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『翻訳名義大集』における梵・蔵・蒙・漢語仏教語彙の基礎的研究

本研究課題「『翻訳名義大集』における梵・蔵・蒙・漢語仏教語彙の基礎的研究」は、9世紀初頭に古代チベット王国において編纂された梵蔵対照語彙集Mahavyutpatti、および後代に付加されたモンゴル語、中国語の対照語彙集の校訂テキストを作成し、広く仏教学研究者および、梵・蔵・蒙語の研究者に基礎的資料を提供することを目標としている。研究代表者および研究分担者は既に1989年に、当時入手可能な版本・写本などを元に『新訂翻訳名義大集』(東洋文庫、1989)を刊行したが、その後に、新たなチベット語大蔵経(『金写大蔵経』)が刊行され、また単独のチベット語版本を入手できた。それらの新資料を追加して再校訂を行うこととした。前書の問題点として、サンスクリット語部分の校訂が不十分であったこと、中国語訳が含まれていなかったこと、索引が付されていなかったことなどが挙げられる。本研究課題では、新出資料の追加とサンスクリット語に重点を置いた校訂、電子テキスト版の作成、モンゴル語チベット語の対照索引の作成を中心に基礎的な研究を行った。具体的な作業としては、可能な限りのサンスクリット語のチベット文字転写を入力し、対照データベースを作成して、校訂作業を行うための基礎資料を整えた。チベット語については新出の二種のテキストを入力し、従来のテキストに追加した。モンゴル語に関しては、チベット語との対応がつきやすく、word to wordの対照語彙集を作成し、研究報告として公開した。今後は本研究課題で収集した素材をもとに最終的な校訂テキストを作成する予定である。本研究課題は、古代チベット王国で編纂されたサンスクリット語・チベット語対照の仏教語彙集『翻訳名義大集』を特にチベットに残された各種版本を比較校訂し、文献学的研究の基礎を固めることを目指している。平成12年度は、仏典語彙研究の最近の成果の資料を収集した他、特に従来校訂の不十分であったサンスクリット語語彙に関して、各種版本のテキスト入力を進めた。その他に校訂に際して必要と思われる資料を収集し、従来用いられていなかった梵・蔵対照の単行版本がペテルスプルク図書館にあるのを見いだした。具体的な研究は平成13年度に行う。また、従来用いられていた榊校訂本以外にも、いくつかの刊行テキストがあることが分かった。このように増大した基礎資料を調査してゆく過程で、最初の計画とは異なった方針で校訂を進めることが必要であることが分かった。批判的校訂テキストを確定するよりも、必要にして十分な資料を確定した上で、実際の版本に記録された情報を、明白な誤記を除いて出来る限りそのまま再現することの方が、今後の研究の基礎資料としては有益である。そのため、平成13年度も引き続き、底本とするテキストの正確な入力と実際のテキストの表記を正確に反映させたテキストを提供することを最終的な目標としたい。索引に関しては、チベット語とモンゴル語の対照索引を作成する予定であるが、他のものについては、データベース化して検索できるようにすることで、索引に替えることにする。そのために必要な入力および表記の規則を検討している。平成13年度の成果としては、書誌的な調査結果をまとめると同時に、電子テキストおよびデータベースとして校訂テキストを確定する予定である。

研究代表者および研究分担者は既に1989年に、当時入手可能な版本・写本などを元に『新訂翻訳名義大集』(東洋文庫、1989)を刊行したが、その後に、新たなチベット語大蔵経(『金写大蔵経』)が刊行され、また単独のチベット語版本を入手できた。それらの新資料を追加して再校訂を行うこととした。前書の問題点として、サンスクリット語部分の校訂が不十分であったこと、中国語訳が含まれていなかったこと、索引が付されていなかったことなどが挙げられる。本研究課題では、新出資料の追加とサンスクリット語に重点を置いた校訂、電子テキスト版の作成、モンゴル語チベット語の対照索引の作成を中心に基礎的な研究を行った。具体的な作業としては、可能な限りのサンスクリット語のチベット文字転写を入力し、対照データベースを作成して、校訂作業を行うだめの基礎資料を整えた。チベット語については新出の二種のテキストを入力し、従来のテキストに追加した。モンゴル語に関しては、チベット語との対応がつきやすく、word to wordの対照語彙集を作成し、研究報告として公開した。今後は本研究課題で収集した素材をもとに最終的な校訂テキストを作成する予定である。
成人Ｔ細胞白血病・リンパ腫におけるエピジェネテイック異常と発症・進展機構の解析

成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)の発症機構をエピジェネテイック異常の観点から患者検体・培養細胞等を用いて解析した。その結果ATLにおいてポリコーム遺伝子群PRC1.4の発現がPRC1.2に対し異常な偏りが生じている事が明らかとなった。ウイルス癌遺伝子Tax発現によるDNA異常メチル化誘発によりHTLV-I感染細胞クローンのEpigenetic状態の多様性の誘導されATLの発症・進展に重要な役割をしている事が示唆された。成人T細胞白血病・リンパ腫(ATLL)の発症機構をDNAメチル化状態、ヒストン修飾状態、miRNA発現、ポリコーム遺伝子群、クロマチン構造変換等エピジェネテイック異常の観点から患者検体・培養細胞・動物モデル等を用いて解析した。その結果ポリコーム遺伝子群、ヒストン修飾状態については広範な悪性リンパ腫・白血病の患者検体を用いnon-Hodgikinリンパ腫における異常発現プロファイルを明らかにした。さらに培養細胞を用いて解析を行い、Ezh2, Ezh1, Eed, Suz12,Bmi1をはじめとするポリコーム蛋白群の発現異常を解析し、反応性リンパ節および正常末梢血単核球においてPRC1.4がPRC1.2とほぼ同等にバランスを持ち発現しているのに対しATLLをはじめ各種の悪性リンパ腫においてPRC1.4の発現はPRC1.2の発現に対し大きく偏りが生じていることが明らかとなった。このことはPRC1の下流遺伝子の発現に大きな影響を及ぼすことが推測され腫瘍化との関連が強く示唆された。またATLにおけるmiRNA発現の網羅的解析より特に異常発現をするmiRNAを同定し患者検体でそのことの確認をし、miRNA異常発現のATL発症・進展における役割の解析について重要な手がかりを得た。HTLV-Iウイルス遺伝子発現のON/OFFがコントロールできる実験系において生きた細胞のDNAメチル化レベルを定量的に計測するシステムの開発に成功した。この系を用いDNA異常メチル化をlivecell imagingの手法及びFACS解析を用いて解析し細胞周期変動に応じたDNAメチル化レベルの変動及びメチル化パターンの変化の検出に成功した。その結果HTLVーIウイルス遺伝子産物とりわけtaxが異常DNAメチル化に深く関与していることが明らかとなった。成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)の発症機構についてDNAメチル化状態、miRNA,ヒストン修飾状態、ポリコーム遺伝子群、クロマチン構造変換関連遺伝子群の発現等エピジェネテイック異常の観点から患者検体、培養細胞を用いて解析した。その結果ヒストン修飾状態、ポリコーム遺伝子群について広範な悪性リンパ腫・白血病の患者検体を用い解析し,non-Hodgikinリンパ腫に於ける発現異常プロファイルを明らかにした。更に培養細胞を用いた解析からEzh2,Ezh1, Eed, Suz12,Bmi1をはじめとするポリコーム遺伝子群の発現異常を解析し,反応性リンパ節及び正常末梢血単核球に於いてPRC1.4がPRC1.2とほぼ同等にバランスを保ち発現調節されているのに対しATLをはじめ各種の悪性リンパ腫に於いてPRC1.4の発現はPRC1.2の発現に対し大きな偏りが生じていることが明らかとなった。HTLV-Iウイルス遺伝子発現のON/OFFがコントロールできる実験系において生きた細胞のDNAメチル化レベルを定量的に計測するシステムの開発を試み成功した。FACSを用いた細胞周期解析方法の応用により細胞周期変動に応じたDNAメチル化レベルの変動を検出した。さらにウイルス遺伝子発現ONとOFFの状況になった細胞のDNAメチル化レベルの変動パターンとウイルス遺伝子発現を比較した結果global methylationのパターンが大きく変化することが明らかとなった。更にウイルス遺伝子発現ONのあとに誘導されるglobal methylationのパターンの変化には細胞間に個性があることが明らかとなった。このことはウイルス感染とそれに伴うウイルス癌遺伝子の発現はEpigeneticな多様性を誘導することが明らかとなり,疾患の発症・進展に重要な役割をしていることが示唆された。

このことはウイルス感染とそれに伴うウイルス癌遺伝子の発現はEpigeneticな多様性を誘導する機構が存在する事を示しており,ウイルス癌遺伝子発現によるHTLV-I感染細胞クローンのEpigenetic多様性の誘導がATLの発症・進展に重要な役割をしている事が示唆された。成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)の発症機構をエピジェネテイック異常の観点から患者検体・培養細胞等を用いて解析した。その結果ATLにおいてポリコーム遺伝子群PRC1.4の発現がPRC1.2に対し異常な偏りが生じている事が明らかとなった。ウイルス癌遺伝子Tax発現によるDNA異常メチル化誘発によりHTLV-I感染細胞クローンのEpigenetic状態の多様性の誘導されATLの発症・進展に重要な役割をしている事が示唆された。当初の目的に従いヒストン修飾状態、ポリコーム遺伝子群について広範な悪性リンパ腫・白血病の患者検体を用い解析し,non-Hodgikinリンパ腫に於ける発現異常プロファイルを明らかにした。更に培養細胞を用いた解析からEzh2,Ezh1, Eed, Suz12,Bmi1をはじめとするポリコーム遺伝子群の発現異常を解析し,反応性リンパ節及び正常末梢血単核球に於いてPRC1.4がPRC1.2とほぼ同等にバランスを保ち発現調節されているのに対しATLをはじめ各種の悪性リンパ腫に於いてPRC1.4の発現はPRC1.2の発現に対し大きな偏りが生じていることが明らかとなった。またHTLV-Iウイルス遺伝子発現のON/OFFがコントロールできる実験系において生きた細胞のDNAメチル化レベルを定量的に計測するシステムの開発を試み成功した。FACSを用いた細胞周期解析方法の応用により細胞周期変動に応じたDNAメチル化レベルの変動を検出した。さらにウイルス遺伝子発現ONとOFFの状況になった細胞のDNAメチル化レベルの変動パターンとウイルス遺伝子発現を比較した結果global methylationのパターンが大きく変化することが明らかとなった。更に詳細な解析を進めつつある。分子腫瘍ウイルス学ATLLの培養細胞を用いHTLV-I感染不死化細胞(キャリアー状態に相当する)、ATLL前白血病細胞とATLL白血病細胞の違いついて特にDNAメチル化、miRNAなどエピジェネテイックな観点から解析する。マイクロアレイによる特定のターゲットのDNAメチル化と腫瘍化との関連、どのような条件でCIMP(+)となりmalignant transformationをするのか解析する。臨床検体及び培養細胞を用いてエピジェネテイックな解析、ジェネテイックな解析、免疫染色による解析、Western blot解析、Flow Cytometry(FACS)解析等を組み合わせ、各病型の悪性リンパ腫におけるポリコーム遺伝子群,クロマチン・リモデリング蛋白発現異常と病態進展に関与・果たす役割について臨床病態のパラメータの変化との相関などの統計解析、臨床病理学的解析を詳細におこなう。
レドックス機能を有する集積型錯体の次元設計

本研究では、レドックス活性なπ共役系配位子に導入する遷移金属錯体の配位様式を制御することにより、レドックス活性な集積型錯体の次元設計を行い、新規d,π電子系の構築を目的としている。本年度は、キノンジイミン誘導体からなる共役系錯体の合成ルートの開発、さらにアントラキノン誘導体からなる共役系錯体の合成およびその構造特性について検討した。ヨードシルベンゼン共存下、パラフェニレンジアミンを三座の配位子からなるパラジウム錯体BPHEPA-Pdと反応させたところ、共役系錯体1が得られた。X線結晶構造解析からも、イミン窒素がパラジウムに配位したアンチ型の1:2錯体であることが判明した。共役系錯体1は溶液中において、キノンジイミン部位のアンチ型およびシン型が平衡で存在し、エンタルピー的に0.7kcal/molシン型が安定であることが判明した。また、共役系錯体1のサイクリックボルタモグラムにおいて、キノンジイミン部位の還元に基づく2つの可逆な酸化還元波が観測された。キノン誘導体は触媒反応におけるレドックスメディエーターになると考えられている。また、アントラキノン誘導体はπ共役系分子であり、結晶場においてπ-π相互作用に基づく組織化が可能であると考えられる。このような観点から、アントラキノン誘導体からなる共役系錯体システムを設計合成した。二核配位子1,5-{2-(2-ピリジル)エチルアミノ}アントラキノンは酢酸パラジウムと共役系二核錯体2を形成することが各種スペクトルから明らかとなった。X線結晶構造解析から、キノン酸素がパラジウムの配位に関与しており、2つのパラジウムがキノン部位で架橋された構造をしていることが判明した。また、サイクリックボルタモグラムにおいて、パラジウムと錯形成することによりキノン部位に基づく2つの酸化還元波が大きくアノードシフトしており、d,π電子系形成が示唆された。
低地球軌道インフレータブル構造用材料のための耐原子状酸素性付与技術に関する研究

超小型衛星の軌道離脱手段として用いられるインフレータブル構造用の膜には、高い耐原子状酸素性が求められる。膜材料には熱融着性、耐紫外線性、耐放射線性、および耐原子状酸素性が要求されるが、これらの要求性能を満たす材料は未だ開発されていない。本研究では、宇宙分野で広く用いられるポリイミドに後処理によってフッ素F、ケイ素Si、およびリンPなどの耐原子状酸素性を付与する元素を分子構造中に導入することを試みた。その結果、耐原子状酸素性を付与する元素が検出され、高い耐原子状酸素性付与が期待できることが分かった。本研究ではモノシランガスを利用して高分子材料の改質を行い、低地球軌道インフレータブル構造用巨大展開膜を創出する事を狙ったものである。有害なモノシランガスを利用可能な除外設備つき試験装置を構築して表面改質を行う予定であったが、除外設備の導入に際して議論を重ねてきた設備業者、大学安全衛生推進室、および福岡県庁担当者の3者間で、その安全性確保に関する認識が大きく食い違っており、当初予定していた除外設備および緊急除害設備の導入を断念せざるを得ない状況に陥った。今年度は解決策を見出すべく、幅広く関係各所と議論を重ねた結果、法的に除外設備の必要のない、モノシランガスに代わるプロセスガスを見出すことができた。当該ガスを用いた試験設備について関係各所と議論を重ね、実験する上で安全衛生上問題がなく、また法的にも問題がない事を確認できたため、プロセスガスラインを構築し、本研究で使用するプラズマCVD装置に接続することができた。現在、設備の最終的な設置作業と動作確認作業を進めており、問題がなければ試験実施可能な体制が整う事になる。プロセスガスを用いて改質する高分子材料については現在、ポリイミドフィルムを数種類、材料メーカーから供給を受けており、膜厚および分子構造の異なる各種ポリイミドフィルムを改質に用いることとする。これと合わせて、申請者らが合成・製膜した新規熱可塑性ポリイミドを用い、本研究で提案する材料改質方法の可能性実証試験を実施してゆく。本研究ではモノシランガスを利用して高分子材料の改質を行い、低地球軌道インフレータブル構造用巨大展開幕を創出することを狙ったものである。これまでに除害設備つき試験装置を構築する際に、モノシランガスを除害する除害設備の導入に問題があり、研究の継続が難航したが、その後、プロセスガスの選択によりこの問題を回避することができ、研究を継続することができた。新しいプロセスガスによりポリイミドフィルムの表面処理を実行し、表面分析によりその状態を確認した。この結果、表面に耐原子状酸素性が向上したとみられる化学結合状態の変化が認められた。深度分布を確認するため、(表面の化学結合状態が破壊されるため、必ずしも正確な状態分析が可能ではないが)アルゴンイオンエッチングにより深度方向の化学結合状態を確認したところ、ポリイミドフィルムの種類によって、耐原子状酸素性付与の状況が異なることが明らかとなった。本研究ではモノシランガスを利用して、高分子材料の改質を行い、低地球軌道インフレータブル構造用巨大展開膜を創出することを狙ったものである。当該年度では、有害なモノシランガスを利用可能な、除害設備つき試験装置を構築して表面改質を行う予定であった。しかしながらモノシランガスを除外する、除害設備の導入に当たって、議論を重ねてきた設備業者、大学安全衛生推進室、および福岡県庁担当者の3者間で、その安全性確保に関する認識が大きく食い違っており、当初予定していた除害設備および緊急除害設備の導入が、予算的にも安全性確保の面から見ても非常に難しい状況にある。このため本研究の計画は大幅に変更せざるを得なくなり、モノシランガスによる改質が可能であり、かつ安全性が確保できる設備の構築について、幅広く関係各所と一から議論を重ねている状況にある。このような現状から、平成23年度の予算を平成24年度に持ち越し、大幅な計画変更・支出に対処できるよう配慮した。またモノシランガスを用いて改質する高分子材料については、現在候補材料として2種類準備を進めている。1つは申請者らが既に合成し、開発した、熱可塑性のポリイミドであり、これについては材料改質に使用できるだけの分量の準備が終了している。もう1つはポリイミドフィルムの前駆体であるポリアミド酸フィルムである。このフィルムはポリイミドフィルムと異なり、反応サイトが数多く存在するため、今回の材料改質に適した材料であると考えられる。ポリアミド酸フィルムについては実際の商用フィルムの利用を想定し、宇部興産の航空宇宙材料部門に協力を依頼し、協議を重ね、材料の提供について承諾を得ることができた。プロセスガスとしてモノシランガスを用いることは、現在の国内の大学の安全衛生管理体制からすると、実質上不可能であった。このため試験設備の整備が大幅に遅れてしまったが、代わりとなるプロセスガスを見出すことができた為、遅れを少し取り戻す事が出来た。

当初計画していた除害設備および緊急除害設備が、設備業者、大学安全衛生推進室、および福岡県庁担当者の3者間で、その安全性確保に関する認識が大きく食い違っており、当初予定していた除害設備および緊急除害設備の導入が、予算的にも安全性確保の面から見ても非常に難しいという、予想外の状況に陥ったため。代替えプロセスガスにより実験が可能となったので、材料改質実験を実施する。また遅れを取り戻す為に高濃度のプロセスガスに曝露する実験の実施可能性についても検討し、順次実施する事とする。今後は早急に、当初計画していたモノシランガスによる材料改質設備の代わりになるような試験設備の実現性について、学外研究者および企業と議論を進めると共に、その設備に合わせた研究計画の変更を急ぐこととする。具体的にはモノシランガスの安全性管理が整った学外設備への装置移設や、学外設備の利用を検討しており、現在、その内容について議論を進めている段階にある。次年度使用するプロセスガスは高価であるため、平成24年度の消耗品などの経費を節約し、次年度の消耗品に充当するよう配慮した。このため平成24年度未使用額が発生した。モノシランガスほどではないが、本研究で使用するプロセスガスはそれなりに高価である。このため、プロセスガスの購入を中心に、研究費を使用することとする。当初予定していた設備の整備計画は根本的な変更を余儀なくされた。このため平成23年度の予算を持ち越し、平成24年度と合算することで、設備整備の変更計画を円滑に進められるよう配慮した。
精神薄弱者の社会的自立の尺度の作成ー養護学校・精神薄弱者施設の調査研究を通して

本研究プロジェクトにおいては、精神薄弱者の社会的自立尺度の作成を最終目的とした調査研究を行なった。調査研究に先立ち、教育、社会福祉の各分野の社会的自立概念に関する文献研究行なった。政策・研究レベルにおいて多様な解釈のある社会的自立概念の整理は調査研究の設計にも不可欠なものであった。次に精神薄弱者の自立度と関連要因を把握する調査票を作成した。各項目のクロス分析、及びそれらの自立生活形態別の比較から自立の要因を析出することによって自立の尺度の枠組を構築することができると考えた。調査実施にあたって今回は対象を在宅及び、グル-プホ-ムに居住する一般企業勤務者を絞り(但し1名は家事専業)各調査項目についてより掘り下げた回答を得ることができる面接聞き取り調査を実施した。養護学校高等部曽業生とグル-プホ-ム居住者の調査結果とその比較分析により、【○!a】自立生活の要素である経済的自立(職業的自立)、生活能力の自立がそれぞれ公的、私的に支援されている実態、【○!b】自立にとって重要なファクタ-は何かが「できる」という能力というよりも他者(対社会)とのコミュニケ-ション能力や精神的安定であり、障害が軽度であってもそれらへの援助が不可欠であること、【○!c】結婚が自立を促進し、生活の安定を図る要素となりうること、【○!d】識字・計算能力と社会生活能力の関連性の低さ等が改めて明確にされた。また自立能力の開発機能としての教育のあり方についてもいくつか課題があげられた。調査期間、調査規模(予算)の限界から、今回は面接聞き取り調査結果を元にした調査票の修正によるあらたな調査票(尺度)に作成、自立尺度作成の方法論の提起に留まった。クロス分析、多変量解析による自立の要因分析を通した自立尺度の作成には調査対象の拡大、統計的調査が不可決であり、次回の研究として継続する。本プロジェクトにおいては、精神薄弱者の社会的自立尺度の作成を自ざして研究を進めている。本年度は以下のように研究を進めてきた。(1)関係資料の収集と分析精神薄弱者関係団体発行の資料、精神薄弱者施設の定期刊行物等を収集・分析した。それらから、自立の捉え方が障害の程度別等により多義的で、整理し直す必要があること、福祉的就労であっても生活寮等グル-プホ-ムの形態での生活が可能な段階を一つの自立の段階として捉えるという考え方が趨勢であることが明らかになった。(2)精神薄弱者施設への聞き取り調査施設長、施設職員への開き取り調査から、更生施設においては身辺自立の訓練はかなりまで進むが、社会的能力をつけることが因難な入所者が多いことや非社会的・反社会的問題行動などが自立の障害となっていることなどが明らかになった。各施設ごとの処遇方針、内容の比較検討から、社会的能力を高める処遇のあり方についても考究した。(2)精神薄弱者施設への聞き取り調査から、更生施設においては身辺自立の訓練はかなりまで進むが、社会的能力をつけることが因難な入所者が多いことや非社会的・反社会的問題行行など障害となっていることなどが明らかになった。(3)養護学校教育、精神薄弱者施設職員、保護者をまじえた研究会(ケ-ス研究、実践研究)精神薄弱者の社会的自立の尺度を検討するためには自立(生活寮や一人で自活)できたケ-ス、自立に共敗したケ-ス、施設入所者の中で自立の可能性のあるケ-ス等、詳細なケ-

ス分析が不可欠であり、現場の実践者等の協力を得て現在継続中である。自立に際して必要な能力の解明とその位置関係を明らかにし、問題行動などネックになる部分の数量化が尺度の資料となる。これらをもとに現在調査票を作成中であり、次年度、養護学校卒業生の追跡調査を実施する予定である。本プロジェクトの今年度の研究においては、精神薄弱者の社会的自立尺度の作成を目的として下記の研究調査を進めてきた。(1)聞きとり調査用調査票の検討及び作成本研究のテ-マである社会的自立尺度の作成には、社会的自立といえる生活形態と内容を抽出し、さらにその前提となる条件、要素を導き出す必要がある。そこで精神薄弱者(保護者)を対象として生活調査を実施することとした。この調査票の作成については、昨年度から実施してまた養護学校教員、施設職員、ケ-スワ-カ-を交えた研究会での事例研究(自立可能ケ-ス、自立に失敗したケ-ス等)をもとに検討を加え作成した。主要項目は、基本属性、居住先、家族構成、援助が必要な項目とその程度、生活形態、仕事の内容、成長の中での節目、学校での指導、希望する生活、社会福祉の利用状況である。この調査の対象者は就労、結婚している障害者と現在グル-プホ-ムに居住し、就労している障害者とした。(2)S養護学校卒業生の保護者への聞きとり調査及び元教員への聞きとり調査。社会的自立といえる生活形態と内容を抽出し、条件、要素を導き出す作業は主に時系列的な分析が中心となろう。そこで過去において養護学校で学び、その教育がどのようにいかされているのか、確認することは極めて重要なアプロ-チである。今回はS養護学校卒業生の保護者会の協力を得、自立した生活を送っている障害者・親に聞きとり調査を行なうことができ、また、当時の元養護学校教員から指導の内容・方針を聞きとることができた。長い期間での時系列的な分析が可能である。この調査デ-タをもとに社会的自立尺度の基本的枠組を仮説的に提示したい。
画像資料の総合利用による歌舞伎上演実態の研究

歌舞伎の基礎資料である役者評判記(上演演目に関する記事を中心とする役者評の集成)・絵入狂言本(挿絵入りの筋書き本)の挿絵を検討し、両者には関連性が見られることを考察した。両者の構図や細部には、明らかに相似した部分が見受けられる。その相似は、同一の本屋(当時の出版社)から刊行された役者評判記・絵入狂言本相互にとどまらず、異なる本屋から刊行されたものにも見受けられることを究明した。また、本文を併せ読むことによって、挿絵には本文に書かれていない情報も描かれている場合があり、役者評判記・絵入狂言本の中には、挿絵と本文が補完関係にあるものが存在することも考察した。本研究では、歌舞伎の重要な上演資料である役者評判記の挿絵に着目し、それを子細に検討するとともに絵入狂言本の挿絵との比較検討を行い、挿絵の成立をめぐる諸問題を考察し、そこに現れる上演実態の信頼度を見極め、江戸時代における上演実態を解明しようとしている。平成27年度は役者評判記に評の掲載されている演目の絵入狂言本の検討から入ることとし、主として享保年間に上演された歌舞伎狂言の絵入狂言本数点を検討した。そのため、まず研究協力者である川端咲子(神戸女子大学非常勤講師)・森谷裕美子(学習院大学非常勤講師)が国立国会図書館等に赴いて当該の絵入狂言本の写真資料を収集した。さらに研究会を開催し、この資料を素材として役者評判記の挿絵と絵入狂言本の挿絵を比較した。その結果、役者評判記の挿絵と絵入狂言本の挿絵には密接な関連があり、多くの部分で役者評判記の挿絵は絵入狂言本の挿絵を参照していることが判明した。また、役者評判記の評文と絵入狂言本の本文との比較も行い、特殊な用語の使用例などから判断して、両者に影響関係があることも見極めた。この研究会には、研究協力者の原田麻衣(大阪市立大学大学院博士後期課程)および渕田恵子(山口県立萩美術館学芸員)も参加している。研究会における考察の成果により、研究代表者は2本の論文を発表し、研究協力者の中から研究発表を行う者、基礎資料の整理を行って活字化した者が出ている。今後も同様の挿絵を中心とする資料考察を行い、対象とする資料を絵づくしや浮世草子に広げることを予定している。研究協力者の協力を得て資料収集は順調に進み、考察対象とする素材はすでに八割方入手できている。また、研究会の開催も平成27年度は8回を数え、これまで明確になっていなかった挿絵の制作について、ある程度の推測が可能となっている。現代の歌舞伎の上演実態調査も数多く実施し、江戸期のいくつかの演出が今日まで伝わってきた経緯を、挿絵によって確認することもできている。研究代表者・研究協力者による成果の発表も、論文・研究発表の形で進んでいる。本研究では、いまだ解明の進んでいない江戸時代の演劇資料に見られる画像資料を中心として、江戸時代の歌舞伎の上演実態を探っている。そのため、絵入狂言本(挿絵入りのあらすじ本)の挿絵および役者評判記(上演演目に関する記事を中心とする役者評の集成)の挿絵について、今年度は4名の研究協力者とともに研究会を6回開催し、両者の関係や文字資料との突き合わせを行った。その結果、両者が密接に結びついている例が多く、本屋(江戸時代の出版社)の枠を超えて流用されている場合があること、文字資料と整合しない部分があることなど、新たな知見を得た。また、12月には2名の研究協力者とともに絵入本学会主催の国際シンポジウムに参加し、江戸時代の画像資料に関する広範な研究発表を聴講することにより、今後の研究に裨益する情報を獲得した。現代の歌舞伎に継承されている演出についての上演実態調査も十数回にわたって実施し、江戸時代の資料に見られる演出の継承と変化を確認した。如上の研究成果は、研究代表者の公開講演、研究協力者3名の論文発表・口頭発表によって世に問うている。研究代表者の公開講演は日本史研究における演劇資料の活用を推進する内容であり、江戸時代の日本史研究資料としての演劇資料の重要性を認識されることとなった。研究協力者の論文発表は、絵入狂言本の翻刻や出版事情との関係を述べるものであり、従来未翻刻であった資料を紹介し、その考察が出版文化にまで及んでいる。当初の研究計画通り、共同研究会を6回にわたって実施して意見を交換し、従来見られなかった数々の新たな知見を得ている。また、その成果を公開講演・論文発表・口頭発表として公開している。資料収集については、各地の図書館の所蔵する絵入狂言本の写真・参考文献のコピー等を入手し、順調に進んでいる。データ化については企画段階であり、今後データ項目を詳細に検討して実現を図って行くこととしている。本研究では、歌舞伎に関する画像資料の解明がいまだ進展を見せていないことに鑑み、歌舞伎の基礎資料である(上演演目に関する記事を中心とする役者評の集成)や絵入狂言本(挿絵入りのあらすじ本)の挿絵に着目し、その成立過程や上演資料としての信頼度を考察してきた。平成27年度・28年度に引続いて今年度は3名の研究協力者との研究会を7回開催し、絵入狂言本の挿絵を中心として画像資料の持つ意義についての解明を試みた。その結果、挿絵の類似性は一つの本屋(江戸時代の出版社)の出版物の中だけにとどまらず、多数の本屋の出版物の間でも見られること、本文の内容に欠けている事柄を挿絵が補っている場合があることなどが新たに判明した。

また、12月には2名の研究協力者と共に絵入本学会主催の絵入本ワークショップに出席し、江戸時代の画像資料に関する多方面からのアプローチによる研究発表を聴講し、今後の研究に繋がる情報を得た。現在の歌舞伎の演出についても十数回の上演実態調査を行って、江戸時代から継承されている演出の型や現代に通じる方法での改変を確認し、画像資料解明の手がかりとした。以上の研究については、研究代表者の公開講演、研究協力者3名の論文などで公表し、多数の研究者からの意見を求めて深化させている。研究代表者の公開講演は、近松作品の人物像を写真資料を活用して解釈しようとしたものである。研究協力者の論文は、歌舞伎のみならず浄瑠璃にも言及して演出を考察したものである。歌舞伎の基礎資料である役者評判記(上演演目に関する記事を中心とする役者評の集成)・絵入狂言本(挿絵入りの筋書き本)の挿絵を検討し、両者には関連性が見られることを考察した。両者の構図や細部には、明らかに相似した部分が見受けられる。その相似は、同一の本屋(当時の出版社)から刊行された役者評判記・絵入狂言本相互にとどまらず、異なる本屋から刊行されたものにも見受けられることを究明した。また、本文を併せ読むことによって、挿絵には本文に書かれていない情報も描かれている場合があり、役者評判記・絵入狂言本の中には、挿絵と本文が補完関係にあるものが存在することも考察した。今後は、絵づくしや浮世草子の挿絵を考察の対象に入れて行く予定であるため、当該資料の収集を進める。平成27年度に引き続き、研究協力者(川端咲子・森谷裕美子)の協力を得る予定である。研究会も軌道に乗ってきており、今年度も参加者の可能な限り多くの回数を開催して、画像資料に関する考察を進める予定である。現代の歌舞伎の上演実態調査も引き続き行い、江戸時代の画像資料に残る演出と現代の演出との比較による共通点・相違点を考える手がかりとして行く。平成29年度も、平成28年度に続いて江戸時代の演劇関係画像資料の収集に努め、研究協力者とともに共同研究会を数回実施して、資料の持つ意義についての知見を深めて行く予定である。収集した画像資料は年次を追って整理し、その変遷についても考察する。現代の歌舞伎の上演実態調査も引き続き実施し、江戸時代の上演実態をより鮮明にする手がかりとして行く。日本近世文学資料整理のために非常勤職員を雇用する予定だったが、適任者が見つけられず、人件費が使用できなかった。資料収集が前年度にかなり進んでいたため、今年度の資料収集関連の支出額は予定を下回った。同じく資料収集が前年度にかなり進んでいたため、研究協力者への資料所蔵機関への出張依頼回数が予定より少なくて済んだため、人件費・謝金の項目の支出額が予定を下回った。前年度からの繰越額が相当あったことと相まって、次年度使用額が生じたものである。適任者が見つからず非常勤職員を雇用できない場合は、研究協力者の謝金として使用し、資料整理にも協力を得る予定である。次年度使用額は22,541円と小額であるため、今年度と同程度の支出計画により、平成29年度(最終年度)に使い切ることができる予定である。
ピグーの道徳哲学の構造と厚生経済思想

通説とは異なり、ピグーは、ムアやラシュダルと同様の理想的(非快楽主義的)功利主義者である。そして、道徳哲学を経済学に応用する際に、彼は二つの規準を導入している。欲求充足と必要充足である。必要充足は「ナショナル・ミニマム」論に具体化されている。かつ必要充足としてのミニマムは社会的に優先されるものと彼は位置づけている。この必要充足によってもたらされる帰結は、経済的厚生(効用)と一致するとは限らず、彼によれば、部分的に卓越性を含んだ非経済的厚生である。本研究は,A.C.ピグーが構想した倫理・道徳哲学の内在的な研究およびその厚生経済学との関連の考察を目的としている.拙著(『ピグーの倫理思想と厚生経済学』)は,この点を正面から扱い,ピグーにおいても確固とした倫理学的知見の基盤があることを主張した.同著で説かれたピグーの道徳哲学の重層的理解という観点から,本研究ではさらに考察を推し進め,従来のピグー研究では明らかにされてこなかった重要な論点(必要充足原理とそれに基づく分配規準)を掘り下げる.そのことを通じて,ピグーの厚生経済思想を再検証し,彼の経済学の基盤である思想の豊饒性を描きだす.これは,今年度の業績(拙稿「ピグーの道徳哲学と厚生経済学」西沢保・小峯敦編『創設期の厚生経済学と福祉国家』)で行われた.上記の論点に加え,本年度では,ピグー研究動向のサーヴェイ論文(「ピグーの厚生経済学と論争点に関する考察」『高知大学学術研究報告』)を執筆した.同論文の眼目は以下のとおりである.ピグーは,厚生経済学の創始者であり,その大家にして20世紀における最も優れた経済学者の一人に数えられている.だが,その反面,彼の経済学説史における立ち位置には微妙なものがある.巨人アルフレッド・マーシャルの忠実な後継者という側面,およびケインズとの論争の敗北者という側面が過度に強調されることでピグーは埋没したように取られる風潮がある.最大の原因は,論評者の取る観点,すなわち,これまではどちらかといえば,ピグー外在的な観点からの学史研究が圧倒的に多く,ピグー内在的な観点つまりピグー本人が意図(あるいは暗黙裡・潜在的に意図しようと)したことは何であるかという観点から彼を追究しようとした試みが非常に少なかったことに存する.ピグーの真価は未だ十分に評価されていない.本稿では,こうしたピグー研究の現状と今後の可能性について,極めて限定的ではあるが,展望を試みた.通説とは異なり、ピグーは、ムアやラシュダルと同様の理想的(非快楽主義的)功利主義者である。本研究は、アーサー・セシル・ピグーが構想した倫理・道徳哲学の内在的な研究およびその厚生経済学との関連の考察を目的としている。ピグーの道徳哲学の実質的な内容を本格的に研究したものはこれまでのところ殆ど皆無であったが、拙著(『ピグーの倫理思想と厚生経済学』昭和堂、2011年)は、この点を正面から扱い、ピグーにおいても確固とした倫理学的知見の基盤があることを主張した。同著で説かれたピグー道徳哲学の重層的理解という観点から、本研究では分析をさらに推し進め、従来のピグー研究では明らかにされてこなかった重要な観念(必要充足原理とそれに基づく分配規準)を浮き彫りにする。そのことを通じて、ピグーの厚生・福祉思想を再検証し、彼の厚生経済学が本来持っていた思想的豊饒性を描き出すことを軸とする。ピグー厚生経済学では、主観的満足(経済的厚生)の社会総計量(総和)が社会選択の判断基準とされるため、i)分配的正義が考慮されない、ii)主観的満足であることから客観的な境遇が反映されない、という批判がある。これもピグー批判としては定番のものである。これに対して、本研究は、ピグーが経済的厚生(と限界効用逓減)に基づく原理以外の分配原理をも採用していたことを明らかにした。それは、端的にいえば、「必要充足」に基づく分配原理である。この点は、これまでのピグー研究においては全くといえるほど掘り下げられていない。よって、この論点をさらに広げて、ピグー理解の新しい側面を追求した。以上の成果を学会発表および論文を通じて公開した。ピグー厚生経済学では、主観的満足(経済的厚生)の社会的総量(総和)が社会選択の判断基準とされるため、1分配的正義が考慮されない、2主観的満足タームであることから個々人の客観的境遇が反映されない、という批判がある。これらはピグー批判としては定番のものである。それは、端的にいえば、「必要充足」に基づく分配規準である。この点は、従来の国内外のピグー研究においては全くといえるほど追究されていなかった。

本研究は、この論点を掘り下げて、ピグー解釈の新しい側面を追求した。また、従来のピグー研究(理論的および倫理的側面)をサーヴェイし、現時点でどこまで追究されているか、それらの先行諸研究の意義、および今後求められる展開に関して、考察した。経済学説史上のピグー解釈は、決して十分ではなく、何よりもピグー自身が潜在的に意図しようとしていたことが殆ど汲み取られていないのが実情である。巨人マーシャルと弟弟子でありながら論敵となったケインズとの間に埋没してしまったかのように解される傾きもある。今後、ピグー研究にとって、最も重要なことは、ピグーに内在的な観点、つまり、ピグー本人が意図(ないし暗黙裡・潜在的に意図しようと)したことは何であるかという観点から、彼を読み直してゆく姿勢である。ピグーの真価を正当に評価するためにも、我々論評者がそうした観点に立つことが肝要であることを示した。以上の諸成果は、国内外のセミナーおよび論文を通じて公開された。経済思想具体的に24年度では、ピグーの主著の一つ『富と厚生』(1912)の出版100周年に合わせ、合同の研究発表(セッション)を第76回経済学史学会全国大会で行った。私と本郷亮氏(関西学院大学)が代表となってセッション「ピグー厚生経済学の再検討ー『富と厚生』出版100周年ー」を組織した。同セッションでは、複数のピグー研究者による発表が行われたが、私も本研究の成果の一部を発表した。報告のテーマは、「ピグーの経済思想における必要と分配」である。これは先述の研究実績にあるように、従来殆ど注目されてこなかったピグーの必要観念とそれに基づいた彼の分配原理について論考したものである。セッションでの討論を受けて改訂を重ねながら、当該年度中に一本の論文としてまとめることが出来たことから、ほぼ計画どおりに進んでいると判断される。個人ベースの研究活動に加え,ピグーを含むケンブリッジの経済思想を再考証しようとする経済学史研究者とのネットワークも活用してゆく.一橋大学経済研究所で行われる科研の研究プロジェクトに研究協力者として(昨年から引き続いて)参加する.また,平成26年8月には,国際功利主義学会(ISUS2014)が横浜で開かれる予定で,研究報告することが決まっている.今年度は,ピグーの厚生経済思想における優生学に焦点を当てて研究を進めることを計画している.経済思想と優生学の問題は,経済学史研究において研究蓄積が手薄であることから,注目に値するテーマである.その他,必要に応じて,資料収集を国内外で行う予定である.個人ベースでの研究活動に加え、ピグーを含むケンブリッジの経済思想を再検討しようとする経済学史研究者とのネットワークも活用する。一橋大学経済研究所の西沢保氏が代表者を務める科研の研究プロジェクト(基盤研究A)に研究協力者として(昨年から引き続いて)参加する。具体的に出版計画が進行している最中でもあり、平成25年中には共同執筆書が刊行される予定である。そうなれば、本研究の成果が一部公表されることにもなる。さらに、合同の国際会議の開催も予定されており、本研究の研究成果を発表する格好の機会が与えられる。また、必要に応じた資料収集活動を国内外において行う予定である。該当なし。
イオン液体中のπ平面連続構造を利用した長距離三重項エネルギー拡散と新機能創出

【光機能性IL中のナノ構造の次元性制御に基づくUCの高効率化】光機能性IL中のナノスケール構造秩序の次元性を制御し、三重項励起子拡散を利用したUC性能をコントロールすることに成功した。異なるアルキル鎖長を有する四級ホスホニウムカチオンを構成種とし、構造異性体である二種類の光機能性ILを合成し、その光物理的性質とUC性能を比較した。X線回折測定により、合成したILはそれぞれ三次元ネットワーク構造及び二次元レイヤー構造を形成していることが明らかとなった。二次元性のILでは、ナノ構造の層内での分子間距離が小さすぎるため、発色団同士が過度に近接し、励起状態で強く相互作用するサイトが形成されていることが示唆された。二種のILのUC性能を比較することで、過度な相互作用サイトの形成はUC性能を著しく低下させることが明らかとなった。【光機能性イオンガラス(IG)を用いた高効率UC】光機能性IG分子を合成し、大気中で安定に発光する高効率UCガラス系を構築することに成功した。IL材料と同様に光の波長よりも小さいナノスケールの構造を有する固体アモルファス材料の開発により、優れた光透過性を示す高効率固体UC材料の構築を試みた。イオン対を構成するカチオンに、剛直で嵩高いホスホニウムカチオンを用いることで、ガラス転移点を常温以上に有する新規IGアクセプター分子を合成することに成功した。放射光を用いた粉末X線回折測定により、このIG中には、これまでに用いてきたアクセプターILと同様にナノスケールの構造が存在することが明らかとなった。IGアクセプター中に三重項増感剤分子を分散し、光励起することで、高量子収率でUC発光が観測された。またこのUC発光は大気中で作製した試料からも観測された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目標は、π平面部位を分子構造中に有するイオン液体中における長距離三重項励起子拡散の達成と、長距離励起子拡散を用いて初めて達成される新現象の観測である。イオン液体中が液体でありながらナノスケールの構造を持つことは近年よく知られているが、このようなナノ構造を材料としての機能性に直接結びつけた例は極めて少なく、特にイオン液体そのものの光・電子的物性に応用した例は現在まで全くない。本研究においては、ナノ構造中でπ平面を有した色素部位を集合させ、色素集合構造中での励起エネルギー拡散を目指す。本年度は特に、π平面を有した機能性部位を導入した発光性イオン液体中における秩序構造の理解と、形成された構造が一重項励起子に如何に影響するかという点を明らかにすることに注力した。本研究で用いた発色団部位を有する光機能性イオン液体について放射光を用いたX線回折測定を行なったところ低角側にピークが観測され、ナノ構造の存在が明らかとなった。さらにこの測定を複数のイオン液体に対して行うことで、カチオン分子のアルキル鎖長を変更することにより、ナノ構造が変化していることを示唆する結果を得た。さらに、このようなナノ構造の異なるイオン液体中の蛍光特性を比較することで、様々な発光性イオン液体中での一重項励起子光学特性を比較した。蛍光寿命を詳細に解析することにより、密なナノ構造を示すイオン液体中において一重項励起子が失活しやすいという知見を得た。本年度は液体中の構造と蛍光特性の相関を調査することで、発光性イオン液体という材料群の研究を遂行するうえで最も基礎となる部分を固めることができた。放射光を用いたX線構造解析により、液体中の構造情報を詳細に得ることができた。種々の液体の比較から、ナノ構造に関する新たな知見を得ることができた。またこれ以外にも、液体中の構造と結晶中の構造の類似性に関する結果も得ることに成功した。イオン液体の蛍光寿命を波長分解で測定することで励起子ダイナミクスに関する情報を得ることに成功した。液体中での発光性部位同士の会合状態に関して議論することが可能となった。X線構造解析のデータと合わせて、液体中のナノ構造を蛍光特性と関連付けて理解することに成功した。これらの結果は研究発足当初には想定していなかった部分が多く、多種多様な発光性イオン液体を合成したこと、および様々な側面から測定を行い、イオン液体の物性の理解に取り組んだ結果により成し得ることができた。以上の理由により、本年度、本研究は当初の計画以上に進展したと判断した。本研究の目標は、光機能性部位を分子構造に有するイオン液体中における三重項励起子の長距離拡散の達成およびこれを用いた新たな現象の観測である。イオン液体が長距離に及ぶナノ構造を有していることは近年よく知られているが、このような構造を材料としての機能に結びつけた例は極めて少なく、特にイオン液体そのものが示す光・電子的物性に反映させた研究は現在まで全くない。本研究では、ナノ構造中でπ平面を有した光機能性部位を集合させ、集合構造体中で起こる一重項および三重項励起エネルギー拡散を利用し、新規機能性イオン液体の開発に取り組む。昨年度は、光機能性イオン液体中に形成された秩序構造の理解と、ナノ構造が一重項励起子に如何に影響するかという点を明らかにすることに注力した。光機能性イオン液体中のナノ構造の存在を明らかにし、イオン液体を構成するカチオン分子のアルキル鎖長がナノ構造の次元性に影響していることを明らかにした。

種々のイオン液体の蛍光寿命を解析することで、密なナノ構造を示すイオン液体中で一重項励起子が失活しやすいという知見を得た。このような結果を受け、本年度は光機能性イオン液体中のドメイン構造と三重項励起エネルギー拡散との相関の解明に取り組んだ。放射光X線構造解析により得られた情報を解析することで、液体中に存在するドメイン構造のサイズを見積もり、これを三重項励起エネルギーの拡散長と比較した。液体中に存在するドメイン構造のスケールは9.3 nmであるのに対し、三重項励起エネルギーの拡散長はこれよりも大きな値である21.1 nmであった。このことから、イオン液体中での励起エネルギー拡散過程に、X線により観測されるドメイン構造同士の境界部分はほとんど影響を与えていないという非常に興味深い情報を得ることができた。本内容をPhys. Chem. Chem. Phys.誌に報告した。当研究では本年度、液体中のドメイン構造のサイズと励起子拡散距離の比較という前例のない独創的な観点から研究を遂行し、成果を収めた。ドメイン構造と三重項励起子拡散の関係を明らかにするため、光物理学を専門とするイタリアのMonguzzi教授との共同研究、さらに九州シンクロトロンセンターにおける放射光を用いた構造解析を行い、様々な側面から研究を遂行した。結果として、ドメイン構造間の境界が励起子拡散に影響を与えていないという従来の常識を覆す発見をするに至り、当該分野で注目される国際論文誌Phys. Chem. Chem. Phys.誌に報告した。これらの結果は研究発足当初には全く予想されておらず、多種多様な光機能性イオン液体を合成し、それぞれを比較することにより用いた分子の示す特徴を明らかにしたこと、および様々な側面からの測定と解析により、イオン液体の物性の理解に取り組んだ結果により成し得ることができた。以上の理由により、本年度、本研究は当初の計画以上に進展したと判断した。【光機能性IL中のナノ構造の次元性制御に基づくUCの高効率化】光機能性IL中のナノスケール構造秩序の次元性を制御し、三重項励起子拡散を利用したUC性能をコントロールすることに成功した。異なるアルキル鎖長を有する四級ホスホニウムカチオンを構成種とし、構造異性体である二種類の光機能性ILを合成し、その光物理的性質とUC性能を比較した。X線回折測定により、合成したILはそれぞれ三次元ネットワーク構造及び二次元レイヤー構造を形成していることが明らかとなった。二次元性のILでは、ナノ構造の層内での分子間距離が小さすぎるため、発色団同士が過度に近接し、励起状態で強く相互作用するサイトが形成されていることが示唆された。二種のILのUC性能を比較することで、過度な相互作用サイトの形成はUC性能を著しく低下させることが明らかとなった。【光機能性イオンガラス(IG)を用いた高効率UC】光機能性IG分子を合成し、大気中で安定に発光する高効率UCガラス系を構築することに成功した。IL材料と同様に光の波長よりも小さいナノスケールの構造を有する固体アモルファス材料の開発により、優れた光透過性を示す高効率固体UC材料の構築を試みた。イオン対を構成するカチオンに、剛直で嵩高いホスホ
戦後沖縄における米軍政府の保健医療政策の検証、特に医介輔制度を中心として

戦後沖縄における米軍政府の保健医療政策、特に医介輔制度を中心に検証した。米軍政府が公布した法令(布告、布令、指令)のうち、保健医療関係について多数の英文法令とその日本語訳(環境衛生、性病取締、開業助産婦、蚊媒介伝染病、開業医師法、開業歯科医師法、看護婦免許令、医師助手廃止、歯科医師助手廃止など)の資料を収集し、原文と日本語訳の対応表を整備した。また、医療行政文書により米軍政府の保健医療政策について検討した結果、米軍政府の政策は、軍事優先政策であり、とくに環境衛生、蚊媒介性感染症対策、および性病対策を重視していたことが明らかになった。医介輔制度の法的根拠は布令第43号(1951)『医師助手廃止』にあるが、米軍政府は、1945年に布告第9号を公布し、「占領地域において免許状を有する医師、歯医者、薬剤師、看護婦、産婆、その他の者にして病人を治療し、病気の予防をなし、又は薬剤を配給する者は、追って軍政府より命令あるまで各自その業務を継続すべし」と命令を出した。この中の「その他の者」は、沖縄民政府では「医官補」と称され、米軍政府の行政資料では、Doctor's Assistant, Physician's Assistant又はSurgeon's Assistantであったが、逆翻訳した資料ではAssistant Doctorとなっており、米軍政府と沖縄民政府間にその役割に関する認識の違いがあったと思われる。このいわゆる医師助手制度は、終戦直後の医師不足を補完する暫定的措置であったが、1951年の政策転換により、資格認定試験を実施した後合格者に対してMedical Service Man(日本語訳「介輔」)という名称で医療従事が許可された。介輔は、元衛生兵及び元医療施設勤務者で医療の実務経験者であった。衛生兵の教育訓練の内容はかなり広範な医学知識と医療技術を含むものであったことから、とくに戦場で負傷者の救急措置と治療を担当してきた衛生兵は極端な医師不足の戦中および終戦直後の沖縄における医療を担当しうる重要な人材であったことが容易に推測できる。その後介輔が離島僻地住民の医療を充足してきた実績を考えれば、途上国への技術移転は十分可能だと判断される。本研究は、1945年から1972年まで米国統治下にあった沖縄において地元住民に対する米軍政府の保健医療政策を検証することを目的とする。とくに医介輔制度を中心に検証しようとするものである。本研究の遂には当時の米軍政府が公布した保健医療関係法令(布告、布令、指令)が不可欠であり、本年度は琉球大学付属図書館、沖縄県立公文書館および国会図書館所蔵の戦後資料の調査を行った。その結果、28種類(麻薬類、公衆衛生・環境衛生、らい・らい療養所、性病取締、食料配給、日用品配給、開業助産婦、医薬品医療器材管理、人口統計、公衆衛生機構、米軍救急車配置、酒類・毒物管理、予防接種、蚊媒介伝染病、伝染病取締、優生保護法、開業医・歯科医配置計画、歯科衛生士法、開業医師法、開業歯科医師法、病院・診療所法、看護学校法、看護婦免許令、開業獣医師法、薬剤師・薬局法、医師助手廃止、歯科医師助手廃止、その他)、118件の法令を収集した。収集した法令を整理した結果、この他に少なくとも7件の関連法令の存在が確認された。