hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属錯体中の未脱水和水との水素結合まで考慮した抽出試薬の設計とイオン認識評価

希少金属資源は先端産業の材料として不可欠であり、金属資源に乏しい日本では、確保が重要である。都市鉱山は金属資源を確保する重要な源であるが、使用済み小型家電には多種金属が極微量ずつ含まれて、各金属の個別回収は容易ではない。湿式精錬法のうち、溶媒抽出法は汎用性が高く、大量処理が可能な優れた技術であるが、抽出性能は抽出試薬の性質に大きく依存し、試薬の選択が重要である。本研究者は特殊な環構造や三脚状構造を有する抽出試薬の開発を長年行ってきた。近年、環状のカリックス[4]アレーンのある誘導体を用いた際に、環構造がリチウムイオンに適合していないにもかかわらず、適合するナトリウムよりも選択性が高い現象を見いだした。これは、抽出に水分子を介して安定化する現象によるのではないか、という仮説を立てた。この仮説を立証することで、「抽出試薬の配位子とその未脱水和水との水素結合を利用して抽出する」という従来にない新たな分子設計概念を確立することができる。具体的には、トリプロピルーモノ酢酸型とテトラ酢酸型カリックス[4]アレーンを合成し、一連のアルカリ金属イオンの抽出充填に関する検討を行った。アルカリ金属の抽出に伴い、カールフィッシャーによる水分量測定、IRスペクトル・1H-NMRスペクトル・7Li-NMRなど各種スペクトルによるピークシフト情報を駆使することで、充填率との相関により、ローディングに伴って抽出された水分量を算出した。その結果、トリプロピルーモノ酢酸型カリックス[4]アレーンでは、環構造はひずんで小さなリチウムに不適合な環構造を有しているにもかかわらず、水分子を介して安定な錯体構造を形成していることが示唆された。結晶構造については明らかにすることができなかったが、上記の従来にない新たな分子設計概念を示すことができた。資源確保のために2次資源からの希少金属の個別分離は重要である。報告者らは大環状化合物であるカリックス[4]アレーン誘導体の特異的な環状構造に着目し、金属の抽出挙動について検討し、よく知られるサイズ認識効果以外に官能基集合効果、ナトリウム添加に基づくアロステリック効果、官能基同士の相補性効果といった特有の構造効果を見出している。本研究では、錯形成時に水和水を残す金属イオンを“抽出試薬である配位子とその未脱水和の水分子との水素結合により抽出する"という新たな金属分離概念を確立することを目的とした。p-t-カリックス[4]アレーン誘導体の中で研究実績のあるテトラ酢酸誘導体とトリプロピルーモノ酢酸誘導体を用い、リチウムとナトリウム充填のpH依存性を取り、同時に1H-NMRや7Li-NMRスペクトルの相関についても検討した。さらにアルカリ金属充填に伴う水分子の定量についても検討した。7Li-NMRスペクトルについては、感度のよい装置を本学で所有していないために使用が制限されているが、リチウムの充填に伴ってテトラ酢酸誘導体ではピークシフトは起こるがピークが1本であるのに対し、トリプロピルーモノ酢酸誘導体ではピークシフトもあまり起こらず1本の大きなピークに加え2本の小さなピークの3本になることが分かっており、検討を続ける。また、アルカリ金属充填に伴う水分子の定量結果から、リチウムの充填時にはトリプロピルーモノ酢酸誘導体で3つの水分子を、酢酸誘導体では7つの水分子を含み、ナトリウム充填時にはいずれの誘導体でも1つの水分子を含んでいることを明らかとした。酢酸誘導体によるリチウムの充填ではアロステリック効果が発現せずに1つずつリチウムイオンを充填していることも明らかとした。これまでの研究により、p-t-カリックス[4]アレーンテトラ酢酸誘導体とトリプロピルーモノ酢酸誘導体へのナトリウムの充填の際にナトリウムに残された水分子は1つであり、リチウム充填時の複数分子である結果とは大きく異なることが分かった。ナトリウムのイオン径がカリックス[4]アレーン誘導体の配位部位の大きさにマッチしているために、ナトリウムでは良好に脱水和が達成されていることが示されたが、イオン径の小さなリチウムでは錯形成後も未脱水和水として残っていることは明らかである。また、7Li-NMRスペクトルについては、テトラ酢酸誘導体でシフトが起こりピークは1本であったのに対し、トリプロピルーモノ酢酸誘導体ではピークシフトが観られずピークも3本であったことから、トリプロピルーモノ酢酸誘導体では配位に関与する原子の種類に大きな変化がないことが予想できる。未脱水和水として残っている水分子がトリプロピルーモノ酢酸誘導体のフェノキシ酸素と水素結合を形成していることなどを考慮すれば、ごくわずかなピークシフトであることも説明ができる。やるべきことはまだ数多くあるが、予定通りに進捗しており、予想している結果も得られ始めていることから、おおむね順調に進展していると判断できる。さまざまな先端材料の原料に利用されるレアメタルは、資源の少ない日本での確保が困難であるが、都市鉱山に着目することで資源確保の問題は解決する。しかし、都市鉱山には多種元素が微量含まれるため、目的資源を満足する純度で回収することは容易ではなく、物理分別や乾式および湿式製錬のプロセスを駆使しても困難である。報告者らは、湿式製錬プロセスのうち溶媒抽出に着目し、新たな概念による金属分離を提案している。カリックスアレーンはフェノール性の大環状オリゴマーであり、適当な化学修飾を施すことで特定の金属イオンに選択性を有する抽出試薬となる。4つの単位構造からなるカリックス[4]

アレーンはナトリウムイオンを鋳型金属として合成されるためにその誘導体の多くはアルカリ金属の中でナトリウムに選択性を示すが、トリプロピルーモノ酢酸誘導体はリチウム選択性を示すことがわかった。本研究では、この要因をリチウムに残った水和水とカリックス[4]アレーン誘導体のフェノキシ酸素原子との相互作用による影響であると考え研究を進めている。IRスペクトル、ラマンスペクトル、1H-および7Li-NMRスペクトルなどの分光学的手法に加え、カールフィッシャー滴定法による水分量測定を行い、抽出データとの相関を評価している。リチウムでは未脱水和水(リチウムに残った水和水)の水素原子とフェノキシ酸素原子との水素結合がリチウムの錯形成を安定する要因であると、いう結論に至っている。このように、金属イオンの未脱水和水を金属イオンの相互分離に適用することと、その概念を一般化することが本研究の目的である。報告者はさまざまなp-t-カリックス[4]アレーン誘導体とリチウムやナトリウムイオンとの錯体の7Li-NMRスペクトルと23Na-NMRスペクトルを比較することによって、金属イオンの残された水分子の情報が得られ、より詳細な議論が可能であると考えていたが、装置設備の問題で現時点では両測定と比較が行えておらず、詳細な議論には至っていない。しかし、これまでの研究により、p-t-カリックス[4]アレーンテトラ酢酸誘導体とトリプロピル-モノ酢酸誘導体によるナトリウムとリチウムイオンの抽出とそれに伴う各種スペクトルデータとカールフィッシャー滴定法による水分量測定を行い、相関について検証を行っている。それらを総合すると、カリックス[4]アレーン誘導体の配位サイズに適合したナトリウムでは脱水和が十分に起こるため、配位元素をくまなく用い、一方、サイズ適合しないリチウムでは脱水和が不十分であり、未脱水和水を保持することが1H-NMRスペクトルによる環の歪みとIRスペクトルから示唆されている。このリチウムに残った水和水である未脱水和水分子の水素原子とカリックス[4]アレーン誘導体のフェノキシ酸素原子との相互作用がサイズ適合としては不利なリチウムの抽出を向上し、適合するナトリウムよりも高い選択性を示す結果となっている。このように、本研究は予定通りに進捗しており、予想している結果も得られ始めていることから、おおむね順調に進展していると判断できる。希少金属資源は先端産業の材料として不可欠であり、金属資源に乏しい日本では、確保が重要である。都市鉱山は金属資源を確保する重要な源であるが、使用済み小型家電には多種金属が極微量ずつ含まれて、各金属の個別回収は容易ではない。湿式精錬法のうち、溶媒抽出法は汎用性が高く、大量処理が可能な優れた技術であるが、抽出性能は抽出試薬の性質に大きく依存し、試薬の選択が重要である。本研究者は特殊な環構造や三脚状構造を有する抽出試薬の開発を長年行ってきた。近年、環状のカリックス[4]アレーンのある誘導体を用いた際に、環構造がリチウムイオンに適合していないにもかかわらず、適合するナトリウムよりも選択性が高い現象を見いだした。これは、抽出に水分子を介して安定化する現象によるのではないか、という仮説を立てた。
ぶとう糖初期分布容量を用いた体液量評価に関する研究-輸液負荷および脱血犬における細胞外液量との関係-

雑種成犬を脱血群12頭、輸液負荷群10頭に分け、両群ともペントバルビタール麻酔下に人工呼吸を行い、スワンガンツカテーテル、動脈カテーテルを挿入した。これらの準備終了後、冷生食を用いた熱希釈法による心拍出量(CO)を測定した。その後中心静脈より、ぶどう糖および蔗糖を各0.1g/kgづつ30秒で投与した。両薬剤投与直前、投与後15分までの動脈血を経時的に採取した。脱血群ではこの後30ml/kgの脱血を、輸液負荷群では3%低分子デキストラン加乳酸加リンゲル液を30ml/kgを輸液負荷した。脱血および輸液負荷終了後、2回目の循環系パラメータ測定および両指示薬負荷、採血を行った。指示薬投与前に比し、投与後3-7分までの各血漿濃度増加分を用い、1分画モデルによりぶどう糖初期分布容量(IDVG)と蔗糖初期分布容量(IDVS)を算出した。【考案ならびに結語】今回の結果からIDVGはCOよりもむしろ、体中心部の血管に富む組織の細胞外液量を示すとされるIDVSと血管内容量が極度に異なる状態においても、ほぼ1対1で対応しており、少量のぶどう糖投与で血管に富む組織の細胞外液量を簡単に評価できることが判明した。
北海道大学「桑園博士町」における文化生活の導入と実践に関する研究

「桑園博士町」の居住者達が、大正元年12月に発足した「村会」の記録である『村会日誌』、土地閉鎖登記簿などから、各居住者の博士町居住期間や居住箇所が明らかになった。「村会」に参加していたのは戦前までに延べ19名、居住区画は全12区画である。大学より借地ということもあり、各戸の区画が当時の札幌の持家層の標準に比べ圧倒的に広かったといえる。最も狭い敷地で211坪、最大は540坪、平均的なものは、一町角を中小路で半分割した、さらに4分の1の405坪であった。また、「村会」でしばしば議題にあがった土地所有問題については、結局昭和27年秋に払い下げが実施されたことが判明している。「博士町」の呼称は、管見であるが、昭和2年9月10日『北海タイムス』紙に最も古い記述を見ることができる。ここには「村会」構成員以外の北大教授の名前も「博士町」住人として記述されている。この記事から判断するに、一般には桑園での北大教授達のコロニーは認知されていたが、その中で「村会」を開催していたことは知られていなかったと推察できる。一方、「博士町」住人は、自ら「博士町」と呼ぶことに照れがあったであろうし、「村会」と自称していることから考えても、当人たちは「大学村」の名称を用いていたのではないだろうか。また、「博士町」の住宅については、前掲新聞記事に「各博士は文化住宅を建て」とあり、文化住宅の外観を呈していたことがわかる。森本厚吉との関連として月刊誌『文化生活』への寄稿をみると、新島善直、田中義麿の2名のコラムを確認できる。特に新島は「クリスマスツリー」と題したコラムを書いている。林学博士そしてクリスチャンとしての立場で、北海道風景の特質と重ね併せた表現をみてとれる。住宅についての直接的な文章ではないが、文化生活に関連した貴重な記述ととらえることができよう。「桑園博士町」の居住者達が、大正元年12月に発足した「村会」の記録である「村会日誌」の昭和40年9月27日開催の第475回までの全記録をデータベース化した。村会自体はこれ以降も第2世代が引継ぎ、平成7年秋まで存続していたが、第3世代へ引き継がれることはなく、閉会となっている。日誌の内容から読み取れたことを以下に列挙する。会の発足直後の大正2年3月から街灯の設置が懸案になり、同4年8月に設置を決定している。また大正5年7月以降、宅地問題が議題にあがる。これまでの伝承では大正初期以降、博士町の新規住民は大学所有地の払下げを受けていたようにされていたが、実際には昭和24年になるまで払下げは実施されなかった。大正5年11月に大学へ賃貸土地払下げを請願したが、翌6年に当該敷地が大学より札幌市へ譲与予定になったため、村会所有地をこれから除外もしくは払い下げて欲しい旨陳情している。大正10年には物価上昇にともなう借地代の更正を大学村を特別扱いするよう相談するなど、常に土地所有問題が議題にあがっていた。同年10月には屋根を亜鉛葺きに変更する件について話題となっている。このことから、それまでは柾葺など非耐火材を屋根葺材に使用していたことが読み取れる。昭和7年頃より村会の行事のひとつラジオ放送を楽しむことが追加される。昭和12年4月には「近年の新案に係るストーブを据付け研究」している。このように、生活文化面での当時の流行の摂取状況もある程度は読み取ることができた。昭和25年2月の森林厚吉の死去はもちろん村会の話題に上り、博士町住民と森本厚吉との強い関連を裏づけている。「村会日誌」の解読の他に行なった聞き取りおよび資料収集では、宮部金吾邸(旧和田邸)の建築図面を北海道大学施設部管理の図面の中から発見できた。また、未調査の住宅数棟についても住宅の概形までの聞き取りを終えている。

一方、「博士町」住人は、自ら「博士町」と呼ぶことに照れがあったであろうし、「村会」と自称していることから考えても、当人たちは「大学村」の名称を用いていたのではないだろうか。また、「博士町」の住宅については、前掲新聞記事に「各博士は文化住宅を建て」とあり、文化住宅の外観を呈していたことがわかる。森本厚吉との関連として月刊誌『文化生活』への寄稿をみると、新島善直、田中義麿の2名のコラムを確認できる。特に新島は「クリスマスツリー」と題したコラムを書いている。林学博士そしてクリスチャンとしての立場で、北海道風景の特質と重ね併せた表現をみてとれる。住宅についての直接的な文章ではないが、文化生活に関連した貴重な記述ととらえることができよう。
最高存在の祭典の研究

本研究は、百科全書派の唯物論、カトリック神学、理神論、それぞれの理論体系において「最高存在」(Etre supreme)がどのような理論的位置をしめていたかを検討し、従来いわれてきたように、「最高存在」が理神論の神であったのかを明らかにしようとするものであった。検討をつうじて明らかになったのは、以下の点である。1.まず、理神論と唯物論の論争の検討から、以下の点が明らかになった。(1)両理論とも、自然の調和という結果を説明するための原因を何らかのものに求めている。(2)理神論においては、物質と感性は両立しないと考えられ、したがって物質が運動している場合、その原因は物質の外部に求められ、原因の連鎖を終結させるものとしての「最高存在」が設定された。(3)唯物論においては、物質と感性は結合され、したがって、運動こそが物質の自然状態だとされ、物質の外部に運動の原因をもとめる必要がなくなり、究極原因としての神である「最高存在」が排除された。2.つぎに、理神論とカトリック神学との比較から、以下の点が明らかになった。(1)「最高存在」という概念は、両者に共通して使用されている鍵概念である。(2)しかし、「最高存在」という概念が使用される文脈は異なっている。理神論における「最高存在」は、神の地上的・人間的属性をかぎりなく除去する方向で使用されるのに対し、カトリック神学におけるそれは、多様な地上的・人間的属性を許容する方向で使用されている(ただし、カトリック神学についてはさらに検討が必要)。3.「最高存在」は理神論の神であるばかりではなかった。
セルフヘルプグループの組織論的課題解明のためのストーリー及びメタファーの分析

日米の難病児親の会の役員にインタビューを行い,そこでどのようなストーリーあるいはメタファーが使われているかを分析した。その結果,日本の親の会では役員をめぐってtrapped leaders story(罠にかかったリーダーのストーリー)が話されていたことがわかった。それは「自分は役員にはなりたくなかったが,ならざるを得なかった」と自分の役員就任を受動的に語るというものである。これは受動的なリーダーシップを評価する日本の文化とかかわりがあるように思われる。会の歴史を語るときには,米国の親の会ではprogress story(発展のストーリー)が語られていた。それはそれぞれの文化を反映したストーリーになっている。日本の組織においては組織そのものを財産のメタファーで語ることがあり,一方では,米国の組織では金銭が組織の問題を語るときにシンボルとして語られるようだ。セルフヘルプグループの新しいメタファーとして自己組織(self-organisation)をあげ,それがセルフヘルプグループの学術的研究および実践の発展に役立つ可能性を指摘した。特に日本の伝統的な相互扶助のメタファーは相互監視を含むものであると思われるため,その影響を否定するためにも自己組織のメタファーは有用であると思われる。メタファーとストーリーの日米比較の研究においては,使われるメタファーやストーリーの違いが,背景にある文化の差異によるのか,それとも医療制度や非営利団体を支える社会制度の違いによるものなのか,その判断が難しい。そのため米国の研究協力者との間では,メタファーとストーリーの比較以前に,セルフヘルプグループの研究手法の差異に関心が移らざるをえなかった。難病児親の会24団体の役員を対象にすでに実施した質的インタビューのデータを読み直し、また整理しなおすことにより、セルフヘルプグループの組織論的課題(特にフリーライダー問題)に対して、「非難」「弁護」「暴露」という3つめストーリーが流れていることを再確認した。そしてそのストーリーは調査研究者と調査参加者との関係によって変化することも確認した。また、親の会について難病関連の情報を会員に伝達する機能を重視した「情報発信基地」といラメタファーが使われていた。役員というリーダーについては「世話人」と表現され、その平等主義的な関係が強調されていた。男性役員のなかには親の会について「会社」との比較を多く用い、「会社ではない組織」というネガティブで曖昧な表現を使うものもいた。親の会の運営を担う責任については「貧乏くじ」「ゴミ捨て場の掃除」などというメタファーが使われていた。平成15年11月には、相談活動でのフリーライダー問題をめぐる難病児親の会の対応を3つの類型((1)情報を親の会への参加を促す動機付けに利用する、(2)相談の1対1の対応をネットワーク関係に転換する、(3)リーダー自身も難病児の親であることを強調する)に分けた論文を米国デンバー市で開かれた学会(Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action)で発表した。そこでの議論によってメタファーは、それを表現する言語や使われる文化によって大きく内容が変わり、それだけ海外での研究成果発表については難しさが伴うことが明らかになった。2005年1月から3月にかけて米国で活動している8つの難病児親の会を選び、調査の対象とした。選択の基準は、(1)岡の日本での難病児親の会研究の結果と比較するため、同様の疾病を扱っていること、(2)規模が大きく有給の職員を配置している団体と配置していない団体をともに含むこと、(3)本部が訪問可能な地域(Washington, DC近郊)にあるものが含まれることという3条件であった。その結果、8団体のうち7団体が調査に参加することに同意した。各団体から2名以上のリーダーを調査員が選び、電話または対面による半構造化質的インタビューを行った。インタビューのインタビューは米国の大学教授(米国人)と同じ大学の修士課程の大学院生(米国人)に依頼して実施した。インタビューの分析はまだ終わっていないが、現時点で明らかになったことは以下の3点である。(1)米国の難病児親の会にはNPOの経営に携わる専門職が雇用されていることがある。

(2)米国の難病児親の会には2つ考え方が並行して流れている。ひとつは患者の親としての考え方(これをheart perspectiveと呼んでおく)、もうひとつは上記の専門職がもつ考え方(これをhead perspectiveと呼んでおく)である。「熱い心と冷たい頭」であるが、この分け方は米国で伝統的に使われるメタファーでもある。(3)米国ではビジネスのメタファーがよく使われる(たとえば基金をめぐる他NPO団体との「競争」など)。障害や疾病をめぐる差別や偏見のストーリーはあまり聞かれなかった。難病児の教育の問題についても(理由は不明だが)あまり語られない。医療保障の少ない米国にあって、無数のNPOと競争し、生き残りを図るというストーリーが現れていた。昨年度、米国の8つの難病児親の会のインタビュー調査を行なったが、本年度はそのデータの分析と、過去に収集した日本の難病児親の会のデータを再分析した。そして、その結果を本年度は2つの海外学会(単独発表1回と共同研究2回)と1つの国内学会で発表した。そこで明らかにした考察は以下の3点である。(1)米国と日本ではセルフヘルプグループに対する社会調査はかなり異なる。それは社会調査が置かれている社会的な位置づけの違いによることと、集団の閉鎖性の違いによるものと考えられた。(2)米国ではビジネスで用いられるメタファーが、一部のセルフヘルプグループでは用いられている。すなわち競争、合理化、資金等である。それは非営利団体の経営を専門とする非当事者が深く親の会活動にかかわっていることと関係している。(3)日本の親の会で相談を受けるとき「注意深い楽天主義」というべき原則あるいは方針が意識的にあるいは無意識的に貫かれている場合がある。これは最悪の状態を想定して悲観的に応えがちと思われる専門職の相談のありかたと対照的かもしれない。また、これは未だ学会等では発表していないが、米国の難病児親の会のインタビューなかで興味深いメタファーとストーリーが語られていた。それは「金銭」というメタファーと「成長」のストーリーである。日本であれば「組織の私物化」と「組織」自体を実態として捉え、それが不正利用されると表現されるものを、「金銭」の不正利用と表現されていた。米国では組織の欠点や弱点を率直に語るのではないかと予想したが、多くはそれは「過去に克服された欠点や弱点」として語られ、それが「乗り越えられた」という「成長」のストーリーの一部として語られるように思われた。日米の難病児親の会の役員にインタビューを行い、そこでどのようなストーリーあるいはメタファーが使われているかを分析した。
バナジウム酸化物の金属非金属転移機構解明を目指した第一原理シミュレーション

前年度までに、様々な系のモデルハミルトニアンを第一原理計算に基づいて構築(ダウンフォールディング)するためのプログラム開発を行い、東京大学物性研究所の「SR11000」にて高速稼動させる為のチューニングを行った。本年度は、このプログラムを、(i)3d遷移金属(ScCu)のオンサイト有効クーロン相互作用Uの化学傾向分析、(ii)遷移金属カルコゲナイドNiGa_2S_4の有効ハイゼンベルグ模型構築、(iii)分子製固体BETS-TTFの拡張ハバード模型構築、(iv)半導体及びwide-gap絶縁体のcomplete-neglect differential-overlap(CNDO)模型構築、などの様々な問題に適用し、開発手法の一般性・有効性を調べている。模型構築がうまくなされたかどうかをチェックするために、得られた模型に対して実験観測量を計算するプログラムを開発した。具体的には電子励起スペクトルをsingle-excitation(SE) configuration interaction(CI)法のもとで計算するプログラムを開発した。CI法の固体の電子励起状態への適用は世界初である。テスト系としてGaAsを選び、CNDO-SECIスペクトルを計算し実験と比較したところ、ほぼ完全に実験を再現した。これらの結果より、私の開発したダウンフォールディングアプローチは、第一原理計算では直接取り扱えない問題(大規模系・強相関電子系・電子励起状態など)を間接的ではあるが非経験的に取り扱うことのできる有望な手法と思われる。現在、内外の研究者と協力して様々な系(遷移金属酸化物・分子性固体)への応用を行っている。本年度は遷移金属や遷移金属酸化物などの解析で頻繁に使用されるモデルハミルトニアン、ハバード模型のパラメータを第一原理的に評価する為の方法論開発を行った。この模型は局在d電子間トランスファー積分tとオンサイト有効クーロン斥力Uの2つのパラメータをもつが、前者は系の最大局在ワニア関数を構築しこれの下でのKohn-Shamハミルトニアンのトランスファー行列の解析から、後者は上の最大局在ワニア関数により定義されるオンサイト占有数についてのconstrained LDA計算を実行することで求められる。私はこの計算手法のアルゴリズムを開発し、汎用性バンド計算プログラム「東京大学ab initio program package」に組み込んだ。本プログラムを東京大学物性研究所の「SR8000」にて高速稼動させる為のチューニングを行い、結果、計算時間をパソコンを用いた場合に比べて1/10まで短縮化させることに成功した。特に大規模計算を実行する場合に律速となるワニア関数構築部分については計算時間を約1/20まで短縮化できた。今回は本プログラムを3d遷移金属(ScCu)のオンサイト有効クーロン相互作用Uの評価に適用し、オージェ分光より得られる実験結果と比較した。スクリーニング効果を無視してクーロン斥力を見積もった場合、値は実験に比べて10eV以上大きかったが、この効果をconstrained計算により有効に取り込むことでU値は減少し実験を再現した。本計算は実験に見られるU値の原子種依存性(ScからCuにかけてU値が10eV程度増加する傾向)さえ再現しており、このことは本手法が単にモデルハミルトニアン構築の手段のみならず、実験結果の解釈においても有効であることを意味している。来年度は本研究課題の対象である遷移金属酸化物系に本手法を適用し解析を進めていく予定である。以上の研究を進めるかたわら、以前より取り組んできた構造不規則系に関する振動スペクトルの理論的研究(アモルファスセレンの赤外吸収スペクトルへの中距離電子移動が及ぼす効果を考察したもの)に関する論文をひとつ纏めた。本年度は遷移金属や遷移金属酸化物などの解析で重要なパラメータであるオンサイト有効クーロン斥力Uを第一原理的に評価する為の方法論開発を行った。Uは最大局在ワニア関数より定義されるオンサイト占有数についてのconstrained LDA計算を実行することで求められる。この計算手法のアルゴリズムを開発し、汎用性バンド計算プログラム「東京大学ab initio program package」に組み込んだ。本プログラムを東京大学物性研究所の「SR11000」にて高速稼動させる為のチューニングを行い、結果、計算時間をパソコンを用いた場合に比べて1/40まで短縮化させることに成功した。特に大規模計算を実行する場合に律速となるワニア関数構築部分については計算時間を約1/100まで短縮化できた。本プログラムを3d遷移金属(ScCu)のオンサイト有効クーロン相互作用Uの評価に適用し、オージェ分光より得られる実験結果と比較したところ、実験に見られるU値の原子種依存性(ScからCuにかけてU値が10eV程度増加する傾向)を再現した。この傾向を理解するため、遮蔽クーロン相互作用に関するモデルを作り、先のU値の原子種依存性が主に各遷移金属のd型局在ワニア軌道の収縮効果から生じていることを明らかにした。以上の結果を論文にまとめジャーナルに投稿した。また、国内外の学会に積極的に参加し研究成果を報告した。加えて、現在、遷移金属のみならず様々な系のモデルハミルトニアンを構築するための方法論開発を行っている。非経験的モデルの構築・解析は「ダウンフォールディング」と呼ばれ、現行の密度汎関数に基づく第一原理計算では直接的には取り扱う問題(強相関電子系、電子励起状態など)を間接的ではあるが非経験的なやり方で取り扱うための方法として近年注目を集めている。モデルのパラメータは第一原理のバンド曲線及びconstrained計算から得られる局所応答のデータとモデルハミルトニアンに基づく計算結果が一致するように決められる。グラファイトを例にとり、本手法の有効性を調べている。

前年度までに、様々な系のモデルハミルトニアンを第一原理計算に基づいて構築(ダウンフォールディング)するためのプログラム開発を行い、東京大学物性研究所の「SR11000」にて高速稼動させる為のチューニングを行った。本年度は、このプログラムを、(i)3d遷移金属(ScCu)のオンサイト有効クーロン相互作用Uの化学傾向分析、(ii)遷移金属カルコゲナイドNiGa_2S_4の有効ハイゼンベルグ模型構築、(iii)分子製固体BETS-TTFの拡張ハバード模型構築、(iv)半導体及びwide-gap絶縁体のcomplete-neglect differential-overlap(CNDO)模型構築、などの様々な問題に適用し、開発手法の一般性・有効性を調べている。模型構築がうまくなされたかどうかをチェックするために、得られた模型に対して実験観測量を計算するプログラムを開発した。具体的には電子励起スペクトルをsingle-excitation(SE) configuration interaction(CI)法のもとで計算するプログラムを開発した。CI法の固体の電子励起状態への適用は世界初である。テスト系としてGaAsを選び、CNDO-SECIスペクトルを計算し実験と比較したところ、ほぼ完全に実験を再現した。これらの結果より、私の開発したダウンフォールディングアプローチは、第一原理計算では直接取り扱えない問題(大規模系・強相関電子系・電子励起状態など)を間接的ではあるが非経験的に取り扱うことのできる有望な手法と思われる。現在、内外の研究者と協力して様々な系(遷移金属酸化物・分子性固体)への応用を行っている。
国際比較可能データによる金融資本市場と経済政策に関する分析

本研究の主要な目的は、ノーベル経済学賞を2013年に受賞したYale大学のRobert J. Shiller教授と共同で、日米比較可能な形式で機関投資家に株式市場やファンダメンタルズに関する見通しについて、アンケート調査を実施し投資家行動を明らかにすることにある。このような目的を達成するために、平成29年度も本研究資金を使用して月次で投資家調査を実施した。データ収集と並行する形で、現段階で遂行可能な分析や関連研究もすすめた。まず、Shiller教授と共同で実施している投資家調査の月次の集計結果については、研究代表者の(青山学院大学の)公式ホームページ上で順次公表しているほか、調査協力者(回答者)にも、調査実施後およそ2か月後にタイムリーに送付している。平成29年度中には特に、株式会社QUICKとの提携もすすめ、同社が20年以上実施しているQUICK月次調査<株式>にも平成30年1月よりシラー教授の調査の一部の設問を追加して頂いた。同社との提携により、機関投資家を対象とした調査のサンプル数は、飛躍的に拡大した。また、この間Yale大学サイドでも、日本のデータの公表用webpageを拡充しており、日本の調査結果を送れば、Yale大学のInternational Center for Financeのホームページ上でも順次更新するように体制を整えている。本研究の関連成果の一部は、Springer社から平成31年度中に発行される予定の図書などにも掲載される予定であり、個票データの計量分析手法を使用したこれ以外の研究成果も国際学会等で公表している。また、本研究資金を使用して、いくつかの学会の開催サポートも行っている。本研究資金を獲得する以前は、機関投資家を対象とした郵送調査しか実施できていなく、特に月次調査へ移行後の近年は毎月20件から40件以内の回答しか得られなかった。このため、本格的な統計分析を実施することが難しかったが、本研究資金を獲得後は、個人投資家を対象とした数百サンプルのパネルデータを月次で構築できている。平成29年度も本資金の大部分は、本格的な計量分析を行うためのデータ収集に支出されたが、研究資金を最大限データ収集に充当することで、データの構築はすすみ、高度な研究をする基盤は当初の計画以上に整えられた。また平成29年度中には、株式会社QUICKとの提携も進み、平成30年1月からは、同社月次調査<株式>にも、株式市場に関するシラー・インデックス算出に必要な設問を追加して頂いている。同社との提携が平成29年度中に進んだことにより、機関投資家を対象とした調査のサンプル数は、飛躍的に拡大した。QUICK社の協力も得られたため、現在、本研究に関連して、日本においては、機関投資家調査と個人投資家調査の両調査を月次で実施し、かつ、米国よりも多くのサンプル数を獲得できるようになっている。本研究では、主として実証的な手法により投資家行動などを明らかにしようとしているが、個票データの充実が、研究内容に貢献する割合は非常に大きい。データ構築中も、並行して関連成果を国際学会等で公表しており、全体として、当初の計画以上に本研究資金規模に見合う以上の成果をあげていると考える。本研究資金の獲得によって、ノーベル賞受賞者であるシラー教授と共同で、日米比較可能な投資家調査を月次で実施することが可能となったことの意義は大きく、平成29年度中までに当初予定していた以上にサンプル面や調査頻度で充実した内容のデータを構築できたことの意義は、今後の研究成果をあげる上で非常に重要な意味を持つと考える。このため、今後もまずは引き続き、月次で可能な限りの(資金制約の範囲内で)質問項目について調査を続け、独自のデータをシラー教授とともになるべく多く蓄積したい。同時に、今後も出来るだけタイムリーに調査分析結果を公表してゆきたい。株式市場は今後も、米国と中国の間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、北朝鮮情勢などで大きく変動することが予想されるため、中長期的にデータを蓄積すると同時に、その時々の投資家心理のありかたなども明らかにしてゆきたい。特にタイムリーな問題については、これまでと同様に学会の招待報告や新聞、TVなどのメディアを通じて広く成果を公表したいと考えている。本研究では、研究期間の前半はデータの構築やその体制づくりに重点を置いてきたが、今後は後半の期間となるため、平成31年度以降は、シラー教授とともに研究のアウトプットに繋がる分析を進めたいと考えている。シラー教授の所属するYale大学では、元全米ファイナンス学会会長のゲーツマン教授が米国で収集したデータを分析しているが、まずはゲーツマン教授の分析を踏襲することから分析をはじめて、米国の結果と比較するとともに、本研究資金であらたに収集した日本独自の個人投資家についてのパネルデータを活用した分析を実施したい。近年、株式市場や為替市場など、金融資本市場の不確実性は増大し、世界経済に対する不安も増大している。2013年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授は、投資家心理が市場に与える影響が大きいことを様々な研究で示してきたが、当該年度は、ロバート・シラー教授と共同で日本において個人投資家を対象としたアンケート調査を開始することができた。同時に当該年度中にも様々な形で調査研究の成果を公表することができた。より具体的には、1)個人投資家を対象とした調査で使用されている調査票はシラー教授により設計されたものであり、日米比較可能な形となっている。何よりもまず、シラー教授とともにこの調査を開始することができたことの意味は大きいと思われる。

2)当初の計画では、研究資金上の制約から、年に2回、半年毎の調査実施を前提としていたが、調査会社との費用面での交渉により月次で実施することができた。このため、より詳細に投資家の予測のありかたや変化を捉えることができた。3)日本における投資家調査を月次化できたことにより、研究上の実績も当初予想されていた以上の件数、内容となった。専門雑誌への論文の掲載や、学会等での招待講演だけでなく、ドイツ日本研究所と共同での国際セミナーの開催や研究成果の報告、海外の大学での研究報告、スウェーデン大使館での講演、東京証券取引所から生放送番組での調査結果の紹介など様々なかたちで成果を広く公表・発信できた。研究計画の段階では、研究資金の規模から、個人投資家調査の実施は年2回(半年毎)が限界であると考えてきた。しかし、多数の調査会社と交渉を重ねた結果、質問数を絞ることにより調査各回に必要とされる経費を抑えて月次で個人投資家調査を実施(開始)することができた。このため、半年毎の調査では捉えることができないマーケット予測の変化などもタイムリーに捉えることができ、実際にマーケットにかかわっている機関投資家などからも調査結果に興味を持たれた。まずは、シラー教授とともに日本において個人投資家を対象とした調査を開始することができたことの意味は大きいと思われる。同時にまた、日本における投資家調査を月次化できたことにより、研究上の実績も当該年度から当初予想されていた以上にあげることができた。『月刊資本市場』という機関投資家の多くが購読する専門雑誌に調査結果を紹介した論文が掲載され、学会、海外の大学等でも研究結果を報告した。ドイツ日本研究所とも共同で国際セミナーを開催し、これまでに得られた調査結果などを紹介した。また、東京のスウェーデン大使館でも、スウェーデン国立銀行総裁や日本の国会議員などが出席した夕食会で、研究結果や政策含意を報告した。研究初年度から、様々なかたちでこれまでに得られた成果を広く公表・発信している。本研究は、2013年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授(Yale大学)が、2014年に大阪大学を定年退官された筒井義郎教授(甲南大学)とともに実施してきた半年毎の投資家調査を引き継ぎ、研究期間中も継続的に調査を実施し、データを分析した上で分析結果を様々な形で公表することが主たる目的であった。しかし、本研究採択後、株式市場の不確実性が急速に高まったため、日本の調査の頻度を高めて月次化した。調査頻度を高めたことにより投資家心理の変化を本研究資金により独自に収集したアンケートデータによって捉えることができた。本年度中には、2017年12月のビットコイン市場でのバブルの崩壊や、中国市場での株価の下落、日米の株式市場を含む世界の市場での2018年2月のリーマンショック時以来の株価の急落などの市場イベントを経験した。このようなイベントが発生するたびに、この調査研究への注目度が高まった。現在も研究代表者は、TV局などからも出演依頼を頂いている。学術的な貢献としては、具体的には、2017年9月16日に開催された日本FP学会の大会パネルディスカッション「金融政策の動向と今後の金融資本市場」での、本研究の代表者によるパネリストとしての成果報告などがあげられる。
近畿中央部方言の談話資料の作成とそれを用いた文の音調の分析

今年度、「文の音調を談話の中で扱う」「文の音調を社会言語学的に扱う」という観点から、近畿中央部方言の文の音調についての研究を進めた。具体的活動としては、資料収集も含めた現地調査、音響分析、研究の全体的枠組みづくりの3つに分けられる。現地調査という点では、談話資料の採集(大阪)をおこない、文字化を進めているところである。併せて、関連するさまざまな資料(先行研究・近畿中央部方言の録音・文字化資料等)の収集もおこなった。音響分析という点では、そのために予定していた機器およびソフト(「音声録聞見」)をこの科学研究費補助金によって入手したうえで、作業を進めているところである。全体的枠組みづくりは、日本語における「文の音調」についての研究を進めていくに当たって、研究作業の前提として必要なものである。近畿中央部方言の文の音調を明らかにするのが本研究の目的であるが、そのためにも日本語全体についての仮説が必要となる。ところが、日本語については、文の音調の全体的枠組みを示した先行研究が非常に少ない。そこで、あくまでも現時点におけるものであるが、今までの研究をもとに、包括的な仮説をたてた。なかでも、文末・句末の音調について特に詳しく論じた(1995年3月刊行予定『音声言語5』近畿音声言語研究会に掲載)。京都・奈良・神戸についても調査する予定であったが、果たせなかった。今後、研究を進めていく予定である。
液固相転移を利用した降温脱離型二酸化炭素吸収材料の開発

大気中の二酸化炭素を低コストで分離回収する技術開発は、環境問題の観点から喫緊の課題である。本研究では、これまでとは全く異なる脱離機構“降温による液固相転移を利用した吸収二酸化炭素の脱離"により、二酸化炭素を高選択的に吸収分離するイオン性物質を合成する。その選択的吸収分離の機序をX線回折・熱量・分光・吸着測定から明らかにするとともに、材料設計指針と材料群のプロトタイプを提示し、学術的基盤の形成に資する。これまで未開拓であった降温脱離の実証により、全回収コストの5070%を占める脱離プロセスの省エネ化を促すと期待できる。本年度は、2040°Cの目的温度範囲で固液相転移を示すイオン性物質の合成を試みたが、目的温度範囲付近で固液相転移を示す物質は現在まで得られていない。そこで、本研究のコンセプト確認のために既存イオン性物質(固液相転移温度:23度)を合成し、その二酸化炭素吸収測定を行ったが、(1)安定性が低い、(2)既存の吸着装置による液体の二酸化炭素吸収特性評価が困難、のため、本物質の評価を断念した。代わって、固液相転移温度は高温(90度)であるが安定に取り扱える新規イオン性物質を合成し、その構造解析に成功した。また、別のタイプのイオン性物質の合成(室温で液体)にも成功した。両物質ともにアニオンとして二酸化炭素吸収能の高いbis(trifluoromethylsulfony)imideアニオンを有しており、液体状態において高い二酸化炭素吸収特性が期待される。初年度は目的温度範囲付近で固液相転移を示す物質の合成を達成できなかったが、目的温度範囲に近い温度で転移を示すイオン性物質の合成には成功している。次年度以降、分子修飾によって、ターゲット物質の合成が可能であると考えている。また、既存の吸着装置を利用した液体物質の二酸化炭素吸収能の測定が困難であったが、熱分析装置を用いた代替法により測定可能であると考えられる。次年度は、本年度見いだされたイオン性物質の構造をベースとして、分子修飾により2040°Cの目的温度範囲で固液相転移を示すイオン性物質開発を進める。また、二酸化炭素ガス吸収能評価方法の検討を行う。具体的には、ガス吸着装置に代わって、熱重量分析装置を利用し、炉内に二酸化炭素ガスを流通させ、温度変化による固液相転移の誘起、それに伴う吸収量の変化を重量変化から追跡する。
パフォーマンス評価を取り入れた家庭科製作学習の授業モデルの開発

本研究の主な研究課題は,1.家庭科製作学習で育成する資質・能力および評価項目の調査,2.パフォーマンス評価を取り入れた製作学習の授業実践の視察調査,3.パフォーマンス評価を取り入れた製作学習の授業モデルの開発,の3点である。本年度は研究課題1について以下の調査,検討を行った。1)製作学習における資質・能力および評価基準の検討日本および他国の家庭科製作学習を通して育成する資質・能力について,現行のナショナルカリキュラムおよび先行研究を元に動向を調査した。北欧諸国では,ナショナルカリキュラムレベルで資質・能力に対応した評価基準(ルーブリック)が示されており,本研究が目指す授業モデルの評価基準の作成に有用な示唆を与えた。また,日本の中学校家庭科の衣生活学習を対象としたパフォーマンス評価の授業実践についてまとめた内容を,2019年8月に開催されるアジア地区家政学会(浙江省杭州)において発表する予定である。2)資質・能力および評価方法に関する海外視察本年度は,家庭科のカリキュラム内容が日本と同様に包括的であるアイルランドを対象に視察を行った。9月にアイルランドの中学校の家庭科授業および教員養成を行っているセントアンジェラス大学の家庭科教育法の講義を視察した。授業視察では,授業構成と評価の関連に着目して視察を行った。講義では教育評価に関する理論的な指導の実際や形成的評価の重要性について知見を得た。研究課題1について,本年度は,日本および他国の家庭科製作学習を通して育成する資質・能力の調査,検討を重点的に実施した。そのため,計画では,本年度実施予定であった日本の中学校家庭科教諭を対象にした題材および評価基準の聞き取り調査を実施できなかったため。本年度,実施予定であった日本の中学校家庭科教諭を対象にした聞き取り調査が実施できなかったため次年度使用が生じた。また,その調査に際して,より成果をあげるために協力者の視察同行を計画している。そのため,その旅費を捻出する必要があることから,次年度に繰り越した。次年度繰越金については,上記の内容で使用予定である。調査に際して協力者の視察旅費等を必要とするため,次年度に繰り越した。
社会科関連科目の小・中・高一貫による教育課程開発・編成に関する研究

平成11年度では、当該の研究課題を研究するためには、現在の社会科が抱える課題について問題意識を共有し、社会系教科の全教科における位置付け、社会科と生活科・地理歴史科・総合学習との関係などを明らかにする必要があることを確認した。平成12年度では、研究開発指定校などの授業実践やカリキュラム、諸外国のカリキュラム、日弁連の提言などの資料を収集し、それらの分析を始めた。平成13年度は、それまでの研究実績をもとに、当該の研究課題を検討するための理念型などを、地理・歴史・公民・総合社会科といった領域や子どもの思考に即した発達段階の視点などから研究し、以下のような知見を研究成果として得ることができた。1)地理:カリキュラム編成にあたっては教育目標を確定して、一貫性を配慮すべきこと。一貫性のある地理学習の理念型として、地理的な論争問題が取り上げられること。2)歴史:社会科歴史学習の理念型として、科学的歴史学習などの批判的受容学習が考えられること。「人権社会科」論から社会科歴史学習の論理が示せること。3)公民:アメリカの事例から、公民学習の'Essentials'に着目することで公民関連科目の小・中・高の教育課程の一貫性を図ることができること。4)総合社会科:アメリカ・インディアナ州のカリキュラムを例に、総合社会科における小・中・高一貫による教育課程の開発・編成が可能であること。5)子どもの発達段階を踏まえた総合社会科のカリキュラムでは、高校の最後に、問題解決学習による開かれた「未来俯瞰学習」がなされるべきこと。6)研究開発指定校などの事例から、小・中・高一貫のカリキュラム開発には、新たな学力像を構築し、カリキュラム全体構想との結合を図るなどしなければならないこと。1.研究の進め方本年度と同様、東部地区と西部地区に分かれ、そのぞれの分担に応じて資料の収集・分析などに当たることが確認された。2.附属学校などでの実践の検討横浜国立大学附属小・中学校などでの授業実践やカリキュラム資料を収集したが、教育課程開発・編成の視点からの分析までには至らなかった。3.今後の研究の方向性(1)中・高一貫校における社会関連科目の教育課程編成を、地域認識・歴史認識・公民的資質の育成の視点から分析する。(2)社会科を社会認識としての教科、市民性育成を目標とする教科と想定し、教育全体の目標との関連から社会科の目標を再検討する。(3)小・中・高一貫による教育課程開発・編成のフレームワークを検討するために、学習指導要領を分析対象として、地理・歴史・公民各分野の学力・領域について分析する。また、子どもの発達段階と関連させて、教科の構造についても分析する。(4)上記(1)(3)を追究するための基礎研究として、諸外国の教育課程開発・編成についても考察する。4.本年度の成果社会科関連科目の小・中・高一貫による教育課程開発・編成を研究するためには、現在の社会科が抱える課題について研究分担者で問題意識を共有し、社会系教科の全教科における位置付け、社会科と生活科・地理歴史科・総合学習との関係、固有の社会科像を明らかにする必要があることが確認できた。横浜国立大学附属小・中学校、文部省の研究開発指定校、そのほか中・高一貫校などの授業実践やカリキュラム資料、欧米や中国・韓国などの社会科関連科目のカリキュラムやカリキュラム論に関する資料、経済同友会や口弁連の提言などの資料を収集し、それらの検討を通じて、以下のような知見を得ることができた。1)諸外国のカリキュラムからも言えることであるが、社会系教科を社会認識としての教科、あるいは市民性育成を目標とする教科と想定し、教育全体の目標との関連から社会系教科の目標が置かれている。

一般に社会系教科は子どもの発達段階に応じて、総合課程から分化課程へと展開するカリキュラム編成がとられるが、編成の基礎となる事実的概念、技能、認識対象の時間的空間的枠組み、場合によっては価値的規範的概念をも発達段階の中で明示することによって社会科関連科目の一貫性を確保することになる。2)社会科関連科目の小・中・高一貫によるカリキュラム編成を具体的に検討するにあたっては、研究開発指定校などのカリキュラムや授業実践を分析するとともに、時代や社会の要請を視野におく必要がある。3)上記1)及び2)を踏まえて、カリキュラム開発のための理念型を領域(地理・歴史・公民・総合社会)ごとに検討するとともに、子どもの思考に即して発達段階による理念型を提示することが本研究に不可欠な課題であり、それを次年度の目標とする。文部科学省の研究開発指定校などの授業実践やカリキュラム資料、諸外国のカリキュラムやカリキュラム論に関する資料、日弁連の提言などの資料をもとに、小・中・高一貫の社会科関連科目のカリキュラム開発・編成を検討するための理念型などを、地理・歴史・公民・総合社会科といった領域や子どもの思考に即した発達段階の視点などから研究し、以下のような知見を得ることができた。詳細については研究成果報告書を参照されたい。1)地理:米英土の地理学習にみるように、カリキュラム編成にあたっては教育目標を確定し、初等・中等教育の一貫性を配慮しなければならないこと。一貫性のある地理学習の理念型として、地理的な論争問題が取り上げられること。2)歴史:社会科歴史学習の理念型として、科学的歴史学習・反省的歴史学習・批判的歴史学習といった批判的受容学習が考えられること。「人権社会科」論から社会科歴史学習の諭理が示せること。3)公民:アメリカの事例から、公民的学習の'Essentials'に着目することで公民関連科目の小・中・高の教育課程の一貫性を図ることができること。4)総合杜会科:アメリカ・インディアナ州のカリキュラムを例に、総合社会科における小・中・高一貫による教育課程の開発・編成が可能であること。5)子どもの発達段階を踏まえた総合社会科のカリキュラムでは、高校の最後に、問題解決学習による開かれた「未来俯瞰学習」がなされなければならないこと。6)研究開発指定校など事例から、小・中・高一貫のカリキュラム開発には、新たな学力像を構築し、カリキュラム全体構想との結合を図るなどしなければならないこと。
指物(指付け技法)の変遷過程と歴史的木造架構の類型化に関する研究

本研究は共通の仕口で軸部に接合されながら、別の部位構法とされてきた指鴨居、指梁、指足固などに関し、1)その総称に指物、その接合技法に指付の用語を提唱し2)民家に限らず城郭、寺院付属屋、書院、庫裏、仏堂をも対象とし3)中世にまで遡って行った研究である。調査した98件について1)指物とその接合する部材のデータベース2)建物のデータベース3)3D架構図を作成し、指付、指物架構研究の基礎資料とした。源は研究枠組の構築、また仏堂、方丈、棟持柱民家を研究し、三つの指物架構類型(囲い型、下屋取込み型、溝面繋ぎ型)を抽出、その成立過程を検討した。モリスは寺院付属屋で14世紀に始った桁行指梁の挿入による入側柱省略の技法と民家との関連を探り、桃山期以降の庫裏で、フレームの拡大による貫の指物化と囲い型の成立を考察した。後藤は天守において、密な指物による床版、庇の片端指付の繋梁、上層側柱を受ける指付繋梁、入側柱間の両端指付の各指付技法を抽出し、100年弱における重層建築技法の発展を示した。堀江は民家の研究から三つの指物架構類型の妥当性を検討した上で、内法指物の分析から地域性を明らかにし、指物を用いる構面架構の多様性を天狗ほぞ、こき柱技法を含めて考察した。大野は合掌造民家、津久井郡養蚕民家の研究から、指物の梁組高さから内法高さへの移行、梁組での2重梁構造の成立という共通性を指摘し、内法指物への移行時期とその機能変化が、地域性の重要な指標となりうるとした。本研究を通して指物架構には異なる類型があり、その展開と異類型の混交により複雑な変遷を辿ったことが解り、建築の格式、格式間の影響、施工法や生産組織、多層建築の発展、経済基盤など様々な要因との関係が窺われた。指物が伝統木造架構を論じる上で、重要な位置を占めることが明らかとなり、伝統的建築の究明に有効な指標であろうとの認識を得るに至った。本年度活動として、1)研究会、10回2)見学会、2回;重要文化財修理工事現場(茨城平井家住宅、奈良森村家住宅)、その近辺の指物を用いている重要文化財3)実地調査;森村家、井岡家、岩手千田家(明治期竣工)の架構と指物4)文献、実地調査の記録;民家8棟、寺院1棟のデータベースの作成5)発表、日本建築学会大会3篇を行った。日本建築学会大会において、「指付技法の変遷と伝統的木造架構の類型化に関する研究」を共通サブタイトルとして行った3編の発表は、研究の目的、視点、方法論、対象とする範囲を論じた後に、指付技法による部材(指物)に関するデータベースの構築について解説し、8棟の古民家と1棟の庫裏を対象に、指鴨居や指梁など指付技法を用いる部材について、3つの分析軸による類型化の方法を試行した結果を報告したものである。