hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属単原子ワイヤーにおける電流誘起力特性の実験的解明

本研究では、Current-inducedforce(電流誘起力)の特性を実験的に明らかにするため、ブレークジャンクション法にチューニングフォーク(TF)を組み合わせた金属単原子ワイヤーの力学特性と電気特性の同時計測システムを構築した。TFを用いて計測される物性値に対し、従来モデルよりも定量的に良い近似を与えるモデルを明らかにした。このような知見と構築した計測装置により、極低温下でAu単原子ワイヤーの電気伝導度と力学特性の同時計測を試み、単原子ワイヤー形成によるTFの共振周波数シフトを確認した。検出される力学特性のバイアス依存性を検討したが、明確な依存性は見られなかった。本研究は、金属単原子ワイヤーの力学特性と電気特性の同時計測システムを構築し、金属単原子ワイヤーにおいて生じることが理論的研究により提案されているCurrent-induced force(電流誘起力とする)について、その特性を実験的に明らかにすることを目的としている。本年度は、まず昨年度の研究において課題となった計測装置の安定性(単原子ワイヤーの安定性)の改善を図った。回転ロッドの制振、回転ー直動変換機構の再設計と製作、ブレークジャンクション用基板形状の検討、電気回路のノイズ対策を行った結果、単原子ワイヤーの安定性が向上した。次に、力学特性計測用のチューニングフォーク(TF)により検出される物性値について定量的に検討した。TFの振動方向が単原子ワイヤー軸に対して平行および垂直の2方向となるようにTFを配置し、それぞれの配置で得られる物性値を原子間力顕微鏡(AFM)を利用して検討した。その結果、平行方向配置では単原子ワイヤーのバネ定数とTFの共振周波数変化の相関は、従来の単振動近似ではなく、結合振動近似の方が定量的により良い近似を与えることが分かった。垂直方向の配置では、TFに作用した力に応じてその共振周波数・振動振幅が変化することを確認した。このような知見と構築した計測装置により、極低温下で単原子ワイヤーの電気伝導度と力学特性の同時計測を試み、TFの配置が上記2方向共に計測可能であることを確認した。そのため、S/N比の更なる改善やワイヤーの寿命計測の併用等により、電流誘起力に関するより詳細な知見を得るための研究を継続している。本研究は、金属単原子ワイヤーに作用する力とその電気伝導度の同時計測システムを構築し、理論的研究から金属単原子ワイヤーにおいて生じると指摘されているCurrent-induced force(電流誘起力とする)の直接観測を試み、さらにその特性および影響を及ぼす要因を実験的に明らかにすることを目的としている。本年度は、以下のように計測システムの構築に取り組んだ。本計測システムでは、ブレークジャンクション法と呼ばれる金属の微小接点を制御しながら機械的に破断・接合可能な方法によって金属単原子ワイヤーを作製し、それに作用する力に関する情報を、付加した微小チューニングフォークの共振周波数の変化として検出する。本研究において導入した周波数検出・制御装置によりチューニングフォークを駆動してその共振特性を確認した。また、共振曲線に反共振が現れた際にそれを抑制するための電気回路を検討した。さらに、原子間力顕微鏡(AFM)を用いてAFMカンチレバーの先端をチューニングフォークに接触させた際、共振周波数変化がカンチレバーのバネ定数の違いにより変化することを確認した。単原子ワイヤーの電気伝導度とチューニングフォークの周波数変化と振幅を同時計測するためにマルチチャンネル計測を行うが、チャンネル間に遅れ時間が発生するマルチプレクサ制御ではなく、リアル同時計測機能を搭載したマルチチャンネルデータ収録ボードを導入した。構築した本計測システムを用いて、Au単原子ワイヤーの電気伝導度とチューニングフォーク共振周波数変化を同時に計測した結果に基づき、単原子ワイヤーの安定性確保等計測に必要な改良点についても検討した。当初の研究計画では、本年度に本研究費で新たに購入するデバイスを利用して単原子ワイヤーの電気的ならびに力学的特性の同時計測システム構築を行い、単原子ワイヤーに生じるとされる電流誘起力に関する計測をAuを試料として一部行う予定であった。しかしながら、震災の影響により、本年度に購入予定であった周波数検出・制御装置の導入が少し遅くなったこと、さらには予期しない装置の一部破損などにより、構築した計測システムの改良点に関する検討・解決が残された状態となっている。本研究では、計測システムや方法論の構築が研究の成否を大きく左右するため、装置改良点の検討などには時間を費やす必要がある。したがって、このような現状であるため研究の達成度を当初計画よりもやや遅れていると判断した。現在も計測システムの構築を目指しその改良を鋭意遂行中である。まず、本年度検討した計測システムの改良点について早急に解決し、計測システムと方法の確立を速やかに行う。改良点の解決するためにはもう少し検討が必要であり、かつ解決のためには部品の改良製作が必要である。

そのため、その部品製作費を本年度から次年度に使用する予定とした。その後は、当初の研究計画に沿って、Auの単原子ワイヤーにおける電気的・力学的特性の同時計測を行い電流誘起力の実験的計測を試みる。具体的には、Au単原子ワイヤーの力学的特性の印加バイアス依存性および長さ依存性を計測し、電流誘起力の実験的検出およびその特性について既報の理論研究結果と比較しながら検討する。その上で、Au単原子ワイヤーの寿命を同時に測定するなどして、応用的にも重要と考えられる単原子ワイヤーの破断に対する電流誘起力の影響について検討する。同様の検討をPt単原子ワイヤーについても行い、AuとPtに関する計測結果を比較することにより、電気伝導特性の違いが電流誘起力に与える影響について検討する。今後の研究推進方策にも記載したように、本年度、様々な検討により生じた計測システムの改良点については、解決のためには更なる検討に時間が必要であり、且つ構成部品を改良するか、新たに製作する必要が有ると考えられ、そのために必要と思われる費用を次年度に繰り越した。したがって、繰り越した研究費は、計測システム改良点解決のために使用する。また、当初予定の次年度計上研究費については、従来の使用計画に従って使用する予定である。すなわち、研究計画に沿った実験のために必要なAuやPtの試料購入費、チューニングフォーク、インジウムガスケット、ゴム手袋、キムワイプなどの実験消耗品費、研究成果報告のための学会出張費と参加費、として主に使用する計画である。
光造形3次元装置を利用した栓塞子中空型顎義歯の製作法

○研究目的一般的に中空型顎義歯を製作する際に、通常の義歯と同じような製作方法で行われ、栓塞部を中空あるいは開放の処置を施す。しかし、中空顎義歯を製作するにあたっては、一度に中空を製作することは不可能であり栓塞部を開放型とした後に、口蓋部あるいは天蓋部の蓋を製作し、接合する方法が主流である。しかし接合部分の接着不良で接合部分が変色を起こし、さらには中空部分に唾液や水分などが侵入し不潔になりやすく、審美性にも劣る。本研究では、光学スキャナーと光造形3次元装置に着眼し中空型顎義歯の製作法を考案した。本方法は、中空部分が完全一体で製作できることが特徴であり上記の問題点を簡便かつ確実に克服できる手段あり、顎義歯製作の経験が少ない者でも容易に製作可能と考えられる。今回の研究期間では、本方法の臨床応用を目指す事が目的である。従って臨床形態の顎模型を使用し、臨床対応できる精度の栓塞部中空型顎義歯の製作法を確立することである。○研究方法非接触式3次元測定器、3次元光造形装置ならびにソフトウェアを用いる。1.非接触式3次元測定器にて顎模型のスキャニングしSTLデータを生成。2. STLデータをモデリングソフトウェアーにて、データ欠落部分の補正と栓塞部中空データを作成。3.栓塞部中空データを3次元光造形装置にて出力する。4.栓塞部中空造形物と顎義歯を一体化し完成する。5.完成義歯の接合部や中空部の密閉性や耐久性を確認する。○研究成果3Dデジタル技術である光硬化樹脂と3Dプリンターを利用することにより栓塞部中空型顎義歯を、簡便かつ容易に製作することが可能であった。また床用アクリルレジンと造形樹脂の接合部分は、臨床応用できる十分な結合力を持つことが確認された。
外生菌根菌Cenococcum geophilumにおける耐塩性の分子基盤の解析

本研究では、海岸林に生息するマツと共生する菌根菌で広域分布種であるCenococcum geophilum菌(以下Cg)の耐塩性の分子基盤を明らかにすることを目的とした。前年度に続き、世界各地から菌株分離を行った。すでに、日本(北海道、岩手、新潟、埼玉、千葉、長野、静岡、山梨、京都、和歌山、宮崎、沖縄、230菌株)、中国(黒竜江、遼寧、内モンゴル、西寧、新疆ウイグル自治区、雲南、重慶、河南、福建、海南、173菌株)、アメリカ(17菌株)、カナダ(4菌株)、タイ(2菌株)とフィンランド(7菌株)の針葉樹林と広葉樹林から、計433のCg菌株を分離した。そのうち、145のCg菌株を異なる塩濃度(0、50、125、250、500 mM NaCl)で培養し、耐塩性の評価を行った。海岸林に生育するCg菌株については、全体的に耐塩性が強く、集団内の菌株耐塩性の差異が少なかった。一方、山地林からのCg菌株では、同じ集団から採集した菌株であっても、耐塩性が多様で、強いものも、弱いものも見られた。現在、産地の異なる耐塩性の強い株(500mM NaClで成長可能)と弱い株(125mM NaClでも成長しない)を用いて、DNAとRNAを抽出し、ゲノムワイド関連解析(GWAS)とRNA-seq解析を実施している。また、Cg菌・マツ共生系を作成して、Cg菌株の耐塩性評価を行っている。さらに、海水を用いて、マツ(クロマツ、アカマツ、アイグロマツ)の耐塩性も評価した。耐塩性は、クロマツ>アイグロマツ>アカマツの順であり、アイグロマツの実生後代は比較的耐塩性があり、かつマツ材線虫病に対して一定の抵抗性を示し,育種母材として利用できる可能性があると考えられた。研究計画のとおりに、進んでいる。1.中国、日本、アメリカ、カナダ、フィンランド、タイとオーストラリアから、計300の菌株の耐塩性を評価し、GWAS解析を外注する。2.耐塩性の強弱を明らかにした菌株を用いて、RNA-seq法によるC.geophilum耐塩性候補遺伝子を同定する。3.耐塩性遺伝子を同定するため、Cg菌に働かせるCRISPR/Cas9システムを構築する試みである。東日本大震災による津波被害を受けた地域では土壌の塩分濃度が高いために、通常よりも耐塩性の高い苗木による海岸マツ林の再生復元が喫緊の課題となっている。これまでマツの耐塩性については検討されたことがあるが、樹木の養分吸収を行うだけでなく、耐塩性を付与できる菌根菌についての研究は不足している。本研究では、海岸林に生息するマツと共生する菌根菌で広域分布種であるCenococcum geophilum菌(以下Cg)に着目し、Cg菌の耐塩性の分子基盤を明らかにすることを目的とした。日本、中国とフィンランドの針葉樹林と広葉樹林から、合計70以上Cgの菌株を分離した。それぞれのCg菌株を異なる塩濃度(0、50、125、250、500 mM NaCl)で培養し、耐塩性の評価を行った。耐塩性の強い(500mM NaClで成長した)と弱い(125mM NaClで成長しなかった)のCg菌株について、それぞれ3菌株を選び、DNAとRNAを抽出し、ゲノムワイド関連解析(GWAS)とRNA-seq解析を実施している。また、その6菌株について、Cg菌・マツ共生系を作成している。さらに、予備実験として、海水を用いて、マツ(クロマツ、アカマツ、アイグロマツ)の耐塩性も評価した。よりCg菌株を得るため、カナダ、タイとアルゼンチンの共同研究者にCg分離を依頼した。研究計画の通りに、進んでいる。

さらに、海水を用いて、マツ(クロマツ、アカマツ、アイグロマツ)の耐塩性も評価した。耐塩性は、クロマツ>アイグロマツ>アカマツの順であり、アイグロマツの実生後代は比較的耐塩性があり、かつマツ材線虫病に対して一定の抵抗性を示し,育種母材として利用できる可能性があると考えられた。研究計画のとおりに、進んでいる。今後、全世界各地からCg菌株を集め、ゲノムワイド関連解析とRNA-seq解析を用いて、Cgの耐塩性関連遺伝子を明らかにする。また、耐塩性遺伝子を同定するため、Cg菌に働かせるCRISPR/Cas9システムを構築する試みである。1.中国、日本、アメリカ、カナダ、フィンランド、タイとオーストラリアから、計300の菌株の耐塩性を評価し、GWAS解析を外注する。2.耐塩性の強弱を明らかにした菌株を用いて、RNA-seq法によるC.geophilum耐塩性候補遺伝子を同定する。3.耐塩性遺伝子を同定するため、Cg菌に働かせるCRISPR/Cas9システムを構築する試みである。
抗体遺伝子のクラススイッチおよび体細胞突然変異の機構の解明

抗体遺伝子のクラススイッチ(CSR)と体細胞突然変異(SHM)に必須の因子としてactivation-induced cytidine deaminase(AID)が単離されたが、いまだ分子レベルでの機序は明らかではない。SHMは抗体遺伝子の可変領域を標的としたDNA塩基置換であり、CSRは抗体遺伝子の定常領域のDNA配列を標的として、DNA2本鎖切断とその断端の結合による反応である。我々は、C末AID変異体により特異的にCSRだけが障害されることをすでに報告した。今回、研究代表者は、N末AID変異体がSHMだけを特異的に障害することを見つけた。これらの変異はAIDの活性中心ど考えられているcytidine deaminasemotifには存在しないことから、N末あるいはC末にそれぞれ特異的に結合するcofactorが存在し、変異により各cofactorがAIDに結合できず、CSRあるいはSHMが障害されると予想される。つまり、可変領域を標的とするSHMにはN末に結合するcofactor、定常領域を標的とするCSRにはC末に結合するcofactorがそれぞれ必要で、cofactorを介してCSRとSHMという二つの反応が、標的遺伝子特異的に制御されているのではないかと推察された。
覚禅抄の成立に関する勧修寺系図像集の基礎調査研究

本研究は、仏教図像の百科全書とも言うべき覚禅抄の成立に関して、その撰述に際して、特に重要と考えられる勧修寺系図像集の引用関係を明らかにすることにあった。引用関係が明らかになれば、覚禅の時代をのぼって、図像の年代を設定することができ、その結果、図像の宝庫である覚禅抄は、仏教美術史においてさらに活用できる資料となる。以下の要領で作業を進めて来た。1.前年度に引き続いて、写本撮影のための調査出張した。2.リ-ダ-・プリンタ-によって、収集した資料の解読と焼き付けを行った。3.覚禅抄本文と図像との引用関係の摘出を一部試みることができ、引用関係表を十一面観音と不空羂索の巻について作成した。4.引用テキストと覚禅抄との構成移動表を十一面観音と不空羂索の巻について作成した。5.また、備品の書籍として、図像関係とりわけ寺院所蔵の写本聖教の目録類を整備したので、これらの目録によって、写本の系統を探索した。その結果、活字として公刊されている覚禅抄とは写本系統を異にするものもあり、大正新修大蔵経の図像部には掲載されていない図像もあったが、基本的には、寛信と興然のものが、そのほとんどであった。6.以上の作業から覚禅抄成立における勧修寺系図像集の位置を考察し、得られた成果を、デ-タを中心に報告書として編集し、本研究を終了させることになった。なお、以上の作業には、膨大な資料を整理することが常に伴われるので、テキスト本文の比較、大量の図像の整理に、謝金によってイメ-ジ・スキャナによる画像の処理を伴うコンピュ-タ-利用し、図像のデ-タ・ベ-スとなっているので、今後の研究に有用なものとなった。本研究は、仏教図像の百科全書とも言うべき覚禅抄の成立に関して、その撰述に際して、特に重要と考える勧修寺系図像集の引用関係を明らかにすることにある。引用関数が明らかになれば、覚禅の時代をのぼって、図像の年代を設定することができ、その結果、図像の宝庫である覚禅抄は、仏教美術史においてさらに活用できる資料となる。本年度は可能な限り多くの覚禅抄関係図像の写本を収集することを課題とした。そのため、調査出張に重点を置いて、醍醐寺・高山寺・奈良国立博物館・東寺観智院・東京大学史料編纂所・神奈川県立金沢文庫等の京都及び東京に旅費を使用して、調査を実施した。ただし調査予定の京都方面の寺院の調査公開日は年に数度と限られているので、公務の日程の都合で今年度の調査を、仁和寺、高野山の場合、見送らざるを得なかった。また調査許可の困難な勧修寺のような例もあった。割愛した分は他所での日程を多くとったため、全体の計画には支障はなかった。あらためて調査許可を申請しておいたので、次年度の調査は可能となるだろう。活字として公刊されている覚禅抄とは写本系統を異にするものもあり、目下整理を勧めていてる。また中には大正新修大蔵経の図像部には掲載されていない図像もあったので、現在、比較検討中である。調査によって得た撮影資料は、リーダー・プリンターで焼き付け、整理に当たっている。本年度は調査による資料収集に重点を置いたため、本格的な諸本の引用関係の比較検討は実施できないが、資料の電算処理のため、コウピュータ打ち込みは取りかかることができた。また、備品の書籍としては、図像関係とりわけ寺院所蔵の写本聖教の目録類を整備した。されらの目録によって、写本の系統を探索しつつある。以上のように、ほぼ計画通りに本研究は進捗しており、収集した資料の整理と調査の継続が次年度の課題となっている。

なお、以上の作業には、膨大な資料を整理することが常に伴われるので、テキスト本文の比較、大量の図像の整理に、謝金によってイメ-ジ・スキャナによる画像の処理を伴うコンピュ-タ-利用し、図像のデ-タ・ベ-スとなっているので、今後の研究に有用なものとなった。
D-DTとMIFの生物学的機能の解明と光老化予防および光発癌新規治療への展開

光発癌におけるD-dopachrome tautomerase(D-DT)の機能解明を検討した.D-DT過剰発現(Tg)マウスおよびWT(C57BL/6)マウスの背部皮膚に紫外線照射して光発癌を発症したマウスの皮膚を組織学的に調べた結果,TgマウスではWTマウスよりもp53の産生が減少しており,腫瘍は早期に増大した.また,in vitro実験系におけるフローサイトメトリーを用いた解析ではWTマウスに比べTgマウスの培養細胞で紫外線照射によるアポトーシスが有意に減少した.以上の結果から,D-DTはp53を抑制する系を介してアポトーシスを抑制することで光発癌を促進することが示唆された.高齢化社会において紫外線による皮膚障害は,光老化を生じる美容上の問題ばかりでなく,皮膚発癌にも密接に関わる重大な問題である.炎症性サイトカインであるマクロファージ遊走阻止因子(Macrophage migration inhibitory factor:MIF)は,光老化や光発癌に関与する.近年,MIFと非常に類似性の高い構造を有するD-dopachrome tautomerase(D-DT)が同定されたが,その生物学的機能は解明されていない.本研究では,光老化におけるD-DTとMIFの機能解明を検討した.D-DT過剰発現(Tg)マウス,MIF TgマウスおよびWT(C57BL/6)マウスの背部皮膚に紫外線を継続照射して光老化モデルマウスを作製した.各マウスの紫外線照射皮膚を組織学的に調べた結果,D-DT TgおよびMIF Tgマウスにおいて紫外線照射による表皮の肥厚,炎症性細胞の浸潤およびメラニン沈着の亢進を認めた.また,同部位のRT-PCR法およびWestern blot法を用いた検討では,WTマウスに比べD-DT TgおよびMIF Tgマウスで紫外線照射によるMMP-2およびMMP-9の発現量と産生量の有意な増加を認めた.今後はD-DTとMIFの機能的異同について更なる解析を進める予定である.研究は当初の計画通りに進んでいる.高齢化社会において紫外線による皮膚障害は,光老化を生じる美容上の問題ばかりでなく,皮膚発癌にも密接に関わる重大な問題である。炎症性サイトカインであるマクロファージ遊走阻止因子(Macrophage migration inhibitory factor:MIF)は,光老化や光発癌に関与する。近年,MIFと非常に類似性の高い構造を有するD-dopachrome tautomerase(D-DT)が同定されたが,その生物学的機能は解明されていない。本研究では,光老化および光発癌におけるD-DTの機能解明を検討している。D-DT過剰発現(Tg)マウスおよびWT(C57BL/6)マウスの背部皮膚に紫外線を長期間照射して光発癌を発症したマウスの紫外線照射皮膚を組織学的に調べた。結果, D-DT TgマウスではWTマウスよりも紫外線照射による発癌が亢進した。また,in vitro実験系におけるフローサイトメトリーを用いた解析では,WTマウスに比べD-DT Tgマウスの培養細胞で紫外線照射によるアポトーシスが有意に減少することを確認した。研究は当初の計画通りに進んでいる.高齢化社会において紫外線による皮膚障害は,光老化を生じる美容上の問題ばかりでなく,皮膚発癌にも密接に関わる重大な問題である.炎症性サイトカインであるマクロファージ遊走阻止因子(Macrophage migration inhibitory factor:MIF)は,光老化や光発癌に関与する.近年,MIFと非常に類似性の高い構造を有するD-dopachrome tautomerase(D-DT)が同定されたが,その生物学的機能は解明されていない.本研究では,光発癌におけるD-DTの機能解明を検討した.D-DT過剰発現(Tg)マウスおよびWT(C57BL/6)マウスの背部皮膚に紫外線を長期間照射して光発癌を発症したマウスの紫外線照射皮膚を組織学的に調べた.結果,D-DT TgマウスではWTマウスよりも紫外線照射によるp53の産生が減少しており,腫瘍は早期に増大した.また,in vitro実験系におけるフローサイトメトリーを用いた解析では,WTマウスに比べD-DT Tgマウスの培養細胞で紫外線照射によるアポトーシスが有意に減少することを確認した.以上の結果から,D-DTはp53を抑制する系を介してアポトーシスを抑制することで光発癌を促進することが示唆された.光発癌におけるD-dopachrome tautomerase(D-DT)の機能解明を検討した.D-DT過剰発現(Tg)マウスおよびWT(C57BL/6)マウスの背部皮膚に紫外線照射して光発癌を発症したマウスの皮膚を組織学的に調べた結果,TgマウスではWTマウスよりもp53の産生が減少しており,腫瘍は早期に増大した.また,in vitro実験系におけるフローサイトメトリーを用いた解析ではWTマウスに比べTgマウスの培養細胞で紫外線照射によるアポトーシスが有意に減少した.以上の結果から,D-DTはp53を抑制する系を介してアポトーシスを抑制することで光発癌を促進することが示唆された.UVBの長期間照射により皮膚癌を発症させる光発癌モデルにD-DT Tgマウス,MIF Tgマウス,WTマウスを適用し,光発癌におけるD-DTやMIFの関与について検討する.さらに,これらの腫瘍細胞の増殖やアポトーシスへの関与についてin vitroの実験系を用いて検討する.

紫外線の長期間照射により皮膚癌を発症させたマウスおよび培養細胞を用いて,光発癌におけるD-DTやMIFの関与について引き続き詳細を検討する.皮膚科学物品の納入が年度区切りに間に合わないため物品の納入が年度区切りに間に合わないため進捗状況に影響はない進捗状況に影響はない
薬剤による半規管クプラの障害と再生に関する基礎的研究

半規管クプラは、頭部に回転加速度が加わった際、内リンパ流動を受けて半規管間隔細胞を刺激し体平衡を維持するきわめて精密な装置である。クプラは、ムコ多糖体から成るゼラチン様の物質であるが、きわめて脆弱であることから充分に特性が解明されてこなかった。クプラの物理的特性や形態的変化が良性発作性頭位めまい症(BPPV)の臨床像や検査所見におよぼす影響について検討するために、半規管結石症、クプラ結石症のモデルを作成し、両モデルにおけるクプラや半規管の機能を生理学的に研究した。さらに、アミノ配糖体系抗生物質投与後のクプラの形態学的、生理学的変化について検討した。ラットやモルモットなどの哺乳動物においても側頭骨への振動などの機械的刺激が耳石を剥脱させうることが判明した。剥脱耳石の移動が半規管結石症モデルとクプラ結石症モデルに振子様回転刺激を加え、半規管電位の変化を検討した。クプラ結石症でより活動電位が抑制された。クプラに付着した耳石自体が直接クプラの偏位を妨げたものと推察した。これが、BPPVにおけるカロリック反応やVORの低下に関与しているものと考えられた。ゲンタマイシンを内耳に注入するとクプラの形態が障害され萎縮することが判明した。なお、クプラ表面の粘着性には変化がなかった。このようなクプラ自体の形態変化がある種の頭位めまいの原因になり、理学療法や半規管遮断術が無効なめまいを起こすことが示唆された。本年度は、クプラの機能を検索するために可及的生理的な刺激である振子様用回転装置を用いた。ウシガエル摘出後半規管をリンゲル液を満たした容器に固定した。容器を周期0.1Hz、左右角270で振子様回転させた。興奮性・抑制性の後半規管神経電位が回転に応じて変化するのが観察された。良性発作性頭位性めまい症(BPPV)ではときとして温度眼振が低下することが知られている。以前に確立したクプラ結石症、半規管結石症モデルにおいて振子様用回転を行い、後半規管神経活動電位を正常時と比較した。クプラ結石症、半規管結石症とも正常よりも回転に対する電位は低下したが、クプラ結石症でより低下した。半規管結石症では電位低下の程度は半規管内耳石の容積により左右された。このことよりクプラ結石症では付着耳石塊がクプラの偏移を抑制し、また半規管結石症では耳石塊が内リンパ流動をその容積に応じて抑制していることがわかった。また、半規管と同様の機械的受容器である卵形嚢に振子様用回転を与えて卵形嚢神経電位を検索した。卵形嚢耳石を除去すると自発放電は残存するものの、回転に応じる電位は著しく低下した。半規管におけるクプラと同様、卵形嚢耳石は加速度に対する感覚細胞の感受性を高める役割をはたしていることが判明した。今後は回転加速度や周期を変化させ、クプラの物理的特性を検索する予定である。クプラの形態が変化すると、たとえ感覚細胞には障害がなくても感覚細胞への物理的刺激が大きく変化することになるので、何らかのめまいを起こす可能性がある。そこで今回は、アミノ配糖体系抗生物質の投与によりクプラ自体の形態がどのように変化するかを検討した。ウシガエル迷路内に300μgのゲンタマイシンを緩徐に注入した。2週後に内耳を摘出し、クプラの形態を観察した。ゲンタマイシン注入側ではクプラは萎縮し、その高さは正常の約半分となっていた。また、外側が縮小し左右非対称となったクプラもあった。動物はクプラ障害側への傾斜姿勢をしめした。末梢性めまいの原因についてはこれまで前庭感覚細胞や神経の変化を中心に検討されてきた。

しかしながら、クプラ自体の形態的変化はこれまで検討されてこなかった。これはクプラ自体が脆弱で種々の薬品や機械的操作によって変化し、観察が困難なことによる。今回の結果から、ゲンタマイシンによりクプラの形態は障害され縮小することが判明した。このようなクプラが縮小した所見はこれまで報告されていない。クプラが縮小し、クプラ頂点と膨大部壁との間に間隙ができるとクプラの可動性が増し、わずかの頭位の変化や内耳への機械的刺激でめまいが起こる可能性がある。良性発作性頭位性めまい症は一般に予後良好とされているが、稀に難治例があり、半規管遮断術が無効の例さえ存在する。クプラと膨大部壁間に間隙があれば半規管遮断術が無効となることも推察される。頭位性めまいの原因の一つとしてクプラ自体の形態的変化の存在することが判明した。
微小残存腫瘍量(MRD)を指標とした急性リンパ性白血病(ALL)の治療研究

小児癌白血病研究グループ(CCLSG)に登録された未治療小児急性リンパ性白血病症例を対象として以下の通りMRDの定量結果に基づく層別化治療を行った。(1)従来のリスク因子(初診時の年齢・白血球数)により患者を層別化(HHR、HR、IR、LR群)し、所定のプロトコール(ALL941)による寛解導入療法を行った。(2)point1(1ケ月後)とpoint 2(3ケ月後)のMRD定量結果でともに陽性(10-^<-3>以上)の症例については3ヶ月目以降の治療強度を上げる再層別化を行った。登録期間:平成12年2月平成14年12月(32ヶ月間)に登録された症例は214例で、リスク群別に見ると、HHR群23例、HR群82例、IR群48例、LR群61例であった。遺伝子再構成スクリーニング結果、TCRγ、TCRδ、Igκ鎖、IgH鎖遺伝子のいずれかでclonalな再構成を認め、症例特異的プライマーを作成できたのは186例(80%)であったプライマー合成を行った遺伝子再構成は、TCRγ鎖48例、TCRδ鎖44例、Igκ鎖43例、IgH鎖32例であった。MRD定量結果はpoint1陽性67例36%)、point2陽性36例(19.4%)、point1,2ともに陽性34例(18.3%)であった。point1、2陽性患者を初診時リスク群別に見ると、HHR群で7/12例(58%)と特に高率で、HR群6/82例(7.3%)、IR群8/61例(16.4%)、LR群11/61例(18%)であった。今回の研究では、現時点までにMRDの定量結果をリアルタイムに治療に反映させるプロトコールが実施可能であることが証明された。今後、さらに観察を続け、これらの症例の長期予後を明らかにし、MRDに基づく治療変更が予後の改善をもたらすかどうか検証する予定である。平成12年より、小児急性リンパ性白血病(ALL)を対象に微小残存病変(MRD)定量に基づく治療研究を開始し、平成13年2月末までに96例の症例登録があった。このうち88例で初診時の検体を用いたT細胞受容体(TCR)遺伝子、免疫グロブリン(Ig)遺伝子再構成の解析が済んでいる。この中で83例(94.3%)で1種類以上のクローナルな遺伝子再構成が認められた。ちなみに遺伝子の種別にみると、TCRδ鎖遺伝子が46.6%、TCRγ鎖遺伝子が46.6%、Igκ鎖遺伝子が38.6%の症例で再構成が認められた。point1(治療開始後1ヶ月目)、point2(同3ヶ月目)の骨髄におけるMRD量の定量が済んでいるのは51例であり、point1,2ともに陽性であった症例は10例(19.6%)で、point1で陽性であったのがpoint2で陰性になったものが14例(27.5%)、point1,2ともに陰性であった症例は26例(51.6%)であった。なお、point1,2ともに陽性であった症例では、3ヶ月目以降の治療内容が強化された。MRD定量結果を今後さらに症例を重ねながら、MRD定量結果と予後との関わりについて検討を続けていく予定である。

平成12年より、小児癌白血病研究グループ(CCLSG)に登録された小児急性リンパ性白血病(ALL)を対象として、治療早期の微小残存病変(MRD)定量を行い、これを3ヶ月目以降の化学療法に反映させる形での治療研究を行ってきた。平成14年2月末現在で143例の患者登録があり、このうち120例で1種類以上のT細胞受容体γもしくはδ鎖遺伝子、あるいは免疫グロブリンκ、Heavy鎖遺伝子のクローン性遺伝子再構成を有しており、微小残存病変(MRD)定量の対象とした。治療開始後1ヶ月目(point1)、3ヶ月目(point2)のMRD定量を行った。この結果、26例(21.6%)ではpoint1、2ともに陽性であり、32例(26.7%)では、Point1で陽性、point2で陰性、62例(51.7%)ではpoint1、2ともに陰性であった。point1、2ともに陽性であった症例については3ヶ月目以降の治療を強化した。現在、治療を強化した症例におけるMRDの推移について検査中であり、治療の強化による予後の改善効果の有無についても検討を行っていく予定である。【平成14年度研究実績】平成13年度に引き続き、小児癌白血病研究グループ(CCLSG)に登録された未治療小児急性リンパ性白血病症例を対象として以下の通りMRDの定量結果に基づいた治療研究を行った。(1)登録症例今年度(14年4月12月)の登録数は46例であった。従来のリスク因子(診断時白血球数と年齢)により患者を層別化を行ったところ、HHR群7例、HR群17例、IR群9例、LR群13例となった。それぞれの群に所定のプロトコール(ALL941)に基づいた寛解導入療法を行った。(2)初診時の白血病細胞の遺伝子解析と症例特異的プライマーの合成白血病細胞からDNAを抽出し、T細胞受容体遺伝子γ鎖、δ鎖、Igκ鎖遺伝子再構成をPCR法を用いてスクリーニングした。遺伝子再構成を認めたもめは症例特異的なオリゴヌクレオチドプライマーを合成した。MRD検査可能症例は38例(83%)であった。(3)治療早期のMRD量に基づく患者の再層別化治療後の骨髄MRDの定量治療開始後、1,3カ月目(point 1,2)の骨髄DNAを症例特異的プライマーを用いて増幅し、迅速にMRDの定量を行ない、この結果に基づいて、治療の再層別化を行った。治療開始後1カ月目(point 1)と3カ月目(point 2)の骨髄内のMRDで1000分の1(10-3)をcut off値とし、point 1,2ともにMRDが陽性であった7症例(18.4%)のうち、患者(家族)の同意のあった症例には、36カ月目の期間の地固め・強化療法で治療内容の強化を指示した。なお、point1,2のどちらかでMRDが陰性であった症例では従来のプロトコール通りの治療を指示した。
責任保険法の再検討

本研究は、従来、責任保険法に関する解釈論及び立法論が自動車責任保険を念頭において展開されてきたのに対して、より広い類型の責任保険を視野に入れて解釈論及ぴ立法論を再検討してみることを目的として企画された。この研究目的を達成するために、主要国における責任保険に関する法制度の動向を広く調査したが、とりわけ責任保険における被害者(第三者)の保護を図る「1930年第三当事者法」の改正が課題となり、現代における責任保険の実務及ぴ法的諸問題を包括的に検討し2001年夏に最終報告が公表された英国の動向について力を入れて検討した。その結果として、当初の問題意識のように、従来のわが国の責任保険法に関する立法論は、被害者に一般的に保険者に対する直接請求権を認めるなどの点において、責任保険一般についての主要国における一般的な現状には必ずしも対応しておらず、立法論としては直接請求権は一般的には認めず、むしろ被保険者である加害者が支払不能になった場合に被害者が保険金請求権上に優先権を有することなどの立法上の手当てが必要であるという結論に至った。もっとも、被害者の優先権を認めるごとですべての問題が解決されるわけではなく、加害者が支払不能の場合の倒産処理手続法との関係で問題があり、アスベストによる製造物責任など責任保険の被保険者である有責企業が倒産した実例のある米国の実務の解明などなお多くの検討すべき課題があることが明らかにされた。これらの得られた知見は、研究分担者との討議を経たうえで、山下が「英国責任保険法の改革」および「責任保険法の再検討」という論文にとりまとめた。また、以上の研究と並行して、具体的な責任保険の研究として、会社役員賠償責任保険の約款における問題点を解明し、山下及び藤田が重要な約款規定の注釈としてとりまとめた。3年間の予定による本研究の第1年目に当たる平成11年度においては、本研究の基礎的資料と知見を蓄積することに努めた。具体的には、第1に、わが国の責任保険の実情について、文献・資料の収集とともに保険会社の実務家や弁護士に対するヒアリングを実施し、責任保険に関する諸課題についての認識を深めた。自動車責任保険については、責任の存否や賠償額の算定過程の問題とともに保険会社の示談代行や被害者の直接請求権が実際にどのように機能しているかが明らかになるとともに、近時の規制緩和により自己の加入する自動車保険により被害者となった場合に補償を受けることができることとする商品が急速に普及しており、これにより加害者に対する責任の追及は補償をした保険会社が加害者の保険会社に対して代位により行うことになることから、責任保険の機能に重大な変化が生じつつあることなどが明らかになった。また、自動車責任保険以外の責任保険の分野では、諸外国と比べて利用度がかなり低いことや、実務家の世界では被害者の直接請求権など被害者保護措置の必要性に対する認識が著しく低いことが裏付けられ、責任保険法の課題が明らかになった。第2に、主要国の責任保険法に関する文献・資料の収集・分析に努めた。今後わが国でも重要性を増すであろう環境汚染に関する責任とその保険に関する動向などが明らかになった。そのほか、自賠責保険制度についての見直しに関連して自賠責保険の政府再保険制度のあり方や保険給付のあり方などについての問題を検討したこと、会社役員の責任保険(D&O保険)の実務上の問題点をヒアリング等を通じて検討したこと、責任保険が不可欠の要素となる航空運送人の責任の問題について新たな国際条約の研究を通じて検討を行ったことなどが平成11年度の作業内容である。平成12年度はこれらの知見を基に論文を執筆することとしている。

3年間の予定による本研究の第2年目に当たる平成12年度においては、前年度に行った基礎資料収集のための実務家に対するヒアリングや内外の文献資料収集を引き続き行うとともに、これらの基礎資料を分析し、わが国の責任保険の実務と法に関する問題の洗い出しと問題点の解決のあり方の検討に努めた。この作業により、本研究の最終的な目標である責任保険に関する立法論の構築に当たり考慮しなければならない問題点が相当程度明確になった。なお引き続き検討が必要であり、留保付ではあるが、現時点での見通しとしては、責任保険に関しては従来、自動車責任保険を理念型とし、また、ドイツ・フランスの立法をモデルとして展開されてきたわが国の責任保険に関する立法論は、責任保険が益々多様な分野で普及発展しつつある現代において十分適合的なものとはいえず、自動車責任保険に関する立法とは別に責任保険一般に関する立法が必要であること、そのような新たな立法においては自動車責任保険で重視される被害者保護の視点以上に、保険者が責任確定プロセスにおいてどのような義務を負うべきかなど、加害者(被保険者)と保険者との間の合理的利害調整のあり方が検討されなければならないこと、英米における責任保険に関する法の発展が有益な視点を提供すること、などが指摘できるのではないかと考えている。立法の形式としても、自動車責任保険のように強行規定化されたものよりは、具体的な責任保険の類型ごとに柔軟な利害調整がなされうるような合理的契約内容をモデル化した立法が望ましいのではないかと考えている。これらの知見を踏まえて最終年度である平成13年においては、立法論を固め、論文として公表することを予定している。本研究の最終年度である平成13年度においては、3年間の研究の総括として主要先進国の責任保険法の動向をふまえてわが国における責任保険法の解釈論的及び立法論的提言をする研究論文の執筆に力を注いだ。前者の成果が、「英国責任保険法の改革」と題する山下友信の論文である。英国では1997年以来、責任保険における第三者(被害者)保護を図る1930年第三当事者法の改革のための検討が行われ、2001年7月に最終報告書が公表された。この英国の検討作業は責任保険法のあり方に関する現在最も先端的で包括的な立法論的検討を行うもので、わが国における責任保険法のあり方にも多くの示唆を与えるものであり、山下の前記論文ではこの英国の動向を詳細に検討した。さらに、わが国における責任保険法のあり方に関する提言として、「責任保険法の再検討」と題する論文を山下において執筆した。そこでは、責任保険における第三者保護措置として、自賠責保険にみられる第三者の直接請求権を一般化するというような従来有力であった立法論には無理があること、しかし、被保険者(加害者)が支払不能状態にある場合における保険金に対する第三者の優先権の保障は不可欠であり、そのための立法論および立法が実現するまでの解釈論を提言した。しかし、多数多額の被害が生じ有責企業が倒産状態になるような深刻なケースではさらに倒産処理のあり方とも関連して解決を模索する必要があることも明らかになり、論文の完成にはなお若干の期間を要する。このほか、責任保険に関する研究の一貫として、とくに近時急速に普及した会社役員の責任保険(D&O保険)についての研究をすすめ、これに基づき山下および藤田の両名で当該保険の約款の重要条文に関する注釈の形で研究成果をとりまとめた。
コモンマーモセットのSPF化と清浄飼育に関する研究

小型ザルの一種であるコモンマーモセットの微生物学的統御を行う目的で,無菌化ならびに清浄飼育の技術について検討した.1.雌雄を連続同居させておいて1週間間隔で子宮を触診し,その大きさが8mmに達した日より数えて105日後を分娩予定日と設定した.その前後の時期に子宮の触診ならびにX線撮影による胎児の位置の観測を行い,帝王切開日を判断した.2.17例の妊娠母体を得た.このうち6例は帝王切開日決定前に出産してしまい,残り11例が帝王切開に供された.3.コモンマーモセットの帝王切開術は,エーテルによる全身麻酔後,腹壁消毒・切開,卵管ならびに子宮を鉗子で止めて切断,消毒漕を通してアイソレータ内に送り込み,す早く胎児を取り出して蘇生させる方式で行えた.4.帝王切開11例のうち,胎児の蘇生に成功したものは9例であった.このうち,新生児が3日以内に死亡してしまったものが5例あり,長期に生存し得たものは4例(7匹)であった.現在6匹を繁殖用に飼育中である.成功の条件は,胎児が十分に成熟(体重27g以上)していること,ならびに蘇生までの時間をできるだけ短時間(3分以内)にすることである.5.手術・哺乳用アイソレータ(ビニル製,幅120,横90,高45cm,ミルク保温用水槽付),育成用アイソレータ(ビニル製または硬質ポリ製,中に育成用ケージを設置)ならびに,繁殖用アイソレータ(ビニル製,幅1.9m,横1m,高1.2m,繁殖用ケージ3ヶ収容可)を考案,製作,使用した.6.ミルクはヒト用,離乳食はヒト用バナナうらごし,飼料はサル用粉末ならびに固型飼料が利用できた.いずれも放射線滅菌して使用した.7.無菌化に続くSPF化のため,微生物学的統御が可能なマーモセット専用の清浄飼育装置が製作された.小型ザルの一種であるコモンマーモセットの微生物学的統御を行う目的で,無菌化ならびに清浄飼育の技術について検討した.1.雌雄を連続同居させておいて1週間間隔で子宮を触診し,その大きさが8mmに達した日より数えて105日後を分娩予定日と設定した.その前後の時期に子宮の触診ならびにX線撮影による胎児の位置の観測を行い,帝王切開日を判断した.2.17例の妊娠母体を得た.このうち6例は帝王切開日決定前に出産してしまい,残り11例が帝王切開に供された.3.コモンマーモセットの帝王切開術は,エーテルによる全身麻酔後,腹壁消毒・切開,卵管ならびに子宮を鉗子で止めて切断,消毒漕を通してアイソレータ内に送り込み,す早く胎児を取り出して蘇生させる方式で行えた.4.帝王切開11例のうち,胎児の蘇生に成功したものは9例であった.このうち,新生児が3日以内に死亡してしまったものが5例あり,長期に生存し得たものは4例(7匹)であった.現在6匹を繁殖用に飼育中である.成功の条件は,胎児が十分に成熟(体重27g以上)していること,ならびに蘇生までの時間をできるだけ短時間(3分以内)にすることである.5.手術・哺乳用アイソレータ(ビニル製,幅120,横90,高45cm,ミルク保温用水槽付),育成用アイソレータ(ビニル製または硬質ポリ製,中に育成用ケージを設置)ならびに,繁殖用アイソレータ(ビニル製,幅1.9m,横1m,高1.2m,繁殖用ケージ3ヶ収容可)を考案,製作,使用した.6.ミルクはヒト用,離乳食はヒト用バナナうらごし,飼料はサル用粉末ならびに固型飼料が利用できた.いずれも放射線滅菌して使用した.7.無菌化に続くSPF化のため,微生物学的統御が可能なマーモセット専用の清浄飼育装置が製作された.本研究は、コモンマーモセット(小型サル種)で無菌動物を作出し、それらの長期清浄飼育を行うための技術を検討するものである。〔研究結果〕帝王切開に供するための妊娠動物を合計12頭準備できた。このうちの6頭は帝王切開に供する13日前に出産してしまった。これは、マーモセットではまだ正確な妊娠0日の把握ができず、子宮触診による推定妊娠日齢を基準にしていることと、なるべく出産直前に胎仔を得ようとしたことによるものである。しかし、これらから得られた仔の11頭については、人工哺乳の検討材料として有効に使用できた。すなわち、発育日齢の進行に伴う人工哺乳の回数、1回の哺乳量、ならびに人工哺育の条件が設定できた。帝王切開は合計6頭で実施された。その成績は以下のとおりである。1.(1仔)胎仔蘇生せず失敗。切開までの時間が長すぎたと考えられる。2.(2仔)蘇生に成功、しかし約半日後に死亡。3.(2仔)1仔蘇生成功、その後アイソレータ内で生存。現在発育中、♂。4.(2仔)1仔蘇生成功、しかし3日後死亡。帝王切開早すぎ、胎仔虚弱。5.(3仔)2仔蘇生成功、しかし数時間後に死亡。胎仔が小さすぎた。6.(2仔)2仔蘇生成功、その後1仔死亡、1仔は現在無菌状態で生存中。♀〔考察〕以上のように、帝王切開により現在までに12頭の仔を得たが、うち6頭で蘇生に成功した。

しかし、長期にビニルアイソレータ内で飼育できたのは2頭のみであった。失敗したものの多くは、帝王切開の時期が早すぎたためと思われた。今後は、できるだけ出産まじかに手術を実施する方策をみつけて、胎仔の生存率を上げたい。なお、帝王切開、無菌飼育に関しては、ラットの方法を参考として試みたが、今回、小型ザル・マーモセットにおけるこれらの技術をほぼ確立させることができた。
断層至近距離における高周波強震動に関する実験的研究

1.実験結果:(1)断層至近距離において顕著な高周波震動が発生する時刻は断層の局所的破損過程が始まる時刻とほぼ一致する.(2)強震動継続時間はすべり継続時間に比べ非常に短く,局所的破損時間にほぼ比例する.(3)断層至近距離の強震動には,破損領域の存在によって生じるとされている震源のfmaxよりも高い周波数成分が含まれている.(4)局所的破損時間が長くなるほど、強震動に含まれている高周波成分が少なくなる.2.高周波強震動発生機構のモデル:以上の実験結果は,断層至近距離の高周波強震動は断層の局所的破損過程から生じていることを示唆している.脆性的な岩石の破損過程は,巨視的破壊先端域で微小なアスペリティが集中的に破壊され,破損領域内における微視的過程はかなり複雑なものと考えられる.断層の破損領域内に多数の円形クラックを置き、これが巨視的破壊フロントの伝播とともにランダムに破壊していくモデルをもちいて,断層至近距離における理論波形を計算したところ,上記の実験結果を満足させる結果を得ることができた.これは上の考え方を支持するものである.3.議論:前節で述べた研究成果のうち,強震動予測にとって特に重要なことは,高周波強震動の継続時間がすべりの継続時間に比べ十分短く,高周波のエネルギーが破壊開始直後に集中していることである.また,このことは,断層至近距離で高周波強震動の継続時間を測定することができれば,断層の破壊力学的パラメターを推定できることを示している.これを利用して地震断層の破壊力学的パラメターが求まれば断層破壊過程に対する理解が進み,物理的により正当な断層モデルを用いた強震動予測を可能にするものといえる.1.実験結果:(1)断層至近距離において顕著な高周波震動が発生する時刻は断層の局所的破損過程が始まる時刻とほぼ一致する.(2)強震動継続時間はすべり継続時間に比べ非常に短く,局所的破損時間にほぼ比例する.(3)断層至近距離の強震動には,破損領域の存在によって生じるとされている震源のfmaxよりも高い周波数成分が含まれている.(4)局所的破損時間が長くなるほど、強震動に含まれている高周波成分が少なくなる.2.高周波強震動発生機構のモデル:以上の実験結果は,断層至近距離の高周波強震動は断層の局所的破損過程から生じていることを示唆している.脆性的な岩石の破損過程は,巨視的破壊先端域で微小なアスペリティが集中的に破壊され,破損領域内における微視的過程はかなり複雑なものと考えられる.断層の破損領域内に多数の円形クラックを置き、これが巨視的破壊フロントの伝播とともにランダムに破壊していくモデルをもちいて,断層至近距離における理論波形を計算したところ,上記の実験結果を満足させる結果を得ることができた.これは上の考え方を支持するものである.3.議論:前節で述べた研究成果のうち,強震動予測にとって特に重要なことは,高周波強震動の継続時間がすべりの継続時間に比べ十分短く,高周波のエネルギーが破壊開始直後に集中していることである.また,このことは,断層至近距離で高周波強震動の継続時間を測定することができれば,断層の破壊力学的パラメターを推定できることを示している.これを利用して地震断層の破壊力学的パラメターが求まれば断層破壊過程に対する理解が進み,物理的により正当な断層モデルを用いた強震動予測を可能にするものといえる.
乳児神経芽腫マススクリーニング症例における遺伝子異常の高感度解析

乳児神経芽腫マススクリーニングによる発見症例は、その生存率は98%と非常に高く、一見その目的は達成されているようにみえるが、マス検査陰性後に臨床的に発見される症例(マス陰性例)が数多く存在し、それらは進行症例が多く、予後不良である(J Pesiatr Surg.1998:33,1674-1678)。日本以外で全国規模でマスを施行している国は世界になく、多数のマス発見例及びマス陰性例の詳細な生物学的特性の解析と臨床経過の検討は、マスの有効性の評価及びマス症例の治療方針の決定に直結するだけでなく、神経芽腫全体の生物学的多様性を究明するデータとなることが予想される。さらに、定量的PCRによりMYCN amp.,17 q gain,1p del.,11p del.,14q del.の同時解析を行った結果、MUCN amp.,17q gain,1p delの高感度解析の組み合わせにより、乳児神経芽腫の生物学的悪性度の層別化が可能であり、マス休止後の臨床的に発見される乳児神経芽腫の治療方針に決定に有意義であると考えられた。乳児神経芽腫マススクリーニングによる発見症例は、その生存率は98%と非常に高く、一見その目的は達成されているようにみえるが、マス検査陰性後に臨床的に発見される症例(マス陰性例)が数多く存在し、それらは進行症例が多く、予後不良である(J Pediatr Surg. 1998:33,1674-1678)。MYCN amp.に関しては、今年度の研究によりFISHとReal Time PCRによる組み合わせが最も正確にamplificationの状態を評価することができて、神経芽腫の悪性度と非常に相関している結果を得ており、この研究成果を現在、投稿中である。今後は、定量的PCRによりMYCN amp.,17q gain,1p del.,11p del.,14q del.の同時解析を行い、FISH法が可能な検体には、それぞれのtarget geneと同じ染色体上に位置するinternal control geneのプローブを用いた2-color FISHを施行して、その解析結果と患者の臨床経過との相関を検討することにより、神経芽腫全体の遺伝子変化と生物学的特性との関係を明らかにすることを目的に解析が進行中である。乳児神経芽腫マススクリーニングによる発見症例は、その生存率は98%と非常に高く、一見その目的は達成されているようにみえるが、マス検査陰性後に臨床的に発見される症例(マス陰性例)が数多く存在し、それらは進行症例が多く、予後不良である(J Pediatr Surg.1998:33,1674-1678)。今後は、定量的PCRによりMYCN amp.,17 q gain,1p del.,11p del.,14q del.の同時解析を行い、FISH法が可能な検体には、それぞれのtarget geneと同じ染色体上に位置するinternal control geneのプローブを用いた2-color FISHを施行して、その解析結果と患者の臨床経過との相関を検討することにより、神経芽腫全体の遺伝子変化と生物学的特性との関係を明らかにすることを目的に解析が進行中である。