hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅がん療養者を自宅で看取る家族を支援する訪問看護実践プログラムの開発

在宅がん療養者を自宅で看取る家族を支援する訪問看護実践プログラムの開発を行った。プログラムの内容は、以下のとおりであった。1.死別準備への関わり(1)現況受容への関わり(2)状況肯定への関わり(3)実現可能性への支援(4)家族間の会話の演出2.看取りの過程(1)語らいあえる関係性の構築(2)訪問看護師ならではと評価されるケアの提供(3)訪問看護師としての経験知による感性の発揮3.看取り後(1)看取り後の訪問によって実践評価と支援在宅がん療養者を自宅で看取る家族を支援する訪問看護実践プログラムの開発を行った。1.死別準備への関わり(1)現況受容への関わり(2)状況肯定への関わり(3)実現可能性への支援(4)家族間の会話の演出2.看取りの過程(1)語らいあえる関係性の構築(2)訪問看護師ならではと評価されるケアの提供(3)訪問看護師としての経験知による感性の発揮3.看取り後(1)看取り後の訪問によって実践評価と支援在宅がん療養者を自宅で看取る家族を支援する訪問看護実践モデル案を作成するにあたり、第1次調査を実施した。第1次調査の目的は、訪問看護師が実践している、在宅がん療養者を自宅で看取る家族支援という行動は何かを質的研究で抽出することである。常に同じ調査者が訪問看護師の訪問に同行し、看護ケアに所要する約1時間参加観察法を行い、家族へのインフォーマル・インタビューも行った。調査者は、「観察者としての参加者」という立場に準じて参加観察を行った。訪問宅件数は4件であり、同一宅への同行訪問を繰り返し、延べ件数は9件となった。参加観察の視点は5つの観察項目に沿って行い、観察した内容は、訪問終了後フィールドノートにまとめた。また、観察によって把握した内容は、訪問看護師には半構成的面接法によって確認し、家族には日常生活の行動に制限が加わることがないように留意し、自然な関わりの中でインフォーマル・インタビューによって確認を行った。参加観察法を調査方法として選択したのは、インタビューでは言語化されにくい訪問看護師の家族支援という行動を把握すること、家族の言語化されていない行動や表情を把握するためであったが、これによって在宅がん療養者と看取る家族の支援に時間の多くを費やしている内容を把握するに至った。この結果をまとめ、2011年度中に学会発表を行い、訪問看護実践モデル案を作成していくにあたり、広く意見を求めていく。2011年度は2次調査として、1次調査(2010年度)の分析によって抽出された家族看護支援の項目に沿って、訪問看護師が行っている、在宅がん療養者を自宅で看取る家族を支援する看護実践の内容について明らかにすることであった。1次調査の参加観察法で抽出された家族支援の項目を、他の機関に所属する訪問看護師を対象として調査を行うことは、その項目についての看護実践という情報の把握にとどまることなく、抽出された項目の適切性・妥当性についても明らかにすることができ、理論的飽和についても判断が可能と考えたためである。2011年度3月に、訪問看護師8名を対象としてグループインタビューを実施した。グループインタビュー法は、対象者自身が認識していなかった実践行動についても、相互作用により引き出すことが可能と言われている調査方法である。今回の調査内容は、「家族が主体となり在宅がん療養者を介護し看取ることができるために、訪問看護師として心がけている看護実践の内容」「訪問看護師の観察によって家族介護の現状の把握の方法」「介護困難を把握する方法とそれを判断する基準」「家族とともに考える関係性の構築について」「家族を慰労する時間の捻出について」「現在に至る家族の歴史の共有の方策」であった。この調査の実施については、研究代表者の所属機関において、倫理審査委員会に申請し承認を得て実施した。テープ録音した内容から逐語録を作成し、現在は分析作業を進めている。2次調査の分析を行い、プログラム開発の検討を行った。2次調査は、参加観察法による1次調査で明らかになった結果に対して、訪問看護師を対象としたグループインタビューを実施し、訪問看護実践内容の調査を行った。終末期がん療養者を自宅で看取ることを決心した家族に対して、訪問看護師が心がけて実践している家族支援の内容は、【死別準備への意図的関わり】【看取りの過程に伴走】【看取り後の関係性の継続】であった。訪問看護師は、家族とともに最期の時を過ごすことが役割であると捉え、家族と語らいあえる関係性の構築を心がけていた。ともに過ごし語らいあえるとは、常に一緒に生活しているがん療養者との死別の時期が近い家族に対して、生活の場の看取りになじむ姿勢をもっての関わりであった。本研究では、訪問看護師が死別に向かう家族支援として、ともに過ごし語らいあうというライフレビュー的な関わりを行っていることが明らかとなった。現在においては、がん患者等の個人に対してライフレビューを取り入れた援助の有効性が報告されているが、家族を対象とした報告はない。心がけて実践している段階ではあるが、家族支援として生活になじむ姿勢をもちながら、人生を回顧するライフレビュー的な訪問看護師の関わりは、今後の看護実践としての発展可能性を明らかにしていく必要性があると考えられた。

在宅がん療養者を自宅で看取る家族を支援する訪問看護実践プログラムとして、3つの項目に対して、9つの実践内容を含むプログラムを構築した。これは、家族としてどのような人生を送ってきたのかを把握し、家族間の会話のきっかけづくりに対応する死別の準備の段階から、家族の介護としては限界のある、痛みを与えない訪問看護師ならではと評価されるケアの提供、家族の看取り後においても、看取りに関わっていた訪問看護師だからこその支援という内容であった。予定通り1次調査と2次調査を終了した。おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。1次調査と2次調査の実施は終了した。今後においては、2次調査の分析を行い、1次調査と2次調査の結果から、訪問看護実践プログラムを開発するにあたっての内容について検討を行う。
細胞・マウスモデルによる多系統萎縮症治療薬の開発

申請者らは昨年度の研究課題の成果として、ラット初代培養細胞によるMSA細胞モデルのRNA sequencing解析を通じて、α-syn細胞内凝集体がもたらす様々なOLGの神経保護作用減弱を明らかにした。特にα-synによるOLG系細胞の分化障害はOLG機能障害とそれによる神経細胞死の一因と考えられた。本研究では昨年新たに発見された未熟なOLGマーカーに注目し、患者脳及び同細胞モデルを通じてMSAにおけるOLG機能障害の機序解明と病態改善因子の同定を試みる。また当研究室で作成したMSA動物モデルを使用し、分化改善因子による神経保護効果を検証、MSA治療薬としての臨床応用を目指す。
プラトン後期対話篇における問答法と倫理的・政治的知のあり方

本研究はプラトン後期対話篇である『政治家』と『国家』などの他の対話篇との関連を問い、それによって『政治家』における政治的・倫理的知の特徴を解明することを目的としていた。研究の結果、『政治家』で論ぜられている理想的政治家は、『国家』の理想国の哲人王ではなくて、理想国の創設者であることを明らかにした。また『ゴルギアス』で語られている真正の弁論術が、『政治家』において王の知識とともに正しいことを市民たちに説得する役割を有するものとなっていることを明らかにした。プラトンの後期対話篇である『ポリティコス』を、中期の対話篇とりわけ『国家』との関連で検討し、その上で『ポリティコス』の総合的検討を目指す本研究では、初年度に引き続き、第2年度においても、テキストの詳細な読解と参考文献の検討とを重ねた。また、2012年8月には、イギリスのケンブリッジ、およびオックスフォードを訪れた。そのうちケンブリッジでは、とりわけ『ポリティコス』における「神話」の役割について、及び、『国家』と『ポリティコス』との連関について現地の研究者と討議した。その結果、「神話」に描かれている時期区分を三期とする解釈は妥当性を欠くこと、および『ポリティコス』を『国家』と統一的にとらえる視点がありうること、に意見の一致を見た。また、資料の収集に努め、こちらに関しても貴重な資料を集めることができた。オックスフォードでは、Freedom and the State: Plato and the Classical Traditionと題する学会に参加し、プラトンの『国家』について発表をし、現地の研究者や国内から参加した研究者らと討議を重ね、大きな成果を得た。この発表は、民主制にみられる自己欺瞞のありようをプラトンが批判しているとの観点から、『国家』における自由の概念を知と結びつけて解釈する試みであった。これにより『国家』と『ポリティコス』との連関、さらには『ポリティコス』独自の展開の重要な足がかりを得ることができた。プラトン『ポリティコス(政治家)』における「神話」の検討を続けた結果、神が人間のすべての面倒を見る時代ではなく人間が人間の世話をする時代であることを述べるこの「神話」が、『政治家(ポリティコス)』の展開にとってのみならず、プラトン後期哲学における神と人間の関わりというより大きな問題の展開にとっても、重要な意義を有することを明らかにした。また、『ポリティコス』と『国家』との関係を検討し、この二つの対話篇の位相が異なるという解釈を退け、『ポリティコス』における理想の政治家が『国家』における理想国の守護者ではなくてその創設者であることを示した。この双方の知見から示唆されるのは、プラトン哲学における「始まり」の意義である。すなわち「人はいかにして哲学を始めるのか」、あるいは「人はいかにして政治に携わり始めるのか」という問いが、プラトンにとって重要な関心事であり、だからこそ魂を「自ら動かす動」とする定義が後期において前面に出てくるのである。研究計画書に記載のとおり、プラトンの『政治家』のテキストの読解を註釈書等を参考に進め、「政治家とはどのような人か」また「政治術とは何か」という探求の転換点に位置する「神話」の解釈について一定程度の見通しを得た。この「神話」で語られる時期を二区分とする伝統的解釈に対して三区分とする解釈が提起されていたが、テキストの読解を通じて、三区分解釈が無理であること、しかし二区分解釈にも若干の修正を加えるべきだという理解に達した。この「神話」の理解が研究目的のいわば前段階として必要であることは、テキストの読解を通じて明らかになったことである。本研究の目的は、政治家の持つべき政治的・倫理的知がいかなるものであるかの解明であるが、その目的のためには「神話」において示される「政治家とは神に比すべき養育者ではない」というプラトンの考えが示唆するものが大きい。というのも、「神話」は政治家がたとえ優れた知識を持っていなければならないとしても、非支配者たちと同じ人間であることを宇宙論的規模で明らかにしており、そのことは人間の自由を奪わないような政治があるべきそれであることを示しているからである。また、この「神話」は『政治家』の転換点に位置するので、この「神話」の理解は『政治家』という対話篇の統一的理解という本研究のもう一つの目的にも資するところが大きい。この知見は平成23年度中には論文として公にすることはできなかったので、今年度以降に公表する予定である。プラトンの後期対話篇である『ポリティコス』を、中期の対話篇とりわけ『国家』との関連で検討し、その上で『ポリティコス』の総合的検討を目指す本研究の最終年度において、『ポリティコス』の理想的な政治家が『国家』の哲人王といかなる関係にあるのかを問うた。

その結果、両対話篇とも政治的知と哲学的知とを併せ持つ事が可能であると論じているが、『ポリティコス』の理想的な政治家が『国家』の哲人王と同じなのではなく、理想国の創設者と同一視されるべきであるとの解釈を提出した。また、本研究のもう一つの目的であったプラトン中期の問答法と後期のそれとの関係については、政治的知が弁論術の上位にあり、いわば配下に収めているという『ポリティコス』の主張を解明すべく、『ゴルギアス』における弁論術の扱いをめぐって発表した。一般の弁論術は論じている事柄についても説得の対象の聴衆の魂の状態についても知らないのに対して、ソクラテスは事柄についての知識を持っていないが、対話相手の魂の状態を把握しているという意味での知識を有しているというのがその主張である。この知見が『ポリティコス』の弁論術の把握と問答法のあり方とにどのように関係するかは今後の課題である。さらに、プラトン後期における『ポリティコス』の位置に関しては、『ポリティコス』のミュトスにおける神の性格付けについて考察すべく、『法律』における神と知性と魂との関係を問う研究を進めた。魂なしに知性が存在しえて、それがプラトンにとっての究極的な神ではないかという解釈を提出する論考を執筆済みであるが、更に研究を深め、十全な形で発表する予定である。倫理学プラトン『ポリティコス』の読解、および二次文献の調査が順調に進み、テキストそのものの理解が深まっている。それには内外の研究者との討議も有益であった。また、プラトン『国家』における自由と知との連関を解明しえたので、それをもとに中期対話篇である『国家』と後期対話篇である『ポリティコス』の関係について考察する基盤を得ている。以上の理由により、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。プラトンの『政治家(ポリティコス)』という一つの対話篇の理解を目指す本研究の範囲を超えて、プラトン後期哲学における神と人との関わりというより大きな問題を研究の射程に収めることができたため、当初の計画以上に進展していると判断する。順調にプラトン『政治家』のテキスト読解が進み、また『政治家』という著作理解に必須の神話解釈について一定の知見を得たのは、研究計画当初にはない成果であった。しかし海外での資料収集が出来なかった点、また研究成果を公にできなかった点で、やや遅れていると自己点検する。プラトン『ポリティコス』の読解、および二次文献の調査を引き続き進めていく。それに基づいて、研究成果を発表していく所存であるが、とりわけ『国家』と『ポリティコス』の関係について、その神話の扱い方、また問答法のあり方、の2つの視点から検討した研究成果を発表していきたいと考えている。『ポリティコス』の他の対話篇との関係がある程度明らかになったので、この知見をふまえて、今後は『ポリティコス』という対話篇そのものの理解を深めるべく、この対話篇の方法である分割法が『国家』における問答法とどのような関連にあるかを考察の対象とする。その際、「エイドスに即して」なされる分割の「エイドス」の理解が求められるのはもちろんであるが、さらに初期・中期対話篇で顕著だった「何であるか」と「どのようなものであるか」の二つの問いの区別が、分割の方法とどのように関連するのかをも問題とする。平成23年度に得られたプラトン『政治家』の「神話」に関する論考を公にする。また、研究計画書のとおり、海外での資料収集を行い、『政治家』における問答法の特徴を、中期対話篇である『国家』との比較により、明らかにする。該当なし。
アストロサイト由来の自己反応性T細胞抑制因子の解明と遺伝子クローニング

今年度では、アストロサイト由来の自己反応性T細胞抑制因子を解明し、その遺伝子をクローニングした.マウス由来のアストロサイト細胞株(G26-24)を培養し、IFN-γで処理したアストロサイトの1st strand cDNAより、未処理のアストロサイトのmRNAをsubtractionし、一本鎖のsubtracted cDNAライブラリーを作成した.これをプローブとして先に作成しておいたIFN-γで処理したアストロサイト由来のcDNAファージライブラリーをスクリーニングした.その結果、IFN-γで処理したアストロサイトに特異的に発現しているcDNA、約100クローンが得られた.100個のcDNAクローンを全てシークエンスし解析した.各クローンのhomology検索をNIHのgene databaseを用いて行ったところ、既知のクローンは、47クローンで、heat shock proteinやMHC class Iなどがあった.一部homologyが認められたクローンは7個で、espinなどの遺伝子と50-100塩基の範囲でhomologyが認められたが、残りのシークエンスは未知であった.全く未知のクローンは46クローンであった.未知のcDNAクローンを動物細胞発現ベクターに組み込み、CHO cell lineへ遺伝子導入し、蛋白を発現させた.一方で、SJL/JマウスにMBPを免疫し、そのリンパ節・脾細胞からリンパ球を分離し、MBP反応性T細胞株を作成した.このMBP反応性T細胞を先程の遺伝子導入したCHO cell lineの上で共培養し、どの遺伝子を導入したCHO cell lineにおいてT細胞にapoptosisが誘導されるか解析した.数個のクローンにおいて、T細胞のapoptosisの誘導が認められた.今年度では、アストロサイト由来の自己反応性T細胞抑制因子を解明し、その遺伝子をクローニングした.マウス由来のアストロサイト細胞株(G26-24)を培養し、IFN-γで処理したアストロサイトの1st strand cDNAより、未処理のアストロサイトのmRNAをsubtractionし、一本鎖のsubtracted cDNAライブラリーを作成した.これをプローブとして先に作成しておいたIFN-γで処理したアストロサイト由来のcDNAファージライブラリーをスクリーニングした.その結果、IFN-γで処理したアストロサイトに特異的に発現しているcDNA、約100クローンが得られた.100個のcDNAクローンを全てシークエンスし解析した.各クローンのhomology検索をNIHのgene databaseを用いて行ったところ、既知のクローンは、47クローンで、heat shock proteinやMHC class Iなどがあった.一部homologyが認められたクローンは7個で、espinなどの遺伝子と50-100塩基の範囲でhomologyが認められたが、残りのシークエンスは未知であった.全く未知のクローンは46クローンであった.未知のcDNAクローンを動物細胞発現ベクターに組み込み、CHO cell lineへ遺伝子導入し、蛋白を発現させた.一方で、SJL/JマウスにMBPを免疫し、そのリンパ節・脾細胞からリンパ球を分離し、MBP反応性T細胞株を作成した.このMBP反応性T細胞を先程の遺伝子導入したCHO cell lineの上で共培養し、どの遺伝子を導入したCHO cell lineにおいてT細胞にapoptosisが誘導されるか解析した.数個のクローンにおいて、T細胞のapoptosisの誘導が認められた.
戦後日本のイノベーション:大規模データベースの構築による実証と理論構築

一橋大学商学部附属産業経営研究施設は、平成9年4月に「イノベーション研究センター」として発展的に改組された。この移行期に進められた本研究が目指したものは、戦後日本のイノベーションに関わる大規模データベースの構築と、そのデータを基にした実証と理論構築である。こうした研究蓄積こそ、イノベーションの社会的プロセスに関する集中的研究を目指す本研究センターの根幹的研究活動に資する有意義な研究であった。本研究の主要な目的のひとつである大規模データベースの構築に向け、「イノベーション」をテーマとしたワーキングペ-パ-ならびにケースの蓄積が現在も進行中である。現在までの成果は、米倉が編者として参加した『ケースブック:日本企業の経営行動』に所収され、本格的データベース構築の第一歩として学界、産業界の注目を集めている。さらに、機関誌『ビジネスレビュー』においては、第45巻において「イノベーション研究宣言」と題する特集を組み、イノベーション研究の最前線を紹介した。また、質問票調査によって日本企業のイノベーション活動の特質の分析も進められている。これらに加えて、組織的知識創造理論という観点から日本企業のイノベーション活動を説明する理論的モデルを提示したり、従業員を中心とした経営システムとしての日本企業をとらえる理論モデルの妥当性を改めて考察し直す作業が行われ、一定の理論的成果をあげることができた。成果の一つである野中のThe Knowledge Creating Company(共著)は、1995年度米国のThe Best Book of the Yearを経済書の分野で受賞した。21世紀に向けて日本が採るべき進路は、イノベーションを中心とした知識立国への道であるが、イノベーション研究は未だ体系的に確立されてはいない。本研究で進められているデータベースの構築と理論の構築は、この分野の研究の発展を導く根幹的研究であり、今後も継続的に進展を図ってゆく必要があろう。平成6年度は、イノベーション・データベースを構築する準備作業として、日本企業がこれまでに遂行してきたイノベーション(技術革新及び経営革新)の文献調査・インタビュー調査と、既存のイノベーション研究のレビューを行った。また、これらの予備調査を行う過程で、質問票調査や事例研究などの研究方法論上の問題点を整理し、本研究施設の共同研究の方法論的立場を明らかにする作業も同時に遂行された。より具体的には、まず第一に戦後日本の遂行してきた技術革新を概観するべく、これまでの技術革新・技術進歩の実態を、組織内学習や企業間競争や市場取引の特徴などの多様な観点から分析した。共同研究者たちが採り上げた産業は、鉄鋼・自動車・コンピューター・半導体・ビデオテープレコーダ・ファクシミリなど、戦後日本の様々な時期を代表するような主要産業である。第二に経営革新についての研究も日本企業の知識創造プロセスとトップ・マネジメントの特徴という二つの観点から考察が加えられた。前者は日本企業の技術革新活動を知識創造プロセスとして捉え、現在産業界で脚光を浴びているリエンジニアリング等の経営革新の具体的手法を批判的に検討する作業であり、後者は日本の取締役会やトップ経営者の特徴の変遷を歴史的に分析する作業である。第三に、具体的な調査活動に入る前に、個々の産業に注目した実証研究が実は特定の産業のみに縛られることのない、より広い一般性をもつ知見を生み出しうることを明らかにする作業も行われた。平成7年度は,イノベーション・データベース構築の準備作業として,日本企業がこれまでに遂行してきたイノベーション(技術革新及び経営革新)の文献調査・インタビュー調査の結果を深く分析し,そこから得られる知見について月に2回のペースで研究会を開催して討議を重ねてきた.

またその過程で,質問票調査とインタビュー調査,文献調査,公的資料を利用した統計的調査など,さまざまな調査方法の間のメリットとデメリットに関する方法論的な議論も重ねることができ,方法論上のコンセンサスを形成するまでには至らなかったものの,基本的な問題点の共有を促進することができた.今年度は,これまで通りの産業別事例研究をこれまで以上に深耕すると共に,ひろく日本企業の経営全般にわたるイノベーションと歴史的な推移に関しても分析対象を広げてきている.たとえば前者の例でいえば,昨年度に引き続き半導体・ディスプレイ,ファクシミリといったエレクトロニクス系の産業を個別に,より深く分析する作業を進めた.また後者の例でいうと,戦後,日本的経営あるいは日本的システムと呼ばれるものが出来上がり,それを評価するプロセスでさまざまな問題が生じてきたことが指摘されたり,日本のトップ・マネジメントの特徴が高度成長期以後に大きく変質し,その変質によって日本企業が新しい経営スタイルや新しい事業領域に取り組む際に大きな問題を抱えるようになったことなどの分析が行なわれた.平成8年度は,以上のような研究成果を踏まえて,より総合的な問題の分析へと取り組んでいく予定である.平成8年度は、詳細なインタビュー調査や文献調査を基盤に日本企業のイノベーション活動に関する事例研究を昨年度から引き続きいて行ってきた。その成果は、平成9年4月1日をもって商学部附属産業経営研究施設がイノベーション研究センターへ移行するに伴い、イノベーション研究センター・ケーススタディ集に統合され、イノベーション・データベースとして蓄積されることになる。また本年度にいたるまで続けられてきた、半導体、液晶ディスプレイ、ファクシミリ、自動車といった産業レベルの分析調査の結果も、ケーススタディ集もしくはワーキングペ-パ-としてイノベーション研究センターに蓄積される。今後これらのデータベースをインターネットを通じて外部に対しても公開できるような仕組みを現在検討している。個別のケーススタディに加えて、質問票調査による経験的調査や理論的研究によっても日本企業によるイノベーション活動の特質を明らかにしてきた。質問票調査は日本企業によるイノベーションが異なる専門分野間にまたがる問題をフレキシブルに解決する組織能力や知識によって支えられていることを明らかにするとともに、それの持つ限界をも明らかにした。理論的研究としては、組織的知識創造という観点から日本企業のイノベーション活動を説明する理論的モデルを提示したり、従業員を中心とした経営システムとしての日本企業をとらえる理論モデルの妥当性をあらためて考察し直すといった作業が行われ、一定の理論的成果をあげた。
強磁性壁の効果を考慮した核融合プラズマのMHD安定性

原型炉の開発において考えられる二つの重要な課題は高ベータ化と低放射化材料の開発である。低放射化材料の開発では、現在低放射化フェライト鋼が原型炉の構造材料の最有力候補であるが、強磁性体であるため、プラズマの生成、制御、MHD安定性、閉じ込め等に悪影響を与える可能性が懸念されている。その中でも特にMHD安定性は、高ベータ化を制限している重要な項目であり、フェライト鋼(強磁性体材料)がMHD安定性を劣化させ、ベータ限界を下げる可能性がある。従って低放射化材料としてフェライト鋼を考える限り、強磁性体のMHD安定性に対する影響を調べることは核融合炉開発にとって最も重要な問題の一つである。本研究の目的は、低アスペクト比、円形断面の平衡に対してプラズマ回転の効果を含めた抵抗性MHD方程式を用いたMHD安定性コードを使って線形MHD安定性解析を行い、強磁性体のベータ限界に対する効果を調べることである。以下に得られた結果について報告する。強磁性体の効果によるベータ限界の減少は、アスペクト比が3のトカマクに対して比透磁率が2、3のフェライト鋼を使った場合で各々8%、20%となることが示された。高アスペクト比トカマクに対して比透磁率が2のフェライト鋼使った場合のベータ限界の減少は10%なので、強磁性体の効果によるベータ限界の減少に対してトロイダル効果は少ないことが示された。また高アスペクト比トカマクでは存在しなかったトロイダルプラズマ回転とプラズマ散逸の効果でできる抵抗性壁の位置に対する安定窓がアスペクト比3のトカマクでは存在することが示された。安定窓の幅は、3以下の小さな値に対しては広くなるが、3以上の大きな比透磁率の値に対しては狭くなることが示された。安定化効果は、不安定モードが強磁性体の効果によって減衰率が下がった安定モードと結合することによって起こる。高アスペクト比トカマクのベータ限界に対する強磁性体及び抵抗性壁の効果が調べられた。トカマクは、トーラス状の磁場閉じ込めによる核融合装置、ベータ値はプラズマ圧力と磁気圧力の比でこの値が高いほど核融合炉の発電単価が安くなる。また現在核融合炉壁の材料の第一候補として考えられているフェライト鋼は、強磁性体材として知られており、従ってベータ限界に対する強磁性体壁の効果は核融合炉開発にとって最も重要な問題の一つである。強磁性体の効果を含んだ限界ベータ解析により、高アスペクト比トカマクにおいて、強磁性体壁の比透磁率が2の場合でベータ限界は、強磁性の効果がない場合の90%に低下することが示された。比透磁率の値は、磁場の強度によって大きく変化するが、現状のトカマク装置で約2,今後のより強磁場となる装置では、その値はより小さくなると考えられている。これらの解析においては、プラズマ電流、プラズマ圧力の双方に対してパラボラ分布を仮定し、壁の位置、厚さは各々、プラズマ半径の1.43,0.07倍とした。一様電流分布の円筒トカマクプラズマの場合の外部キンクモードに対して理想導体壁のつくる安定窓は、強磁性体の効果により減少することが示された。抵抗性壁の効果のみを考慮した場合、この安定窓の大きさは変化しないことが知られている。次に高アスペクト比トカマクの外部キンクモードに対する抵抗性壁の安定化効果に対するトロイダル方向のプラズマ流の影響が調べられた。その結果、プラズマ流が0.3v_<pa>、v_

<pa>はポロイダルアルフヴェン速度、以上になると、抵抗性壁でも理想導体壁の安定化効果を持つことが示された。また強磁性体壁は、抵抗性壁モード、理想キンクモードの双方に対して不安定化効果を持つことが示された。原型炉の開発において考えられる二つの重要な課題は高ベータ化と低放射化材料の開発である。後者の低放射化材料の開発では、現在低放射化フェライト鋼が原型炉の構造材料の最有力候補であるが、強磁性体であるため、プラズマの生成、制御、MHD安定性、閉じ込め等に悪影響を与える可能性が懸念されている。その中でも特にMHD安定性は、前者の高ベータ化を制限している重要な項目であり、フェライト鋼(強磁性体材料)がMHD安定性を劣化させ、ベータ限界を下げる可能性がある。従って低放射化材料としてフェライト鋼を考える限り、強磁性体のMHD安定性に対する影響を調べることは核融合炉開発にとって最も重要な問題の一つである。本研究の目的は、プラズマ回転の効果を含めた低アスペクト比、非円形断面プラズマ配位の平衡に対して抵抗性MHD方程式を用いた線形MHD安定性コードを使って線形MHD安定性解析を行い、強磁性体のベータ限界に対する効果を調べることである。以下本年度に得られた結果について報告する。強磁性体の効果によるベータ限界の減少は、アスペクト比が3のトカマクに対して比透磁率が2、3のフェライト鋼を使った場合で各々8%、20%となることが示された。高アスペクト比トカマクでは存在しなかったトロイダルプラズマ回転とプラズマ散逸の効果でできる安定窓がアスペクト比3のトカマクでは存在することを示した。また現在、原研で計画中の国内重点化装置(NCT)の上下対称の標準プラズマに対して、有限の抵抗率を持った実形状の安定化板と真空容器の安定化効果を考慮し、安定化板の後ろに置かれたフィードバック・コイルによる負帰還制御を行って得られる限界ベータ値が3.8であることを示した。安定化板と真空容器の抵抗率を充分下げた場合の理想限界ベータ値が5.5であるので、負帰還制御の方法に充分改善の余地のあることがわかった。
食物連鎖網の観点から見た人工干潟と既存干潟の比較評価

研究目的徳島市にあるマリンピア沖洲人工干潟は,高速道路建設に際し埋め立てられる既存干潟の代償措置として2007年に造成された.しかしながら,人工干潟の底生生物数は極めて少なく,既存干潟を代償しているとは言えなかった.本研究では,生物相のみの評価から更に踏み込み,食物連鎖網と言った種間関係の観点から人工干潟と既存干潟を比較し,現状の人工干潟の問題点を評価することを目的とした.研究結果人工および既存の両干潟において,食物連鎖網が構築されているかを明らかにするために,両干潟に共通する一次消費者および二次消費者の窒素・炭素安定同位体比を測定した.ここでは,一次消費者としてハマグリを,二次消費者としてアラムシロを選んだ.ハマグリを栄養段階(TL)の基準生物(TL=2)として,アラムシロのTLを算出すると両干潟とも2.6であった。この値は,小型甲殻類よりも一段階栄養段階が高い大型甲殻類と同等の値であり,生物数が極端に少ない人工干潟においても食物連鎖網が構築されていることが確認された.既存干潟の生物と人工干潟の生物で得られたδ^<15>Nを比較してみると,人工干潟の方が小さい傾向が確認された.そこで,干潟間で一次生産者の由来が異なるのではないかと考え,干潟底質の安定同位体比分析を行ったが,両干潟の底質ともδ^<13>Cは-21.0‰程度であり,差は見られなかった.この値は,両干潟の生産者が海域の植物プランクトン由来であることを示していた.両干潟においてChl.a分析を行ったところ,有意な差は確認されなかった(t-test, p=N. S.).しかしながら,底生生物数は今年度も干潟間で大きな差が確認されており,餌資源以外の問題があると考えられた.人工干潟においては,既存干潟同様に食物連鎖網が構築されており,かつ餌資源量に差異が無いにも関わらず,底生生物量は極めて少ない状態が続いている,この隘路を打破し,生物多様性の高い人工干潟に向けて,今後は干潟底質に目を向けて研究を進めて行く.研究目的徳島市にあるマリンピア沖洲人工干潟は,高速道路建設に際し埋め立てられる既存干潟の代償措置として2007年に造成された.しかしながら,人工干潟の底生生物数は極めて少なく,既存干潟を代償しているとは言えなかった.本研究では,生物相のみの評価から更に踏み込み,食物連鎖網と言った種間関係の観点から人工干潟と既存干潟を比較し,現状の人工干潟の問題点を評価することを目的とした.研究結果人工および既存の両干潟において,食物連鎖網が構築されているかを明らかにするために,両干潟に共通する一次消費者および二次消費者の窒素・炭素安定同位体比を測定した.ここでは,一次消費者としてハマグリを,二次消費者としてアラムシロを選んだ.ハマグリを栄養段階(TL)の基準生物(TL=2)として,アラムシロのTLを算出すると両干潟とも2.6であった。この値は,小型甲殻類よりも一段階栄養段階が高い大型甲殻類と同等の値であり,生物数が極端に少ない人工干潟においても食物連鎖網が構築されていることが確認された.既存干潟の生物と人工干潟の生物で得られたδ^<15>Nを比較してみると,人工干潟の方が小さい傾向が確認された.そこで,干潟間で一次生産者の由来が異なるのではないかと考え,干潟底質の安定同位体比分析を行ったが,両干潟の底質ともδ^<13>Cは-21.0‰程度であり,差は見られなかった.この値は,両干潟の生産者が海域の植物プランクトン由来であることを示していた.両干潟においてChl.a分析を行ったところ,有意な差は確認されなかった(t-test, p=N. S.).しかしながら,底生生物数は今年度も干潟間で大きな差が確認されており,餌資源以外の問題があると考えられた.人工干潟においては,既存干潟同様に食物連鎖網が構築されており,かつ餌資源量に差異が無いにも関わらず,底生生物量は極めて少ない状態が続いている,この隘路を打破し,生物多様性の高い人工干潟に向けて,今後は干潟底質に目を向けて研究を進めて行く.
心筋細胞のサイクリンAの細胞内局在相違によるアポトーシスと分裂調節機構の解明

ドクソルビシン(Dox)は種々の悪性腫瘍に対して使用される抗癌剤であるが、心筋毒性が報告されている。その原因として心筋細胞アポトーシスの関与が報告されているが、詳細なメカニズムに関する報告は少ない。我々は以前、cyclin A/cdk2キナーゼ活性が、低酸素刺激でのアポトーシスに関与することを報告したが、通常、アポトーシスは細胞質での変化から始まることが知られている。Dox刺激によるアポトーシス制御に細胞局在相違によるcyclin Aキナーゼ活性がアポトーシスに関与するか、また他の制御機構は働いていないかを検討した。ラット培養心筋細胞を用い、10^<-5>-10^<-7>MのDox添加により濃度依存性にアポトーシスが増加することがTUNEL法で確認された。Dox刺激によりcyclin A蛋白は6時間後に最大増加となり、またhistone H1を基質としたcyclin Aおよびcdk2キナーゼ活性も同様に増加した。次に細胞内局在を確かめるためにcyclin Aの免疫染色を行った。その結果、心筋細胞では細胞質にcyclin A蛋白が多く、Dox刺激によるアポトーシスに抵抗性を示す心線維芽細胞では、核内にcyclin Aの局在が多いことが判明した。細胞質-核内輸送に関わるImportin蛋白の変化は認められなかった。結論としてcyclin Aの局在の違いによりDox刺激によるアポトーシス感受性の違いをもたらすものと推測された。一方、心筋細胞ではアポトーシス保護作用を有する一酸化窒素(NO)の曝露も関与している。我々はNOがcyclin Aキナーゼ活性を抑制することによりアポトーシスを減少させることを報告したが、NOの詳細な抑制メカニズムは検討されていない。NOの細胞内伝達系はcGMP依存と非依存性に分類されるが、非依存性のメカニズムとしてS-nitrosylationが知られている。S-nitrosylationはリン酸化や酸化などと同様に細胞内では重要な細胞内反応である。NOによるアポトーシス抑制に細胞内局在を調節する蛋白やS-nitrosylationが関与しているかの検討した結果、アポトーシス抑制にS-nitrosylationが関与することが判明した。

その結果、心筋細胞では細胞質にcyclin A蛋白が多く、Dox刺激によるアポトーシスに抵抗性を示す心線維芽細胞では、核内にcyclin Aの局在が多いことが判明した。細胞質一核内輸送に関わるImportin蛋白の変化は認められなかった。結論としてcyclin Aの局在の違いによりDox刺激によるアポトーシス感受性の違いをもたらすものと推測された。一方、心筋細胞ではアポトーシス保護作用を有する一酸化窒素(NO)の曝露も関与している。我々はNOがcyclin Aキナーゼ活性を抑制することによりアポトーシスを減少させることを報告したが、NOの詳細な抑制メカニズムは検討されていない。NOの細胞内伝達系はcGMP依存と非依存性に分類されるが、非依存性のメカニズムとしてS-nitrosylationが知られている。S-nitrosylationはリン酸化や酸化などと同様に細胞内では重要な細胞内反応である。現在、NOによるアポトーシス抑制に細胞内局在を調節する蛋白やs-nitrosylationが関与しているかの検討を続けている。ドクソルビシン(Dox)は種々の悪性腫瘍に対して使用される抗癌剤であるが、心筋毒性が報告されている。その原因として心筋細胞アポトーシスの関与が報告されているが、詳細なメカニズムに関する報告は少ない。我々は以前、cyclin A/cdk2キナーゼ活性が、低酸素刺激でのアポトーシスに関与することを報告したが、通常、アポトーシスは細胞質での変化から始まることが知られている。Dox刺激によるアポトーシス制御に細胞局在相違によるcyclin Aキナーゼ活性がアポトーシスに関与するか、また他の制御機構は働いていないかを検討した。ラット培養心筋細胞を用い、10^<-5>-10^<-7>MのDox添加により濃度依存性にアポトーシスが増加することがTUNEL法で確認された。Dox刺激によりcyclin A蛋白は6時間後に最大増加となり、またhistone H1を基質としたcydin Aおよびcdk2キナーゼ活性も同様に増加した。次に細胞内局在を確かめるためにcyclin Aの免疫染色を行った。細胞質-核内輸送に関わるImportin蛋白の変化は認められなかった。
南アジアの変動

本研究においてはインドにおける人間開発の実態を調査するため所得、教育、保健、女性開発、その他の諸分野におけるインドの人間開発の実態を他の同レベルの所得の国家と比較し、1990年代の経済自由化がインドの社会開発にどのような影響を及ぼしたのかを調査した。その結果、インドにおける教育分野と女性開発分野の相対的な立ち遅れが明らかにされた。さらに教育分野における初等教育の相対的な軽視が指摘された。それに対して保健分野でのインドの実績は、所得の向上と共に、評価されてしかるべきであることも、明らかにされた。この研究結果をもとにして、本研究は今後のインドの政策についての提言を行った。
類内膜腺癌の個別化医療を目指したゲノムワイドな原因遺伝子・分子標的探索

子宮体癌は組織学的に85%以上が類内膜腺癌である。その発癌過程を解明するために、前癌病変である増殖症あり(グループ1)と、増殖症なし(グループ2)の2種の類内膜腺癌で、分子生物学的差異を検討した。トランスクリプトーム解析の結果、グループ1でER経路、グループ2で、DNAダメージ関連遺伝子群の発現亢進し、免疫染色にてグループ1でERの発現亢進が観察された。エクソーム解析の結果、グループ2で変異が多くみられた。以上より類内膜腺癌は分子生物学的に、増殖症の有無で2グループに分類され、グループに対応した早期発見と個別化治療の必要性が示唆された。研究の目的は、増殖症を伴う類内膜腺癌(グループ1)と伴わない類内膜腺癌(グループ2)において、がんゲノムに生じている変異遺伝子を同定することである。このため平成26年度研究実施計画として、RNAシーケンス解析および全エクソンシーケンス解析を計画し、実施した。その結果、両グループは分子レベルでも異なる癌である事が示唆された。以下にその結果を示す。1.RNAシーケンス解析結果:(1)階層性クラスタリングの結果:グループ1、2の癌部は別々のグループとしてクラスター化された。また発現パターンでは、グループ1で、グループ2と比較して268個の遺伝子に有意な発現亢進を認めた。(2)Pathway解析の結果:グループ1ではエストロゲン受容体パスウェイの亢進とDNA修復に関係するパスウェイの抑制が観察された。グループ2では、MYC・E2Fパスウェイおよび細胞周期関連遺伝子群の亢進と、DNAメチル化ターゲット遺伝子群の抑制が観察された。2.全エクソンシーケンス結果:グループ1と比較してグループ2でより多くの遺伝子変異を認めた。類内膜腺癌における既知のドライバー遺伝子に関しても、グループ2でより多くの遺伝子変異を認めた。7つのドライバー遺伝子で、グループ1と比較してグループ2でより多くの遺伝子変異を認めた。以上の結果を第73回日本癌学会学術総会(2014.9横浜)にて発表した。RNAシーケンス解析は平成26年度にほぼ終了しており、本年度はその確認として免疫染色を施行した。また、平成27年度は類内膜腺癌グループ1,2の癌部における全エクソンシーケンス解析を主に実施し、目標症例の解析を終了した。その結果を実証するために、RNAシーケンス解析及び全エクソンシーケンス結果をTCGA(The Cancer Genome Atlas)データへ投射し確認した。以下に本年度の研究結果を示す。1.全エクソンシーケンス結果1)グループ1:33例とグループ2:31例の癌部のエクソーム解析を終了した。グループ2の類内膜腺癌はグループ1に比べ、有意にSNV(single nucleotide variant)とIndel (insertion and deletion)数が多い。塩基置換率はAからCへの置換が、group2で多く見られ, CからGへの置換, AからTへの置換はgroup1で多く見られた。2)グループ特異的変異遺伝子の検索:グループ特異的変異遺伝子を検索するため、既にTCGAにて子宮体癌のドライバージーン(DG)と推定されているこれらの遺伝子を用いて、Fisher検定を施行した。その結果グループ2でより多くのDGに変異を認めた。2.TCGA(The Cancer Genome Atlas)データへの投射:今回得られたグループ1、2の発現データをTCGAデータへ投射した結果、TCGAのデータにて実証可能であった。以上の結果を第74回日本癌学会学術総会(2015.10)にて発表した。その理由を以下に記載する1.平成26年度にレーザー捕捉微小切除(LMD)法にて、選択的に組織を採取したゲノムDNAを用いてグループ1(33例)とグループ2(31例)の癌部のエクソーム解析が終了し、ゲノム情報の統合的解析を終了した。3.手術材料のホルマリン固定パラフィン包埋検体を用い、グループ1、2間で発現差が認められたER, PgRに関して免疫染色にて実証実験を行った。研究の目的は、増殖症を伴う類内膜腺癌(Group 1)と伴わない類内膜腺癌(Group 2)において、がんゲノムに生じている変異遺伝子を同定することである。トランスクリプトーム解析は平成26年度にほぼ終了しており、平成27年度は全エクソンシーケンス解析とトランスクリプトーム解析共に目標症例数(Group 1:34例とGroup 2:34例)終了した。平成28年度は、トランスクリプトーム解析及び全エクソンシーケンス解析結果をTCGA(The Cancer Genome Atlas)データへ投射し検証した。またGroup 1,2類内膜腺癌の発がん過程に関わる変異遺伝子を同定した。また、グループ間で差を認めた一部の遺伝子に関して免疫染色でも確認した。1.トランスクリプトーム解析結果:Group 1で、ER Pathwayおよびメチル化ターゲット遺伝子群の活性が高く、Group 2で、DNAダメージ関連遺伝子群の活性が高い。2.全エクソンシーケンス解析結果とTCGA分類への投射:Group 2はGroup 1に比べ、有意にSNVとIndel数が多い。TCGA分類への投射の結果、Group 1は低コピー数型、Group 2はPOLE超高頻度変異型,マイクロサテライト不安定化高頻度変異型が多い。

以上より2種類の類内膜腺癌の生物学的差異が分子生物学的に明らかになり、その遺伝子変異の違いから腫瘍形成過程の異なる2種類の類内膜腺癌の存在が明らかになった。上記結果をAACR(米国癌研究治療学会2016.4)と第75回日本癌学会学術総会(2016.10)にて発表した。子宮体癌は組織学的に85%以上が類内膜腺癌である。その発癌過程を解明するために、前癌病変である増殖症あり(グループ1)と、増殖症なし(グループ2)の2種の類内膜腺癌で、分子生物学的差異を検討した。トランスクリプトーム解析の結果、グループ1でER経路、グループ2で、DNAダメージ関連遺伝子群の発現亢進し、免疫染色にてグループ1でERの発現亢進が観察された。エクソーム解析の結果、グループ2で変異が多くみられた。以上より類内膜腺癌は分子生物学的に、増殖症の有無で2グループに分類され、グループに対応した早期発見と個別化治療の必要性が示唆された。平成26年度は、発がん過程を反映すると考えられる早期の増殖症を伴う類内膜腺癌(グループ1)と伴わない類内膜腺癌(グループ2)より、ゲノムDNA/ RNAを抽出し、RNAシーケンス解析および全エクソンシーケンス解析により、発癌にかかわる特異的変異遺伝子を同定することであった。1.すでにグループ1の33例から、腫瘍部(癌部)・増殖症部・正常部を、グループ2の33例から、腫瘍部と正常部を、それぞれレーザー捕捉微小切除(LMD)法にて、選択的に組織を採取した。2.1で得られた検体よりゲノムDNA/RNAを抽出した。3 2で得られた検体より各15例のRNAシーケンスおよび全エクソンシーケンスが終了した。4.3で得られた結果より、ゲノムセンターのサーバークラスターを用いて、各15例のゲノム情報解析が終了した。子宮体癌は組織学的に80%以上が類内膜腺癌であり、組織発生的には、内膜増殖症が前癌病変と考えられ、その発がん過程にエストロゲンの刺激が関与すると考えられていた。しかし、すでにわれわれは、臨床病理学的に類内膜腺癌に前癌病変とされる内膜増殖症を伴うグループ1と、増殖症を伴わないグループ2の2種類のグループがあることを報告し、平成26, 27年の研究結果よりその生物学的差異が明らかになった。今回の研究目的である、類内膜腺癌グループ1, 2において、がんゲノムに生じている変異遺伝子を同定することの完遂のため、H28年度は主にグループ1の増殖症と類内膜腺癌における、RNAシーケンスおよび全エクソンシーケンスの継続と解析を行い、最終的にグループ1,2の発がん過程に関わる変異遺伝子を同定する。1.平成26, 27年にRNA/DNAの採取が終了しているグループ1癌部と増殖症部各33例のペア検体を用いて、トランスクリプトームおよび、エクソーム解析を行う。2.1の結果よりグループ1, 2における類内膜腺癌の発がんに関わる変異遺伝子を同定する。婦人科腫瘍学平成27年度計画1RNAシーケンスおよび全エクソンシーケンスの継続と解析。
rhoがん遺伝子産物の機能とこれを介する情報伝達経路の研究

rhoがん遺伝子はrasがん遺伝子の類似遺伝子で、その産物はrasp21と同じく低分子量GTP結合蛋白質である。我々は、ボツリヌス菌の産生するC_3菌体外酵素がこの蛋白を特異的にADPリボシル化して不活化することを見出した。本研究はこのことを利用してrho遺伝子の細胞内機能を解明することを目的としている。本年度は以下の研究を行った。1.ボツリヌスC_3酵素遺伝子の構造決定とリユンビナント蛋白の産生。ボツリヌスC型菌全DNAよりC_3酵素遺伝子をクロ-ニングし遺伝子とその前後領域の塩基配列を決定した。その結果、C_3酵素が244個のアミノ酸エリ成子分子量27,362の蛋白でN端に40個のアミノ酸よりなるシグナルペプチドをもつことが明らかとなった。これを大腸菌で発現させたところ23KDaの成熟C_3酵素蛋白が細胞外に放出された。2.rho遺伝子産物の細胞周期進行における役割の解析。Swiss3T3細胞を用い、この培養液にC_3酵素を添加することにより細胞内のrho蛋白のADPリボシル化を行わせしめ、細胞増殖と細胞周期進行に対する効果をみた。C_3酵素は時間依存的及び濃度依存的に3T3細胞の増殖を抑制した。この抑制は細胞内のrho蛋白の修飾と並行し、抗酵素抗体の前処理により消失した。C_3処理細胞の細胞周期進行を解析したところ、G_1期よりS期への進行が有意に遅延していた。このことよりrho蛋白がG_1 1S移行に何らかの役割をもつことが示唆された。3.rho蛋白の細胞接着における役割の検討ヒト血小板を用いC_3酵素処理の細胞接着における役割を検討した。洗浄血小板をC_3酵素で処理すると時間及び濃度に依存して凝集反応が阻害された。しかし刺激に伴うIP_3産生及び放出反応の阻害はみられなかった。この現象は血小板内rho蛋白のADPリボシル化と並行した。これによりrho蛋白が細胞接着の活性化に関与していることが示された。
核酸の構造と機能研究のための新しい糖骨格をもつヌクレオシドの合成

4'-C-メチル-リボフラノシルヌクレオシド類は特殊な糖のコンホメーションを取る為、生体中でヌクレオシドとして認識されないこと(生理活性なし)が分かったので、それらに相当する2'-デオキシ体の合成を行い生理活性を調べた。現在、チミン-(I)、シトシン-体(II)の結果がでており、これらは抗HIV活性と細胞毒性も持つこと特にIIは白血病細胞にかなり選択的に効くことが分かり、現在治療薬としての可能性を検討中である。また、2'、3'-ジデオキシT(III),ジデオキシジデヒドロT(IV)は殆ど抗HIV活性を持たなかった。これはIII,IVは現在臨床試験中のDDIやD4Tと異なり5'-OHが生体中でリン酸化されない為であると考えられる。4'-置換ヌクレオシドの5'-OHがリン酸化されるためには3'-OHが必要であることが明らかとなったので、3-OHに4'-OHが代わり得るかを調べるためにVの合成もおこなった。4'-C-メチル以外の官能基(CN,C-C,C-C等)導入の為の合成方法を確立した。一方アノメリック位以外に核酸塩基を持つヌクレオシド類の合成は、VI、VIIを合成しVとあわせて現在生物活性の試験中である。VIの合成の際、異状反応がみつかり生成物の構造および反応機構を現在研究中である。
職業問題に関するラフ集合アプローチ

人は人生の大半を特定の職業に就いて過ごす.したがって,就業は個人の人生にとって極めて大きな意味を持つが,特に2つの時期において重要である.一つは,学校卒業時における就職活動であり,そのときの職業選択,就職先選択が比較的長い将来までその個人の生活,人生を規定するので,慎重な意思決定支援が求められる.もう一つは,リストラ等による中高年離職者の再就職活動であり,若年層とは異なる問題を抱え,その就業活動支援は心理的に慎重な対応が求められる.ところで,Z.Pawlak (1982,1991)の提唱したラフ集合分析は,ある結果をもたらす原因の組合せを抽出するひとつの手法であり,職業に関して抱える若年層および中高年層の問題をもたらす心理的要因を把握する有力な手法であることが示されたので,本研究では,若年層の職業未決定,職業人生設計に関する問題,中高年求職者の再就職支援などへの応用を発展させた.また,比較文化的研究として,日本の隣国であり,日本と同様にアメリカの影響を受けて発展してきた韓国においても質問紙調査を実施して,日本における状況と比較分析を行った.韓国の大学生に関する調査では,釜山の東義大学校(Dong-Eui University)劉亨淑(Hyung-Sook You)准教授の協力のもとに質問紙調査を行った.中高年齢者に関しては,過去に収拾した質問紙データを用いて,これまでの職業生活を支えてきた動機づけ,心の硬さ,再就職活動意識に関する関係について,ラフ集合による分析を進め,支援システムへの応用の基礎的知見を得た.就業は個人の人生にきわめて大きな意味を持つため,就業活動支援はきわめて重要である.そのための手法として,近年ソフトコンピューティングの一手法として注目されているラフ集合が有効であると思われる.そこで,本研究では,Z. Pawlak(1982,1991)の提唱したラフ集合の心理学における実用化を図るとともに,若年層の職業未決定問題,職業人生設計に関する問題,中高年中途離職者の再就職活動において硬さなどの心理的要因が及ぼす問題に関して,日本及び韓国において調査を行い,ラフ集合を用いて分析,考察することを目的とする.本年度は,ラフ集合のプログラムを実装し,データ分析に応用することを試み,また従来より筆者が行ってきた質的比較分析(プール代数分析)による手法とラフ集合による手法を比較するために,大学生の職業意識,職業人生設計などに関する質問紙調査データを質的比較分析とラフ集合アプローチの両者で分析を試みて比較考察を行った.現在,韓国における質問紙調査のために,以前の調査研究において共同研究を行ったことのある釜山の東義大学校(Dong-Eui University)劉亨淑(Hyung-Sook You)准教授の協力のもとに韓国語版作成を行っている.また,中高年齢者に関しても,過去に収拾した質問紙データを用いて,これまでの職業生活を支えてきた動機づけ,心の硬さ,再就職活動意識に関する関係について,ラフ集合による分析を進めている.今後は,本年度に得られた知見をもとにして,質問紙調査を日本と韓国に実施して,両国における職業問題を明らかにして,その心理的支援のあり方を探る予定である.人は人生の大半を特定の職業に就いて過ごす.したがって,就業は個人の人生にとって極めて大きな意味を持つが,特に2つの時期において重要である.一つは,学校卒業時における就職活動であり,そのときの職業選択,就職先選択が比較的長い将来までその個人の生活,人生を規定するので,慎重な意思決定支援が求められる.もう一つは,リストラ等による中高年離職者の再就職活動であり,若年層とは異なる問題を抱え,その就業活動支援は心理的に慎重な対応が求められる.ところで,Z.Pawlak (1982,1991)の提唱したラフ集合分析は,ある結果をもたらす原因の組合せを抽出するひとつの手法であり,職業に関して抱える若年層および中高年層の問題をもたらす心理的要因を把握する有力な手法であることが示されたので,本研究では,若年層の職業未決定,職業人生設計に関する問題,中高年求職者の再就職支援などへの応用を発展させた.また,比較文化的研究として,日本の隣国であり,日本と同様にアメリカの影響を受けて発展してきた韓国においても質問紙調査を実施して,日本における状況と比較分析を行った.韓国の大学生に関する調査では,釜山の東義大学校(Dong-Eui University)劉亨淑(Hyung-Sook You)准教授の協力のもとに質問紙調査を行った.中高年齢者に関しては,過去に収拾した質問紙データを用いて,これまでの職業生活を支えてきた動機づけ,心の硬さ,再就職活動意識に関する関係について,ラフ集合による分析を進め,支援システムへの応用の基礎的知見を得た.