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国際社会で必要な学習者の英語「運用能力」と「文法能力」の研究および発達指標の構築

本研究では、日本人英語(EFL)学習者の英語運用能力と文法発達を検討するため、L2発達理論「処理可能性理論」を用いたライティング・タスクによる実証研究を行った。その結果は、学習者が個々の文法構造を処理して文を産出するのではなく、「チャンク」としての英語の運用を行っていることを示した。つまり日本人EFL学習者の英語運用の発達においてチャンクが重要な役割を果たしていることをも示す結果であった。本研究の目的は、近年、学習者に必要とされる英語「運用能力」と伝統的に日本の英語教育で行われてきた文法指導、学習者の「文法能力」につながりを見出し、学習者の英語運用能力を高める教育実践を行うことである。そのために本研究では、1)第二言語(L2)習得理論の手法を用いて、日本人英語学習者(EFL学習者)の英語運用能力を測定し、2)その結果に応じた教授法の検討と3)学習者の英語運用の発達の指標作りを行う予定である。当初の計画に沿って、平成25年度は、1)の研究の中心となる理論と実証方法の検討を行い、学習者の英語運用能力を測定する実験を行った。本研究では、L2学習者の文法発達を扱う「処理可能性理論」(Pienemann and Keβler, 2011)を用いて、研究を進める予定であり、一昨年実施した予備実験の結果を分析し、この理論と手法を用いて、日本人EFL学習者の英語運用を扱う上での3点の問題を確認した。1点目は処理可能性理論が想定する以上に、学習者が「文法」ではなく「チャンク」を使用して英文の産出を行っていること、2点目は、理論が分析に用いる「含意尺度」を横断研究に用いた場合に、個人の発達度が集団に対して曖昧になること、3点目は、元来スピーキングの実証で用いられたタスクを、ライティングに応用することの問題である。これらの問題を整理し、実験内容に修正を加え、50名の学習者を対象に本実験を行った。現在はデータ処理の最中である。また、上記の問題の主要点である学習者が産出する「チャンク」は、学習者の英語習得に何らかの影響を与えていると考えられ、その詳細を明らかにする必要があると判断したため、チャンク、連結語句(コロケーション)等に関する先行研究を整理し、学習者がどの程度の連結語句を処理することができるのかを明らかにすることを目的とした予備実験を行った。昨年度の計画にもとづき、前年度に行った処理可能性理論に基づく日本人(EFL)英語学習者50人の文法発達過程に関する実験データの分析を行い、その結果について、現在学会発表と論文投稿に向けて準備をしている。また、一昨年度、学会発表を行った45名のEFL学習者を対象とした予備実験の結果については論文投稿を行い、処理可能性理論の示す文法発達段階における学習者のチャンク使用と、ライティングタスクによる処理可能性理論の検証可能性について論じた。また、上記2回の実験データ分析過程において、処理可能性理論が分析に用いる「含意尺度Implicational Scaling」」の問題が明らかになったため、問題を明確にするため、Dyson(2009)が処理可能性理論にもとづいて分析した2名のESL学習者の自然発話のデータを用いて、含意尺度の問題についても論文にまとめた。Dyson (2009)によると、2名の学習者は処理可能性理論と異なる発達段階を示したとされるが、本研究による再分析の結果からは、1名については、処理可能性理論通りの発達段階である可能性が確認された。この結果により、処理可能性理論にもとづいた発達過程の研究においても、研究方法や分析方法によって結果が異なる可能性を示した。また今年度予定していたチャンク(連結語句)の使用についての実験は、前年度の予備実験の結果の分析から、学習者の使用するチャンクが、これまでの学習によるインプットの影響だけではなく、チャンクの習得を促進、阻害する要因として、学習者自身の背景や志向性が関係していることが伺われた。そこで、タスクを用いた予備実験の予定を、アンケートを用いた調査に変えて実施した。現在、データ処理と分析の最中である。最終年度は当初の予定に従って、これまでに行った実証研究の結果から日本人EFL学習者(初級から中級)が習得困難な文法項目と、その学習方法や教授法について検討した。また、本研究で用いたL2発達理論「処理可能性理論」の理論と手法を、日本人EFL学習者の「英語(文法)運用能力」の研究にも応用し得るのかの点からも、理論の示す発達指標と研究手法の妥当性について学会発表と論文投稿を行った。本年度の主たる研究内容として、本研究では日本人EFL学習者の英語文法発達と英語運用を測定するため、「処理可能性理論」とその手法を用いてきたが、研究課題の一つ「処理可能性理論が示す文法発達段階が日本人EFL学習者の発達段階にも適合するのか」に対し、日本語を母語とするEFL学習者を対象に行った実験の結果から、日本人EFL学習者の文法発達段階は処理可能性理論が予測する発達段階とは合致しないことを改めて示した。しかし、処理可能性理論の示す発達の指標の内、疑問文を中心とした統語構造の発達については、日本人EFL学習者の文法発達は理論通りであり、形態素の発達段階に理論と一致しない点があることを明らかにした。これらの結果から、今後の重要な課題として1点目に、これまでの研究と同様に、本研究が用いたタスクによってはコントロールすることが困難な学習者のチャンクの使用が見られ、今後の理論検証に向けては学習者のチャンクの使用とその発達過程の詳細を明らかにする必要が挙げられる。

また2点目には、用いたタスクによって間接疑問文、属格や三人称単数形の使用(十分な量のデータ)を引き出すことに限界があった点も課題である。これら産出量の少ない項目を学習者が習得困難であると結論つけることは尚早であると考えている。これらの研究成果は、今後の研究と教育実践に向けて活用する予定である。本研究では、日本人英語(EFL)学習者の英語運用能力と文法発達を検討するため、L2発達理論「処理可能性理論」を用いたライティング・タスクによる実証研究を行った。その結果は、学習者が個々の文法構造を処理して文を産出するのではなく、「チャンク」としての英語の運用を行っていることを示した。つまり日本人EFL学習者の英語運用の発達においてチャンクが重要な役割を果たしていることをも示す結果であった。研究の進捗状況は、若干の研究予定(方法)の変更は行っているが、当初の3年の研究計画と目標に向けて順調進展していると考えている。現在までに、日本人英語(EFL)学習者の文法運用能力について2回の実験を行い、その結果から処理可能性理論にもとづいて、文法発達過程の大枠は捉えられたと考えている。今後の予定は、その結果を教育実践に応用する方法を検討することであり、また得られた実験結果を教育現場で指標の一つとして用いられているTOEIC(=IP)スコアに照らして、分析を行う。研究予定の主要な変更点には、処理可能性理論にもとづいて、発達段階の指標を構築するために用いる「含意尺度」の使用について問題があり、その問題点の明確にするための研究予定の変更があった。加えて、理論が想定する以上に学習者が「チャンク」を産出していることから、これを特定するための実証研究の方法に変更が必要となった。上述のように、前者については2014年度の研究課題として取り組み、後者の問題についても2013年度の予備実験をもとに、2014年度にはアンケート調査を実施して、現在データ処理の最中である。また、引き続き、学習者のチャンク処理については、「産出」の側面からだけではなく、「理解」の側面からも考察が必要となるため、当初の研究方法を変更と検討しているところである。第二言語習得論最終年度であるので、これまで得られた結果から(1)初級から中級の英語学習者(高専生)が運用困難な文法項目の効果的な学習方法や教授方法について検討する予定である。また、(2)本研究による「処理可能性理論」とその分析に用いる「含意尺度」を、日本人英語学習者の文法発達と文法運用力の向上のために利用し得るのかについても検討を行う。まず、今年度の前半には(2)について、昨年度行った50名分のデータ結果を学習者の文法発達をチャンク使用の点から検討し学会発表を行う予定である。前回の実験で得られなかった結果と詳細な分析を報告する予定である。また(2)に関連して、(1)の問題については、これまでに行った2回の実験により約100名の英語学習者(高専生)のデータを収集した。その結果から初級から中級の日本人EFL学習者は疑問文の産出において、文法処理ではなくチャンクによって、文を産出していることが予測されているが、このチャンクを産出するメカニズムは特定されていない。
二十世紀前半期における検閲・メディア・文化と文学表現の生成－永井荷風を視座として

本研究の目的は、20世紀前半期を通じて創作活動を続けた永井荷風と同時代状況との関わりを多角的な視点から把握することにある。こうした観点から、本年度は荷風と密接な関係のある同時代の文学者、谷崎潤一郎に焦点を当て、課題達成に向けての研究活動を進展させた。具体的には、上海で開催された谷崎潤一郎研究会・国際シンポジウムにおける口頭発表、及び、同発表に基づく論文の作成を行った。まず、国際シンポジウムにおける口頭発表「1920年代における日本文学の国際的位置ー谷崎潤一郎の翻訳作品を中心にー」では、大正期に発表された谷崎の戯曲『愛すればこそ』(19211922)のフランス語訳Puisque je l'aime,1925に焦点を当てた。仏訳版『愛すればこそ』の出版背景を検討することで、1920年代の日本文学の国際的位置について考察した。続いて、同発表の成果を踏まえ、論文の作成を行った。同論では、翻訳をめぐる同時代の諸状況に注目することで、1920年代の日本とフランスをめぐって織り成された国際的な文化折衝の様相の一端を解明した。これまで谷崎と西洋の関係は、谷崎が〈西洋〉をどのように受容したのかという谷崎側の観点から捉えられてきたが、『愛すればこそ』の仏訳出版は、谷崎がどのように〈西洋〉で受容されたのかという、両者のもう一つの側面を浮かび上がらせる。それは、自分の作品が西洋で読まれる可能性を谷崎が潜在的に意識したことに注意を向けることに他ならない。そして、こうした西洋への谷崎の姿勢は、西洋と日本との関係を双方の立場から重層的に捉える眼差しと繋がっている。谷崎が自作品の翻訳を通して、日本文学に対する国際的な眼差しを一人の表現者として獲得したことは、これまでの理解を問い直し、谷崎文学を新たに位置づけ直す一つの手掛かりとなるはずである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、20世紀前半期を通じて創作活動を続けた永井荷風と時代状況との関わりを多角的な視点から把握することで、荷風の文学活動の全体像を捉え直すことにある。その上で、本年度は二篇の論文発表を通して、課題達成に向けての研究活動が具体的に進捗したものと考える。以下、論文に即しながらその内容を説明していきたい。まず、「一九〇四年の永井荷風新出書簡をめぐって」(『三田文学』第114号)では、荷風の滞米時代に焦点を当てた。荷風の滞米初期、とりわけ1903年から1904年にかけて約一年間に及んだタコマ滞在時代は、荷風が深刻な創作不振に襲われた時期であり、この間の荷風の苦悩の内実は不分明な点が少なくなかった。こうした研究状況に対して、本論ではタコマ時代の荷風の新出書簡を手掛かりに、更なる研究調査を重ねることによって、この時期の荷風の文学活動並びに精神的苦悩の実態について新たな光を当てた。これによって、タコマ時代の荷風の文学営為の一端が解明されるとともに、その後の滞米時代における荷風の創作活動に関しても、新たな研究展望が拓かれる契機となったと考える。次に、「大正後期から昭和初期における芥川龍之介と谷崎潤一郎ー永井荷風「雨瀟瀟」を媒介としてー」(『芥川龍之介研究』第7号)では、荷風の短編「雨瀟瀟」(1921)を複層的に論じた。具体的には「雨瀟瀟」の内容分析を行い、同作の試みを表現形式の多様性を焦点化した荷風の小説実験の成果として位置づけ直した。その上で、同作に対して異なる評価を与えた芥川龍之介と谷崎潤一郎の姿勢に着目し、「雨瀟瀟」に込められた荷風の文学的試みを両者との関わりのなかで捉え直した。これによって、「雨瀟瀟」の文学表現が、荷風文学内での作品評価の問題として解消されるのではなく、1920年代の文学状況のなかで意味づけられることになったと考える。本年度は当該研究領域の主要な学会誌である『日本近代文学』(日本近代文学会)への論文発表と上海で開催された国際フォーラムにおける口頭発表を通して、課題達成に向けての研究活動が具体的に進捗したものと考える。以下、本年度の研究成果の概要について述べたい。まず、「『毎月見聞録』の時代ー大正期荷風文学と同時代の関わりー」(『日本近代文学』第91集)では、大正期の荷風の文学活動に焦点を当てた。具体的には、荷風が編輯に携わった『文明』『花月』(19161918)という雑誌メディアに連載された世相世事の記録文『毎月見聞録』に着目、同作品の記述と同時代資料を比較・分析することを通して、荷風と同時代社会との複層的な折衝の様相を明らかにした。さらに、『毎月見聞録』と同時期に執筆された荷風の小説作品や日記を比較することによって、実際に『毎月見聞録』の記述が『腕くらべ』『おかめ笹』といった小説作品の文学的素材の役割を果たしていたこと、また、『毎月見聞録』と日記『断腸亭日乗』との間に文学表現上の密接な結びつきがあることが解明された。

次に、国際フォーラム『日中文学関係ー上海をを中心として』における口頭発表「永井荷風と中国ー上海体験を手掛かりとしてー」では、荷風の上海体験を視座として明治期の荷風の文学活動を捉え直した。1897年、上海に約3ヵ月の間滞在した荷風は、帰国後、当地での体験を踏まえた短篇「烟鬼」(1900・1)を発表する。当該口頭発表では、同作品に描かれた様々な固有名に注目し、一連の記述と同時代資料とを比較・分析することによって、荷風の上海認識の特質を明らかにした。さらに、荷風の上海体験が、その後の滞米体験を基に執筆された『あめりか物語』(1908、博文館)所収作品の荷風の眼差しとも脈絡を有していることを指摘した。以上の研究成果から、本年度の研究活動が着実に進展したものと判断する。本研究の目的は、20世紀前半期を通じて創作活動を続けた永井荷風と同時代状況との関わりを多角的な視点から把握することにある。こうした観点から、本年度は荷風と密接な関係のある同時代の文学者、谷崎潤一郎に焦点を当て、課題達成に向けての研究活動を進展させた。具体的には、上海で開催された谷崎潤一郎研究会・国際シンポジウムにおける口頭発表、及び、同発表に基づく論文の作成を行った。まず、国際シンポジウムにおける口頭発表「1920年代における日本文学の国際的位置ー谷崎潤一郎の翻訳作品を中心にー」では、大正期に発表された谷崎の戯曲『愛すればこそ』(19211922)のフランス語訳Puisque je l'aime,1925に焦点を当てた。仏訳版『愛すればこそ』の出版背景を検討することで、1920年代の日本文学の国際的位置について考察した。続いて、同発表の成果を踏まえ、論文の作成を行った。同論では、翻訳をめぐる同時代の諸状況に注目することで、1920年代の日本とフランスをめぐって織り成された国際的な文化折衝の様相の一端を解明した。これまで谷崎と西洋の関係は、谷崎が〈西洋〉をどのように受容したのかという谷崎側の観点から捉えられてきたが、『愛すればこそ』の仏訳出版は、谷崎がどのように〈西洋〉で受容されたのかという、両者のもう一つの側面を浮かび上がらせる。それは、自分の作品が西洋で読まれる可能性を谷崎が潜在的に意識したことに注意を向けることに他ならない。そして、こうした西洋への谷崎の姿勢は、西洋と日本との関係を双方の立場から重層的に捉える眼差しと繋がっている。谷崎が自作品の翻訳を通して、日本文学に対する国際的な眼差しを一人の表現者として獲得したことは、これまでの理解を問い直し、谷崎文学を新たに位置づけ直す一つの手掛かりとなるはずである。本研究課題は、20世紀前半期を通じて創作活動を続けた永井荷風と同時代社会との関わりを多角的な視点から検討することで、荷風の文学的営為を捉え直すことにある。前年度の成果を踏まえながら本年度に行った更なる研究調査、及び、そこから得られた研究成果は、当初の計画通り順調に進展しているものと判断する。その理由の一つとして、『毎月見聞録』を手掛かりに、大正期の荷風の文学活動の実態に新たな光を当てることができた点が挙げられる。もう一つの理由としては、荷風の上海体験、及び、それを踏まえて書かれた短篇「烟鬼」に焦点を当てることで、明治期の荷風の文学的営為を捉え直す新たな視点が得られたことが挙げられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。その上で、本研究課題の達成に向けての今後の研究の推進方策として、前年度の成果を踏まえながら、更なる同時代資料の収集、調査を継続することで、荷風の文学的環境の実態を明らかにしていきたい。
グローバル化における「地域」概念の変容-フランスの周辺地域の文化活動を事例に

1990年代以降のフランスの「地域」概念の変容について、現地調査から3点を明らかにし、報告書にまとめた。(1)グローバル化する社会における「地域」(region)概念は統治者の支配する空間配置だけでなく、地域主体側が利用する「モノ」としての地域がある。(2)その概念の変化の契機となったのはヨーロッパ統合であり、「地域」文化活動主体が連動するような相互のつながりをもっている。(3)地域文化の資源化を可能にするのは「生産される差異」として地域文化を意識し、運動を継続する意思をもつ運動主体が必要である。本研究では、1990年代以降のフランスの「地域」概念の変容について、その変容を検証するために従来の「地域」概念の整理と変化の契機となった諸要因の関係を検証することを目的としいてる。1、歴史的「地域」概念の分析当初フランスの「地域」概念の整理に絞っていたが、先行研究として地域に関する用語(region、domaine、province、Departement)を辞書の用例とM.フーコーやA.ルフェーブル、F.ブローデルを参照して整理した。いずれにしても領域の支配のために用いられる区分の用語であり、為政者の統治の対象を「人(労働力・奴隷)」「税金」とすることから発展した用語であることが確認された。20年度も継続的に書誌情報を収集する。2、空間的「地域」概念の分析:中力の主な調査地域あるアルザス地方を、オック語を専門とする佐野直子(名古屋市立大学)の協力もえて、3人で現地の聞き取り調査を実施した。アルザスはEUの地理的中心にあり、スイスを含む越境性が人・モノの両方に高く、「アルザス語」とドイツ語との関係に影響していることが確認された。また地方言語の活動家には文化の普及を目的とするものと道具的に関与しているものの2タイプがあることが共通理解として得られた。3、他地域での変化:研究分担者以外の研究会を年に2回開き、バスクの地域文化がグローバリぜーションの影響によって再生し、活性化されていることが知識提供された。またフィンランドでの社会学会に参加し、そこでグローバリゼーション下の領域概念を学び、ラップランドにおいて「北極圏の人々」というくくり方で領域をまとめて論じていく方法があることが確認された。本研究は、1990年代以降のフランスの「地域」概念の変容について、その変容を検証するために従来の「地域」概念の整理と変化の契機となった諸要因の関係を検証することを目的としている。1)歴史的「地域」概念の分析エドワード・W・ソジャ『第三空間』、エドワード・レルフ『場所の現象学没場所性を越えて』等の「場所」に関する基礎的理論を参照する必要性を確認した。2)空間的「地域」概念の分析定松の主な調査地域あるコルシカ地域を、8月-9月の1週間を佐野・中力とともに4つの博物館を訪ね、Jacque FUSINA(コルシカ大学元教授コルシカ語作家・詩人)と「考古・歴史・言語研究開発協会」L'ADECEC (Association pour le Developpement des Etudes Archdologiques, Historiques, linguistiques et Naturalistes du Centre-Est de la Corse)への聞取り調査を実施した。また3月に私費で定松・中力によってコルシカ大学人部学部学部長のJean-Marie Comiti教授とコルシカ・アカデミーのJean-Marie Arrighiへの聞取り調査をおこなった。そこから、コルシカはEUのプログラムで他国の地域との共同研究など行っている越境性は見られるが、フランスの中で政治的に言語教育が認められ、施行されているので、国家内での地域文化振興を基盤とし、EU内での主張や文化運動推進の政治運動を積極的に行っていないことが確認された。さらに、コルシカのビリンギズム(Bilinguism)は厳密でなく、1人の教員による2言語の授業であったり、共通テキストがなかったりと現場の裁量に委ねられるポリノミーの思想にそった教育であることが確認された。同じ制度でありながら、地域による運用の違いを確認できたことが大きな知見である。本年は1990年代以降のフランスの「地域」概念の変容について、以下3つの観点から調査してきたものを報告書にまとめた。1)グローバル化する社会を定義したうえで、従来の「地域」(region)概念を整理し、アンリ・ルフェーブルの空間概念を分析視角として取り入れた。「地域」は支配する側の統治する範囲として区分けされた概念であるが、1960年代以降の地域主義の運動の中で、地域主体側からの空間の意味づけが行われるようになった。そしてグローバル化する社会において、「地域」は外の世界の影響を受け、「表象の空間」を再生産していく領域であり、「モノ」でもあることが確認された。

2)その概念の変化の契機となったであろうヨーロッパ統合における人の自由移動と文化活動によって人の交流が活発化と思われ、越境性について越境する人々をかかえるアルザスとtri-regio、コルシカーサルディニア間の移動、フィンランド・ロバニエミの「空間の表象」として北極圏の民族文化、よりグローバル商業的なサンタクロース村を具体的事例として考察した。そこで、ヨーロッパの「地域」文化活動の主体が伝統を保持しつつ、ある種の画一性をうながすような相互のつながりがあることを検証した。3)最後に地域文化の資源化を可能にする要因として、「生産される差異」として地域文化を意識しつつも、その運動を継続する意思をもつ運動主体について考察した。アルザスのオー・ラン県で地域言語文化の普及や二言語教育問題を担当者、コルシカのチェルビオーニの歴史・言語・自然民俗博物館のスタッフへの聞き取り、アルザスとコルシカの地域文化の博物館の現地調査から、「地域文化の存続と展開」には、単なる消費される対象として地域文化の表象がなされるのではなく、変容させつつも保持していく意志をもつ人々の重要性が認識された。
プロテオーム制御因子と蛋白質キナーゼを中心とした家畜卵の細胞分裂制御機構の解析

本研究において、卵の生理機構のより深遠な理解を目標とし、家畜卵のプロテオーム制御因子、およびタンパク質機能修飾を司るキナーゼを中心に、家畜卵の細胞分裂制御機構の解析を行った結果、プロテオーム制御因子として、ヒストンアセチル化制御因子とその制御機構、タンパク質翻訳に関与するmRNAの3'-UTRの構造、CPEB、Aurora Aの機能、タンパク質分解に関与するAPC活性化因子のFZR1,Cdc20の機能、細胞分裂制御の中心となるMPF活性を制御するキナーゼとして主としてWee1B,CAKの機能を明らかにすることができた。これらの成果は畜産学を始めとする多くの分野に多大な貢献をしている動物バイオテクノロジーの技術効率を格段に高め、更に発展させる原動力になるものと期待される。本研究では、プロテオーム制御因子と蛋白質キナーゼの動態および機能を、ブタ成長途上卵から成長後の減数分裂過程を含めて解析し、発生能力すなわち細胞分裂能を制御する機構を詳しく追及することを目的とする。本年度は、まず発生能力を持たない成長途上卵の採取法を確立した。すなわち、卵胞直径および卵直径による2段階分類法を確立し、細胞分裂能力の異なる卵をかなり厳密に分類することが可能となった。これらの卵のプロテオームをSDS電気泳動により調べたが、細胞分裂能の違いを直接示唆する相違を見出すことはできなかった。またプロテオーム制御因子のAurora A、cdc20およびcdh1のmRNAやantisense RNAを成長卵に注入したところ、減数分裂能には有意な変化が見られたものの、SDS電気泳動によるプロテオーム解析には変化が見られないことが明らかとなった。細胞分裂制御因子は卵全体のタンパク質量と比較し、極めて微量であるためと考えられ、この方法でプロテオーム全体を網羅的に調べていくには限界があることが判明した。そこで、成長途上卵の細胞分裂能の違いから制御因子の機能を調べる方向に切り換え、これらの卵でプロテオーム制御因子の存在量を調べた結果、細胞分裂能の無い卵ではcdc20が多くcdh1が少ないという成長卵とは全く逆のパターンが明らかとなり、この相違が減数分裂能と関係している可能性が示唆された。さらにこれらの卵にCyclin Bを発現させても減数分裂能は改善されないことが明らかとなっている。以上、本研究により細胞分裂能とプロテオーム制御因子およびタンパク質キナーゼとの関連の一部が明らかになりつつある。本研究では、ブタ卵の成長途上、減数分裂過程を中心に、初期発生の制御に重要と考えられるタンパク質キナーゼの変動と、それによるプロテオーム制御因子の活性の変化を調べ、分裂制御因子の制御への関わりを解明することを目的として逆遺伝学的手法を用いて解析した。その結果、初期発生(減数分裂過程)の制御に極めて重要なキナーゼとしてWee1Bの存在が明らかとなった、すなわち、減数分裂を制御する中心因子であるM期促進因子(MPF)のCdc2/CyclinBを抑制的にリン酸化するのがWee1Bであり、成長卵が卵巣の卵胞内で減数分裂を第1減数分裂前期で停止(1次停止)している間、この活性はcAMP依存性キナーゼ(PKA)によって活性化しており、そのためMPF活性が低く維持されていることが1次停止の主因であることが示された。卵内に蓄積されている母性mRNAの翻訳制御にかかわるCPEBと、これをリン酸化して制御するAurora Aの機能解析、およびmRNAの3'非翻訳領域の解析から、この間Cyclin B1の合成はCPEBにより抑制されていること、一方Cyclin B2はCPEB非依存的に継続的に合成されているが、タンパク質分解因子としてのAPC/Cdh1により分解を受け、低濃度に維持されていることも1次停止維持の要因であることが示唆きれた。減数分裂再開のシグナルによりcAMPが低下しPKA活性が低下するとWee1B活性の低下と脱リン酸化因子Cdc25の活性化によりMPF活性の抑制が解除され、MPFによりAuroraAが活性化されると,CPEBがリン酸化されCyclin B1の合成が開始し、APCが競合阻害を受ける結果Cyclin B2も蓄積が促進され、MPF活性の上昇、核膜崩壊が導かれることが示唆された。一方、発生能を持たない成長途上の卵では減数分裂再開のシグナルによりcAMPが低下してもPKA活性が低下しないことが発生能の欠如の主たる原因であることが示唆され、新たな研究の必要性が示された。本研究により細胞分裂能とプロテオーム制御因子およびタンパク質キナーゼとの関連の一部が解明された。
生きがいの意味の歴史的変化とわが国における近代的自己の形成過程

H18年度における本研究では、(1)「生きがい」という語の用例採取を主として中期から末期の江戸時代の文学作品等に関して行い、さらには、(2)生きがいという語の意味変化に代表される日本人の価値意識の歴史的変化を定式化するための理論的枠組みを、西洋社会に関わる分析理論に依拠しつつもわが国独自の文化・歴史文脈の上で構築すべく試みた。そしてさらに、H19年度においては、それらの研究を引き継いで、(1)新たに明治初期の翻訳文学における「生きがい」の用例において意味の変化を捉え、その変化を促した要因を明らかにすべく、原著との比較を行った。(2)近代化の歴史をひとびとのアイデンティティの変化過程として捉える理論構築を、いわゆる「理念と利害の社会学」という視点から再定式化することを試みた。近代(modernity)という歴史概念を理解するためには、社会の近代的構造特性を明らかにすることに加えて、近代社会の構造を構築する(そしてまた、構築された近代的社会に適応しうる)人間類型の形成という側面からのアプローチも不可欠であることもまた周知の事柄である。本研究では、日本人の「いきがい」観念の変化に現れた内面性の変化を通して、この第二のタイプの近代社会論へ新しいパースペクティヴとしての「生き甲斐の社会学」構築を目指したものである。その社会学的理論構築のポイントは、社会構造と行為主体(の内面性)との間の関係を整合的に説明するための「論理」構造を見出すことに収斂されるのであるが、生き甲斐という日本的倫理観(それは、what makes life worth livingという倫理価値とも共有構造をもつのであるが)こそが正にこの論理構造を示唆しているのである。本年度は(1)主として江戸時代中期・末期及び明治時代初期という歴史的時点における「生きがい」用例の採取、ならびに(2)本研究における分析枠組みの理論的検討という2つの点で研究活動を実施し、以下の成果をえた。(1)「生きがい」用例の採取:本研究は、わが国語に含まれる「生きがい」の意味が大きく変化した歴史時点を捉えることであるが、それに関して次の知見を得た。近松の浄瑠璃(及びそれ以前の文献)の中で「(周囲の人びとを含めた意味での)社会に役立つ」という意味での生きがいの用例が見出されることは夙に知られていたことであるが、新たに滝沢馬琴の作品並びに書簡の中にその用例が見出された。しかも、興味深いことに、馬琴が生きがいということばを使用している文脈から判断するならば、その意味が「役立つ」と「生きることへの充足感」という今日的な意味合いの両者を含むように解釈できることである。こうした用例は、馬琴以外に充分な数確認するまでには至っていないが、さらに例えば黙阿弥等の戯曲等の探索を通して、意味変化の経緯を読み取れる用例の探索を継続して行く。(2)理論的枠組みの追求:C.テイラーの思想史研究の枠組みを手がかりに、人びとが人生の意味を通して形成してきた道徳意識を歴史社会学の観点から分析する理論枠構築を目指し島本研究における理論構築上の基本的問題はいわゆる近代化という歴史的プロセスの中で生じた道徳意識の変化を因果的に説明する歴史社会学の論理を見出すことであるが、この点に関して次の知見を得た。すなわち、この分野でのいわば常識化したM.ヴェーバーの宗教社会学的論理を批判的に再検討することによって、聖なる領域での合理化は人々の意識面での近代化・合理化を導くひとつの条件にすぎないのであり、経済的・政治的安定性下での(文芸・学問領域での)自己意識の成熟という歴史社会学的論理が見出されるという知見を得た。

本年度の研究においては、(1)江戸時代中期・末期から明治時代にかけて出版された著述物に見られる「生きがい」用例を採取すること、並びに(2)わが国において近代社会が誕生する歴史プロセス及び近代日本のその後の変動にアプローチするための分析枠組みを構築すること、という本研究テーマに関わる研究活動を引き続き実施した。(1)「生きがい」の用例採取に関しては、昨年度の対象文献の領域をさらに拡大し新たな用例を見出すことを目指した。特筆すべきは、本年度においては新たに、明治初期の翻訳文学における「生きがい」の用例に着目し、その意味の変化を促した要因を明らかにすべく、翻訳者が「生きがい」(あるいは、それに類する)表現をどのような原著内容の対応邦文として用いているのかに探索の光をあてた。明治時代の比較的早い時期に出版された翻訳文学においては、「役に立つという側面からする人生の意義づけ」という側面からする伝統的な意味と「満足がいくという側面からする意義づけ」の2つの意味の混用が見られるが、それが徐々に後者の意味に収臉するという変化の方向が見られた。(2)本研究における理論枠は、歴史的な近代化をひとびとのアイデンティティの変化(換言すれば、近代的アイデンティティの形成<C・テイラー>過程として捉えたうえで、そのひとびとの意識的・内面的変化を社会の構造変動とのかかわりの中で理解しようとするパースペクティヴであるのだが、(1)の知見(すなわち、「海外思想の影響」)を踏まえて新たな側面からの理論構築を目指した。この理論枠構築において特に着目した事柄は、M.ヴェーバーの提示した、いわゆる「理念と利害の社会学」という概念であり、その理論枠を再定式化した上で本研究の説明枠とする方向での検討を行った(成果については、下記の論文の中に示されている)。
遷移金属酸化物強相関電子系における軌道自由度が重要な量子物性の研究

3d遷移金属酸化物では、3d電子が持つ電荷・スピン・軌道の3つの自由度によって様々な量子物性が発現する。軌道自由度は、従来、電荷とスピンの自由度の裏に隠された自由度と考えられ表舞台に現れることはほとんどなかった。しかし、最近、軌道自由度が長距離秩序を起こした「軌道秩序」、その励起状態が波として伝わる「軌道波」、低温まで秩序しない「軌道液体」などの新奇な量子相が見出され、軌道物性が注目ざれるようになって来た。本研究では、核磁気共鳴(NMR)法を用いて、これらの軌道物性の研究を行った。軌道物性の中で、量子効果は重要であり、特に、t_<2g>電子系で顕著に現れることが期待される。軌道秩序が生じているとされていたYTiO_3では、大きな軌道揺らぎを持つことを明らかにした。これは、t_<2g>^1電子系で軌道揺らぎがNMRで直接観測された最初の例である。また、Lu_2V_2O_7における軌道状態の研究は、NMRを用いて軌道秩序を見た典型例であり、軌道自由度を観測する上でNMRの有効性を示すことが出来た。これらの実験を通じて、NMRを用いた軌道状態の観測方法は、偏極中性子散乱、共鳴X線散乱など他の測定手段と相補的であり、特に、軌道波動関数や電子の電気四重極モーメントを直接観測できる点が大きな特徴であることを明らかにした。さらに、軌道自由度が物性の前面に現れないが、物性発現の舞台をつくり、新奇な量子物性を発現する場合がある。そのような系として、バナジウム・ブロンズβ-Na_<0.33>V_2O_5とη-Na_<1.286>V_2O_5を取り上げた。β-Na_<0.33>V_2O_5においては、軌道秩序のために、結晶構造とは異なった3つの梯子鎖が弱く結合した擬一次元構造を持つ電子構造を持つことを明らかにした。また、η-Na_<1.286>V_2O_5では、スピンギャップの起源と交換相互作用を支配する軌道秩序について研究を行った。固体中で「縮態した基底状態のもとで電子がどのような軌道を占めるかの自由度」として与えられる軌道自由度は、これまでスピンと電荷の自由度の裏に隠された第3の自由度と見なされて来た。しかし、最近、強相関電子系を持つ遷移金属酸化物では、この自由度の重要性が強く認識され、軌道物性が注目を集めている。軌道自由度が長距離秩序を生じた軌道秩序状態は、新しい自由度が持つ1つの「相」として注目を集めている。特に、t_<2g>^1電子系では、量子揺らぎが大きく、軌道秩序にその揺らぎの効果が大きく現れるとする主張が理論的になされ、ホットな論争が続いている。この量子揺らぎの問題は、t_<2g>^1電子系の軌道状態に関して最も本質的な物理を含んでおり、その解明は軌道物性の研究において最重要課題の一つである。本年度は、t_<2g>^1電子系としてYTiO_3をとりあげ、集中的な研究を行った。

YTiO_3は、GdFeO_3型に歪んだペロブスカイト構造を持つキュリー温度30Kの強磁性体である。非制限ハートリー・ホック近似やGGA近似を用いたバンド計算から、4個のバナジウム・サイトで異なった波動関数が特徴的に配列した軌道秩序があるとされてきた。我々は、YTiO_3の単結晶試料を用いて、強磁性状態でのNMR実験を行った。特に、外部磁場を印加する方向を結晶軸に対して回転させ、NMRスペクトルの異方性を詳細に測定した。得られたNMRスペクトルを上記のような平均場近似に基づく解析では、理解することができず、電子の電気四重極モーメントが平均場近似の場合と比べて約半分に縮んでいるとするとよく再現できることを明らかにした。この電気四重極モーメントの縮みは、交換相互作用による軌道揺らぎに起因すると考えられ、もしそうであれば、本実験は軌道揺らぎを直接観測した最初の例と言える。3d遷移金属酸化物では、3d電子が持つスピン・電荷・軌道の3つの自由度が単独であるいは複合して多彩な量子物性を発現する。そのような自由度の中で、軌道自由度は、これまでスピンと電荷の自由度の裏に隠された第3の自由度と見なされて来た。しかし、最近、この自由度の重要性が強く認識されるようになってきた。軌道自由度が長距離秩序を生じた軌道秩序は、新しい自由度が持つ1つの相として注目されている。また、t_<2g>^1電子系では、量子揺らぎが大きく、軌道秩序にその揺らぎの効果が大きく現れることが期待される。さらに、軌道の自由度が物性を支配する系では、軌道自由度の役割と量子物性の解明が望まれている。本年度は、特に、Lu_2V_2O_7とβ-Na_<0.33>V_2O_5をとりあげた。Lu_2V_2O_7は、パイロクロア型構造を持つキュリー温度73Kの強磁性体である。Vの周囲を取り囲む酸素八面体が作る結晶場によって、この系の軌道状態は決まっていると考えられる。我々は、Lu_2V_2O_7の単結晶試料を用いて、強磁性状態でのNMR実験を行った。得られたNMRスペクトルは結晶場から期待される軌道秩序で説明することができ、この系では軌道揺らぎはないことを明らかにした。このことは、軌道揺らぎが重要であると考えられるYTiO_3と対照的である。また、β-Na_<0.33>V_2O_5の単結晶試料を用いて、軌道状態について調べた。その結果、d_<xy>的な波動関数の秩序化が起こり、この軌道秩序のために、電子構造としては、結晶構造から考えられる構造とは全く異なった3個のラダーが結合した擬1次元構造をとることが明らかになった。さらに、軌道自由度とスピン自由度が絡んだ量子物性が発現することが期待されるコバルト酸化物の研究も開始した。3d遷移金属酸化物強相関電子系においては、3d電子が持つ軌道自由度が、単独で軌道秩序、軌道揺らぎ、軌道波などの特異な軌道物性を発現するとともに、他の自由度と複合して新奇な物性を発現することが期待される。本年度は、軌道自由度が前面に現れないものの、物性発現の起源となる量子物性について研究を行った。具体的には、バナジウム酸化物β-Na_<0.33>V_2O_5とη-Na_<1.286>V_2O_5を主な研究対象とした。β-Na_<0.33>V_2O_5は、242KでNa原子の秩序無秩序転移、135Kで電荷秩序を伴う金属絶縁体転移を起こし、さらに、圧力を加えると電荷秩序が抑制され、約8GPaの高圧下で超伝導が現れ、その発現機構に興味が持たれている。この系の物性においては、電荷の自由度が重要で、従来、金属絶縁体転移によってV^<4+>とV^<5+>の電荷秩序が生じると考えられていた。
実証実験に基づく自然エネルギー・燃料電池活用型住宅用複合システムの開発と総合評価

自然エネルギーと燃料電池を活用した住宅用複合型エネルギーシステムのあり方について検討することを目的とした実証実験と解析を行い,以下の知見が得られた.(1)燃料電池排熱をヒートポンプと組み合せ,排熱の暖房利用可能なシステムとして構築した事により,効率的な24時間連続運転が可能となった.従来方式と比較した一次エネルギー削減率は約23%となった.暖房・融雪のシステムでもほぼ同様の良好な結果となっており,給湯負荷が少ない状況であっても、寒冷地特有の熱負荷である暖房・融雪への適用は一次エネルギーおよび二酸化炭素排出量削減に寄与する.(2)燃料電池最適容量解析プログラムを作成し,運転特性と導入効果に関する評価を行った.札幌において逆潮を認めない場合の最適容量は0.9kW,逆潮を認めた場合には3.0kWとなった.仙台,東京における逆潮許容時の,最適容量は,それぞれ3.9kW,3.2kWとなった.(3)安定的分散型エネルギーシステムの構築を目指すことを目的として,燃料電池のエネルギーネットワークシステム,集住型設備共有システムにの数値シミュレーションを行い,逆潮による系統依存がネットワーク,設備共有でそれぞれ83%,40%削減されることがわかった.また,ネットワーク規模は数世帯から20世帯程度が望ましいことを示した.(4)水素貯蔵を導入した場合の自立型ローエネルギーハウスの可能性について検討した結果,必要となる水素吸蔵合金容量は約30kgであり,経済性の観点からも貯蔵媒体としての導入可能性は高いことを明らかにした.従来方式に対する一次エネルギー削減率は67%に達することを示した.自然エネルギーと燃料電池を活用した住宅用複合型エネルギーシステムのあり方について検討することを目的とした実証実験と解析を行い,以下の知見が得られた.(1)燃料電池排熱をヒートポンプと組み合せ,排熱の暖房利用可能なシステムとして構築した事により,効率的な24時間連続運転が可能となった.従来方式と比較した一次エネルギー削減率は約23%となった.暖房・融雪のシステムでもほぼ同様の良好な結果となっており,給湯負荷が少ない状況であっても、寒冷地特有の熱負荷である暖房・融雪への適用は一次エネルギーおよび二酸化炭素排出量削減に寄与する.(2)燃料電池最適容量解析プログラムを作成し,運転特性と導入効果に関する評価を行った.札幌において逆潮を認めない場合の最適容量は0.9kW,逆潮を認めた場合には3.0kWとなった.仙台,東京における逆潮許容時の,最適容量は,それぞれ3.9kW,3.2kWとなった.(3)安定的分散型エネルギーシステムの構築を目指すことを目的として,燃料電池のエネルギーネットワークシステム,集住型設備共有システムにの数値シミュレーションを行い,逆潮による系統依存がネットワーク,設備共有でそれぞれ83%,40%削減されることがわかった.また,ネットワーク規模は数世帯から20世帯程度が望ましいことを示した.(4)水素貯蔵を導入した場合の自立型ローエネルギーハウスの可能性について検討した結果,必要となる水素吸蔵合金容量は約30kgであり,経済性の観点からも貯蔵媒体としての導入可能性は高いことを明らかにした.従来方式に対する一次エネルギー削減率は67%に達することを示した.自然エネルギーと燃料電池を活用した住宅用複合型エネルギーシステムのあり方について検討することを目的とした実証実験と解析を行い,以下の知見が得られた.(1)固体高分子形燃料電池試験機の実測値に基づく熱効率,部分負荷効率を与え,各種の運転条件を設定し,一次エネルギー削減率が最大となる運転方法を抽出した.これに基づいた電力・給湯システムの実規模実験を行い,一次エネルギー削減率が20%前後となることを示した.(2)0-1混合整数線形計画法を適用し,燃料電池コージェネレーションシステム最適容量解析プログラムを作成し,数値解析により燃料電池の最適容量を算出した結果,温暖地,寒冷地のいずれにおいても0.81kWの範囲となった.また,逆潮料金7.2円/kWh以上であれば熱主電従運転により経済的効果が得られることを示した.(3)自然エネルギー・燃料電池活用型複合システムの数値解析を実施し,適正な運転方法を抽出した.これに基づいた実規模実験を行い,太陽エネルギーとの複合利用を図ることにより60%以上の一次エネルギー削減効果を達成した.(4)太陽エネルギー・燃料電池の複合利用の解析を行い,システムの適正な規模について検討した.温暖地,寒冷地のいずれにおいても燃料電池の最適容量は1kW前後という結果となった.(5)住宅における熱電比の季時別変動に対して,自然エネルギー・ヒートポンプ燃料電池を複合的に利用するシステムの考え方を提示するとともに,暖房・融雪を含む寒冷地型の実規模実験を行い,導入効果が高いことを示した.自然エネルギーと燃料電池を活用した住宅用複合型エネルギーシステムのあり方について検討することを目的とした実証実験と解析を行い,以下の知見が得られた.(1)燃料電池排熱をヒートポンプと組み合せ,排熱の暖房利用可能なシステムとして構築した事により,効率的な24時間連続運転が可能となった.従来方式と比較した一次エネルギー削減率は約23%となった.暖房・融雪のシステムでもほぼ同様の良好な結果となっており,給湯負荷が少ない状況であっても、寒冷地特有の熱負荷である暖房・融雪への適用は一次エネルギーおよび二酸化炭素排出量削減に寄与する.(2)燃料電池最適容量解析プログラムを作成し,運転特性と導入効果に関する評価を行った.札幌において逆潮を認めない場合の最適

容量は0.9kW,逆潮を認めた場合には3.0kWとなった.仙台,東京における逆潮許容時の最適容量は,それぞれ3.9kW,3.2kWとなった.(3)安定的分散型エネルギーシステムの構築を目指すことを目的として,燃料電池のエネルギーネットワークシステム,集住型設備共有システムにの数値シミュレーションを行い,逆潮による系統依存がネットワーク,設備共有でそれぞれ83%,40%削減されることがわかった.また,ネットワーク規模は数世帯から20世帯程度が望ましいことを示した.(4)水素貯蔵を導入した場合の自立型ローエネルギーハウスの可能性について検討した結果,必要となる水素吸蔵合金容量は約30kgであり,経済性の観点からも貯蔵媒体としての導入可能性は高いことを明らかにした.従来方式に対する一次エネルギー削減率は67%に達することを示した.
臨床看護師の自律的学習支援に向けた継続教育システムの開発

本研究の目的は、多様化する国民のニードに応じて一定以上の質の看護を提供する人材の育成に向け、臨床看護師の自律的学習を支援するために開発したシステムの有効性・確実性を検証するとともに、システムを活用するための方法論を成文化することである。日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムを基盤に構築した「臨床看護師の自律的学習支援に向けた継続教育システム」の有効性・確実性の検証に向け、アクション・リサーチを行った。システムを試用した病院、看護協会の教育担当者を対象にフォーカス・グループ・インタビューを実施した。実施にあたり、次の目標を設定した。目標1:システムぶ院内教育に関わる問題解決に機能するか否か(有効性)を検証する。目標2:院内教育担当者がシステムを活用し教育プログラムを自律的に展開できるか否か(確実性)を検証する。その結果、導入前後の問題状況の解決状況、システムの活用状況等が明らかになり、システムが有効性と確実性を備えていることを確認できた。平成19年度は、平成16年度から平成18年度まで実施した10病院・1県看護協会とのアクション・リサーチの成果として産出された知識・技術を成文化するとともに、院内教育の展開に必要な教育的知識を集約し、著書『院内教育プログラムの立案・実施・評価』として発表した。本書の第1章「看護師とそのキャリア・ディベロップメント」には、看護職者のキャリア・ディベロップメントと看護継続教育及び院内教育との関連から看護職者がキャリアを伸ばす意義を整理した。第2章「院内教育プログラム立案・実施・評価に必要な基礎知識」には、院内教育の定義、院内教育プログラムのタイプ・内容・影響要因、授業設計や授業計画案作成に必要な知識を解説した。第3章「教育ニード・学習ニードの診断結果に基づく教育プログラムの展開」には、教育ニード優先型教育プログラムの展開・学習ニード優先型教育プログラムの展開に必要な基礎知識と実際を紹介した。第4章「看護教育学研究の成果を活用した研修計画の作成と操業の展開」には、プリセプター教育、リーダー看護師教育、患者安全教育等の研修を研究成果に基づき展開するための知識を紹介した。本研究の目的は、多様化する国民のニードに応じて一定以上の質の看護を提供する人材の育成に向け、医療機関に在職する臨床看護師の自律的学習を支援するために開発した日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムの有用性を検証することである。平成18年度は、アクション・リサーチの最終年に該当し、病院の院内教育担当者が日本型看護職キャリア・ディベロップメント支援システムを適用し、教育ニード・学習ニードを反映した院内教育プログラムを自律的に立案・実施・評価できることを目標に教育的支援を実施した。その結果、2病院共に目標を到達できた。これは、日本型看護職キャリア・ディベロップメント支援システムが、系統的に院内教育を展開できないという病院の問題を解決することに有効であり、本システムの有効性を示している。また、2病院の院内教育担当者が自律的にシステムを活用できたことは、システムの確証性を示している。アクション・リサーチと並行し、日本型看護職キャリア・ディベロップメント支援システムに関わる成果を国内外の看護系学会の学術集会において発表するとともに、システムの検証に向けた研究の実施、知識の普及に向けた執筆活動を行った。

現在、2病院との共同研究の成果として産出された知識・技術、某県看護協会との共同研究の成果として産出された知識・技術を成文化するとともに、院内教育の展開に必要な教育的知識を集約し、平成19年度に著書として発表する準備を進めている。本研究の目的は、多様化する国民のニードに応じて一定以上の質の看護を提供する人材の育成に向け、医療機関に在職する臨床看護師の自律的学習を支援するために開発した日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムの有用性を検証することである。平成19年度は、平成16年度から平成18年度まで実施した10病院、1県看護協会とのアクション・リサーチの成果として産出された知識・技術を成文化するとともに、院内教育の展開に必要な教育的知識を集約し、著書『院内教育プログラムの立案・実施・評価』として発表した。本書の第1章「看護師とそのキャリア・ディベロップメント」には、看護職者のキャリア・ディベロップメントと看護継続教育及び院内教育との関連から看護職者がキャリアを伸ばす意義を整理した。第2章「院内教育プログラム立案・実施・評価に必要な基礎知識」には、院内教育の定義、院内教育プログラムのタイプ・内容・影響要因、授業設計や授業計画案作成に必要な知識を解説した。第3章「教育ニード・学習ニードの診断結果に基づく教育プログラムの展開」には、教育ニード優先型教育プログラムの展開・学習ニード優先型教育プログラムの展開に必要な基礎知識と実際を紹介した。第4章「看護教育学研究の成果を活用した研修計画の作成と授業の展開」には、プリセプター教育、リーダー看護師教育、患者安全教育等の研修を研究成果に基づき展開するための知識を紹介した。また、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムの有用性を検証するために、共同研究を行った病院、看護協会の教育担当者を対象にフォーカス・グループ・インタビューを実施した。実施にあたり、次の目標を設定した。目標1:システムが院内教育に関わる問題解決に機能するか否か(有効性)を検証する。目標2:院内教育担当者がシステムを活用し教育プログラムを自律的に展開できるか否か(確実性)を検証する。その結果、導入前後の問題状況の解決状況、システムの活用状況等が明らかになり、システムが有効性と確実性を備えていることを確認できた。
人間の認知プロセスの脳活動信号からの識別とその応用に関する研究

(1)本研究ではレスティングステートMEG (magnetoencephalography)データからアーチファクトを自動的に除去する手法の開発を行なった。MEGデータから複数の線形・非線形特徴量を抽出し、眼球運動、体動、心拍等の様々なアーチファクトを自動的に分類、除去することを目的とした。MEGにより計測したデータに対して非線形解析を行った結果、フラクタル次元(FD)の非線形特徴の相関は生データ信号とアーチファクト除去済みの信号の間で異なっていることが明らかとなった。ICAベースの自動的なアーチファクト除去を用いた。確率密度決定のために複数の変数の同時確率関数を用いた。このパラメータは2つのランダム変数(生データとアーチファクト除去済みデータ)の間の相互独立性を示すものである。生データの期待値からアーチファクト除去済みデータの期待値を差し引くことで期待値の差分(dEV)を計算した。この指標は、2つの確率密度関数の距離を表すものである。最終的に、脳活動由来の信号とアーチファクト成分を分離するために最適なフラクタル次元とパラメータを決定した。実験の結果アーチファクト除去済みデータのフラクタル次元は生データのフラクタル次元に比べて統計的に有意に増加した。(2)発話音声データからの感情分析のための非線形解析手法を検討した。提案手法により発話からの感情認識のための効果的な特徴数を増やす可能性を示した。またイントネーションの違いを検出することが可能であり、発話時の感情の違いに関して、FmaxとTDFDという特徴により効率的に認識することが可能であった。2つの研究内容に関してそれぞれ査読付き国際会議での発表及び抄録等により対外発表を完了している。下記研究発表に見られるように、本研究課題は着実に成果を結んでおり、タイ帰国後も,東京大学との共同研究を推進していく予定である。本研究ではレスティングステートMEG(magnetoencePhalography)データからアーチファクトを自動的に除去する手法の開発を行なった。提案した線形・非線形特徴量は、尖度、確率密度、セントラルモーメント、スペクトルエントロピー、フラクタル次元である。独立成分分析(independent component analysis;ICA)を用いて信号成分を分解し、分解されたコンポーネントに対して上記特徴量を用いて判別分析を行い、アーチファクトと分類されたコンポーネントを除いた上で信号の再構成を行った。研究成果は複数の学会や査読付き学会抄録として発表を行った。以上の研究を発展させ、現在は発話、特にイントネーションから発話者の感情やストレス状態などを自動的に推定する手法の開発に取り組んでいる。例えば怒り感情に対する共感は呼吸や筋状態の変化を引き起こし、構音器官の振動や形態へのモジュレーションを通して、最終的に発話に影響を与える。本研究では非線形解析手法をベースに発話を用いた感情やストレス状態の分類を可能とする手法の開発を行なっている。研究成果は査読付き学会抄録としてアクセプトされ、発表予定である。手法の開発等は順調に進んでいる。外部発表も多数行なっており、計画は概ね順調に進展している。脳活動以外の生体情報からの認知プロセスの読み取りも検討に入れる。