hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究

次年度は、論文集の完成を目指すこと、関連する領域の研究成果に対して書評会を開催すること、などが合意された。また、昨年度は、東欧班の藤嶋亮がルーマニアにおいて、北欧班の小川有美が北欧諸国において、それぞれ文献・史料収集、研究動向の検討等を目的とする海外調査を行った。本研究は、日本の政治発展を理解する上で多くの示唆を与えると期待される、中小国を中心とするヨーロッパ諸国の政治発展上の類似事例の研究を通して、相互の事象の理解を深めることを目的としている。この研究目的を達成するために、ヨーロッパ政治史研究者と日本政治史研究者の間の共同研究会(「比較ヨーロッパ政治史研究会」)を組織し、昨年度の2回を含めて、これまでに7回の研究会を開催してきた。研究は基本的に共同研究参加者が個別に遂行する個人の研究に基づいているが、昨年度も共同研究会の場において、個別研究の進捗状況・研究成果の報告が行われ、日本政治史研究者などがこれに対してコメントを述べ、活発な議論が行われた。現地での史料・文献収集、研究動向の検討などを目的とした現地調査も、昨年度は2名が行った。以上のことから、共同研究はおおむね順調に進展しているものと評価できる。昨年度は、前年度に引き続き、2回の共同研究会(「比較ヨーロッパ政治史研究会」)を開催した。昨年度は、前年度の合意に基づいて、関連する領域の研究成果に関する書評会を中心に研究会を開催した。第8会研究会(2016年8月2日、於東京大学社会科学研究所)では、東京大学社会科学研究所ヨーロッパ研究会と共催で、小山吉亮(神奈川大学)が伊藤武(専修大学)の著書『イタリア現代史第二次世界大戦からベルルスコーニ後まで』(中公新書、2016年)の書評を行った。書評会では、著者の返答も含め、活発な議論が行われた。同書に関しては、共同研究参加者の空井護(北海道大学)が、書評を執筆している(『日伊文化研究』55号、2017年)。第9会研究会(2016年9月8日、於立教大学)では川嶋周一(明治大学)がマーク・マゾワー著、中田瑞穂・網谷龍介訳『暗黒の大陸ヨーロッパの20世紀』(未来社、2015年)の書評を行い、訳者らが解説を行った。いずれの研究会でも、従来通り、日本政治史研究者・ヨーロッパ政治史研究者(共同研究に参加していない者も含む)の多数の参加を得て、活発に議論が行われた。また、昨年度は、東欧班の藤嶋亮(國學院大學)がルーマニアで、南欧班の野上和裕(首都大学東京)がスペインで、それぞれ文献・史料収集、研究動向の検討等を目的とする海外調査を行ったほか、日本班の伏見岳人(東北大学)が、在外研究中に研究動向の検討を目的としてアメリカ政治学会に参加した。今後は、科研の研究期間中には完成しなかった論文集の刊行を目指すことになる。日本の政治発展をヨーロッパの非モデル国家のそれと比較することの意義を主張した本研究は、1日本の政党内閣成立過程を北欧諸国における議院内閣制成立過程と、2政党内閣期の政権交代を南欧・東南欧諸国における寡頭政的議会制のメカニズムと、3権威主義化の過程を南欧・東欧諸国のそれと、4戦後の一党優位制の成立をフランスやイタリアの中央集権的福祉国家建設の文脈でのそれと比較する事を目指したものである。日本政治史研究者とヨーロッパ政治史研究者を糾合して、9回の「比較ヨーロッパ政治史研究会」を開催し、比較政治学上の研究動向のサーヴェイ、歴史政治学の先達の業績の評価、個別のテーマに関する研究成果をあげた。
労働力の非正社員化・外部化に関わる人材戦略と人的資源管理の課題

昨年度の研究から継続し、人材ビジネスを活用している企業に対する調査の結果に基づき、企業が人材ビジネス企業を活用するに当たっての課題に関して考察した。製造現場では、派遣労働者、請負労働者といった外部人材の定着率の低さにより、職場のパフォーマンスを低下させるような問題が生じていた。そのために、派遣労働者・請負労働者の雇用主である人材ビジネス企業は、勤続や能力向上に基づく昇給・昇進の仕組みを人的資源管理の中に取り入れることにより、彼らの定着化に努めている。こうした人材ビジネス企業の人的資源管理の改革は、人材の定着化だけを目的としたものではない。請負労働者・派遣労働者の定着化を実現することによって、彼らの技能を向上させ、より高度な業務へ請負・派遣サービスの範囲を拡大していくことが、人材ビジネス企業の市場拡大戦略からの目的もある。しかし、外部人材を活用するユーザー企業は、業務の重要性ぐ難易度等によって正社員と外部人材の使い分けを明確にしており、外部人材の業務範囲は、人材ビジネス企業が推進しようとしているほど、拡大していない。そのために、外部人材のキャリア形成には限界があり、昇進や昇給も限られたものになる。よって、人材ビジネス企業の人的資源管理の改革は、それほどの効果を上げていない。ユーザー企業が外部人材の活用を一定の範囲内に抑える理由を本年度の研究では、業務に必要な技能の性質によって理論化することを試みた。しかし、技能のほかに心理的契約や他の新しい概念を追加してモデル化する必要があることが、今後の課題として残された。本年度は、アンケートデータの分析及び事例調査により、製造部門・設計部門における派遣労働者、請負労働者の活用における問題点とその原因を明らかにすることを試みた。その結果、派遣労働者や請負労働者の外部人材の活用が、職場のパフォーマンスに負の影響を与える理由は、人員構成における比率や職員分担のあり方ではなく、外部人材の定着率が低いことであることが分かった。コスト削減圧力や需要変動の不確実性の増大により、企業は、外部人材への依存度をより高めようとしており、外部人材には、従来よりも高度な業務を担えるだけの技能が求められている。しかし、外部人材の定着率の低さにより、必要十分な人材育成投資が行えず、企業の外部人材の活用余地は制約されている。このことは、外部人材の供給主体である派遣会社や請負会社にとっては、事業展開上の制約となっている。そのため、一部の派遣会社や請負会社では、能力開発型の人事管理を採用することによって、人材の定着化と技能向上を目指し、同業他社との差別化を図ろうとしている。その結果、派遣会社や請負会社では、事業戦略に整合的な人的資源管理のシステムが構築されつつある。能力開発型の人事管理システムによって差別化戦略を採る企業は、ユーザー企業の外部人材に関する新たな活用ニーズに対応し、人材の外部化をさらに進める要因となりうる。しかし、こうした能力開発型の人事管理システムの運用が、コスト競争の激しい派遣・請負産業において長期的に維持できるかを検証するのが来年度課題である。この検証は、今後の企業の外部人材への適正な依存度を明らかにする上でも重要である。
受精後のクロマチン構築に関わる卵母細胞核小体成分の同定

核小体はタンパク質合成を担うリボソーム構築に関わる細胞小器官として古くからよく知られているが,近年それ以外の機能も示唆されておりその構造に含まれる成分・役割については不明な点が多い。我々は,哺乳類において初期胚発生進行に卵母細胞核小体が必須であることを報告した。しかし,この核小体構造を構成している成分は明らかではない。本研究ではマウス卵母細胞核小体のタンパク質成分の同定・機能解析を目的として以下の実験を行った。(2)顕微操作によって大量に単離した卵母細胞核小体を高感度質量分析で解析し構成タンパク質を同定。(1),(2)の実験から卵母細胞核小体に局在するタンパク質を同定できた。驚くべきことに同定されたタンパク質はユビキチン化,SUMO化に関わる酵素やヒストンシャペロンといったものがほとんどでリボソーム構築と関連性がなかった。さらに,同定されてきたタンパク質でありヒストンシャペロンとして知られるNpm2の機能解析を行った。核小体除去卵と同様に,Npm2欠損受精卵の前核には核小体が形成されず初期胚発生進行に異常が認められる。そこでNpm2欠損マウスの受精卵の動態を詳細に調べると,受精後雌雄両前核でヘテロクロマチンの高次構造に異常がみられ,第一分割時に染色体分離の異常が見られる。核小体除去卵でも同様の異常が見られることから,核小体構造が存在しないことにより受精後のクロマチン構築と染色体分離に異常が起こることが示唆された。また核小体除去卵に高濃度のNpm2タンパク質を発現させ受精させると受精卵の前核に核小体が形成され初期胚発生も正常に進行する。つまり,卵母細胞核小体の主なタンパク質成分はNpm2であり受精後のクロマチン構築に関わっていることを明らかにした。哺乳類卵母細胞は材料を大量に確保することが難しいため卵母細胞核小体のタンパク質成分を同定することは困難であると実験開始当時は思っていた。しかし,Yeast Two-Hybrid法や高感度質量分析によりタンパク質成分を同定できたことは評価に値すると思う。また,卵母細胞核小体の主な構成成分がNpm2であることを発見しNpm2が受精後のクロマチン構築に必須であることも明らかにした。哺乳類卵母細胞の受精後のクロマチン構築機構は未だ不明な点が多い中クロマチンと核小体との関連性が明らかにできた。今後は,受精後のクロマチン構築におけるNpm2の詳細な機能解析を哺乳類卵母細胞でも容易に大量に材料を確保できる系を立ち上げつつ行っていきたい。核小体は真核生物でリボソームの生合成の場として知られている核内構造体だが,近年リボソーム合成以外の機能を持つことが示唆されている。申請者らは卵母細胞核小体が受精直後の核の核小体形成に必須であり,この核小体のない受精卵の核ではヒストンメチル化修飾は正常におこるものの,セントロメア構築,分裂期染色体構築・分離に異常が見られることを明らかにした。DNAやヒストンのメチル化は個々の遺伝子の発現を制御するが,核小体の因子もしくは構造はよりグローバルに染色体構造を制御することで遺伝子発現を制御している可能性がある。本研究では卵母細胞核小体タンパク質を同定し,それらの候補の中からセントロメア構築もしくは染色体構造構築に関与するものを同定することを目的とする。本年度は卵母細胞核小体成分の同定に専念した。具体的にはマウス卵母細胞から核小体を顕微操作により大量に単離し質量分析により核小体内タンパク質を同定した。また,既知の卵母細胞核小体成分であるヌクレオプラスミンと相互作用するタンパク質もyeast two-hybrid法で同定してきている。現在これらの候補タンパク質の卵母細胞における機能を解析中である。候補タンパク質には意外にもタンパク質やRNAの品質管理に関わるものが多い。高度に分化した卵母細胞から全ての細胞になりうる能力をもつ受精卵へと劇的に移行するタイミングで核内タンパク質・RNAの品質管理を核小体が担っているのかもしれないと考えている。

また核小体除去卵に高濃度のNpm2タンパク質を発現させ受精させると受精卵の前核に核小体が形成され初期胚発生も正常に進行する。つまり,卵母細胞核小体の主なタンパク質成分はNpm2であり受精後のクロマチン構築に関わっていることを明らかにした。受精後のクロマチン構築に関わる可能性の高い核小体成分候補を質量分析により同定してきている。その成分の解析が進めば当初の計画通り受精後のクロマチン構築のメカニズムにアプローチできると考えられるため。哺乳類卵母細胞は材料を大量に確保することが難しいため卵母細胞核小体のタンパク質成分を同定することは困難であると実験開始当時は思っていた。しかし,Yeast Two-Hybrid法や高感度質量分析によりタンパク質成分を同定できたことは評価に値すると思う。また,卵母細胞核小体の主な構成成分がNpm2であることを発見しNpm2が受精後のクロマチン構築に必須であることも明らかにした。哺乳類卵母細胞の受精後のクロマチン構築機構は未だ不明な点が多い中クロマチンと核小体との関連性が明らかにできた。今後は,受精後のクロマチン構築におけるNpm2の詳細な機能解析を哺乳類卵母細胞でも容易に大量に材料を確保できる系を立ち上げつつ行っていきたい。当初の計画通り,現在候補にあがってきている卵母細胞核小体成分の受精後のクロマチン構築に関わる因子の機能解析を進めていく。
造影剤を使用しない新しいMRI撮像法による複雑心奇形の低侵襲的診断

1.目的2.方法3.結果FIESTAと造影SPGRによる血管径の比較では両者間に有意の相関を認め、Bland-Altman法により両者の一致性も確認された。FIESTAによる血管径の診断精度は上行大動脈や大動脈弓よりも下行大動脈、鎖骨下動脈で高かった。FIESTAは体静脈の描出に優れ、Glenn吻合や左上大静脈遺残の診断が可能であった。しかし、低形成の肺動脈や肺動脈狭窄、大動脈縮窄症、動脈管開存症、B-T短絡術では評価が困難な場合がみられた。4.考案FIESTAは狭窄のない大血管の形態診断や血管径の計測に有用である。また、体静脈やGlenn吻合の描出に優れている。しかし、FIESTAでは動脈の狭窄性病変の評価が困難であり、このような例では造影MR angiographyが必要である。1.はじめに2.方法3.結果4.結論FIESTAは大血管の形態診断や血管径の計測に有用だが、空間分解能の向上と動脈の狭窄部や吻合部の評価が課題である。1.はじめに2.方法3.結果FIESTAとSPGRによる血管径に高い相関を認めた(相関係数0.700.95)。Bland-Altman法による計測値の差の平均は0.10.22mmであった。FIESTA法は体静脈の描出に優れ、Glenn吻合や左上大静脈遺残の診断が可能であった。シネモードを用いることで複雑な体静脈、肺静脈と心房の関係、心室と大血管の関係が明瞭になった。4.考案FIESTAは大血管の形態診断や血管径の計測に有用である。シネモードの併用により術前・術後の複雑心奇形の診断が容易になる。1.はじめに2.方法3.結果FIESTAと造影SPGRによる血管径の比較では両者間に有意の相関を認め、Bland-Altman法により両者の一致性も確認された。しかし、低形成の肺動脈や動脈狭窄、大動脈縮窄症、動脈管開存症、B-T短絡術では評価が困難な場合がみられた。
アジアの地域協力による非仏語圏におけるフランス語教育振興策の研究

三浦が2004年7月に国際フランス語教授連合FIPFアジア太平洋委員会委員長になったのを契機に申請した研究課題である。台湾、インドネシア、ヴェトナムの同僚を研究協力者に、日本、タイ、台湾、パリ,などで開かれる国際学会で研究交流を積み重ねた。かつてフランスの植民地だったヴェトナムやインド洋のレユニオン、モーリシャス、南太平洋のニューカレドニアを旅行しフランス語の使用状況について調査した。研究成果は研究課題に直接間接にかかわる多くの論文にまとめて発表した。平成17年度はアジア地域のフランス語教育の振興策に関する本研究の初年度にあたる。10月はじめに大阪市立大学および関西大学で開かれた日本フランス語教育学会の秋季大会に、研究協力者である台湾・インドネシア・ヴェトナムの同僚3名を招聘し、三浦が司会してパネル討論を行なった。その機会に平成18年4月末に台北で開かれるフランス語教育に関するアジア太平洋地域学会の準備会合を開いた。この関連では、国際おフランス語教育連合FIPFの理事として、パリで開かれる年2回の理事会に出席した。個人的には12月にはじめてヴェトナムを旅行し、かつてフランスの植民地だった東南アジアの国におけるフランス語の実態を調査した。本研究課題と直接関係はないが、6月に東大本郷と日仏会館に米仏日の研究者を集め。アレクシス・ド・トクヴィル生誕200年記念国際シンポジウム「アメリカとフランス。二つのデモクラシー?」を開催した。三浦は3名の組織委員会の一員としてシンポジウムの構想と準備に関わった。11月にはフランスのオセール市で毎年開かれる討論会に参加し、イスラム過激派の自爆テロを「カミカゼ」と呼ぶことの是非について、神風特攻隊の史実を踏まえて論ずる講演を行なった。年が明けてからは、1月と2月にパリの高等研究院EPHEの客員教授として、ライシテ(非宗教性)と政教分離の日仏比較について4回講義した。3月にはエジプトのアレクサンドリア図書館で開かれたフランコフォニー国際年鑑AFI主催のシンポジウムで「日本の近代化における翻訳の役割」について発表した。平成18年度はアジア地域のフランス語教育の振興策に関する本研究の二年目になる。4月末に台北でフランス語教育に関するアジア太平洋地域学会が開かれ、三浦は国際フランス語教授連合FIPFアジア太平洋委員会の長として参加した。またFIPFの理事として、11月ウィーンで開かれた理事会に出席した。8月末から9月にかけて、かつてフランスの植民地だったインド洋のレユニオン島(現在フランスの海外県)とモーリシャス島(イギリス領を経て現在独立国)を調査旅行した。アフリカのみならずインド、中国などアジアからの移民の多い島であり、両者ともフランス語べ一スのクレオール語が使われている多言語多文化の島である。6月にレユニオン出身の奴隷制の歴史の専門家フランソワーズ・ヴェルジェス(ロンドン大学ゴールドスミスカレッジ)を、年が明けて2月にアルジェリア近現代史のバンジャマン・ストラ(パリ国立東洋言語文明研究院)を招いてセミナーを開き研究交流を行なった。前年11月にフランスのオセール市で毎年開かれる討論会に参加し、イスラム過激派の自爆テロを「カミカゼ」と呼ぶことの是非について、神風特攻隊の史実を踏まえて論ずる講演を行なったが、その記録論文集ができあがった。2007年3月にはボルドー第3大学に招かれ近代日本のインテレクチュアルヒストリーについて講義した。その他、日仏共同研究CHORUSプロジェクトで「複数の近代」について比較社会学的研究を実行している。2007年6月19日22日、パリで開かれた国際フランス語教授連合FIPFの年次シンポジウムと理事会にアジア太平洋地域を代表して参加した。同年12月25日31日、フランスの海外領土である南太平洋のニューカレドニアに調査旅行に出かけた。1853年にフランス領となり、フランスの流刑地が置かれたが、ニッケル鉱山の開発などで栄えた島である。「カナック」と呼ばれるメラネシア系の先住民が人口の多数を占めるが、フランス語が共通語で、30ほどのローカル言語が残っている。フランスの海外県はカリブ海のマルチニックとグアドゥループ、インド洋のレユニオンを調査旅行したが、ニューカレドニアは奴隷制植民地ではなかったので、クレオール語は生れなかったものの、独特の混成文化を生んだ島として、アジア太平洋のフランス語を考える上で貴重なケースを提供している。

平成20年度の成果は、6月20日に京都大学がフランスの元首相ドミニク・ドヴィルパン氏を招いて開いた国際フォーラム「多極的世界観の構築と外国語教育」に参加、「日本の国策としての多言語主義」と題して報告したことである。報告に加筆して論文「文化的多様性と多言語主義-グローバル化時代の外国語教育のために」として発表した。7月下旬にはカナダのケベックで開かれた国際フランス語教授連合FIPFの世界大会に参加、日本のフランス語教育について報告、FIPFの理事兼アジア太平洋地域の副委員長に選出された。9月3日に全豪フランス語教授連合の研究大会に参加、石原フランス語訴訟の経過と問題点について報告した。10月24日から11月20日にかけてリヨン第二大学に招かれ客員教授として日本の近代化の諸問題について講義した。フランス滞在期間中の11月6日にオセール市で開かれた食をめぐるシンポジウムで、グローバル化時代の日本の食文化について報告した。日仏会館の常務理事として、日仏交流150周年の各種記念行事を組織した。なかでも11月29日に決勝大会が行われたフランス語スピーチコンテストはフランス語教育の振興上、重要な企画であった。
パラコート急性毒性機構に関わるNADH-キノンオキシドリダクターゼmの研究

除草剤パラコートの急性毒性機構に関与する新規酵素NADH-キノンオキシドリダクターゼm(NQO_m)の本態と機能について以下の研究成果を得た。1.単離ミトコンドリアのDCF蛍光解析法において,NADHとパラコートを同時添加するとNQO.活性による過酸化水素生成が見られた。この活性は外膜チャネルのvoltage-dependent anion channel(VDAC)に対する抗体およびアニオンチャネルブロッカーDIDSにより抑制された。2.単離ミトコンドリアにNADHとパラコートを同時添加すると,ミトコンドリアが膨潤破壊されるが,この反応は抗VDAC抗体によって抑制された。3.ミトコンドリア外膜より精製したNQO_m画分を抗VDAC抗体で免疫沈降処理するとその活性が抑制された。また,Western blot法で画分中にVDAC蛋白が検出された。4.VDAC1プラスミドを導入したVDAC高発現HeLa細胞にパラコートを添加すると,対照プラスミド導入細胞に比べて高い細胞内過酸化水素生成がみられた。また,パラコートに対する50%増殖阻害速度(IC_<50>)が対照細胞に比べて低下した。5.siRNAによるvDAc1ノックダウン細胞ではパラコートによる細胞内過酸化水素生成が抑制され,Ic_<50>値が対照細胞より上昇した。6.NQO_mはキノン類も基質とし,抗癌物質であるフラノナフトキノン類でも同様の機構で癌細胞に対する毒性を示すことが明らかとなった。以上の結果より,VDACがNQO_mの構成蛋白質としてパラコートやフラノナフトキノンの細胞毒性に関与していることが明らかとなった。【結果】1)抗VDAC抗体による免疫沈降後の上清中に含まれるNQO_m活性は,正常血清で処理したものに比べ低下していた。また,正常血清処理後の上清の活性は抗VDAC抗体を加えることで抑制された。2)単離MtにPQとNADHを同時添加するとH_2O_2生成による蛍光強度が対照に比べて増加した。PQまたはNADH単独では変化がなかった。同時添加による増加は抗VDAC抗体,陰イオンチャネルブロッカーDIDSにより抑制された。3)PQ添加によるVDAC高発現HeLa細胞の細胞内DCF蛍光強度は対照プラスミド導入細胞に比べて高い値を示した。また,VDAC高発現細胞の50%増殖阻害濃度は対照細胞に比べて低い値を示した【考察】以上の結果よりVDACはNQO_mの構成蛋白質として,PQ毒性に関与していることが明らかとなった。除草剤パラコートの急性細胞毒性に関与するミトコンドリア外膜酵素NADH-キノンオキシドリダクターゼm(NQO_m)の本態と機能についで以下の研究成果を得た。1.単離ミトコンドリアのDCF蛍光解析法において,NADHとパラコートを同時添加するとNQO_m活性による過酸化水素生成が見られた。4.VDAC1プラスミドを導入したVDAC高発現HeLa細胞にパラコートを添加すると,対照プラスミド導入細胞に比べで高い細胞内過酸化水素生成がみられた。また,パラコートに対する50%増殖阻害速度(IC_<50>)が対照細胞に比べで低下した。5.siRNAによるVDAC1ノックダウン細胞ではパラコートによる細胞内

過酸化水素生成が抑制され,IC_<50>値が対照細胞より上昇した。以上の結果より,VDACがNQO_mの構成蛋白質としでパラコート細胞毒性に関与していることが明らかとなった。
三次元イオン注入・堆積プロセスを主体とする高機能トライボコーティングの開発

本研究は表面機械的特性に優れた,特にトライボロジカルな特性発現に注目して,炭素系機能材料を用いた高機能表面を,三次元イオン注入・堆積プロセスを主体とする手法を用いて形成する技術開発を行うことを目的とする.C-SあるいはC-S-Fクラスタを分散させたナノコンポジットDLC膜の開発を中心に実施した.その結果,10^<-5>Pa程度の高真空中においても値が0.03という非常に低い摩擦係数を示すことが明らかとなった.本研究は表面機械的特性に優れた,特にトライボロジカルな特性発現に注目して,炭素系機能材料を用いた高機能表面を,三次元イオン注入・堆積プロセスを主体とする手法を用いて形成する技術開発を行うことを目的とする.C-SあるいはC-S-Fクラスタを分散させたナノコンポジットDLC膜の開発を中心に実施した.その結果,10^<-5>Pa程度の高真空中においても値が0.03という非常に低い摩擦係数を示すことが明らかとなった.ダイヤモンドに代表される炭素系共有結合材料は優れた機械的・電気的特性を有することから、応用を指向した際に可能性を秘めた新材料として注目されている。本研究は表面機械的特性に優れた、特にトライボロジカルな特性発現に注目して、炭素系機能材料を用いた高機能表面を、三次元イオン注入・堆積プロセスを主体とする手法を用いて、形成する技術開発を行うことを目的とする。より具体的には、三次元イオン注入・堆積プロセスならびにイオンプレーティングなどの気相合成プロセスを用い、高い摩擦耐久性を有する、(1)B-C-N系薄膜ならびに(2)ナノコンポジットDLC膜の開発を行い、膜の摩擦係数が0.1以下の低摩擦特性と比摩耗量が10^<-7> mm^3/Nm以下となるような良好な耐摩耗性を発現できる膜の設計指針を得ることを最終目的として開発を行った。(1)B-C-N系ヘテロダイヤモンド膜の開発に関しては、立方晶窒化ホウ素(c-BN)膜の持つ付着性などの問題を解決するために、BN膜中にCを含有させるB-C-N系3元系膜の合成に関する研究を,報告者らが開発した磁界励起形IPを用いて実施した.その結果,膜中に含有する炭素量を適当に制御できること,そして合成されたB-C-N系膜は良好なトライボロジー特牲を示すことを明らかにした.(2)ナノコンポジットDLC膜の開発に関しては,摩擦耐久性に優れるナノコンポジットDLC膜の開発,特に真空環境中での特性発現を目指したスペーストライボロジー分野への展開を図るべく,C-H系ならびにC-F系分散構造ナノコンポジット膜の開発を実施した,これには所有する三次元イオン注入・堆積プロセスであるPBII(Plasma BasedIon Implantation)装置を使用した.今後は,同装置を活用し,C-H, C-F系に加えより広い応用展開が期待されるC/硫化物系DLC膜の積層構造ナノコンポジット膜ならびにC/Si系DLC膜の膜-基板界面の組成傾斜化による膜付着力の改善と分散構造ナノコンポジット膜の開発を中心に実験を進めることを計画している.ダイヤモンドに代表される炭素系共有結合材料は優れた機械的・電気的特性を有することから,応用を指向した際に可能性を秘めた新材料として注目されている.本研究は表面機械的特性に優れた,特にトライボロジカルな特性発現に注目して,炭素系機能材料を用いた高機能表面を,三次元イオン注入・堆積プロセスを主体とする手法を用いて,形成する技術開発を行うことを目的とする.より具体的には,三次元イオン注入・堆積プロセスならびにイオンプレーティングなどの気相合成プロセスを用い,高い摩擦耐久性を有する,lB-C-N系薄膜ならびに2ナノコンポジットDLC膜の開発を行い,膜の摩擦係数が0.1以下の低摩擦特性と比摩耗量が10^<-7>mm^3/Nm以下となるような良好な耐摩耗性を発現できる膜の設計指針を得ることを最終目的として開発を行った.1B-C-N系ヘテロダイヤモンド膜の開発に関しては,BN膜のCを含有させた3元系膜の合成を行ったが,硬度が20GPaを超える高硬度膜の合成には至っていない.2ナノコンポジットDLC膜の開発に関しては,摩擦耐久性に優れるナノコンポジットDLC膜の開発,特に真空環境中での特性発現を目指したスペーストライボロジー分野への展開を図るべく,原料ガスにアセチレンとSF_6の混合ガスを用いる方法によりC-S-F-H系ナノコンポジット膜の開発を実施した.この膜は,形成条件にも依存するが,目的とする真空環境下での摩擦係数が,大気中でのその値の50%程度となる0.03という非常に低い値を示すことを明らかにした.そして,ESRを用いた構造評価も実施している.今後は,このC-S-F-H系膜の現時点での課題である耐久性向上のための検討を進めていきたい.さらに,同装置を活用し,より広い応用展開が期待されるC-Si-O系ナノコンポジット膜,ならびにC/Si系膜の膜-基板界面の傾斜組成化による膜付着力の改善に関する,より実用的な開発検討も進めることを計画している.

ダイヤモンドに代表される炭素系共有結合材料は優れた機械的・電気的特性を有することから,応用を指向した際に可能性を秘めた新材料として注目されている.本研究は表面機械的特性に優れた,特にトライボロジカルな特性発現に注目して,炭素系機能材料を用いた高機能表面を,三次元イオン注入・堆積プロセスを主体とする手法を用いて,形成する技術開発を行うことを目的とする.最終年度である今年度には,三次元イオン注入・堆積プロセスを用い,高い摩擦耐久性を有する,硬質構造炭素マトリックス中にC-S結合をランダムに分散させた構造を持っ硬質炭素系ナノコンポジットDLC膜の開発を行い,膜の摩擦係数が0.1以下の低摩擦特性と比摩耗量が10^<-7>mm^3/Nm以下となるような良好な耐摩耗性を発現できる膜の設計指針を得ることを最終目的として開発を行った.より具体的には,炭化水素系ガス+SF_6ガスを原料として,C-SあるいはC-S-Fクラスタを分散させたナノコンポジットDLC膜の開発を中心に実施した.具体的には,基礎的合成条件の検討(RF出力,合成圧力,原料ガス流量比,基板温度などの条件を中心として)を行い,その評価試験結果のフィードバックさせることにより合成条件の最適化をはかった.その結果,10^<-5>Pa程度の高真空中においても値が0.05という非常に低い摩擦係数を示すことが明らかとなった.
農地造成域における出水形態の経年変化と流出モデル定数

本研究は島根県西部で発生した昭和58,60,63年の集中豪雨災害を契機として,丘陵山林地帯で着手されている農用地開発事業に対して提起された水文学的検討課題を解決すべく着手したものである。なお,島根県西部の益田農地造成域における防災ダム等の排水計画には浜田測候所の年最大雨量に基づく確率水文量が考慮されていることに鑑み,豪雨の頻度解析,さらに流出モデルの適用性の検討過程で生じた問題点を明示するため,浜田ダム,斐伊川および下狩川流域における豪雨時の出水資料に基づく流出解析も行った。得られた成果は以下のようである。1.新たに提案している雨水流モデルと長短期流出両用モデルを併合した流出モデル(KiWSモデル)による流出解析を益田農地造成域で行い,最適モデル定数を得た。2.集中定数型KiWSモデルおよび長短期流出両用モデルによる流出解析では,ピ-ク流量がやや過少評価され,またその発生時刻も観測値よりも早くなる傾向が認められた。3.洪水到達時間の概念を応用した遅延効果を流出解析への入力降雨時系列に導入する手法を提案した。そして,この手法を集中定数型KiWSモデルおよび長短期流出両用モデルに適用することにより,前述2.のピ-ク流量およびその発生時刻に関する問題点が解消できることを実証した。4.昭和63年7月豪雨時に浜田測候所で記録された最大10分雨量,最大1時間雨量,最大日雨量についての生起確率を推定した。5.流域モデルの集中化の表面流モデルのモデル定数との関係を明らかにした。6.流出モデルの再検討と開発に時間を要し,調査対象とした益田農地造成域での実態調査結果を十分生かしたとりまとめに至らなかったが,本研究の遂行により,農地造成域における出水形態の経年変化を流出モデル定数を介して,定量的に分析しうる見通しが得られた。本研究は島根県西部で発生した昭和58、60、63年の集中豪雨災害を契機として、丘陵山林地帯で着手されている農用地開発事業に対して提起された水文学的検討課題を解決すべく着手したものである。本年度は益田市の農地造成域における開発前後の水文観測記録を整理するとともに、昭和58、63年集中豪雨時の異常大出水時の分析をおこなった。なお、自然丘陵山林地帯の出水特性、及び島根県西部で頻発する集中豪雨の生起確率も併せて検討した。1.新たに提案している雨水流モデルと長短期流出両用モデルを併用した流出モデル(KWSTモデル)による流出解析を行い,音無川流域,及び11団地流域の最適モデル定数を求めた。2.本流出モデルによる観測流出量ハイドログラフの再現性は相対誤差で1823%であった。集中定数型KWSTモデルの場合ピ-ク流量がやや過小評価され、またその発生時刻も観測値よりも早くなる傾向が認められた。3.ピ-ク流量,及びその発生時刻に関する問題点は集中定数型KWSTモデルへの入力降雨波形に遅延効果を組み入れた解析手法を導入することにより、解消することが確かめられ、観測流出量ハイドログラフの再現性が著しく向上した。4.土地利用形態によって変化する洪水到達時間係数Cは農地造成域において160自然丘陵山林域が主体の浜田ダム流域では230240と評価された。5.昭和63年7月豪雨時に浜田測候所で記録された最大10分雨量22.5mmはリタ-ンピリオドT=25年、最大1時間雨量90.0mmはT=8687年、最大日雨量394.5mmはT=176年の確率雨量に相当する降雨規模であったと推定された。

以上の結果から、農地造成域における出水形態の経年変化を流出モデル定数を介して、定量的に分析しうる見通しが得られたものと考えている。集中豪雨災害あるいは土地利用に関連した洪水流出現象に対し,最近の研究は刮目すべきものが多いが,本年度は今一度,流域開発前のいわゆる自然流域の地形形態的特徴を水文学的観点から吟味・検討し,流域地形の計量評価を図った上で,流域特性と出水特性との関連について検討することを試みた。また,前年度の解析で指摘された貯留型流出モデルの問題点を解消する手法について検討した。得られた成果は以下のようである。1.丘陵山地小流域である下狩川流域(流域面積1.32km^2)を対象として,1/1万,あるいは1/2.5万地形図上で等高線の幅奥行き比w/l=1の点までを河道とみなした河道網を設定し,河道次数に基づく流域モデルの特性を明らかにした。2.流域モデルのlumpingと表面流モデルの適応性を検討し,Q_p=7km^2/s/km^2程度の大出水に対し,流域を単一ブロックにlumpingした流域モデルによる解析結果も,実用上まず良好な結果が得られた。そこで,3.表面流モデルにおいて,河道流計算を省略し,斜面流計算のみによる流出解析を行い,表面流モデルの集中化の可能性を検討した。その結果、lumpingを進めた流域モデルによる解析では,モデル定数の等価粗度N,あるいは斜面流定数kの値を増大させることにより,観測ハイドログラフの再現性はほぼ維持できることが確かめられた。4.貯留型流出モデルによる洪水流出解析に際し,とくに観測ハイドログラフピ-ク部の再現性の向上を目的に,洪水到達時間の概念を応用した遅延効果を流出解析への入力降雨時系列に導入する手法を提案した。この手法を長短期流出両用モデルを用いて,益田開拓農地造成域の出水例で検討した結果,観測ピ-ク流量およびその発生時刻についての再現性が改善されることが実証された。なお,解析には前年度導入した水位・雨量デ-タ収録装置およびパ-ソナルコンピュ-タ-を利用した。
骨軟部腫瘍切除後欠損に対する脂肪由来幹細胞再生医療の新たなアプローチ

本研究は、骨軟部腫瘍手術で切除した骨軟部組織欠損に対して、採取が容易で細胞数が多くとれる脂肪由来幹細胞(以下ADSC)を用いて再生医療を行うことを目標とした。in vitroにおいて、ADSCによる凍結自家処理骨再生能を検討し骨芽細胞のSmadシグナルやJNKシグナルが有意に活性化、骨形成を促す液性因子を産生している可能性が確認され、in vivo実験モデルとして,ラットの大腿骨骨幹部を摘出し,摘出骨を液体窒素にて凍結処理し,再移植した.I型コラーゲンジェルに5.0×106個のADSCsを添加したものをしたものをADSCs群とし,ADSCsを添加していないものをコントロール群として,骨再生能の組織学的検討を行った.8週の時点で,骨再生はコントロール群の5例中2例で認められたのに対して,ADSCs群では5例全例に骨再生が認められ,ADSCsの処理骨再生促進作用が示唆された.また、ADSCの骨形成能増強のため、スフェロイドの重層化によるADSC塊および、ADSCから骨芽細胞分化誘導した骨芽細胞塊の作成を行った。2mm大のADSC塊を壊死することなく作成可能であり、骨芽細胞に分化した状態で、ウサギの骨孔への移植、骨再生の実験をすすめた。ヒト腹部皮下から採取した脂肪を、コラゲナーゼ、遠心にて脂肪由来幹細胞を含むペレットを作成し、変形性膝関節症患者の治療応用を検討した。治療適応、治療効果の判断のため、変化性関節症患者の採血からサイトカイン測定、関節液からヒアルロン酸濃度の測定を行い、治療効果との相関の検討を開始した。動物実験モデルでも順調に骨再生能が確認され、現在論文作成中である。幹細胞塊、臨床応用への治療効果予測の研究も進行は順調である。液体窒素処理の死骨において、ADSCでの骨再生が確認されたことに引き続き、今後、成長期の成長軟骨の再生にも着目して再生医療をすすめていく予定である。ウサギの成長軟骨を外科的に切除し、人工的に骨端線損傷、脚長不等モデルを作成する。治療群にはADSCを骨端線損傷部位に移植することで、成長障害の有無を検討する。脂肪由来幹細胞のスフェロイド重層化に関しては、作成期間や、強度、コラーゲンの発現などを検討し、更に大型の骨組織の作成を試みる。ウサギの骨孔への移植により人工骨や同種骨などと比較して骨再生能を検討する。ADSCを始めとした間葉系幹細胞はすでに臨床でも応用されて始めているが、その効果に関しては、予測が難しく、非常に効果のある症例もあればほとんど効果なしなど幅が広い印象である。当研究も臨床応用の際にどのような症例や病態に適応としていくかを検討しておく必要がある。変形性関節症患者の腹部皮下脂肪からの脂肪由来幹細胞採取、関節内への移植は金沢大学共同研究施設で開始しており、これと共同で治療効果、治療効果予測検討をおこなっていく。まずin vitroにおいて、ADSCによる凍結自家処理骨再生能を検討した。In vitro実験モデルとして、ラットの脂肪組織から抽出したADSCのDMEM培養上清から得られた条件培養液(ADSC群)と、ラット骨芽細胞のDMEM培養上清から得られた条件培養液(コントロール群)とを用いて、ラット骨芽細胞の培養を行い、骨芽細胞の骨形成能や分化能をwestern blotting法を用いて検討した。また、ラットADSCsで非接触型共培養を行ったラット骨芽細胞(ADSCs群)と、非共培養のラット骨芽細胞(コントロール群)のそれぞれでRNAを抽出し、リアルタイムPCRを用いて各種遺伝子の発現量を検討した。In vitroでは、コントロール群に比べADSCs群の骨芽細胞のSmadシグナルやJNKシグナルが有意に活性化しており(p<0.05)、ADSCsは骨芽細胞に対し、骨形成を促す液性因子を産生している可能性が示唆された。コントロール群に比べADSCs群の骨芽細胞のBMP2やALP1発現は有意に低下していた(p<0.05)。In vitroにおいて、ADSCsの骨芽細胞の骨形成促進、および分化促進作用を確認した。また、ADSCの骨形成能増強のため、スフェロイドの重層化によるADSC塊および、ADSCから骨芽細胞分化誘導した骨芽細胞塊の作成を試み、培養日数などの最適化をすすめた。In vitroでの実験は順調にすすんでおり、in vivoも開始している。スフェロイド重層化に関しても着実に成果はでている。学会などでの報告の情報収集から、間葉系幹細胞治療の今後の課題もみえてきており、新たな研究内容として平行して実験を開始していく方針もつくれている。

in vitroにおいて、ADSCによる凍結自家処理骨再生能を検討し骨芽細胞のSmadシグナルやJNKシグナルが有意に活性化、骨形成を促す液性因子を産生している可能性が確認され、in vivo実験モデルとして,ラットの大腿骨骨幹部を摘出し,摘出骨を液体窒素にて凍結処理し,再移植した.I型コラーゲンジェルに5.0×106個のADSCsを添加したものをしたものをADSCs群とし,ADSCsを添加していないものをコントロール群として,骨再生能の組織学的検討を行った.8週の時点で,骨再生はコントロール群の5例中2例で認められたのに対して,ADSCs群では5例全例に骨再生が認められ,ADSCsの処理骨再生促進作用が示唆された.また、ADSCの骨形成能増強のため、スフェロイドの重層化によるADSC塊および、ADSCから骨芽細胞分化誘導した骨芽細胞塊の作成を行った。2mm大のADSC塊を壊死することなく作成可能であり、骨芽細胞に分化した状態で、ウサギの骨孔への移植、骨再生の実験をすすめた。ヒト腹部皮下から採取した脂肪を、コラゲナーゼ、遠心にて脂肪由来幹細胞を含むペレットを作成し、変形性膝関節症患者の治療応用を検討した。治療適応、治療効果の判断のため、変化性関節症患者の採血からサイトカイン測定、関節液からヒアルロン酸濃度の測定を行い、治療効果との相関の検討を開始した。動物実験モデルでも順調に骨再生能が確認され、現在論文作成中である。幹細胞塊、臨床応用への治療効果予測の研究も進行は順調である。本研究のin vivoモデルも進める予定である。ラットの大腿骨骨幹部を摘出し、摘出骨を液体窒素で凍結処理し、再移植する。I型コラーゲンジェルに5.0×106個のADSCsを添加したものをしたものをADSCs群とし、ADSCsを添加していないものをコントロール群として、骨再生能の組織学的検討を行う。また、脂肪由来幹細胞治療の効果のメカニズムには、細胞が直接目的の細胞に分化すること以外にも、液性因子の関与があり、その一つにエクソソームが関わっているか解析する。脂肪由来幹細胞の培養上清より、エクソソームを採取し、骨形成などにかかわるタンパクを抗体をつかって定量化する。また、分泌エクソソームの機能をみるため、脂肪由来幹細胞の発現するエクソームを骨芽細胞などの培養液に添加することで、骨分化の促進などが誘導されるか確認してゆく。ADSCを始めとした間葉系幹細胞はすでに臨床でも応用されて始めているが、その効果に関しては、予測が難しく、非常に効果のある症例もあればほとんど効果なしなど幅が広い印象である。当研究も臨床応用の際にどのような症例や病態に適応としていくかを検討しておく必要がある。当科では変形性膝関節症の幹細胞治療の動物モデルやヒトでの研究もおこなっており、その治療前後関節液や血液サンプルなどからエクソソームやサイトカインを測定しADSCの治療効果との関連も平行して研究していく。脂肪由来幹細胞のスフェロイド重層化に関しては、作成期間や、強度、コラーゲンの発現などを検討し、なるべく大型の骨組織の作成を試みる。作成可能であれば、骨組織作成までの期間や、組織学的な評価、加工可能かなどを検討していく。液体窒素処理の死骨において、ADSCでの骨再生が確認されたことに引き続き、今後、成長期の成長軟骨の再生にも着目して再生医療をすすめていく予定である。ウサギの成長軟骨を外科的に切除し、人工的に骨端線損傷、脚長不等モデルを作成する。治療群にはADSCを骨端線損傷部位に移植することで、成長障害の有無を検討する。脂肪由来幹細胞のスフェロイド重層化に関しては、作成期間や、強度、コラーゲンの発現などを検討し、更に大型の骨組織の作成を試みる。ウサギの骨孔への移植により人工骨や同種骨などと比較して骨再生能を検討する。
流体力学における偏微分方程式の解の形状に関する長時間挙動の解析

半空間上の非圧縮ナビエ・ストークス方程式の解の時間大域的挙動について、解のエネルギー減衰の下からの評価とスペクトル分布を明らかにした。特に初期速度場を水平成分と鉛直成分に分割して考察し、水平成分の低周波分布が解のエネルギー減衰の下からの評価に影響を与えることが明らかになった。全空間上のナビエ・ストークス方程式の解を重み付きハーディー空間で考察し、高次漸近展開を初期値の積分量による条件で導出した。有界領域上で境界からの流入・流出がある状況下での大きな定常解が安定になりうるための条件を明らかにした。本研究では、非圧縮粘性流体の運動を記述するナビエ・ストークス方程式の解に対する長時間挙動について研究を行った。解の運動エネルギーの減衰に関しては、初期値の可積分性や空間遠方での減衰といった制約に応じて、エネルギーの時間多項式減衰が導出されてきた。特に、初期値に一次多項式のモーメント有界条件を仮定すれば、解の漸近形状がガウス関数の一階導関数を用いて求められることが知られている。しかしながら、モーメント有界性条件は、初期値の空間遠方での挙動を制限するものである。そこで、本研究では、代替的な条件として、初期値の構造に着目することで、一次多項式のモーメント有界性条件を仮定することなく、可積分性のみで、解の一次漸近展開を導出し、その主要項をガウス関数の一階導関数を用いて明示的に特徴付けることに成功した。また得られた解の漸近展開から、非線形項由来の影響が非常に速く減衰している場合には、解の漸近形状は空間対称には成り得ないことを明らかにした。また、解の高次漸近展開については、初期値に高階のモーメント有界条件に加えて、各点での減衰評価を仮定した上で、導出されていた。本研究では、重み付きHardy空間による解の減衰評価を援用することで、初期値に対して、前述の特別な構造のもと、本質的に一次多項式の重み付き可積分性で、解の二次までの漸近展開を得ることに成功した。但し、二次展開の場合には初期値に対して、対応する空間における小ささを仮定しており、その解消が今後の研究課題である。本研究では、非圧縮粘性流体の運動を記述するナビエ・ストークス方程式の解に対する時間大域的な挙動についての考察を行った。全空間のナビエ・ストークス流の運動エネルギーの時間減衰の解析には、解の漸近展開が有用であることが知られている。既存の研究では、初期値の一次モーメントが有界な場合に、解の漸近形状がガウス関数の一階導函数を用いて導出されている。さらにより高次の漸近展開を導出する場合には、初期値の高次モーメントが有限であることに加えて、初期値及びナビエ・ストークス流に対して、空間遠方での各点減衰が要求されていた。そこで、本研究では、全空間のナビエ・ストークス流の定性的な性質に着目し、重み付きハーディー空間におけるナビエ・ストークス方程式の可解性を筒井容平氏との共同研究により明らかにした。この共同研究により、従来、初期値に要求されていた小ささを、よく知られているn乗可積分ノルム(nは空間次元)だけの小ささによる条件に緩和することに成功した。換言すれば、ナビエ・ストークス方程式の強解の範疇において、或る時刻で解が重み付きハーディー空間に属するという性質が、時間発展に関して保存されることを明らかにした。また、この結果の応用として、解の高次の漸近展開を初期値の積分量による条件のみで導出した。既存の研究では有界な初期値に対してのみ解の高次の漸近形が求められていたが、本研究により非有界な初期値に対しても高次の漸近展開を導出し得ることが分かり、実際そのような初期値の具体例が構成された。全空間における非圧縮粘性流体の運動を記述する非圧縮ナビエ・ストークス方程式の初期値問題を重み付きハーディー空間の枠組みで考察を行い、解の運動エネルギーの時間多項式減衰について知見を得ることができた。これまでの研究で、存在定理に関しては、既存の研究で要求されていた重み付きハーディー空間のノルムの小ささの条件を取り除くことに成功し、L_nノルムの小ささのみで、重み付きハーディー空間におけるナビエ・ストークス方程式の強解を構成し、付随するL_p-L_q型の減衰評価を得た。また、十分な重みを課した重み付きハーディー空間に属するような初期値に対して、空間次元と同じ次数までの高次漸近展開を行った。これにより、既存の研究で扱われていた初期値のクラスより広いクラスを扱うことができるようになった。さらに、上述の高次漸近展開の応用として、円対称性をもつ流れに対して、速いエネルギー時間多項式減衰を導出した。特に、上述の性質を満たす初期値の具体例の構成に関して精密化を行った。また、重み付きハーディー空間を用いた線形ストークス流の解析では、ルベーグ空間には現れない定性的な性質を見出すことに成功した。滑らかな境界をもつ三次元有界領域において非圧縮ナビエ・ストークス方程式の時間周期問題を考え、大きな外力に対して、時間周期的な強解の構成を試みた。この取組において、部分的な解答として、外力の時間周期が、そのエネルギーの対して十分短い場合に強解を構成できた。また、周期が長い場合においては、領域内で外力が十分高振動していれば、境界が存在することを示した。特に後者の場合は、構成される解はL_3の中で小さいことが分かり、解軌道は一意的であることも証明した。

非圧縮ナビエ・ストークス方程式の解の漸近形の解明に対しては、重み付きハーディー空間を用いた解析としては、最良の結果を与えることができた。また、時間周期問題に対しては、大きな外力に対する古典解の解析に部分的な解答を与えることができた。全空間上のナビエ・ストークス方程式の時間周期問題を弱ルベーグ空間において考察した。特に、外力がスケール不変な弱ルベーグ空間に属する場合について、実補完空間論のK-methodに基づくメイエの方法を用いた外力の評価及び非線形項の評価を行い、時間周期的な積分方程式を満たす解を弱ルベーグ空間において構成した。弱ルベーグ空間における時間周期問題については、本研究より広い外力に対して解の存在が知られていたが、一方でその正則性については外力に時間・空間の滑らかさが要求されていた。本研究では、メイエの方法を用いることで、外力に付加条件を要求することなく、解の導函数の評価の導出に成功した。一方、弱ルベーグ空間上では、ストークス作用素が同空間において稠密に定義されていないことに起因して、ストークス半群が強連続半群でないため、同空間の位相に関しての強可解性はあまり整備されていない。そこで本研究では、ストークス半群が同空間において解析的であること及び有界半群であることに着目し、非定常ストークス方程式の可解性のため、外力に要求される十分条件を明らかにした。ストークス方程式の可解性、ナビエ・ストークス方程式の初期値問題の積分方程式を満たす解の存在と一意性を考察することで、前述の外力に対する条件下において、弱ルベーグ空間における積分方程式を満たす時間周期解が、同空間の位相において微分方程式を満たすことを明らかにした。半空間上の非圧縮ナビエ・ストークス方程式の解の時間大域的挙動について、解のエネルギー減衰の下からの評価とスペクトル分布を明らかにした。特に初期速度場を水平成分と鉛直成分に分割して考察し、水平成分の低周波分布が解のエネルギー減衰の下からの評価に影響を与えることが明らかになった。全空間上のナビエ・ストークス方程式の解を重み付きハーディー空間で考察し、高次漸近展開を初期値の積分量による条件で導出した。有界領域上で境界からの流入・流出がある状況下での大きな定常解が安定になりうるための条件を明らかにした。解の漸近形状の研究において、その漸近展開を考えることは重要である。特に漸近展開可能な初期値のクラスを、重み付きHardy空間を用いることで、従来の初期値のクラスを含む形で拡張できたことは意義深い。また、対称性を持ったナビエ・ストークス流に対して、非線形効果が影響を及ぼすような速いエネルギー減衰を引き起こす初期値の特徴付けに成功した。時間周期問題に関しては、有界領域に対して確立した新しい手法を、非有界領域に拡張することを目指す。そのためには、有界領域に対するポアンカレの不等式を用いる手法に代わる新しいアプローチの確立が重要である。また、大きなデータに対する時間周期問題の解決を目指していく。偏微分方程式解の一次展開について初期値のクラスの一般化を目指す。特に速い減衰と圧力の関係を明らかにし、その時間空間における形状の解明を目指す。またBrandolese等により導入された流れの対称性条件について、その精密化と緩和を目指す。解の漸近形状の研究において、その漸近展開を求めることは重要である。本研究において、漸近展開可能な初期値のクラスの拡張に成功したことは意義深い。
オスマン朝における近代化

オスマン朝の近代化について研究を行った。近代というきわめて西欧的な事象を、オスマン帝国において導入するオスマン支配者層の動向を、17世紀末から考察した。その結果、19世紀末から20世紀初頭にかけて在位したオスマン朝スルタン、アブドゥルハミド2世の治世期が、西欧の侵略に対抗して近代化が推進されるとともに、イスラム的な体制によって西欧に対抗すべきであるという思想の台頭が見られた。オスマン近代化についての考察は、オスマン朝34代目スルタン、37年にわたり在位したアブドゥルハミド2世の政策を中心に行うことが最も適当であると考えた。西欧諸国では、オスマン帝国の近代化にイスラムという要素が入ることにより、近代化の方向性を認めず、侵略を推進していた。しかし、アブドゥルハミド2世は、イスラム主義者と西欧で認識されながらも、近代化政策推進者であったと結論付けることができた。西欧諸列強が、今日でも主張するイスラムを敵対的存在との考え方から、イスラムのレッテルを貼ることにより、植民地化政策を容易にしていたのである。ここにアブドゥルハミド2世の思想的背景としての経歴を明らかにした。アブドゥルハミド2世が即位した経緯、すなわちアブドゥルアジズをクーデタによって廃位させ、さらにムラト5世が廃位に追い込まれる過程や、アブドゥルハミド2世の側近政治家たちの動向、そしてアブドゥルハミド2世の政治拠点であるユルドゥズ宮殿などを調査した。さらに彼の近代化政策の典型である『ヒジャズ鉄道』別名巡礼鉄道建設を考察することにより、アブドゥルハミド2世がイスラム主義推進者であるとの西欧的見解を否定して、近代化路線の上に、ヒジャズ鉄道が建設されたことを明らかにした。本研究の目的は、オスマン帝国末期のスルタン、アブドゥルハミド2世(在位1876-1909)の近代化政策について考察するものである。現在の研究における評価は、様々であり、イスラム主義者とされる一方、近代化推進者としての評価もされる。アブドゥルハミド2世が西欧諸列強のオスマン帝国に対する植民地化、分割侵略政策に対抗して、諸外国のオスマン帝国に対する攻勢をを天秤に懸けて、バランスを取りながら対応したことも高く評価されている。このようなオスマン帝国末期の状態を解明するために、アブドゥルハミド2世について考察する。これによって、オスマン帝国の「近代」について、さらにトルコ共和国の「近代化」の問題について明らかにすることができる。このため、アブドゥルハミド2世の点について明らかにする。1)教育面などにあらわれる西欧化の実態2)オスマン主義とイスラム主義への対応3)外交における天秤政策の展開今年度は、トルコ共和国内のアブドゥルハミド2世の史料調査を行った。イスタンブルの総理府公文書館オスマン語史料部において、アブドゥルハミド2世の居所であったユルドゥズ宮殿のオスマン語文書類を中心に、大宰相府、ルメリー3州総督府文書などを閲覧、複写した。また、アンカラの総理府公文書局において共和国史料の調査も行った。これらのオスマン語文書を、原文のアラビア文字と、現代トルコ語のラテン文字化したものを入力し今後の研究の史料として保存した。本研究の目的は、オスマン帝国末期のスルタン、アブドゥルハミド2世の近代化政策について考察するものである。この問題についてはさまざまな評価がなされており、一部ではイスラム主義の保守派、また近代化に力を注いだ名君とされるなど、今日トルコ共和国でも論争が続いている。今年度は、トルコ共和国アンカラ大学、文学部史学科メレキ=デリバシュ教授(前学部長)が、大阪に来られたのを、東京まで来ていただいて、ギリシア北方のヤンヤ地方の近代化について研究会開催した。また、トルコ共和国およびギリシアにおける現地調査の計画を立てたが、代表者が健康上の障害により実行できなかった。