hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教員の自主的主体的研修を奨励・支援するための具体的施策に関する調査研究

教員の自主的・主体的研修の奨励・支援を進めるためには三つのことが重要である。(1)長期休業中の教育委員会の研修会や民間教育研究団体の研究会など主催者にかかわらず、参加を奨励することである。(2)課業中の研修機会を保障すること、すなわち、授業準備や研修活動の時間を勤務時間内に確保することである。そのためには、教職員定数の大幅な改善が必要である。(3)「一定勤務年数での長期研修機会付与制度」を創設することである。久保が発表した構想の骨子を修正し、あらたな制度概要を作成した。1.平成19年度は、中核市35市・候補市15市・県庁所在市8市(政令市・中核市・候補市が存在しない県)、計58市教育委員会を対象に、自主的主体的研修奨励支援策の具体的形態と成果・課題の把握(A調査)、一定勤務年数での長期研修機会の付与制度についての見解把握(B調査)を目的とした郵送方式による調査を実施した。回答は28市(中核市21市、候補市4市、県庁所在市3市)であった。また、平成18年度に実施した都道府県・政令市教育委員会対象調査の継続調査(回答に対する再調査と新政令市2市に対する調査。C調査)を行った。2.A調査については、教育委員会・教育センターが主催する希望者を募っての研修会が中心的施策であり、教員自身が企画立案して実施する研修に対する支援策は見られなかった。1990年代末以来の諸答申にもかかわらず、自主的主体的研修に対する支援策が盛んに展開されているとは言いがたい。平成20年2月に訪問調査を実施した八王子市においては、「パワーアップ研修」として教育研究団体や学校単位で企画し計画書が提出され承認されたものについて経費上の支援を行っている。教育研究団体の幅をさらに広げると、名実共に自主的主体的研修の奨励支援策に発展する可能性を含んでいる。3.B調査については、久保が提示する構想に対して、「よい」46%(とてもよい12%、まあよい34%)、「よくない」35%(全然よくない4%、あまりよくない31%)であり、平成18年度の都道府県・政令市教育委員会対象調査(「よい」38%、「よくない」35%)に比べると、やや支持率が高くなっている。免許更新制度の実施が確定したため、研修体系の再検討が必要だと思われる。4.C調査については、平成18年度の調査結果とあわせて、鳴門教育大学での日本教師教育学会第17回研究大会の自由研究発表(平成19年9月29日)において、「教員の自主的・主体的研修の奨励・支援についての具体的施策に関する研究-都道府県・政令指定都市教育委員会に対する調査から-」と題して発表した。中核市教育委員会を対象とした研究成果は、平成20年に発表する・平成20年度は、まず、年度の前半では、平成19年度に実施した中核市教育委員会対象調査(「教員の自主的主体的研修の奨励・支援についての調査」)結果の継続分析を実施した。そして、年度の後半には、二つの新たな調査を実施した。第一に、調査者が提起している「一定勤務年数での長期研修機会付与制度」創設に関して、主要な受け入れ機関と想定される大学・大学院関係者に対する調査であり、第二に、研修の主体である現職教員に対する調査である。前者については、日本教育大学協会評議員160名と全国私立大学教職課程研究連絡協議会役員(2007年度)50名に調査用紙を送付し、113名から回答を得た(教大協92名、全私教協19名、不明2名。回収率53.8%)。なお、回答者には調査集計結果を送付・報告した。制度創設については、「よい」88%、「よくない」6%、であり、高い支持のあることが判明した。後者については政令指定都市(17市)・中核市(39市)立の学校園(幼稚園、小学校、中学校..高校、特別支援学校)を各1校園抽出し、研究・研修責任者の教員271名に調査用紙を送付した(校園長経由。小学校は一校につき2名回答依頼)。回答は91名であり(回収率33.6%)、「よい」83%、「よくない」11%、であった。しかし、大学教員対象調査と比較すると、現実の過酷な勤務実態から制度の実現可能性が考えられないという意見や長期研修の有用性についての懐疑がやや目立った。しかし、平成18年度実施(立命館大学学術研究助成)の都道府県・政令指定都市教育委員会対象調査(「よい」38%、「よくない」36%)や平成19年度実施の中核市教育委員会対象調査(「よい」46%、「よくない」35%)と比べると大学教員、現職教員とも高い支持であり、大学教員や現職教員の中で、教員の力量形成上、「一定勤務年数での長期研修機会付与制度」に対する強い期待が潜在的に存在すると言える。

このこつの調査及び都道府県・政令市・中核市教育委員会対象調査から、長期研修が児童生徒の学習権保障の観点からどんな有用性を持っているのか明らかにすること、現行制度のどこに問題があるのかについて明確な主張をおこなうことが重要な課題であることが判明した(調査の趣旨には記載しているが、理解を得るには不十分である)。また、大学教員対象調査からは、長期研修支援委員会(仮称)の構成や機能、受け入れ態勢の整備についての貴重な指摘が得られた。財政的課題については、文部科学省も主張している公財政教育支出の抜本的拡大(たとえばOECD諸国平均のGDP比5%)と現行の法定・行政研修の大幅な整理(教員免許更新制の見直しも含めて)を提言する意見が特徴的であった。最終年度にあたる平成21年度は、平成20年度調査(日本教育大学協会評議員160名と全国私立大学教職課程連絡協議会役員50名、政令指定都市立・中核市立諸学校の「研究・研修担当教員」271名を対象)結果についての分析をおこない、日本教師教育学会第19回研究大会で発表し、および、平成19・20年度調査結果の分析とあわせて、これまで調査に協力いただいた大学関係者、教育委員会、教員団体への報告書を作成し送付した。「教員の自主的・主体的研修の奨励・支援のための施策」として、主に、次の三つのことを提起した。1.長期休業中の研修機会の拡大・回復...財政的負担なしにできることは、長期休業中の教員の研修活動を教育委員会主催の研修会や民間教育研究団体の研究会への参加、等々幅広く積極的に奨励することである。法制的には、教特法第22条2項「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」を、立法趣旨どおりに自主的研修機会を保障するために活用することが重要である。2.課業中(学期中)の研修機会の確保...より根本的には、課業中の研修機会の確保が求められている。文部科学省が2006年に実施し2007年5月に公表した『教員勤務実態調査報告書』においても、研修どころか、より切実な授業準備ですら、残業や持ち帰り仕事により辛うじて行っている実態が明らかになっている。教員の授業準備や研修活動の時間を勤務時間内に確保することは、特別なことではなく、本来当然のことである。その実現のためには、少人数学級編制にとどまらない教職員定数の大幅な改善が必要である。3.「一定勤務年数での長期研修機会付与制度」構想の骨子(本研究を踏まえての仮修正)...2004年に発表した「一定勤務年数での長期研修機会付与制度」構想の骨子を調査結果に基づき修正し、新たに14項目にわたる制度骨子を立案し、大学関係者、都道府県・政令市・中核市教育委員会、教員団体、全連小、全日中、など、600余りの個人・機関・団体に送付し、「教員の自主的主体的研修の奨励・支援」についての議論の喚起を目指した。
針対平板電極系における針電極の放電連成振動

針対平板電極系放電場は,オゾン生成装置やレーザプリンタの帯電器などに利用されている.これらはいずれも気体放電を利用するものであるが,放電に伴う静電力によって針電極が変形や特異な振動を生じることがある.本研究は、このような針対平板電極系における針電極の力学を理論と実験の両面から解明し,放電系の各パラメータの影響を明らかにし、さらに、振動の抑制策を提案することを目的とする.本研究によって以下のような知見が得られた.(1)静特性コロナ放電のない静電場では,電極が互いに吸引する方向の静電力が作用する.コロナ放電開始後の静電力は,正負ともに,印加電圧を高くするにしたがってコロナ開始前とは反対の,針電極を押し上げる向きに働く.コロナ放電時の静電力の向きが逆転するのは,コロナ風の影響が大きい.正負コロナともに,針の直径やギャップは静電力にはほとんど影響を及ぼさない.(2)動特性低剛性支持された針電極に生じる動力学現象として,パルス状のコロナ電流によって生じる強制振動と火花放電時に生じる放電連成振動を観測した.前者はイオン風の反力がパルス状に変化することによる一種の強制振動と考えられる.後者も印加電圧の変化にともなうイオン風の反力の変化による強制振動と火花放電の連成振動と考えられる.(3)特異な力学現象本研究の過程で次のような3種の特異な力学現象を発見した.その第1は,水を平板電極にすると,静電力やコロナ放電時のイオン風によって水面が変化する現象が生じ,さらに火花放電が生じると,水の重力波が生じる現象である.第2は、極低剛性の針電極にフラッタが生じる現象であり,マイクロマシンの駆動源への適用が考えられる.第3は、絶縁チューブの中を水で満たした針電極では、静電力によって水を吐出する現象であり,新しいインクジェットプリンタや生化学用微小液滴分析装置への適用が考えられる.これらの現象の解明と応用は今後の課題である.針対平板電極系放電場は,オゾン生成装置やレーザプリンタの帯電器などに利用されている.これらはいずれも気体放電を利用するものであるが,放電に伴う静電力によって針電極が変形や特異な振動を生じることがある.本研究は、このような針対平板電極系における針電極の力学を理論と実験の両面から解明し,放電系の各パラメータの影響を明らかにし、さらに、振動の抑制策を提案することを目的とする.本研究によって以下のような知見が得られた.(1)静特性コロナ放電のない静電場では,電極が互いに吸引する方向の静電力が作用する.コロナ放電開始後の静電力は,正負ともに,印加電圧を高くするにしたがってコロナ開始前とは反対の,針電極を押し上げる向きに働く.コロナ放電時の静電力の向きが逆転するのは,コロナ風の影響が大きい.正負コロナともに,針の直径やギャップは静電力にはほとんど影響を及ぼさない.(2)動特性低剛性支持された針電極に生じる動力学現象として,パルス状のコロナ電流によって生じる強制振動と火花放電時に生じる放電連成振動を観測した.前者はイオン風の反力がパルス状に変化することによる一種の強制振動と考えられる.後者も印加電圧の変化にともなうイオン風の反力の変化による強制振動と火花放電の連成振動と考えられる.(3)特異な力学現象本研究の過程で次のような3種の特異な力学現象を発見した.その第1は,水を平板電極にすると,静電力やコロナ放電時のイオン風によって水面が変化する現象が生じ,さらに火花放電が生じると,水の重力波が生じる現象である.第2は、極低剛性の針電極にフラッタが生じる現象であり,マイクロマシンの駆動源への適用が考えられる.第3は、絶縁チューブの中を水で満たした針電極では、静電力によって水を吐出する現象であり,新しいインクジェットプリンタや生化学用微小液滴分析装置への適用が考えられる.これらの現象の解明と応用は今後の課題である.針対平板電極系放電場は,避雷,高電圧機器の絶縁対策などで工学的に重要な場であり,電気的な特性に関して古くから多くの研究が行われている.最近ではレーザブリンタのオゾンレスを実現するための,のこぎり歯帯電器やブラシ帯電器などへの応用が注目されている.しかしブラシ帯電や磁気ブラシ帯電では電極が極度に低剛性であり,放電に伴う静電力によって電極の変形や特異な振動を生じる恐れがある.そのため針帯平板電極系放電場における低剛性新電極の電磁力学特性を明らかにすることを目的とした力学特性に関する研究を行った.本研究によって以下のことが明らかになった.1コロナ放電開始電圧以下の静電場では,電極が互いに吸引する方向の印加電圧の2乗に比例する静電力が作用する.静電力の大きさは針電極の極性によらない.コロナ放電開始電圧後の静電力は,正負ともに,印加電圧を高くするにしたがってコロナ開始前とは反対の,針電極を押し上げる向きに働く.コロナ放電時の静電力の向きが逆転するのは,コロナ風の影響が大きい.正負コロナともに,針の直径やギャップは静電力にはほとんど影響を及ぼさない.2火花放電時に針電極が振動する放電連成振動が観測された.この振動は,コロナ放電時における電極間の(コロナ風に起因すると考えられる)反発力が,火花放電時に吸引力に転じることによって生じる強制振動であると考えられる.しかし,火花放電時にこのような吸引力が生じるメカニズムは不明であり,その解明は今後の課題である.3振動の周波数は,系の固有振動数よりわずかだけ低い.

4火花放電時の吸引力は火花放電パルスの間で一定の値をとるというステップ関数的なモデルによって運動を再現できる.この吸引力はmNのオーダである.5印加電圧(もしくはギャップ)が大きいほど吸引力が大きい.針対平板電極系放電場は,避雷,高電圧機器の絶縁対策などで工学的に重要な場であり,電気的な特性に関して古くから多くの研究が行われている.最近ではレーザプリンタのオゾンレスを実現するための,のこぎり歯帯電器やブラシ帯電器などへの応用が注目されている.しかしブラシ帯電や磁気ブラシ帯電では電極が極端に低剛性であり,放電に伴う静電力によって電極の変形や特異な振動を生じる恐れがある.そのため針対平板電極系放電場における低剛性針電極の電磁力学特性を明らかにすることを目的とした力学特性に関する研究を行った.本研究によって以下のことが明らかになった.1コロナ放電開始電圧以下の静電場では,電極が互いに吸引する方向の印加電圧の2乗に比例する静電力が作用する.静電力の大きさは針電極の極性によらない.コロナ放電開始電圧後の静電力は,正負ともに,印加電圧を高くするにしたがってコロナ開始前とは反対の,針電極を押し上げる向きに働く.コロナ放電時の静電力の向きが逆転するのは,コロナ風の影響が大きい.正負コロナともに,針の直径やギャップは静電力にはほとんど影響を及ぼさない.2火花放電時に針電極が振動する放電連成振動が観測された.この振動は,コロナ放電時における電極間の(コロナ風に起因すると考えられる)反発力が,火花放電時に吸引力に転じることによって生じる強制振動であると考えられる.しかし,火花放電時にこのような吸引力が生じるメカニズムは不明であり,その解明は今後の課題である.3振動の周波数は,系の固有振動数よりわずかだけ低い.4火花放電時の吸引力は火花放電パルスの間で一定の値をとるというステップ関数的なモデルによって運動を再現できる.この吸引力はmNのオーダである.5印加電圧(もしくはギャップ)が大きいほど吸引力が大きい.
グノーシス的二元論を基軸とした現代フランス哲学の再理解

本研究では、古代グノーシス主義に見られる反宇宙的二元論(世界領域とそれに抗する領域とを想定する二元論)との比較を通じて、現代フランス現象学、とりわけE・レヴィナスとM・アンリの思考に潜む独特な二元論の特徴を検討した。さらには、これらの思考が20世紀のフランスにおける他の哲学思想(ペトルマン、ヴェイユ、バタイユなど)と連動していることを明らかにすることで、新たな思想史的考察への道を開くことができた。本研究は、古代グノーシス思想に特徴的な反宇宙的二元論との対比に基づきながら、主として二十世紀フランスで展開された哲学思想に対するオリジナルな視座を提示することを目指すものである。これに関わる本年度の研究成果としては、以下の二つが挙げられる。(1)研究代表者が長期にわたって研究を進めてきたエマニュエル・レヴィナスとミシェル・アンリの現象学思想に潜むグノーシスの痕跡を炙り出すため、昨年度発表の論文「レヴィナス、アンリ、反宇宙的二元論」の続編として企図された発展的論考「主体の手前ーレヴィナスとアンリにおける無名性の問い」(仏語)を口頭で発表した。この中では井筒俊彦やジョルジュ・バタイユとの思想的連関についても言及したが、こうした視点は従来あまり論じられてこなかったため、一定の学問的意義があると思われる。(2)レヴィナスによるシモーヌ・ヴェイユ論(「聖書に抗するシモーヌ・ヴェイユ」)の翻訳および解題に従事した。その過程でヴェイユ特有のグノーシス的思考がもつ可能性を把握できただけでなく、レヴィナスによる二元論との明確な違いを確認することもできた。とくにプラトン哲学の再理解という見地からこの問題全体(現代フランス思想におけるグノーシス的痕跡)を見直すことが今後の理論的発展につながるのではないか、という示唆を得られたのは大きい。その見地に立つことで、たとえばシモーヌ・ぺトルマンによるグノーシス理解の根底にあるような、宗教的プラトニズムの問題が重要な課題となってくるだろう。晩年のミシェル・アンリは、自らの現象学思想を「現象学的二元論」の名のもとに総括しつつ、これをキリスト教の解釈に応用している。そこで強調されるのは、超越に対応して脱自的構造をもつ「世界」と、内在に対応して情感的構造をもつ「生」との二元性であり、さらにはキリスト教における後者の優越性である。このような二元論思想をあえて古代グノーシス主義的な二元論と関連づけて論じ直すというのが、本年度に予定されていた中心課題である。年度末には、この点を詳細に扱った論文「ミシェル・アンリの二元論とその実存的含意」を公表することができた。そこでは、アンリの理論構成と非常によく似た二元論を展開しているカトリック近代主義の哲学者ラベルトニエールとの関係や、マルキオン思想との予想外の接点を指摘しているが、こうした関係性は従来まったく論じられてこなかったため、それなりの学問的意義があると思われる。さらに本年度は、以前の論文「レヴィナス、アンリ、反宇宙的二元論」の続編として企図された発展的論文「主体の手前ーレヴィナスとアンリにおける無名性の問い」を学会誌に発表した。この中ではレヴィナスとアンリの思考法だけでなく、彼らと井筒俊彦やジョルジュ・バタイユとの思想的連関についても分析の対象とした。とくにレヴィナスとバタイユの関係については、論文「実存の眩暈ーバタイユのレヴィナス読解をめぐって」の中でも、これまで以上に突っ込んだ形で考察した。本研究は、古代グノーシス思想に特徴的な反宇宙的二元論との対比に基づきながら、主として20世紀フランスで展開された哲学思想に対する新しい視座を提示することを目指すものである。具体的には、ハイデガー存在論にグノーシス主義の再来を見たハンス・ヨナスの着想に倣いつつ、エマニュエル・レヴィナスとミシェル・アンリの現象学思想に潜むグノーシスの痕跡を抉り出した上で、類似のグノーシス的傾向をもった他の諸思考と比較し、その意義を検討した。これに関わる成果として以下の三つが挙げられる。(1)アンリの現象学的二元論を古代グノーシス主義的な二元論と関連づけて論じ直す「ミシェル・アンリの二元論とその実存的含意」を公表した。そこでは、アンリの理論構成と非常によく似た二元論を展開しているカトリック近代主義の哲学者ラベルトニエールとの関係や、マルキオンとの予想外の接点を指摘しているが、こうした関係性は従来まったく論じられてこなかったため、一定の学問的意義があると思われる。(2)論文「主体の手前ーレヴィナスとアンリにおける無名性の問い」を学会誌に発表した。とくにレヴィナスとバタイユの関係については、論文「実存の眩暈ーバタイユのレヴィナス読解をめぐって」の中でも考察を深めた。(3)最終年度には、論文「E・レヴィナス「エロスの現象学」における二元性の問題」の中でレヴィナス思想におけるグノーシス的傾向と、それに対する反動ないし抵抗のあり方を彼のエロス論の中に探るという試みを行った。この観点からシモーヌ・ヴェイユの二元的思考との違いも明確になることが予想される。ヴェイユのグノーシス的傾向がもつ特色に関しては、年度末に推進した研究の成果を来年度の学会発表において公表する予定である。

本研究では、古代グノーシス主義に見られる反宇宙的二元論(世界領域とそれに抗する領域とを想定する二元論)との比較を通じて、現代フランス現象学、とりわけE・レヴィナスとM・アンリの思考に潜む独特な二元論の特徴を検討した。さらには、これらの思考が20世紀のフランスにおける他の哲学思想(ペトルマン、ヴェイユ、バタイユなど)と連動していることを明らかにすることで、新たな思想史的考察への道を開くことができた。研究の内容面で密接に結びついた三つの論文の発表によって、当初計画していたレヴィナスとアンリにおける二元論的問題構成の解明に対し、包括的な形で寄与することができた。本来は最終年度に予定していたバタイユ思想との連関についても、十分な成果が得られた。哲学・倫理学研究を進める中で、当初研究の中心的対象であったレヴィナスとアンリ以外の哲学者についても、いくつかの見通しが得られるようになった。とくに最終年度は、シモーヌ・ヴェイユの異端的かつ二元論的モチーフについて研究を深める予定である。その際の鍵となるのは、(ヴェイユ独自の概念である「脱創造」ではなくて)「創造」の概念であると考えている。ヴェイユによるマルキオン評価という観点から、同じくユダヤ人思想家であったエルンスト・ブロッホによるマルキオン評価との親近性を取り上げる予定である。口頭発表した論考「主体の手前ーレヴィナスとアンリにおける無名性の問い」によって、当初計画していたレヴィナスとアンリにおける二元論的問題構成の解明に対し、発展的な形で寄与することができた。さらに、本来は次年度以降に予定していたバタイユやヴェイユとの連関についても研究の進展が見られた。研究計画では、レヴィナス・アンリ以外の哲学者に関する比較検討を最終年度に予定していたが、今後はその計画をいくぶん前倒しにして研究のピッチを多少とも早めたいと考えている。「研究実績の概要」欄にも記載したが、本研究課題に効率よく取り組むためには、研究の枠内で取り上げる各思想家のプラトン読解こそが鍵になるとの結論に達した。そこで次年度は、ぺトルマンおよびヴェイユによるプラトン解釈を掘り下げ、そこからグノーシス的二元論との連関を解明するという方向で進めていく。年度末に予定していた旅費(学会参加)が当初の想定以上に安く済んだため、若干の未使用額が生じた。次年度も引き続き研究に関連する文献の収集に予算の大部分を使用することになるが、学会出張など旅費の使用割合を今年度よりも増やす予定である。
コンテンツ指向ネットワークにおけるサービス品質向上のためのストリーミング配信方式

本研究の目的は,コンテンツ指向ネットワークにおいて,スムーズなストリーミング再生を目的としたストリーミング配信技術を確立することである.平成30年度では,下記の研究内容(3).の検討・提案・評価を実施した.平成30年度は,交付申請書の研究実施計画の3つ目である経路制御方式の検討・提案・評価を実施する予定であったが,平成28年度と平成29年度の研究項目を実施してきた過程において,最短経路以外の経路を導入しても十分な効果が期待できないことが明らかになった.そこで,経路自体は変更せず,ユーザのストリーミング再生における再生途切れ時間の状況を把握し,その再生途切れ時間が増加傾向であれば,ストリーミングデータのチャンクを経路内の各ルータにキャッシュしやすくし,再生途切れ時間の短縮を実現する手法の検討・提案・評価を実施した.その結果,再生途切れ時間を短く抑えられるという結果が得られた.研究期間全体において,本研究では,コンテンツ指向ネットワーク上でスムーズなストリーミング再生を目的としたストリーミング配信技術を確立することを目指し,3つの研究項目を実施してきた.平成28年度では,ストリーミングデータの再生順序を考慮し,ストリーミングデータの先頭に近いチャンクほどユーザに近いルータに配置する方式,平成29年度では,コンテンツの人気度を考慮し,人気度が高いほど各ルータにキャッシュしやすくする方式,平成30年度では,ユーザのストリーミング再生における再生途切れ時間が増加傾向であれば,そのチャンクを各ルータにキャッシュしやすくする方式の提案・評価を実施した.これらの評価実験の結果より,再生途切れ時間を大幅に短縮することができ,研究期間全体において有用な結果を得ることができた.本研究の目的は,コンテンツ指向ネットワークにおいて,スムーズなストリーミング再生を実現するためのストリーミング配信技術を確立することである.平成28年度では,予定していた下記の研究内容(1).の検討・提案・評価を実施した.ストリーミング再生では,チャンク(コンテンツファイルを分割したデータ)をダウンロードするルータを適切に選択しないと,チャンクのダウンロードがその再生開始時刻に間に合わず,再生途切れが発生することになる.本研究項目では,コンテンツファイルの先頭に近いチャンクほどユーザに近いルータにキャッシュし,先頭から離れているチャンクほどユーザから離れたルータにキャッシュさせる方式の検討を行った.具体的には次の手順でチャンクのキャッシュを行う方式を提案した.まず,コンテンツファイルのチャンク数を,ユーザからコンテンツサーバまでのホップ数で割り,各ルータにキャッシュさせるチャンク数を算出する.その後,コンテンツファイルの先頭から順番に,算出したチャンク数分のチャンクをユーザに近いルータから順番にキャッシュさせる.この際,ルータのキャッシュ容量に空きがある場合は冗長的にキャッシュさせる.この提案キャッシング方式の有効性を評価するために,提案キャッシング方式をNS3をベースとしたndnSIMシミュレータ(NS-3 based Named Data Networking (NDN) simulator)上に実装し,既存方式との性能比較を行った.その結果,あるシミュレーション条件下で,平均再生途切れ時間が100ミリ秒以下となり,既存方式と比べて1/9程度に抑えられるこという結果が得られた.これより,ユーザにストレスを与えない有用な結果が得られたと考えている.平成28年度の研究実施計画では,「スムーズなストリーミング再生を目的としたキャッシング方式」の検討・提案を行うことを予定していた.基本的な方針が固まっていたため,おおむね順調に実施できたと考えている.実験結果に関しても,おおむね当初予定していた通りの結果が得られたと考えている.しかしながら,実験で得られたデータから,平均再生途切れ時間が生じる原因の詳細な分析が行えていないため,より詳細な分析を実施し,その分析を基に次年度の本研究項目を進めていく必要があると考えている.本研究の目的は,コンテンツ指向ネットワークにおいて,スムーズなストリーミング再生を目的としたストリーミング配信技術を確立することである.平成29年度では,予定していた下記の研究内容(2).の検討・提案・評価を実施した.平成28年度の研究項目では,コンテンツのストリーミング再生順序のみを考慮したキャッシング方式の検討・提案・評価を実施したが,この方式はコンテンツ要求率の高いヘビーユーザおよび要求の多い(人気度の高い)コンテンツを考慮していない.一般的にはコンテンツ要求率の高いヘビーユーザおよび要求の多い(人気度の高い)コンテンツが存在すると考えられる.そこで,本研究項目では,チャンクへのアクセス数(参照回数)とアクセス時間(最新性)を考慮するために,LFU(Least Frequently Used)とLRU(Least Recently Used)の概念を取り入れた優先度をチャンクに割り当て,優先度の高いチャンクから順にキャッシュする方式を提案した.ここで,優先度とは,アクセス数(参照回数)やアクセス時間(最新性)を0から1の間で表現し,これらに対してパラメータを用いて重みづけした値である.提案方式の有効性を評価するために,提案方式をNS3をベースとしたndnSIMシミュレータ(NS-3 based Named Data Networking (NDN) simulator)上に実装し,既存方式,平成28年度に提案したキャッシング方式の2つとの性能比較を行った.その結果,あるパラメータの条件下において,既存方式,平成28年度に提案したキャッシング方式より,平均再生途切れ時間を短く抑えられるという結果が得られた.平成29年度では,「ユーザのコンテンツ要求率とコンテンツの人気度を考慮したキャッシング(in-network caching)方式」の検討・提案・評価を実施することを予定していた.

平成28年度の研究項目がスムーズに進み,かつ,平成29年度の基本的な方針が固まっていたため,おおむね順調に実施できたと考えている.実験結果に関しても,当初予想していた通りの結果が得られた.しかしながら,提案方式は3つのパラメータを含んでいるため,評価実験に多くの時間を要した.短期間で実験結果が得られない場合,今後の進捗に影響が出るため,この問題を早期に改善する必要がある.本研究の目的は,コンテンツ指向ネットワークにおいて,スムーズなストリーミング再生を目的としたストリーミング配信技術を確立することである.平成30年度では,下記の研究内容(3).の検討・提案・評価を実施した.平成30年度は,交付申請書の研究実施計画の3つ目である経路制御方式の検討・提案・評価を実施する予定であったが,平成28年度と平成29年度の研究項目を実施してきた過程において,最短経路以外の経路を導入しても十分な効果が期待できないことが明らかになった.そこで,経路自体は変更せず,ユーザのストリーミング再生における再生途切れ時間の状況を把握し,その再生途切れ時間が増加傾向であれば,ストリーミングデータのチャンクを経路内の各ルータにキャッシュしやすくし,再生途切れ時間の短縮を実現する手法の検討・提案・評価を実施した.その結果,再生途切れ時間を短く抑えられるという結果が得られた.研究期間全体において,本研究では,コンテンツ指向ネットワーク上でスムーズなストリーミング再生を目的としたストリーミング配信技術を確立することを目指し,3つの研究項目を実施してきた.平成28年度では,ストリーミングデータの再生順序を考慮し,ストリーミングデータの先頭に近いチャンクほどユーザに近いルータに配置する方式,平成29年度では,コンテンツの人気度を考慮し,人気度が高いほど各ルータにキャッシュしやすくする方式,平成30年度では,ユーザのストリーミング再生における再生途切れ時間が増加傾向であれば,そのチャンクを各ルータにキャッシュしやすくする方式の提案・評価を実施した.これらの評価実験の結果より,再生途切れ時間を大幅に短縮することができ,研究期間全体において有用な結果を得ることができた.平成29年度は,交付申請書の研究実施計画の2つ目である「ユーザのコンテンツ要求率とコンテンツの人気度を考慮したキャッシング(in-network caching)方式」に関する研究を実施する予定である.平成28年度の研究項目では,コンテンツ要求率の高いヘビーユーザおよび要求の多い(人気度の高い)
梗塞後リモデリング進展過程におけるβ-アレスチン偏向性受容体CXCR7の機能解明

β遮断薬の心保護作用はGPCRの副経路とも言われるβ-アレスチン経路の活性化が担っている。GPCRのひとつであるCXCR7は、この経路を特異的に活性化する受容体であるがその心臓における役割は不明である。本研究では「心筋梗塞後リモデリングにおけるβ-アレスチン偏向性受容体CXCR7の機能解明」を目的として、各細胞種特異的CXCR7遺伝子欠損マウスを用いて心筋梗塞後心臓を解析する。
日本語女性表現にみる社会的因子と統語構造の関連

本研究は、日本語にみられる性差(男性語・女性語)の分析を通して生成文法と社会言語学の接点を探ることを目的としていた。具体的には、日本語における文レベルの女性表現の統語構造的特徴を分析し、それを認知・哲学的見地から検討することにより、なぜある表現が女性的表現だと感じられるのかについてより根源的な説明を与えることを目指して研究を行なった。まず、既存の言語資料は男性語が中心であったという反省から、新しい言語資料の収集・整理から始めた。単語レベルの女性的表現ではなく文レベルの統語解析という研究観点から女性表現の洗い出しを行なった。この際、ある表現が必ず女性によってのみ使われるかといった観点より、その文が提示されたときに発話者として女性・男性どちらを思い浮かべるかといった認識のレベルに重点をおいた。次いで、女性的表現であるとの認識度の高いいくつかの構文に絞って、生成文法(特に、原理と変数によるアプローチ)の枠組みで構文解析を行なった。一方、哲学の分野では、主語と述語の関係を巡って2種類の判断が存在するとの考えがある。一つは主語と述語の関係のみをいわば記述するような判断で、もう一つは述語によって主語が規定されているといった判断である。今回の研究では、うえで行った構文分析をもとに女性的表現とは前者の判断であるという仮説を立て検証した。今後、性役割、男女のステレオタイプ等の社会認識と言語の関連にまで踏み込んだ研究に発展していく予定である。
糖・脂質代謝を制御する核内受容体の内因性活性化因子に関する食品機能学的研究

平成20年度の研究では、以下のような点を見出した。1.培養前駆脂肪細胞において、RNAiによりGGPP合成酵素(GGPS)をノックダウンすると、細胞内GGPP量が減少した。この細胞に対して、分化誘導処理を施すと、脂肪細胞分化が促進した。この時、脂肪合成に重要なLiver X receptors(LXRs)の標的遺伝子発現量が増加しており、昨年度の研究結果と合わせて考えると、GGPPの脂肪細胞分化抑制作用にはLXRs経路が関与していることが示唆された。2.分化誘導後の培養脂肪細胞に対するGGPP添加は、脂肪細胞特異的遺伝子の発現量を減少させた。また、培養脂肪細胞に対して、RNAiによりGGPsをノックダウンしたところ、脂肪細胞特異的遺伝子、LXRs標的遺伝子発現量が増加し、内因性GGPPが脂肪細胞の成熟過程においても機能していることが明らかになった。3.食餌誘導性、遺伝性の両肥満モデルマウスの白色脂肪組織において、GGPSの発現量が増大していた。脂肪蓄積はメタボリックシンドロームの診断基準の必須項目であり、飽食状況下の欧米・日本においては、脂肪細胞の機能に関する研究は非常に重要な研究課題の一つであると言える。肥満・メタボリックシンドローム発症の主要因である脂肪細胞の形成・発達機構に関する上記のような知見は、糖・脂質代謝異常症に対する.将来的な機能性食品や薬品開発の創製基盤になる可能性があるものと考えられた。コレステロール、脂肪酸代謝は生体のエネルギー状態と深く関わっているため、それぞれの代謝経路には密接な接点が存在し、クロストークすることが知られている。本研究では、コレステロール合成系の中間体であるFarnesyl pyrophosphate (FPP)やGeranylgeranyl pyrophosphate(GGPP)が、糖・脂質代謝異常症の発症と深く関連することが知られている脂肪細胞分化過程に対して与える影響について検討を行い、脂肪細胞内のコレステロール代謝系と脂肪細胞機能に関する新たな接点を見出すことを目的とした。平成19年度の研究では、以下のような点を見出した。1.培養脂肪細胞において、GGPPの添加は脂肪細胞における油滴蓄積を抑制した。この作用は脂肪分解の亢進によるものではなく、脂肪細胞分化過程の抑制によるものであった。2.GGPPによる脂肪細胞分化抑制作用は、少なくとも一部は核内受容体、Liver X receptorsの活性抑制を介したものであることが示唆された。3.脂肪細胞分化過程において、細胞内GGPP量は経時的に増加し、GGPP合成酵素(GGPS)の発現量も経時的に増加していた。4.培養脂肪細胞に対するGGPSの強制発現は、細胞内GGPP量の増加を来たし、脂肪細胞分化を抑制した。内臓脂肪の蓄積はメタボリックシンドロームの診断基準の最重要項目として掲げられており、飽食状況下の欧米・日本においては、脂肪細胞の機能に関する研究は非常に重要な研究課題の一つであると言える。肥満・メタボリックシンドローム発症の主要因である脂肪細胞の形成機構に関する上記のような知見は、糖・脂質代謝異常症に対する、将来的な機能性食品や医薬品開発の創製基盤になる可能性があるものと考えられた。
アジア諸語を主たる対象にした言語教育法と通言語的学習達成度評価法の総合的研究

本研究の目的と年度計画にもとづき3つの研究班を組織して、アジア諸国における外国語教育法の調査研究を軸に、EUでのCEFR研究の最新成果を基礎的な参照点としつつ、高校・大学・社会の連携を視野にいれて研究を遂行した。特に、研究対象地域での現地調査を含め、国際シンポジウム・講演会・研究会を開催してアジア諸語へのCEFRの適用可能性を研究し、2冊の研究成果報告書およびWeb上で発信につとめた。平成24年度は本研究の目的と年度計画にもとづき各研究班では以下の活動実績をあげた。1.(アジア諸国における外国語教育法・外国語能力評価基準・測定方法の研究:A班)藤森は発表を2012年11月第9回国際日本語教育・日本研究シンポジウム(香港城市大学)で行い、本科研研究会で成果を還元した。研究補助者ソ・アルムは韓国の能力評価システムについて調査を行い本科研研究会で情報を共有した。拝田と野元および富盛は2012年12月CLaSIC2012(シンガポール国立大学)で本課題にかかわる研究発表を行った。富盛はアラビア語・トルコ語・ペルシア語の教育実践について第16回外国語教育学会にて研究発表を行った。田原と高垣は2013年2月にベトナム現地調査を行いベトナム語教育の最新情報を収集した。2.(外国語能力評価基準CEFRの浸透度に関する調査研究:B班)拝田は2013年3月にニュージーランドで調査し現在解析中である。本科研主催の研究会における成果発表として研究協力者等により、「CEFRをめぐるEUの最新動向及びルーマニアにおけるCEFR導入の現状」と「CEFRの日本の外国語教育・日本語教育における受容の実態」などを行った。3.(中等・高等教育機関での外国語科目の単位認定・教材・学習の調査:C班)山崎は本科研研究会で「高等学校における複言語教育の現状・展望と大学教育との連携について」を発表した他、2012年5月沖縄の高等学校等で現地調査を行った。富盛は2012年7月日本学術会議公開シンポジウム「学士課程教育における言語・文学分野の参照基準」に参加し、本科研研究会にて情報を共有した。平成25年度は本研究の目的と年度計画にもとづき、各研究班では以下の活動実績をあげるとともに講演会・研究会により成果公開をした。A班(アジア諸国における外国語教育法・能力評価基準・測定方法に関する研究)田原と高垣は、前年度の現地調査をもとにベトナムにおける外国語教育に関する報告と研究発表を行った。南は現地調査をもとに韓国の大学における韓国語教育の言語能力評価を中心に報告を行った。岡野と野元はそれぞれミャンマーとマレーシアでの言語教育状況の調査にもとづき成果を公開した。萬宮と矢頭は、それぞれパキスタンとシンガポールに外国語教育・能力測定法に関わる調査を行った。上田はカンボジア王立プノンペン大学教授VAN, Sovathana氏による講演会を開催し、東京外国語大学の授業視察にもとづく研究上の助言を受けるなど国際的研究連携の成果をあげた。B班(EU、カナダ、オセアニア圏諸国の外国語能力評価システムの最新動向調査と通言語的透明性の検証、汎用性の高い基準適用可能性モデルの開発)拝田はオーストラリア・ニュージーランドで調査したアジア・太平洋地域におけるCEFR導入の実態に関する報告を行った。富盛は東京外国語大学のアジア諸語教育担当者へのCEFR適用可能性についての現状および意識調査をもとにした報告を行った。世界言語社会教育センターとの共催により、フィンランドからの研究者によるヨーロッパの多言語・多文化社会に関わる講演会を開催し国際連携を深めた。C班(中等教育及び社会的ニーズに対応した外国語能力到達度評価基準に関する研究)山崎は中等教育を中心にした沖縄県における言語教育の調査報告を行った。藤森は社会的ニーズであるグローバル人材育成と言語教育について国内研究会に参加し研究交流の成果を報告した。他に本科研研究の成果発信として、年度内に中間報告書を編集刊行するとともにWEB上で公開している。平成26年度は最終年度として、EUでのCEFR研究の最新成果を基礎的な参照点としつつ、アジア諸語を主たる対象として特に言語能力評価法の開拓と成果の発信に主力をおいて活動した。当初の計画に従い研究班ごとの活動を遂行しすべて本科研研究会で成果発表した。また、2014年3月の中間報告書に続き、2014年度末には全体を統括して最終報告書の刊行及びWebにて研究成果を公開した。A班(アジア諸国における外国語能力評価方法研究)根岸はフランス・パリにて開催されたALTE国際シンポジウムにおいて本科研活動での成果を発表した。富盛はシンガポール国立大学にて国際シンポジウムに参加してEUの研究者たちを含め研究交流を進め成果を報告した。B班(EU、オセアニア圏諸国の外国語能力評価システムの研究)EUからフィンランド人研究者、アジアからバングラデシュ人研究者を招いて公開講演会を開催し研究交流を行った。C班(中等教育及び社会的ニーズに対応した外国語能力到達度評価基準に関する研究)山崎と藤森は国内での研究連携を深め、交流成果を報告した。

加えて2014年10月よりアジア諸語の学習者を主たる対象に、CEFR項目の再検討を目的とした言語能力自己評価調査を実施した。東京外国語大学、神田外語大学、四天王寺大学等の学生からサンプル数1500以上の質問票を集計し、特にアジア諸語学習に深く関与する社会・文化的要素を分析して、2014年3月に最終報告書で公開した。26年度が最終年度であるため、記入しない。一般言語学、ロマンス言語学、言語教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画第1年目としての成果は、各班(A,B,C)の研究課題に沿ってアジア・オセアニア地域での外国語教育法と能力評価基準の現地調査を行い、現在解析中である。その成果の一部は学会、シンポジウム、研究会などに於いて公開されており、順調に遂行されてきたと言える。しかしながら、第2年目はさらに多くのアジア諸国の言語能力評価基準について、きめの細かい調査研究が必要とされることは認識している。研究活動の第2年目としての成果は、A、B、C各班の研究課題に沿ってアジア・オセアニア地域での外国語教育法と能力評価基準の現地調査とデータの整理を行い、現在までにその成果の一部は本科研参加者により学会、シンポジウム、研究会などにおいて公開されており、おおむね順調に遂行されてきたと言える。平成25年度は前年度に引き続き、さらにきめの細かなアジア・オセアニア地域での外国語教育法と能力評価基準の現地調査を行うことと、海外の研究者を招聘して講演、授業方法の開発に関する指導をうけるなど国際連携を深めることに努力したが、その成果が集約されつつある。本科研実績に関わる成果刊行物としては、当初の計画進度より早く、本科研参加者が多くの研究調査の実績をあげていることと、成果はいち早く公開することで現時点での貴重な報告としての価値をもつことから、2014年3月に中間報告書(論文等11編)を編集刊行し、2年間の研究実績を公開した。また、本科研研究の一環として2013年に東京外国語大学世界言語社会教育センターとの共催で開催した国際シンポジウム「外国語教育と異文化間教育」にて本科研分担者も発表し、かつ研究代表者が報告書のとりまとめを行い、上記センターとの恊働による研究成果報告書(論文等14編)として2014年3月に刊行し公開した。以上の活動実績から判断して、おおむね順調に進展していると判断した。計画第2年目の研究計画は、引き続き各班(A,B,C)の研究課題に沿って、さらにきめの細かなアジア・オセアニア地域での外国語教育法と能力評価基準の現地調査を行い、海外の研究者との交流を深め、学会、シンポジウム、研究会などで成果の公開に努める。今後の研究の推進方策としては、本年度は本課題研究最終年度になるため、3つの研究班に割り当てられた活動計画を達成すべく遂行するようにつとめる。
Febrifugine誘導体の合成と抗マラリア作用

Febrifugineは、古くから抗マラリア候補化合物として知られていたものの、提唱された構造が二度にわたって誤っていたこと、および天然からの入手はその収率が極端に低いこと等の理由から、信頼おける構造と抗マラリアとの相関研究は遅れていた。さらに、近年、Febrifugine誘導体に優れた抗マラリア作用を持つものが発見されたことを機に、Febrifugineおよびその誘導体の簡便かつ大量合成可能な合成法が必要となった。そこで、有機化学的な手法を駆使し、Febrifugine誘導体にも適応可能なFebrifugineの合成法の研究開発を本年度の目的とした。安価に入手可能な3-hydroxypyridineを出発原料として、9行程、総合収率約5%でd1-Febrifugineを合成できる方法を開発できた。本法は、過去に報告されているいずれの方法よりも総合収率の点で優れており、誘導体合成に不可欠な、簡便かつ大量合成可能なものとして高い評価を得た。さらに、この中で、見い出すことができた異常クライゼン反応や高立体選択的還元反応は、有機化学の分野でも、他の化合物の合成に取り入れることができる有用なものであった。ここで得られたFebrifugineの抗マラリア作用について試験したところ、天然のものとその活性は同等と評価できた。すなわち、今後の新規抗マラリア薬に向けてのFebrifugine誘導体における構造活性相関研究は、ラセミ体で充分であるという有益な示唆を与えたものと考える。
規則GPゾーン形成型マグネシウム合金の加工熱処理条件の最適化

汎用元素のみを含有するMg-3.6Al-3.3Ca-0.4MnおよびMg-6.0Zn-1.8Ca-0.4Mn(mass%)合金鋳造材を用い、押出し変形中の動的再結晶挙動および押出し材の機械的性質とミクロ組織因子の因果関係を解明した。その結果、Mg-3.6Al-3.3Ca-0.4Mn合金の場合はナノスケールの析出相、微細分散した晶出化合物のピン止め効果による再結晶粒微細化および強い底面集合組織により、押出しまま材でも400MPaを超える耐力が得られ、既存の耐熱型4032アルミニウム合金T6処理材に匹敵する高強度、高延性化が低コストで達成し、日本発の低コストで優れた耐熱展伸マグネシウム合金が実現した。CO2削減に大きく貢献できる自動車用ボディパネル材、骨格構造体等の自動車部品の超軽量化用の低コスト高強度・耐熱マグネシウム合金の開発のために、本研究では豊富で安価なユビキタス元素のみから構成される規則GPゾーン形成型Mg-Al-Ca(Mn)およびMg-Zn-Ca(Mn)系合金の再結晶挙動に及ぼす晶出化合物および粒内に形成されるナノ析出物の影響を解明し、その結果を基礎として、高性能なマグネシウム合金の創製のための合金設計指針とその最適製造プロセス条件の提案を目指した。成果は以下のとおりである。(1)汎用元素のみを含有するMg-3.6Al-3.3Ca-0.4Mn(mass%)(Al/Ca質量比29/26)合金連続鋳造材を用いて押出し加工を行った。350°Cという高温押出しにも関わらず、0.1mm/sという低速で押出すことにより、ナノスケールの板状および球状の準安定相の析出、微細分散した晶出化合物のピン止め効果による再結晶粒微細化が発現し、その結果、押出しまま材でも、引張強さ420MPa、引張耐力410MPa、伸び5.6%と、既存の展伸用マグネシウム合金と比較しても非常に高い強度を示す。既存の耐熱型4032アルミニウム合金T6処理材に匹敵する高強度、高延性化が低コストで達成し、日本発の低コストで優れた耐熱展伸マグネシウム合金が実現すること明らかにした。(2)Mg-5.99Zn-1.76Ca-0.35Mn(mass%)(Zn/Ca原子比2/1)合金の均質化処理材の高温押出しに伴うミクロ組織変化を、後方散乱電子回折法を用いて詳細に検討した。その結果、粒内ではまず(10-12)引張双晶が生じ、その双晶が成長し、強い底面集合組織を持っている未再結晶領域になる。さらに双晶が起きていない領域での柱面すべり変形と動的回復を伴った転位の再配列により形成される小傾角粒界が大傾角化し連続再結晶(CDRX)が生じる。その成果をもとに高性能化を目指した組織制御を提案し、新たな展開へ向けた研究へと進展させている。これらの成果は、今年度に第一著者として既に国際学術誌に3本掲載した。さらに、国際会議でも3回口頭発表を行い、「軽金属学会関東支部若手研究者ポスター発表会」,「The 11th IUMRS International Conference in China」および「The 4th International Conference on Magnesium」では優秀ポスター発表賞を受賞した。
モダニズムの思想圏における保守的文化相対主義の位相－ゴビノーからマルローまで

最終年度である平成30年度は、まず共同研究の成果を取りまとめて形にすることを目指した。そのために2018年1月に開催した国際シンポジウムアフリカ・カトリシズム・文化相対主義ーライシテの時代におけるプレ-モダン的徴表のゆくえ」(東京大学本郷キャンパス)の発表者から江島泰子(日本大学法学部教授)と長谷川一年(南山大学法学部教授)を研究分担者に加え、19世紀末から20世紀初頭にかけての共和主義体制に矛盾を生んだ原因となる19世紀のカトリシズムのラリマンの問題やゴビノーやブロカの人種主義を経由した文化相対主義的思考の様相を明らかにすることができた。そして、現研究分担者の江島と前研究プロジェクトの研究分担者で柳沢史明が研究代表者として進めるプロジェクト「アフリカ美術におけるキリスト教的図像:フランス人宣教師から見た彫刻表現」と共同で編集作業を行い、共編著『混沌の共和国ー「文明化の使命」の時代の渡世のディスクール」(ナカニシヤ出版)を刊行し、第三共和政のライシテや植民地主義に見られる共和主義の矛盾を上記の視点を含めた様々な角度から解明した。また個人研究としては、上記の状況を反映した文学者における保守的文化相対主義の問題をドリュ・ラ・ロシェルやポール・モランといったモダニズム芸術運動の周辺で活動した保守的な作家の活動に焦点を当て、時代の文脈と対照させながら分析し、論文の形で発表するとともに、当該の主題について触れたポール・モランの1928年発表の短編小説集『黒い魔術』(未知谷)を訳出し、解説をつけたものを刊行した。さらに東京都庭園美術館で開催された展覧会「エキゾティック×モダンーアール・デコと異境への眼差し」のカタログににアールデコにおけるエキゾチシズムにおける保守的文化主義的要素を時代の文脈において論じた記事を寄稿することによって研究内容の周知ならびに成果発表の作業を行った。三年の研究期間の初年に当たる平成28年度は、1)本研究のコーパスである1850年から1950年までのフランスにおけるメルクマールとなるテクストの選定・精読、2)選定期間テクストの読解・論点の展開を目的とする研究会の開催を予定していた。1)に関しては主にアルチュール・ド・ゴビノーの『人種不平等論』を中心に据えたが、テクスト自体が錯綜しており、テクスト中における「混血」や「黒人を中心とする人種観」といった研究テーマに関連した主題を整理して読解を行い、夏季休暇中にはゴビノーの思想圏内にある著述家に関する資料収集を主にフランス国立図書館で行った。その上で、第三共和制を象徴するグランゼコールで教育を受けた保守的な外交官作家でありゴビノーの読者であったポール・モランを中心に据え、その官僚としての活動ならびに作家としての活動の背後にあるイデオロギーの問題をゴビノーの思想の延長線上にあるものとして分析した。前研究で扱った両次大戦間の黒人文化表象に関連する主題として、当時の保守的芸術家の立場の一つとして官僚作家という立場について論じる学会発表を行った。また、第三共和制下、専門職としての側面を強めていった外交官僚の職能や制度的立ち位置の変化に着目しながら、モダニズム期における外交官僚のあり方とその作品への反映を分析し、当時の保守的文化相対主義の一面という視点から考察し、論文として発表した。2)に関しては下記の述べる理由から研究会の開催を見送ったため、共同研究としては表面的な活動はしなかったものの、主題の周辺で研究活動を進める研究者と連絡を取り、前課題を発展させる形での共同研究斑の組織を模索した。初年度である本年中に所属研究機関の移籍が決定したことにより、当初計画していた前課題を引き継ぐ形での関東地方における固定メンバーによる定期的な研究会は次年度以降は困難になることが予想されたため、開催を見送った。そのかわり、研究協力者と打ち合わせを進め、平成29年初頭にシンポジウムを開催することによって共同研究を進めることにした。一方で、個人研究に関しては当初の予定どおり進め、成果も順次発表している。研究期間2年目にあたる平成29年度は、前年度の予備調査に基づき、そこで提示した理論的仮説を検証していくために具体的な手順に沿って「保守的文化相対主義」を反映した個別事例として資料を分析していくことを予定していた。具体的な手順として、前年度の研究において問題系を抽出した「保守的文化相対主義」が政治的に相反する陣営においてどのように共有されているか実証することを目指した。その一例として、第一次世界大戦を経た西欧世界の没落に関するデカダンス論にその反響として、作家ピエール・ドリュ・ラ・ロシェルのエセー『フランスの測定』とその周辺テクストを分析したものを2017年7月に学習院大学で開催された研究会において口頭にて発表した。この事例研究により、第一次世界大戦を経て、ヨーロッパ外部の他者の存在を否応なく認識するようになった戦後の言説場において、フランス固有の古典主義美学というものがモダニズムの文脈において相対化され、普遍を目指す反動的な古典主義美学と対置する一つの立場となったことを明らかにした。また2018年1月には国際シンポジウム「アフリカ・カトリシズム・文化相対主義ーライシテの時代におけるプレ-モダン的徴表のゆくえ」を東京大学本郷キャンパスにて柳沢史明氏が研究代表者をつとめる科研費プロジェクトと共同で開催した。そこで行ったフランス語口頭発表では、植民地主義者の作家アンドレ・ドゥメゾンを取り上げ、共和主義のイデオロギーに沿う形でアフリカの原住民やその文化に対するシンパシーを見せる反面で、後年反ユダヤ主義に傾倒していく道程を分析し、第三共和政期における保守的文化相対主義のもう一つの形であることを示した。