hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大脳白質障害に対する再生医療実現のための基盤研究

【ナノ・ドラッグデリバリーシステム(DDS)の作成】:ポリエチレングリコール(PEG)と生体適合性カチオンポリマーを連結したブロックポリマーを基本とするキャリアを用いて目的とするmRNAを遺伝子導入する。mRNAとこのブロックポリマーを混合すると、周囲をPEGで覆われた内部に凝集した核酸分子を持つミセル型会合体が形成され、大きさや構造から天然ウィルスとも呼べる遺伝子キャリアとなる。脳由来神経栄養因子(BDNF)に代表される生体由来タンパクは基礎実験で多くの神経保護効果を証明してきた。BDNF mRNAを内包する生体適合性ナノミセルを作成した。【脳梗塞実験モデルの作成】:ラット前脳虚血モデルを作成した。あらかじめ側副血行路である椎骨動脈を両側で閉塞した上で、両側総頚動脈を低血圧条件下に6分間遮断し作製した。【BDNF mRNAを内包する生体適合性ナノミセルの投与】:虚血後種々のタイミングで側脳室内投与した。【組織評価】:ナノミセルを用いたmRNA側脳室内投与により2日間以上の持続的タンパク質産生が得られた。虚血後種々のタイミングで単回投与し6日目の脳切片で評価したところ、BDNF mRNAを虚血後2日目に投与した群で50%以上の細胞生存を認めた。免疫二重染色の結果、アストロサイトが特異的にBDNFを発現している所見が得られた。【結語】:mRNAによるBDNF導入は中枢神経系の薬剤送達の困難さを克服する神経保護薬として可能性を示した。ラット内包障害モデルの作成手技を確立した。全身麻酔下にラット大脳白質(内包)へ定位的にエンドセリンを注入し(血管収縮により)選択的な白質梗塞を作成した。試行錯誤実験を繰り返しエンドセリンの注入角度(20→30度)の最適化をおこない再現性のよい選択的大脳白質梗塞の作成手技を論文として報告した(Acta Neurobiol Exp (Wars). 2016;76(3):212-24)。神経学的所見として運動機能に注目して評価を行った。本動物実験モデルの特徴として、内包の障害だけでは手術後早期に運動機能の低下をきたすが、その後は改善し明らかな左右差が縮小する、すなわち運動機能障害は一時的で軽微なものであると言える。選択的白質病変では、感度の高い運動機能評価法を用いない限り運動機能の障害を検出するのは難しい結果となった。次に、大脳白質(内包)で障害される軸索のもととなる神経細胞体の同定を行った。内包障害部位に逆行性のラベル(Fluoro Gold)を注入し、その分布を傾向顕微鏡で観察した。内包を通過する軸索のもととなる神経細胞体は、いわゆる皮質脊髄路を形成している同側前頭葉大脳皮質だけでなく基底核や視床に広く分布し、扁桃体や脳幹にも分布した。対側の小脳脚や脳幹神経核にも分布した。一方、視床下部、海馬や嗅球には分布しなかった。ラットにおける内包を介してのネットワークの解剖構築に関しての治験を得た。実験モデルは確立できたといえるが、細胞移植に関して提供先との細胞供給に関して調整を行っているため若干実験計画が遅延している。大脳白質障害に対する再生医療への実現のための基礎研究を主目的としている。SB623細胞という、成人ヒト骨髄由来神経再生細胞のバイオケミカルな機能の同定を動物実験モデルで検証しようと試みている。これまでに、治験対象患者と同様な病態である大脳白質障害モデル(ラット選択的大脳白質モデル)は確立された。しかし、このSB623細胞の基礎研究への応用に難渋しており、未だにこの動物実験モデルには投与できていない(治験としてヒトへのSB623細胞投与は実行されている)。もう一つのテーマである、ドラッグデリバリーシステムによる神経栄養因子の中枢神経系への投与に関しては、選択的大脳白質モデルへの投与に先行して、全脳虚血モデルに対して行っている。白質ではなく灰白質(神経細胞体)への保護効果が示唆されており、その効果の評価と機序の解明、さらに理想的な投与法を検討している。現在、ヒト大脳白質障害患者における脳内への細胞移植の治験が進行している。この治験に用いられているSB623細胞は、成人ヒト骨髄由来神経再生細胞であり、健常人骨髄液から採取した細胞にNotch-1の細胞内ドメインをエンコードしたプラスミドを一過性に導入して、加工・培養して作製するものである。この細胞のバイオケミカルな機能の同定を一つの目標としていたが、基礎研究のための入手が困難であるため、SB623細胞での研究は実行できていない。

【組織評価】:ナノミセルを用いたmRNA側脳室内投与により2日間以上の持続的タンパク質産生が得られた。虚血後種々のタイミングで単回投与し6日目の脳切片で評価したところ、BDNF mRNAを虚血後2日目に投与した群で50%以上の細胞生存を認めた。免疫二重染色の結果、アストロサイトが特異的にBDNFを発現している所見が得られた。【結語】:mRNAによるBDNF導入は中枢神経系の薬剤送達の困難さを克服する神経保護薬として可能性を示した。移植細胞にかんして、当初はSB623(成人ヒト骨髄由来神経再生細胞である。健常人骨髄液から採取した細胞にNotch-1の細胞内ドメインをエンコードしたプラスミドを一過性に導入して、加工・培養して作製するものである。一人のdonorから他家由来の細胞医薬品として数千人分が作成される、という細胞医薬品である:サンバイオ社)を予定していたが、諸事情により(すでに当科にて治験でヒトに移植を開始した)供給困難な場合には、他の骨髄由来神経細胞も検討し、移植実験を遂行できるよう努める。成人ヒト骨髄由来神経再生細胞移植による大脳白質障害の再生の機序の解明を目指していたが、その細胞の入手が困難なことから、もう一つテーマに研究主題の軸足を移す。神経再生において大きな役割を演じることが期待される神経栄養因子の投与法と投与時期にかんして包括的な研究を行う。具体的にはこれまで大脳白質モデルだけであったが、今後は大脳皮質(灰白質)の神経細胞死にも注目して、全脳虚血モデルにおいて、細胞死を回避あるいは神経再生を惹起するような栄養因子の投与法を検証する。動物実験に用いるラット数が予定より少なかったため次年度使用額が生じた。動物実験に用いるラットの数が多くなることが予想される。その購入に使用する予定である。
過去から未来へ－古代トルコにおける自然災害の痕跡と現代の都市開発リスクの評価

数千年に一度といった大規模低頻度な自然災害は,自然地理学的あるいは地質学的アプローチからその実態を解明する必要がある。本研究では,豊富な考古学資料から数千年前の明確な文化の断絶が立証されているものの,同時期に大規模な環境変化が報告されていない中央アナトリアの一地域において,長期的な災害履歴・古環境変動を調査し,それらが文化変容に与えた影響を検討した。とくに,火山の山体崩壊や活断層に関する古災害の可能性が明らかとなった。これは,同地域で将来的に起こりうる自然災害に関して,今後の都市開発と防災・減災策を検討するための基礎情報として提供される。地震などの大規模な自然災害は百年オーダーでの歴史記録に残るケースはあるものの,数千年に一度といった大規模低頻度な自然災害の記録が残ることは稀であり,自然地理学的あるいは地質学的アプローチからその実態を解明する必要がある。本研究では,豊富な考古学資料から数千年前の明確な文化の断絶が立証されているものの,同時期に大規模な環境変化が報告されていない中央アナトリアにおいて,後期完新世の災害履歴・古環境変動と,それらが文化変容に与えた影響を明らかにし,さらに,同地域で将来的に起こりうる自然災害の現代都市への影響について検討を行い,今後の都市開発と防災・減災策を確立するための基礎情報を構築することを目的とする。本年度は,まず現地調査の準備として,GIS(地理情報システム)およびRS(リモートセンシング)の手法で衛星画像,空中写真および地形データの解析から,対象地域の地形分類図の作成を進めたうえで,現地調査を夏期(8,9月)のキュルテペ遺跡発掘期間中に実施した。現地調査ではボーリングコア掘削,断層露頭記載,考古隊からの文献・歴史記録,火山地形,河川地形,それぞれの調査を実施した。その後,現地調査データと分析結果を日本国内で取りまとめ,GISデータベースへの集約,カタログ化を進めた。また,共同研究者間のみで共有するスペースをインターネット上に設置し,情報交換や進捗状況確認に利用した。本年度は,GIS(地理情報システム)およびRS(リモートセンシング)の一般的な手法を用いて,衛星画像,空中写真および広域地形データの解析から,対象地域の地形分類図の作成を進めたうえで,現地調査をキュルテペ遺跡発掘期間中の8月,10月の2回にわたって実施した。現地においては,表層地質(簡易ボーリングコア掘削),断層露頭の高精細計測と記載,山体崩壊による岩屑なだれ堆積物の高精細計測と露頭調査,盆地における表層微地形の高精細計測と河川プロセスとの関連,考古隊からの文献・歴史記録の提供,といった調査を実施した。その後,現地調査データと分析結果を日本国内で取りまとめ,GISデータベースへの集約,カタログ化を進めている。GIS・RSデータの整備,現地調査の実施,調査データの保管・解析などについて,概ね計画通りに進行しているものの,その取りまとめ(コンパイル)の部分について若干の加算時間が必要である。現地調査では高解像度地形情報取得技術の適用も行うことができ,より高精細な環境データの取得が可能となったが,こうした重いデータ処理に想定以上の時間が消費された。また,研究成果については複数の学会において研究発表を実施しており,関連研究者とも有益な議論がなされている。本年度は,現地調査は実施せず,GIS(地理情報システム)およびRS(リモートセンシング)の手法を用いて,昨年度までに取得した現地計測による地形情報や,衛星画像および広域地形データの解析を進めた。また,現地調査データと分析結果を取りまとめ,GISデータベースへの集約,カタログ化を進めた。加えて,インターネット上に設置した共同研究者間のみで共有するスペースにおいて,データの共有や情報交換,作業進捗状況の確認等に利用した。また,成果の一部(とくに山体崩壊に関する調査・分析結果)をとりまとめ,国際学術誌に投稿した。あわせて,国際会議における研究発表を複数件実施し,それぞれ多様なバックグラウンドをもつ研究者とともに,これまでの研究成果についての議論と今後の発展について,有益な議論を行うことができた。

数千年に一度といった大規模低頻度な自然災害は,自然地理学的あるいは地質学的アプローチからその実態を解明する必要がある。本研究では,豊富な考古学資料から数千年前の明確な文化の断絶が立証されているものの,同時期に大規模な環境変化が報告されていない中央アナトリアの一地域において,長期的な災害履歴・古環境変動を調査し,それらが文化変容に与えた影響を検討した。とくに,火山の山体崩壊や活断層に関する古災害の可能性が明らかとなった。これは,同地域で将来的に起こりうる自然災害に関して,今後の都市開発と防災・減災策を検討するための基礎情報として提供される。GIS・RSデータの整備,現地調査の実施,調査データの保管・解析などについて,概ね計画通りに進行している。現地調査では高解像度地形情報取得技術の適用も行うことができ,より高精細な環境データの取得が可能となった。また,研究成果については複数の学会において発表を実施および予定しており,関連研究者とも有益な議論がなされており,順調に研究が進展している。各種データ(現地取得データ,GIS・RSデータ)の整備・解析を継続的に行うとともに,取得した環境情報と,各種考古学的・歴史学的情報との整合性調査など,収集情報の集約と整理を中心に進める。これにより,本研究の目的である古災害・古環境変動と人類の文化変容との相互作用について考察を進めるとともに,論文発表として成果公表を行う。自然地理学各種データ(現地取得データ,GIS・RSデータ)の整備・解析を継続的に行うとともに,夏期の再度の現地調査に向けて準備を進める。現地調査では,昨年度の調査結果に基づき,更なる環境情報の取得と,各種考古学的・歴史学的情報の収集も進め,本研究の目的である古災害・古環境変動と人類の文化変容との相互作用について考察を進める。加えて,ウェブGISを活用した情報発信も進め,学会発表や論文発表を積極的に行う。データ処理に想定以上の時間が費やされたことからその整理が遅れていることと,学会発表の時期が4月であり,次年度使用額が生じた。現地調査にかかる経費は、研究者の参加日程等、その時の状況によりとくに変動が大きいため、次年度使用額が生じている。学会発表経費と,データ整理の補助作業にかかる謝金等に使用する。現地調査にかかる経費(自動車代等含む)やデータ処理の補助・ウェブサイト構築補助の謝金等に使用する。
乳児の腸管免疫機能の向上を目的とした乳汁中CCL25の生理学的機能性の解明

本研究では、第一に、マウス乳汁中のCCL25の継時的な定量を行った。第二に、CCL25を添加した人工乳を用いてマウス新生仔の人工哺育を行い、その成長と免疫器官の発達に対する乳汁中CCL25の機能性を調べた。マウス乳汁中のCCL25は初乳中に最も多く、常乳中にも常時存在していた。また、CCL25含有人工乳で哺育された新生児の体重と脾臓および胸腺の重量は対照群と比較して有意に重かった。また、小腸内IgA産生細胞とパイエル板はCCL25含有人工乳投与群でその数が多い傾向がみられた。以上の結果から、乳汁中CCL25はマウス新生児の成長及び免疫器官の発達に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。平成25年度は、以下の3項目について検討を行い、マウスの妊娠および哺乳期間のCCL25の乳腺組織および乳汁中への分泌量の経時的変化と乳仔の腸管内のCCL25およびCCR9の発現に関する結果を得た。(1)妊娠および出産後の母親マウスの乳腺組織内でのCCL25発現を妊娠前、妊娠中及び出産後にかけて経時的に調べた結果、CCL25の乳腺内発現は、妊娠開始から出産直前にかけて増加し、出産直前・直後がそのピークとなり、哺乳中も継続することが確認された。しかしながら、IgA量が多い初乳産生時期のIgA産生細胞数は出産直前・直後で増えなかったことから、出産直前からのCCL25発現は初乳中のIgA産生細胞の誘引作用ではなく、乳汁への分泌によることが判明した。(2)マウスの初乳および哺乳2、5、10日目の乳汁を採取して、各採取時期の乳汁中のCCL25の有無と含有量をウエスタンブロッティング(WB)法によって調べた。その結果、乳汁中のCCL25の産生量は初乳に最も多く、常乳にも哺乳期間を通して存在していることが確認された。(3)出産直前および哺乳2、5、10、および21日目のマウス新生児の腸管を採取して、腸管内のCCL25産生およびIgA産生細胞の存在を蛍光免疫染色法によって調べた。その結果、哺乳10日までの小腸の腸絨毛の上皮細胞にもCCL25の発現がみられるが、哺乳21日目に比べてその発現量は非常に少なかった。また、IgA産生細胞の発現は哺乳21日目ではみられたが、10日目以前にはほとんど見られなかった。また、CCL25のレセプターであるCCR9の腸管内でのmRNA発現は、哺乳10日目以降に上昇していることが確認された。そのため、乳汁中のCCL25が哺乳10日目以降のIgA産生細胞の誘引に関係している可能性が考えられた。<研究背景>乳汁中のケモカインCCL25の生理学的役割を解明するために、研究(1)として、マウス新生児の腸管内におけるIgA産生細胞が出現時期とCCL25およびCCR9の発現時期を確認した。そして、研究(2)では、CCL25抗原を添加したマウス用人工乳を用いてマウス新生仔を人工哺育し、マウスの成長、腸管免疫や免疫系器官である脾臓や胸腺などの発達に対する効果を検討した。<結果および考察>研究(1)で、大腸と小腸組織中のCCL25及びCCR9 mRNAの発現量を比較した結果、生後10日目の両者は主に小腸で発現し、CCL25 mRNAの発現量は生後2日目から、CCR9は、5日目から経時的に増加していた。また、免疫組織化学的染色の結果、生後10日目及び21日目ではCCL25とIgAの陽性部位が観察された。これらの結果から、母乳哺育された新生仔マウスではCCL25あるいはCCR9は主に小腸で発現し、その発現時期は生後10日目以降であることが示唆された。研究(2)で、生後10日目までのCCL25含有人工乳の投与実験の結果、CCL25投与群の体重はコントロール群と比較して有意に増加し、その脾臓及び胸腺重量が、体重当たりに換算しても有意に大きく、小腸重量およびパイエル板の数と大きさも増加傾向を示した。さらに、CCL25投与新生仔マウスの小腸におけるCCR9 mRNAの発現量が有意に増加していた。人工保育終了後の新生仔小腸の免疫組織化学的染色の結果、CCL25添加群ではIgA陽性細胞が確認できた。

以上の結果から、マウス新生仔では、乳汁中のCCL25によって、その成長と、免疫器官の発達がが顕著に促進されることが判明した。また、乳汁中のCCL25の直接的作用あるいはリンパ球誘引作用によって、パイエル板の形成やそこへの免疫細胞の集積も含めた腸管免疫の働きが高まることが考えられた。本研究では、学会や論文として発表するのに十分の結果が得られているが、その結果に基づいて特許を申請する予定のため、学会および論文としての発表はまだ行っていない。現在、特許申請の準備中で、申請後に学会や論文で発表を行う予定である。食品機能学平成25年度の研究計画としては、マウスの哺乳期間のCCL25の乳汁中への分泌量の経時的変化と乳仔の腸管内のCCL25およびCCR9の発現を調べることを目的として、以下の研究を計画していた。(1)マウスの初乳および哺乳2、5、10日目の乳汁を採取し、各採取時期の乳汁中のCCL25の有無と含有量をウエスタンブロッティング(WB)法によって確認する。また、各時期の乳仔腸管内のCCL25およびCCR9の有無と含有量を同様に解析する。腸管内のCCL25およびCCR9の発現については免疫蛍光抗体法を用いて蛍光実体顕微鏡で腸管上皮における発現部位およびその発現量についても確認する。(2)また、同時期のマウス乳仔の腸管(小腸および大腸)を摘出各時期の乳仔腸管のmRNAを抽出し、リアルタイムRT-PCR法あるいは免疫蛍光染色法によってCCL25およびCCR9のタンパクあるいは遺伝子発現を分析・比較する。そして、上記の計画に沿って平成25年度に実験を行い、研究実績で記述したように、多くの成果を上げることができた。また、妊娠時の母マウス乳腺組織内でのCCL25の発現についても詳細な検討を行い、当初の計画以上の結果を出すことができた。平成26年度は、乳児の腸管免疫機能向上を目指したCCL25添加乳汁の投与によるマウス乳仔の腸管内リンパ球誘引およびIgA産生、腸管内免疫小器官の形成に対する効果の詳細な検討を目的として、以下の3点について検討を行う。(1)マウス乳仔用人工乳にCCL25を種々の濃度で添加し、CCL25添加乳を乳仔に経口投与する。その後、乳仔の腸管を摘出して、CCR9の発現を遺伝子レベルおよび免疫蛍光抗体法によって分析・比較する。(2)マウス乳仔用人工乳にCCL25を種々の濃度で添加し、CCL25添加乳を哺乳10日目以降の乳仔に経口投与する。その後、乳仔の腸管を摘出して、IgA分泌細胞あるいはその他の免疫細胞の集積を免疫蛍光抗体法によって分析・比較する。(3)マウス乳仔用人工乳にCCL25を種々の濃度で添加し、CCL25添加乳を乳仔に経口投与する。その後、乳仔の腸管を摘出して、投与後の腸管内のパイエル板、クリプトパッチの形成を解析・比較する。また、アメリカのジャクソン研究所にCCL25ノックアウトマウスが保存されていることが分かったことから、同マウスを分与してもらい、CCL25ノックアウトマウスを用いて上記と同様の実験を行い、CCL25の新生児腸管での機能性をより詳細に検討する。
休止期の毛包に高発現する細胞増殖因子は毛成長をどのように制御するか？

細胞の増殖や分化を制御するシグナル分子群の一員であるFGF18が、休止期における毛包幹細胞領域で発現することは、既に発見されていた。しかし、FGF18の遺伝子を欠失させた実験動物では健康な個体が成長できないため、FGF18の生理的機能は十分に分かっていなかった。本研究では、皮膚の細胞のFGF18の遺伝子を特異的に欠失させたマウス(遺伝子ノックアウト動物)を作成しその性質を調べることで、FGF18が毛成長周期の休止期を維持するシグナル分子であることを初めて示した。研究実施者らは以前に、マウスの休止期毛包において細胞増殖因子FGF18が高発現することを発見したが、それが周期的な毛成長とどのように関わるかは不明であった。この疑問に答えるため、本研究では、(1)皮膚特異的にFgf18遺伝子をノックアウトしたマウスをCre-loxP法により作成してその表現型など生物現象を解析すること、(2)毛包構成細胞の増殖分化とin vitro毛包形成へのFGF18の影響を解析すること、(3)脱毛症とFGF18の関連を解析すること、を目的としている。平成22年度は、以下の研究を行うた。(1)として、Fgf18遺伝子を全身でノックアウトすると致死となり誕生後に起こる毛の制御に関する知見が得られないため、loxPで挟まれたエクソンを導入したFgf18遺伝子アリルを持つ遺伝子改変マウスを作成し、この領域を削除する活性を持つCre酵素を表皮特異的に発現するマウスと交配し、皮膚特異的に機能的Fgf18遺伝子を欠損するマウスを作出することに成功した。そしてマワスの日齢と毛成長周期の各相-成長期、退行期、休止期-の関係について詳細な解析を行った。(2)として、in vitroで毛包構成細胞の自己集合を経た毛包自己形成系を構築し、各種因子の有する毛包形成への影響を解析するための実験系を構築した。さらに(3)として、FGF18関連分子を毛成長関連疾患の診断治療薬として臨床応用へと展開するための研究基盤を確立するため、大学病院と連携してヒト試料を本研究に用いることについて、ヒト由来試料研究計画を各機関の倫理委員会に諮り、承認を得た。研究実施者らは、マウスの休止期毛包において高発現することを見出した細胞増殖因子FGF18が、周期的な毛成長とどのように関わるかを明らかにするため、本研究を行っている。本研究では、(1)皮膚特異的にFgf18遺伝子をノックアウトしたマウスをCre-loxP法により作成してその表現型など生物現象を解析すること、(2)毛包構成細胞の増殖分化とin vitro毛包形成へのFGF18の影響を解析すること、(3)脱毛症とFGF18の関連を解析すること、を目的としている。平成23年度は、以下の研究を行った。(1)として、平成22年度までに作製した皮膚特異的Fgf18遺伝子欠損マウス同士を交配し、多数個体の遺伝子型からホモノックアウト体を選択し、継代交配を重ねた。並行して、マウスの日齢と毛成長周期の各相-成長期、退行期、休止期-の関係について詳細な解析を行った。その結果、野生型マウスでは8週間ほど持続する毛成長周期の休止期が、ホモFgf18欠損マウスでは1週間ほどに劇的に短縮することを見出した。そして、この効果と、背部毛成長周期の頭尾軸での時間差とから、加齢した個体においては、顕著な縞状に移動する発毛パターンが出現することを発見した。これらの結果は、Fgf18がマウス背部毛包の休止期を維持する決定的に重要な因子であることを明確に示す。これらの知見を論文にまとめて皮膚科領域で最も評価の高い国際専門誌Journal of Investigative Dermatology誌に投稿し、採択された。(2)として、in vitroで毛包構成細胞の自己集合を経た毛包自己形成系において、FGF18の有する毛包形成への影響を解析した。(3)として、FGF18関連分子を臨床応用するための研究基盤を確立するため、ヒト由来試料倫理委員会に承認された研究計画に従って、大学病院で採取された脱毛症患者由来の頭皮試料の解析を開始した。本研究では、マウスの休止期毛包において高発現することを見出した細胞増殖因子FGF18が、周期的な毛成長とどのように関わるかを明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、1皮膚特異的にFgf18遺伝子をノックアウトしたマウスをCre-loxP法により作成してその表現型など生物現象を解析すること、2毛包構成細胞の増殖分化とin vitro毛包形成へのFGF18の影響を解析すること、3脱毛症とFGF18の関連を解析すること、を通期の研究内容とした。

平成24年度までに、表皮・毛包特異的にFgf18遺伝子を欠損するコンディショナルノックアウト(Fgf18cKO)マウスを作成し、交配を重ねて多数のホモFgf18cKO個体を取得し、その背部体毛に関する表現型を解析した。平成25年度には、バッククロスを実施して系統純化を図った。これらマウスの毛成長に関する表現型を、成長ステージの異なる個体を用い複数の方法で観察した。その結果、生後8週齢で野生型マウスでは毛周期が第一休止期にあるところ、ホモFgf18cKOマウスでは第二成長期が開始すること、成熟個体の野生型マウスでは3-8週間ほど持続する毛成長周期の休止期が、ホモFgf18cKOマウスでは劇的に短縮し1週間ほどになることを確認した。また野生型マウス成熟個体の毛周期の成長期にFGF18を皮下投与すると、毛成長を強く阻害することを確認した。これらの結果から、Fgf18がマウス背部毛包の休止期を維持する決定的に重要な因子であることを示した。平成25年度にもこれらの結果を総合的に考察し国際研究皮膚科学会において発表し、多くの興味を集め今後の研究展開に役立つ知見を得た。本研究期間の通期として、研究成果は、複数の国内外学会における招待発表、複数の特許出願、新聞などの報道として発信した。本研究では、マウスの休止期毛包において高発現することを見出した細胞増殖因子FGF18が、周期的な毛成長とどのように関わるかを明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、1皮膚特異的にFgf18遺伝子をノックアウトしたマウスをCre-loxP法により作成してその表現型など生物現象を解析すること、2毛包構成細胞の増殖分化とin vitro毛包形成へのFGF18の影響を解析すること、3脱毛症とFGF18の関連を解析すること、を通期の研究内容としている。その結果、野生型マウスでは3-8週間ほど持続する毛成長周期の休止期が、ホモFgf18cKOマウスでは劇的に短縮し1週間ほどになることを発見した。これらの結果から、Fgf18がマウス背部毛包の休止期を維持する決定的に重要な因子であることを示し、平成24年度に皮膚科学の研究分野で最も評価の高い国際専門誌Journal of Investigative Dermatology誌において印刷物として発表した。また平成24年度は、in vitroの細胞系を用いた毛包構成細胞の自己集合を経た毛包自己形成実験系に対して、FGF18が与える影響を詳細に解析して、毛包小器官の発生や毛包幹細胞におけるFGF18の機能を解析した。ノックアウトマウスの作成、その表現型の解析を実施し、論文発表に至っている。その他の項目についても、計画通り、順調に進捗している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、マウスの休止期毛包において高発現することを見出した細胞増殖因子FGF18が、周期的な毛成長とどのように関わるかを明らかにすることを目的としている。すなわち、毛包という小器官の細胞増殖や分化の活性が最も低いレベルにあると考えられる休止期に、通常は細胞増殖や細胞分化を強力に制御する活性を持つ細胞増殖因子が関わる、細胞制御や器官形成制御の機構を明らかにすることが目的である。この目的で、皮膚特異的にFgf18遺伝子をノックアウトしたマウスを作成したところ、成体まで健康で成体での自発的な毛成長周期を解析する事ができた。
カタユウレイボヤ突然変異体のトランスクリプトーム解析による変態機構の解明

本研究ではカタユウレイボヤの変態過程の一部に異常が見られる変異体sj1, sj2, sj4 (trf : tail regression failure)において、どのような遺伝子発現の変化が見られるかをマイクロアレイを用いて解析した。その結果、体軸回転が進行するsj1では間充織で発現する遺伝子の増加が見られた。また、尾部吸収が起こらず、成体組織が成長するtrfでは神経系で発現する遺伝子の減少が示唆された。また、これらの変異体間において発現差が見られた遺伝子は、変異体ごとに異なっており、変態過程が独立の過程から起こることが遺伝子レベルでも示唆される結果となった。本研究ではカタユウレイボヤにおいて、変態過程に異常が見られる変異体であるswimming juvenile (sj)14を利用することによって、複数のイベントが連続的に進行する変態過程を個々の変態イベントに分離し、単純化した形で調べることが目的である。当該年度においては、まずセルロース合成酵素を原因遺伝子とする変異体sj1のマイクロアレイ解析を行い、この変異体でどのような遺伝子が増加もしくは減少しているのかを調べた。さらに、マイクロアレイの結果として得られた遺伝子について定量的Real Time RT-PCRによって検証を行い、変異体で増加している遺伝子を5つ同定した。これらの遺伝子の発現部位をin situハイブリダイゼーションにより調べたところ、いずれも成体組織の原基である間充織に発現していることが明らかになった。sj1変異体は、通常では変態過程の最初のステップである尾部の吸収が起こらないまま、体軸回転が始まってしまう突然変異体である。このような変異体において、間充織で発現量の増加する遺伝子が見られたことは、体軸回転において間充織がダイナミックに変化していることを示唆しており、今回同定された遺伝子は体軸回転のプロセスに関わっている可能性が高く、今後これらの遺伝子が実際にどのような機能を持っているかを調べる必要がある。また、今回得られたストラテジーを用いて異なるsj変異体を解析することにより、他の変態イベントに関わる遺伝子を同定し、変態という大幅な体制の変化を遺伝子発現レベルで理解することができると考えられる。カタユウレイボヤにおいて変態過程に異常が見られる変異体であるswimming juvenile (sj) 14のうち、本年度はsj4 (trf : tail regression failure)突然変異体では遺伝子レベルで何が起こっているのかを調べるため、マイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析を行った。通常の変態過程では固着が刺激となり尾部の吸収が起こるが、この変異体は固着しても尾部が吸収されないまま、次のステップ(成体組織の成長などの体幹部の変態)が起こる。このことから、trf突然変異体では尾部吸収の過程に異常があると考えられる。マイクロアレイを用いてtrf突然変異体の遺伝子発現を正常胚と比べ、発現レベルに違いのある遺伝子を探索した結果、増加・減少ともに約150の候補遺伝子を得た。特に突然変異体で減少した遺伝子に注目し、他の動物との相同遺伝子を検索したところ、神経伝達物質トランスポーター、イオンチャンネル、GPCRシグナル関連遺伝子など神経に発現していることが知られている遺伝子が多く含まれていた。このことから、この変異体では神経系に何らかの異常が起きていると考えられる。trf変異体の表現型は、付着突起を切除した個体で見られる表現型と同じであることが報告されている。このことは尾部吸収が付着突起によって制御されていることを示している。付着突起からはニューロンが走行しており、今回の結果とは辻褄が合い、尾部吸収が付着突起の神経系によって制御されていることが強く示唆される。また、前年度に得たsj1(固着を経ないうちに体幹部の変態が進行する変異体)の発現解析の結果と比較すると、候補遺伝子はほぼ重なっていない。これは複雑な変態過程が複数の独立の経路によって制御されていることを遺伝子レベルで示唆する結果である。
高アスペクト比長大粒組織を有する高強度・高靭性Mo-ZrO2系耐熱材料の開発

本研究では窒化処理と真空加熱を組み合わせた熱処理により,圧延方向に再結晶粒が長く伸びた高アスペクト比長大粒組織を有するMo合金を作製し,その機械的特性を評価した.得られた長大粒Mo合金は従来の等軸粒Mo合金に比べて優れた延性を示し,希薄COガス熱処理により内部酸化した長大粒Mo合金は従来材の約1.5倍の降伏強度を示した本研究では窒化処理と真空加熱を組み合わせた熱処理により,圧延方向に再結晶粒が長く伸びた高アスペクト比長大粒組織を有するMo合金を作製し,その機械的特性を評価した.得られた長大粒Mo合金は従来の等軸粒Mo合金に比べて優れた延性を示し,希薄COガス熱処理により内部酸化した長大粒Mo合金は従来材の約1.5倍の降伏強度を示したMo材料の再結晶脆化を克服するために,本研究ではまず初めに多段内部窒化-真空加熱によって耐衝撃性に優れた長大粒組織を有するMo-Zr系合金を作製する.その後,これらに希薄COガス熱処理を施すことによって,高温安定性の高いZrO_2粒子を分散させ,高強度と高靭性を併せ持つ画期的なMo-ZrO_2系複合材料の作製を目指す.本年度は,予め等軸粒に再結晶化させたMo-Zr合金について希薄COガス熱処埋条件の検討を行なった.CO/Ar=1/49の混合ガス中での熱処理を行った結果,1300°C以上では試料表面に脆いMo炭化物皮膜が形成しないことが分かった.例えば1400°Cで9h希薄COガス熱処理したMo-1.0%Zr合金では試料表面から約100μmの深さまで硬さが連続的に変化する硬化層(内部酸化層)が認められた.こめ試料を液体窒素温度で破断させた時の破断強度は1330MPaであり,希薄COガス熱処理前(760MPa)に比べて約1.75倍の破断強度を有していることが分かった.SEM観察により粒界破面率(PIF)を見積もると,熱処理前が90.9%であるのに対し,熱処理後は74.6%に減少しており,希薄COガス熱処理により母相Moの結晶粒界が強化されたことを示唆している。破断強度と粒界破面率の熱処理温度依存性を検討した結果,1300°C以上では熱処理温度の上昇とともに破断強度が徐々に低下し,粒界破面率が増加することが分かった.しかしながら,いずれの熱処理温度においても熱処理前に比べて破断強度が上昇していたことから,希薄COガス熱処理はMo-Zr合金の高強度化に非常に有効であることが分かった.本年度は,以下の通りMo-Ti-Zr系合金長大粒組織材の希薄COガス熱処理挙動の検討を行うと共に,各種強度試験を行い,本系複合材料の高温構造材料としての有効性を明らかにした.まず始めに,市販のTZM合金(Mo-0.5%Ti-0.08%Zr-0.03%C)圧延材に対して1150°C1600°Cの範囲で3段階の多段内部窒化処理を行い,再結晶温度が約1700°CのTZM合金多段窒化材を得た.これらを真空中1900°Cで1h加熱することにより,多段内部窒化で分散させた窒化物粒子を分解・脱窒し,アスペクト比が最大で約50のTZM合金長大粒組織材を作製した.室温から液体窒素温度までの3点曲げ試験を行ったところ,TZM合金長大粒組織材は液体窒素温度においても延性を示し,低温延性が極めて優れていることが分かった.前年度の成果に基づいて,TZM合金長大粒組織材に対し希薄COガス(1600°C)を行ったところ,試料表面部のビッカース硬さが約100Hv上昇し,それによって室温ならびに1500°Cにおける降伏強度がそれぞれ約1.5倍,約2倍に向上することが分かった.長大粒組織化後に数十ミクロンサイズの島状粗大等軸再結晶粒が残った場合,これらが破壊の起点となるために,延性-脆性遷移温度(DBTT)が上昇し低温延性が損なわれるが,希薄COガス熱処理により結晶粒界が強化されるため,島状粗大等軸再結晶粒が存在しても低温延性が損なわれないことも分かった.また,希薄COガス熱処理によって析出した酸化物粒子の高温安定性を検討した結果,真空中2000°Cにおいても分解せずに安定であることを明らかにした.
高等専修学校における外部と連携したキャリア教育・職業教育の研究―質保証の観点から

本研究は、高等専修学校(専修学校高等課程)を対象に、これまで学術上も実践上もほとんど行われていない、「質保証」の観点からのキャリア教育・職業教育実践の検証を進めることを目的とする。特に、キャリア教育・職業教育を通じて生徒の社会的・職業的自立が促されることが最も期待される学校種でありながら、多くの高等専修学校が困難をおぼえている、外部と連携した体験型キャリア教育・職業教育の実践について、学校側の制約を克服して取組を継続するための要諦を解明しようとするものである。平成30年度は、平成29年度に行った研究実施計画の再吟味をふまえて、引き続き、文献調査・資料収集を精力的に行った。具体的には調査・収集の対象として、平成29年度同様、専修学校高等課程に加えて専門課程や高等学校にも範囲を広げながら、都道府県立の公共図書館等、各地の図書館や資料室に赴き、「郷土資料」等の区分で所蔵されている報告書や資料を丹念に調査・収集していった。平成28年度から3年間の本研究のひとつの成果として、インターンシップ等の体験型職業教育の実施に踏み切れていない、あるいは実施の必要性を感じないとする高等専修学校の中には、〈インターンシップ=就職(希望)者向け〉というある種の認知バイアスが根強く存在しているケースがある可能性を明らかにしたことが挙げられる。また、〈上級学校への進学(希望)者が中心〉・〈就職(希望)者は少数〉・〈資格を取得させることが重要〉といった認識も、高等課程に限らず専修学校の側に根強く、インターンシップ等の実施だけでなく、教育活動や指導、支援の場面全般における外部の企業や団体等との連携に対して、消極的姿勢をもたらす要因になっていると考えられることも、本研究の代表的な知見として挙げられる。後述のとおり、当初予定していた質問紙調査の各校向け実施については、次年度に繰り延べた。しかしながら研究代表者は、同じ平成28年度、高等専修学校関係の文部科学省委託事業に参画することとなったため、同委託事業への参画を通じて得た知見も、本研究課題の進展に活かすよう努めた。高等課程に限定せず、専修学校専門課程や高等学校に関する文献調査の結果も含め、平成28年度の研究実績を端的にまとめると、次のとおりである。インターンシップ等の体験型職業教育は、高等教育機関との接続という観点からも、就労支援という観点からも、高等専修学校の生徒たちにとってきわめて効果的な教育実践である。にもかかわらず、インターンシップ等の実施に踏み切れていない、あるいは実施の必要性を感じないとする学校の中には、〈インターンシップ=就職(希望)者向け〉というある種の認知バイアスが根強く存在しているケースがあると考えられる。また、〈上級学校への進学(希望)者が中心〉・〈就職(希望)者は少数〉・〈資格を取得させることが重要〉といった当該校の実態(ないしは認識)も、インターンシップ等の実施だけでなく、教育活動や指導、支援の場面全般における外部の企業や団体等との連携に対して、消極的姿勢をもたらす要因になっていると考えられる。当初の研究計画上、平成28年度は、質問紙調査の実施と分析を行うこととなっていたが、調査の実施を平成29年度に持ち越したことから、「順調に進展」とは言い難い。その理由としては、先述のとおり、本研究課題採択後、研究代表者が高等専修学校関係の平成28年度文部科学省委託事業に参画する(高専連携分野調査研究分科会委員)ことが決まり、同委託事業においても、質問紙調査が全国高等専修学校協会の会員校を対象に行われたことが大きく関係している。研究代表者としては、当初予定していなかったエフォートとして、単年度事業である同委託事業の質問紙調査の年度内実施・分析・報告に従事しつつ、本研究課題については、質問紙調査の実施時期を次年度にスライドし、その間、質問項目の設計のための文献調査等の研究活動に注力することとし、あわせて委託事業側の質問紙調査から得られた知見も、本研究課題の進展に活かすように努めた。よって、区分としては「やや遅れている」が妥当であると自己評価した。平成29年度は、年度前半に研究実施計画を再吟味した結果、平成28年度に、当初の研究実施計画での想定以上の手ごたえを感じていた文献調査・資料収集に、さらに力を入れることとした。

具体的には調査・収集の対象として、専修学校高等課程に限定せず、専門課程や高等学校にも範囲を広げながら、なかでも都道府県立の公共図書館等に「郷土資料」等の区分で所蔵されている報告書や資料に着目し、計8道府県の現地の図書館や資料室に赴いて、丹念に調査・収集していった。本稿をまとめている時点では、上記活動により得られた文献・資料群の整理の途上にあるが、研究期間最終年度となる平成30年度の研究につながる成果を上げることができた。そのほか、平成29年度も高等専修学校関係の文部科学省委託事業に参画する機会を得たため、そこで得られた知見も、本研究課題の進展に活かすように努めた。先述のとおり、平成29年度は、年度前半に研究実施計画を再吟味した結果、平成28年度に、当初の研究実施計画での想定以上の手ごたえを感じていた文献調査・資料収集に、さらに力を入れることとした。具体的には調査・収集の対象として、専修学校高等課程に限定せず、専門課程や高等学校にも範囲を広げながら、なかでも都道府県立の公共図書館等に「郷土資料」等の区分で所蔵されている報告書や資料に着目し、現地の図書館や資料室に赴いて丹念に調査・収集していった。「再吟味」のもうひとつの結果として、質問紙調査の実施と分析を平成30年度に繰り延べることとした。これは、当初の予定からの大きな変更を意味するため、「順調に進展」とは言い難い。とはいえ、研究活動の進展に伴う計画変更という性格のため、「遅れている」という評価もやや過小かと判断し、「やや遅れている」と評価する。本研究は、高等専修学校(専修学校高等課程)を対象に、これまで学術上も実践上もほとんど行われていない、「質保証」の観点からのキャリア教育・職業教育実践の検証を進めることを目的とする。特に、キャリア教育・職業教育を通じて生徒の社会的・職業的自立が促されることが最も期待される学校種でありながら、多くの高等専修学校が困難をおぼえている、外部と連携した体験型キャリア教育・職業教育の実践について、学校側の制約を克服して取組を継続するための要諦を解明しようとするものである。平成30年度は、平成29年度に行った研究実施計画の再吟味をふまえて、引き続き、文献調査・資料収集を精力的に行った。具体的には調査・収集の対象として、平成29年度同様、専修学校高等課程に加えて専門課程や高等学校にも範囲を広げながら、都道府県立の公共図書館等、各地の図書館や資料室に赴き、「郷土資料」等の区分で所蔵されている報告書や資料を丹念に調査・収集していった。平成28年度から3年間の本研究のひとつの成果として、インターンシップ等の体験型職業教育の実施に踏み切れていない、あるいは実施の必要性を感じないとする高等専修学校の中には、〈インターンシップ=就職(希望)者向け〉というある種の認知バイアスが根強く存在しているケースがある可能性を明らかにしたことが挙げられる。また、〈上級学校への進学(希望)者が中心〉・〈就職(希望)者は少数〉・〈資格を取得させることが重要〉といった認識も、高等課程に限らず専修学校の側に根強く、インターンシップ等の実施だけでなく、教育活動や指導、支援の場面全般における外部の企業や団体等との連携に対して、消極的姿勢をもたらす要因になっていると考えられることも、本研究の代表的な知見として挙げられる。平成29年度は、年度前半に高等専修学校に対する質問紙調査を実施するほか、並行して(特に年度後半を中心に)インタビュー調査を開始する。
外国人児童生徒の学習支援ための「対話型日本語能測定方法」の検証を目指して

本科研では、教育関係者の協力を得て「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」(以下、DLA)、特に「JSL評価参照枠」の妥当性の検証を目指した。学校では「授業についていける日本語力」(以下、ALP)が最課題である。DLAの実践から子どもの日本語力の現状を把握、ALPを予測し指導につなげることができる。子どもの日本語能力は「JSL評価参照枠」により情報の共有が可能となった。さらに、2014年「特別の教育課程」により日本語指導が制度化され、DLAは今後さらなる普及が予想される。一方、ALPの習得には長い時間がかかるため長期の取り組みが必要となる。本科研は、その第1段階として位置づけられる。本研究は、文科省の「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」(平成2224年度)の一環である「学校において利用可能な日本語能力測定方法の開発」(以下、DLA:Dialogue Language Assessment)の研究を、発展的・継続的に行っていく。委託研究では、年少者の日本語教育の課題である「教科学習の授業についていける日本語力(以下、ALP:Academic Language Proficiency )」の測定方法の開発を行った。ALPの習得には長い時間がかかるため、長期の研究計画が必要となる。本科研はその第一段階として、DLAの事例を収集し、DLAの妥当性の検証を行いその精度を高め、学校での更なる普及に貢献すること、また、年少者のALPの伸びの変容を追跡調査することを目指している。初年度の実績は以下の通りである。1.研究会開催:筑波教員研修センター開催の教職員等中央研修(6/12)・母語・継承語・バイリンガル教育研究会(8/16)・OBC-DRA研究会(9/14)・科研公開研究会開催(9/15)その外、各教育委員会主催のワークショップでの指導助言:兵庫県教育委員会(6/28)・浜松市(11/30)・横浜市(1/29)・浜松市、奈良教育大学(2/15 )・飯田市(2/28)・大阪府(3/28 )2.研究の基盤整備:研究の効率的な循環構築を目指し、TTW(Tester's Training Workshop)を次のような流れで2度に分け実施した。「第1回研修(8/22)→(各現場で実践し、実践報告書、実践状況を映したDVDの提出を課題とした)→第2回研修(11/16)(研修生による実践報告)→(再度、DLA実践、課題提出)→課題を審査し、3月に「受講修了書」送付。これにより、DLAに関し重要なデーターや今後継続的な研究推進のための協力校及び協力者を得ることができた。本科研では、文部科学省の「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」(以下、学習支援事業)の一環として平成2224年度まで行った、「学校において利用可能な日本語能力測定方法の開発」(以下、DLA:Dialogue Language Assessment)の研究成果を基に発展的継続型の研究を行う。上の事業で、外国人児童生徒の日本語教育の課題である「教科学習の授業についていける日本語力(以下、ALP:Academic Language Proficiency )」の測定方法の開発を行った。ALPの習得には長い時間がかかるため、長期の取組が必要となる。本科研は、その第一段階として3年計画で、事例収集に努め、DLAによる児童生徒のALPの伸びの変容を調査していくことを目指す。それにより、DLA、特に「JSL評価参照枠」の妥当性の検証を行うことを目的としている。科研2年目の平成26年度は次の活動を行った。(1)データ収集:協力校(藤沢・八王子・浜松・鈴鹿・京都・大阪等)からデータ収集。(2)研究発表:1日本語教育学会の春季大会(2014/6/8)で、DLAによる日本語能力評価に関し現場教員にアンケート調査を行い、その結果をまとめ「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAの活用」という題でデモンストレーションを行った。2日本語教育学会シドニー大会(2014/7/11)で、教科学習支援につなげるための使用ともなる「JSL評価参照枠」を取り上げ「外国人児童生徒のためのJSL評価参照枠の課題と展望」の題でパネルディスカッションを行った。3DLA科研公開研究会(2015/2/8)を開催し、「DLAの活用と課題」の題でDLAを実践している現場の教員による実践報告とパネルディスカッションを行った。(3)DLA科研を作成し、研究成果・情報等をHP上で公開した。本科研は、文科省の『外国人児童生徒の総合的な学習支援事業』(平成22-24年度)の一環である「学校において利用可能な日本語能力測定の開発」で開発した、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」(以下、「DLA」:Dialogic Language Assessment)を基に継続的・発展的におこなっているものである。外国人児童生徒の日本語指導では「教科学習の授業についていける日本語力」(以下、ALP:Academic Language Proficiency)が大きな課題となっている。DLAの実践を通し、外国人児童生徒の日本語能力の現状を把握し、そこからALPを予測し指導のヒントを得ることができる。2014年「特別の教育課程」により日本語指導が制度化された学校の教育現場で、DLAは今後さらに普及していくことが予想される。

しかしながら、ALPの習得には長い時間がかかるため、長期の取り組みが必要となる。その第1段階として本科研では、3年計画でDLA、特に「JSL評価参照枠」の妥当性の検証を目指した。科研最終年の平成27年度は次の活動を行った。1DLAの事例収集:藤沢市、浜松市、門真市、箕面市、新宿区、福岡市2研究発表:2015年度日本語教育学会秋季大会(2015/10/10)で「特別の教育課程の中でのDLAの生かし方」という題でパネルセッションを行った。2015年度科研公開研究会「2015年度DLA科研公開研究会「特別の教育課程におけるDLAの活用-実践から見えてくるもの」を実施した。3DLA科研HPの更新本科研では、教育関係者の協力を得て「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」(以下、DLA)、特に「JSL評価参照枠」の妥当性の検証を目指した。学校では「授業についていける日本語力」(以下、ALP)が最課題である。DLAの実践から子どもの日本語力の現状を把握、ALPを予測し指導につなげることができる。子どもの日本語能力は「JSL評価参照枠」により情報の共有が可能となった。さらに、2014年「特別の教育課程」により日本語指導が制度化され、DLAは今後さらなる普及が予想される。一方、ALPの習得には長い時間がかかるため長期の取り組みが必要となる。本科研は、その第1段階として位置づけられる。DLAの目的は、教員が、子どもの日本語能力を適切に測定し、その結果を「JSL評価参照枠」に照らし合わせ、教科学習につなげるヒントを得るということにある。2年目の研究は、DLAの活用と課題を明らかにすることに力を注いだ。DLAのねらいは、子どもたちの日本語能力を六つのステージで把握すると同時に、それを学習支援に結びつけることにある。「JSL評価参照枠」をその指標となるものである。その妥当性を検証するためには、多くのデータが必要となる。データに裏付けられた「JSL評価参照枠」を基に、現場の教員は日本語能力を測定することになる。ステージ別に、年齢、滞日期間、来日時期、母語を考慮したデータは極めて重要となる。しかし、これらの条件に見合うデータを集めることはなかなか難しいものがある。また、教員の異動、子供の転籍等があり、DLAによる一人の子供のALPの伸びの変容は十分体系的に行われていない。最終年度の2015年度は質のよいデータ収集を重点的に進め、次の科研につなげていきたいと考えている。日本語教育ALPの習得には長い時間がかかるため、長期の取組が必要となる。本科研は、その第一段階と位置付けている。今後は、多くの事例を基に、以下の2点に取り組んでいきたいと考えている。1)2014年度から日本語指導が特別教育課程に取り入れられたことにより、DLAの重要性は今後ますます高まっていくことが予想される。そこで、「JSL評価参照枠」の六つのステージの意義、妥当性を事例により引き続き検証していくことが重要となる。2)DLAによる児童生徒のALPの伸びの変容を追跡調査していく。それにより、DLAの可能性を実証することができると同時に、これは子どもの第2言語習得の貴重なデーターとのなりうるものである。