hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NASHにおける鉄酸化ストレスの誘導機序の解明と治療への応用

NASHおよびこれを背景とした肝細胞癌患者が増加している.しかし成人の2-4割が罹患している脂肪肝患者からNASH患者を簡潔に鑑別する方法がなく,標準的治療法も確立していない.申請者らはこれまでにNASHの半数以上の症例で肝鉄過剰沈着が生じており,これにより発生する変異原性塩基8-OHdG量が非脂肪肝,単純性脂肪肝,NASHの順に肝内に有意に増加していること,肝鉄過剰沈着がIronregulatory protein 1(IRP1)活性の亢進を介した消化管の鉄トランスポーター発現増加により惹起されることを明らかにしてきた(Hepatology,2015).本研究は肝鉄過剰沈着を伴うNASHにおけるIRP1活性化誘発因子の解明を含めた鉄代謝異常の詳細な機序を明らかとし,それらを焦点とした新たなバイオマーカーと治療方法の開発を目的とした.In vivo実験として,C57BL/6J野生型マウスを用いて脂肪肝炎モデルを作製した.高カロリー食であるSurwit diet(リサーチダイエット社)で飼育し,鉄過剰群では鉄分450mg/kg dietを添加した.6週齢より組織採取までの間,前述の飼料を継続投与した.体重測定は適宜行い,通常飼料群との比較では明らかな体重増加を認めた.投与開始より3,6,9,12ヶ月後のマウスを安楽死させ,採血検査にて各種生化学データ(AST,ALT,Fe等)を得ることができた.肝組織を採取し固定標本を作製の後,肝障害,線維化,鉄沈着,8-OHdG抗体を用いた酸化ストレスの程度および発癌について解析した.本研究は肝鉄過剰沈着を伴うNASHにおけるIRP1活性化誘発因子の解明を含めた鉄代謝異常の詳細な機序を明らかとし,それらを焦点とした新たなバイオマーカーと治療方法の開発を目的とする.IRP1活性化の原因となるhumoralfactor(s)候補の同定のため液体クロマトグラフ質量分析計を用いたメタボローム解析,RNAマイクロアレイ解析,エクソソーム解析,抗体アレイ解析を行う予定であり,各解析法のサンプル処理および機器使用法の確認を行った.In vitro実験としては小腸上皮細胞の形態・機能を有するmonolayersを形成するため,Caco-2/TC7細胞を多孔質フィルター上で培養した.Total RNAを抽出しDMT1 mRNA発現量を測定した.またcytosolic proteinを抽出し,十二指腸DMT1のIRE配列の3'末端を[32P]-UTP標識したプローブを用いて,EMSAによってIRP活性を測定するなど,各種基礎データを得ることができた.In vivo実験の準備として,C57BL/6J野生型マウスを用いて脂肪肝炎モデルを作製した.全群を高カロリー食であるSurwit diet(リサーチダイエット社)で飼育し,鉄過剰群では鉄分450mg/kg dietを添加した.6週齢より組織採取までの間,前述の飼料を継続投与した.体重測定等は適宜行い,通常のC57BL/6J野生型マウスとの比較では明らかな体重増加を認めている.投与開始より3,6,9ヶ月後のマウスを安楽死させ,採血検査にて各種生化学データ(AST,ALT,Fe等)を得ることができた.肝組織を採取し固定標本を作製の後,肝障害,線維化,鉄沈着,8-OHdG抗体を用いた酸化ストレスの程度および発癌について解析した.In vitro実験においてCaco-2/TC7細胞の多孔質フィルター上での培養および各種解析(qRT-PCR,EMSA)が問題なくできることを確認し,基礎データを得ることができた.In vivo実験の準備として,C57BL/6J野生型マウスを用いて脂肪肝炎モデルを作製することができ,継代も順調にできている.NASHおよびこれを背景とした肝細胞癌患者が増加している.しかし成人の2-4割が罹患している脂肪肝患者からNASH患者を簡潔に鑑別する方法がなく,標準的治療法も確立していない.申請者らはこれまでにNASHの半数以上の症例で肝鉄過剰沈着が生じており,これにより発生する変異原性塩基8-OHdG量が非脂肪肝,単純性脂肪肝,NASHの順に肝内に有意に増加していること,肝鉄過剰沈着がIronregulatory protein 1(IRP1)活性の亢進を介した消化管の鉄トランスポーター発現増加により惹起されることを明らかにしてきた(Hepatology,2015).本研究は肝鉄過剰沈着を伴うNASHにおけるIRP1活性化誘発因子の解明を含めた鉄代謝異常の詳細な機序を明らかとし,それらを焦点とした新たなバイオマーカーと治療方法の開発を目的とした.In vivo実験として,C57BL/6J野生型マウスを用いて脂肪肝炎モデルを作製した.高カロリー食であるSurwit diet(リサーチダイエット社)で飼育し,鉄過剰群では鉄分450mg/kg dietを添加した.6週齢より組織採取までの間,前述の飼料を継続投与した.体重測定は適宜行い,通常飼料群との比較では明らかな体重増加を認めた.投与開始より3,6,9,12ヶ月後のマウスを安楽死させ,採血検査にて各種生化学データ(AST,ALT,Fe等)を得ることができた.肝組織を採取し固定標本を作製の後,肝障害,線維化,鉄沈着,8-OHdG抗体を用いた酸化ストレスの程度および発癌について解析した.予備実験や基礎データの収集は順調に行えており,今後は実際のサンプル(血清等)を用いた解析を行っていく.各種網羅的解析において,自施設データの検証目的に同一サンプルの外部施設での測定についても検討する予定である.計画はほぼ予定通り進行しているが、物品購入が年度をまたいでしまったため次年度使用とさせて頂きます。
再生キチンを主とした構造制御とその機能性関連の研究

天然α-キチン,再生キチン,アルカリ処理キチンを希酸加水分解処理し重合度(DP)及び重量変化を測定し、キチンのLODPの有無ならびに微結晶サイズや結晶性の変化の検討を行った。異種の天然α-キチン原料を試料に用いた。これらに分子量の差が生じていたが時間経過に伴い、ほぼ同レベルに達し平衡状態を示した。この時の重量減少率は5%以内にとどまり、希硫酸で分解される非晶領域は極わずかであると推察される。一方、再生キチン,アルカリ処理キチンは天然α-キチンの場合と同様、分子量が低下し平衡状態を示した。しかし、重量減少率は2040%以上減少した。キチンのLODPは天然キチンの場合450550、再生キチン,アルカリ処理キチンでは5070で周期構造が存在すると示唆される。固体構造に関連し広角X線回折測定を行い(020)及び(110)結晶面のピークにおいて検討した。再生キチン,アルカリ処理キチンも天然キチンとほぼ同様のピーク強度を示したが、両者の結晶化度が天然キチンよりやや低く微結晶サイズもやや小さいことがわかった。これは非結晶領域が結晶領域に先行し加水分解されやすく非結晶部が減少したこと、熱処理に伴う結晶化の進行が起き結晶化度の上昇へとっながったと示唆する。α-キチンより2種類の分子シートを(110)及び(020)結晶面に沿って切り取った。前者は分子間水素結合で形成されており(HB分子シート)、一方後者はN-アセチル-D-グルコサミンリングが積層した構造であるファンデルワールス性の相互作用で形成されている(VW分子シート)。これらの分子シートを水中で分子動力学計算した際、VW分子シートは構造を維持したが、HB分子シートはVW分子シートに再配列した。よって水系の溶解・凝固システムでは、溶液状態の初期構造はVW分子シートであり、この分子シートが積層し構造が形成されると想定される。
接着性根管充填材の応用による垂直性歯根破折の予防

これまでの研究成果において、接着性レジン系材料を用いて根管充填を行うと,垂直性歯根破折(VRF)の予防につながる可能性があることを報告した.本年度における研究では,接着性レジン系根管充填材料による根管充填が,VRFの進展にどのように影響を及ぼすかを検討した.ヒト上顎犬歯24本を用い,ガッタパーチャポイントとRoekoSealによるRS群,ガッタパーチャポイントとMetaSEALによるMS群,およびResilonポイントとEiohany SE SealerによるES群を設定した.RSこより根管充填を行い,熱負荷を与えない被験歯3歯をControlとした.被験歯を2週間保管後,万能試験機で歯軸方向に加圧し,倍率25倍でVRFの有無および破折線の長さを観察・測定した.熱負荷にはサーマルサイクル試験機を用い,恒温構を5°Cと55°Cに設定した.サーマルサイクル後,再度,破折線の長さを観察・測定した.二元配置分散分析およびTukey-Kramerを用い,有意水準5%で統計学的解析を行った.MS群は,他群と比較して有意に破折荷重が高かった(p<0.05)破折線進展長さは,サーマルサイクルの回数に関して2500回後と10000回後に有意差が認められた(p<0.05).根管充填システムに関して,ControlとRS群およびControlとMS群に有意差が認められた(p<0.05).本実験条件の熱負荷によりVRFの進展観察できることが確認されに.このことは破折線進展を観察する上において,再現の可能性を高めた重要な意義があると考えられる.また,破折荷重が高い接着性根管充填使用しても,破折が既に存在している場合,接着性根管充填材を用いてもVRFの進展が抑制されないことが示唆され,臨床において接着性根管充填材の適用を考える重要な意味を持つものと考えられる.これまでの研究成果において、接着性レジン系材料を用いて根管充填を行うと,垂直性歯根破折(VRF)の予防につながる可能性があることを報告した.本年度における研究では,接着性レジン系根管充填材料による根管充填が,VRFの進展にどのように影響を及ぼすかを検討した.ヒト上顎犬歯24本を用い,ガッタパーチャポイントとRoekoSealによるRS群,ガッタパーチャポイントとMetaSEALによるMS群,およびResilonポイントとEiohany SE SealerによるES群を設定した.RSこより根管充填を行い,熱負荷を与えない被験歯3歯をControlとした.被験歯を2週間保管後,万能試験機で歯軸方向に加圧し,倍率25倍でVRFの有無および破折線の長さを観察・測定した.熱負荷にはサーマルサイクル試験機を用い,恒温構を5°Cと55°Cに設定した.サーマルサイクル後,再度,破折線の長さを観察・測定した.二元配置分散分析およびTukey-Kramerを用い,有意水準5%で統計学的解析を行った.MS群は,他群と比較して有意に破折荷重が高かった(p<0.05)破折線進展長さは,サーマルサイクルの回数に関して2500回後と10000回後に有意差が認められた(p<0.05).根管充填システムに関して,ControlとRS群およびControlとMS群に有意差が認められた(p<0.05).本実験条件の熱負荷によりVRFの進展観察できることが確認されに.このことは破折線進展を観察する上において,再現の可能性を高めた重要な意義があると考えられる.また,破折荷重が高い接着性根管充填使用しても,破折が既に存在している場合,接着性根管充填材を用いてもVRFの進展が抑制されないことが示唆され,臨床において接着性根管充填材の適用を考える重要な意味を持つものと考えられる.
戦後沖縄の雑誌メディアと戦争観をめぐる歴史社会学的研究

本研究は、戦後沖縄の総合雑誌を可能な限り洗い出し、そこにおける戦争観の変容や位相差を検証することを目的として、進めてきた。戦後沖縄の雑誌メディアについては、これまでに系統的な整理すらなされていなかった。戦後の沖縄では、「うるま春秋」(うるま新報社・1949年発刊)や「月刊タイムス」(沖縄タイムス社・1949年発刊)、「世論週報」(沖縄出版社・1951年発刊)、「月刊沖縄」(月刊沖縄社・1961年発刊)など、多くの政治雑誌・総合雑誌が存在した。日本本土から週刊誌や総合雑誌が流入するなかで、これらの多くは淘汰され、その言説布置やメディア特性については、これまで顧みられることはなかった。本研究では、これらのメディア史を解き明かしながら、そこにおける戦争観の位相差や変容について、考察を進めた。本研究では、戦後沖縄の総合雑誌(知識人向けの思想誌・学術誌を含む)を可能な限り洗い出し、そこにおける戦争観の変容や位相差を検証することを目的としている。戦後沖縄の雑誌メディアについては、これまでに系統的な整理すらなされていない。本研究は、沖縄戦後雑誌史という未開拓の領域に踏み込みながら、そこにおける戦争観の変容やねじれ、日本本土との差異を分析していこうとするものである。そのうち、平成21年度は、以下のような作業を行った。a.『沖縄文学』『月刊タイムス』『うるま春秋』といった1940年代末1950年代に刊行された雑誌にあたり、そこにおける戦争体験論について調査・分析を行った。b.1970年代前半に創刊された沖縄の総合誌『青い海』や、沖縄戦史・沖縄近代史をめぐる議論のうえで、歴史学者のみならず沖縄論壇にも一定のインパクトを与えた『沖縄史料編集所紀要』のバックナンバーを入手し、1970年代沖縄の戦争観や背後にある輿論の検証に着手した。c.上記の言説の対照項として、同時代の新聞資料や知識人の言説(戦争体験論に関する当時の思想書・文学書など)を入手し、検証を行った。また、1960年代の本土保守層における沖縄認識を把握するべく『南と北』(南方同胞援護会)のバックナンバーも一部入手し、現在、その言説の検証を進めている。そのうち、平成22年度は、以下のような作業を行った。a.『新沖縄文学』『琉大文学』といった1950年代後半1960年代に刊行された雑誌にあたり、そこにおける戦争体験論について調査・分析を行った。b.琉球大学図書館、沖縄県立図書館、沖縄県立公文書館、法政大学沖縄文化研究所等で、戦後沖縄雑誌史(および関連する社会史)に関する資料収集を行った。c.上記の言説の対照項として、同時代の新聞資料や知識人の言説(戦争体験論に関する当時の思想書・文学書、広島・長崎の雑誌言説、知識人言説など)を入手し、検証を行った。以上を通じて、戦争体験をめぐる沖縄輿論の変容プロセスと沖縄の総合雑誌(およびその要素を帯びた文芸誌)の発刊状況について、分析を行った。その成果としては、下記「11.研究発表」にあるもののほか、拙著『「断絶」と「継承」』(仮題・新曜社・2011年刊行予定)の第一部「戦後沖縄と戦争体験論の変容」として公にする予定である。2011年度は、1970年代以降の雑誌およびそれ以前の沖縄本島や先島の雑誌にあたり、そこでの輿論生成機能を検証する予定である。戦後の沖縄では、『うるま春秋』(うるま新報社・1949年発刊)や『月刊タイムス』(沖縄タイムス社.1949年発刊)、『世論週報』(沖縄出版社・1951年発刊)、『月刊沖縄』(月刊沖縄社・1961年発刊)など、多くの政治雑誌・総合雑誌が存在した。

日本本土から週刊誌や総合雑誌が流入するなかで、これらの多くは淘汰され、その言説布置やメディア特性については、これまで顧みられることはなかった。本研究では、沖縄戦後雑誌史という未開拓の領域に踏み込みながら、そこにおける戦争観の位相差や変容について、考察を進めた。具体的には、国立国会図書館、法政大学沖縄文化研究所などで、戦後沖縄(本島および先島諸島)の論壇誌・政論誌、および関連する新聞資料やパンフレット類を収集し、戦後沖縄史・戦後日本史との関わりで戦争体験論・戦争観が変容するプロセスや、文芸誌がときに総合誌として機能した社会背景等について、検証を行った。その成果は、福間良明「戦後沖縄と戦争体験論の変容」(『焦土の記憶』新曜社・2011年・第一部)として公にした。戦後沖縄の言説力学と総合誌のメディア機能を、日本本土や広島・長崎と対比させながら浮き彫りにしている点で、メディア史研究としての一定の意義を有するものと考えている。
合併・買収が労働者と株主に与える影響

この研究では合併が雇用と賃金に与える影響について分析した。おもな分析対象は1990年から200年までの上場企業同士による合併である。得られた結果は以下のとおりである。典型的には合併3年後までに雇用が3.338%減少する。合併を産業、事前の企業業績に基づいて分類を行った。典型的には関連合併および救済合併において雇用の減少が著しく観察された。高年齢従業員が大き企業ほど雇用の削減が多く、この効果は特に関連と非救済合併で顕著であった。また、賃金については、合併3年後までに典型的には437,851円上昇している。この効果は年齢や売上高の変化などをコントロールした後で得られたものである。これらの結果は、従業員を搾取することが合併のおもな目的ではないことを示唆している。この研究の目的は、企業の合併・買収が従業員の雇用・賃金と企業の業績に与える影響を分析することである。具体的には、合併・買収が、雇用や賃金に与える影響に注目する。近年、日本においても世界的に見ても合併・買収が増加している。これらに対する関心の高まりを受けて合併・買収が企業の業績に与える影響に関しては、日本でも分析が蓄積されてきている。しかしながら、合併・買収が、雇用や賃金に与える影響に関する分析は非常に少ない。このため、合併・買収は従業員の利害を阻害するかどうかについても、実証的な点からははっきりとした答えが得られていない。本研究ではこの点を実証的に分析することを目的とする。本研究課題の目的は、合併・買収がさまざまな利害関係者、特に従業員の利害に与える影響を実証的に分析することである。たとえば、ある企業が他の企業を買収する際に、買収される企業の従業員の削減や賃金の減少を伴うと考えられることが多い。敵対的買収は従業員の利害を阻害する可能性があるから、規制すべきである、という議論もなされる。このような問題意識から、本年は、過去の理論的・実証的な研究の文献研究を行い、いくつかの事例に関する調査を行った。平行して、企業の財務データの整備をも行っている。合併・買収が株価に与える影響の分析は非常に多い一方で、従業員の処遇に与える影響に関する分析は非常に少ない。理論的には、従業員から富を移転することを目的とする敵対的買収もありうる。将来の昇給などの暗黙の約束を破棄し、賃金を削減したり、従業員を解雇したりすることによって、企業の利益は短期的に向上する可能性がある。通常の場合であれば、従業員と経営者の間には信頼があるために、経営者は暗黙の契約を破棄することができない。しかしながら、敵対的な買収によって経営者が交代した場合、新しい経営者はこういった古い暗黙の契約を遵守するインセンティブを持たない。よって、賃金の削減や解雇によって短期的な利潤を向上させようとする。欧米の数少ない実証研究によると、そのような買収が行われているという証拠は乏しい。すなわち、従業員の処遇が厚い企業が特に敵対的買収を受けているという証拠はない。ただし、敵対的・友好的を問わず、買収・合併後に従業員数が削減されることは多くの国で観察される。いくつかの日本企業の合併事例を検討したところ、多くのケースで雇用が削減されていることが確認された。ただし、これらの雇用減少は整理解雇によるものではなく、新規採用削減による自然減や早期希望退職の募集を通じて達成したものである。この研究では、企業の合併および買収の影響を分析することである。具体的には、従業員の雇用量や賃金などの雇用条件に与える影響を分析する。しかし、合併・買収が、雇用や賃金に与える影響に関する分析は非常に少ない。本年度は、まず、データの収集および整理を中心に行った。このような問題を分析する際には、複数のデータベースから必要な情報を収集し、分析可能な形に整備することが必要となる。企業の財務データは日本政策投資銀行の企業財務データ、取締役構成や資本構成などの情報に関しては日本経済新聞NEEDSのコーポレート・ガバナンス評価システムから収集した。さらに、これらのデータをもとに試験的に簡単な統計量の計算を行っている。本年度は、さらに、合併・買収と雇用に関する全般的な状況を把握するために、いくつかのケースに絞り、情報を収集した。情報源としては、新聞記事、雑誌記事や企業のホームページなどである。

日本でも、合併に際して従業員数を削減することで効率性を向上させることを明言するケースもある。その結果、次のような事例を明らかにすることができた。合併の際には、採用抑制や定年退職などのいわゆる自然減を通じて減らす方針を示しているケースもあるが、一方で早期希望退職などを通じて削減する場合もある。たとえば、ある製造業では、合併の際に「単体で3000人、グループ全体で7000人の調整」「ただし、毎年1000人の自然減で達成可能」「事業の合理化、部門の合理化は進めるが、雇用確保の鉄則は守る」ことが合併の際に会社側から表明された。この研究の目的は、企業の合併・買収が従業員の雇用・賃金と企業の業績に与える影響を分析することである。具体的には、合併・買収が、雇用や賃金に与える影響に注目する。近年、日本においても世界的に見ても合併・買収が増加している。これらに対する関心の高まりを受けて合併・買収が企業の業績に与える影響に関しては、日本でも分析が蓄積されてきているものの、雇用に関する研究は進んでいない。本年度は前年度に収集したデータを中心にさらにデータを収集・整備を進めた。さらに、雇用の決定に関する実証分析を行う。具体的には、雇用調整関数を推計した。雇用調整関数とは、企業の雇用量決定を分析するモデルである。ある年度における企業の操業状況から、その企業の最適雇用量を考えることができる。企業は、最適雇用量と現実の雇用量の差だけ雇用量を調整する。しかし、雇用調整にはそれ自体費用がかかるため、最適雇用量をすぐに実現できるわけではない。そこで、企業によって雇用調整のスピードが異なることになる。そこで、本年度は、雇用調整関数を計量経済学的手法を用いて実証的に分析した。雇用調整関数に関しては、日本でも先行研究が存在するので、それらの研究を参照にしつつ分析する。雇用調整関数を用いた海外の研究でも、合併後雇用が減少しているという結果が幅広く観察されている。仮説が正しいのであれば、合併・買収後に雇用が削減されるであろう。計測の結果、合併後にこようが削減されるという事実を確認することができた。多くの従業員は、自分が勤務する会社が合併・買収の対象になることを否定的に捉えている。合併・買収に際して従業員がこういった不安を持つことは自然であろう。そこで、本研究では企業の合併・買収が従業員の雇用・賃金に与える影響に着目して分析を行った。従業員からの富の収奪を求めて投資家が企業を買収する可能性がある、ということはShleifer and Summers(1988)によってBreach of Trust仮説として指摘された。この仮説によると、買収者は、被買収企業における従業員と企業の暗黙の契約を破棄することによって従業員から富を移転させる。合併や買収を機に、新たな経営者が、従業員の将来の昇給などの暗黙の約束を破棄し、賃金を削減したり、従業員を解雇したりすることによって、企業の利益は短期的に向上させる可能性がある。このような現象が観察されるかどうかを上場企業のデータを用いて実証的に分析した。1990年から2003年までの上場企業の111件の合併に着目した。
電磁誘導を利用した大動脈血流発電による永久埋込型ペースメーカージェネレーター開発

平成19年度の研究計画として(1)血流量と電磁誘導効果によって発電された電流量の研究(2)電磁誘導コイルの作製(3)電磁誘導コイルの挿入手技の開発とした。しかし進行の遅れと変更が生じた。誘導起電力が極めて小さく、蓄電およびペースメーカー電源としては不充分な電力しか得られないことが根本的な問題であった。また高冠動脈圧での大動脈圧の加速度的変動が起電力の源となるが、かなり高い大動脈圧では、冠動脈の圧力により心筋コンプライアンス(主として拡張機能)が大きく影響を受けることがわかってきた(coronary turgor effect)。さらに開心術中に心筋が受ける虚血再灌流傷害は、冠動脈内圧力が心筋に与える影響を増強するらしいこともわかってきた。そこで日常、遭遇する肥大心筋の場合はどうような影響を受けるかを調べることにした。これは高い圧力(高血圧)が加速度的に生じる場合の起電力評価の前に、心機能に与える影響を評価することを意味している。ラットの肥大心モデルを作成し、ランゲンドルフ摘出灌流とし、逆行性冠灌流の圧力を変化させた。左室内に留置したバルーンを用いて左室拡張末期圧(心筋コンプライアンスとしての指標)を虚血再灌流の前後で測定した。冠動脈内圧が100mcmH_2Oと150cmH_2Oおよび冠動脈遮断(0cmH_2O)下の左室拡張末期圧を測定した。冠動脈圧の変化は肥大心筋でより大きな影響を受けるが、特に虚血再灌流後ではその影響が著しく大きいことがわかった。電磁誘導を利用した起電力を得るための血圧の加速度的変化は高血圧下では心機能に悪影響を与える可能性が出てきた。研究目的は大動脈血流をイオンの流れと想定し、電磁誘導の原理によって起電力を得て、電器エネルギーとして蓄積しペースメーカージェネレーターを半永久的に使用できるかを検討することである。励磁コイルの作り方や設置法がキーとなるが、それにはさまざまな方法が考えられ、より効率的な電力を得るためのコイル材質の選択、作成方法に関する基礎的知識習得に時間を要している。現時点では進行の遅延がみられるが変更はない。(1)電磁誘導による起電力に関する検討を行った。磁界変化の受け方は励磁コイルの直径や長さ、形態の影響を受けるため、安定した電力が得られないことがわかった。(2)励磁コイルの形態を維持する方法に困難があり、鉄心などの金属をコイルの中心に据える方法も思案中である。(3)管内を流れる電解質液が定常流であると、理論的に磁界の変化が得られないため電流を得ることは困難である。それゆえ拍動流である必要があるが、どのような拍動形態が電流を得るのが至適であるのかは未だ不明である。(4)流体の組成(血液)による影響は大きいと考えられる。蛋白に結合していない電解質(主としてナトリウム、カリウムなどの陽イオン、重炭酸イオン、塩素イオンなどの陰イオン)のバランスによって起電力への影響は大きい。(5)拍動血流のパターン(立ち上がり速度、プラトー持続時間、流速減弱速度など)の影響に関して今後の検討が必要である。(6)生じた電流を整流する方法に関しても今度の検討を要すると判断された。平成18年度の研究計画として(1)血流量と電磁誘導効果によって発電された電流量の研究(2)電磁誘導コイルの作製(3)電磁誘導コイルの挿入手技の開発とした。しかし進行の遅れと変更が生じてきている。<現状について>実験方法:作成したコイルを開胸直視下に実験動物の大動脈周囲を取り囲むように留置し、誘導起電力を測定した。結果:個体間、同一個体内から安定して得られない。原因として以下のことが考えられた。(1)大動脈血流は常に順行性の拍動流ではあるが、収縮→拡張といった一つの心サイクルのなかで拡張期に(大動脈弁逆流症を有する場合には特に)コイルの内部に逆行性の血流が生じ、これにより収縮期に生じた起電力がその程度の大小含め低下する。(2)健康な人間の場合でも各個体のみならず同一個体内においても心拍出量は1分当たり46lと非常にその差が大きく変動する。その分単位当り大動脈を通過する血流量も変化するため、最終的に生じる誘導起電力が安定していない。<手技上の問題点と対策>肋間動脈の存在により、より多くコイルを大動脈周囲に巻くには限界が生じる。留置手技は可能な限り低侵襲であることが望ましく、従来のステントグラフト挿入手技を応用して生体内へ留置する方法を考えている。そのため、(1)体外へコイルを如何に安全に(出血を回避し)外の蓄電装置へ導くか、(2)離れたコイル両端をどのような経路(できるだけ最短経路が望ましい)で蓄電装置へ導くか、という問題にも取り組んでいる。

また高冠動脈圧での大動脈圧の加速度的変動が起電力の源となるが、かなり高い大動脈圧では、冠動脈の圧力により心筋コンプライアンス(主として拡張機能)が大きく影響を受けることがわかってきた(coronary turgor effect)。さらに開心術中に心筋が受ける虚血再灌流傷害は、冠動脈内圧力が心筋に与える影響を増強するらしいこともわかってきた。そこで日常、遭遇する肥大心筋の場合はどうような影響を受けるかを調べることにした。これは高い圧力(高血圧)が加速度的に生じる場合の起電力評価の前に、心機能に与える影響を評価することを意味している。ラットの肥大心モデルを作成し、ランゲンドルフ摘出灌流とし、逆行性冠灌流の圧力を変化させた。左室内に留置したバルーンを用いて左室拡張末期圧(心筋コンプライアンスとしての指標)を虚血再灌流の前後で測定した。冠動脈内圧が100mcmH_2Oと150cmH_2Oおよび冠動脈遮断(0cmH_2O)下の左室拡張末期圧を測定した。冠動脈圧の変化は肥大心筋でより大きな影響を受けるが、特に虚血再灌流後ではその影響が著しく大きいことがわかった。電磁誘導を利用した起電力を得るための血圧の加速度的変化は高血圧下では心機能に悪影響を与える可能性が出てきた。
根尖性歯周炎の微生物叢の網羅的定量的プロファイリング

歯内疾患・感染根管内に棲息し、病原性に関与するとされる微生物叢に注目し、根尖性歯周炎の治療経過に伴う感染根管内細菌叢の質及び量的動態を明らかにすることを目的とした。本研究では、real-time PCR法を用いて根管治療開始時と根管充填前の根管内総細菌DNA量を定量解析し、さらに16S ribosomal RNA genesのPCR-cloning法とPCR-sequence法を用いて、根管内細菌叢の構成細菌種の変化について検討した。本学歯科医療センター歯内療法科を受診した患者で、インフォームド・コンセントの得られた根尖性歯周炎症例を研究対象とした。感染象牙質の採取は、感染根管治療開始時と根管充填前、すなわち、根管内滲出液が認められず、根尖部の炎症が改善したと臨床的に判断される時点の計2回行った。各試料の象牙質からgenomic DNAを抽出し、細菌特有の16S ribosomal RNA genes universal primersを用いたreal-time PCRによって、総細菌DNA量を求めた。また、増幅させた16S ribosomal RNA genesからPCR-cloning法によって感染根管内細菌叢を構成する細菌種を求めた。さらに、その細菌種の系統樹を作成し各細菌種間の類縁関係を検討した。根管充填前の象牙質中の細菌DNA量は、根管治療開始時よりも、明らかに低かった。系統樹による類縁関係の詳細な解析の結果、根管治療開始時において、グラム陰性偏性嫌気性の口腔細菌種(Fusobacteriumなど)が優勢であったが、根管充填前においては、口腔からの検出が稀な菌種(Pseudomonas, Bradyrhizobium, Methylobacterium)が優勢であり、根管治療開始時と根管充填前では、根管内細菌叢は系統的に異なった細菌種から構成されていることが判明した。感染根管内にどのような微生物が、どの位の量、棲息しているのであろうか。本研究は、分子生物学的手法の1つである、real-time PCR法で感染根管内の細菌の定量化を図り、さらに、PCR-cloning法、Sequence法によって、感染根管内の細菌叢を網羅的に検索することで、根尖性歯周炎病原性への、細菌の寄与の程度について明らかにすることを目的とした。東北大学病院歯内療法科外来を受診した患者のうち、インフォームドコンセントの得られた根尖性歯周炎症例を研究対象とし、初年度は5例を解析した。臨床症状その他の臨床的なパラメーターについて記録した。年齢は24-72歳で、2-10mmの根尖病巣を有していた。real-time PCR法で、各試料から約40ng/μLの細菌DNAが検出・定量された。PCR-cloning法、Sequence法によって、感染根管内の細菌叢を網羅的に検索した結果、Fusobacterium nucleatum、Bacteroidetes sp. oral clone、Olsenella species、Pseudoramibacter alactolyticus、Eubacterium minutumなどが構成細菌種であった。以上より、感染根管内の細菌叢の一端が明らかとなった。次年度は、根尖性歯周炎の治療(感染根管治療)によって、良好な治癒経過を示した症例について、治療終了直前(すなわち、根管充填直前)に、再度、象牙質試料を採取し、感染細菌量の減少程度および細菌叢の変質/変遷について探究する予定である。

本研究ではこの点に注目し、根尖性歯周炎の治療経過に伴う感染根管内細菌叢の質及び量的動態を明らかにするために、Real-time PCR法を用いて根管治療開始時と根管充填直前の根管内総細菌量を定量解析し、さらに16S ribosomal RNA genesのクローニング法とシークエンス法を用いて、根管内細菌叢の構成細菌種の変化についても比較検討した。東北大学病院歯内療法科外来を受診した患者のうち、インフォームドコンセントの得られた根尖性歯周炎症例を研究対象とした。感染象牙質の採取は、感染根管治療開始時と根管充填直前、すなわち、根管内滲出液が認められず、根尖部の炎症が改善したと臨床的に考えられる時点の計2回行った。各試料の象牙質中のgenomic DNAを抽出し、16S ribosomal RNA genesをuniversal primersを用いたReal-time PCRによって、総細菌量を測定した。また、増幅させた16S ribosomal RNA genesからクローニング法によってクローンを得て、それを基にGenBank Database Blast Searchを用いて細菌種を同定した。さらに、同定した細菌種の系統樹を作成し各細菌種の類縁関係を検討した。根管充填直前の象牙質中の細菌量(0.02-36ng/mL)は、根管治療開始時(0.36-152ng/mL)よりも、低い傾向にあった。得られたクローンのシークエンス解析の結果、根管治療開始時において、Fusobacteriumが最も優勢であったが、根管充填直前においては、Pseudomonas, Bradyrhizobium, Methylobacteriumが優勢であった。次年度は、系統類縁関係の詳細な解析と、その結果を英論文としてまとめ、公表する予定である。歯内疾患・感染根管内に棲息する微生物の種類と量に注目し、根尖性歯周炎の治療経過に伴う感染根管内細菌叢の質及び量的動態を明らかにすることを目的とした。本研究では、リアルタイムPCR法を用いて根管治療開始時と根管充填直前の根管内総細菌量を定量解析し、さらに16S ribosomal RNA genesのクローニング法とシークエンス法を用いて、根管内細菌叢の構成細菌種の変化についても比較・検討した。本学歯内療法科を受診した患者で、インフオームド・コンセントの得られた根尖性歯周炎症例を研究対象とした。感染象牙質の採取は、感染根管治療開始時と根管充填直前、すなわち、根管内惨出液が認められず、根尖部の炎症が改善したと臨床的に考えられる時点の計2回行った。各試料の象牙質中のジェノミックDNAを抽出し、16S ribosomal RNA遺伝子ユニバーサルプライマーを用いたリアルタイムPCRによって、総細菌量を求めた。また、増幅させた16S ribosomalRNA遺伝子からクローニング法によって感染根管内細菌叢を構成する細菌種を同定した。根管充填直前の象牙質中の細菌量は、根管治療開始時よりも、明らかに低かった。系統樹による類縁関係の解析の結果、根管治療開始時において、Fusobacteriumなどのグラム陰性の口腔細
J.S.ミル研究をめぐる思想史的、現代的な展望と国際研究集会の準備研究

2006年はJ.S.ミルの生誕200年に当たる。明治維新期以来の導入以降、イギリス思想史研究としても長い伝統を持つ日本のミル研究の蓄積をベースにしながらも、今日の自由をめぐる国際的な問題状況の変化や、医療技術の向上のなかで促されている生命観の急激な変化のもとで、思想研究の意義を新たに捉え直す絶好の機会である。そこで、ミル生誕200年に因んで、2006年4月にロンドンでコンファレンスを用意している国際功利主義学会との連携も考慮しながら、日本における研究集会の開催準備を展開した。2005年度を通じて、若手の研究者たちの協力を得ながら、近年の英語圏におけるミル研究文献をサーヴェイする連続セミナーを実施した。また、アンソニー・ハウ教授(英国、イースト・アングリア大学)を招聘し、19世紀半ばの同時代的な状況を勘案してマンチェスター学派とミルとの比較検討を行なうワークショップを開催した。なお、研究代表者は本研究課題の海外共同研究者でもあるフィリップ・スコォフィールド教授(ロンドン大学)およびジョルジョ・ヴァローカキス博士(ロンドン大学クイーン・メアリー)をロンドンに訪ね、日本の研究集会に招聘すべき候補者のリストアップなど研究打合せを行なった。日本での研究集会には、若干の海外研究者の招聘を含む参加者のもとで、2006年9月に横浜国立大学で開催される。
川と地域の関わりを未来に継承する固定堰の親水利用による保全活用策の研究

川と地域の関わりを表象する固定堰をいかに未来へ継承するか、その保全活用のあり方を探ることが研究の全体構想である。その中で本研究では親水性に着目し、1)国内に現存する固定堰について親水利用の可能性を検証し、2)堰の維持管理に係る諸問題において親水利用の位置づけを把握するとともに、3)堰に対する地域住民の親水行動の実態と意識を明らかにし、4)住民の親水行動をとおした日常的な関わりを尊重する保全活用の可能性と方向性について考究し、その具体的な方策の提言を目的とする。今年度は、既往研究および所管省庁や地方自治体のデータベース等より抽出した、全国80水系余における約300例の固定堰について、空間特性に由来する親水利用の可能性を検証するため、現地踏査および簡易測量を実施した。結果として、東北、関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州におよぶ83水系278例の固定堰について、以下の項目のデータを得ることができた。・堰体外からの親水利用に関わる項目:両岸および直近の橋上からの堰体の可視性、可視性の低減要素、両岸の通路の有無および種別、堰体上の越流の状況・堰体上での親水利用に関わる項目:両岸から堰体へのアクセシビリティ、堰体への通路の有無と種別、堰体の接岸状況、接岸部の高低差、堰体の縦断面(形、全幅、高低差、勾配、天端幅、段差)、堰体の横断面(総延長、縦断面の延長、断面の連続する割合、断面が途切れる要素)、堰体の河床に対する比高(湛水側、浅瀬側)、堰体の水面に対する比高(湛水側、浅瀬側)・管理状況(柵や施錠による立入規制、看板表示による行為制限、付属設備の存在)これらの成果により、今後、固定堰の親水利用の可能性の検証、事例の絞り込み、維持管理や住民との関係についての調査を進めることが可能となった。昨年度実施した83水系276例の調査結果にもとづき、親水利用の可能性を勘案して研究対象を58例に絞り込み、以下の研究を行った。(1)文献資料の調査、および土地改良区など堰管理者への聞き取り調査より、堰管理の諸問題における親水利用の位置づけを把握した。具体的には、堰の沿革経緯、運用管理の現状と問題、改修や統廃合の要請、保全活用動向の有無、親水利用に対する意見を調査し、堰の維持管理に係る諸問題を整理し、その中に親水利用がどのように位置づけられ得るかを分析した。(2)堰に対する地域住民の親水行動の実態と意識を解明するための予備調査として、文献資料や堰管理者への聞き取り調査をとおして、取り組み活動の場として堰周辺を活用する団体等を把握した。堰に対する地域住民の親水行動の実態と活用の可能性を解明するため、堰周辺を取り組み活動の場として活用する団体に対するヒアリング調査を行った。結果として親水空間としての堰体の活用は5例,越流観賞の対象としての活用は1例に過ぎないとの結論に至った。このことは,親水空間として8割,越流観賞の対象として9割の堰が物理的に活用可能という既往研究の知見と大きく異なる。ただし,40例におよぶ見学対象としての活用に親水の可能性が見出された。これらは農業啓発や地域学習を目的として行われるものであり,親水を目的とするものではない。しかし,来訪者が堰に接近し眺望することから,越流観賞の対象としての活用に結びつく可能性を示している。農業啓発や地域学習に加えて越流観賞の要素を見学プログラムにいかに織り交ぜるかが課題と考えられる。さらに,このような形式の活用では来訪者の行動範囲が低水路外に限定されるため,安全管理上の課題が低水路内の活用に比べて少なく,管理者にとっては取組みやすいと考えられる。したがって,現在は未活用の堰についても,越流観賞の要素を含む見学プログラムの導入の可能性がある。一方,前述の考察をとおして,堰体,湛水,浅瀬といった低水路内の活用が,低水路外の活用に比べて少ないことが明らかとなった。その要因として,堰および周囲の低水路内への入込みに対する管理者の安全管理上の意識が考えられる。しかし,低水路内の活用事例では,堰および周囲の整備や安全施設の設置,現場を熟知する者によるガイド,具体的な危険情報の提供,特定の来訪者に限定する運用といったハード、ソフト両面での方策がとられ,来訪者の安全確保と親水的活用の両立がなされている。したがって,現在は未活用の堰についても,先行事例の方策を適用することで,安全確保と活用の両立が可能となると考えられる。当初の計画として掲げた堰管理者に対する調査を実施することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、昨年度に引き続き、堰管理者への聞き取り等をとおして、堰を活用する団体等の情報を収集するとともに、団体等に対する聞き取り調査を行っていく。
PEG10をターゲットとした抗がん剤耐性膀胱癌及び膀胱小細胞癌の新規治療法の開発

本研究では、Paternally Expressed gene 10 (PEG10)の膀胱癌における細胞増殖促進のメカニズムの解明を目的とした。p53を過剰発現させた細胞株では、PEG10発現が低下していた。PEG10の分解経路を検討したところ、PEG10の分解はプロテアソームを通じた制御であることが示唆された。ユビキチン化アッセイでは、p53蛋白を強制発現させることでPEG10のユビキチン化が認められた。以上のことからp53はPEG10をユビキチン化し分解することが示唆された。このため、p53が不活化されているタイプの癌ではPEG10が抑制されず、細胞増殖が促進されるメカニズムが考えられた。膀胱癌細胞株(T24)について、タキサン系抗がん剤(パクリタキセルおよびドセタキセル)耐性株を作成した。このうち、パクリタキセル耐性株では、parental細胞株に比較してPEG10発現が増加していた。また、パクリタキセル耐性株においてsiRNAを用いたPEG10抑制により、細胞増殖が有意に抑制された。膀胱癌に対する抗がん剤治療としては、ファーストラインとしてジェムシタビン+シスプラチンが使用され、セカンドラインとしては、タキサン系抗がん剤が一般的に使用される。しかし、タキサン系抗がん剤の後の治療薬については有効な治療薬がない。このため、タキサン系抗がん剤耐性膀胱癌に対して、PEG10をターゲットとした新規治療法となる可能性があることが示された。またPEG10の各アイソフォームの抗体について、研究協力者である赤松秀輔(京都大学泌尿器科)がウエスタンブロットで正確性を検証中であり、今後免疫染色にも使用可能であれば、臨床検体を用いたより詳細な評価が可能となると予想される。免疫染色での正確性が評価できた後に、提供を受けることで合意を得ている。肺小細胞癌細胞株に関してはまだ評価できていないが、抗がん剤耐性膀胱がんを樹立し、PEG10発現の変化と、PEG10抑制による細胞増殖への影響の評価は現在までに行えたため。次に臨床応用につなげるため、既存の薬剤でPEG10を抑制できないか検討した。PEG10はレトロトランスポゾン由来であり1億2500万年前にDNAに取り込まれている。レトロトランスポゾンのDNA転移のメカニズムは、レトロウィルスのそれと類似性があることからレトロウイルスであるヒト免疫不全ウイルス(HIV)に対する薬剤(抗HIV薬)がDNA転移を抑える可能性がある。以上から抗HIV薬が、DNA増幅によるPEG10の過剰発現を抑制し、抗腫瘍効果を発揮するという仮説を立てた。前立腺癌細胞株PC3に抗HIV薬のひとつであるRitonavirを投与したところ、PEG10発現が濃度依存性に抑制された。RT-PCRによりmRNAレベルでの変化を観察したところ、やはりRitonavir濃度依存性に発現レベルの低下を認めた。PC3にRitonavirを投与し、細胞増殖能の変化を観察したところ、Ritonavir投与によって細胞増殖能がコントロール群と比較して有意に低下した。抗がん剤耐性株を用いたPEG10の転移能に与える影響の検討。マウス膀胱癌同所性モデルを用いた抗PEG10療法の治療効果の検討。結合蛋白の機能・相互作用の検証によるPEG10の細胞増殖・浸潤のメカニズムの解析。29年度が最終年度であるため、記入しない。泌尿器科癌29年度が最終年度であるため、記入しない。
新規口腔癌関連遺伝子による新たな血管・リンパ管新生機構の解明

口腔癌の血管・リンパ管新生に関連した新規遺伝子としてN4BP2L1とSTOX2を見いだした。N4BP2L1の発現はマイクロRNAであるmiR-448により制御されており、リンパ節転移症例ならびに予後不良症例ほどN4BP2L1が高発現していた。またSTOX2はMIAを介したパラクライン機構により発現調節され、血管・リンパ管新生のみならず抗がん剤に対する多剤耐性獲得能を有することが明らかとなった。口腔癌症例ではリンパ節転移症例ほどSTOX2の発現レベルが高かった。これらの知見は新たな口腔癌の分子標的診断・治療の可能性を期待させるものである。口腔癌は局所進展性やリンパ節転移能が高いため、予後向上のためには可及的早期に発見、治療することが極めて重要である。しかしながら、現状において口腔癌において有用な診断マーカーや分子標的薬が存在するとは言い難い。したがって実用可能な口腔癌のあらたな分子治療・診断標的を検索することは急務の課題である。口腔癌を早期発見、治療するための分子マーカーの検索が急がれる。申請者らは口腔癌材料を用いた網羅的遺伝子発現解析において、新たな口腔癌関連マーカーとなる可能性のある複数の遺伝子を同定した。臨床検体を用いた遺伝子・タンパク発現解析では、マイクロアレイの結果と必ずしも一致しないものも存在したが、有用性が期待されるいくつかのマーカーを見出した。なお、それらの中には既知の遺伝子群以外に、未知、ないし現在まで口腔癌において報告のない新規のマーカーも含まれていた。そこで、口腔癌細胞株を用いたin vitroにおける検討を行ったところ、それら新規マーカーの中には、口腔癌の発生、増殖、浸潤・転移に関わる可能性のある遺伝子群が含まれていることが明らかとなった。以上より申請者らが同定した新規口腔癌関連遺伝子は、将来的に診断・治療の現場においての応用が期待される。がんを制御する上で、がんの浸潤・転移を抑制することは非常に重要である。がん研究の進展により、さまざまな分子標的治療薬の開発および臨床応用が開始されている。しかしながら現状において口腔癌に対する有用な分子標的診断・治療マーカーが存在しているとは言い難い。口腔癌に対して有用性の高い診断・治療標的マーカーの開発は急務の課題である。申請者らが行った口腔癌における網羅的遺伝子発現解析により、多数の新規口腔癌関連遺伝子の候補が抽出されたが、高発現しているものの一つとしてN4BP2L1を同定した。N4BP2L1は鼻咽頭癌において高い発現を示すことが報告されているN4BP2のホモログであるが、がんならびに正常組織における発現と役割、機能についてはよく分かっていない。そこで口腔癌におけるN4BP2L1の機能について解析を行った。口腔癌細胞株においてN4BP2L1の発現は正常口腔粘膜と比較して有意に発現上昇しており、その発現はmiR-448により制御されていた。またN4BP2L1は口腔癌の浸潤能を調節することを見出した。口腔癌検体を用いた発現解析では、リンパ節転移症例ほどN4BP2L1が高発現していた。またN4BP2L1とmiR-448の発現レベルは逆相関していた。さらに多変量解析によりN4BP2L1の発現は口腔癌の独立した予後不良因子となることが明らかとなった。以上よりN4BP2L1は口腔癌の進展を予測する分子マーカーとしての役割と同時に分子治療標的としての有用性が期待される。N4BP2L1以外の新規マーカーの解析は、市販抗体が存在しない、複数のバリアントが存在するなどの理由により十分に行えていない。腫瘍の進展にはVEGF familyに代表される脈管新生因子が中心的な役割を果たす腫瘍血管新生・リンパ管新生が不可欠である。頭頸部癌、特に口腔癌は、局所進展性やリンパ節転移能が高く進行がんとして発見されることが多いために予後不良である。また広範囲におよぶ手術が余儀なくされ、機能や審美性が障害されるために術後のQOL(生命の質、生活の質)が著しく低下することが多い。口腔癌の進展を制御する脈管新生機構の解明およびあらたなリンパ管・血管新生因子の解明は急務の課題である。我々はすでに口腔癌の新規マーカーとしてN4BP2L1を見いだしたが、新たな分子マーカーの候補としてSTOX2を同定した。STOX2は脱落膜において発現していることが報告されているが、がんにおける機能は全く分かっていない。臨床検体を用いた発現解析において、STOX2はタンパクレベル、遺伝子レベルともに口腔癌において高発現していた。臨床病理学的因子との統計解析においてSTOX2の発現レベルはリンパ節転移とリンパ管・脈管新生数と有意に相関していた。口腔癌細胞を用いたin vitroでの検討では脈管新生を促進する作用を有することが明らかとなった。なおSTOX2以外にもリンパ管・血管新生を制御する複数の新規口腔癌関連マーカーの候補を見いだしている。なお有用なSTOX2抗体の獲得や遺伝子ノックダウン処理に手間を要したことで十分な機能解析を行えなかった。しかしながらそれらの問題は解決出来たため、期間延長した今年度はSTOX2をはじめとした新規マーカー候補の機能解析を重点的に実施したい。タンパク・遺伝子発現解析において予定した症例数を大幅に増やしての検討が余儀なくされた。またSTOX2遺伝子等の未知遺伝子のノックダウン処理や抗体を用いた発現解析に難渋し十分な機能解析を実施出来なかった。申請者らは口腔癌に関連した複数の新たなマーカーを見いだした。

STOX2は分泌タンパクであるMIAを介したパラクライン機構により発現調節され、その発現は口腔癌のリンパ節転移と相関し、さらに脈管新生を誘導する機能や抗がん剤に対する多剤耐性獲得能を有していた。LEMD1は、浸潤能の獲得ならびに口腔癌細胞とリンパ管・血管内皮細胞との相互作用により、口腔癌の進展・リンパ節転移、予後不良に関与することを見いだした。さらにPAUFは増殖・浸潤能とアポトーシス抵抗性の亢進により口腔癌のリンパ節転移と予後不良を促進すると同時に、シスプラチン耐性の獲得に関与していた。口腔癌の血管・リンパ管新生に関連した新規遺伝子としてN4BP2L1とSTOX2を見いだした。N4BP2L1の発現はマイクロRNAであるmiR-448により制御されており、リンパ節転移症例ならびに予後不良症例ほどN4BP2L1が高発現していた。またSTOX2はMIAを介したパラクライン機構により発現調節され、血管・リンパ管新生のみならず抗がん剤に対する多剤耐性獲得能を有することが明らかとなった。口腔癌症例ではリンパ節転移症例ほどSTOX2の発現レベルが高かった。これらの知見は新たな口腔癌の分子標的診断・治療の可能性を期待させるものである。市販抗体が存在しない既知のマーカーが多く存在したため、予定数のタンパク発現解析を行うことが出来なかった。またある遺伝子では複数のスプライシングバリアントの存在が明らかとなり、その発現・機能解析に時間を要したために、抽出した遺伝子群すべての詳細な解析を行うことが出来なかった。今後も、N4BP2L1以外の新規マーカーの発現・機能解析を継続して行う予定である。タンパク発現解析に使用可能な抗体やノックダウン処理用のプローブは獲得済である。またELISA系も構築したため、今年度はSTOX2をはじめとした新規口腔癌マーカーの候補について詳細な機能解析を重点的に行う予定である。口腔病理学今後も引き続いて機能や発現調節機構等の詳細を解明することにより、新たな分子標的診断ならびに副作用の少ない分子標的治療の可能性が開拓されることが期待される。N4BP2L1の発現・機能解析に手間取り時間が足りなかった。さらにその他の新規マーカーについては市販抗体が存在しないものが多かったために十分な解析を行えなかった。新規マーカーの獲得に不可欠である抗体や遺伝子ノックダウンプローブの獲得に難渋し、あわせて大幅な発現解析症例数の増加を余儀なくされたため。仕様可能な市販抗体が存在しない既知のマーカーが多く存在したため。複数のスプライシングバリアントの存在する遺伝子が複数存在し、その発現・機能解析に時間を要したために、抽出した遺伝子群すべての詳細な解析を行うことが出来なかった。新規マーカーについては抗体が手に入りやすいものに絞って解析を行うようにする。抗体や遺伝子ノックダウン処理用のプローブはすでに獲得出来たため、今年度は口腔癌に関連した新規マーカーの機能解析を重点的に実施する予定である。あらたに使用可能な抗体が見つかり、さらにスプライシングバリアントの発現・機能解析もほぼ終了したため、当初の予定通りの解析を引き続いて実施する。