hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
定時制高校における不登校経験者への総合的指導体制の開発

不登校経験者が入学者の8割を占めるA定時制高校入学者に対して、2年間、入学時、年度末に学力テストを実施した結果、入学者の学力は、算数は小4、語彙は中1の段階の生徒が最も多い事が明らかになった。また、不登校経験高校生及び大学生を対象に個別支援を実施した結果、的確なアセスメントを実施すれば、学力補充は可能であることが示された。不登校経験者の学力実態を実証的に明らかにした日本で初めての研究といえる。本研究の目的は、在籍者の約80%が中学校等において不登校経験をもつ生徒であるA定時制高校における総合的支援体制を構築することである。2014年度の研究目的は、高校1年生の学力状況把握、現行カリキュラム、個別支援計画の効果検討であった。学力状況把握と現行カリキュラムの効果に関しては、調査研究を実施した。個別支援計画の効果の検討は事例研究を実施した。1.学力把握と現行カリキュラム評価の調査研究:(1)第1回調査1対象:高校1年生133人2実施テスト:TK式学習進度テスト中学1年生用数学3実施時期:2014年4月18日、25日4実施結果:高校1年生の内、算数小学4年生後半の学力の者58人(約44%)、小学5年生の学力の者17人(約13%)、小学6年生の学力の者15人(約10%)中学1年生以上の学力の者43人(約32%)であった。(2)第2回調査1対象:高校1年生66人(参加率約48%)2実施テスト:TK式学習進度テスト中学1年生用数学3実施時期:2015年3月25日4実施結果:小学4年生後半の学力の者21人(32%)、小学5年生後半の学力の者8人(12%)、小学6年生後半の学力の者12人(18%)、中学1年生の学力の者25人(38%)であった。(3)比較結果:第1回調査と第2回調査で両調査とも参加した対象の内、成績が向上した者20人、変わらなかった者43人、成績が下がった者3人であった。2.個別支援事例研究:1対象:高校1年生で算数が小4後半段階であった者4人2支援期間:2014年7月11日23日3学習支援者:大学院生4指導時間:対象3人3時間、1人4時間5指導内容:数学(分数指導)6結果:4人全員がTK式学習進度テスト小学5年生後半段階となった。本研究は、日本で初めて定時制高校に在籍する不登校経験者の学力状況を明らかにした点に意義があるといえる。本研究の目的は、在籍者の約80%が中学校等で不登校経験を持つ生徒であるA定時制高校における総合的支援体制を構築することである。2015年度の研究目的は、2015年度入学の高校1年生の学力状況把握、現行カリキュラムとの関連検討であった。1.学力把握と現行カリキュラム評価に関する調査研究:(1)対象:第I部在籍の高校1年生男子61人、女子84人、総数145人であった。(2)検査及び手続き:TK式学習進度指導検査(中学1年生用)の語い、計算を実施した。検査の実施は、所属学級のホームルームの時間(45分間)を活用した。学級担任が監督及び実施者となり、1科目あたり所要時間45分、2コマで2科目を実施した。(3)検査実施状況1)第1回目検査実施状況:2015年4月22日に実施した。語い検査参加生徒数122人(在籍生徒全体の84.1%)であった。計算検査参加生徒131人(在籍生徒全体の90.3%)であった。2)第2回目検査実施状況:2016年3月6日に実施した。語い検査参加生徒68人(在籍生徒全体の46.8%)であった。計算検査参加生徒71人(在籍生徒全体の48.9%)であった。第1回目と第2回目の両方の検査に参加した生徒は、語い58人、計算66人であった。(4)結果高校1年の生徒の学力は、計算が小学4年の生徒が最も多いこと、語いが中学1年後半の生徒が最も多いことが明らかになった。語いは、33%が小学6年以下の学力であった。計算は、67%が小学6年以下の学力であり、57%が小学校5年後半以下であった。1年間の教育の結果、調査参加生徒においては、語い、計算の学年正答率は、両方とも上昇していた。少数ではあるがレベルダウンした生徒も存在した。シラバス、学力スタンダードに基づく授業の成果と考えられた。2015年度に研究代表者の所属機関が対象校の近くとなった。この変更により個別支援計画による個別支援が可能となると考えられた。しかしながら、個別支援を担当できる人材の確保が難しく、実施は不可能であった。そこで、研究代表者と校長で高校のカリキュラム内容を課題解消のための修正を実施した。本年度は、本研究対象校であったA定時制高校の校長が異動した為に研究協力が得られなくなった。

そこで、本年度は、A定時制高校の2015年度のデータ解析の継続実施、学会発表、学術誌への論文投稿を実施すると同時に本研究の目的である高校期の不登校経験者の支援方法の検討のため小学校不登校経験の大学生(不登校特例校卒業)を対象としてインタビュー調査、支援を実施した。2015年度のA定時制高校の入学者を対象とした調査(TK式学習進度指導検査)の結果、受け入れ生徒は、計算において小学4年段階、語いにおいて中学1年後半段階である生徒が最も多いことが明らかになった。また、高校1年間の教育実施の結果、小学4、5年段階の学力の生徒は、正答率に伸びがなかった。この結果は、不登校経験者が、受け入れ先の定時制高校において最高で2校種上の段階の教育を受けていることが明らかになった。この不登校経験者の学力実態は、高校カリキュラムの改善で対応できる範囲を超えており、この受け入れ制度自体が、不登校経験者への教育を受ける権利を保障できていないことを示唆していた。この成果は、日本生徒指導学会第17回大会で発表し、日本で初めて不登校受け入れ校の学力実態を実証的に示したとの評価を受けた。さらに、研究結果が、教育権に関する内容であったことから、スクール・コンプライアンス研究に結果をまとめて投稿し採択された。小学校時の不登校経験者で不登校特例校を卒業した大学生3名を対象として、インタビュー、検査を実施した。共通の特徴は、職業未定であった。算数が小学2年、国語が小学3年レベルであった学生1名に対して、東京ベーシックドリルによる指導を実施した結果、小学校卒業レベルとなった。的確なアセスメントによる指導を不登校特例校、不登校受け入れ定時制高校でも実施すべきという提案を2017年の生徒指導学会等で発表する予定である。不登校経験者が入学者の8割を占めるA定時制高校入学者に対して、2年間、入学時、年度末に学力テストを実施した結果、入学者の学力は、算数は小4、語彙は中1の段階の生徒が最も多い事が明らかになった。また、不登校経験高校生及び大学生を対象に個別支援を実施した結果、的確なアセスメントを実施すれば、学力補充は可能であることが示された。不登校経験者の学力実態を実証的に明らかにした日本で初めての研究といえる。2014年度の当初の研究目的は、高校1年生全員の個別支援計画を作成し支援を実施することであった。しかしながら、所定のアセスメントテストは実施することができたが、138人分の個別支援計画の作成は困難であった。これは、研究代表者の所属機関が対象校から離れており、詳細な事例分析を実施するための時間を確保できなかったためである。このような状況から、2014年度は4人の個別支援の実施と学力調査による高校1年生の学力状況把握と1年次のカリキュラムの効果評価を明らかにした。2016年度は、対象校の校長が異動したため、TK式学習進度テスト実施が未定である。テスト実施が可能であった場合は、計画通り年2回実施し、年内分析、昨年度のとの比較を実施する。テスト実施が不可能となった場合、フローアップ調査、現在までに実施したテストデータの詳細な分析によるカリキュラム検討を実施する予定である。教育心理学研究代表者の所属機関が、対象校の近くとなった。この変更により2015年度の課題であった個別支援計画作成の時間が充分確保できる可能性が高くなった。また、個別支援計画に基づいた指導に関しても対象校近隣の大学院生ではなく、研究代表者の所属機関院生等が実施できる可能性が高くなった。以上の点について、対象校の校長と打ち合わせを実施し研究計画の変更を検討する。学習指導員確保が困難であったことによる謝金支出額減少の為。学習指導員の為の大学院生確保が困難であったことによる謝金支出額の減少の為。研究計画を変更し、データ解析のためのアルバイトを雇用することから計画的執行が可能である。
子どもの健全な怒り育成のための子育て支援活動の開発に関する研究

本研究は、健全な怒りを育てる乳幼児教育を行うための養育者に対する子育て支援活動の方策について検討することを目的とした。1、母親・養育者の質問紙調査まず、どのような面で子育て支援が必要とされるのかを明らかにするために、養育者の怒り要因が子どもの怒りへ及ぼす影響について調査研究を行った。前年度に作成した、子どもの怒り特性・怒り対処について親が評定する尺度に加え、親自身についての怒り喚起・持続尺度およびMuller Anger Coping Questionnaire、育児ストレスやその関連要因について尋ねる質問項目等によって質問紙を構成し、1946名の回答を得た。SEMによるパス解析の結果、まず親の怒り喚起・持続傾向が子どもの怒り喚起・持続傾向を高めている可能性が示唆された。また、親が怒りを攻撃的に表現する「怒り表出」の対処を行うことが多いと、子どもも同様に「攻撃行動」の対処が多くなるという影響も示された。また、親の育児ストレスが自身の怒り喚起・持続傾向を高めていること、身近な家族のサポートがあると育児ストレスが低減されることも明らかになった。以上の結果より、子どもの健全な怒りを育てるためには、養育者自身が健全な怒りマネージメントを行う必要があり、そのためには周囲からのソーシャルサポートが有効である可能性が示唆されたと考えられる。2、母親を対象としたサポートプログラムの実施調査結果を参考に、母親を対象としたサポートプログラムを計画・実施した。就学前の子どもをもつ19名の母親が参加し、「客観的に怒りや叱ることについて省みることができた」「怒りについて、自分と同じ状況・立場にある人と話し合うことができ、気分転換ができた」等の感想が得られた。今後は、子どもの怒り特性・怒り対処について評定する尺度の精緻化、サポートプログラム内容の検討や継続的な実施に取り組んでいく予定である。まず、どのような面で子育て支援が必要とされるのかを明らかにするために、養育者の怒り要因が子どもの怒り発達に及ぼす影響について調査研究を行った。1.母親・養育者の面接調査まず、研究協力に同意した15組16名(夫婦1組含む)の対象者に面接調査を行った。面接は個別に行われ、その内容は家族構成・子ども・養育者について尋ねる半構造化されたものであった。面接の結果、子どもが親の怒り対処を模倣するモデリングが起こっていること等が明らかになった。2.母親・養育者の質問紙調査面接の結果、養育者が子どもの怒りに影響を及ぼす可能性が示され、その内容を明らかにすることを目的として質問紙調査を行った。ただし、このような質問紙調査を行うのに適した子ども用の尺度が存在しないため、まず尺度の開発を行った。具体的には、面接の内容を参考に、養育者の評定によって子どもの怒り特性を測定する尺度と子どもの怒り対処を測定する尺度の2つを作成して質問紙調査を実施し、927名の回答を得た。因子分析の結果、怒り特性の尺度からは怒りの生じやすさを表す「怒り喚起傾向」、怒りの冷めにくさを表す「怒り持続傾向」の2因子が抽出された。怒り対処の尺度からは、怒りを上手に表現できない「非主張的行動」、攻撃的な言動で怒りを表現する「攻撃行動」、怒るとすねる「消極的表現」という3因子が抽出された。SEMによるパス解析の結果、子どもの怒り喚起傾向が高いと攻撃行動が増え、非主張的行動や消極的表現は減ることが示された。また、消極的表現を行うことによって怒り持続傾向が緩和される可能性も明らかになった。引き続き、作成した尺度を用いて養育者と子どもの怒りの関連性について検討することを目的とした質問紙調査を行う。
前向き子育てプログラムによる小児心身症予防効果の検証

平成30年度は「トリプルP・グループワーク開催と質問紙調査」を目標として活動した。・福岡女学院幼稚園において保護者へのグループワーク募集を行い、6月7月に福岡女学院大学にて計7回のセッションからなる参加者9名のグループワークを実施した。4月5月および10月11月に、佐賀市の研究協力者に募集を依頼して、計12名のグループワークを実施した。福岡女学院大学および佐賀市におけるグループワーク開催は、平成29年度にファシリテーター資格を取得した研究協力者とともに行った。大阪府周辺で活動しているファシリテーター、トリプルPジャパン理事に研究協力を依頼し、4グループの質問紙調査を行っていただいた。・トリプルP有効性の評価は、セッション開始前と終了後の質問紙による調査で行った。標準化された尺度を用いて、子どもの適応性、子育てスタイル、親の適応性の3項目を評価するとともに、子どもの心身症症状の有無に関する質問紙調査を行った。・研究活動の打ち合わせおよび調査活動:トリプルPジャパン研究会わかやま大会(6月910日)、日本外来小児科学会東京大会(8月2426日)にて、研究分担者との打ち合わせおよび心身症や子育てプログラムに関する調査活動を行った。・福岡女学院幼稚園および佐賀市の研究協力者に参加者の募集を依頼し、計3回21名(4月5月、6月7月、10月11月)のグループワークを開催した。グループワークの開催・質問紙調査の回数は計画より少なかった。グループワークを受講しないコントロールグループに対する質問紙調査を実施できなかった。・トリプルP有効性について、子どもの適応性、子育てスタイル、親の適応性の3項目、そして、子どもの心身症症状の有無に関する質問紙調査を行った。・大阪の研究協力者がグループワークにて33名の質問紙調査を上記と同様に実施した。平成31年度も同様の質問紙調査を依頼した。・平成29年度にトリプルPファシリテーター資格を取得した数名とともに、福岡女学院大学および佐賀市でグループワークの役割を分担して開催した。・グループワーク実施のためのワークブック購入、トリプルPジャパン研究会への参加、打ち合わせなど、計画通りに実施した。・トリプルPグループワーク開催と質問紙調査平成29年度に養成したファシリテーター6名とともに、代表者・研究分担者・研究協力者のいる地域(福岡市、佐賀市、大阪府、和歌山市など)でグループワーク参加者の募集を行う。平成30年度と同様のグループワークを開催し、質問紙調査のデータ数を蓄積する。グループワークを受講しないコントロールグループの質問紙調査実施を検討する。・トリプルPジャパン研究会、小児心身医学会などへの参加トリプルPの研究効果や地域の活動報告を学ぶためトリプルPジャパン研究会に参加する。小児心身症についての研究報告が行われる小児心身医学会に参加する。・グループトリプルP調査結果の解析約2か月におよぶプログラム参加によって親自身と子どもの行動が変化したかどうかを質問紙データから評価する。3年間で約100名のデータをもとに小児心身症の早期対応効果、予防効果について検討する。自由記述をもとに親の養育態度の変化による親子関係の変化、子どもの行動の変化、そして心身症症状の変化について検討する。平成29年度は「幼児の心身症の実態調査とファシリテーター養成」を目標として活動した。・幼稚園(園児数188名)において幼児の心身症に関して教諭と話し合い、トリプルPグループワークの概要説明を行って幼稚園保護者へのグループワーク募集の協力を得た。6月20日8月1日、福岡女学院大学にて計7回のセッションからなる1グループ目(参加者7名)のグループワークを実施した。トリプルP有効性の評価は、セッション開始前と終了後の質問紙による調査で行った。・トリプルPファシリテーター(認定指導者)の養成:7月1517日、トリプルPジャパン主催のファシリテーター養成講座を福岡女学院大学会議室で開催した。本研究の協力者6名が参加してファシリテーターの資格を取得した。このうち4名の参加費は研究代表者の研究費で、2名は研究分担者の分担金で支払った。平成30年、31年度はこの6名とともに役割を分担してグループワークを開催し、質問紙調査を実施する予定である。また、すでにファシリテーターとして活動しているトリプルPジャパン理事に研究協力を依頼し、グループワークでの質問紙調査が進行中である。・研究活動の打ち合わせおよび調査活動:トリプルPジャパン研究会四国大会(6月1011日)、日本外来小児科学会三重大会(9月13日)、日本子ども虐待防止学会ちば大会(12月23日)にて、研究分担者との打ち合わせおよび心身症や子育てプログラムに関する調査活動を行った。・幼児の心身症に関して幼稚園教諭と話し合い、幼稚園保護者へのグループワーク参加を募集し、6月20日8月1日、福岡女学院大学にて1グループ(参加者7名)のグループワークを実施した。心身症症状の有無に関する質問紙調査を行った。ほかに、大阪のグループワークにて33名の調査を実施中である。質問紙の実施状況はおおむね順調に経過している。・7月1517日、ファシリテーター養成講座を福岡女学院大学で開催し、研究協力者6名が参加してファシリテーターの資格を取得した。

ファシリテーター養成の実施に関しては、おおむね順調に行った。・研究活動の打ち合わせおよび調査活動、グループワーク実施のための物品購入に関しては、計画通りに実施した。平成30年度は「トリプルP・グループワーク開催と質問紙調査」を目標として活動した。・福岡女学院幼稚園において保護者へのグループワーク募集を行い、6月7月に福岡女学院大学にて計7回のセッションからなる参加者9名のグループワークを実施した。4月5月および10月11月に、佐賀市の研究協力者に募集を依頼して、計12名のグループワークを実施した。福岡女学院大学および佐賀市におけるグループワーク開催は、平成29年度にファシリテーター資格を取得した研究協力者とともに行った。大阪府周辺で活動しているファシリテーター、トリプルPジャパン理事に研究協力を依頼し、4グループの質問紙調査を行っていただいた。・トリプルP有効性の評価は、セッション開始前と終了後の質問紙による調査で行った。標準化された尺度を用いて、子どもの適応性、子育てスタイル、親の適応性の3項目を評価するとともに、子どもの心身症症状の有無に関する質問紙調査を行った。・研究活動の打ち合わせおよび調査活動:トリプルPジャパン研究会わかやま大会(6月910日)、日本外来小児科学会東京大会(8月2426日)にて、研究分担者との打ち合わせおよび心身症や子育てプログラムに関する調査活動を行った。・福岡女学院幼稚園および佐賀市の研究協力者に参加者の募集を依頼し、計3回21名(4月5月、6月7月、10月11月)のグループワークを開催した。グループワークの開催・質問紙調査の回数は計画より少なかった。グループワークを受講しないコントロールグループに対する質問紙調査を実施できなかった。・トリプルP有効性について、子どもの適応性、子育てスタイル、親の適応性の3項目、そして、子どもの心身症症状の有無に関する質問紙調査を行った。・大阪の研究協力者がグループワークにて33名の質問紙調査を上記と同様に実施した。平成31年度も同様の質問紙調査を依頼した。・平成29年度にトリプルPファシリテーター資格を取得した数名とともに、福岡女学院大学および佐賀市でグループワークの役割を分担して開催した。・グループワーク実施のためのワークブック購入、トリプルPジャパン研究会への参加、打ち合わせなど、計画通りに実施した。・トリプルPグループワーク開催平成29年度に養成したファシリテーター6名とともに、代表者・研究分担者・研究協力者のいる地域(福岡市、佐賀市、大阪府、和歌山市など)で幼稚園児の心身症症状の実態調査と参加者の募集を行う。参加者募集に際し、幼稚園側と相談して問題行動、心身症症状のありそうな子どもの親に対してより丁寧に参加を呼びかける。
中心体の微小管重合能のIn situ解析

ウニ卵の正常受精では、細胞内Caイオン(Cai)の増加と細胞内pH(pHi)の上昇が連続して起こる。このあと、精子中心体の周りに微小管が重合し精子星状体が形成される。本研究では、両者の変化を分離することにより、ウニ卵での精子中心体による星状体形成におけるCaiとpHiの役割を調べることを目的とした。Caiの抑制はCaキレート剤の細胞内注射によって行い、pHiの制御は外液を酢酸アンモニウムを含む海水にする方法とpHの高いpH bufferを卵内に注入する方法の2通りを行った。ウニには、タコノマクラ(Clypeaster Japonicus)を用いた。Caキレート剤を注入した未受精卵を媒精すると、精子は卵内に進入するが、精子星状体は形成されない。この卵では、pHi上昇は抑制されていた。この受精卵のpHiを7.0以上にすると、精子星状体が形成されることが分かった。一方、媒精直後にNa欠如海水で処理されpHi上昇を抑制された受精卵では精子星状体は形成されない。この受精卵でもpHiを7.0以上にすると、精子星状体の形成がみられた。これらの結果から、受精卵による精子星状体の形成には、Caiの増加のあるなしにかかわらず、pHiが7.0以上に上昇することが必要であることが分かった。次いで、ウニ精子から鞭毛を除いた頭部を未受精卵に導入して、精子星状体の形成の有無について調べた。このまま放置しても、精子星状体は形成されないが、pHiを上昇させると、導入した頭部を中心として精子星状体が形成された。Caiの増加は、頭部導入時においても、pHi上昇時においてもみられなかった。これらのことから、受精卵、媒精による精子侵入卵、精子頭部導入卵のいずれにおいても、卵内に導入された精子内の中心体を活性化させ、微小管重合を引き起こさせ、ついには精子星状体を形成させることができるには、Caiの増加がなくてもpHiを上昇させるだけで十分であることが分かった。コルセミド-UV法を用いて、中心体の微小管重合能を細胞内で解析した。コルセミド-UV法では、微小管はコルセミドにより重合を阻害され、UV(紫外線)照射によりコルセミドがルミコルセミドとなると阻害が解除され、微小管の重合がおこる。まず、ウニ受精卵での精子星状体の形成や、核運動について、媒精後からUV照射の時間を変えて細胞周期で違いがあるか調べた。媒精後20分あたりまでは形成、運動ともに大きな違いはみられないが、20分前後から星状体中心の分割がみられた。30分前後から核膜の崩壊、クロマチンの凝縮が始まり核運動が観察されない。その後、星糸の伸長しない時期を経て、再び伸長をはじめるサイクルがみられた。ついで、細胞内pH(pHi)との関係について調べた。受精後のpHiの上昇を経たのちにpHiを変えるために、外液を正常海水から酢酸アンモニウムを含む海水にしてUV照射をする。pHiを6.0-7.7の範囲で変えてUV照射をした。6.2以下では星状体が形成されないが、6.3以上では星状体が形成され、卵前核に星糸が届けば星状体中心への運動がみられた。pHの増加にしたがって星糸の伸長速度はおおきくなったが、7.0-7.7では大きな差はなかった。

卵前核の運動速度も星糸の伸長速度とpHによって同様な変化がみられた。受精後のpHiの上昇を経ないでpHiを変えるために、媒精直後に正常海水中のNaをコリンに置換したNa欠除海水に移したのちに、さらに酢酸アンモニウムを含むNa欠除海水にしてUV照射をする。pHiを6.6-7.6の範囲で変えてUV照射をした。6.7以下では星状体が形成されなかったし、6.9までは形成後20分までに消失してしまったが、7.2以上で卵前核の運動速度も星糸の伸長速度ともにコントロールと同様であった。受精後のpHiの上昇を経たのちにpHiを変えた場合は、星状体形成のpHの閾値が下がることがわかった。細胞内pHを制御しながへ中心体の微小管重合能を細胞内で解析した。精子の中心体を受精により卵内に導入し、用いた。正常では、受精に引き純いて精子の中心体は微小管を重合し、星状体を形成する。しかしながら、EGTAやBAPTAを注射して細胞内のCaイオン濃度が増加しないようにしておくと、星状体は形成されない。この卵では受精膜ができないため、多精になりやすい。このような卵にpH緩衝液を注射する、あるいは卵を酢酸アンモニウムを含む海水中で培養するなどして、細胞内pH(pHi)を変化させた。pHiが7.0以下では星状体は形成されなかった。pHi7.0以上にすると星状体は形成された。pHi7.0-7.2ではpH依存的に星状体が大きくなった。7.2以上では大きさには変化がなかった。また、核運動は正常に見られた。また、受精直後に低Naイオン海水で培養すると、細胞内Caイオン濃度が増加し、受精膜はできるが星状体は形成されない。このような卵においても星状体形成に果たすpHiの役割を調べたところ、星状体が形成されるpHiの値は細胞内のCaイオン濃度が増加しない卵と全く同じ結果であった。これらのことは、細胞内Caイオン濃度が増加しようがしまいが、pHiが増加すれば中心体は細胞内で星状体を形成することを示している。言い換えれば、受精中の星状体形成盤において、細胞内Caイオン濃度の増加をバイパスすることができるということを示している。本研究では、中心体を含むウニ精子頭部を未受精卵に導入して、細胞内pH(pHi)を変化させることにより精子星状体の形成の有無について調べた。ウニには、タコノマクラ(Clypeaster japonicus)を用い、精子から鞭毛を除いた頭部を用意した。精子頭部を導入した未受精卵をこのまま放置しても、精子星状体は形成されない。次いで、この未受精卵のpHiを上昇させると、導入した頭部を中心として精子星状体が形成され、卵前核がそれに向かって移動する運動がみられた。これは受精膜形成はみられないが、正常の受精と同じ現象である。pHiを上昇させるには、外液を酢酸アンモニウムを含む海水にする方法とpHの高いpH bufferを卵内に注入する方法の2通りを行った。細胞内Caイオンの増加は、頭部導入時においても、pHi上昇時においてもみられなかった。このことから、精子頭部導入卵においてCaイオンの増加がなくてもpHiを上昇させるだけで精子頭部内にある中心体を活性化させ、微小管重合を引き起こさせ、ついには精子星状体を形成させることができることが分かった。また、未受精卵に精子頭部を導入し、Ca Activator (Ca ionophore、Ca buffer injection)で細胞内Caイオンを増加させると、精子星状体を形成した。
文書蓄積・検索等の非数値計算向け並列非同期入出力処理の高速化に関する研究

非数値計算処理は計算機、通信システム等の設計に用いられる離散シミュレーションや推論システム、また近年盛んになっているインターネット上の大量の文書の索引付けなど、幅広い応用範囲を持っている。このような計算処理は数値計算処理と同様に並列処理による高速化が期待される。数値計算分野では線形代数計算ライブラリの並列版であるScaLAPACK等に見られるように汎用パッケージが充実している一方、前述の非数値計算分野では、そのような汎用な機構がほとんど提供されていない。自動並列化コンパイラの進歩も著しいが、数値計算程一様ではない並列処理をうまく並列化することが出来ない。このような非定型処理は、低レベルライブラリへ直接アクセスすることによって実現可能である。RDMA転送機構は通信と計算の重畳等の最適化をサポートする基本的なプリミティブを備えている。OSとアプリケーションとの間では、こうしたライブラリを用いて通信と計算、資源の競合しないI/Oをうまく重畳させる機会を得る。ユーザで工夫の可能な入出力インタフェースとしては、このようなプリミティブの組み合わせによるライブラリが想定される。SMPノード内でハードウェアの投資(=占有するプロセッサ数)に見合う非定型並列処理を行うには、POSIXスレッドのような細粒度のライブラリが有効である(OpenMPは優れた並列処理の規格であるが、並列処理の制御に関してはやや抽象度が高い)。OSレベルではそれをサポートする高速な同期機構が必要であり(プロセッサレベルではTest&Set命令等)、上記RDMAライブラリ関数内でもスピン待ち合わせを用いたもの等が利用可能になっている。また、デバッガ内で命令レベルでの実行追跡が可能となっており、システムコールが呼ばれるタイミング等の解析に有用であった。今回対象としたSR8000ではPOSIXスレッドがサポートされていなかったが、次期システムではサポートされるようであり、今後このような利用形態が期待出来る。本研究で開発した基本RDMA通信パターンのサンプルコードおよびバッチシステム利用ツールを含む成果物について、公表の可否部分の判定を含めて情報基盤センターに照会中であり、結果を待ってWeb等で公開予定である。非数値計算処理は計算機、通信システム等の設計に用いられる離散シミュレーションや推論システム、また近年盛んになっているインターネット上の大量の文書の検索処理の索引付けなど、幅広い応用範囲を持っている。一方、前述の非数値計算分野では、数値計算分野ほど汎用な機構がほとんど提供されていない。本研究では、非数値計算においてハードウェアの投資(プロセッサ数や相互結合網の通信方式)に見合う性能を引き出すためにアプリケーションとハードウェアに介在する各階層でどのような仕組みが必要となるかを明らかにする。本年度は、アプリケーションとハードウェアに介在する言語処理系、OS等各階層での並列入出力処理の性能決定要因を調査したまた、各階層での既存のプログラミングパラダイムや開発ツールの調査を行った。プログラム開発用PC上で、性能の予備評価を行い性能決定要因を定量評価した。東京大学情報基盤センターの並列計算機上での予備評価環境構築の準備も行った。既存のプログラミングパラダイムとしてのスレッドライブラリの調査では、SR8000、AT互換機、Sunワークステーションと、異なる環境での共有メモリスレッド並列処理の調査を行った。PThreadを用いた対称、非対称並列処理ライブラリを構築し、対称並列呼び出し、バリア同期、スレッド間通信の予備的インタフェースを実装し、性能評価を行った。特にSR8000では、プロセス間同期に比べて、スレッド間同期の取り方によっては性能を得るのが非常に難しいことが明らかになった。また、入出力処理についても同様にさまざまなアーキテクチャの比較を行い、特にSR8000上ではファイルシステムの問い合わせ機構、I/0性能、I/0担当ノード問い合わせ機構等について調査を行った。またバッチ処理環境の中での会話型的な操作インタフェース実装の改善を行った。本年度は、本研究テーマである高速化のための、アプリケーションとハードウェアに介在する各階層でどのような仕組みが必要となるかを明らかにするために、主な対象の一つであるSR8000について引続き調査分析を行った。先年度の、スレッド機構に関する調査と通信ライブラリの実装に引続き、MPIや通信ライブラリの実装に用いられているリモートDMA通信の階層、プロセッサ命令レベルでの同期プリミティブ等に対象を広げた。共用の並列計算機ではノードのグループを構成してその単位での管理が行われており、それと入出力担当ノードとの関係が入出力性能に影響すると考え、入出力担当ノードの分布等の分析を行った。また、そのグループのトポロジはハードウェアの高速バリア同期機構の利用可能性に影響するため、トポロジについても簡単な可視化を実装した。リモートDMA通信階層に関しては、通信関数について、入手可能なサンプルで判然としない利用方法を閉塞型、非閉塞型、通信確認の方法、そのOS介在非介在の別等様々な形態毎に分類し、最小呼出しパターンの抽出を行った。併せて、共用計算機システムで不可避なバッチシステムについて考察し有効利用法について検討を行った。キューの空き情報とノードの空き情報を照合して最も実行されやすいキューにジョブを投入することで対話処理に近い処理が可能である。ノードの空き具合の問合せ自体バッチシステムへのコマンド投入が必要であるが、非排他的逐次処理用の短時間処理向けジョブは事実上殆んど即時投入が可能であるため、そのキューへのジョブ投入を介してこの問合せを行う。

数値計算分野では線形代数計算ライブラリの並列版であるScaLAPACK等に見られるように汎用パッケージが充実している一方、前述の非数値計算分野では、そのような汎用な機構がほとんど提供されていない。自動並列化コンパイラの進歩も著しいが、数値計算程一様ではない並列処理をうまく並列化することが出来ない。このような非定型処理は、低レベルライブラリへ直接アクセスすることによって実現可能である。RDMA転送機構は通信と計算の重畳等の最適化をサポートする基本的なプリミティブを備えている。OSとアプリケーションとの間では、こうしたライブラリを用いて通信と計算、資源の競合しないI/Oをうまく重畳させる機会を得る。ユーザで工夫の可能な入出力インタフェースとしては、このようなプリミティブの組み合わせによるライブラリが想定される。SMPノード内でハードウェアの投資(=占有するプロセッサ数)に見合う非定型並列処理を行うには、POSIXスレッドのような細粒度のライブラリが有効である(OpenMPは優れた並列処理の規格であるが、並列処理の制御に関してはやや抽象度が高い)。OSレベルではそれをサポートする高速な同期機構が必要であり(プロセッサレベルではTest&Set命令等)、上記RDMAライブラリ関数内でもスピン待ち合わせを用いたもの等が利用可能になっている。また、デバッガ内で命令レベルでの実行追跡が可能となっており、システムコールが呼ばれるタイミング等の解析に有用であった。今回対象としたSR8000ではPOSIXスレッドがサポートされていなかったが、次期システムではサポートされるようであり、今後このような利用形態が期待出来る。本研究で開発した基本RDMA通信パターンのサンプルコードおよびバッチシステム利用ツールを含む成果物について、公表の可否部分の判定を含めて情報基盤センターに照会中であり、結果を待ってWeb等で公開予定である。
シロイヌナズナのファイトアレギシン及びその生合成研究

まず、Pseudomonas cichorii接種による抗菌性化合物の生産能をみた。P.cichoriiを接種したシロイヌナズナをアセトン抽出し、TLC展開後、黒カビの一種であるイネゴマ葉枯れ病菌による抗菌活性テストを行った。その結果、接種後2日で2つの抗菌性スポットが現れ、その内の1つは消失したが、もう一つは5日8日でも、強い活性を示した。また、これらのスポットは無接種のものには認められなかった。接種後58日のサンプルを調整し、アセトン、メタノール抽出物の分離をカラム及び高速液体クロマトにより進め、主ファイトアレキシン11mgを得た。HR-MSより、分子式C_<11>H_8N_2Sであり、UVスペクトルは319,276,216nmに極大吸収を示し、インドール環との他にもクロモフォアがあることが推定された。また、^1H-NMRから、芳香族プロトンのみがみられた。これらのデータから本化合物は、同じアブラナ科直物のCamalinasativaより単離されたcamalexinであると推定され、標品と直接比較する事によりその構造を決定した。Camalexinは同じインドール系のファイトアレキシンであるが、現在まで単離されたものとは、少し違う特徴を有しており、アブラナ科ファイトアレキシンの代表的化合物brassininとの生合成的関連に興味がもたれる。そこで、Brassininとの関連を確かめるべく過ヨウ素酸によるbrassinin類からの誘導反応を試みたが、現在までのところ、camalexinは得るにいたっていない。また、もう一つの抗菌性化合物は量的問題から、現在までのところ単離にはいたっていない。
傷害肺におけるiPS細胞を用いた肺胞再生療法の開発研究

我々はiPS細胞から肺幹細胞とされるII型肺胞上皮細胞を効率的に分化・誘導し、疾患モデルマウスへ経気道的に移植、その治療効果を検討することを目標としている。研究期間において、マウスiPS細胞、ヒトiPS細胞の安定的な培養方法の確立、II型肺胞上皮細胞への分化誘導を促進するとされる培養液を作成した。また、II型肺胞上皮細胞に特異的とされるSP-Cを標識できる遺伝子を作成した。虚血再灌流障害マウスモデルの作成を行い、現在はAllograftでの同所性肺移植による慢性拒絶モデルマウスの作成実験を継続中である。現在我々の行っている研究は、未だ報告のないiPS細胞から肺を分化誘導するという非常にチャレンジングなもので、これが可能となれば特発性肺線維症や慢性閉塞性肺疾患、肺移植後の慢性肺拒絶などに対する次世代の新しい治療戦略となることが期待される。平成25年度は、特に肺幹細胞としての役割が期待されているII型肺胞上皮細胞を分化誘導することを目標に実験を行った。実験の礎となる年度ととらえ、ヒト・マウスiPS細胞の安定的培養方法の確立を行った。マウスiPS細胞のfeeder細胞として必要となるMEF(mouse embryonic fibroblasts)の作成も可能となった。また今後の実験の肝となる、iPS細胞からII型肺胞上皮細胞に分化させる分化誘導培養液(SAGM:Small airways Growth Medium)の作成・調整を行った。現在は実際にマウスiPS細胞を使ったII型肺胞上皮細胞への分化誘導実験を行っており、効率的な分化誘導方法の確立を目指している。そして、II型肺胞上皮細胞の証明となるSP-Cに対する免疫染色の安定的な染色方法を確立することも可能となった。SP-Cを標識する遺伝子をマウスiPS細胞に導入することも検討しており継続して実験を行っている最中である。細胞を使った分化誘導実験に並行して、平成26年度目標のひとつであるマウスの片肺全摘モデルの作成を行い、安定的な作成方法の確立を行った。我々はiPS細胞から肺幹細胞とされているII型肺胞上皮細胞を効率的に分化・誘導し、疾患モデルマウスに移植、その治療効果を検討することを今研究の目標としている。それにより、実臨床として、慢性肺疾患患者へ経気道的にiPS細胞を注入する治療も想定することができ、実現できた場合の成果は非常に大きい。平成25年度は研究の礎となるマウスiPS細胞、ヒトiPS細胞の安定的な培養方法の確立、分化誘導を促進させると考えられるSAGM(small airway growth medium)培養液の調整と、片肺全摘モデルマウスの作成を行うことができた。平成26年度はマウスiPS細胞、ヒトiPS細胞それぞれの培養技術は維持しながら、分化・誘導実験を継続した。また、SP-Cを標識する遺伝子を作成することで、リアルタイムに細胞の選別をはかれることを想定し、目的遺伝子の作成に着手しているが、まだ実用化できていない。他、肺障害モデルマウスや、慢性拒絶モデルマウスの作成には着手する時間がなく、次年度以降に行う予定である。平成27年度には早急にSP-Cを標識する遺伝子の作成を行い、iPS細胞に遺伝子導入し、分化・誘導実験を継続的に行うことで、II型肺胞上皮細胞への分化・誘導を試みる。II型肺胞上皮細胞が作成できた際には、分化効率を上げる方法を検討しながら、疾患モデルマウスに経気道的に注入するなどし、治療効果を評価する予定である。我々はiPS細胞から肺幹細胞とされているII型肺胞上皮細胞を効率的に分化・誘導し、疾患モデルマウスへ経気道的に移植、その治療効果を検討することを目標としている。それにより、実臨床として慢性肺疾患患者へ、経気道的に患者自身のiPS細胞から分化させた肺幹細胞を移植することが可能となり、実現できた場合の成果は非常に大きい。平成25年度は研究の礎となるマウスiPS細胞、ヒトiPS細胞の安定的な培養方法の確立、II型肺胞上皮細胞への分化誘導を促進させると考えられるSAGM(small airway growth medium)の調整と片肺全摘モデルマウスの作成を行うことができた。平成26年度はマウスiPS細胞、ヒトiPS細胞それぞれの培養技術を維持しながら、分化・誘導実験を継続した。また、II型肺胞上皮細胞に特異的とされるSP-Cを標識できる遺伝子を作成することで、リアルタイムに細胞の選別をはかれることを想定し、目的遺伝子の作成に着手していたが、完成できなかった。平成27年度は、まずこの目的遺伝子の完成を目指し、作成することに成功した。作成したSP-C - Pac - EGFP遺伝子は、puromycinで選別することも可能とし、最終的なII型肺胞上皮細胞が得られた際の回収率の向上が望めると考えられた。実際に、ヒトiPS細胞に遺伝子導入後、SAGMで分化誘導を行い、day8の段階で蛍光顕微鏡において発色することを確認した。SAGM分化誘導前、分化誘導後の複数のタイミングで採取した細胞を、SP-Cでウエスタンブロットを行い、培養10日目、14日目のタイミングでSP-Cの発現を確認した。未だ実験途中であり、継続申請した平成28年度は、再現性の確認と、puromycinでの選別効率、免疫染色でのSP-Cの確認を行う予定である。II型肺胞上皮細胞に特異的とされるSP-Cを標識できる遺伝子の作成に成功し、分化誘導実験を継続したが、当初の予定よりは遅れている。

そのため、平成27年度の疾患モデルマウスの作成、経気道的注入は行うことができなかった。我々はiPS細胞から肺幹細胞とされるII型肺胞上皮細胞を効率的に分化・誘導し、疾患モデルマウスへ経気道的に移植、その治療効果を検討することを目標としている。平成25年度はマウスiPS細胞、ヒトiPS細胞の安定的な培養方法の確立、II型肺胞上皮細胞への分化誘導を促進するとされるSAGM(small airway growth medium)の調整と片肺全摘モデルマウスの作成を行うことができた。平成26年度は分化・誘導実験を継続しながら、II型肺胞上皮細胞に特異的とされるSP-Cを標識できる遺伝子を作成することで、リアルタイムに細胞の選別をはかれることを想定し、目的遺伝子の作成に着手した。平成27年度には、この目的遺伝子の作成に成功した。作成したSP-C-Pac-EGFP遺伝子は、puromycinで選別することも可能とし、最終的なII型肺胞上皮細胞が得られた際の回収率の向上が望めると考えられた。実際に、ヒトiPS細胞に遺伝子導入後、SAGMで分化誘導を行い、day8の段階で蛍光顕微鏡において発色することを確認した。SAGM分化誘導前、分化誘導後の複数のタイミングで採取した細胞を、SP-Cでウエスタンブロットを行い、培養10日目、14日目のタイミングでSP-Cの発現を確認した。平成28年度には、マウスiPS細胞を、2種類の培養液を用いて胚性内胚葉を経てII型肺胞上皮細胞へと分化誘導し、SP-Cの発現を蛍光免疫染色で確認した。また、我々がこれまでに報告したカフテクニックを用いたラット肺移植の手技を応用し、マウスにおける同所性肺移植の手技を確立した。Cold ischemic timeを管理することで、虚血再灌流障害マウスモデルの作成を行い、現在はAllograftでの同所性肺移植による慢性拒絶モデルマウスの作成実験を継続中である。研究期間において、マウスiPS細胞、ヒトiPS細胞の安定的な培養方法の確立、II型肺胞上皮細胞への分化誘導を促進するとされる培養液を作成した。また、II型肺胞上皮細胞に特異的とされるSP-Cを標識できる遺伝子を作成した。虚血再灌流障害マウスモデルの作成を行い、現在はAllograftでの同所性肺移植による慢性拒絶モデルマウスの作成実験を継続中である。当初の予定である肺全摘モデルマウスの作成は可能であった。現在、iPS細胞に導入する標識遺伝子を一から作成しており、その過程に予想以上に時間がかかっているため、やや遅れているとした。他、肺障害モデルマウスや、慢性拒絶モデルマウスの作成には着手する時間がなく、作成できなかったため、次年度以降に行う予定である。II型肺胞上皮細胞の分化誘導実験の再現性の確認と、puromycinでの選別効率、免疫染色でのSP-Cの確認を行う予定である。また、SP-C - Pac - EGFP遺伝子の導入効率に関しても、改善の余地があり、ウイルスベクターを利用した遺伝子導入も検討する。肺疾患モデルマウスの作成も同時に行い、経気道的投与を行い、効果の判定も行いたい。
金融政策とその波及メカニズム

研究成果は4本の論文からなる。第1論文(What Can We Say on the Monetary Transmission Mechanism in East Asia)では韓国、タイ、フィリピンを対象に金融政策波及メカニズムをVARモデルを用いて調べている。とりわけそこでは金融引き締め(金利引き上げ)政策がどの程度総需要抑制効果をもつのか、需要項目ごとの引き締めに対する反応はどの程度異なるのか、そして、引き締めはその他のマクロ経済変数にどのようなダイナミックな効果を持つのかが検討される。本研究の貢献はアジア諸国についてこれらの計測を行い、各国ごとの違いを明らかにした点にある。成果は、査読付き専門誌、Philippine Journal of Developmentに掲載予定である。第2論文(Sources of Shocks and Monetary Policy in the 1997 Asian Crisis : The Case of Korea and Thailand)はアジア経済危機時の金融政策(引き締め)の効果を調べる。為替防衛を主目的に採用された金融引き締め政策がどの程度デフレ効果をもったかをVARモデルを用いて明らかにする。韓国とタイにおいて民間消費と投資が大きくマイナスの影響を受けたことがわかる。フィリピンはデフレ効果は見いだせない。本研究は、『大阪大学経済学』第53巻第3号、2003年12月、362-373頁、として掲載された。第3論文(An Overview of the Financial System in East Asia)はアジアの金融システムの比較研究に取り組んでいる。そこでは、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイを取り上げ、それぞれの金融システムが銀行中心型か(資本)市場中心型かの同定を試みている。いくつかの尺度が検討される。金融機関の規模は金融資産残高で、その活動水準は対民間信用の大きさで測られる。一方、資本市場の規模は株式の市場価額で、その活動水準は取引価額で測られる。第4論文(Credit Crunch in East Asia : A Retrospective)は、銀行危機と信用クランチの関係を80年代のそれと97年のアジア危機時のそれとの比較の視点から計量的に分析する。韓国、マレーシア、タイの経験を観察した結果、アジア危機時に信用クランチが同定できたのはマレーシア、タイのみであり、韓国では必ずしも信用クランチが発生していないことがわかった。この成果は、Osaka School of International Public Policy Discussion Paper,04-04,2004,1-19頁(塩谷雅弘・高阪章と共著)として公刊されている。今年度の研究実績は次のことである。第一は韓国、フィリピン及びタイにおける金融政策とその波及メカニズムを計量的に分析をしたこと。検討した問題は、(1)金融政策はどの程度経済活動に影響を与えるのか、(2)GDPの構成要素のうち、どの項目が最も影響を受けるのか、そして、(3)貨幣や資金調達の際のプレミアムなどその他の経済的変数はどのように金融政策に反応するのかである。分析の結果、次のことを明らかにした。まず、金融引き締め政策を導入した後、実質GDPは持続的に減少すること。ここで、実質GDPの反応には遅れがあり、金利が反応した後に実質GDPが減少する。そして、固定資本形成(投資)が個人消費に比べてより強く金融引き締め政策に対して反応すること。最後に、すべての対象国において、信用市場の状況は金融政策ショックの波及に大きな役割を果たしていること。この論文はReferee付きJournalに出す予定である。第二はインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン及びタイにおける金融システムの分析をしたこと。検討した問題はそれぞれの金融システムはBank-basedなのかまたはMarket-basedなのかである。分析の結果、インドネシア、韓国、フィリピン及びタイはBank-basedで、マレーシアはMarked-basedである。この結果を用いて、次に検討したい問題は、このような金融システムは企業のパフォーマンスにどんな影響を与えるか。計量分析はまだ進んでいるところである。

第4論文(Credit Crunch in East Asia : A Retrospective)は、銀行危機と信用クランチの関係を80年代のそれと97年のアジア危機時のそれとの比較の視点から計量的に分析する。韓国、マレーシア、タイの経験を観察した結果、アジア危機時に信用クランチが同定できたのはマレーシア、タイのみであり、韓国では必ずしも信用クランチが発生していないことがわかった。この成果は、Osaka School of International Public Policy Discussion Paper,04-04,2004,1-19頁(塩谷雅弘・高阪章と共著)として公刊されている。
音によるコミュニケーションを行うロボット

本研究課題はロボットにとって扱いが容易でかつ人間にも利用可能なコミュニケーション様式として,単純な音信号による人間-ロボットならびにロボット-ロボット・コミュニケーションを扱っている.このようなコミュニケーション様式の候補としていくつかのものが挙げられる.本年度は前年度に構築した手拍子言語の改良を行うとともに,同様の考え方にもとづく異なる実装として長短の音信号を採用した場合についても検討を行った.また,本研究課題で取扱っているような,コミュニケーションに参加する個体のセンシング能力や情報処理能力に関する特性が大きく異なる場合についてのインピーダンスマッチングの観点からの考察も行った.1.手拍子言語の改良手拍子パターンとその意味の関係について検討し,再構成を行った.2.長短の音信号の利用の検討単純音の音間隔の長短ではなく,長音と短音を用いて同様のコミュニケーションを行う場合について検討を行った.3.インピーダンスマッチングの観点からの考察コミュニケーションに関する仮想的なインピーダンスを導入し,この観点からあるコミュニケーション様式における異なる特性を持つ個体間の情報伝達について考察を行った.1.については主に人間の側にとっての理解のしやすさならびに規則性の把握といった観点からの検討を行った.2.は伝達される情報から音パターンへの変調方式が異なる場合についての検討である.人間にとっては手拍子とは異なり何らかの長音発生器具が必要となるが,予備的な検討ではある程度の聞き取りやすさの向上が認められた.また,3.は異種間コミュニケーションのある種の評価指標としてのインピーダンスマッチングの概念を電気回路のアナロジーとして導入したものである.これにより,ある程度の定性的な議論が行えることを確認した.音による人間-ロボットおよびロボット-ロボットのコミュニケーションについての基本的な研究を行った.本研究課題では,高性能の信号・情報処理システムを必要とする音声認識等によるものではなく,手拍子や単純なメロディ等の音信号による人間-ロボットコミュニケーションを対象としている.本年度はまず,手拍子による人間-ロボットコミュニケーションの実現のための基礎検討課題として,主として下記の点について研究を行った.実験装置の開発ロボットに搭載する程度の低容量のシステムで単純音を扱うためのセンサの開発ユーザビリティ人間にとって扱いやすい単純音による単語の構成について前者は来年度以降の研究の準備に相当するものであり,回路設計と試作を行った.現段階ではノイズ等の外乱の影響を受けやすいため,それらを避けるためのハードウェアあるいはソフトウェアによる信号処理について検討を行っている.後者については,本研究の基礎資料となるべき検討課題であり,十人程度の被験者を対象として,リズムを伴う単純音の聞き取りやすさについて調査を実施した.その結果,数十百語程度の語彙であれば扱えることが確認できた.これにもとづく相互コミュニケーションのための比較的簡易な言語の実装について研究中である.本研究課題では,高性能の信号・情報処理システムを必要としない,単純な音信号による人間-ロボット,ならびにロボット-ロボットの一様な様式によるコミュニケーションを扱っている.このような観点から,コミュニケーション媒体として手拍子や単調なブザー音を用いることを基本としているが,ある程度の意味のある相互コミュニケーションを行うためには,なんらかの言語体系の構築が必要となる.本年度は,このような目的のための言語体系,すなわち「手拍子言語」の構築のための基本的な検討課題として,主として下記の点について研究を行った.1.基本文法の設計自然言語の持つ豊富な文法仕様を通信容量が限られている手拍子言語に適用することはできない.そこで,このような低容量の媒体によるコミュニケーションに適用可能な簡易的な文法仕様を設計した.2.二次元移動ロボットを対象とした手拍子言語の実装とシミュレーション環境での実験実際に言語を実装し,コンピュータのブザー音と試作した手拍子センサを用いてシミュレーション環境でのコミュニケーション実験を行った.3.簡単な移動ロボットへの実装情報処理能力が限定されている,簡単な移動ロボットへの実装のための基本的検討を行った.1.については,主語(主部)を想定せず述部を基本とする,通常の自然言語とはやや異なる構造の文法を設計した.これに基づく言語を実装した2.の実験では,コミュニケーション自体は可能ではあるものの,円滑なコミュニケーションのためには人間の側の習熟が大きな課題となることが示された.また,3.は,本研究の主たる目的の一つである,比較的限定された情報処理能力しか持たないロボットへの適用のための基本的検討である.本研究課題はロボットにとって扱いが容易でかつ人間にも利用可能なコミュニケーション様式として,単純な音信号による人間-ロボットならびにロボット-ロボット・コミュニケーションを扱っている.このようなコミュニケーション様式の候補としていくつかのものが挙げられる.本年度は前年度に構築した手拍子言語の改良を行うとともに,同様の考え方にもとづく異なる実装として長短の音信号を採用した場合についても検討を行った.また,本研究課題で取扱っているような,コミュニケーションに参加する個体のセンシング能力や情報処理能力に関する特性が大きく異なる場合についてのインピーダンスマッチングの観点からの考察も行った.1.手拍子言語の改良手拍子パターンとその意味の関係について検討し,再構成を行った.2.長短の音信号の利用の検討単純音の音間隔の長短ではなく,長音と短音を用いて同様のコミュニケーションを行う場合について検討を行った.3.インピーダンスマッチングの観点からの考察コミュニケーションに関する仮想的なインピーダンスを導入し,この観点からあるコミュニケーション様式における異なる特性を持つ個体間の情報伝達について考察を行った.1.については主に人間の側にとっての理解のしやすさならびに規則性の把握といった観点からの検討を行った.2.は伝達される情報から音パターンへの変調方式が異なる場合についての検討である.

人間にとっては手拍子とは異なり何らかの長音発生器具が必要となるが,予備的な検討ではある程度の聞き取りやすさの向上が認められた.また,3.は異種間コミュニケーションのある種の評価指標としてのインピーダンスマッチングの概念を電気回路のアナロジーとして導入したものである.これにより,ある程度の定性的な議論が行えることを確認した.