hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
iPS細胞、ES細胞から甲状腺組織への分化誘導

現在、再生医学の研究は細胞レベルから組織レベルへと発展してきている。多くの体細胞のマスター遺伝子が解明され、多能性幹細胞からの分化誘導が可能となっている。我々は機能的甲状腺細胞への分化誘導をES細胞とiPS細胞を用いて行った。まずES細胞を胚様体へと分化誘導し、4日目にNKX2.1およびPAX8を、7日目以降にTSHを添加し続け甲状腺ホルモン分泌細胞へ分化誘導した。しかし、iPS細胞ではホルモン分泌細胞への分化を認めなかった。EBの分化様態が不均一であった可能性が考えられる。一方、神経幹細胞への分化誘導は効率的に行えることが判明した。現在、甲状腺ホルモン分泌細胞と神経幹細胞の研究を行っている。本研究の目的は甲状腺ホルモンの再生細胞を多能性幹細胞より誘導し、安全に生体内で機能させるというものである。甲状腺機能低下症は橋本病などの疾患によるものや、甲状腺手術による2次的なものなど生じる原因は多く、患者数は全国で60万人と推定されている。甲状腺ホルモンが不足すると身体機能が低下し多様な臨床症状を呈するため、治療が必要である。甲状腺機能低下症の治療法として、甲状腺ホルモンの投与を行うことしか確立されておらず、再生医学による根治治療が確立されれば医療に寄与する貢献度は非常に高いものとなる。本年度はマウスiPS細胞から甲状腺ホルモン産生細胞を作成する研究を行った。ES細胞と同様にLIFを除いた培地で浮遊培養し細胞の集合体(胚様体)を形成させた。胚様体は分化誘導の源となり、胚体外内胚葉や原始外胚葉へと分化する能力を持つ。続いて作成した胚葉体を甲状腺濾胞細胞へと分化誘導することを試みている。まず、胚葉体形成後4日目にてDoXインダクションにてNKX2.1とPAX8を発現させ、7日目より3次元培養を行いTSHを持続的に作用させることで甲状腺ホルモン産生細胞が作成されると考えている。しかし、3次元培養からの甲状腺ホルモン産生細胞への誘導が困難を極めている。現在この系に甲状腺刺激ホルモンの他にも、インスリン、ヨウ化カリウム、thyroid transcription factor-1、PAX-8等を作用させ甲状腺ホルモン産生細胞の作製に尽力している。現在、再生の研究は細胞レベルから組織レベルへと発展してきている。多くの体細胞へのマスター遺伝子が解明され、ES細胞やiPS細胞等の幹細胞からの分化誘導が可能となっている。しかしながら、その手順が体系的に一般化された細胞はまだ少なく、組織再生に至ってはごく一部の組織で限られた機関でしか行われていない。我々は機能的甲状腺細胞への効率的な分化誘導をES細胞とiPS細胞を用いて行うことを試みた。まずES細胞を用いて胚様体へと分化誘導した。胚様体の作成効率を上げるため、分化している細胞がほぼ0%の細胞培養液を用いた。また細胞の生存率を上げるための種々の工夫を行った。胚様体形成後4日目にNKX2.1およびPAX8を発現させた。7日目より甲状腺刺激ホルモンを添加し続け甲状腺細胞へと誘導を行った。甲状腺ホルモンに必要なヨウ化カリウムの微量添加で細胞分化の促進を試みた。形態を電子顕微鏡で確認しThyroidtranscription factor-1およびPaired Box-8を免疫染色で確認した。これを同様に樹立されたiPS細胞で行った。しかしiPS細胞での甲状腺細胞への分化誘導が困難であり、この理由としてES細胞に比し誘導したEBの分化様体が不均一であり、異なった胚葉系へと分化傾向を示す細胞が混在してしまっているためと考えられた。この原因を考慮し実験を重ね、神経幹細胞への分化誘導はiPS細胞でも非常に効率よく行えることができた。現在甲状腺細胞のマウス移植実験に先んじて、神経幹細胞のマウス移植実験を行っている。3次元培養からの甲状腺ホルモン産生細胞への誘導が困難を極めている。医学現在この系に甲状腺刺激ホルモンの他にも、インスリン、ヨウ化カリウム、thyroid transcription factor-1、PAX-8等を作用させ甲状腺ホルモン産生細胞の作製に尽力している。分化誘導後は甲状腺ホルモン産生細胞のマウス腎被膜下移植を予定している。使用するマウスは橋本病モデルマウス(NODマウス)、免疫抑制下のNODマウス、免疫不全マウス(SCIDマウス)、甲状腺全摘後のSCIDマウスの4種を想定している。血中のホルモン濃度測定及び、組織固定を行い生着及び成長を確認しヒトへのフィードバックを行う。分化誘導実験及びマウスを用いた動物実験の遅延による。

甲状腺ホルモン産生細胞のマウス腎被膜下移植を予定している。使用するマウスは橋本病モデルマウス(NODマウス)、免疫抑制下のNODマウス、免疫不全マウス(SCIDマウス)、甲状腺全摘後のSCIDマウスの4種を想定している。この動物実験費に使用する。血中のホルモン濃度測定及び、組織固定を行い生着及び成長を確認しヒトへのフィードバックを行う。各試薬や解析費に使用する。
日本古代のモニュメント空間分析による地域社会と歴史認識の形成過程に関する研究

『播磨国風土記』『日本書紀』などの古代文献にみえる記念碑としての古墳を主な研究対象とし、古墳にまつわる伝承が記録化・視角化されるモニュメント空間を分析することで、地域社会の人々と史跡の関係についての歴史や、国家・王権と地域の人々が史跡に対して持つ認識の差について解明をおこなった。本研究は、古代の人々により造営・建立さたれ"記念碑"が実際に存在する"場"や、"記念碑"をめぐる伝承が視覚化されけた"場"をモニュメント空間ととらえ、その空間の形成・再生産過程を歴史的に解明することを目的とする。したがって、初年度では、(1)古代文献にみえる"記念碑"史料を収集した。(2)主に『播磨国風土記』にみえる地名説話や祖先伝承に登場する墳墓を中心とした史蹟を素材として、そのモニュメント空間の形成過程を、氏族による墳墓祭祀と系譜継承儀礼の側面から検討した。(3)モニュメント空間の在形成過程を検討するため、近世における古代史蹟の伝承形態のありように関する研究会「史跡・モニュメント研究の最前線近世に生きる"古代"」を、平成19年12月16日開催し、研究代表者を含め計3名が研究報告を行った。(4)ミヤケのモニュメント性に着目し、針間国造・但馬国造に関する伝承研究を行った。その際には、県政資料館において粟鹿神社文書を調査し(平成19年8月23日)、播磨と但馬の境界領域に位置する「生野」地域のフィールドワークを行った(平成20年2月23日)。これらの研究により、モニュメント空間を検討するための基礎的な史料の収集が終了し、モニュメント空間の形成と再形成についての基本的な文分析視角を得ることができた。なお、これらの研究成果については、但馬史研究会において「『播磨国風土記』から見る古代の但馬むと題して報告を行い、『但馬史研究』誌上に「<外部>からみた但馬・<外部>にある但馬古代の播但交通と飾磨・越部ミヤケ」として掲載予定である。モニュメント空間が、古代の地域社会や権力構造との関わりにおいて形成・再生産・忘却される過程を歴史的に解明し、当該期の人々が有する歴史認識・地域認識に対していかなる影響を与えたのかを検討するため、以下のような研究を行った。(1)『播磨国風土記』・『摂津国風土記逸文』中の墳墓伝承地に関するフィールドワークと古代から現代にまで至る関連史料を収集・分析し、摂播におけるモニュメント空間研究を行った。(2)「いひぼ学研究会」に出席し現地研究者やたつの市教委から情報収集を行った。(3)日本三古碑の一つ「多賀城碑」のフィールドワークと関連史料の収集・分析し、古代東国と摂津・播磨のモニュメント空間に関する比較検討を行った。(4)『常陸国風土記』と『播磨国風土記』にみえるモニュメントの比較検討のため、第2回モニュメント研究会「『播磨国風土記』にみえるモニュメント」を平成20年12月14日に開催し、研究代表者を含めて計4名が報告した。これらの研究により、モニュメント空間の形成・変容過程に関する基本的な分析視角を得ることができた。また、西摂・播磨地域の特異性を浮き彫りにすべく、東国との比較研究を行い、モニュメント空間を媒介として成立する歴史認識の地域差を解明することができた。近世・近現代以降に文化財化される以前の地域の人々と史蹟との関係を把握するための歴史的前提を解明し、モニュメント空間における、地域社会で生起した歴史意識・地域認識と、王権や国家により「正統」化される歴史意識・地域認識との相克状況を分析することは、王権の歴史意識・地域認識に関する研究にとっても大きな意義を有することが明らかとなった点が今年度の成果である。昨年度の分析結果をふまえ、下記の視点から「モニュメント空間」の形成・変容・死滅過程の研究を行い、その場を媒介として成立する地域の歴史認識や、王権の地域認識が多元的に重層し、相克する状況をある程度明らかにすることが可能となった。具体的には、(1)史蹟と伝承をとりまく「場」の特異性に着目しながら、風土記や万葉集に登場する史蹟がモニュメントとして地域住民に認識され、地名説話として定着し、場合によっては中央により改変される過程を検討した。(2)在地の語りと王権の語りが錯綜する多元的状況を想定し、その歴史的展開について考察した。伝承が記録化ないしは口承化される過程を、在地勢力と王権の相互関係から読み解くことにより、モニュメント空間の変容過程を検討した。近世地誌類も分析対象とすることで、モニュメント空間が変容し、場合によっては消滅することも判明した。(3)従来の記紀分析を中心にして得られた歴史認識や<王権の語り>との差異に留意することで、西摂・播磨地域のモニュメント空間の独自性をある程度浮き彫りにすることが出来た。ただし、平成21年7月から別科研の経費にて「特命講師」として雇用されることとなり、職務専念規定のため、同年6月末日にて研究を終了せざるをえず、研究が中断されるtことなり、当初の予定通り研究を進めることが出来なかった。なお、同月末までの成果報告は、報告書を作成することで成果の公開に代えている。
高齢心身障害者の居住環境構成に関する研究

高齢心身障害者の自律度と社会参加度が、障害特性や居住環境構成の相違によってどのように変化するかをメインテーマに研究を進めた。研究内容は、7部で構成されている。第1部は、兵庫県南部地震における社会福祉施設と高齢集合住宅居住者の被災状況に関する研究である。施設には高齢者や障害者に対応した設備や人材が集中していたことから、地域拠点施設としての活躍がみられた。第2部は、まちづくりの視点からの居住環境構成を検討している。ニュータウンとオールドタウンと呼ばれる地域を対象に調査している。ニュータウンでは日当たりなどの物的環境に満足されていが、オールドタウンでは、長年の間に日常生活関連施設が整備され、利便性に満足されていた。第3部は、高齢者住宅の居住環境構成のあり方を追求し、居住者の日常生活における自律度と社会参加度を測定した。精神に障害をもつ高齢者の場合には社会参加度が非常に低下していた。第4部は、特別養護老人ホームが老朽化し、建替えられることになったので、これに伴う居住者の生活変容を検討した。検証手法としては、日常生活の自律度と社会参加度の測定と、生活行動の観察調査を用いた。建替えの影響は、自律度も社会参加度も高い歩行可能者のほうに多く現れ、自律度も社会参加度も低い痴呆性高齢者や寝たきり高齢者にはほとんど現れなかった。第5部は、知的障害者と精神障害者のグループホームにおける日常生活の自律度と社会参加度を測定した。グループホームに居住する心身障害者は、自律度は高いが、社会参加度は非常に低い。これは周りの地域住民からの理解や援助が得られ難いところに原因しており、これを取り除き易くする、人に優しいまちづくりの必要性が認められた。第6部は、精神障害者の社会復帰の実態を調査したものである。第7部は、これらを総合して、痴呆性高齢者や心身障害者たちが住みよい居住環境構成のあり方を考察したものである。高齢心身障害者の居住環境の在り方を抽出するため、つぎのとおりの調査を実施した。一般在宅高齢者については高齢集合住宅3団地の居住者で計76例、高齢知的障害者についてはグループホーム居住者で25例、痴呆性老人については建て替え工事実施中の施設居住者で28例のアンケート票が得られた。調査内容は、当該対象者の基本属性としての傷害程度、問題行動や特殊行動の種類と状況、日常生活能力、生活歴(職歴、居住歴など)等をみたのち、各種の日常生活行為について、これにかかわる自立度や社会参加度を行為頻度などを指標にして測定した。これらを統計処理して検討中であるが、おおよそ、次のことがいえる。(1)自立度は心身の傷害程度に相関するが環境条件によっては改善される。(2)高齢者の自立度には年齢差はみられるが性差は少ない。(3)社会参加度についてもほぼ同様のことがいえるが、精神的な傷害の場合には周りの人たちからの援助によって大きく左右し、援助がなければ無為行為に終始しがちであり、逆にわずかの援助でもあれば相当に参加度が高まる。(4)居住期間が長くなれば、それぞれの文化的活動などは蓄積され良好な環境づくりが図られるが、建て替え工事などで居住場所が変化すると、行動能力の比較的に高い人に影響が大きく表れ、行動能力の低い人の場合には介助者が留意するためか影響が少なくなっている。これは意外な結果であった。(5)グループホームでの生活は、立地条件と親施設との関係で大きく左右する。詳細については研究発表を参照されたい。

高齢心身障害者の自立度と社会参加度が、障害特性や居住環境構成の相違によってどのように変化するかをメインテーマに研究を進めた。高齢精神障害者については、広く全国レベルでの資料収集を実施し、本年度は関東地区についてまとめた。知的障害者と痴呆性老人については、昨年度からの継続でグループホームと建て替え工事中(居住環境が逐次的に変化し、これへの対応状況が観察できる)の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査と観察調査を実施した。調査対象数も昨年度とほぼ同数である。成果もほぼ前年度に述べたものに近似しているが、改築中の老人ホームでの行動調査では、本年度は半数の高齢者が改築部分に移動し、居室面積とプライバシーが増加したためか居室へ友人たちを招く行動が増加したことが新たな知見である。これらとは別に、これまでの成果を参照して、心身障害者の社会生活の貧困性を測定する指標を考案し、まちづくりの視点からの居住環境整備の基礎資料を抽出することを目的としたアンケート調査も実施した。これについては、調査対象者は痴呆性老人や知的障害者のみではなく一般の高齢者や若年者を含めている。調査対象地域は居住環境が明確に異なるニュータウンとオールドタウンと呼ばれる地区(現在も開発中の三田地域、開発後30年を経過した須磨地区、および昭和初期に開発された阿倍野地区)で、調査対象数は計245名である。常識的ではあるが、総合すればオールドタウンのほうが住みやすいといえる。これらの成果の詳細については裏面に掲載した研究発表等を参照されたい。高齢精神障害者については、グループホーム利用者について、その入居前後に自立度と社会参加度がどのように変化したかをみるアンケート調査を実施した。回答数は49名である。入居後には自立度は向上するが、社会参加度は必ずしも向上せず、むしろ低下する項目もみられた。すなわち周辺地域住民との交流を図りやすくする工夫の必要性が認められた。痴呆性高齢者については、一昨年度からの継続で建替え工事中の特別養護老人ホームを対象に自立度と社会参加度に関するアンケート調査と行動観察調査を実施した。11月に建替え工事が完了した間際に調査したので、折角、新築の良い環境に移住したのにも係わらず、両得点の向上はみられなかった。すなわち、高齢者の環境適応には相当の時間が必要であり、再度調査する必要性が認められた。これらとは別に、まちづくりの視点からの居住環境整備の基礎資料を抽出することを目的としたアンケート調査も実施した。これについては、調査対象者は高齢心身障害者のみではなく一般の高齢者や若年者を含め、調査対象地域は居住環境が明確に異なるニュータウン(兵庫県三田ニュータウン地区)とオールドタウン(大阪市阿倍野地区)と呼ばれる地域とした。回答者数は245名である。各種施設の利用動向と施設整備要求度、および周辺環境の評価と今後のまちづくりの方向について尋ねている。これを回答者の世代別と地域別で有意差検討をし、おおよその傾向を把握した。結果については、次ページ研究発表の「新旧市街地における高齢社会の住み良さに関する研究」を参照して下さい。
分泌型神経筋シナプスマーカーを用いた加齢性筋萎縮の診断法開発

本申請において、サルコペニアに特異的なバイオマーカー(A蛋白とする)測定系として、高感度同時多項目測定(MUSTag)法を開発し、述べ2,000例以上の患者サンプルでの検定を行った。(1)感度はR2≧0.95法で16 pg/mL、3×S.D.法で0.6 pg/mL、正常位被験者で約300 pg/ml以下であったが、患者対象被験者では500-4800pg/mlの範囲で高値が認められた。これらの結果から対象患者の血中A蛋白量は、骨格筋量が多く同化作用が促進する環境では値が増加し、一方、代謝の亢進、炎症といった異化作用が促進する)環境では値が減少する可能性が強く示唆された。介護予防や臨床の現場では、特に加齢性筋肉減少症(サルコペニア)において、筋力、筋量、運動能力の測定、聞き取りによる日常活動のスコアーを用いて診断を行っている。ただ、これらの方法は有効性が乏しく、筋萎縮が進むと不可逆性の筋の変化を早期に発見し、筋萎縮の予防・治療を可能にすることが急務である。本申請において、共同研究者の重本等は、サルコペニアに特異的なバイオマーカー(A蛋白とする)を発見し、詳細な研究を行った結果、1マウス神経筋シナプスの形態縮小・機能低下が進行中のマウスにおいてmRNA発現量が上昇していること、2ギブス固定拘束による廃用性筋萎縮に対する機能回復訓練を行った患者20名に対して、血中のA蛋白レベルと骨格筋の状態(量、機能)との間に正の相関が認め、A蛋白が骨格筋の状態を把握するためのバイオマーカーとして利用できることを見出した。これらに結果より、血液中のA蛋白を測定するため、申請者等が開発した高感度同時多項目測定(MUSTag)法を用いて、測定法の開発を行った。昨年度の結果として、(1)A蛋白に特異的に反応する抗体からアッセイ系に用いる最良のペアー抗体を決定した。(2)これらの抗体を用いてMUSTag法による測定法をさらに改良し、血清を用いて特異的にしかも安定した結果が得られる最適条件を決定した。(3)1,000例以上の患者サンプルを用いて測定した。20例の症例で予備的に得られた非統計的データとして、リハビリテーション後に各種運動機能の改善と本A蛋白の相関が、有意差を持って確証された。すなわち、これらの血中A蛋白量は、骨格筋量が多く同化作用が促進する(anabolic)環境では値が増加し、一方、代謝の亢進、炎症といった異化作用が促進する(catabolic)環境では値が減少する可能性が強く示唆された。本申請において、共同研究者の重本等は、サルコペニアに特異的なバイオマーカー(A蛋白とする)を発見し、詳細な研究を行った結果、1マウス神経筋シナプスの形態縮小・機能低下が進行中のマウスにおいてmRNA発現量が上昇していること、2ギブス固定拘束による廃用性筋萎縮に対する機能回復訓練を、患者20名に対して行った。血中のA蛋白レベルと骨格筋の状態(量、機能)との間に正の相関が認め、A蛋白が骨格筋の状態を把握するためのバイオマーカーとして利用できることを見出した。これらの結果より、血液中のA蛋白を測定するため、申請者等が開発した高感度同時多項目測定(MUSTag)法を用いて、測定法の開発を行った。これまでの結果として、(1)A蛋白に特異的に反応するペアーの抗体を決定。(2)改良MUSTag法によるアッセイ法の最適条件を決定した。MUSTag法にて述べ2,000例以上の患者サンプルでの検定を行った。これらの結果から対象患者の血中A蛋白量は、骨格筋量が多く同化作用が促進する(anabolic)環境では値が増加し、一方、代謝の亢進、炎症といった異化作用が促進する(catabolic)環境では値が減少する可能性が強く示唆された。サルコペニアは認知症と並び要介護の2大要因であり、筋萎縮が進むと不可逆性の筋の変化を早期に発見し、筋萎縮の予防・治療を可能にすることが急務である。(2)改良MUSTag法として、磁気ビーズを用いたバックグラウンドの低減と高感度を目指し、さらにアッセイ法の最適条件を決定した。

感度を評価したところR2≧0.95法で16 pg/mL、3×S.D.法で0.6 pg/mLであった。本改良MUSTag法にて述べ2,000例以上の患者サンプルでの検定を行った。血清中のA蛋白の濃度は、正常位被験者で約300 pg/ml以下であったが、患者対象被験者では500-4800pg/mlの範囲で拘置が認められた。(3)TGF-b等のサイトカイン等の検討では、測定範囲内では有為に病状に相関するものが明確に決定できなかった。これらの結果から対象患者の血中A蛋白量は、骨格筋量が多く同化作用が促進する(anabolic)環境では値が増加し、一方、代謝の亢進、炎症といった異化作用が促進する(catabolic)環境では値が減少する可能性が強く示唆された。本申請において、サルコペニアに特異的なバイオマーカー(A蛋白とする)測定系として、高感度同時多項目測定(MUSTag)法を開発し、述べ2,000例以上の患者サンプルでの検定を行った。(1)感度はR2≧0.95法で16 pg/mL、3×S.D.法で0.6 pg/mL、正常位被験者で約300 pg/ml以下であったが、患者対象被験者では500-4800pg/mlの範囲で高値が認められた。これらの結果から対象患者の血中A蛋白量は、骨格筋量が多く同化作用が促進する環境では値が増加し、一方、代謝の亢進、炎症といった異化作用が促進する)環境では値が減少する可能性が強く示唆された。本研究ではこれまでに、(地独)東京都健康長寿医療センターが保有するのべ2,000検体分以上のサンプルを用いてMUSTag法によるA蛋白量を測定した。当初目標であったA蛋白量とサルコペニアの筋肉量が相関することやリハビリ後の効果を反映するかどうかの評価は終了し、私達が仮定していた内容がほぼ証明された。昨年よりIL-2、TNF-alpha、TGF-beta等のサイトカイン測定による多項目検定での精度向上を目指した。現在まだこれらのサイトカインの測定を継続しており、当初の予定より遅れている。分子細胞生物学本申請で進めるべきサイトカイン等の測定に関しては、まだ、評価できる検体数にいたっておらず、担当の研究者が退職したこともあり、別の研究者によるMUSTagアッセイ系に時間がかかっている。本年度は最終的な結論を出すべく、総合的に確実にサルコペニアやリハビリ後の指標となるバイオマーカーの組み合わせを決定するお目標にしている。これらの結果から、本A蛋白量の変化と代謝や炎症などのとの関連の有無に関してさらに詳しい解析を行う予定である。昨年度の目標としては、(地独)東京都健康長寿医療センターが保有する1,000検体以上のサンプルをMUSTag法を用いてA蛋白量を測定し、当初仮定した、A蛋白量とサルコペニアの筋肉量が相関することやリハビリ後の効果を反映するかどうかの評価を行うことであった。MUSTag法による測定方法も最適化が終了し、実際に1,000例以上の血清を用いた測定を行う事で、私達が仮定していた内容がほぼ証明された。これらの点では、十分に目標が達成されたと考えている。昨年度、1,000例近くのヒトサンプルでのサイトカイン測定を計画していたが、担当研究員の退職により研究が滞り、計画通りのアッセイができなかった。新しい研究員の補充が進まず、別の研究員へのテーマの引き継ぎなどで大幅に研究計画に遅れが生じた。
高周波加熱におけるアンテナ周辺技術

制御核融合研究における重要かつ緊急の課題である高周波加熱の高効率化を目標としながら、特に高周波電力注入に必要とされるアンテナ・給電回路系に重点を置いて研究を進めた。以下に主な成果の概略を列記する。1.アンテナ・給電回路系(1)ICRF帯アンテナと給電系埋込み型ストット列アンテナと半ターンループアンテナについて、開口電界、近傍電界に着目して解析するとともに、ファラデーシールードの効果を明らかにした。また、整分機能を有する埋込み型アンテナとして、ポスト装荷カットオフキャビティアンテナの提案を行った。さらに、電流駆動用偏波変換型導波管アンテナ、周期ポスト列小型導波管が考案された。(2)LHRF帯伝送系特に、大電力真空窓の解析を行い、真空窓の最適化を吟味した。多モード導波管内の電磁界解析を行い、大電力ミリ波伝送系の設計法を確立するとともに、新しいモード変換器を提案した。2.電流駆動・加熱実験新しく電子サイクロトロン電流駆動に成功した。また、回転電磁界によって単純ミラー中に安定なプラズマを生成することができた。イオンバーンシュタイン波加熱、電磁波のモード変換の基礎過程をも明らかにした。3.理論・シュミレーション多くの積極的活動があり、ICRF波とエッヂプラズマの相互作用、LHWの電流駆動、フルート不安定の安定化等に新しい結果を得た。
東アジアにおける甘藷栽培技術書の成立とその書誌学的研究

1.中国・朝鮮・日本で著された19世紀以前の甘藷栽培技術書の収集と所蔵研究機関での追加調査成果(1)調査初年度に、現存する甘藷栽培技術書は、中国が2種、朝鮮が4種、日本が8種と報告したが、その後の調査で中国の清末の李遵義が『種藷経證』を著していることが判明。本書は京都大学人文科学研究所東洋学文献センターに所蔵されている。(2)日本の甘藷栽培技術書の中で、江戸期のものではないが、国立国会図書館に明治初年の愛媛地方(神山県)の甘藷栽培事情を記した『甘藷の説』(草稿本)が所蔵されていることが判明。本書は江戸末期以降の九州・四国および近隣地方の甘藷栽培事情を記録した一級資料である。2.中国の甘藷栽培技術書の東アジアにおける影響(1)ひとつの事例として『金薯伝習録』について、文献面で追跡調査をしてみた。その結果、本書が江戸期の薩摩藩の本草学方面に重大な影響を及ぼしていることが判明した。この点については論文「中国の甘藷栽培技術書が日本に及ぼした影響」を発表して明らかにしておいた。(2)明末の徐光啓が著した『甘藷疏』(現在、逸文のみ伝存)について、朝鮮の農書から本書を検出する作業を行い、ほぼその作業を完了することができた。3.今後の課題(1)甘藷栽培技術書の史科集の分量がかなり大部なものになりそうなので、今回の最終年度の報告とは別に、史科集の刊行を計画したい。1.中国・朝鮮・日本で著された19世紀以前の甘藷裁培技術書の収集と所蔵研究機関での調査成果(1)現存する純然たる甘藷裁培技術書は、中国で著されたものが2種、朝鮮で著されたものが4著、日本で著されたものが約8種あることが判明した。またそのほとんどすべてが写本および版本の稀覯本である。(2)日本の江戸期の甘藷裁培技術書の大半は、大阪の武田科学振興財団杏雨書屋、国立国会図書館白井文庫・伊藤文庫、国立公文書館、および愛知県西尾市立図書館岩瀬文庫に所蔵されていることが判明。ただしその内容は詳細に調査されていないのが現状である。2.甘藷裁培技術書の系統(1)日本および朝鮮の甘藷裁培技術書のほとんどが、中国明代の徐光啓の著作の影響を受けていることが判明。ことに朝鮮の農書の中に、中国ですでに亡佚してしまった徐光啓『甘薯疏』が引用されていることも判った。(2)中国清代の農書『金藷伝習録』の写本が京都大学図書館に所蔵されていることが判明。本書は18世紀に薩摩藩に将来され、当時の本草学者佐藤成裕の著作『金薯録』および薩摩藩が出版した『成形図説』の甘藷の条に参照されている。3.甘藷の日本への伝来(1)『金薯録』『成形図説』『甘藷之説』(国会図書館所蔵、稿本、みごとな着彩甘藷図あり)を通じて、各種の甘藷品種が江戸末期に裁培されたいたことが判明。1.中国・朝鮮・日本で著された19世紀以前の甘藷栽培技術書の収集と所蔵研究機関での追加調査成果(1)調査初年度に、現存する甘藷栽培技術書は、中国が2種、朝鮮が4種、日本が8種と報告したが、その後の調査で中国の清末の季遵義が『種藷経證』を著していることが判明。

(2)日本の甘藷栽培技術書の中で、江戸期のものではないが、国立国会図書館に明治初年の愛媛地方(神山県)の甘藷栽培事情を記した『甘藷の説』(草稿本)が所蔵されていることが判明。本書は江戸末期以降の九州・四国および近隣地方の甘藷栽培事情を記録した一級資料である。2.中国の甘藷栽培技術書の東アジアにおける影響(1)ひとつの事例として『金薯伝習録』について、文献面で追跡調査をしてみた。その結果、本書が江戸期の薩摩藩の本草学方面に重大な影響を及ぼしていることが判明した。この点については論文「中国の甘藷栽培技術書が日本に及ぼした影響」を発表して明らかにしておいた。(2)明末の徐光啓が著した『甘藷疏』(現在、逸文のみ伝存)について、朝鮮の農書から本書を検出する作業を行い、ほぼその作業を完了することができた。3.今後の課題(1)甘藷栽培技術書の史料集の分量がかなり大部なものになりそうなので、今回の最終年度の報告とは別に、史料集の刊行を計画したい。
硝酸イオン認識・吸着貯蔵型フィルタ-の開発

ミクロポ-ラス炭素の中で優れた吸着時性を示す活性炭素繊維(ACF)の構造をX線回折,磁化率測定,高分解能N_2吸着測定から調べた。ACFは20A^^°程度のミクログラファイトから成っており,そのミクログラファイト構造は反磁性の程度と密接に関係している。N_2吸着によれは10A^^°程度のミクロ孔を持っていた。このようなACFにαーFeOOH,βーFeOOH等の鉄酸化物の超微細結晶を高分散化した。高分散化の程度はX線吸収スペクトル(EXAFS)により調べた。高分散化によっても,N_2吸着測定によるとミクロ孔構造に大きな差異はみられなかった。これらの試料について硝酸イオン吸着性を調べた。希薄硝酸イオン吸着特性の動的特性を測定できるように,定温(30°C)定流速(20ml/min)吸着装置を製作した。この装置は希薄硝酸イオン特性の重要な破過曲線を与える。ACF,上記修飾ACFのみならずゼオライトおよびシリカゲルについても検討した。シリカゲルおよびゼオライトには30PPmの硝酸イオンは30°Cで全く吸着しないが,鉄酸化物高分散化ACFでは2PPmにまで濃度を低下でき,吸着量も2.2mg/gに達する。ACFでの濃度低下は14PPm,吸着量は1.4mg/gにすぎないので,鉄酸化物高分散化の効果は著しい。更に1/4量の塩化物イオンが共存しても硝酸イオン吸着能に何ら障害とならず、選択的吸着能を有すると考えられる。上記の動的吸着特性以外にも静的な硝酸イオン吸着等温線を測定しており,フロイントリッヒ型等温線を見出している。現在,種々の表面修飾ACFを調製しており,一層の硝酸イオン認識機能を有する吸着フィルタ-の開発へと進んでいる。
顔面神経麻痺発症へのウイルスの関与について-PCR法によるウイルスの検出-

まず、VZVについてPCR法の至適反応条件の設定、特異性、感受性の検討を行った。ついで、Hunt症候群患者から得られた水泡や痂皮などから、PCR法によりVZV-DNAの検出を試みた。また同時に血清学的にVZVのウイルス抗体価の変動も検討した。PCR法にはその特異性を考慮して、VZV-DNAのgpI領域に対応するプライマーを用いた。反応条件はアニーリング60゚C、2分間、伸長72゚C、5分間、変性90゚C、1分間で30回の増幅とした。これにより得られたDNAを電気泳動し、gpI領域に一致する677bpのPCR産物が得られたことを確認した。さらにサザンブロットハイブリダイゼーションにより、これらのPCR産物がVZV-DNAより得られたものであることを確認した。また、CMV、HHV-6、HSV-1、HSV-2について同様の反応を行い、この反応がVZVに対して特異的であることを確認した。次に、この方法をもちいてHunt症候群患者の水泡3例、痂皮9例、および口蓋の潰瘍の拭い液1例を材料として検討を行った。これらのすべての検体でVZV-DNA陽性であった。また、アシクロビルの前投与は全身投与、局所投与にかかわらず、PCR反応の結果に影響を与えなかった。一方、抗体価の変動の検討をおこなった10例中9例は血清学的にもVZVの再活性化が証明されたが、1例については血清抗体価の変動を確認できなかった。このように、PCR法によるVZV-DNA検出がHunt症候群において非常に感度が高く、診断法として確実であることが証明された。今後、さらに他の検体や、他のウイルスについてもPCR法を用いて同様の検討を行っていく予定である。
人工現実感環境下の作業における知覚・運動協応に関する研究

研究目的:映像環境下においてTVカメラと操作器の位置関係が固定している場合と変化する場合の人の作業時間について、実験的に検討した。作業課題は、グリッパをマウスまたは歩行によって動かし球(荷物)を捕捉し、その球を円筒型の台の上に載せる課題であった。実験結果:各試行ごとの作業時間は、全条件において試行を繰り返すに従って作業時間は短くなり、3回目の試行では初回での作業時間の約70%くらいまでになった。それ以降は緩やかに傾向を示した。本実験において、カメラ位置移動条件、かつ歩行操作の場合において、すなわちTVカメラと操作器の位置関係が固定の場合が最も作業時間が短くなった(p<0.05、Tukey法にて)。歩行による操作においてはカメラ位置移動条件での方が、マウスによる操作においてはカメラ固定条件での方が作業時間が有意に短くなった(p<0.05)。映像の視点(カメラ)位置と自己の運動とが一致している場合の作業が容易で、不一致の場合には不自然さを感じたと、被験者は実験後に感想を記している。考察:本実験の結果から、身体を移動させて作業する場合は、視点(カメラ)も一緒に動いた方が、あるいは身体位置を移動させないで操作した場合には視点位置は動かない方が作業時間は短くなるといえる。すなわち、我々が日常体験している視覚と運動の協働状況において最も作業効率が高くなるといえる。もっとも、日常生活では体験しない条件であっても、十分な練習が許されれば、また違った結果が生じる可能性もある。しかし、この場合でも練習が常に続けられてその成績が維持されると考えられので、日常生活の中で維持される条件の方がより優位と考えられよう。
成長発育障害児早期発見のためのスクリ-ニング法の確立に関する研究

日本人の骨年齢の標準化および成長発育障害児のスクリ-ニングを目的として過去6年に亘り、約5000名の学童について骨年齢評価による成長障害のスクリ-ニングを実施した結果,(1)世界で広く実施されているGreulichーPyleのアトラスによる判定では,小学1ー2年生で,男子生徒の骨年齢が暦年齢に比して約1年の遅れを示した。(2)同学年女子では略々歴年齢相当であった。(3)男子は小学4年生でも多少骨年齢は遅れ気味であった。以上の成績は小児の身体的成熟判定の重要性に鑑み、日本人固有の正常骨年齢アトラスの作成が必要なことを明かにしたものである。次にこのスクリ-ニングのなかで骨年齢促進例が5%前後あり,これらを放置しておくことで最終成人身長の低減下を表すので,早期発見治療の必要性が重視される。途中経過中の身長が見かけ上高いだけに最終身長の減少低下はショックであり,骨年齢測定評価の重要性が指摘される。他方骨年齢の遅延低身長者の多くは思春期遅発症であり途中経過中は低身長でも最終的には途中評価の身長よりもポジションが上ることが明かになるので,これも早期診断することで本人の自信と劣等感の拂拭に継がり,心身両面に好影響を与えることから,骨年齢の学童期評価のためのマススクリ-ニングの重要性が指摘された。更に最終身長に達した先天性副腎過形成の出生時からの成長発育に関する貴重な骨年齢の経時的継断的成績の評価も実施した。それらの成績からも殆んど正常のホルモン動態に近い治療の適正な症例でも骨年齢は低年齢時に低く維持されていても,年齢の長ずるに従って急に上昇傾向を示し,最終成人身長の低減化が示された。以上の結果から,成長発育に重要な示唆を与える骨年齢の測定と判定がより適格に行われ評価されるために,日本人固有の骨年齢標準アトラスの作成が努であり,尚一層デ-タ-の集積と整理がなされねばならない。
近代日本におけるシノロジー：総合的中国研究としての「支那学」とその可能性

今年度は、前年度に引き続き、井上(楢原)陳政の漢学改革論について調査・研究を継続し、10月の日本思想史学会である程度まとまった研究発表として報告することができ、最終的には、1本の論文にまとめ上げることができた。同論文は現在『中国哲学研究』(東京大学中国哲学研究会)第30号に投稿し、査読を通過して掲載が決定した。井上(楢原)陳政の漢学論については前年度報告書の中で簡単に紹介したが、いま再び取り上げるならば、早くから清国公使館で清国人から漢学を直接学んだという特殊な経歴を持つ陳政は、明治20年代において、それまで西洋的な「実学」とは程遠い、あるいは対極に位置する存在として批判の対象とされてきた「漢学」について、むしろ隣国(清国)との政治・経済上の交際を深めていく上で不可欠な要素であると考えた。ただし、陳政は江戸時代以来の漢学をそのまま肯定したのではなく、清国の政治・経済において中核を占めていると考えられた科挙官僚や郷紳たちの知識水準に寄り添うような形で既存の漢学に改革を施し、そのような新しい漢学を学び、彼らと同水準の知識を身につけた人材が日清関係を司ることが重要であると考えた。このような観点から、陳政は漢学を「実用支那学」あるいは「操縦東亜之利器」などと呼んでいる。上記に関する調査・研究を進める過程で明らかになったのは、明治2030年代の漢学改革論、ひいては本研究の主題である「支那学」(シノロジー)が、「国語」、より広く言えば「教育」をめぐる議論と深く結びついており(例えば、上述の投稿論文の中でも取り扱った「中学校漢文科名廃止論争」など)、それゆえ、これまで余り注意を払って来なかった、近代日本教育史の研究蓄積を今一度渉猟する必要があるということである。この点については、今後の研究課題としたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は主として(1)服部宇之吉の「孔子教」論の形成過程,(2)それに先立つ最初期の「支那哲学」の形成過程を示すものとしての東京大学草創期における漢学および「支那哲学」の実態に関する研究を進め,その成果を発表した。(1)服部の儒教観・孔子観が従来考えられていたよりも大幅に早く形成されていたこと,またそこにおいて,当時日本において受容されていたグリーンの人格主義的倫理学やヘルバルト主義教育思想などの影響が見て取れることを示した。研究成果はまず日本思想史学会において発表され,論文としては『東洋文化研究』第19号に掲載が決まった。本研究を遂行するにあたり,補助金を用いて近代日本思想および近代西洋思想に関する文献(事典類を含む)を多数購入した。(2)以下のことを明らかにした。英語を以て洋学を教授する全くの洋学学習機関であると従来は考えられていた大学南校や東京開成学校において,漢学は軽視・無視されていたのではない。むしろそれは文章力向上の手段として,あるいは翻訳書の読解能力向上の補助として,漢学の知識体系そのものの獲得を目指すという位置付けから,漢語知識を主とした言語能力向上のための手段としての位置付けへと変化し,それは三島中洲・中村正直らの漢学者・啓蒙知識人にも広く共有された考え方であって,彼らが教授を務めた初期の東京大学における漢学にもその位置付けは継承されていった。しかしながらそのような「手段」としての漢学の位置付けは,主として島田重礼によって変化させられ,西洋哲学のカウンターパートとしての「支那哲学」の形成へとつながっていった。これに関する論文を『日本中国学会報』に投稿し,現在審査中である。本研究を遂行するにあたり,補助金を用いて中国哲学および日本漢学に関する文献を多数購入した。また他大学図書館所蔵の貴重資料を閲覧するため,日帰りの出張を1回行った。当該年度は,服部に関する研究を一定程度まで進めた後,「京都支那学」の全貌を掴むという目的の下,高瀬武次郎に関する調査を開始した。高瀬は東京帝大を卒業して京都帝大教授を長らく務めた支那哲学者であり,世代としては服部宇之吉のやや後である。しかしながら,調査を進めて行くうちに,高瀬のみならず「京都支那学」を形成した世代の支那(哲)学者たちや服部の学術を考える上では,彼らに影響を与えた島田重礼・井上哲次郎など東京大学草創期において活動した人物,また同時期の同校における漢学・支那哲学の位置付けが明らかにされる必要があると感じられ,さもなければそこから発展していった東京および京都の「支那哲学」や「支那学」に関する理解が深まらず,今後の研究にも支障をきたすことが予見された。そこで,年度途中より「研究実績の概要」(2)で述べたような研究を開始し,表記の通り一定の成果を得た。なお本年度途中まで行った高瀬武次郎研究としては,井上哲次郎『日本陽明学派之哲学』を起点とする従来の近代日本陽明学史に関する問い直しの中で,井上に先立つ存在としての高瀬武次郎の陽明学研究について調査を行った。その結果として,次のような結論を得た。すなわち,明治20年代において,陽明学に対する関心はまず三宅雪嶺など「民間」の立場に居た者たちから起こった。

これに対し,のちに「官」の立場から陽明学を解釈した代表論者とされる井上哲次郎は,陽明学に対する言及自体は早くから行っていたものの,陽明学に積極的な価値を見出すような論旨は未だ定まっておらず,「民間」における陽明学解釈に対して有効な反論を行うことはできていなかった。そのような状況の中で,初めて「官」学的な陽明学解釈の原型を示したのが,明治31(1898)年に出版された高瀬武次郎の『日本之陽明学』であり,これは井上哲次郎『日本陽明学派之哲学』の原型となった。当該年度は主として,(1)東京大学草創期の漢学および「支那哲学」について,(2)近代日本における陽明学研究の形成過程について,(3)井上(楢原)陳政の漢学改革論について,という3つの課題に取り組み,その成果を発表した。(1)については,新たな資料調査を行い,次の2点の資料を分析した。すなわち,1東京大学文学部(帝国大学文科大学)選科生であった高嶺三吉が残した講義筆記ノート(金沢大学附属図書館所蔵「高嶺三吉遺稿」),および2井上円了による井上哲次郎「東洋哲学史」筆記ノート(東洋大学井上円了研究センター所蔵)である。これらの資料を用いて,井上哲次郎が留学以前(明治17年以前)に行ったとされている「東洋哲学史」(支那哲学)講義について,その内容を復元かつ分析することができた。これにより,草創期の東京大学および帝国大学における「支那哲学」教育の実態を明らかにすることができた。また,この研究成果に基づき,前年度報告書で言及した論文をブラッシュアップし,また「高嶺三吉遺稿」の「東洋哲学史」筆記ノートについては翻刻を行い,『東京大学文書館紀要』第36号に投稿したところ,採用・掲載された。(2)については,前年度から引き続き取り組んでいたが,今年度はその研究成果を論文としてまとめ上げ,『思想史研究』第24号に掲載した。(3)井上(楢原)陳政は,主として明治20年代において,現状の漢学の形を不十分なものと捉え,そこに改革を施し,同時代を生きる隣国としての中国(当時にあっては清国)を取り扱う学問としての専門性を付与することによって,漢学に新たな「実用」性を持たせようとした。このような「実用支那学」の考え方は,近代日本における「シノロジー」のバリアントの一種と見ることができる。今年度は,この陳政の漢学改革論,および陳政に先立って同様の主張を行っていた重野安繹の漢学論について分析を行った。当該年度においては,2016年度に新たに課題として浮上した,東京大学草創期における漢学および「支那哲学」について,更に研究を進め,新たに資料分析を行うことにより,一定の成果をあげることができた。特に,井上哲次郎の講義筆記ノートの翻刻は,これまで資料の数に恵まれてきたとは言い難い東京開成学校・初期東京大学の教育の実態を伝えるものであると同時に,同じく資料に恵まれて来なかった初期井上哲次郎の研究においても価値を持つものと考えられる。一方で,帝国大学において長らく主導的位置にあった島田重礼の「支那哲学」については,依然として分析を要する点もあり,この点については次年度も調査研究を継続する。また,高瀬武次郎研究については,本研究課題に特に関わりの深い時期(明治初期から同30年前後まで)については,これまで焦点の当てられて来なかった部分(『日本陽明学派之哲学』以前の陽明学解釈)に焦点を当てることができた。当該年度においては,新たに井上(楢原)陳政の漢学改革論が課題として浮上した。
「法の生成」の人類学：科学技術社会論・行動経済学・法哲学との接点から

私たちの日常生活において法とはいったい何なのか。法と社会の望ましい関係とはいかなるものか。法についての人類学はこれまでこうした問いに取り組むために、社会における複数の規範の存在を、おもに慣習法に軸足をおいて記述してきた。これに対して近年、国家法の運営の場そのものや、法概念の運用のありかた自体を対象とするような研究が現れてきている。本共同研究の目的は、国家法や慣習法といったカテゴリーを横断し問い直しながら、法の生成するプロセスを民族誌的に記述すること、そして他の学問領域(科学技術社会論・法哲学・行動経済学)との連携によって、法人類学の視点から法の生成についての新しい理論枠組みを示すことである。
高速・高精細三次元1分子測定システムの開発

細胞分裂過程における微小管動態の制御機構は未だ明らかにされていない点が多く、これを明らかにする上で3次元的な微小管動態を定量的に評価することが重要である。しかし、現行の顕微鏡システムでは焦点移動における技術的な問題から分裂期微小管動態の解析が困難であった。本研究課題では電気式焦点可変レンズ(ETL)を顕微鏡に組み込むことで分裂期微小管動態の3次元解析を可能とするトラッキングシステムを構築し、分裂期微小管動態の3次元トラッキングを行い、平均速度及びlifetimeを算出した。今後の展望として、長時間観察を可能とする実験系の構築、微小管動態の観測による紡錘体結合タンパク質の機能解析が挙げられる。本研究課題のタスクは以下の4点である。1.電気式焦点可変レンズを用いた高速・高精細三次元1分子測定システムの構築2.上記三次元1分子測定システムを用いたEB1複合体の三次元動態の計測3.三次元パーティクルトラッキングソフトウェアの実装4.上記3点を統合した、細胞分裂期における微小管のダイナミクスの解析平成26年度には上記1.及び2.を行った。本研究課題にて採用した電気式焦点可変レンズ(Optotune社EL-10-30)は電気的にレンズの焦点距離を調節が可能である。EL-10-30は制御用ハードウェアに接続され、USBを経由してコンピュータ制御が可能となっているが、現状ではOptotune社が提供するソフトウェアからのみ制御が行える状態であり、また実装言語の都合上、画像処理の結果を反映した上で高速に電気式焦点可変レンズの制御を行うことは不可能であった。そこで平成26年度ではレンズの焦点を制御するソフトウェア(ドライバ)を開発し、C言語で記述されたプログラムから直接制御を行うソフトウェア基盤を構築した。電気式焦点可変レンズを当研究室所有のOlympus IX81顕微鏡の対物レンズに組み込み、制御用ハードウェアを顕微鏡制御用PCに接続し、焦点の制御を行うことに成功した。また、焦点移動における時空間分解能の測定を行い、本システムが目標とする時空間分解能を達成していることを示した。平成26年度にて電気式焦点可変レンズを用いた高速・高精細三次元1分子測定システムの構築、及び三次元1分子測定システムを用いたEB1複合体の三次元動態の計測が完了したため、平成27年度は3次元トラッキングソフトウェアを用いて細胞分裂期における微小管ダイナミクスの解析を行なった。具体的には、蛍光ビーズの3次元1分子トラッキングを行うことでin vitroでの拡散現象を測定し、その後in vivo (Hela細胞)において微小管先端に結合するタンパク質であるEB1の3Dトラッキングを行った。in vitroの測定ではtime-averaged MSDを用いて異常拡散係数を算出し、本システムを用いて拡散現象を正確に捉えられているか評価を行った結果、シミュレーションにより予測された異常拡散係数(0.83)と同等の値を取得できていることが確認された。またトラッキング結果からlifetimeと平均速度を算出し、2Dトラッキングとの比較を行った結果、lifetime、平均速度において3Dトラッキングでの結果に増加が見られたことから、3次元トラッキングを行う有用性を示すことに成功した。本研究課題の目的であるin vivoにおけるEB1の3Dトラッキング結果より、EB1のlifetime、平均速度は2Dでの計測と比較して平均速度は増加しているが、lifetimeに関しては減少していることが分かった。lifetimeが減少した理由として、蛍光褪色の影響により十分な長さを持つEB1のトラックを取得できなかった点が挙げられる。今後は長時間観察を可能とする実験系構築、紡錘体結合タンパク質の機能解析が挙げられる。また、細胞分裂における力学モデル構築への応用も期待される。当研究課題の最大の特徴である、標本を動かすのではなくレンズの焦点を変化させることで異なる断層画像を撮影し、完全にコンピュータ制御の元で測定を行うシステムを構築することに成功した。また、当該年度の研究成果は学術論文誌に採択された。定量生物学平成26年度に構築した三次元1分子測定基盤を用い、チューブリン結合タンパク質EB1複合体-GFP改変タンパク標識分子を導入したHela細胞の観察を開始する。一方で、得られたEB1複合体断層画像から三次元画像を再構成し、EB1複合体の動態を追跡・解析する三次元パーティクルトラッキングソフトウェアの実装を行う。提案者らはOlympus IX71を基盤として開発されたDeltaVisionシステムを用いて、蛍光標識したEB1複合体について二次元的及び三次元的に経時変化を撮影した経験があり、二次元の画像に関してパーティクルトラッキングを行ったデータの一部は論文として発表している。DeltaVisionシステムを用いて三次元的にEB1複合体の動態を追跡した経験から、三次元トラッキングに必要となる時間分解能、空間分解能の具体的な数値は得られている。
癌の早期診断と治療を目指したVEGFRチロシンキナーゼ活性診断用放射性薬剤の開発

VEGF受容体は受容体型チロシンキナーゼ(VEGFR-TK)は、腫瘍血管内皮において発現が亢進し、異常な活性化が報告されている。したがって、VEGFR-TK活性を反映する放射性医薬品の開発は、増殖や転移といった癌の特性診断に有用であると考えられる。本研究では、リード化合物としてVEGFR-TK阻害剤であるキナゾリン誘導体に着目し、VEGFR-TK活性診断可能な新規SPECT用癌診断薬剤の開発を計画した。VEGFR-TKに対する構造活性相関を基に、キナゾリン環の7位にpropoxy側鎖でつながれた種々の塩基性置換基を導入した4-phenoxyquinazolineをドラッグデザインし合成した。次に、対応する無担体の放射性ヨウ素標識体を有機スズ-ヨウ素交換反応により、収率よく合成することができた。得られた新規誘導体のVEGF刺激によるヒト臍帯血管内皮細胞の増殖阻害作用について検討した。その結果、得られた誘導体は、VEGFR-TKに対する高い阻害活性を有するとともに、VEGFによる増殖刺激を持続的に阻害することが確認された。また、PC-3担癌マウスを用いたインビボの検討において、いずれの^<125>I標識体も、投与24時間後で、高い癌集積性を示すとともに、良好な癌対組織比を示した。特に、molpholinopropoxy基を導入した6-ethoxy-4-(3-[^<125>I]iodophenoxy)-7-(3-molpholin-4-yl-propoxy)quinazolineは、他の誘導体に比べ2倍以上高い癌集積量を示し、本標識化合物にVEGFR-TK活性を反映するSPECT用癌診断薬剤としての可能性が示唆された。チロシンキナーゼは細胞の分化、増殖のシグナル伝達の開始に重要な役割を果たしており、特に癌に於いてその活性上昇が認められている。血管成長因子(vasocular endotherial growth factor)レセプターチロシンキナーゼ(VEGFR-TK)は血管新生に関わる重要な役割を果たしており、癌ならびに虚血性疾患に置いて、異常な発現、活性上昇が確認されており、その阻害剤が抗癌剤として開発されつつある。申請者は、VEGFR-TKに親和性を有する選択的阻害剤に着目し、その放射性ヨウ素誘導体が癌イメージングならびに治療を目的とした低分子の放射性薬剤になりうると考えた。本年度の研究では、構造活性相関に基づき、VEGFR-TK阻害活性を有する数種の新規キナゾリンのヨウ素誘導体のドラッグデザインとその合成を行った。これらの誘導体は、3-エトキシ-4-ヒドロキシベンズアルデヒドを出発原料とし、水酸基のベンジル保護を行い、次いでニトロ化、アルデヒド基を酸化し、さらに、ニトロ基のアミノ基への還元を行った。続いて、環状化反応でキナゾリンとした後、フェノキシ基を導入した。脱ベンジル保護し、各種置換基を導入することで、目的物である数種のキナゾリンヨウ素誘導体得ることに成功した。今後、合成したこれらの化合物についてインビトロにおけるVEGFR-TK阻害活性を測定する。次いで、放射性ヨウ素標識化合物を合成し、インビトロ、インビボの双方でSPECT用癌イメージング薬剤としての可能性について検討する予定である。血管成長因子レセプターチロシンキナーゼ(VEGFR-TK)は血管新生に関わる疾患において重要な役割を果たすことが知られている。特に、様々な癌において、異常な発現、活性上昇が確認されており、その阻害剤が抗癌剤として開発されつつある。これまでに構造活性相関に基づき、VEGFR-TK阻害剤のヨウ素誘導体のドラッグデザインとその合成を行ってきた。その結果、数種類の新規化合物の合成に成功した。本年度の研究では、新規化合物の合成法改良による総収率の改善とこれらの放射性ヨウ素標識体の合成について検討を行った。合成法の改良により各化合物を効率良く合成することができた。次いで、放射性ヨウ素標識化合物を放射性ヨウ素導入部位にトリプチル基を導入した誘導体から合成することを計画した。これら誘導体の合成は、高収率で得ることができた。続いて、放射性ヨウ素標識について検討したところ放射化学的収率90%以上で目的である放射性ヨウ素標識体を得ることができた。本標識法は、臨床使用される核種での適用が直ちに可能であり、臨床使用に適した標識法での合成が可能であることが確認された。今後、新規化合物の活性測定を行い、各種標識体のインビトロ、インビボ双方におけるSPECT用癌イメージング薬剤としての可能性について種々の検討を行う予定である。VEGFR-

TKに対する構造活性相関を基に、キナゾリン環の7位にpropoxy側鎖でつながれた種々の塩基性置換基を導入した4-phenoxyquinazolineをドラッグデザインし合成した。次に、対応する無担体の放射性ヨウ素標識体を有機スズ-ヨウ素交換反応により、収率よく合成することができた。得られた新規誘導体のVEGF刺激によるヒト臍帯血管内皮細胞の増殖阻害作用について検討した。その結果、得られた誘導体は、VEGFR-TKに対する高い阻害活性を有するとともに、VEGFによる増殖刺激を持続的に阻害することが確認された。また、PC-3担癌マウスを用いたインビボの検討において、いずれの^<125>I標識体も、投与24時間後で、高い癌集積性を示すとともに、良好な癌対組織比を示した。特に、molpholinopropoxy基を導入した6-ethoxy-4-(3-[^<125>I]iodophenoxy)-7-(3-molpholin-4-yl-propoxy)quinazolineは、他の誘導体に比べ2倍以上高い癌集積量を示し、本標識化合物にVEGFR-TK活性を反映するSPECT用癌診断薬剤としての可能性が示唆された。