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聴覚文化論-所有・空間・メディアをめぐる音楽美学の再構想

聴覚文化論の理論的基盤をもとに、こんにちのデジタル・メディア空間における音文化とそれをとりまく言説構造に関する理論的研究を進展させた。特に、Jonathan Sterne 'The Audible Past' (2003)において提出された観点を踏まえて、電子楽器の身体性、電子的な歌声を伴う虚構キャラクターの主体性、文化的・音楽的生産物の所有、楽器概念の変容などのトピックについて議論が行われた。聴覚文化論の理論的動向を摂取するとともに,美学・文化研究への接合可能性を探るべく,京阪神の若手研究者による研究会を組織し,継続的に開催した。従来の音楽学や表象文化論,サウンドスケープ論などが見落としてきた聴取技法の歴史的展開への注目の必要性が確認され,メディア論や都市空間論へ理論的接合点のいくつかが明らかになった。また,共同研究員として参画している国立国際日本文化研究センターの共同研究「文化の所有と拡散」での議論を踏まえつつ,聴覚と所有の問題系についての理論的研究を行い,特に「声」という音響素材が持つ主体との特殊な関わりについて,公開研究会や雑誌論文において中間的な報告を行った。さらに,都市空間における音響メディアの使用様態に対する予備的な調査を行った(フィールドワーク,ヒアリング)。聴覚文化論の理論的動向を摂取するとともに、美学・文化研究との接合を図るべく、京阪神の若手研究者による研究会を組織し、昨年度に引き続き継続的に開催した。近年のアメリカ聴覚文化論の代表的成果、Jonathan Sterne,'The Audible Past'(Durham : Duke University Press, 2003)の精読を行い、その翻訳刊行計画を進行させる一方、その準備作業として、聴取技法の歴史的展開をメディア論や都市空間論へと接合するための理論的諸問題について検討した。また、7月にアジア各国のポピュラー音楽研究者を招いた国際集会、インターアジア・ポピュラー音楽研究会議を大阪市立大学都市文化研究センターにおいて開催し、アジア諸国の都市空間における聴覚文化に関する討議に参加した。さらに、共同研究員として参画している国立国際日本文化研究センターの共同研究「文化の所有と拡散」での議論を踏まえつつ、視聴覚文化とデジタル・メディアの問題系についての理論研究を進行させ、音楽のデジタル化に伴う美学的諸問題を検討した論文(著書の分担執筆)として公刊した。関連する論点として、デジタル音楽テクノロジーと身体性の関連についての美学的分析を行い、論文(著書の分担執筆)として公刊した。さらに、近年の新しい電子音楽機材である人工音声アプリケーションの美学的構造が、音楽の所有、空間布置にもたらす影響について分析し、論文として公刊した。その他、関連する萌芽的な論点について、公開シンポジウム等において報告を行った。これらの理論的研究は、本研究課題の中核的な論点をなすものであり、現代的なメディアスケープに置かれた聴覚文化が、所有関係やアイデンティティ、身体性や空間布置の点で、いかなる様態を成しているかを明らかにするものである。聴覚文化論の理論的動向を摂取するとともに、美学・文化研究との接合を図るべく、京阪神の若手研究者による研究会を組織し開催した。前年度に引き続き現代アメリカ聴覚文化論の代表的成果、Jonathan Steme, 'The Audible Past' (Durham : Duke University Press, 2003)を精読し、翻訳刊行計画の進展を見た(研究会メンバーの事情により、年度内に刊行を行うことはできなかったが、引き続き翻訳作業が進行中である)。その過程で明らかとなった美学・文化研究との理論的接合点を踏まえつつ、メディア空間における音楽所有をめぐる社会意識を言説分析の手法で検討する作業を進行させ、「パクリ」概念の歴史について集中的な調査と検討を行った。その成果は、共同研究員として昨年度まで参画した国立国際日本文化研究センターの共同研究「文化の所有と拡散」での議論と関連させるかたちで、音楽を含む文化的生産:物の所有観念を「パクリ」概念の検討によって明らかにし、その生成と拡大について小活する論文(著書の分担執筆)として公刊された。本論文は「パクリ」概念の歴史的生成に関する最初の本格的な研究論文であり、これを叩き台に音楽をはじめとする文化所有をめぐる新たな議論の展開が期待される。さらに、聴覚文化論的な観点から所有・空間・メディアを検討した三年間の理論的研究を踏まえ、断片的に発表した成果を総括するものとして、現代的なメディア空間における音楽の所有・帰属をめぐる言説構造に焦点をあてた著書の執筆作業を進めている。
高校物理の基礎学力定着をねらいとしたデジタル問題集の作成と授業展開

研究目的:オープンソースの教育用CMSであるMoodleを用いて、物理における基礎学力の定着をはかるとともに、電子黒板を用いた授業展開を行うことで生徒の学習に対する意識やその効果を検証するために平成21年度において本研究を行った。研究方法:5月から7月中旬にかけては、Moodleの一般的な内容について日本語の専門書やWebサイト等を参考にしながら学習を行った。大学などでは一般的に普及している.Moodleではあるが、高校教育への適用は少なく、学習には一定の苦労を要した。7月下旬から9月にかけては、夏期休業中等を利用して平成20年度においてデジタル化を行った物理基礎問題を、校内LAN上にあるMoodleサーバーに移植した。この際、単に問題を移植するだけでなく、実際の授業で活用した場合に、効果的なデータがとれるよう出題内容等には一定の配慮を行った。研究期間が1年間であるため、Moodleに移植した問題は、9月以降に学習を行う波動分野および簡単な計算問題に限った。10月以降は電子黒板およびプロジェクタを用いた授業を行い、その授業の一環としてMoodleに移植された物理の問題を解答させた。研究成果:1月には年度末に向けて、さらに授業改善を行うため、生徒対象(物理I選択生:2年生4名)アンケートを実施した。アンケート結果から、基礎問題の繰り返し学習による教育効果の高さや電子黒板を使った授業では生徒の関心を引きつける授業展開がしやすいため、生徒の関心を引きつけやすいという事がわかった。また、その一方で、問題をパソコン上で解いていくということに違和感を覚える生徒もいたため、やはり欧米諸国に見られるような小学校低学年からのICT教育の必要性を強く感じた。
スピロヘ-タのリボソ-ムRNA遺伝子の構造解析と系統発生、生物進化に関する研究

各種スピロヘ-タのリボソ-ムRNA遺伝子(rDNA)の数とその構成、および発現について調べた。トレポネ-マ属の梅毒病原体及び非病原性株では3種類のrDNA(rrs、rrl、rrf)は何れも密接にリンクし、この構成は大腸菌など細胞に一般的に見られるもので、両菌株ともrDNAを2セット有していた。これに対し、ボレリア、レプトスピラではrDNA構成を全く異にし、ボレリアではrrsとrrl/rrfが分離され、レプトスピラでは3種類の遺伝子が染色体上に散在する特異な構成を明らかにした。さらに、レプトススピラではこれら遺伝子が独立に転写されていることを証明した。レプトネ-マのrDNA構成はレプトスピラと同であった。これらの結果は、スピロヘ-タの分類されているトレポネ-マ、ボレリア、レプトスピラにおけるrDNA構成が夫々異なり、形態的には類似していても、生理化学的な差異とも相まって発生生物学的には必ずしも近縁ではない可能性が示唆された。その他、本研究で得られた重要な知見を下に記す。(1)ライム病ボレリアにおいて、細菌として初めてrrl/rrf遺伝子が2回繰返し構造である事実を発見したが、同じボレリア属の回帰熱ボレリアには認めなかった。(2)レプトスピラでは3種類の遺伝子は全て独立して存在し、夫々独立に転写される事実を、細菌として初めて発見したが、この構成例は後にThermoplasma acidophilumでも見出された。(3)レプトスピラ科の菌株において、rrf遺伝子の数と病原性に相関関係を認め、病原株では1遺伝子、非病原株では、2つの遺伝子をもつことを明らかにした。これまでに申請者らはレプトスピラのリボソーム遺伝子の構成の研究を行ない、この菌が他の細菌には全く見られない特異な遺伝子構成を有していることを明かにしてきた。本研究では、形態的に近縁なトレポネーマ、ボレリア等のリボソーム遺伝子の構成、塩基配列等を明かにして、これらの生物の分類学的、発生生物学的な位置付けを行なうことを目的としている。この目的に沿って実験を行ない、次ぎに上げる研究成果が得られた。1.レプトスピラを構成する二つの属に分類されている菌株では調べたすべてにおいて16S、23S及び5S遺伝子はその染色体上に散在していた。この事実はレプトスピラに特異なリボソーム遺伝子構成はレプトスピラ科に普遍的な性質であるを示唆している。2.レプトスピラ科の菌株は16S及び23S遺伝子を2個づつ有していたが5S遺伝子は、病原株では1個、非病原株では2個であり病原性との相関性が認められた。3.5S遺伝子とその近傍の塩基配列の決定から、病原株では遺伝子近傍の配列が極めてよく保存されていたが、非病原株では遺伝子内部の配列は保存されていたものの近傍の塩基配列は菌株によってまちまちであった。4.5S遺伝子は約120塩基の分子であり、細菌では他のリボソームRNA遺伝子と同時に転写される。しかし、レプトスピラではこの小さい遺伝子が独自のプロモーターを有し遺伝子の転写システムにも違いがあることが示唆された。以上、レプトスピラのリボソームRNA遺伝子の研究から、これまでに知られていない遺伝子構造や、転写メカニズムが明かになった。今年度は、まず非病原性T.phagedenisに対するリボソ-ムRNA遺伝子を含むゲノムDNA断片をラムダ・ファ-ジEMBL3にクロ-ニングした。このDNA断片はリボソ-ムRNA遺伝子を16Sー23Sー5Sの順に含んでいた。

さらにT.phagedenisおよび梅毒トレポマネT.pallidum NicholsのゲノムDNAへのリボソ-ムRNA遺伝子プロ-ブを用いたサザン・ハイブリダイゼ-ションから、病原、非病原トレポネマの何れも少なくとも2組のリボソ-ムRNA遺伝子をその染色体上に持っていることを示した。次に、ライム病ボレリアBiorrelia burgdorferiのDNAを調製後、サザン・ハイブリダイゼ-ションにより遺伝子解析を行い、23S遺伝子と5S遺伝子は非常に近接して存在し、同一ゲノム上に3.4Kbの23S/5Sの2回繰り返し構造を持っていた。16Sリボソ-ムRNA遺伝子は1つが23S/5Sから離れて上流に位置した。一方、同じボレリア属でも回帰熱ボレリアでは繰り返し構造は認められなかった。前年度、本年度の研究において、トレポネマのリボソ-ムRNA遺伝子は殆どの細菌で見られる16Sー23Sー5Sのいわゆるコンセンサス構成であること、ライム病ボレリアは16Sリボソ-ムRNA遺伝子が23S/5S遺伝子から離れて存在すること、レプトスピラでは3種のリボソ-ムRNA遺伝子がそれぞれ独立して存在することを見出し、これらスピロヘ-タにおけるリボソ-ムRNA遺伝子の発現機序の異なることなどを明らかにした。各種スピロヘ-タは互いに類似した独特の特徴的形態を持っが、生理化学的には属間でかなりの隔たりのあることが知られている。その相違が今回のリボソ-ムRNA遺伝子構成の研究で遺伝学的にも裏づけられ、細菌界における位置と分類の見直しの必要性を示した。
GFPトランスジーンをマーカーとした糸球体傷害に関わる新たな遺伝子の同定と解析

GFP(green fluorescent protein)トランスジェニック・マウスをMRL/MpTn-gld/gld(MRL/gld)マウスと戻し交配し、GFPコンジェニック・マウスを作成する過程において、GFP遺伝子がホモ(gfp/gfp)となったときに、生後すぐに尿蛋白、低アルブミン血症、腎機能低下がみられ、早期に死亡することを見い出した。さらに、このマウスをMRL/Mp-+/+(MRL/+)マウスと戻し交配することで、この現象がgld遺伝子と無関係であることをも明らかとした。これらのマウスの病理学的解析の結果、糸球体上皮細胞の傷害が先行することが明らかとなり、先天性ネフローゼ症候群のモデルとなりうると考えられた。GFP自体には生体への毒性はないと報告されていることから、これらの現象はGFPトランスジーンが、糸球体上皮細胞の機能に関する何らかの遺伝子部位に挿入されることにより、その遺伝子をノックアウトしたものと推測されたため、この遺伝子を確定することで、新たな糸球体上皮細胞に関わる蛋白が同定される可能性が考えられ、この糸球体上皮細胞機能に関わる遺伝子の同定を試み、以下の成果を得た。糸球体上皮細胞障害に関わる新たな遺伝子の同定:MRL/gld-gfp/gfpマウスにおけるGFPトランスジーン挿入部位を、リンケージ解析により第15染色体上にマップした。さらに、ゲノムDNAよりGFP遺伝子をプローブとしたサザンブロット解析を行い、このDNAフラグメントのシークエンスを行った結果、トランスジーン挿入部位を、より正確に決定することが出来た。しかし、この部位には既知の遺伝子が存在しなかったため、この挿入部位前後に存在する既知の遺伝子に関して、その発現の解析を行ったが、有意なものは見いだされなかった。現在、mRNAディスプレイにより遺伝子発現プロフィールの包括的な検討を行っている。GFP (green fluorescent protein)トランスジェニック・マウスをMRL/MpTn-gld/gld (MRL/gld)マウス、およびMRL/Mp-+/+ (MRL/+)マウスと戻し交配し、GFPコンジェニツク・マウスを作成する過程において、両者においてGFP遺伝子がホモ(gfp/gfp)となったときに、生後すぐに尿蛋白、低アルブミン血症、腎機能低下がみられ、早期に死亡することを見い出した。これらのマウスの病理学的解析の結果、上皮細胞の傷害が先行することが明らかとなり、先天性ネフローゼ症候群のモデルとなりうると考えられた。GFP自体には生体への毒性はないと報告されていることから、これらの現象はGFPトランスジーンが、糸球体上皮細胞の機能に関する何らかの遺伝子部位に挿入されることにより、その遺伝子をノックアウトしたものと推測されるため、この遺伝子を確定することで、新たな糸球体上皮細胞に関わる蛋白が同定される可能性が考えられる。今年度は、主にこの糸球体上皮細胞機能に関わる遺伝子の同定を行い、以下の成果を得た。糸球体上皮細胞障害に関わる新たな遺伝子の同定:1.MRL/gld-gfp/gfpマウスと野生由来マウスMSM/Msfとの交配マウスを作成し、マイクロサテライトマーカーを用いてGFP遺伝子の挿入部位の同定を試みたところ、第15染色体上、1.8cMまで狭めることが出来た。2.MRL/gld-gfp/gfpマウスゲノムDNAライブラリーを作成し、GFP遺伝子をプローブとしたハイブリダイゼーションによりスクリーニングし、これをテンプレートとしてシークェンスを行った結果、トランスジーン挿入部位を決定することが出来た。その部位は1)と一致した。しかし、この部位には、機能をもつ遺伝子が存在しなかった。現在、この挿入部位前後の遺伝子に関して、発現を検討中である。
都市型社会における農林業地域の展開方式に関する作物地理学的研究

今日の「都市型社会」の形成は、農林業地域に対して労働力不足や生産者の高齢化、生産物価格等の面で深刻な問題を提起している。本研究では稲作以前からのわが国の土地利用型作物であるクリを事例として、その歴史的動向の整序と今日の実態解明をすすめた。(1)日本列島ではほぼ全国に自生するシバグリが、縄文時代以来高度経済成長期に入る頃まで、食糧や木材、薪炭材等に多面的に活用されてきた。一方、稲作導入以後畿内の古代都市周辺に大粒の丹波系クリの生産が萌芽し、藩政時代にはそれが関東周辺にも普及した。こうした丹波系のクリの栽培は、明治以降とくに昭和初期頃には果樹として注目され、戦後の高度経済成長期になると遠隔の中山間地域をはじめ全国的に増殖され、飛躍的な発展をみた。(2)しかし、高度成長終焉後の都市型社会が進展する過程で、クリ生産は一転して減少をみるようになり、今日ではその栽培地域も急速な縮小基調にある。ただし、クリ生産を持続している地域では、従来のクリ栽培のイメージを一新するような対応を取り始めていることが明らかになった。クリの低樹高栽培の技術が確立され、その方式が各地に普及したことが、大きいな特徴である。そこには、良質グリを求める実需者(菓子メーカー)の期待と生産者の課題を同時に解決する意味が込められている。(3)新しい経営の傾向として、地域により(a)低樹高のクリを機械管理する専業的クリ生産のタイプ、(b)実需者が独自にあるいは生産農家を支援するタイプ、(c)低樹高栽培を取り入れ、限界的な山間傾斜地の生産者が実需者と契約栽培するタイプ、等が見いだされた。これらのうち(c)は生産を期待されながらも、労働力流出間題が深刻で、発展は望めないかもしれない。しかし(a)と(b)の両タイプは将来の農業の展開を考える上で、重要な方向性を示唆しているように思われる。本年度は、栗の生産に関する統計資料の収集、文献調査、分布状況の把握、明年度以降の現地調査のための予備的調査を中心にすすめ、以下のような成果を得た。(1)日本の栗生産は、少なくとも昭和初期頃までは、全国的に林業副産物として採集される傾向がみられた。一方、商品化を目的とした園芸的な栽倍もすでに萌芽をみており、まもなく第2次世界大戦前から昭和30年頃にかけて産地形成の動きがみられた。しかし、この間に林業副産物としての栗生産は大きく後退した。(2)園芸的に栽培されるようになった今日では、林業副産物としての栗生産が主流を占めていたときと比べて、栽培地域の分布形態に大きな変動がみられた。すなわち、栗生産は全国的に及んでいた段階から、関東以西の西南日本を中心とするようになった。その結果、栽培栗は西日本に林業副産物としての栗は東北日本に分化するような傾向が確認された。(3)東北地方では、おそくまで林業副産物としての栗生産が残存していた。理由として、旧藩時代には栗が米作の冷害対策(補完作物)として奨励され、また栗樹自体が材として重要視されていたこと、さらに近代以降の商品作物生産時代に薪炭生産が増加したとき、栗はその対象とはならずに取り残されたことなどの要因が推察された。

(4)今日の栗産地のタイプとしては、果樹としての栗栽培地域以外に、和菓子製造会社が独自に産地形成を図っている例、製造会社が各産地から栗を集荷して産地が維持されている例、兼業農家による土地温存の手段として栗栽培が行われている例、などが存在することが判明した。(1)歴史的に著名な丹波栗の産地(京都府綾部市)についての調査結果:(1)栗の伝統産地が里山型の産地として形成されてきたこと、同時にその背後では消費地としての中心都市・京都の存在が強く関わっていたことが推察された。丹波栗は、京都という都市を背景に有名になったもので、いわば都市型社会の先駆的な土地利用作物として展開してきたといえるのではないか?一方、(2)今日の産地の状況は、高齢化問題、林野の荒廃と獣害などの問題に直面する一方、輸入栗などの影響が強まる中で極めて停滞(後退)的である。粗放作目の栗の生産規模拡大は実質的に困難である。生産者が良質・大栗を厳選し、消費者と個別的に連携する動きが注目されたが、さらなる事例分析が必要である。(2)菓子製造会社が自ら栗栽培を行う事例(宮城県)についての調査結果:(1)古川市にあるM社の事例:栗をせんべいの素材に利用し商品化しているが、それ以上に特徴的な点として栗園を市民に開放して、栗園を公園的なもの、あるいは人的な交流の場とすることを指向している。(2)仙台市に本社をもつS社の例:水田とともに栗園を所有し、栗園の管理は専門技術をもつ農家の支援を受けつつ、労働力は会社の従業員をあて、全体として会社の経営効率化と地域一体化を図っている。二つの事例は、農家による粗放作目の経営維持が困難になる中で、それを全く新しい観点から展開する方式として注目される。(1)日本の栗生産地域では今日、農林業地域一般が直面している後継者難・従事者の高齢化と海外(韓国・中国等)からの安価な剥き栗の輸入攻勢などの影響によって、生産農家、栽培面積、生産量ともに急速な減少傾向にある。本年度の現地調査の結果、こうした中にあって従来の栗園管理とは大きく異なった低樹高栽培の動きが浸透しはじめていることが明らかになった。この動きは各地域において新しい栽培景観として確認される。栗の低樹高栽培は高齢者や婦女子でも園の管理を容易にする役割をもつだけではなく、高(良質)品種の栗生産をうながすための要因となっている。(2)以上の傾向は、必ずしも栗の生産が直ちに拡大する傾向を示唆するものではない。しかし、実需者である菓子メーカーが、日本の栗の味、季節の味を消費者にアピールすることで存在意義を確保しようとする動きに通じている。実需(消費)者が生産地域を支援する動きについては昨年明らかにしたが、本年度の調査を通じて両者の接点に日本的な産物・食品に対する高い評価が存在することが明らかとなった。これは都市型社会化しつつある日本において、新しい地域システムの形成に向けた芽生えを示すものとみられる。(3)北海道の森町にみられる栗の大樹を利用した市民公園の成立と実態についての調査結果、農林業地域の今後の役割を考えていく上で、参考になる点が多いことが確認された。最終年度のため(1)新規調査に加えて、2)これまでの成果報告、および(3)補足調査を実施した。(1)わが国で栗の早期出荷が可能な代表的事例として、宮崎県日之影町の栗生産地域について調査した。消費地から遠隔の山間地(急斜面)に栗園が立地する、きわめて不利な条件下のこの生産地域は、先進的な低樹高栽培方式の導入、急傾斜地を活かした収穫ネットの開発、高級菓子原料としての良質栗の生産を基本として、消費地(九州と中京市場)と結びついて成立している。また品質的に他産地に対抗できるだけの栽培技術が定着し、かつ開発余力のある土地環境下にあるので、地域内外から産地拡大への期待が大きい。
高効率有機ELのための銅一価錯体の合成

本研究では、高効率有機ELのための発光材料として熱活性型遅延蛍光を示す銅一価錯体を合成することを目的とし、その発光プロセスの検討を行った。その結果、これまで四面体構造を有した銅一価錯体において、「金属→配位子」の遷移が不可欠と考えられていた遅延蛍光を「配位子→配位子」の遷移を利用することでも達成できることを明らかにした。さらにこの手法を用いて、ほぼ量子収率100%を示す三配位銅一価錯体の合成に成功した。実験実施計画に基づき以下の2タイプの構造を有した銅一価錯体の合成及びその光特性に関する検討を行った。1、四面体型四配位構造を有した銅一価錯体(従来型)について(1)計画に従い発光性配位子としてジホスフィン配位子、補助配位子(アニオン型)として2座チオレート配位子を組み合わせることで銅一価錯体を合成した。(2)量子化学計算により、この錯体の発光オリジンは「配位子→配位子(LLCT)」であることを明らかにした。(3)この錯体における発光寿命の温度依存性の測定結果により導かれた一重項励起状態と三重項励起状態のエネルギー差は1000cm-1以下であり、この発光が遅延蛍光であることが示された。これらの結果はこれまで「金属→配位子」の遷移に限られていた遅延蛍光を「配位子→配位子」の遷移をオリジンとしても達成できることを示しており、遅延蛍光性銅(I)錯体を分子設計する上で重要な知見である。2、三配位構造を有した銅一価錯体について(1)量子化学計算より遅延蛍光性が示唆されていた三配位銅一価ハライド錯体について、1(2)と同様な手法でエネルギー差を見積もったところ、全ての錯体について1000cm-1以下であったことからこれら錯体の発光も遅延蛍光であることが示された。(2) 1の結果から三配位錯体へのチオレート配位子の導入を試みた。その結果、固体状態の発光量子収率が1に近い強発光性銅一価三配位錯体が得られた。この発光についても遅延蛍光と考えている。昨年度の進行状況、実施計画に基づき以下のタイプの構造を有した銅一価錯体の合成及びその光特性に関する検討を行った。1三配位銅一価ハライド錯体の合成:ハライド(塩素、臭素、及びヨウ素)のバリエーションに加え、数種類のジホスフィン配位子を使用した。具体的には金属側に位置する置換基をメチル基、エチル基、イソプロピル基と変えた配位子を用い錯体を合成した。2三配位銅一価ハライド錯体の物性(1)発光特性:いずれの材料も固体状態で高い発光効率を示した(量子収率> 60%)。また一部の錯体において固体状態での青色発光を実現した。(2)励起一重項状態と三重項状態のエネルギー差:全ての材料に関してエネルギー差が< 1,000 cm-1であることが判明した。この事実により、発光が遅延蛍光性であることが裏付けられた。(3)デバイスの評価:一般的な素子構成を有したプロトタイプのデバイスを製作して評価を実施した。各層の厚さ、あるいは周辺材料の最適化は行っていないが、輝度ー電流密度で55.669.4 cdA-1、外部量子収率で18.622.5%といずれも高効率発光材料であることを裏付ける結果が得られた。またこの高い外部量子収率からこのデバイスは遅延蛍光性のデバイスであることを示唆している。これらの値は既に実用化されているイリジウムの発光材料に匹敵する値であった。一方、固体状態で青色であった材料もデバイス化によって緑化することが判明した。このことはデバイス内で発光材料が構造変化を起こしていることを示唆しており、青色デバイス実現の障害となる。この構造変化について検討していく必要がある。昨年度、ビスホスフィン配位子(PP配位子)を用いた銅(I)ハライド錯体の合成を行い、高効率な緑青緑発光デバイスの製作に成功した。最終年度において、この発光をより高エネルギー化(青色化)するために、新規な配位子のデザイン及びその銅(I)錯体の合成を行い、光物性を評価した。1. MO計算による配位子のデザイン:青色化のためにはHOMO(最高被占軌道)を下げることが必要であるが、PP配位子上への置換基導入効果のみで発光を青色化させることは困難であることが判明した。そこで申請書に記述した、ヘテロ2座配位子の合成を行った。2.新規配位子(PO及びPN配位子)の合成:ビスホスフィン配位子の1つのジトリルルホスフィノユニットをフェノキソ基に替えたPO配位子及びジアルキルアミノユニットに替えたPN配位子の合成を行った。3.銅(I)ハライド錯体の合成: PN配位子を用いることで発光を青色化することに成功した。ハライドを塩素、臭素、ヨウ素と変化させると発光波長(発光極大)は465、452、438nmと短波長化した。この事実から発光遷移にX(ハライド)→L(PN配位子)が関与していることが示唆された。また発光スペクトル及び量子収率の温度依存性の測定結果から、これらの発光が遅延蛍光であることを明らかにした。4.銅(I)ハライド錯体の構造: PN配位子のPユニットにかさ

高いトリル基を導入したにもかかわらず、これらの錯体は2つのハライド配位子で架橋した2核錯体であることが判明した。PN配位子を新規に合成し、研究の主目的である発光波長が438 nmの青色遅延蛍光を示す銅(I)錯体を合成することに成功した。PP配位子のPユニットをNユニットに替えることで、約60nm短波化することができた。この結果はHOMO軌道の広がりを小さくすることで、そのエネルギーレベルを下げることができたと理解できる。本研究では、高効率有機ELのための発光材料として熱活性型遅延蛍光を示す銅一価錯体を合成することを目的とし、その発光プロセスの検討を行った。その結果、これまで四面体構造を有した銅一価錯体において、「金属→配位子」の遷移が不可欠と考えられていた遅延蛍光を「配位子→配位子」の遷移を利用することでも達成できることを明らかにした。さらにこの手法を用いて、ほぼ量子収率100%を示す三配位銅一価錯体の合成に成功した。配位子の置換基を工夫することで、固体状態における青色発光を実現した。また合成した発光材料を用いて製作したプロトタイプのデバイスの発光効率は実用レベルであることを示した。これらの結果はDalton Trans.の特集号のカバーページに採択され高い評価を受けた。遷移金属錯体光化学上述した発光材料のデバイス内での構造変化について検討していくと共に、二年間の研究から得られた知見に基づき新規配位子を合成中である。この配位子を用いて最終年度に青発光デバイスを実現する計画である。研究実施計画に示した2つのタイプの構造を有した発光性銅一価錯体をそれぞれ新規に合成した。双方とも高い発光効率を示すことを明らかにした。特に新規に合成した三配位銅一価チオレート錯体が、室温でほぼ量子収率100%に近い青緑色発光を示した。上記のように発光の高効率化に関する知見が得られたので、今後三配位型錯体の合成を中心に実施する予定である。また研究実施計画に示した次段階の課題、「三配位錯体の励起状態での構造変化」についても検討も実施する計画である。
在宅障害老人のケア・システムにみるサポ-ト・ネットワ-クの研究

東京都老人医療センタ-、デイ・ホスピタル利用患者を対象として実施してきたこれまでの調査から、医療機関のリハビリテ-ション部門で一定のプログラムを終了した後、在宅生活を継続している患者の生活実態およびサポ-ト・ネットワ-クの測定スケ-ルの策定を行った。その過程で、既存調査の対象者に対し、その後の生活変化を知るための郵送調査を実施した。さらに1990年度にデイ・ホスピタルにオ-ダ-が出された患者の家族に対して、策定した生活実態およびサポ-ト・ネットワ-クの諸スケ-ルを使用した面接調査を実施した。1990年度のデイ・ホスピタルの患者のサポ-ト・ネットワ-クの変化をデイ・ホスピタルの利用以前と利用中とで比較したところ、デイ・ホスピタルを利用する過程ですでに一定以上のサポ-ト・ネットワ-クが存在していること、そのサポ-ト・ネットワ-クによってデイ・ホスピタルの利用が可能となった者もいること、サポ-ト・ネットワ-クの中心は医療関係者および医療機関であることが明らかになった。しかし策定したスケ-ルは、生活実態を把握するうえでは一定の評価は得られたが、サポ-ト・ネットワ-クに関してはスケ-ルを離れて、面接調査での自由回答による聞き取り結果と比較すると、満足できるものとはいえなかった。今後とも検討を重ねていく必要性がある。また医療関係者・医療機関の福祉サ-ビス情報の重要性が再確認されたことで、患者および介護者への情報提供と同時に、関係者諸機関への正確な情報提供システムの整備が今後の課題となった。この結果については、学会発表・論文などにまとめていく予定である。
小児期非アルコール性脂肝炎における酸化ストレス評価法の検討

非アルコール性脂肪肝炎(NAFLD)は、先進国の一般的な肝臓疾患であり、成人および小児でもその発症率は増加している。抗酸化作用を有するビタミンEはNAFLDに有効であるが、その作用機序はまだ解明されていない。本研究では、NAFLDモデル(メチオニン・コリン欠乏食)ラットにおいて、ビタミンE作用機序を検討した。その結果、ビタミンE投与において、α-トコフェロール輸送タンパク質の発現に影響し、抗酸化作用を発揮している可能性が示唆された。代表的な生活習慣病である糖尿病、高脂血症、高血圧、肥満症は、お互いに合併することが多い。さらに動脈硬化症の危険因子であり、これらをまとめた疾患概念として、メタボリックシンドロームがある。生活習慣病の予防には、小児期から肥満を発見し、進行の予防および治療することが重要である。肥満の増加に伴い、非アルコール性脂肪肝疾患の有病率も上昇している。非アルコール性脂肪肝疾患のひとつとして非アルコール性脂肪肝炎がある。非アルコール性脂肪肝炎は肝脂肪変性に肝実質の炎症・壊死,線維化を伴う慢性の炎症性疾患である。その発症進行機序には、肝細胞に脂肪酸あるいは中性脂肪の蓄積することに加えて、エンドトキシン、酸化ストレス、サイトカインなどの関与が推察されている。そこで今回我々は、小児における脂肪性肝疾患の臨床像を明らかにすることを試みて、酸化ストレスの関与を検討する。さらに非アルコール性脂肪性肝疾患モデルの動物実験において、抗酸化剤による治療効果を検討する。現在の研究内容は、次のとおりである。非アルコール性脂肪肝疾患モデルラットを作成し、抗酸化剤(ビタミンE同族体)の治療効果およびメカニズムを詳細に検討した。Wistar雄ラットに、メチオニン・コリン制限食を与えて、非アルコール性脂肪肝モデルを作成した。さらにα-トコフェロールを投与し、抗酸化メカニズムを検討した。α-トコフェロール投与群において、有意に酸化ストレスを抑制した。この時に、肝臓ビタミンE関連タンパク質の検討したところ、非アルコール性脂肪肝モデルラットにおいて、ビタミンE代謝が変化することを見いだした。非アルコール性脂肪肝疾患モデルラット(メチオニン・コリン制限食)を作成し、抗酸化剤(ビタミンE同族体)の治療効果およびメカニズムを詳細に検討した。また、ビタミンE治療において、ビタミンE動態を調節する転写因子として、核内受容体LXR(liver X receptor)を同定した。さらにビタミンE結合タンパク質afaminがビタミンE治療の指標になる可能性が示唆された。肥満の増加に伴い、非アルコール性脂肪肝の有病率も上昇している。非アルコール性脂肪肝のひとつとして非アルコール性脂肪肝炎がある。さらに脂肪性肝疾患モデルの動物実験において、抗酸化剤による治療効果を検討する。脂肪肝疾患モデルラットを作成し、抗酸化剤(ビタミンE同族体)の治療効果およびメカニズムを詳細に検討した。Wistar雄ラット(4週齢)に、約4週間メチオニン・コリン制限食を与える。この時にα-トコフェロール添加食(1000mg/kg)を与えた群を作成する。

α-トコフェロール投与群において、有意に酸化ストレスを抑制した。しかし、脂肪沈着および肝臓線維化までは抑制できなかった。今後、そのメカニズムを検討する。課題においては、動物実験と臨床研究を同時並行している。動物実験においては、予定通りの進行状況である。非アルコール性脂肪性肝疾患モデルにα-トコフェロールを投与したところ、肝臓中ビタミンE輸送タンパク質、ビタミンE代謝酵素、ビタミンEの田ランスポーターの有意な発現低下を認めた。すなわち、肝臓中におけるビタミンE濃度の有意な上昇を認めた。これが、抗酸化作用を増強しているものと考えた。なお臨床研究については、患者群を集積し、今後臨床データ(含酸化ストレスの病態評価)および肝臓組織との相関を解析する予定である。本課題においては、動物実験と臨床研究を同時並行している。なお臨床研究については、患者群を集積し、今後データを解析する予定である。1)脂肪肝疾患モデルラットにおける抗酸化物質の効果に関する研究脂肪性肝疾患において、さらな抗酸化剤の作用メカニズムを解析する予定である。すなわち、ビタミンE輸送タンパク質の発現調節機構を解明する。2)小児脂肪性肝疾患に関する研究現在、患者を集積し、データを解析する予定である。1)脂肪肝疾患モデルラットにおける抗酸化物質の効果に関する研究脂肪性肝疾患において、抗酸化剤の作用メカニズムを解析する予定である。合計60万円の内訳は、分子生物実験試薬代30万円、ラット・飼料代10万円、免疫染色・抗体代15万円、プラスチック製品代5万円の予定である。なお、次年度使用額(17,776円)は、プラスチック製品代に充当する予定である。合計100万円の内訳は、分子生物実験試薬代40万円、ラット・飼料代20万円、免疫染色・抗体代20万円、プラスチック製品代10万円の予定である。
レ-ダ-特性に及ぼす媒質の不規則性の影響に関する研究

本研究の目的は,1.ランダム媒質に囲まれた標的による散乱の理論を提案し,2.その理論に基づき,レ-ダ-受信波の統計量を算定するための一般式を導く.3.その一般式を代表的なレ-ダ-問題に適用し,数値解析を行うことによりレ-ダ-断面積,分解能,解像度に与える媒質の不規則性の影響を定性的かつ定量的に明らかにすることである.課題1に対し,この種の散乱問題を境界値問題として解析できる方法を実際的観点から提案した.この方法によれば,この散乱問題は電流生成作用素を求める問題とランダム媒質中の波動伝搬問題に分けられる.前者は安浦の方法によって一般的に解決され,後者は多重散乱理論による素解(グリ-ン関数)の高次モ-メントの解析に帰着される.課題2は次の4つの定式化により達成された.(2ー1)乱流媒質中の完全導体円柱の散乱断面積.(2ー2)合成開口レ-ダ-等のレンジ分解能を与える受信パルス波形.(2ー3)ホログラフィックレ-ダ-のアジマス解像度を示す再生像.(2ー4)多数の誘電体からなる媒質の巨視的特性(分布特性,等価誘電率,コヒ-レンス減衰率).課題3に対する成果は次の通りである.(3ー1)強い乱流領域において,入射波の空間コヒ-レンス長lが導体中の径aより充分大きいとき,後方散乱断面積σは自由空間中のものと比べて約2倍に強められる.laでは,導体断面の共振波長付近でσは異常に大きな値を示す.(3ー2)FMチャ-プ波を遅延フィルタでパルス圧縮する場合,乱流のパルス波形への影響は極めて小さくなり,理想フィルタでは除去される.(3ー3)乱流の影響が詳細に解析され,空間情報を各点で取得する際に受信振幅に重みを付けることで埋もれていた像を歪みなく再生できることを示した.(3ー4)ランダム分布の条件を定量的に明らかにし,等価誘電率及びコヒ-レンス減衰率に対し従来にない高精度な結果を得た.本年度の研究目標は、ランダム媒質(多数の不規則物体や乱流等)に囲まれた標的による波の散乱理論の構築、観測統計量の一般式の導出、及びその一部統計量の計算機解析である。このため、次の具体的課題に取組んだ。1.ランダム媒質によって囲まれた、任意形状の導体による電磁波散乱を一般的に解析できる手法の提案。2.この手法に基づくレ-ダ-受信波の1次及び2次統計量の一般式の導出と計算機解析。3.ホログラフィックレ-ダ-の解像度低下に及ぼす大気乱流の影響の算定とその改善対策の検討。課題1は達成され、その理論が電子情報通信学会論文誌に近々投稿される。課題2の研究も順調に進んでおり、昨年末から今年初めにかけて電子情報通信学会の研究会において、その成果の一部が公表され、現在話題となっている後方散乱の強調現象に新しい知見を与えた。その結果は電子情報通信学会の5月号に論文として掲載される。この課題は引続き研究されており、今年7月米国の国際会議でもその成果の一部を発表する予定である。課題3も着実に研究され、その成果が電子情報通信学会の研究会で公表されており、今年も引続き研究を続けることにより、従来全く未知であった、空間フィルタリングによる解像度およびSN比の改善が期待できる。以上のように、本年度の研究課題は順調に解決されており、ほぼ予定通り研究目標は達成されている。来年度も引続き本研究課題に取組むことにより、所期の目的は充分達せられよう。本研究の目的は,1.ランダム媒質に囲まれた標的による散乱の理論を提案し,2.その理論に基づき,レ-ダ-受信波の統計量を算定するための一般式を導く.3.その一般式を代表的なレ-ダ-問題に適用し,数値解析を行うことによりレ-ダ-断面積,分解能,解像度に与える媒質の不規則性の影響を定性的かつ定量的に明らかにすることである.課題1に対し,この種の散乱問題を境界値問題として解析できる方法を実際的観点から提案した.この方法によれば,この散乱問題は電流生成作用素を求める問題とランダム媒質中の波動伝搬問題に分けられる.前者は安浦の方法によって一般的に解決され,後者は多重散乱理論による素解(グリ-ン関数)の高次モ-メントの解析に帰着される.課題2は次の4つの定式化により達成された.(2ー1)乱流媒質中の完全導体円柱の散乱断面積.(2ー2)合成開口レ-ダ-等のレンジ分解能を与える受信パルス波形.(2ー3)ホログラフィックレ-ダ-のアジマス解像度を示す再生像.(2ー4)多数の誘電体からなる媒質の巨視的特性(分布特性,等価誘電率,コヒ-レンス減衰率).課題3に対する成果は次の通りである.(3ー1)強い乱流領域において,入射波の空間コヒ-レンス長lが導体中の径aより充分大きいとき,後方散乱断面積σは自由空間中のものと比べて約2倍に強められる.laでは,導体断面の共振波長付近でσは異常に大きな値を示す.(3ー2)FMチャ-プ波を遅延フィルタでパルス圧縮する場合,乱流のパルス波形への影響は極めて小さくなり,理想フィルタでは除去される.(3ー3)

乱流の影響が詳細に解析され,空間情報を各点で取得する際に受信振幅に重みを付けることで埋もれていた像を歪みなく再生できることを示した.(3ー4)ランダム分布の条件を定量的に明らかにし,等価誘電率及びコヒ-レンス減衰率に対し従来にない高精度な結果を得た.本年度の研究目標は,以下の1.3.であった。1.前年度からの課題:乱流媒質中のレ-ダ-断面積の算定とホログラフイックレ-ダ-の高解像化に関する総仕上げ。2.本年度の新規課題:合成開口レ-ダ-のレンジ方向分解能に関係する乱流媒質によるパルス波形の歪と広がり。3.上記1.,2.で得られた結果の取りまとめと研究成果報告書の作成。課題1.については,この問題を定量的に評価する方法を前年度で確立したので,その方法に基づいて具体的モデルに対して数値解析を行ったところ,(1ー1)標的のサイズaが乱流中を伝搬してきた入射波の空間コヒ-レンス長lに比べて充分小さいときは,通常の後方散乱強調現象によりレ-ダ-断面積は,入射波の偏波に拘らず,自由空間中に存在する場合に比べて約2倍となる。(1ー2)alとなると,レ-ダ-断面積が標的の共振波長近くで異常な特性を示す。これについてはより詳細な検討を要する。(1ー3)以上の結果は凸状物体に対する限られた数値解析結果であって,凹状物体を含めて今後一段の研究が必要であり,新たな事実が解明される可能性が強く,将来の高性能レ-ダ-開発に本課題は不可欠である。(1ー4)空間情報を各点で受信してホログラムを作成する際に,受信強度にのみ単に重みを付けるだけで,強い乱流によって埋れた再生像が殆ど歪みなく修復できることを定量的に明らかにした。課題2.について理論解析を行い,FMチャ-プ波のパルス圧縮法が極めて有効であり,理想的なフイルタを用いれば乱流の影響を受けないことを明らかにした。理想からのずれの影響について現在検討中である。以上のことから,所期の目的がほぼ達成されたので,研究成果報告の作成を現在行っている。また,成果の一部はいくつかの国際会議,論文誌等を通して順次公表する予定である。
絵画技法の知覚的効果と感性表現の研究

本研究では,視覚体験に伴う感性について,絵画技法の知覚的効果と感性表現の関係について実験心理学的に検討した。視覚芸術においては形・色は基本的な造形要素であるが,知覚体験においては形の印象と色の印象の持つ感覚性・情緒性は異なる。本研究では,まず第一に,この形と色の感覚性の違いについて,視覚的認識(過程と関係づけて検討した。ところで,視覚系の初期段階では,色情報・形態情報は多重的に処理されていることが明らかにされている。実験では,対象の形の認識に於て明るさ・色の知覚的手がかりがどのように寄与するのかを明らかにすることにより,色と形の知覚過程を検討した。また,絵画においては,対象を線において輪郭的に捉えることにより象徴空間・抽象空間を創出する技法と,明暗・色彩要素を立体性の表現手段として用いることにより具象空間を創出する技法があり,両者はその美的感性に大きな違いがある。これらの造形表現の与える知覚的効果を輪郭線知覚過程と関係づけて検討した。以上の検討は,ネオン・カラー効果,及び,主観的輪郭線知覚という錯視現象について,閾値測定によって現象の発現機構の感度特性を明らかにすることによって行なった。結果は,線により構成される幾何学的図形ではその知覚的効果が明るさ系によってのみ処理される図形があることが明らかとなった。又,面を含む幾何学的図形では明るさ系・色系の両系が明補的に寄与することによって輪郭線の抽出が行なわれることが明らかとなった。さらに,色の像の形態的明瞭度は色系と明るさ系の両方が協働作用により決定され,視覚系における形態抽出過程において,色は形をもった事物の性質としての形態とは異なる感覚性が付与されると考えられる。線的表現がもつ抽象性・観念性,立体表現のもつ官能性の違いは,知覚的には明るさ系・色系の優位性に関連づけることができる。
MCMC法による1日の活動パターンの生成手法に関する研究

本年度は,昨年度までに構築された個々人の選択行動モデルを,シミュレーションモデルに実装し,仮想的な交通施策実施前後における交通需要予測を行い,交通施策評価を行った.まず,京都市中心部を対象として,車両流入規制の評価を行った.ここでは,従来用いられてきたゾーンシステムにおける問題点に着目し,直交座標系でトリップエンドを表現する座標システムの概念を,既存の生活行動シミュレータPCATSへ導入し,詳細な交通行動を再現するシミュレーションモデルを開発した.そしてシミュレーションモデル内での計算効率化アルゴリズムとしてMCMC法を取り入れた.座標システムを導入することにより,施策によるトリップ数や自由活動時間の変動をよりミクロなレベルで再現することが可能であり,ゾーンシステムでは分析が困難であった公共交通機関あるいは自動車トリップの端末徒歩の解析を可能とするばかりでなく,計算コストの面でも実用的なシミュレーションであると言える.次に,上記の分析で開発したシミュレーションモデルと地理情報システムを組み合わせて用い,災害発生時点の人々の滞在場所の地理的分布の把握を試みた.またGISを利用し,防災拠点や避難場所の空間的分布を視覚的に把握することで,各防災拠点・各避難場所から滞留人口集中地域への直線距離とそこまでの移動時間を指標として,現状の防災拠点・避難場所と滞留人口集中地域との空間的関係を検討した.本研究の成果は,MCMC法というサンプリング・アルゴリズムを積極的に活用することにより,従来困難であった微視的な行動分析を,現実的な計算コストの上で,分析可能であることを示した点にある.本研究では,巨大選択肢集合下での選択行動を効率的に再現するために,GEV型の離散選択モデルを仮定した上で,マルコフ連鎖モンテカルロ法を適用することによって,選択肢集合の列挙を回避する方法を提案し,その適用性を確認している.現在,目的地選択行動と活動パターン選択行動を対象とした分析を行っている.目的地選択行動では,ゾーンシステムを用いた場合に問題となる空間的な誤差を避けるため,より詳細なゾーン,あるいはグリッドを選択肢とした選択モデルが構築されている.しかしながら,選択肢を細かくすればするほど選択肢数が膨大となり,選択行動を再現する際の計算負荷が高くなるため実用化が阻まれてきた.本研究では,はじめに仮想的な空間を対象としてマルコフ連鎖モンテカルロ法の再現性を確認した.次に,京都市中心部を対象とした現実地域における交通施策評価への適用可能性も確認した.活動数,活動内容,活動時間,活動場所,移動時間,移動手段等の数多くの要素からなる活動パターン選択行動では,選択肢が膨大となるのに加えて選択肢集合の特定さえ困難であるという問題がある.本研究では,マルコフ連鎖モンテカルロ法の適用の際に必要となる活動パターンの変更手順を構築した上で,既存の行動モデルで構築されたパラメータを用いた適用可能性の確認を行っている.また,仕事時間の変化や通勤手段の変更,自動車費用の変更が仕事後の活動パターンに及ぼす影響を再現した.本年度は,昨年度までに構築された個々人の選択行動モデルを,シミュレーションモデルに実装し,仮想的な交通施策実施前後における交通需要予測を行い,交通施策評価を行った.まず,京都市中心部を対象として,車両流入規制の評価を行った.ここでは,従来用いられてきたゾーンシステムにおける問題点に着目し,直交座標系でトリップエンドを表現する座標システムの概念を,既存の生活行動シミュレータPCATSへ導入し,詳細な交通行動を再現するシミュレーションモデルを開発した.そしてシミュレーションモデル内での計算効率化アルゴリズムとしてMCMC法を取り入れた.座標システムを導入することにより,施策によるトリップ数や自由活動時間の変動をよりミクロなレベルで再現することが可能であり,ゾーンシステムでは分析が困難であった公共交通機関あるいは自動車トリップの端末徒歩の解析を可能とするばかりでなく,計算コストの面でも実用的なシミュレーションであると言える.次に,上記の分析で開発したシミュレーションモデルと地理情報システムを組み合わせて用い,災害発生時点の人々の滞在場所の地理的分布の把握を試みた.またGISを利用し,防災拠点や避難場所の空間的分布を視覚的に把握することで,各防災拠点・各避難場所から滞留人口集中地域への直線距離とそこまでの移動時間を指標として,現状の防災拠点・避難場所と滞留人口集中地域との空間的関係を検討した.本研究の成果は,MCMC法というサンプリング・アルゴリズムを積極的に活用することにより,従来困難であった微視的な行動分析を,現実的な計算コストの上で,分析可能であることを示した点にある.
リソソームタンパク質分解におけるユビキチンの役割

HEK293細胞にHA-c-Cblを発現させ、免疫沈降法によりc-Cblを得た。一方、インスリン受容体(IR)を大量に発現しているHIRc細胞から免疫沈降法でIRを得た。これらの免疫沈降産物にE1、E2としてUbcH7,ATP,エネルギー再生系、UbiquitinあるいはUbiquitin変異体を加え、試験管内でIRのユビキチン化反応を行った。その結果、pH7.2ではIRは複数のリシン残基がユビキチン化をうけるマルチユビキチン化であるのに対して、pH6.0(後期エンドソーム内のpHに相当する)ではユビキチンの48番目のリシン残基を介したポリユビキチン化がおこっていることが判明した。現在、c-Cblが中性ではマルチユビキチン化を触媒するのに対して、酸性ではポリユビキチン化を触媒する機構を解明するために、c-Cblの大腸菌での発現系を確立し、中性条件と酸性条件での立体構造の変化を検討中である。さらに、同様のポリユビキチン化およびマルチユビキチン化のスイッチが同様に上皮性増殖因子受容体(EGFR)および血小板由来増殖因子受容体(PDGFR)においても同様の役割を果たしているかを検討中である。また、細胞質タンパク質であるLDH-Aが酸化ストレスによりモノユビキチン化されることによりリソソームに取り込まれることを明らかにした。現在、モノユビキチン化されたLDH-Aのリソソーム膜上での受容体を検索している。HEK293細胞にHA-c-Cblをトランスフェクションした細胞からHA-c-Cblを免疫沈降した。同様にインスリン受容体をインスリン受容体安定発現細胞株HIRcより免疫沈降した。これらの免疫沈降産物にE1,UbcH7,ATP,エネルギー再生系,および基質としてUbiquitin, Ubiquitin-KO(すべてのKをRに置換したもの)、Ubiquitin-K480(48-K以外のKをRに置換したもの)、あるいはUbiquitin-K630(63-K以外のKをRに置換したもの)を加えて、pH6.0,6.5,7.2に調整し、37°Cで4時間反応させた。これらの試料をSDS-PAGE後、イムノブロットで解析した。その結果、pH6.0ではユビキチン化されたインスリン受容体量はUbiquitin>Ubiquitin-K630>,Ubiquitin-K480>Ubiquitin-KOの順で減少した。一方、pH7.2で反応させた試料はUbiquitin=Ubiquitin K480=Ubiquitin-K630=Ubiauitin-KOであった。pH6.5での反応では、pH6.0とpH6.5の中間であった。また、ユビキチン化されたタンパク質量はすべてのpHでUbiqutin>Ubiquitin-K630>Ubiquitin-K480>Ubiquitin KOであり、低いpHで反応させたものほど、ユビキチン化されたタンパク質量は少なかった。以上のことから、c-Cblによるインスリン受容体のユビキチン化は細胞質では複数のリジン残基をモノユビキチン化しているのに対して、後期エンドソームでは48Kおよび63Kを介したポリユビキチン化であると考えられた。上皮性増殖因子受容体(EGFR)のリソソームでの分解におけるユビキチン化の役割について検討した。EGFRを大量に発現しているA431細胞にEGFRをユビキチン化するE2であると報告されているUbcH7およびc-Cb1、FLAG-ubiquitinをトランスフェクションした後、EGF刺激を行った。しかしながら、EGFRはこの条件下ではユビキチン化が増加せず、リソソームでの分解も亢進しなかった。

A431細胞ではEGF刺激を行わなくとも、EGFRはユビキチン化されていること、さらにはこの細胞はEGF刺激により細胞死が誘発されることから、EGFRの分解機構においても他の細胞と異なっていると考えられた。そこで、インスリン受容体のリソソームでの分解機構の解析にもちいたHEK293細胞にEGFRが発現していることが確認されたので、HEK293細胞にUbcH7,c-Cb1,FLAG-ubiquitinをトランスフェクションし、EGF刺激を行った。その結果、HEK293細胞においてはEGF刺激により、リソソーム画分に分画されるEGFRはユビキチン化されていることが確認された。さらに、このリソソーム画分をProtease Kで処理したところ、ユビキチン化されたEGFRはProtease Kに耐性であったことから、ユビキチン化された状態でリソソーム局在していることが明らかになった。現在、変異ユビキチンをFLAG-ubiquitinの代わりに発現させることにより、このEGFRのユビキチン化がポリユビキチン化なのか複数のリシン残基がユビキチン化されるマルチユビキチン化なのかを検討している。