hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
触法精神障害者の地域生活における現状と地域支援体制の確立に向けた基礎研究

しかし触法精神障害者の社会復帰に関する現状を触法行為と関連付け、家族が抱える困難やニーズを具体的に検討を加えた報告は少ない。本研究の目的は、地域で生活する触法精神障害者とその家族を対象に、触法精神障害者が地域で生活する上での支援ニーズと、触法精神障害者家族が抱える困難の制度化に向けた基礎資料を得ることにある。また措置入院制度を使い病院を退院した患者の処遇に関して、社会では制度の修正が求められているところである。本研究は今後貴重な基礎資料となることが良そう出来、調査データの数を求めるのではなく、丁寧な分析を行っていくことで、今後の示唆を得たいと考えている。研究者らは、適時会議を行い司法精神医療、司法精神看護、薬物依存など司法精神医療に関する勉強会に参加または開催し、司法精神医療に関する知識を深め症例検討や諸外国の文献検討会などを継続している。本年度は調査票の配布、収集を行っている。また計画が遅れていることから、平行して他の研究に着手し、倫理委委員会申請中である。今年度も、発表に重点を置くのではなく、データ分析等に重点を置き、関連学会に確実に発表できるよう計画的に進めていく予定である。データ収集が思うように進まない部分もあり会議を開催しながら、修正し今年度は、口頭発表を12本の予定で行う。予定としていた調査数が集まらず時間がかかっている。また倫理委員会からの差し戻しなどもあり予期せず、着手開始が遅くなってしまった。すべてがゆっくりでも確実なデータを残していけるように行っていくが、今年度はペースをあげまとめてていく。精神障害者の入院医療・地域医療において触法精神障害者を含め社会復帰を目標においた専門的医療が開始されている。本研究の目的は触法精神障害者とその家族が地域生活を送るうえでの家族への支援について考察し、今後の触法精神障害者の社会復帰のための基礎資料となることを目的とした。触法精神障害者と家族のありようについて調査を行い分析を行った結果、家族は患者の病状を含めた説明と、家族自身への支援を求めていることが示唆された。本研究は、当事者や家族から十分なデータ数がとれなかったことから引き続き取り組んでいく予定である。本年度に予定していた予備調査に関しては、計画通り進行している。2年目に予定された調査に時間がかかっているが、ゆっくりでも確実なデータとして残せるように行っていく。また関連する調査は今年度末には学会発表、紙上発表を予定している。予定していた学会に参加できず、主にデータ処理等が主となった。使用計画としては、引き続き、調査対象施設が各地になるため交通費や宿泊代が発生する。また海外での発表を予定しており、交通費宿泊代が発生する。平行して調査時の謝金等が発生する予定である。データ収集をある程度のところで切り上げまとめ、発表へと進めていく予定である。適切に本調査がまとめられるよう進める。実際に数名の対象者に調査用紙の妥当性に関して意見をもらいそれらを反映して、最終的な調査票を作成する。作成後は、対象施設の倫理委員会に提出し、対象施設に出向き本調査を行う予定である。調査実施後は、早々に集計解析を行う予定である。
国際寡占市場における水平的企業間合併に関する経済理論的分析

本研究課題においては,国際的な企業間合併に関する基礎研究を行った.初めに,国際的企業間合併の基礎となる国内企業間の合併の分析を行った.そこでは,資本の生産性の異なる合併前後の企業と対応する組合との賃金交渉が国内の企業間合併に与える影響を考察した.国際企業間合併の研究においては,合併前後の企業内での所有と経営の分離,およびそれに伴う経営委任のあり方が,国際的な企業間の合併にどのような影響を与えるかを分析した.また,上記の国内および国際企業間合併の分析の基礎となる賃金交渉や所有と経営の分離に関する単独の研究も同時に行った.2012年度においては,「国際寡占市場の企業間合併の研究」に従事するとともに,さらなる研究の進展を見据えて,寡占市場に関する企業の行動に影響を与えるさまざまな要因に関して理論的分析を行った.例えば,前年度より進めていた,「企業側と組合側の交渉の末に締結される労働賃金契約が国内寡占市場における企業間合併に与える影響に関する研究」に関する論文について,国際査読付雑誌への掲載を勝ち取り,また,新たに「政治的便益」の観点から,「望ましい賃金契約の形態はどのようなものであるか」に注目した研究に着手し完成させた.この研究は『リーディングス政治経済学への数理的アプローチ』(出版:勁草書房)というモノグラフの第1章を飾る論考として公刊された.この研究においては,国内寡占市場を構成する企業が同時にあるいは逐次的に数量を設定し,かつ組合側との賃金交渉が産業レベルでの大きな組合と個別企業レベルの小さな組合と交渉する際にどちらが「政治的便益」を改善するのかについて考察を行った.ここでの「政治的便益」とは,消費者の便益である「消費者余剰」,企業の便益である「生産者余剰」,および「労働組合の効用」を適宜重み付けしたものとして定義されるものである.先行研究においては,企業側と組合側が賃金交渉に臨む際の交渉力が,各々対称であると仮定されたが,本研究においては,非対称な場合も考慮の対象に入れられた.結果としては,政治的に好ましい賃金交渉の構造は,国内および外国住民の企業の持ち株比率の大きさに依存することが示されるが,さらに,賃金交渉における企業側と労働者側の間の相対的な交渉力の大きさにも決定的に依存することが確認された.この方向性の研究は,必ず「国際寡占市場における企業間合併の研究」に応用可能であり,最終年度の研究へとつながるものと確信する.本研究は当初2012年度で終了の予定であったが,完成し投稿していた論文の査読が遅延したなどのため,繰り越しを志願し延長が認められたため,2013年度も研究を継続したものである.したがって,2013年度の残額はきわめて少なかったために,2012年度の後半より取り組み始めた「私的寡占および混合寡占市場における企業の資本量の戦略的決定」に関する研究の完成に特化した.企業の資本量の戦略的決定は,経済理論の観点から企業間合併を分析するために非常に重要である.特に,合併後の企業が合併前の各企業の資本をどのように利用できるか,さらには,適切な利用の仕方によって生産効率性が上昇が見込めるかどうかに関しては,理論・実証の研究者の間でも結論が出ていない.寡占市場に存在する企業の戦略的な資本量の決定は,企業がどのような水準の資本量を有するかに関して長期的な視野で意思決定を行うモデルを基にして考察される.したがって,企業間合併の分析における合併企業が,合併前に有していた資本量をどのように使用するかに関する基礎を与える分析であるといえる.具体的に我々は,私的寡占市場や混合寡占市場に存在する私企業が相対的な利潤を最大化する状況における資本量の意思決定を考察した.「相対的な利潤の最大化」とは,自社の利潤だけでなく,競争相手企業の利潤をも考慮して最適化を行う状況である.企業間合併に臨む企業は長期的な視野を有しており,そのような態度を有していると考えられるため,企業間合併の分析にとりわけ密接に関わっていると言える.本研究課題では,混合寡占企業における公企業と私企業の資本量の意思決定に関する分析を上述の「相対的な利潤の最大化」を考慮して,数量競争および価格競争の両方の観点から考察した.どちらの競争においても,私企業の資本量の水準は,どの程度公企業の利潤を考慮するかを表すパラメータに決定的に依存することが示された.本研究課題においては,国際的な企業間合併に関する基礎研究を行った.初めに,国際的企業間合併の基礎となる国内企業間の合併の分析を行った.そこでは,資本の生産性の異なる合併前後の企業と対応する組合との賃金交渉が国内の企業間合併に与える影響を考察した.国際企業間合併の研究においては,合併前後の企業内での所有と経営の分離,およびそれに伴う経営委任のあり方が,国際的な企業間の合併にどのような影響を与えるかを分析した.また,上記の国内および国際企業間合併の分析の基礎となる賃金交渉や所有と経営の分離に関する単独の研究も同時に行った.2011年度においては,科研費採択題目「国際寡占市場における水平的企業間合併に関する経済理論的分析」に関する研究の基礎となる,国内市場における企業間合併と各企業内の賃金交渉の関係に関する研究を進め,また同時に,各企業内において所有者と経営者間で経営委任契約に関する交渉が市場結果にどのような影響を与えるかに関する研究も進めた.

前者については,生産性について非対称な企業から成る寡占市場において,各企業内で賃金交渉が行われる場合にどのような合併パターンが均衡において観察されるかという問題と,均衡における市場形態の社会的な望ましさについて考察した.結果としては,最も非効率な企業が関与する2パターンの合併形態が,厚生の観点から社会的に最適になり得ることが示された.また,採用される均衡が協力ゲーム理論における「コア」に基づく場合と非協力ゲーム理論における「部分ゲーム完全均衡」に基づく場合の均衡市場形態に関する結果の相違についても考察された.さらに,後者の研究においては,従来の研究においては,複占競争で得られていた「各企業内の経営委任契約に関する交渉の存在と経営者の交渉力の上昇が競争を促進させ,利潤の減少と社会厚生の増大を招く」という結果が企業数が一般的な寡占競争においても成立することを確認し,追加的に各企業内で採用される経営委任契約が異なる場合も考察された.具体的には,利潤と生産量の線形結合からなる契約を採用する企業と自社の利潤と相手企業の利潤の線形結合からなる契約を使用する企業が併存する場合には,市場結果に与える影響力が前者の企業の方が相対的に大きいことが示された.2012年度においては,国際寡占市場における企業間合併の理論に関する論文に関しては,国際査読付き雑誌への掲載を勝ち取ることはできなかったが,国際的企業間合併を分析する上での基礎理論に関しては,多くの研究を国際査読付き雑誌に交換することが出来た.その意味で本研究を遂行するための土台はすべてと完成したと考えている.したがって,2011年度と同様に,本研究は「おおむね順調に進んでいる」と判断する.国際的な寡占市場における企業間合併の基礎となる国内市場における企業間合併の研究の査読が,想定以上に遅延したことにより,改訂作業に若干の遅れが生じたが,すでに国際寡占市場の合併行動に関する論文は1本完成しており,国際査読付き研究雑誌に投稿中であるため,おおむね研究は順調に進んでいるといえる.2013年度においては,国際寡占市場における企業間合併の論文の国際査読付き雑誌への投稿および掲載を勝ち取ることを目指す所存である.この研究については既に完成しいくつかの国際査読付き雑誌への投稿を続けているが,依然として掲載が勝ち取れない状況にある.早期に掲載を勝ち取るべく,改訂・投稿のプロセスを進める所存である.また,国際的な企業間合併を分析するための基礎的な研究(例えば,国内寡占市場の企業間合併については,協力ゲームの方法論を用いて,経営委任契約や労働契約の影響を分析した論文として,既に国際査読付雑誌に公刊した)は既に出そろっているといえる.そこで次なる研究としては,国際寡占市場での企業間合併に対して,各企業内の労働契約がどのような影響を与えるかについて探究する所存であり,それをもって最終年度の「企業間合併に関する研究」を締めくくりたいと考えている.上述のように,基本的には研究はおおむね順調に進んでいるといえるため,さらに論文の執筆を進める.国内寡占市場における企業間合併と労働契約に関する研究は改訂要求にこたえる形で再投稿状態にある.そこで次なる研究としては,国際寡占市場における企業間合併と労働契約の相互の影響について探究する所存である.
新しく発見したオートファジー機構の包括的理解とその「オートファジー病」への応用

オートファジーは、自己構成成分を消化、再利用するための細胞機能である。本研究では、新規オートファジーが、種を越えて保存された細胞機能であることを見いだした。また、14種類の実行分子を同定し、分子機構の詳細を明らかにした。さらに、11種類の新規オートファジー欠損マウスを作製して、新規オートファジーが、生理的には個体発生や細胞分化などに関わっていること、病理的には発がん,神経変性疾患、脂肪肝などに関わっていることを明らかにした。さらに、新規オートファジーを標的とした抗がん剤、神経変性疾患治療薬の開発研究を行なった。オートファジーとは、細胞が古くなった自己構成成分を消化する浄化機構である。我々は、オートファジーに必須と考えられてきたAtg5やAtg7に依存せず、LC3の局在化を伴わない、新しいメカニズムによるオートファジー機構を発見し、"alternative macroautophagy"と命名した。本研究では、(1)新規オートファジーの実行機構を同定すること、(2)その生理機能を解明すること、(3)オートファジーの変調によって生じる一連の疾患群を『オートファジー病』ととらえ、その病態メカニズムを解明すること、を目的として研究を進めた。その結果、以下の諸点を明らかにした。(1)分子メカニズムの解明:(1)新規オートファジー制御分子の同定を、遺伝学を用いて行った。その結果、5種類の新規分子の同定に成功した。さらに、このうちの2種類は、新規オートファジー特異的に機能する分子であると考えられた。(2)新規オートファジーを誘導する低分子化合物を複数同定した。これら低分子化合物の分子標的並びにマウス投与時の影響について研究を進めている。(2)オートファジーの生理機能解析:新規オートファジー可視化マウスと従来型オートファジー可視化マウスを交配して、両方のオートファジーを同時に可視化できるマウスを作製した。このマウス由来の細胞を観察すると、新規オートファジーと従来型オートファジーの誘導効率が、細胞の種類や細胞刺激の種類で異なっていることが明らかとなった。(3)『オートファジー病』の病態解析:神経変性疾患、炎症性腸疾患、心不全の各モデルマウスを用いて、オートファジーの関与を検討した。その結果、神経変性疾患と炎症性腸疾患に関しては、オートファジーの変調が疾患増悪因子となっている事が明らかとなった。オートファジーは、細胞が古くなった自己構成成分を消化、再利用する浄化機構であり、全ての細胞が普遍的に有している細胞機能である。本研究では、我々が発見したAtg5/Atg7非依存性オートファジー機構に関して、1、分子機構の解明、2、生物学的役割、3、Atg5依存性オートファジーとの相互作用、4、疾患病態への応用、に関して検討を行い、以下の成果を得た。1、Atg5/Atg7非依存性オートファジー分子機構の解明:従来まで同定していたUlk1,Beclin1,Rab9に加えて、さらに7種類の蛋白質が、Atg5/Atg7非依存性オートファジーに関与している事を見出した。これらの蛋白質は、データベースサーチ、Ulk1結合蛋白質、新規オートファジー誘導化合物の分子標的として同定したものである。2、生理機能解析:Atg5/Atg7非依存性オートファジー分子を欠損させたマウスを5種類作製した。これらのうち2種類のノックアウトマウスに関して解析を進めた。その結果、いずれのマウスにおいても、赤血球の分化異常による貧血症、発癌率の上昇が観察された。即ち、Atg5/Atg7非依存性オートファジーは、これらの生命現象に深く関わっている事が示された。3、Atg5依存性オートファジーとの相互作用:上記2種類のノックアウトマウスをAtg5欠損マウスと交配したところ、いずれにおいても貧血症の増悪が観察された。即ち、Atg5依存性オートファジーと非依存性オートファジーは相加的な役割を担っている事が明らかとなった。4、疾患、病態への応用:新規オートファジー欠損マウスの解析により、新規オートファジーと、貧血症、脂肪肝、発癌などとの関連が明らかとなった。オートファジーは、古くなった自己構成成分を消化、再利用する細胞の浄化機構であり、全ての細胞が普遍的に有している細胞機能である。本研究では、我々が発見したAtg5/Atg7非依存性の新規オートファジー機構を対象に、1、分子機構の解明、2、生物学的役割、3、Atg5依存性オートファジーとの相互作用、4、疾患病態への応用、に関して検討を行い、以下の成果を得た。1、Atg5/Atg7非依存性オートファジー分子機構の解明:昨年度の研究で、酵母細胞においても新規オートファジー機構が存在する事を発見した。この系を応用して、遺伝学的解析を行い、関連する酵母遺伝子を15遺伝子同定した。

また、新規オートファジーを構成する膜が、ゴルジ膜由来である事を見出した。哺乳動物細胞における新規オートファジー分子としては、新たに6分子を同定し、一部は欠損マウスが作製でき、表現解析を行なっている。2、生理機能解析:新規オートファジー欠損マウスの解析から、新規オートファジーが赤血球からのミトコンドリア除去に関わっている事を見出した。新規オートファジーが起らないと、赤血球のミトコンドリアが残存し、その結果貧血に陥る。また、新規オートファジー分子を欠損するマウスを他に5系統作製したが、いずれも胎生致死であった。3、疾患、病態への応用:A.発癌;オートファジーを制御できる低分子化合物を見出し、その標的分子の同定に成功した。このオートファジー関連分子は、癌の成長に伴って翻訳後修飾を受ける事から、癌の発育のマーカーとなる可能性が考えられた。また、別の化合物を用いて、オートファジーの変調から発癌に至るメカニズムの一端を解明することができた。B.神経変性疾患(ポリグルタミン病);(1)新規オートファジーを活性化できる化合物を同定し、ポリグルタミン病モデルマウスに投与したところ、一定の有効性を認めた。オートファジーは、細胞が古くなった自己構成成分を消化、再利用する浄化機構であり、全ての細胞が普遍的に有している細胞機能である。本研究では、我々が発見したAtg5/Atg7非依存性の新規オートファジー機構を対象に、1、分子機構の解明、2、生物学的役割、3、Atg5依存性オートファジーとの相互作用、4、疾患病態への応用、に関して検討を行い、以下の成果を得た。1、Atg5/Atg7非依存性オートファジー分子機構の解明:新規オートファジーは、哺乳動物において発見したものであるが、酵母細胞においても同様のマシナリーが存在することを発見した。また、遺伝学的解析により、新規オートファジー実行に必要な12分子を同定した。このうち、5分子において哺乳動物細胞ホモログが存在していた。現在、哺乳動物の新規オートファジー制御分子5分子に関してノックアウトマウスの作製が終了し、解析をはじめている。2、生理機能解析:オートファジーは細胞死や細胞老化に直接関わっていることを発見した。特に、細胞老化を維持する時には、オートファジーによる蛋白質異化作用と蛋白質同化作用が共役して、同じ場所(TASCCと命名)で行なわれていることを発見した。3、疾患、病態への応用:A.発癌;オートファジーの変調によって発癌が惹起されるメカニズムの同定に成功した。また、オートファジーを制御できる低分子化合物を投与することにより、抗腫瘍効果が得られることを見出した。B.神経変性疾患(ポリグルタミン病);(1)オートファジー変調細胞では、ポリグルタミンの蓄積がより顕著になること、(2)新規オートファジーの活性化によって、ポリグルタミン蓄積が改善すること、(3)複眼にポリグルタミンを発現させたショウジョウバエに、新規オートファジー誘導化合物を投与したところ、眼の異常が顕著に緩和すること、を発見した。オートファジーは、古くなった自己構成成分を消化、再利用する細胞の浄化機構であり、全ての細胞が普遍的に有している細胞機能である。
C反応性蛋白の生物学的活性(マクロファージの活性化作用)

ブール患者血清よりC反応性蛋白(CRP)を分離精製し, CRPのマクロファージ(Mψ)に対する影響を調べた.1)CRPの精製;血清をSepharose 4B, C-polysaccharide(CPS)-Sepharoseに通過させ, affinityとcitrato-chelationにより溶出し, Sephacryl S-300のゲル濾過で純度99.9%以上のものを得た.2)CRPのMIF様活性:モルモットの腹腔滲出細胞(PEC)の毛細管よりの遊走をCRPが阻害する事を見出し,この阻害はDEC中の混在するリンパ球を介さないMψに対する直接的な作用によるものである事,感作PECでは抗原による遊走阻害をCRPは逆に阻害する事を示し, CRP0-MIF様活性を有すると共にimmunomodulatarとして働いている可能性を示した.3)CRPのMAF様活性;PECのMψmonolayerにCRPを加え培養後活性化Mψのsuperoxideanion(O^-_2)産生能をNBT還元tosmzan形成量で測定した. 18時間培養ではパラフィン刺戟により対照群でもO^-_2産生能では高いが,この時CRPは低濃度で刺戟的に高濃度で抑制的に働くが,対照群のO^-_2産生能が低下した72時間培養ではO^-_2に対し濃度依存的に刺戟的である.CRPの添加なしに72時間培養後CRPと共に18時間培養した場合CRPは濃度依存的に刺戟的である.以上のことはCRPがMAF様活性を有すると共にすでに活性化したMψに対し抑制的に働く事を示している.4)マウスのresidentMψに対してはPMA刺戟反応性O^-_2産生能をferricytochromecの還元量で測定したが18時間培養でモルモット72時間培養のものと同一パターンでありマウス72時間培養ではO^-_2産生能は殆んどみられない.以上の結果からCRPがMIF様MAF様活性を有すると共に活性化されたMψに対してdown regulatoryに働く事を示唆している.5)この様な作用はCRP溶液に混在する量のendatoxinや人のCPS抗体や血清などにはない. 6)tumor cyto taxicity作用については混在するeudotoxin作用を除外するたのCPSにnon responderのマウスC3H/HeJのMψを用いてC3H/He由来腫瘍株をtagetとして目下進行中である.ブール患者血清よりC反応性蛋白(CRP)を分離精製し, CRPのマクロファージ(Mψ)に対する影響を調べた.1)CRPの精製;血清をSepharose 4B, C-polysaccharide(CPS)-Sepharoseに通過させ, affinityとcitrato-chelationにより溶出し, Sephacryl S-300のゲル濾過で純度99.9%以上のものを得た.2)CRPのMIF様活性:モルモットの腹腔滲出細胞(PEC)の毛細管よりの遊走をCRPが阻害する事を見出し,この阻害はDEC中の混在するリンパ球を介さないMψに対する直接的な作用によるものである事,感作PECでは抗原による遊走阻害をCRPは逆に阻害する事を示し, CRP0-MIF様活性を有すると共にimmunomodulatarとして働いている可能性を示した.3)CRPのMAF様活性;PECのMψmonolayerにCRPを加え培養後活性化Mψのsuperoxideanion(O^-_2)産生能をNBT還元tosmzan形成量で測定した. 18時間培養ではパラフィン刺戟により対照群でもO^-_2産生能では高いが,この時CRPは低濃度で刺戟的に高濃度で抑制的に働くが,対照群のO^-_2産生能が低下した72時間培養ではO^-_2に対し濃度依存的に刺戟的である.CRPの添加なしに72時間培養後CRPと共に18時間培養した場合CRPは濃度依存的に刺戟的である.以上のことはCRPがMAF様活性を有すると共にすでに活性化したMψに対し抑制的に働く事を示している.4)マウスのresidentMψに対してはPMA刺戟反応性O^-_2産生能をferricytochromecの還元量で測定したが18時間培養でモルモット72時間培養のものと同一パターンでありマウス72時間培養ではO^-_2産生能は殆んどみられない.以上の結果からCRPがMIF様MAF様活性を有すると共に活性化されたMψに対してdown regulatoryに働く事を示唆している.5)この様な作用はCRP溶液に混在する量のendatoxinや人のCPS抗体や血清などにはない. 6)tumor cyto taxicity作用については混在するeudotoxin作用を除外するたのCPSにnon responderのマウスC3H/HeJのMψを用いてC3H/He由来腫瘍株をtagetとして目下進行中である.St.Pneumonireの非芙膜株R36Aを大量培養し膜成分よりC-polysaccharideccps)を精製し高純度のものを得た。これをCNBr-Sepharose4B(Se)に非常に効率よく結合させCPS-SEのaffinityカラムを作成した。遠沈と濾過でclarifyしたプール患者血清をlarge sizeのSe,in Trio buffued saline【C!-】【Ca^サ】(TBS-【Ca^サ】)に通過させ次いでCPS-Se in TBS-【Ca

^サ】に通過させてCRPを結合させCitrate bufferで溶出後0.1Maceticacid【c!】0.5M Naclで抗CPS抗体を溶出した。CRPの結合溶出を繰返して後CRPをPBSに透析してCPS-Se in PBSに通過させ微量に混存する抗CPSを統合させ除去、CRPは更にSe【m!】TBS-【Ca^サ】通過で非特異的Se結合物を除去し次いでSephacryl S-300のgelfiltrationで99.9%以上の純度のものを得た。しかしこのCRP preparationのみならずbuffer,medium,faetal calf serucmなどにendo toxinの混在がLimlus amebocyte lysate assayで証明される。CRP preparationはinvitroで確かにMIF及びMAF様活性を示す。混存するendotoxin量に相当するfreeのLPSではこの様な活性は見られないしCRP preparationをperchloric acid処理で上清に100%endotoxinが残るがこの上清にも活性はなかった。endcloxinをCRP preparatin以上に含む抗CPS抗体を用いても活性は見られなかった。この事は活性はCRP不存在下では出現しない事を意味している。NBT法で腹腔滲出macrophage(PEM)から産生される【O(_2^-)】の定量と定性を行っているがguinoapigのPEMをtagetとして用いた時のみ活性は見られ人間とguinea pigの末梢血単球には無効であった。即ちinflammrtoryMφに有効でresidentMφには無効である。Microplocte法ではNBT法は使用出来ずferry cytohrom CとstimulatarのPMAを必要とする。guineapigPEMでmicroplate法を行いNBT法に近い結果を得ておりマウスPEMで【O(_2^-)】の産生能とCRPにより活性化されたMφによるcytotoxicitytestは目下進行中である。
CDDP耐性卵巣癌細胞の耐性克服とサイトカインのCDDP耐性への関与に関する研究

1.ヒト卵巣癌細胞株(MCAS株、Kuramochi株)を用い、0.1μgシスプラチン添加群、0.5μgシスプラチン添加群、無処理群の3つの培養系を作り、7日間培養後のGST-πとc-Junの発現をウェスタンブロッティングで調べ、シスプラチン暴露によってGST-πとc-Junの発現が誘導されることを確認した。さらに、上記3つの培養系にdexamethasone(DEX)とclofibric acid(CA)を投与した時のGST-πとc-Junの誘導の変化をウェスタンブロッティング調べたところ、DEXとCA処理によって、GST-πならびにc-Junの発現が抑制されることをみいだした。この現象は、DEXあるいはCAによってシスプラチン耐性を抑制できる可能性があることを示唆するものと思われる。2.シスプラチン耐性卵巣癌を選別するため、卵巣癌組織でのGST-πならびにその関連癌遺伝子産物c-Jun、c-Fos、c-H-Ras、c-Mycの発現と臨床予後との関連を調べてみた。上皮性卵巣癌組織40例を用い各抗体による免疫組織化学染色を行った。その結果GST-πならびに各癌遺伝子産物発現と臨床進行期、病理組織型との間に相関は認められなかったものの、c-Junの発現と癌の後腹膜リンパ節転移との間に有意な相関を認め、GST-π陽性患者、c-Jun陽性患者では、それら陰性患者に比べ有意に予後不良であった。さらに、GST-π陰性かつc-Jun陰性患者の累積5年生存率は100%であった。c-Fos、c-H-Ras、c-Mycの発現は、癌転移ならびに患者予後に関連性はなかった。これらの結果から、卵巣癌組織で、GST-πとc-Jun発現を同時に検索することはシスプラチン耐性卵巣癌を選別し、患者予後を予測する上で有用と思われた。
アジア域における大気組成の変動要因の解明～衛星観測データと領域化学モデルの検証

沖縄県辺戸岬においてMAX-DOAS法と呼ばれるリモートセンシング手法により観測したエアロゾル、二酸化窒素の変動について、中国大陸からの越境大気汚染に着目しながら、その変動特性・変動要因について明らかにした。またMAX-DOAS法観測のみによる雲とエアロゾルの判別方法について開発するとともに、衛星観測データ等との比較をおこなった。結果は国内外の学会で発表し投稿論文として取りまとめた。近年、我が国において、隣国の経済成長にともなう越境大気汚染が深刻化している。しかしその定量的な影響評価は十分になされていない。海洋研究開発機構では、大気汚染源から適度に離れており、気象場から汚染源を特定し易い位置にある沖縄県辺戸岬(東経128.25度,北緯26.87度)において、これまでにない新しい手法(MAX-DOAS(Multi AXis Differential Optical Absorption Spectroscopy)法)をもちいた大気組成の連続観測を2007年3月末より開始した。MAX-DOAS法はエアロゾルやオゾンに加え、それらの生成過程で重要なSO2,NO2とHCHOを含む多成分を同時に、かつ高い鉛直分解能(例えば1km)で連続して観測することができる。そのため日変化や、短寿命種(NO2)の大陸からの輸送、生成・消滅過程を調べることができる。エアロゾルデータ(波長476nm)について、他の地上観測データ(ライダー観測データおよびスカイラジオメータ観測データ)と比較・検証し、季節・季節内の変動におけるMAX-DOASによるエアロゾル観測の妥当性を示した。光化学的寿命が短いNO2については、夏季は極めて低濃度であるが(多くの場合高度0-1kmで0.3ppbv以下)、冬-春季に1ppbvを超える高濃度のNO2がしばしばみられることが明らかになった。気象場の解析から、中国からの速い大気の輸送(およそ24時間以内)によりNO2が増大することがわかり、大陸から700km程離れている辺戸岬においてもNO2の変動が中国からの越境輸送によって支配されていることが初めて明らかになった。海洋研究開発機構では、大気汚染源から適度に離れており、気象場から汚染源を特定し易い位置にある沖縄県辺戸岬(東経128.25度,北緯26.87度)において、新しい手法(MAX-DOAS(Multi AXis Differential Optical Absorption Spectroscopy)法)をもちいた大気組成の連続観測を2007年3月末より開始した。MAX-DOAS法により得られたエアロゾル観測データについて、同時に観測している地上観測データ(sky radiometer, lidar)と比較した結果、および新たに開発したMAX-DOAS法の観測データのみをもちいた雲判別方法について、投稿論文として取りまとめた。また大陸から700km程離れている辺戸岬においても短寿命種である二酸化窒素(NO2)の変動が中国からの越境輸送(速い大気の輸送;たとえばおよそ24時間以内)によって支配されていることを明らかにし、結果を学会で発表するとともに投稿論文としてまとめ投稿した。上記の辺戸岬の結果の空間代表性を議論するため、沖縄県辺戸岬のMAX-DOAS観測データをもちいて、衛星観測データ(OMI NO2, GOME-II NO2, MODISエアロゾル)との比較・検証をおこなった。さらに海洋研究開発機構で実施した日本近海の船上観測により得られたデータを、地上観測データと比較するとともに、海・陸の違いを衛星観測データとの比較から明らかにした。
肝細胞の分化形質発現に関与する転写制御因子の発現機構

ラットアルドラ-ゼB遺伝子上には、その肝特異的転写に必須な3つの制御領域ーA,BおよびC領域ーが存在し、これらの領域にそれぞれAlFーA,AlFーB,AlFーCと名ずけた転写制卸因子が結合する。in vitro転写実験により次のことがわかった。アルドラ-ゼBの効率良い転写には上記3領域の全てに対応する因子が結合することが必須であるが、B領域にはAIFーCも結合可能であり、この場合でも転写効率は3種の因子が結合した場合と同程度である。また上記3領域のうち因子が結合していない領域が1ケ所でもあると転写効率が低下することも分かった。これらの因子をDNAーセフアロ-スを用いたアフイニテイ-クロマトで精製した結果、AlFーAおよびAlFーCはそれぞれすでに報告されているHNF1およびC/EBP様の因子であることがわかった。しかしAlFーBは分子量(約7万)、DNA結合の特異性、各種細胞および組織における分布の比較から、これまでに報告されていない新しいタイプのCCAATー結合性転写因子であることがわかった。AlFーAおよびAlFーCは肝特異的に発現している種々の遺伝子にも作用するが、AlFーBも同様のことが示唆されている。したがって、これら3種の因子は肝細胞の分化形質発現にきわめて重要な因子である。現在これらの因子の構造解析を予定しているところである。
気液界面に生じる柔軟薄膜のシミュレーション技術に関する基礎研究

液体と気体との界面に存在する柔軟な固体薄膜・皮膜の動きを再現するシミュレーション技術とソフトウェアを開発する。この薄膜とは,例えば,溶融したハンダ液の表面を覆う酸化膜やドロス,乾式紡糸過程で吐出した溶媒表面に形成される高分子膜,牛乳を温めた際に生じる皮膜,豆乳を加熱してつくられる湯葉などである。多様な技術分野で活用できるシミュレーション技術の開発を目指す。
免疫系に及ぼす運動の影響に関する研究:情報伝達物質と介する機構について

免疫系におよぼす運動の影響に関与すると考えられる情報伝達物質としてサイトカインに着目し研究を進めた。単球/マクロファージに関連するインターロイキン1β、腫瘍壊死因子、インターロイキン6、可溶性インターロイキン2レセプターについて健常者5名を対象とし、65%VO_2maxで30分間の自転車エルゴメーター負荷を行い、その変動を検討した。サイトカインの測定は、血漿サイトカイン濃度と、血球のサイトカイン産生能(全血培養法による)について実施した。血漿サイトカイン濃度ではIL-6濃度は負荷直後に増加傾向、SIL-2r濃度は負荷後に減少傾向を示したが、IL-1βとTNFα濃度は低値のため測定不可能であった。血球サイトカイン産生では負荷直後、IL-1βの産生が増加したものに、TNFαの産生も運動によって亢進することが示唆された。生体の状況に近い全血培養法による測定でIL-1βとTNFαの産生に増加が認められた。このことから、運動が免疫機能に与える影響の背景にはこのようなサイトカインが関与していることが示唆された。今後さらにサイトカインの作用する部位についての研究を進めたい。
極低温下でのX線、中性子蛋白質結晶解析のための結晶冷装置の研究開発

大強度X線の利用が可能な大型放射光ビームラインでは、100Kにおいてさえ放射線損傷が生じることが明らかとなってきた。この現象は、10^<12>10^<13>photon/秒にもおよぶ大強度X線によってガラス状に凍結された水が部分的に溶解し、発生したラジカルが拡散している可能性を強く示唆するものであった。この現象に立ち向かうには更に低い温度での回折実験が有効であることが低温電子顕微鏡法による生体高分子の観察において明らかにされている。本研究では、従来の低温窒素ガス吹き付け型結晶冷却装置と変わりない操作性を有し、試料を35K程度に冷却可能な吹き付け型結晶冷却装置の開発を行った。同装置の実現は、蛋白質結晶の放射線損傷低減にとどまることなく、室温下ピコナノ秒程度の時間領域で発生する蛋白質等の反応中間状態を凍結した構造解析や分光測定を用意に可能とし、35K80Kの温度範囲に相転移を有した物質の構造解析を含めた物性測定に威力を発揮するものと期待される。今回の装置開発では、より低い到達温度が実現可能なヘリウムガスを冷却媒体として用い、目標温度範囲35K300K、温度精度0.5Kを達成した。本装置を大型放射高施設スプリング8のビームライン41XUに設置し、蛋白質(鞭毛構築蛋白質、シタロン脱水酵素変異体)や巨大生体分子複合体(光合成器官II、F1-ATP合成酵素)の極低温X線回折強度データ収集を実施した。また、従来から開発を行ってきた液体窒素温度周辺での低温結晶解析技術を駆使して、多数の蛋白質の結晶構造(グルタミン酸脱水素酵素、キラートキシン、筋小胞体カルシウムポンプ、シタロン脱水酵素等)や蛋白質の水和構造を明らかにし、.蛋白質内部振動の温度依存性についても精度の高い測定を行った。液体窒素温度以下での極低温下蛋白質結晶構造解析実現のため、ヘリウムを利用した吹き付け型試料冷却装置を試作した。試作した装置は、吹き付けガイド内部で24K、試料位置で30.5+/-0.5Kを達成することができた。これにより、液体窒素温度以下の極低温下X線結晶構造解析が容易に行える見通しが立った。また、開発された装置は、1年以内に共同開発を行った(株)リガクより販売される予定である。また、従来の極低温実験手法を用いることにより、グルタミン酸脱水素酵素(分子量28万)、筋小胞体カルシウムポンプ(分子量11万)、シタロン脱水酵素変異体(分子量6万)をそれぞれ、分解能2.25、2.6および1.5オングストロームで解析することに成功した。また、低分子量蛋白質アズリンとヒトリゾチームの0.9オングストローム分解能での原子分解能構造解析を実施した。液体窒素温度以下での極低温下蛋白質結晶構造解析実現のため、ヘリウムを利用した吹き付け型試料冷却装置の性能評価を行った。同装置を大型放射光スプリング8のビームライン41XUに設置し、同装置の稼動調査、凍結試料取り扱い方法の検討を行うとともに、複数の長分子蛋白質複合体結晶について35Kでの回折強度データ収集実験を行った。その結果、同装置によって、容易に35K程度での低温X線回折実験が可能であることが明らかとなった。本研究で開発された装置は、平成13年5月ごろから、共同開発を行った(株)リガクより市販される。また、極低温実験手法を用いることにより、筋小胞体カルシウムポンプ(分子量11万)、シタロン脱水酵素変異体(分子量6万)、F1ATPaseなどの低温結晶構造解析を実施するとともに、低分子量蛋白質アズリンの0.9オングストローム分解能での原子分解能構造解析を行っている。

本年度は、昨年度初頭に完成した、試料を35K程度に冷却可能な低温ヘリウムガス吹き付け型結晶冷却装置について、(1)改善点などの検討と(2)同装置をスプリング8のビームライン40B2や41XUに設置して、のべ4日間にわたる極低温X線回折強度データ収集実験を行った。(1)に関しては、ほぼ仕様通りの性能(目標温度範囲35K300K、温度精度0.5K)が発揮されること確認し、特に改善点等を挙げる必要は無かった。よって、同装置は完成し、将来は、簡便に35K付近での極低温X線回折実験が可能になるものと考えられる。この点については、Review of Scientific Instruments誌やRigaku Journal等において装置の性能に関する報告を行うことができた。また(2)については、光応答性にトリルヒドラターゼの室温下ピコナノ秒程度の時間領域で発生する一酸化窒素の光解離過程における構造の可視化、シタロン脱水酵素変異体の極低温下構造解析を行うとともに、ヒトリゾチームや蛋白質内部振動の温度依存性についても原子分解能での精度の高い測定を行った。特に、シタロン脱水酵素変異体の極低温下構造解析においては、極低温ヘリウムガスとシースとして使用している乾燥窒素ガスの相互作用によって試料付近での固体窒素形成を回避する方法を見出し、Acta Crystallographica誌等においてその回避の具体策を報告することができた。本装置の完成は、蛋白質等の反応中間状態を凍結した構造解析や分光測定を容易に可能とし、35K80Kの温度範囲に相転移を有した物質の構造解析を含めた物性測定に威力を発揮するものと期待される。
交通災害の抑止と補償に関する学際的研究

本特定研究は、近年深刻な社会問題となっている交通災害について、その抑止に貢献し、被害者に対する補償の実情について、これを改善することを目標に行われてきた。この目標を達成するために、本研究は新しい手法を取り入れている。それは、旧来行われてきた個別の学問領域または法領域から加えられる検討のみならず、自然科学を含めた広い学問分野からアプローチを行ない、その成果を社会に還元しようとするものである。本年度は本研究の最終年度として、被害者の迅速かつ公平な救済と、将来に於ける交通災害の抑止を目的として、前二年間の研究成果を踏まえて研究活動を行ってきた。具体的には、各班ごとに分担したテーマについて、問題点を抽出し関連する実情を厳密に検討・整理した上で、現状改善のための施策を研究成果発表会という形で公表した。特に、昭和六十二年一月三十三十一日に催された『「大学と科学」公開シンポジウム』に於ては、以下に述べるテーマで各班が成果発表を行ない、本特定研究に関心を持つ各界の聴衆の注目を集めた。各班の研究分担テーマは次の通りである。第一班-「交通法規と規制の効率化に関する研究」,第二班-「救急医療体制と治療費」,第三班-「交通災害の損害賠償・保険および社会保障」,第四班-「交通災害の後遺障害に対する補償の研究」,第五班-「交通災害判例検索システムの開発研究」,第六班-「交通災害紛争処理システムの研究」。また総括班は、このような各班の研究成果を総括する意味で、三十一日の午後にシンポジウムを行ない、実務家や研究者と広く意見の交換を行った。今後はこれらの成果を社会に還元するために、取りまとめた成果への検討を再度入念に行なった上で、出版物の形でこれを公開する予定である。
統合失調症に対する認知リハビリテーションが脳の神経活動に与える効果の解明

本研究は統合失調症患者に対する認知リハビリテーション(認知矯正療法)が脳の神経活動にあたえる効果を脳波の一種である事象関連電位の変化から検討することである。認知リハビリテーション自体のメインアウトカムである認知機能や社会機能に対する効果的な介入はできているものの、本研究のメインアウトカムである事象関連電位の変化を注意課題時のP300や記憶課題時のP300や神経同期から検討していたが、期待していた効果が乏しいことが判明してきた。そのため、まず2017年度までの研究計画を見直し、新たに研究計画書を作成し倫理委員会で承認を得た。それに合わせてこれまで行ってきたデータ収集に新たな項目を追加できる見込みとなった。2018年度の成果としては統合失調症患者への認知リハビリテーションの介入効果を対照群と比較して解析し、ERPや主観的QOLへの効果を明らかにし国際学会で発表したことである。また学会での情報交換を参考にこれまでの成果を論文で報告すべく、執筆に取り掛かった。現在は概ね完成したため共著者に確認を取っている段階である。また新しく申請した計画書に合わせてやリハビリテーション介入前後で今後は新たな事象関連電位の指標や手指巧緻性検査を実施し、現実社会で求められる機能にどこまで効果をもたらしているかを同時に検証していく予定で、その準備が完了した。4月以降はスタッフの入れ替わりがあるため研修などで早期に体制を整え、研究を継続していく予定である。メインのアウトカムとして考えていた事象関連電位に目立った変化がないことが明らかになってきた。そのため、リハビリテーションの効果を示す新たな効果指標を設定する必要が生じ、その準備に時間を要した。これまでの成果については一度論文にまとめることとした。新規に作成した計画書をもとにデータ収集を再開した。また年度が替わりスタッフの体制に変化があったため対応してもらえるスタッフの教育や運営体制の整備を早期に終えられるよう準備している。予定通りに進めば夏までにスタッフの研修会への参加が終了し、介入とデータ収集が効率的に進むと考えられる。また現時点までの成果を論文にまとめており、今年度中のアクセプトを目指して執筆を進める予定である。精神疾患の認知リハビリテーションにおいては神経心理学検査で優位な改善を認めることがすでに確認されているが、我々の研究でも同様の結果を示した。また統合失調症では認知処理に関する脳の神経活動を反映する事象関連電位が低下することが明らかになっている。先行研究では症例レベルでは認知リハビリテーションが統合失調症患者の事象関連電位の最大振幅を増大させることが報告されていたが、その後は多数例での報告はされていなかった。我々の研究では対照群と介入群の間で事象関連電位に有意な変化がないことが確認された。fMRIやNIRsを用いた神経基盤研究では認知リハビリテーションの効果に関するエビデンスが蓄積されている。事象関連電位とMRIでは時間分解能で差があり、認知リハビリテーションでは低次の脳活動の変化を生じさせることはできない可能性があることが示唆された。認知リハビリテーションにも様々な介入方法があり、我々の用いた介入手法は認知機能の方略的使用に主眼を置いた介入であったことが結果に影響しているのではないかと考えられた。事象関連電位計測時の課題や対象とした事象関連電位の成分に関してより適切なものがなかった再度検討し、次年度以降の研究に臨む予定である。現在これまでの研究成果を一度整理し、今後の研究計画書の作成と練り直しを行っている。その中で視機能を計測するためのアイトラッカー、脳の神経新生に関与するサイトカインなどのバイオマーカーを用いた研究に発展させることができないか模索中である。また作業療法士の視点から認知リハビリテーションが就労能力に与える効果を検証できる評価できる指標についても検討したいと考えている。近日中に倫理委員会への申請を終了できるよう準備中である。

今後は倫理委員会の承認を得た後に実際の介入を可及的速やかに進めていくことが重要であると考えている。しかしながら研究実施までにアイトラッカーを用いた視機能の評価、血中マーカーであるサイトカインを指標にした予備研究を終えたいと考えている。新規に作成した計画書をもとにデータ収集を再開した。また年度が替わりスタッフの体制に変化があったため対応してもらえるスタッフの教育や運営体制の整備を早期に終えられるよう準備している。予定通りに進めば夏までにスタッフの研修会への参加が終了し、介入とデータ収集が効率的に進むと考えられる。また現時点までの成果を論文にまとめており、今年度中のアクセプトを目指して執筆を進める予定である。これまでの研究整理に追われ新規の研究準備が思うように進まない場面が少しあった。そのため予定していた人件費や物品購入が次の年度にずれ込む必要が生じたために基金を持ち越す必要が生じた。新年度では研究計画が順調に進み、繰り越した基金を用いて研究を進める予定である。研究計画の見直しに時間を要したため予定よりも研究費の消費が少なく済んだ。研究計画の見直しとともにこれまでの成果を報告する予定となっており、その際に英文校閲や論文掲載料で残額を使用する予定になっている。また2019年度分の助成金を用いて引き続きし、見直した研究計画に沿って研究をうんえいしていくよていである。
石造、レンガ建造物の劣化にかかわる材料物性の研究

1.石造、レンガ建造物の劣化にかかわる材料物性で特に重要な水分特性曲線、不飽和透水係数を測定する装置の作成を行った。本測定装置を用いて、タイのレンガ、漆喰の水分特性曲線、不飽和透水係数の値を求めた。漆喰は、レンガに比べて同じマトリックポテンシャルにおいて、体積含水率が大きく、いわゆる保水性が大きいことが分かった。また、これに対応して乾燥状態において、漆喰の方が、レンガより不飽和透水係数が大きいことが分かった。水分特性曲線、不飽和透水係数などの物性値を用いて、タイ、アユタヤのレンガ造建造物内の年間を通した、水分量の変化、水分移動速度などを有限要素法による解析プログラムを用いて解析した。これに関しては、保存科学38、39号で報告した。また、研究成果は、米国ソルトレークシティーで開催された米国土壌物理学会(ASA)で発表した。2.石造文化財、レンガ建造物、日本壁など土構造物の劣化に係わる多孔質材料の物性で特に重要な、粒度分布、間隙径分布、比表面積等の測定を行った。また、水分特性曲線に関しては、加圧板法、乾燥していく過程での水分ポテンシャル、水分量を継続測定することによる乾燥法に加えて、水の凝結温度を求めることにより、土中水と平衡状態にある空気の相対湿度を測定するサイクロメータ法により、より乾燥した領域での多孔質材料の水分特性曲線を求めた。これらの研究成果は、日本文化財科学会で発表した。3.寒冷地の石造文化財、レンガ建造物や日本壁のなどを構成する多孔質材料の劣化には、凍結・融解による凍上現象が大きく影響している。そこで、多孔質材料の凍上性を評価するための凍上試験装置を作成した。実験に於いては、様々な上載荷重、温度条件のもとで凍結実験を行った。実験結果から、凍結面への吸水速度は、凍土中の温度勾配と線形関係にあり、凍結条件によらないことが分かった。このことから、凍土中の温度勾配を把握しながら、数回に実験を行うことにより、多孔質材料の凍上性を評価できることが分かった。本研究成果は、保存科学40号で報告した。4.日本壁の凍結劣化特性を調べる総合的な研究を行った。日本壁の代表的な構造は、表層から、漆喰の上塗り、粘性土にすさと砂分を混ぜた中塗り、粘性土とすさを混ぜた荒壁からなっている。この中塗り土と荒壁土の様々な含水比条件下での凍結温度、凍上特性、凍結融解による劣化状況を調べる試験をおこなった。日本壁の構造は、乾燥に強いだけではなく、凍結にも強い理にかなったものになっていることが分かった。また、土壁中の含水比がある臨界値より大きくなると急激に凍上現象による劣化が進むことが分かった。

また、土壁中の含水比がある臨界値より大きくなると急激に凍上現象による劣化が進むことが分かった。1.本年度は、石造、レンガ建造物の劣化にかかわる材料物性で特に重要な水分特性曲線、不飽和透水係数を測定する装置の作成を行った。本測定装置を用いて、タイのレンガ、漆喰の水分特性曲線、不飽和透水係数の値を求めた。漆喰は、レンガに比べて同じマトリックポテンシャルにおいて、体積含水率が大きく、いわゆる保水性が大きいことが分かった。また、これに対応して乾燥状態において、漆喰の方が、レンガより不飽和透水係数が大きいことが分かった。水分特性曲線、不飽和透水係数などの物性値を用いて、タイ、アユタヤのレンガ造建造物内の年間を通した、水分量の変化、水分移動速度などを有限要素法による解析プログラムを用いて解析した。これに関しては、保存科学38、39号で報告した。また、研究成果は、米国ソルトレークシティーで開催された米国土壌物理学会(ASA)で発表した。2.タイの遺跡周辺の土の粒度分布を、レーザー回折粒度分布測定装置を用いて測定した。土の粒度分布は、土の水分特性を求める上で重要なパラメータである。粒度分布から、水分特性曲線、不飽和透水係数などの値を、米国塩類研究所で作成したデータベースを用いて予測することができた。3.本研究課題に関して、「Mechanism of water flow in the porous material and measuring technique of physical properties of water in porous material」というシンポジウムを開催した。ワゲニンゲン大学のダークセン教授は、不飽和土中の水分塩分流のメカニズムと測定方法についてまとめ、独国ドレスデン工科大学のプラーゲ研究員は、水分特性曲線と不飽和透水係数の同時測定方法に関する研究発表を行った。現在、本方法を用いて、タイのレンガ試料、漆喰試料の水分特性の測定を行っている。また、研究分担者の登尾は、土の含水率、電気伝導度、熱伝導率の同時測定手法に関する提案を行った。これらの手法は、石造、レンガ造建造物の材料物性測定法の新しい方法として注目されている。本シンポジウムに関して報告書の作成を行った。今後、材料の劣化に関わる材料物性値の簡便でかつ精度の良い測定法に関して研究を進めていく予定である。1.本年度は、石造文化財、レンガ建造物、日本壁など土構造物の劣化に係わる多孔質材料の物性で特に重要な、粒度分布、間隙径分布、比表面積等の測定を行った。また、水分特性曲線に関しては、昨年行った加圧板法、乾燥していく過程での水分ポテンシャル、水分量を継続測定することによる乾燥法に加えて、水の凝結温度を求めることにより、土中水と平衡状態にある空気の相対湿度を測定するサイクロメータ法により、より乾燥した領域での多孔質材料の水分特性曲線を求めた。これらの研究成果は、日本文化財科学会で発表した。2.寒冷地の石造文化財、レンガ建造物や日本壁のなどを構成する多孔質材料の劣化には、凍結・融解による凍上現象が大きく影響している。そこで、多孔質材料の凍上性を評価するための凍上試験装置を作成した。実験に於いては、様々な上載荷重、温度条件のもとで凍結実験を行った。現在、凍上試験法として、主として日本で用いられている、試料上面温度を凍結温度(0°C)に保ち、下面温度を一定速度で降下させる方法と、主として海外で用いられている両端面温度を一定速度で降下させる試験方法の比較試験を行った。