hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂肪幹細胞の作用メカニズムの解明と新たな乳房再建法の試み

本研究では、皮下脂肪組織から単離できる分化能、血管新生能、抗炎症作用を有する脂肪組織由来幹細胞(Adipose derived stem cells : ASCs)を用いた乳房温存療法後の陥凹変形に対する治療法における生着率の向上とメカニズムの解明を目的としている。しかし、当初計画していた擬似乳房モデルマウスにおける脂肪生着率改善に関する評価はモデル動物の脂肪生着率の安定が得られず、困難であった。そのため、移植脂肪の生着に寄与すると考えられる局所の血流改善効果の評価のため、下肢虚血モデルマウスにおけるASCsの作用およびASCs追加投与の効果を評価した。マウス(BALB/c 8週齢)の片側の大腿動脈を結紮し、下肢虚血モデルを作成した。Lewisラットから採取したASCsを、虚血肢作成時に1虚血下肢あたり1×10^6 cells筋注し、1週間ごとにレーザードップラーで健側と比較で血流比を評価した。初回投与で新鮮ASCs投与した群と培養ASCs投与した群ともに1,2週間後で血流改善を認めるも移植後3週目で一旦血流比は低下し、その後4週目にかけて血流の改善を認めた。新鮮ASCs移植後、ASCsの消失時期と考えられる初回投与後2週間の時点で培養ASCsを追加投与した群では、初回投与後3週間での血流低下は来さず、初回投与後4週で単回投与群より血流が改善することが示唆された。ブースト投与の効果を示す本研究は、ASCsによる血流改善効果の持続が期待でき、実臨床では乳癌術後変形の生着率向上のみならず、基礎疾患の多い下肢虚血患者へ低侵襲に反復可能で有用な治療を実現する基盤となる点で重要である。乳房再建モデルマウスにおける脂肪生着が安定せず、乳房再建モデルにおけるASCs生着の評価およびブースト投与の実験系の確立が困難であった。そのため、ASCsを用いた脂肪生着のメカニズムの解析として、下肢虚血モデルマウスにおけるブースト投与の実験系の確立に方針を変更したため遅れが生じている。ブースト投与の効果は確認できており、下肢虚血モデルマウスにおいてASCsのブースト投与作用メカニズム解析への方向性はできていると考えている。本研究は、ヒトにおける臨床研究における課題であったASCsと脂肪の混合移植による乳房再建術の脂肪の生着率を向上させる移植方法の確立と、作用メカニズムの解明、安全性の検証である。31年度はより有効なASCs移植方法の開発のため、下肢虚血モデルマウスにおけるASCsブースト投与方法を確立し、ASCsのサイトカインによる血管新生や炎症抑制効果など、移植後のASCsの分化・作用についてトランスジェニックラット由来ASCsを用いて、検証する。また、投与方法のみならずASCs作用を活性化する薬剤の検索、高齢ラット由来ASCsの活性化など、臨床へ早期に安全に応用可能な方法を検討する。乳房再建モデルマウスの作成に関しては、移植部位、脂肪組織の移植を少量で複数箇所に注入するなど再検討する。ASCsの安全性検証に関しては、長期観察と安全性評価として、トランスジェニックラット由来のASCsを用い、マウスにASCsを単回投与、およびブースト投与後、in vivoイメージング解析を行い、移植ASCsの他臓器への流入が起こらないことを確認する。加えて、単回移植群、ブースト投与移植群それぞれに3ヶ月6ヶ月の長期観察を行い、癌化の有無など安全性を検証する。本研究では、皮下脂肪組織由来幹細胞(ASCs)を用い、乳房再建モデルマウスにおいて、移植脂肪の生着率を改善させるため、ASCsの投与方法の検討とASCs作用メカニズムの解明を目的とした。ASCsは、8週齢のラットから採取した皮下脂肪を細断し、酵素処理によりASCsを単離した。その非培養ASCs(1×10^6 cells)と皮下脂肪(1ml)を混合し、8週齢の免疫不全マウス(BALB-c nu/nu)の両側背部に皮下注し、擬似乳房マウスを作製した。ASCs初回単回投与群と、ASCsを追加投与するブースト投与群における脂肪生着率の比較のため、ブースト投与の最適期間を検討した。ELucを発現したトランスジェニックラット(Tgラット)から採取したASCsを用い、前述の方法で乳房再建モデルマウスを作製した。移植直後にin vivo imaging解析を行うと、ELucの発光を確認し、移植細胞の局在を観察した。ASCsは他臓器に移行せず、移植部位に限局し、約2週間で消失することを確認した。これにより、ASCsブースト投与間隔は2週間と設定した。乳房再建モデルマウスにおけるブースト効果検討に先立ち、ブースト投与が組織血流に寄与するか下肢虚血モデルマウスを用いてASCsブースト投与の効果を検討した。8週齢の免疫不全マウス(BALB-c nu/nu)の片側の大腿動脈起始部を結紮し、下肢虚血モデルマウスを作製した。Lewisラットから採取したASCsを1虚血下肢あたり1×10^6 cells筋注し、単回投与群(n=3)と2週間・4週間目にブースト投与群(n=3)でレーザードップラーを用いた血流回復率、CD31染色による筋肉内毛細血管数の評価を行った。2群間で有意差は認めなかったが、いずれの評価でもブースト投与群が血管新生、血流回復に効果があることが示唆された。

平成29年度は、ELucおよびGFPを発現したトランスジェニックラット(Tgラット)由来のASCsを用いて、乳房再建モデルマウスへのASCsブースト投与の効果検証を行う計画であった。Tgラットは樹立できており、in vivo imaging、移植後の細胞局在の評価は可能な状況である。乳房再建モデルマウスは、基準とする脂肪とASCsの混合量、生着率がよく、線維化が少ない細胞比率と投与量を検討したが、移植脂肪の生着や脂肪融解、線維化に個体差があり、ブースト効果による脂肪生着に寄与する血流改善を評価するには、より安定した乳房再建モデルの作製が必要と考えられた。また、ブースト投与の際に、擬似乳房内の投与箇所についても検討が必要であり、擬似乳房へのブースト投与に至っていない。そのため、別系統の実験系をたちあげ、ASCsのブースト投与の血流改善効果を評価するため、下肢虚血モデルマウスを作製し、虚血筋肉へのASCsブースト投与を行った。この実験系で、血流改善効果が示唆されており、乳房モデルでの評価はまだ行えていないが、本研究の基盤となるブースト投与の効果の方向付けはできていると判断している。本研究では、皮下脂肪組織から単離できる分化能、血管新生能、抗炎症作用を有する脂肪組織由来幹細胞(Adipose derived stem cells : ASCs)を用いた乳房温存療法後の陥凹変形に対する治療法における生着率の向上とメカニズムの解明を目的としている。しかし、当初計画していた擬似乳房モデルマウスにおける脂肪生着率改善に関する評価はモデル動物の脂肪生着率の安定が得られず、困難であった。そのため、移植脂肪の生着に寄与すると考えられる局所の血流改善効果の評価のため、下肢虚血モデルマウスにおけるASCsの作用およびASCs追加投与の効果を評価した。マウス(BALB/c 8週齢)の片側の大腿動脈を結紮し、下肢虚血モデルを作成した。Lewisラットから採取したASCsを、虚血肢作成時に1虚血下肢あたり1×10^6 cells筋注し、1週間ごとにレーザードップラーで健側と比較で血流比を評価した。初回投与で新鮮ASCs投与した群と培養ASCs投与した群ともに1,2週間後で血流改善を認めるも移植後3週目で一旦血流比は低下し、その後4週目にかけて血流の改善を認めた。新鮮ASCs移植後、ASCsの消失時期と考えられる初回投与後2週間の時点で培養ASCsを追加投与した群では、初回投与後3週間での血流低下は来さず、初回投与後4週で単回投与群より血流が改善することが示唆された。ブースト投与の効果を示す本研究は、ASCsによる血流改善効果の持続が期待でき、実臨床では乳癌術後変形の生着率向上のみならず、基礎疾患の多い下肢虚血患者へ低侵襲に反復可能で有用な治療を実現する基盤となる点で重要である。乳房再建モデルマウスにおける脂肪生着が安定せず、乳房再建モデルにおけるASCs生着の評価およびブースト投与の実験系の確立が困難であった。そのため、ASCsを用いた脂肪生着のメカニズムの解析として、下肢虚血モデルマウスにおけるブースト投与の実験系の確立に方針を変更したため遅れが生じている。ブースト投与の効果は確認できており、下肢虚血モデルマウスにおいてASCsのブースト投与作用メカニズム解析への方向性はできていると考えている。本研究では、ヒトにおける臨床研究における課題であったASCsと脂肪の混合移植による乳房再建術の脂肪の生着率を向上させる移植方法の確立と、作用メカニズムの解明、安全性の検証である。乳房再建
ビーズテクノロジーによる標的探索と生物学的評価

半田ビーズ上に天然物リガンドを効率的に固定化させるべく、エステル結合やクリック反応を利用する方法を確立した。エリスロマイシン誘導体や脂溶性ビタミンK2、サリチル酸など、多種多様な天然物リガンド固定化半田ビーズの作製に成功した。半田ビーズを用いたアフィニティ精製及び生化学的解析を基盤に、天然物リガンド(ビタミンK2、サリチル酸)の標的タンパク質(Bak、ferrochetalase)を同定し、天然物リガンドが持つ生物活性の作用機構の一端を解明した。加えて、いくつかの共同研究で優れた成果を挙げることができた。これまでに当研究グループでは、ポリスチレンとポリグリシジルメタクリレートからなる高分散性ラテックスビーズ、さらにフェライトと呼ばれる磁性酸化鉄のナノ粒子をコアに持つ高分散性ポリマー被覆型磁性ビーズをそれぞれ独自に開発し、薬剤などの生理活性を有する低分子化合物の標的タンパク質を単離・同定する技術を構築してきた。本研究課題では、これら半田ビーズと呼ばれるアフィニティビーズを活用した薬剤標的タンパク質の単離・同定技術を多様な生物活性と複雑な構造を有する天然物リガンドに適用し、天然物リガンドが示す生物活性の作用メカニズムおよび天然物リガンド標的タンパク質の関与する生体反応の制御機構やシグナルネットワークの解明を目指す。具体的には、様々な天然物リガンドを化学的に固定化した半田ビーズを用いたアフィニティ精製によって、天然物リガンドと特異的に結合するタンパク質(群)を各種タンパク質ライブラリーから網羅的に単離し、質量分析で同定する。これら結合タンパク質(群)の中から、天然物リガンドの特異的な生物活性に関わる標的タンパク質を同定する。平成23年度では、これまでにFK506やシクロスポリンなどの天然物リガンドを固定化した半田ビーズによるアフィニティ精製を検討してきた実績を基に、本研究領域の班員などが有する天然物リガンドの半田ビーズへの固定化を検討した。天然物リガンドとしては、抗炎症作用を有するエリスロマイシンやその類縁体、三環性アルカロイド、植物由来ペプチドなどを用いて、様々な天然物リガンドに適用できるような効率的な固定化条件を検討した。これまでに研究代表者は、フェライトと呼ばれる磁性酸化鉄のナノ粒子をコアに持つ分散性ポリマー被覆磁性ビーズ(半田ビーズ)を独自に開発し、薬剤などの生物活性を有する低分子化合物の標的タンパク質をアフィニティ精製によって単離・同定する技術を構築してきた。本研究課題では、半田ビーズを利用する薬剤標的タンパク質の単離・同定技術を多様な生物活性と複雑な構造を有する天然物リガンドに適用し、天然物リガンドが示す生物活性の生体内作用機構、及び天然物リガンド標的タンパク質が関与する生体反応の制御機構やシグナルネットワークの解明を目指している。平成25年度では、最も古い天然由来の薬剤であるサリチル酸の生体内作用機構の解明に取り組んだ。サリチル酸はアセチル化サリチル酸であるアスピリンとともに非ステロイド性抗炎症薬に分類されるが、アスピリンとは異なる抗炎症作用機構が示唆されている。サリチル酸固定化半田ビーズを用いたアフィニティ精製により、サリチル酸に特異的に結合するタンパク質としてフェロキラターゼを同定した。フェロキラターゼはヘム生合成経路において、ヘム前駆体プロトポルフィリンをヘムに変換させる酵素である。そこで、サリチル酸の構造異性体を用いて酵素活性、及びミトコンドリア活性を調べたところ、サリチル酸特異的にフェロキラターゼの酵素活性、及びミトコンドリア活性が阻害された。また、ゼブラフィッシュを用いてヘム合成の変化を調べたところ、サリチル酸によってヘム合成が阻害されたことがわかった。さらに、サリチル酸とフェロキラターゼとの共結晶構造解析により、サリチル酸がフェロキラターゼの構造変化を誘起することを見出した。以上の実験結果から、サリチル酸新規標的タンパク質としてフェロキラターゼを見出し、サリチル酸が示す抗炎症作用の分子機構の一端を解明した。研究代表者らは、分散性ポリマー磁性ビーズ(半田ビーズ)を利用するアフィニティ精製によって、薬剤などの生物活性物質の標的タンパク質を単離し、質量分析によって同定する技術を構築してきた。本研究課題では、特異な生物活性を持つ天然物リガンドの標的タンパク質の単離・同定を半田ビーズの活用によって達成し、天然物リガンドが示す生物活性の生体内作用機構、及び天然物リガンド標的タンパク質が関与する生体反応のシグナルネットワークの解明を目指している。天然物の化学構造や活性を基盤に、これまでに多種多様な生物活性物質が産み出されている。オキサゾールやチアゾールといったヘテロ環は生物活性天然物においてしばしば見られる部分構造である。加えて、フッ素が導入された化合物は薬理作用を改善させる機能を持つことが知られている。今回、アポトーシス活性を指標に、天然物を模倣したベンゼン環を置換基に持つフッ素化チアゾール群の抗がん活性を評価したところ、広範囲のがん細胞に対し、p53の状態に関係なく、数μMで細胞増殖阻害を示すフッ素化チアゾールが存在することがわかった。当該フッ素化チアゾールの標的タンパク質をアフィニティ精製によって単離・同定するべく、構造活性相関研究を経て、フッ素化チアゾール固定化半田ビーズを作製した。がん細胞から調整した粗抽出液と半田ビーズを混合し、洗浄工程を経て、フッ素化チアゾールに結合するタンパク質群を得た。競合阻害実験により、フッ素化チアゾールに特異的に結合するタンパク質(2種)を決定し、質量分析によって同定したところ、プロヒビチン1,2であった。プロヒビチンはアポトーシスに関わる因子であることから、フッ素化チアゾールはプロヒビチンと結合し、p53とは無関係に抗がん活性を示すと考えられる。

タンパク質ライブラリーから目的タンパク質を単一工程で単離・純化する半田ビーズ技術により、生物活性を持つ天然物リガンドとの特異的結合タンパク質を単離・同定し、その中からリガンドの活性に関わるターゲットを決める一般的なスキーム(1)(5)を確立し、そのシステムの有効性を検証する。(1)半田ビーズへ天然物リガンドの固定化技術、(2)タンパク質ライブラリー調整法、(3)アフィニティ精製による結合タンパク質の単離・同定技術、(4)結合タンパク質からターゲット同定技術、(5)ターゲット関連ネットワークの解析法、を確立し、本研究班の発展に貢献すると共に、本システムによる具体的成果を挙げる。成果として、1グルタミン合成酵素が細胞内のグルタミン濃度を維持するメカニズムを解明した。グルタミンが高濃度になると11番と14番のリジンがアセチル化され、分解シグナルの「デグロン」構造を呈し、CRBN E3ユビキチンリガーゼと結合し、Ub化・分解されることを明らかにした(Mol. Cell, 2016)。2Progestrone receptor membrane component 1はヘムと結合し、ヘムを介して2量体化するとEGFRやCYP450と相互作用し、がん細胞の増殖シグナルや異物代謝を亢進することを示した。COはヘムの疎水界面に入り込み、PGRMC1の2量体化を阻害し、増殖シグナルなどを抑制することを示した(Nat. Commun., 2016)。3サリドマイド/ターゲットのヒトセレブロン(CRBN)/会合因子のDamage-specific DNA-binding protein 1複合体のX線結晶構造を解明し、サリドマイドがCRBNのC末端と結合し、光学異体S体がR体より安定により強く結合することを示した(Nat. Struct. Mol. Biol., 2014)。半田ビーズ上に天然物リガンドを効率的に固定化させるべく、エステル結合やクリック反応を利用する方法を確立した。エリスロマイシン誘導体や脂溶性ビタミンK2、サリチル酸など、多種多様な天然物リガンド固定化半田ビーズの作製に成功した。半田ビーズを用いたアフィニティ精製及び生化学的解析を基盤に、天然物リガンド(ビタミンK2、サリチル酸)の標的タンパク質(Bak、ferrochetalase)を同定し、天然物リガンドが持つ生物活性の作用機構の一端を解明した。加えて、いくつかの共同研究で優れた成果を挙げることができた。これまで研究代表者は、フェライトと呼ばれる磁性酸化鉄のナノ粒子をコアに持つ高分散性ポリマー被覆型磁性ビーズ(半田ビーズ)を独自に開発し、薬剤などの生物活性を有する低分子化合物の標的タンパク質を単離・同定する技術を構築してきた。本研究課題では、半田ビーズを活用した薬剤標的タンパク質の単離・同定技術を多様な生物活性と複雑な構造を有する天然物リガンドに適用し、天然物リガンドが示す生物活性の作用メカニズムおよび天然物リガンド標的タンパク質の関与する生体反応の制御機構やシグナルネットワークの解明を目指す。
ＡＳＫ１　ｋｎｏｃｋ　ｏｕｔによるアポトーシスの粥腫破綻における役割

活性化したASK1はアポトーシスを誘発することが知られている。我々は、ASK1をターゲットとした遺伝子組み替え動物(ノックアウトマウス、ASK1-/-)を用いて、古典的な(A)高脂血症モデルおよび(B)血管障害モデルを各々施行した。(A)ASK1-/-/apoE-/-の粥腫肥厚内膜では、組成の中心であるマクロファージのアポトーシスが有意に抑えられ、かつ中心壊死性脂質コアの面積がより減少しているにもかかわらず、動脈硬化巣が進展していた。(B)ASK1-/-の肥厚内膜では、組成の中心である平滑筋細胞のアポトーシスが有意に抑えられ、かつ細胞密度がより高いにもかかわらず、動脈硬化巣が抑制されていた。【方法】(1)総頸動脈結紮モデル:Wild type (C57BL/6, WT)およびASK1-/- (C57BL/6 background)を用い、左総頸動脈結紮後3週で動脈を摘出した。1組織学・免疫組織化学的観察。2mRNAの抽出→real time RT-PCR施行。3血清の採取→ELISA施行。(2)骨髄移植モデル:9 GyのX線を照射したWTに、WTおよびASK1-/-の骨髄を各々注射移植後5週で、同様の総頸動脈結紮モデルを作製し、組織学的観察を施行した。【結果】1結紮後3週の左総頸動脈においてASK1-/-ではWTと比し、新生内膜肥厚が有意に抑制されており、肥厚内膜内のα-SMA陽性平滑筋細胞(SMC)の単位面積当たりの数の減少も見られた。2ASK-/-では肥厚内膜内微小血管が有意に減少しており、浸潤するCD3陽性Tリンパ球の減少も観察された。更に、複数の炎症性サイトカインの発現も減少していた。3ASK1-/-では、肥厚内膜内および中膜内SMCのアポトーシスが有意に抑制されていた。加えてCD31陽性血管内皮細胞(EC)のアポトーシスも抑制されており、CD54/CD106といったEC由来の接着因子の発現も有意に抑制されていた。4ASK1-/-とWTの肥厚内膜内におけるSMCの細胞増殖能(ki-67 or BrdU染色陽性率)に有意な差は見られず、ASK1-/-においてPDGF-BBの発現が有意に減少していた。5ASK1-/-では、電子顕微鏡下の観察で、肥厚内膜内SMCの分泌型への脱分化は明らかでなく、Masson's trichrome染色において、肥厚内膜内の細胞外基質の有意な減少が観察された。6骨髄移植モデルにおいても、ASK1-/-donor群ではWT donor群に比し、新生内膜肥厚が有意に抑制されており、非骨髄移植群の結果を支持する結果であった。【方法】(1)総頸動脈結紮モデル:Wild type (C57BL/6, WT)およびASK1ー/ー(C57BL/6 background)を用い左総頸動脈結紮後2週ないし3週で動脈を摘出した。1組織学・免疫組織化学的観察:結紮部より中枢側へパラフィン包埋連続切片を作製し、H&E染色を行って肥厚内膜の面積を比較した。加えてTUNEL染色や免疫組織化学的に検討を行った。平滑筋細胞(SMC)および血管内皮細胞(EC)のアポトーシスに関して、TUNELを用いた蛍光二重染色もしくはEn face蛍光二重染色も施行した。2mRNAの抽出:結紮後2週の左総頸動脈を用いてcDNAを作成した後real time RT-PCRを施行し、種々の炎症性サイトカインなどの発現を検討した。【結果】1結紮後3週の左総頸動脈においてASK1ー/ーではWTと比し、新生内膜肥厚が有意に抑制されており肥厚内膜内の&#61537;-SMA陽性SMCの単位面積当たりの数の減少も見られた。2ASKー/ーでは肥厚内膜内微小血管が有意に減少しており、浸潤するCD3陽性Tリンパ球の減少も観察された。更に複数の炎症性サイトカインの発現も減少していた。3ASK1ー/ーでは肥厚内膜内および中膜内SMCのアポトーシスが有意に抑制されていた。加えてCD31陽性ECのアポトーシスも抑制されており、CD54/CD106といったEC由来の接着因子の発現も有意に抑制されていた。

4ASK1ー/ーとWTの肥厚内膜内におけるSMCの細胞増殖能に有意な差は見られず、ASK1-/-においてPDGF-BBの発現が有意に減少していた。5ASK1ー/ーでは、電子顕微鏡下の観察で肥厚内膜内SMCの分泌型への脱分化は明らかでなく、Masson's trichrome染色において肥厚内膜内の細胞外基質の有意な減少が観察された。【方法】(1)総頸動脈結紮モデル:Wild type (C57BL/6, WT)およびASK1ー/ー(C57BL/6 background)を用い、左総頸動脈結紮後3週で動脈を摘出した。1組織学・免疫組織化学的観察、2mRNAの抽出→real time RT-PCR施行、3血清の採取→ELISA施行。(2)骨髄移植モデル:9 GyのX線を照射したWTに、WTおよびASK1-/-の骨髄を各々注射移植後5週で、同様の総頸動脈結紮モデルを作製し、組織学的観察を施行した。【結果】1結紮後3週の左総頸動脈において、ASK1ー/ーではWTと比し、新生内膜肥厚が有意に抑制されており、肥厚内膜内のα-SMA陽性平滑筋細胞(SMC)の単位面積当たりの数の減少も見られた。2ASKー/ー-では肥厚内膜内微小血管が有意に減少しており、浸潤するCD3陽性Tリンパ球の減少も観察された。更に、複数の炎症性サイトカインの発現も減少していた。3ASK1ー/ーでは、肥厚内膜内および中膜内SMCのアポトーシスが有意に抑制されていた。加えてCD31陽性血管内皮細胞(EC)のアポトーシスも抑制されており、CD54/CD106といったEC由来の接着因子の発現も有意に抑制されていた。4ASK1ー/ーとWTの肥厚内膜内におけるSMCの細胞増殖能(ki-67 or BrdU染色陽性率)に有意な差は見られず、ASK1-/-においてPDGF-BBの発現が有意に減少していた。5ASK1ー/ーでは、電子顕微鏡下の観察で、肥厚内膜内SMCの分泌型への脱分化は明らかでなく、Masson's trichrome染色において、肥厚内膜内の細胞外基質の有意な減少が観察された。6骨髄移植モデルにおいても、ASK1ー/ーdonor群ではWT donor群に比し、新生内膜肥厚が有意に抑制されており、非骨髄移植群の結果を支持する結果であった。病理学実験の大半を終了し、論文投稿を終えている。実験の大半を終了し、論文投稿を終えている。骨髄移植モデル:約9 GyのX線を照射したWTに、WTおよびASK1-/-の骨髄を各々注射移植後5週で、同様の総頸動脈結紮モデルを作製し、組織学的観察を施行していく。実験用動物関連550,000各種測定試薬100,000分子生物試薬300,000一般試薬50,000チューブ類50,000ピペット類50,000ガラス器具50,000計1,15,000旅費50,000
ダイオキシンの免疫化学的測定法の開発

1.抗原の作製:2,4ーDichlorophenoxy acetic acid(2,4ーD)の活性エステルをN,N'ーDicyclohexylcarbodiimide及びNーHydroxysuccinimideを使用して合成した。これを用いて2,4ーDーhIgG及び2,4ーDーBSAを作製した。2.免疫及び細胞融合:6週令のマウス(♀,A/J)にComplete Freund's Adjuvantと共に2,4ーDーhIgGを腹腔内に投与した。5週間後に抗原のみで再度免疫し、3日後に免疫した脾細胞を取り出しX63ーAg8ー6.5.3.細胞とポリエチレングリコ-ル(MW=1,500)を用いて細胞融合を行なった。3.抗体のスクリ-ニング及びクロ-ニング:抗体の測定はポリスチレン製96ーwellーplatesに2,4DーBSAをコ-トした物を用いて測定した。また限界希釈法を用いてクロ-ニングを行なった結果、14クロ-ンのモノクロナ-ル抗体産生細胞が得られた。4.ハプテンにより抗原抗体結合反応が抑制されるクロ-ンの選択:Inhibitorとして2,4ーDichlorophenolを使用して、得られた各クロ-ンの培養上清について調べた。その結果4つのクロ-ン、138ー1、302、839、848でハプテンにより抗原抗体結合反応が抑制される事が明らかになった。5.抗体の特異性の検討:Dichlorophenolの異性体、2,3ー,2,4ー,2,5ー,2,6ー,3,4ー,3,5ーDichlorophenol(6種類)を用い、クロ-ン138ー1(IgG_1,κ)について調べた結果、2,4ー及び3,4ーDichlorophenolに対して特異性が非常に高く、2,3ー及び3,5ーDichlorophenolはほとんど、また2,5ー及び2,6ーDichlorophenolは全く結合しない事が明らかになった。この抗体を用いてサンドイッチassayの検討を現在行なっている。以上の事から今回得られた抗2,4ーDichlorophenylモノクロナ-ル抗体はダイオキシンなどの環境汚染物質をサンドイッチassay法で測定できる可能性が示された。
光制御のための半導体ナノ構造作製

周期300nmの三角格子配置を有するモスアイ構造の作製方法を検討し、テーパー角度制御のためのエッチングマスク材構成を最適化することができた。また、理論計算によって予測された光透過率の角度依存性、光取出し効率の周期依存性は、実験値と定性的に一致することが確認できた。さらに、周期が500nm-600nmの範囲においては、モスアイ構造において反射される光が周期によって決定されるブラッグの回折条件を満たす反射角に変化することを見出し、SiC基板上青色LEDにこれを適用すると240%の光出力向上を得ることができた。発光ダイオードの光取り出し効率向上を目的とし、Moth-Eye構造の作製方法に関する基礎的な研究を実施した。Moth-Eye構造は、発光ダイオードの光取り出し面を周期が200nm程度の最密周期構造を三角錐状に加工したもので、パターニング技術とエッチング技術がキー技術となる。18年度はこの2つの技術に関する基礎検討を行ったので、以下、報告する。(1)パターニング技術検討2光束干渉露光法と、電子線リソグラフィー法の2種類の方法で検討を行った。両者ともパターニング条件の最適化により同程度のレジストパターン形成ができるようになった。ただし、2光束干渉露光法では再現性が低く、また電子線リソグラフィー法では長時間を要することが課題である。さらに両者ともレジスト材料は異なるものの、パターン形成後のレジスト膜厚が150-200nmと薄く、エッチングマスクとして使用することが不可能であった。このため、リフトオフ法を用いて金属マスクに転写するプロセスを採用した。金属マスクとして、NiおよびTi/Auを用いたが、どちらも良好なパターン転写が可能となった。(2)エッチング技術検討加工用基板としてSiCを用いた。CF4およびO2混合エッチングガスの混合比を変化させ、最適なエッチング条件を導出した。エッチング深さは理論設計により300nmと決定し、三角錐形状が得られるエッチング条件を探索した。金属マスクの種類によって断面形状は大きく依存し、Niマスクでは先端の鋭利な三角錐、またTi/Auマスクでは先端の丸い形状となった。両者ともまだ理想的な三角錐形状とはいえず、今後更なる条件の最適化を要する。可視光域光学波長オーダーである200nmピッチの微細格子パターン形成技術として、ナノインプリンティング法および電子線投影露光法を比較検討した。両者とも、パターン形成には成功したが、ナノインプリンティングでは基板上の堆積物付近では凹凸のためにテンプレートが密着せず、100μm径を超えるパターン未形成領域ができることがわかった。一方、電子線投影露光では堆積物のみパターン未形成となるがその周辺には悪影響がなく、こちらの方法が優れている。今後は電子線投影露光法に絞って実験を進める。作製したSiC基板上モスアイ構造については、青色(460nm)、緑色(525nm)、赤色(660nm)の波長に対する透過率特性を評価した。いずれの波長においても平垣面と比較して、2倍以上の大幅な透過率向上が観測された。SiC基板およびAlGaInP基板について、エッチング条件の導出を行った。SiCではSF6ガスを使用し、ICPドライエッチング装置のコイル電力、イオン引き出し電力の最適化、エッチングマスクの選定を行い、モスアイ構造で必要とする断面形状およびエッチング量確保が可能となった。AlGaInP基板においてもCl_2+BCl_3混合ガスによって、同様に良好なエッチング条件を導出できた。以上の検討により、両基板上へのモスアイ構造作製が可能となった。一方、LEDの作製に関しては、有機金属化合物気相成長法装置の故障、結晶成長条件の導出に手間取り、試作に至らなかった。平成20年度の試作を目指す。この作製方法を用いて、SiC、AlInP、サファイアにモスアイ構造を作製することが可能となった。理論計算によって予測された光透過率の角度依存性、光取出し効率の周期依存性は、実験値と定性的に一致することが確認できた。SiC基板上青色LEDの光取出し面にモスアイ構造を形成すると、光出力が100%向上することを実証できた。また、サファイア基板上の青色LEDにおいては、光出力は50%向上することも合わせて実証できた。両者の違いは基板材料の屈折率の違いに起因するものであり、理論からも同様の違いが予測される。さらに、周期が500nm-600nmの範囲においては、モスアイ構造において反射される光が周期によって決定されるブラッグの回折条件を満たす反射角に変化することを見出し、高反射メタルによる反射板をモスアイ構造に対向する面に形成すると、光取出し効率が大きく増加することがわかった。
腰部神経根症の疼痛発現機序の解明

平成6年度の研究結果は以下のごとくであった。1)同種髄核、線維輪の硬膜外移植によりそれぞれ圧、熱刺激に対する痛覚過敏が尾部に出現した。2)組織学的に線維輪周辺の肉芽様組織に一酸化窒素合成酵素(NOS)が多数認められ、髄核と線維輪にはphospholipase A2(PLA2)が観察された。平成7年度の研究目的は1)圧、熱に対する異なる痛覚過敏発現の機序は何か、2)NOSやPLA2がこれらの痛覚過敏にどのように関与するかを検討することであった。ラット坐骨神経に髄核、線維輪を移植し、痛覚過敏出現の有無を観察した。さらにNOSとPLA2のinhibitorであるN-nitro-L-arginine methyl ester(L-NAME)とmepacrineをそれぞれ局所投与し、圧、熱刺激に対する感受性変化を定量化した。髄核のみの移植で圧刺激に対する痛覚過敏が出現した。髄核、線維輪移植ではL-NAME投与にてはじめて圧刺激に対する痛覚過敏がみられた。これらの痛覚過敏はmepacrine投与にて完全に消失した。熱刺激に対する痛覚過敏の出現はいずれの処置においてもみられず、また、L-NAME、mepacrine投与後にも感受性の変化は観察されなかった。したがって、線維輪周辺のNOは圧刺激による痛覚過敏出現を抑制すると共に硬膜外では直接、脊髄、後根神経節に作用して痛覚過敏を惹起せしめる可能性がある。また。PLA2は圧刺激に対する痛覚過敏に関与することを証明した。本研究結果は神経根症の疼痛発現にPLA2やNOが関与する可能性を示唆するものである。また。平成6年度の研究目的は椎間板組織が疼痛を惹起するかどうかをラットを用いて、行動薬理学的に検討することにあった。ラット腰部硬膜外腔に移植した同種ラットの椎間板組織は尾部に痛覚過敏を惹起した。処置後1、2週に髄核移植群では圧刺激に対する痛覚過敏が、髄核ならびに線維輪を移植した群では熱刺激に対する痛覚過敏が出現した。Shamや同種脂肪移植群では両刺激に対して正常反応を示した。すなわち、椎間板組織内に含有する何らかの物質が痛覚過敏すなわち、動物実験における"疼痛"が惹起されることが判明した。つぎにこの痛覚過敏の機序を解明する目的で以下の研究をおこなった。椎間板ヘルニアのpH低下が神経根症発現に関与するとの報告があることから移植組織内のpH変化を径時的に計測した。しかしながら、いずれの群でもpH変化は認められなかった。また、組織化学、免疫組織化学を用いて移植組織内のサイトカインの一つであるinterleukin(lL)、phospholipase A_2(PLA_2)、nitric oxide synthase(NOS)の有無を観察した。痛覚過敏を示めさなかった脂肪移植群でも移植片内にlLが観察されたことやこの脂肪移植が同種移植であったことから異物反応のような単なる免疫機序やサイトカインが椎間板による疼痛発現に関与しないことが明白となった。PLA_2やNOSの存在が処置後1、2週の移植髄核や線維輪周辺に認められた。これらの物質は薬理学的に痛覚過敏を引き起こすことが示されていることからこの椎間板組織が引き起こす疼痛発現にPLA_2や一酸化窒素のような物質が関与する可能性がある。今後はこれらの物質に対するantagonistsを用いて痛覚過敏の変化を検討し、新しい保存的治療法確立の一助とする予定である。

2)組織学的に線維輪周辺の肉芽様組織に一酸化窒素合成酵素(NOS)が多数認められ、髄核と線維輪にはphospholipase A2(PLA2)が観察された。平成7年度の研究目的は1)圧、熱に対する異なる痛覚過敏発現の機序は何か、2)NOSやPLA2がこれらの痛覚過敏にどのように関与するかを検討することであった。ラット座骨神経に髄核、線維輪を移植し、痛覚過敏出現の有無を観察した。さらにNOSとPLA2のinhibitorであるN-nitoro-L-arginine methyl ester(L-NAME)とmepacrineをそれぞれ局所投与し、圧、熱刺激に対する感受性変化を定量化した。髄核のみの移植で圧刺激に対する痛覚過敏が出現した。髄核、線維輪移植ではL-NAME投与にてはじめて圧刺激に対する痛覚過敏がみられた。これらの痛覚過敏はmepacrine投与にて完全に消失した。熱刺激に対する痛覚過敏の出現はいずれの処置においてもみられず、また、L-NAME、mepacrine投与後にも感受性の変化は観察されなかった。したがって、線維輪周辺のNOは圧刺激による痛覚過敏出現を抑制すると共に硬膜外では直接、脊髄、後根神経節に作用して痛覚過敏を惹起せしめる可能性がある。また、PLA2は圧刺激に対する痛覚過敏に関与することを証明した。本研究結果は神経根症の疼痛発現にPLA2やNOが関与する可能性を示唆するものである。
気候変動に対する適応策としてのＷａｔｅｒ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙの再構築に関する研究

本研究は、灌漑システムの水管理組織を中心とする民主的な手法(Water Democracy)による水管理の改善が気候変動の適応策として有効である点に着目し、効率的な水利用及び公平な水配分、さらに上・下流側農家間の水紛争の解決の経済的手段、水管理改善に対する農家間の提携による便益効果分析を行った。また、フィリピンとラオスにおける現地アンケート調査により、効率的な水利用、水管理組織の役割・活動、現況の水管理に対する満足度・問題点などについて分析を行った。また灌漑システムにおける水管理に関して、Water Democracyを再定義し、と参加型灌漑管理及び総合水資源管理の関連性について論じた。平成24年度は、水管理と水管理組合の活動に関する現地調査を中心に実施した。対象国としてラオス、タイ(8月)、スリランカ(12月)、台湾(25年2月)を訪問しアンケート調査と聞き取り調査を実施した。24年度の研究内容と成果は以下のとおりである。1.ラオスで2灌漑地区の農民を対象にアンケート調査を実施した。対象者は2地区で約55名、またラオスでは灌漑局、FAO、ラオス大学、タイではFAO、チュラロンコン大学、カセサート大学、タマサート大学、アジア工科大学などを訪問し水管理に関して意見交換を実施した。ラオスの水管理組織はフィリピンやタイに比較すると小規模で農民の水管理に対する意識も低いことが指摘できる。2.スリランカではマハベリ灌漑地区の農民約50名を対象に同じ内容のアンケート調査を実施した。併せて、農業局、国際水管理研究所(IWMI)、ペラデニア大学、マハベリ灌漑局などを訪問し、水管理に関する情報収集と議論を行った。3.さらに、台湾においては主に農田水利会、研究所、台湾大学、台北大学などを訪問し、水管理組織に関する組織活動の変遷に関して情報収集と議論を行った。特に、都市近郊の農田水利会は農地の多用途転用などから得た巨額の資産を保有し、水管理組織としての性格が変容しつつある。4.アンケート調査の結果については、昨年実施したフィリピンの結果と今回実施したラオスの結果を統計的に分析し、学部紀要に投稿し、一般公表した。また、本研究に関する研究結果を大学院紀要及び学部紀要に投稿し、計3篇の論文を公開した。さらに、スリランカにおける国際水管理研究所や台湾における台湾研究所(TRI)ではValuing Water for Better Water Managementを課題にプレゼンを行い、議論と意見交換を実施した。なお、スリランカのアンケート調査については25年度に分析することとする。最終年度の平成25年度は、引き続き理論分析と現地調査および関係機関において研究成果の一部を発表し研究テーマについて議論や意見を徴集した。まず前者の理論分析に関しては、灌漑システムの上・中・下流側農家の効率的な水管理に関する提携ゲーム理論分析を行った。上流側農家は水へのアクセスが容易なためにしばしば水管理を怠りがちになる。これは水管理に要する労働力と時間を機会費用に充て、自らの収入増加を図る狙いがある。これにより、下流側農家は水不足に直面することになる。そこで、上流側農家が水管理に対して低い努力、中流側農家が中程度の努力、下流側農家は高い努力をするケースをReference Caseとして各流域が努力水準を引き上げた場合における5ケースについて流域間の提携による便益配分に関する分析を行った。結果は、各流域、特に下流側農家が高い水管理努力を行うことが下流側農家に対する便益(水利用に対する)をもたらすことを示した。また、現地調査は1ベトナム、2中国及びフィリピンで実施した。ベトナムでは国連・国際機関(FAO, ADB, ICID,など)、大学、JICA P-PIMプロジェクトなどを訪問し、水管理と気候変動の適応策に関して聞き取りと議論を行った。P-PIMプロジェクトはWater Democracyとの関連性を明らかにするのに有効であった。またフィリピンにおいては現地における水管理組織と効率的な水利用に関して意見交換を実施した。また、JICA・NIA支援、世銀後援のセミナーで成果の一部を発表し、聴衆者と意見交換を実施した。さらに、ADBにおいては主にWater Democracyに関して水担当者と議論を実施した。議論はPIMとの関連性に焦点を当てて両者の違いがどこにあるかに関して意見交換を実施した。なお、上記の理論分析の結果は論文として大学の紀要に投稿し公開されている。本研究は、アジア諸国を対象に気候変動に対する適応策としてWater Democracyの機能や役割を分析し再認識するとともに、その再構築に向けたアプローチに関する考察および政策提言を行うことを目的とする。日本をはじめ多くのアジア諸国では伝統的にコミュニティや農業用水の水組合を通じて地域の水に関わる伝統、技術、文化および環境に配慮し、対話(dialogue)により平等で効率的なルール、すなわちWater Democracy(ここでは、水問題の民主主義的な解決を意味)によって水不足や水紛争に対応してきた。しかし今日、そうしたアジア諸国の地域やコミュニティにおいてこのWater Democracyが崩壊し、その役割や機能を失いつつある。

23年度は、研究計画に沿って日本(大分県の大野土地改良区)、フィリピン(3つの水管理組合)およびタイ(2つの水管理組合)を対象に現地調査を実施した。現地調査は、各水管理組合に対して同じ質問リストを用いて実施した。質問は、(1)水管理組合の組織面に関する質問と(2)水管理の実践面に関する質問、に区分して各質問に対して10項目の細部質問を設定し、5段階評価を行った。調査の対象農民は全体で147名(日本35名、フィリピン57名、タイ55名)で、それぞれ上・中・下流域からの農民の参加を得て調査を実施した。今後、得られたデータを精査・整理し統計分析を行う予定である。また現地調査では、政府機関など関連機関の水管理担当者から、対象地区における水管理組織の活動内容等に関して聞き取り調査も行った。さらに現地調査に加えて、Water Democracyの一つの考え方について簡単なゲーム理論を用いて分析し、同時進行中の科学研究費補助金(基盤研究(B))に関連して2011年12月にインドネシアで開催されたOECD/ADBワークショップ(水管理と食料安全保障)で発表した。平成23,24年度においては、研究計画に従い、フィリピン、タイ、ラオス、スリランカ、台湾で現地調査を実施した。このうち、フィリピン、ラオス、スリランカでは灌漑地区における受益農民を対象に水管理の実態、水管理組織の活動を中心にアンケート調査を実施した。また、各国の水管理に関連する政府機関、大学、研究機関、FAO等の国連機関、ADBや世銀などの国際機関を訪問し、水管理担当者および気候変動担当者からの聞き取りと研究課題に関連した議論を実施した。こうした現地調査の結果をもとに統計処理・分析など行い、水管理の実態と水管理組織活動に関する実態と変化、変化の理由などについて明らかにした。また、理論分析としてゲーム理論とプリンシパルーエージェント理論を中心に水管理に対する水管理組織の役割などについて分析を行った。分析の結果は、平成23年12月インドネシア・ボゴールで開催されたOECD/ADB主催によるWorkshop:Better Water Management for Food Securityで発表した。また、平成24年度には、研究成果を取りまとめ、東洋大学の大学院紀要および学部紀要に合計3編の論文を投稿し、一般公開を行った。さらに、スリランカの国際水管理研究所(IWMI)、台湾の台湾研究所(TRI)などでは担当者を対象に研究課題に関連したプレゼンを行い、議論と意見交換を実施した。以上のように、平成23、24年における研究の進捗、研究成果の達成ともほぼ順調といえる。ただし、効率的で民主的な水管理、すなわちWater Democracyと気候変動の適応策との関係については最終年度の課題として実施することとしている。
磁束ストリングのトポロジ-による酸化物超伝導の諸相

前年度までの研究で,酸化物超伝導体の超伝導状態で,外部磁場HがH_<C1><H<H_<C2>であるとき,超伝導体の中にめり込んだ磁束ストリングの配列の模様は,従来の第2種超伝導体中におけるアブリコソフ格子とは全く異り得ることを指摘し,また更に,酸化物超伝導体中では,外から磁場をかけなくても,サンプルの中に自発的に磁束ストリングが発生してしまうことがあり得ることも指摘した。このような超伝導相をSpontaneous Flux Phaseと名付けた。YBCOの例では,T_C=100Kと見て,90<T<100(in K)で,かつHはOから200ガウスまでの範囲に,このような新しい相が出現する。この自発的磁束発生の原因は,エントロピ-を稼ぐ目的による。従って磁束はくねくねと曲がっている。またH<50G(約)ではC軸を上向きに進行して行く磁束と,下向きに進行して行く磁束が結合状態を組んで,上下一対の磁束が,たがいにからみながら,更にその対がまた,くねくね曲がっていることになる。本年度の研究で,この対の結合状態と,もう少し外部磁場が強く(50<H<200G(約))上向き磁束と下向き磁束とが解離して,上下両向きのストリングがくっついたり,離れたりをくり返している状態との間の相転移を明らかにすることができた。なお本年度研究中に,酸化物超伝導の機構が,P波型電子対の生成を許し,パリテイの間題があり得ることに気付いた。これは上記の磁束ストリングのトポロジ-的諸相を大きく変える可能性もあって,本研究の最終発表がおくれてしまったが,解析の結果,本質的変更はない,ということがようやく判明し,こゝに最終報告する。酸化物超伝導物質はその構造が複雑である。伝導キャリアを作るための不均一性がある。しかし超伝導のpairing mechanismそのものは簡単明瞭な物理であると考えた。CuO_2面内ではCu^<2+>スピンの間に強い反強磁性的相互作用があり,Nee^`lスピンパタ-ンの短距離秩序ができる。ここにホ-ルができたり,余剰電子が注入されたりすると,これらのキャリアは2個づつ対を作って一緒に動きまわる事で,質量が単独でいたときよりも軽くなって,金属結合のエネルギ-が稼げる。これがMass Reduction Mechanismである。(Izuyama;J.Phys.Soc.Jpn.56(1987)4247;ibid.57(1988)34)本研究によって物質の構造をきちんと取り入れても,数理的には同じことであることを明かした。(Phys.Rev.B,40(1989))更にこれによりT_cやコヒ-レント長の実験値が説明できることを,Jpn.J.Appl.Phys.28(1989)やPhys.Rev.B,41(1990)に発表した。こうしたデ-タが統一的に説明できる理論はほかにない。これを基礎にして本研究を積み上げる。H_<c1><H<H_<c2>における磁束ストリングのトポロジ-が主題。在来型の第2種超伝導体では,Abrikosov格子ができている。酸化物超伝導体では磁束の格子は融解した状態が相図の大部を占めていると言うム-ドがある。そのような状態では磁束のピン止めは難しく,チッリ温度でリニア・モ-タ-を走らせる夢も消える。しかし本研究では基礎理論がU(1)型の超流動である以上,磁束ストリングは曲がり難く,磁束格子が融解してstringどうしがからみ合った状態は,H_<c1>の極く近傍と,H_<c2>の近傍たげにしか現れないことが明らかになった。(Izuyama&Ishizaka京大原子炉.平成元年度ワ-クショップ報告書)なお本研究で,T_cの近くに,外部磁場をかけもいないのに,超伝導体中に,上下両向きの磁束が,互いにからみ合いながら入り込んでいる状態がある事を発見。酸化物超伝導体のH_<c1><H<H_<c2>における磁束ストリングの配列が,在来の第2種超伝導体中におけるアブリコソフ格子とは根本的に異る点を指摘した。今年度の研究は,あまり強い磁場でなく,0.3テスラ以下の磁場の場合の磁束ストリングの状態を理論的に調べた。磁場をC軸方向にかれたとする。このとき磁束は酸化物超伝導体中をストリング状につき抜けて行く。アブリコソフ格子では,このストリングは総て直線でC軸に平行で,ab面に投影してみると,三角格子をつくっている。酸化物超伝導体中では,たとえばYBCOの場合,Tc100Kとして,90<T<100(inK)でかつ200ガウス以下の磁場で。磁束ストリングが自発的に発生していることを理論的に発見した。自発的に,と言うことは,H=0でも磁束ストリングがあると言うことであり,また,上向きの磁束も下向きの磁束もあると言うことであり,また自発的発生の主因がエントロピ-を稼ぐためであるから,磁束ストリングは直線状でなく,くねくねと曲がってからみ合いながら,超伝導体中を貫いていることを指摘した。

H<50G(約)では,上向きの磁束ストリングと上向きの磁束ストリングと下向きの磁束ストリングが対になってからみ合いながら(結合状態)くねくねと進み,その中に混って外から加わった磁束がくねくねと独り歩きしている。50<H<200G(約)ではこうした結合状態はくずれ,上向き下向きの磁束ストリングは互にくっついたり離れたりをくり返す。結合状態と解離状能の間には相転移があって,一種のKT転移である。200<H<3000G(約)からT<90Kではアブリコソフ格子になるが、不純物原子や格子缺かんのため,内在的ピン止めがあることを見出した。そのため格子は歪んでいる。前年度までの研究で,酸化物超伝導体の超伝導状態で,外部磁場HがH_<C1><H<H_<C2>であるとき,超伝導体の中にめり込んだ磁束ストリングの配列の模様は,従来の第2種超伝導体中におけるアブリコソフ格子とは全く異り得ることを指摘し,また更に,酸化物超伝導体中では,外から磁場をかけなくても,サンプルの中に自発的に磁束ストリングが発生してしまうことがあり得ることも指摘した。このような超伝導相をSpontaneous Flux Phaseと名付けた。YBCOの例では,T_C=100Kと見て,90<T<100(in K)で,かつHはOから200ガウスまでの範囲に,このような新しい相が出現する。この自発的磁束発生の原因は,エントロピ-を稼ぐ目的による。従って磁束はくねくねと曲がっている。またH<50G(約)ではC軸を上向きに進行して行く磁束と,下向きに進行して行く磁束が結合状態を組んで,上下一対の磁束が,たがいにからみながら,更にその対がまた,くねくね曲がっていることになる。本年度の研究で,この対の結合状態と,もう少し外部磁場が強く(50<H<200G(約))上向き磁束と下向き磁束とが解離して,上下両向きのストリングがくっついたり,離れたりをくり返している状態との間の相転移を明らかにすることができた。なお本年度研究中に,酸化物超伝導の機構が,P波型電子対の生成を許し,パリテイの間題があり得ることに気付いた。これは上記の磁束ストリングのトポロジ-的諸相を大きく変える可能性もあって,本研究の最終発表がおくれてしまったが,解析の結果,本質的変更はない,ということがようやく判明し,こゝに最終報告する。
精神分裂病再発に関連するライフイベントの解明と再発予防の方法論に関する研究

地域に生活する精神障害者の生活を支えると同時に、精神障害者を取り巻く人的環境(主として家族、地域住民、及び精神障害者の主たる生活の場)の織り成すライフイベントをアセスメントし精神障害者の再発ならびに周囲の人々の危機的状況の予防的援助を保健婦らが行っているとするモデルに従って調査、分析及び考察を行った。対象とした地域は、早くから町村レベルでの地域精神保健活動に携わってきた人口約一万の山間部に存在する町で、精神保健活動歴は10年を超える。これら10年間の事例総数は88ケースであった。なお、これらの事例はほぼ精神病圏に属するものの数であり、神経症、人格障害圏などはほとんどカウントされていない。事例数から見る限り管轄地区内の精神分裂病圏のケースのほとんどが把握されているものと考えられた。これらの事例のうち精神障害者及び家族が調査の趣旨を了解し協力してくれたものに対し半構造化面接による調査を行った。実際に調査が可能であった家族は8例であった。これより明らかになった点は、社会心理的側面での安定とこれを支える家族の生活基盤の安定が求められており、家族サイクルからみたときに個々の家族の節目となるようなライフエベントの際に、ことにニーズが顕在化しやすいということである。従って、ニーズが顕在化する以前に、潜在化している家族ニーズを節目となるライフイベントを当面の援助目標時点と定め事前に援助する必要性が保健婦側には存すると思われた。また、このことが最も心理的に脆弱である可能性の高い精神障害者を支える可能性も示唆されたものと考えられる。平成11年度は、フイールドとするA県B町の精神保健活動を概観することから開始した。当該町における保健婦による精神保健活動によって把握された精神分裂病者の数は、対人口に占める精神分裂病の推定有病者数にほぼ匹敵すると考えられた。また、これらの各事例に関する相談を発意した者(「初回相談者」とする)の精神障害者との社会的距離を尺度化し、これと保健婦の援助経過との関連について分析を行った。その結果、社会的な距離が離れている者が初回相談者である場合には、精神障害者との接近を保健婦がはかる過程が複雑化することが示された。すなわち、問題解決を指向する動機の低さが、精神分裂病者を中心としてどの程度まで波及しているかが、地域における精神障害者の問題解決を、ひいては再発予防を行う際の、発見を遅らせる可能性があるものと考えられた。また、このような事例においては精神障害者本人はもとより、これに対しより接近した立場にある者に対しての動機付け、あるいは健康教育を行うことが重要ではないかと考えられる。また、実際にこのような目的に添った活動を保健婦はその援助活動の一部で行っていることが窺えた。また、対象とした地区の規模が小さいことも関連しているものと思われるが、保健婦が精神保健活動を行っていること及び、その内容についても住民が充分に認知している可能性も事例の分析から明らかとなった。なお、本結果については、12年度中に投稿を予定している。