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自民党政治と戦後アジア外交　１９５７－１９７８　―「二つの中国問題」を軸に―

本年度は、研究計画を基に国内及び台湾での調査をメインに研究活動を行なった。まず、戦後日華関係において重要なチャネルとされた自民党「親台湾派」議員についての分析を深めた。特に日華断交後における親台湾派議員については、日華議員懇談会の名簿を入手したことによって、より長期的なメンバーの全体像を分析することが可能となった。さらに、これまで研究が少ない「青嵐会」議員の当時の言説を検討することで、彼らの対中国問題観及び、親台湾派・親韓国派との関係を分析した。これらによって、日華関係における自民党議員及び派閥の役割についての研究を深めた。同時に、戦後日華関係についての先行研究整理を行い、台湾国内政治に関する大量の論文も参考に理解を深めた。史料調査として、台北の中央研究院近代史研究所、国史館、党史館に赴き、「外交部档案」や「張群日記」等を閲覧した。主に1940年代後半から1970年代の台湾における対日分析の何千万枚にも及ぶ史料を収集したことで、中華民国政府が日本の政治情勢を如何に観察していたかが明らかとなった。国家図書館では台湾の博士論文収集も行なった。他方で、日本の対「二つの中国問題」政策にとって重要な要素となる中華人民共和国の対外政策の転換についても検討した。『人民日報』や『人民手冊』などを用い、1960年時点で既に中ソ間における矛盾が生じ、中国独自の対外路線へと繋がる地盤が形成され、それが中国の対日政策の変化に影響を及ぼしたことが判明した。自民党政治については、改めて自民党史に関する先行研究の整理を行なったことで、特に自民党派閥と政策との関係性について、さらに議論を深める余地があることを再認識した。なお、学外の研究会にて、昨年度提出済みの修士論文をアップデートさせた報告を行い、戦後外交史の専門家たちからコメントを戴いた。これを基に、学内の研究会で博士論文執筆の方針について発表した。年度途中で大きく体調を崩し、数ヶ月間研究活動を行うことが出来なかったが、それ以外の期間で日本国内・台湾での史料調査及び先行研究整理を可能な限り徹底し、この点で概ね計画通りに研究を進めることが出来た。台湾での対象時期における史料の公開状況が予想以上に早く多くなっていたため、日本国内のものと合わせて、引き続き史料調査を徹底できる可能性が生じている。他方で、日本・台湾のみならず、次年度以降徹底させる予定であったアメリカ・韓国・イギリスなども含め、オンライン上や日本国内で閲覧可能な史料も増えたため、それらを利用し、計画通り効率的に史料調査を進める予定である。本年度は、日本・台湾のみならず、アメリカや韓国などのアーカイブ調査も徹底し、アメリカ主導の反共秩序・反共陣営と、そこにおける自民党議員の役割やその関係についての分析を行う。まず、これまで日本と台湾で収集した史料を整理し、昨年度の研究成果と合わせて、夏までに学会誌への論文投稿を行う。同時に、自民党「親台湾派」と中華民国政府の関係を探る上で、抑えておくべき最新の重要研究書の書評論文を学会誌に投稿する。夏休みにはアメリカで史料収集を行う。また、昨年度、日本と台湾で収集しきれなかった史料の再調査も行う。特に台北では、近代史研究所及び国史館の外交部档案館の史料を中心に調査し、日本では外交部史料館の外務省史料と憲政資料室での史料(「新自由クラブ関係文書」等)調査を徹底する。同時に、日本及び台湾での関係者インタビューを実施する。また、自民党「親台湾派」に関する韓国における史料の整理を行う。これら史料収集の成果を基に、「親台湾派」とその外交関係、人的ネットワークについてまとめあげ、秋頃に英文論文として投稿する予定である。同時に、これら成果を研究会にて報告し、戦後外交史の専門家からレビューを頂く。他方で、中国大陸をめぐる国際政治については、中国大陸(中華人民共和国外交部档案館)での史料調査を実施する。これらを基に、博士論文の執筆に着手し、2020年頭に研究会報告にて博士論文の構想を報告する予定である。

『人民日報』や『人民手冊』などを用い、1960年時点で既に中ソ間における矛盾が生じ、中国独自の対外路線へと繋がる地盤が形成され、それが中国の対日政策の変化に影響を及ぼしたことが判明した。自民党政治については、改めて自民党史に関する先行研究の整理を行なったことで、特に自民党派閥と政策との関係性について、さらに議論を深める余地があることを再認識した。なお、学外の研究会にて、昨年度提出済みの修士論文をアップデートさせた報告を行い、戦後外交史の専門家たちからコメントを戴いた。これを基に、学内の研究会で博士論文執筆の方針について発表した。年度途中で大きく体調を崩し、数ヶ月間研究活動を行うことが出来なかったが、それ以外の期間で日本国内・台湾での史料調査及び先行研究整理を可能な限り徹底し、この点で概ね計画通りに研究を進めることが出来た。台湾での対象時期における史料の公開状況が予想以上に早く多くなっていたため、日本国内のものと合わせて、引き続き史料調査を徹底できる可能性が生じている。他方で、日本・台湾のみならず、次年度以降徹底させる予定であったアメリカ・韓国・イギリスなども含め、オンライン上や日本国内で閲覧可能な史料も増えたため、それらを利用し、計画通り効率的に史料調査を進める予定である。本年度は、日本・台湾のみならず、アメリカや韓国などのアーカイブ調査も徹底し、アメリカ主導の反共秩序・反共陣営と、そこにおける自民党議員の役割やその関係についての分析を行う。まず、これまで日本と台湾で収集した史料を整理し、昨年度の研究成果と合わせて、夏までに学会誌への論文投稿を行う。同時に、自民党「親台湾派」と中華民国政府の関係を探る上で、抑えておくべき最新の重要研究書の書評論文を学会誌に投稿する。夏休みにはアメリカで史料収集を行う。また、昨年度、日本と台湾で収集しきれなかった史料の再調査も行う。特に台北では、近代史研究所及び国史館の外交部档案館の史料を中心に調査し、日本では外交部史料館の外務省史料と憲政資料室での史料(「新自由クラブ関係文書」等)調査を徹底する。同時に、日本及び台湾での関係者インタビューを実施する。また、自民党「親台湾派」に関する韓国における史料の整理を行う。これら史料収集の成果を基に、「親台湾派」とその外交関係、人的ネットワークについてまとめあげ、秋頃に英文論文として投稿する予定である。同時に、これら成果を研究会にて報告し、戦後外交史の専門家からレビューを頂く。他方で、中国大陸をめぐる国際政治については、中国大陸(中華人民共和国外交部档案館)での史料調査を実施する。これらを基に、博士論文の執筆に着手し、2020年頭に研究会報告にて博士論文の構想を報告する予定である。
特異的定量法に基づく葉酸欠乏症の発症機序の解明

申請者は、葉酸欠乏症の発症機序、さらには生体での葉酸の機能を、化学的に正確な量を基礎として解明するための研究を推進している。本年度は、葉酸代謝とビタミンB_<12>との関係を検討した。ビタミンB_<12>は葉酸と同様に、DNA合成や細胞増殖にとって必須のビタミンであり、その欠乏によって葉酸代謝に何らかの変化をひき起こすと考えられているが、物質レベルで相互作用の検討は十分になされていない。そこで、生体内での葉酸とビタミンB_<12>の関係を明らかにするため、葉酸欠乏(F群)、ビタミンB_<12>欠乏(B群)、葉酸とビタミンB_<12>欠乏(BF群)ラットを各々6週間飼育して、その欠乏過程における葉酸誘導体量、ビタミンB_<12>量、葉酸代謝に関連する物質を定量した。肝臓中の葉酸誘導体は、還元条件下で肝臓より抽出した後、HPLCにて分離し、電気化学的に検出する方法により特異的に定量した。F群とBF群では、葉酸誘導体量が2週目より有意に減少した。また、B群においても、葉酸を十分摂取しているにもかかわらず、4週目から葉酸誘導体量の有意な減少がみられた。一方、肝臓中のビタミンB_<12>量は、B群、BF群において4週目より大きく減少したが、F群では減少はみられなかった。以上のように、ビタミンB_<12>の欠乏は葉酸誘導体量の減少をひき起こすが、葉酸の欠乏はビタミンB_<12>量に変化を与えないことが明らかになった。さらに、葉酸を基質とし、ビタミンB_<12>を補酵素として生体内で働くメチオニンシンターゼ活性を測定した結果、補酵素であるビタミンB_<12>の欠乏によって、B群とBF群において2週目より有意に減少した。また、肝臓中のヌクレオチド量は、F群、BF群において有意な変化がみられたが、B群では変化がみられなかった。F群、BF群においては、ヌクレオチド量のインバランスを反映して、肝臓中のDNA、RNA量の減少がみられた。葉酸は、DNA合成や細胞増殖など、生命維持において基本的かつ非常に重要なビタミンの1つであるが、今まで特異的定量法が確立していなかったため、その生体内での機能は十分に明らかにされていない。また、その欠乏によって、巨赤芽球性貧血が生じることが古くから知られているが、その発症のメカニズムについても不明の点が多い。本研究は、生体内での葉酸の機能を明らかにする基礎的研究として、葉酸欠乏症を取り上げ、特異的定量法に基づいてその発症のメカニズムについて解明することを目的とするものである。今年度は、欠乏課程での各葉酸誘導体の変化を、特異的定量法により検討するとともに、葉酸依存性酵素の活性の変化を併せて検討した。ラットに葉酸欠乏食を与えて飼育したところ、欠乏食開始5週目より体重が急激に減少した。血液のヘモグロビン濃度とヘマトクリット値は、5.6週目で急激に減少し、明らかに貧血の臨床症状が認められた。肝臓中の葉酸誘導体は、還元的条件で肝臓より抽出した後、HPLCにて分離し、電気化学的に検出する方法により、特異的に定量した。その結果、貧血の臨床症状が認められる5週目より以前の2週目より、肝臓中の葉酸誘導体のうちテトラヒドロ葉酸(THF),5-メチルTHF,5-ホルミルTHFが有意に減少した。しかしながら、葉酸依存性酵素の活性は、有意な変化が認められなかった。さらに葉酸は、プリンヌクレオチド代謝においては炭素供与体として、ピリミジンヌクレオチド代謝においては補酵素として重要な働きをしているので、葉酸欠乏課程における肝臓中のヌクレオチド量の変化も検討した。その結果、dCTP,dTTP,ATPが4週目より、CTP,dUTPが5週目より有意に減少し、UTPが4週目より有意に増加した。葉酸欠乏過程では、生体内のヌクレオチド量にインバランスが生じ、DNA,RNA合成に損傷を与えるのではないかと考えられた。

さらに、葉酸を基質とし、ビタミンB_<12>を補酵素として生体内で働くメチオニンシンターゼ活性を測定した結果、補酵素であるビタミンB_<12>の欠乏によって、B群とBF群において2週目より有意に減少した。また、肝臓中のヌクレオチド量は、F群、BF群において有意な変化がみられたが、B群では変化がみられなかった。F群、BF群においては、ヌクレオチド量のインバランスを反映して、肝臓中のDNA、RNA量の減少がみられた。
シナプス小胞における神経伝達物質輸送系に関する生化学的研究

神経末端に存在するシナプス小胞は直径が50nm程度の微小なオルガネらである,神経伝達物質の蓄積場所であり化学伝達において重要な役割を果たしていると考えられている。我々はこのシナプス小胞上に液胞型のH^+輸送性ATPase(以下V-ATPaseと略)が存在し,伝達物質はV-APaseの形成するH^+の電気化学的ポテンシャル差とエネルギー的に共役していること,すなわちこの輸送は濃度勾配に逆らった輸送(能動輸送)であることを見いだした。しかしながら,この伝達物質の輸送系に関する生化学的な研究はまだ始まったばかりであり,輸送系の実体の解明,特異的阻害剤の開発等多くのことがなされなければならない。そこで,本研究においては,以下の点を明らかにすべく研究計画を立案した。(1)伝達物質輸送系のエネルギー共役機構を明らかにする。(2)伝達物質輸送系の精製を通じて,輸送系の実体を明らかにする。(3)グルタミン酸輸送系の特異的阻害剤を検索する。(4)各種神経毒,神経遮断薬とこれらの蛋白との相互作用を明らかにする。研究を終えるにあたり,いずれの計画ともほぼ予定通りの成果を上げつつあることを報告する。すなわち,(1)に関しては,グルタミン酸輸送系は膜電位により駆動されるが,他の輸送系はpH勾配で駆動されることを示した。(2)に関してはF-ATPaseを用いた輸送系の再構成系を確立し,輸送活性の安定な測定法を開発した。輸送タンパクの精製にはまだ成功していないが,これも時間の問題である。(3)Dibezyl-glutamateを強力な阻害剤として同定した。(4)人工的なパーキンソン氏病を引き起こすMPP^+や多くの遮断薬とシナプス小胞が相互作用をすることを見いだした。以上の結果から,今後,伝達物質の輸送系をより物質レベルで解明する基礎が得られたと考えている。本研究の一部は既に学術論文として報告した。また,一部は現在論文を作製中である。シナプス小胞における伝達物質の輸送系に関し以下の結果を得た。(1)モノアミン輸送系及びGABA輸送系はH^+との逆輸送系であり、グルクミン酸輸送系は膜電位により駆勤される。すなわち,駆勤エネルギ-の観点から伝達物質輸送系は2つに分類できる。(2)大腸菌のFタイプATPア-ゼ(H^+ポンプ)の簡便な精製法を確立し、モノアミン輸送系との共再構成を構築した。両者をリポソ-ムに組み込むと,モノアミン輸送系はFタイプATPア-ゼのエネルギ-を利用し,モノアミンを能動的に輸送するようになった。この実験系の確立によって,輸送蛋白の精製が可能になった。(3)神経伝達阻害剤として知られるブロモクリプチンとAH5183が,シナプス小胞に形成されるH^+の濃度勾配を消失させる脱共役剤として作用する事を見い出した。その結果シナプス小胞は伝達物質を蓄積させる事が出来なくなり、この脱共役作用が伝達阻害の一因である可能性を指適した。(4)VタイプのH^+ーATPア-ゼがシナプス小胞の主要構成蛋白である事を示した。又このATPア-ゼの親水性サブユニット群が直径10nmの球状をしている事を見い出した。(5)このATPア-ゼのサブユニット(16KDa)のcDNAをクロ-ニングし、その一次構造を推定した。

以上、シナプス小胞における伝達物質輸送を司る各因子の生化学的解折を進めている。これ以外に,V型ATPア-ゼの特異的阻害剤バフィロマイシンを用い、培養細胞レベルでV型ATPア-ゼの生理機能の探索も行っている。本年度は,リソゾ-ム内の酸性pHが確かにV型ATPア-ゼにより行われている事,酸性pHリソゾ-ム内の蛋白分解に必須である事を見い出した。神経末端に存在するシナプス小胞は直径が50nm程度の微小なオルガネラである、神経伝達物質の蓄積場所であり化学伝達において重要な役割を果たしていると考えられている。我々はこのシナプス小胞上に液胞型のH^+輸送性ATPase(以下V-ATPaseと略)が存在し、伝達物質はV-ATPaseの形成するH^+の電気化学的ポテンシャル差とエネルギー的に共役していること、すなわちこの輸送は濃度勾配に逆らった輸送(能動輸送)であることを見いだした。しかしながら、この伝達物質の輸送系に関する生化学的な研究はまだ始まったばかりであり、輸送系の実体の解明、特異的阻害剤の開発等多くのことがなされなければならない。そこで、本研究においては、以下の点を明らかにすべく研究計画を立案した。(1)伝達物質輸送系のエネルギー共役機構を明らかにする。(2)伝達物質輸送系の精製を通じて、輸送系の実体を明らかにする。(3)グルタミン酸輸送系の特異的阻害剤を検索する。(4)各種神経毒、神経遮断薬とこれらの蛋白との相互作用を明らかにする。現在、いずれの計画ともほぼ予定通りの成果を上げつつある。すなわち、(1)に関しては、グルタミン酸輸送系は膜電位により駆動されるが、他の輸送系はpH勾配で駆動されることを示した。(2)に関してはF-ATPaseを用いた輸送系の再構成系を確立し、輸送活性の安定な測定法を開発した。輸送タンパクの精製にはまだ成功していないが、これも時間の問題である。(3)Dibezyl-glutamateを強力な阻害剤として同定した。(4)人工的なパーキンソン氏病を引き起こすMPP^+や多くの遮断薬とシナプス小胞が相互作用をすることを見いだした。以上の結果から、今後、伝達物質の輸送系をより物質レベルで解明する基礎が得られたと考えている。
浸潤γδT細胞による新規歯髄硬組織誘導メカニズムの解明

近年、自然免疫を担当するγδT細胞が炎症性サイトカインであるIL-17Aを介して間葉系幹細胞の骨芽細胞様分化を促進することが報告された。歯髄組織中にもIL-17Aの存在が報告されたが、IL-17Aが歯髄炎の病態でどのような役割を果たしているかは不明である。また歯髄組織にケモカインレセプターであるCCR6陽性細胞が浸潤していることが報告されている。本研究では歯髄炎病変局所におけるIL-17A陽性CCR6陽性γδT細胞の役割を明らかとし、歯髄幹細胞との相互作用による新規歯髄硬組織誘導機構について解明する。
八重山諸島における小中学校の近未来－教育人口学的アプローチ－

沖縄県八重山地域(石垣市、竹富町、与那国町)における公立小中学校54校の児童生徒数と推移を分析し、曲線回帰による最適解から、今後の動向を予測した。さらに、立地条件、学校及び学級規模、教員数、児童生徒数と変化の傾向を変数とした2段階クラスター分析を行い、34小学校は2群に、20中学校は2群に分類されること、また、それぞれの学校群の特徴と課題を明らかにした。これらの結果に対象校の訪問調査データを加味し、今後の学校(群)の持続可能性について影響を及ぼす要因、たとえば学区内共同体との連携など、について検討した。本研究の目的は、沖縄県八重山圏域における有人12島のうち、小中学校が設置されている8島の将来人口推計に基づく島ごとの児童生徒数の推移に関する予測を行うことであった。この目的に沿って、平成26年度は、過去20余年にわたる八重山圏域43小中学校(併置校を含む)の児童生徒数の推移と自治体・島別の人口静態・動態に関する基礎データを収集した。併せて、将来予測に必要な学校別・学年別・性別の詳細なデータを入手するために竹富町西表島の8校に訪問調査を行った。以上から、1全国でも数少ない人口増加県である沖縄県において増加率上位に位置する石垣市でも、児童生徒数は減少傾向が顕著であった(小学校:過去20年間で26.4%減、中学校:同30.5%減)。この傾向は八重山圏域全体でも同様であった。一方、2島別・学校別にみると児童生徒数の推移には大きな差異があり、このうち小学校について、過去の児童生徒数の時系列的変化のトレンド、学校規模、予測値の推定精度などからクラスタリングしたところ、石垣島南部の人口集中地域の学校とそれ以外に大別され、それ以外の学校はさらに石垣島北西部と西表の一部、石垣島東中部と竹富町の諸島(竹富、小浜、波照間、黒島など)及び与那国島に分けられることがわかった。また、石垣島北部と竹富町の一部の小学校では、不規則あるいは例外的な児童生徒数の変動がみられ、それぞれの地域における人口の自然増減だけでなく社会的要因を含めた複雑な要因の関与が想定された。本年度(最終年度)の研究実施計画では、沖縄県八重山地域(石垣市、竹富町、与那国町)における公立小中学校の児童生徒数の推移を予測する修正モデルを構築することが目標であった。当初は、人口の自然増加と社会増加を分離してコホート要因法により島ごと・学校ごとの予測を行う予定であったが、1島1小中学校の場合は人口が過小で偶然変動が大きいこと、また、1島に複数の小中学校が置かれている場合は学区ごとの人口変動を確定するのが難しいことなどにより、過去30年余にわたる市町別の児童生徒数推移のデータに曲線を当てはめ、最適解を得ることで代替した。その結果、児童生徒数の今後数年間の動向を90%前後の寄与率で予測することができた。さらに、地域や学校ごとの予測を教育関係者に示す目的で、調査対象とした34小学校及び20中学校について、立地条件、学校及び学級規模、教員数、直近の児童生徒数とその変化を変数とした2段階クラスター分析を行い、小学校を3グループ、中学校を2グループに分け、それぞれの学校群の特徴と今後の課題(過小規模校の持続可能性、学校改革、地域との連携、広域的な支援など)を検討した。さらに、この結果を国際学会において発表し(Keynote lecture at the Asian Research Conference of Human Services Innovation, 2015年12月)、参加した研究者との間で意見交換を行った。研究実施計画では2つの方針を示した。1つは、離島における小中学校ごとの在籍児童生徒数の推移予測に関する初期モデルの構築で、公表されている各種人口統計資料に基づき、コホート要因法による島ごとの将来の男女年齢別人口の推計を行い、小中学校別の在籍児童生徒数を予測するモデルを作ることであった。これに関しては、島別の人口変動モデルの作成は可能であったが、学校別モデルの作成は基礎となるデータが公表されている各種人口統計資料だけでは不十分で、次年度に持ち越した。2つ目は、現地訪問調査による詳細なデータの収集で、平成26年度は竹富町西表島を中心に行った。その内容は過去10年余の年度別の教職員数、教職員異動数、学年別男女別児童生徒数、児童生徒の転入・転出数、教職員子弟の児童生徒に占める割合、移住者の子弟の児童生徒に占める割合、海浜留学などによる児童生徒数などであったが、これらは各学校でも把握していないものが少なくなかった。このように、研究実施はおおむね予定通りに進んでいるが、いくつかの問題点も明らかとなり、次項(今後の推進方策)に示すように、修正点を加えて研究計画を推進する予定である。教育社会学本年度の調査結果の分析から、児童生徒数推移に関する学校グルーピングを行い、学校の特徴等に応じて訪問調査と電話調査・郵送調査を効果的に組み合わせて研究を推進する。

また、各校並びに各教育委員会への結果のフィードバック(中間報告)に関しては年度後半に行う予定である。教育委員会の事前情報を元に現地の小中学校への訪問調査による詳細なデータの収集を行ったが、学校長の異動が激しく、学校管理職でさえ十分に学校関連データを把握していない学校があった。そのため事前の電話調査の必要性が新たに確認され、一部の離島については万全の訪問調査を期すべく翌年度に訪問を延期し、次年度使用額として約7万円が生じる結果となった。初年度に実施できなかった地域の小中学校への訪問調査を年内に、各校並びに各教育委員会への結果のフィードバック(中間報告)を年度後半に行う予定である。そのため、次年度は旅費による使用が主となる予定である。また、7月には東京学芸大学で開催される日本発達障害学会で初年度研究成果の発表も予定しており、大会参加費と旅費による使用を計画している。
ErAs/III-V半導体量子ヘテロ構造におけるトンネル現象の解明と負性抵抗デバイス

本研究では、GaAs上で熱力学的にきわめて安定な半金属材料としてNaCl型結晶構造をもつErAsに着目し、ErAs/AlAs/GaAsに代表される異なる結晶構造、異なる格子定数、異なるタイプの化学結合をもつ半金属と半導体を組み合わせたヘテロ接合の結晶成長技術を確立し、形成された金属間化合物/半導体ヘテロ構造の電子伝導、特に共鳴トンネル現象を明らかにし、デバイス応用の実現可能性を探索することを目的とする。最近我々は、MBEによって高品質のErAs単結晶をGaAs基板上にエピタキシャル成長できることを示し、GaAs/AlAs系化合物半導体と熱力学的に安定な金属/半導体ヘテロ構造の作製に成功した。さらに、半金属(ErAs)を量子井戸とする共鳴トンネルダイオード構造を試作し、この材料系では世界で初めて室温で微分負性抵抗を観測した。これは数ナノメータのErAs超薄膜中の量子効果が室温でも明瞭に現れたものであり、将来の量子効果を用いた高速電子デバイス応用へ向けてきわめて有望な結果である。しかしながらその電子物性、電子伝導のメカニズムは未解明のままであり、デバイス応用の試みも行われていない。そこで本年度には、半金属(ErAs)を量子井戸とする超薄膜ヘテロ構造のトンネル現象等の界面に垂直な方向の電子伝導現象の解明を進めることに重点をおき、負性抵抗デバイスの試作を行い、トンネル現象の本質的な機構を探るとともに、デバイス応用のための最適化を行った。分子線エピタキシーによりIII-V/ErAs/III-Vヘテロ構造を成長し、界面に垂直な方向の電子伝導(トンネル効果)を利用した2端子デバイス(ダイオード)の試作、その電気的特性を、温度、素子サイズ等を変え、様々な条件のもとでその負性抵抗特性を評価し、デバイスの最適化を行った。ダイオードサイズを20ミクロンまで小さくすることにより、微分負性抵抗特性のばらつきを抑えることができた。また、サイズを1ミクロン程度まで小さくしたダイオードにおいては横方向量子サイズ効果によると思われる電流電仕特性の振動現象を見出した。平成12年度は、半金属(ErAs)/半導体(GaAs)超薄膜ヘテロ構造の形成と構造評価を行い、垂直方向の電子伝導特性を調べ、大きな微分負性抵抗を観測した。半金属として、高温において熱的安定性があり,AlAs/GaAsとの相互拡散や反応がなく熱力学的に安定な界面を形成することのできるErAsを選び、ErAs/III-V半導体(GaAs,AlAs)の金属/半導体複合ヘテロ構造を分子線エピタキシー(MBE)法によって作製した。MBE成長においては、Erのクヌードセンセル用いてErAs膜厚の原子レベルでの制御性を達成し、厚さ1原子層数10原子層のエピタキシャル金属超薄膜を半導体中に作製し、エピタキシャル成長過程を詳細に調べ、その成長技術を確立した。さらに成長したErAs/III-Vへテロ構造についてX線回折や透過型電子顕微鏡によって評価を行い、金属/半導体へテロ界面の原子レベルでの平坦性・急峻性を確認した。さらに、成長したGaAs/ErAs/GaAs埋め込みへテロ構造という単純な構造において、メサ型ダイオードを作製し、垂直方向の電子伝導を調べたところ、室温で7.2,77Kで18.3という極めて大きなピーク/バレー比をもつ微分負性抵抗特性を観測した。この値はGaAs系共鳴トンネルダイオードのこれまで報告された室温でのピーク/バレー比の最高値(5.1)を越える値である。この実験は、半導体/半金属量子井戸界面に垂直方向に流れる電流に対して、金属中の量子準位を反映した微分負性抵抗(共鳴トンネル効果)を明瞭に観測したことを示すものである。

また、サイズを1ミクロン程度まで小さくしたダイオードにおいては横方向量子サイズ効果によると思われる電流電仕特性の振動現象を見出した。
作物根系機能の効率的利用に関する研究

根系機能の効率利用のための基礎的知見を得ることを目的として,以下の成果を得た.すなわち,1.ダイズでは主根基部に形成される数本の長大2次根の総根長が全根系総長の約1/3から半分に達することを示した.また,ダイズでは,十分な養水分供給下であっても,根群の生長可能な土壌領域を制限すると個体の生長は地上部・地下部共に抑制されるが,その後,根群領域の制限を解除すると生育は急速に回復し,しかも葉面積に比して総根長の割合の大きい個体となること,根系の発育量が変化する際には主根基部の長大2次根の発育量の変化が顕著であることを示した.以上,根群領域の制御により植物体の発育を制御しうることを明らかにした.2.ダイズ個体に土壌の深部から給水して圃場条件で長期間生育させると,土壌表面から潅水した場合に比して生育が旺盛となり,同化産物の莢への分配が高まることを認めた.また,ポット条件で土壌の深部から給水すると,7日間の比較的短期間においても主茎の伸長速度が高まることを認めた.以上,土壌中における根系や水分の不均等な分布が作物の生育を変化させる可能性のあることを示した.3.比較的多収であり幼穂形成期以降の根量が多いとされている日印交雑水稲品種では,日本型品種と比べ,幼苗期には,植物体の乾物重増加が大きく,種子根軸は長く伸長するが,T/R比は大きく,地上部の生長が優先する生育特性を示した.ただし,種子根の分枝習性は幼穂形成期と異なり,日本型品種に似ていた.また,その後の生育過程では,日本型品種より,植物体の乾物重増加は一貫して大きく、比較的早期にT/R比が小さくなり,これにやや遅れて総根長が大きくなるが,葉面積・総根長比はむしろ大きいことを示した.以上,日印交雑品種の生育時期,器官による発育の特徴を明らかにした.4.サツマイモ根系形成過程のパイプモデルによる解析法に関する検討を行った.根系機能の効率利用のための基礎的知見を得ることを目的として,以下の成果を得た.すなわち,1.ダイズでは主根基部に形成される数本の長大2次根の総根長が全根系総長の約1/3から半分に達することを示した.また,ダイズでは,十分な養水分供給下であっても,根群の生長可能な土壌領域を制限すると個体の生長は地上部・地下部共に抑制されるが,その後,根群領域の制限を解除すると生育は急速に回復し,しかも葉面積に比して総根長の割合の大きい個体となること,根系の発育量が変化する際には主根基部の長大2次根の発育量の変化が顕著であることを示した.以上,根群領域の制御により植物体の発育を制御しうることを明らかにした.2.ダイズ個体に土壌の深部から給水して圃場条件で長期間生育させると,土壌表面から潅水した場合に比して生育が旺盛となり,同化産物の莢への分配が高まることを認めた.また,ポット条件で土壌の深部から給水すると,7日間の比較的短期間においても主茎の伸長速度が高まることを認めた.以上,土壌中における根系や水分の不均等な分布が作物の生育を変化させる可能性のあることを示した.3.比較的多収であり幼穂形成期以降の根量が多いとされている日印交雑水稲品種では,日本型品種と比べ,幼苗期には,植物体の乾物重増加が大きく,種子根軸は長く伸長するが,T/R比は大きく,地上部の生長が優先する生育特性を示した.ただし,種子根の分枝習性は幼穂形成期と異なり,日本型品種に似ていた.また,その後の生育過程では,日本型品種より,植物体の乾物重増加は一貫して大きく、比較的早期にT/R比が小さくなり,これにやや遅れて総根長が大きくなるが,葉面積・総根長比はむしろ大きいことを示した.以上,日印交雑品種の生育時期,器官による発育の特徴を明らかにした.4.サツマイモ根系形成過程のパイプモデルによる解析法に関する検討を行った.計画初年度にあたる平成8年度には、主として土壌の各部分に分布する根群の機能および根系発育の制御方法について研究し,作物の根系機能を効率的に利用するための基礎的知見を得ることに努めた。1.コムギの冠根の発育を制限して初生種子根1本のみを有する個体として成育させる実験系を用い,登熟期には初生種子根1本のみで総根長が通常個体の根系の約80%にまで達すること,地上部の生育,収量も通常個体とほぼ同程度に達することを示し,コムギ根系における種子根の機能的重要性を明らかにした。また,生育の詳細な検討の結果から,コムギの根系機能を十分に発揮させるには幼穂形成期以降における冠根の役割と種子根の老化の防止の重要性を指摘した。2.大型ポットで生育させたコムギ根系の分枝根の発育過程を経時的に観察した結果,いずれの種子根あるいは冠根においても母軸上の2次根の分布密度には大きな変動はなく,母軸の基部から先端部に向って部位別の最長2次根長が短かくなること,2次根上の3次根の形成も同様のパターンを示すことから,コムギの分枝根形成は通常の条件下では相似生長的に進行することを明らかにした。

3.大型ポットで生育させたダイズ根系の分枝根の発育過程を経時的に観察した結果,ダイズでは,主根基部に形成される数本の2次根が発育の経過に従って他の2次根に比べて著しく発達して,開花期以降には全根系の総長の約1/3から半分に達することを示し,ダイズ根系の発育を制御する際の重要な着眼点となることを指摘した。計画2年度に当たる平成9年度には,初年度に引き続いて,根系の発育制御を通じて地上部・地下部関係を形態的に制御する方法および土壌水分の不均一な分布が作物の生育および生理に及ぼす影響について検討した.1.水稲の幼植物に種々の濃度のキトサンを処理した結果,冠根の形成数および冠根上に形成される2次根の密度が高まることを見出した.2.ダイズ根系の成長可能な土壌領域を変化させうる実験系を用い,生育初期に根群領域を制限すると個体の生長は地上部・地下部共に抑制されるが,その後,根群領域の制限を解除すると生育は急速に回復すること.また,その場合,根系の発育が地上部のそれを上回り,地上部・地上部比の高い個体となることを示した.3.ダイズ個体に土壌の深部から給水して圃場条件で長時間にわたって生育させると,土壌表面からの潅水によって生育した場合に比して生育が旺盛となり,同化産物の莢への分配が高まることを認めた.4.ポット条件で土壌の深部から給水する実験を行った結果,7日間の比較的短期間においても主茎の伸長速度が高まることを認め,以上の3と4を通じて,土壌中における根系や水分の不均等な分布が作物の生育を変化させる可能性のあることを示した.平成10年度は最終年度にあたるので,一昨年度および昨年度までに得られた成果を考慮して,根群の量あるいは器官間の発育の相互関係を変化させる実験を設定し,茎葉部の生育反応や物質生産構造に及ぼす影響について検討するとともに,引き続き根系の発育習性を解明し,根系発育制御機構に関する新たな知見を得ることに努めた.1.ダイズ根系の生長可能な土壌領域を変化させる実験系を用い,十分な養水分供給下においても根群領域を制限すると個体の生長は地上部・地下部共に抑制されること,その後,根群領域の制限を解除して生育が急速に回復する場合,葉面積・総根長比の低い個体となることを示した.また,その場合,主根基部の長大な2次根の発育が顕著であり,ダイズ根系の発育量が変化する際の上記2次根の重要性を示した.2.すでに幼穂形成期に根量の多くなることが判明している日印交雑水稲について,幼苗期の根群形成を調べた結果,幼苗期の根群形態は幼穂形成期と異なることを示した.3.ダイコンの幼植物に種々の濃度のキトサンを処理した結果,水稲と同様に主根に形成される2次根の密度が高まるが,主根の伸長促進も引き起こすことを見出した.4.水稲に比べて生育が旺盛といわれるタイヌビエの生育および地上部・地下部関係を解析し,タイヌビエのみを密植するとイネに比べて地上部・地下部比の低い個体となること,イネとの混植条件下では生育初期にはに地上部・地下部比は高いが,生育後期に低くなることを認めた.5.また,昨年度未報告であったサツマイモ根系形成過程のパイプモデルによる解析,およびトウモロコシの根群量と地上部の発育の量的関係に関する成果を公表した.
デカルト『省察』「反論と答弁」の共同作業による校訂版の作成と基本的諸テーマの研究

本研究の目的は、デカルト研究の世界的な仕事の一部を担い、その新しい質を提示するとともに、すべての哲学研究に新たな基礎を提供すべく、『省察』の「反論と答弁」について共同研究を行うことであった。このことを遂行するために、平成7年度から9年度までの三年間の研究の総纏めとして、今年度は、すべての個別研究を完成させるとともに、研究成果報告書を作成した。その概要は以下の通りである。2.『省察』「反論・答弁」をめぐる諸問題のテクスト的典拠を挙げ、諸家の伝統になっている、あるいはなりつつある解釈について論じる問題論的研究を完成させた。その目次的概要は次の通りである。(1)「順序・論証方式・叙述様式」(2)「デカルトの懐疑について」(3)「『省察』「反論・答弁」と「永遠真理創造」説」(4)「『省察』「反論と答弁」における「意志」を巡る議論」(5)「神に至るもう一つの道」(6)「デカルトにおける神学と哲学」(7)「反論と答弁」における「観念」について3.「第七反論・答弁」の翻訳を完成させた。これは本邦初訳である。夏の合宿への他領域の研究者、若手研究者の参加は、本研究の成果のいっそうの充実に寄与するところ大であった。本研究の目的は、デカルト研究の世界的な仕事の一部を担い、その新しい質を提示するとともに、すべての哲学研究に新たな基礎を提供することにある。このことを果たすために、『省察』「反論と答弁」の、今年度は「第二反論・答弁」と「第七反論・答弁」に的を絞って共同研究を進めた。研究分担者一人々々の研究を、毎月の東京地区での部分集会と夏と冬の全体集会において集約する方式で共同作業を進めた。1.問題論的研究については、一つには「神の存在証明に関する「反論と答弁」の展開」というテーマの下に、『省察』及び「反論と答弁」全体のこの問題の展開が明確にされた。もう一つには、デカルト哲学研究における出発点であり到達点でもある「方法」の問題が、「順序・論証方式・叙述様式--「第二反論・答弁」<最終項>」という課題の下に研究史との関連をも含めて、解明された。2.校訂版については、「第二反論・答弁」については、ほぼ完成し、「第七反論・答弁」についても今年度中に原稿がそろい、平成8年6月には両者合わせて完成する予定である。3.「第七反論・答弁」の翻訳は、これも第一草稿がでそろい、冒頭から順に全体集会で吟味しつつある。しかしこの翻訳については、是非とも全員による検討が要求されるので、今後とも全体集会で取り上げて行くことにしたので、完成するのは、平成9年度になる。以上研究の進捗についてはきわめて順調であるが、次の点を反省し、目的を遂行する仕方を若干変更することにした。問題論的研究を一つの「反論・答弁」に区切りながら展開して行くことは全体の見通しを失することになるので、これを当のテーマが主題となる「反論・答弁」を土台にしつつも、調査範囲を全体へと及ぼすことにした、という点である。このことを果たすために、今年度は引き続いて『省察』「反論と答弁」について以下の各課題を遂行した。1.「第七反論・答弁」の翻訳の検討。前年度から引き続き各分担者の翻訳草稿をこの部分の責任者である宮崎が分担者と綿密に検討した後に、全体会議でさらなる吟味に掛けた。反論者ブルダンの思索の質とデカルトの応答の機微が明らかになった。翻訳の検討を通して、当時の知的水準とデカルト哲学の距離の問題も浮かび上がってきた。2.校訂版の作成。

前年度の「第二反論・答弁」についての実績を踏まえて、今年度は「第一反論・答弁」について、責任者を安藤、協力者を倉田として、第一版、第二版、AT版を校合した決定的批判版を作成している。3.問題論的研究。以下の6点の課題を掲げ、夏の研究合宿と、冬の研究合宿において担当者が発表し、全体会議において検討した。(1)「神学と哲学」(担当:香川)(2)「知性・精神」(担当:武藤)(3)「意志」(担当:倉田)(4)「明証性の規則」(担当:西村)(5)「実体と区別」(担当:鈴木)(6)「永遠真理創造説」(担当:小泉)。『省察』本文を踏まえた「反論と答弁」の縦覧的研究によって、デカルト研究に対する新しい視点が提起された。そのひとつに「永遠真理創造説」が『省察』の読解にどのような影響を与えるのかということの解明がある。夏の研究合宿への古代哲学、中世哲学、スピノザ哲学、ライプニッツ哲学の専門的研究者の参加は、これらの課題遂行に大きな力を与えた。本研究の目的は、デカルト研究の世界的な仕事の一部を担い、その新しい質を提示するとともに、すべての哲学研究の新たな基礎を提供すべく、『省察』の「反論と答弁」について共同研究を行うことであった。このことを遂行するために、平成7年度から9年度までの三年間の研究の総纏めとして、今年度は、すべての個別研究を完成させるとともに、研究成果報告書を作成した。その概要は以下の通りである。2.『省察』「反論・答弁」をめぐる諸問題のテクスト的典拠を挙げ、諸家の伝統になっている、あるいはなりつつある解釈について論じる問題論的研究を完成させた。その目次的概要は次の通りである。(1)「順序・論証方式・叙述様式」(2)「デカルトの懐疑について」(3)「『省察』「反論・答弁」と「永遠真理創造」説」(4)「『省察』「反論と答弁」における「意志」を巡る議論」(5)「神に至るもう一つの道」(6)「デカルトにおける神学と哲学」(7)「反論と答弁」における「観念」について3.「第七反論・答弁」の翻訳を完成させた。これは本邦初訳である。夏の合宿への他領域の研究者・若手研究者の参加は、本研究の成果のいっそうの充実に寄与するところ大であった。
言語解析による手術書からの仮想手術環境の自動構築

手術シミュレータを実用化するうえで、手術主義や手術情景(シーン)をコンピュータ上で表現し、実時間で高精度な物理計算を行うための工夫が必要となる。ある手術を知識として実現するために、暗黙知を前提とした言語情報としての手術手順書とVR環境が共有できる概念構造(オントロジー)が必要になる。本研究では、手術手順に対して医用VR環境と手術手順書が共通にもつ概念構造を分析し、手術VRオントロジの構築を試みた。また、SVMを用いた分類により、限られた条件下ではあるが手術手順書からの手術プロセス、シーンの抽出が可能であることが確認された。また、XMLで記述された手術シナリオに基づくVRシミュレーションを個々の計算機環境で実施した際のパフォーマンスを計測する方法として手術シミュレーション用ベンチマークを構築した。実験の結果、従来のベンチマークソフトの結果とは高い相関が得られなかったことから、手術シミュレーション独自のベンチマークが必要であることが示唆された。多くの臓器を同時に扱う大規模な医用シミュレーションを実時間で達成するためには、扱う臓器モデルと計算精度を動的に調整し、少ない計算資源を有効に利用する手法が必要である。本研究では、メッシュの空間分解能を可能な限り高く維持しつつ、弾性値を集約してメッシュに適用する手法を提案した。実験の結果、線形関数と対数関数を混合した関数を用いた場合に最も集約の効果が大きくなることが判明した。以上より、手術VRシミュレーション環境構築に必要な基盤技術の調査、試作を実施し、課題の明確化と一部解決策の提示を行うことができた。手術の記述と表現について、言語処理分野とバーチャルリアリティ分野といった異なる観点から検討し、システムの設計を行った。手術シミュレーションは医学教育・訓練、手術計画などに今後非常に重要な役割を果たすものと期待されるが、手術シミュレーション環境の構成要素である手術シナリオ、手術シーンはデータとして整理されておらず、実用における足かせとなっている。本研究では、言語処理を用いて手術書に記述された情報から手術シーンに関する情報を抽出する方法が検討された。具体的には、サポートベクターマシーン(SVM)を用いて手術書内の文書に記述された情景を分類できるかが検討された。また、手術シミュレーション用XMLとしてSSMLを定義した。一方で、触覚応答を含むバーチャルリアリティシミュレーションシステムでは実時間性に関して要求が高いため、任意の構成要素からなる手術シミュレーション環境において十分にリアリティの高い手術シミュレーションを実現するためには計算機上でのシミュレーションパフォーマンスの評価が必要であることが検討された。一般に提供されているパフォーマンス評価の方法として、ベンチマークが存在するが、市販のベンチマークソフトはデスク作業のアプリケーションやグラフィックに特化した評価を行っており、手術シミュレーションにおける要求とはそぐわない。従って、手術シミュレーション用のベンチマークの機構が必要であることが検討された。手術シミュレーションでは、扱う臓器モデルのサイズや手術手技アルゴリズムによって計算量が異なり、前処理と実時間処理とをうまく切り分けて実時間性を達成している。従って、手術手技、実行タイミングという2軸で分類されるベンチマークが必要であることが考えられる。
糖尿病足病変予防に向けた荷重誘導トレーニング効果の検討

糖尿病足病変は、下肢切断リスクを高め、要介護状態に陥る原因となる。足病変の形成予防には足部の力学的負荷量の軽減が重要であることが指摘されており、臨床では足の状態を考慮した履物や中敷きによる対応がなされているが、足部かかる負荷量の最適化は確実に行われていないのが実情である。本研究では簡便かつ定量的に足底の力学的負荷量を捉える評価法の検討を行い、足病変の好発領域の力学的負荷の軽減にむけた荷重誘導トレーニングによって足底の最大圧を28.060.5%軽減できることを確認した。同方法を足病治療過程の患者に実施した結果、足趾の切断後や神経障害が重篤な場合は、歩行安定性を考慮する必要があることが分かった。足部にかかる力学的負荷量の過多は、糖尿病足病変形成と関連があり、力学的負荷量の管理は足病変形成予防および再発予防策となることが報告されているが、実用性の高い評価方法や負荷量軽減を軽減する介入方策は確立されていない。そこで本研究では力学的負荷の過多を簡便に検出し、足底負荷量軽減に向けた荷重誘導トレーニングの効果を検討することを目的とした。初年度は、簡便に力学的負荷の過多を検出する評価方法の検討と、足底負荷量の大きい日常生活動作の負荷軽減方法に関する検討を行った。足部にかかる力学的負荷量(足底圧・剪断力)を簡便に捉えるための臨床的な評価法の確立に向け、感圧フィルムを用いた測定プロトコルを立案し検討を行った結果、測定値(歩行時の足負荷集中領域のフィルム濃度)の再現性は良好であることが確認できた(級内相関係数0.86, 95%信頼区間0.73-0.93)。また最大負荷が検出された領域に、圧電フィルムを用いた3軸センサーを固定し、歩行時の負荷量を測定した結果、両者の間に中等度の相関関係がみられた(相関係数0.55, 95%信頼区間0.27-0.74)。以上の結果から、感圧フィルムを用いることで、歩行時に足底負荷量が集中する領域を簡便に検出できると考えられた。足底負荷量の大きい日常生活動作を検出し、負荷軽減方法の検討を行うため、歩行・立ち上がり・階段昇降時の前足部足底負荷量を3軸センサーで測定した結果、「歩行」が他の動作と比較し、相対的に前足部測定負荷量が大きいことが確認できた。各動作間の足底負荷量の大小関係は健常若年者、高齢者、糖尿病患者、透析患者ともに同様であった。そこで歩行中にかかる負荷軽減に向け、歩容を変化させた(荷重誘導を行った)結果、通常歩行と比較し5173%に負荷が軽減することが確認できた。足部にかかる力学的負荷量(足底圧・剪断力)の過多を簡便に捉えられる臨床的な評価法として感圧フィルムが活用できることが示唆された。また、日常生活の中で足底負荷量が高い動作(歩行)の負荷量軽減方法として歩容変化が有用であることが確認できた。現在は、歩容変化を習得する(荷重誘導を行う)際の効率的なフィードバック方法について検討中である。初年度は、歩行中の足底負荷量集中を簡便に検出する方法について検討を行った。今年度は足底負荷量の集中を改善するための荷重誘導方法と介入効果の検討に向けて、1足底負荷量の集中がみられる歩行の特徴2足底負荷量を軽減する歩容3歩容を習得するための荷重誘導方法4簡便に歩容の変化をモニタリングする方法について検討を行った。1ついては足底負荷量の集中を感圧フィルムで検出した結果と歩行中の運動軌跡を加速度計にて測定した結果の関連を検討し、足底負荷量の集中がみられる対象者は特徴的な運動軌跡がみられることを確認した。2については歩行周期と足底負荷量の対応を考慮し、足底負荷量を軽減する歩容を複数条件設定したうえで、条件ごとに通常歩行と比較した際の軽減率を算出した。足底負荷量を軽減する目的で行われる機会が多い揃え型歩行については運動軌跡のタイプによって、足底負荷量の軽減率が異なることを確認した。歩容変化に伴う足底負荷量軽減の成否を判定するにあたり、健常者・高齢者・透析患者(糖尿病性腎症)の3群を設定し、最小可検量を算出したうえで軽減率の検討を行った。3については、足底負荷量の軽減が可能な歩容の習得を促す方法として、視覚からの入力・聴覚からの入力の2種類の条件を設定し検討した結果、聴覚からの入力が安全かつ有用であることを確認した。4については、足底負荷量軽減が可能な歩き方で活動できているかどうかを簡便にモニタリングする方法について検討を行い、歩行時の運動軌跡から、足底負荷量軽減の程度を推定できる可能性を示唆する所見が得られた。国内で実施する予定の検討は概ね予定通りに進められている。介入研究については、安全性の確認を行うための時間を確保し、慎重に進めている。海外の共同研究者とともに、荷重誘導トレーニングの方法について検討を行う計画をたてていたが、今年度は行えなかったため次年度に必ず行いたい。最終年度は、これまでの研究で得られた結果に基づき、荷重誘導トレーニングを臨床で安全に実践するための課題について検討を行った。これまでの研究では、歩容の修正(歩き方を変えて荷重量の集中を軽減すること)によって足底潰瘍好発領域の最大圧を28.060.5%軽減できることを確認した。

また健常者を対象とした測定結果から荷重量の過多を音で通知するシステムを使用することで、該当領域の荷重量を効率よく軽減できること確認した。上記の成果を臨床応用し、荷重誘導トレーニングを実践するために、足底圧の偏りや過剰な集中が想定される症例(部分切断後の症例)を対象に測定した結果、患部または対側の足部において顕著な足底圧の偏りが確認された。また足底圧の偏りに伴う荷重量の過多を軽減する目的で装具を着用したり歩容の修正を行ったりすることで、歩行不安定性が出現する症例も一定割合存在することが明らかとなった。以上の結果より荷重誘導トレーニングを臨床で安全に行うためには、創傷増悪や再発のリスクを高める足圧分布異常の評価に加えて、歩行時に顕在化する転倒リスクを機能的・形態的側面から推測し対策を講ずる必要があると考えられた。国際共同研究については、2年目に予定していた渡米計画を最終年度に変更し、海外の共同研究者の所属施設(Center of Innovation Research & Rehabilitation : CINDRR)を訪問した。これまでの研究で明らかになった荷重誘導トレーニングの可能性と問題点を共有し、適応患者の病期や下肢機能について議論を行った。荷重誘導トレーニングによって、歩容が変化することで転倒リスクが高まる症例に対しては、virtual realityを用いた歩行シミュレーションの併用が役立つ可能性がある等新しい研究の視点や荷重誘導トレーニングの実用化に向けた改善点について示唆が得られた。糖尿病足病変は、下肢切断リスクを高め、要介護状態に陥る原因となる。足病変の形成予防には足部の力学的負荷量の軽減が重要であることが指摘されており、臨床では足の状態を考慮した履物や中敷きによる対応がなされているが、足部かかる負荷量の最適化は確実に行われていないのが実情である。本研究では簡便かつ定量的に足底の力学的負荷量を捉える評価法の検討を行い、足病変の好発領域の力学的負荷の軽減にむけた荷重誘導トレーニングによって足底の最大圧を28.060.5%軽減できることを確認した。同方法を足病治療過程の患者に実施した結果、足趾の切断後や神経障害が重篤な場合は、歩行安定性を考慮する必要があることが分かった。昨年度の研究所見に基づいて考案した新しい評価方法の実用化に向け、国内外の研究者と共に当該方法について批判的吟味を行う。荷重誘導トレーニングに用いるフィードバック方法を検討し、介入研究に向けたプロトコルを決定する。これまでの研究所見を踏まえ、足底負荷量の集中を改善するための荷重誘導トレーニングを実施し前向き研究により介入効果を検証する。海外の共同研究者とともに、荷重誘導トレーニングの結果について議論を行い、実用的な介入方策を提示したい。理学療法学1月に発注していた測定機器の納品が翌年度に行われたこと、また購入計画を立てていた圧画像解析システム(60万円)は新しいOSに対応したソフトウェアのアップデートが決まっていないため、同システムの替わりに分光濃度計(32万)を購入したため、差額を次年度に繰り越すこととなった。3週間程度渡米し、海外の共同研究者とともに、試作器を用いて足底負荷量を測定し、荷重誘導トレーニングの方法について検討を行う計画をたてていたが、本務の都合上研究に必要な渡米期間を確保することができなかったため、渡航は見送り当該予算を次年度に繰り越すこととなった。測定機器の納品は4月に完了したため、予定通り測定を進める。
複素多様体上の幾何構造に関連した特殊関数の研究

ガウスたちによる超幾何関数の理論をモデルとすることにする。これら古典的な理論ではおもに解析的、あるいは組み合わせ論的な観点からさまざまな研究がなされてきたが、ここではその拡張(一般化)を研究対象とする。超幾何関数の幾何学的性質をとらえて、そこから多変数化を考えることは最近の話題である。たとえば軌道体が与えられたとき、それを一意化する関数を考えることができるが、それらは一般に微分方程式のことばで記述されるべきものである。このような関数で具体的にとらえられているは例を増やすことを考えたい。有限鏡映群のミラーとして現れる超曲面の配置に適当に重みを与えて軌道体の構造をいれると、対称空間によって一意化される例がある。こうして作られた例が幾何学的にどのような意味を持っているのかはあまりわかっていない。ここで二次元複素射影空間の上の直線配置に付随した幾何学を考えてみる。特に正二十面体配置から得られる軌道体で二次元複素球体で一意化されるものがある。これは三次元射影空間に6次の対称群の鏡映のミラーとしてあらわれる超曲面の配置で軌道体の構造をいれるたものの部分軌道体と解釈することができる。このことによりモジュライ空間になることがわかった。ゲルファントたちは組み合わせ論的に多変数超幾何関数の一般化を導入しているが、その場合の幾何学的状況の究明が待たれる。また古典的な直線幾何との関連して種々の代数多様体のモジュライ空間上にも同じ様な関数が定義できる。具体例をたくさん見つけるのが大切だと思われるが今後は特異点が超平面上にある場合だけでなく、より複雑な超曲面の配置上にある場合に対してこのような関数を統制する方法の確立が望まれる。