hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィラミンA架橋アクチン系細胞骨格の細胞内動態とその力学応答機能

1.フィラミンA架橋アクチン系細胞骨格の細胞内機能:モデル細胞として、メラノーマ由来の株化細胞で、フィラミンの発現をノックアウトしたM2細胞とその発現を回復させたA7細胞を使用した。ガラス基盤上における細胞の増殖・運動状態を位相差顕微鏡により長時間観察した。また、走査型プローブ顕微鏡(SPM)を用いて生細胞の表面形状と硬さを測定し、その後細胞骨格タンパクを固定染色することで表面構造の比較をした。また、細胞の発生する力を比較する目的で、基盤にアクリルアミドゲルを用いて同様の実験を行った。(1)細胞表面のかたさを解析した結果、A7細胞のほうが全体的に硬く、細胞全体でかたさに広い分布をもつことがわかった。(2)長時間観察で、A7細胞はM2細胞よりも高い運動能をもつことが明らかになった。一方、細胞分裂には差がなかった。(3)A7細胞は、アクリルアミドゲルに収縮力を働かせたが、M2細胞ではそのようなことがなかった。(4)A7細胞の表面にはアクチンから成るストレスファイバー構造が観察されたが、M2細胞にはほとんど見られなかった。以上の結果から、フィラミンAは、ラッフル構造やストレスファイバー構造の形成を通じて、細胞運動および形態維持や力の発生、伝播に必要な細胞の堅さを保つのに必須の役割をしていることが示された2.アクチン系細胞骨格のin vitro浸透圧応答:アクチン系細胞骨格は、細胞膜を介しての浸透圧差に応答し、細胞の体積を一定に保つ。我々は浸透圧下にあるシステムのエントロピーを定式化することにより、これが「ル・シャトルエの原理」に支配される細胞骨格の新規な機能であることを初めて理論的に明らかにした。フィラミンAは、細胞皮質のアクチンフィラメントを架橋して当方的なアクチンゲルを形成し、細胞の力学的性質に大きな影響を及ぼすアクチン結合たんぱく質である。本年度は主に、フィラミンAの細胞内発現がノックアウトされた、ヒト腫瘍性メラノーマからクローニングされたM2細胞と、その発現を恒常的に回復させたA7細胞のフィラミンAの細胞内発現および力学的性質の違いを、蛍光抗体顕微鏡法および原子間力顕微鏡を用いて調べた。フィラミンAのモノクローナル抗体を用いてフィラミンAの細胞内局在を調べたところ、A7細胞では、主に細胞質周辺の細胞皮質部位に発現しているのが確認されたが、M2細胞では、細胞質のどの部位においても発現は確認されなかった。また、細胞全体としての発現に関しても同様の結果がウエスタンブロット法により得られた。次に、原子間力顕微鏡を用いて両者の細胞の形状および細胞の堅さの違いをサブミクロンレベルで調べたところ、基質に撒いてから9時間までの細胞では、細胞の形状および細胞質周辺の細胞皮質の堅さにはいずれの細胞の間にも顕著な違いは見られず、ほとんどの細胞は基質面にあまり広がらずに丸く盛りあがり、細胞皮質の堅さも比較的やわらかく100kPa以下の細胞が大部分であった。一方、撒いてから40時間経過した細胞ではA7細胞の場合には基質面に紡錘状に広がった細胞が多く見られるようになる一方、M2細胞ではそのように広がった細胞は比較的少なかった。細胞皮質の堅さに関しては、M2細胞では撒いてから9時間までの細胞と顕著な差がなかったが、A7細胞では細胞皮質の堅さが100kPaを超える細胞が見られるようになった。これらの差異は細胞皮質内でのフィラミンAの発現の有無によると考えられる。本研究では、フィラミンが細胞の運動や形態の維持に果たす役割を明らかにする目的で、フィラミンの発現をノックアウトした癌細胞(M2細胞)とフィラミンの発現を回復させた癌細胞(A7細胞)を用いて以下の実験を行った。

ガラス基盤上における細胞の増殖・運動状態を位相差顕微鏡により長時間観察した。また、走査型プローブ顕微鏡(SPM)を用いて生細胞の表面形状と硬さを測定し、その後細胞骨格タンパクを固定染色することで表面構造の比較をした。また、細胞の発生する力を比較する目的で、基盤にアクリルアミドゲル(AAmゲル)を用いて同様の実験を行い、次のような結果を得た。(1)細胞の増殖・運動を長時間観察した結果、A7細胞はM2細胞よりも高い運動能をもつことが明らかとなった。また、A7細胞がAAmゲル基盤にひずみを生じさせながら運動する様子も観察された。増殖率はガラス基盤上のほうが多少高かったものの、A7細胞とM2細胞の間に違いは見られなかった。(2)これまで、SPMによる測定では、ゲルのような軟らかい基盤上の細胞を測定するのは困難であったが、今回はじめてA7細胞がゲルに収縮力を働かせて基盤を変形させる姿が観察された。また、A7細胞の表面にはアクチンから成るストレスファイバー構造が観察されたが、M2細胞にはほとんど見られなかった。むしろM2細胞にはアクチンフィラメント以外の構造が観察された。さらに、細胞表面のかたさを解析した結果、A7細胞のほうが全体的に硬く、細胞全体でかたさに広い分布をもつことがわかった。これらの結果から、フィラミンがアクチンゲルを形成することでストレスファイバーが安定化され、このことが細胞の運動能や細胞の硬さを増加させ、ゲル基盤への収縮力に寄与していることが明らかになった。
心筋症関連トロポニン変異体の蛋白質病理学

遺伝性心筋症発症の原因となる筋収縮調節蛋白質トロポニン変異体およびトロポニン野生体の構造・ダイナミクス解析を行った。X線小角散乱およびX線結晶解析による構造解析の結果、変異の導入により、変異部位付近の局所的水素結合ネットワークの破れが起こり、構造の不安定化を引き起こし、取り得る構造の分布が変化することが明らかとなった。さらに中性子非弾性散乱によるダイナミクス解析の結果、トロポニン変異体の方が、構造の揺らぎがより大きくなることが明らかとなった。重篤な難治性疾患の一つである遺伝性肥大型心筋症は、その発症原因として種々の蛋白質変異が知られている。我々は、それらの変異のうち、筋収縮調節蛋白質トロポニンの変異、特にトロポニンを構成する蛋白質成分の一つトロポニンT(TnT)の変異(E244D(TnT)及びK247R(TnT))によるトロポニンの機能異常の分子機構の解明を目指している。平成21年度は、TnT野生体あるいは上の2種類のTnT変異体のいずれかを含むトロポニンを再構成し、その全体構造を調べるために、それぞれの試料溶液についてX線溶液散乱実験をCa^<2+>の有無の条件下で行った。散乱曲線の解析の結果、野生体、変異体を含むトロポニンそれぞれの慣性半径が、38.6±1.4Å(野生体-Ca^<2+>)、37.7±1.0Å(E244D変異体-Ca^<2+>)、36.4±1.1Å(K247R変異体-Ca^<2+>)、38.5±1.3Å(野生体+Ca^<2+>)、35.4±1.2Å(E244D変異体+Ca^<2+>)、35.6±1.2Å(K247R変異体+Ca^<2+>)であることが明らかとなった。これは、変異により、トロポニンの全体構造が変化することを示している。また、野生体、変異体のいずれもCa^<2+>の結合による散乱曲線の変化が観測された。これは、筋収縮制御に関連するCa^<2+>結合による構造変化が、変異体においても正常に起こっていることを示している。このように、X線溶液散乱実験により、初めて、心筋症関連トロポニン変異体において全体構造の変化が検出された。現在、分子動力学計算と組み合わせた詳細な構造解析を行っている。さらに、これらの変異体を含むトロポニンの結晶化に成功し、現在、結晶構造解析にとりかかっている。平成22年度は、平成21年度に行ったTnT野生体あるいは上の2種類のTnT変異体のいずれかを含むトロポニンについてのX線小角散乱実験により得られた散乱曲線の解析を行った。これらの散乱曲線からトロポニンの溶液中での構造解析が可能である。(野生体の)トロポニンのX線結晶解析から得られた原子モデルを出発点の構造とし、その構造を少しずつ変化させて、その構造の散乱曲線を計算し、実験から得られた散乱曲線との比較を行うことにより、最適な構造のサーチを行った。その結果、散乱曲線とよく一致する構造モデルが得られた。溶液中では、トロポニンは結晶中での構造とは異なり、トロポニンの成分の一つであるTnCがより伸びた構造をとっていることが明らかとなった。現在、変異体を含むトロポニンの散乱曲線の解析を行っている。また、平成21年度に得られた野生体および変異体をふくむトロポニンの結晶については、回折データ収集を終了し、構造解析を行ってきた。現在、構造精密化がほぼ終了する段階まで来ている。結晶解析からは、原子レベルの構造が得られるため、変異部位の局所構造を野生体と変異体で比較した結果、変異部位周辺の水素結合ネットワークが変異により変化することが明らかとなった。変異による水素結合ネットワークの変化により、構造が不あ安定化され、トロポニンの全体構造の変化につながることが示唆される。平成23年度は、TnT野生体およびこれらのTnT変異体のいずれかを含む

トロポニンのX線小角散乱曲線の解析を、野生体トロポニンの結晶解析による構造モデルに基づいた遺伝的アルゴリズムによる構造サーチの手法を用いて行った。この手法により、実験的な散乱曲線と一致するトロポニンの構造の分布が得られる。野生体、変異体それぞれの散乱曲線から得られた構造の分布から、変異により、とり得る構造の分布が変化することを明らかにした。また、野生体およびこれらの変異体のX線結晶構造解析を行った結果、野生体と変異体の違いは、変異部位付近の局所的な水素結合ネットワークの違いであることを示した。さらに、トロポニン野生体およびK247R(TnT)を含むトロポニンについて中性子非弾性散乱実験を行った。その結果、変異体を含むトロポニンの方が柔らかいことを示唆する結果を得た。これら一連の結果は、変異による水素結合ネットワークの変化が構造を不安定化し、それがトロポニンの柔らかさの増大をもたらし、トロポニンの取り得る構造分布の変化につながることを示唆している。変異体がトロポニンの機能異常を示すことを考えると、これらの結果は、トロポニンの機能発現における蛋白質の柔らかさの重要性を示唆している。現在、得られた結果についての論文投稿準備中である。
鉄キレート剤の効率的合成研究-地球環境の改善を目指して

鉄は微量元素として人間の栄養上必須のものであると同時に,植物においても光合成を行い,成育し,また生命維持のために必要欠くべからざる元素である。本研究では,高等植物における鉄キレーターを大量供給する方法を開発すると同時に,それらの生合成中間体の合成を行った。我々はまず我々の開発した方法を用い,ムギネ酸,2′-デオキシムギネ酸,そしてニコチアナミンなど鉄キレーターの大量合成を行った。ついでムギネ酸の生合成中間体2′-デオキシ-2′-ケトムギネ酸の合成を試みた。このものの合成に成功したものと考えられるかつ,極めて不安定な化合物であるために,目下その安定化誘導体の合成を考えている。
励起原子核共鳴融合捕獲

宇宙の進化における元素生成過程を追究するために実験室内で原子核存在限界線に近かい不安定原子核群を生成しそれらからの崩壊形式及び崩壊確率を決定することにより物質形態の一つである原子核の存在形成理由を研究した.この研究では〔1〕新方法の完成:存在限界線に近かい不安定原子核群を如何にして多量に生成し,目的とする特定の原子核のみを如何に選択的に分離収集し崩壊過程を如何にして特定し精度のよい崩壊確率を短時間に得るか.我々は新しく巧妙な方法を工夫開発しほゞ完成する事に成功した.〔2〕新しい知見:新しく観測した広い範囲にわたる陽子過剰不安定原子核群のアルファ崩壊確率からこれらの原子核の基底状態の構造及びそれらの系統性を示す事が出来た.即ち新方法によって得られた精度の高い換算アルファ巾が原子核の変形の様子に非常に敏感で感度のよい観測量であることが判明し四重極変形とともに八重極変形の系統性が新たに判明した.新方法とは原子核ビームと原子核の衝突により共鳴原子核融合反応を起させ生成した陽子過剰不安定核(寿命約数秒)を反〓核質量分析装置に導入し質量分解能750で質量/電荷比分離を行い三重収束によって再び焦点に収集し直接半導体位置検出器に打ち込む.同一検出器でビームoffの間のみ崩壊過程を測定する.バックグラウンドのほとんどないきれいなアルファ線群が得られた.目的とする唯一の同位体からのアルファ崩壊の収量を最大にするために全測定系の最適化が行えるように工夫し行った.その結果精度の高い分岐比を得る事が出来た.今後ビーム強度の増加が行え得ればこの方法は不安定研究の測定方式として世界最高の性能を持ち得るだろう.他分野への応用が大いに期待出来る.宇宙の進化における元素生成過程を追究するために実験室内で原子核存在限界線に近かい不安定原子核群を生成しそれらからの崩壊形式及び崩壊確率を決定することにより物質形態の一つである原子核の存在形成理由を研究した.この研究では〔1〕新方法の完成:存在限界線に近かい不安定原子核群を如何にして多量に生成し,目的とする特定の原子核のみを如何に選択的に分離収集し崩壊過程を如何にして特定し精度のよい崩壊確率を短時間に得るか.我々は新しく巧妙な方法を工夫開発しほゞ完成する事に成功した.〔2〕新しい知見:新しく観測した広い範囲にわたる陽子過剰不安定原子核群のアルファ崩壊確率からこれらの原子核の基底状態の構造及びそれらの系統性を示す事が出来た.即ち新方法によって得られた精度の高い換算アルファ巾が原子核の変形の様子に非常に敏感で感度のよい観測量であることが判明し四重極変形とともに八重極変形の系統性が新たに判明した.新方法とは原子核ビームと原子核の衝突により共鳴原子核融合反応を起させ生成した陽子過剰不安定核(寿命約数秒)を反〓核質量分析装置に導入し質量分解能750で質量/電荷比分離を行い三重収束によって再び焦点に収集し直接半導体位置検出器に打ち込む.同一検出器でビームoffの間のみ崩壊過程を測定する.バックグラウンドのほとんどないきれいなアルファ線群が得られた.目的とする唯一の同位体からのアルファ崩壊の収量を最大にするために全測定系の最適化が行えるように工夫し行った.その結果精度の高い分岐比を得る事が出来た.今後ビーム強度の増加が行え得ればこの方法は不安定研究の測定方式として世界最高の性能を持ち得るだろう.他分野への応用が大いに期待出来る.宇宙における元素成過程を追究するために、実験室内で原子核ビームを用いて原子核融合反応を起させ、原子核存在線に近かい不安定原子核を選択的に生成しそれらからの崩壊モード及び崩壊確率を第一段階として調べた。最終的には元素生成における共鳴を起こす條件を以下に述べる新しい方法で見い出す事を目的とする。今年度は(1)原子核融合反応による陽子過剰不安定核生成の最適條件の探索、(2)オンラインとして世界一質量分解能の良い反跳核質量分析装置の最適運転條件の探究、(3)半導体検出器への不安定原子核の注入、(4)半導体中の不安定核からのアルファ崩壊のエネルギー時間相関測定を行い、この方法の優劣について總合テストを行った。その結果質量分解能800、バックグラウントが一万分の一以下で、半減期9.8秒アルファ放出エネルギー4,806MeVを持つ反跳原子核エルビウム152からのアルファ崩壊を検出し、他10種類のアルファ崩壊不安定同位元素を唯一に同定することに成功した。今後質量分解能をおとさずに反跳核質量分析装置の明るさ及び検出効率の向上を行なえれば世界的にユニークな方法としてこの方法が確立する可能性があることが明らかになった。今年度の補助金はこの方法に対する調査討議及び検出器系の充実と検出器系のテスト部品購入にあてられた。
スフィンゴミエリン代謝系酵素の構造および細胞生物学的な解析

スフィンゴシン1リン酸(S1P)は、シグナル伝達分子として重要な作用を持つ。このS1Pを作る酵素ヒトスフィンゴシンキナーゼ(SPHK1)の結晶構造解析を最終目標に発現、結晶化を目指す。大腸菌と蚕での発現の検討の結果、His tagged SPHK1のインクルージョンボディからの巻き戻しを行い、0.1Mのアルギニン存在下で活性を持った酵素を大量に精製した。しかしオリゴマーを取る事から巻き戻しが十分とは考えられず、この酵素から結晶化を行ったが回折を得られる結晶は得られていない。また細胞内でのSPHK1結合タンパク質の解析を行っており、新規の結果が得られつつある。(1)Bc-SMase-阻害剤複合体の結晶構造解析:新規のスフィンゴミエリナーゼ阻害剤を用いて複合体結晶のスクリーニングおよびソーキングによりデータ収集を進めてきたが,残念ながら,まだ複合体結晶には至っていない。今後,基質も含めて複合体の構造を明らかにしたいと考えている。(2)組み換え体ヒトスフィンゴシンキナーゼ(SPHK1)の発現,精製:SPHK1の大量発現系を構築するためにHis taggedSPHK1(pET15b)の発現を行った結果,可溶性画分に得られるSPHK1はわずかであった。このため大腸菌で発現のインクルージョンボディ(IB)を用いた巻き戻しを試みた。このSPHK1をニッケルキレートクロマトグラフィーにより精製した。このSPHK1は活性があることを確認し,さらに質量分析によりSPHK1である事を同定した。ただし巻き戻しが不完全な分子も混在していた。今後,結晶化に向けて,ゲル濾過により更なる精製が必要である。ニッケルキレートクロマトグラフィーにより精製したSPHK1はカルモジュリンに結合した。今後,大腸菌で高発現したカルモジュリンを用い共精製を計画している。(3)SPHK1局在化機構の解明:SPHK1の細胞膜の他のキナーゼによるリン酸化による調節あるいは細胞膜への移行に他のタンパク質が関与するのか等まだ不明な点が多い。ヒト細胞でSPHK1を発現させ,膜への移行機構を明らかにするために,HEK293細胞での発現およびこのFlag tag SPHKIに結合するタンパク因子の同定をnano LC MS/MSを用いて進めており,現在得られている分子の確認を行っている。(1)組み換え体ヒトスフィンゴシンキナーゼ(SPHK1)の発現、精製:昨年度に引き続き巻き戻しによる組み換え体ヒトスフィンゴシンキナーゼ(SPHK1)の精製を検討した。特にアルギニンを用いた可溶化を検討した。0.1MArg条件下で可溶性を増し、ニッケルキレート、ゲル濾過により精製を行った。最終的にオリゴマー化した酵素が得られた。SPHK1活性を放射ラベルしたスフィンゴシンを用いて測定した所、高い活性が得られた。しかし、Arg濃度を下げると沈殿する事から結晶化には適していない。またGSTフュージョンでの発現の検討を行った。トロンビンでのカットを行う前にSPHK1は切断されており、グルタチオンセファロースでGSTのみが結合しする事が判明した。さらに蚕を利用した発現系の検討を行った。このために、pMSNHT07ベクターへのサブクローニングを行った。これを片倉工業に外注して発現を試みたが蚕の体液30mlからわずかの可溶性産物しか得られなかった。このSPHK1は活性があることを確認した。インクルージョンボディからの巻き戻しをしたサンプルで濃縮を行い、5mg/ccでインコンプリートファクトリアル法を用いて結晶化を行ったが,回折が出る結晶は得られていない。(2) SPHK1局在化機構の解明:SPHK1の細胞膜の他のキナーゼによるリン酸化による調節あるいは細胞膜への移行に他のタンパク質が関与するのか等まだ不明な点が多い。昨年度に引き続きHEK293細胞とさらに神経細胞を用いSPHK1を発現させ、膜への移行機構を明らかにするために、SPHK1に結合するタンパク因子の同定をnano LC MS/MSを用いて進めてきた。新たに得られてきた分子は興味あるものであったが再現性を得られるか、確認を行っている。
シオガマギク属ハンカイシオガマ節植物の日本列島での種分化過程と遺伝的分化

本研究では、シオガマギク属ハンカイシオガマ節植物の集団間レベルの分子系統地理学的解析を行い、日本の固有種であるハンカイシオガマやオニシオガマ、イワテシオガマ、ヤクシマシオガマの種分化過程を明らかにすることを目的とした。(1)サンプリング:前年度分を含めてハンカイシオガマ5集団、オニシオガマ7集団、イワテシオガマ2集団、ヤクシマシオガマ1集団から葉片を採集し、計76個体を解析に用いた。(2)葉緑体DNAの解析:各種各集団から1個体を代表として葉緑体DNAのtrnL(UAA)-trnF(GAA),atpB-rbcL,accD-psaIの3遺伝子間領域の塩基配列を決定した(約3500bp)。塩基置換や挿入/欠失をもとにアライメントを行った結果、各種において固有な形質が検出され、種を区別することができた。またオニシオガマでは集団間変異が多く検出され、地域的な分化が生じていた。一方、ハンカイシオガマとイワテシオガマでは集団間の差異はほとんどなかった。(3)系統解析;すべての種をふくむ13個体間の系統解析をおこなった結果、ハンカイシオガマとイワテシオガマ、ヤクシマシオガマを含む系統Aとオニシオガマを含む系統Bの2系統に分岐した。系統A内では最も祖先的な位置にヤクシマシオガマが付いた(65%)。系統Bのオニシオガマ6個体は100%の確率で単系統となり、その中において谷川岳と苗場山、守門岳の越後地方の個体が100%でまとまった。以上をまとめると、日本列島におけるハンカイシオガマ群には、主に日本海側に分布するオニシオガマの系統と太平洋側寄りに分布するイワテシオガマ、ハンカイシオガマ、ヤクシマシオガマの系統があることが明らかとなった。この結果は、ハンカイシオガマ群の共通祖先が日本列島に侵入した後、日本海側と太平洋側に分かれ、その後各地で種分化したことを示唆している。(1)サンプリング:今年度はハンカイシオガマ4集団、オニシオガマ5集団、イワテシオガマ2集団、ヤクシマシオガマ1集団合計251個体を採集し、葉片をシリカゲル乾燥した状態で保存してある。(2)葉緑体DNAの解析:予備的な解析として各種各集団から1個体ずつをDNA抽出し、葉緑体DNAのtrnL(UAA)5'exontrnF(GAA)の遺伝子間領域約950bpの塩基配列を決定した。さらにオニシオガマ4集団の解析では集団間変異も検出され、東北地方の集団と本州中部の集団の間において遺伝的な地理的分化が生じているように思われた。ハンカイシオガマとイワテシオガマでは集団間の差異は認められなかった。(3)系統解析;すべての種をふくむ12個体間の系統解析をおこなった結果、ハンカイシオガマとイワテシオガマ、ヤクシマシオガマを含む系統とオニシオガマの4個体を含む系統の2系統に分岐した。ハンカイシオガマとイワテシオガマ、ヤクシマシオガマは、71%のブートストラップ確率で単系統となったが、3種間の関係は不明瞭であった。オニシオガマ4個体は96%の確率で単系統となり、谷川岳と苗場山の本州中部集団が92%でまとまった。オニシオガマとそれ以外の種が姉妹群を形成した結果は、日本のハンカイシオガマ節の中でオニシオガマが最も原始的とする山崎(1983)の仮説を支持するものである。来年度は大陸に生育するハタザオシオガマを含めた系統解析、集団内多型の検出の解析を行う予定である。

系統Bのオニシオガマ6個体は100%の確率で単系統となり、その中において谷川岳と苗場山、守門岳の越後地方の個体が100%でまとまった。以上をまとめると、日本列島におけるハンカイシオガマ群には、主に日本海側に分布するオニシオガマの系統と太平洋側寄りに分布するイワテシオガマ、ハンカイシオガマ、ヤクシマシオガマの系統があることが明らかとなった。この結果は、ハンカイシオガマ群の共通祖先が日本列島に侵入した後、日本海側と太平洋側に分かれ、その後各地で種分化したことを示唆している。
光励起CVD法によるPZT系強誘電体薄膜の作製とメモリデバイスへの応用

PZT薄膜の光MOCVD成長において,酸素源として従来のO_2に代えO_2+O_3(0-11wt%),UV+O_2+O_3等O_3の添加効果及び紫外光照射効果を調べた。その結果,O_3添加や光照射はPZTの成長温度,成長速度,結晶性等にはそれほど影響を及ぼさないが,電気的特性,とりわけリーク特性における絶縁破壊電圧に大きな影響を及ぼすことが見出された。O_2を用い作製したものに比べ,O_3を添加し成長させたPZT膜の方が高い絶縁破壊電圧を示し,さらに光照射を併用すると,より高い絶縁破壊電圧を示すようになる。これはO_3や光照射を併用することで,PZT膜の緻密性が向上するためであろうと思われる。PZT膜の成長においてZr組成が多い領域での菱面体晶系PZT薄膜を得るには,ZrO_2の析出やパイロクロア相形成を防ぐためかなりの高温が必要とされたが,PbTiO_3層(20-100nm)をバッファ層としてPZT膜を成長させる二段階成長法を用いると,容易にかつ低温で菱面体晶系PZT薄膜が得られた。原子間力顕微鏡を用いた観察により,PbTiO_3バッファ層は二次元成長していることを明らかにした。またこのPbTiO_3バッファ層の配向を変えることにより,PZT薄膜の配向性を制御する事に成功した。分極反転によるスイッチングにおいて,電極面積とスイッチング速度との関連を明らかにすると同時に,スイッチング時間は反転ドメインの核速度で決められることを示した。Pb(Zr,Ti)O_3(PZT)薄膜の光励起CVD成長において、結晶性、膜組成、成長速度及び電気的特性に光照射が及ぼす効果について調べた。また酸素源の違いによる光照射効果についても調べた。O_2を酸素源として成長したPZT膜の結晶構造はガス供給量や基板温度に依存し、正方晶及び菱面体晶糸のものが得られ、成長パラメータにより結晶構造が制御されることが認められた。光照射が配向性の改善に及ぼす効果が、Pt/SiO_2/Si上に成長させた正方晶系PZT配向膜において観察された。電気的特性に大きく関与する膜組成比は原料ガス供給量の制御により大幅に制御可能であることがわかった。さらに細かい範囲での組成比の制御が光照射により行えることも確認された。光励起プロセスによるPZT膜(膜厚280-320nm)の比誘電率は約100-600と光励起を行わない場合に比べ大きな値を示した。また強誘電性を示す良好なD-Eヒステリシスカーブも得られ、残留分極値は20-35μC/cm^2抗電界は70-90kV/cmを示した。メモリデバイス応用において重要なスイッチング特性に関しては、分極反転電荷密度20-30μC/cm^2,スイッチング時間50-70nsのものが得られた。またリーク特性も10^<-8>A/cm^2程度のものが再現性よく得られている。NO_2を酸素源として用いた光励起CVDにおいては、O_2を用いた場合に比べ約50°C低温でペロブスカイトPZT相が形成されたり、低リークの効果が見られたが、これらはZr原料の供給量の少ない成長条件下でのみ見られた。Zr原料濃度が高いと、結晶構造や組成、電気的特性に与える効果はO_2を用いた場合とほぼ同様な効果のみ現れた。

当該年度は前年度に引き続き、Pb(Zr,Ti)O_3(PZT)薄膜の成長を行いその特性を調べたが、とりわけ酸素源としてO_3(オゾン)を用いた効果、PbTiO_3初期層を用いたPZT薄膜の二段階成長、及びスイッチング特性においてスイッチング時間とドメインの核速度との関係について新たな知見を得た。PZT薄膜の光MOCVD成長において、酸素源として従来のO_2に代えO_2+O_3(0-11wt%)、UV+O_2+O_3等O_3の添加効果及び紫外光照射効果の詳細を調べた。その結果、O_3添加や光照射はPZTの成長温度、成長速度、結晶性等にはそれほど大きな影響を及ぼさないが、電気的特性、とりわけリーク特性における絶縁破壊電圧に大きな影響を及ぼすことが見いだされた。O_2を用いて作製したものに比べO_3を添加して成長させたPZT膜の方が高い絶縁破壊電圧を示し、さらに光照射を併用するとより高い絶縁破壊電圧を示すようになる。これはO_3や光照射を併用することでPZT膜の緻密性が向上するためであろうと思われる。PZT薄膜の成長においてZr組成が多い領域での菱面体晶系PZT薄膜を得るには、ZrO_2析出やパイロクロア相形成を防ぐためかなりの高温が必要とされたが、PbTiO_3層(20-100nm)をバッファ層としPZT膜を成長させる(二段階成長)と容易にかつ低温で菱面体晶系PZT薄膜が得られた。PbTiO_3は二次元成長していることを明らかにすると同時に、このPbTiO_3バッファ層の配向を変えることによりPZT薄膜の配向性及び電気特性を制御する事に成功した。分極反転によるスイッチングにおいて電極面積とスイッチング速度との関連を明らかにすると同時に、スイッチング速度は反転ドメインの核速度で決められることを示した。
婚外子の共同養育法制に関する実証的研究

本課題研究の最終年度にあたる平成30年度は、当初計画においては、1海外実地調査、2ドイツにおける公表裁判例及び主要文献の分析、3ドイツ連邦司法省の調査研究報告書「互いに婚姻していない父母の親の配慮の改正のための法律による評価のためのFamFG155a条との関連におけるBGB1626a条に関する特殊調査の評価」の分析、4その他婚外子の養育法制に関する調査研究を進め、論文を公表することを目標としたが、13の研究について遅れが生じており、平成30年度中の研究完成が困難となったため、研究期間を一年延長することとした。23については、平成30年度に研究の進展があり、新たに入手した公表裁判例の分析を中心に研究を進めることができた。さらに、4に関連して、日本の養子制度に関する国際学会報告「日本における養子制度の現状と課題」を行ない、その成果を海外の専門雑誌に掲載することができた。これに対して、1の海外実地調査については、調査訪問先機関との日程調整の必要が生じたため、本研究課題補助事業期間延長申請を行い、平成31年度に実施することとした。平成31年度には、一連の研究成果の公表に向けて論文の執筆に集中する計画である。当初予定していた、海外調査の実施を延期したため、計画に遅れが生じている。他方で、ドイツにおける公表裁判例及び検証報告書の分析については、ほぼ計画通りに進めることができた。また、当初計画にはなかったが、本研究課題に関連した研究報告を行う機会を得るなどの成果をあげることもできた。一年間の研究期間延長にともなって、研究計画の見直しを行い、海外実地調査を最優先事項として日程調整を行う。さらに、これらの作業と平行して、本研究の成果を論文等にまとめ、公表する作業を進める。平成28年度の研究は、2013年法改正後のドイツ法の実務動向を明らかにすることを目的に、1関連する基礎文献及び裁判例の収集・分析、2次年度以降の実地調査のためのドイツにおける予備調査を中心に進めた。1最新のドイツ法の状況を研究対象とする本研究においては、2013年法改正後の文献及び裁判例の網羅的な収集及び分析が不可欠となる。3ヵ年計画の1年目に当たる平成28年度には、国内図書館における訪問調査及び書店を通じた資料の購入によって、基本的な文献・裁判例を参照できる環境を整備した。その一方で、収集した資料の分析・検討を進めたが、当初の計画では明らかでなかった判例法上の論点がいくつか判明し、その分析に時間を要したため、この点での研究の進捗に若干の遅れが生じている。なお、資料の収集・分析は、次年度以降も継続して実施する予定である。2平成28年8月15日から9月13日にかけて、ミュンスター大学法学部において調査を実施した。本調査は、当初の研究計画では予定されていなかったものであるが、渡独の機会を生かして実施したものであり、平成29年度以降に予定されている実地調査の予備調査として位置づけられる。ミュンスター大学においては、2013年法改正とその後の法状況に関してハイダーホフ教授と意見交換を行う機会を得た。教授との対話を通じて、平成29年度以降に予定している裁判所等でのインタビュー調査の質問項目策定にとっても有益な示唆を得ることができた。平成28年度の研究成果は、同年度中に研究論文として公表されることはなかったが、平成29年3月24日に開催された日本比較法研究所共同研究グループの研究会において、「ドイツ婚外子共同配慮をめぐる裁判例の分析」と題する中間報告を行った。出席した研究グループメンバーとの意見交換を通じて、自らの研究の意義と問題点を確認し、今後の課題を明らかにすることができた。概ね研究計画にしたがって研究を進めることができた一方で、計画の一部に若干の遅れが生じている。収集した裁判例の分析の過程において、新たに解明すべき課題が明らかになったために、研究計画の一部を変更して、この課題を分析したことが遅延の原因である。もっとも、本研究の基本的な計画には大きな変更はなく、平成29年度以降の研究において上記遅延を回復する予定である。他方で、平成28年度にドイツにおける実地調査のための予備調査を実施できたことについては、当初の計画以上の収穫があった。3年計画で進められる本研究課題の2年目にあたる平成29年度は、ドイツにおける婚外子共同配慮法の実態調査として、ドイツにおける家庭裁判所及び少年局におけるインタビュー調査を計画していたが、次のような事情から年度内の調査を取りやめ、平成30年度に改めて上記インタビュー調査を実施することとした。第一に、平成28年度から継続している裁判例の分析及び主要文献の検討について、年度内にも重要な裁判例・文献が公表され、その分析・検討に時間を要した。これらの資料は、上記インタビュー調査における質問項目を策定するための重要な部分をなしており、より精緻な分析・検討を必要とするものである。第二に、ドイツ連邦司法省がニュルンベルク・プロテスタント大学に委託し、実施された調査研究「互いに婚姻してない父母の親の配慮の改正のための法律による評価のためのFamFG155a条との関連におけるBGB1626a条に関する特殊調査の評価」の最終報告書が、連邦司法省に提出された後に、議会に対して報告されたことが挙げられる。同報告書は、2013年の法律制定時に5年後の議会への提出が予定されていたものであり、裁判官に対するアンケート調査及びその分析をもその内容としている。そのため、本研究におけるインタビュー調査に際しても、まずは上記報告書の検討を行い、追証的なインタビューの実施を行う必要が生じた。

以上のような事情から本研究では当初の計画を一部変更したために遅れが生じているが、これらの遅れは研究計画段階においても想定された範囲に留まっており、平成30年度の研究において回復を図ることが可能であると考える。研究計画に遅れが生じている。「研究実績の概要」において記載したとおり、当初計画していたドイツにおける現地調査の前提となる研究に遅れが生じたことがその主な理由である。これらの遅延は、本研究の計画段階でも予想された事態の範囲内であり、平成30年度中に回復可能であると考える。さらに、遅延の背景にあるのは研究対象となる資料の充実であり、このこと自体は本研究においてはむしろ歓迎するべきである。また、継続的に行っているドイツにおける公表裁判例及び各種文献の分析からは、平成29年度にもいくつかの重要な示唆を得ることができた。本課題研究の最終年度にあたる平成30年度は、当初計画においては、1海外実地調査、2ドイツにおける公表裁判例及び主要文献の分析、3ドイツ連邦司法省の調査研究報告書「互いに婚姻していない父母の親の配慮の改正のための法律による評価のためのFamFG155a条との関連におけるBGB1626a条に関する特殊調査の評価」の分析、4その他婚外子の養育法制に関する調査研究を進め、論文を公表することを目標としたが、13の研究について遅れが生じており、平成30年度中の研究完成が困難となったため、研究期間を一年延長することとした。23については、平成30年度に研究の進展があり、新たに入手した公表裁判例の分析を中心に研究を進めることができた。さらに、4に関連して、日本の養子制度に関する国際学会報告「日本における養子制度の現状と課題」を行ない、その成果を海外の専門雑誌に掲載することができた。これに対して、1の海外実地調査については、調査訪問先機関との日程調整の必要が生じたため、本研究課題補助事業期間延長申請を行い、平成31年度に実施することとした。平成31年度には、一連の研究成果の公表に向けて論文の執筆に集中する計画である。当初予定していた、海外調査の実施を延期したため、計画に遅れが生じている。他方で、ドイツにおける公表裁判例及び検証報告書の分析については、ほぼ計画通りに進めることができた。また、当初計画にはなかったが、本研究課題に関連した研究報告を行う機会を得るなどの成果をあげることもできた。3ヵ年計画の2年目に当たる平成29年度には、ドイツにおける婚外子共同配慮法の実態調査として、家庭裁判所及び少年局におけるインタビュー調査を計画している。平成28年度までの研究成果をも生かしつつインタビューにおける質問項目を早い時期に策定する。また、裁判例の分析結果を公表するべく、論文執筆作業を平行して進める。3ヵ年計画の最終年度にあたる平成30年度は、前年度に実施できなかったドイツにおける婚外子共同配慮法の実態調査として、家庭裁判所及び少年局におけるインタビュー調査を実施する計画である。さらに、2013年改正法に対する評価報告書が公表されたことに伴い、一連の公表裁判例とともに同報告書についても詳細な分析を行い、婚外子に対する父母の共同配慮がどのように機能しているのか、制度の問題点は何かを実証的に明らかにする。
細菌感染時の異なるステージを制御するBeclin 1の機能解析

エンドサイトーシスとゼノファジーの両者を制御するBeclin1は、細胞内の感染防御システムにとり“要の分子"であるが、両応答は異なる感染ステージで誘導されることから、Beclin 1の活性化メカニズムや相互作用分子もステージごとに異なると予測される。そこで、ステージごとにBeclin 1と相互作用する分子を同定するとともに、Beclin 1の持つ複数のリン酸化部位が、「何」により、「どの」感染ステージでリン酸化されるのか、そして、このリン酸化がエンドサイトーシスやゼノファジーを制御し得るかを評価することで、Beclin 1による細菌感染制御機構を明らかにする。
バインダレス造粒とコーティングを利用するマイクロカプセル製造プロセスの開発

コーンスターチ、ラクトースを原料としてバインダーを一切用いない造粒・コーティング実験を実施し、コーンスターチ顆粒表面に薄いラクトース被膜を施したマイクロカプセルを製造するプロセスを開発することを目的として研究を着手したが、得られた顆粒の強度が十分でなく、コーティングを良好に行うことができなかったため、得られる顆粒の粒径、粒度分布、強度および収率と操作条件との関係、さらに顆粒の性状に及ぼす装置スケールの影響を解明することに重点を置いた。以下に結果の概要について述べる。1.実験装置及び実験条件:造粒実験はアクリル製テーパー付き二次元噴流層型流動層を使用した。流動層は奥行きl0mm、テーパー角15゚、ガス吹き込み口は一辺が10mmの正方形で、層幅は仕切り板の挿入により150mmから500mmまで可変である。ガス分散板には325メッシュのステンレス製の金網を用い、流動化ガスには空気を用いた。また、粉体試料にはアルミナ粒子(平均粒径:0.3μm,0.6μm,1.0μm)を使用した。造粒実験は試料充填量、フリーボード部及び入口部ガス流速、操作時間、層幅を変化させて行った。得られる顆粒の粒度はふるい分けにより求めた。また、造粒終了後、層内から回収される顆粒の重量より収率を求めた。2.結果:(1)得られた顆粒は球状で、その粒度分布は対数正規分布に従う。(2)層フリーボードにおける粒子の分級作用を利用して目的の粒子径以上の顆粒のみを回収できる。(3)良好な流動状態が確保できれば、試判充填量、ガス流速、層幅などの操作条件に関わらず、ほぼ同一性状の顆粒が得られる。(4)原料粒子径が大きい場合(1.0μm粒子)装置テーパ部分でチャネリングを起こしやすく、造粒が困難になりやすい。(5)顆粒のみかけの圧縮強度は操作条件の違いによる影響をほとんど受けず、顆粒径の増大とともに減少し、また、原料粒子径の減少とともに増大する。既に、造粒実験に用いた現有の装置に改良を加えて、バインダーを一切用いない造粒・コーティング実験を実施し、顆粒表面に薄い被膜を施したマイクロカプセルを製造するプロセスを開発することを目的として研究を着手するにあたり、装置寸法の決定が最優先課題であることがわかった。そこで、本年度は装置のサイズを変化できる二次元装置を製作して造粒実験を実施し、顆粒性状に及ぼす装置サイズの影響を調べた。1.実験装置及び実験条件:造粒実験はアクリル製テ-パ-付き二次元噴流層型流動層を使用した。流動層は奥行き10mm、テ-パ-角15°、ガス吹き込み口は一辺が10mmの正方形で、層幅は仕切り板の挿入により150mmから500mmまで変化可能である。また、粉体試料には市販のコーンスターチ(平均粒径:12μm)を使用した。造粒実験は試料充填量、フリーボード部(層垂直部)ガス流速、操作時間、層幅を変化させて行う必要があるが、本年度は層幅(装置サイズ)の影響のみを調べた。また、造粒実験終了後、層内から回収される顆粒の重量を試料の仕込み量で除した値を回収率と定義し、この値も求めた。2.実験結果:(1)顆粒の平均粒径に及ぼす層幅の影響:フリーボード部のガス流速を一定に保った場合、得られる顆粒の粒度分布はいずれの層幅においても、対数正規分布に従うことがわかった。また、平均粒径は80μm-100μmで、層幅を140mmから500mmまで変化させると、わずかに増大する傾向がみられた。(2)回収率に及ぼす層幅の影響:層幅が増大すると、45μm以下の微小な顆粒のみの回収率が著しく減少することがわかった。3.総括:上記(1)、(2)は、層幅の増大がガス出口におけるガス流速の増大を招くことにより、微小な顆粒の系外への飛び出しが促進されたためと考えられる。従って、顆粒粒径、回収率ともに装置サイズによらないことが示唆された。

造粒実験は試料充填量、フリーボード部及び入口部ガス流速、操作時間、層幅を変化させて行った。得られる顆粒の粒度はふるい分けにより求めた。また、造粒終了後、層内から回収される顆粒の重量より収率を求めた。2.結果:(1)得られた顆粒は球状で、その粒度分布は対数正規分布に従う。(2)層フリーボードにおける粒子の分級作用を利用して目的の粒子径以上の顆粒のみを回収できる。(3)良好な流動状態が確保できれば、試判充填量、ガス流速、層幅などの操作条件に関わらず、ほぼ同一性状の顆粒が得られる。(4)原料粒子径が大きい場合(1.0μm粒子)装置テーパ部分でチャネリングを起こしやすく、造粒が困難になりやすい。(5)顆粒のみかけの圧縮強度は操作条件の違いによる影響をほとんど受けず、顆粒径の増大とともに減少し、また、原料粒子径の減少とともに増大する。コーンスターチ、ラクトースを原料としてバインダーを一切用いない造粒・コーティング実験を実施し、コーンスターチ顆粒表面に薄いラクトース被膜を施したマイクロカプセルを製造するプロセスを開発することを目的として研究を着手したが、得られた顆粒の強度が十分でなく、コーティングを良好に行うことができなかったため、得られる顆粒の粒径、粒度分布、強度および収率と操作条件との関係、さらに顆粒の性状に及ぼす装置スケールの影響を解明することに重点を置いた。以下に結果の概要について述べる。1.実験装置及び実験条件:造粒実験はアクリル製テーパー付き二次元噴流層型流動層を使用した。流動層は奥行き10mm、テーパー角15°、ガス吹き込み口は一辺が10mmの正方形で、層幅は仕切り板の挿入により150mmから500mmまで可変である。ガス分散板には3万メッシュのステンレス製の金網を用い、流動化ガスには空気を用いた。また、粉体試料にはアルミナ粒子(平均粒径:0.3μm,0.6μm,1.0μm)を使用した。(3)良好な流動状態が確保できれば、試料充填量、ガス流速、層幅などの操作条件に関わらず、ほぼ同一性状の顆粒が得られる。
崩壊・浸水による被災危険度評価手法の開発に関する研究

研究対象領域は住吉川および妙法寺川流域とした。1.住吉川流域の場合(1)山くずれによる被災危険度評価は、a)対象領域の土地利用区分(森林、草地、宅地、道路、河川)の実施、b)人口地形改変場所における擁壁等の対策工の評価、c)現地調査結果を用いた植生の値系の評価、d)統計的手法を用いた推定表土層厚の採用を考慮した崩壊発生危険度予測法を提案した。この結果、従来の手法では崩壊が発生していないにもかかわらず危険セルが多く出現していたが、これを大幅に減少させることに成功し信頼度を向上させることができた。被災危険度を求めるための資産集中度は個々の家屋と道路被害を評価した。これらを用いて平成2年当時の山くずれ被災危険度を求めたところ、現状では8セルで被災を受ける場所が出現することが考えられた。(2)浸水による被災危険度は従来の確率論的手法で得られる湛水危険度の改良を目ざし、これと平面二次元流れ数値シミュレーション手法を採用した。これにより水深、流速等の表示も可能とした。被災危険度は従来では被災人口を用いていたが、今回は家屋被害に着目し家屋被害学を算定した。平成2年当時の被災危険度を求めたところ、浸水発生率はすべて0.2以下となり現状では浸水が発生し難い状況にあることが明らかになった。2.妙法寺川の場合この流域では堀込片河川の被災危険度を求める手法を開発することとした。このため、研究対象流域を下流に設定した。従って、ここでは山くずれ発生危険度は求めなかった。ここでも二次元平面流れ数値シミュレーション手法を用いた。その結果、昭和13年当時の浸水域を良好に再現できることが明等かになった。また平成2年当時においては、計画湛水量が昭和13年当時に比して3.2倍になっているにもかかわらず浸水危険度は減少する傾向にあることが明らかになったが、被災家屋そのものは家屋そのものは家屋密度が大きいため、まだ多いことが明らかになった。
重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究

平成19年の少年法等の一部を改正する法律により触法少年事件の対応に変更が加えられた。本法施行以降、事件発生後の対応については、その変更された仕組みに基づいて各関係機関が一定の運用を行っている。一方で、重大な触法少年事件の発生防止のために、学校・教育委員会、警察、児童相談所といった各行政機関が積極的に連携し対応している地域があるほか、子どもの居場所づくりという観点から民間主導で予防的に活動している地域があることも判明した。本研究では重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関して実証的研究を行っており、第1年度は「1資料の収集」、「2実態調査」、並びに「3検討会の開催」を行った。「1資料の収集」に関しては、関連する論文や書籍を収集するほか、国立国会図書館等に所蔵されている政府作成の統計資料なども収集し、その資料の整理・分析を行った。「2実態調査」に関しては、「1資料の収集」で得られた分析結果等も踏まえながら、研究計画調書記載の通り、横浜市児童相談所と神奈川県警察本部生活安全部へ質問紙・聞き取り調査を行った。また、その後の調査研究の進捗により、触法障害児の支援を行っている国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、知的障害児の学校教育と入所施設支援を行っている東京都立七生特別支援学校と東京都七生福祉園、並びに、子どもシェルターを運営している社会福祉法人カリヨン子どもセンター、NPO法人子どもセンターてんぽ、及びNPO法人子どもセンター帆希に対しても聞き取り調査等を実施した。「3検討会の開催」に関しては、上記「1資料の収集」や「2実態調査」を行う毎に研究協力者も交えて実施し、それまでの研究内容を検討するとともに今後の方向性について協議した。これらを通して、2007年の少年法等の一部改正で新設された、触法少年事件を警察官から児童相談所長へ「送致」する制度はある程度機能し、全国で年間200件程度存在することが判明した一方、「原則送致」を義務付ける一定の重大事件(少年法6条の6第1項1号)は各都道府県で年間1件数件程度しか存在しないことが分った。また、触法少年の補導人員及び人口比がここ数年減少していると言われているが、その主要因は窃盗と横領事件の減少であって、それらを除いた触法行為では補導人員及び人口比ともに減少しているとまでは言えず、暴行や傷害事件等はむしろ増加傾向であることも判明した。研究計画調書作成時においては、重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方を検証すべく、主に札幌市と横浜市の関係機関への実態調査研究を行うことを予定していた。これについて、横浜市の関係機関への調査研究は着手できたものの、その後の調査研究の進捗により、研究計画を修正する事態が生じた。第一は、障害児に対する調査研究の必要性と、子どもシェルターを運営する団体への調査研究の必要性が浮上したことである。前者については、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、東京都立七生特別支援学校、及び東京都七生福祉園へ、また後者については、社会福祉法人カリヨン子どもセンター、NPO法人子どもセンターてんぽ、及びNPO法人子どもセンター帆希に対して聞き取り調査等を行った。第二は、重大な触法行為を行い、施設収容処分を受けた少年に関する調査研究の必要性である。「資料の収集」を行うにつれ、全国的に年間一定数の重大な触法少年事件があることが判明したものの、その実態は資料からだけでは解明が難しく、実際に当該少年の処遇を行っている機関へ聞き取り調査等を行う必要が生じた。これについては、「今後の研究の推進方策」に記載のとおり、2016年度に実施する予定である。このように、ある程度の研究計画の修正を行った一方で、2015年度では日本司法福祉学会第16回全国大会において、研究代表者である小西が子どもシェルターを取り上げた分科会「子どもシェルターの現状と課題ー機関・団体連携を視野にー」を企画・コーディネートしたほか、研究協力者である三枝が「触法少年事件における2007(平成19)年少年法等一部改正の影響についての考察」と題した自由研究報告を行うなど、本研究の中間的な成果を社会へ発信することも行なった。これら上記事情により、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している。」と言える。本研究では、重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関して実証的研究を行っており、最終年度である2016年度は「1資料の収集」、「2実態調査」、「3検討会の開催」、並びに「4研究成果の取りまとめ」を行った。「1資料の収集」に関しては、第1年度で収集しきれなかった不足分を補充するとともに、収集した資料の整理・分析を行った。「2実態調査」に関しては、「1資料の収集」で得られた分析結果のほか、第1年度の実績報告書の「今後の研究の推進方策」を踏まえながら、以下二方面から行った。第一は、重大な触法行為を行い、施設収容処分を受けた事件の調査研究であり、具体的には触法少年を収容する施設を中心として、赤城少年院、筑紫少女苑、福岡少年院、和泉学園、国立武蔵野学院、並びに国立きぬ川学院への質問紙・聞き取り調査を行った。

第二は、多機関連携により、重大な触法行為を未然に防止できた事件の調査研究であり、具体的には多機関連携が全国的に見ても積極的に行われている福岡県警察本部北九州少年サポートセンター、北九州市教育委員会少年サポートチーム、並びに北九州市子ども総合センター(児童相談所)といった北九州地方の関係機関のほか、「子どもの居場所づくり」によって触法行為などの未然防止に寄与している民間組織として、日本ガーディアンエンジェルス北九州支部北九州ドロップインセンターや特定非営利活動法人こどもの里への質問紙・聞き取り調査を行った。「3検討会の開催」に関しては、上記「1資料の収集」や「2実態調査」を行う毎に研究協力者も交えて実施し、それまでの研究内容を検討するとともに、研究期間満了までに行うべき補足調査事項を協議した。そして、「4研究成果の取りまとめ」に関しては、第1年度及び最終年度で行った各種の調査研究を踏まえた本研究の総括について2016年度末に集中的に行った。平成19年の少年法等の一部を改正する法律により触法少年事件の対応に変更が加えられた。本法施行以降、事件発生後の対応については、その変更された仕組みに基づいて各関係機関が一定の運用を行っている。一方で、重大な触法少年事件の発生防止のために、学校・教育委員会、警察、児童相談所といった各行政機関が積極的に連携し対応している地域があるほか、子どもの居場所づくりという観点から民間主導で予防的に活動している地域があることも判明した。最終年度である2016年度においては、第1年度の研究実績を踏まえつつ、「1資料の収集」、「2実態調査」、「3検討会の開催」、並びに「4研究成果の取りまとめ」を行うこととし、具体的には以下の通りである。「1資料の収集」に関しては、第1年度で収集しきれなかった不足箇所を補充するとともに、収集した資料の整理・分析を行う。「2実態調査」に関しては、第1年度の研究実績を踏まえ、以下二方面から実施する。第一は、重大な触法行為を行い、施設収容処分を受けた事件の調査研究である。これについては、当該少年を収容している少年院や児童自立支援施設などへ質問紙・聞き取り調査を行う。これらの調査を通して、2007年の少年法等の一部改正により、それら施設への収容状況にどのような変化があったのか、また各事件で重大な触法行為が発生するまでに関係機関がどのような関わりを行っていたのかなどを解明する。第二は、多機関連携により、重大な触法行為を未然に防止できた事件の調査研究である。これについては引き続き神奈川県・横浜市の関係機関への調査研究を行うとともに、多くの事件を収集・分析するため、事件が比較的多い東京都等の関係機関への調査研究も行う。それらを通して、どのような多機関連携の仕組みがあったことで、重大な触法行為を防止できたのかを解明していく。そして、これらを行いながら、適宜、研究協力者にも出席してもらって「3検討会の開催」を行い、それまでの研究内容を検討し、さらに不足箇所があれば補足調査を行う。その上で、2016年度の後半においては、「4研究成果の取りまとめ」を行い、最終的には研究成果報告書にまとめるほか、専門雑誌への論文の投稿などにより、研究成果を社会へ発信していく。刑事法学研究計画調書作成時においては、重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方を検証すべく、主に札幌市と横浜市の関係機関への実態調査研究を行うことを予定していた。これについて、横浜市の関係機関への調査研究は着手できたものの、その後の調査研究の進捗等により、「現在までの達成度」欄に記載の通り、研究計画を修正する事態が生じた。