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学校教育制度における株式会社立学校の日米比較

営利教育機関における日米比較では,日本では組織形態が株式会社であることに特徴が認められるが,米国では非営利組織とはまったく違い,大規模に企業化された営利組織により運営されていることが判明した。その結果,営利教育機関の日米比較においては,そこでの論点が異なっていることがわかった。次に,日米における営利教育機関と非営利教育機関の比較に関しては,論点の共通点として,営利教育機関における「教育の質」が常に問題化されていることが判明した。しかしながら,そこで論じられている「教育の質」に関して,共通理解や明確な基準がないことも明らかになった。1.基礎的資料の分析本研究は、共同研究であるため、研究者間での共通的な土台となる基礎資料を、分析した。特に米国の営利教育機関に関する文献は、多岐にわたっていたため、David W.Brenemanらの"Earnings from Learning"を中心に、研究会を重ねた。また、この成果は、翌年度に同書の翻訳書出版へ連動させた。2.翌年に実施予定である米国営利教育機関並びにその関連機関の選定・下準備2011年度に訪問する、米国営利学校の選定を行った。訪問先として、米国西部地区が妥当であると判断し、訪問先の地区を選定した。また日米比較、初等・中等教育機関と高等教育機関との比較という視点から、日本には存在しない初等・中等学校の基準協会を訪問調査の対象に加えた。3.日本の株式会社立高校の調査の開始2012年度において、株式会社立高校への定性・定量調査を実施するため、株式会社立高校のひとつである代々木学園へ研究計画の説明と定性・定量調査実施の依頼を行った。また、同校から、日本の株式会社立高校の連合組織である「学校設置会社連盟(現在:新しい学校の会)」を紹介され、同組織を訪問した。その結果、調査対象校2校の紹介を受け、訪問を依頼した(震災のため、実際の訪問は翌年度に延期した)。4,文献データ・ベースの製作開始これまでに収集した文献の整理と、まだ入手していなかった文献の検索を行った。未入手の文献に関しては、予算の許す範囲で入手し、それらを含めて、文献データ・ベースの作成を開始した。1.日本の株式会社立高校への調査依頼2012年度に予定している調査実施のため、調査対象校として相生学園高校(兵庫県)、日々輝学園高校(栃木県)へ、研究計画の説明と定性・定量調査実施の依頼を行った。2.米国(サンフランシスコ)での営利学校関係機関への調査4)Edison Charter Academyを訪問した。本校は、学校経営を受注している企業であるエジソン社が、以前経営していた就学前教育機関並びに小学校であり、エジソン社が経営していた時の問題点、チャータースクールへどうして変わったのかについて説明を受けた。3.文献データ・ベースの改善前年度からはじめた、営利教育機関に関する文献データ・ベースの追記、訂正を行った1.日本の株式会社立高校への聞き取り調査し、1)6月に、昨年度調査依頼をしていた相生学園高校(兵庫県)、日々輝学園高校(栃木県)へ訪問調査を行った。調査は、両校ともスクーリングの期間中に行い、教員、生徒を対象として行った。2)11月に、6月の調査内容を補うための追調査を行った。2.昨年度に収集した米国営利教育機関の現地収集資料とこれまでに収集してきた日本の株式会社立学校との比較検証を行った。比較の結果、次のような結論に達した。1)米国の営利高等教育機関と日本の株式会社立大学・大学院との比較した結果、組織体の性格(米国は高度に企業化された組織体、日本では、経営の法人格が学校法人ではなく株式会社であるといったもの)の違いから生じる、両機関が抱える本質的な問題の相違並びに、米国営利教育機関のマーケティングの視点から見た新規性が判明した。2)米国の営利中等教育機関と日本の株式会社立高校との比較した結果、米国では、非営利組織に代わって、学校経営を外部の営利組織が請け負う事例が多く、日本の株式会社立高校のように学校経営を目的とした個別の組織を形成しているのではないことが大きな違いとしてみられた。3.文献データ・ベースの改善して一応完成させた。初年度から継続して作成・追記してきた営利教育機関に関する文献データ・ベースの追記・訂正を行った。結果として、日米の営利教育機関に関する文献データは一応整理された。4.本研究の結論と今後の研究の展開に関しては、次のようにまとめられる。日米両国において、営利教育機関の抱える本質的問題とは、究極のところそれら機関が生み出す「教育の質」の問題に他ならないことが判明した。特に、営利教育機関と非営利教育機関との比較においては、この問題が常に提起されている。しかしながら、そこにおいては、「教育の質」とは何か、といった本質的な議論が欠けていることがわかった。日本の株式会社立高校における生徒への定性調査(インタビュー調査)が、調査対象校のスクーリング期間との関係で、実施できていない。

24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、これまでの研究成果を部分的にしろ、学会発表・機関誌への投稿を通して公表し、外部の第三者評価にかけることで、本研究の客観性を高めていく予定である。
2次元Brown 運動の局所挙動とHausdorff測度

1.課題(I)2次元Brown運動の自明でない両側平坦点(従来のつづらおり点より事情を適切に表わすため呼称をそのように変更した)の存在の証明(1)初年度Taylorの問題、すなわち、ランダムな直線で2次元Brown軌道をロ-カルに2分することができるか、について否定的な予想に至り(実際に存在しないことが昨年Khoshnevisanによって示された)、さらに2次元Brown運動の可能な限界挙動が標記の状況で見いだせるであろうとの感触を得た。そこでTaylorの問題(存在)に対する筆者のアプロ-チをそのvariaitionである標記の問題へ必要な修正のうえ適用させることを試みその概略を得た。(2)2年度初年度得たアプロ-チの中の発見的な部分やあいまいな部分を埋めて証明を完全なものとし標記の問題を肯定的に解決した。そこで得たわれわれの定理は次のとうりである。"殆どすべての2次元Brown軌道に対して、いくらでもTaylorの問題の設定に近い両側平坦点が存在する"2.課題(II)限界挙動を示す時点の集合の詳しいHausdorff測定の決定Taylor&Wendel、Davis&Perkinsなど関連する文献の検討を行なった。ところで課題(I)の証明からHausdorff測度関数としてx→+0で1/|log×|^r(r>0)であるものを考えたとき、あるr_0>0でその集合のHausdorff測度が0<r<r_0に対して∞、r>r_0に対して0となるものがあることが予想できる。この予想の証明を引き続き進めたい。3.その他課題(III)については具体的に取り組むことが出来なかった。また従来から研究を進めてきた錐形領域内の滞在を条付けられた2次元Random Walkの極限定理の論文化を進めた。本年度は“S.J.Taylorの問題"のひとつのvariation-“両側つづらおり点"で非自明なものの存在(予想)の証明の完成(課題(I-i)を中心に進めた。この件についての中間報告を昨年12月の科研費シンポジウム「確率過程とその周辺」において行なった。課題(I-i)についてa)その極限として両側つづらおり点を定めるところの“近似"両側つづらおり点を与え、近似度の増大に伴なって増加する“近似"つづらおり点の生起個数の1次及び2次のモ-メントについて、増大のオ-ダ-の互いの“整合性"より両側つづらおり点の“存在"についての十分条件を得た。b)a)の十分条件のうち1次モ-メントについては完全なものを得た。2次モ-メントについては、その2つの主要項のうちひとつの項についてはほぼ完全なものを得たが、他の項についは現在十分根拠のある発見的評価を進めている。ここでの評価のポイントは錐形領域の辺の近くから出発した2次元Brown運動が、単位時間の間錐形領域内に留まりながら、しかも2つの辺に“限りなく近づく"ところの事象の確率を評価することにある。課題(II-i)について課題(I-i)の考察を手がかりにして本課題解決のきっかけを得るために、Brown運動のpathとHansdozff測度について扱かったいくつかの文献の検討を行なった。その他課題ではないが、筆者の以前の研究で本課題のきっかけとなった“2次元Browm運動の錐形領域中の回遊のランダムウォ-クversionである“錐形領域内に滞在することで条件付けられた2次元ランダムウォ-クの極限定理の結果の再検討を行ない論文化の準備を進めた。1.課題(I)2次元Brown運動の自明でない両側平坦点(従来のつづらおり点より事情を適切に表わすため呼称をそのように変更した)の存在の証明

初年度、Taylorの問題、すなわちランダムな直線で2次元Brown軌道をロ-カルに2分することができるか、について否定な予想(実際に存在しないことが昨年Khoshnevisanによって示された)とさらに2次元Brown運動の可能な限界挙動が標記の状況で見いだせるであろうとの確信を得た。実際Taylorの問題(存在)に対する筆者のアプロ-チをそのvariaitionである標記の問題へ適当な修正のうえ適用させることが可能であることの概略を示した。本年度は初年度得たアプロ-チの中の発見的な部分やあいまいな部分を埋めて証明を完全なものとし標記の問題を肯定的に解決した。そこで得たわれわれの定理は次のとうりである。"殆どすべての2次元Brown軌道に対して、いくらでもTaylorの問題の設定に近い両側平坦点が存在する"2.課題(II)限界挙動を示す時点の集合の詳しいHausdorff測度の決定課題(I)の証明からHausdorff測度関数としてx→+0で1/|logx|^r(r>0)であるものと考えたとき、あるr_0>0でその集合のHausdorff測度が0<r<r_0に対して∞、r>r_0に対して0となるものがあることが予想できた。この予想の証明を引き続き進め、課題(I)で得た結果の拡張を行なうことは今後の課題である。3.その他課題(III)については具体的に取り組むことが出来なかったが、最近関連する興味深い結果が雑誌に発表されておりその内容の検討を進め筆者の問題意識を深めて行きたい。
無保護カルボン酸の直截的かつ触媒的不斉反応の開発

カルボン酸は、生体構成成分や生物活性物質などに認められる薬学研究において不可欠な官能基です。しかしながら、有機合成化学におけるカルボン酸は、固有の酸性水素の存在により、これまで直截的かつ触媒的不斉官能基化に関する検討が敬遠されていました。一方で、酸化・還元反応や、保護・脱保護などの工程を限局する高効率的分子変換の需要の高まりにより、無保護カルボン酸の触媒的不斉官能基化も実現されるべき課題の1つと考えられつつあります。そのような背景の下、申請者は、安価なケイ素試薬と有機分子触媒を利用することで様々な無保護カルボン酸の直截的かつ触媒的不斉反応の開発を目指します。
様々な条件下における空気中へのRI飛散率の変化の定量及び体内被ばくの低減化

研究目的私は、非密封RI実験施設を管理しており、実験者と協力し、まずは空気汚染を発生源で抑え、それでも拡散した空気汚染ができるだけ体内へ吸入されないような環境を整備していきたいと考えている。本研究は、非密封RIを実際に飛散させ、RIで汚染された空気が人体に吸入される前に除去する方法について検討及び解析し、内部被ばくを低減することを目的とする。研究方法デシケーター内に非密封のRI線源(放射性ヨウ素)を開放状態で静置して、その周囲に、活性炭素繊維等の各種の吸収剤を設置して、放射性ヨウ素を吸着させて、線源からの距離及び方向と吸収(除去)の度合いとの関係をイメージングプレートで測定して解析した。研究結果放射性ヨウ素は、飛散しやすいことで知られているが、研究実験の場所の大きさにおいて静置する環境下では、全体としては、比較的、均一に拡散しており、線源からの距離や方向に依存して濃度が変化するわけではないことが分かった。そのため、いったん飛散してしまうと、全方向への対策として吸収剤を設置する必要があることが分かった。相対的には、放射性ヨウ素を設置した直下周辺の近傍及び上方向がやや多く吸収していた。開放口をできるだけ塞ぐことが最も有効である。静置する環境下においては、吸収材の種類・厚さによらず、吸収した放射性ヨウ素の量には大差がないことが分かった。吸収剤に厚みがあっても内部に放射性ヨウ素の空気が入っていかずに、吸収剤の表面で吸着力が飽和しているものと示唆された。原発事故では、放射性ヨウ素が大量に放出されるが、市販の安価な活性炭マスクでも放射性ヨウ素をよく吸収するため、応急措置としては、使用したほうがよいと示唆された。ただし、静置する環境下ではなく気流を伴う場合及び吸着力の飽和については、今後の検討課題である。
脳の運動指令生成機能の定量計測による脳卒中リハビリテーションの多次元的評価

本研究では、片麻痺患者の病態を評価する新しい定量的パラメータを探索し、以下の5個の機能的パラメータを新たに見いだした。1)予測制御の精度、2)フィードバック制御器の精度、3)筋の同時活性化の程度、4)筋の共同運動の程度、5)microstepsという新たに発見した異常運動成分の量の5個である。さらに、これらのパラメータにより、片麻痺患者の病態を、高次元の脳病態空間における座標として見える化し、長期の病態追跡に有効であることを示した。今後はこの脳病態空間法を用いて、片麻痺患者の病態追跡を大規模に行い、回復パターンのデータベース化および分類に取り組み、片麻痺治療の革新に取り組んで行きたい。本研究では、1-3のアイディアを中心に研究を進めている。1.並列運動制御器の分離とその定量的評価:運動制御の基本である予測制御器とフィードバック制御器の出力を固有の方法で分離し、各制御器の精度を定量的に評価する。2.上肢分離運動能力の定量化:脳卒中患者に特有の、筋活動の絞り込みの障害(=共同運動)を上肢の6筋の筋電図記録により定量的に評価する。3.1及び2で抽出された運動機能に関する定量的パラメータのチャート化による病態履歴の見える化。以下に各項目の成果の概要を記す。1. 25年度の研究の過程で、予測制御器とフィードバック制御器の分離評価は筋電図記録を省き、手関節の動きのみを利用した改良形になった。その結果、検査の所用時間は1時間から数分に激減し、同じ患者から反復記録することも容易となった。さらに筋電図の省略に伴い、解析対象は手関節に限定されなくなった。分析に必要なのは2自由度の動き情報のみであり、身体のどこに由来しても構わない。その結果、研究申請の時点では必須であった手関節マニピュランダム以外の、多様な方法で多様な身体部位の運動を並列制御器の観点で分析出来るようになった。例えば腕全体や下肢の運動も分析可能になった。これは高価な計測機器を使わずに、例えば最近普及が進んでいる安価なタブレットによる評価の可能性に道を開いた。2. 1の結果、当面は筋電図を省略し、同じ患者さんからの頻回記録を優先して研究を進めている。このため、筋電図記録に時間を要し患者さんへの負担も大きいこの項目についての研究は現在保留中である。3. 1で得られる予測制御器とフィードバック制御器の精度の2つのパラメータに加え、脊髄の反射系の状態を反映すると考えられる微細運動のパラメータを加えた3つのパラメータを用いて、15名の脳卒中患者で病態追跡を行っている。本研究では、次の3つのアイディアで研究を進めて来た。1並列運動制御器分離とその精度の定量評価:運動制御の基本である予測制御器とフィードバック制御器の出力を固有の方法で分離し、それぞれの精度を定量的に評価する,2上肢分離運動能力の定量化:脳卒中患者に特有の、筋活動の絞り込みの障害(=共同運動)を上腕の2筋の筋電図記録により定量的に評価する,31と2で抽出された運動機能の定量的パラメータのチャート化による病態履歴の見える化,の3つである。1.2年間の研究で、予測制御器とフィードバック制御器の分離評価を筋電図に頼らず、手関節の動きのみで行えるように改良を行った。電極の設置に時間を要する筋電図の記録を省略できたため、検査の所要時間は1時間から数分に激減し、同じ患者から反復記録を行うことも容易になった。さらに、筋電図の省略に伴い、解析の対象を手関節以外の全身運動に広げることが可能になった。その結果、研究の申請時には必須であった手関節マニピュランダム以外の、多様な方法で多様な身体部位の運動を対象に、並列運動制御器の観点で分析出来るようになった。例えば、iPadやLeap Motionのような数万円以下の安価な入力機器を使って、時間と場所を選ばない病態評価の可能性に道を開いた。2.1の成果は筋電図記録を無用にしたわけではない。手関節運動時に上腕二頭筋と三頭筋の筋活動を記録することにより、脳卒中患者の「共同運動」という病態を定量的に評価出来ることが明らかになった。この2つの筋肉から筋電図を記録することは極めて容易であり、1の簡便さを損なうことなく、脳卒中の新しい病態指標を得られるようになった。3.1と2で得られる3つの定量的パラメータに加え、脊髄の反射系の病態を反映すると考えられる微細運動の量の、計4つのパラメータで病態可視化と追跡を可能にした。神経生理学、臨床神経生理学既に研究業績の概要に述べたように、項目1については方法論的に大きく進歩し、データを取得・分析する効率が劇的に改善した。

一方、そのために筋電図の記録を省略する必用があり、筋電図の分析を必須とする項目2については保留状体となった。しかしそれに代わる、脊髄の反射系の状態を反映すると考えられる微細運動のパラメータを新たに発見し、このパラメータが脳卒中の病態追跡に有効であることを確認出来たため、当初の予定通り3つのパラメータを使った項目3の研究を進めることが出来た。初年度に開発した脳卒中の病態追跡システムを多数の医療機関に普及させ大規模にデータ取得を行えるシステムに改良する。そのためにはシステムの更なる簡略化・低コスト化が必須である。手関節からの解放によりそれが可能になった。そこで現在、iPadを利用した評価システムを開発中である。一方、25年度から進めている脳卒中患者の病態追跡の研究は、前例の無い研究であり、従来のシステムを使用して研究の一貫性を保つ。翌年度の予算と合わせて予定より高額の備品の購入を検討したため。26年度の予算と合わせてデータ解析用のPC(30万円以上)を購入する予定。
廃棄物処理・資源化システムにおける重金属流れの推定と環境負荷低減・資源循環性評価

製品中に含まれる重金属は,製品使用後の処理方法によっては環境中へ拡散され、(1)大きな環境負荷を生じることとなり、同時に(2)資源の損失となることから、優先的に対処すべき対象と考えられることにある。また廃棄物資源化・処理は、製品ライフサイクルの最終段階に位置し、重金属を環境中へ放出するかどうかを大きく左右するプロセスとして、どのような方法を選択するかは重要である。本研究は,廃棄物処理システムにおける重金属フローを推定し、環境負荷、資源循環性を定量的に評価することを目的とする。調査対象としたのは,以下の主要な資源化・処理システムであり,将来的に採用される可能性のあるプロセスも含めた。(1)熱処理システム(焼却、灰溶融、ガス化溶融施設):主灰、飛灰、スラグ等の搬出物を分析し,施設内の重金属の挙動を明らかにした。(2)変換型資源化プロセス(RDF化施設、堆肥化施設、メタン発酵施設)。選別残渣(除去)と製品への残留割合を明らかにした。(3)物質回収型資源化プロセス(容器包装資源選別施設、家電リサイクル施設、粗大ごみ破砕施設)。素材回収による除去・回収、選別残渣への残留量を明らかにした。(4)以上の分析値より可燃ごみ,不燃ごみ,生ごみなど,ごみ種ごとの重金属含有量を推定し,家庭系ごみの組成別排出量を乗じて家庭系ごみ中の重金属フローを推定した。(5)環境影響を評価するため,溶出試験を行い,処理シナリオごとの重金属フロー、環境影響推定を行った。来年度は,分析数の少ない施設の追加サンプリング,分析を行って信頼性を高める。また環境影響を評価するため,溶出試験を行い,最終的には重金属フロー推定プログラムを作成する。

(1)熱処理システム(焼却、灰溶融、ガス化溶融施設):主灰、飛灰、スラグ等の搬出物を分析し,施設内の重金属の挙動を明らかにした。(2)変換型資源化プロセス(RDF化施設、堆肥化施設、メタン発酵施設)。選別残渣(除去)と製品への残留割合を明らかにした。(3)物質回収型資源化プロセス(容器包装資源選別施設、家電リサイクル施設、粗大ごみ破砕施設)。素材回収による除去・回収、選別残渣への残留量を明らかにした。(4)以上の分析値より可燃ごみ,不燃ごみ,生ごみなど,ごみ種ごとの重金属含有量を推定し,家庭系ごみの組成別排出量を乗じて家庭系ごみ中の重金属フローを推定した。(5)環境影響を評価するため,溶出試験を行い,処理シナリオごとの重金属フロー、環境影響推定を行った。
文化変容にかかわる民族誌映像資料の再検証

本研究は、日欧米の研究者が、民族誌研究の重要な動く映像による民族文化の記録資料を比較検討することを念頭におきつつ、各研究者の視点からその文化変容を研究するとともに、過去の映像記録現場の一部を再映像化することで異文化との接触による文化変容を研究する目的としておこなわれた。個別の研究としては、アメリカやヨーロッパの民族誌映像所蔵の実体、マルチメディアによる表現形態と情報化、民族誌映像の活用の実体、民族学と映像の歴史、そして再映像化による変容の研究などがおこなわれた。そのための現地調査は、フランス、ドイツ、イギリスを中心としたヨーロッパそしてアメリカのハワイを含む西海岸と東海岸などの映像資料を収集あるいは保存している研究所を調査した。研究者の全体成果としては、平成12年度の国立民族学博物館特別展示である「進化する映像」(影絵からマルチメディアへの民族学)の映像展示に向けて研究完成させ、7月20日より11月21日まで一般に公開した。ここでは世界の主な研究所や博物館所蔵の民族誌映像を研究し、変容つまり進化する映像の展示を試みた。映像資料から見た文化変容は、第2時世界大戦以後の欧米諸国以外の発展途上国に多く見られる。特に1897年から数年間にリュミエール兄弟社が製作した日本の映像記録は、その後の多くの映像記録と比較するまでもなく生活形態そのものが大きく変容している。本研究に関連する報告については、各研究者の報告と全体成果である「進化する映像」の解説報告書を参照されたい。研究組織、研究経費、およびこれまで本補助金による主な発表は以下のとおりである。1.本年度はヨーロッパを中心としてアメリカも含めて、民族誌映像資料の調査を実施した。また海外の研究分担者には、来日して映像資料の集積とその状況について報告してもらった。1)古くから民族誌映像に取り組んで保存研究しているドイツ・ゲッティングン、新しい映像資料を収集しているカールスルエ、フランスパリの国立視聴覚研究所へ波多野を派遣した。2)大英帝国時代に世界各地の莫大な映像資料を所有するロンドンのブリティッシュ・フィルム研究所、記録映画・写真博物館のあるブラッドフォードの映像資料調査には山中を派遣した。3)フランスの最先端技術を映像表現するポワチェのクチュール・スコープの3D、多重画面,シネラマなどの映像資料と民族学の関係の調査は坂村が実施した。4)アメリカ合衆国の映像資料に関しては、寺田がサンフランシスコ、パークレー、カリフォルニア大学と太平洋フィルム資料館の映像資料を調査。東部のワシントン、スミソニアンの映像資料について情報収集をした。5)フランスのプロゲヴァンス大学教授ピエール・ジョルダンには、欧州マルチメディアの民族資料の作成に関して報告し、映像の所在や保存に関する研究をおこなってもらうため、日本に招聘した。6)アメリカ合衆国・ニューヨークの自然史博物館のエレーヌ・シャルノブには、文化人類学者マーガレット・ミードが提唱した映像資料収集に関するドキュメントの実態と日本の民族誌映像の相互研究をおこなってもらうため、日本に招聘した。2.映像資料の総合的調査の方向づけを把握するため、アメリカ・ロサンジェルス、シカゴ、ニューヨーク、ワシントン、カナダ・バンクーバーの各博物館、研究所、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャの大学、フィルムセンターを大森が調査した。また、フランスの莫大な映像資料と映像の散逸を防止する保存に関する研究のため、国立民族学博物館助教授園田を研究協力者としてフランス・パリの国立図書館とフィルムセンターに派遣した。3.各自の調査の共通性や相違を検討し、共有するため、フランスのパリ、ビデオテークに集合したり、大阪の国立民族学博物館に集合したりして研究会をおこなった。4.今回の調査で判明したことは、各国とも資料整理の段階で多大な経費がかかるため、個別に映像資料を所有するよりも、年代別、地域別、製作別などに統一していたことである。国際的な協力のもとに、今後、情報公開が容易な共通分類をすることで、相互に協力することを確認した。1.本年度はアメリカを中心に分類し研究をしたが、ヨーロッパについても多くの映像資料が判明した。

1)アメリカの莫大な映像資料の中で、取り残されがちなハワイのビショップ博物館の民族誌映像について分類研究するため山中速人を派遣した。2)今までの調査から、映像保存と歴史的民族誌映画は重要な関係があることから、保存にかかわる映像の種類といったものから、民族誌映像を探求することで、スウェーデン、ドイツ、ベルギー、フランスの各フィルムライブラリーに園田直子を派遣した。3)オーストラリアの新しいフィルム製作を研究するため、リンツの電子芸術博物館に波多野宏之を派遣した。4)去年に続き、アメリカ自然史博物館への調査は大森が担当し、ボストンの教育フィルムセンターの資料についても調査研究を実施した。5)映像資料についての多くの情報を得るため、フランスの人類博物館(フランソワーズ・フコー)及びマルセイユ市博物館(ピエール・ジョルダン)と共同して、研究にあたった。2人を日本に招聘し、国立民族学博物館にて研究会を実施した。6)本年度の調査は、各種の資料を手分けして収集した。そして最終年度のまとめに向けての準備段階とをも考えて研究会も開催した。本年度はアメリカ、ヨーロッパの映像資料と国立民族学博物館の所有する資料を相互に照合した上で全体のまとめをした。そのため、研究代表者、大森康宏がヨーロッパとアメリカ合衆国へ渡航した。2年間に渡って資料収集した民族誌フィルムにかかわる諸問題について整理したうえで、各自それぞれの専門分野での映像との関わりで研究してもらうことにした。結果的には、その整理総括していくうちに博物館での展示発表という形式をとることになった。波多野宏之には、ゲルマン系民族誌映画の関係とドキュメンテーションについて研究してもらった。東大の坂村健には、民族誌映画デジタル化の問題と展示について研究してもらった。山中速人には、イギリスとかかわるハワイについて及び太平洋地域に関する研究をしてもらった。寺田吉孝には、アメリカから見たアジアの影絵等に焦点をあてた研究をしてもらった。園田直子には、映像及び保存についての研究をしてもらった。P.ジョルダンには、マルチメディアの民族誌映画のまとめをしてもらった。F.フコーには、フランスの民族誌映画についてまとめてもらった。E.シャルノーブには、アメリカがかかわった民族誌映画についてまとめてもらった。なお海外からの参加者の研究成果として、映画による講義などをして報告してもらった。2000年春からそれまでに分類し整理した資料の一部を国立民族学博物館の特別展「進化する映像」において、当該科研メンバー全員が関係して展示を実行した。その記録として解説書及び動く映像によるCD-ROMの作成も実行した。海外からの研究分担者は、特別展示の経費をもって招集し、特別展期間中に研究発表を実施した。
上野玄武岩類の岩石化学的研究

中部地方に2±0.7Maに噴出した上野玄武岩類の全岩微量成分組成に関し,蛍光X線法などによって正確度の高い分析を行った。その目的は「上野玄武岩類のマグマ根源物は西日本新生代アルカリ火山岩類の根源物と同様,非島弧的マントル物質であろう(氏家,1989)」との見解の妥当性を検討することにある。分析結果は,上の見解に否定的で,上野玄武岩類が島弧に特徴的なマグマ根源物から発生したことを強く示唆するものである。N型中央海嶺玄武岩(N-MORB)の組成で規格化した液相濃集元素含有量において,今回の上野玄武岩類の分析値はTaとNbがCeとPよりも低く,西日本新生代アルカリ火山岩類のパタ-ンと異なる。このようなパタ-ンは,活動的大陸縁に噴出した玄武岩類によく見られ(Pearce,1983),上野玄武岩類の分布域内に第四紀成層火山(御嶽山)においても認められる。今回の分析値をTh-Hf-Ta関係図(Wood,1980)にプロットすると,すべて収束型プレ-ト境界(広義の島弧)の玄武岩類を特徴づける組成域内にプロットされる。またZr-Ti-Y関係図(Pearce and Cann,1973)においても,今回分析した上野玄武岩類の多くは島弧の玄武岩に特徴的な組成域にプロットされ,西日本新生代アルカリ火山岩類がプレ-ト内玄武岩類の組成域に位置するのと対照的である。すなわち今回の研究で得られた正確度の高いデ-タに基づけば,上野玄武岩類の根源マントル物質は“島弧型"であって,「西日本新生代アルカリ火山岩類の根源物から派生したもの(氏家,1989)」ではない。以上の研究結果は岩石鉱物鉱床学会誌上に公表した。
複雑な非線形特性を内包する大規模データを対象にした勾配法に基づく学習アルゴリズム

本研究課題では、複雑な非線形特性を持ち、その特性を表現するために必要な学習データ数が大規模になる非線形システムのニューラルネットワークによる近似モデルを実現する。このため、以下の2点に関して研究する。1つ目は、『統計的手法を用いた複雑な非線形特性を内包する大規模データの分散化』、2つ目は『誤差関数の凸化による学習アルゴリズムのロバスト性の向上とその分散化』である。これらより、従来では実現不可能であった複雑さと規模の学習問題を解決するアルゴリズムの開発を目指す。さらに、回路シミュレータ等への応用、特に高周波回路や新たなデバイスの詳細な近似モデルのNNによる実現を目的とした研究へと発展させる。本研究課題では、複雑な非線形特性を持ち、かつ、その特性を表現するために必要な学習データ数が大規模になる非線形システムのニューラルネットワーク(以下、NN)による近似モデルを実現することを目的とする。この目的の実現のために、まず、以下の2点に関して研究する。1.統計的手法を用いた複雑な非線形特性を内包する大規模データの分散化2.誤差関数の凸化による学習アルゴリズムのロバスト性の向上とその分散化これらの研究により、従来では実現不可能であった複雑さと規模のNNによる学習問題を解決するアルゴリズムの開発を目指す。以上の研究計画に基づき、平成26年度において、複雑な非線形特性を持つ大規模データの統計的手法による分割方法の確立した。さらに、分散処理された大規模データを用いた準ニュートン法に基づくバッチ学習法を提案し、その有効性を計算機実験により示した。以上の研究計画に基づき、平成27年度において複雑な非線形特性を持つ大規模データの統計的手法による分割方法の確立を行った。分割法の関しては2種類の分割方法を提案し、それぞれの手法に関して考察を行った。また、その有効性を計算機実験により示した。研究概要に示した通り、平成27年度はおおむね研究計画書に記述した通り研究を遂行することができた。具体的には、分割手法それぞれの理論的解析、アルゴリズムの構築、計算機実験のためのコーディングを行った。本研究課題では、複雑な非線形特性を持ち、かつ、その特性を表現するために必要な学習データ数が大規模になる非線形システムのニューラルネットワーク(以下、NN)による近似モデるを実現することを目的とした。この目的の実現のために、以下の2点に関して研究を遂行した。1.統計的手法を用いた複雑な非線形特性を内包する大規模データの分散化2.誤差関数の凸化による学習アルゴリズムのロバスト性の向上とその分散化まず、1.に関しては、近年、勾配学習において着目されている、ミニバッチ手法においてそのサンプル数の決定を学習が安定するように統計的に決定する手法である。この手法の提案により、準ニュートン法においても、ミニバッチ手法が安定して収束できることを確認した。2.に関しては、NNの誤差関数を疑似的に凸化することで、局所解の問題を回避する手法に着目した。この関数はリスク回避誤差関数と呼ばれており、最適制御分野で盛んに研究されている手法である。また、微分可能な関数であるため勾配法を用いて最適化することができる。この凸化誤差関数を分散処理に適した凸化誤差関数へ変形することでバッチ処理が可能となるアルゴリズムを提案した。また、提案誤差関数とオリジナルの凸化誤差関数の上界に対する検討も行った。これらの研究により、従来では実現不可能であった複雑さと規模のNNによる学習問題を解決するアルゴリズムの開発が可能となった。また、回路シミュレータ等への応用、特に高周波回路に関する有効性を確認し、詳細な近似モデルのNNによる実現の可能性に関する基礎研究を行った。研究概要に記述した通り、平成26年度は、おおむね研究計画書に記述した通りに研究を遂行することができた。つまり、アルゴリズムの構築およびそのコーディングを行い、有効性を示すことに成功した。この結果をIEEEの主催する国際会議へ発表した。

今後は、複雑な非線形特性を内包する大規模データの学習のために、ニューラルネットワークの誤差関数の凸化による学習のロバスト性と準ニュートン法に対する有効性の調査に関して、より深く検証する予定である。また、これまでは、ベンチマーク問題に対する提案手法の有効性を示してきた。そこで、提案手法の更なる有効性を示すために、より大規模な実問題を取り扱うことを考えている。さらには、アルゴリズムの並列化の有効性を検証するためには複数台のコンピュータを用いた並列分散処理システム上での検証も必須であると考えている。このためのシステム構築と実装に関しても着手する予定である。学習アルゴリズム今後は、複雑な非線形特性を内包する大規模データの学習のために、NNの誤差関数の凸化による学習のロバスト性と準ニュートン法に対する有効性の調査を行う。この結果を基に、分散処理に適した凸化誤差関数の提案を行う。さらに、その適応範囲や応用範囲についても考察する予定である。また、提案手法のさらなる有効性を示すために、より大規模な学習問題を扱うことを考えている。つまり,これまではマルチコアCPUを用いた並列化であったが、複数台のコンピュータを用いた並列分散処理システムを構築し、そのシステム上で提案アルゴリズムの有効性を示すことを目的とする。並列分散システムの構築後、実問題として、高い非線形特性をもつシステムのニューラルネットワークによるモデル化の応用として最も有効となる大規模な高周波回路モデルの実現と回路シミュレータへの応用に関する基礎研究に関しても着手する予定である。高周波回路モデルのニューラルネットワークによるモデル化は、現在、すでに回路設計の分野では実現されているが、学習が不可能となるほど非線形性が強く、大規模な回路のモデル化に関しては未だ解決策は見出されていない。本研究がこれらの問題の解決策の1つとなるように提案手法を改良していく予定である。平成27年度はアルゴリズムの理論的解析とその有効性の検証が主たる研究であった。このため、所属機関にて保有するコンピュータシステムの若干の更新で研究を遂行することができた。平成26年度はアルゴリズムの構築とその有効性の検証が主たる研究であった。このため、所属研究機関にて保有するコンピュータシステムを用いて研究を遂行することができた。今後、提案アルゴリズムの並列分散コンピュータシステム上での検証を行う必要がある。このための物品購入に使用する予定である。また、これらの成果発表を行うための旅費としても使用する。さらには、実験対象やアルゴリズムが多岐にわたるため、実験や簡単なコーディングを支援してもらうために謝金としても使用する予定である。このため、平成27年度以降にシステム構築のための物品購入に使用する予定である。
大規模シミュレーション向き超並列永続オブジェクト指向プログラミング言語の研究

大規模シミュレーションにおいては対象系に含まれる多数の実体をオブジェクトとしてモデル化しなければならないが,シミュレーションプログラムが高度化するにつれ,これらのオブジェクトも複雑なものになっていくと予想される.このため,シミュレーションプログラムを作成するたびにこれらのオブジェクトを生成するよりも,これらを永続化してファイルに格納し,シミュレーション実行時にこれを検索して利用する機能が重要になる.本研究では,大規模シミュレーション向き超並列永続オブジェクト指向プログラミング言語を実現するため,以下の研究を行った.[多重データ型管理機構の研究]オブジェクトの同一性を保持しながらそれに複数のデータ型を付与する多重データ型管理機構の検討を行った.この機構により,複数のシミュレーションプログラムで同一の実体をモデル化する場合でも,個々のプログラムに適したモデル化を独立に採用することが可能になる.この機能は,オブジェクトを永続化して複数プログラム間で共有・再利用を行う場合には不可欠である.[並列ストリーム入出力ライブラリの設計と実装]超並列プログラムの並列実行部分から直接呼び出し可能な並列ストリーム入出力ライブラリの設計と実装を行った.これは,永続プログラミング言語のオブジェクト検索機構を実現する際の基礎技術を提供するものである.超並列計算機のハードウェア技術がさらに進歩して並列に駆動できる複数のディスクを備えたものが一般的となれば,これを利用した高速のファイル入出力機構として利用することもできる.大規模シミュレーションにおいては対象系に含まれる多数の実体をオブジェクトとしてモデル化しなければならないが,シミュレーションプログラムが高度化するにつれ,これらのオブジェクトも複雑なものになっていくと予想される.このため,シミュレーションプログラムを作成するたびにこれらのオブジェクトを生成するよりも,これらを永続化してファイルに格納し,シミュレーション実行時にこれを検索して利用する機能が重要になる.本研究では,大規模シミュレーション向き超並列永続オブジェクト指向プログラミング言語を実現するため,以下の研究を行った.[多重データ型管理機構の研究]オブジェクトの同一性を保持しながらそれに複数のデータ型を付与する多重データ型管理機構の検討を行った.この機構により,複数のシミュレーションプログラムで同一の実体をモデル化する場合でも,個々のプログラムに適したモデル化を独立に採用することが可能になる.この機能は,オブジェクトを永続化して複数プログラム間で共有・再利用を行う場合には不可欠である.[並列ストリーム入出力ライブラリの設計と実装]超並列プログラムの並列実行部分から直接呼び出し可能な並列ストリーム入出力ライブラリの設計と実装を行った.これは,永続プログラミング言語のオブジェクト検索機構を実現する際の基礎技術を提供するものである.超並列計算機のハードウェア技術がさらに進歩して並列に駆動できる複数のディスクを備えたものが一般的となれば,これを利用した高速のファイル入出力機構として利用することもできる.
近代合理主義と伝統的有機性の対立と調整に関する空間システム論的研究-1930年代のドイツ近代建築家の国外での活動を事例として-

ドイツ人建築家の1930年代における外国での活動について、ドイツ、トルコ、ロシアおよび日本国内での資料調査を行い、また建築作品案の形態復元、建築理論の詳細な理念分析を行った。特にブルーノ・タウトのロシア、日本、トルコでの活動に重点を置き、建築作品、設計案、著作の調査、分析を実施した。その結果、他のモダニズム建築家たちがインターナショナル・スタイルへと進む一方で、タウトが多様性を含むグローバルな建築理論を探求し、実践するに至った過程とその具体的な建築デザイン手法を整理することができた。そしてドイツ時代における表現主義的な複雑性志向の考え方から、ロシアにおける実験的な試みと挫折、日本における非西欧型の文明との融合を試みた建築理論の展開、トルコにおける各国の伝統を融合する混成系デザインの手法を用いた実践の過程は、一元化するインターナショナル・スタイルを批判する、積極的な有機主義の建築デザインの探求だったことを明らかにした。また、ミース・ファン・デル・ローエはアメリカへ移住する過渡期に開放系のデザインからコートハウス、箱形建築といった閉鎖的形式へと移行し、近代建築の古典主義的な形式化へと移行する過程だったことを明らかにした。全般に1930年代のドイツ人モダニズム建築家たちの多様な活動は、インターナショナル・スタイルの成功後の、その問題点に対するさらなる課題への取り組みとして見直すべきものと評価できた。1930年代の国際普遍化とそれに対する批判となって現れた有機主義的な傾向の二重化は、現代におけるデザインのグローバル化と他方の多様化、有機的エコロジカル・デザインへの二重化と軌を一にし、その先駆的現象と見なすことができ、二十世紀の近代建築に内在する基本的な思想構造を示すものだったことが明らかとなった。建築家ブルーノ・タウトのトルコ時代(19368年)における建築作品について、実施作品6件の現地調査、現地研究者との意見交換、計画案の図面収集とCADを用いた復元と形態分析、建築論的な著書についての文献研究、関連する既往文献、研究論文の収集を行った。実施作品の建築形態構成、細部意匠の詳細な分析からは、多様な変化を示す地形を背景として、ドイツ時代に開拓された表現主義のスタイル、日本滞在時に吸収した数寄屋風の建築・装飾スタイル、現地トルコの建築様式の精髄を融合した、独特の有機的な風景デザインを完成していたことを明らかにした。建築理論においては、日本時代、トルコ時代に書かれた建築理論書における概念構成の分析から、世界の多様な歴史的建築要素を吟味することを通して普遍的なプロポーション理論を形づくっていたことを明らかにした。計画案の復元的研究においては、トルコ国会議事堂等の分析から、ドイツ時代の表現主義的な都市空間理論をもとに、古典主義の抽象的な形態構成へと移行しつつ、社会構造を象徴表現する独特のデザイン手法を開拓していたことを明らかにした。これらを総合的に評価して、ブルーノ・タウトの1930年代における試みは、世界的に普及しつつあったインターナショナル・スタイルの一元的な形態システムの方向性とは対照的に、建築様式の地域的、歴史的な多様性を許容しつつ、かつ世界普遍の造形システムを開拓して、より有機的な景観デザインに至ろうとする重要な試みであったことを明らかにした。それらは1930年代という時点における初期グローバル化に対応したデザイン方法を開拓しようとする試みだったと言え、近代建築史上において大きな意味を持つものだったと評価することができる。ドイツ人建築家の1930年代における建築活動を研究対象としたが、特に建築家ブルーノ・タウトがロシア時代(19323年)に関与しながらも実現せず、透視図スケッチ等によってその設計内容がある程度確認できるモスクワにおける建築設計案について、当該敷地を現地調査し、また現地研究者から情報収集、関連する文献資料の収集を行った。

図面資料についてはオリジナルが失われ、二次資料からの形態分析に頼らざるを得なかったが、各設計案について、基本的なヴォリューム構成、周辺環境との関係に関しての都市空間デザイン、大壁面の分節と装飾を含む壁面構成等に関して分析した。その結果、タウトは非対称の機能主義的なデザイン方法を導入することを試みたが、ロシアにおける政情の変化に伴い、古典主義的な造形に復帰することを余儀なくされたことが明らかとなった。著書およびその他の著述から建築論的記述の抽出とその分析を行った。その結果を、社会主義的な社会理念との関わり、および造形的な探求について分析し、前者については、表現主義的ユートピア社会論から、科学的社会主義への同調を経て、機能主義批判の段階へと経過したこと、また後者からは、ロシア的な固有性を探求しつつ、インターナショナル・スタイルの普遍主義を批判し、また社会主義リアリズムの非近代性を否定して、第三の道として、「釣合」の理論に到達したことを明らかとした。これらから、ブルーノ・タウトが1930年代に日本において土着的な要素を評価し、また「釣合」概念を中心として一見古典主義的ながら、有機主義的な建築理論を構築したことは、ロシアにおける実験的な試みにおける経験が転機となっていたことを明らかにした。それは初期グローバル化の時代における独自の建築思想開拓の試みであったと、近代建築史上において評価することができた。ドイツ人建築家の1930年代における建築活動について、これまでの2年間の成果を補足するために、ドイツ、特にベルリン市、マグデブルク市での調査を実施した。ベルリン市では芸術アカデミーにおいてブルーノ・タウトの残した著作原稿等の調査と研究資料収集を行い、またバウハウス資料館においてミース・ファン・デル・ローエのベルリン・バウハウスにおける設計教育の図面資料を調査した。併せてベルリン・バウハウス跡、ミースの住宅作品の実地調査を行った。マグデブルク市では1910、20年代のタウトの公共建築作品、ジードルンク、また各種建築物の構想案敷地、およびミースの1930年代の住宅構想案敷地の実地調査を行った。その結果、タウトの建築作品からは1910年代から1930年代に至る変遷において、表現主義から多様性志向の造形手法に転換する過程を確認し、また著作原稿等からはロシア時代から日本時代にかけての建築理論の変化を確認した。またミースの住宅構想案等からは、壁体によって内外空間を遮断する「コートハウス」の住宅類型の形成と開放性から閉鎖性への転換過程を確認し、1930年代のタウトと比較した。研究室作業としては、タウトの1930年代における日本でのジードルンク構想について詳細な建築形態、景観デザイン等の分析を行い、表現主義期のジードルンク観をもとに日本の伝統的建築の特性を融合して、有機的な居住空間のシステムを創造していたことを確認した。またトルコ時代における建築作品の形態分析を行い、モダニズムの基盤に立ちつつ、ヨーロッパの古典主義、日本的な非対称の形態特性、トルコの伝統的建築要素を融合する混成的な造形方法を開拓していたことを確認した。
オーストリア政治教育の挑戦－教室空間で政治問題をいかに教えるか－

本科研では,政治教育の改革で成果を上げてきたオーストリアの「歴史・社会・政治科」(以後「政治教育」と略する)の取組に注目し,同国における政治教育の成立条件を究明するとともに,政治問題の扱いを忌避する傾向にある日本の社会科教育(主権者教育)の改善・改革に示唆を与えることを目的とする。第1に,政治教育の実践動向を大観できた。「ナチによるオーストリア併合」「1920年憲法の原則」「アジアの脱植民地化」「政治的勇気とは何か」「EUと私たちの暮らし」「自由研究」などの観察記録に基づいて,重点的な調査項目を確定できた。上のとおり,当初予定していた研究を実施できた。とくに以下の5点において,おおむね順調に進展していると評価する。1ウィーン大学のAlois Ecker教授,グラーツ大学のGeorg Marschnig講師と協力し,オーストリア国内の2地域で調査協力校4校を設定できたこと,また学校長等から研究協力の確約を採ることができたこと。2協力教員の授業観察と事前インタビューを通して,確実なラポートを形成できたこと。3中間報告会の開催を含めて,2年次の研究計画について合意できたこと,41年次の研究立ち上げるに当たってキックオフミーティング「私たちはどのような視点で授業をみるかー日本の教科教育学とオーストリアの各科教授学ー(教育ヴィジョン研究センター第8回研究拠点創成フォーラム」を開催できたこと。なお,当初は,オーストリアの政治教育改革10年の経過を受けて,ステークホルダーに改革の進捗と効果に関して聞き取り調査を行う予定だった。しかし,学校の事前調査の結果,教育関係者はおおむね改革の効果を肯定的に捉えていること,学校長や教師がもつ経験や情報を介してステークホルダーの評価が間接的に判明したため,実施は見合わせた。この内容は,2年次以降の調査を通して,引き続き全体像の確定に努めることとする。1年次の研究成果を踏まえて,2年次は,第1期(2019年4月5月),第2期(2019年9月10月),第3期(2020年2月3月)に分けて,以下2点の調査を実施する。各期の調査期間はおおむね1-2週間を原則とする。第1に,授業観察と授業分析を実施する。4つの調査校,協力教員の「政治教育」の授業を継続的に観察し,実践記録を作成する。同記録に基づいて授業に内在する目標・内容・方法を再構成するとともに,同授業を成立させている学習環境や社会的な文脈を解釈する。第2に,協力教員に視点を異にする2種類のインタビューを実施する。a.授業構成に関して:授業観察終了都度に5分程度のインフォーマルインタビューを実施する。1本時のねらいはなにか,2本時の前後の学習展開(単元構成)はどうなっているか,を把握する。b.政治的中立性に関して:各期に1回40-45分程度の半構造化インタビューを実施する。1「ボイテルスバッハコンセンサス」の3つの原則(の意味)をどのように認知しているか。2「ボイテルスバッハコンセンサス」の3つの原則を,普段どのように実践しているか,3そのような実践を行うようになった背景とは何か(被教育体験,教職課程・研修等での学び,個人的な信念・教育観,制度的・政策的な要請,学校や地域が置かれた状況・課題,生徒の問題関心など),を把握する。なお,研究代表者の草原は研究の企画と総括を,池野範男は研究の評価を,若手研究者の川口広美,渡邉巧,金鍾成はデータの収集・解釈を担当する。これらの調査結果に基づいて,2年次終了時には,日本の社会科教師を対象に政治教育の改善の視点と授業づくりのデザイン原則をまとめた速報論文(大学紀要等)を投稿する。また,脱政治化傾向(政治的なものに係わりたくない)が顕著な日本の学校教育を改善するガイドラインをオーストリアの共同研究者と協議し,素案を作成したい。

なお,当初は,オーストリアの政治教育改革10年の経過を受けて,ステークホルダーに改革の進捗と効果に関して聞き取り調査を行う予定だった。しかし,学校の事前調査の結果,教育関係者はおおむね改革の効果を肯定的に捉えていること,学校長や教師がもつ経験や情報を介してステークホルダーの評価が間接的に判明したため,実施は見合わせた。この内容は,2年次以降の調査を通して,引き続き全体像の確定に努めることとする。1年次の研究成果を踏まえて,2年次は,第1期(2019年4月5月),第2期(2019年9月10月),第3期(2020年2月3月)に分けて,以下2点の調査を実施する。各期の調査期間はおおむね1-2週間を原則とする。第1に,授業観察と授業分析を実施する。4つの調査校,協力教員の「政治教育」の授業を継続的に観察し,実践記録を作成する。同記録に基づいて授業に内在する目標・内容・方法を再構成するとともに,同授業を成立させている学習環境や社会的な文脈を解釈する。第2に,協力教員に視点を異にする2種類のインタビューを実施する。a.授業構成に関して:授業観察終了都度に5分程度のインフォーマルインタビューを実施する。1本時のねらいはなにか,2本時の前後の学習展開(単元構成)はどうなっているか,を把握する。b.政治的中立性に関して:各期に1回40-45分程度の半構造化インタビューを実施する。1「ボイテルスバッハコンセンサス」の3つの原則(の意味)をどのように認知しているか。2「ボイテルスバッハコンセンサス」の3つの原則を,普段どのように実践しているか,3そのような実践を行うようになった背景とは何か(被教育体験,教職課程・研修等での学び,個人的な信念・教育観,制度的・政策的な要請,学校や地域が置かれた状況・課題,生徒の問題関心など),を把握する。なお,研究代表者の草原は研究の企画と総括を,池野範男は研究の評価を,若手研究者の川口広美,渡邉巧,金鍾成はデータの収集・解釈を担当する。これらの調査結果に基づいて,2年次終了時には,日本の社会科教師を対象に政治教育の改善の視点と授業づくりのデザイン原則をまとめた速報論文(大学紀要等)を投稿する。また,脱政治化傾向(政治的なものに係わりたくない)が顕著な日本の学校教育を改善するガイドラインをオーストリアの共同研究者と協議し,素案を作成したい。旅費及び通訳謝金の執行が,当初予定額よりも僅かに下回った(15,013円)。本残額は,引き続き次年度の旅費及び通訳謝金として執行し,研究計画の確実な達成を期することとする。