hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極短パルスコヒーレント光による半導体の超高速キャリア励起と相変化に関する研究

フェムト秒レーザーを加工閾値近傍で試料に照射すると、波長オーダーの周期的な微細構造が形成され、材料表面でのコヒーレント光と物質の相互作用に関する知見が得られる。本研究では、SiCとAl-Si合金を試料として半導体の相変化に伴う微細周期構造の変化、アブレーションレートの変化を定量的に取得し、超高速キャリア励起の時間スケールおよびキャリア励起に伴う実効的光侵入長の短縮を明らかにした。照射レーザフルーエンスに対するSiの加工レートの依存性を定量化することにより、実効的光侵入長を求めた。波長1.55μm、パルス幅870fsのレーザーを用いて実験的に加工レートの照射フルーエンス依存性を求め、理論式にフィッティングすることにより加工しきい値600mJ/cm^2、実効的光侵入長59nmが得られた。波長1.55μmの光に対してはSiは透明であるが、高ピーク強度の光を照射すると表面にキャリアが励起され試料と光の相互作用深さが変化した。波長1.55μmの光のフォトンエネルギーはSiのバンドギャップよりも小さいため、多光子吸収によるキャリア励起の結果であると考えられる。実験で得られた加工しきい値近傍の照射強度で波長1.55μm、パルス幅870fsのレーザーを単結晶Siウェハに照射しアモルファス化させ透過型電子顕微鏡によりアモルファス層を観察した。厚さ63nmの均一なアモルファス層の形成が確認でき、実効的光侵入長との良い一致が見られた。この時、アモルファス化のしきい値は190mJ/cm^2であった。ポンプ-プローブ光学系を改造して、時間遅延をもうけたダブルパルス照射をSi試料に対して行い、フェムト秒パルス照射で顕著に観察されるナノ周期構造の形成を調べた。パルス間隔を200fs100psまで変化させ、照射後の試料表面を走査型電子顕微鏡で観察した。パルス間隔が長くなるほど、照射スポット中心部に溶融が確認されたが、顕著な周期構造形成の変化は見られなかった。フェムト秒レーザーを加工閾値近傍で照射すると、波長オーダーの周期的な微細構造が形成され、材料表面でのコヒーレント光と物質の相互作用に関する知見が得られる。パワーデバイスに用いられる半導体材料であるSiCではレーザー波長800nmより小さな250nm間隔等の周期構造が形成され、一般的に考えられている表面散乱波等の干渉では説明できない。特徴的な周期構造が得られるSiCに対して照射パルス間隔をパルス幅程度まで短くできるダブルパルス加工実験を行い、周期構造の形成過程を考察した。ダブルパルスのパルス間隔への依存性を観察することで、過渡的なキャリア励起に関する知見が得られると期待される。ハーフミラーでレーザーパルスを2つに分け、一つのパルスに空間的な遅延を加えることによって200psまでのパルス間隔を持ったダブルパルスを作成した。それぞれのパルスは半波長板と薄膜偏光子からなるアッテネータでエネルギーの調整が可能であり、焦点距離125mmの合成石英平凸レンズでSiC上に垂直照射した。パルスのフルーエンスが0,31J/cm^2であるダブルパルスを10組照射し、SiC表面を走査型電子顕微鏡で観察した。パルス間隔200fsではレーザーの偏光方向に垂直に250nm間隔の周期構造が形成されたが、パルス間隔10psでは形成方向が90度回転した。この現象は同じ半導体であるSiには見られない現象である。イメージングポンプ・プローブ実験によって得られるSiCのアブレーション過程とこの周期構造の形成変化は時間的に対応することがわかった。ガラス-Siの替わりにAl-Si合金を加工試料としてフェムト秒レーザーを用いた表面形状の制御を行い表面状態の変化を実験的に調べた。アブレーションレート(L:単位nm)の照射フルーエンス(F:単位J/cm^2)依存性を実験的に取得しモデル式にフィッティングさせた結果、AlとSiのアブレーションレートはそれぞれL=61・ln(F/0.34)、L=8・ln(F/0.25)+19・ln(F/0.34)で与えられることが分かった。ここで、自然対数lnの係数は実効的光侵入長を、ln内の分母はアブレーションしきい値に相当する。Siは半導体であるため、フェムト秒パルス照射が始まると瞬時にキャリアが励起され表面近傍には金属と同様に自由電子が生成され、金属と同等あるいは金属よりも短い光侵入長が実効的に得られた。また、合金中のSiは結晶粒として存在しており、弱いレーザー照射を重ねると相変化が誘起されアモルファスとなり、シングルショットの加工しきい値以下でもマルチショットの加工が誘起される。そのため、加工レートの変化が低フルーエンス領域まで伸び、AlよりもSiの加工しきい値が低下したものと考えられる。これにより、照射フルーエンス0.250.34J/cm^2の範囲ではSiを選択的に相変化させアブレートすることができ、0.34J/cm^2以上では加工レートの差によりAlを準選択的にアブレートさせることができる。

また、Si含有率が低い合金中のSi結晶粒の大きさは数μm程度であり、電界集中効果によりアブレーションしきい値以下のレーザー照射においても加工が始まることが確認された。Al-Si合金のSi含有率と照射フルーエンスを制御することにより、Siの相変化を誘起し試料表面にサイズの異なる凹凸および微細周期構造を作成することに成功した。
シロキサン系ビルディングユニットからのコロイドの精密合成

本研究課題では、精密なシロキサン形成反応を利用し、シロキサン系ビルディングユニットからコロイド状ナノ構造体を合成することで、シリカ系ナノ構造体の階層構造制御を検討した。段階的シリル化反応による巨大シロキサンオリゴマーの合成、シロキサン含有ブロックコポリマーの自己組織化によるコロイド状ナノ構造体の合成、メソポーラスシリカナノ粒子の構造及び分散性の制御、層状ケイ酸塩を用いた逆合成的なゼオライト骨格構築についての基礎的検討を行い、シリカ系ナノ構造体の各スケールの構造を精密制御する手法を開発した。シリカ系ナノコロイドは一般的にゾルゲル法で合成されるが、10nm以下のサイズの粒子を分散したまま合成すること、およびその表面修飾をすることは難しい。この課題に対して、我々はシリケートデンドリマーを合成することにより解決を試みた。カゴ型シリケートオリゴマー([Si8020]8-)の8個の頂点を2回シリル化することでsi原子が最大40個からなる直径が約1.5nmのシリケートデンドリマー(DMS-1)を合成した。デンドリマーの表面には24個のSi-H基を導入可能である。Si-H基の存在によりi)ヒドロシリル化反応を利用した様々な有機種の修飾、ii)空気雰囲気での加熱によるSi-H基の酸化および縮合を用いたDMS-1間の連結、iii)加熱処理時のセラミック収率の向上が可能となった。このデンドリマーは一般的な有機溶媒に可溶であり、表面修飾可能な最小級シリカナノ粒子とも言える。本報告で得られたデンドリマーは表面に反応活性な官能基(Si-H>が存在しているため、これらをさらにビルディングユニットとしてコロイド粒子の精密合成が期待できる。また[Si8020]8-の8個の頂点をジフェニルエトキシシリル化し、その後各頂点に存在するエトキシ基を加水分解することで、一つの分子中に多数のシラノール基が安定に存在するカゴ型シリケートオリゴマーを合成した。通常シラノール基は反応性が高く別のシラノール基と反応しシロキサン結合を形成しでしまうため、このように多数のシラノール基を有するオリゴマーを安定化させることは非常に意義深い。多数のシラノールを有するこのオリゴマーは、多くのシリル化反応に用いることができると予測され、シリカ系ナノコロイドのビルディングユニットとして有用である。本研究課題では無機ナノ構造体を種々のビルディングユニットの高次集積体として捉え、それらを分子レベルから精密に設計・合成することによる、無機逆合成手法の確立を目指している。そのために、高次集積可能なシロキサン系ビルディングユニットの開発に焦点を絞って研究を推進した。これまでに分子性ビルディングユニットの集積によるコロイド状ナノ構造体の合成を達成した。本年度はそれらのサイズ制御や表面設計を検討するとともに、新たに高分子からなるビルディングユニットを開発した。1)多機能集積ビルディングユニットとしてのコロイド状メソポーラスシリカナノ粒子の設計:無機逆合成を実現するためにはコロイド状ナノ構造体への機能集積が必要である。そこで、我々はコロイド状メソポーラスシリカナノ粒子(CMS)に着目し、研究を進めてきた。本年度は、CMS合成における界面活性剤の役割を詳細に調べ、従来は検討されてこなかった界面活性剤濃度の高い条件でCMSの合成を行うことで、粒子径の微小化(数十nm)、分散状態を保持したままでの表面官能基の制御を実現することができた。2)シロキサンポリマーからなる高分子ビルディングユニットの開発:自己組織化能を利用した高分子ビルディングユニットを開発した。自己組織化能が高いポリジメチルシロキサン鎖を有するジブロックコポリマーを用い、ナノ粒子やナノロッドのようなコロイド状ナノ構造体の集積体をone-potで作製した。本手法を発展させることで、分子レベルでの機能集積が可能な新規ビルディングユニットの実現が期待される。以上、種々のシロキサン系ビルディングユニットを分子レベルから精密制御するための基盤技術を開発した。構造が厳密に制御されたシリカ系ナノコロイドは、それ自体が高次集積体のビルディングユニットとなりうる。本年度はシリカ系ナノコロイドの精密合成を行うとともに、これらをビルディングユニットとした高次集積体合成を行った。ナノコロイド合成においては、アルコキシシランを前駆体にした水中分散可能なメソポーラスシリカナノコロイドの構造、および骨格の制御を行った。前者においては、コロイド作製時における疎水的有機化合物の添加により、シリカナノコロイドの粒径および細孔径の拡大が達成された。後者においては、有機アルコキシシラン単独を骨格源として用いることで、有機基がシリカ壁中に均一に分散したナノコロイドが得られた。コロイドにおける制御された粒径や細孔径、均一分布した有機基の存在は、触媒や吸着といったコロイドの機能に直接作用するものであり、その達成はコロイドの応用の上で非常に有用である。

ナノコロイドによる高次集積体合成においては、シリカナノコロイドと他のナノマテリアルの複合化、およびコロイド結晶を鋳型に用いた金属酸化物ネットワーク形成を行った。前者では、層状複水酸化物ナノシートとシリカナノコロイドを溶液中で混合することで多孔性ナノコンポジットが得られた。後者では、様々な粒径のシリカナノコロイドにより形成されるコロイド結晶の細孔内部における金属酸化物の析出、およびその後のシリカ除去により、コロイド結晶の構造が反映された多孔質金属酸化物ネットワークが達成された。層状複水酸化物や金属酸化物はその金属組成により様々な機能を有し、またその多孔質化はこれら化合物の機能性を相対的に高めることも可能である。本系においてはシリカナノコロイドを用いることで多孔質構造を達成し、ビルディングユニットとしてのナノコロイドの有用性が示された。オリゴマー界面を精密に設計し、界面に官能基が均一に存在するビルディングユニットの合成を達成しており、その成果が認められ、Chem.Euro.J.に掲載論文はVRPおよびFrontispieceとして採択された。またNew J.Chem.の掲載論文はCover pictureに採択された。以上の結果は逆合成解析と精密合成についての格段の進捗を示すものである。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでシリカ系ナノコロイドの構造・骨格制御を行うとともに、精密制御されたシリカナノコロイドをビルディングユニットとしたアプローチによりその有用性を示すことができた。これらナノコロイドは本研究のシロキサン系ビルディングユニットを用いた無機逆合成における目的化合物となるものであり、2012年度に得られた知見は、これまで合成されたシロキサンオリゴマー・ポリマーを出発物質としたコロイド合成において非常に価値の高いものである。先年度得られた分子合成・コロイド設計に関する知見を基に、広範なビルディングユニットの合成、およびそれを基にしたコロイドの精密合成を行う。具体的なビルディングユニットとしては、加水分解を経ることで両親媒化するオルガノシロキサンオリゴマー・ポリマーを取り扱う。このような分子群は界面活性剤のミセル形成能に類似した自己集合能を持つため、自己組織化によるコロイドの簡便な合成、有機部の操作によるコロイドの界面設計、パッキングパラメータ操作による粒子形状操作等を総合的に行う。これまで蓄積したシロキサン系ビルディングユニット(オリゴマー・ポリマー)の合成、コロイド設計、およびコロイドによる高次構造制御に関する知見を活かし、最終年度としてコロイド無機逆合成の方法論を確立する。先年度までに引き続き、コロイドの合成は両親媒性オルガノシロキサンオリゴマー・ポリマーの自己集合によって試みる。また合成されたコロイドの有機基を種々の反応により多様に変化させることで、コロイド界面の精密制御を試みる。さらに触媒、光学特性などのコロイドの物性評価を行い、これら物性とコロイドの構造・界面状態との相関を評価する。
東アジア新生代後期の長鼻類の系統発生とその古性態

1写真計測による頭蓋計測データ収集:写真計測法として、施行を重ねた結果ローライのシステムが最もむいていることが明らかとなった。国内産のいくつかの試料に関してデータを収集した。データの分析法は検討中。2中国と日本の長鼻類の系統関係:日本の長鼻類化石で議論の多いセンダイゾウは中国に広く分布するSinomastodonに属することが明らかとなった。さらに日本産の種はこの属ではもっとも原始的であり、中国およびインドネシアの同属と比較すると、東アジア全体で北方から南方へ派生しながら分布を移したことが示唆される。この属の南下は中新世末から鮮新世にかけての気候変化が関与しているらしい。3臼歯の機能形態学:化石臼歯の残る使用痕を顕微鏡で調べ、臼歯の機能を調べた。ゾウ上科の初期のグループであるマム-ト科では、横方向の顎運動があり、粗く固い植物を処理できる。このような臼歯の機能は牙(切歯)から推定される食性と調和的である。この基本形からどのような変化が他の分類群で起きたかがさらに調べられた。ステゴドン科およびゾウ科では原始的な特徴を示す中新世初期の仲間げすでに現生種に見られる前後方向の顎運動が認められた。テトラロフォドン類では顎運動において種内および種間変異が多く、このグループのある種からステゴドン科およびゾウ科が派生したことが顎運動からもわかった。どのテトラロフォドン類からステゴドン科およびゾウ科が派生したかわさらに特定するには、東ヨーロッパ産のテトラロフォドン類について顎運動を調べる必要のあることがわかった。
在宅高令者の介護をめぐるマンパワーの効率的配分の課題

在宅高齢者に対する福祉サービスのうち食生活に関わる部分を軸に、ホームヘルプサービス・食事サービス・訪問看護の連携のあり方を検討した。研究方法は以下の実態調査を中心に行った。(1)「ホームヘルパーによる高齢者の食生活支援の実態」では、高齢者の健康度が低く食事作りに専門的知識が要求されるにも関わらず充分なヘルパー教育が施されていないこと、食事サービスとの連携による食生活支援の充実が急務であることが明らかになった。(2)「訪問看護からみた在宅療養高齢者の食生活」では、訪問看護婦が正規の業務ではない食事作りを訪問先で行っている例が1割弱あった。訪問看護が手薄なホームヘルプや食事サービスの肩代わりをしていた。(3)「高齢者の健康と食事サービス」では、365日食事サービスを実施している地域と非実施地域とで高齢者の健康状態を比較した。実施地域ではADLのかなり低い高齢者でも一人での在宅生活を営んでおり、心身の状態も安定していた。(4)「食事サービスの食品衛生事故調査と行政の対応」では、食事サービス関連で保健所に報告された食品衛生事故は過去10年間なかった。また、行政側の指導要領の比較検討を行った。(5)「高齢者の『生活援助型食事サービス』における配食容器の実態と検討」では、市販の弁当箱が工夫の上使用されていた。今後高齢者や配食に適した容器の開発支援が望まれる。(6)「高齢者の食事サービスに対する意識調査」及び(7)「高齢者の社会活動に対する意識調査」では、高齢者が将来身体が弱った時でも在宅で自活したいと望んでおり、特に一人暮らしや夫婦二人世帯ではホームヘルプサービスの他、食事サービスに対する期待も大きかった。今後、真に高齢者の生活を支えることが出来るように在宅福祉をレベルアップさせるためには、食事サービスを含む食の保障の視点が重視され、さらに在宅福祉サービスの効率的連立を構築する必要がある。3年計画の初年度にあたる平成3年度は、以下の実態調査をおこなった。(1)食事サ-ビスの食品衛生問題についての全国的調査をおこなった。調査結果については「高齢者食事サ-ビスの食品衛生事故調査と行政の対応」として、「神奈川県立栄養短期大学紀要」(第24号)(平成4年3月)に報告した。(2)横浜市および長野市におけるホ-ムヘルプ業務(特に食事づくり業務を中心に)の実態調査現在集計作業中のため、分析結果の報告は平成4年度の予定である。(3)神奈川県秦野市における食事サ-ビスとホ-ムヘルプの連携についての実態調査現在調査継続中である。(4)鹿児島県隼人町の年間365日の食事サ-ビスの対象高齢者の健康調査のための予備調査を行った。予備調査の結果をもとに、食事サ-ビスと高齢者の健康の関連性をあきらかにするための実態調査を平成4年度に行う予定である。以上のように、平成3年度は実態調査を中心に実施した。平成4年度は以下の4つの実態調査を行った。(1)鹿児島県隼人町における年間365日の食事サービスにかんする研究食事サービスの高齢者の健康について(食事サービスを受けている高齢者と一般の高齢者の健康状態を比較するための実態調査と結果分析)(2)秦野市におけるホームヘルプと食事サービス、訪問看護の連携についてホームヘルプと食事サービス,訪問看護の組合せによる在宅サービスの事例研究(3)横浜市および長野市におけるホームヘルプの業務からみた食事サービスの訪問看護の有効性の研究前年度実施したホームヘルパー業務の実態調査から、食事サービスと訪問看護の連携の可否について検討(4)一般の高齢者の生活と福祉(とくに食事サービス)についての意識

調査ー横浜市老人クラブをつうじて上のうち、(1)(3)については報告書の作成途中にあるため、来年度(平成5年度)に提出する。(4)についての報告は添付した通りである。(4)の「高令者の食事サービスに対する意識調査」で、食事サービスの経験者が2割である一方、食事サービスの希望者が約半数であった。この結果から、食事サービスのニーズは大きく、ニーズに対応する対策が現在以上に必要であることが確認できた。平成5年度は3年計画である本研究の最終年度であり、当初の計画では研究の総括作業のみに充てる予定であったが、前年度までの研究計画の遅れとともに、研究の過程で生じた新規の実態調査も実施したため、本年度の研究は量的にもかなりのものになってしまった。本年度は2つの実態調査を実施した。1つは『食事サービスの配食容器についての調査』である。全社協調査(平成3年12月)による名簿で全国88カ所の週4回以上配食サービスを実施している団体を対象に調査した。2つ目の調査は『訪問看護から見た在宅療養者の食生活について』である。鎌倉市と横浜市港北区の訪問看護を受けている在宅療養者100名の食生活実態について訪問看護婦を通じて調査した。上の2つの調査については現在集計分析途中である。平成4年度実施の『ホームヘルパー活動に関するアンケート調査』(横浜市、長野市、飯田市で実施)についても、なお取りまとめ作業中である。この研究から明らかになったことの1つは、ホームヘルプ業務の中で、食事(食事介護や食事作り、買物などを含む)にかかる時間の比重がかなり高いという点である。これはホームヘルプのサービスと食事サービスの連携を推進する一つの証明材料とみることもできる。鹿児島県隼人町の年間365日の食事サービスの喫食者の健康調査では、食事サービスの健康への効果を検証することが目的であるが、取りまとめ作業の段階にある。以上のように本研究は未だ研究作業の途上にあるが、今後ともできるだけ早急に完了にこぎつけるつもりである。
強力な鎮痛作用を有する非依存性新規中枢作用天然薬物の開発と応用研究

Incarvillateine (INCA)に関するこれまでの構造活性相関試験より、鎮痛活性発現に必要な基本骨格が明らかとなった。本結果を礎に、芳香環部あるいはアルカロイド部を多彩に変換することに依り、さらに強力な活性物質に導くことができるものと予想される。特にアルカロイド部分単独で強力な活性を有する化合物を本構造に導入することで、さらに活性を増強させることも可能であると考えられる。鎮痛作用発現のために重要な因子の中で、INCAの前駆体と考えられるモノマーのIncarvine Cが殆ど活性を示さなかったことより、特に二量体構造が、その強力な鎮痛活性発現に対して重要な役割を担っていることが示唆された。そこで、INCAと同様の立体構造を有するα型ジフェニルシクロブタンジカルボン酸:α-truxillic acid (TA)、および4,4'-dihydroxy-α-truxillic acid (DHTA)の二種を合成して鎮痛活性を検討した結果、腹腔内投与において、これら両者がホルマリンテストの第二相目の炎症性の疼痛行動を強力に抑制することが明らかとなった。特にDHTAはINCA以上の鎮痛活性を示し、NSAIDsの一般的な投与方法である経口投与においても、市販薬として繁用査されるロキソニンとほぼ同等の鎮痛抗炎症活性を示した。さらに、尿酸結晶を用いたラットの痛風モデルにおける痛みに対しても強力な鎮痛効果を示した。また、DHTAの大量経口投与時における潰瘍の発生は全く認められなかった。さらに多種のTAおよびその誘導体を合成し、鎮痛効果の比較および検討を行なった結果、同二相目における疼痛行動の抑制効果は、シクロブタン環の存在、α型の立体構造、シクロブタン環の遊離カルボン酸の存在、ならびに芳香環上の置換基の種類が重要な因子であることが判明した。Incarvillateineの鎮痛作用機構解明の為に、新たに角蒿を抽出、分離し、薬理試験サンプル用としてIncarvilateineを単離、精製した。本サンプルを用いて、各種オピオイド受容体の選択的拮抗薬を前処理したホルマリン試験を行った結果、Incarvillateineによる鎮痛作用は、μおよびκ受容体を介して発揮されることが明らかとなった。さらに、本化合物は、モルヒネとは異なり、μ受容体欠損マウスにおいても強い鎮痛作用を示し、更にはアデノシン受容体拮抗薬テオフイリンによってその鎮痛作用が減弱されたことから、本化合物はκ受容体或いはオピオイド受容体以外(アデノシン受容体)を介することが明かとなった。また、薬物の精神依存性を調べる試験(Conditional Place Preference Test)を行った結果、本化合物は、逆に嫌悪感を示す傾向が現れており、精神依存性は無いものと考えられる。以上の結果は、Incarvillateineの鎮痛作用機序がモルヒネと比較してかなり異なることを示すものである。さらに、構造活性相関を明らかにするため、角蒿より得られたIncarvillateine関連化合物、Incarvine A,Incarvilline,またIncarvillateineの単量体に相当するIncarvine Dを合成し、これらの化合物について鎮痛活性を行った結果、活性発現にはシクロブタン環が必須部分構造であることが明かとなった。Incarvillateine(INCA)の抗侵害受容作用機序を明らかにするために、ホルマリン試験において各種オピオイド受容体の選択的拮抗薬を前処理することにより薬理実験を行ったところ、INCAの第一相、第二相の侵害刺激抑制作用は、μ受容体の選択的拮抗薬β-FNAおよびκ受容体の選択的拮抗薬nor-BNIの前処理により拮抗された。

同じく、両相におけるINCAの侵害刺激抑制作用は、アデノシン受容体拮抗薬によっても有意に拮抗されたことより、INCAの鎮痛作用はμ,κの両オピオイド受容体およびアデノシン受容体を介して発現することが示唆された。また、INCAは中枢神経系において痛覚神経の伝達機構に関与するとされるサブスタンスPの疼痛行動に対して鎮痛効果を示したことから、脊髄より上位の中枢レベルでの痛みを抑制していることが示唆された。以上より、INCAが麻薬性のない強力な鎮痛薬開発のリード化合物として有用であることが判明し、次に鎮痛活性発現のための必須骨格を明らかにし、それを基に更に強力な活性を有する物質を探索あるいは合成することを目的に、鎮痛作用と構造活性との相関性について研究を行った。その結果、INCAの強力な鎮痛作用発現の為に重要な因子は、モノテルペンアルカロイドのIncarvillineおよびシクロブタン環によって構成される二量体構造であることを明らかにし、この条件を満たす化合物3,3'-demethoxy-4,4'-dehydroxyincarvillateineを合成した結果、INCAと同様に強い抗侵害活性を示した。さらに、INCAを塩酸塩化することによりその活性が増強する傾向が認められた。Incarvillateine(INCA)に関するこれまでの構造活性相関試験より、鎮痛活性発現に必要な基本骨格が明らかとなった。本結果を礎に、芳香環部あるいはアルカロイド部を多彩に変換することに依り、さらに強力な活性物質に導くことができるものと予想される。特にアルカロイド部分単独で強力な活性を有する化合物を本構造に導入することで、さらに活性を増強させることも可能であると考えられる。鎮痛作用発現のために重要な因子の中で、INCAの前駆体と考えられるモノマーのIncarvine Cが殆ど活性を示さなかったことより、特に二量体構造が、その強力な鎮痛活性発現に対して重要な役割を担っていることが示唆された。そこで、INCAと同様の立体構造を有するα型ジフエニルシクロブタンジカルボン酸:α-truxillic acid (TA)、および4,4'-dihydroxy-α-truxillic acid (DHTA)の二種を合成して鎮痛活性を検討した結果、腹腔内投与において、これら両者がホルマリンテストの第二相目の炎症性の疼痛行動を強力に抑制することが明らかとなった。特にDHTAはINCA以上の鎮痛活性を示し、NSAIDsの一般的な投与方法である経口投与においても、市販薬として繁用査されるロキソニンとほぼ同等の鎮痛抗炎症活性を示した。さらに、尿酸結晶を用いたラットの痛風モデルにおける痛みに対しても強力な鎮痛効果を示した。また、DHTAの大量経口投与時における潰瘍の発生は全く認められなかった。さらに多種のTAおよびその誘導体を合成し、鎮痛効果の比較および検討を行なった結果、同二相目における疼痛行動の抑制効果は、シクロブタン環の存在、α型の立体構造、シクロブタン環の遊離カルボン酸の存在、ならびに芳香環上の置換基の種類が重要な因子であることが判明した。
陸上運送人のレセプツム責任に関する近世ヨーロッパ裁判史料を素材とした実証的研究

1.研究の課題:前年度までの研究を承け、本年度にあっては、以下の諸点を重点課題とした。陸上運送人のレセプツム責任に関する17世紀後半-18世紀前半における学説分布をコーンシリア(各大学法学部が作成した判決案)をてがかりに、よりいっそう精緻に把握する。学説分布の背景にある、法源論および法律解釈論をさぐる。これにより、近世ドイツにおける実務と理論とのかかわりあいの実相を具体的に解明する。2.研究の方法:ドイツのいくつかの大学におもむき、コーンシリア原本を調査した。帰国後、それを解読し、邦訳し、引用ローマ法文・引用文献・歴史的用語などについて詳細な注をつけた。ついで、法源論および法律解釈論として、グローティウス前後におけるドイツの文献をドイツおよび日本で渉猟した。最後に、以上の研究実績をまとめた。3.研究から判明した点:ローマ法源では船主・旅館主・厩主にのみ適用された無過失責任たるレセプツム責任を陸上運送人(馬車運送人・郵便)にも適用できるか。コーンシリアに見える裁判実務において、テュービンゲン大学はこれを否定し、ハレ大学はこれを肯定した。その背景には、レセプツム責任に関するローマ法源を、「憎悪法」と解し「憎悪は拡張されず」という、グローティウスやプーフェンドルフもまた唱道した準則を信奉するテュービンゲン大学と、トマージウスに拠ってこの準則を否定するハレ大学とのあいだでの、法源論および法律解釈論上の対立があった。4.研究実績の公表:以上の研究実績につき、論説「陸上運送人のレセプツム責任-適用否定論の系譜-」および資料「テュービンゲン大学コーンシリウム一件-1688年コーンシリウム原文・邦訳・注釈」を、『福岡大学法学論叢』第49巻第1号(平成16年6月刊行予定)に投稿した。今後とも研究を継続し、論説および資料を公表したい。1.レセプツム責任に関するローマ法源と近世ヨーロッパにおけるその解釈史:ローマ法源を考察し、17-18世紀の法学文献を渉猟した。レセプツム責任を陸上運送人については否定する学説・公的な陸上運送人に限り認める学説・公私を問わず陸上遅送人一般について認める学説が、ローマ法源解釈として鼎立していた。各学説は、バイエルン=マクシミリアン民法典・プロイセン一般ラント法・オーストリア一般民法典に採用された。以上につき、研究成果をまとめ、雑誌論文として発表した。2.近世ヨーロッパにおける裁判例に見えるレセプツム責任認定の実相:17世紀では、レセプツム責任を陸上運送人に否定する裁判例が優勢であった。18世紀になると公的な陸上運送人に限り認める裁判例が優勢となった。法源論・法律解釈論としては、変則法の拡張を否定する理諭から、公共の福祉のためにはその拡張を認める理論への推移が背景にあった。各領邦の立法も裁判例に影響を与えた。3.近世ヨーロッパにおける法源論・法律解釈論の変遷:ヤン=シュレーダー教授を招聘して、法源論・法律解釈論に関する全国的研究会を、福岡大学で開催した。4.18世紀各領邦(プロイセン・ザクセン)における個別立法:調査できた18世紀のプロイセンおよびザクセンでは、公的な運送人の職責に関し、きわめて詳細な規則が個別立法によって定められた。裁判所は、レセプツム責任認否のさいに、こうした規則をもまた判断基準とした。5.平成14年度における研究計画:英米法のコモン=キャリアー論との比較をも念頭において、以上1-4につき、さらに有機的に研究する。1.平成14年度における研究の重点課題:ローマ法源に見える船主・旅館主・厩主のレセプツム責任を、ローマ法源には直接言及のない陸上運送人(馬車運送人・郵便)に拡張ないし類推適用するべきか否か。これは、17世紀後半から18世紀にかけ、ヨーロッパでもっとも論争された法律問題の一であった。昨年度までの研究をふまえ、本年度にあっては、裁判実務に各学説が与えた影響を本テーに即し究明しようとした。素材としたのは、ドイツにおける諸大学または所属教授が、裁判所または訴訟当事者から、書類送付のうえ委託され作成したコーンシリアである。本年度は、まず、テュービンゲン大学につき、刊本のみならず、手書きの原史料を調査し、ついで同時代におけるその他の諸大学につき刊本を調査し、それらを比較対照した。2.平成14年度の研究成果:(1)テュービンゲン大学にあっては、18世紀初頭までは、かの拡張適用を否定するコーンシリアがつづいた。(2)ヴィッテンベルクやフランクフルト(オーダー)大学では、かの拡張適用を、公的な(ラントの)馬車運送人ないし郵便に限定して認めるコーンシリアがつづいた。これは、テュービンゲンでも1740年に採用された。(3)かの拡張適用を陸上運送人一般に認めるコーンシリアは、18世紀になるとまったく見られなくなった。来年度は、テュービンゲン以外の各大学について手書きの原史料を調査し、分布状況把握の精度を高める。最後に、析出した学説分布状況の意味を、当時に法源論(変則法か正規の法か)・法律解釈論(拡張か類推か)研究および領邦立法の研究によって究明する。なお、本年度の研究成果の一部を、『福岡大学・法学論叢』に別添のとおり公表した。

陸上運送人のレセプツム責任に関する17世紀後半-18世紀前半における学説分布をコーンシリア(各大学法学部が作成した判決案)をてがかりに、よりいっそう精緻に把握する。学説分布の背景にある、法源論および法律解釈論をさぐる。これにより、近世ドイツにおける実務と理論とのかかわりあいの実相を具体的に解明する。2.研究の方法:ドイツのいくつかの大学におもむき、コーンシリア原本を調査した。帰国後、それを解読し、邦訳し、引用ローマ法文・引用文献・歴史的用語などについて詳細な注をつけた。ついで、法源論および法律解釈論として、グローティウス前後におけるドイツの文献をドイツおよび日本で渉猟した。最後に、以上の研究実績をまとめた。3.研究から判明した点:ローマ法源では船主・旅館主・厩主にのみ適用された無過失責任たるレセプツム責任を陸上運送人(馬車運送人・郵便)にも適用できるか。コーンシリアに見える裁判実務において、テュービンゲン大学はこれを否定し、ハレ大学はこれを肯定した。その背景には、レセプツム責任に関するローマ法源を、「憎悪法」と解し「憎悪は拡張されず」という、グローティウスやプーフェンドルフもまた唱道した準則を信奉するテュービンゲン大学と、トマージウスに拠ってこの準則を否定するハレ大学とのあいだでの、法源論および法律解釈論上の対立があった。4.研究実績の公表:以上の研究実績につき、論説「陸上運送人のレセプツム責任-適用否定論の系譜-」および資料「テュービンゲン大学コーンシリウム一件-1688年コーンシリウム原文・邦訳・注釈」を、『福岡大学法学論叢』第49巻第1号(平成16年6月刊行予定)に投稿した。今後とも研究を継続し、論説および資料を公表したい。
秋田藩における藩士の土地開発と本知高編入に関する研究

秋田藩では、藩士が藩より認められた土地開発の権利や、開発完了後の開発高を売買し、藩主より給与された本知高が変動するという特有の知行高編成方式を構築した。このような高売買の慣行は、幕末まで続く地方知行制と藩士による土地開発のもとで村方肝煎による蔵入地の年貢徴収法とは異なる給人知行地の年貢徴収方式を生み出した。本研究は、このような秋田藩における藩士の土地開発とそれを本知高に繰り入れる仕組みについて解明しようとするものである。
九州地方の琵琶引きによる口承文芸－その歴史・実態・役割

兵藤裕己は、1980年代頃から九州地方の琵琶法師(座頭)を対象とした定期的な現地調査を行い、調査中に収録した資料をもとに、語り物の生成・変容、口頭伝承と書承文芸との関係について究明し、語り物文芸の本質に関わる仮説を立てた。そして、これらを生かすことで、『平家物語』を始め、日本古典の語り物文芸の形成過程を解明してきた。なお、座頭の語り物文芸については、宗教テクストのあり方、テクストの再構築の仕組み等、これまでの研究で十分に取り上げられていない課題・問題点がある。本研究は、こうした諸問題を中心に日本における語り物ジャンルの形成・歴史的展開を明らかにし、他地域の口承文芸の実態を理解するのにも役立つ。
東南アジア大陸部北部地域の諸言語の地域特徴と接触による言語変容の研究

東南アジア大陸部北部地域に分布するチベット・ビルマ(TB)諸語およびタイ・カダイ(TK)諸語を中心に現地調査を進め、基礎語彙についてはTBでアカ語やロロポ語・チノ語をはじめとする6言語13方言、TKについてはタイ・ダム語、セーク語・プータイ語のデータ収集と録音を行った。また継続してそのうちの7言語については文化語彙や生態環境に関する語彙データの収集および基本文例データの収集も進めることが出来た。このことにより、特にアカ系諸語やチノ語の歴史的発展、タイ系諸語との接触、各言語の語構成に関する分析が進展した。今後は各言語のデータ公開を進め、さらに音韻・形態面における地域的特徴の解明を進めていく。中国雲南省・タイ北部・ミャンマー北部・ラオス北部を包摂する東南アジア大陸部北部地域はタイ・カダイ系言語を中心に、多様な少数言語が話されている。それら少数言語は消滅の危機に瀕する状況にありながら、記述言語学的および歴史言語学的研究が未だ不十分である。本研究はまず同地域のチベット・ビルマ系言語(特にチノ語・アク語・シダ語等諸方言)の記述研究を進める。更に共存する同系統および他系統(タイ・カダイ系、モン・クメール系等)の言語との比較を通じて、東南アジア大陸部北部地域の諸言語の地域特徴と接触による言語変容の解明を目指す。上記の研究目的に鑑み、平成26年度は勤務校から付与された在外研究制度を利用して、タイ王国のマヒドン大学アジア言語文化研究所を拠点として、研究活動を展開した。以下の2点に成果をまとめることができよう。(1)現地調査:5月にラオス北部、5月下旬から6月上旬にかけてミャンマー東北部、8月下旬から9月にかけてラオス北部、10月下旬から11月上旬にかけて中国雲南省、その他7月・12月・1月・2月にタイ北部および東北部の諸言語を現地にて調査して、基礎語彙を中心とした資料収集を行った。(2)口頭発表: 5月にミャンマー・ヤンゴン市にあるヤンゴン大学で行われた国際東南アジア言語学会にてラオス北部のシダ語の音韻論にかんして(Nathan Badenoch氏とともに)、10月に中国雲南省昆明市にある雲南師範大学で行われた国際シナ・チベット言語学会にてチノ語補遠方言の名詞句構造にかんして、発表した。平成27年度は現地調査・論文執筆・口頭発表の3点の研究活動を行った。(1)現地調査についてはタイ・ラオス・中国の3カ国で行った。タイでは前年度に引き続き、東北部に位置するナコンパノム県のセーク語の基礎語彙とそれに付随する例文データを採集した。ラオスではラオス国立大学の協力の下、中国国境と接するルアンナムター県のムアンシン郡にて、ロロ・ポ語とアカ・ブリ語の語彙調査を行った。中国では、雲南民族博物館の協力の下、ラオス国境に接する雲南省シプソンパンナー州のモンラー県のアク語の語彙調査と、同じく同州の景洪市のチノ語悠楽方言の補充データの採集を行った。いずれの言語調査でも基礎となるデータの録音作業を行い、特に注意すべき語彙のいくつかについては合わせて録画作業も行った。(2)論文については言語変容に関する論文を1編、共時的な記述に関するものを2編出版した。言語変容についてはチノ語2方言の摩擦音の由来について論じたものである。摩擦音の由来は従来チベット・ビルマ系の歴史言語学でもほとんど論じられたことはない。また借用語まで射程に入れた研究はほぼない。次に共時的な記述については、ラオスのロロ・ポの音韻に関する素描的な研究とチノ語悠楽方言の名詞句の構造的記述を行ったものである。ロロ・ポ語は先行研究の極めて少ない言語で、本研究はKato (2008)を引き継ぎ発展させたものと位置づけられる。また後者のチノ語悠楽方言の名詞句に関するものは、代表者の2009年に出版した記述文法の枠組みを発展的に拡張したものである。(3)口頭発表は3回行った。ビルマと中国のアク語の調査データに基づいた比較や、アカ系諸言語の総合的な比較、ロロ・ビルマ諸語の概括的な比較を試みた発表である。いずれも本科研で得たデータを用いた試論である。言語調査は本年度も3度行えた。タイのセーク語にかんしては基礎語彙のほか、慣用的な連語の情報などとともに、植物相・動物相の一部についてもデータが集まってきている。またラオスではロロ・ポ語とアカ・ブリ語の追加調査ができ、両言語とも基礎語彙とともに昆虫類・動物・植物名のデータが多く収集できた。中国ではアク語の補充調査を行い、生活に関する基礎語彙を多く採集できた。これにもとづき、セーク語においては多言語環境における接触の影響や歴史的変遷の問題を、ロロ・ポ語とアカ・ブリ語についてはラオス領内の国境周辺地域における言語接触や民族移動の問題を、アク語については系統的に近いアカ語やチノ語との歴史的親近性について、分析できる段階に入っている。また一連の問題の初歩的な分析についてはすでに専門的な研究会での口頭発表も行い、有識者からの意見ももらっている。またチノ語2方言の歴史音韻論に関する論文も現在投稿中である。順調な進展と言えよう。最終年度(平成28年度)の研究活動としては大きく現地調査・論文執筆・学会発表の3点を中心に行った。まず、現地調査についてであるが、本研究課題としては3回行った。9月上旬と2月にタイ東北部ナコンパノム県を再訪し、セーク語の補充調査を継続した。

これによりセーク語の基礎語彙と文法スケッチを整理できる程度まで資料が集まった。よって今後はこの資料をもとに現在のセーク語の状況をまとめる冊子の作成を行う予定である。3月にラオス・ルアンナムター県を再訪し、アカブリ語・アカチチョ語・ロロポ語の補充調査を進めた。アカブリ語は基礎文例調査を開始し、ロロポ語は昆虫名や動植物名などの生態環境に関わる語彙収集を開始した。アカチチョ語は生活語彙の補充を進めた。今後はこれらの言語のデータ収集をさらに進め、各言語の比較語彙集を作成する予定である。論文執筆としてはアカブリ語の音韻論に関する基礎的な記述を行った。同論文は神戸市外国語大学学術情報センター内ウェブサイトのレポジトリで公開される予定である。またNathan Badenoch氏と共著でラオスのシダ語の音素体系に関する分析を発表した。学会発表としては主たるものとして2点あげておく。これまでの3年間に渡る現地調査の結果については京都大学言語学懇話会第101回例会で発表した。現状では十分に進んでいない東南アジア大陸部の諸言語の言語変化の発展段階に関する評価モデルについて初歩的な分析を加えた。また第49回国際シナ・チベット言語学会議(中国広州)に参加し、ラオスで調査したロロポ語の研究成果の一端として、中国で話される変種との比較研究を試みた。今後は同会議で出会えた中国側の変種の研究者Cathryn Yang氏からいただいた最新の調査データをふまえて、ラオスのロロポ語の言語変化の実態と、そこから推定される接触の様相に対して分析を深めたい。東南アジア大陸部北部地域に分布するチベット・ビルマ(TB)諸語およびタイ・カダイ(TK)諸語を中心に現地調査を進め、基礎語彙についてはTBでアカ語やロロポ語・チノ語をはじめとする6言語13方言、TKについてはタイ・ダム語、セーク語・プータイ語のデータ収集と録音を行った。また継続してそのうちの7言語については文化語彙や生態環境に関する語彙データの収集および基本文例データの収集も進めることが出来た。このことにより、特にアカ系諸語やチノ語の歴史的発展、タイ系諸語との接触、各言語の語構成に関する分析が進展した。今後は各言語のデータ公開を進め、さらに音韻・形態面における地域的特徴の解明を進めていく。研究計画策定の段階から、平成26年度の在外研究計画を基礎においてスケジュールを組んでいた。幸いなことにおおむね現地調査をスケジュール通りに実行できた。これにより各言語の基礎語彙あるいは使用状況などの基本的なデータが収集できた。今後はその整理データをもとに、発展的な調査を行うことが可能であると考えている。平成26年度はラオス北部のシダ語の音韻論について、京都大学のNathan Badenoch准教授とともに共同発表を行い(国際東南アジア言語学会、ヤンゴン大学)、またチノ語補遠方言の名詞句構造について代表者個人による研究発表を行った(国際シナ・チベット言語学会議、雲南師範大学)が、更なる研究成果を公開するには時間を要する。次年度以降で行いたい。平成28年度は最終年度となる。前年度までに得た現地調査のデータの整理・分析を一層進めたい。
到達距離が異なる複数の相互作用が生み出すマクロな構造

本申請研究では、動物の皮膚模様ができる原理をゼブラフィッシュを使って解明することを目的とした。研究開始時点では、ゼブラフィッシュの模様がチューリングの反応拡散波としての性質を持つことは解っていたが、その詳しい原理については未解明だった。理論から予測された細胞間の相互作用と作用分子を、細胞生物学、分子生物学的な手法を使って同定して行き、最終的には、チューリング波を作るために必要な相互作用ネットワークの同定に成功した。インビトロ系での模様形成や、ギャップジャンクションが関与する原理など、興味深い研究の種はまだ多くあるが、模様形成原理という点に関しては、ほぼ目的を完遂することができたと考える。自律的なパターン形成の原理を明らかにする目的で、ゼブラフィッシュの皮膚模様の形成原理を分子レベルで解明することを目指している。既に、leopard,jaguar遺伝子のクローニングに成功し、それらの遺伝子の役割について調べているが、他にも重要な遺伝子がいくつか存在するため、それらのクローニングも進めている。そのうち、seurat,daliについて、ポジショナルクローニングを進めており、遺伝子の特定に成功した。Seuratは、縞の感覚が短くなるという特徴を持つ変異であり、原因遺伝子はigsfllというimmunogloblinに相同性のある膜たんぱく質であった。このタンパクは色素細胞同士の膜結合に関与するというデータが得られており、皮膚内での相互作用の重要因子であると想定される。Daliの原因遺伝子は、テトラスパニンという遺伝子であり、遺伝子導入による変異形質の再現にも成功しているが、詳細な機能については、今後のさらなる研究が必要である。もう一つの重要な発見は、模様を作る2種類の色素細胞が互いに長い突起を伸ばして直接接触し、シグナルを送りあっているらしいことがわかった事がある。特に黒色素細胞の突起は、縞の半分の長さに及ぶほど長く、しかもその先端ではnotch-deltaによるシグナル伝達が起きている。この発見は、これまでの反応拡散モデルが現実の皮膚においては正しく無く、突起による相互作用を使ったモデルに修正しなければならない事を示唆している。ただし、拡散による長距離の効果が突起の長さで代用できるので、数学的な構造は反応拡散モデルと相同であり、縞模様はturing patternである事実は変わらない。繰越が生じた理由>>色素細胞間の相互作用を測定しそれを定量化する研究に際し、これまで、種々の細胞の混合培養系を使っていたため、予期しない細胞種との相互作用が生じた。特に、虹色細胞との相互作用はかなりはっきりと表れるため、これを新たに測定するする必要があると考えられた。研究の経緯>>まず、混合培養系でなく、個々の細胞をマニピュレートして、特定の位置に配置してコントロール下状態で接触させる、という新しい手技を開発した。この方法の有利な点は、接触の強さを任意にコントロールでき、かつ他の細胞との接触を排することで、取得した細胞間の相互作用をより正確に知ることができる点である。細胞を一個一個操作する必要があるため、手技の確立にかなり時間がかかったが、25年度の夏にはほぼ安定してデータが取れるようになった。その結果、細胞間相互作用の定量化がなされ、色素細胞間の接触刺激と挙動についての関係が、具体的にモデル化できるようになっている。結果として、色素パターン形成は主に黄色と黒色色素細胞の相互作用のみで起きることが確認された。この結果は、現在論文にまとめ、投稿準備中である。一方、最初にマニピュレーションによる孤立培養を行うきっかけとなった虹色細胞であるが、何故この細胞が黄色・黒色素細胞の両方に強い誘因性を持つかは、謎である。ビボでは、虹色細胞は2種類確認されており、それぞれが、黒・黄色の細胞と接触しているので、相互作用についても2種類あるのかもしれない。その相互作用の実体と、模様形成における役割については、今後のプロジェクトに組み込んでいく予定であり、ひとまず、繰越分の研究は終了とした。1)色素細胞のインビトロ動態野定量化2種類の色素細胞が、培養皿上で特異的な挙動を示すことが解っており、それが皮膚内で起きる色の分離現象の実体であることが推定されていたが、その挙動を詳しく定量化することができていなかった。そこで、細胞を集団で撒くのではなく、個々の細胞をマイクロピペットで任意の位置に置き、任意の細胞と強制的に相互作用させた場合の挙動を測定することで、定量化に成功した。これにより模様形成に対する理解が深まった。2)また、定量的な測定結果から、これまで気がついて居なかった細胞のキラルな回転現象を発見することができた。3)これまで、測定することが困難であったコネキシンの機能を、ゼノパスの卵を使って定量することが、技術的に可能になった。このことにより、2種類のコネキシンによるヘテロなギャップジャンクション形成を試すことが可能になり、レオパード遺伝子(コネキシン418)の結合相手を探すことができる。

(現在進行中)4)メラノフォアの延ばしている長い突起とザンソフォアとの接触点でノッチ-デルタのシグナル伝達が行われていると考えられるが、その突起の動態が模様の形成過程に重要である。遺伝子導入により膜とチュブリンを光らせることで、突起の動態が観察できるようになった。(現在進行中)既に、突起は、初期には全方向性に出ているが、模様形成と共に、ザンソフォアの方向に偏っていく動態が得られている。研究は順調に進行しており、当初の目的であった「ゼブラフィッシュの模様形成原理」に関しては、細胞レベルでの相互作用の組み合わせの発見、そのネットワークがTuringの原理を満たしていることを証明、既に論文発表も行っている。26年度は、得られた知見をさらに進めて、以下の3つの項目に関して研究を進めた。1)Turing理論の単純化と一般化実験から明らかになった相互作用に、当初予想されていたような「分子の拡散」は存在せず、変わりに細胞突起による遠隔刺激が使われていた。反応拡散によるパターン形成の必要条件は「近距離の活性化+遠距離の抑制」であり、拡散が無くても理論上は大きな問題は無いが、実験レベルで考えると現実の系への適用に問題となるので、遠隔刺激の種類に依存しないモデルを構築した。2)色素細胞間相互作用におけるギャップジャンクションの機能コネキシンの持つ2つの機能(ギャップジャンクション、ヘミチャンネル)のを別々に測定し、それぞれが模様にどの様な影響を与えるかを明らかにした。3)インビトロの模様形成これまで、インビトロでは細胞間の「追いかけ合い」が観察できるだけであり、究極の目標であるインビトロパターン形成には至っていなかったが、鰭を構成する細胞の高密度培養により、縞模様に近いパターンが作れるようになっている。今後、さらに条件を改良し、完全な縞模様を作ることを目指す。進展のひとつは、メラノフォア、ザンソフォア間の長距離シグナルの実体に関しておおよその理解ができた事である。皮膚におけるメラノフォアは、ザンソフォアの領域に長い突起を出しており、それがザンソフォアと接触している様子が電子顕微鏡で確認できた。さらにこの突起でのシグナルが、おそらくdelta-notchで行われていることに関する証拠も間接的ではあるがいくつか得られている。まず、delta-notch刺激の阻害剤でメラノが死ぬ事、delta-notchの過剰発現によって起きる模様変異が、仮説と一致するものである事、delta-notchの過剰発現が、ザンソフォアのレーザー消去によるメラノフォア細胞死を阻止できることなどである。今後、さらにもっと直接的な分子的証拠(シグナル伝達そのものの可視化)を目指したい。二つ目の進展は、in vitroの実験系がかなり良く確立されてきた事で、細胞動態の定量化にある程度めどが立った事である。定量化により、細胞の動態をモデル化してシミュレーションを行なえる可能性が高くなった。
チップ増強法による局在励起子を用いた単一光子放出源の実現

原子間力顕微鏡の針先につけた金属微小球のプラズモンとInGaN薄膜中の局在励起子を結合させることで、発光強度の増大と空間分解能の向上が可能である。本研究ではこれを用いて低温下で単一の局在励起子の発光を取り出し、単一光子放出を観測することを平成23年度の目的とした。さらに平成24年度には、InGaN薄膜に真空蒸着により微小な金属の塊を作製し、この微小金属塊のプラズモンとの共鳴で単一光子放出源を作製することを目的とした。本補助事業は、研究代表者が平成24年1月31日を持って辞職し応募資格を失い廃止されるため、平成23年度途中までの研究成果を記載する。本研究では、低温下で金属微小球のプラズモンとInGaN薄膜中の単独の局在励起子を結合させ、単一の光子放出を観測する予定であったが、実験装置故障のため低温下での実験遂行が不可能となった。そのため実験装置の修理と平行して、目的実現のため室温でのチップ増強発光のダイナミクスの測定を行った。測定の結果、チップ増強効果が働いていない場合、発光のダイナミクスは多成分の指数関数減衰を示した。これに対してチップ増強効果による発光の増分は単一の指数関数減衰を示した。この単一指数関数減衰は励起強度の増大では説明ができない。なぜならばチップ増強効果が働いていない場合、励起強度の増大と共に発光のダイナミクスは多成分のままより早い減衰を示すからである。以上の結果はチップ増強効果の発現に輻射効率の上昇が寄与することを示唆している。本研究の目的である単一光子放出源の実現において、チップ増強法は、単一局在励起子の空間選択性の向上の面のみならず、輻射効率の上昇の面からも有効であることを示唆した。(16^<th> International Conference on Luminescence (ICL' 11)にて口頭発表にて報告。)原子間力顕微鏡の針先につけた金属微小球のプラズモンとInGaN薄膜中の局在励起子を結合させることで、発光強度の増大と空間分解能の向上が可能である。)