hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアの生産財エコシステムの付加価値データベース分析

そのため、自動車部品企業の保有機械の生産・機械購入データを入手し、国内工場に加え、タイ・インド拠点への機械の現場担当者への取材を行った(科研の調査旅費は未使用)。さらに平成28年度は、機械とその主要部品を主力とする全上場企業52社の主要製品・主要部品毎のシェア・売上・利益の定量データを推計することを計画していた。そのため、関連市場調査を詳細に探索することで、新たに「注目メカトロニクスパーツ市場実態調査」や「メタルプロセッシング・インダストリー関連市場の全貌」などの市場調査を入手することができた(科研は調査費用として使用)。これにより事前想定よりも幅広いFAや工作機械のそれぞれの国別の市場規模の基礎データを把握することができ、より幅広い企業や製品群のデータベースに広げる可能性を模索している。事前計画の範囲を広げ、幅広い機械関連などの上場企業を対象として、2017年度の決算データ(2018年5月頃発表)を使用するために、決算データの確認を進め、関連企業の決算情報などの収集を進めている。上記の状況を踏まえ、3年計画の1年目の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。生産財の「(ビジネス)エコシステム」の「キーストーン種」の戦略が、アジアの生産財企業の付加価値の分布に大きく影響を与えていることを定量・定性的に明らかにする。生産財企業、特にFA(Factory Automation)企業のキーエンス(日本の全上場企業中の時価総額(企業価値)順位12位)やオムロン、NC装置のファナック(同20位)などの分析は遅れている。これらの企業を分析(理解)するためには、当該企業だけでなく、顧客である企業や補完企業を含む「(ビジネス)エコシステム」に加え、調査を行う。各企業取材の検証を踏まえ、生産財産業のアジア全域でのイノベーション・付加価値の流れを示す。研究計画として、最初にアジアにおける工作機械や産業用ロボット、FA機器などを含む生産財の「エコシステム」の52社の主要企業間の複雑な関係を、財務データ等とヒアリングを踏まえ(製品)物量と付加価値の流れで定量的に推計し『売上・付加価値分配のデータベース』を作成する。『売上・付加価値分配のデータベース』により、生産財産業のサプライチェーンの企業間の売上と付加価値(利益)の移動を、工程毎(金属加工種類毎)から製品毎に関係をモデル化し、「エコシステム」全体を定量的に示す。さらに、『生産性のデータベース』を考慮しつつ、工作機械やロボットのキーパーツであるNC(Numerical Controller)などの視点から『売上・付加価値分配のデータベース』とのマッチングを行う。これにより生産財のアジアを中心とする世界の「エコシステム」の付加価値分布を明らかにする。これらの分析を踏まえ、日本のFA関連企業や工作機械企業と日本の製造業のエコシステムのフレームワークに関して意見交換し、日本の製造業が付加価値の維持拡大のために必要な戦略立案に貢献したい。30年度は、生産財の「データベース」作成のために、機械企業に加え、生産財の顧客である自動車部品企業などのタイ・インドネシア拠点への取材を行った。一方、日本の生産財のべ100社強の「エコシステム」の財務情報やIRデータを使用し、定量的に集計した。
超薄切片の格子像観察による土壌の中間種粘土鉱物の構造解析

韓国光州統の赤黄色土B層から分離し,従来"バーミキュライトー緑泥石中間種鉱物"とよばれてきた粘土鉱物について, 61年度に確立した方法を用いて,鉱物粒子をそのケイ酸塩層に垂直に切り,薄片の高分解能電子顕微鏡写真に現れる格子像とX線回析図を対比して,本中間種鉱物の積層構造について,次のような知見を得た.1.典型的粒子は0.30.5μmの粒径, 0.070.14μmの厚さをもち,紡錘形を呈する.この粒子内には, K^+飽和, 2560°Cで, 14, 1112, 10及び78〓の繰り返し間隔で積み重なるケイ酸塩層が存在し, 14及び1112〓の繰り返し間隔を示すものが主体となっている.これらのケイ酸塩層は,真直なものばかりではなく,しばしば波打つように曲がり,その配列にも乱れやとぎれが見られる. 2.一つの粒子は,これよりも小さく, (厚さ40250〓),その内部ではケイ酸塩層の配列が比較的よく揃っている"結晶"より構成されている."結晶"は, 1.で述べたケイ酸塩層のうち1種類のみから構成されているものもあるが, 2種以上のケイ酸塩層の不規則混合層から構成されていることもしばしばで,また, 78〓ケイ酸塩層が,粒子の表面に近い部分に,分離して積み重なる傾向も認められる. 3.これらの"結晶"間,並びに紡錘形粒子の末端部分には,透過電顕像で明らかな格子像を示さない部分がある.本中間種鉱物は,バーミキュライトのケイ酸塩層間に,部分的に重合ヒドロキシAlイオンを含む鉱物とされてきた.一方この"層間物質"溶解処理で,カオリン鉱物の組成を示すものが溶解することから,バーミキュライトのケイ酸塩層の一部が,カオリン鉱物ケイ酸塩層に変化しているという推論もあったが,本研究では,この推論を立証する透過電顕像は得られなかった.しかし,溶解処理前後の電顕像の比較から,粒子内の格子像が明らかでない部分が溶解する可能性が示唆された.韓国光州統の赤黄色土B層から分離し,従来"バーミキュライトー緑泥石中間種鉱物"とよばれてきた粘土鉱物について, 61年度に確立した方法を用いて,鉱物粒子をそのケイ酸塩層に垂直に切り,薄片の高分解能電子顕微鏡写真に現れる格子像とX線回析図を対比して,本中間種鉱物の積層構造について,次のような知見を得た.1.典型的粒子は0.30.5μmの粒径, 0.070.14μmの厚さをもち,紡錘形を呈する.この粒子内には, K^+飽和, 2560°Cで, 14, 1112, 10及び78〓の繰り返し間隔で積み重なるケイ酸塩層が存在し, 14及び1112〓の繰り返し間隔を示すものが主体となっている.これらのケイ酸塩層は,真直なものばかりではなく,しばしば波打つように曲がり,その配列にも乱れやとぎれが見られる. 2.一つの粒子は,これよりも小さく, (厚さ40250〓),その内部ではケイ酸塩層の配列が比較的よく揃っている"結晶"より構成されている."結晶"は, 1.で述べたケイ酸塩層のうち1種類のみから構成されているものもあるが, 2種以上のケイ酸塩層の不規則混合層から構成されていることもしばしばで,また, 78〓ケイ酸塩層が,粒子の表面に近い部分に,分離して積み重なる傾向も認められる. 3.これらの"結晶"間,並びに紡錘形粒子の末端部分には,透過電顕像で明らかな格子像を示さない部分がある.本中間種鉱物は,バーミキュライトのケイ酸塩層間に,部分的に重合ヒドロキシAlイオンを含む鉱物とされてきた.一方この"層間物質"溶解処理で,カオリン鉱物の組成を示すものが溶解することから,バーミキュライトのケイ酸塩層の一部が,カオリン鉱物ケイ酸塩層に変化しているという推論もあったが,本研究では,この推論を立証する透過電顕像は得られなかった.しかし,溶解処理前後の電顕像の比較から,粒子内の格子像が明らかでない部分が溶解する可能性が示唆された.標準粘土鉱物として、中空管状のハロイサイト(苗木)薄板状のカオリナイト(Creorgia)のく2μm画分について超薄切片の作成法を検討した結果、次のような方法がよいことを見出した。まず試料をメタノール中に音波振とうで分散させ、遠心分離によってメタノールを除いた後、これにEpok812,無水ドデセニールコハク酸(DSA),無水メチルナディック酸(MNA)を混合したものを加え、振とうした後一夜放置する。次に、遠心分離によりこの液を除き、再び上記の混液とこれにTri-dimethyl phenol(DMP)を加えたものと粘土を振とう混合する。別にプラスチック製有縁円板上に、Epok812,DSA,MNA,DMPを混合、12mmの厚さでその面が水平となるように流し込んで、40°Cで一夜放置、硬化させて樹脂板を作成しておく。

この上に調製した粘土粒子を含む混液を流し込み、脱気した後、その面が水平となるように保持して、粘土粒子を樹脂板上に沈定させ、40°,50°、最後に60°Cでそれぞれ一夜放置して樹脂を固化させる。この沈定した粘土粒子を含む樹脂板を割りとり、切削用試料ホルダーに固定して、樹脂板の先端が台形となるように整形し、その部分を購入したウルトラミクロトーム(LKB Ultrotome2088V)を用いて、ガラスナイフで80100nmの厚さの超薄切片を作成する。作成した超薄切片は、樹脂を溶解することなくそのまま、JEM100B電子顕微鏡を用いて、粘土粒子の形態と格子像を観察する。この方法を用いて、中間種粘土鉱物を含む大韓民国の赤黄色土【II】B23t層粘土を観察し、部分的に1.11.2nmの格子間隔を示す格子像を認めたが、格子像を示す粒子数が少ないので、この点を改良するとともに、クエン酸処理などによって構造の一部を溶解した試料についての観察を次年度に行うことを計画している。
クレオル化する地域文化の比較研究-オセアニアからアジアまで

本研究の到達目標は、各地域の分析を通じ、批評的視座としての「クレオル化」の有効性を確認する、というものであった。そのため、この「クレオル化」を含む、ポストコロニアリズム理論全般の見直しを行った我々は、結果として、西欧諸国のみならず、アジア、ラテンアメリカ、およびオセアニア諸地域の映画、小説、写真、ポピュラーソングの新たなる読解の可能性を見出すことに成功した。また、最終年度に発表された『混成世界のポルトラーノ』(2011年)は、一般向けに記述された、社会科学的知見に基づく批評的紀行文・詩の実践である。これにより、本研究がその有効性を確認してきた「クレオル化」という概念は、一批評のツールとしてのみならず、「クリエイティヴ・ライティング」の分野の発展に貢献することが明らかにされた。平成21年度は、本研究の初年度にあたるため、フィールドワークおよび基礎文献の精査につとめた。まず、林研究員は台湾の南部での調査を行うと同時に、昨年度制作された映画『海角7号』の詳細な分析を行うことにより、日本の植民地支配以後の台湾における文化的変遷とその現在の姿を考察した。また、清岡研究員は、セカンド・ディアスポラとも呼ばれるクレオル文化の拡散状況を、モントリオールにおけるフィールドワークをとおして調査した。林、清岡のフィールドワークの過程は、それぞれに紀行文の体裁をとることで一般にも了解しやすいかたちでまとめられており、次年度の中間報告論集に掲載される予定である。さらに、倉石研究員と管研究員は、それぞれ沖縄地域とオセアニア地域にフィールドワークをしており、それぞれの資料映像を収集することで、次年度の論文執筆への準備を整えた。そして、波戸岡研究員は、アメリカポップカルチャーの、とくにヒップホップにおける言語実践の系譜を整理し、アメリカ合衆国におけるクレオル文化の広がりを調査した。これらの調査は、いずれもポストコロニアル研究の応用実践であり、しかしながら、未だ「クレオル」という定義との重なりはあいまいなままにされている問題系を扱っている。そのため、残りの二ヵ年のうちに、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニアの各地域の文化的混淆状況を、それぞれの特殊性を尊重しつつも、同時に「クレオル」という概念のもとにまとめ直すことは、国際的視野の拡充という意味でもきわめて意義のあることである。本研究は、「クレオル化」をキーコンセブトとして、文化混淆、特にヨーロッパ系文化の進出による地域文化の変容を比較文化論的アプローチによって探るものである。本年度は、1、中国文化圏を担当する林ひふみ研究員(筆名・新井一二三)が、映画『海角七号』の舞台恒春の歴史を研究し、重層的植民統治が南台湾アイデンティティを形成した過程を詳細に検証した。2、フランス文化圏を担当する清岡智比古研究員は、移民地区を中心にパリを地誌的に研究し、文化的な棲み分けと混淆が、多層的に蓄積されている現状を分析した。3、沖縄文化圏を担当する倉石研究員は、沖縄戦および祭祀をめぐって展開される表象実践を検証するとともに、明治時代に植民地化された大東諸島の移民文化におけるクレオル性を考察した。4、アメリカ文化圏を担当する波戸岡研究員は、ヒップホップと都市空問の関係を詳細に検証し、相互の補完関係を発見した。5、最後に、管研究員はマウイ島、ハワイ島、カウアイ島を調査し、移民導入の歴史的契機となった砂糖黍プランテーションの痕跡を記録し検証した。これらの研究は、従来にはなかった多様性をもってクレオル研究に貢献するものと言える。各研究員の研究結果は学術的な論文による発表はもとより、一般に向けての成果の還元として、日本および海外での雑誌や、また、主要な新聞の連載というかたちでも発表された。このように、新たなる越境的比較地域文化論の確立を目的とする本研究は、今年度の各研究員によるフィールドワークの結果を踏まえ、より多層的かつ総合的な「クレオリザシオン」の現在形を示すことを可能にした。ヨーロッパ系文化の進出による地域文化の変容が、いかに「現代」の世界文化の基層をなしているかを考察する本プロジェクトは、なかでも、「クレオリザシオン」(クレオル化)の概念を、オセアニアからアジアまでの各地域文化研究に援用することで、大きくはポストコロニアリズム批評の概念自体を更新することに成功した。東アジア地域については、主に台湾映画に見られる、多数者母語と少数者言語の新たなる関係図の分析を出発点とし、日・中・台の「現在」をクレオル化という観点から理解することを可能にした。また、同地域の沖縄研究に関しては、写真に表現された沖縄を分析の中心に、写真家とキュレーターの相互交渉から生み出される沖縄表象の意義を明確にした。

オセアニア地域に関しては、「パン・ポリネシア文化」の諸相をフィールドワークによって蒐集・分析し、文字テクストとしては表象されない文化形態をテクスト化することに成功した。フランス語圏地域については、映像表現にみられる「移民」の存在に着目することで、パリおよびモントリオールという「都市」の表象に、前世紀と今世紀のあいだで大きな断絶が生じていることを発見した。南北アメリカ地域については、1970年代のポストモダニズム的思考実験と、1980年代以降のミニマリズム的文学実践のはざまに胚胎した、極度のローカリズムとグロバーリズムの融合としてのヒップホップ文化に着目し、人種混淆とそれへの反発が、いかに現代のクレオル化を独特なものにしているかを明らかにした。このように、従来の北米アカデミズム型ポストコロニアリズム批評に代表される、文化輸出入の一環として日本に流通されてきた批評理論を今一度見直すことを目的として本プロジェクトは、文化研究そのものが持つダイナミズムを、世界各地の地域文化研究に持ち込むことに成功したと言える。
結晶表面におけるステップダイナミクスの数理解析・数値解析

結晶が成長する際に結晶表面において観察される,わずか数原子層の高さしかない段差(ステップ)の時間発展ダイナミクス,および関連する反応拡散方程式系や自由境界問題・移動境界問題に現れる界面の複雑な時空間ダイナミクスの解明を目指し,研究分担者と協力して,数理解析・数値解析の両方の観点から以下のような研究を行った.(1)2つの資源を巡って競争する3生物種の個体数密度の時間発展を記述する1次元格子上の拡散競争系に現れる進行波解について考察し,進行速度が0ではない進行波の空間形状が狭義単調であることを一般的な状況で証明し,それを利用して進行波解がリヤプノフ安定であることを示すことに成功した.(2)ランチェスターの2次法則モデルおよびDeitchmanモデルとよばれる2種非自励系モデルに対し,解の漸近挙動を初期値の条件で完全に分類した.(3)これまでよく研究されていた空間2次元における基本解近似解法の移動境界問題への適用を拡張し,神経細胞の3次元形状を考慮した興奮伝達の数理モデルに適用した.基本解近似解法によるラプラス方程式の解を反応拡散方程式と組み合わせて,進行波の存在を数値的に示すことができた.(4)空像(負結晶)の時空間ダイナミクスを明らかにするために,面積保存型クリスタライン曲率流方程式を利用した数理モデリングを行うとともに,その数値計算方法を提案した.さらに,提案した反復法が計算回数を任意の有限回で止めても必ず面積が保存する性質を持つことを明らかにした.結晶表面で観察されるわずか数原子層の高さしかない段差(ステップ)の時間発展ダイナミクス,特に階段状にステップが並んだ微斜面と呼ばれる構造やらせん転位と呼ばれる結晶表面に見られるスパイラル状の時空間パターンの形成メカニズムの解明を目指し,研究分担者と協力して,数理解析・数値解析の両側面から以下のような研究を行った。(1)結晶表面のステップの時間発展ダイナミクスに関連する多安定型非線形項を持つ反応拡散方程式のフロント相互作用について考察し,階段状のステップ(複数段のフロント)の形成,フロントの消滅,準安定なパターンの形成,およびフロント間の相互作用による非常にゆっくりとした運動が異なるタイムスケールで次々に生じることを明らかにした。(2)時間に依存した係数を持つランチェスタ型モデルとよばれる2種競争型常微分方程式系の数理解析を順序保存力学系の観点から行い,解の定性的性質を調べるとともに,解の時間無限大での漸近挙動を完全に決定し初期値との関係(連続性依存性)を明らかにした。(3)結晶の転位現象における転位線の厳密解を構成するとともに,その数値計算法の開発を行い,曲線を離散化する際の分点の配置方法(曲率依存型配置,一様配置など)に曲線の接線方向速度を利用することの有効性を明らかにした。また,この知見を他の問題に適用して,曲率流方程式を用いた画像輪郭抽出法の開発やある化学反応に見られるスパイラルパターンの数値的実現等の成果を得た。結晶表面のステップダイナミクスの数理解析に関しては,初期状態からのステップパターンの形成,相互作用によるステップの衝突による消滅,ほぼ平衡状態に近い準安定状態の形成,さらに階段状ステップの相互作用による非常に遅い運動についてかなり詳細にとらえることができた。結晶の転位現象の数値解析においても,転位線の運動を曲線の発展方程式ととらえて,曲線の接線方向速度を利用した分点の配置による離散化により,数値的に安定な計算スキームの導出を行っている。結晶の表面において観察される,わずか数原子分の高さしかない段差(ステップ)の時間発展の様子,とりわけ平行なステップが階段状に並んだ微斜面と呼ばれる構造や,らせん転位と呼ばれる結晶表面のスパイラル状の模様の時空間パターン形成のメカニズムを解明することを目標として,反応拡散系による数理モデリング,関連する反応拡散方程式系およびその縮約として得られる界面方程式の数理解析・数値解析を研究分担者と協力して以下のように行った。(1)空間1次元反応拡散方程式にステファン型の境界条件を課した自由境界問題に対する有限差分スキームを提案し,その性質を数学的に明らかにした。特に,非線形反応項の離散化を工夫することにより,数値解の計算領域における一様有界性および1階差分の自由境界における一様有界性を示すことにより,数値スキームの無条件安定性を証明した。さらに,通常の差分法の適用が困難な両端に自由境界条件を課した問題に対し,固定領域法とスペクトル選点法を併用した数値シミュレーションを行い,これまで知られていなかった解の形状および自由境界の挙動を明らかにした。(2)平面内の界面運動,平面曲線の時間発展問題に対する数値解法として基本解近似解法に関する新しい不変スキームを提案し,その性質を調べた。また,負結晶(空像)の変形運動に対する数学解析と数値解析を行った。(3)時間遅れの効果を持つ時間周期的な反応拡散系に対し順序保存力学系の視点から研究を行い,解の時間無限大での漸近挙動、時間周期解の存在および時間周期解全体の構造を明らかにした。結晶表面で観察されるステップダイナミクスに関連する移動境界問題,自由境界問題の数値計算手法の開発に関しては,基本解型数値解法の新しい不変スキームや非線形項の離散化を工夫することによる自由境界まで含めた無条件安定差分スキームなど,新たな発想に基づく他方面への応用・展開が期待される数値計算手法を提案し,その性質を数学的に厳密な手法で解析するとともに,実際の数値シミュレーションにおいて有用性を確認することができた。

数理解析については,時間遅れの効果を含む時間周期的な問題に対し,解の漸近挙動や時間周期解の存在およびその構造が順序保存力学系の視点から明らかになり,界面運動の問題への適用が期待される。結晶成長において観察される,結晶表面のわずか数原子層の高さしかない段差(ステップ)の時間発展ダイナミクス,および関連する反応拡散方程式系や自由境界問題・移動境界問題に現れる界面の複雑な時空間ダイナミクスの解明を目指し,研究分担者と協力して,数理解析・数値解析の両側面から以下のような研究を行った.(1)2つの資源を巡って競争する3生物種の個体数密度の時間発展を記述する1次元格子上の拡散競争系に現れる進行波解について考察し,その空間形状が狭義単調であることをパラメータに関する一般的な仮定の下で証明するとともに,さらに進行波解がリヤプノフ安定であることを形状の狭義単調性と比較定理を利用して示すことに成功した.(2)ランチェスターの2次法則モデルとよばれる常微分方程式系について,係数が時間に依存する場合の解の漸近挙動を詳細に調べることにより,初期値と解の存在時間および解の最終形状との関係を明らかにした.(3)空像(負結晶)の時空間ダイナミクスを明らかにするために,面積保存型クリスタライン曲率流方程式を利用した数理モデリングを行うとともに,その数値計算方法を提案した.さらに,提案した反復法が計算回数を任意の有限回で止めても必ず面積が保存する性質を持つことを明らかにした.(4)吸い込みと湧き出しを持つヘレ・ショウ流れにおいて,移動境界の不安定性が方程式に含まれるパラメータにどのように依存するかについて解析を行った.反応拡散系の界面ダイナミクスの解析には特徴的な解としての進行波解が重要な役割を果たすことがこれまでのさまざまな研究によって明らかとなっている.2つの資源を巡って競争する3生物種の個体数密度の時間発展を記述する1次元格子上の競争系においては,界面は各生物種が支配する生息域の境界であり,その挙動を明らかにすることは外来種の侵入・定着が可能であるかどうかを判定するために重要であるが,今年度の研究において進行波解の狭義単調性とそれを利用しての安定性を証明することができ,さらには漸近安定性の証明やより一般的な競争系への拡張も視野に入れた研究が可能となったという点で進展があったと考えている.結晶成長に関連する移動境界問題の数値的研究については,水が氷結晶で囲まれた負結晶の時間発展を記述する数理モデルとして,面積保存型クリスタライン方程式を提案し,その数値計算スキームの構築・解析を行った.その結果,任意の反復回数に対して面積保存性が厳密に成り立つことを示すとともに,実際の数値計算を行い,その有用性を確認できた.この成果は今後のこの方面の研究発展に寄与することが期待されるものと考える.結晶が成長する際に結晶表面において観察される,わずか数原子層の高さしかない段差(ステップ)の時間発展ダイナミクス,および関連する反応拡散方程式系や自由境界問題・移動境界問題に現れる界面の複雑な時空間ダイナミクスの解明を目指し,研究分担者と協力して,数理解析・数値解析の両方の観点から以下のような研究を行った.(1)2つの資源を巡って競争する3生物種の個体数密度の時間発展を記述する1次元格子上の拡散
パノスコピック形態制御された希土類系物質の強磁場誘起電磁物性

当該年度では、(1)希土類系高温超伝導溶融凝固バルクの銀添加効果、(2)希土類系高温超伝導体の磁気異方性、(3)巨大磁気抵抗効果を示すペロブスカイトマンガン酸化物の機能性強化について行った。(1)については、Y123溶融凝固バルクを対象にし、Ag添加量の増加とともに超伝導転移温度が最高を示す酸素アニール温度が低温側にシフトしていき、Agドープによる適切なアニール条件が変化することを見出した。また、Agドープしたアトミックレベルのピンニングの効果が認められた。(2)については、静磁場もしくは回転磁場を利用してどの結晶軸方向に磁化容易軸を有するRE123のc軸配向粉末を作製し、面内面間磁気異方性を明らかにした。その結果、磁気異方性が大きいRE123の磁化容易軸および磁気異方性は希土類元素の二次のStevens因子で理解できるが、その絶対値は重希土類の方が軽希土類よりも一桁大きいことがわかった。また、REの寄与が小さいときにはCu02面とCu0鎖が磁気異方性を生み出していることがわかった。(3)については、ペロブスカイトマンガン酸化物のキュリー温度の新たな制御因子としてMn-O-Mnの結合状態に着目し、その実現のためSrドープ量や酸素量を固定したMn価数を一定のもとAサイト(Laサイト)へ他のREを部分置換することでその磁気特性を明らかにした。RE=Pr,Nd,Smが置換可能な元奉であることを確認し、REに対するキュリー温度の変化をみるとREが重くなるほどキュリー温度は上昇しSmでは室温近傍に達することを見出した。特定領域研究の初年度となる本年度において、(1)希土類系高温超伝導体の組織制御と臨界電流特性の関係、層状コバルト酸化物熱電変換材料の熱電特性・配向性に与える希土類元素置換の効果、の解明を目的に研究を開始した。(1)については、酸素アニール(キャリア量制御)の容易なErBa2Cu3Oy(Er123)を対象に溶融凝固体の臨界電流特性の向上を目指すため、PtやCeO2添加による母相および常伝導析出物(Er211)の組織の制御を行った。その結果、Er211の初期粒径を下げることでPt添加による析出物の粒径低減効果は薄まるが、CeO2との共添加により粒径低減効果は大きくなることがわかった。しかし、CeO2の添加量により超伝導転移温度は低下することから、適度な量のCeO2とPtの共添加がβr123溶融凝固体の臨界電流特性の向上に著しい効果を示すことがわかった。また、酸素アニールの容易なEr123系での研究により、溶融凝固体のc軸方向の結晶成長部分が特に超伝導性・臨界電流特性に優れることが明らかとなった。(2)については、Ca3Co409(Ca349)相のRE添加効果およびBi2Sr2Co2Oy(BiSr222)相の磁化容易軸制御を行った。熱電変換材料における課題は、多結晶材における機能性向上である。それゆえ、c軸磁化容易軸をもつCa349は磁場配向に適し、RE添加によって熱電特性の向上と配向化磁場の低減を狙える。さまざまなREを添加したCa349焼結体を作製した。これまでの報告よりも高い置換量で固溶できることがわかった。RE=Y,Sm,Tb,HoのときCaサイトの約25%を置換することが可能である。RE添加により、熱伝導率の低減効果が顕著であり、焼結体試料で実用レベルの約5ぶんの1まで向上した。磁気異方性については、RE=Tbで添加量とともに強まる傾向を示した。本プロジェクト2年目にあたる本年度では、以下の3つのテーマに取り組んだ。(1)RE123高温超伝導溶融凝固バルクの高性能化(2)希土類添加によるBi系層状熱電酸化物の磁気異方性制御(3)La327系層状マンガン酸化物の磁気状態の制御(1)については、溶融凝固に過程における2つの結晶成長ドメイン(a軸およびc軸成長)に着目しその臨界電流特性の比較を酸素量制御を精密に行ったうえで行った。その結果、c軸成長のドメインが高い臨界電流密度を示し、結晶学的な評価からも同様な結果を得た。結晶成長時の過冷度の違いが上記の差を生み出すことがわかった。また、これを踏まえ、大きなc軸成長領域を含む円柱状溶融凝固バルクの作製にも成功した。(2)については、磁場配向用Bi系熱電酸化物の創製を目的にc軸方向に磁化容易軸をもつ物質開発を行った。a軸方向に磁化容易軸もつBi2Sr2Co2Oyは、Ca添加によりc軸方向に転換することがわかった。さらに、Pr, Nd, Tb, Dyの希土類元素のみ、添加によりc軸磁気異方性が増強される。結晶構造解析から固溶によるブロック層の伸縮がCoO2層の歪んだ局所構造に大きな影響を与え磁気異方性が変化することがわかった。また希土類添加では配位子場によりブロック層に磁気異方性を導入していると考えている。(3)については、これまで酸素量の問題を考慮されてなかったLa327系マンガン酸化物の磁気特性について、酸素量制御による変化を明らかにした。

La1.4Sr1.6Mn20yは酸素欠損および過剰酸素を導入できることがわかり、いわゆるas-grown単結晶では酸素不足状態にある。これを酸素を導入していくとMnO2面方向の磁化が飛躍的に上昇した。構造解析からヤン-テラー歪みが酸素量制御によって制御できることがわかった。CMR効果にも影響を与える可能性があり、酸素量制御の重要性が示唆された。本プロジェクト3年目にあたるH18年度では、ひきつづき以下の3つのテーマに取り組んだ。(1)RE123高温超伝導溶融凝固バルクの高性能化(2)層状機能性酸化物の磁気異方性制御(3)RE113系層状マンガン酸化物の磁気状態の制御(1)については、高性能な臨界電流特性を示すc軸成長領域を大きく含む円柱状溶融凝固バルクの作製を行い、c軸成長領域の臨界電流特性の空間分布を明らかにし、高い臨界電流特性が成長距離に依存せず維持されることがわかった。(2)については、磁場配向用Bi系熱電酸化物の創製を目的にすすめた。c軸方向に磁気異方性をもつBi_2Ca_2Co_2O_yでは、Pr,Nd,Tb,Dyの希土類元素のみがCaサイトへ添加によりc軸磁気異方性が増強される。これらの磁気異方性の増強効果はTb,Dyで著しくこれらをCaサイトに10%程度固溶させるとΔχ10^<-4>[-]まで増加する。この値は他の熱電酸化物であるCa3Co4O9のそれと同程度で現実的な配向磁場を1.5テスラ程度まで低減させる効果をもつ。また、熱電特性向上のためにΔχを維持しながらCaサイトを一部Srで固溶した配向試料を作製し、a軸配向Bi_2Sr_2Co_2O_y試料と同等の熱電性能を示すことがわかった。(3)については、これまで酸素量の問題を考慮されてなかったLa113系マンガン酸化物の磁気特性について、様々なSr置換量をもつLa_<1-x>Sr_xMnO_y単結晶において、過剰酸素量を系統的に制御し、磁気特性や結晶構造に与える本質的な効果を調べた。x=0.05のas-grown試料では、130K付近でブロードな反強磁性転移を示したが、これをアニールして過剰酸素を導入することで強磁性転移が現れ、さらに磁化の値及び転移温度が系統的に上昇することがわかった。当該年度では、(1)希土類系高温超伝導溶融凝固バルクの銀添加効果、(2)希土類系高温超伝導体の磁気異方性、(3)巨大磁気抵抗効果を示すペロブスカイトマンガン酸化物の機能性強化について行った。(1)については、Y123溶融凝固バルクを対象にし、Ag添加量の増加とともに超伝導転移温度が最高を示す酸素アニール温度が低温側にシフトしていき、Agドープによる適切なアニール条件が変化することを見出した。また、Agドープしたアトミックレベルのピンニングの効果が認められた。(2)については、静磁場もしくは回転磁場を利用してどの結晶軸方向に磁化容易軸を有するRE123のc軸配向粉末を作製し、面内面間磁気異方性を明らかにした。その結果、磁気異方性が大きいRE123の磁化容易軸および磁気異方性は希土類元素の二次のStevens因子で理解できるが、その絶対値は重希土類の方が軽希土類よりも一桁大きいことがわかった。また、REの寄与が小さいときにはCu02面とCu0鎖が磁気異方性を生み出していることがわかった。(3)については、ペロブスカイトマンガン酸化物のキュリー温度の新たな制御因子としてMn-O-Mnの結合状態に着目し、その実現のためSrドープ量や酸素量を固定したMn価数を一定のもとAサイト(Laサイト)へ他のREを部分置換することでその磁気特性を明らかにした。
高齢者の生活環境がアンチエイジングに及ぼす検証ー日独日本人高齢者の比較研究ー

本年度の研究実績は、以下の2点である.1.個別面接シュットトガルト市在住日本人男性2名(61歳、70歳)、リューベック在住男性(71歳)1名に個別面接を実施した。個別面接では、ドイツにおける日常生活(食事、会話など)、健康状況、日本への憧れ、ドイツの老人ホーム入所、将来の埋葬の思いの情報を得た。2名の男性は国際結婚、1名は独身であった。国際結婚男性の1名はダウン症の障害の息子を持ち、ドイツ政府から支援金を受けながら、生活をしていた。また、最近、原因不明の頭痛に悩むことがあり、体調不調で、ドイツでの老後生活に不安を持っていた。他の2名は特に大きな病気はなく健康であったが、ドイツの異国生活の不安を軽減させるために、ドイツ在住日本人と碁、将棋、もちつきなどの日本文化の多くの交流の機会を持っていた.その他、重篤な肺疾患のため、酸素呼吸器を常時着用し、在宅で一人暮らしの日本人女性(71歳)を訪問し、在宅での生活支援状況、異国での死の問題についての情報を得た。2.質問紙調査実施ドイツ在住日本人高齢者の健康状況と比較するために、山口市在住高齢者を対象に健康状況の質問紙調査を実施した。質問紙調査は、厚生労働省による介護予防事業を目的に作成した基本チェックリストを用いた。高齢者77名から回答を得た。その結果、大部分の高齢者は「健康サロン」「宗教活動」に参加していため、健康は良好であり、認知症もなく、生きがいなどを強く感じていた。今後、この調査結果と前年度、実施したドイツ在住日本人高齢者の調査結果を比較し、異国と国内の高齢者のアンチエイジングの検証を行う。これら以外に、2018年9月のハイデルベルグ市でアンチエイジングを目指した国際研究集会の開催準備のために、2018年3月にドイツを訪問し、関係者と打ち合わせを行った。ハンブルグ、ハイデルベルグ、シュットトガルト、ミュンヘンの日本人高齢者自助団体の代表者と会合し、2018年9月にハイデルベルグで在独日本人高齢者の研究集会の開催について打ち合わせを行った。この研究集会の実施を通して、ドイツ各都市の日本人高齢者のアンチエイジングの取り組み、寝たきり・認知症予防、日本人高齢者の支援状況の情報交換を行う。同時に、参加者にアンチエイジングに関する質問調査を実施する予定である。ドイツ在住日本人高齢者を対象とした質問紙調査の実施は一般的に難しい。ドイツ在住日本人高齢者の居住地がドイツ各地に分散しており、集合調査の実施が困難であるからである。このような状況にありながらも、2016年のドイツ在住日本人高齢者58名からの回答に加えて、今回、2017年3月までに48名からの回答を得た(合計106名)。そして、日本人国内の高齢者への質問調査では、今年、新たに山口市高齢者77名から回答結果を得、2016年の回答者40名と合計し、全体で117名からの回答を得た。個別面接は、2017年9月、3名の日本人高齢者男性と実施することができた。ドイツで老後を迎える日本人高齢者の大部分は女性であり、日本人男性は少数である。3名の日本人男性の個別面接から、現地日本人と碁、将棋などの日本文化を通して、ドイツで充実した生活を過ごして行くことが認識できた。今後、ドイツの日本人高齢者の男女の性別の相違によるアンンチエイジングの検証も必要になると思われる。当初、ドイツ各都市での小規模な講演会を企画していたが、ドイツ在住日本人高齢者自助団体から、時間的・参加人数の制約があり、各団体の連帯・相互交流を含めて、大規模な集会の開催要請の依頼が出てきた。そこで、2018年9月にハイデルベルグ市において、ドイツ各都市の日本人高齢者自助団体、日本の医療福祉関係者(介護福祉士、看護師、理学療法士、社会福祉士)共同で、「高齢者の生活環境がアンチエイジングに及ぼす検証」の国際研究集会の企画を進めており、企画実現に取り組んでいる。国際研究集会には、ミュンヘン、デユッセルフドルフ、フランクフルト、シュットトガルト、リューベック、ベルリンなどのドイツ各都市の日本人高齢者自助団体代表が参加を表明している。また、日本からも既に複数の保健医療関係者(理学療法士、看護師、介護福祉士)が研究集会への参加希望表明をしている。以下が現時点でのプログラム内容である。1日時:2018年9月15日:ドイツハイデルベルグ市、2科研費による日独高齢者アンチエイジング調査結果報告3ドイツ各都市日本人高齢者自助団体アンチエイジングの取り組み、4ドイツで老後を迎える日本人高齢者への保健医療福祉サービスの検証、この研究集会の実施を通して、ドイツ各都市の日本人高齢者のアンチエイジングの取り組み、寝たきり・認知症予防、高齢者の支援状況の情報交換を行う。同時に、参加者にアンチエイジングに関する質問調査・個別面接を実施する予定である。研究集会がドイツ日本大使館・領事館などの行政にドイツ在住日本人高齢者の介護支援を要望する機会になると思われる。本年度の研究実績は、2016年9月にドイツで老後を迎える日本人高齢者団体を訪問し、過去のアンチエイジングに関する質問紙調査の中間報告及び日本人高齢者の生活意識の個別面接を実施したことである。1.質問紙調査報告質問紙調査報告内容は次の通りである。1目的:厚生労働省が介護予防事業を目的に作成した基本チェックリストを用いて,ドイツ在住日本人と広島県在住の高齢者の比較を行なった。2調査対象者:ドイツ(リューベック,ハンブルグなど)に住む日本人58名と広島県(三次市,三原市)

在住の高齢者40名の計98名60歳以上)を対象とした。3調査内容:質問紙調査。ドイツの調査対象者のみ実施した項目には,「日本に帰国する機会」「日本の事をよく思い出すか」「日本での納骨を希望するか」があり,広島県のみ実施した項目には「最後まで在宅を希望するか」があった。基本チェックリストの内容は日常生活活動,運動器機能,栄養,口腔機能,閉じこもり,認知機能であった。4調査結果・考察:栄養と物忘れの項目で異国の生活環境による有意差がみられ,ドイツ日本人高齢者は栄養が良好であるものの,認知機能の低下が著しかった。また,有意差は認められなかったものの,ドイツ在住日本人高齢者はうつ傾向が高いという特徴があることが分かった。さらに「老後を住み慣れた地域で迎えたい」という思いはドイツ,広島県ともに共通していた。2.個別調査個別面接では、ドイツにおける日常生活(食事、会話など)、健康状況、ドイツの老人ホーム入所などであった。3名の日本人女性と面接を実施できた。3名の女性(55歳80歳)は国際結婚をしており、2名は既に配偶者を失っていた。3名とも認知症や病気の予防のために、日本食の料理、買い物、日本人との交流を行っていた。また、3名とも介護支援を必要とする日本人高齢者の日本語・日本食による在宅介護支援を行っていた。ドイツ滞在の日本人対象の質問紙調査の実施は困難である。なぜならば、ドイツ在住日本人居住地が分散しており、集合調査の実施が困難であるからである。しかしかしながら、そのような困難な状況で、ドイツに住む日本人高齢者58名からの回答を得たことは大きな成果である。また、今後に調査協力の依頼を頂いているドイツ在住日本人高齢者団体もある。個別面接は、主に3名に実施され、個別的にドイツで老後を迎える日常生活の困難さ、言葉・生活習慣の異なる異国・異文化のドイツにおける老後の大変さが示された。このように本研究の目的において、質問紙調査による統計的量的調査と個別面接の質的調査の両方の調査を実施できたことは意義深いと考える。本年度の研究実績は、以下の2点である.1.個別面接シュットトガルト市在住日本人男性2名(61歳、70歳)、リューベック在住男性(71歳)1名に個別面接を実施した。個別面接では、ドイツにおける日常生活(食事、会話など)、健康状況、日本への憧れ、ドイツの老人ホーム入所、将来の埋葬の思いの情報を得た。2名の男性は国際結婚、1名は独身であった。国際結婚男性の1名はダウン症の障害の息子を持ち、ドイツ政府から支援金を受けながら、生活をしていた。また、最近、原因不明の頭痛に悩むことがあり、体調不調で、ドイツでの老後生活に不安を持っていた。他の2名は特に大きな病気はなく健康であったが、ドイツの異国生活の不安を軽減させるために、ドイツ在住日本人と碁、将棋、もちつきなどの日本文化の多くの交流の機会を持っていた.その他、重篤な肺疾患のため、酸素呼吸器を常時着用し、在宅で一人暮らしの日本人女性(71歳)を訪問し、在宅での生活支援状況、異国での死の問題についての情報を得た。2.質問紙調査実施
暗渠のより効果的な設置とその機能維持のための研究

暗渠の機能・効果を評価する簡便かつ客観的な手法が求められている。(1)井上・山本は、暗渠が機能を十分に発揮しない問題のうち、特に管の屈曲,すなわち,埋設後の暗渠管の不陸発生状況について,その調査方法ならびに評価方法について検討した。道内2地区において、暗渠管不陸発生状況をパイプの鉛直方向変位により計測し、敷設勾配線からの逸脱率と,暗渠管の屈曲率を暗渠の不陸の指標とすることを提案した。また暗渠の排水機能の継続性を検証するため、北大静内研究牧場においてH14年からH17年まで暗渠流出量と圃場地下水位の連続観測を実施し、機能低下が継続して生じていることを把握した。(2)柏木は、作物に対する暗渠排水効果を検証するために、牧草の収量調査を実施した。対象とした採草地には10m間隔で暗渠管が埋設してあり、暗渠管近傍ほど土壌が過湿状態となる期間が短いことが認められた。2m間隔で採取した牧草の乾物重は大きな変動を示したが、そのバラツキは暗渠管からの距離により説明されるような分布ではなかった。土壌水分条件が牧草の生育を規定する主要因ではなく、暗渠による排水改良が適当であるものと考えられた。(3)中村は、H14年12月からH17年9月まで、空知郡南幌町の転換畑において渠間部の地下水位連続観測を行った。H15年12月に暗渠流出部の閉塞が発生し、16年の春以降に作土の透水性低下がみられた。しかし、H17年の春以降は降雨後の地下水位の低下速さがH15年夏期と同程度に戻った。これらは間隙構造の変化によるものと推察される。(4)研究協力者の北川(平成16年度まで研究分担者)は、農地の排水機能を回復させるため、堅密な台地土や黒ボク土にも適用できる切断掘削型の無材暗渠であるカッティングドレーン工法を開発した。本工法は耐久性を保っため土壌条件により異なる形状の通水孔を無資材で構築する、排水効果と施工効率の高い、低コスト排水改良技術である。井上と山本は、暗渠の排水機能に焦点を絞って、その指標化を試みた。一様勾配の傾斜牧草畑で降雨、暗渠流出量、地下水位について連続調査を行った。暗渠流出量と地下水位の関係をプロットし、回帰直線の分布と傾き・切片の値から、暗渠の排水機能を指標化できる。同一の暗渠に対して長期間調査をすれば、排水機能の経年変化を評価することにも適用できる。柏木は、暗渠の排水効果を検討するためにテンシオメータを設置し、土壌水分ポテンシャルの経時変化を調べた。降雨強度が大きい時には、地表面近傍においても正圧となり表面湛水状況が生じていることが認められた。しかしその後は、渠間部においてもゼロポテンシャル前線が10cm/d.の速度で降下しており、降雨後の排水は速やかであった。これは、最表層の透水性が最も小さかったこと、下層土の飽和から負圧状態における透水性が良好なことに起因するためである。

中村は南幌町の転換畑において、暗渠に直交する測線および暗渠直上の測線を設けて自記水位計を設置し、渠間部および暗渠埋め戻し部の地下水面形状を観測した。また、これらの調査データから渠間部の見かけの透水係数の推定を試みた。また、転換畑における融雪期の暗渠の機能を把握するため、同圃場で積雪直前に土中への埋設が可能な自記水位計を設置した。融雪期の地下水位データは、平成15年春の融雪後に回収する。北川は、作付け体系及び地目が異なる大区画ほ場において暗きょ排水の排水機能発現に及ぼす影響の程度について調査し、農地の利用形態に応じた排水組織のあり方について検討した。また、積雪寒冷地特有の融雪期における暗きょ排水の役割とそのあり方について検討した。さらに、寒冷地における暗きょ排水の施工方法・時期がその後の効果に与える影響について調査を行った。暗渠の機能・効果を秤価する簡便かつ客観的な手法が求められている。井上と山本は、累加降雨量と暗渠の累加流出量の関係から暗渠の性能障害を把握するとともに、渠央部と暗渠直上の水位関係から暗渠に向かう動水勾配を求め、これらから暗渠の排水機能を指標化した。また暗渠管内部の清掃前後の流出量比較から、不良要因が管内部にあるのか周辺土壌にあるのかを推定できるとした。そしてこれら方法を体系化し、暗渠の排水機能を評価する際の診断手順をフロー図として提案した。柏木は暗渠を敷設した草地における土壌中の水移動特性と排水改良効果について検討した。基層のグライ層の飽和透水係数が10^<-6>cm s^<-1>と著しく小さいため、下方への浸透は期待できず、余剰水の排水は暗渠に向かう側方流が主体となっていた。作土(深さ030cm)の相対ガス拡散係数に基づいて排水効果を評価したところ、暗渠より遠いほど排水不良が解消されておらず、特に暗渠管から5m離れた作土では観測を行った50%の期間、根が生育できない基準値を下回っていた。中村は水田転換端における暗渠間の地下水位を推定するシミュレーション手法を、前年度の泥炭土壌圃場に引き続き、重粘土圃場に適用し、実用上十分な精度で透水係数を推定した。この手法は、簡便な1次元シミュレーションである。ただし、地下水位の勾配の大きな暗渠近傍の地下水位推定精度の向上が必要であることがわかった。北川は暗渠の施工管理指標設定のため、土壌水分による埋戻し管理を行い、施工前後のほ場や暗渠排水の状況を、土性区分毎に土壌物理性の点から調査し、次の結果を得た。(1)低地土では埋戻し部の容積重が増加したが粗間隙の変化は少ない。火山性土では粗間隙の減少が起こり土壌圧縮の影響が強い。粘質土では練返し、中粗粒質土では圧縮の影響が大きい。(2)整備時の水分差による整備後の排水状況は、低地土で高含水比での施工により排水性が低下しやすい。暗渠の機能・効果を評価する簡便かつ客観的な手法が求められている。(1)井上・山本は、暗渠が機能を十分に発揮しない問題のうち、特に管の屈曲、すなわち,埋設後の暗渠管の不陸発生状況について、その調査方法ならびに評価方法について検討した。新旧二種の工法を用いて埋設された暗渠管の不陸発生状況を、パイプの鉛直方向変位を計測するプロファイラを用いて計測し、敷設勾配線からの逸脱率と、暗渠管の屈曲率を暗渠の不陸の指標とすることを提案した。(2)柏木は、暗渠の排水効果を評価するために、暗渠と直行する方向で115mのトランセクト上において土壌水分および生育について2m間隔で測定を行った。暗渠から離れるほど乾物重が減少することが認められたが、深さ10cmにおける主根群域の土壌水分の量やポテンシャルについては相関関係が認められなかった。これらの分布については微地形変化も影響していると考え、測量によって地形形態を定量化した。
芸術文化指標の設定と文化データ収集のための手法に関する研究

文化政策に関するこれまでの各種委員会等の提言内容につき、その変遷の跡を明らかにするとともに、提言内容に盛り込まれた各項目を整理し、各項目がどのように現実の政策に反映されてきたかを詳細に分析した。1989年段階における芸術政策の実態を整理し、今日の政策と比較するための基礎資料として作成した。芸術文化施設を中心に、その整備に係る指標を作成するため、都道府県に対する調査を行い、施設整備のために必要な諸項目を摘出し、類型化を図り、指標としての試案を作成した。上記の結果を総括し、今後の文化政策の在り方とその方向性を提示し、研究報告書として作成した。研究報告書の内容は、次のような構成としている。第I部文化政策の新たな展開とその指標第1章文化政策の新たな展開第2章文化政策の指標第3章わが国の文化政策の将来方向について第4章文化施設の情報ネットワークの形成第II部文化に関わる諸提言の軌跡第1章文化政策に関する諸提言第2章諸提言の内容第3章諸提言と文化庁の対応第III部芸術と行政--文化庁芸術課の平成元年--第1章芸術行政の今日第2章文化行政から文化政策へ文化政策に関するこれまでの各種委員会等の提言内容につき、その変遷の跡を明らかにするとともに、提言内容に盛り込まれた各項目を整理し、各項目がどのように現実の政策に反映されてきたかを詳細に分析した。第I部文化政策の新たな展開とその指標第1章文化政策の新たな展開第2章文化政策の指標第3章わが国の文化政策の将来方向について第4章文化施設の情報ネットワークの形成第II部文化に関わる諸提言の軌跡第1章文化政策に関する諸提言第2章諸提言の内容第3章諸提言と文化庁の対応第III部芸術と行政--文化庁芸術課の平成元年--第1章芸術行政の今日第2章文化行政から文化政策へ
診療所組織を対象としたプライマリ・ケア質向上プログラムの開発

本研究の前段階では、プライマリ・ケアの質評価尺度JPCAT(Japanese version of Primary Care Assessment Tool)を開発した。これは、医療の質を「患者経験(Patient Experience)」を用いて評価するもので、医療者が自施設の質評価と改善を行うことが可能な状態となっている。その後、JPCATと乳癌検診受診との関連や、その下位概念である「包括性」とヘルスリテラシーとの関連が示唆された。本研究では、診療所における質向上プログラム開発に向け、まず、米国の「患者中心のメディカルホーム(Patient-centered medical home:PCMH)」に関する調査を実施し、Practice facilitationに関して整理を行った。また、質向上(Quality Improvement:QI)に関する教育のあり方を調査した。米国ではPCMHが全国的に推進され、認証のために診療データに基づく質の測定、患者経験評価、Population healthへの取り組みが必須となっていた。Practice facilitationやコーチの導入、診療所間のネットワーク、連携によりこれらの取り組みが推進されていた。これらに基づき、日本の診療所で実践可能な質評価・向上プログラムの計画を立案した。3カ所の診療所職員(医師・看護師・事務職員等)を対象に、QIと患者安全に関する講義とワークショップを開催した。基本知識としてヒューマンエラーの種類と予防策、根本原因分析、PDSA(Plan-Do-Study-Act)サイクルを用いたQIプロジェクトの実施法を解説した。各診療所における目標・評価について議論し、患者誤認の予防、待ち時間の短縮などがテーマに挙がった。続いて、診療録データに用いた質の評価法について検討を行った。本研究の前段階において、Johns Hopkins大学Primary Care Policy Centerのグループによって開発され、多くの研究において用いられてきたプライマリ・ケアの質評価尺度(Primary Care Assessment Tool: PCAT)をもとに、日本の背景を考慮した日本版のプライマリ・ケア質評価尺度(JPCAT)を開発した。そこで、まずこれを一般公開の上、プライマリ・ケアに携わる各診療所の医師が、自施設に通院する患者を対象に調査を実施し、自施設の評価を行うことが可能な状態とした。質評価および質向上(Quality improvement: QI)の方法について第11回日本プライマリ・ケア連合学会秋季セミナーにおいて、同学会医療の質・安全委員会の企画のもと実施されたワークショップにおいて紹介した。また、平成28年度は第7回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会においても質向上の実践に関するワークショップを同委員会企画として開催予定であり、その中でも本研究成果を取り上げる。同時に、各施設において質向上に取り組むためのプログラム指針の整備を行うため、米国のPatient-centerd medical homeにおける質評価・向上に関する文献調査を実施し、Practice facilitationのメリット、デメリット、注意点に関して整理を行った。なお、我々の実施したJPCATを用いた住民調査において、プライマリ・ケアの質が重要な予防医療行動の一つである乳癌検診受診と関連することや、プライマリ・ケアの主要な機能の一つである包括性が住民のヘルスリテラシーと関連することなども示唆されており、これらの情報をも勘案する予定である。当初の計画と照らし合わせて、大きな乖離はない。前年度実施内容に引き続き、本年度は米国のプライマリ・ケア(総合診療・家庭医療)部門で、医療の質向上(Quality Improvement)のために行われている院内教育活動に関する実地調査および文献調査を行った。米国ではPatient-centered medical homeの認証が推進され、認証のためには診療データに基づく質の測定、患者経験評価、Population healthへの取り組みが、診療報酬によるインセンティブに基づいて必須となっていた。また、米国卒後医学教育認定評議会(ACGME)の規定する卒後研修で身につける6つのコアコンピテンシーには「システムに基づく診療(System Based Practice)」および「診療にもとづく学習と改善(Practice Based Learning and Improvement)」が含まれているが、2014年に導入された臨床研修環境評価(CLER:Clinical Learning Environment Review)により、すべての研修プログラム(レジデンシー)で研修医が医療の質評価・向上と患者安全(Patient safety)を学び、実際に経験するよう、重点が強化されていた。これらの背景および米国をはじめとする諸外国のエビデンスをふまえ、日本のプライマリ・ケア診療所で実践可能な質評価・向上プログラムの計画を立案した。当初の計画から大きな乖離はみられていないため。前年度までに実施した研究内容に基づき、プライマリ・ケア診療所における医療の質向上に関する教育プログラムを考案した。3カ所のプライマリ・ケア診療所の職員(医師・看護師・事務職員、他)を対象に、Quality improvement(QI:医療の質向上)とPatient safety(患者安全)に関するレクチャー・ワークショップを開催した。医療の質・患者安全に関する基本的知識としてヒューマンエラーの種類と予防策、Root cause analysis(RCA:根本原因分析)、PDSA(Plan-Do-Study-Act)サイクルを用いたQIプロジェクトの実施方法につき解説した。続いて、RCA、PDSAについてグループワークを行い、各診療所における目標・評価方法の設定を議論した。グループワークでは、患者誤認の予防、待ち時間の短縮などがテーマに挙がった。RCAの方法、PDSAサイクル実施について各サイト職員へのフォローアップ、インタビューを実施し、プロセスおよび成果評価を行う予定である。併せて、プライマリ・ケアに関する患者経験を評価する。診療所スタッフの異動や繁忙期によりプロジェクトのフォローアップ・スケジュールが流動的であったため。