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高齢者の健康増進のための運動はどこまで強度を下げても有効か?

健康増進を目的とした運動では、嫌気性代謝閾値の強度を用いることが多いが、高齢者では強度が高過ぎて実施できないことも多い。そこで我々は、低強度の運動として目標心拍数=安静時心拍数+{(220-年齢)-安静時心拍数}x0.3を用いた運動療法を、自転車エルゴメーターを用いて高齢者(6580歳)に実施した。運動は3回/週、3ヶ月間継続して実施し、1回運動時間は20分以上とした。運動負荷中およびその前後の心電図を記録し、心拍数計測および心拍変動解析を行った。同時に下肢筋力を、ハンドヘルドダイナモメーターで測定し、歩行最大速度、歩行距離、運動持続可能時間についても検討した。その結果、運動療法施行後には、同一負荷に対する心拍数増加が有意に抑制され、運動持続可能時間の延長や、自覚的運動強度の低下が認められた。また、心拍変動解析では、交感神経系興奮の抑制と副交感神経系活動の亢進が認められた。歩行最大速度、歩行距離とも、運動療法後に改善した。一方、下肢筋力には有意の変化は認めなかった。これらの成績から、高齢者での健康増進を目的とした継続的運動療法では、目標心拍数=安静時心拍数+{(220-年齢)-安静時心拍数}x0.3の強度で十分であると結論された。この場合、必ずしも筋力増大を伴わずに、運動能力を向上させることが可能である。若年健常者において、自転車エルゴメーターによる多段階運動負荷試験を連続2回実施し、1回目と2回目のあいだに、トマトジュースを飲用することの効果を検討したところ、Borg指数による自覚的運動強度の改善が認められた。継続的運動療法とトマトジュース飲用を併用した壮年者では、血圧上昇の抑制を認めた。これらの成績は、トマトジュースに含まれているカルテノイド等の成分が、運動時の疲労回復、血圧上昇抑制を惹起する可能性を示唆するものである。今年度の研究では、国際医療福祉病院および附属老人保健施設に入院・入所中の高齢者12名に、3回/週以上、約3ヶ月間継続して運動療法を実施した。運動療法には自転車エルゴメーターを使用し、定量負荷をかける形で実施した。運動強度は目標心拍数=安静時心拍数+(年齢-220)-安静時心拍数x0.3とし、運動時間は30分以上とした。その結果、同一負荷に対する心拍数の増加が10名で抑制され、運動療法効果が得られたと考えられた。しかし、高齢者では筋力の増加は認められなかった。一方、40-60歳の8名で目標心拍数=安静時心拍数+(年齢-220)-安静時心拍数x0.4の運動療法を継続した結果、同一負荷に対する心拍数の増加が抑制され、筋力増加も5名で認められた。これらの成績から、これまで運動強度として提唱されてきた嫌気性代謝閾値より低い運動強度での運動療法継続でも、健康増進に十分貢献する可能性が示唆された。このような低強度での運動療法継続は、呼吸機能障害を有する患者でも有用であると考えられ、その予備的な研究をかねて、胸部外科手術後の患者の肺機能変化についても検討を行った。手術後に理学療法を施行することで、肺機能の回復が促進することを確認できたが、退院後に対象者は必ずしも運動療法を継続できなかったため、運動療法の継続効果を確認できていない。

この点については、今後、肺機能の推移と共に検討したいと考えている。健常者では、嫌気性代謝閾値レベルでの運動負荷時に、血液中の乳酸をはじめとする物質がどのような時間経過で変化するかについて検討した。特に、野菜ジュースを摂取することが乳酸産制抑制に働く可能性が示唆される報告があることから、リコピンやカルチノイドなどの変化を追跡しているが、まだ特定の結論を出せるような成績は得られていない。次年度は、これらの研究をさらに症例数をふやして検討する予定である。昨年度に引き続き、高齢者(平均年齢67歳)における運動療法を3ヶ月間にわたり継続して行ったが、負荷運動強度は目標心拍数=安静時心拍数+{(220-年齢)-安静時心拍数}x0.3で設定し、自転車エルゴメーターによる運動を3回/週、20分行った。対象者は48名で、有意な運動療法効果として、運動持続可能時間の延長や、運動時心拍数の減少、自覚的運動強度の低下などが認められたが、前年の成績同様、筋力には有意な増大を認めなかった。これらの成績から、高齢者での運動療法継続において、必ずしも明らかな筋力増大を伴わなくても、運動能力を向上させることが可能であるとの結果となった。一方で40歳代の対象者に運動療法を継続し、その疲労回復に有用な成分についての研究を開始した。疲労回復に関わる乳酸代謝を中心に、その除去や自覚的疲労度などが変化する可能性について、リコピン、βカロチンなどについて検討している。これまでに、トマトジュースに含まれる成分の一部が疲労回復に有効である可能性を明らかに出来たが、その詳細なメカニズムについて現在検討中である。さらに、高齢者では、感染症などの免疫機能にも異常や機能不全が発生しやすいが、これらの成分が免疫機構に影響する可能性があることから、アレルギー反応などの面から、検討をはじめている。加齢に伴う機能障害として腎機能低下や透析における潜在的な重複機能不全の問題がある。このことについて透析患者を対象に、骨密度との関係を検討し始めており、運動機能との関連性を今後検討する予定にしている。今年度も昨年度同様、高齢者(平均年齢69歳)に低負荷強度による運動療法を36ヶ月間にわたり継続して行い、その効果を確認した。負荷強度は目標心拍数=安静時心拍数+{(220-年齢)-安静時心拍数}x0.30.35で設定し、168名に対して自転車エルゴメーターによる運動療法を3回/週各20分間実施した。結果として、同一負荷強度での運動持続可能時間の延長(持久力向上)や、運動時心拍数の減少、自覚的運動強度の低下などが認められたが、これまでの成績同様、有意な筋力の増大を認めなかった。これらの成績から、高齢者での低負荷強度運動療法の継続においては、明らかな筋力増大を伴わなくても、運動持久力を向上させることが可能であるとの結論に至った。(英文論文として投稿予定)一方で40歳代の対象者に運動療法を継続し、その疲労回復に有用な成分についての研究を開始した。疲労回復に関係する乳酸代謝を中心に、その除去や自覚的疲労度などが変化する可能性について、カルテノイド(βカロチン、リコピン等)の効用にについて検討し、トマトジュースに含まれる成分の一部が疲労回復に有効である可能性を明らかにし、その成績を第13回International Union of Food Science & Technology国際会議(Nantes, France)で報告した。
粒子法の計算精度の向上に関する研究

本研究代表者が考案し、これまで研究を進めてきた粒子法であるMPS(Moving Particle Semi-implicit)法に関して、その高精度化の研究を行った。具体的には以下の3項目について研究成果が得られた。(1)「空間離散化の高精度化」:これまでLSMPS(Least Squares MPS)法により最小二乗法を用いて任意精度の離散化が行えるようになった。本年度は、これを空間2階微分の離散化に具体的に適用して誤差を評価し、用いた精度が得られていることを確認した。また、空間1階微分に対しては、Corrective Matrixを掛けることで、粒子配置が乱れた場合でも容易に1次精度を維持した計算ができることがわかり、気液二相流への適用など多くの場合でその有用性が示された。(2)「壁境界条件の計算手法の高精度化と高速化」:壁境界を壁粒子ではなくポリゴンを用いることで複雑な3次元形状を高速に解くことができる。ポリゴンを用いる場合には壁重み関数による壁境界条件の定式化が必要であるが、壁の外側の影響を体積積分で表し、これを境界の面積分に変換する定式化を新たに考案した。本手法を撹拌槽内の流れに適用し、従来よりも高精度であることを示した。(3)「定常問題の高精度化」:定常問題では粒子を空間に固定するオイラー記述の方法により効率的な計算が可能であるが、格子を用いることなく対流項を計算する必要がある。そこで、対流項の計算にLSMPS法を適用し、近傍粒子には風上側の半分だけを用いる方法を考案した。キャビティ内流れに本手法を適用したところ、従来の差分法に匹敵する計算精度が得られた。これまで粒子法では定常問題の解析が計算時間および計算精度において従来の差分法などと比較して劣るとされていたが、本研究によりこれが克服された。これまでのところ研究は順調に進捗している。以下にそれぞれの項目について詳細を述べる。(1)「空間離散化の高精度化」:当初の予定通りLSMPS(Least Squares MPS)法により高精度の計算が可能になっており、本年度は空間2階微分に適用してその有効性を確認した。しかしながら、高次精度では自由表面では計算が不安定になりやすいといった問題点も見つかった。また、近傍粒子の配置によらず空間1次の精度を維持するために、圧力勾配項にCorrective Matrixを掛けることが多く行われるようになった。これは比較的簡単な手順であり、数値的な安定性も良いので、今後、普及すると考えられる。数値的に不安定になりやすい気液二相流においても有効であることがわかった。(2)「壁境界条件の計算手法の高精度化と高速化」:壁境界の計算方法として、壁粒子、ミラー粒子、ポリゴンを用いる方法がこれまで提案されてきたが、ポリゴンを用いる方法が最も計算容量および計算時間が短く、実用的である。しかし、角や隅では計算精度が悪かった。本研究で提案する面積分を用いる方法により、ポリゴンを用いても安定かつ高精度に壁境界条件を適用できるようになった。(3)「定常問題の高精度化」:定常問題に対して従来の差分法などと比較して粒子法が不利である理由は、高精度な離散化スキームが無かったこと、および、粒子がラグランジュ法として移動するため、粒子配置が時間的に常に変動するためであった。そこで、粒子をオイラー法として空間に固定して対流項を高精度で計算することが考えられる。LSMPS法を対流項に適用しただけでは数値的に不安定になりやすい。差分法における対流項のスキームに多く見られる風上化を取り入れ、近傍粒子の範囲を球形の範囲から風上側の半球形の範囲に限定することで、数値的に安定かつ高精度な計算結果が得られた。今後は次のように研究を進めていく予定である。(1)「空間離散化の高精度化」:最小二乗法にもとづいた高精度粒子法であるLSMPS(Least Squares MPS)法を様々な流れに適用して、その有効性を確認する。圧力勾配項にCorrective Matrixを掛ける方法についても適用範囲を広げていきたい。(2)「壁境界条件の計算手法の高精度化と高速化」:壁境界にポリゴンを用いる方法をさらに高精度化していく。特に、ポリゴンに対して面積分を用いる方法では、移動する境界や3次元形状に対して適用し、有用性を広げていきたい。(3)「表面張力モデルの高精度化」:定常問題の高精度化についてはほぼ見通しが得られたので、表面張力モデルの高精度化に新たに取り組みたい。自動車が冠水路に侵入する際の車体への浸水、空調機器内の水滴の挙動、雨天時の機器内部への雨水の浸入など、液滴の挙動を粒子法によってシミュレーションするニーズが高まっている。しかし、従来の表面張力モデルではラグランジュ法的に移動する粒子のために液滴表面の形状が乱れやすく、これによって表面張力の計算精度が悪い。本研究ではこれを解決すべく粒子法における新たな表面張力モデルを研究する。また、従来の粒子間ポテンシャルを用いる表面張力モデルでは、液体の飛まつが生じても表面張力をある程度は計算できるという利点があるが、液滴内部の圧力上昇の解析解であるラプラス圧が再現できないといった問題点があり、その解決も目指す。

今後の研究では、当初に考えていたアイデアで高精度化がうまくできない場合が考えられると同時に、初期には想定していなかったアイデアでうまくいくことも考えられ、臨機応変に研究を進めていくことを心がける。本研究代表者が考案し、これまで研究を進めてきた粒子法であるMPS(Moving Particle Semi-implicit)法に関して、その高精度化の研究を行った。具体的には以下の3項目について研究成果が得られた。(1)「空間離散化の高精度化」:これまでLSMPS(Least Squares MPS)法により最小二乗法を用いて任意精度の離散化が行えるようになった。本年度は、これを空間2階微分の離散化に具体的に適用して誤差を評価し、用いた精度が得られていることを確認した。また、空間1階微分に対しては、Corrective Matrixを掛けることで、粒子配置が乱れた場合でも容易に1次精度を維持した計算ができることがわかり、気液二相流への適用など多くの場合でその有用性が示された。(2)「壁境界条件の計算手法の高精度化と高速化」:壁境界を壁粒子ではなくポリゴンを用いることで複雑な3次元形状を高速に解くことができる。ポリゴンを用いる場合には壁重み関数による壁境界条件の定式化が必要であるが、壁の外側の影響を体積積分で表し、これを境界の面積分に変換する定式化を新たに考案した。本手法を撹拌槽内の流れに適用し、従来よりも高精度であることを示した。(3)「定常問題の高精度化」:定常問題では粒子を空間に固定するオイラー記述の方法により効率的な計算が可能であるが、格子を用いることなく対流項を計算する必要がある。そこで、対流項の計算にLSMPS法を適用し、近傍粒子には風上側の半分だけを用いる方法を考案した。キャビティ内流れに本手法を適用したところ、従来の差分法に匹敵する計算精度が得られた。これまで粒子法では定常問題の解析が計算時間および計算精度において従来の差分法などと比較して劣るとされていたが、本研究によりこれが克服された。これまでのところ研究は順調に進捗している。以下にそれぞれの項目について詳細を述べる。(1)「空間離散化の高精度化」:当初の予定通りLSMPS(Least Squares MPS)法により高精度の計算が可能になっており、本年度は空間2階微分に適用してその有効性を確認した。しかしながら、高次精度では自由表面では計算が不安定になりやすいといった問題点も見つかった。また、近傍粒子の配置によらず空間1次の精度を維持するために、圧力勾配項にCorrective Matrixを掛けることが多く行われるようになった。これは比較的簡単な手順であり、数値的な安定性も良いので、今後、普及すると考えられる。数値的に不安定になりやすい気液二相流においても有効であることがわかった。(2)「壁境界条件の計算手法の高精度化と高速化」:壁境界の計算方法として、壁粒子、ミラー粒子、ポリゴンを用いる方法がこれまで提案されてきたが、ポリゴンを用いる方法が最も計算容量および計算時間が短く、実用的である。しかし、角や隅では計算精度が悪かった。本研究で提案する面積分を用いる方法により、ポリゴンを用いても安定かつ高精度に壁境界条件を適用できるようになった。(3)「定常問題の高精度化」:定常問題に対して従来の差分法などと比較して粒子法が不利である理由は、高精度な離散化スキームが無かったこと、および、粒子がラグランジュ法として移動するため、粒子配置が時間的に常に変動するためであった。
miR-34a-SATB2 axisによる歯根膜ステムセルエイジングの解析

歯周病は、加齢に伴い疾患罹患率のみならず組織破壊が増悪することが知られている。一般に加齢に伴う疾患の増悪には、「細胞老化」が関与しており、ヒトの歯周組織においても加齢に伴い老化細胞の蓄積が観察されている。従って、高齢者における歯周組織の修復、治癒、再生能力の低下には、細胞老化を病因とする慢性炎症と幹細胞の機能低下、すなわち、幹細胞老化(ステムセルエイジング)の関与が示唆される。歯周組織に特徴的な組織修復・再生能の低下や治癒遷延化の分子機構を明らかにする為に、エピジェネティックなメカニズムにより慢性疾患や癌病態と個体発生を制御するmicroRNAs(miRNAs)に着目した。申請者らは、老化歯根膜細胞におけるmicroRNA-34aの発現亢進を見出し、その標的遺伝子であるSATB2(硬組織形成を促進する遺伝子)に焦点をあて解析に取り組んでいる。SATB2は、骨芽細胞への分化を調節制御するDNA結合タンパクであり、頭蓋顔面形成異常の原因遺伝子の一つであることより、ヒト歯根膜においてmiR-34aが幹細胞の自己細胞分裂能と硬組織細胞への分化制御を介して幹細胞性維持に重要な役割を担うことが予想された。本研究では、老化歯根膜細胞において発現亢進するmicroRNA-34aと、その標的遺伝子SATB2(硬組織形成を促進する遺伝子)の経路が、歯根膜のステムセルエイジングに関与しているとの仮説のもと、研究を遂行している。研究開始初年度の平成30年は、老化歯根膜細胞において発現亢進するmicroRNA-34a-SATB2が、いかなるメカニズムで歯根膜細胞の幹細胞性を調節制御しているか解析を実施した。研究開始初年度の平成30年は、老化歯根膜細胞において発現亢進するmicroRNA-34aとその標的遺伝子SATB2の幹細胞性の制御機構をヒト歯根膜細胞のin vitro複製老化過程において検討した。初代ヒト歯根膜細胞の複製老化の誘導により、異なるラインの老化歯根膜細胞を得た。これら全てのラインにおいてmiR-34aの発現亢進とSATB2の発現低下を遺伝子、タンパクレベルで確認した。興味深いことに、miR-34aの発現亢進は、細胞増殖停止の前より認められた。実際に、mimic miR-34a(hsa-miR-34aのRNA配列を模倣した人工合成oligos)、あるいはinhibitor miR-34aを遺伝子導入し、SATB2の発現量のモニタリングを行った結果、mimic miR-34aを導入した歯根膜細胞ではSATB2のタンパク発現が低下していたことから、老化歯根膜細胞においてはmiR-34aがSATB2を調節制御し、細胞分裂に関与していることが示唆された。現在、細胞調節制御タンパクに及ぼす影響を解析中である。また、正常歯根膜細胞にmimic miR-34aを導入後に、5日間硬組織分化誘導培養を行い、ALPase活性、石灰化関連遺伝子の発現を検討した。導入群ではALPase活性の低下、並びにRunx2、I型collagen、ALPase遺伝子の発現低下を認めた。miR-34aの標的遺伝子は、SATB2以外にも存在する事から、CRISPR/Cas9システムにて、SATB2を欠失させた歯根膜細胞において同様に5日間の硬組織誘導培養を行った。SATB2ノックダウン細胞株では、Runx2の遺伝子発現は低下していたことから、miR-34a-SATB2経路が歯根膜細胞の複製能・分化能に大きな影響を及ぼす可能性が示唆された。平成31年は、前年度に引き続き、miR-34a-SATB2によるヒト歯根膜幹細胞維持機構の解析を継続する。そして、生体での歯周組織の老化と幹細胞能におけるmiR-34a-SATB2の機能を検討する為に、老齢マウスのPorphyromonas gingivalis (P.g.)感染歯周炎モデルにおいて、老化歯根膜細胞、幹細胞の動態のin vivo解析を実施する。

研究開始初年度の平成30年は、老化歯根膜細胞において発現亢進するmicroRNA-34a-SATB2が、いかなるメカニズムで歯根膜細胞の幹細胞性を調節制御しているか解析を実施した。研究開始初年度の平成30年は、老化歯根膜細胞において発現亢進するmicroRNA-34aとその標的遺伝子SATB2の幹細胞性の制御機構をヒト歯根膜細胞のin vitro複製老化過程において検討した。初代ヒト歯根膜細胞の複製老化の誘導により、異なるラインの老化歯根膜細胞を得た。これら全てのラインにおいてmiR-34aの発現亢進とSATB2の発現低下を遺伝子、タンパクレベルで確認した。興味深いことに、miR-34aの発現亢進は、細胞増殖停止の前より認められた。実際に、mimic miR-34a(hsa-miR-34aのRNA配列を模倣した人工合成oligos)、あるいはinhibitor miR-34aを遺伝子導入し、SATB2の発現量のモニタリングを行った結果、mimic miR-34aを導入した歯根膜細胞ではSATB2のタンパク発現が低下していたことから、老化歯根膜細胞においてはmiR-34aがSATB2を調節制御し、細胞分裂に関与していることが示唆された。現在、細胞調節制御タンパクに及ぼす影響を解析中である。また、正常歯根膜細胞にmimic miR-34aを導入後に、5日間硬組織分化誘導培養を行い、ALPase活性、石灰化関連遺伝子の発現を検討した。導入群ではALPase活性の低下、並びにRunx2、I型collagen、ALPase遺伝子の発現低下を認めた。miR-34aの標的遺伝子は、SATB2以外にも存在する事から、CRISPR/Cas9システムにて、SATB2を欠失させた歯根膜細胞において同様に5日間の硬組織誘導培養を行った。SATB2ノックダウン細胞株では、Runx2の遺伝子発現は低下していたことから、miR-34a-SATB2経路が歯根膜細胞の複製能・分化能に大きな影響を及ぼす可能性が示唆された。平成31年は、前年度に引き続き、miR-34a-SATB2によるヒト歯根膜幹細胞維持機構の解析を継続する。そして、生体での歯周組織の老化と幹細胞能におけるmiR-34a-SATB2の機能を検討する為に、老齢マウスのPorphyromonas gingivalis (P.g.)感染歯周炎モデルにおいて、老化歯根膜細胞、幹細胞の動態のin vivo解析を実施する。
二方向水平力を受ける鉄筋コンクリートL形断面耐震壁のせん断降伏強度に関する研究

平面壁模型8体およびL形壁模型4体を用いた実験を行い,側柱脚部の軸筋が引張降伏して大きく伸びるような耐震壁のせん断降伏強度を把握した。通常の圧縮軸力を受ける場合のせん断耐力に比べて,せん断降伏強度は,壁筋比が小さいと大幅に小さくなることや側柱帯筋比が大きいと小さくなることが明らかとなった。また,引張降伏した側柱主筋のだぼ作用を考慮した強度算定式を導いて,その計算値がせん断降伏強度を上回る場合があることを確認した。1.研究概要本研究では,新しい破壊形式(以後,せん断降伏と呼ぶ)で決まるL形断面耐震壁(以後,L形壁と呼ぶ)の二方向耐力について実験によって明らかにするために,水平力に対して圧縮側となる側柱脚部が大きく伸びた場合の平面壁のせん断降伏耐力を検討することを目的としている。今年度は,柱補強筋を少なく配筋して壁補強筋を変化させた実物約1/4の鉄筋コンクリート平面耐震壁模型4体の実験を行い,水平荷重,軸方向力,柱主筋と壁補強筋のひずみ度などから,柱補強筋が少ない場合について壁補強筋が平面壁のせん断降伏耐力に及ぼす影響に関する検討を行った。2.成果の要約(1)最大荷重実験値tQmaxの建築学会靭性保証型耐震設計指針によるせん断強度式の値Vuに対する比率tQmax/Vuは,ps・σsy/νσB(ps:壁筋比,σsy:壁筋の降伏点強度,ν:コンクリートの有効係数,σB:コンクリート圧縮強度)が0.15前後のときには,側柱脚部が大きく伸びた場合と圧縮軸力を加えた場合ではあまり差が見られなかった。(2)tQmax/Vuは,ps・σsy/νσBが0.030.08の範囲では,圧縮軸力を加えた場合で0.931.23(平均1.12,変動率27%),柱脚部が大きく伸びた場合で0.681.09(平均0.88,変動率47%)となり,柱脚部が大きく伸びた場合の方が平均で0.24小さくなり,ばらつきも大きくなった。(3)ps・σsy/νσBが大きい場合にはトラス機構によるせん断力,ps・σsy/νσBが小さい場合にはアーチ機構によるせん断力の影響がそれぞれ大きく表れると考えると,ps・σsy/νσBが小さい場合の圧縮軸力を加えた時に対する柱脚部が大きく伸びたときの耐力の低下は,アーチ機構による耐力の低下が一因と思われるので,この点については更に検討を進めていきたい。今年度は,壁補強筋を多く配筋して柱補強筋を変化させた実物約1/4の鉄筋コンクリート平面耐震壁模型4体の実験を行い,水平荷重,軸方向力,柱主筋と壁補強筋のひずみ度などから,壁補強筋が多い場合について柱補強筋が平面壁のせん断降伏耐力に及ぼす影響に関する検討を行った。2.成果の要約(1)最大荷重実験値tQmaxの建築学会靭性保証型耐震設計指針によるせん断強度式の値Vuに対する比率tQmax/Vuは,柱補強筋比pwの大小にかかわらず,側柱脚部が伸びた場合の方が圧縮軸力を加えた場合に比べて小さくなった。(2)tQmax/Vuは,pwが0.33%の時には圧縮軸力を加えた場合と柱脚部が大きく伸びた場合でそれぞれ1.13,1.03となり,pwが1.21%の時にはそれぞれ1.30,1.03となった。pwが大きい場合の方がtQmax/Vuの低下割合は大きくなった。(3)pwの大小はアーチ機構によるせん断力に影響すると考えると,圧縮軸力を加えた時に対する柱脚部が大きく伸びたときの耐力の低下は,コンクリートの圧縮強度が実質的に低下する(せん断ひび割れが発生した中を圧縮応力が流れる)ことが一因と思われる。この点については更に検討を進めていきたい。1.研究概要本研究では,新しい破壊形式(以後,せん断降伏と呼ぶ)で決まるL形断面耐震壁(以後,L形壁と呼ぶ)の二方向耐力について実験によって明らかにするために,水平力に対して圧縮側となる側柱脚部が大きく伸びた場合の平面壁のせん断降伏耐力を検討し,さらに,一方の壁がせん断降伏するL形壁の終局耐力を検討することを目的としている。今年度は,実物約1/4の鉄筋コンクリートL形壁模型4体の実験を行い,L形壁を構成する2枚の壁板の交差部にある柱が大きく伸びたときのせん断降伏耐力について検討し,昨年度までの平面壁の結果と比較を行った。2.成果の要約

(1)L形壁を構成する2枚の壁板の交差部にある柱が大きく伸びたときのせん断耐力は,この柱が伸びていない場合のせん断耐力よりも小さくなる。L形壁のこのせん断耐力の低下割合は,平面壁の実験結果と差異が見られなかった。(2)L形壁を構成する2枚の壁板の交差部にある柱が大きく伸びたときのせん断耐力には,側柱の帯筋pw・σwy(pw:帯筋比,σwy:帯筋降伏点強度)の影響はほとんどみられず,平面壁の場合と同様の結果となった。(3)L形壁を構成する2枚の壁板の交差部にある柱が大きく伸びたときのせん断耐力に及ぼす壁筋ps・σsy(ps:壁筋比,σsy:壁筋降伏点強度)の影響は,試験体数が少なく明確ではないが,同じps・σsyに対してL形壁の方が平面壁よりも耐力が少し小さくなった。(4)圧縮側となる側柱脚部が大きく伸びた耐震壁のせん断耐力算定式として,アーチ機構に伸びた側柱主筋のだぼ作用を考慮した式を誘導した。計算値は,実験値との対応は比較的よいものの実験値を上回る値となっており,今後さらに検討を進めて行きたい。
有機溶剤乱用による動因喪失症候群の病態および治療に関する研究

トルエンを慢性曝露し、動因喪失症候群の動物モデルを作成し、情動・記憶を担う辺縁系の一つである海馬の形態学的変化を解析した。実験動物はウィスター系雄性ラットを用いた。トルエン曝露は1日合計4時間3ヵ月間の吸入曝露を続けた。対照動物も同様の処置をトルエンの入っていない別の容器を用いて同時に行った。曝露群では、3ヵ月の曝露後、そのまま1ヶ月自然経過をみたものと、1ヶ月の脳循環代謝改善剤(塩酸ビフェメラン)を投与した群を作成した。海馬において光学顕微鏡と電子顕微鏡観察を行い、トルエンの慢性曝露により、どの程度の神経細胞が変性に陥るかを検索した。(1)海馬の顆粒細胞の変性の有無(細胞死、空胞変性の出現)を観察した。1メッシュあたりの変性細胞数をカウントし、対照群、曝露・自然経過群の2群間で比較した。その結果、曝露・自然経過群での変性細胞は海馬歯状回顆粒細胞において、対照群の平均8.2%に、対して、22.5%と有意に変性細胞数が増加していた。(2)さらにトルエンの3ヵ月曝露終了後から1ヶ月間、脳循環代謝改善剤を投与し、改善効果がみられるかを解析した。これには、受動・回避反応を用いた行動薬理実験により記銘・学習の障害の程度を検索した。明室でのretention timeの平均が、自然経過群90.59±10.43secに対して、投薬群155.45±2736secであり、有意な学習効果がみられた。以上のことから、トルエン曝露において、海馬顆粒細胞において変性細胞が有意に高いこと、脳代謝循環改善剤投与により動因喪失症候群に対して改善効果があることが明らかとなった。これまでの一連の研究経過から、ラットに慢性に有機溶剤を曝露させると脳内の海馬や前頭葉において神経細胞障害を呈することが明らかとなり、ヒトにおいても類似の病態が推測されるところである。この変化が不可逆的なものか、或いは脳循環代謝改善剤等の投与により、ある程度回復可能なものか、さらには乱用の初期に使用すると神経細胞障害に対して予防効果がみられるのかどうかを治療的観点から解析を試みた。トルエン曝露は以下の方法でおこなった。動物を透明なプラスティック容器(60×40×35cm)内にトルエン(2ml,2000ppm)を吸収させたろ紙の入ったシャーレを置き、その中に飼育ケージごと動物を、8:0010:00と、14:0016:00に2時間ずつ、1日合計4時間で3カ月間の吸入曝露を続けた。曝露群では同時に脳循環代謝改善剤(塩酸ビフェラミン)を投与した動物も作成した。さらに曝露終了後3カ月間、塩酸ビフェメランを投与した群も作成した。また、容器内のトルエン濃度・酸素濃度も経時的にチェックした。動物を4%パラホルムアルデヒド(0.1Mリン酸緩衝液)で潅流固定、電子顕微鏡観察では、海馬・前頭葉を取り出し、オスミウム固定の後型通りにアセトンで脱水後、エボン包埋し、海馬顆粒細胞と前頭前野葉の全層について観察した。曝露群(脳循環代謝改善剤(-)群)では従来観察してきたように海馬顆粒細胞の変性(細胞死、空胞変性の出現、細胞内小器官の形状の不整、シナプス形状の変化)がみられた。新たに、前頭前野の神経細胞にも変性所見がみられた。

1メッシュあたりの変性細胞数をカウントしたが、現在までのところ、統計学的解析が終了していないので、次年度にまとめて報告する。本研究では、トルエンを慢性曝露し、動因喪失症候群の動物モデルを作成し、情動、記憶を担う辺縁系の一つである海馬と欲動に関連する前頭葉のニューロンの形態学的変化を解析し、ヒトでトルエンの慢性吸入をおこなった際にみられる動因喪失症候群発症のメカニズムを明らかにすることを試みた。実験動物はウィスター系雄性ラットを用いた。トルエン曝露は1日合計4時間3カ月間の吸入曝露を続けた。対照動物も同様の処置をトルエンの入っていない別の容器を用いて同時に行った。曝露群では、3ヶ月の曝露後、そのまま1ヶ月経過をみたものと、脳循環代謝改善剤(塩酸ビフェメラン)を投与した群を作成した。具体的には、海馬と前頭葉において光学顕微鏡と電子顕微鏡観察を行い、トルエンの慢性曝露により、この領域で全体のおおよそ何パーセントの神経細胞が変性に陥るかどうかを検索した。平成10年度には、海馬は顆粒細胞を、前頭葉では前帯状回皮質の全層について超薄切片を作成し、トルイジンブルー染色を行い、変性の有無(細胞死、空胞変性の出現)を観察した。1メッシュあたりの変性細胞数をカウントし、対照群・曝露群(脳循環代謝改善剤(-)、脳循環代謝改善剤(+))の3群間で比較した。その結果、曝露群(脳循環代謝改善剤(-))群での変性細胞は海馬歯状回顆粒細胞において対照群の平均13.5%に、前頭葉の前帯状回皮質では9.75%に認められた。脳循環代謝改善剤(+)群では12.5%、8.78%であった。平成11年度には、トルエン投与群では、3カ月の曝露期間中に脳循環代謝改善剤を同時に投与した群と、(2)3カ月の曝露終了後から3カ月間脳循環代謝改善剤を投与し、それぞれ変性に対する予防効果および改善効果がみられるかを解析した。これには、受動・回避反応を用いたが行動薬理実験により記銘・学習の障害の程度を検索したが、retention timeの平均が、曝露群60.56±10.43secに対して、投薬群80.52±25.57secであり、時間の増加傾向はあるものの有意な変化はみられなかった。
加齢にともなう高次認知処理の質的変化と脳機能に関する実験的研究

本研究では,高齢者でも捕捉の速い顔刺激を用いて注意の解放に関する加齢の影響を検討した。また,顔刺激からターゲット刺激が呈示されるまでの時間を操作することで,解放過程における促進の効果についても検討した。その結果,高齢者は時間間隔が長くなると解放が促進される効果が若齢者よりも大きく,顔刺激からの注意の解放がそうでない刺激よりも速いことが示唆された。続いて,顔刺激の表情による注意の解放の違いを検討したが,どちらの年齢群にも表情に違いによる反応時間の差は見られなかった。今年度は、高齢者の注意機能のなかでも、特に顔刺激からの注意の解放における加齢の影響について検討した。注意にはある対象を捕捉する過程ばかりでなく,いったん捕捉した対象から注意を解放する過程も含まれる。亀井・坂田・熊田(2006)は高齢者を対象に注意の捕捉を検討し,線画による顔刺激への反応は文字刺激より速く,解像度の低い周辺視の段階でも処理が可能であることを示唆した。そこで本研究では,実験1として,高齢者でも捕捉の速い顔刺激を注視刺激として呈示した後ターゲット刺激を左右どちらかに呈示し,その検出にかかった反応時間を基に顔刺激からの注意の解放に関する加齢の影響を検討した。若齢者の反応時間には注視刺激の違いはみられなかった。続いて実験2では,顔刺激の表情による注意の解放の違いを検討したが,どちらの年齢群にも表情に違いによる反応時間の差は見られなかった。注意の解放における加齢の影響は、線画を刺激に用いた場合では表情の違いの効果は小さいことが示唆された。今後は刺激に写真などを用いてさらに検討する必要がある。これらの研究は論文としてまとめられ、「発達心理学研究」誌に掲載・公表された。本研究では、顔刺激の表情の違いが高齢者の注意の解放にどのような影響をおよぼすのかを検討した。【方法】実験参加者:実験参加者は慢性的な疾患を除き心身の健康な高齢者11人(平均71。7歳)であった。装置:コンピュータ、15インチ液晶モニタおよび外付けキーボードを使用した。手続き:画面中央の十字を参加者が注視した後、同位置に線画の顔刺激が800ms呈示された。顔刺激は中立顔,同要素からなる幸福顔,同要素からなる怒り顔の3種類であった。その後、ターゲット刺激(三角形)が画面左右のどちらかに呈示され、左のばあいキーボードのzキーを、右のばあい/キーを押すことが要求された。キーを押すとターゲット刺激は消失した。顔刺激が呈示されてからターゲット刺激が呈示されるまでの時間(ギャップ)条件には4種類あった。【結果と考察】正答した試行についてターゲット刺激が呈示されてからの平均反応潜時を分析したところ、ギャップ条件の時間が長いほど反応潜時は短くなった。表情(3)×ギャップ(4)で2要因の分散分析をおこなった結果、表情(p<.05)とギャップ(p<.001)の主効果が有意だった。交互作用はみられなかった。下位検定の結果、幸福顔よりも怒り顔の反応潜時が短かかった(p<.05)。この結果から、高齢者は怒り顔からの注意の解放が幸福顔のそれよりも速く、時間間隔による解放の促進効果も大きいことが示唆された。本研究は,高齢者の言語流暢性が二重課題となる作業を行った場合にどう変化するのかについて,重複エラーと内容エラーに分けて検討した。重複エラーとは同じ単語を2度以上報告したエラーで短期記憶と作業記憶に関係していると考えられ,内容エラーとは課題のルールに不適切な単語を報告したエラーで抑制機能に関係していると考えられる。実験参加者は,大学生22名と高齢者26名(平均70.50歳)であった。課題には,言語流暢性課題の音韻性課題と意味性課題を用いた。作業の負荷は言語流暢性課題のみを行う単一課題条件と,言語流暢性課題と同時に机を叩く作業を行う二重課題条件を設けた。参加者にはそれぞれの課題で提示された文字またはカテゴリーに属する単語をできるだけ多く,できるだけ早く口答で報告するように求めた。生成語数には年齢の主効果はみられなかったことから,高齢者であっても言語流暢性は低下していないことが明らかになった。いずれの年齢群でも音韻性課題と意味性課題の生成語数の間に有意な差がみられたことから,高齢者でも意味性課題のほうが音韻性課題より単語が生成されやすいことが明らかとなった。

高齢者は重複・内容エラー数ともに大学生よりも多いことが明らかとなったが,重複エラー数と内容エラー数を比較すると重複エラーのほうが多かった。重複エラーが多かったのは,短期記憶の保持と作業記憶の保持が加齢の影響により低下しているためと考えられる。内容エラーの数において高齢者のほうが大学生よりも多かったことは,ルールに不適切な単語を報告しないようにする抑制機能が低下していると考えられる。しかし,単語の生成数が増えたにもかかわらず,それにともなって内容エラー数が増えるということはなかった。つまり,ここでみられた抑制機能の低下は漸進的なものではなく,ある一定の負荷がかかると顕在化するのだと考えられる。
日本・韓国・フィンランドにおける地域精神保健従事者の人権擁護意識の比較とその開発

研究代表者である羽山由美子が平成17年6月頃より体調不良にて、当初予定していた質問紙調査の実施を夏以降に延期していた。ところが、平成17年10月20日より78日間の入院加療を必要とする事態となり、平成17年度の研究実績はかなり限定されたものとなった。平成17年度に行なったことは、下記のとおり、5月の研究打ち合わせ・英国研究者との交流、および、平成18年2月以降の資料収集に限定される。1.英国、オックスフォードより来日中であったGavin Garman, RN, PhDを招いて講演会を実施し(5/13)、その前後に数回の研究打ち合わせ会をもった。フィンランドにおける保安病院の患者処遇および入所者の人権保障は、もっぱら英国をモデルに発展してきているので、閉鎖環境における段階的行動拡大、地域生活にむけてのリハビリテーション、患者自治会による自律性の尊重など、securityとsafetyのバランス維持、treatment and careとのバランス維持をはじめ、具体的な実践から得られた知見は大であった。今後の質問紙調査(看護職を主たる対象とする人権擁護のあり方に関する意識調査)にあたって、こうした新たな考え方に基づく行動項目を質問紙の内容に反映させることができるであろう。2.アドボカシー概念の吟味を行い、地域レベル、組織レベル、個人レベルでの理念と行動の相違/共通点について検討した。とくに、日本の医療機関における組織レベルでのアドボカシーのあり方と、欧米におけるそれとはかなり様相を異にするようであり、日本的なアドボカシー概念の探求をする必要がある。韓国と日本との比較も興味深いところであるが、次年度への課題として残したままである。本年度は第一年目にあたり、日本・韓国・フィンランドの3カ国における精神科医療分野の看護職の人権擁護(患者アドボカシーを含む)の意識や考え方に関する資料収集と、それぞれの国の精神保健制度を調べることが主たる目的であった。そこで、2002年4月から5月にかけて、タンペレ大学のヴェリメッキ助教授とともに、フィンランドの精神保健法、とくに患者権利と擁護に関する情報交換を行った。英国のそれにならった患者権利法があることや、アドボケートの役割を看護職がとっていること、精神科病院では約8割のアドボケートが看護職であることなどが分かった。また、8月には、宮城大学および聖路加看護大学の2箇所で、フィンランドと韓国からそれぞれ講師をよび、3カ国の人権擁護のあり方にかんするワークショップを開催し、それとともに日本人の看護職がどのような意識をもっているか調査を行った。2003年3月には、韓国ソウルにて、同様に、3カ国から演者をたて人権擁護に関するワークショップを開催し、韓国人ナースがどのような意識をもっているか調査をする。今年度の研究過程で、英国の患者権利法が欧州のヘルスケア職種の人権擁護意識やアドボカシー制度に影響を与えていることが分かり、次年度さらにこのテーマを深めていくことを追加する必要があることが分かった。平成15年度は、本研究計画の第2年目にあたり、昨年に引き続き、日本・韓国・フィンランドの3カ国における人権擁護の制度に関する資料収集、および、看護職を中心とした精神保健従事者の人権擁護意識に関する実態調査を兼ねたセミナー開催、意識調査実施が主な課題であった。1.資料収集に関しては、フィンランドからはヴェリメッキ准教授(タンペレ大学)、韓国からはキム助教授(ヨンセイ大学)に研究協力を依頼し、それぞれの国の看護領域におけるオンブッズマン制度について調べた。韓国ではちょうど平成15年度から韓国看護協会が主体となり、各病院にオンブッズマンを設置する動きであるとのことであった。その運用については今後も調べていく必要がある。フィンランドのオンブッズマン制度については、雑誌「インターナショナル・ナーシング・レビュー」にヴェリメッキ准教授が発表する機会を得た。2.精神障害者の人権擁護セミナーの開催1)2003年3月20-21日、ソウルにて開催フィンランドから3名、日本から1名の発表、他韓国勢2)2003年5月14日、フィンランド、タンペレ市にて開催日本から3名、韓国から1名の発表、他フィンランド勢3)2003年11月29日、東京にて開催、日本人のみ、5名の発表者各回を通じて、問題意識の高まりが認められるものの、それぞれのアドボケートとしての役割の不明確さや、制度上のあいまいさがあるために、弁護士が第三者機関でアドボケート役割をとるような立場上の明確さに欠ける点が明らかになった。院内で看護職がアドボケートとなるときのメリット・デメリットがある。3.意識調査に関しては、日本側で、平成15年7月に心神喪失者等医療観察法が公布され、人権擁護意識に関する調査企画にあたり新たな課題(触法精神障害者の人権擁護のあり方)が出てきた。そこで、韓国・フィンランドの両国における触法精神障害者制度について若干の情報収集を行うとともに、日本の制度のモデルとなった英国の制度についての情報収集を行った。また、米国の精神障害者人権擁護制度の情報収集もあわせて行った。3ヶ国における意識調査の実施は、平成16年度夏以降に延期し、さらに情報収集を継続して平成16年春-夏に調査票を作成するように計画の見直しを行った。平成16年度は、研究代表者が4月1日より東京から大阪に職場を移動したこと、及び、海外研究協力者の一人であるKim Sunah准教授(延世大学、韓国)が平成16年1月から1カ年間、米国長期出張が重なったために、研究計画の修正を加えながら、下記の事項を実施した。1.今年度はとくに韓国の文化理解と人権擁護意識に関する資料収集に焦点をあてた。

新しい職場における初年度のために、研究代表者は平成14,15年度のような海外出張の機会を持つことができなかったが、国内において(とくに関西という地理的条件から)、これまでに得られなかった韓国の歴史的・政治的状況における一般的な人権意識についての知見を得た。また、儒教文化の影響による家族関係のあり方が、医療従事者と患者との関係および人権意識に反映することが新たに分かった。2.日本国内における医療従事者の患者アドボカシーに関する意識調査は、数箇所の医療機関(精神病院及び一般病院)で働く看護職・社会福祉職を対象に、訪問・面接調査を行なった。看護・福祉を問わず、医療機関で患者アドボカシーを実践するには、患者権利擁護という側面と同時に、医療者と患者のネゴシエイターとしての役割発揮が重要であることが指摘された。また、医療機関内で人権侵害に相当する事態に直面した看護職との面接では、個々の職員レベルの意識以上に、職場風土の問題が大きく横たわることが明らかになった(人権擁護もしくは倫理に関して、個vs組織の葛藤が生じることがある)。研究代表者である羽山由美子が平成17年6月頃より体調不良にて、当初予定していた質問紙調査の実施を夏以降に延期していた。ところが、平成17年10月20日より78日間の入院加療を必要とする事態となり、平成17年度の研究実績はかなり限定されたものとなった。平成17年度に行なったことは、下記のとおり、5月の研究打ち合わせ・英国研究者との交流、および、平成18年2月以降の資料収集に限定される。1.英国、オックスフォードより来日中であったGavin Garman, RN, PhDを招いて講演会を実施し(5/13)、その前後に数回の研究打ち合わせ会をもった。フィンランドにおける保安病院の患者処遇および入所者の人権保障は、もっぱら英国をモデルに発展してきているので、閉鎖環境における段階的行動拡大、地域生活にむけてのリハビリテーション、患者自治会による自律性の尊重など、securityとsafetyのバランス維持、treatment and careとのバランス維持をはじめ、具体的な実践から得られた知見は大であった。今後の質問紙調査(看護職を主たる対象とする人権擁護のあり方に関する意識調査)にあたって、こうした新たな考え方に基づく行動項目を質問紙の内容に反映させることができるであろう。2.アドボカシー概念の吟味を行い、地域レベル、組織レベル、個人レベルでの理念と行動の相違/共通点について検討した。とくに、日本の医療機関における組織レベルでのアドボカシーのあり方と、欧米におけるそれとはかなり様相を異にするようであり、日本的なアドボカシー概念の探求をする必要がある。韓国と日本との比較も興味深いところであるが、次年度への課題として残したままである。
シュタイナー教育の今日的意義－能力概念に基づく国際調査

本研究の目的は、「能力」概念に着目した国際調査を通して、シュタイナー教育の現代的な意義を論証することにある。本研究の成果として、『シュタイナー教育思想の再構築ーその学問としての妥当性を問う』(ナカニシヤ出版、2018年)を出版した。そこでは、シュタイナー教育思想の成立背景と実践的特徴を確認したうえで、「教育学」「科学」「哲学」で論じられる学問的な概念に照らしてシュタイナー教育の理論・実践の妥当性を明らかにした。とりわけ、シュタイナー教育学が新たなWissenschaft(科学・学問)の可能性を有し、「生きる力」や「コンピテンシー」の育成に貢献しうることを論証した。平成25年度は、シュタイナー教育思想の能力概念について関連文献の調査(「生きる力」「コンピテンシー」との比較検討)ならびにシュタイナー教育の実践者との交流を通して考察を進めた。夏と春の長期休暇を利用して、オーストラリアのアデレードにシュタイナーの治療教育で著名なバーバラ・バールドウィン(Barbara Baldwin)女史を訪ね、広島の江田島で開催された国際ヴァルドルフ連盟講師の仲正雄氏の講演会に参加し、シュタイナー教育における人間理解と治療教育の実際を学んだ。さらに、昨年、北九州市役所と、廃校となる青年自然の家の跡地利用を目的として、シュタイナー教育に基づく発達支援施設の創設の可能性について話し合いをもった。平成26年度は、平成25年度の研究から判明する、教育上期待される「今日的能力」(キー・コンピテンシー、生きる力)と「シュタイナー的能力」に着目し、そうした能力の獲得程度を検証するためのアンケートを作成した。具体的に、アンケートは、知(思考)・情(感情)・意(意志)・体(身体)・徳(価値観)・社会性という指標に対して、人生観、職業観、学校観、獲得能力、健康、家庭・社会の側面を問うパラメーター構成とすることを構想した。しかも、各問いは、シュタイナー教育の根底に置かれる〈原理(認識論・人間観・世界観)〉と実際の〈教育方法・内容〉ならびに〈達成される能力〉との有機的な連関を組み込んだ内容となる。調査の対象は、国内外の初等・中等教育に属するシュタイナー学校と一般の学校の児童・生徒ならびに教員とした。調査対象国は、資本主義・先進国が日本とオーストラリア、途上国がフィリピンとし、学校種は、私立と公立のシュタイナー学校に加え、その他の公立と私立学校のデータも比較のため収集した。現在、データの解析中で、有意差をもとにさらなる簡易版のアンケートを作成する予定である。また、以上のシュタイナー的能力概念を分析する際の理論基盤となる、彼の認識論哲学を考察し、論文として刊行した。平成27年度は、シュタイナー学校群とその他の学校とを区別し、前年度におこなった事前アンケート調査を元に、「今日的能力」である、知・徳・体とホリスティックな能力・学校でのストレスに注目し、相互の項目での有意差のあるもののみを抽出した。この分析を通してつぎの結果を得ることができた。知の要素が高い人ほど,ホリスティックな要素も高い。徳の要素が高い人ほど,ホリスティックな要素も高い。知の要素が高い人ほど,徳の要素も高い。健康な心身の要素があることと,学校でのストレスがないこととは,関連が弱い。徳の要素がないことと,ホリスティックな要素がないこととは,関連が弱い。学校でのストレスがない生徒は,徳・ホリスティックな要素を持つ傾向にある。また,学校でのストレスがある生徒は,健康な心身の要素がないほか,徳の要素を持たない傾向にある。健康な心身の要素を持つ生徒は,知・徳・ホリスティックの要素を持つ傾向にある。逆に,健康な心身の要素を持たない学生は,徳の要素も持たない。シュタイナー学校的要素を持つ生徒は,知・徳・ホリスティックの各要素を持つ傾向にある。徳の要素がない(ある)生徒のうち,ストレスがない(ある)生徒は少ない傾向にある。心身の不調を訴える生徒のうち,ストレスを持たない生徒は少ない傾向にある。ホリスティックな要素がある生徒のうち,ストレスを持つ生徒は少ない傾向にある。シュタイナーの認識論研究は順調に進み、本を出版できる段階に入った。アンケート分析については解析に時間がかかったが、有意な項目を抽出することができた。平成28年度は、オーストラリアのマウント・バーカー・ウォルドルフスクールと公立のシュタイナー学校とモンテッソーリスクール、フィリピンのマニラ・ウォルドルフスクール、そして日本の公立学校でのアンケート調査のデータを分析し、今日的能力概念である「生きる力」や「キー・コンピテンシー」に注目し、シュタイナー学校とそれ以外の学校との比較・考察をおこなった。そこで見出されたシュタイナー的なホリスティックな物の見方については、博士論文『シュタイナー教育思想の認識論的基礎づけに関する研究』(広島大学教育学博士)や広島大学・高麗大学共同国際学術大会発表論文「幸福と感情を考えるための一つの理論枠組みとしての『特殊即普遍のパラダイム』」(2016年11月25日、於:高麗大学)『倫理学研究』(第24号、2017年3月、9-14頁)、「シュタイナー教育思想の哲学的基盤(4)ー「精神」と「自由」の獲得に向けたヘーゲルの認識論(後半)」『HABITUS』(第21巻、2017年3月、17-26頁)に公表した。

さらにもう一つの対象国である中国におけるシュタイナー教育の研究については、バーバラ・ボールドウィン氏を通して成都華福徳教育の実際を解明するとともに、シュタイナー研究者の呉倍氏の著作『華徳福老師的心霊日記』等を中心に解明を進めた。さらに、中国での最終のアンケート調査に向け、オーストラリア・フィリピン・日本のデータ分析から明らかになったシュタイナー学校教育の特色に注目したアンケート用紙を作成しつつある。先進国と途上国、資本主義と共産主義、私立学校と公立学校といった比較がシュタイナー教育を軸に幅広い視野から浮き彫りにされつつある。おおむね順調に進んでいるが、中国でのアンケート調査は諸制約のため慎重にアンケート項目を検討する必要があり、アンケート調査実施に時間がかかっているのが現状である。しかし、中国でのシュタイナー教育の研究状況や海外の研究者を通じての交渉もあり、今年度半ばには調査ができる見込みが立っている。本研究の目的は、閉塞する学校教育の「救い主」として世界的な注目を集めるシュタイナー教育について、その今日的意義を「能力」概念に着目し、理論・実践の両面から論証することにあった。具体的には、その教育の根底に置かれる〈原理(認識論等)〉と実際の〈教育方法・内容〉ならびに〈達成される能力〉との有機的な連関をグローバルな規模のアンケート調査によって解明していった。調査の対象は、国内外の初等・中等教育に属するシュタイナー学校と一般の学校の生徒ならびに教員とした。本研究を通して、今日的な能力概念である「キー・コンピテンシー」(OECD)とシュタイナー的能力概念との共通点と相違点が解明され、わが国が進める「生きる力」の育成に貢献する具体的で実践的なオルターナティブとしての教育の在り方を提示することをめざした。平成29年度は、本研究の集大成として、衛藤吉則著『シュタイナー教育思想の再構築ーその学問としての妥当性を問う』(ナカニシヤ出版、2018年1月)を出版した。そこでは、シュタイナー教育思想の成立背景と実践的特徴を確認したうえで、従来の「教育学」「科学」「哲学」で論じられる学問的な概念に照らしてシュタイナー教育の理論・実践の妥当性を明らかにした。とりわけ、本研究でとりあげたシュタイナー教育の方法と内容が新たなWissenschaft(科学・学問)の可能性を有し、わが国の「生きる力」や国際的な「コンピテンシー」の育成に貢献しうることを論証した。この研究成果は、すでに教育学領域で注目され、この4月27日には大阪府立大学からの招待講演(公開講座)において、「シュタイナー教育の実践的意義と学問的妥当性」というタイトルで講演することが決まっている。本研究の目的は、「能力」概念に着目した国際調査を通して、シュタイナー教育の現代的な意義を論証することにある。本研究の成果として、『シュタイナー教育思想の再構築ーその学問としての妥当性を問う』(ナカニシヤ出版、2018年)を出版した。そこでは、シュタイナー教育思想の成立背景と実践的特徴を確認したうえで、「教育学」「科学」「哲学」で論じられる学問的な概念に照らしてシュタイナー教育の理論・実践の妥当性を明らかにした。とりわけ、シュタイナー教育学が新たなWissenschaft(科学・学問)の可能性を有し、「生きる力」や「コンピテンシー」の育成に貢献しうることを論証した。