hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗がん剤の骨内局所投与による骨転移がんの局所制御

1.骨欠損モデル(正常組織)におけるカルボプラチン含侵HAp/Colの評価昨年度は乳がん治療に使用される抗がん剤であるパクリタキセルを用いて正常骨内へ移植し、正常組織の修復に対する影響を評価した。今年度はパクリタキセルと同様に乳がん治療に使用されるカルボプラチンで同様の評価を行った。カルボプラチンインプラント:多孔質HAp/Colにカルボプラチン溶液を含侵させインプラントとして用いた。移植手術:ラットの大腿骨に骨孔を作成し、移植した。評価:CT撮影、組織学的評価を行った。結果:カルボプラチンを含まない多孔質HAp/Colを移植した部位では、移植後4週において旺盛な骨形成が認められたのに対し、カルボプラチン含侵多孔質HAp/Colを移植した部位では、移植後4週において、インプラントの気孔内部には細胞の侵入もほとんど認めなかった。しかしながら移植後8週めには旺盛な骨形成をみとめカルボプラチン含侵HAp/Colを移植した部位でも骨再生は進んでいるのが確認され、これは昨年度検討を行ったパクリタキセルよりも早く骨再生が生じたことになる。これはカルボプラチンの薬理作用がパクリタキセルよりも短期間しか維持されなかったことを示していると考えられるが、パクリタキセルが脂溶性であるのに対しカルボプラチンが水溶性であり、よろ早く多孔質HAp/Colより放出されたためと考えられた。2.パクリタキセル含侵多孔質HAp/ColとBMP-2の併用効果の検討パクリタキセル含侵HAp/ColにBMP-2も含侵させ、ラット大腿骨に作成した骨孔(正常骨)に移植を行い、マイクロCTによる経時的評価を行った。マイクロCT評価ではパクリタキセル単独に比べ、より早く骨再生が進んでいたことが確認された。今後さらに組織学的評価を加える予定である。正常骨内に抗がん剤含侵多孔質HAp/Colを移植した検討では、ほぼ当初の予測通りの結果が得られ、また、乳がんの骨転移モデルを用いた検討でも予測通りの結果が得られている。また、マイクロCT評価までではあるが、抗がん剤とBMP-2との併用効果も確認されており、ほぼ予測通りの結果が得られている。多孔質HAp/Colに抗がん剤とBMP-2を併用することが、がんの骨転移により生じた骨欠損の再生に有効であるか、組織学的評価などさらに詳細な検討を行う。また、ラットの乳がんの骨転移モデルを用いて、多孔質HAp/Colに抗がん剤、およびBMP-2を併用した際に、がんの再発など、肝心ながんの骨転移治療に悪影響がないか、また実際に生じた骨欠損の再生に促進的な効果があるかなどを確認する。1.骨欠損モデル(正常組織)における抗がん剤含侵HAp/Colの評価インプラント:多孔質HAp/Colにエタノールに溶解したパクリタキセル(2mg/kg)を含侵させインプラントとして用いた。移植手術:ラットの大腿骨に骨孔を作成し、インプラントを移植した。結果:パクリタキセルを含まない多孔質HAp/Colを移植した部位では、移植後4週において旺盛な骨形成が認められたのに対し、パクリタキセル含侵多孔質HAp/Colを移植した部位では、移植後4週において、インプラントの気孔内部には細胞の侵入もほとんど認めなかった。この所見は8週まで続いたが12週になると移植部に旺盛な骨形成を認め、インプラントの吸収も進んでいた。このことから、8週までは含侵させたパクリタキセルの薬効は発揮され、さらに残存したHAp/Colはパクリタキセルの薬効消失後に骨補填材として骨再生を促進することが確認された。2.骨転移モデルにおける有効性評価骨転移モデル:ラット由来乳がん細胞をラット皮下に移植した。移植後1週で皮下に形成されたがん細胞の結節を摘出し、1mm角に切り分けた。ラットの大腿骨に骨孔を作成しがん組織片を移植し、さらにパクリタキセル含侵HAp/Colを移植した。結果:抗がん剤を含まないHAp/Colを移植したコントロール群では、術後3週までにすべてのラット(n=10)が死亡した(平均生存期間17.5日)。パクリタキセル含侵HAp/Colを移植した群では移植後6週までに8匹が死亡し、2匹は最終観察期間の8週においても生存していた。死亡した8匹の平均生存期間は26.5日であった。生存例に関しては、残存したHAp/Col周囲の骨形成を認め、HAp/Colが抗がん剤の担体としてがんの局所制御に寄与しただけでなく、骨欠損の再生にも骨補填材として寄与したことが確認できた。抗がん剤含侵HAp/Colの正常骨内での評価(周囲組織への影響、骨補填材としての性能)ができ、また、抗がん剤含侵HAp/Colのがんの骨転移に対する治療効果も確認できたため。

評価:CT撮影、組織学的評価を行った。結果:カルボプラチンを含まない多孔質HAp/Colを移植した部位では、移植後4週において旺盛な骨形成が認められたのに対し、カルボプラチン含侵多孔質HAp/Colを移植した部位では、移植後4週において、インプラントの気孔内部には細胞の侵入もほとんど認めなかった。しかしながら移植後8週めには旺盛な骨形成をみとめカルボプラチン含侵HAp/Colを移植した部位でも骨再生は進んでいるのが確認され、これは昨年度検討を行ったパクリタキセルよりも早く骨再生が生じたことになる。これはカルボプラチンの薬理作用がパクリタキセルよりも短期間しか維持されなかったことを示していると考えられるが、パクリタキセルが脂溶性であるのに対しカルボプラチンが水溶性であり、よろ早く多孔質HAp/Colより放出されたためと考えられた。2.パクリタキセル含侵多孔質HAp/ColとBMP-2の併用効果の検討パクリタキセル含侵HAp/ColにBMP-2も含侵させ、ラット大腿骨に作成した骨孔(正常骨)に移植を行い、マイクロCTによる経時的評価を行った。マイクロCT評価ではパクリタキセル単独に比べ、より早く骨再生が進んでいたことが確認された。今後さらに組織学的評価を加える予定である。正常骨内に抗がん剤含侵多孔質HAp/Colを移植した検討では、ほぼ当初の予測通りの結果が得られ、また、乳がんの骨転移モデルを用いた検討でも予測通りの結果が得られている。また、マイクロCT評価までではあるが、抗がん剤とBMP-2との併用効果も確認されており、ほぼ予測通りの結果が得られている。今後は、パクリタキセルに関しては、多孔質HAp/Colからの徐放評価などを行う。また、パクリタキセル以外の抗がん剤に関しても同様のモデルで評価を進める。多孔質HAp/Colに抗がん剤とBMP-2を併用することが、がんの骨転移により生じた骨欠損の再生に有効であるか、組織学的評価などさらに詳細な検討を行う。また、ラットの乳がんの骨転移モデルを用いて、多孔質HAp/Colに抗がん剤、およびBMP-2を併用した際に、がんの再発など、肝心ながんの骨転移治療に悪影響がないか、また実際に生じた骨欠損の再生に促進的な効果があるかなどを確認する。年度末における購入物品の購入費と使用予定額にわずかな誤差が生じたために、少額ではあるが、次年度の繰り越すことになった。本年度の実験に関して、一部の評価が遅れた関係で、使用する予定であった消耗品が購入されていなかったため。次年度に使用予定である。また、一部の動物実験が年度内に実施できなかったため予算の執行が遅れているが、次年度実施予定としている。
遺伝子多型解析にもとづく大腸発がん要因に関する疫学研究

本研究の目的は、プロスタグランジン生成に関わる酵素および転写因子の遺伝子多型と大腸がんとの関連を明らかにすることである。プロスタグランジンは、リノール酸の代謝産物アラキドン酸を基質としてサイクロオキシゲナーゼ(COX)により生成されるが、細胞増殖、アポトーシス抑制、血管新生などの機序を介して大腸発がんを促進すると考えられている。COXには非誘導型のCOX1と誘導型のCOX2があるが、大腸発がんにはCOX2がより重要であると考えられている。炎症性サイトカインは転写因子NFκBを介してCOX2遺伝子を発現させる。本研究では、大腸がん症例685例と住民対照778例について、機能が確認されているCOX2遺伝子多型-765G>C(dbSNP ID rs20417)と大腸がんリスクとの関連が指摘されているpolyA近傍の多型9850A>G(rs4648298)およびNFκBIAの3-UTR多型(G>A)を検討した。COX2遺伝子多型-765G>Cおよび9850A>Gの変異型アレル頻度は対照群でそれぞれ0.45%および3.0%であった。これらの変異型アレルの頻度は欧米で報告されている頻度に比べきわめて低率であり、ホモ変異型は症例群および対照群で皆無であった。ホモ野生型に対するヘテロ変異型のオッズ比は-765G>Cで0.9(95%信頼区間0.6-1.5)、9850A>Gで1.0(95%信頼区間0.3-3.0)であった。NFκBIAの変異型アレルの頻度は高率であったが(31.3%)、NFκBIA多型と大腸がんリスクとの関連は見られなかった。ホモ野生型GG型に対するGA型およびAA型のオッズ比はそれぞれ1.0(95%信頼区間0.8-1.2)と1.2(95%信頼区間0.9-1.8)であった。
酵母由来の遺伝子による植物への重金属耐性能の付与

重金属結合蛋白質メタロチオネインは、生体内の必須重金属養分と結合し、それらの体内濃度を保つ役割と共に、有害な重金属とも結合してこれを無害化することが知られている。酵母のメタロチオネイン遺伝子CUP1の構造遺伝子部分をバイナリーベクターpBI121のCaMV35Sに組み込み、タバコ、カリフラワーおよびシロイヌナズナに導入した。形質転換植物をpBI121の選択マーカーであるカナマイシン耐性を用いて選抜した。選抜されたカナマイシン耐性植物からさらに重金属耐性を示す形質転換株を選抜する一次選抜法として、リーフディスク法を開発した。形質転換タバコは、このリーフディスク法によりカドミウム耐性株を選抜し、その耐性株についてCUP1遺伝子の有無をPCR法を用いて確認したところ、確かにCUP1が組み込まれていた。さらに、この耐性株の個体を大量に再生させ、茎の切口からCdを吸収させた場合と、水耕法で経根的にCdを吸収させた場合のCd耐性を検討した。その結果、形質転換体は非転換体に比べ高いカドミウム耐性を示した。低濃度のカドミウムの存在で生育が抑制されるカリフラワーへの導入を試みた。はじめにカリフラワーの子葉、茎、芽、根にA.tumefaciensを接種し、T-DNAの導入頻度及び個体再生効率を検討し、効率的な形質転換法を確率した。同法を用いて得られたカナマイシン耐性株について、PCRによるCUP1遺伝子の確認とリーフディスク法によるCd耐性の検討の結果、カドミウム耐性を示すクローンを得ることができた。シロイヌナズナのCUP1遺伝子導入植物は、カナマイシン耐性株の選抜とPCRによるCUP1遺伝子を確認した株の自家受粉種子を採種し、その種のカナマイシン耐性を検討したところ、これらのテストに陽性の株が3株得られ、現在、それらの重金属耐性を検討している。
思春期の全身および部位別の脂肪量と骨格筋量の基礎資料づくりと推定式の開発

子どもを対象に脂肪量や骨格筋量の分布や量を調査した研究は、国際的にも非常に限られている。このような国内外の研究動向の中、我々の研究グループは思春期前(612歳)を対象に、皮下脂肪厚法を利用した全身体脂肪量の推定式の開発、また、超音波Bモード法を用いた全身および部位別の脂肪量と骨格筋量の推定式の開発を行った。しかし、現段階では、劇的に身体組成が変化する思春期の子ども(1318歳)の全身および部位別の脂肪量や骨格筋量のデータはほとんど蓄積されておらず、推定式の開発も進んでいない。本年度はパイロットスタディとして、中高生女子5名の測定を実施し、対象者からの測定時の意見収集や測定手順について再確認を行った。研究に必須なMR装置の入れ替えが行われたため、2018年11月から2019年3月まで測定を実施できなかった。MR装置が入れ替わり、プロトコルの確認から行う必要があるため、準備に時間が掛かると予想される。しかし、なるべく早い段階で諸条件をクリアし、データ収集を進めていきたい。スケジュールとしては2019年4月から7月でMR装置の測定準備を行い、8月から順次、本測定を実施予定である。我々の身体は発育する過程で平均出生時体重である約3000gから、出生時の10倍以上の体重まで大きく変化する。このような身体の中身(身体組成)の変化は、成長や発育・発達の他、日々の身体活動や栄養素摂取状況といった要素に大きく影響される。つまり、発育過程において身体組成を探ることができれば、その子どもの成長、また、それまで積み重ねてきた運動・栄養・休養といった生活習慣を総合的に評価することにもつながる。二重エネルギーX線吸収(Dual-energy X-ray absorptiometry: DXA)法による測定は信頼性が高く、測定自体は安全で、短時間(全身スキャンで約5分)で終了する。現在、DXA法は水中体重秤量法に代わって、脂肪量測定のゴールデンスタンダードとなっており、全身だけでなく任意の部位ごとに脂肪量を定量できる利点がある。また、磁気共鳴映像(Magnetic resonance imaging:MRI)法は、器官・組織レベルの身体組成評価には欠かせず、簡易推定式を作成する際のReferenceとして利用されている。MR装置の技術改良により、全身横断画像約150枚の撮像が短時間(約20分)で可能となり、子どもにも安全にかつ負担が少なく全身骨格筋量の測定方法が適用できるようになった。本研究に必要な強い磁力を用いるMR装置やX線を利用するDXA装置、超音波装置といった機器の特性理解、研究実施上の安全の向上のため、平成29年3月に研究代表者は診療放射線技師の資格を取得した。この資格取得により来年度はスムーズに測定が実施できる見込みである。実際の測定には至らなかったものの、研究をスムーズに行うための研究体制(研究代表者による診療放射線技師資格取得)を整えることができた。本研究は、体脂肪量と骨格筋量測定のゴールデンスタンダードである二重エネルギーX線吸収(Dual-energy X-ray absorptiometry: DXA)法(非常に低線量であるが放射線を利用する方法)と磁気共鳴映像(Magnetic resonance imaging:MRI)法(被ばくのリスクはないが、非常に強い磁力を使用する方法)を軸とした研究である。そのため、安全に十分配慮し測定を実施する必要がある。このような状況を受けて、本年度は研究代表者によるDXA測定に必須な診療放射線技師資格の登録、また、所属研究機関の桜美林大学と研究実施場所である早稲田大学の研究倫理委員会に申請を行った(受理済み)。さらに、DXA測定の再現性確保のため、撮影のポジショニング及び、画像解析のトレーニングを積んだ。研究代表者による診療放射線技師資格取得後に、体脂肪量測定のゴールドスタンダードである二重エネルギーX線吸収(Dual-energy X-ray absorptiometry: DXA)法による測定のトレーニングを積んだため、思春期の子どもたちの測定データ取得までは至らなかった。研究代表者による診療放射線技師資格の取得ができ、研究体制が整った。そのため、研究倫理委員会への申請、対象者のリクルート活動を進め、可能な限り対象者の協力を得ていきたい。DXA法の測定を安全にかつ再現性高く実施するためのトレーニングに時間を要したが、研究倫理委員会への申請もパスしており、今年度は対象者のリクルート活動を進め、対象者の測定を実施する。

スケジュールとしては2019年4月から7月でMR装置の測定準備を行い、8月から順次、本測定を実施予定である。研究代表者による診療放射線技師資格の取得に時間を要したため、実際に研究費を使用するに至らなかった。(理由)研究代表者による診療放射線技師資格取得後に、体脂肪量測定のゴールドスタンダードであるDXA法による測定のトレーニングを積んだため、思春期の子どもたちの測定データ取得までは至らなかった。(次年度の使用計画)多くの中高生は、平日は授業や部活などで測定時間が確保できないことから、夏休み、年末年始、春休みを主に利用して測定を実施する予定である。研究費は謝金、MR画像分析代といった使用が中心となる予定である。研究に必須なMR装置の入れ替えが行われたため、本測定を実施できなかった。2018年度はパイロットスタディを実施できた。この測定で得られた情報を基に、2019年度は対象者の人数を増やす予定である。そのため、対象者人数分の謝金やMR画像分析代を中心に支出が予想される。研究倫理委員会に研究計画が通り次第、直ぐに測定準備を行う。
買入のれんを巡る理論・制度上の国際的な論争の解決

本研究は「のれん」の「規則的償却+減損」vs.「非償却減損」を巡る長期にわたる国際的な論争(以後,「償却vs.減損論争」と略する)の意味を多面的に分析し,論争の解決への貢献を目指すものである。意見の対立を引き起こしているのは、(1)のれんの現状の相違(のれんと考えられているものの法域等による相違)、及びのれんに関する事実認識の相違(例えば、のれんの減価についての認識)、並びに(2)のれんの会計処理を巡る規範の相違である。意見の対立が何に起因しているかを明らかにするために。1年目(2017年度)には、主に上記の(2)に関係した、規範的な論争(のれんの償却を支持する論理と否定する論理)について整理を行った。また、2年目は、(1)(2)に関連して、のれんの償却に対して強い反対を表明しているフランスの会計基準設定主体、公認会計士協会、及び代表的企業に訪問面接調査を行った。しかし、日本における先行調査では、日本の作成者・利用者が(1)(2)に関して、どのような状況であるのかが必ずしも明確ではないことに気づき、2年目の後半から日本の作成者と利用者に対する質問票調査を計画・実施した。その成果は、京都大学経済学研究科・ディスカッション・ペーパー(J-18-004)として公表している。そこでは、本研究開始時点でわれわれが提示していた、日本企業ののれんとのれんの会計処理についての姿勢に関する仮説(1経団連加盟企業は、オーガニック・グロースが支配的なので、規則的償却を支持する(経団連非加盟企業はそれを支持する割合が低い)、及び2製造企業は非製造企業に比べて、投資の回収という側面が明確なので、規則的償却を支持する(非製造業はそれを支持する割合が低い)という仮説」は棄却されることが分かった。(1)先行研究のレビューのれんの償却vs.減損についての理論的先行研究と実証研究を整理,深堀りし,本研究の位置づけと学術的・実践的貢献について以下のように検討した。1日本基準,米国基準,及びIFRSにおける基準の設定趣旨についての調査:3つの会計基準の討議資料(基準設定前の議論)まで遡って,基準設定の趣旨が何であったかを調査し,その経済的帰結に関する実証研究との突き合わせを行った。2のれんの規則的償却と減損の理論的先行研究の調査:a.概念上の対立(ストックの価値重視とフローの期間配分重視)の整理, b.両者の比較をアナリティカルに展開している研究の調査。こうした,のれんの先行理論研究のサーベイ・整理を行い,残された課題を洗い出した上で,本研究の理論的な貢献(位置づけ)をさらに明確化した。3国内外における償却と減損の比較優位についての実証研究のサーベイと日本の経済的・制度的・政治的特殊性と会計基準との関係の調査を行った。(2)意見の対立の確認国際的な意見の対立点とその理由を明確化するために、1フランスにおける訪問面接調査(エリートインタビュー)を行った。2日本において、経団連加盟企業、経団連非加盟企業(東証上場)、及び証券アナリストに対する質問票調査を行った。これまでの研究に基づいて、実証研究を進めるための以下のような複数の仮説を提示して調査を行う。(1)は、IFRS任意適用(選択可能)の日本ならではの調査である。(3)及び(4)は、日本企業の間、及びアナリストの間での意見の相違の理由を明確にするための調査であり、(2)は、調査結果が、国際的な普遍性をもったものとなる。(1)採用している会計基準相違を考慮した分析(作成者サイド):作成者の採用している会計基準の違いが「規則的償却+減損vs減損処理のみ」に関する意見の違いに影響を与えているかどうかを分析する。(2)のれん残高の多寡/のれん償却費の利益への影響をふまえた分析(作成者サイド):のれん残高の規模(また純資産額に対する割合など)が企業の回答結果にどのような影響を与えているかを分析する。また、これまで、のれんの減損損失を計上したことがあるかどうかが回答結果に影響を及ぼしているかも分析する。さらに,(日本基準採用企業についての分析となるが)のれんの償却費が会計利益に対してどれほどの割合を占めているか(償却負担の大きさ)が回答結果に影響を及ぼしているかについての分析も行う。(3)アナリストがカバーしている業種をふまえた分析(利用者サイド):アナリストが(形式的な)比較可能性を重視するとすれば,カバーしている業種においてIFRS採用企業がどの程度含まれているかといった違いが、アナリストの回答に影響を与えている可能性も考えられる。そこで,利用者については回答者がカバーしている業種を考慮した分析を実施する。(4)回答間の関係(作成者・利用者両方):昨年度の分析では作成者・利用者ともに回答結果間の関係については分析が行えていなかった。今年度は作成者・利用者それぞれについて回答間の関係についてクロス分析を行う。初年度は,まず4月29日に京都大学でキックオフ研究会を開催し,メンバーの役割分担(1研究目的の欄で示したのれん関する文献サーベイ:宮宇地及び山下,2日本基準,米国基準,及び国際会計基準におけるのれんの会計基準設定趣旨を設定当時における論争にまで遡って考察:徳賀・米山。

3のれんの規則的償却vs.減損についての理論的先行研究の検討:徳賀・勝尾と,実証研究の整理・深堀り:宮宇地・山下)を決め,秋まで各人がそれぞれの担当作業を行った。今年度の研究会は,2回目:10月14日15日(京都)(報告者:小賀坂ASBJ副委員長,宮宇地,及び山下),3回目:11月19日(東京)(報告者:Clemence Garcia氏),4回目:1月31日(京都)(報告者:山下),5回目:3月2122日(那覇)(報告者:徳賀,宮宇地,山下,米山,及び勝尾)であり,上記の分担した研究について報告・討論を行った。研究発表に詳細を示しているように,1科研メンバーによる,科研テーマに関する外部報告は7件(うち5件は海外での学会報告)。論文の公表は,英語論文1点,日本語論文2点である。著書は,1冊であるが,所収されている論文は2本である。また,のれんの会計処理を巡る国際的な論争において,のれんの規則的償却を強く否定しているフランスで,2017年11月30日12月1日に,会計基準設定主体の委員長,公認会計士協会の理事長,代表的な企業,及び制度への影響力のある会計学者に対して訪問面接調査(エリート面接)を行った(徳賀・米山・勝尾)。現在,これらの調査結果を,フランスの先行研究と付き合わせる作業を行っている。また,3月10日に,東京大学における会計ワークショップにて,「フランスにおけるのれんの会計処理ー聞き取り調査をふまえてー」と題し報告を行った(米山,勝尾)。のれんの償却vs.減損についての理論的先行研究と実証研究を整理,深堀りし,本研究の位置づけと学術的・実践的貢献について以下のように検討した。(1)日本基準,米国基準,及びIFRSにおける基準の設定趣旨についての調査:3つの会計基準の討議資料(基準設定前の議論)まで遡って,基準設定の趣旨が何であったかを調査し,その経済的帰結に関する実証研究との突き合わせを行った。(2)のれんの規則的償却と減損の理論的先行研究の調査:1概念上の対立(ストックの価値重視とフローの期間配分重視)の整理,2両者の比較をアナリティカルに展開している研究の調査。こうした,のれんの先行理論研究のサーベイ・整理を行い,残された課題を洗い出した上で,本研究の理論的な貢献(位置づけ)をさらに明確化した。3国内外における償却と減損の比較優位についての実証研究のサーベイと日本の経済的・制度的・政治的特殊性と会計基準との関係の調査を行った。また,のれんの会計処理を巡る国際的な論争において,のれんの規則的償却を強く否定しているフランスで,会計基準設定主体の委員長,公認会計士協会の理事長,代表的な企業,及び会計学者に対して訪問面接調査(エリート面接)を行った(徳賀・米山・勝尾)結果,フランスにおいては,どの利害関係者ものれんの規則的償却を否定する傾向にあり,その主要な理由は,1のれんの償却期間を合理的に決定できないこと,2のれんの一部(ブランド)は減価しないこと,3関連諸法規がのれんの償却を認めていないことである。現在,これらの調査結果を,フランスの先行研究等と付き合わせる作業を行っている。本研究は「のれん」の「規則的償却+減損」vs.「非償却減損」を巡る長期にわたる国際的な論争(以後,「償却vs.減損論争」と略する)の意味を多面的に分析し,論争の解決への貢献を目指すものである。
労働市場改革に向けた若年有期契約労働者の技能形成とキャリアラダーに関する実証研究

本研究は、若年有期契約労働者の技能形成とキャリアラダーに関して、企業側と若年有期契約労働者側の双方のインセンティブ構造と行為を実証的に明らかにしようとするものである。近年増加している若年有期契約労働者のうち、フルタイム(週40時間)で働く層に焦点をしぼり(1)技能形成の実態、(2)有期契約労働者の正社員への移動の実態について明らかにし、(3)正社員に移動しない(できない)層に必要な制度的インフラについて検討した。本研究は、若年有期契約労働者の技能形成とキャリアテダーに関して、企業側と若年有期契約労働者側の双方のインセンティブ構造と行為を実証的に明らかにしようとするものである。近年、若年有期契約労働者はフルタイム(週40時間)で勤務する者が増加する一方で、技能形成の欠如や家族形成の遅れなども指摘されている。彼/彼女らを取り巻く環境について明らかにすることは、現代の雇用政策を考察する上で喫緊の課題である。本研究は、若年有期契約労働者のうちフルタイム(週40時間)で働く層に焦点をしぼり、(1)どのような技能形成が行われているか、(2)どのような有期契約労働者が正社員へ移動しているのか、(3)正社員に移動しない(できない)場合にはどのような制度的インフラが必要かについて検討する。初年度である平成21年度は、分析の枠組みとして重要となる社会関係資本の概念に関する文献サーベイを行い、当該テーマにおいて一定の有用性があることを確認した。また、有期契約労働者の雇用実態や人的資源管理に関する実証研究のサーベイを行ったところ、有期契約労働者が正社員への転換を希望する際の重要な要因として、正社員登用制度が制度として存在することが不可欠であることが明らかとなった。一見当然のことであるが、労働者の正社員転換への意識自体が、制度に規定されるということを示す、重要な証拠である。さらに、試験的に聞き取り調査を行った飲食店企業A社の事例では、正社員の業務は店舗での業務ではなく複数の店舗を監督するマネジメントの業務に特化されており、店舗で経験を積んだベテランの有期契約労働者が正社員への転換を、結果として「希望しない」ということも観察された。転換制度そのものだけでなく、正社員の要件や業務内容が重要であることが再確認された。本研究では、近年増加している若年有期契約労働者のうちフルタイム(週40時間)で働く層に焦点をしぼり、(1)どのような技能形成が行われているか、(2)どのような有期契約労働者が正社員へ移動しているのか、(3)正社員に移動しない(できない)場合にはどのような制度的インフラが必要かについて検討する。22年度においては、21年度に行うた社会関係資本に関する文献サーベイ、有期契約労働者の雇用実態や人的資源管理に関する実証研究のサーベイ等を踏まえたうえで、有期契約労働者のなかでも間接雇用という不安定な立場にある派遣労働者に対する聞取り調査を行った。当初は正社員への移行を前提としている紹介予定派遣への調査を試みたが、件数が極めて少数であったため、通常の登録型派遣労働者への調査に変更した。その結果、(1)技能形成について、派遣労働者の業務は限定的であるという制度設計に反し、派遣労働者の勤続年数の長期化に伴って、仕事の幅が縦方向と横方向に伸長することが観察された。さらに企業側が派遣労働者に幅広い仕事を任せようという意図があり、派遣労働者もそれを受容する場合にその傾向が顕著にみられることがわかった。企業側は、もともと業務の分担がはっきりしていない組織の場合に派遣労働者に幅広く仕事を任せ、派遣労働者の側は、以前に正社員の経験がある場合や、仕事と家庭のバランスに納得している場合に業務の伸長を受容することがわかった。(2)正社員への移動については、正社員への移動意思を持った段階で、別会社への転職という形で正社員に移動している者もみられたが、ごく少数であった。(3)制度的インフラに、収集した情報を元に基礎的検討を行った。
頬ひげのMerkel細胞の分化を制御する分子機構

平成30年度の研究は、研究実施計画を一部修正しつつ実施し、以下の成果を得た。頬ひげのMerkel細胞の分化における上皮-神経相互作用の関与を解析するために、頬ひげ形成前のマウス胎仔の頬の皮膚と三叉神経節を用いた独自の器官共培養技術を開発し、その成果を論文にまとめて出版した(Ishida et al., Development,Growth & Differentiation 60(5), 291-299, 2018)。この技術を用いて頬ひげのMerkel細胞の分化における上皮-神経相互作用の関与を解析したところ、三叉神経節由来の神経線維との相互作用が無くとも、培養によって形成した頬ひげ原基の特定の部位でのMerkel細胞の分化が観察された。このことから、頬ひげにおけるMerkel細胞の分化において、三叉神経からのシグナルは必ずしも必須ではないことが示唆された。一方、正常発生の頬ひげ原基と比較して器官培養した頬ひげ原基では、分化するMerkel細胞の数が減少している傾向が観察された。この現象が、三叉神経との相互作用の欠如によるものか、培養条件の制限によるものかを検証する必要がある。また、出現する位置に関しては正常発生と概ね同等であった。このことは、Merkel細胞が分化する位置は、頬ひげ原基の発生過程において、何らかのメカニズムで自律的に決定していることを示唆していると考えられた。Merkel細胞の蛍光追跡のための実験手法として計画していたマウス初期胚へのin vivoエレクトロポレーション法を習得した。文献に従い、蛍光タンパク質発現プラスミドベクターをマウス初期胚に注入して電気パルスを当てることにより、高効率で局所的な蛍光タンパク質の強制発現が観察された。この手法を頬の皮膚への遺伝子導入に応用することにより、Merkel細胞のレポーターマウスの作製を試みる予定である。頬ひげのMerkel細胞の分化における上皮-神経相互作用の関与を解析に応用する、頬の皮膚と三叉神経節を用いた独自の器官共培養技術を開発し、論文にまとめて出版した。一方、Merkel細胞の蛍光追跡に関しては、基本となる技術を習得したもののMerkel細胞へ応用するまでには至らなかった。今後計画しているMerkel細胞で特異的に発現する遺伝子の同定に関しては、Merkel細胞の蛍光追跡が困難である場合に備えた対策を検討する。具体的には、Merkel細胞が分化する位置は頬ひげ原基の特定の部位に限局しているため、この部位を直接摘出して解析する。また、Merkel細胞の分化のメカニズムの解析に関しては、独自の器官共培養技術の開発が済んでいることため、上記の遺伝子の同定を行えば問題なく着手可能である。研究室の共通物品を使用することにより、今年度は物品費(器具・試薬・実験動物等)を節約できた。差額は次年度の物品購入費用に充て、研究の推進を図る。
天然物を基盤とする包括的な抗薬剤耐性菌薬のリード創出研究

本申請研究は、抗菌天然物の抗菌スペクトルの拡大と低分子化による新規抗薬剤耐性菌薬のリードを創出することを目的とする。ムライマイシン、パシダマイシンの全合成を達成するとともに、これらの誘導体の構造活性相関を検討した。またカプラザマイシンの大幅な単純化を論理的に行い、分子量が約半分であるオキサゾリジン誘導体が天然物とほぼ同等の抗菌活性を有し、またメチシリン耐性黄色ブドウ球菌やバンコマイシン耐性腸中菌などの薬剤耐性菌にも広く有効であることもわかった。ムライマイシンについても、分子量が約半分である単純化誘導体を見いだした。これらの研究から、標的酵素MraYとの結合様式を提案することができた。本申請研究は、天然物を基盤として、新規抗薬剤耐性菌薬のリードを創出するものである。本年度は、強力なMraY阻害活性を有する抗菌活性天然物を包括的に合成することとした。ムレイドマイシン、ムライマイシンはウリジン部位が、3ないし4個のアミノ酸を含むペプチドと結合した天然物である。まずMraY阻害活性発現に必須な構造と、活性に必須ではないが、MraYとの結合能を高めたり、抗菌スペクトルに影響するアクセサリー部位とに分割し、合成終盤でのUgi4成分反応により、一挙に母骨格を合成することで、ムライマイシンD2、パシダマイシン、ジヒドロムレイドマイシンの全合成を達成した。本反応を用いることで合成工程数の大幅な削減ができ、効率的な化合物の供給が可能となった。そこで、各種ムライマイシン誘導体を合成し、その抗菌活性を評価した結果、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌やバンコマイシン耐性腸中菌などの薬剤耐性菌にも広く有効な誘導体をみいだした。上記の天然物は、いずれも分子量が1000を越し、極性官能基を多数有する複雑な化合物である。分子量問題は、天然物をリードとした創薬研究を行う上での共通の問題であり、ドラッグデザインによる積極的な構造の単純化が必要である。そこで、カプラザマイシン、ムライマイシンのファーマコフォアの大幅な単純化を論理的に行った結果、分子量が約半分であるオキサゾリジン誘導体が、天然物とほぼ同等の抗菌活性を有することも見いだした。本年度は、強力なMraY阻害活性を有する抗菌活性天然物とその誘導体の合成を行った。まずムレイドマイシンの類縁化合物であるパシダマイシンDの全合成を以下のとおり行った。非天然型アミノ酸であるジアミノブタン酸を調製し、アミノ酸3残基を順次縮合することで、テトラペプチドカルポキサミドを合成した。4',5'-不飽和ウリジンを、ヨウ素化試薬IDCTで処理する事で、Z-ビニルヨウ素体を高収率かつ高立体選択的に合成した。銅触媒を用いたクロスカップリングにより、Z-ビニルヨウ素体と先に合成したテトラペプチドカルボキサミドを連結した。最後に脱保護を行う事で、パシダマイシンDの初の全合成を達成した。同経路を用いて、3'-ヒドロキシ誘導体も合成した。3'-ヒドロキシ体は、天然物と同等の酵素阻害活性・抗菌活性を有する事がわかった。次に各種誘導体合成を指向して、本合成経路の改良を行い、Ugi4成分反応を基軸とした合成経路も確立した。本法を用いて、各種ハイブリッド化合物を合成した。一方、ムライマイシンについては、各種誘導体を合成し、その抗菌活性を評価した結果、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌やバンコマイシン耐性腸中菌などの薬剤耐性菌にも広く有効な誘導体をみいだした。分子量が約半分である単純化誘導体が、天然物とほぼ同等の抗菌活性を有することも見いだした。また、これらの構造・活性相関研究から、標的酵素MraYとの結合様式を提案した。本申請研究は、天然物を基盤とした新規抗薬剤耐性菌薬のリードを創出を目的とするものである。同一の作用機序を有する抗菌活性天然物を包括的に合成し、抗菌スペクトルを拡大と、論理的なドラッグデザインによる積極的な構造の単純化を行い、天然物の低分子化をはかることとした。まず、グラム陽性菌に活性を示すムライマイシンは、高ジアステレオ選択的なC-Hアミノ化反応とUgi反応を用いて、グラム陰性菌である緑膿菌に活性を示すパシダマイシンは、クロスカップリングによるエナミド構築を用いることで、それぞれ初の全合成を達成した。

ムライマイシンについては、各種誘導体を合成し、その抗菌活性を評価するしたところ、MRSAやVRE等の薬剤耐性菌に対しても有効である事がわかった。さらに活性に必要ではない置換を決定する事ができたうえに、標的酵素であるMraYに対してnMレベルの阻害活性を有する誘導体を見いだす事もできた。ムライマイシンについては、活性を保持しつつ分子量を約3分の2に低減する事ができた。カプラザマイシンについては、各種部分構造欠如誘導体の構造活性相関の検討と活性配座探索の結果を考慮して大胆な単純化を検討した。その結果、カプラザマイシンが有するジアゼパノン環と5′位のリボースの2つの構造を、1つのオキサゾリジンに集約した単純化誘導体が、カプラザマイシンと同等の抗菌活性を有するばかりでなく、MRSAやVRE等に対しても有効である事がわかった。この誘導体はカプラザマイシンと比較して分子量が約2分の1であり、大幅に分子量を低減する事ができた。本研究を通して、従来の抗菌薬とは異なる作用機序を有し、薬剤耐性菌にも有効な抗菌剤シーズを取得する事ができた。昨年度・今年度で、目標としていたカプラザマイシン・ムライマイシン・パシダマイシン類の全合成経路を確立する事が出来たうえに、この合成を用いて合成した各種誘導体を用いた構造・活性相関研究から、ある程度の構造の単純化情報を得ることができたため。またこれらの誘導体は、薬剤耐性菌にも有効であることも担保された。これらの情報は、平成24年度に計画している分子シャッフリングと、大幅な構造単純化研究に極めて有用である。24年度が最終年度であるため、記入しない。ムライマイシン、カブラザマイシン、ムレイドマイシンの、3つの天然物の分子シャッフリングにより、ハイブリッド型天然物群を合成する。分子シャッフリング過程においては、考えうる単純なフラグメントを積極的に導入することで、アクセサリーフラグメントの単純化も図る。並行して、昨年に引き続き、カプラザマイシン、ムライマイシンのファーマコフォアである5'-0-bアミノリボシルグリシルウリジンの大幅な単純化を行う。カプラザマイシンは結核菌、ムレイドマイシンはグラム陰性菌である緑膿菌、ムライマイシンはグラム陽性菌に活性を示し、その抗菌スペクトルは幅広い。またムライマイシンはin vivoでも活性を有することが報告されており、標的酵素は同一であるものの、その生物活性は多彩である。そのため、本ライブラリーを用いて、様々な薬剤耐性菌に対するあらゆる可能性を期待して、創薬リードの獲得を行う。
国際司法裁判所判決の実効性に関する研究

本研究は、「国際司法裁判所の判決が現実の紛争解決に貢献したか」という観点から判決の実現過程を考察するものであり、判決の実効性に関する考察射程を判決後の政治過程にまで拡張することで、裁判所の法的判断が外交的手続や国内的手続を通じて当事者による紛争処理に取り込まれている実態を明らかにした。本研究は、「国際司法裁判所(ICJ)の判決が現実の紛争解決に貢献したか」という観点からICJ判決の実現過程を考察することを目的としたものであり、本年度は、次年度以降に予定する実証研究が立脚する理論的考察枠組の整理を進めた。まず、判決の実現過程に関連する概念である「履行」や「執行」の意味内容と相互関係について、ICJの制度枠組や学説等から検討をおこなった。そして、国連憲章上、「執行」制度(第94条2項)と「履行」義務(第94条1項)は、その主体(国連安全保障理事会-国家)および客体(判決-決定)の両面において区別されており、両者の区別は学説においても共有されていることを確認できた。また、こうした区別は、本案判決の事例と仮保全措置命令の事例との比較分析の結果、法的拘束力の意味内容に相違がみられたことからも首肯されるものと考える。次に、ICJが採り得る判決内容のうち、本研究が検討対象とすべきものに関して、判決履行・執行問題の発生類型を請求(当事者の主張)との関連性で整理する作業を行った。その際、仮保全措置命令の事例も含めて検討することにより、違法性確認の「宣言判決」といった救済が履行・執行問題を回避するための手法となっていることを確認できた。このことから、確認訴訟型の救済内容を除く、給付訴訟型(賠償等)および形成訴訟型(領域得喪等)の救済について、本研究が考察すべき対象、すなわち「履行」・「執行」概念に包含すべき判決内容とすることが適当であると考える。本年度は、前年度に行った理論的な概念設定の妥当性を実行の検証を通じて明らかにするため、国際的平面における判決実現過程を対象として実証的な分析を進めた。具体的には、外交的手続との連結が必要とされる「交渉命令」を取り上げ、関連判例を分析することで、同命令の意義と限界を検討した。まず、判例上、判決履行の交渉に関して当事者が合意している場合に交渉命令がみられた。ガブチコヴォ・ナジマロシュ計画事件では両当事者が判決後にその履行について交渉することを付託合意中で明示的に合意しており、カリブ海における領土および海洋紛争事件(ニカラグア対ホンデュラス)でも両当事者は3海里までの領海境界画定を交渉により解決することに合意していた。北海大陸棚事件では、裁判所には「境界画定に適用される国際法の原則と規則」の宣言が求められており、こうした確認的宣言請求の定立からは判決後の当事者交渉が黙示的に合意されていたといえる。また、当事者の合意がない場合でも交渉命令はなされており、その際には紛争主題の特質によって同命令は根拠づけられていた。例えば、アイスランド漁業管轄権事件では、交渉が漁業資源の衡平な配分という紛争主題に内在すると判断された。なお、判決後の交渉に合意がある場合(北海大陸棚事件)でも、交渉命令に際して紛争主題の性質(大陸棚の境界画定)が正当化の根拠として言及されている。上記諸判例の分析からは、交渉命令という判決形態は当事者の合意および紛争主題の性質によって正当化され、それら2要素を実質的に具備しない場合は有効に機能してこなかったことが確認できた。このことは交渉命令判決が判決の強制(「執行」の側面)を希薄化させることによって判決内容実現の実効性を高める方策であることを示唆しており、それゆえに交渉命令は当事者間交渉を援助する裁判所の調停的役割の発現として位置付けることが妥当であると考える。本年度も、前年度に引き続き、本研究が採用する理論的な概念設定の妥当性を検証するため、実証的な事例分析に取り組んだ。具体的には、国内的手続との連結が問題となった一連の死刑関連事件(ラグラン事件(本案、2001)、アヴェナ他メキシコ国民事件(本案、2004;解釈請求、2008))を分析対象として、関連する米国国内裁判所判決(メデリン事件(米国連邦最高裁、2008))とともに検討を行うことで、国際司法裁判所判決の国内実施可能性とその限界を明らかにすることを試みた。これら事例においては、「違法行為の再発防止の保証」という救済、とりわけ、「有罪判決の再審査・再検討」という特定措置の実施命令が判決内容に含まれていたため、この点に対する米国の不履行が問題となったのであり、こうした命令形態の位置付けと問題点を中心に検討を進めた。まず、アベナ解釈要請判決によると、国際司法裁判所はアヴェナ判決が「国内法上許容されていれば、直接執行可能性(direct enforceability)も妨げられない」と述べており、「個人の権利」が紛争主題を構成しているという特殊性はあるものの、国内裁判所を通じた判決履行の可能性が認識されていることを確認できた。他方で、履行手段について判決の名宛人たる国家に裁量が認められており(「米国が自ら選ぶ方法で」)、履行手段の選択が各国国内法に依存していることもまた明らかとなった。

本件で米国連邦最高裁は判決実施を拒否しているが、これは米国における条約の「自動執行性(self-executing)」概念の特殊性に起因しているため、本件における実施拒否が国際司法裁判所判決の国内実施一般に関わる問題と考えることは適切ではない。ここから、今後の研究に際しては、判決類型のみならず、国内法制度ごとの類型化も必要とされることが示唆される。
ヘテロ接合エネルギフィルタを用いた量子構造長波長発光素子

本研究では、化合物半導体量子井戸構造中に形成される同一のバンドに属する量子準位間の光学遷移(サブバンド間遷移)を利用した長波長発光素子のための基礎的研究を行った。本研究では、(1)通過する電子がすべてサブバンド間遷移に関与することを可能とする全く新しいInAs/AlSb/GaSbヘテロ構造エネルギフィルタを有する構造、および(2)エピタキシャル成長プロセス技術が成熟しているAlGaAs/GaAsヘテロ構造のエネルギフィルタを有する構造の2種類をとりあげ検討した。理論的には(1),(2)の両構造において発光素子が構成可能であり、報告されているフォノン散乱時間を考慮しても十分低い電流密度で反転分布の形成が可能であることを明らかにした。実験的には、AlGaAs/GaAs系の分子線エピタキシャル成長を行いプロセスを施して電界印加可能な構造とし、それによって室温における電界下でのサブバンド間遷移の挙動を調べた。低キャリア濃度の時にはシュタルク効果によるブルーシフトが観測され、高キャリア濃度の時にはレッドシフトが観測された。現在の所、実験的に発光を観測するに到ってないが、今後、素子の冷却およびInAs/GaSb系の実験的検討を行い、サブバンド間遷移を利用した発光素子を実現する。本研究は、化合物半導体量子構造中に形成される同一のバンドに属する量子準位間の光学遷移(サブバンド間遷移)を利用した長波長発光素子の実用化のための基礎的研究を行う。対象として取り上げる化合物半導体材料は、AlGaAS/GaAs、InAs/GaSb系である。具体的には(1)素子の設計、(2)素子構造の分子線エピタキシによる結晶成長、(3)量子構造中の輸送特性と発光の基礎過程の測定・評価、(3)発光素子の設計法の確立、(4)素子の製作と性能測定について研究を進め、ヘテロ構造エネルギフィルタを有する量子構造長波長発光素子の性能とその限界を明らかにすることを目的としている。本年度は、素子構造の設計、素子構造の分子線エピタキシによる成長、および量子構造における輸送特性、光学遷移の測定を進めた。設計に関しては、AlGaAs/GaAs系、InAs/GaSb系それぞれについて効率良く反転分布が得られる素子構造を決定し、電流注入でレーザ発振に足る利得が得られることを明らかにした。素子構造の成長に関しては2重障壁共鳴トンネルダイオード構造を成長している。AlGaAs/GaAs系では負性抵抗が得られているが、InAs/GaSb系は、成長条件と成長後のプロセスの最適化を進めている。量子構造の輸送特性、光学特性については、共鳴トンネルダイオードの磁場中での輸送特性を測定し共鳴準位幅の磁場依存性を明らかにした。またサブバンド間の光学遷移をフーリエ変換型赤外分光光度計をもちいて確認した。化合物半導体量子構造中に形成される同一のバンドに属する量子準位間の光学遷移(サブバンド間遷移)を利用した長波長発光素子の実用化のための基礎的研究を行った。対象とした化合物半導体材料は、AlGaAa/GaAs系、およびInAs/GaSb系である。具体的研究項目は(1)素子の設計、(2)素子構造の分子線エピタキシによる結晶成長、(3)量子構造中の輸送特性と発光の基礎過程の測定・評価、(4)素子の製作と性能測定、である。本年度は研究代表者の転任のため実験装置と移設と再調整を行い、並行して昨年度に引き続き、素子構造の設計、素子構造の分子線エピタキシ法による成長、量子構造における輸送特性と光学遷移の測定、素子作成プロセスの検討を進めた。設計に関してはAlGaAs/GaAs系、InAs/GaSb系それぞれについて具体的に非発光性遷移と発光性遷移を検討しながら設計を進めた。素子構造の結晶成長に関しては、装置移設後の再調整を完了し、再び成長可能な状態に到達した。量子構造中の光学遷移に関しては、フーリエ交換型赤外分光光度計による測定をすすめ理論計算との比較対応を行った。素子の製作プロセスも再調整が完了し、プロセス可能な状態とした。(本研究に関しては、研究代表者の転任により研究を完了する時期が延びたため別紙様式8「研究経過報告書」を提出している。)
組織制御されたL1_2型金属間化合物超耐熱材料の開発

Ni_3Alで代表されるγ'ーL1_2型金属間化合物の多くは次世代の超耐熱材料として期待され,基礎・応用の両面からの活発な研究が行われているが,材料の組織制御による複合組織に関するものはほとんど見られない.組織制御されたNi_3(Al,Ti),および,第3元素C添加により組織制御されたNi_3(Al,Cr)について得られた成界は以下の通りである.1.規則γ'相中への不測則γ相の析出: Ni_3(Al,Ti)合金は,組成と熱処理温度を選ぶことにより組織制御が可能である.複合組織化により著しい強度の増加を示す.2.不規則γ相を微細に分散させた規則相単結晶の室温変形(1)変形により導入された超格子転位と析出γ相との相互作用は典型的な引力型である.(2)すべての時効段階で変形中の転位は析出γ相をせん断し,Orowanのbypass機構は本合金系には働かない.3.不規則γ相の析出による規則相の強化機構(1)析出γ相のAPBエネルギ-が母相より低い場合には転位が析出γ相から抜けでる過程が抵抗となる.(2)時効のごく初期段階では,APBの差による強化を生じない.4.不規則γ相を含むγ'ーNi_3(Al,Ti)規則相単結晶の強度の温度依存性(1)試験温度の全域にわたり不規則γ相と転位間には引力相互作用が働く.(2)1073k以下では転位は(010)面上をすべるようになり強度は低下する.5.不規則γを含むγ'ーNi_3(Al,Ti)規則相単結晶の強度の方位依存性(1)[001]方位の結晶では活動すべりは全温度域にわたって{111}〈110〉であるのに対して,他の方位では,高温で{111}〈110〉から{100}〈110〉すべり系への交叉すべりがおこる.(2)いずれの方位の結晶においてもCRSSのピ-ク温度はγ相の析出により上昇する.6.0.20.5mol%Cを添加したNi_3(Al,Cr)中への炭化物の析出(1)溶体化後のビッカ-ス硬度のは270290でC添加料が多いほど高くなる.(2)時効の初期では転位線上に微細M_<23>C_6型炭化物の析出が観察された.時効の進行とともに母相γ'中にも微細炭化物の析出がみられるようになり,過時効段階では析出物は〈001〉方向に成長して棒状となる.Ni_3Alで代表されるγ'ーL1_2型金属間化合物の多くは次世代の超耐熱材料として期待され,基礎・応用の両面からの活発な研究が行われているが,材料の組織制御による複合組織に関するものはほとんど見られない.組織制御されたNi_3(Al,Ti),および,第3元素C添加により組織制御されたNi_3(Al,Cr)について得られた成界は以下の通りである.1.規則γ'相中への不測則γ相の析出: Ni_3(Al,Ti)合金は,組成と熱処理温度を選ぶことにより組織制御が可能である.複合組織化により著しい強度の増加を示す.2.不規則γ相を微細に分散させた規則相単結晶の室温変形(1)変形により導入された超格子転位と析出γ相との相互作用は典型的な引力型である.(2)すべての時効段階で変形中の転位は析出γ相をせん断し,Orowanのbypass機構は本合金系には働かない.3.不規則γ相の析出による規則相の強化機構(1)析出γ相のAPBエネルギ-が母相より低い場合には転位が析出γ相から抜けでる過程が抵抗となる.(2)時効のごく初期段階では,APBの差による強化を生じない.4.不規則γ相を含むγ'ーNi_3(Al,Ti)規則相単結晶の強度の温度依存性(1)試験温度の全域にわたり不規則γ相と転位間には引力相互作用が働く.(2)1073k以下では転位は(010)面上をすべるようになり強度は低下する.5.不規則γを含むγ'ーNi_3(Al,Ti)規則相単結晶の強度の方位依存性(1)[001]方位の結晶では活動すべりは全温度域にわたって{111}〈110〉であるのに対して,他の方位では,高温で{111}〈110〉から{100}〈110〉すべり系への交叉すべりがおこる.(2)いずれの方位の結晶においてもCRSSのピ-ク温度はγ相の析出により上昇する.6.0.20.5mol%Cを添加したNi_3(Al,Cr)中への炭化物の析出(1)溶体化後のビッカ-ス硬度のは270290でC添加料が多いほど高くなる.(2)時効の初期では転位線上に微細

M_<23>C_6型炭化物の析出が観察された.時効の進行とともに母相γ'中にも微細炭化物の析出がみられるようになり,過時効段階では析出物は〈001〉方向に成長して棒状となる.Ni_3Alで代表されるγ-Ll_2金属間化合物の多くは次世代の超耐熱材料として期待され、基礎・応用の両面からの活発な研究が行われているが、組織制御による複合組織に関するものはほとんど見られない。組織制御されたγ-Ll_2型金属間化合物Ni_3(Al,Ti)について得られた主な成果は以下の通りである。1.規則γ相中への不規則γ相の析出(1)Ni_3(Al,Ti)合金は、組成と熱処理温度を選ぶことにより組織制御が可能である。複合組織化により著しい強度の増加を示す。(2)析出γ相はAlhTiを含む不規則Ni固溶体であり、時効とともに球状から球状に近い立方形、さらに母相γの{110}面上に板状に成長している。2.不規則γ相を微細に分散させた規則相単結晶の室温変形(1)Niを過飽和に含む規則相単結晶の室温変形により導入された超格子転位はAPBとCSFを含む4本のShockleyの部分転位に分解する。(2)転位の分解様式は析出γ相の分散により変化せず、析出γ相内部でも4本のShockleyの部分転位に分解する。(3)変形により導入された超格子転位と析出γ相との相互作用は典型的な引力型である。(4)すべての時効段階で変形中の転位は析出γ相をせん断し、Orowanのbypass機構は本合金系では働かない。3.不規則γ相の析出による規則相の強化機構(1)析出γ相のAPBエネルギ-が母相より低い場合には転位が析出γ相から抜け出る過程が抵抗となる。(2)時効のごく初期段階では、APBの差による強化を生じない。時効の進行とともに、APBエネルギ-差が大きいほど硬化量は大きい。(3)硬化モデルは規則相中での不規則γ相による析出硬化をほぼ定量的に説明することができる。Ni_3Alで代表されるγ'-L1_2金属間化合物の多くは次世代の超耐熱材料として期待され,基礎・応用の両面からの活発な研究が行われているが,材料の組織制御によるものはほとんど見られない.組織制御されたNi_3(Al,Ti),および,第3元素C添加により組織制御されたNi_3(Al,Cr)について得られた成果は以下の通りである.1.不規則γ相を含むγ'-Ni_3(Al,Ti)規則相単結晶の強度の温度依存性(1)単一相の場合と比較して試験温度の全域にわたり強度は上昇し,また強度が最大になる温度も高温側に移行する.(2)試験温度の全域にわたり不規則γ相と転位間には引力相互作用が働き,773973Kではγ'母相中の転位は(111)面上をすべるが,応力除去下では(010)面上に交叉すべりしている.(3)1073K以下では転位は(010)面上をすべるようになり強度は低下する.2.不規則γ相を含むγ'-Ni_3(Al,Ti)規則相単結晶の強度の方位依存性(1)[001]方位の結晶では活動すべりは全温度域にわたって{111}〈110〉であるにに対して,他の方位では,高温で{111}〈110〉から{100}〈110〉すべり系への交叉すべりがおこる.(2)臨界せん断応力の方位依存性は単相のものに比較して小さい.(3)いずれの方位の結晶においてもCRSSのピ-ク温度はγ相の析出により上昇する.3.0.20.5mol%Cを添加したNi_3(Al,Cr)中への炭化物の析出(1)溶体化後のビッカ-ス硬度のは270290でC添加量が多いほど高くなる.(2)973K時効により時効硬化および過時効軟化が認められる.(3)時効の初期では転位線上に電子線回折よりM_<23>C_6型と同定された微細炭化物の析出が観察された.時効の進行とともに母相γ'中にも微細炭化物の析出がみられるようになり,過時効段階では析出物は〈001〉方向に成長して棒状となる.(4)M_<23>C_6型炭化物の形態は{