hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向

このディスカッションペーパーでは、インド全国農業農村開発銀行(NABARD)が実施した2015年度の報告書も利用して、2002年度から2015年度までのマクロでみた長期的な農家経済活動の変化も分析している。また、インド全国農村雇用保障法のラジャスタン州での現地調査を記述した小論を執筆し、同法の実態の一端を明らかにした(「インド農村における貧困対策事業の実態について」)。とくに、この小論では、村落末端行政における同法の施行上の諸課題を議論することができた。さらに、National Sample Surveyの個票データを用いて、1983年以降から2011年までのインドの就業状況に関するデータを整理し、今後の研究の土台となるような基礎的な統計整理を行った。加えて、インドの航空機産業の従業員の属性を明らかにした論文も公刊することができた(「インド政府統計からみたインドの航空産業に関する研究ノート」)。National Sample Suveryというインドを代表する個票データを利用して、長期的なインド労働市場変化を分析する、というのが本研究の重要な課題である。その点で、これまで利用してきた雇用失業調査だけではなく、2018年度は農家調査を分析できたことは、本研究にとっては重要な意義を持つものである。現在のインドの就業構造変化は、農家という形態を残しながら農家の世帯員の教育水準が高まり、非農業雇用に従事するというかたちで進んでいると考えられる。これはいわば、「農家内脱農化」現象と言って良い。そのため、農家内部の世帯員の就業変化と農家の経済活動の変化を同時に記述できる可能性が開かれた。また、インド労働市場の長期変化を観察できるデータ作成も一定程度進捗している。以上から、本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。本研究の最終年度末までに草稿を脱稿したいと考えているモノグラフ『インド労働市場分析』の構想を練り、モノグラフを構成するチャプターとなる日本語論文を(可能であれば複数)執筆したい。そのために、インドの長期的な労働統計の整備を引き続き行うことはもちろん、過去に公表した関連論文における実証分析をデータを更新したうえで再び取り組むことも考えている。また、Prabir Bhattacharya氏とは、構造変化(Structural Change)とインド経済発展に関する共同研究を予定しているが、この共同研究のなかでインド労働市場の構造変化に関する実証的な研究を行い、本年度末までにディスカッション・ペーパーとして執筆し、海外査読雑誌への投稿を目標としたい。2019年度は本研究の最終年度にあたる。1983年以降のインド労働市場の長期統計を完成させ、それに関する論文を執筆することを第1の課題にしたい。
八重山島嶼社会における地域開発と民俗文化の再編

人、もの、情報のグローバル化とボーダレス化は、一方で伝統的な村落社会を解体させたが、同時に人々の流入による新しい地域社会を作りあげている。このような地域社会の解体と再生の動向を沖縄県八重山の鳩間島と石垣島北部地区の伊原間でインテンシヴな調査を実施することで確認をした。鳩間島では1970年以降過疎化が進行した。しかし、島を出た人々は転出先の石垣島で新たな「鳩間共同体」をつくり、鳩間社会の「真の」崩壊をくい止めてきた。具体的には、祭りの実施や水道敷設、廃校阻止などである。島に直接生活の基盤をもたないまま、意識としての鳩間人が醸成され、そして島も絶えず外来者を受け入れることで地域祉会を存続させてきた。そして近年は定年後の帰郷者が新たな共同体を再生している。石垣島北部域では、戦後の開拓移民の多くが去った後も、本土から絶えず外来者が短期的に居住をくり返すことで、一定の人口が保たれるようになっている。また、開拓移民の人たちによる近年の開拓記念誌発行の「流行」は自分たちのアイデンティティ確認の場を提供し、また新しい祭りを創り上げることで地域に新しい「伝統」が生まれている。過疎化や高齢化の問題が議論されて久しいが、八重山の現状は日本全体が高度成長の反省、帰農、スローライフなどの言質で語られ、また巧妙に色づけされた「沖縄楽園主義」による沖縄志向者の増加によって、むしろ過疎や高齢者の多いムラ自体を肯定的にとらえたい新しい意識をもつ人々の居住地へと変貌している。ムラの基本原理となっていたカミ信仰、御嶽祭祀の変貌について考察することが今後の課題である。本年は当該研究実施の最初の年であるために、次の2点を中心に研究を行った。1・沖縄県八重山郡鳩間の実態調査:研究代表者は1970年代に鳩間島の実態調査を実施し、いくつかのモノグラフを書いたが、その後の20余年間の変化についての概要を得た。この結果をふまえて今後は調査項目を絞りインテンシヴな調査を行う。調査地は鳩間島以外にも鳩間出身者の多く住む本島の那覇市と石垣市を選定した。鳩間は、1970年代後半には人口、世帯数ともに激減し、特に世帯数は20世帯を割り込んだが、その後はむしろ緩やかに上昇しつつある。その要因として、本島を始め、本土各地から島に移る住む家族がいるからであり、それら家族が数年で島を出ても、また新たな家族が転入してくるからである。小中学校も一定の児童・生徒数を維持している。しかし、伝統的な御嶽祭祀については、後継者不在のままで、島の最高御嶽の女性司祭者のみが島と石垣島を往復しながら役を果たしている。また、島を出た人々の間でも御嶽祭祀やカミ願いなどの儀礼についての関心は薄くなっている。2・石垣市北部地区の調査地設定のための予備調査:1950年代の政府計画移民や自由移民による入植者によって開発された石垣島北部地域は、経済のグローバル化と日本政府の農政の影響を受けながらも、開発が続けられた。予備調査では、北部開発村落の概要を調査し、役場、資料館、図書館などで資料を収集し、また住民から話を聞いた。結果、来年度の調査地として、伊原間と明石の2カ所を選定した。伊原間は古くからある「伝統村落」と敗戦後の宮古島・沖縄本島からの移民が合体して成立したムラであり、牧畜業が主たる産業である。來年度はこの地区のインテンシヴ調査を実施する。研究2年目にあたる平成13年度は、石垣島北部地区を中心に以下の点に関する調査を実施した。また、石垣島在住の鳩問島出身者からも聞き書きを実施した。

特に伊原間地区におけるインテンシヴ調査の実施により以下の成果が得られた。戦後沖縄本島や宮古島から官製移民あるいは自由移民として伊原間地区に入植を開始した各家族は、復帰後、農産物輸入自由化と農業政策の変化を直接受け、様々な経緯をたどっていった。再び、出身地にもどっていった家族、石垣島中心街に転出した家族、あるいは那覇や木土に転出していった家族などである。しかし、その一方で、近年の高度経済成長の見直しによる、故郷再生運動、地域おこし、帰農や行政側の地域活性化などの動きにより、新たな動きが出始めている。そのひとつは、本土などから移住してきた若い家族の増加、いったん他地区で働いた後に、定年を迎えて再度故郷にもどってきた人々の増加である。これらの点に関して、世帯調査を実施して、詳細なデータを得ることができた。本土から移住してきた家族の多くが、美しい海と豊かな白然、そして比較的観光開発が行われていない点を評価して移住してきた。また、伊原間が古くから存在した「伝統村落」でありながら戦後の入植者を受け入れ、同時に石垣市が市営住宅を建設したことで住居に関する問題が払拭された。古くから祖先代々当該地区に住んでいる家族、戦後の入植家族、近年になって移住してきた木土出身者が協力して新たな共同体づくりに取り組んでいる。それは、当該地区の伝統的祭祀と新たに地域おこしの一環として考案された祭祀に協同で参加するという状況を作り出している。かつての「過疎地」が現在新たなる再生の渦中にあるとの結論を得た。当該研究は3年間にわたり、以下の2点を中心に地域の解体と再生に関する研究を行った。1・沖縄県八重山郡竹富町鳩間の過疎化、高齢化と新たな鳩間社会の構築2・石垣市北部地区の開発・過疎化・ムラアイデンティティの創生鳩間島は1970年代に転出者が増加し、人々の生活の中心は石垣島にうつり、島には高齢者が残るといり典型的な過疎地となったが、常に本土からの移住者が人口を一定にする役割を果たしていた。また、鳩間という「ムラ社会」は消滅したわけではなく他の場所である石垣島で存在していた。住民は、祖先祭に出身者で集まり、浜で鳩間島の方向を向いてお願を実施し、また毎年の豊年祭には島で祭りを実施した。また石垣在の女性神役は定期的に島に帰り、儀礼を実施していた。このように非鳩間人によって維持された、「通う」場としてのふるさとの状況は、90年代以降になると大きく変貌する。定年帰郷者の増加である。現在の鳩間島は、定年をむかえた高齢者が帰還する場として変貌しつつある。また石垣島北部地区では入植者によって新しいムラが成立したが、復帰後、農産物輸入自由化と農業政策の変化を直接受け、再び、出身地にもどった家族、石垣島中心街に転出し家族、那覇や本土に転出していった家族などの増加で過疎が進んだが、故郷再生・創生、地域おこし、帰農や行政による地域活性化などの動きにより、増加する本土からの移住者とともに新しいムラができつつある。以上から移住の文化人類学的研究への方向性が示された。また、日本社会の構造的変化は、風らいの「伝統」的なムラを崩壊させたが、そこから新たなムラが醸成されていることが明らかになった。
窒素とリンの非対称性による多様な熱帯降雨林生態系の形成

古い地質を持つボルネオ島などでは多様な熱帯降雨林生態系が成立している。その要因として、生元素として最も重要な窒素(N)とリン(P)の時空間的な非対称性が考えられる。NもPも生物の代謝や遺伝に普遍的に関わっているが、土壌風化プロセスの過程で、2つの元素のうちどちらかが欠乏する時空間的なパターンが生じる。さらに、元素欠乏に対して、樹木はNとPの間で異なる応答を示す。地球化学的なNとPのアンバランスと生物学的な応答の非対称性が組み合わさることにより、多様な生態系が形成される可能性が高い。本研究は、安定した地質を持ち、生物地球化学的な反応速度の速いボルネオ島熱帯降雨林を精査することにより、この独創的な仮説を検証する。本年度は以下を実施した。マレーシア・サバ州(ボルネオ島)において、堆積岩起源の土壌上に成立している熱帯降雨林に複数の調査区を設定し、各調査区において土壌断面を5か所掘削し、表層の有機物層から下層に向けて土壌サンプルを採集した。採集した土壌は、サバ州内の共同研究施設に持ち帰って、前処理を行った。また、各調査区で優占樹種を選択し、陽葉と材サンプルを各種4個体から採集し、冷蔵して実験室に持ち帰った。一部サンプルは凍結乾燥し保管、さらに残りのサンプルについては熱風乾燥し粉砕後に日本に持ち帰った。陽葉と材の熱風乾燥サンプルの一部については、硫酸・過酸化水素により湿式灰化し、ICPにより全P濃度を、比色法により全N濃度を決定した。表層有機物を一定条件下で培養し、土壌呼吸速度を測定し分解速度(分解性)を決定する予定であったが、現地調査の時間が不十分であり測定できなかった。また、採集した土壌についても、ジチオナイト(還元剤)による土壌Fe・Alの溶解と濃度決定をする予定であったが、土壌サンプルが十分集まっておらず、次年度への持ち越しとなった。その他の土壌分析項目(pH、無機態N、可溶性P、吸蔵態P)についても、分析は遅れている。熱帯林土壌の特性を網羅的に明らかにするために、マレーシア・サバ州(ボルネオ島)においてさらに森林プロットを追加し、土壌サンプルを採集する必要がある。サバ州の土壌サンプルが十分に集積した段階で、ジチオナイト(還元剤)による土壌Fe・Alの抽出を開始し、ICP(発光プラズマ分光分析法)によりFe・Al濃度を定量する。また、アルカリ溶解法により土壌Siを抽出し、比色法によりSi濃度を定量する。冷蔵保管の土壌サンプルについては、pH、無機態N、可溶性P、吸蔵態Pを決定する。また、表層有機物を一定条件下で培養し、土壌呼吸速度を測定し分解速度(分解性)を決定する。優占樹種の陽葉と材サンプルについても、さらに追加採集が必要である。十分なサンプルが集積した後に、全N・全P濃度、細胞壁濃度の決定を行う。細胞壁については、van Soestの定法を用い定量する。精製した細胞壁に含まれるNの濃度を、CNコーダーにて定量する。

また、アルカリ溶解法により土壌Siを抽出し、比色法によりSi濃度を定量する。冷蔵保管の土壌サンプルについては、pH、無機態N、可溶性P、吸蔵態Pを決定する。また、表層有機物を一定条件下で培養し、土壌呼吸速度を測定し分解速度(分解性)を決定する。優占樹種の陽葉と材サンプルについても、さらに追加採集が必要である。十分なサンプルが集積した後に、全N・全P濃度、細胞壁濃度の決定を行う。細胞壁については、van Soestの定法を用い定量する。精製した細胞壁に含まれるNの濃度を、CNコーダーにて定量する。
暴風災害におよぼす局所地形の影響に関する研究ーカイト気球を用いた都市部および山地の風の特性に関する研究ー

1.簡易空中写真測量法をを利用した風の観測システムの開発現地に於て地上付近の風の流れを3次元的に捉えるシステムとして簡易的な空中写真測量を用いて測定するシステムを開発した。このシステムは、トレ-サ-として放流した風船を2個の35ミリカメラによりステレオ撮影し、その流跡線を解析するものである。撮影装置を搭載するプラットホ-ムとして、カイト気球を用いて空中より写真撮影する方法と鉄塔を用いて斜め空中写真を撮影する方法の二つの方法を開発した。2.風の流れの流跡線測定と解析上記の観測システムを用いて、JR京葉線新習志野駅前の千葉工業大学芝園キャンパスに於て、建物周辺気流の観測と平地における気流の観測を行った。その結果、建物付近の剥離流の存在などの気流の様子を自然風観測のデ-タとして確認した。3.風の鉛直分布特性と地表面粗度との関係について。海岸都市部に位置するJR京葉線新習志野駅前の千葉工業大学芝園校地に於て、カイト気球を用いて高さ約400mまでの風の観測を行った。今回の観測では予定していた各方位の風向の風や、強風時の風を観測することが出来なかった事、また地表粗度の抽出に時間がかかりすぎ十分解析する事ができなかったが、粗度の効果は風速の違いによりその効果が異なるなどの結果が得られ、今後の問題点として残された。4.山地の風の観測と解析富津市明鐘周辺に観測点を27点選定し、地上の風向、風速の現地観測を行った。そしてそのデ-タを用いて風に及ぼす地形の影響の様子を解析した。また、2次元の三角形地形模型を用いた風洞実験を行い、風に影響を及ぼすと考えられる主要な地形因子についてその効果を検討した。本研究は飛行船型係留気球を用いて、都市部および山地の接地境界層内の風を観測し、地表面の粗さ、局所地形との関連について、風の特性を解析するものである。本年度の研究成果は次の通りである。1.都市部の風の観測と解析(1)簡易空中写真測量法を利用した風の観測システムの開発現地において地上付近の風の流れを3次元的にとらえることは風の研究において極めて重要なことである。そこで我々は風の流れの水平、鉛直の両方のデ-タを空中写真を用いて測定するシステムを開発した。本システムは35ミリカメラを搭載した2個の気球を用いて、トレ-サ-として放流した風船をステレオ撮影し、その流跡線を解析するものである。(2)建物周辺気流の流跡線測定と解析上記の観測システムを用いて、JR京葉線新習志野駅前の千葉工大芝園キャンパスの建物周辺気流の観測を行った。そして建物付近の剥離流の存在などの気流の様子を、自然風観測のデ-タとして確認した。なお芝園キャンパスの風洞模型実験もあわせて実施した。2.山地の風の観測と解析6月2日、6月30日、9月2日9月6日にわたり明鐘岬周辺に観測点を27点選定し、地上の風向、風速の現地観測を行った。そしてそのデ-タをもとに地形の影響の様子および風速や乱れの強さを解析する際の評価時間のとり方などについて検討を行った。3.明鐘岬周辺の風洞模型実験縮尺1500分の1の明鐘岬周辺の地形模型を用いて、低空から上空までの風の流れの様子を調べ、低空になるにつれて地形の影響を受けている状況を確認した。また現地観測結果とも比較し、風洞模型実験法についても検討した。本研究は飛行船型係留流気球(カイト気球)を用いて、接地境界層内の風の時性を解析するものである。本年度は次の事を行った。1.簡易空中写真

測量法を利用した風の観測システムの改良。現地において地上付近の風の流れを3次元的に捉えるシステムとして、昨年度は気球を用いて空中より撮影し解析するシステムを開発したが、このシステムは地上での風速が7m/s以上になると観測が困難になる。そこで本年度は高さ約12mの鉄塔にカメラをつり下げ、いわゆる斜め空中写真の方法によるシステムを開発した。その結果、撮影システム全体が簡素化されると共に、強風時での撮影が可能になり、また、数台のカメラを同時に作動出来るシステムとして開発することが出来た。しかしながら斜め写真故に、写真の測定精度が幾分低下し、改善の余地が残された。2.風の鉛直分布特性に及ぼす地表面粗度との関係について。海岸都市部に位置するJR京葉線新習志野駅前の千葉工業大学芝園校地に於て、カイト気球を用いて高さ約400mまでの風の観測を行い、風の節直分布特性と地表面粗度との関係を解析した。今回の観測では予定していた各方位の風向の風や、強風時の風を観測することが出来なかった事、地表面粗度の抽出に時間がかかりすぎ十分解析するところまで行かなかったが、粗度の効果は、風速の違いによりその効果が異なるなどの結果が得られ、今後の問題点として残された。
微細細織・界面機能の制御設計に関する総合的研究

本研究は、分子集合体系、高分子系、微粒子系、複合材料系それぞれにおける自己組織化微細組織の構造と界面の機能を明らかにすると同時に、これらの成果を基礎として、自己組織化構造と機能の制御設計の共通学術基盤を抽出し、ミクロ要素から微細構造にいたる諸過程のインテグレーションの学理を探ることを目的とした。1.各系の微細構造形成と機能:(1)分子集合体系;両親媒性分子の組織化機構を分子集合体の幾何学的構造を通して明かとし、また、無機超微粒子形成、タンパク質分離、酵素反応、不斉認識能などに着目して、逆ミセル、ベシクル等の機能を明かとした。(2)高分子系;高分子溶液における溶媒除去・反応誘起型秩序構造形成過程や高分子ネットワーク構造を実験的、理論的に明かとした。また、高分子均質膜における分離機能、不均質膜の構造形成過程、シリカや有機高分子粒子の形成過程を明かとした。(3)微粒子系;液相における微粒子構造形成把握の基礎となる粒子界面近傍の構造と粒子間相互作用をAFMにより実験的に解明し、また、近接・超長距離相互作用の起源に関する理論的知見をえた。さらに、電場、流れ場における微粒子構造形成のシミュレーション、マイクロカプセル構造と製造プロセスとの関連について知見をえた。(4)複合材料系;結晶粒クラスターのバ-コレーション過程、鍍金プロセスにおける結晶成長過程、タンパク質の糖類アモルファス構造について、知見を得た。2.横断的共通事項:以上の系に共通する事項として、多数の分子の協同効果による構造形成過程の現象論、計算機シミュレーションや量子化学計算、界面構造と相互作用など微粒子構造形成把握のための基本問題等を抽出して、微細構造制御設計にかかわる方法論の一展開方向を示した。最後に、本研究を「分子・粒子テクトニクス」という観点から発展展開させるべきであることを示した。研究の初年度として、以下の微細構造形成過程とその機能を重点的に研究した。1.界面活性剤から形成される分子集合体と機能: W/O-マイクロエマルション(ME)のパーコレション挙動、水溶性高分子と脂質分子MEとの相互作用、ミセルからベシクルへの転移挙動を明かとした。これらを基礎に、孤立性の高いMEを用いた液状固定化酵素の提案、タンパク質を組み込んだベシクルの機能、ベシクル/ミセル間の転移点近傍における組織の不斉識別機能と分子認識機能、ME構造と半導体超微粒子形成との関係などを明らかとした。2.高分子系における秩序形成の動的過程と構造の機能:高分子溶液内での溶媒除去誘起型・反応誘起型の構造形成過程や分岐架橋を伴う高分子ゲル形成過程と構造制御を実験的、理論的に明かとした。また、ポリイミドの薄膜構造制御と気体分子透過特性や親水性高分子膜構造と生理活性物質の分離能との関連、シリコンアルコキシド重合系粒子形成過程のモデル化と粒子径分布の制御指針、微粒子表面への高分子皮膜形成過程などについて多くの知見を得た。3.複合材料における秩序形成過程と構造の機能:結晶粒界の超伝導接合による超伝導クラスターの形成過程をバ-コレション過程の考え方から解明し、また、鍍金表面での析出結晶構造・形態を実験的に明かとした。さらに、水溶液中のタンパク質の乾燥過程とタンパク質の安定性との関係を、添加する糖のアモルファス構造に焦点をあてて明かとした。4,微粒子系における秩序形成過程:粒子系の構造形成の基礎となる粒子界面構造と粒子間相互作用を原子力顕微鏡を用いて実験的に解明した。また、電気粘性流体を対象に、電場を付加したときの粒子構造形成過程に対する計算機実験手法の有用性、ポリスチレン/溶媒系に於ける溶媒の乾燥過程とマイクロカプセル形成との関連につき検討した。

以上の構造形成過程を横断的に眺める方法論についても検討を加えた。研究の最終年度として、各分担者(18名)が行っている微細構造形成過程とその機能の研究を深化させると共に、この多様な研究の共通事項を抽出して、微細構造制御設計と機能の共通基盤になる方法論について考察を加えた。1.各個分担者の研究:(1)界面活性剤から形成される分子集合体と機能;界面活性剤・酵素複合体調整の一般的方法論、分子集合体のナノ材料創製のための鋳型機能、人工細胞膜の各種反応機能とモデル解析手法、分子集合体を用いた超微粒子の調整法とその濃縮法などを解明した。(2)高分子等における秩序形成過程と機能;高分子共重合体の分相・反応誘起型構造形成過程、高分子の微粒子形成過程、非平衡反応における高分子ゲル過程と構造制御、高分子膜の微細構造と機能との関係などを明らかにした。(3)複合材料構造形成過程と機能:超伝導材料におけるクラスター生成過程と臨界挙動との関連、原子間力顕微鏡(AFM)による鍍金過程の結晶成長機構、タンパク質・糖類複合体における糖類アモルファス化過程などを解明した。(4)微粒子系秩序化;微粒子系構造形成の基礎となる粒子間相互作用の起源と実験的決定、流れ場における粒子クラスターの分散機構、電場誘起粒子構造形成、マイクロカプセル構造制御と機能化等に関して多くの知見をえた。2.共通基盤事項の抽出:自己組織化による構造形成の現象論、構造形成におけるナノ領域の分子挙動、構造形成過程と機能評価における計算機手法の有用性など、横断的方法論について検討した。また、これに関連して、シンポジウム「拘束場をもつ物質系の構成と機能」を開催した。さらに、本研究の将来展開として、重点領域研究申請の可能性を探った。
フェムト秒レーザーによる金属薄膜の周期配列ナノ構造作製とその局在増強光利用の革新

本研究の目的は、フェムト秒レーザーによる金属薄膜の周期配列ナノ構造作製とその局在増強光利用の革新であり、作製した金属微細構造を活用した細胞刺激が最終的な応用先となる。本年度は、細胞刺激応用デバイス中にて電気回路等を構成する導電性構造の作製が必要であると考え、フェムト秒レーザーを用いた透明材料表面への導電性構造作製を主に遂行した。具体的には、当初予想していなかったものの、フェムト秒レーザーを用いたポリジメチルシロキサン(Polydimethylsiloxane, PDMS)の改質によりPDMSへの局所的導電性付与が可能であることを見出し、導電性構造をPDMS表面に作製可能な技術を創出した。作製導電性構造の分析の結果、シリコンカーバイドの生成が明らかとなった。本研究では、高繰返し周波数のフェムト秒レーザを用いている。そのため、高繰返しレーザパルス照射による熱蓄積により、PDMSの局所的な熱分解が誘起され、導電性SiC構造が生成したと推察される。創出技術により、レーザー光を二次元走査するのみで細胞刺激応用デバイス中の電気回路を任意の形状にて簡易に作製できる。デバイス中に作製する電気回路に関しては、PDMSの改質により得られる導電性構造より高い導電性が求められる場合も想定される。そこで、当該分野において研究実績のあるProf. Philippe Delaporte研究室にて、金属の導電性微細構造を透明材料表面に作製する研究を遂行し、その技術を獲得した。さらに、空間的に一様な光照射による細胞刺激ではなく、空間選択的な細胞刺激を検討するために、当該分野において研究実績のあるProf. Robert R. Thomson研究室にてフェムト秒レーザーを用いた透明材料内部への導波路構造作製に関する研究を遂行し、その技術を獲得した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。3年計画の初年度である平成28年度は、フェムト秒レーザーによる金属薄膜の周期配列ナノ構造作製を遂行した。具体的には、1.白金薄膜へのフェムト秒レーザー照射による周期100 nm以下の周期細線構造作製および2.フェムト秒レーザーパルス数の増加による周期細線構造からナノ粒子への構造進展を実験的に確認した。1に関しては、白金薄膜へのフェムト秒レーザー照射により得られる細線構造の周期が膜厚により変化することを明らかにした。特に、膜厚24 nmの白金薄膜へのフェムト秒レーザー照射により、周期約54 nmの白金細線構造が得られた。これは、自己組織的に作製される周期細線構造に関する過去の報告事例と比較して、最も短い周期を有する構造であり、周期細線構造の生成原理解明に寄与しうる。フェムト秒レーザーパルス数の増加により周期細線構造からナノ粒子へ構造進展することを実験的に確認した。また、ナノ粒子が一列に並んでいるようすが実験的に観察されたことから、フェムト秒レーザー照射時に発生する熱力学的影響により細線が分裂し上述の構造進展が生じたと推察し、二温度モデルを用いた温度計算によりその推察に妥当性があることを確認した。さらに、照射レーザーパルス数の増加により生成ナノ粒子の平均粒径が増加することを明らかにした。これにより、生成ナノ粒子の粒径制御が一部可能である。細線構造の作製に関しては、金属薄膜を堆積させる基板材料が構造生成に与える影響についても研究を進めた。さらに、細胞刺激に向けて生体適合性の高い材料を対象としたレーザー微細構造作製技術の研究を進めた。周期配列ナノ構造を利用した細胞刺激自体の達成に加え、導電性を有する構造作製が必要であると考え、フェムト秒レーザー照射によるポリマーと金属の複合構造の作製にも着手した。白金周期細線構造から白金ナノ粒子への構造進展に関して、フェムト秒レーザー照射時に発生する熱力学的影響が寄与しうることを二温度モデルによる温度計算から明らかにした。さらに、フェムト秒レーザー照射により作製されるナノ構造の光学応用に向け、周期細線構造の周期およびナノ粒子の寸法が実験条件により変化することを明らかにした。以上の結果から、全体として概ね計画通りに研究を遂行できたと考え、順調に進展しているものと評価する。3年計画の第2年度である平成29年度は、フェムト秒レーザーを用いたフレキシブル材料と金属の複合構造作製技術の確立を主に遂行した。具体的には、(1)フェムト秒レーザー照射による光還元と光重合の誘起を用いた、金属/ポリマー複合構造作製および(2)作製構造を用いた力学センシングを達成した。(1)に関しては、銀イオンと弾性ポリマーの混合溶液へのフェムト秒レーザー照射により、銀/弾性ポリマー複合構造を作製可能であることを実証した。銀/弾性ポリマー複合構造の生成は、顕微鏡観察および元素分析を用いて明らかにした。さらに、同構造が導電性を有することを実証した。フェムト秒レーザーを用いた金属/ポリマー複合構造の作製に関する研究事例はいくつかあるが、フレキシブル/ストレッチャブルデバイスにおいて広く活用できる、金属と弾性ポリマーの複合構造を作製した事例は本研究が初である。(2)に関しては、生体刺激における細胞の挙動の観測手法構築が必要であると考え、作製した複合構造の導電性および弾性/柔軟性を活用し、作製構造へのエアブローにより作製構造の抵抗値が増加することを利用した圧力センシングを達成した。エアブローによる作製構造の湾曲および伸長が抵抗値増加の原因であると推察する。本センシングでは約3kPaの圧力値に対して5-10%の抵抗値変化を示した。

センシングに関する過去の研究事例と比較しても本研究にて得られたセンシング感度は十分に高いことから、センシング手法として細胞の挙動の観測に活用できる。フェムト秒レーザーを用いた弾性ポリマーと金属の複合構造作製技術を確立し、電気的導電性を有する複合構造の作製に成功した。さらに、生体刺激における細胞の挙動の観測手法構築に向け、同構造を用いた圧力センシングを達成した。以上の結果から、全体として概ね計画通りに研究を遂行できたと考え、順調に進展しているものと評価する。本研究の目的は、フェムト秒レーザーによる金属薄膜の周期配列ナノ構造作製とその局在増強光利用の革新であり、作製した金属微細構造を活用した細胞刺激が最終的な応用先となる。本年度は、細胞刺激応用デバイス中にて電気回路等を構成する導電性構造の作製が必要であると考え、フェムト秒レーザーを用いた透明材料表面への導電性構造作製を主に遂行した。具体的には、当初予想していなかったものの、フェムト秒レーザーを用いたポリジメチルシロキサン(Polydimethylsiloxane, PDMS)の改質によりPDMSへの局所的導電性付与が可能であることを見出し、導電性構造をPDMS表面に作製可能な技術を創出した。作製導電性構造の分析の結果、シリコンカーバイドの生成が明らかとなった。本研究では、高繰返し周波数のフェムト秒レーザを用いている。そのため、高繰返しレーザパルス照射による熱蓄積により、PDMSの局所的な熱分解が誘起され、導電性SiC構造が生成したと推察される。創出技術により、レーザー光を二次元走査するのみで細胞刺激応用デバイス中の電気回路を任意の形状にて簡易に作製できる。デバイス中に作製する電気回路に関しては、PDMSの改質により得られる導電性構造より高い導電性が求められる場合も想定される。そこで、当該分野において研究実績のあるProf. Philippe Delaporte研究室にて、金属の導電性微細構造を透明材料表面に作製する研究を遂行し、その技術を獲得した。さらに、空間的に一様な光照射による細胞刺激ではなく、空間選択的な細胞刺激を検討するために、当該分野において研究実績のあるProf. Robert R. Thomson研究室にてフェムト秒レーザーを用いた透明材料内部への導波路構造作製に関する研究を遂行し、その技術を獲得した。当初の研究計画通り、フェムト秒レーザーによる金属薄膜の周期配列ナノ構造作製およびそれを用いた細胞刺激を予定している。さらに、周期配列ナノ構造を利用した細胞刺激自体の達成に加え、導電性を有する構造作製が必要であると考え、フェムト秒レーザー照射によるポリマーと金属の複合構造の作製に関しても研究を進める。研究計画通り、フェムト秒レーザーによる金属薄膜の周期配列ナノ構造作製およびそれを用いた細胞刺激を予定している。周期配列ナノ構造を利用した細胞刺激自体の達成に加え、導電性を有する構造作製の必要性から、フェムト秒レーザー照射によるポリマーと金属の複合構造の作製に関しても研究を遂行している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高頻度なDNAメチル化異常を示す腫瘍を発生するトランスジェニックラットの作成

DNAメチル化異常は発がんにおいて重要であり、個体レベルでの解析は今後益々重要になる。本研究では、メチル基転移酵素Dnmt3bの発現誘導が可能なラットを作成し、Dnmt3bの高発現が悪性度の高い腫瘍の誘発に関与するか否かを明らかにすることを目的とした。発現調節型ラットDnmt3b2トランスジーンを作成した。さらに、作製した動物の応用可能性を広げるため、トランスジェニックマウスに変更、cDNAもマウスのものとした。今後、予定通りのマウスが作製できれば、DNAメチル化異常を促進・抑制する環境因子・生体内分子の評価が容易になると考えられる。ヒト発がんにおいてはDNAメチル化異常が非常に重要なことが明らかになっているが、DNAメチル化異常を誘発する環境因子・生体内分子についての知見は極めて限られており、個体レベルでの解析が今後ますます重要になると考えられる。本研究では、メチル基転移酵素Dnmt3bの発現が誘導可能なトランスジェニックラットを作成し、Dnmt3bの高発現が悪性度の高い腫瘍の誘発に関与するか否かを明らかにすることを目的とした。1年目の本年度は、発現調節型ラットDnmt3b2トランスジーンセットを作成した。Dnmt3b過剰発現による胎生致死を避けるため、また、任意の時期にDNAメチル化が誘発されやすくするために、TET-OFF-systemを活用した。ドキシサイクリンの投与によりDnmt3b2の発現を抑制するために必要な2個の発現ベクターを構築した。1個は制御因子tTA2を各組織で発現させるために用いる、EEF1A1-tTA2ベクターであり、もう1個は、Tet応答配列およびminCMVプロモーターの下流にラットDnmt3b2 cDNAを連結したpTRE2-Dnmt3b2ベクターである。細胞株を用いた実験により、EEF1A1-tTA2ベクターが制御因子tTA2を発現して、ドキシサイクリンの投与により下流の遺伝子発現を低下させうることを確認した。今後、これらの構築したベクターを用いて、Dnmt3b2発現のON,OFFが任意に制御可能なトランスジェニックラットの作成を進める。予想通りのモデルが作成できれば、DNAメチル化異常を促進・抑制する環境因子・生体内分子の評価が、限定的とはいえ可能になる。昨年度までに発現調節型ラットDnmt3b2トランスジーンセットを作成した。2年目の本年度は、トランスジーンの改良を行った。pTRE2-Dnmt3b2ベクターで用いているminCMVプロモーターはDNAメチル化により不活化される可能性が高いので、CpG配列を無くしたnonCpG-minCMVプロモーターに置換したnon-CpG-pTRE2-Dnmt3b2ベクターを作製した。さらに、細胞株を用いた実験により、EEF1A1-tTA2ベクターが制御因子tTA2を発現して、ドキシサイクリンの投与により下流の遺伝子発現を低下させうることを確認した。予想通りのモデルが作成できれば、DNAメチル化異常を促進・抑制する環境因子・生体内分子の評価が、限定的とはいえ可能になる(749字)。ヒト発がんにおいてはDNAメチル化異常が重要なことが明らかになっている。しかし、DNAメチル化異常を誘発する環境因子・生体内分子についての知見は限られており、個体レベルでの解析が重要になると考えられる。

任意の時期にDNAメチル化を誘発し、Dnmt3b過剰発現による胎生致死を避けるためにTET-OFF-systemを活用した。ドキシサイクリン(DX)投与によるDnmt3b2発現抑制を可能にするために2個の発現ベクター((1)制御因子tTA2を各組織で発現させるために用いる、EEF1A1-tTA2ベクター、(2)DNAメチル化による不活化を避けるためにCpG配列を無くしたnonCpG-minCMVプロモーターおよびTet応答配列の下流にラットDnmt3b2 cDNAを連結したnon-CpG-pTRE2-Dnmt3b2ベクターのDnmt3b2をマウスcDNAに置換し、細胞株を用いてDX非存在下でマウスDnmt3b2 mRNAが発現することを確認した。本研究費は本年度で終了するが、今後、これらのベクターを用いて、Dnmt3b2発現のON,OFFが制御可能なトランスジェニックマウスの作成を進める。これにより、DNAメチル化異常を促進・抑制する環境因子・生体内分子の評価が容易になると考えられる。
音声認識技術を利用した外国語発音学習支援システム

主に、英語を学習する日本人話者を対象として、発音訓練支援を行うCALLシステムの研究・開発をおこなった。具体的には以下の通りである。(1)誤りパターンの対判別を利用した日本人用英語発音教示システム日本人学習者の典型的な英語発音誤りパターンのモデル化を行い、音声認識技術を用いて効果的に発音を教示するシステムを設計した。与えられた学習テキストに対して、誤りパターンに基づいて発音誤り候補を生成し、HMMによる認識器により、学習者の発音を同定、区分化する。HMMのみでは識別精度の信頼性が十分でないので、当該音素区間のセグメントに対して対判別による検証を行う。これらの結果から調音に基づく効果的な教示が可能となった。(2)文強勢と等時性の自動検出に基づく英語韻律学習支援システム日本人学習者の英語文発声を韻律的な側面から評価・教示するシステムの構築を行った。文強勢と等時性の要素から英語文リズムが構成されるととらえ、各要素の自動検出によりリズム評価を行う。文強勢に関しては、日本人の文強勢誤り傾向を分類し、誤りに対応した強勢音節HMMを作成する。これにより強勢の有無に加えて誤り原因を学習者に提示する。さらに分析により得られた母語話者の知覚傾向を、他段階識別により効果的に反映する方法も提案した。また、等時性評価のために、母語話者の音声からフットテンプレートを作成した。(3)発音学習支援システムのための了解度の評価と適応的なドリル生成外国語学習者の発音を評価し、インテリジビリティ(了解度)の観点から最も重要な誤りを自動的に同定する手法を研究した。専門家により日本人話者のインテリジビリティを5段階で評価し、音声認識器により検出された誤りの割合(エラー率)との関係を調べた。これに基づいて学習者のインテリジビリティを評価し、優先的に学習すべき誤りを決定する手法を提案した。我々が研究を進めてきた音声分析及び音声認識手法を適用することにより、外国語の発音学習の支援(CALL)を行うシステムの研究・開発を行った。すなわち、(a)音声認識技術による発音誤りの自動検出手法、(b)発音を矯正するための教示情報の生成・提示手法、(C)矯正がうまく行えたかを学習者が確認できるインタフェース、の点に関して音声情報処理の観点から設計及び実装を行った。具体的に、日本語を学ぶ外国人を対象として、日本語発音の習得を支援するシステムを設計・作成した。発音を評価するために、HMM音素モデルのスコアを用い、二種のしきい値を設定した結果、発音誤りが正しく検出できることを確認した。矯正情報として、母音の場合は第1-第2フォルマント周波数に基づく舌と顎の調音位置チャートを、子音の場合は調音位置と調音様式の分類(対判別)に基づく調音形状図を用いる。これらによって、発音誤りの自動的な検出と矯正支援を実現した。また、日本語特有の発声単位であるモーラリズムの習得を支援する方法についても検討した。調音カテゴリに基づくリズムパターンテンプレートを設定することにより、特定の語彙に依存しない効果的なリズム学習支援法を実現した。さらに、英語を学習する日本人を対象としたシステムへの展開を進めているところである。英語を学習する日本人話者を対象として、発音訓練支援を行うCALLシステムの研究・開発を行った。特に以下の点に焦点をおいて研究を行った。(1)母音学習:英語と日本語では特に母音の種類に大きな差があり、音韻面での大きな問題となっている。しかし、日本人が発声した英語の母音を正確に評価するのは困難である。そこで、日本語の母音

サンプルを基にして周波数正規化を行い、個人差を考慮した英語発音の評価を可能にした。(2)リズム学習:英語と日本語では基本的なリズムのパターンが異なり、表現や知覚の方法も異なっていると考えられる。実験の結果、ネイティブ話者は高さを基本としながらも、強さと継続時間を総合的に利用してリズムを知覚していることを明らかにした。これは、リズムの評価に利用できるものである。(3)表現学習:日本人が誤りやすい語葉や文法のパターンをモデル化し、自動的に検出できるような枠組みを検討した。実際の対話の状況を設定し、スキットを行いながら、教示を行うシステムを設計した。今後は、これらをシステムとして統合していくと共に、評価も進めていく予定である。英語を学習する日本人話者を対象として、発音訓練支援を行うCALLシステムの研究・開発を行った。特に以下の点に焦点をおいて研究を行った。(1)音韻学習:日本人の誤りやすい音韻パターンについてモデル化を行い、発音学習テキストに対して誤りパターンを自動生成し、発音誤りを高精度に検出するシステムを作成した。また、英語音韻モデルの日本人話者適応についても検討し、辞書表記に基づいた適応でも認識率の改善が得られることを確認した。(2)韻律学習:日本人英語の強勢とリズムのモデル化を行い、これらの発音誤りの自動検出と教示生成を行うシステムを作成した。特に、強勢に関しては詳細なカテゴリ化と多段階識別の手法を提案し、母語話者・日本人話者双方に対して高精度に識別できることを示した。(3)了解度評価:発音全体の了解度(インテリジビリティ)と個々の発音誤りとの関係をモデル化し、実験的に検証を行った。そして、了解度を判定しながら、それを改善するためのドリルを自動選択するシステムを作成した。上記のシステムは、総合情報メディアセンターで開発されている(日本人による日本文化などの情報発信型)CALL教材と統合されている。
講義映像からのe-ラーニング教材作成行為を協調学習へと転化する学習環境の研究

本研究は,教員の講義映像を収録し,それを計算機ネットワーク上で協調的に議論しながら編集してe-ラーニングコンテンツを作成し,学習者同士で継続的に改変するという,e-ラーニング配信に関わる一連の作業を協調学習の場として積極的に利用するためのウェブサービスやソフトウェアを提案するものである.本年度は,まず既存のビデオ編集ソフトの機能の調査と,我々が日々行っている編集作業の流れの分析を行った.この結果,(1)映像ソースファイルに比べてファイル容量が極めて小さい作業用ファイルを用意し,これを編集する方式が現実的である(2)編集ソフトの性能はOS提供の描画支援機能(DirextXなど)に依存するので,当面はWindows環境に依存した開発とする,という方針になった.しかし,本年度中に協調的編集環境を実装するには至らなかった.次に,インターネット上での協調的な学習や編集作業に必須であるテキストチャットについて,研究代表者が開発したものを改良し,講義で利用して主観評価を行った.この結果,テキストチャットとウェブブラウザの映像ストリーミングプラグインや手書き図示のJavaScriptサイトなどを併用すれば,十分な意思疎通が行えることがわかった.しかし,発話意図など,議論に関する学習者の態度の理解を支援する機能はまだ不十分と指摘された.協調的な作業によってコンテンツを改編していく工程については,映像よりも扱いが容易である点から,静的な学習コンテンツに対して学習者による学習ヒントの作成と評価を行うウェブサービスを実装し分析した.ここでは,学習者による評価機能やランキング表示機能が実現され,実際にヒントが投稿され評価されることが確認できた.以上のように,本年度は主に編集作業における協調学習の側面について,議論環境,改変作業環境についてプロトタイプを実装して試験運用し,その効果を分析した.本研究は,教員の講義映像を収録し,それを計算機ネットワーク上で協調的に議論しながら編集してe-ラーニングコンテンツを作成し,学習者同士で継続的に改変するという,e-ラーニング配信に関わる一連の作業を協調学習の場として積極的に利用するためのウェブサービスやソフトウェアを提案するものである.本年度は,まず既存のビデオ編集ソフトの機能の調査と,我々が日々行っている編集作業の流れの分析を行った.この結果,(1)映像ソースファイルに比べてファイル容量が極めて小さい作業用ファイルを用意し,これを編集する方式が現実的である(2)編集ソフトの性能はOS提供の描画支援機能(DirextXなど)に依存するので,当面はWindows環境に依存した開発とする,という方針になった.しかし,本年度中に協調的編集環境を実装するには至らなかった.次に,インターネット上での協調的な学習や編集作業に必須であるテキストチャットについて,研究代表者が開発したものを改良し,講義で利用して主観評価を行った.この結果,テキストチャットとウェブブラウザの映像ストリーミングプラグインや手書き図示のJavaScriptサイトなどを併用すれば,十分な意思疎通が行えることがわかった.しかし,発話意図など,議論に関する学習者の態度の理解を支援する機能はまだ不十分と指摘された.協調的な作業によってコンテンツを改編していく工程については,映像よりも扱いが容易である点から,静的な学習コンテンツに対して学習者による学習ヒントの作成と評価を行うウェブサービスを実装し分析した.ここでは,学習者による評価機能やランキング表示機能が実現され,実際にヒントが投稿され評価されることが確認できた.以上のように,本年度は主に編集作業における協調学習の側面について,議論環境,改変作業環境についてプロトタイプを実装して試験運用し,その効果を分析した.
球形パラメトリックスピーカを用いた次世代音像再生デバイスの開発

本研究課題における3次元音場の構築には、パラメトリックスピーカを利用した移動音の構築手法が必要不可欠である。また、高い臨場感を利用者に与えるためには、パラメトリックスピーカで構築した壁面上の音像を滑らかに移動させる機構が必要となる。そこで本年度では、まず第2年度で試作した曲面型パラメトリックスピーカを利用した移動音像の構築手法を提案した。上記提案手法では、音響信号を放射する素子群を連続的に切り替えることで壁面上を移動する音像を実現した。実際に移動音の知覚に関して主観評価実験を実施したところ、壁面上を自然な移動感を有して移動する音像を構築できることを確認した。次に、1機の音響デバイスで3次元的な音場を構築するために、前年度で試作した球形パラメトリックスピーカを用いた移動音像の構築手法を検討した。具体的には、曲面型パラメトリックスピーカにおける移動音構築手法と同様であるが、多面体の各面に超音波素子を配列しているため、利用する素子群を切り替える際に音像の瞬間的な移動幅が大きくなり自然な移動感を知覚できないという課題がある。そこで本研究では、人は両耳間の音圧差を頼りに音源の移動を知覚することから、素子群を切り替える枠組みに加え、利用者が知覚する音像の両耳間のエネルギーを同時に制御する手法を提案した。主観評価実験の結果、約4mの範囲において壁面上を滑らかに移動する音像を構築できた。さらに全方向に音波を放射できる球形パラメトリックスピーカの特性を利用することで、デバイスの位置を動かすことなくあらゆる方向からの音の到来音の移動感も含めて利用者に提示できる音響デバイスを実現できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では,パラメトリックスピーカの品質評価のための指標策定および品質改善手法に関して研究を実施した.また,本研究で開発する球形パラメトリックスピーカの試作機の製作に取り組むと同時に,音環境の快適化に関する研究にも取り組んだ.それぞれの具体的な成果については以下の通りである.1.パラメトリックスピーカの品質評価指標の策定と品質改善手法の確立本研究ではあらゆる環境において,快適な音環境を提供するシステムの開発を目指しており,安定した性能を維持するためにはパラメトリックスピーカの頑健な品質評価が要求される.そのため本年度では,パラメトリックスピーカの再生原理と周波数特性に着目した評価指標を提案した.そして,評価実験より策定指標の有効性を確認した.この研究成果は国内・国際会議で発表しており,次年度ではこれらの機会で得たアドバイスを参考に本研究をさらに発展させる予定である.さらに策定指標より,パラメトリックスピーカの品質はその周波数特性に大きく依ることを確認した.従って,パラメトリックスピーカの品質改善には目的音の周波数特性を再現することが重要である.そこで本年度では,目的音の周波数特性を高精度に再現するための研究にも取り組んだ.具体的には,入力信号となる振幅変調波の新たな生成手法を提案し,客観,主観評価実験を通して,提案手法の有効性を確認した.これらの研究成果についても,国際会議で発表しており,頂いた貴重な意見を参考に更なる改善手法を検討する予定である.2.試作機の製作と音環境の快適化本年度では1の研究成果に加え,超音波素子の配置方法と移動音像の構築手法を検討するための試作機の製作にも前倒しで取り組んだ.評価実験の結果,試作機を用いることで移動音像を構築できることを確認した.また,快適な音環境を提供するための騒音対策手法に関する研究にも取り組んだ.これらの研究成果は,国内,国際会議で発表しており,学術論文にも1件採録された.本年度では,パラメトリックスピーカの指向特性と放射方向の制御手法,および球形パラメトリックスピーカによる3次元音場と移動音像の構築に関して研究を実施した.具体的な成果については以下の通りである.1.パラメトリックスピーカの指向性と放射方向の制御手法の確立本研究では,球面状に配置した超音波素子を独立に制御することで,複数の受聴者に対して独立した音場を提供するデバイスの開発を目指しており,再生領域の自由な制御のためには最適な超音波素子の配列と制御手法が必要となる.そのため本年度では,まず曲面状に超音波素子を配置し,それぞれの素子を独立に制御できる試作機の開発およびその制御手法を提案した.そして評価実験より,素子を切り替えて使用することで放射方向を連続的に制御可能であるともに,曲面の曲率を制御することでその指向性を自由に制御できることを確認した.さらに,最終的な研究目標である球形パラメトリックスピーカの開発に向けて,前年度で試作した擬似球形パラメトリックスピーカによる指向性と放射方向の制御手法を提案した.この研究成果は国内・国際会議で発表しており,次年度ではこれらの機会で得たアドバイスを参考に本研究を完成させる予定である.2.球形パラメトリックスピーカによる3次元音場と移動音像の構築本年度では,1の研究成果に基づいて,擬似球形パラメトリックスピーカによる3次元音場および移動音像の構築手法を提案した.具体的には,人が音場または移動音源を知覚する際に手掛かりとする音響情報を予備実験により明らかにした上で,その音響情報を制御しながら受聴者に放射する手法を提案した.そして,客観・主観評価実験を通して,提案手法の有効性を確認した.この研究成果についても,国内・国際会議で発表しており,次年度では頂いた貴重な意見を参考に本手法における音場制御手法を改善する予定である.

本研究課題における3次元音場の構築には、パラメトリックスピーカを利用した移動音の構築手法が必要不可欠である。また、高い臨場感を利用者に与えるためには、パラメトリックスピーカで構築した壁面上の音像を滑らかに移動させる機構が必要となる。そこで本年度では、まず第2年度で試作した曲面型パラメトリックスピーカを利用した移動音像の構築手法を提案した。上記提案手法では、音響信号を放射する素子群を連続的に切り替えることで壁面上を移動する音像を実現した。実際に移動音の知覚に関して主観評価実験を実施したところ、壁面上を自然な移動感を有して移動する音像を構築できることを確認した。次に、1機の音響デバイスで3次元的な音場を構築するために、前年度で試作した球形パラメトリックスピーカを用いた移動音像の構築手法を検討した。具体的には、曲面型パラメトリックスピーカにおける移動音構築手法と同様であるが、多面体の各面に超音波素子を配列しているため、利用する素子群を切り替える際に音像の瞬間的な移動幅が大きくなり自然な移動感を知覚できないという課題がある。そこで本研究では、人は両耳間の音圧差を頼りに音源の移動を知覚することから、素子群を切り替える枠組みに加え、利用者が知覚する音像の両耳間のエネルギーを同時に制御する手法を提案した。主観評価実験の結果、約4mの範囲において壁面上を滑らかに移動する音像を構築できた。さらに全方向に音波を放射できる球形パラメトリックスピーカの特性を利用することで、デバイスの位置を動かすことなくあらゆる方向からの音の到来音の移動感も含めて利用者に提示できる音響デバイスを実現できた。本年度では,主に超音波素子の配置方法の最適化と制御手法の確立に取り組み,複数人に対して有効な手法は確立できていないものの,室内の1人に対しては高い音像定位感と移動感を提示できる手法を確立した.さらに,次年度の研究計画に先駆けて,実環境における音場の再現手法も提案しておりあらゆるコンテンツを提供可能となった.そして,成果として,13.に示すような国際会議での発表3件を含め計8件の研究発表を第1著者として国内外で行った.以上の理由から上記の区分が妥当であると評価した.27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では複数人に対して,独立した音場の提供とその制御手法が必要である.従って次年度では,本年度で提案した手法を,空間の1点における音場だけでなく,あらゆる点における音場を制御できる手法に発展させなえればならない.そのために,まず複数のマイクロホンを用いて,空間全体の音場を把握するための手法を検討し,その上で,適応信号処理に基づいてあらゆる点における音場を最適化する手法を提案する予定である.そして,本年度で試作した擬似球形パラメトリックスピーカに上記提案手法を実装する.なお,本研究の最終年度となる次年度では,学会やシンポジウムへの展示を通してシステム全体の評価と改善を繰り返しながら,社会運用を目指して本研究の最終目標である音像再生デバイスを完成させる計画である.本年度では,主にパラメトリックスピーカの評価指標の策定と品質改善に取り組み,気温や湿度などに着目した詳細な評価はできていないものの,防音室のような実験的空間だけでなく,オフィス環境のような一般的な空間においても有効な手法を確立した.