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近代山村開発史の民俗学的研究-熊本県五木村を事例にして-

近代以降の山村開発史がもった意味を、熊本県五木村を事例に、(1)五木銅山、(2)水力発電、(3)製炭業、(4)ダム建設計画に絞って分析した結果、従来の開発は山村自身の生活向上に寄与するところが大きかったが、戦後のダム建設計画は、山村社会を水に沈めなければならない計画である点で、住民には希望のない開発手法であることが明らかになった。今後は、山村の自律性を確保できる開発行為が求められることを結論として得た。1.資料収集調査の実施人吉市立図書館、熊本県立図書館、五木村森林組合、やませみ(川辺川ダム頭地資料室)において、五木村の開発関係資料を調査・収集した。次年度においても調査範囲を広げて継続する必要がある。2.実地調査の実施五木村において、(1)炭焼き関係、(2)木材伐採・搬出、に関する実態について、関係者・体験者から聞書きを行い、資料を得た。その結果、五木村外、県外から五木村に入り込んで炭焼きや木材伐採・流送等の業に従い、その後五木村に定着した方々があったことが確認できた。開発と地域形成史の関連を示す具体的事例を収集することができたので、次年度以降も具体的事例の集積を図りたい。3.五木村開発史に関する関連資料調査の実施(1)五木村大平所在の五木銅山の経営者であった中江種造について、出身地の兵庫県豊岡市の市立図書館において調査を行い、その生涯を中心にした資料を得た。(2)球磨川における木材流送の開発を行った八代市(旧高田村)出身の松岡長康について、八代市立図書館で調査を行い、同様の資料を得た。ただし、開発行為の具体的手順や実態については十分に判明せず、今後別の角度から調査を行う必要が残された。4.資料整理及び年表作成調査により得られた資料をデジタル化して整理するとともに、「五木村開発史年表」の作成に向けて、資料の入力を行った。次年度に作業を継続するための基本形を作ることができた。1.五木村実地調査の実施五木村において、(1)河川開発と河川利用の事例、(2)五木村各地に所在する商店の成立事情・営業内容と地域における役割、(3)山林利用の変遷について、関係者・体験者等から聞き書きを中心にした調査を行い、資料を得た。2.関係資史料調査熊本県立図書館、人吉市立図書館、成城大学柳田文庫等において、木炭生産に関する文献・統計資料、人吉・球磨地方・五木村の山村開発史関係資料等の調査・収集を行った。3.関連地域・資料調査(1)五木村内に発電所を持つ(株)チッソの動力部(水俣市)を訪れ、関係資料(全30点)の貸与を受けた(解読・分析作業は来年度に継続・本格化)。(2)水俣市立図書館において、(株)チッソの社内報等を閲覧し、五木村内発電所に関する資料を収集した。4.収集データの整理・入力、年表・文献目録作成(1)五木村の農林業センサス農業集落カードにより、五木村の基礎的データの整理を行った。(2)新たに収集した資料に基づき、昨年度作成に着手した年表の内容を更新・増補するとともに、関係文献目録作成作業を継続して行った。5.総括上記の調査等から、(1)村内各所に所在する商店が村外からの物品移入の役割を果たすだけではなく、五木産の木炭、茶などの山産物の販売・移出にも大きな役割を果たしてきたことが判明し、山の開発史をめぐる細やかな調査がさらに必要であることを確認した。(2)昭和初期に竣工した(株)チッソの水力発電所建設に伴い、道路・橋の整備も進み、建設工事関連の雇用が創出され生業構造に変化が生じるなど、企業活動が与えた影響の大きさを確認し、五木村内に進出した企業の動きと変遷を資史料と聞き書きにより復元するという作業の課題と重要性を明確にすることができた。1.五木村現地調査と資料収集・確認調査(計4回実施)(1)五木村において、(1)戦後以降の建設業の展開、(2)山産物流通と商店、(3)水力発電所の営業、(4)在来農産物生産の推移と実態、等について聞書きによる資料を得、(2)五木村の役場・教育委員会・商工会、県立人吉高校五木分校、熊本県立図書館で資料を収集・確認し、(3)チッソ(株)水俣製造所で同社所蔵文書の内容について確認調査を行った。2.収集資料の整理・分析等(1)五木村所在のチッソ(株)発電所に関する資料を一覧に整理し、一部を翻刻した。(2)収集した資料を整理して「五木村開発史年表」(第1版)を作成した。3.論文の作成研究成果の一部を「高度経済成長と山村生活の変化」として投稿した(『国立歴史民俗博物館研究報告』に採用決定)。4.成果報告書の作成

五木村の開発史を、(1)山の開発、(2)川の開発、(3)公共事業に区分して史資料を収集・整理し、(1)五木銅山の操業(明治時代後半)、(2)水力発電所の建設・操業(大正末期・昭和初期以降)、(3)製炭業(明治時代戦後)、(4)ダム建設計画(戦後現代)の4つの局面に絞って分析・考察を行い、報告文と資料編(年表・収集資料一覧・史資料翻刻・写真等)から成る報告書を作成した。従来の開発が山村の自前の資源を活用し山村自身の生活向上や福祉の増進に寄与するところが大きかったのに対し、下頭地ダムと川辺川ダムという戦後2度にわたり計画された建設計画は、山村社会を水に沈めて消滅させる点で山村自身には希望の見えない性格の開発手法・行為であることが明白になった。また川辺川ダム建設計画が長期に及ぶ中で村経済が公共事業を主体にした建設業に偏した産業構造に依存する傾向を助長し次第に自律(立)性を失ったことも、それ以前の開発行為とは異なる特徴であり、今後は山村の自律(立)性を確保できる開発行為が求められることを提言した。
元代の両淮・両浙における漕運と塩の流通　ー商人集団・官僚の動向を手がかりとしてー

本研究では,元代の中後期の両淮・両浙地域において漕運や塩の流通に関与した商人集団や官僚の動向を追うことにより,当時の社会経済の具体像の一端を解明することができた。元代の主要人物約11,000名に関する諸データを入力して「元人総合DB」を試作し,これに基づいて,両淮・両浙地域において塩政に携わっていた54名からなる官僚群を抽出し,彼らの動向に焦点を当て,その動態を分析した。その結果,同地における塩政の展開に,112901300年代,2133040年代という二つの緩やかな画期が見られ,2の時期の江南地域において農商諸勢力の伸張が看取される点などを明らかにした。漕運・塩流通の実態解明に向けての研究を進展させることができた。まず,前年度までにリストアップした多様な商人集団や官僚のうち,分析対象となる人物や一族を絞り込み,それらの出自や経歴,拠点都市や活動範囲,相互の関係などについて明らかにすることができた。とくに両浙都転運塩使司において実務にたずさわった運輸・財務官僚については,異動歴,官僚としての事績などに加え,官僚相互の人間関係などに踏み込んだ分析をすることができた。本年度も(財)東洋文庫,復旦大学歴史地理研究所などにおいて関連史料を収集することができた。また,CNKI(中国学術情報データベース)などを通じて関連文献を網羅的に収集し,文献データベースEndNoteに入力して整理と分類を行った。本研究の成果の公表に関しては,学会発表2件(「碑刻等資料から観た元代両浙社会元代中期の一官僚,李守中に関する諸史料をてがかりに」(2013年11月,資料学研究会),「元代淮浙の官僚・豪民・塩商について」(2013年12月,四国東洋学研究者会議))を行ったほか,著書2編(「モンゴル時代の中国における祭祀と巡礼ー「官」と「民」のはざまに見えるものー」『巡礼の歴史と現在』岩田書院,2013年10月,pp.183-203),「元末地方政権による「外交」の展開ー方国珍,張士誠を中心としてー」『外交史料から十十四世紀を探る』汲古書院,2013年12月,pp.327-368)および学術論文2編(「元代の両浙都転運塩使司について」(『愛媛大学教育学部紀要』60,pp.259-268,2013年10月),「碑刻等史料から見た元代両浙社会元代中期の一官僚,李守中に関する諸史料を手がかりに」(『資料学の方法を探る(13)』,pp.47-54,2014年3月)を公刊することができた。元代における漕運の展開過程の再検討に着手し,関連する基礎史料や先行研究の見直しを進め,既知の実証的データを再点検する作業を行った。並行して,(財)東洋文庫,復旦大学歴史地理研究所などにおいて関連史料を収集し,それらの整理,分析を行うことができた。また,関連文献についてもCNKI(中国学術情報データベース)などを通じて網羅的に収集し,文献データベースEndNoteに入力して整理と分類を行った。本研究の中心課題である元代の両淮・両浙地域における漕運・塩流通の実態解明に着手した。水運・海運網や塩場の整備過程を整理して年表を作成するとともに,漕運ルートや拠点都市,塩の生産地・集散地・行塩地の分布などを示す歴史地図の作成を開始した。また,当時の漕運や塩の流通に関与した多様な商業/都市エリートをリストアップし,彼らに関する情報をリレーショナル・データベースに入力し,整理・分析する作業を行った。以上の作業は,モンゴル政権による江南経済支配の特質や,その世界史上の意義,元代江南の社会経済と宋代・明清代との連続性あるいは質的相違といった学術的課題を明らかにするための礎石として不可欠なものである。本研究の成果の公表に関しては,学術論文「前近代中国の伝記資料を読む」(愛媛大学「資料学」研究会編『歴史の資料を読む』創風社出版,2013年)をすでに公刊したほか,学術論文「元代における漕運の展開過程」を執筆中である。最終年度は,前年度までの研究と史資料の収集を継続しつつ,漕運・塩流通の実態や商人集団・官僚の動向という側面から元代の社会経済の実像を具体的に明らかにし,その成果を学術論文「元代淮浙における塩政の展開」などにまとめた。

従来の研究では,元代における塩政の展開を,塩法の弊害に対応して次々と施策が講じられたものと理解される傾向にあったが,本研究では,塩政に関与していた様々な立場の存在に着目することによって,塩政の展開を別の視角から捉えることができた。すなわち,淮浙地域への経済的支配の主体者は基本的には元朝政府であったが,仔細に見れば,大カアンの帝室やモンゴル貴族,ムスリム商人,オルトクらが淮浙地域の経営に参入していたし,漢人官僚は関係官署に属して塩政に関与し,在地の士人や塩商,豪民たちもそれぞれ権益の確保に動いていた。そうした状況の一端を,淮浙地域における塩政の展開に沿って具体的に明らかにすることができた。その上で,元代淮浙における塩政の展開過程には,11290-1300年代,21330-40年代という二つの緩やかな画期が見られるという仮説を立てることができた。1の画期では,尚書省派の勢力が後退し,中書省派が主導権を握る元朝政府によって,漢人官僚らを用いた新たな塩政体制が構築され,淮浙地域の塩課を直接的に徴収することを意図したカク塩法が施行された。しかし,在地の豪民・塩商らの勢力伸長や塩価の騰貴に伴い,2の画期を経て,やがて通商法へと回帰することとなった。なお,この仮説の実証作業は,平成27年度に開始される新たな研究課題「元代江南における財務官僚群の動向と在地農商諸勢力の伸張に関する研究」へと発展的に引き継がれている。元代史・モンゴル時代史関連する基礎資料や地方志等史料・稀覯史料の収集とそれらの整理・解読については,当初の計画通り達成することができた。また,本研究の中心課題である元代の両淮・両浙地域における漕運・塩流通の実態解明についても,両浙都転運塩使司の運輸・財務官僚を中心に踏み込んだ分析を行うことができた。研究成果の公表についても,研究発表・学術論文の執筆ともに当初の計画通り進めることができた。関連する基礎史料の収集と先行研究の見直し,既知の実証的データの再点検,それらの整理・分析については,当初の計画通り達成することができた。また,本研究の中心課題である元代の両淮・両浙地域における漕運・塩流通の実態解明についても,年表や歴史地図の作成,商業/都市エリートのリストアップ,リレーショナル・データベースへの入力といった作業を順調に遂行しつつある。当初の計画では,年度内に学術論文「元代における漕運の展開過程」を執筆・投稿する予定であったが,この点についてはやや遅れている。ただ,次年度以降に計画していた,本研究と元末の諸勢力に関する研究とを関連づける学術論文「前近代中国の伝記資料を読む」(愛媛大学「資料学」研究会編『歴史の資料を読む』創風社出版,2013年)を今年度中に先取りして公刊することができたので,研究はおおむね順調に進展しているといえる。前年度までの研究と史資料の収集を継続しつつ,次の三点について発展的な研究を行う。第一に,本研究を元末の諸勢力に関する研究と接続させることをめざす。とりわけ両淮に興り浙西に拠った張士誠政権や,浙東を拠点とした方国珍政権について,その経済的基盤に塩業や漕運があり,本研究で分析の対象とした商人集団や官僚の一部が各政権の維持に深く関与していたことを具体的に明らかにする。第二に,拠点都市の空間構造や社会構造に関する分析を行う。応募者はこれまで,両淮における塩政の拠点としての揚州,両浙における漕運の拠点としての蘇州,また海運の拠点港であった太倉・劉家港などの位置づけを歴史地理学的な視点から明らかにしてきたが,本研究では,拠点都市の内部における商人集団の位置づけなどについても考察の幅を広げていきたい。第三に, “航海世家"とも称される,アジア海域に広く進出した海商の動向について検討を行う。
ブランハメラ・カタラ-リス性呼吸器感染症の急増とその病原性発現に関する研究

呼吸器感染症患者由来の新鮮分離ブランハメラ・カタラ-リス(以下ブランハメラ)の線毛の存在を透過型電子顕微鏡を用いて検討し、線毛保有株が80%、非保有株が20%存在することを確認した。また、電顕的解析および家兎抗線毛抗体を用いた線毛保有株の咽頭上皮への付着実験からデランハメラの線毛はその咽頭上皮細胞への付着を誘導することが明らかとなった。また、本菌のヒト気道上皮細胞への付着は本菌の咽頭上皮への付着より数倍高く、気道上皮細胞には咽頭上皮の数倍多いブランハメラリセプタ-が存在することが明らかになった。さらに、免疫学的、電顕的解析から本菌の莢膜の存在を明らかにした。ブランハメラのLipopolysaccharide(LPS)について、そのSDSーPAGEパタ-ンについて精細に解析し、このLPSがO抗原を欠くいわゆるlipooligosaccharide(LOS)であり、また菌株間でその泳動パタ-ンが異なることを明らかにした。また、本菌呼吸器感染症患者の回復期血清には高い抗LPS抗体価が認められた。一方、ブランハメラの多くは健常者血清によって溶菌を示さない血清抵抗性菌であるが、我々は本菌呼吸器感染症患者の回復期血清によって、抗体依存性補体溶菌が認められることを見出した。さらに、この効果は本菌由来のLPSを添加することで阻害され、この抗体依存性補体溶菌に抗ブランハメラLPS抗体が関与することが新たに明らかとなった。また、本菌LPSに対するマウスモノクロ-ナル抗体(MAb)をハイブリド-マ技術で作成し、このNAbがブランハメラに特異的であり、感染防御効果があることを見出した。1.ブランハメラ・カタラーリスの呼吸器病原性について、その発症メカニズムに関する研究。ブランハメラ・カタラーリス性呼吸器感染症の頻度には季節変動が認められ冬季に多く発症する。その季節変動性の解明のため咽頭上皮細胞への本菌の付着性について検討を行ない、本菌の付着率が冬季に高く夏季に低いことが明らかとなった。さらに咽頭常在細菌叢のうち冬季の分離頻度が低いコリネバクテリウムの存在下ではブランハメラ・カタラーリスの咽頭上皮細胞への付着率が低下することも確認した。以上より咽頭常在細菌叢が本菌の下気道感染症への進展を阻止するものと推察された。この成績は日本感染症学会並びに感染症学雑誌に発表した。今後ブランハメラの下気道の上皮細胞への付着についても検討する。2.ブランハメラ・カタラーリスの免疫学的研究。本菌の構成成分であり付着因子としてのLPSの抽出を行なった。今後そのLPSの生化学的検討を行なうとともにブランメハラ性呼吸器感染症患者の血中抗体についても検討している。3.ブランハメラ・カタラーリスの薬剤耐性に関する研究。ブランハメラと混合感染することが多いほかの呼吸器病原細菌と本菌とのin vitroでの培養の結果、単独培養と比較して肺炎球菌での混合培養において本菌の増殖に影響が認められるという新知見が得られた。4.ブランハメラ・カタラーリス感染症の治療および予防に関する研究本菌におけるβラクタマーゼ産生株の頻度を明らかにするとともに、βラクタマーゼ産生の本菌に対する種々の抗生剤の感受性を明らかにし有効な化学療法のデザインを検討した。また、本菌感染の予防としてのGarglingの有効性も臨床的に明確にし全体的呼吸器感染症の予防のあり方に近づきつつある。1.ブランハメラ・カタラ-リスの患者と健康成人の気管支上皮細胞に対するin vitro付着率を調べた。

患者上皮細胞に付着する菌数も健常人上皮細胞に付着する菌数もほぼ変らず一定で、これよりブランハメラ・カタラ-リスの下気道における病原性発現には気管支上皮細胞への付着以外に重要な因子が存在することが推測された。またブランハメラ・カタラ-リスの下気道でのクリアランスとそれにかかわるファイブロネクチンの影響をみるためマクロファ-ジによるブランハメラ・カタラ-リスの貧食とそれにファイブロネクチンを加えた系で比較したが両者に差は無かった。現在好中球による貧食排除能について実験中である。2.ブランハメラ・カタラ-リスの免疫学的研究。精製した本菌のリポ多糖(LPS)のSDS電気泳動を行った。本LPSには腸内細菌で見られるような長いO側鎖が欠損していること、同一の菌株でも分子量の異なる複数のLPSを持っていること、菌株が異なれば分子量のパタ-ンが異っていることが確かめられた。次に本菌感染のエピソ-ドのある患者血清を用いてImmuno blottingを行い、本菌LPSに対する抗体が産生されていることを確認した。また抗体価をELISA法にて測定し、慢性呼吸器感染症の患者群では健常人と比し、有意に高い抗体価を示した。次に本菌のヒト血清に対する血清感受性を検討した。本菌にはヒト血清により殺菌される感受性株と影響をうけない非感受性株が認められた。感受性株に対する殺菌力はLPSに対する抗体価が高い血清ほど強い傾向が認められ、また血清を非働化したりLPSで前処理することで殺菌力が失われることから補体とLPSに対する抗体が関与していることが示唆された。以上のように本菌感染症における生体の免疫機構と菌体との相互作用を、LPSを中心に詳細に研究しており、現在LPSに対するモノクロ-ナル抗体を用いた実験を進行中である。1)ブランハメラ・カタラ-リスの電子顕微鏡による表面構造の解析と宿主上皮細胞への付着に関する研究呼吸器感染症患者由来の新鮮分離ブランハメラ・カタラ-リスの線毛の存在について、透過型電子顕微鏡を用いて検討したところ、線毛保有株が80%、非保有株が20%存在することが明らかとなった。また、電顕的解析から、線毛保有株の咽頭上皮への付着にはこの線毛が関与していることが推定された。さらに、本菌を家兎抗線毛抗体、あるいはトリプシン処理すると、本菌の咽頭上皮への付着能は低下した。これらのことより、ブランハメラ・カタラ-リスの線毛はその咽頭上皮細胞への付着を誘導することが明らかとなった。一方、本菌のヒト気道上皮細胞に対する付着実験も行なった。本菌の気道上皮細胞への付着は咽頭上皮への付着より数倍高く、気道上皮細胞には咽頭上皮の数倍多いブランハメラ・カタラ-リスリセプタ-が存在することが推定された。2)ブランハメラ・カタラ-リス由来のLipopolysaccharide(LPS)に対する抗体の機能に関する研究ブランハメラ・カタラ-リスの多くは健常者血清によって溶菌を示さない血清抵抗性菌である。しかしながら、我々は本菌呼吸器感染症患者の回復期血清によって、抗体依存性補体溶菌が認められることを明らかにした。さらに、この効果は本菌由来のLPSを添加することが阻害され、この抗体依存性補体溶菌に抗ブランハメラLPS抗体が関与することが新たに明らかとなった。また、本菌LPSに対するマウスモノクロ-ナル抗体(MAb)をハイブリド-マ技術で作成し、このMAbがブランハメラ・カタラ-リスに特異的であり、他の呼吸器病原菌と交叉反応しないことを明らかにした。
小規模小学校で活用できる体育教材の開発

本研究では,全校が11学級以下の小規模小学校の体育授業の改善を目指し,教材及び授業プログラムの提案を目的としている。本年度は,昨年度に引き続き1小規模小学校の実態調査,2小規模小学校の体育授業の教材開発・授業プログラムの作成を中心に行ってきた。1小規模小学校の実態調査では,北海道T管内の小学校3年生から6年生を対象に,適正規模小学校群とへき地小規模小学校群に分け,質問紙による運動有能感調査を実施した。その結果,身体的有能さの認知,統制感,受容感の因子において2群に差が認められなかった。また,適正規模小学校群は,学年の進行とともに運動有能感の有意な低下が認められたが,小規模小学校群では学年が進行しても有意な低下が認められなかった。体力テストの比較も予定したが,協力校の事情により,実施できなかった。この研究は,現在,北海道体育学研究に投稿中である。2小規模小学校の体育授業の教材開発では,調査協力を依頼していた小学校が閉校することとなり,急きょ協力校を変更・調査内容の調整をすることとなった。このため本年度は,研究代表者が作成した低・中・高学年の複式学級のネット型の系統表を,単式学級において実践し汎用性について検討を行った。使用するボールやコートの広さ,ネットの高さの環境面の工夫,小学校と中学校が円滑に接続できるようなカリキュラム編成等についての知見を得ることができた。最終年度は,調査・実践とともに研究のまとめを行う予定である。実態調査においては,一部実施できなかった項目があるものの,予定通り実施し,一定の成果を得ることができた。教材開発においても,研究協力校の調整に時間を要したが,おおむね予定していた通り進めることができた。当初の研究計画に従って1研究協力校の体育授業等の調査,2教材及び授業プログラムの実践・検証のまとめを行う予定である。また,へき地保育所の実態調査にも取り組み,広い視点から研究のまとめと今後の展望を検討する予定である。本研究では,小規模小学校の体育授業の改善を目指し,教材及び授業プログラムの提案を目的としている。本年度は,1小規模小学校の実態調査,2小規模小学校の体育授業の教材開発・授業プログラムの作成を中心に行ってきた。1の小規模小学校の実態調査では,北海道T管内の中学1年生を対象に,6年生時に少人数学級(複式学級)に所属していた群と,普通学級(単式学級)に所属していた群に分け,質問紙による運動有能感,目標指向性,体育授業評価を実施した。その結果,どの項目においても2群に差が認められず,これまで報告されているような少人数学級のデメリットについては,確認することができなかった。この研究は,日本スポーツ教育学会第37回大会において発表した。2では,5名以下の複式学級を対象にボール運動領域に視点を当てて行ってきた。研究代表者がこれまで開発してきた実践事例に修正を加え,研究協力校で検討を行った。例えばベースボール型のゲームにおいて,12塁間に簡易フェンスを設置したり,ルールを工夫したりなどにより,3名の守備者でもベースカバーや中継プレイなどの連携プレイの学習が可能であることが示唆された。この他,低学年複式学級における宝運び鬼,中学年複式学級におけるネット型ゲームの実践から用具やルールの工夫によって,少人数の学級においても,「ボールをもたないときの動き」の授業プログラム作成の知見を得ることができた。今後,さらに研究対象校を増やし,教材の汎用性を高めていく予定である。小規模小学校の実態調査では,調査時期が研究協力校と調整がつかず,一部の質問紙調査ができなかったものの,一定程度の成果を得ることができた。この成果をもとに,平成30年度,さらに詳細な調査を行う予定である。教材開発においては,研究協力校が遠方であったため,限られた時間の中での実践・検討を行ってきたが,教具開発の知見を得ることができた。

当初の研究計画に従って1研究協力校の体育授業等の調査,2研究協力校において開発した教材及び授業プログラムの実践・検証を行う予定である。また,へき地・小規模校の情報収集のため,国内外の視察を予定している。当初の研究計画に従って1研究協力校の体育授業等の調査,2教材及び授業プログラムの実践・検証のまとめを行う予定である。また,へき地保育所の実態調査にも取り組み,広い視点から研究のまとめと今後の展望を検討する予定である。研究対象校との日程調整がつかず,予定していた調査の一部を次年度に延期することとした。それに伴い,予算の執行を一部次年度に使用する予定である。また,国内外のへき地小規模校の調査を行う予定である。その他は,おおむね当初の計画通りに進める予定である。今年度の使用においてはほぼ計画通りである。次年度助成金を合わせ,学会参加のための旅費,教材開発の材料費及び旅費,報告書印刷代等で計画的に執行していく。
細胞ー細胞融合としての受精膜融合、その分子機構の解明

受精膜融合に関わる精子膜蛋白質Izumoを標的とし、N末端フラグメント(NDOM )の1)物理化学的性質、2)X線結晶構造、3)膜融合阻害機構の解明を目指した研究を行った。その結果、NDOMは卵子と相互作用し、伸びたヘリックスを有する2量体構造であることを明らかにした。この結果は細胞-細胞融合にもヘリックス多量体が関与していることを示し、生体膜融合における普遍的な機構の存在を示唆するものである。精子由来蛋白質Izumoは受精膜融合に必須な因子である。そこで、本研究では1)Izumoの110残基からなるN末端フラグメント(NDOM)の物理化学的性質の解明、2)NDOMのX線結晶構造解析、3)NDOMによる膜融合阻害機構の解明を目的とし、1)ヘリックスコアの探索と溶液中での単分散一会合状態の確認2)結晶化条件の探索と構造解析、3)蛍光標識NDOMの作製とその卵子、精子膜上への結合確認を行った。その結果、1)プロテアーゼによる限定加水分解及び円二色性(CD)測定によりNDOMは約60残基のヘリックスコアを持つことを示した。さらに分析用超遠心機を利用し、平衡法によって解析することで、NDOMは単分散で二量体を形成することを明らかにした。2)X線結晶構造解析を目指し、NDOMのヘリックスコアを用いて結晶化を試みた。その結果、良好な大きさ、形状を持つ結晶が得られたが、結晶解析は進んでいない。これは作成した結晶が双晶状態であることが原因であると考えられる。今後の結晶化条件の再検討が必要である。また、この事態に対応して、安定同位体でラベルしたサンプルを調製するなど、NMRによる構造解析も視野に入れた実験を準備している。3)フルオロセインで蛍光標識を行ったNDOMを用いる事でNDOMは卵子に特異的に結合する事を明らかにした。しかし、精子には顕著な結合は見られなかった。この事からNDOMが相互作用する蛋白質は卵子膜状に存在すると予想される。そこで、本年度は1)NDOMの物理化学的性質、2)NDOMの構造解析(峯、萩原、平田、山本)、3)NDOMによる受精膜融合阻害機構の解明をテーマとした研究を行った。その結果、1)X線溶液散乱の測定を行い、そのデータをab initio構造解析法により解析することでNDOMのヘリックスコアは伸びた棒状の構造をしていることを明らかとした。さらにNMR測定ではまず安定同位体15Nでシングルラベル、及び15Nと13Cでダブルラベルしたヘリックスコアを調製した。安定同位体を導入していないサンプルを利用して測定条件の探索を行い、低温で測定することで十分に解析可能なスペクトルを観測できることを明らかとした。また安定同位体ラベルを行ったサンプルを用いて、構造解析に必要なスペクトルの測定を終えた。2)X線構造解析を目指し、双晶では無い良好な結晶を得るべく結晶条件の探索を行ったが、顕著に優れた結晶を得ることは出来なかった。また平成19年度に得たデータの再解析を行ったが構造決定には至らなかった。3)60残基ヘリックスコアフラグメントにプロリンを導入してヘリックスを壊したものについてIzumo-/-のバックグラウンドのトランスジェニックマウスを作製した。しかし、導入した変異体では精子膜状の発現が見られず、それ以上の解析は断念した。NDOMの変性によって細胞の品質管理機構が働き、変異体が細胞膜上へ正常に移行しなかったものと考えられる。
サリチル酸とジャスモン酸シグナル間の分子スイッチの同定及びその機能解析

植物は一般的に、絶対寄生菌に対してはサリチル酸(SA)を、腐生菌や昆虫による食害にはジャスモン酸(JA)を介した防御応答を誘導するが、両抵抗性反応は互いに拮抗的に作用する。SAとJAの拮抗反応の制御因子と分子機構の大部分は不明であるため、クロストークを制御する因子の同定及びその機能解析を目的とした。これまでの結果からSA/JAシグナルの選択的活性化には細胞内酸化還元因子であるグルタチオンが関与することが示唆されており、特に細胞内タンパク質に対するグルタチオン化がSAシグナルの鍵制御因子であるNPR1の活性化に必須であることを見出した。そこで、平成27年度ではグルタチオンによるクロストークの分子メカニズムの解明を目的として、細胞内グルタチオン化レベルの上昇によるNPR1活性化メカニズムのより詳細な理解及び、JAシグナルによるSAシグナル抑制メカニズム解明を試みた。グルタチオンによる抵抗生誘導はSA合成を介して生じている可能性が考えられるため、NahG植物及びNahGnpr1植物に対しグルタチオンを処理し、NPR1依存的な抵抗生反応が誘導されるかを確認した。その結果、グルタチオンはSA合成を介さずにSAシグナルを活性化することが示された。また、SAシグナルにおいてグルタチオン量が増加するのに対してJAでは減少する。細胞質型グルタチオン分解酵素であるGGCTの2重変異体では、グルタチオン化レベルが上昇するとともに、JAによるSAシグナルの抑制が解除されることから、JAはグルタチオン分解酵素を発現誘導することによりグルタチオン化を抑制、NPR1の活性化を阻害し、その結果としてSAシグナルを抑制することを見出した。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物は一般的に、寄生菌に対してはサリチル酸(SA)を、腐生菌や昆虫による食害にはジャスモン酸(JA)を介した防御応答を誘導する。しかし、その制御因子と分子機構の大部分は不明であるため、クロストークを制御する因子の同定及びその機能解析を目的とした。これまでの結果から、SA/JAシグナルの選択的活性化には、細胞内酸化還元状態(レドックス)の変動とSAシグナルの鍵転写補助因子であるNPR1が関与することが示唆されており、NPR1を安定化するレドックス因子としてグルタチオン(GSH)を同定した。GSH合成酵素であるpad2変異体では、顕著にSAシグナルが抑制されることから、現在、pad2 ; npr1植物を用いて、GSHによるSAシグナルの活性化がNPR1依存的であることをqRT-PCRにて解析中である。また、GSHによる抵抗性誘導はSA合成を介して生じている可能性が考えられるため、NahG植物及びNahG ; npr1植物に対しGSHを処理し、NPR1依存的な抵抗性反応が誘導されるかを確認する。JAはGSH量を減少させ、その結果としてNPR1の活性化を抑制することを見出した。一方、JA処理によってGSH合成系遺伝子の顕著な抑制は認められないため、未知のGSH分解酵素の活性化が生じるのではないかと考え、その同定を試みた。その結果、細胞質型の新奇GSH分解酵素を同定した。本酵素群の一部はJA応答性を示す一方で、SAには非感受性であるためSA/JAシグナルの選択的活性化において重要な役割を担っていると考えられる。現在、同GSH分解酵素の変異体及び過剰発現体を作出している。そこで細胞内グルタチオン化レベルの上昇によるNPR1活性化メカニズムのより詳細な理解及び、JAシグナルによるSAシグナル抑制メカニズム解明を試みた。グルタチオン化を誘導した植物タンパク質抽出液に対してNPR1を加えると、顕著なオリゴマー化が認められることから、NPR1はタンパク質に付加したグルタチオンを認識し安定化すると考えられる。NPR1はジスルフィド結合を介したオリゴマーを形成するため、グルタチオン感受性システイン残基の同定を試みた。NPR1の安定化に寄与するシステイン残基として、現在、C150、C155、C156、C160を候補として絞り込んでおり、システイン変異植物を作出中である。SAシグナルにおいてグルタチオン量が増加するのに対してJAでは減少する。これまでに、JA依存的に発現誘導するグルタチオン分解酵素を見出していたため、同遺伝子欠損変異体が抵抗性誘導に与える影響について検討を行った。その結果、変異体では、グルタチオン化レベルが上昇し、JAによるSAシグナルの抑制が解除されたため、JAはグルタチオン分解酵素を発現誘導することによりグルタチオン化を抑制、NPR1の活性化を阻害し、その結果としてSAシグナルを抑制すると示唆された。

SAとJAの拮抗反応の制御因子と分子機構の大部分は不明であるため、クロストークを制御する因子の同定及びその機能解析を目的とした。これまでの結果からSA/JAシグナルの選択的活性化には細胞内酸化還元因子であるグルタチオンが関与することが示唆されており、特に細胞内タンパク質に対するグルタチオン化がSAシグナルの鍵制御因子であるNPR1の活性化に必須であることを見出した。そこで、平成27年度ではグルタチオンによるクロストークの分子メカニズムの解明を目的として、細胞内グルタチオン化レベルの上昇によるNPR1活性化メカニズムのより詳細な理解及び、JAシグナルによるSAシグナル抑制メカニズム解明を試みた。グルタチオンによる抵抗生誘導はSA合成を介して生じている可能性が考えられるため、NahG植物及びNahGnpr1植物に対しグルタチオンを処理し、NPR1依存的な抵抗生反応が誘導されるかを確認した。その結果、グルタチオンはSA合成を介さずにSAシグナルを活性化することが示された。また、SAシグナルにおいてグルタチオン量が増加するのに対してJAでは減少する。細胞質型グルタチオン分解酵素であるGGCTの2重変異体では、グルタチオン化レベルが上昇するとともに、JAによるSAシグナルの抑制が解除されることから、JAはグルタチオン分解酵素を発現誘導することによりグルタチオン化を抑制、NPR1の活性化を阻害し、その結果としてSAシグナルを抑制することを見出した。計画実施計画に記載した作出予定の組換え植物の多くは作出が完了し、抵抗性誘導に与える影響を確認中である。SAシグナルの鍵転写補助因子であるNPR1は細胞内グルタチオン化レベルを認識することにより活性化することを見出したが、被修飾システイン残基は明らかになっていない。そこで、グルタチオン感受性システイン残基の同定を試みるため、全システイン残基に対してセリンに置換した変異体を作出し、グルタチオンによるオリゴマー化テストを行った。その結果、タンパク質タンパク質相互作用に関与するBTBドメインとアンキリンリピートに含まれる全システイン残基に変異を加えてもオリゴマー化を示した。そのため、BTBドメインのみトランケーションし、オリゴマー化テストを行った結果、C150、C155、C156、C160を候補システインとして絞り込んだ。現在はシステイン変異植物を作出するとともに、グルタチオン感受性のより高いシステイン残基の同定を試みている。JAシグナルにより発現誘導するグルタチオン分解酵素の多重変異体を作出し、抵抗性誘導に与える影響について検討を行った。その結果、多重変異体では、グルタチオン化レベルが上昇するとともに、JAによるSAシグナルの抑制が解除されることから、JAはグルタチオン分解酵素を発現誘導することによりグルタチオン化を抑制、NPR1の活性化を阻害し、その結果としてSAシグナルを抑制すると示唆された。イネは健常時においてもSA及びグルタチオンが多量に蓄積しており、シロイヌナズナのようなSA/JAクロストークが明確でないと報告されている。イネもシロイヌナズナと同じ制御システムを保有しているのであれば、常にNPR1が活性化するためにクロストークが明確でないと考えられる。そこで、イネにおけるクロストークシステムを検討するために、グルタチオン分解酵素過剰発現イネを作出した。
懐疑的近代：プリューラリズム・科学化と原初的正義

本研究は近年のコンテクスト主義的な科学史、18世紀思想史の研究動向と、申請者が行ってきたイギリス・ニュートン主義研究を総合し、ヨーロッパ近代思想史をプリューラリズムと科学化という、二つの新しい観点から再検討することを目的とする。この立場から16世紀末胎動期の懐疑主義、経験主義から、17世紀の科学思想、18世紀での人間と社会の科学の成立への道筋を辿ることで、「啓蒙」の社会観と社会科学の射程を、その限界と、原初的正義という工業化以後への展望という、現代に託された正負の遺産の両面から明らかにした。本年度は以下の点を明らかにした。(3)科学化された眼差し科学の言語によって生成される「現実」の地平では、人間はすぐれて社会的動物として現れ、宗教、権力、貨幣のような、人間の想像力が作り出す大文字の「主体」に基づく「文明」の装置が不可視的になる。この「科学化された眼差し」は、知的世界の空間的拡大に基づく天文学的複数性論による宇宙からの視線、あるいは地理的拡大に基づく未開の眼差し、異文化からの眼差しとの同質の社会像をもたらした。この科学の言語が保証した「現実性」が人間の自然性ととらえられ、それを拠点として、個人の自然理性や欲求や社会的感情に基づいて文明全体の再構成を展望する18世紀の政治、社会改革論が可能になった。(4)人間の起源と「人間と社会の科学」科学の記号の意義を対自然行為から対人間行為へ変え、科学の方法によって「人間の自然」の記号体系を建設すれば、記号体系は対他者、対自己的行為を指示することになり、それらに関する普遍的妥当性を持つ命題が得られることになる。そこから科学の方法による「道徳哲学の刷新」という展望が開かれ、人間に関する科学的知が人間の道徳的進歩をもたらすという、「啓蒙のプロジェクト」が成り立った。こうして18世紀には、科学化された眼差しの地平に現れた自然的な社会の在り方を科学の方法によって理論化していくことで、普遍妥当的な倫理学と政策学を建設することが試みられ、「人間」と「社会」の科学が誕生した。以下の近代思想史の展望を切り開くことができた。(1)科学の言語によって生成される「現実」の地平では、人間はすぐれて社会的動物として現れ、宗教、権力、貨幣のような、人間の想像力が作り出す大文字の「主体」に基づく「文明」の装置が不可視的になる。科学の記号の意義を対自然行為から対人間行為へ変え、科学の方法によって「人間の自然」の記号体系を建設すれば、記号体系は対他者、対自己的行為を指示することになり、それらに関する普遍的妥当性を持つ命題が得られることになる。だがこれらは1科学が進化という人間の真の起源を解明する以前に行われたこと2科学化された眼差しにとって、人間のコミュニケーション能力と想像力に基礎を置く文明の装置が不可視だったことから、巨大な社会の法則性の根拠を明らかにすることができず、1自然法則のような自然の秩序と2人間の自発性に基づく道徳的、社会的秩序の二分法と、1自然的な社会と2現実の社会という、規範と現実の分裂を生み出すこととなった。一昨年度末に研究途上で複数世界論に関する単著をまとめることにより、研究課題に関する形而上学的文脈を発見することができ、当該年度および最終年度における社会科学史、社会思想史敵分析の基礎が強固なものとなった。本年度は以下の2点を解明するとともに、全体の総括を行った。(5)文明の災厄の縮減(6)進化と文明の装置(5)については、電子文献データ・ベースを利用しつつ、ルソーやフランス革命等を参照しつつ、ギボン、ケイムズ、ロバートスン、スミスなどの18世紀の文明論の射程を検討した。その結果、以下の点が明らかになった。18世紀の人間と社会の科学は、社会の法則性を明らかにできなかったが、個人の生活圏の視線に根差し、禍々しい文明の在り方を縮減する規範的な理論を提起し、文明内の生活世界に残る原初的正義の感覚を指示して、以後の民主主義や社会主義のような社会改革への方向性を示すことともなった。またそれは工業化以後の社会を展望する視野を持っていた。(6)については、ヘーゲルからフォイエルバッハ、シュティルナー、マルクスに至るヘーゲル派の展開および19世紀思想史との関連を検討した。啓蒙の社会理論に対して19世紀にはヘーゲル派の批判が対置され、進化論が登場した。

それらは明示的にはならなかったが、18世紀の「人間と社会の科学」が看過した「文明」の装置の可視化の可能性を秘めていた。だが20世紀後半の進化の理論の科学的確立と、プリューラリズムの再生以前だったため、十分な展開をみなかった。以上によって、啓蒙」の社会観と社会科学の射程を、その限界と、原初的正義という工業化以後への展望という、現代に託された正負の遺産の両面からとぱえる展望を拓くことができた。それは同時に、プリューラリズムと懐疑主義という、西洋近代思想と非西洋的な文化的・思想的伝統の通底部分を示しつつ、知の科学化という、西洋近代思想がモダニティの原型を提供する固有の要因を合わせて明示する可能性につながる。本研究は近年のコンテクスト主義的な科学史、18世紀思想史の研究動向と、申請者が行ってきたイギリス・ニュートン主義研究を総合し、ヨーロッパ近代思想史をプリューラリズムと科学化という、二つの新しい観点から再検討することを目的とする。この立場から16世紀末胎動期の懐疑主義、経験主義から、17世紀の科学思想、18世紀での人間と社会の科学の成立への道筋を辿ることで、「啓蒙」の社会観と社会科学の射程を、その限界と、原初的正義という工業化以後への展望という、現代に託された正負の遺産の両面から明らかにした。基本的に目的が達成されている。年度末にはその成果を盛り込んだ単著を出版した。今後は以下の点を解明するとともに、全体の総括を行う。(5)文明の災厄の縮減(6)進化と文明の装置(5)については、電子文献データ・ベースを利用しつつ、ルソーやフランス革命等を参照しつつ、ギボン、ケイムズ、ロバートスン、スミスなどの18世紀の文明論の射程を検討することで明らかにする。(6)については、ヘーゲルからフォイエルバッハ、シュティルナー、マルクスに至るヘーゲル派の展開および19世紀思想史と社会理論史を通じて示す。社会思想史以後は以下の2点に解明を目指す。5)文明の災厄の縮減18世紀の人間と社会の科学は、社会の法則性を明らかにできなかったが、個人の生活圏の視線に根差し、禍々しい文明の在り方を縮減する規範的な理論を提起し、文明内の生活世界に残る原初的正義の感覚を指示して、以後の民主主義や社会主義のような社会改革への方向性を示すことともなった。またそれは工業化以後の社会を展望する視野を持っていた。これらの点を、ギボン、ケイムズ、ロバートスン、スミスなどの18世紀の文明論の射程を検討することで明らかにする。(6)進化と文明の装置啓蒙の社会理論に対して19世紀にはヘーゲル派の批判が対置され、進化論が登場した。この点を19世紀思想史と社会理論史を通じて示す。本務校での業務多忙のため、当該年度に企画していた海外調査が一回のみしか実行できなかった。ただし研究内容については本務校における貴重書コレクションや電子データベースを用いた研究を先行して行ったため、支障はなかった。本務校での重要な業務のため、夏季における海外出張調査を遂行できなかった。電子データベースによる調査を前倒しして行ったため、研究に支障は生じなかった。最終年度において繰り延べた海外調査を実施するとともに、書籍の収集計画を拡張して行う。海外出張を計画より増やして行う。
桁衝突による桁端・橋台部の損傷低減対策と緊急車両の通行可能性

高架橋における車両通行部分は伸縮装置によって道路の隙間を埋め,スムースに走行できるようになっているが,これまで大地震時には伸縮装置同士の衝突による損傷が報告されている.そこで,コンピューターシミュレーションにより伸縮装置の損傷状況(変形状態)を再現し,得られた結果から緊急車両が地震直後に通行できるか検討した.計算の結果,厳しい条件下では,緊急車両(乗用車)は時速14キロ以下の低速でしか通行できないことがわかった.高架橋における車両通行部分は伸縮装置によって道路の隙間を埋め,スムースに走行できるようになっているが,これまで大地震時には伸縮装置同士の衝突による損傷が報告されている.そこで,コンピューターシミュレーションにより伸縮装置の損傷状況(変形状態)を再現し,得られた結果から緊急車両が地震直後に通行できるか検討した.計算の結果,厳しい条件下では,緊急車両(乗用車)は時速14キロ以下の低速でしか通行できないことがわかった.平成19年度の研究項目は大きく分けて次の2つである.(1)桁と橋台衝突を考慮した橋梁全体系模型の振動台実験および実物大モデルの地震時応答解析,(2)鋼箱桁の桁間衝突に着目した衝突解析とゴム製緩衝材による損傷低減対策の有用性の確認.研究成果としては以下の通りである.(1)の衝突を考慮した橋梁全体系模型の実験では,模型規模が小さいため,衝突の有無による橋脚基部の曲げモーメントなどに有意な差は見られなかったが,簡易な骨組モデルで実験をシミュレーションできることが確認された.実物大モデルの地震時応答解析では,桁-橋台衝突のモデル化として衝突ばねモデル(線形ばねモデル),橋台の背面抵抗を考慮したモデル,桁と橋台衝突をあらかじめ解析し,その結果をトレースしたモデルの3種類を考え,橋台部の損傷を考慮しない従来の衝突ばねモデル(線形ばねモデル)では,桁端部に発生する衝撃力を大きく,また橋脚基部に発生する曲げモーメントを小さく見積もるおそれがあることを明らかにした.続いて(2)の鋼箱桁の桁間衝突解析では,ゴム製緩衝材の設置により桁端部全体に働く衝撃力を大きく低減できること(本研究の対象モデルでは約60%の低減)が確認された。緩衝材を設置しない場合は鋼箱桁に均等に力が作用するため,降伏応力に達する部材がない解析条件においても,緩衝材の配置場所により,主桁ウェブなど局所的にカが集中する場所では,降伏する部材が存在することが明らかとなり,緩衝材の設置場所に注意が必要であることが分かった.コンクリート床版と鋼箱桁からなる上部構造に対し,鋼製フィンガー型伸縮装置を考慮した数値解析を実施した.数値解析の実施にあたり,伸縮装置のモデル化の違いが,数値解析結果,特に,伸縮装置の変形量や,コンクリート床版に伝達する応力などに与える影響について考察を行った.また,伸縮装置の変形量から車両の通行できる速度を検討し,大地震直後における緊急車両の通行可能性について言及した.下記に得られた結果をまとめる.(1)鋼製フィンガー型伸縮装置は,フィンガー,リブプレート,フランジ,ウェブで構成されるが,フィンガー部だけを考慮し,他の部材を無視すると,鉛直方向の拘束剛性が低下するため,フィンガー部のめくり上がり量が大きくなることが明らかとなった.つまり,コンクリート床版と一体化するリブプレートなどが伸縮装置の鉛直方向変形量に大きな影響を与えるため,伸縮装置のモデル化にはすべての部材を考慮することが必要であることがわかった.(2)耐震設計で用いられているレベル2地震動程度の地震を想定した場合,上部構造の衝突速度は最大で約2.0m/sから2.5m/sとなるため,衝突速度を1. 0m/sから2.5m/sで解析を実施した.その結果,衝突速度が2.0m/sを越えると,伸縮装置の根元部同士の衝突も起きるため,伸縮装置の変形に伴う床版との段差量が100mmを越え,最大で165mmという結果を得た.段差量が150mmを越えると,軽車両は通行不可能,乗用車は時速14km以下,大型トラックも時速32km以下の低速でしか走行できないが,伸縮装置の変形だけによる段差だけなら,土嚢などの応急処置で緊急車両の通行は確保できることが明らかとなった.そのため,支承の破損による上部構造の段差などを防ぐことが車両の通行可能性の維持には重要であることがわかった.
膠原病発症におけるヒトヘルペス6型ウイルス感染の関与に関する研究

ウイルス感染が結合織疾患(CTD)の発症に関与する可能性が従来より考えられていた。1986年にSalahuddinらによって、免疫不全患者より新しいヘルペス群ウイルス、HHVー6が分離された。これはTリンパ球にも感染するので、自己免疫疾患との関連性が想定された。そこで、本ウイルスとCTDとの関連性を検索した。間接蛍光抗体法と中和反応とで、各種CTD66例の血清の抗HHVー6抗体価を測定した。その結果、CTDでは健常人に比し、抗HHVー6IgG,IgM抗体が有意に高値であった。しかし、他のヘルペス群ウイルスであるEBウイルス,サイトメガロウイルス,単純ヘルペスウイルスなどに対する抗体価とは必ずしも相関していなかった。また、各種自己抗体との相関をみたところ、抗HHVー6抗体価は抗nuclear RNP抗体価と相関した。しかし、抗DNA抗体や抗SSーA抗体などとは相関しなかった。このことより、抗HHVー6抗体価が高値である理由は、多クロ-ン性B細胞活性化現象によるもののみでは説明できなかった。このウイルスの持続感染や、ウイルス抗原とnuclearとの抗原性のホモロジ-が存在する可能性が示唆された。これはHHVー6がCTDの原症機序に関与しうることを示唆するものである。CTDにおいて本ウイルスが持続感染している可能性を検索した。末梢血単核球,唾液,皮膚生検組織などからウイルスの分離を試みた。しかし、現時点では、ウイルスは分離できなかった。今後は、持続感染していると予想される本ウイルスを、感度のよいDNA検出法であるPCR法などを用いて検討することが課題であると考えられた。目的:ウイルス感染は、結合織疾患(以下CTD)の病因として関与する可能性がある。新たにAIDS患者より分離され、その後、突発性発疹の病因ウイルスは判明し、主としてT細胞に感染するヒトヘルペスウイルス-6(以下HHV-6)と、CTDとの関連性を検討した。方法:対象はCTD31例で血清は経時的に採取し、健常人10例を対照とした。血清抗HHV-6抗体価は間接蛍光抗体法・中和反応にてFG-1株を用いて測定した。多クロ-ン性B細胞活性化については、本抗体価と種々の自己抗体価・血清IgG濃度、および他のヘルペス群ウイルス抗体価との比較により検討した。対応抗原の解析にはWestern blot法を用いた。結果:(1)CTD患者において、本抗体価は、健常人に比し有意に高値であった。(2)自己抗体の一つの抗n-RNP抗体価と本抗体価とは有意な相関を認めた。しかし、抗SS-A抗価・抗DNA抗体価および血清IgG濃度とは相関はなかった。(3)他のヘルペス群ウイルス抗体価は、健常人に比し必ずしも高値ではなかった。(4)本抗体陽性血清は10^<-2>10^<-4>希釈にてもWestern blot法でHHV-6特異ペプチドを染色した。考察及び結論:(1)CTD患者における本抗体価は健常人に比し有意に高値であった。(2)本抗体価と抗n-RNP抗体価およびその推移には有意な相関と認め、HHV-6感染によるn-RNP抗原の修飾、あるいは、HHV-6とn-RNP抗原との共通抗原性の可能性が考えられた。(3)他の自己抗体価・血清IgG濃度と本抗体価には有意な相関を認めず、また、他のウイルス抗体価が、健常人に比し常に高値とは限らなかったことより本抗体価の推移は、CTDにみられる多クロ-ン性B細胞活性化現象の反映のみとは考えにくかった。

(4)Western blot法による本抗体の検索は有用であると考えられた。また、臍帯血単核細胞との混合培養およびPCR法により、血液・皮膚等からのウイルスおよびウイルスDNAの検出を試みている。目的:昨年度の検討で(1)結合織疾患(以下CTD)患者において抗ヒトヘルペスウイルスー6(以下HHVー6)抗体価が健常人に比し高値であること、(2)その抗体価の上昇は多クロ-ン性B細胞活性化現象だけでは説明し難いことが明らかとなり、CTDとHHVー6感染との関連が示唆された。今年度は、抗HHVー6抗体の対応抗原の分析、CTD患者の血清・末梢血単核球・唾液・皮膚からのウイルス及びウイルスDNAの検出を目的とした。方法:対応抗原の分析はWestern blot法を用い、CTD患者からのウイルス及びウイルスDNAの検出には培養法・PCR法を用いた。結果:(1)HHVー6特異抗原ペプチドは、107K,94K,68K,37K,24K,20K,16Kであった。(2)CTD患者においても抗HHVー6抗体陽性血清はWestern blot法でHHVー6特異抗原ペプチドを染色した。(3)CTDの中でも疾患により特異抗原ペプチドの染色バンドに差のある傾向を認めた。(4)CTD患者17例の末梢血単核球・血清,12例の唾液、3例の皮膚ホモジネ-トからウイルスの分離を試みたがいずれも陰性であった。(5)同様の材料を用いCTD患者数例よりウイルスDNAの検出を試みたがいずれも陰性であった。考察及び結論:(1)Western blot法による抗HHVー6抗体の検索は有用であると考えられた。また、107Kの染色バンドは近傍に他の染色バンドを認めず、測定した全ての抗HHVー6抗体陽性血清において認められた。したがって、107K抗原はHHVー6感染に特異性の高い抗原であると考えられた。(2)疾患によりHHVー6特異抗原の染色バンドの出現頻度に差のある傾向を認め、疾患により抗HHVー6抗体の認識するHHVー6特異抗原が異なる可能性、抗HHVー6抗体の認識する特異抗原の違いにより発症する疾患が異なる可能性が考えられた。(3)CTD患者からウイルス及びウイルスDNAは分離されなかったが、検体の採取時期・症例数に問題があったと考えられるため今後も検討が必要である。