hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線虫生殖巣の成熟・分化におけるカルジオリピンの新規機能の解析

カルジオリピン(CL)はミトコンドリア内膜に局在する酸性膜リン脂質である。ミトコンドリアの種々の膜タンパク質と相互作用することにより、それらの構造や活性の維持に寄与することが知られている。本研究では、線虫C. elegansをモデル生物として用い、CLが線虫の生殖細胞の増殖やミトコンドリアの機能維持に必要であること、一方で体細胞の増殖やミトコンドリアにはCLは必須ではないことを明らかにした。本研究はCL欠損に対するミトコンドリアの感受性が組織や細胞ごとに異なることを、個体レベルで初めて明らかにした。ミトコンドリアの固有のリン脂質であるカルジオリピン(CL)はミトコンドリアの種々の機能タンパク質の活性発現やアポトーシスを制御するなど、発生・分化・老化に関わる機能リン脂質として注目を集めている。これまでのカルジオリピンの機能の研究は単離ミトコンドリア、または培養細胞を用いたものであり、個体レベルの研究は皆無である。生体での真のカルジオリピンの生理的機能を明らかにするためには、個体レベルの解析がが不可欠である。本研究はCL合成酵素(cls)遺伝子の欠損した線虫を解析することにより、CLの新たな生理的意義を探ることを目的とする。平成22年度において研究代表者は、(1)cls欠損線虫の効率的な回収方法の確立、(2)cls欠損線虫の生化学分析、(3)生殖巣萎縮の原因因子としてのclsの解析を行った。cls欠損線虫は不妊であるため、大量培養が難しかった。そこで線虫研究で広く用いられるFeeding RNAi法を用いることで、cls遺伝子をノックダウンしたcls欠損線虫を大量に回収することが可能となった。そのcls欠損線虫に対して種々の生化学分析を行った。その結果、cls欠損線虫はCL含量、clsmRNA発現量ともに野生型に比べ著しく低下していること、ミトコンドリアの機能の指標である膜電位が低下していることを明らかとした。またcls欠損線虫にcls遺伝子を導入したリバータント線虫を作成し、cls欠損が生殖巣障害の直接の原因であることを明らかにした。現在、cls欠損線虫のミトコンドリア機能異常について、組織ごとでの解析を行っている。平成23年度において研究代表者は、(1)cls欠損線虫の組織別ミトコンドリア機能異常についての解析、(2)cls欠損による生殖巣障害を回避させる分子の検索、(3)生殖巣萎縮の原因因子としてのclsの解析を行った。cls欠損線虫が不妊であることから、生殖巣のミトコンドリア膜電位を解析したところ、野生型の約50%に低下していた。ミトコンドリア内部の微細構造について電子顕微鏡を用い観察したところ、クリステ構造が消失していた。一方、体細胞組織の代表として筋細胞のミトコンドリア膜電位と内部構造について解析・観察したところ、筋細胞については生殖巣のような異常は観察されなかった。これらの結果は、ミトコンドリア機能や膜構造の維持に対するカルジオリピンの寄与が組織毎、細胞毎に異なっていることを示唆している。clsによる生殖巣障害の分子メカニズムを明らかにするために、不妊表現型から回避させる分子の検索(サプレッサースクリーニング)を行った。平成23年度内で候補として5株のサプレッサー変異体を得ており、今後それらの変異体の相補性実験や検定交雑を行い、変異遺伝子の同定を目指す。cls欠損線虫の生殖巣障害の原因が生殖細胞のcls欠損によることを明らかにするために、細胞選択的なRNAiを行った。その結果、生殖細胞に対するRNAiでは不妊となったのに対し、体細胞に対するRNAiでは不妊とはならなかった。このことから、cls欠損による不妊表現型は生殖細胞自律的に起きているものと考えられた。

平成24年度において研究代表者は生殖巣障害機構の解析として、(1)アポトーシスの関与、(2)生殖細胞増殖能について解析を行った。CLがアポトーシス制御に重要であることから、cls欠損線虫にアポトーシスが誘導されないced-3欠損変異を導入したが、生殖巣障害は回避されなかった。この結果は、生殖巣障害の原因としてアポトーシスは関与しないことを示唆している。次に生殖巣が萎縮する原因として生殖細胞の増殖能が低下しているのではないかと考え、増殖能を解析した。生殖巣の増殖領域の細胞数を野生型とcls欠損線虫で比較したところ、野生型に比べ増殖頻度が50%に低下していた。一方、興味深いことに生殖細胞以外の体細胞では増殖能に差異は認められなかった。以上の結果より、線虫においてCLは生殖細胞の増殖を正に制御する因子であることことが明らかとなった。また、体細胞の増殖能やミトコンドリア機能が正常であったことから、CLのミトコンドリア機能に対する寄与は細胞や組織ごとに異なることが個体レベルで示唆された。サプレッサースクリーニングに実際に着手し、候補変異体を複数株得ている。また、cls欠損線虫の生殖巣萎縮が生殖細胞自律的に起こることを明らかにするなど、当初予定していた研究計画は遂行できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。サブレッサースクリーニングを継続して行い、候補変異体を少なくとも20株得る予定である。研究協力者の人数、技術ともに申し分なく、平成24年度中には達成可能であると考える。また、本研究課題から、cls欠損により生殖巣は著しい異常を示すのに対し、体細胞は正常であるという興味深い結果が得られた。これについては、cls欠損に対して体細胞を正常に保つ代替経路が存在するのではないかと予想しており、今後何らかのスクリーニング系を構築し、この代替経路を証明したいと考えている。
高い眼内移行性を有する新規緑内障用薬剤ナノ粒子点眼薬の創製とその薬効評価

前年度に、加水分解が進行しやすいTrimethyl lock (TML)基を化学修飾したTMLプロドラッグを見出したので、その眼圧下降作用を評価した。結果として、TMLプロドラッグナノ粒子は、眼圧下降作用を示し、上市薬と比較し、同程度の薬効を示すことが明らかとなった。また、濃度を比較すると、TMLプロドラッグナノ粒子点眼薬は、上市薬の1/5の点眼濃度で眼圧下降作用を示した。さらに、眼内移行量も同程度であることが分かった。以上の結果から、高い眼内移行性を示し、少量で優れた薬理効果を発揮するナノ粒子点眼薬の作製に成功した。次に、TMLプロドラッグナノ粒子の加水分解制御を行った。ブリンゾラミドにTML基を化学修飾する位置を変えたIso-TMLプロドラッグ、および2つのアミン基にTML基を化学修飾した二置換体TMLプロドラッグをそれぞれ合成した。合成したTMLプロドラッグ類縁体のナノ粒子化を行ったところ、TMLプロドラッグと同様の分散液濃度において、Iso-TMLプロドラッグナノ粒子は約200 nmの、二置換体プロドラッグに関しては100 nm程度のナノ粒子が生成した。得られたナノ粒子の加水分解挙動およびブリンゾラミド放出挙動を評価したところ、どちらの挙動に関しても変化することが明らかとなった。また、それぞれのナノ粒子点眼薬の眼圧下降作用を評価したところ、ブリンゾラミドの放出速度が遅くなるにつれ、眼圧下降作用の発現時期が遅くなることが判明した。このことから、ブリンゾラミドの放出速度を制御することで、薬効の発現時期を制御可能であることを見出した。本研究の成果は、当初の申請計画以上の進行度であり、眼疾患の新たな治療法を提案できる結果となった。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、対象化合物であるブリンゾラミドのプロドラッグの合成と、合成したプロドラッグのナノ粒子化、さらに、プロドラッグナノ粒子の加水分解挙動の評価を行った。まず、3種類のブリンゾラミドプロドラッグの合成を行った。ブリンゾラミドプロドラッグは、予備検討で行ったコレステロール基を疎水性置換基として化学修飾したプロドラッグ(BC2)以外に、トリメチルロック(TML)と呼ばれる置換基、並びにジメチルロック(DML)と呼ばれる置換基を化学修飾したプロドラッグを合成した。次に、有機ナノ粒子作製法である再沈法により、合成したブリンゾラミドプロドラッグのナノ粒子化を行った。BC2に関しては、0.01%分散液を調製したところ、50-100 nm程度のナノ粒子が得られ、さらに、点眼薬として用いるために濃度を0.5%まで上げた場合でも、50-200 nm程度と良好なサイズのナノ粒子が得られ、界面活性剤を加えることで、分散安定性が担保された分散液が調製できた。TML-プロドラッグ、DML-プロドラッグも同様に、0.5%分散液で、50-200 nm程度のナノ粒子が生成し、界面活性剤を加えることで、分散安定性が良好な分散液が得られた。得られたブリンゾラミドプロドラッグナノ粒子の加水分解速度を、ラット前房水中で評価した。結果として、TML-プロドラッグナノ粒子は速やかに加水分解され、生理活性体であるブリンゾラミドが放出されることがわかった。一方、BC2ナノ粒子は加水分解が進行せず、DML-プロドラッグナノ粒子に関しては、TML-プロドラッグナノ粒子と比較し、加水分解が遅いことが明らかとなった。このことから、化学修飾する疎水性置換基の構造を変えることで、加水分解速度を制御できることが判明し、プロドラッグデザインの最適化を図る上で非常に重要なデータを得ることができた。

当初の実施計画通り、ブリンゾラミドプロドラッグの合成とナノ粒子化に成功し、さらに、加水分解速度を評価することで、化学修飾する疎水性置換基の最適化を図ることができた。また、点眼薬へと応用する上で十分に濃い濃度の分散液(0.5%)を調製することができ、界面活性剤を添加することで分散安定性も確保できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。実施計画通り進行しているため、今後は東北大学大学院医学系研究科の先生方と綿密な連携を組んで、点眼薬の薬効評価を迅速に行っていく。
ポピュレーションダイナミックスを考慮した微生物反応プロセスの操作

本研究では微生物反応プロセスを微生物集団として把え、この集団の挙動、即ちポピュレーションダイナミックス(以下PDと略す)を考慮した微生物反応の操作に関する方法論を展開する。次の三つのサブテーマの下に研究を進め体系化を計った。1.)混合培養系の安定性および制御:混合培養系の制限基質濃度起因による安定性解析に、溶存酸素濃度の影響をも加味したモデルを考察し、両者の混合培養系に与える影響について検討した。またこのモデルを適用し、活性汚泥プロセスにおける低基質濃度の場合や、高基質濃度、低溶存酸素濃度の場合のバルキング現象を平衡点の安定性から説明でき、またその対策を立てることができた。2.)醗酵プロセスの品質制御とPD:シミュレーションにより最適品質制御がどのような制御系により達成できるかを検討した。制御系としては流加培養系特有の一つの制御系構造を提案し、その中で用いられる補償器として適応制御を用いることを考えた。数値計算の結果、よい制御性能が得られたが、補償器として構成が簡単な従来型の比例積分制御でもある程度の性能が得られることがわかった。従って、これらを要求される性能によって使い分けるのが良いことがわかった。3.)醗酵プロセスの計算機援用品質制御:比増殖速度を推定する機構について考察し、それをパン酵母培養実験に適用した。本年度は菌体低濃度域において、自動サンプリングした菌体濃度より比増殖速度が十分高精度に推定できることを確かめた。更にこの比増殖速度を希望の値、又は希望のパターンに沿うように、2.)で与えた制御系を組込んで実験した。その結果、我々が提案した制御系は良好な制御結果を与えることがわかった。即ち、より出芽率の低い、高品質の菌を生産する方法論の確立に成功した。
超音波による転位運動の慣性効果と輻射損失の研究

この研究の最終目的は、超音波の実験によって転位が運動する際の慣性運動の効果と、それを支配する輻射損失の大きさを見積ることである。この目的のために、低温塑性の研究から転位の慣性効果が最も顕著に観測されると期待されるCsIおよびCsI-CsBr混晶を試験対象として選んだ。超音波を用いて転位の運動過程を測定するためには、超音波の音速と吸収を同時に能率よく計測することが必要である。したがって、本補助金によって音速・吸収同時自動計測システムを製作した。このシステムを用いて、塑性変形によって転位を導入した試料中を伝播する5-30MHzの超音波の音速と吸収を1.5-80Kの温度範囲で測定し、転位を含まない試料との差を求めた。測定結果を共鳴吸収の理論や緩和型吸収の理論を参照しつつ解析した結果、転位の基本的な性質として次のようなことが明らかとなった。純粋なCsI中では、パイエルス-ポテンシャルが極めて小さいために、転位は微量な不純物によって強く釘付けされている以外は自由に振動することができ、超音波は共鳴型減衰を起す。また、10K付近に小さな緩和型ピークが観測され、これがパイエルス機構によるものと推定される。一方10%CsBrを含むCsIでは、音速も吸収も50K以下の低温では全く転位の影響を受けない。このことは転位が溶質原子Brによって強く固着されていることを意味し、50K以上の温度になって始めて固着ポテンシャルからの離脱が起る。以上のように、超音波の実験によって、CsIおよびCsI-CsBr混晶中の転位の運動機構についての基本的な理解を得ることができたので、慣性効果の測定のための条件を見積ることができるようになった。すなわち、静的なバイアス荷重を付加した状態で超音波の音速・吸収の変形を測定するのが最も有効な方法であり、そのために装置の改造を行いつつある。
予持概念の変遷に着目したフッサール時間論の包括的解明

本研究は、現象学者E.フッサールの時間論を、予持、個体化、自我という諸概念に注目することで統一的に解釈し、彼の時間論を、時間という一つの巨大な事象の様々な側面についての一貫した記述として提示することを目指す。この研究が完了すると、我々の実際の経験に密接な関係を持つような時間の姿が明らかになり、他の人文学分野はもちろん、心理学や人工知能研究などの幅広い分野に対する貢献が期待できる。この目的の下、平成30年度はドイツケルン大学のD.ローマー教授の協力も得つつ、フッサールの1.中期-後期時間論における予持概念の解明、2.中期-後期時間論における自我概念の特徴づけを行った。1.に関しては、後期において予持は中期より軽く扱われているにも関わらず、中期と後期における予持には特に性格上の違いはないことが分かった。つまりフッサールは中期の成果を維持しつつも後期では別の問題に関心を寄せていることが分かった。また2.に関しては、中期において自我は個体化という問題との関連において、時間から「近い」ものとして想定されていたこと、他方後期において自我は時間を構成するものとして、非時間的なもの、時間から「遠い」ものとして想定されていること、後期に行くにしたがって自我の重要性が増していることが分かった。1.の成果も考慮すると、後期に行くにしたがってフッサールの関心は時間形式およびその構成の問題から、そのような時間形式の根底に横たわる非時間的な自我の問題へと移っていったことが分かった。したがってフッサール時間論の後期と中期では時間の異なる相が記述されていることが明らかとなった。平成30年度では上記の予持の問題と自我の問題の他に、もう一つ初期-中期における個体化の問題を扱った。中期時間論におけるフッサールは、この個体化の問題との関連において自我の問題を扱っており、したがって自我の問題を扱ううえでこの個体化の問題を扱う必要性が出てきたためである。また、申請者はこれまでの研究で初期-中期における予持の問題を通じて、初期時間論を時間客観を扱っているものとして、中期時間論を時間形式およびその構成をあつかっているものとして特徴づけていたが、この個体化問題の考察によって上記の特徴づけがさらに強化された。ただし上記の個体化問題を扱うことは、当初の研究計画には含まれていなかった。ゆえに、必要であったとはいえ、上記の問題を扱ったことによって計画全体に若干の遅れが出ている。具体的に言えば、後期時間論における予持に関しては未だ十分な文献を調査しきれておらず、更なる調査が必要と考えられる。また、フッサール後期思想においては様々なレベルの自我が記述されているが、本研究はそれらの自我同士の関係に関して、概要こそ把握できたものの、未だ十分な解明ができていないと言わざるを得ない。当初の計画ではDC2一年次で文献の調査を完了し、二年次では研究成果の綜合のみを行う予定であったが、上記の理由により、二年次にも若干の文献調査を行わなければならない。ただ、元々研究計画には余裕を持たせていたこと、遅れ自体も深刻なものではないことなどを踏まえ、「やや遅れている」と自己評価した。まずDC2二年次の目下の課題は、後期時間論における予持概念の記述の十分な調査を行い、自我概念の細かい区分と時間論に対する関係づけを行うことである。申請者は現在ドイツケルン大学のフッサール文庫のD.ローマー教授の下で研究滞在中である。教授は時間論研究の第一人者であり、またフッサールの後期の文献である『C草稿』を編集出版した経歴も持っている。ゆえに上記の二つの問題に関して、調査すべき文献や問題の概要などについて教授との意見交換を行うことで円滑な研究遂行を目指す。遅くとも、申請者の研究滞在が終わる8月31日までに上記の課題を完了する。その後、得られた結果を博士論文として統合することが二つ目の課題である。この課題に取り組むにあたっては、指導教官の谷徹教授との意見交換を(一つ目の課題が早めに終わっている場合はローマー教授とも)密に行っていく。博士論文の提出は今年度末を予定している。

したがってフッサール時間論の後期と中期では時間の異なる相が記述されていることが明らかとなった。平成30年度では上記の予持の問題と自我の問題の他に、もう一つ初期-中期における個体化の問題を扱った。中期時間論におけるフッサールは、この個体化の問題との関連において自我の問題を扱っており、したがって自我の問題を扱ううえでこの個体化の問題を扱う必要性が出てきたためである。また、申請者はこれまでの研究で初期-中期における予持の問題を通じて、初期時間論を時間客観を扱っているものとして、中期時間論を時間形式およびその構成をあつかっているものとして特徴づけていたが、この個体化問題の考察によって上記の特徴づけがさらに強化された。ただし上記の個体化問題を扱うことは、当初の研究計画には含まれていなかった。ゆえに、必要であったとはいえ、上記の問題を扱ったことによって計画全体に若干の遅れが出ている。具体的に言えば、後期時間論における予持に関しては未だ十分な文献を調査しきれておらず、更なる調査が必要と考えられる。また、フッサール後期思想においては様々なレベルの自我が記述されているが、本研究はそれらの自我同士の関係に関して、概要こそ把握できたものの、未だ十分な解明ができていないと言わざるを得ない。当初の計画ではDC2一年次で文献の調査を完了し、二年次では研究成果の綜合のみを行う予定であったが、上記の理由により、二年次にも若干の文献調査を行わなければならない。ただ、元々研究計画には余裕を持たせていたこと、遅れ自体も深刻なものではないことなどを踏まえ、「やや遅れている」と自己評価した。まずDC2二年次の目下の課題は、後期時間論における予持概念の記述の十分な調査を行い、自我概念の細かい区分と時間論に対する関係づけを行うことである。申請者は現在ドイツケルン大学のフッサール文庫のD.ローマー教授の下で研究滞在中である。教授は時間論研究の第一人者であり、またフッサールの後期の文献である『C草稿』を編集出版した経歴も持っている。ゆえに上記の二つの問題に関して、調査すべき文献や問題の概要などについて教授との意見交換を行うことで円滑な研究遂行を目指す。遅くとも、申請者の研究滞在が終わる8月31日までに上記の課題を完了する。その後、得られた結果を博士論文として統合することが二つ目の課題である。この課題に取り組むにあたっては、指導教官の谷徹教授との意見交換を(一つ目の課題が早めに終わっている場合はローマー教授とも)密に行っていく。博士論文の提出は今年度末を予定している。
建物部材耐力に基づく強風災害リスク評価手法の確立

本研究では,建物部材耐力に基づいた強風災害リスク評価を確立させる。強風災害リスク評価の確立には種々の検討課題があり,本研究では1強風災害リスクの評価手順と評価尺度の確立,2強風による飛散物の飛行シミュレーション,3台風ならびに竜巻による強風の再現,4超高層建物の風応答予測,5竜巻の成因別発生場所の把握の5つの研究サブテーマに区分し研究を進めた。これらのサブテーマについて年度を区切って取り組み,これらのサブテーマは概ね計画通り終了した。強風災害の低減に資する知見を得た。平成25年度の目標である「強風災害リスクの評価」は構築できた。これまでの災害リスクは,対象となる自然災害が地震であるため,台風や竜巻に対するリスク評価の確立は大変有用と考える。今回構築したリスク評価法は,アメリカで開発されたHAZUSで採用されている過去の被害実績に基づいた評価法ではなく,部材耐力と建設コストに基づいてリスク評価法が構築されている。そのため,個々の建物の災害に対するリスクを詳細に評価できる。そのため,複数の建物間での相対的なリスク評価が可能である。また建物全体のリスク評価だけではなく,建物の部位ごとにリスクが評価できるために,補修箇所の優先順位づけが可能となり,効率的な防災対策が可能となった。今年度は,台風や竜巻に被災した際に大きな被害を生じる物流施設・生産施設,ならびに学校校舎を対象とした災害リスク評価法を確立したが,今後多くの建物用途に対応したリスク評価法を作成する予定である。また,今年度は風による建物振動を予測するための効率的な数値流体計算手法も確立した。低層建物では台風や竜巻に遭遇した場合の被害は外装材のみとなるが,今年竣工した阿倍野ハルカスなどの超高層建物では強風による建物振動が大きな問題となる。従って超高層建物のリスクを評価する上では風による振動予測も重要である為,この研究課題にも着手し成果を上げた。昨年度の成果は,日本建築学会ならびに日本風工学会風工学シンポジウムに投稿する予定である。平成26年度の目標である1種々の建物用途の強風災害リスク評価法の確立,2コンピュータシミュレーションによる竜巻の再現,3飛散物の飛行シミュレーションの作成,4風による超高層建物の振動予測(昨年度追加検討項目),はおおむね達成した。平成25年度には物流施設,教育施設の強風災害リスク評価を行ったが,今年度は新たに体育館の強風災害リスク評価を行った。また,一昨年度までは建物が外壁・窓等により閉ざされた空間を仮定してリスク評価を行っていたが,今年度は外壁面が破損することにより卓越開口が生じ,この卓越開口により室内圧が変化する状態を考慮したリスク評価を行った。この卓越開口による室内圧変化を考慮することにより,より実現象に則したリスク評価が行えるようになった。コンピュータシミュレーションによる竜巻の再現,では既往の研究と同程度のシミュレーションを行えるようになった。今後は開発したシミュレーターの精度を上げることにより,更なる成果を目指す。飛散物の飛行シミュレーションの作成,では初歩的なシミュレーションが行えるようになった。平成27年度ではこの課題に積極的に取り組む予定である。風による超高層建物の振動予測では,振動する建物に流体の運動方程式の座標を固定した非慣性系座標による数値流体計算手法を新たに開発した。これにより,今まで以上に効率的な振動物体と流体の連成計算を行うことが可能となった。これらの成果の一部は,日本建築学会ならびに日本風工学会風工学シンポジウムに投稿した。平成27年度の目標は,1飛散物の飛行シミュレーションの作成,2荷重条件の異なる場合の強風災害リスク評価,3竜巻の発生状況把握(期中に追加),と設定していた。1飛散物の飛行シミュレーションの作成,では2次元空間において球体ならびに平板の飛行シミュレーションの作成を完了した。また,飛行シミュレーションで重要となる自然風の作成も行った。自然風の作成は,これまで数多く実測されている自然風の統計量からモンテカルロシミュレーション法による作成方法を採用した。その際独自の効率化法を考案し,自然風作成における効率化を図った。2荷重条件の異なる場合の強風災害リスク評価,では2004版ならびに新たに発刊された2015年版の建築物荷重指針・同解説による荷重評価,これら2つの荷重指針から風向を限定した場合の荷重評価,風洞実験結果を用いた風向別の荷重評価,など,同じ建物でも様々な荷重評価によるリスク評価を行い,その際を検討した。実現象を最も再現しているのは風洞実験結果を用いた風向別の荷重評価であるが,この場合風向を変化させてもリスクの差異は小さいことが判明した。ただし,リスク評価で汎用性の高い建築物荷重指針・同解説の荷重評価によるリスク評価と風洞実験結果を用いた場合のそれとは大きな差異があることが判明し,新たな検討課題となった。3竜巻の発生状況把握(期中に新規追加),これまで気象庁で集計された日本で発生した竜巻情報を気象成因別,Fスケール別,地表面素読分別に分類し,その結果をGIS(Geographic Information System)を利用し,日本地図上にプロットした。この検討により,竜巻の発生状況が視覚的に把握することが可能となった。以上の成果の一部は2016年度日本建築学会大会あるいは建築学会構造系論文集に投稿予定である。

これらのサブテーマについて年度を区切って取り組み,これらのサブテーマは概ね計画通り終了した。強風災害の低減に資する知見を得た。現在の達成状況は,計画段階で予定していた通りの達成度と思われる。ただし,研究課題の推進を優先したため,研究環境を整えること(数値流体計算用計算機の購入・整備)が停滞していた。次年度では早々に研究環境を整え,取り組み課題を整理して,今年度末には最大限の成果を出せるよう努める。建築構造・材料今後も計画通り研究を推進する。具体的には,下記の項目について取り組む1コンピュータシミュレーションによる竜巻の再現2飛散物の飛行シミュレーション3台風時ならびに竜巻による飛散物の飛散速度と飛散範囲の確率分布4飛散物を考慮した強風災害リスク評価法の確立計画段階で設定したH25年度に取り組む研究課題は以下のとおりである。1強風災害リスク評価法の確立2実測と数値流体計算による風速評価のばらつき評価1については,物流施設,公共施設と2つの建物用途ではあるが,評価方法が概ね確立できた。2については,研究代表者の所属する近畿大学で長期風向風速の観測システムを作成し,その研究体制を確立した。研究課題の推進を優先し,研究環境の整備(数値流体計算用計算機の調査・購入)については時間を費やすことができなかった。今後も計画通り研究を推進する。ただし,研究を進めるにつれて,計画段階で想定していなかった課題(高層建築物のリスク評価のための効率的な風揺れ評価)が見つかり,その課題について計画段階で想定した課題とともに取り組む予定である。次年度早々に計算機の性能調査ならびに購入を行い,研究環境を整備する。H25年度に実施した風観測システムの構築は,計画当初は外部委託を予定していたが,実際には共同研究者である佐々木氏の所属会社(風工学研究所)が実施し,すなわち実質的に研究担当者自ら実施したため,その費用がなくなったため。当初予定していた観測システムよりも高精度なシステムの開発,あるいは高精度の予測が可能な数値流体計算用計算機の費用として使用する予定である。
ナノフィラー表面修飾官能基が高分子ナノコンポジットの結晶化挙動に及ぼす影響の解明

ナノサイズのフィラーを高分子に添加したナノコンポジット材料では,高分子とフィラーの界面が豊富に存在するため,フィラー表面の性質が高分子の結晶化や反応過程に影響を及ぼすと考えられる.本研究では,様々な官能基を有するかご型シルセスキオキサン(POSS)誘導体をモデル的なナノフィラーとし,結晶性高分子に添加した際に高分子の結晶化に与える影響を,超高速DSC法を用いて明らかにする.特にナノフィラーの界面の影響が現れ,かつ工業的な成形加工条件に相当する,高過冷却度条件における結晶化において,添加効果を詳細に調べ,表面修飾の影響を体系的に明らかにする.ナノサイズのフィラーを高分子に添加したナノコンポジット材料では,高分子とフィラーの界面が豊富に存在するため,フィラー表面の性質が高分子の結晶化や反応過程に影響を及ぼすと考えられる.本研究では,様々な官能基を有するかご型シルセスキオキサン(POSS)誘導体をモデル的なナノフィラーとし,結晶性高分子に添加した際に高分子の結晶化に与える影響を,超高速DSC法を用いて明らかにする.特にナノフィラーの界面の影響が現れ,かつ工業的な成形加工条件に相当する,高過冷却度条件における結晶化において,添加効果を詳細に調べ,表面修飾の影響を体系的に明らかにする.
計算幾何学とネットワークフロー理論を用いた3次元VLSIの配線アルゴリズム

3次元VLSI設計に関して種々の理論的観点から調査・検討を行い、問題点を明らかにした。更に配線アルゴリズムの理論的基礎を与え、そのプロトタイプを設計し、理論的に解析した。1.VLSIの一層配線問題は平面(格子)グラフでスタイナー林を求める問題として定式化できる。配線領域を表す平面グラフG及び同電位にしたい端子の集合(即ちネット)がいくつか与えられたとき、各ネットの端子を連結する木で互いに点素なもの(即ちスタイナー林)を求めたい。本研究ではネットの端子が平面グラフGの2つの面上にだけ置かれている場合に上の問題をO(MIN {kn,nlogn}時間で解くアルゴリズムを与えた。ここでnはグラフGの点数、kはネットの個数である。2.平面グラフで内素な道を求めるO(nlogn)時間アルゴリズムを与えた。このアルゴリズムは分割統治法を用いており、まず最初に指定された2点間の内素な道の最大本数kを決定し、次で具体的にk本の道を求める。これは上の1.のアルゴリズムに利用される。3.入れ子状の2つの長方形によって囲まれた格子グラフで辺素な道を求めるアルゴリズムを与えた。4.グラフのfg辺彩色を定義し、fg辺彩色数の上界を与えた。またfg辺彩色を求める近似アルゴリズムを与えた。5.与えられた3-連結グラフを、指定された点を含みかつ指定された大きさの3つの連結部分グラフに分割するO(n^2)時間のアルゴリズムを与えた。ここでnはグラフの点数である。6.3次元VLSI配線のための多層チャネル配線アルゴリズムを設計し、その効率及び計算時間を解析した。またそれを用いて、3次元VLSI配線プログラムのプロトタイプを設計した。3次元VLSI設計に関して種々の理論的観点から調査・検討を行い,問題点を明らかにした.更に配線アルゴリズムを設計し,理論的に解析した.具体的には以下のような研究を行った.1.VLSIのriver routingやプリント基板の一層配線問題は平面(格子)グラフで林を求める問題として定式化できる.配線領域を表す平面グラフG及び同電位にしたい端子の集合(即ちネット)がいくつか与えられたとき,各ネットの端子を連結する木で互いに点素なもの(即ち林)を求めたい.本研究ではネットの端子が平面グラフGの2つの面上にだけ置かれている場合に上の問題をΟ(MIN {kn,n logn})時間で解くアルゴリズムを与えた.ここでnはグラフGの点数, kはネットの個数である.2.平面グラフで内素な道を求めるΟ(n logn)時間アルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは分割統治法を用いており,まず最初に指定された2点間の内素な道の最大本数kを決定し,次で具体的にk本の道を求める.これは上の1.のアルゴリズムに利用される.従来のΟ(n^<1.5>)アルゴリズムと比べて高速である.分割統治法を用いている.3.入れ子状の2つの長方形によって囲まれた格子グラフで辺素な道を求めるアルゴリズムを与えた.ただし,同じ長方形の周囲に端子対が指定されているものとしている.格子に点がn個,外周に点がb個あるとき,そのアルゴリズムはΟ(b)時間で辺素な道があるかどうか判定し,ある場合にはΟ(n)時間で辺素な道を具体的に求める.4.グラフのfg辺彩色を定義し, fg辺彩色数の上界を与えた.またfg辺彩色を求める近似アルゴリズム与えた.これはスケジュリングに応用される.3次元VLSI配線アルゴリズムの理論的基礎を与え、そのプロトタイプを設計し、理論的に解析した。

具体的には以下のような研究を行った。1.VLSIの一層配線問題は平面(格子)グラフでスタイナー林を求める問題として定式化できる。配線領域を表す平面グラフG及び同電位にしたい端子の集合(即ちネット)がいくつか与えられたとき、角ネットの端子を連結する木で互いに点素なもの(即ちスタイナー林)を求めたい、本研究ではネットの端子が平面グラフGの2つの面状にだけ置かれている場合に上の問題O(MIN{kn,nlognl})時間で解くアルゴリズムを与えた。ここでnはグラフGの点数、kはネットの個数である。2.入れ子状の2つの長方形によって囲まれた格子グラフで辺素な道を求めるアルゴリズムを与えた。端子対がk個あり、外周に点がb個あるとき、そのアルゴリズムはO(MIN{b,klogkl})時間で辺素な道があるかどうか判定し、ある場合にはO(klogk)時間で辺素な道を具体的に求める。3.与えられた3-連結グラフを、指定された点を含みかつ指定された大きさの3つの連結部分グラフに分割するO(n^2)時間のアルゴリズムを与えた。ここでnはグラフの点数である。4.3次元VLSI配線のための多層チャンネル配線アルゴリズムを設計し、その効率及び計算時間を解析した。またそれを用いて、3次元VLSI配線プログラムのプロトタイプを設計した。
ジョーン・アダムズの思想とハル・ハウスにおけるセツルメント事業の研究-思想形式、子ども・婦人問題および移民問題への対応-

平成6年度は、ジェーン・アダムズおよび彼女のセツルメント事業に関する先行研究を検索・検討するとともに、アダムズ本人の論著およびハル・ハウスの事業の記録に、可能な限りあたった。その成果の一端は、拙稿「あるポーランド系ユダヤ人女性におけるジェーン・アダムズの思想と行動の受容」、『秋田大学教育学研究-改革と教育戸田金一教授退官記念号-』、秋田大学教育学部教育学研究室(平成7年2月)、113-136頁、に示した。平成7年度は、世紀転換期に至るアダムズの思想形成およびハル・ハウスの事業に関する研究をほり下げた。その成果は、教育史学会第39回大会(1995年0月9日、於、新潟大学教育学部)において、「ジェーン・アダムズにとってセツルメント事業とは何か-『社会学の実験室』としてのセツルメント論批判を手がかりに-」と題して発表した。平成8年度は、研究成果報告書の作成に向けて、先行研究の整理を拙稿「ジェーン・アダムズ研究序説」、教育思想研究会編『教育と教育思想第17集』(1997年3月)、83-104頁、に示した。これに加えて、アダムズのセツルメント論および事業を、当時のシカゴ大学におけるアルビオン・W・スモ-ルの社会学研究および社会学教育、ジョン・デューイの教育学研究および実験学校での教育実践、とそれぞれ対比して検討し、その意義を明らかにした。その成果は、日本デューイ学会第40回研究大会の課題研究(1996年10月13日、於、大東文化大学板橋校舎)において、「デューイ哲学と異文化共生の思想-シカゴ社会学派およびジェーン・アダムズの移民観との対比において-」と題する発表に示した。本年度は、3年計画の研究の初年度として、ジェーン・アダムズ(Jane Addams,18601935)の思想とハル・ハウス(Hull-House)におけるセツルメント事業に関する基本的文献および世紀転換期のアメリカ合衆国の児童労働問題、婦人参政権運動、移民問題に関する基本的文献を、検索・収集することに重点を置いた。具体的には、Mary Lynn McCree編のJane Addams Papers所載の主要な諸論文、ハル・ハウスにおいてセツルメント事業に従事した主要なレジデントたち(フローレンス・ケリ-、ジュリア・ラスロップ、アボット姉妹、等)の論著を検索・収集するとともに、関連する社会福祉関係の雑誌(The Commons,The Survey,Annals of the American Academy of Political and Social Science,等)の検索も行った。以上の基本的文献の検索・収集と並行して、本年度は、研究の基礎的作業として、アダムズの自伝(『ハル・ハウスの20年』、1910年)および彼女の思想と行動に関する伝記的研究についての吟味・検討を行なうとともに、アメリカ合衆国のセツルメント運動(女性社会科学者による社会調査も含む)についての近年の研究についても吟味・検討を行った。この検討作業は本年度において完了してはいないが、次年度以降の研究の全体的な見通しを得るうえで不可欠である。尚、本年度発表した論文は、移民に対するアダムズの影響を考察する際の、ケース・スタディである。本年度は、3年研究の2年目として、ジェーン・アダムズ(Jane Addams,18601935)にとってセツルメント事業の有する意味の検討を行った。この検討は、本研究の骨格部分にあたるものだからである。その成果の一端は、教育史学会第39回大会(1995年10月9日、於、新潟大学教育学部)における、「ジェーン・アダムズにとってセツルメント事業とは何か-『社会学の実験室』としてのセツルメント論批判を手がかりに-」と題する発表原稿に示される。この発表では、次のことが明らかにされた。

すなわち、アダムズによる「社会学の実験室」としてのセツルメント論批判は、シカゴ大学社会学科主任、A.スモ-ルの構想する社会学研究および教育(特に、シカゴ市を対象とする「社会観察」の拠点としてのセツルメントの位置付け)に対して向けられていること。そして、彼女のハル・ハウスの事業、「労働博物館」(1900年)の試みは、彼女によるこの批判への代案として構想・実践されていること、である。次年度は、この成果をふまえて、シカゴ大学社会学科の社会学研究(「シカゴ・ソシオロジー」)との関連において、アダムズのセツルメント事業の各論部分-子ども・婦人問題、移民問題への対応-を究明してみたい、と考える。本研究は、ジェーン・アダムズの思想とハル・ハウスにおけるセツルメント事業について、彼女の思想形成、子ども・婦人問題および移民問題への対応に焦点をあてて、解明しようとするものである。今年度は、まず、アダムズの思想と行動に関するアメリカ合衆国および日本の主要な先行研究(1955年のホ-フスタッター『改革の時代』以降、近年に至る)を検討し、その到達点と問題点を示して、本研究の基礎づけを行った[拙稿「ジェーン・アダムズ研究序説」、筑波大学教育思想研究会編『教育と教育思想第17集』、1997年3月刊行予定、参照]。次に、昨年度の本研究では、アダムズの論文「ソーシャル・セツルメントの機能」(1899年)が、創設期のシカゴ大学社会学科による社会学研究・教育におけるセツルメントの位置づけ(社会観察の拠点としてのセツルメント-ハル・ハウスを含む-)への彼女の批判であることを示したが、今年度は、この研究成果をさらに掘り下げた。すなわち、アダムズの上記論文は、1892年シカゴ大学社会学科に赴任したアルビオン・W・スモ-ル(1854-1926)の『社会研究入門』(1894年、シカゴ大学社会学科の同僚ビンセントとの共著)に示された社会学研究・教育の構想および実践への批判であること。そして、この1899年の論文に示された彼女のセツルメントの「定義」とこれにもとづく「労働博物館」の試み(1900年)の前提には、スモ-ルの移民観(社会学の対象としての移民、すなわち、都市のスラムに居住することにより、正常な家族の諸機能を欠如する、「社会病理」の典型としての移民)とは異なる移民観(アメリカ合衆国の新たなデモクラシーの担い手としての移民)があることを示した。そして、当時のシカゴ大学におけるデューイの教育学の構想と実験学校での教育実践(1896-1904年)は、このような、スモ-ルの社会学研究の教育を学的契機とし、アダムズのセツルメント論・事業を実践的契機として、構想・実践されている、との見通しを得た[拙稿「デューイ哲学とシカゴの『異文化共生』問題-スモ-ルおよびアダムズの移民観との対比において」、日本デューイ学会紀要第38号、1997年6月刊行予定、参照]。
イオン照射アルミナにおける特異な準安定相形成機構の解明

ジルコニウム(Zr)イオン照射を施したα-Al2O3(コランダム型構造)の熱処理に伴う構造変化を透過電子顕微鏡法およびX線回折法により調べた。イオン照射試料表面には、コランダム安定相と隣接して立方晶スピネル準安定相が形成されていた。この試料に熱処理を施すと、1073Kから1273Kの温度範囲で安定相から準安定相への構造変化が起こることが確認された。一方、1473K以上の熱処理では、通常のスピネル→コランダム相変態が誘起されるとともに、ZrがZrO2として析出した。高分解能像観察およびナノビーム電子回折実験の結果、このZrO2は圧相と同じ結晶構造を有することが明らかとなった。アルミナには熱的安定相であるα-Al2O3(コランダム型構造)に加えて、様々なポリタイプ(多形)が準安定相として存在する。準安定相からα-Al2O3への構造変化は熱処理により引き起こされるが、一旦α相が形成されるとその逆変態は起こらない。研究代表者は最近、イオン照射によりα-Al2O3マトリクス中に準安定相を形成し、熱処理に伴う構造変化を調べたところ、安定相から準安定相への構造変化が起こることを見いだした。本研究では、Zrイオン照射を施したサファイヤ(Al2O3)基板に形成される準安定相の熱的安定性を明らかにするため、熱処理時に伴う構造変化を透過電子顕微鏡法により調べた。イオン照射直後の試料では、コランダム型構造を有するAl2O3マトリックス中にスピネル型構造のAl2O3が形成していた。電子回折実験および高分解能像観察により、両者の間にはエピタキシャルな方位関係があることが確認された。この試料に熱処理を施すと、コランダム→スピネル構造相変態が誘起された。コランダム型構造は熱的安定相で、一旦形成されると通常の熱処理では他の相に変化しないことが知られており、今回見出した構造変化は極めて特異である。スピネル型構造の安定性を調べるため、熱処理温度を変化させた試料を観察したところ、この準安定相は800°C1000°Cで存在することが明らかとなった。一方、1000°C以上の熱処理温度では、通常のスピネル→コランダム構造相変態が起こることが確認された。目的とする準安定相の存在する温度領域を明らかにすることが出来た。今回はZrイオンをサファイヤ単結晶基板に照射しているが、熱処理温度が高くなると過飽和に含まれるZrかZrO2として析出することが確認された。構造解析の結果、析出物はZrO2の安定相とは異なる構造を有していることが確認され、当初予期していない結果が得られている。研究代表者は、ジルコニウム(Zr)イオン照射を施したサファイヤ(Al2O3)基板にスピネル型構造を有する準安定γ-Al2O3相が形成され、熱処理に伴いコランダム→スピネル構造相変態が誘起されることを見出した。昨年度は、この相変態が起こる温度領域の探索を行った。その際、熱処理温度が高くなると、過飽和に含まれるZrがZrO2として析出することが確認された。このZrO2は安定相とは異なる構造を有していたが、構造の同定には至っていなかった。本年度は、ZrO2準安定相の構造を高分解能像観察およびナノビーム電子回折を用いて行った。その結果、ZrO2析出物は、高圧下で形成する準安定相の斜方晶I型ZrO2であることが明らかとなり、長時間の熱処理でも安定に存在することが確認された。斜方晶I型ZrO2には、空間群がPbca、Pbcm、Pca21の3種類が報告されている。我々の試料では、Pbcaの空間群を有する斜方晶I型ZrO2が多数存在していたが、PbcaとPbcm(あるいはPca21)が共存するナノ粒子も見られた。サファイヤマトリックスと(0001)Sapphire//(100)ZrO2、[10-10]Sapphire//[001]ZrO2なる方位関係を有することが確認された。ZrO2は、熱処理温度の範囲において正方晶が安定であるが、冷却時に単斜晶へ相変態し、これに伴い体積膨張により圧縮応力が生じる。マイクロメカニックスを用いた解析の結果、圧縮応力は3.5GPa程度であり、斜方晶I型ZrO2が形成する圧力範囲(38GPa)にあることが明らかとなった。今回新たに見出した準安定ZrO2ナノ結晶の構造を決定するとともに、その形成過程について議論を行う。

具体的には、以下の要領で研究を遂行する。(1)高分解能透過電子顕微鏡法およびナノビーム電子回折法を駆使して、ZrO2ナノ結晶の構造を明らかにする。(2)熱処理温度を変化させることによりナノ結晶のサイズを変化させる。これらのナノ結晶の構造を透過電子顕微鏡法により調べ、準安定相と粒子サイズの関係を明らかにする。(3)ZrO2はサファイヤ母相に埋め込まれているので、準安定相の形成メカニズムには拘束歪みが重要な役割を演じている可能性がある。そこで、弾性論を用いてZrO2準安定相の形成メカニズムを議論する。回折結晶学平成28年10月に本実験で使用していた透過電子顕微鏡用冷却ホルダーに不測の故障が生じたため、当装置の修理・調整が必要となり、実験を延期する必要が生じた。当初予定していた春の学会にて成果報告が間に合わなかったので、秋に開催される学会に参加し、成果報告を行う予定である。
診療関連エラーに関する考え方およびその検出法の検討

医療は「診断関連エラー(DiagnosticErrors:以下DE)」という盲点を抱えながら長年に渡り提供され続けている。本研究は、DEという問題の核心を具体化し、対応可能なものとするために、我が国の臨床現場におけるDEの考え方、実態の捉え方に関しての基礎的知見の構築を目的とし、既存の知見および議論を整理するための「海外でのDEをめぐる議論の論点把握と整理」、DEとは何かを具体的なものとするための「診断プロセス範囲と判定基準の検討」、DEの実態把握のための「検出法の検討」の3点を実施する。そこで本年度は、海外でのDEをめぐる議論における論点の把握と整理を実施した。具体的にはDEを巡るこれまでの議論は、2008年のThe American Journal of Medicineでの議論を皮切りに翌年にはNewman-TokerとPronovostがDEを医療安全のThe Next Frontierと位置づけ、2012年にはアメリカ連邦厚生省AHRQにより報告書Advances in Patient Safety From Research to Implementationが出され政策的な検討が本格化してきた。さらに翌年にはイギリスにおいてもBMJにおいてDEに関する議論が展開され、近年では2016年にWHOにおける報告書が出されるなどDEに関する関心が世界的な広がりをみせている状況にある。本年度においては、海外でのDEをめぐる議論における論点の把握と整理を行ったのですが、既存の文献等による知見の整理に加えて、内外の当該課題に関係する人々へのヒヤリングなどを実施する予定であったが、国外の研究者等へのヒヤリングに関しては、先方との調整が難航し、その実施が難しい状況にあった。しかしながら、国内の当該課題の詳しい関係者らから間接的ではあるが、当該課題に関してのヒヤリング等を実施し、一定程度の情報収集と論点の整理を実施している状況にある。次年度以降においては、「診断プロセス」範囲と「DE判定」基準の検討を実施する。具体的には、我が国における「診断プロセス」の範囲と「DE判定」の基準の明確化を試みる。手法としてはノミナルグループ手法を援用し、当該課題に関してのコンセンサスを構築する。具体的な作業としては、複数名のものからなるグループを構成し、先行する海外での議論を元に「診断プロセス」範囲および「DE判定」基準に関する複数の論点を提言し、それに対して各参加者らに意見の提示を求める。これらの意見を一定程度まで集約し、さらに議論を行い、最終的に参加者による順位付を行い、コンセンサスに至るまで繰り返し実施する。加えて、検出法の検討を行う。これまでDEを検出する手法としては、解剖(剖検)、診療記録検証、診断検査結果検証、画像検査結果検証、医師への聞取り調査など、様々な手法が提示されている。そこでそれぞれの手法を実際に用いる際に、必要とされる情報がどのようなものであり、さらにこうした情報を実際に先の「診断プロセス」範囲と「DE判定」基準を満たす形で入手することの実現可能性とそのコストに関しての検証を行う。これにより実際の検出法選定に際しての優先順位付が可能となるか検証を行う。

これまでDEを検出する手法としては、解剖(剖検)、診療記録検証、診断検査結果検証、画像検査結果検証、医師への聞取り調査など、様々な手法が提示されている。そこでそれぞれの手法を実際に用いる際に、必要とされる情報がどのようなものであり、さらにこうした情報を実際に先の「診断プロセス」範囲と「DE判定」基準を満たす形で入手することの実現可能性とそのコストに関しての検証を行う。これにより実際の検出法選定に際しての優先順位付が可能となるか検証を行う。(理由)当該課題の海外の関係者らへのヒヤリング調査などが、先方との調整が難航したため、実施できなかった。(使用計画)研究の当該部分に関しては、海外の関係者、研究者らへのヒヤリング等を行うための旅費等を予定している。
高齢がん患者と家族を対象とした終末期の治療選択に関する心理支援プログラムの開発

高齢がん患者とその家族が,終末期の治療選択において後悔をしないための心理支援を提案することを目的に,一般高齢者と高齢がん患者遺族を対象に研究を実施し得られた知見を整理した。遺族の後悔の特徴に関する一連の研究によって,後悔しやすさの個人差を説明した。その中で,後悔を減らす上では,意思決定時に参照点を状況に即したものに意識的に変えていくことが重要であることが示唆された。また,人生の最終段階における意思決定に関して家族で向き合うためには,日常の会話において感情を扱うことを恐れずに,関係性を築いていくことが重要であることが示唆された。加齢が意思決定に及ぼす影響について検討する本調査に向けて、60ー70代の高齢者312名と20ー30代の若年者312名を対象に予備調査を実施した。予備調査の目的は、がん医療における終末期の治療選択状況(延命治療か緩和ケアか)でみられる高齢者の意思決定の特徴を、シナリオを用いた質問紙調査によって探ることであった。分析の結果、高齢者は若年者に比べて、自らががんの終末期であった場合の治療選択として、延命治療を望まなかった(χ2=4.50, p<0.05)。同様に、家族ががんの終末期であった場合に治療選択においても、延命治療を望まない傾向がみられた(χ2=2.73,p<0.10)。そして、その決定に対するつらさや困難さは、いずれの場合も若年者に比べて少なかった(自分シナリオ;つらさt=4.01, p<0.01;困難t=4.61, p<0.01;家族シナリオ;つらさt=4.51, p<0.01;困難t=4.77, p<0.01)。感情調整に関しては、抑制方略には差がないものの(t=2.35, p<0.01)、再評価方略に関しては若年者に比べて高齢者が有意に高かった(t=0.02, p<0.01)。意思決定の理由について尋ねている自由記述項目において、高齢者は若年者に比べて、論理的な根拠よりも情動的な根拠を挙げ、かつ、選ばなかった選択肢のデメリットよりも選んだ選択肢のメリットを挙げる傾向がみられ、これは社会情動的選択性理論を裏付けるものとなった。これまでの研究において、高齢者は、認知的負荷が増した状況における合理的な意思決定は若年者に比べて劣るとされてきた。しかしながら、合理的な意思決定自体が不明確な医療場面の意思決定においては、感情調整の再評価方略が促進されている高齢者は、満足度の高い、あるいか後悔の少ない意思決定という意味において効率的な意思決定行っている可能性が示唆された。20-70代の一般成人936名を対象にしたウェブによる質問紙調査を実施した。質問は、「自身」ががんの終末期である場合と「家族」の場合の治療継続/中止の選択の意向と、その理由について(自由記述)。その選択がどの程度困難でつらさを伴うかを5件法で回答を求めた。自身の場合(74%)、家族の場合(62%)共に、治療中止を選択する傾向が高かった。その理由として挙げられた選択肢のコスト-ベネフィットは、10カテゴリー(いのちの長さ・完治の可能性への希望・人生の全う・家族の気持ち・病気に立ち向かう姿勢・治療の副作用・最期の時間の過ごし方・最期を過ごす場所・家族への負担・尊厳をもった人生の締めくくり)に、また、選択肢に関連しない理由は7カテゴリー(年齢・死生観・ライフサイクル・宗教・経験・本人の意思・その他)に分類された。現状維持の選択は、治療継続のベネフィットが主な理由となるのに対して、現状変更の選択は、治療継続のコストと治療中止のベネフィットの両方が理由として挙げられていた。現状維持は、現状のベネフィットを失うリスクを大きく見積もる傾向があること、現状変更は現状のコストを大きく見積もり、変更に動機づけられ、変更のベネフィットにも注意が配分される傾向があることが示された。この割合は、自身の場合でも家族の場合でも変わらなかった。終末期の治療選択は、単純なコスト-ベネフィットの比較で行われていない可能性がある。意思決定支援は、認知バイアスを考慮する必要性があることが示唆された。8月から復帰し、当初の予定からは変更してはいるが、質問調査を実施し、目標としていた面接調査を開始できた。また既存データの再解析にも取り掛かることができており、おおむね順調に進展していると考えている。本年度は,既存データの再解析と新たに収集したデータから,高齢者遺族の意思決定における特徴を明らかにした。再解析に関しては,高齢がん患者の遺族37名を対象とした面接調査のデータから,がん患者の家族が,終末期の治療選択の何に,どのような理由で後悔をしているかを明らかにし,後悔を機能的に制御する心理的対処を後悔の性質との関連から検討した。結果として,後悔の内容は,時間経過により,「決定」に対する後悔から,意思決定の「過程」や「選択肢」に対する後悔へ多様化することを示した。また後悔がない/ある理由として,上位に挙げられた理由は質的に異なっていること,後悔の時間的変化から,決定に対する(行為)後悔は,心理的対処に強く動機づけられ,制御しやすいのに対して,決定し損なったこと,考慮し損なったことに対する(非行為)後悔は,制御しにくく,時間と共に増悪することが示唆された。高齢であることによる未来展望や情動調整の視点から,考察した。