hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教職キャリア志向向上と目指す教員像構築のための教職ｅポートフォリオの活用

また,教育実習生間の相互コメントを通して,教育実習を改めて振り返り,教育実習生間で相互コメントすることの意義を実感していることがわかった。そして,教職eポートフォリオの効果について尋ねたところ,自分の受けた教育の振り返り,目指すべき教師像の明確化,自らの資質・力量の現状理解等に効果があった。研究計画調書に述べられている本研究の目的3点のうち,特に「目指す教師像構築にはどのような経験の蓄積と省察の深化が効果的か」について文献・資料の収集を行い,また関連する研究動向の調査を行った。また,教職eポートフォリオの運用が順調に進んで4年間にわたる臨床経験科目の全てで活用し始めたことによって,教職eポートフォリオシステムを利用している学生を対象にユーザビリティ調査を実施できたため,教職eポートフォリオシステム改善の方向性を見いだした。そして,2年度めの研究・調査の結果を,教育システム情報学会研究会等において学会発表を行ったことからも,おおむね順調に進展していると考えられる。教育工学最終年度の平成27年度においては,2ヶ年度の研究成果を踏まえて,教職キャリア志向向上及び目指す教師像構築のための教職eポートフォリオを活用方策を検討し実施する。そして,最終年度として研究をとりまとめ,国内外の関連学会に参加することに加えて,学会誌等に投稿し,研究成果を公開していく。研究計画調書に述べられている本研究の目的3点のうち,特に「経験を蓄積し省察を深化するには教職eポートフォリオをどのように活用すると効果的か」について文献・資料の収集を行い,また関連する研究動向の調査を行った。また,教職eポートフォリオの運用が順調に進んで4年間にわたる臨床経験科目の全てで活用し始めたことによってデータを収集できたため,2年次に予定していた学生間の相互コメントの記述分析を初年度に試行的に行い,分析の方向性を見いだした。そして,初年度の研究・調査の結果を,日本教育工学会研究会,教育システム情報学会研究会,日本教育メディア学会年次大会等において学会発表を行ったことからも,おおむね順調に進展していると考えられる。2年次の平成26年度においては,初年度の研究調査を踏まえて,教職eポートフォリオに蓄積された各年次での目標,自己総合評価,観点別自己評価,学生間の相互コメント,学部指導教員からの指導者コメント等の記述の分析をさらに進める。さらに,教職キャリア志向向上及び目指す教師像構築のために必要な要素についての現職教員等への聞き取り調査を行い,教員養成カリキュラムの改善を図る。また,国内外の関連学会に参加し,情報の収集やこれまでの研究調査の成果発表を進めていく。最終年度の平成27年度においては,2ヶ年度の研究成果を踏まえて,教職キャリア志向向上及び目指す教師像構築のための教職eポートフォリオを活用方策を検討し実施する。
DNAチップを用いたヒト歯周組織から誘導される歯根吸収遺伝子の網羅的解析と同定

メカニカルストレスモデルとして、ヒト歯根膜細胞に遠心力により重力を負荷する実験系を用いて、ID1(転写因子)、EGR1(転写因子)、SGK1(ストレス応答セリン/スレオニンキナーゼ)、DUSP1(ストレス応答非受容体型チロシンキナーゼ)などの強い遺伝子発現上昇が見られた。また、MEKの阻害剤であるU0126添加すると、遺伝子発現上昇が抑制された。遺伝子郡はp-ERKによって調節されていることが確認された。メカニカルストレスは歯根膜組織においても、マトリックス分解系と協調して歯周組織の改造および歯根吸収をコントロールしていることが示唆された。歯根膜組織より精製したtotal RNAを用いて、DNAマイクロアレイ解析を行った。その結果ヒト歯根膜組織では、歯根や骨吸収に関与すると考えられているマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9の高い発現が認められた。その他の硬組織吸収因子として、MMP-19や-11の発現も見られた。さらに、骨代謝系に関与すると思われる因子として、ビタミンD受容体(VDR)、酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRAP)、BMP-6、Runx2などの発現が見られた。細胞外マトリックス類では、オステオポンチン(OPN)、オステオネクチン(ONC)、コラーゲンα1(I)、コラーゲンα1(III)などの発現が見られた。以上の様に歯根膜は骨代謝、歯根代謝に影響を及ぼす因子を多く発現しており、バランスを取りながら、骨形成や骨吸収、歯根吸収を制御しているものと推察された。次に歯根膜組織と同様に、ヒト歯根膜組織より分離した培養ヒト歯根膜繊維芽細胞からtotal RNAを精製し、DNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、上に示したような歯根膜組織で見られた因子は、発現が著しく低下していた。このことは、歯根膜細胞が歯周組織から分離され、細胞単体になるとその性質を失うことを示している。従って、歯根膜細胞は歯周組織中に存在し、いろいろな細胞などと相互作用することで、歯周組織自身やその他の歯周組織の恒常性を維持していることを示すものであると推察された。平成22年度DNAマイクロアレイおよびRT」PCR解析の結果より、ヒト歯根膜組織では、歯根や骨吸収に関与すると考えられているマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9、MMP-19や-11の発現も見られた。さらに、骨代謝系に関与すると思われる因子として、ビタミンD受容体(VDR)、酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRAP)、BMP-6、Runx2、細胞外マトリックス類では、オステオポンチン(OPN)、オステオネクチン(ONC)、コラーゲンα1(I)、コラーゲンα1(III)などの発現が見られた。この予備実験結果より、ヒト培養歯根膜細胞に独自開発した超低速遠心機にてメカニカルストレスである重力負荷を加えた。第二世代の脂質メディエーターとして注目されているリゾホスファチジン酸(LPA)や合成に関わる酵素遺伝子分群の発現をRT-PCR法により解析した。また、LPA添加および重力負荷し、誘導される遺伝子群をDNAマイクロアレイおよびRT-PCR解析により比較検討を行った。結果、ヒト培養歯根膜細胞において、LPA1およびLPA6の強い発現が認められた。LPA合成酵素ではLyso-PLDの発現がみられたがPA-PLAla(LIPH)の発現は認められなかった。LPA添加およびメカニカルストレスによって、NR4A3(核受容体)とRGS2(G蛋白質シグナル)などの強い発現上昇がみられた。よって、ヒト培養歯根膜細胞において、LPA受容体および合成酵素が強く発現しており、LPA刺激やメカニカルストレスに対して遺伝子発現などの応答もあることから、圧迫側歯根膜に関連する遺伝子発現を制御していると考えられた。したがって、LPAシグナルは圧迫側歯周組織の改造をコントロールする役割を果たしていることが示唆された。ヒト抜去歯より歯根膜組織を採取し、単離・培養後hPDL cellsに超低速遠心機にてメカニカルストレスである重力負荷を加えた。LPA受容体群や合成に関わる酵素遺伝子分群の発現をRT-PCR法により解析した。また、hPDL cellsへのLPA添加および重力負荷し、誘導される遺伝子群をDNAマイクロアレイおよびRT-PCR解析により比較検討を行った。結果、培養hPDL cellsにおいて、LPA1およびLPA6の強い発現が認められた。LPA合成酵素ではLyso-PLDの発現がみられたがPA-PLA1a(LIPH)の発現は認められなかった。

hPDL cellsにおいて、LPA受容体および合成酵素が強く発現しており、LPA刺激やメカニカルストレスに対して遺伝子発現などの応答もあることから、圧迫側歯根膜に関連する遺伝子発現を制御していると考えられた。したがって、LPAシグナルは圧迫側歯周組織の改造をコントロールする役割を果たしていることが示唆された。細胞培養実験で使用していたCO2インキュベーターが不具合のため、器材選定、購入手続のため歯根膜細胞培養・実験が一時的に遅れた。新規器材購入後は、実験を再開しおおむね順調に実験は進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。・DNAマイクロアレイの結果をRT-PCR解析により、再度遺伝子発現確認を行う。・再現性が確認された後に、歯根吸収機能に関与がみられる遺伝子郡に対し、siRNAを設計し合成する。siRNAを歯根膜に導入し、因子のノックダウンを行い、機能しているか確認を行う。・遺伝子導入した歯根膜細胞と破骨細胞を共存培養させ、メカニカルストレスを負荷し破骨細胞の分化および活性を測定する。吸収効果の有効性が確かめられた遺伝子を歯根吸収遺伝子として同定する。・同定された歯根吸収遺伝子のcDNAを歯根膜等より単離し、発現ベクターを構築する。
パラグラフライティングのための段階的英文増加方式によるライティング教材の研究開発

工科系学生がコンピュータ支援による演習を行うことによって、英語の能力の向上を図ることのできる教材「パラグラフライティングのための段階的英文増加方式によるライティング教材」を研究開発し、CALLやLANシステムなどによる教材として運用できるようにプログラミングを行った。この教材は、パラグラフ・レベルの英文を書くことを目指し、これまでの成果を応用して、1文(センテンス・レベル)から始まって次第に文の数を増加させて行くことにより、パラグラフ・レベルのまとまった英文を書くことができるレベルに近づけていくものである。平成24年度に引き続いて、「パラグラフライティングのための段階的英文増加方式によるライティング教材」の問題(2センテンスの日常英語)の原稿作成を、平成24年4月から8月にかけて行った。第2部では、第1部で学習した基礎英語の知識を用いての、日常英語の2センテンスから成るライティング演習問題である。第1部とは異なり、応用編の2センテンスの問題であるので、特に2つの文の相互関係を理解させるようにした。問題作成形式としては、「文法事項型」を採らずに、文法事項が混合した形式を採り、12のトピックに分けて作成した。作成の際には、注意を要する文法事項には説明を加え、難しい単語や語句には注釈を施して、学習者が理解し易いように工夫と配慮を行った。また、演習に用いられる問題の内容が工科系の学生にとって興味や関心が持てるものになるように留意した。さらに、問題ごとに数回、正解の英文そのものをタイピングさせることにより、英語学習の基本的なことである「英文を覚えること」を学習者に徹底して行わせるようにした。10月初めから約3か月間にわたり、申請設備を用いて、アルバイト学生2名によって、コンピューター・プログラミングを行った。プログラミング作成時に、実際に学生自身に問題演習を行ってもらうことにより、教材の校正および綴りの誤りの修正などを平行して行った。その後、コンピューターの音声ソフトを用いて、問題の正解英文の音声の吹込みを行った。平成24年4月から7月にかけて、実用英検2級の過去数年にわたって実際に出題された問題を収集し、その内容を分析して、教材作成のための基礎的な資料を得た。この資料を参考にして、「パラグラフライティングのための段階的英文増加方式によるライティング教材」の問題(第1部・基礎編基礎英語の1センテンス問題設問数12章X15題=180題)を作成した。工科系の学生の英語力を向上させるという目的から、上記の資料を基にして、実用英検2級のレベルに沿ったものを作成した。「変形生成文法理論」を参考にしながら、教材の形式としては、不定詞、関係代名詞などのような文法事項を各章にひとつひとつ採り上げて行く「文法事項型」を採り、12章の構成とした。同時に、これまでの研究の成果である「語句の拡張方式」の教材と「語句の乱数的変化方式」の教材の両方を組み合わせた問題提示方式の教材を作成した。特に本教材では、「英語の文構造」を学習者に十分に理解させるという観点から、ヒントとして、「英語の文構造に対応した日本語の語句の配列提示」を行った。作成の際には、注意を要する文法事項には説明を加え、難しい単語や語句には注釈を施して、学習者が理解し易いように工夫と配慮をした。また、演習に用いられる英作文問題が工科系の学生にとって興味や関心が持てるものになるように留意した。平成24年10月初めから約3か月間にわたり、申請設備を用いて、アルバイト学生2名によって、コンピューター・プログラミングを行った。また同時に、コンピューターの音声ソフトを用いて、問題の正解英文の音声の吹込みを行った。3年間にわたる「パラグラフライティングのための段階的英文増加方式によるライティング教材の研究開発」の最終年として、25年度に引き続き、応用編・日常英語・3センテンスの問題作成とプログラミングを平成26年度の1年間に行った。研究代表者は平成26年4月から8月の間に、問題作成のための資料を収集し、それを基にして、夏季休暇中に教材の原稿を作成した。応用編・3センテンス問題であるので、3つの文の内容的なまとまりを理解させるようにした。問題の作成形式として「文法事項型」を採らずに、文法事項が混合した形式を採った。12のトピックに分けて作成し、作成の際には、注意を要する文法事項には説明を加え、難しい単語や語句には注釈を施して、学習者が理解し易いように工夫と配慮を行った。9月初めから約4か月間にわたり、申請設備を用いて、アルバイト学生3名によって、コンピューター・プログラミングおよび教材の校正を平行して行った。

その後、コンピューター音声ソフトを用いて、問題の正解英文の音声の吹込みを行った。平成27年3月末にかけて、3年間にわたって作成した「パラグラフライティングのための段階的英文増加方式によるライティング教材」(基礎編および応用編)を冊子本として印刷した。イギリス文学、イギリス文化、英語教育英語によるパラグラフ・ライティング作成の第2段階となる応用問題を作成した。問題作成形式としては、「文法事項型」を採らずに、文法事項が混合した形式を採り、12のトピックによる2センテンス構成の日常英語を用いた問題(設問数、12章X10題=120題)のプログラミング原稿を予定した期間内に作成し、アルバイト学生2名を使って、予定通りにプログラミング作業を終えた。そして、出来上がった教材を実際にコンピュータに表示して演習を行ってみた。コンピュータでの表示方法および作動状況は良好であった。今までのところ、演習問題の作成およびコンピュータでの問題提示に関して何ら支障となるような事態は生じていないようである。英語によるパラグラフ・ライティング作成へ至るための基礎的な段階として、不定詞、関係代名詞などのような文法事項を各章にひとつひとつ採り上げていく「文法事項型」による作成形式を用いた、基礎英語の1センテンス問題(設問数12章X15題=180題)のプログラミング原稿を予定した期間内に作成し、アルバイト学生2名を使って予定通りにプログラミング作業を終えた。コンピュータでの表示方法及び作動の状態は良好であった。今年度の作業は一応順調に進んだ。今のところ、演習問題の作成およびコンピュータでの問題提示に関して支障となるような事態は生じていないようである。平成26年度では、平成25年度に引き続いて、パラグラフ・ライティング作成の第3段階となる応用問題「パラグラフライティングのための段階的英文増加方式によるライティング教材」の問題(応用編・日常英語3センテンス)の原稿作成を、平成26年4月から8月にかけて行う。3センテンス問題であるので、3つの文の内容的なまとまりを理解させるようにする。問題の作成形式としては、「文法事項型」を採らずに、文法事項が混合した形式を採る。12のトピックに分けて問題の作成をする。作成の際には、注意を要する文法事項には説明を加え、難しい単語や語句には注釈を施して、学習者が理解し易いように工夫と配慮をする。また、演習に用いられる英作文問題が工科系の学生にとって興味や関心が持てるものになるように留意する。さらに、問題ごとに数回、正解の英文そのものをタイピングさせることにより、英語学習の基本的なことである「英文を覚えること」を学習者に徹底して行わせるようにする。10月初めから約3か月間にわたり、申請設備を用いて、アルバイト学生2名によって、コンピューター・プログラミングを行う。プログラミング作成時に、実際に学生自身に問題演習を行ってもらうことにより、教材の校正および綴りの誤りの修正などを平行して行う。
正倉院文書と古写経の研究による奈良時代政治史の検討

奈良時代の国家支配を特徴づけていた国家仏教政策は、そのピークを国分寺建立・大仏造立の発願された天平期に求めることができる。本研究は、この時期に行われた「後写一切経」という国家的写経事業に着目し、その実態を解明することによって国家仏教政策について新な知見を加え、当該期の政治過程の復原を行うことを目的として行った。研究は「正倉院文書」として遺存した写経所帳簿から「後写一切経」に関する帳簿を網羅的に収集し、その帳簿としての本来の姿を復原することから始めた。この作業は補助金文付以前から始めていたが、この作業をほぼ完了させることができた。なお、復原の完璧を期すために国立歴史民俗博物館架蔵のユロタイプ複製本による確認作業を行う必要があるが、これは今回はなし得ず、今後の課題として残さざるを得なかった。帳簿復原作業をほぼ完了したことによって二つの成果を得ることができた。一つは写経事業ごとに生み出される帳簿群の一類型を抽出としたことで、古代古文書学における帳簿論構築に一定の見通しを得ることができた。また今一つには帳簿の分析からその書写過程の具体像を明らかにすることができ、更にそこから進んで、ほぼ同時並行的に進められていた「先写一切経」との関係を追求して、「先写一切経」が聖武天皇自身のために、「後写一切経」が聖武天皇によって皇太子・阿倍内親王のために発願された一切経である見通しを得ることができた。そして、このことから奈良時代における一切経書写が国家仏教政策の一要素であり国家仏教推進主体としての天皇の仏教理解者としての姿を補強する機能を果たすものであったと推測した。また、「後写一切経」の内容をほぼ完全に復原し、これによって奈良時代の一切経の一つの姿を明らかにすることができた。そのほか、「善光朱印経」として知られる奈良朝写経の原本調査を行い、未紹介の2巻を新たに確認することができた。今年度は以下の3点について研究を進めた。まず第一に、天平18年から天平21年(746749)にかけて行われた「後写一切経」事業の関係帳簿の復原・分析作業を行った。特に、技術職員の業務報告書と言うべき「手実」について、その署名部分をすべてについて写真版で比較検討し、基本的にそれが個々の職員の手によって作製されるものであることを確認した。しかし、同一紙に複数名分を連記する場合では、そこに名を見せる職員以外の人物によって作製された可能性がきわめて高いことを確認した。なお、本写経事業にかかわって作製された帳簿の全体像と、本事業そのものの分析結果は、来年度作製する本研究報告書において示すこととする。第二は、この数年間重点を置いて進めてきた初期藤原仲麻呂政権下の仏教政策について、特に天平勝宝6年(754)に帰国した遣唐使の役割及び政治史との関係を中心に考察を加えた。その成果は、昨年9月に出版された『日本律令制論集』上巻(笹山晴生先生還暦記念会編、吉川弘之館刊)所収の「天平勝宝六年の遣唐使と五月一日経」校正段階において、補訂を行う形で一部公表することができた。なお、これに関連し、第三に、その影響下に行われた写経事業の遺品である「善光朱印経」の原本調査を行った。

特に、藤沢市遊行寺所蔵増〓阿含経については、『大正新修大蔵経』所収本との間に巻数の違いが「一」あることが問題となっていた点について全文の対比調査を行い、両者が同訳であることを確認した。これにより、奈良時代に将来されていた増〓阿含経は第一巻「〓品」を欠くものであったと推測され、異訳本(現存せず)でないことを確認した。なお、藤沢市博物館設立準備の一環として行われている文化財指定に協力を要請され、同経の調査結果とその文化財としての重要性について、同市教育委員会にレポートを提出した。1.後写一切経関連帳簿の整理・復原作業工程の流れに従って進めてきた帳簿の整理・復原作業の成果を模式図に示す作業をほぼ完成させた。2.書写過程の実態分析前記作業によって得られた諸帳簿をもとに、後写一切経の書写から成巻に至るまでの実態分析を行った。その際、各経典毎の作業過程を表に整理し、全体の進捗状況を一覧できるようにした。3.他の写経事業との関係前記作業を行いながら、同時期に進行していた他の写経事業との関係を考察した。特に、ほぼ同時進行していた先写一切経との関係を追求し、先写一切経が聖武天皇自身のために、また後写一切経が聖武天皇の指示によって皇太子・阿倍内親王のために行われた一切経事業である蓋然性の高いことを確認した。4.後写一切経の経典目録の作成基本帳簿である「充本帳」に記される「雑第某帙」の内容の復原を行った。この作業は天平期における一組の一切経の具体的姿を明らかにするもので、別途報告書を製作中である。5.五月一日経目録の発見前記作業には正倉院文書中の経典目録を用いたが、年月日不明のものが多く、その作成時期・目的を考察する過程で、これまで未発見とされてきた五月一日経の目録を、大乗経の分だけではあるが発見することができた。そのほか、善光朱印経の原本調査を行い、未紹介の2巻を新たに確認した。
生産システムのライフサイクル支援のためのモデリング手法の研究

本研究は生産システムのライフサイクル(設計,構築,計画運用,保守,改変,解体,廃棄など)におけるアクティビティに関して,いかにして効率的な支援を実現するか,という問題に対して研究を実施したものである.以下にその研究成果をまとめる.・生産システムのライフサイクル支援の中核となる技術として,仮想生産システムは,ライフサイクルの各アクティビティの間での情報共有の場として有効である.すなわち,時間,地理,応用の3つの側面に関して情報統合を行うことが仮想生産システムの実現により期待される.・生産システムに関わる知識を,知識の適用される状況とその効果を含めた生産知識の「動態保存」の概念を提示し,それの実装例をVirtualWorksを用いて示した.・生産システムの保全性,労働者の安全性,健康への影響といった運用上の課題を設計段階で考慮をし,さらには設備改善を実施するLife-Cycle Maintenanceの概念を提示し,その方法を提示した.こうした研究成果に基づき,今後は仮想生産システムの構成に関する標準の制定,生産知識の組織的収集,ならびに製品ではなく,生産システムに関するLCAの手法の新たな開発などが重要な研究課題となることを示した.本研究は生産システムのライフサイクル(設計,構築,計画運用,保守,改変,解体,廃棄など)におけるアクティビティに関して,いかにして効率的な支援を実現するか,という問題に対して研究を実施したものである.以下にその研究成果をまとめる.・生産システムのライフサイクル支援の中核となる技術として,仮想生産システムは,ライフサイクルの各アクティビティの間での情報共有の場として有効である.すなわち,時間,地理,応用の3つの側面に関して情報統合を行うことが仮想生産システムの実現により期待される.・生産システムに関わる知識を,知識の適用される状況とその効果を含めた生産知識の「動態保存」の概念を提示し,それの実装例をVirtualWorksを用いて示した.・生産システムの保全性,労働者の安全性,健康への影響といった運用上の課題を設計段階で考慮をし,さらには設備改善を実施するLife-Cycle Maintenanceの概念を提示し,その方法を提示した.こうした研究成果に基づき,今後は仮想生産システムの構成に関する標準の制定,生産知識の組織的収集,ならびに製品ではなく,生産システムに関するLCAの手法の新たな開発などが重要な研究課題となることを示した.生産システムのライフサイクルの動向を分析するために,国内の主要製造企業約60社に対して,資料提供を依頼し,次世代の製造に関する取り組みの事例等の収集を実施した.それにより,生産システムのライフサイクルを考える上での基本となる,生産の市場適応,資源・環境問題への適応,および働く場の改善に対するこれからの方向性を明確にすることができた.次に,生産システムのライフサイクル支援を行う際の,生産システムに対する基本モデルの検討を実施した.そこでは,工場の各ステーションを単位に,製造プロセスとそこでの物質・エネルギーの入出力,および労働者ならびに自然環境への負荷を定式化したモデルを作成した.そのモデルをコンピュータ上の離散事象シミュレーションシステムの上に実装を行い,生産システムのライフサイクル計画を行う上での基本データを生成できる基盤を構築した.また,最近,重要性を増しているライフサイクルアセスメントの手法,データ,ならびにツールの調査を行い,ライフサイクル支援を行う上でイベントリ分析とインパクト分析の適用可能性について検討を行った.さらには,仮想生産システムとのリンクにより,より詳細な生産システムのモデル化とシミュレーションの試行を実施した.本研究は生産システムのライフサイクル(設計,構築,計画運用,保守,改変,解体,廃棄など)におけるアクティビティに関して,いかにして効率的な支援を実現するか,という問題に対して研究を実施したものである.以下にその研究成果をまとめる.・生産システムのライフサイクル支援の中核となる技術として,仮想生産システムは,ライフサイクルの各アクティビティの間での情報共有の場として有効である.すなわち,時間,地理,応用の3つの側面に関して情報統合を行うことが仮想生産システムの実現により期待される.・生産システムに関わる知識を,知識の適用される状況とその効果を含めた生産知識の「動態保存」の概念を提示し,それの実装例をVirtual Worksを用いて示した.・生産システムの保全性,労働者の安全性,健康への影響といった運用上の課題を設計段階で考慮をし,さらには設備改善を実施するLife-Cycle Maintenanceの概念を提示し,その方法を提示した.こうした研究成果に基づき,今後は仮想生産システムの構成に関する標準の制定,生産知識の組織的収集,ならびに製品ではなく,生産システムに関するLCAの手法の新たな開発などが重要な研究課題となることを示した.
腸管免疫による多発性硬化症の病態修飾に関する研究

国立精神・神経センター神経研究所免疫研究部では、多発性硬化症(MS)をはじめとする種々の自己免疫疾患の病態解明と新規治療法の開発を目指して研究を進めている。多発性硬化症患者末梢血サンプルを用いたマイクロアレイの結果、T細胞での発現亢進が認められたオーファン核内受容体分子NR4A2は、MSおよびその動物モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)において病態に深く関わる重要な分子であることを明らかにしている。MSなどの自己免疫病態には、炎症性T細胞であるTh17細胞が重要な機能を果たすことから、Th17細胞制御因子としてのNR4A2の機能解析を中心に研究を進めた。その結果、末梢血T細胞のNR4A2発現は、自己免疫応答に伴うTh17細胞分化と密接に連関して変動することが分かった。これはNR4A2が、MS病態のモニタリングに有効なバイオマーカーとして応用できる可能性を示しており、現在MS患者サンプルを用いた解析を展開している。さらに我々が構築したNR4A2特異的siRNAを用いて、NR4A2の作用点の一つがT細胞のIL-21産生にある可能性を明らかにした。IL-21はThl7細胞分化に重要なサイトカインであり、引き続き作用メカニズムの詳細を解析中である。さらに同siRNAをコラーゲン含有安定化基質に封入し、マウス静脈内に単回投与することで、EAE病態を効果的にに抑制できることを明らかにした。これはMSをはじめとする種々の自己免疫疾患の新規治療薬として、NR4A2の機能を阻害する低分子化合物が応用できる可能性を示しており、極めて興味深い結果と考えている。現在、種々の遺伝子改変マウスなどのツールを用いた基礎解析をさらにすすめており、自己免疫病態におけるNR4A2の機能の全貌を明らかにしたいと考えている。我々はこれまでに、腸管免疫系に広く分布するTh17細胞の機能制御に関わる生体因子として、腸内細菌成分やレチノイン酸などの重要性に着目して解析を進め、RAR/RXRやNR4A2やなどの種々の核内受容体がTh17細胞機能制御に深く関与することを明らかにしてきた。今年度は、まず自己免疫疾患に対するRAR/RXRの機能解析として、すでに治療薬として臨床応用されている合成レチノイドAm80を用いて、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)、および実験的自己免疫性ぶどう膜炎(EAU)の2種の誘導性自己免疫モデルに対する病態制御効果を、Th17細胞機能制御の観点から解析した。その結果、Am80の経口投与によりTh17細胞機能が抑制され、自己免疫モデルに対する顕著な治療効果を示すことを明らかにした。とくにEAUにおけるAm80の効果は顕著であり、発症時の網膜内への細胞浸潤を強力に抑え込む効果があることが示された。点眼によるAm80の局所投与の効果についても平行して解析をすすめている。次に、自己免疫疾患に対するNR4A2の機能解析としては、疾患発症時のT細胞におけるNR4A2の挙動に関わる基礎データの取得をすすめ、ナイーブT細胞、メモリーT細胞、制御性T細胞などそれぞれのT細胞群に特徴的なNR4A2の発現パターンが存在することを明らかにした。さらにに最近になって、IL-17レポーターマウスおよびRORγtレポーターマウスの樹立に成功したことから、これらのマウスを併用して引き続き解析をすすめている。また、我々が見出したNR4A2特異的siRNAの局所投与により、EAUの発症が有意に抑えられる可能性を見出し、治療用ツールとしてのsiRNAの汎用性を示したのみならず、NR4A2自身がin vivoにおいて極めて有用な疾患治療ターゲットとなりうることを示した。さらに詳細な解析をすすめるため、現在NR4A2遺伝子のコンディショナルノックアウト(NR4A2cKO)マウスの作製を引き続き進めており、近日中に自己免疫疾患モデルにおける解析をはじめる予定である。一連の結果は、種々の自己免疫疾患におけるRAR/RXRおよびNR4A2の重要性を示しており、これらの核内受容体分子をターゲットとした新規治療法の可能性を示唆するものと考えられた。

これはMSをはじめとする種々の自己免疫疾患の新規治療薬として、NR4A2の機能を阻害する低分子化合物が応用できる可能性を示しており、極めて興味深い結果と考えている。現在、種々の遺伝子改変マウスなどのツールを用いた基礎解析をさらにすすめており、自己免疫病態におけるNR4A2の機能の全貌を明らかにしたいと考えている。
インタ-ロイキン5およびその産生細胞の生理的意義-トランスジェニックマウスによるアプロ-チ

マウスIL-5cDNAをマウスメタロチオネインプロモ-タ-に結合した組み換え体遺伝子を移入したC3H/HeNマウスの121個の受精卵より13匹のマウスが生まれ、そのうち2匹に移入したIL-5遺伝子が認められた。このIL-5トランスジェニックマウスにおいて未梢血中の好酸球が数倍に増加し、IgM,IgAの濃度も正常の2倍以上に増加していた(15週令)。この移入IL-5遺伝子がホモの個体を作製してその性質を検討した。このトランスジェニックマウスのIgM抗体は、SS-DNA,ds-DNA、ポリ(ADPリボ-ス)、ポリ(dT)、ポリ(I)、カルジオリピン、トリニトロフェニル基などに向いていた。これらすべての活性はSS-DNA結合ビ-ズで吸収され、その活性は0.5MNaClで溶出されることから、ポリリアクティブで弱い親和性をもつ抗体が産生されていると考えられる。好酸球の浸潤は骨随以外にも認められた。特に胆管の周囲、パイエル板の腹腔側、気管支の筋肉、大腿部筋肉内に見られた。またパイエル板に幼若化したリンパ球が多く認められた。さらに腹腔浸出細胞が約10倍に増加しておりそれらは好酸球とリンパ球であった。このマウスではカドミウムの腹腔内投与(20μg/マウス)によりIL-5の発現が24時間で25倍に上昇し、脾細胞数が3×10^9にまで達した。特にB220^+、Ly1^+の初期B細胞が増殖しているのが認められた。好酸球のコロニ-は脾臓の表面にまで浸潤しており、白いパッチ状に見えるほどである。IL-5は生体内で抗DNA抗体活性を含む広い特異性を持ったIgM抗体を産生させ、IL-5が感染に対する一次防御系に組み込まれていることを示すとともに、自己免疫病の一要因となりうる可能性を示している。(1)マウスIL-5cDNAをマウスメタロチオネインプロモーターに結合した上記プラスミドをマウスL細胞に移入し、その発現を検討したところ、1×10^6の細胞あたり24時間で約600UのIL-5を産生した。このIL-5の産生は5μMのカドミウムイオン添加によって約5倍に増強された。(2)ベクター部分を除いた上記遺伝子を移入したC3H/HeNマウスの121個の受精卵より13匹のマウスが生まれ、そのうち2匹に移入したIL-5遺伝子が認められた。同様にIL-5低産生マウス、C3H/HeNにIL-5遺伝子を移入した200個の受精卵より20匹のマウスが生まれ、そのうち2匹に移入IL-5遺伝子が認められた。どちらのマウスにおいても移入IL-5遺伝子のコピー数の少ないものと多いものの2種のマウスが得られた。(3)C3H/HeNにおいては移入IL-5遺伝子の少ない個体(N-6)において末梢血中の好酸球が数倍に増加し、IgM、IgAの濃度も正常の2倍以上に増加していた(15週令)。このマウス(雄)を正常雌と交配することによって生まれたF_123匹中10匹に移入移遺伝子が認められた。

そのすべての個体において血液中にIL-5が約0.3U/mlから2.6U/ml検出され(対照群では0.05U/ml以下)、好酸球が20%から47%に上昇していた(対照群では9%以下)。8週令の時点では血液中のIgMの濃度が約2倍に上昇していた。(4)C3H/HeJマウスにおいても低コピー数の移入遺伝子の入ったマウス一匹について血液中のIgM濃度、IgA濃度が上昇していた(19週令)。好酸球の増加に関しては個体間のバラツキが大きく、結論が出せなかった。このマウスと正常雌をかけあわせたF_1においてはIL-5遺伝子のコピー数が増加しており、血液中のIgM・IgAのレベルにも変化がみられなかった(8週令)。またC3H/HeN-6マウスでは好酸球の他にリンパ球様の細胞が末梢血中に増加しており、IL-5がリンパ球の前駆細胞を増加させている可能性が示唆された。昨年度はIL-5の生理的役割を検討すべく恒常的にIL-5を産生するトランスジェニックマウスを作成し、IL-5が血中IgM抗体と好酸球の増加を促すことを報告した。今年度は移入したIL-5遺伝子がhomozygoteの個体を用いて、抗DNA活性をもつIgM抗体の力価が上昇していること、および好酸球が骨髄以外の組織に浸潤していることを見い出したので報告したい。(1)IL-5トランスジェニックマウスではIgM抗体の上昇がみられ、その活性はSS-DNA dsDNA、ポリ(ADPリボ-2)、ポリ(dT)、ポリ(I)、カルジオリピン、トリニトロフェニル基などに向いていた。これらすべての活性はSSDNA結合ビ-ズで吸収され、その活性は0.5MNaClで溶出されることから、ポリリアクティブで弱い親和性をもつ抗体が産生されていると考えられる。(2)移入IL-5遺伝子がhomozygoteである場合には骨髄以外にも好酸球の浸潤が認められた。特に胆管の周囲、パイエル板の復腔側、気管支の筋肉、大腿部筋肉内に見られた。またパイエル板に幼若化したリンパ球が多く認められた。さらに腹腔浸出細胞が約10倍に増加しておりそれらは好酸球とリンパ球であった。(3)このマウスではカドミウスの腹腔内投与(20μg/マウス)によりIL-5の発現が24時間で25倍に上昇し、脾細胞数が3×10^9にまで達した。特にB220^+、Ly1^+の初期B細胞が増殖しているのが認められた。好酸球のコロニ-は脾臓の表面にまで浸潤しており、白いパッチ状に見えるほどであった。IL-5は生体内で抗DNA抗体活性を含む広い特異性を持ったIgM抗体を産生させ、IL-5が感染に対する一次防御系に組み込まれていることを示すとともに、自己免疫病の一要因となりうる可能性を示している。
ヒト骨髄腫細胞増殖における膜分子の調節機構の解析

ヒト造血器腫瘍の一つである骨髄腫において、その腫瘍細胞である骨髄腫細胞と正常形質細胞とを比べた時に、膜表面抗原の発現が明らかに異なる。特にCD45分子は正常形質細胞にはすべてCD45RAとして発現しているが、骨髄腫細胞では限られた細胞亜群のみがCD45陽性でありそれはCD45ROを発現している。更に増殖因子インターロイキン6(IL-6)に反応して増殖するのはCD45陽性(CD45+)未熟型骨髄腫細胞であり、CD45陰性(CD45-)未熟型骨髄腫細胞はIL-6に直接的に反応しない。本研究は、膜分子CD45がいかに増殖因子IL-6のシグナルを調節しているのかを明らかにするものであり、中でもCD45イソフォームによるシグナルの相違を膜上での移動の点から解析しようとした。本研究から明らかになったことは、CD45分子の膜上での局在を明らかにしたこと、増殖因子IL-6刺激によりCD45RO分子は速やかに脂質ラフト分画へ移動したが、CD45RA分子は移動しなかった。このことは、CD45RAを発現している正常形質細胞はIL-6に反応して増殖できないが、CD45ROを発現している骨髄腫細胞はIL-6に反応して増殖できることをよく説明できた。今後骨髄腫に対する分子標的治療を考えてゆく上で大きな貢献をなすものと思われる。正常形質細胞と悪性形質細胞(骨髄腫細胞)とでは明らかに膜表面分子の発現が異なる。中でも、本年度はCD45分子に注目した。CD45分子は、骨髄腫患者からの骨髄腫細胞で一部にしか発現しておらず、しかもそれはCD45ROを発現している。正常形質細胞はCD45分子を発現しており、CD45RAアイソフォームを発現しCD45ROは発現していない。骨髄腫細胞株U-266,ILKM2,ILKM3,NOP-2,AM01等においても、CD45分子の発現はIL-6依存性細胞株U-266,ILKM2,ILKM3に限られていた。IL-6による増殖反応は、CD45分子の存在に規定されていた。U-266細胞株では、CD45+細胞とCD45-細胞とがあることよりそれぞれ分取して、IL-6刺激後の細胞内シグナル伝達を解析した。CD45+ U-266細胞はIL-6に反応して増殖でき、細胞内ではsrc型チロシンキナーゼLynの活性化が認められた。CD45分子のフォスファターゼ活性あるいはチロシンキナーゼの抑制剤は増殖反応を完全に抑制したことより、CD45分子の存在はIL-6による増殖反応を規定することを確認した。CD45-細胞株へCD45遺伝子を導入して、このことを更に確認するとともに、IL-6刺激後のCD45分子の膜上での動態を解析した。まず、CD45(CD45RA, CD45RB, CD45RO)、STAT3,IL-6Rαあるいはgp130 cDNA等をPCRでクローニング後、それぞれCFP, GFPあるいはYFPベクター等に組み込んで融合ベクターを作製した。CD45-細胞株U-266,NOP-2等にリポフェクション法で遺伝子導入して、安定発現株を得た。CD45導入細胞株での細胞表面でのそれらの発現を確認した後、IL-6刺激後のCD45分子の膜上での動態をレーザー共焦点顕微鏡で観察した。特に、ラフト分画での動態に注目して観察した。ヒト骨髄腫細胞は、正常形質細胞と全く異なり、CD45分子を発現しているものは少ないし、CD19を全く発現していない。CD45およびCD19分子は共に膜受容体共役分子であり、増殖因子IL-6の受容体からのシグナル伝達に深く関わり合いを持っているものと考えられる。実際、CD45分子を発現している(CD45+)未熟型骨髄腫細胞のみが増殖因子IL-6に接的に反応して増殖できる。本年度は、IL-6刺激後CD45分子がどのようにIL-6受容体分子と膜上で相互作用するかを、レーザー・共焦点顕微鏡下で観察した。

骨髄腫細胞株U-266において、CD45+細胞株あるいはCD45-細胞株にCD45分子のアイソフォーム(CD45RB, CD45RO)遺伝子を導入した細胞株を調整した。IL-6受容体α(IL-6Rα)は、IL-6刺激前からラフトに局在していた。CD45+U-266細胞において、CD45分子はCD45RB, CD45ROとも、刺激前はラフとの外であるが、IL-6刺激後1020分後にはラフト内部へと移動した。このことは、ショ糖密度勾配でも確認された。同様なことは、CD45RB遺伝子導入U-266細胞においても観察された。CD45分子のラフト内部への動きは、プロテインキナーゼLynのリン酸化の動態と一致していた。一方、骨髄腫細胞株U-266(CD19-)にCD19遺伝子を導入した細胞(CD19+U266)では、IL-6非存在下で著明な増殖制が観察された。CD19+U266細胞にCD45分子を発現誘導すると、そのIL-6に対する反応にはCD19存在による明らかな制効果は認められなかった。詳細な機構については解析を進めている。以上、骨髄腫細胞のIL-6による増殖において、膜受容体共役分子であるCD45やCD19がIL-6受容体からのシグナル伝達を調節していることが明らかになった。ヒト骨髄腫細胞は、正常形質細胞と全く異なり、CD45分子を発現しているものは少ないし、しかし、増殖因子IL-6に反応して増殖する骨髄腫細胞はCD45陽性である。CD45は膜受容体共役分子であり、増殖因子IL-6の受容体からのシグナル伝達に深く関わり合いを持っているものと考えられる。実際、CD45分子を発現している(CD45+)未熟型骨髄腫細胞のみが増殖因子IL-6に直接的に反応して増殖できる。本年度は、CD45RO,CD45RA遺伝子導入骨髄腫細胞株U266において、IL-6刺激後のCD45RO,CD45RA分子の脂質ラフトへの移動をレーザー共焦点顕微鏡下およびショ糖密度勾配法で解析した。CD45ROは、IL-6刺激前はラフトの外であるが、IL-6刺激後1020分後にはラフト内部へと移動した。しかし、CD45RA分子はIL-6刺激でラフトへの移行は観察されなかった。更に、ラフトへ移行したCD45RO分子の機能を確認するべく、その基質であるLynのC末端Tyr507の脱リン酸化を確認した。対照実験として、CD45ROを遺伝子導入したB細胞株(KUS)においても、IL-6刺激後のCD45ROのラフトへの移動を確認した。同様に、CD45RA分子の移行は認められなかった。以上、骨髄腫細胞におけるIL-6による増殖反応にはCD45分子が必要であるが、そのCD45アイソフォームはCD45ROであることが重要であること、その理由としてCD45RO分子がIL-6刺激により速やかに脂質ラフトへ移動し得ることが明らかになった。
民法規範形成論の構築―市民による多元的規範形成のために

平成29年度には主として、消費者法に関する各論的研究を進めた。その研究成果は、平成30年度に行う二つの「消費者法」講義(特殊講義)において試行的に話したのち、雑誌論文として公表する予定である。具体的には、第1部「判例による立法の克服」第2部「立法から立法への波及」という表題の下、法生成における立法と判例の相互作用、および、先発立法の後発立法への法形式的な影響の具体相を明らかにするとともに、その理論的な含意を示すことを考えている。市民による法形成に関しては、平成28年度に続き、29年度もコントラクト・デザインの第1次モデルを構想し、これを使って日常的・初歩的な制度構築を行う際の留意点・問題点を析出するために、学生たちにこの考え方による制度設計を行わせる演習を行い、第2次モデル(改良モデル)の構築の準備をしている。本研究の問題意識である規範生成過程への着目そのものに関しては、法(制度)の多層性を前提とした法モデルを構想し、中間構想を『広がる民法1入門編』(2017)で提示したが、これを発展させるものとして、平井追悼論文集『民事責任法のフロンティア』に、哲学者サールの規範理論を検討するとともに、現代的な観点からの「自然法」研究の必要性を説く試論を寄稿した(まだ公表されていない)。また、世論による法形成、実務による法形成という観点からは、日本と台湾における同性カップルの処遇を素材にした研究を行うこととし、そのため準備のために予備的な検討を行った。α法解釈による法形成、β立法による法形成、γ契約による法形成のうち、αについては、新たな法解釈方法論・立法方法論の基礎づけ〔総論〕と債権法改正過程の精査〔各論〕を行うこととし、これを平成28年度の中心課題に据えていた。この課題は相当程度まで達成されたが、なお、完了にはいたっておらず、その一部を平成30年度以降に持ち越すこととなった(平成30年度の前半に、これを行う予定である)。他方で、平成29年度以降に予定していたβの検討は、素材として消費者法を措定し直して昨年度中に検討を行ったが、これについては今年度はまとめの段階に入ることができる。また、γについては、本来の検討対象であった「契約」による法形成については予備的検討を終えるとともに、あわせて「世論」「慣習」による法形成をも視野に入れた検討を始めており、今年度中には一定の成果が得られる見通しである。以上のように、これまでのところ、α・β・γという3つの下位区分の中での多少の前後はあるものの、全体としてはおおむね順調に計画は進行しつつあると言える。また、今後についても、当初の予定を念頭に置きつつ、それぞれの検討を進めていく準備は整っているため、当面乗り越えるべき大きな障害は認められない。むしろ、調査の進展によっては、予定よりも早く研究をまとられる可能性もないわけではない。これらの点を総合して判断するならば、研究は「おおむね順調に進展している」と考えることができるだろう。今後も当初の研究計画に基づいて研究を進めるが、フランス・中国以外の外国での調査を具体的に計画することが必要になるところ、平成29年度にはこれを実施するには至らなかった。平成30年度にはこの点を中心に据えた計画を立てている。すなわち、トルコ・ドイツ・オーストリアさらには台湾・東南アジア(ベトナム・カンボジア・ラオスあるいはシンガポールを想定している)等での調査計画を具体的に立案している。他方で、α・β・γの下位区分に従って検討を行う中で、法形成において学説が果たす役割、さらには世論や慣行が果たす役割など、より広い範囲の要素(アクター)に注目し、その観点からの独立した分析を行うことも必要であることがわかってきた。今後は、この点をも考慮に入れた研究計画を立てていく予定である。「学説」に関する研究計画については、昨年の報告書に記した通りであるが、今年度はこれと並んで、「世論」「慣行」の意味についても研究を行いたい。具体的には、家族法の生成につき、日本国内のほか、前述のトルコ・ドイツ・台湾・東南アジアでの現地調査を行うことを通じて、この問題に迫りたい。素材としては、婚姻法に関するもの(同性婚と異文化婚=混合婚=国際結婚)を念頭に置いている。この調査が順調に進むようであれば、年度内に一定のまとめが可能になるかもしれない。もっとも、そのためには、当初想定したのとはやや異なる分析枠組を措定し直すことが必要になるかもしれない。平成28年度には主として、債権法改正過程に関する総論的・各論的研究を進めた。前者についての研究成果は、中南財経政法大学(中国)における連続講義、リヨン政治学院(フランス)のシンポジウムで発表し、その一部は民商法雑誌153巻1号(2017)の「民法(債権法)改正」特集に寄稿した(リヨンでの報告はフランス語で公表予定)。それぞれの機会に、中国・フランスの研究者と意見交換をしたが、その内容はいずれも公表される原稿に反映されている。リヨン政治学院での報告においては、立法前と立法後とに分けて、学説が法規範形成において果たす役割を検討した。これを受けて、個別の法制度ごとの検討作業も行っているが、こちらは完成には至っていない。また、立法後の解釈方法に関する方法論的な検討作業も行っているが、こちらは平成29年度中に成果を公表できる見通しである。なお、外国との比較に関しては、フランスの改正作業が完了したのに伴い、昨年から今年にかけて多数の文献が公表されている。

これらの収集・分析につとめるとともに、フランス人研究者との意見交換を行っている。「オルドナンスによる民法改正」は最近のフランスにおいて債権法のみならず家族法においても用いられている立法手法であるが、両者を視野に入れた検討を行う必要を感じ、そのための準備を行っている。市民による法形成に関しては、コントラクト・デザインの第1次モデルを構想し、これを使って日常的・初歩的な制度構築を行う際の留意点・問題点を析出するために、学生たちにこの考え方による制度設計を行わせる演習を行い、第2次モデル(改良モデル)の構築の準備をしている。本研究の問題意識である規範生成過程への着目そのものに関しては、法(制度)の多層性を前提とした法モデルを構想し、中間構想を『広がる民法1入門編』(2017)で提示した。α法解釈による法形成、β立法による法形成、γ契約による法形成のうち、αについては、新たな法解釈方法論・立法方法論の基礎づけ〔総論〕と債権法改正過程の精査〔各論〕を行うこととし、これを平成28年度の中心課題に据えていた。この課題は相当程度まで達成されたが、なお、完了にはいたっておらず、その一部を平成29年度以降に持ち越すこととなった。他方で、平成29年度以降に予定していたβの検討は、立法過程の分析枠組の樹立〔総論〕と近年の家族法改正過程・債権法改正過程の分析(日本・フランス・韓国)、民法制定過程の分析(中国)〔各論〕からなっていたが、これらの一部についてはすでに平成28年度に着手をはじめ、一定の成果をあげている。また、γについては、最後の段階において、契約技術に関する文献の調査及びデザイン論の検討〔総論〕と学生たちの協力を得て「契約による制度創り」の試行〔各論〕を行う予定であったが、これについてもすでに若干の予備的検討を始めつつある。以上のように、これまでのところ、α・β・γという3つの下位区分の中での多少の前後はあるものの、全体としてはおおむね順調に計画は進行しつつあると言える。また、今後についても、当初の予定を念頭に置きつつ、それぞれの検討を進めていく準備は整っているため、当面乗り越えるべき大きな障害は認められない。総合して判断するならば、研究は「おおむね順調に進展している」と考えることができるだろう。平成29年度には主として、消費者法に関する各論的研究を進めた。その研究成果は、平成30年度に行う二つの「消費者法」講義(特殊講義)において試行的に話したのち、雑誌論文として公表する予定である。具体的には、第1部「判例による立法の克服」第2部「立法から立法への波及」という表題の下、法生成における立法と判例の相互作用、および、先発立法の後発立法への法形式的な影響の具体相を明らかにするとともに、その理論的な含意を示すことを考えている。市民による法形成に関しては、平成28年度に続き、29年度もコントラクト・デザインの第1次モデルを構想し、これを使って日常的・初歩的な制度構築を行う際の留意点・問題点を析出するために、学生たちにこの考え方による制度設計を行わせる演習を行い、第2次モデル(改良モデル)の構築の準備をしている。
広東住血線虫症における髄液の好酸球増多と好酸球の役割に関する免疫学的研究

本研究により以下の諸点が明らかとなった。1.全身性好酸球増多:AF-nu1+に広東住血線虫を感染後1218日に得られた脾細胞と頚部リンパ節リンパ球をAF-nu/nuに5×10^7個ずつ3回静注すると、最終注射後615日にかけて有為な末梢血好酸球増多が認められた。(1)本虫を感染後30日のWistarラット(固有宿主)から縦隔リンパ節リンパ球を分離し、これ第1期幼虫(L_1)抗原で刺激して得られたconditioned medium(CM)はラット骨髄好酸球のin vitroでの生存延長に有効であった。(2)感染後5、8、12、17日のddyマウス(非固有宿主)から得られた脾細胞と頚部リンパ節リンパ球を幼若成虫(YA)抗原で刺激して得られるCMは、in vitrotにおける好酸球産生、または好酸球の生存延長に有効である。また、感染マウスのリンパ球は抗原無添加の条件下でも培地中この因子を放出しうる。2.局所的好酸球増多:(1)広東住血線虫のYAは熱に比較的安定でpronaseに抵抗し、periodateに感受性の、分子量16900の好酸球遊走因子(ECF)を有する。(2)モルモットの好酸球にはYA-EDFとL_1-ECFをそれぞれ認識するreceptorが存在するが、ラットの好酸球にはL_1-ECFに対するreceptorのみが存在する。(3)YA-ECFに対するreceptorはpronaseで失活するが、in vitroで24時間培養すると機能が回復する。3.髄液好酸球の役割:(1)感染モルモットの髄液好酸球には脱顆粒が認められる。(2)マウスの髄液好酸球はYA抗原の刺激によりO_2^-を生成する。以上は好酸球の殺虫への関与を示唆する。(3)感染マウスの小脳には脱髄とプルキンエ細胞の消失を認めた。つまり、髄液好酸球は中枢神経系の傷害にも関与する可能性がある。4.固有宿主の再感染防御における好酸球の役割:初感染後6週のラット(ACI、AUG、Wistar)に再感染すると、有意な防御が認められる。防御能を有するラットの腹腔へYAを移植すると好酸球の虫体への付着と脱顆粒が認められた。本年度の研究成果は以下の通りである.1.T細胞依存性好酸球増多機構の解析: