でのデータの追加をしている。予想通り、そのデータ量が膨大なものとなり、いよいよその立体表現の必要性が増した。夏期には、日本で時間地理学の専門家(お茶の水大大学大学院人間文化創成科学研究科・宮澤仁准教授)のレビューを受けた。12月には連携研究者平井進教授の教示でドイツ北部を中心とする史料分析を実施し、また系譜表現方法を検討した。業績に掲げた研究ノート(『国際比較研究』8号、2012年)は、その成果の一部でもある。くわえて方法論の確立のために、基本資料としてM・スパフォド著『コントラスティング・コミュニティーズ』の一部翻訳を前年度に引き続けて行い、社会経済史と系譜学の架橋に寄与するものとした(前掲『国際比較研究』第8号に収録)。そして、これらの活動を通して得られた着想により、立体表現のプロトタイプを2012年5月現在生成中である。このプロトタイプ表現が完成した暁には、既存のMacFamily 6に入力済みの大量データを比較的短時間に処理し、本研究計画の主要テーマである、アカデミックな用途に耐えうる立体家系譜が使用可能となる見通しである。
口腔扁平苔癬の発症および病態形成に関わるＴ細胞ネットワークの解析

OLP患者は健常者と比較して、Th1、Th2およびTh17タイプの関連分子の発現が亢進していたが、Tregタイプについては有意差を認めなかった。Th17について注目すると、IL-17は上皮直下に浸潤したリンパ球に発現の亢進を認め、IL-23は角化亢進が著明な基底層に加え上皮全層および上皮直下のリンパ球に発現の亢進を認めた。またTh2タイプのIL-33は粘膜基底層に発現を認めた。これらの結果より、Th1に加えTh2とTh17の発現がOLPの病態形成に関与しており、さらにIL-23の発現を誘導することで、上皮の角化が亢進することが示唆された。口腔扁平苔癬(OLP)は、口腔粘膜に角化異常を伴う慢性炎症性疾患であり、基底膜直下へのT細胞を主体としたリンパ球浸潤を特徴とする。今回われわれは、ヘルパーT (Th)1、Th2に加えて、近年自己免疫疾患や慢性炎症疾患において病態形成との関連が報告されているTh17や制御性T細胞(Treg)に注目し、それらのThサブセットについても検索を行った。【材料および方法】当科を受診した両側頬粘膜に発症した網状型を呈したOLP患者21例(男性3例、女性18例、平均年齢64.1歳)および健常者16例(男性3例、女性13例、平均年齢61.1歳)を対象とした。これらの症例の生検材料を用いて、real-time PCR法および免疫組織化学染色法により、それぞれのThサブセットが産生するサイトカインおよび特異的な転写因子の発現について検索を行った。【結果】OLP患者は健常者と比較して、Th1、Th2およびTh17タイプの関連分子の発現が亢進していたが、Tregタイプについては有意差を認めなかった。【考察】これらの結果より、Th1に加えTh2とTh17の発現がOLPの病態形成に関与しており、さらにIL-23の発現を誘導することで、上皮の角化が亢進することが示唆された。【材料および方法】

当科を受診した両側頬粘膜に発症した網状型を呈したOLP患者15例(男性1例、女性14例、平均年齢62.8歳)および健常者10例(男性1例、女性9例、平均年齢61.3歳)を対象とした。これらの症例の生検材料を用いて、real-time PCR法および免疫組織化学染色法により、それぞれのThサブセットが産生するサイトカインおよび特異的な転写因子の発現について検索を行った。【結果】OLP患者は健常者と比較して、Th1、Th2およびTh17タイプの関連分子の発現が亢進していたが、Tregタイプについては有意差を認めなかった。Th17について注目すると、IL-17は上皮直下に浸潤したリンパ球に発現の亢進を認め、IL-23は角化亢進が著明な基底層に加え上皮全層および上皮直下のリンパ球に発現の亢進を認めた。【考察】これらの結果より、Th1とTh2に加えTh17がOLPの病態形成に関与しており、さらに上皮の角化亢進との関連が示唆された。口腔扁平苔癬において、T細胞が産生するサイトカインやThサブセットの選択的な遊走・集積に関連するケモカイン・ケモカインレセプターの発現について解析を行ってきた。なかでもTh1、Th2タイプのサイトカインに絞ると、OLP病変局所におけるその局在は明らかになったことが多くある。しかし、サイトカイン等を発現する細胞の同定まで至っていない。そこで本研究では、OLPの病態形成に関わる分子機構を明確なものにするために、最終的にはLaser Capture microdissection (LCM)法を用いて、病変局所でのサイトカイン・ケモカイン・ケモカインレセプターを発現する細胞を解析する予定である。現在のところ、Real time PCR法、免疫組織化学染色法を用いた解析ではある程度の結果が出ており、当初の計画どおりの進捗状況である。口腔扁平苔癬におけるT細胞が産生するサイトカインやThサブセットの選択的な遊走・集積に関連するケモカイン・ケモカインレセプターの発現について解析を行ってきた。しかしOLP病変局所におけるThサブセットの局在やサイトカイン等を発現する細胞の同定には至っていない。そこで本研究では、OLPの病態形成に関わる分子機構を明確なものにするために、最終的にはLaser Capture microdissection (LCM)法を用いて病変局所の詳細なサイトカイン・ケモカイン・ケモカインレセプターの発現を解析する予定である。現在のところ、Real time PCR法、免疫組織化学染色法を用いた解析を行っているが、当初の計画どおりの進捗状況である。本研究では、OLPの病態形成に関わる分子機構を明確なものにするために、Laser Capture microdissection (LCM)法を用いて病変局所の詳細なサイトカイン・ケモカイン・ケモカインレセプターの発現の解析と、さらにThサブセットのついては、Th1/2、Treg、Th17からなるOLP病態形成T細胞ネットワークをLCM法、Real time PCR法、免疫組織化学染色法を用いて解析する予定である。また、最近わかってきたIL-33であるが、Th2タイプのサイトカインであるということが報告されてきており、本研究でもその発現を認めているため、ネットワークに関与することが示唆されている。本年度は、Real time PCR法、免疫組織化学染色法に加え、LCM法を用いた解析を行うこととする。
研究用レ-ダ車による探査および遠隔計測に関する総合研究

1.クラッタの特性および低減抑圧方法の研究レ-ダ信号処理の基本となるレ-ダクラッタの除去や、低減に関する技術について研究した。クラッタの分布特性がワイブル分布あるいは対数正規分布に従うことに基づいて、偏自己相関法、2次元線予測法を用いてクラッタの低減抑出を試み、それぞれにタ-ゲットの検出精度の向上を確認した。また、既知の分布でクラッタの分布特性を表すことができない場合にはノンパラメトリックCFAR処理が有効であった。さらに、クラッタの分布特性はレ-ダのパルス幅に影響されることがわかった。2.レ-ダによる物標の形状認識の研究多数の物標(主として船舶と流氷)についてデ-タの収集ができた。船舶を対象として信号に解析については、従来手法の修正がなされ、より正確に総トン数の推定ができるようになった。さらに船舶のアスペクト角の検出や、アスペクト角がレ-ダに及ぼす影響についても成果をあげた。形状認識については、多くの知見を得られ、知識、経験いよるフィルタが有効であることがわかった。流氷に関する観測では、実際の流氷の他、砂、土、雪等で作成した人工モデルについて観測、解析を行った。レ-ダによる遠隔計測で、氷野の粗度測定について研究成果を得た。3.レ-ダによるオホ-ツク海の海氷上の大気境界層の計測レ-ダを使用して流氷の分布や移動状態を計測し、オホ-ツク海の海氷の結氷生成に伴う大気-海洋間の熱の移動について研究成果を得た。4.レ-ダ車の位置の精密な測定方法の研究対象物標を複数の方向からレ-ダで観測する際に必要となる、研究用レ-ダ車の位置を測定する技術について、光学式、トランスポンダ方式、推測航法による方式、GPSに方式で計測・検討した。条件が合えば、どれも実用的な精度で位置を測定できることがわかった。研究目的を達成するために、5課題に分けて実施したので各課題に対応して述べる。1.雑音中の微弱信号の検出と信号追跡方法の研究極めて微弱な信号の検出には従来の同期加算処理が極めて有効であり、レ-ダでの微小物標(15cm×60cm)の検出も可能であった2.流氷野の氷縁海域の状態測定に関する基礎研究北海道大学所有の海上観測塔に光ファイバ-方式の高速大容量な計測通信システムを設置調整した。このシステムにより、レ-ダ信号や映像情報および高速で変動する信号も測定できるようになったので平成2年度に成果が期待できる。3.氷野の荒さ測定技術の確立と流氷の漂流理論の検証荒さの定量的測定技術を確立するため、陸上モデル実験を実施した。砂と圧縮した雪とで計測し比較解析中である。結氷と氷野の凹凸度の空気力学的粗度との対応はとれているのでレ-ダによる粗度測定と海上での広範囲な風の状態測定もしくは予測が要である。4.レ-ダ反射信号を用いた船舶の総トン数等の推定多数の船舶についてデ-タの収集ができたことから、従来手法の修正がなされ、さらに正確に総トン数の推定ができるようになった。また、観測時における対象船舶の向きの影響や向き(アスペクト)の測定にも研究成果をあげた。5.巨大な構造物、野原や森林などのレ-ダ反射特性の観測調査レ-ダ車の利点を活用し、館山湾や北海道各地でレ-ダ波に対する反射特性デ-タを収集している。

1.クラッタの特性および低減抑圧方法の研究レ-ダ信号処理の基本となるレ-ダクラッタの除去や、低減に関する技術について研究した。クラッタの分布特性がワイブル分布あるいは対数正規分布に従うことに基づいて、偏自己相関法、2次元線形予測法を用いてクラッタの低減抑圧を試み、それぞれにタ-ゲットの検出精度の向上を確認した。また、既知の分布でクラッタの分布特性を表すことができない場合にはノンパラメトリックCFAR処理が有効であった。さらに、クラッタの分布特性はレ-ダのパルス幅に影響されることがわかった。2.レ-ダによる物標の形状認識の研究多数の物標(主として船舶と流氷)についてデ-タの収集ができた。船舶を対象とした信号の解析については、従来手法の修正がなされ、より正確に総トン数の推定ができるようになった。さらに船舶のアスペクト角の検出や、アスペクト角がレ-ダ信号に及ぼす影響についても成果をあげた。形状認識については、多くの知見を得られ、知識、経験によるフィルタが有効であることがわかった。流氷に関する観測では、実際の流氷の他、砂、土、雪等で作成した人工モデルについて観測、解析を行った。レ-ダによる遠隔計測で、氷野の粗度測定について研究成果を得た。3.レ-ダによるオホ-ツク海の海氷上の大気境界層の計測レ-ダを使用して流氷の分布や移動状態を計測し、オホ-ツク海の海氷の結氷生成に伴う大気ー海洋間の熱の移動について研究成果を得た。4.レ-ダ車の位置の精密な測定方法の研究対象物標を複数の方向からレ-ダで観測する際に必要となる、研究用レ-ダ車の位置を測定する技術について、光学式、トランスポンダ方式、推測航法による方式、GPSに方式で計測・検討した。条件が合えば、どれも実用的な精度で位置を測定できることがわかった。