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ポスト55年体制の部分均衡論的分析-制度変革の中の日本政治-

研究プロジェクト最終年度にあたる本年は、研究課題と研究分担者による各研究テーマとの相互補完性、有機的連関性について、討議を深め、調整を行った。平成16年9月1012日には口頭による中間報告会を、平成16年12月56日には報告書の草稿を提出し、研究代表者、研究分担による研究合宿を開催し、集中的に報告とそれに基づく討議を重ね、各研究論文の完成度を高めた。併せて、各研究成果については学会報告、論文等で順次公表を進めた。本研究は「55年体制」を"部分均衡の集合体"として把握し、均衡状態からの移行過程として近年の"改革"を評価する、とした新たな視点に基づく研究である。そこで、第一に、本プロジェクトにおける鍵概念に相当する"部分均衡"概念を実証的分析に堪えうるだけの理論枠組みとして精緻化することを試みた。第二に、「政治主体」、「政治・政策過程」、「政策アウトプット」の3つの側面において、顕著な変化が指摘された、投票行動(選挙制度改革に伴う地域特性要因の影響力)、政党間競争(マニフェスト主導の選挙運動)、地方政治(無党派知事の登場)、地方議会(地方議員のリクルートメントと政策選好)、政官関係(日・英・仏・独各国における内閣機能の強化)、環境政策(環境税導入をめぐる政策過程)、都市開発政策(神戸市における事例研究)を分析対象とし、各ドメインにおいて、(1)55年体制下ではいかなる形で均衡が成立していたのか、(3)その均衡が現在どのように揺らいでいるのか、(2)次なる均衡はいかなるものになる、と考えられるのか、の3点を中心に検討した。研究プロジェグト初年度にあたる本年は、大きく3つの目的を設定して、研究を推進した。第1の目的は、問題意識の共有と本プロジェクトにおける鍵概念に相当する「部分均衡」概念の一層の理解と実証的分析に堪えうるだけの理論枠組みとして精緻化することである。そのため、2003年8月30-9月1日、2004年3月5-7日の2回にわたって研究代表者、研究分担者による研究合宿を開催した。第2の目的は、各研究を進めるための基礎作業として、広範囲にわたって文献や基礎資料を収集である。「政治主体」分野では、55年体制下、さらに55年体制崩壊後に実施された国政選挙、地方選挙の選挙結果や各種統計資料を基にデータベースを作成している。また「政治・政策過程」分野では日独の人事関係資料、地方議会・地方政治に関する議会資料、「政策アウトプット」分野では主に環境政策関連法規等の収集と整理が行われた。第3に「政治主体」、「政治・政策過程」、「政策アウトプット」の3つの側面において顕著な変化が指摘される、政党間競争、投票行動、地方議会、政官関係(内閣機能強化)、都市政策、環境政策を分析対象として絞込みを行った。各分析では、上記各ドメインにおいて、(1)55年体制下ではいかなる形で均衡が成立していたのか、(2)その均衡が現在どのように揺らいでいるのか、(3)次なる均衡はいかなるものになる、と考えられるのか、の3点を中心に検討が進められ、共同研究としての整合性に留意すべく、上記研究合宿において集中的に中間報告とそれに基づく討議を重ねた。(なお、中間報告および登録の成果は公刊論文の他、学会報告や研究会報告としても発表されている)研究プロジェクト最終年度にあたる本年は、研究課題と研究分担者による各研究テーマとの相互補完性、有機的連関性について、討議を深め、調整を行った。平成16年9月1012日には口頭による中間報告会を、平成16年12月56日には報告書の草稿を提出し、研究代表者、研究分担者による研究合宿を開催し、集中的に報告とそれに基づく討議を重ね、各研究論文の完成度を高めた。

本研究は「55年体制」を"部分均衡概念の集合体"として把握し、均衡状態からの移行過程として近年の"改革"を評価する、とした新たな視点に基づく研究である。そこで、第一に、本プロジェクトにおける鍵概念に相当する"部分均衡"概念を実証的分析に堪えうるだけの理論枠組みとして精緻化することを試みた。第二に、「政治主体」、「政治・政策過程」、「政策アウトプット」の3つの側面において、顕著な変化が指摘された、政党間競争(マニフェスト主導の選挙運動)、投票行動(選挙制度改革に伴う地域特性要因の影響力)、地方議会(議員のリクルートメントと政策選好)、政官関係(日・英・仏・独各国における内閣機能の強化)、環境政策(環境税導入をめぐる政策過程)を分析対象とし、各ドメインにおいて、(1)55年体制下ではいかなる形で均衡が成立していたのか、(3)その均衡が現在どのように揺らいでいるのか、(2)次なる均衡はいかなるものになる、と考えられるのか、の3点を中心に検討した。
粘膜寄生原虫感染における粘膜免疫応答の誘導・発現機構

本研究は粘膜寄生原虫の感染の場において粘膜免疫応答の誘導・発現を図る事を目的に、感染時における宿主の粘膜免疫応答と全身免疫応答の関連性、および細胞性免疫の関与について検討した。また、これらの免疫応答を誘導する虫体由来抗原分子、特に細胞接着関連抗原や、有性生殖期虫体特異発現抗原等を標的抗原とし、その免疫学的諸性質の検討ならびに遺伝子工学的解析を試みた。C.parvum感染牛の糞便上清中に、感染牛唾液中IgA抗体が強く反応する可溶性抗原を検出した。本抗原はC.parvum虫体に由来し、感染に伴い、IgA抗体産生を誘導することが示唆された。新生子牛ならびにC.parvum感染時の免疫学的特性の検討C.parvum感染経過に伴う粘膜免疫応答ならびに全身性免疫応答を検討する目的で、出生時ならびに感染子牛の末梢血液中リンパ球での各種サイトカインのmRNA発現を経時的に観察した。出生直後には、IL-12,IFN-rが一過性に発現すること、感染後、3日目からIL-12,IFN-rの発現が観察されることを見い出した。Toxoplasmagondii有性生殖期虫体のcDNAライブラリーから、有性生殖期虫体特異抗原をコードするDNA塩基配列ならびにアミノ酸配列の類似した4つのグループを得た。うちひとつは、細胞周期調節に関与する14-33タンパク質と高い相同性と類似の生物学的機能も有していることを発見した。Eimeria. stiedai感染ウサギの胆汁中に可溶性抗原が存在し、そのうちの分子量約49kDa抗原による感作ウサギは感染に対し顕著な防御能を示した。E.stiedai初感染ならびに再感染時における末梢血液中リンパ球での各種サイトカイン発現状況を経時的に観察した。E.stiedai虫体可溶性抗原感作ウサギの免疫応答についても同様の検索を行った。感染に伴い、IL-12,IFN-rの発現が観察されるのに対し、抗原感作ウサギはIL-4,IL-6,IL-10を強く発現し免疫応答が異なることが示唆された。本研究は、粘膜寄生原虫の感染の場において、粘膜免疫応答の効果的な誘導・発現を図ることを目的に、粘膜寄生原虫感染時における宿主の粘膜免疫応答、全身免疫応答、および細胞性免疫の関与について検討し、また、これらの免疫応答を誘導する虫体抗原分子、特に細胞接着関連抗原、有性生殖期虫体特異抗原を標的抗原とし、その免疫学的諸性質の検討、ならびに遺伝子工学的解析を行う計画である。本年度は、基礎的研究として各種寄生原虫特異抗原の生理機能の解析を中心に以下の検討を行った。C.parvum感染牛の糞便上清中に、感染牛唾液中IgA抗体が強く反応する可溶性抗原を検出、分離精製し、本抗原に対するモノクローナル抗体を作成した。本抗体を用いた免疫生化学的検討の結果、本抗原はC.parvum虫体に由来し、感染に伴い、IgA抗体産生を誘導することが示唆された。Toxoplasmagondii有性生殖期虫体のmRNAからcDNAライブラリーを作成し、有性生殖期虫体持異抗原に対する特異抗体を用いたスクリーニングの結果、DNA塩基配列ならびにアミノ酸配列が類似した4つのグループを得た。うちひとつは、細胞周期調節に関与する14-33タンパク質と高い相同性を示し、類似の生物学的機能も有していることを発見した。Eimeria

stiedai感染ウサギの胆汁中に可溶性抗原が存在し、同抗原による感染ウサギでは効果的な感染防御免疫が誘導されることを確認した。現在、抗原の分離精製を試みている。新生子牛ならびにC.parvum感染時の免疫学的特性の検討C.parvum感染経過に伴う粘膜免疫応答ならびに全身性免疫応答を検討する目的で、出生時ならびに感染子牛の末梢血液中リンパ球での各種サイトカインのmRNAレベルでの発現を経時的に観察し、発煙誘導が開始される時期の病態生理について検討した。出生直後には、IL-12、IFN-rが一過性に発現しており、24時間後には消失することを見い出した。感染後、3日目からIL-12、IFN-rの発現が観察された。(第回獣医学会発表)E.stiedai感染ウサギにおける免疫応答について検討すべく、初感染ならびに再感染時における末梢血液中リンパ球での各種サイトカイン発現状況を経時的に観察し、本疾患における感染防御機構と、細胞性免疫応答の関与について検討した。E.stiedai虫体可溶性抗原感作ウサギの免疫応答についても同様の検索を行い、同ウサギの感染防御機構について検討した。感染に伴い、IL-12、IFN-rの発現が観察されるのに対し、抗原感作ウサギはIL-4、IL-6、IL-10を強く発現し免疫応答が異なることが示唆された。(第回獣医学会発表)また、感作材料中には複数の虫体由来抗原が存在することを観察しており、現在、抗原物質の免疫生化学的諸性質について解析中である。感染防御機構を誘導する抗原の詳細な免疫学的諸性質ならびに生理機能を検討すべく分子量約49kDaの抗原を分離し、同抗原感作ウサギは感染に対し顕著な防御能を示した。(第回獣医学会発表)私共は子宮粘膜免疫応答を検討中に羊からNeospora caninumを分離した(Kobayashi et al.J.Parasitol.)。感染経過に伴う全身性免疫応答を検討する目的で、出生時ならびに感染子羊の末梢血液中リンパ球での各種サイトカインのmRNAレベルでの発現を経時的に観察し、発現誘導が開始される時期の病態生理について検討した。感染後、3日目からIL-12,IFN-rの発現が観察され、長期間に渡って持続する事が観察された。(第134回獣医学会発表)マウスにおけるNeospora caninum感染時の胎盤感染と免疫学的特性の検討子宮粘膜免疫応答を検討する事を目的に、その基礎的研究としてマウスにおけるNeospora caninum感染時期と胎盤感染発症に関する検討を行い、妊娠中に感染したマウスでは比較的高率に胎盤感染が認められる事、妊娠中感染したマウスは感染耐過後、再妊娠に際しても比較的高率に胎盤感染が生じることを見い出した。(第134回獣医学会発表)Neospora caninum虫体の特異抗原のひとつに赤血球凝集作用がある物質を見い出し、現在、同抗原を精製、ならびに生理活性を検討を試みている。(第134回獣医学会発表)
地下水熱源CO2ヒートポンプによるハウス加温システム開発に向けた基礎的研究

本研究の目的は、温水循環によるハウス内の加温法を念頭に、地下水熱源CO2ヒートポンプ開発のための基礎的研究を行っていく。空気熱源ヒートポンプでは、冬季において蒸発器周りの空気温度の低下やフロストが付着して、暖房能力やCOPの低下が見られる。地下水熱源では、水温が外気よりも暖かく安定しているため、蒸発器温度が上昇して能力が向上する。蒸発器と凝縮器部の冷媒温度とCOPとの関係は、エントロピーやエンタルピーなど熱力学の概念が必要となる。2018年度では、地下水熱源を想定したヒートポンプのCOP予測を行った。冷媒はこれまで行ってきたR410Aを対象とした。冷媒における圧力ーエンタルピー関係図における各状態量は、文献などを参考にして飽和液線や飽和蒸気線などの経験式を基に計算を行って求めた。また、蒸発熱はクラペイロンークラウジウスの式、過熱蒸気における状態方程式はMartin-Hou式を用いた。COPの予測では、凝縮器における過冷却度および蒸発器における過熱度が既知で一定で、エントロピー一定の断熱圧縮過程を前提とした。過熱蒸気では、状態方程式において体積Vと温度Tが圧力Pの陰関数になっていることから、ニュートン法を用いてV,Tを求めた。実測した350個程のデータを基に、COP計算ソフト(日本冷凍空調学会)と比較した結果、COPの誤差が0.09とほぼ同じ値を示し、計算で用いたファクターなどの妥当性が裏付けられた。年度末には、CO2ヒートポンプを設置して試運転を行った。COP予測について検討を行った結果、高い精度で計算することができた。また、CO2ヒートポンプは問題なく稼働することが確認できた。2018年度で検討を行ったCOP式をCO2冷媒に適用するつもりである。同時に、CO2ヒートポンプの稼働を行い、熱源温度とCOPとの関係を検討していく。次年度使用額が1,284円であり、ほぼ計画通り使用することができた。次年度は消耗品の購入に充当する予定である。
DNAの高次構造転移についての統計物理学的研究

高分子物理学の立場から、DNAの高次構造転移についての研究を進めている。特に、これまで一貫して分子鎖の硬さの効果と静電相互作用の効果に注目して研究を行ってきた。また、狭い空間での高分子鎖の性質についての研究も進めている。平成16年度の主な研究実績は以下のようである。(1)DNAは様々な条件下で鎖が部分的に折り畳まれた「分子内相分離構造」という新奇な構造をとることが、近年の一分子観察実験により明らかになってきた。この現象では、DNA鎖の「硬さ」、「電荷」の効果が本質的に重要な役割を果たしていると考えられる。DNAの折り畳みを「硬い荷電高分子の折り畳み転移」という立場から捕らえ、「分子内相分離構造」における物理的メカニズムを提案した。(2)真核生物のDNAの折り畳み構造は多段階の階層構造を為している。その第一段階における、"Nucleosome"構造の安定性・動的な性質を明らかにするために、球状粒子と紐状分子とからなるシンプルなモデルを構築し、理論的な研究を行った。特に、紐状分子に作用する張力応答について考察をすすめ、(i)紐の硬さ、(ii)紐と球との複合体の構造、(iii)張力応答の3つの間の相関を見出した。(3)生体高分子の機能を考える上で、もしくは多くの工業的なプロセスにおいて、狭い空間に「閉じ込められた高分子鎖」の性質を理解することは重要な課題である。近年の膜蛋白質を用いた、一分子レベルでの「閉じ込め」実験は、多くの理論的なチャレンジを提供している。本研究では、「高分子鎖の閉じ込め」には、質的に異なる二つのケースがあることを理論的に指摘した。この概念は、膜蛋白質の実験を始め、多くの「閉じ込められた高分子」に関連する問題に、有用な視点を与えるものと期待される。DNAは非常に長い生体高分子であり、細胞内では、非常にコンパクトに折り畳まれた凝縮構造をとっている。その構造は、いわゆる通常の高分子物理学で知られるグロビュールとは異質のものであり、その原因はDNA分子の硬さにある。また、DNAは負に帯電した荷電高分子鎖であり、電荷の効果も重要な役割を果たしているはずである。本研究では、DNAのように硬くて長い荷電高分子鎖の凝縮構造について、一般的な立場から理論的なモデルを構築し、解析を行った。その結果、分子鎖の硬さが凝縮部分の秩序構造に反映され、荷電による静電相互作用の効果がその秩序構造のサイズをコントロールする重要な因子となることがわかった。すなわち、DNAのような硬い高分子鎖は凝縮構造としてトーラス状の秩序構造をとり、そのサイズは、曲げ弾性エネルギー、表面エネルギー、静電エネルギーのバランスによって決まっている。そのため、トーラス内部の残留荷電の程度により、トーラスのサイズが鎖長にどう依存するかを示すスケーリング関係が変化する。さらに、残留電荷が有る場合には、一つのトーラスが複数に分裂した"Multiple-tori"構造が得られることを理論的に予想した。これらの理論的な結果をMonte Carlo simulationにより比較、確認をした。比較的濃厚なDNA溶液に凝縮剤を添加すると、複数のDNA鎖による凝集体が形成される。ごく最近の実験によると、凝集体としてDNAは有限サイズのバンドルを形成することがわかってきた。そこで、Monte Carlo simulationと理論的な考察により、半屈曲鎖の高分子溶液をクエンチしたときの凝集構造を平衡論、速度論的な視点から研究を行った。凝集構造については、DNAの硬さのために鎖がパラレルパッキングしたバンドル構造ができ、また、構造のサイズの有限性については、電荷による静電自己エネルギーの効果によるものであるということを提案した。
X線レーザーを用いたマイクロXPSに関する研究

本年度は、マイクロビームのビームサイズを幾何光学的に得られる理想的な大きさにするために、いくつかの対策を講じた。またその後、XPS装置を構築し装置の立ち上げを行った。(1)マイクロビーム実験対策として二つ行った。まず、ポンプの振動により生じるチェンバーの振動をおさえるために、除震用ゴムを使用したり、振動部分をしっかり固定した。また、測定時に用いるナイフエッジの刃先をより鋭いものに交換した。以上の対策を行った結果、幾何光学的に得られる大きさ約0.45μmに対して、共振器OFFの時は約0.42μm、共振器ONの時は約0.45μmとほぼ理想値の大きさを得ることができた。(2) XPS装置の立ち上げこの装置では、X線レーザの励起源であるYAGレーザーシステムとして、繰り返し運転(10Hz運転)可能なレーザーを用いることにした。それに伴い、ターゲットの形状を板状のものから、テープ状のものに代えた。このターゲットを用いて測定した結果、光電子を検出することできなかった。今回光電子の検出に至らなかった原因としては、励起源であるYAGレーザーシステムの出力不足にあると考えられる。そのために、X線レーザー線(波長15.47nm)の強度が小さかったものと思われる。このレーザーシステムの問題点としては、テープターゲット表面でのYAGレーザーの反射による波形の乱れと、繰り返し運転による出力低下、電磁ノイズによるS/Nの低下がある。初めの二つはYAGレーザーのロッドの状態、三つめは信号処理系が影響している。これらの問題点は現在対処中であり、具体的には繰り返し周波数を下げること、そしてノイズ発生源とノイズを取り込んでいる部分のシールドを行うことである。これらのYAGレーザーシステムの改善を行うことにより、サブミクロン空間分解能を持った装置が動作できるものと考える。本年度は、マイクロXPS装置を構築する前段階として、X線レーザーをマイクロビーム化するための装置を構築し、マイクロビーム形成とその評価を行った。マイクロビーム化用の装置は、X線源用チェンバーとX線縮小光学素子・X線検出器・エピゾステージ等からなる試料チェンバーで構成されている。このたび購入したピエゾステージは、試料チェンバーに取り付けた。X線源となるX線レーザーには、レーザー作用を確認しているAl Xl 3d-4f線(波長15.47nm)を用いた。X線レーザーは、X線用の凹面鏡と平面鏡とで構成された不安定共振器で増幅され、平面鏡に開けられた100μm角の小孔から出射される。そのX線レーザーをSchwarzschild型のX線ミラーによって、1/224に縮小し、マアイクロビームを作る。このマイクロビームの評価はエッジ掃引法を用いて行った。エッジはX線ミラーの光軸に対して垂直な面内(移動精度:10nm)、及び光軸方向(精度:0.5μm)に移動可能なピエゾステージに取り付けた。マイクロビーム化されたX線は、MCP・蛍光面・CCDカメラを用いて検出した。実験を行った結果、もっとも小さいビームサイズとして、1μm(半値幅)が得られた。これは、理想値として幾何光学的に得られるビームサイズ(0.45μm)よりも大きく、その原因についてはチェンバーの振動・ミラーのアライメント等が考えられ、現在調査中である。また、このビームサイズに集まっているX線のフォント数はとして、10^6個程度であると見積もることができた。今後は、ビームサイズを理想値に近づけることを行い、その後、XPS装置をドッキングさせマイクロXPSの実験に取り掛かる予定である。
仙台藩金銀出入取捌仕法の研究

(1)仙台藩の金銀出入取捌仕法は、元禄ころから主として幕府相対済令との関連で次第に整備されていく。すなわち、同藩は、幕府の貞享2年(1685)7月と元禄15年(1702)=8月の両幕府相対済令の情報を江戸の町年寄奈良屋市右衛門より入手して領内に施行するとともに、前者では売懸金の訴訟を、後者では利息付の金銀貸借の訴訟を受理するなど、その整備を図った。(2)享保・元文期に至ると、幕府享保4年(1719)11月相対済令及び同14年(1729)2月同令撤回令を、幕府法公式伝達ルートのみならず江戸の町与力からも情報を入手して領内に施行し、同藩の仕法確立を行なった。それは、幕府法をモデルとしたものであるが、内容は幕府法を完全に換骨奪胎した、驚くべき債務者(主として家臣団)優遇を特徴とするものであった。(3)ところが、家臣団の困窮度がより深刻化した宝暦期には、利率の引下げや利息部分の相対済、さらには済金の実質的減額などを内容とする、債務者優遇をさらに強化した修正が加えられた。しかし、この修正にもかかわらず家臣団の困窮に歯止めはかからず、宝暦末期には家臣団の債務のみを対象とする支払い猶予令が発せられ、露骨な家臣団救済策が実施されるに至った。(4)明和以降幕末までの同法の展開を特徴づけるのは、この支払い猶予令の頻発であるが、この支払い猶予令の多くは、やはり家臣団の債務のみを対象とし、庶民のそれは対象外とした。それゆえ、家臣団はほとんど借金を返済しなくてもよい状態となり、その限りにおいて、同藩金銀出入取捌仕法はその果たすべき機能を果たさず、崩壊状態に陥ったのである。本年度は、近世後期の仙台藩金銀出入取捌仕法に関する史料収集及びその分析に焦点を絞って研究を行った。その結果得られた新たな知見は、下記の通りである。1.仙台藩は、幕府の寛政・天保両期の相対済令を継受して領内に施行し、武士を中心とする債務者保護を図ったことが判明した。2.しかし、同藩の債務者保護策はそれに止まらず、幕府相対済令の継受をテコとして、武士が債務者である借金に限っての支払い猶予令を連年といってよいほどに頻発し、幕末に至るまで強力な債務者保護策を実施した。3.これは、幕府が、天保末年に至り、大坂法を導入することにより、従来の債務者保護から債権者保護へと転換したこととの対比できわめて注目すべき同藩法の特徴である。4.それはまた同時に、幕府が天保末年の大坂法導入に際して採用した困窮武士救済策が、せいぜい武士が債務者である借金に限り切金制を存続させる程度であったことに比べても、非常に強力な困窮武士救済策というべきものである。以上のように、同藩近世後期の金銀出入取捌仕法は、これまでの幕府法を中心とした研究が示した金銀出入取捌仕法とは相当様相を異にするものであることが明かとなった。来年度は、同藩法の確立期たる享保・元文期に焦点を当てて研究を進める予定である。本年度は、本研究の中核たる近世中期の仙台藩金銀出入取捌仕法に関する史料収集及びその分析に焦点を絞って研究を行った。

(1)仙台藩は、享保4年幕府相対済令及び同14年同令撤回令を継受するなど、幕府の金銀出入取捌仕法に強い関心を払っており、この過程を通して、享保・元文期に自藩の金銀出入取捌仕法を確立した。(2)それゆえ、形式的には、幕府の切金制や、本公事債権と金公事債権との区別に相当する制度を導入し、幕府法に準じる姿勢がみられるが、それらの諸制度の内容を検討すると、幕府法の内実は完全に換骨奪胎され、驚くべき債務者(その中心は武士層)優遇を特徴とする藩法が形成された。(3)しかも、かかる独特な仕法の形成は、幕府法についての無知ないし誤解に基くものでなく、それを一定程度理解したうえでの意識的、意図的なものであったことが銘記されるべきである。2.なお、本年度は、仙台藩法の特徴を鮮明にするため、隣藩たる盛岡藩法との比較検討をも行い、仙台藩の領民支配の強力さと、その金銀出入取捌仕法への表れとを確認した。3.来年度は、本研究の最終年として、史料収集の不完全な部分を補充しつつ、仙台藩金銀出入取捌仕法の全体像を描き出してまとめとする予定である。1.本年度は、本研究の最終年度であるため、まず残された課題であった明和期以降幕末までの仙台藩金銀出入取捌仕法の動向を検証した。その結果得られた新たな知見は、以下の通りである。(1)享保・元文期に独特の金銀出入取捌仕法を確立した仙台藩は、宝暦期にそれを債務者有利の方向に修正したが、明和期以降もこの方向を強化し、寛政9年幕府相対済令発布をテコとして、家臣団の債務のみを対象とした支払い猶予令を発し、もって困窮家臣団の救済を図った。この詳細については、「仙台藩金銀出入取捌仕法の崩壊過程」(1)と題して、東北大学『法学』61-3に論文を掲載した。(2)天保の大飢饉に際して、仙台藩は短期間の支払い猶予令を何度か発したが、飢饉がほぼ終結した段階で、またもや家臣団の債務のみを対象として5カ年間の無利息支払い猶予令を発し、家臣団の救済を狙った。以後、この猶予令を嘉永元年まで延長したのをはじめ、幕末に至るまでさらに数度の支払い猶予令を出し、困窮家臣団救済のための支払い猶予令発布が、同藩の一つの政策基調をなした。この状況の一端については、1998年4月18日開催予定の法制史学会第50回総会(於新潟大学)において、「幕末期仙台藩の金銀出入取捌仕法」と題して口頭報告をする予定であり、また、機会を得次第、『法学』に論文を掲載するつもりである。2.研究の最終年度として、研究全体にわたり史料の補充調査及び整理を行ない、報告書を作成した。なお、既発表の論文をも含めて研究全体を単行本としてまとめ、いずれ刊行したいと考えている。
プロバイオティクス乳酸菌株の口腔内環境に対する作用メカニズムの解明

我々は、乳酸菌Lactobacillus salivarius WB21株(Ls WB21)が口臭に与える影響を検討するために、口臭患者を対象としたランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験を実施した。その結果、官能検査値はWB21期とプラセボ期で共に有意に改善した。揮発性硫化物(VSCs)はWB21期で有意な減少がみられ、プラセボ期との間に統計学的有意差が認められた。臨床パラメータについては、WB21期ではプラセボ期に比較して歯周ポケットの有意な減少がみられた。唾液中の細菌の定量解析では、WB21期ではプラセボ期に比較して全菌数とVSCs産生能を持つFusobacterium nucleatumの菌数が有意に減少した。このように、WB21配合タブレットの摂取は、口臭および口臭に関連する因子に効果があることが明らかになった。乳酸菌の作用のひとつとして菌が産生する乳酸による殺菌作用が挙げられるが、一方で強酸はエナメル質を脱灰しう蝕進行を促進する可能性がある。そこで乳酸菌配合タブレットの摂取がう蝕リスク因子に与える影響を調べるために、Ls WB21配合タブレットおよびLs LS1株配合タブレットを用いた臨床実験を行った。その結果、WB21タブレットは唾液中のミュータンスレベルを減少させた。LS1タブレットは唾液緩衝能を有意に増加させた。またどちらの乳酸菌配合タブレットも摂取後に唾液pHを低下させることはなかった。これらのことから、乳酸菌配合タブレットはう蝕リスクとならないことが明らかになった。プロバイオティクスは、消化管内の細菌叢を改善し宿主に有益な作用をもたらしうる微生物である。プロバイオティクスを摂取すると、それが消化管内の細菌叢に作用し、細菌叢の健常化をはかりながら、疾病の予防や改善を行う。Lactobacillus salivarius WB21株は、口腔の健康維持における有用性が注目される乳酸菌である。これまでに、健常人ボランティアを対象としたランダム化比較試験において、8週間のL. salivarius WB21配合タブレットの摂取は、喫煙者群でプラーク付着指数と歯周ポケットに有意な改善をもたらした。また、歯肉縁下プラーク中の歯周病原細菌Tannerella forsythiaの有意な減少をもたらした。我々は、プロバイオティクスによる口腔環境の健全化は口臭予防管理にも有用であると推測し、口臭患者を対象にL. salivarius WB21配合タブレットの摂取が口臭にもたらす影響を評価した。また、幼児や高齢者も安全に摂取できるようオイルタイプを開発し、歯周病患者を対象にL. salivarius WB21配合オイルの効果を検討した。WB21配合オイル群ではプラセボ群に比較して、プロービング時出血の改善効果が有意に優れていた。唾液中の細菌定量解析では、WB21配合オイル群で全菌数の有意な減少とL. salivariusの有意な増加がみられた。WB21配合オイルの摂取は、歯周組織を改善し、細菌の繁殖を抑制するなど、口腔環境の改善に役立つことが示唆された。口臭患者を対象にL. salivarius WB21配合タブレットの摂取が口臭にもたらす影響を評価した。評価を行うために口臭患者を対象としたランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験を行った。官能検査値はWB21期とプラセボ期で共に有意に改善した。揮発性硫黄化合物(volatile sulfur compounds, VSCs)については、WB21期で有意な減少がみられ、プラセボ期との間に統計学的有意差が認められた。臨床パラメータにおいては、WB21期ではプラセボ期に比較して歯周ポケットの有意な減少がみられた。

また、乳酸菌が産生する強酸によるエナメル質脱灰し齲蝕促進する可能性も考えられるため齲蝕リスク因子に与える影響を調べた。結論としてWB21タブレットはキシリトールタブレットに比較して唾液中のミュータンスレベルを有意に減少させた。LS1タブレットはキシリトールタブレットに比較して刺激唾液量と唾液緩衝能を有意に増加させた。またどちらの乳酸菌配合タブレットも摂取後に唾液pHを低下させることはなかった。ゆえに、乳酸菌配合タブレットはう蝕リスク因子に対して抵抗性を示すと考えられた。口臭患者を対象とした非盲検試験、口臭患者を対象としたランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験、歯周病患者を対象としたL. salivarius WB21配合オイルの二重盲検ランダム化比較試験、これらの実験によりプロバイオティクスの口腔内での作用により口臭の口臭および口臭に関連する因子に抑制する効果があることが明らかになった。また、歯周組織を改善し、細菌の繁殖を抑制するなど、口腔環境の改善に役立つことが示唆された。そして、乳酸菌による齲蝕リスク因子に与える影響の臨床評価ではう蝕リスク因子に対して抵抗性を示すと考えられた。そこで、長期的な介入試験を行い長期にわたる齲蝕リスク因子や、口腔内の影響についての変化を実施する。また、in vitro実験を行いミュータンス菌、VSC産生菌、歯周病原細菌に対してどのような作用機序により効果もたらすのか、また、口臭抑制、口腔内環境改善にどのようにしたら効果が最大になるのかを実験していく。年度末の学会の出席を予定していたが、業務の都合で行けなくなったため。実験の進行が遅れ、備品の購入が遅れているため。今年度は学会に使用。また、備品の購入に使用予定。
阿蘇地域における水稲育苗ハウスを利用したブドウ栽培

研究目的:阿蘇地域は夏季冷涼な気候を利用した施設野菜や豊富な地下水による稲作が主要な農業生産品目となっている.しかし,平成28年に発生した熊本地震の被害により,これまでの営農活動が出来ない農家も存在する.地域の早期復興を目指すために農業の復興は基盤となる課題である.水稲育苗とブドウ栽培が並行して行える『水稲育苗ハウスを利用したブドウのアーチ栽培技術』は震災により被災した稲作農家でも取り組み易く,かつ圃場機能が回復した後の副収入として稲作農家の収入増加に繋がる技術と考えられる,一方で,阿蘇地域の気候は多雨で夏季の日照時間が短いなど北陸地域とは栽培環境が大きく異なる.そこで,数品種を用いて阿蘇地域における本栽培技術および品種適性を評価した.研究方法:供試樹には,本学水稲育苗ハウスに植栽した3年生の`オリエンタルスター', `サニードルチェ', `雄宝'(いずれもテレキ5BB台)および`ブラジル'(無毛テレキ台)の4品種各4株を用いた.また,水稲品種には`もりのくまさん'を用いた.ブドウ栽培については,いずれも短梢剪定無核栽培を実施し,各品種の生育相,収穫期および果実品質を常法により調査し,品種ごとの栽培暦を作成した.また,果実品質については,各株3房から各5粒を無作為に採取し,縦径・横径・果粒重・糖度について調査した.水稲栽培については,ブドウとともに水稲育苗ハウス内で育苗した苗と通常育苗した苗を同一水田に植え,葉齢,草丈および茎数について毎週調査を行い,収穫期には30株の穂数,全体重,籾重および精玄米重について調査を行った.研究成果:阿蘇地域においても水稲育苗ハウス内でのブドウ栽培は稲の収量に影響を及ぼすことなく,可能であることが明らかとなった.また,供試した4品種のうち, `オリエンタルスター'は裂果も少なく,糖度も十分であることから阿蘇地域に適した品種であると考えられる.研究目的:阿蘇地域は夏季冷涼な気候を利用した施設野菜や豊富な地下水による稲作が主要な農業生産品目となっている.しかし,平成28年に発生した熊本地震の被害により,これまでの営農活動が出来ない農家も存在する.地域の早期復興を目指すために農業の復興は基盤となる課題である.水稲育苗とブドウ栽培が並行して行える『水稲育苗ハウスを利用したブドウのアーチ栽培技術』は震災により被災した稲作農家でも取り組み易く,かつ圃場機能が回復した後の副収入として稲作農家の収入増加に繋がる技術と考えられる,一方で,阿蘇地域の気候は多雨で夏季の日照時間が短いなど北陸地域とは栽培環境が大きく異なる.そこで,数品種を用いて阿蘇地域における本栽培技術および品種適性を評価した.研究方法:供試樹には,本学水稲育苗ハウスに植栽した3年生の`オリエンタルスター', `サニードルチェ', `雄宝'(いずれもテレキ5BB台)および`ブラジル'(無毛テレキ台)の4品種各4株を用いた.また,水稲品種には`もりのくまさん'を用いた.ブドウ栽培については,いずれも短梢剪定無核栽培を実施し,各品種の生育相,収穫期および果実品質を常法により調査し,品種ごとの栽培暦を作成した.また,果実品質については,各株3房から各5粒を無作為に採取し,縦径・横径・果粒重・糖度について調査した.水稲栽培については,ブドウとともに水稲育苗ハウス内で育苗した苗と通常育苗した苗を同一水田に植え,葉齢,草丈および茎数について毎週調査を行い,収穫期には30株の穂数,全体重,籾重および精玄米重について調査を行った.研究成果:阿蘇地域においても水稲育苗ハウス内でのブドウ栽培は稲の収量に影響を及ぼすことなく,可能であることが明らかとなった.また,供試した4品種のうち, `オリエンタルスター'は裂果も少なく,糖度も十分であることから阿蘇地域に適した品種であると考えられる.
脳-身体-環境における動的関係性を扱う情報の時空間階層性：ロボット設計原理の検討

脳身体の発達過程における手遊びの寄与に注目し,脳-身体-環境における動的関係性を扱う情報の時空間階層性を,非線形振動子系の観点から分析し,視覚・聴覚・触覚・運動感覚等の欠損時に互いに補完し課題達成する相補性を探求する方向性として認知運動発達支援やリハビリテーションへの応用に向かう数理基盤を構築することを目的とした.本年度は,脳活動,視線,動作の同時測定系を構築,対面した手遊びとして,じゃんけん課題における同期形成のダイナミクス分析を行った.用いたじゃんけん課題は比較的最近に日本で普及している「最初はぐー」の掛け声で開始するもので,3回から4回を腕振りが得られる.ゲーム中の勝敗によって掛け声をかけるホストとその相手をスレーブとして解析した結果,動作の同期性に関しては,ホスト側が振幅と周期が比較的安定しているのに対して,スレーブ側が振幅を増大させながらタイミングを一致させることが観測された.これは,ゲーム中の勝敗によってホストとスレーブが交代した場合でも同様であった.同期構造の開始時の腕振りが下から始まるか(FU)上から始まるか(FD)で分類すると,同期形成はファーストアップ(FU)がほとんどであったが,試行回数が進んむ時系列解析では,ホストがFUだった場合スレーブもFUとなり,ホストがUSだった場合にはスレーブもUSになる傾向が確認された.ジャンケンの熟練度を比較すると上級者では振幅を増大させる最適化されたジャンケンにより同期性が確保されるのに対し,中級者では最後の振りは一致するものの全体的として同期性が低い.さらに初級者は互いに振りを合わせようと動作するものの,周期は一致しても位相が一致しないという傾向が現れた.同時計測された脳波解析では,ジャンケンの最初の振りから2,3回目の振りの最中に4Hz10Hz付近の整合性がウェーブレットコヒーレンス解析によって示唆された.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。脳身体の発達過程における手遊びの寄与に注目し,脳-身体-環境における動的関係性を扱う情報の時空間階層性の数理モデルを,非線形振動子系として発進現象の観点から構築し,人-ロボット実験系において視覚・聴覚・触覚・運動感覚等の欠損時に互いに補完し課題達成する相補性を探求し,認知運動発達支援やリハビリテーションへの応用に向かう数理基盤を構築することを目的とし,一方では,新学術領域の公募班研究として,当該領域の推進に貢献するため,当該新学術領域における計画班との連携を促進し,他の研究計画との研究交流を活発化することが求められた.そこで,本年度は,本課題の推進において必要不可欠なJoint Action課題遂行時における脳波活動および精緻化の可視化方法の確立が,A03班「ヒト脳発振現象の直接記録」における巧緻動作障害の分析課題における脳波-モーションキャプチャ同時測定系システム構築においても有効であるとして,脳波および動作動作のデータ解析方法の提案を行った.また,スパースモデリングの方法論から発想を得て,Morphological Component Analysis(MCA)を用いた運動中の脳波計測と筋電位,脳波分離法について,実際の動作中の脳波計測を行い,信号分離が有効に機能することが検証された.オンライン脳波活動の可視化・データ分析についても取り組み,ロボット動作に直接作用できるシステム構築が行われた.MCA法を想定したオンライン周波数分析およびマイコンによるデータ転送,ROS (Robot Operating System)機能モジュールを開発することによって,人-ロボット実験系構築のための小型ヒト型ロボットでの実験が可能になった.脳-身体-環境における動的関係性を扱う情報の時空間階層性の数理モデル,人-ロボット実験系において実験可能にする信号処理およびロボットシステム基盤が構築され,認知運動発達支援やリハビリテーションへの応用での理論検証のシステム構築が進められた.脳身体の発達過程における手遊びの寄与に注目し,脳-身体-環境における動的関係性を扱う情報の時空間階層性を,非線形振動子系の観点から分析し,視覚・聴覚・触覚・運動感覚等の欠損時に互いに補完し課題達成する相補性を探求する方向性として認知運動発達支援やリハビリテーションへの応用に向かう数理基盤を構築することを目的とした.本年度は,脳活動,視線,動作の同時測定系を構築,対面した手遊びとして,じゃんけん課題における同期形成のダイナミクス分析を行った.用いたじゃんけん課題は比較的最近に日本で普及している「最初はぐー」の掛け声で開始するもので,3回から4回を腕振りが得られる.ゲーム中の勝敗によって掛け声をかけるホストとその相手をスレーブとして解析した結果,動作の同期性に関しては,ホスト側が振幅と周期が比較的安定しているのに対して,スレーブ側が振幅を増大させながらタイミングを一致させることが観測された.これは,ゲーム中の勝敗によってホストとスレーブが交代した場合でも同様であった.同期構造の開始時の腕振りが下から始まるか(FU)上から始まるか(FD)で分類すると,同期形成はファーストアップ(FU)がほとんどであったが,試行回数が進んむ時系列解析では,ホストがFUだった場合スレーブもFUとなり,ホストがUSだった場合にはスレーブもUSになる傾向が確認された.ジャンケンの熟練度を比較すると上級者では振幅を増大させる最適化されたジャンケンにより同期性が確保されるのに対し,中級者では最後の振りは一致するものの全体的として同期性が低い.さらに初級者は互いに振りを合わせようと動作するものの,周期は一致しても位相が一致しないという傾向が現れた.同時計測された脳波解析では,ジャンケンの最初の振りから2,3回目の振りの最中に4Hz10Hz付近の整合性がウェーブレットコヒーレンス解析によって示唆された.

人-ロボット実験系において実験可能にする信号処理およびロボットシステム基盤が構築されたことから,数理モデルの実時間実験系への組み込み,および,本年度に注力された,当該新学術領域計画班との連携課題を進め,脳波-モーションキャプチャ同時測定系を完成させる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
腸管の味覚受容体を介した機能食品因子の認識とその情報伝達

グルカゴン様ペプチド(GLP)1、ペプチドYY(PYY)、コレシストキニン(CCK)の摂食抑制ペプチドを分泌するCaco-2細胞を用いて食事ポリフェノールをスクリーニングした結果、エピガロカテキンガレート(EGCG)とフェルラ酸が消化管ホルモン分泌の刺激因子として同定された。マウスから摘出した腸管を用いると、EGCG刺激によりGLP-1、PYY、CCKのホルモンが分泌されることが示された。さらにCaco-2にEGCGを作用させた際の遺伝子発現の変動から、消化管ホルモンの分泌に至る細胞内メカニズムに細胞膜レセプターが関与することが示された。昨年度見出した消化管ホルモンの分泌を促進する食物因子のうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)に焦点を絞り、培養細胞を用いた消化管ホルモン分泌の経路の探索と、動物個体での作用の検討を行った。その結果、EGCGによってグルカゴン様ペプチド1(GLP-1)が分泌する経路には、TAS2R39が関与する可能性が示唆された。TAS2R39は細胞表面に発現するGタンパク質共役型の受容体ファミリーのひとつであり、口腔内では苦味の受容体として知られている。味覚受容体のいくつかは腸管上皮細胞でも発現していることが知られており、TAS2R39についても腸管でリガンドの受容能と、味覚伝達以外の作用を有する可能性は高い。消化管ホルモンのうち、GLP-1は視床下部に働いて摂食を抑制する働きと、インスリン分泌を制御し血糖値の調節を行うインクレチンとしての働きを有する。EGCGを経口投与したマウスでは、対照群よりも飼料の摂食量が少ないことが示された。また、グルコース負荷試験を行うと、EGCGを経口投与した群では対照群より血糖値上昇が緩やかになることが示され、この効果はGLP-1のアンタゴニストでキャンセルされることからEGCG投与による耐糖能の変化にはGLP-1が関与している可能性が示唆された。さらに、マウスより摘出した腸管を用いて、EGCGの刺激が培養細胞と同様の消化管ホルモン(GLP-1、PYY、CCK)の分泌を促進することが確認された。以上より、培養細胞系を用いて選択された消化管ホルモン分泌を促進する因子は、生体でも同様にホルモンを分泌する刺激性を有し、生理機能を発現することが示唆された。本年度は培養細胞を用いて、消化管ホルモンの分泌を評価する系の構築およびホルモン分泌に関与する食品因子の探索をおこなった。その結果、ヒト結腸腺癌由来の培養細胞Caco-2で、エピガロカテキンガレート(EGCG)がGLP-1、PYY、CCKの分泌を促進することを見出した。他7種のカテキン類の効果を比較検討したところ、ガロカテキンガレートでも同様の消化管ホルモン分泌作用が観察されたが、残る6種のカテキン類では見られなかった。さらに、ホルモン分泌作用を有する化合物の構造相関を検証するため、カテキンとは骨格の異なる代表的なポリフェノールとしてシアニジン、デルフィニジン、ケンフェロール、ミリセチン、ナリンゲニンの効果を検討したところ、シアニジン類でカテキン類より弱い効果が観察され、ミリセチンやナリンゲニンには作用は認められなかった。以上の結果は、植物由来のポリフェノールが、直接消化管の上皮細胞に作用して摂食刺激に関するホルモンの分泌を変化させている可能性を示した。さらにその作用はいくつかのフラボノイド類で共通に見られたことから、受容メカニズムが柔軟であることが予想された。すなわち作用しうる化合物は、フラボノイド骨格の2,3位が飽和結合で、化学立体構造がプラナーではないフラボノイド類であると予想された。研究開始当初、消化管でのフラボノイド受容に味覚受容体が関与していることを予想したため、ヒト結腸腺癌由来Caco-2細胞のT2Rの発現をPCRによって解析した。カテキン刺激によって消化管ホルモンの分泌が確認されたものの、予想に反してカテキンに作用する受容体の存在はRT-PCRでは確認されなかった。そのため味覚受容体T2Rに対応するリガンドスクリーニングはおこなわなかった。一方、カテキン刺激の受容メカニズムを検討するため、Caco-2のGLP-1分泌に作用するフラボノイドのスクリーニングをおこなったところ、作用するフラボノイド群から共通な構造が見つかりつつある。当初の計画とは方法は異なっているが、目的に即した研究を進められている。フラボノイド類による消化管ホルモン分泌の作用を生体レベルで明らかにするため、マウスを用いて実験する。その際、食事とフラボノイドの投与のタイミングや、食事の内容についても考慮し、栄養素の吸収による消化管ホルモン分泌作用との差を明らかにする。同時に、培養細胞の系で消化管ホルモン分泌の分子メカニズムの解明を試みる。GLP-1分泌に至る細胞内シグナリングはいまだ不明であるため、小胞の分泌メカニズムを参考して解析を進める。該当なし
独居高齢者と高齢夫婦世帯の在宅看取りシステムのモデル開発と実用化検証

本研究の目的は、わが国で急速に増加している独居者と高齢夫婦世帯は、在宅見取りが困難である。この困難事例についてのニーズとケアのアウトカム評価からケア実施とケア体制を検討した。研究3年間に在宅ケアで看取った独居90例、高齢夫婦世帯153例を調査した。独居者と高齢夫婦世帯ともに痛みやその他症状・不安・孤独感・孤立状態が強く見られた。介護力に問題が多く、社会資源利用はあるが特にインフォーマルサポートが少ない事例もある。死亡前2週間にニーズが多い。一方でケアのアウトカムとして精神面では改善も見られた。看護師と介護職の訪問の頻度の増加とケア時間延長、多職種との連携の重要性が高い。本研究の目的は、我が国で急速に増加している65歳以上の独居高齢者(以下独居)と高齢者夫婦世帯(以下夫婦世帯)は、我が国の在宅ケア体制の中では、看取りが困難とされている対象である。本研究では、このような対象者に26年度は実際に在宅看取りケアがなされた実践例の後向き(retrospective)調査による分析に基づいて、27年度は「在宅ケアにおける看取りシステムモデル」(以下「システムモデル」)を外国ケア事例も参考にして検証し、後半2728年度にそれを新事例に前向き(prospective)に国内で適用し、ケアシステムの実用性検証を行う。その後にシステムモデルについて、28年度に訪問看護に専門的学識者や実践力を持つ人々を中心に医師を加えた専門家会議を行いモデルを修正して、このような困難事例に普及可能なエンド・オブ・ライフケアのシステムモデルを開発し、実践での使用法を含めて提案する。一方で、これらの困難な実践例に基づいて日本在宅ケア学会の政策検討委員会の議を経て厚生労働省へ「ケアシステム」と「看護料金」の提案を行うことを目的とする。本研究の目的は、わが国で急速に増加している65歳以上の独居高齢者(以下独居)と高齢者夫婦世帯(以下夫婦世帯)は、我が国の在宅ケア体制の中では、看取りが困難とされている対象である。わが国のような困難事例について「在宅ケアにおける看取りケアシステムモデル」(以下「システムモデル」)を開発することを目的とする。1)26ー28年7月まで国内事例の後ろ向き(retrospective)調査によりニーズ・ケアアウトカムを明らかにする。2)外国のシステムも参考にしてシステムモデルを検討した後に3)新規事例に前向き(prospective)に検討した内容を用いてケアシステムモデルの実用性検証を行う。その後にシステムモデルについて、29年度に訪問看護の専門的学識者や実践力を持つ人々を中心に医師を加えた専門家会議を行いモデルを修正して、このような困難事例に普及可能なエンド・オブ・ライフケアのシステムモデルを開発し、実践での使用法を含めて提案する。一方で、これらの困難な実践例に基づいて日本在宅ケア学会の政策検討委員会の議を経て厚生労働省へ「ケアシステム」と「看護料金」に関する提案を行うことも目的に含める。27年度1月28年度3月に在宅ケアで看取った事例を調査し、学会27年度2件発表済、28年度4件発表予定である。27ー28年4月に国内事例調査を終える予定で進めてきたが独居で看取った事例は52例しかなく不足しているので調査を継続中である。28年度後半に外国人、デンマーク、コペンハーゲン市の在宅ケアシステム開発責任者であったLene Hollener R.N., M.Mにデンマークの事例と照合して調査事例の実態を打合わせ、ケアシステム上の改善ポイントについて意見を得ることになっている。独居事例は非常に少ないために調査事例の不足を補うために調査継続中の事例分析を行う必要があり、調査が遅れているので調査中である。そこで3年間の研究を4年間に延長したい。少なくとも独居事例が70事例以上をめざして分析に耐えられるようにする。高齢者夫婦世帯で看取り事例は164例で分析に耐えられる数の調査が終わった。すべての事例調査と分析が完了後の平成29年度に専門家会議を行ってケアシステムモデルの開発を行う予定である。本研究の目的は、わが国で急速に増加している65歳以上の独居高齢者(以下独居)と高齢夫婦世帯(以下夫婦世帯)は、わが国の在宅ケア体制の中では、見取りが困難とされている対象である。このような困難事例について「在宅ケアにおける看取りケアシステムモデル」(以下「システムモデル」)を開発することを目的とする。1)国内事例の後ろ向き(retrospecitive)死亡事例調査によりニーズ・ケアアウトカムを明らかにする。2)外国のシステムも参考にしてシステムモデルを検討してケアシステムモデルの実用性検討を行う。その後にシステムモデルについて、29年度に訪問看護の専門的学識者や実践力を持つ人々を中心に専門家会議を行いモデルを修正して、このような困難事例に普及可能なエンドオブライフケアのシステムモデルを開発し、実践でのの使用法を含めて提案する。一方で、これらの困難な実践例に基づいて日本在宅ケア学会の政策検討委員会の議を経て厚生労働省へ「ケアシステム」と「看護料金」に関する提案(理事会の承認と日本看護系学会等保険連合会を経由する必要があるので厚生労働省への提案は30年度にずれ込む可能性あり)を行う事も目的に含める。27年度1月28年度3月に在宅ケアで看取った事例を調査し、学会27年度2件発表済、28年度5件発表済である。

27-28年4月に国内事例調査を終える予定で進んてきたが独居で看取った事例は52例しかなく不足しているので調査を継続中である。29年度後後半に外国人、デンマーク、コペンハーゲン市の在宅ケアシステム開発責任者であったLene Holl&auml;nderR.N , M.Mにデンマークの事例と照合して調査事例の実態を打ち合わせ、ケアシステム上の改善ポイントについて意見を得ることになっている。独居で死を迎える事例は非常に少ない上に、受持ち訪問看護師が事例調査を行うに当たっては受け持ち看護師への質問紙調査のために別居家族の承諾を得る必要もあった。そこで事例数の不足を補うために調査継続中の事例分析を行う必要があり、事例調査が遅れた。そこで3年間の研究を4年間に延長した。すでに事例収集はできており、29年3月に独居事例全部で86事例を収集できた。分析に耐えられるようになったので29年4月から分析が可能となった。すでに高齢夫婦世帯で看取り事例は164例で分析に耐えられる数の調査が終わっていた。すべての事例調査と分析が完了後に外国事例を参考にしてケアシステムモデルの開発を行う予定である。本研究の目的は、わが国で急速に増加している65歳以上の独居高齢者(以下独居)と高齢夫婦世帯は、わが国の在宅ケア体制の中では、見取りが困難とされている対象である。このような困難事例について「在宅ケアにおける看取りケアシステムモデル」(を開発することを目的とする。1)国内事例の後ろ向(retrospecitive)死亡事例調査によりニーズ・ケアアウトカムを分析し、学会発表をした。当該事例の社会資源利用状況も分析した。2)このような困難事例に外国でどのようなシステムかを研究した。29年度に困難事例に普及可能なエンドオブライフケアのシステムを検討した。これらの困難な実践例に基づいて厚生労働省へ「ケアシステム」と「訪問看護料金」に関する提案をするつもりであったが、厚生労働省への提案は30年度末にずれ込むことになったので提案はしていないが提案書は作成した。27年1月29年3月に在宅ケアで看取った事例を調査し、学会27年3件発表済、28年5件発表済である。しかし、28年4月までに独居で看取った事例は52例しかなく不足したので調査を29年3月まで継続して合計90例調査できた。調査が遅れたためにこの研究を1年間延長して29年デンマークのコペンハーゲン市の在宅ケアシステム開発責任者であったLene Hollenerに面接してデンマークのケアシステムの工夫を聴取した。看取り前には看護職が泊まり込みでケアができる制度があることから、わが国では看護師のケア時間延長のケア体制が必要と考える。また家族の介護休暇の6ヵ月間は有給であることはケアシステムとして重要である。なお日本と文化背景が似ている韓国におけるエンドオブライフケアの事例の実態調査を行った。本研究の目的は、わが国で急速に増加している独居者と高齢夫婦世帯は、在宅見取りが困難である。この困難事例についてのニーズとケアのアウトカム評価からケア実施とケア体制を検討した。研究3年間に在宅ケアで看取った独居90例、高齢夫婦世帯153例を調査した。独居者と高齢夫婦世帯ともに痛みやその他症状・不安・孤独感・孤立状態が強く見られた。