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歯周病原因子のヒト歯肉上皮細胞活性化機構に関する分子細胞生物学的研究

ヒト歯肉上皮細胞の単離,培養を行うとともに,同細胞へpapilloma virus E6/E7geneを遺伝子導入することにより長期継代培養可能な細胞を樹立した.これら細胞は,上皮細胞の選択培地中で立方形の形態を示し敷石状に増殖した.同細胞は,増殖すると接触阻止がおこり形態変化が観察される.また,免疫染色により細胞内にkeratinを保有していた.このように樹立した細胞は,上皮細胞の形質を保持した長期継代培養可能な細胞である.歯周病原性細菌としてPorphyromonas gingivalis(Pg),Treponema denticola(Td)およびTreponema medium(Tm)を選び,これら細菌より超音波破砕画分(SE)を調製した.Pgからは線毛蛋白,リポ多糖体(LPS)を抽出,精製した.樹立した上皮細胞にPgSEを添加し培養すると,その上清中にInterleukin(IL)-8の明確な産生誘導がみられた.また,同菌LPSと培養すると,その上清中に明確なIL-8産生がみられた.一方,Escherichia coliならびにHelicobacter pylori由来LPSを添加して調べたかぎりでは,同活性はみられなかった.Pg線毛蛋白にはIL-8産生誘導活性がみられた.Td SEおよびTmSEともに同細胞からのIL-8産生誘導がみられた.同様の結果は,simian virus40 T antigen geneを導入したヒト歯肉上皮細胞でも得られた.これらの結果は,歯周病原性細菌の菌体表層成分がヒト歯肉上皮細胞を活性化することを示唆するものと考える.ヒト歯肉上皮細胞の単離,培養を行うとともに,同細胞へpapilloma virus E6/E7geneを遺伝子導入することにより長期継代培養可能な細胞を樹立した.これら細胞は,上皮細胞の選択培地中で立方形の形態を示し敷石状に増殖した.同細胞は,増殖すると接触阻止がおこり形態変化が観察される.また,免疫染色により細胞内にkeratinを保有していた.このように樹立した細胞は,上皮細胞の形質を保持した長期継代培養可能な細胞である.歯周病原性細菌としてPorphyromonas gingivalis(Pg),Treponema denticola(Td)およびTreponema medium(Tm)を選び,これら細菌より超音波破砕画分(SE)を調製した.Pgからは線毛蛋白,リポ多糖体(LPS)を抽出,精製した.樹立した上皮細胞にPgSEを添加し培養すると,その上清中にInterleukin(IL)-8の明確な産生誘導がみられた.また,同菌LPSと培養すると,その上清中に明確なIL-8産生がみられた.一方,Escherichia coliならびにHelicobacter pylori由来LPSを添加して調べたかぎりでは,同活性はみられなかった.Pg線毛蛋白にはIL-8産生誘導活性がみられた.Td SEおよびTmSEともに同細胞からのIL-8産生誘導がみられた.同様の結果は,simian virus40 T antigen geneを導入したヒト歯肉上皮細胞でも得られた.これらの結果は,歯周病原性細菌の菌体表層成分がヒト歯肉上皮細胞を活性化することを示唆するものと考える.
オンコスタチンMによる血管リモデリング機序解明とSOCS-1導入による遺伝子治療

1)培養血管平滑筋細胞(VSMC)遊走機能に対するOMの作用。これまで培養血管平滑筋細胞(VSMC)を使って、ウェスタンブロット法や、PCR法により、OM投与により、ERK系に関連したシグナリングとして、間質マトリクス代謝に影響があることが確認できた。確認できた間質マトリクス代謝系への影響としては、MMP9があり、ゼラチンザイモグラフィーにて、その活性上昇を認めた。そしてFAK染色により、細胞形態の変化を確認できたが、遊走能に関連した変化と考えられた。これらの変化はERK系を特異的にブロックすることで消失した。また、JAK-STAT系に関連したシグナリングとしてSTAT3の活性化を確認しており、ドミナントネガティブを遺伝子導入することで、JAK-STAT系が間質マトリクス代謝に関係しないことを確認した。2)ラットへのSOCS-1遺伝子導入による遺伝子治療SOCS-1遺伝子in vivo導入のため、ダブル・バルーン法にて、バルーン損傷時にラット頚動脈にin vivo遺伝子導入する系を確立中である。現在、ルシフェラーゼおよびSOCS-1組み込みベクターをHVJリポソームに封入し、ダブル・バルーン法にて、バルーン損傷時にラット頚動脈にin vivo遺伝子導入する系の確立を施行している。これまでにバルーン損傷時における再生内膜肥厚部位にて、Jak-STAT系蛋白の発現や、MMP9の発現を確認しているため、バルーン損傷時にSOCS-1遺伝子を導入したラットと対照ラットにおける再生内膜肥厚の程度・MMP9やJak-STAT系蛋白の発現・活性化レベルを比較検討中である。ボイデンチャンバー法にて、OM刺激により、遊走VSMCの増加を確認した。引き続き細胞形態変化の検討を開始し、共焦点レーザー顕微鏡を用いた免疫蛍光法、三次元解析法により評価を行った。FAK染色により、細胞形態の変化を確認できたが、遊走能に関連した変化であるか検討中である。また、VSMC遊走能に関与する細胞内シグナリング系の解析を同時に、開始しているが、これまでのウェスタンブロット法や、PCR法により、OM投与により、ERK系に関連したシグナリングとして、間質マトリクス代謝に影響があることが確認できた。MMP2など他のMMPについても検討中である。今後は、ERK系を特異的にブロックし、OMによるVSMC遊走能に対する影響を検討する予定である。現在、ルシフェラーゼおよびSOCS-1組み込みベクターをHVJリポソームに封入し、ダブル・バルーン法にて、バルーン損傷時にラット頚動脈にin vivo遺伝子導入する系の確立を施行中である。これまでにバルーン損傷時における再生内膜肥厚部位にて、Jak-STAT系蛋白の発現や、MMP9の発現を確認しているため、今後、バルーン損傷時にSOCS-1遺伝子を導入したラットと対照ラットにおける再生内膜肥厚の程度・MMP9やJak-STAT系蛋白の発現・活性化レベルを比較検討する予定である。
液晶の力学特性の評価とソフトアクチュエータの開発

液晶に電場を印加した際に発生する流動を応用することで,極小サイズの駆動装置(アクチュエータ)の開発を試みた。電圧310 V,周波数11000 Hzの矩形波電圧を液晶に印加して,質量約0.05gのガラス平板を運動させた。測定は偏光顕微鏡下で行った。印加電圧が大きいほど平板は高速で運動し,本実験範囲内では周波数が約100 Hzのとき,平板は最大速度90 μm/sで運動することがわかった。また,計算結果と実験結果は満足に一致した液晶に電場を印加した際に発生する流動を応用することで,極小サイズの駆動装置(アクチュエータ)の開発を試みた。また,計算結果と実験結果は満足に一致した本研究では,まず液晶の粘性係数を精密測定し,続いてアクチュエータとして"平板移動装置"と"モータ"を取り上げ,それらの動特性とエネルギー効率を数値計算と実験の両面から検討し,最後に液晶アクチュエータの研究室プロトタイプの概略設計を目的とした。1.液晶の粘度測定現有設備であるレオロジー測定装置を用いて,液晶の粘性係数を測定した。電場を印加することによって,液晶分子が流動方向に配向している場合と,速度こう配方向に配向している場合について測定し,配向方向による粘度の違いを確認した。なお,実験に用いた液晶は,4-cyano-4'-n-pentyl biphenyl(5CB)である。2.数値計算平行平板間流れ,同心二重円管内流れを計算するためのプログラミングを行った,本研究室で従来構築した各種プログラムを利用することでプログラミングの効率化、省力化を図った,印加電圧,液晶の物性値(粘性係数,弾性定数,誘電率の異方性等),アクチュエータの寸法等を広範囲に変化させて,壁面せん断応力,壁面移動速度,回転角速度,トルク等の動特性を数値計算用コンピュータで見積った。3.アクチュエータの概略設計平板移動装置については平板の間隔が,モータについては内外筒の間隙が数十μm数百μmのものを各約10種類製作した,製作の容易さから全体寸法をミリオーダーに設定したが,液晶部の間隔は上記の通りであるので,今後マイクロサイズへのスケールダウンは可能である。本研究では,昨年度,概略設計を行った液晶駆動型マイクロアクチュエータの詳細設計を行うとともにプロトタイプを製作し,続いてそれらの動特性を実測して数値計算との比較検討を行った.また国内外の学会で成果発表した.以下に概要を記す.1.アクチュエータの設計昨年度の設計に基づいて製作したが,実際には試行錯誤の繰り返しで完成させた.最も困難な点は壁面でのラビング処理であった.壁面での分子配向角は配向境界条件として極めて重要であり,アクチュエータ内の配向状態を決定する要因の一つである.壁面配向角の設定はスピンコータによるポリイミド膜の塗布とラビング装置によるラビング処理で行った.2.動特性の評価寸法の異なる10種類のアクチュエータに対して,印加電圧,周波数を変化させながら,壁面移動速度,回転角速度を精密測定した.応力やトルク等の出力値は極めて小さいので市販のトルク計等は使用不可であり,そのため平板移動装置では平板の移動量の時間変化から,モータでは回転角の時間変化から出力値を算出した.測定には高速度ビデオカメラを用いた.得られた実測データを計算結果と比較検討すると同時に,液晶アクチュエータとしての評価を行った.3.成果発表国内学会は日本機械学会中四国支部(広島),レオロジー討論会(新潟),電磁力シンポジウム(別府),日本流体力学会中四国九州支部(福岡),理論応用力学講演会(東京),日本液晶学会討論会(京都),国際会議はInter.Congress on Rheology(Monterey,米国),Inter.Liquid Crystal Conf.(済州島,韓国)である.
マイクロRNAに着目したIgA腎症病態生理に基づく疾患特異的治療の開発

本研究の目的は、IgA腎症の複数の基本的病態生理におけるマイクロRNA (miRNA)の関与とその機序を解明である。凍結保存されている腎生検検体からmicro RNAを抽出し、マイクロアレイを実施した。その解析の結果、2つのmicro RNAが、重症IgA腎症の検体で有意に減少していた。また、1つのmicro RNAが、重症IgA腎症の検体で有意に増加していた。その他のmicro RNAも、重症IgA腎症と微小糸球体変化で差を認めた。また尿検体の解析結果からmicro RNAは、非侵襲的に予後を予測するバイオマーカーとして利用できる可能性がある。IgA腎症は、世界およびわが国で最も頻度が高い慢性腎炎で小児においても最多であり、慢性腎不全の主要な原因である。IgA1の遺伝学的素因によるヒンジ部の糖鎖異常とその異常IgA1を合む免疫複合体のメサンギウムへの沈着に起因する慢性炎症(糸球体硬化)と間質の線維化が基本的病態である。本研究の目的は、IgA腎症の複数の基本的病態生理におけるマイクロRNA (miRNA)の関与とその機序を解明し、それらを修飾するこどによる病態生理に基づいた疾患特異的治療開発のための基礎的知見の獲得、およびそのヒトへの応用のためのモデル動物を用いた治械研究による効果の確認である。具体的方針は以下の通りである。IgA腎症の基本病態への関与が推測されるmiRNAの発現を腎生検検体と対照で比較し、増減をまず確認する。その後、それらのmiRNAが制御する標的分子を検索し、病態の解析を進める。推定される実例を以下に示す。(3)慢性炎症(miR-17-5b):増殖、細胞内輸送などに関与する分子とこのmiRNAの関与を検討する。本研究は検体の収集に依存するところが大きく、その進捗が若干予想より遅れている。近年、miRNAの分野の進歩はめざましく、より多くの可能性を模索するために、当初予定した分子だけではなく、より広い範囲から検討を進める方針とし、マイクロアレイによる多数のmiRNAの検討を実施している。その結果からIgA腎症への関与が推定されるmiRNAを同定し、それらのmiRNAにより制御される分子も念頭におき、総合的に研究を展開する方針である。現在、マイクロアレイを完了し、本疾患への関与が推定される分子の抽出、さらにその制御を受ける分子の確認作業を進めている。それらの分子の中に、当初から検討を予定していたmiRNAが含まれていれば、それらとその関連分子の検討の意義は高まり、重点的に検討を進めていく。一方、当初予測していなかったmiRNAの関与が示されれば、本疾患の新たな病態の一面の同定に繋がる可能性があり、意義深い。現時点で、個々のmiRNAと関連分子の詳細な検討が実施できておらず、それが本評価とした一因である。IgA1の遺伝学的素因によるヒンジ部の糖鎖異常とその異常IgA1を含む免疫複合体のメサンギウムへの沈着に起因する慢性炎症(メサンギウム増殖)と糸球体線維化(糸球体硬化)・間質の線維化が基本的病態である。本研究の目的は、IgA腎症の複数の基本的病態生理におけるマイクロRNA (miRNA)の関与とその機序を解明し、それらを修飾することによる病態生理に基づいた疾患特異的治療開発のための基礎的知見の獲得、および治療研究による効果の確認である。2015年4月2017年3月に和歌山県立医科大学小児科での腎生検件数は50件であった。IgA腎症と診断したのは11例で、重症例は4例であった。半月対を9例、硬化糸球体を4例、管内増殖を7例、尿細管萎縮を6例に認めた。近年、miRNAの分野の進歩はめざましく、より多くの可能性を模索するために、当初予定した分子だけではなく、より広い範囲から検討を進める方針とし、マイクロアレイによる多数のmiRNAの検討を実施し、その結果からIgA腎症への関与が推定されるmiRNAを同定し、それらのmiRNAにより制御される分子も念頭におき、総合的に研究を展開する方針である。当初、びまん性IgA腎症や巣状IgA腎症など、IgA腎症の重症度に応じて、それぞれの組織病変を有する腎生検検体を複数用いて、micro RNAを抽出することを想定していた。しかし、同じ組織所見を有する凍結腎組織が十分確保できず、また、凍結腎からmicro RNAを十分量採取することが想定していたより困難であった。最終的に、びまん性IgA腎症、微小糸球体変化、の凍結保存されている腎生検検体からmicro RNAを抽出することができ、マイクロアレイを実施した。その解析の結果、hsa-miR-144a-3p、hsa-miR-451aの2つのmicro RNAが、びまん性IgA腎症の検体で有意に減少していた。また、hsa-miR-491-3pは、びまん性IgA腎症の検体で有意に上昇していた。その他、hsa-miR-6872-3p、hsa-miR-7641、hsa-miR-4732-5pも、両群で軽度の変化を認めた。今年度、さらに検体数を増やすべく、非侵襲的に採取できる尿を用いることとした。

当科で定期的に外来管理している患者は、早朝尿10 mlをスピッツに入れて受診する。その一部からmicro RNAを抽出することに成功した。最終的に、2017年4月から6月にかけて、当科を定期受診した患者50人の尿からmicro RNAを抽出した。患者の内訳は、びまん性IgA腎症が5人、巣状IgA腎症が14人だった。対象として、尿の異常所見が見られない間欠的水腎症患者など5人を選んだ。マイクロアレイの結果や、他分野で報告されているmicro RNAを考慮し、今回、hsa-miR-491-3p、及び、hsa-miR-4732-5pの2つのmicro RNAの発現を検討した。結果、miR-491-3pは、びまん性IgA腎症患者5人のうち2人で、巣状IgA腎症患者14人のうち6人で、対象患者5人のうち1人で、発現が感度以下であった。miR-4732-5pは、全患者で発現が見られた。miR-491-3pは、マイクロアレイでは、びまん性IgA腎症より健常腎で4倍以上の発現が見られた。尿のmicro RNAの結果でもその傾向が見られた。miR-4732-5pは、マイクロアレイでは、微小糸球体変化と比べ、びまん性IgA腎症、および、正常コントロールでその発現が5倍以上上昇していた。しかし、尿のmicro RNAの結果では、びまん性IgA腎症で発現が低下しており、巣状IgA腎症と対象で上昇傾向が見られた。今後、検体数を増やして検討していく価値はあると思われる。初期重症度や薬剤による反応性も考慮した上で、micro RNAの発現を調べることができると興味深い。micro RNAは、非侵襲的に予後を予測するバイオマーカーとして利用できる可能性がある。本研究の目的は、IgA腎症の複数の基本的病態生理におけるマイクロRNA (miRNA)の関与とその機序を解明である。凍結保存されている腎生検検体からmicro RNAを抽出し、マイクロアレイを実施した。その解析の結果、2つのmicro RNAが、重症IgA腎症の検体で有意に減少していた。また、1つのmicro RNAが、重症IgA腎症の検体で有意に増加していた。その他のmicro RNAも、重症IgA腎症と微小糸球体変化で差を認めた。また尿検体の解析結果からmicro RNAは、非侵襲的に予後を予測するバイオマーカーとして利用できる可能性がある。本研究は検体の収集に依存するところが大きく、その進捗が若干予想より遅れているので、この点を考慮する必要があるが、臨床的検体であり、人為的に操作することは困難である。近年、miRNAの分野の進歩はめざましく、より多くの可能性を模索するために、当初予定した分子だけではなく、より広い範囲から検討を進める方針とし、マイクロアレイによる多数のmiRNAの検討を実施している。その結果からIgA腎症への関与が推定されるmiRNAを同定し、それらのmiRNAにより制御される分子も念頭におき、総合的に研究を展開する方針である。現在、マイクロアレイを完了し、本疾患への関与が推定される分子の抽出、さらにその制御を受ける分子の確認作業を進めている。それらの分子の中に、当初から検討を予定していたmiRNAが含まれていれば、それらとその関連分子の検討の意義は高まり、重点的に検討を進めていく。一方、当初予測していなかったmiRNAの関与が示されれば、本疾患の新たな病態の一面の同定に繋がる可能性があり、意義深い。今後は、現時点で実施できていない個々のmiRNAと関連分子の詳細な検討を進めていく。
毛利元就文書の基礎的研究-日本史と国語・国文学の共同研究の試み-

戦国大名毛利氏関係史料、とりわけ多数の自筆書状を含む毛利元就文書が、質量ともに第一級の戦国大名文書であることは衆目の一致するところである。本研究は、元就文書を調査・収集し目録化することを当面の目標としつつ、最終的には歴史的・文学的・言語的観点から元就文書の文章表現の総体を多角的に究明することを目指した。研究期間内に山口県文書館に架蔵されている未刊史料、東京大学史料編纂所架蔵の影写本・写真帳、山口県史編さん室架蔵の写真帳などを重点的に調査するとともに、元就文書目録と元就文書語彙索引の作成のための作業(パソコンへの入力と語彙カードの作成)を学生アルバイトを動員して集中的に実施した。その結果、元就発給文書目録が完成し、研究成果報告書として刊行した。目録こは、判物772点、日付がある書状1889点、日付がない書状266点、総計2927点の元就発給文書を収録した。語彙索引については、文書目録の完成が遅れたため、語彙収集作業を年度内に完了することができなかったが、作業が終わり次第、索引を作成する予定である。また、元就文書の文章表現の背景としての教養・思想を明らかにするために、山口県文書館架蔵の毛利家旧蔵の蔵書目録等の調査を進め、その一部を研究成果報告書に翻刻・紹介した。本研究は、元就文書を調査・収集し目録化することを当面の目標としつつ、最終的には歴史的・文学的・言語的観点から元就文書の文章表現の総体を多角的に究明することを目指している。計画初年度である今年度は、学生アルバイトに既刊史料集を検索させ、元就文書を収集するとともに、山口県文書館・東京大学史料編纂所等に架蔵されている未刊史料に含まれる元就文書を集中的に調査・収集した。その結果、平成12年2月末までに書状2241点、判物1017点、合計3258点の元就文書を収集した(重複分を含む)。この数字は、かつて利岡俊昭氏によって報告された元就文書2701点を大幅に上回っている。また、元就文書の収集作業と並行して、元就自筆書状を1点ずつ研究組織全員が共同で検討する作業も進め、国語学・国文学分野の成果の一部は、別項に記したように雑誌論文として発表(発表予定も含む)されている。さらに、研究組織全員で広島女子大学公開講座「毛利元就文書を読む」(全5回)を実施して、研究成果を地域社会に還元した。来年度以降、元就文書の仮目録を作成・配布して新史料の情報収集に努めるとともに、元就文書の文章表現の背景としての教養・思想を明らかにするための調査・研究をさらに進めたい。今年度は、昨年度に引き続き、既刊史料集を検索して元就文書を収集するとともに、山口県文書館等に架蔵されている未刊の元就文書を調査・収集した。とくに、設備備品費で元就自筆書状2点を購入し、花押・料紙・封・筆跡等を徹底的に調査した。また、元就文書の収集作業と並行して、元就文書目録と元就文書語彙索引の作成のための準備作業(パソコンへの入力と語彙カードの作成)を学生アルバイトを動員して開始した。同時に「毛利家文書」に含まれる元就自筆書状を、原文書の写真版を用いて1点ずつ研究組織全員が共同で検討する作業も継続しておこなった。また、元就文書の文章表現の背景としての教養・思想を明らかにするために、毛利博物館架蔵の蔵書・目録等の調査を進めた。

戦国大名毛利氏関係史料、とりわけ多数の自筆書状を含む毛利元就文書が、質量ともに第一級の戦国大名文書であることは衆目の一致するところである。本研究は元就文書を調査・収集し目録化することを当面の目標としつつ、最終的には歴史的・文学的・言語的観点から元就文書の文章表現の総体を多角的に究明することを目指している。今年度は、昨年・一昨年度に引き続き、既刊史料集を検索して元就文書を収集するとともに、山口県文書館等に架蔵されている未刊史料、山口県史編さん室架蔵の写真帳などを調査し、元就文書を収集した。とくに、設備備品費で元就自筆書状1点を新たに購入し、昨年度に購入した2点とあわせて、花押・料紙・封・筆跡等を徹底的に調査した。また、元就文書の収集作業と並行して、元就文書目録と元就文書語彙索引の作成のための準備作業(パソコンヘの入力と語彙カードの作成)を学生アルバイトを動員して集中的に実施した。その結果、元就書状については目録がほぼ完成したので、来年度は元就判物の目録作成作業を進め、文書目録を完成させる目途がついた。あわせて同時に「毛利家文書」に含まれる元就自筆書状を原文書の写真版を用いて1点ずつ研究組織全員が共同で検討する作業も継続しておこなった。また、元就文書の文章表現の背景としての教養・思想を明らかにするために、明治大学架蔵の毛利家旧蔵の蔵書・目録等の調査を進めた。本研究は、元就文書を1調査・収集し目録化することを当面の目標としつつ、最終的には歴史的・文学的・言語的観点から元就文書の文章表現の総体を多角的に究明することを目指している。今年度は、過去3年間の調査を補足するため、山口県文書館に架蔵されている未刊の写本史料、東京大学史料編纂所架蔵の影写本・写真帳、山口県史編さん室架蔵の写真帳などを重点的に調査するとともに、京都大学などで元就文書を新たに収集した。また、元就文書の収集作業と並行して、元就文書目録と元就文書語彙索引の作成のための作業(パソコンへの入力と語彙カードの作成)を学生アルバイトを動員して集中的に実施した。その結果、元就発給文書目録が完成し、研究成果報告書として刊行した。目録には、判物772点、日付がある書状1889点、日付がない書状266点、総計2927点の元就発給文書を収録した。語彙索引については、文書目録の完成が遅れたため、語彙収集作業を年度内に完了することができなかったが、作業が終わり次第、索引を作成する予定である。また、元就文書の文章表現の背景としての教養・思想を明らかにするために、山口県文書館架蔵の毛利家旧蔵の蔵書目録等の調査を進め、その一部を研究成果報告書に翻刻・紹介した。
ヒトES細胞より結合組織型肥満細胞への分化誘導とその臨床応用の基盤技術の開発

我々は、臍帯血CD34+細胞から肥満細胞を分化誘導した経験から、ヒトES細胞から肥満細胞を分化誘導するには、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞との共培養法が有効ではないかと考えた。さらに、我々は、ヒトES細胞とマウス胎仔肝由来ストローマ細胞の共培養系では、共培養1014日目には、tryptase、chymaseのいずれも発現しているTC型肥満細胞(結合組織型肥満細胞)が存在することを見出した。これらの結合組織型肥満細胞は、SCF、FL、IL-6存在下でのマウス胎仔肝由来ストローマ細胞との共培養により、増殖し続けた。以上の結果は、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞との共培養系における、ヒトES細胞から肥満細胞への分化経路には、2種類存在することを示している。一つは、培養1014日目に造血前駆細胞とほぼ同時に産生される経路で、産生される肥満細胞は結合組織型肥満細胞であった。一方、多能性造血前駆細胞を介して産生される経路(培養期間は合計2830日)が存在し、この経路で産生される肥満細胞は粘膜型肥満細胞であった。上記のように、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞との共培養により、ヒトES細胞から、結合組織型肥満細胞と粘膜型肥満細胞を別々に産生することが可能となった。これらのヒトES細胞から産生された肥満細胞は、有用な抗アレルギー薬の効果評価系となることが期待される。肥満細胞は多能性造血細胞を起源とすることが明らかとなっているため、我々は,まずヒトES細胞から多能性造血細胞を分化誘導し,その分化誘導された多能性造血細胞から粘膜型肥満細胞を分化誘導することを試みた。我々は,ヒトES細胞から効率良く多能性造血細胞を分化誘導するためには、胎生期の造血環境をin vitroで再構築することが有用ではないかと考えた。また、マウス由来のストローマ細胞の多くがヒト造血細胞にも作用することから、マウス胎仔の主たる造血臓器である肝臓からストローマ細胞を樹立し,ヒトES細胞をこのマウス胎仔肝ストローマ細胞と共培養した。昨年度、我々は、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞との共培養(1014日間)により、ヒト胚性幹細胞(ES細胞)から分化誘導された多能性造血前駆細胞をSCF(stem cell factor)、FL(Flk2/Flt3 ligand)、IL(interleukin)-6存在下で液体培養すると、tryptaseは発現しているが、chumaseは発現していないT型肥満細胞(粘膜型肥満細胞)が産生されることを報告した。本年度、我々は、新たに、このヒトES細胞とマウス胎仔肝由来ストローマ細胞の共培養継においては、多能性造血前駆細胞は非浮遊細胞として存在するが、共培養1014日非浮遊細胞中には、tryptase、chymaseのいずれも発現しているTC型肥満細胞(結合組織型肥満細胞)が存在することを見出した。一つは、培養1014日目に造血前駆細胞とほぼ同時に産生される経路で、産生される肥満細胞のほとんどが結合組織型肥満細胞であった。一方、多能性造血前駆細胞を介して産生される経路(培養期間は合計2830日)が存在し、この経路で産生される肥満細胞のほとんどが粘膜型肥満細胞であった。上記のように、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞との共培養により、ヒトES細胞から、結合組織型肥満細胞と粘膜型肥満細胞を、別々に産生することが可能となった。
移動ロボット相互の近距離通信のための空間分割光無線通信システムの開発

平成14年度は、無線通信ネットワークにおけるノード(=移動ロボット)の幾何学的配置に注目し、指向性通信媒体を用いた無線通信システムにおける、幾何学的干渉抑制アルゴリズム、および、相互位置情報の算出について検討した。本研究では、通信媒体として赤外線を用い、光入射角センサを用いて、ノードの幾何学的配置情報を獲得する。まず、ノードの幾何学的配置にもとづく通信干渉抑制アルゴリズムを検討した。検討した干渉抑制アルゴリズムでは、受信機から見てなす角が60°以下となる送信機のデータ送信タイミングの制御によって、干渉を抑制できることをシミュレーションによって確認した。また検討したシステムでは、指向性通信媒体を用いるため、異なる方向を向く送受信機は同時に受発信できる。これにもとづき、スケジューリングによる並行送信調停アルゴリズムを検討し、並行送信と干渉抑制を両立する調停アルゴリズムを開発した。この調停アルゴリズムは、シミュレーションにより良好な結果が認められた。次ぎに、光入射角にもとづく、ノード(=移動ロボット)の相互位置情報の算出について検討した。本研究では、移動ロボットに搭載する無線通信システムを研究しており、移動ロボットを高機能化するため、搭載機器の多機能化・小型化は必須である。赤外線通信信号の入射角情報をもとに通信相手がなす角を求め、三角測量の要領でノード(=移動ロボット)の相互位置情報の算出を試みた。通信相手のなす角が直角に近くなる(三角法で計算不可能な)領域を除き、約10%程度の誤差で相互位置情報の算出ができることが実験的に確認できた。平成13年度は、提案した空間分割光無線通信システムの光受信アンテナについて検討し、通信システムの光入射角検出機能と三角形の幾何学的性質を用いた干渉防止策を考案した。三角形の内角の和が180°であることを利用し、3台のロボットを頂点とする三角形の最も内角が大きいものが仲介ロボット(アービタ)となることで、それぞれのロボットの光送受信タイミングを調整する。三角形の最大の内角は60°以上である。よって、光受信アンテナ素子の受光角が60°以下ならば、アービタは他の2台のロボットとの同時通信(並行送信)が可能である。幾何学的なアービタ決定アルゴリズムを考案した。アービタは,光受信アンテナの受光角が60°以下の場合に、他の2台のロボットとの並行送信が可能である。光受信アンテナ素子の受光角を60°に制限するため、受光器の前に遮光板を置き、受光角を制御する実験を行った。遮光板の開き角を60°とすることで受光角は制御可能であるが、遮光板の反射により誤検出が増えることが明らかとなった。また、複数のロボットで構成された通信ネットワークにおいて、アービタが2台以上のロボットと並行送信する場合の通信効率の向上について検討した。シミュレーションにより、通信効率の向上が確認できた。
3次元仮想空間内における身体動作による直接操作を可能とする仮想入力デバイスの研究

本申請研究の目的は,身体動作の直接操作により3次元仮想空間内での種々の活動が行えるようにするための機構を明らかにすることである。現実世界に存在する種々のデバイスを、ソフトウェア部品の組合せ合成のみにより構築可能とするためのソフトウェアアーキテクチャを明らかにする。これにより、部品の配置と組合せ方により種々の身体動作を理解する仮想的な入力デバイスの構築が可能であると考えられる。平成12年度は,平成11年度に引き続きインテリジェントボックスとよぶ3次元ソフトウェア構築システムを基盤システムとして研究・開発を行った。平成11年度の成果として明らかにした仮想入力デバイスの基本的なアーキテクチャーを発展させ、応用システムの開発を実際に行うことでその有用性を検討した。また、ソフトウェア部品の配置と組合せ方により種々の身体動作を理解する仮想入力デバイスを構築可能であることから、この仮想入力デバイスのライブラリィ化を行い広範な応用分野へ適用可能とするための問題点の検討を行った。モーションキャプチャー装置ばかりではなく,ジョイスティックや3次元マウスの入力にも対応させ,ヘッドマウントディスプレイの出力にも対応させ,身体動作による知的作業のためのインタフェースを構築した。また,これらのソフトウェア部品を組合わせることにより,種々の分野に応用できることが分かった。さらに、分散環境での身体動作による直接操作機構について評価実験を行い、問題点を検討した。本申請研究の目的は、マウスデバイスという標準的な入力装置を対象とする直接操作ではなく、モーションキャプチャーシステム等を用いた身体動作の直接操作により3次元仮想空間内での種々の活動が行えるようにするための機構を明らかにすることである。平成11年度は、(1)仮想入力デバイスの基本的なアーキテクチャを考え、それをインテリジェントボックスシステム上に実装する。さらに、(2)いくつかの簡単な応用例について評価実験を行い問題点の検討・解決を行う計画であった。(1)については、センサーオブジェクトと可動部品の組合せ方により、種々の身体動作の動きを理解する仮想的な入力デバイスを構築できることを提案し、この考えに基づき、インテリジェントボックスシステム上に実装を行った。(2)については、車のステアリング・ホイールの機能をもつ仮想入力デバイスとアクセル・ペダルの機能をもつ仮想入力デバイスを構築し、カードライビング・シミュレーションを対象にして操作性についての評価実験を行い、問題点の検討を行った。また、仮想空間内をウォークスルーするための仮想入力デバイスを構築し、操作性についての評価実験を行い、問題点の検討を行った。さらに、モーションカプチャーシステムとしてデータグローブを用いた場合の、物を掴み移動するといった動作について、実装および評価実験を行い問題点の検討を行った。
地域住民の包括的な生活保障におけるモビリティと生活支援サービスの連携に関する研究

地域公共交通や店舗等の撤退により、食料品や日用品、医療サービスなどの調達が困難になった地域や市民への施策が課題である。個人による物やサービスの調達方法は多様であるが、持続的な調達を保障するためには、モビリティの確保と、宅配や移動販売などの生活支援サービスとを一体に捉え、双方の連携や補完の可能性を明らかにすることが有効である。本研究では、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地を主な対象として、個人の居住(避難)環境や身体属性による外出状況の違いや移動手段の提供による活動機会の変化を計測するとともに、生活支援サービスによる活動の代替/補完可能性を検討した。地域公共交通の衰退や店舗等の撤退により、食料品や日用品、医療サービスなどの調達が困難になった地域や市民への施策が課題になっている。個人による物やサービスの調達方法は多様であるが、活動を持続的に保障するためには、モビリティの確保と、宅配や在宅医療サービスなどの生活支援サービスとを一体に捉え、双方の連携や補完の可能性を明らかにすることが有効である。研究初年となる平成25年度は、市民生活を営むうえで欠かせない諸活動のうち、とりわけ買物行動に着目して、調達方法の違いによる活動の達成可能性について考察を試みた。具体的には、路線バス運賃の低廉化施策を行っている青森県八戸市を中心とした地域(八戸圏域定住自立圏)を対象に、居住者の外出機会や生活支援サービスの利用に関する変化を数量化II類分析によるモデリングを行った。その結果、日用品の買物に関して、生活支援サービスの方が外出と比較して利用可能性の高い属性ほど、運賃低廉化によるバス利用の増進や外出環境の改善を感じており、モビリティのLOS(Level of Service)向上と生活支援サービスの提供との間には、代替/補完関係が存在することが示された。加えて、路線バスの運賃が低廉化することによる買物交通の変化について、需要の運賃弾力性と同行者や目的地、頻度の変化からそれぞれ捉えた。また、本研究課題で対象とする、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地における生活活動の観測と、モビリティと生活支援サービスの代替/補完可能性に関する調査は、研究期間と従前地への帰還可能性を考慮して、福島県南相馬市内を対象に実施することにした。地域公共交通の衰退や店舗等の撤退により、食料品や日用品、医療サービスなどの調達が困難になった地域や市民に対する施策が課題となっている。個人による物やサービスの調達方法は多様であるが、それらの活動を持続的に保障するためには、モビリティの確保と、宅配や在宅医療サービスなどの生活支援サービスとを一体に捉え、双方の連携や補完の可能性を明らかにすることが有効である。研究2年目となる平成26年度は、以下の四点に関する研究を行った。第一に、食料品や日用品の移動販売を行う民間企業へのヒアリングと現地調査を行い、移動販売の運営形態について把握した。第二に、前年度に青森県八戸圏域で行ったアンケート調査結果を踏まえ、日常生活活動に対する達成可能性の評価インベントリ(活動評価インベントリ)を作成し、会津若松市に避難中の福島県大熊町民(約200世帯330人)を対象にした生活活動調査を質問紙に基づき実施した。第三に、前年度に引き続き、路線バス運賃の低廉化施策を実施中の青森県八戸圏域を対象に、移動にかかる経済的な負担が軽減されることによる外出行動の変化を路線バスのLOS(Level of service)と空間的なアクセシビリティ指標と関連づけて定量的な分析を試みた。第四に、新たな課題である、福島県内で設置が決定した除染廃棄物等の中間貯蔵施設への輸送に関わる交通運用について、課題把握とシミュレーションを行い、生活交通や地域交通に与えうる影響について検討した。研究3年目となる平成27年度は、以下の2点を中心に検討した。第一に、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、原発事故)に伴う避難指示区域を市域の一部に抱える福島県南相馬市を対象に、3,100世帯(有効回答者数1,599人)のアンケート調査を行った。当該調査では、原発事故以前と比較した交通行動の変化に加え、食料品の買物目的に焦点を絞り、目的地や利用交通手段、調達方法の変化について質問した。一方、同様の設問構成に基づくアンケート調査を山形市でも実施し、原発事故による活動変化の特徴について明らかにした。その結果、高齢化率が急激に上昇した南相馬市では「外出頻度が減少した」という回答が山形市と比較して高い割合を占めており、目的地となる施設が復旧していないことや人々の集う場がないこと、あるいは「外出がおっくうになった」とする主観を抱いていることが外出頻度を低下される傾向に繋がっていることが示された。また、居住形態(従前の住居、応急仮設住宅、借り上げ住宅、市内での転居の4類型)によっても「外出がおっくうになった」と感じる割合に違いが見られた。第二に、福島県内で移動販売を手掛ける小売店へのヒアリング調査を行い、移動販売のマーケットや供給サイドの課題について整理した。平成26年度は、商店が自らマネジメント手法を検討し、自社で移動販売事業を手掛ける小売店を対象としたが、平成27年度は、全国に移動販売のマネジメントを展開する企業と連携した小売店の取り組みを重点的に調査した。平成27年度までに、南相馬市民および会津若松市内に避難する大熊町民を対象としたアンケート調査の実施を終え、原発事故前と比較した活動機会や交通行動の変化を計測した。

調査票では、平成26年度までに検討した「活動評価インベントリ」を用いて、回答者個々の活動機会を計測しているが、原発事故による放射線被害を直接に受けていない山形市においても同様の設問で調査を実施しており、原発事故を端緒とした活動機会の変化に関して、その特徴を明らかにすることができた。一方、生活支援サービスの供給サイドに関する分析も進捗しており、平成27年度は、全国展開する移動販売のマネジメント方式を取り入れた小売店を調査できたことで、運営方式の異なる移動販売の形態を網羅的に調査することができた。以上の理由から、本研究の進捗はおおむね順調であると考えられる。平成28年度は,本研究の最終年度であったことから,これまでの研究成果を以下の観点で取りまとめた。第一に,本研究では,東京電力福島第一原子力発電所事故(以下,原発事故)による避難指示区域を抱えた市町村(以下,原発避難市町村)の居住者や避難者,帰還者を対象に「活動評価インベントリ」に基づくアンケート調査を複数回にわたり実施したが,原発避難市町村に特有な活動機会の制約状況のほか,移動販売など,生活支援サービスの活用も含めた「モノ」や「サービス」の調達方法の変化を計量した。その結果,原発避難市町村においては,避難・帰還の形態(従前地への帰還,避難指示解除後の避難継続,避難指示の継続)によって,活動機会の制約状況に有意な差が見られることが示された一方,生活支援サービスの提供がモビリティを補完している実態が明らかにされた。第二に,移動販売を提供する商店などへのヒアリング調査結果をとりまとめ,供給面から生活支援サービスの提供可能性について考察したほか,原発避難市町村では,基幹的な公共交通網(鉄道や市町村間を運行する路線バス)を有機的に補完する「小さな交通」の提供が必要とされていることから,福島県内の公共交通事業者の協力を得て,一般のタクシーを活用した移動支援策を検討し,そのフィージビリティを実証分析に基づき定量的に考察した。原発避難市町村において,市民の活動機会を保障するためには,面的に分散した小規模なニーズに対応することが不可避であり,生活支援サービスを提供する場面でも,モビリティを提供する場合でも共通した課題になっている。いずれも,持続的にサービス提供をするためには,ユーザー同士を結びつける方策が有効に作用すると確認された。地域公共交通や店舗等の撤退により、食料品や日用品、医療サービスなどの調達が困難になった地域や市民への施策が課題である。個人による物やサービスの調達方法は多様であるが、持続的な調達を保障するためには、モビリティの確保と、宅配や移動販売などの生活支援サービスとを一体に捉え、双方の連携や補完の可能性を明らかにすることが有効である。本研究では、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地を主な対象として、個人の居住(避難)環境や身体属性による外出状況の違いや移動手段の提供による活動機会の変化を計測するとともに、生活支援サービスによる活動の代替/補完可能性を検討した。平成26年度は、活動評価インベントリに基づく被災地域の生活活動調査を会津若松市内に避難する大熊町民を対象に実施できたことに加え、生活支援サービスの一形態として、移動販売を実施する民間企業の運営状況を調査することができたことから、上記の進捗評価とした。
東北地方における中世城館関係史料の基礎的研究

本研究は、東北地方における中世城館関係の文献史料を悉皆的に収集・調査し、データベース化することで、城館を研究する研究者や市民に広く公開し、研究全体の底上げを図ろうとするものである。一昨年度、昨年度に引き続き、今年度も史料収集とデータベース化に取り組んだ。今年度は、山形県・秋田県・宮城県・福島県に関わる史料の収集を行い、山形県・秋田県についてはほぼ収集を終え、データベース化作業を進みつつある。宮城県・福島県については、史料が非常に多いので、すべての史料を収集することはできなかったが、今後も継続して進めていく予定である。今年度は、山形県・秋田県の城館関係史料集成を活字化する予定であったが、別件の仕事との関係で、先に時代別ということで、南北朝期の東北地方全体の城館関係史料をデータベース化し、「南北朝期東北地方の城館関係史料集成」(『東北学院大学論集歴史と文化』第59号、2019年)として発表することができた。また、史料収集の過程で個別地域の城館を中心とした地域史研究を進めているが、その成果として「中近世移行期利府地域史の研究」(『東北学院大学東北文化研究所紀要』第50号、2018年)を発表することができた。このほか、関連する研究として、単著として『戦国の城の一生』(吉川弘文館、2018年)を刊行することができた。本研究は今年度で終了だが、発表予定であった山形県・秋田県の史料集成は来年度の本学の紀要に、宮城県・福島県の史料集成は再来年度に刊行予定である。その後も、引き続き史料収集を進め、補遺編を出す予定である。本研究は、東北地方における中世城館関係の文献史料を悉皆的に収集・公開することを第一の目的とするものである。近年の城郭研究の進展具合には目覚ましいものがあるが、東北地方に関しては相対的に遅れているといわざるをえない。その背景には、研究者人口が少ないことや、東北特有の気候・風土によって調査が行いにくいなどのことがあると考えられるが、研究をするうえでの大前提である基礎資料の収集・公開が著しく遅れていることが何よりも問題であると考えている。そのため、本研究ではまず、各種史料集を中心に、東北地方の中世城館関係の文献史料(古文書・古記録・金石文など)を収集し、県別に整理をする。そして、そのデータを広く公表することによって、城郭研究を中心に中世史・近世史・地域史の学界に広く貢献しようと考えている。その研究計画にそくして、本年度は青森県・秋田県・岩手県、なかでも青森県を中心に、中世城館関係の文献史料の収集を行った。具体的には、近年刊行された良質な自治体史である『青森県史』の各資料編を中心に、『秋田県史』『岩手県中世文書』などの各市町村の自治体史資料編・通史編、各種史料集を利用して、城館が登場する文献史料をピックアップし、城館名、所在地、年月日、文書名、所収史料名、内容、出典の各項目についてエクセルにデータ入力を行った。当初の予定では、この三県について、本年度中に大部分のデータを収集・整理することができると考えていたが、予想以上に史料が多く、他の三県に関する史料も同時収集することになった。そのため、青森県についてはほぼ収集が終わり、データベースがほぼ完成したが、秋田県・岩手県は次年度も継続することになった。本年度は、『青森県史』を中心に、北東北の中世城館に関する文献史料を収集し、それによって青森県についてはほぼ収集・整理の目途がついた。そのため、一定の成果を挙げることができたと考える。しかし、同時に目途をつける予定であった岩手県・秋田県については、『青森県史』による収集史料が東北六県にわたり、数も予想以上に増えたことから未完成のままであり、次年度以降に継続することになった。また、それによって、データベースの公表についても、本年度は断念せざるを得ず、やはり次年度に持ち越しとなった。そのため、全体的には順調に進展しているものの、当初の計画以上に進展しているとまではいえない状態である。研究をするうえでの大前提である基礎資料の収集・公開が著しく遅れていることが何よりも問題であると考えている。そのため、本研究ではまず、各種史料集を中心に、東北地方の中世城館関係の文献史料を収集し、県別に整理をする。その研究計画にそくして、本年度は昨年度に引き続き青森県・岩手県・秋田県の史料収集と、山形県、宮城県の史料収集も進めた。青森県は『青森県史』、秋田県は『秋田県史』『横手市史』『本荘市史』、岩手県は『岩手県中世文書』『岩手県戦国期文書』、山形県は『山形県史』『米沢市史』、宮城県は『宮城県史』『仙台市史』『古川市史』などの各市町村の自治体史資料編・通史編、各種史料集を利用して、城館が登場する文献史料をピックアップし、その一部は城館名、所在地、年月日、文書名、所収史料名、内容、出典の各項目についてエクセルにデータ入力を行った。

これらに基づき、本年度は「東北地方における中世城館関係史料集成ー青森県・岩手県編」(『東北学院大学論集歴史と文化』第57号(2018年3月)を発表することができた。来年度は、少なくとも秋田県・山形県分について、同様に発表する予定である。このほか、『シリーズ織豊大名の研究6最上義光』の編纂を行ったことにより、多数の山形県・秋田県の城館関係論文・史料に目を通し、その成果の一部を序章として公表できたことも大きい。昨年度は、『青森県史』による収集史料が東北六県にわたり、数も予想以上に増えたことからデータベースが未完成となってしまい、研究成果の公表ができなかった。しかし、本年度は、青森県・岩手県分の中世城館関係史料集成を発表することができた。このことが何よりも大きな成果である。これにより、両県中世城館関係史料のうち、古文書に掲載されている城館についてはほぼ網羅できたと思われる。古記録・編纂物については、その数が膨大になるため、今後も継続して収集したい。また、古文書についても誤解・遺漏があると思われるので、今後補遺編として随時発表していきたいと考えている。その他の4県分については、秋田県や山形県、宮城県分を進めているものの、データベースは未完成であり、来年度に持ち越しとなった。福島県分も一部進めているが、本格的な調査はこれからである。以上の状況から、当初の計画からはやや遅れているものの、全体的には順調に進展していると考える。本研究は、東北地方における中世城館関係の文献史料を悉皆的に収集・調査し、データベース化することで、城館を研究する研究者や市民に広く公開し、研究全体の底上げを図ろうとするものである。一昨年度、昨年度に引き続き、今年度も史料収集とデータベース化に取り組んだ。今年度は、山形県・秋田県・宮城県・福島県に関わる史料の収集を行い、山形県・秋田県についてはほぼ収集を終え、データベース化作業を進みつつある。宮城県・福島県については、史料が非常に多いので、すべての史料を収集することはできなかったが、今後も継続して進めていく予定である。今年度は、山形県・秋田県の城館関係史料集成を活字化する予定であったが、別件の仕事との関係で、先に時代別ということで、南北朝期の東北地方全体の城館関係史料をデータベース化し、「南北朝期東北地方の城館関係史料集成」(『東北学院大学論集歴史と文化』第59号、2019年)として発表することができた。また、史料収集の過程で個別地域の城館を中心とした地域史研究を進めているが、その成果として「中近世移行期利府地域史の研究」(『東北学院大学東北文化研究所紀要』第50号、2018年)を発表することができた。このほか、関連する研究として、単著として『戦国の城の一生』(吉川弘文館、2018年)を刊行することができた。本研究は今年度で終了だが、発表予定であった山形県・秋田県の史料集成は来年度の本学の紀要に、宮城県・福島県の史料集成は再来年度に刊行予定である。その後も、引き続き史料収集を進め、補遺編を出す予定である。本年度の実績を踏まえて、次年度以降は、次のように研究を遂行していこうと考えている。まず、本年度完成することができなかった秋田県・岩手県の中世城館関係文献史料の収集を終わらせ、データベースを完成させることは第一の目標としたい。これについては、およそ3分の1程度はすでに収集していると考えているので、十分可能な目標である。そして、すでにある程度完成した青森県のデータベースと合わせて、雑誌に掲載して広く公表することを目指したい。これについても早急に行っていくつもりである。
細胞内リケッチアを用いたマラリア媒介蚊への細胞質不和合性の導入

ボルバキアは昆虫を中心とする多くの節足動物に感染しているリケッチアで、宿主動物に細胞質不和合性を誘起する。これは非感染雌と感染雄の交配で卵が発生しない不妊現象であるが、感染雌は雄の感染状況によらず交配に成功し、しかもボルバキアは母系伝播するため、感染雌の子孫は感染個体になる。このためボルバキア感染個体は集団内で分布を拡大し、この性質を利用すれば昆虫集団の置換が可能になる。本研究は細胞質不和合性の分子機構の解明と、ボルバキアを利用した新しい衛生害虫防除法の開発に向けて、異なる動物間でのボルバキアの移植を試みた。まず、ボルバキアftsZ遺伝子特異的なプライマーを用いたPCRにより、数種の昆虫についてボルバキア感染状況を調べ、タイワンエンマコオロギ、スジマダラメイガ、スジコナマダラメイガが感染している事を明らかにした。さらにこれらの昆虫に抗生物質処理を施し、非感染ストレインを作成し、交配実験を行った。その結果、コオロギとスジマダラメイガで強い細胞質不和合性が観察された。細胞質不和合性の分子機構については、コオロギの精子タンパク質の分析を行い、感染雄と非感染雄で等電点が異なる塩基性タンパク質を検出した。ボルバキア感染に伴い精子塩基性タンパク質が何らかの修飾を受けることが示唆された。また、ボルバキア主要外膜タンパク質の遺伝子のクローニングを行い、発現ベクターを用いてこのタンパク質を多量に調製し、抗体を作成した。今後は抗体を用いて、ボルバキアの宿主内での動態を明らかにする。移植実験では、ボルバキアに感染したスジマダラメイガの卵細胞質の一部を、非感染スジコナマダラメイガの卵に注入することにより、昆虫の種を越えてのボルバキアの移植に成功した。今後は深刻な衛生害虫へのボルバキアの移植を試みる。