hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顎関節システムの患者個体別計算バイオメカニクスと顎関節症診断への応用

1.診察時に撮影可能な限られたMRI断層撮影像から,顎関節コンポーネントのサーフェースモデルを構築し,各コンポーネントの有限要素参照モデルに基づく,顎関節の患者個体別有限要素モデルを構築する基本的方法論と,臨床サイドでの利用を目指したモデリングシステムを示した.2.開口ならびに閉口時のMRI断層像における下顎頭コンポーネント位置より,下顎頭の典型的な運動経路を決定し,顎関節力学状態の計算バイオメカニクス解析のための基本的な負荷条件を決定する手順を確立した.3.関節円板の一時的な前方への移動を伴う開口運動時には,正常な顎関節では関節円板の内外側,とくに前方内側に高応力域が見られた.これに対して,円板前方転位顎関節では,元来関節円板が位置すべきところの結合組織が相対的に高い応力を示し,この部位で観察される結合組織の硝子化は,このような力学的機能分担の変化に対応するものである可能性を示唆した.4.円板前方転位顎関節では骨コンポーネントと関節円板の空間的は位置だけでなく,軟組織における応力再配分及び下顎骨運動に伴う円板の移動が大きく異なる.さらにそのふるまいは,関節円板の力学特性だけでなく,円板後方結合組織の力学特性に強く依存し,これまで知見の少ない結合組織の力学試験の重要性を示した.5.個体別モデリングによる解析の結果,正常顎関節においては,開口運動に伴う関節円板の前方への移動は関節円板の力学特性に依存することが明らかとなった.これに対して,関節円板が前方に転位した顎関節においては,開口運動に伴う円板の前方への移動は,パーマネントに前方転位した円板の後方結合組織の力学特性に依存した.これにより,開口運動による関節円板の前方への移動を,MRI観察と計算生体バイオメカニクス解析の両者から考察することで,関節円板あるいは円板後方結合組織の力学特性を推察することの可能性を示した.1.診察時に撮影可能な限られたMRI断層撮影像から,顎関節コンポーネントのサーフェースモデルを構築し,各コンポーネントの有限要素参照モデルに基づく,顎関節の患者個体別有限要素モデルを構築する基本的方法論と,臨床サイドでの利用を目指したモデリングシステムを示した.2.開口ならびに閉口時のMRI断層像における下顎頭コンポーネント位置より,下顎頭の典型的な運動経路を決定し,顎関節力学状態の計算バイオメカニクス解析のための基本的な負荷条件を決定する手順を確立した.3.関節円板の一時的な前方への移動を伴う開口運動時には,正常な顎関節では関節円板の内外側,とくに前方内側に高応力域が見られた.これに対して,円板前方転位顎関節では,元来関節円板が位置すべきところの結合組織が相対的に高い応力を示し,この部位で観察される結合組織の硝子化は,このような力学的機能分担の変化に対応するものである可能性を示唆した.4.円板前方転位顎関節では骨コンポーネントと関節円板の空間的は位置だけでなく,軟組織における応力再配分及び下顎骨運動に伴う円板の移動が大きく異なる.さらにそのふるまいは,関節円板の力学特性だけでなく,円板後方結合組織の力学特性に強く依存し,これまで知見の少ない結合組織の力学試験の重要性を示した.5.個体別モデリングによる解析の結果,正常顎関節においては,開口運動に伴う関節円板の前方への移動は関節円板の力学特性に依存することが明らかとなった.これに対して,関節円板が前方に転位した顎関節においては,開口運動に伴う円板の前方への移動は,パーマネントに前方転位した円板の後方結合組織の力学特性に依存した.これにより,開口運動による関節円板の前方への移動を,MRI観察と計算生体バイオメカニクス解析の両者から考察することで,関節円板あるいは円板後方結合組織の力学特性を推察することの可能性を示した.本年度は,次の項目について検討を行った.1.個体別計算力学モデリング:診察時に撮影可能な限られた断層撮影像から,額関節コンポーネントのサーフェースモデルを構築し,各コンポーネントの有限要素参照モデルをこれに適合させることで,各患者個体別モデルを作成する基本的方法論を確立した.また,閉口および開口時の下顎頭コンポーネントの頭蓋骨コンポーネントに対する相対位置より,開口運動時おける下顎頭の動作経路を決定し,これにより顎関節システムにおける力学状態シミュレーションのための基本的な負荷条件を決定する手順を導いた.2.関節円板の応力解析シミュレーション:健常者における顎関節コンポーネントの力学特性定数を用いた開口運動時の計算力学シミュレーションを行い,関節円板における応力状態を解析すると共に,関節円板の弾性定数と開口運動に伴う円板の移動との関係について検討を行った.3.関節円板前方転位モデルの検討:顎関節症患者の代表的な症状のひとつとして,関節円板前方転位モデルを考えた.円板前方転位モデルにおいては,骨コンポーネントと関節円板との空間的配置により,開口運動における軟組織による応力再配分および円板の移動の状態が健常状態と大きく変化する.これには円板力学的性状だけでなく,線維化による円板周辺結合組織の力学的性状に大きく依存し,これまで十分に検討されていなかった周囲結合組織の力学特性試験の重要性が示唆された.本年度は,次の項目について検討した.1.個体別モデリングシステム:限られた枚数のMRI断層撮影像から抽出した,顎関節を構成する関節要素の個体別形状に,これまでにモデル化された類似形状顎関節の有限要素モデルを重ね合わせたものから,個体別の関節要素形状を再構築し,かつ有限要素分割の適合性を適応的に改善するモデリングシステムを構成した.

これにより,臨床的に得られるMRI像より,患者別計算生体力学モデル構築の方法を得た.2.関節内軟組織の応力状態:関節円板の一時的な前方への変位を伴う開口運動時には,正常な顎関節では,関節円板の内外側に,特に前方内側に高応力域が見られた.これに対して,円板前方転位顎関節では,元来関節円板が位置すべきところの結合組織が,相対的に高い応力を示し,この部位において観察される結合組織の硝子化は,このような力学的機能分担の変化に対応するものである可能性が示唆された3.関節円板の前方変位と軟組織の力学特性:計算生体力学シミュレーションの結果,正常な顎関節においては,開口運動に伴う関節円板の前方への変位は,関節円板の力学特性に依存することがわかった.また,関節円板が前方に転位した顎関節症患者では,開口運動に伴う関節円板の前方への変位は,パーマネントに転位した円板の後方に位置する結合組織の力学特性に依存した.開口運動による関節円板の前方変位を,MRI観察と計算生体力学解析の両者から考察することで,関節円板あるいは円板後方結合組織の力学特性を推察する可能性を示した.
FOXP3遺伝子モニタリングによる、肝移植後の新たな免疫抑制療法の開拓

生体肝移植術後2週間目以降のFOXP3mRNAの発現は拒絶群で低い傾向にあり、移植後長期経過後のFOXP3mRNAの発現は拒絶群で有意に低値であった。また、術後1ヶ月目のFoxP3+細胞のポピュレーションは非拒絶群に比べ、拒絶群で有意に低下していた。以上より、FOXP3陽性制御性T細胞のポピュレーションは肝移植後の免疫応答状態を反映していると考えられ、そのモニタリングは免疫抑制療法の調節の指標となる可能性が示唆された。1.術後早期症例については15症例において、移植手術前日、術後1、2、3、4週に検体を採取し経時的変化をみた。CD4+CD25+制御性T細胞のポピュレーションは採取日毎の有意差はみられなかった(P=0.19)が、FOXP3mRNAFIは術後1週目に、他の採取日と比較し有意に高かった(P<0.01)。基礎医学的研究によると、FOXP3mRNAは、制御性T細胞以外の免疫細胞が活性化した場合にも発現するとの見解があることから、術後1週目頃は、体内の免疫反応の活性化によりFOXP3mRNAの発現が増加することが推察された。2.術後長期経過症例については、この2因子と、肝機能状態、免疫抑制剤の血中トラフレベルとの相関関係の有無を検討したが、いずれも相関関係はみられなかった。しかし、術後1年以上経過し、且つ検体採取時に肝機能が安定していた23症例を選択し、術後の急性拒絶発症の有無により2グループに分けた場合、CD4+CD25+制御性T細胞には有意差はなかった(非拒絶群=3.12%vs.拒絶群=3.02%,P=0.81)が、FOXP3mRNAFIは拒絶群で有意に低くなった(非拒絶群=1.08vs.拒絶群=0.28,P<0.05)。このことから、FOXP3mRNAの発現と肝移植後急性拒絶発症の間に関連性があることが示唆された。制御性T細胞のマスター遺伝子とされるFOXP3と、肝移植後の拒絶反応との関係を分析し、肝移植後の免疫抑制療法の調節におけるFOXP3のモニタリングの有効性を検討した。FOXP3蛋白については、細胞内染色によるflow cytometryでの解析が可能となったため、これまでのFOXP3のmRNAの測定からFOXP3蛋白の細胞内染色によるflow cytometryによるCD4+細胞中のFOXP3+細胞のpopulationに測定方法を変更し、肝移植後拒絶反応との関連性を検討した。移植前、移植後1ヶ月、移植後6ヶ月の計3点で末梢血を5ml採取し、比重分離法にて単核球を分離した。CD4の細胞表面染色とFOXP3の細胞内染色を行い、flow cytometryにて測定した。測定者10例中4名で急性拒絶反応のエピソードを認め、拒絶群と非拒絶群でFOXP3+細胞のpopulationの経時的変化を比較検討したところ、術後1ヶ月目のFOXP3+細胞のpopulationが非拒絶群に比べ、拒絶群で有意に低下していた。拒絶群での術前と術後1ヶ月目、6ヶ月目の比較では有意な差は認めなかった。術後1ヶ月目のFOXP3+細胞のpopulationが拒絶群で有意に低下していた要因として、拒絶反応に対する反応として末梢血中の制御性T細胞が組織へ移行したため、結果として末梢血中の制御性T細胞が低下した可能性や、逆に末梢血中の制御性T細胞の低下が拒絶反応を惹起した可能性も考えられた。いずれにしろ、FOXP3陽性制御性T細胞のpopulationは肝移植後の免疫応答状態を反映していると考えられ、そのモニタリングは免疫抑制療法の調節の指標となる可能性が示唆された。
日本における原子力発電に係る会計制度の研究

・初年度(2017年度)は,原発事業に係る現行の会計制度を確認・整理した。対象となる会計制度は,福島第一原発事故以前から存在する4つの会計制度(原子力発電工事償却準備引当金,原子力発電施設解体引当金,使用済燃料再処理等(準備)引当金,到底放射性廃棄物拠出金)と,福島第一原発事故以降に制度化された3つの会計制度(2013年・2015年における廃炉会計制度・2016年における使用済燃料再処理等積立金制度)である。・これに対して第2年度(2018年度)は,原子力発電事業に係る会計制度の変遷について整理した。すなわち,現行の会計制度がいかなる変遷をたどって今日の形となったのかを追跡した。対象となる会計制度は、上述の,福島第一原発事故以前から存在する4つの会計制度である。・現行制度に至る前(改正される前)の、電気事業会計規則、原子力発電工事償却準備引当金に関する省令、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立及び管理に関する法律、電気事業法による原子力発電施設解体引当金に関する省令、特定放射性廃棄物の処分に関する法律などの資料に加えて、『原子力年鑑』『原子力白書』その他公刊文書ならびに行政資料を調査した。・当該年度で得られた研究成果については、中間報告として、学会発表等2件(22nd REFORM Group Meeting,日本会計研究学会関西部会,原子力市民委員会),論文4点(後述)において公表し、広く意見を求めた。学会発表ならびに論文はいずれも単独での実績であった。なお,22nd REFORMMeetingにおける発表と日本会計研究学会関西部会における発表は,それぞれ2019年度に共著書の1章および雑誌論文として公刊予定である。上述の研究実績は研究計画どおりで,研究は順調に進展しているといえる。当初予期していないことが起こることを想定して,より進捗度合いを進めるよう努力を継続する。今後の推進方策については,研究計画どおりである。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での課題等は,現時点では存在しない。・初年度(2017年度)は、原発事業に係る現行の会計制度を確認・整理した。対象となる会計制度は、福島第一原発事故以前から存在する4つの会計制度(原子力発電工事償却準備引当金・原子力発電施設解体引当金・使用済燃料再処理等(準備)引当金・特定放射性廃棄物拠出金)と、福島第一原発事故以降に制度化された3つの会計制度(2013年・2015年における廃炉会計制度・2016年における使用済燃料再処理等積立金制度)である。・電気事業会計規則、原子力発電工事償却準備引当金に関する省令、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立及び管理に関する法律、電気事業法による原子力発電施設解体引当金に関する省令、特定放射性廃棄物の処分に関する法律などの資料を調査した。・実態調査としては、敦賀原子力館や原発立地地域(福井県)へのヒアリングなどをおこなった。・当該年度で得られた研究成果については、中間報告として、学会発表4件、共著書1点において公表し、広く意見を求めた。学会発表はいずれも単独で、1件が海外(REFORM Group Meeting)、3件が国内の学会・シンポジウム(環境経済・政策学会、会計理論学会、財政学研究会シンポジウム)での発表である。共著書は原発史研究会編『日本における原子力発電のあゆみとフクシマ』(晃洋書房、2018年2月)として公刊され、第6章を担当した。これらの研究実績のうち3件について、次年度(2018年度)の研究実績となる論文等の公刊に向けて準備が進められている。本実績によって、日本ではじめて原子力発電に関する会計学的観点からの研究が実現し、隣接する経営学的・経済学的観点等からの研究との連携が達成された。上述の研究実績は研究計画どおりであり、研究は順調に進展しているといえる。当初予期していないことが起こることを想定して、より進捗度合いを進めるよう努力を継続する。なお,22nd REFORM

Meetingにおける発表と日本会計研究学会関西部会における発表は,それぞれ2019年度に共著書の1章および雑誌論文として公刊予定である。上述の研究実績は研究計画どおりで,研究は順調に進展しているといえる。当初予期していないことが起こることを想定して,より進捗度合いを進めるよう努力を継続する。今後の推進方策については、研究計画どおりである。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での課題等は、現時点では存在しない。今後の推進方策については,研究計画どおりである。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での課題等は,現時点では存在しない。2月24・25日に実施したヒアリング調査、3月16日および3月19日に実施した研究シンポジウムの清算が当年度中に終了しなかったため、次年度使用額が生じた。ヒアリング調査の旅費・謝金等、および研究シンポジウムの旅費・謝金等に使用する計画である。
熱ショック転写因子群による恒常性維機構の解明

哺乳動物細胞には少なくとも3つの熱ショック転写因子HSFが存在し、そのうちHSF1が熱ショック応答を制御している。申請者らは、これまでにHSF1を介する免疫・炎症反応と熱ショック応答との恊調的制御を明らかにしてきた。特に、HSF1が発熱反応に重要な炎症性サイトカインIL-6の発現制御を行らこと見いだしてきたが、その生物学的意義は十分に明らかにされていない。本研究によって、発熱反応がHSF1の活性化によって炎症反応の抑制に働くこと、そしてその分子機構の全体像を明らかにしたので報告する。マウス胎児線維芽細胞を用いたDNAマイクロアレイ解析から、LPS刺激により誘導を受ける100遺伝子を同定し、そのうち約86%の遺伝子の発現誘導が温熱処理により抑制された。そのうち顕著に温熱処理で抑制される24遺伝子に絞って詳細な解析を進めた。その中で、IL-6以外にも16遺伝子(67%)が誘導の抑制にHSF1のターゲットである転写因子Activating transcription factor3(ATF3)を必要とし、それ以外の8遺伝子(33%)はATF3非依存性であった。ATF3非依存性遺伝子の中には、すでにHSF1によって直接抑制をうけるTNFαやIL-1が存在していた。HSF1欠損マウスとATF3欠損マウスにLPS投与を行うと発熱反応が増強された。さらに、IL-6欠損マウスにLPS投与を行うと、発熱反応を欠くとともに、HSF1のATF3プロモーターへの結合は減弱し、ATF3の核移行とIL-6プロモーターへの結合も減弱した。以上の結果から、HSF1が炎症性サイトカイン群の発現を抑制すること、その抑制機構には上流配列に直接結合するだけでなく、ATF3を介していることが分かった。これらの結果は、発熱反応が炎症反応のネガティブフィードバック制御に重要な役割を担っていることを示唆している。哺乳動物細胞には少なくとも3つの熱ショック転写因子HSFが存在する。そのうちHSF1が熱ショック応答を制御しているが、HSF2とHSF4の役割や、熱ショック応答制御と発生過程での遺伝子発現制御の関連については明らかではない。私たちは、これまでにレンズと嗅神経上皮などの感覚器の維持にHSF4が必要であることを明らかにした。特に、レンズは、上皮細胞と線維細胞の2つしかなく、HSF4は発生の初期からどちらの細胞にも発現する。したがって、レンズ組織はHSF4のターゲット遺伝子の同定と解析に適していると考えられる。本研究により、HSF4の発生過程と熱ショック応答の遺伝子発現制御におけるユニークな役割が明らかになった。マウス胎生期のレンズでは3つのHSFが高発現しているが、HSF1とHSF2は出生後から極端に発現が低下し、HSF4の発現は成体に至るまで持続する。我々は、生後2日目のレンズ上皮細胞株を作成してChIP解析を行い、58のHSF4結合領域を同定した。それらは、ほとんどが遺伝子のイントロン、あるいは遺伝子から10kb以上はなれた領域に存在した。発生過程において、HSF4の結合はHSF1とHSF2の結合と競合する領域もあるし、逆にHSF4が相互作用を介してHSF1とHSF2をリクルートする領域も存在することが分かった。HSF4の結合がクロマチン修飾に及ぼす役割を調べたところ、HSF4の欠損はほとんどのHSF4結合領域のヒストンH3K9のメチル化を著しく亢進させることが分かった。このようなクロマチン修飾の変化は、HSF4の結合領域の遺伝子、あるいはその近傍の遺伝子の一部の発現変化を伴っていた。さらに、HSF4の結合領域、あるいはその近傍の遺伝子のうち、かなりの遺伝子が熱ショックによって誘導を受ける。そのうちの一部が、HSF4を欠損することにより誘導を受けなくなった。興味深いことに、HSF4欠損にともなって、その領域へのHSF1の結合が減弱していることが分かった。つまり、HSF4はクロマチン制御を介して、発生過程での遺伝子発現とともに、熱ショック応答の制御を行っていることが示唆された。

さらに、IL-6欠損マウスにLPS投与を行うと、発熱反応を欠くとともに、HSF1のATF3プロモーターへの結合は減弱し、ATF3の核移行とIL-6プロモーターへの結合も減弱した。以上の結果から、HSF1が炎症性サイトカイン群の発現を抑制すること、その抑制機構には上流配列に直接結合するだけでなく、ATF3を介していることが分かった。これらの結果は、発熱反応が炎症反応のネガティブフィードバック制御に重要な役割を担っていることを示唆している。
サンフランシスコ市の商店街活性化：協働型計画の役割に関する理論的・実証的研究（国際共同研究強化）

本研究の目的は、市民運動が活発でない都市において、市民参加型まちづくり制度が出現するメカニズムを明らかにすることである。具体的には、1960年代から米国で高まった様々な社会運動に関する先行研究を幅広くレビューした上で、1970年代オレゴン州ポートランド市のまちづくりにおける市民参加の発生に関する事例研究を行った。本研究から明らかになったのは、1960年代から1970年代にかけて米国における人口構成、社会および産業の変化が、1970年代以降市民参加のまちづくりの発生と制度化に寄与したことである。本研究の結論は以下の3点にまとめることができる。第1に、1970年代、米国において、戦後生まれのベビーブーム世代は成人の年齢に達しつつあり、成人人口の構成が大きく変化した。第2に、ベビーブーム世代は、その親の世代より高い教育を受けていただけでなく、参加民主主義について異なる経験を持っていた。彼らは、人権運動、ヒッピームーブメント、フリースピーチ・ムーブメント、ウーマンリブ、環境保護運動など、1960年代から米国で高まったさまざまな社会運動の中で成長し、またはそれらの運動に参加した。そのため、彼らは、参加民主主義に馴染んでおり、また、それに対する要求が高かった。彼らは、1970年代米国における市民参加のまちづくりの主要な参加者と支持者となった。第3に、1970年代に米国の産業構造が大きく変化し、専門サービス業が製造業に代わって主要産業となった。こうした産業構造の変化により、都市専門職業人という階層が拡大した。こうした高い教育を受けた専門職業人は、政府部門、民間企業、あるいは非営利団体で勤め、また異なるタイプの組織に転職することが珍しくなかった。彼らは、1970年代以降米国のまちづくりにおいてリーダーシップを発揮したと同時に、市民参加の制度化の実現に大きな役割を果たした。内定年度:2015本研究の目的は、アメリカ・オレゴン州ポートランド市に関する事例研究を行うことで、市民運動が活発でない都市において、市民参加型まちづくり制度が出現するメカニズムを明らかにすることである。事例研究の対象としてポートランド市を取上げた理由は次の通りである。同市では、1960年代後半までトップダウンの都市計画に対して大規模な市民反対運動は生じなかった。それにもかかわらず、今日のポートランド市は、市民参加型まちづくりが制度化された代表的な都市となっているからである。平成28年度は2つの調査を行った。(1)ポートランド市役所の担当者、市民活動家、ポートランド州立大学の研究者に対してインタビュー調査を実施した。(2)ポートランド市公文書・記録センター(PARC)やポートランド州立大学図書館などの図書館において、ポートランド市のまちづくり、市民運動と政治家の活動について2次データを収集し、分析した。研究の結果は3点にまとめることができる。第1に、連邦政府による政策は、市民参加型まちづくりの出現に重要な影響を及ぼす。1964年経済機会法と1966年モデル都市事業法に基づいて実施されたコミュニティアクション事業(CAP事業)とモデル都市事業は、政治面で保守的であったポートランド市において、市民参加型まちづくりが出現する直接的なきっかけとなった。第2に、CAP事業とモデル都市事業が市民参加によるまちづくりの出現を促進することができたのは、連邦政府自身が、市民参加をうたった法律を制定しただけで終わらなかったことが大きい。連邦政府は、事業の実施方法について具体的な規則を示すとともに、自治体政府が規則を順守しているかどうかを点検した。第3に、1960年代アメリカ社会で広がりを見せた様々な社会運動は、ポートランド市のまちづくりの手法が変化するための土壌を醸成した。本研究はおおむね順調に進展している、と評価する。その理由は2つある。ひとつは、計画した調査を実施したからである。もうひとつは、海外共同研究者との共同研究が計画通り進展しているからである。平成28年度は5つのデータ収集と分析作業を行った。第1に、ポートランド市公文書・記録センター(PARC)およびポートランド州立大学図書館において、第二次世界大戦中およびその後、同市で計画された主要な公共事業に関する記録を包括的に収集し、分析した。第2に、オレゴン州歴史協会リサーチ・ライブラリおよびマルトノマ郡中央図書館において、第二次世界大戦後ポートランド市の市民運動および政治家の活動について2次データを収集し、分析した。第3に、ポートランド州立大学の研究者、ポートランド市役所における市民参加型まちづくりの担当者、市民活動家に対してインタビュー調査を行った。第4に、1960年代米国で高まった多様な社会運動およびリンドンジョンソン政権の貧困撲滅への取り組みが、米国大都市のまちづくりに及ぼした影響について、先行研究を幅広くレビューした。第5に、現地調査を通じて得られたデータを理論的に分析し、研究の結果を研究書『なんの変哲もない取り立てて魅力もない地方都市、それがポートランドだった:「みんなが住みたい町」をつくった市民の選択』にまとめ、研究書を出版した。本研究の海外共同研究者は、ポートランド州立大学都市公共政策学部のSteven Johnson特任教授である。平成28年度Johnson教授と2回研究会を開催し、ポートランド市の市民参加型まちづくりについて、それぞれの研究結果を発表し、さらに、平成29年度以降の研究計画についてディスカッションをした。本研究の目的は、アメリカ・オレゴン州ポートランド市に関する事例研究を行うことで、市民運動が活発でない都市において、市民参加型まちづくり制度が出現するメカニズムを明らかにすることである。平成30年度ポートランド州立大学にて、同学都市公共政策学部Steven Johnson特任教授と共同研究を行った。具体的には、(1)社会運動、(2)有機農業と(3)まちづくりの関係について、実態調査と理論研究を行った。

研究の結果は以下の4点にまとめることができる。第1に、1970年代から脱工業化の進展により、かつて製造業で繁栄した米国都市の多くは衰退した。しかし、これらの都市のうち、1980年代から1990年代にかけて再生を遂げた都市もある。オレゴン州ポートランド市はその代表的都市である。第2に、ポートランド市の再生をもたらした要因は、同市のクオリティ・オブ・ライフである。有機食品を販売する様々な小売施設・小売業、例えば、ファーマーズマーケット、消費者協同組合、有機食品スーパーチェンの発展や、エコ都市として快適な住環境は、同市のクオリティ・オブ・ライフを成す要素である。第3に、1970年代からオレゴン州で本格的に発展し始めた有機農業は、ポートランド市の食文化だけではなく、エコ都市のイメージの形成と強化に大きく貢献した。第4に、オレゴン州において、有機農業は政府の後押しを受けて発展し始めたのではなく、むしろ、第二次世界大戦後アメリカの支配的食品供給システムに対抗するカウンターカルチャーとして発展し始めたのである。社会運動が市民参加、さらにまちづくりに及ぼす影響について理論的に検討したことは、本研究の理論的意義である。また、本研究の結果は、脱工業化時代で衰退した日本の地方都市に、米国都市の再生の経験を提供する。これは、本研究の実践的意義である。本研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。その理由は3つある。第1に、実態調査が計画通り進展しているからである。平成29年度ポートランド州立大学にて、市民運動、有機農業とまちづくりの関係について、海外共同研究者である同学都市公共政策学部Steven Johnson特任教授と共同で2つの実態調査を行った。(A)オレゴン州における有機農業の発展および、ポートランド市における有機農業によるまちづくりについて、有機農家、ファーマーズマーケットの発起人とマネジャー、ポートランド市都市計画局のプランナー、有機農業とまちづくりにかかわる非営利団体の設立者・職員、活動家など計72名のキーパーソンに対してインタビュー調査を実施した。(B)オレゴン州立大学にて、オレゴン州における有機農業の発展に関するアーカイブ資料を収集し、分析した。第2に、理論研究がおおむね順調に進んでいるからである。実態調査の結果に基づき、Steven Johnson特任教授とともに、(a)社会運動、(b)戦後米国の食品政策と土地利用政策の変遷、(c)脱工業化社会におけるライフスタイルの変化と都市再生の関係について、先行研究をレビューした。第3に、研究の結果を広く社会に発信したからである。研究の結果として出版された研究書『なんの変哲もない取り立てて魅力もない地方都市、それがポートランドだった:
用水利用実態をふまえた畑地用水計画の体系化

本研究の目的は,圃場レベルと地区レベルで,潅水の動機と原因となる気象と蒸発散量,及び使用水量を調査測定し,畑地潅漑地区における用水利用実態と計画値との乖離の原因を究明し,畑地用水計画の体系を検討することにある。地区レベルの調査は,東伯農業水利事業実施地区での1993年からの用水使用量のデータから,時間当たり,日当たりの使用水量をファームポンド毎に整理解析した。その結果,夏季の連続干天に使用水量が増大すること,時間使用量においてもピーク値は計画値相当量を示し,また時間使用量は朝夕にピークを持つふた山型を示していることが分かった。圃場レベルの調査として,鳥取県大栄町の施設畑や露地畑,鳥取大学乾燥地研究センター内の砂丘畑で微気象,土壌水分動態,潅水量等の測定を実施した。土壌水分量と作物の生育状況により,地表面での放射・熱収支,蒸発散がどのように変化するか整理解析した。また水田においても微気象の測定を実施し,ペンマン蒸発散位と蒸発散量の関係等について検討した。圃場で得られたデータをもとに土壌水分動態のシミュレーションを行った。畑地潅漑管理支援のための土壌水分シミュレーションソフトの開発にも着手した。さらには,アメダス気象データCD及び気象庁測定関連気象資料を入手して,ペンマン式により蒸発散位を計算しその分布図描いた。上記の調査観測やシミュレーション結果を踏まえて,計画と実態の乖離の原因を探りながら,畑地用水計画およびそのあり方について検討を行った。これらの成果の一部は公表済みだが,逐次論文として発表していく予定である。本研究の目的は,圃場レベルと地区レベルで,潅水の動機と原因となる気象と蒸発散量,および使用水量を調査測定し,畑地潅漑地区における用水利用実態と計画地との乖離の原因を究明し,畑地用水計画の体系を検討することにある。本年度は,地区レベルの調査としては鳥取県の東伯農業水利事業実施地区の西高尾ダムがかり約1,200haの地区を対象に,6ヶ所あるファームポンドへの流入量,各ファームポンドの水位データの過去5年分データを入手した。時間あたり,日あたりの使用水量をファームポンド毎に整理し,気象データおよび作付け状況と対比検討した。その結果,夏季の連続干天により使用水量が増大し,時間使用量においてもピーク値は計画値相当量を示し,また時間使用量は朝夕にピークを持つふた山型を示していることが分かった。圃場レベルの調査としては,鳥取県大栄町のブロッコリ畑からの蒸発散量測定データを整理し発表した。秋冬野菜のブロッコリは9月の定植期のみに潅水が行われ。日本海側の気候のためその以降は降水が多く潅水はなされていない。同じく鳥取県大栄町の施設畑(スイカビニールハウス)では微気象,土壌水分変動量および潅水量の測定を実施した。測定結果を,過去3年間のデータも併せて,ハウス内気象データから計算されるペンマン蒸発散位に対する水収支法により求めた蒸発散量の比である作物計数として整理した。作物係数は,作物の生育旺盛期には露地畑と同様に1.0近くの値を示したが,生育前期には0.3前後の値となり,露地畑の計画値の0.7に比べかなり小さくなりマルチの影響が大きく現れている。さらにまた次年度に実施予定の砂丘畑での微気象等の測定のために,計測システムを作成し,予備測定として,鳥取大学乾燥地研究センター内の裸地状態の砂地圃場で熱収支の観測を実施した。

本研究の目的は,圃場レベルと地区レベルで,潅水の動機と原因となる気象と蒸発散量,および使用水量を調査測定し,畑地潅漑地区における用水利用実態と計画値との乖離の原因を究明し,畑地用水計画の体系を検討することにある。平成10年度は,研究の最終年度であり,以前の研究成果も併せて整理した。地区レベルの調査は,東伯農業水利事業実施地区での1993年からの用水使用量のデータから,時間当たり,日当たりの使用水量をファームポンド毎に整理解析した。その結果,夏季の連続干天に使用水量が増大すること,時間使用量においてもピーク値は計画値相当量を示し,また時間使用量は朝夕にピークを持つふた山型を示していることが分かった。圃場レベルの調査として,本年度は鳥取大学乾燥地研究センター内の砂丘畑で微気象と土壌水分動態の測定を実施した。土壌水分量と作物の生育状況により,地表面での放射・熱収支がどのように変化するかを中心に観測データを整理した。また降雨や潅水,蒸発散に伴う土壌水分変動量も測定した。昨年度までに実施した鳥取県大栄町の施設畑や露地畑等での微気象,蒸発散量,潅水量等の測定結果をとりまとめた。また水田においても微気象の測定を実施し,ペンマン蒸発散位と蒸発散量の関係等について検討した。圃場で得られたデータをもとに土壌水分動態のシミュレーションを行った。畑地潅漑管理支援のための土壌水分シミュレーションソフトの開発にも着手した。さらには,アメダス気象データCD及び気象庁測定関連気象資料を入手して,ペンマン式により蒸発散位を計算しその分布図描いた。上記の調査観測やシミュレーション結果を踏まえて,計画と実態の乖離の原因を探りながら,畑地用水計画およびそのあり方について検討を行った。これらの成果の一部は公表済みたが,逐次論文として発表していく予定である。
サイクリン依存性キナーゼの活性制御

細胞周期制御の基幹因子であるCdk-サイクリンとその調節因子群について、生きた細胞内における制御と機能を解析した(M期は岸本、G1期は加藤が分担)。1.G2/M期移行に際してサイクリンB-Cdc2の最初期活性化をもたらす引金(trigger)キナーゼとそれに至るシグナル伝達経路を、ヒトデ卵減数分裂期から初期卵割期の系で解析した。その結果、減数第一分裂ではAkt/PKB→サイクリンB-Cdc2→Plk1;減数第二分裂ではMAPK→Plk1→サイクリンB-Cdc2;初期卵割周期ではサイクリンA-Cdc2→Plkl→サイクリンB-Cdc2であった。どの場合もPlk1の主標的は、Cdc25ではなくMyt1であった。これらの成果の主な意義は、Akt/PKBにM期の引金キナーゼという新規の役割を付与;Plk1の上流と下流の両方での新たな経路の判明にある。2.アフリカツメガエル卵減数第二分裂中期停止(CSF停止)に際しての、Cdc2の活性維持機構を解析した。まず、Emi1がCSF停止を担うとするP.Jacksonらの報告は誤りであることを示した。さらに、CSF停止においてもAPC/Cは機能的であると判明した。3.哺乳類細胞の増殖制御におけるJab1の機能を調べ、以下の点が判明した。(1)Jab1は核外輸送シグナル配列のレセプターCRMIとCdkインヒビターp27の両方に結合して、p27の核外輸送を誘導し分解を促進する。(2)慢性骨髄性白血病、膵臓癌、肺癌においてはJab1の発現亢進や活性化が起こり、p27の分解促進や癌の悪性化を伴う。(3)Jab1ノックアウトマウスは胎生致死で、サイクリンE、p53、p27の発現が向上し、細胞増殖が抑えられ、アポトーシスが亢進する。(4)Jab1トランスジェニックマウスではp27、p16の発現量、細胞内局在が変化し、白血病を発症する。Cdk-サイクリンは細胞周期制御の基幹因子である。本年度の研究においては、その活性制御について現実に生きた細胞内におけるネットワークの解明をめざし、以下の点が判明した。(1)ヒトデ卵減数分裂再開始時のG2/M期移行について、サイクリンB-Cdc2の最初期活性化をもたらす引金を追究した。その結果、卵細胞内において、Akt/PKBがMyt1のSer75を直接リン酸化し、それによってMyt1のCdc2を抑制する活性を抑えることが判明した。これにより、Myt1とCdc25の活性のバランスが逆転し、サイクリンB-Cdc2活性化の最初期段階が起こると考えられる。この発見は、従来、細胞死を回避するための情報伝達因子であるとみなされていたAkt/PKBに対し、Myt1というM期調節にかかわる細胞周期制御因子を新規の基質として同定し、それによってM期のtrigger kinaseという新規の役割を付与するものである。しかもこれにより、卵成熟誘起ホルモン→3量体Gタンパク質→PI3キナーゼ→Akt/PKB→Myt1→サイクリンB-Cdc2という、細胞外刺激から細胞内M期制御因子に至るシグナル伝達の全経路が、あらゆる生物システムを通じて初めて同定されたといえる。

(2)マウス繊維芽細胞におけるG1/S期の進行制御について、Cdkインヒビターp27を負に制御するJab1の機能解析を行った。Jab1はp27の核外輸送とその結果として起こるタンパク分解にかかわるが、Jab1のドミナントネガティブ型を増殖中の細胞に導入すると、内在性p27の発現量が上昇し、細胞周期の進行がG1期で停止することが判明した。この事実は、Jab1を介したp27の分解誘導が、G1/S期進行のためのCdkの活性化に必要であることを示唆している。細胞周期制御の基幹因子であるCdk-サイクリンの活性制御について、現実に生きた細胞内におけるネットワークの解明をめざした。1.Plk(Polo-like kinase)がM期開始に際してサイクリンB-Cdc2の最初期活性化をもたらす引金(trigger kinase)として実際に機能しているかを、ヒトデ卵の減数分裂期から初期卵割期について解析した。その結果、減数第一分裂再開始においては、trigger kinaseはPlkではなくAkt/PKBであり、PlkはサイクリンB-Cdc2の下流にある;それに対し、減数第二分裂および初期卵割期においては、PlkはサイクリンB-Cdc2のtrigger kinaseとして機能していることが判明した。ただし、減数第二分裂期ではPlkとサイクリンB-Cdc2の活性は相互依存的であるのに対し、初期卵割期ではPlk活性化のための上流はサイクリンA-Cdc2であった。これらの結果は、Plkはサイクリン・パートナーの種類に関係なくCdc2によって活性化されることを示している。さらにいずれの場合も、Plkの標的は、Cdc25ではなくMyt1であると判明した。2.Cdkインヒビターp27を負に制御するJab1の機能解析を行った。Jab1に特異的に働くsiRNAをデザインし、マウス線維芽細胞に導入した。その結果、Jab1のmRNAが90%以上、蛋白質が70%以上減少した。このとき、p27の蛋白質は60%以上減少したが、他の細胞周期制御因子類の発現に大きな変化はなかった。このことは、細胞内において、Jab1がp27の制御に特異的に関わっていることを示している。さらに、個体での役割を明らかにするために、Jab1遺伝子座に変異を導入したES細胞をマウス受精卵に導入し、遺伝子改変マウスを作製し解析中である。細胞周期制御の基幹因子であるCdk-サイクリンの活性を制御する因子群について、現実に生きた細胞内におけるネットワークの解明をめざした。1.ヒトデ卵の減数分裂期から初期卵割期において、サイクリンB-Cdc2の活性化因子であるCdc25の初期活生化について解析した。その結果、減数第一分裂再開時および第一/第二分裂移行時においては、Cdc25はSer188のリン酸化によって制御されていることが判明した。このリン酸化をもたらす因子(trigger kinase)は、減数第一分裂再開時はAkt/PKBであるのに対し、第一/第二分裂移行時はMos-MAPキナーゼの直下で機能するp90Rskであった。それに対し、受精後の卵割周期では、Cdc25はSer188のリン酸化を受けておらず、trigger kinaseは別のものであることが確かとなった。現在、Plk1(polo-like kinase 1)の可能性を検討中である。これらの結果は、Cdc25のM期での制御のされ方が細胞周期のタイプの違いによって異なることを初めて示すものである。2.Cdkインヒビターp27を負に制御するJab
多面的アプローチによる生活史の生物考古学的研究―中近世都市遺跡出土人骨の分析―

中近世日本古人骨を資料として様々な研究を行い、以下の成果を上げた。分子生物学的には近世アイヌ人骨資料からの結核菌DNAの抽出に成功し、確定診断を得るという成果を得た。鎌倉市中世集団墓地遺跡人骨51体の調査では、日本列島の人類集団の中でもっとも若齢個体の頻度が高く短命傾向にあることが示された。また東京および山梨から出土した近世人骨3集団188体におけるエナメル質減形成の比較調査から、農村部および都市庶民階層と比較して武家階層の乳幼児期健康状態が必ずしも良好ではなかったことが伺えた。本年度は、鎌倉市由比ヶ浜中世集団墓地青果市場地点から出土した人骨の整理と記載を行った。まず、出土人骨の個体数、性別年齢構成を明らかにした。次に、頭蓋計測を行い、他の遺跡の中世人と同様に長頭傾向があることを示した。さらに、クリブラオルビタリア、骨膜炎、歯根膿瘍、齲歯、エナメル質減形成、刀創の観察を行った。エナメル質減形成に関しては、中世集団墓地集団と他の時代集団の出現頻度を比較検討し、採集狩猟社会である縄文時代や初期農耕社会である弥生時代と比べて、中世集団の減形成出現頻度が低いことを明らかにした。本研究の成果は2011年日本解剖学会で発表を行ったが、次年度以降論文としてまとめる予定である。また、鎌倉市由比ヶ浜南遺跡の中世人骨を用いた結核菌DNAの検出について、DNA抽出法やPCRによる検出を再検討した。その結果、DNA抽出方法はスピンカラムを用いた方法が最も良いと判断した。また、PCRプライマーの配列も検討を重ね、股関節炎を呈する中世人骨肋骨片を試料として、これまでの手法と比較して感度の高い良好な結果を得る方法が確立出来た。また別試料として、脊椎カリエスを呈する17世紀北海道伊達市有珠4遺跡アイヌ人骨の資料採取を行った。本症例からは結核菌DNAの検出を目的に椎骨片および仙骨・寛骨の一部を採取した。次年度以降、新手法を用いて検出を試みる。本研究課題のテーマの1つとして、鎌倉から出土した中世人骨について、頭蓋計測、歯冠計測、古病理学、古人口学の視点から分析を試みた。資料は、由比ヶ浜中世集団墓地青果市場地点から出土した人骨である。人骨の分析に先立ち、クリーニングや整理を行い、出土人骨の台帳を作成した。また、計測値を分析し、他の遺跡から出土した中世人骨との比較から、長頭傾向にあることを明らかにした。本研究の成果は、鋭意論文に執筆中である。本研究の整理作業に筑波大学大学院生を雇用し効率よく行った。また、江戸時代の庶民階層に帰属する一橋高校遺跡出土人骨と、武士階層を主体とする増上寺子院群出土人骨を対象に、エナメル質減形成の出現状況の調査を行った。一橋高校遺跡出土人骨の調査は2011年度で完了しており、増上寺子院群出土人骨については2012年度も引き続き調査を継続する予定である。この調査結果の一部を、第65回日本人類学会大会で発表した。分子生物学的アプローチからは、これまでに確立された、古人骨からのDNA抽出およびPCRの方法により、脊椎カリエスを呈する17世紀北海道伊達市有珠4遺跡アイヌ人骨(椎骨片および仙骨・寛骨の一部)からDNAを採取し、PCRによる結核菌DNAの検出を試みた。現在、これらのうち幾つかの検体から得られたPCRサンプルの詳細な解析を行っている。24年度にはこれらの結果をまとめたい。また、鎌倉市由比ケ浜南遺跡の中世人骨についても抽出を再検討する予定である。古病理学的に古人骨からの結核菌検出手法の改善を行ってきた。その成果として、北海道伊達市有珠4遺跡から出土した17世紀アイヌ人骨(青年男性)椎骨試料から結核菌DNA検出に成功し、本研究結果を第67回日本人類学会大会において発表した。日本古人骨から結核菌DNAを検出し、確定診断を得た貴重な症例となった。より安定かつ検出精度を向上させる為に多くのターゲット遺伝子の検出が必要であると考え、他の結核菌特異的遺伝子についてもプライマーを作製し、検討している。また、これまでの方法を用いて鎌倉市由比ケ浜南遺跡の中世人骨サンプルから結核菌DNAの検出を試みて、サンプル調整を進めている。鎌倉市由比ヶ浜地域に所在する中世集団墓地遺跡青果市場地点は,1986年に鎌倉市教育委員会により調査が行われ,単体埋葬墓から中世人骨が出土した。本研究の結果,(1)人骨の個体数は51体であった。成人の死亡年齢構成を復元したところ,日本列島の人類集団の中でもっとも若齢個体の頻度が高く,短命傾向が強いことが明らかになった。(2)齲歯率は5%であり,日本列島の人類集団の中でもっとも低頻度であった。

(3)上顎中切歯や下顎犬歯のエナメル質減形成の頻度は約70%であり,江戸時代人と同程度であった。(4)特殊所見として,刀創を男性1体の左大腿骨6箇所・左脛骨5箇所,女性1体の頭蓋1箇所に認めた。一橋高校遺跡(江戸庶民)、増上寺子院群(江戸武家)、塩川遺跡(山梨県農村部)から出土した近世人骨188体について、エナメル質減形成の出現頻度と出現年齢を調査した。減形成出現頻度は増上寺子院群で最も高く、武家階層における乳幼児期の健康状態が必ずしも良好ではなかったことがうかがえた。また、減形成の出現年齢ピークが集団間で相違しており、離乳など乳幼児期のストレスとなりうるイベントの時期が、集団によって相違していた可能性が示唆された。(1)分子生物学的研究では、脊椎カリエスを呈する17世紀北海道伊達市有珠4遺跡アイヌ人骨(椎骨片および仙骨・寛骨の一部)から採取したDNAを用いて、PCRによる結核菌DNAの検出を再検討した。具体的には、結核菌特異的な遺伝子に対するプライマーを再度設計し、塩基配列レベルでの検出確認を目指した。その結果、いくつかの試料において16s rRNA、MPT63遺伝子の増幅が観察された。これら増幅された遺伝子の塩基配列をシークエンサーにより解析したところ、16srRNAは少なくとも抗酸菌における配列と一致し、MPT63は結核菌群における塩基配列と完全に一致した。(2)鎌倉市由比ヶ浜地域に所在する中世集団墓地遺跡青果市場地点は、1986年に鎌倉市教育委員会により調査が行われ,単体埋葬墓から中世人骨が出土した。未報告人骨の整理と記載を行い、中世鎌倉の人々の骨病変や人口構造を検証した結果、人骨の個体数は51体で、齲歯率は5%であり、縄文時代や江戸時代よりも有意に少なかった。特殊所見として、刀創を男性1体の左大腿骨6箇所・左脛骨5箇所、女性1体の頭蓋1箇所に認めた。(3)関東地方江戸時代人の発育期の健康状態を明らかにするため、一橋高校遺跡(江戸庶民)、増上寺子院群(江戸武家)、塩川遺跡(山梨県農村部)から出土した近世人骨161体について、エナメル質減形成の出現状況を調査した。その結果、減形成出現率は、武家を主体とする増上寺子院群人骨で最も高い値を示すことが明らかになった。増上寺子院群人骨には幼小児期に志望した人骨も多く含まれており、武家階層における未成年の健康状態が必ずしも良好ではなかったことがうかがわれた。本研究に関わる論文の執筆を終えることができなかったが、中世集団墓地遺跡青果市場地点から出土した人骨を整理することができ、新資料とすることができた。また、結核解析については今年度予定していたアイヌ人骨からのDNA抽出を行い、PCRによる解析を始めることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調に進展している。アイヌ人骨から抽出したDNAより、結核菌DNAをPCRにて検出することが出来た。しかし鎌倉市由比ケ浜南遺跡の中世人骨についての再検討が進まなかった。本研究では資料の整理に多くの時間がかかることが分かった。人件費を増やし、研究を効率よく行いたい。また分子生物学的な分析に関しては、古人骨DNAの保存状態を鑑み、PCRを行う際には出来るだけ多くの種類のプライマーを用いて行い、菌DNA検出の精度を向上させたい。これまでの研究手法を継続し、報告としてまとめる。
トランスジェニックマウスを用いた生体防御関連分子の機能解析

RELM-bに関しては、ヒト分子をクローニングしCAGベクターに組み飛んでトランスジェニックマウスを作成した。系統樹立に時間を要したが、一系統につき解析を開始した。各臓器においてmRNAの発現が認められたが、大腸での発言は弱いものであった。その理由については、不明でありdextran sulfatesodium誘導腸炎においても、腸炎発症の抑制効果については対照群と明らかな差を認めなかった。一方、リコンビナントタンパクを用いたin vitroの解析では、グラム陽性球菌に対する抗菌活性が認められたが再現性に乏しく検討中である。ブドウ球菌を使ってその表層への結合についてみると、筋の外膜表面に結合したのち、菌体内容が破壊される像が電子顕微鏡によって観察されている。また、便中では、本分子は2量体で存在することが明らかとなった。DMBT-1についてはクローニングからリコンビナントタンパク作製にかけての作業が難航し、近年、この作業が極めて難しく塩基配列を置換することによってはじめて可能になったという論文が発表された(CarolineEnd, et al.Protein expression and purification 41, 275(2005))。クローニングしたRELM-βのシークエンスを再度行ったところ、公開された塩基配列と一塩基置換が認められた。アミノ酸置換に通じたため人種間などによる多様性であるのか、あるいはクローニングエラーであるのかを検証したところ後者であることが判明した。それを修正しクローンをインジェクションし産仔32匹、離乳数31匹を得た。ヒト便中におけるRELM-βタンパクの存在様式を調べたところ、このタンパクは3あるいは6量体を中心に存在すること、また平均14μM程度であり、in vitroの抗菌アッセイではちょうど抗菌活性を示しはじめる濃度からほぼ完全に増殖抑制を示す範囲であった。さらに、S.aureus死菌の大腸上皮細胞株LS174刺激によりにRELM-βmRNAおよびタンパクが誘導された。すなわち、生理的にもS.aureusに対し増殖を制御している可能性が示された。3、RELM-βのS.aurens接着と細胞破壊S.aurensとRELM-βの共培養により、本タンパクがS.aureus表面に接着し(negativecontrolであるE.coliでは観察されない)細胞質の流失や中心体の出現など細胞破壊像が電子顕微鏡的に観察された。トランスジェニックマウスの作製には全長の正確なクローニングが必要である。かなり大きな分子であり、クローンの入手法を検討した。1、Resistin-like molecule b(RELM-b)トランスジェニックマウスの作製300個のinjectionにより28匹の出産を見た。尾からgenomic DNAを抽出しPCRによりTransgeneの有無を確認すると、2匹にTransgeneが確認された。さらに、F1、F2世代の繁殖を行った。脳、心、肺、気管支、食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、膵臓、脾臓、皮膚などの主要臓器のRNAを抽出し、Transgeneの発現の検討を行う用意を完了した。ヒトRELM-b遺伝子の導入により、細胞増殖およびアポトーシスに対する影響の有無について予備的な実験を行った。ヒトRELM-bの発現プラスミドベクターをCOS7細胞にトランスフェクションし生細胞数について検討したが、空ベクターとの間で明らかな影響を確認できなかった。3、リコンビナントRELM-bの大量精製Signal sequenceを取り除きN末端にHis Tagをつけたバックミッドからバキュロウィルスを作成し、Sf9細胞にTransfectionした。当初、十分なタイターを有するウィルスが得られなかったが、条件変更により改善した。大量精製の条件を検討し、Sf9細胞の大量培養を行った。DMBT-1のクローニングは1、分子が大きいこと、2、繰り返し配列を有することなどから、クローニングが用意でなくしかも機能を有するタンパクを人工的に作り出すことが困難あった。われわれも、クローニング、リコンビナント蛋白の作製を試みたが成功しなかった。DMBT-1は当初癌抑制候補遺伝子として注目されてきた経緯から、ヒト大腸癌組織における蛋白発現を免疫組織学的に検討し予後との創刊の有無について検討している。現在、F4世代が誕生しさらにF5世代の交配がようやく可能となった。しかし、問題点として当初2系統あったものが1系統になってしまい、改めて胚細胞への遺伝子注入を行わざるをえなかった。

樹立しえた1系統のマウスを犠牲死せしめ各臓器を摘出、mRNA発現の発現をRT-PCR、により検討すると、ubiquitasに発現するプロモーターを用いたことと一致して各種臓器にその発現を認めた。Staphylococcus aureus感染モデルには、腹腔内投与による敗血症モデル、肺炎モデルなどが知られるが、コントロールマウスを用いてE.coliおよびS.aureusの至適投与菌量を決定した。前述のごとく系統樹立に時間を要したためTransgenic miceに対する投与実験はできなかった。535個のinjectionにより137匹の出産を見た。尾からgenomic DNAを抽出しPCRによりTransgeneの有無を確認すると、8匹にTransgeneが確認された。4、リコンビナントHlP?PAPの大量精製Signal sequenceを取り除きN末端にHis Tagをつけたバックミッドからバキュロウィルスを作成し、Sf9細胞にTransfectionした。当初、十分なタイターを有するウィルスが得られなかったが、条件変更により改善した。大量精製の条件を検討し、Sf9細胞の大量培養を行った。