hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高濃度電解質水溶液の分子構造と結晶化の抑制に関する分子動力学的研究

複数の塩が含まれている電解質水溶液について簡単な2体ポテンシャルを用いた計算とEXAFS測定を行い,特定のイオン周りの構造がよく一致することを示した.2,溶解度,飽和蒸気圧等のマクロスケールで測定される物性値についての評価.気体と液体が共存するような系で溶解度以上の溶液のシミュレーションを行うことを提案した.これにより系の圧力が飽和濃度での飽和蒸気圧と等しく保たれるため,圧力制御が不要になり計算が簡便になる.代りに非等方性の影響を十分に考慮する必要があるが,大規模な計算が可能な揚合,その影響は小さい.3,結晶化過程,吸収過程の分子シミュレーションの検討.吸収過程について吸収速度と非平衡度の関係,吸収速度と溶液濃度の関係を明らかにした.結晶化過程については今後の課題である.
欧米産和食用米と国産業務用米の国際比較－先進国イタリア米国日本に限定した比較－

本研究は低コスト化された欧米(イタリア、アメリカ)稲作技術の中から、両国と同様な資本装備を可能とする日本国内の大規模水田作経営において、導入が有望な技術の把握を目的として、次の3課題からなる。課題1.有望な欧米新技術とその生産費用、課題2.欧米新技術を導入する要件と心理的抵抗、課題3.コメの輸出入状況の把握と進捗可能性。課題1:カリフォルニア州では直播適性の高い短稈品種の表面散播湛水直播を基本とする。大型トラクタ、作業機を使用した播種床造成、航空機による播種、地上からの除草剤散布、普通コンバインによる収穫、冬期湛水による稲わら分解促進、等の方式で栽培されていた。重粘土の土壌条件に合致した栽培体系であった。我が国においても上記品種の導入を優先すべきと考えられた。一部水田輪作は傾斜地圃場を用いる。費用合計レベルの生産費は約30円/kgであった。除草剤散布、肥料散布を飛行機による外部委託をするかは経営による。種苗費2200円/10a、肥料費2900円/10a、農業薬剤費8700円/10a。雑草イネ対策は事例は不要だった。対照とする国内事例は乾田ドリル播種にて業務用米を生産し、100haを超える。生産費は費用合計で117円/kgであった。種苗費2,000円/10a、肥料費8,083円/10a、農業薬剤費6,426円/10aと、資材では肥料費のみ差が見られた。2:心理的抵抗測定対象に短桿品種、普通コンバイン、散播直播、傾斜地圃場が候補となることを明らかにした。3:国内からの輸出の可能性を検討した。カリフォルニアでも生産者が食味を重視して生産する場合、500円/kg等で販売される。コメの食味官能試験を「あきたこまち」を基準米として、A:「萌えみのり」B:「ミルキークイーン」を用いて米国人24名に対して実施した。日本と同様に「総合」得点と「味」の相関が高いことを解明した。予定しているアメリカカリフォルニア州、アメリカアーカンソー州、イタリアピエモンテ州の海外調査のうち、カリフォルニアを調査した。特に有望な欧米新技術の摘出については、生産を制約する重粘土と温暖な気候、平坦な地形、水の確保を背景に、それに対応した冬期湛水による稲わら分解促進、チゼル耕2回とディスク耕1回、Triplaneなどで均す作業機を4回使用した播種床造成、出穂時まで湛水を続けること、一部傾斜地をレビーを用いた水田輪作圃場とすること、といった技術構造を持っていることが調査結果から示された。また、対照となる国内経営への調査が進んでいる。これらをもって順調な進展と自己評価する。課題1について、次年度は規模や労賃単価が日本に近いイタリア現地の実態を調査し、再来年にカリフォルニアよりも競争力のあるといわれるアーカンソー州の稲作技術と経営の調査を行う予定。課題2については、次年度7月に、短桿品種、普通型コンバイン、散播直播、傾斜地圃場の造成等に対して、国内の経営者が取り組む意欲の生じる技術はどれかを把握するため、アンケートから順位付けを行う。課題3については、FOB価格に加えて必要な米輸出時の横浜港等の倉庫費用を関係機関への聴取調査から把握して、実際の取引に近い費用構成を再現する。コメの食味

官能試験を「あきたこまち」を基準米として、A:「萌えみのり」B:「ミルキークイーン」を用いて米国人24名に対して実施した。日本と同様に「総合」得点と「味」の相関が高いことを解明した。予定しているアメリカカリフォルニア州、アメリカアーカンソー州、イタリアピエモンテ州の海外調査のうち、カリフォルニアを調査した。特に有望な欧米新技術の摘出については、生産を制約する重粘土と温暖な気候、平坦な地形、水の確保を背景に、それに対応した冬期湛水による稲わら分解促進、チゼル耕2回とディスク耕1回、Triplaneなどで均す作業機を4回使用した播種床造成、出穂時まで湛水を続けること、一部傾斜地をレビーを用いた水田輪作圃場とすること、といった技術構造を持っていることが調査結果から示された。また、対照となる国内経営への調査が進んでいる。これらをもって順調な進展と自己評価する。課題1について、次年度は規模や労賃単価が日本に近いイタリア現地の実態を調査し、再来年にカリフォルニアよりも競争力のあるといわれるアーカンソー州の稲作技術と経営の調査を行う予定。課題2については、次年度7月に、短桿品種、普通型コンバイン、散播直播、傾斜地圃場の造成等に対して、国内の経営者が取り組む意欲の生じる技術はどれかを把握するため、アンケートから順位付けを行う。課題3については、FOB価格に加えて必要な米輸出時の横浜港等の倉庫費用を関係機関への聴取調査から把握して、実際の取引に近い費用構成を再現する。次年度使用額は渡航費用の予想と実際の差から生じている。次年度使用額とした金額は、2019年度の渡航費用に充てることとする。
イースタンブロットを用いた漢方薬のハイスループット分析法

生薬成分の配糖体に対するモノクローナル抗体(MAb)とイースタンブロット法(低分子化合物である配糖体の免疫染色法)を利用して、漢方薬の網羅的解析法の開発を行った。その結果、イースタンブロット法を基盤として、dot blot法と化学発光法を組み合わせることで、甘草のグリチルリチン(GC)と黄〓のバイカリン(BI)を迅速、簡便、高感度且つ特異的に検出できることに成功した。本法を漢方薬中のGCとBIの分析に応用したところ、HPLC法やELISA法と同様に定量分析することが可能であり、漢方薬中の有効成分の網羅的定量分析が可能な有用な手法であることを確認した。本研究では、これまでに作製した生薬成分の主に配糖体に対するモノクローナル抗体とイースタンブロット(低分子化合物である配糖体の免疫染色法)を利用して、漢方薬の網羅的解析法(漢方薬に含まれる主有効成分のハイスループット分析法)の確立を目標としている。平成21年度は研究実施計画の1.簡易分析キットの開発、2.ポリエーテルスルホン膜を用いた二次元展開による配糖体の高度分離・多重染色について研究を実施した。研究1.においては、芍薬のペオニフロリン及び柴胡のサイコサポニンaに対するイムノクロマトグラフ法を用いた競合型簡易分析キットを作成し、実際に小柴胡湯などの漢方薬の品質評価へ応用し、短時間(10分間)での定性分析に成功した。研究2.においては、甘草のグリチルリチン、人参のジンセノシドRb1を用いて、ポリエーテルスルホン膜による二次元展開・分離を検討した。検討結果としては二次元展開・分離は可能であるが、高度分離には至らなかった。さらに、本法は1シートにつき1サンプルの分析となるため、今後の研究としては、抗体の特異性に着目し、展開・分離を行わないDot blot法による1シートにつき多数のサンプルの分析が可能となる分析法の開発を進める計画である。一方で、平成21年度は、3.New Eastern Blotting法の開発も行い、芍薬のペオニフロリン及び黄苓のバイカリンに対する本法の確立に成功した。また甘草のグリチルリチンに対するイースタンブロットの汎用性も確認し、アメリカ人参果実中のジンセノシドReの特異的な定量分析法への応用としての評価も行った。これらイースタンブロット関連の研究成果は、学会発表や論文掲載を通じて成果発表をするに至った。漢方薬をはじめ、薬用植物の品質評価にもイースタンブロットが応用できることを示したことは、本法が新たな分析法に成り得る可能性を示唆しており、今後の研究においても極めて重要な研究成果であった。甘草(カンゾウ)は、全漢方処方の約70%に配合される重要な生薬であり、有効成分としてグリチルリチン(GC)を含んでいる。GCの定量分析法には、各種カラムや質量分析装置を組み合わせたHPLC法が一般的であるが、我々は抗GC MAbを用いたELISA法によるGCの定量分析の開発とその実用化を行ってきた。そこで本研究課題では、抗GC MAbを用いたイースタンブロット法を基盤としたGCの網羅的定量分析について検討を行った。具体的には抗体の特異性に着目し、展開・分離を行わないdot blot法による1シートにつき多数のサンプルの分析が可能となる方法を検討した。その結果、甘草を含む漢方製剤では、GCの明確な化学発光が認められた。一方、甘草を含まない半夏厚朴湯では化学発光は認められなかった。次に、GCの発光スポットをImage Quant TL解析ソフトを用いて数値化し、GCの検量線を作成し、各種漢方製剤中のGC含量を算出し、ELISA法による定量値との比較を行った。その結果、両者の値は良く近似しており、検出限界濃度はng/mLオーダーであり、本法によるGCの網羅的定量分析が可能であることが明らかとなった。また、黄苓(オウゴン)は、甘草と同様に漢方薬に配合される極めて重要な生薬であり、有効成分としてバイカリン(BI)と称するフラボノイドを含んでいる。そこで、BIに対するイースタンブロット法の確立を目標に研究を行った結果、BI特異的イースタンブロット法の確立に成功し、免疫組織染色へ応用することで新鮮黄苓根中のBIの分布をビジュアル化することに成功した。さらに、dot blot法と免疫化学発光法を組み合わせ、BIのハイスループット分析について検討を行った。その結果、黄苓を配合生薬として含む漢方製剤では、BIの明確な化学発光が認められ、ELISA法による定量値と良く近似しており、BIのハイスループット分析が可能であることが示唆された。これらの研究成果から今後はイースタンブロット法を医療現場へ応用することを企画している。
損傷軽減機構を有する部材を活用した 鉄筋コンクリート造高耐震建築物の開発研究

変形一様化システムおよび基礎回転系構造に供する損傷軽減機構を有する鉄筋コンクリート造半固定型柱および杭の実験開発研究を行った。また建物最上階柱の柱頭および最下階柱の柱脚を半固定型とした変形一様化システムおよび板状建物の短辺方向の杭頭を半固定とした基礎回転系構造の優れた耐震性能を立証するとともにその耐震性の簡潔な評価法を提示した。スパン数の少ない張間方向などを対象とし、圧縮側杭頭での沈み込みを伴う基礎回転系構造の開発実験及びその応答評価法の開発研究を行った。また来年度から実施する半剛接柱の実験開発のためその要求性能についてフレームの地震応答解析より検討を行った。以下その具体的内容を記す。1.杭頭沈み込みを許容した基礎回転系構造の開発実験を行った。採用した杭は損傷軽減機構を有する降伏機構分離型とし、杭頭には適切な剛性を有するゴム系の樹脂を用いた。杭頭の主筋は太径の鉄筋で座屈等の不具合を避けるため杭中央部に設けた。また杭頭部のせん断を伝達するため杭頭はパイルキャップに挿入した。実験パラメーターはこの他、許容沈下量(ゴムの高さで調整)自重による鉄筋の初期導入軸力(ゴム形状で対応)とした。実験結果は本構造システムを実現しうる十分な性能を示した。2.杭頭沈み込み基礎回転系の応答評価法について検討を行った。本課題では杭頭沈み込み型の履歴による等価減衰定数を明らかにするとともに応答スペクトルに基づく新たな応答評価法を提示した。具体的には従来の等価線形化法では適切な評価ができなかったためエネルギーに基づく斬新的な手法を採用することとしその理論の構築を行った。3.一様な変形機構を形成するために必要な最下階柱脚、最上階柱頭の半剛接柱の要求性能を、ファイバーモデルを用いた架構の地震応答解析により明らかにした。解析は5階、8階、14階モデルについて行い、高層建物では外力分布系の正確な把握が重要であることを明らかにした。作年度は以下の3つの課題について研究を行った。1.損傷軽減機構を有する柱の開発;損傷軽減機構を有する降伏機構分離型鉄筋コンクリート造の半固定型柱の開発実験を行った。試験体はテーパー形状、せん断余裕度をパラメーターとした3体である。また、これらの実験結果に基づき応答解析のための柱の復元力特性モデルを作成した。コンクリートはFc=36N/mm2とした。せん断余裕度は1.1以外のものは1.2とした。いずれの試験体も変形角1/100まではほとんど損傷が生じず、本構造の優れた耐震性を確認できた。ただし大変形ではかぶりコンクリートが剥落した。平成27年度の試験体計画としてこの剥落の防止を意図した構造詳細とする試験体の計画を立案した。2.一様な変形を形成する構造システムの応答性状の解明と応用技術の開発;建物の高さ方向に一様な変形機構を形成する構造システムの構造計画理論を構築し、ファイバーモデルを用いた部材レベルの地震応答解析によりその理論の妥当性を考察した。基本的には各階の床位置での回転が生じないような構造計画が適切であると言える。また、高層建物などにおいて建物上部の変形を抑制するためにこのシステムを建物の下層部に組み込んだ架構の応答解析を行い本構造システムの有用性を立証した。3.基礎回転系構造の応答評価法の開発;25年度の成果に基づいて杭頭浮き上がり、沈み込み、およびそれらの現象が同時に生じる場合の基礎回転系の上部構造の変形を含めた応答評価法を構築し地震応答解析によりその有効性を検証した。さらに杭自体の浮き上がり、沈み込みも含んだ基礎回転系構造の応答解析とその検証を行った。1.損傷軽減機構を有する柱の改良とその確認実験を行った。試験体は、通常の配筋方法で柱端部にテーパーを付けた鉄筋コンクリート造柱1体と柱端部の鉄筋の付着を除去した降伏機構分離型柱1体の計2体である。テーパーの形状は昨年度の試験体が大変形では端部コンクリートが圧壊したことから勾配の傾斜を緩やかなものとした。また外側主筋のカットオフをできるだけ危険断面近傍まで延長した。コンクリートはFc=30N/mm2とした。変形角1/50での性能確認後,軸力比を徐々に大きくし高軸力に対する性能を確認した。また構造設計・施工資料を作成した。2.変形一様化機構を有する構造システムに関しては、高層建物などにおいて本構造システムを建物の下層階に組み込んだ架構,並びに一様変形機能を活用した制振構造などの併用構造について応答解析を行い、その優れた構造特性を示すとともにその応答評価法を示した。3.損傷軽減機構を有する半固定型杭を用いた基礎回転系構造についてはP-Δが本構造に及ぼす影響とその評価法を示すとともに、浮き上がり、沈み込みおよびその組み合わせを含む本構造の応答評価法を提示した。4.以上の本課題で得られる成果を総合し、損傷軽減機能を具備した高耐震構造の設計・施工資料を取りまとめた。最終報告書は1)損傷軽減機構を有するRC柱の構造設計・施工資料、2)一様変形機能を有する構造システムの耐震設計性能評価、3)杭頭沈下対応型損傷軽減機構を有するRC杭の構造設計・施工資料、4)基礎回転系構造の耐震性能評価指針、5)損傷軽減機構を有する部材を活用したRC高耐震構造設計資料である。また成果の普及のため広く情報を発信した。

また建物最上階柱の柱頭および最下階柱の柱脚を半固定型とした変形一様化システムおよび板状建物の短辺方向の杭頭を半固定とした基礎回転系構造の優れた耐震性能を立証するとともにその耐震性の簡潔な評価法を提示した。当初の予定通り計画を実施し、ほぼ当初の想定通りの成果が得られた。27年度が最終年度であるため、記入しない。応答制御1.損傷軽減機構を有する柱の改良とその確認実験を行う。試験体は、通常の配筋方法で柱端部にテーパーを付けた鉄筋コンクリート造柱1体と柱端部の鉄筋の付着を除去した降伏機構分離型柱1体の計2体である。テーパーの形状は昨年度の試験体が大変形では端部コンクリートが圧壊したことから勾配の傾斜を緩やかなものとする。また外側主筋のカットオフをできるだけ危険断面近傍まで延長する。コンクリートはFc=36N/mm2、せん断余裕度は1.2とする。変形角1/33での性能確認後、軸力比を徐々に大きくし高軸力に対する性能を確認する。また構造設計・施工マニュアルを作成する。変形一様化機構を有する構造システムに関しては、高層建物などにおいて本構造システムを建物の特定層に組み込んだ架構並びに一様変形機能を活用した制振構造などの併用構造についてその応用技術を開発する。2.損傷軽減機構を有する半固定型杭を用いた基礎回転系構造については、浮き上がり、沈み込み及びその組み合わせを含む本構造の応答評価法の提示をおこなう。3.以上の本課題で得られる成果を総合し、損傷軽減機能を具備した高耐震構造の設計指針を提示する。最終報告書は1)損傷軽減機構を有するRC柱の構造設計・施工マニュアル、2)一様変形機能を有する構造システムの耐震設性能評価指針、3)杭頭沈下対応型損傷軽減機構を有するRC杭の構造設計・施工マニュアル、4)基礎回転系構造の耐震性能評価指針、5)損傷軽減機構を有する部材を活用したRC高耐震構造設計指針である。また成果の普及のため広く情報を発信する。本年度からは桁行方向などを対象とし半剛接柱の開発を行うとともにその柱を用いた変形一様化構造システムの開発を行う。基礎回転系を含む今後の研究テーマの概要を以下に記す。1.損傷軽減機構を有する降伏機構分離型鉄筋コンクリート造の半剛接柱の開発実験を行う。本半剛接柱には高軸力に対しても対応できるように、コンクリートの圧壊防止のためのテーパーを柱端部に設ける。試験体はテーパー形状、せん断余裕度をパラメーターとする。また、これらの実験結果に基づき応答解析のための半剛接柱の復元力特性モデルを作成し変形一様化構造システムのフレーム解析に用いる。2.一様な変形機構を形成する構造システムの構造計画理論を構築し、ファイバーモデルを用いた地震応答解析によりその理論の妥当性を考察する。基本的には各階の床位置での回転増分が生じないような構造計画が適切であると考えている。また、高層建物などにおいて建物上部の変形を抑制するためにこのシステムを建物の下層部に組み込んだ架構や一様変形を活用した制振構造などの併用構造について応用技術を開発する。
第二次世界大戦後東中欧における複合的強制移住のメカニズムの解明

第二次世界大戦期のハンガリーにおいてドイツ系住民の追放、セーケイ人難民の移住、チェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換の3つの強制移住が連鎖した原因には新政権によって実施された土地改革が存在し、ハンガリー人とみなされたセーケイ人とチェコスロヴァキアから追放された住民に土地を分配するため、ドイツ系住民の追放が促進・強化された。つまり戦後の国民国家の形成には土地を国民化するというある種民族浄化の発想が働いていた。また、強制移住と住民交換はハンガリーをはじめとする東欧諸国や国際社会が意図したようなマイノリティ問題を解決する手段とはならず、さらなる住民の移動と新たなエスニック集団の形成をもたらした。26年度には、ハンガリー国立文書館とハンガリー国立図書館で資料調査を行った。国立文書間では、ヘス・アンドラーシュ分館で首相文書を、マイクロフィルム館では外務省文書を詳細に閲覧することができた。セーケイ難民問題、ドイツ系住民、ハンガリーとチェコスロヴァキア間の住民交換の政策に関する史料や当事者・関係者からの要望についての史料から、複数の強制移住が相互に関連し、政府の政策が立案された点が明らかになった。それ以外にも強制移住の当事者や住民への影響について新たな事実を知ることができた。また、この問題が戦時中から構想され、戦後に実施された土地改革と深い関係があることもわかり、文書史料でその証拠が明らかになった。国立図書館では、これらの史料の背景を説明づけるため、当時のマイノリティ政策や土地改革に関する文献を集中的に閲覧し収集した。現在、収集した史料をもとに論文を執筆している。27年度には、ハンガリー国立文書館と国立図書館において資料調査を行った。国立文書館では、昨年度に続いてヘス・アンドラーシュ分館において首相文書を、マイクロフィルム館において外務省文書を閲覧・収集した。27年度にはチェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換に焦点をあて調査した結果、この住民交換に関する両政府間の会談と住民交換協定に関するハンガリー政府の見解、移住委員会の運営の詳細が明らかになった。国立図書館では、この住民交換と土地改革との関連性、交換された住民が移住後に直面した問題や地域社会への適応の困難さに関する論文を収集した。資料調査によって得た成果を東欧史研究会12月例会において、「第二次世界大戦後チェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換の社会的影響」と題して報告した。報告では住民交換協定とその実施、移住者と地域社会について考察し、住民交換協定により措定されたマイノリティ住民とは、「集団的犯罪者」と見なされたハンガリー系マイノリティであり、そこではマイノリティ住民の選別が行われたこと、そして、住民交換は追放(強制労働による移住・逃亡)、同化政策(再スロヴァキア化)の一連の過程の一部であり、スロヴァキア南部領土の国民化を目的としていたことが明らかになった。また、住民交換の社会的影響に関しては、住民構成の変化に注目するとエスニック・コミュニティの衰退がみられ、異なる地理的条件によって、地元の農法への適応や生活再建、新たなネットワーク構築を迫られたことなどが解明された。そして、住民交換は実施した両国と国際社会が意図したようなマイノリティ問題を解決する手段とはならず、さらなる移動とエスニック集団の形成、近隣関係の再編を移住者と地域社会にもたらすことになった。同タイトルの論文もすでに執筆し、28年度に刊行予定の論文集にて発表する予定である。チェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換に関して、ハンガリーでの調査については計画通りであるが、チェコおよびスロヴァキアでの調査ができなかった。28年度には、ドイツのシュトゥットガルトの市文書館、ならびにバーデン=ヴルテンベルク州文書館、ハンガリーのセーチェニ国立図書館にて資料調査を行った。シュトゥットガルト市文書館とバーデン=ヴルテンベルク州文書館では、1946年と翌年のハンガリーからのドイツ系住民の強制移住の受け入れに関する史料を閲覧した。受け入れ条件に合わなかったドイツ語を話せない住民をハンガリーに帰還させたことなど、新たな知見を得ることができた。ハンガリーでは、国立図書館で、関連資料の収集を行った。これまで集めることができなかった雑誌の特集を閲覧し、収集した。新たに社会主義時代のハンガリーでの研究状況を知ることができた。5月に開催された名古屋歴史科学研究会2016年大会「外世界と地域社会ー移民・植民・先住民ー」において「第二次世界大戦期ハンガリーにおけるドイツ系住民の強制移住と地域社会」と題する報告を行った。そして、上述した8月にドイツとハンガリーで行った資料調査によって得た成果を加えて、同タイトルの論文にまとめた。論文では、ハンガリーにおけるドイツ系住民の強制移住の原因を国際的・国内的要因から検討し、強制移住政策の決定過程とその実態、強制移住に伴う地域社会の変容を明らかにした。この論文を寄稿した雑誌はまだ刊行されていないが、6月頃の予定になると聞いている。前年度執筆したチェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換に関する論文を所収した論文集を科学研究費補助金の出版助成を受けて刊行することができた。ドイツのシュトゥットガルトとバーデン=ヴルテンベルク州の資料調査を行ったが、他の地方の調査ができなかったため。また、チェコ、およびスロヴァキアの調査ができなかった。29年度にはドイツのテュービンゲンにあるドナウ・シュヴァーベン人歴史・地域研究所とハンガリーのブダペシュトにある国立文書館と国立図書館において資料調査を行った。テュービンゲンではドイツ人追放民の、ブダペシュトではセーケイ人難民関係の史料を閲覧、収集した。これらの調査によって、本研究テーマに関して不足していた史料を収集することができた。

前年度に発表した内容を論文「第二次世界大戦期ハンガリーにおけるドイツ系住民強制移住と地域社会」にまとめることができ、チェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換とドイツ系住民の強制移住との関連性を明らかにすることができた。最終年度の成果として、セーケイ人難民に関する論文は執筆中であるものの、本研究の目的であるドイツ系住民の追放、セーケイ難民の移住、チェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換の3つの強制移住が連鎖した原因として土地改革があり、ハンガリー人とみなされたセーケイ人難民とチェコスロヴァキアから追放されたハンガリー系住民への土地の分配がドイツ系住民の追放を促進・強化したことが解明された。また戦後の社会再編において各集団の移住先で新たなマイノリティ集団が形成されたことも跡付けることができた。地域の記憶のあり方については、1990年代に強制移住の記憶の掘り起こしが開始され、2000年代までに多くの聞き取り調査の報告や手記、論文集が刊行された。しかし、3つの強制移住の共通性や被害の共感について意識化されているとは言えない。第二次世界大戦期のハンガリーにおいてドイツ系住民の追放、セーケイ人難民の移住、チェコスロヴァキアとハンガリー間の住民交換の3つの強制移住が連鎖した原因には新政権によって実施された土地改革が存在し、ハンガリー人とみなされたセーケイ人とチェコスロヴァキアから追放された住民に土地を分配するため、ドイツ系住民の追放が促進・強化された。つまり戦後の国民国家の形成には土地を国民化するというある種民族浄化の発想が働いていた。また、強制移住と住民交換はハンガリーをはじめとする東欧諸国や国際社会が意図したようなマイノリティ問題を解決する手段とはならず、さらなる住民の移動と新たなエスニック集団の形成をもたらした。ハンガリーでの文書館において首相文書を閲覧することができたのは計画通りである。他方、ドイツ系住民の追放に関してドイツでの調査と住民交換に関してチェコ、スロヴァキアでの調査ができなかった。28年度には、ハンガリーでの調査に加えて、ドイツ、チェコ、スロヴァキアでの調査を行って、遅れを取り戻し、研究成果を発表・公表していきたい。29年度には、ハンガリーでの調査に加えて、ドイツ、チェコ、スロヴァキアでの調査を行って、遅れを取り戻し、さらなる研究成果の発表につなげたい。西洋史27年度はハンガリーでの調査に加えて、ドイツ、チェコ、スロヴァキアでの調査を行って、遅れを取り戻し、研究成果を発表・公表していきたい。計画していたドイツ、チェコ、スロヴァキアへの調査のための海外出張ができなかった。H28年度は、最終年度であったため、これまでの不足を補い、論文執筆に必要な資料収集を海外調査で行うことを計画した。
デスルホビブリオに存在する高分子量チトクロムの機能と立体構造

1.D.Y.Hildenboroughの菌体を処理して高分子量チトクロムの精製をおこない、純粋なタンパクを得ることができた。ゲル瀘過とSDSポリアクリルアミドゲル電気泳動により分子量を、75,000と決定した。単一鎖のポリペプチドであって鉄分析の結果からヘムを16個もっていることが明かとなった。2メチル2、4ペンタンヂールまたはポリエチレングリコール1000を用いた蒸気拡散法によって結晶化に成功した。赤い六角板状の結晶である。X線写真を撮影したところ六方晶系であり、格子定数はa=b=227.8,c=105.7A,γ=120°と決定した。2.D.V.Miyazaki Fのヒドロゲナーゼの結晶を得る方法を確立し、多波長異常分散法を利用する構造解析を行なった。高エネルギー研放射光実験施設において、巨大分子用ワイセンベルグカメラを用い、イメージングプレート上に記録したX線回折データを処理した。1.736A,1.743A,1.388A,1.20Aの4つの波長において、測定した。それぞれの波長のデータを1つのデータセットとするとき、ローカルスケータの差のパターソン関数において、ハーカーの断面に、つじつまの合うピークが見出だされ、これより、鉄-イオウクラスターの位置を求めることができた。他の波長での測定データからこれらの位置を確認した後、位相決定-構造解析へと進む。3.チトクロムC553の多波長異常分散法による構造解析を行った。差のパターソン関数から鉄原子の座標を求め、各反射の位相を決定し電子密度分布を算出した。ペプチド鎖を容易にたどることができ、分子モデルを構築することができた。C端とN端にヘリックスがあり、これは多くのC型チトクロムと類似している。他に2ケ所短いヘリックスがあり、これらの位置やヘムとの関係がPseusomonas aeruginosaのチトクロムC551やazotobacter VinelandiiのチトクロムC_5と異なっている。1. D.v.Hildenboroughの菌体を処理して高分子量チトクロムの精製をおこない,純粋なサンプルを得ることができた.ゲル濾過とSDSポリアクリルアミドゲル電気泳動により分子量を75,000と決定した.単一鎖のポリペプチドであって鉄分析の結果からへムを16個もっていることが明かとなった.各種の沈殿剤を用いて結晶化を試みた.2メチル2, 4ペンタンヂールまたはポリエチレングリコール1000を用いた蒸気拡散法によって結晶化に成功した.赤い六角板状の結晶である.X線写真を撮影したところ六方晶系であり,格子定数はa=b=227.8,c=105.7A,γ=120°と決定した.アミノ酸分析によると,チトクロムc3や亜硝酸塩還元酵素などとはかなりの相違がみられる.その生理活性は今後の研究対象であるが,やはり亜硝酸塩還元活性をもっているようである.

2. D.v.Miyazaki Fのヒドロゲナーゼは膜結合性であってトリプシン消化により可溶化された酵素は2本のサブユニットからなり分子量89,000である,このヒドロゲナーゼを扱い,結晶化を試みてきたが,ようやくDvMのヒドロゲナーゼの結晶化に成功した.結晶は斜方晶系であり,空間群P2_12_12_1である.結晶の格子定数はa=102.1(1),b=126.8(3),c=66.9(1)Aであるが,トリプシン処理条件によりわずかに格子定数の異なるものが得られる.イメージングプレートを用いてX線回折強度測定を行ない構造解析を進めている.3. DvMのチトクロムc_<553>の結晶がえられた.正方晶系で空間群P4.ナ_<3.ニ>2.ナ_<1.ニ>2,a=b=42.7,c=103.4Aである.重原子誘導体がえにくく,多くのトライアルの後えられたものは, Mersalyl誘導体だけであった.異常分散効果を考慮した単一同型置換法により構造モデルを作った.えられた分子構造の精密化が進行しているが, Pseudomonas aeruginosaのチトクロムc.ナD2551.ニD2とよく似た構造をとっているようである.1。D.V.Hildenboroughの菌体を大量培養し、高分子量チトクロムの精製・結晶化の方法を確立した。X線回折析に適した結晶を得ることができ、オシレーションカメラによりデータを測定し、解析計算を行っている。2。D.V.Miyazaki Fのヒドロゲナーゼの結晶を得る方法を確立し、多波長異常分散法を利用する構造解析を行った。高エネルギー研放射光実験私設において、巨大分子用ワイセンベルグカメラを用い、イメージングプレート上に記録したX線回析データを処理した。1.736 A,1.743 A,1.388 A,1.20 Aの4つの波長において測定したが、これらのデータをマージするとき、ローカルスケーリングを行うと有効であることが分かった。1.743 Aと1.20 Aの回析データの差のパターソン関数において、ハーカーの断面に、つじつまの合うピークが見出され、これより、鉄-イオウクラスターの位置を求めることができた。他の波長での測定データからこれらの位置を確認したのち、位相決定-構造解析へと進む。3。チトクロムC_<553>(D.V.Miyazaki F)の構造解析を行った。79個のアミノ酸で1個のヘムをもつが、この鉄原子の異常分散を利用して位相決定を行うことができた。データ利用した波長は1.040 A,1.380 A,1,743 A,1,746 Aである。これらの差のパターソン関数から鉄原子の座標を求め、各反射の位相を決定し電子密度分布を算出した。ペプチド鎖を容易にたどることができ、分子モデルを構築することができた。精密化を続行している。C端とN端にヘリックスがあり、これは、多くのC型チトクロムと類似している。他に2ケ所短いヘリックスがあり、これらの位置やヘムとの関係がPseudomona saeruginosaのチトクロムC_<551>やazotobacterVinelandliのチトクロムC_5と異なっている。これらの構造にもとずいて機能との相関や分子進化について考察した。
癌におけるマイクロRNAの特性を利用した癌特異的ウイルス療法開発の新戦略

現在世界中において、生きたウイルスを利用して癌を治療する癌ウイルス療法に関する前臨床研究、及び臨床試験が積極的に行われている。これは、ウイルスが本来持っている癌細胞に感染後、癌組織内で増殖しながら死滅させるという性質を利用する方法である。本研究では、純国産ワクシニアウイルスワクチン株を基に、遺伝子組換え技術によって改良を加え、肺癌や膵臓癌などで発現が低下するマイクロRNA(let-7a)の特性を利用して正常細胞ではウイルスを増殖させず癌細胞のみで増殖させることに成功し、マウス担癌モデルにおいて強力な抗癌効果と高い安全性を実証した。腫瘍溶解性ウイルス療法(Oncolytic Virotherapy)は、ウイルスが本来持っている癌細胞に感染後、癌組織内で増殖しながら死滅させるという性質を利用する方法である。本研究では、4半世紀前に製造承認を得た純国産ワクシニアウイルスLC16m8ワクチン株の独自性と安全性に注目し、遺伝子組換え技術によりさらなる改良を加え、他に類のない新規癌標的治療法として活用する。癌におけるマイクロRNA(miRNA)の特性を利用して、ヒト及びマウス正常組織と比べ肺癌、及び膵臓癌などで発現が低下しているmiRNAのlet7aに注目し、その標的配列をウイルス拡散や病原性に関わるB5R遺伝子の3'UTRに挿入することによってmiRNA制御型ワクシニアウイルスを作出した。let7a低発現細胞であるヒトA549肺癌細胞、BxPC-3膵臓癌細胞を免疫不全ヌードマウスの右腹側の皮下に移植し、その腫瘍直径が約6mmに到達した時、10^7pfuのウイルスを腫瘍内に投与した。let7a制御増殖型ワクシニアウイルスは、腫瘍特異的に増殖し、正常組織へのウイルス拡散・病原性は見られなかった。それに対し、LC16m8の親株でB5Rを恒常的に発現するウイルス、及びlet7aの標的配列に変異をもつウイルスは強力な抗癌作用を示したが、ウイルスは正常組織へ拡散し、最終的には全てのマウスがウイルス毒性によって死亡した。以上の結果より、miRNA制御ワクシニアウイルスは、癌細胞ではB5Rを発現するが、正常細胞ではB5Rを発現しないため、強力な腫瘍溶解性による抗腫瘍効果と高い安全性を兼ね備えたウイルスであることを実証した。さらに、癌の多様性に対応するため、let7aに換えて、正常組織と比べ多種の癌細胞で発現が低下しているmiR-15、-16、-143、-145の標的配列をB5R遺伝子の3'UTRに挿入した組換えウイルスを作出した。様々な種類の癌細胞株に各制御ウイルスを感染させ解析した結果、各miRNA制御増殖型ワクシニアウイルスのB5R発現と拡散・増殖性は、let7a制御ウイルスと同様に、各細胞でのmiRNA発現パターンに依存していることを確認した。癌におけるマイクロRNA(miRNA)の特性を利用して、ヒト及びマウス正常組織と比べ肺癌、及び膵臓癌などで発現が低下しているmiRNAのlet7aに注目し、その標的配列をウイルス拡散や病原性に関わるB5R遺伝子の3'UTRに挿入することによってmiRNA制御型ワクシニアウイルス(MRVV)を作出した。このMRVVは、癌細胞ではB5Rを発現する(=ウイルスは増殖する)が、正常細胞ではB5Rを発現しない(=ウイルスは増殖しない)ため、マウス担癌モデルにおいて強力な抗癌効果と高い安全性を実証した。さらに、このmiRNA制御に加え、ウイルスTK遺伝子を欠失させた多因子制御ワクシニアウイルス(MDVV)では、ウイルスの腫瘍特異性がさらに向上することを実証した。これは、ウイルスTK遺伝子が機能を失うと、正常細胞におけるウイルスの増殖能は低下するが、癌細胞にはこの遺伝子の機能を補う酵素が豊富に存在するためウイルスの増殖能は低下せず、結果的に腫瘍特異性が向上したためである。一方、癌免疫療法の併用により抗癌効果を増強させるため、インターフェロンα(IFN-α)、顆粒球・マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)、又はインターロイキン12(IL-12)遺伝子を感染細胞内で発現・放出する武装化MDVV/IFN-α、MDVV/GM-CSF、及びMDVV/IL-12の作成にも成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
地域ケアシステムの形成における医師と住民の役割と課題

本研究の目的は,高齢化の進む諸地域においてその必要性が高まっている地域ケアシステムの形成に不可欠な3つのファクターを明らかにすることであった。その3つのファクターとは医師,住民,および自治体である。多くの場合,地域医療システム形成の第一歩は地域医療の理念に燃える医師によって踏み出されている。そのため本研究では,医師,看護師など医療機関・医療関係者が地域ケアシステム形成の主導的役割を担っている3つの地域において,その成立の過程と現状および今日的課題を明らかにするための調査を行った。本調査では次の3つの対象地域において調査・研究を行った。(1)長野県武石村(現上田市)(2)新潟県大和町(現南魚沼市)(3)岐阜県久瀬村(現揖斐川町)3つの対象地域において共通しているのは,以下のことである。1)いずれの地域においても地域ケアシステム・地域医療の実現に強烈な使命感・理念を抱いた医師がいたということである。そうした医師の存在がいわば地域ケアシステム形成の原動力となっている。地域ケアシステム形成の主体の1つはこうした理念と行動力を持つ医師である。2)地域住民は地域ケアシステムの形成・展開に対して,きわめて重要な役割を果たしてきた。自らの老後とりわけ介護の必要になった状態に対して明白な意見表明をし続けること,患者・要介護者の立場から必要な医療・介護サービスを的確に表現し要求する住民こそが地域ケアシステムの形成にとって不可欠なもう一方の主体である。3)地域住民の医療問題・介護問題の解決を最重要課題のひとつと捉える行政体の存在は地域ケアシステムの形成および展開に不可欠である。自治体は,医師と住民の間に立って,あるいは医師と連携しながら住民の地域における生活を,それぞれの地域に独自な方法によって医療・介護の充実を通して実現させる努力をしてきた。4)地域ケアシステムは今後その重要性を増していくだろう。本研究の目的は、トータルな地域ケアシステムの創造に不可欠な住民の主体性の形成において医療従事者が果たしてきた役割、その成果及び今後の課題を明らかにすることである。そのため本研究では、医師、看護師など医療機関・医療関係者が地域ケアシステム形成の主導的役割を担っている3つの地域において、その成立の過程と現状及び今日的課題を明らかにする。それぞれの地域において、医師らと住民のかかわりの具体例を把握した。平成16年度においては、次の3つの対象地域において調査・研究を行った。(1)岐阜県久瀬村(2)長野県武石村(3)新潟県大和町1)資料収集及び行政担当者への面接調査3つの対象地の関係諸機関より各種統計資料を入手すると同時に、行政の担当者への面会調査を通して、各自治体における地域医療・地域福祉の今日までの歩みを概観した。2)地域ケアシステムの形成に関与した関係者への面接調査(1)医療従事者(医師・看護師等)(2)福祉・保健従事者(ケアマネージャー・ヘルパー・保健師等)(3)自治体の責任者(首長・議員・町内会長等)(4)地域住民以上を対象に面接調査を行った。3)調査結果3つの対象地域において、地域医療に従事する医師・看護師等は、その日々の活動の中で、住民に自らの「老いの設計図」を描くことの必要性を訴えることによって、老いの備えに関する住民の意識改革を図っていた。そのことが、各地域における独自な地域ケアシステムの形成・展開過程を生み出す原動力になっていることが判明した。平成17年度においては次の3つの対象地域において、以下の調査・研究を行った。(1)岐阜県揖斐郡久瀬村(平成17年1月31日に合併し岐阜県揖斐川町となる。)

(2)長野県武石村(平成18年3月6日に合併して長野県上田市となる。)(3)新潟県大和町(平成16年11月1日に合併し、さらに平成17年10月1日に塩沢町を編入し南魚沼市となる。)1)地域ケアシステムの形成に関与した関係者の面接調査(1)医師・看護師などの医療従事者(2)ケアマネジャー・ヘルパーなどの介護専門(3)保健師などの地域保健従事者(4)自治体の福祉行政担当者(5)地域住民以上5つの関係者に面接を行った。とりわけこれら5者間の連携を中心に聞き取りを行った。2)住民への面接調査地域ケアシステムの形成に関与してきた住民の生活史に着目して、個別面接調査を行った。地域住民の代表ばかりでなく、医療・介護サービスを利用してきた住昆にできるだけ多く面接し、地域ケアシステムの形成の必要性に住民の関心が高まっていった過程を中心に聞き取りを行った。3)市町村合併と地域ケアシステムの展開3つの調査対象地すべてがこの3年間で市町村合併を経験している。市町村合併はそれぞれの調査対象地において、それまで形成された独自の地域ケアシステムの展開・行方に大きな影響を与えることになる。そこで、3つの新市・新町における新たな保健・医療・福祉計画の策定過程とその内容を検討した。平成18年度においては,次の3つの対象地域において以下の調査・研究を行った。(1)長野県武石村(現上田市)(2)新潟県大和町(現南魚沼市)(3)岐阜県久瀬村(現揖斐川町)1)地域ケアシステムの形成および展開に寄与した以下の関係者へ面接調査を行った。(1)医師・看護師などの医療従事者および医療・介護施設の管理者(2)ケアマネージャー・ヘルパーなどの介護専門職(3)保健師などの地域保健従事者(4)自治体の医療・福祉行政担当者(5)地域住民とりわけ医療・介護サービスを利用した,あるいは現在している住民とその家族2)地域ケアシステムにおける継続性の問題地域ケアシステムはその形成から今日まで,時代と地域のニーズに従って形態的にもサービス・活動内容においても大きな変化を遂げている。地域医療に携わる医師および介護職も交代や拡充あるいは組織編制の改変をせまられてさた。変化してきた医療介護サービスの供給者およびサービスを利用してきた住民およびその家族や関係者を面接調査した。3)地域ケアシステムの今後の展開に関する展璽いずれの対象地域においても高齢化と介護問題はますます深刻になっている。住民への面接調査によって明らかになったことは,住民のほとんどが住み慣れたわが村わが町で最後まで暮らし続けたいという願望を持っていることである。認知症の高齢者も増加している。現在の医療と介護のサービスが地域住民の主体的な運動と連携することなしにその願いを実現するのは難しい。医療と介護の専門職が行政を媒介として連携するばかりでなく,住民をその連携・ネットワークの中に位置づける試みがぜひとも必要である。
symplectic構造・接触構造の研究

深谷と代表者小野は、以前倉西構造なる概念を導入し、この枠組で周期的ハミルトン系のFloerホモロジーやGromov-Witten不変量の構成を行った。これに続くものとしてラグランジュ部分多様体の対のFloerホモロジーや深谷により提唱されたA^∞-圏の構成をより一般の状況で行いたいと考えた。正則写像のモジュライ空間の定義式の横断性の問題を処理するためには、多価摂動が必要となり、モジュライ空間の基本類は、一般に有理数体係数でしか定義されない。今回は、そのためにモジュライ空間の向きを一斉に同調するように与えられるかという問題も生じる。我々はラグランジュ部分多様体にスピン構造を固定するとこれが可能であること示した。一方、ラグランジュ部分多様体の対の例に当ってみると、以前の定義のままでは、境界準同型が定まらない場合がある。我々は、各ラグランジュ部分多様体にスピン構造を決めると、正則円盤の境界値を用いて、一種の障害類が定義でき、障害類が全て消えている対に対しては、Floerホモロジーを定義することができた。これは、深谷、太田、小野とKontsevich、Ohによる共同研究の結果である。接触多様体とそのシンプレクティック・フィリングについては、太田と小野はSeiberg-Witten不変量に関するTaubesの定理に基づき部分的結果を得たが、神田はTaubesの結果をある種の開シンプレクティック多様体の場合に拡張した。一般の閉シンプレクティック多様体上での、周期的ハミルトン系に対するFloerホモロジーと、Gromov-Witten不変量の構成を以前深谷氏と行ったが、それに続き、ラグランジアン部分多様体の交差に対するFloerホモロジーの構成について、深谷,Kontsevich,Oh,太田の各氏と共同研究している。境界つき正則曲線のモジュライ空間の横断性の問題を克服するために、上述の仕事で導入した倉西構造を使い、モジュライ空間の基本類を作るためには、一斉に自然な向きづけを与えねばならず、そのためラグランジアン部分多様体は例えばスピン構造が与えられているという条件を課す必要がある。こうした条件の必要性は今までの仕事にはみられない.更に通常のFloer理論を真似て、境界作用素を決めると、一般には2回の合成が0とはならない.これは、正則円盤のbubbling offが実余次元1の現象であるという事実に起因し、摂動によって回避することはできない。我々は、これをFloerホモロジーが定義できるための障害理論として定式化し、障害類が消えているときは、境界作用素を修正してFloerホモロジーを定義した。応用については研究進行中である.また太田氏とはSeiberg-Witten不変量を用いて3次元接触多様体及びその4次元シンプレクティック・フィリングの位相の研究を始めた.現在、複素曲面の単純特異点,単純孤立特異点のリンクとして現れる接触多様体のシンプレクティック・フィリングの交点形式について部分的結果を得ている深谷と代表者小野は、以前倉西構造なる概念を導入し、この枠組で周期的ハミルトン系のFloerホモロジーや、Gromov-Witter不変量の構成を行った。これに続くものとして、ラグランジュ部分多様体の対のFloerホモロジーや深谷により提唱されたA^∞圏の構成をより一般の状況で行いたいと考えた。今回はそのためにモジュライ空間の向きを一斉に同調するように、与えられるかとういう問題も生じる。我々は、ラグランジュ部分多様体にスピン構造を固定すると、これが可能となることを示した。一方ラグランジュ部分多様体の対の例に当ってみると、以前の定義のままでは境界準同型が定まらない場合がある。我々は、各ラグランジュ部分多様体にスピン構造を決めると、正則円盤の境界値を用いて、一種の障害類を定義でき、障害類が全て消えている対に対しては、Floerホモロジーを定義することができた。

せっせ保句多様体とそのシンプレクティック・フィリングについては、太田と小野はSeiberg-Witten不変量に関するTaubesの定理に基づき部分的結果を得たが、神田はTaubesの結果をある種の開シンプレクティック多様体の場合に拡張した。
アルヴェン速度が波動粒子相互作用による高速イオン輸送・閉じ込めに与える影響

磁場核融合炉の大きな問題の一つはα粒子に代表される高速イオン(EP)が引き起こすアルヴェン固有モード(AE)によりEP自身が損失することである。核融合炉のα粒子ではキーパラメータであるEPの速度(VEP)/アルヴェン速度(VA)が1より大きく、EPの輸送(損失)時間が短くなりEP損失による炉壁への熱負荷のピーク値が大きくなる可能性がある。LHDでは磁場を下げるとVEP/VAが1より大きい領域までカバーできることがわかった。現行のEP計測の時間分解能を向上させるべく、サイズの大きなシンチレータを用いて高時間分解能の検出システムを開発する。
行政による法の適用の再構成―ドイツにおける動態的・創造的理論の検討

平成30年度は、前々年度に行った理論研究と、前年度に着手し始めた具体的法領域における理論の展開に関する研究とを総合し、学説の全体像のより正確な把握に努めた。前半は、行政による法の適用を動態的・創造的に把握しようとする諸説をそれぞれどのように理解し、整理するかについて構想を固め、関連する研究を行う研究者へのヒアリングを行った。後半からドイツにおいて在外研究を行う機会を得たため、現地の研究会への参加、および研究者へのインタビュー調査の実施等を通じて、ドイツ法の最新の状況を知ることに努めた。また、これまでの研究成果のうち日独比較の分析に関する部分について、ドイツの学会および雑誌において成果を公表する機会を得られたため、そのための準備を進めた。特筆すべき研究実績は、以下のとおりである。第1に、平成31年3月に行政による法の適用の動態的・創造的理論の観点から重要なモノグラフィーを出版したドイツの研究者に、インタビュー調査を行った。法の適用を動態的・創造的に把握しようとする諸説をそれぞれどのように評価すべきかについて、議論を交わすことができた。第2に、平成31年5月にアウグスブルクで開催される日本法のシンポジウムにおいて、研究報告を行うことになった。報告では、行政裁量に関する日本の判例を素材に日独の裁量論の異同を扱う予定であり、そのための準備を進めた。報告原稿は、後にドイツの雑誌において公表される予定である。本研究は、従来、行政の法的覊束として静態的・硬直的に捉えられてきた行政と法及び法律との関係について再検討を行い、行政による法の適用の動態的・創造的理論の構築を目指すものである。初年度である平成28年度は、ドイツ公法学の研究動向を明らかにすることに努めた。すなわち、法治国家原則に基づき、行政の厳格な法的覊束が要求されてきたドイツにおいても、我が国と同様に規律密度の低い法律が増大しており、行政による法の創出を普遍的現象として捉えようとする傾向が顕著に見られる。もっとも、こうした新たな傾向においても、行政と法及び法律との関係の捉え方は一様ではなく、複数の異なる理論が展開されている。そこで、本研究においては、これらの理論の共通点・相違点を正確に把握し、相互関係を解明することを試みた。具体的には、第一に、新たな傾向の一つであるハンス・ケルゼンの法段階説を継承し発展させようとする学説について調査を進め、国内外の研究者らによる同説への評価を参照しながら、詳細な検討を加えた。本年度の後半には、その成果をとりまとめ、研究論文として公表した(「ドイツにおける法段階説の受容と展開」中京法学51巻4号)。第二に、次年度に行う具体的な法領域に関する研究の準備として文献を収集し、関連するテーマを扱った研究会に参加した。第三に、3月に国際シンポジウム「東アジア法律家会議」において行政裁量の基本権統制に関する報告を行う機会を得ることができ、ドイツの研究者及び東アジア各国のドイツ法研究者、実務家らと意見交換を行った。平成28年度の目標は、行政による法の適用の動態的・創造的構成に関するドイツの学説の把握を行うことであり、その一部は達成することができた。更に、その成果を研究論文として公表することもできた。しかし、この作業に予想以上に時間を取られたため、現在のドイツの議論を理解するためには不可欠であるヨーロッパ法及びヨーロッパレヴェルの機関との連関については、立ち入った検討を行うことができなかった。この点については、次年度に、具体的な法領域を素材としつつ、研究を行うこととしたい。平成29年度は、前年度に行った理論研究の成果の公表に努めると同時に、具体的法領域における理論の展開に関する研究に着手した。すなわち、前年度の研究から、行政による法の適用の動態的・創造的把握に関するドイツの学説には、複数の見解が存在することが明らかになった。それらはいずれも理論的に説得力を有するものであったが、特に裁判的統制のあり方に関して、異なる帰結が導かれる可能性があった。そこで、これらの見解の相違が特に顕著になると思われる経済法、とりわけ金融市場の監督を素材として、更に研究を進めることとした。具体的な研究実績は、以下のとおりである。第1に、前年度の研究成果の一部として、国際シンポジウム「東アジア法律家会議」での報告原稿に加筆・修正したものを、Ritsumeikan Law Reviewに公表した。また、「中部憲法判例研究会」において、前年度の研究により明らかになったドイツの学説の状況について報告を行った。研究会では、憲法研究者を中心とする参加者との活発な議論を通じて、有意義な知見を得ることができた。第2に、具体的な法素材である金融市場の監督に関して、研究成果を「大阪公法研究会」において報告した。同報告では、近年のヨーロッパにおける金融市場監督の方針転換と、それに伴う監督組織の改組をテーマに取り上げた。ドイツ公法学に詳しい参加者から、金融市場監督を公法学の従前の枠組みにどのように位置付けるべきかについて、貴重なコメントを得た。一定の研究成果を上げることはできたが、計画どおり研究を進められたとは言い難い。その理由は、第1に、平成29年度の前半は、前年度の研究成果を公表するための作業に費やされ、当初予定していた研究を遂行することができなかったからである。