hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高周期元素を用いた新規有機半導体骨格の創出と機能開拓

優れた電荷輸送特性を示す有機半導体骨格の開発は、有機電界効果トランジスタや有機薄膜太陽電池への利用という観点から非常に重要である。これまで、炭素よりも高周期である硫黄原子の導入による分子間相互作用の増大が、電荷輸送特性の向上につながることが示されていた。一方、同周期のリン原子を用いたパイ電子系で高い電荷輸送特性を示す骨格は知られていない。その原因は、配位数の違いによる元素周辺の立体障害にあると考え、低配位リン化合物を用いた有機半導体骨格の開発を行い、新たな分子設計指針の開拓を目指した。一方、高周期元素の低配位化合物は、通常、不安定な化学種であるため、芳香族性により熱的に安定化された骨格を用いることとした。従来のチエノアセン分子を参考に一次元方向にパイ共役を拡張した分子を設計し合成に取り組んだ。合成の最終段階で目的とするリン骨格を形成する反応を行なったところ、強い水色発光を示す化合物の生成が観測され、目的物の生成が期待された。しかしシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製操作後、プロトンNMRを測定したところ、目的物に由来すると思われる特徴的なピークは観測されたものの、存在比はごくわずかであった。更に精製を行ったところ、目的物と思われるピークが消失し、単離には至らなかった。このことは、目的物がシリカゲルに対して不安定性である、また熱的にも安定であることを示唆している。先行研究においては、類似化合物がシリカゲルによる精製・単離が可能であったことと比較すると、目的物は高い平面性および共役を一次元方向に拡張する置換基を導入したことで、部分的な芳香族安定化の寄与が弱められ、当初予想していた以上に化合物が不安定化したと考えられる。今後は、精製操作の改善あるいは化合物を安定化する新たな分子設計の導入が望まれる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
RalAとNY-ESO-1を標的とした食道癌血清抗体モニタリングに関する研究

【背景と目的】保険収載されている食道癌血液腫瘍マーカーのCEA、SCC抗原、p53抗体の3種を併用しても進行癌の40%、早期癌の80%では全てが陰性である。3種全てが陰性の症例は、治療効果判定や再発診断に頻繁な画像検査が必要である。本研究は、新規の標的分子としてRalAならびにNY-ESO-1に対する血清抗体検出方法を確立し、進行癌で90%、早期癌で60%程度を補足できる新たな血液検査システムを構築することが最終目標である。【対象と方法】新規に開発するELISA検査系を用い早期診断・再発診断・治療効果判定を容易にする血液検査方法を確立する。予め倫理委員会承認を得た臨床研究として治療前後の食道癌患者から文書により了解を得てサンプリングした保存血液並びに手術施行患者の切除標本を研究対象とする。【研究成果】平成28年度は、RalA, NY-ESO-1各抗原1種類を標的とした血清抗体検出用ELISAキットの性能試験を行い、パイロット研究として無作為抽出した保管検体100症例を用いた。免疫染色のために切除標本90症例から組織アレイを作成した。平成29年度は、複数の抗原を標的とする測定系を開発し、RalAならびにNY-ESO-1免疫染色の条件設定を行った。切除手術前後、化学療法前後の血清SEREX抗体価モニタリングの意義を検討した。平成30年度は、3種類の抗原を同時標的とした場合の相加効果を検討した。血清RalA, NY-ESO-1, p53抗体の存在の有無をWestern blotting並びに試作する血清抗体検出ELISAキットにて検討し両者の整合性を検証した。さらに、NY-ESO-1ワクチン治療前後の患者血清を用いワクチン治療と抗体価との関連性を解析した。p53抗体検出系は、特異度を改善する目的で複数のペプチド抗原を用いた検出系を新たに開発し、従来の抗体検出系と比較検討した。平成30年度には、文書により本人の了解を得て保管中の治療前後の食道癌患者血清を解析に用いた。すでに、同意取得済みの血清サンプルは、食道癌患者600例1000検体であり、詳細な臨床病理学的因子をデータベース化している。また、文書により了解を得た健常者の血清をコントロールとして用いた。解析対象の食道癌症例の血清は、治療前後に採取し、血清分離後、マイナス80度にて研究開始まで凍結保存されたものを使用しており、品質・データの信頼性が担保できている。平成28年度に作成した組織アレイを用いて、免疫染色の条件設定を行った。抗体陽性症例と陰性症例との染色性の違いについて解析し、特に、RalAとp53染色の相補性・相互関係について詳細に検討した。令和元年度には、最終的な再発リスク・生存率との相関関係を検討する。研究開始前から継続的にサンプリングしている食道癌治療症例の治療経過中のサンプルを解析することで、予後、再発形式、治療効果との関連性を解析する予定である。保険収載されている食道癌の血液腫瘍マーカー(CEA、SCC抗原、p53抗体)は、3種を併用しても進行癌の40%、早期癌の80%ではすべてが陰性である。3種全てが陰性である症例では、治療効果判定や再発診断を画像検査に依存するため頻繁な画像検査が必要である。そこで本研究では、新規の標的分子としてRalAならびにNY-ESO-1に対する血清抗体検出方法を確立することを目的としている。進行癌で90%、早期癌で60%程度を補足できる新たな血液検査システムを構築することが最終目標である。そこで、本研究では、新規の開発する検査系を用いて早期診断・再発診断・治療効果判定を容易にする手法を確立する。平成28年度にはRalA, NY-ESO-1 cDNAの塩基配列をアミノ酸配列に変換しその領域を含むペプチドを人工合成した。アミノ末端にビオチンを付加しておき、予めアビジンを固相化したプレートを用いて合成ペプチドを特異的に結合させ、洗浄後に血清抗体と反応させ、ペルオキシダーゼ標識抗ヒトIgG抗体を用いて血清抗体レベルを測定した。研究対象は、あらかじめ倫理委員会承認を得ている臨床研究として治療前後の食道癌患者から文書により本人の了解を得てサンプリングした保存血液である。平成28年度は、RalA, NY-ESO-1各抗原1種類を標的とした血清抗体検出用のELISAキットの性能試験を行う。パイロット研究として無作為抽出した保管検体100症例を用いた。平成28年度にはRalA, NY-ESO-1抗原を固相化したプレートを構築した。解析したサンプルは、あらかじめ倫理委員会承認を得ている臨床研究として治療前後の食道癌患者から文書により本人の了解を得た保存血液である。平成28年度は、RalA, NY-ESO-1各抗原1種類を標的とした血清抗体検出用のELISAキットの性能試験を行った。以上、研究計画通りに研究は進行している。【背景と目的】保険収載されている食道癌の血液腫瘍マーカーであるCEA、SCC抗原、p53抗体の3種を併用しても進行癌の40%、早期癌の80%ではすべてが陰性である。

そこで本研究では、新規の標的分子としてRalAならびにNY-ESO-1に対する血清抗体検出方法を確立することを目的としている。進行癌で90%、早期癌で60%程度を補足できる新たな血液検査システムを構築することが最終目標である。【対象と方法】そこで、本研究では、新規に開発するELISA検査系を用いて早期診断・再発診断・治療効果判定を容易にする血液検査方法を確立する。研究対象は、あらかじめ倫理委員会承認を得ている臨床研究として治療前後の食道癌患者から文書により本人の了解を得てサンプリングした保存血液ならびに手術を施行した患者の切除標本である。【研究成果】平成28年度は、RalA, NY-ESO-1各抗原1種類を標的とした血清抗体検出用のELISAキットの性能試験を行った。パイロット研究として無作為抽出した保管検体100症例を用いた。免疫染色のために切除標本90症例から組織アレイを作成した。平成29年度は、複数の抗原を標的とする血清抗体測定系を開発した。RALAならいにNYESO-1免疫染色のための条件設定を行った。切除手術前後、化学療法前後の血清SEREX抗体価モニタリングの意義を検討した。平成29年度には、文書により本人の了解を得て保管中の治療前後の食道癌患者血清を解析に用いた。すでに、同意取得済みの血清サンプルは、食道癌患者600例1000検体であり、詳細な臨床病理学的因子をデータベース化している。また、文書により了解を得た健常者の血清をコントロールとして用いた。解析対象の食道癌症例の血清は、治療前後に採取し、血清分離後、マイナス80度にて研究開始まで凍結保存されたものを使用する。平成28年度に作成した予定の組織アレイを用いて、免疫染色の条件設定を行った。抗体陽性症例と陰性症例との染色性の違いについて解析し、特に、RalAとp53染色の相補性・相互関係について詳細に検討した。以上、研究計画通りに研究は進行している。【背景と目的】保険収載されている食道癌血液腫瘍マーカーのCEA、SCC抗原、p53抗体の3種を併用しても進行癌の40%、早期癌の80%では全てが陰性である。3種全てが陰性の症例は、治療効果判定や再発診断に頻繁な画像検査が必要である。本研究は、新規の標的分子としてRalAならびにNY-ESO-1に対する血清抗体検出方法を確立し、進行癌で90%、早期癌で60%程度を補足できる新たな血液検査システムを構築することが最終目標である。【対象と方法】新規に開発するELISA検査系を用い早期診断・再発診断・治療効果判定を容易にする血液検査方法を確立する。予め倫理委員会承認を得た臨床研究として治療前後の食道癌患者から文書により了解を得てサンプリングした保存血液並びに手術施行患者の切除標本を研究対象とする。【研究成果】平成28年度は、RalA, NY-ESO-1各抗原1種類を標的とした血清抗体検出用ELISAキットの性能試験を行い、パイロット研究として無作為抽出した保管検体100症例を用いた。平成29年度は、複数の抗原を標的とする測定系を開発し、RalAならびにNY-ESO-1免疫染色の条件設定を行った。
アンジオテンシン情報伝達系と心肥大形成の分子機構

血圧制御系は,生体の恒常性を保つために重要な役割を果たしている.その中でもレニン・アンジオテンシン系は,この系の最終産物である生理活性ペプチドのアンジオテンシンII(AII)の産生を通して,血管収縮や水・電解質のバランスを制御し血圧調節を行っていると考えられてきた.しかし,複数存在するアンジオテンシン(AT1a型,AT1b型やAT2型)受容体の情報伝達経路と心肥大形成の関連は,全く明らかになっていない.心肥大形成の分子機構を解明するためには,AT受容体のシグナル伝達を明らかにすることが重要である.そこで本研究は,アンジオテンシン情報伝達系の分子メカニズムを明らかにする第一歩として,以下の3点に焦点を絞り込んだ.(1)Yeast Two-Hybrid法を用いて、AT1aとAT2に直接結合し,新規のシグナル伝達に関わる重要な分子をクローニングする.(2)クローニングした分子と既知のシグナル伝達系との関わりを,細胞レベルで明らかにする.(3)遺伝子欠損マウスを作製し,個体レベルでの機能を評価する.最終的には,得に(1)のプロジェクトにフォーカスした.まず,AT受容体のような7回膜通過型レセプターのシグナル伝達にとって重要な機能ドメインである第3ループ領域を使い,1×10^8のスクリーニングをyeast two-hybrid法で行ったが,結合因子を単離することはできなかった.一方,細胞内ドメインのC-末端領域を用い1×10^8のスクリーニングをした結果,強い結合活性を示す候補遺伝子をクローン化することができた.現在,クローニングした遺伝子の全長の塩基配列を決定中である.今後,生化学的な結合活性を検討する予定である.血圧制御系は,生体の恒常性を保つために重要な役割を果たしている.その中でもレニン・アンジオテンシン系は,この系の最終産物である生理活性ペプチドのアンジオテンシンII(AII)の産生を通して,血管収縮や水・電解質のバランスを制御し血圧調節を行っていると考えられてきた.しかし,複数存在するアンジオテンシン(AT1a型,AT1b型やAT2型)受容体の情報伝達経路と心肥大形成の関連は,全く明らかになっていない.心肥大形成の分子機構を解明するためには,AT受容体のシグナル伝達を明らかにすることが重要である.そこで本研究は,アンジオテンシン情報伝達系の分子メカニズムを明らかにする第一歩として,以下の3点に焦点を絞り込んだ.(1)Yeast Two-Hybrid法を用いて、AT1aとAT2に直接結合し,新規のシグナル伝達に関わる重要な分子をクローニングする.(2)クローニングした分子と既知のシグナル伝達系との関わりを,細胞レベルで明らかにする.(3)遺伝子欠損マウスを作製し,個体レベルでの機能を評価する.最終的には,得に(1)のプロジェクトにフォーカスした.まず,AT受容体のような7回膜通過型レセプターのシグナル伝達にとって重要な機能ドメインである第3ループ領域を使い,1×10^8のスクリーニングをyeast two-hybrid法で行ったが,結合因子を単離することはできなかった.一方,細胞内ドメインのC-末端領域を用い1×10^8のスクリーニングをした結果,強い結合活性を示す候補遺伝子をクローン化することができた.現在,クローニングした遺伝子の全長の塩基配列を決定中である.今後,生化学的な結合活性を検討する予定である.
GPIアンカー型表層顆粒レクチン;新しいCa^<2+>依存性細胞接着機構の発見と解析

アフリカツメガエルのカルシュウム依存性細馳接着にはヒトのB型血液型物質が働いていることを明らかにした。これはABO式血液型物質が多細胞生物で機能を果たしていることを示す初めての研究である。B型血液型物質の付加されている糖脂質の構造決定を終え、さらにB型血液型物質が付加されている糖蛋白質の分析を二次元電気泳動を利用して行った。B型活性を持つ糖蛋白質は1種類しかなく、その分子はGlycosylphosphatidylinositolanchor型であることをphospholipaseCなどを利用した解析で示した。内部アミノ酸配列の解析からこの分子はアフリカツメガエルの受精の時、多精の拒否に働いている表層顆粒レクチンの相同分子であることが判明した。このレクチンは卵の周囲にあるαガラクトースをレクチンとして認識して沈殿し受精膜を形成する。この重要な働きを果たしているレクチンの相同分子がGPIアンカー型となってカルシュウム依存性細胞接着に働いていることを示し、さらにこの新発見の膜蛋白質がレクチンとしてB型血液型糖鎖と結合することを血液型糖鎖を固定化したアフィニティークロマトグラフィーなど用いて証明した。さらに胚表面から糖脂質を消去する酵素であるEndoglycoceramidaseII処理によってカルシュウム依存性細胞接着が完全におさえられてしまうことから、糖脂質もカルシュウム依存性細胞接着に関与していることを示した。以上の実験結果から糖脂質と糖蛋白質の両方が相互作用しながらカルシュウム依存性細胞接着に働いているという全く新しい細胞接着モデルを提唱した。また多細胞生物の細胞間相互作用におけるαガラクトース含有複合糖質とそれを認識するレクチンの重要性が本研究を通じて始めて明らかになった。このレクチンの相同分子をヒト・マウスなどで検出したので同様の新しい接着機構が広範囲の多細胞生物で働いている可能性が高く、現在検討中である。アフリカツメガエルのカルシュウム依存性細胞接着にはヒトのB型血液型物質が働いていることを明らかにした。B型活性を持つ糖蛋白質としては1種類の膜蛋白質しかなく、その分子はGlycosylphosphatidyl inosito1 anchor型であることをphospholipase Cなどを利用した解析で示した。この重要な働きを果たしているレクチンの相同分子がGPIアンカー型となってカルシュウム依存性細胞接着に働いていることが判明した訳である。B型血液型物質のαガラクトースとGPIanchor型B型蛋白質とのレクチン・糖鎖相互作用が細胞接着を支配しているという新しいモデルを提唱した。また決定した内部アミノ酸配列を利用してdegenerateprimerを設計しPCRによってクローニング用のプローブを得た後、これを利用して胞胚期のcDNAライブラリーをスクリーニングして複数のクローンを得た。現在この配列を分析中である。糖脂質はカルシュウム依存性細胞接着に関与していないだろうか。この分析のため胚細胞の表面から糖脂質を除去することを試みた。糖脂質を分解する酵素であるEndoglycoceramidase IIで胚細胞を処理するとカルシュウム依存性細胞接着は完全におさえられてしまった。このことは糖脂質と糖蛋白質の両方がカルシュウム依存性細胞接着に不可欠であることを示唆しており、詳細な分子的メカニズムの検討を行っている。

このレクチンの相同分子をヒト・マウスなどで検出したので同様の新しい接着機構が広範囲の多細胞生物で働いている可能性が高く、現在検討中である。
ド-パミン伝達路におけるカルモデュリンの関与

ラット線条体のシナプトソ-ム膜のカルモデュリン結合タンパクをSDSーPAGE後の^<125>Iーカルモデュリンオ-バ-レイ法で検索した。カルモデュリン結合タンパクのリン酸化とカルモデュリンに対する結合親和性の変化の可能性を調べた。以上の検索の結果、以下のことが明らかになった。プロテインキナ-ゼA活性とその基質、CaMキナ-ゼIIの基質もシナプトソ-ム膜に見出された。^<32>Pーオ-トラジオグラフィ-, ^<125>IーCaMーオ-バ-レイ法によって、いくつかのCaM結合タンパク質をSDSーPAGE上、に証明することができた。CaM結合タンパク質にはCa依存性のものと非依存性のものがあり、前者の回収量はシナプトソ-ム膜調製液のCa濃度によって影響を受けないが、非依存性のものは100μMCa^<2+>の存在で回収量が減少した。今回の知見は、EGTAー洗條シナプトソ-ム膜標品が脳のシナプトソ-ム膜におけるCaMの役割を研究するのに役立つ系であることを示している。情動に関係すると思われるド-パミン作動性神経系でカルモヂュリンが制御機能を果たしていると思われる若干の報告がある。本研究ではラット大脳皮質および線条体から単離したシナプトソ-ム膜を用いて膜とカルモヂュリンの相互作用を検索することを目的として研究を行なった。1.ラット大脳皮質および線条体から単離したEGTA洗浄シナプトソ-ム膜の解析を行なった結果、内在的カルモヂュリン量は3μg/mgタンパクであることが分かった。2.同上膜標品を用いてアデニル酸サイクラ-ゼに対するGTPとカルモヂュリンの影響を調べた結果、GTPもカルモヂュリンもアデニル酸サイクラ-ゼを活性化するが、GTPがCa濃度によらず一様に活性化するのに対してカルモヂュリンはpCa6.2において最大の活性化を示した。3.GTPー依存性アデニル酸サイクラ-ゼ活性に対するカルモヂュリンとド-パミンの同時添加の影響を調べた結果、ド-パミンとカルモヂュリンは協調的相互増強効果を示すことを明らかにした。4.βアドレノセプタ-アゴニストであるイソプロテレノ-ルを用いるこにより、β受容体系のアデニル酸サイクラ-ゼもアゴニストとカルモヂュリンにより協調的活性化を受けることを明らかにした。この活性化は線条体よりも大脳皮質においてより著明であった。5.フォルスコリンはアデニル酸サイクラ-ゼを直接活性化することが知られているが、カルモヂュリンの共存によって酵素のカルモヂュリンに対する親和性が増加することが分かった。膜結合型カルモデュリンの免疫電顕をEGTAー洗滌,非洗滌,Ca処理シナプトソ-ム膜(以下SM)について行い、CaM密度がこの順序で増加していることを明らかにした。CaM依存性アデニル酸サイクラ-ゼ、CaM依存性プロテインキナ-ゼII(以下CaMーキナ-ゼII)の両活性をSM標申に見出したがホスホジエステラ-ゼ活性は見出されなかった。pCa6.2におけるアデニル酸サイクラ-ゼ活性はGTP+CaM,CaM+βーアドレナリン作動性アゴニストの組合せのどちらかによっても協調的に活性化された。また、プロテインキナ-ゼA活性とその基貭、CaMキナ-ゼIIの基貭もSMに見出された。^<32>Pオ-トラジオグラフィ-, ^<125>ICaMオ-バ-レイ法によって、いくつかのCaM結合タンパク貭をSDSーPAGE上に証明することができた。CaM結合タンパク貭にはCa依存性のものと非依性のものがあり、前者の回収量はSM調製液のCa濃度によって影響を受けないが、非依存性のものは100μMCa^<2+>の存在で回収量が減少した。今回の知見は、EGTAー洗滌SM標品が脳SMにおけるCaMの役割を研究するのに役立つ系であることを示している。
公共部門の行動と制度に関する研究

本研究は、市場経済の失敗を補正・補完することを自的とする種々の政策決定に関して、政府がどのように行動するか、また公共部門の制度のあり方が政策決定および経済の状況にどのように影響するかを、投票理論、社会的厚生関数・社会的選択論、公共選択論、組織論および近年ゲーム理論を応用する形で展開されている比較制度論等を展望、総合的に考察・援用し、政策・公共的意思決定のあり方とその影響をより深く検討・解明することを目的としていた。本研究ではこれを次のような幾つかの点での研究においてその展開を図った。第1は、政策論そのものについての再検討・整理である。本研究ではこれに関して公共財の私的供給の理論、動学的な最適課税の理論、公債の中立性に関する議講を再検討し、各々幾つかの点で議論を整理し、問題および分析結果を明確にした。第2は、整合的(consistent)な社会的意思決定の可能性をより詳細に検討することである。この点については、現実あるいは実際の応用性が高いと考えられる多数決制度について、ある基本的な2対象についての相対的な評価が状況に拘わらず大きく変わらないことが、多数決の下で整合的社会的決定が可能になる1つの十分条件であること等を明らかにした。第3は、政府行動、その意思決定の特徴や問題を公共的選択理論をもちいて考察・検討することである。これについては、政府を意思をもった独立の機関・組織として見るという考え方に立てば、従来指摘されてきた政策決定の問題の多くが、統一的に説明できること等を明らかにした。本研究は、市場経済においてその失敗の補正・補完を目的とする種々の政策決定において政府がどのように行動し、それが経済のあり方にどのような影響を持つかを、投票理論、公共選択論、組織論および近年ゲーム理論を応用する形で展開されている比較制度論等を展望、考察し、政策・公共的意思決定のあり方をより深く検討・解明しようとするものである。本年はこれを公共財の私的供給の理論、社会的意思決定における多数決理論、および公共的選択理論を中心に考察・検討した。公共財の私的供給理論については、均衡の特徴、一意性の条件、それに関する極限定理の精緻化、均衡の社会的厚生上の評価等について解明を進め、それらを後記論文に纏めた。第2に、社会的意思決定における多数決理論については、同理論を経済的事象の場において考える方法を採ることによって、従来の同理論の不十分性を検討し、多数決方式が整合的(consistent)な結果をもたらす条件を明らかにし、次の論文として纏める予定である。最後に公共的選択理論については、政府の意思決定、選択の観点から従来の議論を広く展望し、それが社会的意思決定理論とどう関係しどのように整合的に理解されるか、政府行動の理解の観点で両者の長短について検討を進める段階にある。本研究は、市場経済においてその失敗の補正・補完を目的とする種々の政策決定に関し、政府がどのように行動しまたどのような制度が設けられているかが経済のあり方にどのような影響を持つかを、投票理論、社会的厚生関数・社会的選択論、公共選択論、組織論および近年ゲーム理論を応用する形で展開されている比較制度論等を展望、考察し、政策・公共的意思決定のあり方とその影響をより深く検討・解明することを目的としている。本年はこれを、公共財の私的供給理論とともに、社会的意思決定における多数決理論、および公共的選択理論を中心に、その性質、特徴等の解明をさらに進めた。公共財の私的供給論については、均衡と所得分配の関係、均衡の非効率性を明らかにした。第2に、社会的意思決定の主要な方法である多数決制について、選択対象について経済的事象と同様に連続、凸、単調性を満たす選好を考えると、任意の個人間で対象の相対的評価がその順序を変えるほど大きく変化しない場合に、多数決制が整合的(consistent)な社会的意思決定をもたらすことを明らかにした。

最後に公共選択論については、政府の政策および制度選択等の意思決定の観点から従来の議論を広く展望し、公共選択論が社会的厚生関数・社会的選択理論とどのように整合的に理解されるか、政府行動を理解するうえで両者がどのように補完しあうか、等について検討を進めた。このうち公共選択論と社会的厚生関数・社会的選択理論の構造的な相関および相違については、次の論文として纏める予定である。本研究は、市場経済においてその失敗の補正・補完を目的とする種々の政策決定に関し、政府がどのように行動しまたどのような制度が設けられているかが経済のあり方にどのような影響を持つかを、投票理論、社会的厚生関数・社会的選択論、公共選択論、組織論および近年ゲーム理論を応用する形で展開されている比較制度論等を展望、考察し、政策・公共的意思決定のあり方とその影響をより深く検討・解明することを目的としていた。本年はこの研究の最終年であり、マクロ的な視点での種々の政策の最適化と分析手法の検討、社会的意思決定における多数決理論の整合性の条件についての展開、および公共的選択理論の1つの中心的課題である政府行動の論理化と、その性質、特徴、政策的含意等について試論的展開を図り、研究の一定の完成に努めた。このうち第1のマクロ的な視点での最適化政策とその分析手法に関しては、後述研究発表のように、最適租税政策のあり方をより明確にするとともに、その分析方法についても新しい視点を示した。第2の問題に関しては、社会的意思決定の主要な方法である多数決制の一定条件下における整合性を明らかにした昨年の議論を展開し、同整合性が成立する十分条件がどのようであるかについて検討した。最後に公共選択論については、その中心的課題の1つである政府行動を論理的なモデルとして表現することによって、同行動が持っている性質・特徴、その政策的含意等を検討し、社会的選択論とは異なったレベルで政策決定・実施の問題が存在することを明らかにした。第2,および第3点については各々次の論文として纏める予定である。
M期とS期のカップリング機構

サイクリン依存性キナーゼ(cdks)を手掛かりとして、M期とS期の共役機構の解明をめざしており、本年度は以下の成果を得た。1.MPFの構成分子:未成熟卵では、S期完了後も長期にわたって細胞周期はG2期に停止しており、卵成熟開始時まではM期が進行しない。その理由として、未成熟卵ではcdc2キナーゼの不活化因子が高い活性をもち、その抑制がcdc2キナーゼの活性化の前におこることが、ヒトデ卵を用いて判明した。細胞質性の本来のMPFの構成要素として、cdc2キナーゼに加えて、この不活化因子の抑制因子も重要であると考えられる。2.減数分裂周期:アフリカツメガエル卵抽出物を用いて、減数分裂周期を再現する無細胞系(meiotic cycling extracts)を確立した。これを用いた解析により、減数分裂周期においてS期をスキップするためには、第一減数分裂終了時におけるサイクリンBの分解が他のM期終了時に比べて緩やかに起こることが必須であり、そのためにはc-mos産物に加えて他の分解抑制因子が存在する可能性が示唆された。3.受精卵でのS期開始:ヒトデやウニの成熟未受精卵では、M期が終了しても、受精の刺激がない限りはS期が始まらない。これには、蛋白質合成依存性のS期開始抑制因子が関与している可能性が示唆された。その分子的実体および、このときのS期開始におけるcdksの位置づけについて現在検討中である。
反射性交感神経性萎縮症モデルにおける非ステロイド系消炎鎮痛葉髄腔内投与の検討

1.反射性交感神経性萎縮症のモデル作成7週齢雄性SDラットを対象とし、ネンブタール麻酔下に右坐骨神経の部分結さつを施行した。3週間後、足底部に温度刺激を与え、反応時間が1秒以上短縮しているものを反射性交感神経性萎縮症のモデルと判断して実験に使用した。我々の用いた方法ではモデルの作成率は約42%で、106匹のラットを使用し44匹の実験モデルを得た。2.非ステロイド系消炎鎮痛薬(アセチルサリチル酸)のくも膜下腔投与生理食塩群23匹、アセチルサリチル酸30nmol群11匹、60nmol群10匹とした。ネンブタール麻酔下に腰部くも膜下腔にポリエチレンカテーテルを入れ、各溶液10μlを投与した。3・肢位、行動および疼痛域値の観察(1)肢位、行動:3段階に分けて評価したが、各群間に差はなかった。(2)温度刺激に対する反応:(3)圧刺激に対する反応はラットの把握の仕方によってバラツキが大きいため、サーモグラフに変更した。4.まとめ:肢位、行動および温度刺激に対する反応には、治療によると考えられる変化は認められなかった。しかし、サーモグラフでは患肢の温度が健康肢より高くなる傾向がみられた。今後、投与量の増量と投与時期の検討を加える必要があると考えられた。
Ras pathwayとJak/STAT pathwayのクロストークの解析

ヒトGM-CSF受容体以降の細胞内情報伝達機構を解明すべくGrb-2分子に注目した。ヒトGM-CSF依存性細胞株のUT-7細胞を用いた解析の結果、Grb-2分子に会合する新規分子ppl35の純化、クローニングに成功し、STAT-5とGrb-2との恒常的結合を発見した。更に、STAR-5、Grb-2、Sosの三者が一つの複合体を形成している事実を確認した。STAT-5はJak/STAT pathwayに属する転写因子であり、一方、SosはRas pathwayに属するRasを活性化するGuanin nucletide exchange factorとされている。そしてこの二つの代表的細胞内情報伝達経路はこれまで独立したpathwayと考えられてきた。しかし以上の実験結果は、このふたつの経路がGrb-2分子において相合に関連性を有している。即ちクロストークの存在を示唆するものとして非常に興味深い。以上の研究成果をもとにGrb-2とSTAT-5の結合及びpp135の機能解析を中心に細胞内情報伝達経路のクロストークの解析を生化学的及び生物学的方向から解析を行う。
免疫システムにおけるシグナルの量的・質的制御

BCRシグナルに関して、アダプター分子群BLNK, BCAP,およびBCAPファミリー分子群であるBANKに的を絞り、アダプター群/エフェクター群間のカップリング機構を明らかにしてきた。具体的には、主として、以下に述べる5点を明らかにしてきた。1 BCAPはBLNKと異なったメカニズムを用いてPLCγ2活性化をpositiveに制御しているアダプター分子BLNKのみならず、もう一つのアダプター分子BCAPもPLCγ2の活性化を制御していることを明らかにした。2 BCAPはc-Relの発現調節により、B細胞の最終分化を制御しているBCAPはNF-κB径路のコンポーネントであるc-Relの発現を調節することによりB細胞の最終分化を制御していることを明らかにした。3 BANKはBCAPと異なりB細胞の活性化をnegativeに制御しているBCAPとよく似た構造を有するアダプター分子BANKのノックアウトマウスを作成し、BCAPはpositive regulatorであるが、BANKは逆にnegativeに活性化を制御し、Bリンパ球の過剰反応を防いでいる分子であることが判明した4 BLNKはPLCγ2のみならず他のエフェクター酵素Vavを制御しているPLCγ2とならんでVavはBCRによって活性化され、B細胞の分化、免疫応答に重要な役割を担っているエフェクター酵素である。Vavの活性化にアダプター分子Grb2,BLNK両者が相乗的に要求されることを明らかにした。5 BLNKの結合パートナーGrb2はカルシウムをnegativeに制御するBLNKIの結合パートナーGrb2はカルシウムシグナルをnegativeに制御し、BLNKがカルシウムシグナルの開始のみならず、シグナルの終焉にも関与していることが示された。ITAMに含まれるチロシン残基がリン酸化されることがBCRシグナルを展開するうえで必須であり、なおかつ細胞内タンパク質のチロシンリン酸化がBCR刺激後番最初に検出できる生化学的反応という事実に基づき、1990年代チロシンキナーゼ群(PTKs)のBCRシグナルにおける役割が活発に検討されてきた。特にLyn, Syk, BtkのBCRシグナルにおける重要性、およびLyn, Syk, Btkの活性化機構が明らかにされてきた。このような成果を基に、B細胞機能の多様性・寛容性を司っている細胞機能の更なる分子機序を明らかにするため,BLNK, BCAPというアダプター分子群に的を絞って研究を行った。これらアダプター分子の機能検定のためにはノックアウトマウス・ノックアウトB細胞の樹立が必須になる。従って、これら必須の実験材料を作製し、詳細な生化学的・細胞生物学的解析を行った結果、以下のことが明らかになった。1)BLNKはB細胞レセプター(BCR)依存性PLC-γ2/カルシウム経路の活性化に必須であり、Btk, PLO-γ2という2つの分子を直接に結合することにより、結果的にBtkによるPLC-γ2のリン酸化を促進する。2)BCAPはDT40B細胞においてはP13K活性化に必須な分子と考えられる。3)BCAPノックアウトマウスの解析より、BCAPは個体レベルでB細胞の分化・抗原に対する反応に必須である。ITAMに含まれるチロシン残基がリン酸化されることがBCRシグナルを展開する上で必須であり、なおかつ細胞内タンパク質のチロシンリン酸化がBCR刺激後一番最初に検出できる生化学的反応という事実に基づき、1990年代チロシンキナーゼ群(PTKs)のBCRシグナルにおける役割が活発に検討されてきた。特に、Lyn, Syk, BtkのBCRシグナルにおける重要性、およびLyn, Syk, Btkの活性化機構が明らかにされてきた。このような成果を基に、B細胞機能の多様性、寛容性を司っている細胞機能の更なる分子機序を明らかにするため、BLNK, BCAPというアダプター分子群、更にBLNK, BCAPのエフェクター分子PLC-γ2に的を絞って研究を行った。

これらアダプター分子の機能検定のためには、ノックアウトマウス・ノックアウトB細胞の樹立が必須になる。従って、これら必須の実験材料を作製し、詳細な生化学的・細胞生物学的解析を行った結果、以下のことが明らかになった。1)PLC-γ2ノックアウトマウスの解析により、PLC-γ2は個体レベルでB細胞分化・抗原に対する反応に必須である。2)1)で観察されたPLC-γ2ノックアウトによるdefect,特にB細胞の分化障害は、PLC-γ2欠損によるBCR, BAFF-Rのシグナル欠損によって説明しうる。3)BCAPノックアウトは転写因子であるc-Relのdown-regulationが引き金になってB細胞の分化障害が生じている。獲得免疫系の最大の特色は、その多様性及び寛容性である。無数の外来性抗原(非自己)を認識し、反応する一方、自己抗原に対して不応答性を示すという(寛容性)、極めてユニークなシステムを築き上げている。この機能を担っているのはB細胞の場合、B細胞レセプター(BCR)である。従って、BCRを介する抗原認識によって引き起こされるシグナル伝達機構の研究は、B細胞の分化・増殖・細胞死の運命制御機構を解明するための終身的課題である。BCRを介するシグナルの第一段階に複数のチロシンキナーゼ(PTK)群が関与することは明らかにされてきたが、これらPTK群のみの制御では多様な運命決定を説明することはできない。即ち、PTK群によって燐酸化されるターゲット分子群の多様性を考えると、これらターゲット分子群がエフェクター群へのアダプターとして機能し、エフェクターへの変換効率を制御することにより、シグナルの量的・質的変換を司っているのではないかと考えられる。本年度は、申請者らが単離したアダプター分子BCAPがB細胞の最終分化、T細胞を要求しない抗体反応(TI-II反応)に必須であるという実験事実に基づき、その奥底にひそむメカニズムの解明に努めた。BCAP欠損、B細胞は野生型B細胞に化し、転写因子c-Relの顕著な減少が認められた。この減少が一義的にBCAP欠損におけるB細胞の最終分化障害に重要であることが判明した。即ち、BCAP欠損B細胞にc-Relを強制発現することにより、最終分化回復した。獲得免疫系の最大の特色は、その多様性および寛容性である。したがって、BCRを介する抗原認識によって引き起こされるシグナル伝達機構の研究は、B細胞の分化・増殖・細胞死の運命制御機構を解明するための必須の課題である。
美術教育文献のアーカイビングに関する発展的研究

(1)本邦初の美術教育文献WEBサイト(http://www.ae-archiving.jp/)を構築し、英日対訳を含む日本美術教育主要文献解題442件を同Webサイト上に公開した。(2)11年間の論文12件(うち査読付論文9)を本科研報告書I『20世紀後半の日本美術科教科書研究山口喜雄著(1998-2008)【日英対訳】』(全333頁)にまとめ、〈第32回InSEA国際美術教育学会世界大会2008in大阪〉にて400部、国内外関係機関や諸学会等にて600部を頒布した。(3)欧米における著名美術館の教育担当者に対する面談調査を行った。合衆国のシカゴ美術館とメトロポリタン美術館、イタリアのピッティ宮殿美術館とバチカン美術館、フランスのルーブル美術館、スペインのピカソ美術館、イギリスのコートールド協会美術館、オランダの国立ゴッホ美術館等々を対象とし、英日対訳の報告文を本科研報告書IIに記載した。(4)前記の欧米美術館の面談調査報告を含む「美術教育文献アーカイビングの十年の進展」、「美術教育文献実践報告・研究論文ライティングリサーチ」15件等々をまとめた本科研報告書II『美術教育のアーカイビング&ライティングリサーチ2011【英日対訳】』(全198頁)を刊行、配布した。本研究「美術教育文献のアーカイビングに関する発展的研究」は、20042006年度科学研究費補助金基盤研究B(1)「日本の美術教科書・美術教育文献資料のアーカイブ化に関する研究」(課題番号16330172を以下、前研究と記す)を基にした継続的かつ発展的な研究である。アーカイブス(archives)とは学習指導要領図画工作・美術や美術科教科書等の公文書・公的記録、アーカイブ(archive)とは個人や民間美術教育団体関係の著作、あるいは美術教育ジャーナルなど複数のファイルを一つにまとめたものをさす。前研究の目的は、大正・昭和初期及び第二次大戦直後の美術教科書ならびに美術教育関係文献資料(以下、美術教育文献と記す)の空白部分を美育文化協会所蔵の「熊本文庫」のアーカイブ化により解明し、社会的活用に資することであった。(1)データベースの構築、(2)『日本美術教育主要文献解題』の編纂、(3)学会等での研究発表、(4)美術教育文献展覧会、(5)連続公開研究報告会および最終年度にシンポジウム等々の5課題に取り組んだ。文献11,521点をデータ化し報告書I『熊本文庫総目録/KUMAMOTO LIBRARY CATALOGUE』に、そのうち252点の解題を報告書II『日本美術教育主要文献解題/BIBLIOGRAPHICAL NOTES ON KEY LITERATURE ON ART EDUCATION IN JAPAN』として刊行し諸学会等で頒布、5回の連続公開研究報告会とシンポジウムにより公知し、次の問題点や課題が浮上した。現代的なニーズであるWeb上の情報化に至っていない。国際的な公知に必要な英訳が極僅かな上、海外状況の把握もできていない。美術教育研究に関する論文執筆方法論が集約されていないため、公知された美術教育文献や解題を有効に活用できる人材が斯界に十分に育成されていない。そのため本研究では、(1)データベース公開のためのWebサイトの構築、(2)国際的なアーカイビングの調査・研究、(3)『日本美術教育主要文献解題』編纂の継続と英訳、(4)論文執筆方法論集の刊行、(5)連続公開研究報告会での基調報告とアーカイビング資料を活用した論文執筆方法論の講演、(6)美術教育文献展覧会の開催、(7)学会等での研究発表や論文執筆と英訳等々を行う。本研究の六つの目的、それらの実施状況は次の通りである。(1)旧熊本高工文庫のデータベースの整備および公開のためのWebサイトの構築日英対訳を含む美術教育文献WEBサイト(http://www.ae-archiving.jp/)を立ち上げた。11,521冊の美術教育文献、262冊の日本美術教育主要文献解題などをWeb上に公開した。(2)未来を見据えた国際的に現在進行しているアーカイブ化の調査・研究

米国のシカゴとニューヨークの美術館等を訪問、教育担当者への面談調査を実施した。(3)『日本美術教育主要文献解題』の継続的編纂と英訳、資料活用の論文執筆方法論集の刊行美育文化協会の協力で「解題」を蓄積、論文執筆方法論集の企画・検討を行った。(4)連続公開研究報告会ならびにアーカイビング資料を活用した論文執筆方法論の講演アーカイビング研究会をWeb公知し、東京と滋賀にて参加多数で計2回開催した。各々で最新の基調報告、滋賀にて論文執筆方法論の講演を行った。(5)論文執筆方法論の講演にも対応した美術教育文献展覧会の開催東京と滋賀の同上研究会にて、講演内容に関連の美術教育文献展覧会を開催した。(6)学会等での研究発表や論文執筆およびそれらの国際的な公知のための英訳とその添付学会等口頭発表8、論文3(審査有2)・文献解題32・図書2などを執筆した。『20世紀後半の日本美術科教科書研究:山口喜雄著/日英対訳』(333頁)を刊行した。本研究の六つの目的、それらの実施状況は次の通りである。(2)未来を見据えた国際的に現在進行しているアーカイブ化の調査・研究シカゴとニューヨークの美術館等教育担当者への面談調査内容のWeb発表準備をした。(3)『日本美術教育主要文献解題』の継続的編纂と英訳、資料活用の論文執筆方法論集の刊行美育文化協会の協力で「解題」を蓄積、論文執筆方法論集の新展開を策定し実施した。(4)連続公開研究報告会ならびにアーカイビング資料を活用した論文執筆方法論の講演本研究を生かし分担者・代表者が大阪での1皿SEA世界大会の運営中軸として活動した。東京でライティングリサーチ研究会を開催し基調報告と研究発表2を実施した。(5)論文執筆方法論の講演にも対応した美術教育文献展覧会の開催ライティングリサーチ研究会にて、講演内容に関連の美術教育文献展覧会を開催した。(6)学会等での研究発表や論文執筆およびそれらの国際的な公知のための英訳とその添付InSEA世界大会等の学会ジンポジウム6を含む学会等口頭発表14を展開した。文献解題31を含む論文60(審査有3)、図書共著等10の執筆などを行った。(1)旧熊本高工文庫のデータベースの整備および公開のためのWebサイトの構築日英対訳を含む美術教育文献WEBサイト(http://www.ae-archiving.jp/)上の「日本美術教育主要文献解題」262冊に2010年2月、新たに134冊を追加公開した。(2)未来を見据えた国際的に現在進行しているアーカイブ化の調査・研究イタリアのフィレンツェとヴァチカン、フランスのルーブル、スペインのピカソなどの美術館を訪問し、教育担当者への面談調査を実施した。Web上での日英対訳の公開を準備中である。(3)『日本美術教育主要文献解題』の継続的編纂と英訳、資料活用の論文執筆方法論集の刊行美育文化協会の協力で「解題」を蓄積・公開、論文執筆方法論集の企画・検討を更新した。(4)連続公開研究報告会ならびにアーカイビング資料を活用した論文執筆方法論の講演
戦前期自作農創設事業の経済的・社会的分析-農業における小土地所有の歴史的意義-

(1)小土地所有創出政策に対する批判的論調が根強くあるが、その歴史的意義を明らかにするためには、(1)小土地所有(および農業経営)をとりまく外部環境の分析が不可欠であり、また(2)現今の土地問題は歴史的諸段階における諸条件の積み重ねによって形成されていることへの配慮が不可欠である。また(3)小作運動の最先進部分が究極的には所有権獲得を目指すに至った歴史的事実にも、十分に配慮すべきである。(2)わが国の自作農創設事業は、西欧諸国における入植=定住化政策ではなく、小作層の経済的・政治的成長を背景にした小経営強化・安定化策として実施された点で、大きな特徴がある。第二次大戦後の農地改革は、その延長上に位置づけられる。(3)京都府下の商品生産の発展度からみた「先進」「中進」「後進」3地域について自作農創設事業遂行状況を比較すると、他の2地域に対して「中進」地域における実績が際だっている。これは、客観条件(小作料重圧の存続)に於いても主体条件(小作における政治的・経済的成長と地主側の土地放出要求)に於いても同地域が、自作農創設事業の受け入れを可能とさせる地域であったからである。京都府下で検出されたかかる傾向は、全国的にもほぼ妥当するのではないかと思われる。(4)第二次大戦後の世界各国で実施された土地改革は、旧体制の崩壊と冷戦体制の開始という条件に規定された同時性をもっており、全体として色濃く社会的危機への対応という性格を有している。そのなかではわが国の農地改革は最も経済的変革と社会的・政治的改革の双方をパラレルに体現するものであったが、それはかかる前史=自作農創設事業をもっていることに起因している。1.初年度は、(1)自作農創設事業・農地改革・農民的土地所有に関する研究史ならびに論点整理をすすめつつ、(2)すでに入手している京都府庁資料の分析に手をつけつつ、主には(3)香川県大川郡大川町所蔵の旧役場文書の収集に取り組んだ。したがって、まだ具体的分析に基づく成果を提示できる段階にはない。2.研究史ならびに論点整理は、(1)近現代における比較土地改革史と(2)わが国における近代的土地所有(近代主義)批判論の二つについて行った。(1)については、近現代における世界の土地改革は、(1)大土地所有の解体=小土地所有の創出という点で共通項をもつが、(2)創出された小土地所有が(小)経営を強化する役割を果たしたものと(大)経営を解体させることになったものとの二つに大別され、(3)わが国のそれは前者に属し、かつその中でも最も経営適合的な性格をもつ、という大まかな見取図を描くことが出来た。(2)については、日本における小(農民的)土地所有の性格を歴史的規程性の中で捉えること、すなわち、(1)農民的利用に敵対することによって成立した地租改正、(2)自然権思想の希薄さに起因する私的土地所有権の独走、(3)寄生地主制に対し近代的小作権と近代的所有権の獲得を対置した農民運動、(4)母法(小作法)無き小作調停法体制と小土地所有創出策の開始、(5)徹底した小土地所有の創出に終始した農地改革、(6)地価統制機能をもたない農地法、(7)国土の合理的利用の思想を欠いた土地政策、(8)高度経済成長による商品所有権としての土地所有権の一方的肥大化、という諸段階の分析を通じその中に位置付けるという、分析指針を得ることができた。(1)わが国の自作農創設事業に関する研究史整理は終了した。

また外国農業史の成果を中心に比較史的観点からの論点とり纏めを行っているが、これはなお完了するに至っておらず、次年度に継続することになる。しかし、いずれも次年度中に何らかの形で公表できると考えている。(2)香川・宮津を中心とする在地資料の発掘は着実に進行しており、ほぼ峠を越えた。ただ、これらの在地資料においては経営内容の判明する資料が当初予想以上に乏しく、本研究の課題に即してみれば不十分な結果となっている。この不足点は、京大農業簿記研究施設所蔵の簿記資料で可能な限り補う予定をしている。これは次年度の課題としたい。(3)京都府の自作農創設事業関連資料を発掘し、その整理を継続中である。まだ完成していないが、これによって、府下全域の実施状況(創設面積、同金額)と当事者(地主、小作)の性格(在村・不在村の区別、所有規模、経営規模)が村レベルで把握できることになろう。京都府における自作農創設事業を概観する上で不可欠な基本資料を完成させられると考えている。(4)在地資料の収集とは別に、一橋大学所蔵の「農事調査」、東京大学所蔵の「小作慣行調査」他の複写と整理を行ない、村レベルでの基礎資料を収集・整理した。本資料、(2)(3)とのつき合せを行ない資料の性格に即して論点を再確定し、研究をまとめ上げるのが次年度の課題となろう。(1)わが国の自作農創設事業に関する研究史整理および外国農業史の成果を中心に比較史的観点からの論点とり纏めを終了した。前者については、わが国近代の土地問題展開視史における昭和戦前期段階の意味について知見を得、また後者については、東アジア(日本、中国、韓国、台湾)ならびに東欧(旧東ドイツ)西欧(西ドイツ)および南アジア(バングラディシュ)について相互比較をすすめ、一定の結論を得た。後者の成果の一端は、1996年度農業史研究会大会シンポジウムに反映される予定である。(2)香川・宮津を中心とする在地資料の発掘は着実に進行し、とくに宮津のそれは膨大なものに達した。また京都府の自作農創設事業関連資料を発掘し、その整理を行った。府レベルと在地レベル双方の資料が発掘されたという点で資料上優位にある京都府に関しては、全府レベルの分析と在地レベル(宮津市)を付き合わせた分析が可能である。ただ双方とも資料が膨大であり、なお整理・分析を続行中であり、結論を十分詰め切れないでいる。(3)在地資料の収集とは別に、一橋大学所蔵の「農事調査」、東京大学所蔵の「小作慣行調査」、京大農業簿記研究施設所蔵の簿記資料他の複写と整理を行ない、村レベルでの基礎資料を収集・整理した。本資料、(2)とのつき合せを行ない資料の性格に即して論点を再確定し、研究をまとめつつある。「自作農創設事業の経済的・社会的分析」を課題にあげたが、資料の性格上「経済的」分析に集中しており、「社会的」側面のアプローチが必ずしも十分行われているとは言い難い。この点の実証分析は今後の課題として残しつつも、論点としては明確に整理しておきたい。
溶融凝固を伴う複雑自由表面流れ解析手法の構築

平成30年度は、以下のような研究を遂行した。研究項目(1)では、前年度に開発した熱力学的健全性を有する粒子法を用いて、静水圧計算、液滴が伸びる計算、ダム崩壊計算の結果をまとめて、論文投稿を行ったが、解析手法の検証が不十分であることが判明したため、粒子径依存性、時間刻み幅依存性などに関する数値実験をさらに進めた。新しく開発した非圧縮性流体を取り扱う粒子法は、既存の非圧縮性流体を取り扱う粒子法と比較して、粒子法特有の揺動が粒子径を小さくした際に小さくなること、また、時間刻み幅に関する依存性が小さいことを確認した。研究項目(2)については、角運動量保存性がある粒子法の基礎的な研究を進めるとともに、海外研究者との議論を通じて、自由表面をもつ低レイノルズ数の流れをシミュレーションする上で重要な技術であることを確認した。研究項目(3)では、前年度までに開発した表面張力モデルを用いた数値実験を実施し、粒子径依存性、影響半径依存性などに関する調査を行った。具体的には、単相流および二相流における液滴振動、平衡平板間の液滴上昇などの計算を行い、計算パラメータと表面張力係数との関係を明らかにするなどの成果を得た。また、本成果については、第23回計算工学講演会およびCSW2019にて発表を行った。また、高密度比流れに応用した場合についても、WCCM2018にて発表および議論を行い、熱力学的健全性をもつ重要性について再確認した。研究項目(4)については、エンタルピーをもとに固相液相を判定する方法を用いて、研究協力者の協力を得て、実験との比較など、共晶溶融への応用についての検討を進めた。研究項目(1)の熱力学的健全性について、これまでの粒子法と比べて、全く新しいアルゴリズムを採用した新しい数値計算法であるため、基礎的な検証を丁寧に行う必要があり、論文化などの計画がやや遅れているものの、4つの研究項目のどの項目についても、主たる数値計算手法の開発ができており、おおむね順調に進んでいるといえる。それぞれの研究項目(1)(4)の数値計算モデルについて、検証を進めて論文にまとめる。特に、研究項目(1)については、ほかの研究項目の基礎となる部分であるため、優先的に進める。平成29年度は,以下のような研究を遂行した。研究項目(1)では,熱力学的健全性を有する粒子法の開発を行なった。粒子法により計算を行う中で,粒子の飛び散りなどにより計算が破綻することを避けるためには,粒子系として力学的エネルギーが単調減少すること,すなわち,熱力学第二法則を満たしつつ計算することが重要であり,そのための粒子法の計算モデル開発を行なった。また,新しく開発した粒子法を用いて,静水圧計算,液滴が伸びる計算,ダム崩壊計算などを行い,開発した手法の有効性を確認した。研究項目(2)では,角運動量保存性のある粒子法に関する計算モデル開発を行った。粘性が大きい流体や固体の剛体的振る舞いを計算するためには,角運動量保存性が重要であるためである。本年度は,粘性が大きい流体の振る舞いを実際に計算し,角運動量保存性がある場合とない場合を比較を行なうことで,角運動量保存性がある手法の重要性を確認した。また,この成果は第22回計算工学開講宴会にて発表した。研究項目(3)では,表面張力の計算モデル開発を行った。表面張力は液体の表面のみに働く保存力であるという性質を満たす粒子法の計算モデルを開発した。この性質は,物理的な性質の一致のみならず数値安定性の観点からも重要である。この成果は,国際会議Paricle 2017にて発表した。研究項目(4)についても,溶融凝固の計算モデルについても基礎的な検討を進め,粘性の変化により溶融凝固を表現できることを確認し,研究成果を国際会議ICONE 25で発表した。本研究で挙げた研究項目(1)(4)のうち(1)の熱力学的健全性については,研究計画に従って基礎的な検証を進め,成果をまとめる段階に入っている。一方,(2)の角運動量保存則については,基礎的な計算を行うことで手法の重要性を再確認できているが,検証のための実験についてやや進捗が遅れいることを考慮し,他機関で行なう実験と比較することもあわせて準備を整えている。また,(3)表面張力モデル,(4)溶融凝固モデルについては,平成30年度に開発を計画していたが,基礎的な検討を行うことで開発の方向性を確認している。したがって,おおむね順調に進展していると考えられる。