hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パチンコ遊技への病的な嗜癖を示す成人に対する集団認知行動療法の効果検討

本研究の目的は、パチンコ遊技に限定して「病的賭博」の診断基準を満たす成人を研究協力者とし、これに特化した集団認知行動療法介入のプログラムを開発、その効果を検討することである。4年計画の3年目にあたる平成23年度中では、前年度からの継続で国内外の、ギャンブル依存介入に関する資料を集め、かつ、実践機関から専門的な介入について助言・指導を受けつつ、パチンコ・パチスロとよばれる遊技への依存への介入プログラムの洗練をすすめた。また、このプログラムギャンブルへの参加希望者(成人男女)を対象に、平成23年度も、以下の計画で介入を行った。(1)十分な倫理的な配慮の上で参加協力の意思を確認、(2)集団認知行動療法介入(1回90分の集団セッションを月1のペースで実施した)を実施、(3)関連尺度を用いて、介入効果について調べる(継続中)。(3)プログラム終了後も、メールや郵送などを用いて、効果の追跡調査を行った。なお、中心的な介入プログラムは、メンバーの自己紹介、介入担当者によるプログラム紹介、ギャンブル依存および認知行動療法についての心理教育、メンバー相互の話し合い、などから始め、認知再構成、刺激統制、曝露、セルフモニタリング、などをすすめるものであった。これらの介入研究と平行して、平成24年度から開始する介入プログラムの計画をたて、新潟県外の都市部で介入研究を実施するべく、研究協力を得られる機関と準備をすすめた。また、国内学会で学術発表の準備をすすめ、平成23年6月および11月に学会発表をおこない、臨床実践あるいは、評価のための尺度の吟味などについて意見交換を行った。平成24年度は、平成23年度までに発展させてきた、パチンコ・パチスロについてのギャンブル依存解消プログラムに一部改良を加え、新たな参加希望対象(研究協力者)を対象に、集団および個別で介入研究を行った。手続きは以下の通りである。1倫理面で配慮した手続により、ギャンブルの問題について改善の意志のある参加協力者を募った、2申し出があった方に対し抑うつ傾向検査、パチンコ依存の状況、生活状況などについての事前アセスメントを行った、3計5セッションにわたる集団認知行動療法介入を実施した(平成24年度中は1グループ)。介入の内容は、参加者相互に対する自己紹介、担当者とプログラム、参加ルールの紹介、ギャンブルの依存についておよび認知行動療法についての心理教育、心理教育を受けての感想の話し合い、参加者における随伴性(引き金、結果)と認知(言い訳)の振り返り、刺激性制御の工夫、手がかりエクスポージャーの実施、セルフモニタリングの紹介、再発防止のロールプレイ、などから構成された。4プログラム終了後も、電子メールを用いて、追跡調査を行った。5集団療法に参加できなかった3名に、上記ほぼ同じ内容からなる個別介入を行った。その結果、4名の集団療法参加者は、2名が6ヶ月以上、「一度も遊技に興じていない」状態を継続し、他の2名が、数回の失敗(遊技に興じてしまった)を経験したが、顕著に頻度、遣う金額が減少し、「継続して止めることができるよう動機を維持できている」状態にあることが明かとなった。これらの成果の違いの背景には、家族からの支援の受けやすさがかかわっていることも示唆された。個別介入では、3名のうち1名から成果を得る前の中断があったが他の2名は、6ヶ月以上の停止が認められた。
病棟看護師の腰痛予防プログラムの開発と検証～労働環境の改善をめざして

平成30年(2018年)度は、2年前から継続して研究協力を得ているB病院をフィールドとし、以下の調査及び研修を行った。【身体負担調査】11月に2016年度調査(Pre)と同一の病棟看護師6名中4名を対象に、Preと同じ身体負担調査(Post)を実施した。介入前後とも同程度に業務負担感が大きかった(Pre: +5, Post: +4)事例では、Preと比してPostの右僧帽筋の筋電位評価指標は低減し、腰部筋群は左右で結果が異なっていた。上体傾斜角は中央値及び15度を超える時間率が低くなっていた。介助補助具等の導入により、対象者の看護業務における肩の筋負担は軽減された可能性がある。【質問紙調査】11月に介入後2回目の質問紙調査を実施した。有効回答数189人。現在腰痛あり率は52%、過去1か月の腰痛訴え率は68%(いつも9%+時々59%)、過去1か月の頸・肩・背・腕部痛訴率(いつも+時々、右)は、頸28%、肩33%、背21%、腕9%であった。腰痛による1年間の休業人日は、介入前と比べて減少した。介助補助具の使用率は過去2回の調査より増加し、特にベッド-ストレッチャー間の患者移乗でスライディングシートとダントールを「ほぼ毎回使用する」は92%と、ほぼ定着した。しかし、体位変換やベッド上移動時のスライディングシートおよびベッドー車いす間でのスライディングボードについては「ほぼ毎回使用する」率が低く(それぞれ23%、9%)、十分活用されているとは言えず、職場巡視時に病棟師長からヒアリングにて聴き取った介助補助具使用状況とも相応していた。【研修会(2019年1月13日、参加者47人)】質問紙調査と職場巡視の結果を報告後、介助技術研修会を実施した。初めての参加者にはこれまでと同様の内容で、2回目以上の参加者には体位変換及びおむつ交換におけるスライディングシートの活用を重点的に指導した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度は、病院における看護師の腰痛予防対策の現状を把握することを目的とした意識調査と、介入前の質問紙調査および身体負担調査を実施した。意識調査は、近畿2府4県にある100床以上の全病院・399か所の看護部代表者宛に質問紙を郵送し、167病院(42%)から回答を得た。安全衛生委員会で腰痛予防対策が「認識されている」のは33%であった。また、看護職員の安全衛生対策として「必要と考えるもの」は、「腰痛」が56%と最も多かったが、「実施しているもの」を問うと、「医療安全」が74%と最も多く、「腰痛」は18%と低かった。人の抱上げ作業で取り組んでいる腰痛予防対策としては、スライディングシート・ボードの使用、複数介助の徹底、適切な移動・移乗介助法の理解・徹底などが上位に挙がったが、リフト等の利用率は低く、腰痛予防体操や腰痛検診はほとんど行われていなかった。介入前の質問紙調査は、A病院にて12時間夜勤試行中を除く全病棟の看護師349人を対象とし、211人(61%)から回答を得た。「現在腰痛あり」は49%、うち、「ときどき休憩が必要なぐらい痛い」は3%、「休憩をとるほどではないがかなり痛い」は16%であった。また、「過去1か月の腰痛」訴え率は69%(いつも6%+時々63%)であった。腰痛訴え率の高かった3つの病棟を介入対象とし、各病棟3人ずつを被験者として、日勤時勤務中(8時間および12時間)の歩数と活動量、心拍数、体幹の傾斜角、肩・腰の表面筋電図および勤務前後の自覚症状変化を指標とした身体負担調査を実施した。その結果、対象看護師は1時間あたり1000歩以上歩いており、8時間換算の活動量3Mets以上は約70分、平均心拍数は約100bpm、腰・下腿・足の自覚症状の増加、また休憩が十分に確保できていないなど、看護労働の負担の大きさが明らかになった。当初、2か所の病院で介入を計画し、B病院にも研究実施の許可を得ていたが、対象予定病棟の看護師のほぼ全員が腰痛のためコルセットを装着して仕事をしていることがわかった。身体負担調査実施に支障をきたすと判断し、B病院での介入は断念した。引き続き、他の協力病院を探しているところである。また、2015年の9-10月に介入対象病棟での身体負担調査を実施し、その後、2015年度内に腰痛予防プログラムを導入する計画であったが、A病院看護部との日程調整に時間を要し、負担調査実施が1-3月にずれ込んだ。そのため、腰痛予防プログラムの導入は2016年度前半に行うこととした。2016年度は、新たに研究協力が得られたB病院において、介入前の質問紙調査および身体負担調査を実施し、研修会を実施した。質問紙調査は、B病院の全病棟の看護師を対象とし、245人から回答を得た。「現在腰痛」ありは54%、うち、「ときどき休憩が必要なぐらい痛い」は5%、「休憩をとるほどではないがかなり痛い」は23%であった。

また、「過去1か月の腰痛」訴え率は64%(いつも11%+時々53%)であった。過去1年の腰痛訴え率は、69%に上っていた。定められた休憩が取れないことが多く、スライディングシートやスライディングボードは十分に活用されていなかった。某病棟の協力を得て、6名の看護師を対象に、日勤帯(8時間)において、歩数と活動量、心拍数、体幹の傾斜角、肩・腰の表面筋電図および勤務前後の自覚症状変化を指標とした身体負担調査を実施した。昨年度にA病院にて実施した調査結果と同様、看護労働の負担の大きさが明らかになった。研修会は、管理職と現場スタッフ(腰痛予防リーダー)を対象として、午前中は腰痛予防の研修会、午後は身体負担のより小さい介護技術の研修会を実施した。研修の様子は、今後の職員研修に活用するため、ビデオに記録した。初年度から協力を得ているA病院では、身体負担調査の結果をふまえ、測定が簡便で被験者の負担が少ない活動強度・歩数を指標とし、対象者数を増やして身体負担調査を実施した。4病棟の協力を得て、平日5日間の日勤帯に、毎日6人の看護師を被験者とした。その結果、対象看護師は1時間あたり1000歩以上歩いており、平均活動強度34Mets、勤務後の腰・下腿・足の自覚症状増加を認めた。病棟によっては、時間あたり2000歩を超える時間帯もあり、特に、12時間日勤をしている看護師では、夕方以降の歩数増加と活動強度の増大が認められた。また、既定の休憩時間は確保できていないことが多かった。2016年度は、A病院をフィールドに、腰痛予防プログラムを導入する予定であったが、同病院ですでに決められている教育プログラムに当方の提案を組み込むことが困難であった。同病院での腰痛予防の取り組みの進め方を再検討している。前年度に研究協力に同意を得たB病院をフィールドとし、以下の研修・調査を行った。8月16日、腰痛予防リーダーを対象として介助技術研修会を実施した(参加者40人)。12月16日、3つの病棟を巡視し、病棟長からノーリフティングの実施状況についてヒアリングを行った。いずれの病棟もベッド-ストレッチャー間の移乗介助にスライディングシートを使用し、負担が軽減しているとの報告があったが、体位変換やベッド上での移動介助では同シートが十分活用されていなかった。翌17日に実施した管理職と腰痛予防リーダー対象の研修会では(参加者32人)、前年度に実施した質問調査の結果を報告した後、体位変換におけるスライディングシートの活用を重点的に指導した。11月に介入後1回目の質問紙調査を実施し、看護師252人から回答を得た。現在腰痛あり率は54%、過去1か月の腰痛訴え率は68%(いつも12%+時々56%)、過去1年の腰痛訴え率は69%、過去1年の腰痛による休業者数は11人、過去1か月の頸・肩・背・腕部痛訴率(いつも+時々、右)は、頸31%、肩33%、背23%、腕15%であった。「腰痛予防対策で日ごろ気をつけていること」として、「補助具の使用」との回答は前年度調査で5%だったが、今回は21%に増加した。また、ベッド-車いす間の移乗で「スライディングボード等を使う」(31%)、体位変換やベッド上の移動介助で「スライディングシートを使う」(38%)との回答は、いずれも前年度調査より増加した。ベッド-ストレッチャー間の臥位での患者移乗はスライディングシートとダントールの使用が定着していたが(ほぼ毎回使用84%)、体位変換やベッド上移動時のスライディングシートおよびベッドー車いす間でのスライディングボードの使用率は低く(それぞれ、ほぼ毎回使用20%、7%)、十分に活用されていなかった。現在、B病院をフィールドに、腰痛予防プログラムの導入を進めている。
光応答性自己組織体のフォトメカニカル効果・機構解明と展開

光応答性短冊状組織体の光照射に伴う動的挙動を詳細に調べ、高感度光応答性3次元アクチュエータとして応用するための基盤知見を蓄えるため、当該現象を分光学的に測定可能な実験系を確立した。光照射による可逆的な相関関数の変化を捉えることができた。さらに、不可逆な(組織体の崩壊)相関関数の変化も捉えられることもわかった。次に、フォトメカニカル効果に影響する種々の因子(照射光の条件、溶媒・濃度・分子構造など)を検討した。代表的フォトクロミック分子であるアゾベンゼンは、光幾何異性化反応によって分子構造や極性が大きく変化するため、機能材料創出に多く利用されている。本研究では、アゾベンゼンが光幾何異性化することによって励起されるマクロな構造変化、いわゆる「フォトメカニカル効果」に焦点を絞り、これまでに開発した超構造を有する組織体を用いて、光に高感度に応答して駆動する分子系を創出するための基盤技術確立を最終目標としている。平成21年度は、発現する現象を分光学的に測定・解析するための実験系を確立することを目指した。動的光散乱の原理を用いて光照射を行いながらin situで経時変化を追跡することのできる測定系を確立した。構成分子の種類を変えて組織体を作製し、光照射を行いながら自己相関関数の経時変化を測定したところ、光幾何異性化反応にともなう、各分子由来の挙動(例えば、(1)光幾何異性化反応によって組織体の分散⇔凝集を繰り返す組織体。また、(2)構造を保ったまま光幾何異性化反応のみが進行する組織体等)に応じた測定結果を得ることができた。平成22年度は、効果的にフォトメカニカル効果を発現する超構造の創製に向けて、分子設計の観点から検討を行った。超構造の形成に関与するオリゴペプチド基を構成するアミノ酸を種々変えたもの(イソロイシン、フェニルアラニン、メチオニン、バリン等)を設計合成し、各種溶媒(ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール、水等)を用い、組織化能等について詳細に調べた。結果、イソロイシン、フェニルアラニン、メチオニンを含むオリゴペプチド基が置換された化合物は、バリンで構成された化合物と比較して組織化できる溶媒の種類が非常に少ないことがわかった。さらに形成された組織体は、オリゴペプチド基の疎水基間に働く分子間相互作用が強く、フォトクロミック部位の光応答性を多少妨げてしまうことがわかった。これらのことから、バリンを含むオリゴペプチド基が形成する自己組織化ネットワークが光応答性機能材料として最もふさわしいことがわかった。光に応答する組織化を作製するためには、組織体中における分子間相互作用についての知見を蓄積することが重要である。これまでに、オリゴペプチド基について、ペプチドの側鎖を変えたものを種々合成し、それらの組織化挙動について検討を行ってきた。今回、さらに組織化を支配する因子を検討するために、会合状態をその蛍光挙動を観察することで考察することのできるクロモフォアとしてシアノビフェニルを置換したオリゴペプチド誘導体を合成し、そのゲル化特性ならびに蛍光挙動について検討を行った。オリゴペプチドにはこれまでに得られた知見から、トリバリルを採用した。当初、シアノビフェニルとトリバリル基の連結部を-(CH2)2-にした分子設計を行ったが、反応機構上、副反応生成物が主な生成物として得られてしまうことが判明し、連結部を-(CH2)-に変更したものを設計合成した。得られたオリゴペプチド化合物について、各種溶媒(CH3Cl,THF,Toluene,D2O,酢酸エチル,i-PA,アセトニトリル,DMSO,CH2C12,ジオキサン,n-プロパノール,DMF,DMSO,DMA,EtOH,MeOH)への溶解性を検討した。DMSO,DMA,DMFに可溶であることがわかった。さらに、これら3つ(DMSO,DMA,DMF)の溶媒と水の混合系を用いてゲル化試験を行った。DMA,DMF,DMSOいずれの溶媒も水を混合することでゲル化した。なかでも、DMSOを用いた場合は最も少量の水の添加によりゲル化することがわかった。混合比、ゲルの安定性等から評価した結果、DMSO/水系が最も良好なゲルを形成することがわかった。さらに、このゲルはシアノビフェニルからのエキサイマー発光によると思われる強い蛍光を発することがわかった。
Src-Casを中心とした骨吸収活性調節におけるKifファミリー分子の役割解明

破骨細胞による骨吸収には破骨細胞の分化と、分化した破骨細胞が機能する2つのステップが存在する。現在用いられている代謝性骨疾患治療薬は破骨細胞を喪失させ効果を発揮するが、一方で顎骨壊死などの有害事象の発生が問題となっている。破骨細胞機能を標的とすればより緻密に骨吸収をコントロールでき、有害事象発生の少ない薬剤として機能することが期待される。骨吸収機能を強力に活性化する分子であるc-Src-p130Casシグナルのうち、破骨細胞特異的なシグナルを明らかにすることにより新しい治療法の分子基盤になると考えた。申請者らはマイクロアレイによる網羅的な解析をおこない、c-Src-p130Casシグナル下流の候補分子として複数のKifファミリー分子を同定した。それぞれのsiRNAを用いて破骨細胞株RAW264.7細胞におけるKifファミリータンパク質の発現を抑制し、破骨細胞様細胞に分化誘導した。その結果、Kif1cの発現抑制のみが破骨細胞の骨吸収機能に重要なアクチン細胞骨格であるアクチンリングの形成を抑制した。そこで、Kif1cに着目し、実験を進めることとした。まず、破骨細胞におけるKif1cの発現を検討した結果、破骨細胞分化過程とともにKif1cの発現量が増加していた。また、Kif1cの組織発現を検討した結果、破骨細胞など骨系の細胞に発現を認めた。次に破骨細胞におけるKif1cの発現局在を検討した結果、アクチンリングおよび微小管構造の近傍に発現していることをみいだした。以上よりKif1cは破骨細胞の機能において何らかの役割を果たしていることが推測された。当初の予定通りKifファミリータンパク質のスクリーニングを終え、破骨細胞における機能がありそうなKif1cを見出した。また、Kif1cの発現プロファイルも確認でき、次の実験を行うためのアデノウイルスプラスミドの構築も終了した。野生型マウス骨髄細胞より分化誘導した破骨細胞にアデノウイルスシステムを用いてKif1cのshRNAを導入し、Kif1cの発現を抑制する。破骨細胞の分化をTRAP染色にて確認し、アクチンリング形成および吸収窩の測定により破骨細胞の機能を評価する。マウス骨髄細胞より分化誘導した破骨細胞にアデノウイルスシステムを用いてKif1cを過剰発現し、破骨細胞の機能を検討する。野生型破骨細胞においてKif1cは十分量発現しているため過剰発現では何も起きない可能性があるので深くは追及しない。さらに、in vivoにおける機能を検討するために、Kif1cを破骨細胞特異的に過剰発現するマウスのプラスミドを構築中である。当初はKifファミリー遺伝子以外の分子検討予定であったが、昨年度はKifファミリーにのみ着目したため、研究規模が当初より小さくなったため。

今年度では当初予定通りKifファミリー以外にも破骨細胞機能に関与しそうな候補遺伝子である、膜タンパク質Xおよびカルシウム結合タンパク質Yに関する実験を行うための環境ができたので、実験を進める。
高赤方偏移銀河の赤外線分光観測

平成34年度にわたって当初研究計画に沿って考察・設計を進めていた新しい装置概念にもとづく「OH夜光除去分光器」の開発・製作を行い,実際にそれを用いた,遠方銀河の赤外線観測を実施して,銀河の初期進化過程の観測的研究に重要な特徴ある成果を期待できるとの見通しを得た。「OH除去分光器」は,平成4年10月までに組立調整を終え,11月にハワイ・マウナケア天文台において,ハワイ大学2.2m望遠鏡に取付けた試験観測を実施した。ただしこの時には天候条件にめぐまれず,望遠鏡とのマッチング等に関して十分な調整ができなかったため,平成5年3月に第2回目の試験観測を実施した。それによって所定の性能の確認と,幾つかのクエーサーを含む高赤方偏移銀河の赤外線分光・測光観測を行った。具体的には,望遠鏡とOH除去分光器光学系のアラインメントおよびOH除去分光器と撮像装置であるNICMOSカメラとの光軸調整の両方をほぼ完全に行った結果,全体としての効率を目標の値に近づけることができた(OH分光器のみのスループットを約30%にまで高められた)。また,OH夜光ラインの除去率も,Hバンド(1.65ミクロンバンド)で約1/20程度まで実現されていることがわかり,所期の性能に近い観測性能を確認した。3月の試験観測で実際にスペクトルや微光測光を行った天体は,2つの高赤方偏移クエーサー(Z22.5)をはじめ,NGC3690の超新星,球状星団の1つ:M3,赤外線銀河の1つ:Arp220等である。これらの成果を背景に,平成5年度には更に本格的な観測を十分長い観測時間を確保して行うことを,ハワイ大学側共同研究者と合意している。これにより,高赤方偏移銀河の分光観測が行われ,銀河の初期進化についての情報が得られるものと期待される。高赤方偏移銀河を観測することを目的として、近赤外線域の上層大気放射であるOH夜光ラインを除去することのできる特殊な赤外線スペクトログラフの設計製作を行なった。また、OH夜光ライン自身の特性を詳しく調べるために、マウナケア天文台のハワイ大学2.2m望遠鏡によるOH夜光の高分解能観測を行なった。波長12ミクロンの範囲は、上層大気のOHラディカル分子の放射する強い輝線がバックグランド放射となって遠くの暗い天体の観測を妨げているが、回折格子の特殊な使い方による独特の分光フィルタで、このOHラインをほぼ完全に除去することができることを、具体的な光学設計により証明した。この装置を上記のハワイ大学2.2m望遠鏡に取り付けて観測に用いた場合、観測限界は約2等級の改善になることを定量的に示した。今年度は光学設計にもとづいて、回折格子、OHラインのマスクミラ-および大型分光器カメラミラ-などの重要な光学素子を製作して、個々の性能試験を行なった。平成3年7月と平成4年2月に、マウナケア天文台に出張して実際にOH夜光ラインの高分解能分光観測を実施した。約1.11.8ミクロンのすべてのラインの正確な波長位置と、さらにライン間の連続光成分の強さを、それぞれ十分高い精度で測定することに成功した。これらの成果は、OH夜光除去スペクトログラフの設計製作に反映している。また、ハワイ大学の共同研究者とも密接に連絡をとって、平成4年度の試験観測実施などの具体的な研究計画を立てている。
地球環境撹乱下における生物多様性の保全及び生命情報の維持管理に関する総合的基礎研究

本研究は、最終年度にあたり成果統合委員会を結成し、以下の項目を中心に、研究成果のまとめを行った。1.長期・広域の生物多様性パターンと生態系変遷を解明するために、野外調査ステーション、研究ネットワーク、実験設備の整備と運営を行った。また国際生物多様性観測年を実施した。2.基盤整備に立脚した生物多様性の時空関パターンの解析を行った。高度・緯度勾配に依存した生物多様性・生態系変動機構や、景観相互作用の生態系機能に関する新しい知見を得た。3.生物多様性が生態系機能において果たす役割を、温帯林・熱帯林生態系および実験水域生態系において解析し、新しい知見を得た。4.理論・実験・分子アプローチを用い、生態複合が生物多様性の創出と維持に果たす役割を新しい観点から解析した。5.人間活動と生物多様性の関連を研究した。生物多様性の状態と、生態系の健全さを表現する新たな指標群を導き、生物多様性保全戦略の策定に資する、基礎的情報基盤の整備を行った。以上の成果に基づき、新たな学際的学問領域である生物多様性科学の基本コンセプトと課題を明確化し、特に、緊急な地球環境問題のひとつとしての生物多様性喪失が、生態系や人間社会に及ぼす影響評価の手法に関する研究ストラテジーの提案を行った。その中心的な概念は、「長期・広域的な観測・実験・理論に裏付けられた、生態系コンテキストの中での生物多様性保全の重要性」であり、これを、人間の社会経済システムのダイナミクスと結合的に解明する方法論の開拓が、今後の重要な研究課題として抽出された。以上の成果は報告書としてまとめ、内外の専門家の査読をうけたのち公表した。本研究計画の最終年度にあたり、成果統合委員会を結成し、研究成果の統合化を推進した。また、研究統合化・重点化計画に基づき、苫小牧およびマレーシア・サバ州のフィールド観測拠点での重点的観測を推進した。特に、熱帯山地の森林生態系において、生物多様性・生態系の諸特性の高度勾配を詳細に解析することにより、地域の種プールの存在が生態系・生物多様性の維持に及ぼす強い影響を新たに明らかにした。また、苫小牧における長期的なハビタート間相互作用実験を継続的に推進するとともに、そのデータ解析を行うことで、境界環境が生物多様性維持に果たす大きな役割を示すことに成功した。さらに、国際生物多様性観測年(IBOY)事業との共同で、西アジア太平洋地域の生物多様性インベントリーの集中的国際共同研究を推進した。以上の重点化研究に加え、各研究班では、個別研究のまとめと、研究班間での成果統合化の活動を行った。成果統合化委員会では、それらの結果を包括的に検討することで、新たな学問領域としての生物多様性科学の方法論と意義を明確化する研究を推進した。その結果、本研究計画の大きな目標である、生物多様性の保全に関する基盤的な指針として、1)生物群集を構成する多様な生物種-環境間の諸関係の全体すなわち相互作用ネットワークを保全することの重要性、2)長期的・広域的なスケールにおける保全対策の重要性、および、3)生息場所の異質性とランドスケープの相互作用が生物多様性の創出・維持に果たす役割の重要性、が抽出された。以上の成果を最終成果報告書のドラフトとしてまとめ、その内容は、平成13年11月に開催された成果発表会で公表した。この内容に関して、国内外の専門家による外部評価を受け、それに基づき報告書ドラフトの改訂を行ったのち、最終的な研究成果報告書を完成させた。I研究の目的、位置付け、手法本研究は生物多様性の保全及び生命情報維持管理のために科学的基礎を確立することを目的とし、生物多様性に関する国際協同研究事業DIVERSITASの一翼を担う。II 1997年度の研究実施経過目的に沿って、平成9年度は以下のような概要で研究を行った。1野外研究設備の充実

1)北大苫小牧演習林における樹冠観測装置の設置2)マレーシア、サラワクのクバ国立公園への野外研究設備(野外ラボなど)の設置2シンバイオトロン研究の準備1)シンバイオトロンの設計を完了2)類似設備をもつ海外研究機関との打ち合わせ3研究立ち挙げのためのシンポジウム1)国内シンポジウム「多様性のサイエンス:遺伝子、生態、文化」:1997年11月12日(東京)2)国際シンポジウム「地球環境撹乱下における生物多様性の保全」:1997年11月6-9日(京都)「西太平洋アジア地域の森林ダイナミックスと多様性」:1997年11月8-11日(京都)4 DIWPAの活動:多様性研究の方法論の検討台湾で国際ワークショップ「西太平洋アジア地域における生物多様性のモニタリングとイベントリ-」'(1997年11月14-16日)を開催し,以下の点について論議・合意した。1)1995年シンガポールでの会議で生物多様性研究を西太平洋アジアで展開するするために、2001年を国際生物多様性観測年(BOY)とすることを提案し、採択。また、1997年台湾での会議で1999年までに生物多様性の研究の方法論を確立し、予備調査を行うことを合意。オーストラリアの森林での生物多様性の簡易測定に参画。2)DIVERSITASは我々の提案を、南北アメリカ、ヨーロッパーアフリカを含む世界的レベルで展開することを確認。5研究計画の評価京都での国際シンポジウムや台湾でのDIWPA会議などの場で英文パンフや研究発表に対するコメントを求めた。6共同研究の実施国内の主要調査地、海外の主要調査地(サラワクのクバ国立公園、ロシアのバイカル湖など)などでの研究協力の打ち合わせが進み、本格的調査を開始あるいは継続されている。III本年度の主な成果1)北大苫小牧演習林における樹冠観測装置の設置2)共同研究サラワクの熱帯林におけるフタバガキ科植物の一斉開花現象の解明シロアリに共生するアメーバの発見など1野外研究設備の充実(1)マレーシア国サラワク州のクバ国立公園での100haブロットの整備と野外研究設備(野外ラボなど)の設置(2)北大農学部付属苫小牧演習林における樹冠観測システムの整備2シンバイオトロン研究(1)シンバイオトロンのブロトタイプの設計(2000年1月に完成予定)(2)生物多様性と生態系機能を探る手法についての研究交流アメリカのStanford大学(1998年11月)フランスのENS(1998年12月)京都でLondon大学およびPrinceton大学の研究者を招へい(1999年3月)3共同研究の実施(1)野外での生物多様性パターンの検出と研究方法の標準化を急いでいる。(2)主要調査地(サラワク州のクバ国立公園、ロシアのバイカル湖など)での共同研究・本絡的調査を開始したらサラワクでは主調査地をランビルからクバに移しつつある。(3)生物多様性インベントリー体制の構築東南アジアの大学、博物館の社会性昆虫研究者のネットワークを作りつつある。4 DIWPAとの連携(1) 1997年11月
頭頸部癌におけるGalanin受容体1型の役割と情報伝達経路の解明

初年度に私共は頭頸部癌由来の細胞株を用いてGALR1の安定発現細胞細胞株を作成し,この細胞株をGALで刺激すると細胞増殖が抑制され,その機序はアポトーシスの誘導ではなく細胞周期を停止によることを見出した.次にGALR1の情報伝達経路を観察するとGAL刺激でErkが約15倍と有意に活性化され長期に持続する一方で,PI3K経路に属するAktやp70の活性化には有意な差を認めなかった.更に,これらの伝達系とGALR1の機能との関係を知るためにGi蛋白の特異的阻害剤(PTX),Erkの特異的阻害剤(U0126),PI3K経路の特異的阻害剤(LY294002)を用いてを検討するとGALR1が頭頸部癌においてはPI3K経路ではなく,Gi蛋白からErk活性化する経路を介して働くことが示された.今年度は更にGALR1由来の細胞周期停止機構を解明する共に,これらの抗腫瘍効果について動物実験モデルを用いて検討した.この結果,GALR1発現細胞ではGAL刺激により癌抑制遺伝子であるp27の発現が増強されるとともに,細胞周期抑制因子であるp57が増強された.この一方,細胞周期を促進するサイクリンD1の発現は抑制された.また,U0126を用いた実験ではこれらの細胞周期関連蛋白の調整がErkの下流に存在することが証明できた.これらの結果は,GALRIはErkを活性化することにより細胞周期調整蛋白を調整し細胞周期を抑制,この結果癌抑制性に働くものと思われた.更に,マウスを用いた治療実験でもGAL刺激によりGALR1発現腫瘍の増殖が著明に抑制され,これらの抗腫瘍効果が生体内でも証明できた.このようにGALR1の抗腫瘍効果は頭頸部癌治療の一助となりうることが示唆さた.初年度に私共は頭頸部癌由来の細胞株を用いてGALR1の安定発現細胞細胞株を作成し,この細胞株をGALで刺激すると細胞増殖が抑制され,その機序はアポトーシスの誘導ではなく細胞周期を停止によることを見出した.次にGALR1の情報伝達経路を観察するとGAL刺激でErkが約15倍と有意に活性化され長期に持続する一方で,PI3K経路に属するAktやp70の活性化には有意な差を認めなかった.更に,これらの伝達系とGALR1の機能との関係を知るためにGi蛋白の特異的阻害剤(PTX),Erkの特異的阻害剤(U0126),PI3K経路の特異的阻害剤(LY294002)を用いてを検討するとGALR1が頭頸部癌においてはPI3K経路ではなく,Gi蛋白からErk活性化する経路を介して働くことが示された.今年度は更にGALR1由来の細胞周期停止機構を解明する共に,これらの抗腫瘍効果について動物実験モデルを用いて検討した.この結果,GALR1発現細胞ではGAL刺激により癌抑制遺伝子であるp27の発現が増強されるとともに,細胞周期抑制因子であるp57が増強された.この一方,細胞周期を促進するサイクリンD1の発現は抑制された.また,U0126を用いた実験ではこれらの細胞周期関連蛋白の調整がErkの下流に存在することが証明できた.これらの結果は,GALRIはErkを活性化することにより細胞周期調整蛋白を調整し細胞周期を抑制,この結果癌抑制性に働くものと思われた.更に,マウスを用いた治療実験でもGAL刺激によりGALR1発現腫瘍の増殖が著明に抑制され,これらの抗腫瘍効果が生体内でも証明できた.このようにGALR1の抗腫瘍効果は頭頸部癌治療の一助となりうることが示唆さた.ニューロペプチドのGalanin(GAL)の受容体(GALRs)は,GALR1,GALR2,GALR3の3つが知られており、それぞれ異なった役割をもつことが予想される.私共のこれまでの研究ではGALR1が癌抑制遺伝子である可能性が示唆されているが,GALRsの機能や情報伝達経路は未だ解明されていない.今回,私共はGALR1の機能を解析するために,GALR1のC末端にHAタグを付加したGALRIHAとGreen Fluorescent Protein(GFP)を共発現するプラスミドを作成し頭頸部癌細胞株に遺伝子導入した.その後,GFPを選択マーカーとしGALR1を発現する安定細胞株を樹立した.この細胞株をGALで刺激するとGALの濃度および刺激時間依存性に細胞増殖が抑制された.更に,これらの細胞のBrdUの取り込みおよびカスパーゼ3の活性化を観察するとGALによりBrdUの取り込みは低下するもののカスパーゼ3の活性化は促進しなかった.これらの結果は,GALR1は頭頸部癌では癌抑制性に働き,その機序はアポトーシスの誘導よりむしろ細胞周期を停止させることによると考えた.次に,GALR1の情報伝達経路を解明するために樹立したGALRIHA発現細胞株をGALで刺激するとコントロールに比べExtracellular Signal Regulated Kinase(Erk)が約15倍と有意に活性化され長期に持続した.一方で,phosphatidylinositol3-kinase(PI3K)経路に属するAktやp70の活性化には有意な差を認めなかった.

更に,これらの伝達系とGALR1の機能との関係を知るためにGi蛋白の特異的阻害剤(PTX),Erkの特異的阻害剤(UO126),PI3K経路の特異的阻害剤(LY294002)で前処置した後GAL刺激によるGALR1の細胞増殖抑制効果を検討するとPTX,UO126ではGALの効果が抑制される一方で,LY294002では抑制されなかった.以上の結果はGALR1が頭頸部癌においてはPI3K経路ではなく,Gi蛋白からErk活性化する経路を介して情報を伝達し,細胞周期を停止させることにより癌抑制性に働くことを示唆する.私共の前年度までにGALR1の安定発現細胞細胞株を作成し,この細胞株をGALで刺激するこにより細胞増殖が抑制されること,GALR1は頭頸部癌では癌抑制性に働き,その機序はアポトーシスの誘導ではなく細胞周期を停止によると考えた。GALR1の情報伝達経路を観察ではGAL刺激でExtracellular Signal Regulated Kinase(Erk)が約15倍と有意に活性化され長期に持続する一方で,phosphatidylinositol 3-kinase(PI3K)経路に属するAktやp70の活性化には有意な差を認めなかった。更に,これらの伝達系とGALR1の機能との関係を知るためにGi蛋白の特異的阻害剤(PTX),Erkの特異的阻害剤(U0126),PI3K経路の特異的阻害剤(LY294002)を用いてを検討するとGALR1が頭頸部癌においてはPI3K経路ではなく,Gi蛋白からErk活性化する経路を介して働くことが示された。今年度は更にGALR1由来の細胞周期停止機構を解明する共に,これらの抗腫瘍効果について動物実験モデルを用いて検討した。この結果、GALR1発現細胞ではGAL刺激により癌抑制遺伝子であるp27の発現が増強されるとともに,細胞周期抑制因子であるp57が増強された。この一方,細胞周期を促進するサイクリンD1の発現は抑制された。また,U0126を用いた実験ではこれらの細胞周期関連蛋白の調整がErkの下流に存在することが証明できた。これらの結果は,GALR1はErkを活性化することにより細胞周期調整蛋白を調整し細胞周期を抑制,この結果癌抑制性に働くものと思われた。更に,マウスを用いた治療実験でもGAL刺激によりGALR1発現腫瘍の増殖が著明に抑制され,これらの抗腫瘍効果が生体内でも証明できた。このようにGALR1の抗腫瘍効果は頭頸部癌治療の一助となりうることが示唆された。
札幌市における配偶関係別移動率の解明

日本の人口移動統計には住民基本台帳人口移動報告と国勢調査報告人口移動集計があるが,いずれも配偶関係別の移動人口数は集計されておらず,有配偶,未婚,離別,死別ごとの相違や地域の人口構造に与える影響は殆ど未解明に止まっている.本研究では札幌市をケーススタディに国勢調査で人口移動集計が実施される大規模調査年の2000年と2010年に合わせ配偶関係別純移動率を推計するともに,総務省統計局に特別集計を申請し実測値を求め,推計手法の精度確認と改良を行い,1995年-2000年と2005年-2010年について配偶関係別の純移動率の動きを解明し,「配偶関係別移動の分析」という人口移動研究の新領域を拓いた.日本の人口移動統計には、住民基本台帳人口移動報告と国勢調査報告人口移動集計があるが、いずれも配偶関係別の移動人口数は集計されておらず、有配偶、未婚、離別、死別ごとの移動率の相違や、それが地域の人口構造に与える影響は殆ど未解明に止まっている。本研究では、国勢調査で人口移動集計が実施される大規模調査年の2000年と2010年に合わせ配偶関係別純移動率を推計するともに、総務省統計局に特別集計を申請し実測値を求め、推計手法の精度確認と改良を行う。札幌市をケーススタディに、配偶関係別移動の分析という、人口移動研究の新領域を拓こうとするものである。2年度目(平成24年)では1995年-2000年、2000-2005年、2005年-2010年の3区間の推計結果を比較分析するとともに推計モデルの改良を進めた。その成果は日本人口学会(第64回大会2012年6月)で報告するとともに、その内容を論文化し大学紀要(2013年3月)に投稿・掲載した。また2000年国勢調査の前住地データの個票を独自集計した結果と、1995年-2000年の推計モデルによる推計結果の比較検討を行ない、その成果を日本人口学会・東日本部会で報告(2013年3月)するとともに、それを論文化したものを『人口学研究第49号』(2013年6月発行予定)に投稿し掲載決定となった。日本の人口移動統計には住民基本台帳人口移動報告と国勢調査報告人口移動集計があるが、いずれも配偶関係別の移動人口数は集計されておらず、有配偶、未婚、離別、死別ごとの移動率の相違や地域の人口構造に与える影響は殆ど未解明に止まっている。本研究では国勢調査で人口移動集計が実施される大規模調査年の2000年と2010年に合わせ配偶関係別純移動率を推計するともに、総務省統計局に特別集計を申請し実測値を求め、推計手法の精度確認と改良を行った。初年度では2000年-2005年、1995年-2000年、さらに2010年の国勢調査の結果を受け2005年-2010年の配偶関係別純移動率の推計を行った。また、すでに公表済みの2000年国勢調査の前住地データの個票を総務省統計局に特別集計を申請し、SPSSを使い配偶関係別に再集計することに成功した。2年度目は3区間の推計結果を比較分析するとともに推計モデルの改良を進め、その成果を日本人口学会(第64回大会2012年6月)で報告、論文化し大学紀要(2013年3月)に投稿・掲載した。また2000年国勢調査の前住地データを独自集計した結果と1995年-2000年の推計モデルによる推計結果の比較検討を行ない、その成果を日本人口学会・東日本部会で報告した(2013年3月)。最終年度では2010年国勢調査報告人口移動集計の特別集計を申請し独自集計した結果と2005年-2010年の推計結果との比較検討を行ない、その成果を日本人口学会・東日本部会で報告(2014年3月)した。なお、この内容を論文化したものは大学紀要(2015年3月発行予定)に投稿する予定である。この研究プロジェクトを通じ、札幌市をケーススタディに「配偶関係別移動の分析」という人口移動研究の新領域を拓くことができた。日本の人口移動統計には住民基本台帳人口移動報告と国勢調査報告人口移動集計があるが,いずれも配偶関係別の移動人口数は集計されておらず,有配偶,未婚,離別,死別ごとの相違や地域の人口構造に与える影響は殆ど未解明に止まっている.本研究では札幌市をケーススタディに国勢調査で人口移動集計が実施される大規模調査年の2000年と2010年に合わせ配偶関係別純移動率を推計するともに,総務省統計局に特別集計を申請し実測値を求め,推計手法の精度確認と改良を行い,1995年-2000年と2005年-2010年について配偶関係別の純移動率の動きを解明し,「配偶関係別移動の分析」という人口移動研究の新領域を拓いた.日本の人口移動統計には、住民基本台帳人口移動報告と国勢調査報告人口移動集計があるが、いずれも配偶関係別の移動人口数は集計されておらず、有配偶、未婚、離別、死別ごとの移動率の相違や、それが地域の人口構造に与える影響は殆ど未解明のままに止まっている。

札幌市をケーススタディに、配偶関係別移動の分析という、人口移動研究の新領域を拓こうとするものである。初年度の平成23年度では、2000年ー2005年の期間を推計するために開発したモデルを用いて、1995年-2000年の配偶関係別純移動率の推計、さらに2010年の国勢調査の結果公表を待ち、これを用いて2005年ー2010年までの配偶関係別純移動率の推計を行い、最終的に3区間の推計結果を比較分析するとともに、推計モデルの改良を進めた。また総務省統計局に特別集計を申請し、すでに結果が公表されている2000年国勢調査の前住地データの個票を札幌市への転入者と札幌市からの転入者について入手し、このデータをSPSSを使い配偶関係別に再集計することに成功した。初年度の成果としては、推計モデルの安定性の確認及び細部の改良、2000年についての特別集計実施が挙げられる。現在、推計モデルによる推計結果の評価、2000年国勢調査の特別集計結果との比較検討を行なっている。1995年-2000年、2000-2005年、2005年-2010年の3区間の推計モデルの開発、比較検討が無事完了、また総務省統計局に申請し、その結果を前住地データの個票を独自集計するという作業も2000年については完了、また推計モデルと実測値の比較検討も行い、推計モデルの信頼性についても、まずまずの成果が得られている。当初計画の作業としては、公表待ちとなっていた2010年の国勢調査データの利用申請を行い、この実測値と2005年-2010年推計モデルとの比較検討を行うことが残っている。このデータの入手には、手続き的に時間が掛かること、また推計結果と実測値の比較は当初考えていた以上に複雑な加工が必要であることを考えると、最終年度は時間的には厳しい状況にあるといえる。当初の計画では、23年度は、1995年-2000年の配偶関係別純移動率の推計と、総務省統計局に特別集計の申請のみを予定していたが、2010年度の国勢調査結果が思いの外、早く公表され電子データで入手できたことにより、24年度に予定していた2005ー2010年の推計作業も行うことができた。また特別集計の申請も予想外にスムーズに進展し2000年の移動データが確保でき、とりあえずの集計作業も完了した。ただ、今回の申請でわかったことだが、国勢調査データの利用は公表済みのものに限られるとのことであり、2010年の移動人口に関する統計が公表されるまでには、なお時間を要するため、データの入手にはやはり25年度、ギリギリまでかかると思われる。また推計結果と実測値の比較は当初考えていた以上に複雑な加工(移動人口数の死亡や配偶関係異動の補正)が必要であることが判明。24年度はこの作業を中心に研究を進める。「人口学研究第49号」の論文掲載(2013年6月発行予定)を待ち、総務省統計局に2000年国勢調査データの利用報告書を正式に提出するとともに、最新の2010年国勢調査の前住地データの利用申請を行う。データ入手後、これを加工、再集計を行う。その結果を受け、2010年国勢調査の特別集計結果と2005年-2010年の配偶関係別純移動率の推計結果の比較分析を行い、2000年の比較分析の結果も合わせ、実測値と推計値の比較方法の検討、結果の比較検討、推計モデルの改良を行い、研究全体の成果をまとめる。なお、2010年国勢調査の前住地データの利用申請が完了しない場合は、並行して準備してきた東京都など他の大都市圏データの推計作業を進め、札幌市の推計結果との比較を行うことを計画している。(1)推計モデルによる1995年-2000年,2005年ー2010年,2005年-2010年の配偶関係別純移動率の推計結果の比較分析:推計方法の改良、データ加工の自動化、データの精度の検討、死亡率の仮定、配偶関係別死亡率の格差の検討、配偶関係不詳の影響の測定方法の検討など。
近世前期文学における明末文化の影響

近世前期における明末文化の影響を検証するため、漢籍の書誌的調査とその内容についての考察、ならびに漢学たちの伝記的調査とを行った。書誌的調査として、石川丈山『修蘭抄』、林葛鷹『詩道捷径』(内閣文庫蔵本)・『葛慮文集』(内閣文庫蔵本)・『葛鷹遺集』(内閣文庫蔵本)、人見林塘『癸卯行巻』(内閣文庫蔵本)、人見懋斎『井井堂集』(内閣文庫蔵本・早稲田大学図書館蔵本)、人見竹洞『竹洞全集』(岩瀬文庫蔵本)、林梅洞旧蔵『氷川詩式』(岩瀬文庫蔵本)、林梅洞旧蔵明版『容齋随筆』(京都府立総合資料舘蔵本)、野間三竹跋和刻本『帝範臣軌』(京都府立総合資料舘蔵本)等の諸本を調査することができた。また、『修蘭抄』については、「翻刻『修蘭抄』」として、『近世文芸研究と評論』73号に報告を発表した。また、『修蘭抄』、『葛盧文集』、『葛盧遺集』、『癸卯行巻』については、複写物、あるいは写真撮影により収集することができた。また、注目すべき資料として、人見桃源らによる詩懐紙十一枚、ならびに『兼山詩集』と題する、作者不明の漢詩集一冊を収集、調査することができた。前者で注目すべきば、明代の詩箋が含まれている点、それにこの詩懐紙が元禄頃に活動した鈴木長頼(秋峰)に贈られたものである点である。鈴木長頼(秋峰)については、『桑華詩編』や『倭賦引事』の著のあることが知られてはいるものの、まとった研究はなく、その伝記資料として貴重なものと思われる。後者は、今後さらに精査が必要なものではあるが、その内容から元禄頃の林家周辺の儒者のものと推定される。従来存在の知られていない詩文として貴重である。最後に、当面の目標としてきた野間三竹の伝記的事項の探索については、現在判明する情報を集積し、「野間三竹年譜稿」(『湘北紀要』29号)としてまとめた。近世前期における明末文化の影響を検証するため、漢籍の書誌的調査と漢学者たちの伝記的調査とを行った。書誌的調査として、まず従来伝存が確認されていなかった『童蒙詩式』の版本を二本(いずれも個人蔵)調査することができた。一本は田村五郎右衛門版、もう一本は無刊記版であったが、彫刻の様相から無刊記版は田村版の覆刻であることが明らかとなった。また、同書の内容には、明末に刊行された詩論書『氷川詩式』からの引用が多く含まれることが確認され、あらためて『氷川詩式』の影響力の大きさ、すなわち明末の詩論が日本の近世前期の詩論に及ぼした影響力の大きさが実証される結果となった。なお、この成果の一部は「近世の「異本」をめぐる諸問題」(物語研究会ミニシンポジウム、2006年3月18日、於明治大学)、「翻刻『童蒙詩式』」(『湘北紀要』第27号、2006年3月)に発表した。さらに、国立公文書館所蔵『読耕先生全集』(林読耕斎資料)・『梅洞林先生全集』(林梅洞資料)・『耕斎先生全集』(菊池耕斎資料)、八戸市博物館所蔵『御二代集』(南部直政資料)、八戸市立図書館所蔵『松洞公文集』(南部直政資料)の書誌的調査を行い、複写物あるいはデジタルカメラにより収集した。また漢学者たちの伝記的調査のため、『柳谷集』(野間三竹資料)・『新編覆醤集・続集』(石川丈山資料)・『錦嚢集』(加藤明友資料)・『東海集』(加藤明友資料)・『林塘集』(人見竹洞資料)・『新編文林全集』(南部直政資料)・『松洞公文集』・『鵞峰林学士詩集』に収録された作品の分析を行った。この作業によって得られた情報は参照することで、当面の目標とする野間三竹の伝記的事項が、ある程度明らかになった。なお、今後もこの作業は継続する。近世前期における明末文化の影響を検証するため、漢籍の書誌的調査とその内容についての考察・ならびに漢学者たちの伝記的調査とを行った。書誌的調査として、まず菊池耕斎「本多美作守藤原忠相墓誌銘」(巻子本一巻)、『残虹集』(荻生徂徠・鞍岡蘇山・法雲明洞・深洲道祐・霊海実晏他筆、元禄十六年成、巻子本一巻)を調査することができた(いずれも個人蔵)。前者については、「菊池耕斎「本多美作守藤原忠相墓誌銘」の紹介」として、『湘北紀要』第28号(2006年3月)に発表した。後者は、柳沢吉保周辺の儒者と黄檗僧との贈答の詩懐紙を集めた資料で、現在その内容を調査中である。また、前年の成果を引き継いで『童蒙詩式』の研究をすすめた。

国立公文書館所蔵の徐師曾編『詩体明弁』(崇禎13年刊)、梁橋編『氷川詩式』(隆慶5年刊)など、明代の詩論書の内容について調査を行い、『童蒙詩式』の各条の典拠を具体的に確定することができた。その結果をふまえつつ、『童蒙詩式』の流布の状況や文学史的な意義を考察し、「『童蒙詩式』考-近世前期の漢詩作法書一斑-」として『近世文芸研究と評論』第71号(平成18年11月)に発表した。さらに、国立公文書館所蔵『鳳岡林先生全集』(林鳳岡資料)の調査を行い、複写物として収集した。また、漢学者たちの伝記的調査のために、『梅洞林先生全集』(林梅洞資料)・『耕斎先生全集』(菊池耕斎資料)に収録された作品の分析を行った。この作業によって得られた情報を参照することで、当面の目標とする野間三竹の伝記的事項が、ある程度明らかになった。なお、今後もこの作業は継続する。近世前期における明末文化の影響を検証するため、漢籍の書誌的調査とその内容についての考察、ならびに漢学たちの伝記的調査とを行った。書誌的調査として、石川丈山『修蘭抄』、林葛鷹『詩道捷径』(内閣文庫蔵本)・『葛慮文集』(内閣文庫蔵本)・『葛鷹遺集』(内閣文庫蔵本)、人見林塘『癸卯行巻』(内閣文庫蔵本)、人見懋斎『井井堂集』(内閣文庫蔵本・早稲田大学図書館蔵本)、人見竹洞『竹洞全集』(岩瀬文庫蔵本)、林梅洞旧蔵『氷川詩式』(岩瀬文庫蔵本)、林梅洞旧蔵明版『容齋随筆』(京都府立総合資料舘蔵本)、野間三竹跋和刻本『帝範臣軌』(京都府立総合資料舘蔵本)等の諸本を調査することができた。また、『修蘭抄』については、「翻刻『修蘭抄』」として、『近世文芸研究と評論』73号に報告を発表した。また、『修蘭抄』、『葛盧文集』、『葛盧遺集』、『癸卯行巻』については、複写物、あるいは写真撮影により収集することができた。また、注目すべき資料として、人見桃源らによる詩懐紙十一枚、ならびに『兼山詩集』と題する、作者不明の漢詩集一冊を収集、調査することができた。前者で注目すべきば、明代の詩箋が含まれている点、それにこの詩懐紙が元禄頃に活動した鈴木長頼(秋峰)に贈られたものである点である。鈴木長頼(秋峰)については、『桑華詩編』や『倭賦引事』の著のあることが知られてはいるものの、まとった研究はなく、その伝記資料として貴重なものと思われる。後者は、今後さらに精査が必要なものではあるが、その内容から元禄頃の林家周辺の儒者のものと推定される。従来存在の知られていない詩文として貴重である。最後に、当面の目標としてきた野間三竹の伝記的事項の探索については、現在判明する情報を集積し、「野間三竹年譜稿」(『湘北紀要』29号)としてまとめた。
末梢血中遊離DNAのエピジエネティクスを標的とした癌分子診断

坦癌患者において末梢血に遊離して存在する癌由来DNAのエピジェネティクな変化、すなわちhypermethylation(HM)を検出し、癌の早期診断に利用可能かを検討した。1.PCRにて177塩基対のβアクチン遺伝子断片を作成し、これを牛血清に混入させ各種抽出法にてDNAを抽出した。また、豚末梢血管より上記のDNA断片を注入し各種採血管にて末梢血を採取した。抽出効率、再現性などより、血清採取、A祉キットによるDNA抽出を解析条件として選択した。2、p16,APC遺伝子をターゲットとして、進行大腸癌患者血清20検体を解析した。1例のみで、APC遺伝子のHMを末梢血から検出可能であった。癌原発巣を解析するとP16では3例(15%)、APCでは5例(25%)にHMを認めた。原発巣におけるHMの低頻度が末梢血での低検出頻度の1因と考えられた。4、MYOD1をターゲットとし、上記の解析で対象とした大腸癌54例から採取した末梢血を解析した。原発巣においてHMが認められた42例中26例(62%)で末梢血においてもMYOD1のHMが検出可能であった。54例のすべての解析例を含めると末梢血により癌の存在診断が可能と考えられる頻度は48%(54例中26例)であった。