hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
B細胞膜型分子CD72を介した自己免疫制御機構の解明

またCD72とCD72リガンドの相互作用がB細胞抗原受容体シグナルにどのような影響を与えるか調べるため、ほとんど全てのB細胞がニトロフェニル基(NP)に反応性のQM (quasi-monoclonal)マウスとQM/CD72ノックアウトマウス由来のプライマリーB細胞を用いて、NP架橋したCD72リガンドとNP架橋した非CD72リガンドでB細胞抗原受容体刺激を加えた場合の細胞内カルシウム濃度を解析した。その結果、CD72の発現依存的にCD72リガンドを含む特異的抗原に対する免疫応答が抑制されることが示唆された。この結果はB細胞表面上の膜タンパクが、そのリガンドに対するB細胞の活性化を抑制することでそのリガンドに対する抗体産生、免疫応答を抑制している可能性を示唆するものであり、まだ明らかになっていないB細胞による自己と非自己の新たな識別機構を示唆するものである。このような自己と非自己の識別機構の解明は、自己免疫疾患の発症機構の新たな理解につながるものであり、またB細胞表面上のタンパクが直接そのリガンドに対する抗体産生を抑制することで自己免疫応答への障壁として機能しているという概念の提起につながるものである。当初予定の通りに進展しているため。引き続き、CD72リガンドを含む抗原と非CD72リガンドを含む抗原に対するB細胞の免疫応答について、プライマリーB細胞のB細胞抗原受容体シグナルの解析を行う。またCD72ノックアウトマウスと野生型マウスでCD72リガンドに対する抗体産生に差があるかどうかの解析を行う。CD72リガンドを含む抗原と非CD72リガンドを含む抗原に対するB細胞の免疫応答について、プライマリーB細胞のB細胞抗原受容体シグナルの解析を行う。またCD72ノックアウトマウスと野生型マウスでCD72リガンドに対する抗体産生に差があるかどうかの解析を行うため、細胞培養用試薬類、細胞・細菌培養用器具類、マウス飼育費、抗体、染色試薬類、生化学実験用消耗品・試薬類、その他試薬・器具類等の消耗品を中心に研究費を使用する計画である。
好中球COX-2誘導の機序とその意義についての分子生物学的解析

COX-2は,発癌物質であるTPAにより誘導される遺伝子群(TPA-induced sequence;TIS)のひとつとして1990年初期に発見され,関節リウマチ等の炎症性疾患でmRNAや酵素蛋白量の発現が上昇していることより,主に炎症の機序に関与していると考えられている.我々は,ヒトの多核白血球(PMN)に細菌毒素であるLPSを作用させた時にCOX-2をふくめたアラキドン酸代謝に関与した酵素群の遺伝子発現,酵素蛋白量,およびその活性がいかなる影響を受けるかについて検討した.LPSを作用させることにより,用量依存性(1-10,000ng/ml;Max100ng/ml),時間依存性(6-8時間インキュベーション後に最大)にTXB2の産生が増加することが明らかとなった.その機序はRT-PCR法で測定したCOX-2とcytosolic PLA2のmRNAが用量/時間経過に対応して増加していること,また,COX-2に関してはmRNAの変動がWesternblot法で測定したCOX-2酵素蛋白の量と平行して増加することより,遺伝子レベルでの調節が存在することが明らかである.すなわち,細菌毒素はPMNのシクロオキシナーゼ代謝系を活性化するが,その機序はソクロオキシゲナーゼ代謝系酵素のmRNAレベルでのup-regulationであることが明らかとなった.つぎに川崎病急性期の患者のPMNで誘導されるCOX-2 mRNAに対するelastase阻害剤ulinasatinの効果を検討し,その作用機序について解析をおこなった.TXA2は強い血小板の凝集作用を有し,血管病変の進展に関与していると考えられる,川崎病の急性期にはPMN産生TXA2(安定代謝物TXB2をRIAで測定)は著明に上昇した.これはCOX-2のmRNAの誘導によるものであることが明らかとなった.Ulinastatinの投与により,COX-2 mRNAの発現は明らかに抑制され,同時にPMN産生TXA2値も有意に抑制された.これはUlinastatinの新しい薬理作用であり,本来のelastase阻害剤としての作用に相加的に作用するものと考えられる.COX-2は,発癌物質であるTPAにより誘導される遺伝子群(TPA-induced sequence;TIS)のひとつとして1990年初期に発見され,関節リウマチ等の炎症性疾患でmRNAや酵素蛋白量の発現が上昇していることより,主に炎症の機序に関与していると考えられている.我々は,ヒトの多核白血球(PMN)に細菌毒素であるLPSを作用させた時にCOX-2をふくめたアラキドン酸代謝に関与した酵素群の遺伝子発現,酵素蛋白量,およびその活性がいかなる影響を受けるかについて検討した.LPSを作用させることにより,用量依存性(1-10,000ng/ml;Max100ng/ml),時間依存性(6-8時間インキュベーション後に最大)にTXB2の産生が増加することが明らかとなった.その機序はRT-PCR法で測定したCOX-2とcytosolic PLA2のmRNAが用量/時間経過に対応して増加していること,また,COX-2に関してはmRNAの変動がWesternblot法で測定したCOX-2酵素蛋白の量と平行して増加することより,遺伝子レベルでの調節が存在することが明らかである.すなわち,細菌毒素はPMNのシクロオキシナーゼ代謝系を活性化するが,その機序はソクロオキシゲナーゼ代謝系酵素のmRNAレベルでのup-regulationであることが明らかとなった.つぎに川崎病急性期の患者のPMNで誘導されるCOX-2 mRNAに対するelastase阻害剤ulinasatinの効果を検討し,その作用機序について解析をおこなった.TXA2は強い血小板の凝集作用を有し,血管病変の進展に関与していると考えられる,川崎病の急性期にはPMN産生TXA2(安定代謝物TXB2をRIAで測定)は著明に上昇した.これはCOX-2のmRNAの誘導によるものであることが明らかとなった.Ulinastatinの投与により,COX-2 mRNAの発現は明らかに抑制され,同時にPMN産生TXA2値も有意に抑制された.これはUlinastatinの新しい薬理作用であり,本来のelastase阻害剤としての作用に相加的に作用するものと考えられる.COX-2は,発癌物質であるTPAにより誘導される遺伝子群(TPA-induced sequence;TIS)のひとつとして1990年初期に発見され,関節リウマチ等の炎症性疾患でmRNAや酵素蛋白量の発現が上昇していることより,主に炎症の機序に関与していると考えられている.我々は,化膿性髄膜炎等の重症細菌感染や,強い炎症所見を示す川崎病で,好中球のCOX-2mRNAが強く誘導され,外的に投与したLPSでも同様の機序が存在することも明らかにしてきた.今回,ヒトの多核白血球(PMN)に細菌毒素であるLPSを作用させた時にCOX-2をふくめたアラキドン酸代謝に関与した酵素群の遺伝子発現,酵素蛋白量,およびその活性がいかなる影響を受けるかについて検討した.PMNの90%以上は好中球からなるが,好中球におけるCOX-2の最終産物としてはPGE2とTXA2がその主なものである.本研究ではパラメーターとしてTXA2の安定代謝物TXB2をもちいた.LPSを作用させることにより,用量依存性(1-10,000ng/ml;Max 100ng/ml)にTXB2の産生が増加し,時間経過を検討すると,6-8時間インキュベーション後に最大となることが明らかとなった.

その機序について分子生物学的な検討を加えた.RT-PCR法で測定したCOX-2とcytosolic PLA2のmRNAが用量/時間経過に対応して増加していることが示された.また,mRNAの変動はWestern blot法で測定したCOX-2酵素蛋白の量とも平行して増加することが明らかとなった.我々の今年度におこなった研究により,PMNは細菌毒素に反応してアラキドン酸のシクロオキシゲナーゼ代謝系が活性化されるが,その機序はCOX-2に加えてcytosolic PLA2のmRNAレベルでのup-regulationであることがはじめて明らかとなった.COX-2は,発癌物質であるTPAにより誘導される遺伝子群(TPA-induced sequence;TIS)のひとつとして1990年初期に発見され,関節リウマチ等の炎症性疾患でmRNAや酵素蛋白量の発現が上昇していることより,主に炎症の機序に関与していると考えられている.我々は,昨年度までの研究で化膿性髄膜炎等の重症細菌感染や,強い炎症所見を示す川崎病で,多核白血球(PMN)のCOX-2mRNAが強く誘導され,外的に投与したLPSでも同様の機序が存在することも明らかにしてきた.川崎病の冠動脈病変の機序のひとつにPMN産生elastaseによる血管傷害が考えられるが,このelastascの抑制を目的にelastase阻害剤ulinasatinを治療に使用している.今回,川崎病急性期の患者のPMNで誘導されるCOX-2mRNAに対するulinasatinの効果を検討し,その作用機序について解析をおこなった.PMNの90%以上は好中球からなるが,好中球におけるCOX-2の最終産物としてはPGE2とTXA2がその主なものである.TXA2は強い血小板の凝集作用を有し,血管病変の進展に関与していると考えられる,川崎病の急性期にはPMN産生TXA2(安定代謝物TXB2をRIAで測定)は著明に上昇した.これはCOX-2のmRNAの誘導によるものであることが明らかとなった.Ulinastatinの投与により,COX-2mRNAの発現は明らかに抑制され,同時にPMN産生TXA2値も有意に抑制された.これはUlinastatinの新しい薬理作用であり,本来のelastase阻害剤としての作用に相加的に作用するものと考えられる.
機械的に誘起された長周期グレーティングに基づくファイバレーザセンシング

任意のファイバへの形成が可能な圧力印加型長周期ファイバグレーティング(LPFG)を機械押着、光硬化樹脂収縮、磁力誘起の3つの方法で実現した。LPFGは元来選択波長に損失を与えるが、クラッド-コアモード変換によりバンドパスフィルタ応答を得た。希土類添加ファイバからなるレーザ共振器内にLPFGを挿入し発振波長を制御した。さらに、LPFGの周囲環境変化に対する発振波長・出力光強度の変化から、温度・圧力の同時センシングをレーザ光特性から得る方式を得た。1)ファイバへの周期的圧力印加によるLPFGの形成LPFGの形成方法として,グラファイトロッドアレイによる固定型とコイルスプリングによる可変型を作製し評価した。固定型においてはUV硬化樹脂を挿入し,加熱状態で圧力を加え,UV光照射後に冷却する方法で作製時の外部圧力を取り去った後もLPFGを維持できる結果を得た。ファイバへの装着が容易となり,かつ小型化に貢献する。一方,可変型については,コイルスプリングを伸縮させることで任意のピーク波長を有するLPFGの再構成が可能となった。周囲温度および圧力の変化に対して,ピーク波長および強度の変化を同時に検出可能であることを確認した。さらに,光ファイバ両サイドから一組のグラファイトロッドを圧着する方式では,向かい合うグラファイトロッドの位相をシフトさせることで外部圧力に対する感度制御が可能であることを明らかにした。被測定圧力の大きさに合わせて感度が調整可能となるため,ダイナミックレンジの大きなセンサが期待できる。2)LPFG周期によるレーザ発振波長制御機械的に形成したLPFGにおいて,クラッドモードからコアモードへの逆方向変換を試み,不完全ではあるが任意波長の選択が可能となった。この機械式LPFGとEr^<3+>添加ファイバを含んだリング共振器を作製し,1480nm帯レーザダイオードで励起を行った結果,レーザ発振に成功した。使用したLPFGは前記1)項記載の可変型であり,発振波長を任意に設定できる。このレーザシステムにおいて,LPFGの圧力を増減するとレーザ出力の変化を生じ,温度変化に対して発振波長は正の変化を示した。広帯域光源の透過光スペクトルの損失ピークをモニターする従来方式と比較し,ファイバレーザの出力光特性を計測することで,より簡便で高速に複数パラメータの検知が行える見通しが付いた。(1)長周期ファイバグレーティング(LPFG)によるバンドパスフィルタ(BPF)の作製と特性評価本来,選択波長に損失を与えるノッチフィルタであるLPFGをBPFに変換した。ダブルクラッドファイバを用いてファイバコイルを形成することで入力光をクラッドモード光とし,その後段に機械的LPFGを形成し,コアモードへ選択的に光を戻すことでBPF応答を得た。LPFG周期の調整で任意波長を設定し,LPFG長により透過帯域幅を変えた。印加圧力に応じて透過光強度が上昇し,かつ温度に対してピーク波長が直線的にシフトすることを確認した。損失ピークではなく透過ピークの変化を利用するため,センサ単体としても,またレーザ共振器内波長チューナとしても有用となる。(2) BPF仕様のLPFGを組み込んだファイバリングレーザの作製と特性評価上記試作したBPF仕様LPFGをEr^<3+>添加ファイバでからなるリング共振器内に挿入し,フィルタ波長を動かすことで発振波長をCバンド内で制御した。LPFGへの圧力に応じて発振光強度が変化し,温度に応じて発振波長がシフトした。即ち,レーザ出力光の強度と波長の検知で圧力と温度のセンシングが行えた。(3) Tm^<3+>添加ファイバリング共振器にLPFGを組み込んだシステムTm^<3+>添加ファイバはEr^<3+>添加ファイバと比較して利得スペクトルがなだらかで且つ広帯域であるため,LPFGへの環境変化がレーザ発振特性に連続的に反映される。石英ファイバに添加したTm^<3+>は1.8-2μmに発光帯域を有する。LPFG周期を調整してコアークラッドモード間結合を1.8-2μm帯域に移動させたところ,隣接するLP_<11>およびLP_<12>クラッドモード間に透過帯域が生じ,それを用いて発振波長制御が行えた。Er^<3+>ファイバレーザと比較して広範囲で発振波長が可変とできた。今後,レーザ発振効率の向上とLPFGをセンサヘッドとして発振特性がどう変化するか研究を進める。(1)長周期ファイバクレーティング(LPFG)の共鳴クラッドモード間通過帯を用いた波長選択温度・歪み等に高感度に反応するLPFGの特長を生かすため、LPFGを擬似的な帯域通過フィルタとして成立させる研究を進めた。共鳴クラッドモードに対応した損失帯が複数存在することに着目し、損失帯間の通過帯域を利用する方式を提案した。

LPFGを形成するファイバの仕様に合わせてマイクロベンド型LPFGを設計することで、隣接する阻止帯域幅が広く通過帯域幅の狭いフィルタ応答を得た。(2)LPFG帯域通過フィルタを組み込んだファイバリング共振器の作製とセンサとしての特性評価Er^<3+>添加ファイバリングレーザを構成し、LPFG周期で発振波長が制御される状態とすることで、センサヘッドとしてLPFGを活用した。LPFGの形成は、周期グラファイトロットでファイバを挟み光学接着剤で固定するタイプと、コイルバネを磁石で引き付けてファイバに歪みを与えるタイプを提案し測定実験に用いた。温度・圧力の変化に対する発振波長・出力光強度の変化から行列係数を導出し、温度・圧力の同時検出をレーザ光の出力特性から得る方式を実証した。従来の広帯域光源と光スペクトラムアナライザによる透過スペクトル解析方式とは異なり、より簡便に複数パラメータを検知することが可能となる。(3)Tm^<3+>添加ファイバリング共振器にLPFGを組み込んだシステムTm^<3+>添加ファイバはEr^<3+>添加ファイバと比べて利得スペクトルが単調で且つ広帯域であるため,LPFGへの環境変化がレーザ発振特性に連続的に反映される特徴を有する。研究ではLPFG周期をEr^<3+>添加ファイバ組込み時より長く調整して1.8-2μm帯域においてレーザ発振波長の制御を行った。さらに、低消費電力レーザシステムとするため、通信帯レフザダイオードによる変調励起を行い発振効率の向上を行った。
想起における語り方がネガティヴな体験の再構築に与える影響について

本研究は、自己の経験を語る際、「人称代名詞を変化させる」「時制を変化させる」という、心理療法的な効果を持つとされる2つの語り方を、語り手の主観的体験という点でその機能と意味を明らかにし、統合的に比較することを目的としている。今年度は、主に人称代名詞(1人称代名詞、2人称代名詞、3人称代名詞)の差異が、経験を想起する際の視点に与える影響について検討を行った。本研究は、研究協力者に対して、自分自身の経験について、人称代名詞を1人称代名詞(私)、2人称代名詞(あなた)、3人称代名詞(彼・彼女)と変化させながら語ってもらい、その語りや想起の仕方について得た質的なデータを分析するというものである。本年度は、昨年度9名分のデータに加え、さらに19名からデータを収集した。その分析結果は、日本質的心理学会第14回大会にてポスター発表を行った。また、その後、さらなる検討を通して、この研究結果を対話的自己理論の観点から発展的に分析した。その結果は、2018年6月にポルトガルで行われる、10th International Conference on the Dialogical Selfにてパネル発表を行う予定である。時制と人称代名詞という語りの要素の心理療法的な効果は、これまで感情や認知という比較的単純化された要素との関連で検討されてきた。本研究は、両者がもたらす「経験を語るという行為自体」の意味について明らかにすることを目指した基礎的な研究であり、現在は、これまでの研究で行われた、時制(現在形/過去形)の差異が、経験を想起する際の視点に与える影響についての研究結果と、今年度行った人称代名詞の差異が、経験を想起する際の視点に与える影響についての研究結果の比較検討を進めている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、自己の経験を語る際、「人称代名詞を変化させる」「時制を変化させる」という、心理療法的な効果を持つとされる2つの語り方を、語り手の主観的体験という点から統合的に比較することを目的としている。今年度は、まずこれまで行ってきた、時制の差異が語りにもたらす影響について論文化を行い、査読付きの国内紙に投稿を行い、現在修正再審査中である。また、修正の要請を受け、より厳密な形でデータを分析する必要が生じ、再度一からの分析を行っている。その再分析の結果は、ポスター発表等を通じて、妥当性を吟味した。次に、もう一つの研究として、人称代名詞の差異が、経験を想起する際の語り手の視点に与える影響についても検討を行った。本研究は、研究協力者に対して、自分自身の経験について人称代名詞を2人称代名詞、3人称代名詞と変化させながら語ってもらい、その語りの体験について聴取したインタビューデータを質的に分析するものである。本年度の前半は、プレテストを実施しながら、手続きや実験内で用いる質問紙の作成、インタビューガイドなどについて、実験デザインの作成と精緻化を行った。その後、実験デザインについて所属機関での倫理審査から承認を得たうえで、研究協力者を募集し、現在9名に対して実験を実施。現在、そのインタビューデータに対して、質的分析法を用いて中途分析を行い、インタビューガイドや質問項目の更新を行っている。現在は、さらに研究協力者を募集し、データを収集している。本研究は、両者がもたらす「経験を語るという行為自体」の意味について明らかにすることを目指した基礎的な研究である。今年度は、2つの語り方それぞれの意味という、次年度行う両者の比較検討の前提となる部分を明らかとした。第一に、これまで行った研究に再分析の必要が生じたことが挙げられる。本研究は、語りに対して時制のもたらす影響と人称代名詞のもたらす影響を比較し、今年度は、この2つの研究を完成させ、その比較分析に着手するところまでを予定していた。ただし、時制を扱った研究について、論文投稿と査読結果を通して再分析の必要な点が生じたため、分析を一からやり直す必要が生じた。また、それに際して分析結果については、学会発表を通して広く妥当性の検証を行う等、研究の質を上げるために新たに時間を割く必要が生じた。また、こうした時制研究の再構成を通して、人称代名詞を扱った研究のデザインについても再考する必要が生じた。時制の研究と人称代名詞の研究は、ほぼ同一の実験デザインを通して行われる予定であったが、時制の研究の見直しとともに、より効果的で妥当性の高い実験デザインに再構成するという新たな課題が生じた。具体的には、質問紙の提示方法や、実験の順序、新たなインタビュー方法の付加(再生刺激法)等の変更を加え、かつ研究協力者への負担を最小限にする(拘束時間の調整)ために、プレテストを繰り返しながら実験デザインを調整していった。当初の予定では、時制の研究のデザインをそのまま流用することとなっていたため、実験デザインの再構成に計画よりも時間を取られることとなった。第三に、所属施設の耐震工事に伴う施設の利用制限が生じた。そのため、研究協力者の募集等の掲示箇所、利用可能な実験室が制限され、思うように研究が進まない事態が生じた。

今年度は、主に人称代名詞(1人称代名詞、2人称代名詞、3人称代名詞)の差異が、経験を想起する際の視点に与える影響について検討を行った。本研究は、研究協力者に対して、自分自身の経験について、人称代名詞を1人称代名詞(私)、2人称代名詞(あなた)、3人称代名詞(彼・彼女)と変化させながら語ってもらい、その語りや想起の仕方について得た質的なデータを分析するというものである。本年度は、昨年度9名分のデータに加え、さらに19名からデータを収集した。その分析結果は、日本質的心理学会第14回大会にてポスター発表を行った。また、その後、さらなる検討を通して、この研究結果を対話的自己理論の観点から発展的に分析した。その結果は、2018年6月にポルトガルで行われる、10th International Conference on the Dialogical Selfにてパネル発表を行う予定である。時制と人称代名詞という語りの要素の心理療法的な効果は、これまで感情や認知という比較的単純化された要素との関連で検討されてきた。本研究は、両者がもたらす「経験を語るという行為自体」の意味について明らかにすることを目指した基礎的な研究であり、現在は、これまでの研究で行われた、時制(現在形/過去形)の差異が、経験を想起する際の視点に与える影響についての研究結果と、今年度行った人称代名詞の差異が、経験を想起する際の視点に与える影響についての研究結果の比較検討を進めている。今年度の研究の進捗は、計画よりもやや遅れる結果となったが、その理由は主に、データの再分析やそれに伴う次の実験デザインの再構成など、研究全体の質にかかわる基礎的な部分の見直しであった。この基礎部分の策定については完了したため、以降は具体的なデータ収集と分析に集中することができる。また、現在生じている所属施設の利用制限も、5月以降解除される見込みである。以上の点を鑑みると、進捗自体に遅れはあるものの、研究計画自体には変更なく当初の方向性のまま進んでいるといえる。今後は、現在行っている人称代名詞の研究のデータ収集・分析を完了させ、その結果を論文化するとともに、時制研究の結果と比較検討を行い、ネガティヴな経験の処理において、より心理療法的に意味を持つ「語り方」という仮説の生成とその量的な検証を行っていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
1996年長野県小谷村の土石流災害調査研究

1996年12月6日午前10時50分頃,長野県北安曇郡小谷村湯原の姫川支流蒲原沢で土石流が発生し,国道148号線国界橋付近で作業していた建設会社作業員14人が行方不明となる災害が発生した.これまでの調査研究結果の概要は以下の通りである.土石流が発生した蒲原沢は,平均傾斜20°の急傾斜の渓流である.その地質概要は,姫川との合流点付近は古生界の砂岩・頁岩・チャートであり,少し沢を上ると蛇紋岩が露出する.沢の中流域には来馬層群と呼ばれるジュラ紀の礫岩・泥岩・砂岩の互層が分布する.上流部は第四紀の風吹火山噴出物で覆われている.土石流の発端となった崩壊は,姫川との合流点より約2.7km上流の標高1300mの地点で発生している.その規模は,長さ120m,幅60m,最大深さ20mに達し,崩壊土量は約33,000m^3である.このうち13,000m^3が流出せずに渓岸に残存している.土石流による堆積土砂量は,沢の出口及び姫川で約24,000m^3と算定される.土石流の偏流から推定される第一波土石流の流速は7m/s程度であり,ピーク流量は200500m^3/sとみられる.土石流の前,土石流時,土石流後の蒲原沢の水の化学分析結果より,土石流発生時には硫酸カルシウムを主成分とする火山噴出物中の地下水が多量に供給されたことが明らかである.土石流発生前日の気象を検討した結果,熱収支法による計算では,融雪水量は30mmである.しかし,降雨量は,新潟県側の姫川左岸では,標高によって急激に増加している.崩壊発生源付近では,100mm以上の局地的に大雨があったことが推定される.これに融雪量30mmを加えると,130mm以上の水量が地表に供給されたと推測される.1996年12月6日午前10時50分頃,長野県北安曇郡小谷村湯原の姫川支流蒲原沢で土石流が発生し,国道148号線国界橋付近で作業していた建設会社作業員14人が行方不明となる災害が発生した.これまでの調査研究結果の概要は以下の通りである.土石流が発生した蒲原沢は,平均傾斜20°の急傾斜の渓流である.その地質概要は,姫川との合流点付近は古生界の砂岩・頁岩・チャートであり,少し沢を上ると蛇紋岩が露出する.沢の中流域には来馬層群と呼ばれるジュラ紀の礫岩・泥岩・砂岩の互層が分布する.上流部は第四紀の風吹火山噴出物で覆われている.土石流の発端となった崩壊は,姫川との合流点より約2.7km上流の標高1300mの地点で発生している.その規模は,長さ120m,幅60m,最大深さ20mに達し,崩壊土量は約33,000m^3である.このうち13,000m^3が流出せずに渓岸に残存している.土石流による堆積土砂量は,沢の出口及び姫川で約24,000m^3と算定される.土石流の偏流から推定される第一波土石流の流速は7m/s程度であり,ピーク流量は200500m^3/sとみられる.土石流の前,土石流時,土石流後の蒲原沢の水の化学分析結果より,土石流発生時には硫酸カルシウムを主成分とする火山噴出物中の地下水が多量に供給されたことが明らかである.土石流発生前日の気象を検討した結果,熱収支法による計算では,融雪水量は30mmである.しかし,降雨量は,新潟県側の姫川左岸では,標高によって急激に増加している.崩壊発生源付近では,100mm以上の局地的に大雨があったことが推定される.これに融雪量30mmを加えると,130mm以上の水量が地表に供給されたと推測される.
『両住まい』家族の居住ニーズに対応した居住支援施策のあり方に関する研究

本研究では、生活的にも経済的にも自立した個と個のカップルが、就業上の理由で日常の住まいを別にする二ヵ所居住を『両住まい』と定義し、『両住まい』家族の居住実態と居住ニーズについて調査・検討を行った結果、下記の点を明らかにした。1.『両住まい』の典型的事例は、大学に勤務する女性研究者にみられる。大学における女性教員の割合はまだまだ低く、望む地域に望む職を得にくいことが『両住まい』の大きな要因であることが明らかになった。国立大学の女性研究者470名の調査で46%が『両住まい』経験者であったことは、予想をはるかに超えるものであった。2.『両住まい』の経緯には様々なパターンがあるが、女性の側の就業上の理由によって発生することがい。結婚・出産後、就職によって子どもを抱えての『両住まい』が少なくないことが明らかになった。3.『両住まい』家族には、住宅立地の利便性や子育ての住環境、宅急便などの留守時の預かりや留守宅の管理、複数住宅居住世帯への家賃補助など幅広い内容の居住ニーズがあることが明らかになった。4.若年専門職女性を対象に行った調査結果からは、夜遅くまで勤務する環境にありながらも、家事と仕事の両立を志向する者が多く、『両住まい』への共感も一定あることが明らかになった。また、共働き世帯や妻の就業上の都合による別居体験がある場合は、男性側も『両住まい』の共感度が高いことが明らかになった。『両住まい』は、現段階では特殊な住まい方であると言えるが、共働きや単身赴任世帯が増える中、今後の複雑で多様な家族の一つの居住スタイルを示していると考えられる。ライフスタイルの多様化に対応した、ソフトな面にも目を向けたきめ細やかな居住環境整備が求められる。『両住まい』家族の居住実態を明らかにするために、平成14年度はつぎの3つの調査を行った。1.平成10年から継続的に行ってきた『両住まい』女性研究者の居住実態調査について、さらに補足調査と資料収集等を行い、その結果を研究報告書にまとめた("両住まい"女性研究者の実情、"両住まい"女性研究者の実情編集委員会、事務局久保加津代、2003年2月、全64頁)。2.『両住まい』居住には男性の理解が重要なポイントであることから、専門職に就く男性の『両住まい』志向を探るために、平成14年9月に、4年生大学の建築系学部を卒業した20歳代60歳代の男性を対象とするアンケート調査を行った(郵送調査。回収数134票、回収率58%)。男性の『両住まい』に対する考え方は、男性自身のライフスタイルや職業観の他、配偶者の職業などに関わっていることが明らかになった。調査結果を平成15年度のの日本建築学会大会学術講演会で研究報告するために、現在、とりまとめ中である。3.近年、民間企業においても女性の単身赴任が増えつつあることから、企業では単身赴任者に対してどのような居住支援や仕事と家庭の両立のための支援を行っているのかを明らかにするために、ファミリー・フレンドリー表彰企業102社に対してアンケート調査を行った(平成14年10月実施。回収61社。回収率59.8%)。主な調査内容は、転勤者や単身赴任者への居住支援制度の実態、企業としての転勤や単身赴任者の住宅に対して、どのような配慮をしているかについてである。本研究では、生活的にも経済的にも自立した個と個のカップルが、就業上の理由で日常の住まいを別にする二カ所居住を『両住まい』と定義し、『両住まい』家族の居住実態と居住ニーズについて調査・検討を行った結果、下記の点を明らかにした。(1)『両住まい』の典型的事例は、大学に勤務する女性研究者にみられる。

大学における女性教員の割合はまだまだ低く、望む地域に望む職を得にくいことが『両住まい』の大きな要因であることが明らかになった。全国の国立大学の女性研究者470名の調査で46%が『両住まい』経験者であったことは、予想をはるかに超えるものであった。(2)『両住まい』の経緯には様々なパターンがあるが、女性の側の就業上の理由によって発生することが多い。結婚・出産後、就職によって子どもを抱えての『両住まい』が少なくないことが明らかになった。(3)『両住まい』家族には、住宅立地の利便性や子育ての住環境、宅急便などの留守時の預かりや留守宅の管理、複数住宅居住世帯への家賃補助など幅広い内容の居住ニーズがあることが明らかになった。(4)建築関係の若年専門職女性を対象に行った調査結果からは、夜遅くまで勤務する環境にありながらも、家事と仕事の両立を志向する者が多く、仕事の発展・継続のためなら『両住まい』への共感も一定あることが明らかになった。また、共働き世帯や妻の就業上の都合による別居体験がある場合は、男性側も『両住まい』の共感度が高いことが明らかになった。『両住まい』は、現段階では特殊な住まい方であると言えるが、共働きや単身赴任世帯が増える中、今後の複雑で多様な家族の一つの居住スタイルを示していると考えられる。現時点では、『両住まい』を支える社会的な支援策は殆どない。ライフスタイルの多様化に対応した、ソフトな面にも目を向けたきめ細やかな居住環境整備が求められる。
寄生蜂の寄主発見機構に関する研究

寄生蜂の寄主発見過程には,以下の6段階の過程から成り立っていると考えられている。(i)羽化後のランダムな移動(ii)寄生昆虫の生息域の発見(iii)寄主の認知(iv)寄主の発見(v)寄主の容認(vi)寄主への産卵これらの過程の中で,(ii)と(iii)の段階に作用する寄主由来の化学的刺激(カイロモン)の精製と作用の生物検定に独創的な発展をもたらした。この結果,ルビーアカヤドリコバチに対する産卵刺激物質の解明,ヤノネキイロコバチの寄主選好性に関与する刺激物質の解明,カリヤサムライコマユバチの寄主探索行動に関与する刺激物質の発見という研究成果をあげた。(iv)の段階に到る過程で,寄生蜂の寄主昆虫の食草が寄生蜂の行動にも影響を与えていることが解明された。寄生蜂は緑色植物の匂いに誘引され,さらに寄主昆虫の加害した食草の匂いに誘引される。(V)と(vi)の段階に働く刺激物質として,寄主昆虫の近傍で作用する誘引物質と,寄主昆虫の体表に存在する産卵管挿入に作用する物質の解明がカリヤサムライコマユバチについて検討されている。この最終目的は人工卵の調製である。今後も研究されなければならない。寄生蜂の寄主発見行動の解析とその解発に作用する化学刺激の解明には,それらの知見の害虫防除への利用という重要な課題も含まれている。この点に関しての予備的実験でカイロモン散布した生息域のアワヨトウのカリヤサムライコマユバチによる寄生率が上昇した。今後の実験槻模の拡大により確認する必要がある。寄主蜂が寄主昆虫の生息領域に誘引されるのは主に、寄主昆虫の食草の匂いである。しかし、寄生蜂の飛翔力が弱く、主に歩行によって寄主昆虫を発見,産卵する種にとっては、触角,脚による寄主の認知が重要手段である。このような寄主・寄生蜂の関係は、カイガラムシ類とその寄生蜂にみられる。ヤノネカイガラムシに産卵するヤノネキイロコバチについて、このようなヤノネカイガラムシ体表ワックスの刺激作用が知られていたが、今回、化学成分と産卵刺激活性を確認した。飛翔力のある寄生蜂が、野外で寄主昆虫を発見する過程は、寄主昆虫の食草植物の匂い(揮発成分),寄主昆虫の食痕,糞などの刺激で、広い範囲から次第に、探索する領域をせばめて特定の寄主を発見,認知して産卵する。アワヨトウの寄主植物のトウモロコシおよびアワヨトウの糞からの揮発成分については、カリヤサムライコマユバチによる嗅覚計を用いた生物検定による化学成分の確認と精製を行っている。化学成分の分析は現在続行中である。トウモロコシを食草とする昆虫は多いが、分類上からも生態からも、非常にアワヨトウに類似しているのがクサシロヨトウである。カリヤサムライコマユバチは、クサシロヨトウを寄主としないと云われている。しかし、実験室内でカリヤサムライコマユバチは、クサシロヨトウ幼虫に産卵する。クサシロヨトウの体表ワックス成分が、アワヨトウのそれと類似した組成であるため、産卵はするが、クサシロヨトウ体内でカリヤサムライコマユバチの卵は、ふ化が抑制されることを最近解明した。寄生蜂の寄主特異性についての機構解明の手がかりとなる発見である。飛翔性の寄生蜂が野外で寄主昆虫を発見する過程は、寄主昆虫の食草植物の匂い(揮発成分)、寄主昆虫の食痕、糞などの刺激で、広い範囲から次第に探索する領域をせばめて特定の寄主を発見認知して産卵する。これまで寄主昆虫認知に仂く不揮発性物質の確認を行ってきた。

しかし、寄主昆虫の食痕のある植物を発見して寄主昆虫に到達する過程も寄生蜂にとって重要な寄主発見段階である。Y字型嗅覚計を使って、カリヤサムライコマユバチの雌成虫に湿気(コントロ-ル)とトウモロコシ葉揮発成分の間で選択させると、有意にトウモロコシ葉側に誘引された。カリヤサムライコマユバチでは寄主昆虫アワヨトウの食草でない植物葉にも誘引される。トウモロコシ葉から揮散される物質を吸着剤に捕集して分析すると、(Z)ー3ーヘキセノ-ルと(Z)ー3ーヘキセニル・アセタ-トが確認された。このうち(Z)ー3ーヘキセノ-ルに誘引活性が確認された。(Z)ー3ーヘキセノ-ルは植物に普遍的に存在する物質で緑葉植物の匂いなので、カリヤサムライコマユバチはどんな植物にでも誘引されることになる。そのあと寄生蜂はさらに寄主昆虫が食害した食草に特異的に誘引されると考えられる。その後の予備的実験でアワヨトウ幼虫が食害したトウモロコシ葉は食害されていない葉よりもよくカリヤサムライコマユバチを誘引することもわかってきたので、今後アワヨトウ食害による揮発性物質の変化について追求していきたい。これによって、寄生蜂の寄主生息域における探索行動を解析できる。ルビーアカヤドリコバチは本来の寄主であるルビーロウムシの体表ワックスに産卵刺激を受けてハニーデュウ分泌口上部に産卵する。ツノロウムシはたいてい5mm以上の厚さのワックスで覆われている。そのためツノロウアカヤドリコバチは、このワックスに産卵剌激を受けるが産卵管を挿入して卵の産下ができない。そこでツノロウムシのワックスを一部ピンセットでかきとると虫体が露出され、そこに産卵管を挿入する。野外ではワックスの割れ目などに産卵する。カリヤサムライコマユバチの寄主発見機構には寄主植物の匂い物質の誘引,寄主昆虫アワヨトウの生息域の匂いと接触化学剌激,寄主虫体上に存在する産卵剌激物質と段階的な剌激物質の存在が示されている。Y字管型嗅覚計によって、これらのうちアワヨトウ糞に存在する匂い物質が近距離の誘引に機能していることがわかった。これらの物質は、トウモロコシに少量含有されている。寄主昆虫に接近したカリヤサムライコマユバチは1cm位の近傍で虫体に飛び乗るので、虫体に何らかの誘引物質が存在していることがわかる。しかし、このような剌激物質の抽出と生物検定は行われていない。アワヨトウ虫体上のカリヤサムライコマユバチに対す産卵管挿入の剌激物質について、産卵培地としてアミノ酸含有寒天培地,アミノ酸混液,アワヨトウ体液とそれらを被う人工膜を使って予備的な検討を行った。パラフィルムで覆ったアワヨトウ体液に産卵行動反応がみられた。
近代日本における民間を中心とした国際教育交流の拡大に関する調査研究

本研究では、第一に戦前期私立大学による留学生派遣の歴史について、慶應義塾を中心に史料収集と整理分析を行った。戦前期においては早稲田と慶應が明治時代後半に留学制度の運用を開始し、教員の研究発展と教育内容の充実を図っていた。その派遣実態は既に実施されていた文部省留学生派遣制度に準じる形になっており、留学制度が教員養成と考えられていたことが分かった。成果の第二点として、アメリカ、ドイツ、フランスの大学や資料館において日本人留学生関係史料の発掘調査を行った。20世紀初頭の在米日本人学生会の活動や連携について明らかにできた。1930年代の日独協会設立過程などについても、調査を行うことができた。当該年度はアメリカとドイツにおいての海外史料調査および国内史料調査、調査結果報告のための研究会参加といった活動を実施した。史料調査においては、現地に行かなければ見られない史料を多く閲覧することができ、とても有意義な調査となった。アメリカ調査に関しては、東海岸の三大学を訪問し、関係史料の有無、保管状況、内容の確認を行った。具体的には、コロンビア大学、エール大学、ハーバード大学である。コロンビア大学では主として同窓会史料より日本人と思われる人物を検索した。エール大学には戦前私費でアメリカ留学を果たし、同大学教授も務めた朝河貫一に関する文書が多数保管されている。その中に「エール大学日本学生名簿」が残っている。これは、1870年から1937年までの合計286人の情報が記載された貴重な名簿である。ハーバード大学には日本人留学生たちが組織したHarvard Japan Clubの史料を閲覧できた。前年度の調査と合わせて、戦前の日本人アメリカ留学生の実態の一端を浮かび上がらせる史料の確認ができた。ドイツ調査では、ベルリン、ミュンヘン、ハイデルベルクの各大学関係機関を訪問し、アメリカ同様日本人留学生に関するどのような史料が保管されているか確認した。ドイツの場合、ベルリン・フンボルト大学に関しては既に日本人留学生に関する先行調査が存在するため、その他の関係機関であるベルリン独日協会、フンボルト大学付属機関である森鴎外記念館を訪問し、情報の交換を行った。ミュンヘン大学では戦前の学籍登録名簿より日本人の確認を行った。フンボルト大学では、日本学研究のザイフェルト教授との交流および資料室での日本人留学生の学籍登録に際し提出した書類の閲覧を行った。2月にはアメリカ・エール大学での調査を中心に研究発表も行った。国内調査は昨年度に引き続き、慶應義塾の史料を中心に閲覧した。海外史料調査を当初の予定通り実施し、8月にフランス公文書館及びストラスブール大学、バラン県文書館で史料調査を行った。近代日本における留学先として、特に官費留学の場合ドイツに次いでイギリスとフランスが多く選ばれていたので、フランス高等教育機関の登録者名簿に日本人留学生がどれほど載っているのか確認した。ドイツでは、各大学が年度ごとに年鑑を発行しており、在籍学生名簿も掲載されているケースも多く、それらの名簿を基礎史料とした研究も実際にあるので、フランスの場合も同様のケースを想定し調査を実施した。フランス留学の場合はパリ大学(ソルボンヌ)に多数在籍していたことが予想され、またストラスブールもドイツ領時代に多数の日本人が実際留学していたので、今回の調査でも留学生たちの記録が多く見つかると期待していた。多数ところが、実際に調査を行ったところ、1920年代30年代の史料を中心に閲覧したのだが、ほとんど日本人の名前は出てこなかった。却って戦後1950年代の方が、多数の日本人留学生記録が存在した。これは192030年代のフランス留学の場合、大学に籍を置いた留学ではなく、一時的に研究のために立ち寄った形態が多かったからと考えられる。また、1931年にフランス政府が日本から留学生に来てもらうために政府給付留学生制度を開始した背景には、実際当時フランスにじっくり腰を据えて留学した日本人は少なかったということであろう。ストラスブール市内のバラン県文書館にはドイツ時代の学籍名簿が保管されていたが、こちらは当時の独特な字体で解読に時間がかかり、滞在期間中に全ての確認ができなかったので、今後再調査をしたい。国内史料調査による成果については、慶應義塾派遣留学生の動向について研究ノートとしてまとめ、またアメリカ調査の成果は日本教育学会にて報告した。日本から海外留学した学生に関する史料調査を行った。国内においては慶應義塾大学、早稲田大学を中心に、海外においてはアメリカの南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、シカゴ大学を訪問し史料調査を実施した。また、外務省外交史料館や国会図書館においても関連ある史料、文献の閲覧をした。いずれの大学でも、特に現地に行かなければ見られず、今までの研究でも余り注目されてこなかった史料を閲覧することができた。特にアメリカでは、今後も継続して調査を進めるための人的つながりも作ることができ、とても大きな成果のあった調査となった。慶應義塾は明治32年、私学では最初に海外留学生を制度として確立した学校だが、その派遣実態は明らかにされていなかった。

調査の結果、評議員会記録などにたびたび留学生派遣に関する件が取り上げられていることが分かった。明治44年以降の記録について現段階で一般公開されていなかったが、その代わりに『慶應義塾学報』という雑誌に義塾派遣留学生たちの動向も書かれていることも分かった。私学では慶應義塾に継ぐ早い段階から留学生派遣制度を確立した早稲田大学には、『〔出版年自明治33年至昭和14年〕早稲田大学留学生名簿留学生証明書公附原簿』などの簿冊が保管されていた。この史料は、誰を何処に派遣するのか、大学(学長)によっていつその派遣が決議されたのかを知ることができ、留学生派遣の実態を解明するのに役立つ内容で貴重なものと言える。アメリカでは、いずれの大学にも日本人留学生たちが発行していた日本語雑誌が保管されており、留学当時の日本人学生の様子が記録されていた。その他、スタンフォード大学には留学生の日記や日本人教員市橋倭の日記や講義記録などが、シカゴ大学でも日本人教員戸田謙二に関する書類が残っており、彼らがアメリカでどのような生活をしていたのか垣間見る史料と出会えた。最終年度は、これまでの海外調査で更に史料の内容を確認しておく必要を感じていたアメリカ西海岸での調査を一度実施した。今回の調査ではカリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学、サンノゼ日系人博物館などを訪問し、本研究対象にあたる20世紀初頭の日本人学生の動向に関する資料閲覧と複写を実施した。また、スタンフォード大学では前回の訪問(2012年3月)に史料の確認で時間の足りなかった市橋倭関係文書を十分に時間をかけて行えた。サンフランシスコでは日系人教会(パイン合同メソジスト教会)を訪問し、市橋ら初期日本人学生たちが集った頃の史料について実際に閲覧させていただいた。国内においては、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター図書室、東京大学文書館や国会図書館で在米日本人に関する文献調査を実施した。これらの調査を踏まえて、論文「市橋倭研究の意義ーその生涯における異文化体験とアイデンティティ・クライシスー」『北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部研究紀要』第7号、2015年)を執筆し公表した。また、現在20世紀初頭の在米日本人学生会の動向に関する論文をほぼ完成させており、近いうちに日本教育学会へ投稿する予定である。2013年に実施したドイツ史料調査については、今年度は東京の日独協会や国会図書館で関連文献の閲覧を行い、2015年3月に石川日独協会において「日独学術交流史」という題のもと講演を行った。日本教育史国内外の史料調査に関しては、おおむね予定通りに進んでおり、やはり現地でしか確認できない史料、特に今まで存在をあまり知られていなかった貴重な文書などを見つけることができた点は大きな収穫である。
概日振動を示す遺伝子群の多角的・効率的機能スクリーニングによる体内時計機構の解明

以前我々がGeneChipで単離した発現が概日振動する遺伝子群の機能解析を迅速かつ多角的に遂行するために、以下の方法の開発・至適化とそれによる各遺伝子の機能解析を行ってきた。まず、各候補遺伝子を強制発現あるいは発現抑制するレンチウイルスベクターを作製し、産生した高力価のウイルスを用いてin vitroで機能解析を効率良く行う方法を確立した。次に、脳定位固定装置を用いて、体内時計の中枢である視交叉上核にレンチウイルスを注入し、遺伝子を強制発現(発現抑制)させた個体を作出することに成功した。これは従来の遺伝子導入マウスと異なり、ウイルスを感染させた個体をすぐに解析に使用できるので、複数の候補遺伝子の効率的な機能スクリーニングに適した方法である。我々は更に、脳のスライスに直接効率良くウイルスを感染させることにも成功した。これまで個体や組織に高率に遺伝子を導入することが困難だったことから、その手法の確立の意義は大きい。このような新たな手法の開発により、時計の中枢である視交叉上核での遺伝子操作が短時間で比較的容易に達成できるようになったので、我々は以下のように機能スクリーニングを進めてきた。第一に、視交叉上核で特定の遺伝子を強制発現(発現抑制)させたマウスを作製し、各個体の行動、体温等の概日リズムを測定する。恒暗、恒明条件、光パルスや明暗周期の変化が体内時計に及ぼす影響など細かい解析を行う。第二に、時計遺伝子Per2のプロモーターにluciferaseを連結したレポーターを導入したマウス・ラットから視交叉上核のスライスを作製し、そこにレンチウイルスを感染させて遺伝子を導入することにより、候補遺伝子の概日時計への機能的関与を解析する。更に、同じスライスでMEDシステムを用いた電気活動リズムの測定も可能である。以上の方法で、次々に候補遺伝子の機能スクリーニングを行っており、Rgs16とHmg4の概日時計における役割に関しての論文の発表準備中である。以前我々が報告した、視交叉上核や肝臓で発現に概日リズムを示す遺伝子群の中で、特に発現様式が特徴的であったRgs16とHmg4の両遺伝子を手始めに選択し、組織培養、あるいは個体レベルで迅速に機能を解析する方法の確立を目指した。まず、組織や細胞、個体に効率良く遺伝子を導入し、強制発現、あるいは発現抑制させることによってそれぞれの遺伝子の機能を解析する方法を検討した。遺伝子導入には、広範な細胞に効率よく感染するレンチウイルスを用い、Rgs16とHmg4それぞれの強制発現、あるいはRNAiによって発現抑制させるウイルスを作製し、脳のスライスや肝臓等の培養組織に感染させた。また、in vivoでの感染法として、尾静脈からウイルスを注入して肝臓に感染させる方法や、視交叉上核に直接ウイルスを注入する方法の至適化を行った。これまでに、個体に上記の方法でウイルスを感染させる方法が多数の細胞に効率よく感染させられることを見出し、Rgs16,Hmg4の過剰発現ウイルスの感染に成功した。更に各組織の全細胞で目的の遺伝子を発現させるため、レンチウイルスを卵に感染させてトランスジェニックラットを作製することを試みており、既にGFPを発現するウイルスの感染で、高率にトランスジェニック個体を得ることに成功している。今後はこれらの方法で作製した個体、培養組織、細胞を用いて、各遺伝子の概日時計への関与を検討していく。一方、概日リズムへの影響を解析する上で、発現に概日振動を示す遺伝子のプロモーターにルシフェラーゼを連結したリポーター遺伝子を細胞、組織あるいは個体で発現させることは、機能スクリーニングの上で非常に有用である。

そこで、Per2::lucを発現するトランスジェニックラット由来の細胞を単離し、上記のウイルスを感染させたり、組織培養で同様に感染実験をする、更にはPer::lucラットにウイルスを感染させてリズムへの影響を見る、といった実験を開始している。たとえば個体で行動リズムや遺伝子発現のリズムにどのような影響があるかを検討中である。昨年度に引き続き、以前我々がGene Chipで単離した、体内時計の中枢である視交叉上核と肝臓で共通して発現が概日振動する遺伝子群の効率の良い機能解析法の開発、至適化を行ってきた。マウスやラットの各個体の視交叉上核に目的遺伝子を過剰発現あるいは発現抑制するレンチウイルスを高率に感染させ、in vivoで行動や体温の概日リズムを測定する方法を開発し、その方法で作製した遺伝子導入マウスを用いて複数の遺伝子の概日時計の光入力系、振動体、出力系への機能的関与について検討を行ってきた。また、この実験系が有効であることを確認するコントロールとして、同じレンチウイルスを受精卵に感染させたトランスジェニックマウスを作製し、同様の表現系が観察されるかどうかを検討した。また、概日振動する時計遺伝子Per2のプロモーターにluciferaseを連結したリポーター遺伝子(Per2::luc)を持つトランスジェニック・ラット(マウス)の視交叉上核の培養スライスに同様にレンチウイルスを高率に感染させる方法を開発し、視交叉上核におけるPer2::lucのリズムを指標に、遺伝子導入による概日時計への影響を解析してきた。更に脳スライスでは、MEDシステム(アルファメッドサイエンス社)を用いた神経の電気活動の概日リズムも同じスライスで測定可能にするため、2つの異なるアウトプットを測定する方法の改良、至適化を行ってきた。これまでに、単離された遺伝子のうち、Rgs16とHmg4について、過剰発現と発現抑制を検討するためにそれぞれEF-1 promoterで強制発現させたウイルスベクターと、RNAiの発現ベクターを用いてウイルスを産生し、上記の各方法によりin vivo、in vitroで機能解析を行った。その結果、概日時計の分子機構への機能的関与の一部が明らかになり、現在投稿準備中である。これらの研究を手始めに、網羅的にクローニングされた遺伝子群の解析を効率良く、しかも様々な角度から解析し、概日リズム発振機構の全容を解明していく計画である。
単一分子計測に基づく発動分子におけるエネルギー変換過程の解明

本研究では、応募者が単分子接合研究で得た知見・技術を、発動分子に適用することで、発動分子におけるエネルギー変換過程を単分子レベルで解明することを目的とする。具体的には発動分子を用いた単一発動分子接合を作製し、エネルギー変換をしているその場で、単一発動分子接合の原子構造、電子状態を決定し、エネルギー変換過程を解明する。得られた知見を発動分子の分子設計に還元することで、高効率の発動分子システムを構築する。
消化器癌の発生・進展における細胞間情報伝達系の解明

1.マウス直腸癌モデルの確立消化器癌のin vivoにおける評価をするにあたり、その所属リンパ節転移を評価する適切なモデルは今まで確立していなかった。こと原発巣を観察しながらリンパ節転移を評価する方法は未だ存在しない。直腸癌のリンパ節転移モデルを確立しその評価を行った。68週令の雌ヌードマウスを用いて膣直腸間をクリップ止血切開し、直腸を展開した上でヒト腫瘍細胞Cell Lineを接種した。原発巣の腫瘍の大きさと転移リンパ節の評価を行った。すべての細胞株で直腸に腫瘍形成し引き続いて腹部大動脈リンパ節に転移巣を形成し、病理学的に確認した。この方法を用いて経口坑腫瘍薬UFTの評価をし得た。UFT投与マウスはコントロール群と比較して原発層の腫瘍増殖が遅く腹部大動脈リンパ節転移を認めなかった。腫瘍細胞と正常細胞の細胞間作用について検討する目的で、マウスの直腸癌モデルを用いてヒト腫瘍細胞とマウスの直腸粘膜のinteractionを検討する。正常肝細胞と癌細胞を持続的に接触させるためにマウスの直腸粘膜下に癌細胞を直接注入する実験系を開発した。この方法は長時間にわたり、正常粘膜と接種した癌細胞が接触するため、正常上皮に及ぼす癌細胞の影響を検討できる。接種後経時的に直腸病変部を切除し組織学的に正常粘膜を観察すると、一部の直腸粘膜に細胞異型および組織学的な異型を認めた。この異型上皮は粘膜筋板を超えて浸潤するものもあり、この異型細胞にはp53蛋白の蓄積が確認された。この現象が起こる頻度は接種する癌細胞の種類により異なっており、癌細胞を超音波粉砕した成分を粘膜下に注入しても異型細胞は発生せず、生細胞が粘膜組織と接触することが必須と考えられた。今後は、この現象のメカニズムの解明とともに細胞間接触によるepigeneticな変化を追及していきたい。(1)食道癌、胃癌、大腸癌、肝細胞癌、胆嚢癌の手術摘出標本を用いてp53蛋白、HLA-DR抗原、PCNA、Ki-67の免疫染色を行っている。現在、癌とその接近した正常細胞および、より遠位の正常細胞との間で比較検討を行っている。(2)GFPを遺伝子導入し、蛍光標識した癌細胞株を用いて、癌細胞およびco cultureした正常細胞および、co cultureしていない正常細胞より癌関連遺伝子の増複および変異をRT-PCRによって解析中である。(3)gap junction構成蛋白であるコネキシンが癌と正常細胞との間にいかに形成されるかを、免疫染色にて解析している。正常肝組織と癌細胞が接触する実験系を用いて、細胞間、特に癌細胞と正常細胞との間の細胞膜接触面をgap junctionの構成蛋白、コネキシンの抗体で免疫染色した結果、肝細胞間には発現が認められるが、癌細胞との間には明らかな発現が認められなかった。また、同所性in vivoの系として、マウス直腸粘膜下に癌細胞を直接注入する実験系を開発した。この方法は同所性の腫瘍として転移実験に用いることが可能であるのみでなく、長時間にわたり、正常粘膜と接種した癌細胞が接触するため、正常上皮に及ぼす癌細胞の影響を検討できる。接種後約3週後に直腸病変部を切除し組織学的に正常粘膜を観察すると、一部の直腸粘膜に細胞異型を認めた。この異型細胞にはp53異常蛋白の蓄積が確認された。この現象が起こる頻度は、接種する癌細胞の種類により異なっており、癌細胞を固定して接種しても、細胞を超音波破砕した膜成分を粘膜下に注入しても異型細胞は発症せず、生細胞が粘膜組織と接触することが必須と考えられた。