hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵α細胞機能的多様性の同定とその病態生理学的解析

本課題では、糖尿病病態の解明と新たな治療法の開発を目指し、グルカゴン分泌異常を「プログルカゴン由来ホルモンの分泌バランス変化とα細胞の機能的変容」ととらえた新しい概念仮説を検証すべく研究を遂行している。1.グルカゴン分泌細胞株におけるホルモン分泌パターン変容の解析グルカゴン分泌異常発生時のα細胞におけるプログルカゴン由来ペプチドの分泌バランス変化、そしてその背景メカニズムを検討すべく、InR1G細胞に対し高グルコースをはじめとした代謝的負荷を行い、グルカゴン・GLP-1の分泌変化を評価した。InR1Gに対する12時間の高グルコース負荷はインスリンシグナル障害を介してグルカゴン分泌過剰を誘導したが、一方でこのときのプログルカゴン遺伝子発現は有意変化を呈さなかった。同条件下にてGLP-1はグルコース応答性に分泌され、そのパターンはグルカゴンと同様であった。興味深いことにこれらグルカゴンとGLP-1分泌はDPP-4阻害薬処理にて大きく増加し、InR1GにおけるDPP-4の病態的意義が示唆された。一方でグルカゴンと機能的連関を有するアミノ酸の負荷ではグルカゴン分泌への影響は見られなかった。今後は負荷によるプログルカゴンプロセシングの変化、DPP-4の発現変化などを解析し、α細胞の機能的タイピングを試みるとともに、その背景機序を探索する。2.糖尿病及びα細胞機能障害モデルマウス単離膵島におけるα細胞由来ホルモン分泌パターンの解析上記1.にて示唆されるα細胞の機能的変容を生体内で検証すべく、モデルマウスの病態生理学的解析を予定している。現在、プログルカゴンCreマウスとインスリン受容体floxマウスを交配したα細胞特異的インスリン受容体欠損(αIRKO)マウス系統を作製、維持・拡大している。十分数の個体数確保後に単離膵島を用いて生体由来α細胞における機能的多様性の可能性を検証する。細胞株を用いた分子生物学的実験においては、予定した研究計画通りに実験進行を行い、グルカゴン分泌に加え、GLP-1分泌についても評価を進めることができた。そのような中、実験結果の一部よりα細胞におけるDPP-4の病態的意義を示唆する結果が予定外に得られた。引き続き研究計画に則った実験を随時進めるとともに、得られた新知見の意義を検討するべく、研究計画を追加・変更して進めている。動物を用いた実験においては、科学的に妥当性を検証できる個体数の確保が必要であり、現在は作製した系統の維持とともに個体数の拡大を行っている。一時、繁殖における問題があり、個体数の十分な確保ができていなかったが、現在は再び繁殖による個体数の増加が可能となり、実験に使用可能な個体が確保され次第、順次実験を進行する予定である。従って、現在までは当初の計画通りの実験・研究進行が得られ、今後の研究の進展に向けた基礎的なデータを着実に蓄積しているほか、予想外の結果による研究の展開も行っていることより、研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。細胞株を用いた分子生物学的実験においては、当初の実験プロトコールにより多くの実験データが得られた。引き続き、グルカゴンとGLP-1分泌の変化を捉えるとともに、その背景メカニズムの探索と同定を目指す。また、α細胞におけるDPP-4の病態的意義を明らかとすべく、その発現量や酵素活性などの機能的評価を追加し、検討を進めていく予定である。当初の予定、仮定とは若干異なるが、学術的意味は大きいと考えられ、こちらにも注力して行く。一方で動物実験においては、遺伝子改変マウスの系統維持と個体数の確保を優先するが、順次得られた試料をもって、細胞実験で得られた知見の実証を行っていく。

細胞株を用いた分子生物学的実験においては、予定した研究計画通りに実験進行を行い、グルカゴン分泌に加え、GLP-1分泌についても評価を進めることができた。そのような中、実験結果の一部よりα細胞におけるDPP-4の病態的意義を示唆する結果が予定外に得られた。引き続き研究計画に則った実験を随時進めるとともに、得られた新知見の意義を検討するべく、研究計画を追加・変更して進めている。動物を用いた実験においては、科学的に妥当性を検証できる個体数の確保が必要であり、現在は作製した系統の維持とともに個体数の拡大を行っている。一時、繁殖における問題があり、個体数の十分な確保ができていなかったが、現在は再び繁殖による個体数の増加が可能となり、実験に使用可能な個体が確保され次第、順次実験を進行する予定である。従って、現在までは当初の計画通りの実験・研究進行が得られ、今後の研究の進展に向けた基礎的なデータを着実に蓄積しているほか、予想外の結果による研究の展開も行っていることより、研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。細胞株を用いた分子生物学的実験においては、当初の実験プロトコールにより多くの実験データが得られた。引き続き、グルカゴンとGLP-1分泌の変化を捉えるとともに、その背景メカニズムの探索と同定を目指す。また、α細胞におけるDPP-4の病態的意義を明らかとすべく、その発現量や酵素活性などの機能的評価を追加し、検討を進めていく予定である。当初の予定、仮定とは若干異なるが、学術的意味は大きいと考えられ、こちらにも注力して行く。一方で動物実験においては、遺伝子改変マウスの系統維持と個体数の確保を優先するが、順次得られた試料をもって、細胞実験で得られた知見の実証を行っていく。当年度に予定していた動物を用いた実験において一時、繁殖における問題があり、個体数の十分な確保ができず、先行試験などを延期せざるをえなかった。そのため、当年度に予定していた実験に使用すべき一部を、十分な個体数が得られると想定される次年度使用額として計上している。なお、現在は再び繁殖による個体数の増加が可能となり、実験に使用可能な個体が確保され次第、順次実験を進行する予定である。
現代「中国」の社会変容と東アジアの新環境

(1)統合後の大阪大学における現代中国研究の部局横断的プラットフォームとして、中国文化フォーラムを改組した。(2)中国南開大学・台湾東華大学との研究セミナーの共同開催をふまえて、東アジア学校間交流の定例化をめざした。(3)『大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー』を刊行した。(4)本研究の成果を、時間軸・社会空間軸・日中関係軸の三部構成とし、各部で歴史学と諸ディシプリンとの対話を提示する『共進化する現代中国研究』としてとりまとめた。1.旧大阪外国語大学との統合による新たな研究環境をふまえて大阪大学における現代中国研究の部局横断的なプラットホームとして中国文化フォーラムの改組を行った(2008年4月)。2.研究代表者と分担研究者が担当する「中国」領域に関わるそれぞれの研究領域において,これまでの研究成果の総括,および資料収輯とその分析・検討を行った(2008年5月2009年2月)。3.現代中国研究に関心をもつ大学院生・若手研究者の視野の拡張,研究報告に関するスキルの向上・次世代研究者相互のネットワーキングを目的とする「中国文化コロキアム」を開催した(2008年7月,2009年3月)。4.第二回「現代"中国"の社会変動と東アジアの新環境」国際シンポジウムを,台湾で開催した(2008年8月,中国南開大学・台湾東華大学との共催)。5.20世紀中国政治史に関する手書き資料や未公刊史料の解読と研究を目的とする20世紀中国政治史アーカイヴス研究会を立ち上げ3回の連続セミナーを開催した(2008年11月2009年1月)。また研究セミナー「人類学と華僑華人研究」を開催した(2009年1月)。6.『大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー』を創刊するとともに(2008年12月),2009年3月までに4冊を刊行した。7.研究合宿を開催し,本年度の活動を総括した(2009年3月)。8.研究セミナー「現代中国研究における東アジア・学校間交流の可能性」を開催した(2010年2月)。本年度研究計画の重点は,(1)日本における中国地域研究の成果を国際的に発信することによって,主として中国側研究者との新たな知的連鎖を形成すること,および(2)すでに蓄積してきた成果を十分に生かすなかで,東アジアにおける新たな中国地域研究プラットホームの構築を具体化することにおいたが,その目的をほぼ達成することができた。(797字)(1)2009年8月,大阪大学中国文化フォラムは,中国天津(2007年),台湾花蓮(2008年)に続いて,第三回「現代"中国"の社会変動と東アジアの新環境」国際シンポジウムをJICA大阪で開催した(中国・南開大学歴史学院,台湾・東華大学歴史学系との共催)。(2)このシンポジウムは,三校による東アジア学校間交流の二年来の成果を取りまとめ,中国で論文集を公刊すること(2011年3月)を前提に,予定原稿をもちよるかたちで実施され,大学院生・若手研究者14名をふくむ50名が研究発表を行った。(3)これに先立ち,大阪大学中国文化フォーラムは論文公募を実施し,シンポジウムで報告する大学院生・若手研究者7名の論文を採択した。(4)シンポジウム終了後,論文集収録に向けた報告原稿の改訂とその中国語訳を行うとともに,一部を『大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー』として14篇の論文をウェブ上で公表した(3月10日現在。日本語7篇,中国語6篇,日本語+英語1篇)。(5)三校による交流をさらに発展させるため,大阪でのシンポジウムに出席した内モンゴル大学・河北師範大学・台北大学の教員とともに「学術交流覚書」(2009年8月)を作成した。2010年2月,この東アジア学校間交流(国際シンポジウム)の定例化をめざして組織委員会を立ち上げた。(6)中国地域研究と歴史学との対話という枠組みの有効性にかかわる討論と検討を行った。(7)「大阪大学中国文化フォーラム」の研究活動を逐次ウェブページで公開し,サイバー空間におけるワークショップシステムの構築をめざした。(680字)1.国際研究集会の開催2010年8月,大阪大学中国文化フォーラムは,第四回「現代中国と東アジアの新環境」国際シンポジウム(近代中国革命と社会変容・国際環境)を〓南師範学院(中国・江西省)で開催した(中国・南開大学歴史学院,台湾・東華大学歴史学系などとの共同開催)。21大学70余名が参加,日本側16報告をふくむ45報告を行なった。2.中国で公刊する論文集の共同編集2009年8月に大阪で開催した第三回国際シンポジウムの成果を中国語論文集『現代中国與東亜新格局・第1輯』(田中仁・江沛・許育銘主編)として公刊するため,収録する各論考42論文の確定と編集作業を基本的に完了した。3.『大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー』の刊行など

4.研究成果の総括本プロジェクトの最終年度にあたり,中国で公刊する論文集所収の42論文を素材として本プロジェクトの総括を行なった。すなわち,14篇の論考を「グローバル大国・中国を透視する」,「周辺を見つめる」,「日本の立ち位置を凝視する」の三部構成としてまとめ,同時に各部で歴史学と様々なディシプリンとの対話の構造を提示する『共進化する現代中国研究:中国地域研究の新たなプラットフォーム』(田中仁・三好恵真子編)として平成23年度科学研究費補助金<研究成果公開促進費>学術図書に申請した。
卵巣癌の制癌剤抵抗性に関与するアポトーシスシグナルの分子生物学的解析-遺伝子治療の分子標的の確立をめざして-

本研究の目標は予後不良の卵巣癌において、その原因である化学療法抵抗性のメカニズムを特にアポトーシスとの関連に注目して解明し、将来の遺伝子治療の分子標的を同定することにある。卵巣癌では進行例が多く、その治療において化学療法は重要である。有効例は多いが薬剤に対する抵抗性が、長期予後不良の大きな要因となっている。そこで本研究では化学療法の中心であるシスプラチン(CDDP)の薬剤効果および薬剤抵抗性とアポトーシスとの関連に注目し、これを分子標的とした遺伝子治療により薬剤抵抗性を克服する可能性について検討を進めた。卵巣癌細胞株を用いた検討で、CDDP感受性株においては薬剤添加後にアポトーシス促進因子Baxの著明な発現とアポトーシスの誘導が確認され、一方耐性株ではアポトーシスは誘導され難く、この時Baxの発現レベルも低かった。すなわちCDDP抵抗性機序にBaxを含むアポトーシスシグナルの誘導障害が関与することが示唆された。そこでBax高発現組替えアデノウイルスを作製し、卵巣癌細胞へBax遺伝子を導入したところ、耐性卵巣癌において著明なアポトーシスと殺細胞効果を認めた。さらにBax遺伝子導入にCDDP又はタキソールを併用したところ、相加的治療効果を認めた。一方、CDDP抵抗性には、何らかのアポトーシス阻害因子が関与している可能性がある。本研究では、卵巣癌の発生過程とゴナドトロピンの関係に着目し、まず、ゴナドトロピンのひとつであるhCGが卵巣癌の発生母地と考えられている卵巣表層上皮細胞に与える影響を解析したところ、hCGは卵巣表層上皮細胞の増殖を刺激するだけでなく、そのアポトーシスも阻害することで、腫瘍発生に関与する可能性が示唆された。さらにhCGは一部の卵巣癌細胞においてCDDPによるアポトーシス誘導を阻害し、卵巣癌の薬剤抵抗性に関与する可能性が示唆された。以上のように薬剤抵抗性とアポトーシスとの関連に注目した研究は、最近、注目されつつあり、本研究も今後、この結果を卵巣癌治療に応用しうるよう発展させていきたい。近年、化学療法の治療効果は癌細胞に細胞死(アポトーシス)を誘導することによって得られることが明らかになり、このアポトーシス誘導のメカニズムが注目されている。我々はアポトーシス誘導因子のひとつであるbax遺伝子に注目し、卵巣癌における発現を調べたところ、bax発現の低い卵巣癌は有意に予後不良であった。また、卵巣癌細胞株でもシスプラチンによって誘導されるべきbax発現が障害されているものがあることが示され、卵巣癌細胞が薬剤抵抗性を獲得するメカニズムに細胞内アポトーシスシグナルが関与していることが示唆された。そこでアデノウイルスベクターを用いてbax遺伝子を卵巣癌細胞に導入することを試みた。この結果、bax発現アデノウイルスは卵巣癌に効率的にアポトーシス感受性を誘導し、シスプラチンやタキソールといった化学療法剤との併用効果も得られることが明らかとなった。このような効果は、シスプラチン耐性の細胞株でも得られている。また、卵巣癌坦癌マウスにおける検討でも、bax発現アデノウイルスは有意な腫瘍縮小効果を示し、化学療法剤との併用効果も認めた。以上のことから、bax発現アデノウイルスによる遺伝子治療は卵巣癌における制癌剤耐性の有力な手段となる可能性が示されつつある。

卵巣癌では進行例が多く、その治療において化学療法は重要である。有効例は多いが薬剤に対する抵抗性が、長期予後不良の大きな要因となっている。そこで本研究では化学療法の中心であるシスプラチン(CDDP)の薬剤効果および薬剤抵抗性とアポトーシスとの関連に注目し、これを分子標的とした遺伝子治療により薬剤抵抗性を克服する可能性について検討を進めた。卵巣癌細胞株を用いた検討で、CDDP感受性株においては薬剤添加後にアポトーシス促進因子Baxの著明な発現とアポトーシスの誘導が確認され、一方耐性株ではアポトーシスは誘導され難く、この時Baxの発現レベルも低かった。すなわちCDDP抵抗性機序にBaxを含むアポトーシスシグナルの誘導障害が関与することが示唆された。そこでBax高発現組替えアデノウイルスを作製し、卵巣癌細胞へBax遺伝子を導入したところ、耐性卵巣癌において著明なアポトーシスと殺細胞効果を認めた。さらにBax遺伝子導入にCDDP又はタキソールを併用したところ、相加的治療効果を認めた。一方、CDDP抵抗性には、何らかのアポトーシス阻害因子が関与している可能性がある。本研究では、卵巣癌の発生過程とゴナドトロピンの関係に着目し、まず、ゴナドトロピンのひとつであるhCGが卵巣癌の発生母地と考えられている卵巣表層上皮細胞に与える影響を解析したところ、hCGは卵巣表層上皮細胞の増殖を刺激するだけでなく、そのアポトーシスも阻害することで、腫瘍発生に関与する可能性が示唆された。さらにhCGは一部の卵巣癌細胞においてCDDPによるアポトーシス誘導を阻害し、卵巣癌の薬剤抵抗性に関与する可能性が示唆された。以上のように薬剤抵抗性とアポトーシスとの関連に注目した研究は、最近、注目されつつあり、本研究も今後、この結果を卵巣癌治療に応用しうるよう発展させていきたい。
情報教育のためのグループウェア技術に関する研究

情報教育を効果的に実施するには、日常的なコミュニケーションツールとしてのコンピユ-タ環境の準備と、目的に応じて協同の作業ができるグループウェアの技術的検討、そのような場における利用者の行動変容の分析などが必要である。ここで、筆者らは学内ネットワークを活用して情報教育用の環境を構築し、協同学習が可能なデータベース型電子掲示板を開発した。本システムは、関心を持つ学生や教官間の情報提供の場として活用されるよう、すなわち協調的な作業を支援するための場としての役割を果たすことを目的として設計された。WWWの統一した操作環境で、10の会議室が用意された。それぞれの会議室では、日付、送信者、題名、発言内容の他、発言内容に直接リンクがはれるよう工夫した。また、このような学習環境での学生の行動変容を分析し、今後のグループウェア技術開発の基礎データを収集した。ここでは、特に初心者の学生におけるつまづきの問題が指摘された。パスワード設定における指導の問題、アドレスの単純なタイプミス等使い慣れた者にとっては何でもないことがらでも、導入時のつまづきがその後の活用頻度に影響することが指摘された。さらに指導上では、教官の役割よりも学生により近いインストラクターの役割の重要性も指摘された。授業内容そのものの変革も今後の問題として明らかにされた。この授業内容の変革という点に関して、試みとして、北アイルランドとの遠隔教育を試みた。定量的に教育効果を明らかにするまでには至らなかったが、学生たちの間に、学習内容そのものの理解を深めるための活動に積極的に取り組む姿勢や自己教育的学習の姿勢が認められるようになった。本研究では、技術的側面の開発より授業を実施しての行動的変容の分析が主になったが、本結果は今後の情報教育用システム開発の基礎データとして役立てられる。本研究は、学校内の情報環境を駆使した教育用グループウェアの開発と、それを活かした授業設計を行うことにある。本年度は2年計画の1年目ということで、以下の研究を行った。1)グループウェアを実現させるためのネットワーク環境の調査・整備並びに開発。2)ハイパーテキスト型のデータベースの構築とそのデータベースの利活用のためのインターフェースの設計。3)ネットワークを活用しての教育的実践のための予備実験。1)に関しては、UNIXのワークステーション上に教育用サーバーを構築し、素材データベースへの検索型リンクの開発、インターネット上での電子フォーラム、ビデオ会議システム等の予備実験を国内外と試みた。平成7年4月からは実際に授業の中で、オーストラリア、イギリスなどとの共同授業を試み、教育的評価を行う予定である。2)に関しては、特に今後活用が求められると思われる画像データベースの構築と検索方式の開発を試みた。検索方式にはWWWクライアントの画面をデータベースのフロントエンドとし、FROMとCGIを通して検索キ-を渡し、自作検索プログラムで処理された結果をHypcrTcxtとして生成しクライアントに渡すという構造の検索システムを開発した。3)に関しては、教育的実践の例として、フェーストゥフェースの学習場面、電話を介しての学習場面、ネットワークを用いた共同学習場面の3場面を数学的内容で実施し、ネットワークを用いた場合でもフェーストゥフェースの学習場面と同じような学習効果が得られた。本結果は今後詳細に分析しネットワークを用いた教育の可能性を示唆するデータとしてまとめていく予定である。情報教育のためのグループウェアに関して、技術的側面、学習者の行動を分析する認知的側面、具体的な授業設計に関わる教授的側面に関して明らかにした。情報技術の進歩の中で情報教育を実施するには、日常的にコミュニケーションツールとしてコンピュータが使える環境の準備と、利用者の目的に応じて協同の作業ができる協同コミュニケーションの場の設定に関する技術的検討、そのような場における利用者の行動変容の分析などが必要である。ここで、筆者らは学内ネットワークを活用して情報教育用の環境を構築し、協同学習が可能なデータベース型電子掲示板を開始した。

また、このような学習環境での学生の行動変容を分析し、今後のグループウェア技術開発の基礎データを収集した。また、ネットワークを活用して、情報教育的視点からの遠隔教育も実際に試み、学校教育におけるネットワーク利用の教育効果等にも言及した。技術的側面の開発より、授業を実施しての行動的変容の分析が主になったが、本結果は今後の情報教育用システムの開発の基礎データとして役立てられる。
全身性エリテマトーデスに対する制御性T細胞および可溶性CTLA-4の効果

制御性T細胞であるCD25+CD4+T細胞の発生・分化・抑制をつかさどる転写因子は、Fox (forhead box)ファミリーに属するFOXP3(マウスではFoxp3)であることが2003年報告された。2005年、我々はCD25+CD4+T細胞の新たな作用として、抗原提示細胞からのIL-12の産生を抑制すること、抗原提示細胞上のB7分子(CD80とCD86)の発現を抑制することを報告した。またCD25+CD4+T細胞は以前からアナジーな細胞であると報告されていたにもかかわらず、CD25-CD4+T細胞存在下において、抗CD3抗体刺激では増殖し、抗IL-2抗体ではその増殖が抑制された。このことから、制御性T細胞は、感染抗原が侵入すると他のT細胞から分泌されるIL-2により増殖可能になり、強い抑制能を獲得するというネガティブフィードバックの一端を担っていることを提示した。現在、in vitroにおける制御性T細胞の異なるサイトカインに対する影響を検討している。そして、このような免疫抑制作用をもつ制御性T細胞が、免疫異常を本態とする全身性エリテマトーデスに有効かどうか、MRL/lprマウス(全身性エリテマトーデスモデルマウス)を用い、試みている。まず、Foxp3をレトロウイルスベクターに組み込み、パッケージング細胞にて感染性ウイルスを産生させる。しかしこの時点で、効率が悪かったため、効率を上げるべくいろいろと条件を変え、実験を行った。そして効率が40%程度とやや改善したため、それをCD4+T細胞へ導入し、制御性T細胞へ転換させ、MRL/lprマウスに腹腔内投与した。12週のMRL/lprマウスに投与する実験を行っており、現在進行形である。制御性T細胞であるCD25+CD4+T細胞の発生・分化・抑制をつかさどる転写因子がFox (forhead box)ファミリーに属するFOXP3(マウスではFoxp3)であることが2003年報告された。この遺伝子をレトロウイルスベクターに組み込み、パッケージング細胞(プラットE)にて感染性ウイルスを産生させ、それをCD4+T細胞へ導入することで、CD25+CD4+制御性T細胞へ転換させることができる。そのCD25+CD4+制御性T細胞を全身性エリテマトーデスのモデルであるMRL/lprマウスの腹腔内に投与することで、全身性エリテマトーデスの病勢が抑制できるか検討する実験を計画していた。現段階では、パッケージング細胞にて感染性ウイルスを産生させる時点で、効率が40%程度と低いため、MRL/lprマウスへの実際の投与には至っていない。一方、MRL/lprマウスに投与した際、比較検討するマーカーとして各種サイトカインを考えているため、CD25+CD4+T細胞の新たな作用を検討した。その結果、CD25+CD4+T細胞は抗原提示細胞を抑制することで、他のT細胞を抑制することができるということが判明した。具体的なCD25+CD4+T細胞の作用は、抗原提示細胞からのIL-12産生を抑制すること、抗原提示細胞上のB7分子(CD80とCD86)の発現を抑制することである。また、CD25+CD4+T細胞は、他のT細胞からのIL-2等で増殖することが出来るため、免疫反応を終結させるネガティブフィードバックの一端を担っていることが明らかになった。
中国の方言と地域文化

本研究は、中国語方言学と中国地域文化研究の総合をめざし、中国語方言の研究者と人類学・農業史・社会史・俗文学・建築学の専門家をまじえた形で組織された。研究内容は、198992年に岩田礼氏によって組織された「漢語諸方言の総合的研究」を継承した、1.中国語方言地図集の編纂(34項目)、2.中国語方言記述研究(主題別)目録稿の編纂、3.中国語方言資料地点別リストの改訂、を中心とし、さらに4分野間の相互理解をすすめるための研究展望を含んだ書評集の作成、もおこなった。以下、個別に概要を記す。1.方言地図「漢語諸方言の総合的研究」で作成した地図と重複しないものが多く、方法論的にも文献資料の応用・方言と民俗の結合など新しい試みをもりこんだ。2.記述研究目録1920年代から1995年までに公刊された中国語方言の記述研究を、総記・音声音韻・文法・語彙の4分野にわけ、それぞれ省・地名から検索できるように作成した。3.地点別リストdBaseまたはMS-Worksのデータベースで検索可能な、上記(2)の母胎となった地点リストを作成した。4.書評集1980年代以来の中国語方言および地域文化研究をめぐる重要な著作16種を選び、研究史的展望を含んだ書評を分担執筆し報告書として刊行した。上記のうち、とくに(1)(3)については、上記「漢語諸方言の総合的研究」以来、他に比類をみない。今後は、地域文化の広がりと自然・生態条件の制約との相関をめぐる研究へと発展することが見こまれている。本研究は、言語文化を中心とした中国の地域研究の基礎的な資料として、(1)言語現象の分布状態を示す中国語方言地図集、(2)過去、どれだけの地点について方言調査がなされているかに関するデータベース、(3)中国の地域研究の各領域(方言・口承文芸・建築・社会・農業技術など)が当面する問題を相互に了解するための要覧、の三種を完成させることを具体的な目標としている。本年度は、データベース処理のためのパソコン・中国大陸五万分の一地図などの文献の整備をすすめつつ、全体二回(九月東京・十二月京都)、中国語学関係者二回(十月東京・三月東京)の会議を開き、打ち合わせ・発表をおこなった。(1)中国語方言地図は、岩田礼氏を中心に製作をすすめ、本年度は試作例として「田植え」「いえ」「へや」などの図をとりあげて、地図解釈などについての討論をおこなった。平成七年度中には報告書として『中国語方言地図集』を刊行できる見込みである。パソコンを用いての地図作成については、岩田礼氏・吉池孝一氏が試作ソフトウェアを公開された。(2)「方言調査報告地点リスト」データベースについては、佐藤進氏を中心に、項目・検索条件の設定を精密化させ、既存のリストよりも実用性をはるかに高められるよう作業を継続中である。本リストは平成八年度に完成を予定している。(3)研究要覧は、各領域ごとに一九八〇年代半ば以降に発表された重要文献を選んでやや詳しい書評論文を分担執筆することとし、方言・社会史・遺伝・農業語彙・俗文学などに関する八篇程度を平成七年度に発表する。これ以外に、本研究参加者および学界の使用に供する基礎資料として、研究協力者の樋口勇夫氏が北京大学留学中に収集された資料『臨汾屯里方言詞彙集』を刊行した。1.本年は、9月(静岡大学)・12月(奈良国立文化財研究所)の2回の全体会議、10月(名古屋学院大学)の方言班会議を開いて意見交換をすすめた。静岡では大木康・金文京・太田斎とゲストの山東大学曹志耘氏が報告し、今後の国際共同研究の基礎固めという目的を果たした。

奈良では岩田礼・遠藤光暁・太田斎・木津祐子・佐藤進・平田昌司とゲストの九州大学宮本一夫氏が研究報告をおこない、考古・建築・文学と中国語方言の相互参照をすすめる手がかりをえた。また、名古屋会議は主として方言地図集作成の実務に重点をおいたものである。2.研究の中心は、中国語方言の調査研究に他分野の研究とをいかに統合するか、という初年度に扱った問題から、(1)中国の方言と地域文化にかかわる各分野の研究の過去の成果の検討、(2)方言地図集の作成とその解釈・分析に移りつつある。その成果としては、分担執筆による報告書『中国の方言と地域文化(2)』〔中国語方言全国地図集〕・『同(3)』〔中国地域文化研究文献の書評集〕の2冊の原稿をとりまとめることができた。いずれもこの分野では他にほとんど類例をみない内容となっている。また分担者佐藤進によるデータベース蓄積用プログラムの設計も試作品が完成し、研究分担者および研究協力者に配布され、現在改良されつつある。3.本年度購入した備品のうち、図書(地図を含む)は方言地図データ収集・解釈に、バソコン2台(研究分担者太田斉・遠藤光暁が使用)はデータベース作成・資料整理用として有効に活用された。一部の研究分担者が阪神大震災に被災したため、成果発表に遅延を生じたが、全体としてはほぼ予定どおり進行しつつある。4.来年度は、方言および地域文化研究文献目録・調査地点リスト(佐藤進編)、書評第2集(平田昌司編)を中心に、討議と作業をすすめる計画である。本年度は、2回の全体研究会を開催した。報告書第4冊に掲載する書評の予備発表、既に昨年度刊行した報告書第2冊「漢語方言地図集」の改訂増補のための検討以外に、7月(東京・学士会館)には梅祖麟氏の「唐宋共通語」仮説をめぐる問題点の検証、12月(神戸青年学生センター)には客家語と北方方言・江西方言・福建方言の関係をめぐる討議を企画実施して、このふたつの問題をめぐる研究を進展させ、参加者の認識も深めることができた。本年度の中心的な作業内容は、岩田礼氏を代表者とする平成1-3年度科研費総合(A)「漢語諸方言の総合的研究」の報告書のうち、「漢語方言資料地点リスト」および「漢語方言資料目録稿」の改訂である。本研究では、総記・音韻・文法・語彙の主題別に改編した目録を作成することに方針を定め、分類の検討、前目録の検討、1991-95年に発表された関係著書論文の増補、の3つの作業を中国語学関係の代表者・分担者の手でおこない、結果をえた。以上の成果として、(1)研究会の討議をへた書評論文を中心におさめる報告書「中国の方言と地域文化(4)」、(2)『中国語記述文献(主題別)目録稿』をおさめる報告書「同(5)」の2冊を刊行する。方言地図を中心とした中国語の研究、領域間のすきまを埋める方法論の検討のいずれの面においても、本研究は現時点で国際的に最も高い水準にあるといってもよい。今後の継続によりさらに豊かな成果をあげることがみこまれるため、青山学院大学の遠藤光暁氏を代表者として平成8-10年度の科学研究費総合研究(A)を申請、ひきつづいて研究を展開する準備をしている。
不妊治療終結期の女性の意思決定支援プログラムの開発と検証

本研究の目的は,子どもを得ることなく不妊治療を終結する女性のその後の人生のQOL向上に向けた治療終結期の意思決定支援プログラムを作成し,実用化を目指すことである。3年目となる平成30年度は,意思決定支援プログラムの媒体であるガイドブック原案に対する評価を行った。評価は,意思決定支援ガイド(Decision Aids)の質を評価する日本語版IPDASi (version 4.0)と意思決定支援ガイドと意思決定支援ガイドへの評価票を作成して評価を行っている先行研究(菊岡・有森:2014)を参考に,16の質問項目を作成し,5段階のリッカート尺度(1=十分でない5=十分)で5段階評価を求めた。さらに,自由記述により意見や改善点の記述を求めた。評価者は,子どもを得ることなく不妊治療を終結した元当事者と不妊治療に携わっている医療職の計14名(元当事者7名,医師2名,看護職5名)であった。ガイドブックの内容や構成に対する5段階評価は,平均すると4点以上の評価であり,自由記述には,ガイドブックの有用性を評価する意見が多くあった。しかし,「治療体験を意味づける機会になる」「中立性」「適切な図の使用」といった点に対して各1名よりあまり十分でないという意見や,自由記述に具体的な修正意見の記載もあった。今後は,これらの結果をもとに修正を行いガイドブック試行版を完成させ,不妊治療の終結を考えている当事者に提示し,当事者との面接を行い実用可能性を検証する。意思決定支援ガイドブック原案に対する評価者の選定と依頼に時間がかかった。また,結果を受けて,ガイドブックに新たな内容の追加を行うことにしたため,その作業に時間がかり,当初予定していた当事者へのガイドブック試行版の提示までには至らなかった。次年度が最終年度である。意思決定支援プログラムの実施にあたっては,所属施設の研究倫理審査委員会で審査を受け承認を得ている。研究協力に同意が得られた施設及びセンターに対し,プログラム実施方法等の説明会を開催する。意思決定支援ガイドブック試行版を不妊治療の終結を考えている当事者に提示し,実用可能性の検証を行う。意思決定支援プログラムの媒体であるガイドブック試行版の検証は,個別の面接調査により行う。実施にあたっては,当事者へのプライバシーや心情に十分配慮する。本研究の最終目的は,子どもを得ることなく不妊治療を終結する女性のその後の人生のQOL向上に向けた不妊治療終結期の意思決定支援プログラムを作成し,実用化を目指すことである。当該研究期間の初年度である平成28年度は,意思決定の概念,意思決定の方法と支援の在り方,不妊治療を終結する女性の意思決定支援方法に関して,先行文献のレビューを行い意思決定支援プログラムの全体像,プログラムの具体的な内容と意思決定支援の方法,プログラムの評価に関する検討を行った。さらに,不妊治療終結期の女性の心理や意思決定に関連する先行研究を用いてメタデータ分析を行い,不妊治療終結の意思決定を困難にする要因,意思決定を進めるうえで有益となった要因,不妊治療終結期に当事者が求めている情報の抽出を行った。また,意思決定支援プログラム(試行版)を作成するためにテーマに関連する学会の学術集会/研修会等に参加し,最新の知見を得た。それらの結果から,意思決定支援プログラムで媒体として用いるガイドブック(試行版案)を作成し,不妊治療を終結した当事者および不妊治療終結期の支援を行っている看護職・不妊専門相談員よりガイドブック(試行版案)の内容とガイドブックの提示方法に関する意見,意思決定支援の方法・内容に関する意見を得た。現在は,これらの意見をふまえガイドブック(試行版)・意思決定支援プログラム(試行版)の内容・プログラムの運用方法の妥当性を検討している。できるだけ多くの当事者からガイドブック(試行版)に対する意見をいただきたいと考え,ガイドブック(試行版)の当事者への提供方法を変更することとした。それに合わせ,支援プログラム(試行版)の運用方法を変更することを検討しているが,これらは研究の進捗に影響を与えていない。当該研究期間の2年目となる平成29年度は,初年度に作成した意思決定支援プログラム(試行版案)と媒体であるガイドブック(試行版案)に対し,様々な立場の方から意見を求め,試行版の完成を目指した。意見を求めた対象は,不妊治療を終結した当事者5名,終結を考えている当事者1名,不妊治療終結期の支援を行っている看護職2名,行ったことのある看護職1名,不妊専門相談員1名である。方法は,個別面接とグループ・インタビューとした。当事者からは,ガイドブック(試行版案)に追記して欲しい内容や情報と,記載の変更を求める意見があった。また,心情に配慮した記述が必要であり,語尾や言い回しについての意見もあった。看護職等からは,当事者自身が治療を開始した目的,治療を続けた理由などを振り返ることができる内容を追加すること等の意見があった。意思決定支援プログラム(試行版案)に関しては,専門家と相談しながら決定していくShareddecision modelよるプログラムを構想していたが,ガイドブックを活用しながら自身で整理するInformed decision modelを求める意見もあった。これらの意見を踏まえて,ガイドブック(試行版案)を修正した。意思決定支援プログラムの運用方法については,今後,不妊治療終結期の支援に関わっている看護職・不妊専門相談員との討議を重ねて最終方針を決定する予定である。

また,本研究に先行して行った不妊治療終結に関連する研究をまとめ,看護系学会誌に原著論文として1篇投稿し,医療・看護系学会の学術集会で研究成果を発表した。意思決定支援プログラム(試行版案)と意思決定支援ガイドブック(試行版案)に対する意見を求める際に,当事者の方(治療終結後)には,辛い経験を想起させることにもつながり,本研究の趣旨や目的の理解を得ることと,意見を伺うための時間の調整と場所の確保に時間を要した。不妊治療の終結を考えている当事者に関しても心理状態を確認し,意見を頂く時期等の配慮が必要であり,時期や場所を含めた時間の確保に時間を要したことによる。また,看護職の方,相談員の方とも,数回面談の機会を設けて頂いたが,時間の調整に時間がかかり,全体的に遅れた。本研究の目的は,子どもを得ることなく不妊治療を終結する女性のその後の人生のQOL向上に向けた治療終結期の意思決定支援プログラムを作成し,実用化を目指すことである。3年目となる平成30年度は,意思決定支援プログラムの媒体であるガイドブック原案に対する評価を行った。評価は,意思決定支援ガイド(Decision Aids)の質を評価する日本語版IPDASi (version 4.0)と意思決定支援ガイドと意思決定支援ガイドへの評価票を作成して評価を行っている先行研究(菊岡・有森:2014)を参考に,16の質問項目を作成し,5段階のリッカート尺度(1=十分でない5=十分)で5段階評価を求めた。さらに,自由記述により意見や改善点の記述を求めた。評価者は,子どもを得ることなく不妊治療を終結した元当事者と不妊治療に携わっている医療職の計14名(元当事者7名,医師2名,看護職5名)であった。ガイドブックの内容や構成に対する5段階評価は,平均すると4点以上の評価であり,自由記述には,ガイドブックの有用性を評価する意見が多くあった。しかし,「治療体験を意味づける機会になる」「中立性」「適切な図の使用」といった点に対して各1名よりあまり十分でないという意見や,自由記述に具体的な修正意見の記載もあった。今後は,これらの結果をもとに修正を行いガイドブック試行版を完成させ,不妊治療の終結を考えている当事者に提示し,当事者との面接を行い実用可能性を検証する。意思決定支援ガイドブック原案に対する評価者の選定と依頼に時間がかかった。また,結果を受けて,ガイドブックに新たな内容の追加を行うことにしたため,その作業に時間がかり,当初予定していた当事者へのガイドブック試行版の提示までには至らなかった。計画どおり平成29年度より,ガイドブック(試行版)の内容とその使い方の検討,ガイドブックを使用した支援プログラムの内容と運営方法(案)を確定し,その適切性について不妊治療を終結した当事者・治療中の当事者・支援を行う看護職から意見をいただきガイドブック(試行版)とプログラム(試行版)の完成をめざす。H29年度末30年度にプログラムを実施し,効果の検証を行う。当事者の方々・看護職からガイドブック・プログラム(試行版)に対する意見をいただく際には個人情報の漏洩に十分留意する。
高齢者の健康維持に関わる高血圧関連遺伝子多型の解析

近年、世界中で高齢化が進んでいる中、特に日本は世界一の長寿国として注目されている。本研究では、加齢によって急増する高血圧の関連遺伝子と高齢者の健康維持との関係を解明すること、百寿者の食生活を調査し、長寿者に共通する要因を明らかにすることを目的としている。前年度までに、70歳代80歳代の方々を対象とした身体計測と健康状態の調査を行い、健康長寿との関連を検討するとともに、自宅および福祉施設で生活をされている百寿者へ食生活を中心とした生活習慣調査を行った。最終年度である本年度は、年代だけでなく、地域差も加味して健康長寿の共通要因の検討を行った。その結果、地域や年代が異なっていても、共通する食生活(肉・魚・野菜・乳製品の摂取状況)や日常生活(運動をよくしていたこと、趣味がある)が健康長寿の重要な要因となることが明らかになった。しかし、関連研究と一致しない結果を示した要因(間食の嗜好および対人関係)もあるため、さらなるデータの蓄積が必要であると考えている。年代の差については、古希から百寿の方までを対象として比較したが、いずれの場合も成人期までの食生活が健康長寿と関連することが示唆された。これと並行して解析した高血圧および動脈硬化関連遺伝子多型の遺伝子型情報に基づいて、生活習慣病予防のための食生活教育を成人期から実施することが健康長寿の実現につながると考えられた。本年度は、百寿者への訪問調査を実施し、臨床情報の収集とともに食事や日常生活などについて、本人や主介護者に聞き取り調査を行った。またこの結果について先行研究の結果と比較検討を行った。その結果、食事に関する共通要因として「好き嫌いが少ない」「毎日たんぱく質源となる食品を摂取する」「緑茶をほぼ毎日飲む」「ほぼ定時に食事を摂る」「1日3食摂取することが多い」などが挙げられ、食事以外にも性格面や行動習慣、既往歴において百寿者に共通する項目が認められた。現在までに、対象者の臨床情報の収集とともに食生活を中心に生活全般にわたる聞き取り調査を予定通り進めた。全体的な研究の進捗はおおむね順調に進展している。本年度は、百寿者に行った食生活情報について、さらなる分析をすすめ共通要因の検討を行った。また、70歳代の方々を対象とした身体計測を行い、健康長寿との関連を検討しているところである。現在までに、対象者の臨床情報の収集調査を予定通り進めた。世界中で高齢化が進んでいるなか、特に日本は世界一の長寿国として注目されている。本年度は、福祉施設において百寿者へ食生活を中心とした生活習慣調査を行い、地域差および共通要因の検討を行った。また、80歳代の方々を対象とした身体計測を行い、健康長寿との関連を検討しているところである。現在までに、対象者の臨床情報、食事、生活習慣の収集調査を予定通り進めた。研究対象とする高齢者の臨床情報収集、聞き取り調査を継続する。さらに候補SNP収集および対象者の遺伝子型解析を進め、高齢者の健康維持に関わる高血圧関連遺伝子多型情報を集計する。

さらに、候補SNP収集および対象者の遺伝子型解析を進め、高齢者の健康維持に関わる高血圧関連遺伝子多型情報を集計する。研究対象とする高齢者の臨床情報収集、聞き取り調査を継続する。さらに、候補SNP収集および対象者の遺伝子型解析を勧め、高齢者の健康維持に関わる高血圧関連遺伝子多型情報を集計する。百寿者の問診および検査に必要な経費を当初予定より縮小することができた。一方、当初予定していなかったタンパク質レベルでの遺伝子多型解析が必要となり、このために必要な機器および消耗品を次年度以降に購入する必要が生じたため。臨床情報の収集にかかる資金が当初予定より少なく済んだ反面、遺伝子多型解析にかかる資金が予定より多く生じたため、遺伝子多型解析に必要な機器および消耗品の購入に次年度使用額を充てる。(理由)臨床情報、食生活・生活習慣情報の収集にかかる資金が当初予定より少なく済んだ反面、遺伝子多型解析および機能解析にかかる資金が予定より多く生じたため、それらに必要な機器および消耗品の購入に次年度使用額を充てる。(使用計画)本年度までに収集した候補遺伝子多型の遺伝子多型および機能解析を進めるための経費に次年度使用額を充てる。次年度以降に行う遺伝子多型解析を進めるため化学発光検出装置およびその消耗品の購入に次年度使用額を充てる。本年度までに収集した候補遺伝子多型の遺伝子型解析および発現解析を進めるための経費に次年度使用額を充てる。
細胞死誘導活性を示すヒト癌抗原分子とその受容体の機能

我々が新たに単離したガン抗原(RCAS1)ではRCAS1蛋白はリガンドとして働き、RCAS1蛋白に対する受容体が免疫細胞(特に活性化T細胞やNK細胞上)あるいは造血系細胞上に存在し、RCAS1タンパクの添加により免疫細胞に細胞増殖抑制、細胞死が誘導されることを見出した。我々が単離した新しい腫瘍関連抗原分子(RCAS-1)は、cDNAが約1.1kbで213個のアミノ酸より成る約45kDaの糖蛋白でN末側に膜貫通領域を有するII型膜タンパクで三量体を形成する。膜型及び分泌型が存在する。ヒト培養細胞株の一部、ヒト正常末梢血リンパ球、CD3陽性あるいはNK細胞表面上、特に活性化リンパ球細胞表面上にRCAS-1分子と結合する受容体分子が強く発現されていることがわかった。可溶性のRCAS-1分子を抗原刺激を受けたヒト末梢血リンパ球に加えるとin vitroにおいてリンパ球の増殖反応を強く抑制することが示された。さらに、それらRCAS-1受容体陽性の細胞に、RCAS-1タンパクを加えて培養するとアポトーシスを主体とする細胞死が誘導されることがわかった。このアポトーシスにはカスパーゼの活性化が関与している。マウスRCAS1cDNAおよびゲノム遺伝子の単離を行った。現在、ノックアウトマウスを作製中である。今後も癌細胞の浸潤、癌細胞の免疫系からのエスケープにおけるRCAS-1抗原の意義とガン治療戦略への応用についての研究を行う。RCAS1を認識するモノクローナル抗体、22-1-1抗体を用いたヒト癌の診断について検討を加え、種々の癌において、本抗原の発現が癌の浸潤と予後と相関することが示された。現在、RCAS1受容体遺伝子の単離を行っており、RCAS1分子をプローブとしてヒトk562細胞cDNAライブラリーより、RCAS1受容体をコードするcDNAのクローニングを行っている。
歴史的観光都市の「場所の消費」に対する観光政策と都市政策の計画論的統合

2018年度は本研究の総括として、行き過ぎた観光地化(オーバーツーリズム)の問題を現代の都市計画論の潮流の中に位置づけ、その状況を批判的に考察するとともに、観光政策と都市政策の計画手法的統合の可能性を多角的に検証した。本研究事業の結論として、観光客の満足度を高め、リピートへの意欲を刺激する一方、市民生活のレベルも観光の存在によってむしろ向上するためには、適切な宿泊ベッド総数を地域主導で検討し、行政が将来的な戦略との兼ね合いのなかで後方支援し、全体として規制を図っていくことが不可欠であることを指摘した。研究成果を問う場として、2018年4月7日にバルセロナ市の観光戦略プラン担当局長(当時)のアルベルト・アリアス氏、京都市産業観光局長(当時)の上田誠氏、六原まちづくり委員会の菅谷幸弘氏を招き、一般公開の国際シンポジウム《持続可能な観光空間のプランニングと再生》を開催し、研究成果を問う場を設けた。当日は約80名の参加を得た。2015年度は、場所の消費の観点から見たベネチア/バルセロナ/京都のこれまでの観光地化ならびに都市再生政策の系譜の把握を図った。具体的には以下の2点を重点的に実施した。(1)国内外の事例収集ならびにデータベースの構築を行った。また、関連研究論文を収集した上で国内外における既往研究成果を整理し、これまでの論点ならびに研究上の空白部分を特定した。(2)ベネチア・バルセロナ・京都を対象に各種調査(文献収集・フィールド調査・インタビュー調査)を実施し、観光地化の現状を把握した。フィールド調査に際しては、地区レベルでの用途および居住機能の変容に着目し、時代ごとに見た各都市の観光活動の強弱とそれらが地区に及ぼした影響の把握に努めた。8-9月にベネチアとバルセロナの現地調査を行い、現段階での地区内商業の様態の同定を図った。ベネチアでは関連図書を入手するとともに、観光経済研究国際センターCISETのWebよりアクセス可能な基礎データを整理した。バルセロナでは、観光地化に対抗する住民自治運動を展開しているFem Pla&#231;aに聞き取り調査を行い、観光産業の伸張がコミュニティに及ぼしつつある現状の一端を把握した。ベネチアならびにバルセロナの現地調査で予定していた年代ごとの旧市街の住宅地図は部分的にしか入手できなかったこと、ベネチアのCISETでの文献調査が実施できなかったこと等、計画通りに進まなかった点もあるが、両都市の観光地化の歴史的な経緯や現状についての資料を一定程度入手し、都市再生の試みの歴史的展開ならびに空間的再生についての考察を進められたこと、観光地化と都市政策を統合する際の論点を洗い出すことができた。次年度は空間的再生の実際と観光活動の関係性の検討から開始する等、調査課題もさらに具体的に明確になった。これらのことから「おおむね順調に進展している」と判断した。2016年度は、調査対象であるヴェネツィア・バルセロナ・京都における、観光がもたらす負の影響に対する地域からの自律的な取り組みならびに都市政策上の対応の実態把握につとめた。歴史的観光地でもある各都市において、強い観光地化の圧力を背景に地区の居住機能や商店の構成に大きな変化がでる「商業ジェントリフィケーション」の発生の有無・強度や多文化共生の課題が顕在化した背景を跡づけるために、以下の調査を実施した。(1)ヴェネツィア:9月に観光経済研究国際センターCISET(Centro Internazionale di Studi sull'Economia Turistica)にてインタビュー調査ならびに文献踏査を実施し、観光の経済評価と地域コミュニティの希薄化に関するデータを収集した。(2)バルセロナ:9月に現地調査を行い、進行中の都市再生政策と観光地化の接点を探った。対象とした再生政策は、界隈法に基づく地区再生、空き地の暫定利用を促す空隙活用プラン、地区内街路の歩行者空間化を目指すスーパーブロック計画、である。また、住民と観光客との軋轢の深刻化が都心全体に広がってきたことを受けて、2017年1月に観光宿泊施設抑制プラン(PEUAT)が可決、承認されたことを受け、その議論を把握するために3月にも現地調査を実施した。地域コミュニティとしてどのような対抗策を講じているかを把握するために、バルセロナ町会連合会(FAVB)を訪問し、近年の活動を把握した。(3)京都:京都市全体の民泊の地理的分布や集積の度合い、建物別類型、元学区の社会文化的状況との関係性をリサーチし、新たな計画手法としての民泊エリアマネジメントの可能性を検討した。六原元学区では、六原まちづくり委員会と協働し、把握が容易でない地域内の民泊の実態を調査し、貴重なデータを得た。当初予定していたいくつかのインタビュー調査(都市再生と観光のバランスについてヴェネツィア市都市計画局、観光宿泊施設抑制プランの策定過程についてバルセロナ市)が先方との日程の関係上実施できなかったものの、現地でのフィールド調査の過程で、当初の計画では想定していなかった組織(バルセロナ町会連合会etc)にもインタビュー調査を行う機会を得て人的ネットワークを広げることができたこと、各都市における都市政策と観光政策の接続が不在である状況を特定できたこと、広範囲にわたるツーリスト・フラット(京都の場合は民泊)の立地の現状を把握できたことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。2017年度は「観光政策と都市政策の計画論的統合の多角的展望:新たな地区整備手法の導出」を目標に、研究調査を展開した。主たる内容は以下の通りである。

(1)ベネチアでは、観光客の往来の激しい地区内の街区の経年変化をリサーチし、宿泊施設の増加と地区環境の変容の相関について検討した。また、ベネチア市都市計画局に対して2009年作成の「観光戦略調整政策」(Coordinamento delle Strategie Turistiche)の内容と実践についてインタビューを行った。観光の発展を都市の再生と接続させようとする政策的意図を確認するとともに、住宅政策として観光地化の課題に切り込む必要性が浮かび上がった。(2)バルセロナでは、バルセロナ市都市戦略プラン2020担当の局長にインタビューし、宿泊施設抑制プランPEUATの策定の背景と適用の実際について新たな知見を得た。また、行き過ぎた宿泊施設の増加に対抗し、地区内の公共空間の自律的な活用を展開するNPO組織Fem Plazaにもインタビューを行い、住民レベルでの対抗策の可能性を把握した。(3)京都では、民泊に加え急増するペンシル型の新たな簡易宿所をインスタントホテルと名付け、市内における立地の動向を把握し、近年の地価の上昇率との関係から地域における正負のインパクトの把握につとめた。その上で、積極的に良質の宿泊施設を地区に誘導することで、地区内の居住環境を改善する方法として、宿泊施設改善地区Lodging Improvement District [LID]の可能性を検討した。研究対象であるベネチアとバルセロナにおいて、観光と都市計画に関する最新の計画の文書を入手できたこと、また、実践の担当者とインタビューを実施することで適用の実際を把握できたこと、京都においてはまだ着手されていない近年増加しつつあるインスタントホテル(ペンシル型の簡易宿所)の存在を指摘し、具体的な立地の現状を明らかにできたこと、あらたな計画手法を導出できたこと、から、「おおむね順調に進展している」と判断した。2018年度は本研究の総括として、行き過ぎた観光地化(オーバーツーリズム)の問題を現代の都市計画論の潮流の中に位置づけ、その状況を批判的に考察するとともに、観光政策と都市政策の計画手法的統合の可能性を多角的に検証した。本研究事業の結論として、観光客の満足度を高め、リピートへの意欲を刺激する一方、市民生活のレベルも観光の存在によってむしろ向上するためには、適切な宿泊ベッド総数を地域主導で検討し、行政が将来的な戦略との兼ね合いのなかで後方支援し、全体として規制を図っていくことが不可欠であることを指摘した。研究成果を問う場として、2018年4月7日にバルセロナ市の観光戦略プラン担当局長(当時)のアルベルト・アリアス氏、京都市産業観光局長(当時)の上田誠氏、六原まちづくり委員会の菅谷幸弘氏を招き、一般公開の国際シンポジウム《持続可能な観光空間のプランニングと再生》を開催し、研究成果を問う場を設けた。当日は約80名の参加を得た。時代ごとに見た各都市の観光活動の強弱とそれらが地区に及ぼした影響を包括的に明らかにする。前年度に把握した空間的再生だけでなく、一連の再生戦略の実施による既存コミュニティの変化の様態に常に焦点を置き、強い観光地化の圧力を背景に地区の居住機能や商店の構成に大きな変化が出る「観光植民地化」の発生の有無・強度を特定し、観光地化に起因して現在深刻化している問題ならびに今後顕在化することが高い蓋然性で予想される問題を推論する。