hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超低体温低流量体外循環における脳微小循環動態の研究:拍動流および定常流の比較検討

6.血管径の変化の数量的証明のため,画像解析の手法を導入し,統計的に明らかにする予定である.このために更に実験例数の追加を要し,また新たに三管式カラーカメラ及び画像解析装置一式を新たに導入する必要がある.1.今回補助の実体顕微鏡、カラーカメラ装置一式により、脳微小循環動態が鮮明に観察し得た。2.人工心肺により20°C以下の超低体温とし、低流量体外循環を行うと、定常流では約1時間後よりPlasma Skimmingを伴うSludgingが発生し、2時間後には、20μ以下の動静脈数の著しい減少(虚脱)と残存血管の10-20%の径の増大が観察された。また、静脈系で流方向反転が高頻度に観察された。3.一方、脈動流群の実験に置いては以上の変化(Plasma Skimming,Sludging,細小動静脈虚脱、血管径の変化)は極く軽度かつ可逆的であり、超低体温低流量体外循環における拍動流の優位性が微小循環の面からも証明された。4.以上の知見の明確化のため、60分循環停止の実験を加えた。循環停止直後は血液のSludgingは逆に少なく、特に細静脈(15-30μ)において血管径の変化が著明であった。これは、2で見られた細小動静脈虚脱とともにNorwoodの言うNo-reflow現象を直視下に証明したものである。5.以上の知見は国内外でも未発表の全く新たな知見である。これを"Brain microcirculatory disturbance during and after ischemia"と命名し発表する予定である。6.昭和60年度文部省特定研究で得られた脳組織ガス分圧上の知見は昭和61年、63年日本胸部外科学会総会で発表し、Journal of Thoracic and Cardiovascular Surgery誌に掲載予定(1989 March)である。本研究ではそのテーマを発展し直視下に明らかにした。超低体温低流量体外循環における拍動流の必要性を訴え、また研究手法上も新たな方法論を拓くものとして、昭和63年10月第41回日本胸部外科学会総会にてその成果を「超低体温体外循環における脳微小循環動態の直視下観察」として発表した。7.今後生化学的知見の明確化と一層の画像の明瞭化のため若干の追加実験を予定している。更に発展せしめ、脳組織細胞内PHの動態を明らかにすべく次の研究を計画している。
ランダムフーリエモード法と確率過程モデルによる物質の乱流拡散に関する研究

平成7年度の研究は年度当初の研究実施計画に基づき遂行された。以下に,研究の進展状況を纏める。目的(A)ランダムフーリエモードと確率過程モデルによる物体まわりの拡散場の数値シュミュレーションまず,ランダムフーリエモード法における3次元エネルギースペクトルの波数の分割方法とフーリエモードの周波数分布の与え方について検討した。結論は以下の通りである。(1)波数の分割方法として,幾何学的分割(従来の方法)と代数学的分割の2種類調べ,代数学的分割が幾何学的分割に比べて,波数および周波数スペクトルの連続性,収束性ともに優れていることがわかった。(2)小さな渦の周波数に次の形ω【approximately equal】{k^3E(k)}^<1/2>(E(k)は3次元エネルギスペクトル)を用いれば,連続性のより周波数スペクトルを得ることができる。つぎに,確率微分方程式の各種の近似解法を調べた.その結果,以下のことがわかった。(3)小さな渦運動に適当な時間スケールのU-O過程を用いれば,現実的な粒子軌道を得ることができる。以上の成果より,現在ランダムフーリエモードと確率微分方程式の結合モデルによる2次元円柱周りの拡散場のシミュレーションが進行中である。また,最近の高レイノルズ数乱流に見られる小さなスケールの集中渦のモデルとして多数のバーガース渦を埋め込んだランダムフーリエモード法の開発も行った。目的(B)急激変形理論を用いた複雑乱流場の運動学的計算法の確立とその拡散場シミュレーションへの応用本年度は主に,一様せん断流,軸対称絞り・拡がりの流れについて急激変形理論解の検討を行った.その結果,軸対称絞り・拡がりについては時間的に安定した理論解があるが,一様せん断流についての解は時間的に不安定であることがわかった。現在,これらの乱流場について急激変形の効果をランダムフーリエモードのプログラムコードに組み込む作業が行われている。
副格子交換エピタキシーを用いた化合物半導体非線形光学デバイスの開発

1.GaAs/AlGaAs非線形光学デバイスの性能予測と最適設計DWDMフォトニックネットワークのOXC用波長変換デバイスを念頭において,1.55μm帯DFGデバイスの最適設計をおこなった。その結果,SHG規格化変換効率にして700%/W/Cm^2もの高効率でかつ偏波無依存の変換が達成でき,100mWのポンプ光入力に対して10mmのデバイスで約30%の効率が得られること,3dB帯域幅は40nmと十分実用的であることを示した。また,GaAsOPG・OPA・OPOは,QPM周期数μm十数μmで近赤外から14μmまでの波長領域で動作可能で,他の誘電体結晶ではアクセス不可能な赤外域で動作する画期的なデバイスが実現できることを示した。2.GaAs/AlGaAsQPMデバイスの作製プロセス副格子交換エピタキシーをデバイス品質の結晶成長技術としてほぼ完成させ,これと合わせてMBE, MOVPEによるドメインデューティ比保存成長条件の特定,CMPなどによる平坦化技術とともに,デバイス作製プロセスを開発した。3.AlGaAsQPM DFG素子の作製と評価プロトタイプデバイスとして,1.55μm帯DFGに対する3次QPM条件AlGaAsリッジ導波路デバイス(QPM周期6μm)を作製した。平坦化はウェットエッチングによっておこなった。QPM SHGが達成され,伝搬損失を考慮すると妥当な変換効率が得られた。CMPによる平坦化によって導波損失を低減し,かつ1次QPM条件を満足するデバイスを作製し,大幅に伝搬損失を低減できることが確認できている。現在,最適化した導波路デバイスでの波長変換実験を進めている。4.GaAs QPM光パラメトリック素子GaAs導波路型QPM光パラメトリック素子のプロトタイプを作製した。現在,作製した素子を用いてNd : YAGレーザポンプ光に対するパラメトリック蛍光の実験を進めている。デバイス開発の基礎となる副格子交換エピタキシーと副格子交換テンプレート上への再成長技術を完成させるとともに、DFGデバイスのひな型としてSHGデバイスの作製・特性評価をおこなった。1.副格子交換エピタキシーと再成長技術の確立GaAs/Ge/GaAs(100)副格子交換エピタキシーにおいて[011]方向にオフをつけた基板を用いて適切な成長条件を設定することによって極めて高品質な副格子交換GaAsエピタキシャル層が成長できることをX線回折や高分解能TEM観察などによって確かめた。また、副格子交換テンプレート上へのMBE再成長の際に問題となる基板汚れを完全に除去するために酸素プラズマによるアッシングが有効であることを見出し、デバイス品質のAlGaAs副格子交換エピタキシャル膜のMBE再成長技術を確立することに成功した。2.導波路型SHGデバイスの作製と評価上述の技術を用いて導波路型AlGaAs類似位相整合SHGデバイスを試作した。基本波波長1.55μmに対して設計した3次QPMデバイス(デバイス長0.8mm)でSHGの実験をおこない、1.57μmにおいて疑似位相整合が達成されていることを確認した。効率は0.02%/Wと低いが、これは導波相のコルゲーションに起因する極めて大きな導波損失によるものである。導波損を低減できれば1000%/Wcm^2以上の極めて高い効率が得られる見通しが立った。現在、テンプレートのコルゲーションを解消して平たんな導波層を成長する技術の開発に取り組んでいる。1.AlGaAs導波層の平坦化

昨年度作製したデバイスは導波層のコルゲーションのために生じた大きな導波損が原因で効率が低下していたので,テンプレート上の再成長層を平坦化し,コルゲーションを抑制する方法について検討した。化学エッチング,あるいはCMPによる平坦化とMOVPEによる再成長による平坦化を試み,化学エッチングとMOVPEでは数nm程度,CMPでは1nm以下の平坦化が実現できた。2.AlGaAs導波路型SHGデバイスの作製と評価化学エッチング法によって平坦化したテンプレート上に導波路型AlGaAs疑似位相整合SHGデバイスを試作した。導波層のコルゲーションは20nm程度である。基本波波長1.55μmに対して設計した3次QPMデバイス(デバイス長1.0mm)でSHGの実験をおこなったところ,0.6%/Wの変換効率が得られた。チューニングカーブの半値全幅から見積った実効的な相互作用長は約0.6mmで,これに相当する導波損50dB/cmはほぼすべてコルゲーションによるものと結論できる。また,得られた効率は上記の導波損を考慮した計算値とよく一致しており,このことから,コルゲーションを1nm程度まで低減できれば,ほぼ理論値通りの効率のデバイスが実現できることがわかる。以上の結果から,1000%/Wcm^2以上の極めて高い効率が得られる見通しが立ったといえる。現在,低導波損1次QPMデバイスを作製し,その特性評価をおこなっている。1.AlGaAs導波路型DFGデバイスの最適設計DWDMフォトニックネットワークのOXC用波長変換デバイスを念頭において,1.55μm帯DFGデバイスの最適設計をおこなった。その結果,SHG規格化変換効率にして700%/W/cm^2もの高効率が達成でき,100mWのポンプ光入力に対して10mmのデバイスで約30%の効率が得られること,3dB帯域幅は40nmと十分実用的であることを示した。2.AlGaAs導波路型DFGデバイスの作製と評価副格子交換エピタキシー法とCMPによる平坦化技術を組み合わせて,1次QPM導波路型AlGaAsDFGデバイスを初めて試作した。残念ながら,設計よりも位相整合波長が長波長側にシフトしてしまったために,波長変換特性は十分に評価できなかったが,伝搬損失は控えめに見積もっても20dB/cm以下と昨年度までよりも大幅に改善できていることが確認できた。また,評価光学系を改善することによって50%近い結合効率を実現できており,設計どおりのデバイスが作製でき次第,高効率波長変換動作を確認できるものと考えている。3.GaAs光パラメトリックデバイスの設計と作製GaAs QPM光パラメトリック発振器の基本設計をおこない,LD励起固体程度の光源で励起可能で2-14μmをカバーする波長可変光源が実現可能であることを明らかにした。バルク型デバイスの実現を目指して,反転ドメイン境界の垂直性を保った成長法の検討をおこない,MBEとMOVPEでデューティ比保存成長条件を特定することができた。現在,これを用いてデバイスを作製中である。
英語コーパスを利用したコロケーションの成立過程に関する統語論的研究

コーパスを利用してコロケーションの成立過程及び慣用表現などの諸相を明らかにする研究を行った。1.古英語における慣用表現・Composite Predicate研究について調査し、簡易的な書誌を作成した。また、Akimoto(1999)の論文を精査し従来の記述と比較し妥当性を検証した。2.小学館BNC Onlineを利用して、動名詞を用いた慣用表現(コロケーション)it isnouse ingを検索した。BNC Onlineを検索することにより、従来の英和辞典等にはない用例・用法を見つけ出すことができた。従来のit is no sue ingの記述に修正を加えた。3.小学館BNC Onlineを利用して、〃を用いた定型表現(コロケーション)if it were not forを検索した。BNC Onlineを検索することにより、従来の文部科学省検定済教科書・英和辞典等にはない用例・用法を見つけ出すことができた。従来のif it were not forの記述に修正を加えた。4.英語・ドイツ語特有の結果構文(resultative construction)の成立過程を明らかにするための基礎研究を行った。結果構文(特に派生的結果構文)は英語やドイツ語などのゲンルマン語に見られる特有の言語事象であり、ロマンス語(フランス語、イタリア語など)などの言語は本来的な結果構文(基本的結果構文)の用法のみに留まっていることを再確認した。5.分析手法については、多変量統計解析法の一種で、数量化III類がそれぞれの年代の英語を相対的に特徴づけるには適切であろうとの仮説のもと、大規模コーパスを用い、近代英語の社会言語学的指標による分析でその有用性を実証することができた。1コーパスを利用したコロケーションの成立過程に関する先行研究を調査した。(2)古英語における慣用表現・Composite Predicate研究について調査し、簡易的な書誌を作成した。また、Akimoto (1999)の論文を精査し従来の記述と比較し妥当性を検証した。(担当:神谷昌明)(3)小学館BNC Onlineを利用して、動名詞を用いた慣用表現(コロケーション)it is nouse ingを検索した。従来のit is no use ingの記述に修正を加えた。結果を論文(中京大学研究論叢)として発表した。(担当:神谷昌明・高橋薫)2検索結果のデータ処理に関しては、文章解析ソフトウエアを研究し、本研究に適した効率的な処理プログラムを研究した。(担当:高橋薫)3コーパス言語学先進国である欧米へ出張し、最先端の情報を入手した。第13回国際英語史学会(ICEHLウイン大学)に参加し、古英語・中英語・近代英語のコーパスについて調査研究を行った。(担当:神谷昌明)4国内で行われるコーパスに関する学会(英語コーパス学会・数理研究所など)に参加し情報収集を行った。(担当:神谷昌明・高橋薫)1コーパスを利用したコロケーションの成立過程に関する先行研究を調査した。2小学館BNC Onlineを利用して、ifを用いた定型表現(コロケーション)if it were not forを検索した。短縮形のif it wasn't forの形も多く出てくるので注目に値する。審査・分析結果を論文(中京大学研究論叢)として発表した。(担当:神谷昌明)3検索結果のデータ処理に関しては、文章解析ソフトウェアを研究し、本研究に適した効率的な処理プログラムを研究した。(担当:高橋薫)4国内で行われるコーパスに関する学会(英語コーパス学会・数理研究所など)に参加し情報収集を積極的に行った。(担当:神谷昌明・高橋薫)

5ランカスター大学(言語・近代英語学科)にて、コーパス言語学における統計処理(主に多変量解析)に関する研究(資料収集など)に従事。(7月25日8月14日)(担当:高橋薫)(3)ドイツ語学(German linguistics)の専門家と協力し、ドイツ語における結果構文の成立過程を分析し、英語を含めたゲルマン語の特性を明らかにするための基礎研究を行った。結果構文(特に派生的結果構文)は英語やドイツ語などのゲルマン語に見られる特有の言語事象であり、ロマンス語(フランス語、イタリア語など)などの言語は本来的な結果構文(基本的結果構文)の用法のみに留まっていることを再確認した。2.イタリアのベルガモ大学で開催された第14回国際英語史学会(14 ICEHL,)に参加し、最先端の情報を入手し、研究者と意見交換を行った。(参加者:神谷昌明)国内で開催されるコーパスに関する学会(英語コーパス学会など)に参加し、研究者と意見交換を行った。大学図書館などで情報・資料収集を行った。3.分析手法については、多変量統計解析法の一種で、数量化III類がそれぞれの年代の英語を相対的に特徴づけるには適切であろうとの仮説のもと、大規模コーパスを用い、近代英語の社会言語学的指標による分析でその有用性を実証することができた。
中世都市博多と日朝関係

1第一に、中世都市博多の都市史及び朝鮮貿易に関する研究史を整理した。その結果、中世博多に関する研究史は、第1期=近世(地誌的研究)、第2期=近代(郷土史的研究)、第3期=昭和戦前期戦後(対外関係史研究)、第4期=1977年以後(考古学・文献史学を中心とした総合的研究)の4期に大きく分類できることがわかった。特に研究史上は、第3期、第4期に大きな画期があることが判明した。2中世博多の貿易商人や領主の朝鮮貿易を検討するために、『李朝実録(朝鮮王朝実録)』『海東諸国紀』等の刊本史料から、関係史料の抽出を行った。さらに「宗家判物写」「九州関係中世文書」等の未刊史料のマイクロフィルム・写真を入手し、博多関係史料の検出を行った。3収集した関係史料にもとづき、中世の博多と朝鮮との関係を検討した。特に室町期の代表的博多商人である宗金に関しては、朝鮮・中国との外交・貿易の実態、日本国王足利氏との関係、西日本の諸大名との関係、都市博多における位置等について分析を加え、宗金の都市博多における地位については論文にまとめた。4中世博多に関する発掘報告書・考古学的研究を収集し、都市博多の地形の形成過程と朝鮮関係遺物の出土状況を把握した。その結果、古代から中世にかけて、博多の地形は、河川の堆積作用によって絶えず海側(北側)に拡大しているという研究成果を把握し、文献史料に見られる博多息浜の発展もその一環として捉えられることが明らかになった。また、高麗・朝鮮産の陶磁器は旧博多部(博多浜)北部から息浜にかけて多く出土しているという研究成果が出ている。宋代の中国陶磁器は、旧博多部の中南部で集中的に出土しており、博多の都市内部における貿易拠点の移動が推定できる。
震源近傍でのパルス的地震動の発生条件に関する研究

観測される強震動は,震源特性,伝播経路特性,地盤特性が複雑に影響し合った結果である.これら3者がどの程度の割合で強震動記録に影響しているのかを明らかにするため,多数の強震記録の解析を実施した.伝播経路が均質であれば,震源から射出された強震波形は振幅が小さくなるもののかなり遠くまで変形せずに伝わるはずである.しかし実際には,S波の減衰に関するQ値について調べた結果,Qs値は狭い範囲内でも空間的に大きく変動していることが明らかになった.また,観測点近傍の地盤は等方的ではなく,異方的かつ不均質であり,入射してきた地震動をかなり異方的に増幅することが分かった.S波の継続時間やラディエーションパターン等の震源特性がどれくらい観測記録に保存されているかについても調べたが,一般的に言えば,それらの震源特性よりむしろ伝播経路特性や地盤特性の影響が強く現れていることが明らかになった.これらの結果に基づくと,震源特性の影響が強振動に強く現れるのは,つまりパルス的な強震波形が見られるのは,震源断層のごく近傍(10km程度以内)の範囲内に限られる事になる.震源がパルス的な地震動を射出するための条件は,coherentな断層破壊が支配的である場合に限られる.地震の震源断層全体でcoherentな破壊伝播が発生しているとは考えられず,部分的に(いわゆるアスペリティにおいて)発生していると考えられる.アスペリティの大きさや強さが断層全体の大きさや平均的な食い違い量と正の相関を持っているという研究結果も提出されているが,もしそのような関係が成立しているとすれば,断層の全体的な大きさと(もしくはマグニチュードと)パルス的地震動のパルス幅や強度とが正の相関を持つことになる.今後は主にこの問題に関して検討する予定である.観測される強震動は,震源特性,伝播経路特性,地盤特性が複雑に影響し合った結果である.これら3者がどの程度の割合で強震動記録に影響しているのかを明らかにするため,多数の強震記録の解析を実施した.伝播経路が均質であれば,震源から射出された強震波形は振幅が小さくなるもののかなり遠くまで変形せずに伝わるはずである.しかし実際には,S波の減衰に関するQ値について調べた結果,Qs値は狭い範囲内でも空間的に大きく変動していることが明らかになった.また,観測点近傍の地盤は等方的ではなく,異方的かつ不均質であり,入射してきた地震動をかなり異方的に増幅することが分かった.S波の継続時間やラディエーションパターン等の震源特性がどれくらい観測記録に保存されているかについても調べたが,一般的に言えば,それらの震源特性よりむしろ伝播経路特性や地盤特性の影響が強く現れていることが明らかになった.これらの結果に基づくと,震源特性の影響が強振動に強く現れるのは,つまりパルス的な強震波形が見られるのは,震源断層のごく近傍(10km程度以内)の範囲内に限られる事になる.震源がパルス的な地震動を射出するための条件は,coherentな断層破壊が支配的である場合に限られる.地震の震源断層全体でcoherentな破壊伝播が発生しているとは考えられず,部分的に(いわゆるアスペリティにおいて)発生していると考えられる.アスペリティの大きさや強さが断層全体の大きさや平均的な食い違い量と正の相関を持っているという研究結果も提出されているが,もしそのような関係が成立しているとすれば,断層の全体的な大きさと(もしくはマグニチュードと)パルス的地震動のパルス幅や強度とが正の相関を持つことになる.今後は主にこの問題に関して検討する予定である.
窒素ドーピング技術を用いた超低損失反転層ダイヤモンドMOSFETの開発

ダイヤモンドは、バルク移動度、絶縁破壊電界等の優れた物性を持っていることが知られている。一方で新しい半導体であるがゆえに、デバイス応用は進んでいない。申請者は世界に先駆け、リンドープn型ダイヤモンドを用いた反転層MOSFETの作製、動作に成功した。しかし、そのチャネル移動度はバルク移動度に比べ、非常に低い値に留まっている。本研究では、申請者が独自に開発を進めてきた不純物濃度と平坦性の制御に優れた窒素ドーピング技術を導入し、MOS構造における半導体の不純物濃度や表面ラフネスが、反転層ダイヤモンドMOSFETの低いチャネル移動度の原因である界面準位やキャリア散乱に与える要因を科学的に明らかにする。
外国人観光消費が地域にもたらす経済効果の研究

本研究は、インバウンド観光が地域にもたらす経済効果を定量的に検証する方法を提案した。観光地域経済調査データを援用した提案モデルを利用すると、地域独自の外国人消費データを取得するだけで簡便に外国人観光消費がもたらす経済効果を検証することが可能になった。また、地域独自の外国人消費調査を実施する際に考慮すべき点について、サンプルサイズや調査票の設計、調査方法等四つの観点で整理し、調査マニュアルにまとめた。本研究は、今後増加が見込まれる地方観光地のインバウンド観光需要を対象として、経済的な観点から外国人観光消費が地域にもたらす経済効果を定量的に検証することを目的とする。26年度は地域における経済効果計測手法および外国人観光消費データの取得方法について検討した。経済効果計測手法は、都道府県よりも小規模な地域に適用できること、および地方観光地の政策評価担当者が独自に推計できる簡便なモデルであることを目標とし、乗数理論にもとづく方法を提示した。乗数理論による従来の方法は、地域の産業構造を把握するために膨大な事業所調査が必要であったが、これが地方観光地の負担となり適用事例が少なかった。本研究では、24年に観光庁統計として整備された観光地域経済調査を、地域の事業所調査データに代替する方法を提案した。同調査は地域の経済効果計測を目的とした調査ではないものの、全国の観光地域で観光事業者に原材料費や域内調達割合を調査しており、地域産業構造の実態に合った経済効果検証が可能である。観光庁の統計担当者や専門家との意見交換により、所得部門の波及効果算出の根拠となる域内所得化比率等の与え方に課題があるものの、妥当なモデルであると評された。外国人観光消費データの取得方法については、これまで市町村等地域単位で外国人観光消費額を把握する調査方法の知見が蓄積していない。そこで、地域での外国人観光消費調査にあたり検討すべき課題を、正確な消費を捉える、費用を抑える、多様な来訪者属性を捉えるという3つの視点から、調査範囲、サンプルサイズ、調査票、調査地点、配布・回収方法および調査員の6つの検討項目に整理して検討した。調査票の設計や調査員の獲得等、十分に検討できた項目がある一方、地域によってデータ回収数が少なく、配布・回収方法の違いが消費額推計に与える影響の分析など、更なる検証が必要な項目も残された。本研究は、今後増加が見込まれる地方観光地のインバウンド観光を対象として、経済的な観点から外国人観光消費が地域にもたらす経済効果を定量的に検証することを目的とする。地域における経済効果計測手法と外国人観光消費データの取得方法を平成26年度に検討し、平成27年度は地域での外国人観光消費データをもとに、国籍等旅行者属性による観光消費特性を考察した。国籍別に分解した消費特性を把握するにはサンプルサイズが十分とはいえないものの、岐阜県高山市における調査の結果、消費単価はアジアからの来訪者よりも欧州・豪州からの来訪者の方が有意に高い傾向がみられた。「爆買い」という言葉が生まれるほど注目される中国人観光客による消費行動は、東京等の都市部において確認されているものの、地方観光地では同様の消費行動は確認されなかった。ただし、旅行者属性による観光消費の特性については今後補足調査によりサンプルを追加した上で再度検証が必要である。他方、地域によっては独自の外国人消費調査を実施することが難しいと考えられるため、観光庁の訪日外国人消費動向調査データでの代替可能性を検討した。同調査は年間26,000程度のサンプルサイズであるが、「主な宿泊地」における消費額の推計を試みたところ、1)地方観光地単位でサンプルサイズが100を超える地域がほとんど見られないこと、2)高山など本研究の調査で推計した消費額のおよそ3倍であることの2点が明らかになった。したがって、多くの地域にとって観光庁の統計情報を活用して地域の外国人消費動向を把握することは難しく、同調査を活用する場合は、独自に現地調査をする場合よりも消費額が過大であることに注意が必要である。27年度に大学に職場が変わり、初年度の授業資料作成に多くの時間を費やしたため、外国人観光消費調査を計画よりも縮小せざるを得なかった。次年度に補足調査を計画するとともに、27年度は観光庁の既存統計データ分析に注力することとした。今年度は遅れていた外国人観光消費調査の追加調査を実施し、地域の観光消費単価推計に必要なサンプルサイズを拡充した上で、平成26年度に検討した経済効果計測手法を用いて富士河口湖町と高山市をケーススタディに外国人観光消費が地域にもたらす経済効果の実証分析をおこなった。分析の結果、富士河口湖町にとどまる経済波及効果は年間29.1億円と推計された。また、富士五湖地域での外国人観光消費が山梨県にもたらす波及効果は年間41.1億円と推計され、これは既存の産業連関分析により算出される38.8億円と比較しても大きな差はなく、推計値は妥当と考えられる。本研究で取得した観光地域経済調査には高山のデータは含まれておらず、代わりに高山では独自の事業所調査を実施しているため、この値を基に参考として経済波及効果を算出したところ、年間55.8億円と推計された。

以上より、本研究で提案したインバウンド観光経済効果計測手法を用いることで、外国人消費データを取得するだけで簡便に経済波及効果を推計できることが示された。本研究は、インバウンド観光が地域にもたらす経済効果を定量的に検証する方法を提案した。観光地域経済調査データを援用した提案モデルを利用すると、地域独自の外国人消費データを取得するだけで簡便に外国人観光消費がもたらす経済効果を検証することが可能になった。また、地域独自の外国人消費調査を実施する際に考慮すべき点について、サンプルサイズや調査票の設計、調査方法等四つの観点で整理し、調査マニュアルにまとめた。提案する経済効果計測モデルは、山梨県富士五湖地域を対象とした実証分析により妥当性を検証するとともに、行政担当者と専門家との意見交換を当初の計画通り行うことができた。調査方法の検討についても、複数地域で試験的に調査を実施し、地域で外国人来訪者に消費調査を実施する際のポイントと検討すべき点をまとめた。外国人観光消費調査の追加調査を富士河口湖町と高山市の2箇所に絞り、旅行者属性と消費の関連分析に必要なサンプルサイズの確保を目指す。大学の夏期休暇期間を有効活用し、学生の調査員としての協力を得ながら調査を進める予定である。インバウンド観光政策外国人観光消費調査を効率的に実施するため、当初は調査対象地域を拡大する予定であったが、1箇所あたりのサンプルサイズが小さくなると、国籍などの旅行者特性と観光消費との関連分析に支障があることから、26年度にプレ調査を行った実績のある富士五湖地域などで再度調査することを検討している。27年度に大学に職場が変わり、初年度の授業資料作成に多くの時間を費やしたため、外国人観光消費調査を計画よりも縮小せざるを得なかった。次年度に外国人観光消費調査の補足調査を計画するとともに、複数の観光地を対象として、地域の観光サービス供給力に関する調査を予定している。
タイラー脳脊髄炎ウィルスによる脱髄疾患の発症機序における免疫分子生物学的研究

タイラー脳脊髄炎ウイルス(TMEV)を感受性SJL/Jマウスの大脳半球に接種し免疫性脱髄疾患(TMEV-IDD)を誘導した。このモデルはヒト多発性硬化症(MS)のウイルス動物実験モデルである.この系に抗ICAM-1モノクローナル抗体(mAb),抗LFA-1mAbなど接着分子に対するmAbを投与し疾患に対する影響をみたところ、抗接着分子mAb投与群では、ウイルス特異的CD4陽性Th1細胞の誘導が強く抑制され、脱髄疾患が抑制されることが証明された。Th1細胞の誘導にはILl2が主要な役割を果たすとされている。TMEV-IDDに抗IL12mAbを投与しIL12をブロックしたところ、とくにeffector期投与群で疾患の抑制がみられ、この群ではTh1系サイトカインの抑制とTh2系サイトカインの亢進が証明された。さらにThl系サイトカインに対し抑制的に作用するフォスファチジルセリン、ベントキシフィリンなどの薬剤を投与したところいずれもウイルス特異的CD4陽性Th1細胞が抑制され、脱髄疾患の発症も抑制された。またTh1-Th2バランスもThl系が抑制されていた。また実際MS血清高感度ELISA法で調べたところ急性期にはTh1優位であった.以上の研究よりTMEV-IDDは抗原提示細胞の接着分子をブロックし,ウイルス抗原に対し免疫学的寛容状態にしたり,ヘルパーT細胞のTh1-Th2バランスをTh2優位にすると疾患が抑制されることが明らかになった.これらの知見は完全な再発予防法がない多発性硬化症の今後の治療法を確立する上で極めて重要なものと考える.タイラー脳脊髄炎ウイルス(TMEV)を感受性マウス(SJL/Jマウス),及び抵抗性マウス(C57BL/6,BALB/cマウス)に脳内感染させ,TMEVによる免疫性脱髄疾患(TMEV-IDD)を作成した。感受性マウスでは脳内接種後40日ころよりふらつき歩行,後肢麻痺,尿失禁などの神経症状を呈し,80日頃までには全例が発症した。抵抗性マウスは発症しなかった。TMEVの外殻タンパクをコードするp1322BeAn cDNAクローンをEcoRI部位を含むプライマーを用いてPCR法にて増幅,増幅産物をEcoRI部位でpGEXプラスミドに挿入し大腸菌を用いて外殻タンパクの断片をfusion proteinとして作成した。また外殻タンパクの断片を合成ペプチドとしても作成した。これらの外殻タンパクの断片を採取したTMEV-IDD及び抵抗性マウスの血清と反応させB細胞エピトープをまたリンパ球と反応させT細胞エピトープを同定する検索をおこなった。この結果発症感受性マウスの血清が認識する主たるB細胞エピトープは数個に限られ特にエピトープVP1 262-276が病因及び疾患活動性に深く関与していることが明らかになった。またT細胞エピトープではVP1 233-244,VP2 74-86が重要であることが明らかになった。特にB細胞エピトープVP1 262-276をあらかじめ感作しておくと疾患が抑制されることが明らかになり,脱髄疾患の治療に重要な知見と考えた。今後抗サイトカイン抗体を用いTh1-Th2バランスを変化させることにより治療に結び付く成果を求めていきたい。また実際MS血清高感度ELISA法で調べたところ急性期にはTh1優位であった.以上の研究よりTMEV-IDDは抗原提示細胞の接着分子をブロックし,ウイルス抗原に対し免疫学的寛容状態にしたり,ヘルパーT細胞のTh1-Th2バランスをTh2優位にすると疾患が抑制されることが明らかになった.これらの知見は完全な再発予防法がない多発性硬化症の今後の治療法を確立する上で極めて重要なものと考える.タイラー脳脊髄炎ウイルス(TMEV)を感受性SJL/Jマウスの大脳半球に接種し免疫性脱髄疾患(TMEV-IDD)を誘導した。

Th1細胞の誘導にはIL12が主要な役割を果たすとされている。TMEV-IDDに抗IL12mAbを投与しIL12をブロックしたところ、とくにeffector期投与群で疾患の抑制がみられ、この群ではTh1系サイトカインの抑制とTh2系サイトカインの亢進が証明された。さらにTh1系サイトカインに対し抑制的に作用するフォスファチジルセリン、ペントキシフィリンなどの薬剤を投与したところいずれもウイルス特異的CD4陽性Th1細胞が抑制され、脱髄疾患の発症も抑制された。またTh1-Th2バランスもTh1系が抑制されていた。また実際MS血清高感度ELISA法で調べたところ急性期にはTh1優位であった.以上の研究よりTMEV-IDDは抗原提示細胞の接着分子をブロックし,ウイルス抗原に対し免疫学的寛容状態にしたり,ヘルパーT細胞のTh1-Th2バランスをTh2優位にすると疾患が抑制されることが明らかになった.これらの知見は完全な再発予防法がない多発性硬化症の今後の治療法を確立する上で極めて重要なものと考える.
「東アジアの海域交流と日本伝統文化の形成」調整班B01:現地調査研究部門

特定領域内に三つ設置された研究部門のうち、現地調査研究部門は、歴史学・思想史・文学史・経済学・建築学・考古学などの多分野から、共通して「現地調査」の手法を用い、寧波あるいは浙江の特色、および中国と日本の文化的影響関係を明らかにすることを目指した。その結果、領域越境的なシンポジウムを多く開催し、部門の研究雑誌をほぼ毎年刊行した。また、部門の会合も何度も主催し、各計画研究が有機的に連携することができるようにした。平成17年10月に関西大学において、現地調査部門第1回全体集会をおこない、今後の方針について話し合った。その結果、各班の現地調査の際に、携帯型のGPS(Global Positioning System/全地球測位システム)装置を携行し、史跡の場所の位置データ(経度・緯度)をとることとした。この作業の蓄積が進めば、研究計画後半の年度において、寧波およびその周辺の地域空間の中に、水利施設、寺院・道観・祠廟・墓、科挙合格者・思想家の出生地・活動範囲などを、GIS(Geographical Information System/地理情報システム)によって地図上にわかりやすく示すことができ、これまでの文献中心の研究では明らかにできなかった地域社会の多角的な構造変化を導き出すことができることとなる。また、平成18年2月には東京大学駒場キャンパスにおいて、現地調査部門国際シンポジウム「寧波研究の課題と可能性」を開催した。このシンポジウムには、世界の寧波研究者が集まり、寧波研究の現状を把握し、今後の課題について討論をおこなった。その結果、地中海・インド洋など他の海域世界とは異なる東シナ海海域の特色を考察していく必要性が確認された。なお、現地調査のために最も重要となる現地(寧波)でのパートナーについては、寧波大学が非常に積極的に受入をおこなってくれており、現地基地の提供や調査への同行など、われわれが必要とする援助を与えてくれている。こうした追い風を受けて、各班ともに積極的に1年目の予備調査をおこない、来年度以降の本格的調査に向けての調整を進めることができた。今年度は、昨年度までの予備調査をもとに、各班による現地調査を本格化させた。同時に、現地調査研究部門の共通した目標して、「寧波GISプロジェクト」の計画を立ち上げることとし、7月に広島大学にて海港地域班・水利班・都城建築班を中心としたワーキンググループを結成し、8月には水利班の南埜猛を米国に派遣して寧波の衛星画像・地形図の入手ルートの開拓をはかった。10月の現地調査部門全体会合(於東京大学)では、現地調査の際に各班が共通して携帯型GPS装置により位置情報を得、プロジェクトを通して寧波の長期的な経済的・文化的空間の変遷を明らかにしていく目標が確認された。このプロジェクトについては、平成19年度20年度にさらに具体的作業を進展させる予定である。現地調査研究部門全体のシンポジウムとしては、今年度は、現地調査が早くから進んでいる海港地域班・民俗信仰班を中心として、平成19年2月11日に国際シンポジウム「海をむすぶ祈り-東アジア海域交流と信仰-」を長崎歴史文化博物館にて開催した。従来の東アジア海域史研究において、宗教や心性の問題は、研究の不十分な分野であったが、藤田明良(海港地域班)・二階堂善弘(関西大学)の主導で、中国・フランスからも当該分野の専門家を報告者・コメンテーター招き、今後の海域宗教史研究に大きな一歩を踏み出す有意義な発表・討論がおこなわれた。また、現地調査研究部門の雑誌『東アジアの海域交流と日本伝統文化の形成-寧波を焦点とする学際的創生-』第1号を刊行し、平成18年2月に東京大学駒場キャンパスにて開催された現地調査研究部門国際シンポジウム「寧波研究の課題と可能性-なぜ寧波が焦点となるのか-」特集として組み、それ以外に研究史上価値ある海外の論文の翻訳や、寧波現地調査と関わりの深い新刊の紹介をするなどして、現地調査部門の成果発表の場をもうけることができた。平成19年11月に東方学会会員総会(於日本教育会館)において、現地調査研究部門と文科省特別研究促進費「中世総合資料学」との共同で、シンポジウム「都市・墓・環境をめぐる歴史的空間-文理融合による日中比較一」を開催した。本科研においておこなってきた現地調査をもとに、「中世総合資料学」からは千田嘉博・狭川真一・金原正明が登壇し、現地調蚕研究部門側からは高村雅彦が「「都市寧波」の空間構造と住宅地の形成過程'空間・時間・変容」、槙林啓介が「北宋から南宋・金への墓制の変容'墓構造の考古学的分析を中心にして」、岡元司が「疫病多発地帯としての南宋期両浙路'人口・環境・日中交流」と題して発表をおこない、日本と中国の歴史的空間の変遷の共通性と相違性について東アジア海域交流の視点から新たな認識を得ることができた。また、平成19年12月に現地調査研究部門の雑誌『東アジア海域交流史現地調査研究地域・環境・心性』第2号を刊行した。本誌では、特集「海をむすぶ祈り-

東アジア海域交流と信仰-」と題して現地調査にもとづく5本の論文を収録し、東アジア海域史において信仰史が果たした役割を明らかにした。従来の海域史研究において十分に注目されてこなかった信仰史の重要性をとくに民間信仰に重点をおいて問題提起し得たものと考えている。また本誌においてはフォーラム「ブローデル『地中海』を読む」掲載し、ブローデルの海域史を東アジアの立場からいかに乗り越えるかという課題についての問題提起をおこなった。平成20年度は、現地調査研究部門の各班で現地調査が進展し、しだいにその成果がまとまった形で公表されるようになってきた1年であった。調整班が直接かかわった成果について記すと、まず、平成21年1月に、合計約250ページに達する『東アジア海域交流史現地調査研究地域・環境・心性』第3号を発行し、2007年11月に財団法人東方学会会員総会の場で開催したシンポジウム「都市・墓・環境をめぐる歴史的空間-文理融合による日中比較-」を公にするとともに、現地調査研究部門の構成員や海外協力者の調査にもとづく成果を多数掲載した。また、現地調査研究部門の研究対象は、特定領域研究「東アジアの海域交流と日本伝統文化の形成-寧波を焦点とする学際的創生-」全体で定めた6つでの重点項目のうち、「寧紹地区の環境・生態と人間社会の営み」と深くかかわるため、最終年度である平成21年度に向けて、その方向性を確定させるため、平成20年7月に東京大学にてワークショップ「焦点としての寧波・浙江-文化の多層性とその環境-」を開催し、寧波地域に焦点をあわせる意義について有意義な話し合いをおこなった。さらに、現地調査研究部門として重点を置いている「環境」については、平成20年12月に総合地球環境学研究所と合同で第1回中国環境問題ワークショップ「環境との対話-東アジア海域世界と疾病-」を開催し、従来見過ごされがちであった医療と東アジア海域海域交流史の関係について、独自の視点からの検討をおこなった。平成21年度に開催した企画として、岡元司が主導した「第54回東方学者会議シンポジウム:近千年の中国における大地と社会の変貌-自然・景観・人口・交流などを中心として」(5月15日、於日本教育会館)および「復旦大学国際シンポジウム:世界史の中の東アジア海域世界"1250-1350"、"1500-1600"、"1700-1800"」(6月18・19日、於復旦大学)、高津孝が主導した「にんぷろワークショップ:中国東南地区の文献集散と天一閣」(7月23日、於天一閣博物館)、「沖縄シンポジウム:東アジアの海域交流-琉球という視点から-」(12月12月、於沖縄県立博物館講堂)がある。また、例年通り、部門の雑誌『東アジア海域交流史現地調査研究地域・環境・心性』No.4を刊行し、各種シンポジウムの成果を特集として掲載するとともに、各研究計画の5年間における活動成果について報告した。さらに、平成21年10月に研究代表者であった岡元司氏が急逝した事態を受け、予算の繰り越し申請を行い、22年度にも研究活動を行った。具体的には、特定領域研究全体の企画として進めていた研究成果(一般向けの啓蒙的叢書)の刊行計画の中で、岡氏が主導的に編集作業を行っていた巻(寧波の日常文化と環境、および現地調査的方法論に関する内容)に関する編集会議を開催し、今後の方針の確認と岡氏の分担予定箇所を具体的にどう補填するかについての話し合いが行われた。
高圧ブリュアン散乱によるプラスチック相の回転-並進相互作用の弾性的研究

本研究の目的は代表的なメタンの圧力誘起のプラスチック相における音速,弾性定数などを決定し,圧力による直接の圧縮に対する,回転-並進相互作用の弾性的性質への影響を調べることである.以下に,本研究により得られた成果を示す.1.現在使用している90°散乱配置ブリュアン周波数シフト測定装置の光学系を,60°散乱配置での測定が可能な光学系に改良した.また,超高圧力下でブリュアン散乱の方位依存性の測定が可能な70°の円錐状の開口角を持つ圧力発生装置ダイヤモンド・アンビル・セルを開発した.以上の結果,60°散乱配置を用いることによって,より超高圧力下でメタン等の高圧固体のブリュアン周波数シフトの方位依存測定が可能となり,測定圧力領域を約8GPaから20GPa以上に拡張することができた.2.室温で,メタンを加圧すると約1.5GPaの圧力で液体からプラスチック相に転移する.この共存圧力でメタンの単結晶を作成し,この単結晶に対し約3GPaの高圧力においてブリュアン周波数シフトすなわち音速の方位依存性を測定することに成功した.さらに,我々の開発した結晶方位と弾性的性質を同時に決定する方法を用いて前述の実験データを解析した結果,メタンの弾性的異方性は大きく,低温化でのプラスチック相と同様に,圧力誘起のプスチック相においても分子の回転が並進運動と相互作用を起こし,弾性的異方性に影響を及ぼしていることがわかった.本研究の目的は代表的なメタンの圧力誘起のプラスチック相における音速,弾性定数などを決定し,圧力による直接の圧縮に対する,回転-並進相互作用の弾性的性質への影響を調べることである.以下に,本研究により得られた成果を示す.1.現在使用している90°散乱配置ブリュアン周波数シフト測定装置の光学系を,60°散乱配置での測定が可能な光学系に改良した.また,超高圧力下でブリュアン散乱の方位依存性の測定が可能な70°の円錐状の開口角を持つ圧力発生装置ダイヤモンド・アンビル・セルを開発した.以上の結果,60°散乱配置を用いることによって,より超高圧力下でメタン等の高圧固体のブリュアン周波数シフトの方位依存測定が可能となり,測定圧力領域を約8GPaから20GPa以上に拡張することができた.2.室温で,メタンを加圧すると約1.5GPaの圧力で液体からプラスチック相に転移する.この共存圧力でメタンの単結晶を作成し,この単結晶に対し約3GPaの高圧力においてブリュアン周波数シフトすなわち音速の方位依存性を測定することに成功した.さらに,我々の開発した結晶方位と弾性的性質を同時に決定する方法を用いて前述の実験データを解析した結果,メタンの弾性的異方性は大きく,低温化でのプラスチック相と同様に,圧力誘起のプスチック相においても分子の回転が並進運動と相互作用を起こし,弾性的異方性に影響を及ぼしていることがわかった.
向社会的関係性に基づく認知症の社会的リハビリテーションの提案

認知症予防・支援活動への参加意欲と、地域への愛着・地域活動への参加の関係性を明らかにすることを目的として、20歳以上の男女1,693人を対象に全国規模のWeb調査を実施した。調査では、地域愛着・地域参加が認知症に対する態度にプラスの効果を及ぼすこと(ps <.001)、また地域愛着・地域参加が、認知症への態度を媒介して参加意欲に有意な影響(ps <.001)を与えるとともに、直接的にも有意な影響(ps <.001)を与えていることが示された。さらに、認知症の初期と診断された場合を仮定して、本人が自ら決定し、支援を求めることが可能なのか、それを可能にする本人側の要因はどのようなものなのかを検討することを目的として、60歳以上男女1500名を対象としたweb調査を行った。分析の結果、早期の認知症と診断された場合の行動について、自ら情報にアクセスし、治療を受けて、生活の質(QOL)の最大化を図る「自助行動」と、自分の状態に偏見を持たずに周囲の人に自分の状態を説明し、支援を求める「自己開示」の行動の2つの次元が抽出された。そして「自助行動」は可能であるという回答が多いのに対し、「自己開示」の行動には消極的であることが示された。自助行動を可能にする要因として性別・学歴・認知症の受容・認知症予防、自己開示の要因としては、認知症の受容・認知症予防が有意であった。さらに、認知症予防、支援活動への参加意欲には、金銭的インセンティブは予防活動への参加意欲に負の影響を与え、支援活動の参加意欲には有意な影響がほとんどないことが示された。本研究では上記の調査を踏まえて、大学が主体となる多世代交流活動・認知症当事者を含む高齢者による生産活動のモデルを呈示した。これらは認知症支援を目的とする活動ではなく、子育て・生産活動等、認知症当事者も地域課題解決の担い手として参加をする可能性を示すモデルである。28年度は心理実験、介入の前提として地域住民対象のセミナー、文献調査、先進事例検討、及びインターネット調査を実施した。調査は、認知症のリハビリテーション(リハ)として社会に受け入られる向社会的関係性を基礎とした社会参加の方向性の探索を目的として、全国20歳以上の男女1600名を対象とし、認知症の社会参加に対する一般の人の受容意識を尋ねた。質問項目は、地域社会の課題の認識、地域活動・ボランティア活動の有無など地域との関わり、生活満足度・主観的幸福度、認知症の理解、介護経験の有無、認知症の人との接触、認知症に対する意識・態度、認知症の予防や支援、社会参加の取組についての評価、参加意向、参加理由及び不参加理由等である。一次解析の結果、認知症に対する意識・態度についての探索的因子分析では、認知症の予防、知識、認知症の人の社会における受容等、認知症に関する関心全般に関わる因子、認知症に関する否定的な感情に関する因子、認知症への無関心因子の3つの因子が抽出された。認知症の予防や支援に関する取組についての評価では、「望ましい+やや望ましい」が78割を占め、概ね好意的な評価であり、特に「認知症の人や家族が気軽に相談ができる『まちの保健室』」や「運動などによる介護・認知症予防教室」等の評価が高かった。客や来場者としての参加意向は「参加したい+やや参加したい」が45割で、「運動などによる介護・認知症予防教室」「認知症の人や家族が気軽に相談できる『まちの保健室』」、「まちの清掃活動、花壇づくりなどに認知症の人が参加」の参加意向が高い傾向が見られた。運営スタッフとしての参加意向は34割前後にとどまった。また、認知症についての意識、予防・支援の取組の評価、参加意向いずれにおいても、50代以上が20代40代よりも高く、女性の方が男性よりも高かったが、年代差よりも男女差が大きい傾向が見られた。28年度に実施した調査では、自分自身のための認知症予防活動への関心、当事者・家族のための医療・福祉相談の充実に加えて、認知症当事者とともに取り組む社会貢献活動への参加意向が示された。また、啓発活動として実施したセミナーの参加者へのアンケートでは、認知症当事者と共に取り組む社会貢献活動に積極的な参加意欲が示された。これらの結果から、認知症当事者の社会貢献活動の実施により、認知症当事者の社会参加・社会的包摂が広がる可能性が推察される。先行研究調査の範囲内では、健常高齢者の社会参加・社会貢献活動の認知症予防効果に関しての介入研究・疫学調査の報告がなされているが、認知症当事者のリハとしての効果検証はなされていない。実践先進事例として認知症当事者のボランティア活動参加や、デイサービス等のプログラムとして地域貢献活動においても、認知症当事者の生活の質(QOL)を高めるとともに、地域の認知症の理解促進にも資する可能性が確認されたが、認知症リハとしての位置づけはなされていない。経験的に認知症の進行予防、行動・心理症状の緩和に資すると認識されているものの、効果検証はなされていない。文献調査・実践事例の検討を通じて、本研究で、認知症当事者の社会貢献活動をリハとして位置づける必要性が確認された。ポジティブ傾向の心理実験は、対照群となる健常成人のデータを取得し、健常成人ではポジティブ傾向の有意差は生じないことを確認している。今後、健常高齢者、疾患群のデータを蓄積していく。仮説は、表情認知において先行研究で報告をした、認知症高齢者認知のポジティブ傾向*

が、前頭葉機能に関連する認知課題でも確認されることである。社会調査に関して、平成28年度調査では20歳以上の男女を対象として認知症への意識や認知症予防や支援活動への参加意向を尋ねたが、29年度は認知症予防や支援活動への関心が高いと想定される60歳以上の男女1500人を対象にインターネットによる調査を実施した。その結果、認知症の受容や否定などの態度には、認知症のリスク認知が影響していることが示された。また、近年、認知症当事者の自己決定が重視されているが、日本において初期の認知症になった場合を想定した質問に対して、情報収集や行政・専門職への支援を求めることには抵抗が少ないが、近隣への自己開示や近隣及び友人への支援の依頼は困難であることがわかった。さらに認知症予防及び支援活動への参加について、ポイントや少額の謝礼がある場合とない場合を比較したところ、有意な差は認められず、経済的インセンティブは効果がないことが示唆された。認知症予防・支援活動に関して30年度のモデル提案に向けて、実践・アクションリサーチを実施している。吉田は「多世代交流の場づくり」を提案し、所属大学近隣のデイサービス事業所において、発達障害児の認知機能評価と発達支援のために開発したゲーム課題を用いて、楽しみながら予防・認知症進行予防に取り組んでいる。また、地域の社会福祉法人と子ども食堂を運営し、高齢者も参加することで,4世代交流の場とする活動を展開している。小川は、「作業活動を通した主体的参加の場づくり」を提案している。中山間地区の公民館で多職種が連携し、認知症当事者を含む高齢者が、地域特性を生かした活動(杉の木を使用したしゃもじの作成)を行い、販売まで行っている。売り上げは一部参加者の給与として支払われる。現在では活動の種類も増え、しゃもじ、ごみ袋のシール貼り、クヌギの木を使用した絵馬などの作成が行われ、認知症の人も包摂する活気あるコミュニティが形成されている。意識調査として、28・29年度インターネット調査を実施した。28年度は、認知症を受け入れる社会の側の意識、29年度は、認知症当事者になった場合を想定して60歳以上を対象に調査を実施した。28年度の調査では、住民の主観的幸福感・地域への愛着感が、認知症の受容に関連し、地域での認知症予防・支援活動を肯定的に受け入れる傾向が示された。また、地域活動への積極的な参加意欲が、認知症予防・支援活動にも参加意欲につながることが示された。この調査結果は、本研究の、認知症予防・支援活動を通じて地域全体の幸福度をあげるという趣旨に合致するものである。29年度は、認知症当事者の自己決定に関しての質問であるが、情報収集や行政・専門職への支援を求めることには抵抗が少ないが、近隣への自己開示や近隣及び友人への支援の依頼は困難であることが示され、認知症の社会参加促進には、当事者の意識変革の必要性が示唆された。調査結果は、現在論文作成中である。心理実験に関しては、29年度中に予備実験を終了し、30年度に結果の報告を行う。認知症予防・支援活動に関しては、29年度に、認知症当事者の役割を重視した活動の実践・報告を行い、30年度は支援モデルとしての提案を行う。分担研究者の吉田は、大学が主体となる多世代交流活動を実施している。認知症支援を目的とする活動ではなく、地域の子育ての活動に自然に高齢者・認知症当事者を取り込んでいく方向である。