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「帝国」における民主主義の変容～欧州の思想的配置から

時間論と空間論の視座から、「帝国」という政体が、国民国家と異なり、脱中心的な権力構造を持ち、脱領域的かつ柔軟な包摂/排除によって特徴づけられることを指摘した。また新たな民主主義論の構築を通じて、現代民主主義、すなわちリベラルナショナリズム、熟議民主主義、闘技民主主義、絶対的民主主義が、原理主義と社会的排除を防止する可能性をもつと同時に、新たな形の排除のモメントを持つことを指摘した。本年度の研究は、研究の目的の達成のため、「帝国」化を分析する理論枠組みの構築の完成と、「帝国」化に対する民主主義の理論の構築である。(1)本課題の達成のため、研究協力者の協力を仰ぎつつ、大学・分野横断的に研究者を招集して研究会(政治哲学研究会、デモクラシー研究会)の立ち上げを行う。(2)「帝国」化の分析については、より具体的には主権・生権力・承認権力の三つの権力の変容について考察を進める。主権については「9,11」対米同時多発テロ以降のグローバルなテロリズムの拡散について、生権力と承認については、リーマンショックに象徴される世界経済危機との関連を踏まえ、福祉国家レジーム論と社会的排除論の先行研究を検討しつつ、考察を深める予定である。この成果については、学会の研究大会での報告をし、専門分野や異分野の研究者との議論を経た上で、さらなる検討をし、上で同じ問題意識を持つ研究者と共に共著として公刊予定である。(3)「帝国」化に対応する民主主義の理論の構築についてはD・ミラー、J・ハーバーマス、A・ネグリの政治理論を現代世界の秩序の変容との緊張関係の中から再検討する作業を進めていく。成果については、既に昨年秋から今年3月にかけて順次公刊中であるが、完成を急ぎたい。それをふまえ、今年中に複数の民主主義論の研究者の論考と共同して本として広く世間に問う予定である。また特にミラーの議論におけるナショナリズムと福祉国家レジームの関係性の再検討については、日本政治学会においてグループを形成し報告・討論をする予定である。加えて現在、本研究成果の総括ともいうべき「帝国」化と民主主義論の関係をめぐる著作の執筆を進めており、来年度末には公刊を行う。本年度の研究は「帝国」化の現れとして国民国家の変容過程を描くことに重点を置いた。本課題の達成のため、まず研究協力者の協力を仰ぎつつ、大学・分野横断的に研究者を招集し、三つの研究会、(政治哲学研究会、デモクラシー研究会、帝国勉強会)を立ち上げることに尽力した。その上で、具体的には「統治性」の概念をさらに主権と生権力に分節化して、権力論の観点から再編してアプローチを行った。別々に議論される事が多かった主権論と、福祉国家・社会研究の接点を切り開くことに成功していると思われる。この研究成果については、研究代表者が非公式の研究会における報告を重ね、さらに「承認をめぐる権力論」を導入する事を通じて国民国家の構成とその変容に権力論の観点から接近するととが可能になったと思われる。成果については、既に論文化が完成しているが、複数の研究者の論考と共同して本として広く世間に問うため、2021年秋に本として出版予定である。特に生権力と承認をめぐる権力論というアプローチは、世界恐慌へと深刻の度を深める世界経済情勢に伴う世界秩序の変容を考える上で示唆に富むものと思われる。具体的には社会的分断の加速化であり、情報やデータ、論考の收集に多くの時間・労力を割くことになった。また同時に研究課題のもう一つである欧州の思想的配置からの民主主義論についても、D・ミラー、J・ハーバーマス、A・ネグリの政治理論を現代世界の秩序の変容との緊張関係のから再検討する作業を進め、春から雑誌に順次掲載予定である。加えて、本研究成果の中間報告ともいうべき「帝国」化と民主主義論の整理について、単著として出版する計画に取り組む予定である。本年度の研究は研究の目的の後半にあたる「帝国」化に対応する民主主義の理論の構築に重点を置いた。研究実施計画に従い、本課題の達成のため昨年研究協力者の協力を仰ぎつつ大学・分野横断的に研究者を招集して立ち上げた研究会(政治哲学研究会、デモクラシー研究会)を基盤に、第一に主権・生権力・承認権力の三つの権力と、民主主義の関係について考察を行った。特に生権力と承認をめぐる権力については、世界経済危機との関連を踏まえ、福祉国家レジーム論と社会的排除論の先行研究を導入する事で考察を深める事が可能となった。この成果については、今年5月の日本政治思想学会の研究大会での報告をし、さらなる検討の上で同じ問題意識を持つ研究者と共に共著として公刊する予定である。また昨年に課題として挙げていたD・ミラー、J・ハーバーマス、A・ネグリの政治理論を現代世界の秩序の変容との緊張関係の中から再検討する作業を進めた結成果については、昨年秋から今年3月にかけて順次公刊中である(下記参照)。

さらに検討を重ね今年中に複数の民主主義論の研究者の論考と共同して本として広く世間に問う(今年秋に出版)加えて現在、本研究成果の総括ともいうべき「帝国」化と民主主義論の関係をめぐる著作の執筆を進めており、公刊を行う予定である。今年は上記の執筆活動を中心としつつも、昨年討論者を務めた日本政治学会研究大会で世界経済危機によって国家と市場の限界が指摘される中で期待を集めている「新しい市民社会」論や社会的起業論についての検討も、研究協力者の協力を仰ぎつつ行いたい。本年度の研究成果は、研究目的の達成のための、「帝国」化を分析する理論枠組みを構築することと「帝国」化に対する民主主義理論の構築に分けられる。第一の目標については、大学・分野横断的に研究者を招集して立ち上げた研究会(政治哲学研究会、デモクラシー研究会)を基盤に、「帝国」化による主権・生権力・承認権力の三つの権力の変容について考察を進めた。「帝国」化の特徴の一つである格差社会化の進行については世界経済危機との関連を念頭に、福祉国家レジーム論などの先行研究を踏まえ、citizenship論の観点から、2010年5月に政治思想学会の研究大会で報告(学会発表欄参照)を行った。報告を元に執筆した論文は受理され、来年度には学会誌において公刊する。また「帝国」化に対応する民主主義の理論の構築についてはD・ミラー、J・ハーバーマス、A・ネグリの政治理論を再検討する作業を進めた。成果としては、世界秩序の構造変動を「帝国」化の観点から把握し、一国レベルでの自由民主主義の限界と意義、そして新たな国境を越える民主主義の必要性とその困難について明らかにすることができた。具体的成果としては昨年度以来、連載形式で取り組んできた論文を完結させた(「雑誌論文欄)参照)加えて、上記のデモクラシー研究会において、共同論文と、包摂と排除の観点から現代民主主義論の比較を行った論文を脱稿しており、来年度には共著として公刊する。また政治哲学研究会での研究も進み、中東・アフリカ地域の研究者との協力を得て、「中東・アフリカ革命」の要因の一つとして指摘されている世界経済システムの問題点について、私的所有制度の暗黙の前提の考察と民主主義の観点から考察を行った。その成果は4月以降に共著として公刊される予定である。また、本研究成果の総括ともいうべき「帝国」化と民主主義論の関係をめぐる著作を公刊する。研究目的である「帝国」化の具体的様相の把握と、それに対応する民主主義の理論の構築を行った。研究実施計画に従い、本課題の達成のため、大学・分野横断的に研究者を招集して立ち上げた研究会(デモクラシー研究会、政治哲学研究会、政治社会理論研究会)を基盤として研究を進めた。第一に「帝国」化の具体的様相を把握すべく、主権・生権力・承認する権力の三つの権力の再編について考察した。まず現在の世界経済危機下における福祉国家レジーム論の再検討として、国民国家や自由主義を相対化する可能性を模索した論文「ポスト・ナショナル/リベラルな福祉をめぐって」を学会誌上において公刊した。さらに福祉において重要な概念である「社会保障(social security)と安全保障(security)を組み合わせて、リベラリズムとナショナリズムに共有されている、閉鎖的な主体像や自立概念を批判し、それを越える民主主義論を構築し『実践する政治哲学』に所収の論文で公刊した。
タイにおける宗教・道徳教育政策の定着過程に関する実証的研究

研究目的本研究は、タイの1977年学制における宗教・道徳教育に関する政府の方針がどのような過程を経て各学校の教育現場で具体化され、定着しているかを実証的に明らかにすることを目的とした。これまでの一連の研究では、地方教育行政に着目し、そこでの教育の自由化、個性化の程度を問題とした。そこで、本年度は、政策の最終到達段階である生徒(文部省と内務省両者の管轄下にあり、これまで研究協力のあつた学校の生徒)を対象に、これまでと同様に、質問紙調査法によつて、調査研究を進めた。研究計画・方法1.宗教・道徳教育の実態、定着度、評価に関する研究調査報告、政府報告書などの資料をタイから直接入手すると同時に、九州大学、国立教育研究所などにおいて関連資料を引き続き収集した。2.文部省および内務省管轄のもとにある学校の生徒に対して質問紙調査を実施した(文部省管轄下の学校生徒600人、内務省管轄下の学校生徒600人、計1200人)。現在データは整理、分析中である。なお今後の作業として、宗教・道徳教育に関する政府の方針が、文部省および内務省の管轄下の行政機関、教師、生徒のどのレベルにおいてどの程度定着しているかを検討し、一連の調査結果を総合的に比較検討し、理念レベルと制度レベル・意識レベルとの間にギャップがないかをみ、全体的・構造的に考察し、整理総括を進める。
精神神経疾患の予防と治療開発に向けた爪試料の遺伝学的解析

精神科医療現場において、生体試料としての爪切片の採集は、採血に比して身体的侵襲や心理的負担が少なく患者さんや家族からのインフォームドコンセントが非常に得やすい。本研究では、統合失調症罹患一卵性双生児不一致例を用い、胎児間輸血が起きたことを仮説として、双方の児の手足指爪由来DNAの遺伝子解析型比較を行うこととした。これにより、従来の遺伝学的同一性の仮説が覆される可能性がある。交付1年目には、爪切片を遺伝解析試料として安全に確実に取り扱えるために、爪切片の採取から保存、輸送、DNA、RNA抽出、管理にいたるまでの標準プロトコールの作成を行った。この年は、統合失調症罹患一卵性双生児ペアーにおいて、双方の児の手足指爪由来DNAの遺伝子型比較を行う準備設立を進めてきたが、志なかばにして研究代表者の転出となり、頓挫することになったことが残念であった。爪切片の採取のプロトコールの概要は、採取後は水分保持につとめ、保冷した状態で12時間以内にタンパク分解溶液に浸透されることが、後のDNA収量に大きな影響を与えるということであった。標準的な爪DNAの抽出では2mm幅から200ng程度のDNAが抽出されるが、管理がよい場合は、収量は2倍増し、1.5日以上経過した場合の収量は著しく減少する。さらに、みかけ上のDNA収量は確保できても、PCR反応が不成功な現象が頻発する。これは、生体爪成分に含まれていたケラチンや酸化物質が、PCR阻害を行っていると考えられる。このPCR阻害現象も、爪採取後の迅速なDNA抽出で緩和される。
ゲノム網羅的関連解析により導かれた胃がん発生抑制分子経路の解明とその創薬への応用

prostate stem cell antigen (PSCA)遺伝子ががん抑制的に機能する分子機構の解明を試みたところ、PSCAは胃がん以外に胆のうがんでもがん抑制効果を持ち、炎症・免疫関連遺伝子の発現を誘導することがわかった。また、胃がんのリスクと関連する一塩基多型(SNP) rs2294008のTアレルが、転写因子YY1を介してPSCAの発現を抑制することが示され、このアレルを持つ人では、胃がん抑制的に機能するPSCA遺伝子の胃粘膜上皮細胞での発現が抑制され、胃がんを発症しやすくなるものと推察された。加えて、胆のう上皮、膵臓ランゲルハンス島、脳での同遺伝子の発現を新たに確認した。PSCAはゲノム網羅的関連解析により胃がんの易罹患性に関わる遺伝子として同定され、機能解析の結果、胃上皮細胞において胃がんの発生を抑制する機能を持つことが示唆された。本研究はPSCA分子経路の機能を強化することによる胃がん予防法の開発をめざすものである。具体的には、1PSCA遺伝子の発現制御分子経路の解明、2PSCAタンパクのリガンドの同定、3PSCAシグナル伝達経路の解明、4マウスの胃におけるPSCA分子経路の機能を高める方法の開発、を行う。胃がん培養細胞株を用いたレポーターアッセイによりPSCA遺伝子の上流に発現調節領域を同定し、この発現調節領域の塩基配列について既知の転写因子結合配列を検索し、結合する転写因子候補を15種リストアップした。平成24年度においては、これらの転写因子に対する抗体を用いてゲルシフトアッセイを行ったが、すべての抗体についてシフトは見られず、in vitroで発現調節領域に結合する転写因子の同定にはいたらなかった。また、転写因子結合配列に変異を加えてレポーターアッセイを行ったが、変異の影響は見られなかった。以上より、結合配列が知られていない、あるいは特定の結合配列を持たない転写因子がこの発現調節領域に作用している可能性が示唆された。また、PSCAにFLAGタグを付加した融合タンパク(FLAG-PSCA)を発現する発現ベクターを胃がん由来培養細胞株に導入し、その細胞溶解液について抗FLAG抗体を用いて免疫沈降を行ったところ、特異的な共沈タンパクは得られなかった。そこで培養細胞を架橋剤で処理したところ、FLAG-PSCA本来の分子量よりも大きい分子(複合体)がウェスタンブロットで確認された。現在、この分子(複合体)の精製を試みている。また、PSCAの持つがん抑制機能を解析する一環として他の組織での発現解析や他のがん由来の培養細胞での解析を試みた。胃がん易罹患性遺伝子として同定されたPSCAは胃がん発生抑制的に機能すると想定されるが、PSCAがGPIアンカー型膜タンパクであることから何らかの細胞内シグナル伝達に関与していると考えられる。この胃がん発生抑制的PSCA細胞内シグナル伝達経路を解明する上で、PSCAと結合する分子の同定が大きな手がかりになると考え、FLAG-PSCAを培養細胞で発現させ、その細胞溶解液について抗FLAG抗体で免疫沈降を繰り返し行ったが、PSCAと結合分子は得られなかった。そこでFLAG-PSCAを発現させた培養細胞を分子架橋剤で処理した後、その細胞溶解液について抗FLAG抗体で免疫沈降を行ったところ、抗FLAG抗体によるウェスタンブロット解析にてFLAG-PSCAの分子量よりも大きいサイズのシグナルが得られたことから、FLAG-PSCAが何らかの分子と複合体を形成していることが示唆された。本研究の代表研究者が行った先行研究により、Prostate stem cell antigen (PSCA)が胃上皮細胞において胃がんの発生を抑制する機能を持つことが示された。本研究は、PSCAが胃上皮細胞において機能する分子経路を解明し、化合物などの投与によりマウスの胃上皮細胞においてこの経路の活性を高める方法を開発することを目的とし、最終的にはこのPSCA分子経路の機能を強化することによる胃がん予防法の開発をめざすものである。本研究では具体的には、(1)PSCA遺伝子の発現制御分子経路の解明、(2)PSCAタンパクのリガンドの同定、(3)PSCAシグナル伝達経路の解明、さらに、以上より得られた知見に基づいて(4)マウスの胃におけるPSCA分子経路の機能を高める方法の開発、を行う。平成23年度の研究において、胃がん由来培養細胞株を用いたレポーターアッセイによりPSCA遺伝子の上流に発現調節領域(約200bp)を同定した。この発現調節領域の塩基配列について既知の転写因子結合配列を検索し、結合する転写因子候補を15種リストアップし、その転写因子に対する抗体を取り寄せて、現在、ゲルシフトアッセイにて真の結合転写因子の絞り込みを行っている。ここで得られた転写因子を手掛かりにPSCAの発現を調節する分子経路を明らかにする予定である。

また、免疫沈降法によるPSCA結合タンパクの同定については、PSCAにFLAGタグを付加した融合タンパク(FLAG-PSCA)を発現する発現ベクターを作成し、これを胃がん由来培養細胞株に導入・発現させ、その細胞溶解液について抗FLAG抗体を用いて免疫沈降を行ったところ、FLAG-PSCAが沈降することを確認した。今後FLAG-PSCAと共に免疫沈降するタンパクを回収するが、PSCA結合タンパクが同定された場合、PSCAシグナル伝達経路を解明する上で重要な手掛かりとなる。本研究ではprostate stem cell antigen (PSCA)遺伝子ががん抑制的に機能する分子機構の解明を試みた。PSCAタンパクと結合するタンパクの同定がその重要な手掛かりとなると考え、前年度に引き続き26年度もその同定のための解析を行ったが同定にはいたらず、タンパク以外の分子と結合する可能性が考えられた。しかしながら、PSCAを導入した胆のうがん細胞の接種によりマウスで形成された腫瘍の遺伝子発現解析の結果、IL8遺伝子やS100A9遺伝子など炎症・免疫関連の遺伝子がPSCAにより誘導されることが明らかとなり、それらの遺伝子がPSCAシグナル伝達経路の下流で機能している可能性が示唆された。また、PSCAの遺伝子発現を抑制する機能を持つ一塩基多型(SNP)rs2294008のTアレルが、転写抑制機能を持つことで知られている転写因子YY1の結合配列を構成することがわかり、レポーターアッセイの結果、TアレルがYY1を介してPSCAの発現を抑制することが示された。Tアレルは胃がんのリスクと関連するが、このアレルを持つ人は、胃がん抑制的に機能するPSCA遺伝子の胃粘膜上皮細胞での発現が抑制され、胃がんを発症しやすくなるものと推察された。また、PSCAは胃がん由来培養細胞以外に胆のうがん由来培養細胞でもがん抑制効果を持つことも明らかとなり、同遺伝子は前立腺がんなどのがんではがん促進的に機能するのに対し、胃がんと胆のうがんではがん抑制的に機能することが示唆された。加えて、同遺伝子が発現する正常組織を探索したところ、胆のう上皮、膵臓ランゲルハンス島、脳での発現が確認され、これまで報告されていなかった新たなPSCA発現組織を明らかにした。同遺伝子の機能はまだ十分には解明されていないが、本研究によりPSCAの機能について多くの新しい知見を得ることができた。分子腫瘍学平成24年度末までに、1)レポーターアッセイによりPSCAの発現に重要な発現調節領域を同定し、この発現調節領域にin vitroで結合する転写因子を同定することなどにより、PSCA遺伝子の発現調節分子経路を明らかにする、2)免疫沈降法などによりPSCA結合タンパクを精製し同定することにより、膜タンパクであるPSCAのリガンドあるいはPSCAタンパクがシグナル伝達において作用する分子を同定し、PSCA細胞内シグナル伝達分子経路を明らかにする、ことを予定していた。1)については、発現調節領域を同定したものの、この領域に結合して作用する転写因子の同定にはいたらなかった。
学びの場における協働的指導組織の類型とその影響に関する研究

(1)協働的指導絹織についての事例収集・分析指導組織と「きょうどう」イメージとの関連:前年度研究過程において、教師は多様な指導組織を経験しており、同時に「きょうどう」という言葉のとらえ方も異なることに気づいた。そこで協働的指導組織の類型化を目的とした事例収集と併せて指導組織形態と「きょうどう」につながる言葉(例えば協同等)との連関について調査を行った(小学校教師24名、中学校教師37名)。結果(1)中学校の教師は学校内人材との指導を「協働」「共働」としてとらえる傾向が強く、学校外人材とでは「協同」「共同」と見なしていること(2)小学校教師は学校内人材との指導は「共同」ととらえるが、学校外人材とでは「協同」ととらえる傾向が強いことなどが明らかになった。(2)学校教育における、グループで教える・学ぶ体験の調査:(1)の結果、教師が自分以外の人材と協働で学習活動を進めてゆく場合、学習者も少人数の組織を基盤とした学習活動を行っていることが指摘された。これは総合学習等の取り組みとの関連が強いためであるが、協働で指導することと、少人数での子どもの学びとの関連について詳細に分析する必要が生じた。よって「グループで学ぶ体験」と教師の意図との関連、学習組織と指導組織との関連等を追求するために追加調査を行った。詳細なデータを取得するため・対象を小学校1校に限定し、全学年で実態調査を行った。学年発達という視点を基に検討したところ、(1)高学年になるにつれて、グループという形態は、子どもの社会化を促進する手段というよりむしろ教師の授業運営を円滑に進める手段として認識される傾向が強い(2)指導組織は固定的であるため、教師の協働体験も固定しがちであることが見いだされた。これらの結果は特定の学校を対象としたもので、一般化は不可能ではある。しかし学校カリキュラム全体を「集団を通じて学ぶ」という教師、子ども双方の体験を基にして、再構成する手がかりになると考えられる。(1)協働的指導組織の教室教師への影響:平成11年度に専門家との協働的指導組織を構成した経験を持つ、兵庫県内の小学校教師に対するインタビューを平成12年8月および9月に実施した。これまでに収集させていただいたデータ(映像データと音声データを文字に直したもの)を基に、学習者の活動過程を追跡したものを作成した。それを題材として、教室教師による振り返りの機会を設けた。結果として、外部人材との協働的な指導組織の経験がその後の教室教師に与える影響としては、以下のように整理される。すなわち、「子どもへの認識面での影響」(子どもへのまなざしの変化等)、「その後の授業実践への取り組みへの影響」(同タイプでメディアを違えた授業実践の計画等)等である。また、総合的な学習等の子どもの学習活動が主体となる学習では、教室教師が一人一人の子どもに対応するには、人材が必要なことはもちろんであるが、同時に、いかに外部人材と事前コミュニケーションをとっているかが、その後の授業行動および授業展開に影響することが指摘された。(2)協働的指導組織についての事例収集:類型化の手がかりを得るために、協働的指導組織に関する事例を、学校教育の場面から収集を行った。まず、初等教育をターゲットとしたところ、外部人材としては、留学生、高齢者、身体障害者の授業参加があった。しかし、いずれもゲストティーチャーとしての扱いが多く、基本的には教師が授業を運営、指導をしており、外部人材が積極的に指導に関わるということには至っていない。また地域ボランティアによる、本の読み聞かせ活動などでは、逆に教師の指導場面が見られなくなることが観察された。これらの事例をもとに、おおまかな類型化を行い、次年度の質問紙作成を検討している。

これらの結果は特定の学校を対象としたもので、一般化は不可能ではある。しかし学校カリキュラム全体を「集団を通じて学ぶ」という教師、子ども双方の体験を基にして、再構成する手がかりになると考えられる。
複数の刺激応答性高分子によるナノ集合体の創製とスマートバイオマテリアルへの展開

本研究は、"複数の刺激応答性高分子によるナノ集合体の創製とスマートバイオマテリアルへの展開"の研究課題の下、混合法により複数の機能性を有する集合体の簡便な調製およびその混合比の最適化について検討した。本年度は混合集合体の形成について様々な機能性高分子を用いて評価した。年次計画の2年目に記述された、温度応答性および電荷を有する混合集合体の調製については、電荷の量により集合体の凝集挙動を制御できることを発見し、Polymer Chemistry, 2011, 2, 1362-1367(doi:10.1039/CIPY00004G)にて既に報告している。本年度の研究成果を以下に述べる。・これまで40度付近でしか調製できなかった混合集合体の調製を、共重合によりその応答温度を低下させることで、室温にて安定なナノ集合体を調製することに成功した。また、混合集合体のシェル部にはアクリルアミド型の温度応答性部位、エーテル型のPEO、メタクリレート型の分子認識部位と3種類の主鎖骨格が異なるものを利用し、種類によらず安定した混合集合体を形成することが確認された。また、ブロック共重合体に蛍光分子を化学的に結合し、集合体の細胞選択性について評価した。これにより分子認識部位を有する混合集合体は他の集合体と比較して特定の細胞と強く相互作用を起こすことがわかった。つまり今回提案した研究課題によって、非常に簡便に多機能性ナノ集合体を調製することができ、またそれらの機能性の量や種類をポリマーの主鎖骨格にかかわらず制御することができる。これらの結果は、本研究課題を達成することを意味し、Polymer Science, in press(doi:10.1039/c2PY00589A)にて報告している。・また、これらの多機能性をより幅広い分野に拡張する為、シリカナノ粒子表面に温度およびpH応答性ポリマーを修飾した。修飾したポリマー比の違いにより、上記の混合ナノ集合体と同様に溶液挙動を制御することに成功している。これらの結果については、現在査読有ジャーナルに投稿中である。研究課題である多機能性ナノ集合体の調製の為、室温で集合体を形成できるようブロック共重合体の一次構造をリビングラジカル重合により精密に設計した。ブロック共重合体はアクリルアミド、エーテル、メタクリレートと主鎖骨格が異なるにも関わらず、安定なナノ集合体を調製することに成功した。これは集合体に組み込まれるポリマーは主鎖骨格に依存しないことを意味する。調製した多機能性ナノ集合体は診断と治療を同時に行えることが期待され、かつその機能性を容易に設計できることからバイオマテリアルとして非常に有用であり、当初の研究計画を達成したと考えられる。これらの技術を応用し、研究課題には記述していないシリカナノ粒子への多機能性の付与および溶液挙動の制御についても同様に成功しており、現在研究成果を投稿中である。以上のことから、本研究は当初の計画以上に進展していると評価できる。今後は集合体の混合比をより詳細に検討し、in vivoにおける特定の癌細胞への薬物キャリアとしての機能を評価したい。混合する集合体の数を増やすことにより、生体との相互作用がより複雑化すると予想されるがライブラリを作成することでこれらの相互作用にルールを発見し、構成するポリマーの最適値を検討する。本研究は、"複数の刺激応答性高分子によるナノ集合体の創製とスマートバイオマテリアルへの展開"の研究課題の下、混合法による複雑な機能性を有する集合体の簡便な調製および混合比の最適化について検討した。・粒径や薬物の内包能など、2段階の温度応答性ブロック共重合体から形成される集合体の性質を検討した。集合体の粒径や、集合を起こす温度は、組成により制御可能であり、80nm100nmと薬物キャリアとして応用が可能な粒径であった。共重合するモノマーの性質および組成により、集合を発揮する温度を自由に設計でき、室温にて安定なナノ集合体を形成する事に成功した。蛍光物質であるピレンを用いた集合化挙動においては、約10mg/Lのcmcを有する事が明らかになった。またコア部にステロイド剤を内包する事が可能であることを明らかにした。これらの結果は、Journal of Polvmer Science, Part A : Polymer Chemistry 2010, 48, 4393-4399にて報告している。・シェル部に温度応答性および負電荷を有する混合集合体を調製し、混合集合体の組成による温度応答挙動の変化を明らかにした。用いた2種類のブロック共重合体は、共通の温度応答性ブロックを有し、昇温により集合体を形成する。シェル部に温度応答性ブロックのみが存在すると、昇温により集合体同士の凝集が起こり、それに伴う沈殿が観測されたが、負電荷ブロックが加わることで静電反発により凝集を塵的に抑制することに成功した。混合比による導入量の詳細な調節および温度変化による可逆的な集合体形成を実行できる本システムは、シェル部の機能性発揮の最適化を検討する上でも非常に有用である。これらの結果は、Polymer Chemistry in pressにて報告している。

年次計画の2年目に記述された、温度応答性および電荷を有する混合集合体の調製については、電荷の量により集合体の凝集挙動を制御できることを発見し、Polymer Chemistry, 2011, 2, 1362-1367(doi:10.1039/CIPY00004G)にて既に報告している。本年度の研究成果を以下に述べる。・これまで40度付近でしか調製できなかった混合集合体の調製を、共重合によりその応答温度を低下させることで、室温にて安定なナノ集合体を調製することに成功した。また、混合集合体のシェル部にはアクリルアミド型の温度応答性部位、エーテル型のPEO、メタクリレート型の分子認識部位と3種類の主鎖骨格が異なるものを利用し、種類によらず安定した混合集合体を形成することが確認された。また、ブロック共重合体に蛍光分子を化学的に結合し、集合体の細胞選択性について評価した。これにより分子認識部位を有する混合集合体は他の集合体と比較して特定の細胞と強く相互作用を起こすことがわかった。つまり今回提案した研究課題によって、非常に簡便に多機能性ナノ集合体を調製することができ、またそれらの機能性の量や種類をポリマーの主鎖骨格にかかわらず制御することができる。これらの結果は、本研究課題を達成することを意味し、Polymer Science, in press(doi:10.1039/c2PY00589A)にて報告している。・また、これらの多機能性をより幅広い分野に拡張する為、シリカナノ粒子表面に温度およびpH応答性ポリマーを修飾した。修飾したポリマー比の違いにより、上記の混合ナノ集合体と同様に溶液挙動を制御することに成功している。これらの結果については、現在査読有ジャーナルに投稿中である。研究課題である多機能性ナノ集合体の調製の為、室温で集合体を形成できるようブロック共重合体の一次構造をリビングラジカル重合により精密に設計した。ブロック共重合体はアクリルアミド、エーテル、メタクリレートと主鎖骨格が異なるにも関わらず、安定なナノ集合体を調製することに成功した。これは集合体に組み込まれるポリマーは主鎖骨格に依存しないことを意味する。調製した多機能性ナノ集合体は診断と治療を同時に行えることが期待され、かつその機能性を容易に設計できることからバイオマテリアルとして非常に有用であり、当初の研究計画を達成したと考えられる。これらの技術を応用し、研究課題には記述していないシリカナノ粒子への多機能性の付与および溶液挙動の制御についても同様に成功しており、現在研究成果を投稿中である。以上のことから、本研究は当初の計画以上に進展していると評価できる。今後は集合体の混合比をより詳細に検討し、in vivoにおける特定の癌細胞への薬物キャリアとしての機能を評価したい。混合する集合体の数を増やすことにより、生体との相互作用がより複雑化すると予想されるがライブラリを作成することでこれらの相互作用にルールを発見し、構成するポリマーの最適値を検討する。
アフリカ伝統王国の不平等階層性と多部族的・超部族的地域形成をめぐる理論的研究

本研究の成果の第一は、「部族的」と見られていた植民地化以前のアフリカ社会には「王国のアフリカ」という側面も色濃くあり、同時に現在の国民国家体制下においても多数の伝統王国・伝統首長制社会が存続し、政治経済的にさらに教育などの民生面において重要な役割を果たしていることを明らかにしたことであった。第二には、伝統王国・伝統首長制社会の形成を、不平等階層社会という観点のみならず、多部族あるいは超部族的な地域社会形成という新たな側面から考察したことであった。この視点から王国・首長制社会形成を考察して得られた特に大きな成果は、国家形成をアフリカ固有の生態構造関連づけることによって、アフリカに国家形成が未成熟と考えられてきた理由と、アフリカ固有の国家形成の論理とがあきらかになったことである。アフリカ大陸は中央部に熱帯雨林をかかえ、周辺部に草原や砂漠などの乾燥地が広がるが、国家形成の適地は、乾燥地である。乾燥地は、物資や人の移動・運搬手段ばかりでなく、軍事手段ともなる家畜が分布する上に、森や川などの自然の要害がすくないからである。そのような乾燥地がアフリカ大陸の場合周辺部にしか存在しなかった。それ故、アフリカの国家形成は周辺部中心にすすめられた。第三の成果は、富川盛道と日野舜也を中心にすすめられたわが国の人文社会学的なアフリカ研究が、「部族的アフリカ」像の根本的再検討をあきらかにすべく営々と現地調査を積み上げてきた歴史であることを明らかにしたことにあり、それを世界にまとめて発信すべく、富川・日野のこれまで分散的に発表されてきた欧文論文を中心にアフリカ伝統王国論集全5巻を編集した。欧文論集発刊と平行して、国際共同研究の推進にも努力し、カメルーン、マリのみならず、イタリアやドイツ、フランスとの研究交流を深化させた。3年間にわたる研究プロジェクトの1年目にあたる本年、各自がそれぞれの研究テーマにしたがって研究をすすめる一方、以下の研究がおこなわれた。1、国内において3回の研究会を開催2、国外においても1回の研究会を開催。カメルーン国ガウンデレ市において、ガウンデレ大学、セウンデ大学、それにナイジェリアのマイドグリ大学、及び日本側3名(嶋田、日野、和崎)が参加して、研究セミナーと共同調査をおこなった。今後、カメルーンの大学院生も加えての共同研究をさらに推進し、来年度(H.15)は、日本において国際共同研究会をおこなうことにした。3、研究メンバー各自が所有する写真映像資料をCDROM化し共同のデータ・ベースとする作業が開始された。4、日本の伝統王国研究の草分けである日野舜也教授のカメルーン・アダマク地域の王国研究の諸論文が入手困難になっていることに鑑み、日野教授の諸論文を「アフリカ伝統王国論集1」として発行。本年の研究の柱は二本であった。第一は、アフリカ人研究者との共同研究の推進。第二は、アフリカ伝統王国に関する、これまでの日本を中心とする研究成果のデーター・ベース化、重要論文の論集としての編纂である。第一の柱においては、以下3人のカメルーン人研究者を日本に招聘しての共同研究、セミナーを行った。Eldridge Mohammadou(マイドグリ大学・ガウンデレ大学)・SaibouNassourou(ヤウンデ大学)・Mahmoudou Djingui(ガウンデレ大学)(3名とも共同研究のメンバー予定者であったが、前二名の招聘資金は科研費以外の資金にもよった)。伝統王国論集欧文編の発刊は、招聘した3人のアフリカ人研究者の多大な協力を仰いだ。この論集の発行により、わが国における当該分野の基礎研究が外国人研究者にも理解可能となり、今後の共同研究の基礎が確立された。

なお、アフリカ伝統王国研究IIIの編集もすすんでいるが、これは来年度予算で刊行予定である。本年は、3年計画の本プロジェクトの最後の年に当たる。本年の研究の柱は3本であった。第一、第二は、従来どうり、アフリカ人研究者との共同研究の推進と、アフリカ伝統王国に関する、これまでの日本を中心とする研究成果のデーター・ベース化、重要論文の論集としての編纂である。そして第3に、3年計画の研究成果のとりまとめ。また、3年計画の成果の内外への公表である。第一の柱においては昨年日本に招聘したSaibouNassourou(ヤウンデ大学)・Mahmoudou Djingui(ガウンデレ大学)中心に、本研究趣旨にそった研究をアフリカ若手研究者のあいあだにも広げることができた。その成果は、本研究の成果報告書の掲載する。また下休場千秋大阪芸術大学助教授、ガウンデレ大学にて、共同セミナーをおこなった。なお名古屋大学大学院生も来年4月よりガウンデレ大学に留学する。第二の柱としては、アフリカ伝統王国論集第2巻として、Eldridge MohammadouのClimat et Histoire(気候と歴史),第5巻として、Tomikawa MorimichiのEthinic Africa as Regional Systemを発刊。伝統王国論集欧文編の発刊は、アフリカ人研究者の多大な協力を仰いだ。この論集の発行により、わが国における当該分野の基礎研究が外国人研究者にも理解可能となり、今後の共同研究の基礎が確立された。また、わが国アフリカ研究のパイオニアの富川盛道、日野舜也の資料と、工芸文化研究のパイオニア井関和代の資料を中心にこれまでの映像写真資料のCDROM化をはかった。しかしこの作業は資料の膨大さからまだ道半ばである。第三の柱としては、欧文伝統王国論集の発刊によって本研究の趣旨を理解した海外の多数の研究者からの寄稿も含め、大部の成果報告集となる予定である。ただし、市販されない科研費成果報告書であるから、この報告をもとに、海外出版社からの欧文と、和文ふたつの論文集刊行を予定している。また嶋田は、このプロジェクト成果にもとづいた研究発表を、2つの国際会議でおこなった(PEKEAバンコク会議、国際宗教史学会東京大会)。なお阿久津昌三は、ガーナ伝統王国研究で、本年慶応大学よる博士の学位を得た。ちなみに、下休場千秋は1昨年、ガーナ・チカール王国の研究で大阪芸術大学より博士の学位をえている。
可溶性の化学修飾カーボンナノチューブと高分子の複合材料の開発と物性評価

本研究の目的はカーボンナノチューブ(CNT)に対する過度な期待を払拭し、可溶性の化学修飾CNTや表面に金属メッキを施したCNTをゲルー結晶化法によって高分子マトリックスに分散させ、機能性高分子複合材料を開発するとともに、その物性を基礎的立場で追跡する。このような視点での報告例はなく、新しい発想に基づく研究推進として研究を遂行した。具体的には、MWCNTの表面での化学修飾により機能性を付与し、これを高分子に分散して機能性素材の開発をおこなったが、CNTの直径が小さすぎて、前年度と同様にうまくメッキができなかった。このため世界での研究成功例を詳細に索引したが、どの研究もメツキが一様になされていないことが判明した。そこで、可溶性CNTとニッケルメッキした炭素繊維をポリビニルアルコール(PVA)、超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)、エチレンメチルメタクリレート(EMMA)、ポリイミド(PI)に分散させて乾燥ゲルフイルムを作成した。分散の方法はそれぞれの高分子に最適な方法を選択した。複合材料に電荷を負荷すると、低電圧の負荷においては、電流はオームの法則に従ったが、電圧の上昇と共に、電流値が高くなって、オームの法則からずれてくる。この要因はニッケル層間の電子のホッピングやニッケル間に挟まれた薄膜高分子中を通過するトンネル効果に起因すると考えられる。ポリイミドを媒体にした場合は表面温度が1000°Cで安定な発熱体となった。なお、UHMWPE-EMMAをマトリックスとした場合は保温性衣服の開発の基礎研究にもなり、UHMWPE-EMMA発熱体の柔軟性のために、衣服の中にこれを取り込んで、従来にない着心地のよいジャケットは開発できた。この内容は2008年5月29日の日刊工業新聞に掲載された。現在の技術で構造欠陥のない単層カーボンナノチューブ(SCNT)や多層カーボンナノチューブ(MWNT)の開発は、極めて困難である以上、本研究では、できるだけ表面における構造の乱れの少ないMWNTを高分子に分散して機能性素材の開発を行う。得られる素材は極めて軽量なため、金属ほどの導電性はなくても産業用資材としては、貴重である。MWNTのポリエチレン(PE)への分散は乏しいことが報告されているが、これは溶融PEに分散させる混練法が通常用いられているからで、ゲル-結晶化法では、PEの結晶化がCNTの表面で生じCNT分散が極めて容易であることが確認されている。PEに分散されたMWNTのすべてがPEによって被覆されて径は太くなり、MWNTの表面で結晶化がおこり、それが成長することが理解できる。しかしこの溶液はデカリンやキシレンでの結晶化現象で、パラフィン中では、PEはMWNTの表面上で結晶化することはなかった。またデカリンで作成した試料も150°C以上でPEを融解させると再結晶はMWNTで生じなかった。電気伝導度は熱処理により急激に上昇した。そこで、この方法により、色々なMWNTの濃度を持つ複合材料を作成し、誘電分散の周波数依存性を求め、その逆数であるM`とM"をプロットした。そしてその関係が半円状からずれるのがMWNTの臨界濃度であることを見いだした。その解析によると、臨界濃度以下ではMWNT相互の重なりがある箇所とない箇所が存在し、臨界濃度以上では、相互の重なり合いがある箇所のみとなることが判明した。これは論会濃度以上で電気伝導度が急速に上昇することを証明するものである。平成19年5月より20年にかけてカーボンナノチューブ(CNT)のメッキを試みたがCNTの直径が小さすぎて、うまくメッキができなかった。即ち、メッキが一様に行われていないのが判明した。そこで世界での研究例を索引すると、ほとんどの研究もメッキが一様になされていない。そこで、ポリビニルアルコール(PVA)とCNTをブレンドした。ブレンドはDMSOと水の混合液からゲルー結晶化法により作成した。しかし導電性を向上させるために、炭素化を試みた。これはCNTのメッキが複合材料の導電性の向上をめざしているための試みであるので、少し視点を変えて研究をおこなった。しかし炭素化するとフイルムが脆くなった。これを解消するため、酸化チタンを混入し、さらにそれをヨウ素ドーピングすると、フイルム化し、且つ電気伝導度も高くなった。酸化チタンについては、ヨウ素ドーピングや炭素フィラーを混入することによって、フイルム化に成功した。詳細は論文として掲載する。なお、不成功な研究についても基礎的データはあるので、論文として投稿中である。なお、一昨年の研究は公表をしている。

分散の方法はそれぞれの高分子に最適な方法を選択した。複合材料に電荷を負荷すると、低電圧の負荷においては、電流はオームの法則に従ったが、電圧の上昇と共に、電流値が高くなって、オームの法則からずれてくる。この要因はニッケル層間の電子のホッピングやニッケル間に挟まれた薄膜高分子中を通過するトンネル効果に起因すると考えられる。ポリイミドを媒体にした場合は表面温度が1000°Cで安定な発熱体となった。なお、UHMWPE-EMMAをマトリックスとした場合は保温性衣服の開発の基礎研究にもなり、UHMWPE-EMMA発熱体の柔軟性のために、衣服の中にこれを取り込んで、従来にない着心地のよいジャケットは開発できた。この内容は2008年5月29日の日刊工業新聞に掲載された。
クロス・ボーダー取引と課税繰延

本研究は、課税繰延措置の日独米比較法研究を媒介とする、EU法の動向も踏まえながら、国境を跨ぐ居住地、財、機能の移転を伴う課税繰延便益と国際課税のあり方について提言することを目的とする。平成30年度は、IFA総会(韓国、ソウル)、EATLP総会(スイス・チューリヒ)をはじめとした国際学会に参加し、tax transparency、taxation of corporate distributionsなどの国際課税の最新情報を収集し、研究を進めた。ドイツのマックスプランク租税法研究所滞在中の研究協力者の協力により、海外資料を収集した。租税法学会第47回総会の開催校幹事を引き受け、参加者と国際課税の課題について積極的な情報交換を図るとともに、スカイプ経由の研究会にも参加し、議論を重ねた。国内から研究者を招聘して、セミナーを開催し、米国の課税権離脱について意見交換した。これらを踏まえ、国境を跨ぐ個人、法人の住所や財の移転に関して、繰延所得への課税を検討する前提として、流出国と流入国の異なる課税時期によって生ずる二重課税、税の徴収方法等について、国外転出時課税、出国課税に焦点を絞り、執行上の課題を明らかにし、研究報告を行い、論文を公表した(「国外転出時課税の執行上の課題」税研204号23-28頁(2019))。デジタル社会における財、サービス、機能の移転とネクサスについて、とりわけ、EUのデジタル課税の提案に対する研究会での議論やOECDの中間報告を参考にしつつ、次年度以降、その動向についても研究に反映させる予定である。平成30年度は、研究代表者の学内の役職就任に伴い、十分な研究時間の確保ができず、課税繰延措置の類型化の分析が必ずしも十分行えなかった。国外からの研究者招聘について調整がうまくいかなかったが、次年度以降に調整をはかったうえで、これを実施する予定である。令和元年度は、課税繰延措置の類型化、ドイツ法の分析を引き続き進める予定である。IFA総会(イギリス、ロンドン)、EATLP総会(スペイン、マドリッド)への参加、次年度以降のドイツでの研究の打ち合わせ(研究開始時期の変更を含む)、資料収集をかねた海外出張を行う。平成30年度に国内及び海外から研究者を招聘してセミナーを開催することを予定していたが調整がうまくいかなかったため、次年度以降に実施し、比較法研究を発展させていく予定である。新たな課題として、デジタル社会における無形資産を含む財、サービス、機能の移転とネクサスについて、欧米の議論を調査し、研究に反映していく。国外からの研究者招聘について調整がうまくいかず、セミナーが実施できなかったこと、ドイツ法データベースについて、大学契約が1年延長され、本予算で執行する必要がなくなったこと等によって、残額が生じた。研究招聘予定者と調整を進め、次年度以降のセミナーの実施と新たな課題に関する文献購入で執行する予定である。
素因数分解問題の統計力学的研究

素因数分解の統計力学模型の定式化を行い、その性質を調べた。2つの巨視的変数、エネルギーと正解からのハミング距離についての状態密度の解析から、モンテカルロ法やシミュレーテッドアニーリングにおいてサンプルされるエネルギーの領域の2回にわたる劇的な変化と、それぞれに関連する特徴的な振る舞いを見出した。ひとつは特殊な1次相転移であり、通常の1次転移と2次転移との中間的な性質を持つ。もうひとつは状態密度が凸な向きに尖った形状である。本研究は、計算機科学の分野で『難しい』(解くための計算量がかさむ)とされる素因数分解の問題を統計力学の模型として定式化し、問題の平均的な計算困難さの度合いの評価および難しさの起源をエネルギー地形の特徴の観点から説明することを目的としている。大きな2つの素数からなる合成数に対象を絞りつつ、多数の合成数における解探索過程の平均的な振る舞いを調べた。レプリカ交換モンテカルロ法による解探索を行うときの状態空間のサンプリングのされ方を調べ、シミュレーション温度の変化にともなって、状態空間内におけるサンプリングされる領域の劇的な変化が2度にわたって起こることを見出した。これはNP完全問題や巡回セールスマン問題に対応する統計力学模型には見られないタイプの振る舞いである。またモンテカルロ法と多ヒストグラム最重法を併用した数値計算により、サンプリングされる領域の変化の詳細を熱力学量と状態密度の両面から調べ、正しい因数の状態が支配的になるまでに、広いレンジのシミュレーション温度にわたって剰余1の状態のみが支配的になる領域があることなどを明らかにした。前年度研究で発見された数値サンプリング領域ならびに熱力学量の2度にわたる劇的な変化を、相転移現象の観点から調べた。エネルギー-ハミング距離平面上の状態密度分布(ミクロカノニカルエントロピー)の特徴的な形状から、2回の劇的な変化がそれぞれ、1次転移と2次転移の中間的な性質を持つ新奇な相転移と、比熱の凹みとして見出される現象であることを明らかにした。この点を投稿中の論文に加筆した。今後の興味として、素因数分解問題の計算論的性質、つまりがサイズの準指数時間で解くことができるという性質とこの相転移に関連性が見られるかどうかがある。また、量子相転移の振る舞いを通して量子アニーリングに対する本模型の計算量的性質を明らかにする目的で、横磁場アニーリングにおける最小ギャップの振る舞いを小さい合成数の場合に関して網羅的に調べた。ハミルトニアンの厳密対角化により数値的にアプローチしたが、合成数の桁が小さくサイズ依存性がまだ明らかにならないため、相転移の振る舞いを明確にするには至っていない。この点を克服するため、年度後半から量子モンテカルロ法によるギャップ評価を試みている。計算プログラムの準備が済み、現在、試験的な計算結果の確認を行っている。前年度に執筆していた論文の出版が遅れているため、成果発表の点で遅れていると判断した。ただし、本年度の計画にあたる『多様な合成数に対する網羅的な数値計算』の内容は遂行され、執筆中論文にも反映されている。また、『量子アニーリング模型の構築および性能評価』に関しても、量子ハミルトニアンの厳密対角化、並びに量子モンテカルロ法によるエネルギー準位の計算を開始し、得られた結果について日本物理学会で発表した。そのため、研究内容そのものの進捗はおおむね順調である。この点を克服するため、量子モンテカルロ法によるギャップ評価を試みている。このほか、ハミルトニアンの対称化などにより最小ギャップを拡大する試みなどについての着想を得、素因数分解問題を量子アニーリングによって解く試みについての研究を開始している。初年度の計画は、多くの合成数に対して物理量や状態空間サンプリングの様子を網羅的に調べ、その平均的な振る舞いを明らかにすることだった。この点を順調に達成し、結果を論文にまとめて投稿した。論文の掲載決定にはまだ至っていないが、その一方で、次年度からの研究計画に含まれる量子アニーリングに対する振る舞いを調べるためのプログラム等の準備を済ませることができた。そのため、総合的にはおおむね順調に進んでいると判断する。成果発表に関して、平成28年度の初期に執筆中論文の出版を目指すとともに、平成27年度および28年度初期の研究成果を国際会議AQC2016にて発表する。また研究内容の進捗に関して、平成27年度後期から開始した量子ハミルトニアンについて多様な合成数インスタンスの網羅的な数値計算を行う。またShorのアルゴリズムの量子ハミルトニアンの最小エネルギーギャップの評価を行う。統計力学H27年度は、レプリカ法やスピングラスの研究に基づく相転移と平均計算量の関係の知見を用いて、H26年度に得られた状態空間サンプリングの特徴的な変化と素因数分解の計算困難さの関係を明らかにする。

またそれと並行して、用意したプログラムを用いて素因数分解問題の量子アニーリングをシミュレートし、その振る舞いを調べる。特に古典で見られたサンプリング領域の変化に対応する特徴的な振る舞いを見出すことに注力する。計算機(Apple社製MacPro 3.5GHz 6Coreモデル)の購入を予定していたが、発注したところ製品の在庫が無く、納期が間に合わないと判断したため年度内の購入を断念した。新年度に同じ型の計算機をあらためて発注する予定である。
ソーシャル・イノベーションとウェルビーイング

今年度は大きく2点の成果が挙げられる。第1に、コーポレート・ソーシャル・イノベーションの推進理由に関するものであり、第2に、ウェルビーイングに関する先行研究のサーベイである。第1の点については、ソーシャル・イノベーションの中でも、とくにコーポレート・ソーシャル・イノベーション(CSI)に焦点を当て、大企業がウェルビーイングの達成に寄与するソーシャル・イノベーションをどのような論理で推進しているのかについていくつかの事例に基づき分析・検討を行った。ソーシャル・イノベーションの場合、その推進理由において(通常のビジネス・イノベーションで求められる)経済合理性のみならず、さまざまな理由や正統性を複合的な形で、組織内部・外部に対して、その都度掲示しながらソーシャル・イノベーション・プロセスを推進していることが明らかになった。これらの内容は国際学会においても発表し、その中で有意義なコメントを収集することができた。第2の点については、先行研究の中でもHSW(Health ,Safety and Well-being)研究という労働安全環境の向上をコアとする研究を軸としてサーベイを進めた。それらの前提となっているのは、近年の国際的なICTなどの急速な技術革新や高齢化や移民問題等による大規模な人口動態の変化などによる、世界的な労働環境の急速な変化である。このHSW研究はサステナビリティ研究やCSR研究と重なり合う部分が多く、これらについては欧州委員会や国連、ILO、SA8000、OECD、ISO26000等の各種ガイドラインにおいても言及がなされている。現在執筆しているコーポレート・ソーシャル・イノベーションに関する研究報告を中心に海外学会での報告も実施し、海外の研究者等から有意義なコメントや情報を収集することができた。これにより、次年度以降の調査の為の基礎的な準備をすることができた。また、当初構想していたウェルビーイング研究とCSR研究やサステナビリティ研究との関連については、既に文献研究を通じていくつかの知見が蓄積されつつある。しかし他方ではソーシャル・イノベーション領域でのHSW研究はそれほど多くはなく、これにより次年度以降の文献調査の重点ポイントが明らかになった。平成31年度以降の研究の推進方策に関しては、平成32年度が海外での研究滞在が中心となるため、国内におけるインタビュー調査を重点的に進めるとともに、文献調査においてはウェルビーイングとソーシャル・イノベーションの関係把握に力点を置いていく。当初予定していたアルバイト等の人件費謝金を使用せず、それらの一部を海外学会報告費用に充填したことによる。これらは当初予定していた文献調査費用(物品費)に補充・充当する形で研究を遂行していく予定である。