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子宮再生療法確立のための基礎的研究

現在も未解決のまま残されている不妊の主要原因の一つが受精卵着床障害である。子宮内膜組織欠損あるいは子宮内膜組織機能障害に起因しているが、根本的治療法は自己子宮内膜再生療法の確立と制御である。そこで、ヒト子宮内膜正常組織の組織学的解析、in vitro培養実験による増殖・分化・細胞死・細胞生存の調節機序の解析を行うと同時に、マウスを用いた子宮壁再生実験を試みた。その結果、子宮内膜上皮の再生にはサイトカインシグナルの中でも特にSTAT3シグナルが促進的に作用していることをin vitro実験、siRNAノックダウン実験で実証した。月経周期的に発現変動する主なヒト子宮内膜細胞外基質である4型コラーゲンとらみニンは巧妙に、子宮内膜再生を調節していることを免疫組織学的発現解析とin vitro培養実験で証明した。子宮内膜症治療薬danazolは、子宮内膜における正常範囲内のサイトカインネットワークを調節することで巧妙に受精卵着床準備状態を制御できる。動物実験施設のウイルス汚染のために、動物実験は完了しておらず、現在継続中である。平成18年度に大学動物実験室のマウス肝炎ウイルス汚染が発見され、飼育マウスを全頭屠殺した。半年間の観察期間後にもウイルス汚染が検出され、動物実験室閉鎖が1年間以上続いた。19年度後半には部分的に実験施設が再開されたので、一部の動物実験を再開していが、まだ結論は出ていない。そこで、研究方向転換を余儀なくされ、in vitro解析を中心とした。年度末から動物実験施設が部分的に再開放され、動物実験を再開した。1)ヒトおよびマウスの子宮平滑筋細胞の増殖分化を制御するin vitro細胞培養条件の決定:子宮壁再生において、最も細胞増殖能が低い子宮平滑筋細胞の強い増殖促進物質を検索してきた。ノックダウン解析からSTAT3経路が重要であることを実証した。本申請研究では、続く研究の進行を平滑に進めるためにも、第一にヒト子宮平滑筋細胞の増殖分化を制御する生理活性物質併用組み合せを同定する。(論文執筆中)2)子宮内膜間質細胞と子宮筋層平滑筋細胞の2層構造in vitro再構築実験:子宮壁構造再構築実験で世界的にもまだ成功していない箇所は、子宮内膜間質細胞と子宮筋層平滑筋細胞の2層構造再構築である。至適条件を見出すためには、各種細胞をランダムに培養した場合の細胞間認識機構を解析すること、2種の細胞をコラーゲン膜で分離接触培養した場合の条件、さらに2種の細胞をコラーゲン膜で分離接触培養しながらコラーゲン膜に一定の伸展刺激を与えた状態で接触培養した場合の条件を比較する。細胞外基質が子宮内膜細胞の分化増殖を制御することを証明した(論文執筆中)。3)子宮内膜間質細胞と子宮筋層平滑細胞によるマウス子宮壁内2層構造:2)条件が決定された場合、マウスを用いて再構築実験を行う予定であったが、上記理由で進行が遅れた。4)green mouse由来子宮内膜上皮細胞、子宮内膜間質細胞、子宮内膜平滑筋細胞を用いた子宮壁再構築過程での細胞社会学的クロストーク解析:上述の、マウス子宮壁内移植実験での成果から、共培養のアプローチ変更が必要と判断された場合は、すぐに研究方針を修正する。上記理由で開始が遅れたが、現在検討中にある。平成19年度初頭に大学動物実験室のマウス肝炎ウイルス汚染が発見され、飼育マウスを全頭屠殺した。19年度後半には部分的に実験施設が再開された。内膜症治療薬dazazolは、この制御機構を正常範囲内で調節することが証明された。2)子宮内膜間質細胞と子宮筋層平滑筋細胞の2層構造in vitro再構築実験:子宮壁構造再構築実験で世界的にもまだ成功していない箇所は、子宮内膜間質細胞と子宮筋層平滑筋細胞の2層構造再構築である。

至適条件を見出すためには、各種細胞をランダムに培養した場合の細胞間認識機構を解析すること、2種の細胞をコラーゲン膜で分離接触培養した場合の条件、さらに2種の細胞をコラーゲン膜で分離接触培養しながらコラーゲン膜に一定の伸展刺激を与えた状態で接触培養した場合の条件を比較したが、確かな結論は得られなかった。細胞外基質が子宮内膜細胞の分化増殖を制御することを証明した。3)子宮内膜間質細胞と子宮筋層平滑筋細胞によるマウス子宮壁内2層構造再構築実験を行ってきたが、まだ成功していない。4)green mouse由来子宮内膜上皮細胞、子宮内膜間質細胞、子宮内膜平滑筋細胞を用いた子宮壁再構築過程での細胞社会学的クロストーク解析は上記理由で開始が遅れたが、現在検討中にある。
大学における深い学習の観察と開発

本研究は、米国のリベラルアーツカレッジの先進的教育に関するケーススタディである。調査では、まず、学部レベルで実践されている深い学習を観察する。次に、深い学習をもたらしているカリキュラムの成立条件について分析をする。考察では、日本の大学の現状分析と照らし合わせ、教育改善への提言に結びつける。研究期間全体の実施計画は(1)理論的枠組みの検討、(2)データ収集の方策の検討、(3)データの収集、(4)データの分析、(5)分析結果の考察、(6)要約と提言の大きく6つの段階にわかれる。本年度は(3)データの収集、(4)データの分析に関して、米国のリベラルアーツカレッジにおける学部レベルの授業観察を実施した。教育のインプット、プロセス、アウトプット、組織、教員職員の人的資源管理の観点から深い学習の成功要因を検討した。また、観察結果から理論の修正、データ追加などをおこなった。(5)分析結果の考察では、深い学習のインプットとして個別指導や課題解決型学習等の指導の特性に着目した。また、アウトプットとして幅広い知識と知識の応用力に着目した。それにより、多様な学習経験が主体的な学習態度を通じて学習の到達度を高めることを確認した。これらの結果は、日本の教養教育に対して多くの示唆を含んでいる。そこで、(6)要約と提言では、1つの科目に講義、実験、演習、卒業研究のエッセンスを取り入れ、多様な学びの機会によって深い学習を推進させること、また、個別指導を積極的に取り入れて、主体的な課題探究によって深い学習を推進させることを提言した。ケーススタディからは、カリキュラム、時間割だけでなく、財源確保、教員のマネジメントの点で独自の工夫と努力が認められた。調査では、まず、学部レベルの工学系科目で実践されている深い学習を観察する。考察では、日本の大学に応用する場合の実践のエッセンスを明らかにし、提言に結びつける。本年度は、主に(1)理論的枠組みの検討と(2)データ収集の方策の検討を行った。(1)理論的枠組みの検討では、深い学習を促進する要因に関する分析モデルについて検討した。独立変数にアセスメントに採用された手法、教員による指導の特性、および学生の学習活動の特性を想定し、従属変数に学習到達度を想定した調査を計画している。(2)データ収集の方策の検討では、調査対象とする部署や教育プログラム、および調査方法について検討した。また、本年度は米国のリベラルアーツカレッジに関する事例研究のパイロット調査をおこなった。事例となる大学は学習アセスメントのツールとして外部の学生調査と標準テストを利用していた。IR担当部署が全米における相対的なパフォーマンスについて分析を担当し、調査実施機関と指導に当たる教員との橋渡しの役割を担っていた。(1)理論的枠組みの検討、(2)データ収集の方策の検討、およびパイロット調査から得た知見に基づき(3)データの収集と(4)データの分析を計画している。考察では、日本の大学の現状分析と照らし合わせ、米国の実践のエッセンスをよりいっそう明らかにした上で、提言に結びつける。本年度は、主に量的研究に関する(3)データの収集、(4)データの分析を行った。分析の枠組みでは、深い学習のインプットとして学習への深い関与に着目した。また、アウトプットとして習得する知識の背景にある幅広い文脈の理解、また、標準化した知識を異なる場面で応用可能にする構造化に着目した。分析では、学習者の主体的な関与が文脈理解、知識の構造化を促進することを確認した。(1)理論的枠組みの検討、(2)データ収集の方策の検討、(3)データの収集、(4)データの分析から得た知見によって(5)分析結果の考察、(6)要約と提言への準備が進んでいる。量的研究をとおして明らかになった事実をこのあと質的研究によって検証することを計画している。また、考察のプロセスで補足すべきデータが明らかになった場合、必要に応じて追加の調査を実施する。

研究期間全体の実施計画は(1)理論的枠組みの検討、(2)データ収集の方策の検討、(3)データの収集、(4)データの分析、(5)分析結果の考察、(6)要約と提言の大きく6つの段階にわかれる。本年度は(3)データの収集、(4)データの分析に関して、米国のリベラルアーツカレッジにおける学部レベルの授業観察を実施した。教育のインプット、プロセス、アウトプット、組織、教員職員の人的資源管理の観点から深い学習の成功要因を検討した。また、観察結果から理論の修正、データ追加などをおこなった。(5)分析結果の考察では、深い学習のインプットとして個別指導や課題解決型学習等の指導の特性に着目した。また、アウトプットとして幅広い知識と知識の応用力に着目した。それにより、多様な学習経験が主体的な学習態度を通じて学習の到達度を高めることを確認した。これらの結果は、日本の教養教育に対して多くの示唆を含んでいる。そこで、(6)要約と提言では、1つの科目に講義、実験、演習、卒業研究のエッセンスを取り入れ、多様な学びの機会によって深い学習を推進させること、また、個別指導を積極的に取り入れて、主体的な課題探究によって深い学習を推進させることを提言した。ケーススタディからは、カリキュラム、時間割だけでなく、財源確保、教員のマネジメントの点で独自の工夫と努力が認められた。学習アセスメントのデータと方法が教室における学習に与える影響を明らかにすることが次の課題である。それに向けた理論的枠組みとデータ収集の方法を研究グループで協議し、方針を決定する。この観察をとおして、どのような制度が深い学習をもたらし、それが学習アセスメントにおいてどのように把握されているのかという点を明らかにする。引き続き、学習アセスメントのデータと方法が教室における学習に与える影響について考察を進める。また、学外ステークホルダーからみた深い学習の意義と限界を検証するため、企業の人事担当者への聞き取り調査をおこないこれまでのデータを補完する。文献調査では、産業から理工系分野の能力育成に関する要求は次の6つ、すなわち、工学の社会への影響を認識する力、収益性の高い製品開発をデザインする力、基礎知識を現実の課題へ応用する力、チームワーク、学習を主体的に進める力、学習を継続的に進める力、に集約されることがわかった。研究計画の(6)要約と提言では、深い学習がこれらの要求にどのように応えるのかを考察し、提言につなげる予定である。日本の研究チームと米国の調査対象校との日程が合わず、訪問調査の回数と規模が予定を下回ったため。アンケート調査への参加機関数が予想を下回ったことで調査経費に減額が生じた。次年度使用額となった残額は追加調査の経費として使用する予定である。本年度中にデータ収集を終え、研究チームによって分析に着手する。
虚血・再潅流後の心筋微小循環heterogeneityの病態生理学的意義について

【目的】虚血・再潅流障害にともなう心筋障害の進展は、心筋酸素需要・供給のバランス変化による血流分配調節の異常が原因であると考えられる。本研究では心筋酸素需要・供給のバランス変化が局所血流調節に与える影響を検討するために、コントロール心、低酸素潅流心(動脈血PO_2=30mmHg)、および圧負荷心(左室ピーク圧30%増)の心筋内血流分布を分子血流トレーサ法によりイメージングし、微小心筋内血流分布パターンを解析した。【方法】麻酔開胸家兎の左房に、毛細血管内皮細胞のα_2受容体と結合する^3H-DMI(30μCi)を投与した後、左室自由壁の連続切片を作製した。オートラジオグラフィにより、血流分布に対応する^3H-DMIの分布イメージを得た。各イメージ毎に隣接する局所血流間の相関CAと局所血流変動係数CV(局所血流の標準偏差/平均)を求めた。分解能を順次下げた場合(粗視化)のイメージングも行い、各分解能における血流分布を評価した。【結果】低酸素潅流心CVは低酸素潅流時に減少し、この傾向は粗視化とともに縮小した。逆に、CAは低酸素潅流時に増加し、この傾向は粗視化によって増大した。圧負荷心CVは圧負荷時に減少し、この傾向は粗視化とともに縮小した。また、圧負荷時のCAは低い分解能においてはコントロール心に比して低値を示し、粗視化とともに減少する傾向にあった。【結論】心筋酸素供給の減少あるいは受容の増加により、心筋潅流は一様化に傾くことが示された。これは、心筋へのより効率的な酸素供給を目的とした局所血流調節の働きによるものと考えられる。ただし、その働きは低酸素潅流心と圧負荷心では異なり、特に圧負荷心では心筋への直接的な力学的作用によって血流一様化が抑制されていると考えられた。
衛星画像とDTMの重ね合わせによる温度環境の推定と森林帯分布の対応

一般に植生のマクロな分布を支配する要因は、温度と乾湿度である。日本のように降水量の多い地域では、乾湿度は十分に満足されているとされるが、このことを可能蒸発量と降水量の比較から確かめることをまず最初に行なった。便用したデ-タは、気象庁と国土庁の作成した気候値メッシュデ-タで、1km×1kmの空間分解能で日本全国をカバ-している。ソ-ンスウエイト法により可能蒸発量を計算して、降水量との比較を行なった。その結果、日本では植物の生育にとって障害となるような水不足の月が長期間継続することはないことが明らかとなった。したがって、植物のマクロな分布は、主に温度環境にのみ依存しているとみなすことができる。温度と乾湿度以外の要因としては,地形(方位・傾斜・起状量や斜面方位など)・土壌・地質・積雪・風などが考えられるが、これらの要因は局地的な変化が激しく、植生分布との対応関係からいえば、ミクロな分布を規定しているとみなすことができる。そこで、環境庁作成の植生のメッシュマップデ-タから、残存する自然植生をとりだし、吉良(1945他)にならって生活型に着目して植生帯として統括し、温度環境の指標としての「暖かさの指数」との対応関係を統計的に明らかにした。本研究では、吉良の一連の研究成果を数値地図という空間的精度の高い新しいデ-タで確認してみるという試みを行なったが、温度環境の指標に選んだ「暖かさの指数WI」はソ-ンスウェイト法による可能蒸発散量とも非常によい相関を示し、年間可能蒸発量を決める正味放射の近似値となっていると解釈することが可能である。
インヒビンファミリーは性腺腫瘍発生にどう関わっているのか?

1.ラットの脾臓被膜下移植卵巣腫瘍を発生させ、内分泌学的(血中FSH、インヒビン濃度測定)、病理組織学的ならびに免疫組織学的(インヒビン、アクチビン、ホリスタチンに対する酵素抗体法、in situハイブリダイゼーション)に観察した。その結果、移植ラットでは手術後、血中インヒビン濃度が上昇、FSH濃度が低下し、移植部に腫瘍が発生した。さらに増殖腫瘍細胞は抗インヒビン抗体陽性細胞で構成されていた。尚、発生した腫瘍については細胞培養による株化細胞作製に着手している。2.ゴナドトロピン放出ホルモン(LHRH)遺伝子が欠損しているHypogonadal mouse(hpg mouse)に性腺を自家移植して、これまでの脾臓被膜下移植卵巣腫瘍において最も有力な腫瘍発生因子として注目されてきたゴナドトロピン非存在下での移植卵巣の腫瘍化とインヒビンとアクチビンの関係を形態学的ならびに内分泌学的に明らかにすべく、hpg mouseへの脾臓被膜下卵巣移植手術を実施して手術後約半年間の経過を観察したが、腫瘍発生は認められなかった。同時に実施したhpg mouseへのアクチビン投与実験では、GnRH作用が存在しない条件下で、アクチビンは直接、下垂体に作用し、血漿中の性腺刺激ホルモン動態に変化を与え、さらには性腺にも影響を及ぼしていることが示唆された。3.抗インヒビン(抗ウシインヒビンαサブユニットヤギ血清)ならびに抗アクチビン抗体(抗アクチビンAウサギ血清、抗アクチビンBウサギ血清)の獣医学領域における腫瘍組織診断に対する有効性の検証すべく、犬を主体に各種動物の性腺腫瘍について免疫染色を実施した。従来、人の顆粒膜細胞腫からは血液中に大量にインヒビンが分泌されているため、インヒビンが顆粒膜細胞腫の血清、組織診断マーカーになりうるとされているが、各種動物においても、抗インヒビン抗体は顆粒膜細胞腫の組織診断マーカーとして有効であることが示唆された。本年度の研究実績の概要は以下の3点に集約される。1)ラットの脾臓皮膜下移植卵巣腫瘍を発生させ、内分泌学的(血中FSH、インヒビン濃度測定)、病理組織学的ならびに免疫組織学的(インヒビン、アクチビン、ホリスタチンに対する酵素抗体法、in situハイブリダイゼーション)に観察した。さらに増殖腫瘍細胞は抗インヒビン抗体陽性細胞で構成されていた(現在、論文投稿準備中)。2)ゴナドトロピン放出ホルモン(LHRH)遺伝子が欠損しているHypogonadal mouse (hpg mouse)に性腺を自家移植してこれまで脾臓皮膜下移植卵巣腫瘍において最も有力な腫瘍発生因子として注目されてきたゴナドトロピン非存在下での移植卵巣の腫瘍化とインヒビンとアクチビンの関係を形態学的ならびに内分泌学的に明らかにすべくhpg mouseへの脾臓皮膜下卵巣移植手術が進行中である。今後、手術後約半年間の経過を観察する予定である。3)応用的研究の一環としては抗インヒビンならびに抗アクチビン抗体の獣医学領域における腫瘍組織診断に対する有効性の検証すべく、犬、馬を主体に各種動物の性腺腫瘍を約80例収集し、組織標本作製を完了した。従来、人の顆粒膜細胞腫からは血液中に大量にインヒビンが分泌されているため、インヒビンが顆粒膜細胞腫の血清、組織診断

マーカーになりうるとされているが、獣医学領域での応用は腫瘍組織における抗インヒビンならびに抗アクチビン抗体陽性細胞の細胞型、その組織診断上の意義等、未解決の問題を含んでいる。現在、抗インヒビンならびに抗アクチビン抗体の組織診断マーカーとしての意義について検討中である。今後は、実験小動物(マウス、ラット等)についても性腺腫瘍例を収集し、同様の研究を進める予定である。本年度の研究実績の概要は以下の2点に集約される。1)ゴナドトロピン放出ホルモン(LHRH)遺伝子が欠損しているHypogonadal mouse(hpg mouse)に性腺を自家移植して、これまで脾臓被膜下移植卵巣腫瘍において最も有力な腫瘍発生因子として注目されてきたゴナドトロピン非存在下での移植卵巣の腫瘍化と、インヒビンとアクチビンの関係を形態学的ならびに内分泌学的に明らかにすべく、hpg mouseへの脾臓被膜下卵巣移植手術実施後、約半年間の経過観察期間が終了し、材料採集、組織標本作製、免疫染色は完了した。また、内分泌学的検索も終了し、現在はデータ解析中である。2)応用的研究の一環としては、抗インヒビンならびに抗アクチビン抗体の獣医学領域における腫瘍組織診断に対する有効性の検証すべく、犬、馬を主体に各種動物の性腺腫瘍を約80例収集し、組織標本作製、免疫染色を完了した。従来、人の顆粒膜細胞腫からは血液中に大量にインヒビンが分泌されているため、インヒビンが顆粒膜細胞腫の血清、組織診断マーカーになりうるとされているが、獣医学領域での応用は腫瘍組織における抗インヒビンならびに抗アクチビン抗体陽性細胞の細胞型、その組織診断上の意義等、未解決の問題を含んでいる。さらに大学附属動物病院に来院する動物(主に、犬、猫)について、血液中のインヒビン濃度測定による腫瘍の摘発の可能性についても検討を加えてみる予定である。細胞増殖因子の中でも最近発見された形質転換細胞増殖因子β(TGFβ)スーパーファミリーの一つであるインヒビンとその関連物質の生殖器腫瘍モデルでの腫瘍発生に対する役割と獣医学領域における腫瘍組織診断に対する有効性の検証を行うべく研究を進めた。1)ラットの脾臓被膜下移植卵巣腫瘍を発生させ、内分泌学的(血中FSH、インヒビン濃度測定)、病理組織学的ならびに免疫組織学的(インヒビン、アクチビン、ホリスタチンに対する酵素抗体法、in situハイブリダイゼーション)に観察した。その結果、移植ラットでは手術後、血中インヒビン濃度が上昇、FSH濃度が低下し、移植部に腫瘍が発生した。さらに増殖腫瘍細胞は抗インヒビン抗体陽性細胞で構成されていた(現在、論文投稿中)。2)応用的研究として、抗インヒビンならびに抗アクチビン抗体の獣医学領域における腫瘍組織診断に対する有効性の検証すべく、犬、馬を主体に各種動物の性腺腫瘍を収集し、組織標本作製、免疫染色を完了し、組織学的検査も終了した。現在、抗インヒビンならびに抗アクチビン抗体の組織診断
行政計画等による医療・福祉の需給調整に関する法学的研究

希少な資源である医療・福祉サービスの適切な配分にとって重要性を増している行政計画等を施設・サービスに関する許認可性と如何に接合するかとの問題意識から、医療・福祉サービスの需給調整に関する研究を実施することとした。謂わば需給調整というファイナンスとデリバリーにまたがる問題の法学的な検討であると同時に、持続可能性が求められる社会保障に関する未来志向的な研究である。研究に当たっては、長い歴史を有する行政計画のほか入札類似の制度である企画公募を施設等の選定に応用する新たな手法が導入されているフランスを比較対象国とする比較法的なアプローチを採ることにした。初年度においては、日仏の制度や実態の動向を的確に把握する必要があることから、文献研究のほか、現地調査を実施することとした。特に動きが激しいフランスの直近の社会保障を巡る動向、サービスという現場抜きでは考え得ない医療・福祉の実態の把握に努めた。また、日本に関しても、大都市のみならず地方都市も含めた状況把握が必要との認識から現地調査や関係者との意見交換を行った。これにより、フランスに関しては、EUの枠組みの中で進む政権交代後の改革の動向も含めた医療・福祉の実態の一端を把握することができた。特に医療・福祉サービスの政策決定過程における患者等の当事者参加、その一方での介護分野での営利企業参入、地方医療庁の下での行政計画を通じた官僚統制の増大等が顕著な動きとして指摘できる。また、日本に関しても、地域レベルでの様々な先端的な取組が展開しており、需給調整の中で適切なサービスを維持発展させていく必要性が増大していることを指摘できる。文献研究の成果を踏まえ現地調査を実施し、研究者、実務家等の関係者との意見交換等を通じて、研究に必要な実態把握や情報収集を行うことができた。また、これまでの研究成果の一端も論文等の形で発表できている。初年度の研究成果により得られた情報や実態把握に加え、それを補完するための情報収集を実施する。フランスに関しては、既に国全体の動向は既に一定程度把握できていることから、都市圏ではない地方の地域レベルでの実態の把握を進める。また、日本に関しても、都市部ではなく高齢化や過疎化が進む地域での需給調整に関連する取組の実態把握を行うことにする。その際には、行政計画、許認可等の法制度が如何に地域レベルでの需給調整で機能しているかの把握に留意する。また、制度の持続可能性にとって参考となる先進的・先端的な取組の把握にも努める。以上の研究推進に当たっては、これまで構築してきた研究者、実務家等との意見交換等により、研究の深化を図るとともに、客観性を担保する。さらに、研究成果の一端は、論文等の形でまとめ発表していく。これにより、最終年度の取りまとめにつながる研究の基礎を構築することにする。

出張が年度末の3月となり、当初予定していたより安い飛行機チケットの入手が可能になったことにより次年度使用額が発生したほか、文献研究に必要となるフランス語文献の購入が年度内に完了する見込みがないことから当該年度での購入を行えなかった。次年度使用額については、フランス語文献の購入に使用する予定である。
日本古代・中世移行期における地方祭祀制度の研究

本研究の目的は「日本古代・中世移行期において「国」レベルに分節化されていく祭祀制度の意義を解明すること」にある。古代・中世の日本社会に存在した重層的な祭祀構造を明らかにするためには、まず国家と地域社会の交点に置かれた祭祀制度を解明する必要がある。本年度はその第一の作業として、1、神戸の網羅的研究(資料の集成と現地調査)2、九・十世紀の国内宗教秩序の研究(文献資料の再検討)を中心に行い、従来充分に解明されてこなかった移行期の国衙祭祀に古代史側からアプローチした。1では、大同元年牒という資料を台帳として、諸史料を収集・整理した表を作成した。また関連する現地の調査・見学を行った(島根県青木遺跡・岡山県吉備津神社・長崎梁壱岐島内の式内社・福岡県元岡遺跡群等)。それらの成果の一部は「古代神戸の性格と分布」としてまとめている(近日投稿予定)。2では、法制史料の再検討により、九世紀後半に各国ごとに国司のもとで祭祀・法会が創り出され、拠点として名神が突出してくる過程を研究した。また説話や縁起を読み直すことで、(1)国衙での祭祀・法会は国司の俸給である公解の寄進によって創設されること、(2)寄進は国内各郡へ祭祀・法会料を課す形態として実現すること、(3)よって祭祀・法会の維持は国内の収取制度の維持と密接に関わること、が初めて明らかとなった。以上の成果の一部は「国司祭祀の成立と展開」としてまとめ、平成20年3月提出の博士論文「古代国家地方祭祀の研究」の一部となっている。以上の研究により、国衙祭祀の基礎的・制度的な前握が具体的に明らかになってきた。
セミダイレクト添削手法を用いたオンライン指導モデルの構築とその効果の検証

本研究では、セミダイレクトな添削指導のためのWebシステムERRMarkerをMoodleモジュールとして開発し、あらたな添削指導モデルを構築した。セミダイレクト手法の添削指導は、学習上の弱点に対する学習者自身の気づきを促すために有用で、英語レベルや学習動機に格差がある学習者集団においても、学習者それぞれの学習段階に応じて発生する学習ニーズを的確に把握する事を可能にしている。このセミダイレクト添削手法のMoodleモジュールは、スパイラル型指導の実践に貢献することができる。Moodle版ERRMarkerモジュールの開発に関して、日本情報株式会社、瀧本氏・中山氏の開発協力を得て、システムの基本設計と改善を図り、ERRMarker機能の基本事項を整備することができた。また、研究代表者・研究分担者とで教授者用マニュアルを整えることができ、平成23年度には、この添削手法を試用する協力者を募り、指導実践して頂くための準備を整えることができた。(b)オンライン文法ガイド・ワークブック、学習者ポートフォリオの構築自主学習など学習記録を残せる学習者ポートフォリオの構築を目標として、平成22年度は、語学専用自習室の自主学習者を対象とした学習記録と学習カウンセリングを実施した(対象10名)。これにより対面での学習方法カウンセリングだけでなく、学習記録をつけさせること、それにフィードバックすることの重要性が明らかとなった。この実践結果は、次年度のポートフォオ構築に反映していく。(c)語彙誤用のつまずきと、その要因に関する調査セミダイレクト添削指導が目標の1つとしている「場面に応じて正しく選べる語彙や文法の獲得」に関して、まず現状ではどのような問題点があるのかを明らかにしようと試みた。平成16年度22年度までの英作文セミダイレクト添削データ(2092件)ならびに、平成22年度の基礎英語調査(3926件)を対象に分析した。この結果は、添削指導と密接に結びつく、オンラインワークブックに反映していく。外国語教育メディア学会(LET)2010年度春季(第75回)中部支部研究大会にて「品詞認識の欠如による誤用傾向」を口頭発表。外国語教育メディア学会(LET)50周年記念全国大会にて「英語ライティング添削指導のためのMoodle版ERRMarkerの開発」を口頭発表した。本研究では、平成22年より英語ライティング添削指導のためのWebシステムERRMarker(エラーマーカー)の開発について、Moodle上で運用できるモジュール開発を継続している。平成22年度の開発段階では、ERRMarkerがMoodleの他機能を使用できなくしてしまうという制限がかかり、このままではMoodle機能を活用して指導モデルを構築することが不可能であることが判明した。したがって、平成23年度は、この使用環境の制限をなくしMoodleを使用できる教育環境下にある教授者ならば、モジュールをインストールするだけで、誰もがERRMarkerシステムを活用できるよう、またそれが他のMoodle機能に影響を及ぼさないよう、モジュールの開発内容を大幅に修正した。また、その開発修正に伴い、教授者・学習者両方の視点に立ったユーザビリティの向上を図り、包括的学習支援のための手だてに焦点を当てた開発を行った。平成23年度に計画されていた、添削指導の試用とその効果の検証は、平成24年度に継続していく。さらに、包括的学習支援の1つであるオンライン文法ガイド・ワークブックの構築に関しては、言語運用能力を高めるための文法力強化オンラインワークブックの構築をめざし、中学レベルの教科書、大学レベルの文法書から1800文ほどの基本例文を収集した。学習者の英語学習ポートフォリオの構築をめざし、自主学習者を対象に学習記録収集の実験を50人程度を対象として進行中である。実社会において使用頻度が高い語彙を、受容語彙(receptive vocabulary)としてではなく、発表語彙(productive vocabulary)として定着させる指導については、発表語彙力の定着をめざしたオンラインワークブックの構築のため、中学生-大学生を対象に現状調査を行う準備をした。実際の調査自体は、平成24年度に行っていく。本研究では、ライティング添削指導のためのWebシステムERRMarkerをMoodleモジュールとして開発した。第一の目的は、学習者が自発的に弱点を認識し、学習目標を設定し、学習を段階的に遂行できる指導モデルの構築であった。今年度はこのモジュールを学習者、教授者が使いやすいものとするため、ユーザビリティ向上を最優先課題とした。ユーザビリティの向上としては、画面遷移を減らし、プルダウンやフローティングウィンドウを活用してマウス移動、ボタンのクリック回数を最小限にすることができた。Moodleの特性が要因となり、開発に時間を要したがMoodleモジュールとして、添削指導の機能面では次のような仕様を組み込むことに成功した。本モジュールを利用した際の学習者側のメリットは、添削指導を一過性のものにするとこなく、次の学習へとむすびつけられるプロセス重視をしていることにある。

学習しながら自己の弱点を確認できるチャート機能の投入や、学習のヒストリーをたどれる機能や、TO DOリスト、コメントのやりとりを教授者と双方向に行うことにより、学習者はオンラインとはいえ一人でパソコンに向かって作業をしている感覚から、誰かに見守られ支援されながら、指導者とリアルタイムあるいは異なった時間、場所でコミュニケーションすることができる。また、学習プロセスを全て学習ノートのように保存し、見直したり、それをもとに次への目標設定を自発的に行ったりするとができるようになった。インターフェースからは余分な画面遷移や操作を一切除去し、マウスオーバー機能をできる範囲で活用した。教授者側にとっては、学習者のTO DOリストに指導中に容易に入力して学習助言をしたり、コメント機能を補助としてERRMarkerだけでは不十分な学習者への支援ツールを強化することができたほか、指導データを全て書き出せる機能も付けることができた。開発計画時に開発支援者として予定していた業者の2名の技術者が退職。1名は新会社を設立して独立し、もう1名は別組織へ移った。このため開発途中における技術者の交代が余儀なくされ、Moodleモジュール開発が滞った。そのため平成23年度途中から、一層Moodleの学習環境構築に経験のある業者を選び直し、新たな技術者が前業者での開発内容を基盤としてモジュールのプログラミングを進めるに至った。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度後半より、中部大学ではCA東LLシステム、eLearning環境の整備が検討されている。「セミダイレクト添削手法を用いたオンライン指導モデルの構築」について、オンライン補助教材の自主作成までを計画していたが、eLearning教材の導入が決まれば、補助教材の独自作成よりも、セミダイレクト添削手法自体のユーザビリティの向上と、指導方法の効果検証、導入された教材との結合に研究に重点をおいていく。また、特別なサーバー環境の導入が不要で無料で誰もが利用できる「クラウドサービス」との連結も視野に入れて行きたい。
日独社会教育学における青少年自立援助システムの比較研究

研究成果報告書は以下の構成になっている。(1)日独社会教育学比較研究の意義と独社会教育概念(大串隆吉)(2)ドイツの青少年援助法の変遷と概要(生田周二)(3)ドイツにおける職業的自立援助の機会とハーツIV(大串隆吉)(4)東部ドイツの青年職業活動支援(生田周二)(5)ドイツ、デンマーク生産学校(大串隆吉)(6)ドイツ社会教育専門職員養成の歴史および現状とその特徴について(吉岡真佐樹)(7)日本におけるドイツ社会的教育学の影響(松田武雄)(9)まとめにかえて日本への示唆(大串隆吉)ドイツにおける調査地を、西部ドイツのカッセル市、東部ドイツのドレスデン市に選定し、調査を行った。学校から職業への移行の際に困難を持つ一不利益青年の職業的自立の制度、期間を調査する中で、特に青年作業所と生産学校に焦点をしぼり、その活動と青年問題を明らかにした、その活動に果たす社会教育と青少年援助の特徴を、それらの歴史的考察を踏まえ、明らかに出来た。また、社会教育専門職員の制度および教育課程について検討を行った。ドイツの生産学校は、デンマークの影響を受けているため、デンマークの生産学校を調査した。その結果、それが不利益青年の職業的自立のために学校制度に組み込まれていることを明らかにしている。以上の結果から、生産教育の位置づけ、自治体における職業的自立援助、日本型デュアルシステムとの比較を一定行った。本年度は、主にドイツについて調査研究を行った。そのテーマは、ドイツにおける不利益青少年の職業的自立施策である。不利益青少年とは、正規のデュアルシステムに乗ることの出来ない高校中退者、不登校青少年、企業内職業訓練を受けられなかった者、障害者などである。ドイツ西部で失業率の高いカッセル市を対象に設定し、昨年7月に大串がドイツ人研究協力者の援助を受け、予備調査を行った。予備調査の結果、昨年10月に約1週間かけて次の機関、施設を調査、インタビュウーを行った。カッセル市青少年局相談員、カッセル市青少年・家庭・児童施策担当副市長、カッセル職業安定所職員、生産学校ブントシュティフト校長・教員・訓練生、JAFKA(職業訓練促進有限会社)責任者・訓練指導員・社会教育主事・訓練生、カッセル大学社会教育・福祉学部長、青少年センター、ヴィリー・ブラント職業学校における職業準備教育、ヒルデスハイム大学社会教育学担当教員である。現在、この調査で収集した資料、インタビュー記録、調査参加者の報告を報告書にまとめる作業中である。明らかになったことを簡潔に言うと次の通りである。民間、行政による幅広い協同により不利益青少年の職業的自立の取り組みが多面的に行われていることに感銘を受けた。社会教育主事は訓練指導員とチームを組んで生活指導に当たっている。社会教育学は福祉と融合する方向で、大学の改革が行われ始めており、社会教育主事・社会教育学の役割は増大する傾向にある。同時に、職業訓練関係、福祉関係の法改正が始まり、転換期をむかえている。なお、今年3月に補充調査を行う。対象はカッセル市の社会教育職員養成の上級職業専門学校、職業専門学校、障害を持つ青少年の職業学校およびドレスデンの施設である。ドレスデンは東部の状況を知るために選ばれた。日本についての調査は、神奈川県のジョブカッフェについて行っただけであり、来年度取り組まれる。なお、今年5月には、ドルトムント大学で科研テーマに沿った日独社会教育学会議を行う予定である。5月20,21日にドイツ・ドルトムント大学で、日独社会教育学会議を行った。出席者は、日本側は科研メンバーである大串隆吉、乾彰夫、野元弘幸、生田周二、吉岡真佐樹、松田武雄、独側は、Uwe Uhlendorff(ドルトムント大学)、Rainer Treptur(チュービンゲン大学)、Andreas Oehme(イリス研究所、ドレスデン)他であった。テーマは日独社会教育学と青年の職業的自立問題であった。大串、乾、生田、松田が報告した。

9月18日に日本社会教育学会研究大会のラウンドテーブルで「ドイツ社会(的)教育概念・活動の検討-日独比較研究の視点から」を行い、大串が研究の意義、松田が日本の社会教育学説へのドイツの影響、三輪がドイツの社会教育職員養成課程、生田がドレスデンの調査報告を行った。これらの報告により、日本にはドイツ社会教育の紹介が、20世紀前半に行われた後、系統的に紹介されてこなかったこと、特に青年の職業的自立への役割が紹介されてこなかったこと、ドイツ社会教育は、その点に大きな役割を果たしていることが明らかにされた。大串は、12月に都立六郷工科高校のデュアルシステム科及びジョブカッフェの調査を行った。また、科研メンバーによる研究会を行い、次年度の調査計画を検討した。なお、本年度の予算で昨年度の調査報告書『ドイツにおける不利益青少年の職業的自立援助調査報告I』を作成した。9月27日より10月2日にかけて、州政府の青年政策について調査するために、ヘッセン州政府青少年局及び社会局、ザクセン州青少年局を訪問した。また、補充調査のためドレスデンの福音派社会事業大学とモルツブルク生産学校を訪問、調査した。参加者は、大串、生田、長澤、松田、吉岡であった。大串と松田は、10月3日から4日にかけてデンマークのコレスアー生産学校を訪問調査した。10月30日から11月5日にかけて補充調査のため、大串がハンブルクのアルトナ生産学校、ツアーレンドルフ生産学校及びロストックのホルクス・ホッホシューレを訪問し、さらに、2007年3月24日から29日にかけて、大串はミュンヘン市立生産学校およびミュンヘン市青少年局を訪問し、インタビューと資料収集を行った。本年度は、最終年度にあたるため、報告書作成のための会議を開催した。とくに問題となったのは、言葉の訳の問題である。幾つかのドイツ語の訳については、定訳が無く、また分担者のなかでも依然として一致しなかった。また、ドイツの青少年政策、社会教育の歴史の中で、現状を位置づけることも確認した。そして、報告書を作成した。なお、大串は、文化学習協同ネットワークの活動などを検討し、ドイツ、デンマークとの比較を試みた。
昭和恐慌期地域社会における社会意識ー愛知県碧海郡安城町を例として

「昭和恐慌期地域社会における社会意識」というテーマのもと、庶民・民衆の意識の上で、具体的にどのようなかたちで〈大正デモクラシー〉から戦時体制への変転が進んでいったかということを愛知県碧海郡安城町という地域社会を例に解明することが、本研究の課題であった。本年は、安城町役場文書・安城町福釜区有文書・碧海郡六ツ美村文書等の公文書、また、『安城農報』『安城』『安城町古井青年会報』等の地域で発行された雑誌を調査し、一部をコピー、マイクロフィルム化することができた。さらに、聞き取り調査をおこなった。その結果、愛知県安城町=碧海郡地域での昭和恐慌期の社会意識の概略が追える見通しがついた。しかしながら、そうした安城町=碧海郡の動向を全国レベルで位置づける作業は十分に進まず、今後の課題として残さざるをえない。その成果は、現在のところ公表にはいたっていないが、その一部は、平成5年度に刊行される『富山国際大学研究紀要』第4号に、また、全体は、平成5年度中に提出予定の学位請求論文『大正デモクラシー期の地域社会と社会意識』に組み込み、発表の予定である。
神経伝達物質トランスポーター阻害効果に着目した新規神経障害性疼痛治療薬の開発

痛覚伝導路における神経伝達物質トランスポーターによる伝達物質の調節は疼痛制御にとって重要な役割を果たす。本研究では、疼痛制御に関わる神経伝達物質トランスポーターの中でもモノアミントランスポーター(MAT)およびGABAトランスポーター(GAT)に焦点をあて、MATおよびGATに対する阻害効果を併せ持つ薬物の神経障害性疼痛への有効性を確立した。また疼痛発症後の病態変化に伴った神経伝達物質トランスポーターの発現機能変化の鎮痛効果に対する影響を調べ、難治性慢性疼痛に対する有効な鎮痛薬の開発と、治療薬選択のためのエビデンスを得た。本研究では、疼痛制御に関わる神経伝達物質トランスポーターの中でもモノアミントランスポーターおよびGABAトランスポーターに焦点をあて、すでに鎮痛効果を見出している両トランスポーターに対する阻害効果を併せ持つ薬物NNC 05-2090の神経障害性疼痛への有効性を確立すると同時に、これら阻害効果の協調に基づく有効な神経障害性疼痛治療薬の開発と、疼痛発症後の病態変化に伴った神経伝達物質トランスポーターの発現機能変化の鎮痛効果に対する影響を調べることによって、歯科臨床上問題となる口腔領域に発症する難治性慢性疼痛に対する有効な鎮痛薬の開発と、治療薬選択のためのエビデンスを得ることを目的とする。平成26年度は、坐骨神経部分結紮モデルにおける結果を参考に糖尿病性ニューロパチーにより出現する神経障害性疼痛に対するNNC 05-2090の鎮痛効果を検討した。さらに、急性炎症性疼痛に対する鎮痛効果も併せて検討した。また、NNC 05-2090の鎮痛効果以外の薬理学的性質を調べるため、抗うつ薬の副作用として出現率の高い消化管運動の抑制についても検討した。さらに、GATには4つのサブタイプが報告されている(GAT-1, GAT-2, GAT-3, BGT-1)。NNC 05-2090はその中でもBGT-1の阻害作用が比較的強いとされているが、サブタイプに対する特異性は低い。また、BGT-1の中枢での発現量は低いため、NNC 05-2090の鎮痛効果におけるBGT-1の関与について検討を行った。本研究では、疼痛制御に関わる神経伝達物質トランスポーターの中でもモノアミントランスポーター(MAT)およびGABAトランスポーター(GAT)に焦点をあて、すでに鎮痛効果を見出している両トランスポーターに対する阻害効果を併せ持つ薬物NNC 05-2090の神経障害性疼痛への有効性を確立すると同時に、これら阻害効果の協調に基づく有効な神経障害性疼痛治療薬の開発と、疼痛発症後の病態変化に伴った神経伝達物質トランスポーターの発現機能変化の鎮痛効果に対する影響を調べることによって、歯科臨床上問題となる口腔領域に発症する難治性慢性疼痛に対する有効な鎮痛薬の開発と、治療薬選択のためのエビデンスを得ることを目的とする。平成27年度は、前年度に引き続き、NNC05-2090の坐骨神経部分結紮モデルにおける結果を参考に糖尿病性ニューロパチーにより出現する神経障害性疼痛の他、急性炎症性疼痛に対する鎮痛効果も併せて検討した。さらに、MAT阻害効果の知られている抗うつ薬のGAT阻害効果の測定と、神経障害性疼痛に対する鎮痛効果を検証することによって、MAT阻害濃度/GAT阻害濃度比に基づいた鎮痛効果の相関性を検証した。さらに疼痛発症時のモノアミン神経系、GABA神経系の病態に伴った変化を考慮に入れ、MAT/GAT阻害効果に基づいた薬物スクリーニングへと繋げる予定である。平成27年度の実施計画であった、神経障害性疼痛に対する鎮痛効果とMAT/GAT阻害効果の相関性については検証を行ったが、神経障害性疼痛発症時におけるMAT/GATの病態に伴った発現機能変化との相関性について十分な検討ができなかったため。本研究では、疼痛制御に関わる神経伝達物質トランスポーターの中でもモノアミントランスポーター(MAT)およびGABAトランスポーター(GAT)に焦点をあて、すでに鎮痛効果を見出している両トランスポーターに対する阻害効果を併せ持つ薬物NNC 05-2090の神経障害性疼痛への有効性を確立すると同時に、これら阻害効果の協調に基づく有効な神経障害性疼痛治療薬の開発と、疼痛発症後の病態変化に伴った神経伝達物質トランスポーターの発現機能変化の鎮痛効果に対する影響を調べることによって、歯科臨床上問題となる口腔領域に発症する難治性慢性疼痛に対する有効な鎮痛薬の開発と、治療薬選択のためのエビデンスを得ることを目的とした。坐骨神経部分結紮モデルにおける結果を参考に糖尿病性ニューロパチーにより出現する神経障害性疼痛に対するNNC 05-2090の鎮痛効果を検討した。さらに、抗うつ薬のGAT阻害効果に基づき、MAT阻害効果/GAT阻害効果と鎮痛効果の相関性を検証した。また、疼痛モデルにおける疼痛発症時のモノアミン神経系、GABA神経系の病態に伴ったMAT、GAT発現変化および機能的変化を考慮に入れ、MAT/GAT阻害効果に基づいた薬物スクリーニングへと繋げるべく基礎的検討を行った。

本研究では、疼痛制御に関わる神経伝達物質トランスポーターの中でもモノアミントランスポーター(MAT)およびGABAトランスポーター(GAT)に焦点をあて、MATおよびGATに対する阻害効果を併せ持つ薬物の神経障害性疼痛への有効性を確立した。また疼痛発症後の病態変化に伴った神経伝達物質トランスポーターの発現機能変化の鎮痛効果に対する影響を調べ、難治性慢性疼痛に対する有効な鎮痛薬の開発と、治療薬選択のためのエビデンスを得た。平成26年度の実施計画であった、NNC05-2090の神経障害性疼痛に対する鎮痛効果の検証およびBGT-1の関与についての検討、鎮痛効果以外の薬理的性質の検討を実施することが出来たため。これまでの検討から、疼痛モデル動物に対するMATおよびGAT特異的阻害薬の併用による鎮痛効果を検討するとともに、神経障害性疼痛に対する鎮痛効果におけるMAT阻害濃度/GAT阻害濃度比と鎮痛効果の相関性を明らかにする。さらに、鎮痛薬のMAT阻害効果/GAT阻害効果と、疼痛モデルへの有効性、疼痛モデルにおけるMAT/GAT病態変化の相関性を明らかにし、既存の神経障害性疼痛治療薬の他、既存の抗痙攣薬や抗精神薬、抗うつ薬についてMAT/GAT阻害比を算出し、神経障害性疼痛に対する鎮痛薬として有望な薬物のスクリーニングを行う。医歯薬学歯科薬理学神経伝達物質トランスポーターと疼痛制御平成27年度は、前年度の実施した研究を引き続き進めるとともに、神経障害性疼痛発症時のモノアミントランスポーター(MAT)およびGABAトランスポーター(GAT)の発現機能変化の検証と、MAT阻害濃度/GAT阻害濃度比に基づいた神経障害性疼痛治療薬開発の検討を行う。具体的には、GAT-1選択的阻害薬、SERT選択的阻害薬(SSRI)、NET選択的阻害薬、SERT/NET取込阻害薬(SNRI)それぞれ単独投与の場合の鎮痛効果を検討する。前年度の結果からBGT-1siRNAについても検討する。さらに、前述の阻害薬を組み合わせることによる鎮痛効果を検討する。その際NNC 05-2090におけるGAT、SERT、NET IC50比を考慮する。以上の検討から、疼痛モデル動物に対するMATおよびGAT特異的阻害薬の併用による鎮痛効果を検討するとともに、神経障害性疼痛に対する鎮痛効果におけるMAT阻害濃度/GAT阻害濃度比と鎮痛効果の相関性を明らかにする。平成27年度の実施計画であった、神経障害性疼痛発症時におけるMAT/GATの病態に伴った発現機能変化との相関性について十分な検討ができなかったため。平成26年度はNNC05-2090の薬理的性質の検討に時間を要し、BGT-1siRNAによる検討を次年度に行うこととしたため。前年度の実施した研究を引き続き進める。特に28年度は、疼痛モデルにおけるMAT/GATの病態変化の検討および、MATおよびGAT特異的阻害薬の併用による鎮痛効果を検討するため、動物実験を実施する経費として296、083円を計上した。
金属錯体の溶解度相図によるキラル識別の研究

溶解度相図を次の系について測定した;[Co(leu)(NH_3)_4]Br_2、[CoCO_3(en)_2]-Br、(NH_4)_6[Co_2Mo_<10>O_<38>H_4]・7H_2O、[Co(diNOsar)]X_3、[Co(Me_2dtc)(en)_2]X_2、[Co(ox)(en)_2](meso-tart)_<1/2>。主な結果として(1)[Co(leu)(NH_3)_4]Br_2の25°Cにおける3成分溶解度相図では、全組成範囲で等温線は1本であった。固相の分析でもDとLの比が任意に変わることから、固溶体の存在を発見した。又、[Co(L-leu)(NH_3)_4]Br_2・H_2Oおよび[Co(DL-leu)(NH_3)_4]Br_2・H_2OのIRスペクトル、粉末X線パターンも全く同一であり、固溶体の存在を支持した。金属錯体で、この種の相図が得られたのは初めてである。(2)[CoCO_3(en)_2]Br錯体のラセミ体は2種類存在し、15°C以下では2水和物、15°C以上では無水物となる。3成分溶解度相図の温度変化から15°C以上で自然分晶することを見出した。この系のように、自然分晶がある温度を境に明確な転移点を示す例は極めて稀である。(3)(NH_4)_6[Co_2Mo_<10>O_<38>H_4]・7H_2OはD_2対称の構造をもち、光学分割された唯一のヘテロポリ酸である。2成分系溶解度ではSrac/Sact=1.40(15°C)となり自然分晶の可能性が示された。結晶成長の結果確認された。この系のラセミ体は既にA、B2種類の結晶が知られており、X線構造解析により、両者ともラセミ化合物であることが分かっている。従って我々の結果は、別のラセミ混合物の存在を示すものである。この他、キラル識別の理解を深める立場から、被分割錯体と同種の荷電を有する活性錯体(Chiral Additive)を用いる光学分割機構についても研究した。この分割ではChiral Additiveが被分割錯体に選択的に吸着し、その結晶成長を阻害するため、析出するΔ体とΛ体に差が生じ光学分割が可能となることを明らかにした。又、選択的色接能を有するシクロデキストリンを直接配位させたCo(III)錯体を合成し、これをカラムに吸着させ、アミノ酸を含む陰イオン錯体の分割に応用した。

又、選択的色接能を有するシクロデキストリンを直接配位させたCo(III)錯体を合成し、これをカラムに吸着させ、アミノ酸を含む陰イオン錯体の分割に応用した。1.「自然分晶の3成分系」については【〔Co(ox)(en)_2〕^+】の合成・光学分割を行い、Λ体とラセミ体をブタンジカルボン酸もしくはその誘導体の塩として単離した。ブタンジカルボン酸塩錯体は、Λ体が酸性塩、ラセミ体が正塩として単離された。Λ体とラセミ体で同じ塩ができず、従って2成分溶解度は測定したが、3成分系は測定することが出来なかった。正塩のラセミ体は自然分晶しておらず、Λ体の正塩が合成でキナイノト対応する。誘導体のうちメソジブロムコハク酸塩は、陰又、メソ酒石酸塩は正塩としてrac-〔Co(ox)【(en)_2】〕【(meso-tart)_(1/2)】-2【H_2】OとΛ-〔Co(ox)【(en)_2】〕【(meso-tart)_(1/2)】・3【H_2】Oのペアが合成できた。2成分溶解度はラセミ体がΛ体にくらべて、はるかに難溶であり自然分晶しなかった。3成分溶解度相図は検討中である。2.「ジアステレオマーとして分子化合物を生成する4成分系」については〔Co【{S(0)CH_2CH_2NH_2}_3】〕の多くの異性体のうちΛ-(R,R,R)-およびΔ-(S,S,S)-体を多量に得るため、合成・分割法を改良している。3.被分割錯体と同種の荷電を有する光学活性錯体(chiral additive)を用いる光学分割機構について詳細な実験的検討を行い、〔Co(aet)【(en)_2】〕【(ClO_4)_2】をはじめ多くのCo(【III】)錯体がΔ-またはΛ-〔Co(AB)【(en)_2】〕Xr型chiral additiveにより分割できることが明らかにされた。そのうち〔Co(ox)【(en)_2】〕Clに対してchiral additiveが〔Co(gly)【(en)_2】〕-【Cl_2】の系について溶解度測定を行い、準安定状態である様々な過飽和溶液からchiral additiveによって〔Co(ox)【(en)_2】〕Clがどのように分割されるか、又その収率と得られた光学活性体の光学純度との関係や、過飽和度への依存性がくわしく調べられ、これらの系の分割機構の主要点が明らかとなった。1.「自然分晶の3成分系」についてはΛ-およびrac[Co(ox)【(en)_2】]【(meso-tart)_(0.5)】の2成分溶解度(5-60°C)および25°Cにおける3成分系、Λ-[Co(ox)-【(en)_2】]【(meso-tart)_(0.5)】-Δ-[Co(ox)【(en)_2】]【(meso-tart)_(0.5)】-【H_2】O、を測定した。2成分系では光学活性体の方がラセミ体より4.5倍(5°C)から12倍(35°C)易溶であり低温の方がやゝ比は小さいものゝ、自然分晶しない。25°Cで測定した3成分相図をみても、中央に大きなラセミ化合物の相があることが分った。ラセミ化合物と光学活性体が両方存在する不動点では、溶液の光学純度は98%であり、これからもラセミ化合物が難溶であることが分かった。2.「ジアステレオマーとして分子付加物を生成する系」については、まず[Co【(aese)_3】]を系統的に合成光学分割するスキームを作った。一般に4成分系の測定には光学活性体の片方だけでなく両方共必要である。そこで今回の錯体については多くの酸化生成物の中からまずΛ-(R,R,R)・d-【H_2】tart体を得、その3液からd-【H_2】tartを除いた後、l-【H_2】tartでΔ-(S,S,S)l-【H_2】tart体を得、更にその3液からd-【H_2】tart又はrac-【H_2】tartによってrac-[Co【(aese)_3】]-rac-【H_2】tartを得た。