hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮体内膜細胞の細胞接着に関与する新たな情報伝達機構の解明

我々の研究グループは、ヒト子宮内膜腺癌由来のSNG-M細胞とヒト精巣奇形腫由来のHT-H細胞との接着現象に着目し、発現クローニング法を用いて新しい細胞接着分子であるトロフィニンとその関連分子群であるビスティンとタスティンを見出し報告してきた。また、酵母ツーハイブリット解析法とin vitro蛋白結合解析法を用いて本分子群の相互作用を明らかにしてきた。また、本分子群が胚胞のトロホブラストと子宮内膜との接着現象、すなわち着床において重要な役割を有しており、中でも細胞質内蛋白であるビスティンが鍵を握る分子であることを予測している。一方、これら分子群には種々のプロテインキナーゼによるリン酸化部位が多数存在していて、特に細胞膜蛋白であるトロフィニンの細胞質内ドメインには3ヶ所、細胞質内蛋白であるビスティンには4ヶ所、タスティンには5ヶ所のリン酸化部位を確認している。本研究において本分子群の相互作用に重要なリン酸化部位を同定し、トロフィニンによる細胞内情報伝達機構を解析することを目的とした。そこでPCRプライマーを作製し、PCR法によりそれぞれに存在するリン酸化部位各種のdeletion mutantのcDNAを作製した。現在は、deletion mutantのcDNAを酵母発現ベクターに組み込み、酵母L-40株を用いて酢酸リチウム法で形質転換を行い検討中である。
未規制物質2-エチル-1-ヘキサノールによる室内空気汚染の実態調査

1.研究目的:シックビル症候群を発症させる可能性のある揮発性有機化合物(VOC)である2-エチル-1-ヘキサノール(2E1H)によるビルでの室内空気汚染の季節変動ならびにその経年変化を明らかにする。2.研究方法:名古屋市内のビル16施設での室内空気中2E1H濃度を夏季と冬季に調査するとともに、一部のビルでは前年度から継続して2E1H濃度の経年変化を調査した。2E1H濃度は拡散型サンプラーで捕集してガスクロマトグラフ質量分析法で測定した。結果の解析は平成16年度から調査したビルでの結果と合わせて行った。3.研究成果:夏季と冬季に測定できた同一室内67室を対象とした。2E1H濃度の幾何平均値は夏季では55.7μg/m^3で調査したVOC45種類の中で最も高く、冬季では13.6μg/m^3でトルエン、アセトンに次いで高かった。夏季の2E1H濃度の幾何平均値は冬季より有意に高く(p<0.01)、同一室内での2E1H濃度の夏季/冬季比の幾何平均値は3.8であった。夏季と冬季の測定値の間には有意な相関関係があった(r=0.66、p<0.01)。2E1Hは建材や内装材には含まれていないので、塩化ビニル製床材中可塑剤(フタル酸2-ジエチルヘキシル:DEHP)とコンクリートスラブ中水分とのアルカリ加水分解によって発生することが考えられている。化学反応速度は温度の上昇に比例して大きくなるので、今回の結果は2E1Hの発生に化学反応が関係していることを裏付けていた。2年間以上連続して測定ができたビルの5室を対象とした。いずれの室内の2E1H濃度は毎年夏季に高く、冬季に低くなっていたが、経年的に減少する傾向はなかった。2E1Hの発生源であるDEHPは床材に大量に含まれている場合が多く、コンクリートスラブ中水分は床材でブタをされる形となって蒸発しにくくなっている。DEHPのアルカリ加水分解に必要な条件が存在する限り、2E1Hの発生は続くことが推定された。
外部刺激応答性の超分子会合体を用いた新規の金属ナノ結晶の分離回収法の創製

多彩な光学特性および触媒活性を持つ貴金属ナノ結晶について、これらの特性を保持したまま分散溶液中からナノ結晶を分離回収し、再分散させる手法を確立した。両イオン性構造を持つ長鎖アミン誘導体C16CAのラメラ状超分子体は、金や銀といった貴金属ナノ結晶を包接する作用を示した。この過程においては、アミノ基およびカルボキシル基の両方が吸着に寄与するため、回収できるナノ結晶元素は多岐に及ぶことも見出した。さらにpHによってC16CAの分子集合状態を制御し、ナノ結晶を液中へ再分散させた。C16CAの吸着による表面保護を制御することで、再分散前後でのナノ結晶の機能性が維持されることを明らかにした。本年度は、新規に合成した両親媒性化合物C16CAの貴金属表面に対する吸着特性の評価を行い、さらにこれを用いた貴金属ナノ結晶の分散制御とpHに応答した分離回収について検討を行った。親水基部にアミノ基とカルボキシル基をもつC16CAは、等電点(pH3.5)を中心としたpH領域でラメラ構造からなる分子集合体を形成することが明らかとなった。pH変化によって親水部の官能基がプロトン化すると、pH6以上ではラメラからミセルへと可逆的な集合形態変化をもたらすことが示された。さらにQCM法を用いた吸着測定によって、貴金属表面への吸着形態は、貴金属の種類やpHに応じて大きく変化することがわかった。金および銀表面には、アミノ基とカルボキシル基の両方が吸着に関与するためC16CAの吸着はいずれも強く、吸着量から見積もると塩基性条件下の水中では二分子膜の吸着構造をとっていることがわかった。これは、C16CAが金および銀ナノ粒子の分散保護剤として用いるのに有効であることを示しており、クエン酸やCTABなどの既存の配位子を用いて調製した貴金属ナノ結晶の表面保護をC16CAで置き換えて刺激応答性などの機能を付与することが可能であった。貴金属ナノ結晶存在下でpHによるC16CA分子集合体転移を試みると、ナノ結晶がラメラへ吸着し取り込まれ、液中からこれを回収することに成功した。さらに、貴金属ナノ結晶存在下でのラメラが形成するpH条件は、金と銀で異なっていることがわかった。これは、ナノ結晶ごとの表面電位の違いがC16CAの分子集合形態および吸着形態に影響を及ぼしたためと考えられる。平成27年度は、貴金属ナノ結晶の結晶面ごとにあらわれるアミン化合物の吸着特性の違いを利用して、異方形態金ナノ結晶の分離回収手法の確立を行った。異方形態金ナノ結晶には様々な形、結晶面を持つものが知られており、これらは構造ごとに光学特性や触媒特性が大きく変化する。本研究では、結晶作製における再現性が極めて高く、かつ露出する結晶面が確実に特定できる単結晶型の金ナノロッドを用いた。セチルトリメチルアンモニウム塩(CTAB)を用いて調製された金ナノロッドは、側面に(100)面および(110)面を多くもつ。これらは、CTABのアミノ基および対イオンの吸着によるものとされるが、pH応答型両親媒性化合物C16CAで配位子交換を行っても、表面構造に変化は見られなかった。これは、CnCAがCTABと同じくアミノ基を持つこと、ならびに両者が類似構造を持つために混合吸着構造を経由しながら緩やかに置換が進行したためと考えられる。CnCAは、単成分系ではpH6以下でラメラ状の超分子体を形成するが、CTABとの混合系ではCTAB貫入による分子パッキングの乱れが発生して超分子体の形成が妨げられた。これは、過剰量のC16CAを加えることで克服された。金ナノロッドはpH6以下で形成されるラメラ状超分子体に取り込まれ、分散液からろ別することが可能であった。ここで、金ナノロッドのアスペクト比を変化して、金結晶面の組成比とナノロッド回収効率を比較すると、(110)面および(100)面のより多い結晶形態のもので高い回収効率が確認された。これは、CnCA超分子体のアミノ基がこれら結晶面に高い親和性を示すためであると考える。この結果を利用することで、異方形態金結晶の結晶構造に基づいた回収を行うことが可能と言える。両親媒性化合物の貴金属表面への吸着動態は、これまでにアニオン性とカチオン性それぞれの分子構造においてよく報告されており、C16CAについても親水部のプロトン化状態に沿って規格化された変化を起こすと予想していた。しかし、両イオン性構造をとるCnCAの吸着特性は、既存のものと比較するとより複雑であることがわかった。これは、静電的な反発力や斥力、溶媒親和性の差によって、吸着の際の分子配向に違いが生じやすいためと考えている。

この性質を用いると、当初の計画にあった水相中での貴金属結晶の分離回収からさらに発展して、非水溶媒を用いた系での分離回収や相間移動に応用できることがわかった。pHに加えて溶媒への応答性を考慮すると、より効率的なナノ結晶の分離回収が見込まれる。コロイド界面化学平成26年度までに得た、金と銀表面に対する吸着動態の違いを利用して、合金ナノ粒子についての分離回収を試みていく。これは、金に対する銀のドープ率によって、ナノ結晶を回収できるpH領域などが連続的に変化していくと予想している。さらに、異方形態を持つ金ナノ結晶についても分離回収の検討を行う。これには、C16CAが金(100)面などの特定の結晶面を安定化する保護配位子となりうるかどうかが焦点となる。まずはCTABを用いて調製した金ナノロッドに対し、調製時の配位子との混合吸着層を形成し、形態への影響および外部刺激に応じた分離回収について検討していく。分離回収ならびに再分散前後でのナノ結晶への影響を調べるには、電子顕微鏡の他、表面プラズモン吸収や触媒特性の評価を行っていく。研究の進捗により、当初の予想とは異なる知見が得られたことから、当初の申請に含まれていない機器アタッチメントの購入を検討することになった。これを導入するには、見積額および納期の都合から、平成27年度配分額との合算が妥当であると判断したためである。研究の進捗状況から、両親媒性化合物の貴金属表面への吸着挙動をより詳細に調べる必要が生じた。これには、初年度で購入したQCMのディップセルに加え、フローセルを用いた測定が望まれる。また、基板の前処理としてプラズマ照射装置の導入も検討している。これらは、次年度使用額に平成27年度請求額の一部をあわせることで購入が可能である。
泌尿器腹腔鏡手術における技術評価方法に関する研究

泌尿器腹腔鏡技術の評価方法として、仮想模擬装置(ヴァーチャルリアリティーシミュレーター)の1つであるLapMentorは、術者の経験や実際の手術のビデオ評価結果と関連し、有用であることが判明した。手術の評価方法として、泌尿器腹腔鏡手術の代表的な各種術式の評価シートを作成、その有用性を確認した。さらに、学生の腹腔鏡基本手技のトレーニングと評価において、ProMISによる鉗子の軌跡評価の有用性が示された。(1)ヴァーチャルリアリティーシミュレーターの1つであるLapMentorを用いて、様々な技術レベル、経験を有する93名の泌尿器科医、平均年齢38.5歳(27-58歳)、主たる術者としての経験症例数は0から750、中央値25例を対象に、LapMentorの基本タスク3-8を行い、各種評価点数を比較検討した。対象者は、腹腔鏡手術の経験に応じて、Group A(経験なし):25人、Group B(1から20例):18人、Group C(21から100例):38人、Group D(>100例):12人にグループ分け士、グループ間で評価した。その結果、Task 3、Task 5、Task 8で、技術レベルの高い術者と初心者とで、パーフォーマンスに有意な差が認められた。LapMentorは、術者の技術レベルを評価する機器として有用と結論できた。(2)泌尿器腹腔鏡手術の代表的な各種術式(腹腔鏡下腎摘除術、腹腔鏡下副腎摘除術、腹腔鏡下前立腺全摘除術)について、主たる術者としての到達度を判定する評価方シートを作成した。この評価シートを用いて、泌尿器腹腔鏡手術のトレーニング中の2名の手術評価を行った結果、1名では、自己評価点数は経験をつむにつれて明らかに上昇したが、評価者評価は一定の傾向を示さなかった。もう1名では、当初から自己評価、評価者評価ともに比較的高い点数で、10例までの症例では明瞭なLearning curveは示さなかった。以上から、評価シートを用いた術者の手術手技の評価は、トレーニングの達成度を評価するのに有用で、評価者評価だけではなく、自己評価も行うことが重要であることが示唆された。20年度には以下の成果を得た。(1)ヴァーチャルリアリティーシミュレーターと実際の手術技術との関連の検討:20例以上の泌尿器腹腔鏡手術の経験のある41名の術者に、実際の手術のビデオを提出していただき、泌尿器腹腔鏡技術認定制度に基づいて技術評価を行った。ビデオの点数と術者のバックグラウンド、さらにヴァーチャルリアリティーシミュレーターの1つであるLapMentorの基本タスクの成績の関連を検討した。その結果、ビデオ評価点数は術者の腹腔鏡手術経験年数と逆相関し、またLapMentorのタスク5の正確性と正の相関を認めた。さらに、20例から76例の経験のある43名を、技術認定取得者と未取得者で比較検討すると、LapMentorのいくつかのタスクの正確性に差を認めた。(2)泌尿器腹腔鏡手術技術評価シートの作成と評価結果の検討:作成した評価用紙を用いて、4名の術者の腎副腎腫術、前立腺手術の評価を行った。その結果、手術経験を経るにつれて評価結果が明らかに向上すること、腎副腎手術では評価者の採点が術者の自己評価より甘く、前立腺手術の要素項目評価では評価者の採点が厳しかった。80%以上の得点を得るためには15例ほどの経験が必要なことが明らかになった。(3)鉗子の動きの評価によって術者の手術技量を評価するシステムの開発:学生を対象に、腹腔鏡手術の各種基本手技と、開放手術での縫合操作、さらにテレビゲームなどを行わせ、鉗子の動きと相関する因子を検討したが、有意な関係項目が判明しなかった。(1)ヴァーチャルリアリティーシミュレーターと実際の手術技術との関連の検討:主たる術者として20例以上の経験のある術者を対象に、LapMentorを用いた評価と、実際の手術のパーフオーマンスとの関連、さらに経験のない術者を含めて93名の術者について、手術経験とLapMentorの評価結果について分析し、論文を作成、現在投稿中である。(2)泌尿器腹腔鏡手術の代表的な各種術式について主たる術者としての到達度を判定する評価方法の確立:すでに完成した腹腔鏡下前立腺全摘除術および腎副腎手術のOSATS形式の評価シートをもちいて評価した結果、独立した術者に近い80%の評価結果を得るのに15例ほどの経験が必要であった。論文を発表した。(3)鉗子の動きの評価によって術者の手術技量を評価するシステムの開発臨床実習医学生64人を対象とし、腹腔鏡トレーニングシステムProMISを用いてトレーニングを行い、技術上達度の評価を行った。トレーニングは1週間の間2回、各1時間ずつとした。

1回のトレーニングで4種類のタスクを3回ずつ行い、タスク処理時間、鉗子先端の移動距離、技術評価用紙OSATSを用いた評価得点を求め、前半3回と後半3回それぞれの平均値の比較検討を行った。タスク処理時間および鉗子移動距離ともに、後半の評価が前半に比べて良い結果となった。さらに、前半のOSATS評価得点の上位32人と下位32人の得点を比較したところ、OSATS得点上位群は下位群と比べ全てのタスクにおいて、処理時間、鉗子移動距離が有意に短い結果となった。以上より短期間ではあるが、本システムを用いたトレーニングによりタスク処理能力の向上が期待されることが明らかとなった。
監査人の独立性と監査コミュニケーションを基礎とする監査機能の向上に関する研究

今年度は,主に監査人による監査コミュニケーションの問題について分析した。監査コミュニケーションにかかわる中心的な分析対象は監査意見であるが,監査人によって実施される職務の本質との関連で監査意見によって伝達されるメッセージに違いがあること,ならびに監査報告書に記載される監査意見の形態にこうした相違が反映されることを明らかにした。今日の監査理論においては,監査意見の表明が求められる対象である「監査の主題」として,企業活動等に関連する事象を要約・表明する「情報」と,そうした情報のもとになる事象にかかわる「行為」が認識されている。すなわち,今日の監査理論においては,監査人の監査職務として,「情報の氾濫」と「行為の監査」が識別されているのである。その上で,「情報の監査」においては,監査意見を監査の対象となる情報の質に対する監査人の心証(合理的な判断)を伝達するメッセージとして理解する。他方,「行為の監査」においては,監査の主題について監査人が発見することを求められる事実の存在を指摘するという形で監査意見が表明される。「行為の監査」における監査意見の表明の特徴として,指摘すべき事実が存在しない場合には具体的な意見が表明されることはなく,「沈黙のメッセージ」が伝達されるということが解明された。なお,昨年度および今年度の研究成果のうち,とくにフランスにかかわる部分を基礎としてまとめあげた論文に対して,博士(経営学)の学位を授与されることになった。今後の課題として,監査コミュニケーションをより円滑化するために,その手段たる監査報告書の構造についてのより詳細な分析を行う必要があると考えている。今年度は,まず監査人の独立性についての分析を中心に実施した。第一に,アメリカの公認会計士による「保証業務」と呼ばれる新たなサービスの展開にともなって,これに従事する者の独立性と監査人の独立性との間に考慮すべき重要な問題が存在し得ることが明らかになった。「保証業務」は,公認会計士の職業専門家としての資格・能力を拠り所にして展開されるものである。このため,「保証業務」の独立性についての考え方と監査業務に際してのそれとが湘互に影響を及ぼし合う可能性もあり,より詳細な分析が必要であると考えている。第二に,フランスの商事会社法,監査基準および職業倫理規則等を分析することによって,フランスの監査人たる会計監査役に対して,独立性の保持が極めて厳しく問われていることが明らかになった。例えば,特定の会社における会計監査役の選任に当たって,法によって定められた欠格事由に違反した会計監査役に対して刑事罰が課せられる。こうしたフランス監査制度の考え方は,アメリカの監査制度の思想とはやや異なるものであるように思われる。こうした違いが生じている理由について明らかにする必要があると考えている。その上で,わが国の監査機能の向上に対して,いずれの考え方がより適合するのかについて検討することになる。一方,監査コミュニケーションについては,フランスの監査基準等の検討により,そこに監査人の役割や職務についての教育・啓蒙的な記述が盛り込まれていることが明らかになり,これが監査関係者間における監査についての合意形成に有効であることが明らかになった。また,フランスでは,会計監査役の職務の有効性を確保するために,経営者とのコミュニケーションが重視されていることがわかった。なお,監査人と監査利用者とを直接結ぶ唯一の手段である監査報告書の意義およびあり方についての検討が,今後の課題として残されている。
アメリカ労働運動と日系人労働者

1.19世紀後半から20世紀初頭にかけての合衆国北西部ワシントン州、特にシアトルの労働団体は、合衆国の他の地域の労働団体同様、ほぼ一貫してアジア系移民を排斥し、差別していた。1885年-1886年には当時有力だった労働騎士団の扇動によって反中国人暴動が発生した。その後これにかわって有力となったアメリカ労働総同盟系の労働団体も、その機関紙たる『ユニオン・レコード』紙の記事を分析すると明らかなように、反日系人運動を積極的に推進した。2.そのような中で一部の日系人は、自ら組合を結成して日系人労働者の労働条件の改善を図るとともに、アメリカ人労働組合に協力を呼びかけた。このような日系人の側の努力、およびシアトル労働運動の中で急進派が勢力を強めたこともあって、第一次大戦直前になると、日系人に対する労働団体の態度はわずかながら好転していった。3.1919年にシアトルでアメリカ史上初の本格的ゼネラル・ストライキが発生した。この時日系人社会はほぼ一致してこれに協力する姿勢を示した。このことが労働団体の日系人に対する態度を大きく変化させる契機となった。かくしてブッチャーズ・ユニオンのように積極的に日系人の組織化に取り組む労働団体も出現した。しかしながら、その後まもなくシアトル労働運動における急進派の勢力が衰え始めた。そして、それは同時に排日の気運の増大を意味した。4.当時シアトルでは『サーチライト』という黒人向け週刊紙が発行されていた。この新聞は日系人の立場を擁護し、日系人と黒人の連帯を主張していた。またシアトル労働運動の急進派を支持していた。世紀転換期のアメリカ合衆国、特にその北西部のワシントン州シアトル地区の労働運動の日系人労働者に対する姿勢を、その機関紙であったシアトル・ユニオン・レコ-ド紙の記事を分析することによって明かにし、その結果を裏面記載の論文にまとめた。要点を述べると以下のごとくである。1.20世紀の初頭に、ユニオン・レコ-ド紙は多数の差別的、排外主義的な記事を掲載して、日系人移民を排斥していた。1907年にカナダのヴァンク-ヴァ-で発生した反日、反アジア人暴動の直接の契機となったのは、シアトルから出かけた労働運動指導者の煽動であった。彼らはまた、カリフォルニア州の労働運動指導者と協力して、アメリカ労働総同盟内部における日系人排斥運動を推進した。2.その頃シアトルの一部の日系人は、自ら組合を結成して日系人労働者の労働条件の改善を図るとともに、アメリカ人労働組合に協力を呼びかけた。しかしこれに対するシアトル労働運動関係者の反応は冷たかった。3.1913年頃のユニオン・レコ-ド紙の論調はやや穏健になり、極端に差別的な記事は少なくなった。しかし基本的な立場は変わらなかった。当時問題となったいわゆる排日土地法問題に関してユニオン・レコ-ド紙は、カリフォルニア州議会の日系人の土地所有や借地の権利を剥奪するという決定を支持する論説を掲載した。4.当時のシアトルで日系人の権利を擁護するという姿勢を示したのは、バ-ク判事に代表される親日的実業家と、黒人向け新聞のサ-チライト紙であった。サ-チライト紙は、同じ被差別人種として黒人は日系人を支持すべきであると主張した。昨年度入手した資料の分析を引き続き進めるとともに、今年度入手した資料、特に西部諸州の労働総同盟(St ate Labor Federations)大会議事録のマイクロフィルムの分析に着手した。もっとも、入荷が予定より遅れたこともあって、このマイクロフィルムを十分に利用した業績はまだ完成に至っていない。今年度に脱稿に至った業績は裏面記載の通りであるが、これは主としては昨年度から今年度の前半にかけて入手した資料に基づいて執筆したものである。

「ゼネラル・ストライキ後のシアトル労働運動」という論文では、合衆国の諸地域、諸都市の労働運動の中で、ワシントン州シアトル市の労働団体が最初に日系人社会との間で友好関係を樹立したという事実に注目し、その理由を日系人の側の努力と同時に、当時の合衆国の労働運動の中ではむしろ異端と見られていたシアトルの労働運動の特質に求めるとともに、そのようなシアトル的特質が、1920年代前半の政治、社会情勢の変化の中で失われていく過程を追求した。今一つの「ブッチャーズ・ユニオンと北米日本人会の往復書簡」は、日系人労働者の加入を認めることを決定したブッチャーズ・ユニオン(正確には北米食肉切断工屠殺労働者合同組合)と北米日本人会との間の往復間簡の翻訳、ならびにその解説である。すなわち、この件に関するユニオンから北米日本人会への協力依頼である第1書簡、これに対する北米日本人会の問い合せである第2書簡、ユニオンからのこれに対する返答と再度の依頼を内容とする第3書簡、ならびにまもなくこのユニオンに加入して日本人支部を結成した日系人たちから日本人会への書簡を、翻訳し紹介するとともに、そのような書簡がやりとりされるに至るまでの事情を解説したものである。1.昨年度に引き続き、科学研究費によって購入した文献資料、マイクロフィルム(特に西部諸州の労働総同盟State Labor Federations大会の議事録)などを利用して、20世紀初頭のアメリカ北西部の労働運動と日系人労働者との関係の分析を行った。また、昨年(1993年=今年度)の夏には再度私費でアメリカを訪れシアトルのワシントン大学図書館の文献、資料、マイクロフィルムを探索した。その結果として、当時のアメリカ北西部の労働運動が初期においてはきわめて差別的であり、まず中国人、ついでは日系人労働者を運動から排除していたこと、そのような中で日系人は自ら労働団体を創設して白人労働者の理解を求めようとしたこと、そしてそのような努力の結果、および北西部の労働運動の中で急進派が勢力を伸ばしたことも影響して、労働運動の日系人に対する態度が徐々に変化していったということ、特に1919年のシアトル・ゼネラル・ストライキ以後は目立って好転したということが明らかになった。2.今年度に公表した業績は裏面記載の通りである。これは直接的には当時ワシントン州で発行されていた黒人週刊紙=「サーチライト」の記事を整理し、当時の黒人と労働運動との関係、および黒人と日系人との関係を考察することによって、いわば側面から上記のテーマに接近したものである。ただし、上記で述べたような知見を全体としてとりまとめて著書、ないし論文として発表することは、なお今後の課題である。
音楽による高齢者の『ケア』に関する経時的観点からの研究

本研究の目的は、「関係の媒体としての音楽実践の中から生み出される高齢者『ケア』という新たな研究指標を提示すること」である。研究の問いを「人間の生命の最終段階において心身が機能的に低下していく物理的時間の経過に、音楽という媒体の療法的関わりの時間が断続的に差し込まれることによって、本人及び本人をめぐる人に何が起こり、対自己や相互の関係が時系列上でどのように変わり、結果としてどのような『ケア』が生み出されるのかを見出すこと」として、認知症高齢者居住施設における音楽による『ケア』の容態を、個別ケースの時系列の詳細な分析によって例証しようとしている。【実践】【検証】【共有】を循環する独自の研究方法により、2018年度は以下の実績を得た。【実践】神奈川県下のある介護付き老人ホームにて、1個人音楽療法96回、2クローズド小集団音楽療法24回、3オープン構造音楽療法45回を実践し、詳細な記録を残した。【検証】1)上記記録を毎回検証し、常時、短期長期の俯瞰作業を行った。2)その中で1と3を適用した1ケースについてコード付けによる意味の構築の研究を試行し、「共生の一形態としての音楽療法ーその知の方法の探求ー」にまとめた。【共有】1)2018年7月、上記の介護付き老人ホームにおいて、マネージメントに音楽療法実践形態と概念についてのプレゼンテーションを行った。2)同9月、野花音楽臨床研究対話会のセミオープン討論会を行った。3)同9月10月、イギリス・エクセター大学の音楽社会学研究室DeNora教授、ノルウェイ・ベルゲン大学グリーグアカデミー音楽療法研究センターのStige教授、Gilbertson助教授を訪問し、各研究室において発表と討論を行った。4)単著論文「臨床実践を基盤とする研究を進めるために」が、日本芸術療法学会誌Vol.49.No.1 (2018)に掲載された。2018年度の研究活動の進捗状況は以下である。【実践】1)三つの実践形態が研究対象施設に定着・発展し、臨床研究活動推進のための周囲の理解が深まった。2)個々の参加者のより詳細な実態を把握し、知見を深めた。3)同施設における音楽療法以外の音楽実践と入居者の生活全般の調査は、日程の不適合から進捗が遅れている。【検証】「共生の一形態としての音楽療法ーその知の方法の探求ー」より、1)「音楽の役割」「音楽が行われる物理的時間の意味」「音楽の範囲の広がり」「参加者の音楽への携わり方の様態」「音楽療法士の役割」「ケアの相互性」などが考察された。2)研究方法に関する新たな視点や問題が明らかになった。3)これらを基盤として、次の研究ケースの選出、研究視点の抽出についての検討が進んでいる。【共有】1)自身も高齢者音楽療法のベテランである、本研究のフィールド記録者との間で対話を重ね、立体的な研究視点を見出した(例:「参加者にとって音楽療法士とは“誰"であるかにおける多様性」「参加者の、より機能の低い参加者への視線の意味」「オープン構造における距離感の"厳しさ“について」など。)2)イギリス・ノルウェイでの研究討論から「時間軸を共通にした介護記録と音楽療法記録の並列分析」、「反応の可視化が困難な対象者への音楽療法の意味性を周囲との関係から探ること」、関連して「事象に関わるものや人の"軌跡“をたどること」などの研究方法のアイデアを得た。3)日本認知症ケア学会(6月、新潟朱鷺メッセ)、共創学会(12月、東洋英和女学院大学)への参加によって、国内の音楽療法領域以外の研究者・実践者との「共有」を進めたが、まだ十分とは言えない。以上の実績と進捗状況を鑑み、2019年度は、以下を予定している。【実践】引き続き、研究対象である介護付き老人ホームにおける音楽療法実践と記録を積み重ねる。【検証】1)オープン構造音楽療法で積み上がっている記録を再調査し、分析対象として焦点を当てるのに適した参加者を選出して、音楽療法以外の音楽活動や生活場面も含めた検証を試みる。2)音楽療法に関する分析を終えた1ケースについて、共通する時間軸における介護記録との並列分析に着手する。【共有】1)研究対象施設の介護職と、共有するケースについての対話を行う。2)オーストラリア・メルボルン大学のMcFerran教授を訪問し、討論を行う。3)ノルウェイ・ベルゲン大学のGilbertson助教授主宰の研究ネットワーク"Materializing Care"に参加する。4)本研究についてオンラインで発信し、より広い研究ネットワークのための基盤とする。5)以下のような関係学会での発表を行う。1第20回日本認知症ケア学会大会口頭発表「音楽は要介護高齢者の居住施設で何ができるか『わたしらしく生きる時空間』を支える音楽療法の柔軟な展開」(5月、国立京都国際会館、受理済)、2第19回日本音楽療法学会学術大会課題研究発表「終末期の高齢者、弟たち、セラピスト間の、音楽を媒体とした交わりの質的分析沈みゆく船を見護って」(9月、大阪国際会議場、応募済)。3同じく、自主シンポジウム「臨床と研究をつなぐその希望、葛藤、前進」企画進行(応募済)。4同じく自主シンポジウム「日本の文化土壌と音楽療法を考える伝統・歴史・現場の対話から」における話題提供「『その人のための音楽』『その人とともに行う音楽』『その人とともに住まう音楽』」(応募済)。

6)その他、共創学会(日程未定、九州大学)、アートミーツケア学会(11月、近畿大学)などに参加を計画中である。本研究の目的は、「関係の媒体としての音楽実践の中から生み出される高齢者『ケア』という新たな研究指標を提示すること」である。研究の問いを「人間の生命の最終段階において心身が機能的に低下していく物理的時間の経過に、音楽という媒体の療法的関わりの時間が断続的に差し込まれることによって、本人及び本人をめぐる人に何が起こり、対自己や相互の関係が時系列上でどのように変わり、結果としてどのような『ケア』が生み出されるのかを見出すこと」として、認知症高齢者居住施設における音楽による『ケア』の容態を、個別ケースの時系列の詳細な分析によって例証しようとしている。【実践】【検証】【共有】を循環する独自の研究方法により、2018年度は以下の実績を得た。【実践】神奈川県下のある介護付き老人ホームにて、1個人音楽療法96回、2クローズド小集団音楽療法24回、3オープン構造音楽療法45回を実践し、詳細な記録を残した。【検証】1)上記記録を毎回検証し、常時、短期長期の俯瞰作業を行った。2)その中で1と3を適用した1ケースについてコード付けによる意味の構築の研究を試行し、「共生の一形態としての音楽療法ーその知の方法の探求ー」にまとめた。【共有】1)2018年7月、上記の介護付き老人ホームにおいて、マネージメントに音楽療法実践形態と概念についてのプレゼンテーションを行った。2)同9月、野花音楽臨床研究対話会のセミオープン討論会を行った。3)同9月10月、イギリス・エクセター大学の音楽社会学研究室DeNora教授、ノルウェイ・ベルゲン大学グリーグアカデミー音楽療法研究センターのStige教授、Gilbertson助教授を訪問し、各研究室において発表と討論を行った。4)単著論文「臨床実践を基盤とする研究を進めるために」が、日本芸術療法学会誌Vol.49.No.1 (2018)に掲載された。2018年度の研究活動の進捗状況は以下である。【実践】1)三つの実践形態が研究対象施設に定着・発展し、臨床研究活動推進のための周囲の理解が深まった。2)個々の参加者のより詳細な実態を把握し、知見を深めた。3)同施設における音楽療法以外の音楽実践と入居者の生活全般の調査は、日程の不適合から進捗が遅れている。【検証】「共生の一形態としての音楽療法ーその知の方法の探求ー」より、1)「音楽の役割」「音楽が行われる物理的時間の意味」「音楽の範囲の広がり」「参加者の音楽への携わり方の様態」「音楽療法士の役割」「ケアの相互性」などが考察された。2)研究方法に関する新たな視点や問題が明らかになった。3)これらを基盤として、次の研究ケースの選出、研究視点の抽出についての検討が進んでいる。【共有】
局地豪雨予測のための先端的データ同化と雲解像アンサンブル手法に関する研究

局地豪雨による被害軽減につながる基盤技術開発のための研究として以下を行った。・観測データを高解像度の数値モデルの初期値に取り込む手法(データ同化手法)の開発と豪雨事例への適用を行なった。衛星で観測するマイクロ波データ、GPSデータ、ライダー観測による風のデータを用いた同化実験などを行うとともに、静止衛星の高頻度観測データの利用に向けた取り組みにも着手した。・局地豪雨の発生確率を半日以上前から定量的に予測することを目標に、メソアンサンブル予報のための初期値や境界値の摂動手法の開発と雲を解像する高分解能モデルへの応用と検証を行い、局地豪雨の確率的予測の可能性を示した。平成17-20年度に行われた科研費研究「豪雨の力学的予測のための初期値解析と予測信頼性の評価に関する研究」の成果をもとに、変分法初期値解析手法、観測データ同化手法、メソアンサンブル手法とアンサンブルカルマンフィルタを局地豪雨の予測に応用するための予備的な開発を行った。1先端的雲解像同化手法の研究アンサンブル予報を用いた雲解像モデルの変分法的データ同化法の開発として、位置ずれ誤差の補正スキームを導入したマイクロ波放射計データの気象庁非静力学モデルへの同化手法の開発を行った。日本で発生した豪雨事例を対象に、局所アンサンブル変換カルマンフィルタ(LETKF)による同化実験を行った。境界摂動の有無によるLETKFの解析精度の違いを調べ、解析同化サイクルにおいて境界摂動を導入することが重要であることが分かった。簡易データ同化手法に向けて対流セルについてのボーガス手法の検討を行った。2局地豪雨の観測とデータ利用手法の研究GPS視線遅延量、レーダー反射強度、衛星マイクロ波放射計、RASSデータ等について観測演算子の開発、メソモデル・非静力学モデルによる同化インパクトテストに向けた開発を行った。RASSデータの同化によって降水予報が改善されることを示した。また、台風中心付近のドロップゾンデを直接同化する手法を開発し、きわめて観測に近い伊勢湾台風の再現に成功した。GPS視線遅延量同化手法を開発したが、可降水量同化に比べて精度が落ちるために原因を探るべく、GPS天頂遅延量同化手法を開発した。3雲解像アンサンブル手法の研究LETKFによるアンサンブル変換や特異ベクトル法などの初期値摂動手法を雲解像モデルへ適用するための予備的な開発を行うとともに、局地モデルのための境界値摂動の手法と効果を調べた。平成21年度の成果をもとに、変分法初期値解析手法、観測データ同化手法、メソアンサンブル手法とアンサンブルカルマンフィルタを局地豪雨の予測に応用するための開発を行った。1先端的雲解像同化手法の研究アンサンブル予報を用いた雲解像モデルの変分法的データ同化法について、マイクロ波放射計データの気象庁非静力学モデルへの同化手法の開発を続けるとともにスペクトル局所化の検討を行った。日本で発生した豪雨事例を対象に、局所アンサンブル変換カルマンフィルタ(LETKF)による同化実験を行うとともに、インクリメンタル法と境界摂動の導入を行った。2局地豪雨の観測とデータ利用手法の研究GPS視線遅延量、レーダー反射強度、衛星マイクロ波放射計、RASSデータ等について、非静力学モデルによる同化インパクト実験を行い、これらのデータの同化によって降水予報が改善されることを示した。2009年8月19日に沖縄県那覇市で発生した豪雨について、雲解像4次元変分法を用いてGPS可降水量、GPS視線遅延量をそれぞれ同化してと比較した。その結果、視線遅延量同化結果を用いた降水予報で、最もよい再現結果を得ることが出来た。地上レーダー反射強度から推定した相対湿度プロファイルを4次元変分法で同化する手法を開発し、水蒸気の鉛直プロファイルや降水予報精度が改善されることを示した。3雲解像アンサンブル手法の研究LETKFによるアンサンブル変換による初期値摂動を雲解像モデルへ適用するため、解像度の異なるLETKFによるネスティングシステムの予備的な開発を行った。また局地モデルのための境界値摂動の手法と効果を調べた。特異ベクトル法による初期値摂動手法を雲解像モデルへ適用するための前段階として、低解像度のアンサンブル予報実験を行い特異ベクトル法の性能を検証した。平成22年度の成果をもとに、初期値解析手法、観測データ同化手法、雲解像アンサンブル手法を豪雨の予測に応用するための開発を行った。1先端的雲解像同化手法の研究非静力学モデルを用いる4次元変分法(NHM-4DVAR)では、現業メソ同化システムとの親和性を高めるためめ観測演算子の組み込みなどを行った。アンサンブル予報を用いた雲解像モデル(CRM)の変分法的データ同化法については、先行研究で提案されている、サンプリング誤差抑制のアイデアの前提条件がCRMのアンサンブル予報誤差で成り立つか調べた。局所アンサンブル変換カルマンフィルタ(LETKF)の開発では、低解像度のLETKFにノーコストスムーサーを用いる2wayネストシステムを開発した。

2局地豪雨の観測とデータ利用手法の研究情報通信研究機構が開発したドップラーライダーによる動径風観測データを、NHM-4DVARを用いて同化するための観測演算子を開発した。さらに本観測演算子を用いて実際の豪雨事例に対してデータ同化実験を行い、ドップラーライダー動径風の他、レーダー動径風、反射強度、GPS可降水量を同化し、現実に近い豪雨を再現・予報できた。2008年9月5日の堺市に発生した雷雨について、LETKFを用いたネストシステムを用いて、GPS可降水量や視線水蒸気量、ドップラーレーダの水平風や動径風のインパクトを調べた。その結果、これらの高解像度のデータを同化すると、降水予報が改善することがわかった。3雲解像アンサンブル手法の研究2008年8月5日の首都圏豪雨と平成23年新潟福島豪雨、平成23年台風12号の豪雨などについてメソアンサンブル予報と雲解像アンサンブル予報を実施し、それぞれの事例について、降水強度別確率予報の分布図を作成するとともに、メソスケールモデルによる予測可能性が大規模場の強制の有無によって事例に依り大きく変わることを示した。平成24年度までの成果をもとに、初期値解析手法、観測データ同化手法、雲解像アンサンブル手法を豪雨の予測に応用するための開発を行った。(1)先端的雲解像同化手法の研究雲解像4次元変分法データ同化システムのアジョイントモデルを気象庁現業メソ解析と統合した新しいデータ同化システムを開発した。さらに並列化作業を進め、ほぼ完成した。このシステムの動作確認を行い、500m解像度での運用を試験し、正常に動作することを確認した。また、解析・予報サイクルの解析部分をEnKFとEnVarで切り替えられる実験システムの開発を行い、1点観測実験で動作を確認した。(2)局地豪雨の観測とデータ利用手法の研究2012年5月6日のつくば竜巻の事例について、LETKFを用いて気象研究所で観測されたドップラー速度の同化実験を行った。ドップラー速度を同化しない場合に比べ、下層の風速や水蒸気量が修正されることにより、再現される渦が強まるとともに位置がより現実に近づくことが分かった。ひまわり6号の5分ごとのラピッドスキャンによって得られた大気追跡風について、同化実験を実施した。非静力学モデル4次元変分法を用いた停滞前線に伴う大雨の事例の実験で、前線付近の上層風と前線に流れ込む海上の下層風が同化されたことにより、上層の発散あるいは下層の収束が強化され、3時間後の降水量の予報値に増加がみられた。(3)雲解像アンサンブル手法の研究LETKFによるデータ同化手法を局所的大雨事例に適用し,決定論的予測の精度向上,およびアンサンブルに基づく確率論的予測の有用性を確認した。また,台風事例への応用を通じ,台風トラックデータの同化のインパクトを調査したほか,海面水温の不確実性が台風予報に与える影響について評価を行った。また、2012年台風第15号について雲解像アンサンブル実験を行い、多重眼の維持と風の特性を調査した。
Rbがん抑制遺伝子欠損によって誘導される蛋白質高イソプレニル化の研究

Rb不活性化によって誘導されるイソプレニル化の亢進は、Rb-E2F複合体によるSREBP転写因子群の転写制御によるものと考えられる。今年度は、RbとSREBP転写因子群の遺伝学的関係を更に探求した。様々な遺伝学低背景をもつ細胞においてRbをノックダウンすることによって、Rb蛋白質不活性化によるSREBP転写因子群の転写亢進は、がん抑制遺伝子p53のステータスによって大きく左右されることがわかった。SREBP転写因子群によって転写制御を受ける遺伝子のなかにfatty acid synthaseがある。これは、腫瘍の悪性進展過程において発現が誘導され、その産物に対する阻害剤には、種々のがんにおける治療効果が期待されている。がん細胞において特異的に観察される代謝異常は、Warburg効果として有名な解糖系の亢進と、もうひとつは、脂肪酸合成の亢進である。ヒトの大半のがんで異常の観察されるRbおよびp53が、脂肪代謝経路においてクロストークしているという発見である。また、p53は、すでに、解糖系の様々な酵素の転写制御に関わることが報告されている。更には、Rb不活性化によってSREBPが強く誘導される細胞は、スフィア形成や、胚性遺伝子の発現誘導など、幹細胞のような挙動を示すこともわかってきた。がんの代謝異常とがん幹細胞をつなぐ知見である可能性がある。以上の発見は、がん細胞における代謝異常出現の機構と意義を説明するのみならず、このような代謝異常の制御ががんの克服に繋がるであろうことを明確に指し示すものと考える。今後は、がん悪性進展におけるSREBP転写因子群とその下流遺伝子の働きに焦点をあてて研究を進める。Rb不活性化によって誘導されるイソプレニル化の亢進によって活性化されたN-Rasと活性化型の突然変異の存在によって活性化されたN-Ras(Rb存在時)の機能的な差違を分子レベルで追うために,すでにVenusでタグをしたN-Rasに加え,N-RasV12にタグを付着するコンストラクトを作製した。また,Ral,JNK,ERK,AKTなど下流分子の活性化のされた方が,これらの異なるコンテクストで活性化されたN-Rasのあいだで如何に異なるかを追求している。つぎに,ヒト癌由来細胞株においてpRb-E2F-蛋白質イソプレニル化パスウェイが機能するかを検討するため,様々なRb欠損ヒト癌におけるpRb再構成時のイソプレニル化関連酵素群の転写活性の変化を観察し,複数の細胞株において,Rbとイソプレニル化関連酵素群転写活性の関連を確認した。プライマリーRb欠損N-ras-/-C細胞腺がんにおいてRhoA,Cdc42,Racの活性が有意に高いことを発見したので,これらの活性化状態がpRbに依存するかどうかを調べ陽性の結果を得た。更に,イソプレニル化を受けることがこれまでに報告されている他の蛋白質,Ras2,RhoB,C,E,Rac2,Rheb,TC10,21,Ra1A,Rap1A,1B,2,Rab8,11,13 and CENP-E,-Fのイソプレニル化の変動の観察を準備している。Rbによるイソプレニル化制御を受ける蛋白質とRb不活性化時の腫瘍の挙動に与える影響を探索し,ファルネシル化阻害剤が,Rb不活性腫瘍に対して治療効果を発揮するかどうか考察してゆく。
骨・軟骨特異的に発現する線維性コラーゲンの発現調節機構の解明と組織再生への応用

本研究では、V/XI型およびXXIV /XXVII型コラーゲン分子の骨・軟骨における発現調節機構を検討する。具体的には、各コラーゲン分子の骨・軟骨発現調節機構を培養細胞及びトランスジェニックマウスを用いて転写調節の組織特異性を解析し、関与する転写因子を明らかにする。更に、RNAの新機能に着目し、各コラーゲン分子の新しい転写・翻訳調節機構を明らかにする。本研究計画は、線維性コラーゲン分子群の骨/軟骨分化・線維形成メカニズムを解明するだけでなく、最終的には骨・軟骨形成異常疾患の治療と組織再生への応用を目指している。
国際家族法における個人の文化的アイデンティティ

本研究では,国際家族法における個人の文化的アイデンティティについて考察した。その結果,個人の文化的アイデンティティを実現するには,わが国における準拠法決定にあたって,本国法主義を原則として維持したうえで,常居所地法との選択を認めるのが相当であることが示された。他方,公序及び人権規範については,欧州各国は多文化主義に立脚してその発動を控える傾向があるが,現実にはかえって女性や子どもの権利を侵害することもあり,国際私法において人権規範を実現するための理論的体系を構築すべきことが明らかになった。本年度は,当初の研究計画に従い,第一に,(1)本研究の基礎となる多文化主義及び価値相対主義に関する社会学、哲学、倫理学,文化人類学等の観点からの学際的な研究を進めた。特にユルゲン・ハーバーマス、チャールズ・テイラー、ウィル・キムリッカ、アマルティア・セン等の議論は,法学に関する問題を様々な角度から分析し,検討するのに大変有益であった。第二に,(2)本国法主義及び常居所地法主義の対立をめぐる従来の議論及びEUの近時の動向についても研究を進めた。特にEU法上の国籍による差別禁止原則と本国法主義との関係について関連文献を渉猟し,考察したほか,EU国際私法におけう方法論の転換(特に「承認原則」の導入と国際私法による準拠法決定の意義の後退)についても検討を進めた。また,2011年9月には,ドイツにおいてケルン大学マンゼル教授と面会し,本国法主義の現代的意義について意見交換する機会があり,大変有益であった。第三に,(3)国際私法における多文化主義と人権規範の尊重についても研究を進めた。特に2011年5月に日本政府が「子の奪取に関するハーグ条約」を批准する方針を示して以来,わが国でもその意義と実施のあり方が盛んに論じられているが,これは国際私法と人権保障のあり方に通じる問題でもあり,ヨーロッパにおいても欧州人権裁判所のノイリンガー判決を契機として活発に議論されている。そこで,本研究においては,当初予定していた国際私法と人権規範に関する研究,特にイスラム法系諸国との関係での準拠法の適用(又は外国裁判の承認)とその限界という問題に加えて,上記ハーグ条約による普遍的価値としての子の返還(現在,締約国は87を数える)と人権保障のあり方という観点からも研究を行った。本年度も,研究実施計画に従い,「国際家族法における個人の文化的アイデンティティ」に関する研究を行った。個人のアイデンティティ及び法多元主義について検討する際には,特に文化人類学の成果から有益な示唆を得た。それを踏まえて準拠法の決定基準について考察したところ,真に個人のアイデンティティを実現するには,当事者に本国法又は常居所地法のいずれかを選択させるのが相当であること,準拠法選択がない場合には,欧州各国では常居所地法主義に移行する傾向が顕著であるが(ローマIII規則,相続規則ほか),日本では,現在でも国籍が個人のアイデンティティと一致することが多く,身分登録にも反映されていることから,原則として本国法主義を維持すべきであると考えるに至った。また,多文化主義の観点から国際私法における公序と人権規範について考察した結果,欧州各国は個人の文化的アイデンティティを尊重して公序の発動を控える傾向があるが,それによって現実には女性や子の権利に十分に配慮しない外国法が適用され問題が多いこと,人権規範を公序の枠内だけではなく,直接実現する手法を探求すべきことが結論付けられ,日本における公序則の運用にも重要な示唆を得ることができた。以上の成果をもって,本研究の目的は達成されたといえる。学際的研究を踏まえ,日本及びアジアの視点から,国際家族法における個人の文化的アイデンティティをめぐる議論を批判的に考察した研究は,国内外において例がなく,重要な意義があると解される。本研究の具体的成果は,すでに複数の論稿として公表されたほか,他の論稿の公表も予定されている。本年度中に予定していた研究内容は,おおむね達成できているといえる。下記のとおり,研究成果としては,すでに2本を公表済みであり,1本がまもなく公表予定となっている。また,上記の研究実績の概要のとおり,本研究課題の基礎となる学際的研究を進めているほか1本国法主義の現代的意義及び国際私法における公序と人権規範の関係についても検討を進めており,その研究成果として,すでに約100ページほど原稿を執筆している段階にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の方向性としては,本年度の研究内容をさらに深化かつ拡充させ,研究成果をまとめることを予定している。特に研究代表者は,2012年2月から4月まで米国デューク大学において研究・教育に従事する機会に恵まれ,米国での研究を通じて複数の新しい視点を得ることができたことから,英米法系諸国における議論も視野に入れて研究を進める予定である。上記のとおり,精力的に執筆作業も進めており,できるだけ早い段階で研究成果の公表準備を終えたいと考えている。
指導要領にみる日・独・英における第二次大戦後の歴史教育政策：大戦の歴史を中心に

日本・ドイツ・英国の前期・後期中等教育段階における第二次世界大戦の歴史を伝える教育の政策方針について調査し、その継続性と変化を、政治的・社会的文脈に投影させ国際比較分析した。3カ国にみられた共通点としては、1950年60年代は、大戦はいまだ「歴史」としての扱いがない、若しくは少なく、1970年代に入り漸くその解釈が問われるようになったことがある。日本では歴史教科書問題が議論され出した1980年代から力点が置かれるようになったが、ドイツと比較すると内容の分量・詳細さからして扱いは小さい。英国はナショナル・カリキュラム導入前後に大きな変化はみられず、ナチ政権時代ドイツの内容への注目度は高かった。年次計画で示した通り、初年度にあたる平成25年度は主に日本国内における調査に時間を費やした。中等教育段階(中等学校及び高等学校)で戦後使用されてきた、歴史・世界史・日本史の各検定済教科用図書における第二次世界大戦前後の時期についての記述を把握するという作業から開始した。これに続き、『学習指導要領』の同様のテーマに関する記述を抜き出し、その変遷について状況を把握した。加えて調査の進捗に沿い、『学習指導要領』といわば主従関係にある文部省編集『学習指導書』の重要性にも着目し、調査に着手した。結果、詳細な推移は今後の更なる調査と分析に負うこととなるが、戦後の社会科という教科における、歴史教育の位置づけの変化を大局的に理解することが出来た。これら国内調査は、主に所属大学中央図書館及び、教科書研究センター、また協力を得られる地方自治体設置の教科書センターで行った。国外においては、平成26年度からの調査に備え、ドイツではDIPF (Das Deutsche Institut fuer Internationale Paedagogische Forschung/The German Institute for International Educational Research)、イギリスではInstitute of Education, University of Londonの各図書館において予備的調査及び、必要文書・情報に関するスタッフとの打ち合わせを行った。この予備調査によって、イギリスで予定していたThe British Libraryでの調査が可能でないことが判り、同国における今後の調査を計画的に変更することが出来た。海外調査は8月に行った。後に詳述する通り、当初計画とは異なり今年度はこの回のみとなった。ドイツでは、歴史教育図書館で、終戦直後すなわち占領時期のの歴史教育指針に関する指導書(LehrplanまはたRichtlinien)や教科書の文献調査を行った。ここは昨年度調査したドイツ国際教育研究所(フランクフルト)の在ベルリン附属図書館にあたる。フランクフルトでの事前情報の通り、ここでは旧東ドイツ及び四連合国共同統治下であったベルリンに関する情報を多く収集することができた。また、東ヨーロッパの旧共産主義諸国における歴史教育政策についての比較検討という意味で、チェコでのユダヤ人関連機関での追加調査も有意義であった。イギリスでの調査は、母校ロンドン大学教育大学院附属図書館アーカイブで、終戦直後1960年代までの大学試験シラバス(Examination Syllabus)の調査を行った。教科書調査の結果と同様、1960年代からの歴史教科書には、第二次世界大戦に関する記述で、多くがナチス・ドイツの戦争行為に紙幅が割かれていた。またこの頃から、ナチス台頭の国内の政治的・社会的背景についての考察も多くなっていた。教育行政が中央集権的でない同国についての調査は地域ごとの調査となり、情報収集にも分析にも時間を要した。国内調査は計画通り、1年を通して本務校の図書館及び教科書研究センター附属図書館(東京都江東区)で、歴史教科書と学習指導要領を照らし合わせながら政策変遷について調査した。同センターでは、いわゆる「墨塗り教科書」の原本のみならず、その削除基準となる文部省作成の指針文献は有益であった。研究成果は、後述の論文1本(編著本)と2回の国内学会で発表した。また、こうした業績を踏まえて依頼が寄せられた2本の書評(海外1件、国内1件)でも発揮することができた。国内では、教科書研究センター付属図書館において、日本の学習指導要領と日本・ドイツ・イギリスの教科書(一次資料)の調査を、また国立国会図書館において、同3カ国の歴史教育政策についての文献(二次的資料)調査を、ともに通年にわたり継続的に行った。また、日本の歴史教科書問題で最重要課題の一つである沖縄戦の記述に関する調査の為、学童疎開輸送船攻撃を伝える「対馬丸記念館」(沖縄県那覇市)、米軍上陸で受けた被害を伝える「浦添グスク」(同県浦添市)、日本軍による強制避難に起因する戦争マラリア禍を伝える「八重山平和祈念館」(同県石垣市)で現地情報収集をした。その他、歴史教科書記述問題に関わる情報収集の為、「京都市学校歴史博物館」で戦時中の障害児に対する教育(特別支援教育)と、「吹田市立平和資料館」で学童疎開についての調査を行った。国外では、ドイツ(現代史研究所付属図書館)で歴史学習政策についての調査を行った。特に、ナチス政権時代の民族差別主義的優生学教育に関する調査は、上記の日本の戦時中の特別支援教育との比較検討の上で有効であった。以上の調査結果は、学術論文として2件(日本語1件「第二次世界大戦とホロコーストの記憶、その継続性と変化ーヨーロッパそしてイギリスにおける歴史教育についてー」(英語1件“Contextualisation of History Education: Teaching aboutWorld War II in Japan")行い、学会口頭発表として2件(国内1件、国外<タイ・バンコク>1件)行った。うち、日本語の論文は査読つきであり、英語の学術論文は、国外学会で発表した論文がプロシーディングスに掲載されたものである。加えて、学会という場のみならず、中等教育学校への出張講義「歴史教育の国際比較ー