hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MCMヘリカーゼを中心とした複製フォーク複合体の分子構築と制御

MCMヘリカーゼはDNA複製において中心的な役割を果たし、複製フォークで種々のタンパク質と相互作用しつつ、巨大な複製フォーク複合体を形成し、複製フォークの進行と安定な維持を担っている。DNAプライマーゼは複製フォークにおいてDNAポリメラーゼのプライマーとして使用される短いプライマーの合成を触媒し、DNAの連続的な伸長に必要である。多くの原核生物とウイルス系での研究からヘリカーゼとプライマーゼは直接相互作用し、協同的に複製フォーク複合体の機能を制御することが報告された。しかし、真核生物にはそれに関する情報はほとんどない。我々は精製したマウスMCMとポリメラーゼα-プライマーゼ蛋白質を用いて、グリセロール密度勾配遠心でMCM4-6-7複合体がポリメラーゼ-プライマーゼ複合体と共沈降することを見いだした。また、MCM2 7複合体とDNAプライマーゼ(p48とp58サブユニット)が物理的に相互作用することをpull-downアッセイで示した。またMCM2 7とプライマーゼはDNA非存在下で複合体を形成することをNativeゲルで確認した。Gel-shift assayでは、MCM4-6-7とプライマーゼは一本鎖DNA上に三者複合体を形成する。また、MCM4-6-7複合体およびMCM2 7複合体によりプライマーゼ活性が促進された。これらの結果から、真核細胞のMCMヘリカーゼは複製フォークにおいてDNAプライマーゼと相互作用し、その活性を促進する可能性が示唆された。我々は、いままでに、MCMのヘリカーゼ活性は、鋳型DNA上のT-rich一本鎖DNAにより活性化されること、およびCdt1と結合して複合体を形成しより強いヘリカーゼ活性を示すこと、さらにCdt1はATP結合によりその活性が制御される可能性を見出した。本年度は、様々なヌクレオチドを用いてコンピテションアッセイを行った結果、Cdt1が特異的にATPを結合することを示した。我々は、Cdt1とRctB(コレラ菌染色体複製の開始タンパク質)、DnaA、DnaC(大腸菌の複製の開始タンパク質とヘリカーゼロードするタンパク質)の間で限られた相同配列に注目した。RctBは典型的なATP結合モチーフを存在しないがATPに結合し、また保存されたアルギニンをセリンに置換するとRctBのATPの結合能が失われた。Cdt1と対応するアルギニン223をシスチンまたはセリンに置換した変異体を作製し、その変異体がATP結合活性を失ったことが分かった。マウスCdt1のこのアルギニン223は、ヒュマン、マウス、カエルとショウジョウバエでよく保存されます。この保存されたアルギニンにシスチンを置換したショウジョウバエCdt1の変異体は不妊の表現型が示されていた。また、Cdt1アルギニン342,346の変異体もATP結合活性を失ったことが分かった。それらの結果から、Cdt1は機能的に大腸菌のDnaCと類似し、MCMヘリカーゼと複合体を形成して染色体上にロードし、ATP結合能を発揮してMCMヘリカーゼ活性を活性化するという可能性を示唆します。MCMヘリカーゼは複製フォークにおいて巨大な複合体を形成し、DNA複製制御において中心的な役割を担っている。DNAプライマーゼは、DNA複製フォークでDNAポリメラーゼのプライマーとして使用される短いRNA分子を合成する酵素である。ヘリカーゼとプライマーゼの直接的な物理的相互作用は、真核生物にはほとんど情報がない一方、原核生物やウィルスシステムで多く研究されている。精製されたマウスのMCMやヒトポリメラーゼプライマーゼタンパク質を用いて、MCM複合体がグリセロール勾配遠心でポリメラーゼ=プライマーゼ複合体と沈降することを発見した。また、MCM27複合体とプライマーゼ(p48とp58サブユニット)が物理的に相互作用することをプルダウンアッセイで検出した。未変性ゲルでは、MCM2-7とプライマーゼは複合体を形成した。またGel-shift assayでは、MCMとプライマーゼは一本鎖DNA上に三者複合体を形成する。

さらに、MCM4/6/7とMCM2-7複合体はin vitroでプライマーゼによるDNAの短いプライマーの合成を促進する。プライマーゼ活性はMCMタンパク質の増加によって促進される。対照的に、プライマーゼによるMCM4/6/7ヘリカーゼ活性とATPの加水分解能の促進は認められなかった。ビオチンDNAを用いて、プライマーゼとMCMヘリカーゼのDNA上への結合を検討した結果、プライマーゼの存在下では、MCMヘリカーゼのDNA親和性が上昇することを見出した。この結果からMCMヘリカーゼは複製フォークにおいて、プライマーゼ-DNAと相互作用し、DNAへの親和性や複合体の高次構造を変化させることにより、プライマーゼ活性を促進すると考えている。これらの結果から、プライマーゼとMCMヘリカーゼ間の直接的なタンパク質間相互作用が存在し、複製フォークにおけるプライマー合成の機能活性化に必要であることが示唆された。MCMヘリカーゼはDNA複製において中心的な役割を果たし、複製フォークで種々のタンパク質と相互作用しつつ、巨大な複製フォーク複合体を形成し、複製フォークの進行と安定な維持を担っている。DNAプライマーゼは複製フォークにおいてDNAポリメラーゼのプライマーとして使用される短いプライマーの合成を触媒し、DNAの連続的な伸長に必要である。多くの原核生物とウイルス系での研究からヘリカーゼとプライマーゼは直接相互作用し、協同的に複製フォーク複合体の機能を制御することが報告された。しかし、真核生物にはそれに関する情報はほとんどない。我々は精製したマウスMCMとポリメラーゼα-プライマーゼ蛋白質を用いて、グリセロール密度勾配遠心でMCM4-6-7複合体がポリメラーゼα-プライマーゼ複合体と共沈降することを見いだした。また、MCM27複合体とDNAプライマーゼ(P48とP58サブユニット)が物理的に相互作用することをpull-downアッセイで示した。またMCM27とプライマーゼはDNA非存在下で複合体を形成することを非変性ゲルで確認した。Gel-shiftアッセイでは、MCM4-6-7とプライマーゼは一本鎖DNA上に三者複合体を形成する。また、Mcm4-6-7複合体およびMCM27複合体によりプライマーゼ活性が促進された。これらの結果から、真核細胞のMCMヘリカーゼは複製フォークにおいてDNAプライマーゼと相互作用し、その活性を促進する可能性が示唆された。
在朝日本人の土地所有に関する実態分析とデータベースの構築―韓国大邱市を中心に

本研究課題は、日本統治期に作成された韓国大邱市の旧土地台帳をベースにし、個人レベルでの土地所有に関する具体的な実態を通じて在朝日本人の歴史を記録・解明するとともに、そのデータベースを構築しようとするものである。130年度は、主に、大邱市の旧土地台帳からの在朝日本人関連データ収集を重点的に行った。というのも、現在、韓国社会は個人情報に対する関心の高まりに伴う行政資料の閲覧条件が厳しくなる傾向があり、早いうちにできるだけ多くのデータを確保するためであった。具体的には、大邱市の旧土地台帳を保管している行政機関(大邱市中区庁、西区庁、北区庁、南区庁、釜山国家記録院)を訪問し、旧本町周辺の西門路地区をはじめ、北区、南区の土地台帳を約15,000件閲覧し、そのうち2,564件の在朝日本人関連データを確保した。2土地台帳から得られた情報をもとに、大邱市の旧日本人居住地をフィールドワークし、現状(建物の保存状態、現在の用度、土地や建物にまつわる出来事及びエピソード、取り壊し時期及び理由など)を把握するとともに、現在でも旧日本人居住地の様子が確認できる、郡山市、木浦市、大場村を現地調査することによって、大邱市の旧日本人居住地の歴史(日本統治期から現在まで)の記録・解明に努めた。3また、国会図書館、大邱市市立図書館、慶北大学図書館、釜山市民図書館などを訪問し在朝日本人関連資料を収集するとともに、幼い頃に大邱市に住んでいた3人の在朝日本人にインタビュー調査を実施し、旧日本人町の様子と経験を収めた。4以上の研究成果は、資料集の発刊のために分析・整理作業を行っており、今後の調査結果を合わせてデータベースを構築し公開する予定である。また、一部の結果をまとめて、現在、「(仮)戦時期(終戦前後)における在朝日本人の土地所有権移動」というタイトルで論文執筆中である。本研究において最も重要な作業である韓国大邱市の旧土地台帳調査は、大邱市の各区庁及び釜山国家記録院(大邱市の旧土地台帳の一部が釜山国家記録院へ移管)の積極的な協力により順調に進んでいる。ただし、最近韓国の行政機関における個人情報管理をめぐる意識が高まっており、行政資料においても閲覧条件が厳しくなる傾向があるので、今後、早いうちに多くのデータを確保できるように努めるつもりである。また、30年度は、調査を継続するための調査協力者や情報提供者の人的ネットワークが広がり、大邱市の中区地区に集中していた土地台帳調査を、西区、北区へと拡大し形で行うことができた。関連資料の収集においても、文献資料調査、フィールドワーク、インタビュー調査を通じて新しい資料を多数確保しており、今後在朝日本人及び日本統治期における大邱府関連研究への新しい視点が提示できるように努めるつもりである。1)土地台帳に基づく関連情報の収集記録調査の継続:本研究課題は、土地台帳を基本ベースにし、在朝日本人の実態を明らかにし、データベースを構築しようとするものである。それゆえ、土地台帳を閲覧し、関連情報収集調査を行うことは最も重要な作業である。よって、31年度においても前年度に引き続き、大邱市及び釜山国家記録院に保管されている土地台帳を調査し、関連情報収集調査を行う。2)フィールワークによる旧日本人居住地の現状を記録:土地台帳に基づく関連情報の収集記録調査の結果と地籍図を照らし合わせて、旧日本人所有地の現状を確認・記録する。具体的には建物の保存状態、現在の用度などを記録し、周辺インタビューを通じて土地や建物にまつわる出来事及びエピソードなどを収集する。3)大邱の旧日本人町に関する文献及び関連資料の収集(韓国・日本):在朝日本人所有の実態解明により充実をはかるために、対象地及び大邱市の旧日本人居住地に関する文献及び関連資料を収集する。日本国内にある文献資料を活用するとともに、大邱市市史編纂委員会、大邱市立図書館、国史史料編纂委員会、国家記録院、国立国会図書館などの韓国国内の関係機関に保管している資料を収集する。さらに、これまで申請者の在朝日本人調査経験の中で確保している大邱出身の在朝日本人のインタビュー調査を実施して情報収集を行う。4)調査成果のデータベース化作業:研究の結果を今後関連研究者が活用できるように収集資料を整理し、データベースの構築作業を行う。5)学会での発表及び論文投稿(学術的還元):30年度は調査資料の量が増えその分析と整理に追われて学会発表及び論文投稿が遅れているが、31年度はより多くの研究成果を日本と韓国の学会などを通じて発信し、積極的に学術的還元をはかる。日本統治期における大邱市(大邱府)は、京城、釜山に続く最も日本人人口の多い主要都市の一つでありながら、在朝日本人研究においてそれほど注目されていないところでもあった。1まず、29年度は、日本統治期におけるもっとも在朝日本人人口の多かった大邱市中区地区を中心に、大邱市及び釜山市国家記録院に保管されている旧土地台帳を調査し、504世帯の在朝日本人のデータを確保した。これらの資料は、植民地という特殊な空間の中での個々人の土地所有の状況(日本人の間の土地所有の変化、土地所有の偏差、土地所有権移動など)を知る貴重な手がかりになる。また収集した資料は、現在分析・整理作業を行っており、今後の調査結果を合わせてデータベースを構築し、公開する予定である。

2土地台帳から得られた情報をもとに、大邱市中区地区をフィールワークし、旧日本人居住地の現状(建物の保存状態、現在の用度、土地や建物にまつわる出来事及びエピソード、取り壊し時期及び理由など)を調査し、大邱市の旧日本人町の歴史(日本統治期から現在まで)の記録に努めた。3また、大邱市市史編纂委員会、大邱市市立図書館、慶北大学図書館、釜山市民図書館、国会図書館を訪問し大邱市の在朝日本人関連資料を収集するとともに、4人の大邱出身の在朝日本人にインタビュー調査を実施し、記憶による旧日本人町の様子を追跡した。4これまでの研究成果の一部を『韓日民族問題研究』第32号(29年6月)に投稿しており、2018年1月に韓国高麗大学主催の研究発表会で報告を行った。本研究において最も重要な作業である韓国大邱市の旧土地台帳調査が大邱市及び釜山国家記録院(大邱市の旧土地台帳の一部が釜山国家記録院へ移管)の積極的な協力により順調に進んでおり、当初の計画通りの結果が得られている。また、今後、調査を継続するための調査協力者や情報提供者の人的ネットワークが広がっており、30年度には、大邱市の中区地区に集中していた調査エリアを、大邱市の中区地区から南区と北区へと拡大し土地台帳及び資料調査を行う予定である。関連資料の収集においても新しい行政・個人資料を多数確保しており、在朝日本人及び日本統治期における大邱府関連研究への新しい視点が提示できるように努めるつもりである。本研究課題は、日本統治期に作成された韓国大邱市の旧土地台帳をベースにし、個人レベルでの土地所有に関する具体的な実態を通じて在朝日本人の歴史を記録・解明するとともに、そのデータベースを構築しようとするものである。130年度は、主に、大邱市の旧土地台帳からの在朝日本人関連データ収集を重点的に行った。というのも、現在、韓国社会は個人情報に対する関心の高まりに伴う行政資料の閲覧条件が厳しくなる傾向があり、早いうちにできるだけ多くのデータを確保するためであった。具体的には、大邱市の旧土地台帳を保管している行政機関(大邱市中区庁、西区庁、北区庁、南区庁、釜山国家記録院)を訪問し、旧本町周辺の西門路地区をはじめ、北区、南区の土地台帳を約15,000件閲覧し、そのうち2,564件の在朝日本人関連データを確保した。2土地台帳から得られた情報をもとに、大邱市の旧日本人居住地をフィールドワークし、現状(建物の保存状態、現在の用度、土地や建物にまつわる出来事及びエピソード、取り壊し時期及び理由など)を把握するとともに、現在でも旧日本人居住地の様子が確認できる、郡山市、木浦市、大場村を現地調査することによって、大邱市の旧日本人居住地の歴史(日本統治期から現在まで)の記録・解明に努めた。3また、国会図書館、大邱市市立図書館、慶北大学図書館、釜山市民図書館などを訪問し在朝日本人関連資料を収集するとともに、幼い頃に大邱市に住んでいた3人の在朝日本人にインタビュー調査を実施し、旧日本人町の様子と経験を収めた。4以上の研究成果は、資料集の発刊のために分析・整理作業を行っており、今後の調査結果を合わせてデータベースを構築し公開する予定である。また、一部の結果をまとめて、現在、「(仮)戦時期(終戦前後)における在朝日本人の土地所有権移動」というタイトルで論文執筆中である。
超希少疾病用医薬品の市場創造による経済的波及効果に関する考察

ここ数年で希少疾病用医薬品(OD)開発の社会的意義及び経済波及効果については認知されつつあり、複数のベンチャー企業が参入している。OD市場は国内において創出されつつおり、またその課題も経済市場レベルへと移行しつつある。本研究では、OD分野からさらに焦点を絞った、超希少疾病医薬品(Ulutra Orphan Drug(以下UODとする))というまったく新しい分野に着目し、その市場形成の可能性および国内における経済波及効果について考察することを目的とする。本研究は研究期間を通じて、1)UOD概念の確立、2)市場創造による経済波及効果の予測、3)知財戦略までを念頭においたリサーチデザインの提案、4)UOD市場に対する(大学発)ベンチャー企業参入の環境整備について、臨床医を含む医薬系研究者や企業関係者らの協力を得ながら、世界に先駆けて設計・提案することを目的とする。平成22年度(繰り越し)は、3)知財戦略までを念頭においたリサーチデザインの提案の具体化に向けて、ミトコンドリア関連希少疾病用医薬品について、海外ベンチャー企業・国内研究機関・患者会と提携し、国内治験実施に向けた活動を開始した。本活動を通じて、今後は4)UOD市場に対する(大学発)ベンチャー企業参入の環境整備について、具体的提案をまとめていく。医薬品業界を取り巻く様々な環境が劇的変化を遂げている中、市場の牽引役が、いわゆるブロックバスター型薬剤から、少患者数に対する高い未充足ニーズの存在する疾患の治療薬へ移り始めており、新たな市場が形成され始めている。なかでも、一疾病あたりの国内患者数が5万人以下と定められている希少疾病医薬品(Orphan Drug(以下ODと示す))については、米国をはじめとした各国で市場開拓が進んでいる。日本でも、ここ数年でOD開発の社会的意義及び経済波及効果については認知されつつあり、複数のベンチャー企業が参入している。本研究では、OD分野からさらに焦点を絞った、超希少疾病医薬品(Ultra Orphan Drug(以下UODとする))というまったく新しい分野に着目し、その市場形成の可能性および国内における経済波及効果について考察することを目的とする。UODとは、通常"OD"よりさらに患者数が少ない難病を指すが、定義もいまだ確立されていない学術的にも未開拓分野である。現在の定義上はODに包含されるが、個々の疾病患者数はごく少数であるため、ODと同様のインセンティブが有効に働くとは言い切れない。しかし、UOD総体としては多数の患者が存在することが予想されるため、医療・社会的ニーズは非常に高い。UODという概念は、これから来たるべき個のゲノム解読による疾患細分化の概念を先取りしたものであると考えることもでき、今後着目されることは間違いない。つまりUODは、ファーマコゲノミクスによる広義の個別化医療の次のステージに控える、真の個の医療への重要な布石と捉えることができる。従って、いまだ着目する者がいないUOD分野への早期着手により、わが国が世界の医療をリードする仕組みづくりが可能となり、ベンチャー企業における知的成果や大学発知的成果等を活かした市場の創造といった波及効果も期待される。本研究は研究期間を通じて、1) UOD概念の確立、2)市場創造による経済波及効果の予測、3)知財戦略までを念頭においたリサーチデザインの提案、4) UOD市場に対する(大学発)ベンチャー企業参入の環境整備について、臨床医を含む医薬系研究者や企業関係者らの協力を得ながら、世界に先駆けて設計・提案することを目的とする。

本研究は研究期間を通じて、1)UOD概念の確立、2)市場創造による経済波及効果の予測、3)知財戦略までを念頭においたリサーチデザインの提案、4)UOD市場に対する(大学発)ベンチャー企業参入の環境整備について、臨床医を含む医薬系研究者や企業関係者らの協力を得ながら、世界に先駆けて設計・提案することを目的とする。ここ数年で希少疾病用医薬品(OD)開発の社会的意義及び経済波及効果については認知されつつあり、複数のベンチャー企業が参入している。OD市場は国内において創出されつつおり、またその課題も経済市場レベルへと移行しつつある。本研究では、OD分野からさらに焦点を絞った、超希少疾病医薬品(Ulutra Orphan Drug(以下UODとする))というまったく新しい分野に着目し、その市場形成の可能性および国内における経済波及効果について考察することを目的とする。平成22年度(繰り越し)は、3)知財戦略までを念頭においたリサーチデザインの提案の具体化に向けて、ミトコンドリア関連希少疾病用医薬品について、海外ベンチャー企業・国内研究機関・患者会と提携し、国内治験実施に向けた活動を開始した。本活動を通じて、今後は4)UOD市場に対する(大学発)ベンチャー企業参入の環境整備について、具体的提案をまとめていく。
味覚性舌乳頭と非味覚性舌乳頭の形成機構に関する免疫組織学的・分子生物学的研究

ラット・マウス胎児と幼若動物(ラット:胎齢12、14、16、18日:生後0、7、14、21日;マウス:胎齢14、15、16、18日:生後0、7、14、21日)の舌乳頭形成過程に関し、以下の点を明らかにした。1.光顕・透過電顕の観察結果から、ラット・マウスとも出生を境にして糸状乳頭部の粘膜上皮は急速に角化傾向を呈する。これは、胎生期と出生後の環境の違いに対する舌粘膜の適応的な変化と考えられる。胎生中期の舌背粘膜上皮の上皮細胞は、単に非角化性であるだけでなく、生後動物とは異なり、立方細胞が上皮組織内に疎らに配列する構造を呈している。出生時にはすでに角化重層扁平上皮によって舌背粘膜上皮が構成されていることが光顕、透過電顕によって確認されたが、角化の進行と糸状乳頭の形成は生後急速に進展する。Polyclonal keratinおよびmonoclonal keratinのいくつかについては、レーザー顕微鏡を用いた蛍光免疫組織学的観察によって発生・成長程の消長について検討を行った。2.胎生中期に出現する形成初期の茸状乳頭は、求心性神経線維の到達前に上皮の間葉側への陥入によって、上皮から離れた間葉内部にほぼ球形の原基として形成される。これらの原基は、舌正中溝の両側から順次外側に向かって列を成して形成され、舌背粘膜上皮に近接しするに従って茸状乳頭の構造を呈する様になる。求心性神経線維はその後に茸状乳頭の原基に到達し、原基内には味蕾が形成されて茸状乳頭となる。ラット・マウス胎児および幼若動物(ラット:胎齢12、14,16,18日:生後0,7,14,21日;マウス:胎齢14,16,18日:生後0,7,14,21日)の舌乳頭形態形成過程に関し、以下の点を明らかにした。胎生中期の舌背粘膜上皮の上皮細胞は、単に非角化性であるだけでなく、生後動物とは異なり、立方細胞が上皮細胞内に疎らに配列する構造を呈している。2.胎生中期に出現する形成初期の茸状乳頭は、求心性神経線維の到達前に上皮の間葉側への陥入によって、上皮から離れた間葉内部にほぼ形状の原基として形成される。これらの原基は、舌正中溝の両側から順次外側に向かって列を成して形成され、舌背粘膜上皮に近接するに従って茸状乳頭の構造を呈する様になる。3. EGF,FGE,TGF,NGF,KGF蛋白の光顕での免疫組織学的観察は終了し、電顕レベルでの観察を継続中である。4. EGF,FGE,TGF,NGF,KGF蛋白のm-RNAに対応するプローブでのin situ hybridization法による舌粘膜内ので分布については、本研究費で新規購入したサーマル・サイクラー(パーキン・エルマー社)を用い、ジゴキシゲニン標識法によって、現在予備的な観察を行っている。

ラット・マウス胎児および幼若動物(ラット:胎齢12、14、16、18日:生後0、7、14、21日;マウス:胎齢14、16、18日:生後0、7、14、21日)の舌乳頭形成過程に関し、以下の点を明らかにした。1.光顕・透過電顕の観察結果から、ラット・マウスとも出生を境にして糸状乳頭部の粘膜上皮は急速に角化傾向を呈する。これは、胎生期と出生後の環境の違いに対する舌粘膜の適応的な変化と考えられる。胎生中期の舌背粘膜上皮の上皮細胞は、単に非角化性であるだけでなく、生後動物とは異なり、立方細胞が上皮組織内に疎らに配列する構造を呈している。出生時にはすでに角化重層扁平上皮によって舌背粘膜上皮が構成されていることが光顕、透過電顕によって確認されたが、角化の進行と糸状乳頭の形成は生後急速に進展する。2.胎生中期に出現する形成初期の茸状乳頭は、求心性神経線維の到達前に上皮の間葉側への陥入によって、上皮から離れた間葉内部にほぼ球形の原基として形成される。これらの原基は、舌正中溝の両側から順次外側に向かって列を成して形成され、舌背粘膜上皮に近接しするに従って茸状乳頭の構造を呈する様になる。求心性神経線維はその後に茸状乳頭の原基に到達し、原基内には味蕾が形成されて茸状乳頭となる。4.EGF,FGE,TGF,NGF,KGF蛋白のm-RNAに対応するプローブでのin situ hybridization法による舌粘膜内ので分布について、ジゴキシゲニン標識法によって、現在観察を継続している。ラット・マウス胎児と幼若動物(ラット:胎齢12、14、16、18日:生後0、7、14、21日;マウス:胎齢14、15、16、18日:生後0、7、14、21日)の舌乳頭形成過程に関し、以下の点を明らかにした。Polyclonal keratinおよびmonoclonal keratinのいくつかについては、レーザー顕微鏡を用いた蛍光免疫組織学的観察によって発生・成長程の消長について検討を行った。
経済格差の実証的把握と政策的な対応

1988年から2003年にかけての賃金格差の動向について要因分解を行い、学歴間、経験年数で定義されるグループ間格差は縮小傾向にあり、その一方でグループ内格差が拡大傾向にあったことを示した。賃金格差の縮小を目指して最低賃金の引き上げが提案されているが、雇用への悪影響も指摘されている。実際に最低賃金の引き上げは若年男性並びに中高年女性の就業率を下げることが明らかになった。特に既婚の中高年女性の就業率への影響が大きい。この研究では,日本における所得格差・賃金格差について以下の観点から分析を行う。1.所得格差・賃金格差の現状ならびに近年の推移の把握ならびに国際比較2.所得格差・賃金格差の推移に関しての経済学的説明3.所得格差・賃金格差是正のための政策的対応とその評価以上の分析を総合して,所得格差ならびに賃金格差是正のために望ましい経済政策を包括的な観点から提案する。日本における賃金格差の変化動向について賃金センサスのマイクロデータを用いて実証分析し、1989年から2003年にかけて日本の賃金格差についてはそれほど拡大傾向を示していないことを報告した。この成果は一橋大学神林氏とミシガン大学横山氏との共同研究としてKambayashi,Kawaguchi and Yokoyama(2008)として報告した。グローバリゼーションの進展やIT技術の浸透によって先進諸国の高技能労働者と低技能労働者の相対的な需要構造が変化したと指摘され、1980年代から1990年代にかけての米国や英国の賃金格差の大幅な拡大が説明されていることを考えると、日本の賃金格差が拡大していないということは興味深い観察である。そこでなぜ日本の賃金格差の動向が英米と異なっていたかを説明するため、日本の労働者の急速な高学歴化に焦点を当てた分析を行った。日本では1960年代後半から1970年代前半にかけてと、1990年代以降に急速に4年制大学進学率が上昇した。この結果、高技能労働者の低技能労働者に対する相対需要の増加と同じペースでの相対供給の増加が起こり、結果として相対賃金が安定的に推移したことを示すことに成功しつつある。また、産業別の分析を行った結果、IT投資が盛んに行われた産業において高学歴者の相対比率が増加していることも発見しており、IT投資が技能労働者の相対需要を増大させたことを示唆している。この研究は現在一橋大学大学院の森氏との共同研究として進行中であり、出版を目指し査読誌に投稿中である。平成20年度までの研究で賃金格差の時系列動向について、その動向を規定する要因について論文をまとめた。これを受けて平成21年度は、1990年代の後半から2000年代の前半にかけて女性賃金分布の下位部分で起こった分布圧縮の要因について研究を進めた。分析の結果、この期間に起こった最低賃金の実質的な価値の上昇が賃金分布の下位部分における賃金圧縮を引き起こしていることが明らかになった。また最低賃金の上昇が中高年女性の雇用を減少させる効果を持つものの、雇用の減少によって起こる機械的な賃金圧縮の効果は無視できるほど小さいことも明らかになった。以上、最低賃金の引き上げについては働いているものの中の賃金分布を平等化させることが明らかになったが、低技能労働者の雇用を奪うという可能性もある。この可能性について研究を行った。都道府県別のパネルデータを作成し、各都道府県の最低賃金水準と、若年や女性といった最低賃金の影響を受けやすいと考えられる層の就業率の関係を推定した。その際には各都道府県の観察不能な異質性が、最低賃金水準と相関している可能性に留意して固定効果推定に重点を置いた推定を行った。推定の結果、最低賃金の実質的な上昇は若年男性並びに中高年女性の就業率を下げることが明らかになった。特に既婚の中高年女性の就業率への影響が大きくなることが明らかになった。マクロ経済へのショックは失業率を変動させる要因となるが、その影響は労働者の年齢に応じて異なり、年齢ごとの失業率の反応の違いは国によっても大きく異なる。たとえば、失業率が上昇する局面において米国の失業率はすべての年齢層で等しく上がっていくのに対して、フランスの失業率は若年層に集中する形で上がっていく。平成22年度の研究では、このような国ごとの違いは解雇規制や労働組合組織率などの国ごとの労働市場制度の違いにより影響を受けているのではないかとの仮説を検証することを試みた。これは当初の研究計画において、経済格差に影響を与える労働政策についての評価を行うとしていたことに沿うものであり、リスク負担の世代間格差に影響を与える労働市場制度を明らかにしようとするものである。OECD諸国のマクロデータを用いた実証分析の結果、解雇規制が厳しい国や労働組合によって労働契約が決められる労働者の比率が高い国においては、失業率上昇局面で失業率の上昇が若年労働者に集中する傾向があることが明らかになった。これは労働者保護を目指す労働市場制度が中高年労働者を中心に保護する傾向があることを示唆するものである。

これまでの研究においても、労働市場制度が年齢別失業率に与える影響や若年失業率の変動が大きいことは指摘されていたものの、労働市場制度が若年失業率の変動の大きさに影響を与えることを指摘したのはこの研究が初めてである。この研究結果は川口大司・村尾徹士「年齢階層別失業率変動の国際比較」『経済研究』61巻2号154-167頁として発表された。
公企業における会社公企業の位置付けと役割に関する実証的研究-第三セクター鉄道の検討を中心にして-

本研究は、現代公企業論の課題である会社公企業の位置づけと役割について、「第三セクター鉄道」をひとつの事例として検討したものである。国鉄改革と相前後して、特定地方交通線はバスへの転換を強制されたが、その多くが「第三セクター鉄道」へ移行し、鉄道を存続されている。「第三セクター鉄道」は、国鉄(現在はJR各社)から分離された地方鉄道として、しかも、地元の地方自治体(道府県・市町村)が株式の過半数以上を所有する株式会社形態のもとで運営されている。これまで「第三セクター鉄道」については、(1)設立の経緯、(2)地域における役割、(3)経営計画などを調査・把握してきたが、最近における相次ぐ新設に対して、引き続き設立の経緯、地域における役割、経営計画と経営状況との差異などについて調査・資料収集をおこなった。今回、現地において調査等をおこなったのは、転換線では秋田内陸縦貫鉄道(秋田県)ほか6線、新設線では野岩鉄道、宮福鉄道の2線である。いづれも地元自治体および当該鉄道会社において、鉄道存続の諸条件・経営状況の把握に努めた。また、北海道庁において「長大4線」の廃止・転換問題についてヒアリングをおこなった。「第三セクター鉄道」は鉄道として存続されてはいるが、地元自治体の責任と負担とにより、厳しい条件のもとで運営されており、株式会社の責任と負担とにより、厳しい条件のもとて運営されており、株式会社の形態をとってはいるが、むしろ「公営鉄道」としての側面が強い。今後も引き続き「第三セクター鉄道」の経営状況の把握に努めるとともに、「公営鉄道」と経営形態との関連を分析し、JR各社や新交通システムなど交通部門における「第三セクター」(会社公企業)の意義と役割を明らかにしていく準備作業としたい。本研究の成果は『社会科学論集』などで発表することを予定している。
成熟個体脳における経験依存的神経可塑性現象の機構解明

本研究では経験依存的神経可塑性が個体脳内においてどのように具現化され、成熟した神経回路網を構成しうるのかについて多角的に検討することを目的としている。このために、皮質錐体細胞において逆伝搬活動電位の責任分子と考えられている、樹状突起に存在する電位依存性ナトリウムチャネルの発現を抑制するためのレンチウイルスベクターを作成し、その抑制効果について確認した。2008年に完成させたウイルスベクターはラットの配列を元に作成してあったために、マウスでの効果を確認するべく、分散培養およびスライスを用いた電気生理学的手法により、活動電位の抑制を観察した。細胞体における活動電位抑制に関しては、現在までのところラット試料でみられたほどの効果は確認できず、最大で80%程度の抑制にとどまっている。ウェスタンブロッティング法による定量でも同様にラットでみられた程の抑制効果はみられず、50-60%程度の抑制にとどまった。今後はカルシウムイチーシングにより、樹状突起への逆伝搬活動電位がどの程度抑制されているのかについて直接的な検討を行っていく予定である。また、一方で抑制効果を時空間的に制限する目的で、ロドプシンタンパク質を発現させるレンチウイルスベクターも作成しており、同ウイルスベクターが神経細胞に感染し、光刺激により神経活動を制御可能か否かについて確認を進めている。そこで来年度以降は成体のスライスおよび個体脳において、神経可塑性現象に逆伝搬活動電位がどのような役割を果たしているのかについて検討を行いたいと考えている。このために、皮質錐体細胞において逆伝搬活動電位の責任分子と考えられている、樹状突起に存在する電位依存性ナトリウムチャネルの発現を抑制するためのレンチウイルスベクターを作成し、現在その抑制効果について確認中である。ウイルスそのものは2008年になって完成させることができたために、現在は分散培養およびスライスを用いた電気生理学的手法により、活動電位の抑制を観察している。これと合わせて生化学的にチャネルタンパク質の産生がどれほど抑制されているかについて、ウェスタンブロッティング法により定量を試みている。また、一方でGFPタンパク質を発現させるレンチウイルスベクターも作成しており、同ウイルスベクターがin vivoにおいて神経細胞に感染し、マーカーであるGFPタンパク質を発現しうることも個体脳への投与実験により確認している。更に同被投与動物を2光子レーザー走査顕微鏡下において観察したところ、良好な蛍光像を観察することができた。そこで本年度は成体のスライスおよび個体脳において、神経可塑性現象に逆伝搬活動電位がどのような役割を果たしているのかについて検討を行いたいと考えている。
拡張現実ビデオを用いた水泳の科学サポートシステムの構築

ARビデオによるシンクロナイズドスイミング(アーティスティックスイミングと改称:以下AS)の科学サポートシステムの開発をテーマに取り組んだ。演技範囲全体をカバーする画角でFHD、60pでビデオ撮影した。パラASのフリールーティン・ソロ演技11名および13-15歳AS大会のフリールーティン・ソロ演技20名の演技を対象とし、時空特性を検討した。自作の2次元DLTソフト(NotePlayer2をAS用に調整し、水面上の移動軌跡を定量化および可視化した。パラASの場合、障害の種別によりばらつきが大きいものの、直線的な往復によるプールパーンが特徴として抽出された。指導者への聞き取り調査から、練習に使えるプールエリアが限定的であることや知的障害の程度によっては斜め方向への移動が知覚できないなどの理由が伺われた。また、ユースASでは、移動量、移動面積等の時空的な定量的数値はシニア選手と同等な結果を示したが、採点結果とは強い関連が認められなかった。これは、採点が個々の演技の完遂度や芸術的表現について行われていることを示し、審判の妥当性を示すものであるといえる。しかし、上半身の演技時間の短さは実施点に有意な負の相関が見られたことより、上半身のより爆発的なダイナミックな演技が必要であることが示唆された。また、飛込・AS、競泳の自動デジタイズに関するシステム選定を試み、OpenPoseの利用可能性を検討した。既学習AIでは、陸上での動作については検出できるが、水面の状況や背景のコントラストによって改善すべき課題が明らかになった。飛込の空中動作およびASに関わる水面時空情報を提示することは実現できたことから、研究は堅調に進捗していると評価できる。飛込については、放物成分と回転成分に分けて提示することができたが、捻り動作については今後の課題である。ASについては評定競技でありながら詳細な定量的なパラメータで説明しようとした試みは新規性が伺われる。今後高さを定量化する工夫が課題である。全体として、分析に多くの時間を要するが、これまでにない尺度でビデオから定量的な図表提示ができたことは大きな成果といえる。時空情報の構造化もできることから、精選提示していくことも可能である。飛込、ASに加え水球競技についてビデオ映像に付加価値をつける工夫をする予定である。多人数が水面上を動くことから、水面上の2次元DLTは実現できる見通しは立つが、自動デジタイズを進めることにより、分析時間の短縮を図り、飛込、AS、競泳にも応用することを目指す。ARビデオによる飛込の科学サポートシステムの開発を行った。二点消失点をビデオ画面上で求め、2次元DLTのキャリブレーションに応用する方法を完成させた。1台のカメラで水面座標変換を行い、その後、飛込台等の位置に合わせて垂直座標を動かせるようにした点が新しい(拡張2次元DLT)。飛板やプラットフォームが別の位置にあるだけでなく、10mの高飛込の踏切位置が選手によって中央とは限らない問題点を解消した。飛込指導者4名に聞き取り調査を行い、指導上の着眼点、パフォーマンスの構成要素等について聞き取り調査を行った。日本選手権及びワールドシリーズのビデオ撮影を行い、大転子点について映像分析を行い、直進要素、落下要素、回転要素を抽出することに成功した。また、テイクオフから回転に移行するプレ回転、回転から入水に移行するポスト回転に局面分割した。さらにプレ回転をテイクオフから抱込に至る姿勢局面と0.5回転するまでの回転開始局面に分割した。軌跡を螺旋近似することにより、高い精度で宙返りパフォーマンスを関数近似できた。ただし、捻りについては引き続き分析方法の工夫を要する課題が残された。手の入水から足の入水の範囲は、得点と有意な関係が見られ、テイクオフ時の垂直速度と有意な関連が認められた。後宙返り3回半抱型(207C)と後宙返り3回半蝦型(207B)を比較した。207Bと207Cの離台時の鉛直速度は2.22±0.24 m/s、2.90±0.15m/s、p<0.001、プレ回転局面の所要時間は0.36±0.03sec、0.29sec±0.01sec、p<0.001、回転期の回転率は2.62±0.09Hz、2.85±1.54Hz、p<0.01であった。しかし、ポスト回転局面に差は認められなかった。以上のことから、蝦型姿勢は台上の跳躍、蝦型の準備、回転姿勢に特性が認められた。これまで競泳の分析用に開発してきた画像分析プログラムを飛込競技用にカスタマイズし、新たなアイディアも盛り込み、十分な精度でパフォーマンスを分析できるようになった。競技会の撮影も予備撮影を経て、様々な競技水準の画像を得ることができた。分析方法は回転運動等を適切に抽出できた。

指導者への聞き取り調査から、練習に使えるプールエリアが限定的であることや知的障害の程度によっては斜め方向への移動が知覚できないなどの理由が伺われた。また、ユースASでは、移動量、移動面積等の時空的な定量的数値はシニア選手と同等な結果を示したが、採点結果とは強い関連が認められなかった。これは、採点が個々の演技の完遂度や芸術的表現について行われていることを示し、審判の妥当性を示すものであるといえる。しかし、上半身の演技時間の短さは実施点に有意な負の相関が見られたことより、上半身のより爆発的なダイナミックな演技が必要であることが示唆された。また、飛込・AS、競泳の自動デジタイズに関するシステム選定を試み、OpenPoseの利用可能性を検討した。既学習AIでは、陸上での動作については検出できるが、水面の状況や背景のコントラストによって改善すべき課題が明らかになった。飛込の空中動作およびASに関わる水面時空情報を提示することは実現できたことから、研究は堅調に進捗していると評価できる。飛込については、放物成分と回転成分に分けて提示することができたが、捻り動作については今後の課題である。ASについては評定競技でありながら詳細な定量的なパラメータで説明しようとした試みは新規性が伺われる。今後高さを定量化する工夫が課題である。全体として、分析に多くの時間を要するが、これまでにない尺度でビデオから定量的な図表提示ができたことは大きな成果といえる。時空情報の構造化もできることから、精選提示していくことも可能である。飛込の分析法を一層進めること。シンクロナイズドスイミング(アーティスティックスイミング)の演技軌跡の分析を可能にすること。自動追尾のための基礎的な研究を行うことを目指す。飛込、ASに加え水球競技についてビデオ映像に付加価値をつける工夫をする予定である。多人数が水面上を動くことから、水面上の2次元DLTは実現できる見通しは立つが、自動デジタイズを進めることにより、分析時間の短縮を図り、飛込、AS、競泳にも応用することを目指す。
初期視覚系と大脳半球機能に関する認知心理学的及び認知神経科学的研究

本研究の目的は、初期視覚系機能に関する知見に基づいて、人間の大脳左右半球の機能差を理解することである。第1に、大細胞経路の機能と半球機能の関連性を解明するために、機能的MRIを用いた階層構造刺激による視覚実験を実施し、仮説を支持する結果を得た(研究1、国際学会発表)。また大細胞経路の時間応答特性に注目した行動実験を実施し、予備的な知見を得た(研究2、大学年報論文)。最後に、上下視野における赤背景の効果を検討する行動実験を実施し、仮説を支持する結果を得た(研究3、国際学術誌審査中)。第2に、空間関係処理における左右半球差を検討するために、空間周波数操作を導入した行動実験を実施し、価値の高い結果を得た(研究4、5、国内学術誌および国際学術誌論文)。また「粗い符号化」の概念を導入した行動実験を実施し、仮説を支持する結果を得た(研究6、国際学会発表)。さらに空間関係処理判断を遂行中の脳活動を機能的MRIを用いて測定する実験を実施し、予備的な結果を得た(研究7、学会発表)。第3に、半球機能の経験によるダイナミックな変化を検討するために、難易度の高い数字記憶課題をそろばん有段者に遂行させ、脳活動を機能的MRIを用いて測定する実験を実施し、仮説を支持する結果を得た(研究8、国際学術誌論文)。以上の研究実績に基づき、現在は左右差と視覚情報処理の問題を注意(研究9、学会発表)や物体認識(研究10、学会発表)などの問題へと拡張している。1.赤色の刺激背景が大細胞機能を抑制する事が知られているが、この色の効果が大脳左右半球機能にいかに影響するかを実証的に研究する事が本年度大きな研究目的である。以前に行った反応時間実験により、赤背景によって右半球機能が抑制される事が示唆されている。この知見を認知神経科学的に検討するため、階層構造刺激を用いた機能的MRIによる実験を実施した。17人分のデータを取得し、SPM99によって分析した。集団分析の結果は仮説を支持するものであった。すなわち、赤背景によって右半球の後頭頭頂(BA39野)に抑制が認められた。これを反応時間実験の結果と合わせ、3月下旬のCognitive Neuroscience Societyの年次総会(ニューヨーク)に発表申請し、受理された。学会発表後、学術雑誌に投稿する予定である。2.時間周波数処理と左右半球機能の関係、及びそれに対する刺激背景色の影響を、反応時間実験によって検討した。実験の結果は時間周波数処理における右半球優位を示した。しかし周波数の変化に伴う半球差の推移に関しては、空間周波数仮説と一過型チャンネル/大細胞経路の性質から予測される高時間周波数処理における右半球優位という可能性を支持していなかった。より高い周波数範囲を用いたさらなる研究が必要である。また赤背景は左半球機能を促進した。これは大細胞系の抑制が左半球機能の促進として顕在化したと解釈された。この結果は、上智大学心理学年報に論文として掲載される予定である。3.時計パタンを用いて、視覚及び視覚イメージにおける空間関係処理に関する機能的MRI実験を実施中である。現在半分ほどデータを取得しており、3月中には終了予定である。1.機能的MRIを用いた予備的実験の実施12年度には機能的MRIによる視覚実験の基本的技術の確立を目指し、予定通り目標を達成した。すなわち、他大学医学部放射線科との連携で、定期的に実験を実施する体制とMRI装置内で使用可能な視覚実験技術の確立し、SPM99を用いたデータ分析技術を習得し、数名の被験者を用いた基礎的実験を実施した。2.機能的MRIを用いた本格的な実験の実施(1)階層構造刺激を用いた大細胞系と左右半球機能に関する実験を実施した。(2)そろばん有段者の数字記憶能力についての実験を実施した。

成果は平成14年のHuman Brain Mapping学会(仙台)にて発表予定である。(3)視覚と視覚イメージにおけるカテゴリカルおよびコーディネイト空間関係処理についての実験を実施した。成果の一部は平成13年の日本基礎心理学会大会(関西学院大学)にて発表した。3.行動実験の実施(1)時間周波数を変数とした半球機能差に関する実験を実施した。成果は平成13年の大学年報にて発表した。(2)カテゴリカル処理とコーディネイト処理における空間周波数成分の関与に関する実験を実施した。成果を平成12年の日本基礎心理学会大会(立命館大学)にて発表した。またこれを論文化し、Journal of Cognitive Neuroscience誌に発表した。(3)上・下視野における大細胞層の分布の違いに関する実験を実施した。成果は平成13年の日本基礎心理学会大会(関西学院大学)にて発表した。(4)コーディネイト空間関係処理における粗い符号化の役割についての実験を実施した。
体幹角度と食事姿勢が咀嚼時下顎・頭部運動に及ぼす影響－高齢者の快適な食事のために

種々の姿勢で食物を咀嚼する場合と、種々の方向から食事を介助されて食べる場合の口腔の運動をモーションキャプチャを用いて記録分析した。体の姿勢は咀嚼運動に影響を与えること、また介助の方向によって姿勢も口腔の捕食運動も影響を受けることが明らかとなった。昨今注目されている嚥下より前の、食物を取りこみ咀嚼するという部分にも留意して、姿勢や介助方法を検討する必要があると考えられる。モーションキャプチャーと筋電計を用いて、摂食における、頭部・体幹・下顎の運動を記録した。1健常者10名において、種類の体幹傾斜角度、2種類の頸部屈曲角度における、咀嚼運動様相を調べた。体幹傾斜度の影響は明らかでなかった一方で、頸部屈曲角度に応じて咀嚼運動様相は異なっており、「安全な嚥下」に配慮した姿勢が、「円滑な咀嚼」を阻害する可能性が示唆された。2健常者13名において、食事介助を想定して介助者が種々の方向から食物を被験者の口腔に取り込ませる場合の運動様相を調べた。介助方向に応じて、頭部、体幹、下顎の動きは異なっており、食物を向ける方向が、留意するべき介助要件であることが確認された。実験装置のデザインを決めるのに試行錯誤する必要があったため、本実験の開始が遅れた結果、予定の被験者数に達しなかった。実験方法はほぼ確立したため、今後のデータの蓄積は問題なく進むと予想している。体幹と頭部の姿勢が、食物取りこみ運動・咀嚼運動に与える影響を明らかにすることを目的に、モーションキャプチャーと筋電計を用いて、摂食における、頭部・体幹・下顎の運動を記録解析した。【体幹・頭頚部姿勢が咀嚼運動に与える影響】健常者11名において、2種類の体幹傾斜、3種類の頸部屈曲における、ガム咀嚼運動様相を調べた。体幹傾斜度の影響は明らかでなかった一方で、頸部屈曲に応じて咀嚼運動様相は異なっていた。また食塊の性状も咀嚼運動様相に影響を与える可能性が示唆された。以上のことから、「安全な嚥下」に配慮した姿勢が、「円滑な咀嚼」を阻害する可能性が示唆された。【食事介助が摂食姿勢・摂食運動に与える影響】さらに食事介助に伴って誘発される姿勢の変化も、摂食運動に影響を与えるのではないかという仮説に対し、以下の実験解析を行った。健常者14名において、食事介助を想定して介助者1名が食物を被験者の口腔に取り込ませる場合の運動様相を調べた。被験者はイスに無拘束で着座し、介助者がリンゴ片を刺したフォークを手に持って種々の方向から被験者にリンゴを食べさせた。また比較のため被験者が自力摂取するタスクも施行した。介助を受ける場合、食物が上方から向けられる場合には、食物が近づくにつれて被験者の頭部角度は後屈方向へ変化し、下方から向けられる場合は前屈方向へ変化していた。口腔においては、介助を受ける場合は自力摂取の場合に比べ食物を口腔内に取り込む時間が長く、また介助の方向が高いほうが延長する傾向がみられた。食事介助において食物を向ける方向も、被介助者の姿勢および食物の口腔とりこみ運動に影響を与えることが明らかとなった。実験施設の移転に伴い測定系を再構築する必要が生じたため、実験が一時滞った結果、予定の被験者数にわずかに達しなかった。実験方法は確立しており、測定系の調整はほぼ終了したため、今後のデータの蓄積は問題なく進むと予想している。体幹と頭部の姿勢が、食物取りこみ運動、咀嚼運動に与える影響を明らかにすることを目的に、モーションキャプチャーと筋電計を用いて、摂食における、頭部・体幹・下顎の運動を記録解析した。これまで、「安全な嚥下」に配慮した姿勢が、「円滑な咀嚼」を阻害する可能性について検討してきたが、さらに食事介助に伴って誘発される姿勢の変化も、摂食運動に影響を与えるのではないかという仮説に対し、以下の実験解析を行った。被験者はイスに無拘束で着座し、介助者がリンゴ片を刺したフォークを手に持って3種の方向から被験者にリンゴを食べさせた。また比較のため自力摂取を想定して、被験者自身でフォークを把持してリンゴを食べるタスクも施行した。介助を受ける場合、食物が上方から向けられる場合には、食物が近づくにつれて被験者の頭部は後屈方向へ、下方から向けられる場合は前屈方向へ変化していた。延長するのは、最初の開口および食物を前歯・口唇で把持して引き抜くと推測される動作であった。このように食事介助において食物を向ける方向は、被介助者の姿勢および食物の口腔とりこみ運動に影響を与えることが明らかとなった。このことから、食事介助に伴って誘発される姿勢の変化も、捕食における口腔の運動に影響を与えることが示唆された。

種々の姿勢で食物を咀嚼する場合と、種々の方向から食事を介助されて食べる場合の口腔の運動をモーションキャプチャを用いて記録分析した。体の姿勢は咀嚼運動に影響を与えること、また介助の方向によって姿勢も口腔の捕食運動も影響を受けることが明らかとなった。昨今注目されている嚥下より前の、食物を取りこみ咀嚼するという部分にも留意して、姿勢や介助方法を検討する必要があると考えられる。健常者を対象として実験を進めデータの蓄積を図るとともに、高齢者群の被検者を募り実験を行う準備を進める。データの蓄積が進んできているので、効率よく精確にデータ分析を行う必要が生じている。解析プログラムの整備を、研究協力者の新潟大学工学部の研究者と共同で行う予定である。現在までの実験を継続し、被験者を増やしてデータの蓄積を図る。また、食物を認知して取り込むまでの一連の挙動を考察するため、視覚の影響や顎運動の詳細について測定、解析を進める。データの蓄積が進んできているので、効率よく正確にデータ分析を行う必要が生じている。解析プログラムの整備を研究協力者の新潟大学工学部の研究者と共同で、今後も続けていく予定である。歯科補綴学平成27年度中に行う予定であった実験数が予定に満たなかったため、経費に余剰が生じた。28年度中に行う予定であった実験数が予定に満たなかったため、経費に余剰が生じた。平成27年度に未実施の実験を併せて施行するにあたっての実験経費、およびプログラム解析経費の一部として平成27年度分余剰を使用する予定である。平成28年度に未実施の実験を遂行する経費、および解析プログラム整備経費の一部として、平成28年度余剰を使用する予定である。