hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共通原因故障とリスクに着目した確率論的安全評価手法の開発

本研究は、共通原因故障を適切に組み込みんだシステムの確率論的安全評価手法の提案、および、リスクを評価尺度とした最適なシステム設計・保全方式を決定することを目的とした。成果として、(1)共通原因故障をダイナミックゲートにより表現し、ダイナミックフォルトツリーの頂上事象生起確率の算出方法の改善、(2)αファクタ法の適用範囲の改善および誤差の評価、(3)運用を考慮し、稼働率、コストを用いた保全方策の策定を行った。共通原因故障とは、従属故障の一種であり、同一原因によりシステム中の複数の機器が故障する故障モードである。システムの確率論的安全評価を行う際に、共通原因故障を適切に組み入れること、ならびに故障の影響を発生確率のみではなく、その影響度を考慮に入れることが重要である。本研究は、従来の共通原因故障解析の適用範囲を拡張し、より現実的な解析方法を体系化することを目的としている。共通原因故障を解析する方法は明示的手法と非明示的手法に大別される。それぞれ長所短所があるため、両方のアプローチにより研究を進めた。本年度は、1)共通原因故障をダイナミックフォルトツリーにより明示的に解析するために、特にベイジアンネットワークの適用に関する研究、2)共通原因故障を非明示的手法により解析するための共通原因故障モデル化手法の研究、3)共通原因故障を取り入れたシステムの故障確率算出アルゴリズムの提案、4)事故の影響を定量化するために用いるFMEAの重要度決定に関する調査、そして、5)システムの運用を考慮した評価手法を検討するために、複数の故障モード含むシステムの最適修理方策に関する研究を行った。共通原因故障とは、従属故障の一種であり、同一原因によりシステム中の複数の機器が故障する故障モードであり、システムの確率論的安全評価を行う際に、そのリスクを適切に組み入れる必要がある。本研究は、従来の共通原因故障解析の適用範囲を拡大し、より現実的な解析方法を体系化することを目的としている。それぞれ長所短所があるため、両方のアプローチにより研究を行う必要があるが、本年度は主に非明示的手法の研究を進めた。本年度に主としておこなった研究は、1)αファクタ法による解析の精度検証、2)αファクタ法の適用範囲の拡大(改良αファクタ法の提案)、3)従属性を考慮した新たな機器故障割合推定法の提案、4)事故のリスクを考慮しコストを評価尺度としたシステムの運用方式の策定、である。非明示的手法とは、パラメトリックな手法とも呼ばれ、機器故障の中で共通原因故障の割合を推定することが主な目的である。1)では、従来の解析において設けられているいくつかの仮定が、推定結果にどの程度影響を及ぼすかを明らかにした。2)では従来は同一機器で構成されるシステムに限定されていたαファクタ法の適用範囲を、故障率が異なる機器から構成されるシステムに適用する方法を提案した。3)では、条件付確率による精度が高い計算方法により、従来の非明示的手法とは全く異なる機器間の従属性を考慮した解析方法の検討を行った。4)ではシステムの長期運用において発生する可能性がある、共通原因故障などによる致命的なシステム故障のリスクを評価するために、リスクを単位時間当たりの損失コストで定義し、故障分布を活用した新たなリスクの評価方法を提案した。システムの確率論的安全評価を行う際に、共通原因故障によるリスクを適切に組み入れる必要がある。それぞれ長所短所があるため、両方のアプローチにより研究を行う必要があるが、本年度は昨年に引き続き非明示的手法を中心に研究を進めた。本年度に行った研究は、1)αファクタ法を用いたk-out-of-n型システムの故障確率の定式化、2)提案手法の解析精度の検討、3)事故リスクを考慮しコストを評価尺度としたシステムの最適運用方式、4)多変量指数分布を用いた共通原因故障解析、である。1)では、一般に冗長構成として用いられるk-out-of-n型システムに対して、その故障確率を定式化することにより、一般的な非明示的手法であるαファクタ法の適用範囲を大幅に拡大した。2)では、1)で提案した手法の解析精度をモンテカルロシミュレーション、マルコフ解析を用いて検証し、共通原因基本事象間の独立性の仮定により、機器故障率によっては無視できない誤差が生じることを明らかにした。3)は、システムの長期運用において発生する可能性がある致命的な故障のリスクを評価するために、リスクを単位時間当たりの損失コストで定義し、最適な点検間隔、オーバーホール間隔、修理方式について議論した。4)は、2)で明らかになった近似誤差の問題を解決するため、機器間の独立性の仮定を含まない、全く異なる解析方法を検討する必要が出てきたため、新たに取り組んだ項目である。多変量指数分布を用いたショックモデルを用いて共通原因故障を解析するための予備的研究を行った。

成果として、(1)共通原因故障をダイナミックゲートにより表現し、ダイナミックフォルトツリーの頂上事象生起確率の算出方法の改善、(2)αファクタ法の適用範囲の改善および誤差の評価、(3)運用を考慮し、稼働率、コストを用いた保全方策の策定を行った。確率論的安全評価において、共通原因故障の取り扱いを体系化し、それを取り入れた評価手法の開発を行うために、主にパラメトリックな解析手法の進展を図った。これは昨年の研究により、従来用いられているパラメトリック手法のすべてに、共通原因故障に取扱いに関して機器間の独立性という重要な仮定が用いられていることが判明し、これが解析結果に大きな推定誤差を生じさせる危険性が判明したため、その誤差の検討を行う必要があったためである。このことにより、予定していた、共通原因故障データの取得、CCF機器群の決定システムの設計・開発は実施することができなかった。しかしその他の事項に関しては、ほぼ予定通り達成できた。本年度行った推定誤差の検討により、誤差の範囲を明確にできたことは、今後開発する予定である安全評価システムの設計・開発において重要な意味を持つと考る。社会システム工学・安全システム研究の最終年として、共通原因故障の取り扱いを体系化し、それを取り入れた評価手法の開発を行うことに注力する。しかしながら、共通原因故障率の推定方法に関して、機器間の従属性を考慮した新たな解析方法を研究することが、体系化に向けての根幹であると考えており、この研究推進を第一に考えたい。あわせて、主に25年度に行った、ダイナミックフォルトツリーによるシステムの故障率を算出する方法、主に26年度に実施した、運用を考慮したリスクの評価方法の研究を更に進める必要がある。これらを包括した安全評価手法の確立を推進する。確率論的安全評価において、共通原因故障の取り扱いを体系化し、それを取り入れた評価手法の開発を行うために、本年度は、(1)「国内外の文献調査」として、国内外の研究者による過去の共通原因故障モデル、及び、従属性モデルの論文発表を再調査、(2)「新たな共通原因故障のモデル化の検討」、すなわち、適用範囲を拡大させるモデル化手法の提案、(3)「システムの故障確率の算出方法」、すなわち、システムの生起確率を効率的に算出するアルゴリズムの提案を中心に研究を行った。特に(2),(3)は共通原因故障を含む確率論的安全評価の核心であり、ともに一定の成果が得られた。1つは従来の共通原因故障解析は、同一機器から構成される並列冗長システムに限定されていたが、それを異なる機器から構成され、システム構成もk-out-of-nタイプに拡張することができた。またシステムの故障確率算出では、ベイジアンネットワークを用いてダイナミックフォルトツリーの故障確率を算出する方法の提案、共通原因故障を考慮した最少カット集合を効率的に算出するアルゴリズムの提案、多段階修理を行う際のシステムアベイラビリティ算出方法の提案などに進展が見られた。調査研究および研究成果の公表のために3つの国際会議へ参加したが、当初の見積金額に比べて、実際の旅費支出が少なかったため92,015円の残金が生じた。平成26年度以降も引き続きダイナミックフォルトツリー等を用いて共通原因故障をさらに効率的に解析する手法の開発、共通原因故障のモデル化及びシステム故障確率推定の研究を重点目標とする。
デジタル社会における新しい組織化形態の探求

デジタル技術の進展により、時間・地理・組織的制約を乗り越えた新しい協働形態が台頭している。本研究はオンライン・コミュニティに着目し、人々のオンライン上の協働がいかに組織化され、各メンバーの実務にどういった影響を与えるかを明らかにする。これまでの研究はオンライン上の匿名的協働の分析に終始しており、オフライン活動へのインパクトや既存組織理論との接合が十分に検討されてこなかった。本研究はカナダ全土を束ねる医療協会と連携し、オンライン・コミュニティとオフライン実務の関係性に光をあてる。デジタル社会の新しい組織化形態を探求し、現代の協働を理解・設計する鍵となる知識の創出を目指す。
ペプチドデホルミラーゼによって活性化される生物種選択的MetAP阻害剤の創成

ペプチドデホルミラーゼ(PDF)により基質認識され,脱ホルミル化によってメチオニンアミノペプチダーゼ(MetAP)の阻害剤を放出することによるバクテリア選択的なタンパク合成阻害機構を構築する目的で,基質類似型のMetAP阻害剤の化学修飾を行ってきた。前年度までに達成できなかった酵素アッセイの確立を引き続き行い,ポジティブコントロールの再設定とアッセイ条件の確立後,既知阻害剤MCB2813の再評価を行った。研究当初のホモロジー検索により大腸菌と黄色ブドウ球菌由来のMetAPの活性中心と保存性が高く,MetAP1阻害に対する種依存性は低いと見積もっていたが,EcMetAP1には阻害作用をもたず,SaMetAP1に選択的な阻害剤であったことが明らかになった。しかしながら,母体のMCB2813の誘導体を合成し,これらの阻害活性を評価すると,弱いながらも阻害活性が観測され,MCB2813の誘導体化によってMetAP阻害能を十分改善可能であることがわかった。しかしながら前年度の実験でPDF認識に1,2,4-トリアゾールが不利に働いていることが示されたことから,当初想定の作用機序には1,2,4-トリアゾール系は向いていない。そこでメチオニンを含みアミドミミックとして1,2,4-トリアゾールの代わりにオキサジアゾール誘導体を別途合成し,この化合物はEcMetAP1阻害活性が有意に認められた。フランスの研究グリープにより別途報告されたPDF阻害剤の構造から,このオキサジアゾール誘導体はペプチドデホルミラーゼ(PDF)により基質認識されると推定でき,当初想定していた作用機序に適合したアミドミミックの構造要件を見いだすことができた。大腸菌由来ペプチドデホルミラーゼ(EcPDF)の基質ペプチドミミック分子としてのトリアゾール含有疑ペプチドを設計し,メチオニンから誘導したアルキンとジペプチドのN末端合成した。L-メチオニンから誘導されるアルキン誘導体については,再現性が低く極めて低い収率で得ていたが,反応条件の検討の結果,前駆体アルデヒドの合成条件をSwern酸化からParikh-Doering酸化に変更,アルデヒドの一炭素ホモログ化による末端アルキン合成法の反応試薬系をトリフェニルホスフィン-CBr4条件からヘキサメチルリン酸トリアミド(HMPT)-CBr4へ改良することで安定してアルキン体を確保できるようになった。トリアゾール合成におけるもう一方の原料となるアジ化物の調製は,ジアゾ転移試薬ADMPを用いたジアゾ転位反応をジペプチドのN末端アミノ基に対して行い,アジド化ペプチドを満足な収率で得た。これらの化合物のクリック反応により,トリアゾール含有化合物群を得た。トリアゾール含有基質のS2′とS3′に相当する位置には通常のアミノ酸から誘導できるもの以外にβアミノ酸,芳香族アミンを導入し,PDFにより認識可能な構造を探索した。評価の結果,S2′位置には脂肪族アミノ酸残基とS3′位置には芳香族アミノ酸残基が必要であることを見いだした。見いだした構造要件は既存のMetAP阻害剤に類似した構造であり,次の段階が有望であることが期待できる。一方で柔軟性の高すぎるβアミノ酸,直鎖アミンは多様な配座をとるためかPDF認識には適していなかった。S1′はノルロイシンに置換すると大幅に認識が低下することから,メチオニン残基の維持は不可避と考えていたが,ペプチド系の実験からチエニルアラニンが充分認識可能であることを見いだした。チオエーテルの酸化が失活の一因になり得ることを考えると,代替基として有力な候補である。大腸菌由来ペプチドデホルミラーゼ(EcPDF)の基質ペプチド群の合成は全て完了し,トリアゾール含有擬ペプチドがEcPDFによって加水分解されるおおよその構造要件を見いだすことができた。当初の主要な予定は達している。メチオニンから誘導するアルキン誘導体の収率が極めて低く,合成条件の改善検討を必要としたことや,大腸菌由来アミノペプチダーゼ(EcMetAP1)の発現についてクローニングにおけるベクターの変更を要するなどテクニカルな問題による遅延はあるが,特に大きな障害とはなっていない。PDF阻害剤の標的誘導型合成の予備実験を前もって行っているが,ヒドロキシ尿素型阻害剤ではトリアゾール含有ペプチドはPDFに対して顕著な阻害作用を持たなかった。これはヒドロキシ尿素とトリアゾールの堅固な平面構造が要因と考え,ヒドロキサム酸型の阻害ユニットモデルに再設計して合成を行っている。大腸菌由来ペプチドデホルミラーゼ(EcPDF)の基質ペプチドミミック分子として,すでにMetAP阻害能が既知であるMCB2813を母核にしてN末端にホルミル基を導入した化合物群の合成検討を行なった。MCB2813は共結晶として得られた阻害剤としての報告があるものの,化合物自身の合成条件等は全く未知であったために合成条件検討を行なった。当初,Boc-Met-OHをセミカルバジド誘導体としたのち,続いてハロメチル化合物によるアルキル化を行う段階的合成により,MCB2813を合成することができた。化合物スクリーニングを考慮に入れ,より簡易な合成反応条件の検討の結果,エタノール中にて炭酸セシウムで環化反応とアルキル化をワンポットで行うより高収率な条件を見出し,MCB2813類縁体ならびにそのホルミル誘導体の合成を達成した。ホルミル型誘導体の合成においては昨年度のPDF処理能を考慮し,芳香族官能基を配した化合物を合成した。これらのPDFによる脱ホルミル化についての構造活性相関については現在検討中である。

また,海洋天然物由来のBengamide類がMetAPの阻害に有効であるとの報告を基にS3'位置にBengamide型の構造を有し,N末端部位にメチオニンを含むペプチド型基質に類似した誘導体を設計し,その合成を行なった。また酵素を用いたin situクリック反応による自己阻害剤創成について再検討を行なったが,大腸菌由来ペプチドデホルミラーゼ(EcPDF)に対して設計した阻害剤は有意な阻害能を示さなかった。Meinnel, Giglioneらの研究グループが本年度報告したヒドロキサム酸系オキサジアゾール含有と比べて,構造上金属配位ユニットの方が構造ユニットとして剛直でありすぎたのが理由と考えられる。昨年度の成果に基づき,既知MetAP阻害剤であるMCB2813を母核としてホルミル基を導入した化合物を合成することにした。当初,文献既知と思われていたMCB2813の合成であったが,共結晶としてのX線結晶構造解析の報告が唯一あるもののその合成法や構造活性相関研究はその後全く報告がなされておらず,合成手法の検討から始める必要となった。合成法の検討に関して上半期は順調に進行していたが,プロジェクトに参加していた大学院学生の進路変更が相次ぎ,人的資源が大きく縮小した。その後に合成法の追試実験を行なったところデータの再現性に疑義が生じることになり,再現実験を追加せざるを得なくなった。このため当初予定していたよりも半年以上もの遅れが生じる結果となった。合成手法の再検討の結果,上半期に検討した合成手法を改変することで誘導体を再現性よく得ることができるようになった。また酵素を用いたin situクリック反応においても前年度の結果の再現性に問題があり,追試実験を繰り返さざるを得なかった。チエニルアラニンについては既報に従いアセトアミドマロン酸エステルからの合成と酵素分割により得ているが,中間体が極めて不安定であるため合成効率に難があり,誘導体合成の展開のために量的な確保に支障が生じている。ペプチドデホルミラーゼ(PDF)により基質認識され,脱ホルミル化によってメチオニンアミノペプチダーゼ(MetAP)の阻害剤を放出することで,バクテリア選択的なタンパク合成阻害機構を構築する目的で,基質類似型のMetAP阻害剤の化学修飾を行ってきた。大腸菌由来PDFの基質ペプチドミミック分子として,昨年度に合成条件を確立したメチオニン誘導体であるMCB2813の類縁体ならびにそのホルミル誘導体がEcPDFによる脱ホルミル化を受ける基質として挙動するか否かを検証した。期待に反していずれの誘導体もPDFによる脱ホルミル化を受けなかった。これらがEcPDFに対する阻害剤として機能している可能性についても検証したが,阻害能は見出されず基質ポケットに親和性を持たないことがわかった。同時並行して合成したチエニルアラニン含有MCB2813類縁体についても,同様であった。構造活性相関検討の結果,MetAP阻害に有効な1,2,4トリアゾールユニットのNHの水素供与性がEcPDFによる認識に不利に働いたと結論づけた。
鶏卵アレルギーの経口免疫療法用抗原の開発

食物アレルギーに対する経口免疫療法の有効性は認められているが、アナフィラキシーのような副反応が問題であった。今回、低アレルゲン化したオボムコイド減量加熱全卵という改良版を作製し、経口免疫療法を行った結果、安全性ならびに有効性にも優れていることが証明された。末梢血単核球では免疫療法後Th2だけではなくTh1タイプのサイトカイン産生の低下傾向が観察された。1、全卵を加熱処理後水洗することによってオボムコイドを減量した脱オボムコイド加熱全卵をレトルトパックにいれた経口負荷試験用抗原を作製した。これは風味も残しており、患児が摂取しやすいことを確認した。さらに低アレルゲン化していることを15人の鶏卵アレルギー患者を対象に経口負荷試験を行った結果、鶏卵1/2個分(1袋)では全例陰性であったが、1個分(2袋)では2人の患者で陽性を示した。よって、経口免疫療法には鶏卵1/2個分(1袋)を使用することにした。2、免疫療法の機序の解明のために、卵白特異的制御性T細胞(Foxp3^+CD4^+)誘導の有無、CISH^+CD4^+細胞数の変化、Th1(IFN-γ)ならびにTh2サイトカイン(IL-4)の産生能の変化を検討するため系を確立した。さらに、ビーズアレイを用いて、多項目サイトカインとCISHのm-RNAを同時定量する系も検討した。3、免疫療法の効果を評価するために、好塩基球活性化を測定するため、フローサイトメトリーを用いたCD203c測定系を確立した。4、他の食物アレルギー患者に対する経口免疫療法用抗原会開発も検討した。加水分解小麦タンパク質のアレルゲン性を評価するため、IgE結合能を検討した結果、有意に低下していた。さらに、小麦アレルギー患者6人に対して加水分解小麦の経口負荷試験を行った結果、2人(33.3%)が陽性であり、残りの4人(66.7%)では陰性であった。加水分解小麦は免疫療法に使いうる有力な候補といえた。味、作製方法などの点で改良したオボムコイド(OM)減量加熱全卵の安全性と味など摂取しやすさを検討し、さらにこれを用いた抗原特異的免疫療法を試みた。併せて、治療前後での抗原特異的T細胞応答を解析して、寛容導入の機序を検討した。15人の鶏卵アレルギー患者にOM減量加熱全卵2袋(鶏卵1個相当)までの漸増法による経口負荷試験を行った。1袋は全例陰性であったが、2袋では2例で過敏症状を惹起した。その症状は数個の蕁麻疹であった。食べやすさでは、全員摂取可能であった。次に、OM減量加熱全卵2袋で陰性を確認した90°C、15分加熱全卵で経口負荷試験陽性症例を対象に、OM減量加熱全卵を用いた経口免疫療法(1袋(鶏卵1/2個相当)を1ヵ月行った。プラセボ群にはパンプキンパウダーを用いた。現在までに8名に行ったが、90°C15分加熱鶏卵負荷試験が陰性化したもの3名、陽性4名、免疫療法中に腹痛のため脱落した例1名という結果であった。抗原特異的なT細胞の解析を行いえた症例は、いまだ陰性化群2例、非陰性化群2例にとどまるが、(1)抗原特異的なCD4+IFN-γ+細胞が、陰性化群では増加していたが、非陰性化群ではむしろ球少していた。(2)培養上清中のIL-13が、陰性化群では減少していた。(3)培養上清中のIL-17Fが、陰性化群では減少していたが、非陰性化群では増加していた。(4)培養上清中のEotaxinが、陰性化群では減少していたが、非陰性化群では変化が見られなかった。(5)アレルゲン刺激で誘導されるIL-10mRNAが、非陰性化群では減少していたが、陰性化群では変化が見られなかった。(6)アレルゲン刺激で誘導されるSOCS-3mRNAが、非陰性化群では減少していたが、陰性化群では増加していた。今後症例を増やして検計していく。鶏卵アレルギー患者に対する免疫療法の有効性ならびに味をを向上させる目的で、オボムコイド減量加熱卵白クッキーと比べるとオボムコイドの含量を約4倍増加させたオボムコイド減量加熱全卵を作製した。本研究では、これを用いた新たな免疫療法を試みた。実薬群の耐性化率は、1ヵ月で6/23(26.1%)、2ヵ月で9/23(39.1%)であり、偽薬(パンプキンデンプン)群では1/11(9.1%)であった。免疫療法に伴う卵白特異的IgG、IgG4、IgA、IgE及び総IgEの検討では、卵白特異的IgG4だけが、免役療法前(1.6±2.1mg/L)に比べ、耐性が成立すると増加する(3.9±3.1mg/L)傾向が認められた(p=0.046)。

INF-γは、細胞質内サイトカイン陽性細胞(%)が、治療前に比べ治療1ヵ月後、2ヵ月後で低下する傾向を認めた。これを反映して、IFN-γによって誘導されるIP-10mRNAも、治療によって耐性化すると、発現が低下していた(p=0.002)。IL-4も、mRNA発現が治療後3ヵ月で低下する傾向が認められた。抑制性サイトカインでは、細胞質内IL-10陽性細胞(%)および培養上清のIL-10が、治療前に比べ治療1ヵ月後、2ヵ月後で低下する傾向を認めた。TGF-βmRNAは治療後1ヵ月に比較して、治療後3ヵ月で増加する傾向が認められた。Th1/Th2の両者の抑制が見られ、これに関与する抑制性サイトカインでは、IL-10が免疫療法によりむしろ低下するのに対し、TGF-βが増加する傾向を認め、本治療法でのTh1/Th2の両者の抑制に、TGF-βが関与する可能性が示唆された。ただし、再現性よく検出される卵白特異的IgG4の増加とIL-10の低下は、相反する結果であり、今回の検討では初期のTh1の増強が認められなかった点も含め、さらに症例を増やし検討する必要があると考えられた。
炭・微粒炭・球状炭化粒子を用いたバイオマス・化石燃料燃焼史解明と周辺環境影響評価

本研究の目的は,炭・微粒炭や球状炭化粒子などの炭化粒子を用いて,過去から現在までのバイオマス燃焼の歴史や化石燃料燃焼史,さらにそれに伴う周辺環境への影響を解読することである.第四紀・後期更新世から完新世の時代,バイオマス燃焼は自然発生的な森林燃焼から人為的な焼畑,火入れ,山焼き,さらに建物火災などへと多様化した.また,人類は火をエネルギーとして使用し,燃料は木,木炭から石炭・石油などの化石燃料へと大きく変化した.これらバイオマス・化石燃料の燃焼に伴って発生する炭・微粒炭や球状炭化粒子は,堆積物中に良く保存される.研究では,大阪堆積盆地および周辺の上部更新統・完新統を研究対象として,堆積物中に含まれる炭・微粒炭・球状炭化粒子などの炭化粒子を用いて,過去から現在までのバイオマス燃焼の歴史や化石燃料燃焼史を解読し,それに伴う周辺環境への影響を検討した.1.上部更新統・完新統の炭・微粒炭分析法よって,後期更世から完新世の自然発生的・人為的なバイオマス燃焼の歴史を明らかにし,燃焼量の増加した時期が縄文時代早期前半と弥生古墳時代以降にあったことを示した.また,過去約100年間の球状炭化粒子分析によって,球状炭化粒子含有量変化が明治時代以降の石炭・石油など化石燃料の燃焼量変化と極めて良く一致することを明らかにした.2.堆積物の化学組成分析や花粉・珪藻・有孔虫・貝形虫分析を行い,バイオマス・化石燃料燃焼量変化が周辺環境にどのような影響を与えたのかを詳しく検討した.とくに,人為的燃焼と考えられる弥生古墳時代以降のバイオマス燃焼が植生変遷など周辺環境に与えた影響を各種分析によって検討した.また,過去約100年間においては,石炭・石油など化石燃料燃焼量の増加にともなって大気・水環境が影響を受けたことを歴史的に評価した.本研究の目的は,炭・微粒炭や球状炭化粒子などの炭化粒子を用いて,過去から現在までのバイオマス燃焼の歴史や化石燃料燃焼史,さらにそれに伴う周辺環境への影響を解読することである.第四紀・後期更新世から完新世の時代,バイオマス燃焼は自然発生的な森林燃焼から人為的な焼畑,火入れ,山焼き,さらに建物火災などへと多様化した.また,人類は火をエネルギーとして使用し,燃料は木,木炭から石炭・石油などの化石燃料へと大きく変化した.これらバイオマス・化石燃料の燃焼に伴って発生する炭・微粒炭や球状炭化粒子は,堆積物中に良く保存される.研究では,大阪堆積盆地および周辺の上部更新統・完新統を研究対象として,堆積物中に含まれる炭・微粒炭・球状炭化粒子などの炭化粒子を用いて,過去から現在までのバイオマス燃焼の歴史や化石燃料燃焼史を解読し,それに伴う周辺環境への影響を検討した.1.上部更新統・完新統の炭・微粒炭分析法よって,後期更世から完新世の自然発生的・人為的なバイオマス燃焼の歴史を明らかにし,燃焼量の増加した時期が縄文時代早期前半と弥生古墳時代以降にあったことを示した.また,過去約100年間の球状炭化粒子分析によって,球状炭化粒子含有量変化が明治時代以降の石炭・石油など化石燃料の燃焼量変化と極めて良く一致することを明らかにした.2.堆積物の化学組成分析や花粉・珪藻・有孔虫・貝形虫分析を行い,バイオマス・化石燃料燃焼量変化が周辺環境にどのような影響を与えたのかを詳しく検討した.とくに,人為的燃焼と考えられる弥生古墳時代以降のバイオマス燃焼が植生変遷など周辺環境に与えた影響を各種分析によって検討した.また,過去約100年間においては,石炭・石油など化石燃料燃焼量の増加にともなって大気・水環境が影響を受けたことを歴史的に評価した.本研究は,大阪堆積盆地の上部更新統・完新統を研究対象として,堆積物中に含まれる炭化粒子を用いて,過去から現在までのバイオマス燃焼の歴史や化石燃料燃焼史,さらにそれに伴う周辺環境への影響を解読することを目的とする.平成16年度の研究実績は以下の通りである.1.河内平野で細粒堆積物が連続的に厚く堆積している東大阪市北宮小学校において,約26mの上部更新統完新統の連続堆積物試料を採取した.このコアの岩相記載と含まれる貝殻・木片のC-14年代測定結果から,下位より順に,淡水成の砂礫層主体の上部更新統,それを不整合に覆う完新統の海成粘土層,さらに上位に汽水成のシルト層,淡水成の砂・シルト互層が発達することを明らかにした.さらに,同コアの全炭素・全窒素・全硫黄濃度,珪藻などの微化石の予察的分析を行い,堆積環境の変化は岩相変化と類似することを明らかにした.2.北宮小学校ボーリングコア及び周辺の遺跡現場の堆積物試料の炭・微粒炭分析(炭の同定と含有量測定)を行い,主に縄文時代以降の植物燃焼の歴史を解析した.その結果,縄文時代後期以降,奈良時代にかけて数回の微粒炭濃集層準があることを明らかにした.3.大阪湾や大阪平野の溜池堆積物を用いて球状炭化粒子・微粒炭分析を実施し,過去約100年間の球状炭化粒子・微粒炭含有量変化を解析した.1930年頃から連続的に産出する球状炭化粒子の含有量は1960年頃に最大となり,大阪周辺での化石燃料燃焼量変化と非常に良く調和すること,さらに球状炭化粒子の形状は石炭と石油で異なることを明らかにした.

また,微粒炭分析では,1900年頃1950年代の間,比較的粗粒の微粒炭が増加することから,木炭使用量との関連性を指摘した.本研究は,大阪堆積盆地の上部更新統・完新統を研究対象として,堆積物中に含まれる炭化粒子を用いて,過去から現在までのバイオマス燃焼の歴史や化石燃料燃焼史,さらにそれに伴う周辺環境への影響を解読することを目的とする.平成17年度の研究実績は以下の通りである.1)大阪湾で細粒堆積物が連続的に厚く堆積している大阪市夢洲沖において,約38mの上部更新統完新統の堆積物試料を採取した.このコアの岩相記載と含まれる貝殻・木片のC-14年代測定結果から,淡水成の砂礫層主体の上部更新統を不整合に覆う沖積層(難波累層)の層序と高精度編年を明らかにした.厚さ29.55mの細粒堆積物主体の沖積層について,微粒炭,花粉,全炭素・全窒素・全硫黄濃度,珪藻などの微化石の分析を行い,周辺域でのバイオマス燃焼と環境変化の関連を予察的に検討した.また,平成16年度に掘削した北宮小ボーリングコア及び周辺の遺跡現場の堆積物試料の炭・微粒炭分析(炭の同定と含有量測定)を継続して行い,縄文時代以降の大阪周辺地域のバイオマス燃焼の歴史を検討した.2)大阪湾堆積物を用いて球状炭化粒子・球状灰粒子および微粒炭分析,球状灰粒子の化学分析を実施し,過去約100年間の石油・石炭化石燃料燃焼史,バイオマス燃焼史を明らかにした。さらに,それらが水域環境に与えた影響について,重金属などの化学分析や有孔虫などの微化石を用いて解析した.本研究は,大阪堆積盆地の上部更新統・完新統を研究対象として,堆積物中に含まれる炭化粒子を用いて,過去から現在までのバイオマス燃焼の歴史や化石燃料燃焼史,さらにそれに伴う周辺環境への影響を解読することを目的としたものである.平成18年度の研究実績は以下の通りである.1.平成17年度に掘削した夢洲沖コアの上部更新統完新統の堆積物試料について,約1.1万年前以降の厚さ29.55mの細粒堆積物の微粒炭,花粉,有孔虫,貝形虫,珪藻などの微化石の分析,全炭素・全窒素・全硫黄濃度や主成分化学組成分析を行い,周辺域でのバイオマス燃焼と水域環境変化の関連を検討した.また,平成16年度に掘削した北宮小ボーリングコア及び周辺の遺跡現場の堆積物試料の炭・微粒炭分析(炭の同定と含有量測定),有孔虫・貝形虫などの微化石分析,全炭素・全窒素・全硫黄濃度分析を継続して行い,縄文時代以降の大阪周辺地域のバイオマス燃焼とその周辺環境への影響を歴史的に検討した.2.大阪湾表層堆積物や堀・地底堆積物を用いて球状炭化粒子・球状灰粒子および微粒炭分析,球状灰粒子の化学分析を実施し,過去約100年間の石油・石炭化石燃料燃焼史,バイオマス燃焼史を明らかにした.さらに,それらが周辺環境に与えた影響について,全炭素・全窒素・全硫黄濃度や重金属などの化学分析,花粉,珪藻,有孔虫・貝形虫などの微化石を用いて解析した.
ケロイドにおける遺伝子発現制御の解明

自治医科大学倫理委員会の承認のもと、患者より採取したケロイド検体から皮膚線維芽細胞を初代培養・継代・保存した。典型的な胸部ケロイド症例3例のケロイド由来皮膚線維芽細胞に対して、脱メチル化酵素阻害剤にて処理した後、DNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、脱メチル化酵素阻害剤の処理によって発現が16倍以上上昇し、かつプロモーター領域にCpGislandを有する遺伝子25種類が同定された。この結果は、エピジェネティック制御がケロイド発生に関与している可能性があり、新しい治療ターゲットとなりうることを示唆している。学内の倫理委員会による遺伝子解析研究の承認の後、患者からの検体(ケロイド・肥厚性瘢痕・正常瘢痕・正常皮膚)採取を開始した。まず、切除した検体から線維芽細胞・ケラチノサイトを分離するプロトコールを確立した。そして各細胞を、様々な濃度のDNAメチル化酵素阻害薬とヒストン脱アセチル化酵素阻害薬にて処理して、各細胞の増殖曲線をそれぞれ作製することにより、各薬剤の適正処理濃度を決定した。典型症例の不足のため、平成22年度内に予定していたDNAマイクロアレイ解析はできなかった。また各検体について、表皮・真皮の凍結保存、凍結切片用検体の保存、パラフィン標本の作製、線維芽細胞の凍結保存、ケラチノサイトの凍結保存、表皮・真皮からのDNA・RNAの抽出・保存を行って検体ライブラリを作製することにより、DNAマイクロアレイ解析の後、抽出された遺伝子についての詳細な解析が速やかにできるような体制を整えた。さらに検体採取症例について、様々なスケールを用いた臨床症状のグレード評価を行い、それらをデータベース化することにより、研究の成果と実際の臨床症状の相関関係を評価できる体制を整えた。ケロイド・瘢痕のグレード評価と基礎研究の結果を相関させた報告は未だに存在しないため、この計画は非常に有意義なものと考えている。平成23年度も検体採取を継続し、検体ライブラリの拡充を行うとともに、DNAマイクロアレイによる遺伝子発現の網羅的解析を行う予定である。前年度に引き続いて、倫理委員会の承認のもとにインフォームドコンセントを行った患者から、ケロイド・肥厚性瘢痕・正常瘢痕の検体を採取した。それらの切除検体から皮膚線維芽細胞を初代培養し、延べ50人分の線維芽細胞をストックすることができた。それらの中から、典型的な胸部ケロイド由来の皮膚線維芽細胞3検体を抽出し、脱メチル化酵素5-aza-dCとヒストンアセチル化酵素阻害剤Trichostatin Aにて処理することによって、遺伝子のエピジェネティックサイレンシングを解除した。薬剤処理群(5-aza-dC処理群、Trichostatin A処理群、両薬剤処理群)とコントロール群からそれぞれ抽出したRNAを用いてDNAマイクロアレイ解析を行うことにより、ケロイド線維芽細胞においてエピジェネティックサイレンシングにより発現抑制されていると考えられる遺伝子を抽出した。その結果、コントロール群と比べて5-aza-dC処理群において16倍以上発現が亢進する遺伝子を16種類同定することが出来た。これらの遺伝子の中には、ケロイドの病因・病態に深く関与しているものや、未だに発見されていないケロイドのバイオマーカーとなりうるものが含まれている可能性が高いと考えられた。現在、同定した遺伝子群について、ケロイド由来線維芽細胞特異的にエピジェネティックサイレンシングが起きているのかどうかの確認と、多検体における検証を継続して行っている。
顧客の購買行動と店舗戦略を考慮した収益管理についての研究

顧客および小売業者を意思決定者とする競合的在庫管理問題を提案し、小売業者の収益最大化と消費者の効用最大化の下で小売業者の商品発注量と消費者の購買行動を決定するために、ゲーム理論の解の概念の1つであるNash均衡を用いて解析した。また、マーケティング分野でよく利用されているホテリングモデルにおいて在庫管理を行う必要がある商品に対して商品の品切れを考慮した新たなホテリングモデルを提案し、消費者行動の分析に役立てた。競合的在庫管理問題という用語は、需要分布が事前に与えられた条件下で需要の再配分を考慮した競合する複数の企業での製品の生産量・発注量に関する合理的な解概念であるナッシュ均衡やシュタッケルベルグ均衡に関する抽象的な研究を指している。現実問題では、日々の需要を見積もることが難しいこともあり、消費者も意思決定者の1人であるため、需要は価格や生産量・発注量にも依存する。そこで、本研究では、複数の競合状態にある供給者における販売戦略上の問題に対して消費者の購買行動を考慮した競合的在庫問題に対する数理的モデルを構築し、供給者および消費者の目的関数上での最適化基準の下で均衡した戦略を導出し、様々な仮定において各々の意思決定への影響について分析することを目的とする。平成25年度には、前年度に吟味したモデル設定をもとにして消費者についての振る舞いを置き換えることで決定変数の値にどのような変化が見られるのかを要因ごとに調査した。特に、消費者による製品の購入先に焦点を当て、数理モデルを構築した後、均衡戦略を導出し、感度分析から企業への影響について追及した。研究成果の1つをローマにて開催された国際会議26th European Conference on Operational Researchにて発表した。次年度の研究課題である現実的問題に即したモデルを構築するために各要因の因果関係について試行錯誤している。競合的在庫管理問題という用語は、需要分布が事前に与えられた条件下で需要の再配分を考慮した競合する複数の企業での製品の生産量・発注量に関する合理的な解概念の一つであるナッシュ均衡に関する抽象的な研究を指している。平成24年度には、現実世界の問題にモデルを適合させるためにはどのような仮定が必要であるかについて検討した。二店舗の価格情報が非対称であり、n人の顧客は参照価格、移動距離に伴うコストと購買に伴う効用により購買決定を行なう仮定の下での数理モデルに関する研究を行ない、その成果を日本オペレーションズ・リサーチ学会の研究部会や発表会、さらにはアメリカにて開催されたINFORMS 2012AnnualMeetingでも発表した。これらの発表により本研究の妥当性を確認し、さらなる問題点の洗い出しを図った。また、損失嫌悪である供給者のモデルを提案し、リスク中立である供給者モデルとの比較を行った。効用関数の性質上、リスク中立のモデルにおける効用関数が複雑でない限り、損失嫌悪のモデルでも供給者の決定に関して同等の結果が得られることがわかった。その成果も京都大学数理解析研究所の共同研究集会にて公表した。競合的在庫管理問題とは,商品の品切れによる消費者の購買行動を考慮した上での複数の小売店による販売の状況を表した数理モデルであり,通常は消費者行動を既知の確率的需要分布で与えた条件のもとで小売業者による在庫量に関する最適制御をゲーム理論の解の概念の1つであるNash均衡を用いて導出している.本研究の特徴は,2つの小売業者のみを意思決定者として捉えるのではなく,効用に基づく消費者行動を配慮し,供給者側および消費者側の両者を意思決定者として扱ったモデルを展開した.供給者の問題は生産量や発注量を決定変数として利得最大化基準のもとで従来の在庫管理モデルを踏襲した.一方,消費者の問題は商品の品切れによるリスクを考慮に入れた上で期待効用の最大化を判断基準として小売店への移動経路を決定変数として提案するモデルに組み入れた.このような供給者側と消費者側の問題を行動を起こす前に同時に決定する新たな数理モデルを提案し,Nash均衡を導出することで小売業者および消費者の合理的な行動を示すことができた.平成26年度の研究実績としては,損失嫌悪な小売業者による競合的在庫管理問題が挙げられ,リスク中立な小売業者モデルとの比較を行った.その成果は京都大学数理解析研究所共同研究集会にて公表している.また,ホテリングモデルにおいて入荷量が不確実である商品に対する消費者行動の意思決定問題を提案した.通常,ホテリングモデルは線的市場上での消費者の購買行動の境界点を探求するために適用されるが,消費者はいずれかの小売業者にて商品を提供されることが前提となっている.

そこで商品の不足によるリスクを考慮したホテリングモデルを数理的にモデル化し,解析することで行動が変化する消費者が存在することを示した.この研究成果は日本オペレーションズ・リサーチ学会や国際数理科学協会にて発表した.社会システム工学・安全システム前年度の研究が研究計画よりやや遅れていたため、口頭発表の件数を減らし、研究の時間を確保することで当初の研究計画どおりの研究内容まで詰めることができた。今年度は消費者行動に関する仮定の影響について探求し、需要量、需要発生時刻、購入先の制限を要因とした意思決定者の振る舞いについて把握した。本研究の主流となる消費者行動を意思決定として取り入れた競合的在庫問題に欠かせない仮定についての吟味を1年間かけてじっくり行ってきた。時間軸を考慮に入れると、商品を購入できるか否かを確定する顧客の店舗への到着順序が顧客の意思決定に影響を与える。現在は、離散型モデルにおいて一様な確率変数として扱っているため、連続型モデルについても比較的容易に分析が行えている。ただし、平成24年度にはナッシュ均衡についての分析のみに留まっているため、シュタッケルベルグ均衡についての解析を残している。これらの研究は平成25年度に引き継いでいく。これまでゲーム理論の解の概念の1つであるナッシュ均衡を中心として議論を進めてきたので、いくつかのモデルについてはシュタッケルベルグ均衡についても研究を行う。平成26年度は最終年度にあたるため、これまでに提案したモデルを統括し、現実社会における問題に似たより複雑な関係をもつ問題にも挑戦する。また、研究成果を社会に発信するための方法として、論文等の作成にも力を入れる。平成24年度にやり残した研究としてシュタッケルベルグ均衡に関するモデルを提案し、消費者行動と企業戦略の関係について分析する。平成25年度は消費者の仮定に特化したモデル化を中心として行い、供給者および消費者の目的関数上での最適化基準の下で均衡した戦略の導出を行い、意思決定者の振る舞いを把握する。消費者側の仮定として需要量、需要発生時刻、購入先の制限などを想定する。平成24年度と同じく国際会議や国内の学会において研究結果を発表することにより、関連する研究者と議論を盛んに行い、研究内容のさらなるレベル向上につなげる。該当なし
下部尿路におけるＴＲＰＶ４を介した伸展刺激による尿意のメカニズムの解明

下部尿路機能異常についてTRPチャネルの関与を解明すべく、各種ノックアウトマウスを用い、様々な角度から検証を行った。排尿代謝ケージシステムを用いた実験ではTRPV4ノックアウトマウスは頻尿を呈することが明らかとなった。また除脳を施した膀胱内圧測定では野生型マウスと比べnon-voiding contraction(不随意収縮)の回数が多いことが判明した。以上の結果より、TRPチャネルは下部尿路機能、とりわけ蓄尿機能の維持に重要な働きをなしていることが示唆された。各種TRPチャネルのコントロールが今後の過活動膀胱の治療のターゲットとして期待される。(膀胱上皮培養細胞の伸展刺激実験):膀胱上皮初代培養細胞を適宜作成し、培養細胞伸展刺激装置を用い、カルシウムイメージング上で機械伸展刺激に対する細胞内カルシウム濃度の変化を調べた。TRPV4-KO由来の膀胱上皮では野生型に比べ、伸展刺激によるカルシウム流入応答は有意に減弱しており、また、フォトンイメージング法およびバイオセンサー法を用いたATP測定実験でも、TRPV4-KO群は有意に放出量が低下した。さらに、ATP放出を抑制する各種inhibitorを用いることにより、膀胱上皮では主に開口放出経路を経て、ATP放出を行っているという新たな知見をうることができた。(マウス個体での排尿行動実験ならびに膀胱内圧測定実験):今回、新規にマウス用排尿代謝ケージシステムを構築し、定量性かつ再現性のあるデータが得られた。TRPV4-KO群では野生形マウス群に比べ、有意に1日排尿回数は多く、1回排尿量も少なかった。一方で、一日飲水量や一日排尿量は両群で差がなく、これらのことからTRPV4-KOマウスは頻尿のphenotypeを呈することが明らかとなった。CMG実験では、TRPV4-KOマウス群では有意なnon-voiding contractionの増加を認め、排尿筋の異常収縮を呈したが、その他のパラメーターでは、両群で差は認められなかった。以上の研究結果により、蓄尿時において膀胱上皮はTRPV4分子を介して伸展刺激を感知し、ATPなどの神経伝達物質を放出することで、尿意としての知覚ならびに排尿筋の安定に寄与しているのではないかと考えられた。TRPV4は下部尿路において重要な役割を担うことが明らかとなり、今後、過活動膀胱など各種の蓄尿機能障害に対する創薬の開発においてkey-molecularとなるであろう。今後は新たなメカノセンサー候補であるpiezo分子についても検討を進めていく。

(マウス個体での排尿行動実験ならびに膀胱内圧測定実験):今回、新規にマウス用排尿代謝ケージシステムを構築し、定量性かつ再現性のあるデータが得られた。TRPV4-KO群では野生形マウス群に比べ、有意に1日排尿回数は多く、1回排尿量も少なかった。一方で、一日飲水量や一日排尿量は両群で差がなく、これらのことからTRPV4-KOマウスは頻尿のphenotypeを呈することが明らかとなった。CMG実験では、TRPV4-KOマウス群では有意なnon-voiding contractionの増加を認め、排尿筋の異常収縮を呈したが、その他のパラメーターでは、両群で差は認められなかった。以上の研究結果により、蓄尿時において膀胱上皮はTRPV4分子を介して伸展刺激を感知し、ATPなどの神経伝達物質を放出することで、尿意としての知覚ならびに排尿筋の安定に寄与しているのではないかと考えられた。TRPV4は下部尿路において重要な役割を担うことが明らかとなり、今後、過活動膀胱など各種の蓄尿機能障害に対する創薬の開発においてkey-molecularとなるであろう。本年度に行った膀胱上皮培養細胞を用いたin-vitroの実験系では、膀胱上皮がTRPV4を介して伸展刺激を感知し、改めてメカノセンサー分子であることを再確認した。また伸展刺激により膀胱上皮細胞が情報伝達物質としてATP放出し、求心路へシグナル伝達することを明らかとし、なかでも開口放出経路がそのATP放出に主に関与していることを発見し、十分なデータが得られた。動物個体実験(野生型とTRPV4-KOマウスを比較)では、排尿行動実験ならびに排尿反射実験を行うことで、TRPV4が下部尿路において重要な役割を担っていることを見出した。以上の研究成果により、本研究は当初の目的どおり概ね順調に推移しているものと思われる。これまでの研究で、TRPV4チャネルが膀胱上皮に機能性を持って発現しメカノセンサーであることを実証してきた。今後は他の温度感受性TRPであるTRPV1についても同様の実験を行う予定である。
ブラジリアの都市再生計画から考察する近代都市計画理論の批判的検証

本研究の成果は大きく「ブラジリアの最新都市情報の収得」、そして「ブラジリアの広域計画の変遷の整理」、ジャイメ・レルネル氏の「ブラジリアの将来地域計画案の収得および、その整理」になる。そして、まとめとして「クリチバの都市計画チームがブラジリアの将来地域計画にどのような影響を及ぼしたのか」ということの分析・整理を試みた。クリチバ的な都市計画の考え方は、広域な交通計画・土地利用計画に関しては、州知事の辞任などもあり、研究時点ではみられることはなかったが、ランドスケープ・プロジェクトや環境プロジェクトなどは既に具体化されており、一定の成果がみられている。平成24年度においては、ブラジリアとクリチバに出張をした。ブラジリアでは前回は学者、研究者等への取材、ヒアリングであったのだが、今回はブラジリア州政府において複数の行政担当者と取材することができた。また、前回の出張では入手することができなかったブラジリアの就業状況のデータ、またブラジリアの地区ごとの人口動態、収入、職業等のデータも入手をすることができた。また、GISデータを入手することができた。さらには、文献資料をポルトガル語ではあるが貴重なものを幾つか入手することができた。加えて、今回は広くブラジリアの地区を視察することで、不法占拠の状況などを直接、観察することができた。これらは現段階で、「ブラジリアがつくられてから50年間の推移」というタイトルで情報等をまとめている状況にある。加えて、ブラジリアの広域地域計画策定に携わったクリチバ市の人達にも取材を行うことができた。特に、元クリチバ市長であるジャイメ・レルネル氏が策定した「Carta a Brasilia」という資料を入手したことは大きく、レルネル氏がブラジリアの都市課題をどのように捉え、またどのようにして解決案を導いたのか。その思考プロセス等を直接、聞くことができた。この案がどのようなプロセスで却下されたかに関しては、元ブラジリア市長が収賄で逮捕されたことが要因ではあるが、その後、このプランがどのように扱われているかなどを、今後、検証していきたいと考えている。これらの成果に関しては、まだまとめる作業の途上であり、論文等の実績は不在ではあるが、今年の秋までにはそれらをまとめると同時に、本研究の集大成としての論文を作成するにあたって、現段階で不足している資料・情報・知見等を今年度では収集したいと考える。ブラジリアの都市計画の失敗をレルネル市長をはじめとしたクリチバ・チームがどのように取り組んだのか、特に、ランドスケープ・アーキテクトを担当した日系一世の中村ひとしの取り組みに関しては、アーカイブ的にまとめることができた。彼のそのクリチバ、ブラジリアの取り組みに関しての研究成果は、「ブラジルの環境都市をつくった日本人」(未來社)という著書にまとめることができ、広く研究成果を世に発信することができた。一方、ジャイメ・レルネル、カシオ・タニグチといったマスタープラン、交通計画に関してはある程度、情報を収集することに成功はしているが、まだ研究成果をまとめるにまで至っていない。これらに関しては、研究を一年、延ばさせていただいてので平成14年度にしっかりと整理をしたいと考えている。本研究の目的はブラジリアの都市再生計画を検証することにある。3年調査で、初年度にあたる平成23年度においては、(1)ブラジリアの都市計画史の整理、(2)第一回現地調査(8月)、(3)ブラジリア(とクリチバ)の都市計画批判の整理、を実施する計画であったが、現段階での実績としては、(1)と(2)が中心となっている。現地調査では、ブラジリア市の都市・住宅局長であり、現パラナ州の企画局長のカシオ・タニグチ氏、多くのブラジリアでの公園設計を手がけた元パラナ州の環境局長であるヒトシ・中村氏、Terra CAPIの技術部長であったルイス・アントニー・レイス氏、ブラジリア大学のオット氏、元計画局のフランシスコーニ氏などと取材をした。取材内容は、大まかに問題の背景を探るといった観点から行ったために、全体像はつかめたが、まだブラジリアの都市計画の細かい点においては明らかにはなっていない。ブラジリアの都市計画史に関しては、そもそも都市計画の歴史が浅いために、比較的整理が行えているが、まだ、ブラジリアの都市計画批判に関しては文献調査をしているような段階である。研究実績としては、この段階での研究成果を踏まえたうえで、社団法人不動産協会広報誌のワールド・ワイド・シティ・レポートにて「ブラジリア」の都市の現状の小論を発表した。本研究の目的はブラジリアの都市再生計画の検証である。1957年のコンペをもとにつくられたブラジリアは近代都市計画理論を具体化した都市であった。しかし、その後、机上の理論が現実の都市生活ではうまく機能しないことが顕在化する。

ブラジリアの都市計画は失敗であったとの批判が多く為されてきているが、その失敗とは具体的にどのようなものであったのか。また、それをブラジリアはいかに克服しようとしているのか。特に、ブラジリアとは対照的に都市計画の成功事例として広く知られることになったクリチバの元市長であったカシオ・タニグチ氏がアリューダ州知事が就任してから、ブラジリアの都市計画に携わり、ブラジリアの都市再生計画のあり方を検討した。タニグチ氏はブラジリアの都市再生のためにクリチバの元市長であるジャイメ・レルネル氏、元環境局長であった中村ひとし氏、また建築等を担当した元カトリック大学パラナ校の建築学科教授であったフェルナンド・カナーリ氏など招聘したのだが、本研究では彼らに取材を行い、その計画哲学等を把握した。また、ブラジリアの現状の情報・資料、特に定量的に把握できるものを積極的に収集し、整理した。人口,産業構造,交通といった基礎データ,ブラジリアの発展の歴史,地区ごとの特性,社会経済データ,主要人物,などの体系的な整理を試みた。本研究の企画時点でブラジリア州知事であったホセ・ホベルト・アリューダ氏は、その後2010年2月に収賄で逮捕された。その結果、アリューダ氏が招聘した前述のタニグチ氏もブラジリア市を離れることになり、当初、想定した都市計画はそのまま宙に浮いてしまった。この点から、本研究はいろいろと難しい課題に直面したが、それでもブラジリアの現状の情報を整理し、そして、また具体化はされなかったが、その新しい将来構想等を理解し、その背景にある都市計画理念等も把握することができた。都市計画、広域計画2012年度の研究達成度は大幅に遅れてしまうこととなった。データや情報は収集することができたのであるが、私のポルトガル語の理解度が低いため翻訳のペースが遅かったことに加え、新たに国際交流センター長という大学の役職に就き、慣れない仕事に多くの時間を取られてしまったことが、現在、計画より遅れた状況にある理由である。平成26年1月に入院、手術をすることになり、当初、予定をしていた12月のブラジルへの現地調査を行うことができず、また研究成果をまとめるための時間もこれによって大幅に削減されたのが理由である。また、先に中村ひとしの功績を本としてまとめることを優先させたことも、他の調査作業が遅れたことの一つの理由である。平成23年度においては、(1)ブラジリアの都市計画史の整理、(2)第一回現地調査(8月)、(3)ブラジリア(とクリチバ)の都市計画批判の整理、を実施する計画であったが、現段階での実績としては、(1)と(2)が中心となっている。(3)においては、計画に比して遅れている。その理由としては、私が想定していたよりも、私のポルトガル語の文献を読み進める能力が向上しなかったことが挙げられるのと、ブラジリア州知事が汚職で逮捕されたことで、研究計画時で想定していた状況が大きく変わってしまったため、ヒアリング等で取材対象として候補にあがっていた人が異動したりして、効率的に情報が収集できなかったことなどが挙げられる。また、現地調査の日程も、他の用事と重なったために短縮してしまったことも、効率的に作業が進めていない一因である。来年度も国際交流センター長に加え、学長室長補佐に任命されることになったため、研究時間が想定したよりも大きくしわ寄せが来ているような状況にある。