hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新生児消化器疾患発症機序の分子生物学的解明に向けた解析ワークフローの確立

ヒト新生児の壊死性腸炎(NEC)は小児外科領域における主要な新生児消化器疾患の一つであるが、その発生機序は明らかではない。一方、腸管上皮は腸内細菌と腸管免疫系の界面領域を形成し、腸管細菌の上皮下への侵入を防ぐバリアとなっているが、腸管免疫系の異常が腸炎の発症や慢性化を引き起こすことが知られている。本研究では、壊死性腸炎が新生児期に生じやすいことに着目し、ヒトの新生児および小児消化器疾患の病態形成における3型自然リンパ球(ILC3)等の腸管リンパ球の関与に着目し、ヒト小児腸管における免疫細胞の分布や機能を評価している。特に、1細胞レベルでの遺伝子発現の状況を解析することで、新生児消化器疾患に腸管免疫系がどのように関与しているかを正確に捉えることができる。なお、ILC3についてはヒトでもマウス同様に生後数か月までの早い段階では腸管リンパ球の10%程度の高い割合を占めることを平成29年度までに確認している。平成30年度には、ヒト腸管28検体に対するフローサイトメトリーを行い、そのうち壊死性腸炎を含む4例については、単細胞網羅的解析のデータを得ることができた。腸管リンパ球の採取に関しては生細胞率が高く、フローサイトメトリーで安定した成績があげられており、データの信用性は高いと考えられる。また、機能評価としてサイトカインのPCRでの評価、およびフローサイトメトリーでの評価を行った。単細胞網羅的解析はデータの量が多く、現在、専門家を交えてデータ解釈を行っており、腸管リンパ球の新生児消化器疾患への関与を検討している。データの蓄積として、名古屋大学医学部附属病院で小児外科手術において切除されたヒト腸管28検体に対して、フローサイトメトリーを行い、腸管リンパ球の分布を調査した。そのうち壊死性腸炎を含む8例については、一細胞ごとにラベリングを行った上で網羅的解析を行い、4例についてデータを得ることができた。なお、平成29年度までにも、ヒト腸管33症例に対するフローサイトメトリーと、壊死性腸炎を含む3例についての単細胞網羅的解析を行っている。壊死性腸炎は全国で手術件数が年間100件に満たない希少疾患であるが、これに対して単細胞網羅的解析まで行えていることは非常に貴重である。免疫細胞の機能的評価として、一部の検体で上記ヒト腸管検体からcDNAを抽出して、炎症性サイトカインに着目したPCRを行った。この結果、胎児期のヒト腸管の免疫細胞に機能不全があり、一部の炎症性サイトカインの発現が低い可能性が示唆された。またPCRだけではなく、フローサイトメトリーでのサイトカイン解析も導入した。これらの結果を検討し、胎児期ヒト腸管では、免疫細胞自体は認めても、サイトカイン発現などの機能に不足があって、その結果として新生児期に特徴的な疾患が発生している可能性が考えられる。ただし、壊死性腸炎などの新生児消化管疾患の病態形成に自然リンパ球が関わっているかについての解析はまだ進行中であり、進捗状況としてはやや遅れていると言える。腸管リンパ球の1細胞レベルの遺伝子発現プロファイルの取得を進める。また、遺伝子情報を統合的に解析するため、タカラバイオ(株)の解析チームに遺伝子情報の解析を委託し、リンパ球遺伝子発現プロファイルを主成分解析することで、各疾患または年齢特異的なリンパ球の機能的プロファイリングを行う。
脳腫瘍の物性解析を目的としたマルチモーダル・マルチスケール画像位置合わせ手法

脳腫瘍組織の物性解析に向けた,基礎技術の構築が本研究の目的である.本研究では超音波顕微鏡を用いて,音速や音響インピーダンスなどの音響特性を計測する.超音波顕微鏡は高空間分解能でスキャンすることができ,画像化することが可能である.一方,腫瘍の組織物性は病理画像から取得する.ここで,超音波像と病理画像は計測範囲や空間分解能に違いがある上,画像特性も大きくことなる.そのため,従来の位置合わせ技術では高精度化させることが困難であった.本研究では平成29年度に病理画像の特性変換手法を構築した.Convolutional Neural Networkを用いて変換モデルを構築し,病理画像から超音波像を推定する手法である.生成された疑似的な超音波像の画像特徴は実際の超音波像と類似していることを確認した.これにより従来手法でも十分な精度で位置合わせが実施できることを確認した.平成30年度では位置合わせされた画像セットを用い,組織特性と音響特性の関係解析を実施した.また,解析を実施するにあたり,病理画像から組織特性を算出する手法を構築した.本研究課題では細胞核や血球,細胞質の密度をパラメータとして算出した.このとき,病理画像から各組織領域を抽出する必要があるが,U-Net型の深層学習手法を導入することにより,高精度な抽出を実現した.関係解析を実施した結果,細胞核密度と音響特性に相関があることを確認した.また,音響特性から,脳腫瘍のグレードを大まかにLow GradeかHigh Gradeかを判定可能であることを確認した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。脳腫瘍組織の物性解析に向けた,基礎技術の構築が本研究の目的である.本研究では超音波顕微鏡を用いて,音速や音響インピーダンスなどの音響特性を計測する.超音波顕微鏡は高空間分解能でスキャンすることができ,画像化することが可能である.一方,腫瘍の組織特性は病理画像にて取得する.ここで,超音波像と病理画像は計測範囲や空間分解能に違いがある上,画像特性も大きく異なることから,従来の位置合わせ技術では高精度化させることが困難であった.本研究では,H29年度に病理画像の特性変換手法を構築した.病理画像を小領域に分割し,各領域における画像特徴を解析し,超音波信号を推定するモデルを事前に用意する.モデルの生成にはConvolutional Neural Networkを採用した.新たに取得した病理画像にこのモデルを適用することで,疑似的な超音波像が生成できる.このとき,病理画像の小領域(e.g. 32 x 32 pixel)から一つの超音波信号が出力されるため,画像間の解像度の違いも補正することができる.完全に対応する病理画像と超音波像が取得できないため,直接的な比較はできないが,隣接切片で比較を行ったところ,生成された疑似超音波像の画像特徴は実際の超音波像と酷似していた.計測した超音波像と,疑似超音波像を対象に位置合わせを実施した.位置合わせには簡易的な手法を適用した.良好な結果が得られ,特性変換手法の有効性が確認された.ただし,定量的な評価や従来手法との比較までは行えていないため,今後の課題となる.腫瘍組織の収集は順調に行えている.ただし,物性解析を実施するにはまだ不十分であるため,引き続き収集を行う.位置合わせ手法は基礎部分は構築できたため,適宜定量評価とフィードバックを行う.これと同時に,超音波顕微鏡が更新されているため,新たな環境において計測を行い,これに合わせた手法の改良も進める.脳腫瘍組織の物性解析に向けた,基礎技術の構築が本研究の目的である.本研究では超音波顕微鏡を用いて,音速や音響インピーダンスなどの音響特性を計測する.超音波顕微鏡は高空間分解能でスキャンすることができ,画像化することが可能である.一方,腫瘍の組織物性は病理画像から取得する.ここで,超音波像と病理画像は計測範囲や空間分解能に違いがある上,画像特性も大きくことなる.そのため,従来の位置合わせ技術では高精度化させることが困難であった.本研究では平成29年度に病理画像の特性変換手法を構築した.Convolutional Neural Networkを用いて変換モデルを構築し,病理画像から超音波像を推定する手法である.生成された疑似的な超音波像の画像特徴は実際の超音波像と類似していることを確認した.これにより従来手法でも十分な精度で位置合わせが実施できることを確認した.平成30年度では位置合わせされた画像セットを用い,組織特性と音響特性の関係解析を実施した.また,解析を実施するにあたり,病理画像から組織特性を算出する手法を構築した.本研究課題では細胞核や血球,細胞質の密度をパラメータとして算出した.このとき,病理画像から各組織領域を抽出する必要があるが,U-Net型の深層学習手法を導入することにより,高精度な抽出を実現した.関係解析を実施した結果,細胞核密度と音響特性に相関があることを確認した.また,音響特性から,脳腫瘍のグレードを大まかにLow GradeかHigh Gradeかを判定可能であることを確認した.全体的に順調に進展していると考えている.ただし,今後は物性解析を実施することを踏まえたルーチン化を意識した環境・プロトコル構築が必要と思われる.これと並行して,各種手法の精度・有効性評価を進める.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
多発性硬化症の成因に関する研究:ヒト・レトロウィルスの探索

1)1986年10月17日, Hilary Kopriwski博士を招きMSとHAMに関するワークショップを京都で開催, HTLV-I抗体検索方法の問題点などを明らかにした.2)MS患者177名についてPA法FA法でHTLV-I抗体の検索を行なった.抗体陽性率は北海道で2/51,仙台で0/19,北部九州で2/29,東京で1/30,京都で12/48と施設により結果にばらつきが見られたが, MS患者の抗体陽性率は,その地域のHTLV-I浸透率に比例し,また加令にともない上昇することが示唆された.3)厚生省免疫性神経疾患調査研究班(井形班長)とともに全国143施設の協力をえて行ったHAMの疫学調査で診断確定428例,疑い92例,計520例の症例の存在を明らかにした.症例はATL流行地の九州,沖縄にその60%以上が集積していたが,北海道の28例をはじめATLの非流行地にも広く散在していた.4)HAM症例のMRIによる検索の結果,脊髄のほかに高頻度に大脳に病変が見つかった.また, MSとHAMの移行型の存在も示唆された.5)ATLL24剖検例の脊髄病理所見とHAMの脊髄病変の比較が行われ,両者の病態は明らかに異なるが, ATLLにもALDSで報告されている脊髄白質空胞変性類似の変化がおきていることが示された.6)高知,長崎のHAM患者の髄液細胞由来の細胞から分離されたHTLV-Iproviral DNAをクローン化し, LTR, pX, env領域の塩基配列をATL由来のHTLV-Iのそれと比較したが塩基置換率は23%以下であった.このことはHAMに関連しているウイルスは塩基配列のレベルでもATL由来のHTLV-Iに極めて類似していると推論された.結語:レトロウイルス感染と多発性硬化症の因果関係は明白でないが, HAMなどレトロウイルス感染に関連した多様な中枢神経病変の存在を明らかにした.1)1986年10月17日, Hilary Kopriwski博士を招きMSとHAMに関するワークショップを京都で開催, HTLV-I抗体検索方法の問題点などを明らかにした.2)MS患者177名についてPA法FA法でHTLV-I抗体の検索を行なった.抗体陽性率は北海道で2/51,仙台で0/19,北部九州で2/29,東京で1/30,京都で12/48と施設により結果にばらつきが見られたが, MS患者の抗体陽性率は,その地域のHTLV-I浸透率に比例し,また加令にともない上昇することが示唆された.3)厚生省免疫性神経疾患調査研究班(井形班長)とともに全国143施設の協力をえて行ったHAMの疫学調査で診断確定428例,疑い92例,計520例の症例の存在を明らかにした.症例はATL流行地の九州,沖縄にその60%以上が集積していたが,北海道の28例をはじめATLの非流行地にも広く散在していた.4)HAM症例のMRIによる検索の結果,脊髄のほかに高頻度に大脳に病変が見つかった.また, MSとHAMの移行型の存在も示唆された.5)ATLL24剖検例の脊髄病理所見とHAMの脊髄病変の比較が行われ,両者の病態は明らかに異なるが, ATLLにもALDSで報告されている脊髄白質空胞変性類似の変化がおきていることが示された.6)高知,長崎のHAM患者の髄液細胞由来の細胞から分離されたHTLV-Iproviral DNAをクローン化し, LTR, pX, env領域の塩基配列をATL由来のHTLV-Iのそれと比較したが塩基置換率は23%以下であった.このことはHAMに関連しているウイルスは塩基配列のレベルでもATL由来のHTLV-Iに極めて類似していると推論された.結語:レトロウイルス感染と多発性硬化症の因果関係は明白でないが, HAMなどレトロウイルス感染に関連した多様な中枢神経病変の存在を明らかにした.1)班員会議を6月9日、東京,癌研究所に於て開催、研究方針を検討した。2)ワークショップ"神経疾患とレトロウイルス"を米国ウイスター研究所のHilary Koprowski博士を招き、10月17日京都・京大会館で開催した。39名が出席し多発性硬化症とHAMに関する研究の現況について、日米間で意見の交換と討論を行った。3)厚生省免疫性神経疾患研究班(井形班長)と共同でHAMの全国アンケート調査を行い320症例を確認し、その分布がHTLV-1抗体保有者の分布に一致することを明らかにした。HTLV-1低浸透地域である北海道でも抗HTLV-1血清抗体が陽性の14例の痙性対痳痺の症例が発見され、うち8例では髄液の抗体も陽性、6例で異型リンパ球を認めた。4)HAM患者21症例の未梢リンパ球を検索し、うち18症例にHTLV-1のproviral DNAと同定されたウイルス遺伝子が取り込まれていることを見いだしたがこれらの症例におけるprovirusの組み込み部位はランダムであると推論された。一例のHAM患者の髄液由来の細胞にもHTLV-1とhybridizeするpro virusを検出した。5)髄液中の液性脱髄因子の有無をマウス小脳の器官培養を用いて検索、HAM患者18例中14例が陽性であったのに対し対照例では17例中4例が陽性であった。

6)多発性硬化症患者133例についてHTLV-1抗体の検索を行った。間接蛍光抗体法による陽性率はその地域のHTLV-1浸透率にほぼ一致していたが、RIA.Western blot法ではより高率に検出される場合もあったので、更に全国規模で検体収集を行ない再検討する予定で順備をすすめている。
信頼および文化と経済取引の効率性に関する研究

この研究では最終的に理論とゲーム実験とアンケート調査に関する成果を得た。またその過程で、内外の多くの研究者との意見交換や共同研究およびセミナーなどでの研究発表も行った。まず理論面では、一般均衡論の生産関数の仮定が信頼の重要性を無視する機能をしていることや、契約の不完備性のために市場でも効率性の達成には信頼が重要であることなどを論じた。また、信頼の濃度や構造などを問題にしながら、組織・市場・社会での信頼醸成法を論じた。さらに、意図と能力・外的圧力・自己利益とを識別して信頼分析はできないこと、あえてそうしても無益であることなどを論じた。そして単に信頼の存否を議論するのではなく、効率性基準を信頼研究に適用すべきことを主張した。学生を使ってゲーム実験を行い、ゲーム結果に対する私利追求と文化の影響を分析した。そして説得によって協力が格段に増大すること、平等という価値がゲーム的状況で重視されること、他者の監視が信頼度やゲーム結果の効率性を高めることなどを明らかにした。効率性に対する文化の好ましい効果は、説得や科罰や監視などの積極的な文化的活動によって顕著に増幅することを論じた。スエーデン研究者と共同で、学生を使って信頼に関する意識調査と分析を行った。その結果、両国には対象による信頼度のランキングに多少の相違があること、家族に対する信頼は他種類の信頼を減じないこと、教育(文化)が信頼形成にとって重要なこと、シグナルを基に信頼の意思決定をする個人は非協力的であることなどが判明した。調査会社を使って一般労働者に対するアンケートも行い、成果主義賃金制度の導入などによって職場の信頼やそれに付随する労働意欲などがどう変化したかを分析した。その結果、同制度には労働意欲や効率性の点で幾多の問題があることが判明した。信頼に関係する書籍を購入するとともに図書館等の文献も利用して、主として次のような問題について理論的な研究を行った。新古典派経済学では信頼がなぜ明示的に重要な概念とならないのか。新古典派経済学の生産関数の概念が、現実経済で感じられる信頼の重要性を無視する機能を果たしている。生産関数が所与かつ不変であるという新古典派経済学の仮定を緩めると、競争均衡のパレート最適性は成立しなくなりうる。市場においても、完備契約を締結することはほとんど不可能なので信頼の重要性は高い。この研究は論文として近いうちに刊行される。欧州数力国の大学を訪問し、信頼研究に関して当地の研究者と議論を行った。特に当研究者の信頼に関する考え方を説明しコメントを得た。またアンケート調査に関して話合いを行った。今後もこれらの研究者と理論的分析やアンケート調査において共同研究を続けていく予定である。また心理学の専門家とアンケート調査とその分析を行い、組織内で強制されたコミットメントが信頼を醸成することなどに関する共同論文を執筆した。この論文も近い将来に出版する予定である。心理学の専門家などと頻繁に研究会を行い、信頼に関する議論を行った。これは心理学の概念を経済学に取り入れるのに役立つだけでなく、経済学のモデルを心理学者に理解してもらい共有知識の下で議論を行うことを可能にする。この研究会は今後も続行し、当研究者主導の下に複数の著書を生み出す予定である。なお、新型で高性能のパソコンを購入し、情報収集、計算、海外との通信、文書の作成、論文・著書の執筆に利用した。平成16年度には、前年度と本年度に執筆した計二論文を刊行した。また本年度中に執筆し現在印刷中で、平成17年6月ごろに刊行される予定の論文が一本ある。平成16年度に執筆した第一の論文では、組織や社会において信頼をいかに醸成すべきかを論じた。

まず場によって求められる信頼の「濃度」が異なること、信頼の構造には多様性があることなどを指摘した。次いで価値の形成と共有を図る際に重要となる家庭や学校、組織や職業集団、マスメディアの問題を論じた。その後で、同情や感情移入の問題、信頼に反する行動をとる個人に対する制裁の問題を議論した。さらに、権限や統計的差別や非公式集団をどう考えたらよいかを論じた。最後に、具体的な信頼醸成方法を明示した。本年度に執筆した第二の論文では、信頼と能力・外的圧力・自己利益の関係を検討した。多くの信頼研究者は、信頼は意図の問題で能力・外的圧力・自己利益に影響される行動を信頼に値する行動とみなさない。それに対して、筆者はそれらの相違を識別することが困難であること、また識別しても特に有用な分析ができるわけではないことを論じた。そして単に信頼の存否を議論するのではなく、経済学では効率性の基準によって個人の行動や制度の正否を判断できるので、それを信頼研究にも適用すべきであると主張した。信頼は組織や社会のあり方の一部として評価する必要があることを強調した。以上のほかに、平成16年度にはカナダの大学を訪問して、心理学者や経済学者と話合いを持った。さらに本年度には、前年度にこちらから出向いて会つた研究者と共同研究を進めた。また、彼らが来日して話合いを行った。信頼は能力や法的・社会的圧力や私利追求と独立した概念であるという考え方が心理学等の分野で支配的であったが、それらは明確に分離できないことをまず論じた。また、信頼は黒白の問題でないことも明らかにした。さらに、信頼の議論では効率性の基準が重要であることを指摘し、信頼は効率性を高めるから重要であることを主張した。学生を使ってゲームの実験を行い、その結果に私利追求と文化がどの程度影響しているかを分析した。「繰返し囚人のジレンマ・ゲーム」の実験では、説得によって協力が格段に増大することが明らかになった。「最後通牒ゲーム」の変形では、平等という価値がきわめて重視されることが判明した。他者の目の前で「信頼ゲーム」を行うと先手の示す信頼度やゲーム結果の効率性が高まることも明らかになった。効率性に対する文化の好ましい効果は、「説得」や「科罰」や「監視」などの積極的な活動によって顕著に増幅する。スエーデンの研究者と協力して、学生を使った信頼に関する意識調査と分析を行った。その結果、両国には対象による信頼度のランキングに多少の相違があること、家族に対する信頼は他種類の信頼を減じないこと、教育(文化)が信頼形成にとって重要なこと、シグナルを基に信頼の意思決定をする個人は非協力的であることなどが判明した。調査会社を使って一般労働者に対するアンケートを行い、成果主義賃金制度の導入等によって職場の信頼等がどう変化したかを分析した。特に、職場での協力、情報・技能伝達、組織忠誠心、経営者への信頼、生産物の質(効率性)にどのような変化が生じたかを回帰分析等で調べた。その結果、同制度にはこれらの点で幾多の問題があることが判明した。業績評価の対象にはならないが重要な仕事が組織にあることも確認できた。
子どもの貧困とう蝕の関連を断ち切るための、行動経済学アプローチ

東京都A区の小学1年生を対象にした2時点(2015年、2017年)の横断調査データを使用し、保護者の養育態度が子供のう蝕にあたえる影響について研究した。26項目の養育態度を因子分析した結果、3パターンの養育態度(poor involvement, child abuse, lack of supervision on health)が抽出され、poor involvementおよびlack of supervision on healthは子のう蝕に関連した。一方で、child abuseは子のう蝕に統計的に有意な関連はみられなかった。child abuseは先行研究ではう蝕の明確なリスク要因と考えられているが、今回の分析の結果、叩く、殴るなどの身体的虐待が直接的にう蝕に影響するのではなく、そのような保護者は子の健康への関心が低いことが子のう蝕の原因となっている可能性が示唆された。さらに、子ども期から成人期以降にわたる歯科疾患の重要な決定要因である教育歴に着目し、教育歴と歯の本数の因果関係を明らかにするため、英国の調査データであるEnglish longitudinal Study of Agingを利用し横断研究をした。その結果、義務教育を延長した政策により、成人期以降の残存歯数が守られることが明らかになった。また、生涯にわたる歯科疾患の疾病負荷を推計するため、米国のNational Health and Nutrition Examination Surveyのデータを利用し横断研究をした。その結果、米国成人が20歳以降に被る歯科疾患の疾病負荷は、その他の疾患全体の5%に及ぶことが明らかになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。東京都A区の小学1年生およびその保護者を対象にした横断調査データを分析し、子どもの自己統制力とう蝕の関連およびその媒介要因について研究した。分析の結果、共変量調整後、自己統制力が低い子どもは乳歯う蝕が有意に多いことが明らかになった。さらに、この関連はブラッシング頻度、ジュースを飲む頻度、間食習慣により媒介された。この結果から、自己統制力が低められる環境で育つことで、長期的なメリットのある健康的な行動を選択しにくくなりう蝕に至るという経路が示された。自己統制力を高めるような子育てや保育園などへの介入は、う蝕予防にも有効である可能性が示唆された。また、同データを使用し、う蝕予防に関連する子育てについても分析中である。子供との関わりに関する31項目の質問から、因子分析をもちいて3因子(虐待傾向、無関心、健康関連ネグレクト)を抽出し、これらの因子と乳歯う蝕経験歯数との関連を分析した。分析の結果、虐待傾向(ー)・無関心(ー)にくらべ、虐待傾向(ー)・無関心(+)および虐待傾向(+)・無関心(+)の子どもは乳歯う蝕が有意に多かった。一方で、虐待傾向(+)・無関心(ー)は乳歯う蝕が有意に少なかった。本研究内容は現在論文執筆中である。さらに、う蝕予防に効果的である学校フッ化物洗口の費用対効果分析を進めている。東京都A区の全小学1年生を1年間追跡した縦断データを分析し、う蝕の発生確率を個人の特性ごとに線形回帰分析により求め、得られたう蝕の発生確率と文献から得たフッ化物洗口のう蝕予防効果およびその他のパラメータをもちいて、実社会における集団のう蝕リスク分布を考慮したモンテカルロシミュレーションにより、A区で集団レベルのフッ化物応用が普及した場合のう蝕減少効果および歯科医療費削減効果を検証している。初年度である本年度は、当初の計画のとおり、平成28年度に実施された東京都A区の悉皆的健康・生活調査データを分析し、論文投稿に至った。その他、う蝕予防につながる親子の関わりおよび、う蝕予防のポピュレーションアプローチの費用対効果について分析中である。オランダに渡航し歯科医療経済学および歯科ライフコース疫学研究の第一人者であるListl教授(オランダ・ラドバウド大学)のもとで分析手法を学ぶなど順調に研究を進めている。現在分析中の研究について論文を執筆し投稿する。本年度までに得た調査データの解析をすすめ、学会発表・論文化するとともに、自治体の施策設計に資する情報を提供する。

特に縦断データを重点的に分析し、背景要因とう蝕の因果関係を明らかにする。具体的には、「貧困により低められた子どもの自己統制力が、う蝕を増加させる」との仮説にもとづき分析をする。また、保育園ですでに行われているう蝕予防施策の効果検証も行っていき、う蝕予防に効果的な介入の確立に貢献していく。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
園芸作物における熱ショック誘導抵抗性の機作解明

病原菌感染時の植物の反応としては、サリチル酸をシグナルとした病害抵抗性(SAR;全身獲得抵抗性)が知られている。これまでの研究で、熱ショックにより植物に全身的に誘導される病害抵抗性(熱ショック誘導抵抗性; HSIR)もサリチル酸をシグナルとした情報伝達を示すためSARを内含していると考えられるが、並列して熱ショックタンパク質が関与する情報伝達系も作動することが示唆されている。本研究では材料にトマトを用い、熱ショック処理後の細菌性病害に対する抵抗性の変化、葉中サリチル酸含量の変化ならびに病害抵抗性関連遺伝子の発現経過を調査したところ、トマトの病害抵抗性、葉中サリチル酸濃度、病害抵抗性関連遺伝子の発現は熱ショック処理後12時間以降に最大となった。一方、熱ショック転写因子についてはいずれも熱ショック処理後6時間程度で発現がピークに達した。これら遺伝子の開始コドン上流域には熱ショックエレメント様の配列が存在した。次に熱ショックタンパク質阻害剤ならびに熱ショック転写因子阻害剤を処理してから接種試験ならびに病害抵抗性関連遺伝子の発現を調査したところ、前者は病害抵抗性の誘導を促進し、後者は抑制した。以上のことから、トマトに熱ショックで処理することにより、SARが活性化する前に熱ショック転写因子が活性化し、病害抵抗性関連遺伝子を含む熱ショックエレメントを持つ遺伝子群の発現を制御している可能性が明らかになった。上記の内容を国際誌に投稿し、2018年12月に受理、公開された。当初3年目での論文作成を予定していたところ2年目で国際誌に論文を公表できたため、研究は順調に進展していると判断している。これまでの研究で当初目標の近いレベルに達しつつあるが、トマトでは熱ショックにより誘導される抵抗性がキュウリ等に比較して全身的に広がりにくい傾向があり、他の植物や病原体の組み合わせも試みる予定である。また、近年、活発に研究されているBiostimulantにも熱ショックタンパク質阻害剤と作用が似るものもあると思われ、今回の評価系の応用を検討したい。材料にトマトを用い、熱ショック処理後の細菌性病害に対する抵抗性の変化、葉中サリチル酸含量の変化ならびに病害抵抗性関連遺伝子の発現経過を調査した。その結果、トマトの病害抵抗性は熱ショック処理後12時間後に最大となり、その後低下することが明らかになった。一方、葉中サリチル酸濃度は熱ショック処理後12時間でピークに達し時間とともに減少した。病害抵抗性関連遺伝子の発現経過については、供試した遺伝子はいずれも熱ショック処理後12時間または24時間後にピークに達した。一方、熱ショック転写因子についてはいずれも熱ショック処理後6時間程度で発現がピークに達したが、その後は遺伝子によって発現レベルが維持されるもの、漸減するものがあった。これら遺伝子の開始コドン上流域のシーケンシングを行ったところ、すべての遺伝子で熱ショックエレメントの存在が確認された。以上の結果から、葉中サリチル濃度がピークに達するタイミングは熱ショック転写因子の発現レベルよりも6時間遅かった。これらの結果に基づいて、これら病害抵抗性遺伝子の発現はサリチル酸により全身獲得抵抗性が誘導されるよりも早い時期に熱ショック転写因子によって誘導される可能性が高いと判断された。当初の仮説のとおり熱ショックによって前進獲得抵抗性が発現されることは葉中サリチル酸濃度の上昇から明らかであるが、それに加えて熱ショック蛋白質や熱ショック転写因子によって介在される代替経路があることが示唆された。初年度についてはこれまでの仮説を証明するための実験を行ってきた。実験は研究開始当初の計画どおりに進んでおり、得られた結果は想定内のものである。これまでのところ研究は当初の想定どおりに進んでいることから、次年度については当初計画に基づき、遺伝子発現レベルやサリチル酸含量が周期的に上下する理由を考察するためHSP阻害剤やHSF阻害剤を使用して、その影響を検討する予定である。

これまでの研究で当初目標の近いレベルに達しつつあるが、トマトでは熱ショックにより誘導される抵抗性がキュウリ等に比較して全身的に広がりにくい傾向があり、他の植物や病原体の組み合わせも試みる予定である。また、近年、活発に研究されているBiostimulantにも熱ショックタンパク質阻害剤と作用が似るものもあると思われ、今回の評価系の応用を検討したい。実験が順調かつ効率的に進行したため予定より実験実施回数が少なかった。また、人件費・謝金を使用する必要が生じなかった。一方で新規性がある結果が得られたため成果の公表を見合わせた。次年度は高価な阻害剤を大量に使用することと論文等の成果発表を予定しているため、これに充当する予定である。予想よりも試行錯誤が少なく、実験消耗品の購入は少なく済んだ。次年度はキュウリなど他作物での再現性を評価するために十分な予算を投入し多くの実験を実施する予定である。
粘性系ダンパーによる既存建築物の制振補強に関する研究

過去の大地震時に、特に大きな人的被害の要因となった既存不適格木造戸建住宅を主な対象として、低コストで粘性減衰性能を高めるための構造システムの開発を行った。木造の特質は釘・ビスによる接合は引張に弱いこと、曲げに対しては脆性的に折れることであり、それらへの対応として圧縮力のみ発揮するリリーフ機構付きの圧効きオイルダンパを開発・設計・製作し、性能試験を繰り返して最終的に商品化に至らしめた。構造システムとしての有効性も実大試験等により検証済みである。特に強い地震時には基礎が滑ることで入力低減を図る仕組み(滑り基礎)とのハイブリッド化も有効であることを実験・解析で検証したが、これに関しての最終的な実用化確認は時期研究に持ち越しとなった。リンク機構を併用したオイルダンパにより、前述の両構造における平面的および立面的な損傷集中を防止できることを確認した。これらの新規開発構造法の有効性を検証するために、新たに慣性力加振装置を製作して制振装置を設置した部分加構のエネルギー吸収性能を検証するための実験を行い、さらに実大住宅における施工性ならびに制振効果の実証を大型振動台実験によって確認した。これらの実験結果は、地震応答解析によっても正確に模擬できることを確認し、最終的には限界耐力計算を応用して耐震計算法としても整理できた。地震応答解析に用いる木造建物の力学モデルとして、既往のNCLモデルを改良した拡張NCLモデルを導入したことで高精度の地震応答予測が可能になった。その他に、RD法を拡張して、複数の振動モードの減衰定数を正確に予想する手法を新たに開発し、ダンパを設置することで、住宅の1次減衰定数を5-10%上げられることを明らかにした。1)実測による制振補強効果の検証:モード重畳を考慮したRD法を開発してその妥当性を小型フレーム実験などで確認した。次いで、RC造既存不適格校舎の補強前後の動特性を常時微動観測により比較検討し、減衰性能に有意な制振補強効果が認められることを確認した。2)ダンパーの性能実験:圧利き(圧縮時のみ荷重を発生する)、変形制御用リンク機構付き、それぞれのスマートオイルダンパーに関する単体性能実験を終えて、前者については量産の準備段階に入り、1ロット100台に性能のばらつき調査実験を開始した。MRダンパーについては、摩擦抵抗の影響を除去する工夫を追加して性能の改善を果たした。3)制振補強設計法のまとめ:建物の振動半サイクルの間に入力されるエネルギー(demand)とその間に建物内で吸収されるエネルギー(capacity)のバランスに基づく最大変位予測手法を定式化して、ウエブアプリケーションとして公開した。4)実大モデルによる制振補強効果の実証実験:木造軸組み構造に方杖状に設置するオイルダンパーによる制振補強効果の検証実験を行った。2700mm×910mmの基本モジュール架構から柱梁接合部を含む1/4を取り出して部分構造による実験を終了して補強効果が十分であることを確認し、さらに全体架構による実験を開始した。5)既存建築物の耐震補強設計・同工事の実態調査:未だ、アンケート調査、ヒアリング調査の準備の段階である。6)制振補強設計の効果検証用の設計用地震力および応答解析用入力地震動の策定:一連の地震応答解析により、粘性系のダンパーは地震動特性の如何によらず一様な効果を発揮する事に大きな優位点を持つことを確認した。1)ステールハウス用耐カパネル、木造まぐさ付き軸組パネル、合板貼りパネルそれぞれの、最終崩壊過程を含む履歴特性を調査し、剛性、耐力、およびそれらの劣化を含む復元力特性のモデル化を策定した。2)木質系の構造に関しては、実際に圧効きオイルダンパを付加設置して動加力試験を行うことで、制振による耐震性能向上が十分認められることを明らかにした。

また、制振補強の一般化を促進することを意図して、ダンパーの速度依存性を反映させることの出来る、簡易な耐震計算法を提案した。3)リンク式オイルダンパを提案し、小型モデルによる基本性能を検証した後に、その適用により、多層建築物特定階への損傷集中、偏心建物の振れ変形の防止に有効であることを小型実験と解析により明らかにした。4)MRダンパによるセミアクティブ免震制御実験では、エネルギー入力の予測を含むスカイフック制御則を適用することで、最大加速度と最大変形とのトレードオフ関係を大幅に鈍化して、最大変形を抑えると同時に最大加速度も抑えるという、セミアクティブ制御の本質的な目的を良好に達成できることを明らかにした。5)高分子材料シートをコンクリートの磨き面に設置するのみの簡易な滑り基礎構法が、低コストの免震構法として有効であることを、材料実験及び解析により明らかにした。6)上記の構法の採用、及びそれに準ずる構法を採用した実建物の減衰性能を実測により評価する事を続けている。修正RD法を開発ご、上記の圧効きダンパによる効果が十分なこと、粘性壁を設置した建物の制振効果に振幅依存性があることなど、興味深い知見が得た。7)MRダンパによるセミアクティブ制御に関する研究成果は審査付きの建築学会構造系論文集7月号採用が決定した。圧効きオイルダンパによる木質構造の耐震性向上技術に関しては実用化を推進中であり、同技術の応用方法に関する講習会を開催した。研究目的:都市防災体制の向上のために既存不適格建築物の耐震補強を促進することを目的とした。具体的には、過去の大地震時に、特に大きな人的被害の要因となった既存不適格木造戸建住宅を対象として、低コストで建築物に粘性減衰性能を付加する事を可能とする構造システムを開発すること。研究方法:1)ダンパの開発木造の特質は釘・ビスによる接合は引張に弱いこと、曲げに対しては脆性的に折れることであり、それらへの対応として圧縮力のみ発揮するリリーフ機楼付きの圧効きオイルダンパを開発・設計・製作・性能試験を繰り返し、最終的に商品化に至らしめた。さらに、リンク機構を併用したオイルダンパの開発とその滑り基礎構造への応用について検討した。2)部分加構のエネルギー吸収性能の実証実験ダンパを設置した木造住宅用部分壁パネルの慣性力加振実験により、十分な減衰性能(エネルギー吸収性能)が発揮されること、過大な応力による加構自体の損傷を招かないこと、ダンパ非設置の場合に比べて変形を大幅に低減できること等々を確認した。3)実大住宅における施工性ならびに制振効果の実証実験大型振動台上に実大住宅を載せた実地震動加振実験によっても上記のとおりの効果を確認することができた。また、ダンパの取付作業が容易であることを確認した。4)構造法の解析的な裏付けと耐震計算法の確立上記実験による制振補強効果は地震応答解析によっても正確に模擬できることを確認し、最終的には限界耐力計算を応用して耐震計算法としても整理できた。5)実測による実建物の減衰性能評価RD法を拡張して、複数の振動モードの減衰定数を正確に予想する手法を新たに開発した。ダンパを設置することで、住宅の1次減衰定数を5-10%上げられることを明らかにした。成果:表記目的を概ね達成し、上記の論文・発表として公表した。
不完全制御と不確定モデルによるリスク管理問題の研究

金融機関では,市場の変動を数理モデルによって表現し,リスク量やリスク管理のための最適取引戦略を高速コンピューターで計算している.しかし,数理モデルで現実を完全に表現することは不可能であり,取引戦略を計画通りに実現することは困難である.本研究では,真の資産モデルを完全には知ることは出来ず,資産の完全制御は困難であることを前提として,リスク管理の研究を行った.具体的には,リスク測度の多期間化,最適リスクヘッジ方法,モデルリスク計量方法について研究を行い,リスク管理の高度化に寄与した.本年度はデリバティブリスクヘッジ問題の研究に重点的に取り組んだ.2.株式デリバティブの部分リスクヘッジ問題:前年度に引き続き,モデルリスクが存在する市場におけるデリバティブのリスクヘッジ問題に関する研究を行った.主な研究成果は以下の通りである.(1)最小ヘッジコストが非線形性を持つ,つまり取引単位に比例しないことを示した.(2)モデルリスクが存在する市場で部分スーパーヘッジを行う場合,ポートフォリオの分散効果がマイナスになる場合があることを示した.(3)ヘッジ失敗確率の制約は損失の評価関数の期待値に一般化できることを示した.3.金利デリバティブのリスクヘッジ問題:株価モデルの研究では金利を一定として問題に取り組んできた.しかし,現実には金利は変動するため,金利モデルが必要となる.金利モデルのモデルリスクの研究に着手した.本年度はデリバティブリスクのヘッジ問題の研究に重点的に取り組んだ.1.金利デリバティブの価格付け問題:金利変動の大きさを表す確率過程(ボラティリティ)のモデル不確定性を考慮した場合,金利デリバティブ価格を一意に定めることが困難となる.モデルリスクを考慮した金利デリバティブ価格に関する研究成果を整理し,国際会議(Quantitative Methods in Finance Conference (QMF) 2013)で発表した.主な研究成果は以下の通りである.(1)中心回帰する金利の連続時間モデルを考え,三項モデルによる離散化手法を示した.(2)デリバティブ価格の最大化,最小化の計算手法を示した.(3)最大価格,最小価格を用いたモデルリスク指標を提案した.(4)モデルリスクのポートフォリオ効果を示した.(5)金利デリバティブ価格最大化,最小化を実現するボラティリティの特徴を示した.3.多資産デリバティブのリスクヘッジ問題:現在まで単一資産のデリバティブの研究を行ってきたが,市場には複数の資産が関係するデリバティブが存在し,その関係性を表す確率過程(相関過程)が必要となる.相関過程のモデルリスクの研究に着手した.金融機関では,市場の変動を数理モデルによって表現し,リスク量やリスク管理のための最適取引戦略を高速コンピューターで計算している.しかし,数理モデルで現実を完全に表現することは不可能であり,取引戦略を計画通りに実現することは困難である.本研究では,真の資産モデルを完全には知ることは出来ず,資産の完全制御は困難であることを前提として,リスク管理の研究を行った.具体的には,リスク測度の多期間化,最適リスクヘッジ方法,モデルリスク計量方法について研究を行い,リスク管理の高度化に寄与した.本年度は多期間リスク測度問題,デリバティブのリスクヘッジ問題の研究に重点的に取り組んだ.1.多期間リスク測度問題リスク管理問題において,重要な役割を演じる一期間リスク測度の多期間化に関する研究成果を論文として整理し,国際学術誌に投稿した.論文の主な結果は次の通りである.(1)従来の強時間整合性を拡張した弱時間整合性を導入し,一期間リスク測度の実用的な多期間化を可能にした.(2)リスクシナリオ集合が適当な条件を満たすとき,弱時間整合性が満たされることを示した.(3)弱時間整合性,計算効率性を兼ね備えたテール・バリュー・アット・リスクの多期間化手法を示した.2.デリバティブのリスクヘッジ問題モデルリスクが存在する市場を前提にデリバティブのリスクヘッジ問題に取り組んだ.本年度は,ヘッジ失敗確率に制約のある部分リスクヘッジ問題を考え,株式デリバティブの研究を中心に研究を行った.主な研究成果は次の通りである.(1)最小ヘッジコストは期待値の最大値最小化問題として表現できることを示した.(2)デリバティブの最小ヘッジコスト問題は2種類の偏微分方程式の解に帰着できることを示した.(3)2種類の偏微分方程式の解の性質を明らかにし,第1の偏微分方程式の解は最大ヘッジ失敗確率に関係し,第2の偏微分方程式の解は最小ヘッジコストに関係することを示した.(4)デリバティブの最適ヘッジ戦略は,最小ヘッジコストの偏微分によって表現することができることを示した.(5)偏微分方程式の3項モデルによる離散化手法,解の数値計算手法を示した.なお,本研究の研究成果は,国際会議(Quantitative Methods in Finance Conference (QMF) 2011)で発表した.研究期間全体を通じて,多期間リスク測度問題,デリバティブリスクヘッジ問題の研究に取り組み,モデルリスクの計測方法を示し,数値分析によりその特徴を解析した.本研究によってモデルリスク管理の重要性が明らかとなり,研究の社会的意義は大きい.本年度は,以下のようにデリバティブのリスクヘッジ問題の研究に重点的に取り組んだ.また,現在までの研究成果の公表を行った.1.多資産デリバティブのリスクヘッジ問題:

二資産の価格成長率,変動率,依存関係を表す確率過程(ドリフト,ボラティリティ,相関)のモデル不確定性を考慮した場合,二資産デリバティブ価格にはモデルリスクが内在する.二資産デリバティブのモデルリスクの研究成果を整理し,研究成果を国際会議(Quantitative Methods in Finance Conference (QMF) 2014)で発表した.主な研究成果は次の通りである.(1)偏微分方程式によって,デリバティブの最大価格,最小価格が表現できることを示した.(2)資産価格の連続時間モデルを二次元三項モデルによって離散化する手法を示した.(3)最大価格と最小価格に基づくモデルリスク指標を用いて,モデルリスクの数値解析を実施した.(4)ボラティリティと相関のモデルリスクが同程度の規模となることを示し,統合リスク管理の必要性を示した.(5)モデルリスクのポートフォリオ効果を示した.3.多期間リスク測度問題:現在までに行ってきた多期間リスク測度問題の研究成果を整理し,国内研究会で発表した.数物系科学計画に沿って研究を行い,研究成果を国内・海外の研究会議で公表することができた.計画に沿って研究を行い,研究成果を国内・海外の研究会議で公表することができた.計画に沿って研究を行い,研究成果を国際会議で公表することができた.現在までに研究は順調に進展しており,予定通り以下の研究に取り組む.1.多期間リスク測度問題2.デリバティブのリスクヘッジ問題3.上記研究において必要となる数値計算手法の研究現在までに研究は順調に進展しており,予定通り以下の研究に取り組む.1.多期間リスク測度問題2.デリバティブの価格付け・リスクヘッジ問題3.上記研究において必要となる数値計算手法の研究現在までに研究は順調に進展しており,予定通り以下の研究に取り組む.1.多期間リスク測度問題2.デリバティブのリスクヘッジ問題3.上記研究において必要となる数値計算手法の研究本年度は東日本大震災に伴って繰り越した研究資金を活用して研究効率化を推進し,研究成果の公表を計画通りに実施することができた.本年度の繰越金は少額となった.次年度も予定通りに研究を推進するため,研究効率化のためのシステム整備費用,情報収集・研究成果発表のための研究集会参加費用に資金を活用する予定である本年度は計画通りに予算を使用し,順調に研究を推進し,研究成果を公表することができた.したがって,次年度使用額はわずかである.次年度は複数の国際会議等が予定されており,情報収集・研究成果発表のための研究集会参加費用と研究効率化のためのシステム整備費用に資金を活用する予定である.本年度は東日本大震災などの影響により,研究集会の日程が変則的であった.それに伴い,研究集会に参加する機会が限定されたため,研究費を次年度以降に繰り越すこととした.情報収集・研究成果発表のために,研究集会に参加することは極めて重要である.繰り越した研究費用は,次年度以降の研究集会への参加費用として活用する予定である.
幼児における発話解釈能力の発達およびその基盤の解明

本研究は、発話解釈能力の発達およびその基盤の実証的な解明を通じて、発話解釈の認知プロセスに迫ることを目的とするものである。現在の主要な語用論理論(e.g. Sperber & Wilson, 1986)では、発話解釈におけるマインド・リーディング能力、特に他者の信念を表象する能力(メタ表象能力)の役割が重要視されている。しかし、メタ表象能力の獲得時期が4歳前後とされている(e.g. Wellman, Cross, Liu, 2001)にも関わらず、2、3歳児は非常に優れたコミュニケーション能力を示す(e.g. O'Neil, 1996)という矛盾が存在することから、初年度および2年目はまず発話解釈能力の認知過程を明らかにするために、コミュニケーション場面を用いた実験により、幼児のメタ表象能力の発達過程について一連の実験を通じて再検討した。結果,3歳児において,他者の信念理解の萌芽がコミュニケーション場面において特に見られること,一方で,その理解を適切な行動として表出するのは困難であることを見出した。また,幼児の発話解釈を通じてのマインドリーディングにおいて,発話の字義通りの意味を抑制する必要の有無という要因が,幼児の行動に大きな影響を与えており,発話がなされた状況において字義通りの解釈がもっともらしい場合には,幼児がその字義解釈にとらわれてしまうことも見出した。昨年度にはこれら一連の実験成果の一部をStudies in Language Sciencesに投稿し,当該論文は査読を経て採択となり,2010年中に刊行される予定である。さらに本研究では,発話解釈における種々の推論能力の発達とメタ表象能力の関連を明らかにするため,語用論理論に基づいて,発話の言語形式と発話がなされた状況を要因として操作した実験を実施することによって,その発達的変化を明らかにしていくという目的のため,様々な言語形式の理解について実験を実施する予定である。これに関して,昨年度はアイロニーおよびメタファー理解の発達的変化とメタ表象能力,抑制機能の発達との関連を明らかにするための一連の実験の準備を進めた。その成果を今年度以降,学術雑誌および学会にて発表していく予定である。本研究は、発話解釈能力の発達およびその基盤、発話解釈の認知プロセスに迫ることを目的とするものである。現在の主要な語用論理論では、発話解釈における他者の信念を表象する能力(メタ表象能力)の役割が重要視されている。メタ表象能力の獲得時期が4歳前後とされているにも関わらず、2、3歳児は非常に優れたコミュニケーション能力を示すという矛盾が存在することから、初年度はまず発話解釈能力の認知過程を明らかにするために、コミュニケーション場面を用いた実験により、幼児のメタ表象能力の発達過程について一連の実験を実施した。結果、3歳児において、他者の信念理解の萌芽がコミュニケーション場面においてみられること、一方、その理解を適切な行動として表出するのは困難であることを見出した。また、幼児の発話解釈を通じてのマインドリーディングにおいて、発話の字義通りの意味を抑制する必要の有無という要因が、幼児の行動に大きな影響を与えており、幼児が字義解釈に固執してしまう状況について示唆的な結果を得た。昨年度にはこれら一連の実験の成果の一部をJSLS2007にて口頭発表した。この一連の実験の成果は今年度も引き続き発表する予定であり、2008年7月にワシントンDCで開催予定のCogSci2008で既にポスター発表として採択されており、studies in Language Soiencesにも論文を投稿した(査読中)。さらに本研究では、発話解釈における種々の推論能力の発達とメタ表象能力の関連を明らかにするという目標の下、発話の言語形式と発話がなされた状況を要因として操作し、種々の言語形式の理解について実験を重ねていく予定である。これに関して、昨年度は、アイロニー理解の発達的変化とメタ表象能力、抑制機能の発達との関連を明らかにするための実験を計画し、実験材料の作成などデータ収集の準備を行った。本研究は発話解釈能力の発達およびその基盤、発話解釈の認知プロセスに迫ることを目的とするものである。メタ表象能力の獲得時期が4歳前後とされているにも関わらず、2、3歳児は非常に優れたコミュニケーション能力を示すという矛盾が存在することから、初年度から引き続き発話解釈能力の認知過程を明らかにするために、コミュニケーション場面を用いた実験により、幼児のメタ表象能力の発達過程について一連の実験を実施した。昨年度には、これら一連の実験の成果の一部を、2008年7月にワシントンDCで開催されたCogSci2008で発表した。また、実験の成果の一部をStudies in Language Sciences誌にも投稿し、修正採択となった。

これに関して、昨年度は、アイロニーおよびメタファーの理解の発達的変化とメタ表象能力、抑制機能の発達との関連を明らかにするための実験を計画し、実験材料の作成などデータ収集の準備を行った。本研究は、発話解釈能力の発達およびその基盤の実証的な解明を通じて、発話解釈の認知プロセスに迫ることを目的とするものである。現在の主要な語用論理論(e.g. Sperber & Wilson, 1986)では、発話解釈におけるマインド・リーディング能力、特に他者の信念を表象する能力(メタ表象能力)の役割が重要視されている。しかし、メタ表象能力の獲得時期が4歳前後とされている(e.g. Wellman, Cross, Liu, 2001)にも関わらず、2、3歳児は非常に優れたコミュニケーション能力を示す(e.g. O'Neil, 1996)という矛盾が存在することから、初年度および2年目はまず発話解釈能力の認知過程を明らかにするために、コミュニケーション場面を用いた実験により、幼児のメタ表象能力の発達過程について一連の実験を通じて再検討した。結果,3歳児において,他者の信念理解の萌芽がコミュニケーション場面において特に見られること,一方で,その理解を適切な行動として表出するのは困難であることを見出した。また,幼児の発話解釈を通じてのマインドリーディングにおいて,発話の字義通りの意味を抑制する必要の有無という要因が,幼児の行動に大きな影響を与えており,発話がなされた状況において字義通りの解釈がもっともらしい場合には,幼児がその字義解釈にとらわれてしまうことも見出した。昨年度にはこれら一連の実験成果の一部をStudies in Language Sciencesに投稿し,当該論文は査読を経て採択となり,2010年中に刊行される予定である。さらに本研究では,発話解釈における種々の推論能力の発達とメタ表象能力の関連を明らかにするため,語用論理論に基づいて,発話の言語形式と発話がなされた状況を要因として操作した実験を実施することによって,その発達的変化を明らかにしていくという目的のため,様々な言語形式の理解について実験を実施する予定である。これに関して,昨年度はアイロニーおよびメタファー理解の発達的変化とメタ表象能力,抑制機能の発達との関連を明らかにするための一連の実験の準備を進めた。その成果を今年度以降,学術雑誌および学会にて発表していく予定である。