hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部位特異的皮膚反射による運動調節の神経機構

特異的反射が誘発されること、しかしそのパターンは若干後肢と異なるところがあることが明らかにされた。麻酔ネコの急性実験により後肢および前肢の皮膚反射の神経機構を解析し,下記の成果を得た.1.後足の皮膚反射経路のニューロン機構の解析a)後足の中心肉趾および指の肉趾から指の伸筋運動ニューロンへの皮膚反射に対する側索切断の効果を,筋電図と運動ニューロン細胞内電位を指標として解析した.L7ーS1側索の切断により,足底皮膚からの興奮性および抑制性反射はすべて消失ないし減弱した.これは反射経路の介在ニューロンの軸索が側索を通って運動核へ作用を伝えることを示す. b)側索を吻側で切断すると,先ず足の内側皮膚からの反射が脱落し,切断レベルが尾側に移るにつれて外側皮膚からの反射も影響を受けた.この知見は皮膚反射路の介在ニューロンが吻尾方向に体部位局在することを示し,その局在性は皮膚刺激による脊髄背面電位の局在性と一致した. c)皮膚から入力を受け,運動核へ投射する下行性軸索を側索に送る皮膚反射路の介在ニューロン候補をL6ー7で探索し,それらがRexed VーVII層に存在することを明らかにした.d)上記介在ニューロンと骨間筋神経の活動を同時記録し, spike trigーgered avaragingにより,前者が骨間筋運動ニューロンにシナブス結合することを明らかにした.2.前足における皮膚反射の解析a)HRP逆行標識法により指伸筋運動核に投射する介在ニューロンの分布を調べ,それらが主にC6ー8のVーVII層に在ることを示した.b)反射経路の介在ニューロンは後足の場合と類似の体部位局在を示した.麻酔ネコを用いて前肢皮膚反射の神経機構を調べ、下記の成果を得た。1.皮質脊髄路の皮膚反射経路に対する作用の解折a)前肢の運動ニューロンから細胞内記録を行ない、皮膚神経刺激で誘発されたPSPが錐体刺激により促通され、従って皮質脊髄路は皮膚反射経路の介在ニューロンに収束し興奮作用を及ぼすことが明らかにされた。経過されたPSPの皮膚神経volleyから測った中枢潜時が1.0-3.0ミリ秒であったことから、皮質脊髄路は2シナプスおよび多シナプス皮膚反射経路の介在ニューロンに収束することが明らかにされた。b)皮膚入力を受けC_8側索に軸索を送るC_<6-8>の介在細胞から記録した。これらの細胞に皮質脊髄路は単及び多シナプス興奮作用を及ぼすことが明らかにされ、1-a)の運動ニューロンの知見を説明し得た。2.赤核脊髄路の皮膚反射経路に対する作用の解析a)1-a)と同様の検索により、赤核脊髄路も皮膚反射経路に収束するが、皮質脊髄路と違って中核潜時1.6ミリ秒以下の反射経路には収束しないことが明らかにされた。b)介在ニューロンの記録の実験により、皮膚反射経路の介在ニューロンに赤核脊髄路の興奮入力が収束することが確かめられた。3.皮膚反射経路の最終介在ニューロンの同定a)皮膚から入力を受けるC_<6-8>のV-V1層介在ニューロンがT_1の運動核へ投射することを、逆行性興奮の閾値のmappingにより明らかにした。
TGFbetaで誘導されrasで発現の消失する遺伝子(HIC-5)の増殖における機能の解析

TGFbetaで誘導される新規遺伝子として分離したHIC-5遺伝子は、C-末端にlin-11と相同性を示す7個のZn-フィンガーを持っていることから転写制御因子の一つと予想される。本年度はこの遺伝子産物の構造と機能の解析を行った。HIC-5cDNAは440個のアミノ酸からなる蛋白質をコードし、この蛋白質はN-末端にProに富む領域を持つと予想された。アミノ酸配列から合成ペプチドを作り、その抗体を作成した。これを用いた免疫沈降の結果、HIC-5蛋白質は核に局在することが示された。HIC-5遺伝子の塩基配列はマウスとヒトとの間で保存されていると考えられ、この遺伝子の発現は、v-rasで形質転換したNIH 3T3細胞および各種のヒト癌細胞株で著しく低下していた。逆に正常ヒト繊維芽細胞の若い細胞での発現は低く、加令し増殖を停止した細胞において上昇した。この増殖における機能を直接的に解析するため、HIC-5 cDNAの動物細胞での発現ベクターを構築し、細胞への導入を行った。発現ベクターとしてネオマイシン耐性遺伝子を含むプラスミドを用い、MC3T3細胞および不死化ヒト繊維芽細胞(KMST-6)に導入してネオマイシン耐性コロニーの出現頻度を測定した。その結果、HIC-5の発現はコロニー形成率を低下させ、細胞増殖の抑制作用を持つことが示された。しかし、発現ベクターを細胞へマイクロインジェクションしてもDNA合成には影響せず、HIC-5遺伝子産物は細胞周期進行を制御するのではなく、分裂回数の計測に関与することが考えられる。現在HIC-5蛋白質が結合するDNA配列および核蛋白質の検索を行っている。
ヒト生理活性物質のみから構成される新抗癌剤の開発

この2年間の研究により以下の研究成果が得られた。1。ヒトEGFとウシRNaseとにSH基を導入し,化学的に結合させたconjugateを、発現しているEGF受容体数の異なるヒト扁平上皮癌およびヒト乳癌細胞株に投与すると、conjugateおよび細胞当たりのEGF受容体数に依存した殺細胞効果が認められた。2。ヒトEGFとヒトRNaseとについても同様に化学的に結合させたconjugateを作製し、ヒト扁平上皮癌およびヒト乳癌細胞株にin vitroで投与すると、conjugateおよび細胞当たりのEGF受容体数に依存した殺細胞効果が認められた。3。ヒトEGFおよびヒトRNaseのcDNAをそれぞれのプラスミッドから切り出し、RNaseのN端とEGFのC端を結合させた複合遺伝子を発現ベクターに挿入し、大腸菌にRNase・EGFリコンビナントタンパクを封入体形で産生させた。4。ヒトIL-2およびヒトRNaseのcDNAをそれぞれのプラスミッドから切り出し、RNaseのN端とIL-2のC端を結合させた複合遺伝子を発現ベクターに挿入し、大腸菌にRNase・IL-2リコンビナントタンパクを封入体の形で産生させた。5。それぞれ産生した物質は、目的としたものであることを塩基配列、アミノ酸分析、分子量を測定することにより確認した。6。RNase・EGFリコンビナントタンパクを可溶化し、その活性を復活させて細胞当たり発現しているEGF受容体数が異なるヒト扁平上皮癌細胞株に投与したところ、濃度依存的かつEGF受容体数依存的な殺細胞効果が認められた。1。2。3。4。5。6。本年度の研究により以下の点が明らかにされた。1。ヒトEGFとウシRNaseとをSPDPとiminothiolineとによりS-S結合で架橋させたconjugateは、EGF受容体に対する親和性はEGFとほぼ同様であった。2。上記conjugateを、ヒト扁平上皮癌細胞株や乳癌細胞株にin vitroで投与したところ、それぞれの細胞株が有するEGF受容体数に依存した殺細胞効果が認められ、その効果は大量のEGFにより抑制された。3。岡山大学妹尾助教授より供与されたヒトリコンビナントRNaseとヒトEGFとのconjugateをウシRNaseと同様化学的に結合させた。4。ヒトRNaseとヒトEGFの混合物を、ヒト扁平上皮癌細胞株や乳癌細胞株にin vitroで投与しても殺細胞効果は認められなかったが、上記conjugateを投与すると、細胞当りのEGF受容体数に依存した殺細胞効果が認められた。5。農林水産省小松研究員および岡山大学妹尾助教授との共同研究によりヒトRNaseとヒトEGFのcDNAを遺伝子工学的に結合させ、プラスミッドに組み込み大腸菌で、ヒトEGF・RNaseのリコンビナントタンパクを産生させた。作製した物が、目的とした物であることは塩基配列、アミノ酸分析、分子量から確認された。6。ヒトEGF・RNaseのリコンビナントタンパクを分離・精製して、ヒト扁平上皮癌細胞株にin vitroで投与すると、化学的に結合させたconjugateと同様細胞当りのEGF受容体数に依存した殺細胞効果が認められた。ATCCから購入したヒト上皮増殖因子(EGR)のcDNAと岡山大学工学部生体機能工学科妹尾助教授から供与されたヒトRNaseIのcDNAをそれぞれのベクターから切り出し、両者の遺伝子を融合した遺伝子を作製し、発現ベクターに組み込み、封入体の形で大腸菌に産生させた。封入体を可溶化させた後、in vitroでrefoldを行い生物活性を復活させた。融合タンパクのRNase活性をイ-ストRNAを基質として測定するとRNase単独のRNase活性とほぼ同程度であった。この融合タンパクをEGFレセプター数の異なる扁平上皮癌細胞株にin vitroで対数増殖期に投与して、24時間後のその殺細胞効果をMTTassay法にて検討した。その結果、RNaseやEGF単独ではほとんど殺細胞効果が認められなかったにもかかわらず、この融合タンパクでは細胞当たりのEGF受容体数に比例した殺細胞効果を示した。

リコンビナントEGF・RNaseはEGF受容体への^<125>I-EGFの結合を阻害した。さらに過剰料の抗EGF受容体抗体を投与すると、濃度依存的にその殺細胞効果が減弱した。また、細胞当たりのEGF受容体数が異なる乳癌細胞株にEGF・RNaseを投与しても、扁平上皮癌と同様EGF受容体数と比例した殺細胞効果が認められた。また、ATCCから購入したIL-2のcDNAとヒトRNaseIのcDNAを結合させ、同様の方法を用いて大腸菌にIL-2・RNaseの融合タンパクを産生させることが可能となった。
エスニック・ビジネスの地域的展開に関する都市社会学的研究

本研究の目的は、大都市外国人集住地域におけるエスニック・ビジネスの地域的集積と展開について、民族関係に着目した都市社会学的研究によって明らかにすることである。「コリアタウン」や「チャイナタウン」などで、エスニシティを顕在化させた地域活性化が隆盛する現代の日本社会において、エスニック・ビジネスが地域社会構造との関わりのなかでどのように展開しているのか、申請者による実態調査をもとに明らかにする。対象地域として大阪市内の2箇所の地域を取り上げ、大都市インナー・シティと都心地域という地域空間構造の差異を視野に入れた、申請者によるフィールドワークをもとにした比較研究を実施する。
サービス・イノベーションとマーケティング・システムの変容に関する国際比較研究

本研究の目的は、国際的な視点からサービス・イノベーションの実態を把握すること、そして、それが現代のマーケティング・システムに与える影響を、実践的・理論的双方の観点から明らかにすることにある。本研究の結果、(1)サービス・イノベーションの分析視角の構築、(2)日本企業の個別事例研究の蓄積、(3)海外の現地企業の事例及び産業レベルでの分析の蓄積、(4)定量データの蓄積と国際比較分析の基礎の構築、(5)新たな理論仮説と実践的示唆の提示、以上に関する成果を得るに至った。平成19年度は研究の初年度として、本研究の分析枠組みの構築を焦点とした調査研究を実施した。主たる実施事項は次の4点である。第1が、本研究で検証していくべき仮説の構築である。本研究の調査仮説については、既に高室(2005)(「サービス・マーケティングの特殊性に関する理論的考察」)などによりその構築を開始しているところであったが、本研究の関連領域における近年の研究の進展は著しいものがある。このため、近年の研究を包括的に捉えるべく文献・資料のサーベイを行いあらためて本研究の課題の整理と仮説の導出を行った。なお、統計分析などの具体的な設計については検討すべき課題が残されている。引き続き来年度の課題の一つとして取り組んでいく予定である。第2が、国際比較研究の実施を目標としたプレ調査の実施である。プレ調査の対象国としては、本研究組織においてアクセスの可能性が最も高く、またアジア圏内でもサービス化の進展が著しい国の一つである韓国を選定した。そして、当該国のサービス化の現状と現地企業におけるサービス・イノベーションの実態を調査した。第3が、事例研究の対象企業の選定と個別企業の事例調査の開始である。いわゆるサービス業のみならず製造業、流通業あるいは産業財企業などの主要産業を対象に、サービスにおけるイノベーションを実現している企業の選定作業を開始した。それと同時に、その中から国際展開を行っている企業を対象とした個別企業の事例研究に着手した。第4が、研究会の実施である。本研究組織のメンバーに、流通科学大学の流通・マーケティングを専門とする研究者を加えた研究会を開催し、仮説構築及び調査枠組みの設計を主たる目的とした議論を行った。平成20年度は、初年度において行ってきた分析枠組みの構築の作業をベースとしつつ、具体的な調査研究を進めるとともに研究成果の発信を試みた。第1は、事例研究の実施である。まず、産業別のアプローチとしては、サービス業においては教育産業と医療機関、流通業においては小売業、そして、製造業のサービス化に関しては特に家電産業を対象とした事例研究を行った。また、国際的な視点からのアプローチとしては、教育産業を対象に、サービス業の国際展開に関する事例研究を進めた。第2は、サービス・イノベーションを捉える理論枠組み及び分析枠組みの整理である。サービス・イノベーションの論点の整理、ミクロな視点からの分析課題の整理、サービス業の国際化に関する理論課題の整理などを中心に、本領域における調査研究の枠組みや課題の整理を行った。第3が、調査設計や仮説構築にあたっての現地調査の実施である。調査対象としては、アジア圏内でも特にサービス化の進展において文化的・制度的背景に特徴を持つと考えられる香港・マカオを選定し、現地調査を実施した。第4は、研究会の開催と研究成果の発信である。まず、研究会としては、本研究組織に、流通科学大学の流通マーケティングを専門とする研究者を加えた研究会を開催し、調査設計や仮説構築等に関する議論を行った。また、研究成果の発信としては、日本商業学会を中心に、本研究プロジェクトの成果の発信を行った。特に、日本商業学会関西部会においては、報告者に外部からの実務家等も招きつつ、本研究プロジェクトの問題意識を統一テーマとした半日にわたるセッションを実施し、広く問題提起を行うとともに、研究成果を発信した。平成21年度は、これまでに行ってきた分析枠組みの構築及び現地調査等の蓄積をベースとしつつ、具体的な調査研究を進めるとともに研究成果の発信を試みた。主たる実施事項は次の5点である。第1は、事例調査を中心とした個別企業及び産業レベルにおけるデータ収集と分析である。韓国の現地企業を対象としたフィールド調査なども行いながら、小売・流通業、観光産業、教育産業、医療などの領域、あるいは製造業のサービス化も対象に、国際比較研究のベースとするための事例データを幅広く収集するとともに、その分析を行った。第2は、企業の国際展開に関する分析視角の構築とデータの蓄積である。主に流通業を対象としつつ国際化研究の理論枠組みを整理した。また、特に教育産業を対象に、企業の国際展開における革新的な事例に関するデータの収集と分析を行った。第3は、サービス・イノベーションや国際比較に関する定量調査研究の実施である。医療における満足意識、インターネットサービス(SNS)における消費性向、あるいは地域流通業の経営者意識を対象に、特に後2者については海外サンプルも含めたデータの収集と分析を行った。

第4は、サービス・イノベーションとマーケティング・システムの変容に関する理論仮説の検討である。流通・マーケティング理論へのインパクト、サービス有償化、創発的イノベーション等の観点から、サービス・イノベーションがもたらす理論的インパクトの所在と理論仮説の検討を行った。第5が、研究成果の発信である。上記の研究成果について、書籍や論文あるいは日本商業学会を中心とした学会報告とともに、海外あるいは国際的な研究会での報告により、広く問題提起を行うとともに研究成果を発信した。
スヌーズレンの空間づくりに関する基礎的研究

障害児に対する社会的な教育の要請は高まっているが、重度・重複化した障害を持つ児童への教育をどうするかは、緊急の課題である。このような児童に対して、多くの感覚に働きかける緩やかな刺激を与え、本人が気持ち良く感じる感覚を楽しむことを通して、気持ちを落ち着けたり、また能動的な活動を引き出そうとするのがスヌーズレンである。この空間について、以下のような研究と調査を行ない、成果を得た。1.日本スヌーズレン協会を訪問し、日本におけるスヌーズレンの普及実態などについてヒアリングを行ない、全国の状況について把握をした。それによると、日本では、まだ数十のレベルでの施設数しか存在しておらず、また障害者・児施設で取り入れている事例が多い。今後は高齢者を対象として、病院や特養等での展開が予想される。これからの動きとしては、和風のものを重視したズヌーズレン空間づくりがなされていくであろう、ということである。2.関西と関東の複数の施設を回って現地調査を行なった。設置されている器具の種類、配置の状況、スヌーズレン利用者の反応、現在のスヌーズレン空間の評価などについてである。その結果、(1)器具としては、バブルチューブ、サイドグロー、プロジェクターなどが多く用いられている。(2)スヌーズレンの利用によって、日頃興奮してなかなか落ち着かない児童が徐々に沈静化したり、指導者に共感を求めるようになるなど、プラスの効果があるという意見が、指導者から多く聞かれた。(3)指導者が障害児を見る目を養える効果もある。(4)器具の購入を現在は輸入に頼っていることが多く、スヌーズレンルームを設置する上での困難につながっている。(5)施設全体の空間面積が限られている中でのスヌーズレンづくりは難しく、また、認知度が低いため理解が得にくい状況の中で設けられていることが明らかになった。知的障害者・児は、自己の意思の表現方法が極めて限られているため、主観的な意思表示をすることが困難である。それらを補うものとしてのスヌーズレン空間は、きわめて緩やかな刺激をあたえ、本人が気持ち良く感しる感覚を楽しむ空間である。この空間について、次のような研究と調査をおこない成果を得た。1.スヌーズレンに関する文献を収集し、また、何人かの先駆的研究者の研究から、これまでの研究成果を整理し、これまでの到達点や研究課題について把握した。2.スヌーズレンを設けている全国の施設のリストづくりなど、基本的な情報整理をおこなった。3.いくつかの施設をまわって現地調査をおこない、器具の配置や使われている状況、使った方の反応について尋ねる調査をおこなった。その結果、(1)スヌーズレン空間を施設の中に専用空間として設けている施設の他に、病室や廊下などに器具を持ち込んで一時的スヌーズレン空間として、利用している事例があることがわかった。(2)スヌーズレン空間は、利用者にとってプラスの効果を生みだしていることが明らかになった。利用者自身がリラックスできる、落ち着ける、また日頃不眠傾向にある利用者がスヌーズレン空間では、ぐっすり眠れるという事例も聞かれた。(3)スヌーズレンの効果は利用者の他に、職員にも影響し、職員自身もリラックスできる、また利用者との関係の安定化が図れることか分かった。(4)利用者一人一人の感覚に対する反応が異なるため、ある利用者には好まれる器具であっても、他の利用者は嫌うなど、個々の嗜好にあった環境設定をしていくことの重要性について指摘ができる。4.資料収集として、日本スヌーズレン協会の主催するワークショップと施設見学に参加し、知的障害者のスヌーズレン空間利用に関する資料、および地域での取り組みに関する資料を収集した。また、日本福祉文化学会中国支部大会にも参加し、環境療法に関する資料を収集した。
建築内外を包括した熱環境の実設計対応型・予測評価ツールの開発

建築内外の熱環境を同時に解析し、且つ実設計に対応した予測・評価を実現するシミュレーションツールの開発を行った。具体的な研究開発内容は次の通りである。1.建築内外の伝熱現象を、屋外空間の空間形態と構成材料を再現して予測できるようにするため、申請者らがこれまでに開発した全表面熱収支シミュレーションと建物熱負荷計算を、建築外表面を境界に連動解析する方法を開発した。2.建築内外の風環境のモデリングに資するデータを取得することを目的とし、海浜埋立地の住宅地開発を対象に、開発前段階中期段階における通年の実測調査とCFD解析により建築内外の風環境の実態把握を行った。3.透水性舗装や保水性舗装など、蒸発冷却を伴う舗装体の熱・水収支のモデル化を行い、全表面熱収支シミュレーションに組み込んだ。熱・水収支に関するパラメータを含水率の関数とすることにより、実用的に熱・水収支を解析する手法を開発した。4.空調負荷計算において、居住者による熱環境調整の行動特性を考慮した室温変動と空調負荷の算出を可能にするため、実態調査結果を踏まえ、冷房の発停と窓の開閉を確率的に制御する方法について検討した。5.実設計対応型ツールへと進展させるべく、熱収支シミュレーションをPC上で動作するようにし、プリポスト処理部分を大幅に改良した。汎用PC版の3D-CADソフトにおいて描かれる様々なレベルのCAD図面を自動的に伝熱質点系モデルに変換し、熱収支解析を行えるようにした。研究初年度である本年度は、樹木の植栽計画や屋外空間設計に応じた建物の室温と空調負荷の予測・評価を実現するため、建築内外の伝熱シミュレーション手法を開発した。緑豊かな戸建住宅地を対象に実測調査を行い、予測結果の再現性の検証を行った。さらに、連動解析に伴う誤差要因の感度解析を実施したうえ、数値解析モデルとしての有効性を確認した。2.居住者による熱環境調整の行動特性を考慮した室温変動と空調負荷の算出を可能にするため、シミュレーション上における冷房の発停と窓の開閉の制御方法について検討した。住宅地での調査・解析結果を反映させて、室温に対する両行動の生起率を定め、モンテカルロ法を用い確率的に制御する方法を開発した。以上により、樹木の日射遮蔽等を再現して建築内外の伝熱解析をし、さらに行動特性に即した窓の開閉と冷房発停の制御により、空調負荷と空調用エネルギー消費量を予測できる手法を構築した。3.対象住宅地において植栽状況の異なる場合に本手法を適用し、建物周囲における樹木の配置や大きさが、夏季を通した空調負荷とCO_2排出量といった環境負荷の低減に及ぼす効果を、議論することが可能なことを確認した。尚、研究計画を若干変更し、居住者の行動特性をシミュレーション手法に組み込んだ為、本年度計画していた潜熱移動を伴う部材の熱的モデル化については、来年度に実施する予定である。本年度は、シミュレーションツールへの蒸発冷却モデルの組み込みや建築内外の風環境のモデリングに関する検討を行ったうえ、3D-CADソフトウエアを用いた実設計対応型ツールへと大幅な進展・改良を行った。1.透水性舗装や保水性舗装など、蒸発冷却を伴う舗装体の熱・水収支のモデル化を行い、全表面熱収支シミュレーションに組み込んだ。開発した手法を街路空間に適用した結果、沿道建物や樹木の量・配置といった空間形態と舗装体の保水性能の組み合わせにより蒸発冷却効果が大きく異なることを示し、モデルの有効性を確認した。2.建築内外の風環境のモデリングに資するデータを取得することを目的とし、海浜埋立地の住宅地開発を対象に、建築内外の風環境の実態把握を行った。開発前段階における通年の実測調査とCFD解析により、開発地内の風系に周辺建築物が及ぼす影響を明らかにした。

住宅地の開発状況と屋外空間の風環境との関連を実測調査により把握したうえ、特定の住戸を対象に屋外空間の風環境が室内通風に及ぼす影響を明らかにした。3.実設計対応型ツールへと進展させるべく、熱収支シミュレーションツールをPC上で動作するようにし、プリポスト処理部分を大幅に改良した。汎用PC版の3D-CADソフトにおいて描かれる様々なレベルのCAD図面を自動的に伝熱質点系モデルに変換し、熱収支解析を行えるようにした。さらに表面温度算出結果を、CAD上にテクスチャマッピングし、視覚的に出力する手法を開発した。
プレッシャーコントロール下でのスポーツスキル獲得の効果解明

スキル練習者に適度な強度のプレッシャーを与えながらスキル獲得の機会をVRの中で与えることで,スポーツスキル獲得の効果を高める方法を研究する.本研究の目的は,十分な状況認識のもと,プレッシャーを的確に与えるVR技術と,プレーヤーのプレッシャーコントロールレベルを計測する技術とを組み合わせることで,VRによる的確なプレッシャーコントロール修得がスポーツスキル獲得に効果的であることを検証することである.スキル練習者に適度な強度のプレッシャーを与えながらスキル獲得の機会をVRの中で与えることで,スポーツスキル獲得の効果を高める方法を研究する.本研究の目的は,十分な状況認識のもと,プレッシャーを的確に与えるVR技術と,プレーヤーのプレッシャーコントロールレベルを計測する技術とを組み合わせることで,VRによる的確なプレッシャーコントロール修得がスポーツスキル獲得に効果的であることを検証することである.
劇症肝炎におけるAIMを介したapoptosisの制御に関する研究 AIM(apoptosis inhibitor expressed by macrophages)

炎症の場での標的細胞と浸潤細胞のアポトーシスの調節のバランスは炎症の開始起点とその進行に重要な役割を果している。AIMはSRCR(scavenger receptor cystein rich domain superfamily)に属する蛋白で、マクロファージ(mφ)より分泌されるアポトーシス抑制物質である。AIMの作用は、胸腺内でT細胞の分化の際のアポトーシスに関与する他、どのような機能を有するのか不明であった。我々は(1)マウスP.acnes→LPS誘発実験肝炎で肝臓mφ/Kupffer(KC)細胞でAIMのmRNAの発現が増強されることを示した。この実験肝炎モデルにおいてAIMはm中の貧食能をin vivoで増強させるという新しい機能を見い出した。また、AIMのmφに対する貪食能増強効果はマウスの腹腔内mφあるいは培養マウスmφ細胞株RAW264を用いたin vitroの実験においても認められることを見い出した。共同実験者の宮崎らは(2)AIMがBリンパ球のgrowth inhibitionに関与していること(3)C.parivumを用いて肝にgranulomaを形成する際AIMはT細胞とNKT細胞のapoptosisを抑制することを明らかにした。次いで我々は、ヒトで激症肝炎を起こし得る疾患として原発性胆汁性肝硬変症(PBC)に注目し検討を行った。PBCの主病変部は肝内細胆管である。この細胆管周囲に浸潤しているCD68陽性単核球に注目しin situ hybridizationを行ったところ、同部位でAIMのmRNAの発現が増強していることがとらえられた。PBCにおいてもAIMが病態形成に関与している可能性がありAIMは標的臓器により種々の生理活性を有する可能性が考えられる。炎症の場での標的細胞と浸潤細胞のアポトーシスの調節のバランスは、炎症の開始起点とその進行に重要な役割を果たしている。AIMはマクロファージ(mφ)より分泌されるアポトーシス抑制物質と考えられている。また、実験肝炎において肝mφ/Kupffer細胞(KC)でAIM mRNAの発現が増強される。これらの事実に基き、本年度は以下の実験を行った。肝mφ/KCにおけるAIMの発現と肝炎の関係を調べる目的で、AIM transgenicマウス(AIM-tg)とコントロールC57BL/6マウス(B6)に、P.acnes・LPSで誘発した急性肝炎を惹起し、AIMの機能を解析した。結果(1)B6肝組織で肝炎誘発後、炎症の刺激により肝mφ/KC細胞でAIM mRMの発現の増強がみられた。(2)AIM-tgの肝では、炎症細胞浸潤部にmφの集族がみられ、これらのmφの集族部でmφのアポトーシスが抑制されている可能性が示唆された。(3)AIM-tg肝のmφ/KC細胞で、細胞内に貪食されたparticleの蓄積がみられ、AIMは炎症局所で、mφの貪食能を亢進させる可能性が示唆された。以上より炎症局所でAIMはmφの貪食能を亢進させる可能性が示唆された。AIMを介した肝mφ/KC細胞の貪食能の亢進は、死細胞あるいは有害物質の排除に貢献している可能性が考えられた。【結果】(1)in vitro;B6マウス腹腔単核球及び培養mφ細胞株(RAW264)にAIMを添加し、mφの貪食能を調べた。この結果、in vitroにおいてもAIM添加にてマウス腹腔単核球及びRAW264細胞の貪食能の亢進がみられた。一方、MTT法によりAIMには細胞増殖能増強効果は認められなかった。

(2)マウス実験肝炎の浸潤mφでAIMの活性増強が見られたので、granuloma形成を伴うヒト肝疾患、原発性胆汁性肝硬変(PBC)で検討を行った。PBCの主病変であるchronicnon-suppurative destructive cholangitis(CNSDC)におけるAIM mRNAの発現を検討した。CNSDCの胆管上皮内CD68陽性浸潤細胞(mφ)ではAIM mRNAの発現は認められなかった。一方、門脈域内の浸潤細胞、granuloma形成部のCD68陽性mφの一部で、AIM mRNAの発現が認められた。ヒトPBC病変部におけるAIMの働きとして、(1)胆管に対する直接作用よりは、炎症細胞のattck後の貪食・処理あるいは、(2)胆管近くに浸潤しているmφより、何らかの炎症に関与する物質の分泌などに関与している可能性等が考えられた。以上より、AIMは炎症を伴うヒト慢性疾患にも原因あるいは結果として関与している可能性が考えられた。【方法】TCR α^<-/->マウスとAIM^<-/->マウスを掛け合わせTCRa^<-/->/AIM^<-/-> double knockout mouse(DKO)を作成し、コントロールとしてAIM wild typeと表現型が等しいAIM^<+/->を用いてTCR a^<-/->/AIM^<+/->を作成し、TCR α^<-/->腸炎マウスでAIMの有無で炎症の程度に差が有るか否かを検討した。【考察】マウス炎症性腸炎において、炎症の重症度とAIMの存在が関与している可能性が示唆された。AIMはSRCR (scavenger receptor cystein rich domain superfamily)に属する蛋白で、マクロファージ(mφ)より分泌され標的臓器により種々の生理活性を有する。我々は(1)AIMはP.acnes→LPS誘発実験肝炎で肝臓mφ/Kupffer (KC)細胞の貪食能をin vivo, in vitroともに亢進させる働きを有することを示し、また共同実験者の宮崎らは(2)AIMがBリンパ球のgrowth inhibitionに関与していること、(3)C.parivumを用いて肝臓にgranulomaを形成する際AIMはT細胞とNKT細胞のapoptosisを抑制することetc.を明らかにして来た。また、我々は平成1314年度に、granulomaを来たす消化器疾患として原発性胆汁性肝硬変症(PBC)に焦点をあて、PBCにおける病変部の胆管周囲に浸潤しているCD68陽性単核球でAIMのmRNAの発現の増強をとらえ、同疾患においてもAIMは病態形成に関与している事をしてきた。平成15年度はgranulomaを来たす消化器疾患のうち炎症性腸疾患(IBD)に焦点をあてAIMの作用の解析を行った。EstablishされたIBDモデルのTCRα^<-/->にAIM^<-/->を掛け合わせてTCRα^<-/->xAIM^<-/->のダブルノックアウトマウスを作製しAIMの有無で炎症の程度を検討した。その結果、TCRα^<-/->xAIM^<-/->マウスではTCRα^<-/->xAIM^<+/->マウスに比べ炎症の程度が高度であった。更に、TCRα^<-/->xAIM^<-/->
脊椎損傷における分子生物機構の解明、GAGの役割

本研究で我々はヒアルロン酸オリゴ糖の212糖鎖構造体が脊髄損傷におよぼす影響を検討した。HA4が脊髄損傷後の後肢運動機能改善に寄与する結果を示した。HA4はin vitroで小脳顆粒細胞に対する細胞保護効果を示したが、軸索伸長に対する効果は見られなかった。組織学的検討においては、HA4投与によるミクログリア、活性化ミクログリアの損傷部への集積抑制がみられ、これは機能回復の説明の一旦と成ると考える。1神経保護活性評価:精製したラット小脳顆粒細胞精製後14日間の培養の後、NMDAによるストレス下での細胞死を、HAオリゴ糖処理により救済できるかどうかを検討した。NMDAストレスに先立ちHA2-12の各オリゴ糖により10μg/mlの濃度下で処理した。細胞死の判定はPI calcein AM染色を用いた。また培養上清中のLDH活性を吸光度分析し、細胞障害度評価を施行した。結果:HA2.4、特にHA4に神経細胞保護効果が見られた。2神経軸索突起伸張に対する効果:上記ラット小脳顆粒細胞を用い軸索突起伸張効果を検討した。各オリゴ糖10μg/mlでcoatしたスライド上に5.0×106個/mlの濃度で顆粒細胞の培養を24時間行った。4%PFAで処理後、神経細胞及び軸索の蛍光染色を行い写真撮影後軸索突起長の測定を行い定量した。結果:HAオリゴ糖は軸索伸長に対する作用を有さなかった。3組織学的検討:脊髄損傷後8週のラットを4%PFA環流処理し、脊髄組織を採取。スクロース処理の後、切片を20μmの厚さで作成した。本切片に対し、ミクログリア染色であるIba-1,活性化ミクログリア染色であるED-1をそれぞれ染色し、脊髄損傷中心部から頭尾側10mmの範囲で染色領域を測定した。結果:HA4投与群では損傷後2週においてIba-1陽性領域を減少させ、特にED-1陽性領域は損傷後1,2週目で有意に減少した。4CST(cortico-spinaltract)tracer:下行性の皮質脊髄路の神経再生評価を目的としトレーサー実験を行った。全身麻酔下で損傷8週後ラットの頭部正中よりBDAを注入し、その2週後に損傷脊髄周囲の切片を評価した。BDAで標識された神経繊維の分布を損傷部より頭側、尾側それぞれ10mmでの横断面において、BDA陽性繊維を定量し、HA投与群と非投与群の比較を行った。結果:HA4投与群では損傷部より尾側10mmでの横断面で有意にBDA陽性繊維が増加した。結語これらの結果はHA4投与によるラット脊髄損傷モデルの下肢機能回復が有意であったことの裏付けとなる。(1)軸索伸長に関する細胞内シグナルの検討:ラット小脳顆粒細胞を用い。各オリゴ糖10μg/mlでcoatしたスライド上に5.0×106個/mlの濃度で顆粒細胞の培養を24時間行い、PKC,リン酸化PKCの発現を検討した。結果:HAオリゴ糖は軸索伸長に対する作用を有さず、PKC,リン酸化PKCに変化はみられなかった。(2)グリア細胞への効果:ラットアストロサイトおよびミクログリアを精製、培養し、各オリゴ糖10μg/mlでcoatしたスライド上に5.0×106個/mlの濃度で各細胞の培養を24時間行った。培養上清中のTNF-α,IL-1βおよびIL-6を定量した。結果:HA4糖は有意にミクログリアのTNF-α分泌を抑制した。(3)オリゴ糖の至適投与量、時期、投与法の決定:ラット脊髄損傷後モデルに対して急性期くも膜下投与で下肢機能改善効果を認めたHA4糖の効果を、急性期もしくは損傷2週間後、経くも膜下投与もしくは経口投与と、異なる4種類の投与時期および投与経路で再度検定した。結果:急性期くも膜下投与のみで下肢運動機能の回復が再現されたが、亜急性期クモ膜投与、急性期経口投与、亜急性期経口投与では下肢機能の回復はみられなかった。(4)霊長類に対する効果の検討:ラット胸髄損傷モデルで再現性の高い損傷モデルの確立およびHA2,4糖投与による下肢機能の回復が再現された。これを霊長類に投与すべく、サル胸髄損傷モデル作成に着手した。結果:ニホンサル脊髄損傷モデルは岡崎生理学研究所プロトコールに準じ作成した。従来のラット脊髄損傷モデルと同様、急性期の神経障害の程度に一定のばらつきがあるものの、40例の損傷モデル作成により(1)損傷翌日の下肢筋力がない(2)受傷後12週までの経時的両下肢機能回復および膀胱直腸機能回復を満たすサル胸髄損傷モデルの安定供給が可能となった。
手爾葉大概抄の成立の研究及びてにをは伝授書類の系統的集成と重要諸索引の作成

1.手爾葉大概抄の調査について石川県立図書館(以下「図書館」は略)九州大学附属,神宮文庫各本の調査を行った.石川県立蔵本は「手尓波大概が書名であるが,大概抄伝本の一つであることが判明した.本伝本は烏丸光栄の書写伝本であり,書写年代の明確な伝本のうち最古のものである.本文のうち「置字」の語がすべて「助字」となっていて,他の伝本とは異なるものである.このことは,てにをはが漢文の助字と対比されているのであり,詞・辞の分類論の歴史上注目すべきである.なお,このことに関しては,埼玉大学紀要に投稿中である.また,校本を作成した.2.てにをは伝授書類についての調査筑波大学附属,水戸彰考館文庫,金沢市立,米沢市立,合津若松市立,九州大学附属,佐賀県立,東北大学附属,宮城県立,秋田県立,三重県立,神宮文庫,広島大学附属,広島県立,同市立,八戸市立,飯田市立,天理大学附属,東大寺附属(調査順)の所蔵本の調査を行った.そのうち撮影を許可された伝本については,撮影・現像・プリントを行い,資料として作成した.その他の場合は,書写を行った.現在と東北大学蔵本の翻字作業に入っている.それらの翻字が終了した後,重要語のカード採録に着手する.今回の調査では,特に,東北大学蔵「天仁波伝授」が姉小路式の証歌集であることが判明し,伝本系統の推定に有力な手がかりを得た.また,外に,東北大学蔵の一本は,寛永15年の奥書が存し,これも年代明記の伝本のうち最古(これまでは同16年)のものであることを知り得た.これら諸本の比較調査により,伝本の系統を明らかにしたい.また,それにより,重要語の一覧が出来るようにする.これは今後の作業である.3.和歌のてにをは論について,佐賀県立,大阪府立の歌道てにをは論を調べた.姉小路式の所論との比較である.1.手爾葉大概抄の調査について石川県立図書館(以下「図書館」は略)九州大学附属,神宮文庫各本の調査を行った.石川県立蔵本は「手尓波大概が書名であるが,大概抄伝本の一つであることが判明した.本伝本は烏丸光栄の書写伝本であり,書写年代の明確な伝本のうち最古のものである.本文のうち「置字」の語がすべて「助字」となっていて,他の伝本とは異なるものである.このことは,てにをはが漢文の助字と対比されているのであり,詞・辞の分類論の歴史上注目すべきである.なお,このことに関しては,埼玉大学紀要に投稿中である.また,校本を作成した.2.てにをは伝授書類についての調査筑波大学附属,水戸彰考館文庫,金沢市立,米沢市立,合津若松市立,九州大学附属,佐賀県立,東北大学附属,宮城県立,秋田県立,三重県立,神宮文庫,広島大学附属,広島県立,同市立,八戸市立,飯田市立,天理大学附属,東大寺附属(調査順)の所蔵本の調査を行った.そのうち撮影を許可された伝本については,撮影・現像・プリントを行い,資料として作成した.その他の場合は,書写を行った.現在と東北大学蔵本の翻字作業に入っている.それらの翻字が終了した後,重要語のカード採録に着手する.今回の調査では,特に,東北大学蔵「天仁波伝授」が姉小路式の証歌集であることが判明し,伝本系統の推定に有力な手がかりを得た.また,外に,東北大学蔵の一本は,寛永15年の奥書が存し,これも年代明記の伝本のうち最古(これまでは同16年)のものであることを知り得た.これら諸本の比較調査により,伝本の系統を明らかにしたい.また,それにより,重要語の一覧が出来るようにする.これは今後の作業である.3.和歌のてにをは論について,佐賀県立,大阪府立の歌道てにをは論を調べた.姉小路式の所論との比較である.
PLCタンパク複合体形成による細胞死シグナル誘導のメカニズム

ホスホリパーゼC(PLC)の活性化は、細胞内Ca^<2+>貯蔵ストアーからのCa^<2+>放出とそれに続く形質膜越えのCa^<2+>流入を引き起こす。我々は以前、PLCγ2と受容体活性化Ca^<2+>チャネル(TRPC3)が物理的に結合すること、TRPC3を介したCa^<2+>流入が持続的なPLCγ2活性化および持続的Ca^<2+>濃度上昇(オシレーション)を引き起こすことを見出した(EMBO J.,2003)。本研究では、TRPC3に対して選択的阻害作用を示す薬物のスクリーニングを行った。ピラゾール誘導体の化合物Aは、TRPC3活性をほぼ完全に抑制した。免疫B細胞株に化合物Aを処置すると、受容体刺激によるCa^<2+>オシレーションおよびNFAT活性化が著しく抑制された。さらにTRPC3欠損B細胞では、化合物A処置と同様にCa^<2+>オシレーションの振幅の減少が確認された。以上の結果は、免疫B細胞においてPLC-TRPC3機能的共役がCa^<2+>シグナリングの中枢的役割を果たすことを強く示唆した。一方、興奮性心筋細胞におけるCa^<2+>シグナリングについても検討を行った。心筋には心筋特異的PLC(PLCε)が発現しており、その活性はG_<12/13>タンパク質により制御されている。活性化型Gα13(CA-Gα13)を心筋細胞に発現させると、細胞の肥大が観察されたのに対し、心筋線維芽細胞にCA-Gα13を発現させたところ、アポトーシス様の形態変化が観察された。また、アンジオテンシン刺激によるGα13の活性化がRho・Racを介して活性酸素の生成、JNK活性化、心肥大を引き起こすこと(J.Biol.Chem.,2005)、一方、心筋線維芽細胞におけるGα13の活性化が、活性酸素生成と形質膜越えのCa^<2+>流入を惹起しNFATを活性化することを明らかにした(J.Biol.Chem.,2005)。興味深いことに、Gα13活性化によるCa^<2+>流入にPLC感受性はなかった。最終的に、Gα13を介するNFAT活性化経路が、酸化ストレスにより惹起される細胞死に対し保護に働くことを明らかにした。我々は以前、非興奮性免疫B細胞を用いて、PLCγ2と受容体活性化Ca^<2+>チャネル(TRPC3)が物理的に結合すること、TRPC3を介したCa2+流入が持続的なPLCγ2活性化および持続的Ca^<2+>濃度上昇(Ca^<2+>オシレーション)を引き起こすことを見出した(EMBO J.,2003)。16年度は、TRPC3に対して選択的阻害作用を示す薬物のスクリーニングを行った。ピラゾール骨格を有する化合物(pyrazole)1uMは、TRPC3活性をほぼ完全に抑制した。免疫B細胞株にpyrazoleを処置すると、受容体刺激によるCa^<2+>オシレーションおよびNFAT活性化が著しく抑制された。さらにTRPC3欠損B細胞では、pyrazole処置と同様にCa^<2+>オシレーションの振幅の減少が確認された(論文投稿中)。我々は心筋細胞において、Gα13がRho・Racを活性化し、心肥大を引き起こすことを明らかにした(J.Biol.Chem.,2005)。一方、心筋線維芽細胞ではGα13の活性化は、Rho・Racシグナル活性化に加え、形質膜越えのCa^<2+>流入も引き起こした(J.Biol.Chem., revised)。驚くべきことに、Gα13活性化による細胞内Ca2+濃度上昇に、PLCの活性化は関与しなかった。免疫B

細胞株に化合物Aを処置すると、受容体刺激によるCa^<2+>オシレーションおよびNFAT活性化が著しく抑制された。さらにTRPC3欠損B細胞では、化合物A処置と同様にCa^<2+>オシレーションの振幅の減少が確認された。以上の結果は、免疫B細胞においてPLC-TRPC3機能的共役がCa^<2+>シグナリングの中枢的役割を果たすことを強く示唆した。一方、興奮性心筋細胞におけるCa^<2+>シグナリングについても検討を行った。心筋には心筋特異的PLC(PLCε)が発現しており、その活性はG_<12/13>タンパク質により制御されている。活性化型Gα13(CA-Gα13)を心筋細胞に発現させると、細胞の肥大が観察されたのに対し、心筋線維芽細胞にCA-Gα13を発現させたところ、アポトーシス様の形態変化が観察された。また、アンジオテンシン刺激によるGα13の活性化がRho・Racを介して活性酸素の生成、JNK活性化、心肥大を引き起こすこと(J.Biol.Chem.,2005)、一方、心筋線維芽細胞におけるGα13の活性化が、活性酸素生成と形質膜越えのCa^<2+>流入を惹起しNFATを活性化することを明らかにした(J.Biol.Chem.,2005)。興味深いことに、Gα13活性化によるCa^<2+>流入にPLC感受性はなかった。最終的に、Gα13を介するNFAT活性化経路が、酸化ストレスにより惹起される細胞死に対し保護に働くことを明らかにした。
交通政策への適用を目的とした、都市の集密性を考慮した応用一般均衡モデルの研究

本研究は、(1)地域の経済・環境に加え、都市の集密性を考慮した産業連関表を構築、また、それにもとづいた応用一般均衡モデルの作成、(2)国内外の地域交通、交通政策・制度のヒアリング調査実施による、都市構造と交通政策に関する現実に即した分析モデルの構築、の2つの分析から、公共交通整備や、都市のコンパクト化などの施策が環境や経済にどのような効果をもたらすかを解明していく事を目的としたものである。このうち(1)については研究機関内に政策的含意を導く頑強な結果を得るに至らなかったものの、(2)に関しては開発途上国の都市構造や交通政策、モデルを適用しての解析などに関し多くの知見を得ることができた。平成25年度は、昨年度の研究成果、およびその際に検討した推進方策に基づき、(1)応用一般均衡モデルによる経済効果の推計に向けたデータセットの作成、実際の推計作業の準備(2)実際の交通・環境・地域に関する政策、政策策定にあたっての諸議論を元にしたシナリオ構築を行う事を計画に掲げた。その成果は下記の通りである。(1)応用一般均衡モデルによる経済効果の推計に向けたデータセットの作成、実際の推計作業の準備:当初計画に即して、都市域の経済活動の空間的な広がりを統計的に把握するデータセット(社会統計表)を作成し、それを元に応用一般均衡モデルによる試験的な推計を試みたが、当初期待した、都市の周密性と交通政策との関連性が明確に示される結果が示されなかった。データセットに取り入れる要素やその区分に改善の余地があると考えられるため、現在修正作業を行っている。(2)実際の交通・環境・地域に関する政策、政策策定にあたっての諸議論を元にしたシナリオ構築:前年度の成果を踏まえ、当初計画にあったアジアでの適用可能性を強めるために、昨年度コンタクトをとったマレーシア国民大学と連携を強化し、同大学の客員研究員として訪問・調査を行い現地の都市政策、交通政策について調査を進めた。マレーシアでの調査に関しては、昨年度の調査でマレーシアにおいて公共交通政策の統合化政策が進められている事が判明したので、本年度は現地の公共交通の実態や都市政策の概要について調査を行った。また、応用一般均衡モデルの具体的な適用可能性として、免税地域として経済活動が物理的に分離されている同国ランカウイ島の視察調査を行い、統計情報の入手可能性についてヒアリングを行った。研究成果については、国際会議で報告するとともに、和文誌、英文誌への投稿を行っており、現在その修正作業を進めている。平成24年度は、(1)応用一般均衡モデルによる経済効果の推計に向けたデータセットの作成、(2)実際の交通・環境・地域に関する政策、政策策定にあたっての諸議論をモデルに反映することを目的としたヒアリング調査、の2つの研究作業を実施する事を当初目標とした、その成果は下記の通りである。(1)応用一般均衡モデルによる経済効果の推計に向けたデータセットの作成:当初目標では、滋賀県環境分析用産業連関表(滋賀県地域の地域別産業連関表に、環境に関連するエネルギー消費の項目が付け加えられたもの)をもとに、都市域の経済活動の空間的な広がりを統計的に把握するデータセット(社会統計表)を完成させる予定であったが、準備の中で、本目的に合わせた滋賀県産業連関表の調整に手間取り、3月末の時点で作業中である。本研究で目指している社会統計表の作成は、SNAのサテライト勘定に位置づけられるが、近年の研究では、総合的なサテライト勘定構築の困難さが指摘されており、その反省をもとにした適切な内容の位置づけ、作成手法の確立が必要であることが判明したからである。なお、こうした調査を通じ、環境分析用産業連関表の近年の傾向やその課題点についての知見が得られたので、その概要を2つの学会で報告した。(2)実際の交通・環境・地域に関する政策、政策策定にあたっての諸議論をモデルに反映することを目的とした文献・ヒアリング調査:交通政策運営に関する国際的なヒアリング調査として、マレーシアの陸上公共交通庁を対象にヒアリング調査を行い、同地で進められている公共交通政策の統合化政策の概要とその課題を分析し、学会で報告した。また、この調査をさらに深化させるために、マレーシアの研究大学、マレーシア国民大学との研究協力の可能性について、先方研究者と協議を行った。平成25年度に実施した、応用一般均衡モデルによる経済効果の推計に向けたデータセットの作成、実際の推計作業の準備に関し、当初期待した、都市の周密性と交通政策との関連性が明確に示される結果が示されなかったという問題が存在した。これは、データセットに取り入れる要素やその区分に改善の余地があると考えらたため、平成26年度はその修正作業を行う事とした。また、平成25年度に、当初計画にあったアジアでの適用可能性を強めるために、マレーシア国民大学と連携を強化し、同大学に訪問・調査を行い現地の都市政策、交通政策について調査を進めたが、26年度も引き続き連携研究を行う事とした。しかしながら、平成26年度の研究は、マレーシア国民大学と連携し、同国の都市交通、公共交通政策の現状や、その課題点をより詳細に研究する方向に進展した。分析の中で、同国の地域交通政策の問題点や、政策に関連した各種資料に関する情報を得る事が出来たものの、「応用一般均衡モデルによる経済効果の推計」に関しては、同国に適用する場合には地域産業連関表を1から構築する事が必要など、データの入手、加工に相当時間を要する事が判明する一方、前年の問題点の改善については十分に時間をかける事が出来ず、研究を発展させる事が出来なかった。

こうしたことから、前年度の研究実績に基づいて論文1本を公表した他は、本課題に関する研究は、各種課題の解決方法に関する基礎的な検討にとどめ、研究実施期間を1年間延長する事とした。平成25年度、平成26年度の反省点に基づき、平成27年度の研究においては産業連関表の基本的な作成手法に立ち返った問題点の洗い出し・検討を行った。その結果、複数地域の産業連関表を考える際に重要となる、移出入のパラメーターの仮定設定、試算に問題があることが明らかになった。これは、産業連関表を分析上の基礎とする応用一般均衡モデルを構築する際にも重要となる点であることから、27年度は移出入のパラメーター設定の再検討を行う事とした。具体的には、国内モデルに関しては、交通統計からの都市の中心部、郊外部の相互間の移動の推計の再検討を行った。そうした統計の入手が難しい東南アジアでの適用に関しては交通量の実測が必要であると考えられ、実際に街路での交通量調査を行い、郊外の一地域(マレーシア国民大学の近郊地域)での自動車の流入の状況を確認した。これらの再検討の結果、産業分野を簡略化した産業連関表(社会統計表)を用いた推計により、都市の周密性と交通政策との関連性を明らかにすることが可能となったが、本アプローチではその結果は依然移出入量の仮定に大きく依存している。現段階では、ここから交通政策に関する強い政策的含意を示すことは困難である。また、27年度に論文を公表するに至らなかったため、今後構築したモデルの構造や、その将来的な可能性を論文としてまとめるべく、準備を進めている。また、マレーシアにおける実地調査の結果を踏まえた論文を一本公表しているが、これについても記述的な研究にとどまり、検討した統計作成技術を積極的に生かした内容になっていない。ただし、過去4年の研究の中で、東南アジアで実施可能な調査、実施困難な調査が明らかになっているので、東南アジアでの研究については、来年度以降の後継研究の中で実施していく予定である。本研究は、(1)地域の経済・環境に加え、都市の集密性を考慮した産業連関表を構築、また、それにもとづいた応用一般均衡モデルの作成、(2)国内外の地域交通、交通政策・制度のヒアリング調査実施による、都市構造と交通政策に関する現実に即した分析モデルの構築、の2つの分析から、公共交通整備や、都市のコンパクト化などの施策が環境や経済にどのような効果をもたらすかを解明していく事を目的としたものである。このうち(1)については研究機関内に政策的含意を導く頑強な結果を得るに至らなかったものの、(2)に関しては開発途上国の都市構造や交通政策、モデルを適用しての解析などに関し多くの知見を得ることができた。【研究実績の概要】に示した通り、平成26年度の研究は、マレーシアの都市交通、交通政策をより詳細に研究する方向に進展し、「応用一般均衡モデルによる経済効果の推計」に関する問題点の改善、或いは同国へのモデルの適用という点では研究を発展させる事が出来なかった。そのため、研究実施期間を1年間延長し、研究の円滑な締括を目指す事とした。交通経済学・交通政策研究の推進方策は平成26年度と大きな変更はない。すなわち、これまでの進捗状況を踏まえ、データセットの項目や当初想定した仮説(都市の周密性と交通政策の関連性)の再検討・修正を早期に実施し、早期に再推計を行うものとする。