hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
混合効果モデルにおける統計的推測

医学などの臨床データには、個体差による影響があるものが少なくない。そこで、個体差も考慮にいれたランダム効果をもつモデルの推測について、二群の比較のための信頼区間の構成の方法を近似的に与えた。得られた成果は、実用場面を想定して、誤差の分散が異なる場合や欠測データがある場合などを前提としたものであり、提案した近似信頼区間の精度をシミュレーションにより検証している。さらに、矯正歯科学における臨床データの統計解析もしている。繰り返し測定データに対しては、個体差などを考慮したランダム効果モデルが適用されることがある。本年度は個体ごとに測定誤差のバラツキが違う場合、つまり誤差分散が異なるランダム効果モデルについて考察した。平均2乗誤差の観点でRukhin (2011, J. Stat. Plan. Inference)が提案したパラメータの推定量がある。この推定量をもとに信頼領域を近似的に構成してもシミュレーションによれば、あまり近似がよくない。そこで、誤差分散の推定量を修正し、それをもとにした近似信頼領域を提案した。さらに、これを二標本問題に拡張し、Behrens-Fisher問題の多変量版と合わせて研究した。多変量Behrens-Fisher問題に対する近似的方法はいくつか提案されているが、主な3つの近似を用いて信頼領域をRukhinの推定量によるものと修正した推定量によるものを構成し、シミュレーションにより近似精度を検証し、修正した推定量による近似が良くなっていることがわかった。繰り返し測定データに関しては、二標本問題において、欠測が単調である場合の平行性の検定が近似によらず可能であることを示したり、水準差の近似信頼区間の構成なども考察し、シミュレーションにより近似精度の検証の段階である。また、別の研究として、矯正歯科における患者群と正常群の口腔に関連した部位の臨床データをもとにした統計的比較を行った。混合効果モデルにおいて測定誤差をもつ場合の統計的推測に関して、近年掲載されたFan, Sutradhar and Rao (2012, Sankhya, B74)の発展を試みるための準備をした。この論文ではランダム効果をもち、測定誤差を持つ場合の推定量について考察している。しかし、提案したいくつかの推定量の平均二乗誤差について論じているだけであり、測定誤差だけの場合でも推定量の構成やその分布の導出が困難である。そこで、分散が既知のときの測定誤差を持つ場合の回帰パラメータの信頼領域の構成について考察し、精確に与えることができた。信頼領域は楕円体となることが多く、楕円体の中心をパラメータの推定量としたとき、その推定量の平均二乗誤差をシミュレーションにより調べた。また、分散が未知の場合の近似についても考察し、シミュレーションを行った。その結果、平均二乗誤差の観点では、従来提案されていた推定量より若干劣るが、推定量の構成や信頼領域の構成におFいては容易であり、被覆確率も設定した信頼度に近いことから、十分に適用できそうだと確認できた。これをもとに今後は提案した推定量の理論的性質を調べていく。これによって、本研究課題での想定より発展した成果が期待できるようになった。また、歯学データの一般化線形モデルによる解析も行い、成果は論文として投稿中で、改訂しているところであり、応用の面でも成果がえられそうである。。欠測データがある場合について、ランダム効果をもつモデルに対する二標本問題においてプロフィール分析を考察した。この問題は、男児と女児の身体のある部位の成長が平行であるかどうか(成長の速さが同じといえるかどうか)などへの応用が考えられる。まず、平均ベクトルの平行性の検定を近似によらない精確な方法をKoizumi and Seo (2009,日本計算機統計学会誌)をもとにして提案した。ただし、モデルの誤差およびランダム効果には正規性を仮定している。提案した方法はKoizumi and Seo (2009)を直接に適用するより検出力が大きくなることもわかった。次に、平行性のもとでの水準差の信頼区間を近似的に与えた。これは欠測データがない場合でさえ、ランダム効果の分散の推定量が負になる場合があり、推定量が2つの統計量のmaxで表されることから精確な信頼区間を与えることは困難である。本研究では、近似信頼区間の構成において、必要となる分布を、2つの統計量の分布関数の近似を与え、それを用いて、さらに適当な重みをつけた1次結合により近似した。この近似の良さをシミュレーションにより検証し、欠測を除いた標本数が極端に少なくない限り、おおむね良好であることがわかった。これらの成果をまとめた論文は、現在、学術誌に投稿中である。また、矯正歯科学分野の臨床研究への応用として、ミニインプラントが失敗すると考えられるいくつかの要因を取り上げ、ロジスティック回帰による統計解析を行い、インプラントの失敗に影響を与える要因を探索した。欠測データがある場合のプロフィール分析をランダム効果モデルへ適用した成果がまとまって、論文を執筆し統計関連の学術誌に投稿している段階である。また、将来的に関連するであろう研究として歯学分野の臨床研究に応用した論文の掲載が決定した。混合効果モデルのひとつであるランダム効果モデルにおいて、二標本問題でのプロフィール分析を欠測データがある場合について推測法を与えた。欠測には単調性を仮定し、実用場面にも適用できるよう考察した。平行性の検定では、従来、一様共分散構造をもつ多変量正規母集団の平均の推測に対して提案されていた近似によらない方法を直接適用した手順を与えた。

しかし、この手順では観測値の一部分を使用しないという欠点があるので、それを克服する方法を提案し、提案した方法による検出力が従来の方法を直接適用した手順より大きいことを示した。また、平行性のもとでの水準差の信頼区間の構成において、用いられる統計量に2つの分散推定量の最大値が現れ分布の導出が困難であったため、統計量の分布を近似的に与えた。そして、構成した信頼区間の近似精度をシミュレーションにより検証し、おおむね近似が良好であることであり、特に誤差分散とランダム効果の分散の値が近いときに良好な近似であることがわかった。数値例として、肥満患者のコレステロールの経時データのプロフィール分析を与えた。矯正歯科学においては、28人の女性患者の臨床データをもとに、ミニインプラントの失敗の要因をロジスティック回帰により検証し、失敗に影響すると思われる要因を推測した。インプラントの失敗の要因として考えられる骨の性質、近接した歯の角度などの項目について検討し、さらには、その部位へのストレスの強さや角度などの要因についての考察もした。また、矯正歯科学において、重要となる測定誤差をもつモデルの統計解析についても成果を得つつある。医学などの臨床データには、個体差による影響があるものが少なくない。そこで、個体差も考慮にいれたランダム効果をもつモデルの推測について、二群の比較のための信頼区間の構成の方法を近似的に与えた。得られた成果は、実用場面を想定して、誤差の分散が異なる場合や欠測データがある場合などを前提としたものであり、提案した近似信頼区間の精度をシミュレーションにより検証している。さらに、矯正歯科学における臨床データの統計解析もしている。混合効果モデルの推測についての論文作成では、やや遅れた部分もあるが、当初の目的より発展的な課題がみつかり、それについては順調に進展している。近年、混合効果モデルと測定誤差モデルを融合させた推測に関する論文が発表されたが、測定誤差モデルにおけるパラメータの信頼領域の構成については不十分な点がある。そこで、測定誤差およびモデル誤差の分散が既知ある場合について考察し、それをもとに未知である場合の信頼領域の近似を導出できることを示した。今後は、近似の精度を検証するためシミュレーションを行う。また、信頼領域を構成する段階で得られる新たなタイプの推定量の性質について考察する。統計数学混合効果モデルのパラメータの推定量の性質の導出をおこない、さらには測定誤差がある場合についても検証する。また、実際の場面を想定したシミュレーションを行う。測定誤差については、歯学データの解析に必要となるので、歯学分野の研究者とも連携していく。ランダム効果モデルにおいて、誤差分散が異なる場合の成果は得られ論文が国際的学術誌に掲載された。また、欠測がある場合の統計的推測に関しては、論文を執筆できる段階まできている。研究打ち合わせの出張旅費について、パック旅行や飛行機の早割を利用したため大幅に節約できた。
糖鎖を介したマトリックスメタロプロテイナーゼの活性調節

1.糖鎖構造:pro-MMP-9には3つのN-結合型糖鎖と多数のO-結合型糖鎖が存在することがすでに報告されている。N-結合型糖鎖切断酵素を用いてpro-MMP-9のN-結合型糖鎖を除去し、ガレクチン-8との結合性を調べた結果、すべてのN-結合型糖鎖を除去してもガレクチン-8との結合性は変化しないことから、ガレクチン-8はO-結合型糖鎖を介してpro-MMP-9と結合する可能性が高いことが示された。しかし、O-glycanase+sialidase A+β(1-4)galactosidaseによりO-結合型糖鎖を除去したpro-MMP-9もガレクチン-8と結合したことから、ガレクチン-8はpro-MMP-9のN-およびO-結合型糖鎖の両方と結合する可能性が高い。2.活性化促進メカニズム:pro-MMP-9がガレクチン-8のN-末端側CRDに高い親和性を示すこと、site-directed mutagenesisでいずれかのCRDを不活性化したミュータントはpro-MMP-9活性化促進効果を示さないことをすでに報告した。前述のガレクチン-8ミュータントを利用して、MMP-3がどちらのCRDと結合するかを調べた結果、pro-MMP-9とは異なり両方のCRDに対してほぼ同等の親和性を示すことが分かった。また、GST-tagを有するガレクチン-8と比較してtag-freeのガレクチン-8はpro-MMP-9活性化促進能が低下することから、GST-tagを介したガレクチン-8の2量体形成が活性化に重要であることが示された。GST-tagを介したガレクチン-8の2量体形成は、分子篩クロマトグラフィーにより確認された。3.生理的、病理的役割:発現誘導が可能なガレクチン-8高発現株を得る目的で、HT-1080細胞にガレクチン-8遺伝子を導入した(Tet-Off System)細胞株を樹立した。しかし、これらの細胞株ではガレクチン-8遺伝子が恒常的に発現しており、誘導性の発現は観察されなかった。また、親株と比較して、ガレクチン-8遺伝子を恒常的に発現している細胞株の形態や増殖速度に明らかな変化は認められなかった。本研究は、細胞外に存在するガレクチン-8の作用を対象としていることから、分泌シグナルを導入したガレクチン-8発現ベクターを使用する等の工夫が必要と考えられる。N-結合型糖鎖切断酵素を用いてpro-MMP-9のN-結合型糖鎖を除去し、ガレクチン-8との結合性を調べた結果、すべてのN-結合型糖鎖を除去してもガレクチン-8との結合性は変化しないことが明らかとなった。

このことから、ガレクチン-8はO-結合型糖鎖を介してpro-MMP-9と結合する可能性が高いことが示された。次年度においては、O-結合型糖鎖の除去によってpro-MMP-9とガレクチン-8の結合性が失われることを確認するとともに、pro-MMP-9をトリプシン消化し、ガレクチン-8が認識する糖鎖を結合した糖ペプチドを精製する予定である。2.活性化促進メカニズム:pro-MMP-9がガレクチン-8のN-末端側CRDに高い親和性を示すこと、site-directed mutagenesisでいずれかのCRDを不活性化したミュータントはpro-MMP-9活性化促進効果を示さないことをすでに報告した。前述のガレクチン-8ミュータントを利用して、MMP-3がどちらのCRDと結合するかを調べた結果、pro-MMP-9とは異なり両方のCRDに対してほぼ同等の親和性を示すことが分かった。3.生理的、病理的役割:発現誘導が可能なガレクチン-8高発現株を得る目的で、HT-1080細胞にガレクチン-8遺伝子を導入した(Tet-Off System)細胞株を樹立した。しかし、これらの細胞株ではガレクチン-8遺伝子が恒常的に発現しており、誘導性の発現は観察されなかった。このため、再度、ガレクチン-8遺伝子の導入を試みる予定である。また、親株と比較して、ガレクチン-8遺伝子を恒常的に発現している細胞株の形態や増殖速度に明らかな変化は認められなかった。1.糖鎖構造: pro-MMP-9には3つのN-結合型糖鎖と多数のO-結合型糖鎖が存在することがすでに報告されている。N-結合型糖鎖切断酵素を用いてpro-MMP-9のN-結合型糖鎖を除去し、ガレクチン-8との結合性を調べた結果、すべてのN-結合型糖鎖を除去してもガレクチン-8との結合性は変化しないことから、ガレクチン-8はO-結合型糖鎖を介してpro-MMP-9と結合する可能性が高いことが示された。しかし、O-glycanase + sialidase A+β(1-4)galactosidaseによりO-結合型糖鎖を除去したpro-MMP-9もガレクチン-8と結合したことから、ガレクチン-8はpro-MMP-9のN-およびO-結合型糖鎖の両方と結合する可能性が高い。また、GST-tagを有するガレクチン-8と比較してtag-freeのガレクチン-8はpro-MMP-9活性化促進能が低下することから、GST-tagを介したガレクチン-8の2量体形成が活性化に重要であることが示された。GST-tagを介したガレクチン-8の2量体形成は、分子篩クロマトグラフィーにより確認された。
ビジネス・エコシステムの形成・維持とイノベーション

革新的なイノベーションが起こる際のビジネス・エコシステムの生成プロセスやその変化について,本研究では,このやや曖昧なエコシステム概念を,新しい価値システムの構想の実現に対して人工物の開発・生産などによって貢献するエージェントの集合体として定義した。その上で,光ファイバ通信の開発において,エコシステムが形成される段階においてのみ共同研究の経験が以後の技術開発に有効であること,また,自動車産業においては,中核企業におけるシステム的な部分でのイノベーションが結果として系列外のサプライヤーを志向する可能性があり,一方要素技術でのイノベーションが既存の系列サプライヤーにとって優位になることを示した。平成23年度の自動車産業の実証研究については,主に事例対象との交渉と関連の二次データの収集に努めた。7月から聞き取り調査を開始し,23年度中に,複数の事例について組み立て企業側とサプライヤ側の双方についてインタビューを実施した。収集されたデータをもとに,イノベーションの導入の過程やその構想形成のプロセス,その構想と要素技術開発との関係,イノベーションの導入後の企業間関係の変化,およびこれらの全てにおけるサプライヤの役割について,事例の記述を進めている。平成23年度の情報通信産業に関する実証研究については,23年12月の研究代表者の事故による怪我・入院によって延期となっていた米国出張を24年度に実施し,スマートフォンやクラウド・コンピューティングの領域において,ビジネス・エコシステムの形成過程と中核企業の役割や,その発展過程における企業間の分業構造の変遷について米国にて聞き取り調査を実施し,その後,インタビューのデータの整理や,そこから派生した二次データの収集,および関連論文の整理を進めた。また,実証分析の結果を説明するための理論を,必要に応じて開発していくため,文献研究を進めたほか,海外の学会に参加し,先端的な理論動向についての情報収集に努めた。また,この分野の先駆者であるハーバード大学のイアンシティ教授と議論し,今後の理論開発の方向性についての示唆を得たほか,今後の研究協力の可能性についても検討した。1)自動車産業における実証研究CVTやエアバッグ,あるいはハイブリッド機構などのイノベーションの導入の過程や,その後の企業間関係の変化,サプライヤの役割,および標準化との関係について,事例研究と,特許データと企業のMake or Buyのデータを統合した実証分析を実施した。特許データ,部品取引データの分析と企業への聞き取り調査に基づき,通常時とイノベーション時の企業間関係の違いについて明らかにした。2)情報通信産業における実証研究情報通信産業では,光ファイバ通信や,医療システム,クラウド・コンピューティング,家庭用エアコンなどの発展過程に焦点を当て,中核企業の役割の変遷や,分業構造の変遷,標準化とプラットフォームのオープン化の意義,エコシステム内戦略などについて,事例研究を実施した。また,中核企業の構想形成の意義を明かにするため,光ファイバ通信分野について特許データを用いた定量分析も実施した。3)理論研究上記の実証結果をもとに,これまでの組織間関係論や制度論,ネットワーク理論,資源依存理論,組織生態学などの既存理論の限界について考察したうえで,現実の概念化を進め,新しい理論パースペクティブを提示した。具体的には,エコシステムの境界の決まり方や,エコシステム内の戦略に関する概念化,エコシステムの中核企業の役割,およびエコシステムの発展過程に関するを理論について検討・提示した。以上の検討結果は,それぞれワーキングペーパーにしており,それらの成果をあわせて『ビジネス・エコシステム(仮題)』という図書として次年度中に出版予定である。1)自動車産業の実証研究平成24年度は,前半に事例からの理論構築を踏まえ,事例分析からの洞察について,具,椙山で定期的に会合をもって検討を進めて,必要に応じて,追加的な調査を実施して補完的なデータを収集した。その上で,事例学術論文にまとめる作業を実施していたが,特許データと企業のMake or Buyのデータを統合したデータベースを用いた定量分析については,やや進捗が遅れている。2)情報通信産業の実証研究平成24年度では,光ファイバ通信のイノベーション構想形成過程における中核企業と周辺企業の関係について,事例からの理論構築を踏まえた事例分析の学術論文にまとめてきている。クラウド・コンピューティングの領域において,ビジネス・エコシステムの形成過程と中核企業の役割や,その発展過程における企業間の分業構造の変遷についての事例研究についても分析を進めてきているが,論文の執筆は遅れ気味である。24年度の後半には,構築した特許のデータベースを用いた定量分析を実施し,論文の作成を進めている。3)理論研究海外の学会に参加し,先端的な理論動向についての情報収集に努めた。並行して文献研究をすすめ,高尾・椙山で議論をしながら理論的な検討を進めてきた。また,理論研究の成果を論文にまとめる作業を進めつつ,関係領域の研究者と議論を進めてきた。研究代表者が事故による怪我で23年度に5週間入院したため,データの収集などで遅れが出ており,データの分析をふまえて論文にまとめる作業に遅れが出ている。24年度中には十分この遅れをカバーできなかったが,25年度中には遅れを取り戻し,予定通り研究を修了する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。

研究はおおむね順調に推移してはいるものの,いくつかの領域において論文にまとめる作業がやや遅れている。その主な理由は,研究代表者が一昨年度に怪我により5週間入院し,それによる研究の遅れを今年度には十分取り戻せなかったことにある。それゆえ,データの収集などはおおむね順調であったが,論文の執筆が進まなかった分野があった。平成25年度については,論文親筆の時間を十分確保するように努めるほか,研究者間のミーティングをインターネット上でも進める体制を整え,協働作業をより円滑にすすめ,今年度やや遅れている作業を計画にキャッチアップさせる。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度については,論文執筆の時間を十分確保するように努めるほか,研究者間のミーティングをインターネット上でも進める体制を整え,共同作業をより円滑にすすめ,今年度やや遅れている作業を計画にキャッチアップさせる。平成25年度は,実証研究については,事例研究の論文の出版に向けての改訂作業を続ける他,特許や企業のMake or Buyなどのデータを用いた定量分析について論文にまとめ,内外の学会で報告する他,ビジネス・エコシステムとイノベーションに関する研究書籍の出版を目指す。
天然変性タンパク質αシヌクレインの構造生物学研究と機能解明

天然変性タンパク質と人工的に作り出した変性タンパク質の構造特性とアミロイド線維形成(コンフォメーション変化)について更なる継続的な研究を行い,以下のような成果を得た。1:天然変性タンパク質αシヌクレインのアミロイド線維形成天然変性タンパク質として代表的なαシヌクレインはアミロイド線維を形成し,パーキンソン病を発症する原因タンパク質である。このアミロイド線維の核部位に対する抗体を用いてαシヌクレインのアミロイド線維形成抑制について調べた。その結果,αシヌクレインに対してモル比で1/20量の抗体が存在するとアミロイド線維形成が抑制されることが分かった。このことは,抗体はアミロイド線維形成途中のオリゴマー分子種を特異的に認識して阻害効果を呈していることが考えられ,アミロイド線維形成機構についての新たな示唆が示された。2:変性させたGroESタンパク質のアミロイド線維形成中間体の同定とアミロイド線維形成機構の解明塩酸グアニジン中で完全に変性し,ランダム構造となったGroESタンパク質のNMR構造を明らかにするとともに,そのアミロイド線維形成反応の初期構造を同定することに成功した。GroESタンパク質は時間の経過とともにランダム構造からアミロイド線維核を形成するが,その初期に,Asn-Gly部位においてペプチド結合が主鎖から側鎖に転移が起こることを明らかにした。その部位のAsn残基をAla残基に変異させると転移中間体が観測されず,アミロイド線維の形成が抑制されたことからも裏付けられている。このAsn-Glyの構造転移が引き金となってアミロイド線維核形成を誘導していることは,天然変性タンパク質の特徴の一つとして大いに注目される。天然変性蛋白質と人工的に作り出した変性蛋白質の構造特性とアミロイド線維形成(コンフォメーション変化)について研究を行い,以下のような成果を得た。1:天然変性蛋白質αシヌクレインのアミロイド線維形成天然変性蛋白質として代表的なαシヌクレインはアミロイド線維を形成し,パーキンソン病を引き起こす。このアミロイド線維のコアー部位をペプチドレベルで同定した。さらに,このペプチドを利用して詳細なアミロイド線維形成を調べたところ,94番目のPhe残基がアミロイド線維の核形成に重要であることが判明した。全長のαシヌクレイン蛋白質でもこの結果が確かめられ,柔軟性に富む天然変性蛋白質の本質的な性質とアミロイド線維形成機構についての新たな示唆が示された。2:変性させたGroES蛋白質の構造とアミロイド線維形成変性剤で完全に変性させた分子量1万のGroES蛋白質の構造をNMRで調べると共に,そのアミロイド線維形成反応の初期構造を研究した。その結果,GroES蛋白質ははじめは完全に変性したランダム構造をとっているが,時間が経つとアミロイド線維核を形成する前に,Asn-Gly部位での主鎖から側鎖への転移が起こることを発見し,その構造転移がその後のアミロイド線維核形成を誘導していることが明らかになった。この構造変化は,天然変性蛋白質にも同様に起こっている可能性が示唆されており,今後,アミロイド線維形成に誘導される神経変性病の予防や治療に役立つことが考えられた。
脱皮ホルモン様活性発現に必須の化学構造およびその物理化学的性質の解明

ベンゼン環上に様々な置換基を有するジベンゾイルヒドラジン類縁体の鱗翅目昆虫と鞘翅目昆虫に対する殺虫活性を調べた.鱗翅目昆虫であるニカメイチュウ(Chilo suppressalis)およびヨトウムシ(Spodoptera exguia)に対する殺虫活性を比較したところ,殺虫活性に及ぼすベンゼン環上の置換基効果は両昆虫間で変らないことが明らかとなった.一方,鞘翅目昆虫であるコロラドハムシ(Leptinotarsa decemlineata)に対する殺虫活性に及ぼす置換基効果は鱗翅目昆虫に対するそれと大きく異なることが明らかになった.置換基効果を各種置換基定数を用いて定量的に解析したところ,鱗翅目昆虫に対する殺虫活性は,分子全体の疎水性と共に上昇し,嵩高い置換基の導入は活性にとって不利であることが明らかとなった.一方,鞘翅目昆虫に対する活性に及ぼす置換基効果は複雑で,モノ置換体では分子の疎水性がある値(置換位置によって異なる)よりも小さい場合には疎水性の増大と共に上昇するが,ジ置換体では疎水性の上昇につれて活性の低下するという疎水性について2相性(上昇部,下降部)の存在することがわかった.さらに興味深いことに,疎水性の高いモノ置換体は,ジ置換体とあわせて解析できること,パラ位に水素結合性置換基が存在すると活性上昇にとって好ましいことが分かった.また,脱皮ホルモン活性をニカメイチュウ培養表皮を用いて定量的に測定し,活性に及ぼす置換基効果は殺虫活性に及ぼすそれとほとんど変らないことを明らかにした.さらに,ニカメイチュウからエクダイソン受容体を調製し,ポナステロンのトリチウム標識体を用いて各種化合物の受容体結合活性を評価することを試みたが、現在のところ受容体-リガンドの結合を評価できるに至っていない.ベンゼン環上に様々な置換基を有するジベンゾイルヒドラジン類縁体の鱗翅目昆虫と鞘翅目昆虫に対する殺虫活性を調べた.鱗翅目昆虫であるニカメイチュウ(Chilo suppressalis)およびヨトウムシ(Spodoptera exguia)に対する殺虫活性を比較したところ,殺虫活性に及ぼすベンゼン環上の置換基効果は両昆虫間で変らないことが明らかとなった.一方,鞘翅目昆虫であるコロラドハムシ(Leptinotarsa decemlineata)に対する殺虫活性に及ぼす置換基効果は鱗翅目昆虫に対するそれと大きく異なることが明らかになった.置換基効果を各種置換基定数を用いて定量的に解析したところ,鱗翅目昆虫に対する殺虫活性は,分子全体の疎水性と共に上昇し,嵩高い置換基の導入は活性にとって不利であることが明らかとなった.一方,鞘翅目昆虫に対する活性に及ぼす置換基効果は複雑で,モノ置換体では分子の疎水性がある値(置換位置によって異なる)よりも小さい場合には疎水性の増大と共に上昇するが,ジ置換体では疎水性の上昇につれて活性の低下するという疎水性について2相性(上昇部,下降部)の存在することがわかった.さらに興味深いことに,疎水性の高いモノ置換体は,ジ置換体とあわせて解析できること,パラ位に水素結合性置換基が存在すると活性上昇にとって好ましいことが分かった.また,脱皮ホルモン活性をニカメイチュウ培養表皮を用いて定量的に測定し,活性に及ぼす置換基効果は殺虫活性に及ぼすそれとほとんど変らないことを明らかにした.さらに,ニカメイチュウからエクダイソン受容体を調製し,ポナステロンのトリチウム標識体を用いて各種化合物の受容体結合活性を評価することを試みたが、現在のところ受容体-リガンドの結合を評価できるに至っていない.
視覚環境ダイナミクスとのイベント共起構造分析に基づく注視行動のクセ・コツの抽出

人間が事物をどのように見て理解するかという高次認知に関わる注視行動のクセやコツを計算機が認識できれば,その知識を応用したGaze Based Human Computer Interactionがユーザに自己や他者の潜在的な高次視覚能力への気づきを与え,人間を新しい視覚世界へと導くことを期待できる.そのためにはまず,人間の認知状態と注視行動との間の複雑な関係を解きほぐす必要があり,その鍵が視覚環境ダイナミクスであると考えている.本研究では,視覚環境ダイナミクスと視線運動間のイベント共起構造を指導の熟練者と未熟者との間で比較することで,熟練者に特有な注視行動を抽出する手法を提案し,評価した.人間が事物をどのように見て理解するかという高次認知に関わる注視行動のクセやコツを計算機が認識できれば,その知識を応用したGaze Based Human Computer Interactionがユーザに自己や他者の潜在的な高次視覚能力への気づきを与え,人間を新しい視覚世界へと導くことを期待できる.そのためにはまず,人間の認知状態と注視行動との間の複雑な関係を解きほぐす必要があり,その鍵が視覚環境ダイナミクスであると考えている.本研究では,1視覚環境ダイナミクスと視線ダイナミクス間のイベント共起構造を記述する計算モデルの設計,2データセントリックアプローチによる注視行動のクセ・コツの抽出,3大規模な被験者実験を通じた評価,さらにはクセ・コツの生成シミュレーションの実現を目指す.平成26年度は,サッカーの試合映像を視聴する状況において,映像シーンに対する視線パターンの依存性を指導の熟練者と未経験者との間で比較することで,熟練者に特有な注視行動を抽出する手法を提案した.まず,映像と視線運動データそれぞれに短時間のダイナミクスを考慮した階層型クラスタリングを適用することで,映像シーンと視線パターンがデータ駆動的に分類された.そして,注視行動のコツを抽出する尺度として,映像シーンごとに表出された視線パターンの表出頻度とその独自性が熟練者と未経験者との間で分析された.その結果,視聴後のインタビューに対する熟練者の回答内容に合致する注視行動が抽出され,各尺度について同様の基準を満たす8パターンの注視行動が映像の時間長に対して10%程度の割合で抽出された.人間が事物をどのように見て理解するかという高次認知に関わる注視行動のクセやコツを計算機が認識できれば,その知識を応用したGaze Based Human Computer Interactionがユーザに自己や他者の潜在的な高次視覚能力への気づきを与え,人間を新しい視覚世界へと導くことを期待できる.そのためにはまず,人間の認知状態と注視行動との間の複雑な関係を解きほぐす必要があり,その鍵が視覚環境ダイナミクスであると考えている.本研究では,1視覚環境ダイナミクスと視線ダイナミクス間のイベント共起構造を記述する計算モデルの設計,2データセントリックアプローチによる注視行動のクセ・コツの抽出,3大規模な被験者実験を通じた評価,さらにはクセ・コツの生成シミュレーションの実現を目指す.本研究の計画当初から,イベント共起構造の個人内もしくは個人間での類似性を指標としてクセ・コツの抽出を試み,平成26年度はコツの抽出アルゴリズムの設計と評価実験を行い,平成27年度は実験結果の詳細な分析を行った上で国際会議等で発表を行った.これまでは,本研究を基本的にはデータマイニングの問題として捉えていたが,クセの抽出は個人識別に有用な特徴の抽出,コツの抽出は熟練者と未熟者といったクラス識別に有用な特徴の抽出というパターン認識の問題とみなすこともできるため,発展が著しいクラス分類手法の適用を検討している.平成27年度は,その準備的な研究として,調理者の視線運動パターンに基づく調理動作識別手法を提案した.本研究の計画当初は,平成26年度にクセの抽出,平成27年度にコツの抽出を行う計画であったが,課題設定がより簡潔であるコツの抽出を先行して取り組み,クセの定義について議論を深めた上で,平成27年度にクセの抽出に注力するように計画を修正していた.議論の結果,特定の視覚環境ダイナミクスへの依存性が高く,個人内で頻出する視線パターンをクセとする定義を基本的には変更しない方針であるが,そのパターンに基づく個人識別に有用なものを抽出するパターン認識の問題として捉え直した.そこで,発展が著しいクラス分類手法の適用を進め,予備的な評価を行った.また,環境埋め込み型視線計測システムの開発に関しては,ノートPCやタブレットPC等のモバイル端末に埋め込まれたカメラでの視線計測を想定した注視領域識別手法を提案した.人間が事物をどのように見て理解するかという高次認知に関わる注視行動のクセやコツを計算機が認識できれば,その知識を応用したGaze Based Human Computer Interactionがユーザに自己や他者の潜在的な高次視覚能力への気づきを与え,人間を新しい視覚世界へと導くことを期待できる.そのためにはまず,人間の認知状態と注視行動との間の複雑な関係を解きほぐす必要があり,その鍵が視覚環境ダイナミクスであると考えている.本研究では,1視覚環境ダイナミクスと視線ダイナミクス間のイベント共起構造を記述する計算モデルの設計,2データセントリックアプローチによる注視行動のクセ・コツの抽出,3大規模な被験者実験を通じた評価,さらにはクセ・コツの生成シミュレーションの実現を目指した.まず,本研究をデータマイニングの問題として捉え,サッカーの試合映像を視聴する状況において,映像シーンに対する視線パターンの依存性を指導の熟練者と未経験者との間で比較することで,熟練者に特有な注視行動を抽出する手法を提案した.次に,クセの抽出を個人識別に有用な特徴の抽出,コツの抽出を熟練者と未熟者といったクラス識別に有用な特徴の抽出というパターン認識の問題とみなし,視覚環境ダイナミクスと視線ダイナミクス間のイベント

共起関係を特徴量としたクラス識別手法を提案した.平成28年度は,実世界の視覚環境における注視行動のクセやコツの抽出を試み,提案手法を自動車運転データに対して応用した.人間が事物をどのように見て理解するかという高次認知に関わる注視行動のクセやコツを計算機が認識できれば,その知識を応用したGaze Based Human Computer Interactionがユーザに自己や他者の潜在的な高次視覚能力への気づきを与え,人間を新しい視覚世界へと導くことを期待できる.そのためにはまず,人間の認知状態と注視行動との間の複雑な関係を解きほぐす必要があり,その鍵が視覚環境ダイナミクスであると考えている.本研究では,視覚環境ダイナミクスと視線運動間のイベント共起構造を指導の熟練者と未熟者との間で比較することで,熟練者に特有な注視行動を抽出する手法を提案し,評価した.平成26年度は,視覚を必要とするタスクにおける注視行動のクセを,特定の映像シーンへの依存性が高く,個人内で頻出する視線パターンと定義し,分析対象データの計測,分析アルゴリズムの設計,データからの注視行動のクセの抽出に注力することを計画していた.しかし,個人差および共通性についての関連研究の調査や関連研究者との議論を通じて,クセの定義の妥当性に疑問が生じている.その一方で,コツは熟練者と未熟者との間の差異に基づくため,より明確に定義することが可能である.そこで,当初の計画を変更し,未熟者に対する熟練者の注視行動の独自性を測る尺度として,文書検索で各文書の特徴として一般的に用いられる逆文書頻度(Inverse Document Frequency: IDF)を拡張し,熟練者クラスと未熟者クラスそれぞれで表出される注視行動のIDFのクラス間差分(Difference between classes in IDF: DBC-IDF)を提案した.そして,従来研究においてサッカーの試合映像の視聴実験で計測した指導熟練者と未経験者の視線運動データにこの尺度を適用することで予備的な評価を行い,注視行動のコツを抽出することができる可能性を示した.平成28年度は,提案アルゴリズムの検証に重点を置く.特に汎用性を評価するために,これまでに主に対象としてきた映像視聴状況というディスプレイ平面への注視だけではなく,実世界の視覚環境での注視行動も扱うことを計画している.そのために,例えば,平成27年度に行った調理者の注視行動の計測実験を拡張する.また,名古屋大学で現有している自動車運転データでの評価も検討する.その上で,注視行動のクセ・コツの生成シミュレーションを試みる.情報学平成26年度は,注視行動のクセが表れ,コツを必要とし,多様な視覚環境ダイナミクスの計測と熟練者,未熟者共に多量の視線運動データの計測が可能な状況を検討し,視覚環境の視聴実験のための映像の撮影と少人数の長期的な被験者実験を設計,実施する計画を立てていた.
術中におけるアブミ骨可動性評価法の開発

現在、耳小骨固着による難聴の改善のために行われている鼓室形成術において、アブミ骨の可動性を確認することは重要である。しかし、アブミ骨の固着の程度を、術前あるいは術中に、客観的に判断する手法は、これまで確立されていない。そこで、本研究では、歪みゲージを張り付けた金属梁と圧電アクチュエ一タおよびマニピュレータを組み合わせることにより、力・変位センサを作製し、可動性計測システムを構築した。そして、モルモットとウサギの正常および人工的に固着させたアブミ骨の可動性を計測し、この計測システムによる固着病変の診断可能性を検討した。また、術中での使用を考慮し,本来マニピュレータに固定してあるセンサを,手で保持した状態で計測することを試みた。その結果、以下の知見を得た。1.モルモットおよびウサギアブミ骨の反力-変位計測を行ったところ、反力は、小変形領域では変位に対して線形に増加し、変形が大きくなると非線形に増加した。小変形領域でのstiffnessを求めた結果、モルモットの正常なアブミ骨では16±7N/m、ウサギでは115±25N/mとなった。2.瞬間接着剤を輪状靭帯周辺に滴下して作製した,実際に近い人工固着耳のstiffnessは、正常耳のそれと明確な差異が見られた。このことから、本計測システムによる固着病変の診断が可能であることが示唆された。3.臨床応用に向けた計測手法として、センサを手で保持し、0.02秒程度の比較的短い時間で可動性計測を行った。その結果、蝸牛および靭帯の粘性などは、可動性計測に影響を与えず、また、センサを持つ手のぶれの影響が軽減されることが明らかとなった。今後、上記の結果をもとに、実際のヒトの術中に使用可能な小型センサを作製し、安全性、有用性を確認し、臨床応用を目指す。耳小骨に癒着が起こると,閾値が上昇する。現在,これらの疾患部位を,人工耳小骨などの形成材で置き換え,聴力の改善を行っている。この場合,耳小骨の可動性の確認が,術式上重要な要素となる。しかし,現在のところ,耳小骨の可動性は,熟練した術者が,ピック等を用いて耳小骨を押し動かすことで,経験的に判断しており,客観的な判断基準は確立されていない。本研究では,圧電素子で変位を制御したはりをアブミ骨に押し当て,はりのひずみを計測し,耳小骨の可動性を求める。そして,熟練術者の判断基準と比較することにより,客観的な耳小骨の可動性評価を行う。現在までのところ,金属製の梁に歪みゲージを組み合わせたセンサを試作し,モルモットを用い,耳小骨の一つであるアブミ骨の変位と力の関係を測定し,アブミ骨可動性を定量的に求めた。その結果アブミ骨の反力は変位に対し指数関数的に増加し,非線形性を示した。モルモット17匹について測定を行った結果,小変位領域でのアブミ骨等価バネ定数は,6.7±4.2N/mとなった。次に,アブミ骨が固着している場合の可動性を測定した。アブミ骨の固着は,アブミ骨底周辺に,フィブリン糊および瞬間接着剤を滴下することで作成した。その結果,正常耳に比べ,固着耳には,変位-荷重の関係にさらに強い非線形性が現れた。また,アブミ骨等価バネ定数も,フィブリン糊および瞬間接着剤

滴下耳で,それぞれ7.6N/m,16.2N/mとなり,正常耳のそれよりも大きな値となった。以上から,本センサにより,固着したアブミ骨の診断が可能であることが示唆された。今後,センサ部,およびセンサ駆動方法の改良を行い,耳小骨可動性の計測を簡便に行うことができるシステムを構築し,臨床応用可能性を検討してゆく予定である。現在、耳小骨固着による難聴の改善のために行われている鼓室形成術において、アブミ骨の可動性を確認することは重要である。しかし、アブミ骨の固着の程度を、術前あるいは術中に、客観的に判断する手法は、これまで確立されていない。そこで、本研究では、歪みゲージを張り付けた金属梁と圧電アクチュエータおよびマニピュレータを組み合わせることにより、力・変位センサを作製し、可動性計測システムを構築した。そして、モルモットとウサギの正常および人工的に固着させたアブミ骨の可動性を計測し、この計測システムによる固着病変の診断可能性を検討した。また、術中での使用を考慮し、本来マニピュレータに固定してあるセンサを、手で保持した状態で計測することを試みた。その結果、以下の知見を得た。1.モルモットおよびウサギアブミ骨の反力・変位計測を行ったところ、反力は、小変形領域では変位に対して線形に増加し、変形が大きくなると非線形に増加した。小変形領域でのstiffnessを求めた結果、モルモットの正常なアブミ骨では16±7N/m、ウサギでは115±25N/mとなった。2.瞬間接着剤を輪状靭帯周辺に滴下して作製した、実際に近い人工固着耳のstiffnessは、正常耳のそれと明確な差異が見られた。このことから、本計測システムによる固着病変の診断が可能であることが示唆された。3.臨床応用に向けた計測手法として、センサを手で保持し、0.02秒程度の比較的短い時間で可動性計測を行った。その結果、蝸牛および靭帯の粘性などは、可動性計測に影響を与えず、また、センサを持つ手のぶれの影響が軽減されることが明らかとなった。今後、上記の結果をもとに、実際のヒトの術中に使用可能な小型センサを作製し、安全性、有用性を確認し、臨床応用を目指す。
日本型多文化共生社会の構築と展望に関する実証的・理論的研究

本研究の目的は、2000年以降における1公的機関の多文化共生施策とその変容、2移民エスニック集団の組織化と発展過程、3多文化共生社会の実現に果たすローカルな地域コミュニティの役割について包括的に調査し、それらの相互関係を理論的・実証的に明らかにすることを通じて、来るべき「日本型」多文化共生社会の在り方を展望することである。実証研究では、愛知県名古屋市(中区栄東地区)を事例に、ローカルな多文化共生社会の形成メカニズムと課題を明らかにした。本申請研究の目的は、2000年以降の(1)公的機関で実践される多文化共生政策の特徴とその変容、(2)移民エスニック集団の組織化と発展過程、(3)多文化共生社会の実現に果たすローカルな地域コミュニティの役割についてそれぞれ包括的に調査した上で、それらの相互関係を実証的に明らかにすることを通して、来るべき「日本型」多文化共生社会のあり方を展望することである。本年度は、(1)公的機関(名古屋市中区役所まちづくり推進室)に対する聞き取り調査、(2)名古屋市中区に拠点をおき活動歴が長いフィリピン系移民団体に対する聞き取り調査、ならびに(3)地域コミュニティ(名古屋市中区栄東地区)のまちづくり団体に対する聞き取り調査を実施した。名古屋市中区を事例対象地域とし、多文化共生の現場に関与する主体それぞれに聞き取り調査を行うことができ、ローカルな都市地域社会のなかで、多文化共生社会が構築されていく(またはそれを阻む)ロジックの一端を実証的に明らかにすることができた。また、本年度は、「多文化共生」論の理論的研究も行い、トランスナショナル研究会(名古屋市立大学、2011年2月23日)で成果の一部を発表した。一方、当初予定していたうち、(4)国(総務省、外務省等)と愛知県の政策に対する聞き取り調査、(5)愛知県内の自治体に対するアンケート調査、(6)愛知県内の他フィリピン系移民団体への聞き取り調査は、上記(1)(3)の調査に時間を割くことで実施することができなかった。次年度以降に行う予定である。本申請研究の目的は、2000年以降の(1)日本の公的機関で実践される多文化共生政策の特徴とその変容、(2)移民エスニック集団の組織化と発展過程、(3)多文化共生社会の実現に果たすローカルな地域コミュニティの役割について包括的に調査した上で、それらの相互関係を理論的・実証的に明らかにすることを通じ、来るべき「日本型」多文化共生社会の在り方を展望することである。本年度は、(1)名古屋市内に拠点をおくフィリピン系移民団体(B)に対する聞き取り調査を実施したとともに、(2)フィリピン系移民団体(A)が実践するエスニック・コミュニティの組織化運動の参与観察にも成功した。本年度は名古屋市中区や名古屋市郊外を事例対象地域とし、多文化共生の現場に関与する移民団体の調査を行うことができ、ローカルな都市地域社会のなかで多文化共生社会が構築されていく(またはそれを阻む)ロジックの一端を明らかにすることができた。また本年度は、2011年度中部都市学会研究会(於:愛知県芸術文化センター、2011年7月30日)にて、これまでの研究成果の一部を発表した。一方、調査の過程で愛知県多文化共生推進室との人脈を得ることができたので、次年度は(1)愛知県の多文化共生施策に関する聞き取り調査、ならびに(2)愛知県内の自治体に対するアンケート調査の打ち合わせと準備を行う予定である。また、比較によって研究の視野を広げるために、年度途中でオーストラリアの多文化主義政策と移民エスニック集団の組織化の関係性に着目した在外調査も行う予定である。本申請研究の目的は、2000年以降の1日本の公的機関で実践される多文化共生政策の特徴とその変容、2移民エスニック集団の組織化と発展過程、3多文化共生社会の実現に果たすローカルな地域コミュニティの役割について包括的に調査した上で、それらの相互関係を理論的・実証的に明らかにすることを通じ、来るべき「日本型」多文化共生社会の在り方を展望することである。4年目(最終年度)にあたる本年度は、2年目までに得られた愛知県(多文化共生推進室)の人脈を活かして、1愛知県政における多文化共生施策推進に関する聞き取り調査を実施するとともに、2愛知県内の54自治体に対して「愛知県の自治体における外国人施策ならびに多文化共生施策に関する調査」とするアンケートを行った。アンケート票の未回収自治体があるものの、次年度中の前半にはすべてを回収し結果の分析を行う予定である。また、3年目に行ったシドニー大都市圏郊外におけるオーストラリア型多文化主義とフィリピン系移民エスニック集団の組織化に関する調査の結果を、さまざまな学会・研究会(Internationa Geographical Union 2013 Kyoto Regional Conference(8月)、日本都市学会第60回大会(10月)、第1回東・東南アジア移民研究会(1月)、経済地理学会中部支部2月例会(2月))において発表した。発表内容は順次、論文という形で成果にしていく予定である。

本申請研究の目的は、2000年以降の1日本の公的機関で実践される多文化共生政策の特徴とその変容、2移民エスニック集団の組織化と発展過程、3多文化共生社会の実現に果たすローカルな地域コミュニティの役割について包括的に調査した上で、それらの相互関係を理論的・実証的に明らかにすることを通じ、来るべき「日本型」多文化共生社会の在り方を展望することである。3年目にあたる本年度は、オーストラリア型多文化主義政策の変容とシドニー大都市圏における移民エスニック空間の形成、ならびにフィリピン系移民エスニック集団の組織化プロセスについて、半年間にわたってフィールド調査を行った。本研究の申請当時には予定されていなかった計画ではあるが、日本型多文化共生のあり方を相対化するための優れた比較研究材料として、多文化主義先進国家における研究の機会を得ることができた。その成果の一部は、トランスナショナル研究会3月部会(名古屋市立大学)や2013年度日本地理学会春季学術大会(立正大学熊谷キャンパス)において発表した。最終年度にあたる次年度には、これまでに行った理論的・実証的研究をまとめる形で日本型多文化共生のあり方を考察したい。4年間のうちの最初の2年で、事例対象地域における多文化共生の現場に携わる人々(移民団体、日本人地域住民、地元行政)への聞き取り調査はおおむね完了した。一方で、研究代表者の人脈の関係上、県や国レベルでの多文化共生政策に関する調査が予定通りいかなかった。とはいえ、研究成果や調査のアウトプット(著書の出版、学会・研究会発表等)には尽力しており、全体を俯瞰すれば研究はおおむね順調に進展していると言ってよい。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は4年間の研究計画のうちの3年目であった。事例対象地域における日本型多文化共生の現場に携わる人々(移民団体、日本人地域住民、地元行政)への聞き取り調査は、2年目までにおおむね完了している。3年目の本年度は、日本型多文化共生との比較研究を可能にする多文化主義国家オーストラリアでの研究機会に恵まれ、その点では当初の予想以上の研究成果を挙げることができた。また、研究成果や調査のアウトプット(著書の出版、学会・研究会発表等)には尽力しており、全体を俯瞰すれば研究はおおむね順調に進展していると言ってよい。研究計画の大幅な修正は予定していない。上記にあるように愛知県多文化共生推進室との人脈が確保されたので、後半の2年で愛知県の多文化共生施策の展開と課題を調査し、また愛知県内の各自治体へのアンケート調査を実施する。また、国レベルでの多文化共生政策の変遷について、資料整理を中心に調査を展開する予定である。最終年度では、ローカルな地域社会において多文化共生の現場た携わる人々への補完的な聞き取り調査も実施する予定である。最終年度では、これまでに未着手となってきた行政に対する調査を実施し、ローカルな地域社会の多文化共生の現場に携わる人々への補完的な聞き取り調査も実施する。また、これまでに行った理論的・実証的研究をまとめる形で日本型多文化共生のあり方を考察したい。
近代日本の都市地域社会と市政-大阪・京都・神戸の比較研究-

近代日本都市史研究は隆盛をきわめているが、いまだ個別事例研究の段階にとどまり、複数の都市を一定の視角で比較検討する作業は進んでいない。本研究は、大阪・京都・神戸の3市を比較の対象としつつ、都市地域社会を把握するための素材として学区に着目して分析を行った。その結果、学区を基底とする政治の仕組みが存在した点では3市とも共通することが解明できた。しかし、学区より下部に位置する町単位の団体(衛生組合など)の特質や、米騒動後における地域社会の再編のありかたなどでは、3市の間での相違点も確認できた。近代日本の都市政治と地域社会の関係を解明するという課題に向けて、本年度は特に1920年代後半から1930年代における京都市に関する資料収集に重点を置いた。具体的には、京都府立図書館等で『京都日出新聞』『京都日日新聞』『大阪朝日新聞京都版』等のマイクロフィルムを閲覧し、関連記事を複写したほか、京都府立総合資料館で京都府庁文書の閲覧と複写をおこなった。東京においては、国立国会図書館で関係する図書を閲覧したほか、法政大学大原社会問題研究所では主として京都におはる無産勢力の動向を知りうる原文書を検索し、必要箇所の収集に努めた。その結果、学区を単位に区会議員や方面委員に就く地域有力者と、それに対抗する無産勢力との角逐という構図が浮さ彫りになってきた。これが政治構造の基底をなすと考える。京都に関する資料調査はこれでほぼ終了したので、以上の収集資料を踏まえた論文をまとめていきたい。それと並行して、比較対象に予定している神戸市の市政動向に関する資料収集も開始した。具体的には兵庫県立図書館で『神戸又新日報』『神戸新聞』等のマイクロフィルムを閲覧し、関連記事のコピーを開始した。本年度は明治期の分が中心であるが、今後は1930年代のものまで作業を進めていく予定である。また、本研究の視角を補強するため、大阪・京都・神戸3市以外の地方都市にも関心を拡げることを試み、他の自治体史も閲覧して、学区制度や方面委員制度に関する記述をコピーした。これらを参照系として、今後の大阪・京都・神戸3市の研究に活用していきたい。なお、科研費獲得以前に脱稿してあった原稿ではあるが、自らの都市史研究の視角を、佐賀朝『近代大阪の都市社会構造』に対する書評の形で示し、『歴史科学』197号(平成21年5月)に掲載されたことを付記しておく。当年度は1920年代後半から1930年代における京都市の地域社会に関する資料収集と解析に力点を置いた。具体的には、『京都日出新聞』『京都日日新聞』『大阪朝日新聞京都版』などのマイクロフィルムを京都府立図書館等で閲覧し、必要箇所をコピーした。また、京都府立総合資料館では府庁文書を閲覧し、京都市の社会事業に関する文書を収集した。社会事業年報の類は復刻版が出されているので、それはすべて通覧した。以上をふまえて、学区を単位とした京都市の社会秩序の上に、方面委員制度が接合される形で始動したことと、社会事業がそうした地域秩序と相互補完関係を保って展開したことが解明できた。1920年代前半までの時期に関しては、既に『歴史学研究』837号に発表した論文があるので、それの続編にあたる論文を執筆している。そこでは、地域秩序と社会事業の補完的関係が1920年代後半期から1930年代にまで継続することと、1931年の京都市の市域拡張に際しても、新市部分にまで拡張されたことなどを明らかにしている。また、この時期の学区会議員選挙の動向にも検討を加え、普選施行という政治構造の激変にもかかわらず、区議選では無産政党の進出が低調であったことを明らかにした。その根底には、以上のような地域有力者による秩序形成があったものと考えられる。ただし、崇仁学区で1930年代に展開した水平社支部による方面委員・区議への闘争は、地域変革の可能性を内在したものとして注目される。以上でもって京都市の研究を終え、大阪・京都両市との比較を意識しつつ、23年度には神戸市研究にとりかかり、その類似点と差異性とを解き明かしていきたい。当年度は、神戸市研究のための史料収集を強化しつつも、まずは、京都市研究の総まとめを行うことに重点を置いた。既に収集を終えている『京都日出新聞』『京都日日新聞』『大阪朝日新聞京都版』などの関連記事や、京都府立総合資料館・法政大学大原社会問題研究所等が所蔵する原文書、さらには社会事業関係の年報類を読み込み、多角的に分析して論文の形にまとめ、本務校の紀要『神女大史学』28号に発表した。これは、1920年代前半までの時期を対象として既に『歴史学研究』837号に発表した論文の続編にあたるもので、同一の視角から1920年代後半から1930年代の状況を追跡したものである。