hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世日本の商人集団に関する理論と実証分析

短期利得を追求して頻繁に営業権の売買を繰り返すビジネスモデルという今までになかった商人像を得ることができたので、データベースをより充実させた上で、統計ソフトを用いた計量分析にかけ、業種・住所・存続期間・継承事由・持ち家か借家か・専業か兼業かなど、さまざまな変数が相互にどう相関するかを緻密に解析し、買い手vs商人というゲーム理論モデルをも組み込んで、なぜこのような営業スタイルとなったのか、その原因を解明する。その際、公儀の商業政策への着目も重要な論点となる。自由か規制か。新規参入を奨励して競争による活性化をはかるのか、それとも、既得権を保証して秩序を維持し安定をはかるのか、公儀の政策は極端から極端へと振れる。そのめまぐるしい推移のうち、特に『諸問屋再興調』全15冊という手厚い資料が残されている嘉永4年(1851)の問屋再興期における新旧の商人たちの動きにフォーカスし、公儀と商人との関係を詳細にあとづけることで、当初の研究目的を達成する。年度の末に人事異動があり、研究分担者の李が福岡県立大学へと所属大学を変わったため、新しい研究環境のもとで、より効率的に研究を進めるために、30,000円ほどの次年度使用額が生じた。次年度使用額の30,000円は、東京ー福岡間で、大量のデータを円滑にやりとりして共同研究を進めるためのデータ処理ソフト調達に充当する。
コンディショナル・ノックアウトマウスを用いた運動学習の分子機構解析

本研究は、運動学習に関わる小脳皮質および線条体の特定神経細胞においてシナプス機能分子の遺伝子欠損を誘導するコンディショナル・ノックアウトマウスを作成し運動学習行動に与える影響を解析することにより、運動学習に関わる神経細胞や神経回路の役割および分子機構を解明する事を目的とした。標的分子として、学習行動の制御において中心的役割を担うと考えられるNMDA型グルタミン酸受容体(GluR)チャネルサブユニット、および小脳プルキンエ細胞特異的に発現しシナプス形成とシナプス可塑性の中心分子と考えられるGluRδ2サブユニットに焦点を絞りマウス系統の作成を行い、目的のマウス系統を得た。これらのマウスでは予想されたように脳部位特異的遺伝子欠損が確認されたので、現在表現型の解析を進めている。さらに以下の一連の成果を得て論文発表を行った。1)小脳プルキンエ細胞特異的GluRδ2KOマウスでは、瞬目反射条件付けを用いた学習学習課題のうち、条件刺激と非条件刺激が重なる課題ができない一方、これらの刺激が重ならない課題は学習可能であった。GluRδ2KOマウスで可能であった学習はスコポラミン投与で阻害されること、海馬の破壊により障害されることを見い出し、小脳可塑性が障害されたマウスにおいて海馬が重要な機能を果たしていることが結論された。2)ES細胞を用いたコンディショナルな標的遺伝子組み換えマウスにおいては、細胞選択時に用いた薬剤耐性遺伝子を除去する必要がある。個体レベルで薬剤耐性遺伝子を除去する為に、導入薬剤耐性遺伝子に組み換え酵素FLPの認識配列FRTを導入すると共に,生殖細胞系列でFLPを発現するマウスを作成し、個体レベルでの薬剤耐性遺伝子の除去が高効率で可能であることを示した。3)新たなゴルジ体特異的蛋白を同定し、発現分布を明らかにした。運動学習の分子機構を個体レベルで解析するために遺伝子ノックアウト(KO)マウスを用いる方法が有力である,しかしながら,中枢神経系において機能的に重要と考えられる分子は神経回路発達においても重要な機能を担い,通常の遺伝子ノックアウトマウスは神経回路形成に障害を示し重篤である場合には致死である.従って脳内の特定神経細胞で時期特異的な遺伝子操作法の開発,確立が必要となる.我々は,学習能力が高いC57BL/6系統のES細胞を用いてコンディショナル・ノックアウトマウスを作成することを目的に研究を行い以下の成果を得た.1)脳部位特異的かつ誘導型の遺伝子操作法を開発するために遺伝子組み換え酵素Cre,あるいは合成ステロイドの投与により脳内でCre活性が誘導できるCrePRを,ES細胞を用いた遺伝子ノックイン法により脳内細胞特異的遺伝子に挿入し,小脳プルキンエ細胞,海馬CA3野,線条体特異的にCreあるいはCrePRを発現するマウス系統を作成した.2)CreあるいはCrePRの認識配列loxPを,小脳プルキンエ細胞特異的に発現するGluRδ2,NMDA受容体,神経栄養因子受容体などの染色体遺伝子に挿入したES細胞を樹立しマウス系統を作成した.3)ES細胞を用いたマウス作成時に用いる薬剤耐性遺伝子は遺伝子発現に影響を与える可能性が高い.従つて,薬剤耐性遺伝子の両端に遺伝子組み換え酵素FLPの認識配列FRTを導入すると共に,生殖細胞系列でFLPを発現するマウスを作成した.4)運動学習試験として瞬目反射条件付けを用い,従来より得られている小脳プルキンエ細胞特異的GluRδ2および,NMDA型GluRε1のKOマウスを解析した結果,運動学習において課題依存的に学習に関わる脳内システムが異なることが示唆された.本研究は、運動学習に関わる小脳皮質および線条体の特定神経細胞においてシナプス機能分子の遺伝子欠損を誘導するコンディショナル・ノックアウトマウスを作成し運動学習行動に与える影響を解析することにより、運動学習に関わる神経細胞や神経回路の役割および分子機構を解明する事を目的とした。
生体内での軸索形成機構の解明

神経細胞は高度に極性化した細胞であり、通常1本の軸索と複数の樹状突起を形成する。現在までに、我々を初めとする複数のグループが培養神経細胞の軸索形成を制御する細胞内外のシグナル伝達経路を明らかにしてきた。しかしながら、生体内でどのような細胞内外のシグナルが軸索を決定しているのかについては、未だ不明のままである。本研究課題では、生体内での軸索形成を制御する細胞内外のシグナルネットワークを包括的に明らかにすることを目的とする。まず、我々は生体内で神経細胞が極性を獲得する過程を可視化したところ、約60%の多極性細胞が始めに軸索を形成し、その後に樹状突起を形成することを明らかにした。さらに、残りの40%の多極性細胞は先に樹状突起を形成し、その後に軸索を形成することが判った。前者では、多極性細胞の未熟な突起が早生まれの神経細胞の軸索に接触することによって、神経突起から軸索への変化を誘導することを見出した。この結果を踏まえ、様々な接着分子の関与を検討したところ、TAG-1の遺伝子発現抑制が生体内の軸索形成を阻害することが判った。さらに、我々はTAG-1依存的な細胞間相互作用が細胞内でSrcファミリーキナーゼLynを介したRac1の活性化を誘導し、軸索伸長を制御していることを明らかにした(Namba et al., Neuron, 2014)。後者においては、多極性細胞の未成熟な突起と放射状グリア細胞との接触により、樹状突起の形成が誘導され、反対側の突起が軸索へと誘導されることを明らかにした。また、この過程に接着因子N-cadherinを介した低分子量GTPase RhoAとRac1の局所的な活性化が関与していることも見出した。これらの結果から、生体においては、これらの二つの分子機序によって神経細胞は適切に極性を形成していることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。しかしながら、生体内でどのような細胞内外のシグナルが軸索を決定しているのかは未だ不明のままである。本研究課題では、発生期の大脳新皮質興奮性神経細胞をモデルとし、生体内での軸索形成を制御する細胞内外のシグナルネットワークを包括的に明らかにすることを目的とする。我々は生体内で神経細胞が極性を獲得する過程を可視化し、多極性細胞の未熟な突起が早生まれの神経細胞の軸索に接触することによって、神経突起から軸索への変化を誘導することを見出した。また、我々はPar3の新規結合蛋白質としてリン酸化酵素Erkを同定した。ErkによるPar3のリン酸化の意義について検討したところ、リン酸化Par3はKIF3との結合能が低下することが判った。さらに、我々は生体内において神経細胞の極性形成がErkによるPar3のリン酸化によって制御されていることを明らかにした(Funahashi et al., J Neurosci, 2013)。

これらの結果から、生体においては、これらの二つの分子機序によって神経細胞は適切に極性を形成していることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通りに生体内での軸索形成機構を制御する分子機序を明らかにしつつある。我々は、未成熟な神経細胞と既に熟した神経細胞の軸索であるパイオニア軸索との間に免疫グロブリン様の細胞接着因子であるTAG-1を介した細胞間相互作用があり、これが軸索の形成を制御していることを明らかにした。さらに、我々はTAG-1の下流でどのような細胞内シグナルが軸索形成に関与しているのか検討したところ、SrcファミリーキナーゼLynを介してRac1が活性化されることが判った。これらの結果から、生体内において神経細胞はTAG-1依存的な局所情報をもとに、Lyn-Rac1経路を介して軸索が形成されることが示された。また、我々はPar3がリン酸化酵素Erkの基質であることを見出した。Par3は軸索遠位部でErkによってリン酸化されること、このリン酸化が軸索遠位部でのPar3の濃縮に必要であることが判った。また、生体内での軸索形成がPar3遺伝子発現抑制により阻害され、この効果はPar3のリン酸化型変異体ではレスキューされないことから、生体内においてErkによるPar3のリン酸化は神経細胞の極性形成を制御していることが示された。我々は、N-cadherinを介した放射状グリア細胞との細胞間相互作用によって神経細胞の軸索形成が抑制されるという結果も既に得ており、生体内の軸索形成機構を制御する分子ネットワークの解析の理解が進みつつある。本年度は、主に生体内での軸索形成に関与するネガティブシグナルの解析を行う。我々は、培養条件下でN-cadherinを介した放射状グリア細胞との細胞間接着により、神経細胞の軸索形成が抑制されることを既に見出している。そこで、生体内での軸索形成に対するN-cadherinの役割を子宮内エレクトロポレーション法、切片培養法を用いて解析する。さらに、その下流シグナルを明らかにするために、薬理学的および遺伝子工学的解析を行う。また、生体内では細胞接着因子の他に神経栄養因子や液性因子なども軸索形成に関与していることが示唆されている。我々は単一の突起にのみ刺激する局所刺激法を用いて、これらの細胞外因子を伸長中の軸索のみに刺激したところ、未成熟な神経突起が退縮するという予備的知見を得ている。この結果は、軸索から発生する何らかのネガティブシグナルが未成熟な神経突起の軸索への分化を阻害し、複数の軸索形成が抑制されていることを示している。今後は、未成熟な突起で軸索への分化を抑制している分子を、各種阻害剤を用いた局所刺激法で同定する。また、蛍光プローブを用いた局所刺激法により、軸索から発生すると考えられるネガティブシグナルを明らかにする。同定したシグナル伝達経路が、生体内でも同様に極性形成を制御しているかどうか検証するために、子宮内エレクトロポレーション法を用いた機能解析実験を行う。さらに、シグナル分子の蛍光タンパク結合分子やFRET (蛍光共鳴エネルギー転移)プローブを用いて、それぞれの挙動を観察することで局在や活性化制御機構を時空間的に解析する。
ナノスケールで制御された微細構造を有する高信頼性鉛フリーはんだ継手

Sn-Ag系鉛フリーはんだは固体金属との反応性が高く,継手信頼性確保のためには,はんだ付後の界面微細構造を解明することが重要である。現在,ステンレス鋼との反応によりいわゆるエロージョンが生じて鉛フリーはんだ付用機器の損傷が大きな問題となっている。本現象の軽減のためにいくつかの方法が考えられるが,その一つが鉛フリーはんだへの微量元素添加であり,Ni, Coの微量添加がエロージョン抑制に有効であると考えられている。しかしながら,これらの元素を添加した鉛フリーはんだの接合信頼性や界面微細構造は検討されていない。このため本研究ではこれらの元素を微量添加した鉛フリーはんだを用い,その銅との接合界面組織を検討した。一定温度で銅基板とはんだ付後の界面構造の変化を主として150°Cにおける時効により観察した。界面には主としてη-Cu_6Sn_5が形成されるが,時効時間が長くなるとε-Cu_3Snも見られる。NiおるいはCoを微量添加した鉛フリーはんだにおいては界面に形成されるこれら金属間化合物,特にη-Cu_6Sn_5中に添加元素が存在した。これらの元素はCuと置き換わり例えば(Cu_x, Ni_<1-x>)_6Sn_5と表現できた。これらの元素間の親和力を求めたところ,Ni, Co共にSnとの親和性が高いことがわかり,Snと結合するためにCuと類似の挙動をとったと考えられる。時効により金属間化合物が成長すると金属間化合物中に固溶した添加元素の濃度は徐々に低下した。はんだ付時に多量の添加元素が金属間化合物中に集まるのは液体(溶融はんだ)中における拡散が固体中におけるものよりも速いために,親和性の高い元素が化合物を形成する箇所に集まったものと考えられる。今後,これら元素を含む化合物の機械的特性や微細組織観察を行い,界面微細構造が継手信頼性に与える影響を明らかにしていく予定である。
診療報酬制度改革の方向に関する理論・実験経済学的研究

DRG-PPSは国民医療費、特に病院への支払を削減するためにアメリカや他の先進諸国で導入された。日本政府も現行の診療報酬制度にDRG-PPSを導入しようとしている。しかしながら、日本の医療サービス市場は患者による病院へのフリーアクセスによる病院間の熾烈な競争にさらされている。したがって、日本の医療サービス市場へDRG-PPSを導入することの諸経済効果を明らかするためは、患者が繰り返し病院を選択できる動学的な分析フレームワークを用いた分析が必要であると考える。本研究では、次の3点ついて検証を行った。2)医療サービスコストのスウィングバックが次期に生じるのか生じないのか3)どのような診療報酬支払方式が医療サービスの最適供給を実現できるのか分析の結果を要約すれば、先ず第一に、各病院がそれぞれ異なる代理人係数(患者の便益にどの程度配慮するかを示す指標)を有しているにも関わらず、定常状態で供給される患者一人当たりの医療サービス水準はすべての病院で同一となる。この場合、DRG-PPSの導入は出来高払制の下での医療サービス水準を引き下げる。次に、均衡へ収束する動学経路を観察すると、医療費サービスコストのスウィングバックが生じることが分かった。このスウィングバックは、定常状態での医療サービスコストがDRG-PPSの導入時期よりも将来期間において大きくなることを表現している。この現象はいくつかの病院が自己の利潤より患者の便益を極端に尊重する時に生じる。最後に、ある特定な条件下で、患者便益から医療サービスコストを差し引いた純便益を最大にする出来高払と包括払いを組み合わせる診療報酬制度が存在し得ることが明らかになった。13年度は、(1)現行の報酬単価制(出来高払)と包括支払の過剰診療程度と(2)包括支払下の医療機関による患者選別に関する理論仮説を実験経済学的手法で検証した。実験は学部学生を被験者として実験内容を十分に説明した上で行った。これらを踏まえて、(3)わが国の自由診療医療サービス市場想定下で、包括支払と出来高払の混合支払が、一定の治療レベルを確保し医療費を削減する実現可能性を動学的枠組みで考察した。主要な研究内容と結果は次のようである。(1),(2)は、医療機関の患者への一方的な医療サービス供給、医療機関が患者便益と利潤を同程度に、利潤のみを配慮する想定下で、医療機関被験者と患者被験者が対面するFTF実験と医療機関被験者が患者役のPCを操作するPC実験を行った。患者便益と利潤を同程度に配慮する想定ケースについて述べると、(1)では、報酬単価の理論仮説は疾病レベルの報酬単価以下で少し高い治療を行い、包括支払の仮説は疾病レベルより少し低い治療を行うか治療しないことである。この検証では、PC実験の出来高払で医療機関被験者の半数、包括支払で9割が理論値の治療を選択、FIT実験では出来高払で被験者の8割が理論値より低い治療、包括支払で全員が理論値より高い治療を選択するという結果を得た。(2)の仮説は、包括支払で医療機関が最小利潤制約下で患者便益と利潤を同程度に配慮する時、最小利潤を得られない疾病レベル患者の診療を断る(dumping)ことになる。PC実験医者被験者の約5割が想定理論疾病レベルでdumping、FIT実験ではこのレベル以下で高い治療、以上で半数がdumpingを行うという結果を得ている。以上の直感的解釈は医療における対面治療の重要性を示唆しているといえる。現在、この検証結果に関する発表論文は作成中である。(3)に関しては論文"A Dynamics for Patient's Selective Behavior and Medical Expenses under A Composite Payment System"で発表している。その分析結果は、医療費は包括支払導入直後に減少するが、医療機関は自由診療制下で患者獲得競争を開始するため上昇し始める(医療費のswingback)。

最終的には、包括支払の導入は一人当たりの医療サービス水準を引き下げ、出来高と包括支払の混合報酬支払制度が最適な医療サービス供給を実現することができるという理論的予想を得ている。14年度に実験経済学的検証を通じて出来高払と包括支払の混合報酬支払方式のあり方を追求する予定である。14年度の研究は、出来高払と包括支払が診察・看護などの患者に直に接する「サービス」と検査・投薬などの「モノ」に関わる要素に与える影響を実験経済学的手法によって検証した。検証実験を遂行する際には、実験参加者に実験内容を十分に説明し同意を得て行った。実験では、「サーピス」的要素には医療機関被験者と患者被験者が直接対面する「FTF(Face-to-Face)実験」を、「モノ」関わる要素に医療機関被験者がPCを操作する「PC実験」を対応させた。これら2つ実験は、それぞれ医療機関が患者の代理人として行動するか行動しないかの2つのケースに区分して行った。各実験とも、医療機関は患者への一方的な医療サービス供給する状況が想定された。検証結果は次のようである。出来高払においては、医療機関が自己の利潤のみを最大化するように行動するならば、理論的には極端な過剰診療を行うことになる。しかしながら、検証の結果はPCとFTFともに想定した疾病レベルより高めであるが、疾病に応じた治療レベルが選択された。PCでの選択治療レベルはFTFのそれより高めであった。医療機関が患者の便益に配意する時には、PCでのレベルがFTFより高い傾向が見られるが、疾病に応じた治療レベル理論値から大きく乖離しなかった。包括支払の場合は、医療機関が自己の利益のみを配慮するならば、出来高払とは逆にほとんど治療はしないことが理論的には合理的な行動となる。PCとFTFおける選択治療レベルは理論的な選択治療レベルより高く、FTFはPCにおけるレベルより高くなっている。極端な過少診療とはならない。医療機関が患者の便益に配慮する場合、出来高払のケースと同様に疾病レベルに応じる選択治療レベルからの大きな乖離は見られない。以上の検証結果から、医療サービスにおける対面「サービス」の部分は、検査・投薬などの「モノ」に関わる部分こ比べて相対的に報酬支払方法の影響が小さい。このことから、医療サービスにおける「モノ」の部分が過剰あるいは過少を生じさせているといえる。また、医療機関が患者の便益に対する配慮の度合も影響している。
ブラウン運動の手法による新しい反応速度論

1.慣性項を考慮した一般化された拡散方程式の導出を行うことにより,拡散律速反応速度の時間の短い領域での挙動を議論することができた。2.また二値ノイズのランダム力をランジヴァン方程式に導入し,慣性項を無視して,反応速度定数kを算出した。これにはkramersと同じく,定常状態を仮定し,kを流束を反応物濃度で割ったもので定議した。この有色ノイズの効果は摩擦の小さい所で強く表われ,kを摩擦の関数としてプロットした場合に、極大値を持つことが明らかになった。1.の問題は1945年のWangとUhlenbeckの論文で未解決のことで,重要なことが指摘されている。また最近のHarris等の研究でのこの問題の対処には近似法に頼ざろう得なかった。主な重要である結果としては,速度変数を消去することにより,拡散係数が時間に依存しなければいけないことを示すことができた。また吸収型及び反射型の境界条件を導入しても一般化された拡散方程式解法にはそれ程支障がないことも示すことができた。2.に関しては研究代表者の以前の取り扱いを,有色ノイズという別の観点より考察したものである。摩擦の小さい所で,摩擦の大きさにkが比例することは,分子と溶媒との衝突が一応ケイジの形成を想定してその中で行なわれていることを示唆する。つまりケイジ形成を作るような系では二値ノイズの性質が活いてきて,kが摩擦に関し極大値を取ることができることを意味する。このことは運動量の効果より,ノイズの性質がTurn overを示す重要な因子であることを示唆する。
超高齢化住宅地の持続的再生に向けた福祉転用マネジメントの有効性に関する実証的研究

本研究は、住宅地における高齢化の状況と地域特性およびリバビリティの相互関係について、地域間比較の横断分析、および福祉転用マネジメントの介入による経年的変容の縦断分析を行い、様々な超高齢化住宅地に応じた有効な福祉転用マネジメントのあり方を総合的に分析する。特に、学術的な問いとして、福祉転用によって地域の拠点が再生され、人のつながりや安心感向上、外出のきっかけや活動量の増加、結果的に高齢者の健康増進や子育て世帯の転入につながり、「福祉転用マネジメントが超高齢化住宅地のリバビリティ向上に寄与する」ことを実証的に明らかにする。
間狂言古写台本の系統的研究-諸本の調査・収集と整理-

1.間狂言古写台本のうち,初年度京大文学部図書室蔵「大蔵流惣間語」・関西大学図書館蔵「間語書板」・「杭全本」,本年度,法政大学能楽研究所蔵「貞享松井本」・鴻山文庫蔵「貞享鞍貫本」,田中充氏蔵九冊本「間」・筑波大学図書館蔵「西村本」・宮島民俗資料館寄托「伊藤源之丞本」の収集・調査を終えた.2.大蔵流間狂言台本について次の知見が得られた.(1)大蔵虎清の『間・風流伝書』の分析によって,「正本」と称せられる本が存在し,これが次の虎明本とかかわりながら大蔵流諸本の祖本となる.(2)虎明本は「正本」を受けながら,大蔵虎明の注釈作業を受けて,独自の異文と見られるところを多く存している.(3)西村本は,虎明本の表現を受けながら,正本からの直接と見られる本文を収め,貞享松井本・貞享鞍貫本の,もとの姿を示している.(4)松井本は,虎明本の系統も受ける弥太郎系の本と目されるが,実際の上演にあわせたと見られる縮約もあり,版本からの受容もあるなど,なお表現をおさえての調査が必要である.(5)鞍貫本は,西村本A冊と深くかかわる番外・稀曲集で,貞享年間からの稀曲上演の流行にあわせた曲を収めている.(6)『狂言集成』に収められる番外曲は,和泉流と称するものの,西村本・鞍貫本のような大蔵流台本の影響を受けている.(7)寛文年間以降出版の古版本・貞享3年刊『当流間仕舞付』などを調査し,後者が良質の大蔵流本文を持つことを確認した.3.大蔵流の諸台本については,その系統化の目途がついたが,なお,鷺流・和泉流の台本を視野に入れて,各曲ごとの変遷をあとづける必要がある.4.パーソナルコンピューターの活用により,整理・分類が早められ,研究が能率的に進展できた.1.間狂言古写台本のうち,初年度京大文学部図書室蔵「大蔵流惣間語」・関西大学図書館蔵「間語書板」・「杭全本」,本年度,法政大学能楽研究所蔵「貞享松井本」・鴻山文庫蔵「貞享鞍貫本」,田中充氏蔵九冊本「間」・筑波大学図書館蔵「西村本」・宮島民俗資料館寄托「伊藤源之丞本」の収集・調査を終えた.2.大蔵流間狂言台本について次の知見が得られた.(1)大蔵虎清の『間・風流伝書』の分析によって,「正本」と称せられる本が存在し,これが次の虎明本とかかわりながら大蔵流諸本の祖本となる.(2)虎明本は「正本」を受けながら,大蔵虎明の注釈作業を受けて,独自の異文と見られるところを多く存している.(3)西村本は,虎明本の表現を受けながら,正本からの直接と見られる本文を収め,貞享松井本・貞享鞍貫本の,もとの姿を示している.(4)松井本は,虎明本の系統も受ける弥太郎系の本と目されるが,実際の上演にあわせたと見られる縮約もあり,版本からの受容もあるなど,なお表現をおさえての調査が必要である.(5)鞍貫本は,西村本A冊と深くかかわる番外・稀曲集で,貞享年間からの稀曲上演の流行にあわせた曲を収めている.(6)『狂言集成』に収められる番外曲は,和泉流と称するものの,西村本・鞍貫本のような大蔵流台本の影響を受けている.(7)寛文年間以降出版の古版本・貞享3年刊『当流間仕舞付』などを調査し,後者が良質の大蔵流本文を持つことを確認した.3.大蔵流の諸台本については,その系統化の目途がついたが,なお,鷺流・和泉流の台本を視野に入れて,各曲ごとの変遷をあとづける必要がある.4.パーソナルコンピューターの活用により,整理・分類が早められ,研究が能率的に進展できた.基本的な調査は、ほぼその目的を達し、その一部を収集した。系統的整理の方法は一応のパターンを確立したが、なお細かい修正を要する。以下、研究計画に対応させて、成果・知見を記す。番号は、研究計画に記載した順序による。1.パーソナルコンピューターNEC9801VM2、ならびに必要機器・ソフト類を導入し、まず、大蔵虎明間の本(古本能狂言)、野上記念法政大学能楽研究所蔵・貞享松井本、鴻山文庫蔵・貞享鞍貫本を例として、その系統的な整理分類の方法について研究をすすめた。その結果、一応のパターンを作ることができたが、なお細部の修正を必要としている。2.法政大学能楽研究所所蔵間狂言伝書は、大蔵流16点、和泉流2点、鷺流3点、流派不明2点である。このうち、上記貞享松井本をはじめとする旧紀州藩狂言方伝来の諸本、『間二百十番』をはじめとする大蔵八右衛門派の諸本は、大蔵流間狂言の系統を考察するのに有益である。鴻山文庫所蔵諸本は、大蔵流10点、鷺流2点、不明7点である。これは大蔵虎清伝書2点や上記貞享鞍貫本などを含み貴重である。能楽研究所寄託水野文庫は、鷺流間の本5点を含む。年代的には新しい。3.宮島の歴史民族資料館吉村氏寄託能楽関係文書のうち、間狂言台本を調査・収集することができた。

伊藤源之丞吉高筆(署名)間狂言台本2冊をはじめとして、まとまった台本が10種ほど存在する。1枚程度のものも数えれば、計34点にのぼる。おおむね江戸後期の写本だが、地方の能楽を考察するためにも貴重な資料となっている。
細胞死のシグナル伝達における熱ショック応答システムの役割の解明

細胞の増殖や分化にともなって熱ショック応答が引き起こされる現象は以前から知られている。私たちはその分子機構と生物学的意義を明らかにしたいと考えている。私たちは、これまでに細胞の増殖や分化を制御するがん関連遺伝子が熱ショック転写因子の活性を制御することを示してきた。本研究では、がん抑制遺伝子WT1と熱ショック応答のシグナルのリンクについて解析を行った。テトラサイクリン依存性にWT1が誘導されるヒト骨肉腫細胞株を用いた。この細胞は、テトラサイクリンを除くとWT1蛋白質の蓄積が4時間目頃から認められる。そして24時間から48時間で細胞死をきたすことがわかっている。WT1の発現と一致してHsp70、Hsp40、Hsp110のmRNAの発現誘導が認められた。熱ショック転写因子HSFのDNA結合活性は、やはりWT1蛋白質が発現する4時間前後で認められた。活性化されたのはHSF1であり、もともと核に存在していた単量体HSF1が三量体へと転換してDNA結合能を獲得したことがわかった。さらに、Pull-down assayによってHSF1とWT1が直接結合することがわかった。また、活性化されたHSF1とDNAとの複合体にはWT1は含まれないことから、WT1とHSF1との結合は一過性であることが示唆された。次に、個体発生の過程でWT1とHSF1、さらにはHsp70の発現の相関について調べた。特に腎臓発生過程で、WT1は蛸足細胞に一過性に高発現する。これと一致してHSF1の発現も蛸足細胞で高いこと、Hsp70の発現も高いことがわかった。以上の結果から、生体はWT1の機能を発現させるために、HSF1を介して熱ショック応答のシグナルをも活性化させることが示唆された。
確認強迫に対する認知行動療法　―過剰な責任感と記憶に対する自信に着目して―

強迫性障害は、繰り返し頭に浮かぶ不快な強迫観念と、強迫観念を振り払うために繰り返し行われる強迫行為が主症状であり,全人口の2-3%に発症する(APA, 2013)。平成28年度、申請者は上述した「強迫性障害」をテーマにし、日本語版記憶に対する自信尺度の作成を行った。【研究1】申請者は、記憶に対する自信を測定する尺度である「記憶に対する信念尺度」(BeliefsAbout Memory Inventory; Alcolado and Radomsky, 2014)を翻訳した。当該尺度は40項目5件法の心理尺度であり,対象者の記憶に対する自信の程度を測定できる(e.g.,記憶力が悪いことは、私が危険であることを意味する;ほとんどの場合、私の記憶は信頼することができる)。申請者は大学生(n=189, Age=19.66)を対象に質問紙調査を実施した。その結果、記憶に対する信念尺度は、強迫症尺度や疑念尺度と正の相関関係があることが認められ、当該尺度の併存的妥当性が示された。今後は、当該尺度を用いた質問紙調査および実験研究をさらにすすめ、記憶の自信に着目した、新しい強迫症の認知行動理論を検証していく必要がある。【研究2】先行研究によれば、確認強迫は過剰な責任感(石川,2015)と記憶に対する自信の低さ(Radomsky et al. 2010)といった認知的要因によって維持・悪化されている。これらの認知に変化を与える認知行動療法は、確認強迫の改善に有効である可能性が示唆されている(Alcolado and Radomsky,2014)。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ミトコンドリアDNAの病原性及び多型突然変異が生体機能に及ぼす影響の解析

昨年度末に投稿・受理され、今年度掲載された論文において、mtDNAの特定の病原性突然変異ががん細胞の転移能に影響を及ぼし得る、という全く新しい概念を、マウスがん細胞を用いて立証することに成功した。この成果はScience誌に掲載されただけでなく、CellやNature Medicine、Nature Review Cancerなど複数の雑誌において紹介されるなど、大きな注目を集めた。本年度はこの内容を更に深化させ、mtDNA誘導性がん転移は、呼吸活性を低下させるすべてのmtDNA突然変異によって起こるのではなく、あくまで活性酸素種(ROS)の過剰産生が転移能獲得のための必須条件であることを示した。mtDNAの突然変異によってミトコンドリアの呼吸機能が低下し、それを補うために解糖系が亢進したような状態であっても、ROS産生を起こさない場合には転移が観察されなかったためである。この結果は、解糖系の亢進ががん細胞の悪性化を招くとした通説に対する反証であり、この通説が常に正しいとは限らないということを示したと言える。また、一部のヒトがん細胞においても、mtDNAの病原性突然変異が転移能獲得に関与していることを示唆する結果を得ている。こうしたmtDNAから転移能獲得に至るまでのより詳細なプロセスの検討や、ヒトのがん細胞を用いた検証から得られる知見を応用することにより、がん細胞の転移しやすさの予測や転移の抑制に役立つ可能性があると考えている。一方で、同種異系統のマウスに由来する多型突然変異型mtDNAを有する細胞を用いた実験により、一部の多型突然変異型mtDNAは細胞の造腫瘍性に影響を及ぼすことが判ってきた。現在、その詳細なメカニズムを検証して論文にまとめている段階である。本研究により、mtDNAの多型突然変異による細胞機能への影響についても新たな関わりを証明できると考えている。まずマウスの培養細胞中にヒトミトコンドリア病で既に報告例のある病原性突然変異に相当するmtDNAの突然変異を有するクローンを見出すためのスクリーニングを行った。変異誘発剤を処理したマウス培養細胞に、mtDNAのコピー数を減少させる薬剤を処理した後にクローニングを行い、ヒトの病原性突然変異に相当する変異を有するクローンがあるかどうかをPCRと制限酵素による切断パターンで検証したところ、mtDNAのtRNA^<Leu(UUR)>の遺伝子上の点突然変異をわずかに有するクローンを見出した。これまでに、mtDNAの大規模欠失型突然変異を有する病態モデルマウスと、mtDNAの構造遺伝子上に点突然変異を有する病態モデルマウスは既に作製されているが、tRNA遺伝子上に変異を有する病態モデルマウスはこれまでに作製例がない。このことから、今回見出されたtRNA^<Leu(UUR)>遺伝子上の点突然変異は新たな病態モデルマウスを作製する上で非常に有用である可能性が高い。現在、ボトルネック法によるmtDNAの均質化処理により、この変異を高濃度に蓄積したマウス培養細胞のクローンを幾つか得ることに成功している。今後継続してより高濃度に変異を蓄積したクローンを選択し、in vitroにおける病原性を確認したうえで、この変異をマウスに導入する予定である。一方、mtDNAの多型と抗がん剤耐性獲得の関連性についてスクリーニングをする中で、がん細胞のもう一つの特性である転移能について併せて検証を行ったところ、ある突然変異と細胞の転移能に密接な関連があることを示唆する結果を得た。この変異と細胞の転移能との関係について詳細に検証するためにサイブリッドを作製し、各サイブリッド間で様々な性質を比較した。現在、この成果をまとめた論文を投稿中である。このため、当初の計画であったmtDNAの多型と抗がん剤耐性獲得の関連性についての検証は大幅に遅れてしまっている。今後、この検証を再開すると共に、がん細胞が有する様々なその他の特性(腫瘍形成能力、転移能、浸潤性など)とmtDNAの変異との関連を網羅的に解析していきたいと考えている。mtDNAの変異が細胞機能に及ぼす影響を解析するために、当初mtDNAの変異と細胞の抗がん剤耐性獲得との関係に着目して研究を開始したが、そこから派生した研究によって、特定のmtDNA突然変異ががん細胞の転移能獲得に関わっていることを新たに証明することができた。その概要は以下の通りである。同じマウス肺がん細胞から樹立された高転移性株と低転移性株の呼吸機能を調べたところ、高転移性株では呼吸酵素複合体Iの顕著な活性低下が認められた。ミトコンドリアの呼吸機能はmtDNAのみでなく核DNAにコードされた遺伝子産物による支配も受けているため、ここで観察された活性低下がmtDNAと核DNAいずれの影響によるものなのかを確認するために、高転移性株と低転移性株のmtDNAを互いに完全に置換した細胞(サイブリッド)を作製した。このサイブリッドで改めて転移能と呼吸機能を調べた結果、核の由来にかかわらず、mtDNAが高転移性株由来であれば高転移性と呼吸酵素複合体Iの活性低下が引き起こされるという重要な知見を得た。その後のさまざまな解析の結果、高転移性株由来のmtDNAには複合体I活性低下の原因となる病原性突然変異が存在すること、その活性低下によって複合体からの電子の漏出が起こり、活性酸素種(ROS)が多く産生されていること、また高転移性株由来のmtDNAをもつ細胞では転移能に直接関係すると思われるHif-lαなど幾つかの遺伝子発現量が増加していることなどが明らかとなった。

これらの結果により、mtDNAの特定の病原性突然変異がROSを介することによって核側の遺伝子発現を変化させ、最終的に細胞の転移能を上昇させるという、転移能獲得の新たなカスケードを提唱することができた。本成果は米科学誌Scienceに受理された。今後はmtDNAの病原性変異のみでなく、多型変異が転移以外の細胞機能に及ぼす影響についても解析を行っていく計画である。昨年度末に投稿・受理され、今年度掲載された論文において、mtDNAの特定の病原性突然変異ががん細胞の転移能に影響を及ぼし得る、という全く新しい概念を、マウスがん細胞を用いて立証することに成功した。この成果はScience誌に掲載されただけでなく、CellやNature Medicine、Nature Review Cancerなど複数の雑誌において紹介されるなど、大きな注目を集めた。本年度はこの内容を更に深化させ、mtDNA誘導性がん転移は、呼吸活性を低下させるすべてのmtDNA突然変異によって起こるのではなく、あくまで活性酸素種(ROS)の過剰産生が転移能獲得のための必須条件であることを示した。mtDNAの突然変異によってミトコンドリアの呼吸機能が低下し、それを補うために解糖系が亢進したような状態であっても、ROS産生を起こさない場合には転移が観察されなかったためである。この結果は、解糖系の亢進ががん細胞の悪性化を招くとした通説に対する反証であり、この通説が常に正しいとは限らないということを示したと言える。また、一部のヒトがん細胞においても、mtDNAの病原性突然変異が転移能獲得に関与していることを示唆する結果を得ている。こうしたmtDNAから転移能獲得に至るまでのより詳細なプロセスの検討や、ヒトのがん細胞を用いた検証から得られる知見を応用することにより、がん細胞の転移しやすさの予測や転移の抑制に役立つ可能性があると考えている。一方で、同種異系統のマウスに由来する多型突然変異型mtDNAを有する細胞を用いた実験により、一部の多型突然変異型mtDNAは細胞の造腫瘍性に影響を及ぼすことが判ってきた。現在、その詳細なメカニズムを検証して論文にまとめている段階である。本研究により、mtDNAの多型突然変異による細胞機能への影響についても新たな関わりを証明できると考えている。
好熱菌利用による耐然性変異酵素の迅速選択法の開発

耐熱性酵素は一般に化学的変性剤に対しても耐性が高く、その安定性の故に工業的利用が期待されている。本研究の目的は、好熱菌の増殖を指標とした耐熱性変異酵素の簡便かつ迅速な選択法を開発することである。具体的には、最少培地で高濃度に増殖可能な好熱菌Bacillus stearothermophilus SI1株とその変異株(栄養要求性など)を宿主として、薬剤耐性遺伝子又は栄養要求性を相補する遺伝子をクローニングし、高温で連続培養することにより、容易に耐熱性変異酵素遺伝子を分離することができるであろう。1)最少培地にて70°Cで増殖可能な好熱菌B.stearothermophilus SI1を親株としてトリプトファン(Trp)要求性変異株(アントラニル酸合成酵素遺伝子、trpE、欠損変異株)を取得した。2)Trp要求性変異株を宿主として、枯草菌trpE遺伝子をクローニングした。この遺伝子は好熱菌内で発現することを酵素活性測定により確認した。3)遺伝子組換え体を最少培地で高温(70°C)培養し、生育した菌につきtrpE酵素の耐熱性変異を確認した。以上の結果より、好熱菌を宿主とする耐熱性変異酵素遺伝子の迅速選択法が確立できた。
光学シースルー型映像提示装置における減光機序に依拠しない影表現

光学シースルー(Optical See-Through; OST)型映像提示装置ではその原理上,光の加算しかできないため,現実の光景の光を減衰させないとできないキャストシャドウを表現することが難しい.外光を減衰させる液晶シャッタ等の仕組みを組み合わせて影を表現する手法が検討されているが,追加の減光装置が必要で入射光量の減衰などの課題がある.OST型の映像提示装置において減光機序に依らずにキャストシャドウを提示する試みとして,錯視を利用した手法の確立に挑戦する.具体的には,人間の錯覚を利用し,周辺の光量を加算することによって影領域の光量が減衰したかのように知覚させるという手法について検討する.光学シースルー(Optical See-Through; OST)型映像提示装置ではその原理上,光の加算しかできないため,現実の光景の光を減衰させないとできないキャストシャドウを表現することが難しい.外光を減衰させる液晶シャッタ等の仕組みを組み合わせて影を表現する手法が検討されているが,追加の減光装置が必要で入射光量の減衰などの課題がある.OST型の映像提示装置において減光機序に依らずにキャストシャドウを提示する試みとして,錯視を利用した手法の確立に挑戦する.具体的には,人間の錯覚を利用し,周辺の光量を加算することによって影領域の光量が減衰したかのように知覚させるという手法について検討する.
酵素の細胞内局在調節機構の包括的解明－ＤＧキナーゼを例として－

本研究では、ジアシルグリセロールキナーゼalpha(DGKa)の核ー細胞質シャトリング機構を調べた。まず、218番目のチロシンがリン酸化されると、C1ドメインとRVH-EFは直接相互作用し、C1ドメインの核移行シグナルとしての機能が弱められ、DGKaが細胞質に局在するようになることが判った。さらに、核内DGKaの機能を調節していると考えられる結合タンパク質を調べたところ、DGKaは核内でcyclin dependent kinase 12と相互作用することにより、G1/S期で細胞周期を停止させていることが判明した。また、Rhebは、細胞質でDGKaと結合し、細胞増殖に関与していると考えられた。ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)はジアシルグリセロール(DG)ホスファチジン酸(PA)に変換する脂質キナーゼである。DGとPAは共に脂質シグナルとして様々な酵素の活性を調節することから、DGKもまた生体内で重要な働きをしていると考えられている。本年度は、10種報告さている哺乳類のDGKサブタイプの中から、DGKalphaの発ガン及び癌の転移・浸潤に関与していると考えられる核ー細胞質シャトリンリングのメカニズムについて調べた。DGKalphaは一般的な核移行シグナルは持たないが、C1ドメインは核に局在することや、C1ドメインに点変異を導入するとDGKalphaの核移行が消失することから、C1ドメインが核移行シグナルとして働くことがこれまでに分かっていた。一方、このC1ドメインにN末端領域(RVH-EF)を付加すると細胞質に局在するようになることから、C1ドメインとRVH-EF領域が直接相互作用することにより、C1ドメインの核移行シグナルとしての機能を阻害するのではないかと考えられた。そこで、C1ドメインとRVH-EF領域との相互作用をプルダウンアッセイにより調べたところ、直接相互作用することが明らかになった。また、この相互作用はC1ドメイン内に存在する218番目のチロシンがリン酸化されると強まり、C1ドメインの核以降シグナルとしての機能が弱められ、DGKalphaが細胞質に局在するようになることもわかった。さらに、核内DGKalphaの機能及びそのメカニズムを調べたところ、DGKalphaは核内でcyclin dependent kinase 12と相互作用することにより、G1/S期で細胞周期を停止させていることが判明した。上述のように、C1ドメインとRVH-EF領域との相互作用に218番目のチロシンリン酸化が関与していることを明らかにし、さらに、核内DGKalphaの核内結合タンパク質としてでcyclin dependent kinase 12を同定することができたため。10種報告さている哺乳類のDGKサブタイプのうち、DGKalphaをNIH3T3細胞に発現させると通常細胞質に局在するが、無血清にすると核に移行し、細胞周期を停止させる。一方、血清を再添加すると、218番目のチロシンがc-ablによってリン酸化されDGKalphaは核外移行し、再び細胞増殖を行うようなる。このDGKalphaの核ー細胞質シャトリンリングは発ガン及び癌の転移・浸潤に関与していると考えられるため、本研究では核ー細胞質シャトリンリングのメカニズムについて調べた。これまでに、細胞質及び核内のDGKalphaの局在及び機能を調節している可能性のある結合タンパク質として、それぞれmyosin light chain(MLC) 1/3(29年度)とcyclin dependent kinase 12 (28年度)を明らかにしてきた。本年度は、共に低分子量タンパク質であり、質量分析により核内結合タンパク質として検出されたRalAと細胞質結合タンパク質として検出されたRhebについて検討を行った。GFP-DGKalphaとFLAG-RalAをそれぞれ発現させたのち、FLAG抗体を用いたpull down assayを行ったところ有意な結合が認められた。しかし、GFP抗体を用いた場合は相互作用が検出できなかった。一方、GFP-DGKalphaとFLAG-Rhebをそれぞれ発現させたのち、FLAG抗体を用いたpull down assayを行ったところ結合する傾向が認められたが、GFP抗体を用いた場合の相互作用は有意ではなかった。生化学
がん診断用ＰＥＴ薬剤Ｂｒ－７６標識アミノ酸の開発と臨床への展開

Br-76は半減期の比較的長いポジトロン放出核種であることから、本研究では多くの施設で使用できる新規がん診断用薬剤としてのBr-76標識アミノ酸の開発研究を計画した。いくつかのBr-76標識アミノ酸を設計・合成し、評価を行ったところα-メチルフェニルアラニンの2位にBrを導入した2-[Br]-AMPが優れた体内動態および腫瘍集積性を示した。このことから2-[Br-76]-AMPは新規がん診断用アミノ酸として有用であることが示された。臨床応用が可能な、がん診断用PET薬剤として『^<76>Br標識アミノ酸』を開発することを目的として、本年度は^<76>Brの大量製造と^<76>Br標識アミノ酸の設計・合成およびその評価を行った。^<76>BrはCu_2^<76>Seターゲットをサイクロトロンで照射し乾式蒸留法により分離することにより製造を行うが、その際の温度設定が重要である。購入した電気炉を用いて温度の最適化を行うことにより、回収率を向上させることに成功した。本条件を用いれば、臨床に用いるのに十分な量の^<76>Brを製造することが可能であると考えられる。^<76>Br標識アミノ酸誘導体としては、まず始めに臨床で用いられている^<18>F標識Tyr誘導体FAMTのフッ素を臭素に置換したBAMTを設計・合成し、細胞取込や体内動態を検討したところ、腫瘍細胞への取込や腫瘍への集積性を示したものの、生体内での安定性が悪く、脱離した^<76>Brが血中や組織へ滞留することが明らかとなり、安定性の高い^<76>Br標識アミノ酸誘導体の設計が必要と考えられた。そこで当初の予定通りPheに^<76>Brを導入した、p-^<76>Br-αメチルPheを合成し、その評価を行った。その結果、p-^<76>Br-αメチルPheは生体内でも十分に安定であるものの、脂溶性が非常に高くなったために化合物自体が生体内への高い滞留性を示した。このことから、安定性を保ったまま化合物の水溶性を向上させるような新規^<76>Br標識アミノ酸の分子設計を行う必要がある。臨床応用が可能な、がん診断用PET薬剤として『^<76>Br標識アミノ酸』を開発することを目的として、本年度も^6Brの大量製造と^<76>Br標識アミノ酸の設計・合成およびその評価を行った。^<76>BrはCu_2^<76>Seターゲットをサイクロトロンで照射し乾式蒸留法により分離することにより製造を行うが、温度の最適化を行うことにより、^<76>Brの大量製造法を確立した。昨年度の研究において、α位にメチル基が導入されたフェニルアラニン誘導体の^<76>Br標識体を作製し、様々な検討を行ったところ非標的臓器への滞留の問題が生じた。この化合物の高い脂溶性が要因と考えられたことから、本年度は脂溶性を低下させる目的でα位にメチル基がない^<76>Br標識フェニルアラニン誘導体を作製し、その体内動態を検討した。その結果、α位のメチル基が無くなることで脂溶性は低下したものの、同様の非標的臓器への滞留が認められた。このことから単純に脂溶性だけが^<76>Br標識フェニルアラニン誘導体の非標的臓器への滞留性の要因ではないことが明らかとなった。この結果は今後の新たな^<76>Br標識アミノ酸誘導体設計において有用な情報を与えるものである。また^<18>F標識アミノ酸を用いてL体とD体の体内動態の違いについても検討を行った。その結果、D体はL体に比べて腫瘍集積性は低いものの、血液や各臓器への滞留性が非常に低く、体内からすみやかにクリアランスされることが明らかとなった。このことから^<76>Br標識アミノ酸誘導体においても場合によってはD体を検討すること有効である可能性が示された。本研究の目的は、臨床応用が可能な、がん診断用PET薬剤として『76Br標識アミノ酸』を開発することである。標的分子としては、がん細胞において特異的に発現しているアミノ酸トランスポーター「LAT1」を選択し、LAT1への親和性を考えて、α位にメチル基が導入されたαメチルフェニルアラニンを母体化合物とした。昨年度までの検討によりαメチルフェニルアラニン側鎖の2位にBrを導入した76Br標識体、2-76Br-αメチル-Phe(2-76Br-AMP)が血液クリアランスが早く非標的臓器への集積が少ないということを明らかにした。2-76Br-AMPがLAT1特異的にがん細胞に集積するかどうかを検討する目的で、腫瘍細胞を用いた取り込み実験を行ったところ、2-76Br-AMPは腫瘍細胞に非常に高く取り込まれ、その取り込みはLAT1の阻害剤により低下した。

このことから、2-76Br-AMPはLAT1に特異的なアミノ酸誘導体であることが明らかとなった。また担がんマウスを用いて腫瘍への集積性を検討したところ、血液から速やかに消失し、投与後早期から腫瘍へ高く集積した。また非標的臓器への集積は少なかった。同様に担がんマウスに2-76Br-AMPを投与し、動物用PET装置にて撮像を行ったところ、投与早期より腫瘍を明瞭に描出することに成功した。これらの担がんマウスによる検討結果は、現在臨床で用いられている18F標識αメチル-Tyrと比較して同等であったことから、2-76Br-AMPは、新規がん診断用アミノ酸誘導体として有用であると考えられる。標的となるアミノ酸トランスポーターLAT1への親和性を考えて、α位にメチル基が導入されたαメチルフェニルアラニンの4位にBrを導入した76Br標識体、4-76Br-αメチル-Phe(4-76Br-AMP)を作製し、様々な検討を行ったところ、非標的臓器への滞留の問題が生じた。この滞留は高い脂溶性に起因すると考えて、αメチル基を水素に置換した4-76Br-Pheを作製し、同様に検討したところ、ある程度のクリアランス向上は認められたものの、まだ不十分であった。そこで4位の置換よりもクリアランスが早いとの報告がある2位を置換したPheのBr誘導体を検討するために、2-76Br-αメチル-Phe(2-76Br-AMP)を設計・合成した。2-76Br-AMPはマウスの体内分布実験において、血液からの速やかなクリアランスを示し、また担がんマウスを用いた検討では腫瘍へ高く集積した。この4位と2位にBrで導入したPhe誘導体の体内動態の相違を調べる目的で、血漿タンパクとの結合性および水オクタノール分配係数を検討したところ、2-76Br-AMPの方がタンパク結合率が低くまた水溶性が高いということが明らかになった。従って、2-76Br-AMPのクリアランスが4-76Br-AMPと比べて早い一因として、タンパク結合率の低さと水溶性の高さが関係していることが示唆された。また腫瘍細胞を用いた取り込み実験を行ったところ2-76Br-AMPはLAT-1特異的に腫瘍細胞に取り込まれる事が明らかとなった。新規^<76>Br標識アミノ酸誘導体の前駆体の合成が予定よりも時間がかかっているが、新たな^<76>Br標識アミノ酸誘導体の設計および評価を行い、最適化に向けて研究が着実に進んでいる。また^<76>Brの製造は既に確立することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。がん診断用PET薬剤として有用な76Br標識アミノ酸が開発されつつあることから、おおむね順調に研究が進んでいると考えられる。今後は、(1)アミノ酸トランスポーターによる認識の向上によるさらなる腫瘍集積性の向上、(2)水溶性の向上等による非標的臓器からの速やかなクリアランス、の2点を考慮して^<76>Br標識アミノ酸誘導体の設計・合成を行う。合成した化合物は評価を行い、その結果に基づいて新たな誘導体の設計を行うことで最適化を行い、有用性の高い^<76>Br標識アミノ酸の開発を行う。今後は有用性が示された76Br標識アミノ酸誘導体「2-76Br-AMP」のさらなる評価を行うと共に、さらに有用な薬剤の開発を行う。また臨床応用を目指して、標識方法の最適化を行い、また大量製造についても検討する。