hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
亜高山高山帯の生態系は、温暖化に最も脆弱な生態系の1つであり、保全への取り組みが緊急の課題となっている。山岳地域において高い多様性を有するコケ植物は環境変化に敏感に反応するため、地球温暖化が亜高山高山帯生態系に与える影響への有用な指標になると期待される。そこで、本研究ではこうしたコケ植物の利点を活かし、温暖化に対するコケ植物の応答を指標として亜高山高山帯生態系の変化や脆弱性を評価する手法を開発し、効果的な生態系の保全計画の提案を行った。温暖化に対するコケ植物の応答を指標として亜高山高山帯生態系の変化や脆弱性を評価する手法を開発することを目指し、今年度は(1)標高ごとに取得したコケ多様性データについて、環境要因との関係の解析を進めるとともに、(2)気温の上昇に対するコケ植物の光合成活性の変化の把握、および(3)一部のコドラートにおける温湿度データの計測、を試みた。各結果について、以下に示す。(1)コケ植物多様性と環境条件(標高・植生・斜面方位)との関係について解析を行った。その結果、コケ群落の種組成・種多様性ともに標高傾度が強く影響していることが明らかになった。特に、一部の種は高標高域のみに分布が限られており、地球温暖化に伴う気温の上昇や、それに伴う湿度環境の変化の影響を強く受ける可能性があると示唆された。興味深いことに、低標高から高標高にまで連続して出現している種であっても、一部の種は外部形態が種内で異なることが明らかになった。これは高山の厳しい環境下における適応の一つであると考えられる。(2)昨年度に続き、光合成測定装置を用いて地球温暖化シナリオ下におけるコケ植物の光合成活性の計測を試みた。しかし、変水生植物であるコケは計測中に植物体の水分含有量が変化するため、現在使用していてる小型チャンバーでは安定したデータを得ることは難しいと結論された。(3)一部のコドラートについて温湿度データの計測を試みたが、機器不良等により、データの計測が進まなかった。温暖化に対するコケ植物の応答を指標として亜高山高山帯生態系の変化や脆弱性を評価する手法を開発することを目指し、今年度は以下の3つの課題を進めた。(1)標高傾度に沿ったコケ群落変化パターンの把握:環境条件(標高・植生・斜面方位・温湿度など)に応じたコケ群落の変化パターンを把握するため、標高傾度に沿ってコドラート(10m×10m)を設置し、方形区内のコケ植物出現種・被度の記録、環境条件(高木・低木・草本被度、斜面方位、傾斜)の計測を行った。調査地は南八ヶ岳の登山口から山頂に至るまでの9ルートとし、いずれのルートも標高1400m2800mまで、標高200mおきにコドラートを設置した。さらに微環境条件とコケ植物多様性との関係を詳細に把握するため、各コドラート内に39個のサブコドラート(1m×1m)を設置し、コケ植物出現種・被度、微環境条件(高木・低木・草本被度、生育基物)について記録した。(2)室内実験:人工気象機(LH-60FL12-DT;日本医化器械製作所)・光合成測定装置(LI6400;メイワフォーシス社)を用いて地球温暖化シナリオ下におけるコケ植物の光合成活性等を計測し、温暖化に敏感に応答すると考えられた一部の種(ジンチョウゴケ等)の光合成活性と温度との関係について検討した。しかし、計測中に植物体の水分含有量が変化する等したため、妥当性のある結果は得られていない。現在、既存の文献を参照しつつ、効果的な計測方法について検討している。(3)野外実験:将棋頭山(長野県)に開放型温室を用いた温暖処理区を設定し、群落レベルにおける温暖化に対するコケ植物の応答(優占種の変化等)に関する計測に着手した。植物種の被度変化について、現在、モニタリングを行っている。(背景・目的)亜高山高山帯の生態系は、温暖化に最も脆弱な生態系の1つであり、保全への取り組みが緊急の課題となっている。コケ植物は山岳地域で多様性が高く、環境変化に敏感に反応するため、地球温暖化が亜高山高山帯生態系に与える影響への有用な指標になると期待される。そこで、本研究ではこうしたコケ植物の利点を活かし、温暖化に対するコケ植物の応答を指標として亜高山高山帯生態系の変化や脆弱性を評価する手法を開発し、効果的な生態系の保全計画の提案につなげることを目指した。(調査地・調査方法)調査地は八ヶ岳一帯(長野県)とした。本研究では、まず、標高傾度に沿ったコケ群落変化パターン(コケ群落の垂直分布)の把握を行った。さらに、野外に温暖実験区を設置し、温暖化がコケ多様性に与える影響について解析した。以上の結果に基づいて、温暖化がコケ多様性に与える影響とその指標性について検討を行った。(結果・考察)
調査で得られたデータを解析した結果、「標高に沿ってコケ多様性は変化し、亜高山帯域で高い多様性が維持されていること」が明らかになった。この理由として、亜高山帯の高い空中湿度などの環境要因に加え、亜高山帯では低山帯の種、および高山帯の種が同時に分布してことが挙げられた。また、温暖化実験の結果について、気温を約1.4度(日中)上昇させた温暖区では、実験後1年でコケの被度が50%以上も低下した。これは、気温の上昇や湿度の低下によって、光合成活性の低下などコケに強いストレスを及ぼしたためであると推察された。以上の結果に基づいて、気温の上昇や乾燥化に敏感な種を指標として抽出し、温暖化の影響に脆弱な地域を評価する手法を提案した。本手法は亜高山高山帯の生態系のモニタリングや生態系の脆弱性の評価に大きく貢献すると期待される。環境動態温湿度データの計測が進まなかったこともあり、予定よりも研究が遅れている。そこで、当初2年計画だった本研究を3年計画に変更し、今年度、温湿度データの計測を行うことにした。野外調査については、おおむね順調に進展している。しかし、室内実験(光合成活性の計測)については、安定した計測ができていないため、現在、メイワフォーシス社(光合成測定装置製造会社)等と連絡をとりながら計測手法の改良を進めている。昨年度行えなかった温湿度データの計測を実施するとともに、このデータを用いて(1)標高傾度に沿ったコケ群落の変化パターンを把握し、(2)、温暖化に伴うコケ群落の劣化プロセスを予測・検討し、(3)温暖化に対して高い指標性をもつ群落や種を抽出する。以上の結果に基づいて、温暖化に敏感に反応するコケ植物指標を用いて、温暖化に対する生態系の応答や脆弱性を評価する手法を開発する。2012年度に引き続き、調査地におけるコケ植物多様性・環境データの把握を行う。これらのデータを用いて標高傾度に沿ったコケ植物群落変化パターン(コケ群落の垂直分布)を把握する。さらに、室内実験の結果も考慮して、温暖化に伴うコケ群落の劣化プロセスを予測・検討し、温暖化に対して高い指標性をもつ群落や種を抽出する。温湿度データの計測が進まなかったこともあり、予定よりも研究が遅れている。温湿度データ計測のための旅費、ならびに研究成果発表に関する費用として使用する予定である。光合成の測定について、当初はTPS2・CO2/H2Oアナライザーを購入する予定だったが、より本実験に適した機器LI6400のレンタルが可能になったため、本機器をレンタルすることにした。そのために、当初の購入予算をレンタル料として使用することになり、次年度使用額が大幅に増加している。また、24年度中に野外環境データを計測できなかったことも、新たな調査費用等が生じた要因である。25年度については、引き続き光合成活性測定機器のレンタル料、野外調査費用、英文校正費用(論文)等に研究費を使用する。
1930年代における綴方教育実践史の調査研究

木村文助が自らの綴方教育論の集大成として執筆した『綴方概論』(1939年。未刊。手稿は北海道森町図書館所蔵)に基づいて、木村の綴方教育論の模索と展開を分析してきた。『綴方概論』は、木村の『村の綴り方』(厚生閣、1929年)と『悩みの修身』(厚生閣、1932年)のあと、文芸的綴方と実用的綴方とを総合した生活綴方論としてまとめられたものである。そこで肯定的な評価を伴いつつ用いられている綴方には1920年代初期のものもあり、1939年段階における木村の綴方論は、1920年代のものと異質どころか、連続性を持ったものであることがわかる。そのとき、『赤い鳥』綴方の鈴木三重吉の高弟であるかのようにみられてきた木村の綴方論は、表現指導の面では鈴木と共通するものがみられるものの、子どもの生活と綴方との関係については明確な違いがあった。綴方に表される問題行動について、木村は綴る中で子どもが自ずと気づいて正していくものとみていた。他方、鈴木は、問題行動は綴方と別個のものとみて、善悪について指導すべきものとみていた。このようにみてくると、木村の綴方教育論の枠組みは1920年代初頭にはつくられていて、綴方実践の積み重ねの中で整理されていったものといえる。『綴方生活村の子供』(私家版、1924年)に収録された個々の綴方が書かれた年度を確認するために、公刊されている卒業者名簿を入手する必要があったが、それに手間取るなど、資料収集において困難な事情が生じたため。木村文助の綴方教育論の模索と展開をもとにしつつ、研究をまとめていく。雑誌『赤い鳥』と雑誌『鑑賞文選』(のち『綴方読本』)との双方に関わった教師として、北海道の木村文助・木村不二男(不二男は途中から東京)の父子がいる。木村文助については「1930年代における木村文助の綴方教育論の検討」(『教育研究ジャーナル』9巻1号)として、その綴方教育論を概観した。文助・不二男の両人の関係史料の一部を所蔵する北海道森町図書館において、文助の手稿『綴方概論』(1940年頃のもの)や文助と不二男の雑誌論文等の複写をおこなった。ただ、『綴方概論』の手稿そのものは史料の保存を理由に公開されておらず小さなカラー写真による公開のため、複写対象そのものが鮮明さに欠ける面があり、公開されているカラー写真の再点検とともに、同時代の関係史料との照合も求められる。そうした関係資料を補うために、函館市立図書館、北海道教育大学函館校図書館においても文献収集をおこなった。鈴木正之『鉛筆の跡を辿りて』(北方教育社、1930年)は、著者名・書名は戦後の綴方教育史研究において知られてはいたものの、その人物像も書物自体も幻のままにされてきている。書物は、近年になって鈴木正之の関係者とみられる方から秋田市立図書館明徳館に寄贈されていたことが確認され、複写をおこなった。その所蔵自体、注目されることはなかった。内容的には、前述の木村文助の影響をうけた綴方教育実践にもとづくものであることが見通せるものである。秋田大学付属図書館においては、鈴木正之の学級文集『山すそ』を確認したが、著作権の関係とされる理由により、一部の複写しか許されないため、手で書き写す作業がのこっている。鈴木正之の経歴等については、当時の勤務校であった現在の大仙市の清水小学校や太田東小学校(もと長信田小学校)の協力を得て子孫の確認ができ、子孫の方と連絡がとれた段階であり、現地調査の日程について交渉を進めるところである。木村文助の手稿『綴方概論』は、文助の1910年代から1930年代にいたる綴方教育実践と綴方教育論を踏まえて自らの綴方教育論の集大成を試みたとみられるものであり、史料価値として極めて重要なものである。ただし、その手稿は加筆修正のあとが甚だしいとともに、不二男によるとみられる加筆もあり、どこまでが文助によるものであったかの見極めが難しい。さらに、大野町図書館において現物は非公開のため、不鮮明なところもある小さなカラー写真に依拠するほかはなく、手稿原文の判読が難しい面がある。そのため、厳密に言えば『綴方概論』そのものの解読は困難であろう。ただ、文助の手稿は、既発表の雑誌論考に加筆したり他者の文集等からの切り貼りもみられるため、元として使われた関連資料を再収集することによって、ある程度の内容の把握は可能になるものとみられる。そのため、文助の雑誌論稿や関連する文集の収集につとめつつ、『綴方概論』の解読を急がなければならない。1930年代の綴方教育実践史研究として、木村文助の綴方教育実践とその理論についての検討をおこなってきた。木村文助が教員退職の前後の時期に自らの綴方教育論を集大成したとみられる手稿『綴方概論』(1939年)が、北海道の森町図書館に所蔵されている。ただし、手稿の現物は公開されておらず、判読には支障が残る小さな写真版による公開であるが、拡大鏡等を用いて可能な限りの判読をこころみてきた。

綴じ目の関係や写真の不鮮明さに起因するものなど、物理的に判読できない部分は残るが、手稿の概要は把握することが出来たものとみられる。手稿は、1939年にいったん完成をみたものの、その後の時点で、加筆修正がなされ始めており、結果として、その作業が中断されたままとなったものとみられることも判明した。また、手稿には、文例として引用されていたはずの綴方の原文が欠落したものが散見されるが、関係文献で補充すること等により、おおよその内容を把握できる状況となった。この作業を通して、木村自身の綴方教育実践は1930年あたりの時期までに一通りの完成を見ていたものとみられることが判明した。ただし、1930年頃は、政治や経済、思想にもおよぶほどの社会情況の変動が激化した時期であり、木村の綴方教育論にも反映している。木村は、階級的な綴方(プロレタリア綴方)を肯定するものではないが、社会や経済の変化を無視することはできないという意味で、1930年以降にあっては、従来の「文芸的綴方」のままではなく、その一部に、あるいは「文芸的綴方」への過程に「実用的綴方」を位置付けることを明らかにした。これは、かつての「文芸的綴方」との関係でみれば、「文芸的綴方」の精緻化というべきものであり、木村の綴方教育論においては、1930年代における発展というべきものであったといえよう。木村文助が同時代において綴方教育史を1930年前後で区分することを提起した理由を、木村の論考や実践で実証的に跡付けていくことが必要とみられるが、かならずしも十分な資料が得られてはいない。1930年前後に書かれた文献の分析と、未確認文献の発掘とが急がれるところである。木村が自らの綴方教育に確信をもつこととなった綴方「涙」は、作者の境遇を書いたものであったためか匿名にされれてきたため、書かれた時期も未確定であった。本研究の調査により、作者名が判明した(現時点では未発表)。卒業年次を小学校の卒業者名簿で確認することができれば、「涙」を書いた高等科2年のときの年度がわかり、「涙」が書かれた年度が判明することとなるとみられる。それは1922年のこととなると見られるが、それが確定すれば、曖昧なままであったことがらが順次解明されることととなろう。木村文助が自らの綴方教育論の集大成として執筆した『綴方概論』(1939年。未刊。手稿は北海道森町図書館所蔵)に基づいて、木村の綴方教育論の模索と展開を分析してきた。『綴方概論』は、木村の『村の綴り方』(厚生閣、1929年)と『悩みの修身』(厚生閣、1932年)のあと、文芸的綴方と実用的綴方とを総合した生活綴方論としてまとめられたものである。そこで肯定的な評価を伴いつつ用いられている綴方には1920年代初期のものもあり、1939年段階における木村の綴方論は、1920年代のものと異質どころか、連続性を持ったものであることがわかる。そのとき、『赤い鳥』綴方の鈴木三重吉の高弟であるかのようにみられてきた木村の綴方論は、表現指導の面では鈴木と共通するものがみられるものの、子どもの生活と綴方との関係については明確な違いがあった。綴方に表される問題行動について、木村は綴る中で子どもが自ずと気づいて正していくものとみていた。他方、鈴木は、問題行動は綴方と別個のものとみて、善悪について指導すべきものとみていた。このようにみてくると、木村の綴方教育論の枠組みは1920年代初頭にはつくられていて、綴方実践の積み重ねの中で整理されていったものといえる。『綴方生活村の子供』(私家版、1924年)に収録された個々の綴方が書かれた年度を確認するために、公刊されている卒業者名簿を入手する必要があったが、それに手間取るなど、資料収集において困難な事情が生じたため。1930年代の綴方教育実践の動向を、個々の教師を事例として整理、考察していく。
地球温暖化時の大規模水循環変化のメカニズムに関する研究

地球温暖化に伴う降水の変化や大気の変化を正確に予測することは、温暖化に伴う集中豪雨や気温の上昇リスクの増大が叫ばれる昨今において非常に重要である。二酸化炭素は海面水温の変化を通じて降水や大気の変化をもたらすので、正確な予測のためには温暖化時の海面水温変化を正確に予測する必要がある。しかし、海面水温変化の正確な予測は難しく、そもそも海面水温の変化メカニズムも不明であるというのが現状である。そこで、本研究はまず海面水温変化のメカニズムを明らかにする。そしてその研究成果を用いて気候モデルの改良を行い、温暖化時の降水・大気変化の予測精度の向上を目指す。
歴史生態学から見るメラネシアの人間－サンゴ礁関係：ソロモン諸島の海上居住民の事例

2018年度における研究課題は、メラネシア(南西太平洋)のサンゴ礁で独特の海上生活を営むアシ(海の民)と呼ばれる人々を対象とし、人間生活と自然環境の相互構成の歴史に注目する「歴史生態学」のアプローチをとることで、「人間ーサンゴ礁関係の文化人類学」という新領域の開拓を目指すものであった。2018年8月、研究計画に従ってソロモン諸島で4週間の現地調査を行い、1アシにおけるサンゴ礁の民俗生態学、2メラネシアの歴史の中の人間ーサンゴ礁関係、3アシの漁撈活動および慣習的海洋資源管理の歴史と現代的変容、4環境変動や自然災害との関わりにおける、アシの海上居住の歴史と現状、という研究主題に即して聞き取りと参与観察を行った。研究代表者にとって、マライタ島での現地調査は4年半ぶりのものであり、集中的な調査によって多数の斬新な知見を得ることができた。とくに、1アシにおけるサンゴ礁の民俗生態学については、これまでの調査ではまったく把握していなかった事実を知ることができ、これによって研究は大幅に進展した。この調査の知見は、2018年11月に第21回日本サンゴ礁学会で、同年12月にはEuropean Society for Oceanists 2018Conferenceで口頭発表し、いずれも他の参加者から好評を得た。加えて、本研究の付随的な部分である、現代の人類学理論に関する文献研究の成果を、論文「人類学の存在論的転回ー他者性のゆくえ」として雑誌『現代思想』に発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年度における研究課題は、メラネシア(南西太平洋)のサンゴ礁で独特の海上生活を営むアシ(海の民)と呼ばれる人々を対象とし、人間生活と自然環境の相互構成の歴史に注目する「歴史生態学」のアプローチをとることで、「人間ーサンゴ礁関係の文化人類学」という新領域の開拓を目指すものであった。具体的な研究項目としては、1アシにおけるサンゴ礁の民俗生態学、2メラネシアの歴史の中の人間ーサンゴ礁関係、3アシの漁撈活動および慣習的海洋資源管理の歴史と現代的変容、4環境変動や自然災害との関わりにおける、アシの海上居住の歴史と現状、を設定し、それぞれの主題について検討を進めた。2018年度は、主としてこれまでの調査で収集したデータ、および理論的文献に基づいて研究を進め、これらを補足するため、2018年3月にはソロモン諸島で2週間の現地調査を行った。2018年度の調査・研究からは、現代の海面上昇や海洋資源の減少といった環境変動の下、アシの人々が、自らのサンゴ礁居住を危機に瀕したものとして認識していること、しかしその反面で、この人々が、サンゴ礁生態系の持続可能性に対して明確な信頼を抱いていることが明らかになった。これらの知見は、論文「『沈む島』と『育つ岩』ーあるいは、『生き存えること』の人類学」としてまとめ、2018年1月、雑誌『現代思想』に発表した。また、2018年2月にはAssociation for Social Anthropology in Oceania Annual Meetingに参加し、同様の研究成果の概要について報告した。主としてこれまでの調査で収集したデータ、および理論的文献に基づいて研究を進め、これらを補足するため、2018年3月にはソロモン諸島で2週間の現地調査を行った。結果的には当初の見込み以上の成果をあげることができた。2018年1月には、雑誌『現代思想』に、「『沈む島』と『育つ岩』ーあるいは、『生き存えること』の人類学」という論文を発表した。同論文は、海面上昇をはじめとする現代の環境変動の下で、マライタ島のアシの人々が自らの生存あるいは文化的生活様式の持続可能性についてどのように認識しているかについて、民族誌的かつ理論的に考察したものである。次いで2018年2月には、米国で開催されたAssociation for Social Anthropology in Oceania Annual Meetingにおいて、Affect and Place in the Contemporary Pacificと題された分科会に参加した。同分科会では、サンゴ礁生態系の破壊など現代の環境変動をめぐるアシの体験について、「情動」をめぐる人類学理論を手がかりに考察する可能性について論じた。同分科会は、コロンビア大学のPaige West教授らとの協力の下、2019年にも継続して開催することが決まっている。この調査の知見は、2018年11月に第21回日本サンゴ礁学会で、同年12月にはEuropean Society for Oceanists 2018

Conferenceで口頭発表し、いずれも他の参加者から好評を得た。加えて、本研究の付随的な部分である、現代の人類学理論に関する文献研究の成果を、論文「人類学の存在論的転回ー他者性のゆくえ」として雑誌『現代思想』に発表した。2018年8月にソロモン諸島で1か月間の追加調査を行い、マライタ島のアシにおけるサンゴ礁生態系の認識に関して、これまでの知見を補足するデータを得ることを計画している。これによって得られた知見を、European Society for Oceanists(2018年12月)、Association for Social Anthropology in Oceania(2019年2月)などの国際学会で発表する。またその成果を論文として執筆し、学会誌『文化人類学』に投稿することを予定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
観光の視点からみた「田園回帰」の特性と若年移住者の定着に関する実証的研究

平成30年度は、研究目的のうち、(1)全国的な移住動向・「田舎暮らし」の商品化の動向、(2)若者移住者のライフヒストリーの収集と(3)長野県の移住促進事業に関する現地調査を実施した。(1)昨年度から継続していた『田舎暮らし』約300冊(1980年代2018年の約38年間)について頻出キーワードを用いた共起ネット分析を実施した。『田舎暮らし』の特集記事をもとに農村移住のイメージ、及び「田舎暮らし」の商品化の動向について、その変遷を6時期区分(11980年代“田舎暮らし"の発生、21980年代後半“脱都会"ハイブリット田舎人の創出、31990年代レジャー化する「田舎暮らし」、41990年代定年・若者の田舎暮らし、51990年代後半ふるさと回帰、62000年代“新・田舎人"の創出、72000年代後半・地域振興連動の田舎暮らしとロールモデルの創造)に大別して整理した。本成果は、観光学術学会(二松学舎大学)にて口頭発表した。(2)若者移住者については、愛媛県今治市の地域おこし協力隊及び大三島の若者移住者(30歳代から40歳代)25名のライフヒストリーを収集しライフパスや移住動機、定住過程の分析を実施した。移住者が多く出店するしまなみマルシェにてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえたワークショップを実施した。その結果、地域おこし協力隊の制度転換にともない「集落支援志向型」から「起業志向型」「自己実現型」が増加する傾向にあり、とくにしまなみの島嶼部では飲食や観光事業に関わる「企業志向型」が多いことが特徴である。(3)長野県77自治体における移住促進事業と地域おこし協力隊募集、移住促進住宅、短期移住体験(お試し移住)、空き家ポータルサイトの運営、移住紹介パンフレット・プロモーション活動、移住セミナー・説明会の開催等の実施状況について現地調査を実施した。若者移住者のライフヒストリーは、今年度の予定よりも多くの対象者から収集することができ、おおむね順調に進んでいる。また、対象地域のうち、愛媛県、高知県、長野県の移住促進事業に関わる自治体、受け入れ地域の聞き取り調査もおおむね順調に進んでいる。現在、香川県、徳島県の調査の進捗状況が遅れており、次年度は、香川県島嶼部と四国山間部、徳島県の沿岸部自治体の調査を中心に進める予定である。テキスト分析、ライフヒストリーの収集に時間を要しているため、学術論文等の公開も遅れており、最終年度は成果の公開も積極的に取り組む予定である。最終年度まで調査が遅れている自治体は、ライフヒストリーの収集可能な対象者とのコンタクトが困難な状況にあり、次年度は、研究の方向性として「地域おこし協力隊」等の移住制度利用者を中心に研究を展開する予定である。現在、自治体受け入れ窓口とも調整済みである。また、『田舎暮らし』のテキスト分析結果、愛媛県島嶼部の若者のライフヒストリーについては、口頭発表及び学会投稿を予定している。本研究は、縮小する農村社会の対抗策としての「田園回帰」(都市部から農村への若年層を中心とした移住による人口移動)を取り上げ、若年Iターン者の行動パターンや意思決定、価値観(農村観)に着目して、集落文化の担い手となるメカニズムを解明することを目的とする。本研究では、日本で最も多くの若年Iターン者を受け入れている長野県と申請者が位置する四国地方を事例地域として、Iターン者の移住プロセスに着目し、対象者への聞き取り調査に基づくライフヒストリーと語りの分析から解明する。平成29年度の研究実績は次の通りである。1.愛媛県、高知県、徳島県、香川県の各自治体における農村移住関連の事業主体や田舎暮らし募集に関するホームページ、移住者募集要項、移住キャンペーン用のパンフレット等の資料を収集・テキスト分析を実施し、各自治体の「農村移住」の商品化の特性、「農村移住」の傾向からみた四国地方の空間的な特性を検討した。2.「農村移住」をめぐる社会・経済的な時代背景とその変化を検討するために、月間雑誌(一部季刊)『田舎暮らしの本』の創刊号から現在に至るまでの約30年間について、特集記事、取り上げ事例地域の変化を分析し、全国的な「農村移住」のブームやイメージを作り出すメディアとその変遷について検討した。3.愛媛県では、しまなみ離島部、松山市の離島部、南予地方の内子町、宇和島市など多くの若いIターン者が集中する地域を重点的に調査を実施し、移住者(自治体が発信する「移住ロールモデル」の若者及び子育て世代)、及び地域おこし協力隊を中心に、ライフヒストリーを収集し、移住に至る経緯、移住先の決定、移住受け入れ地域の支援体制、右傾地域における社会関係の形成、移住後の生活実態等の聞き取り調査を実施した。田舎暮らし像や移住イメージの変遷に関する社会的な動向調査、四国地方の各自治体調査、及びライフヒストリーの聞き取り調査はおおむね順調にすすんでいるが、各自治体の聞き取り調査やライフヒストリーの収集に予定より時間を有しているため、やや遅れている長野県の移住調査について次年度以降取り組む。

『田舎暮らし』の特集記事をもとに農村移住のイメージ、及び「田舎暮らし」の商品化の動向について、その変遷を6時期区分(11980年代“田舎暮らし"の発生、21980年代後半“脱都会"ハイブリット田舎人の創出、31990年代レジャー化する「田舎暮らし」、41990年代定年・若者の田舎暮らし、51990年代後半ふるさと回帰、62000年代“新・田舎人"の創出、72000年代後半・地域振興連動の田舎暮らしとロールモデルの創造)に大別して整理した。本成果は、観光学術学会(二松学舎大学)にて口頭発表した。(2)若者移住者については、愛媛県今治市の地域おこし協力隊及び大三島の若者移住者(30歳代から40歳代)25名のライフヒストリーを収集しライフパスや移住動機、定住過程の分析を実施した。移住者が多く出店するしまなみマルシェにてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえたワークショップを実施した。その結果、地域おこし協力隊の制度転換にともない「集落支援志向型」から「起業志向型」「自己実現型」が増加する傾向にあり、とくにしまなみの島嶼部では飲食や観光事業に関わる「企業志向型」が多いことが特徴である。(3)長野県77自治体における移住促進事業と地域おこし協力隊募集、移住促進住宅、短期移住体験(お試し移住)、空き家ポータルサイトの運営、移住紹介パンフレット・プロモーション活動、移住セミナー・説明会の開催等の実施状況について現地調査を実施した。若者移住者のライフヒストリーは、今年度の予定よりも多くの対象者から収集することができ、おおむね順調に進んでいる。また、対象地域のうち、愛媛県、高知県、長野県の移住促進事業に関わる自治体、受け入れ地域の聞き取り調査もおおむね順調に進んでいる。現在、香川県、徳島県の調査の進捗状況が遅れており、次年度は、香川県島嶼部と四国山間部、徳島県の沿岸部自治体の調査を中心に進める予定である。テキスト分析、ライフヒストリーの収集に時間を要しているため、学術論文等の公開も遅れており、最終年度は成果の公開も積極的に取り組む予定である。次年度は、愛媛県内でのIターン者の聞き取り調査を継続しつつ、高知県、徳島県、香川県におけるIターン者のライフヒストリーの収集調査、及び長野県内における受け入れ自治体、受け入れ事業主体の「移住」施策の動向調査を計画的に実施する。最終年度まで調査が遅れている自治体は、ライフヒストリーの収集可能な対象者とのコンタクトが困難な状況にあり、次年度は、研究の方向性として「地域おこし協力隊」等の移住制度利用者を中心に研究を展開する予定である。現在、自治体受け入れ窓口とも調整済みである。また、『田舎暮らし』のテキスト分析結果、愛媛県島嶼部の若者のライフヒストリーについては、口頭発表及び学会投稿を予定している。ライフヒストリーの収集について、当初予定より対象者あたりの時間を要したため、旅費使用が変更となった。ライフヒストリーについては予定より成果を得られたため、次年度は、テープ起こしのための人件費として使用し、発話のテキスト分析を実施する。対象者あたりのライフヒストリーの収集に時間を要したため、出張期間が長くなり、出張回数が少なくなったこと、また隣県の調査(四国内)の調査が中心となったため、旅費の計上が少なくなったため、使用計画を変更した。なお、次年度は長野県、香川県、高知県での調査に重点を置く予定である。
日本における学級改造史の研究-「履習主義」の定着・強化過程と学力問題-

1890年の小学校令改正以降、戦前期における学級の改造史を、履修主義型の進級制度の強化という視点から分析した。主要な結論は以下のとおり。1学級制の制度的成立(1891)後、1900年までは、依然として学年は年齢よりも学力によって区分されていた。学力より年齢によって区分された学年集団が出現しはじめるのは、1900年以降である。2年齢による区分の進行は、学級内の学力の異質化を招き、政府の学力増進という課題と相俟って、明治末には、「劣等児」教育を中心とする個性教育論が出現した。この中で、特別学級が主張されるが、学級の訓育機能を重視する立場から批判され、大勢としては、学級内に学力等を基準とした小集団を形成・指導する方向にむかった。3大正期半ば、新教育思想、知能検査等の実用化等を背景に、再び特別学級設置の動向が現れるが、他方で、学級共同体論等によってその広がりを抑制された。4大正期の自由主義教育論は(新カント派、経験主義派とも)測定運動などと結びついて、学力達成の差異を個性に還元することで、すべての人々の学力保障ではなく(到達目標-到達度評価)、個人の最大限の発達(方向目標-個人内評価)をめざし、そのため、学級そのものの不等質性を問題にせず、結果的に履修主義を強化した。5大正自由主義教育における永遠主義的教育観を批判し、学力の制作を主張した城戸幡太郎=教育科学研究グループは、「国民教養の最低必要量」の設定とその保障の課題を提起した。しかし、初等教育段階では、学力を機能主義的に捉えたため、初等教育における履修主義およびこれに基づく学級のあり方を批判できなかった。1900年から1930年頃までの学級批判・改造論及びその理論的背景である個性教育論について、資料の収集と検討を行った。具体的には、(1)1900年以降進級卒業を認定を平素の「考査」によることにしたため、その基準が緩和され学力異質の学級が現出し、各学校内ではこうした学級成員の学力保障のため、学級内に等質小集団をつくったり、能力別学級編制が志向され、また政策的には、明治前期の試験制度の復活ともいえる一斉学力調査(外部テスト)の奨励による学校の教育水準の均一化と維持発展がめざされたが、訓育重視、知育の訓育化の動向の中で不徹底に終わらざるをえなかった、(2)履修主義型学校制度の背後にあるのは、学力の差異を能力の差異によって説明する素質決定論であり社会理論としては、個性教育という名の下での適材適所論であった。大正期以降勃興する測定運動は、テストの客観化など通じて学力を客観的に測り、進級卒業基準を明確化する可能性をもっていたが、実践的影響を与えたのは、これに内包される素質決定論であった。また個性教育論も、教授の側面では個別主義を徹底することにおわり、異質な個性が混在する学級の教授上における意味は発見されなかったこと、などを明らかにした。また、1930年代「国民教養の最低必要量」の確定を提起し、修得主義型の学校教育を発想した戦前教育科学研究会の学校・学級改革構想を検討するための予備的作業として、この研究会のトレーガー城戸幡太郎の、自由教育理論超越の論理を検討した。まず、1890年代、学級制導入時の生徒集団区分の実態について、各府県の小学校規則(進級規則を含む)を資料に検討した。学校レベルでの実態については、この時期「複式編制」であった長野県日野尋常小学校を事例に、学級(生徒数)と学年、年齢の関係、試験と進級(「学年」)の関係を分析した。日野

尋常小学校の事例からは、学級制導入時の初期においては、校内試験になったとはいえ従前と変わらず進級認定は基本的に試験成績に依っており、学年の区分は従前の等級による区分と大差なかったことがあきらかとなった。次に、戦前の学級改造の先駆者といえる及川平治について、その理論と実践の検討を行った。まず、(1)1900年代の単級学校経営実践の経験が、明石女子師範付属小学校における、クラス内に学力別小集団を分化させて教授することで、実質的に履修主義型の進級制度のもとで修得主義をめざす分団式動的教育法へどのように発展していったのかを分析した。次に、(2)1920代半ば以降の合衆国への留学を経て測定運動の影響をうけた及川が、知能、「習慣態度」の測定と学力・人格形成をどのような関係として捉えたのか、このことがカリキュラム編成にどのような影響を与えているか、などの分析により、従前は修得主義型を志向していた及川が、履修主義へ傾斜していく過程を考察した。また、及川の理論的実践的位置を明らかにするために、1930年頃以降の学級経営論についての検討も行った。1.戦前の学級改造の先駆者である木下竹次の学級論を、前年度に検討した及川平治と対比しつつ検討を行った。両者とも学級内に小集団を形成して教授の効率化を図る点で共通するが、及川が学力等質集団を志向し、多様な個性が混在する学級及び学級内小集団の教授学的意義を発見できなかったのに対し、竹下はその教授学的意義を発見した。ただし、それは、修得主義をめざす者ではなかった。修得主義(ないし課程主義)の要求(例えば中学入試)は、彼の経験主義的教育思想とは相容れず、外圧ないし必要悪に対する対応として終始した。2.昭和初期測定運動の影響を受けた学級経営の事例として、奈良県郡山尋常高等小学校を取り上げ、その特徴を分析した。明治末期に登場した個性調査は学校レベルで発展定着し、調査項目には知能テストが取り込まれ、これらと試験成績の分析の調査に基づく教育計画・学級経営が志向された。しかし個人間の差異の発見とその差異に応じた学級経営は、必ずしもすべての子どもの学力保障につながるものではなかった。3.昭和初期の学級共同体論について検討を行った。概括して言えば、この論は学級の訓育的機能を重視することで、履修主義を一層強化する役割を果たした。
少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究

今年度の研究成果として、以下のような実績を挙げることができた。研究分担者のうち複数名について、北欧・ヨーロッパ・アメリカを対象とした海外調査を実施し、研究課題の海外における各国の状況について資料収集を行い、最新の知見に関する情報を増やすことに努めた。研究分担者の一部は、海外での研究発表、及び研究者訪問・意見交換の機会を得て、これを実施した。研究分担者全員参加による合同会議を開催し、各自の担当部分の研究の進捗状況について、意見交換を行った。加えて、本件研究経費により海外研究者を招聘し、本件悠課題に含まれる問題点について、国際比較を基調とする研究報告会を開催した。調査研究として、日本国内及び海外における医療・介護・労働問題・社会保障・ベーシックインカム等に関する情報収集を継続し、当該領域における社会活動及び研究の動向について、フォローを進めた。少子高齢化の進行は、先進諸国に共通する世界的課題であり、日本だけの問題ではなく、同時進行で多くの研究が行われていることが確認され、また、各種の社会実験が進行中ということもあり、研究領域も多方面からにのぼり、それらに関する情報も収集に努めてきている。しかしながら、日本での高齢化の進行度合いは、諸外国に比べて高いこともあり、比較法・比較制度論からだけでは、決定的な解決のための施策の道のりは導き得ておらず、また、日本からの情報発信の重要性も増していることも、改めて認識された。研究成果の還元の一部として、研究分担者によって複数の論文等を公表することができたが、そこでは、必ずしも高齢者が保護を含めた特別の扱いを受けているわけではなく、高齢者問題を機縁として、全体の枠組み自体の修正とその始まりとしての一歩になる可能性が示唆されること、等が示された。本研究の関係者の研究業績が、昨年度に引き続き、順調に公表されていること、海外との交流も支障なく実施され、分担者による学会報告(国際学会を含む)についても実施されてきていることから、順調に進展しているものと評価した。今年度の研究実施のための具体的作業としては、国内で実施する作業・海外で実施する作業のいずれについても、基本的にはこれまでも継続してきた、文献収集を中心とした資料収集を中心に置きつつ、関係領域の専門家との意見交換も、実施してゆく。今年度は、福祉システムの脱領域化とその対応策に関する研究、及び、ニーズ対応型福祉システムの日本社会への定着可能性に関する研究、に特に重点を置き、脱領域化をめぐる諸問題が発生する傾向を示す分野・領域について、その時代状況や政策分野、対応策などについて、類型化する作業を実施する。なお、本研究課題の最終年度であることから、過年度において実施された研究を最終的に総括する作業を行うことを前半部に集中する。その上で、そうして得られた知見・結果をもととして、欧米諸国より本研究課題について造詣の深い専門家を招聘し、日本と諸外国を比較・検討し、今後を展望する国際シンポジウムを開催することを予定している。また、そのシンポジウムの成果について、欧米言語による出版のための作業も、シンポジウム開催後に続けて実施する。(1)まず本研究では、ニーズ対応・市民参加型福祉システムの発展期に当たる2000年代半ば以降今日までに、北米・ヨーロッパ・日本の各国で生じた福祉改革の実例を素材として、各改革の具体的経緯と改革内容の特色や諸要因を分析した。その結果、本研究では、1研究対象となる各国では、医療・年金・介護という高齢者福祉の主要三分野のいずれにおいてもニーズ対応型福祉改革について一定の進展が見られたが、特に医療や介護の分野においては、加齢と共に個人間の福祉ニーズの格差が拡大しやすい傾向がみられるということ、2各国における近年のニーズ対応型福祉改革の進展度は、それぞれの国ごとで1980年代以降に福祉システム改革が開始された時期や、各国の福祉システムの規模、教会等福祉を担う非国家的主体の発達度合いなど、各国の福祉に関する多様な歴史的諸要因に強く依存していること、等の知見が明らかになった。(2)次に本研究では、福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関連する法的・政策的問題に関連する理論的研究として、合理的選択論、リベラル平等主義、熟議民主主義等を採り上げ、多面的な比較を行った。その結果、本研究では、1従来の経済学的福祉研究の基礎を成し福祉選択を自己決定のみに委ねる合理的選択論に関しては、その人間観が不当に楽観的であるとの批判が多数寄せられつつあること、2他方、市民相互の対話・合意を促進する限りでニーズ対応・市民参加型福祉を肯定する熟議民主主義論に対しても、それが人間の過度な共通性と合理性を前提にしているとの批判が高まりつつある、等の知見が明らかになった。日本語での研究論文の公表や、学会報告が当初の予定通り相当数行われており、更に外国語での研究報告などの成果公表も当初の予定以上に順調に進んでいるため。まず、福祉システムの予防化に関するBuchananらの理論的研究や、医療・介護等に関する研究などを主に文献に依拠しつつ、福祉予防化の具体例を政策分野毎に整理し、各分野で生じている自己決定・持続可能性の問題を類型化する作業を行った。

その結果、1医療分野における福祉予防化の典型例としての成人病予防や、介護分野における福祉予防化の典型例としての軽度介護政策は、全市民一律の法的強制にはなじみにくく、各市民の自己決定にその受容の決定がゆだねられ、それが受容されるかどうかは個人間でばらつきが生じやすく、福祉格差が生じる原因となりやすい傾向があること、2年金分野における福祉予防化の典型例としての公的年金加入の場合には、ひとたびその導入が決定されれば、全市民の一律の法的強制が行われるために、自己決定の困難をめぐる争点は生じにくいが、その反面、福祉システム全体の持続可能性に関する諸問題が争点化しつつある、といった知見を明らかにすることができた。次に、国内外の本領域の状況について近年の福祉システムを他国や過去の自国の福祉システムなどと多面的に比較し、予防化に伴う問題が発生しやすい時代状況・政策分野や、そうした問題への対応策の諸類型などについて考察した。その結果、1自己決定に委ねられやすい医療・介護分野における予防的な福祉を推進する方策として、適切な自己決定を促進する情報提供やサービス提供料金の操作を通じた誘導等が選択されやすいこと、2年金分野の予防化では、公的年金をめぐって福祉システム全体の持続可能性に関する懸念への対応策として、私的な任意年金への加入を推奨する国家が多いが、それら私的年金の業績悪化等を契機として、各国で市民の自己決定と政府の説明責任をめぐる新たな論争が生じつつあること等の知見が明らかになった。高齢者法とされる分野についての情報収集と外国研究者との交流も展開した。本課題に関連する日本語での研究論文の公表や学会報告が当初の予定通り相当数行われてきている。さらに、外国語による学会発表などの成果公表も、当初の予定していた以上に、順調に進んでいる。内外の資料収集についても、予定どおり順調に作業が進んでいると解されるため、上記の様に判断した。今年度の研究成果として、以下のような実績を挙げることができた。研究分担者のうち複数名について、北欧・ヨーロッパ・アメリカを対象とした海外調査を実施し、研究課題の海外における各国の状況について資料収集を行い、最新の知見に関する情報を増やすことに努めた。研究分担者の一部は、海外での研究発表、及び研究者訪問・意見交換の機会を得て、これを実施した。研究分担者全員参加による合同会議を開催し、各自の担当部分の研究の進捗状況について、意見交換を行った。加えて、本件研究経費により海外研究者を招聘し、本件悠課題に含まれる問題点について、国際比較を基調とする研究報告会を開催した。調査研究として、日本国内及び海外における医療・介護・労働問題・社会保障・ベーシックインカム等に関する情報収集を継続し、当該領域における社会活動及び研究の動向について、フォローを進めた。少子高齢化の進行は、先進諸国に共通する世界的課題であり、日本だけの問題ではなく、同時進行で多くの研究が行われていることが確認され、また、各種の社会実験が進行中ということもあり、研究領域も多方面からにのぼり、それらに関する情報も収集に努めてきている。しかしながら、日本での高齢化の進行度合いは、諸外国に比べて高いこともあり、比較法・比較制度論からだけでは、決定的な解決のための施策の道のりは導き得ておらず、また、日本からの情報発信の重要性も増していることも、改めて認識された。研究成果の還元の一部として、研究分担者によって複数の論文等を公表することができたが、そこでは、必ずしも高齢者が保護を含めた特別の扱いを受けているわけではなく、高齢者問題を機縁として、全体の枠組み自体の修正とその始まりとしての一歩になる可能性が示唆されること、等が示された。
神経伝達物質の化学的研究

化学的神経興奮伝達物質は、伝達物質及びその受容体との関連において細胞膜を介する情報伝達の一つに位置づけられる。本研究班ではいろいろな神経伝達物質の解明、あるいはそれらの誘導体を合成し、それらを用いて情報伝達の動態解析を化学のレベルで行うことが中心的課題であった。マストパランによる顆粒分泌細胞からの分泌促進機序がわかった(中嶋)。このペプチドは形を換えて細胞膜に侵入し、膜の内側に組み込まれている情報伝達蛋白に直接作用し、細胞内機構をスイッチオンの状態にすることにより情報が伝達されることが初めて解明された。このペプチドのmRNAが単離され、前駆体蛋白質の塩基配列が決定された(宗像)。神経ペプチドPHIの作用発現部位と受容体認識部位がアナログの合成研究の結果明かとなった(矢内原)。アナログ合成の結果脳一腸ペプチドであるボンベシンのアンタゴニストが発見された(宗像)。心房性Na利尿ホルモンが脳内に存在することが抗体作成の結果判明した(井村)。アセチルコリン受容体の糖鎖構造がはじめて明かとなり糖鎖の生理的意義付けがなされた(林、公募)。各種のモルヒネアナログが合成され、オピオイドペプチドとの関連において受容体の解析が進行した(兼松)。グルタミン酸による神経伝達を阻害する物質がクモ毒から発見され、構造解析合成がなされた(中嶋)。更に異なる構造のグルタミン酸阻害物質も発見され(中嶋)、類似骨核の合成が試みられた(山中)。これらの毒素はナトリウムチャンネル阻害作用を有していることが判った(瀬山)。一方、グルタミン酸作用をもち脳神経を強力に興奮させる物質(アクロメリン酸)が毒キノコから単離され(白浜)全合成が完成した。
AMeDASデ-タの利用による土壌水分予報モデルの開発に関する研究

本研究はAMeDASデ-タを使用して耕土層の土壌水分を予報するためのモデルを構築し、その実用化を図ることに目的をおいて実施した。開発した予報モデルは耕土層の水収支式を基本とするもので、各種水収支項に関連するサブモデルから構成される。モデルの概要と適応性に関する実験結果は以下のようにまとめられる。1.蒸発散量の予測サブモデルAMeDASデ-タの日照時間から純放射量を推定し、これと気温より蒸発散位をPriestley&Taylor法により推定するというモデルを構成した。また、乾いた耕地面からの蒸発散量の推定には、計器蒸発量を使用した補完法が適用しうることを明らかにした。しかし、蒸発散量の推定には植被の影響を考慮しなければならないなどの改良点も残されている。2.毛管上昇水量の予測サブモデル対象耕土層の不飽和透水係数を決定し、動水勾配をを耕土層中心とそれより1m下の土層の水理ポテンシャルをそれぞれ耕土層の全含水量と圃場容水量に相当するものであると仮定して求め、毛管上昇水量をDarcy則によって推定するというサブモデルを構成した。この推定値の導入によって耕土層の水分予測値が大きく改善されることを明らかにした。3.流去水(地表面流出量+浸透水量)の予測法大量降雨後の土壌水分プロフィ-ルのゼロフラックス面の移動特性を把握し、この面が耕土層下部に現われる日の耕土層の土壌水分が圃場容水量に相当するという仮定のもとに流去水を決定する方法を提案した。4.予報モデルの適応性について緩傾斜地や畝立て栽培畑などにおける適応試験を行い、本研究で開発したモデルの適応性はかなり広いことを確認した。本年度は耕土層の土壌水分をAMeDASデータから予報するためのモデルを構築することに目的をおいて研究を実施した。予報モデルは耕土層の水収支を基本とするもので、AMeDASデータから土壌水分を予測するためには、各種水収支項を予測するためのサブモデルが必要となる。本年度は、これらのサブモデルを以下のように開発することができた。1.蒸発散量の予測サブモデルAMeDASデータには純放射量が含まれていないので、まず日照時間から純放射量を予測する式を導き、この式より算出された純放射量とPriestley & Taylor法によって蒸発散位を予測するモデルを構成した。また、乾いた地表面からの蒸発散量の予測方法としては、Priestley & Taylor法と計器蒸発量を用いた補完法が適用できることを実験によって明らかにした。2.地下水補給量(下層土層からの毛管上昇水量)の予測サブモデル対象耕土層の不飽和透水係数を定常法(加圧型不飽和透水係数測定装置使用)と非定常法(現場の土壌水分プロフィールから内部排水法で求める方式を使用)によって求め、これとDarcy則によって予測する方式を採用した。この場合、動水勾配の決定方法が重要となるが、これについては次年度の課題として残された。3.流去水(地表面流出量+浸透水量)の予測サブモデル流去水を正しく予測することは困難であるが、ここでは実用化に重点をおき、土壌水分プロフィールのゼロフラックス面の移動特性を利用して流去水を決定する方式とした。ゼロフラックス面では、土壌水の移動がない筈であるから、この面が耕土層の下部に現れるまでの大量降雨後からの日数を調査し、この日の耕土層の土壌水分は圃場溶水量に相当するという仮定のもとに流去水を算定する方式とした。以上のサブモデルで予測した土壌水分は実測値と良く一致した。

本年度は、AMeDASデ-タを利用して耕土層の土壌水分を予測するために開発したモデルの改善と適応性の拡大を目標として、畝立て栽培畑や緩傾斜地などへの適応性の検討を行なった。得られた成果は以下のようにまとめられる。1.畝立て栽培畑への適応性についてこの問題はバレイショ畑などのように畝立て栽培を行なう畑に対して、モデルによって予測した水分が畑地のどの範囲の水分を代表しているのかということに関連している。バレイショ畑の観測結果より、畝内の土壌水分が畝立てをしていない平地の同じ深さのものより早く減少することは当然のことであったが、予測水分は畝立ての前の平地状態における深さの土壌水分にほぼ相当していることが明らかとなった。2.緩傾斜地への適応性について平地と緩傾斜地における土壌水分の実測値と予測値の比較によって、モデルの適応性を検討した。その結果、勾配が4°程度の緩傾地においては特別な土壌水分の変動は認められず、十分に適応できるものであることがわかった。3.蒸発散量の推定におよぼす植被量の影響の取り扱いについてAMeDASデ-タより蒸発散量を推定する場合、その過程で日照時間から純放射量を推定しなければならない。そのためにはアルベドの推定が必要となるが、この値は緑被率に比例して増加するので、緑被率の大きい耕地の純放射量は緑被率の小さい耕地のものより少なくなり、蒸発散量も少なく推定してしまうことになる。これは事実に反することであるので、今後修正しなければならないことが明らかとなった。
モデル動物開発によるアミロイドーシス発症機構解明

「アミロイドーシス」は蛋白質の正常構造から線維(病理的)構造への変換が最も重要なステップである『蛋白質構造異常病』である。本研究では新たなモデルマウスの開発と伝播/感染仮説の検証を行いアミロイドーシスの発症機構の解明と治療、予防法の開発を目指した。解析したアミロイドーシスはAApoAII(マウス老化アミロイドーシス)、AA(反応性アミロイドーシス)、ATTR(家族性アミロイドポリニューロパチ)、AB2M(透析アミロイドーシス)である。4poa2^cを過剰発現するトランスジェニック(Tg)マウス(Apoa2^cTg, Apoa2^<c/c>)を作成し、高いアミロイド線維物質の検出感度を持つ事を示した。チーターではAAアミロイドーシスの集団発症が飼育下での主要な死因であることを明らかにし、糞を介したAAアミロイド線維の伝播・感染の可能性を示した。ATTR患者に特有なVal30Met突然変異を持つTTR遺伝子のTgマウス(TTR^<Met30>Tg, mTtr^<-/->)を用いて、ATTR沈着には伝播現象は顕著ではなく、他種のアミロイド線維(AApoAII)の沈着が、組織でのATTR線維形成を促進する機構を明らかにした。ヒトβ2ミクログロブリン(hβ2M)を高発現するTgマウス(hβ2MTg^<+/+>, mβ2m^<-/->)を作成した。しかし、Aβ2Mアミロイド線維投与によるアミロイド沈着の促進は認められなかった。その他、熱ショック蛋白質(HSPs)のTg及びノックアウト(KO)マウスを用いて、HspsがAApoAIIの沈着を抑制する事を示した。インターロイキン6(IL-6)のKOマウスを用いて、炎症反応のアミロイドーシスの発症への関与を解析した。現在までに25以上のアミロイド線維/アミロイドーシスが報告されているが、一部(Aβ、プリオン)を除いて適切な動物モデルが存在しないことが、アミロイド蛋白質の構造変換機構の解明と、予防法、治療法開発の大きな妨げとなっている。新たなアミロイドーシスモデルマウスの開発と伝播/感染仮説の検証を研究の中心と位置づけて、本年度は以下のような研究を行った。1)FAPのモデルマウス:FAP(家族性アミロイドポリニューロパチ)患者に特有なVal30Met突然変異を持つトランスサイレチン(TTR)遺伝子のトランスジェニックマウスを用いて、AApoAIIアミロイド沈着が、seeding効果に因らずにATTR沈着を促進する機構を明らかにした。2)透析アミロイドーシス:沈着線維蛋白質であるヒトβ2ミクログロブリン(hβ2M)を高発現するhβ2MTg+/+,mβ2m^<-/->を作成した。試験管内で作成したアミロイド線維の投与等の発症要因の検討を行った。3)ヒト反応性(AA)アミロイドーシス:アミロイド原性の高いヒトSAA1 cDNAを肝臓で過剰発現するトランスジェニック(Tg)マウスを作成した。現在はマウス系統の確立・維持と同時に、IL-6ノックアウトマウスと交配してヒト型AAアミロイドーシスモデルマウスの作成を目指している。4)高感度、迅速なアミロイド線維の検出システムの開発:アミロイド線維形成能が高いApoa2^c遺伝子を過剰発現するTgマウスを作成し、より短期間で、高感度に病原性を持つ線維構造を検出するための新たなモデルマウスを開発した。5)アミロイドーシス伝播機構の解明: