hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
mRNAのキヤツプ形成を中心とした遺伝情報発現に関わる因子間の連携

出芽酵母のmRNAキヤッピング酵素のグアニル酸転移酵素活性を担うαサブユニットの遺伝子CEG1の温度感受性突然変異体を単離した。これまでに10種類の変異体(ceg1-1ceg1-10)の変異部位を同定した。これらはすべて劣性変異で、変異間での相補性はみられなかった。そのうちceg1-10は多コピーでのみ変異体の許容温度下での生存を可能とし、非許容温度に移すと最も素早い増殖の停止を起した。その他の変異体はさらに数時間をかけて増殖停止を起したが、その程度に違いがみられた。各変異体のS100硫安沈殿画分のグアニル酸転移酵素活性を、GMPとCeg1蛋白質との共有結合体形成能を指標にして測定したところ、すべてのceg1蛋白質は温度感受性を示したが、やはりここでも変異間に違いがあり、その中でceg1-8とceg1-9の産物は比較的高い熱安定性を保持していた。さらに大腸菌で生産した各変異蛋白質とGSTとの融合蛋白質を精製してGMPとの結合体形成能だけでなく、RNAに対するGMP転移能を測定した結果、他の因子との相互作用の異常が増殖の温度感受性をもたらしている可能性がある変異を見い出した。ceg1変異体における各種RNAの合成、蓄積、局在化を現在調べている。その目的の最も重要なものに、キヤップ形成とRNAポリメラーゼIIによる転写との共役の可能性の検討がある。また、キヤッピング酵素と相互作用する因子の候補の同定や、一般にキヤップ形成が低下した細胞の生存を許す変異の同定を目的としたCEG1変異の抑圧変異の単離を行っている。出芽酵母Saccharomycescerevisiaeのキャッピング酵素のグアニル酸転移酵素活性を担うαサブユニットの遺伝子CEGlの温度感受性突然変異体を単離した。現在までに10種類の変異体(cegl-1-cegl-10)を得て、その変異部位を同定した。これらはすべて劣性変異であり、cegl-10は多コピーでのみ変異体の許容温度下での生存を可能とした。また変異間での相補性はみられなかった。液体培地で増殖中の変異体を非許容温度に移したところ、各変異に特有な様相の増殖低下をもたらした。この中でcegl-10変異体は最も素早い増殖停止を示したが、温度シフト後少なくとも5時間の間はほとんど生存率は下がらず、DNA染色による観察では核の形態の異常等は認められなかった。各変異体の抽出液中のグアニル酸転移酵素活性のGMPとCegl蛋白質との共有結合体形成能を指標として測定し、すべての変異キャッピング酵素がこの活性に関して温度感受性を持つことを明らかにした。この中でcegl-8の産物は比較的高い熱安定性を保持し、また、cegl-10の産物は多コピーにもかかわらず、許容温度でも弱い活性しか示さなかった。この研究の進行中に米国のグループにより分裂酵母Schizosaccharomyces pombeのCEGl遺伝子が単離され、その一次構造が報告された。出芽酵母、分裂酵母およびウイルスのキャッピング酵素とDNAリガーゼ、RNAリガーゼには保存された領域がいくつか存在するが、今回得られた変異の部位はこれらの領域の外にあり、出芽酵母と分裂酵母のキャッピング酵素間にのみ保存性がある箇所に存在していた。これらの変異が細胞由来のキャッピング酵素に特異的な変異であり、細胞内のキャップ形成の調節機構の解明の手がかりとなることを期待している。(以下の結果のほとんどは現在投稿中)前年度に得られたキャッピングの酵素のグアニル酸転移酵素活性を担うα

サブユニットの遺伝子CEG1の温度感受性突然変異体の解析を行なった。(1)前年度は各変異Ceg1蛋白質の活性を酵母S-100画分で測定したが、今回は変異Cegl蛋白質とGSTの融合蛋白質を作製、精製してこれらの酵素活性の特性をさらに詳細に調べた。その結果、精製した状態でのCeg1-4は非許容温度ではGMPとの共有結合体を形成できるが、その後のRNAのキャップ形成を行なえなくなっているということが判った。(2)非許容温度における細胞内における全RNA合成のレベルを調べる目的で、温度シフト後に最も素早い増殖停止を示すceg1-10変異株を用いてパラスラベルによりウリジンの取り込みを測定した。野性株に比べてceg1-10変異株は取り込みの低下がみられたが、野性株においても熱ショックによる取り込みの抑制がかなりの間持続することが判った。ポリ(A)をもつmRNA画分、及びレポーター遺伝子のmRNAの合成量を測定するために、温度をゆっくりと上昇させる工夫を試みているとともに、他の変異体の使用も検討中である。(3)幾つかの変異株を用いて、ジゴキシゲニンで標識したオリゴdTによるポリ(A)RNAの検出をin situで行なった。これらの株では温度シフト後2時間での細胞全域での染色程度の低下がみられ、さらに細胞質に比べて核内での局在性が増していた。(4)キャッピング酵素と相互作用する因子の候補の同定やキャップ形成が低下した細胞の生存を許す変異の同定を目的としたCEG1変異の抑圧変異体の単離を開始した。現在までに2種のCEG1変異からCEG1外抑圧変異株の候補を得ている。また、HeLa細胞cDNAライブラリーからCEG1変異株の温度感受性を回復させる遺伝子の探索も開始した。
歴史地理情報システム論の研究:18-20世紀南インドを対象に

本研究は、第1に、南インドの一地域に関して、18世紀から今日に至る連続性のある資料群のデジタル化を進め、そのデータベースを元に、カースト、土地利用、土地所有、生産物分配、村落領主、土地保有者、免税地、それぞれにつき、各資料時点毎の構成と空間分布を地理情報システムに転換し、通年的な歴史変化の比較の基準を確立すること、第2に、こうした基礎作業の上に、各時点間の歴史的な変化を、どのように歴史地理情報として表現するかという理論的な課題に挑み、その成果を「歴史地理情報システム論」として発表すること、第3に、今後、歴史学をはじめとする人文系の広範な研究者が地理情報システムの導入に際して直面するであろう技術的な問題とその解決の方法を示すこと、第4に、歴史地理情報システムの導入が、世界の研究水準をリードする成果を生み出す可能性を持つことを、国際的な場で積極的に示していくことの4点を目標とした。これらの目標の中で、まず、ミーラーシー権報告書、ザミンダーリー制報告、村落土地台帳、センサスなどのデジタル化と統計処理を終えた。そして、それらを元にして、分析結果を時期別に幾つかの報告にまとめ、ジャワハルラルネルー大学、フランスインド学研究所、ミュンヘン大学、台湾国立大学、オクスフォード大学、ロンドン大学その他において、講演会等の形で発表した。さらに、成果として、『前近代南インドの社会構造と社会空間』を書き上げた。これについては、出版助成により東京大学出版会から出版すべく既に交渉中であり、また、その英文版をSage Publicationから出版するという依頼が来ており、来年度中に英文にする予定である。他方、歴史地理情報論に関する理論書、啓蒙書は、書き終えることが出来なかったが、これについても、他の歴史GIS研究者を集めて『アジア研究とGIS』という本の出版を、来年度中に東京大学出版会から行う予定である。本年は、以下の作業と分析を行った。1.南インド、チングルプット県ポンネリ郡に関して、1877年の村落土地台帳81村分、約5万の地片に関して、地番、面積、地税額、地目、灌漑状況、土地所有者番号、土地所有者名、特恵的土地の地目と関係者名などの細目を入力した。これにより、同郡の全村の台帳入力を終え、デバッグを進めて、利用可能な基本デジタル資料とした。2.その資料を基に、土地所有、公共地利用、特恵的土地所有について、分析を進めた。3.南インド、チングルプット県全郡に関して、1790年代プレース報告の中の村落別全ミーラーシダール名の入力作業をし、カースト構成、異なる空間レベルでの社会構成の差異、村落統合のあり方などについて、分析を進めた。4.大英図書館インド省文書館において、チングルプット県に関する農業統計、ザミンダーリー関係報告書などの植民地資料を収集し、分析を進めた。5.これらの資料を基に、南インドの長期環境変動、社会変動に関し、東京大学東洋文化研究所の研究会で口頭発表し、また、それらの成果を、数本の論文にまとめて発表した。本年度は、以下の研究活動をおこなった。1.昨年度入力した1870年代のポンネリ郡の全142村の土地台帳に関し、オリジナルデータのデバッグを完全に終えると共に、新たに数村分の台帳の追加入力を行った。2.これを元に、土地利用、地目構成、個人別土地所有規模、村別カースト別土地所有比率、村落別土地所有規模構成、ミーラーシダール(村落領主層)とパッタダールとの相互関係などについて統計分析を行い、大量の表を作成した。3.続けて、GIS(地理情報システム)ソフトの新ヴァージョンを利用するため、旧ヴァージョンのデータを新ヴァージョンに対応させた。

また、新ヴァージョンを用いて、表化されたデータを空間情報化した。4.並行して、1797年プレース報告や1801年ザミンダーリー制報告のデジタルデータ化を進め、ミーラーシダールのカースト構成、権益分布などに関して、関連図表の作成を行い、それらをGISソフトを用いて空間情報化した。これらの作業によって、村落構造の変動、環境変動についての実証的なデータをまとめた。5.データ処理と並行して、インド、ポンネリ地域において、数週間に渡って現地調査を実施した。調査地域を踏査し、本年度の地表状況を観察すると共に、郡役所を訪れ、村落毎の作物統計をはじめとする資料を入手した。また、デリーの人口調査局を訪れ、未刊行のものを含む2001年の人口統計を入手した。6.また、研究交流として、シドニー工科大学、ジャワハルラルネルー大学、京都大学東南アジア研究センターにおいて、それぞれの研究者と歴史地理情報システムのありかたに関して議論した。7.対象地域に関するGIS関連の論文を英語で刊行した。8.『歴史地理情報システム入門(仮題)』と「近代南インド在地社会の研究(仮題)』の構成について、おおよそのアイディアをまとめた。本年は、当初の目標の内、まず、18世紀末から19世紀初頭の時点に関し、南インド、チングルプット県全郡のプレース報告のミーラーシー権に関する1万2千件のデータのデバッグを終え、統計処理を行った。それと共に、空間情報処理ソフトを用いて、空間単位別の地図を作成した。また、デバッグを終えたザミンダーリー制報告を利用し、19世紀初頭のチングルプット県全村の人口統計、土地利用統計、各種手当分配の情報などを分析し、空間単位毎の地図情報に変換した。第2に、19世紀後半に関し、チングルプット県ポンネリ郡の1877年の村落土地台帳の全村分の入力と、デバッグを終えた。それにより、統計処理と空間情報処理を進め、地図データを作成した。但し、村落の土地所有構造、カースト構造、ミーラーシダールとパッタダールの関係、村落のタイポロジーと地域タイポロジーなどの解析については、まだ十分になしえていない。1871年のセンサスの村別統計の分析は、その一部を終えた。第3に、現時点についての一部村落別統計を入手することができたので、その空間情報化を進めた。第4に、これらの統計的データを説明する記述史料の収集と解読のために、ロンドンの旧インド省文書館で資料調査を行った。その過程で、オクスフォード大学セントアントニー学部、ロンドン大学SOAS、ミュンヘン大学、インドのジャワハルラルネルー大学歴史学科を訪問して"Intermediaries, Structure, and Network in Eighteenth Century South India""From Mirasi toPatta : Changes of Social Grammar in South India between 1770s and 1870s"その他の題目で、本研究の成果をセミナーの形で発表した。また、台湾で開催されたアジア歴史学者会議のGISのセッションでも、"GIS Analysis of South Indian History between 1770s and 1870s"という題目の報告とセッションの司会を務めた。
イオン照射下における可動欠陥クラスタの特性評価と原子炉環境における影響の解明

イオンや中性子による照射を被ると材料中には多量の格子欠陥が導入され、材料は劣化に至る。最近の研究では、はじき出しカスケード(点欠陥の密集領域)の形成過程において可動性を有する欠陥(クラウディオン型クラスタ)が予測されている。この欠陥は結晶粒界などにて欠陥蓄積を促進し、劣化を引き起こす可能性がある。そこで本研究ではこれらの機構解明研究を実施した。・クラウディオン型クラスタの直接観察十分に焼鈍した高純度の銅と金において400600°Cにてイオン照射その場電顕観察実験を行い、100nmオーダーの長距離可動な欠陥を観測し、格子間原子型欠陥でありかつクラウディオン型であることを検証し、この欠陥の熱的安定性について調べた。・イオン照射したCu-Co合金析出物の断面電顕観察実験時効析出型合金であるCu-Co中の整合析出粒子周辺の弾性歪場が格子欠陥に影響されて不整合化する現象を利用し、クラウディオン型クラスタの計測法を確立した。そしてイオン照射した試料の断面電顕観察により飛程よりも1μ程度深部においても整合性が低下することを確認した。照射線量、線量率、照射温度依存性などについてさらに詳細に解析を進め、クラウディオン型格子間原子クラスタの拡散によるものであることを明らかにした。今年度の成果は、投稿論文(2件)および国際学会(1件)にて発表された。最近の我々の研究では、はじき出しカスケード(点欠陥の密集領域)の形成過程においてクラウディオン型欠陥クラスタの存在が実証されている。この欠陥の可動性は高く、結晶粒界などにおける欠陥蓄積が促進され、材料劣化が加速試験の予測よりも早く進行する可能性がある。そこで本研究では特性評価のため実験的、理論的研究を行い、特に以下の三点について検討した。(1)加速器結合型電子顕微鏡によるクラウディオン型クラスタの直接観察十分に焼鈍した高純度の銅と金において400600°Cの比較的高温でのイオン照射その場電顕観察実験からカスケード由来の可動欠陥クラスタを初めて実験的に捉え、詳細な解析を行った。そしてその性状を同定し、さらに形成効率、形成条件、可動特性、寿命等を明らかにした。(2)安定性に関する分子動力学計算実験クラウディオン型クラスタの熱的安定性を明らかにするために分子動力学計算を行った。そして、80K以上での可動性や空孔との相互作用などを明らかにした。(3)イオン照射したCu-Co合金析出物の断面観察実験時効析出型合金であるCu-Co中の整合析出粒子周辺の弾性歪場に欠陥クラスタがトラップされることでコントラストに変化が現れることを利用した新しい欠陥検出法を開発した。そしてイオン照射後の断面観察により飛程よりも深部への欠陥クラスタの拡散を明らかにし、(1)で発見された欠陥クラスタの可動特性を明確にした。平成18,19年度の成果は、投稿論文7件(内、1件査読中)、国内学会2件、国際会議1件として発表された。最近の理論的研究ならびに我々の実験的研究では、はじき出しカスケード(点欠陥の密集領域)の形成過程において新しい型の欠陥(クラウディオン型クラスタ)が予測されている。この欠陥は非常に可動性が高いと予測され、例えば結晶粒界などにおける欠陥蓄積が促進され、材料劣化が加速試験の予測よりも早く進行する可能性がある。そこで本研究ではこれらの機構解明に関して実験的、理論的研究を展開する。特に以下の三点について検討した。(1)クラウディオン型クラスタの直接観察十分に焼鈍した高純度の銅と金において400600°Cにてイオン照射その場電顕観察実験を行い、100nmオーダーの長距離可動な欠陥を観測した。

これらの寿命、移動の異方性、照射線量依存性などについてさらに詳細に解析を進め、格子間原子型欠陥でありかつクラウディオン型であることを検証した。(2)クラウディオン型クラスタの安定性に関する分子動力学計算実験分子動力学計算により純銅中のクラウディオン型クラスタの安定性を調べた。そしてこの欠陥が非クラウディオン型に変化する過程、熱的安定性、およびその後の可動性についてシミュレーションを行った。(3)イオン照射したCu-Co合金析出物の断面電顕観察実験時効析出型合金であるCu-Co中の整合析出粒子周辺の弾性歪場が格子欠陥に影響されて不整合化する現象を利用し、クラウディオン型クラスタの計測法を確立した。そしてイオン照射した試料の断面電顕観察により飛程よりも1μ程度深部においても整合性が低下することを確認した。照射線量、線量率、照射温度依存性などについてさらに詳細に解析を進め、クラウディオン型格子間原子クラスタの拡散によるものであることを明らかにした。今年度の成果は、投稿論文(2件)および国内学会(1件)にて発表された。
1970年代以降のネイティヴ・アメリカン文学研究とその表象的・文化史的考察

本研究の第一の目的は、日本において欠けている基本的図書・資料を収集することであっだが、現在、アメリカ合衆国においてもネイティヴ・アメリカン文学研究が盛んに行われ、絶版となっていた図書の復刻出版があり、比較的満足のいく収集ができたと考えている。1970年代以降のネイテイヴ・アメリカン文学を研究するなかから、今日のアメリカ社会における重要な現象としての「ハイブリダイゼーション」に注目した。ジェイムズ・クリフォ'ードが混血インディアンに見出している、「混成の、関係性の、発明性の」という三つの資質は、今日のアメリカ的特質として理解されうるもので、「ハイブリダイゼーション」を鍵概念として、アメリカ文化を問いなおすことの必要性を強く感じた。その結果、ネイティヴ・アメリカン文学論、「『儀式』におけるCultural Hybridization(文化的融合作用)」を執筆し、学会誌に発表した。「ハイブリダイゼーション(混血)」現象をアメリカ文化のなかで追求することは、本研究が狭い意味でのネイティヴ・アメリカン文学研究に終わることなく、大きなアメリカ研究の領域へと開いた展望を持っていることを証明した。これはこの基盤研究の大きな成果であった。三年間の基盤研究によって成就できたものは多かったが、それでもこれで十分とは言えないだろう。しかし、さまざまな機会(口頭発表・論文・エッセイ)を通じて、ネイティヴ・アメリカンに関する考察を深めることができたとともに、そのような機会を通して大きな刺激を受けたことは、特定のテーマに沿った基盤研究を推し進めた、好ましい結果であったと考える。第一年度はアフリカン・アメリカ文学の基本資料の収集を精力的に行った。ネイティヴ・アメリカン・ルネサンスと呼ばれた1970年ころから、ネイティヴ・アメリカン文学へようやく注目が向けられるようになり、スモール・プレスのみならず、全米規模の出版社から刊行されるネイティヴ・アメリカン関連の文献は数多い。膨大な関連出版物のなかから、文学作品のみならず関連図書をテーマに沿って選択することにもかなりの時間を割いた。写真関連の文献を今年度は収集することができなかったので、これは次年度の課題とする。今年度の大きな収穫はヨーロッパにおけるアメリカ研究者たちと研究交流を実施することができたことである。ヨーロッパにおいてもネイティヴ・アメリカン文学への関心は高く、オランダ・ポーランド・オーストリアのアメリカ研究者と忌憚ない意見の交換ができたことは、これからの研究に貢献することだろう。とりわけ第二次世界大戦の同じ敗戦国であるオーストリアの研究者と自国におけるアメリカ受容およびネイティヴ・アメリカンへの関心について意見を述べあうことができたことは、相互にとって刺激的であり、この経験はこれからの研究に反映すると確信している。文学作品のいくつかについては資料としての要約作成も実施したが、カード化またはフロッピー化するところまではいたっていない。この作業は莫大な時間を要するが、基本資料に関しては実施したいと考えている。今年度はアメリカ合衆国で直接資料を収集する機会はなかったが、第二年度には実施したいと計画している。平成14年度は、予定通りアメリカ合衆国へ出張し、ネイティヴ・アメリカン文学の研究者との研究交流を深めることができた。特に、アメリカにおけるネイティヴ・アメリカン文学研究のほとんど創始者といえるチャールズ・ラーソンと、十分に議論し、相互の研究内容を確認しあい、また著書の交換ができたことは、これからの研究の展望を広げ、おおいに役に立つと考えられる。アメリカの大学におけるネイティヴ・アメリカン文学の教育状況も把握することができたことは、収穫であった。アメリカ合衆国の大学では、ますます盛んにネイティヴ・アメリカン文学が教えられているようではあったが、何人かの研究者と交流するなかから、アメリカにおける研究状況、あるいは、ネイティヴ・アメリカン文学への取り組みへの感性が、私とはまったく違っていることを発見し、驚愕するとともに、日本人研究者がネイティヴ・アメリカン文学研究をする意義を確認した。このことに関しては、日本アメリカ学会会報(平成15年1月30日、No.148)の巻頭エッセイに、「アルファベットの基準」と題して論じた。19世紀末に設立されるようになった、インディアン学校に関する資料を収集した。平成15度は、世界文学会年次大会において、シンポジウム「戦争と平和の文学」に参加し、「ネイティヴ・アメリカンと第二次大戦」という題目で、口頭発表を行った。

第二次世界大戦で戦争後遺症に罹った主人公を中心に、戦争の意味と、アメリカ社会および部族社会において混血のインディアンであることの意味を、現代の状況と照らし合わせながら論じた。この発表を発展させた論文「『儀式におけるCultural Hybridization(文化的融合作用)」が、学会誌「世界文学」に収録され、刊行された。これはネイティヴ・アメリカン文学研究への一つの貢献であり、『儀式』の作者レスリー・M・シルコウの作品分析とし新たな見解を提示したものである。雑誌「國文学」8月号の巻頭エッセイに、「『作者の死』-口承のネイティヴ・アメリカン文学」というタイトルで寄稿し、ポスト・モダニズムの「作者の死」という考えかたが、ヨーロッパ中心思想からの発想であることを指摘し、今日の日本の外国文学研究の状況が、異常なまでに欧米崇拝に傾いていることに警告を発した。このように、作品分析を通して今日におけるネイティヴ・アメリカン文学の評価へ向けて成果を挙げることができた。
唾液分泌を司る水チャネル翻訳後修飾の分子調節機構

水チャネル・アクアポリン5(AQP5)の翻訳後修飾、短鎖ユビキチン化およびリン酸化の役割を探った。ヒト唾液腺細胞において、カルシウム誘導性のAQP5短鎖ユビキチン化はエンドサイトーシスやリサイクリング、多胞体等への取り込みや分泌などの細胞内輸送過程に関与する可能性は低いのかもしれない。翻訳後修飾の役割は確定できていないが、AQP5短鎖ユビキチン化に関与する2つのユビキチンリガーゼや、リン酸化依存的と思われるAQP5結合タンパク質などを同定した。また、AQP5リン酸化とユビキチン化の直接的な相互作用は少ないことも見出した。水チャネルAQP5が細胞内シグナル依存的にリン酸化および短鎖ユビキチン(Ub)化される事を見出しており、これら翻訳後修飾の単独の役割および修飾間相互作用を調べ、唾液分泌におけるAQP5翻訳後修飾の意義を明らかにすることを目的としている。短鎖Ub化:これまでの研究では、AQP5短鎖Ub化は微量であることや構成的な細胞内取り込みを受けることが示唆され、その役割を解析することは困難であった。そこで本年度より13の新たな複数の手法を導入した。微量な短鎖Ub化による調節的なAQP5の動態を可視化するために、1.ライブセルイメージング法の構築を行い、蛍光標識したタグ付与AQP5を比較的長期間観察できるようにシステムを整えた。AQP5とUbの二分子間相互作用の細胞内局在を検出できる2. Proximity Ligation Assay(PLA)法を採用して、Ub化されたAQP5が主に細胞内に存在することを見出した。また、平成26年度に行う計画であった3.ユビキチンリガーゼE3による強制Ub化実験を開始した。複数種のE3をマウス唾液腺からcDNAクローニングし、AQP5安定発現ヒト唾液腺HSG細胞に強制発現させると、少なくとも2種のE3で、通常のCa2+シグナル惹起時よりもAQP5短鎖Ub化が強く促進された。今後、3.強制Ub化実験と1.ライブセルイメージングあるいは2. PLA法による解析を複合的に進めることでAQP5Ub化の役割を明確にすることが期待できる。リン酸化:リン酸化依存的なAQP5結合タンパク質の同定を目的に、培養細胞エピトープタグ発現法を試みた。リン酸化部位を含むタグ付与AQP5C末端ベイトには細胞膜嗜好配列が挿入にも関わらず、主に細胞内に局在するので本法は不適と判断した。現在は同種のタグ融合ベイトとマウス唾液腺抽出物を用いて結合タンパク質解析を進めている。唾液腺水チャネルアクアポリン5(AQP5)は短鎖ユビキチン(Ub)化およびリン酸化される。これらAQP5翻訳後修飾のそれぞれの機能・役割と修飾相互作用の調節機構を明らかにすることで、唾液分泌過程における生理的意義を探っている。短鎖Ub化:AQP5短鎖Ub化は微量で、その機能や役割の解析が困難であったことから、本研究では複数の改善策を計画・遂行している。改善策の1つ、ヒト唾液腺HSG細胞を用いたユビキチンリガーゼE3による強制Ub化実験を前年度から引き続き実施した。AQP5短鎖Ub化を亢進する2種類のHECT型E3が同定され、1種類のE3は構成的な短鎖Ub化と共にAQP5量を減少させること、もう1種類のE3はCa2+シグナル惹起で一過的にAQP5短鎖Ub化を増強することを明らかにした。また、細胞膜ビオチン化-脱ビオチン化を用いた解析で、想定通りCa2+シグナル惹起による短鎖Ub化とAQP5細胞内取り込みを実証した。リン酸化:当初計画していた方法を変更しAQP5結合タンパク質の探索のために、cAMPシグナル惹起時のAQP5安定発現HSG細胞を用い、AQP5免疫沈降産物でショットガン質量分析を行った。細胞骨格タンパク質とその調節タンパク質、脱リン酸化酵素やユビキチンなどが検出された。リン酸化依存的な結合であるかなど今後精査する必要がある。翻訳後修飾の相互作用:AQP5分子内でリン酸化部位とUb化部位が近接していること、Ca2+シグナル惹起時に脱リン酸化が起こることから、拮抗などの翻訳後修飾間の相互作用を検証した。HSG細胞におけるAQP5変異体の解析や薬剤処理で、両翻訳後修飾が同時に起こり得ることから、AQP5分子内の翻訳後修飾間相互作用のみではなく、上流にある複数の細胞内シグナル間の相互作用によってもAQP5翻訳後修飾が調節されていることが示唆された。細胞内シグナル誘導性のアクアポリン(AQP)5短鎖ユビキチン(Ub)化およびリン酸化の、翻訳後修飾の役割と修飾間の相互作用を調べ、唾液分泌をはじめとする生命現象における意義を明らかにすることを目的に本研究を実施してきた。平成27年度は、ヒト唾液腺HSG細胞を用いて、優先的にAQP5短鎖Ub化の役割について解析した。これまでに見出していた細胞内Ca2+シグナル誘導性のAQP5エンドサイトーシスは、Ub化非依存性である事が示唆されたことから、エンドサイトーシス後のAQP5動態において短鎖Ub化との関連性を解析した。

エンドサイトーシス後のAQP5の多くはライソソームやプロテアソームによる分解経路ではなく、むしろ細胞膜へのリサイクリング経路を辿り、一部はUb化依存的と思われる多胞体等への取り込みを経てエキソソーム分泌経路を辿る可能性を示した。研究期間にAQP5翻訳後修飾のそれぞれの役割を確定することや生体における意義を明らかにするには至っていない。一方で、修飾間の相互作用の関係性を見出すことができた。AQP5のリン酸化と短鎖Ub化は必ずしも拮抗したり互いに誘導したりせずに、上流の複数の細胞内シグナルを介してうまく互いの翻訳後修飾が調節されていることが示唆された。研究期間を通じて、目標達成のための複数の解析改善策を導入した事などで、副次的ではあるが有益な知見が得られた。例えば、強制Ub化実験で、AQP5短鎖Ub化を増強する2種のHECT型ユビキチンリガーゼを同定した。また、AQP5結合タンパク質のショットガン解析による探索で、細胞骨格タンパク質とその調節タンパク質、脱リン酸化酵素などの結合タンパク質候補を得た。加えて、AQP5翻訳後修飾の浸透圧変化に即時的な細胞容積調節への関与も見出しており、細胞レベルの外部環境応答におけるAQP5翻訳後修飾の重要性が示された。水チャネル・アクアポリン5(AQP5)の翻訳後修飾、短鎖ユビキチン化およびリン酸化の役割を探った。ヒト唾液腺細胞において、カルシウム誘導性のAQP5短鎖ユビキチン化はエンドサイトーシスやリサイクリング、多胞体等への取り込みや分泌などの細胞内輸送過程に関与する可能性は低いのかもしれない。翻訳後修飾の役割は確定できていないが、AQP5短鎖ユビキチン化に関与する2つのユビキチンリガーゼや、リン酸化依存的と思われるAQP5結合タンパク質などを同定した。また、AQP5リン酸化とユビキチン化の直接的な相互作用は少ないことも見出した。AQP5短鎖Ub化について、計画していた改善策を含む複数の解析を行うことにより、ヒト唾液腺培養細胞において、Ub化によるAQP5の細胞内輸送への関与を実証できた。このことは研究目的である唾液分泌過程におけるAQP5短鎖Ub化の生理的意義の解明へ向けての大きな一歩である。一方で、AQP5リン酸化について、結合タンパク質を複数同定しているものの、これらは未だリン酸化との関連性が明らかでない。また、当初計画していたAQP5リン酸化と水透過能の関連性を調べるに至っていない。翻訳後修飾の相互作用では、想定よりも複雑で巧みな翻訳後修飾の相互作用と調節機構をもつことが示唆され、相互作用の明確な意義は見出せていない。このように本研究の目的としているリン酸化の役割や修飾間相互作用の唾液分泌過程における意義を明らかにできていないことから、達成度をやや遅れているとした。口腔分子生理学AQP5翻訳後修飾それぞれの役割は次のように引き続き研究を進めていく。ただし、これまでの知見の多くは培養細胞系から得られたものであるので、生体内唾液腺との比較検証を必要性に応じて可能な限り行う。短鎖Ub化が細胞内への取り込みに関与する事は明らかとなったが、分解系への関与は明確でない。ライソソームやプロテアソーム分解へ導くシグナルとなるのかを詳細に解析する。リン酸化については結合タンパク質の解析よりも水透過能解析に重点を置いて実施し、機能に対する影響を明らかにする。また、研究の過程でAQP5翻訳後修飾が細胞外pH、浸透圧や血清などの細胞の外部環境に大きく依存していることが判明した。それぞれの環境下で働くシグナルを精査し、修飾間相互作用だけでなく、修飾シグナル間相互作用の一般則を見出す。
ChIPSeqによる多発性骨髄腫に対するBCL9関連新規治療標的分子の網羅的探索

多発性骨髄腫は,難治性腫瘍の一つであり,未だ治癒を期待できる治療法は確立されていない.申請者らは,これまでBCL9という分子が多発性骨髄腫の細胞増殖,転移・浸潤,腫瘍血管新生に重要であることを見出している.本研究では,多発性骨髄腫に対する新規治療標的分子を同定する目的でBCL9分子に結合し,多発性骨髄腫の病態にかかわっている分子をクロマチン免疫沈降シークエンス法も用いて探索した.その結果,CYBRD1という鉄代謝関連分子が治療標的分子になりうる可能性を見出した.申請者らは,β-カテニンに結合し,その転写活性を正に制御するBCL9が多発性骨髄腫(MM)の細胞増殖,転移・浸潤,腫瘍血管新生に重要であることを見出している(Takada K et al, Cancer Res 2009),さらに,BCL9転写複合体がMM治療の標的として有望であることを明らかにしている(Takada K et al, Sci Transl Med 2012).一方,BCL9の標的遺伝子群およびその発現調節機構は不明である.申請者らは,β-カテニンに結合し,その転写活性を正に制御するBCL9が多発性骨髄腫(MM)の細胞増殖,転移・浸潤,腫瘍血管新生に重要であることを見出している(Takada K et al, Cancer Res 2009).さらに,BCL9転写複合体がMM治療の標的として有望であることを明らかにしている(Takada K et al, Sci Transl Med 2012).一方,BCL9の標的遺伝子群およびその発現調節機構は不明である.当該年度では,抽出されたBCL9標的遺伝子候補の評価を各種MM細胞株および患者検体で行った.はじめに,候補遺伝子のプロモーター領域にBCL9結合シークエンスを検索した.同シークエンスを有する遺伝子を選択し,同シークエンスを含んだプロモーター領域が増幅されるようにqPCRプライマーを設計し,sh-contおよびsh-BCL9を用いてChIP-quantitative PCR (qPCR)を行い,実際に同遺伝子がBCL9によって制御されているか否かを確認した.さらに,これまでの申請者らの検討結果から,SAH-BCL9は特異的にβ-カテニンとBCL9の結合を阻害することが可能である.そこで,各種MM細胞株を用いて,ChIP-qPCRで評価した遺伝子の発現がSAH-BCL9処理により抑制されるか否かを検討した.申請者らは,β-カテニンに結合し,その転写活性を正に制御するBCL9が多発性骨髄腫(MM)の細胞増殖,転移・浸潤,腫瘍血管新生に重要であることを見出している(Takada K et al, Cancer Res 2009),さらに,BCL9転写複合体がMM治療の標的として有望であることを明らかにしている(Takada K et al, Sci Transl Med 2012).一方,BCL9の標的遺伝子群およびその発現調節機構は不明である.平成25年度および26年度の研究結果から,BCL9の標的遺伝子の一つとしてCYBRD1を同定した.MAQC-II Project MM data setを用いてCYBRD1の発現量が生存期間(OS)に与える影響を解析した.その結果,CYBRD1高発現群のOSが有意に良好であることを見出した.多発性骨髄腫は,難治性腫瘍の一つであり,未だ治癒を期待できる治療法は確立されていない.申請者らは,これまでBCL9という分子が多発性骨髄腫の細胞増殖,転移・浸潤,腫瘍血管新生に重要であることを見出している.本研究では,多発性骨髄腫に対する新規治療標的分子を同定する目的でBCL9分子に結合し,多発性骨髄腫の病態にかかわっている分子をクロマチン免疫沈降シークエンス法も用いて探索した.その結果,CYBRD1という鉄代謝関連分子が治療標的分子になりうる可能性を見出した.研究は,計画の通りすすみ、BCL9の標的遺伝子候補群から真の標的遺伝子の抽出に成功している.多発性骨髄腫本研究課題は,当初の予定通り進捗しており,その計画に変更はない.研究は,計画の通りすすみBCL9の標的遺伝子群の抽出に成功している。本研究課題は,当初の予定通り進捗しており,その計画に変更はない.
独占禁止法罰則の執行力に関する刑事法的考察

競争刑法の基本法ともいえる独占禁止法罰則のうち、不当な取引制限の罪については、その行為態様の多様性と規制の効率性がとくに問題とされてきたところ、とくに、入札談合形式による不当な取引制限、とりわけ、いわゆる官製談合の構造を探求するとともに、独占禁止法上の行政制裁と刑罰との関係、刑法その他独占禁止法周辺の法令における規制間の関係について考察を加えた競争刑法の基本法ともいえる独占禁止法罰則のうち、不当な取引制限の罪については、その行為態様の多様性と規制の効率性がとくに問題とされてきたところ、とくに、入札談合形式による不当な取引制限、とりわけ、いわゆる官製談合の構造を探求するとともに、独占禁止法上の行政制裁と刑罰との関係、刑法その他独占禁止法周辺の法令における規制間の関係について考察を加えた本研究課題に取り組む初年度に当たり、独占禁止法罰則に関連して近年顕著にみられる犯罪形態についてその実体法上の問題点を整理するとともに、諸外国において反競争的行為に対しとられている規制の在り方について概観した。前者に際して取り上げたのは、入札者間の談合に入札実施者が関与して行われる不当な取引制限の一形態すなわち「官製談合」である。従来、「官製談合」が独占禁止法罰則違反のほか刑法犯として規制される場合をも含めてどのように擬律されてきたのかを判例に表れた「官製談合」事案に即して振り返るとともに、「官製談合」に対する規制の在り方として、入札実施者を不当な取引制限の狭義の共犯として取り扱うのはもちろんのこと、入札実施者(「官製談合」事案では国や地方公共団体等)が組織的に談合に関与している場合について、入札実施者を事業者と捉えた上で、両罰規定を適用して不当な取引制限の正犯として取り扱う可能性について考察し、その成果を、日本刑法学会関西部会例会(平成18年7月23日)において「官製談合の刑事規制」と題して報告した。また、諸外国において反競争的行為に対しとられている規制の在り方を把握する端緒として、ヨーロッパにおいて経済犯罪対策全体の中で反競争的行為に対する規制がどのように位置付けられているのか、ヨーロッパ憲法条約が発効することになった場合にヨーロッパ各国の経済犯罪対策がどのように調整されることになるのかという問題関心の下、ドイツ経済刑法の第一人者クラウス・ティーデマン博士の論稿をはじめとして広く経済刑法に関連する欧文の文献を収集省察し、とくに同博士の論稿のひとつについては、「神山敏雄先生古稀祝賀論文集第二巻経済刑法」において「欧州憲法条約における経済刑法」としてその翻訳を紹介した。平成19年度においては,入札者間の談合に入札実施者の職員等が関与した場合に対する刑事規制の在り方について我が国とドイツの法状況の比較を進めてきた。とくにドイツでは,ヨーロッパ競争法との調整を念頭に置いた競争制限禁止法の改正が相次いだ。その結果,ドイツ固有の規制が後退する一方で,官製談合の経済的側面については行政的対応をとる方向を堅持しつつ,官製談合の刑事犯的側面についてはこれを職務犯罪と構成して対処する方向がより明瞭になったとの概観を得た。そして,こうした動向を踏まえ,官製談合の刑事犯的側面に関するドイツ連邦通常裁判所の判例には今後大いに変更の可能性があると予想されるとの試論をまとめた。また,平成17年法律35号による独占禁止法改正で導入された課徴金の措置減免制度の施行状況がようやく明らかになり,同法の措置体系のバランスが急激かつ大幅に変化しつつあることが独占禁止政策当局の実務担当者との懇談等を通じても確認された。その結果,先ほどの改正後における独占禁止法の措置体系及び独占禁止法をはじめとするおよそ競争法に違反する行為への対応の体系について,従来の把握の仕方を改めるべき時期が到来したことが認識されるに至った。そこで,こうした法状況の変化について刑事法的観点からその概観を呈示する必要性のあることを痛感していたところ,急展開をみせる経済刑法研究について概説を発表しようとする企画が経済刑法研究会(大阪経済大学斉藤豊治教授主宰)参加者を中心に進行中であったので,その一環として近々発表する予定である。本研究の最終年度に当たり、独占禁止法違反行為とりわけ不当な取引制限への対応をめぐる問題について考察してきたところを総括することとした。不当な取引制限は、独占禁止法上、排除措置命令、課徴金といった公取委による行政的措置が予定されるとともに犯罪として刑罰が科されることとなっているが、不当な取引制限がとくに入札談合形式で行われる場合についてはさらに、刑法の競売入札妨害罪・談合罪のほか、入札談合等関与行為防止法の職員による入札等の妨害の罪とされるなど、幾重にも規制されている現状に鑑み、各違反行為・罪の関係について「新経済刑法入門」の該当箇所において、最近の立法の動向や諸外国の事情と併せて整理することとした。また、入札談合においては競売入札手続の進展につれて競売入札の公正さを侵害する危険が増大する関係にあることに鑑み、共犯の成否、公訴時効の起算点、新旧法の適用等の前提となる犯罪の終了時期について明らかにする必要があるところ、この問題は、不当な取引制限の特殊性を超え危険犯一般の終了時期の問題として取り扱われるべきものであることから、犯罪の終了時期に関する日独刑法学における従来の研究成果及び関係する最近の判例の動向を踏まえて、不当な取引制限ないし入札談合に関して示唆されるところを提示しようとし、日本刑法学会仙台支部大会において個別報告を行うとともに、「静岡大学法政研究」誌上に関連する論稿を発表した。
根管内消毒剤が抜骨髄後の創傷治癒に与える影響に関する研究

1.目的抜髄または部分抜髄後にホルマリン・クレオソ-トを貼薬したとき,歯髄および根尖部歯周組織に及ぼす影響を検索することである。2.材料および方法ラット下顎等1大臼歯を抜髄または部分抜髄後,対照群には根管内に生理食塩水を貼薬し,実験群にはホルマリン・クレオソ-トを貼薬した。処置後,1,3,7,14,28日目にラットを屠殺した。ついで,下顎骨を摘出し,それを通法に従って固定,脱灰後,組織切片を作製して,HE染色を施し,光学顕微鏡にて組織所見を観察した。なお,一部は組織形態計測学的に観察した。3.結果抜髄:組織学的所見一対照群の1,3日目では根尖部歯根膜組織に強い炎症がみられたが,その後,弱くなっていた。貼薬群では,金実験期間を通じて,対照群より炎症は強く,14,28日目では,根尖部の歯槽骨に吸収が認められた。組織形態計測学的所見一根尖部の歯根膜の縦径と面積は,貼薬群の方が対照群よりも大きかった。根尖部の歯根膜組織の肉芽組織中の炎症性細胞数は,貼薬群の方が対照群よりも多かった。部分抜髄:組織学的所見一対照群では,炎症性細胞浸潤のみられた肉芽組織は7日目まで拡大したが,それ以後縮小した。貼薬群では,対照群と同様に肉芽組織は7日目まで拡大したが,その範囲は貼薬群よりも大きかった。また,それ以後の肉芽組織の縮小も遅延した。4.結論ホルマリン・クレオソ-トの根管内貼薬は,根尖部の歯周組織の創傷治癒に対して抑制的に作用することが推測された。1.目的FCが抜髄後の根尖部歯周組織に及ぼす影響について検索した。2.材料及び方法ラット下顎第1大臼歯を抜髄後、対照群には根管内に生理食塩水を貼用し、実験群にはFCをペーパーポイントにて貼用した。処置後、1、3、7、14、28日目にラットを屠殺した。ついで、下顎骨を摘出し、それを通法に従って固定、脱灰後、組織功片を作製して、HE染色を施し、光学顕微鏡にて観察した。3.実験結果1日、3日目において、対照群は根尖部歯根膜組織に強度の炎症性細胞浸潤が認められた。実験群においては、その所見が対照群より強度であった。7日目では、対照群は根尖部歯根膜組織の炎症性細胞浸潤が、1日、3日目より減弱し、中等度の炎症性細胞浸潤が認められ、線維性結合組織の増加も認められた。実験群は対照群に較べて、その炎症反応はちわく残存し、歯根の根尖部にはわずかな吸収像が認められた。14日目では、対照群は根尖部歯根膜組織の炎症性細胞浸潤が7日目より減弱し、線維性結合組織はさらに増加し、根尖部には根尖の閉鎖傾向が認められた。実験群は対照群に較べ、炎症反応は強く、根尖部の吸収像が認められた。28日目では、対照群において根尖部歯根膜組織の炎症性細胞浸潤がほとんど認められず、線維性結合組織は14日目よりさらに増加し、歯根の根尖部には閉鎖傾向が認められた。以上の結果より、FCの根管内貼用は、抜髄後の根尖部歯周組織の創傷治癒に対して、抑制的に働くことが示唆された。ラットを用いてホルマリン製剤の1種であるホルマリン・クレオソ-トが抜髄後の根尖部歯周組織におよぼす影響を組織学的および組織形態計測学的に検索した。

その結果、次のことが明らかになった。1.A群(生理食塩水貼用群)では、根尖部の歯根膜組織には初期に強い炎症がみられたが、次第に炎症は減弱し、その周囲に線維性結合組織が増生していた。14,28日では歯根の尖端でセメント質の形成が起こり,根尖部の閉鎖傾向が認められた。B群(ホルマリン・クレオソ-トで湿潤したペ-パ-ポイントの貼用群)では、全実験期間を通じて根尖部の歯根膜組織にはA群のものよりも強い炎症がみられた。7,14,28日では根尖部の歯槽骨には吸収が認められた。さらに、14、28日では歯根の吸収も認められた。C群(根管にホルルリン・クレオソ-トを滴下した後、ホルマリン・クレオソ-トで湿潤ししたペ-パ-ポイントの貼用群)では、全実験期間を通じて根尖部の歯根膜組織にはB群のものよりも強い炎症がみられた。さらに、7、14、28日では根尖分の歯槽骨に吸収が認められた。また、14、28日では歯根の吸収も見られた。2.根尖部の歯根膜部の縦径と面積は、B群とC群では、A群と比べて、14、28日では有意(P<0.01)に増加していた。さらに、根尖部の歯根膜組織の肉芽組織中の炎症性細胞数は、B群とC群では、A群と比べて7、14、28日で有意(p<0.01)に多く、また、肉芽組織中の線維芽細胞数は、14、28日で有意(p<0.01)に少なかった。1.研究目的ラットの根尖部に一部歯髄を残存させたときおよび完全に歯髄を除去後にホルマリン・クレオソ-トを貼薬したときの根尖歯周組織の変化を病理組織学的に検索した。2.材料および方法(1)ラットを全身麻酔する。(2)ラットを固定し,開口状態にする。(3)歯をラバ-ダム防湿し,髄腔の開拡を行う。(4)2種類の処置を行う(根尖部に一部歯髄を残存させる。歯髄を全部除去する)。(5)ホルマリン・クレオソ-ト(FC)を貼薬する。(6)一定期間後に屠殺し,病理標本を作製後,顕鏡する。3.結果A群(部分抜髄後,生理食塩水貼薬)では,炎症性細胞浸潤のみられた肉芽組織は,7日目まで拡大し,それ以後,縮小した。B群(部分抜髄後,FC貼薬)では,A群と同様に,肉芽組織は7日目まで拡大したが,その範囲はA群のものよりも大きく,また肉芽組織の縮小も遅延した。C群(全部抜髄後,生理食塩水貼薬)では,炎症性細胞浸潤のみられた肉芽組織は,時間の経過とともに縮小した。D群(全部抜髄後,FC貼薬)では,肉芽組織の縮小が遅延するとともに歯根の吸収がみられた。4.結論抜髄後のFCの貼薬は,歯髄組織,あるいは根尖部の歯周組織の創傷治癒に対して抑制的に働くことが推測される。
酸化タンパク質加水分解酵素の細胞内機能と動態の解析

本研究では、新たに見いだした酸化タンパク質加水分解酵素(oxidized protein hydrolase:OPH)の細胞内機能と動態の解明を目的として検討を行った.本研究によってOPHの酸素ストレスに対する二次防御システムとしての意義が明らかになった。培養細胞COS7を用いてOPHを過剰に発現したCOS7OPHを樹立した。COS7とCOS7-OPHに過酸化水素とparaquatを添加して酸素ストレスを誘導した。COS7ではタンパク質のカルボニル含量が酸化ストレス依存的に上昇し、それに伴って細胞の生存率が低下した。COS7-OPHではカルボニル含量の酸化ストレス依存的上昇が少なく、また細胞の生存率の低下も少なかった。COS7-OPHの方がCOS7に比べて酸化ストレスに対して抵抗力が高いことが分かった。OPHと変性タンパク質分解系のプロテアソームとの関わりについて検討した。COS-7-OPH細胞にOPHの特異的な阻害剤であるacetylleucine chloromethylketone(ALCK)及び、プロテアソーム阻害剤のepoxomicine(epox)を加え、酸化ストレスとしてparaquatを添加して調べた。ALCKを添加したCOS-7-OPH細胞では、paraquat濃度に依存してタンパク質カルボニル量が増加し、それに相関して細胞の生存率が低下した。一方、epoxを添加した場合では、paraquat濃度を上昇させても細胞内のタンパク質カルボニル量の蓄積はほとんど見られなかった。細胞内の高発現したOPHが酸化タンパク質の蓄積を阻害していることが示唆された。ALCKとepoxを同時に添加して、OPHとプロテアソームの両者の活性を阻害した場合では、paraquat濃度に依存した顕著なタンパク質カルボニル量の蓄積が見られた。以上の結果から、酸化ストレスに曝された細胞内では、OPHとプロテアソームの両者の働きにより、酸化タンパク質の蓄積を軽減していることがわかった。生体には一次抗酸化システムとしての抗酸化酵素系、抗酸化物質の存在が明らかにされており、傷害分子を排除あるいは修復する酵素としていわゆる二次抗酸化システム、すなわち酸化タンパク質分解酵素系、酸化リン脂質分解酵素系、酸化DNAの修復酵素系の存在が示唆されている。これまでの研究において、ユビキチン-プロテアソーム系とは別に新しい酸化タンパク質を分解する酵素を見い出し、oxidized protein hydrolase (OPH)と名付けた。種々の細胞に広く分布していることが示唆されている。本研究の目的は、OPHの酸素ストレスに対する二次防御システムとしての意義を確立することにある。本年度は、培養細胞cos 7を用いてOPHを過剰に発現したcos 7-OPHを樹立し、両者を比較することによって、OPHの二次防御システムとしての意義を探った。Cos 7とcos 7-OPHに過酸化水素とパラコートを添加して酸素ストレスを誘導した。Cos 7ではTCA不溶性タンパク質のカルボニル含量が酸化ストレス依存的に上昇し、それに伴って細胞の生存率が低下した。それに対して、cos 7-OPHではカルボニル含量の酸化ストレス依存的上昇が少なく、また細胞の生存率の低下も少なかった。このことは、cos 7-OPHの方がcos 7に比べて、酸化ストレスによる酸化タンパク質の蓄積が少なく、酸化ストレスに対して抵抗力が高いことを示している。cos 7-OPH細胞中のOPHの局在性を蛍光標識法によって検討したところ、核や膜に局在することなく、また過酸化水素による酸化ストレス存在下でも変化はなく、OPHは細胞質に一様に存在する酵素であった。これらのことから、OPHは酸化ストレスによる酸化タンパク質の蓄積を防ぎ、細胞を保護する役割をもっていることが分かった。

Oxidized protein hydrolase(OPH)は、ヒト赤血球や各種培養細胞内、種々の生体組織中に存在し、酸化的損傷を受けた蛋白質を選択的に分解する80kDaのセリンプロテアーゼである。OPHを高発現した培養細胞株(COS-7-OPH細胞)が酸化ストレスに曝されても、細胞内の酸化タンパク質蓄積量は少なく、細胞死も誘導されにくいことを明らかにした。さらに、細胞内タンパク質分解系として知られているプロテアソームとの関わりに着目し、OPHやプロテアソームを阻害した条件下において、酸化ストレスを暴露し、細胞内の酸化タンパク質の蓄積量を調べた。COS-7-OPH細胞にOPHの特異的な阻害剤であるacetylleucine chloromethylketone(ALCK)及び、プロテアソーム阻害剤のepoxomicine(epox)やlactacystin(LC)を加え、酸化ストレスとしてparaquatを添加して24hインキュベートした。Cell lysateは2,4-dinitrophenylhydrazine(DNPH)と反応後、anti-DNP抗体を用いたELISA法によりタンパク質カルボニル量を測定した。その結果、ALCKを添加したCOS-7-OPH細胞ではparaquat濃度に依存してタンパク質カルボニル量が増加し、それに相関して細胞の生存率が低下した。一方、epoxを添加した場合では、paraquat濃度を上昇させても細胞内のタンパク質カルボニル量の蓄積はほとんど見られなかった。このことより、細胞内の高発現したOPHが酸化タンパク質の蓄積を阻害していることが示唆された。ALCKとepoxを同時に添加して、OPHとプロテアソームの両者の活性を阻害した場合では、paraquat濃度に依存した顕著なタンパク質カルボニル量の蓄積が見られた。以上の結果から、酸化ストレスに曝された細胞内では、OPHとプロテアソームの両者の働きにより、酸化タンパク質の蓄積を軽減していることがわかった。
掘立柱建物の在りし日の姿の地盤力学的推定法の開発

本研究では,これまで柱穴の径や柱間距離から経験的に類推してきた掘立柱建物の規模を,確かな地盤力学の理論に基づいて予測する解析技術を開発した。提案手法では,地盤の密度と粒度には過去に受けた最大の応力履歴が色濃く反映されることを利用して,柱穴地盤の密度・粒度の現地調査,圧縮性・破砕性に関する室内試験および密度と粒度の変化を考慮した土のモデルによる解析を組み合わせて,往時の構造物の自重を逆算する。まず、粒子破砕現象と密度変化を考慮した土の構成則を開発した後,構成則の検証と改良を行い,構成則に基づく有限要素解析コードを開発して古代構造物の重量推定法を提案した。古代掘立柱建物の在りし日の姿を精緻に再現・復元するには,柱穴から得られる情報を活用して上部構造物の規模を的確に推定することが重要である。本課題の目的は,これまで柱穴の径や柱間距離から経験的に類推してきた掘立柱建物の規模を,地盤工学分野の最新の成果を活かし確かな力学理論に基づいて予測する新しい手法を開発することである。提案手法の原理は至って簡単で,地盤の密度と粒度には過去に受けた最大の応力履歴が色濃く反映されることを利用して,柱穴地盤の密度・粒度の現地調査,圧縮性・破砕性に関する室内試験および密度と粒度の変化を考慮した土のモデルによる解析を組み合わせて,往時の構造物の自重を逆算する方法である。纒向遺跡で発見された3世紀前半の大型建物跡は同時代の構造物としては国内最大級で,柱穴が計画的に配置された掘立柱建物として最古の例であることから,邪馬台国の有力候補地として注目を集めた。これまで邪馬台国の所在地論争は,魏志倭人伝の解釈と考古学的知見の両面から行われてきたが,近年は客観的事実である後者に基づく議論が盛んで,遺跡の年代や規模,構造物の大きさや建築様式,土器等の出土資料の量と質が重要な論拠となっている。まず発掘調査により遺跡の規模や出土品の量と質が明らかにされ,その後,主に層序や他の遺構との切り合い関係,出土する遺物から年代を推定する。最近では,木の年輪幅の違いを利用した年輪年代測定法など科学的手法も用いられている。一方で,在りし日の建物の姿は,柱穴の径や間隔をもとに建物の規模を類推して経験的に復元しているのが現状であり,確かな理論に基づいて掘立柱建物の大きさを推定する手法はまだない。これに対して,平成24年度は粒子破砕現象と密度変化を考慮した土の構成モデルの開発に取り組んでいたが,平成25年度は前年度の研究を発展させてモデルの検証と改良を行い,支持力問題の数値解析を実施した。失われた古代掘立柱建物の在りし日の姿を精緻に再現・復元するためには,柱穴から得られる情報を最大限に活かして上部構造物の規模を的確に推定することが重要である。本応募課題の目的は,これまで柱穴の径や柱間距離から経験的に類推してきた掘立柱建物の規模を,地盤工学分野の最新の成果を活かして確かな力学理論に基づいて予測する新しい手法を開発することである。原理は至って簡単で,地盤の密度(土粒子の詰まり具合)と粒度(土粒子径の分布)には過去に受けた最大の応力履歴が色濃く反映されることを利用して,柱穴地盤の密度・粒度の現地調査,圧縮性・破砕性に関する室内試験および密度と粒度の変化を考慮した最新の土の力学モデルによる解析を組み合わせて,往時の構造物の自重を逆算するという方法である。奈良県桜井市纒向遺跡で発見された3世紀前半の大型建物跡は同時代の構造物としては国内最大級で,柱穴が計画的に配置された掘立柱建物として最古の例であることから,邪馬台国の有力候補地として注目を集めている。これに対して,平成24年度は粒子破砕現象と密度変化を考慮した土の構成モデルの開発・検証・改良に取り組んだ。