hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経バイオマーカーpNF-Hの異常値メカニズムに関する研究

神経組織の損傷度程度を評価する指標として利用可能なバイオマーカーの候補である血中リン酸化ニューロフィラメント(pNF-H)について基礎的な検討を行った。後根神経節培養実験からはpNF-Hは神経の挫滅損傷により多く放出されることが示唆された。またラット・ヒトでの脳脊髄液・血液の同時採取による評価から、脳脊髄液中の濃度は血中よりも5-10倍の濃度を示すものの、その比率は病態によって大きく変動することが示された。このことは外傷以外の慢性疾患で血中pNF-H値を評価する際には脳脊髄液から血中へのpNF-Hの移行を促進する炎症の有無に留意する必要があることを示唆した。1後根神経節を用いたin vitro神経損傷モデルとpNF-H測定の実験神経損傷バイオマーカーpNF-Hは本来軸索内に発現する骨格蛋白であることから、細胞外にこれが移行するには一定のメカニズムが存在すると考えられる。これをin vitroで解析する為にラット後根神経節を培養ディスク上で3週間培養し、十分に神経軸索が伸びたところで物理的に軸索を損傷するモデルを作成した。その結果、培養液中に翌日からpNF-HがELISA法で検出されるようになり、損傷に応じてpNF-Hが細胞外に移行することが確認された。一方、個体レベルの神経損傷では数日間にわたって血中でpNF-Hが検出されるのに比べ今回の培養系で検出される期間は1日のみであった。また、pNF-Hが損傷を受けた軸索の細胞体側と遠位側のどちらから出ているかを検討する為に、軸索損傷後に培養ディスクを二つに分けて培養する方法を採択した。培養自体は可能であったが、いずれの側からもpNF-Hが検出されないことも多く、今後の検討が必要と考えられた。2マウス脊髄損傷モデルの損傷脊髄内でのpNF-Hの輸送経路の探索一方、同時進行で神経細胞の外に出たpNF-Hが血中に移行するメカニズムの解析を動物個体を用いて検討した。マウス脊髄損傷モデルを作成し、損傷部のpNF-Hの局在を免疫染色によって観察した。pNF-Hは正常部分の軸索内にみられるほか、損傷部周辺では凝集塊となって検出された。一部のpNF-H陽性の凝集塊は貪食マクロファージのマーカーであるIba1と共局在を示していたことから、神経細胞から出たpNF-Hが貪食細胞によって取り込まれている可能性が示唆された。最終年度はこれまでの結果を踏まえ、ヒトサンプルにてpNF-Hの特性を検討した。脳脊髄液中と血中の濃度差を明らかにするために、腰部脊柱管狭窄症の症例に対し血中と脳脊髄液中のpNF-H測定を行ったところ、血中のほうが平均で10倍高いことが分かったが、症例によって変動が大きいことが分かりpNF-Hの血中移行には病態に関連したメカニズムがあることが示唆された。一方、中枢神経障害である頸髄症の血中濃度測定を行ったところ、約3割の症例にのみ血中pNf-Hは陽性であり、陽性例は脊髄神経の障害が進行している症例であることも分かった。すなわち、血中のpNF-H値上昇には神経損傷に加えて、病態の進行度が関与していると考えられた。リハビリテーション医学申請時に計画していた後根神経節の培養実験はさらなる調整を要するものの、ほぼ予定通りのペースで確立し、pNF-Hの検出も可能であった。In vitroの実験系を持つことは当該研究の推進に大きく寄与するものと期待される。一方、動物レベルの検討においても当初の予想に一致してpNF-Hが損傷後に貪食される像が得られており、初年度の成果としては十丁と考えられる。培養実験系においては損傷モデルのさらなる調整を行い、pNF-Hの放出起源が細胞体側にあるのか、末梢側にあるのかの検討を進める。また神経細胞の活性化による変化を検討する為に神経栄養因子の投与を実施し、培養液中に放出されるpNF-Hを観察していく。また動物個体レベルの検討ではpNF-Hがどの様な状態で血中に循環しているのかを検討するためタンパクレベルの解析、あるいはフローサイトメーターをつかった解析を予定している。具体的には想定される小胞の特性を考慮しマイクロ・パーティクル、またはエキソソームを検出するプロトコールに沿って解析を行う。年度末に計画していた培養実験を、他の実験との兼ね合いで新年度に繰り越したため残金が生じた。新年度に繰り越された実験を実施する。計画全体に影響はない。
擬似出土木材調製方法の開発

これまでの出土木製品の保存処理研究では、出土木材が実験試料として使用されてきた。しかしその数は限られており、また均質な試料でもない。本研究では出土木材を模した擬似出土木材を調製するため、現生材を人工的に劣化させる方法の開発を行った。研究の結果、前処理としてフェントン反応を用いて現生材を劣化させることで、セルロース分解酵素による現生材の劣化が可能になることを確認した。フェントン反応とセルロース分解酵素による劣化を繰り返すことで、含水率を上昇させるとともに、出土木材の化学組成に近づけることに成功した。人工的な劣化により、現生材から出土木材と同様の化学組成を再現した擬似出土木材の調製方法開発を研究目的とする。そこで本研究では、1.針葉樹を人工的に劣化させる処理方法の検討、2.広葉樹を人工的に劣化させる処理方法の検討、3.調製した疑似出土木材と実際の出土木材の比較、を行う。27年度の研究では、1.針葉樹の人工劣化方法の検討のため、(1)現生材をセルロース分解酵素で劣化させるための前処理方法の検討、(2)セルロース分解酵素による処理方法の検討を行った。出土木製遺物が発掘までに受けた可能性のある劣化は、多岐にわたり複雑である。しかしこれまでの研究より、出土木材の化学組成にはセルロース・ヘミセルロースの量が大きく減少しているのに対し、リグニンの減少量が少ないという特徴があることが報告されている。木材細胞壁中の任意の成分を減少させる方法としては、木質分解酵素を用いる方法が考えられる。しかし、健全な木材細胞壁における壁孔は酵素の大きさより小さく、分解酵素は内部に侵入できない。このため、健全な木材を酵素溶液へそのまま浸漬しても分解はほとんど起きないと考えられる。そこで、ヒノキおよびスギの現生材より切り出した試験片を用い、フェントン反応により現生材の細胞壁を多孔質へと変性させることを試みた。実験の結果、未処理の試験片を浸漬した酵素溶液ではセルロースの分解による糖濃度の上昇が確認されなかったのに対し、フェントン処理を施した試験片では糖濃度の上昇が確認された。次に、酵素処理方法の検討を行うため、Trichoderma viride, Acremonium cellulolyticus, Aspergillus nigerの3種の菌由来のセルロース分解酵素を用いて実験を行ったところ、Acremonium cellulolyticus由来の酵素が他の2つより高い分解能を示し、また、どのセルロース分解酵素においても48時間程度の反応時間が適していることが明らかとなった。本研究課題は27年度後期より28年度の1年半を研究期間とするため、研究計画1.針葉樹を人工的に劣化させる処理方法の検討、2.広葉樹を人工的に劣化させる処理方法の検討、3.調製した疑似出土木材と実際の出土木材の比較、の内1.針葉樹を人工的に劣化させる処理方法の検討を27年度に行った。本年度の研究の結果、セルラーゼ分解酵素による現生材の劣化を可能とするための前処理方法、及び分解酵素による処理方法の検討を終えた。これにより、次年度には研究計画2.の広葉樹の劣化方法の検討に入ることができる状態となっている。人工的に現生材を劣化させ、出土木材と同様の化学組成を再現した擬似出土木材を調製する方法の開発を研究目的とする。出土木材の化学組成を再現するため、選択的に成分を減少させる人工劣化方法の検討、及び、人工劣化させた木材の化学組成分析を行った。これまでに、出土木材は現生材に比べセルロース・ヘミセルロースの含有量が大きく減少し、リグニンの含有量が高くなっているという測定結果が報告されている。木材細胞壁中の成分を選択的に減少させる方法として、木質分解酵素を用いる方法が考えられる。しかし、健全な木材細胞壁の壁孔は小さいため、分解酵素が内部に侵入できない。このため、酵素水溶液へ木材を浸漬しても分解はほとんど起きないことが知られている。そこで本研究では、フェントン反応を用いて現生材の細胞壁を変性させることで、分解酵素による劣化を可能にすることを試みた。フェントン処理を行った試料と行っていない試料をセルロース分解酵素水溶液に浸漬し、酵素による分解能を比較した。比較はセルロースの分解物である糖濃度の測定で行った。その結果、フェントン処理を行った試料でのみ糖濃度の上昇が観測され、セルロースの分解が起きていることが確認された。次に、上記の方法で含水率約330%まで劣化させた木材の化学組成分析を行った。分析の結果、現生材に対しホロセルロースが約10%減少し、クラーソンリグニンが約5%増加していた。これにより、木材細胞壁から選択的に成分を減少できることが確認された。本研究の結果、フェントン処理と木質分解酵素を併用することで選択的に木材細胞壁中の成分を減少させることに成功した。また、この方法を用いることで出土木材の化学組成を再現した擬似出土木材の調整が可能になると考えられた。

フェントン反応とセルロース分解酵素による劣化を繰り返すことで、含水率を上昇させるとともに、出土木材の化学組成に近づけることに成功した。27年度の研究では、針葉樹の劣化処理方法について検討を行った。28年度の研究においては、昨年度で得られた結果をもとに広葉樹の劣化処理方法の検討を行う。次いで、人工的に劣化させた擬似出土木材の評価を行う。広葉樹の心材より、大きさ20×20×10mm3(放射方向×接線方向×軸方向)の直方体を切り出し、試験片とする。試験片にフェントン処理、及び酵素処理を行い擬似出土木材とする。各処理は、水中重量・空中重量より算出する含水率、及びフェノール硫酸法を用いて測定する分解物濃度によって、その処理で生じた劣化度合いの評価を行う。複数の処理条件を実施し、それらの劣化度合いの評価から効率的な処理方法を検討する。疑似出土木材の有用性を評価するため、出土木材との比較を行う。元興寺文化財研究所が保有する出土木材より試験片Aを切り出し、含水率を測定する。次に、試験片Aと同じ樹種の現生材から同様な木取りの試験片Bを切り出し、試験片Aと同程度の劣化状態になるまで劣化処理を行う。得られた試験片A及びBについて、化学組成、顕微鏡観察による細胞壁の劣化状態、及び保存処理を実施した際の薬剤の含浸量と収縮率の比較を行い、疑似出土木材が出土木材をどの程度再現できているかを評価する。28年度が最終年度であるため、記入しない。保存科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
画像資料の分析による「義経蝦夷渡伝説」の受容についての研究

本研究の調査で明らかとなった18件の「義経蝦夷渡伝説図」を一覧に整理した。そのうえで、各図を絵の内容ごとに三つのグループに分類した。すなわち、蝦夷地に渡る義経一行を描いた図、義経一行と蝦夷人の合戦を描いた図、義経と彼に敬意をはらう様子のアイヌを描いた図、の三つである。この三つ目のグループに属する作例は、主に、北海道と関わりの深い作者の手によるもの、北海道の神社に所蔵されるものであり、この図は北海道で独自に発展し、定型化したとみられる。さらに画像の分析から、この図は、義経以外の伝説的な人物を描いた図を参考にして、生み出された可能性が高いことが明らかとなった。本研究は、北海道内外に現存する「義経蝦夷渡伝説」を描いた画像資料の所在調査・現地調査を行い、関連する画像資料のデータを集積すること、集積した画像の分析を行うことで、「義経蝦夷渡伝説」の受容の様相を明らかにすることである。また、この調査に伴い、道内の絵馬の所在調査、道内外のアイヌ絵の調査を行うことも視野に入れている。平成25年度は、上記の目的と単年度研究計画に基づき、以下の調査研究を行った。1.道南地域(函館市、上ノ国町、江差町、八雲町、乙部町、松前町、福島町、知内町、北斗市)および網走市の社寺、博物館、資料館にて、絵馬をはじめとする関係資料の調査・写真撮影・情報収集を行った。特に、ともに義経蝦夷渡伝説を描く市立函館博物館所蔵の《アイヌ風俗絵馬》と上ノ国八幡宮所蔵の《義経とアイヌ絵馬》は、重要な作例であり、詳しく実見調査を行うとともに、国立国会図書館などで関連文献の調査を行った。2.小樽市総合博物館、函館市中央図書館、北海道大学附属図書館が所蔵する義経蝦夷渡伝説に関する錦絵、刊本類の調査を行った。こうした錦絵や刊本類におけるアイヌの表現にはさまざまなバリエーションがあり、「蒙古人」のように描かれる場合や、アイヌ絵と同様に描かれる場合も見いだせることが明らかとなった。3.国立民族学博物館、神戸市立博物館、安芸高田歴史民俗博物館、滋賀県西教寺、長野県真田宝物館、静岡県常楽寺に所蔵されているアイヌ絵の調査を行った。以上の調査をもとに、関連資料のデータを整理し、画像の分析・比較を行った。その成果をもとに、北海道史研究協議会にて口頭発表を行うとともに、同会の会報に報告要旨を掲載した。また、所属研究機関の研究紀要に成果の一部を報告した。本研究は、北海道内外に現存する「義経蝦夷渡伝説」を描いた画像資料の所在調査・現地調査を行い、関連する画像資料のデータを集積すること、また集積した画像の分析・比較・検討を行うことで、「義経蝦夷渡伝説」の受容の様相を明らかにすることを目的としている。平成24年度は、上記の目的と単年度研究計画に基づき、以下の調査研究を行った。1.先行研究・関連書籍・博物館資料館目録等の収集、また、申請者の所属研究機関が所蔵する道内絵馬の調査資料のデジタルデータ化・整理などによって、関係資料の所在調査と調査地の選出を行った。2.函館市、松前町、美唄市、三笠市、岩見沢市、余市町などの社寺、博物館、資料館にて絵馬をはじめとする関係資料の調査・写真撮影・情報収集を行った。特に、峰延神社所蔵の北條玉洞筆「義経蝦夷渡り伝説図絵馬」と余市町教育委員会所蔵の早坂文嶺筆「アイヌ絵(武者のぼり)」については、制作者・奉納者や制作当時の時代背景などについて、関連する文献調査も実施した。3.千葉県の国立歴史民俗博物館、福岡県の九州国立博物館、広島県の広島県立歴史博物館において、義経、アイヌを描いた絵画、また、朝鮮通信使や琉球使節、オランダ人など、「異国」「異域」に暮らす人と捉えられた人々を描いた絵画の調査を行った。以上の調査で把握した関連資料のデータを整理し、画像の分析・比較、問題点の整理を行った。その成果をもとに、所属研究機関内で研究発表を行い、所属研究機関の研究紀要に成果の一部を報告した。最終年度は、市立函館博物館所蔵「アイヌ風俗絵馬」(安永4年(1775)奉納)、および小樽市正法寺所蔵「義経入夷之図」(明治30(1897)年)、その他アイヌ絵の調査を実施した。「アイヌ風俗絵馬」は、秋田県内で関連資料の調査を実施し、絵馬に記載された奉納者名「藤原政展」が、出羽国由利郡を治めた六郷氏の系譜に連なる六郷政展である可能性が高いことをつきとめた。研究期間全体を通して、筆者は18点の義経蝦夷渡伝説図を一覧表に整理し、以下の見解を得た。

まず、管見の義経蝦夷渡伝説図は、絵の内容によって、大きく三つのグループに分けることができる。一つ目は、船に乗り込んだ義経一行が蝦夷島に渡る場面を描くもの、二つ目は、蝦夷島に渡った義経一行と蝦夷人との合戦を描いたもの、三つ目は、義経もしくは義経主従とかれらにひれふす様子のアイヌを描いたものである。三つ目のグループは、北海道に伝わる絵馬や、北海道を訪れた松浦武四郎など、北海道との関わりが深い作者によってつくられたと推定できるものが多く、アイヌの描写はアイヌ絵の特徴と一致する場合が多い。さらに、この三つ目のグループ(義経に敬意を示すアイヌを描いた図)は、義経蝦夷渡伝説ではない他の画題を種として定型がつくられ、展開されていったと考えられる。源為朝と疱瘡神を描いた図や、菅原道真と在地の人々を描いた図など、義経以外の伝説的な人物を描いた図を参考に制作されたのち、数々のバリエーションが生み出されていったと推定される。これまでの調査と上記の見解を考え合わせると、義経蝦夷渡伝説図は、従来指摘されている「蝦夷征伐」の主題に限らず、疱瘡除けなどの日常生活に関わる祈願と結びついていた可能性があるといえる。日本美術史調査地や調査内容に若干の変更を加え、道外に現存するアイヌ絵の調査が当初の予定より多くなったが、おおむね当初の研究実施計画に沿って、所在調査・現地調査を行うことができた。また、途中経過の報告ではあるが、口頭発表による成果報告や所属研究機関の研究紀要での報告を行うことができた。調査地や調査内容に若干の変更を加えたが、おおむね当初の研究実施計画に沿って、所在調査・現地調査を実施することができた。調査した画像資料の分析に予想より時間を費やしてはいるが、成果の一部を研究発表や刊行物などで報告することができた。よって、おおむね順調に進展しているといえる。当初の研究実施計画に従って今後も現地調査を行っていく。今年度はいまだ着手できていない東北地方における調査をすすめる計画である。調査した画像資料の分析に予想より時間を費やしている状況であるが、本研究課題においては個々の詳細な分析よりも画像資料のデータ集積を優先するため、当初の研究実施計画に従って今後も現地調査を行っていく。調査候補地は複数あるため、優先順位をつけながら調査地を決定していく。また、初年度と同様に刊行物などに成果を報告する他、北海道史研究協議会での研究報告を予定しており、そうした研究報告を目処に調査のまとめを行っていく。物品購入の延期物品購入初年度と同様に道内外で関係資料の調査を行うために旅費を支出する。道内では小樽・積丹方面において小樽市総合博物館・正法寺他、また、道南方面において上ノ国八幡宮他で、絵馬をはじめとした関連資料の調査を行う。道外では岩手県をはじめ東北地方において主に錦絵などの関連資料を調査する予定である。また、上記の調査では資料の写真撮影を行う予定であるが、寺社などでは暗所や離れた場所からの撮影が予想される。画像の分析には高精細な画像を得る必要があり、そのために高性能の撮影機器が必要となる。さらに、『日本北辺関係旧記目録ー北海道・樺太・千島・ロシア』(北海道大学附属図書館編)他、所在調査や画像分析のために、北方史関係、アイヌ絵関係他の関連書籍の収集を継続して行う必要がある。よって、デジタルカメラ一式、書籍等の物品費を支出する。
放射光によるX線暗視野法の関節リウマチ早期画像診断への応用

Photon Factory BL14Bに「厚さ可変型アナライザー」を利用したX線暗視野法用光学系を立上げ,各種アナライザー厚による手指関節のX線暗視野像の描写能を調べた。新たに1.5mm厚と1.8mm厚程度のシリコンウエハの試験をする予定であったが,利用する回折面、X線エネルギーの違いにより当アナライザーの安定性・得られる画質に違いが見られたため,昨年度に製作した0.38mmと1.07mm厚のシリコンウエハを用い,(220)と(440)回折面を利用した場合を評価した。0.38mm厚では,36 keV程度の高エネルギーX線や(440)回折面を利用すると回折曲線の幅が狭くなり,重力によるウエハの歪みが無視出来ず動作が不安定となった。この厚さでは17 keV程度の低エネルギーX線による(220)回折面でのみ実用可能であった。撮影線量の低減を考えると高エネルギーX線が必須で,36 keVのX線では1.07mm厚のもので(220)、(440)回折面ともに動作が良好であった。このとき,(440)回折面の場合は高解像度の関節軟骨像が得られるが縞状の虚像を伴った。(220)回折面では解像度の低下はあったが縞状の虚像は消失した。さらにX線暗視野像では関節軟骨の輪郭が得られ,アナライザーに微小のオフセット角を与えると関節軟骨実質が描写された。今画用いたピクモルサイズ20μm×20μmのX線CCDカメラでは500μm厚程度の人体の指関節の関節軟骨の描写が十分可能であったが,フィルム/スクリーン系に比べ感度が3分の1程度に低下することが明らかとなった。さらに,トモシンセシスの原理を利用すればX線暗視野像の断層像が得られることが判明し,これを追加実験として行った。本研究課題により,関節リウマチの早期画像診断に有用な関節軟骨の投影像・断層像を得るシステムを構築することができた。1.「厚さ可変型アナライザの設計と製作」縦60mm×横70mm×厚さ3mmのベリリウム薄板、縦50mm×横50mm×各種厚さのシリコンウエハ、アルミ製ホルダから構成されるX線暗視野法用の厚さ可変型アナライザを作成した。従来型アナライザは土台と一体型であったため、アナライザのブレード部分を手研磨で仕上げざるを得なく、数十μm程度の厚さ斑が残存した。今回製作した厚さ可変型アナライザではブレード部分にメカノケミカル鏡面研磨が可能なシリコンウエハを利用するため、この厚さの斑を数μm程度に抑えることができた。さらに各種厚さのシリコンウエハを載せかえるだけで、ブレード厚の異なるアナライザとして使用することが可能となった。今年度はアナライザブレードとして0.38面、0.57mm、0.80mm、1.07mm厚のシリコンウエハを製作した。2.「厚さ可変型アナライザの動作チェックと評価」高エネルギー加速器研究機構のPhoton Factory BL14Bに厚さ可変型アナライザとX線CCDカメラを導入したX線暗視野法用の光学系を立ち上げた。0.38mm厚のシリコンウエハでは単色17.4keVのX線を、0.57mm厚と1.07mm厚のシリコンウエハでは単色36.0keVのX線を利用して厚さ可変型アナライザの動作チェックを行った。いずれの組み合わせにおいてもベリリウム薄板とシリコンウエハの接触による結晶歪の影響を受けずに正常に動作することが確認できた。3.「人体摘出の手指関節のX線暗視野撮影と画像評価(アナライザ厚に対する依存性)1」1.07mm厚のシリコンウエハと単色36.0keVのX線の組み合わせで、人体摘出の手指関節のX線暗視野像を取得した。従来型アナライザを使用したときと同等の画像が得られ、厚さ可変型アナライザの正常動作が確認できた。これによりアナライザ厚依存性の評価が可能となった。

さらにX線暗視野像では関節軟骨の輪郭が得られ,アナライザーに微小のオフセット角を与えると関節軟骨実質が描写された。今画用いたピクモルサイズ20μm×20μmのX線CCDカメラでは500μm厚程度の人体の指関節の関節軟骨の描写が十分可能であったが,フィルム/スクリーン系に比べ感度が3分の1程度に低下することが明らかとなった。さらに,トモシンセシスの原理を利用すればX線暗視野像の断層像が得られることが判明し,これを追加実験として行った。本研究課題により,関節リウマチの早期画像診断に有用な関節軟骨の投影像・断層像を得るシステムを構築することができた。
子育てを支える小児外来看護システムおよび外来看護師育成プログラムの構築

本研究の目的は、子育てを支えるという観点から小児外来の看護システムと外来看護師育成プログラムを構築することであった。まず日本、および日本と同様に少子化という課題を抱えているドイツ、カナダ、韓国の子育ての現状について文献検討を実施した。次に、首都圏近郊の子育て支援サークルにおいて家族および支援スタッフへの面接調査を、総合病院の小児科外来において観察及び面接調査を実施し、家族のニーズを把握した。また、オーストリアのウィーン市において育児環境や外来の状況などについて調査を行った。これらの結果をもとに小児外来看護システム及び外来看護師育成ブログラムを構築した本研究の目的は、子育てを支えるという観点から小児外来の看護システムと外来看護師育成プログラムを構築することであった。これらの結果をもとに小児外来看護システム及び外来看護師育成ブログラムを構築した「子育てを支える小児外来看護システムおよび外来看護師の育成プログラムを構築すること」を目的とした研究の初年度にあたり、研究協力者とともに「小児外来における課題」および「少子化時代に子どもを育てている家族の現状や課題」に関する文献検討を実施した。「子育てを支える」という観点から、出生率やGDPなど、社会的あるいは医療的環境が日本と類似している韓国、カナダ、ドイツ各国の子育て支援政策やシステムについて文献および現地の看護職から情報を収集し、検討した。その結果、システムや育児サポートに関しては諸外国と比べ大きな違いは見られなかったが、受診行動などを見ると親の不安による受診が多いなどの日本の特徴が明らかになり、諸外国との文化や環境の違いについてさらに文献を検討し、考察を深めた。来年度は研究成果を関連学会の学術集会などで発表するとともに、この成果をふまえて、外来での子どもと家族の観察および面接をとおしてそのニーズを把握するフィールドワークの計画、実施へとつなげる予定である。また、「外来に持ち込まれる子どもと家族の抱える様々なニーズとそれに応える看護の課題」について、経験豊富な小児外来看護師とともに検討した。具体的には、青森県の青森市および八戸市の小児外来エキスパート看護師3名から青森県内の母子保健および小児看護の現状、外来を訪れる子どもと家族の特徴、外来における課題についての情報提供を受けた。ここでもまた不安の強い家族の増加、権利意識の高まりとその対応などの課題が挙げられた。また、外来で継続して関わる場合に、担当する看護師の交替や医療職同志の情報伝達についての家族の思いの把握など、次年度の調査内容に向け助言を得た。出生率やGDPなど、社会的あるいは医療的環境が日本と類似している韓国、カナダ、ドイツ各国の子育て支援政策やシステムについて文献および現地の看護職から収集した情報を検討した平成22年度の成果を「少子化が問題となっている諸外国と日本との子育ての現状と課題」として第58回日本小児保健協会学術集会(名古屋、2011年9月)でポスター発表した。これらの成果をふまえて、小児外来を受診する子どもと家族の看護ニーズを把握するフィールドワークの準備を行った。フィールドワークの進め方、子どもと家族への面接内容などを検討し、フィールドとなる施設を選定した。研究計画書を作成し、所属大学および協力が得られる国内の施設の倫理審査委員会に研究計画書を提出し、審査を受け、承認を受けた。首都圏の子育て支援サークルにおいて家族への面接調査を開始した。また、海外調査の第1段階として社会的,医療的環境が類似している国として、オーストリアのウィーン市を訪問し、以前当地に在住し、子育てサークルで家族の支援に関わっていた看護師(研究協力者)の協力を得ながら、育児環境や外来の状況、子どもと家族のニーズおよび看護師の実践的支援活動について家族や医療職者を研究参加者として面接調査を実施した。また子育て環境の情報を得るため当地の保育園などの視察を行った。調査に先立ち所属大学の倫理審査委員会に研究計画書を提出し、審査を受け、承認を受けた。調査の準備、実施、データの分析などについて、小児看護専門家の意見を聞いた。「子育てを支える小児外来看護システムおよび外来看護師の育成プログラムを構築すること」を目的とした研究の最終年度にあたり、分担研究者とともに、前年度に実施したオーストリアの子どもと家族のニーズについての調査結果を国際学会において発表した。子どもと家族のニーズを捉える調査を首都圏の総合病院小児科外来において研究分担者および研究協力者とともに実施した。小児外来で子どもと家族の様子を観察し、また直接家族および看護師に面接を行い、そのニーズを調査した。その結果、小児外来では、受診する子どもの親の要求と看護師のケアには少なからずずれがあること、家族は看護師の援助を求めることを躊躇していること等が明らかになった。これらの結果をバンコクでの国際学会で発表した。首都圏の2箇所のNPO法人の子育て支援グループにおいても、子どもを育てる家族のニーズ、小児外来の医療者に求めることなどについて、家族を対象に面接調査を実施し、データを分析した。また、こうした家族を支援している子育て支援グループのスタッフにもスタッフとしての関わりの他、医療や行政等との連携を含む地域での育児支援に関する活動内容等について面接を実施し、データを分析した。現在、学会発表に向けて準備を進めている。前年度に関連学会の学術集会で発表した文献検討の結果を、「少子化が課題となっている諸外国における子育ての現状」というテーマで、日本外来小児科学会誌「外来小児科」に投稿した。これらの調査、研究結果を基盤として子育てを支える小児外来看護システムおよび外来看護師の育成プログラムの構築を進めている。

調査のフィールドとして依頼した国内の医療施設などとの調整が遅れ、調査活動の進展が少し遅れた。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き研究分担者や研究協力者とともに国内での調査(病院外来での観察、家族への面接)を進め、データを分析し、まとめる。結果を踏まえて子育てを支える小児外来看護システムと外来看護師育成プログラムを構築するが、その際には小児看護専門家の意見を聞き、十分に検討することが必要となる。
幼児・児童のストレスの認知と援助カリキュラム開発に関する発達心理学的実践研究

これまで主として成人を対象として、個別に研究されてきたストレスの認知とその対処の仕方との関係、および地域社会や保護者ならびに保育者、友だちのソーシャルサポートについて研究されてきたが、本研究においてはそれらの関連性を総合的に研究することを目的とした。第1段階として、20項目からなるストレス因調査課題を作成し、次に、ソーシャルサポートの基盤・基礎となる援助供給源調査課題として、20項目を作成した。さらに、幼稚園での日常生活における言語と行動について記録し、同時に、保育者が幼児に対してどのような言葉掛けをしているか、どのような言語的援助をしているかを6回にわたって観察・記録し、発話の意味カテゴリーと発話の役割カテゴリーに分けて分析した。その結果、発話の意味カテゴリーに関しては、説明、質問、指示、命令、提案同意する・承認する、援助する・分与する、が多いことが示された。発話の役割カテゴリーに関しては、情報の供与が最も多く、次いで物・行動の供与・要請が多く、幼児に対して働きかける発話が多いことが明らかになった。また、幼児の自己実現、自己主張、自己抑制に関する、年中児から年長児にかけての変容の姿および保護者の変容の姿を、保育者の援助の実際やそのポイントと関連づけながら、短期縦断的に検討した結果、幼児に対する援助はもちろんのこと、保護者に対する援助が幼児の行動変容に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。今後の課題として、家庭や地域社会における具体的なソーシャルサポートの実態と、社会教育の一環としてのソーシャルサポートのあり方などについて、また、援助カリキュラムの開発などが挙げられる。
鉄のエナメル質への輸送・沈着機構とエナメル質へ及ぼす効果についての研究

1.歯胚の光顕的研究:杯状期,鐘状期初期の歯胚を観察した。臼歯部においては、ほぼラット同様の発生機構を示すが、切歯部ではPigmentationの起る部位が早く組織分化を起こす、即ち、切歯のエナメル器は唇側と舌側部分のみが将来の根尖側に伸長分化する。2.エナメル質の構造:Pigmentationは上顎では口蓋側、下顎では唇および頬側に主におンリ2/3-3/4まで達することがある。エナメル小柱は幅23μmと小形であり、無着色層では複雑な走行を示すが、直色層では着走する。無着色層には象牙細管と連続するエナメル細管があるため、エナメル芽細胞と象牙芽細胞の相互関与によるエナメル細管形成とエナメル芽細胞の動きに重要な関連性があることが明らかとなった。3.Pigmentation:着色の主因は鉄である。高分解能電顕では多くのdislocationが見出されるためapatite結晶中に鉄がCaと置換しているらしい。また結晶の酸への抵抗性が大きいためansovphus状になった鉄の存在も考えられる。レーザー分析(LAMMA)によると酸化鉄が検出されたため、酸化鉄の結晶としての存在がある。以上3つの形態で鉄がPigmentationの原因となっていると考えられる。4.無着色エナメル質と着色エナメル質:着色エナメル質のCa/Pモル比は1.38で無着色エナメル質の1.62より著しく低い。これは上記の結果とよく一致する。また無着色エナメル質はレーザー分析でCa【CO_3】の結晶が多量に存在することが判明した。これはエナメル質形成の原始性と関連すると考えられる。
クルマエビ類の成熟・産卵の制御

1.生殖機構の解明本研究において、クルマエビのビテロジェニン(Vg)cDNAの全塩基配列を世界に先駆けて明らかにた。その結果Vgは2587アミノ酸よりなる蛋白で卵濾胞細胞と肝膵臓で産生されることが判明した。また、両組織で作られているVgは同じ構造をしていることも判明した。Vgは合成された後、91kDaと186kDa分子に切断され、血リンパ中に分泌され卵内に取り込まれること、卵内ではさらに切断され蓄積されることも分かった。また天然条件下での成熟に伴うVgmRNA量の変動をノザン解析により調べたところ、卵巣では前卵黄形成期では全く発現していないが、内因性卵黄形成期では発現量が急増し、ピークになった後外因性卵黄形成期では減少することが分かった。また肝膵臓では前卵黄形成期でも僅かに発現が見られ、その後内因性卵黄形成期で増加し、外因性卵黄形成期前期でピークに達し、その後減少すことが明らかとなった。それらの結果、両器官におけるVg産生時期はややずれていることが示唆された。CHHはVgの合成を抑制することも判明した。2.成熟・産卵促進法の開発卵黄蓄積を終了した卵母細胞の細胞質中に表層胞が出現した個体は、その晩産卵にいたることが判明した。また、表層胞が出現していない場合でも、片眼柄を切除することにより4日後までに産卵誘発が可能であることが判明した。また大腸菌および酵母を用いたりコンビナントCHH大量生産法を確立した。生産されたCHHは生物活性を有することから、今後の応用が期待される。まず雌クルマエビの成熟度をAランク(表層胞期の成熟卵を持った個体),Bランク(第3卵黄球期の卵を持った個体),Cランク(卵黄蓄積中の卵を持った個体),Dランク(未熟卵を持った個体)に分類した。大型池において親エビを養成したところ、産卵可能なAランクの成熟エビが春と秋に出現することが分かった。Bランクの雌エビを用いた片側眼柄の結搾により産卵率の顕著な向上が認められた。さらに眼柄の除去方法として結搾(片側および両側)と切除(片側および両側)の比較検討を行った。その結果、いずれの方法でも産卵率を上げることができたが、親エビに対する影響を考慮すると産卵促進には片側の眼柄の結搾で充分であることが判明した。クルマエビの成熟した卵巣から90kDaの卵黄蛋白成分を精製し、そのN末端アミノ酸配列を決定した。さらの酵素分解により得られたペプチド数種についてアミノ酸配列を決定した。これらの配列情報を基にプライマーを設計し、卵黄蛋白cDNA断片を得た。これをプローブとしたノザン解析により卵黄蛋白が主に卵巣で合成されていることが判明した。またクルマエビのCHH族ペプチド(7種)のうち血糖上昇作用を持つ6種のペプチドが卵巣における蛋白合成抑制作用を持つことが卵巣片を用いた培養実験の結果判明した。この結果、これらのホルモンが卵巣抑制ホルモンである可能性が出てきた。脱皮抑制ホルモン遺伝子を大腸菌に導入したところ、活性を持った脱皮抑制ホルモンが大量に生産出来た。現在卵巣抑制ホルモン遺伝子の大腸菌への導入を行っている。1.生殖機構の解明クルマエビの成熟卵巣から卵黄蛋白を精製し、91kDa成分についてN末端アミノ酸配列を29残基まで明らかにした。この情報を基にプライマーを設計し、91kDa成分をクローニングしたのち、これを基にビテロジェニンcDNAの全塩基配列を明らかにした。得られたcDNAは2587アミノ酸をコードしていた。甲殻類のビテロジェニンの全配列が明らかになったのはこれが世界で始めてである。

ノザン解析およびin situハイブリダイゼーション法により、ビテロジェニン遺伝子は卵巣濾胞組織と肝膵臓で産生されていることも明らかとなった。2.大腸菌によるホルモンの大量生産法の開発昨年度開発した大量生産法を用いて、リコンビナント脱皮抑制ホルモンを作製した。このホルモンはアメリカザリガニのY器官におけるエクジステロイドの産生を抑制した。またこれをウサギに注射することにより抗体を作製した。この結果、脱皮抑制ホルモンに特異性が高い抗体と、卵黄形成抑制ホルモンを含むと考えられる他のCHH族ペプチドも認識する特異性の低い抗体の2種を得ることができた。3.成熟・産卵促進法の開発2.で得られた後者の抗体が卵黄形成抑制ホルモンに対する抗体を含むと考えられたので、これを卵黄形成をほぼ終了した雌クルマエビに投与し、産卵が誘発されるか否かを調べた。しかしいずれの固体も産卵にいたらなかった。今後、投与方法の検討が必要である。1.生殖機構の解明昨年度、クルマエビのビテロジェニンcDNAの全塩基配列を世界に先駆けて明らかにした。その結果ビテロジェニンは2587アミノ酸よりなる蛋白で卵濾胞細胞と肝膵臓で産生されることが判明した。本年度はまず卵瀘胞細胞と肝膵臓で作られているビテロジェニンが同じ構造をしていることを明らかとした。ビテロジェニンは合成された後、91kDaと186kDaに切断されたのち血リンパ中に分泌され卵内に取り込まれること、欄内では卵内ではさらに切断され蓄積されることも分かった。また自然状態での成熟に伴うビテロジェニンmRNA量の変動をノザン解析により調べたところ、卵巣では前卵黄形成期ではビテロジェニンmRNAは全く発現していないが、内因性卵黄形成期では発現量が急増しピークとなった後、外因性卵黄形成期前期では減少を始めることが分かった。また肝膵臓では前卵黄形成期でも僅かに発現が見られ、その後内因性卵黄形成期に増加し、外因性卵黄形成期前期ピークに達し、その後減少することが明らかとなった。これらの結果から、両器官におけるビテロジェニン産生時機はややずれていることが示唆された。2.成熟・産卵促進法の開発眼柄切除により甲殻類の成熟が促進されることが知られているが、初回の卵質は良いものの、2回、3回目となると卵質が悪くなる。そこで眼柄切除に伴うビテロジェニンmRNA量の変動を卵巣と肝膵臓で比べたところ卵巣では切除後の時間の経過とともにmRNAは増加したが、肝膵臓では明、確な増加は認められなかった。この結果、眼柄切除は必ずしも自然の成熟とは同一でないことが示唆された。また大腸菌および酵母を用いたリコンビナントCHH大量生産法を確立した。現在、生物活性および構造解析を進めている。
地方分権の原因と効果に関する多国間比較研究

なぜ中央政府は自らの権力を弱めるような改革、すなわち、政治的分権を行い権限と財源を地方政府に移譲するのか。どのような条件下で地方分権を推進するのか。分権のタイミングとスピードは何によって決まるのか。地方分権の条件と因果関係を解明することが本書の目的である。もう一つは、中央地方間の権力関係の変化に与えた影響を明らかにすることである。そのことを通して、地方分権の要因と中央地方間の権力関係の変化に関する知見をより体系化する。先進国(日本、イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、韓国)と途上国(南米諸国とフィリピン)を、連邦制国家と単一主権国家、大統領制国家と議院内閣制国家に分けて、政治制度の観点から各国を配置する。その上で、地方分権を政治的分権・財政的分権・行政的分権の三つに分け、中央政府が自らの権力を弱める地方分権を行うのはなぜなのかという問いを発し、地方分権政策が行われる原因を解明することが研究の目的である。政治的分権とは地方政府の首長が中央政府による派遣から地域住民の投票による公選にシフトすることや、地方議会を設立することなど、地方政府の政治的意思決定の自律性を強化することである。財政的分権は中央政府からの財源の移譲、地方税の新設、地方政府による税率変更の自律性を拡大することを意味する。そして中央政府によって提供されている教育・医療・社会福祉・住宅といったサービスを地方政府に移転することを行政的分権と呼ぶ。この三つの概念を中心に、研究代表者と分担者はそれぞれの担当国の現地調査を行うなど、文献と資料を入手し、整理した。また、平成25年8月には合宿研究会を開催し、全体の一貫性を工夫するとともに、研究対象国の特徴に関する知識を共有した。また、地方分権政策を専門とする国内の研究者へのインタビューを通じて、事実関係の確認や先端の研究成果などの意見交換も行った。すでに研究成果を出している分担者もおり、当初の計画以上に進んでいる状況である。カナダ:州政府と基礎自治体の党派性の違いから、基礎自治体に対して厳しい制度改革(行政的分権と政治的集権)が行われた。行政的分権と政治的集権が短期間(1年余り)で行われたこと、またその変化が大きかったことから急進的と評価できる。行政的分権に関しては、社会政策を中心に分権化が行われ、1997年から98年の間にトロント市の財政支出はおよそ二倍(3億9620万ドル(1997年)→7億9820万ドル(1998年))に急増した。それにもかかわらず財政的分権は行われなかったため、急進的な改革と評価できる。チリは1989年の民主化以降段階的に政治的分権化が進められてきた。ピノチェト軍政期(1973-1990)には、これらの自治体の首長は大統領によって任命されていたが、民主化後、まず基礎自治体レベルの分権が行われる。1992年に市長市議会議員公選制(市長は市議会議員から互選)が導入され、1996年に市長市議一括直接選挙へと法改正、さらに2001年には市長市議選挙分離直接選挙への法改正が行われた。また、広域自治体レベルでも2013年になってようやく州議会議員の公選制(それまでは市長市議会議員から互選。州の首長である州監督官intendente regionalは任命制維持)が導入された。2014年現在、広域自治体の首長が公選制でない国は、南米地域においてはエクアドルとチリの二国のみである。フランスでは1980年代の社会党政権時に地方分権化政策が大きく展開し、その後、漸進的に地方分権政策が継続して進められている。新たな地方自治体層の創設、国と地方の経費負担配分の見直し、また2000年代以降は地方自治体間の権限重複の解消を目指した改革が実施されている。しかしその一方で、国からの権限移譲に財源補償が十分ではない、との認識を自治体側が持っており、さらに経済低迷から国のみならず地方においても税収減が重なり、財源問題は深刻さを増している。本年度は最終年度であるため、イギリス、フランス、チリ、カナダ、ドイツといった6ヶ国を研究対象とし、6ヶ国における政治的分権(地方政府の首長が中央政府による派遣から地域住民の投票による公選にシフトすることや、地方議会を設立することなど、地方政府の政治的意思決定の自律性を強化すること)の状況と、自治体の組織的能力について分析をまとめた。研究の成果として研究書「地方分権の国際比較:その原因と中央地方間の権力関係の変化」を刊行した。

その上で、地方分権を政治的分権・財政的分権・行政的分権の三つに分け、中央政府が自らの権力を弱める地方分権を行うのはなぜなのかという問いを発し、地方分権政策が行われる原因を解明することが本年度の目標である。研究実績の概要にて記述したように、カナダ、チリ、フランスにおける分権の理由について分析を行った。紙幅が制限されているため、イギリス、ドイツ、日本、韓国については概要を書く事ができなかったが、順調に進んでいる。例えば、イギリスの場合、成文憲法を持たない議会万能の国として知られ、中央政府の権力がきわめて大きい単一主権国家のイギリスにおいて、1990年代後半から突如としてスコットランドへの政治的分権が行われたのはなぜかという問いを発し、次のような原因を見つけた。すなわち、最も漠然とした背景要因として、中世以来、イングランドと武力衝突を繰り返し、イングランドとは異なる文化・社会諸制度を育んでいたスコットランドの独立国としてのナショナリズム、イングランド人とは異なる独立の民族としてのスコットランド人としてのプライド、アイデンティティの強さが挙げられる。このような、ややもすれば連合王国からの分離を志向しかねない厄介なスコットランド・ナショナリズムの動きに直面したロンドンの中央政府が、スコットランド・ナショナリズムの高揚を抑え、スコットランドを連合王国につなぎ止め、単一主権国家しての統合を維持すべく、やむを得ず行った譲歩がスコットランドへの権限移譲である。27年度が最終年度であるため、記入しない。行政学研究対象国の地方分権の原因をまとめる。そのうえ、分権の程度が急進的なのか、漸進的なのか。分権の効果が肯定的なのか、あうりは否定的なのかを分析する。例えば、イギリスにおける分権の程度については次のようにいえよう。それまで存在しなかった領域政治を新しく創出したという意味では急進的である。しかしながら、日本の地方自治体のように地方税、地方交付税を合わせた巨大な裁量的財源がスコットランド政府に与えられたわけではなく、NHS(国民健康サービス)のような国営事業、NDPBs(非省庁型公共機関)、エージェンシーなどへの多額の予算配分を余儀なくされている現状からすると、財政面を中心とした中央政府による制約は依然として大きい。研究メンバーが非常に頑張って成果を出している。分担者によっては、研究書を刊行しており、真面目に達成度を高めている。25年度の研究の姿勢を維持し、26年度も続けていく。26年度には再分配政策・分配政策・開発政策という公共政策の3要素について、それぞれどのような変化が生じたのかを各国について明らかにする。また、政党システムと執政権力のあり方に関連して、イギリスにおけるロンドン議会の廃止・復活と二大政党システム、ボリビアの大衆参加法と左派政権の執権などの分析も加える。ドイツから専門家を招聘するつもりであったが、先方の事情により先送りになった。現在日程を交渉中であり、夏休みの前には招聘することができると考える。本研究は27年度にこれまでの研究成果を取りまとめ、研究書を出版する予定である。研究書を出版するためには印刷費が必要である。また、2年間の調査から不足する資料や情報を補うとともに、合宿研究会に使用する。専門家招聘の旅費などに使用する。当初予定していたシンポジウムが講演予定者の都合によりキャンセルとなった。
動物モデルから自閉症の発症メカニズムに迫る

自閉スペクトラム症(ASD)はコミュニケーション障害や行動の限局性を特徴とする発達障害であり、1%を越える高い有病率から近年特に注目を集める精神疾患の1つである。本研究は申請者が作製した信頼性の高い自閉症動物モデルであるCHD8変異マウスを用いて、自閉症の発症メカニズムを明らかにすることを目的としている。特に責任脳領域と責任細胞種を同定することがASDの病態を理解する上で非常に重要であることから、各種細胞種特異的なCHD8変異マウスを作製し、行動解析実験によって対象細胞種のASDへの関与に検証を進めている。平成30年度は先行して解析を進めていたオリゴデンドロサイトについてASDとの関わりがあることを明らかにした。オリゴデンドロサイト特異的にCHD8をヘテロ欠損したマウスはASD様の行動異常である不安様行動と社会性行動の異常を示した。さらに神経伝達に重要な役割を果たすミエリン髄鞘の形成が障害されており、これにより神経伝達速度が低下していることを発見した。この結果はオリゴデンドロサイトがASDの原因の1つであることを意味しており、神経伝達速度の異常がASDの病態を引き起こすことを示した重要な発見であると考えており、現在この成果を論文投稿中である。しかしオリゴデンドロサイトの異常だけではASDの病態を完全に説明できるわけではないことも明らかになっているため、他の細胞種についてもコンディショナルノックアウトマウスを作製中であり、これらのマウスの解析を次年度の研究計画としている。当初の予定通り、先行して進めていたオリゴデンドロサイトとの関わりについては研究成果を論文投稿中であり、次年度に解析予定のマウス作製についても期待通りに進捗している。次年度に計画している神経性理学的解析についてもfMRIのデータは取得済みであることから順調に推移していると考えている。現在作製中の各細胞種特異的CHD8変異マウスが準備でき次第、行動解析実験によって各細胞種とASDの関わりを明らかにする。また、fMRIに加えて全脳イメージングについてもデータ取得を進めており、今後データ解析を進めることで責任脳領域の同定を目指す。当初の計画にはなかったが、もしオリゴデンドロサイトに加えて新たな責任細胞種が同定された場合には複数の責任細胞種の組み合わせや、細胞間の関わりについても動物モデルを用いて検証を進めたいと考えている。研究用資材の年度内購入が出来なかったため。資材入手後は6月までに当初の研究計画を達成することが出来る。
機能的シナプス形成からみたbFGFの虚血後慢性期神経回復の機序の解明

Basic fibroblast growthfactor(bFGF)は中枢神経系細胞に対する種々のストレスに応答して産出され,神経細胞に対し保護的に働く.局所脳虚血において発症24時間後のbFGF投与で梗塞巣の大きさには変化がなくても神経機能的な回復には有意に効果があると報告されている.本研究ではbFGFによる虚血後神経機能回復の機序の解明するために,シナプス形成,特に機能的シナプス形成に注目し,bFGFによる虚血性ストレスの亞急性期から慢性期にかけて神経細胞突起の伸長やシナプスの形成および機能の効率化を促進することによって神経機能の回復に関与するという仮説を証明するのが目的である.今回の実験系であるラットのニューロン・グリア共培養での基礎実験として,細胞内カルシウム多点同時測定データを収集した.皮質ニューロンを用いると共培養14ー17日後に神経細胞の同時興奮が最も強くなった.さらに一酸化窒素の神経細胞の同期性興奮の対する影響も調べたが,一酸化窒素合成酵素阻害剤の慢性投与により神経細胞間の興奮伝達に変化が現れることが明らかにした.しかしながら,シナプトフィジンの定量より,この変化はシナプスの量の変化によるものではないこと,神経型一酸化窒素合成酵素および誘導型一酸化窒素合成酵素の発現にも差がないことをから,一酸化窒素は神経細胞間の同期興奮に関与しているが必須ではなく,他のpathwayの存在も考えられた.次にこの培養系を用いて低酸素負荷後のbFGFの発現または作用を慢性的にブロックし,神経細胞間のoscillationを測定しようと試みたが,うまくoscillationがとらえられず,有意な結果を得るには至らなかった.メディウム中への抗体投与に問題があったと思われる.今後この点に改良を加え,さらに検討を進めていく予定である.Basic fibroblast growthfactor(bFGF)は中枢神経系細胞に対する種々のストレスに応答して産出され,神経細胞に対し保護的に働く.局所脳虚血において発症24時間後のbFGF投与で梗塞巣の大きさには変化がなくても神経機能的な回復には有意に効果があると報告されている.本研究ではbFGFによる虚血後神経機能回復の機序の解明するために,シナプス形成,特に機能的シナプス形成に注目し,bFGFによる虚血性ストレスの亞急性期から慢性期にかけて神経細胞突起の伸長やシナプスの形成および機能の効率化を促進することによって神経機能の回復に関与するという仮説を証明するのが目的である.今回の実験系であるラットのニューロン・グリア共培養での基礎実験として,細胞内カルシウム多点同時測定データを収集した.皮質ニューロンを用いると共培養14ー17日後に神経細胞の同時興奮が最も強くなった.さらに一酸化窒素の神経細胞の同期性興奮の対する影響も調べたが,一酸化窒素合成酵素阻害剤の慢性投与により神経細胞間の興奮伝達に変化が現れることが明らかにした.しかしながら,シナプトフィジンの定量より,この変化はシナプスの量の変化によるものではないこと,神経型一酸化窒素合成酵素および誘導型一酸化窒素合成酵素の発現にも差がないことをから,一酸化窒素は神経細胞間の同期興奮に関与しているが必須ではなく,他のpathwayの存在も考えられた.次にこの培養系を用いて低酸素負荷後のbFGFの発現または作用を慢性的にブロックし,神経細胞間のoscillationを測定しようと試みたが,うまくoscillationがとらえられず,有意な結果を得るには至らなかった.メディウム中への抗体投与に問題があったと思われる.今後この点に改良を加え,さらに検討を進めていく予定である.平成9年度はニューロン・グリア共培養系での細胞内カルシウム多点同時測定のコントロールデータの収集を行った.皮質ニューロンを用いると共培養14-17日後に神経細胞の同時興奮が最も強くなり,この時期に低酸素負荷やbFGFの効果を調べることとした.また同時に一酸化窒素の神経細胞の同期生興奮の対する影響も調べたが,一酸化窒素合成酵素阻害剤投与により神経細胞間の興奮伝達に変化が現れることが明らかにした.このデータは平成10年度に行うbFGFの効果を調べる際,参考になると思われる.これらの結果は6月に行われる神経組織の成長再生移植研究会で発表する予定である.ラットのニューロン・グリア共培養系での細胞内カルシウム多点同時測定のコントロールデータの収集より,皮質ニューロンを用いると共培養14-17日後に神経細胞の同時興奮が最も強くなった(平成9年度).また同時に一酸化窒素の神経細胞の同期性興奮の対する影響も調べたが,一酸化窒素合成酵素阻害剤の慢性投与により神経細胞間の興奮伝達に変化が現れることが明らにした.しかしながら,シナプトフィジンの定量より,この変化はシナプスの量の変化によるものではないこと,神経型一酸化窒素合成酵素および誘導型一酸化窒素合成酵素の発現にも差がないことをから,一酸化窒素は神経細胞間の同期興奮に関与しているが必須ではなく,他のpathwayの存在も考えられた.これらの結果は第13回神経の成長・再生・移植研究会(平成10年6月6日,東京)および第21回日本神経科学・第41回日本神経化学合同学会(平成10年9月23日,東京)で発表した.さらに低酸素負荷用の専用チャンバーを制作し,メディウム中の酸素分圧変化の基礎データの収集も終了した.現在,低酸素負荷後のbFGFの発現をEIAで測定中であるが,また結果はでていない.