hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨髄移植をうける患児、家族の看護システムに関する研究

骨髄移植を乗り切るために家族の協力が大きいようであった。今後、移植が失敗に終わったケースの調査を追加し、これらの結果をさらに詳細に検討し、骨髄移植をうける患児、家族に対する各時期におけるアセスメントの試案を作成し、活用しながら、さらに検討を重ねる予定である。平成6年8月に米国、ミネアポリスで開催された国際骨髄移植看護シンポジウムにおいて、「Experience of Japanese Famillies and Childrem with BMT」を、また、12月に開催された第14回日本看護科学学会において、「骨髄移植をうけた患児、家族の治療決定の状況について」を発表し、平成5年度の研究成果の概要を公表した。平成5年度の調査の詳細な分析をもとに骨髄移植をうける患児、家族のアセスメントの案を作成し、調査施設の病棟スタッフに提示し、実際に使用できるように検討した。また、病棟での移植前の準備として、病棟スタッフを中心にオリエンテーションのためのビデオを作成した。骨髄移植の臨床現場での問題解決に、これらのアセスメントガイドやビデオによるオリエンテーションがどのように貢献できるかについて、新たに骨髄移植をうける患児、家族へ応用し、詳細に検討している。アセスメントガイドは、看護婦が患児や家族の気持ちを知る上で有効であるだけでなく、患児や家族の生活上の情報を看護に取り入れることが可能であり、より個別的な看護援助の実現に貢献していた。またビデオによるオリエンテーションは、患児や家族だけでなく、骨髄移植に不慣れな看護婦への教育にも効果的であった。さらに事例を増やし検討をしていく予定である。また、臨床における看護問題について、患児、家族の気持ちや意見だけでなく、骨髄移植を行っている施設の看護スタッフの意見を聞くための調査の必要を感じ、実施する予定である。前年度に引き続き、平成5年度の調査の分析をもとに作成した骨髄移植をうける患児、家族のアセスメントガイドの試案を、千葉大学医学部附属病院、千葉県こども病院で、新たに骨髄移植をうける患児、家族へ応用し、詳細に検討した。対象児、および家族に対して、同意を得た上で、骨髄移植前、無菌室入室中、無菌室退室後、退院後の各時期に面接や質問紙による調査を行い、患児や家族が各々の時期にこの体験をどのようにとらえているかを明らかにしようと試みた。患児との面接では、病名告知をうけている患児においても、その病状認識は親の認識とは異なり、現状をそのままうけとめているように思われた。一方、親は、移植前は、患児の先々のことを懸念したり、病名からくるイメージが親の認識に大きく影響したりしていた。親は、移植後の患児の日常生活を見ていく中で、現実的な認識ができていくようであった。どの時期にも、自分の子どもを守らなければという親の気持ちが強く表現され、患児の苦痛の緩和や安楽などに関して細やかな親の配慮や考え方が日常ケアの実践につながっており、患児のよい状態に貢献していた。また、患児や家族の状態に大きく影響を及ぼすと思われる看護ケアの実態を知る必要を感じ、臨床における看護問題について、小児の骨髄移植を行っている施設の病棟管理者の考えや看護スタッフが日頃の骨髄移植の看護の実践の中で感じていることについての調査を実施した。16施設20病棟の看護の現状と、約200名の看護スタッフの回答を得、現在分析中である。
新しく発見したウサギ遺伝性感覚神経症の病態解析およびモデル動物化

本疾患は生後2から3ケ月齢時に協調運動の失調を主徴とし,病理学的には,脳幹,脊髄背角および脊髄神経節神経細胞の変性,脊髄神経背根,脊髄神経節および末梢神経神経線維の軸索変性がみられる.特に,脳幹,脊髄背角神経細胞には光学顕微鏡レベルで多数の好酸性封入体の出現を特徴とする.封入体は電子顕微鏡レベルでいずれも巨大なミトコンドリアからなる.病態解析では臨床像である感覚神経症の一次要因である脊髄神経背根の変性について蛋白レベルでの解析,特に神経線維内ペプチドの検索を行ったが有意な結果は得られなかった.また,抗ミトコンドリア抗体による免疫組織化学的染色を行い,ミトコンドリアの蓄積状態・分布について詳細に検討した.免疫染色では発症例のミトコンドリアは大型の顆粒状を呈し,神経細胞内に充満し,主に脊髄背角,腹角,脊髄神経節,脳幹部諸核,大脳視床核,海馬歯状回の錐体細胞層,小脳顆粒層の神経細胞でみられた.特に経過の長かった症例では脳幹部,海馬歯状回で顕著であった.骨格筋にはこのようなミトコンドリアの蓄積はみられなかった.さらに形態異常を示すミトコンドリアが遺伝子レベルでの変異に起因するかどうかを明らかにすべく,発症例の脊髄凍結材料よりミトコンドリアDNAを抽出し,long-PCRおよび全塩基配列のシークエンスを行ったが,ミトコンドリアDNAの大きな欠失,重複あるいは発症例に特異的な点変異,欠失などはみられなかった.モデル動物化のためのキャリアー動物の作出を発症動物からの卵の回収をはかり,キャリアー動物を効率良く得る手法の確立,併せて遺伝様式の解析も本研究の重要な目的の一つであったが,発症ウサギを産出した第1世代2羽のキャリアー動物の繁殖障害が顕在化したこともあり,モデル動物化に関する研究は第3世代の繁殖を中心に行っている.ミトコンドリア形態異常はミトコンドリアの機能異常を反映するものとされており,ヒトのミトコンドリア病の診断指標の一つとされている.我々はウサギにおいてミトコンドリアの形態異常を伴う遺伝性感覚神経症を新たに見出した.本年度はその病態の病理学的解析を中心に行うとともに,ミトコンドリアの遺伝子異常について分子生物学的に検索した.本疾患の病理学的特徴の一つは,中枢から末梢の広域にわたる種々の程度の神経線維変性であった.病変は脊髄背根,脊髄および脳幹白質,大脳視床部において高度にみられた.このことから本疾患が中枢から末梢の感覚神経路に存在する系統変性疾患である可能性が示唆された.また,もう一つの特徴である神経細胞内好酸性封入体について免疫組織化学的に検索した.抗ミトコンドリア抗体による検索で,この封入体に一致して陽性所見が得られるとともに,大型化したミトコンドリアの蓄積が中枢神経系の様々なレベルで観察された.また,電子顕微鏡学的には巨大化し,内部にオスミウム好性の円形あるいは針状構造を有するミトコンドリアの蓄積を観察した.また,分子生物学的には発症例の脊髄よりミトコンドリアDNAを抽出し,long-PCRおよび全塩基配列の塩基配列解析を行った.現在までのところ,ミトコンドリアDNAの大きな欠失,重複あるいは点変異や欠失はみられていない.本年度ではモデル動物化のために必要なキャリヤー動物の作出や蛋白化学的な解析に必要な発症例の作出が順調に進まなかったこともあり,これらに関しては来年度に実施を予定している.本疾患は生後2から3ケ月齢時に協調運動の失調を主徴とし,病理学的には,脳幹,脊髄背角および脊髄神経節神経細胞の変性,脊髄神経背根,脊髄神経節および末梢神経神経線維の軸索変性がみられる.特に,脳幹,脊髄背角神経細胞には光学顕微鏡レベルで多数の好酸性封入体の出現を特徴とする.封入体は電子顕微鏡レベルでいずれも巨大なミトコンドリアからなる.病態解析では臨床像である感覚神経症の一次要因である脊髄神経背根の変性について蛋白レベルでの解析,特に神経線維内ペプチドの検索を行ったが有意な結果は得られなかった.また,抗ミトコンドリア抗体による免疫組織化学的染色を行い,ミトコンドリアの蓄積状態・分布について詳細に検討した.免疫染色では発症例のミトコンドリアは大型の顆粒状を呈し,神経細胞内に充満し,主に脊髄背角,腹角,脊髄神経節,脳幹部諸核,大脳視床核,海馬歯状回の錐体細胞層,小脳顆粒層の神経細胞でみられた.特に経過の長かった症例では脳幹部,海馬歯状回で顕著であった.骨格筋にはこのようなミトコンドリアの蓄積はみられなかった.さらに形態異常を示すミトコンドリアが遺伝子レベルでの変異に起因するかどうかを明らかにすべく,発症例の脊髄凍結材料よりミトコンドリアDNAを抽出し,long-PCRおよび全塩基配列のシークエンスを行ったが,ミトコンドリアDNAの大きな欠失,重複あるいは発症例に特異的な点変異,欠失などはみられなかった.モデル動物化のためのキャリアー動物の作出を発症動物からの卵の回収をはかり,キャリアー動物を効率良く得る手法の確立,併せて遺伝様式の解析も本研究の重要な目的の一つであったが,発症ウサギを産出した第1世代2羽のキャリアー動物の繁殖障害が顕在化したこともあり,モデル動物化に関する研究は第3世代の繁殖を中心に行っている.
隕石から探る木星型惑星大移動説

太陽系の惑星が形成されてから数億年の間に,木星や土星などの巨大ガス惑星の軌道が大きく変わったという説が理論的研究から提唱されている。それに伴い,小天体の軌道が乱され,太陽系の外側にあった「冷たい小天体」が木星軌道上に引き込まれたと考えられている。本研究はそのような冷たい小天体の証拠を隕石の中に探すことにより,理論計算と観測に加えて木星大移動説への物質科学的裏付けを行うことである。冷たい小天体の候補となるような特異的な「捕獲岩」は複数の隕石から見つかっている。本研究では最先端の微小領域分析手法を用いて,このような捕獲岩試料の有機物の分子構造と同位体組成に着目した分析を行う。
蛋白質の動的構造解析を目指した結晶内反応追跡システムの開発

本申請では時間分割X線回析データ測定用に結晶内反応を可視吸収スペクトルによりモニターするシステムを開発し、X線回析データ収集とはオフラインの実態で結晶内反応の追跡を行うことを目的として研究開発を進めた。我々の研究グループでは、以前からミオグロビンなどのヘム蛋白質を試料に用いて溶液条件におけるマイクロ秒からミリ秒領域での光化学反応について検討を行なっており、時間分割可視紫外過渡吸収スペクトル測定および解析システムを完備している。したがって本申請課題において必要な装置の一部については現有装置を流用した。しかし結晶実態でのスペクトル変化を測定するために何ケ所かの改造を行なった。まず通常用いられる単純な球面レンズの組み合わせで光学系を構成すると、色収差が比較的大きく定量的なスペクトルを測定することが出来ない。そこで本申請では色収差の少ない光学系を実現するために、現有の落射蛍光型顕微鏡を蛋白質結晶の可視吸収スペクトル測定装置として改造を行った。顕微鏡の光学系は色収差の小さいアクロマートレンズで構成されており色収差を少なくするという目的に適している。また、結晶の大きさは1辺が100500ミクロン程度でありモニター光を結晶に正確にアライメントすることが難しいという問題点を克服しなければならなかった。この点については顕微鏡を目視しながら結晶の位置合わせをすることにより光軸のアライメントを比較的容易に行うことが可能となった。スペクトル測定部については観測光源から発して結晶を透過した光を、顕微鏡のサイドポートから取り出して光ファイバーを通して分光器に導入し、スペクトル測定解析を行うシステムに改造した。以上の改造に必要な光学部品の購入費として消耗品費を充当した。
ファラデー素子をセンサーとする多点型磁場計測器の開発

本研究では、ファラデー素子をセンサーとして磁場を多チャンネル計測する偏光計を開発するために、偏光角を直交成分に分解して直接測る直交偏光子法、光弾性変調器を用いて1本のビームの偏光面を変調する光学遅延変調ヘテロダイン法、ファラデー回転を位相変化として計測する偏光面回転ヘテロダイン法の3種法の計測分解能と安定性の比較を行った。直交偏光子法の計測精度は0.22%で十分ではなく、精度が偏光角に依存することが問題ではあるが、高速応答とコスト面で両ヘテロダイン法よりも優れていることを確認した。光学遅延変調法の分解能も入射偏光角に依存し、22.5度で標準偏差が最大で約0.07度であり、SN比の最大値は0度付近で約150と評価された。偏光角のゼロ点は偏光変調法の方が偏光面回転法よりもはるかに安定で、ゼロ点の変動は0.01度以下であった。偏光面回転法は、直交直線2周波光を同一光軸上に発振するゼーマンレーザーを光源としてゼロ点の安定化を図ったが、多点計測するための光路の自由度を確保するために偏波面保持ファイバを使用すると、ファイバのコネクタ部端面からの反射光が無視できず、レーザー発振が不安定となる。この対策として、光アイソレータと呼ばれる戻り光を抑制する光学系を組み込んだが、戻り光の抑制が完全には行えず、位相計測安定性が劣化することが判明した。温度制御カバーを用いてファラデー素子の表面温度を制御すると、戻り光を1%以下まで抑制することができ、光アファイバを用いても安定にレーザー発振させることが可能となった。光アイソレータ全体を恒温化すると、目標とする0.1%の計測精度を10000秒間維持できることを実証した。5Tまで発生できる超伝導マグネットを使用し、センサーの候補である鉛ガラスとセレン化亜鉛のベルデ定数を評価した。磁場閉じ込め方式による核融合炉において、閉じ込めプラズマの制御に不可欠な電流及び磁場の計測精度を、長時間に亘って保つことが課題となっている。本研究では、磁場センサーとしてファラデー素子を使用し、光弾性変調器(PEM)を用いて1本のビームの偏光面を変調する計測方式を採用してゼロ点の安定化を図り、計測分解能と安定性の試験を行った。ヘテロダイン方式と違って光の干渉性は必要ないので、戻り光の影響を受けにくく安定性の高いSLD(super-1uminescent diode)を光源に使用した。PEMによる計測分解能を調べるため、磁場印加のない状態で評価した偏光角の標準偏差は、入射偏光角がどちらかのPEMの変調軸に近い場合は、標準偏差は0.006度以下となっておりロックインアンプ時定数を長くするに従って下がる傾向がある。一方、入射偏光角が中間の21度では、標準偏差は約0.07度へと上昇し、ロックインアンプの時定数にほとんど依存しない。このように入射偏光角によって変化する分解能は、ロックインアンプの出力から偏光角を評価する時の誤差の伝播で理解できることを明らかにした。偏光角計測の標準偏差は22.5度で最大であり、SN比の最小値は0度付近で約150と評価された。偏光角のゼロ点は、偏光変調法の方が偏光面回転法よりもはるかに安定で、後者では数秒の時定数でO.03度程度変動し、突発的にもっと大きな変動も現れたのに対して、ゼロ点の変動はO.01度以下であった。

3°Cの室温変化による見かけ上の角度変化はO.02度であり、偏光面回転法より温度変化の影響もに受けにくいことを示した。回転偏光子を用いた較正により偏光角計測の比例係数が1であることと、ZnSeをファラデー素子として用いて磁場に対する線形応答を確かめた。また、多チャンネル化するための方式の検討を進めた。磁場閉じ込め方式による核融合炉において、閉じ込めプラズマの制御に不可欠な電流及び磁場の計測精度を、長時間に亘って保つことが課題となっている。本研究では、ファラデー素子をセンサーとして磁場を測る偏光計を開発している。平成14年度は、ファラデー回転を位相変化として計測する偏光面回転ヘテロダイン方式において、直交直線2周波光を同一光軸上に発振するゼーマンレーザーを光源としてゼロ点の安定化を図り、計測分解能と安定性の試験を行った。光学系を最少限とした状態でロックインアンプを用いて測った位相差の標準偏差を偏光角に換算した換算位相差計測誤差は、核融合装置の制御応答性を考えると十分な値である時定数1msにおいても約0.01度となり、高精度な測定に使用可能であることをまず確かめた。次いで長時間の位相差信号の安定度を調べると、室温が一定の場合は位相差がほぼ一定に保たれ、換算位相差計測誤差は0.013度と非常に安定しているが、室温が変化すると変動に同期した位相差ドリフトが生じ、これは偏光角に換算して0.06度/°Cに相当することが分かった。直交直線偏光を保持しながら自由な光路で伝播するために偏波面保持ファイバを使用すると、戻り光によりレーザー発振が不安定になる。NDフィルタを用いて戻り光対策を行うと、信号強度が低くなるため換算位相差計測誤差は若干劣化して10msの時定数で0.025度となる。光ヘテロダイン方式では、楕円偏光や直交偏波間のクロストークの影響により偏光角計測に非線形性が生じる。ファラデー回転を1/2波長板の回転で模擬して調べたところ、線形近似では誤差が最大0.2度となるが、三角関数を加えた補正を行うと、残差の標準偏差が0.017度となり、非線形性による誤差をほぼ取り除けることを明らかにした。さらに、偏光面回転ヘテロダイン法で多チャンネル化するための方式の検討を進めた。磁場閉じ込め方式による核融合装置において、ファラデー素子をセンサーとして磁場を測る偏光計を開発している。平成15年度は、ファラデー回転を位相変化として計測する偏光面回転ヘテロダイン方式において、直交直線2周波光を同一光軸上に発振するゼーマンレーザーを光源とする場合の課題の解決を図り、磁場計測の精度評価を行った。多点計測するための光路の自由度を確保するために偏波面保持ファイバを使用すると、ファイバのコネクタ部端面からの反射光が無視できず、レーザー発振が不安定となる。この対策として、光アイソレータと呼ばれる戻り光抑制する光学系を組み、その特性を評価した。その結果、戻り光の抑制が完全には行えず、位相計測安定性が劣化することが判明した。戻り光が完全に抑制できないのは、光アイソレータの中心的役割を果たすファラデー素子の温度特性に起因することを解明した。室温に関係なく45度のファラデー回転を維持するために、温度調整カバーを用いてファラデー素子の表面温度を制御すると、戻り光を1%以下まで抑制することができ、光ファイバを用いても安定にレーザー発振させることが可能となった。5Tまで発生できる超伝導マグネットを使用し、センサーとして、光学ガラス、鉛ガラス、セレン化亜鉛の性能試験を行った。入射光の楕円偏光化が完全には補正できないため、3種類全ての素子においてファラデー回転が磁場変化に対し非線形な振る舞いを示した。
光屈性を誘導するフォトトロピンシグナル伝達経路の解析

rpt2の詳細な表現型解析とNPH3リン酸化調節、及びNPH3細胞内局在の解析がつながり、一次正光屈性と二次正光屈性を分ける分子機構が明らかになった。RPT2はphot1の光感受性を下げる働きをしており、光によって発現が誘導されると、phot1の光感受性を下げて光寛容を与えている。NPH3は暗所でリン酸化されているとphot1と結合し、細胞膜に局在してシグナルを流すことを可能にしているが、phot1が活性化してNPH3の脱リン酸化が誘導されるとNPH3がphot1及び細胞膜から解離して不活化することが明らかになった。RPT2によるphot1活性化抑制がNPH3脱リン酸化を抑制し、NPH3のリン酸化状態のゆるやかな回復、NPH3-phot1複合体の回復を誘導し、二次光屈性が誘導されることを明らかにした。この発見は、古典植物生理学で謎とされていた一次正光屈性の仕組みや赤色光照射による光屈性促進機構の解明として高く評価される。またphot1の光感受性変換機構の存在を明らかにしたことにより、phot1分子スイッチの調節技術の開発につながる可能性をひめた研究成果となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。シロイヌナズナ胚軸光屈性におけるAGCキナーゼファミリーの機能を探索した。網羅的な突然変異体収集の後、その詳細な表現型解析により、新たな光屈性調節因子を一つ発見した(未発表のため、番号はふせる)。その他の因子については、連続光及びパルス光照射いずれにおいても異常は観察されなかった。AGCキナーゼの活性化の理解のため、AGCキナーゼ活性化に関与するリン酸化部位を認識する抗体作成を試みたが、この試みは上手くいかなかった。胚軸光屈性に重要な働きをするAGCキナーゼD6PKについてその発現パターンを解析したが、青色光照射やphot1の存在の有り無しで、タンパク質発現量や分子量、細胞内局在に大きくな変化は観察されず、D6PKがphot1の下流では働いていないという過去の知見を超える知見は得られなかった。NPH3のリン酸化状態の変化によるphot1,pho2,RPT2への結合能の変化については、疑似リン酸化フォームを用いて、酵母内、シロイヌナズナ葉肉プロトプラスト内で結合を調べたが、RPT2との通常の結合以外には、強い結合は観察されなかった。ただし、パルス光照射下においては、NPH3リン酸化とphot1との結合の間には一定の平行関係が存在することが明らかになった。RPT2のC末端を疑似リン酸化した突然変異体を植物体で発現させ、その表現型と発現パターンを観察した。期待通り暗条件においても一定の発現が観察されるようになったが、光誘導性はそのまま残っており、タンパク質分解そのものはおきていることが示唆された。またこのような突然変異体の表現型は特に光感受性が鈍くなるなどの変化は観察されず、一次屈性の屈曲角度のピークは低くなり、2次屈性は野生型同様であった。年度途中に研究補助者が退職し、その後任をみつけることができなかったため、全体として研究進展が遅くなった。また試みた抗体作成や形質転換体で期待された結果が得られなかったため、その後の解析を進めず、他の方法で行う必要があった。NPH3のリン酸化とphot1との結合の間に、一次屈性だけであるが結合における平行関係が存在することがわかったので、NPH3のリン酸化とphot1の結合調節が、実際の一次光屈性にどのような影響を与えるのか、そのときのRPT2は働きがあるのか、などについて今後解析を進める。またRPT2のC末端がなぜタンパク質安定化に関与するのか、リン酸化についても検討を進める。
ステム構造を必要としない高感度リニアプローブの創成

本研究では、ステム構造を必要としないリニアプローブのコンセプトを更に発展させ、消光色素アントラキノンと蛍光色素ペリレンを併用することで超高感度(S/B比1600)と高い酵素耐性を実現し、細胞内でのmRNAの蛍光イメージングを実現した。次にストランドインベージョンを実現するため、蛍光色素としてエチニルペリレンを使用しアントラキノンと共に多数導入したリニアプローブを設計した。設計通りDNAと安定な二重鎖を形成し、PNAとは二重鎖を形成しなかった。その結果、PCR産物でもストランドインベージョンによる二重鎖DNAの直接蛍光ラベルを実現した。25年度は、高いシグナル/バックグラウンド(S/B)比を維持しつつ二重鎖を不安定化させないリニアプローブを設計した。蛍光色素としてペリレンの誘導体を様々検討した結果、電子吸引性基であるエチニル基を導入したペリレンが、二重鎖の不安定化を伴わずにリニアプローブの高感度化が可能なことが分かった。また対応する天然のDNAと比較しても融解温度の低下はほとんどなかった。次に更なる高感度化を目指し、消光色素との併用を検討した。これまでの研究からペリレンの消光剤としてはアントラキノンが優れていることが分かっていたので、アントラキノンを末端近傍に導入し、ペリレンをDNA内部に多数導入したリニアプローブを設計した。電子吸引性のアントラキノンはスタッキングン相互作用により二重鎖を大きく安定化することが期待できるので、アントラキノンとの併用はS/B比の飛躍的な向上と、ターゲットDNAおよびRNAとの大きな安定化が期待できる。事実最適化したプローブは、ターゲットRNA認識に伴うS/B比が1500という超高感度を実現した。また最適化したリニアプローブはDNAおよびRNAと極めて安定な二重鎖を形成した。さらにリニアプローブは十分な酵素耐性を有しており、HeLa細胞抽出液とインキュベートしてもほとんど分解されないことも判明した。上記の結果を基に、ストランドインベーダーとして機能するリニアプローブを設計した。アントラキノンをDNA鎖の中央部に多数導入し、末端近傍にエチニルペリレンを導入したリニアプローブを合成したところ、相補的なDNAとは極めて安定な二重鎖を形成するがPNAとは安定な二重鎖形成しないことが判明した。すなわち新たに設計したリニアプローブは、ストランドインベージョンの条件を満たしていることが判明した。26年度は、25年度に開発した超高感度リニアプローブの細胞内でのm-RNAのイメージングへの応用を目指した。前年度検討した中で最もS/B比の高かった、DNAの両末端近傍にクエンチャーのアントラキノンを導入したリニアプローブを試したところ、若干バックグラウンド蛍光が上昇したものの、HeLa細胞抽出液中でもS/B比は40と、細胞中でも十分な感度を維持できることが分かった。そこでこのアントラキノン導入リニアプローブを使用して、実際に細胞内のmRNAの蛍光モニタリングに使用した。ここではDsRedをコードしているmRNAに対応したリニアプローブを設計し、赤い蛍光を発するタンパク質(DsRed)をコードしているプラスミドをトランスフェクションした細胞に、そのリニアプローブを導入した。DsRedを導入していない細胞ではリニアプローブからのペリレンの青い蛍光はほとんど観察されなかったが、DsRedを発現している細胞ではペリレンの青い蛍光が観察された。一方eGFPをコードしているプラスミドをトランスフェクションした細胞にこのリニアプローブを導入しても、ペリレンの青い蛍光は観察されなかった。すなわちリニアプローブは、細胞内で配列特異的にmRNAを認識して発光することが明らかとなった。このように当初の目的の一つであった、リニアプローブによる細胞内mRNAイメージングを達成した。ストランドインベーダーとして機能するリニアプローブには、二重鎖を不安定化しないエチニルペリレンとアントラキノンが有効であることを25年度に明らかにした。今年度は、PNAが存在しても十分に消光しているが、DNAと二重鎖形成すると強く発光するリニアプローブを設計した。その結果、アントラキノンおよびエチニルペリレンを天然のヌクレオチド2残基毎に導入し、アントラキノンとエチニルペリレンの間に天然のヌクレオチド3残基導入する設計で目的を達成できることが判明した。平成27年度はリニアプローブとPNAとの併用によるDNA二重鎖へのストランド・インベージョンによる蛍光標識を検討した。前年度、ストランドインベーダーとして機能するリニアプローブには、エチニルペリレン(蛍光色素)とアントラキノン(消光色素)が有効であることを見出した。そこでアントラキノンおよびエチニルペリレンを天然のヌクレオチド2残基ごとに導入し、アントラキノンとエチニルペリレンの間に天然のヌクレオチド3残基導入したリニアプローブを設計した。このリニアプローブはターゲットDNA非存在下では強くクエンチされていたため、ほとんど発光しなかった。また相補的なPNAとはほとんど二重鎖を形成せず、そのためPNAが共存してもエチニルペリレンはからの発光は一本鎖の場合と同様ほとんど観察されなかった。それに対してターゲットDNA存在下では安定に二重鎖を形成した上、エチニルペリレンのインターカレートに基づく強い発光が観察された。この結果よりリニアプローブとPNAの組み合わせはストランド・インベーダーの条件を満たすことが分かった。

そこでプラスミドpBR322の一部の配列をターゲットにしたリニアプローブとPNAを設計し、50merの合成DNA二重鎖を使用してインベージョンが起きるか試したところ、ターゲット配列が末端にある場合には40°Cでインキュベーションすることで容易にインベージョンが起きることを見出した。インベージョンに伴い蛍光増強も観察され、二重鎖が蛍光ラベルできることも確認した。ターゲット配列が中央にある場合はPCRと同様のヒートショックをかけることで容易にインベージョンが起きることも明らかにした。インベージョンは500merあるいは300merのPCR産物でも実現できた。従来のpcPNAの場合と異なり、100mMという通常の塩濃度でもリニアプローブとPNAの組み合わせではインベージョンを実現できた。本研究では、ステム構造を必要としないリニアプローブのコンセプトを更に発展させ、消光色素アントラキノンと蛍光色素ペリレンを併用することで超高感度(S/B比1600)と高い酵素耐性を実現し、細胞内でのmRNAの蛍光イメージングを実現した。次にストランドインベージョンを実現するため、蛍光色素としてエチニルペリレンを使用しアントラキノンと共に多数導入したリニアプローブを設計した。設計通りDNAと安定な二重鎖を形成し、PNAとは二重鎖を形成しなかった。その結果、PCR産物でもストランドインベージョンによる二重鎖DNAの直接蛍光ラベルを実現した。26年度は細胞内環境でも十分機能するリニアプローブを設計し、実際に細胞内でmRNAを配列特異的に蛍光標識することに成功した。このように最終年度を待たずに当初の計画の一つである細胞内でのmRNAの蛍光イメージングを実現した。27年度が最終年度であるため、記入しない。核酸有機化学26年度で研究計画の一つに挙げたmRNAの細胞内イメージングを達成したので、27年度はリニアプローブとPNAとの組み合わせによるストランド・インベージョンに注力する。まずは合成DNA二重鎖によるモデル系で、26年度に設計したリニアプローブが機能することを確認し、さらにPCR産物へのインベージョンによる蛍光標識を実現する。25年度はリニアプローブの高感度化と、ストランドインベージョンの条件を満たすリニアプローブの設計をめざし、その両方を実現した。特筆すべきは、最適化したリニアプローブのS/B比は1500にも達した点であり、これは従来型のモレキュラービーコンでも実現不可能な超高感度である。さらに十分な酵素耐性も有していることが判明し、細胞内で分解されることなくm-RNAを蛍光イメージングする目途が立った。25年度に予想を超える成果が得られたので、今年度は予定を前倒しして、1)リニアプローブによる細胞内でのmRNAの蛍光モニタリング、2)ストランドインベージョンによる二重鎖DNAの蛍光ラベルを検討する。
小胞体ストレス、HIFを標的とした新規脳保護薬の開発

AGE形成抑制作用をもつ新規化合物TM2002は小胞体ストレス・AGE形成・フリーラジカル産生を抑制しラット脳梗塞巣の縮小効果を認めた。HIF活性を高める新規化合物TM6008は、glut-3増加作用を介して海馬の遅延型神経細胞死を回避し、apoptosisを抑制した。TM6008は低酸素環境負荷後の培養細胞において、HIFの発現を活性化・持続させ、VEGFなどHIF下流因子群を発現させた。1. AGE形成抑制作用をもつ新規化合物TM2002アンギオテンシンII受容体拮抗薬の構造類縁ライブラリー(1332化合物)からadvancedglycation endproduct(AGE)形成抑制作用をもつヒット化合物7つを検出し、更に誘導体を合成し構造最適化の結果TM2002を合成した。TM2002はvitroでのORP150^<+/->mice動脈平滑筋細胞においてtumicamycin負荷での細胞死を抑制し、小胞体ストレス・酸化ストレスを抑制した。また、TM2002は、ラット中大脳動脈一過性閉塞モデルにおいて脳梗塞巣の縮小効果を認めた。また梗塞縮小効果は、既存の脳保護薬edaravoneをしのぎ、脳保護薬NXY-059とほぼ同等であった。こうした脳保護効果は、免疫組織学検討により小砲体ストレスの抑制、AGE形成抑制効果に起因することが判明した。2008年度は、(1)マウス中大脳動脈永久閉塞モデルを用い、TM6008投与による脳梗塞容積への影響、梗塞巣および海馬歯状回・側脳室下帯における内在性神経幹細胞の増殖・分化への影響、(2)培養神経前駆細胞を用い、細胞分化・増殖に及ぼすTM6008の影響を検討する予定である。1)脳梗塞モデルにおける内在性神経神経幹細胞へ及ぼすHIF活性化薬TM6008の影響細胞が低酸素に応答する際に重要な転写調節因子としてHypoxia inducible factor(HIF)があり、その下流に位置する遺伝子群は虚血に対し組織保護作用を示す。我々はHIFを分解するprolylhydroxylase(PHD)の新規阻害薬TM6008を開発し、脳虚血での神経保護作用を検討した。C57BL/6J mouseの右中大脳動脈を永久閉塞し、vehicle群とTM6008群の2群に分けた。両群とも7日と14日目に運動機能評価し、sacrificeして採血・HIF-1及びBrdU陽性細胞数・梗塞体積の評価を行った。その結果、7日では両群間で差はなかったものの、14日ではTM-6008群で脳萎縮率は萎縮傾向を認め、BrdU陽性細胞は有意に増加していた。以上よりTM-6008は内在性神経細胞を増加させ、脳保護的に作用する可能性が示唆された。2)低酸素負荷培養神経前駆細胞における細胞分化・増殖に及ぼすTM6008の影響Hela細胞ないしヒト神経芽細胞腫由来の神経系培養株SHS-5Y細胞に用い、GAS-PACK法による低酸素負荷を行った。TM6008は、低酸素環境負荷後の培養細胞において、HIFの発現を活性化し、持続させることが蛋白・遺伝子レベルで確認された。また、VEGFを初めとするHIF下流因子群に発現も、TM6008投与群において、非投与群と比較して増加している事が蛋白・遺伝子レベルで確認された。TUNEL陽性細胞の割合もTM6008投与群において低下する傾向が認められたことからも、TM6008がアポトーシスを抑制し、低酸素負荷による細胞死を抑制していることが確認できた。AGE-Readerを用いて、脳血管障害患者の皮膚のAGEsを非侵襲的に測定し、AGE値と脳血管障害との関連について検討した。その結果症候性脳梗塞及び無症候性脳梗塞群のAGE値は、コントロール群に比べて有意に上昇していた。
医療に関する意思決定代行制度の研究

医療行為に対する決定・同意に関しては、日本では事実上家族によって行われているのが実情であるが、諸外国では、同意能力を有しない患者に対する医療行為については、成年後見人の選任が前提とされている。加えて、一定の危険を伴う医療行為については、裁判所の許可も要求されているのである。少子・核家族化の進展に伴い、従来の家族像は変容し、家族をもたない人々も増加している。日本においても、同意能力をもたない患者のためにだれが決定するかについての法制度の整備が必要があるように思われる。本年度はドイツにおける成年後見法と医療同意の問題について検討した。国連条約では、だれもが医療や保健などの健康サービスにアクセスできることが保障されているが、これを実現すべく、ドイツでは、医療行為と健康配慮について、実体法上および手続法上、きわめて詳細な規定が用意されている。とりわけ、2009年の第3次世話法改正において、民法典の中に、「患者の指示書」の制度が創設されたが、その要件は厳格に定められており、また、その患者の意思が具体的にどのように実現されるかの手続についても詳細な規定が用意されている。また、これらの法制度の運用にあたっては、医師(病院)、裁判官(裁判所)、自治体(世話官庁)が連携して積極的に活動している。たとえば、病院からの連絡を受けた裁判所は、医師が医療を行うことができるように迅速に世話開始の手続きを進める。そして、裁判官は集中治療室(ICU)にいる患者であっても本人の状況についての心証を得るために訪問するというのである。他方で、わが国ではこの問題があまりにもあいまいに扱われすぎてはいるように思われる。わが国では、現行法上、医療行為と健康配慮については社会通念のほか、緊急性がある場合には緊急避難・緊急事務管理等の一般法理にゆだねざるを得ない。わが国においても、いかにして平穏な死を迎えるかについて関心をもつ人は少なくないように思われ、法制化に向けた議論は行われるべきであろうが、その制度設計については、ドイツ法も参考に、より慎重な検討がなされるべきであろう。本年度は、日本における医療行為と同意の現状と課題について検討した。日本におけるインフォームド・コンセントは、1965年に唄孝一教授の論文が公表され、その後、判例・学説においても議論されてきた。近年、最高裁判所もインフォームド・コンセントについてかなり明確な態度を示すようになっている。たとえば、エホバの証人による輸血の拒否が問題となった、最判2000(平成12)年2月29日民集54巻2号582頁(東大医科研病院事件)などがある。もっとも、患者本人に同意能力がない場合、だれに決定権限があるかは必ずも明らかでない。親権者や未成年後見人、成年後見人、精神保健福祉上にいわゆる「家族等」、臓器移植法にいわゆる「遺族」などが法律上どのような意義を有するかについて一定の検討を行った。また、同意能力のない患者のための代行決定がもっと先鋭化するのは治療中止(尊厳死)の場面であろう。わが国においては、東海大学病院事件、川崎協同病院事件など一定の判例の集積がある。また、近年、行政や学会等のガイドラインが多く公表されている(厚生労働省、日本救急医学会・日本集中治療医学会・日本循環器学会、日本老年学会、日本小児科学会、日本学術会議、全日本病院協会、日本医師会など)。これらの諸資料も参考に今後の意思決定プロセスのあり方を検討した。もっとも、厚生労働省の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」によれば、一般国民、医療福祉従事者ともに、意思決定プロセスの法制化に対しては消極的な意見が少なくない。今後は、このような日本社会の特性にも目配りしつつ、意思決定プロセスの法制化のあり方についてさらに検討を進めたい。平成27年度(最終年度)は下記の通り研究を行った。平成27年6月、第20回日韓家族法学会(於:九州大学)において「日本における医療行為と同意の現状と課題」のテーマで研究報告を行った。本報告では、日本におけるインフォームドコンセントの現状、とりわけ患者本人が同意能力を有しない場合の代行決定の問題について、延命治療の拒否(尊厳死)の問題も含めて検討した。日本では事実上家族によって決定されているのが現状であり、その正当化根拠については法的にあいまいな点が少なくない。また、平成27年12月、第31回法と精神医療学会(於:広島大学)では「強制入院と身体拘束への法的規制」のテーマで研究報告を行った。本報告では、とりわけドイツ民法における成年後見人による同意制度との比較を含めて、この問題をめぐるわが国の現状と課題を検討した。2014年1月、日本は障害者権利条約に批准した。同条約では、身体の自由及び安全が保障され(14条)、暴力や虐待などは禁止されているが(16条)、違法な強制入院や隔離、身体拘束は後を絶たない状況にあり、さらなる法的対応が求められている。平成28年3月、本研究の一応のまとめとして、広島法科大学院論集に「医療行為と家族の同意」と題する論考を公表した。欧米諸国では医療に関する決定や強制入院などについては裁判所の関与が前提とされている国も少なくない。これらの行為は本人の権利を侵害する可能性があり、十分な権利保護が保障されなければならないからである。その意味において、わが国の法状況はいまだ不十分と言わざるを得ず、患者の権利保護のための法的対応をさらに具体化させる必要がある。

医療行為に対する決定・同意に関しては、日本では事実上家族によって行われているのが実情であるが、諸外国では、同意能力を有しない患者に対する医療行為については、成年後見人の選任が前提とされている。加えて、一定の危険を伴う医療行為については、裁判所の許可も要求されているのである。少子・核家族化の進展に伴い、従来の家族像は変容し、家族をもたない人々も増加している。日本においても、同意能力をもたない患者のためにだれが決定するかについての法制度の整備が必要があるように思われる。外国法の研究がいまだ不十分であるため。民法上述の日本法の状況を踏まえ、諸外国の法状況も参考にしながら、本研究のまとめを行う。ドイツにおける最新の法改正についてさらに検討する必要があるから。さらに継続して諸外国の法制度を検討する。
世界経済成長期における英系資源企業と英連邦経済の役割:1950-1970年

1950年から1970年において、英連邦に資源大国が多かったことが、英系資源企業の競争力をもたらした、という仮説について実証的な検証を行うことが本研究の主な課題であった。この仮説検証にあたって、主要な英系資源企業であるリオ・ティント社のBP社の対外投資についての研究を行った。英系資源企業は、資源ナショナリズムの下での困難と資源国有化を経験した後、政治的に安定し、かつ友好的な英連邦諸国への投資を増大させた。この英系資源企業の行動変化は、主要資源企業の間で共通していた。また、英連邦諸国の資源産出量と英系資源企業の投資の間に拡大の好循環が見られた。したがって、英連邦の資源大国と英系資源企業の競争力の間の関連が確認された。本研究の初年度である平成18年度は、研究計画通り英系資源企業のリオ・ティント社に関する史料収集を行った。史料収集の対象は、リオ・ティント社の英連邦諸国、特にカナダとオーストラリアへの投資である。対象時期は1950年代前半である。史料収集は、英国国立公文書館およびリオ・ティント本社(英国)にて行った。収集史料の検討の結果、現在明らかになっている点は以下の通りである。1950年代のリオ・ティント社の英連邦投資においては、ウランが主要な開発対象資源であった。1950年代にはウランの買い手は政府に限られることや、鉱区開発許可の点から、資源企業と政府(この場合は、買い手であるイギリス政府および開発許可に関わるカナダとオーストラリアの各政府)の交渉が重要性を持っていた。リオ・ティント社はまた、ウランの買い手であるイギリス政府から開発資金の融資を得るための交渉も行っていた。リオ・ティント社のカナダおよびオーストラリアにおけるウラン鉱床調査は、同社がスペインの銅鉱山をスペイン政府に売却することを決定した1953-1954年にかけて行われた。したがって、この時期のリオ・ティント社の英連邦諸国におけるウラン鉱床調査は、同社のビジネスの地理的多角化(スペインから英連邦諸国への転換)と製品多角化(銅から銅+ウランへの拡大)の出発点となった。以上の検討により、リオ・ティント社のウラン事業への進出の意思決定過程とイギリス政府の原子力政策との関連の検討が新たな課題として発見された。H19年度は、研究第2年次であった。本年度も研究計画通り、海外での企業文書館と国立公文書館での資料収集を行った。公文書については、英国公文書館において英系資源企業リオ・ティント社と英国政府、カナダ政府、オーストラリア政府との関係についての資料を収集した。前年度の資料調査の結果から、リオ・ティント社のウラン事業への進出の意思決定過程とイギリス政府の原子力政策との関連の検討が追加的な検討課題となっていたためである。調査の結果、リオ・ティント社の鉱床調査については、カナダの場合は、他の調査会社に外部委託を行ったが、オーストラリアの場合は、自社内の調査部門が調査を行っていたことが明らかになった。この違いをもたらした原因の解明が次の重要課題である。また、今回の資料収集では、リオ・ティント社のオーストラリア子会社の操業に関する多くの資料を入手することができた。この子会社関連の資料により、オーストラリアでの子会社の操業の際、イギリスの原子力公社からの融資があったこと、オーストラリア政府とリオ・ティント子会社とのウラン売却交渉において、オーストラリア政府は、イギリス原子力公社への売却価格よりも安い価格を要求する交渉を行っていたことなどが明らかになった。これらはまだ今後の検討の手がかりにとどまるが、資源企業と関連諸国政府との関係を考える際の指針となる。また、今年度は、英連邦諸国側に関して、オーストラリアのANZ銀行での資料収集を行った。ANZ銀行の資料はオーストラリアの資源開発と資源輸出金融の検討のための手がかりとなる。また、H19年度には、H18年度の収集資料を利用した研究成果を学術雑誌掲載論文「リオ・ティント社の対カナダ投資「として発表することができた。H20年度は、研究第3年次(最終年次)であった。本年度も研究計画通り、海外の企業文書館における史料収集および研究の取りまとめを行った。調査対象は、英系資源企業リオ・ティント社とBP社であった。リオ・ティント社については、カナダ投資とオーストラリア投資の比較を行い、資源企業の英連邦投資の特徴が明らかにされた。カナダとオーストラリアの共通点は、(1)鉱区獲得は新規開発ではなく既存鉱区の買収であったこと、(2)既存鉱区買収の手がかりは開発資金の供給であったこと、(3)鉱区の完全買収ではリオ社の技術とマーケティングの優位性が発揮されたこと、である。

異なる点は、(1)カナダでは調査は外部の技術者へ委託し、オーストラリアでは自社の技術者が行ったこと、(2)カナダでは外部企業との提携はなく、オーストラリアではそれがあったこと、(3)カナダのウランはカナダ政府系企業に販売され、オーストラリアのウランは、イギリス原子力庁に販売されたこと、(4)開発資金調達はカナダの場合は社債発行、オーストラリアの場合はイギリス原子力庁からの融資が主であったこと、である。まとめると、カナダ、オーストラリアとも、英連邦内での資源開発に際し、英連邦の枠組み内でのイギリス政府の支援が、リオ社にとって有利に働いたが、カナダでは市場活動に、オーストラリアでは政府との交渉に、投資の重点があった。したがって、特にカナダ投資において、ロンドン市場および英系金融機関の資金調達力が優位性を発揮した。BP社の事例は、イラン油田国有化後のBP社が有力な投資先としてカナダに向かった点がリオ社と共通し、2社の直接の意見交換を示す新史料も発見された。1950年代の資源産業において政治的安定を背景に英連邦が重要性をもったことが確認された。以上の成果の一部は、国際学会で発表されるとともに、ディスカッション・ペーパー(英文)にまとめられた。
アデノ随伴ウイルスベクターとギャラニン受容体 1 型による頭頸部癌遺伝子治療

頭頸部癌は難治であり新たな治療法の開発が必要である.このため癌抑制遺伝子として注目されるギャラニン受容体1型(GALR1)をアデノ随伴ウイルスベクター(AAVベクター)に組み込み,頭頸部癌細胞に対する治療実験を行った.結果は,導入に用いるAAVベクターの血清型はAAV2型が最も効率がよく,AAVベクターによりGALR1を頭頸部癌細胞に高頻度に発現させることが可能であった.更に,遺伝子導入による殺細胞効果は,安定発現系ではGALR1の作用が細胞増殖抑制効果は認められるもののアポトーシスは認めないという特性があり,一過性発現系での殺細胞効果は限定的であった.このため細胞周期非依存性の抗癌剤に対する増強効果が期待された。頭頸部癌は現在の治療では十分な治療効果が得られておらず,新たな治療法の開発が必要である.本研究はこれまで蓄積してきた基礎的知見を基にGALR1遺伝子を生体内に導入することによる新たな分子標的治療システムを開発することが目的である.GALR1の抑制は頭頸部癌の発癌に大きく寄与するものと思われGALR1の治療用遺伝子としての作用が期待される.この一方で,臨床応用を考えた場合,いわゆるDrug Delivery system(DDS)が重要となる.今回の研究では頭頸部癌に対する癌抑制遺伝子としての効果が確認されたGALR1を頭頸部癌細胞にアデノ随伴ウイルスベクターを用いて導入し,GALR1の治療効果を確認するとともに臨床応用を視野に生体に導入可能なシステムを確立することを目的として以下の研究を行った.AAVベクターの頭頚部癌細胞への遺伝子導入効率の検討と最適化.様々な,血清型別にAAVベクターの感染効率を検討し最適な血清型を検討した結果,AAV2型が頭頸部癌に対しては感染効率が高くベクターとして最適と結論づけられた.GALR1発現AAVベクターの構築と遺伝子導入,殺細胞効果の検討.GALRIの発現プラスミドおよびAAVベクターを構築し予備実験を行ったところ若干の殺細胞効果が認められたが,更なる条件の件というが必要と思われた.頭頸部癌は現在の治療では十分な治療効果が得られておらず,新たな治療法の開発が必要である.本研究はこれまで蓄積してきた基礎的知見を基にGALR1遺伝子を生体内に導入することによる新たな分子標的治療システムを開発することが目的である.GALR1の抑制は頭頸部癌の発癌に大きく寄与するものと思われGALR1の治療用遺伝子としての作用が期待される.この一方で,臨床応用を考えた場合,いわゆるDrug Delivery system(DDS)が重要となる.今回の研究では頭頸部癌に対する癌抑制遺伝子としての効果が確認されたGALR1を頭頸部癌細胞にアデノ随伴ウイルスベクターを用いて導入し,GALR1の治療効果を確認するとともに臨床応用を視野に生体に導入可能なシステムを確立することを目的として以下の研究を行った.AAVベクターの頭頸部癌細胞への遺伝子導入効率の検討と最適化.様々な,血清型別にAAVベクターの感染効率を検討し最適な血清型を検討した結果,AAV2型が頭頸部癌に対しては感染効率が高くベクターとして最適と結論づけられた.GALR1発現AAVベクターの構築と遺伝子導入,殺細胞効果の検討.GALR1の発現プラスミドおよびAAVベクターを構築し予備実験を行ったところ安定発現の系では殺細胞効果が認められるものの,一過性発現の系では十分な殺細胞効果が認められない.更なる条件の設定が必要と思われた.頭頸部癌は現在の治療では十分な治療効果が得られておらず,新たな治療法の開発が必要である.本研究はこれまで蓄積してきた基礎的知見を基にGALR1遺伝子を生体内に導入することによる新たな分子標的治療システムを開発することが目的である.GALR1は頭頸部癌においては癌抑制遺伝子考えられ,この抑制は頭頸部癌の発癌に大きく寄与するものと思われている.このためGALR1の治療用遺伝子としての作用が期待される.この一方で,臨床応用を考えた場合,いわゆるDrug Delivery system(DDS)が重要となる.今回の研究では頭頸部癌に対する癌抑制遺伝子としての効果が確認されたGALR1を頭頸部癌細胞にアデノ随伴ウイルスベクターを用いて導入し,GALR1の治療効果を確認するとともに臨床応用を視野に生体に導入可能なシステムを確立することを目的として以下の研究を行った.AAVベクターの頭頸部癌細胞への遺伝子導入効率の検討と最適化:AAVベクターの血清型別に頭頸部癌細胞に対する感染効率を比較したところAAV2型の感染効率が最も高く,頭頸部癌細胞に対するベクターとしては最適と考えられた.GALR

1発現AAVベクターの構築と遺伝子導入,殺細胞効果の検討:GALR1発現AAVベクターを構築したところ,細胞周期停止は認められるもののアポトーシスの誘導は認めなかった.このため条件の設定を行ったが,無血清培地を用いた条件で有意な細胞増殖の抑制を認めた.GALR1の細胞増殖抑制効果の機序と解明:安定発現系と同様に,一過性発現系でも細胞増殖抑制効果は,主に細胞周期停止によるものと考えられた.すでに,アデノ随伴ウイルスベクターの構築は終了しており,最適な血清型に関する検討も終了も終了している.また,安定発現系における殺細胞効果はすでに検討済みでありAAVベクターの大量作成の手順も検討済みである.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究でGALR1の情報伝達経路および殺細胞効果の作用機序は細胞により若干の差異があるように思われる.この原因の一つとして,mitogen-actiated protein kinase(MAPK)の内在性発現レベル・活性化レベルが影響していることが推定されるが,今後は,MAPKとの発現レベルとの関連を検討することにより,GALR1の情報伝達系について,更に,詳細に検討する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
非線形楕円型方程式とその周辺に関する研究

計画調書の研究目的にかかげた目標に関連した主たる成果は以下の通りである。1.非線形項が境界で特異性を有する半線形楕円型方程式-Δu(χ)=Κ(χ)u^β(χ)/(1-|χ|)^αχ∈B={χ∈R^N;|χ|<1}に対して、変分的手法により以下の結果を得た。非自明古典解(C^2(B)∩C^1(B^^-)に属する解)は存在しない。(2)0<α<min(β+1,(β+1)/2+1),α<2^*=(N+1)(N-2)ならば、非自明古典解が存在する。2.非有界領域における弱解に対するPohozaev型の不等式が、星状領域の外部領域及び柱状領域に対して確立され、準線形楕円型方程式の弱解の非存在に応用された。この結果、解の存在・非存在に関して、星状領域の内部と外部との双対性が明らかにされ、この分野における重要な知見が得られた。3.Pohzaev型の(不)等式に依らない、正値解の非存在の為の新たな手法の端緒が開かれた。これは、領域は平行移動不変性と正値解の一意性の議論を組み合わせた議論によるもので、正値解の一意性がよく調べられている、固有値問題、sub-linear(sub-principal)caseに対して有力な道具を提供するものである。この手法のより一般的な場合への拡張が期待される。その他、これに関連する周辺の成果も多数得られている。