hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新方式による高精度湿式サブミクロン分級の基礎研究

高速一体回転する回転2重容器(ハウジングとコア)間のすきまに微量の貫流(水)を加えて生成させた,流体乱れのまったくない準剛体回転流中で,希薄濃度で分散された粉体粒子を高精度で分級する新方式について,流れ解析および粒子運動解析を行って得た粒子軌道の理論解(近似解)から部分分級効率を導出し,また真比重2.64,粒径約0.24μmのシリカ粒子の分級実験を行って得た部分分級効率から,分級性能を表す指標である分級径,分級の鋭さ,ニュートン効率に及ぼすエクマン数およびロスビー数の影響について考察し,以下の主な知見を得た.(1)分級径は,ロスビー数が一定(貫流量/[回転数]^<0.6>が一定)であればエクマン数がより小さい(回転数が大きい)方が,またエクマン数が一定(回転数が一定)であればロスビー数がより小さい(貫流量が小さい)方が,微小径となり微粉分級が行える.分級径のエクマン数,ロスビー数依存性についての実験結果は,理論解と大体一致する.(2)分級の鋭さは,ロスビー数が一定であればよりエクマン数が小さい方が,またエクマン数が一定であればよりロスビー数が小さい方が,完全分級の鋭さに近づき精密分級が行える.分級の鋭さのエクマン数,ロスビー数依存性の実験結果は理論解と定性的に一致するが,分級の鋭さの実験値は理論解よりもかなり完全分級から離れる.(3)分級実験で得られた性能について従来の最新鋭の遠心分級方式と比較すると,本研究で得られた分級の鋭さは,従来の遠心分級方式の中でトップレベルにある.ただし分級径については,まだ回転数が低いため(約1400rpm以下),十分なサブミクロン分級といえる範囲に至っていない.今後,高速回転させて分級実験を行う予定である.(4)ニュートン効率は,ロスビー数が一定であればエクマン数の減少とともに,またエクマン数が一定であればロスビー数の減少とともに,完全分級の値に近づく.この完全分級化は粗粉残留率の減少によってもたらされる.高速一体回転する回転2重容器(ハウジングとコア)間のすきまに微量の貫流(水)を加えて生成させた,流体乱れのまったくない準剛体回転流中で,希薄濃度で分散された粉体粒子を高精度で分級する新方式について,流れ解析および粒子運動解析を行って得た粒子軌道の理論解(近似解)から部分分級効率を導出し,また真比重2.64,粒径約0.24μmのシリカ粒子の分級実験を行って得た部分分級効率から,分級性能を表す指標である分級径,分級の鋭さ,ニュートン効率に及ぼすエクマン数およびロスビー数の影響について考察し,以下の主な知見を得た.(1)分級径は,ロスビー数が一定(貫流量/[回転数]^<0.6>が一定)であればエクマン数がより小さい(回転数が大きい)方が,またエクマン数が一定(回転数が一定)であればロスビー数がより小さい(貫流量が小さい)方が,微小径となり微粉分級が行える.分級径のエクマン数,ロスビー数依存性についての実験結果は,理論解と大体一致する.(2)分級の鋭さは,ロスビー数が一定であればよりエクマン数が小さい方が,またエクマン数が一定であればよりロスビー数が小さい方が,完全分級の鋭さに近づき精密分級が行える.分級の鋭さのエクマン数,ロスビー数依存性の実験結果は理論解と定性的に一致するが,分級の鋭さの実験値は理論解よりもかなり完全分級から離れる.(3)分級実験で得られた性能について従来の最新鋭の遠心分級方式と比較すると,本研究で得られた分級の鋭さは,従来の遠心分級方式の中でトップレベルにある.ただし分級径については,まだ回転数が低いため(約1400rpm以下),十分なサブミクロン分級といえる範囲に至っていない.今後,高速回転させて分級実験を行う予定である.(4)ニュートン効率は,ロスビー数が一定であればエクマン数の減少とともに,またエクマン数が一定であればロスビー数の減少とともに,完全分級の値に近づく.この完全分級化は粗粉残留率の減少によってもたらされる.高速一体回転する回転2重容器(ハウジングとコア)間のすきまに微量の貫流(水)を加えて生成させた,流体乱れのまったくない準剛体回転流中で,希薄濃度で分散された粉体粒子を高精度で分級する新方式について,理論的,数値的ならびに実験的に考察した結果,以下の主な知見を得た.1.円板・円柱型容器での自由および壁面せん断層からなるスチュワ-トソン層についての理論的・数値的考察スチュワ-トソン層の外層が剛体回転領域側には生じないとして求めた理論解について,自由せん断層部の方位角速度と軸速度は数値解と定性的に一致するが、半径速度に数値解に見られない振動が生じた。他方,壁面せん断層部の半径速度は数値解と定性的に一致するが、方位角速度と軸速度に数値解に見られない振動が生じた。

2.分級場の入口部からエクマン層までの流れ場における粒子運道から求めた分級性能についての理論的考察エクマン層入口における粒子の軸方向分布が,フィードパイプから静止流体中に供給される粒子の軸方向分布で与えられると仮定した場合,エクマン数Eが一定のときロスビー数εが小さいほうが,またεが一定のときはEが小さいほうが,分級径は小さくなりかつ分級精度は上がる.他方,Eとεが一定のときは,フィードパイプ半径は大きいほうが,またコア壁面が回転軸に垂直に近づくほうが,分級径は小さくなりかつ分級精度は上がる.3.連続的に分散させるために軸流を加えた外円筒回転・同心二重円筒型分散器による,単分散粒子から成る等径および異径のダブレット(2個の一次粒子から成る凝集粒子)の分散性能についての実験的考察せん断流れの速度勾配を増大させると、小粒子と大粒子から成る異径ダブレット、大粒子の等径ダブレット、小粒子の等径ダブレットの順番で分散される傾向がある。高速一体回転する回転2重容器(ハウジングとコア)間のすきまに微量の貫流(水)を加えて生成させた,流体乱れのまったくない準剛体回転流中で,希薄濃度で分散された粉体粒子を高精度で分級する新方式について,真比重2.64,粒径0.24μmのシリカの分級実験を行って分級性能に及ぼすロスビー数Rs,エクマン数Eの影響を調べ,またそれを理論解(近似解)と比較した結果,以下の主な知見を得た.1.分級径D_<P50>は、ロスビー数Rsが一定であればよりエクマン数Eが小さいほうが、またエクマン数Eが一定であればよりロスビー数Rsが小さいほうが、微小となり微粉分級を行うことができる。分級径のEおよびRs依存性について、以下の実験式を得た。なお理論解とは,定量的に大体一致した.2.分級の鋭さSは、ロスビー数Rsが一定であればよりエクマン数Eが小さいほうが、またエクマン数Eが一定であればよりロスビー数Rsが小さいほうが、完全分級の値に近づき、精密分級を行うことができる。SのRs依存性について、以下の実験式を得た。なお理論解とは,定量的にまったく一致せず,これは今後の課題である.3.ニュートン効率η_N,ロスビー数Rsが一定であればエクマン数Eの減少とともに、またエクマン数Eが一定であればよりロスビー数Rsの減少とともに、完全分級の値に近づく。この完全分級化は粗粉残留率の減少によってもたらされる。本研究の原料粉体に対して以下の実験式を得た。
転写因子小Maf群蛋白質の機能変換とその制御機構の解明

小Maf群因子はbZip型転写因子で、ホモ2量体、あるいは、CNC群因子とのヘテロ2量体を形成してDNAに結合する。小Maf群因子とCNC群因子の核内有効存在量は様々な局面において変動するものと予想され、それに伴い、不活性なホモ2量体と転写活性化能を有するヘテロ2量体による制御の均衡も変化する。私は、先に、巨核球の終末分化過程である胞体突起形成が、小Maf群因子MafGとCNC群因子NF-E2 p45の量的バランスを鋭敏に反映するシステムであることを見いだした。また、小Maf群因子がp45との間の量的バランスにより、転写の活性化・抑制のいずれにも関与しうる両方向性転写因子であること、さらに、MafGによる転写抑制にはSUMO化修飾が必須であることを明らかにしてきた。今年度は、MafGのSUMO化による転写抑制のメカニズムを明らかにするために、SUMO修飾を受けたMafGの性質をin vitroにおいて詳細に検討した。SUMO化はMafGの2量体形成やDNA結合には大きな変化を及ぼさないが、一方、SUMO化に依存したMafGによる転写抑制はトリコスタチンA感受性であり、本過程にヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の関与が示唆された。また,p45の存在下では、MafGのSUMO化が効率的に抑制された。以上の結果より、p45に対してMafGが過剰に存在して、MafGホモ2量体形成が優勢であると、そのSUMO化が促進され、HDAC依存的に転写抑制が起こることが示唆される。すなわち、小Maf群因子のSUMO化は、小Maf群因子とCNC群因子の量的バランスによる転写のオン・オフ決定機構の重要な鍵を担っているものと思われる。またさらに、MafG C末端領域がSUMO化修飾に必須であることもわかっていたが、そこに相互作用する約100kDaの蛋白質を見いだし、現在質量分析により同定を試みつつある。
超臨界条件下の水溶液化学

世界に先駆けてNMRを超臨界水研究に適用し、プロトン化学シフト測定によって、常温常圧から超臨界状態にいたる広い温度・密度領域の水の水素結合を探った。そこでは、臨界密度より下の気体様の超臨界水内にも水素結合が残存することが明らかとなった。さらに、計算機シミュレーションと組み合わせた解析によって、水素結合の有無という定性的な問題意識を超えて、超臨界水の水素結合を密度の関数として定量的に決定した。また、超臨界水・水溶液の計算機シミュレーションの成否を決定するパラメーターである水の双極子モーメントをプロトン化学シフトの測定値から決定し、分子内分極と分子間相関のカップリングを温度・密度の関数として定めた。続いて、超臨界条件における水分子の回転ダイナミクスを取り上げ、重水(D_2O)を用いてD核のスピン-格子緩和時間の測定を行い、O-D軸の2次の再配向緩和時間を温度・密度の関数として決定した。そこでは、常温常圧下においてはピコ秒のオーダーであった回転ダイナミクスが、超臨界条件下では数十フェムト秒のオーダーに加速されることが見出された。また、超臨界温度一定条件下における再配向緩和時間の密度依存性は、化学シフト測定で得られた水素結合数よりも弱く、超臨界水構造の異方性の程度を動的に特徴付けることができた。さらに、高温高圧水内化学反応として、ギ酸の水熱分解およびエーテルの脱水反応を速度論的に解析した。これらの反応は、常温常圧下では大量の触媒の存在下で進行するが、水熱条件下では、無触媒条件下で進行することを見出した。また、水熱条件においては、水のイオン積の増加に伴って水媒質の反応性が増えるという、巷間広く信じられている仮説を確かめるために、解離プロトン濃度を制御した速度論的解析を行い、水分子が中性のままで反応を促進することを証明した。超臨界条件下にある水およびアルコール類等の有機溶媒のプロトンNMR測定を行い、水素結合の数と強さの解析、高温高圧水中で有機塩素化合物の無毒化反応の速度論的研究に関して成果を得た。それらを「溶液化学シンポジウム」、「高圧討論会」で発表し、3月末の日本化学会春季年会でも発表予定である。1)超臨界水中の水素結合は12程度であり、結合当りの強さは弱くなるのではなく強くなっている。2)水素結合の寿命を分子回転の相関時間で測定すると、常温常圧の2psに対して、密度0.20.5g/cc、温度400°Cでは5070fsになっている。3)プロトン化学シフトの実験値から、コンピューターシュミレーションの助けを借りて、水分子の双極子モーメントμの温度、密度依存性を求めることに成功した。水のSPCモデルに依れば、常温常圧でμ=2.35Debyeであるが、400°Cの超臨界水では、密度が0.6g/ccのとき2.25Debye、0.2g/ccのとき2.15Debyeとなり、その変化の程度は比較的小さいことが分かった。この結果は最近分子研の平田グループの理論的結果とよく一致することが判明した。4) 250300°Cの高温高圧水中のジクロロメタン、ギ酸の反応のNMRその場観測を行い、反応機構を明らかにすることができた。水と有機溶媒の混合系を用いて、広い温度範囲で疎水性水和を熱力学的に検討し、水の異常性を生み出す水素結合の効果と溶液系を非特異的にする温度効果の拮抗関係を解析した。

そこでは、亜臨界及び起臨界条件における水の有機物質の溶解性は、水が高温でその水素結合を失い極性が下がることに由来するのではなく、むしろ、温度上昇に伴う非特異的な効果であることが見い出された。無極性溶質間の水中での相互作用についても解析を行い、は、水の密度のみ無極性溶質の会合は水の密度のみによってほぼ決定され、温度効果は小さいことが分かった。さらに、水性ガスシフト反応において最も重要な役割を果たすギ酸の無触媒水熱分解反応を詳細に検討した。ここでは、生成物が一酸化炭素であるか二酸化炭素であるかが問題になるのであるが、その生成比がギ酸の濃度に依存することを明らかにした。一酸化炭素を生成する分解経路に対する反応速度がギ酸の濃度に対して1次であり、二酸化炭素への経路は2次である事を見い出し、それぞれの経路での反応速度定数と活性化エネルギーを決定した。また、実験室レベルで日常的に環境問題に密接に関わる溶媒であるジクロロメタンを、温和な条件下で水熱分解する反応について、速度論的検討を行った。ここでは、無触媒条件および塩基触媒条件下の反応を系統的に比較し、その場観測を行って反応中間体を同定し、ジクロロメタンの水熱分解反応を最適化するpH.温度条件を見い出した。プロトン化学シフト測定によって決定された水素結合数は超臨界水の構造を特徴付ける静的な変数である。これに対して、化学反応の溶媒効果の理解のためには、反応分子種の周りの溶媒和の寿命を知ることがしばしば必要となる。そのとき、水が特異な効果をおよぼすとしたら、それは水素結合などを伴う異方性の強いものであるので、水分子そのものの回転ダイナミクスは、超臨界水中の溶媒和ダイナミクスの最も簡単なモデルとなる。本研究では、超臨界条件における水分子の回転ダイナミクスを取り上げ、重水(D_2O)を用いてD核のスピン-格子緩和時間の測定を行い、O-D軸の2次の再配向緩和時間を温度・密度の関数として決定した。そこでは、常温常圧下においてはピコ秒のオーダーであった回転ダイナミクスが、超臨界条件下では数十フェムト秒のオーダーに加速されることが見出された。また、超臨界温度一定条件下における再配向緩和時間の密度依存性は、化学シフト測定で得られた水素結合数よりも弱く、超臨界水構造の異方性の程度を動的に特徴付けることができた。さらに、高温高圧水内化学反応として、ギ酸の水熱分解およびエーテルの脱水反応を速度論的に解析した。これらの反応は、常温常圧下では大量の触媒の存在下で進行するが、水熱条件下では、無触媒条件下で進行することを見出した。また、水熱条件においては、水のイオン積の増加に伴って水媒質の反応性が増えるという、巷間広く信じられている仮説を確かめるために、解離プロトン濃度を制御した速度論的解析を行い、水分子が中性のままで反応を促進することを証明した。なお、ここでは、工業的に重要な反応であるブタンジオールからのテトラヒドロフランの合成が、水熱条件下では触媒の存在なしで可能であることも示した。
中性子および共鳴X線散乱による充填スクッテルダイト化合物の研究

充填スクッテルダイト化合物RT_4X_<12>(R=希土類,T-Fe,Ru,Os,X=P,As,Sb)は,R,T,X原子の組み合わせ方により,非磁性半導体・金属,金属-非金属転移,強磁性・反強磁性,超伝導,価数揺動,重い電子異常,四重極秩序,四重極近藤効果,近藤半導体,非通常型超伝導,非フェルミ液体的金属等々,極めて多彩な物性を示すことから,最近大変注目を浴びている.本研究の目的は,その中でも,f電子の4重極相互作用によると思われる重い電子異常,あるいは超伝導を示すPrFe_4P_<12>,PrOs_4Sb_<12>などのPr充填化合物,および,非フェルミ液体異常,近藤半導体異常を示すCeRu_4Sb_<12>,CeOs_4Sb_<12>などのCe充填化合物に焦点を絞り,これらの物質の励起状態や構造の変化を中性子散乱およびX線回折により測定することにより,ミクロスコピックな観点からこれらの物質の電子状態を明らかにすることにある.本年度の研究は10月中旬に始まり,実質的に約5ヶ月しか研究期間がなかったが,この間に,特にCe充填スクッテルダイトCeOs_4Sb_<12>について,中性子散乱による磁気励起の観測等の研究を開始した.この物質は,スクッテルダイト化合物としては,初めての近藤半導体的振る舞いを示す系として興味が持たれており,CeNiSnなどこれまでに研究された近藤半導体物質と比較して研究することが必要である.本年度は,原研の中性子散乱施設にある3軸型分光器を用いて,単結晶試料を用いた中性子非弾性散乱の実験を行い,約6meV以下のエネルギーに,分散のある特異な磁気励起を見いだした.また,高エネルギー研中性子散乱施設において,粉末試料を用いた非弾性散乱実験を行った.その結果,磁化測定などから,約30meV付近にあると予想されていた結晶場励起は見いだせなかった.以上の実験結果については,現時点では,これを解釈するよいモデルはないが,今後の研究により解明されるものと思う.本研究ではまた,中性子散乱実験において用いるCeRu_4Sb_<12>の試料の作成も行い.良質の大型単結晶を得た.充填スクッテルダイト化合物RT_4X_<12>(R=希土類,T-Fe,Ru,Os,X=P,As,Sb)は,R,T,X原子の組み合わせ方により,非磁性半導体・金属,金属-非金属転移,強磁性・反強磁性,超伝導,価数揺動,重い電子異常,四重極秩序,四重極近藤効果,近藤半導体,非通常型超伝導,非フェルミ液体的金属等々,極めて多彩な物性を示すことから,最近大変注目を浴びている.本研究の目的は,その中でも,f電子の4重極相互作用によると思われる重い電子異常,あるいは超伝導を示すPrFe_4P_<12>,PrOs_4Sb_<12>などのPr充填化合物,および,非フェルミ液体異常,近藤半導体異常を示すCeRu_4Sb_<12>,CeOs_4Sb_<12>などのCe充填化合物に焦点を絞り,これらの物質の励起状態や構造の変化を中性子散乱およびX線回折により測定することにより,ミクロスコピックな観点からこれらの物質の電子状態を明らかにすることにある.本年度の研究は10月中旬に始まり,実質的に約5ヶ月しか研究期間がなかったが,この間に,特にCe充填スクッテルダイトCeOs_4Sb_<12>について,中性子散乱による磁気励起の観測等の研究を開始した.この物質は,スクッテルダイト化合物としては,初めての近藤半導体的振る舞いを示す系として興味が持たれており,CeNiSnなどこれまでに研究された近藤半導体物質と比較して研究することが必要である.本年度は,原研の中性子散乱施設にある3軸型分光器を用いて,単結晶試料を用いた中性子非弾性散乱の実験を行い,約6meV以下のエネルギーに,分散のある特異な磁気励起を見いだした.また,高エネルギー研中性子散乱施設において,粉末試料を用いた非弾性散乱実験を行った.その結果,磁化測定などから,約30meV付近にあると予想されていた結晶場励起は見いだせなかった.以上の実験結果については,現時点では,これを解釈するよいモデルはないが,今後の研究により解明されるものと思う.本研究ではまた,中性子散乱実験において用いるCeRu_4Sb_<12>の試料の作成も行い.良質の大型単結晶を得た.
非特異的慢性腰痛の情動的側面に対する経頭蓋直流電気刺激の効果検証

本研究は痛みの情動的側面について,非特異的慢性腰痛者を対象に脳機能および自律神経機能の側面から明らかにし,さらに,痛みの情動的側面に対する有効な治療手段についても検討することである.平成30年度は,痛みの情動的側面に対する新たな治療手段について検証した.内容は,情動のラベリングによる不快情動に対する効果を,痛みの情動的側面に対する治療に応用できないかと考え,急性痛に対する情動のラベリングが痛みに与える影響について検証した.結果,課題前後の痛み強度は情動記載群で有意な減少が認められ,課題前後の痛みの不快感は,刺激のみ群にて有意な減少を認めた.急性痛は痛みの感覚的側面の関与が大きいとされており,今回急性痛に対する情動のラベリングの明確な効果は確認できなかった.しかしながら,痛みの情動的および認知的側面の影響が強い慢性痛に対しての効果検証が今後必要であると考える.次に,非特異的腰痛者に対する経頭蓋直流電気刺激(tDCS)の痛みの情動的側面における有効性と鎮痛効果について検証した.前年度から非特異的腰痛者に対するtDCSの治療効果について検証し,一部有効性を示す結果が得られているが,実験方法を一部修正し検証した.今回,腰痛の程度と日常生活への影響の程度から,中等度以上の腰痛者を対象者とした.結果,有意差は認められなかったが,右一次運動野および右背外側前頭前野へのtDCSにより,腰痛に対する状態不安の減少が認められ,さらに右背外側前頭前野へのtDCSにより,腰痛の強度の減少が認められた.今回の結果から,背外側前頭前野が痛みの感覚的側面および情動的側面の鎮痛にともに関与する可能性が示唆された.前年度の結果もふまえ,慢性痛の程度がtDCSの有効な治療部位に影響を与えている可能性があり,痛みの程度の違いによる検討も必要であると考える.本研究は不快感や不安感といった痛みの情動的側面について、特に非特異的慢性腰痛者を対象に脳機能および自律神経機能の側面から明らかにすることが目的である.また,痛みの情動的側面に対する有効な治療手段についても検討することである.平成28年度は,健常成人を対象に痛みの情動的側面に対する有効な治療手段について3つの実験を実施し検討した.1実験者と被験者の関係性(親密度)の違いが知覚する痛み刺激に与える影響について検証した.その結果,実験者との関係性がより強いほど主観的痛みの強度および不快感と不安の軽減が認められ,さらに脳波測定から痛みの情動に関与する島皮質の活動性低下も確認された.2痛みに関する不快感や不安を喚起させるような情動喚起画像を使用し,受動的に画像内の痛みの部位が消去されるのを観察する条件と被験者自らが積極的に画像内の痛みの部位を消去する条件を比較した.その結果,痛みの部位が消去される点では各条件で共通であるが,積極的に痛みの消去に関わる条件においてより痛みの強度,不快感の減少が認められる結果となった.3反復した痛み刺激に対する右背外側前頭前野への経頭蓋直流電気刺激の有効性について検証した.anode条件とsham条件で比較した結果,2条件で痛みの閾値や耐性に変化は認められなかったが,anode条件で不快感の低下および不安の増加の抑制が認められた.これらのことから,痛みの情動的側面に対する多様なアプローチの可能性が示唆される結果が得られた.平成28年度は痛みの情動的側面に対する治療手段について検証し,予定していた経頭蓋直流電気刺激のみならず,その他の治療手段についても検証することができた.さらに,それらの結果から痛みの情動に対する有効性が示され,治療手段となる可能性が示唆された.しかしながら,平成28年度は健常成人のみを対象とした実験の実施となっていることから「やや遅れていると」と判断した.本研究は不快感や不安感といった痛みの情動的側面について、特に非特異的慢性腰痛者を対象に脳機能および自律神経機能の側面から明らかにし,さらに,痛みの情動的側面に対する有効な治療手段についても検討することである.平成29年度は,まず平成28年度に実施した痛みの情動的側面に対する有効な治療手段についてさらに詳細に検証した.内容は,情動喚起画像を使用し,受動的に画像内の痛みの部位が消去されるのを観察する条件と被験者自らが積極的に画像内の痛みの部位を消去する条件を比較した.その際,心拍変動を測定することで自律神経系の変化も評価した.その結果,痛み閾値と耐性の増加,強度と不快感の減少,さらに交感神経活動の減少も認められ,痛みの情動的側面に対する有効なアプローチとして可能性を示すことができた.次に,非特異的腰痛者に対する経頭蓋直流電気刺激の痛みの情動的側面における有効性と鎮痛効果について検証した.腰痛を有する50名を無作為に5群に割り付け,左右一次運動野,左右背外側前頭前野への陽極刺激および左背外側前頭前野へのsham刺激の5条件を設定した.評価項目は圧痛の閾値と耐性,腰痛における日常生活の影響,破局的思考,特性および状態不安,痛みの強度および質,不快感の強度とした.その結果,圧痛閾値では左背外側前頭前野への刺激によりsham群と比較して有意な増加が認められた.刺激1週間後における破局的思考では,右一次運動野への刺激により左背外側前頭前野と比較し有意に減少した.腰痛の強度は,左一次運動野において,刺激直後と比較して24時間後に有意な減少を認めた.

今回の結果から,有効な刺激部位の特定には至っていないが,一次運動野は痛みの感覚的側面,背外側前頭前野が痛みの感覚的側面および情動的側面の鎮痛に関与している可能性が示唆された.平成29年度は痛みの情動的側面に対する治療手段について継続して検証し,経頭蓋直流電気刺激の治療効果に関する結果については論文を投稿している段階である.さらに,非特異的腰痛者に対する経頭蓋直流電気刺激の治療効果についても検証し,一部有効性を示す結果が得られているが,実験方法など一部修正が必要なことから「やや遅れていると」と判断した.本研究は痛みの情動的側面について,非特異的慢性腰痛者を対象に脳機能および自律神経機能の側面から明らかにし,さらに,痛みの情動的側面に対する有効な治療手段についても検討することである.平成30年度は,痛みの情動的側面に対する新たな治療手段について検証した.内容は,情動のラベリングによる不快情動に対する効果を,痛みの情動的側面に対する治療に応用できないかと考え,急性痛に対する情動のラベリングが痛みに与える影響について検証した.結果,課題前後の痛み強度は情動記載群で有意な減少が認められ,課題前後の痛みの不快感は,刺激のみ群にて有意な減少を認めた.急性痛は痛みの感覚的側面の関与が大きいとされており,今回急性痛に対する情動のラベリングの明確な効果は確認できなかった.しかしながら,痛みの情動的および認知的側面の影響が強い慢性痛に対しての効果検証が今後必要であると考える.次に,非特異的腰痛者に対する経頭蓋直流電気刺激(tDCS)の痛みの情動的側面における有効性と鎮痛効果について検証した.前年度から非特異的腰痛者に対するtDCSの治療効果について検証し,一部有効性を示す結果が得られているが,実験方法を一部修正し検証した.今回,腰痛の程度と日常生活への影響の程度から,中等度以上の腰痛者を対象者とした.結果,有意差は認められなかったが,右一次運動野および右背外側前頭前野へのtDCSにより,腰痛に対する状態不安の減少が認められ,さらに右背外側前頭前野へのtDCSにより,腰痛の強度の減少が認められた.今回の結果から,背外側前頭前野が痛みの感覚的側面および情動的側面の鎮痛にともに関与する可能性が示唆された.前年度の結果もふまえ,慢性痛の程度がtDCSの有効な治療部位に影響を与えている可能性があり,痛みの程度の違いによる検討も必要であると考える.平成29年度以降では,当初の計画通りに非特異的慢性腰痛者を対象に,治療手段として経頭蓋直流電気刺激に焦点を当て,痛みの情動的側面に対する有効性と鎮痛効果のメカニズムについて検証していく.平成30年度は,平成29年度で実施した非特異的腰痛者における経頭蓋直流電気刺激の実験を基に,実験方法に修正を加え,さらに詳細に痛みの情動的側面に対する有効性と鎮痛効果について検証する.次年度使用額が生じた理由として,予定していた研究成果発表のための学会への参加において,データが学会発表の水準に達しなかったため不参加となり,旅費が発生しなかったことが挙げられる.次年度使用が生じた理由として,予定していた研究成果発表のための学会への不参加が挙げられる.その内容は,平成29年度で得られた実験結果をさらに検証する必要があったことと,他の業務と日程が重なったことが挙げられる.これらの金額と次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画として,平成28年度に不参加となった学会を含め,研究成果発表のための学会参加の旅費に使用すること,被験者の謝金,論文校閲費として使用すること,などを計画している.
Webの意味構造発見に基づく新しいWeb検索サービス方式に関する研究

本研究は,WebデータやWeb利用者のデータ検索行動に内在する意味構造を発見し,これに基づいて,高度なWeb情報検索サービスを実現するための方式を開発することを目的としている.本研究で注目をしているWebの意味構造は,(1)WebデータやWeb利用者の探索行為に関わる「文脈情報」,(2)Webデータ間の「差異情報」,(3)Webデータに内在する「話題構造」,(4)Webデータの「ローカル度」(地域関連度やアクセスの地域限定度)などであり,これらの意味構造の発見・推定の方法を研究している.さらに,得られた意味構造情報を用いて,さまざまなコンテンツ検索サービスへの応用方式についても研究を行っている.具体的な研究成果は以下の通りである.(1)Webからの画像検索において、画像の文脈情報(画像の周囲の情報やそのWebページを指すリンク元ページ情報など)を視覚化して表示することで検索支援を行う方式や,文脈情報から画像を検索する方式を提案した.さらに,利用者の選択・非選択ページを記録し,この情報をメタデータとして反映させた新しいブックマーキング方式を開発した.(2)クラスタリングされた検索画像群に対する利用者の選択画像・非選択画像の間の差異情報を増幅させた新しい適合フィードバック方式や,複数のWebデータの差異を同時に見ることができる新しいブラウザなどの開発を行った.(3)利用者が入力した質問キーワード群からそのキーワードが表題・本文のいずれに適合しているかを判定し自動的に質問変換を行うことで,話題構造によるWeb検索を行える検索方式を開発した.さらに,TV番組の字幕データから話題構造を推定しWebによる情報補完が行える新しいブラウザも開発した.(4)Webページ中に出現する地理用語の頻度・密度・緯度経度情報からWebページの地域関連度を求める方式と,他のWebページ群との比較に基づくアクセスの地域限定度の推定を行う方式を開発し,これに基づいてローカル度によるWeb情報フィルタリングを行うシステムを開発した.本研究は,WebデータやWeb利用者のデータ検索行動に内在する意味構造を発見し,これに基づいて,高度なWeb情報検索サービスを実現するための方式を開発することを目的としている.本研究で注目をしているWebの意味構造は,(1)WebデータやWeb利用者の探索行為に関わる「文脈情報」,(2)Webデータ間の「差異情報」,(3)Webデータに内在する「話題構造」,(4)Webデータの「ローカル度」(地域関連度やアクセスの地域限定度)などであり,これらの意味構造の発見・推定の方法を研究している.さらに,得られた意味構造情報を用いて,さまざまなコンテンツ検索サービスへの応用方式についても研究を行っている.具体的な研究成果は以下の通りである.(1)Webからの画像検索において、画像の文脈情報(画像の周囲の情報やそのWebページを指すリンク元ページ情報など)を視覚化して表示することで検索支援を行う方式や,文脈情報から画像を検索する方式を提案した.さらに,利用者の選択・非選択ページを記録し,この情報をメタデータとして反映させた新しいブックマーキング方式を開発した.(2)クラスタリングされた検索画像群に対する利用者の選択画像・非選択画像の間の差異情報を増幅させた新しい適合フィードバック方式や,複数のWebデータの差異を同時に見ることができる新しいブラウザなどの開発を行った.(3)利用者が入力した質問キーワード群からそのキーワードが表題・本文のいずれに適合しているかを判定し自動的に質問変換を行うことで,話題構造によるWeb検索を行える検索方式を開発した.さらに,TV番組の字幕データから話題構造を推定しWebによる情報補完が行える新しいブラウザも開発した.(4)Webページ中に出現する地理用語の頻度・密度・緯度経度情報からWebページの地域関連度を求める方式と,他のWebページ群との比較に基づくアクセスの地域限定度の推定を行う方式を開発し,これに基づいてローカル度によるWeb情報フィルタリングを行うシステムを開発した.
ペルオキシソーム誘導剤応答性レセプター(PPAR)の機能およびその調節機構

PPARに関して、以下の4つの課題について研究を行った。1.PEX11α遺伝子の転写調節:ペルオキシソーム増殖剤によるペルオキシソームの誘導の分子機構を知るために、ペルオキシソームの分裂に関与するといわれている遺伝子PEX11αのPPARによる転写調節機構を解析した。マウスのPEX11α遺伝子の、PPARによって認識されるエンハンサー配列を見出すために、動物細胞を用いたレポーターアッセイを行った。PPARαによるこの遺伝子の転写促進には、遺伝子の下流域、転写開始点から約8kbのところに存在する配列がエンハンサーとして有効であることがわかった。この配列はPPAR/RXRのコンセンサス結合配列に類似しており、実際に結合部位として作用するすることが示された。現在、この配列の生理機能を吟味する実験を行っている。2.リガンドによるPPARの安定化:PPARαをHeLa細胞に強制発現させたところ、発現効率がきわめて低かったが、リガンド存在下ではそれが顕著に改善されることがわかった。パルスチェイス標識実験によって、発現されたPPARタンパク質は細胞内で速やかに分解されるが、リガンド存在下では半減期が大幅に延長されることが示された。RXRを共発現させると、安定性は改善され、ここにリガンドをさらに加えてもそれ以上に安定化されることはなかった。またラットヘパトーマH411EC3にPPARαリガンドのWy14643を与えて培養しても、PPARαの存在量は変化しなかった。以上の結果から、PPARαは細胞内でRXRとのヘテロダイマー形成によって安定化されるが、過剰なPPARαは速やかに分解され、リガンドはこの分解過程を抑制すると考えられた。3.AF-1領域と相互作用するコアクチベーター:PPARαのN末端ドメインに存在するリガンド非依存性転写活性化能に必要なコアクチベーターを探索した。他の核内レセプターのAF-1に対するコアクチベーターとして知られているCBP, SRC-1,TAFll31などについて、酵母と動物細胞でのTwo-hybridシステムによる解析を行ったが、相互作用は認められなかった。新規のコアクチベーターを従来の酵母のTwo-hybrid法によってスクリーニングしようとしたが、PPARαのAF-1が強い単独活性を示し、実験ができなかった。そこで、新しい原理のTwo-hybrid法により、スクリーニングを試みている。4.PPARγ遺伝子の転写調節:脂肪細胞分化においてPPARγは重要な役割をもつが、分化過程でそれ自体が誘導される。この誘導に必要なエンハンサー配列を明らかにするため、マウスPPARγ2遺伝子の上流約15kbまでと、第1イントロンの内部、転写開始点下流約7.5kbまでの領域について、前駆脂肪細胞3T3-L1に対するトランスフェクション実験を行った。しかしこの領域には、分化誘導された細胞で特異的に作用するエンハンサーは見出されなかった。今後は、PPARγ1遺伝子を含め、さらにエンハンサーのスクリーニングを継続している。

4.PPARγ遺伝子の転写調節:脂肪細胞分化においてPPARγは重要な役割をもつが、分化過程でそれ自体が誘導される。この誘導に必要なエンハンサー配列を明らかにするため、マウスPPARγ2遺伝子の上流約15kbまでと、第1イントロンの内部、転写開始点下流約7.5kbまでの領域について、前駆脂肪細胞3T3-L1に対するトランスフェクション実験を行った。しかしこの領域には、分化誘導された細胞で特異的に作用するエンハンサーは見出されなかった。今後は、PPARγ1遺伝子を含め、さらにエンハンサーのスクリーニングを継続している。PPARαに関し、以下の4つの課題について研究を行った。(1)PEX11α遺伝子の転写調節:マウスPEX11α遺伝子のゲノム配列をクローニングした。得られたクローンは転写開始点上流2.5kbまでと、全エクソンおよびイントロンを含んでいた。上流部分をルシフェラーゼ遺伝子につないだレポーターベクターを構築し、HeLa細胞に導入したところ、同領域にプロモーター活性が存在することが示された。今後、このレポーターベクターを利用して、各アイソフォームおよびRXRを種々の組み合わせで強制発現させることにより、PPARによる転写調節活性を調べる。(2)リガンドによるPPARα安定化:PPARαをHeLa細胞に強制発現させ、パルス-チェイス標識実験を行った。発現されたPPARαは速やかに分解されたが、リガンドであるWy14643により、顕著に安定化された。RXRを同時に発現させるとPPARαに対する明らかな安定化効果が見られ、これにリガンドを加えてもそれ以上には安定化されなかった。またラットヘパトーマH4IIEC3にWy14643を与えて培養するとペルオキシソーム酵素のアシル-CoAオキシダーゼは誘導されたが、このときPPARαの存在量は変化しなかった。以上の結果から、PPARαは細胞内でRXRとのヘテロダイマー形成によって安定化されるが、過剰なPPARαは速やかに分解され、リガンドはこの分解過程を抑制すると考えられた。(3)AF-1領域と相互作用するコアクチベーター:PPARαのAF-1と相互作用するコアクチベーターの候補としてTAFII31、CBP、およびSRC-1を調べたが、動物細胞のTwo-hybrid法では、いずれも優位の相互作用を示さなかった。現在、酵母のTwo-hybrid法によるスクリーニングを試みている。(4)PPARγ遺伝子の転写調節:マウスPPARγ2遺伝子の上流域を含むゲノムクローンをスクリーニングし、転写開始点上流7.8kbまでを含むクローンを得た。この領域をルシフェラーゼ遺伝子につないだレポーターベクターを作成し、脂肪細胞に分化した、または未分化の3T3-L1細胞にリポフェクションによって導入し、レポーターアッセイを行う条件を設定した。PPARαに関して、以下の4つの課題について研究を行った。1.PEX11α遺伝子の転写調節:マウスPEX11α
公正価値による財務報告は会計記録の意義にどのような変質をもたらすか

公正価値による資産負債の評価が財務報告の重要な焦点になっている現在において、会計記録の根源的な意義をあらためて検討することが本研究の課題であった。本研究が得た成果としては、(1)人の行為としての記録は文字が発明される以前においても実践されていたということ、(2)記録された内容が会計的なことがらであったこと、(3)会計記録が社会の形成と維持において不可欠な要素であったことを歴史的な研究を通じて確認し、および、(4)典型的な会計記録様式である複式記入の理論の形成過程を明らかにしたこと、さらに(5)その基礎理論が財務報告を指向する会計基準のなかで齟齬をきたしていることを指摘したことである。平成24年度は、1会計記録の客観性・信頼性の淵源に関する歴史研究、2会計記録技術に関する知識の社会的普及、3公正価値会計に対する会計記録の論理変化の3点が研究実績である。まず、1については、原初的会計記録すなわち文字記録以前の会計記録の例として、インカ帝国のキープquipu:khipu(結縄文字)についての研究をおこなった。文字を用いない社会において文字によらない会計記録ですら有効かつ不可欠な統治手段であったことを明らかにした。この研究成果の一部として、7月に開催された経営史学会西日本部会において研究報告を行った。つぎに2について、とくに、明治初期の日本における西洋式会計技術の社会普及を教育制度の整備過程と照らしながらその特徴を明らかにした。この成果の一部として、7月に英国ニーカッスルで開催された第13回世界会計史会議において研究報告(共同)を行うとともに学内紀要(『海外事情研究』)で公表した。また昭和初期においてとくにわが国の中等教育過程において会計記録の技術教育が制度的に確立した過程を明らかにした研究もおこなった。これについては、9月に開催された第56回教育史学会において研究報告を行った。3については、8月のワシントンDCで開催されたアメリカ会計学会年次総会において設置されていた公正価値会計関連のセッションに可能な限り参加した。さらに、公正価値を積極的にその会計実践に取り入れてきているオーストリアに出張し、複数の会計研究者・実務家に聞き取りを行い、さらに、会計教育の場でどのように変化が生じたのかについても調査を行った。また、公正価値会計に対する会計記録の論理の変化について、とくに、ストック・オプション会計基準を対象に研究をはじめた。平成25年度の研究実績は、1会計記録の意義を歴史的側面からの研究から描出したものと、2わが国における会計記録技術の教育と普及に関する制度的研究、そして3わが国の最近の会計基準にみられる会計記録の論理の不徹底の確認、4世界的規模での公正価値会計の制度的進行の現状把握、の4点である。本研究の目的は、IFRSに代表される最近の会計基準において要求されることが多い公正価値による評価の会計実践が会計記録の意義にどのような影響を与えるかを検証することを通じて、現代の財務報告変革の歴史的意味を明らかにすることであった。そのために、まず、会計記録の本源的意義、すなわち、人や組織はどのような目的のために、あるいはどのような要求により、どのようにして会計記録を実践してきたのか、を歴史的事実を確認することで明らかにしようとしてきた。研究期間3年間を通じてもっとも充実した成果となったのは、会計記録の意味を、現代の会計変化(変革的な財務報告の状況)と照らすことで、再検討したことである。具体的には、人の行為としての「記録」が、文字を有する以前においても実践されていたという歴史的事実を確認したこと、そして、驚くべきことに、記録された出来事が会計的な事柄であったことの発見である。会計記録が、社会の形成にとって不可欠であることが確認できた。それは、社会的コミュニケーション、社会統治、信頼と安定の基礎である。また、会計記録が文明論のなかで語ることで、会計研究の広がりと深まりが増す可能性を予感した。他方、当初計画した研究で充分に展開できなかったのが、現行の会計基準における会計記録の意義の後退の有無に関する明瞭な分析成果の析出である。ストック・オプション等に関する会計基準のなかで、その一端に触れるにとどまったが、今後、この論点についていっそう研究を進めることで、会計記録の意義の変化について明らかにしていく。平成23年度の研究目的は「公正価値による財務報告の動向確認と会計記録の社会的証拠性の歴史的検証」であった。11月にイタリア・ベニスで開催された国際学会「国際会計研究教育学会IAAEW」に参加し、主要国で実践されている、国際財務報告基準IFRS・公正価値会計における新しい会計教育の現状と課題について多くの知見を得ることができた。また、3月にはオーストラリアに出張し、IFRS導入先進国である当地の大学(メルボルン大学・ディーキン大学・RMIT・ビクトリア大学)において会計教育の内容変化について聞き取りをおこなった。

さらには、会計職業団体であるCPAオーストラリアにおいて、実務家の育成教育における教育内容についても聞き取りを実施するとともに資料の提供を受けた。また、11月のイタリア出張においては、さらに、ボローニャ・フィレンツエ・パルマなど中世/ルネサンス期に商業都市として繁栄したところに現存する会計帳簿、会計記録について調査するとともに、会計史研究者(L・ザン(ボローニャ大学教授)、J・ガラッシ(パルマ大学教授)、A・チローニ(パルマ大学教授)等)との交流のなかで、会計記録が社会的に必要となった背景とそのために備えた記録の要件などについて調査研究を進展させた。なお、公表された研究成果としては、日本簿記学会での報告と日本会計史学会のシンポジウム・パネリストとしての2つの報告、ならびにその報告原稿(平成24年度に公表予定)などがある。計画当初は、研究対象に、会計記録の歴史的研究の焦点を中世からルネサンス期における公証人の記録を中心に焦点を当てていたが、インカ帝国時代に用いられたキープという非文字の会計記録にそれを拡充することで、会計記録が有する社会的意義の深遠さを知ることができた。この点は期待以上の成果であり、今後の研究の可能性を拡張へとつながると期待できる。公証人記録に関する本格的な検討は25年度も継続して行う。また、国際財務報告基準IFRSに代表される公正価値会計それ自体に関する研究については、とくにアメリカ会計学会年次総会のセッションに参加した際に、会計における「公正概念」の生成とその社会的背景について新たな問題関心が加わったことで、会計のなかの「公正」と「記録」の関係性について考究を深める必要を感じた。この問題意識は本研究課題に新しい価値を加えるだろうと期待できる。つまり、記録それ自体が有する客観性・信頼性と情報に求められる公正性との緊張関係に関する解明である。研究成果の中間的報告としては、国際学会(第13回世界会計史会議)でパラレルセッションでの報告が実現したほか、国内学会である第53回教育史学会そして経営史学会西日本部会の合計3つの学会で報告を行った。また公表された論文は共著1本を含めて、5本である。平成23年度の予定していた研究目的は、11月のイタリア・ベニスでの国際会計教育研究学会への参加、ならびにその後のイタリア諸都市での資料調査と研究者との交流、3月におけるオーストラリアでの各大学での訪問調査と会計職業団体であるCPAオーストラリアでの聞き取り調査などで概ね達成することができた。だが、当初のスケジュールからすると、とくに、イタリアでの研究活動の成果は24年4月のヨーロッパ会計学会または8月のアメリカ会計学会での報告を予定していたのだが、報告希望のための論文締め切りが調査終了からいずれも短い期間であったことから学会報告での成果報告には間に合わなかった。しかし、研究の内容そのものの進捗に関しては順調である。最終年度である25年度は、公正価値会計を具体的に表現するいくつかの個別の会計基準の中で、会計記録の重要性がどのように位置づけられているのかを検討していく。
戦後フランスにおける知識人の変容に関するメディア史的研究

本研究の目的は、戦後フランスにおける知識人の変容をメディア史的観点から再検討することにある。当該研究3年目に当たる平成29年度(2018年度)は、いくつかの事例を基に知識人とメディアの関係の分析をおこない、新たに出てきた論点を整理した。また、同時に、文献および資料の収集・分析(資料調査)に取り組んだ。研究実績の概要として以下を挙げることができる。第一に、「68年5月」(5月革命)を事例に、フランスの政治文化と記憶の問題を考察したうえで社会史的連続性を指摘した(「68年5月ーミシェル・ロカールと社会民主主義の発見」『思想』)。また、歴史と記憶の関係を分析し、この出来事の歴史記述をめぐる問題についても分析した(「68年5月の神話化に関する一考察ー記憶・歴史・世論をめぐって」(『「1968年」再訪ー「時代の転換期」の解剖』)。第二に、「知」を普及する側のプレス企業についての考察をおこなった。とくに「知識人の終焉」という言説が流布した1980年代以降を対象とした(「1980年代フランスにおけるメディア企業の変容ール・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール社の危機に着目してー」経営史学会)。第三に、国立文書館および国立図書館にて資料調査を遂行した。これまでと同様、戦後フランスの主要な出来事を取りあげて、今後につながる資料の収集に努めた。そのほかの研究実績は来年度(以降)に公表する予定である。本年度の進捗状況も課題の性格上、前年度までと同様、下記3つに大別することができる。すなわち(1)資料調査(文献および資料の収集・分析)、(2)国内外での意見交換、(3)研究成果の公表である。(1)資料調査(文献および資料の収集・分析):本年度は、都合上、地方での資料収集を十分に進めることができなかった。当該研究の深化には、地方の文書館での資料収集も不可欠であり、この点は「やや遅れている」としてよい。(2)国内外での意見交換:この点は、研究課題について、国内外を問わず多くの研究者と意見交換をすることができた。また、学会発表を通じて今後の指針に資する助言を得ることができ、結果、「おおむね順調に進展している」といってよい。(3)研究成果の公表:当該研究課題の成果については、計画どおりには進まなかった。先行研究にもさまざまな進展があり、それらを理解していくのに時間がかかったことがその主たる原因である。いずれにせよ「やや遅れている」という判断になる。このように、全体としては課題を残しているが、確実に進展しているのもたしかであり、「おおむね順調に進展している」という評価が妥当だと判断した。今後の研究の推進方策も下記3つに大別することができる。(1)資料調査(文献および資料の収集・分析):上述のように、平成29年度(2018年度)は地方の文書館での資料調査を十分に進めることができなかった。したがって、平成30年度(2019年度)は、可能なかぎり、さまざまな地方の文書館を訪問することでもって、研究の推進方策としたい。(2)国内外での意見交換:この点は平成29年度(2018年度)と同様に、積極的に多くの研究者と意見交換する。(3)研究成果の公表:これまでの蓄積した資料分析と論点整理をあわせて、多くの媒体で充実した研究成果を公表できるように努める。本研究の目的は戦後フランスにおける知識人の変容をメディア史的観点から再検討することにある。当該研究初年度である平成27年度は「知識人の変容」という部分に焦点を当て、文献および資料の収集・分析に取り組み、論点を整理することから始めた。文献および資料の収集に関しては、夏期休暇中に海外渡航(フランス)して作業を進めた。具体的には国立図書館、国立文書館、人間科学研究所図書館(以上の機関はすべてパリに位置する)を利用、とくに知識人がいかにして社会と関わってきたのかを幅広く考察した。植民地をめぐる問題、「68年5月」、1970年代の社会運動など重要な出来事に焦点を絞ることで、ある程度までは課題とした内容の理解が進んだ。ただ、近年の出来事については先行研究の整理からしてまだ理解が及んでおらず継続的に調査を行う必要がある。さらに、全体的な一次史料の収集についてももう少し時間が必要であり、平成28年度以降も海外渡航の際にはそのことを念頭においた計画を立てたい。成果としては、日仏政治学会で発表を行った他、共著のなかの一章分を担当したことを挙げることができる。他方、「メディア史」の方は平成28年度以降に進めていく予定であったが、文献および資料の収集を中心に作業に着手しはじめた。また、文献の読解を通じてフランスのメディア史がもつ特徴(史料、学説史、各テーマの論点)を整理し、その成果の一部を論文として投稿するに至った(来年度に掲載予定)。本年度の目標は(1)文献収集・分析、(2)資料収集・分析、(3)国内外での意見交換、(4)研究成果の公表であった。そのうち(1)と(2)についてはおおむね順調に進展した。ただ、上述のように一次史料の収集は継続して行っていく必要がある。くわえて文献の分析という点ではとくに1980年代以降の社会に関する理解をより深めていくことが求められる。

(3)については海外渡航時に直接助言を得る他、インターネットを利用してコンタクトをとり対話を進めた。ただ、夏期休暇中は現地の研究者も移動していることが多く、その辺はこちらが時期を変えるなどして対策を考えたい。(4)については学会発表および論文投稿というかたちで成果を公表したのでおおむね順調に進展したといえる。しかし、収集した文献・資料の分析がまだすべて終わっておらず、平成28度以降に質・量ともにより充実した成果を公表していきたいと考えている。本研究の目的は戦後フランスにおける知識人の変容をメディア史的観点から再検討することにある。当該研究二年目に当たる平成28年度は戦後フランスにおける「メディア史の整理」に焦点を当て、文献および資料の収集・分析(資料調査)に取り組んだ。本来の予定では、夏期休暇を利用して資料調査を行なうこととしていた。しかし、2回に分けて(10月末11月初旬、3月中旬)海外渡航をし、調査を遂行した。具体的には主に国立図書館(パリに位置する)を利用した。昨年度と同様、戦後フランスの主要な出来事(植民地戦争、68年5月、1970年代の社旗運動、各大統領選挙など)に着目して、それらにメディアがいかにして関与したか、あるいはそこからメディアがいかなる影響を受けたのかを考察した。その結果、プレス(新聞・雑誌)の変遷についてはある程度、論点を整理することができた。しかし、プレスはラジオやテレビという他のメディアと重層的な関係を築いており、両者の影響関係、つまりメディアの中の力学関係についての分析は、いましばらく時間を要する。とくにフランス社会におけるテレビの役割に関しては現在盛んに研究が行なわれており、今後、先行研究を丁寧に追うことも求められる。平成29年度以降にこうした課題を解決できるように努めたい。なお、研究実績として、本年度は当該研究に関する論文(査読有り)と共著の刊行を挙げることができる。その他の成果は来年度以降に公表する予定である。本年度の課題は(1)資料調査(文献および資料の収集・分析)、(2)国内外での意見交換、(3)研究成果の公表の3つに大別することができる。(1)については、フランスにて資料調査を行い、予定していた対象に関してある程度の文献・資料を収集することができた。また、分析についても大きく前進した。しかし、まだ閲覧できていない資料があり、来年度以降も継続して調査を行なう必要がある。(2)の意見交換は、海外渡航の際にフランスの研究者と実現することができた。その他、国内の研究会などでの研究発表を通じて順調に意見交換を行なった。(3)の研究成果の公表に空いては、論文と共著をそれぞれ一つずつ公刊したことで、おおむね順調に進捗しているといえる。しかし、資料調査の「分析」でまだ残っている課題があり、それを含めたうえで成果を公表しなければならないと考えている。以上のように研究課題の進捗状況は、課題を残しつつも、確実に進展しており、したがって「おおむね順調に進展している」という判断をした。当該研究3年目に当たる平成29年度は戦後フランスにおける知識人の変容をメディア史的な文脈に位置づけることが課題であった。