hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔内環境が生活習慣病発症および疾患集積性に及ぼす影響

これらの研究計画の変更を経て,2016年12月26日に島根大学医の倫理委員会の承認に至り,2017年1月17日に大学病院医療情報ネットワークの臨床研究登録システムに研究情報の登録を行った(試験ID:UMIN000025706,試験名:歯周病の治療が口腔内細菌と糖代謝に及ぼす影響)。したがって,現時点までは比較的順調な進行と考えている。歯周病は慢性炎症を基盤とする非アルコール性脂肪肝炎(NASH),糖尿病,高血圧,内臓肥満,動脈硬化症や脳心血管病など多様な疾患と関連する可能性がある。また,これらの疾患は特定の個人に集積する傾向が認められる。近年,私どもは唾液サンプルのDNA解析により全身疾患誘発性の歯周病菌を含む口腔細菌の検出・同定方法を確立した。本研究では,歯周病,口腔細菌と生活習慣病発症および疾患集積性との関連を明らかにするとともに,健康維持における歯周病治療の有益性について検討する。比較的大規模な横断的観察研究と少数例の前向き介入研究とを組合せることにより,より強固なエビデンスと研究の推進力を得ることを目指して本研究を開始した。観察研究:歯周病および口腔細菌と生活習慣病,疾患集積性との関連について,各地域での健診とサンプル収集により,3年間で2,000人超のデータ収集と解析を行う。介入研究:歯周病菌の除菌による歯周病治療を行い,検査値(炎症・脂質・血糖値)や疾患活動性,内臓脂肪量などの改善と介入後の新規疾患の発症率の低減を明らかにする。上記の目標に対して,研究を進めているところである。観察研究:島根県雲南市,邑南町および隠岐の島町での健診を実施し,回収した口腔サンプルからのDNA抽出,定量的リアルタイムPCRを用いた菌種の同定・定量を行い,現在データの蓄積を行っている。2016年および2017年の健診では,計1500人超の口腔サンプルを収集し,口腔細菌の同定・定量を行いながら患者情報の入力作業を行っている。介入研究:地域の医院や歯科医との連携を行い,研究に協力・参加できる医師・歯科医師に対して理解を得た。2017年度は、2016年度に島根大学医の倫理委員会において承認された研究計画について,島根大学と公立邑智病院との共同研究を開始した。まず,観察研究については,例年通り大学と共同で邑南町,隠岐の島町,雲南市において健診を実施した。文書で説明の上,同意の得られた方の情報を収集し,唾液サンプルを回収した。当初の目標として,「各地域で健診を行い唾液サンプルの収集を3年間で2,000人超のデータ収集と解析を行う」としているので,2年間に計約1500人というのは妥当な数値であり,進捗状況としては予定通りであるといえる。一方,介入研究についても,当初の計画では,「研究の観察期間は1年間とし,登録期間は20182019年の1年間とする。目標対象者数は100人とする。本研究の対象は,本院・市内開業医に通院する地域住民のうち,未治療の歯周病を有する患者とする。」としていた。これに対して,実施施設で該当患者数が予定より少ないと見込まれたため,解析手法の修正を余儀なくされた。具体的には,シングルアームの治療介入群のみで治療前後の比較検討に変更した。これにより,目標症例数は37例の登録が必要と算出された。これら研究計画の変更を経て,2016年12月26日に島根大学医の倫理委員会の承認に至り,2017年1月17日に大学病院医療情報ネットワークの臨床研究登録システムに研究情報の登録を行った(試験ID:UMIN000025706,試験名:歯周病の治療が口腔内細菌と糖代謝に及ぼす影響)。本介入研究は、実質的には2017年4月初めから9月末までを登録期間として開始した。
地方都市再生に向けた事業用ストックの利活用プラットフォームに関する地理学的研究

初年度、次年度の研究成果をふまえ、平成30年度は研究目的を、1事業用低未利用不動産の利活用に関する典型的な事例都市の精査、2中心市街地への事業再集中を見据えた新たな政策枠組といえる「立地適正化計画」に対する市町村の対応、の2点に絞るとともに、過年度の研究成果の公開について検討を重ねた。1については、まちづくり会社による観光地の再生(長野県山之内町)、大型店跡地のダウンサイジング型再開発(長崎県諫早市)、民間投資を含む自治体主導によるエリアマネジメント(静岡県藤枝市・掛川市)などをはじめとする実態調査を継続した。2については、平成30年12月30日現在で立地適正化計画に関する取り組みを行っている440市町村を対象に、1)立地適正化計画の取り組み実態、2)立地適正化計画への期待と課題、3)具体的な誘導施設、誘導施策、4)中心市街地への機能再集中と矛盾する政策体系との調整、5)自治体の具体的な目標年次と目標設定、などについてアンケート調査を実施し、332自治体(75.5%)から回答を得た。その結果、立地適正化計画の導入を通じて、a.公共投資や行政サービスの効率化、b.少子高齢化対策、c.公共交通の利便性向上、d.国や県の補助事業に市町村の期待が集まる一方、p.合併前の周辺町村への配慮、q.市街化調整区域の既開発問題、r.開発許可条例等を通じた郊外開発圧力、s.中心部の事業採算性などが現実的な課題となり、中心市街地における低未利用不動産の利活用を阻害している現状を明らかにした。最後に、研究成果の公開に関しては、『統計』(日本統計協会)の特集号として研究代表者、研究分担者全員の研究成果を公開(令和元年8月刊行予定)するほか、令和3年2月を目処に、地方都市中心市街地が直面する低未利用不動産問題の現状把握と、この問題に対する現実的な解決方法の事例分析を紹介する著作を刊行予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,地方都市における低未利用不動産の利活用実態について,文献の整理を行った。その上で,地方都市で高い実現可能性が期待される1)不動産証券化,2)既存建築物のリノベーション,3)福祉目的利用の3手法についてパイロットスタディを実施した。併せて,地方自治体の政策的対応について事例研究を行うとともに,定量的な評価に向けたGIS(地理情報システム)データベースを構築した。1)の不動産証券化については,地方都市における不動産証券化の事例を収集し,そのフレームワーク整理を行い,特徴的な事例の実査を行った。また2001年から2013年における不動産証券化事例を整理し,地域別,用途別の特徴を整理した。2)のリノベーションによる都市再生については,長野市門前エリアでの調査をもとに,リノベーション物件入居者は9割がUIJターン者であり,その多くが大都市圏で創造的な仕事を経験していること,子育て世帯を中心に仕事は中心市街地,生活や娯楽は郊外と,生活空間が二重構造となっていること,リノベーションのパターンは既存建築物の用途や床面積で異なり,現用途には経路依存性があることを明らかにした。3)の福祉目的利用については,商店街空き店舗やビルの一室などを認可保育所(地域型保育給付)として利用できる新制度の動向について調査を行った。その結果,再開発等の影響で都市内部において保育所待機児童が偏在している事例があること,選択できるサービス内容に偏りがあることなどを示した。中心市街地に対する政策的対応では,苫小牧市を事例に不動産所有や執政機関における政策立案や運営について検討した。また,中心市街地活性化基本計画に認定された141都市を対象として,中心市街地活性化区域を示すGISデータを作成するとともに,豊橋市を対象として,中心市街地における1961年と2016年現在の土地・建物利用調査を行った。本研究における初年度(平成28年度)の到達目標は,地方都市が低未利用不動産の利活用を行う上で,実現可能性が高い手法を絞り込むとともに,おのおのの手法が持つ長短所と先行事例(都市)を精査することにあった。初年度における研究実績は,研究実績の概要に記載の通り,頭書の目的にほぼ到達したと評価している。初年度(平成28年度)の基礎研究結果をふまえ,本年度の研究テーマを,1投資リスクの分散,2施設の減築,3既存建築物の再利用の3点に絞り,以下の1)5)のサブテーマに沿って研究を進めた.1).中心市街地に関するGISデータベースの作成:中活基本計画認定都市(141都市)を対象とした活性化区域(のべ211区画)のGISデータベースを構築し,a)商業集積統計を用いた業種別集積状況の分析・検討と,b)人口,経済,各種施設の密度を用いた都市間の相対評価,の各分析を実施した. 2).投資リスクの分散手法の一般化:平成12年以降の不動産証券化の空間的特徴を把握するとともに,高松市及びさいたま市における2件の市街地再開発事業に関わる不動産証券化スキームの事例分析を行い,地方都市における都市開発を取り巻くリスク要因とリスクの担い手に関する実証的検討を行った.3).商業施設における減築型再開発の精査:延岡市および諫早市における大型商業施設の減築型開発をふまえ,地権者の合意形成,行政の調整,後施設の収益性,事業速度など,事業の成否を分ける要因の整理を行った.

4).面的なリノベーション整備の条件と地域への影響に関する検討:長野市を事例に既存建築物のリノベーションによる中心市街地再生の実態調査を進め,リノベーションによる中心市街地再生のプロセスに関する仮説を導出した.また子ども・子育て系福祉施設および高齢者系施設への転用が行われた事例分析を通じて,空き店舗等を福祉事業に利活用する際の制度的な障壁について論点を整理した. 5).事業用ストックの再生をめぐる行政の対応に関する検討:内閣府地方創生推進事務局のデータをもとに全国的な傾向を整理するとともに,藤枝市を事例にPPP手法に基づく拠点整備の実証的検討を行った.上記の成果を,日本地理学会春季学術大会シンポジウム(平成30年3月)で報告した.平成29年度の研究課題は,上記研究実績の概要に記した通り,サブテーマ毎に順調に進捗している.なお,平成29年度末に,立地適正化計画作成都市を対象とするアンケート調査を計画していたが,年度末に計画作成を公開する都市が一定数見込まれたため,この調査の実施を平成30年度上期に移している.初年度、次年度の研究成果をふまえ、平成30年度は研究目的を、1事業用低未利用不動産の利活用に関する典型的な事例都市の精査、2中心市街地への事業再集中を見据えた新たな政策枠組といえる「立地適正化計画」に対する市町村の対応、の2点に絞るとともに、過年度の研究成果の公開について検討を重ねた。1については、まちづくり会社による観光地の再生(長野県山之内町)、大型店跡地のダウンサイジング型再開発(長崎県諫早市)、民間投資を含む自治体主導によるエリアマネジメント(静岡県藤枝市・掛川市)などをはじめとする実態調査を継続した。2については、平成30年12月30日現在で立地適正化計画に関する取り組みを行っている440市町村を対象に、1)立地適正化計画の取り組み実態、2)立地適正化計画への期待と課題、3)具体的な誘導施設、誘導施策、4)中心市街地への機能再集中と矛盾する政策体系との調整、5)自治体の具体的な目標年次と目標設定、などについてアンケート調査を実施し、332自治体(75.5%)から回答を得た。その結果、立地適正化計画の導入を通じて、a.公共投資や行政サービスの効率化、b.少子高齢化対策、c.公共交通の利便性向上、d.国や県の補助事業に市町村の期待が集まる一方、p.合併前の周辺町村への配慮、q.市街化調整区域の既開発問題、r.開発許可条例等を通じた郊外開発圧力、s.中心部の事業採算性などが現実的な課題となり、中心市街地における低未利用不動産の利活用を阻害している現状を明らかにした。最後に、研究成果の公開に関しては、『統計』(日本統計協会)の特集号として研究代表者、研究分担者全員の研究成果を公開(令和元年8月刊行予定)するほか、令和3年2月を目処に、地方都市中心市街地が直面する低未利用不動産問題の現状把握と、この問題に対する現実的な解決方法の事例分析を紹介する著作を刊行予定である。初年度(平成28年度)の基礎研究結果をふまえ,本研究における利活用プラットフォームを,1不動産証券化を軸とする投資リスクの分散,2建物の延床面積縮小(ダウンサイジング),3既存建築物の再利用(リノベーション・コンバージョン)の3カテゴリーに絞り,以下の(1)(5)のサブテーマ毎に研究を進める。(1).投資リスクの分散を実現するためのフレームワークの一般化:投資リスクの分散を実現する道筋のうち,実現可能性が高い1公的出資+αと地権者でリスク負担(公的出資に比重),2地権者と公的出資+αでリスク負担(地権者に比重)について事例分析を重ね,フレームワークの構築を行う。
経営実践における「戦略」の正当化と「戦略論」の規範喪失に関する理論的・実証的研究

本研究プロジェクトでは以下の3つの課題を設定し研究を進展させてきた。それは、「課題1:経営戦略論の発展による戦略概念の正当化と経営戦略論の規範喪失」、「課題2:戦略概念が正当化されることで現れる戦略実践」、そして「課題3:研究者は経営戦略論をいかに研究することが可能なのか」である。まず2016年度は、課題1として1980年代以降の経営戦略論を実務からの要請との関係から考察し、また2017年度は課題2においてその具体的な事例を示してきた。しかしながら、それのみでは「経営戦略論を研究するとはどのような意味を持つのか」という問いに対して十分に回答したとは言えない。そのため、2018年度は課題3の「研究者は経営戦略論をいかに研究することが可能なのか」の問いを設定し研究を進展させた。具体的には、何をもって学問としての経営戦略論といえるのかについて初期の経営戦略論の再吟味を行った。例えば、Ansoff(1965)の「戦略」と「戦略的意思決定」の再検討をスタートラインとし、経済学ベースのPorterやBarneyらの戦略研究とは異なる経営学独自の経営戦略論の規範について検討した。また、企業において戦略が生まれ、発展するプロセスを記述することにより、実務家に気づきを与えることをもって経営戦略論のレリバンスとすることについても検討した。本研究では以下の3つの課題を設定し研究を進展させている。そして2016年度は、「課題1:経営戦略論の発展による戦略概念の正当化と経営戦略論の規範喪失」に対し、学説の発展と実務からの要請との関連を明らかにすることを目的として設定した。このことに対し申請者は、経営戦略論が発展することにより経営実践において「戦略」という表象が正当化されている一方で、経営戦略論の規範が喪失することについて、産業界からの要請によって経営戦略論がどのように発展していったのかに関する研究を行った。特に、1980年代以降、実務家に対し応える「ツールとしての戦略」をPorter(1980)を代表とする競争戦略論や、Wernerfelt(1984)やBarney(1991, 2002)のRBV等の戦略論が主流になる理由について、ビジネススクールに対する実務界からの要請や、即座に実務に応用できるような授業内容の教授という学生からの要求、また、企業が多角化し細分化することにより、それぞれの市場でいかに勝ち残るかが企業にとって重要となってきたことなどについて文献調査を重ねた。特に「ステークホルダー」である企業から、経営戦略論研究者やビジネススクールへの要請というコンテクストをCMSという批判的観点や、戦略論が形成されていく過程を追うSaPの観点から記述することで、経営戦略論と経営実践における戦略との関係性について考察した。先に挙げた「課題1:経営戦略論の発展による戦略概念の正当化と経営戦略論の規範喪失」に対する研究を当初の予定通り行っているため、「おおむね順調に進展している」といえる。本研究プロジェクトでは以下の3つの課題を設定し研究を進展させている。2017年度は、「課題2:戦略概念が正当化されることで現れる戦略実践」に対応するために、企業を対象としたインタビュー調査および資料収集・分析を行なった。具体的な対象としては、研究代表者が前回科研の際に調査を行ったICT企業のライン・マネジャー、技術者等に対して実施した。インタビューにおいては、経営実践にかかわる組織メンバーそれぞれがどのように「戦略論」という表象を戦略的に利用しているのか、その背後にはどのような意味が存在するのかを明らかにするために詳細に聞き取りを行い、その結果、彼らが「戦略論」を用いる際の彼らそれぞれの背後にある目的、戦略論の自身の行為の根拠づけ、そして戦略論が契機となる行為について明らかにした。先にも述べたように、2017年度は、「課題2:戦略概念が正当化されることで現れる戦略実践」に対応するために、企業を対象としたインタビュー調査および資料収集・分析を行なった。また、これまでの研究成果について、論文(AJBS Conference Proceedings)、学会発表(2017 AJBS Conference、Standing Conference on Organizational Symbolism 2017×2回)において公開した。このことから、現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」といえよう。

しかしながら、それのみでは「経営戦略論を研究するとはどのような意味を持つのか」という問いに対して十分に回答したとは言えない。そのため、2018年度は課題3の「研究者は経営戦略論をいかに研究することが可能なのか」の問いを設定し研究を進展させた。具体的には、何をもって学問としての経営戦略論といえるのかについて初期の経営戦略論の再吟味を行った。例えば、Ansoff(1965)の「戦略」と「戦略的意思決定」の再検討をスタートラインとし、経済学ベースのPorterやBarneyらの戦略研究とは異なる経営学独自の経営戦略論の規範について検討した。また、企業において戦略が生まれ、発展するプロセスを記述することにより、実務家に気づきを与えることをもって経営戦略論のレリバンスとすることについても検討した。2017年度は、「課題2:戦略概念が正当化されることで現れる戦略実践」に対応するために、企業を対象としたインタビュー調査および資料収集・分析を行う。具体的な対象としては、研究代表者が前回科研の際に調査を行ったICT企業のライン・マネジャー、技術者に加え、鉄道車両整備会社従業員および経営者を対象として実施する予定である。また、2018年度は、課題3の「研究者は経営戦略論をいかに研究することが可能なのか」について明らかにする予定となっている。これらのことを円滑に実施するために、企業調査については事前に対象企業とミーティングを行い、調査に支障がないようにする。また、論文執筆および学会報告についても滞りなく準備をしていく。2018年度は、課題3の「研究者は経営戦略論をいかに研究することが可能なのか」について明らかにする。このことを行う理由として、こんにちの経営戦略論においては確固たる理論が存在するのではなく、「戦略」という表象にかたどられた組織現象を示すにすぎない。なぜこんにちの戦略論では、初期の規範が失われ、多様な考えが生じるのだろうか。その背景には、Chandler(1962)に代表されるように、適切な戦略の設定こそが組織のパフォーマンスを向上させるという前提が存在している。さらにPorterの競争戦略論の出現以降、戦略はより特定的に企業の収益性を上げるツールと理解され、またMintzbergにより、計画された戦略は変化が激しい環境において不要であると声高に主張されることにより、戦略に対しての関心は高まる一方で、論に対する十分な議論がなされなくなっていったことが挙げられる(e.g.,庭本・藤井2008)。すなわち、経営戦略論は、経済学などの知識を用いて、実務家に対してより良いツールを提供する応用科学として発展していったのである。その結果、当然ながら論者毎に異なる経営戦略論が形成されることとなり、戦略が企業の長期的発展のために重要な役割を担っていることに対して異論はないにもかかわらず、そもそも経営戦略論とは何かについて研究者間で十分な合意を得ることはなくなっていった。このことに対し、本科研プロジェクトでは、既存の経営戦略論に対して批判的に考察するのみならず、経営戦略論を研究するとはどのような意味を持つのかという、経営戦略論が拠って立つ方法論的位置をも問い直す。そのため、我々はどのように経営戦略論を研究することが可能なのかについて検討をおこなう予定である。
朝鮮近代文学の形成過程に関する研究－日本（語）との影響関係を中心に－

日本、韓国、米国各地に所蔵されている新聞・雑誌等の調査、資料の読み合わせ・分析を行なったが、新聞は分量が多く、すべてを終えることはできなかったので、課題として引き続き調査・分析作業を行なう。それにより、近代文学語として、朝鮮語が成立してゆく過程を明らかにできるであろうと思われる。また、李光洙の研究が進み、文体創出や時代意識で傑出していたことが確認されたが、彼一人に帰することはできない。同時代の留学生南宮璧や金東仁など、留学生全体をより深く詳しく考察する必要性を指摘した。また、2度の国際シンポジウムを開催したが、これにより朝鮮人留学生が、朝鮮において近代文学形成に果たした役割が明らかになった。助成第2年度の本年度は、大きな行事として、2013年10月26日(土)に韓国および、日本各地から研究者を招き、国際シンポジウム「朝鮮近代文学、その萌芽と展開」を開催し、これをはさんで10月25日(金)に打ち合わせを兼ねた座談会、27日(日)に文学踏査と、3日間の行事を行なった。ここでは、基調講演として金允植ソウル大名誉教授による「民族の解放と自由から個人の解放と自由へー朝鮮近代文学と外国文学の関係」をはじめ、最初の新小説の作者である李人稙の『帝国新聞』所載「血の涙下篇」についての研究や、朝鮮近代文学の先駆者たる李光洙が1913年に翻訳した作品を中心にした文体分析、1910年代翻案家庭小説の位置、また布袋による「朝鮮人留学生学報・開化期会報誌と近代文学」などが発表され、朝鮮近代文学における文体形成について、深度のある論議が繰り広げられた。また、研究代表者である布袋は、李光洙が留学中に仲間たちと出していた同人回覧誌が近年発掘されたのをうけて、やはり同時代の朝鮮人留学生、南宮璧の文章などと比較し、李光洙が文体創出や時代意識などの点で傑出していることは疑えないが、だからと言って彼一人に帰することはできず、当時の朝鮮人留学生全体をより深く詳しく考察する必要性を指摘した。これらは、前年度末の2013年3月17日19日に韓国延世大学原州キャンパスで開かれた国際学術セミナー「韓国近代作家研究」で、「金東仁と文体問題」を発表したものとひとつながりのものである。この「金東仁と文体問題」は、やはり初期の留学生の一人であり、朝鮮近代文学の文体形成に大きな貢献をした金東仁について、その文体が、当時日本で発行されていた西洋文学の日本語翻訳書の影響によるところが大きい可能性があることを示したものである。初年度は、資料の調査、整理に重点を置き、それに伴い、海外での資料調査に比較的多くの時間を割いた。また、それらを整理するためPCを購入する予定でいたが、Windows8が発売されるとの情報を得、その発売を待って実物を見たところ、Windows7で作成してきたこれまでのデータとの継続性、整合性、また使用方法などの点で多くの困難さが見られたため購入を見送った。一方で、研究発表の準備として海外での資料調査に出かけ、こちらは相当な成果を得ることができた。出張は次のとおりである。・平成24(2012)年5月22日27日、韓国。これは平成25(2013)年秋に開催予定の国際シンポジウムの打ち合わせのためである。・同8月23日9月7日:韓国(うち、8月26日9月2日:中国・延辺)。・同9月11日23日:米国・ワシントンDC、ボストン。こうした調査をもとに、同年10月24日28日と韓国に赴き、延世大学原州キャンパスで開催される「第12回近代韓国学研究所国際シンポジウム」に参加、発表する予定であったが、飛行機に乗り込むべくカウンターで荷物を預けた途端に父の様態悪化の連絡を受け、すべてキャンセルして帰省した。父は結局年明けの1月8日に死去した。この時の発表原稿「金東仁と文体問題」はいったん宙に浮いたが、平成25年3月に、再度延世大学原州キャンパスで開かれたシンポジウムに参加して発表することができた。こうした個人的事情により、予定していただけの研究を行なうことができず、資料の収集と1本の発表論文にとどまったのは残念であったが、肉親の病気と闘病生活の介護、入院・手術、そして死去という予定外の出来事から、やむを得ないことでもあった。ただ、この時に収集できた資料は、次年度以降に有効に生かせることは間違いがないので、次年度以降に期したい。

助成第3年度(最終年度)の本年2014年度は、2度目の大きな行事として、2014年10月25日(土)に、本年も韓国及び日本から研究者を招き、国際シンポジウム「朝鮮人留学生たちが学んだもの、発信したことー『学之光』を中心にー」を開催した。そしてこの日をはさんで、10月24日(金)に打ち合わせを兼ねた座談会、26日(日)に文学踏査と、3日間にわたる行事を執り行なった。シンポジウムでは、基調講演として、金允植ソウル大学名誉教授による「韓国文学を研究する、私が知っている日本人教授たち」に引き続き、金栄敏延世大学教授の「1910年代留学生雑誌『学之光』研究ーいくつかの論点を中心にー」、権ボドゥレー高麗大学教授の「1910年代『学之光』の海外思想受容」、申ミサム嶺南大学講師の「李石薫小説研究」が発表され、それぞれ活発な討論が繰り広げられた。1881年に最初の朝鮮人留学生が来日した後、1896年に至って初めて、慶応義塾大学に在学していた朝鮮人留学生たちによって留学生雑誌『親睦會會報』が刊行され、以後陸続と留学生雑誌が出されるが、いずれも単発的で持続力に欠けるうらみがあった。1910年8月の韓国併合という国難を経験した留学生たちは、分散した留学生たちの大同団結を試み、1912年に在日本東京朝鮮留学生学友会を結成、14年から機関誌『学之光』を刊行するに至るのである。この雑誌は30年まで発行されるが、最も重要なのは、朝鮮本国で十分な出版活動が許されなかった1910年代のそれであり、日本を経由して得た欧米の最新の思想、知識等を本国に発信し続けた。文学にあってもこの時期に大きな文体変化を見せ始めるが、これについては新聞、雑誌等の分析を引き続き行なう必要があり、また日本語の影響など精細な調査が求められる。今後の課題としておきたい。また布袋は、2度のシンポジウムで、金史良について、作品と日本語、解放後北朝鮮での活動について発表した。朝鮮近代文学本研究の作業として行おうと考えているのは、1当時の朝鮮人留学生の全体像、即ち、日本に渡ってきた彼らがどこで何を学び、どういう活動をしたかという全体的な把握、2そのうち文学に携わることになった者たちについて整理すること、3彼らの著わした作品の中に、日本の影響がどう表われ、また近代文学の文体形成にあって、日本語また日本語に翻訳された欧米文学作品の影響がどう表われているか、ということを調査・検討することである。これらはいずれも大変に大掛かりな作業で、多くの時間を要するものである。この点は、申請時に述べたように、今期の助成期間だけですべてが明らかになるものでなく、そうした意味で、現時点では上記のような達成度であると自己評価している。初年度の達成度は、40%程度にとどまったと判断する。その大きな原因は、概要にも記したことだが、父親の病気の進行等があげられる。父は2006年にパーキンソンを発病した(あるいは発病はもっと以前からだったかもしれないが、病院で偶然なことから指摘を受けたのがこの年)。それに対し、できる限り自宅で暮らす日常を優先させたいと、在宅介護を選択したが、老母一人ではとうてい手に負えないため、私がほぼ毎週末帰省し、夏季休暇などの長期休暇時には実家で過ごすということを繰り返し、またサバティカル期間も実家で過ごすというような時間を送ってきた。そこへ昨年2月に、これもやはり長く患っていた「多発性多臓器骨髄腫」の数値が限界点を超え、癌に転化した。それに加えて同年3月と4月には、ケアハウスにショートステイとして預けていた時に、職員の不注意から転倒し、背骨と右ひじを骨折し、右ひじは即入院・手術と診断され、4月13日から入院生活が始まった。皮肉にもこの入院によって、私が動ける時間ができ、結果的にひと夏、資料収集に海外を経巡ることができた。
在宅および高齢者施設における間欠的導尿法に関する実態調査研究

本研究は、高齢者施設ならびに在宅看護の現場における清潔間欠導尿における指導管理の実態と看護師が抱える困難、必要な支援内容を探るための実態調査研究である。研究の目的を達成するために、平成23年度は、本調査を確実に実施するための体制を整える期間とし、排尿管理、高齢者看護、在宅看護の幅広い分野から文献検討を行うとともに、専門家の助言に基づき、予備調査および本調査の研究方法を精選した。さらに、文献検討に基づき、予備調査を実施・分析・成果発表を行い、本調査の研究方法の修正を行った。平成24年度4月9月は、本調査を下記の手順で実施した。予備調査および文献検討、専門家からの助言を基に質問紙を作成し、訪問看護ステーションおよび高齢者施設に従事し、清潔間欠導尿の指導を含む尿路管理を担う看護師を対象に質問紙調査を郵送法で実施した。調査項目は、回答者の背景、所属機関における清潔間欠導尿の指導管理の方法、適切な指導管理のために必要な看護連携システムの在り方、指導に関する教育へのニーズとした。倫理的配慮として、研究参加は、対象者の自由意志であり、研究協力の諾否によって、不利益をこうむらないこと、匿名性とプライバシーを厳守することを保証するとともに、本調査の実施は首都大学東京荒川キャンパスにおける研究倫理委員会の承認を得て実施した。調査期間は平成24年8月9月であり、訪問看護ステーション400施設、高齢者施設(老人保健介護施設)500施設を無作為抽出し、調査対象とした。10月までの返信数が、訪問看護ステーション95通(回答率23.8%)、高齢者施設120通(24%)であった。分析および結果の公表に関しては、来年度、研究を再開した後に実施する予定である。今後は、得られた調査結果の分析を行い、その成果を関連学会等に発表する予定である。なお、成果発表での示唆等を踏まえ、清潔間欠導尿の指導管理基準、高齢者施設ならびに在宅看護に従事する看護師への具体的な支援対策、清潔間欠導尿を継続していくための看護連携システム構築のための基礎的知見をまとめあげること、さらに研究成果を基に関連学会等に働きかけ、清潔間欠導尿による排尿管理を広く日本全国に普及することに力を尽くしていきたい。今年度は、研究の第1段階として文献検討と本調査の方法を吟味した。文献検討では「PubMed」を用い、キーワードを「intermittent catheterization」としてRCTに絞り29件の研究論文を吟味した。その結果、最も多いのはカテーテルの材質に関する研究(14件)であり、次いでCICを行っている患者への予防的な抗菌薬の投与など薬物の使用に関する研究(8件)、そして、滅菌(sterile)と清潔(clean)のカテーテルを比較する研究(6件)であった。日本国内の研究は、「医学中央雑誌」を用い19832011年において検索した。検索語は、「自己導尿」と「間欠的導尿」とした結果1446件が検索され、この中から、会議録を除いて症例報告、原著論文、ヒトに限定すると192件に絞られた。しかし、その多くが12事例の症例報告であり、CICの指導方法や管理方法に焦点を当てたRCTやコホート研究は行われていなかった。これらの結果を踏まえ、日本におけるCICによる排尿管理の実態が明らかにされている研究報告が存在しないことが明らかとなり、本調査において実態調査を実施する意義があることが示唆された。次いで、第2段階として、CICに関する看護師を対象にした講演会を、長野(参加者102名)、福岡(99名)、福島(137名)の3か所で開催し、質問紙を用いた予備調査を実施した。予備調査での質問紙回収数は、3か所合計267(有効回答率79%)であった。その結果、約48%がCICによる排尿管理の経験がなく、患者指導の方法や具体的なカテーテルの取り扱いなどに関する知識が不足していると感じていることが明らかになった。また、CICによる排尿管理を取り入れることを困難にしている要因としては、(1)患者指導のための時間や人員、場所がないこと、(2)CICに関する知識を得るチャンスがないこと、(3)具体的な患者指導の方法を学ぶことができないこと、などが挙げられた。これらの結果を踏まえ、本調査では、具体的なCICによる排尿管理方法のみでなく、それを困難に導く要因を明らかにする必要があることが示唆された。

倫理的配慮として、研究参加は、対象者の自由意志であり、研究協力の諾否によって、不利益をこうむらないこと、匿名性とプライバシーを厳守することを保証するとともに、本調査の実施は首都大学東京荒川キャンパスにおける研究倫理委員会の承認を得て実施した。調査期間は平成24年8月9月であり、訪問看護ステーション400施設、高齢者施設(老人保健介護施設)500施設を無作為抽出し、調査対象とした。10月までの返信数が、訪問看護ステーション95通(回答率23.8%)、高齢者施設120通(24%)であった。分析および結果の公表に関しては、来年度、研究を再開した後に実施する予定である。H23年度は、研究計画に沿って、第1段階(文献検討と研究方法の精選)、第2段階(予備調査の実施)を遂行することができた。今年度は、昨年度の研究成果を踏まえ、第3段階である本調査を実施する予定である。本調査の結果と文献検討の結果を基に、CIC指導のための教育や看護連携システムの在り方を検討し、排尿ケア関連の学会に働きかけCIC指導管理指標の開発に着手する。排泄ケアを専門領域とする看護師が、施設やステーションの看護師と連携できるシステムを作り、学習会などを開催するとともに、研究成果の普及のための講演会などの情報発信を行う予定である。今後は、得られた調査結果の分析を行い、その成果を関連学会等に発表する予定である。なお、成果発表での示唆等を踏まえ、清潔間欠導尿の指導管理基準、高齢者施設ならびに在宅看護に従事する看護師への具体的な支援対策、清潔間欠導尿を継続していくための看護連携システム構築のための基礎的知見をまとめあげること、さらに研究成果を基に関連学会等に働きかけ、清潔間欠導尿による排尿管理を広く日本全国に普及することに力を尽くしていきたい。
シロアリのカースト分化における幼若ホルモンと栄養に応答したシグナル伝達機構の解明

シロアリの兵隊分化調節のスイッチ機構を明らかにすることを目指し,系統的に異なる複数種を用いて,未成熟個体に対する幼若ホルモン(JH)投与による形態および遺伝子発現の変化を解析した。武器形態が大きく異なる2種の兵隊分化時に,栄養条件に応答するシグナル伝達経路に関わる遺伝子の発現パターンが異なることが示された。また,高等シロアリにおいてRNA干渉法を初めて成功させ,形態形成遺伝子のノックダウンで兵隊特異的な一部の形態の形成に顕著な抑制効果が引き起こされることを明らかにした。真社会性昆虫の一大グループであるシロアリ類が示す社会性のうち,特筆すべき事象として,形態が極めて特殊化したソルジャーの存在が挙げられる。現生のシロアリ種のほぼ全てで,それぞれ特徴的な形態をもつソルジャーが存在するが,どの種でもワーカーからの2回の脱皮を経て分化する。ソルジャー分化は,体内の幼若ホルモン(JH)量の上昇に応じて引き起こされる。したがって各個体には,ホルモン量に応答して発生を切り替えるスイッチ機構がなくてはならない。本研究は,このスイッチ機構を明らかにすることを目指し,シロアリの姉妹群であるキゴキブリおよび祖先的・派生的なシロアリ種を選定し解析する。本年度は,ヤマトシロアリ・ネバダオオシロアリ・タカサゴシロアリを対象として, JH投与による生態・形態学的解析(1)およびJH量の調節因子およびインシュリン経路に関わる遺伝子の同定と発現量解析(2)を行った。(1)では,各種の未成熟個体(若虫あるいはワーカー)に対するJH投与実験を行った。ソルジャー分化に伴う頭部の各器官(大顎,額腺,アラタ体,頭部の筋肉・神経系, nasus)の形成や形態変化について,蛍光顕微鏡による観察や走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた解析を行った。特に高等シロアリであるタカサゴシロアリについては,これ'まで殆ど知見が無かったので,最適な薬剤の選定とソルジャー分化に伴うタイムスケールの提示は重要な成果である。(2)については,各種につき,チトクロムP450,ヘクサメリン, JHエステラーゼおよびインシュリン受容体遺伝子を同定した。ヤマトシロアリでは,各遺伝子の発現解析も行い, JH投与後にヘクサメリンやJHエステラーゼ遺伝子は大きく変動することが示された。今後は各遺伝子のRNAi解析を行って,機能を推察する必要がある。以上の結果の一部は論文にまとめると同時に,第23回国際昆虫学会,第68回日本昆虫学会,第56回日本生態学会,第79回日本動物学会にて発表した。本年度はヤマトシロアリ・ネバダオオシロアリ・タカサゴシロアリを対象として,昨年度に確立されたJH投与による人為的なソルジャー分化誘導実験系を用いて,(1)JH量の調節因子およびインシュリン経路に関わる遺伝子の同定と発現量解析,および(2)RNAi法を用いた遺伝子機能解析実験系の立ち上げを行った。(1)では,昨年度に同定された各遺伝子の発現解析を行い,特にインシュリン受容体遺伝子の発現パターンが,ヤマトシロアリとタカサゴシロアリで異なる可能性が示された。プレソルジャー分化に伴う特異的な形態形成が大きく異なる(前者は頭部や大顎の肥大化,後者は噴出器官の形成と大顎の退縮)ことが影響していると考えられる。(2)については,二本鎖siRNAのインジェクションによる遺伝子発現や形態形成への影響を調べることが出来る実験系の立ち上げを行った。タカサゴシロアリを用いて,JH処理後にセルラーゼ遺伝子および形態形成遺伝子のノックダウンを効果的に引き起こすことができる実験系を作製することが出来た。今後は,作製された実験系を用いて,各種で同定されたJH関連遺伝子の機能推定を行っていくことが出来ると考えられる。以上の結果の一部は,原著論文にまとめると同時に,第11回日本進化学会,第69回日本昆虫学会,第57回日本生態学会にて発表した。

本研究は,このスイッチ機構を明らかにすることを目指し,シロアリの姉妹群であるキゴキブリおよび祖先的・派生的なシロアリ種を選定し解析する。本年度はJH投与による人為的なソルジャー分化誘導実験系を用いて,RNAi法を用いた遺伝子の機能解析を中心に行った。特にタカサゴシロアリでは,走査型電子顕微鏡を用いた解析により,形態形成遺伝子(distal-less)のノックダウンで兵隊特異的な一部の形態(nasus)の形成に顕著な抑制効果が引き起こされることが明らかとなった。しかしながら,nasus内部と頭部への陥入構造を示す額腺の形成にはRNAiの影響は見られず,JH量の上昇に伴う下流の形態形成遺伝子のカスケードは,器官ごとに異なって制御されることが示唆された。以上の結果は,RNAiによる遺伝子の機能解析を高等シロアリで初めて示した成果として注目される。さらに本種のソルジャーの大顎が退縮する機構に,プログラム細胞死(アポトーシス)が関与する可能性も示された。したがって,ソルジャー分化に伴う個体変化を器官ごとに整理でき,関連が予想される遺伝子経路を推定することが可能となった。以上の結果の一部は,原著論文にまとめると同時に,第16回国際社会性昆虫学会議を含む国内外の複数の学会で成果を発表した。
西アフリカにおけるイスラーム系移民の危機回避に関する人類学的研究

西アフリカ・ガーナには各地にイスラーム系移民のコミュニティが形成されている。これらのコミュニティは、歴史的交易を通じて形成され、現在でも交易の影響を色濃く残している。とくに新規参入者の受け入れについては、仲介者を必要とする点、交易ネットワーク上の評判を基準に可否を決定する点で、その影響が強くみられる。交易においてこれらの規範は、商人の安全確保や受入社会との関係維持のために設けられており、危険な人物やトラブルの侵入を未然に防ぐ危機回避術として実践されている。本研究は、交易を起源とする危機回避の実践が、ガーナのイスラーム系移民コミュニティにおいてどのように再編され、機能しているのかを分析する。
マレーシア産きのこ類のインベントリーとDNAバーコード

マレー半島の多様な森林植生タイプにおいて、多孔菌類を中心とした木材腐朽菌などきのこ類のインベントリー調査を行うとともに、主要な木材腐朽菌についてシーケンスを行い、分子情報を明らかにした。低地熱帯老齢林、山地林、マングローブ林にはそれぞれ固有と思われる種が分布、特に低地林、山地林ではマレーシア国外から知られない種が認められた。これまで約100サンプルについてシーケンスを明らかにし、これらの種については分子情報からの同定が可能になった。マレーシア側共同研究者とともに、マレー半島低地熱帯林内においてきのこ類調査を行った。木材腐朽菌や落葉分解菌を中心に合計約360点の標本を採取するとともに、同定およびDNA解析のため約100系統の菌株を分離した。また、マレーシア側カウンターパートがマレー半島各地において採取した標本約500点について、同定を進めた。エンダウロンピン国立公園では、これまでタイプ標本のみから知られていたBuglossoporus magnus、原記載以降報告のないAntrodiella heritierae、Perenniporia permacilentaさらに現時点で未記載種の可能性のある種も採集された。このうち、B.magnusは過去に1標本しか得られておらず、分布地域が制限された希少種の可能性が高い。タイプ標本および今回の標本はいずれも老齢林の大径倒木上から採集されており、本種はマレー半島の低地老齢林に特異的な種の可能性がある。本種の系統分類学的位置については今後検討の必要がある。Antrodiella heritierateはHeritiera属の生木地際部に特異的に発生するとされているが、原記載以降採集記録がなく、その生態については不明の点が多い。今回の採集標本については宿主は不明であるが、原記載同様生木地際部に発生していた。本種もマレー半島低地老齢林に特異的な種である可能性があり、保全上重要な知見が得られた。採集された各種の地理情報についてはマレーシア側カウンターパートによってデータベース化がすすめられており、今後マレー半島の各森林タイプに依存する主要きのこ相を解明していく予定である。マレー半島の主要な森林タイプごとに分布する主要な木材腐朽菌他大型菌類相を明らかにするとともに、主要種の分子情報を明らかにすることを目的とする。標本および主要種の菌株をマレーシア森林研究所に寄託、今後マレーシア国内の研究者を始めとする東南アジア菌類を研究する研究者が菌の正確な同定を行うための参照標本とする。半島マレーシアのキャメロン高原(標高約1,500m)において大型菌類の採集を行い、同定した。Microporus xanthopus、Ganodermaaustrale、Nigrofomes milanoporusなど多くの種は低地熱帯林との共通種であった。一方、Phellinus ferreus、Phellinus wahlbergii,Pseudofavolus miqueliiなどはマレー半島低地熱帯林では見られず、東アジア温帯域との共通種であった。さらに、Diacanthodes novo-guianensisはキャメロン高原では普通に見られるものの低地熱帯林でも東アジア温帯域でも認められず、アジア太平洋地域の低緯度高地に分布する種の可能性が高い。キャメロン高原には熱帯産種、温帯産種および低緯度高地に固有の種が同所的に分布することが示唆された。マレーシア側カウンターパートによる採集標本約300点について、同定を行った。菌根菌、落葉落枝分解性のハラタケ類についてはおおよそ属レベルでの同定を終了し、今後種レベルでの同定を目指す。また、カウンターパートの出版物「タシック・ベラの大型菌類(出版、マレーシア森林研究所)」執筆に全面的に協力した。マレー半島の低湿地・低地熱帯林であるタシック・ベラ保護林において菌類調査を行い、得られた標本について同定作業を進めた。また、これまで低地熱帯老齢林であるEndau Rompin、Pasoh、および高地林であるCameron High lands、Fraser's Hilにおいて採取した標本に対する分類学的検討を行った。さらに、マレー半島各地の低地熱帯老齢林、山地林、マングローブ林、低地二次林などから、マレーシア側カウンターパートによって採取された標本についても検討、同定作業を進めた。標本検討の結果、高地林には低地林との共通種に加え、マレー半島もしくは周辺地域の高地林固有種、東アジア温帯域との共通種が分布することがわかった。また、低地熱帯林の老齢林には固有かつ希少性の高い種が確認された。マングローブ林には、種数は少ないものの固有性の高い菌種が分布しており、菌類多様性保全上、多様なタイプの森林保全が重要であることが明らかになった。検討した標本はマレーシア森林研究所菌類標本庫に保管、菌類の同定に関わるマレーシア内外の研究者が利用可能である。これまで約130サンプルについてITS領域のシーケンスを試み、うち98点についてはデータベース登録可能な600bp以上のシーケンスに成功した。うち、44サンプルは95%以上一致するものがデータベース上に未登録で、データベース未登録種の可能性がある。

これらのデータは順次データベース上で公開を行い、分類学研究者ならびに菌の有効利用など応用研究者が菌の同定に際して有効利用できるほか、環境DNAからの多様性解析研究に有効利用が可能になる。
ジビニルベンゼン類のリビングアニオン重合

ジビニルベンゼン(DVB)に代表されるジビニルモノマーの重合は、一般に成長と架橋が同時に進行するため急速にゲル化が進行するとされ、その制御は非常に困難であった。近年我々は、p-DVBの重合系に大過剰のカリウムアルコキシドを添加すると、側鎖ビニル基への副反応が著しく抑制され重合がリビング的に進行し、設計通りの一次構造を有する可溶性のポリマーが定量的に得られることを見出した。本年度は1. p-DVBのリビングアニオン重合における反応溶媒の影響、ならびに2.ジビニルモノマーの共役系の長さに由来する影響を明らかにすることを目的に研究を行った。また生成ポリマーの性質にも着目し、3.種々の求核剤をポリマーと反応させ、ポリ(p-DVB)の側鎖ビニル基が高い反応性を保っていることを検証した。1 :これまでは極性溶媒のTHF中で塩を添加して重合した場合にのみ、著しい副反応抑制効果が確認されていた。そこで新たに非極性溶媒であるトルエン中で重合を行ったところ、THF中で反応させた場合よりも成長速度が低下するとともに、反応中に副反応が頻発する傾向が見られた。添加剤としてカリウムヘキサメチルジシラジドを添加すると、反応速度は上昇したが反応の選択性は大きく変化しなかった。現時点では非極性溶媒中で重合が制御される条件は見出されていない。2 : DVB類よりも長いπ共役系を持つジビニルナフタレン類を新たに合成し、DVBと同様の条件下で重合した。その結果、共役系を伸長することによりモノマーのアニオン重合性は向上する一方で、生成する鎖末端カルバニオンの求核性は低下する挙動が見られた。またこれらの化合物は、適切なモノマー設計と反応条件の選択を行えば、重合が選択的かつリビング的に進行することを見出した。3 :ポリ(p-DVB)に過剰のsBuLiまたはリビングポリスチレンを加えると、高効率で付加反応が進行し求核種残基が導入された。側鎖ビニル基は求核種に対する高い反応性を有しているとともに、この手法によりポリ(p-DVB)に種々の官能基やグラフト鎖を導入できることが見出された。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本年度は主にp-ジビニルベンゼンのリビングアニオン重合機構を明らかにすることを目的に研究を行った。ジビニルベンゼン(DVB)類に代表されるジビニル型モノマーの重合は、一般に成長と架橋が同時に進行するため急速にゲル化が進行するとされており、その制御は非常に困難である。近年になり我々は、p-DVBの重合系に大過剰のtert-BuOKを添加すると側鎖ビニル基への副反応は著しく抑制され、設計通りの一次構造を有する可溶性のポリマーが定量的に得られることを見出した。またブロック共重合が定量的に進行したことから、この重合は選択的かつリビング的に進行していることを見出した。このような背景から、今年度我々はp-DVBのリビングアニオン重合において対カチオン・添加剤・反応温度の各条件を変化させ、これらの及ぼす影響について検討したところ、共通イオン効果やイオン半径の大きな対カチオン種を採用することなどによって末端イオン対の解離を抑制し、さらに嵩高い添加剤が末端イオン対近傍に会合することで、副反応は抑制され重合が制御される傾向が見出された。また添加剤として種々のアルコキシド塩を用いて比較したところ、副反応の抑制効果は分子構造やpKaには大きく依存しないことがわかった。さらに反応温度を従来の-78°Cから-95°Cに下げることで、リビングポリマーアニオンがより長時間安定に存在できる系を実現した。これらのジビニル型モノマーから生成するポリマーは各モノマーユニットの側鎖に高反応性のビニル基を有していることから、種々の化学修飾により新規の官能基化ポリマーが合成できると期待されており、学術的のみならず工業的な観点からもきわめて興味深いポリマーである。これらの結果は、ジビニルモノマーのみならず様々な含官能基モノマーのリビングアニオン重合を行うために必要な重合系・添加剤の設計指針の一つになり得ると期待される。本年度は1p-ジビニルベンゼン(p-DVB)のリビングアニオン重合をさらに安定に行える系を探索すること、および2ポリ(p-DVB)セグメントを導入した特殊構造ポリマー(Architectural polymer)を合成することを同的に研究を行った。DVB類に代表されるジビニル型モノマーの重合は、一般に成長と架橋が同時に進行するため急速にゲル化が進行するとされており、その制御は非常に困難である。また、ブロック共重合が定量的に進行したことから、この重合は選択的かつリビング的に進行していることを見出した。1:これまでアルコキシド添加剤の対カチオンとしてLi, Na, Kの3種を検討したところ、イオン半径の大きいK塩を用いた時のみ、著しい副反応抑制効果が確認されていた。そこで新たに対カチオンCsの塩を用いて重合を行なったところ、重合速度の著しい低下を伴うものの、従来の系よりも長時間安定に重合が進行する傾向を見出しつつある。

また新たな添加剤としてLewis酸性の化合物に着目して検討したところ、重合速度の低下は観察されたものの、現時点では重合制御が十分に達成されていない。2:従前の検討から、適切な条件下ではポリ(p-DVB)アニオンが安定に存在できることが見出されている。この安定なリビングポリマーを利用し、新たにポリ(p-DVB)セグメントを含む種々のマルチブロック共重合体や星型高分子の合成に成功した。ポリ(p-DVB)は各モノマーユニットの側鎖に高反応性のビニル基を有しており、このような反応性のセグメントを導入したArchitectural polymerは今まで合成されておらず、非常に魅力的であると思われる。さらにこれらの合成を通じて、(1) p-DVBはスチレン骨格を有するにも関わらず、予想に反してそのアニオン重合性は2-ビニルピリジンと同程度に高い、(2)短時間であれば室温常圧下でも高反応性のポリ(p-DVB)セグメントを副反応なく取り扱うことができる、という新たな知見を得た。ジビニルベンゼン(DVB)に代表されるジビニルモノマーの重合は、一般に成長と架橋が同時に進行するため急速にゲル化が進行するとされ、その制御は非常に困難であった。近年我々は、p-DVBの重合系に大過剰のカリウムアルコキシドを添加すると、側鎖ビニル基への副反応が著しく抑制され重合がリビング的に進行し、設計通りの一次構造を有する可溶性のポリマーが定量的に得られることを見出した。本年度は1. p-DVBのリビングアニオン重合における反応溶媒の影響、ならびに2.ジビニルモノマーの共役系の長さに由来する影響を明らかにすることを目的に研究を行った。また生成ポリマーの性質にも着目し、3.種々の求核剤をポリマーと反応させ、ポリ(p-DVB)の側鎖ビニル基が高い反応性を保っていることを検証した。1 :これまでは極性溶媒のTHF中で塩を添加して重合した場合にのみ、著しい副反応抑制効果が確認されていた。そこで新たに非極性溶媒であるトルエン中で重合を行ったところ、THF中で反応させた場合よりも成長速度が低下するとともに、反応中に副反応が頻発する傾向が見られた。添加剤としてカリウムヘキサメチルジシラジドを添加すると、反応速度は上昇したが反応の選択性は大きく変化しなかった。現時点では非極性溶媒中で重合が制御される条件は見出されていない。2 : DVB類よりも長いπ共役系を持つジビニルナフタレン類を新たに合成し、DVBと同様の条件下で重合した。その結果、共役系を伸長することによりモノマーのアニオン重合性は向上する一方で、生成する鎖末端カルバニオンの求核性は低下する挙動が見られた。またこれらの化合物は、適切なモノマー設計と反応条件の選択を行えば、重合が選択的かつリビング的に進行することを見出した。3 :ポリ(p-DVB)に過剰のsBuLiまたはリビングポリスチレンを加えると、高効率で付加反応が進行し求核種残基が導入された。側鎖ビニル基は求核種に対する高い反応性を有しているとともに、この手法によりポリ(p-DVB)に種々の官能基やグラフト鎖を導入できることが見出された。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。当初の計画通り、Lewis塩基や配位子を添加することによる影響や、対カチオン依存性について詳細に検討を行い、重合制御の機構について考察した。