hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食物繊維の生体内での役割ー生活習慣病予防の観点から

40週令のウィスター系のオスラットを、セルロース10%、5%、2%含有した餌で1週間飼育した。セルロースの多い餌で飼育したラットの肝臓の遺伝子発現は、脂質合成系が抑制されるということが示された。また、肝臓の脂質の分析結果では、総コレステロールの含有量が、セルロースの摂取を多くすると増加したが、血中濃度はセルロースの量には依存しなかった。腸内細菌叢は食物繊維の摂取量の違いで、有意に変動が認められた。ラットに食物繊維を飼料中10%投与した餌で飼育し、24年度は肝臓のDNAマイクロアレイを行った。その結果、有意な結果が得られたので、本年度は食物が最初に通過する臓器である、小腸の上皮細胞でのDNAマイクロアレイを行った。RNAの調整は東京学芸大学で行ったが、その後、cDNA作成とcRNAの作成、ラットのアレイチップにかける作業や、検出に関わる一連の作業は、神奈川科学アカデミー健康・アンチエイジングプロジェクト内において行った。腸内細菌は食事内容によって変動するので、その腸内細菌の影響を小腸の上皮細胞が受けていれば、マイクロアレイの結果に反映すると考えたが、食物繊維の多い群と少ない群での群間の有意差はなかった。また、前年度から保管してある血液のサンプルを用いて、プラスミノーゲンアクチベーターイン匕ビター1(PAI-1)の量についてELISAのKitを用いて検討した。これは、疫学調査の結果、半年間野菜を多く摂った群でPAI-1のタンパク質が少なくなったという報告をもとに検討おこなった。しかし、Kitの説明書に記載されている血清量では測定できなかった。そこで、血清の量を3倍にして検討したが、測定限界以下であった。そこで、サンプル中のPAI-1タンパク質を固定する時間を増やして、検討したところ測定が可能になった。しかし、溶血しているサンプルでは測定値が大きくなり過ぎ、測定条件を揃える事ができなかった。再度、溶血条件が揃ったサンプルで、比較したが、有意差はみられなかった。PAI-1タンパク質は血管内皮、肝臓、脂肪細胞で作られ、血液中に分泌されるが、その血液での測定ができなかったので、RT-PCRにより、mRNA量の比較を行った。taqmanプライマーを用いて計測した結果、肝臓では顕著な差はみられなかったが、脂肪細胞で有意な結果が得られ、再現性をみているところである。食物繊維は、栄養的な観点からはあまり研究対象として顧みられなかったが、腸内細菌叢の研究が進むにつれて、その生体内での役割が明らかになってきた。また、遺伝子工学の発展や、分析機器の誕生で食物繊維のもつ新たな生理作用を研究する条件が整った。われわれは、食物繊維の中で、セルロースを取り上げて研究を行った。まず、研究対象として、便秘等に悩む高齢者を想定して40週令のラットを選び、生育中に与えられていたセルロース5%の餌をコントロールとして、それよりも少ない量と多い量の餌を作成し、一週間飼育した。ラットの血液、糞、肝臓、脂肪細胞などを採取し、昨年度までに血中のコレステロール、中性脂肪など脂質の分析を行った。肝臓からは、RNAを抽出し、30000個の遺伝子を搭載したラットアレイチップにハイブリダイズして、コントロール食にくらべ発現が増加する遺伝子、減少する遺伝子を抽出し、現在詳細な研究中である。糞はTRFLP法で分析し統計解析したところ、クラスターを形成し、食物繊維の量により腸内細菌叢を変化させる事が証明された。今年度は、論文作成を視野にいれて、アディポカインであるPAI-1、レプチン、TNF-α、IL-6について、脂肪細胞のmRNAを抽出して、RT-PCRを用いて解析した。その結果、PAI-1、TNF-αでは、食物繊維量が多い群は少ない群に比べ、産生されるmRNAの量が減る事がわかっった。レプチンではその差は小さかった。また、論文作成のためにデータを補完する目的で、肝臓中の、コレステロースや中性脂肪の分析を行った結果、総コレステロールの結果に有意差が得られ、食物繊維の量で、血中コレステロールの量がコントロールされる事がわかった。ペクチン食で飼育したラットの血液分析で、レプチンについてはセルロースと同様な傾向を示したが、PAI-1は反対の結果となり、詳細な検討が必要と考えられた。23年度はセルロース添加飼料によるラットの肝臓の遺伝子の変化をDNAマイクロアレイの手法で確認し、合わせてPAI-1遺伝子に注目して研究を行う計画であった。ラットは一群7匹として2%セルロース、5%セルロース、10セルロースの添加量の餌を作成した。2%セルロース添加群、5%セルロース添加群、10%セルロース添加群より各5個体の肝臓から抽出したRNAを用いて、それぞれをDNAマイクロアレイの試料として供した。DNAマイクロアレイは、GeneChip®Rat Genome 230 2.0 Array(Affymetrix)を用い、定法に従ってサンプル調製を行い、データを取得した。得られたデータ(CEL.ファイル)は、DFW(Distribution Free Weighted method)にて正規化し、Rank products法により2群間比較を実施した。

Rank productsの結果、FDR研究計画では、24年度以降にはペクチン食でラットを飼育して検討する事、PAI-1量の測定を行う事、TGF-βとの解析をする事、腸内細菌叢の解析を行う事などがあげられているが、動物飼育を除いて、おおむね達成されている。PAI-1については研究実績の概要で示したように、ELISAおよび、RTーPCRを用いて、タンパク質及びmRNAレベルでの量の比較を行った。前年度はKitの説明書の通りに行い、結果が得られなかったが、数度の検討を重ねて、結果が得られている。TGF-βやSmad3など発ガンに関するタンパク分子との相互作用については、昨年度の生化学会の大会で他の研究機関がその関係を否定しているので、その検討については一時保留とした。また、腸内細菌叢の検討であるが、これも遂行しており、食物内容によって左右される腸内細菌は、食物繊維の量によっても影響を受ける事がしめされた。しかしながら、ペクチンを食物繊維として、ラットの飼育を行っておらず、最終年度に持ち越しになってしまったのでなるべく早い時期に飼育して、解析したい。解析については、マイクロアレイを行うか、RT-PCRで様々な遺伝子について検討するかは、共同研究者と相談の上決定したい。食物繊維の違いにより、肝臓のマイクロアレイの結果に差が出るかどうかは大変興味のある事柄である。また、マイクロアレイを行わなくても、生活習慣病に関わる因子について、PCR分析を行い検討する。分析手法については、血液を採取して、PAI-1量の測定を試みる事をおこなう。疫学調査の結果は野菜や果物を多く摂取させた群での検討であるので、食物繊維の種類については検討がなされいていない。しかし、動物実験の利点は、食物繊維の種類を同定できることで、今回の実験で同様の結果が得られたらペクチンの有効性を示す事となり、大変有意義であると考える。23年度の計画としてセルロースのラット餌への添加量を10%、5%。2%と変化させた餌で動物飼育を行い、肝臓からのDNAマイクロアレイをおこなう事であったが、その目的はほぼ達している。しかし、発現が増加している遺伝子群と減少している遺伝子群の中の個々の遺伝子の詳細な解析に着手できていない点があり、達成度は8割というところである。大規模な疫学調査で食物繊維を多く摂っている人はそうでない人に比べ、血中のPA-1量が少ないという調査結果が報告されている。それをもとにラットの血中のPAI-1量を測定する計画であったが、今年度はラット血中のPAI-1タンパク質量が測定できていない点があるので、(1)にあるような計画以上に進展しているとはいえない。ラットのPAI-1量の測定は、現在外注先としてはアメリカに送る方法があるが、一サンプルにつき8万円であり、21匹測定するには送料も含めて176万円もかかる。200万である本年の科研費をほとんど使用してしまうことになり、現実的ではないと考え、発売されているKitを用いて測定していたのであるが、上手くいっていない。
人工脊椎椎間板および人工髄核の開発に関する研究

1.人工椎間板設計のための基礎データの充実のために、過去2年間の研究に引き続きヒト新鮮屍体L4-5脊椎機能単位および椎間板の力学的特性を調査した。本年度は繰り返し前方屈曲、後方屈曲負荷時の剛性特性を対象した。その結果、全後方要素はL4-5脊椎機能単位の前方屈曲剛性の4049%、後方屈曲剛性の3674%に関与し、その効果は後方屈曲では高変形領域ほど有意に大きかったが、前方屈曲では変形領域間の差を認めなかった。前方屈曲剛性には棘上・棘間靭帯の関与は少なく、椎間関節と黄色靭帯が屈曲剛性に関与していた。後方屈曲剛性には棘上・棘間靭帯と椎間関節の関与が大きかった。また、屈曲剛性を最小にするような回旋軸の位置は、前方屈曲では椎間板の前方部、後方屈曲では椎間板の後方部に存在した。2.人工椎間板臨床モデルの構造設計を行い、試作品を製作した。本モデルは半円形状で、可動部のエラストマーは、屍体実験より求めた目標剛性値を満足させるために中央を空洞とした厚さ10mmのリング状で、さらにその最外層を厚さ1.25mmのスキン層とした構造とし、内層材料をヤング率1.0MPa、ボアソン比0.1、スキン部をヤング率14.0MPa、ボアソン比0.4とした。この要求物性を満足する内層材料を得るために、シリコンエラストマーの発泡技術を開発した。3.A-Wガラスセラミックスとシリコンエラストマーとの接着に用いるシリコン系接着剤の安全性評価を行った。今回度はまず、ラットを使用して、硬化した接着剤の溶出液による急性毒性試験を施行した。すべてのラットは特に問題なく生存し、屠殺後の組織学的検査でも各臓器は正常であった。接着剤の安全性(急性毒性)に問題がないことを確認した。腰椎椎間板ヘルニア治療に対し、キモパパインによるキモヌクレオライシスが、治療手技の容易さにかかわらず、無視し得ないアナフィラキシイショックや対麻痺などの合併症のために、近年では、土方により考案されたパンチによる経皮的髄核摘出術やヌクレオト-ムによる方法がとって代わり、臨床での有用性が報告されている。これに対して、1986年来、我々は、容易・安全・確実かつ短時間に同様の効果を得る治療法をレ-ザ-の使用により可能とするための基礎実験と機器の開発・改良を行い、アメリカレ-ザ-医学会等で発表してきた。現在、1991年のアメリカレ-ザ-医学会においても7件の演題が発表され、その有用性やレ-ザ-の種類についての討議がなされている。我々は、同法の開発にあたり、独自のシステムを考案し、動物実験における基礎と応用の段階を終了し、人の椎間板ヘルニア治療の臨床応用をし始めている。動物での実験は、(1)レ-ザ-による髄核の蒸散の可能性を確認した急性実験、そして、(2)レ-ザ-照射後の経時的な組織学的変化と椎間板内圧の変化により有効性を認めた慢性実験、さらに、(3)安全性と独自に開発した2重構造の穿刺針の有効性を確認するためにサ-モグラフィ、熱電対により熱分布の評価を行い良好な結果を得た。それに並行し、その過程で開発・改良したレ-ザ-発振機、オリジナルのダブルル-メン針、針先型圧センサ-の有用性を確立した。現在では、局所麻酔下での本法の実施を始めたところであり、術前・術後の評価、本法の適応、さらにレ-ザ-の波長と組織の吸光度の関係については今後の検討を要する。

接着剤の安全性(急性毒性)に問題がないことを確認した。本研究の目的は、手術療法の適応となる腰椎椎間板ヘルニアに対してNd:YAGレ-ザ-を使用し、経皮的に椎間板髄核部を蒸散することにより椎間板内圧の減圧を生じさせ椎間板ヘルニアの治療を行うことにある。現在、動物による基礎実験をほぼ終了し、新しく開発・改良を加えた機器の最終的なチェックを行っている。また、人腰椎椎間板ヘルニアに対する臨床応用のために術中に摘出した椎間板組織に対しレ-ザ-照射を行い、組織学的検索や蒸散率を算出している段階である。動物における実験は下記の内容で実施した。(1)可能性:レ-ザ-による髄核の蒸散の可能性につき検討し、家兎、ヤギ腰椎に対するレ-ザ-の至適照射条件を設定することができた。(2)有効性:レ-ザ-照射後の経時的な組織学的変化はパンチによる椎間板髄核摘出術後の変化に一致し、減圧効果についても最長6カ月までの観察でも有効であることが認められた。(3)有用性:臨床的に使用しうる装置の開発を(1)、(2)の研究に並行して行い、テフロンコ-テイングを施したオリジナルのダブルル-メン針、内針に予め内装しておいた石英ファイバ-にファイバ-間でレ-ザ-光を伝送する方式を採用し術中操作を容易かつ確実な方法とした。また術中の減圧効果確認のために針先形圧センサ-の開発・改良を加え実用的なものを試作した。レ-ザ-発振機は、コンピュ-タ-によるコントロ-ルにより操作性を容易にすると共に、安定したレ-ザ-光の発振による安全性を確保した。(4)経皮適椎間板髄核の蒸散法の手順は、麻酔下ヤギ腰椎を使用し検討され、安全、容易、確実かつ短時間に実施できることが確認できた。本年度の研究は、平成2年度の動物実験における基礎実験結果にもとづき確認された事実が人腰椎においても安全に実施できるかを確認した上で、機器類が臨床の現場で有用に使用できるものにすると共に、手術により得られた人腰椎を用いた実験を行った。組織学的変性度とレ-ザ-による組織蒸散率の相関を見ると共に、直視下での手術の際に、レ-ザ-照射が周囲組織に対して安全に実施でき、かつ、減圧効果が圧センサ-、超音波診断により確認された。また、術前の局麻下での椎間板造影の際に、レ-ザ-用の刺入針により、後側方よりの進入が可能であることを確認した。この際にも、圧センサ-により椎間板内圧の計測を行い機器の改良を加えると共にMRI,椎間板造影、椎間板内圧の各結果の関係を検討している。このような準備の元に、現在では、症例の適応と考えられる患者を中心に、本法の主旨を説明した上、局所麻酔下でレ-ザ-照射を実施し始めている。現段階では症例数が少なく、また、経過観察期間が短いことから本法の適応や最適なレ-ザ-の照射条件を議論できる段階には至っていない。理学所見を含み、今後の検討を要するものと考えている。さらに、最近、アメリカやヨ-ロッパにおいて、レ-ザ-の波長および発振形態について議論されており、この点につき椎間板髄核の吸光度、連続発振かパルス発振について検討を加える予定である。また、色素などを使用し椎間板髄核を選択的にレ-ザ-破壊ができるかどうかについても検討を加えていく予定である。
デイサイトマグマの噴出現象に関する研究

1990年11月に活動を開始した雲仙普賢岳では,1991年5月から溶岩ドームが成長し始めた.研究代表者は大学合同観測班の一員として噴火の精密観測と観察に当たってきた.また,一方で噴火の進行に合わせて,連続的に採取した溶岩を室内で分析・解析行うことによって,普賢岳の地下でおこっているマグマ供給システムを明らかにする作業を分担者とともに行ってきた.この結果,今回の噴火はデイサイト質マグマ噴火としては,国の内外では噴火史上に例を見ないものであること,現在の噴火現象をできるだけ多くの分野から詳しく観測・観察し続けることが,今後の火山学上極めて重要であることが認識された.噴出する溶岩の組成や造岩鉱物の組成は2年半の間ほぼ一定であり,基質を構成する微小結晶の大きさもほとんど変わらないことが分かった.また,一方で斑晶鉱物には非平衡状態で生じる反応縁が常に生じており,噴出時期が異なっても,その反応縁の幅に変化が認められないことも分かった.微小結晶は過冷却が効果的におきる火道中で晶出することと,斑晶の溶融速度が900°C程度では極めて遅いことを考慮すると,鉱物学的に,一見,複雑な組織や化学組成の変化は以下のようなメカニズムで簡単に理解できる.すなわち,(1)一度,安山岩と流紋岩質マグマの混合をおこしたものが地下の溜まりに存在したが,結晶と液の非平衡状態はそのまま残っていた.(2)溜まりからマグマが上昇する際の脱ガス作用によって微小結晶の晶出がおこり,非平衡状態を示す組織ができた.ただし,このメカニズムだけでは噴火速度にばらつきがあることを説明できない.マグマ溜まりのいかなる効果で噴出速度の違いが生じるのかを,今後,解明する必要がある.1990年11月に活動を開始した雲仙普賢岳では,1991年5月から溶岩ドームが成長し始めた.研究代表者は大学合同観測班の一員として噴火の精密観測と観察に当たってきた.また,一方で噴火の進行に合わせて,連続的に採取した溶岩を室内で分析・解析行うことによって,普賢岳の地下でおこっているマグマ供給システムを明らかにする作業を分担者とともに行ってきた.この結果,今回の噴火はデイサイト質マグマ噴火としては,国の内外では噴火史上に例を見ないものであること,現在の噴火現象をできるだけ多くの分野から詳しく観測・観察し続けることが,今後の火山学上極めて重要であることが認識された.噴出する溶岩の組成や造岩鉱物の組成は2年半の間ほぼ一定であり,基質を構成する微小結晶の大きさもほとんど変わらないことが分かった.また,一方で斑晶鉱物には非平衡状態で生じる反応縁が常に生じており,噴出時期が異なっても,その反応縁の幅に変化が認められないことも分かった.微小結晶は過冷却が効果的におきる火道中で晶出することと,斑晶の溶融速度が900°C程度では極めて遅いことを考慮すると,鉱物学的に,一見,複雑な組織や化学組成の変化は以下のようなメカニズムで簡単に理解できる.すなわち,(1)一度,安山岩と流紋岩質マグマの混合をおこしたものが地下の溜まりに存在したが,結晶と液の非平衡状態はそのまま残っていた.(2)溜まりからマグマが上昇する際の脱ガス作用によって微小結晶の晶出がおこり,非平衡状態を示す組織ができた.ただし,このメカニズムだけでは噴火速度にばらつきがあることを説明できない.マグマ溜まりのいかなる効果で噴出速度の違いが生じるのかを,今後,解明する必要がある.雲仙普賢岳の噴火に伴って,1991年5月21日から溶岩ドームが山頂に出現し始めた.溶岩の供給率は,ドーム出現数ケ月後の日量約40万立方mの最大を経て,その後順次弱まってきた.1993年に入っても,全体的には供給率が減少しているが,新たな溶岩の湧き出しが見られるなど,まだ活発な活動を続けている.これまでに,崩落したての溶岩を採取し,噴火に伴う溶岩の組成変化を追ってきた.また溶岩に含まれる造岩鉱物とガラスの組成を調べて,物理的にどのように移り変わってきたのかを追跡した.その結果次のことが明らかになった.1.いづれの溶岩も噴火直前にマグマ混合を起こした証拠が認められる.斑晶に富む流紋岩質マグマと斑晶の少ない安山岩質マグマとの混合である.斜長石・黒雲母・角閃石斑晶には反応縁が認められる.2.混合から噴出時にかけて結晶化した鉱物の大きさはどの溶岩でもよく似ている.また,反応縁の幅にも時間的な変化が認められない.珪酸塩鉱物で最も拡散がおこりやすいと考えられると予想される,磁鉄鉱の累帯構造にも時間的な変化が認められない.すなわち,1年半以上の間よく似た噴出様式であると推定される.3.鉄チタン酸化物から推定される温度は,その鉱物の核部が成長した際には750°Cであったものが縁部が晶出する際には850から900°Cになっている.これはマグマ混合によって温度上昇したことを物語っている.以上のことから,普賢岳の噴火をおこした溶岩は噴火の直前にのみ流紋岩マグマと安山岩マグマとが混合するという特殊条件を考えないと説明がつかないという結論に達した.1990年11月に活動を開始した雲仙普賢岳では,1991年5月から溶岩ドームが成長し始めた。研究代表者は大学合同観測班の一員として噴火の精密観測と観察に当たってきた.

また,一方で噴火の進行に合わせて,連続的に採取した溶岩を室内で分析・解析行うことによって,普賢岳の地下でおこっているマグマ供給システムを明らかにする作業を分担者とともに行ってきた.この結果,今回の噴火はデイサイト質マグマ噴火としては,国の内外では噴火史上に例を見ないものであること,現在の噴火現象をできるだけ多くの分野から詳しく観測・観察し続けることが,今後の火山学上極めて重要であることが認識された.噴出する溶岩の組成や造岩鉱物の組成は2年半の間ほぼ一定であり、基質を構成する微小結晶の大きさもほとんど変わらないことが分かった.また,一方で斑晶鉱物には非平衡状態で生じる反応縁が常に生じており,噴出時期が異なっても,その反応縁の幅に変化が認められないことも分かった.微小結晶は過冷却が効果的におきる火道中で晶出することと,斑晶の溶融速度が900°C程度では極めて遅いことを考慮すると,鉱物学的に,一見,複雑な組織や化学組成の変化は以下のようなメカニズムで簡単に理解できる.すなわち,(1)一度,安山岩と流紋岩質マグマの混合をおこしたものが地下の溜まりに存在したが,結晶と液の非平衡状態はそのまま残っていた.(2)溜まりからこのマグマが上昇する際に非平衡状態を示す反応が一斉におこった.(3)上昇の際の結晶作用に関する温度効果が活動期間を通じてよくにか似ているため,微小結晶の大きさには変化が生じなかったものと思われる.ただし,このメカニズムだけでは噴火速度にばらつきがあることを説明できない.マグマ溜まりのいかなる効果で噴出速度の違いが生じるのかを,今後,解明する必要がある.
イギリス福祉国家の研究-歴史と現状-

研究代表者は, 1981年以来,福祉国家の研究に従事してきた.本研究課題にかんしては,その間,「世紀転換期イギリスにおける貧困観の旋回」(1981年),「失業と国家」(1982年).「現代イギリス福祉国家の原像」(1984年),「サッチャー政府と福祉国家」(1985年),「現代国家の所得再分配機能」(1987年),「サッチャリズムと社会保障」(1988年),美の論文を研究成果として発表してきた.上記の諸作品は, (1)19世紀末20世紀初頭における新自由主義の形成と福祉国家政策思想の台頭, (2)19061914年のいわゆる「リベラル・リフォーム」(自由党の改革)によるイギリス福祉国家の本格的端緒の構築, (3)両次の世界大戦と両大戦問題に急速化する国民的統合と社会改革の前進, (4)第二次世界大戦後の労働党政権による現代イギリス福祉国家の建設, (5)1950-60年代をつうずる福祉国家の生長-いわゆる「福祉爆発」を含む-期における変質, (6)1970年代後半以降の福祉国家再編の動向,というイギリス福祉国家の生成と展開の全時期を見渡しつつ,その重要な諸画期をなす主要な変革,または,主要な変革の契機,を解明してきたといえる.こうして,一応, 19世紀末以降現時点(1980年代)にいたるイギリス福祉国家の全史と全姿容を見渡しうる地点に到達した.もちろん考察の領域は主として社会保障制度に限定されており,教育・医療その他の社会サービスの諸領域を全面的にカバーしえていない.今後の課題は, (1)これらの広範な関連サービスの諸領域との関連をみること,および, (2)上述の諸画期を相互に結びつける歴史的な文脈を確定し,叙述すること,である.研究代表者は, 1981年以来,福祉国家の研究に従事してきた.本研究課題にかんしては,その間,「世紀転換期イギリスにおける貧困観の旋回」(1981年),「失業と国家」(1982年).「現代イギリス福祉国家の原像」(1984年),「サッチャー政府と福祉国家」(1985年),「現代国家の所得再分配機能」(1987年),「サッチャリズムと社会保障」(1988年),美の論文を研究成果として発表してきた.上記の諸作品は, (1)19世紀末20世紀初頭における新自由主義の形成と福祉国家政策思想の台頭, (2)19061914年のいわゆる「リベラル・リフォーム」(自由党の改革)によるイギリス福祉国家の本格的端緒の構築, (3)両次の世界大戦と両大戦問題に急速化する国民的統合と社会改革の前進, (4)第二次世界大戦後の労働党政権による現代イギリス福祉国家の建設, (5)1950-60年代をつうずる福祉国家の生長-いわゆる「福祉爆発」を含む-期における変質, (6)1970年代後半以降の福祉国家再編の動向,というイギリス福祉国家の生成と展開の全時期を見渡しつつ,その重要な諸画期をなす主要な変革,または,主要な変革の契機,を解明してきたといえる.こうして,一応, 19世紀末以降現時点(1980年代)にいたるイギリス福祉国家の全史と全姿容を見渡しうる地点に到達した.もちろん考察の領域は主として社会保障制度に限定されており,教育・医療その他の社会サービスの諸領域を全面的にカバーしえていない.今後の課題は, (1)これらの広範な関連サービスの諸領域との関連をみること,および, (2)上述の諸画期を相互に結びつける歴史的な文脈を確定し,叙述すること,である.課題「イギリス福祉国家の研究-歴史と現状-」のうち、まず現状については、サッチャリズムをイギリス経済(および世界経済)の構造変化という文脈において理解・把握すべく努め、その上で、このサッチャリズムをイギリス福祉国家の変容と構造的に関連させて理解・把握するよう努めた。成果は裏面に記した「イギリス福祉国家の現況と展望」(仮)として今年中に公刊される予定である。課題中「歴史」については、「研究目的」で強調した「国際比較」(動態的と静態的)の視点を充実すべく努めた。裏面に記した研究成果が明らかにするようにヨーロッパの福祉国家研究は、この点で、新段階に突入したといってよい新しい画期的な成果が発表されつつある。これらの研究成果を十分踏まえて、イギリスにおける福祉国家発達の特殊国民的類型(特質)をかなりの程度まで明瞭につかむことができた。この面では一応満足すべき研究の進展をみた。しかし「研究計画」で本年度第一の課題として挙げた第2次大戦後のイギリス国民保健(医療)制度の生成過程の研究の面では、当初の期待に比し、研究が渋滞した。ほとんどイギリス在外研究中に揃えたつもりの資料に、やはり欠落部分があり、イギリスから改めて取り寄せるなど資料面の問題が主たる原因であった。しかし、幸い本研究は継続して明年度も認められているので、裏面予告どおり明年度中には成果公刊へこぎつけうる見通しを得た。総じて報告できることは、研究はほぼ順調に進展しており、「研究計画」より一年くりあげて、明年度中には成果を一書に括めて刊行することが十分期待できる状況にあることである。
磁場誘起メタ磁性転移に見られるフラクタル現象の解明

これまでに、試料作成の準備段階において、Mnの仕込み量と熱処理条件を変えて作成した6種類のGd_<0.925>La_<0.075>Mn_2Ge_2の単結晶試料の磁化測定の結果、メタ磁性転移の際の磁化過程が多段階のフラクタル様の物とそうでない物の発生条件が、試料作成条件と全く符合していない事を報告した。今年度は、引き続き、Gd_<0.925>La_<0.075>Mn_2Ge_2単結晶の磁化測定とSmMn_2Ge_2の単結晶を用いた研究を行った。これらの2つの化合物において、Mn部分格子の磁気的な振舞は酷似しており、どちらもリエントラントな磁性を示す事が分かっている。つまり、温度に対して、Mn間の交換結合が強磁性-反強磁性-強磁性という転移を示す。しかしながら、本研究では、SmMn_2Ge_2において、フラクタル様な多段階のメタ磁性転移を見出すことはなく、Gd_<0.925>La_<0.075>Mn_2Ge_2の場合とは対照的な結果となった。Gd_<0.925>La_<0.075>Mn_2Ge_2について、さらに詳細な調査を行った結果、フラクタル様なメタ磁性が発現する試料では、粉末X線回折プロファイルの(110)面反射において、若干ながらブロードニングが見られた。((110)面反射から、Mn間の交換結合を決定しているc面内のMn原子間距離を直接評価することができる。)つまり、GdとLaの不均一性に寄る結晶の不整合性が存在する試料においてメタ磁性が多段階状に発生することが判明した。ちなみに、(110)面反射のブロードニングは試料の作成条件に符合しておらず、偶発的に発生するようである。
東日本大震災後の教育復興の進展と復興教育プログラムに関する研究

岩手県内全公立小中学校に対する2016年度の2回目のアンケート調査と、2013年度の1回目の調査結果との異同を分析し、この3年間の変化を明らかにした。岩手の復興教育は定着の時期に入っており、現在でも取り組みが続けられ、学校教育のあり方を問い直すものとなっていた。福島、宮城、岩手の訪問調査を通じて、物理的な面での復興が遅れる中、震災の影響はいまだに残っており、教育関係者の地道な取り組みが続けられていることを明らかにした。教職大学院学生が被災地で調査、学習し、被災地外でも防災教育、安全教育の進展に活かす取り組みを行い、高い教育効果があることを検証した。2015年度は福島県に関しては、広野町に開校したふたば未来学園の調査や、伊達市立小国小学校、楢葉町の楢葉小学校、富岡町の富岡小学校、福島県教組いわき支部の聞き取り調査を行った。楢葉や富岡の場合は、在籍児童数が少ない中で、また帰還をにらみながらの難しい学校運営が迫られていることが明確になった。ふたば未来学園は高校部分が2015年度に先行して開校し、先進的な取り組みが行われているものの、生徒の多様な環境、資質能力への対応も含め、課題を抱えていることが明確になった。岩手県に関しては、陸前高田市教育委員会、高田小学校、大船渡市赤崎公民館の聞き取り調査を行った。津波により、多くの教育委員会職員がなくなり、他自治体からの派遣職員によって運営されており、多くの困難が明らかになった。小学校や公民館においては、震災時から現在までの様々な課題が明らかになった。宮城県に関しては、東松島市立鳴瀬未来中学校において、制野氏の実践を調査するとともに、徳水氏の実践、瀬成田氏の実践について聞き取りを行った。その中で、宮城県における教育施策の課題や、教育実践上の成果と課題が明らかになった。また、秋田県に避難している福島県からの避難者について、5年が経過した時点で、どのような変化があるのかを調査した。宮城や福島に戻った避難者についても調査を行った。その中で、秋田の地に定着し、生活の基盤を築く家族がある一方で、経済的事情、親類縁者との関係などから福島ないし近隣県に戻る人たちも出てきており、難しい状況が継続していることが明らかになった。鳥取調査では、鳥取大学附属学校園の津波等への対策とともに、鳥取県西部の米子市、境港市などにおいて、島根原発に対してどのような意識を持っているのかを調査した。結果的には、東日本大震災後、防災の取り組みが強化されたものの、意識として低くなってしまっていることが明らかになった。岩手県、宮城県、福島県の状況について、教育委員会、学校、公民館等で聞き取りを行い、その記録、整理、分析を行っているところである。学校や社会教育における教育の復興状況については、学校の創設、統廃合、移転等をめぐる状況を調査することができており、今後とも継続していく予定である。学校等で、復興を支える人材を養成するために展開されている復興教育については、それぞれの地域における教員の実践を調査しており、宮城県を中心に実施した。今後、岩手県、福島県にも範囲を広げていく。秋田大学教職大学院の院生とともに、岩手大学教職大学院で取り組まれている防災教育及び復興教育、新たに義務教育学校として発足し新築された大槌町立大槌学園への訪問と復興教育の調査、山田町立船越小学校の新設校舎の見学と復興教育の調査を行うとともに、大船渡市、陸前高田市の復興の状況を調査した。震災以来取り組まれている岩手県の復興教育が、各被災自治体、学校において順調に取り組まれていることが明らかになった。大槌学園ではコミュニティスクールとして、地域住民・保護者の参加も重視され、新設の建物の中に専用のスペースが設けられていた。ただ、被災地での児童生徒数の減少は加速しており、陸前高田などは未だに市街地の再生も至っておらず、復興と呼ぶにはほど遠い状況であることは明らかであった。同じ東北とは言え、被災のなかった秋田の院生にとって、大きな教育効果が感じられた。また、岩手県の小中学校を対象として、復興教育の状況に関する調査を再度実施した。結果の分析及び第1回調査との対比等は平成29年度に行う予定である。福島については、浪江町教育長、浪江小学校長、大熊町教育長、大野・熊町小学校長への聞き取り調査を行うとともに、被災地の状況を視察した。帰還の実現する自治体がある中で、被災・避難自治体間の差が大きくなっている。帰還が実現しない中で、住民の減少、児童生徒の減少が続き、いわきなどへの転校が続いている。自治体独自の学校の存続が早晩難しくなる状況に合った。震災経験の風化が進み、被災地への風当たりさえも強くなる中で、被災・避難自治体及びその学校が置かれている状況は厳しくなっている。このような状況を、聞き取り、現地調査を通じて明らかにした。復興教育の状況について、岩手、宮城、福島の三県を中心にして取り組んでおり、被災自治体、学校等の聞き取り調査等を進めている。聞き取り調査等の中で、教育長、校長、教員等の率直な意見、状況を明らかにしてきている。震災から6年が過ぎる中で、年々の経過とともに変化していく状況を記録する取り組みを行っている。2016年度末に実施した岩手県内前公立小中学校に対する第2回アンケート調査の結果を集計し、分析した。

2013年度末に実施した第1回アンケート調査の結果とも比較した結果、復興教育の取組状況、企画・実施のまとめ役、県・市町村教委からの指導・助言の状況、参照した資料・情報、復興教育の取り組み内容、実施時間、実施体制、子どもへの影響、教員への影響、学校への影響などの状況や変化を明らかにした。宮城については、教職大学院の院生とともに、防災教育・復興教育の取り組みについて、宮城教育大学の取り組みや、震災遺構(元荒浜小学校)、大川小学校跡地、雄勝小学校跡地の実地視察、元小学校教員の徳水氏からの聞き取り等によって、宮城における復興教育の取り組みの状況を明らかにした。調査から得られた情報をもとにしながら、考えられる防災教育、復興教育についての指導案を作成し、協議した。一般の学校において、また地震・津波に限らず、種々の災害・事件等に対応するための学校のあり方、児童生徒に対する指導のあり方、教職員の間での研修のあり方について提案をすることができた。岩手については元大槌町指導主事の武藤美由紀氏や、岩手県立総合教育センター所長藤岡宏章氏、岩手大学教職大学院准教授・元岩手県教員森本晋也准教授から聞き取りを行い、被災からこれまでの復興教育の取り組みについて聞き取りを行った。福島については、福島大学が中心となって行った震災後の学校状況調査や、楢葉南小学校の状況について調べた。岩手県内全公立小中学校に対する2016年度の2回目のアンケート調査と、2013年度の1回目の調査結果との異同を分析し、この3年間の変化を明らかにした。岩手の復興教育は定着の時期に入っており、現在でも取り組みが続けられ、学校教育のあり方を問い直すものとなっていた。福島、宮城、岩手の訪問調査を通じて、物理的な面での復興が遅れる中、震災の影響はいまだに残っており、教育関係者の地道な取り組みが続けられていることを明らかにした。教職大学院学生が被災地で調査、学習し、被災地外でも防災教育、安全教育の進展に活かす取り組みを行い、高い教育効果があることを検証した。岩手県、宮城県、福島県の教育復興の状況はまだまだ遅れており、時間がかかる困難な状況に置かれ続けているところから、継続的に調査を続けていく。ふたば未来学園、大槌学園等の新たな取り組みを調査継続するとともに、福島の避難自治体が設置している学校や、未だに仮設校舎にある学校の調査を継続する予定である。復興教育については、アンケート調査を含めて、被災三県の県レベル、全体レベルでの調査を行うことを予定している。加えて、復興教育のプログラムについて、その個別の検討・分析を行う予定である。引き続き、岩手、宮城、福島を中心にして聞き取り調査等を行っていく予定である。これまでの聞き取りデータ、アンケートデータを整理し、利用可能な形にして発表していく予定である。また、岩手、福島だけでなく、今年度は宮城で取り組まれている防災教育、復興教育のプログラムについても取り上げて調査する。被災県以外の学生、院生が、その取り組みから学び、自県の教育に取り入れるためのプログラムの開発にも取り組む。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育学29年度が最終年度であるため、記入しない。
肝細胞癌、膵癌に対する新規Galectin-3阻害薬を用いた治療戦略

既報告のGalectin-3阻害薬は細胞外でworkするもののみであり、今回我々は癌で薬剤活性が得られるよう細胞内外でworkする阻害薬を新規開発した。X線構造解析を基に、Galectin-3に対し従来の阻害薬の約5000倍の親和性を持つ競合阻害剤を開発した。合成にあたり本化合物の中間体を作成し、効率的に有機合成可能な工夫を行っている。7種類の類似化合物を合成し、それぞれについて抗腫瘍効果を検証した。複数の肝胆膵癌細胞株を用いた検討で、有望なGalectin-3阻害薬として7種類中3種類を同定した。研究協力機関である北海道大学と協議し、うち最も有望な1剤を大量精製し、以後の検討に用いる方針とした。In vitroにおいて、ヒト膵癌細胞株のうちBXPC3を、肝細胞癌細胞株のうちHepG2を用いて同薬剤の効果を検討した。新規Galectin-3阻害薬は、BxPC3の増殖能・浸潤能を、HepG2の増殖能を容量依存性に有意に抑制した。また他の細胞株の検討でも、Huh7・Panc1・Suit2の増殖能を、Huh7・Panc1・Suit2・BxPC3・ASPC1の浸潤能を容量依存性にいずれも有意に抑制した。正常肝細胞に対する影響の検討で、新規Galectin-3阻害薬はヒト正常肝細胞(PXB-Cell)への毒性を認めなかった。In vivoにおいて、新規Galectin-3阻害薬の200ng/day腹腔内連日投与により膵癌マウス皮下腫瘍の増大は抑制されたが、マウスの体重に影響を及ぼさず、良好な忍容性を確認した。また、ヒト膵癌細胞株Suit2を用いたCAGE解析により、Galectin-3阻害剤は核内で作用しDNA複製や細胞周期に関与する要素が抑制されていることが明らかとなった。Galectin-3阻害薬による癌治療の報告はこれまで認める(Oncogene. 2017 Mar 2;36(9):1297-1308. )ものの、今回我々の研究で用いるGalectin-3阻害薬は、化学的合成により極めてGalectin-3への親和性を高めた(従来の約5000倍)新規薬剤である。同薬剤を用いたIn vivo実験では、マウスの体重減少は認められず、優れた忍容性が期待出来る。既に新規Galectin-3阻害薬の大量精製体制は確立されている。外科教室の強みである臨床検体を最大限活用し得られた知見を用いて、新規Galectin-3阻害薬の臨床応用へと繋げていくことは、高い実現可能性を持つと同時に大変意義深く、且つ本研究の使命である。これまでIn vitroおよびIn vivoで得られた結果をもとに、さらにGalectin-3阻害薬の効果を検証する。具体的には、1In vivoにおけるGalectin-3阻害剤の至適濃度の検討、2PDX(患者由来膵癌組織)での効果を検討、3GEM+Galectin-3阻害剤での検討(他の抗癌剤の上乗せ効果の検討)の3つを検討している。また、今後臨床応用などを検討するには、薬効濃度が高い可能性もあるため、平行して研究協力機関である北海道大学と連携し、現在の薬剤をベースに新規薬剤の再合成についても検討する。Galectin-3結合部分は変えずに修飾部を変更し、さらに100倍薬効を上昇させることを目指す。膵癌、肝細胞癌に対してこれまで得られた結果をもとに、他の肝胆膵癌(胆道癌等)についてもGalectin-3阻害薬の有効性について検討していく。Galectin-

3阻害薬による癌治療の報告はこれまで認める(Oncogene. 2017 Mar 2;36(9):1297-1308. )ものの、今回我々の研究で用いるGalectin-3阻害薬は、化学的合成により極めてGalectin-3への親和性を高めた(従来の約5000倍)新規薬剤である。同薬剤を用いたIn vivo実験では、マウスの体重減少は認められず、優れた忍容性が期待出来る。既に新規Galectin-3阻害薬の大量精製体制は確立されている。外科教室の強みである臨床検体を最大限活用し得られた知見を用いて、新規Galectin-3阻害薬の臨床応用へと繋げていくことは、高い実現可能性を持つと同時に大変意義深く、且つ本研究の使命である。これまでIn vitroおよびIn vivoで得られた結果をもとに、さらにGalectin-3阻害薬の効果を検証する。具体的には、1In vivoにおけるGalectin-3阻害剤の至適濃度の検討、2PDX(患者由来膵癌組織)での効果を検討、3GEM+Galectin-3阻害剤での検討(他の抗癌剤の上乗せ効果の検討)の3つを検討している。また、今後臨床応用などを検討するには、薬効濃度が高い可能性もあるため、平行して研究協力機関である北海道大学と連携し、現在の薬剤をベースに新規薬剤の再合成についても検討する。Galectin-3結合部分は変えずに修飾部を変更し、さらに100倍薬効を上昇させることを目指す。膵癌、肝細胞癌に対してこれまで得られた結果をもとに、他の肝胆膵癌(胆道癌等)についてもGalectin-3阻害薬の有効性について検討していく。
ウシハプトグロビン遺伝子の構造および転写調節機構の解析

ハプトグロビン(Hp)は,肝臓で合成・分泌される血清タンパク質であり,急性炎症時に血中レベルが上昇して生体の防御・免疫機能に関与する急性相タンパク質のひとつである.本研究では,ウシHpに着目し,その遺伝子進化の背景をさぐるとともに,特徴的な遺伝子転写調節機構について,いくつかの新知見を得ることに成功した.1.ウシHp遺伝子の進化申請者はこれまでの研究成果から,ウシのHpは特徴的な遺伝子重複による分子進化を経て形成されたと予想した.本研究では,ウシゲノムDNAをサザンブロット法で解析して制限酵素地図を作製したところ,ゲノム上に単一コピーで存在することが明らかとなり,重複前の遺伝子は著しく変異したか,あるいはすでに欠失したと予想した.さらに,他の哺乳動物のHpをタンパク質レベルで調べた結果から,ウシで発見した遺伝子重複による分子進化は,広く反芻動物に認められることを明らかにした.なお,当初の実験計画では,ウシHpのゲノムDNAをクローニングして全塩基配列を決定する計画であったが,残念ながらまだクローニングには成功しておらずこの実験は継続中である.2.ウシHp遺伝子の転写調節ウシ肝臓におけるmRNA量を調べたところ,Hpの発現は,正常では極めて低いが炎症性疾患で急激に上昇することを明らかにした.さらに,ウシ初代培養肝細胞実験系で調べたところ,炎症性サイトカインのうち,インターロイキン(IL)-6と腫瘍壊死因子(TNF)が,Hp遺伝子の転写を誘導したが,IL-1は効果がなかった.このことは,これまでに報告された急性相タンパク質では,TNFで誘導されるものは例外なくIL-1でも誘導され,両者が共通の細胞内情報伝達系を活性化するとされてきたことと極めて対照的な新知見である.また,泌乳ホルモンであるプロラクチンがウシHpの遺伝子発現を誘導することを,あらゆる急性相タンパク質の中で初めて発見した.ハプトグロビン(Hp)は,肝臓で合成・分泌される血清タンパク質であり,急性炎症時に血中レベルが上昇して生体の防御・免疫機能に関与する急性相タンパク質のひとつである.本研究では,ウシHpに着目し,その遺伝子進化の背景をさぐるとともに,特徴的な遺伝子転写調節機構について,いくつかの新知見を得ることに成功した.1.ウシHp遺伝子の進化申請者はこれまでの研究成果から,ウシのHpは特徴的な遺伝子重複による分子進化を経て形成されたと予想した.本研究では,ウシゲノムDNAをサザンブロット法で解析して制限酵素地図を作製したところ,ゲノム上に単一コピーで存在することが明らかとなり,重複前の遺伝子は著しく変異したか,あるいはすでに欠失したと予想した.さらに,他の哺乳動物のHpをタンパク質レベルで調べた結果から,ウシで発見した遺伝子重複による分子進化は,広く反芻動物に認められることを明らかにした.なお,当初の実験計画では,ウシHpのゲノムDNAをクローニングして全塩基配列を決定する計画であったが,残念ながらまだクローニングには成功しておらずこの実験は継続中である.2.ウシHp遺伝子の転写調節ウシ肝臓におけるmRNA量を調べたところ,Hpの発現は,正常では極めて低いが炎症性疾患で急激に上昇することを明らかにした.さらに,ウシ初代培養肝細胞実験系で調べたところ,炎症性サイトカインのうち,インターロイキン(IL)-6と腫瘍壊死因子(TNF)が,Hp遺伝子の転写を誘導したが,IL-1は効果がなかった.このことは,これまでに報告された急性相タンパク質では,TNFで誘導されるものは例外なくIL-1でも誘導され,両者が共通の細胞内情報伝達系を活性化するとされてきたことと極めて対照的な新知見である.また,泌乳ホルモンであるプロラクチンがウシHpの遺伝子発現を誘導することを,あらゆる急性相タンパク質の中で初めて発見した.
食餌中の脂質組成が小腸からのコレステロール排泄に及ぼす影響

小腸はコレステロールを吸収する臓器であるが、近年の研究によれば小腸には血中から直接小腸管腔にコレステロールを排泄している経路(TICE; trans-intestinal cholesterol excretion)の存在が明らかとなった。現在までにある種の胆汁酸やスタチンなどの高脂血症治療薬がTICEを亢進する事が報告されている事から、この経路はFXRやLXRαにより制御されている可能性があると考えられている。これらの事実は食餌成分がこの経路をコントロールしている可能性を示唆している。ω3脂肪酸含有の多い魚油は血中コレステロールを低下させる事が知られているが、コレステロール低下のメカニズムは十分に解明されていない。そこで平成30年度に脂肪酸組成の違いがTICEに如何なる影響を及ぼすかを観察する為以下の研究を行った。方法と結果:6週令雄性SDラットを標準飼料(AIN-93)に準拠して作成した大豆油投与群(対照群)と魚油投与群(魚油群)を作成した。各々の飼料で4週(10週令)飼育した後に実験に供した。魚油群では、1血清中のLDL-C, HDL-C,中性脂肪が対照群に比して有意に低く、2肝臓の中性脂肪含量は有意に低かった。TICEを反映する糞便中コレステロールは対照群(2.52±0.46 mg/wet g)に比して魚油群(3.57±0.54mg/wet g)で増加傾向にあった。小腸の脂質代謝関連mRNAの発現では、魚油投与群においてLXRαにより制御されるAbcG5やAbcG8の発現の増加をみたが、過去の報告においてTICEに関連がある可能性が示唆されていたLDL-RやSR-B1の発現量に差は見られなかった。これらの結果は魚油は小腸のステロールの排泄に関与するABCG5/G8の発現増加する事を介してTICEが関与し、血中コレステロールを低下に作用している可能性が示唆された。研究の経過から食事中脂肪酸組成の違いがTICEに影響を及ぼす可能性がある事が示唆された。特に従来指摘されていたLDL-RやSR-B1の関与は乏しく小腸細胞のapical側のtransporterであるABCG5/G8の関与が示唆された。平成30年度(2018年度)の研究成果から有意差は認めないが糞便中コレステロール排泄は魚油群において高値であったことから、食餌中の脂肪酸組成は消化管におけるコレステロールの吸収もしくはTICEに影響を及ぼす可能性があることが示唆された。そこで平成31年度(2019年度)にはコレステロールの吸収コンポーネントをブロックするezetimibeを併用する事により糞便中コレステロール排泄に如何なる影響を及ぼすかを解明する事を課題と以下の実験を行う事にする。平成30年度の実験系と同様に6週令雄性SDラットを標準飼料(AIN-93)に準拠して作成した大豆油投与群(C群)と魚油投与群(F群)を作成し、さらに各々の群にezetimibeを添加した食餌投与する群を作成し、大豆油投与+ezetimibe投与群(CE群)と魚油投与+ezetimibe群(FE群)とする。各々の飼料で4週(10週令)飼育した後に実験に供する。血液、肝と大腸中の糞便を採取する。体重、肝臓重量、下記の血清中生化学分析、肝臓組織像、肝臓の各種脂質、胆汁中脂質、糞便コレステロールを測定する。さらに肝臓および小腸の脂質代謝関連mRNAの発現を定量する。

研究の経過から食事中脂肪酸組成の違いがTICEに影響を及ぼす可能性がある事が示唆された。特に従来指摘されていたLDL-RやSR-B1の関与は乏しく小腸細胞のapical側のtransporterであるABCG5/G8の関与が示唆された。平成30年度(2018年度)の研究成果から有意差は認めないが糞便中コレステロール排泄は魚油群において高値であったことから、食餌中の脂肪酸組成は消化管におけるコレステロールの吸収もしくはTICEに影響を及ぼす可能性があることが示唆された。そこで平成31年度(2019年度)にはコレステロールの吸収コンポーネントをブロックするezetimibeを併用する事により糞便中コレステロール排泄に如何なる影響を及ぼすかを解明する事を課題と以下の実験を行う事にする。平成30年度の実験系と同様に6週令雄性SDラットを標準飼料(AIN-93)に準拠して作成した大豆油投与群(C群)と魚油投与群(F群)を作成し、さらに各々の群にezetimibeを添加した食餌投与する群を作成し、大豆油投与+ezetimibe投与群(CE群)と魚油投与+ezetimibe群(FE群)とする。各々の飼料で4週(10週令)飼育した後に実験に供する。血液、肝と大腸中の糞便を採取する。体重、肝臓重量、下記の血清中生化学分析、肝臓組織像、肝臓の各種脂質、胆汁中脂質、糞便コレステロールを測定する。さらに肝臓および小腸の脂質代謝関連mRNAの発現を定量する。
合意形成場面における信頼：機能および規定因に関する実証的研究

本研究は、合意形成問題における信頼を巡る諸問題群についてプリンシパル=エージェント関係の分析などの切り口から、調査及び実験を用いた検討を行うものである。今年度は前年度から引き続き、(1)組織とその成員の信頼に関する研究を行なった。また、昨年度末に実施した(2)風力発電の立地問題に関する事例調査の分析を行なった。(1)プリンシパル=エージェント関係から信頼を理解する際には、組織の構成員個人と組織全体の関連を考慮する必要がある。そこで構成員への信頼と組織全体への信頼はどのように関連しているかを調べるために実験を行なった。実験は様々な組織の構成員の振る舞いについてのシナリオを読ませ、評価させた。その結果、組織信頼と個人信頼及び利用意図の間で強い相関があり、密接に関係していた。その一方で、単に構成員への信頼が組織全体の構成員も同じだろうという般化により組織全体への信頼を判断しているわけではなかった。(2)昨年度末に行なった風力発電開発計画についての調査結果の分析を行なった。賛否や受容へ影響を与える規定要因を検討したところ、前回の事例とは異なり、主体への信頼の影響力は弱く、主体が自分と同じ価値を重視するかという価値類似性の影響力が強かった。また、前回と一貫して、評価に関わる行政の手続き的公正が受容に影響を与えていた。このことは、係争が比較的穏やかな場合には単に自分や社会にとって望ましい結果がもたらされるかどうかという観点で判断するが、ひとたび係争が激化し社会的な論争になると、事例に登場する主体が信頼できるかも吟味して総合的に判断しているという可能性を示唆している。そして、いずれの場合でも最終的な決定に関わる行政の手続き的公正さが担保されることが受容にとって重要であるということを示している。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、1.当事者性や利害の方向性が信頼に及ぼす影響について検討したシナリオ実験が査読付学術誌に刊行された、2.風力発電を巡り対立が生じた係争事例の調査を行い、その分析結果を国際学会で報告した、3.信頼をはじめとした評価を歪める要因としてフレーミング効果をとらえ、議題設定の枠組みを操作した実験を実施し、その結果を国内学会で報告した、4.プリンシパル=エージェント問題を考える上で整理すべき制度信頼を巡る文献を精査し、その概念整理を試み、さらに、試験的な質問紙調査を計画した。1では公共事業の決定主体に対する信頼を対象とし、評価者の社会的立場を操作し、信頼を説明する既存のモデルを比較検討するシナリオ実験を行なった。その結果、利害関係といった現実の社会構造的要因が信頼を阻害すること、公共的価値などを通じた利害を乗り越えた信頼構築の可能性が明らかになった。2では現実の係争事例を扱い、事例全体や事例に係わる論点や主体(推進・反対・評価に係わる行政)を人々がどのように評価するのかについて調査を行った。その結果、信頼の低さが社会的受容を阻害する一方、低信頼状況下であっても公正な手続きによって社会的受容が得られる可能性が示された。3では社会的に論争を呼ぶ問題に対し、その評価する枠組み(議題設定)の持つ影響を検討するため、実験を行なった。その結果、問題が「係争」という枠組みで提示された場合、論点の重要性や内容を熟考せずに賛否の判断を行ないがちであることが示された。4では組織や社会制度に対する信頼の性質について明らかにするために予備実験を行なった。得られたデータについては現在解析中であり、結果をもとにさらに精緻化した実験を行なう予定である。本研究は、合意形成問題における信頼を巡る諸問題群についてプリンシパル=エージェント関係の分析などの切り口から、調査および実験を用いた検討を行うものである。本年度は、次の3点に取り組んだ。1.風力発電を巡り対立が生じた事例について、過去の研究と比較検討するために調査を実施した。昨年度は係争的な事例として、銭函海岸における風力発電所建設計画を扱った。この事例では事態が紛糾し事実上の計画中止となった。本年度はこれとの比較のため、穏当に推移している事例調査を行った。具体的には、銭函海岸の近郊である石狩湾新港地区にて現在計画されている風力発電所の事例を題材とした。係争的な銭函の事例では推進/反対全ての主体で信頼が低かったのに対して、穏当な石狩湾新港の事例では、推進主体への信頼が高かった。2.合意形成が必要な社会問題を考える場合に、議題設定(問題をどうとらえるか)の違いが与える影響を実験的に検討し、その結果を国内学会で報告した。合意形成においては、そもそも問題自体がどのような枠組みで議論されているかという議題設定が重要となる。議題設定を操作したシナリオ実験を行なったところ、係争的な枠組みでは、個々の論点の評価が全体の評価に影響しておらず、問題を精査しなくなる可能性が示された。3.制度信頼を考える上で重要な、組織とその成員への信頼についての関連を明らかにするための調査を実施した。合意形成問題においては、様々な組織が主体として登場する。組織を実際に構成し、行動する主体は個々の構成員であるが、その信頼が組織全体への信頼とどのように関連しているのかを検討するために、質問紙調査を行なった。