hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
好熱性微生物のアミノアシラーゼの酵素化学的性質の解明とアミノ酸生産への応用

アミノアシラーゼは各種のアシルアミノ酸に作用して脂肪酸とアミノ酸に加水分解する酵素で,動植物,微生物に広く分布しているが,酵素の精製例は乏しく,酵素化学的性質の解明は進んでいない.本研究は好熱性微生物を対象としてアミノアシラーゼを検索し,酵素を均一に精製するとともに,基質特異性などの酵素化学的性質を解明する目的で行ったものである.また,熱安定性が高く工業的応用の際に有利な耐熱性酵素を用いる効率の高いDL-アミノ酸光学分割システムの開発を目ざした.得られた研究成果の概要は以下に示すとうりである.1.アミノアシラーゼの反応速度を直接測定する新しい酵素活性測定法を開発した.すなわち, α,β-不飽和アミノ酸のN-アセチル化合物の一種であるα-アセトアミドアクリル酸が本酵素によりピルビン酸,酢酸,アンモニアに加水分解されるので,生成するピルビン酸をNADHとアラニン脱水素酵素で定量する方法を考案した.2.各種の好熱性細菌にアミノアシラーゼ活性を見出し, Bacillus thermoglucost diusDSM2542株細胞から耐熱性アミノアシラーゼを均一に精製した.3.分子量,基質特異性,物理化学的安定性,補欠金属など耐熱性アミノアシラーゼの酵素化学的諸性質を解明した.5.アミノアシラーゼとジペプチダーゼの酵素化学的性質を比較し,両酵素が共通の祖先酵素から分子進化したことを推論した.6.耐熱性アミノアシラーゼとフェニルアラニン脱水素酵素を用いてL-フェニルアラニンを高効率に生産する新しい酵素的方法を開発した.アミノアシラーゼは各種のアシルアミノ酸に作用して脂肪酸とアミノ酸に加水分解する酵素で,動植物,微生物に広く分布しているが,酵素の精製例は乏しく,酵素化学的性質の解明は進んでいない.本研究は好熱性微生物を対象としてアミノアシラーゼを検索し,酵素を均一に精製するとともに,基質特異性などの酵素化学的性質を解明する目的で行ったものである.また,熱安定性が高く工業的応用の際に有利な耐熱性酵素を用いる効率の高いDL-アミノ酸光学分割システムの開発を目ざした.得られた研究成果の概要は以下に示すとうりである.1.アミノアシラーゼの反応速度を直接測定する新しい酵素活性測定法を開発した.すなわち, α,β-不飽和アミノ酸のN-アセチル化合物の一種であるα-アセトアミドアクリル酸が本酵素によりピルビン酸,酢酸,アンモニアに加水分解されるので,生成するピルビン酸をNADHとアラニン脱水素酵素で定量する方法を考案した.2.各種の好熱性細菌にアミノアシラーゼ活性を見出し, Bacillus thermoglucost diusDSM2542株細胞から耐熱性アミノアシラーゼを均一に精製した.3.分子量,基質特異性,物理化学的安定性,補欠金属など耐熱性アミノアシラーゼの酵素化学的諸性質を解明した.5.アミノアシラーゼとジペプチダーゼの酵素化学的性質を比較し,両酵素が共通の祖先酵素から分子進化したことを推論した.6.耐熱性アミノアシラーゼとフェニルアラニン脱水素酵素を用いてL-フェニルアラニンを高効率に生産する新しい酵素的方法を開発した.1.好熱性細菌を中心とした微生物におけるアミノアシラーゼの分布と耐熱性アミノアシラーゼ高生産菌の検索。【N!_】-アシルアミノ酸を単一窒素源として資化生育する微生物を、研究室保存菌株および陸水,土壌等広く自然界にスクリーニングして、アミノアシラーゼの分布を調べたところ、常温菌ではグラム陰性菌,グラム陽性菌を問わず極めて多種類の【N!_】-アシルアミノ酸資化性菌が分離できた。しかしながら、これらのうち生育温度60度以上の好熱性を示すものは非常に少なく、Bacillus属の2,3菌株が取得できたにすぎなかった。中でも中等度好熱性細菌Bacillus stearothermophilusおよびBathermoglucosidusは比較的高いアミノアシラーゼ活性を示した。2.B.stearothermophilus IFO12985株からアミノアシラーゼの精製を行なった結果、本菌中には非耐熱性のアミノアシラーゼとともに、アミノアシラーゼ活性を示す類似の酵素、ジペプチダーゼの存在することが明らかになった。このジペプチダーゼを本菌株から約150倍、均一状態に精製した。本酵素は60度30分間の熱処理でも全く失活しない耐熱性酵素であり、各種の【N!_】-アシルアミノ酸やジペプチドに広く作用して加水分解するユニークな酵素である。また本酵素の分子量は約86,000で、分子量的に同一なサブユニット2個から構成されている。さらに本酵素は酵素1分子当り2原子の亜鉛を含有する金属酵素であるが、興味あることに酵素活性はマンガンおよびコバルトイオンにより大きく促進される。3.上記2.のジペプチダーゼを含め市販のカビのアミノアシラーゼ,動物のアミノアシラーゼを用いて合成【N!_】-アシルアミノ酸の一種であるアセトアミドアクリル酸の反応性を調べた結果、本基質はアミノアシラーゼにより酢酸,アンモニア,ピルビン酸に加水分解されることが明らかになった。本加水分解反応を利用するアミノアシラーゼの迅速簡便測定法を開発することができた。
ポリコーム群遺伝子Pcgf1による造血分化制御とがん抑制機構の解明

Non-canonical PRC1の構成因子であるPcgf1欠損マウスの解析から、Pcgf1は造血幹細胞の分化決定において骨髄球分化・増殖の抑制因子として機能していることが示唆され、その重要なPcgf1標的遺伝子の一つとして骨髄球分化のマスター制御因子Cebpaを見出した。ChIP-seq解析からCebpaのプロモーター領域はH2AK119ub1修飾のターゲットとなっており、Pcgf1欠損造血幹・前駆細胞ではそのbu1レベルが低下していた。一方、Canonical PRC1の構成因子であるBmi1/Pcgf4欠損造血幹・前駆細胞ではその低下は見られなかった。Pcgf4/Bmi1(Canonical PRC1)はB細胞分化のマスター制御因子であるPax5やEbf1の発現を抑制し、B細胞分化を抑制的に制御することが明らかとなっており、これらのことからNon-canonical PRC1とCanonical PRC1は異なる役割を果たしながら、造血細胞分化を制御していることが明らかになった。また、骨髄増殖性疾患のマウスモデルとPcgf1欠損マウスのコンパウンドマウス(JAK2V617F/Pcgf1Δ/Δ)の解析に関しては、JAK2V617F/Pcgf1Δ/ΔマウスはJAK2V617Fと比較して早期に骨髄線維症の発症を認めた。RNA-seq解析から、造血幹・前駆細胞においてPRC1標的遺伝子の発現が脱抑制していること、巨核球前駆細胞関連遺伝子群の発現が亢進していることが明らかになった。また、ChIP-seq解析からはHoxAクラスターのub1レベルの低下とそれに伴う遺伝子発現の脱抑制が明らかになった。これらの遺伝子の発現制御異常が骨髄線維症の発症機序に関わっているものと考えられた。現在、JAK阻害剤とAURORA阻害剤を用いた治療モデル解析を進めているところである。Pcgf1が造血幹細胞の分化過程において骨髄球分化の抑制因子として機能する際の標的遺伝子の候補遺伝子としてCebpaを既に同定していた。今年度はその検証を行った。まず、Pcgf1欠損マウスにおいてCebpa遺伝子の発現が亢進していることから、Cebpa遺伝子の発現を抑制することでPcgf1欠損マウス表現型のレスキューを試みた。Pcgf1とCebpaのコンパウンド欠損マウスから造血幹・前駆細胞分画を単離しTst4細胞と共培養することで骨髄球細胞とB細胞への分化能を調べた。Pcgf1単独欠損細胞は骨髄球細胞分化が亢進、B細胞分化が減弱しているがコンパウンド欠損マウスでは、その傾向が抑制され、表現型がレスキューされた。さらに野生型細胞にCebpaを過剰発現させるとPcgf1単独欠損細胞と同様の分化傾向を示した。また、EML細胞にFlagタグ付きPcgf1を過剰発現しFlag抗体でのChIP-seqを行なった。その結果、CebpaのプロモーターにはPcgf1が結合することが明らかになった。以上よりCebpa遺伝子はPcgf1欠損マウスの表現型をもたらす標的遺伝子であると同定した。骨髄線維症の病態促進に関わる、がん抑制遺伝子としてのPcgf1機能を明らかにするための骨髄増殖性疾患のマウスモデルとpcgf1欠損マウスのコンパウンドマウス(JAK2V617F/Pcgf1Δ/Δ)の解析に関しては、順調に観察数が増え、再現良く早期に致死性の骨髄線維症を発症し死亡することが観察されている。そこで、造血幹・前駆細胞分画を単離しRNA-seq、ChIP-seqを行なった。来年度、その詳しいデータ解析を行う予定である。Cebpaを用いたレスキュー解析とFlagタグを用いたChIP-seq解析より、CebpaがPcgf1の直接の標的遺伝子であると同定できた。また、骨髄増殖性疾患のマウスモデルとpcgf1欠損マウスのコンパウンドマウスの解析に関しても観察数を順調に増やすことが出来、当初計画していた解析を全て終了することが出来た。さらには来年度行う予定であったモデルマウスを用いたRNA-seq、ChIP-seqもすでにスタートすることが出来ている。したがって、当初の計画以上に進展していると考えている。

RNA-seq解析から、造血幹・前駆細胞においてPRC1標的遺伝子の発現が脱抑制していること、巨核球前駆細胞関連遺伝子群の発現が亢進していることが明らかになった。また、ChIP-seq解析からはHoxAクラスターのub1レベルの低下とそれに伴う遺伝子発現の脱抑制が明らかになった。これらの遺伝子の発現制御異常が骨髄線維症の発症機序に関わっているものと考えられた。現在、JAK阻害剤とAURORA阻害剤を用いた治療モデル解析を進めているところである。生理的な状況では骨髄球増多反応は感染などが起こると生じる。実際に野生型マウスにLPSを投与後、骨髄を解析すると骨髄球前駆細胞とMac1+細胞の集積を観察することができた。これはPcgf1欠損マウスとよく似た表現型である。そこで、Pcgf1による骨髄球分化の抑制機能と骨髄増多反応時の強力な骨髄球分化が促進の関わりに注目して解析を行う。骨髄増殖性疾患のマウスモデルとpcgf1欠損マウスのコンパウンドマウスに関しては昨年度おこなったRNA-seq、ChIP-seqデータの解析を行い病態進展に関わる標的遺伝子の同定を試みる。さらに薬剤投与による病態の治療モデルの確立を目指す。
地方都市の市街地内緑地の農的活用に関わる計画論的研究

本研究では,地方都市の市街地内緑地の農的活用に着目し,(1)農的活用に係る市街地内緑地の実態の解明,(2)農的に活用された市街地内緑地の評価,(3)市街地内緑地の農的活用の維持・推進に資する政策の検討の3課題を実施した.その結果,(1)農的に活用できる市街地内緑地は大都市外縁部の都市とほぼ同程度あるが,農的活用の展開の可能性は低いこと,(2)農的に活用された市街地内緑地を活かした物質循環システムは,災害リスクの高い地方都市に必要なシステムであること,(3)農的活用の維持・推進は,推進体制の構築→計画の策定→計画の実行によって可能なこと等が明らかとなった.本研究の第一の目的である農的に活用された市街地内緑地の実態については,長崎県長崎市の斜面市街地における空家が除却により発生した空閑地の分布と利用状況を明らかにした.また長崎県島原市安中三角地帯嵩上げ事業域内の土地区画整理区域の農的利用の状況を明らかにした.同成果は,先行研究の不備の補完にくわえて,対象地域の計画立案に役立つ情報を整備した点から,重要な成果といえる.第二の目的である農的に活用されている市街地内緑地の環境保全機能の評価については,長崎県長崎市の都市住民を対象に,前年度に実施した農的利用状況と環境保全意識に係るアンケートの解析を進めた.同調査は,地方中核都市における農的利用の意向を明らかにした等の先行研究の不備を補完した点において,重要な成果といえる.第三の目的である市街地内緑地の農的活用の維持・推進に資する政策の検討をめぐる主要な成果に関して,第一の成果は先行の取り組みのレビューをもとに市街地内緑地の農的利用に関わる計画実現の方向性を論じたことである.本成果は,これまでに取り組まれることが少なかった市街地内緑地の農的利用に関わる計画実現の一般的な方向性を提示した点において,今後の市街地内緑地の農的利用に関わる計画を推進させる重要な成果と考えられる.第二の成果は,愛媛県松山市の民間ハウスメーカーが開発した住宅地である「グリーンヒルズ湯の山」における共同菜園について,担当者に対するヒアリングをもとに,同菜園の誕生の経緯,運用状況,そして運用上の課題を明らかにしたことである.本成果は,民間のハウスメーカーが主導する農的利用の進め方や運営上の課題を明らかにした点において,類似の取り組みの実施を検討しているハウスメーカーにとって重要な成果といえる.本研究の第一の目的である農的に活用された市街地内緑地の実態については,長崎県長崎市の斜面市街地における空閑地の発生状況と発生する空間の特性を明らかにした.同成果は,先行研究の不備を補完したこと,対象地域の計画立案に役立つ情報を整備した点から,重要な成果といえる.第二の目的である農的に活用されている市街地内緑地の環境保全機能の評価については,長崎県長崎市の都市住民を対象に,農的利用状況と環境保全意識の計測を目的とするアンケートを実施した.同調査は,先行研究の不備を補完したことと,市街地内緑地の環境保全機能の一つといえる環境保全意識の啓発機能の計測を試みた点において,重要な成果といえる.第三の目的である市街地内緑地の農的活用の維持・推進に資する政策の検討をめぐる主要な成果に関して,第一の成果は市街地内緑地の保全・整備に関わる法制度の概要と運用上の問題点を整理し,法制度運用の方向性を論じたことである.本成果は,これまでに取り組まれることが少なかった緑地の保全・整備に関わる法制度の包括的なレビューを取り組んだ点において,今後のより良い法制度の運用を惹起させ得る重要な成果と考えられる.第二の成果は,市街地内緑地の農的活動の維持・推進に資する先進的政策の一つである千葉県柏市における「カシニワ」制度について,担当者に対するヒアリングをもとに,同制度の誕生の経緯,運用状況,そして運用上の課題を明らかにしたことである.本成果は,制度発足から間もないがゆえに取り上げられることが少なかった同制度の運用状況と運用上の課題を明らかにした点において,類似政策の実施を検討する自治体担当者にとって重要な成果といえよう.本研究の第一の目的である農的に活用された市街地内緑地の実態については,長崎県長崎市の斜面市街地における空家除却後にオープンスペースとして整備された非建ペイ地の維持管理の実態を明らかにした.その結果,維持管理の状況は,非建ペイ地の舗装状況(土系かそれ以外か)によって異なることを明らかにした。また本研究対象を含む都市近郊地域の空間を対象とした研究のレビューを行い,本課題の位置づけを明らかにした.これらは,先行研究の不備を補完し本課題の位置づけを明示した点から,重要な成果といえる.第二の目的である農的に活用されている市街地内緑地の環境保全機能の評価については,前年度に引き続き,長崎県長崎市の都市住民を対象に実施した農的利用状況と環境保全意識に係るアンケートの解析を進めた.その結果,農的利用を行う都市住民の比率は,大都市圏内の都市(千葉県柏市)と大きく変わらない等の成果が得られた.これらは,地方中核都市における農的利用を行う都市住民の特性を明らかにした等の点から先行研究の不備を補完した点において,重要な成果といえる.第三の目的である市街地内緑地の農的活用の維持・推進に資する政策の検討をめぐる主要な成果については,本研究対象を含む都市近郊地域を対象にした法制度に関わる研究レビューを行い,法制度に関わる研究の今後を展望した.

その結果,近年は,景観計画等による異なる土地利用制度の総合的な運用の可能性を検討した研究や土地利用調整と地域資源管理を一体的に捉えた研究にみられる通り,制度間及び制度と地域資源管理の統合を志向する研究が数多く行われていた.これらからは,地域資源管理の一手段といえる農的利用と農的利用が展開される様々な地目の空間調整を一体的に捉える研究が必要なことが示唆された.これらは,政策に係る今後の研究の方向性を明示した点において,重要な成果といえる.本研究の第一の目的である農的に活用された市街地内緑地の実態については,前年度に引き続き長崎県長崎市の都市住民を対象とした農的利用状況に係るアンケートの解析を進め,農的利用が行われる空間特性を明らかにした.その結果,貸し農園は人口密度が高い市街地が,家の庭やプランタでの野菜づくりは人口密度が低い市街地において行われることが多いことが明らかにされた.また人口密度が高い市街地においては,貸し農園を今後行いたいと考えている都市住民が多く潜在していることが推察された.第二の目的である農的に活用されている市街地内緑地の環境保全機能の評価については,前年度も行っている長崎県長崎市の都市住民を対象とした農的利用状況と環境保全意識・活動に係るアンケートの解析を進めたところ,農的利用を行っている都市住民はゴミの減量に取り組んでいることが多いことが明らかにされた.本結果は,農的利用が行われた市街地内緑地が生ゴミ由来の有機性廃棄物堆肥の受け入れ先になることによって,環境負荷の削減に寄与している可能性を示唆するものといえる.第三の目的である市街地内緑地の農的活用の維持・推進に資する政策の検討をめぐる主要な成果については,長崎県長崎市の都市住民を対象としたアンケートの解析結果と大都市圏の類似の先行研究との比較から,政策の検討に向けた指針を考察した.具体的には,地方都市にて都市住民の農的利用を自宅敷地外の緑地の管理手段として計画に位置づける際には,大都市圏と比べて限られた量にしか寄与しないことに留意する必要がある.しかしながら農的利用に関心を持つ都市住民は一定数存在しており,人口減少による大量発生が想定される市街地中心部の非建ペイ地を農園に整備する等,自宅敷地外の非建ペイ地に農的利用への関心を実行に誘導させるための方策を検討することが必要である等が考察された.本研究では,地方都市の市街地内緑地の農的活用に着目し,(1)農的活用に係る市街地内緑地の実態の解明,(2)農的に活用された市街地内緑地の評価,(3)市街地内緑地の農的活用の維持・推進に資する政策の検討の3課題を実施した.その結果,(1)農的に活用できる市街地内緑地は大都市外縁部の都市とほぼ同程度あるが,農的活用の展開の可能性は低いこと,(2)農的に活用された市街地内緑地を活かした物質循環システムは,災害リスクの高い地方都市に必要なシステムであること,(3)農的活用の維持・推進は,推進体制の構築→計画の策定→計画の実行によって可能なこと等が明らかとなった.本研究は,下記に示す通り交付申請書に記載した3つの研究の目的に対して,一定の成果を上げている,あるいはデータを収集し解析を行っているといえる.(1)第一の目的である農的に活用された市街地内緑地の実態については,交付申請書の研究計画・方法に記載した斜面市街地の空家除却後にオープンスペースとして整備された非建ペイ地の維持管理の実態を明らかにしたこと.
スターバーストデンドリマーに基づく動電クロマトグラフィー用キャリアーの開発

動電クロマトグラフィー(EKC)には、通常イオン性ミセルがキャリアとして用いられているが、この系に分子識別能力を付与する目的で、スターバーストデンドリマー(SBD)を合成しEKCに適用した。アンモニア、および、キシリレンジアミンを核としてSBDを合成し、それぞれジェネレーション(G)=3.5をEKCに適用したところ、いずれも有機溶媒存在下においてもキャリアとして機能し、しかもミセル系キャリアとは全く異なる分子形状識別能力を示した。SBDは、疎水性相互作用に基づく識別能力が小さく、アルキル化合物に対してアルキル鎖の大きさに基づく分離をほとんど示さない。一方、分子骨格の剛性とサイズに基づく高い構造識別能力を示して、ナフタレン、アントラセン、ピレンなど、平面的で剛性の高い多環芳香族化合物に対して非常に大きな保持と炭素骨格に基づく相互分離を与え、逆にベンゼン環が回転の自由度をもつような、かさ高い化合物に対して小さな保持を示した。これは逆相クロマトグラフィー(RPLC)におけるポリマーゲル充填剤と同様の保持特性である。また、極性置換基をもつベンゼン誘導体についてもRPLCにおけるポリマーゲルと同様に双極子-双極子相互作用に基づく保持特性を示した。これに対して、ドデシル硫酸ナトリウムミセル系は、RPLCにおけるODS型充填剤と同様に溶質の疎水性に基づく液-液分配と類似の保持特性を示した。これらの結果はSBDのジェネレーション選択的誘導体化によって、高度の分子識別の実現の可能性を示唆するものであり、この研究によってEKC用高機能キャリアの設計についての重要な知見が得られた。
常圧氷は本当に７２Ｋで秩序化するか？　ー現代的理論アプローチ

氷の水素自由度のみを扱った現象論的モデル(KKYモデル)を用いて、常圧最低温相(いわゆるIce XI)の安定性やその強誘電性について研究を行った。まず、Ice XIの予想される構造、および、そこから水素(プロトン)が配置換えを行った結果得られる16種類の構造について、上記モデルによりエナジェティックスを求めた。その結果、反電場効果をも考慮した場合、Ice XIに対応する結晶群cmc21が、形状が細線の場合を除いて、最安定にならないことが分かった。従って、可能な唯一の可能性は,細線が束になったような不完全な構造である。水の氷の常圧下での秩序化相転移の存在の有無について理論の立場から結論を出すことを目的として、数値シミュレーションを行うことを計画している。22年度は本来ならまずモンテカルロ法の技法の1種である「交換レプリカ法」についてテストを行う予定であったが、国内の理論研究者のプレプリントにおいて強誘電体である秩序化氷(Ice XI)における反電場の重要性の指摘が22年度当初においてあったので、それについて考察した。確かに長距離クーロン相互作用を厳密に適用する限りそのような効果は存在するが、それは電磁気の教科書に載っている通り、サンプルの形状に依存する。またそれだけではなく、ドメイン(分域)の入り方にも依存し、結果的に形状如何により結論が変わるのではという感触得た。この事はこれからのシミュレーションにおける重要な留意点となる。また、モンテカルロ法にアルゴリズムについても検討を始めており、年度当初は交換レプリカ法を想定していたが、複数の専門家との議論を行うことにより「ループアルゴリズム」が有効ではないかという感触を得た。現在、このアプローチに基づきプログラム開発を進めている。また、既にこの計画の前に主要な結果を得ていた回転束縛振動(リブレーション)について本計画の基礎となる結果であるので必要な補足研究(より単純な単位胞による計算の省力化やブリルワンゾーンの対称化、また全モードの可視化など)をこの計画内に組み入れて実行した上で、論文を出版し、また国際会議で発表を行った。氷の常圧下における相転移の存在を理論的に検証するために現代的なモンテカルロシミュレーションの手法を用いて理論的研究を行っている。特にプロトンの空間的位置が秩序化したいわゆるXI相はそれへの転移の極めて長い緩和時間のために純粋氷ではまだ実験的に確認されていない。本研究では簡単化されてはいるが氷の振動スペクトルを定性的に再現する格子モデルを用いてXI相の存在を理論的に検証しつつある。現在までのところ、モンテカルロシミュレーションのプログラム開発の基礎的部分をほぼ完了し、昨年度はその試験的なシミュレーションテストに取り組んだ。その結果として得られた知見を以下にまとめる。1.いわゆる反電場の項は人為的に秩序ドメインを有するプロトン配位を生成させ考察した所、やはりその安定性に密接に関係しているようである。特にドメインの形状に依存するような感触が得られている。すなわち、細長いドメインでは反電場は減少し、したがってエネルギーも相対的に安定する。一方、球形のドメインの場合は有限ないわゆる反電場係数故に反電場は増大し、相対的に不安定化する。この事は相転移におけるドメイン成長の可能な振る舞いを本質的に規定することが予想され興味深い。2.シミュレーションのエルゴード性についてであるが、計算時間が今のところまだまだかかっており、必ずしも十分に検証が出来ていない。この点はさらにデータを蓄積することにより明確に出来ると期待される。なお、計算時間の最もかかっている部分はやはり長距離クーロン項である。今年度は主に以下のことを行った。まず、氷の水素自由度を扱った現象論モデル(KKYモデル)におけるモンテカルロ法のプログラムの高速化。双極子相互作用が長距離力であるため1自由度の変位ですら原理的には系全体に影響を及ぼす。そこで、なるべく同じ計算を避けるようにアルゴリズムを見直し、ある程度の高速化を達成し、数千モンテカルロステップ程度のシミュレーションを現実的なCPU資源下で行えるようになった。次に、16種類の準安定構造間のエナジェティックスの解明を行った。その結果、cmc21構造が必ずしも最安定にならず、それとは異なる構造が最安定になることが分かった。なお、これは従来の現象論モデル(COMPASSモデルやSPCモデル)と定性的に一致しており、一方、DFT計算の結果とは異なる。さらに、本系に反電場の効果を加えた定式化を行い、その効果の上記エナジェティックスに与える影響を調べた。その結果、系の形状が球、もしくは、平板の場合、上記エナジェティックスのエネルギースケールよりはるかに大きなエネルギーの変動が起こり、全体が大幅に組み替えになることが分かった。特に重要な点は強誘電状態が最安定になる可能性がもはや完全になくなると言うことである。

唯一の例外は、系の形状が細線の場合であり、その場合は反電場効果が実質無いので、可能性としては残る。以上まとめると、現モデルはかなり洗練された最新のモデルではあるが必ずしもDFT計算の結果を再現しないという意味で問題を残す。ただし、反電場の影響はそういった差異よりもはるかに大きいのでその意味では今回の結果、すなわち、球もしくは平板の場合は強誘電状態は最安定にならない、は意味を持つ。一方、細線の場合は、DFT計算の結果を優先させるなら強誘電状態の可能性を残す。実際の系では、細線的な核形成が起こり、それが束になった形の構造が実現しているのかも知れない。特に反電場項の存在とドメイン形状の関係性について肯定的な結果を得ることが出来た。また、試験的にシミュレーションも実質的に行うことが出来、計画通りと言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。エルゴード性のチェックを早々に行い、さらに高度な手法(たとえばloopアルゴリズム)の導入の必要性を判断する。もし必要な場合はそれを導入しシミュレーションを実施する。必要ない場合はこのまま十分なデータ量が得られるまでシミュレーションを続ける。またそれと同時に計算の効率化、特に長距離クーロン項の扱いを多極子展開の手法に置き換えることも検討する。そのようにしてなるべく今年度中に相転移の存在について理論的結論が得られるように努力する。
子宮頚癌移植免疫不全マウス血清を用いたSEREX法による子宮頚癌抗原の単離同定

本研究では、新しい各種分子生物学的・免疫学的手法を用いて、子宮頸部腺癌における免疫療法や分子標的療法の標的となる癌抗原を単離・同定し、診断・治療の基盤を作ることを目的とした。子宮頸癌患者より、19例の手術時腫瘍組織、29例の血液を採取し保存した。癖組織に関してヒトパピローマウイルス(HPV)E7「蛋白質の発現について解析した。扁平上皮癌8例中4例にHPV16関連型(16,31,58)、1例に18関連型(39)が検出された。腺癌9例中4例にHPV18型が、2例にHPV16型が検出された。13例の子宮頸癌組織をSCIDマウスに移植しヒトIgG抗体を含むマウス血清の採取保存した。子宮頸癌細胞株であるSKGII/SKGIIIb, TCO-1,HelaからλファージcDNA発現ライブラリーを作製した。また4例の患者腫瘍組織からλファージcDNA発現ライブラリーを作製した。TCO-1ライブラリーとHPV18型陽性腺癌組織移植SCIDマウス血清を用いてスクリーニングを行い、NY-REN-58や、抗原提示細胞の分子シャペロンの機能を持ち、ペプチドワクチン療法への応用が研究されているTumor Rejection Antigen-1(gp96)などの腫瘍免疫に関連した遺伝子を同定した。SKG-II/IIIbライブラリーとHPV18型陽性子宮頸部腺癌の原発腫瘍移植群と転移腫瘍移植群のSCIDマウス血清を用いて、それぞれ50万クローンのcDNA発現クローニングを行ったが陽性クローンは得られなかった。そこで精巣ライブラリー用いたところ、それぞれ400以上の陽性クローンを単離し、現在解析・同定中である。今後、HPV16型および18型陽性ライブラリーを用いスクリーニングを行い、子宮頚癌特異的癌抗原や、HPV関連タンパクの同定を行い、子宮頸部腺癌の標的となる抗原を単離・同定し、診断・治療の基盤を作る。本研究では、新しい各種分子生物学的・免疫学的手法を用いて、免疫療法や分子標的療法の標的となる子宮頸部腺癌抗原を単離・同定し、診断・治療の基盤を作ることを目的とした。1.子宮頸癌患者検体(腫瘍組織、血清、末梢血リンパ球など)の採取保存:これまでに子宮頸癌患者より、15例の手術時腫瘍組織、21例の血液を採取し、保存した。2.免疫不全(SCID)マウスへの腫瘍組織移植によるヒトIgG抗体の産生:現在11例の子宮頸癌組織をSCIDマウスに移植し、マウス血清中にヒトIgG抗体の産生を8例に確認し、DNA発現クローニング用の血清を採取保存した。3.ヒト腫瘍移植SCIDマウス血清と患者血清を用いたSEREX法によるcDNA発現クローニング:子宮頸部腺癌細胞株であるTCO-1、扁平上皮癌細胞株であるSKG-2,SKG-3b、2例の患者腫瘍組織からλファージcDNA発現ライブラリーを作製した。子宮頸部腺癌の1症例からヒト腫瘍移植SCIDマウス血清および患者血清を用い、それぞれ50万クローンのcDNA発現クローニングを行った。各種遺伝子データベースを用いたホモロジー解析を行い、現在9種類18の遺伝子を同定した。

その中には腎細胞癌でのSEREX法により同定され、すでに報告のあるNY-REN-antigenや、抗原提示細胞の分子シャペロンの機能を持ち、ペプチドワクチン療法への応用が研究されているTumor Rejection Antigen-1 (gp96)などの腫瘍免疫に関連した遺伝子が含まれており、本方法によるスクリーニングが腫瘍抗原同定に有用であることが確認された。今後、単離遺伝子の各種正常組織および癌細胞におけるmRNA発現をRT-PCR法などによって検討し、癌特異的発現や癌に高発現している遺伝子を選択する。4.選択した抗原の免疫原性の検討単離癌抗原の免疫原性を評価するために、ウエスタンブロット法やELISA法で子宮頸部腺癌患者血清中にIgG抗体が存在するかどうかを調べるため、組換えタンパクを作製中である。本研究では、新しい各種分子生物学的・免疫学的手法を用いて、子宮頸部腺癌における免疫療法や分子標的療法の標的となる癌抗原を単離・同定し、診断・治療の基盤を作ることを目的とした。1.子宮頸癌患者検体(腫瘍組織、血清、末梢血リンパ球など)の採取保存これまでに子宮頸癌患者より、19例の手術時腫瘍組織、29例の血液を採取保存した。腫瘍に関してヒトパピローマウイルス(HPV)E7蛋白質の発現について解析しところ、扁平上皮癌7例中4例にHPV16関連型が検出され、腺癌8例中4例にHPV18型が、2例にHPV16型が検出された。血液に関しては、小細胞癌2例、明細胞腺癌1例と頻度の少ない症例についても保存できた。2.免疫不全マウスへの腫瘍組織移植、ヒトIgG抗体を含むマウス血清の採取保存現在13例の子宮頸癌組織をSCIDマウスに移植し、DNA発現クローニング用の血清を採取保存した。このうち腺癌の1症例はリンパ節転移腫瘍であった。3.ヒト腫瘍移植免疫不全マウス血清と患者血清を用いたSEREX法によるcDNA発現クローニング子宮頸癌細胞株であるSKG II /SKG III b, HelaからλファージcDNA発現ライブラリーを作製した。また4例の患者腫瘍組織からλファージcDNA発現ライブラリーを作製した。原発腫瘍移植群と転移腫瘍移植群の免疫不全マウス血清を用いて、それぞれ50万クローンのcDNA発現クローニングを行った。4.単離クローンの遺伝子解析転移腫瘍移植マウス血清、原発腫瘍移植マウス血清で、それぞれ390、432個の陽性クローンを単離し、現在解析・同定中である。同定抗原中には子宮頸部腺癌細胞の放射線耐性に関連するという報告のあるPI3Kの生成に関わるPIP5K2Aという遺伝子が含まれていた。単離に用いるライブラリーと患者検体で子宮頚癌との関連が報告されているHPVの感染が確認されたが、現時点では子宮頚癌に特徴的なHPV抗原は得られていない。しかし、HPV感染による関連抗原が含まれている可能性があり、今後詳細な検討が必要である。
重元素量が少ない星の進化テーブルの作成

大小マゼラン銀河は、我々の銀河系に比べて重元素量が少なく、それに属する恒星は、我々の銀河におけるものとは違う進化を遂げる。恒星はその進化の最終段階で、それまで内部で合成してきた、あるいは爆発時に合成した重元素を放出し、銀河の重元素量を変化させていく。特に大小マゼラン銀河の化学進化を理解するため、重元素量の少ない恒星の進化のモデルを作成することが急務となっている。今年度はこの準備として、恒星の観測的物理的諸パラメータのサーベイを行なった。まず、質量放出率に関して言えば、大小マゼラン銀河における恒星の観測はそれほど系統的ではないことがわかった。このため、現段階での計算においては、われわれの銀河における質量放出率に、重元素量に比例した係数を掛けたような値を用いることが適当であることがわかった。また、原子核反応率の新しい値を使用するため、コード改良によって原子核反応をimplicitに扱う試みも行なったが、計算に不安定が生じ、さらにチューニングが必要であることがわかった。このため、今年度はexplicitな級いで、中質量星の進化について調べた。その結果、Ia型超新星の親星として注目される白色矮星の組成比や大きさなどについて、新しい知見を得た。一方、銀河の化学進化に大きな寄与を持つ超新星の外層部の組成を知るため、発見後できるだけ速く分光観測が行なわれるように速報システムを構築する試みを行なっている。美星天文台の協力を得てわれわれ自身の観測も行ない、われわれがタイプを決定した超新星を海外のガンマ線衛星が観測して、史上3例目の超新星からのラインガンマ線の検出に成功するという成果を得た。
コクセター群とその境界の幾何学的構造および次元論の研究

本研究の目的は、現在急速に研究が進展しつつある幾何学的群論において、無限群をとりあげ幾何学的、代数的、解析的な方面からの組織的な研究、境界の構造解析に有用な次元論、および境界への作用という観点からの力学的構造の研究をすることが目的である。一般に低次元多様体上の自己写像の振る舞いは、その1次元部分空間に集約されることが多く、そのためグラフ上の自己写像の力学系を研究することは重要である。横井は、1次元空間(グラフ)上における推移写像が、より良質な強推移写像となるための条件についての研究をした。この条件は区分的単調写像の一般化で、応用範囲が広いクラスを提示している。さらに、稠密な周期点集合を持つグラフ写像についての解析をした。そこで、端点や分岐点の個数のみにより定まるある数の回数だけ合成写像をとると、その写像は推移的な振る舞いをする部分と恒等的な振る舞いをする部分とに分解できることがわかった。保坂は、双曲空間やCAT(0)空間上に作用する群の極限集合の内点が空集合となる条件、コクセター系の境界において稠密な軌道を持つ元が存在するための条件、コクセターが示した有限コクセター群の特徴づけの拡張、つまり、群がある測地空間のココンパクトな離散鏡映群であることが、コクセター群であるを示した。服部は小超限コンパクト指数は距離空間のクラスにおいて上限を持たないこと、およびコンパクト距離空間の被覆次元を、この空間と疎局所コンパクト0次元空間との積空間の小コンパクト指数により特徴付けした。本研究の目的は,現在急速に研究が進展しつつある幾何学的群論において,無限群などをとりあげ幾何学的,代数的,解析的な各方面からの組織的研究をすることである。横井は,群の境界における群の作用という点に興味を持ち,特に力学系からの方面,つまり写像の振る舞いについての観点から研究をした。一般に,平面的な空間上における自己写像の振る舞いは,ある1次元部分空間における制限自己写像の振る舞いに影響されることが多い。そこで1次元空間(グラフ)上における推移写像が,より良質な強推移写像となる為の条件についての研究をした。この条件は,区分的単調写像の一般化で応用範囲が広いクラスを提示している。又、区間上の区分的単調写像のエントロピーについての研究の一般化についての成果についても今後期待される。これらの結果は,現在発表をするための準備を進めているところである。保坂は,コクセター系の境界において軌道が稠密となるような元の存在性についての研究,双曲空間上の等距離写像により固有不連続に作用する群の極限集合(境界)についての研究を行った。服部は,可分距離空間における閉集合族の可算和における次元関数についての研究を行った。古用は,バナッハ空間上の差分方程式ついての研究を行った。前田は,主に複素射影空間内における曲線(円)の性質と位相次元との関連について調べた。一般に,低次元多様体上における自己写像の振る舞いは,ある1次元部分空間における制限自己写像の振る舞いに影響されまた、集約されることが多い。

さらに、グラフ上の稠密周期性を持つ写像についての構造についての研究も進展しており、端点や分岐点の個数にのみ依存する数の回数の合成写像は、推移写像と恒等写像により分解できる。現在これらの研究成果を発表する準備をしているところである。保坂は,daihedral群のコクセター系の構造や2次元Davis-Vinberg複体をもつコクセター系についての研究を行った。古用は,非線形FDEの解の漸近挙動とSchauderの不動点定理の応用についての研究を行った。本研究の目的は、現在急速に研究が進展しつつある幾何学的群論において、無限群をとりあげ幾何学的、代数的、解析的な方面からの組織的な研究、境界の構造解析に有用な次元論、および境界への作用という観点から力学系の研究をすることが目的である。横井は、群の境界における群の作用という観点から、特に力学的構造の研究をした。一般に低次元多様体上における自己写像の振る舞いは、その1次元部分空間(特にグラフ)に集約されることが多く、そのためグラフ上の自己写像の力学系を研究することは重要である。今年度は、稠密な周期点集合を持つ写像についての解析をした。そこで、端点や分岐点の個数にのみに依存する数の回数の合成写像をとると、その写像は推移的な振る舞いをする部分と恒等的な振る舞いをする部分とに完全に分解できることがわかった。保坂は、コクセターが示した有限コクセター群のユークリッド空間の有限鏡映群による特徴付けを拡張し、まず一般に測地空間における鏡映を定義し、群がある測地空間のココンパクトな離散鏡映群であることが、コクセター群であることの特徴付けであることを示した。服部は、小超限コンパクト指数についての研究をし、距離空間のクラスにおいてその指数は上限を持たない、つまり任意の順序数αに対し、その指数がαとなるような距離空間を構成した。また、コンパクト距離空間の被覆次元を、この空間と疎局所コンパクト0次元空間との積空間の小コンパクト指数により特徴付けした。
タイ国チャオプラヤデルタ治水対策の検討：農村社会の利害調整経験を踏まえて

本課題では2011年大洪水後のチャオプラヤデルタ農村部を対象に,治水事業がどのように進められているか,そして2011年をはじめとする過去の洪水年において地域住民が洪水にどの様に対処してきたかを調査した.その結果,農業についてはタイ政府の治水政策に沿った作付け体系に移行したものの,その変化は米価の上昇に支えられた側面が強く,将来的には予断を許さないことが明らかになった.また氾濫水に適応した住居の構築ができない貧困層の存在や,農村集落における冠水状況を悪化させかねない市街化の進展など,抜本的な取り組みの求められる社会的課題の存在も明らかになった.平成25年度は当初の予定通り衛星画像データを用いた氾濫域の分析,水路・河川の流量データの解析,および対象地域であるチャオプラヤーデルタ農村部での聞き取り調査を実施した.聞き取り調査はアユッタヤー,スパンブリー,チャイナート,ウタイタニー県内12の行政区(もしくは村落),灌漑事業事務所2カ所,郡農業事務所1か所において実施.その結果,過去5年間程度の間に雨季1期作から非洪水期2期作への変化が洪水常襲地域に共通して生じており,洪水による稲作被害や水田からの排水を巡る争いが生じにくくなっていること,灌漑局が進める灌漑排水施設整備がそうした稲作変化を誘導しえていることが明らかになった.ただしこうした洪水常襲地に適応した稲作は,政府による籾米担保融資制度が米価を高値安定させてきたことに依存する面も大きく,同制度行き詰まりによる米価低迷が洪水対応を巡る状況を不安定化させる可能性も同時に示唆された.ターチーン川を通じたチャオプラヤー川超過流量の排水を巡って2011年洪水時に生じた上流チャイナートと下流スパンブリーの争いについては,地域住民がスパンブリーを地盤とする有力政治家の介入を強く信じている実態が明らかになったが,水門の開閉記録分析の結果からは必ずしもその影響は確固としたものではないことが示された.また衛星画像による冠水範囲の解析の結果,スパンブリー県南部やアユッタヤー県西部といった洪水常襲地域の農地の冠水状況は大洪水年である2011年と2010年をはじめとする中規模洪水年と大きく変わらない一方で,チャイナートやアーントーンといった比較的冠水しにくい県で2011年には広い冠水域が生じていることが明らかになった.これは大洪水時における「水の押し付け合い」はこれら非洪水常襲地域の冠水に起因することを示唆するものである.チャオプラヤーデルタでは水田等の農地から都市的土地利用への変化が近年急速に進行しているが,これは水田を洪水期の遊水地として利用しようとする政府の治水対策と対立するものといえ,2011年にもみられた農村部での氾濫水の排水先を巡る地域間対立の大きな原因となっていると考えられる.したがって平成26年度は,こうした土地利用変化がどのような場所で生じ,洪水に伴う被害を増加させているか,衛星リモートセンシングデータを利用して実態の解明を進めた.具体的にはLANDSAT衛星画像の教師付分類により土地利用変化の抽出を行ったうえで,水田等から都市的土地利用へと変化したピクセルの冠水頻度との関係を分析した.冠水頻度はタイ地理情報・宇宙技術開発機関が提供する2005年以降2014年までの各年の冠水域に基づいて作成したもので,同期間中に冠水が生じた年が何年あるかを示すものである.この結果,特に2000年以降について,冠水頻度の高い地域での都市的土地利用の変化が進んだことが示された.これには2011年大洪水時に農村間での氾濫水の押し付け合いが生じたスパンブリー県や,バンコク都心部との間で氾濫水の排水を巡る対立を生じたパトゥムターニー県周辺地域などが含まれ,高リスク地域への都市的土地利用の拡大が氾濫時の地域間対立を増加させていることが裏付けられた.また平成26年度は各年の洪水時における氾濫域拡大の実態を合成開口レーダーALOS-PALSAR画像から解析し,水路に設置された水門の操作との関連を分析する作業を進めた.本課題の目的である洪水に対する農民対応の実態を解明および2011年大洪水の際の農村部における被害状況の解明のため,9月に現地調査を実施した.対象地域はチャオプラヤー川沿いに位置し,2011年にも多くの死者を出したアーントーンおよびシンブリーの2県である.この結果,洪水常襲地域ではほぼ毎年集落内が冠水し,盛土されている幹線道路上でテント生活を余儀なくさせられること,2011年洪水時は長期間の冠水により移動の制限など困難な生活を強いられたことが明らかになった.現在政府が本川沿いに堤防を建設する工事を進めており,今後は状況が緩和する可能性があるが,市街地を守るため建設が進められている防水壁が農村部の冠水を悪化させる可能性があり,新たな住民対立が生じることも懸念させる.2011年洪水時の死者発生状況については,酒に酔っての落水が多く,そのほかストレスから発狂状態になっての落水,避難先の道路からの幼児の落水などが原因として挙げられた.長期にわたる集落の冠水,およびそれに伴うストレスが大きな要因といえ,現代の農村社会においては洪水との共存がすでに困難であることが示された.チャオプラヤーデルタの年々の氾濫水の動態については2000年以降のMODIS衛星画像およびALOS PALSAR-2画像を用いて解析を進めた.この結果,チャオプラヤー川の水位のほか降雨量などの要因により氾濫域が変化していることが示された.

また,氾濫域の正確な特定のために空間解像度500mのMODISによる正規化水指標(NDWI)と冠水面積割合との関係を都市部,農村部など土地利用が異なる複数地域において検討した.この結果,同様の土地利用形態で同様の冠水状況でも地域によってNDWIの値が異なることが示され,地域に応じたより細かい冠水判断基準の設定が必要であることが明らかになった.現地調査や衛星画像解析を通じて,当初の目的であるチャオプラヤーデルタにおける治水秩序とその変容実態の解明が進んだ.今後は国際学会等を通じて成果の公表を進める.本研究の目的は,洪水頻発地域であるチャオプラヤデルタの水田地帯における農民の洪水対応の実態解明であり,当初の研究期間である2014年度まではチャオプラヤデルタ各地において村長や区長,地域の灌漑事務所をはじめとする末端行政担当者から聞き取りを行った.この結果,アユタヤやスパンブリー,シンブリーなどといった特に氾濫頻度の高い地域では,特に2000年代半ば以降,従来の雨季稲作から洪水期(9月から11月)を避けた年二期作への移行が進んでおり,水田を遊水地として使用する状況が整いつつあることが明らかになった.これは政府が灌漑・排水施設建設によって誘導した結果であるが,現地では政府のコメ価格維持政策による短期栽培・高投資型稲作への移行も進んでおり,これが非洪水期年二期作への変化を促進している可能性も併せて示された.一方で,生活の面では環境や安全性の点で洪水対策に課題があることも示された.2011年大洪水の際に十数名から数十名の水害関連死者を出したシンブリーやアーントーンでは,冠水した集落の中で生活を送る中で,移動中に溺死した例が多いことが判明した.また4か月にわたる冠水でストレスをため込む住民が多かったという証言も各所で得られた.チャオプラヤデルタ農村部は洪水と共存する地域と一般に認知されているが,住民生活という観点からは洪水への不適合化が進んでおり,生活を洪水から守る対策が急がれることを示す成果である.また期間延長後の最終年度である2015年度にかけては氾濫による冠水域把握のための衛星リモートセンシングデータ解析手法の検討もあわせて実施した.合成開口レーダや光学衛星の画像データから氾濫域を特定する際,従来は全域にわたって同じ閾値が用いられてきたが,本研究の結果,土地利用や住居の分布形態に応じて閾値が大きく変化することが示された.これはより正確な氾濫域の特定につながる成果である.本課題では2011年大洪水後のチャオプラヤデルタ農村部を対象に,治水事業がどのように進められているか,そして2011年をはじめとする過去の洪水年において地域住民が洪水にどの様に対処してきたかを調査した.その結果,農業についてはタイ政府の治水政策に沿った作付け体系に移行したものの,その変化は米価の上昇に支えられた側面が強く,将来的には予断を許さないことが明らかになった.また氾濫水に適応した住居の構築ができない貧困層の存在や,農村集落における冠水状況を悪化させかねない市街化の進展など,抜本的な取り組みの求められる社会的課題の存在も明らかになった.2014年5月のクーデターに伴う諸事情により,平成26年度は現地調査を実施することができなかったため,現地調査を予定していた地域を対象に,各種リモートセンシングデータや統計資料に基づいて農村における水を巡る利害の変化の分析を進め,概ね当初の目的を達することができた.繰り越し年度である平成28年度は研究成果の取りまとめと発表を行う.
高分子の結晶化過程を分子レベルから眺める:常識とされてきたイメージの実験的検証

高分子物質は、極めて複雑に結晶相、非晶相が集まり、高次組織を形成している。どのようなプロセスでランダムコイルの溶融状態が、規則的なラメラ構造の形成へつながっていくのか?どれぐらいの速さで、そのような変化が起こるのか?これらの疑問に対し、これまで分子レベルからの解明がなされてこなかった。本研究は溶融状態からの等温結晶化過程における構造変化を赤外およびX線の時間分解測定を通じて明らかにし、高分子結晶化機構の本質を分子レベルから探ることを目的としたものである。試料としては最も基本的で重要なポリエチレンを用いた。実験は、溶融状態から所定の結晶化温度(Tc)まで試料温度を瞬間に変え、この一定のTcにおいて時間とともに起こる結晶化挙動を追跡していく、いわゆる温度ジャンプ法に基づいて行った。等温結晶化過程における赤外スペクトルの時間変化を眺めると、温度ジャンプ直後にポリエチレン六方晶型に特有な(比較的短いトランス連鎖がゴ-シュ結合でつながり全体として乱れている)いわゆるdisordered trans形態特有のバンドが生じ、その強度を増加させた。このバンドの強度が再び減りはじめるころから、斜方晶型に特有なRegular Transバンドが強度を強めはじめた。赤外スペクトルの測定と平行して小角X線散乱の時間分解測定を、やはり温度ジャンプの過程で行った。(高エネルギー物理学研究所、フォトンファクトリー)。これらのデータから次のような構造変化が浮かびあがってくる。まず、溶融状態の中に比較的長い、しかしコンフォーメーション的に乱れたトランス連鎖の量が増える。温度ジャンプ後に、このdisordered trans連鎖の量がさらに急増し、乱れた内部構造の孤立ラメラが出現する。時間がたつと、この乱れた相は規則的な斜方晶型構造へ転移し、ラメラの厚さも増してくる。さらに時間がたつと、ラメラ同士が積層構造を作り、X線小角散乱に長周期に基づく信号が観測されるようになる。そして、内部構造がより緻密な分子鎖パッキングをするとともに、ラメラの間に新たにラメラが生じ、見かけの長周期が次第に短くなっていく。この機構は極めて自然な(ある意味で常識的な)描像ではあるが、しかし、この何でもないイメージがこれまで実験的にきっちり証明されてこなかったことに、我々は意外性を感じている。
保健室で高校生の心理的課題を早期かつ継続的に発見し支援する方法の再構築

本研究は,年度当初に行っている「心の健康」に関する保健調査の結果を生かして,心理的課題を持つ生徒を早期発見し,継続的に必要な支援をするために,調査結果及び日常の健康観察の様子など必要な情報が記録できる専用の記録用紙を作成することを目的とした。4月に実施した保健調査(短縮版お茶大式学校メンタルヘルス尺度)は,先行研究を参考にして,各尺度において上位10%にあたる得点を有する生徒を抽出する方法を選択して分析した。ヒット数の多い生徒はメンタルヘルス上注意が必要であることの目安として学級担任に結果を提示し,日常の健康観察と関連させて評価した。さらに, 1年生については,夏休み明けにも同様の調査を実施し,特に4月に把握したメンタルヘルス上注意が必要な生徒の得点変化に注目し,学級担任と情報共有を行った。以上の結果から,支援が必要として抽出された生徒については,保健調査の結果及び日常の健康観察,出欠状況,保健室利用状況などの必要な情報を各個人の記録用紙を作成して記録した。このようにカルテ方式の記録用紙を作成したことで,容易に個々の状況が把握でき,特に継続した支援に対して有効に活用できた。しかし,記載する内容などについては,必要に応じて修正していく必要がある。また,全体を通して保健調査の結果が,支援を必要とする生徒を把握できたかどうかを明らかにするために,保健調査と欠席日数,遅刻回数,早退回数及び保健室利用状況との関連を検討した。その結果,数値としてはいずれも無相関に近い値ながらもいくつかの項目に有意な結果が得られた。したがって,おおむね生徒の状況を予測することは可能であったと言える。今後は,調査の継続実施と事前より課題としていた保健調査結果の生徒自身へのフィードバックを検討したい。