hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護職配置に関する看護トップマネジャーの意思決定要素分析に基づく算定モデルの構築

提供されたデータは,平成26年度診療報酬改定を受け病棟再編,病床機能見直しの結果を反映したものである.これまでに同定された緊急入院患者数,高齢患者数,及び看護職の看護実践能力という要素に,退院調整患者数(退院支援計画書作成数)を加えた.退院調整患者数は延入院患者数に対し12%の割合であるが,看護部マネジャーのインタビューでは,退院調整に係る機会と,手のかかるケースが増えたと述べている.退院調整患者数(手のかかる程度=2.0)を加えた拡張型患者タイプ対応算定看護師数を計算した.その結果を実際配置数,看護実践能力に基づく実効配置数と比較・検討した.その結果,退院調整患者数の割合に応じ拡張型患者タイプ対応算定看護師数が増加し,実際配置数及び実効配置数より上回った病棟がほとんどであった.このことは,患者ケアの質的側面において,実際の配置数では手が足りない状況を示した.これまでに検討してきたさまざまな評価法による病棟看護師配置数を算出し,汎用ソフトであるExcel上でVBA(Visual Basic Application)を用いてグラフ化し比較する実装システムを構築した.このシステムを各施設の看護マネジャーに提示した後のインタビューでは,複雑な計算を必要とするさまざまな評価法に基づく配置数が比較できることは,マネジャーの業務の効率性の向上と現状を容易に把握できるシステムであると述べている.また,アプリケーションの追加が不要で,容易な操作性により,各病棟のミドルマネジャーが自病棟の現状,他病棟の状況を比較するためにも活用が期待できると述べている.これら4年間の研究の経過と成果をまとめ,研究協力施設の看護マネジャーに報告した.本研究の目的は,病院の看護部トップマネジャーの病棟看護師配置に係る意思決定要素を反映させた配置数の算定方法を開発することで,フィールドワーク技法を用い調査した.その結果,トップマネジャーの看護師配置にかかる意思決定要素が,高齢患者,緊急入院患者,退院支援患者,看護師の看護実践能力であることを見出した.さらに,看護必要度評価外の小児,産科患者も算定に組み入れた.これらの要素とそのウェイトを組み込んだ算定方式で各病棟の看護師配置数を推定し、実際の配置数を比較した.そして,ほとんどの病棟で,診療報酬制度の要件は満たすが,患者ケアの質的な面において看護師の手が足りない状況にあることが示唆された.平成26年4月に,研究協力病院が新機構に移行し,それに伴う業務の増加,看護部トップマネジャーの人事異動に伴い,追加データ提供に時間を要した.また,分析結果の報告とインタビュー調査の時期の決定に難渋し,予定より遅れた.さらに,調査を繰り返すごとに,病棟看護職配置数に係る要素について,トップマネジャーとミドルマネジャーからの分析内容の要求の高度化,複雑化が増し,分析に時間を要した.看護管理学
熱泳動の分子スケール理論および実験的研究

分子運動論を基にした理論解析および分子動力学シミュレーションによる数値解析によりマイクロスケールの熱泳動を分子流体力学的な切り口から調べ,以下の結果を得た.(1)単純なモデル流体において,ターゲット粒子の熱泳動を記述するボルツマン型方程式を導き,その漸近解析によりターゲット粒子の数密度に対する移流拡散方程式を得た.(2)レナード・ジョーンズ流体中において,溶媒分子とターゲット粒子間の相互作用がSoret係数に与える影響を整理した.また,温度勾配と垂直な方向からの熱泳動の可視化観察に適したマイクロ流体デバイスの作製を行い,ポリスチレン粒子とシリカ粒子の温度勾配に対する応答が異なることを観察した.分子運動論を基にした理論解析および分子動力学シミュレーションによる数値解析によりマイクロスケールの熱泳動を分子流体力学的な切り口から調べ,以下の結果を得た.(1)単純なモデル流体において,ターゲット粒子の熱泳動を記述するボルツマン型方程式を導き,その漸近解析によりターゲット粒子の数密度に対する移流拡散方程式を得た.(2)レナード・ジョーンズ流体中において,溶媒分子とターゲット粒子間の相互作用がSoret係数に与える影響を整理した.また,温度勾配と垂直な方向からの熱泳動の可視化観察に適したマイクロ流体デバイスの作製を行い,ポリスチレン粒子とシリカ粒子の温度勾配に対する応答が異なることを観察した.流体中の微小粒子(マイクロ・ナノ粒子,生体高分子など)が流体中の温度勾配に応じて運動する現象を熱泳動と呼ぶ.外部から周囲流体に温度場を与えることで流体中の微小粒子の運動を制御できる可能性があるため,熱泳動は微粒子選別への応用のみならず,新奇な一分子計測技術の創成が期待されている.しかし,周囲流体が気体・液体を問わず熱泳動が起こることは古くから知られているにも関わらず,特に液体中の熱泳動メカニズムは未だ十分に解明されていない.そこで,液体中の熱泳動の理解と工学的応用を研究の全体構想とする.当該研究ではその中でも,熱泳動が温度勾配によって誘起される微粒子周りの分子スケール流れに起因するという立場から,「分子スケールの流体力学による熱泳動の理論的究明」と,「熱泳動を利用した微粒子のマイクロ・ナノ流動制御を目指す実験的研究」に取り組む.平成25年度は温度勾配をもつ流体中に置かれた単一粒子の熱泳動現象に対して理論的考察および実験的アプローチを試み,以下のことに取り組んだ.1.理論的アプローチ:単一粒子と微小粒子間の相互作用のモデル化により単一粒子の速度分布関数が従う運動論的方程式を導出し,その摂動解析をおこなった.結果として,単一粒子の速度分布関数および温度勾配方向の速度の期待値を求めた.並行して,単一粒子と流体分子の振舞いを分子動力学法により計算するプログラムを作成した.2.実験的アプローチ:熱泳動を観察するためのデバイスを作製した.ポリスチレン粒子の分散液に0.1K/μm程度の強い温度勾配を与え,粒子が熱泳動することを確認した.前年度に引き続き,平成26年度は温度勾配をもつ流体中に置かれた単一微小粒子の熱泳動現象に対する理論的および実験的研究に取り組み,以下の3点に関する知見を得た.1.理論的研究一様な温度勾配を持つ理想気体中において,浮遊する微小粒子の速度分布関数に対する線形ボルツマン方程式を導いた.剛体球の仮定のもと,温度勾配の強さを表す微小パラメータおよび分子の微小粒子に対する質量比について摂動解析を行い,微小粒子の巨視的数密度に対する移流拡散方程式を得た.その結果,泳動速度に対する微小粒子の質量依存性を明らかにした.2.分子動力学計算Lennard-Jones流体中に置かれた単一微小粒子である溶質粒子について分子動力学法による計算を行い,熱泳動に対する粒子モデルや溶質溶媒間相互作用モデルの影響を調べた.溶質の溶媒に対する親和性が低いとき,溶質は温度勾配の高い方向へ力を受ける傾向があることが分かった.3.実験的研究一定温度に保たれた2枚の平板を同一平面内に隣接させて配置し,その隣接部分をまたいでコロイド分散液のリザーバを張り付けた.溶液中には2枚の平板により非一様温度分布が形成されるため,コロイド粒子は熱泳動する.ポリスチレンまたはシリカのコロイド粒子(直径1μm)に対して熱泳動を可視化観察し,画像解析により泳動速度を求めた.温度制御開始直後,ポリスチレン粒子は温度の低い方向に過渡的に動いたが,同じ粒径のシリカ粒子はほとんど動かなかった.この実験により,ポリスチレンとシリカのSoret係数が異なることが確認できた.26年度が最終年度であるため、記入しない。流体工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り理論・計算・実験の各方面から研究に着手し,プログラムや実験デバイスの作製に取り組んだ.まだ,具体的な成果には繋がっておらず部分的な成果に過ぎないが,次年度に向けた準備は整っている.次年度前半は,平成25年度に作製したデバイスと計算プログラムを用いて成果に繋げることに注力する.成果発表として,既に国際学会発表が一件決定している.また,平成26年度の後半には,論文執筆と国際学会発表を積極的に行っていく予定である.
がん患者を親に持つ子どものグリーフケアを支える医療者育成システムの構築

医療者育成システムを目指し、その基盤となる基礎教育プログラムの継続評価として、子どもに対するグリーフケアへの関心や実践への意欲は向上し、プログラムの有効性が明らかとなった。また対象者から、より実践に即したプログラムの要望があり、実践教育プログラム案を作成し、有効性を調査した。必要と考える知識は3ヶ月後も定着し、介入必要事例への関心は向上していたが、介入実践例は半数程度であり、事例検討会などの継続支援の必要性が示唆された。定期的に基礎・実践教育プログラムを継続し、事例検討会を定着していくことが、がん患者を親に持つ子どものグリーフケアを支える医療者の育成につながることが期待できる。目的は、がん患者を親にもつ子どものグリーフケアに対応する医療者のための基礎教育プログラムの継続評価を通し、基礎教育プログラムの有効性を明らかにすること、応用教育プログラム開発に向けてのニーズを明らかにすることである。方法は、上記の「基礎教育プログラム」に基づいた研修参加者を対象に、研修後のがん患者を親に持つ子どものグリーフケアへの意識・実践、応用プログラムへの要望等のアンケートをした。調査期間は、平成27年度1月3月。倫理的配慮は北里大学看護学部研究倫理委員会の承認を得た。(26-18)。結果は、対象者45名中39名から回答があり、ほぼ全員が看護師であった。研修会後の「気になる事例の有無」について、「あった」との回答が55%をしめ、「スタッフ間での話し合い」が「できた」のは87%であった。特に「意図的な働きかけにより話し合いの機会が増加」し「研修資料を活用し情報共有ができた」等の回答であった。事例「介入」は、57%が「できた」とし、「他の専門職への介入依頼、看取りケアなども含め直接介入」をしていた。「介入の際、研修は参考になったか」について、「非常になった」「なった」計95%であった。特に「子どものグリーフの理解と患者・家族ケアが統合でき視野が拡大し、介入への自信になっ」ていた。子どもケアへの関心度は、「非常に高くなった」「高くなった」計95%をしめ、「子どもへのグリーフケアの必要性を学び、より学びたいと考えた」等であった。研修後の子どもケアの実施について、「非常にしようと思った」「思った」計87%であった。以上より基礎教育プログラムは子どもケアへの関心や実践への意欲を高め、実践介入への参考になっており、有効性が明らかになった。応用プログラムへのニーズは、チームアプローチ方法をはじめ、より実践的内容が多くをしめ、この内容を参照し応用プログラム案の開発をしていきたい。平成27年度は医療者が、「がん患者を親にもつ子どものグリーフケアに対応する実践(応用)教育プログラム」(以下「実践プログラム」と記す)に求めていることを明らかにすることを目的とし、基礎教育プログラムに基づいたセミナー参加者を対象とした質問紙調査結果をまとめた。その結果医療者が実践教育プログラムに求めていたのは、「親の告知からの子どものグリーフケア実践」「死別ケアの実践」「医療者への組織的なグリーフケア実践への教育的な取り組み支援」「子どものグリーフケア普及・啓発の充実」であった。現在、様々なグリーフケア研修は行われているが、対象者のニーズに応じて実施されているものは希少である。医療者のニーズが、具体的な臨床現場での介入方法のみでなく、今後の教育支援やグリーフケアの普及び啓発活動の充実にも及んでいることが明らかになったことは、有意義であったと考える。今後ともニーズに応じたプログラム実践を通し、継続的にプログラム評価をしていくことが、「子どものグリーフケア」意識および実践力の向上、普及活動につながると考えている。さらに、その結果を元に、実践教育プログラム内容を検討し、以下の5の目標「子どもの喪失体験を理解する。」「親の告知後から死別ケア意識し、先を見越したケアについて考える。」「子どものグリーフケアにおいて支援者に求められることを理解する。」「子どものグリーフケアについて、家族看護の視点から理解する。」「子どものグリーフケアプランを考え、実践での取り組みについて理解する。」に基づき研修内容を構成し、1回目のセミナーを実施し、セミナー前・終了後・3ヶ月後で質問紙調査をし現在分析している。その分析結果を再検討し、平成28年度2回目のセミナーを実施予定とする。平成27年度中に、実践(応用)教育プログラムの開発および有効性を検討し、基礎・実践教育プログラム全体の評価予定であったが、研究者間で検討し、より有効な実践プログラム開発のためには、複数回(2回)研修を実施しその評価の機会を持つ方が良いと考えた。そこで、1回目(1月31日)は、平成27年度に実施し、プログラムを元にしたセミナー前・終了後・3ヶ月後で質問紙調査結果を元に、その内容を精選し、平成28年度に2回目(9月4日)のセミナー実施すこととしたため。現在、1回目セミナーの調査結果の分析中である。「がん患者を親に持つ子どものグリーフに対応する基礎教育プログラム」に基づいたセミナーの参加者を対象としたアンケート結果から、より実践に即したプログラムの要望があったため、その内容を研究者間で検討し「子どもの喪失体験を理解する。」「親の告知後から死別ケアを意識し、先を見越したケアについて考える。」

「子どものグリーフケアについて、家族看護の視点から理解する。」「子どものグリーフケアプランを考え、実践での取り組みについて理解する。」を目的とした「がん患者を親に持つ子どものグリーフに対応する実践教育プログラム」案を作成し、3回セミナーを実施した。セミナー前、セミナー直後、セミナー3ヶ月後にアンケートをし、プログラムの有効性について検討した。その結果、実践に関連するグリーフケアに必要な知識は、3か月後も十分維持できていると評価できた。しかし気になる事例への関心は向上しているものの、適切な実践行動ができていると評価したものは半数程度であった。今後は、実践行動への援助として、基礎教育プログラム内に事例検討会を導入し評価をしていきたいと考える。さらに基礎教育プログラムで使用している教育教材の有効性について調査をした結果、「子どものグリーフケア」の教材としての有効性が示唆された。「がん患者を親にもつ子どものグリーフケアに対応する医療者育成システム」としては、定期的な基礎および実践教育プログラムに基づいたセミナーの開催・実践へのフィードバック・事例検討会の定着等が有効であることが示唆された。医療者育成システムを目指し、その基盤となる基礎教育プログラムの継続評価として、子どもに対するグリーフケアへの関心や実践への意欲は向上し、プログラムの有効性が明らかとなった。また対象者から、より実践に即したプログラムの要望があり、実践教育プログラム案を作成し、有効性を調査した。必要と考える知識は3ヶ月後も定着し、介入必要事例への関心は向上していたが、介入実践例は半数程度であり、事例検討会などの継続支援の必要性が示唆された。定期的に基礎・実践教育プログラムを継続し、事例検討会を定着していくことが、がん患者を親に持つ子どものグリーフケアを支える医療者の育成につながることが期待できる。がん患者を親に持つ子どもグリーフケアに対応する基礎教育プログラムの継続評価および応用教育プログラム開発に向けてのニーズ調査し、応用プログラム案を作成することを目的としている。現在調査は終了し分析後、プログラム案を作成予定。平成28年度は、1回目の実践教育プログラムを元に実施したセミナー前、終了後、3ヶ月後の調査結果を踏まえ、内容を検討精選し、2回目のセミナーを実施予定である。その結果を検証し、プログラムとしての有効性について検討予定である。医療者が、そのプログラムを組織的に実践する中で、効果的なグリーフケアが提供されることが予想される。しかし、質問紙調査の結果、それを実際に組織的に実践していくことの難しさなどの問題も出てきている。そこでプログラムをシステムとしてファシリテートする際に、どのようなことが必要なのか専門家及び子どものグリーフケアやビリーブメントケアを実践している組織から情報収集し、システムとして展開する上での示唆を得る予定である。小児看護学平成27年度は、がん患者を親に持つ子どもグリーフケアに対応する基礎教育プログラムの継続評価をまとめること、応用教育プログラム開発に向けてのニーズ調査の結果をもとに、応用プログラム案を作成し実践し、プログラム全体の評価をする。平成28年度は開発したプログラムを臨床で普及するために、ファシリテーター教育プログラム案を作成し開発への示唆を得る。
慢性疾患患者及びその家族員が退院後に直面するセルフケア困難と退院支援のあり方

本研究では慢性疾患患者とその家族員が退院後の生活のなかで遭遇する困難を明らかにし、その支援方法を検討した。退院支援の対象となる割合の高い脳血管疾患、合併症を伴う糖尿病、がんの終末期で医療処置を伴う慢性疾患患者21名に質問紙調査を行った。看護師から医療処置に関する説明を受けた群は看護師が医師の説明を補足したり、理解が深まるように支援したと認識していた。また療養上の困難として家族の介護負担があり、家族以外の支援者がいる群は家族の体力や健康上の不安が低かった。他者へ支援を求めることや療養継続に関する意思決定など新たなセルフケア能力獲得に向けた支援が必要であることが示唆された。研究目的1)セルフケアに関わる身体状況や生活状況の実態を横断的に把握する。に関しては、10名分のデータについて記述統計を行った。今後も継続し、データを収集する予定である。研究目的2)退院後のセルフケアに関わる身体状況や生活状況の体験を縦断的に把握する。に関しては、研究目的1)のデータをもとに質問紙を作成予定であるため、引き続きデータを集計し、分析する予定である。研究目的3)退院後の慢性疾患患者と家族に対する退院支援チームメンバーの継続看護・ケアについての認識を明らかにする。に関しては、病院に勤務する多様な医療職者に対して個々にインタビュー調査を行った。チーム医療に関わる職種は多岐に亘るが、インタビューから在宅での療養生活に関わる職種を選定した。今後は地域の医療関係者を含めたフォーカスグループインタビューを実施する予定である。セルフケアや退院支援という言葉は医療関係者のなかでは日常的に汎用されている。セルフケアを健康の保持増進と捉える考え方や健康障害に対する生活調整、病気との向き合い方など多様な意味で使用していることから、まずセルフケアの定義を明らかにした。セルフケアは広範囲に渡ることから、国際生活機能分類(ICF)を参考に質問内容を構成した。ICFはWHOが提唱しており、医学モデルと社会モデルを統合し、健康状態を生活機能の保持や自律性から捉えている。そして概念枠組みの一部である「活動と参加」のカテゴリーにセルフケアを位置付けている。そこで社会資源制度、日常生活自立度、情報リテラシーなど29項目の質問内容を挙げ、関東近郊の慢性疾患患者3名にパイロットスタディを行った。それをもとに成人看護学教員と内科医師の協力を得て質問紙を完成させ、内容の信頼性、妥当性を確保した。患者の推薦、選定を依頼するため当該診療科の医師の同意を得て、研究協力者とした。病院倫理審査では対象疾患について指摘を受け、研究方法について検討を重ねた。本研究は複数の疾患群を対象としているが、先行研究や医学研究では疾患群を限定している。しかし、セルフケア能力を高めるためには疾患だけでなく家族や生活など環境全体を捉えることの重要性を研究者は経験知より得ている。また最近の看護学研究では、慢性疾患患者のセルフケア能力を高める看護実践について対象を限定せずに研究していることが報告されている。これらをふまえ検討を重ねた結果、基礎疾患を限定せずに研究することが承認された。さらにセルフケアへの認識を理学療法士、在宅医など他の医療関係者の立場から明らかにするため、半構成的面接ガイドを用いたフォーカスグループインタビューを行うことについて、医学部倫理審査の承認を得た。に関しては17名分のデータについて記述統計を行った。今後も継続的にデータを収集し、分析する予定である。に関しては、研究目的1)のデータをもとに質問紙を作成する。現段階で収集したデータをもとに半構成的面接法にて調査できるよう、質問紙を作成している。研究目的1)の実態調査を継続し、質問紙の精度を高め、倫理審査申請の準備を行う。に関しては病院内の理学療法士、薬剤師と地域のケアマネジャー、訪問看護師に対して個々にインタビュー調査を行った。今後は地域の医療関係者を含めたフォーカスグループインタビューをするために対象者を選定し、実施する予定である。平成27年度は産休、育児休暇取得のため、参考文献などの文献検索を中心に行い、アンケート調査をはじめとする主要な研究活動を行うことができなかった。出産、育児休暇のため、調査研究が進んでいないため。今年度は昨年度までに実施した質問紙調査の分析を評価した。対象者は、全員70歳以上で在宅酸素療法やインスリン注射など医療処置を有していた。対象者の多くは【高額療養費や介護保険の申請方法が不明である】【家族は仕事や育児その他の理由で介護時間の確保が難しい】【家族以外に介護を支援してくれる人がいない】という困難を抱えており、今ある症状や今後予測される症状や治療については医師から情報を得ていた。また、家族に同様の質問紙にて調査したところ、独居患者が多かったことや、同居家族も高齢であり退院時に同居家族の面会がないことから、得られた結果は少数ではあったが、患者と家族の認識に差異はなかった。さらに、退院後のセルフケアに関わる身体状況や生活状況の体験を縦断的に把握するために、昨年度までに実施した調査結果を基に半構成的面接法にてインタビュー調査を実施した。

特定機能病院という特徴から、通院を近医へ変更することや患者本人の容態の悪化などから、患者・家族の両者にインタビュー調査を実施することができなかった。患者へのインタビュー調査の結果、患者の体験として、【自分なりの対処法を実践する】【外来受診まで待つ】が抽出された。これらの結果から、時間の経過と共に変化するセルフケアに注目し、外来時に支援する必要があることが示唆された。また、退院後の慢性疾患患者と家族に対する退院支援チームメンバーの継続看護についての認識を明らかにするために、病院内の医師、理学療法士、地域のケアマネジャー、介護福祉士、訪問看護師に対して、個々にインタビュー調査を行った。対象者は全員、退院支援カンファレンスの実施経験があった。バックグラウンドが福祉職のケアマネジャーは、医療処置のある患者に対して、【医療職との連携が必要である】【医療者とケアプランの確認が必要】と認識し、訪問看護師は【退院後の連携の継続】が必要であると認識していた。本研究では慢性疾患患者とその家族員が退院後の生活のなかで遭遇する困難を明らかにし、その支援方法を検討した。退院支援の対象となる割合の高い脳血管疾患、合併症を伴う糖尿病、がんの終末期で医療処置を伴う慢性疾患患者21名に質問紙調査を行った。看護師から医療処置に関する説明を受けた群は看護師が医師の説明を補足したり、理解が深まるように支援したと認識していた。また療養上の困難として家族の介護負担があり、家族以外の支援者がいる群は家族の体力や健康上の不安が低かった。他者へ支援を求めることや療養継続に関する意思決定など新たなセルフケア能力獲得に向けた支援が必要であることが示唆された。対象者を特定疾病のなかから退院支援の対象となる割合の多い、脳血管疾患、糖尿病、慢性閉塞性疾患、がん末期の患者のうち、医療処置を有し、かつ要介護認定を受けている対象者としているため、データが不足していると考えられる。さらに対象を本人、および家族としているが、独居患者も多いことから両者からデータを得ることが難しい場合もある。また、脳血管疾患患者の場合、認知症を合併している場合や高次機能障害があり、同意を得ることが難しい。研究者自身が妊娠し、体調不良のため、継続的な調査や面接が困難であった。医療機関の協力を得て、調査対象部署を拡大する。臨床看護補助事業期間の延長を申請し、承認された。育児休暇後、研究目的1)に関しては予定数のアンケート調査を実施できるよう退院調整部門と協力し、対象者を確保する。その間、研究目的2)に関しては研究目的1)で得られたデータをもとに、質問紙調査を作成し、倫理審査への準備を行う。また、外来部門の協力を得て、縦断的調査ができるように調整を行う。研究目的3)に関しては、病院内と地域の医療関係者を含めたフォーカスグループインタビューを実施する。対象者を特定疾病のなかから退院支援の対象となる割合の多い、脳血管疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、がん末期の患者のうち、医療処置を有し、かつ要介護認定を受けている対象者としているため、データが不足していると考えられる。
食品安全性に関する意識が輸入・国産農産物の選択行動に与える影響の分析

本研究の目的は,消費者の食品安全性に対する意識が,国産農産物/輸入農産物の選択・購買行動に対してどのような影響を与えているかを定量的に分析することである.初年度のプレ調査の結果を踏まえて,2年目の調査では複数の生鮮食料品を対象にした選択実験をおこなった.既存の食品安全性に関する選択実験では,単一の品目(牛肉,野菜,牛乳など)が対象とされることが多かった.しかし,単一品目の分析から国産/輸入の選択行動を分析するのでは,その品目特有の影響を排除することは困難である.そこで本研究では,複数の生鮮食品を対象とした選択実験をおこない,分析データをパネルデータとして扱うことにより,品目の枠を超えた国産/輸入の選択行動を分析することを目標として調査をおこなった.初年度の調査は郵送調査法によっておこなったが,2年目の本調査は質問量が非常に多くなり,郵送調査では回答不備が多数生じることが予想されたため,本調査にはインターネット・リサーチを用いることとした.分析結果のうち,多変量解析による意識と行動の関連分析では,各原産国に対する正の(好ましい)感情が,その国の農産物の購買行動と相関を持つ傾向がみられた.ただし,この相関の大きさは国によって異なり,米国では比較的大きいが中国では相対的に小さい等のばらつきがある.選択実験の分析からは,原産国による選択傾向が異なる品目にも共通してみられることが確認された.意識分析と選択実験の統合モデルによる計測では良好な結果は得られていないが,これまでの研究で明らかになった知見をベースとして,さらに検討を進めたいと考えている.本研究は,消費者の食品安全性に対する意識が,国産農産物/輸入農産物の選択・購買行動に対して,どのような影響を与えているかを定量的に分析することを目的としている.本年度の研究実施計画は,関連する既存研究の収集と検討,アンケートのプレ調査とその結果の解析,であった.本年度のプレ調査では,北海道江別市において,牛肉の購買を対象とした選択実験の調査をおこなった.牛肉に関しては,ヨーロッパ,日本国内におけるBSE問題を経て,現在はアメリカ産牛肉に対する輸入禁止措置の解除をめぐって多くの報道がなされている.この点から考えると,牛肉を対象とすることは,国産農産物と輸入農産物の間で,食品安全性に関する意識の差を観察するという目的にふさわしいと考えられる.しかし,連の事件の影響があまりに大きな場合には,アンケート調査において極端な意見が増え,統計的な分析が困難になる可能性もある.プレ調査では,研究目的に対する牛肉という対象財の適正についての検討,および国内産を地場産とその他に分けた場合の影響についての検討を課題とすることとした.プレ調査で収集したデータを用いて,潜在クラスモデル(Latent Class Model),およびランダムパラメータ・ロジットモデル(Random Parameter Logit Model)による解析をおこなった.その結果,プレ調査の調査形式では,地場産(北海道産)牛肉への嗜好が非常に強くあらわれることが確認され,本調査ではこの点に対する何らかの配慮が必要と判断された.本研究の目的は,消費者の食品安全性に対する意識が,国産農産物/輸入農産物の選択・購買行動に対してどのような影響を与えているかを定量的に分析することである.初年度のプレ調査の結果を踏まえて,2年目の調査では複数の生鮮食料品を対象にした選択実験をおこなった.既存の食品安全性に関する選択実験では,単一の品目(牛肉,野菜,牛乳など)が対象とされることが多かった.しかし,単一品目の分析から国産/輸入の選択行動を分析するのでは,その品目特有の影響を排除することは困難である.そこで本研究では,複数の生鮮食品を対象とした選択実験をおこない,分析データをパネルデータとして扱うことにより,品目の枠を超えた国産/輸入の選択行動を分析することを目標として調査をおこなった.初年度の調査は郵送調査法によっておこなったが,2年目の本調査は質問量が非常に多くなり,郵送調査では回答不備が多数生じることが予想されたため,本調査にはインターネット・リサーチを用いることとした.分析結果のうち,多変量解析による意識と行動の関連分析では,各原産国に対する正の(好ましい)感情が,その国の農産物の購買行動と相関を持つ傾向がみられた.ただし,この相関の大きさは国によって異なり,米国では比較的大きいが中国では相対的に小さい等のばらつきがある.選択実験の分析からは,原産国による選択傾向が異なる品目にも共通してみられることが確認された.意識分析と選択実験の統合モデルによる計測では良好な結果は得られていないが,これまでの研究で明らかになった知見をベースとして,さらに検討を進めたいと考えている.
不安定化学種の分光学的測定法の確立と大気中のラジカル種の定量への応用

本研究ではまず大気中のラジカル類の吸光光度法による定量として、まずオゾンの超長光路吸光測定を行った。YAGレーザーから波長266nmの第4高調波と532nmの第2高調波の2つの波長の光を向かいの建物の屋上に設置したリトロリフレクターに向けて発射し、戻ってきた光をフォトダイオードで検出した。発射した光からの反射してきた光の遅れ時間から光路長は580mと計算された。オゾンは波長200300nmで強い吸収を示し吸光係数は10^<-19>10^<-17>cm^2molecule^<-1>(base e)であるのに対して、可視域ではほとんど吸収を示さない。そこで先ほどの266nmの第4高調波の減衰をオゾンによる吸収と大気中の微粒子などによる散乱、532nmの第2高調波を大気中の微粒子などによる散乱の影響のみと考え、光路長580m、266nmでのオゾンの吸光係数を9.1×10^<-18>cm^2 molecule^<-1>(base e)としてオゾン濃度を計算した。また、同時に市販のオゾンモニターによる連続観測も行い結果を比較した。測定システムはコンピューターで測定できるようにし、オゾンモニターからのデータも自動的に光磁気ディスク上に保存し比較できるようにした。その結果、オゾンモニターが示したオゾン濃度とレーザーを用いた長光路吸収によって求めたオゾン濃度はおよそ一致したが、長光路吸収法では得られた値が大きくばらつくことがあり、これはYAGレーザーからの波長266nmの第4高調波の出力の不安定さが原因であることがわかった。現在、次のステップとし、光不安定化学種の測定の予備実験として、光照射開始直後からの吸光度の変化を時間的に追跡し、その時間依存性から光照射直後の吸光度を推定し定量する方法について検討している。
白血病幹細胞の代謝リプログラミングを標的とした治療法の開発

白血病細胞が骨髄で生存・増殖するための代謝リプログラミング制御機構を解明し、その代謝経路阻害剤の評価を行った。まず、ヒトAML細胞株においてAMPKはその生存とグルコース飢餓耐性に必須でありAMPK阻害剤は効率よく白血病エネルギー代謝を阻害した。また、AMLの予後不良因子であるEVI1は白血病発症過程においてグルタミン依存的な酸化的リン酸化の活性化に寄与し代謝活性を亢進させる。EVI1高発現AMLではL-アスパラギナーゼの感受性が著しく亢進しており、白血病マウスモデルにおいて治療群では白血病増殖抑制効果と生存期間の延長を認めた。AMPK阻害剤とL-アスパラギナーゼは代謝阻害療法の候補である。白血病細胞は低酸素・低栄養といった増殖には極めて不利な環境においてもエネルギー代謝を巧みに変化させること(代謝リプログラミング)によって生存・増殖することが可能である。この代謝リプログラミングを阻害すると、白血病細胞は骨髄という過酷な代謝ストレス環境下においてエネルギー枯渇状態に陥り死滅すると考えられる。本研究は、難治性急性骨髄性白血病(AML)における代謝リプログラミングを解明し、代謝特性を標的とした新規治療法の探索を行った。MLL再構成AML(MLL-r AML)では、成人小児ともに転写因子EVI1の高発現を伴うことで末梢血の芽球は著しく増殖し、その予後は極めて不良となる。我々は、Evi1高発現MLL-r AMLマウスモデルを用いて白血病発症過程においてEvi1が誘導する代謝リプログラミングを細胞外フラックスアナライザーで解析し、(1)解糖系の活性化よりも先に酸化的リン酸化(OXPHOS)が優位に亢進すること、(2)エネルギー供給源としてグルタミンへの依存度が高まることを明らかにした。また、遺伝子発現解析およびメタボローム解析からもEvi1は解糖系に加えてTCA回路に関与する遺伝子発現の亢進と代謝産物の増加に関与することが示された。Evi1はグルタミンへの依存度を亢進させる一方でアスパラギン合成酵素(ASNS)の発現を抑制するため、この両経路を標的とするL-アスパラギナーゼの効果を検討するとin vitro, in vivoで極めて効率的にOXPHOSを阻害し細胞増殖を抑制することが明らかとなった。さらに、MLL-r AMLの患者検体の解析でEVI1+では有意にASNSの発現が低下しており、L-アスパラギナーゼ治療適応のマーカーとなることが示唆された。白血病細胞におけるエネルギー代謝変化の解明は、難治性白血病治療のブレイクスルーを実現する新たなツールとなり得る。血液腫瘍学、小児科学、がん代謝
サイトカインのシグナル伝達機構の解析

種々のサイトカインは、その蛋白分子の獲得に端を発し、サイトカインの機能の解明に向けて多大な研究がなされ、研究はレセプターから核へ向かうシグナル伝達の解析へと進んだ。近年、サイトカインレセプターに会合するチロシンキナーゼとしてJakファミリーキナーゼの存在が明らかにされると、さらに、このJakファミリーキナーゼの主要な基質蛋白としてSTAT蛋白が同定された。申請者はサイトカインシグナル伝達系のJakファミリーキナーゼの制御に重要なJakファミリーキナーゼインヒビターであるSOCS-1とJakファミリーキナーゼとの結合部位も同定した。また、JakファミリーキナーゼのうちTyk2に対するノックアウトマウスを作成し、このマウスにおいてはサイトカインのうち、インターロイキン12のシグナル伝達系が障害されることを示した。現在、このノックアウトマウスを用いることによりインターロイキン12レセプターの下流に位置する新たな遺伝子、あるいは蛋白の同定を試みている。申請者はさらにサイトカインのシグナル伝達系の再構築系を作成し、これを用いることにより種々のサイトカインシグナル伝達系と他のシグナル系のクロストークの存在を分子レベルで明らかにした。特にサイトカインとステロイドレセプターのシグナル伝達系のシグナルトークについてより詳細な分子機構の解析を進めている。申請者はさらにJakファミリーキナーゼに対する新たな制御蛋白の同定を重要と考え、発現量が非常に少ない活性型Jak蛋白を昆虫細胞に多量発現させることにより得られた活性型Jak蛋白をプローブとして新規蛋白の同定を試みる。今年度、Jak蛋白に対するバキュロウイルスを調整し、昆虫細胞であるSf9細胞に感染をさせ活性型リコンビナントJak蛋白を作製した。現在、この活性型Jakリコンビナント蛋白を現有設備である高速液体クロマトグラフィー等を用いて精製し、精製蛋白を用いて種々の細胞中のJak結合蛋白を検索を進めている。また、サイトカインのシグナル伝達系の再構築系を用いることにより、より詳細なサイトカインシグナル伝達系機構の解析を進め、論文投稿準備中である。
放射性廃棄物処分におけるセメント―ペントナイト界面の物質移動

本研究により、主に以下の3つについて大きな成果が得られた。セメントとベントナイトを構成する鉱物表面の性能の決定ベントナイトの表面性能については数多くの研究報告があるが、セメントの主たる水和鉱物であるカルシウムケイ酸水和物(CSH)の表面特性に関してはあまり詳しく理解されていなかった。本研究では、実験とモデルによる計算結果の照合プロセスにより、CSHの表面特性を明らがにした。CSHの表面特性を明らかにできたことにより、放射性廃棄物処分場における長期性能評価に資する輸送・反応モデルを提示することが可能となった。セメント鉱物表面と核種の相互作用セメント鉱物による核種の移行遅延は表面吸着や表面沈殿によるが、それらをモデル計算に組み込むためのパラメータ取得は十分ではなかった。そこで、安全評価上重要な核種と考えられている^<129>I^-を対象として、コールドの拡散実験とモデル計算の結果の比較を行った。その結果、ヨウ素については静電的な吸着は期待できず、比較的容易に移行することが明らかとなった。様々な反応を統合した熱力学的モデルの開発上述のように、本研究では地球化学モデリングソフトのPHREEQCを使用して、表面錯体モデル、相平衡モデル、多種イオン拡散モデルを組み合わせ、硬化体中を浸透する塩化物イオンの挙動を評価した。その結果、ここで開発したモデルは、本実験結果や既報の実験結果における塩化物イオンの移動プロファイルおよび様々なセメントにおけるプロファイルの相違を説明できるものであることが明らかとなった。本年度は、実際の高レベル放射性廃棄物処理の検討で高炉セメントやフライアッシュセメントを適用する動きがあったことから、普通セメントに高炉スラグ微粉末とフライアッシュを添加したセメント硬化体の塩化物イオンの固定化について検討を加えた。各種セメント中のCSHの生成量をX線回折リートベルト法で定量化するとともに、レーザ散乱法ゼータ電位計により表面電荷を測定した。さらに、表面電荷はCSH中の架橋Si四面体のシラノール基で発生すると仮定し、CSHの化学構造から表面荷電密度分布を算定し、Clイオンがこの表面荷電点で表面錯体を形成すると仮定して表面錯体生成モデルを構築した。次に、X線回折リートベルト法で定量化したフリーデル氏塩量からClイオンの化学吸着量を実験的に求め、残りのClイオンの物理吸着が表面錯体形成モデルから予測できるかについて検証した。その結果、普通セメントでは高い精度で予測きるが、高炉スラグなどの混和材を混合した場合では高濃度側で実測値のほうが理論値よりも高いClイオン吸着量を示し、核種イオンの拡散を抑制することが判明した。このことは、放射性廃棄物の収納容器用材料としての高炉スラグやフライアッシュの優位性を示すものであり、将来の実用化に向けて有望な材料を見出したといえる。さらに、Clイオンの物理吸着の実験値に基づき高炉セメント硬化体中のClイオンの元素分布を、界面電気効果を考慮した数理モデルで予測したところ、EPMAで測定した実験データと比較的高い精度で合致し、Clイオンの拡散の予測が可能であることを明らかにした。以上、本研究で開発した表面錯体形成によるイオンの物理吸着と電気化学的効果を考慮したイオンの拡散に関する数理モデルは有効性が確認され、既往のセメント硬化体の溶脱によるCSH構造の変成モデルと組み合わせると超長期での核種イオンの拡散の推定に有用であるといえる。本年度は、セメント硬化体とベントナイト間の多価多成分イオン種の輸送現象の相互作用を理解するために、セメント硬化体表面の大部分を占めるカルシウムシリケート水和物(C-S-H)の電気的性状を詳細に調べた。C-S-Hの表面上には、SiO_4四面体に起因するSiOH基とSiO基が存在し、密度分布を推定する必要がある。本研究では、NaイオンがSiOHに吸着せず、他方CaイオンはSio基に吸着することに着目して、NaOH滴定によりSiOH基を、Ca(OH)_2滴定によりSiO基を算定した。求められたSiOH基とSiO基の表面サイト密度から、電気二重層モデルを用いて表面電荷密度分布を求め、Clイオンがこの表面荷電点で表面錯体を形成すると仮定して表面錯体生成によるClイオンの固定化モデルの高度化を図った。この高度化したモデルについては、実験的に得られたClイオンの固定化挙動を昨年度より良く再現できることも確認している。次に、ヨウ素、セレン、クロムのイオン輸送現象に本モデルを適用した。その結果、実験データの再現が十分にできないことが判明した。この原因としては、SiOH基とSiO基とヨウ素、セレン、クロムイオンが錯体を形成する反応における平衡定数として、単純な系における既往の研究データから引用したためと考えられる。従って、多成分イオンが存在する際のSiOH基とSiO基とヨウ素、セレン、クロムイオンとの錯体形成反応の熱力学的平衡定数を求める必要があると考えられる。また、多成分イオン種間相互作用、表面錯体反応、炭酸化、鉱物の溶解反応を考慮した熱力学的モデルを用いて、セメント硬化体から溶出したCaイオンがベントナイトと反応して生成する2次鉱物についても検討を加えた。これらの成果は、3篇の学術論文として公表済みであり、さらに国際会議でも2回の口頭発表を行っている。セメントとベントナイトを構成する鉱物表面の性能の決定

ベントナイトの表面性能については数多くの研究報告があるが、セメントの主たる水和鉱物であるカルシウムケイ酸水和物(CSH)の表面特性に関してはあまり詳しく理解されていなかった。本研究では、実験とモデルによる計算結果の照合プロセスにより、CSHの表面特性を明らがにした。CSHの表面特性を明らかにできたことにより、放射性廃棄物処分場における長期性能評価に資する輸送・反応モデルを提示することが可能となった。セメント鉱物表面と核種の相互作用セメント鉱物による核種の移行遅延は表面吸着や表面沈殿によるが、それらをモデル計算に組み込むためのパラメータ取得は十分ではなかった。そこで、安全評価上重要な核種と考えられている^<129>I^-を対象として、コールドの拡散実験とモデル計算の結果の比較を行った。その結果、ヨウ素については静電的な吸着は期待できず、比較的容易に移行することが明らかとなった。様々な反応を統合した熱力学的モデルの開発上述のように、本研究では地球化学モデリングソフトのPHREEQCを使用して、表面錯体モデル、相平衡モデル、多種イオン拡散モデルを組み合わせ、硬化体中を浸透する塩化物イオンの挙動を評価した。その結果、ここで開発したモデルは、本実験結果や既報の実験結果における塩化物イオンの移動プロファイルおよび様々なセメントにおけるプロファイルの相違を説明できるものであることが明らかとなった。
肺がんの要因として,喫煙の他に都市域の大気汚染が指摘されている。さらに都市域では,ぜん息などの呼吸器系疾患が多い。これら疾病との関連が疑われる有害化学物質に,PM2.5に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)とそのニトロ体(NPAH)がある。我が国の都市域におけるPAHやNPAHを含有するPM2.5の主要発生源として,自動車の排ガス粉塵や工場の排煙などがあげられる。一方,中国の華北や極東ロシアでは冬の石炭暖房からPAH,NPAHを含む大量のPM2.5が排出され,これらは季節と場所によって,自然由来の黄砂などと一緒に長距離輸送される。その結果,PAH,NPAHが輸送中に共存する黄砂との二次反応(触媒作用)によって,より強力な毒性物質に変化することも明らかになった。しかし,現行のPM2.5測定は粒子の大きさに基づく物理的方法のみが用いられており,健康影響との関連性を明らかにするには不十分である。そこで本研究は,PM2.5の発生源を区別し二次反応を追跡できるPAH,NPAHとこれらの酸化体等の変化体を分別定量して,これらの地域差や季節変動,経日変化と住民のぜん息やアトピー性咳嗽との関係を明らかにすることを目的にする。そこで,能登半島(輪島市西二又)と金沢市内(金沢市山科)において大気粒子状物質(TSP,PM2.5とPM2.5-10)の分別捕集を行った。これらの試料についてPAHとNPAHの測定を継続するとともに,咳嗽症状を中心に病院通院患者のアンケート調査を継続した。また,PAHからNPAHが生成する反応が燃焼温度に依存することに基づいて,NPAHとPAHをマーカーとする新規燃焼由来粒子状物質解析法(NP法)を開発し,その性能を評価した。PM濃度:能登半島の2017年8月2018年7月までの試料中のTSPと金沢市山科(以下,金沢市)の試料中のPM2.5とPM2.5-10を秤量した。その結果,能登半島の大気中TSP濃度は,これまでの季節変動パターンと同じく,春高(最高値は毎年3月5月),夏秋低の推移を繰り返し,その濃度レベルもこれまでと大差なかった。一方,金沢市の2017年度に捕集した大気中PM2.5とPM2.5-10の濃度もこれまでと大差なかった。PAH,NPAH濃度:能登半島の上記期間の大気中46環の9種PAH濃度は,これまでの季節変動パターンと同じく,冬高(最高値は毎年12月3月)夏低を繰り返し,濃度の低下傾向は継続していた。一方,金沢市における上記期間の大気中9種PAH,2種NPAH濃度は,いずれもこれまでと同様に冬高夏低の季節変動を呈した。また,金沢市のPAH濃度は能登半島より高いが,両地点の差の縮小傾向は続いていた。NP法:1-ニトロピレン(1-NP)とピレン(Pyr)を測定することによって,高温燃焼排出源(自動車)と低温燃焼排出源(石炭燃焼施設など)から出た浮遊粒子状物質(Pc)及び1-NP,Pyrの大気中濃度を求める式を誘導した。本法を実際の都市大気試料に適用してPcに対する寄与率を調べた結果,経年的な排出源の変化(金沢市では1999年2013年の間に自動車の寄与率が減少)や季節による排出源の変化(2010年の北京市では夏季に比較して冬季は石炭暖房からの発生量が激増)が見事に解析でき,本法は従来の方法より遥かに優れた性能を有することが明らかにできた。(1) PAH,NPAH分析の継続:能登半島と金沢市で, TSP,PM2.5とPM2.5-10の分別捕集を継続し,これらの試料について, TSP並びにPM2.5とPM2.5-10の秤量を行い,PAH,NPAHの分析を継続する(平成3132年度)。(2)上記(1)の試料に,開発したNP法を適用し,排出源の特定とその寄与の経年変化及び季節変動などを解析し,下記(4)に供する(平成3133年度)。(3) PAHOH,PAHQ分析:これまでにPM,PAH,NPAHを測定した能登半島と金沢市の大気試料について,数種のPAHを対象にして,研究代表者らが開発した方法を用いて水酸化体(PAH OH)とキノン体(PAHQ)の定量分析を行い,上記(2)に併せて,発生源や季節との関係を解析する(平成3133年度)。(4)疫学調査結果との比較解析:上述の大気捕集と並行して,既に実施している金沢大学病院に通院する患者に対するアンケート調査を継続する。即ち,咳嗽症状を有する患者を対象に,発症及び症状の増悪とその内訳,時期等に関するアンケートを継続する。そして,(1),(2)の結果及び各種気象因子の測定結果を合わせて,呼吸器系疾患の発症や症状の変化とPM,PAH類の濃度と組成の関係を統計学的に解析して,その因果関係を追跡する(平成3133年度)。(4)ワークショップ/セミナーの開催:本研究の経過を踏まえて,関連する物理,化学,薬学,環境化学及び疫学研究者を集めたワークショップの開催を企画して解析に活かすとともに,市民向けの公開シンポジウムを企画して本研究の成果を明らかにし,まとめに繋げる(平成3133年度)。
さらに都市域では,ぜん息などの呼吸器系疾患が多い。これら疾病との関連が疑われる有害化学物質に,PM2.5に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)とそのニトロ体(NPAH)がある。我が国の都市域におけるPAHやNPAHを含有するPM2.5の主要発生源として,自動車の排ガス粉塵や工場の排煙などがあげられる。一方,中国の華北や極東ロシアでは冬の石炭暖房からPAH,NPAHを含む大量のPM2.5が排出され,これらは季節と場所によって,自然由来の黄砂などと一緒に長距離輸送される。その結果,PAH,NPAHが輸送中に共存する黄砂との二次反応(触媒作用)によって,より強力な毒性物質に変化することも明らかになった。しかし,現行のPM2.5測定は粒子の大きさに基づく物理的方法のみが用いられており,健康影響との関連性を明らかにするには不十分である。そこで本研究は,PM2.5の発生源を区別し二次反応を追跡できるPAH,NPAHとこれらの酸化体等の変化体を分別定量して,これらの地域差や季節変動,経日変化と住民のぜん息やアトピー性咳嗽との関係を明らかにすることを目的にする。そこで,中国からの越境輸送大気観測に好適な能登半島(輪島市西二又)で,2004年9月2014年8月まで実施した1週間毎の大気粉塵(TSP)の連続捕集を継続するとともに,金沢市内(金沢市山科)においても季節毎に,幹線道路(山側環状線)脇で大気粉塵(PM2.5とPM2.5-10)の分別捕集を実施した。そして,これらの試料についてPAHとNPAHの測定を開始した。また,咳嗽症状を中心に病院通院患者のアンケート調査を継続した。PM濃度:能登半島西二又(以下,輪島)の2014年9月2017年7月までの試料中のTSPと金沢市山科(以下,金沢市)の試料中のPM2.5とPM2.5-10を秤量した。その結果,能登半島の大気中TSP濃度は,これまでの季節変動パターンと同じく,春高(最高値は毎年3月5月),夏秋低の推移を繰り返した。また,その濃度レベルも前回調査に比較して大差なかった。一方,金沢市の捕集地点は2014年までの金沢市藤江から変更された自排局である。2016年度に捕集した大気中PM2.5とPM2.5-10の濃度は2014年までの値に比較して若干低いが,その原因が観測地点の違いか経年変化かはまだ定かではない。PAH,NPAH濃度:20014年9月2017年7月までの能登半島の大気中46環の9種PAH濃度は,これまでの季節変動パターンと同じく,冬高(最高値は毎年12月3月)夏低を繰り返し,2009年以降に見られたPAH濃度の低下傾向がその後も継続していることが明らかになった。一方,金沢市における2016年度の大気中9種PAH,2種NPAH濃度は,いずれも2014年までの濃度レベルより低かったが,これまでと同様に冬高夏低の季節変動があった。金沢市と能登半島のPAH濃度を比較すると,夏は両地点の差は殆どなく,冬は金沢市が能登半島の1.59倍であった。一方NPAH濃度を比較すると,夏は金沢市が能登半島の820倍,冬は1.62.5倍であった。20014年までの調査に比較して両地点のPAHの濃度差が小さくなっており,このことは,金沢市内のPAH濃度は低下したが,相対的に越境輸送の寄与が無視できない割合になっていることが初めて明らかになった。肺がんの要因として,喫煙の他に都市域の大気汚染が指摘されている。
浅間火山噴出物の石基組織を利用した噴火予測の研究

浅間火山2004年の活動のうち,9月1日と9月23日のブルカニアン噴火は比較的大きなものであった.この3週間のマグマの上昇・結晶化過程を全岩化学組成,造岩鉱物組成,マイクロライトの粒径分布,ガラスの含水量などから明らかにした.活動の経緯:新たなマグマ柱が,火口直下の既存安山岩体の中に上昇し,9月1日には,ブルカニアン噴火を起こした.この噴火によって帽岩の破片に加え,本質物であるパン皮状軽石を少量もたらした.軽石のガラスの含水量は,0.4-0.8wt.%であった.帽岩がなくなってマグマは上昇しその上部は火口内に溶岩ドームを形成,次のマグマの帽岩となった.9月23日のブルカニアン噴火で,石質岩片と少量の本質スコリア(含水量0.1wt.%)を放出した.9月1日の軽石と9月23日のスコリアを比べた結果,火道内における結晶化過程が明らかになった.軽石とスコリアの双方のマイクロライトに見られる結晶粒径分布から2つの段階が識別できた.まず,マグマがマグマ溜を離れて上昇時に核形成速度が増加していく.次に,火道のより浅所において多数のマイクロライトが高い過冷却度の条件下で結晶化した.軽石とスコリア両者のマイクロライトのCSDパターンは類似するので,マグマ上昇過程は両者共通していた.しかしながら,結晶度は軽石がスコリアよりも高いことは,後者がより深部にあり高温であったことを示す.ひとたび帽岩を吹き飛ばしたマグマが次のブルカニアン噴火を準備する過程を明らかにすることができたので,今後,ブルカニアン噴火が継続する場合において,上記の過程を噴火シナリオとして活用できる可能性がある.浅間火山2004年の活動のうち,9月1日と9月23日のブルカニアン噴火は比較的大きなものであった.この3週間のマグマの上昇・結晶化過程を全岩化学組成,造岩鉱物組成,マイクロライトの粒径分布,ガラスの含水量などから明らかにした.活動の経緯:新たなマグマ柱が,火口直下の既存安山岩体の中に上昇し,9月1日には,ブルカニアン噴火を起こした.この噴火によって帽岩の破片に加え,本質物であるパン皮状軽石を少量もたらした.軽石のガラスの含水量は,0.4-0.8wt.%であった.帽岩がなくなってマグマは上昇しその上部は火口内に溶岩ドームを形成,次のマグマの帽岩となった.9月23日のブルカニアン噴火で,石質岩片と少量の本質スコリア(含水量0.1wt.%)を放出した.9月1日の軽石と9月23日のスコリアを比べた結果,火道内における結晶化過程が明らかになった.軽石とスコリアの双方のマイクロライトに見られる結晶粒径分布から2つの段階が識別できた.まず,マグマがマグマ溜を離れて上昇時に核形成速度が増加していく.次に,火道のより浅所において多数のマイクロライトが高い過冷却度の条件下で結晶化した.軽石とスコリア両者のマイクロライトのCSDパターンは類似するので,マグマ上昇過程は両者共通していた.しかしながら,結晶度は軽石がスコリアよりも高いことは,後者がより深部にあり高温であったことを示す.ひとたび帽岩を吹き飛ばしたマグマが次のブルカニアン噴火を準備する過程を明らかにすることができたので,今後,ブルカニアン噴火が継続する場合において,上記の過程を噴火シナリオとして活用できる可能性がある.1.浅間火山の2004年噴火噴出物について,以下のような研究成果をあげた.1)噴火の度毎の岩石種と全岩化学組成・構成鉱物種・鉱物の化学組成を分析して整理した.2004年噴出物は天仁・天明の噴出物とも,また,おそらく昭和の時代に貫入して火口直下にあった安山岩体とも異なる特徴をもち区別できた.9月1日と9月23日の2つのブルカニアン噴火噴出物に含まれたそれぞれ軽石とスコリアは,今回のマグマ起源であると結論できた.ただし,その量が全噴出物量にしめる割合は1-2割程度と少ない.2)石基中マイクロライトの鉱物種ごとの粒径分布(CSD)を検討し,鉱物の晶出過程とマグマの上昇過程,およびそれらの時期の推定をおこなった.9/1軽石と9/23スコリアの起源マグマは約3週間の時間差をもって上昇し,異なる深度に定置したのちに噴出したと結論された.3)岩石石基のガラス中の含水量の測定をマイクロFTIRとカールフィッシャー水分計の併用によりおこなう方法を確立した.この方法では,石基中の鉱物の量に左右されずにガラス部分のみの含水量を得ることができる.測定結果は噴火直前のマグマを抑制していた岩石の引張強度と深度を示していると考えた.2.浅間山のより古い時代の火山噴出物を採取した.とりわけ,火口から遠い4km地点近くの火山弾は,より大きな過剰圧によってもたらされたと推定されるので優先的に採取した.3.浅間2004噴火噴出物と類似の方法での検討を来年度に行うために,八ケ岳硫黄岳や男体山の火山弾を採取した.とりわけ噴火後の急冷組織の残存しているパン皮状火山弾を採取した.1噴出物の石基中に含まれている水の量の定量方法の確立.1)火山ガラスとマイクロライトが混在する石基の赤外吸収スペクトルから,ガラスの吸収ピークを分離することでマイクロライトの存在を除外した正味のガラス厚を知ることができる.