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上座部仏教社会における女性出家形態の変容と比丘尼復興-タイ・スリランカ比較研究-

本研究では、連続した比丘尼サンガを継承してこなかった主要上座部仏教国であるタイとスリランカの二カ国で、1990年代末以降、新たに創設・拡大が図られている比丘尼サンガの復興の動きを比較・検討した。特に、スリランカでは多数の主要な女性修行者が比丘尼に移行し、比丘尼サンガ復興の動きが大勢を占めているのに対し、タイでは比丘尼になる女性の数が比較的少数にとどまっている要因について、調査・考察を行った。スリランカでは、男性出家者の比丘と比較すると、女性修行者の宗教的・社会的地位及び役割は、相対的に低位にあると考えられてきたものの、女性修行者の中にも大きな格差があることが分かった。有力な女性修行者が、比丘の寺院から独立した独自の尼僧院を持ち、そこを拠点として弟子の育成・近隣コミュニティのための宗教活動を行うなど、比丘とそん色ない役割を果たしている一方で、困窮した女性修行者は、参拝客の多い寺院の境内で物乞い同然の生活を送っていた。スリランカでの比丘尼サンガ復興は、有力な女性修行者が集団で比丘尼に移行することにより、比丘尼が社会に定着したと考えられる。他方、タイの女性修行者は、比丘の強力な宗教的権威・影響力のもとにあり、スリランカの女性修行者ほどの自律性が確保できない状況にあると言える。そのため、比丘尼となるタイ人女性は、有力女性修行者からなる団体に属さない意欲的個人に限られており、タイでの比丘尼への移行はスリランカほど容易ではないと考えられる。本年度は、9月にタイに出張し、北タイ・チェンマイ郊外にあるニローターラーム尼僧院の尼僧院長および主要な比丘尼たちに対し、インタヴュー調査を行った。この尼僧院は、現在タイで近隣住民から最も支持を受けている比丘尼・沙弥尼たちの尼僧院のひとつである。タイでは、比丘尼受戒に関心のあるメーチーや在家女性が外国のサンガによって単身で沙弥尼出家・比丘尼受戒する例が多く、ニローターラーム尼僧院のように、一つの尼僧院のメーチーたちが揃って沙弥尼・比丘尼となるケースは極めて少ない。ニローターラームの事例は、比丘尼サンガ復興と定着を実現したスリランカのケースと、いくつかの共通点を見出すことができた。こうした視点を元に、12月、ベトナムで開催された第11回サキャディーター国際女性仏教徒会議にて、研究発表を行った。また、ベトナムでのサキャディーター会議で見られた女性仏教徒の国際交流・ネットワークに関する記事を『中外日報』誌に寄稿した。さらに本年度には、すでに行った関連研究の調査成果に基づき、タイおよびスリランカにおける比丘尼サンガ復興運動についての論文を執筆し、それらが刊行されるに至った。また、タイ・サンガの華宗には「比丘尼」は存在しないものの、仏教と道教が混交したタイ華人の宗教施設において「比丘尼」と名乗る女性出家者が存在することがわかった。タイ華人比丘尼の存在は、今後新たな研究の可能性があると考えられるため、関連施設において予備的な調査を行い、その調査報告を執筆・刊行した。本年は、まず9月に北タイ・チェンマイ郊外のニローターラーム尼僧院を再訪し、同尼僧院において滞在調査を実施した。調査期間中は雨安居の時期にあたり、尼僧院長が新たに受け入れた新参沙弥尼の僧院教育が実施されていた。これらの約20名の沙弥尼たちの半数以上は、これまでメーチーとしての修行経験を有し、招来、比丘尼になることを志しているというよりも、尼僧院長の人徳を慕い、他の尼僧院・僧院では経験できない沙弥尼としての僧院教育を試行的に体験していた。調査期間中、尼僧院長および先輩格の比丘尼による新参沙弥尼の指導、比丘尼と沙弥尼、比丘尼・沙弥尼と比丘、メーチー、一般在家者との関係について、参与観察を重ね、記録した。

この調査結果の一部は11月に駒澤大学で行われたパーリ学仏教文化学会定例研究会でも報告した。10月には、再びタイを訪問し、バンコクの華人宗教コミュニティで九皇斎の儀礼に参与しながら、タイ華人比丘尼および道教・仏教の女性修行者についての予備調査を行ったが、個人的ネットワークに依拠しているため、アクセスが容易ではなく、調査協力者との信頼関係を築きながら、詳細な調査を今後の課題として残すこととなった。本報告書執筆後ではあるが、本年度の予算により、平成23年3月後半に、タイとスリランカの複数の尼僧院を訪問し、その発展の経緯に関する聞き取り調査を行う予定である。タイでは東北タイの比丘尼尼僧院を、スリランカでは台湾のサンガの支援を受けて受戒した二つのグループを訪問する予定である。平成23年度には、本研究課題に関して、スリランカでの調査1回、タイでの調査1回、タイと台湾で行われた国際会議で2回の研究報告を行った。まず、平成23年4月1日から7日にかけて、スリランカの比丘尼受戒再開をリードしてきたシリスメダー比丘尼、説法師として高い尊敬を受けるダルマシリ比丘尼、ダンマナンダニー比丘尼、デーヴァサーラ比丘尼、スリランカでの比丘尼受戒を支援した台湾の僧院団体に属するシンガポール人比丘尼覚門法師に対してインタヴューを行った他、在来の十戒女性修行者(ダサシルマーター)の教育施設や沙弥尼の教育施設を訪問し、両施設の責任者にインタヴューし、両者の教育体制や見解の違いについて聞き取りを行った。今回の調査では、スリランカで比丘尼受戒が社会的に定着し、比丘尼は宗教省を通じた国家の管理体制には組み込まれていないものの、比丘尼受戒に反対する者は、一部の限られた高齢の比丘やダサシルマーターに限られており、特に長期にわたって出家生活を送るダサシルマーターの大半がすでに比丘尼となっていることを確認した。平成23年6月11日から25日にかけては、第12回サキャディーター国際女性仏教徒会議(バンコク、6月1218日)と第16回国際仏教学会議(台北、6月2025日)にて、研究発表を行い、海外の研究者および僧侶などの仏教実践者との意見交換を行った。平成23年9月25日から10月7日にかけては、タイで華人が行う九皇斎という祭礼の期間中、バンコクおよびバンコク近郊にあるいくつかの仏教・道教が混交した華人宗教コミュニティを訪問し、女性宗教者について調査した。これらの宗教コミュニティに祀られている位牌を見る限り、男性よりも女性宗教者の数が圧倒的に多かった。また、日課として読経する経典や拝礼の対象とする神仏には、仏教の要素が見られるものの、仏教の僧侶と同じように剃髪して決まった僧衣を着用して「比丘尼」を名乗る女性宗教者はかなり少数派であり、多くが有髪で、儀礼以外の日常生活では特に決まった僧衣を持たないことが分かった。
若手教員の将来設計に着目した「授業検証力」育成の研修プログラム開発の基礎的研究

若手教員の資質能力の向上を目指して研究を推進する中で、若手教員自身が理想とする教師像が大きく2つに分かれる(教科教育としての専門性を磨こうとするスペシャリスト志向と道徳や特別活動などを含めた幅広い分野に力を発揮しようとするゼネラリスト志向)ことから、教員が主体的に身につけたいと考える資質能力について吟味する必要性があると考えた。そこで、本研究では、教員の資質能力の向上のための手立てとして、教員としての将来設計という視点を加えた「授業検証力」の育成を核とした研修プログラムを開発しようと考えた。この研修プログラムの特徴は、以下の2点である。(1)授業実践の各段階において自分自身が身につけたい資質能力を明示させたうえで、どのような志向性を持ち研修に取り組んでいるのか自覚させるために「将来設計マップ」を開発し活用すること(2)教員自身が明示した身につけたい資質能力について、以前の授業実践時と比較してどのように変化しているのかを把握させるために、積み木を活用し立体視できる「対面型チェックボード」を新たに開発し活用することを組み合わせることこの2つの手立ての組み合わせによる「授業検証力」の育成を核とした研修プログラムを開発することで、大都市圏における大量採用期の教員についてその資質能力の向上を、教員自身が目指す理想の教師像(教科教育の専門性を高めるスペシャリスト志向(将来の指導教諭や指導主事)と教育活動全般に力を発揮するゼネラリスト志向(将来の主幹教諭や管理職))を踏まえ、自らの将来について岐路に立つ教員の自己分析並びに志向性の認識という観点から、教員の資質能力を育成するための基礎的研究を試みたものである。その成果として、若手教員には志向性が2つにわかれるという自覚そのものを持たずに日々の研修に取り組んでおり、「将来設計マップ」の開発に苦慮したが、縦軸に緊急性、横軸に必要性を組み込んだ形式を採用することでその志向性を明らかにすることが可能であった。さらに若手教員が研究授業に取り組む前に自らの資質能力を自己分析するためのツールとして「対面型チェックボード」の開発に取り組んだが、積み木を利用し資質能力を三次元でとらえ立体視することができるように配慮した。今後の課題としては、「対面型チェックボード」のさらなる簡便化を目指し、より手軽に活用できるように工夫する必要がある。
食道癌の外科的治療の研究

本研究の目的は食道癌の外科的治療の補助療法としての効果的組合せ療法の開発である。われわれはまず、実験材料の作製を含む下記の基礎的実験を行ない一定の成果を得た。1.ビーグル犬に実験食道癌を作製し得た。2.ヌードマウス可移植性ヒト食道癌株を8株作製し得た。3.複合療法に向けての単独化学療法を行ない、COOP,MMC,ADR,5FU等に増殖抑制効果が認められたが、株によって反応に差がみられた。4.HpD投与におけるアルゴンレーザー治療実験を行ない有効性が認められた。5.ヒト食道癌株化培養細胞の樹立を試み3株の株化に成功した。6.上記の基礎的実験成果に基づき、温熱化学療法(複合療法)の基礎的研究を行なった。3株間では温度感受性に明確な差を認めた。特に増殖能の回復という立場からみると、臨床に応用される場合は、加温単独治療では、温度作用時間が短かすぎ、抗腫瘍効果さらに根治性という点で問題があるものと考えられた。抗癌剤単独の効果でも、3株間で差を認めた。これら単独治療の欠点を補うべく温熱化学療法実験を行なったが、加温がS期の細胞に最も障害を与えるとされていることより、加温前にS期蓄積性を示す5FUを作用させ、増殖抑制効果の増強を試みた。加温前の前処置としての5FU投与の有用性が示唆された。加温温度あるいは回数、あるいはその両者を増すほど増殖抑制が増強され、さらにADR,COOPまたはMMCを加温することによりさらに増殖抑制が増強された。臨床的には個々の癌細胞の温度および薬剤の感受性の差に留意し前期の如き加温、薬材の組合せにより有効な治療効果が上がるものと考えられた。今後は、ヌードマウス可移植性株やあるいは、ビーグル犬実験食道癌を用いた複合療法in vitroで得られた成果に基いて試みつつ、随時臨床にも応用してゆく予定である。
脳における水チャネル(アクアポリン)の機能と発現調節機構

水チャネルであるアクアポリン(AQP)は、様々な臓器に発現し、水の移動の調節、細胞容積の調節、ホルンモンの分泌などに関与している。脳浮腫は頭部外傷、脳血管障害、脳腫瘍など様々な病態に随伴して発症し、しばしば致命的となる。その病態は、アストロサイト(Ast)の膨化(水の移動による)とそれに伴う二次的神経細胞死と考えられている。これまでの報告や申請者の研究により、AQPが脳浮腫に関与している可能性は示唆されているが、その発生機構は十分に解明されていないのが現状である。本研究では、正常AstにおけるAQPの発現調節機構に関して、AQPの発現変化に対する細胞内情報伝達系の関与に注目し、基礎的データを収集することを目標とした。さらには、病的状態(脳浮腫)におけるAQPの発現変化と細胞内情報伝達系との関係を詳細に検討することにより、AQP発現の調節を主眼においた新しい脳浮腫治療法確立を目指した。平成17年度は、(1)各種阻害薬によるAQP発現調節、(2)AQP阻害薬の検索、以上2点について研究を実施する。(1)各種阻害薬によるAQP発現調節平成16年度の研究により、AQPの発現調節は、転写因子であるNF-κBによって行われている可能性が示唆された。さらに本年度の研究により、培養Astに各種NF-κB阻害薬を投与したところ、AQP発現は低下することが明らかとなった。(2)AQP阻害薬の検索さらに、培養Astに低酸素を負荷する細胞障害系にNF-κB阻害薬を添加したところ、細胞障害が軽減することを観察した。今後、脳虚血モデル動物にNF-κB阻害薬を投与し、脳障害が軽減することを確認する必要がある。脳浮腫は様々な病態に随伴して発症し、しばしば致命的となる。水チャネルであるアクアポリン(AQP)が脳浮腫に関与している可能性は示唆されているが、その発生機構は十分に解明されていない。本研究では、正常AstにおけるAQPの発現調節機構に関して、浸透圧変化に対するAQPの発現変化とそれに対する細胞内情報伝達系の関与に注目し、基礎的データを収集する。さらには、病的状態(脳浮腫)におけるアクアポリンの発現変化と細胞内情報伝達系との関係を詳細に検討することにより、AQP発現の調節を主眼においた新しい脳浮腫治療法確立を目指す。平成15年度の研究目標は、1.細胞内情報伝達系を介したAQP発現調節機構の解明、2.低酸素状態におけるAQP発現調節機構、以上2点を掲げた。1.正常アストロサイトにおける、細胞内情報伝達系を介したAQP発現調節機構の解明正常アストロサイト(Ast)においては、protein kinase A(PKA)とPKCとにより、複雑に発現調節が行われていることが分かった。また、浸透圧変化に対して、代表的な細胞内情報伝達系であるP38MAPKを介してAQPが調節されていることが解明できた。大気圧コントロールチャンバーを用いて培養Astに低酸素・再酸素化を行った。AQPの発現は、低酸素により著しく低下し、再酸素化により増強した。これらの変化に関与する細胞内情報伝達系は、現在検索中である。以上のように、生理的状態におけるAQPの発現調節には、いくつかの細胞内情報伝達系が関与していることが分かった。また、病的状態においては、AQPの発現が劇的に変化することが分かった。今後、病的状態におけるAQPの調節機構をさらに詳細に検討し、in vivoにおける検討につなげていきたい。平成16年度の研究目標は、1.低酸素状態におけるAQP発現調節機構(in vitro)、2.脳浮腫発生時におけるAQP発現調節機構、以上2点を掲げた。これらの変化には活性酸素やフリーラジカルが関与していることが分かってきた。2.脳浮腫発生時におけるAQP発現調節機構ラット中大脳動脈閉塞モデルやラット脳凍結損傷モデルにおいて、損傷直後にAQ発現は低下し、脳浮腫の発症と共にAQP発現が増強することが分かった。また、その発現は長期にわたっており、AQPが浮腫の治癒過程にも関与する可能性が示唆された。以上のように、脳損傷時のAQP発現調節には、活性酸素やフリーラジカルが関与していることが分かってきた。今後、動物モデルにおけるAQP調節機構をさらに詳細に検討し、新しい脳浮腫治療薬の開発を目指す。

これまでの報告や申請者の研究により、AQPが脳浮腫に関与している可能性は示唆されているが、その発生機構は十分に解明されていないのが現状である。本研究では、正常AstにおけるAQPの発現調節機構に関して、AQPの発現変化に対する細胞内情報伝達系の関与に注目し、基礎的データを収集することを目標とした。さらには、病的状態(脳浮腫)におけるAQPの発現変化と細胞内情報伝達系との関係を詳細に検討することにより、AQP発現の調節を主眼においた新しい脳浮腫治療法確立を目指した。平成17年度は、(1)各種阻害薬によるAQP発現調節、(2)AQP阻害薬の検索、以上2点について研究を実施する。(1)各種阻害薬によるAQP発現調節平成16年度の研究により、AQPの発現調節は、転写因子であるNF-κBによって行われている可能性が示唆された。さらに本年度の研究により、培養Astに各種NF-κB阻害薬を投与したところ、AQP発現は低下することが明らかとなった。(2)AQP阻害薬の検索さらに、培養Astに低酸素を負荷する細胞障害系にNF-κB阻害薬を添加したところ、細胞障害が軽減することを観察した。今後、脳虚血モデル動物にNF-κB阻害薬を投与し、脳障害が軽減することを確認する必要がある。
北インドのイスラーム聖地とムスリム・コミュニティ形成過程に関する研究

本研究は、北インド、バフライチにある聖者廟Salar Mas`ud Dargahを対象とし、主に英領インド時代の文書を用いた歴史学・文献学の手法と、聖者廟の運営関係者への聞き取り調査を併用している。Salar Mas`ud Dargahの特徴は、ムスリムの殉教者を崇敬対象としているが、伝説や儀礼に土着の慣習との混交が強く見られる点や、参詣者に多くのヒンドゥー教徒が含まれる点である。研究の結果、そのような混交的なあり方に関与しない前近代の運営形態が、英領インド政府の干渉によって、ムスリム主体かつ形式的にはイスラームの理念に則ったものとして再編されていく経緯が明らかになった。夏期休暇を利用して、ラクナウ(インド共和国、ウッタル・プラデーシュ州)とアリーガル(同)での文献・フィールド調査を行った(2014年8月23日9月14日)。ラクナウでは主にウッタル・プラデーシュ州公文書館(UP State Archives)を訪問し、1870-80年代におけるサーラール・マスウード廟の経済規模や、廟関係者が保持していた不動産・動産の情報とそれらに関する訴訟、イギリス植民地政府による廟の管理の進行を示す文書群を発見した。また、バフライチにあるサーラール・マスウード廟を訪問し、現在の廟の様子を観察、さらに同廟に派遣されている行政官Rizvi氏に、現在の廟の管理体制に関するインタビューを行った。アリーガルでは、アリーガル・ムスリム大学でムガル朝時代のスーフィーの伝記類の写本調査を行った。ウッタル・プラデーシュ州公文書館で発見した文書は、当時サーラール・マスウード廟に集められていた寄進の年間総額や、それらの寄進を廟関係者がどのように分配していたかについての情報を含む。このような、聖者廟の経済的活動についての情報を含む史料を入手できる機会は少なく、今回獲得した文書も従来研究では用いられていないため、史料的価値は高い。ただし、これらの文書のみでは廟関係者の特定、関係者同士の関係性の把握が困難であり、現在その点を補う方策を検討中である。また、イギリス政府による廟の管理体制の整備については、サローンの事例との比較検討が可能である。2015年9月に南アジア学会、同年12月に九州史学会において、2014年度のインド共和国での文書調査によって入手した英領時代の文書を用いて研究発表を行った。これらの成果によって、本科研が主要な調査対象としているサーラール・マスウード廟に関して、英領時代の財政状況と、当時廟の運営管理を行っていた人々についての基礎的な情報、186080年代にイギリス行政が進めた廟の管理体制の変更のあらましが整理できた。また、研究の方向として、イギリス行政官側の、廟自体やそれを運営する人々についての認識やそれに対する干渉という、新たな視点を加える必要性が認識された。このような視点を持った研究は、インドのヒンドゥー寺院に関しては豊富だが、ムスリム聖者廟の例は少なく、事例研究として価値を持つ。これらの比較のために、英領時代のヒンドゥー寺院の状況や、宗教施設にまつわる法整備、行政の状況についての先行研究を収集・分析した。当面、これらの情報をもとに、英領時代の状況についてさらに研究を進めていく方針である。英領時代に関しては、20世紀初頭の訴訟文書が存在することが確認されたため、廟の運営に関与した集団の性質や関係についてより詳細な分析が可能になることが期待される。なお、サーラール・マスウード信仰の前近代の様相に関する研究材料となる17世紀のペルシア語作品(未刊行)の写本所蔵状況についての調査も行った。昨年度はフィールドワークを実施できなかったが、昨年12月に現地協力者の一人が来日した際に面談し、今後の方針や現地の状況について話し合いを行った。昨年度もフィールドワークが行えなかった。理由は、現地協力者が提示した日程(調査対象の祭事)が、申請者の本務校の入試業務と重なっていたため。2016年8月16-29日と、2017年3月13日-24日にインド共和国にて現地調査を行った。2回の調査ともに、ウッタル・プラデーシュ州のラクナウにおいて、同州立アーカイブに所蔵されている文書の調査を重点的に実施した。2016年8月の調査においては、本科研での中心的な調査対象としているサーラール・マスウード廟(ウッタル・プラデーシュ州バフライチ在)に関する、19世紀から20世紀初頭にかけての行政文書を発見した。内容は、2014年8-9月の文書調査における成果(2015年9月、12月に研究発表済み)の続きとなる文書であり、廟の運営社と英領政府の間で19世紀末まで係争が続いていたことが確認できた。また、英領インド時代に、行政上サーラール・マスウード廟と同様の規則が適用されたデーワ・シャリーフの聖者廟を訪問し、廟の運営に関与している一族に聞き取り調査を行った。2017年3月の調査においては、2016年8月に調査期間の不足で確認できなかった文書の内容確認を行い、20世紀初頭における、イギリス当局による廟の運営規則の制定の過程を解明することができた。この成果は、本年度9月に開催される南アジア学会にて発表する予定である。これまでの文書調査によって、英領時代におけるサーラール・マスウード廟の運営体制や、イギリス政府によるイスラーム聖者廟の管理体制、行政面でのアプローチの一端を解明することができた。

英領時代の宗教施設に関する行政の研究蓄積は主にヒンドゥー寺院のものであり、本研究の成果は事例研究としての意義が大きい。これまでの現地調査において、公文書館に所蔵されている文書の確認は十分に行えているが、聖者廟でのフィールド調査はまた不十分である。理由は、限られた調査期間を文書調査に重点的に振り分けたことや、調査期間中に、フィールド調査の対象地域で選挙が行われており、状況が不安定であると判断したことである。2017年8月16日から27日に、インド共和国でのフィールド調査を行なった。今回は、1924年にSalar Mas`ud廟の運営委員会によって出版された廟の運営規則集の発見を主要な目標とし、バフライチ、ラクナウ、アリーガル、デリーを訪問した。しかし、この文献は、バフライチにある廟の運営委員会事務所と図書館、ラクナウの州立文書館やワクフ委員会本部の資料室、アリーガル、デリーの主要な図書館のいずれにも所蔵されておらず、1980年代にこの文献を参照したインド人研究者とはコンタクトが取れなかったため、目標達成はならなかった。その他、アリーガルではデリー・スルタン朝からムガル朝期のペルシア語スーフィー文献の写本を数点確認した。また、デリーでは書店で関連文献を購入した。2017年9月23日には、日本南アジア学会第30回全国大会(於東洋大学白山キャンパス)にて、2017年3月に行なった文書調査の成果のうち、1890年代から1901年にかけての廟の運営体制再編の経緯と、その結果成立した新規則の内容を取り上げて「英領時代北インドにおける聖者廟の運営規則制定を巡る問題について」と題した研究発表を行った。本研究は、北インド、バフライチにある聖者廟Salar Mas`ud Dargahを対象とし、主に英領インド時代の文書を用いた歴史学・文献学の手法と、聖者廟の運営関係者への聞き取り調査を併用している。Salar Mas`ud Dargahの特徴は、ムスリムの殉教者を崇敬対象としているが、伝説や儀礼に土着の慣習との混交が強く見られる点や、参詣者に多くのヒンドゥー教徒が含まれる点である。研究の結果、そのような混交的なあり方に関与しない前近代の運営形態が、英領インド政府の干渉によって、ムスリム主体かつ形式的にはイスラームの理念に則ったものとして再編されていく経緯が明らかになった。現地協力者との予定が合わせられなかったため、調査地の一つサローンでの現地調査が実施できなかった。また、ラクナウでの文書調査では、文書の分量が当初の見込みよりも多く、コピーや写真などでの獲得が出来なかったため、データの入力、解析に予想外に時間を費やした。昨年度の研究文献調査によって、前回の現地文書調査で参照していない、サーラール・マスウード廟を巡る20世紀初頭の訴訟文書がウッタル・プラデーシュ州立文書館に所蔵されていることが判明したため、今後の文書調査の対象とする。フィールドワークに関しては、サローンでの調査と、サーラール・マスウード信仰が見られるデーワ周辺の調査を遂行したい。今後は、文書調査で入手した材料を用いて、研究発表や論文の投稿を積極的に行う予定である。フィールド調査に関しては、ヒンドゥー至上主義勢力が州政府を担っているという現在の政治情勢から、地方でのイスラーム聖者廟における聞き取り調査などの実施には不安があり、計画には慎重を期したい。歴史学ウッタル・プラデーシュ州公文書館で獲得した文書を最大限活用するために、不足している情報を補う調査を行う。
状態相関二次元NMR分光法による液晶分子の構造と動的挙動の決定

本研究は、申請者が独自に開発した状態相関二次元NMR分光法を液晶物質に適用して、液晶相等方相状態相関二次元NMRスペクトルを観測し、液晶の構造及び動的挙動についての知見を得ることを目的として行った。初年度にはマイクロ波コイルの部分に改良を加えて、温度上昇効率を格段に向上させることができ、実際に液晶試料として4′-methoxybenzylidene-4-acetoxyaniline(APAPA)について状態相関二次元NMRスペクトルの観測に成功した。本年度は状態相関二次元NMRスペクトルのより精密な測定と液晶における構造と動的挙動を得ることに重点を置き以下のような成果を得た。1.APAPAの試料について、10msecの時間で液晶相から等方相への相転移を完了することに成功した。この結果、分離の良い双極子パターンを観測することができた。2.この双極子パターンの解析法を確立し、液晶分子中の化学的環境の違う水素核の双極子相互作用の大きさを決定することができた。この結果、液晶分子の構造について詳細な知見を得ることができた。3.状態相関二次元NMRスペクトルのクロスセクションの解析することにより、液晶では分子内拡散が主に起こっており、それらは異方的であることが判明した。4.液晶試料4′-Ethoxybenzylidene-4-n-butylaniline(EBBA)については直径3mmの試料管を用いることにより、液晶相等方相の相転移時間を5msecに短縮することに成功した。この結果、ブチル基の各水素核の双極子分裂の大きさが決定でき液晶のブチル基の運動について知見が得られた。本研究は、申請者らが独自に開発した状態相関二次元NMR分光法を液晶物質に適用して、液晶相等方相状態相関二次元NMRスペクトルを観測する目的で行った。以下、本年度に得られた結果を具体的に述べる。1.まず第一に、状態相関二次元NMRスペクトルを得るためにマイクロ波高速温度ジャンプNMR分光器の改良を行った。第二の改良点はマイクロ波の照射コイルをラジオ波コイルの内側に巻いた点である。この改良によって、今まで起こっていた放電が完全に止まり、温度上昇効率が格段に良くなった。次にマイクロ波コイルの形状を工夫し、マイクロ波の電力線密度が試料付近で最も高くなるよう考慮した。これらの改良を行った結果、液晶試料では1°C/msecの温度上昇速度が達成できると同時に温度の均一性も格段に良くなった。2.実際に液晶試料として4'ーmethoxybenzylideneー4ーacetoxyaniline(APAPA)を用いて状態相関二次元NMRスペクトルの観測を行った。液晶は一般に相転移に伴う潜熱が小さいので、短期間に相転移を起こす事が容易な試料である。この結果、世界で初めて液晶相ー等方相状態相関二次元NMRスペクトルの観測に成功した。3.観測したAPAPAの状態相関二次元NMRスペクトルを解析した結果、それぞれのプロトンの局所双極子パタ-ンが等方相の分解能で分離して観測できることが判明した。従来の方法ではこのような情報を得るのは困難であったが、この分光法により、液晶相の局所双極子パタ-ンの解析が格段に容易になった。4.今後の課題は,より短時間で相転移を完了させることである。このことにより、スペクトルのパタ-ンはさらに単純になり、正確な解析が可能になる。また得られた線形について理論的検討を加え、液晶の分子構造や動的挙動について理解を深める必要がある。次年度はこれらの点に留意して研究を進める予定である。

初年度にはマイクロ波コイルの部分に改良を加えて、温度上昇効率を格段に向上させることができ、実際に液晶試料として4'-methoxybenzlidene-4-acetoxyaniline(APAPA)について状態相関二次元NMRスペクトルの観測に成功した。本年度は状態相関二次元NMRスペクトルのより精密な測定と液晶における構造と動的挙動を得ることに重点を置き以下のような成果を得た。1.APAPAの試料について、10msecの時間で液晶相から等方相への相転移を完了することに成功した。この結果、分離の良い双極子パターンを観測することができた。2.この双極子パターンの解析法を確立し、液晶分子中の化学的環境の違う水素核の双極子相互作用の大きさを決定することができた。この結果、液晶分子の構造について詳細な知見を得ることができた。3.状態相関二次元NMRスペクトルのクロスセクションの解析からスピン拡散がスペクトルの混合を引き起こしていることが判明した。この混合の程度を解析することにより、液晶では分子内拡散が主に起こっており、それらは異方的であることが判明した。4.液晶試料4'-Ethoxybenzylidene-4-n-butylaniline(EBBA)については直径3mmの試料管を用いることにより、液晶相等方相の相転移時間を5msecに短縮することに成功した。この結果、ブチル基の各水素核の双極子分裂の大きさが決定でき液晶のブチル基の運動について知見が得られた。
骨成熟および両親の身長を加味した成人身長の予測式の作成

日本人児童について新しい成人身長予測式を試作した。新予測式は骨成熟,身長,暦年齢,両親の平均身長を説明変数とするものである。被験者は19791993年の小城成長研究での男子79名(のべ747名),女子96名(のべ787名)の5.517.49歳の児童・生徒;1994年の初潮・両親の計測調査から成る。成人身長は年間増加量が1cm未満になった時点の身長とした。年齢別の予測式の必要性,初潮の有無別の予測式の必要性,そしてどの骨成熟指標(TW2 RUSスコア,TW2 20-boneスコア,TW2 RUS骨年齢,TW2 20-bone骨年齢)が最適かを情報量基準AICによって検討した。結果は男女別,年齢別(1歳間隔),初潮の有無別にRUSスコアを骨成熟の指標とする式が最適であることを示した。そこでステップワイズ法を適用して重回帰式を計算した。男児の1416歳の予測式では両親の平均身長が取り込まれなかった。614歳の予測式は±3.0±3.5cmの残差を示した。対応する決定係数(R2)は0.740.85であった。1517歳の予測式の残差は±0.6±1.8cmであり,決定係数は0.931.00であった。初潮前女子では6才の式の両親の平均身長は無効だった。611歳の予測式の残差は±2.6±2.8cm,決定係数は0.560.73であり;1213歳ではそれぞれ±1.82.2cm,0.830.85であった。初潮後女子では全ての年齢群の式は両親の平均身長を含まない。さらに1516歳の式は身長だけを説明変数とする予測式であった。1213歳の予測式の残差は±1.2±1.5cm,決定係数は0.920.94であり;1416歳ではそれぞれ±0.7±0.8cm,0.970.98であった。
「契約の解釈」論の再検討

今年度はフランス契約法を対象として「契約の解釈」論を支える幾つかの思考枠組みについての基礎的検討を行った。中心的な検討対象は、20世紀前半後半のフランス法律行為論に該当する議論(特に契約の成立に関するフランスの学説における議論)である。この検討からは、契約の規範的コントロールに関するフランス法独自の判断構造が明らかとなり、幾つかの関連諸概念との関係における各種概念の理論的位置づけが明確化された。また同時に、フランス契約法におけるメタ概念による規範的コントロールの構造と特殊性も明らかとなった。特に、契約の成立に関する幾つかの規範的要件が、各種のメタ概念を媒介として多層的な形で契約コントロールを試みているという理論状況が、部分的に解明された。上記のような検討からは、当該フランス法の議論が、日本法における法律行為論・錯誤論、ならびに法解釈構造論に対し、一定の示唆を与えうる可能性も確認されるに至った。特に、契約の成立を規律する幾つかの局面において、フランス法由来の判断構造が一定の範囲において有用性を持ちうる可能性が明確化された。これは、概念論史的な論拠に由来するものであると同時に、一定の規範的判断を行う際にフランス契約法が用いている特殊な判断構造そのものにも由来するものである。今後はこれらの検討結果を踏まえた上で、より具体的な形で、幾つかの側面から日本法における契約解釈構造論を明らかにすることが課題となる。
組織培養系における生長点の形成・花芽分化過程の細胞の立体微細構造の動的研究

1.温室で栽培したアサガオの茎頂を無菌的にとり出し、回転培養器(当研究費補助金で講入)を用いて無菌培養し、茎頂が短日処理後花芽に分化する臨界時間を測定する方法を確立した。2.花芽分化前、後の茎頂の表面および細胞内の微細構造を同一の試料(この場合は茎頂)を用いて、走査電子顕微鏡と透過電子顕微鏡で観察する新しい方法を開発した。透過型電子顕微鏡用試料作製にあたっては、当研究費補助金で講入したナイフステージ(一式)が威力を発揮した。3.上記の方法により、タバコの節間の無菌培養により、茎頂および花芽の形成過程を調べた結果、気孔周辺部の細胞から茎頂あるいは花芽が形成され、その初期にはプラスチドの脱分化が観察された。4.タバコ葉肉のプロトプラストの無菌培養により植物体を再生させる初期過程において、プラスチド(葉緑体)の脱分化が観察され、また、細胞の微細構造の立体配列に規則性のあることが示唆された。以上の結果を、第11回国際電子顕微鏡学会(1986年)に1編,日本植物学会大会(1986年)に5編発表した。
糖とポリスチレンから構成される特殊構造ポリマーの分子設計と精密合成

1)スチレン(A)とグルコースを有するビニルモノマー(B)のA-B-A型トリブロックコポリマーの合成を、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル(TEMPO)を用いたリビングラジカル重合により行った。まず、ジエチルベンゼンのα位に2分子のTEMPOが付加した2官能性開始剤を合成し、これを用いてグルコースを有するモノマーの重合を行った。生成物はTEMPOを両停止末端に有する糖修飾ポリマーであった。続いて、この糖修飾ポリマーを用いてスチレンの重合をクロロベンゼン中で行った。排除体積クロマトグラフィー(SEC)および^1HNMRスペクトルを用いた分析から、生成物は糖を有するトリブロックコポリマーであった。このトリッブロックコポリマーはランダムコポリマーよりも種々の溶媒に溶けにくい傾向がみられた。その理由として、分子間での会合によりネットワーク構造を形成しやすいことなどを考えた。2)β-シクロデキストリン(CD)を有するTEMPO付加体を合成し、これを用いてスチレンの重合を行った。SEC、^1H NMRスペクトル、および薄層クロマトグラフィーを用いた分析より、生成ポリマーは開始末端にCDを有するポリスチレンであった。またCDに7分子のTEMPO付加体が結合した開始剤を合成し、これを用いてスチレンの重合をクロロベンゼン中で行った。SEC、^1H NMRスペクトル、静的光散乱、および動的光散乱を用いた分析より、生成ポリマーはコアにCDを有し、7本のアームからなる星型ポリスチレンであった。これらのCD含有ポリスチレンは、ポリスチレンの良溶媒中で自己組織化することを示した。
紫外線によるDNA損傷のヒト細胞における修復機構の解析

(1)色素性乾皮症細胞における欠損因子の同定。8群報告されている遺伝的相補性群のうちA群欠損因子(A因子)について有用な知見を得ることができた。仔牛胸腺より部分精製した活性分画をSDSまたはUrea存在下で電気泳動を行い、分画後これらの変性剤を除去して活性を回復させる方法によりA因子の分子量及び等電点がそれぞれ42KDa及び10.1であることが判明した。回収した分画はA群XP細胞に特異的で、現在2次元電気泳動により最終的な同定を行っている。ゲル濾過による主活性は90KDa近傍に認められることから本因子は細胞中では2量体もしくは複合体を形成している可能性が高い。部分精製した標品を注入したA群XP細胞は紫外線抵抗性を獲得し、4HAOO、ソラレンに対しても除去修復可能となった。(2)修復合成に関与するDNA合成酵素(pol)について。紫外線によるDNA損傷の修復合成に関与するpolの種類を明らかにするため、各種polもしくはその補助因子に対する抗体を利用した。正常細胞に紫外線を照射すると核が抗PCNA抗体で染色されるようになるが、XP細胞ではこの反応は起らない。しかし上述のA因子を予め注入しておいたA群XP細胞では核が染色されるようになることからpol deltaの関与が考えられた。また正常細胞の核内へ各種抗体を注入して不定期DNA合成(UDS)に及ぼす影響を調べた所、抗PCNA抗体により注入量に依存してUDSの減少が認められ、高濃度の抗体によりほぼ完全に抑制された。更にこの効果は精製したPCNAにより吸収され、抗pol alpha、betaではほとんどUDSに影響が認められなかったことから、ヒト細胞における修復合成にはpol deltaが主要な役割を果たしているものと結論された。(3)無細胞系におけるDNA修復系の開発塩基配列が既知でしかもピリミジン2量体を分子内の特定部位に1ケだけもつDNA基質の合成に着手した。
唾液腺に発現するジアゼパム結合阻害因子(DBI)を介した口腔乾燥の分子機構

本研究では、ジアゼパム投与によるモデルラットを作成した時のPAC1-R、CYP11A1の遺伝子発現と変動を調べた。PAC1-R、CYP11A1の遺伝子の発現については、ラットの唾液腺組織において存在が確認され、また、継続的にジアゼパムを投与されたラットの唾液腺組織において、PAC1-R、CYP11A1の遺伝子量が増加したこと、その時の唾液分泌量が減少したことがわかった。これらの結果により、ラット唾液腺でのPAC1-R、CYP11A1での存在が証明され、ジアゼパムにより産生が促進されたことにより、ベンゾジアゼピン受容体の感受性および機能が修飾され、唾液分泌の抑制(ベンゾジアゼピン誘発性の口腔乾燥の発現)が起きたと考えられた。これまでに、口腔乾燥の成因に関する研究について、中枢型ベンゾジアゼピン受容体(CBR)と末梢型ベンゾジアゼピン受容体(PBR)が唾液分泌の抑制性調節機構を構成する因子として唾液腺に存在することを報告してきた。我々は近年、それら受容体に対する内因性リガンドであるジアゼパムバインディングインヒビター(DBI)が唾液腺に存在し、DBIが抑制性調節機構に関与する内因性物質として唾液分泌抑制に関係することを報告した。本研究の目的は、唾液腺でのDBI関連遺伝子であるPAC1-R、CYP11A1の存在を明らかにし、ラットにジアゼパムを投与した時のDBIとDBI関連遺伝子(PBR、PAC1-R、CYP11A1)の変動を調べ、さらに各唾液腺組織で細胞レベル(腺房細胞・管上皮細胞)におけるDBI、PBR、PAC1-R、CYP11A1の発現動態を解析し、関連する遺伝子の相互作用を明らかにすることである。本年度の研究実施計画は、ラットの唾液腺組織におけるPAC1-R、CYP11A1の遺伝子の発現を調べ、ジアゼパム投与によるモデルラットを作成した時のDBIとDBI関連遺伝子(PBR、PAC1-R、CYP11A1)の変動を調べることである。PAC1-R、CYP11A1の遺伝子の発現については、ラットの唾液腺組織において存在が確認された。また、ジアゼパムを14日間に亘り投与されたラットの唾液腺組織において、DBIとDBI関連遺伝子(PBR、PAC1-R、CYP11A1)の遺伝子量が増加したこと、その時の唾液分泌量が減少したことがわかった。これらの結果により、DBIやDBI関連遺伝子の唾液腺での存在が証明され、ジアゼパムにより産生が促進されたことにより、ベンゾジアゼピン受容体の感受性および機能が修飾され、唾液分泌の抑制(ベンゾジアゼピン誘発性の口腔乾燥の発現)が起きたと考えられた。本年度の研究実施計画は、ラットの唾液腺組織におけるPAC1ーR、CYP11A1の遺伝子の発現を調べ、ジアゼパム投与によるモデルラットを作成した時のDBIとDBI関連遺伝子(PBR、PAC1-R、CYP11A1)の変動を調べることである。PAC1ーR、CYP11A1の遺伝子の発現については、ラットの唾液腺組織において存在が確認された。研究実施計画に従って、予定通り研究は進み結果が得られている。

また本研究結果を学会にて発表することができた。現在、タンパク質量の変化の検索、組織解析を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。さらに今後、各唾液腺組織で細胞レベルでの遺伝子の発現動態を解析することにより、産生細胞を明らかにすることができ、唾液の分泌経路となる唾液腺管の管上皮部で分泌されるのか、腺房部で分泌されるのかを明らかにすることができる。レーザー・キャプチャード・マイクロダイセクション(LCM)法にて、ラット唾液腺細胞(腺房細胞・管上皮細胞)におけるDBI、PBR、PAC1-R、CYP11A1の発現を調べる研究を計画している。
労働・住宅・結婚市場における仲介事業の役割と公的規制のあり方に関する比較研究

本研究の2年目である平成30年度は、マッチングの仲介に関する理論研究を継続した。次に、仲介事業者が新規取引先を受け入れる際にどのような条件を課すことがマッチングの効率性向上に資するのかという問題について基本的な理論モデルを検討した。マッチングプラットフォームに参加する参加者が質によってセレクションを受けることは労働市場や結婚市場において現実によく観察されるが、これはマッチングの成立確率を上げるためには、参加している人数が多いことだけではなく、出会うことができる相手の質も重要であることが理由である。加えてこのようなセレクションの取り組みが、法的な規制を受ける可能性の有無について、また社会的に受け入れられている分野とそうでない分野の比較検討を進めた。仲介市場と法規制に関する実態把握について順調に進められている。これに対して理論研究については、いくつかのテーマを同時並行的に進めているが、これまでに得られた結果の一部が既存研究ですでに検討されていることが分かったために方針転換を行なった。研究の3年目となる本年は、労働・不動産・結婚の各市場における法規制や業界慣習の違いを考慮した理論モデルを作成することを継続する。またこれまでに得られた結果について学会や研究会等で報告を行い、参加者からのコメント等を踏まえた改善を行うことを予定している。加えて研究結果を対外的に積極的に公表し、加えて実務を行っている仲介事業者や規制当局との意見交換を通じて研究成果の改善と社会への還元を行う。本研究の初年度である平成29年度は、まず日本の労働市場・住宅市場・結婚市場における仲介事業者の役割と規制内容についての整理を行った。具体的には、まず日本の労働市場における仲介事業規制について手数料規制を中心として調査し取りまとめた。また住宅市場における賃貸・売買仲介事業に関する規制を日米両国について調査した。これは両手仲介がアメリカにおいて禁止されている理由と日本において禁止されていない等が挙げられる。そして結婚市場については、仲介事業への公的規制ではなく、業界団体による自主規制の内容についての現状把握を行った。また各市場における許可制などの参入規制、手数料規制、情報公開ルールといった個別の規制について、どのような理由で正当化されていて、どのような面で問題があるのかを理論モデルも活用することで明らかにする取り組みを行った。具体的には、北原稔(大阪市立大学)を共同研究者として、安藤はAndo, Munetomo and Minoru Kitahara (2017) “Committing to less contacts?: Anoteon equilibrium number of applicants with application costs,"を執筆し、北原が12月12日に大阪市立大学経済学研究会にて報告した。これは利用者が複数の仲介役に同時に依頼するか専任契約にするかといった選択が行われている実態に注目し、仲介事業者の努力選択を考慮した上での仲介事業者選択の最適行動についての研究である。初年度に予定していた国内市場における規制の実態把握は適切に行うことができた。ただし規制内容の国際比較については、住宅市場のみが順調であり、労働市場や結婚市場については次年度に行うこととした。次に理論研究については、まずは住宅市場で観察される専属専任媒介・専任媒介・一般媒介という3つの契約形態に注目して一編の論文草稿を完成させたことから順調であると考える。この研究では、既存住宅を所有者が売却したい状況を例にとると、一見すると複数の会社に依頼した方が潜在的な買い手に早く出会えるようにも思えるが、複数に依頼すると、個々の仲介会社は「費用をかけて自分が買い手を見つけてきても、他の仲介会社が先に買い手を見つけてしまうかもしれない」と考えて、努力水準が低下する効果がある。このような環境における最適行動について当該論文では検討している。今後は労働・不動産・結婚の各市場における許可制などの参入規制、手数料規制、情報公開ルールといった個別の規制について、その内容を適切に評価するための理論モデルを作成すること、またある分野での規制を他分野に移植することが可能かどうかについて、制度間の補完性にも留意した検討を行うことにしたい。具体的には、2年目となる平成30年度には、仲介事業規制の理論分析をさらに多面的に行うこと、またこれまでに得られた結果について学会や研究会等で報告を行い、参加者からのコメント等を踏まえた改善を行うことを予定している。また最終年度には、研究結果を対外的に積極的に公表し、加えて実務を行っている仲介事業者や規制当局との意見交換を通じて研究成果の改善と社会への還元を行う。

またこれまでに得られた結果について学会や研究会等で報告を行い、参加者からのコメント等を踏まえた改善を行うことを予定している。加えて研究結果を対外的に積極的に公表し、加えて実務を行っている仲介事業者や規制当局との意見交換を通じて研究成果の改善と社会への還元を行う。初年度である平成29年度は、まずは労働・不動産・結婚の各市場における仲介事業について公表情報をもとにした調査を中心的に行ったこと、また既存のコンピュータを用いて理論分析や論文執筆を実施したことから、研究費を多く利用しなかった。平成30年度は、得られた成果の公表やさらなる実態調査等を積極的に行う。平成30年度に計画していた国際学会報告の一部を次年度に行うこととしたため。
ネットワークとQOLを中核とした地域マーケティングに関する研究枠組みの確立

本研究の目的は、価値共創ネットワークとQOLという2つの概念を中核とした地域マーケティング独自の研究枠組みを提示することである。本研究から、2つの点が明らかになった。1つは、地域マーケティング本質は企業と顧客との2者間関係からなる伝統的なマーケティングではなく地域の利害関係者に向けてのインターナル・マーケティングを前提とした社会的マーケティングにあるということ、である。もう1つは、姉妹都市交流に関するデルファイ法による調査から、認知的社会資本の形成は地域の価値共創ネットワークによって構築され維持されること、である。こうした発見は、地域マーケティングの独自な研究枠組みの構築に貢献したといえる。価値共創ネットワークと生活の質(QOL)という2つの概念を中核とした地域マーケティング独自の研究枠組みを提示するという本研究の目的を達成するために、研究初年度である平成25年度において、つぎの研究を実施した。まず、文献調査として、地域マーケティングだけでなく、インターナル・マーケティングおよびサービス・ドミナント・ロジック研究に関する文献も調査した。その目的は、地域を価値共創ネットワークとして捉えるための枠組みを構築するための準備であった。この文献調査を通して、高橋はインターナル・マーケティングにおける市場細分化概念の有用性に着目し、福田は価値共創におけるプラクティス概念の重要性を認識した。次に、デルファイ法によって地域のコニュニティQOLを調査するための準備作業として、次のような予備調査を実施した。和歌山県和歌山市とカリフォルニア州ベイカースフィールド市との国際姉妹都市交流のもとに、ベイカースフィールド市にホームステイした経験のある中学生をパネリストとしたものである。外国の他の地域での生活を通して、自らの地域の価値を再発見する過程を明らかにすることを目的としたものであった。デルファイ法では回収率の低下が大きな問題となる場合が多いが、この予備調査では、3ラウンドの調査をおこなったが、著しい回収率の低下はなく、中学生でも理解し参加できる調査票になっていることが確認された。中学生は、一般的に大人よりも感受性が強く、大人が見過ごしてしまうような価値に着目することもある。地域の次の世代を担う中学生が捉えるコミュニティQOLと彼らが築こうとするネットワークの一部を明らかにすることができ、予備調査として意義あるものであったといえる。地域マーケティングに関する研究枠組みとして、インターナル・マーケティングの適用可能性について検討を加えた。具体的には、インターナル・マーケティングの2階層交換モデルを構築し、第1階層の交換と第2階層の交換の違いについて考察を加えた。地域マーケティングを成功裏に推進するための前提として、インターナル・マーケティングの実施が不可欠であることが明らかとなった。これらの研究の一部は、『インターナル・マーケティングの理論と展開』として、5月20日に出版した。なお、同書は、11月7-9日に開催された日本経営診断学会第47回全国大会において、「2014年度学会賞優秀賞」を受賞した。次に、地域マーケティングのフィールドワーク的な研究として、コミュニティQOLに関するデルファイ法調査の第2ラウンドを和歌山市と米国ベイカースフィールド市の姉妹都市を対象として、実施した。収集したデータは分析中である。この分析を踏まえて、次年度に第3ラウンドを実施する予定である。そして、地域を価値共創ネットワークとして捉えるためのアプローチとして、社会的プラクティス概念をベースとした分析枠組みの可能性を検討した。具体的な内容としては、1プラクティス概念の起源とその変遷、2プラクティス理論の方法論的意義、3適用範囲、4プラクティスに関する基本的な概念モデル、5プラクティス・ベースド・パースペクティブのメリットである。このアプローチは、1コミュニティ単位での行為や考え方のパターンで記述が可能であること、2プラクティス間の連関をはじめから想定しているため、全体性を考慮した分析が可能となること、3地域行政機関のマーケティング政策に利用しやすい特性を持っていることなどの利点を有していることが明らかになった。平成27年度は、まず、QOLを姉妹都市の観点から考察を加えるという海外の研究者との共同研究の成果を共同論文として執筆し、学会誌へ投稿し採択され、いくつかの修正の上で、刊行された。次に、国内研究では、地域マーケティングの価値共創プロセスにおけるインターナル・マーケティングの役割に関して検討を行った。インターナル・マーケティングは、価値共創プロセスを推進においては、その主体の役割を明確にし、権限委譲を実施し、動機付けを行うために不可欠であることが確認された。特に、主体の組織市民行動は価値共創プロセスを推進することが明らかとなった。さらに、価値共創プロセスにおける情報の共有について、その様式と倫理的な問題点を考察した。具体的にいうと、1)IoT(Internet of Things)が価値共創において果たしている中核的な役割を文献およびヒアリング調査に基づき把握するとともに、2)IoTなどの情報コミュニケーション技術を通じてなされる広範囲の情報共有が、地域マーケティングの価値創造の可能性を高めるだけでなく、消費者の不満足も高めているという実態を定量データの統計解析をもとに確認した。消費者がどのような製品やサービスをどのように利用しているのかに関する情報は、地域マーケティングを展開するにあたって重要な資源となりうるが、その活用における環境づくり(今回のモデルでは「情報共有に関する事前告知の有無」と「共有先の信頼性」という要因が消費者の知覚する不快感に有意な影響を示した)を誤って設計してしまうと、かえって生み出される価値が減じられてしまう可能性があるという示唆が得られた。これらの研究結果は2回の学会報告を経て、学会誌への投稿を済ませており、現在審査中である。調査はほぼ予定どおり実施されており、学会誌への投稿も採択されているので。

本研究の目的は、価値共創ネットワークとQOLという2つの概念を中核とした地域マーケティング独自の研究枠組みを提示することである。本研究から、2つの点が明らかになった。1つは、地域マーケティング本質は企業と顧客との2者間関係を前提とした伝統的なマーケティングではなく地域の利害関係者に向けてのインターナル・マーケティングを前提とした社会的マーケティングにあるということ、である。2016年に実施した地域社会の生活に密接に関係する宅配業者に対する定量的な調査から、宅配業者に向けてのインターナル・マーケティングは、結果的に社会に役立つような自発的貢献行動の1つである組織市民行動を促進することが示された。もう1つは、姉妹都市交流に関するデルファイ法による調査から地域の価値共創ネットワークは認知的社会資本の形成によって構築され維持されること、である。地域QOLは空気のように普段はその価値には気づくことはない。その価値に気づかせてくれるのが、姉妹都市の地域QOLと自分たちの地域QOLを比較するというデルファイ法調査である。この調査を通して、自らの地域QOLの良い点と悪い点を相対的に評価する機会を得ることができるのである。また、地域の価値共創ネットワークも姉妹都市の地域の価値共創ネットワークと結合し、1つの価値共創ネットワークとして機能することにより、お互いの認知的社会資本を高める機会を提供することが明らかとなった。ただし、ネットワークの主要なノードとなるキーパーソンの高齢化ないしは死亡は、価値共創ネットワークに致命的な影響をもたらすこともあり、若い世代の価値共創ネットワークへの参加が不可欠であることも指摘された。こうした発見は、地域マーケティングの独自な研究枠組みの構築に際して、価値共創ネットワークとQOLという概念が中核となる可能性が高いことを示したといえるであろう。1つは、地域マーケティング本質は企業と顧客との2者間関係からなる伝統的なマーケティングではなく地域の利害関係者に向けてのインターナル・マーケティングを前提とした社会的マーケティングにあるということ、である。もう1つは、姉妹都市交流に関するデルファイ法による調査から、認知的社会資本の形成は地域の価値共創ネットワークによって構築され維持されること、である。こうした発見は、地域マーケティングの独自な研究枠組みの構築に貢献したといえる。研究分担者の福田は、英国において在外研究中であり、直接会って研究を進めることはできなかったが、スカイプを用いて、頻繁に議論することができた。また、メールなどを用いて、お互いの研究を検討することができたので。