hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高信頼ハイブリッドダイナミカルシステムの最適設計に関する研究

ハイブリッドダイナミカルシステム(HDS)の高信頼設計に関し,形式手法(フォーマルアプローチ)において開発された様々な手法を最適制御問題の解法に融合させることを目標として,以下の研究を行った.(1)HDSにおける様々な計算を行うための基盤ツールとして,線形および2次形式最適化,凸多面体操作,区間演算の機能をもつ制約論理プログラミング言語ベースの計算ツールKCLP-HSを開発した.(2)一階述語論理式から限量子を除いた等価な論理式を求める記号計算アルゴリズムであるQE(Quantifier Elimination)を用い,区分的アファインシステムの最適制御問題に適用し,計算機実験によりその有効性を確認した.(3)時相似論理により記述された論理的制約条件を,HDSに対するモデル予測制御問題における制約条件として取り扱うための枠組みとして,有界双模倣の概念を提案した.また,それを用いて,事前計算によるモデル予測制御問題の近似解法を提案した.(4)混合論理ダイナミカル(MLD)システム表現において,論理ダイナミクスを等式制約で記述する新たな記述形式を提案し,計算機実験により従来手法に対する優位性を確認した.(5)離散状態を連続状態により近似する流体化(fluidification)の手法において,高信頼HDS設計により得られた研究成果を区分的線形システムで表現される流体化モデルに適用することで,大規模精報システムのスケーラブルな性能評価を行う手法を開発した.ハイブリッドダイナミカルシステム(HDS)の高信頼設計に関し,形式手法(フォーマルアプローチ)において開発された様々な手法を最適制御問題の解法に融合させることを目標として,以下の研究を行った.(1)HDSにおける様々な計算を行うための基盤ツールとして,線形および2次形式最適化,凸多面体操作,区間演算の機能をもつ制約論理プログラミング言語ベースの計算ツールKCLP-HSを開発した.(2)一階述語論理式から限量子を除いた等価な論理式を求める記号計算アルゴリズムであるQE(Quantifier Elimination)を用い,区分的アファインシステムの最適制御問題に適用し,計算機実験によりその有効性を確認した.(3)時相似論理により記述された論理的制約条件を,HDSに対するモデル予測制御問題における制約条件として取り扱うための枠組みとして,有界双模倣の概念を提案した.また,それを用いて,事前計算によるモデル予測制御問題の近似解法を提案した.(4)混合論理ダイナミカル(MLD)システム表現において,論理ダイナミクスを等式制約で記述する新たな記述形式を提案し,計算機実験により従来手法に対する優位性を確認した.(5)離散状態を連続状態により近似する流体化(fluidification)の手法において,高信頼HDS設計により得られた研究成果を区分的線形システムで表現される流体化モデルに適用することで,大規模精報システムのスケーラブルな性能評価を行う手法を開発した.高信頼ハイブリッドダイナミカルシステムの最適設計のための新たなアプローチとして,記号計算の手法を用いた以下の研究を行った.(1)線形および2次形式最適化の機能,および,凸多面体操作の機能をもつ制約論理プログラミング言語KCLP-HSを開発し,区分的アファインシステムの最適制御問題に適用した.(2)一階述語論理式から限量子を除いた等価な論理式を求める計算はハイブリッドダイナミカルシステムの状態計算における基本的な計算である.それを行う記号計算アルゴリズムであるQE(Quantifier Elimination)を用い,区分的アファインシステムの最適制御問題に適用した.(3)ハイブリッドダイナミカルシステムの最適制御問題の解法として,混合論理ダイナミカルシステム表現による手法が知られている.本研究で提案する(1),(2)の手法と比較することにより,各手法がどのような種類の問題に適しているかを検討した.結果として,パラメータ設計問題など,評価区間の長さと変数の数が無関係な場合,制約論理プログラミング言語による解法が優れていることが確認できた.(4)混合論理ダイナミカルシステム表現における記述形式の改良,特に,不等式制約の数を減らし,等式制約で表現することにより,混合整数2次計画法の計算時間が大幅に改善される場合がある.本研究では,論理ダイナミクスを等式制約で記述する新たな記述形式を提案し,計算機実験によりその優位性を確認した.さらに,論理ダイナミクスをグラフで表現したときにクリーク(完全部分グラフ)を縮約することにより,必要な論理変数の数を削減した.高信頼ハイブリッドダイナミカルシステムの最適設計のための新たなアプローチとして,記号計算等の手法を用いた以下の研究を行った.(1)本研究プロジェクトで開発中のハイブリッドシステム向けの制約論理プログラミング言語であるKCLP-HSを,いくつかの区分的アファインシステムの最適制御問題に適用した.特に,状態空間に存在する禁止領域を回避するような最適経路を探索的に計算する手法を提案し,KCLP-HS上に実装した.(2)ハイブリッドダイナミカルシステムの最適制御問題の解法として,混合論理ダイナミカルシステム表現による手法が知られている.このとき,不等式制約の数を減らし,等式制約で表現することにより,混合整数2次計画法の計算時間が大幅に改善される場合がある.本研究では,論理ダイナミクスを等式制約で記述する新たな記述形式を提案し,計算機実験によりその優位性を確認した.さらに,論理ダイナミクスをグラフで表現したときにクリーク(完全部分グラフ)を縮約することにより,必要な論理変数の数を削減した.(3)多数の連続状態を実数ベクトル空間上の凸領域の和として近似する考え方に基づいて,計算コストの大きい情報システムの性能評価を,ハイブリッドシステムの状態空間探索の問題として解く方法を考案した.

このとき,確率変数の値をインターバルで近似することで,一般化確率ペトリネットの計算ツールを用いるのと同等の結果を大幅に少ない計算時間で求めることが可能になった.なお,手法はKCLP-HS上に実装した.ハイブリッドダイナミカルシステム(HDS)の高信頼設計に関する以下の研究を行った。(1)流体化(fluidification)と区分的線形システムを用いた大規模システムの性能検証手法。大規模な情報システムの設計では,状態空間のサイズが非常に大きくなる状態空間爆発の問題が生じ,解析、検証を困難なものにしている。この問題を解決するブレークスルーとなり得る手法として,離散状態を連続状態により近似する流体化の方法がある。高信頼HDS設計により得られた研究成果を区分的線形システムで表現される流体化モデルに適用することで,大規模情報システムのスケーラブルな性能評価が可能になった。(2)モデル予測制御問題に対する事前計算に基づく近似解法。HDSのモデル予測制御を用いた最適制御問題では,一般に混合整数計画問題を解く必要があるため,オンラインでの計算を事前計算により削減する工夫が必要になる。状態空間を離散抽象化し,目的関数値の最悪値を保証する近似計算手法についての研究を行った。近似解法では,最適制御問題を領域分割により得られたグラフ上の探索問題として扱うことで,計算の大部分をオフラインで行うことが可能になった。また,最適制御問題において,時相論理式で記述された論理的な制御仕様を考慮することが可能になった。
イチゴマイルドイエローエッジポテックスウイルスの増殖、伝搬機構の解明

イチゴマイルドイエローエッジ病の病原ポテックスウイルス(SMYEPV)は他のポテックスウイルスとは異なり師部伴細胞に局在するが、これには細胞間移行に関与するトリプル・ジーン・ブロック(TGB)タンパク質の1つ(TGBp1)の発現が関係しているという仮説をたてた。まず、未解析である本邦産SMYEPVのS2-1株ゲノムの全塩基配列を決定した。その結巣、S2-1株ゲノムには多様性が認められ、少なくとも2種のゲノム型AとBがあることが明らかとなった。AタイプとBタイプは83%、既報のUSA産MY-18株とはそれぞれ85%と82%の塩基配列相同性を示した。Aタイプ、βタイプともに、TGBp1をコードするはずのORF2に相当する領域には翻訳開始コドンAUGが認められず、SMYEPVのTGBp1は、非AUGコドンにより翻訳開始される可能性が強く示唆された。そこで、ORF2に相当する領域のin vitro転写産物およびその変異体を用いたin vitro翻訳実験を行い、TGBp1はAUGではなくCUGコドンで翻訳開始されることを明らかにした。その翻訳効率はAUG翻訳開始に比べ明らかに低かった。このことから、SMYEPVでは細胞間移行に関わるTGBp1が充分量翻訳されていないために、師部細胞で増殖したSMYEPVが隣接細胞に余り移行できない可能性が考えられた。仮説通りであれば、TGBp1をAUG翻訳開始にすることにより、SMYEPVの増殖が葉肉細胞に至ることが考えられる。これを検証するために、SMYEPVの複製をモニターする感染性cDNAクローンの作成を試みた。BタイプのcDNA断片をつなぎ合わせて全長cDNAを作成し、更に、CaMV 35SプロモーターおよびCaMVターミネーターを全長cDNAに連結した。本研究において、感染性cDNAクローンを用いたSMYEPV複製モニターシステムの基礎を築いた。イチゴマイルドイエローエッジ病の病原ポテックスウイルス(SMYEPV)は他のポテックスウイルスとは異なり、師部伴細胞に局在する。この性質には、ポテックスウイルスの細胞間移行に関与するトリプル・ジーン・ブロック(TGB)タンパク質の1つであるORF2タンパク質の発現が関係していることが考えられた。そこでまず、未解析である本邦産SMYEPV分離株ゲノムのTGB領域約2.3kヌクレオチドのcDNAをクローニングし、その塩基配列を解析した。その結果、解析した9つのcDNAクローンは5:4と塩基配列が異なる2種類(A型、B型)に分かれたことから、本邦産SMYEPV分離株はヘテロな集団であることが明らかとなった。A型、B型ともに、ORF2に相当する領域には翻訳開始コドンAUGが認められず、SMYEPVゲノムのORF2の発現は、非AUGコドンにより翻訳開始される可能性が強く示唆された。外国産SMYEPV分離株ゲノムの塩基配列解析から、ORF2の翻訳開始コドンの候補として、CUGとAUUの2つが挙げられている。しかし、後者は本邦産SMYEPV分離株ゲノムでは保存されておらず、A型、B型ともにAUCであった。一方CUGは本邦産SMYEPV分離株ゲノムのA型、B型ともに保存されていた。このことからCUGコドンでの翻訳開始の可能性が示唆された。またB型ゲノムのORF4では途中で翻訳終止コドンが出現し、コードされるタンパク質が、A型ゲノムのORF4タンパク質に比べるとC末端7アミノ酸が欠失(トランケート)している。

ORF4もTGBの1つであることから、この新たに見つかったトランケートORF4タンパク質がSMYEPVの師部局在性に関与している可能性も考えられ、今後はORF2発現とともにSMYEPVの師部局在性との関係について検証する。イチゴマイルドイエローエッジ病の病原ポテックスウイルス(SMYEPV)は他のポテックスウイルスとは異なり、師部伴細胞に局在する。研究代表者は、ポテックスウイルスの細胞間移行に関与するトリプル・ジーン・ブロック(TGB)タンパク質の1つ(TGBp1)の発現が、この局在性に関係しているという仮説をたてた。ポテックスウイルスのTGBp1はORF2から下流のサブジェノミックRNAから発現されることが知られている。そこで、解析した本邦産SMYEPV分離株ゲノムのTGB領域の塩基配列からサブジェノミックプロモーター領域と転写開始部位を推定し、その転写開始部位から推定上のORF2領域を含むRNAをin vitro転写して作製した。この際、RNAの5'末端には転写効率を上げるためにグアニン(G)を2個付加したが、それ以外には余分な配列を含まないようにした。また3'末端側には翻訳産物を同定できるように、推定上の読み枠で6個のヒスチジンを含む11アミノ酸を更にコードする塩基配列を付加した。作製したRNAをコムギ胚芽抽出物またはウサギ網状赤血球ライセート中でin vitro翻訳すると、予測される約27kDaの翻訳産物が特異的に認められた。更に変異を導入した転写RNAを用いてin vitro翻訳実験で解析した結果、先に予想したように、ORF2はCUGコドンで翻訳開始されることが明らかとなった。しかし、その翻訳効率はAUGでの翻訳開始に比べ明らかに低かった。このことから、SMYEPVでは細胞間移行に関わるTGBp1が充分量翻訳されていない可能性が考えられる。これらの得られた成果を平成15年2月上旬にニュージーランドで行われた国際植物病理学会(ICPP2003)においてポスター発表した。また、東京で行われる平成15年度日本植物病理学会大会において口頭発表(平成15年3月29日)する予定である。イチゴマイルドイエローエッジ病の病原ポテックスウイルス(SMYEPV)は他のポテックスウイルスとは異なり師部伴細胞に局在するが、これには細胞間移行に関与するトリプル・ジーン・ブロック(TGB)タンパク質の1つ(TGBp1)の発現が関係しているという仮説をたてた。これまで、変異を導入した転写産物のin vitro翻訳実験により、TGBp1はAUGではなくCUGコドンで翻訳開始されることを明らかにした。その翻訳効率はAUG翻訳開始に比べ明らかに低かった。このことから、SMYEPVでは細胞間移行に関わるTGBp1が充分量翻訳されていないために、師部細胞で増殖したSMYEPVが隣接細胞に余り移行できない可能性が考えられた。なお、SMYEPVは未知のヘルパーの働きによりアブラムシで伝搬されるために、アブラムシが吸汁する際、口針によって師部細胞にウイルスが運び込まれるものと考えられる。この未知のヘルパーは未同定のルテオウイルス等を想定して度重なる検出を試みたが、その姿を捉えることはできなかった。仮説通りであれば、TGBp1をAUG翻訳開始にすることにより、SMYEPVの増殖が葉肉細胞に至ることが考えられる。
情報量解析に基づく位相回復法に関する研究

本研究課題では,情報量を基盤とした位相回復法の理論構築・解析を行い,さらに,非周期的な物質構造の解析に貢献するために,回折パターンからの高効率な物質構造復元手法の確立を目的とし,情報数理による位相回復法を対象とした基礎理論と応用研究を行うことである.位相問題において,不完全な実・逆空間の拘束条件が与えられた場合には,実像となる解の不定性や収束に至らない不安定性がある.このような不定な条件のもとでは,弱い意味での位相回復解を求めていく必要がある.そこで,実空間における弱解群の分布を求めることで,その解集合の性質を明らかにした.逆空間における不完全さとしての条件として,量子ノイズを含む回折パターンに着目した.実空間上のノルム体積有限なすべての関数で構成される関数空間を設定し,実像間の情報量解析において用いる分布間情報量を導入することで,弱位相回復解が球殻に分布することを見出した.そのアンサンブル平均が適切な解を与えており,ノイズ回折パターンからの単一な位相回復では,その平均解が得られないことを明らかにした.画像復元,特に位相問題がからむ回折イメージングにおいて,解となる像の分布に着目したのは我々が初めてであり,この研究成果は米国の光学専門の論文誌(OSA)に採録された.本研究課題では,情報量を基盤とした位相回復法の理論構築・解析を行い,さらに,非周期的な物質構造の解析に貢献するために,回折パターンからの高効率な物質構造復元手法の確立を目的とし,情報数理による位相回復法を対象とした基礎理論と応用研究を行うことである.位相問題において,不完全な実・逆空間の拘束条件が与えられた場合には,実像となる解の不定性や収束に至らない不安定性がある.このような不定な条件のもとでは,弱い意味での位相回復解を求めていく必要がある.そこで,実空間における弱解群の分布を求めることで,その解集合の性質を明らかにした.逆空間における不完全さとしての条件として,量子ノイズを含む回折パターンに着目した.実空間上のノルム体積有限なすべての関数で構成される関数空間を設定し,実像間の情報量解析において用いる分布間情報量を導入することで,弱位相回復解が球殻に分布することを見出した.そのアンサンブル平均が適切な解を与えており,ノイズ回折パターンからの単一な位相回復では,その平均解が得られないことを明らかにした.画像復元,特に位相問題がからむ回折イメージングにおいて,解となる像の分布に着目したのは我々が初めてであり,この研究成果は米国の光学専門の論文誌(OSA)に採録された.物質構造を情報理論の枠組みで扱うためには、体積有限の非負の実関数に関する情報測度(情報量)の定式化が必要となる。先行研究において、情報理論的尺度の位相問題への導入を行っているが、関数の更新幅が十分に小さいという条件の元での証明に留まっていた。そこで、実空間上で定義されるノルム有界な関数空間と、それらのフーリエ変換によって得られる可積分な複素関数全体によって構成されるフーリエ空間上の関数空間を定義する。その上で、情報理論的尺度として導入した2関数間の情報量を両空間に導入し、それらをラグランジェ形式に基づいてまとめた。まず、空間ノルムに自乗計算を与えた関数空間に基づいて、情報量測度によるラグランジェ形式を定ある。そして、R-ファクターを増加させる更新方向の逆を求める問題を設定することで、既存のError Reductionによる位相回復法(ER)に一致することを示した。その導出過程には、情報量最小化などの情報理論の知見を多く導入している。さらに、得られる解集合の関数空間における構造について、数理研究のたあの計算機実験を行った。具体的には、実空間と逆空間の両拘束条件を満たす解がない場合、つまり、R-ファクターが十分小さくなり得ない場合の位相回復アルゴリズムによる関数空間で得られる解構造について調べた。ここでは、電子カウントに基づくポアソンノイズが与える場合に着目した。その結果、解は不定で多くの解による集合が得られるが、拘束条件を満たす解が厳密に存在しない場合、解集合は球核内に非一様に分布し、さらに球核の中央部は空いていることを、多くの数値実験を通じて確かめた。実際の材料からの実験で得られる回折像には、フーリエ強度とは異なる数多くの要素が含まれることが考えられるが、この球核の様相を見出すことで、実験データにおける不定解からの導出手法の理論的検討のための基礎的成果となる。本研究課題では,情報量解析を基盤とした位相回復法の理論構築・解析,さらには,非周期的な物質構造の解析に貢献するために,回折パターンからの高効率な物質構造復元手法の確立を目的とし,情報数理による位相回復法を対象とした基礎理論と応用研究を行うことである。位相問題において,不完全な実・逆空間の拘束条件が与えられた場合,実像となる解の不定性や収束の不安定性がある。このような不定な条件のもとでは,弱い意味での位相回復解を求め,実空間における解の分布を求めることで,その解集合の性質を明らかにした。量子ノイズを含む回折パターンからの位相回復に着目し,実空間上のノルム体積有限なすべての関数に対して,実像間の情報量解析において用いる分布間情報量を導入した関数空間上で,弱位相回復解が球殻に分布することを見出した。そのアンサンブル平均が適切な解を与えており,ノイズ回折パターンからの単一な位相回復では,その平均解が得られないことを明らかにした。

この研究成果は米国の光学専門の論文誌(OSA)に採録された。量子ノイズなど,不完全な拘束条件による位相回復においては,弱い意味での解しか得られない。その分布は空間次元によって大きな広がる。よって,すべての弱解を求めることは,どんな高速な計算機をもっても難しい。そこで,実空間と逆空間の両方の拘束条件に対する一致度合いを適合度として,位相回復に遺伝的アルゴリズムを導入する新しいアルゴリズムを提案した。少ない弱解で効果的な平均像を求めるためには,多目的最適化におけるパレート解に着目し,その様相を計算機実験で示した。蛋白質のアミノ酸配列やDNAの塩基配列などを情報学の対象として,多くの研究成果が上げられてきた。従来の記号主体ではなく,対象を情報空間上に直接的に定義づけする情報数理的手法の研究を重視することは,情報学と他の科学諸分野との更なる境界融合的な研究による新しい進展を期待できる。本研究課題では,情報論的アプローチによる物質構造イメージングの理論構築・解析,さらには,情報論的解析による手法を用いた電子線回折パターンからの物質構造復元手法の確立を目的とし,情報数理による物質を対象とした基礎理論と応用研究を行った。仮想的な物体の回折像からの計算機実験では,完全なフーリエ振幅を与えるが,この場合,従来方法による計算手法で十分な精度を持つ位相が回復された実像が得られる。しかしながら,実験で得られる回折像では,検出器のダイナミックレンジの問題から中心のダイレクト欠損がある。さらには,今後の計測機器の進歩を仮定しても,電子カウントに伴う量子ノイズの問題は原理的には避けられない。この場合,従来方法による計算手法では,初期値に依存した不定な実像しか得られず,その解群の空間的様相などは知られていなかった。我々の研究により,初期値に依存する解群の関数空間において球殻的な構造をしていることを初めて見出し,初期値に依存しなく,かつノイズによる位相回復過程への影響を少なくする平均化実像の構成法を提案した。さらに,その手法を応用し,電子線回折イメージングによって単層カーボンナノチューブの原子配列の観察に成功し,現在の対物レンズを用いている電子顕微鏡では実現できない分解能実現に,理論アルゴリズムとして大きく貢献した。
銅アミン酸化酵素における共有結合型新規キノン補酵素の生成機構と触媒的役割

2価銅イオンを補欠金属として含有するアミン酸化酵素は、種々の生理活性アミン類を酸化して、対応するアルデヒド、過酸化水素、アンモニアを生成する反応を触媒し、動植物、微生物に広く分布する。本酵素はまた、カルボニル性結合補酵素をもつことが古くから知られているが、1990年になり、ウシ血清アミン酸化酵素の結合補酵素が、2,4,5-トリヒドロキシフェニルアラニル(TOPA)キノンと構造決定された。この新規なTOPAキノン補酵素は、各種生物由来の銅アルミ酸化酵素においても相次いで指定され、いずれも酵素のポリペプチド鎖中にアミノ酸残基として共有結合していることが明らかにされた。一方、クローニングされたモノアミン酸化酵素遺伝子中では、TOPAキノンはチロシン残基としてコードされていることから、タンパク質の翻訳後修飾によりこのチロシン残基がTOPAキノンに変換されると考えられるが、そのような変換機構に関しては全く未解明であった。本研究では、アミン酸化酵素におけるTOPAキノン補酵素の生成機構の解明を目的としており、細菌Arthrobacter globiformisのフェニルエチルアミン酸化酵素およびヒスタミン酸化酵素遺伝子をクローニングしてそれらの全塩基配列を決定するとともに、大腸菌内での高発現系を構築して両酵素を大量に調製する方法を確立した。さらに、2価銅イオンの存在下で前駆体チロシン残基が自動酸化されてTOPAキノン補酵素が生成することを明らかにした。このように金属イオンの存在下で特定のアミノ酸残基の自動酸化によって酵素活性に必須な補酵素が生成する機構は、タンパク質の翻訳後修飾機構として全く新しいタイプのものである。
PA-ALD法による高誘電体薄膜の低温形成と欠陥・界面制御に関する基盤研究

本研究課題では、マイクロ波リモートプラズマにより生成した原子状酸素を酸化剤として用いた原子層堆積(PA-ALD)法による高誘電率金属酸化膜の低温形成技術の確立を目的として研究を行った。その結果、シリコン基板上にはシリコン酸化物と金属酸化物の化合物であるシリケート絶縁膜が、ゲルマニウム基板上にはゲルマニウム酸化物と金属酸化物の化合物であるジャーマネイト絶縁膜が300°C以下の低温で自発的に形成される現象を見出した。本課題は、マイクロ波リモートプラズマにより生成した原子状酸素(O^*)及び窒素(N^*)を酸窒化剤として用いる原子層堆積(PA-ALD)法によるハフニウム系高誘電体薄膜の低温形成技術の確立を目的としている。平成22年度は、[1]リモートプラズマによるO^*、N^*の生成条件の検討と、[2]PA-ALD法によるSi基板上へのAl_2O_3、HfO_2誘電体薄膜の形成条件の検討を実施した。[1]プロセスパラメータ(ガス流量・圧力、Ar/O_2及びAr/N_2流量比、マイクロ波パワー)とO^*及びN^*生成量との関係を発光分光法により求め、生成条件を決定した。また、O^*照射によるSi表面の酸化速度の基板温度及びマイクロ波パワー依存性からO^*照射によるSiの酸化機構を検討した。さらに、Au/SiO_2/Si構造MOSキャパシタの電気的評価によりSiO_2/Si界面の品質を検討した。これらの結果、O^*零照射によるSiの酸化は基板温度にほとんど依存せず熱酸化のような拡散律速ではないこと、得られたSiO_2/Si界面の界面準位密度は1x10^<11>cm^<-2>eV^<-1>と高品質であることが分かった。(a) Al_2O_3成膜に関して、基板温度300°Cにおいて成膜速度0.15nm/cycle、界面準位密度5x10^<10>cm^<-2>eV^<-1>(400°CのFGA後)の良好な結果が得られた。また、Al_2O_3膜中の残留炭素はXPSの検出感度以下であった。一方、フラットバンドシフトはAl_2O_3の膜厚とともに大きくなることから(最大0.2Vのシフト量)、Al_2O_3/Sio_2界面でのダイポール生成が想定される。(b) HfO_2成膜に関して、基板温度300°Cにおいて成膜速度0.1nm/cycle、界面準位密度1x10^<11>cm^<-2>eV^<-1>(400°CのFGA後)の良好な結果が得られた。また、HfO_2膜中の残留窒素及び炭素はXPSの検出感度以下であった。しかし、断面TEM及びXPS深さ分析の結果から、成膜温度に関係無くHfO_2/Si界面に4nm厚程度のHfシリケートが形成されていることが判明した。Hf元素はSi基板中に深く拡散していることから、この抑制が今後の重要な課題となる。本研究課題は、マイクロ波リモートプラズマにより生成した原子状酸素及び原子状窒素を酸窒化剤として用いた原子層堆積(PA-ALD)法によるHf系高誘電体薄膜の低温形成技術の確立を目的としている。特に、プロセス上限温度に厳しい制限のある高移動度チャンネル材料Geを用いた次世代高性能MOSFETに向けた高誘電率ゲートスタックの構造・組成を低温にてin-situに作りこむことを目標にしている。当初、平成23年度は、ベースとなるHf酸窒化膜に対してHfと価数の異なる不純物(A1,Ge,Ta)を添加し、これらの電荷補償効果による荷電性欠陥密度の低減化手法について検討する予定であった。ところが、ALD原料としてTDMAH[(Hf(N(C_2H_5)_2)_4]と原子状酸素を用いたSi基板上へのHfO_2薄膜形成の実験を進めた結果、100300°Cの低温でHfO_xとSiO_xの化合物であるHfシリケートが形成されることが判明した。さらに、得られたHfシリケートの電気的特性を評価した結果、膜中の荷電性欠陥やSi基板との界面に形成されるボーダートラップの影響が著しく反映されるフラットバンドシフトやC-Vヒステリシスの非常に少ないHfシリケートであることが分かった。すなわち、当初計画していた不純物添加という複雑な手法を採らなくても特性の良いHf系高誘電体薄膜の低温形成が可能になった。従来、Hfシリケートは、酸化剤として水を用いたALD法により熱酸化SiO_2/Si基板上にHfO_2を堆積した後、700-1000°Cの高温熱処理による熱拡散を利用して形成されている。

これに対して、本研究によるPA-ALD法では、100°C程度の低温でin situにHfシリケートを形成することが可能であることから、酸化剤としてマイクロ波生成原子状酸素を用いたPA-ALD法の特徴を見出すことができたと言える。平成24年度は、不純物ドープによる固定電荷・界面ダイポール低減効果を、不純物の価数・イオン半径・電気陰性度の観点から整理し、Hf系高誘電体薄膜の低温形成制御の手法を検討する予定であった。しかし、平成23年度に実施した原子状酸素を酸化剤として用いたSi基板上へのHfO2薄膜形成実験において、HfOxとSiOxの化合物であるHfシリケートが100300°Cの低温で自発的に形成される現象を見出した。さらに、得られたHfシリケートの電気的特性を評価した結果、膜中の荷電性欠陥やSi基板との界面に形成されるボーダートラップの影響が著しく反映されるフラットバンドシフトやC-Vヒステリシスの非常に少ないHfシリケートであることが分かった。すなわち、当初計画していた不純物添加という複雑な手法をとらなくても特性の良いHf系高誘電率薄膜の低温形成が可能になり、酸化剤としてマイクロ波生成原子状酸素を用いたPA-ALD法の特徴を見出すことができた。以上の経緯・研究成果をもとに、平成24年度は、PA-ALD法によるGe基板上へのHfO2とAl2O3薄膜の形成実験を進めた。その結果、上述したSi基板上へのHfO2形成実験結果と同様に、Ge基板上にHfジャーマネイトおよびAlジャーマネイトが自発的に形成されることが判明した。特に、Alジャーマネイトで構成したGe-MOSキャパシターでは、フラットバンドシフトやC-Vヒステリシスがほとんど観察されなかった。また、界面トラップ密度も、理論的予想通り、2x1011cm-2eV-1と極めて低い値を示した。以上の検討結果より、酸化剤としてマイクロ波生成原子状酸素を用いたPA-ALD法により、Ge基板上に高品質な高誘電体薄膜の低温形成が可能になった。当初計画していたアプローチ(Hfと価数の異なる不純物添加による荷電性欠陥密度の低減化)とは異なるが、PA-ALD法の特徴を利用した低温シリケート化によるHf系高誘電体薄膜の高品質化の見通しを得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画していた不純物添加という複雑な手法を採らなくても特性の良いHf系高誘電体薄膜の低温形成が可能になった。今後、PA-ALD法によるHfシリケート形成のメカニズムを明らかにしていくとともに、Hf以外のシリケート形成の可能性の検討、さらに、本研究課題の最終目標であるジャーマナイドの低温形成について検討を進める。
妊婦と地域助産師と医療機関を繋ぐクラウド型継続的支援体制構築へ向けたシステム開発

妊婦や産後の母親、地域の開業助産師、医療機関の助産師を繋ぐクラウド型情報共有システムの具体的体制を検討するにあたり、まず妊娠期から産後1年までの女性が受けた助産師によるケアの実態、助産師へのケアニーズを明らかにすることを試みた。出産医療機関別、初産・経産別に産後1年を経た母親へのインタビュー(n=24)を実施した結果、病院や診療所で出産した女性は助産師から受けたケアとして「ケアの項目」を語り、退院後の支援へのニーズを言及する傾向にあった一方、開業助産師からの継続的支援を受けている女性はより心理社会的なサポートを受けたと語る傾向にあった。99%以上の出産が病院や診療所で行われている昨今、女性たちが交替勤務の助産師から継続的な支援を受けられよう、そして支援が退院後にも続いたり、地域の助産師へと引き継がれたりして繋がっていく仕組みが必要と考えられた。こうした状況を踏まえ2年目までに開発を進めていたWebアプリは、母親はスマートフォンから、助産師はタブレットやPCからアクセスできるものとし、出産後の入院中から退院後も引き続き母親が情報を入力し、助産師と共有できるものとした。そして、様々な背景をもつ模擬母子を設定して、助産師役との1か月のテストトライアルを実施した結果、改善が必要な仕様や画面展開、不具合などを確認できたとともに、利用者にとっての利便性も考察できた。女性を中心に医療機関や地域において助産師のケアを継続できれば、昨今社会問題となっている孤立育児やそれに伴うストレスの軽減につながり、産後うつ予備群を減らすことができるのではないかと考えられる。しかし、実際の妊婦や産後の母親への使用は高度なセキュリティー対策や倫理的配慮が必須であり、十分な実証実験環境構築の下で取り組まなければならないため、プロトタイプの改善を踏まえて今後の本Webアプリの展開を検討していきたい。現在、わが国では病院・診療所での出生が99%を占めているが、医療機関での出産前後、地域では専門家や家族による支援が十分ではない。特に産後は、家庭での育児に戸惑い心身に負担を抱える女性が多い。こうした産褥期のリアリティショックが、産後うつの一因にもなっている。そのため、医療機関で出産する女性にも、妊娠期から母子の専門家である助産師が継続的に関わる体制が重要であると考える。そのため本研究では、妊婦や産後の母親、地域の開業助産師、医療機関の助産師を繋ぐクラウド型情報共有システムによる継続支援体制の構築を検討しており、アプリケーションの開発と、実証実験によるシステムの有用性検証を目的としている。今年度は、出産医療機関別・初産経産別に出産後1年を経た母親へのインタビューを実施し、妊娠期から産後1年までの女性が受けた助産師によるケアの実態と助産師へのケアニーズを明らかにすることに取り組んだ。同時に、関係者へのインタビューを通して、クラウド型情報共有システムの具体的体制を検討し、アプリケーション開発に向けた要件定義を行った。医療機関への新たなICTシステム導入にあたっては、特にセキュリティへの配慮と、既存のシステム・業務に支障をきたさない体制を構築することが重要となる。アプリケーションやシステム開発にあたり、この点を十分に検討する必要があったため。今年度は、昨年から実施している出産後1年を経た母親へのインタビュー(出産医療機関別・初産経産別)を継続し、妊娠期から産後1年までの女性が受けた助産師によるケアの実態についての分析を進めていった(分析中)。女性たちに助産師からのケアがどのように映っているかを把握したうえで、どのようなケアニーズがあり、特に医療機関を退院後にどのような継続支援の提供が可能かの検討を重ねた。また昨年度に実施した、妊婦や産後の母親と助産師をつなぐアプリケーションの要件定義をもとに、アプリケーションのプロトタイプ版の開発を行った。プロトタイプは、母親用画面、助産師用画面を作成し、医療機関および地域での相互使用を前提としたものとした。そして、地域で実際に母子支援活動を行っている助産師にタブレット上でテスト利用を実施してもらい、画面や画面展開の修正を重ねていった。テスト利用では、アプリケーション利用による助産師の業務効率化も踏まえ、助産師によるケア記録の入力項目、入力方法、画面レイアウトや画面展開について、現場からの多くの声を参考とした。開発担当のシステムエンジニア(業者)と地域母子保健活動を行う助産師らとともにプロトタイプ版アプリケーションの画面や画面展開を確認する機会を数回もち、適宜必要な修正を加えながら段階的に開発を進めていったため。また、テスト利用協力者の仕事の都合により、確認の機会のスケジュール変更なども重なったため。

こうした状況を踏まえ2年目までに開発を進めていたWebアプリは、母親はスマートフォンから、助産師はタブレットやPCからアクセスできるものとし、出産後の入院中から退院後も引き続き母親が情報を入力し、助産師と共有できるものとした。そして、様々な背景をもつ模擬母子を設定して、助産師役との1か月のテストトライアルを実施した結果、改善が必要な仕様や画面展開、不具合などを確認できたとともに、利用者にとっての利便性も考察できた。女性を中心に医療機関や地域において助産師のケアを継続できれば、昨今社会問題となっている孤立育児やそれに伴うストレスの軽減につながり、産後うつ予備群を減らすことができるのではないかと考えられる。しかし、実際の妊婦や産後の母親への使用は高度なセキュリティー対策や倫理的配慮が必須であり、十分な実証実験環境構築の下で取り組まなければならないため、プロトタイプの改善を踏まえて今後の本Webアプリの展開を検討していきたい。初年度のインタビューからは、特に母乳育児支援において母親による助産師へのケアニーズが高かったものの、母親たちは医療機関や地域で助産師によるケアを十分に受けておらず、ニーズとケアの実態に乖離があることが明らかとなった。そのため、母乳育児を突破口として妊娠期からの経時的継続支援、医療機関と地域の間での空間的継続支援、そして助産師による人的な継続支援を実現すべく、アプリケーションやシステムを検討していきたい。助産師へのケアニーズについてのインタビュー内容をまとめ、医療機関退院後に女性がどのようなケアを必要としているのかを明確にし、本アプリが医療機関と地域を繋ぐうえで果たす役割を明らかにしていく。また医療機関勤務の助産師、地域の開業助産師の両者に模擬トライアルを実施してもらい、臨床での有用性を検討するとともに、妊婦や産後の母親へのトライアルも試みる。本研究によるシステム導入にあたっては、セキュリティへの配慮と既存のシステム・業務に支障をきたさない体制を構築することが重要であり、この点の検討に時間を要したため。また、アプリケーション開発を委託する企業の選定にも時間を要したため。プロトタイプアプリ実証実験をまだ開始できていないため。今後、プロトタイプの必要な修正を行いながら協力医療機関を確保し、実証実験への体制を整えてアプリの有効性を検証していきたい。委託企業を選定できたので、今後はアプリケーションの開発および実証実験の開始に向けて、企業および協力医療機関との話し合いを重ねていきたい。
ジーンドリブン・ミュータジェネシス法を用いたカルシニューリン関連遺伝子の機能解析

最近、申請者は、カルシニューリン(CN)の前脳特異的欠損マウスが顕著な作業記憶、注意、社会的行動の障害などを含む統合失調症様の行動異常を示すこと(Miyakawa et al.,2003)と、統合失調症患者のDNAサンプルを用いた相関解析によりCNの遺伝子が統合失調症と強く相関していることを報告した(Gerber et al.,2003)。CNを介した複数の信号伝達経路・機能はすでに極めて詳細に知られているが、そのうちのどの経路・機能が統合失調症の発症要因として重要な役割を果たしているのかはわかっていない。本研究では、理化学研究所ゲノムサイエンスセンターでENUによる大規模ミュータジェネシスプロジェクトにより作製されたマウスを用いて、CN関連遺伝子に変異を持つマウスをgene-drivenミュータジェネシス法を活用して作製し、これらマウスに網羅的行動解析を行う。ENUを成熟した初代の雄マウスに投与すると、その精子に様々な点突然変異が生じる。この雄と野生型雌から生まれた第1世代雄マウス(G1雄個体)のゲノムDNAよりダイレクトシーケンシング法等の方法を用いて、高速高精度に目的とする遺伝子の点突然変異を検出することができる。本研究では、この手法を用いてCNが関与する各信号伝達経路の中で重要な役割を果たしている各種分子についての遺伝子改変マウスをできるだけ多種類得る。17年度は、G1雄個体から目的の遺伝子に変異をもつ個体をゲノムDNAよりダイレクトシーケンシング法により抽出するためのプライマーを作成した。効率よく変異を抽出するために4組のプライマーペアを1組にしてPCR反応が出来るようにプライマーセットを設計した。既に複数のプライマーセットが出来上がっている。既に約8000個体分のG1雄個体の精子が凍結保存されており、現在それらを対象に変異個体を網羅的に探索している。
磁場が誘起する超伝導・反強磁性共存現象の強相関モデルに基づく理論

本年度は、強い常磁性対破壊効果によって共存するd波超伝導・反強磁性秩序の運動量空間での構造について平均場近似に基づいた理論解析を行った。解析の結果、運動量空間においてd波超伝導ギャップノードの近くの領域の準粒子状態が反強磁性秩序化を誘起する事を示した。一方、d波超伝導ギャップ関数の運動量空間内での符号変化の効果の影響によって、運動量空間においてもd波超伝導秩序と反強磁性秩序は互いに増強し合い、この相互増強の影響でd波超伝導・反強磁性秩序共存相が大幅に安定化される事を明らかにした。これらの結果によって、常磁性対破壊効果が誘起する反強磁性秩序化メカニズムの詳細を明確にした。また最近、CeCoIn5の高磁場低温相での中性子散乱実験において、面内磁場方向の回転により反強磁性変調ベクトルの向きが一次転移的に切り替わる事が観測された。そこで、高磁場低温相がFFLO超伝導秩序と反強磁性秩序の共存相であるという描像によってこの現象を説明できないか検証するため、常磁性対破壊効果によって誘起されたFFLO超伝導・反強磁共存相における反強磁性変調ベクトルの面内磁場方向依存性について理論解析を行った。微視的理論から導出したGinzburg-Landau自由エネルギーに基づく解析の結果、反強磁性変調ベクトルはFFLO超伝導状態のノード面に並行になろうとする傾向がある事が示された。また一方で、dx2-y2波超伝導ギャップによる異方性、及びCeCoIn5のフェルミ面における状態密度の異方性は、反強磁性変調ベクトルをdx2-y2波ギャップノードの方向に固定する働きがある事も示された。これらの結果から、CeCoIn5の高磁場低温相はFFLO超伝導秩序と反強磁性秩序の共存相であるという描像により、実験で観測された反強磁性変調ベクトル方向の面内磁場方向依存性を理論的に再現できることが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、常磁性対破壊効果によって誘起される超伝導・反強磁性共存相への強相関効果の影響についての理論解析を行った。理論モデルとして、常磁性対破壊効果を取り入れた二次元ハバードモデルから出発し、数値計算手法としてFluctuation-Exchange (FLEX)近似を用いることで電子状態の解析を行った。その結果、強相関効果を考慮に入れた場合でも、常磁性対破壊効果が強いd波超伝導相の高磁場領域で超伝導・反強磁性共存相が実現することを示した。また、常磁性対破壊効果によって誘起される超伝導・反強磁性共存に対して強相関効果が与える影響の詳細について解析を行った結果、準粒子繰り込み、超伝導ギャップの大きさ、ストーナー増強因子、主にこれら三種類の効果が反強磁性秩序化に影響を与えることが分かった。また、反強磁性量子臨界点近傍では、ストーナー増強因子の効果が他の強相関効果よりも大きくなり、反強磁性秩序化を増強する事が分かった。以上の結果から、常磁性対破壊効果によって誘起される超伝導・反強磁性共存メカニズムは、常磁性対破壊効果が強いd波超伝導体において電子相関の強さによらず一般的に成り立つ事が示された。また、常磁性対破壊効果が強いd波超伝導体が圧力印加・ドーピング等によって反強磁性量子臨界点に近づくと、超伝導相の高磁場領域で反強磁性・超伝導秩序共存相が誘起される事が予想される。また、常磁性対破壊効果によって誘起されたFFLO超伝導・反強磁性共存相が実現していると考えられているCeCoIn_5の高磁場低温相において、磁気構造相転移の存在が実験的に示唆された。そこで高磁場低温相内の磁気構造転移について理論解析を行った結果、磁場を大きくするにつれて、超伝導秩序と反強磁性秩序が空間的に分離した構造から、それらが空間的に共存した構造へと2次転移によって連続的に移り変わっていく事を示した。

微視的理論から導出したGinzburg-Landau自由エネルギーに基づく解析の結果、反強磁性変調ベクトルはFFLO超伝導状態のノード面に並行になろうとする傾向がある事が示された。また一方で、dx2-y2波超伝導ギャップによる異方性、及びCeCoIn5のフェルミ面における状態密度の異方性は、反強磁性変調ベクトルをdx2-y2波ギャップノードの方向に固定する働きがある事も示された。これらの結果から、CeCoIn5の高磁場低温相はFFLO超伝導秩序と反強磁性秩序の共存相であるという描像により、実験で観測された反強磁性変調ベクトル方向の面内磁場方向依存性を理論的に再現できることが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。常磁性対破壊効果によって誘起される超伝導・反強磁性共存相への強相関効果の影響について理論解析によってその詳細を明らかにしたため。今後は、CeCoIn_5等の重い電子系超伝導体で観測されているH_<c2>(O)近傍の反強磁性量子臨界現象について、常磁性対破壊効果が強い超伝導状態が及ぼす影響について理論解析を行う予定である。
児童養護施設における子どもとスタッフの関係構築の場としてのあり方

戦後の孤児収容から出発した児童養護施設は、虐待児の増加に伴い施設のあり方が問われている。子ども達の成長には、施設での職員と仲間との交流の積み重ねが、子どもの前人的発達の一部をなすものとして重要な部分を占めると思われる。本研究は、「ホッとできる」、「のびのびできる」、心が「あたたかくなる」を子ども達と職員を対象に、それぞれの言葉に対するイメージを写真とコメントで表現してもらう調査を行った。これらの言葉のイメージを明らかにし、子どもと職員の関係作りの場のあり方に示唆を得ることを目的とする。この調査によって導かれたものを以下に記す。(1)「ホッとできる」:大舎の子どもは「一人になる」を、職員は子どもと距離をおいた場を求める傾向であった。小舎とグループ化した園の子どもは「好きなことをする」を、職員は「子ども達と共に」することをイメージする傾向であった。(2)「のびのび」:日常生活の中での「子どもと(仲間)と共に」する行為をイメージし、職員が子ども達への関わりを通して子ども達が安心した生活が送れるようにケア環境を整え、子ども達を見守る職員の心遣いが感じられた。施設形態の違いはみられなかった。(3)「あたたかい」:施設形態の違いに関係なく職員は「子どもと共に」「子どもの様子」を、子どもは「仲間と共に」「好きなことをする」をイメージしていた。大舎の職員がハードを施設的であると指摘していた。(4)「関係作り」は、共に生活する中で生まれてくることが伺えた。また、小規模に生活すると、「違った一面が見えてくる。みんなでご飯を作るのでその楽しみもある」(指導員のコメント)から、小規模と料理を作ることの意義が伺える。(5)公園で子ども達と一緒に遊ぶ保育士のコメント、「私ものびのびできる、児童ものびのびできると思います。」にあるように、職員も子どもも一緒になって時を共有できることが子ども達との関係作りに欠かせないことが伺える。
脊髄性疼痛抑制系におけるジペプチジールペプチダーゼIIIとインヒビターの相互作用

脳脊髄液において測定されるArg-Arg-MCAを分解する活性が、脳脊髄液中に存在するアミノペプチダーゼ活性の影響を受けず測定でき、その活性が間違いなくDPP IIIであることが確認された。当初計画にある疼痛を伴う各種疾患における脳脊髄液中のDPP III活性測定が現在進行途中であるが、これも本年度中には当初の計画にしたがって遂行できると考える。(2)インヒビターの検討合成ペプチドは全部で11種類化学的に合成し、その内、6種類ペプチドに人工的に修飾を加えた。このうち、IVYPW-NH2において、IVYPWと比較し阻害活性が十分に保たれ、また血液を添加したときの分解の半減期が延長することが、新たに判明した。将来的に疼痛抑制剤として用いることが可能となった場合この結果は価値あるものと考える。また、脳にはD型アミノ酸が存在することから、IleとValの何れかをD型に変換し、DPP IIIに対する阻害活性を調べたところ、(lle→D-Ile)の場合は阻害をするが、(Val→D-val)は阻害を全く示さなかった。これよりN末端のIleが阻害活性の中心であることが、新たに判明した。このペプチドD-IVYPWも疼痛抑制剤として用いることのできる可能性がある。2脳脊髄液内環境におけるDPP IIIとそのインヒビターの相互関係の検討(1)脳脊髄液内におけるDPP IIIとそのインヒビターの薬物動態の検討(2)脳脊髄液内環境におけるDPP IIIとそのインヒビターの相互関係の検討2の研究計画については、ほぼ当初計画が現時点で遂行できたものと考えるが、N末端をD型のAspもしくはSerに変化したペプチドを合成し終え、活性阻害の程度・様式さらには生体における疼痛抑制実験を行っている。当初計画にある疼痛を伴う各種疾患における脳脊髄液中のDPPIII活性測定が現在進行途中である。2.インヒビターの検討合成ペプチドは全部で11種類化学的に合成し、その内、6種類ペプチドに人工的に修飾を加えた。このうち、IVYPW-NH2において、IVYPWと比較し阻害活性が十分に保たれ、また血液を添加したときの分解の半減期が延長することが新たに判明した。また、脳にはD型アミノ酸が存在することから、IleとValの何れかをD型に変換し、DPP IIIに対する阻害活性を調べたところ、(Ile→D-Ile)の場合は阻害をするが、(Val→D-Val)は阻害を全く示さなかった。【2】脳脊髄液内環境におけるDPP IIIとそのインヒビターの相互関係の検討1.脳脊髄液内におけるDPP IIIとそのインヒビターの薬物動態の検討2.脳脊髄液内環境におけるDPP IIIとそのインヒビターの相互関係の検討【2】の研究計画については、ほぼ当初計画が現時点で遂行できたものと考えるが、N末端をD型に変更したペプチドを合成し終えた後には、活性阻害の程度、活性阻害の様式さらには血液や脳脊髄液を添加した場合の実験を行う予定である。

当初計画にある疼痛を伴う各種疾患における脳脊髄液中のDPP III活性測定が現在進行途中である。2.インヒビターの検討合成ペプチドは全部で11種類化学的に合成し、その内、6種類ペプチドに人工的に修飾を加えた。このうち、IVYPW-NH2において、IVYPWと比較し阻害活性が十分に保たれ、また血液を添加したときの分解の半減期が延長することが新たに判明した。将来的に疼痛抑制剤として用いることが可能となった場合この結果は価値あるものと考える。また、脳にはD型アミノ酸が存在することから、I1eとVa1の何れかをD型に変換し、DPP IIIに対する阻害活性を調べたところ、(I1e→D-Ile)の場合は阻害をするが、(Val→D-Val)は阻害を全く示さなかった。これよりN末端のI1eが阻害活性の中心であることが、新たに判明した。このペプチドD-IVYPWも疼痛抑制剤として用いることのできる可能性がある。【2】生体におけるDPP IIIとそのインヒビターの脊髄性疼痛抑制作用の検討1.脳脊髄液内におけるDPP IIIとそのインヒビターの薬物動態の検討2.脳脊髄液内環境におけるDPP IIIとそのインヒビターの相互関係の検討【2】の研究計画については、ほぼ当初計画が現時点で遂行できたものと考えるが、N末端をD型に変更したペプチドを合成し終え、活性阻害の程度、活性阻害の様式さらには生体における疼痛抑制実験を行っている。
親権・後見における法曹の役割

親権と後見はいずれも、社会の変化に伴い、その意味が変化している。フランス法において、子の保護のために父母にかわって裁判官が重要になっている。また、「共同親権」に関しても、わが国の親権とは異なる原理に基づき親権法の改正がなされ、裁判官が重要な役割を果たしている。後見に関しては、公証人が法定代理人となった親族の代理人として、法の保護を実現している。ここでは、公証人が、人の一生にわたり、一連の法的なサービスを提供している。(1)フランス民法典の親権に関する法律を、2000年後の改正を分析すること。特に共同親権の行使に注目している。(2)フランス民法典の後見に関する新たな法律改正について、その改正の動向を分析すること。(3)これらの改正を担い、子や成年被後見人の保護をになう、法曹の役割を探求すること。(4)親権法と後見法を一体的にとらえることの意味を探求し、日本法への改正の際の提言をなすこと。平成19年度は、フランス2002年の親権法の改正について、文献収集と立法の情報整理につとめた。改正法概略は、ほぼ描くことができた。大阪家庭裁判所の研究会(平成19年6月22日)にて、フランス親権法について口頭発表を行っており、また、フランスにて平成20年3月、比較法的な観点から報告をする予定である。これらの経験をもとに、次年度に論文として、立法についてまとめる予定である。フランス民法の親権に関する規定は、2002年の改正により、新しい精神のもとで、新しい時代に入ったといえる。1)今まで、親に影響される存在としての規定であったが、民法典の独立の章で、親の生き方に影響されない理念のもとで、規定されるに至った。例えば、離婚後の共同親権の原則化の採用と強化。このことの、法的な重要性を理解し得たことは大きな収穫である。2)また、さらに、いかなる場合にも、共同親権を原則として採用しており、親の婚姻関係の有無に子は影響を受けず、共同親権を原則としている点において、新しい時代を示していると言える。この二点が改正の基本をなしており、これらのことがらを立法上明らかにしえた。この重要性について、フランスでの口頭発表を経て、論文にまとめる予定である。法曹の役割に関しては、主として弁護士の役割の重要性に関しては、情報を得たが、より重要な役割を担っている存在として裁判官や、調査官の存在が指摘されており、この点の理解は、まだ充分ではなく次年度の課題として残っている。本年度は、フランスでの情報収集と整理を中心に作業を行った。また、同時に、研究領域(主として親権の領域)で活躍している裁判官や弁護士、子供の権利保護の団体の責任者などとも面会し、現状の理解と日仏の考え方の相違を体得した。引き続き立法の動きに留意しながら資料収集を図っている。今年度の成果として、本研究の一つである親権法の土台となるフランス親子法の2005年の改正について、原稿をまとめ、有斐閣から医学の発展と親子法の中に原稿を入れて発表した。親子法の改正が、親権法に影響を与えているので、この改正の意味を探求した。嫡出子、非嫡出子という概念を取り払ったことから、親権に関する法律も、かつての立法を完成させるようにして嫡出、非嫡出で全く同じになったことを指摘した。今後、この視点をベースにして、フランス親権法について来年度9月頃をめどに原稿をまとめる予定である。離婚後の共同親権について研究対象をしぼり、その実現に法曹がどのような役割を果たしているのか、書物には現れてこない現状分析に困難を感じている。フランス法のもとでの、意識はほぼつかめたので、活字にする作業に力を入れていく。後見法に関しては、フランスのブザンソン大学のフィリップ教授編集の成年後見に関する本に、研究の成果を発表する予定で進めている。この分野での法曹の役割は、かつての公証人から、民間の援助機関へと移行している。この事実が、2007年の後見法改正と関連しているのかどうか研究を行っている。後見に関しては、本年度は文献研究を主として行った。本年度は、未成年者の保護と公証人の役割について研究した。フランスでは、未成年者の保護には、2008年以降、裁判官の役割が重要視され、共同親権の行使で問題が生じた場合、裁判官が積極的に介入している。このような法改正の理論の姿とその是非をめぐって分析を試みた。21年度は主として、法改正を理解することに力を注いだ。それに加えて、フランスでの専門家とのヒアリングは大変有効であり、書物に書かれていない問題点も明らかになってきた。論文としては、未だまとっていないが、資料は集まりつつある。さらに分析を深めて、平成22年度には執筆の完成をめざす。研究の意義としては、下記のことが考えられる。フランス法では、法理論としての共同親権の必然性と、両親が別々に住みながら親権を行使する難しさが次第に明らかになりつつある。いわゆる交互居所の問題である。