hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ制限空間における界面動電現象の極限可視化技術

一般にほ乳類の細胞は20 pg程度のRNAを保持していると考えられることから,抽出効率は70%程度であると考えられる.さらに本方法はRNAと同時にDNAの定量も可能であり,一細胞におけるRNA量およびDNA量の相関について解析し,本方法がCell cycleに起因するRNAおよびDNAの量的な変動を検出できる事を示した.RNAおよびDNAは物理的性質が非常に近く,RNAの解析を行う際にはDNAを酵素により分解して計測値におけるDNAの影響を排除する.しかし,一細胞レベルのRNAに対して酵素を添加するとRNAもある程度分解されてしまう事から,ここで開発した分離法はRNA/DNAの同時解析を可能にする基盤技術となり得る.そこで,分離・抽出したRNAの純度に関してHoechst 33342 (Molecular Probes)およびRNase Aを用いた実験により検討した.具体的には,抽出したRNA分子をHoechst 33342にて可視化したが,蛍光強度はコントロールとほぼ同等であり,Cell freeのDNAあるいは細胞由来のDNAの混入は極めて少ないことが確認できた.本研究課題で開発した可視化技術を応用して,ナノ・マイクロ電気穿孔法における分子輸送の可視化を試みた.ナノ・マイクロ電気穿孔法とは,細胞よりも小さなオリフィスを利用して細胞の電気穿孔を行うものである.オリフィスに細胞を固定し,電位差を与えると,オリフィスに固定された部分の細胞膜の膜電位を選択的に上昇させることが出来る.またオリフィス周辺に生じる集中電場が電気泳動を誘導し,細胞内部に分子を効率良く導入できる可能性が示唆されている.しかしながら,実用上重要であるプラスミド等は一般に細胞膜に形成される孔よりも大きな慣性半径を有しており,従来法であるバルク電気穿孔法においては分子が電気泳動で導入されないことが報告されている.そこで,蛍光分子(約2 nm),量子ドット(約15 nm)およびプラスミド(約100 nm)の3種類を利用してナノ・マイクロ電気穿孔法における分子輸送の詳細について検討した.量子ドットを用いた実験において電場印可直後に核内部に量子ドットが観察された.本結果は量子ドットが電気泳動により導入された可能性を示唆している.細胞核に存在する核膜孔の大きさは10 nm以下であると考えられることから,本結果は外部電場が核膜の分子透過性に対して影響を及ぼした可能性を示唆している.すなわち,本結果はオリフィスの形成する集中電場が細胞膜のみならず核膜の分子透過性を上昇させる可能性を示唆している.今後も実験を継続し現象の詳細な解明を目指す.ナノ流路の微細化を行い,光学限界である200nm以下を対象とした計測に取り組み始めている.可視化と微小電流計測の組み合わせにより,非定常現象を対象とした計測系の構築も順調に進んでいる.一方,2波長同時計測への準備も順調に進めており概ね計画通りである.25年度が最終年度であるため、記入しない。開発した可視化技術を細胞のナノ・マイクロ電気穿孔法へ応用した.昨年度までに開発した2色蛍光同時計測システムを適用することで,電気穿孔における分子の流入と流出の両者について検討を行った.開発した可視化技術をナノ・マイクロ電気穿孔法に対してそのまま適用できたため,現在までの所,順調に実験データの収集を行えている.また微小電流計測に基づく局所電場計測法の開発を行った.本計測についても昨年度までに構築した高精度の電流計測と等価回路モデルに基づく解析を適用し,微小孔に生じる電場の計測に成功している.本計測法の特徴は1 msの時間スケールにおいて生じる電場計測を可能にする点にあり,ナノ・マイクロ電気穿孔法における電場計測を通してその有効性を示した.これらの成果は英文ジャーナルに掲載されており,既に高い評価を得ている.以上からおおむね計画通りに進んでいると考えている.
産業遺産の観光資源としての活用に見るモダニティの変容と真正性の構築に関する研究

最終年度となる平成29年度は,これまでの調査結果の取りまとめと成果の報告,および本研究の理論的枠組みの精緻化に注力した.まず国内の事例研究については,昨年度末に設定した研究課題に従い,北海道赤平市と兵庫県朝来市における産業遺産の観光資源化プロセスの調査を継続し,その成果を2編の学術論文および3件の学会発表として公表することができた.両事例から,既往研究では等閑視されてきた,文化遺産保全における地域社会内部の主体の多様性と,それら複数の主体が協働する可能性について検討することができた.特にホストとゲストの間に生じるコンタクトと,双方によるパフォーマンスの観点から上記の課題を検討したことは,本研究の観光学に対する学術的貢献となりうる.国外の事例研究については,平成27年度に実施したサハリン州の産業遺産保全に関する調査のフォローアップを実施した.また,平成29年10月には,サハリン州の博物館や大学の関係者らが出席するセミナーにおいてアウトリーチ活動も行った.その際に,これまでの調査の成果を報告できた一方で,出席者からもサハリンにおける産業遺産保全の現状についての貴重な指摘や意見も得ることができた.理論研究については,事例研究の知見を踏まえて当初の構想を修正し,Heritage Studiesや観光学の諸理論を横断的に検討した上で,地域社会学や歴史社会学の理論も踏まえて,文化遺産の価値構築と読解,およびそれに対する観光の作用について理論的に検討した.今後については,平成30年度に一連の成果を博士学位申請論文として取りまとめて広く公開していく予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、現代における産業遺産の真正性の構築プロセスと、その中での国民国家の役割を明らかにするという研究目的を定めた。そこで、目的を鑑みた上で調査対象地として妥当性があると考えられる、ロシア連邦サハリン州に残る日本統治下の製紙工場群跡(以下、工場跡)と、日本国内の炭鉱・鉱山の遺構を対象にして調査を実施した。それと並行して、欧米諸国において発展が目覚ましい文化遺産研究の理論的な再検討を図った。サハリン州における調査からは、工場跡は「遺産化(Heritagization)」の初期段階にあることが確認できた。現状では、日本側が主導して工場跡の歴史的・産業史的な真正性の構築が図られる一方、州政府や現地住民は工場跡に文化的・美的価値を見出していない。また、現地住民や日本への引揚者・永住帰国者、かつての所有企業などもこうした動向に包摂されていない。しかし、後述する永住帰国者への調査から、国家的な真正性だけでは語りきれない、労働の場、地域形成の拠り所としての真正性を工場跡が潜在的には有することも明らかにできた。日本における調査からは、産業遺産の「遺産化」の進展とともに、多様なアクターが構築する複数の真正性が共存しつつも、国家が構築した真正性の影響力が依然として強いことを確認できた。一方で後述するように、地域社会の側でもさまざまな実践を通して、地域独自の真正性を観光客に伝達、あるいは地域内部で再生産しながら、自律性を担保している実態も明らかにすることができた。以上の成果と理論的研究の成果を通して、産業遺産の真正性の構築は、関係する諸アクターによる通時的かつ動的なプロセスとして記述することが可能であり、そのプロセスは「遺産化」の段階に応じた、その時々のアクターの社会的目標によって変容するものであるという暫定的な結論を得て、学会発表や学術論文を通してその成果を公開した。本年度は、後述する日露共同事業への参画という機会に恵まれたこともあり、サハリン州における調査を大幅に前倒しして実施することができ、その成果を暫定的ながら国際学会で発表することが出来た。また、文化遺産研究の理論的な再検討から、本研究全体に対する理論的な視座を構築し、国内外で5回の学会発表や、アウトリーチ活動に取り組めたことも大きな成果である。一方で、日本国内の調査に充分な時間を割くことができず、当初に予定していた産業遺産保全の現場におけるインタープリターとしての参与観察を行えなかったこと、また学会誌等への論文投稿に時間を要したことが反省点として挙げられる。なお、調査の詳細な進捗状況は以下のとおりである。まずサハリン州の工場跡については、現状把握のために、2015年7月、9月、10月の3回に分けて、工場跡の実地踏査、日本人観光客の動態調査、現地の日本国総領事館およびサハリン州政府への聞き取り調査を実施した。また2016年1月から、サハリン州から日本に永住帰国した住民に対する聞き取り調査も行った。特筆すべき事項として、平成27年10日に日露両国が共同で実施した樺太期の史跡保存に関する調査、国際シンポジウムに日本側の専門家の1人として参加する機会を得た。その結果は、概要欄にまとめた通りである。日本の産業遺産については、地域社会における産業遺産の保全活用の現状や、最新の動向を明らかにするために、NPO法人や行政担当者等への聞き取り調査を、北海道空知地方、栃木県日光市、兵庫県神戸市、長崎県長崎市などで実施した。その結果、概要欄で述べたように、博物館の最新の展示技法、アートと融合した産業遺産のインタープリテーション、ゲストとしての視座から見た産業遺産の価値説明などの実践を通して、地域社会が独自の真正性の構築を図り、観光を通して内外へと発信・伝達している実態を明らかにすることが出来た。補助予定期間の2年目となる平成28年度は、前年度の調査結果を踏まえた研究成果の発表と、国内の事例研究に注力した。

前者については2編の学術論文を発表することができ、後者については参与観察も含む現地調査を継続的に実施した。後者の成果は平成29年度に複数の学会で発表するほか、論文投稿の準備を進めている。まず、前年度の調査結果を踏まえて、産業遺産の文化的価値の価値構築プロセスと、現代におけるその保全活用の形態について一般化を図り、観光学術学会と産業考古学会のそれぞれの学会誌で学術論文を発表した。これらは本研究全体の基礎研究としての位置づけをもつ。事例研究については、前年度にサハリンにおける調査を大幅に前倒しで実施することができたため、平成28年度はもう1つの対象地である北海道の石狩炭田跡と、兵庫県の生野鉱山跡の事例研究に重点的に取り組んだ。石狩は4回、兵庫は3回の現地調査(インタビュー調査・参与観察)を実施している。これらの調査の狙いは、地域社会において産業遺産の保全を担う主体の多様性を明らかにすることにある。調査の結果を受けて、それぞれの保全の方法論を真正性と集合的記憶の観点から整理するとともに、観光を通した主体間の協働の可能性について検討している。サハリンにおける調査研究の成果については、平成28年度に日本社会学会(11月)およびフィンランドで開催された国際学会(3月)でそれぞれ発表した。石狩、生野における調査研究の結果については、平成29年度に地域社会学会(5月)、環境社会学会(6月)などで口頭発表を行うほか、同年度中に論文としても投稿することを予定している。平成28年度の計画として前年度に挙げていた項目については、おおむね達成することができた。まず、これまでの研究成果を2編の論文として刊行することができた。サハリンの製紙工場跡の事例研究の成果も日本社会学会大会や国際学会で発表する機会を得た。先の計画に従って、平成28年度からは本格的に石狩、生野における調査を開始したが、参与観察も含む現地調査を継続的に実施し、その結果は平成29年度に複数の学会発表で公開する目途が立っているほか、論文投稿の準備も進めている。その過程において、ヘリテージ・スタディーズや観光学、社会学などの領域横断的な理論研究も並行して進めることができた。ただし、サハリンの製紙工場跡の保全をめぐる最新の動向のフォローアップや、日本への永住国者に対する聞き取り調査が不充分であったため、この点は次年度の研究計画に持ち越している。総じて、本研究全体の基盤となる成果を発表し、事例研究もほぼ予定どおりに進行できたため、おおむね順調に進展していると評価できる。最終年度となる平成29年度は,これまでの調査結果の取りまとめと成果の報告,および本研究の理論的枠組みの精緻化に注力した.まず国内の事例研究については,昨年度末に設定した研究課題に従い,北海道赤平市と兵庫県朝来市における産業遺産の観光資源化プロセスの調査を継続し,その成果を2編の学術論文および3件の学会発表として公表することができた.両事例から,既往研究では等閑視されてきた,文化遺産保全における地域社会内部の主体の多様性と,それら複数の主体が協働する可能性について検討することができた.特にホストとゲストの間に生じるコンタクトと,双方によるパフォーマンスの観点から上記の課題を検討したことは,本研究の観光学に対する学術的貢献となりうる.
目撃記憶研究のための研究手法についての国際共同研究プロジェクトの企画と推進

本企画研究では、海外からの第1線の研究者を招いて国際的な学術会議を開催し、こうした研究成果を発表すると共に、国内の研究者への研究法の浸透を図った。国際的な学術会議は「国際記憶円卓会議(International Roundtable on Memory)」と名付けられ、日本心理学会第70回大会と一部を共催する形式で11月に福岡国際会議場において開催された。初日11月5日にはシンポジウムを開催し、研究代表者が議長を務め、研究代表者のほか、ニュージーランドVictoria大学のL.French、イギリスAbertay Dundee大学のF.Gabbertなどが話題提供を行った。11月6日と8日(東京慶應義塾大学三田校舎にて開催)には、ニュージーランドVictoria大学のM.GarryやイギリスAberdeen大学のA.Memon、オーストラリアDeakin大学のM.Powell、ニュージーランドOtago大学のH.Hayneの外国招待研究者4名が研究発表を行った。なお、8日の会議は法と心理学会との共催とした。国内からも慶應義塾大学の伊東裕司(研究分担者)北海道大学の仲真紀子(研究分担者)が研究発表を行い、岡山大学の廣川空美もシンポジウム発表を行った。なお、シンポジウム・研究発表ともすべてを英語で行った。招待研究者のほか2名の外国人研究者が参加し、国内からも多くの参加者があった。国際会議の概要を紹介したホームページをhttp://www.avis.ne.jp/ ̄uriuri/kaz/irom2006/に公開し、また、会議での配付資料を2冊の小冊子にまとめたほか、会議の出席者による寄稿を基にした研究代表者の英文編著が計画されている。
がん研究分野の特性等を踏まえた支援活動

平成22年から平成27年の6年間にわたる「がん研究分野の特性等を踏まえた支援活動」終了にあたって、各支援活動班が達成した支援活動成果について、研究成果報告書(冊子体)を作製した。作成にあたっては文部科学省指定の「様式C-18」の各項目を満たす形でとりまとめた。報告書は研究代表による6年間の活動総括、および各支援活動班長による6年間の活動を、目的・成果・意義の各項目別に振り返り、写真、図なども盛り込んで報告した。また本支援活動で整備された基盤を今後どのような形で展開していくかを「今後の展開・計画等」として記載した。さらに各班「研究分担者紹介」ページを設け、各分担者の研究支援内容を具体的に紹介した。冊子後半は、6年間の活動成果としての雑誌論文、学会発表、図書、産業財産権などを掲載した。完成した冊子は、歴代研究分担者、連携研究者はじめ、文部科学省学術研究助成課、および同歴代課長、歴代学術調査官などに贈呈した。また、これらの活動を国民に分かりやすく伝えるという意味も込め、がん研究支援活動で組まれていた体制と全ての活動内容を引き続きホームページによって発信した。さらに、支援活動を受けて目覚ましい成果を上げている多くの研究を研究紹介並びにがん研究読本、さらにがん研究マップの形に取りまとめ、ホームページでの閲覧やホームページを介してiBookのダウンロードという形で広報と発信を継続した。また、研究成果報告書のデータを発信するべく作業を進めている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒトの社会性に関する脳内機構の解明とその活用

ヒトは、高度で複雑な社会環境へ適応するために、他者との円滑な相互交流を実現し、持続可能で調和のとれた社会や組織を形成する能力である社会的知性と呼ばれるものを発達させてきた。一方、産業界においてもこれまでの工業的なの理解だけでなく社会的な方法の理解に対する要求が強まっている。このようなことを背景に、ヒトが他者をどのように認知しているかという社会的認知の神経基盤を明らかにすると共に、その活用を検討した。これまでの研究においては、ヒトの社会性というものは、他者の表情や心を理解できるかどうかといった他者の特徴の認知といった観点から検討されることが多かった。一方で、他者を理解する場合には自己との比較の中で、自分と他者との関係から他者を理解することも一般的である。そこで、本研究においては、自己と他者との関係性、中でも社会的距離をヒトがどのような神経基盤によって認知されているのかを脳機能イメージング手法を用いて調べた。結果として、自己と他者との関係性(社会的距離)を判断している時の脳活動部位が自己と外部の物体との関係性(物理的距離)を判断している時の脳活動部位と近傍の頭頂葉内の頭頂間溝領域に局在していることを明らかにした。このことは、社会的距離判断も物理的距離判断同様に、頭頂葉という空間処理を司る脳領域で処理されていることを意味している。このように、社会性において、すでにこれまで知られている他者の顔や表情を認知するために紡錘状回や上側頭溝などの腹側経路においての情報処理に加えて、他者との関係性を認知するために頭頂間溝などの背側経路も関与することを新たに発見することができた。これらの知見は、持続可能で調和のとれた社会や組織を形成する基盤としての社会的知性の脳内基盤として考えられ、様々な活用を検討することができるであろう。
自動点訳プログラムを利用した視覚障害者向け点字文書提供システム構築の試み

本研究の目的は、患者に渡す文書の正確な自動点訳が可能なシステムの構築と、病院内での利用法の確立である。今年度は、1.自動点訳プログラムeBrailleの辞書を拡張して、新たに医療文書の点訳に特化した“医Braille"の開発、2.本学医学部附属病院の外来案内・入院案内を点訳し点字パンフレットの作成、3.附属病院での運用に向けた体制作りと運用、を行った。まず、辞書への医療用語の追加では、例えば「上部心臓型総肺静脈還流異常症(ジョウブシンゾウガタソウハイジョウミャクカンリュウイジョウショウ)」等の長い文字列の語(複合名詞)を、より小さい単位の構成要素(名詞)に分割した上で、語の出現頻度に応じたコスト値を付与した辞書を作成した。医療用語の辞書への追加により“医Braille"を構築し、医療文書の点訳精度も向上した。次に、外来案内・入院案内の点字パンフレットを作成した。まず、点訳前に原文(漢字仮名混じり文)を、記載内容の重複の削除、尊敬語・丁寧語・謙譲語を避け平易な文へ、箇条書き、等により書き直した。そして“医Braille"で点訳し、点字パンフレットを試作した。その際、視覚障害者のコメントを基に改良した。そして、病院内での運用体制を整え患者からの問い合わせへも対応可能にすると共に、完成した点字パンフレットは誰でも自由に閲覧可能なように病院内に設置した。以上の取り組みは、視覚障害者や病院関係者から肯定的なコメントを頂戴すると共に、新聞やテレビ等のマスコミでも好意的に報道されている(神戸新聞、NHKニュースなど)。今後は、高度先端医療、ゲノム医療に於いて必然的に帰結する「個別化医療」への対応に向けて、点字による患者向けの個別の医療情報提供の他、病状説明の文書に記載する臓器などの図も点図で提供することを検討したい。また、各診療科との連携体制も整備していきたい。患者の個々の体質に応じた医療、すなわち「個別化医療(テーラーメード医療)」ではインフォームドコンセントや治療計画、服薬指導等の文書を、各個人に合わせて提供する必要がある。従って、それらの文書は患者毎に異なる。個別化医療は患者個々に対応して行うので、患者が障害者の場合にも同様に個別に対応しなくてはならない。そこで本研究では、個別化医療のバリアフリー対応の実用化に向け、患者に手渡す文書を正確に自動点訳可能なシステムの構築と、病院内でのその利用法を研究する。今年度は(1)自動点訳プログラムeBrailleの医療文書点訳への対応、(2)点訳対象文書の選定とその出力方式、を検討した。その結果、(1)プログラム開発の結果、新聞記事の点訳精度は日本最高レベルになった。そして、医療文書の点訳精度の向上を目指して、その実装方法を明らかにした。具体的には、医療文書の点訳結果から判明した弱点と看護記録の解析結果から、点訳プログラムが使用する辞書を拡張することで医療文書の点訳精度を向上可能であることを明らかにした。また、(2)点字文書の出力方式は、パンフレットのような「定型文書」と、インフォームドコンセント等の同意書や薬の服用上の注意点などの患者個々で異なる「非定型動的文書」に分類し、前者では点字プリンタを、後者は必要に応じて点字プリンタと立体コピー機の双方を使用することが妥当であるとの結論に達した。今後は、点訳プログラムの改良と辞書の拡張を継続し、自動点訳システムの運用と点訳文書の院内での利用方法の確立に取り組む予定である。
肝細胞移植後再増殖誘導法の開発

ケノデオキシコール酸(CDCA)は過量に存在するとFas pathwayを介して肝細胞のアポトーシスを誘導する。一方、cow pox由来のCrmA蛋白は、Caspase1と8を阻害することでFas pathwayを阻害し、抗アポトーシス作用を有する。レシピエント肝細胞のアポトーシスの誘導に過量のCDCAを用い、一方、ドナー肝細胞に抗アポトーシス作用を有するCrmA蛋白を導入する。CrmA遺伝子を、CDCAにて活性化されるIntestinal bile acid binding protein(I-BABP)promoterの下流に挿入し、過量のCDCA存在下でのみ発現するようにする(継続的にアポトーシス抵抗性であると将来癌化の可能性があるため)。過量のCDCAを投与されたレシピエント肝内で、CrmA遺伝子導入されたドナー肝細胞が再増殖することを目的とし、本年度は以下の基礎的項目を確認した。ドナー肝細胞に-過性のアポトーシス抵抗性を付与:CDCAを投与されたレシピエントに移植した場合、移植されたドナー肝細胞にもCDCAによるアポトーシスが誘導される。アポトーシス抵抗性付与目的に、ドナー肝細胞に抗アポトーシス作用を有するCrmA蛋白(EGFPとの融合蛋白)を導入する。HepG2細胞にI-BABP promoter-EGFP-CrmA遺伝子断片をLentivirus vectorを用いて導入し、CDCA添加の有無によるアポトーシス抵抗性をin vitroにて検証した。CDCA不添加では、抗Fas抗体によりアポトーシスが誘導されたが、CDCA存在下ではCrmA蛋白の発現が確認され、抗Fas抗体によるアポトーシス誘導に抵抗性となることを証明した。CrmA遺伝子を、CDCAにて活性化されるIntestinal bile acid binding protein(I-BABP)promoterの下流に挿入し、過量のCDCA存在下でのみ発現するようにする。(2)このI-BABP promoterがCDCAにて活性化されることを、ルシフェラーゼをレポーターとして確認した。(3)I-BABP promoterの下流にEGFP遺伝子、CrmA遺伝子を挿入し、過量のCDCA存在下でのみEGFP-CrmA融合蛋白が発現されることを蛍光顕微鏡、ウエスタンブロット法にて確認した。一方,cow pox由来のCrmA蛋白は,Caspase 1と8を阻害することでFas pathwayを阻害し,抗アポトーシス作用を有する。レシピエント肝細胞のアポトーシスの誘導に過量のCDCAを用い,一方,ドナー肝細胞に抗アポトーシス作用を有するCrmA蛋白を導入する。CrmA遺伝子を,CDCAにて活性化されるIntestinal bile acid binding protein(1-BABP)promoterの下流に挿入し,過量のCDCA存在下でのみ発現するようにする(継続的にアポトーシス抵抗性であると将来癌化の可能性があるため)。過量のCDCAを投与されたレシピエント肝内で,CrmA遺伝子導入されたドナー肝細胞が再増殖することを目的とし,本年度は以下の基礎的項目を確認した。

ドナー肝細胞に一過性のアポトーシス抵抗性を付与:CDCAを投与されたレシピエントに移植した場合,移植されたドナー肝細胞にもCDCAによるアポトーシスが誘導される。アポトーシス抵抗性付与目的に,ドナー肝細胞に抗アポトーシス作用を有するCrmA蛋白(EGFPとの融合蛋白)を導入する。Hep G2細胞にI-BABP promoter-EGFP-CrmA遺伝子断片をLentivirus vectorを用いて導入し,CDCA添加の有無によるアポトーシス抵抗性をinvitroにて検証した。CDCA不添加では,抗Fas抗体によりアポトーシスが誘導されたが,CDCA存在下ではCrmA蛋白の発現が確認され,抗Fas抗体によるアポトーシス誘導に抵抗性となることを証明した。
明治期北海道におけるサケ漁規制とアイヌ民族に関する研究

主な史料調査として、(1)開拓使函館支庁文書と函館県文書を中心として、北海道立文書館が所蔵するサケ漁規制・繁殖保護政策に関する公文書、(2)徳川林政史研究所(東京都豊島区)が所蔵する旧尾張徳川家家臣団の現八雲町への移住関係史料(八雲史料)、の調査を実施した。また、八雲町の遊楽部川周辺関係地を現地調査した。これらおよび昨年度までの調査成果に基づき、1880年に開拓使函館支庁が遊楽部川にサケ種川法を導入した過程とそれによって地域社会に生じた問題点に関する論文をまとめた。その要点は以下のとおり。(1)開拓使函館支庁内には1878年時点で、勧業係を中心として管内河川のサケマス減少対策としての漁業規制と取締りの強化を探る動きがあったが、経費と人員の制約が壁となった。(2)支庁は、東京出張所からの情報伝達と促しを契機として、新潟県三面川で実施されていた種川法の試験実施に乗りだし、その対象河川として遊楽部川を選んだ。(3)支庁は、産卵後のサケ捕獲を見返りとして、種川法の運用を新来の移民である旧尾張徳川家家臣に委ねた。この決定は地元の十分な合意を経たものではなかったため、従来のサケ漁を禁止された旧来住民(アイヌ・和人)や戸長役場の強い反発を招いたが、支庁は「物産振興」を掲げて強行した。この際、漁獲高の半分を報酬として実際の漁獲を旧来住民に委ねる方式が採用された。(4)5年間の試験期間終了後、種川法の運用は、旧来住民を含む地域住民全体の組合組織による形に組み替えが行われた。ただし、アイヌ民族は密漁取締りにあたる看守活動からは排除された。徳川家旧家臣・旧来居住和人と、アイヌ民族との間にあった隔たりが反映したものと考えられる。北海道立文書館・北海道立図書館・北海道大学附属図書館・一橋大学附属図書館において史料調査をおこない、北海道を中心として近代におけるサケ漁規制制度の変遷の概要を整理するとともに、『北水協会報告』『大日本水産会報(告)』『通商彙纂』など明治期刊行の雑誌類を調査し、北海道を中心としたサケの種川制度・人工孵化事業の実施に関する史料を収集した。北海道立文書館所蔵の開拓使・三県期の公文書、および北海道大学附属図書館所蔵の『十勝外四郡土人関係書類』の内容を分析し、シカ猟規制などサケ漁規制以外の開拓使・札幌県の諸政策も視野に入れつつ、十勝川のサケ漁規制におけるアイヌ民族の制度上の位置づけ、アイヌ民族への影響などについて検討を進めた。同時に、次年度以降に実態研究の対象とする河川を選択する材料を得ることを目的とし、他の河川におけるサケ漁規制およびサケ漁目的の漁場の権利の認可状況に関する史料の所在状況の調査をおこなった。また、開拓使によるサケマスの産品化の一端を検討するため、官営缶詰所に関する史料の分析を進めた。北海道との比較を目的として、青森県立図書館・新潟県立図書館などにおいて、先駆的なサケの繁殖・保護策として知られる新潟県三面川の種川制度の変遷と、明治期におけるその事例の伝播状況、その他のサケ繁殖保護政策に関する史料を収集した。また、1910年代までの『樺太日日新聞』を閲覧し、日本領南樺太におけるサケ漁規制の実施状況と先住民族との関係に関する史料を収集した。北海道立文書館・北海道立図書館・北海道大学附属図書館において史料調査をおこない、北海道を中心として近代におけるサケ漁規制の変遷の概要を整理するとともに、前年度までに収集した『北水協会報告』『大日本水産会報(告)』など明治期刊行雑誌類の関係記事を素材として、北海道を中心としたサケ漁の種川制度・人工孵化事業の実施状況について整理を進めた。北海道立文書館所蔵の開拓使文書・三県期の公文書、および『函館新聞』の調査をおこない、十勝川および遊楽部川のサケ漁規制の導入過程とそのアイヌ民族との関係について事実の整理を進めた。また、遊楽部川に関しては、徳川林政史研究所(東京都豊島区)所蔵の旧愛知藩士の八雲町への移住に関する文書(八雲史料)の所在状況を調査したうえ、現地から東京徳川家に送られた書状、現地で作成された日記の一部の内容を調査した(翌年度も継続予定)。この地域について、開拓使による越後三面川を模範とした種川制度の導入過程、公共的な性格を持つこの制度の直接的な担い手を旧愛知藩士とする一方でアイヌ民族を初めとする旧来の住民をどう位置づけたかなどを具体的に解明し、そこでの問題点を検討することを今後の課題として得た。北海道との比較を目的として、岐阜県立図書館・和歌山県立図書館などにおいて、水産資源の保護・管理を中心とした水産政策に関する史料を収集した。また、昨年に引き続き1910年代から1942年初めまでの『樺太日日新聞』を閲覧し、日本領南樺太におけるサケ漁規制の実施状況と先住民族の生活との関係に関する史料を収集した。

その要点は以下のとおり。(1)開拓使函館支庁内には1878年時点で、勧業係を中心として管内河川のサケマス減少対策としての漁業規制と取締りの強化を探る動きがあったが、経費と人員の制約が壁となった。(2)支庁は、東京出張所からの情報伝達と促しを契機として、新潟県三面川で実施されていた種川法の試験実施に乗りだし、その対象河川として遊楽部川を選んだ。(3)支庁は、産卵後のサケ捕獲を見返りとして、種川法の運用を新来の移民である旧尾張徳川家家臣に委ねた。この決定は地元の十分な合意を経たものではなかったため、従来のサケ漁を禁止された旧来住民(アイヌ・和人)や戸長役場の強い反発を招いたが、支庁は「物産振興」を掲げて強行した。この際、漁獲高の半分を報酬として実際の漁獲を旧来住民に委ねる方式が採用された。(4)5年間の試験期間終了後、種川法の運用は、旧来住民を含む地域住民全体の組合組織による形に組み替えが行われた。ただし、アイヌ民族は密漁取締りにあたる看守活動からは排除された。徳川家旧家臣・旧来居住和人と、アイヌ民族との間にあった隔たりが反映したものと考えられる。
睡眠時無呼吸と腎機能障害の進展、循環器疾患発症との関連についての地域コホート研究

秋田県、茨城県、大阪府の3地域において、睡眠時無呼吸検査を含む住民健診・特定健診や脳卒中・虚血性心疾患の発生調査を行いました。20012005年の住民健診で睡眠時無呼吸検査を実施した2883歳男女人を対象として、睡眠時無呼吸が腎機能低下、脳卒中・虚血性心疾患の発症、心不全の発症を増やすか否かを検討したところ、睡眠時無呼吸は慢性腎臓病発症、心房細動発症、血清NT-proBNP値(心不全の予測指標)の上昇、循環器疾患発症と関係がありました。これらの結果から、睡眠時無呼吸への対策が慢性腎臓病、心不全、脳卒中・虚血性心疾患の発症予防のために有効な可能性があると考えられます。本研究では、秋田県、茨城県、大阪府の3地域において、平成1317年の住民健診で睡眠時無呼吸の検査を実施した受診者(4074歳男女約5300人)を対象とし、その後の住民健診・特定健診による健康状態の変化および脳卒中・虚血性心疾患の発生調査による脳卒中・虚血性心疾患の発生状況を把握する。これらの調査結果を用い、睡眠時無呼吸が腎機能低下、脳卒中・虚血性心疾患、心不全の発症と関連しているか否かを明らかにすることを目的としている。平成27年度は、これら対象者のうち、睡眠時無呼吸の検査時点において腎機能低下がなかった者について、その後の腎機能低下の発生との関連について分析した。睡眠時無呼吸の有無は睡眠1時間当たりの3%以上の血中酸素飽和度の低下頻度(3%ODI)が5回以上と定義し、腎機能低下は年齢、性別、血清クレアチニン値を用いて、日本人における推計糸球体ろ過量(eGFR)の計算式により算出したeGFR値が60未満となった状態と定義した検討の結果、睡眠時無呼吸を有する者の睡眠時無呼吸を有さない者と比べた腎機能低下に対する性・年齢調整ハザード比は1.12(95%信頼区間:1.01-1.25)であり、睡眠時無呼吸が腎機能低下に至りやすいことが明らかとなった。この関連は飲酒習慣、喫煙習慣を考慮してもほぼ同様であった。秋田県、大阪府、茨城県の対象地域において、特定健診による追跡調査は当初の予定通り実施できている。また、脳卒中・虚血性心疾患の発生調査についても当初の予定通り実施できている。これらの調査結果を用いて、「睡眠時無呼吸と腎機能障害の進展との関連」についての検討を当初計画通り実施できている。しかしながら、研究助成申請・採択時点において予期できなかった大阪府よりの委託業務が発生したことで、当初計画していた十分な研究時間の確保が困難となったことにより、血清中のNT-proBNP測定対象者の選定および平成27年度測定予定の保存検体の抽出について当初の研究計画よりも遅れが生じている。なお、平成27年度に予期せず発生した業務については終了しており、現状における遅れは平成28年度中に解消される予定であり、平成28年度以降の研究に影響ない状況である。平成28年度は、これら対象者のうち、睡眠時無呼吸の検査時点において心房細動がなかった者について、その後の心房細動の発生との関連について分析した。睡眠時無呼吸の有無は睡眠1時間当たりの3%以上の血中酸素飽和度の低下頻度(3%ODI)が5回以上と定義した。心房細動(ミネソタコード8-3-1)は健診時の心電図検査にて確認した。平成2729年調査時までに343人が心房細動を新たに確認された(平均追跡期間8.0年)。統計解析の結果、睡眠時無呼吸を有さない者と比べて、睡眠時無呼吸を有する者の心房細動発症に対する性・年齢調整ハザード比は1.53(95%信頼区間:0.97-2.42, p値=0.07)と境界性の関連であった。この関連は飲酒、喫煙、高血圧、糖尿病を考慮すると、やや弱くなるものの、境界性の関連は保たれた。60歳未満と60歳以上で層別化した分析より、飲酒、喫煙、高血圧、糖尿病を考慮したハザード比は、60歳未満では2.41(1.09-5.34, p値=0.03)、60歳以上では1.12(0.63-1.98, p値=0.71)と若年でより強い関連を認めた。以上より、睡眠時無呼吸は心房細動を、特に若年において、有意に増加させる可能性が示唆された。昨年度までの計画で遅れが発生していた凍結保存血清を用いたNT-proBNPの測定については、今年度8月末までに742検体を測定し、1月末までに706検体を測定した。昨年度までの遅れは取り戻した状況である。平成29年度は予定通り、研究を遂行する見通しである。

本研究では、秋田県、茨城県、大阪府の3地域で、平成1317年の住民健診で睡眠時無呼吸検査を実施した受診者(4074歳男女約5300人)を対象とし、その後の健診による健康状態の変化、循環器疾患発生調査による脳卒中・虚血性心疾患の発生状況を把握した。これらの調査結果を用い、睡眠時無呼吸が腎機能低下、循環器疾患、心不全の発症と関連を明らかにすることが目的である。平成29年度は、これら対象者のうち、睡眠時無呼吸の検査時点および平成2123年に健診を受診した者について、NT-proBNPを測定し、両時点におけるNT-proBNPの変化量との関連について分析した。睡眠時無呼吸の有無は睡眠1時間当たりの3%以上の血中酸素飽和度の低下頻度(3%ODI)が5回以上と定義した。統計解析の結果、性・年齢調整後のNT-proBNPの変化量は、睡眠時無呼吸を有さない者の21.9(95%信頼区間:16.4-27.4)pg/mLに対し、睡眠時無呼吸を有する者で35.8(27.1-44.6)pg/mLとNT-proBNPの変化量は有意の大きかった(p=0.009)。飲酒、喫煙、BMIを調整すると、関連は弱くなり、境界性の関連となった(p=0.05)。睡眠時無呼吸の検査時点において、心疾患・脳卒中のない平成28年末(茨城県は平成25年末)まで追跡したところ、脳卒中・虚血性心疾患は113件発生した。性・年齢調整循環器疾患発症ハザード比は、3%ODI<5と比べ、5≦3%ODI<15で1.43(95%信頼区間:0.89-2.31)、3%ODI≧15で1.66(0.80-3.43)であった(傾向性p=0.11)。飲酒、喫煙、BMIを考慮すると、この関連は強くなり、有意な関連となった(傾向性p=0.04)。以上より、睡眠時無呼吸はNT-proBNPの上昇、循環器疾患発症と有意に関連する可能性が示唆された。秋田県、茨城県、大阪府の3地域において、睡眠時無呼吸検査を含む住民健診・特定健診や脳卒中・虚血性心疾患の発生調査を行いました。20012005年の住民健診で睡眠時無呼吸検査を実施した2883歳男女人を対象として、睡眠時無呼吸が腎機能低下、脳卒中・虚血性心疾患の発症、心不全の発症を増やすか否かを検討したところ、睡眠時無呼吸は慢性腎臓病発症、心房細動発症、血清NT-proBNP値(心不全の予測指標)の上昇、循環器疾患発症と関係がありました。これらの結果から、睡眠時無呼吸への対策が慢性腎臓病、心不全、脳卒中・虚血性心疾患の発症予防のために有効な可能性があると考えられます。秋田県、大阪府、茨城県の対象地域において、特定健診による追跡調査および脳卒中・虚血性心疾患の発生調査については平成28、29年度も継続して実施していく予定である。血清NT-proBNPの測定については、平成27年度中に測定できなかった検体と平成28年度測定予定検体を合わせて平成28年度に測定を実施する予定である。また、平成29年度測定予定検体は当初の計画通り、平成29年度に測定を実施する予定である。これらの調査結果を用いて、平成28年度は「睡眠時無呼吸と心房細動発症との関連」について検討し、平成29年度は「睡眠時無呼吸と脳卒中・虚血性心疾患発症との関連」および「睡眠時無呼吸と血清NT-proBNP濃度の変化との関連」について検討していく予定である。秋田県、大阪府、茨城県の対象地域において、特定健診による追跡調査および脳卒中・虚血性心疾患の発生調査を引き続き実施していく予定である。凍結血清を用いたNT-proBNPは追加測定が必要な対象検体について検体の測定を行う予定である。これまでに収集したデータを用いて、順次論文等により公表を図っていく予定である。
高齢者の認知機能・健康度を向上させる認知・運動トレーニングの長期持続効果と個人差

申請者の研究により、認知・運動トレーニングをすることで高齢者の認知機能で向上することが明らかになった。しかしながら、1認知・運動トレーニングによる認知機能の向上の神経・遺伝基盤、2認知・運動トレーニングによる認知機能の向上に個人差、3認知・運動トレーニングによる精神的健康の改善など不明な点が多い。そこで、本研究は、認知・運動トレーニングによる認知機能と精神的健康度の向上の長期持続効果の神経・遺伝基盤とその個人差を調べることを目的とする。本申請研究では、個人差として、a)心理的な側面から性格・認知力、b)脳科学の側面から脳形態・脳血流、c)遺伝学の側面として遺伝子多型、d)生理学の視点からストレスバイオマーカー、e)医学的な側面から生活習慣・疾患暦、f)社会学的な側面からソーシャルキャピタル(人間関係など)、g)体育学的な側面から筋力・運動能力、h)栄養学的な側面から栄養素・摂取食品を測定した。最終的に、1)各種個人差と認知・運動トレーニングよる認知機能・精神的健康の向上の関係、2)各種個人差と認知・運動トレーニングよる認知機能・精神的健康の向上の持続の関係を共分散構造分析などの多変量解析を用いて調べた。健康な高齢者を対象に認知介入・運動介入を3か月間実施し、フォローアップ検査を行った。その結果、認知介入・認知介入群ともに、介入後3か月後でも認知機能の向上効果があった。一方で、運動介入群は、さらに6か月後にも認知機能の向上効果が持続していることがわかった。また、介入前の認知機能の高さ・精神的健康度の高さ・介入課題実施中の脳活動の高さが介入後の認知機能の向上量を予測できることが分かった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本申請研究の目的は、認知・運動トレーニングが高齢者の認知機能や精神的健康度の向上に及ぼす心理・神経メカニズムを明らかにすることである。今年度は、ランダム化比較試験を用いて健康な高齢者を対象に週に3回、一回に30分のスケジュールの3か月間の有酸素や筋力トレーニングを組み合わせたサーキット運動トレーニングや有酸素のみ群、筋力トレーニングのみ群、ストレッチのみ群を実施した。介入期間のその前後で、性格や生活習慣、栄養状態、運動機能、脳形態、認知機能や精神的健康度などを計測した。介入前後の変化量を元にした解析を行った結果、サーキット運動トレーニング群で処理速度や抑制機能などの認知機能の向上が見られた。さらに、個人差解析を行った結果、開放性の高い個人や誠実性の高い個人の認知力の向上量が高い傾向が見られた。認知トレーニング用の介入プログラムについて、処理速度を中心としたプログラムの開発を進めており、プログラムの妥当性などに関する予備調査と予備実験を行った。これらの結果をもとに、介入プログラム内の課題数を増やしたり、難易度を次年度以降に調整することとした。今後は、脳形態や精神的健康度などの指標についても、解析を進めていく。当初計画した通り、順調に研究が進んでいる。健康な高齢者を対象に、認知トレーニングと運動トレーニングを用いた生活介入を実施し、その効果をRCTを用いて調べることが目的であった。今年度は、72名の高齢者を対象にタブレットを用いた処理速度トレーニングを実施し、認知機能の向上や精神的健康度が向上することが明らかになった。さらに、介入前の性格や生活習慣や各種心理指標の得点から生活介入の効果を予測できるかどうかを機械学習を用いて検討した。その結果、外向性のスコアが高い個人ほど生活介入の効果が高い傾向にあることがわかった。また、抑うつの程度が低い個人ほど、認知機能の向上が大きくなることがわかった。さらに、前年度までに実施した認知トレーニングを実施した群の長期フォローアップ効果についての調査も行った。認知トレーニングの効果は、介入直後がピークであり、介入期間が終了した直後から時間の経過と共に緩やか向上したに認知機能が低下していくことが明らかになった。しかしながら、対照群と比較すると、認知機能は以前高く、認知トレーニングの効果が継続して残っていることがわかった。運動介入については、筋力トレーニング・有酸素トレーニング・ストレッチトレーニング・コンビネーショントレーニングの4種類の運動トレーニングを実施し、その効果の違いについて調べた。その結果、ストレッチグループと比べると有酸素やコンビネーショントレーニングを実施した群は、実行機能や記憶などの認知機能が向上することがわかった。さらに、手術後の高齢者に対して、認知トレーニングを実施することで、認知機能や精神的健康度が向上することがわかった。認知・運動トレーニングともに、介入で使用するプログラムの作成に時間がかかり、被験者募集が遅れている。

最終的に、1)各種個人差と認知・運動トレーニングよる認知機能・精神的健康の向上の関係、2)各種個人差と認知・運動トレーニングよる認知機能・精神的健康の向上の持続の関係を共分散構造分析などの多変量解析を用いて調べた。健康な高齢者を対象に認知介入・運動介入を3か月間実施し、フォローアップ検査を行った。その結果、認知介入・認知介入群ともに、介入後3か月後でも認知機能の向上効果があった。一方で、運動介入群は、さらに6か月後にも認知機能の向上効果が持続していることがわかった。また、介入前の認知機能の高さ・精神的健康度の高さ・介入課題実施中の脳活動の高さが介入後の認知機能の向上量を予測できることが分かった。今後は、認知訓練を用いたランダム化比較試験を新たに実施し、さらに既に取得したデータについてもさらなる解析を進める。生活介入で使用するプログラムはすでに確定したため、積極的に被験者募集の広告を出し、被験者募集をする。また、各種個人差指標を検査する補佐員を雇用し、スムーズにデータ収集ができるようにする。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
オピオイド製剤による二量体化オピオイド受容体脱感作機構の解析

オピオイド鎮痛、耐性に重要な役割を果たしていると考えられる二量体化受容体のみをアッセイできるシステムを用いて、本邦で用いられているオピオイド製剤が二量体化オピオイド受容体にどのように作用するのか、その分子メカニズムを解析した。モルヒネ、オキシコドン、フェンタニルでは単量体μ受容体とμ-δ二量体化受容体internalization様式が異なることを見出した。さらに受容体リサイクルに関しても異なることを証明した。がん性疼痛や慢性難治性疼痛におけるモルヒネの長期使用は、耐性や依存性などの副作用対策が喫緊の課題となる。モルヒネ耐性の分子機構は現在もなお完全には解明されていない。近年オピオイド受容体を含むいくつかのG蛋白共役型受容体(G protein-coupled receptors,GPCR)が二量体として生体に存在することが報告された。重要なことは、二量体化オピオイド受容体の薬理活性は単量体受容体とは異なることである。この違いがオピオイド耐性に関与するかどうか不明である。本邦においては、モルヒネ、オキシコドン、フェンタニルという作用の異なるオピオイド製剤が使用されているが、各オピオイド製剤が二量体化オピオイド受容体にどのように作用するか、全く不明である。今回我々は、Baby hamstbr kidney cellに、黄色蛍光蛋白(Venus)を連結させたμ-オピオイド、あるいはμ-オピオイド受容体-Venusと青色蛍光蛋白(Cerulean)を連結させたδオピオイド受容体、並びにβ-arrestin2を発現させると、μ-、δ-オピオイド受容体は二量体を形成することがFluorescence resonance energy transfer(FRET)アッセイにより判明した。それぞれの受容体をモルヒネ、フェンタニル、オキシコドンで刺激すると、μ-受容体はフェンタニル及びオキシコドンによりインターナリゼーションされたが、モルヒネではほとんどインターナリゼーションは起きなかった。一方、μ-δオピオイド二量体化受容体は全てのオピオイド製剤でインターナリゼーションされた。こうした違いが各種オピオイド製剤でみられる耐性形成機序の違いを説明できるかもしれない。さらに私たちの開発した二量体化受容体のみをアッセイできるシステムを用いて、各種オピオイド製剤による反応性や脱感作の違いについて解析していく予定である。私たちは、二量体化オピオイド受容体の形成、その局在をFluorescence Resonance Energy Transfer(FRET)法により可視化する手法を開発した。さらにアフリカツメガエル卵母細胞アッセイ系を用いた、二量体化オピオイド受容体の活性化のみをアッセイできるシステムを開発中である。(1)モルヒネ鎮痛、耐性に重要な役割を果たしていると考えられる二量体化受容体のみをアッセイできるシステムを用いて、本邦で用いられているオピオイド製剤が二量体化オピオイド受容体にどのように作用するのか、その分子メカニズムを解析した。モルヒネとフェンタニルでは、単量体μ受容体とδ-μ二量体化オピオイド受容体internalization様式がかなり異なることを見いだした。さらに受容体リサイクルに関しても各種オピオイド製剤、二量体では作用が異なる事が判明した。(2)今後は、得られた結果をもとに、各オピオイド製剤の特徴を生かした、耐性の起きにくい薬物投与法、モルヒネ不耐の神経因性疼痛に対して効果的な投与法の検討、さらにtail flick testによる行動薬理学的解析を行う。

また、オピオイドの鎮痛効果、耐性形成を考える上で二量体化オピオイド受容体が重要であることはコンセンサスを得られるようになってきたが、各種オピオイド製剤が実際二量体化オピオイド受容体だけにどのように作用するかという問いに対してはそれを証明する実験系が必要である。私たちは、二量体化オピオイド受容体の形成、その局在をFluorescence Resonance Energy Transfer(FRET)法により可視化する手法を開発した。モルヒネ鎮痛、耐性に重要な役割を果たしていると考えられる二量体化受容体のみをアッセイできるシステムを用いて、本邦で用いられているオピオイド製剤が二量体化オピオイド受容体にどのように作用するのか、その分子メカニズムを解析した。モルヒネとフェンタニルでは、単量体μ受容体とδ-μ二量体化オピオイド受容体internalization様式がかなり異なることを見いだした。さらに受容体リサイクルに関しても各種オピオイド製剤、二量体では作用が異なる事が判明した。
様々な低品質データに対応するロバストな分類アルゴリズムの開発

蓄積されたデータをもとに,ある特徴量に対応するラベル(離散値)を予測する分類問題は,古くから統計学や機械学習,人工知能の分野で盛んに研究されている.近年様々な高精度な分類アルゴリズムが開発されたことにより,手書き文字認識,文書分類,購買行動予測など様々な場面でこれら分類アルゴリズムが活用されるようになってきた.その一方,必ずしも理想的な状況でデータが得られるとは限らず,低品質なデータに対する分類アルゴリズムの必要性が増してきている.そのため,ノイズを含むラベルからの学習や半教師あり学習など,様々な低品質なデータ取得状況に応じた分類手法の研究が個別に行われている.本研究では,分類問題におけるこれら低品質データの得られる状況を単一のモデルとして表現し,そのもとで高性能な分類アルゴリズムを構成することで,データの取得状況によらないロバストな分類アルゴリズムの開発を目的としている.本研究ではデータの発生構造として生成モデルおよび識別モデルと呼ばれる確率的な発生モデルを仮定し,それぞれにラベルノイズモデルを仮定した場合の分類アルゴリズムの提案および性能評価を行う計画を立てている.2018年度については,当初の計画通り,データの発生構造として基本的な生成モデルを仮定した場合の分類アルゴリズムの開発および,そのアルゴリズムの性能評価を行った.その結果,ノイズ分布が未知の場合において,分類アルゴリズムを構成しその性能を実験により確認したまた,同様の条件のもとで,構成した分類アルゴリズムの漸近的な性能を理論評価により明らかにした.2018年度の具体的な計画は,基本的な生成モデルに対する分類アルゴリズムの性能評価および,高性能な分類アルゴリズムの開発.生成モデルとして基本的な確率モデルを仮定したもとで,EMアルゴリズム,変分ベイズアルゴリズム,MCMC法などを利用した基本的な分類アルゴリズムを構成し,それぞれの性能を人工データと実データ(新聞記事データ,企業ECサイトの購買データ)に対し評価する実験を行こと,更に実験結果を分析することで高性能な分類アルゴリズムの開発を行ことであった.しかし,実際に構成し評価を行ったアルゴリズムはEMアルゴリズムを利用したアルゴリズムのみであり,その他,変分ベイズやMCMCによるアルゴリズムとの比較はできていない.しかしながら,当初予定していたノイズ分布が未知のアルゴリズムではなく,ノイズ分布が未知の場合のアルゴリズムを構成できたため,当初予定よりも発展した結果を得られたと考えられる.更に,アルゴリズムの実験的な評価だけでなく,漸近解析を用いた理論的な評価も行った.これは当初計画以上の成果であると考えられる.以上のよるに,当初計画から微修正を行った結果,得られた結果は当初予定通りではないが,「計画が予定通り進まない場合」に想定していた範囲内の変更であり,概ね順調に進行していると考えている.前述の「現在までの進捗状況」の通りここまでは概ね順調に研究が進展しているが,今後については計画を修正したいと考えている.当初予定では,2019年度,2020年度と,2018年度に構成した分類アルゴリズムを元にし,ラベルノイズモデルは固定したまま,データの発生モデルを拡張または変更することで新たなアルゴリズムの開発を予定していた.しかしながら,研究を進める中で,実社会における問題に対応するには,データの発生モデルの検討より,ラベルノイズモデルに対し,モデルの拡張や新たなモデルの検討の方がより重要な問題である事が分かってきた.そのため,今後の研究計画を以下のように変更し研究を推進したい.2019年度は,様々な実際の低品質データの特徴を考慮し,2018年度に利用したラベルノイズモデルの一般化および他のラベルノイズモデルを提案し,そのもとでデータの発生モデルとしては生成モデルを仮定した場合の分類アルゴリズムの提案およびその性能評価を行う.2020年度は,2019年度に提案したあらたなラベルノイズモデルに対し,データの発生モデルを識別モデルや非線形構造を仮定した場合に拡張し,より実際の分類問題に対応可能な分類アルゴリズムの開発およびその性能評価を行う.但し,上記変更は,当初計画における「計画が予定通り進まない場合の対応」で想定していた範囲内の変更である.蓄積されたデータをもとに,ある特徴量に対応するラベル(離散値)を予測する分類問題は,古くから統計学や機械学習,人工知能の分野で盛んに研究されている.近年様々な高精度な分類アルゴリズムが開発されたことにより,手書き文字認識,文書分類,購買行動予測など様々な場面でこれら分類アルゴリズムが活用されるようになってきた.その一方,必ずしも理想的な状況でデータが得られるとは限らず,低品質なデータに対する分類アルゴリズムの必要性が増してきている.そのため,ノイズを含むラベルからの学習や半教師あり学習など,様々な低品質なデータ取得状況に応じた分類手法の研究が個別に行われている.本研究では,分類問題におけるこれら低品質データの得られる状況を単一のモデルとして表現し,そのもとで高性能な分類アルゴリズムを構成することで,データの取得状況によらないロバストな分類アルゴリズムの開発を目的としている.本研究ではデータの発生構造として生成モデルおよび識別モデルと呼ばれる確率的な発生モデルを仮定し,それぞれにラベルノイズモデルを仮定した場合の分類アルゴリズムの提案および性能評価を行う計画を立てている.2018年度については,当初の計画通り,データの発生構造として基本的な生成モデルを仮定した場合の分類アルゴリズムの開発および,そのアルゴリズムの性能評価を行った.