hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発掘調査データの再精査にもとづく前近代三陸地震津波の研究

本研究の目的は,前近代の三陸地震津波の実態とその後の人々の対応について,考古学の立場から明らかにすることである。これまでに蓄積されている発掘調査データをフルに活用し,その再検討を通じて,立体的に復原する。津波堆積物研究の成果等を参考にしながら,過去の発掘調査データを整理した結果,縄文時代中期,弥生時代中期,9世紀に集落の衰退・移動現象が確認された。一概に比較はできないが,3.11浸水限界内・付近で営まれた集落の形成が弱まり,それまで続いていた集落は潰える。次世代の集落は標高の高い丘陵上で検出され,廃絶+高台移動がパターンをなす。本研究は,これまでに蓄積されている発掘調査データの再精査を通じて,前近代に発生した三陸地震津波の規模とその影響を復原する。精度をより高度化した土器編年に基づく集落の盛衰の整理,高台移転など適応行動の把握,被災地の地域コミュニティで継承されてきた歴史資料の「発掘」を通して,総合的に検討する。研究計画1年目の平成26年度は,岩手県域の発掘調査データから,地震・津波の影響と判断しうる現象の摘出を行った。縄文時代については,中期後葉大木9式前後の集落廃絶(宮古湾),大木9式→10式の高台移転(山田湾,大槌湾)などが確認された。これは,駒木野ほか(2014)が報告する,岩手県宮古市崎鍬ヶ崎日出島遺跡のイベント堆積物の時期(最花式期)とも調和的である。この大木9・10式期に,日本海側でも地震が発生していることにも注目しておきたい。弥生時代については,斎野ほか(2010)が中期中葉の大規模な津波を報告しているが,岩手県域でもこの前後を境にして集落が激減しており,その影響が及んでいることが確認できる。中期前半までは低平地や丘陵裾に集落を構えるが,それらは前半までで途絶し,その後は丘陵上でしか痕跡は確認できない。古代については,鈴木(2013,2014,2015)の三陸土師器編年に基づいて集落の消長を整理した結果,宮古湾・山田湾などで9世紀半ばもしくは後半の集落廃絶がみとめられた。近世については,齋藤(友)(2014)が,山田湾岸の低地帯で出土したという埋納永楽銭を報告している。16世紀後半17世紀前葉に属するといい,慶長三陸地震(1611)との新旧関係が,津波後の低地再利用の観点から注目される。精度をより高度化した土器編年に基づく集落の消長の整理,高台移転など適応行動の把握,東日本大震災被災地の地域コミュニティで継承されてきた歴史資料の掘り起こしを通して,総合的に検討することをめざす。2年目の本年度は,青森県東側海岸の発掘調査データから,地震・津波の影響と判断しうる現象の摘出を行った。特に小川原湖沿岸の代表的な弥生時代集落である,六ケ所村大石平遺跡では,弥生時代中期中・後葉の交に集落形成が途切れ,それを境に土器様相が一変する。この現象は,斎野ほか(2010)が報告する弥生時代中期の津波と直接的ないし間接的に深く関わり,集落成員の適応行動を示すものと推測されることから,さらなる検証を進める予定である。また,昨年度の成果である,岩手県三陸海岸における津波後の適応行動(齋藤2014)については,INQUA2015にてあらためて発表し(Saitoh, 2015),参加した国内外の研究者と意見交換を行うことができた。青森県東部海岸のデータ分析を完了でき,弥生時代の三陸地震津波が青森県域にも何らかの影響をあたえている可能性を指摘できた。本研究は,これまでに蓄積されている発掘調査データの徹底見直しと精査を通じて,前近代に発生した地震津波の規模とその影響の実態把握をめざした。最終年度は,岩手県山田町教育委員会・山田史談会の協力のもと,縄文三陸地震津波の実態を反映していると目される川端弘行コレクションの整理を実施した。同コレクションは,山田町川半貝塚で収集された資料であり,縄文時代前期晩期,弥生時代後期の資料を含む。三陸地震津波の発生時に影響を受ける位置に立地しているが,これまで得られている情報は断片的で,防災・減災考古学的な情報は十分ではなかった。そこで今年度,資料の整理をすすめ,分類作業を行うことによって,集落形成の活発な時期と低調な時期といった様子がある程度把握することができている。本年度以降,引き続き作業を実施したい。また,本年度は,昨年度までに指摘した,縄文・弥生・貞観の津波発生直後にみられる一斉的な集落移動について,津波の後に漁撈民は実際どの程度移動するのか,どの程度の被害があれば移動を行うのか,民族考古学的なアプローチを試みた。すなわち,先掲の川半貝塚のある山田町大浦集落において聞き取り調査を実施し,「明治二十九年海嘯被害戸口調査表(大浦)」に記載されている生存者はどの家の先祖か,今の家屋は元からそこにあったか,動いたという話を上の世代から聞いてきいていないか,の2点を質問した。結果,明治三陸地震の被災範囲と,移転状況の復原に成功した。流失し,死亡者が出た場合であっても,最低限度の移動にとどまり,考古学で得られている移動状況とも極めて調和的な結果が得られた。

本研究の目的は,前近代の三陸地震津波の実態とその後の人々の対応について,考古学の立場から明らかにすることである。これまでに蓄積されている発掘調査データをフルに活用し,その再検討を通じて,立体的に復原する。津波堆積物研究の成果等を参考にしながら,過去の発掘調査データを整理した結果,縄文時代中期,弥生時代中期,9世紀に集落の衰退・移動現象が確認された。一概に比較はできないが,3.11浸水限界内・付近で営まれた集落の形成が弱まり,それまで続いていた集落は潰える。次世代の集落は標高の高い丘陵上で検出され,廃絶+高台移動がパターンをなす。岩手県域のデータについては分析を完了することができた。弥生時代の三陸地震津波および貞観地震津波の影響が岩手県域まで及んだことは予想していたが,縄文時代中期の津波が明確に捉えられた点が大きな成果である。引き続き,宮城県北東部のデータ分析を進める。それとともに,被災地での聞き取り調査を行い,比較材料となる近現代三陸地震津波関係資料の収集も実施する。考古学岩手県に続いて,青森県および宮城県域のデータ分析を進める。また,Tanigawa et al(2014)が,青森県下北半島において5890-5490calBPのイベント堆積物を報告していることをふまえ,岩手県域の縄文時代前期(大木3・4式?)についても,痕跡の有無をいまいちど確かめる必要がある。
脳血流シンチグラフィーによる蓄尿・排尿時における大脳の活動様式の研究

【対象と方法】正常成人13名(平均33.5歳)、排尿障害のある患者12名(平均67.5歳、うち正常膀胱機能4名、神経因性膀胱患者8名)を対象とし、安静臥床開眼の状態で膀胱空虚時、最大尿意時にそれぞれ^<99m>Tc-HMPAO)を静脈注射剤し、最大尿意時における脳血流の変化を脳血流シンチグラフィー(SPECT)を用いて検討した。【結果】安静時(膀胱空虚時)の画像と、最大尿意時のサブトラクション画像を資覚的に評価したところ、側脳室上縁を含む水平断画像において最大尿意時に前頭葉の脳血流が増加する傾向を認めた。そこで側脳室上縁を含む水平断画像で、ド-ナツ型30°ずつ12分割した関心領域を設定し、その関心領域別に平均カウントを求めた。また安静時と比較した最大尿意時における局所脳血流量の変化率を算出するために小脳が最も大きく認められる水平断画像から小脳全体に設定した平均カウントを求め、安静時と最大尿意時でそれぞれ小脳に対する各関心領域の血流比を算出した。小脳に対する関心領域別の変化率を最大尿意時における局所脳血流の変化率とした。Wilcoxon検定にて統計解析を行ったところ、正常成人13名において最大尿意時に中前頭回を含む前頭葉の領域で有意に脳血流の増加を認めた(右は危険率1%未満、左は危険率5%未満)。今回検討した症例では、正常成人と神経因性膀胱患者との間に明らかな違いはみられなかった。【結論】SPECTによる検討の結果、最大尿意時に前頭葉の一部(特に中前頭回付近)において安静時と比べて有意な脳血流の増加を認めた。以上の結果から、尿意の自覚あるいは排尿の抑制の際に前頭葉の一部が活動しているものと推察された。
EBウイルスのコードする小RNA分子EBERの生物活性に関与する分子内領域の同定

EBERが示すインターフェロン(IFN)が誘導するアポトーシスに対する抵抗性に関与するEBERの分子内領域を同定するためPCR法によりEBER構造内のステムループ構造を標的とした欠失変異体を作製した。方法としては、内在性のEBER結合タンパク質としてこれまで報告されているLa抗原およびL22、PKRとの相互作用に関与するそれぞれのEBERの分子内領域を標的として、3種類の欠失変異体を作製し、RNAポリメラーゼIIIプロモータを各遺伝子の上流に付加させることでほ乳類細胞でのRNA発現系を可能にするpSUPERベクターに連結した。次に、得られた種々の発現ベクターをバーキットリンパ腫細胞に形質導入し、48時間経過後の細胞を回収してRT-PCR法によりそれぞれのRNAが実際に発現していることを確認した。今後は得られた各種EBER変異体について、IFN誘導性のセリン/スレオニンプロテインキナーゼPKRとの結合性、またはPKR経路に与える影響、さらにIFNが誘導するアポトーシスに対する抵抗性に与える影響について検討を行う予定である。
ソ連共産主義プロパガンダの受容と再占有－１９４０～５０年代旧ユーゴの場合

本研究課題は、ユーゴにおける第一次五カ年計画期の視覚的プロパガンダを、ソ連で実施された共産主義プロパガンダのアダプテーションとして取りあげ、ソ連からユーゴへの文化的影響を辿るとともに、対照比較の観点から双方の特徴を分析するものである。本年度はこの研究を実証的に進めるための事例研究と、それらをモノグラフィーとしてまとめる作業に専念した。また、平成25年度東京大学学術成果刊行助成を受けて、『国家建設のイコノグラフィー』(成文社、2014年3月)を刊行し、本研究の成果を単著のかたちでまとめることができた。ベオグラード応用美術大学での集中的な資料調査によって事例研究を進めることができたほか、研究に専念できる環境にあったため、当初3年間で研究成果をまとめることを予定していたが、2年間で本研究成果をまとめた単著『国家建設のイコノグラフィー』を刊行することができた。平成25年度が最終年度である。本研究課題では1950年代以前のメディア・プロパガンダの視覚表象を分析対象としたが、今後は1960年代に焦点を当て、ソ連においてテレビがプロパガンダに果たした役割に光を当てたい。
会計基準設定機関の基準設定行動に関する研究

本研究で実施した,12000年代後半のFASBとIASBの基準開発活動,2FASBの設立から2010年までの基準開発活動,そして3IASBの設立から2010年までの基準開発活動,に関する3つの検証作業より,会計基準設定機関は,それが直面する組織存続の危機に関する認識に応じて,戦略を立て,組織構造を再編し,そして基準開発行動を行う可能性がある.本研究は,国際的な会計基準のコンバージェンスを目指す米国財務会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会(IASB)のそれぞれの基準設定行動に着目し,両審議会において会計基準の設定を決定する要因は何であるのか,それは両審議会で異なるのか,異なる場合その理由は何であるのか,を明らかにすることを目的としている.かかる目的を遂行するために,本研究では,「会計基準設定機関はその組織の存続に関する危機認識が当該機関の行動を決定する」との仮説を設けて,かかる仮説の検証を試みている.平成24年度に取り組んだ研究は,以下の3つである.まず,1分析視角の精緻化である.そこでは,会計基準設定機関が直面し,認識するであろう環境要因(行政機関の信認or不信×産業界の容認or拒否,から構成される4つの組み合わせ)にもとづいて,それぞれの環境下での具体的な戦略・組織再編・基準設定行動が決定されるとする,基準設定機関の行動モデルを精緻化した.この行動モデルにもとづいて分析を行ったものとして,『會計』(第182巻第5号に掲載)および『会計プログレス』(投稿中)がある.次に,2FASBとIASBの2000年代後半におけるネットワーク構造分析である.この研究では,両審議会の基準設定活動がそれぞれの組織構造,戦略,そして環境要因によって決定されていることを検証している.その検証作業の一環として,比較的小規模なグループを対象に実施したもの(既述した論文2篇)と,より大規模なデータを用いて実施したものがある.後者は,2012年10月にMauiでのAPCで報告した.最後に,3FASBの時系列でのネットワーク構造分析の実施である.この研究では,FASBの基準設定活動が環境要因・戦略・組織構造によって時系列的にどのように変化したのかを検証している.これは,2012年11月に京都でのAAAAで報告した.本研究は,国際的な会計のコンバージェンスを目指す米国財務会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会(IASB)のそれぞれの基準設定行動に着目し,両審議会において会計基準の設定を決定する要因は何であるのか,それは両審議会で異なるのか,異なる場合その理由は何であるのか,を明らかにすることを目的としている.かかる目的を遂行するために,本研究では,「会計基準設定機関はその組織の存続に関する危機認識が当該機関の行動を決定する」との仮説を設けて,かかる仮設の検証を試みている.平成24年度までに分析視角の精緻化を試み,いくつかの検証を行った.それらを受けて,平成25年度には以下の2つに関する研究を実施した.まず,1FASBとIASBの2000年代後半におけるネットワーク構造分析をとおしての基準設定行動の研究である.この研究では,両審議会の基準設定活動がそれぞれの組織構造,戦略,そして環境要因によって決定されているのかを検証している.その検証に際し,両審議会の主要4組織を対象にしたものと,それら以外の組織も包括した大規模なデータを対象にしたものの2つの検証を行っている.いずれの検証においても,上記仮説が概ね妥当することが明らかになった.前者の研究の一部は,学術雑誌『会計プログレス』第14号に掲載された.また後者については,2013年5月にParisで開催されたEAA等で報告した.次に,2IASBの2001年から2010年までの10年間を対象に,当該機関の基準設定行動の研究を実施した.この研究では,IASBの各タームにおける基準設定行動の違いが,環境要因および組織構造の違いによるものであるかを検証した.その検証においても上記仮説が概ね妥当することが明らかになった.この研究成果の一部は,2014年9月に開催される日本会計研究学会全国大会で報告する予定である.本研究で実施した,12000年代後半のFASBとIASBの基準開発活動,2FASBの設立から2010年までの基準開発活動,そして3IASBの設立から2010年までの基準開発活動,に関する3つの検証作業より,会計基準設定機関は,それが直面する組織存続の危機に関する認識に応じて,戦略を立て,組織構造を再編し,そして基準開発行動を行う可能性がある.本研究は,国際的な会計基準のコンバージェンスを目指す米国財務会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会(IASB)のそれぞれの基準設定行動に着目し,両審議会において会計基準の設定を決定する要因は何であるのか,それは両審議会で異なるのか,異なる場合その理由は何であるのか,を明らかにすることを目的としている.かかる目的を遂行するために,本研究では,「会計基準設定機関はその組織の存続に関する危機認識が当該機関の行動を決定する」との仮説を設けて,かかる仮説を検証することを試みている.平成23年度に取り組んだ研究は,(1)仮説検証のための分析視角を精緻化すること,および(2)FASBとIASBのネットワーク構造分析,である.まず(1)分析視角の精緻化に関しては,未公刊ではあるものの,論文"The Model on Regulatory Behaviors of Accouting Standard-Setters"を作成している.

そこでは,会計基準設定機関を取り巻く行政機関の信認・不信と産業界の容認・拒否という要素をもとに,当該機関が直面する4つの環境を想定し,各環境下での基準設定機関の行動を分析モデルとして表わしている.次に,(2)ネットワーク構造分析では,上記モデルの検証作業の一環として,FASBとIASBの基準設定活動と両審議会のメンバー構成との関係性を検討した研究報告"How does the network structure of standard-setter affect its standard-setting activity?"を2012年1月に別府で開催されたThe 17th International Symposium on Artificial Life and Roboticsで行っている.FASBに関する研究は順調に進んでいるが,IASBに関する研究については若干スピード・アップさせる必要があるため.分析視角の精緻化が順調に進み,かつ次年度行う予定であったFASBとIASBのネットワーク構造分析の一部を実行できているため.最終年度である平成25年度では,以下の2つの作業を行う.一つは,FASBの時系列ネットワーク構造分析の整理である.平成24年度に実施した研究を補強するために,歴史的な事実関係の分析をより一層行う予定である.もう一つは,IASBの時系列ネットワーク構造分析の実施である.この研究に関してはデータ処理は行っているものの,まだ分析を行うまでにはいたっていないため,これを実施する.以上の作業を踏まえて,最終的な整理を行う.今後の計画として,以下の2つの方向性を考えている.一つは平成23年度に実施したネットワーク構造分析を継続することである.平成23年度では,FASBとIASBの基準設定活動と両審議会のメンバー構成の関係性について,かかる分析を行ったが,今後は当該関係性について審議会毎に時系列での分析を実施する予定である.またもう一つは上記のものとは異なるアプローチでのネットワーク構造分析を行うことである.そこでは,両審議会の基準設定活動と各審議会メンバーの投票行動との関係性について分析を行い,その際,クロス・セクションでの分析と時系列分析を実施する予定である.以上2つのネットワーク構造分析を実施し,上記で示した仮説の検証を行う.平成25年度では,その研究費の多くを研究成果報告のための旅費に充当する予定である.まず既に決定している分として,研究実績の欄で記載した,2FASBとIASBの2000年代後半におけるネットワーク構造分析の研究成果を,2013年5月にParisで開催されるEuropean Accounting Associationでの研究報告がある.それ以外にも,国内外の学会・研究会にて,今年度実施予定の研究成果を含めて,報告する予定である.また若干ではあるが,FASBとIASBの歴史分析のために必要な資料ならびに文献を収集するためにも利用する.平成24年度では,今後の推進方策で示した,FASBとIASBの基準設定活動と両審議会のメンバー構成の関係性に関する審議会毎での時系列分析を実施する.そのための資料収集・整理および当該研究の実施を予定している.平成24年度ではまた,今後の推進方策で示した平成25年度実施予定の,両審議会の基準設定活動と各審議会メンバーの投票行動との関係性に関する分析の資料収集等も実施する.
変動軸力と2方向横力を受けるSRC柱の変形性能の評価法に関する研究

1.目的変動軸力を受けるSRC柱の変形性能を,一定軸力を受ける場合の評価式を援用して評価する方法の妥当性を明らかにすることを目的とする。2.研究計画変動軸力を受けるSRC柱の変形性能の評価法を検討するために,SRC柱試験体の静加力実験を計画した。試験体は6体であり,同一形状,同一材料とし,曲げ降伏するよう計画した。軸力条件は,水平力に比例する変動軸力(N/Nu^<*1)>=0.3-0.1,0.5-0.2),ならびに一定軸力(N/Nu=0.3)の3ケース,横力条件は,断面主軸方向横力および斜め横力の2ケースとし,漸増振幅交番繰り返し載荷で行った。さらに,文献資料からの実験データを含めた分析により,SRC柱の変形性能について分析した。3.研究結果本実験により以下の知見を得た。全試験体とも曲げ降伏した。N/Nu=0.5-0.2の場合は,N/Nu=0.3-0.1の場合およびN/Nu=0.3(一定)の場合と比較して,最大耐力がやや低く,変形性能の指標である限界部材角^<*2)>もやや小さくなったが、最低でも,限界部材角は7×10^<-2>rad.であり,一般のRC部材より高い変形性能を示した。横力載荷条件は実験結果に大きな影響を及ぼさなかった。文献資料を含めた分析から,以下の知見を得た。正加力側における最大圧縮軸力比と鉄骨曲げ耐力比をパラメータとすることにより,一定軸力の場合の評価法で限界変形部材角を概ね評価できる。^*1)累加降伏軸力を基準とした軸力比。圧縮が正。^*2)最大耐力の80%まで強度が低下する部材角4.まとめ変動軸力および一定軸力を受けるSRC柱試験体に断面主軸方向および斜め方向横力を入力する静加力実験を行い,変形性能に関する基礎的データを得た。文献資料を含めた検討により,変動軸力を受ける場合についても,一定軸力における変形性能の評価法を概ね適用できる。圧縮が正。1.目的本研究の目的は、鉄骨鉄筋コンクリート(以下SRCと表記)柱試験体の静加力実験を行い、変動軸力を受けるSRC柱の変形性能を、申請者らが提案している変動軸力を受けるRC柱の変形性能の評価式を援用して評価する方法の妥当性を明らかとし、SRC造建物の耐震設計における外柱の設計法の改善を図ることである。2.実験計画変動軸力を受けるSRC柱の変形性能の評価において、(1)一定軸力を受ける場合と同等に評価するための等価軸力をどう評価すべきか。(2)RC柱の場合の評価式を適用できるのか。を解明する基礎的データを得るために、変動軸力、および一定軸力を受けるSRC柱試験体に1方向横力を入力する静加力実験を行った。試験体諸元は、柱断面20cm×20cm、柱高さ80cm、鉄骨2H-60×125×6×8、主筋4-D13、帯筋D6@50、コンクリートFc=24N/mm^2であり、主筋座屈を生じないよう計画した。試験体は2体で、一方に水平力に比例する変動軸力(軸力比^<*1)>0.3-0.1)、他方に一定軸力(軸力比0.3)を作用させ、漸増振幅交番繰り返し載荷で行った。

*1)累加降伏軸力を基準とし、圧縮を正としている。3.実験結果変動軸力、一定軸力のどちらの試験体も曲げ降伏しており、最大耐力、最大耐力以降の耐力低下、および部材角4%の繰り返し時における履歴ループに大きな差は見られず、最大耐力の80%まで強度が低下する部材角は8%以上であり、RC部材と比較して極めて高い変形性能を示した。ただし、変動軸力の場合、部材角2%以下の繰り返し時における負知力側の履歴ループ面積が、正加力側と比較して小さかった。4.まとめ変動軸力、および一定軸力を受けるSRC試験体の静加力実験を行った。双方の試験体とも極めて高い変形性能を示し、大きな差は見られなかった。1.目的本研究の目的は、鉄骨鉄筋コンクリート(以下SRCと表記)柱試験体の静加力実験を行い、変動軸力を受けるSRC柱の変形性能を、申請者らが提案している変動軸力を受けるRC柱の変形性能の評価式を援用して評価する方法の妥当性を明かとし、SRC造建物の耐震設計における外柱の設計法の改善を図ることである。2.実験計画初年度に引き続き、変動軸力を受けるSRC柱の変形性能評価において、(1)一定軸力を受ける場合と同等に評価するための等価軸力をどう評価すべきか。(2)RC柱の場合の評価式を適用できるのか。を解明する基礎データを得るために、変動軸力、および一定軸力を受けるSRC柱試験体に斜め横力を入力する静加力実験を行った。試験体諸元は、柱断面20cm×20cm、柱高さ80cm、鉄骨2H-125×60×6×8、主筋4-D13、帯筋D6【left filled triangle】、コンクリートFc=24N/mm^2であり、主筋座屈を生じないよう計画した。試験体は2体で、一方に水平力に比例する変動軸力(軸力比^<*1)>0.3-0.1)、他方に一定軸力(軸力比0.3)を作用させ、漸増振幅交番繰り返し載荷で行った。^*l)累加降伏軸力を基準とし、圧縮を正とする。3.実験結果変動軸力、一定軸力のどちらの試験体も曲げ降伏しており、最大耐力、最大耐力以降の耐力低下、および部材角4%の繰り返し時における履歴ループに大きな差は見られず、最大耐力の80%まで強度が低下する部材角は7%以上であり、初年度に行った断面の主軸方向の横力を受ける場合と同様、極めて高い変形性能を示した。ただし、変動軸力の場合、負加力側の履歴ループ面積が、正加力側と比較して若干小さかった。4.まとめ変動軸力、および一定軸力を受けるSRC柱試験体に斜め横力を入力する静加力実験を行った。双方の試験体とも、断面主軸方向の横力を受ける場合と同様、極めて高い変形性能を示した。1.目的鉄骨鉄筋コンクリート(以下SRCと表記)柱試験体の静加力実験を行い、変動軸力を受けるSRC柱の変形性能を、申請者らが提案している変動軸力を受けるRC柱の変形性能の評価式を援用して評価する方法の妥当性を明かとし、SRC造建物の耐震設計における外柱の設計法の改善を図ることである。2.実験計画過去2カ年にわたり、変動軸力を受けるSRC柱の変形性能評価において、(1)一定軸力を受ける場合と同等に評価するための等価軸力をどう評価すべきか。を解明する基礎データを得るために、変動軸力および一定軸力を受けるSRC柱試験体に、断面主軸方向横力および斜め横力を入力する静加力実験を、計4体の試験体を用いて行った。その結果、圧縮側最大軸力比0.3までの範囲において、各試験体の実験結果に大きな差異は見られなかった。そこで、軸力変動幅をさらに大きくし(軸力比^<*1>)0.5-0.2)、断面主軸方向加力および斜め加力について、漸増振幅交番繰り返し載荷を行った。*1)累加降伏軸力を基準とし、圧縮を正とする。3.実験結果
メディカル ランドスケープ形成への都市園芸の導入

医療施設の改修や新設に際し、患者や就労者のクオリティーオブライフを向上する目的で、緑を中心とするランドスケープの概念を導入する必要があることから、メディカルランドスケープを提案した。入院患者に対するアンケートと医療記録の解析から、窓(開口部)の眺望景観に占める緑の視知覚量が多い場合に、医療効果が向上する傾向を明らかにすることができた。とりわけアフタ-ケア、リハビリテーション段階における患者に対しては、病室内からの緑の景観の眺望ばかりでなく、施設との接近性の高い、ベランダ、バルコニー、屋上、テラスなどの空間への緑の施設の要望が高く、こうした場所への緑の導入が、医療施設就労者からも要求が高いことを確認した。導入した緑の形態については、フォレスト、パーク、ガ-デン型のどれが効果的かについて調査した結果、治療中心型と療養中心型という施設の医療目的の違い、精神系、呼吸器系の疾患と内科系という疾患種類の違いによって、求められる緑の形態が異なることが判明した。概ね共通しているのは、ケア段階の多い医療施設の場合は、患者が就労者と供に参加できる、園芸活動型の緑が検討されており、一部の医療施設にあっては、いわゆる園芸療法の導入が試みられていた。イギリス、アメリカから専門の園芸療法士を招いて、園芸療法の可能性を検討している施設が増加している。施設内、施設外の緑と、地域の緑地空間を一体的に考慮しようとするいわゆるメディカルランドスケープを形成する手法については、健常者との交流による医療効果と逆の衛生状態の維持との関係で、解決すべき問題が多いことが指摘できた。
「社会」観における伝統と近代――明治前期の「統治」と「社会」

「社会」という用語の成立に大きな影響を与えた原語として、英語の"society"並びオランダ語の"matschappij"を、伝統的背景として伊藤仁斎、荻生徂徠らの「社会」観とを視野に入れながら、国家領域と社会領域との両者を同時に建設しなければならなかったという、明治前期の思想家達が直面していた現実を踏まえた上で、「社会」という概念が輸入されたことの思想史的な意味を解明した。「社会」という訳語が確定する以前、最も早くこれに相当する語を発明した西周、津田真道らの、「相生養之道」「人間社交之道」という語と、その際に念頭にあった原語である、オランダ語の“maatschappij"についての調査を続けてきた。“maatschappij"というオランダ語概念の特徴、特に西、津田が直接師事したフィッセリングにおける“maatschappij"観を解明すると共に、彼らによる訳語選定の特徴と意義を明らかにしようとつとめてきた。「現在までの達成度」欄に記載した理由から、津山での津田真道関係史料調査、ライデン大学でのフィッセリング関係史料調査、長崎での福地桜痴関係史料調査のための、予備的な調査を行うための出張を実施することは不可能だったが、基礎的な調査、検討を順調に行った。その研究成果は、「「文明開化」と「進化論」」(黒住真ほか編『岩波講座日本の思想』第四巻、岩波書店、2013年)の他、法政大学で開催された、2013年度日・韓政治思想学会共同学術会議における「多文化主義と言語という問題」などで発表した。先行研究が所与の前提とし、分析概念として用いてきた「社会」概念の特徴、並びにその政治思想的位置付けを明らかにし整理することを目指し、「社会」という翻訳語の成立に影響を与えた江戸の知的遺産として重要だと思われる、伊藤仁斎並びに荻生徂徠における統治論、「社会」論の特質を考えてきた。特に西周によって最初の訳語として考案された「相生養之道」の起源としての「相愛生養」(「弁道」)という徂徠における用語法の意味を検討することが、24年度の主たる課題であった。江戸時代から明治前期にかけての統治論の中に含めて考えられていた部分もあったと思われる「社会」論の特徴を理解するためには、近世思想についての理解を深める必要があり、澤井啓一氏が代表をつとめる荻生徂徠研究会での研究会活動を継続してきた。近世思想の専門家達による教示を受けながら史料を読み進め、伊藤仁齋、荻生徂徠、並びにその学派における「社会」観あるいは「社会」的なものへの眼差しについて、研究を進めた。江戸時代に「社会」と呼び得る実態があったかどうか、考察を深めてきたが、それだけではなく、史料会読を中心とする同研究会定例会のみならず、不定期開催の書評会においては、拙著論文も書評対象となり、議論を交わした。今後の研究方針についての有益な道しるべを得ることができた。西周の出身地である津和野町への出張において、西周関係の未公刊史料の調査を行った。研究に直接寄与するような、予想外の史料を発見するといったことはなく、今後も、さらなる調査が必要だが、同地の民間史家である松島弘氏への聞き取り調査は有意義で、公開されていない晩年の西周の写真などを拝見することができた。24年度に行った研究の成果の一部は、「【書評】真辺将之著『西村茂樹研究』ー明治啓蒙思想と国民道徳論」(『日本歴史』第771号)で発表した。本研究は、明治政治思想史を「社会」という用語の成立過程という視点から捉え直すことを目的とし、その用語の成立に大きな影響を与えた原語として英語の“society"に加え、幕末明治期の学問に大きな影響を与えたオランダ語の"maatschappij"を、伝統的背景として仁斎学、徂徠学における「社会」観とを重要な考察要素とし、明治時代における社会論と統治論との位相を明らかにすることを目的として、進めてきた。2014年度は特に、伊藤仁斎関係の調査が進んだ年度であった。というのは、研究を計画していた当初からすれば全くの予定外のことであったが、伊藤仁斎研究の専門家から、古典籍、江戸儒学関連資料並びに伊藤仁斎関係の校本類を譲り受けることになったためである。同氏の研究室に出向いて必要資料を精査した上で持ち帰った後、特に伊藤仁斎関係校本類を中心に読み進め、その「社会観」についての考察を進めている。研究の途中成果は、8月にスロヴェニアで開催されたヨーロッパ日本研究学会で発表し、有益なコメントをいくつかいただいた。それらのコメントを活かしつつ、さらなる研究を進めているところである。なお、スロヴェニアに向かう前後に立ち寄ったオランダでは、必要史料の調査、収集を行った。現時点までの研究では、「国家」領域と「社会」領域との両者を同時に建設しなければならなかったという、明治前期の思想家達が直面していた現実を踏まえた上で、「社会」という概念が輸入されたことの思想史的な意味を解明しようとしている。また、「社会」概念を全くの輸入概念として捉えるのではなく、「社会」に相当する現実が、江戸にもあり得たという観点を導入することで、「国家」か「社会」かという二者

択一的な視点で「社会」概念を導入した思想家達の思想的営為を言祝ぐのとは違った形で、「社会」概念成立史を再構成しつつある。本研究は、明治政治思想史を「社会」という用語の成立過程という視点から捉え直すことを目的とし、その用語の成立に大きな影響を与えた原語として英語の"society"に加え、江戸時代から明治初期の学問に大きな影響を与えたオランダ語の"maatschappij"を、伝統的背景として、伊藤仁斎、荻生徂徠における「社会」観とを重要な考察要素とし、明治時代における社会論と統治論との位相を明らかにすることを目的として、進めてきた。2015年度は特に、8月にソウル大学で開催された第3回東Asia若手歴史家Seminar、12月に成均館大学で開催された2015韓日政治思想学会共同学術会議において、2014年度までの研究の途中成果を公表し、専門家からの意見を伺いながら、さらに研究を進展させる作業を意識的に行った。両学会での学術交流においては、societyに相当する概念が明治以前にはなかったという「常識」をいったん括弧に入れ、societyに相当する現実が江戸時代にもあり得たという観点を導入する本研究の視座について、19世紀韓国においても、同様のことが言えるという示唆を受けた他、多くの「社会論」が想定するのとは異なり、西洋においても、societyは多義的な概念であり、「社会」と比較すべきsociety概念自体を固定的に捉えるわけにはいかないという知見を、参加者との間で共有した。現在は、以上のような成果を活字化すべく、まとめている最中である。「社会」という用語の成立に大きな影響を与えた原語として、英語の"society"並びオランダ語の"matschappij"を、伝統的背景として伊藤仁斎、荻生徂徠らの「社会」観とを視野に入れながら、国家領域と社会領域との両者を同時に建設しなければならなかったという、明治前期の思想家達が直面していた現実を踏まえた上で、「社会」という概念が輸入されたことの思想史的な意味を解明した。史料調査、読解をおおむね予定通りに遂行している他、途中成果を、適宜、学会等で発表し、専門家からのアドヴァイスをも受けている。ここまでの研究で足りていない点も含めてアドヴァイスを受けてもいるので、それを活かしながら研究を遂行中である。ただし、前年度、妻が切迫早産で自宅での絶対安静を強いられていた関係で、その期間の研究がやや滞らざるを得なかった面もあり、現在に至るまで、そのことが多少の影響を与えている面があることは否定できない。そのため、「おおむね」順調に進展しているという言い方になる。日本政治思想史当初、“society"の定訳語となっている「社会」という用語を発明したとされる福地桜痴関係の史料調査を重要視していたが、諸般の事情から未だ史料調査に出向くことができていない。当初予定では、予備調査のための出張を行った後、本格的な調査を行うことにしていたが、やむを得ないので、今年度は、現地に行かずにできる事前調査を十分に行った上で、現地史料調査の必要性を判断し、必要な場合には長崎への出張を予定している。ここまでの研究の途中成果は、7月にソウルで開催予定の日韓政治思想学会・共同学術会議、同じくソウルで開催される第3回東アジア若手歴史家セミナーで発表する予定である。5月に妻の切迫早産が発覚して以降、絶対安静で寝たきりとなった妻の介護、5歳の娘の育児、一切の家事を担わなければならなくなったため、史料調査のための出張を思ったように遂行することができなかった。ただし、既に論文1本を発表した他、近刊予定の論文1本を脱稿済みであるなど、その状況の中でも行い得る研究は遂行し、その成果もあげられている。「計画通りに進展している」とまでは言えないが、「おおむね」ということで言えば、順調に研究を進められていると言える。
被子植物の外珠皮の起源と形態進化

被子植物の起源については未解決の問題が多いが,中でも「2枚の珠皮をもつ倒生胚珠の起源」は被子植物の進化を解明する上で鍵をにぎる重要なテーマである.本研究では昨年度に引き続き,筆者らの仮説,「倒生胚珠の外珠皮は,半円状に発生して幌状形態を示し,コップ状形態を示す内珠皮とは大きく違う」を検証するため,モクレン目,クスノキ目の胚珠の形態形成の比較を行った.特にクスノキ目のトリメニア科,モニミア科,ラクトリス科などで詳細な研究を行った結果,昨年度のモクレン目での研究結果とあわせて次のような結論を得た.シキミモドキ科,デゲネリア科,ユ-ポマチア科,ラクトリス科などでは,外珠皮は完全に幌状であったが,モクレン科,モニミア科,トリメニア科などで珠柄腹側に形成された突起状構造物と幌状外珠皮が癒合し,外見上コップ状を呈する外珠皮が完成した.外珠皮は本来背腹性を示す葉状器官であるが,進化の過程で珠柄突起との間に癒合を起こし,コップ状の複合器官となったと考えられる.外珠皮は化石裸子植物グロッソプテリス類の生殖葉と相同器官であることが示唆される.倒生胚珠と直生胚珠の進化関係を知るために,スイレン目と古生草本類コショウ目の直生胚珠について研究を行った.コショウ科のZippeliaにおいて,外珠皮は内珠皮を取り囲むように初めから完全なリング状に発生を開始し,コップ状になることが示された.次に半倒生胚珠をもつモクレン目ニクズク科2種の形態形成を比較した.これらの半倒生胚珠では外珠皮と珠柄突起の系統発生的癒合が進んでおり,両者が発生学的に区別することができなかった.倒生→半倒生→直生の進化過程を形態形成過程から裏付けることは困難であった.被子植物の起源については未解決の問題が多いが,中でも「2枚の珠皮をもつ倒生胚珠の起源」は被子植物の進化を解明する上で鍵をにぎる重要なテーマである.本研究では昨年度に引き続き,筆者らの仮説,「倒生胚珠の外珠皮は,半円状に発生して幌状形態を示し,コップ状形態を示す内珠皮とは大きく違う」を検証するため,モクレン目,クスノキ目の胚珠の形態形成の比較を行った.特にクスノキ目のトリメニア科,モニミア科,ラクトリス科などで詳細な研究を行った結果,昨年度のモクレン目での研究結果とあわせて次のような結論を得た.シキミモドキ科,デゲネリア科,ユ-ポマチア科,ラクトリス科などでは,外珠皮は完全に幌状であったが,モクレン科,モニミア科,トリメニア科などで珠柄腹側に形成された突起状構造物と幌状外珠皮が癒合し,外見上コップ状を呈する外珠皮が完成した.外珠皮は本来背腹性を示す葉状器官であるが,進化の過程で珠柄突起との間に癒合を起こし,コップ状の複合器官となったと考えられる.外珠皮は化石裸子植物グロッソプテリス類の生殖葉と相同器官であることが示唆される.倒生胚珠と直生胚珠の進化関係を知るために,スイレン目と古生草本類コショウ目の直生胚珠について研究を行った.コショウ科のZippeliaにおいて,外珠皮は内珠皮を取り囲むように初めから完全なリング状に発生を開始し,コップ状になることが示された.次に半倒生胚珠をもつモクレン目ニクズク科2種の形態形成を比較した.これらの半倒生胚珠では外珠皮と珠柄突起の系統発生的癒合が進んでおり,両者が発生学的に区別することができなかった.倒生→半倒生→直生の進化過程を形態形成過程から裏付けることは困難であった.オーストラリア,ニューカレドニア,ニューギニアチリ等で収集ずみのモクレン目のバンレイシ科,ユ-ポマチア科,シキミモドキ科等,とクスノキ目のモニミア科等,全部で7科10属にわたる原始的被子植物の胚珠の発生について詳細なSEM観察を行った.棍棒状の胚珠原基が内側に曲がり始めた頃,その先端部近くから内珠皮がリング状に発生を開始した.これとほぼ同時かやや遅れて,外珠皮の発生が始まったが,これはリング状ではなく半円状に起こり,完成した外珠皮は幌状形態を示していた.切片による観察からも,珠柄の腹側には外珠皮は形成されないことが確認された.以上から,「倒生胚珠の内珠皮はコップ状を示すのに対して,外珠皮は幌状形態を示す」とする仮説がほぼ照明されたと考えられる.内珠皮のコップ状形態は,内珠皮がテロームの合着によって作られたとする説を支持するものと思われる.これに対して,外珠皮の幌状形態は,外珠皮が背腹性を示す葉的器官であることを強く示唆するものであり,シダ種子類のCaytoniaやGlossopteris類の杯状体や生殖葉が外珠皮に進化したとする説の妥当性が強まった.また調べた大半の種において,外珠皮よりも内珠皮の方がさかんに成長するため,内珠皮が突出しており,珠孔は内珠皮の孔であるendostomeによってのみ作られていた.これも原始的被子植物に共通にみられる特徴であることが示された.

被子植物の起源については未解決の問題が多いが,中でも「2枚の珠皮をもつ倒生胚珠の起源」は被子植物の進化を解明する上で鍵をにぎる重要なテーマである.本研究では昨年度に引き続き,筆者らの仮説,「倒生胚珠の外珠皮は,半円状に発生して幌状形態を示し,コップ状形態を示す内珠皮とは大きく違う」を検証するため,モクレン目,クスノキ目の胚珠の形態形成の比較を行った.特にクスノキ目のトリメニア科,モニミア科,ラクトリス科などで詳細な研究を行った結果,昨年度のモクレン目での研究結果とあわせて次のような結論を得た.シキミモドキ科,デゲネリア科,ユ-ポマチア科,ラクトリス科などでは,外珠皮は完全に幌状であったが,モクレン科,モニミア科,トリメニア科などでは珠柄腹側に形成された突起状構造物と幌状外珠皮が癒合し,外見上コップ状を呈する外珠皮が完成した.外珠皮は本来背腹性を示す葉状器官であるが,進化の過程で珠柄突起との間に癒合を起こし,コップ状の複合器官となったと考えられる.外珠皮は化石裸子植物グロッソプテリス類の生殖葉と相同器官であることが示唆される.倒生胚珠と直生胚珠の進化関係を知るために,スイレン目と古生草本類コショウ目の直生胚珠について研究を行った.コショウ科のZippeliaにおいて,外珠皮は内珠皮を取り囲むように初めから完全なリング状に発生を開始し,コップ状になることが示された.次に半倒生胚珠をもつモクレン目ニクズク科2種の形態形成を比較した.これらの半倒生胚珠では外珠皮と珠柄突起の系統発生的癒合が進んでおり,両者を発生学的に区別することができなかった.倒生→半倒生→直生の進化過程を形態形成過程から裏付けることは困難であった.
ブラジルにおける格闘技の意義　～格闘技観、教育観、娯楽観～

平成30年度は、研究代表者の菱田と分担者の中嶋は、サンパウロにて、ブラジル講道館会長やその他、移民初期における柔道教育の聞き取り調査を行った。ブラジルにおける柔道普及の発展史の概要を把握し、その柔道普及におけるソーシャルプロジェクトの概要においても調査することに成功した。ブラジルにおけるソーシャルプロジェクトとは、個人間で行われる小規模なボランティア活動もあれば、NGOなどの団体が国家や企業を巻き込んで行っている大規模なものまで多様であった。特に柔道でのソーシャルプロジェクトの活動は、国家を巻き込んだ活動を行っている。なかでもリオデジャネイロオリンピックの金メダリスト、ラファエラ・シウバ選手を込んだ輩出したヘアソンというNGOは、その代表的な例である。ラファエラ・シウバ選手は、リオの貧民窟であるファベイラ出身者である。ヘアソンというNGOは、柔道だけでなく、子ども達に基礎的な学力を身につけさせるように、学習の支援や職業訓練も行っていることが明らかになった。また、UFC王者、バンダレイシウバ選手の総合格闘技(MMA)のソーシャルプロジェクトについてもインタビューに成功した。シウバ選手は、ブラジルにおいて学校教育において格闘技を導入することを希望している。理由は、青少年を犯罪から遠ざける為である。犯罪が身近におきるブラジルでは、格闘技において、訓練させることによって規律や仲間の大切さを知り、試合に出るために身体を鍛えることが教育につながる事を強調した。これらのようなソーシャルプロジェクトの役割や意義を語った。着実なインタビューによる研究成果があるため今後は、研究分担者、細谷の渡伯によるデータ収集と翻訳と、ブラジル人格闘家・柔道家との継続した調査において、ブラジルにおける格闘技の意義を明らかにしていきたい。今年度の研究は、ブラジル、タイにおいて実地調査を行った。調査地は、クリチバ、リオデジャネイロの二つの地域とバンコクである。クリチバでは、シュートボクセーアカデミーを訪問しインタビューを行った。シュートボクセアカデミーは、ブラジルにおける格闘技界の強豪を多数輩出しているジムである。彼らの格闘技観、教育観の概要を掴むことができた。次に、パラナ連邦大学において、カポエイラの指導者による新入生セミナーなどの調査を行った。カポエイラは、現在、ブラジルの身体文化として根付いている。アフリカ系奴隷の伝承として、伝わってきたカポエイラであるが、現在は、学校体育としても見直されるべき身体文化として、ブラジル国内外で広く行われるようになっていることが調査により分かった。次に日本からの移民者が伝承している空手道場に調査を行った。道場の師範にブラジルにおける格闘技の担い手の推移について調査することができた。リオデジャネイロでは、リオオリンピックの金メダリストのラファエロシウバ選手を指導している藤井裕子氏へのブラジルにおける柔道教育の意義や問題点、可能性などを聞き取ることができた。ファベイラ出身者の柔道選手に柔道を行う意義について聞き取ることが出来た。タイのバンコクで行われたムエタイの世界大会の調査では、ブラジル人チームは、アマチュア選手の出場はなかった。その組織のレフリー等は、弁護士などのエリートサラリーマンであったが、プロ選手は、職業持たず、スポンサーにより派遣されていた。これらのことから、ブラジル人の職業による格闘技選考などを垣間見ることができた。現在までの研究は、ほぼおおむね順調に進展していると考えている。ブラジルにおける総合格闘技の名門ジムへのインタビューへの成功。また、格闘技の担い手の教育観などを調査することが出来たからである。総合格闘技(バーリトゥド)は、暴力的なイメージとは、逆にスラムなどでの社会的な救済として無償指導も行っていることも明らかになった。その他、ブラジルにおける格闘技の担い手の変遷については、日本からの移民者にインタビューすることが出来た。カポエイラの文化的な広がりも大枠であるが、調査することができ、カポエイラの身体文化としての特徴を知ることができている。柔道もまたブラジルにおける普及の一環として、スラム街の子どもたちの社会的な救済を行っている。ファベイラ出身の柔道選手や金メダリストのラファエロシウバの姉にもインタビューが成功し、ブラジルにおける柔道普及の意義も概要を掴むことができたと考えている。今年度の調査は、8月にタイで行われたアマチュアムエタイの世界ユース大会と12月末ブラジルのリオデジャネイロにある4つのブラジリアン柔術の道場に調査に行くことができた。タイ国のアマチュアムエタイ世界大会では、ブラジルチームにインタビューした結果、選手は、自ら渡航費を捻出するほどの金銭を所持しておらず、チームは、寄付金や企業にスポンサーとなってもらい世界大会に参加している状況であることが分かった。大会事務局発行のアマチュアムエタイの機関誌において、リオデジャネイロやサンゴンサロなどの都市では、ムエタイの普及が、教会や公民館などを借り,ボランティアて行われていることが分かった。ファベイラ(スラム街)では、特に、犯罪組織や麻薬の密売者に関わらせないためにも活動が重要であると記されている。ムエタイのボランティア指導は、週に2、3回行われており、参加者の中には、いじめ被害者や不登校児の報告もあった。12月に行ったブラジル、リオデジャネイロでの調査は、観光客でにぎわうコパカーナビーチにあるブラジリアン柔術道場やカンタガーロのファベイラにある柔術場の調査に成功した。コパカーナビーチの柔術道場は、ミドルクラス以上の白人が多く、フィットネスでもブラジリアン柔術は、行われていた。これらの道場の教育観は、少年少女に礼儀作法や身体訓練など健全育成のために、ブラジリアン柔術を教えるという理念のもと行われている。

一方、ファベイラのジムでは、健全育成の側面に加えて、前述のムエタイと同様に、犯罪組織や麻薬の密売から遠ざけたい、という目的が第一であり、柔術をやっていれば、将来にファベイラ以外での生活ができるように、目標を持たせたい、等という、教育観を垣間見ることができた。これらの道場もボランティアでムエタイやブラジリアン柔術を教える人々の教育観や格闘技観を知ることができた。研究分担者、三人の予定がなかなか一致せず、現地調査を長期間行うことができなかった。その為、現地での合同調査を長期間行えず不安であったが、年末に集中して調査が出来たため、基礎的なブラジル格闘技界の情報が得られ、学会発表を行うことができた。その為、おおむね順調と言えるのではないか、と考えている。また、30年度もさらに、踏み込んだ研究を行いたい。平成30年度は、研究代表者の菱田と分担者の中嶋は、サンパウロにて、ブラジル講道館会長やその他、移民初期における柔道教育の聞き取り調査を行った。ブラジルにおける柔道普及の発展史の概要を把握し、その柔道普及におけるソーシャルプロジェクトの概要においても調査することに成功した。ブラジルにおけるソーシャルプロジェクトとは、個人間で行われる小規模なボランティア活動もあれば、NGOなどの団体が国家や企業を巻き込んで行っている大規模なものまで多様であった。特に柔道でのソーシャルプロジェクトの活動は、国家を巻き込んだ活動を行っている。なかでもリオデジャネイロオリンピックの金メダリスト、ラファエラ・シウバ選手を込んだ輩出したヘアソンというNGOは、その代表的な例である。ラファエラ・シウバ選手は、リオの貧民窟であるファベイラ出身者である。ヘアソンというNGOは、柔道だけでなく、子ども達に基礎的な学力を身につけさせるように、学習の支援や職業訓練も行っていることが明らかになった。また、UFC王者、バンダレイシウバ選手の総合格闘技(MMA)のソーシャルプロジェクトについてもインタビューに成功した。シウバ選手は、ブラジルにおいて学校教育において格闘技を導入することを希望している。理由は、青少年を犯罪から遠ざける為である。犯罪が身近におきるブラジルでは、格闘技において、訓練させることによって規律や仲間の大切さを知り、試合に出るために身体を鍛えることが教育につながる事を強調した。これらのようなソーシャルプロジェクトの役割や意義を語った。着実なインタビューによる研究成果があるため今後の研究方策として、今年度もタイのアマチュアムエタイの世界選手権でのインタビューとブラジル(サンパウロ・クリチバ・リオデジャネイロ)での調査を予定している。タイでは、8月にアマチュアムエタイのユース世界選手権が行われるが、ブラジルのユースでは、金銭的に参加することが難しいと考えられる。その為、どのような選手が担い手として参加するのか、彼らの格闘技観を調査したい。
非行からの立ち直りのメカニズムについての実証的研究

本研究では,実証的な調査に基づき,非行少年が立ち直るメカニズムを明らかにするとともに,非行少年の効果的な立ち直り促進策の提言を行うことを目的とする。立ち直りを説明するための理論的枠組としては,パーソナリティ特性が変わるのではなく,その特性が発揮される場面や対象が変わるという方向性の転換概念を用いる。調査の具体的な方法としては,Web調査を活用した大規模なアンケート調査による数量的研究を行うとともに,調査協力者と直接会って行うインタビュー調査による質的研究も行う。
破骨細胞の形成と骨吸収活性を指標とした各種薬物の簡便なスクリーニング系の確立

(1)破骨細胞前駆細胞の同定と分化過程の解析マウスの骨芽細胞と骨髄細胞の共存培養系を用いて、破骨細胞に分化する前駆細胞の形質を検索した。破骨細胞に分化を開始する細胞はマクロファージの形質を有した単核細胞で、破骨細胞への分化の過程でマクロファージの形質が消失することが示された。(2)単離破骨細胞を用いた簡便な骨吸収活性の定量骨芽細胞と骨髄細胞をコラーゲンゲル上で行い、破骨細胞を大量に調製する方法を確立した。この破骨細胞を象牙質切片上で培養し、形成された吸収窩を計測するという簡便な骨吸収能測定系を確立した。更に、破骨細胞が形成するF-actinのドットの集合体からなる環状構造体(明帯、clear zoneに相当する)を検出することにより、破骨細胞の骨吸収能を評価する方法を確立した。このアクチンリング形成には、チロシンキナーゼ系、cAMP-依存性蛋白リン酸化酵素系、低分子GTP結合蛋白rho等のシグナル伝達系の関与が示された。(3)カルシトニンとビスフォスフォネートの骨吸収抑制作用の解析破骨細胞形成評価系と骨吸収能評価系を用い、カルシトニンとビスフォスフェネートの骨吸収抑制機構を解析した。カルシトニンとビスフォスフォネートは共に破骨細胞の形成は抑制せず、破骨細胞の機能を抑制した。カルシトニンは破骨細胞のcAMP依存性蛋白リン酸化酵素の活性化を介して骨吸収能を抑制し、一方ビスフォスフォネートは極性化した破骨細胞に選択的に取り込まれ、チロシンホスファターゼを阻害し、骨吸収活性を抑制することが示された。【.encircled1.】破骨細胞前駆細胞の同定と分化過程の解析骨芽細胞と骨髄細胞の共存培養系を用い、破骨細胞に分化する前駆細胞の形質を検索した。破骨細胞に分化を開始する細胞はマクロファージの形質を発現した単核の細胞で、分化の過程でマクロファージの形質が消失することが示された。【.encircled2.】単離破骨細胞を用いた簡便な骨吸収活性の定量骨芽細胞と骨髄細胞の共存培養をコラーゲンゲル上で行ない、更にコラゲナーゼで消化することより、骨吸収能を有した破骨細胞を大量に調製することに成功した。この破骨細胞を象牙質切片上で培養し、形成された吸収窩を画像解析装置にて計測するという、きわめて簡便な骨吸収能測定法を確立した。【.encircled3.】ポドソーム形成と骨吸収破骨細胞は骨吸収を開始するにあたり、明帯(clear zone)に相当するF-actinのドット様の構造体よりなるポドソームを形成する。このポドソームの形成は、tyrosine kinaseの阻害剤であるherbimycin Aや、Phosphatidylinositol 3-kinaseの阻害剤であるwortmanninにより阻害された。また、これらの阻害剤は破骨細胞の吸収窩形成も同様に抑制した。一方、カルシトニンもcAMPを介して破骨細胞の吸収窩形成とポドソームの形成を強く抑制した。このように、ポドソーム形成を指標に骨吸収調節薬のスクリーニングが可能になった。破骨細胞形成系と吸収窩形成系を用い、bisphosphonatesの作用機序を検索した。bisphosphonatesは破骨細胞の分化過程は抑制せず、破骨細胞の機能を抑制することが示された。また、bisphosphonatesはポドソームを形成した破骨細胞に特異的に作用することが示された。骨芽細胞と脾細胞の共存培養系より得られた破骨細胞を用い、以下の実験結果を得た。