hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
孤発性脳アミロイドアンギオパチーの伝播に関する研究

高齢者300剖検例から、A群(n = 3)[高度のCAAを有するが、老人斑(SP)を欠く(pure CAA)]、B群(n = 3)[アルツハイマー病(AD)で多数のSPを有するが、CAAを欠く(pure AD)]、C群(n = 3)[ADで多数のSPばかりでなく、高度のCAAを随伴する(AD+CAA)]、D群(n = 3)[SPもCAAもみられない正常対照脳]の4群を抽出し、その脳ホモジネートをR1.40APP transgenicマウス(ホモ接合体)(3ヶ月齢)に脳内接種し、10ヶ月齢でサクリファイスしてマウス半脳を病理学的検索用に、半脳を生化学的検索用に処理した。そのマウス脳の免疫組織化学及びAβ凝集体に関するWesternブロット解析を行い、脳実質/脳血管に分布する多様なAβ沈着形態、Westernブロット上の多様なAβ凝集体のパターンがみられた。現在、マウスに接種したヒト剖検脳の系統的な免疫組織化学的解析、Aβ凝集体に関するWesternブロット解析を実施中である。その結果を待って接種マウスの脳アミロイド解析所見と対比させ、オリジナルのヒト剖検脳のアミロイド病変に対応した特異的なアミロイド沈着型がマウス脳に出現しているかどうか、即ちCAA特異的なAβ株の存在を解明する。脳アミロイドアンギオパチー(CAA)特異的なアミロイドβ蛋白(Aβ)株が存在し、それによってCAAが伝播するという仮説を検証する目的で、CAAを含むヒト剖検脳(n = 12)をR1.40APP transgenicマウスに接種した。マウス脳ホモジネートのウェスタンブロット解析では、9例の剖検脳でAβを検出し、うち3例ではAβ40優位、6例ではAβ42優位であった。マウス脳のAβ免疫染色で、全てのマウス脳でAβ沈着を認め、Aβ42陽性面積率/Aβ40陽性面積率は多様であり、CAAの程度とAβ40陽性面積率と正の相関を認めた。ヒト脳Aβ沈着所見とマウス脳所見との関連を検討中である。平成28年度以降、以下の研究を行う:[1] CAAアミロイド等の遺伝子改変マウスへの継代接種実験:AD群の剖検脳サンプルを接種されたマウス脳のホモジネートを、さらに次のR1.40APP transgenicマウス(ホモ接合体)(3ヶ月齢)に脳内接種し、10ヶ月齢で脳病理を観察する。継代接種によりCAA病理が継代されることが示すことにより、CAA特異的Aβ株を樹立する。また、末梢に投与した場合にCAAを伝播させることができるか否かを検討するために、R1.40 APP transgenicマウス(ホモ接合体)に腹腔内投与を行う。末梢接種用サンプルとして、1脳内接種実験に使用したpure CAA等のAD群の患者脳検体、2マウスへの脳内接種でマウスに伝播された、AD群に対応するマウス脳検体を用いる。その後、腹腔内への接種を行ったR1.40APP transgenicマウス(ホモ接合体)の脳病変を経時的に検索する。[2] In vitro Aβ凝集モデルを用いたCAA特異的Aβ株検出系の開発:上記の[1]の研究でCAA特異的Aβ株を樹立できた場合、試験管内Aβ40/Aβ42凝集系に、各群の剖検脳及びそれに由来するマウス脳のホモジネートをシードとして加え高速原子間力顕微鏡等を用いて凝集効率・スピードや凝集形態の違いを観察し、CAA特異的なAβコンフォメーションとSP特異的なAβコンフォメーションがシードとして作用する場合のseeding効果の差異を明らかにする。それにより、それらを区別して検出する方法を考案する。平成28年度までに行われたヒトCAA脳のR1.40APPマウスへの伝播
偏極イオン散乱におけるスピン軌道相互作用の解明と、最表面スピン分析への応用

偏極イオンビームを用いて最表面のスピン分析を行うためには、イオン散乱におけるスピン軌道相互作用の解明が欠かせない。本研究ではこの解明を目的に、偏極ヘリウムイオンと標的原子の衝突実験を行った。またこの衝突実験に必要な試料マニピュレータ等の設備の整備・開発を行った。衝突実験では、標的原子や衝突条件(入射エネルギー、入射角、出射角、散乱角)を系統的に変えて、散乱のスピン依存性を詳細に調べた。その結果、ヘリウムイオン散乱におけるスピン依存性は、ヘリウムイオンと標的原子の二体衝突において形成される量子力学的な中間状態でのスピン軌道相互作用で説明できることが明らかになった。H25年度は、イオン散乱におけるスピン軌道相互作用の解明に向け、様々な非磁性体標的を用いてスピン偏極イオン散乱分光計測を系統的に行った。具体的には、Ag, Re, Pt, Ir, Au, Pb, Biを標的に用い、1.57keVのスピン偏極He+イオンを用いた散乱分光から、散乱のスピン依存性(スピン非対称性)の入射角度、出射角度、散乱角度の依存性を調べた。その結果、スピン非対称性は入射角度と出射角度には依存しない一方、散乱角度には大きく依存することが明らかになった。さらに、この散乱角度θに対する依存性を詳細に調べた結果、標的が遷移金属の場合にはスピン非対称性はsinθcosθの依存性を示す一方で、標的が非遷移金属の場合にはsinθの依存性を示すことが明らかになった。これらのスピン非対称性の角度依存性は、He+-標的原子の二体衝突において形成される量子力学的な中間状態(He0 + A+; Aは標的)でのスピン軌道相互作用で説明できることが明らかになった。H24年度は、本研究の最終目標であるイオン散乱におけるスピン軌道相互作用の解明に必要な要素技術である超高真空中で試料の極低温冷却が可能なマニピュレータの開発を進めた。試作機は、全体としては、4K GM冷凍機、電子衝撃加熱機構、3軸並進・1軸回転機構を組み合わせ、超高真空中で試料の交換が可能な構造となっている。この試作機の冷却運転試験を行った。この結果から、超高真空中で5K1200K以上の連続的な試料温度制御が達成されたことが示された。また、試料ホルダーに設置した鉛多結晶板の表面で4端子計測を行い、最低到達温度から3K程度上昇させたところで、転移温度7.2 Kの超伝導転移を観測した。したがって、試料表面においても5K程度の極低温が達成されていることが確認された。このように、スピン軌道相互作用の解明に必要な性能を有する超高真空極低温試料マニピュレータの開発に成功した。H26年度は、昨年度までに行ってきた非磁性体を標的にしたスピン偏極イオン散乱分光計測をさらに進めた。とりわけ、Biを標的にした際の入射エネルギー依存性、入射角・出射角・散乱角に対する依存性、表面構造に対する依存性などについて詳細に調べた。その結果、スピン依存性散乱(スピン非対称性)が入射速度に対し振動することを見いだし、これが入射ヘリウムイオンの準共鳴中性で説明できることを示した。すなわち、非磁性体を標的にした際のスピン偏極イオン散乱分光において出現するスピン非対称性は、He+-標的原子の二体衝突において形成される量子力学的な中間状態でのスピン軌道相互作用に由来することが支持された。さらに再イオン化とスピン軌道相互作用によるスピン非対称性との関係を調べ、5d遷移金属を標的にした際のスピン非対称性の標的元素依存性は、再イオン化によりビーム偏極率が実効的に低下したことによることが明らかとなった。イオンビーム表面分析当初の予定通り、イオン散乱におけるスピン軌道相互作用の解明に向け、非磁性体標的におけるスピンイオン散乱分光計測を系統的に進めている。また理論的な解析も進んでいる。当初の予定通り、偏極イオンの発生に必要な放電管等を試作し、偏極イオンビームの発生を達成した。また、低温試料マニピュレータ機構についても、順調に試作が進んでいる。イオン散乱におけるスピン軌道相互作用の解明に向け、本研究で試作した極低温試料マニピュレータを用いたスピン偏極イオン散乱分光計測を行い、すでに予備的に確認したスピン非対称性の角度依存性を詳細に調べるとともに、理論解析を進めることでその起源を明らかにする。当初の予定通り、偏極イオンー原子衝突実験における散乱分光計測から、イオン散乱におけるスピン軌道相互作用の解明を進める。具体的には、静電アナライザ用電源や、衝突実験用超高真空チャンバ等を試作し、系統的な衝突実験を進め、標的元素に固有のL・Sポテンシャルを決定する。研究の進捗に伴い、当初予定していたアナライザ電源ではなく、飛行時間分析を可能にする計測システムの導入がより有用であることが明らかになったため。飛行時間分析を可能にする計測システム(デジタルオシロスコープ+制御ソフトウェア)等へ使用する計画である。
ミニブタにおける内分泌撹乱作用に注目した食用油の安全性研究

菜種(カノーラ)油を脂肪源として摂取すると、脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP)の生存日数は短縮する(対照は大豆油摂取群)。本研究では、この有害効果が、ミニブタでも認められるか否かを調べた。雄ミニブタを離乳期より大豆油(対照)またはカノーラ油を10w/w%添加した飼料で18ヶ月間飼育し、臓器を採取した。大豆油摂取群では精細管内の生殖細胞数が減少していた。精巣および副腎における発現遺伝子のマイクロアレイによる解析では、ステロイドホルモン代謝への影響が示唆された。本研究では、いくつかの植物油を摂取させることにより脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP)で認められた短命化に関連のある有害効果が、よりヒトに近い種であるミニブタに於いても認められるか否か、また、その機序を調べることを目的とした。離乳期より大豆油(対照)、カノーラ油または水素添加大豆油を10重量%添加した飼料で18ヶ月間飼育したクラウン系雄ミニブタを解剖し、血液、および臓器(脳、肝臓、脾臓、腎臓、副腎、精巣、甲状腺、前立腺等)を採取した。解剖は概ね終了したが、途中死亡例があり、追加した個体の解剖を平成22年度に持ち越した。血液検査も平成22年度に実施した。得られた結果は、次の通りである:大豆油摂取群の精巣重量が他2群より小さかった。病理組織標本観察の結果、大豆油群では精細管内の生殖細胞数が減少していた。また、水素添加大豆油群では膵臓の外分泌腺細胞に壊死が認められた。精巣、副腎、下垂体および肝における発現遺伝子の網羅的解析では、ステロイドホルモン代謝系に影響がある可能性が示唆された。ここまでの観察では、SHRSPで認められた影響とはその様相が異なる可能性がある。今回設定した3群はいずれも10%脂肪添加飼料を摂取しているため、油脂無添加通常飼料飼育の個体6例を追加して比較した。平成22年度はステロイドホルモン定量を実施した。その結果、ミニブタではSHRSPで認められたカノーラ油および水素添加大豆油摂取によるtestosteroneレベルの低下は認められなかった。従って、植物油摂取によるホルモン代謝への影響がミニブタとSHRSPとでは異なることが明らかになった。現在、これらの差違の原因について検討を進めている。菜種(カノーラ)油を脂肪源として摂取すると、脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP)の背景病態(高血圧症、血管傷害等)が増悪して生存日数は短縮する(対照は大豆油摂取群)。本研究では、この有害効果が、SHRSP)に較べヒトに近い種であるミニブタでも認められるか否かを明らかにすることを目的とした。離乳期より大豆油(対照)またはカノーラ油を10w/w%添加した飼料で18ヶ月間飼育した雄ミニブタを解剖し、血液および臓器(脳、肝臓、脾臓、腎臓、副腎、精巣、甲状腺、前立腺等)を採取した。血液生化学的パラメータおよび病理組織の所見では、カノーラ油摂取による有害効果は確認できなかった。一方、大豆油摂取群の精巣重量は、平成22年度に追加した通常飼料摂取群と比較して小さかった。したがって、大豆油摂取群の精巣重量は、カノーラ油摂取群より小さいと判断した。マイクロアレイによる、精巣、副腎、下垂体および肝における発現遺伝子の網羅的解析では、ステロイドホルモン代謝への影響が示唆されたため、血漿および精巣組織中のステロイドホルモンをLC-MS/MSおよび精巣組織中ステロイドホルモンを定量した。しかし、SHRSPで認められたテストステロンレベルの低下は、ミニブタでは認められなかった。血漿および精巣組織中の他のステロイドホルモンレベルにも影響は認められなかった。以上の結果から、今回の実験条件下では、カノーラ油摂取は雄ミニブタにおいて、有害効果を顕わさないことが明らかとなった。本研究では、この有害効果が、SHRSPよりヒトに近い種であるミニブタでも認められるか否かを明らかにすることを目的とした。大豆油摂取群の精巣重量はカノーラ油摂取群より小さかった。マイクロアレイによる、精巣、副腎、下垂体および肝における発現遺伝子の網羅的解析では、ステロイドホルモン代謝への影響が示唆された。

血漿および精巣組織中ステロイドホルモンを定量した結果、SHRSPでは認められた、カノーラ油摂取によるtestosteroneレベルの低下が、ミニブタでは認められなかった。カノーラ油摂取は、ミニブタでは毒性学的に明らかな影響を示さないことがわかった。そこで、SHRSPにおける、カノーラ油摂取によるステロイドホルモンレベルへの影響を確認するため、雄SHRSPに、大豆油またはカノーラ油10w/w%を添加した飼料を8週間摂取させ、血漿および精巣中ステロイドホルモンレベルを測定した。カノーラ油摂取群では、血漿および精巣のtestosteroneレベルが低下し、血漿中aldosteroneレベルが上昇した。DHEAも減少する傾向を示した。13C-progesteroneからの13C-17α-hydroxyprogesterone、13C-androstenedioneの生成を指標に調べた精巣のCYP17活性は、カノーラ油群で低下した。今後、種差、性差を考慮した精査が必要である。
膵癌に対するEvidence-Bacedペプチド療法の開発

(1)MUC1ペプチドによる第I相試験:9例の膵癌切除不能例を対象に、MUC1ペプチド療法の第I相試験を終了した。副作用は全く認めなかった。1例に腫瘍マーカーの低下を認めたが、他の8例はPDであった。免疫学的効果の評価:個体差が大きく統計学的に有意差はないものの、Th1/Th2バランスの変化がTh2優位となり、抗MUC1 IgG抗体量が増加した症例を認めた。HLA-A24もしくはHLA-A2陽性で本研究への参加を同意した高度進行膵癌患者に対し癌ペプチドワクチン療法第I相試験を開始した。(2)腫瘍拒絶抗原ペプチド判定試験の開発:対象はHLA-A24またはHLA-A02の膵癌患者とした。HLA-A24拘束性の腫瘍拒絶抗原ペプチド13種類、HLA-A02拘束性の腫瘍拒絶抗原ペプチド13種類を用い、それぞれにHLAの合致した膵癌患者に対して末梢血で各症例によって異なったペプチドに対するCTL誘導を試みた。膵癌患者において平均2.1個のペプチド特異的CTLが誘導され、EBV peptideへの反応が健常人に比べ有意に低かった。また、膵癌患者15例中4症例はワクチン療法不適格例と考えられた。HLA拘束性、ペプチド特異性の細胞傷害活性も確認した。(3)癌ペプチドワクチンの毒性と安全性および免疫反応性(第I相試験):新細胞性免疫定性法にて反応性を認めたペプチドワクチンの中から良好なものを最大4種類選択し、各ペプチド3mgと不完全フロイントアジュバントを混和したペプチドワクチンを2週間隔で3回投与して本癌ワクチンの毒性/安全性評価とともにリンパ球の免疫反応性について検討した。現在8症例に対して施行中である。投与ペプチドの種類はLck208が7例と最多でLck486,Lck488,ART1 170がそれぞれ4症例に投与された。8例中6例で3回投与を終了し、局所の発赤、腫脹、接種後の発熱を認めたが、重篤な有害事象は認めなかった。臨床効果は5例でPD,1例でNCであった。この症例は8回投与後もNCである。
ラウリル酸の炎症メディエーター産生増強作用とリスクアセスメント

近年、炭素鎖12個の脂肪酸であるラウリン酸(LA)が株化マクロファージにおける炎症・発がん関連転写因子のNFkBの活性化を誘導することが見出された。そこで本研究では、腹腔マクロファージにおける炎症性サイトカインの誘導作用の有無、実験動物における炎症惹起性、さらに大腸発がんマーカーに関する影響を評価した。まず、腹腔マクロファージでは、LAはIL-1b、MIF、さらにIL-6の産生を誘導する一方で、TNF-aの産生には影響を与えなかった。次に、マウス耳における炎症試験系における評価では、陽性対象として用いたホルボールエステルTPAの1000倍量までの塗布で有意な炎症惹起作用を示さず、また炎症反応の鍵酵素の1種であるCOX-2の発現には影響を与えなかった。さらに、大腸発がんの短期評価モデルとして知られるラット大腸aberrant crypt foci(ACF)形成試験におけるLAの影響を検討した。発がんイニシエーターとして、アゾキシメタン(AOM)を、発がんプロモーターとしてデキストラン硫酸塩(DSS)を用い、餌に1%のLAを添加して10週間飼育した。その結果、LA投与群では、AOM+DSS群に比べ、体重減少や大腸長の短縮(大腸炎の指標)、さらには肝臓重量の増加が顕著でありLAによる副作用が示唆される結果を得た。しかしその一方で、脾臓重量、腎臓重量、脂肪組織量およびACFの形成に関して、LAはほとんど影響を与えなかった。以上、in vitroではこれまでの知見と同様、いくつかの炎症マーカーの発現を増強し、in vivoでも若干の副作用が観察されたが、決定的な逆作用の解明には至らなかった。従って、LA摂取のリスクをより正確に評価するためにはさらなる検討が必要であると考えられる。本研究の目的は、短鎖飽和脂肪酸(C12)であるラウリル酸のin vitro炎症メディエーター産生分子機構を明らかにすると共に、in vivoにおける炎症惹起作用を評価することでそのリスクアセスメントに寄与することである。本年度はまず、マウス腹腔マクロファージにおいて炎症メディエーター産生を増強することがすでに知られている、デキストラン硫酸塩(DSS)のinterleukin-1β(IL-1β)の産生分子機構を明らかにすることで、次年度、ラウリル酸のそれと比較することを目的とした。まず、ICRマウス雌の腹腔マクロファージを調製し、以下の知見を得ることができた。1)DSSは膜上に存在するケモカイン型受容体CXCL16(スカベンジャーレセプターの1種)に認識され、取り込まれる過程で活性酸索を産生する。2)生じた酸化ストレスは、ERK1/2およびp38 MAPK経路を活性化する。3)これらのシグナル伝達経路の活性化によって、caspase-1(IL-1βconverting enzyme)がpro-IL-1βと活性化型IL-1βへ変換する。これらの知見は、ラウリル酸によるシグナル伝達経路との比較に有効である。次に、これまで株化マクロファージ(RAW264.7)においてでしか報告されていなかった、ラウリル酸の炎症メディエーター産生をマウス腹腔マクロファージを用いて検討した。その結果、細胞を24時間ラウリル酸で処理した場合、培地中のIL-1βタンパク質濃度は、約10pg/mLであり、DSSやリポ多糖(LPS、E.coli由来)で刺激した場合とほぼ同等であった。また、C10、C14,C16の飽和脂肪酸ではこのような効果がなかったことから、この場合のIL-1β産生は、ある程度ラウリル酸に特異的であることが確認できた。近年、炭素鎖12個の脂肪酸であるラウリン酸(LA)が株化マクロファージにおける炎症・発がん関連転写因子のNFκBの活性化を誘導することが見出された。

そこで本研究では、腹腔マクロファージにおける炎症性サイトカインの誘導作用の有無、実験動物における炎症惹起性、さらに大腸発がんマーカーに関する影響を評価した。まず、腹腔マクロファージでは、LAはIL-1β、MIF、さらにIL-6の産生を誘導する一方で、TNF-αの産生には影響を与えなかった。次に、マウス耳における炎症試験系における評価では、陽性対象として用いたホルボールエステルTPAの1000倍量までの塗布で有意な炎症惹起作用を示さず、また炎症反応の鍵酵素の1種であるCOX-2の発現には影響を与えなかった。さらに、大腸発がんの短期評価モデルとして知られるラット大腸aberrant crypt foci(ACF)形成試験におけるLAの影響を検討した。発がんイニシエーターとして、アゾキシメタン(AOM)を、発がんプロモーターとしてデキストラン硫酸塩(DSS)を用い、餌に1%のLAを添加して10週間飼育した。その結果、LA投与群では、AOM+DSS群に比べ、体重減少や大腸長の短縮(大腸炎の指標)、さらには肝臓重量の増加が顕著でありLAによる副作用が示唆される結果を得た。しかしその一方で、脾臓重量、腎臓重量、脂肪組織量およびACFの形成に関して、LAはほとんど影響を与えなかった。以上、in vitroではこれまでの知見と同様、いくつかの炎症マーカーの発現を増強し、in vivoでも若干の副作用が観察されたが、決定的な逆作用の解明には至らなかった。従って、LA摂取のリスクをより正確に評価するためにはさらなる検討が必要であると考えられる。
ビタミンK_2による内皮細胞プロスタグランジン産生抑制因子の同定

疑固因子II,VII,IX,Xの形成には、ビタミンKが必須であり、これら因子の前駆物質はビタミンKをcofactorとするカルボキシラーゼによってグルタミン酸のgamma位がカルボキシル化されて活性を発揮する。この時ペルオキシドが産制され、ヒドロキシラジカルを放出して、内皮細胞のプロスタサイクリン合成酵素活性を抑制する可能性が考えられた。本研究所においてビタミンK_2(メナテトレノン)がヒト臍帯静脈内皮細胞のプロスタサイクリン産生を抑制することが判明した。50%抑制を示す濃度は20muMであった。さらに検討した結果ビタミンK_2はプロスタサイクリン合成酵素ではなくアラキドン酸からエンドペルオキシドを合成するプロスタジランジン合成酵素(PGHS)活性をヒドロキシラジカルの顕著な放出を介さないで抑制していることが判った。この作用機序を解明するためにビタミンK_2の細胞内の挙動を調べたところ、3時間まではほとんどの^3H-ビタミンK_<2S>が細胞および膜分画にみられたが6時間をすぎると半分以上が核分画に存在し、細胞質の局在は著しく減少した。拮抗実験の結果核にビタミンK_<2S>特異的結合蛋白の存在が示唆された。ビタミンK_2によるPGHS活性抑制作用は、シクロヘキシミド添加によって失われ、ビタミンK_2によって誘導される蛋白を介して抑制されることが示唆された。実際に50KDaの蛋白が誘導されていた。この50KDa蛋白の詳細は現在までのところ不明である。今後さらに詳しく解析してビタミンK_<2S>によるPGHSのDown-regulationを行っている因子であるかについて検討する予定である。
グルタミン酸AMPA受容体遺伝子の発現制御の研究

グルタミン酸AMPA受容体遺伝子の発現制御のメカニズムの解明は、神経疾患の病態生理及び神経組織の細胞分化決定における遺伝子発現制御メカニズムの理解に重要であると考えられる。これまで、初代培養細胞及びトランスジェニックマウスを用いた研究で、GluR1、GluR2、各遺伝子上流ゲノム部分、各々3Kbp、5Kbpは、生理的にも、中枢神経系の神経細胞で特異的に機能することが示されてきた。神経細胞特異的遺伝子が神経細胞で特異的に機能するメカニズムは、解明されていない。そこで、5'上流領域を5'側から欠失する実験を行い神経細胞特異的発現を司るゲノム領域の同定を試みた。各遺伝子の5'上流領域を5'側から欠失させたプラスミドをラット大脳皮質からの初代培養細胞に導入して、個々の細胞レベルで調べたところ、5'側から欠失させるに従い、MAP-2陰性細胞でも発現がみられるようになるが、依然としてアストロサイト(GFAP陽性)での発現は見られなかった。この結果は、MAP-2陰性細胞での発現を抑制するサイレンサーが遠位に、神経細胞で機能するエンハンサーが近位にそれぞれ存在する可能性を示唆する。これまでのカチオニックリポポリアミン(トランスフェクタム)による遺伝子導入では、導入効率が低いため同時に多数の神経細胞での活性を解析するには制約があった。ところで最近、アデノウイルスはトランスフェクションの一般に困難な非分裂成熟神経細胞にも高率に感染できることがわかった。そこで、GluR2遺伝子5'隣接領域(1Kbp)とその下流にベータ・ガラクトシダーゼ遺伝子をもつ、組み換えアデノウイルスを作製し、ラット脳初代培養細胞に感染させた。二重染色の結果、ベータ・ガラクトシダーゼ陽性細胞のほとんどが、MAP-2陽性細胞であることから、上記5'隣接領域の神経細胞特異的活性を確認した。
小型原子炉を用いた標準的医療用照射場の設計に関する研究

今年度の成果は、次の2つに分けられる。その第1は、偏芯炉心という新しい考え方であり、原子炉の炉心を医療用照射場に近づけることによって、小型原子炉を用いても照射場の特性を著しく改善できることを示したことである。また、その第2は、京都大学原子炉実験所の臨界集合体実験装置を用いて、スペクトラム・シフターとしては、アルミニウム、ベリリウム、黒鉛を使ってベンチマーク実験を行い、それを解析・検討することにより、熱外中性子成分を多く含む照射場の設計が可能であることを示したことである。まず、第1の偏芯炉心の考え方については、これまでの武蔵工大炉の医療用中性子照射場が、炉心側面より160cmであったのを、炉心を約40cm移動して、120cmに縮めることにより、照射場の熱中性子束をこれまでの約4倍に増加できることが分かり、これによってこれまで脳腫瘍の治療に100kWの武蔵工大炉で約4時間の照射時間を必要としていたのが、1時間以内の照射で可能となることを示すことが出来たことである。次に、第2のスペクトラム・シフターの効果については、アルミニウムを用いることにより、熱外中性子成分をかなり増加することが可能であること、また黒鉛の厚さを薄くしてもかなり熱外中性成分を増加できることが分かったことである。しかしながら、医療用中性子照射場の設計に当たっては、患部吸収線量並びに全身被曝線量を考慮した設計指針を最初に決定することが必要であることが分かり、今回その一例として色々な仮定を設けて検討したが、今後はその仮定の妥当性についても、色々な角度から検討を加える必要があるように思われる。
klotho遺伝子変異マウスを用いた,慢性閉塞性肺疾患の病態解明

klotho遺伝子変異マウスではII型肺胞上皮細胞のアポトーシスがみられ,肺胞上皮細胞の機能異常が肺気腫の病態形成に重要な役割を果たしているものと推測されている.これまで,II型肺胞上皮細胞のアポトーシスや増殖を制御する中心的なメカニズムとして,酸化ストレスの産生系・消去系の不均衡が報告されてきた.一方,最近の研究ではII型肺胞上皮細胞が分泌するサーファクタント蛋白は,界面活性物質として肺胞表面を被覆し肺胞の虚脱を防ぐだけでなく,酸化ストレス消去系としての機能も有することが指摘されている.サーファクタント蛋白は90%が脂質,10%が蛋白で構成されており,さらに脂質の構成成分としては,パルミチン酸,コリン,グリセロール3リン酸,が重要である.本研究では肺における脂質代謝に着目し,肺胞上皮細胞における脂質合成やβ酸化の調節異常が肺気腫の病態形成に与える影響の検討を開始した.今年度は,Elongation of long-chainfatty acidsfamily member 6(Elov16)という脂肪酸伸長酵素に着目した.Elov16は細胞内の小胞体に存在し,炭素数1216の飽和および一価不飽和脂肪酸の伸長活性を有し,脂質の合成に関わる.Elov16に対する抗体を用いて,正常の肺組織を免疫組織学的に検討すると,II型肺胞上皮細胞とマクロファージにElov16の発現がみられた.さらに,肺気腫では発現が増加しており,その病態形成に何らかの役割を果たしているものと考えられた.klotho遺伝子ホモ欠損マウスには石灰化を伴う肺気腫とメンケベルク型動脈硬化がみられる.本マウスの大動脈中膜は石灰化を示し,免疫染色で同部位に骨・軟骨分化を誘導する転写因子Runx2の発現増加を,RT-PCR法ではRunx2 mRNAの発現増加を確認した.Runx2は骨軟骨細胞分化に必須の転写因子であり,osteocalcin,osteopontinなどの発現を介して,動脈硬化病変形成に関与している.肺の気腫化を理解するには,組織修復過程である肺の線維化病態の解明が重要である.1. Hypoxia-inducible factor-1α(HIF-1α)は線維化に関与する転写因子である.Bleomycinによるマウス肺線維症モデルを免疫染色で検討すると,肺胞マクロファージでHIF-1αとplasminogen activator inhibitor-1(PAI-1)の発現が増加していた.マウス肺胞マクロファージをTGF-β1で刺激するとPAI-1の発現が誘導され,HIF-1α蛋白も増加した.TGF-β1によるPAI-1の発現誘導はHIF-1α遺伝子発現の抑制で減弱した.HIF-1αは肺線維化病態で重要な役割を果たしている可能性がある.2.線維化メカニズムとしてepithelial-mesenchymal transition(EMT)に注目した.ラット肺胞上皮細胞でNotchを活性化すると,間葉系マーカーの発現が誘導され,上皮マーカーの発現が減少した.Notchシグナルを抑制すると,TGF-βによるα-SMAの誘導が減弱した.Bleomysin肺線維症モデルとヒト間質性肺炎組織を免疫染色で検討すると,Notchはα-SMA陽性の筋線維芽細胞に強く発現していた.NotchはEMTによる筋線維化細胞分化を介して肺線維化に重要な役割を果たしている.
企業価値向上に寄与するガバナンス構造に関する実証研究

本年度は継続して日本におけるMBOを事例として、今までの研究で理解された高額のプレミアム(平均で2か月前の株価に対して49%)の支払うことによって行われる要因の分析について検討をする。MBOの要因を大別すると、1.エージェンシー仮説, 2.富の移転仮説, 3.アンダーバリュエーション(割安株)仮説がある。エージェンシー仮説は、経営者に株式が集中することにより、企業価値へのインセンティブが高まることから、企業価値がMBO後に高くなることが期待されるために、高いプレミアムを支払ってまでもMBOを行うことが正当化されるとする仮説である。日本の場合、アメリカとは異なり、MBO以前から株式が経営者に集中しており、さらに、MBO後にキャッシュフローなどの収益性の改善も見られないことから、エージェンシー仮説は支持されない。同様に、MBO前後で従業員数の変化が見られなく顕著なリストラもないことから、富の移転仮説も支持されない。しかし、アンダーバリュエーション仮説については、MBOの前では、株主資本簿価/株主資本時価が類似企業の中央値よりも有意に低く、かつ、MBO後には同比率が有意に改善することが認められることから、支持される。アンダーバリュエーションの源泉をさらに分析するために、本年度は、アンダーバリュエーションが、1.業界要因, 2.マクロ(時系列)要因, 3.個別要因のいずれによってもたらされているか、を検討することにより、MBOが個別的な事象なのか、経済要因に起因する事象なのか、業界要因に起因する事象なのかについて分析を進める。また、日経ビジネスの記者からMBOに関する研究について取材を受け、ロジスティック回帰分析を利用して、MBOをする企業の傾向(外国人投資家の割合が高い等)についてお答えした。その内容は、2019年1月24日号の日経ビジネスに掲載されている。トップジャーナルでの刊行を目指しているが、過去に2度不採択となっており、今回は、Journal of Financial and Quantitative Analysisに提出をする予定であるため、あらたな分析を行っている。分析は上述の通りアンダーバリュエーションの要因分解であるが、そのためのデータセットの整理に思った以上に時間がかかっている。業界要因について業界を定義する必要があるが、東京証券取引所の業種コードが年によって変わっている企業が思った以上に多かったためである。近日中に終了する予定であるので分析も早々に終わらせたい。アンダーバリュエーションの要因分析のためのデータセットの整理を行う。上記の通り、年代ごとで業種コードが異なる場合には、直近のコードに統一をしている。データセットの整理後に、回帰分析を行い、アンダーバリュエーションによって行われたMBOは、産業ごとに異なるか、経済状況毎に異なるか、あるいは、個別要因に起因するところが多いかについて分析を行う。アンダーバリュエーション仮説を検証し、Journal of Financial and Quantitative Analysisに提出する。その後、新しいガバナンス研究に従事したいと考えている。特に、近年では持続的な開発課題(SDGs)や、Environment, Social, and Governance (ESG)投資や、Sustainable Development Goals (SDGs)ファイナンスへの関心が高く、コーポレートガバナンスコードの精査のみならず、ガバナンス構造と企業価値向上の関係のみならず、ガバナンス構造と社会貢献活動(特に環境分野と社会問題解決に関する活動)との関係、またガバナンス構造の違いにより、企業の社会貢献活動が企業価値へ与える影響がどのように変わるか、なぜ異なるかについて検証を進める。最終年度ではあるが、大学が変わったため新しい業務などもあるが、研究日制度を利用してまとまった時間を作る。さらに、データもより充実しているため、整ったデータセットをできる限り利用して研究成果が短時間であげられるようにする。授業科目もコーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス、ファイナンシャルレポーティングであり、研究分野とも関係あるため、授業準備と研究推進が同じ作業となるようにする。本年度は、マネジメントバイアウト(MBO)におけるガバナンス構造の変化と企業価値への影響について研究を行った。2001年から2009年までに行われたMBO企業は54社(上場企業に限定)を分析対象とした。分析の結果から、日本のMBOを行った企業の特徴として、以下の8つの項目があげられる。1.経営者あるいは取締役会の役員に株式がすでに集中している(中央値で29.4%、アメリカでは5.9%)。2.簿価時価比率によれば、割安な企業ほどMBOを行っている。3.割安な企業ほどMBO時点で高いプレミアムを支払ってMBOを行っている。4.日本の企業の場合、MBO後にキャッシュフローなどの収益性の改善が見られない。5.MBOを行った企業の株式はMBO以前にすでに、経営者や役員に集中しているが、MBO後にさらに株式が集中している。6.MBO時に支払ったプレミアムの平均値は、49.0%、中央値は、54.6%であり、アメリカなど諸外国のそれと比較しても遜色のない、高いプレミアムが支払われている。7.MBOを通じてMBO前及びMBO後の投資家に対して、平均で116.3%のリターンがもたらされている。8.MBO後の企業にも投資をした、内部情報を知っている経営者のMBO時点での株式割合は、22.4%であり、投資をしなかった経営者の同株式割合が0.37%であった。以上のことから、日本において、MBOは、エージェンシー問題などの解決というよりも、情報の非対称性に起因する、アンダーバリュエーション(株価が割安であること)がモチベーションになっていると考えられる。

マネジメントバイアウト(MBO)に関する研究は、平成28年度をめどに完了の予定であったが、Journal of Finance(ファイナンス分野では1番よい学術雑誌)及びJournal of International Business Studiesに投稿をしたところ、どちらからも採択されなかったため、論文を大幅に改善して、ファイナンス分野において他のトップジャーナルである、Journal of Financial and Quantitative Analysis(ファイナンス分野では4番目によい学術雑誌)への再投稿を目指して、論文を大幅に改善をしているところである。本年度は継続して日本におけるMBOを事例として、ガバナンス構造、産業構造、あるいは、マクロ経済状況が与える企業価値への影響についての研究を進めた。従前の研究により、日本企業がMBOを行う際には、アメリカ企業がMBOを行う際と遜色のないプレミアム(平均で2か月前の株価に対して49%)を支払っていることが理解された。また、この高額のプレミアムを支払ってまでMBOを行っても、アメリカとは異なりキャッシュフローは改善していないことが理解された。さらに、アメリカ企業では、MBO後に経営者に対して株式の集中がみられるが、日本企業の場合には、MBO以前から経営者の株式割合が高くなっており、エージェンシー問題があまり見られない。また、MBO企業に限った分析においても、経営者による株式所有割合と、キャッシュフローの改善割合や、企業価値、プレミアムなどとの相関がみられなかった。以上のような状況にもかかわらず、MBO後の平均リターンは、54.6%と非常に高くなっている。このため、高額のプレミアムを支払ってMBOを行っている理由は、エージェンシー問題の解決ではなく、アンダーバリュエーション(割安な株式の購入)であると考えられる。当該年度はアンダーバリュエーションが理由であることをさらに確認をするために、産業要因とマクロ経済要因とにアンダーバリュエーションを分解して分析を行い、どのようなアンダーバリュエーションがMBOの誘因となっているか研究を進めた。継続して行っているMBOに関する研究を学術論文として出版することを考えているが、過去に2度不採択となっており、もう一度チャレンジするべく、ストーリーの練り直しと、新しいデータを整えて分析を行っている。データの整理に思った以上に時間がかかってしまったたことが遅れの主たる原因である。新しい分析と論文の執筆を行い、ファイナンス分野において4番目によいジャーナルである、Journal of Financial and Quantitative Analysisに提出をする予定である。その後、今年度は新しいコーポレートガバナンスに関する研究にも取り掛かりたいと考えている。本年度は継続して日本におけるMBOを事例として、今までの研究で理解された高額のプレミアム(平均で2か月前の株価に対して49%)の支払うことによって行われる要因の分析について検討をする。
SPring-8における生物マシーナリー研究のためのより効率的な放射光利用法

本研究は平成1113年度に行った研究課題の継続であり,本年度も引き続きSPring-8の2本の共同利用ビームライン(BL41XU, BL40B2)の利用効率の向上をはかった.BL41XUについては,新設された回折計を制御するソフトウエアを開発するとともに,多波長異常分散測定を自動化するソフトウエアの拡張・整備を行った.BL40B2については,測定器の設定が異なるタンパク質結晶構造解析と小角散乱実験の間の切り換えをスムーズに進めることができるように整備した.複合体型生物マシーナリーの研究では,対象とする分子の巨大さと複雑さのために,SPring-8の超高輝度特性が特に重要である.研究代表者は,自ら開発・建設したBL41XUの特性を最大限に発揮させることで,好熱性らん藻に由来する光化学系II膜蛋白質超分子複合体(分子量64万ダルトン)の3.7Å分解能における結晶構造解析に成功した.集合系型生物マシーナリーの研究は構造ゲノム科学の進展を先取りしたものである.関連する多数の蛋白質の結晶構造を網羅的に決定しようとする集合系型生物マシーナリーの研究をさらに発展させる目的で,昨年度に引き続き多数の蛋白質試料の結晶化条件の探索を自動化する結晶化ロボットと,多数の結晶を回折計へ自動的にマウントしセンタリングするロボットの開発を行った.結晶化ロボットについては,この開発によって得られたノウハウに基づいて,共同開発を進めてきた石川島検査計測株式会杜から,構造ゲノム科学の要求に対応する製品が発売された.センタリングロボットについては,6軸ロボットアームを利用したものを理化学研究所の構造生物学研究用ビームライン2(BL44B2)に設置して動作試験を行った.SPring-8タンパク質結晶解析共用ビームライン(BL41XU)は,光源とするアンジュレータの高輝度・高エネルギー特性により,複合体型および集合系型生物マシーナリーを研究する上で最も有効な手段となる.生物マシーナリーの研究では結晶試料のX線回折強度測定に様々な困難を伴うため,本年度はBL41XUの実験ステーションに設置されている自動回折計の各種機能を強化してSPring-8における生物マシーナリー研究の効率化をはかった.生物マシーナリーの研究では,サイズが小さく格子定数の長い結晶を対象とする.そこでまず第一に,10ミクロン程度の微小結晶試料による構造解析を可能とするために,試料に照射するX線を微小化する「MIROAS回折X線導入装置」を開発した.本装置は順調に稼動しており,別に導入したCCD検出器と組み合わせて,すでに多くの構造生物学研究に利用されている.生物マシーナリーの内集合系型マシーナリーでは,系を構成する多数のタンパク質の構造を迅速に決定する必要がある.この目的を達成するために「半導体検出器」を導入してMIROAS回折計の吸収端測定系のエネルギー分解能を改善した.本検出器の導入によりBL41XUにおける吸収端測定範囲を拡大することができた.複合体型マシーナリー研究では特に格子定数の大きな結晶を対象とする.この場合大面積のイメージングプレート(IP)検出器が重要となるが,そのための「レーザー発振器」を強化した.また大形のIPを利用すれば大容量のデータ蓄積が必要となるため「データ蓄積用ディスク」を導入して実験環境の整備を行った.「生物マシーナリー」特定領域研究では,シンクロトロン放射光を利用して複合体型マシーナリーと集合系型マシーナリーを研究する.SPring-8では,複合体型マシーナリーの研究にはBL41XUが,集合系型マシーナリーにはBL40B2が適しており,本年度はBL40B2の高度化研究を進めた.集合系型マシーナリーでは,系を構成する多数の蛋白質の構造を網羅的に迅速に決定する必要がある.その中には,サイズが数十ミクロンと極端に小さい結晶しか得られないものも多い.このような場合には入射X線による結晶試料の損傷を回避することが特に重要となり,それには結晶試料を可能な限り低温に保つことが有効である.そこで本年度はまず第1に,到達温度30Kの「ヘリウムガス冷却ゴニオメータ装置」をBL40B2に導入して,従来の窒素ガス冷却による到達温度から一気に70Kの低温化をはかった.このような低温実験では,ビームラインを利用する前に実験室系の回折計を利用した試料の準備が不可欠である.そこで「実験室系X線発生装置」を整備してオフラインにおける低温試料の検定を可能とした.集合系型マシーナリーの研究では関連するタンパク質が多数におよぶため,それぞれの結晶構造解析をルーチン化するとともに,解析計算に要する時間の短縮が必要となる.そこで「タンパク質構造解析計算機用サーバー」を導入し,蛋白質結晶構造解析の迅速化をはかった.またBL40B2で回折強度測定を行う共同利用ユーザーの結晶試料を保存するために「結晶用インキュベータ」を2台(設定温度20°C,4°C)用意して,ユーザー実験の利便性を確保した.本研究は平成1112年度に行った研究課題の継続であり、本年度も引き続きSpring-8の2本の共同利用ビームライン(BL41XU, BL40B2)の利用効率の向上をはかった.BL41XUについては平成11年度に整備した「X線導入装置」と「半導体検出器」の機能をフルに活用するために,ビームライン制御ソフトウエアの拡張・整備を行った.BL40B2については平成12年度に整備した「ヘリウムガス冷却装置」を多数の試料について試用した上で,一般的な利用法をユーザーに伝達するJASRI講習会を開催した.

集合系型生物マシーナリーの研究は構造ゲノム科学の進展を先取りしたものである.関連する多数の蛋白質の結晶構造を網羅的に決定しようとする集合系型生物マシーナリーの研究をさらに発展させる目的で,今年度から多数の蛋白質試料の結晶化条件の探索を自動化する結晶化ロボットと,多数の結晶を回折計へ自動的にマウントしセンタリングするロボットの開発を開始した.自動マウント/センタリングロボットについては,6軸ロボットアームを利用して自動マウントの信頼性を確認するとともに,蛋白質結晶に一般的に見い出される紫外吸収を利用した自動センタリングの可能性を検討した.本研究は平成1113年度に行った研究課題の継続であり,本年度も引き続きSPring-8の2本の共同利用ビームライン(BL41XU, BL40B2)の利用効率の向上をはかった.BL41XUについては,新設された回折計を制御するソフトウエアを開発するとともに,多波長異常分散測定を自動化するソフトウエアの拡張・整備を行った.BL40B2については,測定器の設定が異なるタンパク質結晶構造解析と小角散乱実験の間の切り換えをスムーズに進めることができるように整備した.複合体型生物マシーナリーの研究では,対象とする分子の巨大さと複雑さのために,SPring-8の超高輝度特性が特に重要である.研究代表者は,自ら開発・建設したBL41XUの特性を最大限に発揮させることで,好熱性らん藻に由来する光化学系II膜蛋白質超分子複合体(分子量64万ダルトン)の3.7Å分解能における結晶構造解析に成功した.集合系型生物マシーナリーの研究は構造ゲノム科学の進展を先取りしたものである.関連する多数の蛋白質の結晶構造を網羅的に決定しようとする集合系型生物マシーナリーの研究をさらに発展させる目的で,昨年度に引き続き多数の蛋白質試料の結晶化条件の探索を自動化する結晶化ロボットと,多数の結晶を回折計へ自動的にマウントしセンタリングするロボットの開発を行った.結晶化ロボットについては,この開発によって得られたノウハウに基づいて,共同開発を進めてきた石川島検査計測株式会杜から,構造ゲノム科学の要求に対応する製品が発売された.センタリングロボットについては,6軸ロボットアームを利用したものを理化学研究所の構造生物学研究用ビームライン2(BL44B2)に設置して動作試験を行った.
重要遺跡を横切る活断層の活動性評価のための地下構造調査

活断層の詳細判読調査から吉野ヶ里遺跡や三内丸山遺跡など国を代表する遺跡が活断層の直上や近傍に位置することがわかった.そこで本研究では,非破壊的な調査が求められる史跡地やその周辺地域において,極浅層反射法地震探査によって地下構造を解明する調査を行った.これらの活断層が縄文時代から弥生時代の完新世に活動した可能性が高く,過去の文化が自然災害によってどのような影響を受けたのか,それは,現代社会が受ける自然災害とは何が共通して何が異なるか,過去を知ることから将来の防災対策の指針となる課題も明らかになった.活断層の詳細判読調査から吉野ヶ里遺跡や三内丸山遺跡など国を代表する遺跡が活断層の直上や近傍に位置することがわかった.そこで本研究では,非破壊的な調査が求められる史跡地やその周辺地域において,極浅層反射法地震探査によって地下構造を解明する調査を行った.これらの活断層が縄文時代から弥生時代の完新世に活動した可能性が高く,過去の文化が自然災害によってどのような影響を受けたのか,それは,現代社会が受ける自然災害とは何が共通して何が異なるか,過去を知ることから将来の防災対策の指針となる課題も明らかになった.吉野ヶ里遺跡や三内丸山遺跡など国を代表する遺跡は,活断層の直上や延長線上(あるいは近傍)に位置することが,詳細な活断層の判読調査から指摘されるようになってきた.九州を代表する吉野ヶ里遺跡(弥生時代に繁栄した)は,佐賀平野北縁活断層帯(地震調査推進本部が新たに認定した活断層)の東延長部に位置しており,この断層の活動に伴って遺跡がある地形面が変位していることが指摘されている.弥生時代から歴史時代の断層活動を知る上で,またこうした断層活動に伴う自然災害が過去の文化・文明にどのような影響を与えたのか,現代社会が受ける自然災害とは何が共通して何が異なるか,過去を知る基礎的な調査から将来の防災対策が見えてくる.そこで,非破壊的な調査が求められる史跡地およびその周辺地域において,空中写真と大縮尺地形図および詳細なDEMデータ等を用いて,佐賀平野北縁地域の活断層判読を行った.その結果,後期更新世完新世の扇状地面には,明瞭な断層変位地形が断続的ではあるが確認された.次に,これらの分類図をもとに断層を横断する極浅層反射法地震探査を実施し,地表の崖と地下の断層構造の関係を明らかにすることを目指した,反射法地震探査は,完新世の断層が伏在すると考えられる完新世の地形面と明瞭な低断層崖が認定される更新世段丘面の双方で実施した(なお,調査地域は九州を代表する水田地帯の一つでもあるので,農作業の障害にならないように時期・方法の点で配慮した).また,それぞれの地形面の形成時代を把握するために,分類された各地形面の表層の構成層を簡易ボーリング調査を実施し,断層の最新活動時期の把握,変位量と平均変位速度の推定のための基礎資料とした.これらの調査結果を総合して本活断層帯の完新世歴史時代における活動性の評価に資する基礎資料を検討する.本年度は,平成25年度に佐賀平野・吉野ヶ里遺跡周辺で複数の測線で実施した極浅層反射法地震探査の残りの測線の解析作業を行い前年度に実施した結果と照合した.また,断層沿いで調査を実施した微地分類,断層変位地形,表層地質調査結果と地下構造の関係についてとりまとめた.その結果,佐賀平野北縁断層は南側に傾斜した正断層であるが,その活動に伴って副次(共役)的な北落ちの変形を伴うこと,さらにこの断層は完新世に少なくとも1回断層活動したことが確認できた.しかし,活動時期を特定する年代試料が(人工攪乱等により)得られなかったので,吉野ヶ里遺跡滅亡に関係する時期の特定に関しては今後の課題となる.一方,青森湾西岸断層帯を構成する入内断層は,北部において三内丸山遺跡を横断すると考えられており,その詳細な位置を把握することが必要である.そこで詳細な微地形判読と現地調査を基に断層トレースを見直した.なお極浅層反射法地震探査は,当初計画した測線上に住宅地が密集していること,寺院や防衛施設が存在すること,また河川改修工事が進んでいることなどから極浅層による地下構造探査は見送り,過去に実施された探査結果を用いて再解釈した.その結果,入内断層は北端部において三内丸山遺跡を横断することは確実であるが,その変位は南部に比べ小さく,青森湾側に向かって漸減しやがて消滅することがわかった.しかし,青森湾西岸地域には,津軽断層から派生したと推定される活断層が入内断層と雁行するように青森湾西岸沿いに見出された.その結果,本地域は伏在活断層に伴う撓曲変形が主たる変形で,震源断層から地表断層の評価には大規模な構造探査が不可欠であることがわかった.また,三内丸山遺跡滅亡と入内断層の活動時については,完新世の地形面に変位が確認されることから,年代測定試料を目的にした掘削調査などもあわせて実施することが今後の課題である.総合領域本調査地域は九州を代表する水田地帯の一つで,現地調査では農作業の状況などを十分に配慮しながら行う必要がある.これには水田の裏作(二毛作)時期との境の時期が有効であるが,この時期は季節(天候)によって変化する.特に反射法地震探査は,農道の一部を使用して実施するので,調査時期が農作業の状況に大きく左右される.また,地下構造探査においては,他研究機関の資材を借用したために実施時期にも制約を受けた.

これらのことから,当初の実施予定から遅れを生じ,結果的には地下構造解析作業までには至らず,全体の調査結果の収集とそのとりまとめに関しては現在継続中である.しかし,その一方で地表調査(地形・地質)においては,これまでほとんど調査が行われなかった沖積地の微地形分類が進展して,断層活動時期と関連にして(特に最新活動を検討する上で)重要な基礎資料を得ることが出来た.また,歴史資料と微地形分類に関しても活断層活動に伴って生じたと推定される地変(地表の被害)が歴史文化にどの様な影響を与えたのか,その手がかりとなる官道・官衙などの配置が微地形分類上に位置づけられ,断層活動時期や断層変位の実態を検討する上で重要な基礎資料を得ることが出来た.また,この地域の詳細DEMデータを取得して解析を行い,断層変位地形と微地形を表示した.極浅層反射法地震探査は,断層崖を横断する2測線と伏在すると予想される沖積面で2測線,それぞれの測線では,P波とS波の両方の探査が実施出来たので,先ずこれらの解析作業を全て完了させる.その上で,これらの解析結果と写真判読や地表調査で得られた結果を照合して,それぞれの場所での地表地下の断層構造の総合解釈断面を基に本活断層の活動性の評価を行う.また,申請時の計画では吉野ヶ里遺跡と同様に近傍に活断層が推定されている青森県三内丸山遺跡においても九州と同様に地表地下構造の調査を実施する予定であったが,丸山地区においては,事前調査で地下に厚い火砕流堆積物が分布することが確かめられたので,震源がマンパワーによる極浅層反射法地震探査ではイメージングを得ることが難しいと予想される.そこで,三内丸山遺跡周辺では表層の地形地質調査を主に行い,断層変位の微地形調査から断層活動時期,断層変位量,変位速度などに関する基礎資料を得ることに主眼を置く(特に遺跡地周辺での断層変位地形に関してはこれまで研究例がない).活断層及び変位地形の詳細なマッピングの結果,地下構造探査の測線の候補となり得る場所を選定して,震源をパワーアップした反射法地震探査の実施を今後に向けて計画する予定である.