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熱帯アジアにおける野生および栽培稲遺伝資源の調査-種の起源の総合的理解のために-

農業局との折衝および野生イネの分布調査を行い、おおよその分布地点などを確認した。石井尊生が担当した(12月)。4メコン中流域の野生イネの継続調査。12月の調査で採集した系統の調査を現地で行った。島本義也、秋本正博(研究協力者)があたった(2月)。今年度はまずミャンマーおよびカンボジアの調査を11年秋に行った。ミャンマーでは、南西部パテイン付近の野生イネを主要な対象としょた調査を行った。同国の調査は困難とされ最近ようやく各調査隊による調査の実績があがりつつあるが、それでもまだ情報不足は否めない。そこで国際協力事業団などのアドバイスにより事前に農業局との交渉を行い、パテイン付近を対象に定めた。実際には首都ヤンゴンから北方およびペグーにいたる東北地域の調査も行うことができた。明らかになったことは以下のとおり。(1)同国の野生イネは多くが多年生型のルフィポゴンに属すると思われる。種子繁殖性は低いと思われた。(2)ルフィポゴン以外の野生イネも多く見られた。オフィシナリスは極めて多く、農民のなかにはこれを食べるものもみられた。(3)遺伝資源の喪失にあたるような顕著な現象は認められなかった。ついでカンボヂアの調査を行った。ここではアンコールを中心とするトンレサップ湖周辺の調査に重点をおいた。明らかになったことは以下の通りである。(1)ミャンマー同様、野生イネは豊富に見られた。トレンサップ湖には多年生の浮稲性を示す系統が多かったが、農民によると乾季には背の低い野生イネが生息するということであった。興味深いことなので、機会をあらためて再調査したい。(2)アンコールワット周辺の寺院の池の中からリドレヤイを発見した。同国でのリドレヤイの発見は報告される限り始めてである。(3)同国でも遺伝資源喪失にあたるような現象は認められなかった。今年度は他にラオスの継続調査も行った。来年度の最終年度に向けて最終の調整を行いたい。1.1998年度にはベトナムのメコンデルター帯および予備的にミャンマーの調査を行った.メコンデルタでは従来調査例のないデルタ最奥部に船で入り,主にクローン(株繁殖のため)の収集を行った.収集個体はすべてタイ・パトムタニイネ研究所内の圃場で管理育成中である.船による調査の場合,位置計測はGPSによった.なおこれらの調査データは,「野生イネデータベース」に搭載してある.ミャンマーは調査困難な地域であったため,この年予備的に調査可能範囲などについて予備調査を行ったものである.2.1999年度はミャンマー南部のパセイン周辺およびカンボジアのアンコール周辺の調査を行った.パセイン周辺はイラワディ川のデルタ地帯で,広大な湿地の中に多量の野生イネを発見した.野生イネの一種であるO.officinalisが食用として用いられているのを見ることもできた.カンボディアではアンコールワット内でO.ridreyaiを発見した.これはカンボディアでは初の発見例である.カンボディアのトンレサップ湖では浮稲型のO.rufipogonを収集できたが聞き取りによると乾季には湖岸にはO.nivaraの大群落ができるとのことであった.
仕事関数の解析的取扱いによる最適オンラインアルゴリズムの設計

処理すべきデータが1つずつ順々に到着する状況で,データが1つ到着するたびに計算を行なって結果を出力するような計算手順を「オンラインアルゴリズム」と呼ぶ.オンラインアルゴリズムの分野においてよく知られる問題に「ページ移動問題」と呼ばれる問題がある.この問題はネットワークのノードに保持されるページに対するアクセス要求が順々に発生する状況で,ネットワークの負荷を最小化するようにページの保持ノードを計算する問題である.この問題は基本的なオンライン問題の一つとして認識され,長年研究されているが,今なお最適な結果を計算するオンラインアルゴリズムがどのようなものかよく分かっていない.今年度は特にページ数を任意の数kに拡張した「kページ移動問題」について検討した.kページ移動問題に対する良いオンラインアルゴリズムを設計するための手がかりを得るため,オンラインアルゴリズム設計手法の一つである仕事関数を詳細に観察した.また,良いアルゴリズムに対する知見を得るため,探索用計算機を用いてオンラインアルゴリズムとアドバーサリ(アクセス要求列を生成するアルゴリズム)のゲーム木を探索する実験を行なった.現在のところオンラインアルゴリズムの設計には至っていないが,後者の実験から,オンラインアルゴリズムの性能に対するこれまで知られていた上限(それ以上良い性能のアルゴリズムは存在しないという限界)を引き下げられることを示唆する結果を得た.加えて,昨年度から引き続き研究を行なってきた1ページ移動問題に対して,任意の次元のユークリッド空間上で動作するオンラインアルゴリズムを設計した.このアルゴリズムは,既存の結果を上回り,しかも知られている上限に近い性能を持つ.このことは得られたアルゴリズムがこれ以上は改善できない最良なものに近いことを意味する.今年度計画の課題であった「kページ移動問題」に対する結果として,オンラインアルゴリズムの設計には至らなかったが,代わりに従来知られていた性能の上限を引き下げられることを示唆する実験的な結果を得たこと,ならびに昨年度から引き続き実施していた研究に関連して,ある条件で最良に近いオンラインアルゴリズムを設計できたことから,研究はおおむね順調に進展していると評価する.今年度得られた,kページ移動オンラインアルゴリズムの性能上限に関する実験結果に基づいて,数学的な証明を試みる.また,ファイル配置問題と呼ばれる,kページ移動問題をさらに一般化した問題について検討し,既存の結果を上回るオンラインアルゴリズムの設計を目指す.特にオンラインシュタイナー木アルゴリズムの観点から検討する予定である.処理すべきデータが1つずつ順々に到着する状況で,データが1つ到着するたびに計算を行なって結果を出力するような計算手順を「オンラインアルゴリズム」と呼ぶ.オンラインアルゴリズムの分野においてよく知られる問題に「ページ移動問題」と呼ばれる問題がある.この問題はネットワークのノードに保持されるページに対するアクセス要求が順々に発生する状況で,ネットワークの負荷を最小化するようにページの保持ノードを計算する問題である.この問題は基本的なオンライン問題の一つとして認識され,長年研究されているが,今でも最適な結果を計算するオンラインアルゴリズムがどのようなものかよく分かっていない.ページ移動問題のオンラインアルゴリズムの性能は,競合比と呼ばれる,1に近いほど性能が高いことを意味する基準で評価される.現在知られている最良のアルゴリズムは競合比4を達成するが,これはそれまでの競合比4.086を20年ぶりに改善したものである.一方,競合比は3.0000074以下にできないことが2015年に研究代表者によって証明されている.すなわち,真に最良の競合比は3.0000074と4の間にあると分かっているのみで,特に4を下回るか否かは興味深い疑問として残されている.既存の最良のアルゴリズムは「あらかじめ定めた数のアクセス要求を処理するたびにページを移動する」というアプローチに基づくが,本研究では「仕事関数」と呼ばれるオンラインアルゴリズムを設計するための道具を利用することで4より小さい競合比を持つアルゴリズムが設計できるのではないかと考え,検討した.アクセス要求による仕事関数の変化の詳細,ならびに4より小さい競合比を達成するための条件とそのメカニズムなど,アルゴリズムの設計と解析に必要な部分の多くが判明した.しかしながら,ある特定のケースでそうした条件の成立が明確でなく,この初年度では報告できる成果は得られていない.研究実績の概要でも述べたように,アルゴリズムの設計と解析に必要な部分の多くが判明している一方で,報告できる成果が得られていない.したがって,やや遅れていると評価する.処理すべきデータが1つずつ順々に到着する状況で,データが1つ到着するたびに計算を行なって結果を出力するような計算手順を「オンラインアルゴリズム」と呼ぶ.オンラインアルゴリズムの分野においてよく知られる問題に「ページ移動問題」と呼ばれる問題がある.この問題はネットワークのノードに保持されるページに対するアクセス要求が順々に発生する状況で,ネットワークの負荷を最小化するようにページの保持ノードを計算する問題である.この問題は基本的なオンライン問題の一つとして認識され,長年研究されているが,今なお最適な結果を計算するオンラインアルゴリズムがどのようなものかよく分かっていない.今年度は特にページ数を任意の数kに拡張した「kページ移動問題」について検討した.kページ移動問題に対する良いオンラインアルゴリズムを設計するための手がかりを得るため,オンラインアルゴリズム設計手法の一つである仕事関数を詳細に観察した.また,良いアルゴリズムに対する知見を得るため,探索用計算機を用いてオンラインアルゴリズムとアドバーサリ(アクセス要求列を生成するアルゴリズム)のゲーム木を探索する実験を行なった.現在のところオンラインアルゴリズムの設計には至っていないが,後者の実験から,オンラインアルゴリズムの性能に対するこれまで知られていた上限(それ以上良い性能のアルゴリズムは存在しないという限界)を引き下げられることを示唆する結果を得た.加えて,昨年度から引き続き研究を行なってきた1ページ移動問題に対して,任意の次元のユークリッド空間上で動作するオンラインアルゴリズムを設計した.

このアルゴリズムは,既存の結果を上回り,しかも知られている上限に近い性能を持つ.このことは得られたアルゴリズムがこれ以上は改善できない最良なものに近いことを意味する.今年度計画の課題であった「kページ移動問題」に対する結果として,オンラインアルゴリズムの設計には至らなかったが,代わりに従来知られていた性能の上限を引き下げられることを示唆する実験的な結果を得たこと,ならびに昨年度から引き続き実施していた研究に関連して,ある条件で最良に近いオンラインアルゴリズムを設計できたことから,研究はおおむね順調に進展していると評価する.ネットワークの構造やノード数などについて制限を加えた条件で初年度の課題に取り組む.また,ページ数をkに一般化した場合についても検討し,既存の結果を上回るオンラインアルゴリズムを設計することを目指す.今年度得られた,kページ移動オンラインアルゴリズムの性能上限に関する実験結果に基づいて,数学的な証明を試みる.また,ファイル配置問題と呼ばれる,kページ移動問題をさらに一般化した問題について検討し,既存の結果を上回るオンラインアルゴリズムの設計を目指す.特にオンラインシュタイナー木アルゴリズムの観点から検討する予定である.理由:学会の出張費が想定していたよりも少なかったため,次年度使用額が生じた.使用計画:次年度の物品費に加えて使用する予定である.理由:学会の出張費が想定していたよりも少なかったため,次年度使用額が生じた.使用計画:次年度の物品費に加えて使用する予定である.
農産物等のダイナミック貯蔵法に関する研究

貯蔵農産物による外界の影響を受け品質が低下するので,生物物性に適するよう温度・湿度及びガス組成などの貯蔵環境を制御する必要がある。この研究で得られた研究成果の概要は次のようである。1.穀物に対する低温化制御は夏場の外気温による貫流熱を除熱すべく、貯蔵容器外側に設けたビニールパイプにより通気と通水効果について検討した。通気除熱は時間がかかること、通気出入口間に温度差ができることに問題がある。通水除熱は水の容量が大きいため短時間で処理できること、水量が少なく、容器全体の温度がほぼ均一に保持できることなどの特性があるので、通水方式が効果的である。2.貯蔵袋は気体透過度の極く小さいAl蒸着フィルムを使用し、容量1トン前後のフレキシブルコンテナーを試作した。米対象の耐用試験を行った結果、実用化の見通しが得られた。なお、荷扱いはパレット吊りベルト方式について実験したが、後者の片が省力的である。3.貯蔵農産物が要求するガス環境は、呼吸式ガス置換式について理論と実験面から解明し、計算式を提示した。最適ガス環境は袋内及び置換ガス組成を検知し、呼吸操作条件を選定することによって得られる。また、袋内空気の調湿も同様な方法によって可能である。結露防止については、その発生条件を明らかにし、温度規制の方法で対処できる。4.高水分の青果物貯蔵にたいしては多品目の環境条件に適応できることを前提に検討を加えた。温度・湿度・ガス組成の最適と思われる環境条件は品目によって著しく異なり、不明確な点が多く残されているので、研究成果を整備する必要がある。最適な環境条件が明らかになれば、前述の低温化法や呼吸式ガス置換法によって制御できる。以上実験的規模における結果であるが、高品化と低コスト化に対応する実用規模の研究を更に続ける必要がある。農産物などは外界の影響を受け、貯蔵中に品質が低下するので、米を対象に生物物性に適した貯蔵条件(温湿度・水分・ガス粗成)を与え、かつ制御できる実験装置を製作し、次の諸点について検討を加えた。1.貯蔵袋-流通用フレコンを単位としたAl蒸着フィルム袋を試作し、耐圧密封性などの貯蔵条件に適応できるかの実験を行い、ほぼ利用できることを明らかにした。2.熱貫流-夏場の外気温度条件に対し、貯蔵袋内の米がどのように変化するかの数値解析を行い実験値と比較した。温度分布解析は貯蔵袋内の米の熱物性値を一定とみなし、軸方向の熱伝導、熱対流及び内部発熱がないものと仮定すると、同筒袋内の熱伝導は円柱座標によって表わすことができる。実験は定温・ステップ昇温・周期温度変化及び断熱材の有無の条件下で行ったが、米の温度変化は解析値と実験値がよく一致した。また、断熱材有無による外気温変動に対する貯蔵袋内部温も明らかにすることができた。25mmのガラスウール断熱材は穀温を外温より5°C程度低下せしめ得るに役立った。なお、貫流熱を減少せしめる方法として、貯蔵袋表面に設けた渦巻きパイプに通気する方式を採用しているが、排熱量と低温空気量の関係については検討中である。3.調湿空気と穀粒水分-穀粒間隙空気と予め調湿した空気の交換により粒の吸放湿を行うものであるが、フィルム袋の呼吸回数と置換空気量の関係を明らかにすべく実験中である。なお、調質の水分むらは均一に混合した後、約2日間で解消できる結果が得られた。

4.ガス置換-病害虫の発生防止のためのガス置換は、減加圧呼吸方式で簡単に処理できるが、米自体で【O_2】を消費するので、その必要量を検討している。貯蔵する農産物は外囲環境によって貯蔵性が著しく異なる。穀物については温度規制を中心に、また、青果物については温度、水分及びガス組成の最適条件とこれを制御するための研究を行った。得られた成果は次のようである。1.穀物に対する夏場の除熱には、貯蔵容器外側に設けたビニールパイプに冷水を通すことにより、所定の温度に制御できることが判明した。貯蔵器内の穀温変化は配置するパイプ間隔の影響を受けるので、この点を解明するための実験と理論解析を行った。パイプ間隔を10cm程度に拡げる場合、冷却が進むにつれて器内の温度勾配は小さくなり、20時間後の温度差は1.0°C以内におさまった。2.冷却速度は農産物の比熱・比重・体積・熱伝達率などによって決まるが、無次元温度と時間の冷却曲線により、その傾きから求められることを明らかにした。この結果にもとづき、パイプ間隔による冷却速度の影響をシミュレーション計算した結果、10cm以上のパイプ間隔では冷却効果が小さいので、68cmに配置すべきことを提示した。なお、出庫時の結露防止のための昇温についても検討したが、上記のパイプ間隔で十分であることが判明した。3.青果物貯蔵に対しての温度、湿度、ガス組成の最適環境条件は品目によって著しく異なり、不明確なまま残されているので、これらの研究成果を早急に整備する必要性を指摘した。貯蔵環境の最適条件が明らかになれば、本研究で採用している呼吸式気体置換法で制御できることを解明した。4.呼吸式気体置換法について実験を行った結果、貯蔵袋内の気体組成、置換気体の組成、貯蔵物の体積、加減圧に伴う貯蔵袋の体積変化や空隙変化をとらえることにより、得ようとする気体組成に制御できる計算式を明らかにした。今年度の成果と61、62年の結果から実用化の見通しが得られたが、実用規模の試作機によって確認する必要がある。
力覚により運筆を支援した視覚障害のための書字訓練システム

本研究では,視覚障がい者の書字訓練を支援するため,力覚装置を用いた書字訓練システムを提案した.本システムは,登録された文字データに基づき力覚装置からの力覚により,運筆を制御することで,書字中の距離感を出すとともに,紙の上の筆記感触を再現し,学習者が筋運動感覚のパターンとして記憶できることを目指した.試作したシステムでは力覚装置の提示力が,実際の筆記に近い状態で墨字の形状や筆記時の力加減を表現できることが確認できた.本研究では,視覚障がい者の書字訓練を支援するため,力覚装置を用いた書字訓練システムを提案した.本システムは,登録された文字データに基づき力覚装置からの力覚により,運筆を制御することで,書字中の距離感を出すとともに,紙の上の筆記感触を再現し,学習者が筋運動感覚のパターンとして記憶できることを目指した.試作したシステムでは力覚装置の提示力が,実際の筆記に近い状態で墨字の形状や筆記時の力加減を表現できることが確認できた.本研究課題では,握っている力覚装置のスタイラスペンが擬似的な筆となって,誰かに介助・誘導してもらうような力を力覚装置から創出して書字練習を実現したいと考えている.目標とする"練習用文字に対する書字力覚データ作成システム"はタブレット上に書いた文字がスタイラスペンの3次元駆動時の力覚データとして変換されるものである.教師用文字の力覚データとして,タブレットに書いたスタイラスペンの動作をそのまま模擬できるモードと0動作の強弱や移動速度を任意に調整できるモードの,2種類について仕様をまとめると共に設備備品費に記載した力覚フィードバック装置およびタブレットを購入しプロトタイプシステムを開発した.開発したプロトタイプシステムは,研究代表者が以前開発した,室内のレイアウトを3次元モデル化し,モデル内の床面につけたスタイラスのペン先が,あたかも擬似的な白杖として,形状や材質を感じながら移動経路を確認する歩行訓練シミュレータをベースとしている。プロトタイプシステムでは,学習で用いる文字データは学習前にスタイラスを用いてシステムに登録する簡易型となっている.学習した文字評価のための認識システムはMicrosoft Wrindowsに付属のIMEパッドを用いている.研究課題の中心である"力覚による書字訓練システム"を試作した.力覚装置の提示力が,実際の筆記に近い状態で墨字の形状や筆記時の力加減を表現できているかを確認した.運筆の誘導時にはニューラルネットワークや自己組織化マップ(SOM)などを用いたパターン認識技術を利用して力覚デバイスのパラメータ調整を行うためのプロトタイププログラムを作成した.システムの作成は被験者を通して行わなければならないため,全盲者には触覚ディスプレイを,弱視者には拡大表示のための大型液晶ディスプレイを,それぞれ使用して書字された文字を被験者に提示また,触覚ディスプレイを併用して書字を表示・確認できることを確認した,訓練システムに訓練を効果的に行うための進度に合わせて3モード(強力覚:力覚で運筆を誘導,弱力覚:弱い力で運筆を誘導またはテンプレートの文字をはみ出しそうになった場合に誘導,無力覚:力覚なし,ただし書字領域を逸脱する場合スタイラスをロックし警告を発する)を設定した.訓練初期には2台の力覚装置を用い1台を介助者が使用し介助者の書字をもう1台の利用者の装置で再現し訓練するマスター・スレーブ方式を追加中である.開発中のシステムでは力覚装置の分解能の関係で,実際の筆記に必要な1cm四方の小さな字を書くための訓練が別途必要となるため,小さな字を書くためにタブレット上に等間隔で設定したいくつかの点を,ある点を基準とし各点をペンで正しくポイントすると音で知らせることでペン先の移動距離感を訓練するプログラムを開発中である.評価システムでは,視覚障害者が書きやすい漢字の書き順は一般的な漢字の書き順と異なるため,そのことを考慮して評価するための方法を現在検討中である.研究課題の中心である"力覚による書字訓練システム"および"訓練結果の墨字評価システム"の完成を目指した.前年度の問題点であった,実際の筆記に必要な1cm四方の小さな字を書くための訓練(小さな字を書くためにタブレット上に等間隔で設定したいくつかの点を,ある点を基準とし各点をペンで正しくポイントすると,音で知らせペン先の移動距離感を訓練)するプログラムのプロトタイプを開発した.開発したプログラムを使い研究者が目隠しをして訓練を繰り返したところ,ある程度の距離感をつかむことが出来た.しかし,実際に字を書く場面では,特に漢字を構成する筆画の結合位置を正確にとらえることは非常に難しいことがわかった.その点を踏まえて移動距離感を訓練するプログラムおよび書字訓練システムを改良中である.また,視覚障がい者にとって一般的な漢字の書き順で漢字を書くことは難しい.特に筆画の結合点がうまくつながらないことが多いので,一筆書きのようにペン先を離さずに書けるような書き順を検討する必要もある.現在,開発したシステムを実際に視覚障がい者にテストしてもらい,調整および改良を行うため筑波技術大学と調整中である.テストでは訓練課過程におけるエラー(手本の文字位置と訓練者の運筆位置との距離の差など)を記録し訓練の進捗とエラーの関係に基づいた客観的な評価を行う.また,利用後の被験者へのアンケートによる主観的な評価も行う.研究成果をロシアの教育関係の学会で発表したところ好評を得た.本システムが外国語においても有効であると考えられる.
ベトナム中部ホイアンの伝統衣服に関する研究

本研究は、ベトナム・ホイアンにおける現地調査により、ベトナムの伝統的な衣服について、時代による形の変遷、葬祭時の着装慣習、伝統的染色方法の特徴を明らかにすることを目的とする。ホイアンは古い街並みが保存されているベトナム中部の観光地で、伝統的な衣服の縫製に詳しい高齢者が多い。調査の結果、これまで調査してきたベトナムの伝統的衣服であるアオ・ザイ、アオ・ババ、クアンのデザインの変化や裁断方法および縫製過程を明確にすることができた。また、葬儀用の衣服を製作していた仕立業者から、死者や親族の衣服の形式と着装、しきたりについて調査した。さらにタンチャウでは、黒檀の実を使用した伝統的な染色手法を記録した。本研究は、急速な近代化とともに失われつつあるベトナムの伝統的な衣服についての実態を捉えるとともに、その変遷を明らかにすることを目的としている。研究の基盤は、2005年度から実施している昭和女子大学国際文化研究所を中心とした「ベトナム伝統農村集落の比較研究と保存」プロジェクトとして実施した衣服調査である。これまで北部ドゥオンラム村、中部フォクティック、南部フーホイ、カイベーの各農村地区での、現地調査を実施してきた。本研究ではベトナムの中部に位置し、南北の文化的交流地点に位置するホイアン市を調査対象として、伝統的な衣服の実態調査を行なうとともに、これまでの調査結果をもとに、伝統衣服や素材、染色、着装方法や髪型など総合的に考察していくことを目的とする。H26年度はホイアン市遺跡管理事務所の協力のもと、商業地区のホイアン市街での調査を実施し、以下の調査結果を得た。1)ホイアンでのベトナムの伝統的衣服は、ベトナムの代表的な衣服であるアオ・ザイ、腰までの丈の上衣であるアオ・ババ、裾がゆったりとしたズボンのクアンである。現在は市街では一部の高齢者のみが着用しているが、農村では日常着として着用している高齢者も多い。なお、北部で確認したアオ・ザイの祖型と考えられる身頃がゆったりとした長衣のアオ・ナム・タンやアオ・トゥ・タン、寒冷時に着用する綿入りの上着のアオ・ボンは着用されていない。2)かつて伝統衣服を製作していた職人への聞き取りから、伝統的なアオ・ババとクアンの縫製過程を取材することができた。使用していた布の種類や布幅、裁断手順、縫製手順について、詳細に記録することができた。特に、クアンのハギ目はこれまで1本線と2本線を確認しているが、これらの製作手順を明確にすることができた。なお、本研究の調査にあったっては、事前に昭和女子大学倫理委員会の審査を受け承認を得てから実施した。<目的>平成17年から、ベトナム北部、中部、南部の農村での伝統的な衣服について、伝統的な衣服の種類や形態についての現状や変遷、着装、衣服素材や染色について調査を行なってきた。本研究は、これらを基礎としてベトナム中部に位置するホイアンの伝統的な衣服の記録保存を目的としている。ベトナムの中部に位置するため、文化的に北部、南部の影響を受けており、また、海外との交流も盛んな商業地区として発展していた背景もある。ホイアンは観光地として建築物などが整備されているが、伝統的な衣服に関する調査は十分ではない。<方法>ホイアン遺跡管理センターの協力にて、平成27年8月27日から31日に現地調査を行なった。調査対象は伝統的な衣服の着用経験のある高齢者や仕立屋である。調査件数は11件13名であった。さらに今年度は伝統衣服に関するワークショップを行なった。また、日程の前半には、タンチャウ村にて黒檀の実を利用したベトナムの伝統的な染織を行なっている工場にて染色工程を取材した。<結果>ホイアンの伝統的な衣服は他の地域と同様、アオ・ザイ、アオ・ババ、クアンであるが、現在、街中でこれらの衣服を着用しているのは、観光を目的としている場合になっており、街中ではほとんど見かけられない状態である。しかし、伝統的な衣服の仕立て屋やかつて仕立屋を営んでいた高齢者から、衣服の形態やその変化などについて貴重な情報を得ることができ、ベトナムの伝統的な衣服の変遷について明確な知見が得られた。また、ワークショップでのアンケートでは染色などについての新たな情報が得られた。さらに、ベトナムの伝統的な黒檀の実による染色工程について詳しく調査することができた。これらの調査結果については、平成28年度の日本家政学会や日本繊維製品消費科学会でポスターによる発表を予定している。平成26年度28年度の調査に対して、ホイアン遺跡管理センターを協力を得て実施している。打ち合わせを行なった結果、3年間の計画では、1年目の調査結果をふまえ、2年目にワークショップを開催し、3年目には調査報告会をする計画である。今年度は計画通りワークショップを開催することができた。これらの結果は学会発表も行うことができた。また、現在、大学の紀要に掲載予定で、調査内容をまとめているところである。本研究は、急速な経済的発展に伴い失われつつあるベトナムの伝統的な衣服調査を行ないその記録保存を目的としている。本研究の基盤は、本研究以前に実施した北部、中部、南部の農村を中心にした伝統衣服に関する調査である。これらの調査では、ベトナムの伝統的な衣服の種類を明らかにし、各地域の衣服の種類、形式、着装を明らかにしてきた。また、伝統的な衣服の素材や染色に使用していた植物染料の解明についても調査してきた。本研究では調査対象はベトナム中部に位置するホイアンである。この地域はこれまでの調査対象であった農村ではなく、商業地域である。

そのため、稼業で衣服縫製業に関わる方も多く、衣服の縫製に詳しい高齢者に聞き取りを行なうことができた。しかし、伝統的な衣服に関わる知識や技術は次世代への継承は特に行われていないため、これらの情報を記録保存することは大変意義のあることである。本年度は過去2年間で調査してきた内容の確認を重点的に現地調査を実施した。本年度の調査の結果、これまでの調査では明らかにできなかった伝統衣服の裁断方法、縫製方法を再確認し、明確にすることができた。また、葬儀時の参加者および死者が着用する装束についても、これまでの地域では確認できなかった衣装の構成や着装などを明らかにすることができた。また、死装束の実物大での衣服を用いて、衣服の素材、構成、縫製方法、着装法を明確に記録することができた。さらに、ベトナムの伝統的な植物染料である黒檀の実を用いた染色方法についての現地調査を行なうことができた。今年度はこれまで2年間の調査で明らかになった内容について、日本家政学会大会、繊維消費科学会年次大会で報告した。また、本研究について大学紀要に掲載した。当初3年間の予定で計画していたが、ホイアンの伝統的な衣服に関しては他の地域との比較研究を行なう必要があるため、研究期間を1年間延長する必要が生じた。ベトナムでは急速な経済成長やグローバル化により伝統的衣服が失われようとしている状況にある。本研究の目的はベトナムの伝統的衣服を調査し、記録にとどめることである。ここで、「伝統的衣服」とは国・地方に伝わる固有な衣服で実際に着用されている衣服または所有している衣服を指している。調査内容は、ベトナムの伝統的衣服の種類、形式の変化、着装、染色や素材についてである。これまで行なってきたベトナム北部、中部、南部の各農村部での調査から、ベトナムの伝統的衣服の種類は、アオ・ザイ、アオ・ババ、クアン、北部のアオ・ナム・タン、アオ・トゥ・タンなどである。農村部では、比較的伝統的衣服を着用している高齢者が多いが、衣服の専門家ではないため、衣服の縫製やデザインの変化などの詳細については明確ではなかった。本研究で、調査対象としたホイアンは、北部と南部の文化的な交流地点に位置し、観光を中心とした市街地で、縫製に従事する住民も多く、伝統的な衣服の縫製の指導者からもインタヴューすることができた。その結果、アオ・ザイ、アオ・ババ、クアンのデザインの変遷や縫製方法を明確にすることができた。また、伝統的な葬儀用の死装束と親族用の衣服の着装について調査することができた。また、染色については、ホイアンで使用されていた植物染料と染色方法を調査した。さらに、ベトナム南部のタンチャウでは、現在でも黒檀を利用した伝統的な染色が行なわれており、この染色手法を取材することができた。この染色布は、かつてクアンの生地として使用されていた。今年度は、これらのホイアンの調査結果を含め、これまで行なってきたベトナムの北部、中部、南部の伝統的衣服調査で得られた結果を、報告書にまとめた。本研究は、ベトナム・ホイアンにおける現地調査により、ベトナムの伝統的な衣服について、時代による形の変遷、葬祭時の着装慣習、伝統的染色方法の特徴を明らかにすることを目的とする。
学区の行政的団体化と公共性に基づくドイツ(プロセイン)学区制度成立史の実証的研究

本研究の目的は第1に19世紀半期のプロセイン州農村社会が学区に策定されていく仕組みと第2にかかる学区化が農村社会においてもった機能的意味転換を分析することにある。第1の点についてはまず中央-州次元の教育行政機構改革史の基本的知識を得ておくことが課題となった。そこから得られた知見は1808年以降の行政機構改革の狙いは教会および民衆学校制度に対する専門的な国家監督システム(国家の一元的な監督体制・民衆の「国民化」)の確立にあり、地方においては激しく流動化した農村社会をラントポリツァイの一環として、学区-教区を最少単位とした行政的再編を試みるものであった。次に第2の研究課題についてであるが、この検討はもっぱらプロセイン州議会で学区が如何なる観点から論議されたのかを審議録から読み始める作業となった。その結果は次の通りである。(1)議会は学制における学区の自治制(学区理事会の自治・学区住民の理事会参加)を追求していたことであった。わたしはこの立場を、国家監督主義と対置される、ゲマインデ主義と限定した。学区のゲマインデ主義は、学区の行政的団体とも対をなすものであるが、学区(理事会)を行政官庁と交渉する機関と位置づける論拠とされていたのである。(2)議会の基本的立場は救貧団体を少なくともプロセイン州では先行研究でみられた「プロレタリア貧民に対する統制団体」たる「国家の下部行政機関」ではなく、議会の自治と基金によって運用される公共的団体として確立しようとすることにあった。学区は同時に救貧団体であることによって(学区と地区救貧団体はほぼ重なり合うとみてよい)公共団体の機能的性格をも担っていたとみられるのである。学区のグマインデ主義と公共性こそがプロセイン州の学制改革、すなわち1845年の「プロセイン州初等学校条例」の基本的理念であったのである。この知見は通説の全面的な見直しを求めるものである。1本年度の研究は、第1次資料を入手し、(1)教区と学区が分離し、学区が行政的に独立した団体として策定されていく過程と、(2)学区が住民の教育要求を論議しそれを学校教育に反映させていく公共性の仕組み、の全体像を整理することを主たる作業とした。これまでアンガーミュデ郡学区、ユターボク=ルッケンバルデ郡パプリッツ学区、シュレ-ジエン州教区=学区、インス-ブルク教区=学区、ミュールハウゼン教区=学区の資料を解読したところである。これによると学区策定には地域差があり、比較的法制化の整備が進行したブランデンブルクでは学校村落(シュールドルフ)と学校区(シュールアムト)が成立している。シュレ-ジエン州では教区・学区の再編が大規模に実施されている。またインス-ブルク教区=学区、ミュールハウゼン教区=学区では教区と学区が機能的に未分化である。これまで明らかになった点は、地方の行政的単位策定前史において学区策定がその単位と位置づけられ、その後学区は行政的団体化の方向をとる、ということである。2本年度のいま一つの課題は学区策定に関する立法的・行政的措置を法令集から検索することにあった。19世紀初頭に土地所有の変動と領主=農民関係の法的解体にともない旧来の教区=学区も再編を余儀なくされた。その再編は農業改革立法とともになされ、非常に錯綜した行政的及び立法的措置のもとで実施された。この措置については現在も整理中である。3本年度は研究成果を発表できなかったが、4月末日迄上越教育大学研紀要第15巻

第1号に、「ドイツ近代学区制度史研究(1)-東プロイセンインス-ブルク教区=学区の事例-」(仮題)を作成する予定である。1.本年度の研究計画(1)19世紀前半期に於ける中央及び地方の教会・学校行政機構を明らかにする.(2)地方議会に於ける教会・教育関係審議及び議決より,中央教会・学校行政が地方のそれに関与する具体的な仕組みを明らかにする.2.研究計画の達成と成果(1)についてプロイセン改革の一環として中央-地方教会・学校行政機構は1808-1846年にかけて、5回にわたる改革を経た.従来,この改革は,「プロイセンはここに初めて近代的な教育行政官庁」と「上下関係のある専門的教育行政機構」が「完成」された,と評価されてきた.しかし,研究成果の現状は未だその評価に対応した機構の全体像を提供するに至っていない.今年度は,研究史の現状を考慮して,中央-州-県レベルの教会・学校行政機構を種として関連立法により整理した.その結果は以下のとおりである.法制上から判断すると,この機構は国民の文化に対する行政的整序化と教育警察を意図していた.(2)について近代議会の萌芽とみられる東プロイセンのラントタ-クでは自由主義的貴族及び年教養市民層がイニシアチブを掌握していた.この議会における教会・教育関係審議及び議決を調査していくと,学区レベルのローカルな教育事項が具体的に論議されており,(1)でみられた中央行政機構の存在位置は大きく修正されねばならない.すなわち,州議会レベルでの教育関係審議・議決に議会の自律性が非常に明確に機能していた.従来は,中央行政機構が州以下の機関に対して官僚的な指導・監督を貫徹していたと理解されてきた.これは定説を修正するものである.1.本年度の研究計画本年度は最終年度にあたり,次の計画を設定した.第1に成果の一部を本学研究紀要に投稿すること,第2に学会等で発表することである.第3に学区の行政的団体化と公共性の機能を分析する.2.研究計画の達成と成果第1の計画については,「近代ドイツの教会・学校行政機構図(III)」が平成9年9月に本学研究紀要第17巻第1号に掲載された.第2の計画については,平成9年10月12日に教育史学会で「三月前期の教育改革論議におけるラント議会の位置-1845年プロイセン州議会審議-」のテーマで,この続編を同年10月21日にドイツ教育研究会主催全国セミナーで「学区に編成される農村社会-三月前期プロイセン州議会審議-」のテーマでそれぞ発表した.さらに同年11月22日に立命館大学国際言語文化研究所主催「19世紀末から20世紀初等における国際秩序の形成と国民文化の変容」に「近代ドイツの教育」のテーマで本研究の成果を公表した.いずれの発表も従来の通説を修正する知見を提起し,論議を呼んだ.第3の計画の成果については,第2であげた学会および研究会等で発表された.プロイセン州の特に激しく流動化している農村地帯におけるゲマインデは行政団体化に先行してまず学区を最小単位として区画される.そしてそれが次第に農場区も含めて行政団体=学区へと展開していく.この史実と対応して,州はその自治にもとづいて学区に国家に対してその行政的支配を規制しゲマインデの学校要求を自律的に組織していくゲマインデ主義を法制化する.この一連の過程に関する発表は大きな反響を呼んだ.
オキサリプラチンの末梢神経障害に対するプレガバリンの有効性と安全性に関する研究

オキサリプラチンは、切除不能な進行再発大腸癌に対して、高い抗腫瘍効果や生存期間の延長が認められているが、オキサリプラチンの用量規制毒性である末梢神経障害が発現すると、患者のQOLを著しく損なうだけでなく、抗がん剤の減量、休薬、治療中止等による治療効果の低下に繋がるが、その有効な予防法や治療法は確率されていない。プレガバリンは、「神経障害性疼痛薬物療法ガイドライン」において、神経障害性疼痛の第一選択薬として推奨されている。そこで、mFOLFOX6などのオキサリプラチンを含有する化学療法レジメンが実施される患者を対象として、末梢神経障害に対するプレガバリンの症状予防効果について検討した。対象は2015年1月から2016年12月までに岐阜大学病院の外来化学療法にてオキサリプラチンが投与された転移性大腸癌患者9例を対象とした。Grade1の末梢神経障害が発現した段階で、プレガバリン(初回量: 150mg/day)を開始し、その後、プレガバリンの副作用が忍容される場合は維持量(300mg/day)に増量した。主要評価項目は、エルプラットによるGrade2の末梢神経障害発現する累積投与量の500mg/m2が投与された時点でのGrade2の末梢神経障害の発現率とした。副次評価項目は、プレガバリンの副作用とした。9例中2例は、末梢神経障害の発現がみられなかったため、プレガバリンの内服は施行されなかった。9例中7例にGrade1の末梢神経障害発現した時点で、プレガバリンの内服が開始となり、治療期間は継続して内服を行った結果、オキサリプラチンの累積投与量が500mg/m2時点で、Grade2の末梢神経障害が発現した症例はみられなかった。ただし、1例はプレガバリン内服開始後、Grade2の浮動性めまいが発現し、プレガバリンの内服が中止となった。症例数が少ないものの、プレガバリンのオキサリプラチンに対する症状予防効果が期待できる結果であり、今後は、さらなる症例蓄積を来ない、その有効性について明らかにしていく予定である。
航空会社の合併と社会余剰に関する実証的研究

本年度はまず、前年度から引き続いて、合併と関連の深い航空会社の市場支配力とその決定要因およびライバルの存在との相互的な効果について分析を行なった。本研究では、企業の市場支配力を財ごとのマークアップ(価格と限界費用の差)として定義した。先行研究では、集中的な市場において企業が高い価格を設定しており、企業の市場支配力が大きくなっていると示されている。それに対して、本研究では、市場に対して強い影響を与えると考えられる大規模航空会社や低費用航空会社(LCC)の存在が、市場の集中度がマークアップに対して持つ正の効果をどのように変化させるかという相互的な効果について分析を試みた。この研究により、複数のLCCが市場に存在することによって、集中的な市場であっても航空会社の市場支配力は小さくなることが示された。次に、航空会社の合併が市場に与える影響について、価格・旅客シェア・消費者余剰・企業利潤の観点から研究した。2社の航空会社(デルタ航空・ノースウエスト航空)が合併する場合の潜在的なケースとして、2社が共同持株会社の下で共謀的に行動するケース、どちらか一方の企業(ブランド)に統合されるケースを想定し、それぞれのケースの結果がどのように異なるかをシミュレーション分析によって比較した。合併形態の違いによって消費者が受ける影響にあまり違いがない場合であっても、航空会社にとっては、共同持株会社の下で両方の企業(ブランド)を残すよりも、どちらか一方の企業(ブランド)に統合した方が利潤の和を大きくすることができる。消費者にとっては、限界費用のより低い企業に統合されることにより、消費者余剰が改善される場合がある。また、品質のより高い財を供給している企業が維持されることも望ましい。合併に関与しないライバル企業が価格を上げないことも消費者余剰の維持には重要であることが示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、日本の国内航空市場を対象とした消費者の需要構造の推定に注力した。この分析は、当該研究費の採択以前より、必要となるデータ収集などの準備を行なっていたため、スムーズに分析を実施できた。消費者の需要構造の推定は、航空会社の合併によって消費者が受ける影響を測るためと、競争環境を仮定した上で企業の限界費用を逆算するために重要である。構造推定に当たっては、北九州市立大学経済学部の後藤宇生教授に研究上の助言を求めた。申請した研究課題に関係する研究として、次の2点について研究成果をまとめている。研究上の貢献により、後藤教授と共著である。(1)航空会社の退出行動が社会厚生に与える影響特に、(1)では、航空会社がある市場から退出した場合に、市場の均衡価格や旅客シェア、達成される消費者余剰・企業利潤・社会余剰がどのような水準に推移するかを分析した。実際の退出行動を分析するのでなく、ある航空会社が退出するとした仮想的なケースをシミュレーションしたことに特色がある。企業の非対称性として、製品差別化の程度と限界費用の違いを考慮している。それぞれの非対称性をコントロールし、製品が同質である場合や限界費用が同じである場合もシミュレーションした。特筆すべき結果として、市場に存在する企業の特性によっては、企業数の少ないケースの方が、企業数が多い場合よりも大きな社会厚生を達成することが示された。(2)では、運航している便数を企業の規模と考えて、大規模な航空会社と小規模な航空会社の参入効果の違いや、参入した場合の価格・利潤の違いを分析している。航空会社の合併は、市場に存在する企業の数の減少と、合併によって規模を大きくした企業の新規参入を伴う。この点で、(1)と(2)は、航空会社の合併の研究と大きく関わっている。「研究実績の概要」で記述した(1)の研究については、航空輸送に関する研究学会であるAir Transport Research Society (ATRS)第19回大会での発表をはじめ、日本海運経済学会、日本交通学会関西部会において発表を行なった。(2)の研究については、まだ発表は実施していないが、2016年6月に開催予定のATRS第20回大会での発表申請が採択されている。しかし、どちらの研究も、学術雑誌に投稿するには至っていない。特に(1)の研究については、当該年度中の学術雑誌への投稿を計画していたが、追加で必要な分析がまだ実施できていないことや、論文の内容の磨き上げが必要であることから、投稿に至っていない。(1)(2)の研究は、学術雑誌への投稿こそ行なえていないが、学会での発表を通して順調に投稿の準備を整えていると評価している。どちらの論文も、平成28年度中には投稿を完了するように計画している。交付申請時点では、航空会社の費用構造に関する実証的な分析を実施する計画であった。しかし、当該年度中にはこの分析を行なわなかった。その理由として、上記(1)と(2)の分析をするに当たっては、研究目的に対する手法として、競争環境を仮定した上で需要側の構造推定に基づく限界費用の逆算をすることで十分であると判断したことと、費用関数を推定するために必要なデータが不足していたことが挙げられる。費用構造の分析に関しては、平成28年度以降の研究において、必要となるデータの収集の問題を含めてその必要性を検討したいと考えている。以上の通り、論文投稿の準備は進んでいるが、計画していた学術雑誌への投稿と費用構造に関する分析を行なえなかったことを理由として、進捗状況の区分は「(2)おおむね順調に進展している」と評価した。

平成28年度は申請課題の関連研究として、1.大規模企業と小規模企業の参入効果、2.航空会社の市場支配力とライバルの存在による影響、3.航空輸送産業における合併研究のサーベイについて取り組んだ。1.の研究は平成27年度から取り組んでおり、その研究内容は採択されていたAir Transport Research Society (ATRS)第20回大会で発表した。引き続き、北九州市立大学経済学部の後藤宇生教授と共著論文として推定方法の検証と論文の改善を行なっており、査読付き国際学術雑誌への投稿に向けて進めている。2.の研究ではアメリカ国内線の航空輸送データを用いてクロスセクション形式のデータセットを構築した。データとして観察することが難しい企業の財別のマークアップを構造推定によって予測し、市場の特性に回帰することで、企業の市場支配力がどのような要因に依存しているかを示した。多くの先行研究では、集中的な市場では財の平均価格が高くなることが示されているが、本研究では、強力なライバルが存在することでその効果が減少する場合があることを示した。航空会社の市場支配力を分析した研究は多いが、本研究では差別化された財と費用の非対称性を考慮している。合併によって企業が市場シェアを大きくすることで市場支配力も増大することが指摘されており、本研究は航空会社の合併による影響の評価を目的とする申請課題の中で重要な部分である。本研究で用いたデータとモデルの一部は、合併のシミュレーションを行なう場合の基礎となる。3.の研究では、航空輸送産業での合併を研究した主な先行研究を整理し、実際に日本で航空会社の合併が行なわれた際に公正取引委員会がどのような対応をしたかをまとめ、サーベイ論文を執筆した。航空会社の合併を実証分析する際の学術的背景や規制政策との関連性を論じる上で参考とする。上記1.の研究は先述のように国際学会で発表しており、現在は内容の磨き上げと推定の頑健性をチェックしている。研究成果として学術雑誌へ投稿する準備を進めている。2.の研究も論文としてまとめている段階で、平成29年度7月に開催予定のATRS第21回での発表が採択されている。発表後は修正してこれも学術雑誌へ投稿する。3.の研究は所属機関の『国民経済雑誌』に掲載が決まっており、平成29年度7月頃に発行される予定である。また、合併シミュレーションに用いるデータの整備も進んでいる。以上のことからおおむね順調に進展していると判断した。本年度はまず、前年度から引き続いて、合併と関連の深い航空会社の市場支配力とその決定要因およびライバルの存在との相互的な効果について分析を行なった。本研究では、企業の市場支配力を財ごとのマークアップ(価格と限界費用の差)として定義した。先行研究では、集中的な市場において企業が高い価格を設定しており、企業の市場支配力が大きくなっていると示されている。それに対して、本研究では、市場に対して強い影響を与えると考えられる大規模航空会社や低費用航空会社(LCC)の存在が、市場の集中度がマークアップに対して持つ正の効果をどのように変化させるかという相互的な効果について分析を試みた。
遊星歯車に発生する歯車分離を伴う非線形振動予測プログラム作成

小型のスター型遊星歯車装置では,中心に位置する太陽歯車軸が軸受をもたず,太陽歯車の回りに配置された遊星歯車との間での力のつりあいによって支えられている浮動歯車となっている場合も多い。浮動太陽歯車軸のセルフセンタリング機能に関しては,そのメカニズムは力学的に解明されていないように思われる。また,このようなガタを含む軸継手では太陽歯車にさまざまな振動が発生する。しかしながら,それらの振動に対しては対処療法的な対策が取られてきただけで,振動の原因を理論的に解明しようとする努力が少なかった。本研究ではこの起動時のトルクがほとんど働かず回転数が上昇する時に発生することがある原因不明の振動を実験実験的に明らかに刷ると共に,その発生メカニズムを考察することにより運動方程式を考察し今後の開発における事前シミュレーションが可能なプログラムを開発することを目的としている。研究の結果,(1)バックラッシより太陽軸の可動範囲は計算できる。(2)セルフセンタリング軸跡は太陽歯車が周囲を囲む遊星歯車と作用しているトルクに応じ次々とかみ合い歯面を変化させ,折れ線として求まる。(3)振動に対し,15自由度の非線形方程式が提案され計算結果が実験と比較された。各運動の自由度に対して粘性減衰力が作用し,加振トルクはモータの回転速度の3倍に同期したモータの変動トルクを仮定した。以上の仮定で計算された結果は装置各部の振動計測結果と良く一致する。(4)浮動太陽歯車の大きな振幅の横振動は歯車の歯面分離を伴う回転軸系のねじり共振により発生している。計算された各要素の振動波形は実験結果とよく一致する。(5)作成されたプログラムのばね定数,慣性モーメント,質量等を変更し振動発生状況が変化することにより実機設計での事前検討が可能となる。本年の研究は以下のような点に力点をおいて行っている.第一点は振動軌跡計算あるいは振動発生を決定する物理的条件を明確にし、横方向振動とねじり振動が連成した軸系全体に対する運動方程式を明らかにしそれに対する振動プログラムを作成すること.第2点として変更しうる振動パラメータの値を変化させても振動発生の回転数や振動応答曲線の形状が同一のシミュレーションソフトで計算できるようプログラム中の各定数を調整することである。これらの目標に対し、回転軸系を構成しねじり剛性を変化させる部品の手配及びそれらによる実験を行い以下のような結果を得ている.1)軸系を構成する各部品に対し作用する力より、構成部品の運動方程式を提案し、計算した.その結果ほぼ満足の行くようなシミュレーション結果が得られることが判明した.2)軸系を構成する部品には、実験結果よりそのばね定数や慣性能率が計測できるものもあるが、スプライン継手のねじり剛性、歯車歯面間のかみ合い剛性等計測に困難なものがある.これらに関しては、実験データと計算結果が合うように各条件での計算を行いながら、逐次変更改良を行った.3)以上の2項より、当該振動の発生や大きさに影響するパラメータがほぼ断定できるようになった.4)しかしながら、振動を発生させる加振力を生じさせる原因および加振力の大きさを決定する要因が不明確である.今後、遊星歯車装置の入力と出力軸間に発生している噛み合い伝達誤差を計測することにより,加振力の原因および加振力の大きさと囲う誤差との関係を明らかにしてゆく予定である.小型のスター型遊星歯車装置では,中心に位置する太陽歯車軸が軸受をもたず,太陽歯車の回りに配置された遊星歯車との間での力のつりあいによって支えられている浮動歯車となっている場合も多い。排気ガスNox含有の少ないガスタービンのような高速回転機械は,小さいにもかかわらず減速比が大きくできる遊星歯車装置を用い出力するのが一般的である。

特に小型遊星歯車装置においては,太陽歯車の回りに設置された複数の遊星歯車が伝達トルクを平均に分担するように太陽歯車軸は軸受装置を持たないような設計が施されることが多い。このような軸受をもたず,回りの歯車との力の釣合いによってその位置が決定するような歯車は浮動歯車と呼ばれている。このような浮動歯車に対し実験を行いその振動発生原因は既に明らかにしてきた。本研究は,このような遊星歯車装置に発生する振動のシュミレーションを行い,軸系のねじり共振の発生のため,噛合うべき歯車歯面がしっかり噛合ったり分離したりを繰り返す非線形な,横方向とねじりが連成した軸系全体の振動に対し運動方程式を明らかにした。その過程において振動特性に影響するばね剛性や慣性能率等をも変化させその影響を明らかにし,遊星歯車装置の設計段階で特異振動を予測しうる設計用ソフトウエアーの基礎的な部分を製作できた。また製作したプログラムを使用することにより設計された軸系が装置の使用範囲で共振しそうかどうかの大まかの目安がつき,かつ共振しそうな場合どの部品の振動のパラメータを変更することにより振動を避けられるかの指針が得られるようなプログラムを製作できた。具体的には,運動方程式はルンゲクッタ法を用いて,装置全体を数15個の自由度を持つ振動系を考えて連成方程式を立てている。その方程式を計算することにより歯面分離がないときの固有振動数,歯面分離が発生した後の振動応答曲線,太陽歯車の振動軌跡が計算から求められ,構成部品の振動パラメータを変更し再計算することにより振動が如何に変化するかを検討することとなる。
要求性能に基づく溶接欠陥の受入れ検査合否基-建築鉄骨の品質管理の改善に向けて

4体の実大柱・梁接合部の実験を行った。梁としては、圧延H形鋼350x357x19x19を用い、柱の片側に梁が取り付くT形の部分架構とし、繰返し荷重により破壊に到らしめた。本実験のねらいは、溶接欠陥が梁端部の引張耐力に及ぼす影響にあるため、次の方法で人工的な溶接欠陥を設けた。1.柱が溶接H形鋼の場合(供試体1,2):梁端部を部分溶け込み溶接とした2.柱が角形鋼管の場合(供試体3,4):溶接開先内部に鋼板を予め挿入し、不溶着部分を発生させるフランジの片側に床スラブを想定してガセットプレートを溶接し、上フランジと見なし、溶接欠陥は下フランジのみとした。すべてスカ-ラップ無しのディテ-ルとした。供試体1,2は、数回の繰返し載荷の後、回転角1/6程度(スケルトン塑性変形倍率で30程度)まで変形を与えたが、下フランジは破断せず、局部座屈と構面外座屈で耐力が決せられた。なお、内部欠陥及び溶接止端部より数mmの亀裂の進展がったが、安定成長を続けた。供試体3,4は、下フランジにおける欠陥より成長した延性亀裂および脆性破壊により耐力が決まった。しかし、スケルトン塑性変形倍率は86程度であり、なお、十分な変形性能ありと判定された。