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義務教育制度の再編政策に関する実証的研究―教育年限延長時における政策過程の分析―

本研究の目的は、戦前期日本の義務教育年限延長政策を見直し、義務教育年限の変更に際して検討された議論等を明らかにすることであった。このため、義務教育制度整備過程における課題の見直し、義務教育年限延長実施直後に制度化された小学校二重学年制の検討、富山市で実施された二重学年制の検討、以上の調査を行った。研究結果は以下の通り。義務教育制度の制度整備にあたり、就学開始年齢の一定化が課題の一つとなっていたこと、その制度的対応として二重学年制が導入されたこと、二重学年制は上級学校との接続関係の整備が不可欠だが、児童の進級、就労との接続に関しては一定の有効性が認められていたことが明らかになった。本年度は奈良県、富山県を調査対象地域とし、奈良県立図書情報館所蔵史料、富山県公文書館、富山県立図書館所蔵史料の調査を行い、関係資料を収集することを計画していた。奈良県立図書情報館では義務教育年限延長準備ならびに実施当時の郡役所文書、県行政文書を調査する。富山県立公文書館、富山県立図書館では、義務教育年限延長の直後に制度化された小学校の二重学年制導入・実施に関わる史料の状況を調査する予定であった。史料収集は奈良県立図書情報館所蔵史料に所蔵されている明治期行政文書を対象に行った。同館に所蔵されている第二次小学校令施行期、および義務教育年限延長期における小学校運営に関わる行政文書、郡役所文書などの史料をデジタルカメラにて撮影し、400枚超の画像を確保した。ただしこれでも閲覧し、かつ必要と判断した史料のすべてを撮影・確保したわけではないので、引き続き調査・史料確保の作業を続ける。なお奈良県立図書情報館に所蔵されている関連資料が見込んでいたよりも膨大であり、かつその解読を継続中であるため、今年度予定していた富山県(富山県公文書館、富山県立図書館)の調査活動を行うことができなかった。ただし実際の調査に赴くことはできなかったものの『富山県行政文書目録』(全3冊)を入手することができ、兵庫県立大学学術情報館を通じて、富山県立図書館に所蔵されている史料を取り寄せ、予備的な調査ならびに史料収集を行うことができた。これらの予備的な調査および史料収集ができたことにより、調査計画を若干変更はするものの、今後富山県の調査を円滑に進めることが可能であると展望している。また第32回日本教育史研究会サマーセミナーにて史料収集・保存・公開の方法について報告を行い、教育史学会大会に出席して、研究に関わる情報収集および意見交換を行った。(具体的内容)1)文部省の初等教育政策に関わる基本資料の調査および複写の確保(国立公文書館所蔵資料の調査および複写)。2)義務教育年限延長政策の、地方における受け止めを検証するための資料の調査および複写の確保(京都府立資料館、富山県立図書館、富山県公文書館、富山市文書館の所蔵資料調査および複写)。3)教育会雑誌、学事会議資料の購入。教育史学会第58回大会に出席し、研究課題に関わる情報収集および意見交換を行った。(意義)本研究は、義務教育期間(年限)の国民的受容およびそれに伴う制度改革の過程を対象として、日本の初等教育六年制の制度制定過程、政策展開過程およびその国民的受容の過程の実相を検証することを目的としている。上述の調査、1)により初等教育六年制の制度制定過程を検証するための基礎資料を収集し、2)により義務教育制度の国民的受容の過程を検証するための資料を収集した。(重要性)国立公文書館所蔵は初等教育拡大に関わる文部省の方針および地方での浸透に関わる史料である。本研究課題の対象時期から遡る時期の資料であるが、初等教育政策の浸透および受けとめに関わる重要な資料である。また京都府立資料館、富山県立図書館、富山県公文書館、富山市立文書館では、義務教育年限延長時における地方の受けとめや取り組みに関わる検討材料を得ることが出来た。これに加えて研究対象期(1907年前後)をカバーする地方教育会雑誌(『長野県教育会雑誌』『信濃教育』および『北海道教育雑誌』『北海之教育』)を入手することができ、当該期における教育政策の地方における受け止めを検証するための資料を得ることができた。これらの雑誌は現在入手困難な状況にあるが、地方教育の実情を明らかにするためには必須の資料であると言え、本研究においてこれらの資料を参照することができる意義は極めて大きい。平成27年度は、当初の計画を変更して義務教育年限延長時に制度化された二重学年制の実施状況に関する調査・研究を行った。前年度までの調査・研究で明らかにしたように、二重学年制は義務教育年限の延長に対応して導入された制度であり、日本の義務教育制度のあり方を大きく変える可能性を持った制度変更であった。しかし実際に導入・実施された例はごくわずかであり、一般化には至らなかった。そのような中で富山県は全国で唯一、市レヴェルで一定の期間、二重学年制を導入した。この富山県の導入例は、二重学年制のメリットとデメリット、日本の初等教育制度における二重学年制の利点や現実的な限界、そして以後定着するに至った日本の義務教育制度の形態を裏づける要素を明らかにする好個の事例であると同時に、義務教育年限延長政策の検討を課題とする本研究が看過できない事例である。にもかかわらず富山県の二重学年制に関する先行研究は、およそ自治体教育史、自治体史での記述に止まっている。このような理由から平成27年度は富山県を対象地域として、以下のような調査を行った。

富山県立図書館では二重学年関係刊行物、富山県統計書、雑誌『富山教育』、『富山日報』の調査・複写を行った。富山県公文書館では富山県が富山市と行った、二重学年制の実施に関わる往復文書、『富山県報』を確認・複写した。富山市公文書館では二重学年制実施期間中の富山市会関係文書を調査・複写した。また富山県の教育資料の収集・調査を行っている富山県教育記念館に関係史料の有無を問い合わせ、同館の史料の不在を確認した。これらの調査を通じて二重学年制の議論、および展開に関わる具体的状況を、先行研究よりも踏み込んだ形で明らかにすることができた。調査の成果は教育史学会大会(於、宮城教育大学)で報告した。本研究費補助期間中に、申請者が当初予期していなかった研究機関の異動があり、本務の状況(講義負担数や校務の負担量およびその集中時期)や環境、勤務条件(特に通勤時間)が大きく変わってしまった。そのため当初計画で予定していたエフォート配分をもって研究を遂行することができず、結果的に研究が当初予定よりも大幅に遅れざるを得なかった。特に史料調査遂行のための時間を確保することができなかったことが、研究の進捗が遅れた最大の理由であった。また当初、研究遂行の上での必須資料として購入を予定していた資料(『日本近代教育史料大系』龍渓書舎)の出版・刊行が当初予定よりも大幅に遅れ、当初研究期間内に全巻刊行される予定であった資料集が、刊行終了期未定のまま、結果的に研究期間中に刊行されなかったために、予算を計画通り執行することができなかった。以上のように、研究計画当初予期しなかった事態が重なることで資料調査、基礎文献購入という二点で研究を当初計画通り進めることができなくなり、全体として研究が遅れざるを得なかった。ただし研究遂行中に義務教育年限延長に際しての重要な政策として、二重学年制を中心的に検討の対象に据えることに計画を変更し、二重学年制および富山県を集中的に調査することができた。このため当初の予定からの変更はあったものの、課題の目的に合った新しい事実を発見、検討の対象とすることができた。また購入資料面でも二重学年制の検討に合わせて、義務教育年限延長期に刊行された雑誌『小学校』の復刻版を購入して検討対象の変更に対応した必要資料を備えた。当研究の研究補助期間は平成27年度までの計画であったが、所属機関の異動による研究環境の変化、当初計画で研究補助金により購入・活用を予定していた資料集の刊行遅延など、研究計画設定の段階で予想していなかった事態が生じた。そのため研究補助期間を一年間延長し、平成28年度を諸資料の確認と研究成果の総仕上げに充てることとした。平成28年度に行った主な研究作業は、研究内容の論文化であった。論文化するにあたり、先に平成27年度、教育史学会大会において行った報告を元にして、再度資料の確認をしつつ、また学会発表で用いなかった資料についても確認をした。学会誌の投稿規定(主には字数)に合わせる形で内容の調整を行った。本論文執筆にあたっては、研究補助期間中に調査・収集した富山県立図書館、富山県公文書館、富山市公文書館等に所蔵された史料、教育関係雑誌や公文書復刻資料など豊富な資料を活用することが出来た。論文は日本教育史学会編集委員会の査読を経て、『日本教育史学会紀要』第7巻に掲載された。
電力の地産地消を実現する電力スケジューリングの解明

本研究では,再生可能エネルギーを電力として効率的に利用するため必要となる,超分散化された発電拠点や負荷機器の運転スケジューリングの問題に対し,分散型計算機システムのタスクスケジューリング手法を電力制御に適用し,地域内での発電と消費をバランスさせるための,マイクログリッド向けの能動的な制御スキームを解明した.小規模な太陽光発電の発電量などを実際に測定評価するシステムを構築し,発電量の予測を行うアルゴリズムを検討した.その結果,天気予報によって予測アルゴリズムを変化させることによって,電力利用率を向上させることに成功した.本研究は情報処理学会北陸支部優秀論文発表賞を受賞した.本提案では,再生可能エネルギーを電力として効率的に利用するため必要となる,超分散化された発電拠点や負荷機器の運転スケジューリングの問題に対し,グリッドやクラウドなど分散型計算機システムのタスクスケジューリング手法を電力制御に適用し,地域内での発電と消費をバランスさせるための,マイクログリッド向けの能動的な制御スキームを解明する.再生可能エネルギーの供給状況は気象状況に応じて刻一刻と変動する.一方で負荷側には,電気給湯器による給湯やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電など,締切時間(デッドライン)までに完了すれば十分な機器がある.この問題の性質は,計算機システムのタスクスケジューリングに酷似している.そこで,計算機システムでのタスクスケジューリングの知見を電力制御に適用できれば,効率の良い制御が可能となる.しかし,計算機システムと電力制御では特性が異なるので,その適用に対する問題点や効率の評価,および解決法を見出すのが本研究の目的である.2013年度は,基礎的知見を得るために,計算機システムの消費電力測定スキームの確立と,測定を通して消費電力傾向の把握と制御,また発熱量の把握を試みた.本提案は,計算機システムの知見に立脚し電力制御を試みるものであるが,まずは計算機システムの電力制御から取り掛かった.提案書の研究計画の通り,電力計測タップを挿入し,リアルな電力使用状況を確認した.そのデータ収集スキームを確立し,PCサーバの電力消費をコントロール可能なことを示した.更に,電力の最適化には大きな計算能力が必要になるので,最適化計算においても地産地消を図るため,多くのPCに搭載されているGPUを用いた計算スキームについても研究した.本研究では,再生可能エネルギーを電力として効率的に利用するため必要となる,超分散化された発電拠点や負荷機器の運転スケジューリングの問題に対し,グリッドやクラウドなど分散型計算機システムのタスクスケジューリング手法を電力制御に適用し,地域内での発電と消費をバランスさせるための,マイクログリッド向けの能動的な制御スキームを解明した.再生可能エネルギーの供給状況は気象状況に応じて刻一刻と変動する.一方で負荷側には,電気給湯器による給湯やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電など,締切時間(デッドライン)までに完了すれば十分な機器がある.この問題の性質は,計算機システムのタスクスケジューリングに酷似している.そこで,計算機システムでのタスクスケジューリングの知見を電力制御に適用できれば,効率の良い制御が可能となる.しかし,計算機システムと電力制御では特性が異なるので,その適用に対する問題点や効率の評価,および解決法を見出す.小規模な太陽光発電の発電量などを実際に測定評価するシステムを構築し,発電量の予測を行うアルゴリズムを検討した.その結果,計算機の負荷予測ではtendency baseやニューラルネットなどの方法があるが,毎日の天候によって適用できる予測アルゴリズムが大きく異なることが分かった.そこで提案した手法は,天気予報によって,制御に適用するアルゴリズムを切り替える方式であり,天気予報の精度に左右されつつも,電力利用効率を大きく向上させることに成功した.本研究は情報処理学会北陸支部優秀論文発表賞を受賞した.更に高精度な予測を支援する計算基盤として,階層型超並列システムに関して研究を行い,低消費電力ながら従来と遜色ないネットワーク性能が得られることが分かった.本研究では,再生可能エネルギーを電力として効率的に利用するため必要となる,超分散化された発電拠点や負荷機器の運転スケジューリングの問題に対し,グリッドやクラウドなど分散型計算機システムのタスクスケジューリング手法を電力制御に適用し,地域内での発電と消費をバランスさせるための,マイクログリッド向けの能動的な制御スキームを解明した.再生可能エネルギーの供給状況は気象状況に応じて刻一刻と変動する.一方で負荷側には,電気給湯器による給湯やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電など,締切時間(デッドライン)までに完了すれば十分な機器がある.この問題の性質は,計算機システムのタスクスケジューリングに酷似している.そこで,計算機システムでのタスクスケジューリングの知見を電力制御に適用できれば,効率の良い制御が可能となる.しかし,計算機システムと電力制御では特性が異なるので,その適用に対する問題点や効率の評価,および解決法を見出す.2015年度は,昨年度実施した高精度な予測を支援する計算基盤を構築するための必須技術として,階層型相互結合網の評価を行った.均一な通信環境下でのバーチャルカットスルーなど,性能を高めるルーティング手法を評価した.本研究では,再生可能エネルギーを電力として効率的に利用するため必要となる,超分散化された発電拠点や負荷機器の運転スケジューリングの問題に対し,分散型計算機システムのタスクスケジューリング手法を電力制御に適用し,地域内での発電と消費をバランスさせるための,マイクログリッド向けの能動的な制御スキームを解明した.小規模な太陽光発電の発電量などを実際に測定評価するシステムを構築し,発電量の予測を行うアルゴリズムを検討した.その結果,天気予報によって予測アルゴリズムを変化させることによって,電力利用率を向上させることに成功した.

本研究は情報処理学会北陸支部優秀論文発表賞を受賞した.2014年度は研究の2年目であり,太陽光の発電量予測とスケジューラを構築することが目標であるのに対し,発電量予測で天気予報を補足情報として用いることによって予測精度を大きく向上できたほか,スケジューリングについても,ほぼ想定の結果を得た.更に高精度な予測を支援する計算基盤として,階層型超並列システムに関して研究を行い,低消費電力ながら従来と遜色ないネットワーク性能が得られることまで取り組み,成果を得たため.並列分散処理2015年度は,これまでの予測手法とスケジューラを改良し,高精度化とより現実に近い条件での評価を行う予定である.また,計算基盤についても引き続き低消費電力化を中心に研究を進める予定である.2013年度は,再生可能エネルギーの発電シミュレータを構成した.サーバにエージェント(シミュレーションのためのプロセス)を設け,過去の日照や風力などのデータから発電量の時間変動を模擬す複数のエージェントを同時に実行させ,マルチエージェント方式でシミュレーション環境を構築した.簡単なシミュレーションの結果,定性的に期待された結果が返ることを確認した.第二に,負荷側のシミュレータとして,負荷シミュレータを作成した.PHVやエアコン,電気ポットなどの電力消費を模擬し,応答として利得を返す.リアルタイム処理の概念を取り入れ,電力と時間の両方についてデッドライン違反を定義した.電力は外部から導入可能なので,固いデッドラインではないが,時間は所定の時間までに動作が完了していないと実生活に支障をきたす.時間のデッドラインを極力守りながら,電力のデッドライン違反を少なくするシミュレーション結果が得られた.機器シミュレータの基礎データとして,PCサーバなどに電力計測タップを挿入し,リアルな電力の使用状況を測定した.この知見を用いて,エアコン制御も含めた効果的な制御方式が得られた.大きな計画との差異として,メガチップス社のリアルタイム電力測定システムを導入予定していたが,メガチップス社より方針変更につき生産中止の連絡を受けた.今後部品などが補填されない機器を用いての研究は困難であり,代替システムを検討するため,時間を要したため未使用額が生じたマルチエージェント方式による電力シミュレータを作成し,第一版は完成し,定性的に電力の地産地消が達成できることが分かるところまで進んでいる.今後は電力シミュレータをより精密なモデルにし,定量的な効果を判定する.電力監視・スケジューラも,初期バージョンは完成しているので,今後は精密化・定量化を進める.2014年度以降について,電力監視・スケジューラを構築する.電力を監視し,負荷の制御やスケジューリングを行うスキームを構成し,そのアルゴリズムを明らかにする.ここで求められる機能として,超分散の数万数十万からの機器から刻々と得られる電力情報から個々の機器ごとの相関や時間・天候との相関を計算し,負荷傾向を予測する方法,および時間的・エネルギー的制約条件を満たしながら,電力消費のスケジュールを計算し,機器の運転を指示する機能である.
糸球体内皮細胞に対する伸展刺激による局所レニン-アンギオテンシン系の活性化機構(NO系との関連性からの検討)

慢性腎疾患の進展過程において重要な役割を担うとされる糸球体肥大や糸球体高血圧では、腎糸球体血管係蹄に対する強い機械的な伸展刺激が生ずる可能性が示唆されており、伸展刺激による糸球体障害形成機序が注目されている。申請者らは前年度までに、20%の持続的な伸展刺激を培養糸球体内皮細胞(GEN)に加えるとAngiotensin-converting enzyme(ACE)の発現増強が認められる一方、メサンギウム細胞に同様な刺激を加えてもACEの発現増強は認められないことを明らかとし、糸球体血管係蹄の伸展はGENにおけるACEの発現増強を介して、局所renin-angiotensin系の活性化に寄与している可能性が示唆された。本年度は、血行動態や血管再構築に及ぼすangiotensin IIの作用に対してcounter balanceとして働くとされる一酸化窒素の合成分泌が内皮細胞に対する同様な伸展刺激によりいかに調節されるかを検討した。内皮細胞に対して25%・2分間の伸展刺激を加えると、一酸化窒素合成酵素(NOS)の活性化剤であるbradykinin投与と同程度に細胞内cGMPが増加するが、この増加は伸展率依存性であり、またNOSの阻害剤であるL-NMMAの投与により完全にblockされることから、内皮細胞に対する伸展刺激は瞬時に内皮型NOSの活性化を介してNOの合成・放出を促進する可能性が示唆された。更に伸展刺激によるNOSの発現調節を、western blotにより解析すると、24時間の伸展刺激により伸展率依存性にNOS蛋白の発現が減少することが明らかとなった。Northern blotによりmRNAレベルを調べると、NOS mRNAの発現は伸展刺激により影響を受けないことから、post transcriptionalでの発現調節の関与が示唆され、新しいNOSの調節機序として興味深い。高血圧モデルでは、血管内皮においてNOSの発現が低下しているといった事実や、NOの様々な生物作用(血管平滑筋細胞に対する増殖抑制作用、血小板凝集抑制、白血球の浸潤抑制等)を考えあわせると、これらの結果は高血圧における血管内皮に対する伸展刺激が、内皮細胞におけるNOS蛋白の発現低下を介して血管再構築に寄与する可能性を示唆している。現在NOSの発現低下機構の検討ともにACEの発現増強機構との関連性を検討している。
キスペプチンをはじめとする脳内ペプチドによる生殖中枢制御機構の解明

キスペプチンは哺乳類の生殖制御においては中心的な役割を果たすが、哺乳類以外の脊椎動物における機能はこれとは異なる可能性があり、未解明である。ヒトでGPR74がKISS1を受容しうるとする報告を踏まえ、メダカのGPR74と、これと関連の深いGPR147に関して、培養細胞系を用いてシグナル伝達機構を解析した。この結果、メダカのGPR74/GPR147は本来のリガンドNPFF/RFRPに対し、濃度により二相性の応答を細胞に惹き起こす可能性が示された。このことからメダカのNPFF/RFRPとGPR74/GPR147の間には、細胞の反応を一定の範囲内に保つ機構が内在する可能性が示唆された。平成25年度は、ニューロペプチドFF(以下NPFFと略)およびその受容体の分子生物学的解析および遺伝子組換え動物実験に取り組んだ。ヒトにおいてキスペプチンがNPFF受容体に作用し得るとする報告に接してメダカにおけるNPFFおよびその受容体の機能解析に着手していたところであったが、代表者らの解析から、メダカにおいてNPFFは終神経GnRH3ニューロンにほぼ特異的に産生され、しかもNPFF受容体も終神経GnRH3ニューロンを含む様々な脳領域で発現することが判明した。(一般に神経ペプチドは中枢において神経修飾物質として機能するが、神経ペプチドの標的ニューロンは未知であることがほとんどである。すなわち終神経GnRH3ニューロンのNPFFの分泌・受容(作用)機構の解析は、ペプチドニューロンと、その標的ニューロンとを同時に解析することに他ならない。)NPFF受容体のNPFFによる活性化の評価から、NPFFは濃度によりNPFF受容体のGiシグナリングとGsシグナリングとを活性化しうることが見いだされた。実際にNPFFが終神経GnRH3ニューロンにおいてどのように作用しているかを解析する目的で、メダカにおけるNPFFの遺伝子ノックアウトに取り組み、NPFFノックアウトメダカを得ることができた。現在はこの動物を電気生理学的解析に供するために、さらに終神経GnRH3ニューロンをGFP標識したメダカの作成に取り組み、こちらも出来上がりつつある。一方、NPFF受容体は終神経GnRH3ニューロンのみならず、様々なニューロンで発現するため、終神経GnRH3ニューロン特異的なノックアウトの必要を感じ、Cre-loxPシステムと呼ばれる細胞特異的な遺伝子改変技術の応用に着手し、終神経GnRH3ニューロン特異的なCre(大腸菌由来のDNAレコンビナーゼ)の発現誘導に取り組んでいる。メダカキスペプチンによる受容体活性化機構について解析したほか、生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)ニューロンに関しても解析が進んだ。魚類には最大で3種類のGnRHニューロンが存在し、中でも終脳に存在するGnRH3ニューロンは嗅覚、皮膚感覚をはじめとするさまざまな感覚入力を統合して脳内の広範囲にGnRHペプチドによって出力するニューロンとして注目されている。すでに23年度までにメダカGnRH3ニューロンがグルタミン酸を神経伝達物質として使用している可能性を示していたが、24年度までの解析により、メダカGnRH3ニューロンがGnRH3、グルタミン酸に加え、ニューロペプチドFF (NPFF)とよばれるペプチドを発現していること、さらにこのNPFFに対する受容体(GPR74)も当のGnRH3ニューロンが発現していること、したがってGnRH3ニューロンがNPFFにより自己・傍分泌的制御をおこなっている可能性を二重in situハイブリダイゼーションによって証明し、現在論文公表準備中である。24年度はさらに、GPR74のNPFFによる活性化機構を解析し、従来GPR74で予想されてきた抑制性のGiカップリングにくわえ、複数種のG蛋白質との共役の可能性を見出し、現在解析中である。このほか、GnRH3ニューロンの投射・出力先のニューロンのcharacterizationに供するため、GnRH受容体プロモーター直下にGFP遺伝子を組み込んだトランスジェニックメダカを作出した。予想通り脳下垂体に緑色蛍光を認めたほか、脳実質にも緑色蛍光陽性ニューロンを認めた。今後はこれらが具体的にどのような神経伝達物質を発現するニューロンであるかの解析が焦点となろう。平成26年度は、すでにメダカからクローニングしていたニューロペプチドFF (NPFF)およびRFアミド関連ペプチド(RFRP)の受容体GPR147, GPR74-1およびGPR74-2をHEK293-T細胞に発現させ、リガンドであるNPFFおよびRFRPを投与した際の細胞におけるcAMP応答エレメント(CRE)下流の遺伝子発現の活性化を、ルシフェラーゼアッセイをもちいて解析した。この結果、例えばNPFF投与によりGPR74-1発現細胞では、低濃度ではCRE活性化は用量依存的に減少し、Giタンパク質との受容体の共役が考えられた。しかし高濃度側では用量依存的にCRE活性化が上昇した。もう一種類のGPR74であるGPR74-2発現細胞でもほぼ同様の結果が得られた。ここから、NPFFの抑制性の効果には至適濃度が存在することが考えられた。このようなリガンド濃度に応じた受容体を介したシグナル伝達系の二相性の反応は、RFRPとGPR147の間でも認められた。このような傾向はCOS-7細胞を用いた場合でも全く同様であった。したがってこれらのペプチドと受容体の間では低濃度では抑制的であるが、高濃度では抑制的ではないと考えられた。また、このような性質は、これらNPFFとRFRPに共通した一般的な特徴と考えられた。

すなわち単一のリガンドと単一の受容体だけでも、相当程度複雑・精妙な情報伝達がなされる可能性があることが判明した。脊椎動物の脳機能は、興奮性(グルタミン作動性)の結合と、抑制性(GABA作動性)の結合を主要な構成要素として形成されると考えられるが、これに加えてモノアミンや、ペプチドによる神経修飾を受けることによって初めて奇跡に近い高度な機能を発揮している。モノアミンやペプチドによる神経修飾は特異的な受容体を介して行われ、このなかではGタンパク質共役型受容体(GPCR)が非常に重要な地位を占める。すなわち、GPCRのシグナル伝達機構を明らかにすることは、脳機能の本質を解明することにほかならない。本研究において、代表者は、メダカをモデル生物として、重要な脳内ペプチドであるニューロペプチドFF(NPFF)およびRFアミド関連ペプチド(RFRP)に対する受容体をクローニングし、そのシグナル伝達経路について詳細に解析した。その結果、これらの受容体がNPFFおよびRFRPにより濃度に応じて二相性に反応(cAMP応答配列の活性化もしくは抑制)を示すことを発見した。ここから、これらの受容体は、通常のペプチド濃度ではニューロンに抑制的な反応をひきおこすが、ペプチドが高濃度に達すると、一過的に興奮性の反応をひきおこし、好ましくない、危険な抑制過剰を回避していると推論した。すなわち単一のリガンドと受容体のセットのみによって、生物にとってきわめて安全性の高い制御が行われていると考えられた。またNPFF受容体およびRFRP受容体の脳内分布も解析し、一部で自己・傍分泌的に作用する可能性が見いだされた。これらの知見から、脳内ペプチドによる神経修飾機能に関して、一般性の高い、重要な概念を示すことができたと考えられる。キスペプチンは哺乳類の生殖制御においては中心的な役割を果たすが、哺乳類以外の脊椎動物における機能はこれとは異なる可能性があり、未解明である。ヒトでGPR74がKISS1を受容しうるとする報告を踏まえ、メダカのGPR74と、これと関連の深いGPR147に関して、培養細胞系を用いてシグナル伝達機構を解析した。この結果、メダカのGPR74/GPR147は本来のリガンドNPFF/RFRPに対し、濃度により二相性の応答を細胞に惹き起こす可能性が示された。このことからメダカのNPFF/RFRPとGPR74/GPR147の間には、細胞の反応を一定の範囲内に保つ機構が内在する可能性が示唆された。受容体3種類(GPR147, GPR74-1, GPR74-2)につき、リガンド2種類(NPFFおよびRFRP)による細胞内におけるCREの抑制と活性化を系統的に解析することが出来た。この結果従来知られていなかった用量依存的な二相性のcAMP応答エレメントの活性化機構が明らかとなった。また、NPFFのノックアウトメダカを作製することができた。神経生物学および比較内分泌学培養細胞を用いた系ではNPFF受容体はリガンドの用量に応じて二相性の反応を示したが、生体での現象を明らかにする目的で、内在性のNPFFを欠いたNPFF遺伝子ノックアウトメダカを作出した。今後はこのノックアウトメダカを用いて、NPFFの量を厳密に管理した場合の影響をさまざまな角度から調べたい。NPFF
ミクロ電界蒸発による微細磁気構造の形成とその結晶成長過程の研究

磁性ドットおよび細線を形成できる原子間力顕微鏡のプローブ表面にAuおよびCoの薄膜を形成し、プローブ-基板間にパルス電圧を印加して、ドット形成実験を行った。その結果、以下の結果が得られた。1)従来、基板面にドットが形成される機構は、プローブ表面の高い電界による電界蒸発の機構であるとされてきたが、ドット形成時にプローブ-基板間に流れるパルス電流を測定した結果、電界蒸発ではなく、基板表面にある薄い絶縁層が絶縁破壊することによってパルス電流が流れ、そのジュウル熱によってプローブ表面の金属が基板上にドットとして形成されることがわかった。2)これに基づいて、電圧印加用電源の電流値を制御することによって、10200nmサイズのAuおよびCoのドットを形成できた。このドットは、数100箇の形成が可能であったが、磁性測定、結晶構造同定に充分な量には至っていない。プローブ表面の原子移動を促すために高温での実験を試みたが、充分な量には至らなかった。3)次に、数nmスケールの微細パターンを形成するために、Siの表面を酸化し、電圧を印加しつつ走査すると、巾数nmのパターンが描けることがわかった。このパターンをマスクとして、電着による磁性膜パターンの形成を試みたが、未だ成功していない。本研究の成果は以下の通りである。1)原子間力顕微鏡による微小体形成機構は、電界蒸発とされてきたが、パルス電流による加熱効果であることが明らかとなった。2)導体基板の表面を酸化することにより、微細なマスクパターンが得られることがわかった。高集積化電子磁気デバイスを開発するには,制御性の良い微細磁気構造の形成技術を確立すると共に,次元性の異なる構造体の基本物性を解明する必要がある.本研究では,走査型プローブ顕微鏡(SPM)による磁性微細構造体の創製を試み,その形成機構,結晶成長過程を明らかにし,微小領域における磁性体の物性を解明することを目的とする.先ず,微細構造体形成に対し市販のSPMの適用性が著しく制限されていることを考慮し,新たに専用の原子間力顕微鏡(AFM)を自作した.システムの総合評価の結果,分解能は1nm以下であり,AFMとしての充分な性能が確保されていることを確認した.次いで,これまでに微小ドット形成の報告例があるAuを用いて,ドット形成機構の解明を試みた.ドット形成の際に印加するパルス電圧に対する詳細な電圧,電流特性の解析の結果,ドットは基板表面を覆う薄い酸化層が絶縁破壊する際の高密度放電電流による局所ジュール加熱に因るものであることがわかった.これら一連の結果より,再現性良く微小ドットを形成するには,絶縁層厚及び印加電圧,電流の精密制御が極めて重要であることが明らかになった.更に,これらのドット形成技術を用いて,強磁性材料であるCo微小ドットの形成を試みた.この場合もAuと同様に,条件に依存したサイズのドット(直径:50200nm)を作製できることが確認された.但し,全体の磁性部が占める体積が小さいために,通常の磁性及び結晶構造評価は困難である.今後,磁気力顕微鏡(MFM)及び透過電子顕微鏡等を用い,磁気特性の評価,構造解析を進める予定である.磁性ドットおよび細線を形成できる原子間力顕微鏡のプローブ表面にAuおよびCoの薄膜を形成し、プローブ-基板間にパルス電圧を印加して、ドット形成実験を行った。
陽イオン性低分子トランスポーターの構造と機能に関する研究

ユビキノール-シトクロムc還元酵素とポリアミン輸送体について次の研究成果を得た。1.ユビキノール-シトクロムc還元酵素(QCR)哺乳動物由来のQCRで観察されていたエネルギー依存性電子逆流反応が、細菌由来の同族酵素でも観察されるかを検討したところ、次の結果を得た。(1)光合成細菌Rhodobactersphaeroides由来の精製QCR再構成小胞において、QCRに拡散電位を負荷すると電子の逆流が進行する。(2)このとき、反応系にユビキノンを添加する必要がある。ウシQCRと異なり、細菌由来の精製QCRではユビキノン含量がほとんどセロになっているためであろう。(3)QCRの電子伝達阻害剤であるアンチマイシンA、ミクソチアゾールは電子逆流反応を阻害する。以上の結果から、QCRの膜電位依存性電子逆流反応は哺乳動物の酵素のみならず、細菌由来の同族酵素にも当てはまる普遍的性質であり、また、電子逆流反応にユビキノンが必要であることを示している。2.ポリアミン輸送系赤血球では、細胞質成分を除いた赤血球ゴーストの調製が可能であるが、この赤血球ゴーストを無細胞系として用いてポリアミンの取り込みが進行するか検討した。その結果、内側にATPを含む赤血球膜でポリアミンの取り込みが観察された。ウサギ赤血球ゴーストは、プトレッシンを時間、温度依存的に取り込んだが、その時の取り込み速度は0100μMの範囲で直線的に増加した。この取り込みはスペルミン、スペルミジンが共存しても阻害されなかった。他方、スペルミジンも時間、温度依存的に取り込まれた。このスペルミジン取り込みは、スペルミン添加により70%阻害されたが、プトレッシンによっては阻害されなかった。速度論的解析の結果、スペルミジンの取り込み系は少なくとも2種類あること、そのうちの一つのKmは2μMであると見積もることができた。ポリアミン輸送体と、ユビキノール-シトクロムc還元酵素について次の研究成果を得た。1.ポリアミン輸送系ウサギ赤血球画分は、スペルミジンを時間、温度依存的に取り込んだ。このスペルミジンの取り込みは、スペルミン添加により70%阻害されたが、プトレッシンによっては阻害されなかった。以上の結果から、ウサギ赤血球には、スペルミン、スペルミジン特異的輸送系が存在すると考えられる。また、赤血球に解糖系の阻害剤を添加するとスペノレミジンの取り込みは低下した。この結果は、より単純な細胞である赤血球の細胞膜にポリアミン輸送系が存在し、このポリアミン輸送系には、ATPが必要であることを示している。赤血球では、細胞質成分を除いた赤血球ゴーストの調製が可能であるが、この赤血球ゴーストを無細胞系として用いてポリアミンの取り込みが進行するか検討した。2.ユビキノール-シトクロムc還元酵素(QCR)ウシ心筋より精藪したQCRを、内側にKClを含むリン脂質人工膜小胞に再構成した。このQCR小胞中のシトクロムcをアスコルビン酸で選択的に還元後、バリノマイシン添加によりK^+の拡散電位を膜内外に形成させると、QCRのシトクロムb成分の還元が観察される。QCR小胞を化学修飾試薬であるDCCDで処理すると、QCRのH^+輸送活性と膜電位依存性のシトクロムbの還元は同じように阻害された。

この結果は、電子逆流反応がQCRの蛋白質部分を通ったH^+の移動と密接に関係していることを示唆している。さらに、以上の性質が哺乳動物の酵素のみならず、光合成細菌Rhodobactersphaeroides由来の同族酵素にも当てはまる普遍的性質であり、また、酵素分子中に含まれる結合型キノンが重要な機能子を担っていることが明らかとなった。QCRファミリーで得られた電子逆流反応の現象は、拡散電位依存性の水素イオンの地り込みと共役して進行すると考えられ、このモデルはDCCDの阻害効果をうまく説明することができる。ユビキノール-シトクロムc還元酵素とポリアミン輸送体について次の研究成果を得た。1.ユビキノール-シトクロムc還元酵素(QCR)哺乳動物由来のQCRで観察されていたエネルギー依存性電子逆流反応が、細菌由来の同族酵素でも観察されるかを検討したところ、次の結果を得た。(1)光合成細菌Rhodobactersphaeroides由来の精製QCR再構成小胞において、QCRに拡散電位を負荷すると電子の逆流が進行する。(2)このとき、反応系にユビキノンを添加する必要がある。ウシQCRと異なり、細菌由来の精製QCRではユビキノン含量がほとんどゼロになっているためであろう。(3)QCRの電子伝達阻害剤であるアンチマイシンA、ミクソチアゾールは電子逆流反応を阻害する。以上の結果から、QCRの膜電位依存性電子逆流反応は哺乳動物の酵素のみならず、細菌由来の同族酵素にも当てはまる普遍的性質であり、また、電子逆流反応にユビキノンが必要であることを示している。2.ポリアミン輸送系赤血球では、細胞質成分を除いた赤血球ゴーストの調製が可能であるが、この赤血球ゴーストを無細胞系として用いてポリアミンの取り込みが進行するか検討した。その結果、内側にATPを含む赤血球膜でポリアミンの取り込みが観察された。ウサギ赤血球ゴーストは、プトレッシンを時間、温度依存的に取り込んだが、その時の取り込み速度は0100μMの範囲で直線的に増加した。この取り込みはスペルミン、スペルミジンが共存しても阻害されなかった。他方、スペルミジンも時間、温度依存的に取り込まれた。このスペルミジンの取り込みは、スペルミン添加により70%阻害されたが、プトレッシンによっては阻害されなかった。速度論的解析の結果、スペルミジン取り込み系は少なくとも2種類あること、そのうちの一つのKmは2μMであると見積もることができた。
完全trans型ペロブスカイト酸窒化物強誘電体の実現と光電変換応用

強誘電体の光起電力効果を用いた光電変換素子は、高効率太陽電池などへの応用が期待されているが、可視光の利用効率が低い。本研究では可視光を高効率に利用可能な狭バンドギャップの強誘電体薄膜の開発に取り組む。具体的には、顔料や光触媒などに応用されているペロブスカイト酸窒化物(SrTaO2NやLaTiO2N)に注目する。これらの結晶は、TiやTaイオン周囲のOとNの配列を最安定なcis型から準安定なtrans型に変えることで強誘電性を示すと予想されている。本研究では、熱力学的に非平衡な薄膜成長プロセスを駆使し、未だ合成例のない完全trans型配列をもつペロブスカイト酸窒化物強誘電体の合成に挑戦する。
電子商取引と国際的な著作権の保護

本計画研究は,インターネット上での著作権侵害について,国際裁判管轄及び準拠法のルールのあり方について検討することを目的としていた。本研究においては,まず第一に,アメリカ合衆国及び欧州の判例及び学説の動向について研究を行った。アメリカについては,特にインターネット上での音楽ファイル交換に関するプロバイダー及びプログラム開発者の責任をめぐる連邦最高裁判決について考察した。欧州については,特にドイツの判例及び学説,欧州司法裁判所の判例,そしてスイスの学説について検討をした。また,欧州共同体については,国際裁判管轄及び外国判決の承認に関する一般的なルールである2000年ブリュッセルI規則及び2004年欧州債務名義規則について検討を進めたほか,契約債務の準拠法決定に関するローマI規則,そして契約外債務の準拠法決定に関するローマII規則の制定に向けた欧州委員会及び欧州理事会・欧州議会の動向について丹念にフォローアップした。第二に,アメリカ法律協会(ALI)及びマックス・プランク無体財産法及び競争法研究所(MPI:ミュンヘン)は,各々数年前から国際知的財産法に関する国際裁判管轄及び準拠法決定の原則案(Principles)について検討を進めており,近いうちにルールとして公表する予定である。特にALIルールは,アメリカ抵触法のアプローチを色濃く反映した柔軟なルールで,知的財産権に関する属地主義を緩和するものであり,MPIルールと比較検討することで,非常に有益な示唆を得ることができた。また,MPIミュンヘンとマックス・プランク外国私法及び国際私法研究所(MPI:ハンブルク)は,2007年2月23日に共同で国際裁判管轄に関するブリュッセルI規則及び契約準拠法に関するローマI規則提案について知的財産権の取り扱いに関する意見書を提出しており(http://www.mpipriv.de/ww/de/pub/aktuelles/content3075.htm),本計画研究を終了する直前にまとまった意見書に接し,総合的な検討を行うことが出来たのは有益であった。そのほか,研究全体と関係する論点として,国際私法固有のアプローチの検討のみならず,実質法上のソフトローの形成とそれによる紛争処理の可能性についても考察をした。今年度は,インターネット上での著作権侵害に関する比較法調査を進め,とりわけアメリカ合衆国,欧州共同体ならびに南米の判例及び学説の動向について研究を行った。アメリカ合衆国においては,近時,インターネット上での音楽ファイル交換をめぐってプロバイダー及びプログラム開発者の責任が問われるようになってきており,注目すべき連邦最高裁判決が相次いで出されている。そこで,今年度は,まず第一にアメリカ合衆国の実質法上の動向について調査を行った。また,アメリカにおいては,国際知的財産法について,国際裁判管轄及び準拠法を決定する際の望ましいルールを整備する動きがアメリカ法律協会(ALI)を中心に進んでいるが,そのルールを検討する作業も行った。さらに,オーストラリアにおいても比較法調査を行った。欧州共同体についても,インターネット上の商標権侵害に関する注目すべき判例が出ているため,その検討を行った。また,欧州共同体においては,域内での国際裁判管轄に関するルールはすでに2000年ブリュッセルI規則によって統一されているが,著作権侵害が起こった場合等の準拠法決定については統一ルールが存在していない。この点については,ベルヌ条約5条2項の解釈から,当然に保護国法の適用が導かれるとの議論もあるが,必ずしも自明ではない。そこで,現在,欧州共同体においては,EC規則の形で契約外債務の準拠法決定に関する統一ルールを作成する動きが進行中であるが(いわゆるローマII規則),その制定過程における議論状況についてもフォローアップした。

また,ドイツ・ミュンヘンにあるマックス・プランク研究所(MPI)が行っているルール化の作業及びその提案内容についても検討した。南米については,わが国にいたのでは情報収集が不可能であるため,2005年10月にブラジル及びアルゼンチンに赴き,現地での調査を行った。南米においては,国際知的財産法に関する議論はまだ開始されたばかりであるが,国際裁判管轄及び準拠法決定に関するCIDIP諸条約,MERCOSUL諸条約ならびにブラジル,アルゼンチン,ウルグアイ,パラグアイなどの各国の国際私法のルールは,わが国ではほとんど知られていないため,現地において調査を行うことで,多くの成果を挙げることができた。本年度は,インターネット上での著作権侵害に関する比較法調査を進め,とりわけアメリカ合衆国及び欧州共同体の判例(特に欧州司法裁判所の関連判例)及び学説の動向について研究を行った。アメリカについては,特にインターネット上での音楽ファイル交換に関するプロバイダー及びプログラム開発者の責任をめぐる連邦最高裁判決について考察した。また,アメリカ法律協会(ALI)は,国際裁判管轄及び準拠法決定のルールを整備するための原則案(Principles)を公表している(近いうちに完成予定)。この特殊アメリカ的なアプローチによったルールについて,批判的に検討をした。他方,欧州共同体については,国際裁判管轄及び外国判決の承認に関する2000年ブリュッセル規則及び2004年欧州債務名義規則について検討を進めたほか,契約債務の準拠法決定に関するローマI規則,そして契約外債務の準拠法決定に関するローマII規則の制定に向けた欧州委員会及び欧州理事会・欧州議会の動向について丹念にフォローアップし,特に知的財産権に関する準拠法決定ルールについてどのような議論がなされているか検討した。特にマックス・プランク無体財産法及び競争法研究所(MPI:ミュンヘン)及びマックス・プランク外国私法及び国際私法研究所(MPI:ハンブルク)は,2007年2月23日に共同で国際裁判管轄に関するブリュッセルI規則及び契約準拠法に関するローマI規則提案について知的財産権の取り扱いに関する意見書を提出しており,有益な検討材料を提供している(http://www.mpipriv.de/ww/de/pub/aktuelles/content3075.htm)。本計画研究を終了する直前であったが,このMPI提案についても検討できたのは有益であった。さらに,研究全体と関係する論点として,国際私法固有のアプローチの検討のみならず,実質法上のソフトローの形成とそれによる紛争処理の可能性についても考察した。
教職大学院で学部卒業者が獲得すべき教師スキルの解明とそのルーブリックの作成

本学教職大学院において成績優秀者として選出された者を追跡し、インタビュー調査を行った。ストレートマスターを中心に調査する予定であったが、研究を開始すると、現職教員も含めて調査した方が目標(ルーブリック)設定のためには有効であることがわかったため、現職教員も含めて修了生調査を行った。その結果、修了時での成績優秀者が現在、勤務校でも活躍されている点が、管理職などからの聞き取りからも十分うかがえた。成績優秀者に共通してみられる特徴は、入学時での目標設定が高くレディネスが高かった点、入学後に同級生との交流を十分に行い、各種の発表会の際に、他の発表を十分咀嚼していた点が顕著な傾向としてみられた。H24年度においては、教職大学院の修了生調査を継続的に行った。修了生調査をするにあたって、全員へのアンケート調査は郵送で行い、その分析結果を群馬大学教育実践研究紀要第30号に本学新藤慶准教授と共にまとめている。なお、より質的な深いレベルでの調査を本研究では最終的にまとめることを意図しており、修了生の中で修了時に「成績優秀者」として選出された者を中心にインタビュー調査を継続的に行っている。「成績優秀者」について簡単に述べると、群馬大学教職大学院では、修了時において課題研究発表会を公開で行っている。この発表会は公開形式で行っており、県内外の関連する小中高等学校への案内を出し、県教委関係者もお呼びして、約百名程度のオーディエンスの中で、二年間の成果を簡潔にM2修了生たちが発表していくものである。彼らへの評価を指導教員のみで終わらせることなく、教職大学院の専任教員全員と客員教員すべて、さらに教職大学ではない教育学部修士課程長、大学外の県教委からの代表者、保護者代表なども含めて全体で評価し、成績最優秀者を当該学年で決定している。以上の選出法は、まさに最近の教育学の領域でも目標とされている「真正の評価」に近いものになっていると本学でも自負するものである。こうした「成績優秀者」は、いわば教職大学院での学びの「正事例」であり、彼らをを中心としたインタビューでは、二年間の教職大学院での学びが、現在の教職業務にどのように生きているか、またその学びをさらに充実させるためにはどうすればよいかというための建設的な提言が得られた。その提言等を最終的に教職大学院でのルーブリックにまとめていく作業を行い、H25年度に本学紀要等にまとめていく予定である。最終年度の本研究の総括として、「群馬大学教職大学院の修了生調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討IIー個別インタビュー調査に焦点化してー」を群馬大学教育実践研究にまとめた。その内容は、本学修了生の中で修了時に成績優秀者として選出された者を対象として、現在勤務校でどのような勤務状況であるのかを、本人、および管理者にインタビュー調査を実施したものである。この結果分かった点を要約すると、彼らは大学院入学時の目的意識、すなわちレディネスが高かった点、入学後同学年での他の院生との交流を密にしており、自分一人の学びでだけではなく、周囲からの学び(一種の認知的徒弟制度)を十分に行っていた点などがみられた。それ以外に、入学後に必要な課題研究論文執筆に当たっての統計リテラシーや仮説の立て方についても、「小中学校教員の抱える問題解決を目的とした統計リテラシー教育の提案ー仮説の立て方・考え方に焦点化してー」および「小中学校教員の抱える問題解決を目的とした統計リテラシー教育の提案ー仮説検定と結果のまとめ方ー」の二本の論文を、群馬大学教育学部紀要人文・社会科学編にまとめた。ここでは、教職大学院で学ぶべき必要知識について、特に課題研究をまとめるために必要なスキルについて集約し、それをカリキュラム上でどのように現在実施しているか、今後のありようも踏まえた上で提案している。最後に、これらの教職大学院での授業実践をもとに、「教育方法論」(一藝社)で「授業スタイル」についての考察をうち一章を担当してまとめ公刊した。本研究テーマの目的は、教職大学院で獲得すべき教師スキルとは何かを、最終的にはルーブリックの形で明示することである。ルーブリック作成のためには、教職大学院修了者の中で、正事例とも言うべき、教育効果があがった人に焦点を当てて、その正事例の人たちが、何を獲得したかを明らかにしたいと考えた。そのため、H23年度においては、本学、群馬大学の教職大学院の過去の修了者全員にアンケート調査を実施し、教職大学院で身につけたこと、特に何が今現在の職場にとってプラスになっているかを調査した。これは正事例以外の人も含めて、全体での獲得したことを調査する目的であった。同じく、H23年度の修了者にも同様のアンケートを実施し、二年間での履修状況に関して、何がプラスになったか、さらに何を望むかを調査している。

これらの調査結果はすでに回収し、分析中である。さらに、上記の過去の修了者、およびH23年度の修了者の中で、成績優秀者として、毎年課題研究発表会で各コース一名ずつ選出している。また、文科省や県などから成績優秀者として選出された人たちがいる。こうした教育効果を上げている修了者に対して、一人一時間程度のインタビュー調査を行い、その中で本学教職大学院のプラス面とマイナス面とを詳細に聞くという質的研究を行っている。これこそ、上記の正事例に該当する人たちであり、H23年度では四名に関してインタビューを行ったが、これを継続している最中である。ほかにも、修了生にとって重要な節目となる課題研究発表会に関して、研究会に一般参加した聴取者(主として学校教育現場の方たち)からも自由記述でアンケートをとり、このアンケート結果も分析し、教育現場にとって必要なことが何であるのかを明確化している。また、教職大学院での授業すべてに対して、各教員に対し、授業改善報告書を提出を求め、その整理を行っている。いわば広く浅いレベルでの修了生調査(アンケート調査)の分析等はすでにH24年度中に群馬大学教育実践紀要にまとめており、その点でおおむね順調に進展していると言える。アンケート調査で分かったことを以下に述べると、大学院内での学びを修了後に振り返ったときに、本学教職大学院への評価がおおむね高かった。特に大学院カリキュラムでの「実習」や「授業」などはいずれも肯定的な評価を与えている者が多かった。ここで着目すべき点は、「同学年での交流」には若干の評価のばらつきがみられたことである。つまり、この「同学年での交流」に肯定的な評価を与える者とそうでない者とが相対的にはばらつきがあった。そして、この肯定的評価を与える者が実は「成績優秀者」であったり、また本学での学びが今にも有効であると述べているのである。以上をまとめると、教職大学院での学びはみえるレベルでのカリキュラムの効果だけではなく、「みえないカリキュラム」の部分が効果を発揮しているのではないかという作業仮説が得られた。つまり、同学年内で現職の先生とストレートマスターという異なる立場の者との交流を積極的に生かせる院生、あるいは自分以外の同級生が課題として研究していることを協同で学ぶことで、自分の学びに加えていくことができる院生こそが、二年間を充実させることができるのではないかという作業仮説である。この仮説はインタビュー調査でのほぼ確証されつつあり、これらの点から、おおむね研究は順調に進展していると言えるだろう。現在までに行った調査は、(1)過去の修了生全員へのアンケート調査、(2)H23年度の修了生へのアンケート調査、(3)H23年度の課題研究発表会の一般参加の聴取者のアンケート調査、(4)修了生の中で、成績優秀者へのインタビュー調査の四点である。この中で、(1)から(3)に関しては、ほぼ予定通りの進行状況で、おおむね順調に進展していると言える。これらの成果のまとめの一部は、教職大学院内部で企画しているFDの一環である授業研究会でも発表し、教職大学院講座内部でも共有されている。(4)に関しては、一人一人に個別にインタビューを行う必要があり、先方との日程調整などの必要もあり、現時点でまだ四名のインタビューにとどまっているが、そのインタビュー結果はすでにテープ起こしは完了し、子細な分析を行っている。