hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
唾液腺由来BDNFのストレス性病変抑制メカニズムについての研究

唾液腺にBDNFを高発現するTgマウスの作製を行った。Tgマウスのプロモーターとしては耳下腺特異的蛋白PSPのプロモーターを用い、さらにHAタグを結合させたコンストラクトを作製した。このTgマウスの特徴は、唾液腺で産生されたBDNFはHAタグが付加された蛋白として合成されることから、内因性のBDNFと区別ができ唾液腺産生BDNFの生体内での挙動を証明できる画期的なTgマウスである。このTgマウスはストレス負荷に対して強い傾向が認められた。本年度は、唾液腺BDNF過剰発現マウスの作製を行うと同時に、C57BL/6を用いてストレス負荷時に生じるストレス性変化がBDNFの投与で予防されるかどうかについて検討した。1)唾液腺BDNF発現Tgマウスの作製C57BL/6マウスメス10匹より卵子を採取し、約400個の受精卵にマイクロインジェクションを行い出産用メスに戻す。この時、使用するDNAはマウスBDNF遺伝子に唾液腺アミラーゼのプロモーターを結合したものを用いることにより、唾液腺に特異的にBDNFを発現するTgマウスを作製する。マウスBDNF遺伝子はPCRで作製し、発現ベクターに導入後、BDNF蛋白の産生を確認後遺伝子導入に用いた。また、アミラーゼのプロモーターは斉藤一郎教授(分担者)より供与を受け、導入遺伝子作製の一連の過程は、既に本プロモーターを用いてTgマウスの作製を行っている共同分担者斉藤教授との共同研究で進めた。現在、遺伝子導入が確認され順調に繁殖中である。2)血中BDNFのストレス抑制効果についての予備的検討C57BL/6に水深拘束ストレス負荷で生じるストレス性変化の一つである胃潰瘍が、BDNF投与で抑制される傾向が認められた。その効果は老齢マウスで顕著であった。さらに現在そのメカニズムについて分子病理学的手法を用いて解析中である。本年度は、本研究で作出したTgマウスの解析を主として行った。本申請で作出したマウスは、BDNFを唾液腺に特異的に発現させるため、唾液腺に特異性の高いPSP(parotid secretory protein)をプロモーターとして用いるという特徴がある。マウスには元来唾液腺にBDNFは発現しておらず血中のBDNFも検出限界以下である。本マウスの特徴は唾液腺にBDNFが発現するとともに、血中にも約8倍のBDNF量が増加する点である。申請らの研究で、唾液腺において産生されたBDNFは血中に移行することをラットで示しており、予想通り唾液腺を由来とするBDNFが血中に移行するマウスを作成できた。このマウスは、9Wまでは肉眼的・組織学的に病的変化は認めない。血液生化学一般検査でも異常は認められなかった。本マウスを用いて、水深拘束ストレスを負荷しストレス性病変に対してコントロールマウスと比較したところ、明らかにストレスホルモン・肝障害・胃粘膜出血が軽減される傾向が認められた。すなわち、唾液腺由来BDNFはストレスに対して軽減作用があることが明らかになった。このメカニズムにBDNFレセプターのTrkBおよびp75の関与が考えられることから、各臓器においてこれらレセプターを介したストレス軽減メカニズムについて検討中である。成果:本申請では唾液腺に脳由来神経栄養因子Brain derived-neurotrophic factor(以下BDNF)を高発現するトランスジェニック(Tg)マウスの作製を行った。Tgマウスのプロモーターとしては耳下腺特異的蛋白PSPのプロモーターを用い、さらにHAタグを結合させたコンストラクトを作製した(鶴見大学斎藤一郎教授との共同研究)。このTgマウスの特徴は、唾液腺で産生されたBDNFにHAタグが付加された蛋白として合成されることから、内因性のBDNFと区別ができ唾液腺産生BDNFの生体内での挙動を証明できる画期的なTgマウスである。このTgマウスは、形態的に奇形は認められなかった。導入遺伝子発現組織はPCRによる検索で耳下腺に強く発現が認められた。一方、ウェスタンブロットでは、肝臓・腎臓・脳・脾臓・唾液腺・血漿に特異的なシグナルが認められた。一方、コントロールマウスでは血中BDNFは検出限界以下であり、Tgマウスでは血中BDNF濃度が上昇するので、唾液腺BDNFは、耳下腺で主に産生され、血中に移行後、肝臓・腎臓・脳・脾臓に移行することが証明できた。これは唾液腺産生物質が全身へ移行するという世界で初めての成果である。さらに、本作出Tgマウスはストレス負荷に対して強く、胃粘膜病変の抑制や肝障害の部分的抑制をする傾向が認められた。このメカニズムについて検討を行い、ストレスホルモンの分泌調節が関与していることが証明されつつある。さらに、水迷路試験により学習記憶脳に差があるかどうか検討中である。また、本マウスは加齢的に体重が増加する傾向が認められている。
古代・中世転換期における神職の実態に関する研究

本研究は平安時代後期の神職を主な対象とし、主な成果は、(1)個別化された神職補任のプロセスと院の影響力の強さ、(2)神事を意識した組織の編成があった、(3)神社修造の方法はそれ以前と大きく変わっていない、(4)神祇に対する観念は前代を踏襲している面がある、以上の点が理解できたことである。総合的には、当時の神職が院や貴族の影響を受けながらも、神事の特殊性を認め、神職の自律した活動を求める旧来の制度のもとにあったことを確認することができた。平成21年度は、所期の目的である、古代・中世転換期における神社神職の動向の解明を図るため、当該期の文献史料を収集することと、さらにその基礎的分析を行うことに重点に置いた計画を策定した。当該年度において、この計画は次の通りの成果を得ることができた。(1)『長秋記』や『中右記』など、平安時代後期を中心とする貴族の日記から、神事における所作や、それ以外の局面での貴族との交流など、当時の神職の活動が分かる記事を網羅的に抽出・整理し、それらの基礎的な分析を行った。この作業は平成22年度も継続し、その上で所期の目的を達成するように努める予定だが、現段階においても、天皇の神社行幸の際には、仏僧組織が組織面・経済面で実質的な中枢をしめる神社であっても、神事そのものの際には俗官が対応することが原則と見なせることが把握できた。また、職務としての神社内の状況の報告に際しては、その方法について一定の原則が存在すること、等の点を理解することができた。このことは、当時における神道と仏教との祭祀儀礼面での関係や、貴族社会からみた神社の公的性などを見極めるための手がかりにもなるものと意義づけている。さらに、神職と貴族とのその他の関係についても、祈祷などを通した交流の存在が把握でき、その類型化への見通しが立った。(2)(1)の作業と平行して、日記以外の文献史料の収集も、いくつかの研究機関等への現地調査や、写真紙焼の取得等をしつつ実施した。この収集作業により、神職の動向に関する基礎的史料の充実を図ることができ、今後の神職の儀礼面や思想面での発展関係を知るための基盤を構築することができた。平成22年度は、神職に関する動向の一層の把握を目的として、平成21年度にひきつづき、『台記』、『兵範記』などの平安時代後期の貴族の日記を中心に、神職(仏僧も含む)の動向に関する記述を抽出し、調査研究に供するための基礎的資料を作成した。この資料の作成は、古代・中世転換期の神社における神職組織の構成、神事執行や補任・叙位などを通した神職と朝廷・貴族との接点、等を明らかにするためのもので、中世前期における神職の特質、さらには、神社と他の権門との当時の社会における位置づけの違い、などを把握するための手がかりとなり得るものである。また、神社に対する神職の関与状況を具体的に明らかにするため、平安時代末期における神社修造の例を取り上げ、関連資料を整理し検討をおこなった。その結果、主要な一宮二十二社については京官に補任されたいわゆる中央の中級貴族などが、また主要な一宮クラスの神社については受領層が、それぞれ何らかの形で修造に関わっていることが明らかになった。さらに、そうした関与は無秩序になされておらず、山城・大和の著名社とそれ以外とで、修造に関与する職が区分されていることが分かった。その一方で、神職層による修造が原則であることが一貫していたことも確認できた。こうした点から、当時の神社修造に関する制度的構造、すなわち、(1)神職の置かれた職掌の遂行とは別次元の神社修造の形態が、一定の秩序をもっておこなわれていたことと、(2)(1)の方法が、神社の修造の全体的なあり方からみれば、あくまで特例であり、関わり方には差異が見られること、等が把握できた。この点について学会で口頭で発表し、あわせて論文作成の準備をおこなった。
南極湖沼の動物相：温暖化にたいして極地動物は生き残れるのか

南極大陸では湖沼群の存在が確認され、湖沼群はその成立条件により、湖沼ごとに地球上で最も多様性にとんだ生態系を構築していると報告されている。さらに、南極では地球温暖化が陸よりも水域にて深刻であると問題視されている。本研究では昭和オアシスの露岩域に存在する部分循環湖のぬるめ池にて、底生動物群集の池の水深に対する鉛直分布を解析し、さらに、湖内の環境と動物群集の構成機構を分析した。計画では、現地に赴き池内の底生動物群集の温度耐性実験をおこなう予定であったが、申請者の出産と気候により、現地に赴くことが出来なかった。そこで、池の底生環境を詳しく調べるため、走査電子顕微鏡を用いて堆積物中の観察をおこなった。近年、南極大陸に多くの湖沼群の存在が確認されその成立年代や環境により、湖沼ごとに特徴的な生態系を構築していると考えられている。また、南極では地球温暖化の影響が陸系よりも水系で高いと危惧されているが、湖沼の生態系自体が未開のままである。そこで本研究は、始めに湖沼の動物群集の基本的な解析をおこない、次に現地にて湖沼動物の温度変化実験をおこなうことで、温暖化に伴う極地の湖沼動物の影響を調べる計画であった。しかし平成25年度では、申請者の妊娠・育児により余儀なく研究を中断したため、安静中の状態で可能なデータ解析をおこなうしかなかった。実績として、2008年2月にに採集されたぬるめ池のデータにて、ソコミジンコと共に採集された線虫類に注目し、各々の動物群と池内の諸環境との関係を調べた。本結果では、ソコミジンコならびに線虫の分布様式は単純に鉛直分布にはならず、各々が異なる環境要因を受け分布を決定すると考えられた。しかし、各々の環境要因は相互関係して池内の環境を構成しているため、最も影響を与えている環境要因の特定はできなかった。さらに、各々の線虫群の生態を含めた特徴と環境との関係では、Chromadora属は浅層で高密度に生息するため、表層に集まる植物プランクトンを餌として利用すると考えられ、Microlaimus属は硫化水素の影響の大きい底生藻類を利用できない水深に多く分布するため、硫化水素層に生息するバクテリアを餌として利用する可能性がある。Anticoma属は他の2属に比べ密度が著しく低く大型であり発達した大あごをもつことから、他の線虫を餌として利用する捕食者と考えられ、単純な鉛直分布は確認されなかった。最後にこの3属は海産性の線虫群の可能性があるため、塩分のあるぬるめ池が海とつながった際に移入した可能性があるが、3属のみ定着できた理由は今後の課題として残った。近年、南極大陸に多くの湖沼群の存在が確認され、その成立年代や環境により、湖沼ごとに様々な環境特性からなる生態系を構築していると報告されている。さらに、南極大陸では地球温暖化の影響が陸上の生態系よりも水域のもので大きいと危惧されているが、湖沼の生態系システムがいまだ明らかになってない。そこで本研究は、南極の大陸隆起部に存在する雪の少ない露岩息の昭和オアシスに存在するぬるめ池の動物群集の鉛直分布解析をおこない、次に現地にて湖沼動物の温度変化に対する実験をおこなうことで、気候変動の温暖化に伴う極地の湖沼動物へのインパクトを調べる計画である。しかし、平成25年度に妊娠経過が良くなく手術のため入院し、出産・育児休暇をかねた1年間の休暇にて8月下旬まで研究を中断した。今年度は8月下旬から研究を再開し、昨年まで解析したサンプル(2008年度)の結果を12月のシンポジウムで発表し、年明けの3月にて多変量解析を用いた結果を追加し発表した。秋学期から配属になった卒業生と共に2012年度採集のコアサンプルの分析をおこなった。この結果、ぬるめ池の最深部から海域への出口である5地点のコアから2008年度採集のサンプルと同じ3属(Chromadora属、Microlaimus属、Anticoma属)の線虫の存在が確認された。この3属は元々、海域の線虫であるため、海域から池内に移入したと考えらえるが、池の入り口である海域に流れ出る場所(水深0m)のサンプルでは全く線虫が確認できず、水深5m、7mにて線虫の密度は高くなった。さらに、無酸素水界の10.7mでも全く確認できなかった。また、各々の水深にてコアの厚さが違うため、有機物の堆積状態が水深によって異なる。線虫は、コアの表層部に存在し、最深部ではいない。しかし、コアを1cmの厚さで、解析することが好ましいため、現在、コア内の線虫の分布を解析中である。近年、南極大陸には湖沼群の存在が確認され、その成立環境により、湖沼ごとに地球上で最も多様性に富んだ生態系を構築していると報告されている。さらに、南極大陸では地球温暖化の影響が陸上の生態系よりも水域のもので高いと危惧されているが、湖沼の生態系システムがいまだ明らかになってない。そこで本研究は、南極の大陸隆起部に存在する雪の少ない露岩息の昭和オアシスに存在するぬるめ池の動物群集の鉛直分布解析をおこない、次に現地にて湖沼動物の温度変化に対する実験をおこなうことで、気候変動の温暖化に伴う極地の湖沼動物への影響を調べる計画であった。

しかし、平成25年度に妊娠経過が良くなく手術のため入院し、1年間の休暇にて8月24日まで研究を中断し、昨年平成27年度より、分析を再開した。平成27年度は、6月にSCESAPのタイの国際シンポジウムにてぬるめ池で2008年度に採集された線虫群の研究成果の発表をおこなった。12月に南極湖沼ではないものの、同じ貧栄養である湖沼の底生動物群集の湖底での維持システムに関わる論文を公表した。2月には、ぬるめ池で2012年に採集されたコアサンプルの詳細な分析が終わった。これより明らかになったのは、本研究地のぬるめ池の底質上の藻類を生息場とした線虫群は多様性が高く、底質中を生息場とした線虫群は限られた池の水深(2mと5m)にのみ出現し、主に構成種はAnticoma属1属であるため、池の底質中には多様性の乏しい線虫群であることがあきらかになった。また、2012年度採集の底質を1cm毎に切り分け、分析したコアサンプルから、堆積物の表層から2cmというきわめて浅い場所に集中して線虫が生息することがあきらかになった。平成27度は、2012年度に採集されたコアサンプルの分析を終え、海外での学会発表をおこなったが、論文公表までにはまだいたっていない。また、研究期間中、平成25年度の出産・育児にともなう1年半中断後、平成27年度は海外発表後吐血し、結核診断のため7月から2ヶ月程研究を中断した。診断結果では、結核ではないものの、結核と似た菌で症状も同じであり、復帰後も安静を必要とした。研究復帰後、コアサンプルにて採集された線虫の分析をおこなった。分析では、コアを1cmに切り分け堆積物中の線虫を観測するため、5地点で3つのコアから計150サンプルを分析することとなった。また、1cmのコアを調べるのに3時間以上かかる場合もあり、すべての分析を終えるのに、4ヶ月を必要とした。担当した学生さんは当初2名のところを1名でおこなってくれたためこれだけの時間を要した。これら、2012年度のコア中の線虫群集の分析では、線虫は白い状態にてコアサンプルにいたため、コア採集直後死んでしまった可能性が高いことがあきらかになった。そして、2008年採集の藻類上の線虫群集と比べると、藻類上の線虫群は池の幅広い水深に出現したのに対し、コア中の線虫群は出現水深が2.0m、5.9mの狭い範囲に出現し、主な構成種はAnticoma属のみであった。また、堆積物中においても表相(0cm)から1cmのごく浅い部分のみに集中して線虫は生息していることがあきらかになった。また、平成28年度の夏隊には現在、現地での採集計画と本研究の計画が合わなくなってしまったため(ぬるめ池へ訪れることができない)、研究計画の変更を検討している状態である。その場合は、現在存在する極地研究所での南極湖沼にて動物群集の構築する理由を調べる目的で分析をおこなう予定である。平成28年度は、従来分析したデータ公表としてBES(イギリス生態学会)とASLO(アメリカ先進陸水海洋学会)の2つの国際学会に参加し、投稿論文への内容の充実を目的とした。後者の学会へ投稿準備中であるが、現在、投稿前のプレ査読をおこない内容を修正している。また、データ提供を頂いた極地研究所への研究報告書を作成した。平成28年度の夏隊の参加はできなかったため、極地研究所より近隣のぬるめ池と同じ塩湖のデータを頂分析したが、動物群は確認できなかった。また、ぬるめ池の詳細な分析として、2012年度のコアサンプル(採集水深、0m、2.0m、5.9m、7.9m、10.7m)にて分析された線虫群の分布の多様度と環境との関係を分析をし直したが、コア中の線虫の分布と環境要因には有意な関係が明らかにならなかった。
アルカリハライド結晶における酸素分子の超放射の研究

アルカリハライド単結晶に直接、超酸化物(KO_2,Na_2O_2)の融液を作用させて酸素分子を導入するという、新たに開発した方法を用いて試料を作製した。これにより、従来の方法に比べて高濃度かつ高純度の試料が得られ、超放射を安定して観測することができるようになった。さらに、時間確度±100ps,スペクトル分解能0.1A以下で超放射パルスを1ショット毎に記録することができる測定系を構築した。この様な実験条件の向上に基づき、以下の結果を得た。KClの他、KBr,NaClを母体結晶とする試料においても2Kにおいて超放射を観測し、超放射の起こる発光線が通常励起下で強度大、即ち遷移確率の大きい発光線と必ずしも一致せず、低エネルギー側にずれている傾向があることがわかった。さらに、280Kの温度領域において強励起下で指向性をもった強い発光を観測した。特に、KBr:O_2^-においては、温度上昇と共に発光増大を起こす線が交代することを見いだした。さらに、時間応答、高分解能分光測定から、強い発光線の交代は超放射から自然放射増幅光への移行に対応していることがわかった。これは温度上昇と共に位相緩和時間が短くなり、マクロな遷移双極子が形成される以前にコヒーレンスが失われてしまうためである。この変化に発光線の交代が伴うことから、発光の終状態である電子基底状態における振動準位の位相緩和時間が準位毎に異っていることが示唆される。また、このことが超放射の生じる発光線が遷移確率の大きいものと一致しないことの一因になっていると考えられる。その手掛かりを得るため、通常励起下での発光線のスペクトル幅を測定したところ、KBr:O_2^-においては他の系よりも著しい傾向があり、高振動準位ほど線幅が小さいという結果を得た。これは上の考察を裏付けるものであるが、今後、非線形分光を用いて各振動準位の位相緩和時間の直接測定を行い、超放射発現と位相緩和の関係を確かめる必要がある。その予備的な実験として励起状態における振動緩和時間の測定を開始したところである。
テーラーメイド型シンチレーション検出器の開発による三次元線量計測と治療効果予測

本研究の目的は、患者個別の形状を再現したテーラーメイド型シンチレーション検出器の作成及びそれを利用した高精度な三次元線量計測の実現である。これまでの放射線がん治療における精度検証では、患者個々の形状による影響まで加味した高精度な三次元計測は実現されておらず、高精度化・個別化が進む医療において、新たな線量検証手法が必要とされている。本研究では、医療への応用が進む三次元造形プリンタに適応した放射線感受性の造形素材を開発し、三次元造形機能を活かした患者個々の形状の再現、シンチレーション光を利用した三次元計測と計測を基にした治療効果予測システムを構築する。
電子ドナー・アクセプター連結白金錯体を用いたスピン制御型光電子移動の研究

申請者はこれまで、光エネルギーの有効利用を目的として、白金錯体を三重項増感剤として用いる新たな可視光駆動型の電荷分離物質を開発している。自金ジアセチリド錯体(Pt)に電子供与体(D)及び電子受容体(A)を連結したD-Pt-A系を合成し、高効率(96%)で約1μsの寿命をもつ電荷分離状態の発生に成功している。更に吸収の長波長化と高強度化を目標として、トリフェニルアミンを電子ドナー、ナフタレンジイミドを電子アクセプターとして白金ポルフィリンに連結した電荷分離システムを構築した。この系ではベンゾニトリル中、光励起により約160μs及び4msと、非常に長寿命の二成分の電荷分離状態が観測された。しかし、電荷分離状態の生成に数マイクロ秒の時間を要したためにその量子収率は低いと考えられた。そこで今回、アクセプター部に電子求引性基のトリフルオロメチル基を導入したナフタレンジイミドを設計・合成した。これを電子アクセプターとして連結することで電子アクセプター部への電子移動を促進し、電荷分離状態の生成効率を改善することにした。吸収・発光スペクトル、及びCV測定等の各種測定を行い、その基本物性を明らかにすると共に、本系がベンゾニトリル中、光励起により680ps(88%)及び6.4ms(12%)と、非常に長寿命の二成分の電荷分離状態を生成することを明らかとした。さらに、ピコ秒過渡吸収スペクトルの測定により、数ナノ秒で効率的に電荷分離状態を生成することが明らかになった。即ち、今回開発した系は高速(数ナノ秒)で電荷分離状態が生成し、生成した電荷分離状態は極めて長寿命であることを実験的に明らかにした。このような系はこれまでほとんど報告されていない理想的な系であるため、本系は色素増感太陽電池等への応用を考える上で非常に有用である。申請者は、これまで、光エネルギーの有効利用を目的として、白金錯体(Pt)を三重項増感剤として用いる新たな可視光駆動型の電荷分離物質を開発している。白金ジアセチリド錯体(Pt)に電子供与体(D)及び電子受容体(A)を連結したD-Pt-A系を合成し、高効率(96%)で約1μsの寿命をもつ電荷分離状態の発生に成功している。ここで用いたPtジアセチリド錯体は可視部に比較的大きな吸収(λ_<max>=430nm, ε=10000M^<-1>cm^<-1>)を有するものの、太陽光をターゲットとした場合には更なる長波長化、吸収の高強度化が必要であった。そこで、本研究では吸収の長波長化と高強度化を目標として白金ポルフィリンを三重項光増感部として用いる電荷分離システムを構築した。具体的には、トリフェニルアミンを電子ドナー、ナフタレンジイミドを電子アクセプターとした白金ポルフィリン(λ_<max>=400nm, ε=350,000M^<-1>cm^<-1>, 510nm, ε=30,000M^<-1>cm^<-1>)を設計・合成し、各種測定を行うことによってその光物性を明らかにした。ナノ秒過渡吸収スペクトルでは、白金ポルフィリン部をレーザー励起することでトリフェニルアミンラジカルカチオン(750nm)及びナフタレンジイミドラジカルアニオン(480,610nm)の吸収が観測され、電荷分離状態が生成していることを明らかにした。特に、ベンゾニトリル中では良好な結果が得られ、100μsを超える長寿命の電荷分離状態が観測された。しかし、THF中では、数十マイクロ秒程度の電荷分離状態は生成したものの、白金三重項種から電荷分離状態への変換速度が遅い難点もあることが分かった。今後、ナフタレンジイミド部分に電子吸引性置換基を導入することにより白金三重項種から電荷分離状態への変換速度を高速化、量子収率の向上、中心金属の検討、太陽電池への応用検討する予定である。

吸収・発光スペクトル、及びCV測定等の各種測定を行い、その基本物性を明らかにすると共に、本系がベンゾニトリル中、光励起により680ps(88%)及び6.4ms(12%)と、非常に長寿命の二成分の電荷分離状態を生成することを明らかとした。さらに、ピコ秒過渡吸収スペクトルの測定により、数ナノ秒で効率的に電荷分離状態を生成することが明らかになった。即ち、今回開発した系は高速(数ナノ秒)で電荷分離状態が生成し、生成した電荷分離状態は極めて長寿命であることを実験的に明らかにした。このような系はこれまでほとんど報告されていない理想的な系であるため、本系は色素増感太陽電池等への応用を考える上で非常に有用である。申請者は、これまで検討を行ってきた白金ビピリジン錯体における問題点であった長波長部の吸収の高強度化を、白金ポルフィリンを三重項光増感部として用いることにより達成した。さらに、その電荷分離状態の寿命も百マイクロ秒を超えるものであり、今後の更なる発展に期待することが出来る結果であった。現在、申請者は電子ドナー・アクセプター連結型白金ポルフィリンにおいて、ベンゾニトリル中、光励起により百マイクロ秒を超える非常に長寿命の電荷分離状態を生成することに成功している。しかしTHF等の溶媒中では、白金三重項種から電荷分離状態が生成する速度が遅いという問題が判明している。そこで現在、電子アクセプター部にトリフルオロメチル基等の電子求引性基を導入し、より電子移動を速く起こすことによって量子収率の改善を目指している。そして、この系において良好な結果が得られれば、白金の代わりに亜鉛やパラジウム等の金属を導入することによる光物性の変化、及び実際に太陽電池のデバイスへ応用することについても検討する予定である。
授業研究を基礎とした校内研修と教師の資質に関する国際共同研究

本研究は、初等・中等教育段階における授業研究を基礎とした校内研修と教師に求められる資質の関係について、次の諸点を明らかにすることを目的としている。1)教師が理論と実践を結合させ教育現実から理論を紡ぎだすために、どのようなタイプの授業研究を基礎とした校内研修が有効であるのか。2)授業記録にもとづいて教師が共同で学び合う場は、教師の資質向上にどのような意味を有するのか。3)共同研究で授集研究を進め、参加することを通して、教師はどのような資質を獲得するのか。平成18年皮の研究実績は、次の通りである。3.富木島中学校区3校(富木島中学校、富木島小学校、船島小学校)の授業研究を基礎とした校内研修の記録を収集した。授業研究を通して、(1)学校の雰囲気が変化した、(2)生徒・児童に関する情報が共有されるようになった、(3)教師の発問が短く的確になった、(4)生徒の教師の協力体制に対する評価が上昇した、などの効果があった。4.ドイツ、イギリス、アメリカ、イランの他に、18年度には、香港、上海、シンガポールの授業研究者と国際シンポジウムを開催し(13.September 2006)、ネットワークを新たに形成できた。【研究目的】本研究は、初等・中等教育段階における授業研究を基礎にした校内研修と教師に求められる資質の関係について、行為研究の手法により、次の諸点を解明することを目的としている。1)教師が、理論と実践を結合させ、教育現実から理論を紡ぎ出すために、どのようなタイプの授業研究を基礎とした校内研修が有効であるのか。2)授業記録に基づいて教師が共同で学び合う場は、教師の資質向上にどのような意味を有するのか。3)共同で授業研究を進め、参加することを通して、教師はどのような資質を獲得するのか。【研究経過・成果】2004年10月からの研究が開始し、2月までの研究成果は以下のようである。1)2004年12月と2005年2月に開催された国際シンポジウムに参加し、的場正美「教師の共同研究としての授業研究と教師の成長」、Sarkar Arani Mihmmad Reza「日本の授業研究から何を学ぶか?イランにおける試み」という題目で発表した。2)愛知県東海市富木島中学校の校内研修に参加し、2人の教師に教師の資質向上についてインタビュー調査をした。3)日本の授業研究を基礎とした校内研修モデルをイランに導入する場合には、(1)授業を協働で計画・実施し、検討するという協働する学校文化の創造、(2)教師自身あるいは教師の方法ではなく授業が検討の対象になること、(3)教師の事後反省が必要である。1)教師が、理論と実践を結合させ、教育現実から理論を紡ぎだすために、どのようなタイプの授業研究を基礎とした校内研修が有効であるのか。3)共同研究で授業研究を進め、参加することを通して、教師はどのような資質を獲得するのか。平成17年度の研究実績は、次の通りである。3)富木島中学校における3年間の学力調査の比較と生徒および教師への質問調査によって、授業研究を基礎とした校内研修は、(1)不登校数の減少、(2)学校の面白さ、教師の教えようとする努力などの学校環境、(3)教師の資質向上、(3)人間関係(教師、生徒、父母)に影響がある、ことが明らかになった。しかし、調査者がこの学校のプロジェクトの主査でもあり、バイアスがかかっている可能性があるので、この結果の妥当性には不安が残る。4)ドイツ、イギリス、アメリカ、イランの他に、18年度には、香港、上海、シンガポールの授業研究者とのネットワークを新たに形成できた。5)富木島中学校を中心に、3校で実践を評価する委員会が設立され、共同で成果を評価できる体制が整った。6)日本およびイランの授業記録とインタビュー記録を収集できた。
外科手術ロボットシステム力覚帰還装置のための機構開発

腹壁に穴を開けて手術道具と内視鏡を挿入して体内で外科手術が行われているが、これには体内の術具先端機能部の運動を体外から遠隔操作することに伴う操作の困難さがある。そこで、この困難を解決するためにマスタ・スレーブ・ロボットシステムが開発された。しかし、術具先端が臓器と接触するときの力が、術者に帰還できないという問題が残された。この問題に対して、申請者は、術具とその駆動装置を力センサで支えることで術具先端力を測定する"外套法"を提案し、力覚センサの各種の配置方式について研究をしてきた。本研究の主要な課題は、外套法において術具駆動装置の配置方式とその機構設計要点を明らかにすること、またマスタ・スレーブ間での運動・力覚についてのバイラテラル制御を試行すること、さらに、鉗子の把持運動・把持力についてもバイラテラル制御を試み、その問題点を明らかにすることである。まず、外套法の機構設計指針として、力覚センサで支持する枠の上に術具駆動モータを配置する方式(Zeus型)と力覚センサ支持枠の外部に駆動モータを配置する(daVinci型)を試行した。いずれの型においても、機構やフレームの変形が術具先端力のための力覚センサに大きな影響を与えることが分かり、その解決方法として、適切な力覚センサの配置場所があることを示した。また、daVinci型が可能であり、しかも各種の利点を持つことを明らかにした。また、術具先端の運動・力覚についてのバイラテラル制御では、術具先端が触れる物体の弾性およびマスタ・ロボットを操作する術者の手の弾性、運動の縮小率などによって、振動現象が回避できることなどを明らかにした。さらに、鉗子顎の把持力の測定では、多自由度鉗子の場合には先端の折れ曲がり部分での摩擦力が大きく、ヒステリシスもきわめて大きくなり、根本的な解決方法を探る必要があることが分かった。そこで、この困難を解決するためにマスター・スレーブ・ロボットシステムが開発された。この問題に対して、申請者は、術具とその駆動装置を力センサーで支えることで術具先端力を測定する"外套法"を提案した。本年度の研究では、術具として一般に用いられている使い捨て鉗子だけでなく多自由度運動できる鉗子のいずれでも装着できるもので、術具および術具運動の駆動機構を共に力覚センサーで支える方式の装置において、術具先端力および鉗子顎の把持力を測定できるスレーブロボット用の装置を試作し、性能試験を行った。その結果、駆動部の機構やフレームの変形が術具先端力のための力覚センサーに大きな影響を与えることが分かり、その解決方法として、適切な力覚センサーの配置場所があることを示した。また、鉗子の顎の把持力の測定では、使い捨て鉗子の場合には摩擦力によるヒステリシスは比較的小さいがが、多自由度鉗子の場合には先端の折れ曲がり部分での摩擦力が大きく、ヒステリシスもきわめて大きくなり、根本的な解決方法を探る必要があることが分かった。また、術具先端の顎の運動に指令を与え、同時に顎の把持力を術者に帰還できるマスターロボット側の操縦桿の試作・性能試験を行った。

顎把持力の帰還の方法としてモータ電流として帰還する安価な方法と、力覚センサーを用いた力フィードバック制御による力提示法の二つを試みた。その結果、後者の方法と比べて、前者の方法では設計値の性能は得られてはいるが応答性や精度が悪いことが分かった。腹壁に穴を開けて手術道具と内視鏡を挿入して体内で外科手術が行われているが、これには体内の術具先端機能部の運動を体外から遠隔操作することに伴う操作の困難さがある。この困難を解決するために、マスタ・スレーブ・ロボットシステムが開発された。しかし、術具先端が臓器と接触するときの力を、術者に帰還できないという問題が残された。この問題に対して、申請者は、術具とその駆動装置をカセンサで支えることで術具先端力を測定する"外套法"を提案し、これまで力覚センサの各種の配置方式について研究をしてきた。本研究の主要な課題は、外套法において術具駆動装置の配置方式とその機構設計要点を明らかにすること、またマスタ・スレーブ間での運動・力覚についてのバイラテラル制御を試行すること、さらに、鉗子の把持運動・把持力についてもバイラテラル制御を試み、その問題点を明らかにすることである。まず、外套法の機構設計指針として、力覚センサで支持する枠の上に術具駆動モータを配置する方式(Zeus型)と力覚センサ支持枠の外部に駆動モータを配置する(da Vinci型)を試行した。いずれの型においても、機構やフレームの変形が術具先端力のための力覚センサに大きな影響を与えること、またその解決方法として、適切な力覚センサの配置場所があることを示した。また、da Vinci型が可能であり、しかも各種の利点を持つことを明らかにした。また、術具先端の運動・力覚についてのバイラテラル制御では、術具先端が触れる物体の弾性およびマスタ・ロボットを操作する術者の手の弾性、運動の縮小率などによって、振動現象が回避できることなどを明らかにした。さらに、鉗子顎の把持力の測定では、多自由度鉗子の場合には先端の折れ曲がり部分での摩擦力が大きく、ヒステリシスもきわめて大きくなり、根本的な解決方法を探る必要があることが分かった。
発癌におけるDNA低メチル化の役割に関する研究

DNMT1は維持メチル化酵素と呼ばれ、細胞分裂の際にDNAメチル化を維持するために作用する酵素である。マウスにおいては、Dnmt1の欠失によってほぼすべてのDNAメチル化が消失し、初期胎生致死となることが明らかとなっている。今回我々は、大腸癌細胞株を用い、DNMT1のコンディショナルノックアウト細胞を作製することにより、大腸癌細胞におけるDNAメチル化の役割を明らかにすることを目的とし、以下の解析を行った。大腸癌細胞株HCT116において、DNMT1の機能ドメインをloxP配列で挟んだノックインベクターを用い、相同組み換えを生じさせることよつて、コンディショナルにDNMT1を欠失させることが可能なアレルをもつ細胞を作成した。これを2回繰り返すことによって、DNMT1のコンディショナルノックアウト細胞を作成した。この細胞にCreを発現させ、DNMT1を欠失させたところ、ゲノム全体のDNAメチル化が低下し、それに伴って細胞増殖が停止した。詳細な解析により、細胞のDNAメチル化の消失に伴ってG2/Mチェックポイントが活性化され、G2期で細胞分裂が停止することが明らかとなった。さらに、その後の異常な有糸分裂への進行に伴って、様々な染色体異常やセントロメアの増幅を伴い、細胞死(mitotic catastrophe)が誘導されることが明らかとなった。これらの結果より、大腸癌細胞の増殖と生存においてDNAメチル化が必須であることが明らかとなった。発癌におけるDNA低メチル化の役割を検討するため、以下の解析を行った。DNA低メチル化が細胞の増殖や分化に与える影響について明らかにするため、DNAメチル化酵素であるDnmt3aならびにDnmt3bのノックアウトマウスより得た胚線維芽細胞(MEF細胞)を用いて、その性質について解析を行った。その結果、Dnmt3b欠損MEF細胞において、ゲノム全体の脱メチル化、染色体の不安定性が生じ、細胞は早期に老化または不死化することが明らかとなった。このことは、Dnmt3bの機能低下により引き起こされる低メチル化が、遺伝子不安定性を通じて癌化に関与している可能性を示唆していた。さらに、このDnmt3bの生理的な役割を解析するため、Dnmt3bノックアウトマウスの表現型の解析を行った。また、ヒトの遺伝性疾患であるICF症候群で認められるDnmt3bの点変異(A609TならびにD823G)をノックイン法にて導入したマウス(ICFモデルマウス)を作製し、その表現型の解析も行った。これらのマウスでは、ゲノム全体のDNAメチル化レベルの低下を認めた。Dnmt3bのノックアウトマウスは胎生致死であり、心血管系の異常とそれによる出血や浮腫、肝臓の形成異常を認めた。ICFモデルマウスにおいては、DNAメチル化レベルはノックアウトマウスより高く、Dnmt3bの機能の部分的欠損と考えられた。これらのマウスでは、体重減少、顔貌異常、ならびにリンパ球の異常といった、ヒトICF症候群と同様の表現型を認め、ほとんどのマウスは生後24時間以内に死亡した。リンパ球異常は、生後、胸腺のTリンパ球が急速に細胞死に陥る結果生じることが明らかとなった。
自国史を越えた歴史認識の共有をめざす日韓共通歴史教材の発展的研究

平成30年度は、4月・6月・10月・12月・2月、の5回の国内研究会において教材案を検討するとともに、韓国側研究者との事前会議を経て、第9回日韓国際シンポジウムを開催し、事前に提出された教材案の冊子『日韓共通歴史教材最終案(日本語版・韓国語版)No.8』を製本して読み合わせ討論を行った。シンポジウムに向けた準備として、平成30年9月30日(日)、研究代表者と研究協力者1名とで韓国を訪問し、韓国学中央研究院の会議室において、日韓代表者会議を行った。そこでは、前年度の研究成果と課題を踏まえて、本年度の全体計画と活動計画の確認を行い、前年度における課題とされた、教材作成上の共通認識の形成のための討議を行った。特に、全体構成のあり方と個別教材の課題について検討を行った。そして、日韓共通歴史教材案の原稿送付と翻訳、編集、そして印刷と教材集の送付の流れや、教材案作成上の課題については時間をかけて検討した。また代表者会議に先行し、9月29日(土)には新教材として取り上げる予定の「DMZ」にかかわる認識を深めるため、白馬高地から第2トンネル・展示室、鉄原平和展望台、旧朝鮮労働党の党舎等を調査見学し、資料の収集に当たった。平成31年1月5・6日、沖縄・沖縄県青年会館において、第9回日韓国際シンポジウムを開催し(7日は沖縄中南部のフィールドワークを実施)、そこでは時代別も含めて全体会をもって討議が行われ、各教材案の論点を中心に検討を行った。その際、全体の章立てを含めた構成についての確認を行うとともに、教材案そのものの統廃合が検討され、全体構成について合意形成を行った。シンポジウム後の2月の国内研究会では、日韓共通教材集の刊行に向けて、編集委員会の構成と執筆要項を検討し、確認を行った。また、著作権確認表の提出についても、確認を行った。日本側は研究代表者と7名の研究分担者、15名程の研究協力者が、韓国側は7名の研究協力者が、それぞれ国内研究会を定期的に継続開催してきた。そして、平成30年9月30日(日)、研究代表者と研究協力者1名とで韓国を訪問し、韓国学中央研究院の会議室において、日韓代表者会議を行い、シンポジウムへの準備を行い、翌平成31年1月5・6日に沖縄・沖縄県青年会館で、第9回日韓国際シンポジウムを開催した。シンポジウム開催にあたっては、日韓両国で教材案を提示し合い、その教材案をもとに、『日韓共通歴史教材最終案(日本版・韓国版)No.8』を編集・製本して成果を共有し、かつ進捗状況を確認した。日韓共通歴史教材集は、第1章「文化にふれる」、第2章「時代別テーマ(前近代・近現代)」、第3章「歴史問題を考える」、第4章「日本と韓国を歩く」、の4章構成をとり、日本と韓国の類似性・差違性を衣食住などの文化からとらえさせたり、日韓間の現代的な課題をとりあげたり、通史的な視野から主題的なテーマを設定したり、日韓の地域の視点から歴史をとらえるなど、特色ある教材を作成した。今年度の成果を踏まえて、検討した教材案を平成31年度に刊行することを予定している。平成31年2月の国内研究会では、刊行の準備として執筆要項案を確定し、出版の計画も進みつつある。平成31年度においては、科研の最終段階として日韓共通歴史教材の発刊に向けての原稿執筆および編集作業が中心的な研究となるので、国内研究会の開催によって共通認識を確認する必要がある。すでに執筆要項を確認し、研究分担者や研究協力者に対して、最終原稿の執筆と著作権確認表の作成を御願いしており、平成31年5月を日韓共通歴史教材の原稿締切としている。一部、韓国側にも原稿の提出を御願いし、または確認を御願いしていることから、この点で韓国側との連絡・調整が必要となる。今後、すでに発足した編集委員による編集作業を行い、各章ごとの編集を経て修正原稿の提出を依頼し、平成31年8月中に完全原稿に向けた最終調整を行い、10月には完全原稿の入稿を予定している。そして平成31年度末の平成32年1月には、日韓共通歴史教材の発刊を予定している。発刊した後には、高等学校の教育者をはじめ、大学や研究機関の研究者等に発送し、研究成果の公開を予定している。平成28年度は、研究代表者と研究協力者の2名で韓国を訪問し、6月11日(土)に、平成2527年度「自国史を越えた歴史認識の共有をめざす日韓共通歴史教材の基礎的研究」(課題番号25285249)の成果と課題を踏まえて、本研究の平成2831年度の全体計画と平成28年度内の活動計画の確認を行った。特に、日韓共通歴史教材案の原稿送付と翻訳、編集、そして印刷と教材集の送付の流れや、教材案作成上の課題については時間をかけて検討した。平成28年度は、複数回の国内研究会において教材案を検討するとともに、8月と1月の2回にわたって日韓国際シンポジウムを開催し、その都度日韓共通歴史教材集の冊子を製本して読み合わせ討論を行った。その活動内容は次の通りである。

第6回日韓国際シンポジウム(8月12・13日、韓国学中央研究院)では、平成2527年度の科研の成果を踏まえ、第1章「文化にふれる」、第2章「歴史問題を考える」、第3章「時代別テーマ(前近代・近現代)」、第4章「日本と韓国を歩く」の4章構成を継承し、第1・3・4章を全体会で、第2章は前近代部会・近現代部会の分科会にて教材案の検討を行った。第7回日韓国際シンポジウム(1月7・8日、北海道教育大学札幌駅前サテライト)では、8月と同様に全体会、分科会をもって討議が行われ、新しい教材案を中心に検討を行った。その際、各教材案の合意事項・修正要求を明らかにするとともに、計43項目にわたる教材案を作成した。そして構成に関しては、第2章「歴史問題を考える」を第3章に回すこととし、討論において教材案全体の構成や分量、書式などの点で、日本側・韓国側の間で意見の相違がみられることから、次年度前半には、日韓の教材作成上の共通認識を少しでも図っていくための代表者会議を開くことを確認した。日本側は研究代表者と7名の研究分担者、及び15名程の研究協力者とともに国内研究会を数回にわたって開催した。一方、韓国側も9名の研究協力者が同様に数回の国内研究会を開催し、それぞれ教材案の検討を行った。そして、平成28年8月12・13日に韓国の韓国学中央研究院で、平成29年1月7・8日に北海道教育大学札幌駅前サテライトで、計2回にわたって日韓国際シンポジウムを開催することができた。シンポジウム開催にあたっては、日韓両国で教材案を提示し合い、提出された教材案をもとに、日韓共通歴史教材集(日本側)を編集・製本して成果を共有し、この教材集をもとに、シンポジウムで討議を行った。日韓共通歴史教材集は、まだ検討途中ではあるが、第1章「文化にふれる」、第2章「歴史問題を考える」、第3章「時代別テーマ(前近代・近現代)」、第4章「日本と韓国を歩く」の4章構成をとり、日本と韓国の類似性・差違性を衣食住などの文化からとらえさせたり、日韓間の現代的な課題をとりあげたり、通史的な視野から主題的なテーマを設定したり、日韓の地域の視点から歴史をとらえるなど、特色ある教材を作成しつつある。平成29年度は、まず平成29年5月13日(土)に研究代表者と研究協力者の数名で韓国を訪問して、日韓代表者会議を行った。そこでは、前年度の研究成果と課題を踏まえて、本研究の平成2931年度の全体計画と平成29年度内の活動計画の確認を行い、前年度における課題とされた、教材作成上の共通認識の形成のための討議を行った。特に、第1章「文化にふれる」及び第3章「歴史問題を考える」の教材案についての認識の相違や構成について重点的に検討を行った。そして、日韓共通歴史教材案の原稿送付と翻訳、編集、そして印刷と教材集の送付の流れや、教材案作成上の課題については時間をかけて検討した。代表者会議の後、5月14日(日)には新教材として取り上げる予定の湾岸都市「群山」に遺る、植民地期の日本の建造物等を訪れ、資料の収集に当たった。今日に至っても解体されずに遺る日本の建造物の実態とともに、日本の植民地政策の一端を大いに学ぶ機会となった。平成29年度は、4月・6月・9月・12月、の4回の国内研究会において教材案を検討するとともに、韓国側研究者との第8回日韓国際シンポジウムを開催し、その都度、日韓共通歴史教材集(日本語版・韓国語版)の冊子を製本して読み合わせ討論を行った。その活動内容は次の通りである。第8回日韓国際シンポジウム(平成30年1月6・7日、釜山・釜慶大学校)は、時代別も含めて全体会をもって討議が行われ、新しい教材案を中心に検討を行った。その際、全体の章立てを含めた構成についての確認を行うとともに、教材案そのものの統廃合が検討され、再構成案について合意形成がなされた。
科学衛星SOLARーAによる太陽フレアの日英協力研究

平成2年11月から継続されていた最終総合試験は7月26日までを要して終了。続き続き8月より宇宙科学研究所鹿児島宇宙空間観測所において打ち上げオペレ-ションが始った。8月30日、科学衛星「SOLARーA」はM3SIIー6号機により地球周回軌道に投入され、「ようこう」と命名された。9月に入ってから観測機器の電源が投入され、全ての観測機器が正常に動作していることが確認された。日英協力により進められて来たブラッグ分光器(BCS)は、9月23日に高圧電源が投入されて観測体制に入った後、現在まで観測を行っている。今極大期に飛翔実験を行ったブラッグ分光器の特長は、前極大期に飛翔したものに較べ、1桁近い感度の向上にあるといえるが、この性能向上の威力は、同衛星塔載の硬・軟両望遠鏡による撮像観測と合わせて、フレア物理にとって質的に違う新しいデ-タを提供しつつあるといえる。まず最も大きな感度の向上があったヘリウム様イオウのスペクトルは、フレア時以外でも充分な信号を得ることが出来、活動領域の観測が可能となった。これにより軟X線望遠鏡による撮像観測との連携が実現した。活動領域内では、短い時間の尺度で、上層コロナの加熱が起っており、イオウのスペクトル解析から得られる電子温度は刻々変化している。活動の激しい時期には500万度を越えるプラズマが予想以上に大量に生産されていることが判明している。これらの高温プラズマの性質はX線画像や太陽表面の磁場の情報と合わせて、コロナ加熱機構に重要な手がかりを与えることとなろう。特に、いくつかのスペクトルには青方に偏位した成分が見られ、フレアに伴う彩層蒸発に酷似している様な振舞いを示すものがある。これらはX線の強度としては大変弱いものであるが、フレアと共通のエネルギ解放機構であるかどうかは重要な課題である。水素様の鉄イオンのスペクトルを中規模のフレアで捕らえることに成功した。「ひのとり」が分解能の悪いスペクトルを大きなフレアで捕らえていたが、それより小さなフレアで波長分解能よく観測することが可能になった。これにより3,000万度を超える起高温プラズマの生成機構に迫ることができる。特に今回興味が持たれるのは、鉄の水素様イオンの生成が、硬X線スペクトルが非熱的な振舞いをする様なフレアでも顕著に見られることであり、従来のタイプA(「ひのとり」分類)に留まらず、全てのタイプのフレアにおける超高温成分の生成の様子が観測できる。フレア時に彩層の物質がコロナ中に汲み上げられる彩層蒸発は既に知られている現象ではあるが、感度の向上により、BCSの全ての波長域でその極く初期の姿を捕らえることに成功した。すなわちフレアにより加熱され上昇しているプラズマからの輻射が卓越している状態、輝線全体が青方偏位しているスペクトルを観測した。これは彩層蒸発を決定的にする観測事実である。BCSの4つのスペクトル、3つの元素からの輝線と連続光を比較することによりコロナ中並びにフレア中の元素の存在比を求めることが出来る。BCSの初期観測では以前から指摘があったコロナの元素存在比が光球のそれと異なるものがあることを確認すると共にフレアの進行とともに元素の存在比が変化している可能性を示唆している。これらの初期観測の成果は、鹿児島宇宙空間観測所及びNASAのDeep Space Network(DSN)を通じて取得されたデ-タを迅速にデ-タ解析するシステムがあって始めて可能である。宇宙科学研究所並びに国立天文台に分散型のワ-クステ-ションを設置し、これらを回線で結んで総合的なデ-タ解析を行なうソフトウエアが整備されつつある。これにより「ようこう」観測機器間の共同研究、地上観測網との連携プレ-が有機的に行われることとなろう。

特に、いくつかのスペクトルには青方に偏位した成分が見られ、フレアに伴う彩層蒸発に酷似している様な振舞いを示すものがある。これらはX線の強度としては大変弱いものであるが、フレアと共通のエネルギ解放機構であるかどうかは重要な課題である。水素様の鉄イオンのスペクトルを中規模のフレアで捕らえることに成功した。「ひのとり」が分解能の悪いスペクトルを大きなフレアで捕らえていたが、それより小さなフレアで波長分解能よく観測することが可能になった。これにより3,000万度を超える起高温プラズマの生成機構に迫ることができる。特に今回興味が持たれるのは、鉄の水素様イオンの生成が、硬X線スペクトルが非熱的な振舞いをする様なフレアでも顕著に見られることであり、従来のタイプA(「ひのとり」分類)に留まらず、全てのタイプのフレアにおける超高温成分の生成の様子が観測できる。フレア時に彩層の物質がコロナ中に汲み上げられる彩層蒸発は既に知られている現象ではあるが、感度の向上により、BCSの全ての波長域でその極く初期の姿を捕らえることに成功した。すなわちフレアにより加熱され上昇しているプラズマからの輻射が卓越している状態、輝線全体が青方偏位しているスペクトルを観測した。これは彩層蒸発を決定的にする観測事実である。BCSの4つのスペクトル、3つの元素からの輝線と連続光を比較することによりコロナ中並びにフレア中の元素の存在比を求めることが出来る。BCSの初期観測では以前から指摘があったコロナの元素存在比が光球のそれと異なるものがあることを確認すると共にフレアの進行とともに元素の存在比が変化している可能性を示唆している。これらの初期観測の成果は、鹿児島宇宙空間観測所及びNASAのDeep Space Network(DSN)を通じて取得されたデ-タを迅速にデ-タ解析するシステムがあって始めて可能である。宇宙科学研究所並びに国立天文台に分散型のワ-クステ-ションを設置し、これらを回線で結んで総合的なデ-タ解析を行なうソフトウエアが整備されつつある。これにより「ようこう」観測機器間の共同研究、地上観測網との連携プレ-が有機的に行われることとなろう。平成2年4月より科学衛星SOLARーAの第一次機械合わせ、噛み合わせが始まり、11月より総合試験が今日まで継続していて、平成3年8月の打ち上げを目指して最終的な機能試験が進行している現状である。日英協力により進められているブラッグ分光器もこのマスタースケジュ-ルに合わせて衛星試験に参加し、そのための単体レベルにおける試験も行っている。第一次噛み合わせの際に生じた検討事項は夏期の単体試験期間中に改修している。単体機械環境試験において、検出器カソ-ドが破損する事故が生じたが、その後の追試により、検出器の分光器への固定方法の改良により克服している。また搭載観測ソフトウェアも時間をかけてデバックを行って来ている。現在までに衛星総合試験は電気試験が終了しているが、ブラック分光器も大きな問題なく、今後に引き続く環境試験他に備えている。搭載機器の製作と平行して、地上系の整備、デ-タ解析方法の確立も着々と進行している。平成2年4月、7月、10月の会合により、SOLARーA共同研究者へ配信するデ-タ解析にふさわしいフォ-マット、配信メディアの決定、デ-タ解析ソフトウェアの整備、分担などの作業が進んでいる。