hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
B-B細胞間相互作用に於ける自己Ia認識分子の適応分化

1)B細胞分化因子B151-TRF2あるいはリポ多糖(LPS)による多クローン性B細胞分化過程に自己工領域遺伝子産物(Ia分子)の認識を介したB-B細胞間相互作用が介在している事が示された.2)B細胞による自己Ia分子認識特異性は免疫グロブリンとは異なる分子により担われている事が示された.また最近リンパ系細胞間の結合に重要な役割を果たす事が明らかにされているL3T4或いはLFA-1分子とも異なる分子がB細胞の自己Ia認識分子として機能している事が明らかにされた.3)H-heterozygousFIB細胞はそれぞれの親のB細胞から成るmonoloyerに対する結合性により,各親Ia分子を認識する少なくても二つの亜集団に分画される事が明らかにされた.4)B細胞の自己Ia認識特異性は, T細胞のそれとは異なりX線耐性の宿主の環境因子によっては決定されず, B細胞生成過程に共存するX線感受性の骨髄細胞のH-2ハプロタイプにより後天的に決定される(適応分化)事が, X線照射混合骨髄キメラマウスを用いた解析で明らかとなった.更に骨髄細胞由来のB系細胞の工領域遺伝子型が自己Ia認識特異性に重要な役割を果たす事が示された.5)B細胞は工領域遺伝子産物のうちI-A分子を自己として認識するが, I-E分子を認識するB細胞集団は存在しない事が明らかにされた.1)B細胞分化因子B151-TRF2あるいはリポ多糖(LPS)による多クローン性B細胞分化過程に自己工領域遺伝子産物(Ia分子)の認識を介したB-B細胞間相互作用が介在している事が示された.2)B細胞による自己Ia分子認識特異性は免疫グロブリンとは異なる分子により担われている事が示された.また最近リンパ系細胞間の結合に重要な役割を果たす事が明らかにされているL3T4或いはLFA-1分子とも異なる分子がB細胞の自己Ia認識分子として機能している事が明らかにされた.3)H-heterozygousFIB細胞はそれぞれの親のB細胞から成るmonoloyerに対する結合性により,各親Ia分子を認識する少なくても二つの亜集団に分画される事が明らかにされた.4)B細胞の自己Ia認識特異性は, T細胞のそれとは異なりX線耐性の宿主の環境因子によっては決定されず, B細胞生成過程に共存するX線感受性の骨髄細胞のH-2ハプロタイプにより後天的に決定される(適応分化)事が, X線照射混合骨髄キメラマウスを用いた解析で明らかとなった.更に骨髄細胞由来のB系細胞の工領域遺伝子型が自己Ia認識特異性に重要な役割を果たす事が示された.5)B細胞は工領域遺伝子産物のうちI-A分子を自己として認識するが, I-E分子を認識するB細胞集団は存在しない事が明らかにされた.1)我々はB細胞刺激因子B151-TRF2の作用による多クローン性B細胞分化過程に自己I-A抗原の認識を介したB-B細胞間相互作用が介在している事を明らかにしている。そこで、もう一つのI領域遺伝子産物であるI-E抗原の機能を解析する目的で、F1B細胞の親脾細胞monolayerによる分画及び、放射線照射混合骨髄キメラによるB細胞の自己認識特異性の適応分化の実験系で、I-E抗原認識特異性を示すB細胞亜集団の存在の可能性を検討した。その結果、I-E抗原認識特異性を示すB細胞の存在は認められなかった。2)B151-TRF2応答性B細胞の自己I-A抗原認識特異性は免疫グロブリンにより担われているのではない事が明らかにされた。最近リンパ系細胞間の結合にLFA-1分子が重要な役割を果たす事が報告されている。そこで抗-LFA-1抗体のB151-TRF2応答性に及ぼす効果を検討したが、何等阻害効果は認められなかった事より、LFA-1分子は自己I-A認識過程には介在していない事が明らかとなった。3)自己I-A認識受容体に対する特異抗体を作成する目的で、受容体を欠損している(CBA/N×B10.BR)F1雄マウスに正常(CBA/N×B10.BR)F1雌マウスB細胞で過免疫を行ない、ハプロタイプ特異的にB151-TRF2応答性を阻害する抗体を含む抗血清を得た。現在単クローン抗-自己I-A抗原認識受容体抗体産生株の樹立を進めている。4)B細胞の自己I-A抗原認識特異性は放射線耐性の宿主の環境因子によっては決定されず骨髄細胞のB細胞への成熟過程に共存する骨髄細胞のH-2型により決定される。そこで如何なる細胞が自己認識特異性を決定しているか(educator機能)を調べる為に、幹細胞が存在していないリンパ節より得られたB細胞のeducator機能を検索した所、自己認識特異性を決定する能力を有する事が明らかとなった。現在、リンパ系細胞は欠損しているがモノサイト系の細胞は正常なCB.17-scidマウスの骨髄細胞のeducator機能を検討している。
TGFーβシグナル系に着目した急性大動脈解離の発症機序の解明とその治療法の開発

大動脈解離は、突然発症し死に至る、原因不明の疾患である。発症を予測する事は不可能で、発症すれば侵襲的な外科的治療以外に有効な治療法はない。本研究は、angiotensin(AT)II-transforming growthfactor(TGF)-β系シグナルに着目して大動脈解離の発生機序を解明することを目的とし、発症予防や再発予防のための薬物療法の開発に繋げようとするものである。本年度の実施計画は、以下の2点であった。(1)大動脈解離組織の部位別によるATII-TGF-βシグナル活性大動脈瘤解離症例の手術時に、大動脈組織を部位別に採取し、組織切片標本とした。対照として、冠動脈バイパス時の正常大動脈壁を用いた。解離症例の大動脈組織は、中枢側の解離が及んでいない部位でも弾性線維の破綻と消失が軽度認められた。同部位では、TGF-β活性化の指標であるリン酸化型Smad 2(P-Smad 2)が強く発現していた。さらに、動脈壁の炎症と組織破壊を制御すると考えられているシグナル分子c-Jun N-terminal kinase(JNK)の活性化型が共在していた。(2)大動脈解離組織におけるATII-TGF-βシグナル活性の役割TGF-βシグナル系の特異的阻害剤をヒト大動脈脈解離組織の培養実験系で用いる予定である。本年度は、ヒト大動脈瘤組織の培養実験系でTGF-βシグナル阻害剤の作用を確認し、組織培養実験系を確立した。TGF-βシグナル系の特異的阻害剤をヒト大動脈脈解離組織の培養実験系で用いる予定である。
機能性ペプチドを用いたラミニンの生物活性部位の同定および医薬分野への応用

ラミニンは細胞の周囲にあるタンパク質で、細胞に様々な刺激を与えて生命現象を発現させる。ラミニンの生物機能を明らかにすることは、医薬分野や再生医療に有用な知見を与えると考えられる。ラミニンの生物機能を大別すると、細胞接着、細胞運動に分けられ、本研究では、ラミニンのアミノ酸配列を網羅する合成ペプチドを用いて、細胞接着、遊走活性を評価し、それらが作用する受容体を同定した。受容体に特異的に結合する分子プローブの開発は、受容体の機能解析に留まらず、疾患の原因解明や創薬に直結する。インテグリンやシンデカンなどサブタイプが多く存在する受容体に特異的に結合する分子プローブの開発には、低分子化合物ライブラリーを用いたスクリーニングが効率的であると考えられる。本研究課題では、申請者らが所有する基底膜タンパク質ラミニンのアミノ酸配列を網羅するラミニンペプチドライブラリーのスクリーニングによって見出された機能性ペプチドをケミカルバイオロジーの手法を取り入れて、ラミニンの受容体結合部位の同定を行うとともに、受容体特異的な分子プローブの開発を目指す。申請者らは現在までに、全11種類のラミニンサブユニット全てのアミノ酸配列を網羅する合成ペプチドライブラリーの作成を完了している。また、現在までに、複数のインテグリン結合、2種のジストログリカン結合ペプチド、多数のシンデカン結合ペプチドを見出している。今年度はこのラミニンペプチドライブラリーのヒト皮膚線維芽細胞(HDF)を用いた細胞接着スクリーニングを完了させた。接着活性を示したペプチドは、ヘパリン/EDTAによる細胞接着阻害効果を評価した。一部のペプチドは抗インテグリン抗体などを用いて受容体の同定を行い、論文、学会にて発表した。また、HDFを用いた細胞遊走スクリーニングをラミニンγ鎖配列由来ライブラリーから開始した。一方、申請者らが既に見出している機能性ペプチドより、C16ペプチド、A2G10ペプチド、A2G80ペプチドのAla置換ペプチドを合成し、構造活性相関研究を開始した。今年度はこのラミニンペプチドライブラリーのヒト皮膚線維芽細胞(HDF)を用いた細胞接着スクリーニングを完了させ、ヘパリン/EDTAによる接着様式の推定、抗インテグリン抗体を用いた受容体同定を終了した。また、昨年度よりHDFを用いた細胞遊走スクリーニングをラミニンγ鎖配列由来ライブラリーから開始し、継続中である。一方、申請者らが既に見出している機能性ペプチドより、C16ペプチド、A2G10ペプチド(インテグリンα6β1結合ペプチド)、A2G80ペプチド(αジストログリカン結合ペプチド)のAla置換ペプチドを利用して構造活性相関研究を行い、一部を学会にて発表した。当初の予定より少し遅れたが、細胞接着スクリーニングは完了した。細胞遊走活性のスクリーニングは予定通りに開始したが、一部、条件検討に時間を費やし、来年度も継続して実施する。また、既知の機能性ペプチドの構造活性相関研究にも並行して着手している。いずれも一定の結果は得られており、来年度さらなる展開を予定している。今年度はこのラミニンγ鎖配列由来ペプチドライブラリーのヒト皮膚線維芽細胞(HDF)を用いた細胞遊走スクリーニングをほぼ完了させた。一方、申請者らが既に見出している機能性ペプチドより、C16ペプチド、A2G10ペプチド(インテグリンα6β1結合ペプチド)、A2G80ペプチド(αジストログリカン結合ペプチド)の構造活性相関研究を継続している。C16、A2G10ペプチドはAla置換ペプチドを用いたAla scanを終了し、C16は光親和性プローブを組み込んで受容体の同定を行っている。A2G80ペプチドは従来の方法では、必須アミノ酸の同定が曖昧であったため、さらに誘導体を合成し、構造活性相関研究を継続している。

ラミニンの生物機能を明らかにすることは、医薬分野や再生医療に有用な知見を与えると考えられる。ラミニンの生物機能を大別すると、細胞接着、細胞運動に分けられ、本研究では、ラミニンのアミノ酸配列を網羅する合成ペプチドを用いて、細胞接着、遊走活性を評価し、それらが作用する受容体を同定した。予定通り細胞接着スクリーニングは終了した。しかし受容体を特定できていないペプチドライブラリーが数セットあり、来年度に実施予定である。細胞遊走活性のスクリーニングは予定通りに開始し、順調に進行している。また、既知の機能性ペプチドの構造活性相関研究にも着手しており、来年度以降さらに展開を予定している。細胞遊走スクリーニングを継続して行い、完了させる。また、既知の機能性ペプチドの構造活性相関研究をさらに展開する。受容体が特定されているA2G10、A2G80ペプチドは医薬分野への応用も検討し始めており、さらに発展させる予定である。受容体が特定されていないC16ペプチドは光親和性標識を導入して受容体の同定を試みる。ペプチド科学接着活性を示したペプチドで、ヘパリン/EDTAによって細胞接着活性が阻害されたペプチドを、プロテオグリカン過剰発現細胞、抗インテグリン抗体などを用いて受容体の同定を行う。受容体が特定されていないペプチドを対象にAla scanなどで必須アミノ酸の同定を行うとともに、光親和性標識を導入して受容体の同定を試みる。細胞遊走、走化性スクリーニングを継続して行う。細胞遊走活性評価の条件検討に若干時間を要し、必要消耗品が少なかったため。また、光親和性標識の導入を来年度に見送ったため。抗インテグリン抗体による受容体同定が完了せず、抗インテグリン抗体の購入量が予定より少なかったため。次年度に繰り越した実験を実施するため、試薬購入代に充てる。次年度に繰り越した実験を実施するため、試薬(抗インテグリン抗体)購入代に充てる。
時分割ラウエ法による酵素反応機構の動的解析実験法の開発

これまでに、470アミノ酸残基からなるセラライシン族亜鉛プロテアーゼである緑膿菌アルカリプロテアーゼの立体構造を決定し、N末端側活性ドメインとC末端側βヘリックスドメインの二つのドメインからなる分子であることを明らかにしてきた。結晶学的解析の次の段階として、阻害剤との複合体の構造を解析し、酵素自身の構造と比較して得られる構造変化に基づいて反応機構解析を行うのが通常の方法である。しかし、阻害剤を用いる方法を動的結晶構造解析に適用することはできない。そこで、反応機構を動的結晶解析により研究するため、pHジャンプによるトリガー法の開発を行うことにした。まず、動的解析の可能性を有する四残基からなるペプチド基質Z-A-G-G-L-OHと緑膿菌アルカリプロテアーゼとでペプチド基質を分解されない状態で酵素に結合させたミカエリスーメンテン型複合体結晶をpH5.6で調製し、その構造解析を行った。得られた結果は、pHジャンプ法での時分割結晶解析法を本複合体へ適用して酵素反応過程の動的研究を行うことの可能性を示唆するものであった。そこで、次に本複合体結晶のpHを結晶化pH(5.6)から至適pH(8.0)へジャンプさせて反応トリガーをかけることによって、この方法の適用を試みることにした。しかし、pHをジャンプさせることによる環境変化によって緑膿菌アルカリプロテアーゼの複合体結晶は溶解した。これを避けるためにグルタルアルデヒドによる結晶表面での分子間架橋法を用いることにし、条件検索を行った。その結果、0.25%グルタルアルデヒドに1時間浸漬して架橋した結晶の場合に得られたラウエ像は、この方法で調製した結晶の動的解析への適合性を支持するものであった。従って、この方法を用いれば、pHジャンプで白色ラウエ法による時分割動的結晶解析が可能になることが分かった。
動学的開放経済における厚生改善的な関税・租税改革プログラムの提案

本年度は,外部性下と不完全競争下における関税・租税改革の厚生・収入・成長効果を調べだ.2本の論文をまとめた.論文"Growth, revenue, and welfare effects of tariff andtax reform : win-win-win strategies"では,2財2要素の内生成長モデルを用いて関税・租税改革の成長・収入・厚生効果を調べた.ラーニング・バイ・ドゥーイングと部門間の知識のスピルオーバーが,不完全特化と整合的な内生成長に寄与する.2つの主要な結果を得た.第一に,輸入部門が効率労働集約的(資本集約的)なとき,そしてそのときにのみ,貿易自由化は成長率を上げる(下げる).第二に,成長を促進する消費者価格中立的関税・租税改革に,歪みの小さい財への消費税の追加的な引き上げを組み合わせることにより,成長率・収入・厚生を高められる.この論文はJournal of Public Economicsに採択され,近刊の予定である.論文"Welfare-and revenue-enhancing tariffandtax reform under imperfect competition"(大阪大学阿部顕三教授との共著)では,不完全競争下で生産される最終財及び中間財を輸入する国において,関税・租税改革の厚生・収入効果を調べた.最終財関税をx%引き下げ,消費税をx%引き上げ,中間財関税をx%より大きい任意の率で引き下げるという単純な改革ルールを提案した.この改革ルールは,改革前の均衡において消費税と中間財関税が最終財関税に比べて相対的に高いとき,厚生・収入を高める傾向がある.この論文は平成17年12月にIEFS Japan Annual Meetingで発表され,現在投稿中である.本年度は,小国開放経済の内生成長モデルを構築し,税収を家計に一括的に移転するという消極的な政府支出政策の下で,税収中立的,消費者価格中立的,あるいは他の形の関税・租税改革が厚生や税収に与える影響を調べた.2本の論文をまとめた.論文"Tariff and tax reform : dynamic implications"では,資本財と消費財を持つ内生成長する小国開放経済において,収入中立制約の下で最適な輸入関税と消費税の組み合わせを特徴付けた.その国が資本財を輸入している場合に注目し,2つの主要な結果を得た.第一に,最適下では資本財の消費が消費財より歪められる.第二に,最適関税率は正であり,これは市場の失敗のない小国でさえ自由貿易が最適ではないことを意味する.この論文は現在Journal of International Economicsに2回目の修正再投稿中である.論文"Growth, revenue, and welfare effects of tariff andtax reform : win-win-win strategies"では,2財2要素の内生成長モデルを用いて関税・租税改革の成長・収入・厚生効果を調べた.ラーニング・バイ・ドゥーイングと部門間の知識のスピルオーバーが,不完全特化と整合的な内生成長に寄与する.2つの主要な結果を得た.第一に,輸入部門が効率労働集約的(資本集約的)なとき,そしてそのときにのみ,貿易自由化は成長率を上げる(下げる).第二に,成長を促進する消費者価格中立的関税・租税改革に,歪みの小さい財への消費税の追加的な引き上げを組み合わせることにより,成長率・収入・厚生を高められる.この論文は平成17年3月にKobe COE Conference on International Tradeで発表され,現在投稿中である.本年度は,外部性下と不完全競争下における関税・租税改革の厚生・収入・成長効果を調べだ.2本の論文をまとめた.論文"Growth, revenue, and welfare effects of tariff andtax reform : win-win-win strategies"では,2財2要素の内生成長モデルを用いて関税・租税改革の成長・収入・厚生効果を調べた.ラーニング・バイ・ドゥーイングと部門間の知識のスピルオーバーが,不完全特化と整合的な内生成長に寄与する.2つの主要な結果を得た.第一に,輸入部門が効率労働集約的(資本集約的)なとき,そしてそのときにのみ,貿易自由化は成長率を上げる(下げる).第二に,成長を促進する消費者価格中立的関税・租税改革に,歪みの小さい財への消費税の追加的な引き上げを組み合わせることにより,成長率・収入・厚生を高められる.この論文はJournal of Public Economicsに採択され,近刊の予定である.論文"Welfare-and revenue-enhancing tariffandtax reform under imperfect competition"(大阪大学阿部顕三教授との共著)では,不完全競争下で生産される最終財及び中間財を輸入する国において,関税・租税改革の厚生・収入効果を調べた.最終財関税をx%引き下げ,消費税をx%引き上げ,中間財関税をx%より大きい任意の率で引き下げるという単純な改革ルールを提案した.この改革ルールは,改革前の均衡において消費税と中間財関税が最終財関税に比べて相対的に高いとき,厚生・収入を高める傾向がある.この論文は平成17年12月にIEFS Japan Annual Meetingで発表され,現在投稿中である.
悪性リンパ腫におけるマイクロRNAの発現意義

MiR-142は染色体17q22に局在するマイクロRNAで、造血細胞で高発現している。17q22に転座を有するびまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者検体でmiR-142の発現を検討したところ、他の白血病・リンパ腫細胞株と比較して、miR-142-5p, miR-142-3pとも高度に過剰発現していた。MiR-142の発現は、17q22と相関があることが証明された。次に、種々のB細胞性リンパ腫細胞株について3q27転座の有無を検索したところ、Beva, HF4, Karpas231,RC-K8の4株で3q27転座が認められた。3q27転座陰性のPR1, MD901, MD903, Karpas422, OCI・Ly8を比較対照としてマイクロRNA miR-28の発現を検討したところ、Beva, PR1, HF4, Karpas422の4株で発現を認めた。3q27転座の有無とmiR-28の間には直接的な関係は認められなかった。以上より、悪性リンパ腫におけるマイクロRNAの発現は、転座の影響を受けるものと受けないものがあることが判明した。更に、転座による影響を受けるmiR-142については、その発現が造腫瘍性に関与するものであることが示唆された。t(1;14)(p33;q32)転座を有するびまん性大細胞型B細胞リンパ腫症例では、14q32に存在するIgH遺伝子が1p33と相互転座を起こしていた。本症例では、切断点近傍に位置する既知の遺伝子で過剰発現しているものはなく、腫瘍化の責任遺伝子は未知の遺伝子であると考えられた。同部位近傍の遺伝子配列中には、エクソン-イントロン構造を持つ既存の遺伝子は存在しないが、未知のマイクロRNAが存在する可能性があり、これを検索した。同部位にはこれまでに報告のないnon-coding RNAが存在した。残念ながらマイクロRNA配列は含まれなかったが、これまでに報告のない全く新しい転座様式による腫瘍化機序が確認された。17q22に転座を有するびまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者検体でmiR-142の発現を検討したところ、他の白血病・リンパ腫細胞株と比較して、miR-142-5p,miR-142-3pとも高度に過剰発現していた。次に、種々のB細胞性リンパ腫細胞株について3q27転座の有無を検索したところ、Beva,HF4,Karpas231,RC-K8の4株で3q27転座が認められた。3q27転座陰性のPR1,MD901,MD903,Karpas422,OCI-Ly8を比較対照としてマイクロRNA miR-28の発現を検討したところ、Beva,PR1,HF4,Karpas422の4株で発現を認めた。

更に、転座による影響を受けるmiR-142については、その発現が造腫瘍性に関与するものであることが示唆された。t(1;14)(p33;q32)転座を有するびまん性大細胞型B細胞リンパ腫症例では、14q32に存在するIgH遺伝子が1p33と相互転座を起こしていた。切断点近傍に位置する既知の遺伝子は、本症例での過剰発現はなく、未知の遺伝子である可能性が示唆された。同部位近傍の遺伝子配列中には、エクソン-イントロン構造を持つ既存の遺伝子は存在しない可能性が高いが、未知のマイクロRNAが存在する可能性はあり、これを検索した。明らかなマイクロRNAの配列は同定されていないが、これまでに報告のないnon-coding RNAがクローニングされてきており、この中にマイクロRNA配列が含まれる可能性はある。全く新しい転座様式である可能性があり、次年度も引き続きこのnon-coding RNAにつき検討する予定である。MiR-142は染色体17q22に局在するマイクロRNAで、造血細胞で高発現している。17q22に転座を有するびまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者検体でmiR-142の発現を検討したところ、他の白血病・リンパ腫細胞株と比較して、miR-142-5p,miR-142-3pとも高度に過剰発現していた。MiR-142の発現は、17q22と相関があることが証明された。次に、種々のB細胞性リンパ腫細胞株について3q27転座の有無を検索したところ、Beva, HF4, Karpas231, RC-K8の4株で3q27転座が認められた。3q27転座陰性のP2R1,MD901, MD903, Karpas422, OCI-Ly8を比較対照としてマイクロRNA miR-28の発現を検討したところ、Beva, PR1, HF4, Karpas422の4株で発現を認めた。3q27転座の有無とmiR-28の間には直接的な関係は認められなかった。以上より、悪性リンパ腫におけるマイクロRNAの発現は、転座の影響を受けるものと受けないものがあることが判明した。本症例では、切断点近傍に位置する既知の遺伝子で過剰発現しているものはなく、腫瘍化の責任遺伝子は未知の遺伝子であると考えられた。同部位近傍の遺伝子配列中には、エクソン-イントロン構造を持つ既存の遺伝子は存在しないが、未知のマイクロRNAが存在する可能性があり、これを検索した。同部位にはこれまでに報告のないnon-coding RNAが存在した。残念ながらマイクロRNA配列は含まれなかったが、これまでに報告のない全く新しい転座様式による腫瘍化機序が確認された。
惑星大気中の非球形微粒子による光散乱の研究

球形固体微粒子による光の吸収・散乱についてはMie散乱理論という厳密解があるが、非球形微粒子による光の散乱については統一的な理論が存在しない。本研究においては非球形微粒子による光散乱の特性を厳密に追求することはー先ず置いて、Sassen and Liou(1979)に代表される氷晶雲の実験室デ-タや火山灰等のエアロゾルの光散乱特性の測定にPollack and Cuzzi(1980)による半経験公式を適用することにより、非球形微粒子による光の散乱の現実的な解析方法を確立するとともに、その惑星大気の熱的構造におよぼす影響を調べることを目的とした。この目的を達成するために次の三つの段階を設定して研究を行なった。(1)非球形微粒子散乱に関するデ-タを収集し、Pollack and Cuzzi(1980)の半経験公式を組み合わせることにより、非球形微粒子による光の散乱位相関数を定める方法を確立した。(2)これらの非球形微粒子を含む惑星大気からの反射光強度や大気内部のheating、coolingを計算するのに適当な放射輸達方程式の数値解法の開発を試みた。この目的のために我々は従来は一様大気のみに適用されていたDiscrete-ordinate法を非一様大気内の方位角依存放射強度I(τ,μ,ψ)を計算できるように拡張した。(3)これらの結果を現実の惑星大気の問題に適用することが最終段階である。現在我々は火星白色雲の相対輝度測定にもとづいて、これらの氷晶雲の光学的厚さを推定し、ひいてはその雲の水蒸気含有量を推定することを試みている。火星の雲の光学的厚さや水蒸気含有量を地上観測にもとづいて定量的に定める試みははじめてのことと考えている。今後の課題として、火星大気構造や極冠形成モデルにおけるダスト粒子雲粒子の役割を明らかにすること、および火星以外の惑星大気に同様の解析を適用することを計画している。1.雲粒子の非球形性を考慮した火星白色雲の光学的厚さの推定:火星の観測される白色の雲はH_2OiceまたはCO┣D22iceからなると考えられている。我々は雲粒子の非球形性を考慮して反射光強度を計算し、観測された相対輝度との比較から雲の光学的厚さ、ひいてはその水蒸気含有量を推定した。対象とした雲は1982年京都大学飛騨・花山天文台で得られた青色フィルター写真に撮ったオリンパス山近くの雲(35°S、137°W)ヘラス盆地上空の雲(35°S、295°W)、タルシス地方の朝方に発生する雲(0°N、90°W)の3個である。非球形雲粒子による光散乱位相関数として今回はSassem and Liou(1979)による実験室での人工H┣D22┫D2O雲の光散乱データを用いた。同じサイズ分布をもつ球形粒子散乱に較べて、非球形の場合はback scatteringが大きくなるため、得られた光学的厚さは球形を仮定したよりも1020%が大きくなる傾向が見られた。各雲についての結果は次の通りである。(1)オリンパスの雲は正午頃観測可能になり、午後2時頃約0.5の最大光学的厚さに達し、夕方にかけて減衰する。(2)ヘラスの雲は1日中ほぼ一定の光学的厚さを保ち、その値は約1.0である。(3)タルシスの朝もやは朝方のLimbで最大の光学的厚さ2.03.0を示し、次第に減衰し正午近くに消滅する。

(4)これらの光学的厚さを水蒸気含有量に換算するとオリンパス雲で0.7μm、ヘラス雲で1.3μm、タルシスの朝もやで2.64.0μm可降水量に担当し、バイキング・オービターによる水蒸気量測定と矛盾しない。なお、この結果は1989年1月にアリゾナ州ツーソン市で開かれた第4回国際火星会議で発表された。2.1988年9月火星接近の際の写真観測:1989年夏の火星接近に際し、東海大学宇宙情報センター40cmの反射望遠鏡による予備観測を行なった。資料は現在解析中であるが、今後の惑星観測に充分活用できる見通しがついた。写真観測の他にCCD観測等を検討中である。1.放射輸達方程式のDiscreteーOrdinate解法の非均質惑星大気への適用:雲粒子,ダスト粒子等を含む惑星大気からの反射光強度を計算する際には,惑星大気中の散乱物質の高度分布を考慮することが必要になる。昨年度は主として火星大気を扱ったが,火星大気は一般的に光学的に薄いため反射光強度の計算には均質大気モデルを仮定した。しかし光学的に薄い火星大気の場合でも、雲が火星の朝夕の端や南北両極の近くに観測される場合には雲の高さが反射光強度に影響を及ぼすことが考えられる。1989年度の解析では従来のDiscreteーOrdinate計算スキ-ムを惑星大気中の散乱物質の高度分布を考慮した非均質大気に適用できるように拡張した。非均質大気モデルを採用したことにより,新たに得られた知見は次のようである。(1)雲が火星像の端近くに観測される場合,大気がclearであっても雲の高度分布の影響は大きい。すなわち,雲の高度が高い程反射光強度は大きくなり,それに伴い計算から得られる雲の光学的厚さは小さくなる傾向にある。(2)この効果は火星大気(CO_2分子とダスト粒子からなる)の光学的厚さが大きい程よく効いてくる。(3)ただし,雲が火星像の中心付近で観測され、しかも火星大気がclearなときには,従来の均質大気モデルによる計算は良い近似を与える。結論として火星面でダストスト-ムが発生したり,火星像の端近くで雲が観測される場合,非均質モデルを適用する必要がある。2.非球形微粒子による光散乱デ-タの収集・整理:1989年度ではH_2O iceの非球形微粒子散乱の他にダスト,火山灰,黄砂等による光散乱デ-タのカタログ化を開始した。前記の計算スキ-ムの開発と合わせて惑星大気中の固体粒子光散乱の実用化を目指している。
B細胞終末分化の分子機構の研究

これまでの我々の得られたPax-5遺伝子の機能についての知見を確認し、更にin vivoでのB細胞の機能、特に抗体産生と、細胞増殖についての役割をさぐるため、1、Pax-5遺伝子の発現制御機構を解明するためその構造解析を行い、2、その生理的発現停止が起きない、トランスジェニックマウスを作成した。1、構造解析(1)Pax-5遺伝子の5^1の制御領域、Exonlaの上流約2Kdの配列を決定し、特徴的な転写因子の結合モチーフを検討した。(2)分化段階の異なるB細胞株、T細胞株、非リンパ球珠細胞を用いて、Pax-5遺伝子の発現制御領域の同定を試みた。(3)Exonla内にユニークな転写因子の結合モチーフを認めた。(4)様々な検討から予想に反して、Exonlaの上流1Kb以内には細胞の分化段階に対応する制御領域は認められなかった。2、BSAPトランスジェニックマウスの作成導入遺伝子の改良を行い今年度再度トランスジェニックマウスの作成を試みた。Pax-%遺伝子導入群では、血中の総Ig値が高い傾向が認められた。現在さらに解析中であるこれまでの我々の得られたPax-5遺伝子の機能についての知見を確認し、更にin vivoでのB細胞の機能、特に抗体産生と、細胞増殖についての役割をさぐるため、1、Pax-5遺伝子の発現制御機構を解明するためその構造解析を行い、2、その生理的発現停止が起きない、トランスジェニックマウスを作成した。現在さらに解析中である
密度汎関数法による酸化還元電位の算出と電気化学反応への応用

申請者は、電気陰性度の異なる種々の原子(LiやF)を付加した白金クラスターを用いて、固体高分子型燃料電池の代表的な反応である水素生成反応と酸素還元反応を構成する素反応のエネルギー変化を計算した。各素反応を(1)オキソニウムイオン吸着、(2)電子注入、(3)水クラスター脱離の3段階に分け、第1段階が最も電極電位の影響を受けやすいことを示した。また、第1段階と第2段階で、それぞれ吸着系を最適化することにより、電子注入による構造変化を明確に示した。一般に、白金クラスターのイオン化ポテンシャルが小さいほど吸着構造は生成系に近づく。これは、クラスターのイオン化ポテンシャルが電極電位に対応するとして理解される。酸素還元反応では、全反応を10種類の還元素反応と非還元素反応に分解し解析した結果、酸素分子のO_O結合は、1電子還元を受けてOOH種となってから容易に解裂する。OOH種が還元されるとO原子とH_2Oになり、過酸化水素の生成は主反応とはならない。表面OH種は非常に安定であり、H_2Oへの還元は吸熱反応となる。これは、OH種が触媒毒となることを示唆している。すべての還元反応で、より正側の電位の(イオン化ポテンシャルが大きい)クラスターでは、より多くの反応が吸熱的であった。これは、活性化エネルギーが存在することを示している。
外国為替市場のミクロ構造研究

従来のマクロ変数に基づいた外国為替レートのモデルが短期から中期における為替相場の変動を説明する上殆ど役に立たないことは広く知られているが、その理由についてはまだ十分な解明がなされていない。本研究計画では実際に売買に関わる外国為替ディーラーの市場における判断や行動の基準を理解することによって為替の動きを解明するヒントを探そうという試みを行った。具体的にはディーラーへのアンケートから収集されたデータを用いて、外国為替市場参加者の経済理論に対する評価と信頼、新たに市場に届く種々のニュースの解釈方法、所属機関の基本的な取引方針、ディーラー個人のポジションなどが市場での売買行動に対してどのような影響を及ぼしているかを考えた。データの解析はまだ進行中であるが、今までのところ多くのディーラーが経済のファンダメンタルズ以外の要因がしばしば為替相場の大幅な変動をもたらすと考えていることが明らかになっている。特に投機的取引は市場の不安定性を増長させるという問題を孕みながらも一方で市場に流動性を与えるという重要な役割を果たしており、肯定的に受け止められている。また、市場参加者をルーティンな取引パターンから乖離させ得る最も重要な要因としては市場における流動性と不確実性・市場不安が挙げられる。これらはいずれもスタンダードなマクロモデルでは通常見落とされている要因である。加えて、政府による市場介入についても、一時的には相場の変動性を増幅させるとしながらも、結果的には本来の均衡を回復させるのに効果があると考える傾向にあることが示唆されている。本研究は実際に外国為替市場に立つディーラーのニュースに対する反応や取引パターンを分析することによって、複雑な動きを見せる外国為替市場をよりよく理解し、理論と現実のギャップを埋めることを目的とする。ディーラーを対象としたアンケート調査を利用したミクロレベルの市場データの集積・分析を行うことにより従来のマクロ的為替相場分析とは根本的に異なるアプローチを採る。初年度は分析の下地作りとして国外の先行研究や外国為替市場のミクロ構造分析に関連した文献を調査し、総合的なリサーチデザインを行ってデータの収集を開始した。その結果今後の分析においては特に以下に挙げる点における市場参加者の考え・予測等に焦点を合わせるよう計画の方向付けを行った。(1)常用するトレーディングの基本的なルール:テクニカルトレーディング、ファンダメンタルズトレーディングなど、(2)スプレッドの決定要因、(3)為替レートのヴォラティリティの派生源、(4)GDP、インフレ率、失業率などマクロ経済ニュースの解釈の仕方、(5)ファンダメンタルズが為替レートに影響を及ぼすに必要なタイムフレーム。また、ディーラーの所属する企業のサイズやディーラーの役職等とこれらの項目における回答との相関関係も考慮する。次年度はデータの分析を通して市場参加者の行動原理を理解すると共にそれらが現実の為替レートの動きを説明する上でどの程度の貢献をなし得るかの考察を手がけるものとする。
顧客行動の動的変化を考慮したCRM手法の研究

CRMにとって顧客行動の動的変化をどう扱うかが重要な課題になっている。そのため、第1に、顧客行動に影響するクチコミを考慮した、多様なエージェントベース・モデルを提案した。顧客間の相互作用を積極的に活用する動きはソーシャルCRMと呼ばれるものである。第2に、顧客の動的変化が多様性追求行動によって引き起こされる可能性に注目し、いわゆるロングテール現象を顧客行動の側面から分析した。第3に、顧客の動的変化を自発的・能動的な行為として捉え、消費者生成型広告について研究した。以上の研究成果は学会発表されたほか、一部査読付ジャーナル、学会で指導的研究者によって編纂された書籍に掲載された。相互依存的な顧客行動の動的変化をモデリングするため,新製品の普及とクチコミの相互作用が織りなすダイナミクスをエージェントベース・モデルとして定式化し,INFORMS MarketingScience Conferenceで発表するほか,『マーケティング・サイエンス』に投稿した(査読の結果採択され,2011年度刊行の予定)。さらに,負のクチコミを考慮したモデルの拡張を行い,WCSS2011で発表した。上述の最初の研究では実データからエージェントベース・モデルを構築する「構成的手法」を試みたが,その方法論的課題について,社会情報システム学シンポジウムの招待講演で論じた。CRMについては,昨今ソーシャルメディアを活用し,潜在顧客との対話も視野に入れた「ソーシャルCRM」が提唱されている。このような動向を踏まえ,ソーシャルメディアを用いた企業と顧客の対話に関する実証研究も行ない,日本マーケティング・サイエンス学会にて報告した。本研究課題では,(1)行動様式が可変的で,(2)ソーシャルメディア等を通して相互依存的な消費者に対して,(3)必ずしも情報が完備されていない状況下でのCRMのあり方を,エージェントベース・モデリングを通じて探求することが目的である。(1)と(2)の側面を持つ顧客行動について,昨年度は新製品の普及とクチコミの相互作用を対象としたエージェントベースモデルを構築し,(3)の要請に応えるべく部分的に実データを用いる研究を行った。その成果に基づく論文が『マーケティング・サイエンス』に査読の結果採択され,掲載された。その後このモデルを,負のクチコミ,購買意思決定の遅れ(購買を伴わない選好形成),忘却といった消費者行動の諸側面を考慮して拡張し,シミュレーションでその性質を解析した。その結果について昨年,SICE Annual Conference 2011,日本マーケティング・サイエンス学会第90回研究大会といった学会で発表した。一方,実データを用いた経験的な研究としては,コンテンツ販売企業のオフライン/オンライン双方の顧客データベースの分析を行った。こうした財ではいわゆるロングテール現象(アイテム別売上分布がベキ分布する現象)が観察されてきたが,それらを創発させるミクロの消費者行動のメカニズムを探ることが重要になる。現時点での研究の成果はAnnual Workshop on Economic Heterogeneous Interacting Agents 2011(ESHIA/WEHIA2011),日本ダイレクトマーケティング学会第10回全国研究発表大会,2011年度京都大学基研研究会・経済物理学2011で発表するとともに,その理論的な解説を『50のキーワードで読み解く経済学教室』(青木正直,有賀裕二,吉川洋,青山秀明監修)所収の「ロングテール・ビジネスモデル:アマゾン成功の秘密」に寄稿した。本研究課題は一貫して、1行動様式が可変的で、2ソーシャルメディア等を通して相互依存的な消費者に対して、3必ずしも情報が完備されていない状況下でのCRMのあり方を探るためのエージェントベース・モデリングの構築を目指してきた。今年度の具体的な課題として昨年度末に掲げたのは、(1)12を考慮したクチコミと新製品採用(新規顧客獲得)のモデルについて、過去2年間に実施した研究の集大成を行うこと、(2)このようなモデルを、製品と顧客の両面におけるロングテール現象の基礎にある顧客の多様性追求行動と結びつけ、それが時間とともにどう発展するかを、実際の顧客データベースを通じて明らかにすること、(3)上述の3に対応して、顧客間の関係が完全には観察されていない状況でのエージェントベース・モデリングの方法論を確立することであった。(1)については、その成果の一部を概観する論文が掲載された。(2)については過去2年の成果を継承する研究を行っているが、論文発表に至る成果は上がっていない。最も進展があったのは(3)で、新たに入手したアフィリエイト広告の利用者に関する調査データを活用し,見えない関係を仮想的に構成する方法論の研究を進め、国内外の学会での発表や論文の投稿を行った。本研究課題に取り組むなか、新たに追加された問題意識として、ソーシャルメディアの効果を取り込むべく、まずはTwitter上の製品・ブランドに関する発言を収集し,そのダイナミクスを解明する研究を行った。その成果は近々発表される予定である。顧客の購買行動の一側面である新製品の採用についてはエージェントベースモデルの研究が一定の成果を挙げている。

顧客データベースに含まれる多様な製品については,現在経験的事実の分析を進め,ロングテール現象との関係を探っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の最終年度にあたり,特に顧客データベースに立脚した,(1)行動様式が可変的で,(2)ソーシャルメディア等を通して相互依存的な消費者に対して,(3)必ずしも情報が完備されていない状況下でのCRMのあり方を探るためのエージェントベース・モデリングの完成を目指す。第一に(1)(2)を考慮したクチコミと新製品採用(CRM的には新規顧客獲得)について過去2年間に実施したモデル研究の集大成を行う。具体的には,消費者間のネットワークが様々なパタンに従い,正と負のクチコミが存在し,消費者に選好形成から行動への遅れがあり,また忘却があるというより現実的な状況で生じる結果の違いを整理する。第二に,昨年度行ったある企業の顧客データベースを用いた経験的な研究を,さらにエージェントベースモデルとして発展させる。マクロ的に観察されるロングテール現象の基礎には,顧客の多様性追求行動があるが,それが時間とともにどう発展するか,顧客ロイヤルティとどう関係するかを把握し,多様な品揃えを通じて顧客維持を図るCRM戦略について示唆を得ることを目指す。第三に,冒頭の(3)で述べた顧客間の関係が完全には観察されていない場合への対応として,最近入手したアフィリエイト広告の調査データを活用し,見えない関係を仮想的に構成する方法論の研究を進める。
ニッケル触媒を用いた含硫黄複素環化合物の新規合成法の開発とその応用

本研究はニッケル触媒を用い、従来は報告例の少なかった遷移金属触媒による含硫黄複素環化合物の簡便な合成法を確立することを目的として行ってきた。最終年度である今年度は、これまでの2年間で得られた知見を基にして、これまでに報告例のなかった、硫黄を含むヘテロ芳香環の直接的な切断を伴った環化付加反応を2つ見いだした。一つ目は炭素2位にトリフルオロメチル基を有するベンゾチアゾールとアルキンの環化付加反応である。本反応の直接的な生成物は7員環のベンゾチアゼピンであるが、反応系を加熱することで硫黄の脱離が促進され、6員環であるキノリン環を得ることができる。本反応は形式的に硫黄原子とアルキンの置換反応と見なすことができ、非常に興味深い反応である。また、反応機構解明のために当量実験を行った結果、鍵中間体である酸化的付加体を得ることに成功し、その構造を単結晶X線構造解析によって同定することができた。これによって本反応が芳香環の直接的な切断を伴って進行していることを実験的に確認した。さらに。この反応で得られた知見を基にして、ベンゾチオフェンを基質として用いた場合にも同形式の反応が進行することを見いだした。ベンゾチオフェンを基質として用いた場合、7員環生成物であるベンゾチエピンを良好な収率で得ることができた。本反応では、2位の置換基として、一般的に電子供与性の置換基と見なされるメトキシ基や、電子求引性基として見なされるフルオロ基のどちらも用いることができることを明らかとした。これら二つの反応は、これまで全く報告例のなかった芳香環の直接的な切断を経る環化付加反応であり、得られる生成物が重要な構造を有しているだけでなく、学術的にも非常に興味深い反応である。本研究課題は平成26年度が最終年度のため記入しない。本研究はニッケル触媒を用い、従来は報告例の少なかった含硫黄複素環化合物の簡便な合成法を確立することを目的として行っている。1年目はニッケル触媒を用いたチオイサチンと種々の炭素-炭素不飽和結合との、脱カルボニルを伴った環化付加反応を見出した。例えば、チオイサチンと種々の置換基を持つアルキンをニッケル触媒存在下で反応させると、きわめて高い収率で対応するチオクロモン誘導体が得られることを見出した。チオクロモン骨格は、様々な生理活性を示す化合物群として期待されているが、従来はその効率的な合成法が少なかったこともあり、十分な生物活性が調べられてきたとは言い難い。そのため、今回見出した反応は、チオクロモン骨格をもつ有用な生理活性化合物の発見にきわめて大きな役割を果たすと考えている。また、チオイサチンの反応相手をアルキンにかえて、アレンや1,3-ジエンを用いた場合にも同様の形式の反応が進行し、チオクロマノン誘導体が高収率で得られることも見出した。これらの反応では生成物に不斉炭素が生じるため、種々の不斉配位子を用いて反応の不斉化の検討を行った結果、iPr-Duphosを用いた場合に最高75%eeで対応する生成物を得ることができた。さらに、反応を行う中で、無水チオフタル酸と共役ポリインがニッケルを用いること無く、ホスフィン触媒のみによって環化付加反応を起こし、縮合多環チオフェンが良好な収率で得られることを見出した。本反応は従来の反応とは全く異なる反応機構で進行していると考えられ、非常に新規性に富む反応であるということができる。また、本反応で得られるチオフェン誘導体は、有機太陽電池の素子として期待されている構造を持つため、実用的な面においての応用も期待される。2年目ではニッケル触媒を用いたチオカーバメートのアルキンに対する付加反応を見出した。当初、本反応において脱カルボニルを経るアルキンのチオアミノ化を狙って行ったが、予想に反してカルボニルの脱離を伴わない付加反応が進行した。本反応で得られる生成物は四置換のアルケニルスルフィドであり、その硫黄部位はさらなるカップリング反応などに供することが可能であり、立体選択的な四置換オレフィンの合成法につながる可能性を秘めている。同形式の反応として、パラジウム触媒を用いるチオカーボネートやチオエステルのアルキンへの付加反応が田中および神戸らによって報告されているが、チオカーバメートを用いる今回の例では、パラジウム触媒を用いた場合には全く反応が進行しなかった。また、新たな反応の探索を行う中で、イリジウム触媒を用いた末端アルキンの立体選択的な二量化反応を見出した。本反応で得られる共役エンイン化合物は合成中間体として非常に重要な構造である。従来は、2体もしくは(2)体のいずれかを選択的に得てくる例がほとんどであり、同一の触媒前駆体から反応条件によってそれらの異性体を作り分けたという報告例はきわめて少なく、また、その報告例においても適用できるアルキンが限られるなど、大きな制約があった。今回見出した反応では、それらの制約を緩和することができ、非常に一般性の高いアルキンの位置及び立体選択的な二量化反応となることが分かった。

最終年度である今年度は、これまでの2年間で得られた知見を基にして、これまでに報告例のなかった、硫黄を含むヘテロ芳香環の直接的な切断を伴った環化付加反応を2つ見いだした。一つ目は炭素2位にトリフルオロメチル基を有するベンゾチアゾールとアルキンの環化付加反応である。本反応の直接的な生成物は7員環のベンゾチアゼピンであるが、反応系を加熱することで硫黄の脱離が促進され、6員環であるキノリン環を得ることができる。本反応は形式的に硫黄原子とアルキンの置換反応と見なすことができ、非常に興味深い反応である。また、反応機構解明のために当量実験を行った結果、鍵中間体である酸化的付加体を得ることに成功し、その構造を単結晶X線構造解析によって同定することができた。これによって本反応が芳香環の直接的な切断を伴って進行していることを実験的に確認した。さらに。この反応で得られた知見を基にして、ベンゾチオフェンを基質として用いた場合にも同形式の反応が進行することを見いだした。ベンゾチオフェンを基質として用いた場合、7員環生成物であるベンゾチエピンを良好な収率で得ることができた。本反応では、2位の置換基として、一般的に電子供与性の置換基と見なされるメトキシ基や、電子求引性基として見なされるフルオロ基のどちらも用いることができることを明らかとした。これら二つの反応は、これまで全く報告例のなかった芳香環の直接的な切断を経る環化付加反応であり、得られる生成物が重要な構造を有しているだけでなく、学術的にも非常に興味深い反応である。本研究課題は平成26年度が最終年度のため記入しない。本年度ではニッケル触媒を用いたチオクロモン誘導体やチオクロマノン誘導体の簡便な合成法を見出した。これらの反応を用いれば、生理活性物質として期待されながらも簡便な合成法が確立されていなかったチオクロモン骨格を1段階で合成できるようになった。また、ボスフィン触媒による無水チオフタル酸と共役ポリインとの環化付加反応では、有機太陽電池の素子として期待される縮合多環チオフェンが簡便に得ることができるようになった。本年度では、ニッケル触媒を用いた、チオカーバメートのアルキンに対する付加反応を見出した。本反応は四置換オレフィンの立体選択的な合成法への展開が期待できる。また、検討の過程でイリジウム触媒を用いた末端アルキンの二量化反応も見出した。この反応はこれまで報告例の少ない、反応条件による立体異性体の選択的な合成法であり、これまで知られている手法に見られた制約を大きく緩和することに成功した。今後は、これまで得られた知見をもとに、さらにニッケル触媒を用いた様々な含硫黄有機化合物の合成法の開発を行うことを計画している。従来は様々な複素環骨格の合成法を中心に反応開発を行ってきたが、環構造にこだわらず鎖状構造を持つ化合物を得る付加反応の開発を考えている。鎖状構造の化合物を合成する場合、ニッケルに対する酸化的付加および脱カルボニルが起こった後の中間体からのニッケルの還元的脱離よりも早く炭素一炭素不飽和結合を挿入させることが重要となる。そのためには、用いる基質に配位可能部位を導入し脱カルボニル後の中間体を安定化することができれば、還元的脱離よりもはやく炭素一炭素不飽和結合の挿入をおこすことができるのではないかと考えている。
統一的正犯概念の比較法的研究―イタリア・デンマーク・ノルウェー刑法という新領域

多数の者が参加する場合の犯罪処罰について、我が国の刑法典は、正犯と共犯を分ける共犯体系を採用しているが、実務においては、そのほとんどが、正犯として処罰されている。この事実から、我が国の実務は、統一的正犯体系を採用していると見られるのであって、統一的正犯体系を立法的に採用するデンマーク、ノルウェー、イタリアの刑法の共犯規定を研究した。統一的正犯体系をとると、解決が困難な問題が生じるとされて来たが、これらの国の刑法理論の研究により、それらの問題は、すべて適切に解決できることが明らかにされた。これにより、我が国においては、統一的正犯体系が現に妥当していると説明することが最も適切であると考えられる。本研究の目的は、イタリア、デンマーク、ノルウェーにおいて採用されている統一的正犯概念について研究し、最終的にわが国の議論に応用することが可能か否かを検討することを目的とするものである。これまで、イタリア、デンマーク、ノルウェーの刑法は、言語の問題もあり、わが国では研究対象とされにくく、これまでに、日本語による研究業績はほとんど見られない状況であり、特に議論されることもなかった。しかし、本研究により、各国の刑法(とりわけ、共犯のシステム)をわが国に紹介するということも目的としている。平成25年度は、実施計画に従い、研究代表者(松澤伸・早稲田大学)、研究分担者(吉中信人・広島大学、田川靖紘・愛媛大学)の3名で、海外リサーチ(イタリア:イタリアは、わが国と異なり、統一的正犯体系の刑法典を有している)を行った。パルマ大学において、Albert Cadoppi教授、Michele Boggiani氏ほか3名の研究員にインタビューを行い、犯罪における共同(concorso di persone nel reato :日本における共犯論)について議論した。また、Stefano Puntinati准教授の案内により、パルマの裁判所において裁判を傍聴することもできた(刑事裁判では、証人尋問を傍聴。)。さらに、パルマ大学の図書館において研究に必要な資料を閲覧することができた。また、デンマーク、ノルウェーと同じ北欧法系に属するスウェーデン刑法について、ストックホルム大学Petter Asp教授による講演を開催できた。本講演では、デンマーク、ノルウェーとの比較もあわせつつ、北欧共犯理論の概要を紹介するもので、本研究にとって非常に参考となった。平成26年度は、前年度までに得た知見を、わが国で統一的正犯概念を論じる場合、どのように理論的接合ができるのかを研究する。その上で、わが国における統一的正犯概念を明確化する計画である。本研究の目的は、イタリア、および、デンマークにおいて採用されている統一的正犯概念について研究し、最終的にわが国の議論に応用することが可能か否かを検討することを目的とするものである。これまで、イタリア、および、デンマークの刑法は、言語の問題もあり、わが国では研究対象とされにくく、これまでに、日本語による研究業績はほとんど見られない状況であり、特に議論されることもなかった。しかし、本研究により、両国の刑法(とりわけ、共犯のシステム)をわが国に紹介するということも目的としている。そこで、本研究においては、両国の刑法について研究するため、まず、両国の文献を集めて、各国の正犯概念を調査するところからスタートした。研究代表者はデンマーク刑法の専門家であり、分担者である吉中はイタリア語が堪能であるので、2人はデンマーク語、および、イタリア語の原文で書かれた文献を調査している段階であり、分担者の田川は、わが国の刑法の母法であるドイツ刑法から見た両国の正犯概念について、ドイツ語の文献を調査している段階である。現段階において、論文等の具体的な形で研究成果を公表してはいないが、平成24年度の文献調査は、平成25年度の海外調査の基礎となるものである。両国のシステムを知る(例えば、デンマーク刑法は23条1項において、イタリア刑法は110条において、統一的正犯概念を採用することを明らかにしているなど)ことで、海外調査をより充実したものとする準備を行った。平成26年度は、実施計画に従い、研究代表者(松澤伸・早稲田大学)、研究分担者(吉中信人・広島大学、田川靖紘・愛媛大学)各自で、統一的正犯概念に関する資料収集、調査を行い、比較対象国(イタリア、デンマーク、ノルウェー)の共犯規定の研究、わが国で統一的正犯概念を論じる場合、どのように理論的接合ができるのかについての研究を行った。研究代表者である松澤は、デンマーク、および、ノルウェーについて研究を行った。調査の結果、ノルウェーは、刑法改正が行われた結果、統一的正犯体系が維持され、さらに明確化されたことが明らかとなった。また、ノルウェーにおける統一的正犯概念の解釈論上の基礎理論についても調査を進めた。