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ビニリデンオルトキノンメチッドの生成を鍵とするアルキンの不斉ヒドロアリール化

我々は前年度,ビニリデンオルトキノンメチッド(VQM)の生成に基づく架橋アルキン-インドール系の高エナンチオ選択的不斉分子内ヒドロアリール化の開発に成功した.本年度は,本法の一般性や実用性を明らかにするために,各種の置換基を有する基質の反応,触媒量の低減化,グラムスケールの反応などを検討した.その結果,シンコニジンを触媒として用いた場合,インドール中のベンゼン環の様々な位置に電子求引基または電子供与基を導入した基質は,いずれも置換基をもたない基質と同様に極めて高いエナンチオ選択性(9496% ee)を示した.また,窒素原子上の置換基として前年度に報告したメチル基以外にも,脱保護が容易なメトキシメチル基やベンジル基などを有する基質の反応でも,高い光学純度の軸不斉生成物が得られた.さらに,グラム量の基質を用いた場合や触媒量を1 mol%まで低減した場合でも,高エナンチオ選択性が維持されることが明らかとなった.なお,反応は総じて定量的に進行し,極めて高い単離収率で生成物を得ることができた.このように,本反応は,安価な触媒(シンコニジンあるいはシンコニン)を用いて調製容易な基質から他法では得難いカルバゾールを含む軸不斉化合物が光学活性体として得られる点で極めて優れており,その一般性や実用性も十分に高いことが示された,得られた結果を論文にまとめてアメリカ化学会発行のOrganicLetters誌に投稿し,審査員から高い評価を受けて受理された.また,本論文は,他誌に紹介された:T. M. Swager,S.I. Etkind, Synfacts 14, (2018) 1136.架橋アルキン-インドール系の触媒的不斉ヒドロアリール化の研究成果を論文にまとめて発表することができた.また,ビニリデンオルトキノンメチッドの生成を鍵とする触媒反応に関する総説を発表した.インドール以外の求核性アリール基を有する基質の反応についても,興味深い結果が得られつつある.インドール以外の求核性アリール基を有する基質の反応について検討する.また,複素芳香族化合物の一種であるカルバゾールは,正孔輸送性や蛍光性など,顕著な物性を示すことが知られている.このことから,これまでにカルバゾールが組み込まれた様々なπ共役系化合物が合成され,それらの優れた光電子物性が見出されている.最近,そのようなπ共役系にキラリティを導入して特異なキラル物性を発現させる試みが注目されている.今後,そうした分子の一つとして,本研究で得られた軸性キラルなカルバゾール誘導体を設計し,そのキラル物性を明らかにしたい.我々は最近,軸不斉を有するキラルなビニリデンo-キノンメチッド(VQM)中間体の新規生成法を開拓するとともに,それを鍵とする不斉分子内環化付加反応の開発に成功した.今回,その知見を基盤として,VQMの生成に基づくアルキンの不斉分子内ヒドロアリール化反応の開発を目的として,基質や反応条件について検討を行った.その結果,求核性アリール基としてインドール基を有する架橋アルキン-インドール系に対して触媒量のシンコニジンあるいはシンコニンを作用させることで,望みの分子内ヒドロアリール化が高エナンチオ選択的に進行して軸不斉を有する新規のベンゾカルバゾール誘導体が高い光学純度かつ高収率で得られることを見出した.また,エナンチオ選択性に及ぼす顕著な基質の置換基効果や溶媒効果も明らかにすることができた.生成物の立体化学的安定性(ラセミ化挙動)についても,速度論解析を行うことで定量的な理解を得た.さらに,単結晶X線構造解析によっていくつかの生成物の絶対配置を決定し,それによって合理的な不斉誘起機構を提示することができた.また,DFT計算を用いることで,反応機構についても有用な知見を得ることができた.触媒的不斉分子内ヒドロアリール化反応は,軸不斉を有するキラルなビアリール化合物の有用な合成法の1つとして近年大きな関心を集めている.しかしながら,その手法は未だ極めて限られており,しかもすべてキラルな遷移金属錯体触媒を基盤としている.これに対して,本研究で開発に成功した反応は,キラルな有機触媒を用いるアルキンの不斉ヒドロアリール化の最初の例である.当初の研究計画に従って,求核性アリール基としてインドール基に着目して種々検討を行い,期待通りに高エナンチオ選択的な不斉分子内ヒドロアリール化の開発に成功した.また,反応中間体であるVQMの生成機構と続く分子内環化(ヒドロアリール化)についても,DFT計算によって反応経路を明らかにすることができた.一方,アルキンとインドール基を繋ぐ架橋部位の効果や2-ナフトール以外のフェノール基を有する基質の検討については着手することができなかった.反応の立体選択性やキラル塩基触媒の構造活性相関(不斉誘起機構)も十分に解明することができなかった.我々は前年度,ビニリデンオルトキノンメチッド(VQM)の生成に基づく架橋アルキン-インドール系の高エナンチオ選択的不斉分子内ヒドロアリール化の開発に成功した.本年度は,本法の一般性や実用性を明らかにするために,各種の置換基を有する基質の反応,触媒量の低減化,グラムスケールの反応などを検討した.

その結果,シンコニジンを触媒として用いた場合,インドール中のベンゼン環の様々な位置に電子求引基または電子供与基を導入した基質は,いずれも置換基をもたない基質と同様に極めて高いエナンチオ選択性(9496% ee)を示した.また,窒素原子上の置換基として前年度に報告したメチル基以外にも,脱保護が容易なメトキシメチル基やベンジル基などを有する基質の反応でも,高い光学純度の軸不斉生成物が得られた.さらに,グラム量の基質を用いた場合や触媒量を1 mol%まで低減した場合でも,高エナンチオ選択性が維持されることが明らかとなった.なお,反応は総じて定量的に進行し,極めて高い単離収率で生成物を得ることができた.このように,本反応は,安価な触媒(シンコニジンあるいはシンコニン)を用いて調製容易な基質から他法では得難いカルバゾールを含む軸不斉化合物が光学活性体として得られる点で極めて優れており,その一般性や実用性も十分に高いことが示された,得られた結果を論文にまとめてアメリカ化学会発行のOrganicLetters誌に投稿し,審査員から高い評価を受けて受理された.また,本論文は,他誌に紹介された:T. M. Swager,S.I. Etkind, Synfacts 14, (2018) 1136.架橋アルキン-インドール系の触媒的不斉ヒドロアリール化の研究成果を論文にまとめて発表することができた.また,ビニリデンオルトキノンメチッドの生成を鍵とする触媒反応に関する総説を発表した.インドール以外の求核性アリール基を有する基質の反応についても,興味深い結果が得られつつある.本法の適基質用範囲のさらなる拡大を図る.特に,インドール以外の求核性アリール基,2-ナフトール以外のフェノール基,アルキンとインドール基を繋ぐ多様な架橋部位を有する基質を開拓する.期待通りの結果が得られない基質があれば,その打開に向けて,シンコニジンやシンコニンを凌駕するキラルな酸-塩基協奏触媒の開発を行う.インドール以外の求核性アリール基を有する基質の反応について検討する.また,複素芳香族化合物の一種であるカルバゾールは,正孔輸送性や蛍光性など,顕著な物性を示すことが知られている.このことから,これまでにカルバゾールが組み込まれた様々なπ共役系化合物が合成され,それらの優れた光電子物性が見出されている.最近,そのようなπ共役系にキラリティを導入して特異なキラル物性を発現させる試みが注目されている.今後,そうした分子の一つとして,本研究で得られた軸性キラルなカルバゾール誘導体を設計し,そのキラル物性を明らかにしたい.
ナノスケール結晶粒界品質の評価とナノ多結晶材料強度信頼性制御に関する研究

材料寸法あるいは結晶組織の微細化に伴い,結晶粒界の微細組織に依存して材料物性が大きく変動する傾向が顕在化している.したがって,材料の信頼性を確保するためには,結晶粒界構造の定量的な評価と結晶粒界の品質制御技術の確立が重要になっている.本研究では,後方電子散乱回折(EBSD)法における菊池パターン形成メカニズムを応用したナノレベル結晶粒界品質評価手法を提案し,めっき銅薄膜配線の高性能・高信頼化を実現するための設計指針及び結晶粒界品質制御手法の提案を行った.昨年度(平成23年度)までに,EBSD法を用いめっき銅薄膜配線内部の粒界は数μmの幅を持つことを明らかにした.そこで本年度は,EBSD法を応用し,熱処理による結晶品質変化の検証とLSI用薄膜銅配線の製造プロセス最適化を行った.まず,熱処理による結晶品質の変化を明らかにするため,試作しためっき銅薄膜を200°C,400°Cで熱処理し,EBSD法により結晶性を観察した.結晶粒界の幅を菊池パターンの鮮明さを表す値(IQ値:Image Quality)により定義した結果,めっき直後の薄膜の結晶粒界は数μmであったが,200°Cで熱処理した薄膜では0.5μm以下に減少,さらに400°Cで熱処理した薄膜ではほとんど結晶粒界が確認できなかった.さらに,同様に処理した薄膜を用い繰返し負荷試験を行った結果,めっき直後と200°Cで熱処理した薄膜は脆性挙動を示したのに対し,400°Cで熱処理した薄膜は延性挙動を示した.以上のことから,めっき銅薄膜の結晶性の向上により機械的特性が大きく変化することを明らかにした.さらに,銅配線の下地にタンタルと格子不整合の小さいルテニウムを用いたLSI用薄膜銅配線を試作し,結晶性,電気特性,EM(Electron Migration)耐性の評価を行った.これにより,ルテニウムを用いることで,結晶性,電気伝導性,EM耐性の全て特性が向上することが明らかになった.本研究で得られた知見は,電子デバイスへの銅配線の応用において欠かせないものである.一般的に多結晶材料では,結晶粒界において化学反応,拡散,析出,偏析などが生じ易く,材料の破壊の起点となることが知られている.そのため,結晶粒界に関する研究は古くから膨大な報告がなされている.結晶粒界が破壊の起点となる要因として,1)結晶方位差による格子不整合,2)空孔や不純物による点欠陥,3)転位などの線欠陥,4)残留応力・ひずみなどが既に明らかになっている.しかし,破壊は上記の要因の複雑な相互作用によって引き起こされているため,結晶粒界性状の評価を困難にしており,結晶粒界性状を統一的に評価できる手法は存在していない.これに対し本研究では,ナノスケールでの結晶粒界品質という概念の提案とその有効性の実証を前年度に行った.本研究では結晶粒界品質をEBSD(電子線後方散乱法)のパラメータであるIQ(lmage Quality)値を用いて評価を行った.IQ値が高いほどその測定領域の結晶性が高いことを示している.電子線を結晶粒界に対して垂直走査を行った結果,結晶粒界近傍での原子配列の乱れに伴うIQ値の低下が約1μmに及び見られ,従来のTEMなどで観察される結晶粒界厚さ数nmと比較して,粒と粒との遷移領域が非常に厚いことを発見した.提案手法を電子デバイスに多用される電解めっき銅薄膜の特性評価に用いた.高サイクル疲労試験を行った結果,結晶粒界品質(結晶粒界におけるIQ値)がある一定以下である場合,粒界疲労破壊が生じる一方で,それ以上の場合,塑性変形による粒内疲労破壊が生じたことを明らかにした.以上の結果から提案した結晶粒界品質評価手法で材料強度特性を評価することができること実証した.材料寸法あるいは結晶組織の微細化に伴い,結晶粒界の微細組織に依存して材料物性が大きく変動する傾向が顕在化している.したがって,材料の信頼性を確保するためには,結晶粒界構造の定量的な評価と結晶粒界の品質制御技術の確立が重要になっている.本研究では,後方電子散乱回折(EBSD)法における菊池パターン形成メカニズムを応用したナノレベル結晶粒界品質評価手法を提案し,めっき銅薄膜配線の高性能・高信頼化を実現するための設計指針及び結晶粒界品質制御手法の提案を行った.昨年度(平成23年度)までに,EBSD法を用いめっき銅薄膜配線内部の粒界は数μmの幅を持つことを明らかにした.そこで本年度は,EBSD法を応用し,熱処理による結晶品質変化の検証とLSI用薄膜銅配線の製造プロセス最適化を行った.まず,熱処理による結晶品質の変化を明らかにするため,試作しためっき銅薄膜を200°C,400°Cで熱処理し,EBSD法により結晶性を観察した.結晶粒界の幅を菊池パターンの鮮明さを表す値(IQ値:Image Quality)により定義した結果,めっき直後の薄膜の結晶粒界は数μmであったが,200°Cで熱処理した薄膜では0.5μm以下に減少,さらに400°Cで熱処理した薄膜ではほとんど結晶粒界が確認できなかった.

さらに,同様に処理した薄膜を用い繰返し負荷試験を行った結果,めっき直後と200°Cで熱処理した薄膜は脆性挙動を示したのに対し,400°Cで熱処理した薄膜は延性挙動を示した.以上のことから,めっき銅薄膜の結晶性の向上により機械的特性が大きく変化することを明らかにした.さらに,銅配線の下地にタンタルと格子不整合の小さいルテニウムを用いたLSI用薄膜銅配線を試作し,結晶性,電気特性,EM(Electron Migration)耐性の評価を行った.これにより,ルテニウムを用いることで,結晶性,電気伝導性,EM耐性の全て特性が向上することが明らかになった.本研究で得られた知見は,電子デバイスへの銅配線の応用において欠かせないものである.本研究計画の大きな目標であった新たな結晶粒界品質評価手法を確立することができた.本手法を用いて次世代半導体デバイス用高信頼性薄膜配線システムの提案まで行うことができた.結晶粒界品質評価手法は,薄膜材料だけに限定されるものではなく一般的な構造材料にも適用できる汎用的な多結晶材料の評価技術として発展できるものと期待している.今後は提案手法の理論的な裏づけを含めた定量化と汎用的な材料評価技術への展開を行いたいと考えている.
産業財市場における戦略的マーケティングに対する経営資源配分の管理会計学的研究

<最終年度に実施した研究成果>平成30年度の研究は,「日本企業を対象とした産業財市場におけるマーケティングの実態調査」とした。本研究では「産業財市場におけるマーケティング」の機能が組織の顧客接点で展開されると捉えるため,インタビュー調査対象を営業組織とした。一連の調査から,顧客接点機能を果たす営業組織の現場において,組織の管理者と現場とのコミュニケーション,現場への教育システムという2項目でマネジメント・コントロールの影響を受けやすいことが明らかになった。また,営業組織の運営形態は,効率的組織運営と戦略的組織運営に分けられ,その中で付加価値活動を洗い出し,経営資源を集中することによって,顧客接点管理での効率性と戦略性を達成できることも明らかになった。これらの研究成果は,「ダイレクト・マーケティングに対するマネジメント・コントロールの役割」(日本ダイレクトマーケティング学会第17回全国大会,2018年6月30日)と「顧客接点のマネジメントに対する管理会計の役割」(日本会計研究学会第77回全国大会,2018年9月6日)で公表した。<研究期間全体を通じた研究成果>本研究は,日本企業を対象として,産業財市場での国際マーケティング戦略立案の源泉となる経営資源配分の理論化を,先行研究分析,企業実態の調査を通じて解明するものであった。産業財市場におけるマーケティング・マネジメントの枠組みは,企業・事業・機能の各戦略で構成される。機能戦略には顧客接点戦略が含められ,顧客との距離が極めて近い場所で展開される。本研究では,研究期間全体を通じて,産業財市場における戦略的マーケティングが組織の顧客接点で行われることを前提に,顧客接点戦略の計画と遂行において管理会計技法が有用であることを明らかにした。本年度は,産業財市場での国際マーケティング戦略立案の源泉となる「経営資源(原価)配分」の理論化を実現するために,マーケティング管理会計とセグメント管理会計の先行研究を分析した。マーケティングの体系は,「個々の顧客が有するニーズ」と「顧客需要構造」との関係性に応じて変化することから,「顧客」概念に注目した。本年度の研究実績は,原価配分研究が行われた経済的・社会的背景を整理した点,顧客セグメントに対するマーケティング活動原価の配分方法を考察した点,顧客接点の戦略的活用に対する管理会計技法の役立ちを調査・分析した点があげられる。まず,原価配分研究が行われた経済的・社会的背景では,コンピュータによる統合生産システムの発展と先端技術製品の開発に焦点を当てた。このような背景において,管理会計技法の議論は1980年代に大きな展開を見せた。たとえば,その展開例の『レレバンス・ロスト』では,マーケティング管理会計研究の発展方向として,ABCを提唱した。その一方で,CAM-Iのプロジェクトでは,ABCを含めた複数の管理会計技法を新たに提示した。次に,顧客セグメントに対するマーケティング活動原価の配分では,「マーケティング活動原価を顧客セグメント別にいかほど跡づけるか」を正確に把握するための管理会計技法を考察した。ここでは,企業活動とそこから発生する活動原価の因果関係を捉える原価階層概念が原価配分に有用であることを説明した。最後に,顧客接点の戦略的活用に対する管理会計技法の役立ちを考察した。数ある顧客接点の中で,コールセンターを取り上げた。近年のコールセンター・マネジメントでは,コールセンター応対と財務指標を通じた経営管理の見える化,コールセンターのプロフィットセンター化と業績評価のフレームワーク構築という視点から管理会計適用が可能であることを明らかにした。本研究の目的は,「産業財市場での国際マーケティング戦略立案の源泉となる経営資源(原価)配分の理論化」を掲げている。この目的の発展方向は2つあり,理論構築研究としての発展と,企業の経験に基づく事例研究としての発展があげられる。本年度は次のような達成状況となった。先に示した研究概要のとおり,平成28年度は3つの側面から研究成果を発表した。まず原価配分研究が行われた経済的・社会的背景を整理した点は「CAM-Iがコスト・マネジメントへ与える影響ーCAM-IとRelevance Lostとの接点からー」(『横浜国際社会科学研究』第21巻第6号,2017年),次に顧客セグメントに対するマーケティング活動原価の配分を考察した点は「ABCの展開と原価階層に関する一考察ーC. T. Horngrenの研究を中心にー」(日本会計研究学会第75回大会,2016年9月14日),そして顧客接点の戦略的活用に対する管理会計技法の役立ちを調査・分析した点は,「顧客接点としてのコールセンターに対する管理会計適用の一考察ー戦略的コールセンター・マネジメントに向けたインタビュー調査ー」(『横浜経営研究』第37巻第1号,2016年)が研究成果となる。次年度に向けては,以下のような課題が明らかになった。それは,現代企業を取りまく情報通信技術と電子商取引の急速な発展を考慮した販売・マーケティング活動への管理会計適用である。特に,産業財市場における販売・マーケティング活動に関するグローバル戦略を設計する際に,検討を要する点と認識される。このような研究項目は,マーケティング管理会計研究の発展の方向性を鮮明に示すことに貢献すると考えられる。したがって,本年度は当初予定の研究に加え,新たな研究視点も発見したことから,本研究課題は,おおむね順調に進展していると判断できる。今年度は,産業財市場での国際マーケティング戦略立案の源泉となる「経営資源(原価)配分」の理論化を実現するために,産業財マーケティング・マネジメントの枠組みと管理会計システムとの関係性を分析した。このようなマネジメントの枠組みは,「企業戦略」「事業戦略」「機能戦略」の戦略カテゴリーで構成される。そのため今年度は,より現場に近い「機能戦略」を中心に研究を進めた。

「機能戦略」の役割は,企業が有する複数の機能を効率的かつ効果的に活用しながら「事業戦略」を支援することである。今年度の研究実績は,産業財市場において顧客ニーズを満たすための「機能」を整理した点,マーケティング活動の経営資源配分をアカウンタビリティの視点から考察した点,産業財市場の地域展開と産業集積の構築を本研究の追加的な分析視点として位置づけた点があげられる。まず,産業財市場において顧客ニーズを満たすための「機能」を整理した点では,顧客満足を「高度な専門性を有し,迅速に問題解決を行うサービスの提供が得られたことによる顧客の満足」と定義した。顧客満足を実現する機能として,直接的に顧客と接してサービスを提供する機能(顧客接点)に焦点を当て,例としてコールセンターを分析した。次に,マーケティング活動の経営資源配分をアカウンタビリティの視点から考察した点は,経営資源配分の正当性を示すために,マーケティング活動の評価視点に基づく業績評価指標の選択が重要であることを説明した。最後に,産業財市場の地域展開と産業集積の構築を本研究の追加的な分析視点として位置づけた点では,産業財市場における産業集積の構築を地域単位で行う上で地域ブランド化が効果的であることを述べた。本研究ではキャラクターを通じた地域ブランド化への取り組みに焦点を当て,地域ブランド化が地域内交流を促進し,業種間ネットワークの形成につながることを明らかにした。今年度の当初計画は,日本企業を対象とした産業財マーケティングの経営資源配分に関する実態調査,調査結果のまとめと検証とした。今年度は,理論構築研究としての展開を中心に,次のような達成状況となった。先述の研究概要の通り,今年度は3つの側面から研究成果を発表した。産業財市場において顧客ニーズを満たすための「機能」を整理した点は,「顧客接点の戦略的活用と管理会計」(公益財団法人メルコ学術振興財団設立10周年記念国際シンポジウム,2017年4月8日),マーケティング活動の経営資源配分をアカウンタビリティの視点から考察した点は,「Salon de Critiqueマーケティング・アカウンタビリティへの財務指標の活用」(『企業会計』第69巻第4号,2017年),そして産業財市場の地域展開と産業集積の構築を本研究の追加的な分析視点として位置づけた点は,「キャラクターを活用した地域ブランド化の展開」(日本地方自治研究学会第34回全国大会,2017年9月17日)が該当する。本研究は,産業財マーケティング・マネジメントの枠組みを戦略別に捉え,そのうち機能戦略に焦点を当て,その経営資源配分先としてコールセンターを取り上げるところまで進捗している。現在,企業へのインタビュー内容を取りまとめており,これらの調査のまとめと検証を報告する予定としている。次年度へ向けては,以下のような課題が明らかになった。
Wilson病タンパクにおけるポリクローナル抗体を用いた肝細織細胞内局在の検討

Wilson病タンパクの推定上の第4-6銅結合部位に対するポリクロナール抗体を用いて、細胞内における同タンパク局在について検討した。1)培養肝細胞を用いた検討ヒト肝臓由来であるHepG2細胞を用いたWestern Blottingにおいて、およそ160kDaのところにバンドを認めた。このバンドはWilson病タンパクにてあらかじめpre-blockingした特異抗体を用いてBlottingを行うと認められなかった。また、HepG2細胞の融解上清を0.7-1.5モルのSucroseおよび20%のPercoll gradient液にのせ超遠心したものを12分画し各分画に対してこの特異抗体にてWestern Blottingを行った。各分画においてWilson病タンパクはほぼゴルジ体からエンドソーム領域に同様の160kDaのバンドが認められた。またこのバンドは上記pre-blokingを行った抗体によるWestern Blottingにおいても消失しその特異性が認められた。コントロールとしてRibopholin(γ-ER),Mannose-6-phosphate receptorに対する抗体を作用させたところ予想される分画に各々のバンドが認められ、このgradient gelの正確性も確認された。免疫蛍光抗体染色において、Wilson病タンパクは主にゴルジ体からエンドソームにかけて分布が認められ、Western Blottingと同様の結果を示した。2)患者肝組織を用いた検討現在、点突然変異の認められたWilson病患者の肝組織細胞について検討中である。
重力崩壊中の原始中性子星の分裂・合体過程の研究

超新星爆発を起こした進化した星の中心核は、ニュ-トリノ放出等によってエネルギ-を失う事で収縮を始める。この中心核が重力崩壊して中性子星になる過程を、3次元数値シミュレ-ションによって解析する事が本申請課題の目的であった。中性子星形成過程において回転の効果を無視できないものも存在する事が予想されるが、回転の効果を考慮した原始中性子星の進化の過程はまだよくわかっていない。特に、高速回転する原始中性子星は重力崩壊中に分裂する事も予想される。従って本研究では、(1)初期状態のモデル化、(2)状態方程式のモデル化、(3)重力波放出過程の取りこみ、を考慮して、回転を伴う重力崩壊の3次元数値シミュレ-ションを実行した。この結果、重力崩壊時の原始中性子星の分裂過程の有無は、初期の内部エネルギ-と重力エネルギ-の比に強く依存していることがわかった。つまり、内部エネルギ-が小さい初期モデルは分裂することとなる。この結果は、核密度まで状態方程式をN=3のポリトロ-プとして近似したためであると考えられる。しかし、内部エネルギ-に対する依存性が強いことは、ここでは考慮していないニュ-トリノによるエネルギ-放出過程の重要性を強く示唆するものである。今後の研究に方向付けが得られた事になる。更に、分裂が進行する場合は、分裂片が多体問題として再び合体する過程までシミュレ-ションする事に成功した。以上の過程から、ランダウ・リフシッツ公式を使うことによって重力波放出率を求めた。重力波の放出エネルギ-の総量は、静止エネルギ-の約1%にも達し、経済時間は約25ミリ秒にもなることがわかった。3次元過程であるため、軸対称の過程に比べて大量の重力波の放出が実際に確認された。更に、重力波放出の反作用を流体の運動に取り入れる計算方法も確立した。これらの研究成果は現在論文を準備中である。
非侵襲的検体採取法による直腸肛門粘膜からの炎症性サイトカインの検出

本研究は、炎症性腸疾患(Inflammatory bowel disease: IBD)の疾患活動度を客観的に評価可能な簡便な方法を開発することを目指し、直腸肛門粘膜から非侵襲的に採取した検体から炎症性サイトカインを検出する方法の有用性・実施可能性を検討する。健常人でのパイロットスタディの後、腸管炎症の状態が異なる(寛解期、活動期)IBD患者を対象に、検体採取を依頼する。サイトカイン値の群間比較や、CRP等の他の炎症指標との相関から有用性を検討する。検体採取方の簡便さや受容性に関する患者による主観的評価も行う。有用性が示された場合、多くの患者の検査の苦痛を低減できる可能性が広がる研究である。
スイス市民社会と移動型民族の社会的排除に関する歴史研究

本研究の目的は、スイスで福祉団体により1926年73年の間、移動型民族(イェーニシェ)の子どもが強制保護され定住生活を強制された社会背景、近代科学の影響、時代精神を明らかにし、なぜ市民社会がそれを受け入れ続けたかを考察することである。2018年度は以下の3点を中心に研究を進めた。1.本事業のほぼ単独の責任者であったアルフレート・ジークフリートの著作と本活動に学術的支柱を与えたと考えられる優生学、治療教育学、精神医学、遺伝学の関連性を考察した。当初優生学の影響を重要視していたが、当時広範な学問分野で問題とされていた社会的規範を逸脱した性質(存在)の継承(遺伝)にどう対応するか大きな関心事であったことが明らかになった。そこではまず再教育が念頭に置かれ、環境が改善されれば社会から逸脱した性質は根絶できると考えられていた。しかし、子どもの一部には教育困難児(知的障害者や精神病患者など)が含まれていて、それらはイェーニシェの特徴だとされ、それが社会的なスティグマとなっていった。2.スイスにおける現地調査(スイス国立図書館2018年8月17日24日)で収集した他の福祉的な子どもの強制保護の文献資料の分析・考察を行った。スイスでは1981年まで子どもを里親や施設で強制的に保護することが日常的に行われていた。貧困、貧困と結びつく福祉的コスト、貧困の原因とされた労働忌避、規範とされた家族像からの逸脱(婚外子、片親、「不完全な母親」)、子どもの不良化などが子どもを強制保護する理由だった。それらはイェーニシェの子どもの保護の理由(非定住を除く)と完全に重なるものである。3.なぜ本事業が1970年代まで看過され続けたのかという点について考察した。学術界においても、子どもの福祉政策という点においても考え方の転換が見られなかった。そのため、本事業も問題視されることなく継続されたのである。本研究の目的は移動型民族の子どもが強制保護され定住生活を強制された背景にある思考や論理を明らかにし、市民社会がそれらをどう受け止めていたかを考察することである。2016年度は、以下の二点について研究を進めた。1.「移動型民族」がスイスのナショナル・マイノリティに認定された歴史的経緯と要因に関して先行研究の精査と考察を行い、移動生活者が発見され、一つの社会的集団(移動型民族)として構築された歴史的経緯を明らかにした。この研究成果を「スイスにおけるナショナル・マイノリティ『移動型民族』の文化的同化の強制」、『GRー同志社大学グローバル地域文化学会紀要ー』(第7号、2016年10月)として発表した。そして、この論考に移動型民族の現在の問題に関する考察を加えた研究成果を、2017年3月のスイス史研究会第85回報告会にて発表した(國學院大學開催)。2.スイスとドイツで史料調査を行い、移動型民族の子どもの強制保護を行った団体の機関紙と当時の優生学に関する一次、二次史料の収集を行った。今年度は強制保護を行った団体の機関紙における近代諸科学とナショナリズムの影響について考察した。まず、近代諸科学の影響については、確かに遺伝学、優生学の影響は認められるが、「さすらい癖」という「悪質な」性質は時宜にかなった適切な環境や教育を通じて改善できると考えられていた。治療教育学という新しい学問の影響も受けていたが、移動型民族の子どもには精神病患者や知的障害者が一定数含まれると主張され、彼らは「教育困難者」の烙印を押された。もう一点のナショナリズムの影響に関しては、今回調査した史料にはその直接的な影響は見られなかったが、市民的規範に関する表現は散見された。市民的規範はスイスの社会や文化の影響を受けているため、これをどう解釈するかを今後の課題としたい。2016年度に計画していた、主な先行研究の精査と考察はほぼ終わり、スイスとドイツでの史料収集でも予定していた史料を収集することができた。また、収集した史料の分析にも着手し、研究は計画通り進んでいる。本研究の目的は、スイスで移動型民族(イェーニシェ)の子どもが強制保護され定住生活への転換を強制された背景にある考え方や論理を明らかにし、市民社会がそれをどのように受け止めていたかを考察することである。2017年度は以下の二点を中心に研究を進めた。1.2016年度の現地調査で収集したイェーニシェの子どもたちの強制保護事業を行っていた福祉団体の一次史料(「青少年のために」と「街道の子どもたちのための奉仕活動(以下、街道の子どもたち)」の機関紙、年次報告)および同時代の医学界における優生思想関連の論文を分析・考察を行なった。主に「街道の子どもたち」の機関誌と年次報告における優生学、人種論、「外国人(異質性)の過多」の影響について分析、考察した。これらの分析から、イェーニシェの子どもたちの強制保護の背景に優生学、人種論、「外国人過多」の影響よりは、当時の社会規範や価値観に基づく「社会適合者」への教育という福祉的考え方の影響が強かったことが明らかになった。機関誌、年次報告の分析・考察内容については、2017年4月の同志社大学人文科学研究所第19期第5研究会にて報告した。

2.スイスにおける現地調査(スイス国立図書館とスイス社会福祉文書館)では、「街道の子どもたち」の責任者であったアルフレート・ジークフリートの著作と19世紀、20世紀のスイスとドイツ語圏における、浮浪者、移動生活者、市民権非保有者および青少年の「不良化」の問題に関する史資料と、イェーニシェの子どもの強制保護が問題として取り上げられて以降の新聞・雑誌記事を調査、分析、収集した。スイスにおいて、市民権と福祉(救貧)は深い関係があるため、市民権とイェーニシェの定住化との関係についても考察の対象に加えて研究を進めている。本研究に着手する以前は、移動型民族の子どもの強制保護の背景にとして、ドイツのツィゴイナー政策の影響も視野に入れていた。しかし、研究を進める過程でこの問題はスイス特有の福祉的な考え方から分析するほうが実態をより明らかにできることが分かった。そのため、現在、主に福祉政策の観点から考察をすすめている。若干の研究の視点の変更はあったが、研究目的には変更がなく、予定していた史資料調査とその考察、分析はおおむね計画通り進んでいる。本研究の目的は、スイスで福祉団体により1926年73年の間、移動型民族(イェーニシェ)の子どもが強制保護され定住生活を強制された社会背景、近代科学の影響、時代精神を明らかにし、なぜ市民社会がそれを受け入れ続けたかを考察することである。2018年度は以下の3点を中心に研究を進めた。1.本事業のほぼ単独の責任者であったアルフレート・ジークフリートの著作と本活動に学術的支柱を与えたと考えられる優生学、治療教育学、精神医学、遺伝学の関連性を考察した。当初優生学の影響を重要視していたが、当時広範な学問分野で問題とされていた社会的規範を逸脱した性質(存在)の継承(遺伝)にどう対応するか大きな関心事であったことが明らかになった。そこではまず再教育が念頭に置かれ、環境が改善されれば社会から逸脱した性質は根絶できると考えられていた。しかし、子どもの一部には教育困難児(知的障害者や精神病患者など)が含まれていて、それらはイェーニシェの特徴だとされ、それが社会的なスティグマとなっていった。2.スイスにおける現地調査(スイス国立図書館2018年8月17日24日)で収集した他の福祉的な子どもの強制保護の文献資料の分析・考察を行った。スイスでは1981年まで子どもを里親や施設で強制的に保護することが日常的に行われていた。貧困、貧困と結びつく福祉的コスト、貧困の原因とされた労働忌避、規範とされた家族像からの逸脱(婚外子、片親、「不完全な母親」)、子どもの不良化などが子どもを強制保護する理由だった。それらはイェーニシェの子どもの保護の理由(非定住を除く)と完全に重なるものである。3.なぜ本事業が1970年代まで看過され続けたのかという点について考察した。学術界においても、子どもの福祉政策という点においても考え方の転換が見られなかった。そのため、本事業も問題視されることなく継続されたのである。2017年度は、ドイツのツィゴイナー政策の影響と「外国人過多」という概念の影響をおもに検討する。また、新たに福祉政策というコンテキストからの研究も進める。スイスでは市民権と密接な関係にある救貧の問題と市民的規範としての定住生活の問題の双方において、移動型民族が問題視された。先行研究では、おもに定住生活を送らないマイノリティ・グループに対する文化的同化の強制(子どもの強制保護を通じた定住生活の強制)という側面で研究が進められてきたが、近年、福祉政策のコンテキストからの研究が進められている。
マウス着床前初期胚におけるヒストンH3K79メチル化の機能

本研究ではこれまでに、マウス着床前初期胚ではHistone H3 lysine 79(H3K79)のメチル化が受精直後に消失し、その後も一定期間低いメチル化状態が維持されていることを報告している。本年度は、昨年度より継続してこの低メチル化状態の維持機構の解明を試みたのでその内容を報告する。まず、H3K79のメチル化に必須であるHistone H2Bのユビキチン化(ubH2B)とH3K79メチル化酵素であるDot1L(Disruptor of telomeric silencing 1 Like)について解析を行った。その結果、1細胞期胚ではubH2Bがほとんど見られなかった。一方、2細胞期胚では、Dot1LのmRNAの発現量が1細胞期胚と比べて65%程度まで減少しており、Dot1Lタンパク質が検出されなかった。これらのことから、1、2細胞期胚では異なる機構によりH3K79のメチル化が低く抑えられているものと考えられた。続いて、2細胞期胚ではDot1Lタンパク質を発現させることで、H3K79のメチル化が起こるのではないかと考えられたので、Flag-tagを付与したDot1Lのcatalytic domainを発現させたところ、2細胞期胚でのH3K79メチル化が検出されるようになり、これらのH3K79のメチル化誘導胚は2細胞期以降の卵割が起こらず、発生が停止した。以上の結果より、1および2細胞期胚では異なる機構によって、H3K79のメチル化が起こらないよう制御されているというユニークな仮説を立てることができ、この現象は発生に重要であることが示唆された。今後は、H3K79メチル化誘導胚の遺伝子発現の異常の有無を解析することで、H3K79の低メチル化状態の初期胚での遺伝子発現制御機構におけるその機能を解明したいと考えている。本研究ではこれまでに受精後のマウス初期胚でHistone H3 lysine 79(H3K79)のメチル化が受精直後に消失し、その後も一定期間低いメチル化状態を維持していることを報告してきた。本年度では、この低メチル化状態の維持メカニズムとその生物学的な意味を解明することを目的として研究を行ってきた。H3K79メチル化に対する唯一のメチル化酵素としてDot1Lが報告されている。低メチル化状態の維持にはこのDot1Lの活性制御が重要であることが予測されるため、まずこのDot1Lの着床前初期胚における動態を解析した。抗Dot1L抗体を用いた免疫染色によって、成長卵、1,4細胞、桑実,胚盤胞期には核内に見られたのに対して、2細胞期胚ではほとんど核に見られないことが分かった。RT-PCRでDot1LのmRNAの初期発生中の発現量を調べたところ、その初期発生中の発現量に大きな変化が見られなかったことから、Dot1Lタンパク質の発現量に大きな変化はないと考え、2 cell特異的なDot1Lの核からの消失は核局在の阻害によるものであると考えられた。そこで、核局在の阻害に関わるドメインを探索するために、1540アミノ酸からなるDot1Lの様々なデリーション変異体を作製し、Flag-tagを付与して発現させ、その局在を解析した。その結果、既報のAF9/17 interacting domainおよび、C末端付近に位置するNLS2,3近傍の領域が2 cell特異的な核外排出に関与することを見出した。さらに核外排出されないDot1L変異体を2 cellに発現させると、低いレベルに維持されるはずのH3K79メチル化が高いレベルで検出されるようになり、さらに、ゲノム構造の著しい異常がみられるようになった。今後は、核外排出機構のさらなる解析と、このゲノム構造異常の発生メカニズムについて解析を続けたい。

今後は、H3K79メチル化誘導胚の遺伝子発現の異常の有無を解析することで、H3K79の低メチル化状態の初期胚での遺伝子発現制御機構におけるその機能を解明したいと考えている。
実用性の高い話者追尾システムの開発

本研究では,2マイクロホンシステムを用いた複数音源追尾について検討した。2マイクロホンシステムでは,低空間解像度のため推定精度が劣化する。そこで,高解像度スペクトル推定法として知られるMUSICを適用する。MUSICスペクトル関数は,音源方向に鋭いピークを有するが,推定精度向上を狙ってマイクロホン間隔を広げた場合,高周波数帯域で空間エイリアシングの影響で偽りのピークが発生することがある。その結果,評価関数は多峰性関数となる。本研究では,ピーク探索に確率的多点探索アルゴリズムであるPSOを適用した。さらに,ペナルティ関数の設定により,同一音源追尾問題の回避も達成した。平成27年度は,PSOを用いた音源追尾法のPSOパラメータの制御法について検討を行なった。PSOは個体最良解に対する重みc1と群最良解に対する重みc2で更新性能が左右される。c1を大きく設定すると探索の多様性が強化されるため,音源追尾に適用した場合は,広範囲にわたり探索を行なうことになる。これは,発話開始時や無音状態からの復帰時に有効である。一方,c2を大きく設定すると探索の集中化が強化されるため,母音部のような定常発話時には有効となる。そこで,追尾の状況に応じて,これらのパラメータの大小関係を制御する手法について検討した。具体的には,音源追尾に用いる逐次更新ヒストグラムにあてはめる混合コーシー分布の混合比の大小関係ならびに半値半幅の大きさに基づいて,追尾状況を判断した。実環境実験によって,PSOパラメータを固定した場合と比較して,追尾状況に応じて調整したほうが追尾精度が向上することを明らかにした。最終的に搭載予定のKinectに対しても検討をすすめ,逐次更新ヒストグラムと0-1ヒストグラムを併用した実時間処理システムを構築した。当初の想定通り,一年目である平成27年度では,音源追尾に必要なパラメータについて検討が終わった。また,最終的に検討手法を搭載予定であるKinectを用いたシステム構築も進んでいる。逐次更新ヒストグラムと0-1ヒストグラムを併用したシステムについては,性能評価も終了している。今年度は,昨年度までに開発を行なった2マイクロホンを用いたリアルタイム音源追尾手法の改良ならびに性能検証,実機への実装を想定したアルゴリズムの改良について検討した。2マイクロホンシステムは空間信号処理を行なううえで,最低限必要なマイクロホン数であり,演算量削減の効果が見込める反面,空間解像度低下による追尾性能の低下が問題となる。そこで,マイクロホン間隔を20cmまで拡張し,空間解像度の向上を図った。しかし,そのために空間エイリアシング問題が発生し,追尾に用いる評価関数に偽りのピークが現れるという問題が生じた。この問題を解決し,真のピークのみを検出するために,空間エイリアシングの影響を受けない低周波数帯域の音源方向推定結果のみを用いて作成したヒストグラムに混合コーシー分布を当てはめ,音源ごとのペナルティ関数を生成した。高周波数帯域のヒストグラムにペナルティ関数を付加し,非線形最適化手法の1つであるPSO (Particle Swarm Optimization)を用いてピーク検出を行なった。この手法の利点は,ペナルティ関数によって音源ごとの存在範囲を限定可能であることと,そのなかに含まれる評価関数の複数ピークから最も大きいピーク方向をPSOの大きな特徴である少ない演算量で検出可能な点である。実環境実験によって,従来法と比較して追尾性能および演算速度両方で有効であることを確認した。さらに,実機への実装を考慮し,検討手法をDSP(Digital Signal Processor)で利用可能な演算のみを用いて実現可能となるように検討している。想定しているDSPは安価なものであり,利用できる演算も極限られたものである。現時点で逆三角関数の実装まで完了している。2年目の段階で,検討手法の性能改善と性能検証まで完了している。残るは実機への実装を想定した手法の改良である。例えば,実機として汎用のPCを想定するならば,現時点でも十分実装可能であり,実用性の高い手法であるといえる。しかし,監視システム,見守りシステム,音声インタフェースなど今後想定されるアプリケーションではDSPや汎用のマイクロプロセッサへの実装が強く望まれる。そういった意味では,実機での実現を想定した手法の開発の必要性が高まっており,今後その検討が必要であると考える。本研究では,2マイクロホンを用いた話者追尾システムの開発について検討した。検討手法では,「時間ー周波数」領域での音声エネルギーのスパース性を利用した。例え複数話者が同時に発話しても,スパース性により「時間ー周波数」領域では1音声エネルギーが支配的な領域が存在し,そのような領域での推定は成功する。問題は,そのような領域の推定結果の選択法である。検討手法では,時間フレーム内の全周波数帯域の推定結果のヒストグラムを生成し,かつ話者移動に追従するため,フレーム毎にヒストグラムを逐次更新する。「時間ー周波数」領域の各点の方向推定には演算負荷をならびにスパース性を最大限活用することを考慮してマイクロホン間の瞬時位相差を用いた。このようにして尖度の高いヒストグラムの作成が可能であるが,高い推定精度が期待できる高周波帯域において空間エイリアシングの影響により,ヒストグラム中に偽りのピークが生じる場合がある。この問題に対しては,推定精度は低いが空間エイリアシングの影響を受けない低周波帯域のヒストグラムに対して混合コーシー分布を当てはめ,混合要素分布を用いて音源ごとのペナルティ関数を求めた。その結果,評価関数が音源方向付近にのみピークを有するように設定し,多点探索手法であるPSO(Particle Swarm Optimization)を用いてピーク方向を探索した。

PSOは高い集中化能力を有し,一般に多数のパーティクルを用いて複数回の更新で探索を行なうが,本研究で想定しているヒストグラムは尖度が高いため,高々数個のパーティクルを用いた1回更新で十分である。これは,演算量削減に貢献している。さらに,実機への搭載を考慮し,方向推定で必須の逆三角関数を積和演算のみで実現することについても検討した。実環境実験により,検討手法が5°程度のRMSEで実時間話者追尾できることを示した。本研究では,2マイクロホンシステムを用いた複数音源追尾について検討した。2マイクロホンシステムでは,低空間解像度のため推定精度が劣化する。そこで,高解像度スペクトル推定法として知られるMUSICを適用する。MUSICスペクトル関数は,音源方向に鋭いピークを有するが,推定精度向上を狙ってマイクロホン間隔を広げた場合,高周波数帯域で空間エイリアシングの影響で偽りのピークが発生することがある。その結果,評価関数は多峰性関数となる。本研究では,ピーク探索に確率的多点探索アルゴリズムであるPSOを適用した。さらに,ペナルティ関数の設定により,同一音源追尾問題の回避も達成した。今後は,可変PSOパラメータについて,Kinectを用いたシステム上で実現し,実時間動作性能を検証する予定である。その際,追尾対象の正解位置の検出が必要となり,従来はカメラアレーによる動画像計測を用いていたが,測定が大規模となり,簡易な会議室で行なえないため,新たな手法について検討を行なう。実装すべき装置を汎用のPCに限定した場合の手法開発,性能検証はほぼ完了しているため,今後は実機,特にDSPへの実装を想定した手法の改良を進める予定である。具体的には,DSPでは積和演算に関しては得意な演算であるが,除算や各種ライブラリ関数は苦手な演算である。そこで,ライブラリについては積和演算を最大限活用した手法の改良,除算については除算の必要性,定数倍への置き換えの可能性について検討する予定である。また,音源追尾技術は多くのアプリケーションで必須となる技術であるが,反面,それがメインのタスクとなることは稀である。したがって,他の技術,例えば音源分離技術などと強調動作が要求されるため,全体的な演算コスト減は継続的な課題である。このような実装を前提とした諸問題について検討を進める予定である。信号処理科研費を利用して参加した国際会議APSIPAASC2015について,スケジュールの関係で出張日程が1日短縮したこと,航空券が当初想定していたよりも安く入手できたこと,安い宿泊費のホテルを予約できたためである。
新規反応条件として高周波照射の応用開発研究

高周波(マイクロ波)照射加熱条件による有機合成反応について検討した。先ず、β-ケトエステルとアミンのキシレン中での反応について検討した。一般にこれらの反応はエナミンを与えるが、本反応条件では7分間のアイクロ波照射5回(計3回)以内でβ-ケトアミドを優先的に与えた。アセト酢酸エチルと2,6-キシリジンの反応では、オイルバスによる加熱(130°C、10時間)でも相当するβ-ケトアミドを収率50%で与えたが、本反応条件では88%の収率を与え、反応時間の大幅な短縮に成功した。次に、有機合成において重要な炭素-炭素結合生成反応の1つMichael付加反応について検討した。Michael付加反応は、溶液条件では反応が遅かったので、固相条件で行った。シリカゲル、セライトなど種々の吸着剤を検討した結果、アルミナ上にMichael供与体と受容体を吸着させマイクロ波を照射すると5分間で反応が完結することを新たに見い出した。ジエチルメチルマロン酸とメチルビニルケトンとのMichael付加反応では付加体を46%の収率で与えた。後処理はアルミナから溶媒で溶出し濃縮するだけと極めて容易であった。更に、2-メチル1,3-シクロヘキサンジオンとメチルビニルケトンの反応では、わずか5分間のマイクロ波照射でRobinson環化、即ちMichael付加に続いてアルドール縮合、脱水が一気に進行し、Wieland-Miesherケトンが生成した(収率60%)。本反応条件では一般の反応条件に比べ非常に副生成物が少なく、極めて効率的なWieland-Miesherケトンの新規調製放を開発できた。今後、これらを実際に天然合成等に応用するとともに、新たな反応についても検討する予定である。
八丈島における精神障害の疫学的および社会精神医学的研究

63年度は、62年6月に開始した八丈町立病院での定期外来診療を継続し、八丈町民の精神保健に一定の寄与をするとともに、診療を通じて八丈島の精神保健の実態を把握することに努めた。当初の研究計画に含めていた入院患者の実態調査は、町の実情に沿わないと判断し、実施を見送った。「地域(島)内に精神科医療機関が存在しないことにより、精神科治療が必要な人々とその周囲の人々に対して、どのような困難と不利益が及ぼされているか」という実態を明らかにすることを目的に、61年度、62年度と基礎的調査を行ない、昨年の社会精神医学会に3つの報告を行った(62年度研究実績報告参照)。この基礎的調査を踏まえ、「島の精神保健改善のために必要な施策」の一つの試みとして八丈町立病院での定期外来診療(毎月1回、1回2日)を行っている。その結果、在島の精神分裂病圏患者で、保健所が把握していたほとんどの人を定期診療につなぐことができた。さらに、新たな患者が毎回のように受診してくる。約2年間の定期診療を通じて、八丈島の患者・家族の生活の実態を把握することができ、また、八丈町民の精神障害者に対する比較的好意的雰囲気も知ることができた。これらをまとめて、平成元年3月の社会精神医学会に「八丈島の地域精神保健(第4報)-精神神経科定期外来診療の試み」を報告する予定でいる。この定期診療は今後も継続する予定でいるが、受診者数は増加する一方であり、月1回では不十分になろうとしている。島内に精神科医療機関がいかに望まれているかがほぼ明らかになった現在、われわれの研究グループから東京都の精神科医に引き継ぐのが適当と考えはじめている。3年計画の第1年目にあたる本年は、「資料収集」を目標にフィールドワーク中心の作業を行った。本年度に行った作業の具体的な内容は以下の通りである。1.研究参加者が計5回八丈島に渡島し、次の作業を行った。(1)今日までの八丈島の社会変化および社会精神医学的指標の統計などについて、保健所などから情報を収集した。(2)これまでに保健所で把握してきた精神障害者について、保健所スタッフを中心にして相談指導記録などを整理し、精神障害者の社会適応状況の把握に努めた。(3)資料を通して、八丈島の精神障害者の受診行動の把握を試みた。2.東京都精神衛生センターが行っている八丈島の精神保健に関する資料整理に協力した。現在、以上の作業を通して得られた資料を整理し、解析を始めたところである。62年度は主に2つの研究作業をした.ひとつは, 61年度に収集した膨大な資料の整理・分析であり,他のひとつは,八丈島の現地で毎月2日間の診療を開始し,診療を通じてより明らかに実態を把握したことである.資料の整理・分析から,第8回日本社会精神医学会(昭和63年1月28日, 29日)に以下の3つの演題を発表することができた.つまり, (1)八丈島の地域精神衛生ー八丈島の精神障害者(精神分裂病圏)の長期経過と経年変化ー, (2)八丈島の地域精神衛生ー精神衛生センターの巡回相談を中心にー, (3)八丈島の地域精神衛生ー保健所受診行動の解析ーの3題である. (1)では,八丈島の分裂病圏の患者数を昭和元年から現在までの経年変化を整理し,それらの患者の受療状況および精神衛生センターや保健所の利用状況を明らかにし,各時代の転帰を把握した.多くのことが明らかになったがそのひとつを挙げると,従来の研究では八丈島には分裂病患者が多いと発表されているが,われわれの結果では,日本の一般人口における発病率と差がなかった. (2)では,昭和41年以来,精神衛生センターが行なっている巡回相談の主として役割の変遷を明らかにした. (3)では,昭和56年以降に八丈保健所を利用した分裂病患者の受診行動を明らかにした. (2)の結果と合せて,島内に精神科診療施設が必要であることが明確になった.社会精神医学会での発表に先立ち,われわれは, 62年6月から毎月2日間八丈町立病院で現地定期診療を開始した.63年2月の段階で,この定期診療を利用している患者は50名近くとなっており,島の精神衛生の実態とニードを一層正確に把握しつつある. 63年度には,この成果を加味して,八丈島の精神衛生の実態を再整理できるだろう.63年度は、62年6月に開始した八丈町立病院での定期外来診療を継続し、八丈町民の精神保健に一定の寄与をするとともに、診療を通じて八丈島の精神保健の実態を把握することに努めた。

さらに、新たな患者が毎回のように受診してくる。約2年間の定期診療を通じて、八丈島の患者・家族の生活の実態を把握することができ、また、八丈町民の精神障害者に対する比較的好意的雰囲気も知ることができた。これらをまとめて、平成元年3月の社会精神医学会に「八丈島の地域精神保健(第4報)-精神神経科定期外来診療の試み」を報告する予定でいる。この定期診療は今後も継続する予定でいるが、受診者数は増加する一方であり、月1回では不十分になろうとしている。島内に精神科医療機関がいかに望まれているかがほぼ明らかになった現在、われわれの研究グループから東京都の精神科医に引き継ぐのが適当と考えはじめている。