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製糸金融における倉庫の役割～諏訪倉庫からみる第十九銀行の繭担保融資

本研究は製糸産業の拠点であった長野県諏訪地方において、大正から昭和初期に倉庫と銀行がどのように協業して製糸家の繭購入資金を供給したかを倉庫会社を軸に明らかにすることを目的とするものである。研究は、同地方の代表的な地方銀行であった第十九銀行(現八十二銀行)並びに同行と密接な関係にあった諏訪倉庫株式会社(以下「諏訪倉庫」)が有する原史料の収集と分析を中心に進めている。具体的な研究項目は1経営的側面:繭担保の機動的な出し入れを可能にする一部出庫制度など、2金融的側面:担保となった繭の増減に応じて融資が変動する仕組みなど、3法的側面:倉荷証券をもちいることにより動産を担保にしたスキームなど、の解明を3つの柱としている。平成30年度の研究実績計画では法律、金融、経営のそれぞれの側面から論文を執筆し、当該分野に最もふさわしい学術誌に投稿し査読付き論文として掲載されることを目指すとした。これに関し、査読付き論文は残念ながら刊行できなかった。しかし、これまでの研究成果を英語で国内外で発表することができた。具体的には後述するようBusiness History Conference(米国バルチモア市)並びに第54回経営史学会の国際セッションでの発表・司会、さらには本務校紀要および英文書籍の担当章の刊行である。日本の一地方における20世紀初頭の繭担保融資が海外の研究者から少なくない関心を受けるのはなぜか。それは、倉庫というプラットフォームに倉荷証券という法技術を用いることにより動産の担保化が実現できることの普遍性、さらにはそれが貸手である銀行の情報生産機能を高め結果として日本のみならず他国における近代化に貢献したことが認識されて始めているからと思料する。それを励みに一層研鑚を重ねて参りたい。学術研究においては当初予期しないことが起こる可能性を考慮して保守的な研究計画を立案したものの、遺憾ながら進捗はやや遅れていると言わざるを得ない。その主たる理由は、校務(学科主任)が予想以上に増加したことに加え学術専門誌の編集業務が生じたため研究に充当できる時間が予定よりも減じたからである。他方、諏訪倉庫を中心として原史料の特定、整理、分析は進んでおり、これはひとえに同社が本研究の意義に賛同され全面的に協力いただいているからに他ならず非常に感謝している。来年度は本研究の最終年度にあたるため、これまでの遅れを取り戻しながら総仕上げにかかりたい。本研究課題の今後の推進方策について大きな変更はない。しかし、ありがたいことに予想以上に本研究には展開力があり国内外の関心も高い。そこで、来年度は他の研究者と積極的に交流をはかり忌憚のない批判を受け研究をさらに推進することに注力したい。具体的には、まずは国内外の学会での発表である。すでに6月に進歩経済学会で「担保史」のパネルを実施し銀行が倉庫を活用することにより動産の担保化に成功したことの意義についての意見を述べ、セッションの総括を行う予定である。さらに8月はEuropean Business History Association(ロッテルダム)において「金融のイノベーション」の観点から口頭発表を行う予定である。懸案の英語論文も現在執筆中であり7月までに学術誌に投稿し査読付き論文としての刊行を目指す。また、本研究で得られた新たな学術的「問い」をいかに次の研究に結びつけるかも考えたい。現時点は、そもそも銀行と倉庫が機能としては一体でありそれが日本においてどのような理由と過程を経て分化したのか、さらには法的にはアンバンドルしたものの実態としては一体であったことの意義が重要なテーマになると考えている。それは担保という軸で経営史・金融史を再構築していく上でも重要な論点でもある。研究の目的、研究実施計画に概ね合致する内容で、下記を行った。1<諏訪倉庫における原史料の調査>同社の協力のもと、平成28年8月31日から9月2日に、研究代表者勤務校並びに東京大学人文社会系研究科日本史研究室及び長野件岡谷市在住の研究者ら合計13名の支援を得て、史料の特定、目録の作成、さらに重要文献の写真撮影を行った。2<原史料の分析>上記で入手することができた多くの史料を関係者の協力を得ながら整理し、分析する作業を行った。その結果、これまで充分に解明されていなかった、銀行と倉庫との関係、契約書、実務の実態などの理解が定性・定量両面で進んだ。3<研究成果の発表>上記で得られた内容を中間報告の形ではあるものの、学会発表1件、論文1件にまとめた。その結果、今後の研究につながる有益なコメントを得ることができた。研究代表者は関係者の協力を得ながら、原史料の調査並びに分析を精力的に行い、これまで解明が充分でなかった倉庫を用いた繭担保融資に関する知見を深めることができた。本年度は、管理職に就任した結果、予想外の校内業務が増し時間のマネジメントに苦労した。しかし、努力して研究に注力したため、研究課題の中心テーマの一つである担保法制と倉庫を用いた繭担保融資との関係は相当程度明らかになった。加えて、諏訪倉庫を媒介として第十九銀行が日本銀行と接続したことを原史料によって裏付けることができた。とりわけ、諏訪倉庫の史料から派生して、第十九銀行の史料を発見し、さらには日本銀行の原史料を特定したことは特筆すべきである。これにより、日本銀行の指定倉庫制度が諏訪地方の製糸金融と深くかかわり、1920年の戦後恐慌においても第十九銀行の適切な支援に大きく貢献したことが明らかになった。

これらの内容を29年度に国際学会(Business History Conference)、国内学会(日本金融学会歴史部会)で各1回口頭発表を行い、査読付論文1本(『法と経営研究』)として刊行した。本研究が国内はもとより、国際的にも関心が高いテーマであることがこれらの活動を通して実感した。引き続き慢心することなく着実に研究を進めることといたしたい。研究代表者が学科主任に就任したに伴い時間の制約が生じたものの、研究計画から大きく遅れることなく概ね順調に研究は進捗している。本研究は製糸産業の拠点であった長野県諏訪地方において、大正から昭和初期に倉庫と銀行がどのように協業して製糸家の繭購入資金を供給したかを倉庫会社を軸に明らかにすることを目的とするものである。研究は、同地方の代表的な地方銀行であった第十九銀行(現八十二銀行)並びに同行と密接な関係にあった諏訪倉庫株式会社(以下「諏訪倉庫」)が有する原史料の収集と分析を中心に進めている。具体的な研究項目は1経営的側面:繭担保の機動的な出し入れを可能にする一部出庫制度など、2金融的側面:担保となった繭の増減に応じて融資が変動する仕組みなど、3法的側面:倉荷証券をもちいることにより動産を担保にしたスキームなど、の解明を3つの柱としている。平成30年度の研究実績計画では法律、金融、経営のそれぞれの側面から論文を執筆し、当該分野に最もふさわしい学術誌に投稿し査読付き論文として掲載されることを目指すとした。これに関し、査読付き論文は残念ながら刊行できなかった。しかし、これまでの研究成果を英語で国内外で発表することができた。具体的には後述するようBusiness History Conference(米国バルチモア市)並びに第54回経営史学会の国際セッションでの発表・司会、さらには本務校紀要および英文書籍の担当章の刊行である。日本の一地方における20世紀初頭の繭担保融資が海外の研究者から少なくない関心を受けるのはなぜか。それは、倉庫というプラットフォームに倉荷証券という法技術を用いることにより動産の担保化が実現できることの普遍性、さらにはそれが貸手である銀行の情報生産機能を高め結果として日本のみならず他国における近代化に貢献したことが認識されて始めているからと思料する。それを励みに一層研鑚を重ねて参りたい。学術研究においては当初予期しないことが起こる可能性を考慮して保守的な研究計画を立案したものの、遺憾ながら進捗はやや遅れていると言わざるを得ない。その主たる理由は、校務(学科主任)が予想以上に増加したことに加え学術専門誌の編集業務が生じたため研究に充当できる時間が予定よりも減じたからである。他方、諏訪倉庫を中心として原史料の特定、整理、分析は進んでおり、これはひとえに同社が本研究の意義に賛同され全面的に協力いただいているからに他ならず非常に感謝している。来年度は本研究の最終年度にあたるため、これまでの遅れを取り戻しながら総仕上げにかかりたい。予想以上に史料が多いため、引き続き調査・分析を行う。本年度は学会発表などで得たフィードバックを活かしながら、海外での学会発表、さらには本格的な英文の論考を海外の専門ジャーナルに投稿することを目標としたい。基本的には当初の計画通りに進める予定である。
選択的金属サイトの希薄元素置換による希土類123溶融凝固バルクの高臨界電流特性化

20年度までの研究において希土類123系酸化物超伝導体の単結晶や溶融凝固バルク体において、希薄な不純物ドープが臨界電流研性改善に有効なピンニングセンターとして機能することを、系統的な研究を通じて明らかにしてきたが、そのピンニング機構については未解明であった。また、幅広い温度での利用が見込まれる本材料においては、臨界電流密度(Jc)の温度依存性の支配因子を明らかにする必要があった。本年度の研究では臨界電流研性の温度依存性の評価およびそれを説明するための理論的な解析を通じて、希薄不純物ドープによるピンニングが超伝導コヒーレンス長よりも小さなサイズのものであることを明らかにした。一方、従来ピンニング特性改善に有効とされてきた希土類元素のBaサイトへの置換については、ピンニングサイズが大きいことに由来し低温での臨界電流研性は希薄に不純物ドープした場合より大きく劣ることも理論的に証明し、金属組成の揺らぎの無い物質の選択が有利であることを明らかにした。以上の成果より、希土類123系超伝導体における臨界電流特性支配因子がほぼ解明され、今後の材料設計に汎用かつ有効な知見を与えた。すなわち、高捕捉磁場研性を示すRE183溶融凝固バルク体を設計するためには、現在主流となりつつある固溶の起こりやすい中軽希土類123ではなく、固溶の起こりにくい重希土類123へ開発の指針を再転換することが必要であり、広い温度範囲で強いピニングカを示すピニングセンターを局所化学組成の制御によって設計することが、RE123の有す高いポテンシャルを最大限に引き出すための鍵であることが明らかになった。これらの不純物イオンは原理的にc軸方向へ流れるJcに対しても改善可能であるため、現在柱状欠陥の導入に主眼が置かれているRE123薄膜導体においても不純物ドープへ開発の指針をシフトしていくことが重要と考えられる。また本研究により得られた知見は、低温応用に大きなシェアのあるBi2212丸線導体に対しても、点欠陥の示す強いJcの温度依存性を利用することによって飛躍的な超伝導研性や通電特性の向上が可能であることを意味している。本研究で得られた全ての知見は、RE123のみならず、コヒーレンス長の本質的に短い銅酸化物全般や最近発見された鉄系超伝導体などにも共通するものであると思われ、これら異方的な超伝導体の磁束ピニング機構の発展や材料設計への有用な知見として今後活用されていくことを期待している。希土類123(REBa2Cu3O7-d)超伝導バルク材はバルク体を回る永久電流により強磁場を捕捉する性質を持ち、安定・コンパクトな磁場環境を低消費電力で実現可能なことから、捕捉磁場を利用した超伝導モーターや磁気誘導型薬剤搬送システム(MDDS)、次世代NMR用磁石といっか研究開発が精力的に行われている。これらの応用に向けては小型で発生磁界の強いバルク磁石の開発が求められるが、これにはバルク材の臨界電流特性(Jc特性)の改善が不可欠である。高Jc化には磁束のピンニングセンター(磁束ピン)の導入が不可欠であるが、磁束ピン導入に関する研究ではこれまで材料組織制御に主眼がおかれ、化学的見地からの研究は十分にされていなかった。しかしながら、この物質が金属組成に不定比性を持ちうること、また様々な異種金属元素による置換が可能なことから、本研究では固体化学的視点から組成制御にも注目し、任意の金属サイトに異種金属を希薄ドープする方法によって、Jcを劇的に改善する事にこれまで成功してきた。本手法は簡便かつ再現性にも優れ、近年開発が急な超伝導薄膜導体にも適用可能な手法であることから、そのJc改善機構は早急に解明されるべきものである。そこで本研究では、これらの不純物元素がJc特性に与える効果について詳細な機構の解明を目的とした。方針として、希土類123超伝導体の結晶構造がそれぞれ役割の異なる層状構造から構成されていることに注目し、各層における金属組成のわずかな変調がJc特性に与える効果の違いを詳しく調べることで、実用希土類123超伝導材料のJc向上指針の確立、また希土類123超伝導体におけるJc決定因子の解明を目指した。以下に具体的な研究実施項目と成果の概要を示す。1.超伝導母相の均質性と希薄ドープ効果これまであまり注視されてこなかった超伝導母相の金属組成について、それらを系統的に変化させた上で不純物元素の希薄ドープを行い、Jcとの関連を調べた。その結果、原子レベルで高い均一性を保つことが高Jc化に対し極めて重要であること、また金属組成を定比に近づけることで、異種金属元素(Sr,Coなど)置換によりJcが向上する効果がさらに増大することを明らかにした。2.Jcの温度依存性と磁束ピンカの関係RE123超伝導体において、個々の磁束ピンの強さとJcとの詳細な関連はこれまで明らかではなかった。しかしながら、種類の異なる磁束ピンを含む結晶を用いて、それらのJcの温度依存性を調べ、それを理論的に求めた磁束ピン強さの温度依存性と比較することで、ある臨界半径を境に磁束ピン強さの温度依存性が変化していることが本研究で初めて明らかになった。このことにより、Jcを理論的に概算するための基礎を示すことができた。

20年度までの研究において希土類123系酸化物超伝導体の単結晶や溶融凝固バルク体において、希薄な不純物ドープが臨界電流研性改善に有効なピンニングセンターとして機能することを、系統的な研究を通じて明らかにしてきたが、そのピンニング機構については未解明であった。また、幅広い温度での利用が見込まれる本材料においては、臨界電流密度(Jc)の温度依存性の支配因子を明らかにする必要があった。本年度の研究では臨界電流研性の温度依存性の評価およびそれを説明するための理論的な解析を通じて、希薄不純物ドープによるピンニングが超伝導コヒーレンス長よりも小さなサイズのものであることを明らかにした。一方、従来ピンニング特性改善に有効とされてきた希土類元素のBaサイトへの置換については、ピンニングサイズが大きいことに由来し低温での臨界電流研性は希薄に不純物ドープした場合より大きく劣ることも理論的に証明し、金属組成の揺らぎの無い物質の選択が有利であることを明らかにした。以上の成果より、希土類123系超伝導体における臨界電流特性支配因子がほぼ解明され、今後の材料設計に汎用かつ有効な知見を与えた。すなわち、高捕捉磁場研性を示すRE183溶融凝固バルク体を設計するためには、現在主流となりつつある固溶の起こりやすい中軽希土類123ではなく、固溶の起こりにくい重希土類123へ開発の指針を再転換することが必要であり、広い温度範囲で強いピニングカを示すピニングセンターを局所化学組成の制御によって設計することが、RE123の有す高いポテンシャルを最大限に引き出すための鍵であることが明らかになった。これらの不純物イオンは原理的にc軸方向へ流れるJcに対しても改善可能であるため、現在柱状欠陥の導入に主眼が置かれているRE123薄膜導体においても不純物ドープへ開発の指針をシフトしていくことが重要と考えられる。また本研究により得られた知見は、低温応用に大きなシェアのあるBi2212丸線導体に対しても、点欠陥の示す強いJcの温度依存性を利用することによって飛躍的な超伝導研性や通電特性の向上が可能であることを意味している。本研究で得られた全ての知見は、RE123のみならず、コヒーレンス長の本質的に短い銅酸化物全般や最近発見された鉄系超伝導体などにも共通するものであると思われ、これら異方的な超伝導体の磁束ピニング機構の発展や材料設計への有用な知見として今後活用されていくことを期待している。
細胞外マトリックス・テネイシンXの総合的機能解析

本研究では、細胞外マトリックス。テネイシンX(TNX)の総合的機能解析を目指し、その中でも特に、コラーゲン線維形成への役割をより調べるために、まずマウス臓器よりTNXを簡便に精製する系を構築した。その過程で我々は、TNXが臓器以外の血清中にも、多く存在することを明らかにした。血清型TNX(sTNX)は、プロテアーゼにより、細胞間に存在する間質TNX(iTNX)の切断により生じ、sTNXはiTNXのC末端領域、約200kDaを特つことが明らかとなった。精製TNXを用いて、コラーゲン線維形成を検討したところ、肝臓、腎臓、肺臓由来のどのTNXにおいても、コラーゲン線維形成を亢進させることが明らかとなった。さらに、レクチン・ブロット解析法により、TNXに結合している糖鎖構造の、臓器間での差異を明らかにした。また、精製したTNXを用いてその生物活性を明らかにした。TNXの細胞接着活性を検討したところ、L細胞、MCF7細胞、H1299細胞に対して細胞接着活性を殆ど示さないことが明らかとなった。また、TNXをコートしたディッシュ上に培養した細胞においては、強い接着活性を特つフィブロネクチン(FN)やI型コラーゲン(Col I)上での細胞接着時に見られる、細胞内のアクチンストレスファイバーや接着班を、観察することはできなかった。さらに、TNXのコーティングにより、細胞接着によるシグナルにより活性化されるfocal adhesion kinase(FAK)のリン酸化は、殆ど起こらなかった。このことより、TNXは、テネイシンファミリーに属する他のメンバーであるテネイシンCと同様に、細胞に対して殆ど接着活性を有しないことが明らかとなった。細胞外マトリックス(ECM)であるテネイシンX(TNX)の生体内機能として、コラーゲン線維形成への関与が提唱されている。本研究では、TNXに結合している糖鎖のコラーゲン線維形成に及ぼす機能について検討した。まず、TNXの精製を、マウス血清及び各臓器よりおこない、その糖鎖の分析を行った。精製した血清型TNXおよび間質型TNXの糖鎖の有無を、過ヨウ素酸を用いた検出反応により調べた。その結果、両者ともに糖鎖の付加を受けていることが明らかとなった。次に、両者の糖鎖構造の違いを、各種レクチンを用いたブロット解析により調べた。その結果、数種のレクチンにおいて各臓器由来の間質型および血清型TNXの反応性に相違が見られた。脾臓由来のTNXには、N型糖鎖のみの付加だが、腎臓及び肝臓由来のTNXには、N型糖鎖のみならずO型糖鎖の付加も見られた。また血清TNXは、複合型タイプのN型糖鎖のみ持つことが明らかとなった。また、α2-6結合によるシアル酸の付加が血清型およびすべての間質型TNXの末端のGalに見られ、一方糖鎖の根幹部に位置する5糖構造へのフコースの付加は、間質型TNXのみに見られた。さらには、脾臓TNXのトリプシンやI型コラーゲナーゼによる消化実験により、TNXに存在する6つのN型糖鎖付加推定部位のうち、ヘプタッド領域に存在するAsn29には糖鎖の付加は無く、またAsn3465の部位には、末端にN-アセチルグルコサミン残基を持つWGAレクチン反応性のある糖鎖の付加が明らかとなった。興味深いことに、血清型TNXはこのAsn3465部位を持つにも関わらず、WGAレクチン反応性を持たないことが明らかとなった。現在、未変性条件下でのN-グリコシダーゼF、O-グリコシダーゼによる糖鎖除去条件を検討しているところで、条件が定まりしだい、TNXの糖鎖のコラーゲン線維形成に及ぼす影響を調べる予定である。

我々は、細胞外マトリックスでテネイシンファミリーに属するテネイシンX(TNX)を同定して以来、その生体内での機能解明を目指し研究を行ってきた。これまでの解析により、TNXは脳以外の全ての組織の間質に存在し、コラーゲン線維形成の制御に関与することを明らかにした。本研究補助金の支援により、我々はTNXが組織の間質のみならず、血清中にも多く存在することを明らかにした(Matsumoto et al.,2006)。血清型TNX(sTNX)は、プロテアーゼによる、細胞間に存在する分子量約450kDaの間質TNX(iTNX)の切断により生じ、sTNXはiTNXのC末端領域、約200kDaを持つことを明らかにした。現在、組み換え体sTNXを培養細胞に大量に発現させ、sTNXを精製し機能の同定を進めている。また同時に、sTNXの生成に関与しているプロテアーゼの同定を、切断点を含む組み換え体タンパク質を作成し進めている。また、生体よりアフィニティークロマトグラフィーにより容易にiTNXを精製できる方法を開発した。得られたiTNXを用いて、その生物活性を明らかにした。iTNXの細胞接着活性を調べたところ、L細胞に対して接着活性を全く示さないことが明らかとなった。また、iTNX上の細胞においては、強い接着活性を持つフィブロネクチン(FN)やI型コラーゲン(Col I)への細胞接着時に見られる、細胞内のアクチンストレスファイバーや接着班を、観察することができなかった。さらに、iTNXのコーティングにより、細胞接着によるシグナルにより活性化(リン酸化)されるfocal adhesion kinase(FAK)のリン酸化は、殆ど起こらなかった。このことより、iTNXは、テネイシンファミリーに属する他のメンバーであるテネイシンCと同様に、L細胞に対しては、接着活性を有しないことが、明らかとなった。
戦前日本における訓育の評価史　－情意形成の目標と評価－

明治期昭和戦前期の小学校における訓育の目標と評価の理論と実践の展開過程について,行状,品行,操行などと称された生徒の行動や性格の評価だけでなく修身科や教科教育における態度形成の評価,生徒管理の評価も含めて検討した。訓育の評価は,理論研究,歴史研究とも学力評価に比して格段に研究的蓄積が薄い。本研究によってその空隙をうめるとともに,ややもすれば生徒管理の手段と堕してしまいがちな訓育の評価が,真に教育指導に生かされる条件を明らかにしようとした。1研究の初年度であったので、明治初期以降の生徒管理、訓練、躾方、学級経営など、訓育・管理の目標・評価の理論と実践に関わる資料の収集を精力的に行った。2明治初期から教育令の時期の訓育の目標と評価について、以下のことが明らかになった。(1)明治初期学制期の学校は、西洋の「知識才芸」を早期に導入することを目標として訓育の領域の教育は後継に退いていたが、その機能は顧みられなかったわけではない。そこでは、欧米に近代学校に倣い、賞罰則を含む管理規則を基準とする、きわめて個別主義・個人主義的な訓育や生徒管理が目指され、そのための評価装置が輸入されていた。(2)ただし、訓育の目標やその記述方法については、旧来の伝統的方法(「掟書」など)が引き継がれていた。(3)儒教主義的修身教育が取り入れられる、1880年代においても以上の傾向は引き継がれた。このため、外形の管理を旨とする生徒訓育と内心の管理を旨とする修身科を中心とする生徒管理とが分裂した形で併存した。(4)明治前期には集団性を目標とした生徒訓育は成立しておらず、したがってその評価のありかたも検討されていない。本年度は,明治2030年代の時期の訓育の評価の理論と実践の展開過程およびその特質を、「行状」・「品行」・「操行」・「人物」等の査定法,そしてそこから発展してくる個性調査法を分析,考察した。主要な結論は以下のとおりである。1学制期以来の,「日課優劣表」の実践に見られる,生徒罰則・賞則にもとづく,生徒の外形的行為に基づく機械的とも言える訓育評価のありかたは,明治10年代,生徒の心性開発を目指すペスタロッチ主義教授法の導入期に,修身科の評定の必要から生まれた「性質品評表」の実践にみられるように,生徒の行動観察を手がかりに「性質」という内面的なものにまでその対象を広げることになった。2森有礼による人物評価の制度化は,この評価を客観的に行うための,教師による子どもの行動観察を普遍化した。この人物評価の観点は府県でまちまちで,いわゆる三気質を観点としたもの,従前の性質品評表などの観点を用いるもの,人物は学力と対置される概念であったにもかかわらず「知」や「才幹」をその観点とするものなどが存在した。このことは,訓育の統一的目標の不在を意味した。また,評価の「客観性」の担保のため,日課点を復活させる動向,「人物」「品行」などと言われる人格的側面を点数で格づける動向が広がった。評価法を見る限り,集団性への着目は弱く個別主義的傾向が強かった。3明治20年代に入り,教育勅語が渙発され,集団的コンフォーミズムの温床である学級制が取り入れられるが,訓育およびその評価に直ちに影響は現れていない。明治30年代に入り,ヘルバルト主義の訓育論,単式学級の広がり,これに伴う同一年齢の学級における個人間差異の発見などを背景にして,教育勅語に示される徳目にしたがった内面形成,学級の集団性および子どもの個性に着目した訓育とその評価の実践,その基礎を提供する個性観察が広まっていった。本年度は,大正期から昭和戦前期にかけての訓育論と訓育の実践に関して,学級経営論・実践との関連に留意しながら,教育学書,教育雑誌所載の文献資料の他個別の学校資料も含めて,検討を行った。主要な結論は以下の通り。(1)明治末に理論的に成立をみる「訓練論」を背景に,明治末から大正期にかけて,学校の訓育実践も体系化される。目標という視点から見ると,学校ごとの訓練綱領ー訓練要目ー校訓ー級訓といったように階層化,体系化され校歌や児童心得もこの中に位置づけられることになった。訓練の方法(機会)も学校内の各種行事,自治会の活動,さらには家庭,地域での活動が網羅されるようになる。(2)こうした訓育の目標や方法の体系化に対応して,1910年代の前半には,学力,身体に関する学力試験,身体検査に比して,訓練の効果の測定,評価が立ち後れているという認識が形成されてくる。

(3)明治30年代後半以降流行した個性教育論・実践は,訓育においても,「個人訓練」の重要性の認識をもたらし,これと実験教育学,測定運動などの実証主義的傾向が結びついて個性観察,個性調査が精密化していくが,さらに,この調査から個人別の訓練に関する処方を導き出し,その結果どのように変化したのかを細密で結果として些末な評価項目毎に調査するといった動向導き出した。(4)訓育の目標は教育勅語や詔勅から演繹されるのが一般的だったが,(3)の管理主義的訓練とこれらの目標をどう整合的に関連づけられていいない。目標における内面形成と評価における外面的指標という矛盾は,明治前期の教育令期以降解決されないままであった。本年度は,明治末昭和初期における訓育評価資料である操行査定簿・個性観察簿を手がかりに,その制度化の過程,および訓育評価の目的と方法の展開過程,そして,これが,学校教育,とくに「学級経営」における訓育指導にどのように生かされようとしたのかを検討した。主な結論は以下の通り。(1)学制期,学校管理上,生徒の外形的行動を律するため使用された「行状簿」等は,その後の修身科重視政策,ペスタロッチ主義の導入等を背景に,生徒の内面的「性格」(性質)をも評価する資料として発展し,1890年以降の進級卒業判定における「操行」の比重の増加,及び1900年の公定学籍簿様式における「操行」欄の設置に伴って,その評定資料として「操行査定簿」等の名称で普及した。明治30年代後半以降の個性教育論の流行の中で,生徒の個性を観察し記録する「評価」資料として捉え直された(「個性観察簿」)。さらに,1927年の,生徒の個性尊重及び職業指導に関する文部省訓令27号により,どの学校でも「個性観察簿」が作成され,1938年にはこれが学籍簿に統合され完全に制度化された。(2)評定項目については,明治初期の外形的行動→心性,性行といった内面的・心理的特質(明治中期)→これを解釈するための,家庭環境や生理・病理的特質(明治末)→知的な側面も含めた「個性」の「科学的」把握のための精神検査に導入(大正半ば以降),というのが大まかな特徴である。評価方法は,明治期は観点項目ごとの観察,評定尺度のありかたなどが問題になるのは大正期に入ってからである。(3)この帳票によって「発見」された生徒の「性質」や「個性」が,「評定」ではなく「評価」資料として実践的ににどう生かされたかは,いまのところ分明ではない。大正期以降は,能力別編成の為の資料,さらに昭和期に入ると,学級経営案立案に欠かせない資料として利用されることになる。資料の収集は順調にいっているが,その検討作業が予定より遅れ,中途までの成果をまとめ切れていない。25年度が最終年度であるため、記入しない。資料収集については順調にいっているが,当初の予定どおり研究時間を確保することが出来ず,検討作業が予定より遅れ,中途までの成果をまとめ切れていない。提出した研究計画通りすすめる。ただし,大正期昭和初期については,学級経営論にみられる訓育評価のありかたを事例研究を中心として検討して,学校・教育実践全体のなかでの訓育とその評価の位置を明らかにすることとしたい。大筋,提出した研究計画通りすすめるが,研究計画で事例的に挙げた研究対象をより絞って検討を進め,戦前日本における訓育評価の全体像に迫っていく。
科学技術の創造と国際的な流通・移転に関する研究

研究グル-プの研究者から提出された研究協議資料科学技術と社会・経済の間の関係が更に緊密化するとともに、科学技術の国際化の進展により研究開発、技術普及から応用に至るまでの幅広い範囲にわたって国際間での協力の在り方について研究討議を行った。研究討議結果の概要は次のとおり1.我々は急速な科学的・技術的変化が進む新しい世界に生きている。世界は多くの機会と挑戦に直面している。これらの新しい環境により、技術的にも経済的にも、企業は地球規模での技術提携やネットワ-クを作り相互依存を深めるという。新しく創造的な対応をするインセンティブを持つようになった。2.技術のグロ-バル化は、生活の質の向上、経済成長及び人類の福祉に多大の貢献をなす可能性を秘めている。従って、これらのプラス効果を最大化し、技術発展の成果の移転及び拡散を国際的なレベルで促進させることが重要である。3.テクノクロ-バリズムからプラスの利益を得るために、各国は、新しい国際貿易体制の中で、自国の主要企業を成功に導くような政策をとるよう努力してきた。他方、各国では、これら企業に対する他国の政策の影響を抑制するよう多種多様の政策も実施してきた。4.このような政策は国によって大きく異なっており、このような相違か国家間の摩擦と軋轢を引き起こしつつある。我々の研究討議事項の一つは、これら諸政策のより緊密な収斂の必要性についてであった。これら諸政策の調和を図ることは、世界貿易体制に現れつつある緊張を緩和することになろうし、テクノグロ-バリズムのもたらす利益を充分に拡大することを可能としよう。5.テクノグロ-バリズムの利益を十分に享受し、そのありうべき落し穴を回避することを確保するためには、国際経済活動を規律している「ゲ-ムのル-ル」を改訂することを検討しなければならないとの考えもある。我々は新しい技術の創出によってもたらされる利益を建設的に開発することをさらに奨励する新たな方途を発見できることを希望する。6.新しい科学技術が様々な異質の文化及び概念交流から生み出され、それが人類全体の共通財産となることに鑑み、我々は全世界の科学的知識の蓄積を恒常的に拡大し、新たにすべく、協力しなければならない。我々は、我々全てに影響を与える、地球環境問題のような課題に取り組むための基礎的かつ根元的研究に対する協力を拡大すべきであるとの点で意見の一致を見た。我々が技術的知識及びノウハウの基礎を拡大すべく、共同作業を行うことができる分野は間違いなく多数ある。7.我々は、技術革新と拡散の源泉が専門家及び一般大衆双方を含めた人々に依存していることを想起すべきである。特に、人的資源に対する充分な投資なしでは、人口的要因等により、科学者及び技術者の適切な供給は確保しえなくなる恐れがある。既にかかる人材の市場は今や完全に国際化しているので技術者及び科学者の交流は拡大されるべきである。8.世界中の民間企業が様々な公式・非公式の取り決めを結ぶようになった。これらの取り決めは、国境を越え、活動拠点となる国が「ゲ-ムのル-ル」を確立し、それを実施するとの問題を生ぜしめている。現在の産業活動は、ますます知識、とりわけ科学技術知識の創造、獲得、そして利用を重観するようになっている。これによって、知的財産の定義、扱い、そしてそれへのアクセス及び交換が産業界及び政府の関心の的となった。しかし、知的財産の扱いは先進国の間で調整されておらず、これらの国々の摩擦要因となっている。この問題は、緊急の課題として扱われなければならない。

我々は新しい技術の創出によってもたらされる利益を建設的に開発することをさらに奨励する新たな方途を発見できることを希望する。6.新しい科学技術が様々な異質の文化及び概念交流から生み出され、それが人類全体の共通財産となることに鑑み、我々は全世界の科学的知識の蓄積を恒常的に拡大し、新たにすべく、協力しなければならない。我々は、我々全てに影響を与える、地球環境問題のような課題に取り組むための基礎的かつ根元的研究に対する協力を拡大すべきであるとの点で意見の一致を見た。我々が技術的知識及びノウハウの基礎を拡大すべく、共同作業を行うことができる分野は間違いなく多数ある。7.我々は、技術革新と拡散の源泉が専門家及び一般大衆双方を含めた人々に依存していることを想起すべきである。特に、人的資源に対する充分な投資なしでは、人口的要因等により、科学者及び技術者の適切な供給は確保しえなくなる恐れがある。既にかかる人材の市場は今や完全に国際化しているので技術者及び科学者の交流は拡大されるべきである。8.世界中の民間企業が様々な公式・非公式の取り決めを結ぶようになった。これらの取り決めは、国境を越え、活動拠点となる国が「ゲ-ムのル-ル」を確立し、それを実施するとの問題を生ぜしめている。現在の産業活動は、ますます知識、とりわけ科学技術知識の創造、獲得、そして利用を重観するようになっている。これによって、知的財産の定義、扱い、そしてそれへのアクセス及び交換が産業界及び政府の関心の的となった。しかし、知的財産の扱いは先進国の間で調整されておらず、これらの国々の摩擦要因となっている。この問題は、緊急の課題として扱われなければならない。
廃水の磁気処理に関する基礎的研究

磁気処理水は核膜に対する水の透過性を増加させ、生物活性の増加や植物の成長を助長させるとともに、水の浄化では飲料水の質を高め、凝集剤添加量を軽減できると言われており、回転円板(RBC)法による廃水処理に関しても何等の影響があると考えられる。しかし、磁気処理した水の状態を数量的に評価する手法が確立されていないのが現状である。本研究では、磁気処理した水の状態を数量的に評価するための一手法として核磁気共鳴(NMR)スペクトルの手法を用いた水の磁気処理効果と磁気処理水と無処理した原水をRBCに利用した場合の実験を行い次のような結果を得た。1)管内流速3m/sまではNMRスペクトル半値幅にほとんど影響がなかったが、それ以上の流速になると半値幅が急激に減少し始め、磁気処理装置は管内流速が3m/s以上でないと磁気の効果が無いことが判明した。管内流速を4.25m/s,4.9m/sに固定し場合の磁気処理時間と水のNMRスペクトル半値幅の関係では処理前の水道水と磁気処理した水道水では水の状態は明らかに異なり、水道水を磁気処理するといずれの場合にもNMRスペクトル半値幅が小さくなることが判明した。また、管内流速が4.25m/s、4.9m/sの場合、NMRスペクトル半値幅の値が一定になる磁気処理時間と値はそれぞれ2時間で122Hz、0.5時間で112Hzとなった。このように管内流速が早くなれば、NMRスペクトル半値幅は短時間で安定し、小さくなることが判明した。2)有機物として澱粉を用した人工基質をRBC装置に供給した場合のTOCフラックスと経過日数の関係では、磁気処理水のTOCフラックスが少し大きく、磁気処理の効果があることが分かった。また、生物膜量もTOCフラックス同様に、磁気処理水の方が多くなっており、磁気処理水によるRBC処理効果については否定できないことが判明した。
ウイルス検出に向けた糖鎖固定化技術の開発とデバイス応用

本課題では、糖鎖をプローブとして利用したバイオセンシングを考案することを目的として、糖鎖固定化技術を開発し、それを電界効果トランジスタ(FET)バイオセンサに適用することで、ウイルス検出の可能性を探索した。糖鎖の固定化には、アミノオキシ基を末端に有する有機単分子膜を利用し、センサ表面への糖鎖の高密度・高配向な固定化を実現した。その結果、インフルエンザウイルスの殻表面に存在するタンパク質であるヘマグルチニンに対して特異性を有する糖鎖を固定化したFETが、同タンパク質をaM(10-18 M)レベルで検出可能であることが確認され、ウイルス検出への糖鎖固定化FETの応用可能性が示された。本課題では、糖鎖をプローブとして利用したバイオセンシングを考案することを目的として、糖鎖固定化技術を開発し、それをデバイスに応用することで、ウイルスの高感度検出法の可能性を探索した。平成25年度は、まず前年度に最適化した糖鎖固定化法を用いて、ヒトインフルエンザウイルスヘマグルチニン(H1 HA)及び鳥インフルエンザウイルスヘマグルチニン(H5 HA)それぞれに対して特異性を有する2種類の糖鎖(Siaα2,6′Lac及びSiaα2,3′Lac)をFETのゲート絶縁膜上に固定化し、糖鎖固定化FETを用いた同タンパク質の検出を試みた。その結果、作製した2種類の糖鎖固定化FETがヘマグルチニン(HA)の亜型を識別し、かつ対象のHAをaMレベルで検出可能であることが確認された(S. Hideshima et al., Anal. Chem., 85, 5641-5644, 2013)。また、鼻粘液中におけるインフルエンザウイルスの検出に向けた基礎検討として、鼻粘液に存在する夾雑タンパク質(リゾチームやアルブミン等)がセンサ応答に及ぼす影響を評価した。続いて、作製した糖鎖固定化FETを用いた、学外の研究機関から入手したH1N1ヒトインフルエンザウイルスの検出を試みた。ターゲットである同ウイルスをFETセンサ表面に添加したところセンサ応答が確認された一方で、対照実験としてH5N1鳥インフルエンザウイルスを添加したところ応答は確認されなかった。以上より、作製した糖鎖固定化FETがインフルエンザウイルスの特異的な検出に有用であることが示唆された。本課題では、糖鎖をプローブとして利用した電界効果トランジスタ(Field Effect Transistor; FET)によるウイルスの表面電荷を検出するバイオセンシングを提案し、高感度かつ迅速なウイルス検出法の可能性を探索する。平成24年度は、ゲート表面に修飾した有機単分子膜の末端のアミノオキシ基に対する高密度糖鎖固定化方法について検討した。まず、糖鎖溶液濃度や反応時間等の糖鎖固定化条件を最適化し、ウイルス表面に存在する糖鎖認識タンパク質を捕捉可能な糖鎖固定化FETの作製を試みた。作製した糖鎖固定化FETがウイルス表面に存在する糖鎖認識タンパク質(ターゲットタンパク質)を添加した際に応答し、かつ無関係タンパク質添加時には応答しないことを確認し、同FETがターゲットタンパク質に対して特異的に応答することを確認した。また、同FETのターゲットタンパク質の検出限界濃度の評価を行ったところ、現在幅広くプローブとして用いられる抗体を用いた検出と比較して優れた検出感度を有していることが確認された。また、糖鎖を変えることで他の糖鎖認識タンパク質検出に対しても本手法が有用であることが示された。以上のことから、FETゲート表面への糖鎖の固定化条件を厳密に制御することで、糖鎖を高密度に集積し、糖鎖クラスター効果を発現させ、その結果タンパク質と糖鎖の結合能が増強され、糖鎖認識タンパク質の特異的かつ高感度検出が達成されたと考えられた。現在、学外の研究機関と共に同FETを用いたウイルス検出の可能性を模索中である。本課題で考案した手法で作製した糖鎖固定化FETが、ターゲットタンパク質に対して特異的に応答することに加えて、抗体を用いた従来法と比較して優れた検出感度を有していることを確認した。更に、数種類の糖鎖認識タンパク質に対しても本手法が適応可能であることを確認し、ウイルス検出において土台となる糖鎖固定化界面の作製に成功した。作製した糖鎖固定化FETの「ターゲットタンパク質の検出感度の調査」と「交差特異性の評価」を更に推進する。また、同FETがウイルスの捕捉・検出に有用であることを示すことで、考案した糖鎖固定化技術がウイルス検出用デバイスに応用可能であることを示す。研究費は消耗品と旅費に主に分配する予定である。消耗品に関しては、糖鎖(シアリルラクトース等)やインフルエンザウイルスヘマグルチニンの他、ウイルス検出において必要となる試薬・器具を適宜購入する。また旅費に関して、今年度は国際学会(国際電気化学会(メキシコ、9月)およびアメリカ電気化学会(アメリカ、10月))にて本研究に関する情報の収集および得られた成果の発表を行う予定である。
動物血清因子によるトリパノソーマ原虫殺虫機構の解析

本研究は、モルモット血清中の成分と牛胎仔血清中の成分との反応による流血型トリパノソーマ原虫殺虫機構を明らかにするため行ったものであり、以下の結果を得た。1.モルモット血清中の主因子はキサンチンオキシダーゼ(XOD)であった。2.牛胎仔血清中の成分と反応して殺原虫活性を発揮する血清中のXODは、相対分子量約34万KDaを中心に分布する複雑な可溶性蛋白複合体中に微量組み込まれて存在しており、単離は出来なかった。3.ただし、慢性炎症を誘発させたモルモット肝抽出物の相対分子量約20万KDa前後の幅広い分画の精製により、殺原虫活性と酵素活性ともに有する分画を得て、電気泳動で標品のバターミルク由来XODと近接したバンドを確認した。4.牛胎仔血清中の有効成分は、XODの基質となり得るプリン類であった。5.上記の結論は以下の結果より確認された。(1)モルモット血清あるいはその分画はキサンチン又はヒポキサンチンと反応し殺原虫活性を発揮した。(2)標品XODは牛胎仔血清の相対分子量3000以下の限外ろ過分画(C-FBS)或いはそのゲルろ過分画と反応し同様に殺原虫活性を発揮した。(3)上記の反応は吸光度的に尿酸を増加させた。(4)上記の反応はSH化合物やプリノール類によって阻害された。6.殺原虫機作は以下の結果より、産生される過酸化水素と過酸化脂質による原虫構成成分の酸化或いはATP合成の阻害であると結論された。(1)SODは阻害しないことから産生されるスーパーオキサイドは関与していない。(2)カタラーゼ及び高濃度のペルオキシダーゼによって殺原虫が阻害される。(3)血清では反応の結果殺原虫活性を有する高分子成分が生成されるが、標品XODでは生成されない。(4)この活性高分子分画に過酸化脂質の増加が認められた。(5)活性高分子成分の殺原虫に寄与する割合は全活性の約1/8であった。本研究の目的は、流血型アフリカトリパノソーマ原虫に対し殺原虫活性(以下、活性)を発揮するモルモット血清中の成分とそれを活性化する牛胎仔血清中の成分を明らかにし、殺原虫機構を調べることである。これについて本年度中に以下の結果が得られた。1.モルモット血清中の成分について(1)液体クロマトグラフィーによる分画で、肝抽出液にこの成分が濃厚に存在することが明らかとなり、この成分は肝臓で生成又は、集積される物質であることが判った。(2)ゲルろ過により推定した相対分子量と既に明らかにした活性阻害物質であるカタラーゼやベルオキシダーゼの阻害効果等から、血清と肝抽出液中の活性成分は同種の物質と判定した。(3)P.acnes加熱死菌腹腔内投与により、この成分は肝臓で非常に増加することが判った。(4)液体クロマトグラフィーによる解析から、活性成分は単一分子ではなく、同一あるいは数種類の分子から構成される可溶性分子複合体であることが推定された。(5)観察された分子量の段階的シフトより、この分子複合体の成分の一つは分子量約二万八千の分子と推定された。

(6)複合体故に活性成分の単一ピークとしての分離にまだ成功はしていないが、濃度の高い出発源の発見により、現在部分精製の段階に達しており、次年度、構成成分の末端アミノ酸残基決定と質量分析器等による複合体構造の解析を行う予定である。2.牛胎仔血清中の低分子成分と活性発現機序について(1)液体クロマトグラフィー等から無荷電の分子量数百の物質と推定された。(2)アミノ酸類ではなかった。(3)補酵素類やアロステリック効果を有する物質の中にも該当するものがなかった。(4)質量分析器による分子量の測定にはまだ成功していない。(3)肝抽出液に牛胎仔血清成分不要の分子量百五十万以上の物質の存在が判明し、牛胎仔血清成分はモルモット複合体凝集促進因子である可能性が示唆された。本研究は、モルモット血清中の成分と牛胎仔血清中の成分との反応による流血型トリパノソーマ原虫殺虫機構を明らかにするため行ったものであり、以下の結果を得た。1.モルモット血清中の主因子はキサンチンオキシダーゼ(XOD)であった。2.牛胎仔血清中の成分と反応して殺原虫活性を発揮する血清中のXODは、相対分子量約34万KDaを中心に分布する複雑な可溶性蛋白複合体中に微量組み込まれて存在しており、単離は出来なかった。3.ただし、慢性炎症を誘発させたモルモット肝抽出物の相対分子量約20万KDa前後の幅広い分画の精製により、殺原虫活性と酵素活性ともに有する分画を得て、電気泳動で標品のバターミルク由来XODと近接したバンドを確認した。4.牛胎仔血清中の有効成分は、XODの基質となり得るプリン類であった。5.上記の結論は以下の結果より確認された。(1)モルモット血清あるいはその分画はキサンチン又はヒポキサンチンと反応し殺原虫活性を発揮した。(2)標品XODは牛胎仔血清の相対分子量3000以下の限外ろ過分画(C-FBS)或いはそのゲルろ過分画と反応し同様に殺原虫活性を発揮した。(3)上記の反応は吸光度的に尿酸を増加させた。(4)上記の反応はSH化合物やプリノール類によって阻害された。6.殺原虫機作は以下の結果より、産生される過酸化水素と過酸化脂質による原虫構成成分の酸化或いはATP合成の阻害であると結論された。(1)SODは阻害しないことから産生されるスーパーオキサイドは関与していない。(2)カタラーゼ及び高濃度のペルオキシダーゼによって殺原虫が阻害される。(3)血清では反応の結果殺原虫活性を有する高分子成分が生成されるが、標品XODでは生成されない。(4)この活性高分子分画に過酸化脂質の増加が認められた。(5)活性高分子成分の殺原虫に寄与する割合は全活性の約1/8であった。
ゼブラフィッシュを用いたオートファジー関連因子群の生理機能の解明

オートファジーは代表的な細胞内分解システムであり、脊椎動物ではその実行に20種類以上のオートファジー関連因子群が関与する。しかし、これらの多種多様なオートファジー関連因子群がそれぞれ生体内でどの程度オートファジーに関与しているのかや、どのような固有の生理機能を有しているのかはほとんど不明である。そこで本研究では、各因子の生体内におけるオートファジーへの重要性と機能の解明を目的として、ライブイメージングや大規模な遺伝学的解析が容易なゼブラフィッシュを用いた解析を進めている。本年度は、オートファジー関連因子群の生理機能を解明するため、CRISPR/Cas9システムで主要なオートファジー関連因子の欠損体を作製し、生存率や発生異常などを解析した。その結果、オートファゴソーム形成に必須なオートファジー関連因子群を欠損させたゼブラフィッシュは受精後2週間以内に致死となり、浮袋の拡張不全を認めた。またFIP200やATG13などの欠損体は受精後約10日で致死となる一方で、Vmp1欠損体はより早期の受精後約9日で致死となり腸管や肝臓へ脂質が蓄積することが明らかとなった。現在、これらの表現型について詳細な解析を進めており、進化的保存性を解析するため、各種ノックアウトマウスを用いた解析も並行して行っている。本研究の成果はオートファジー関連因子群の機能の多様性の理解およびオートファジーの発生過程における機能の解明に貢献すると考えられる。初年度は、主要なオートファジー関連因子群を欠損させたゼブラフィッシュの樹立と表現型のスクリーニングを予定していたが、これらはほぼ完了した。そこで次年度以降に予定していた、各表現型の詳細な解析に取り組んでおり、こちらも順調に進行している。当初の予定通り、オートファジー関連因子欠損ゼブラフィッシュの詳細な表現型の解析を進める。具体的には浮袋、腸管、肝臓におけるオートファジー関連因子の機能解析を行う。また、他のオートファジー関連遺伝子欠損ゼブラフィッシュの作製と解析にも取り組み、これらについても表現型解析を行う。当初予定していたマウスの作製が実験上の理由で遅れたため、飼育費分の一部を翌年度に使用する計画とした。論文が初年度内に受理されなかったため、論文投稿料を翌年度に移行した。
醤油や味噌の加熱調理による食欲をそそる香りの形成機構と調理加工条件の解明

濃口醤油4種とその加熱処理前の生揚げ醤油から、共通して3種の揮発性含硫化合物(強いコーヒー様の2-furanmethanethiol,いぶしたような香りのbenzenemethanethiol,トロピカルフルーツ様のethyl2-mercaptopropionate)を初めて同定した。これら3成分の濃度は閾値を大きく上回り、特に生揚げ醤油の加熱処理によって多量に生成し、火入れ醤油の香りに大きく貢献することを官能検査で確認した。また、モデル濃口醤油を仕込み、これら3成分は酵母による発酵と加熱の共同作用で生成することを明らかにした。本研究では、醤油や味噌を加熱調理に用いることによって形成される、食欲をそそる新規で強力な香気成分を同定し、その形成メカニズムを解明し、その香気が形成される調理加工条件を明らかにすることを目的とする。これによって、家庭での調理ではもちろん、味噌・醤油の香りをひきたたせる食品の開発や、加熱調理に適した新しいタイプの味噌・醤油の醸造へも役立てることができる。21年度は、第一に、味噌・醤油の加熱調理により特異的に形成される3種の新規揮発性含硫化合物を同定し、新しい抽出方法を確立して、定量することを目的とした。本研究で対象とする新規の揮発性含硫化合物は不安定で、極微量しか存在しない化合物で、同定や定量が難しかった。しかし、新しい抽出方法を検討し、FID-FPD同時分析用ガククロマトグラフ(主要研究経費)を用いることによって同定することができ、さらに、標準物質を用いて検量線を作成し、定量方法も確立された。その結果、同定された3種はそれぞれの閾値をはるかに超えて存在しており、醤油香気へ大きく貢献していると判断された。第二に、同定された3種の新規揮発性含硫化合物について、加熱による濃度の変化を明らかにした。その結果、3成分は加熱により濃度が、410倍、増加することが明らかとなり、加熱による香気変化へ寄与することが示唆された。そこで、これを確認するために、三段階の官能検査を行い、特に2種の成分が同時に存在することによって、加熱による香気変化に大きく貢献することを明らかにした。21年度は、味噌・醤油の加熱調理により特異的に形成される3種の新規揮発性含硫化合物を同定し、新しい抽出方法を確立して定量した。その結果、同定された3種はそれぞれの閾値をはるかに超えて存在した。また、同定された3種の新規揮発性含硫化合物は加熱により濃度が、410倍増加することが明らかとなり、加熱による香気変化へ寄与することが示唆された。22年度は、醤油発酵熟成過程におけるこれら3成分の生成を明らかにするため、主発酵酵母、後熟酵母、乳酸菌の添加の有無によって6種類の条件でモデル濃口醤油を仕込んだ。これら3成分は発酵熟成中に酵母の関与によって生成し、生成能力は主発酵酵母が後熟酵母より高いことが明らかになった。また、モデル濃口醤油の火入れ後に、これら3成分の含量が大きく増加していた。従って、発酵熟成過程で、これら3成分の生成に重要な前駆物質が形成され、その生成に酵母が重要な役割を果たしていることが示唆された。以上より、醤油より同定・定量された3種の揮発性含硫化合物は酵母発酵と加熱の協同作用によって生成されると推定された。本研究では、醤油や味噌を加熱調理に用いることで形成される、食欲をそそる新規で強力な香気成分を同定し、その形成メカニズムと、その香気が形成される調理加工条件を明らかにすることを目的とする。21年度は、味噌・醤油の加熱により特異的に生成される3種の新規揮発性含硫化合物を同定し、新しい抽出方法を確立して定量した。その結果、同定された3成分は、閾値をはるかに超えて醤油中に存在し、加熱によりその濃席が410倍まで増加することが明らかとなった。また、官能検査により特に2成分の併存が加熱による香気変化に大きく貢献することを明らかにした。22年度は、醤油発酵熟成過程におけるこれら3成分の生成を明らかにするため、6種類の条件でモデル濃口醤油を仕込んだ。これら3成分は酵母の関与により発酵熟成中に生成し、その含量はモデル濃口醤油の火入れ後に増加した。従って、醤油中の3種の揮発性含硫化合物においてこれらの生成に重要な前駆物質の生成にぽ葵酵熟成過程で酵母が重要な役割を果たし、酵母発酵と加熱の作用により生成すると推定した。

23年度は、加熱調理による3種の揮発性含硫化合物の生成機構を解明するため、発酵期間、製品の加熱温度が異なる市販の濃口醤油と薄口醤油における3成分の含量及びこれら醤油の、調理加熱による含量の変化を比較した。薄口醤油は濃口醤油より調理加熱の前後で3成分の含量が少なかった。これは濃口醤油よりも発酵期間が短く、低温で処理していることが要因だと推測した。また、酵母による3成分の生成機構を解明するため、22年の試醸で酵母による生成量が最も多く、不斉炭素を持つEthyl 2-mercaptopropionate(ET2MP)の光学異性体の分離条件を確立し、醤油におけるその存在比率を明らかにした。その結果、ET2MP光学異性体の存在比率はほぼ1:1であり、酵母のET2MP生成への関与は限定的で、生成における最終段階への関与はないことが示唆された。