hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢がん患者と家族を対象とした終末期の治療選択に関する心理支援プログラムの開発

一方新たに収集したデータでは,がんに加えて,認知症のある患者の家族11名を対象に面接調査を実施し,後悔を引き起こす要因と後悔に影響する選択の仕方を探索的に検討した。その結果,後悔を引き起こす要因は,3テーマ(知識の欠如・家族の心理的要因・他家族への影響)の10カテゴリーに分類された。また,後悔に影響する選択の仕方は,9カテゴリーに分類された。結果から,後悔を引き起こしやすい特徴として,長期介護の中で,複数回意思決定のタイミングがあり,考慮すべき要因の変化に伴い最適な結論が変わることが挙げられた。後悔しない選択において重要な点は,一人で抱え込まない,決めることから逃げない,患者と家族をトレードオフで捉えない,多様な視点から論理的に考える,その時の最善の決め方をしたことを確認することの5点にまとめられた。当初の計画とは若干内容が異なるものの、既存データの再分析と面接調査の実施と質問紙調査の計画を行ったため、おおむね順調に進展しているといえる本年度は,既存データの再解析と新たな調査を実施した。既存データの再解析では,がんの終末期の治療選択における遺族の後悔についての質的なデータを用いて(37名),後悔が解消した遺族と後悔が解消しない(もしくは後から後悔が生まれる)遺族の後悔制御方略の違いを明らかにすることを目的として行った。先行研究による決定焦点、選択肢焦点、感情焦点のそれぞれの対処方略に遺族の具体的に対処行動を分類し,後悔の解消に特徴的なパターンを示した。後悔が解消する遺族は,意思決定時には決定焦点型後悔制御方略を用いる傾向が強く,意思決定後には感情焦点型後悔制御方略を用いる傾向が強かった。それに対して,後悔が解消しない遺族は,意思決定時には特徴的なパターンがみられず個人差があり,意思決定後には選択肢焦点型と感情焦点型の後悔制御方略を用いる傾向が強かった。また,欧米の研究ではみられなかった「お任せ的意思決定」や「運命論的明らめ」といった我が国特有の文化背景をもつ対処方略の有効性が示唆された。一方,新たな調査を実施し高齢者夫婦のペアデータ(79組)を収集し,夫婦の日常のコミュニケーションが,老後やどちらかが意思決定できなくなった場合の話をすることや将来の不安やコントロール感とどのような関連があるのか検討した。その結果,日常の会話における感情の扱い方によって4つのタイプに分類することができた。4つのタイプのうち最も,主観的満足度が高く,将来の不安が低く,コントロール感が高かったのは,ポジティブな感情やネガティブな感情ともに多く伝えあう夫婦であった。この傾向は,特に男性において顕著にみられた。高齢がん患者とその家族が,終末期の治療選択において後悔をしないための心理支援を提案することを目的に,一般高齢者と高齢がん患者遺族を対象に研究を実施し得られた知見を整理した。遺族の後悔の特徴に関する一連の研究によって,後悔しやすさの個人差を説明した。その中で,後悔を減らす上では,意思決定時に参照点を状況に即したものに意識的に変えていくことが重要であることが示唆された。また,人生の最終段階における意思決定に関して家族で向き合うためには,日常の会話において感情を扱うことを恐れずに,関係性を築いていくことが重要であることが示唆された。本年度は、妊娠・出産に伴う体調不良のため、研究は予定通り遂行できなかった。また、産休・育休を取得したために、研究の進度は大幅に遅れている。
法の実現と行政の作用との関係における中国的特質に関する一考察

私人間紛争の解決に際して、とくに本来的には私人対私人という枠組み内で解決されるべき場合でも、何らかのかたちで行政が作用を果たすべきであると行政サイドが考えており、また、私人サイドもそれを期待するという構図は、前年度までに明らかにすることができた。これは行政と市民との利害対立という図式においても同様で、その場合には一級上の行政機関が大きな作用を果たすのが通例である。これは、行政不服審査、来信来訪(陳情)といった制度にも裏打ちされており、具体的な裁判例から、これらが大きな作用を果たしていることをうかがい知ることができるケースがいくつか存在する。これは、国家原理のひとつである民主集中制の理論的帰結、すなわち上級が下級を領導するという原理から、下級行政機関と市民との対立は上級行政機関が適宜是正すべきであるという理念の具現化である。行政サイド(統治者サイド)は紛争の発展を適宜遮断し、社会治安の維持をはかるためにもかくあるべきであると考えていることがうかがえる。他方、市民サイドには上級は下級をよりよく指導するであろうとの期待がある。このように見れば、法の実現において行政が作用を発揮すべきであるとの考えの背景は、私人間紛争のケースと同様の構図であるといえる。なお、行政と市民との対立の解消に際して、共産党が作用を果たしていることをうかがわせるケースも存在するが、具体的な裁判例の分析をつうじて、その具体的な作用や背景を正面から明らかにすることは困難であった。公開された裁判例を素材とすることや、外国人(研究代表者)によるヒアリング調査そのものに内在する限界なのかも知れないが、この点は今後に残された課題としたい。(1)中国最高人民法院公報(季刊、1985年)、中国最高人民法院応用法学研究所編『人民法院案例選』(季刊、1992年)所収の公式裁判例、中国高級法官培訓中心・中国人民大学法学院編『中国審判案例要覧』(年間、1992年)所収の準公式裁判例、「中国法学」「法学研究」等の法学雑誌掲載論文等を中心に、申請者がこれまでに個人的に収集してきた資料の読解および整理を行った。(2)日本国内で入手可能な中国関係の資料の網羅的な収集および読解を行うため、北海道大学および関西大学に赴き、これらの機関がこれまでに収集してきた資料の閲覧・複写を行った。これと並行して、印刷メディアの収集を積極的に行うとともに、国内外のオンラインデータベース等を利用することによって、本研究課題に関する過去の情報を網羅的に収集・整理することにつとめた。(3)中国・日本と対比させ、本研究をより立体化させることを目的として、アジア的な行政と市民との対極にあると一般に認識されている米国において、現地調査ならびに資料収集を実施した。(4)以上をもとに、本研究の全体的な構想を練り、現代中国法研究会および民主主義科学者協会法律部会において研究報告(中間報告)を行い、批判をいだ。(5)これまでの研究成果の一部を、本報告書「11.研究成果(平成17年度の研究成果)」所掲のとおり発表した。(1)昨年度に引き続き、中国最高人民法院公報(季刊、1985年)、中国最高人民法院応用法学研究所編『人民法院案例選』(季刊、1992年)所収の公式裁判例、中国高級法官培訓中心・中国人民大学法学院編『中国審判案例要覧』(年間、1992年)所収の準公式裁判例、「中国法学」「法学研究」等の法学雑誌掲載論文等を中心に、申請者がこれまでに個人的に収集してきた資料の読解および整理を行った。(2)昨年度に引き続き、日本国内で入手可能な中国関係の資料の網羅的な収集および読解を行うため、北海道大学および関西大学に赴き、これらの機関がこれまでに収集してきた資料の閲覧・複写を行った。(3)本研究をより立体化させることを目的として、中国、日本とともにアジア的な行政と市民との関係が濃厚に存在するであろうと考えられる韓国において、2007年2月3月にかけて、韓国法制研究員のご協力の下に、現地調査ならびに資料収集を実施した。(4)以上をもとに、本究の全体的な構想を練り、民主主義科学者協会法律部会において研究報告(中間報告)を行い、批判をいだ。

行政サイド(統治者サイド)は紛争の発展を適宜遮断し、社会治安の維持をはかるためにもかくあるべきであると考えていることがうかがえる。他方、市民サイドには上級は下級をよりよく指導するであろうとの期待がある。このように見れば、法の実現において行政が作用を発揮すべきであるとの考えの背景は、私人間紛争のケースと同様の構図であるといえる。なお、行政と市民との対立の解消に際して、共産党が作用を果たしていることをうかがわせるケースも存在するが、具体的な裁判例の分析をつうじて、その具体的な作用や背景を正面から明らかにすることは困難であった。公開された裁判例を素材とすることや、外国人(研究代表者)によるヒアリング調査そのものに内在する限界なのかも知れないが、この点は今後に残された課題としたい。
十脚類浮遊幼生の行動学的研究ー水産資源管理と気候変動への対策を目指して

練習船神鷹丸により、5月に相模湾で、また7月に日本海南西部海域で、最大深度900mまでのプランクトンネット層別定量サンプリングを実施した。得られた標本は、ホルマリン固定され、十脚類幼生の分布生態の資料として貴重なものとなった。また、前年度に確立した十脚類幼生の実験室維持培養手法を活用し、目視ならびに通常のビデオカメラおよび高速度ビデオカメラによる撮影を行って、タカノケブカイソガニ幼生の行動特性が環境要素にどのように影響されるかを調べた。この研究の過程では、まず、成長を追いながら幼生の形態変化を詳細に観察し、記述した。これにより、本種の幼生を発育段階別に同定するための基礎的知見が得られた。さらに、本種幼生が様々な(塩分、水温、および餌濃度の組み合わせが異なる)環境において遊泳行動をどのように変えるかを、ビデオ観察により詳細に調べた。その結果、1.幼生の遊泳の速さは高い塩分と高い餌濃度の環境下で大きいこと、2.上向きの遊泳の方が下向きよりも速いこと、3.餌濃度の小さい環境では、遊泳の方向は一定しないこと、が分かった。これらの行動様式は、餌濃度の高い環境を探索するために有効なものであると推測された。ただし、このような様式は、高塩分環境下で顕著であったが、塩分20未満の低塩分では認められなかった。本研究の結果は、複雑に環境が変化し幼生の生存に最適とはいえない低塩分が遊泳活動に強く影響する可能性がある河口域のような場所における幼生の移動や分散を理解し予測するために有用な情報を与えるものである。また、気候変動にともない河口域をはじめとする沿岸海洋環境が著しく変わると、幼生が遊泳行動を著しい環境変動に対応して変化させ、結果として生息域を拡げたり狭めたりあるいは移動させたりする、という可能性が予想された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。幼生の浮遊、遊泳、集積等に関する行動様式の定量化:サンゴ礁等に棲息するシロボシアカモエビ(Lysmata debelius)および東京湾奧部の護岸からヒメケフサイソガニ(Hemigrapsus sinensis)の抱卵雌個体を入手し、実験室で飼育維持して、浮遊幼生を孵化させ得るシステムを構築した。得られた幼生は、肉眼および顕微鏡下での観察に加えて、三次元的撮像/位置計測手法(Ramcharan and Sprules, 1989)を応用して工夫し、通常ビデオおよび高速度ビデオ撮影装置を活用して、遊泳様式の定量的観察に着手した。さらに、鉛直成層式浮遊生物行動観察装置(高さ2.2 m、直径0.8 mの大型円筒水槽)を用いた行動実験にも着手した。これらの予備的実験を元に、平成29年度に実験を重ねることによって行動に関する定量的なデータを得ることが可能と見込んでいる。研究をさらに推進するにあたって、東京海洋大学フィールド教育センター館山ステーション(千葉県館山市)および公益財団法人海洋生物環境研究所(千葉県御宿町)の飼育施設を活用する。これらの施設の活用に関する打合せのため、平成28年度に現地を訪問して研究者や技官らと協議した。幼生の空間分布調査:平成28年度には、東京湾奥部の表層から底層までの採取を実施した(実習艇「ひよどり」による)。さらに、平成29年度5月にはプランクトンの層別採取を繰り返し行う。東京湾(5月中旬)では水中ポンプによる層別採取、伊豆諸島海域(5月下旬)ではMOCNESS(環境計測センサ付き多段階閉式ネット)を実施する予定である。得られた幼生の一部は、生かしたまま東京海洋大学の実験室まで持ち帰り、飼育維持を行うとともに行動の計測に供する。これらの計測には、平成28年度に構築した観察装置が活用される。十脚類幼生の維持飼育装置の構築は順調に行われた。行動計測に関する予備実験も概ね順調に進んでいる。本研究は、昨年度11月から開始したばかりであるため、現場からの層別採取は平成29年度に繰り返し行われる予定である、海産十脚類浮遊幼生について、種別及び発育段階別の鉛直分布だけでなく、種毎に異なる行動特性が現場の空間分布に如何に作用しているかを調べることを目的として、野外調査と室内実験を行った。現場における空間分布を定量化するために、種同定が確実な数種について、東京海洋大学の実習艇や練習船を活用し、NORPACネット(北太平洋標準ネット)やMOCNESS(開閉装置および環境センサ付き層別動物プランクトン定量採取ネット)といったプランクトンネットによるサンプリングや、層別定量ポンプ採水を実施した。さらに、他機関で採取されたベーリング海、北極海、大西洋の標本も調べた。また、行動を定量化するために、プランクトンネット等で得られる生物資料を生きたまま、あるいは、東京湾の護岸で採取される十脚類成体から孵出させた幼生を実験室で維持培養し、高速度ビデオカメラ撮影等によって遊泳の状況を記録し、解析した。これまでに、東京湾および相模湾から相模灘に至る海域における十脚類浮遊幼生の出現種を調べ、また、特に、東京湾の沿岸で普通に見られるタカノケブカイソガニHemigrapsus takanoiの幼生について、実験室での維持培養手法を確立した。

実験により、高速ビデオカメラを用いた行動観察と動画解析により、本種幼生の行動について、とくに水温と塩分に依存して異なる様相を示すこと、また、幼生が種毎、発育段階毎に特有の行動特性を示すことが認められた。さらに、浮遊生物の種間関係を調べた結果、捕食ー被食の関係が鉛直分布の形成に影響している可能性が推測された。特に、十脚類を含む節足動物の天敵であるクラゲ等の刺胞生物と十脚類幼生との相互関係が重要と考えられた。現場調査東京海洋大学練習船神鷹丸ならびに実習艇ひよどりによる現場調査を実施し、幼生の空間分布に関する観測データを得た。補助的に、他機関によってベーリング海と北極海から採取された標本も調査した。5月には、相模湾において水面から200 m深までを8層に分けた層別定量採集を実施し、標本を得た。さらに9月には、羽田沖水深25 mの位置にひよどりを錨泊させ、水面から海底付近まで1 m毎の各層から0.5トンの海水を汲み上げ、プランクトンを採取し、定量的な鉛直分布調査に成功した。この調査は、24時間、4時間毎に行われた。室内実験東京湾護岸から採取されるタカノケブカイソガニの成体を実験室で維持培養し、浮遊幼生を得ることに成功した。さらに、そうして得た浮遊幼生の行動様式を、高速度ビデオカメラ撮影等によって記録し、解析することが出来た。この解析では、通常のビデオ撮影では観察できない短い時間間隔内に起こる微妙な行動の様式と水温と塩分がどのように影響しているのかが調べられた。練習船神鷹丸により、5月に相模湾で、また7月に日本海南西部海域で、最大深度900mまでのプランクトンネット層別定量サンプリングを実施した。得られた標本は、ホルマリン固定され、十脚類幼生の分布生態の資料として貴重なものとなった。また、前年度に確立した十脚類幼生の実験室維持培養手法を活用し、目視ならびに通常のビデオカメラおよび高速度ビデオカメラによる撮影を行って、タカノケブカイソガニ幼生の行動特性が環境要素にどのように影響されるかを調べた。この研究の過程では、まず、成長を追いながら幼生の形態変化を詳細に観察し、記述した。これにより、本種の幼生を発育段階別に同定するための基礎的知見が得られた。さらに、本種幼生が様々な(塩分、水温、および餌濃度の組み合わせが異なる)環境において遊泳行動をどのように変えるかを、ビデオ観察により詳細に調べた。その結果、1.幼生の遊泳の速さは高い塩分と高い餌濃度の環境下で大きいこと、2.上向きの遊泳の方が下向きよりも速いこと、3.餌濃度の小さい環境では、遊泳の方向は一定しないこと、が分かった。これらの行動様式は、餌濃度の高い環境を探索するために有効なものであると推測された。ただし、このような様式は、高塩分環境下で顕著であったが、塩分20未満の低塩分では認められなかった。本研究の結果は、複雑に環境が変化し幼生の生存に最適とはいえない低塩分が遊泳活動に強く影響する可能性がある河口域のような場所における幼生の移動や分散を理解し予測するために有用な情報を与えるものである。また、気候変動にともない河口域をはじめとする沿岸海洋環境が著しく変わると、幼生が遊泳行動を著しい環境変動に対応して変化させ、結果として生息域を拡げたり狭めたりあるいは移動させたりする、という可能性が予想された。平成28年度に構築した維持飼育設備を活用し、通常ビデオと高速ビデオによる幼生の行動観察と解析を進めていく。
活版印刷後の写本―メンテリン聖書筆写本における音韻変化表記を手がかりとして

メンテリン聖書活版印刷板のデジタルコピーを入手し,電子データへのトランスクリプションを開始。すべての写本に共通する章を分析対象として選び,それぞれの写本のトランスクリプションを開始。旧約聖書からは創世記、出エジプト記、ヨシュア記、箴言、新約聖書からはマタイ伝を選択。旧約聖書の方が写本間で共通していることから、旧約聖書からの箇所の方が多くなっている。メンテリン聖書については,分析対象とする章のトランスクリプションを終え,現在は個別の手書き写本のトランスクリプションとしてハイデルベルク写本にとりかかっている。現時点で入手した写本は、ハイデルベルク写本,ニュルンベルク写本,ヴォルフェンビュッテル写本であり,今後,ミュンヘン写本(cgm 204, 205),バーゼル写本,ベルリン写本を入手する必要がある。体系的に厳密な比較を行う段階には至っていないが、ハイデルベルク写本のトランスクリプションの過程で目立ったことは、語彙レベルでは、特定の語彙が違う語彙に入れ替えられていること、統語レベルでは、特定箇所の省略がなされていることが、形態レベルでは、特に否定が中高ドイツ語で標準的な否定方法に修正されていること、音韻・表記レベルでは、初期新高ドイツ語二重母音化・長単母音化がなされず、中高ドイツ語の古い二重母音と長短母音で表記されていることがあげられる。メンテリン聖書から直接写本されたかどうかは定かではないが、メンテリン聖書のテキストが忠実にそのまま書き写しされているのではないことだけは明らかである。レイアウトに関しては、ハイデルベルク写本はふんだんに挿絵が挿入されいる点が特徴的であり、何が図像化されているかの究明が今後の研究課題のひとつとなりうる。写本をデジタルコピーとして入手する一方で,ハイデルベルク写本のトランスクリプションに取り組んでいる。おおむね順調に進展しているものの,手書き写本の文字解読とトランスクリプションは非常に時間を要する作業であり,今後も更に時間を必要とする。活版印刷と手書き写本の間のはっきりとした体系的な相違が観察されたことで,今後の研究の方向性が定まったことにより,順調な進展に寄与する結果となっている。2019年度中に写本のデジタルコピーをすべて入手することがひとつの大きな目標である。続いて比較箇所のトランスクリプションをすべての写本についてトランスクリプションすることであるが,これはどれだけ時間を割けるかに掛かっており,できるだけ多くの時間を割き,トランスクリプションを進展させる。今年度中にトランスクリプションを完成させることは時間的には難しいので,2020年度の前半を目標に完成をめざす。注目すべき点としては、音韻・表記面では初期新高ドイツ語二重母音化および長単母音化がどれくらい首尾一貫してに表記されているか、逆に中高ドイツ語二重母音および長単母音がどれくらい首尾一貫して表記されているかが挙げられる。もし揺らぎがあるのであれば、それは実際の音声と表記の間のギャップを示すものであり、書き手の基層となる方言を特定する手がかりとなりうる。統語面においては、メンテリン聖書と比べ、写本においてどれくらい省略もしくは追加がなされているかが問題となる。写本はどちらかというと省略する傾向にあるが、その理由がどこに求められるかが課題となる。文法的な正しさや理解の容易さによるものなのか、内容的に自明であることが省略されるのか、省略の原理の究明が課題となる。語彙面においては、どれくらい語彙の入れ替えがなされているかが問題となる。語彙は方言に規定される側面が大きいため、語彙の入れ替えはターゲットとなる方言圏を特定する手がかりとなる。このように言語形式に関して、活版印刷メンテリン聖書とその写本の間の相違を言語学的・ドイツ語史的に特定することを通じて、活版印刷時代に手書き写本を作成することの意味を究明することになるが、純粋に地理的な相違のみではなく、方言か否かの言語形式の選択が往々にして社会的ステータスと結びついているのではないか、という観点から研究をするめることが重要であると考えられる。

レイアウトに関しては、ハイデルベルク写本はふんだんに挿絵が挿入されいる点が特徴的であり、何が図像化されているかの究明が今後の研究課題のひとつとなりうる。写本をデジタルコピーとして入手する一方で,ハイデルベルク写本のトランスクリプションに取り組んでいる。おおむね順調に進展しているものの,手書き写本の文字解読とトランスクリプションは非常に時間を要する作業であり,今後も更に時間を必要とする。活版印刷と手書き写本の間のはっきりとした体系的な相違が観察されたことで,今後の研究の方向性が定まったことにより,順調な進展に寄与する結果となっている。2019年度中に写本のデジタルコピーをすべて入手することがひとつの大きな目標である。続いて比較箇所のトランスクリプションをすべての写本についてトランスクリプションすることであるが,これはどれだけ時間を割けるかに掛かっており,できるだけ多くの時間を割き,トランスクリプションを進展させる。今年度中にトランスクリプションを完成させることは時間的には難しいので,2020年度の前半を目標に完成をめざす。注目すべき点としては、音韻・表記面では初期新高ドイツ語二重母音化および長単母音化がどれくらい首尾一貫してに表記されているか、逆に中高ドイツ語二重母音および長単母音がどれくらい首尾一貫して表記されているかが挙げられる。もし揺らぎがあるのであれば、それは実際の音声と表記の間のギャップを示すものであり、書き手の基層となる方言を特定する手がかりとなりうる。統語面においては、メンテリン聖書と比べ、写本においてどれくらい省略もしくは追加がなされているかが問題となる。写本はどちらかというと省略する傾向にあるが、その理由がどこに求められるかが課題となる。文法的な正しさや理解の容易さによるものなのか、内容的に自明であることが省略されるのか、省略の原理の究明が課題となる。語彙面においては、どれくらい語彙の入れ替えがなされているかが問題となる。語彙は方言に規定される側面が大きいため、語彙の入れ替えはターゲットとなる方言圏を特定する手がかりとなる。このように言語形式に関して、活版印刷メンテリン聖書とその写本の間の相違を言語学的・ドイツ語史的に特定することを通じて、活版印刷時代に手書き写本を作成することの意味を究明することになるが、純粋に地理的な相違のみではなく、方言か否かの言語形式の選択が往々にして社会的ステータスと結びついているのではないか、という観点から研究をするめることが重要であると考えられる。写本のデジタルコピーの入手に時間がかかり,予定の金額より支出が少なくなっているが,2019年度は,デジタルコピーをすべて入手することとしている。備品として予定しているコンピュータも2018年度,購入できなかったため,2019年度に購入する。また,研究文献を調査するための旅費も2019年度は使用する予定である。
成体脳における神経幹細胞特異的遺伝子の同定と機能解析

神経系前駆細胞、神経幹細胞の分裂タイミング調節などの幹細胞維持機構の一端を明らかにするために、神経幹細胞に強く発現する新規遺伝子を同定し、SE90/Radmis(radial fiber associated mitotic spindle protein)と命名した。radmis mRNAは塩基配列から80kDaのタンパク質をコードすると予測されるが、既知の遺伝子との有意な相同性を示さず、また保存されているモチーフ構造も有さない。ノーザンプロット分析によりradmis mRNAは神経幹細胞で強く発現しているが、分化誘導により発現が低下、消失することが明らかになった。さらに特異的抗体を作製しradmisタンパク質の発現パターンを詳細に解析した。その結果、Radmisはnestin陽性神経幹細胞に強く発現し、胎生期の終脳胞において、Radmisは神経上皮細胞(神経幹細胞)の放射状突起(radial fiber)に発現していた。また脳室に面する部位に見られるリン酸化Histon3陽性の分裂期の神経幹細胞では、有糸分裂紡錘体に非常に強く局在していた。分裂期の発現解析からRadmisはM期の前中期、中期、後期の神経幹細胞の紡錘体に発現し、分裂面とは無関係に発現することから、対称性・非対称性分裂の両方の分裂様式で機能することが示唆された。さらに成体脳では側脳室前角のSVZのわずかな細胞に発現が限局される。これら陽性細胞では、胎生期と同様に、分裂期の紡錘体で発現が見られ、さらにその周囲のnestinまたはGFAP陽性の細胞突起にも発現が認められることから、RadmisはTypeB、TypeCなどの成体の神経幹細胞および神経前駆細胞に発現することが示された。また培養細胞系においてRadmis遺伝子の強制発現を行なったところ、mitotic indexの亢進と異常な紡錘体微小管形成が観察された。以上のデータから、Radmisは神経発生期、成体期を通して神経幹細胞あるいは前駆細胞の分裂時の細胞骨格再編成、あるいは紡錘体微小管の形成調節などを通してこれらの細胞の維持機構に役割を担っている可能性が考えられる。我々は、神経幹細胞の選択的培養法であるneurosphere法および単層培養法とsuppression PCR-subtraction法を組み合わせて、神経幹細胞の維持に重要な働きを担う遺伝子群の同定を試み、約150の遺伝子群を同定した。本年度はこれらの新規遺伝子群からSE90(遺伝子番号)を選び解析を進めた。SE90遺伝子は分子量80kDaのタンパク質をコードすることが予想されるが、既知のモチーフ構造は認められず、機能については全く未知の新規タンパク質であり、ニューロン・グリアへの分化誘導により発現が急速に消失する。in situ hybridizationの結果から、SE90は胎生期の脳室周囲層や成体脳の側脳室のSVZを構成する細胞のうちのごく一部の細胞にのみ発現しており、それ以外の領域、細胞での発現はほとんど認められない。さらにSE90遺伝子産物の発現細胞の分布を調べるために特異的抗体を作製した。免疫組織化学染色により、SE90タンパク質は胎生期のNestin陽性の神経上皮細胞、および成熟脳のSVZにおける少数の分裂期細胞の紡錘体様構造(mitotic spindle)に強く発現しており、またこれらの細胞の細胞突起(radial fiber)にも発現が認められた。現在さらに本抗体を用いた免疫電顕を行い、SE90陽性細胞を超微細形態的に検討している。

一方、COS7や神経系のNG108などの各種培養細胞系に強制発現を検討した結果、プラスミドベクターによる遺伝子導入を行った細胞は分裂して生存を続けられない可能性が示唆された。以上の結果や発現パターンからSE90がneurogenesisの過程で神経系前駆細胞(幹細胞)の細胞分裂において重要な機能を担っていることが予想された。今後ウイルスベクターによる個体での強制発現やsiRNAによる機能阻害実験を行い本遺伝子の機能の解明を行う予定である。神経系前駆細胞・神経幹細胞の分裂タイミング調節などの幹細胞維持機構の一端を明らかにするために、神経幹細胞に強く発現する新規遺伝子を同定し、SE90/Radmis(radial fiber associated mitotic spindle protein)と命名した。本年度は詳細にその発現細胞を解析するために、特異的抗体により免疫組織化学的検討を行った。神経幹細胞の培養系におけるRadmisタンパク質はFGF2依存性に増殖するnestin陽性神経幹細胞に強い発現が確認された。神経幹細胞は単層培養系ではしばしばbipolar型の突起を持つ細胞形態を示すが、Radmisタンパク質発現は細胞体およびnestin陽性の突起に発現していた。また細胞分裂期にはalpha-tubulin陽性の紡錘体(mitotic spindle)に強い発現が認められた。実際の生体の神経発生の過程で、Radmisはダイナミックな発現変化を示した。胎生期の終脳胞において、Radmisはnestin陽性の神経上皮細胞(神経幹細胞)の放射状突起(radial fiber)に発現していた。また脳室に面する部位に見られるリン酸化Histon3陽性の分裂期の神経幹細胞では、培養系での結果に一致して、Radmisは有糸分裂紡錘体に非常に強く発現していた。分裂期の発現解析からRadmisはM期の前中期、中期、後期の神経幹細胞の紡錘体に発現し、分裂面とは無関係に発現することから、対称性・非対称性分裂の両方の分裂様式で機能することが示唆された。さらに成体脳では側脳室前角のSVZのわずかな細胞に発現が限局される。これら陽性細胞では、胎生期と同様に、分裂期の紡錘体で発現が見られ、さらにその周囲のnestinまたはGFAP陽性の細胞突起にも発現が認められることから、RadmisはTypeB、TypeCなどの成体の神経幹細胞および神経前駆細胞に発現することが示された。以上の発現パターンから考えて、Radmisは神経発生期、成体期を通して神経幹細胞あるいは前駆細胞の分裂時の細胞骨格再編成、あるいは紡錘体微小管の形成調節などを通してこれらの細胞の維持機構に役割を担っている可能性が考えられる。本年度はさらに詳細に免疫組織化学的検討を行った。
内分泌撹乱物質の陸生甲殻類に対する影響の生化学的解析

無脊椎動物に対する内分泌撹乱物質の影響は現象的にはっきりしている例は報告があるが、甲殻類に対する影響は調べられていない。これまでに、甲殻類の生殖系を支配しているホルモンとして唯一オカダンゴムシで造雄腺ホルモンが同定されており、この動物において雌の指標として卵黄タンパク質が部分的ではあるが、同定されていることから、この動物種を用いて内分泌撹乱物質の影響を調べた。まず、野外から採集したオカダンゴムシを実験室内で飼育することから開始したが、野外では高温短日条件で雌は生殖脱皮をするのに対して、いろいろな条件を検討したが、とうとうその条件をつくり出すことはできなかった。そこで、4つのいわゆる内分泌撹乱物質(4-ノニルフェノール、フタル酸ジエチル、スチルベストロール、エストラジオール-17β)を用いて脱皮に対する影響を調べた。投与方法は経口と一部塗布で行い、脱皮直後から開始し、次の脱皮までの間隔と死亡を記録した。その結果、いずれの投与方法によっても、4-ノニルフェノ-ル投与区では、経口では40mg/gで、塗布では0.8mg/個体で脱皮することなくすべての個体が死亡した。その他の化合物は対照区と比較して差は認められなかつた。この作用が内分泌撹乱によるものかどうかは、今後検討する必要がある。なお、内分泌撹乱物質の効果を生化学的に解析するための道具として、造雄腺ホルモンおよび卵黄タンパク質に対する抗体を作製した。しかし、期間内にはそれを用いた解析までを行うことはできなかった。今後の課題として、室内飼育が野外と同じような状態でできる条件を確立することが急務である。その上で、細かい生化学的解析が意味をもつものと考えられる。
入札データを用いた地域電力市場のミクロ・マクロ分析

自由化に直面する日本の電力市場について、地域ごとの特長を生かしたマイクロデータやモデルを用いて分析した。そこでは、9地域の電力市場モデルを用いて原発が停止した影響や、停止した原発を代替する火力発電所を導入した際の効果をシミュレーション分析した。その結果、原発の停止によって生じた卸市場価格の上昇は、火力発電所の増設によって一定程度抑えられること、しかし、オフピーク(春・秋、夜間)の電力料金上昇は避けられないことなどが明らかにされた。また、太陽光発電設備を持つ需要家を対象としたフィールド実験によって、価格を変化させることで実現できるピークカット効果は、一般世帯のそれより小さいことがわかった。電力小売り市場分析のために官公庁が実施している小売り入札データについて収集を行った。電力卸市場の分析では、9地域の空間的部分均衡モデルを、東日本大震災前の時点での各地域の発電所の設備容量・発電単価、毎時の需要データを元に構築した。このモデルを用いて、原子力発電所が停止した場合の影響と、その停止した原子力発電所と同じだけの設備容量を持つガスタービン複合火力発電所を導入した場合の影響についてシミュレーション分析を行った。なお、原子力発電所の停止パタンについては、すべての原子力発電所が停止した場合、沸騰水型のみ停止した場合、機齢30年超のみ停止した場合の3種類を考慮した(それぞれに応じて、補完的に導入する火力発電所の容量は異なる。)こうしたショックの影響を、各地域の卸市場における電力価格や、地域間の送電線の設備利用率・混雑の発生度合いといった観点から吟味した。この研究については、査読付き学術雑誌において公刊した。また、ミクロ・レベルの家庭のデータを用いて、太陽光発電システムをもつ家庭(PVプロシューマー)の行動について分析した。特に、買電価格と売電価格を変化させることにより、PVプロシューマーがどのような需要反応(デマンドレスポンス)を示すかを調べた。フィールド実験のデータを解析した結果、PVプロシューマーのデマンドレスポンスは、太陽光発電システムをもたない一般世帯に対する効果の4分の1程度にとどまることがわかった。卸市場分析と再生可能エネルギーに関する分析の研究成果を、学術雑誌に公刊できたため。電力小売り市場分析のために官公庁が実施している小売り入札データについて継続して収集を行った。研究成果としては、原子力発電所が停止した影響とその代替のために火力発電所を導入した効果についての空間均衡分析と、太陽光発電設備を備えた家庭についてそのデマンドレスポンスをフィールド実験によって明らかにした2つの論文を、和文書籍の一部として公刊した。前者については、電力卸市場を9地域の空間的部分均衡モデルとして表現し、各地域に発電所と需要家が立地し、地域間が送電容量制約のある連係線で繋がっているとした。その状況で東日本大震災後のような、完全に原子力発電所が停止した場合の市場への影響を、需給量や電力価格、および、地域間の送電パタンといった観点から計量的に明らかにした。さらに、その停止した原子力発電所と同じだけの設備容量を持つガスタービン複合火力発電所を導入したとして、その影響についてもシミュレーション分析を行った。なお、原子力発電所の停止パタンについては、すべての原子力発電所が停止した場合、沸騰水型のみ停止した場合、機齢30年超のみ停止した場合の3種類を考慮し、より現実的な、しかし、しばしば地域間で不均衡が発生しそうな状況も考慮した。また、ミクロ・レベルの家庭のデータを用いて、太陽光発電(Photovoltanic, PV)システムをもつ家庭(PVプロシューマー)の行動について分析した。卸市場分析については一定の成果を得たので、今後は、小売市場の入札データ分析と再生可能エネルギー等の新エネルギーを中心とした分析を行ない、その成果を査読付き学術雑誌に公刊していきたい。地域経済学当初予定していた小売りデータ分析等のためのデータ入力のアルバイト代や電力関係施設に関する現地調査、学会出席費等が、慎重な執行と費用の積極的な節減を通じて、本務校の個人研究費で賄うことができたため。ただし、一部の電力関連施設の現地調査について、スケジュールの都合上すべては実行できなかった。翌年度以降に行われる研究集会の開催費用と電力関連データ入力、および、過年度にスケジュールの都合上完全に実施できなかった電力関連施設の現地調査を積極的に行う。これによって、これまでに得られた研究成果を、現実の電力市場や取引実態に照らして、両者のあいだに乖離がないことを確認するために使用する計画である。
中高年女性ケア従事者と夫の老親介護生活適応を促す夫婦間の心のケア

【目的】中高年女性ケア従事者と夫の老親介護生活適応過程について、概念化と構造的な把握のために、老親介護体験をもつ看護職女性対象に質的記述的調査を行った。前年度までのインタビューデータと統合し分析を進めた。【結果】新たにインタビューした対象は、老親介護体験をもつ看護職者2名(以下介護者。地域看護領域で就労するフリーランスの保健師1名、フルタイムの保健師1名)であった。これまでのインタビューデータと統合の結果、介護者夫婦の老親介護生活適応過程に関連する要因を、1文脈、2原因となる現象、3介在条件、4戦略、5帰結のパラダイムモデル(Corbin & Strauss1990)の枠組みで構造化した。1文脈は介護家族の調和の重視、老親の精神症状を話題にすることへの抵抗感、介護の見通し等、2原因となる現象は、子介護者夫婦と老親の関係性、老親の健康状態等の喪失、3介在条件は子介護者夫婦の経済状況、介護者の就労動機と就労形態、介護者の臨床判断力、夫の性役割規範意識等、4戦略として老親の要望・要介護状態への介護者夫婦の対応、介護者夫婦間の会話の程度、5帰結として介護者夫婦の老親介護・家事への分担・コミットの程度、介護者からみた夫のinterpersonal support機能として集約された。4戦略の、介護者夫婦間の会話の程度が徹底している場合を、夫婦間の精神的支え合いがなされていると捉えられた。以上は、老親の子介護者夫婦の経済状況(夫のみの収入で賄える妻・介護者本人も就労が必要)、介護者の就労形態(フルタイム、またはパート・フリーランス)、介護者の就労する施設(医療療養病床、一般病院、保健所・市町村等)、年代(40代、50代、60代)、老親との関係性[(良好・当たり障りのない程度に良好・不良)、(血のつながりの有無)]等で、多様性があると捉えられた。【調査1】夫婦間の心のケア尺度項目検討のために文献レビューを行い、以下2点から熟年女性ケア従事者ではバーンアウトを経て、うつ状態に移行しやすいことが考えられた;1ケア提供者であるがゆえに、老親介護を担って当然との期待を受けやすい、2業務上、感情労働に携わっている。慢性疾患等を抱える高齢者を対象とする職場で働き、認知症など回復可能性の少ない疾患をもつ老親を介護する女性は、感情労働が職場・自宅問わず続く。余暇時間の確保が難しい場合、重いバーンアウトからうつ状態に移行しやすい。老親介護は以下3点から他人に相談しにくいことと捉えられるため配偶者に相談したり、配偶者から適切なサポートを受けることが望ましいといえた;i.日本人の態度的行動(家の事情を他人に話したくない)、ii.育児の目出度さと異なる老親介護のイメージ、iii.ケア従事者は悩みを持つことを職業上の適性に欠けると見做し、上司・同僚に相談回避する傾向にある。熟年世代の夫婦関係については老親介護との関連に言及した研究は乏しく、具体的方策は解明されていない。バーンアウトや介護うつとの関連に着目した先行研究では、熟年女性ケア従事者を対象に絞り夫婦関係に着目して検討したものは見当たらず、当該女性の精神的健康保持のために、配偶者に期待される情緒的サポートの理解に適用できるエビデンスは未だ少なく、且つこれまでどの程度明確にされているかについても明らかではないことがいえた。【調査2】医療型療養病床に勤務する9人の看護職者のインタビューデータに、感情労働とバーンアウトの関連について、記述的探索的分析を施した。全員が一般病院での勤務体験を持っており当該施設の勤務に一般病院と質の異なる多忙さを感じる一方で、家庭生活との両立のしやすさを認識しバーンアウト傾向は抽出されなかった。比較対象として米国西海岸の日系ナーシングホームに調査を依頼した。【調査1】老親介護しながら就労するケア提供者(妻)8人と4人の配偶者(夫)に行った質問紙と面接調査のデータを、夫婦面接を施した4組(以下、面接群)と、実施しなかった4人の妻(非面接群)に分け、夫から受ける精神的ケアに対する妻の受け止め方(夫にありのままを受け入れられている感覚)、感情開示、余暇確保度、余暇時間、介護負担感、性役割規範のプレッシャー、抑うつ感、役割受容意識を比較検討し、研究協力者の助言を受けた。面接群の妻は非面接群と比べ感情開示の程度は高く、余暇時間の確保度や時間が長く、介護負担感・性役割規範のプレッシャー・抑うつ感が低く、役割受容意識が高く、夫にありのままを受け入れられている感覚は肯定的であった。非面接群の妻では、面接群に比べて性役割規範のプレッシャー・抑うつ感が高い傾向があったが、夫にありのままを受け入れられている感覚をもつ者もいた。夫側が介護を分担し妻へ精神的ケアを行っている意識をもっていても、妻の受け止め方が夫と一致しないケースもあった。夫の妻への対応において、夫の性役割意識が影響していた。老親介護の協力体制のある夫婦では、妻の介護負担感が軽減する傾向があるものの性役割規範や抑うつ感軽減には課題が残ると考えられた。【調査2】米国西海岸の日系ナーシングホームで働く中高年女性ケア提供者に、老親介護と職業生活両立の上で期待する配偶者の精神的ケアについて聞き取り調査を実施した。

老親介護責務の認識に『女性であること』『専門職であること』が関連し、夫から受ける精神的ケアに言語的(傾聴や励まし)非言語的コミュニケーション(hugging)があり、内容に日本在住夫婦との差異があると考えられた。【調査3】“介護うつ"の定義について昨年度見出された、感情労働とバーンアウトとの関連に加えて、新たに共感疲労の概念との差異を検討する必要性が見出された。老親介護する中高年女性ケア従事者の“介護うつ"予防を最終目的として、夫婦間のinterpersonal support機能としての心のケアに必要な要素を検討することと、それにあたり、新たな概念(共感疲労)を含めて再度検討し、当該対象の“介護うつ"の概念を定義づける必要性が明らかとなった。比較対象として、ジェンダー・ギャップ指数(GGI。日本は2015年101位/145か国)の上位国である米国(20位)に在住する、日本人の老親をもつ中年世代の子ども対象に、引き続き調査を継続する必要性が見出された。調査対象者のリクルートに課題があるため、過去の研究データの2次分析や、信頼のおける定期刊行物等の活用可能性の検討と、ケア提供者以外の職種や、無職の人も被調査者に含める方針が定まった。またアジア諸国でGGIが50位内にある2か国(フィリピン、モンゴル)において、将来的に本研究を行う必要性が見出された。【調査1】高齢者を介護する家族のメンタルヘルスにおいて、ケア提供者が着目すべき家族介護者側の要因を整理するために、介護うつに関する既存の文献をもとに検討した。分析にあたり、質的記述的分析法を用いた。社会的背景、健康状態、行動・認識の特徴、価値観、介護の準備、高齢者との関係性に関する要因、高齢者以外の家族との関係性に関する要因、否定的体験、医療福祉専門職の支援・ソーシャルサポートシステムに関わる要因が整理された。【調査2】老親介護体験をもつ看護職の妻と夫3組対象に行った、仕事と家事、子育て、介護との両立の実際、夫婦間の協力体制と精神的支え合いに関するヒアリング調査をもとに老親介護体験をもつ中年勤労者夫婦の、介護生活における精神的サポートの実態と、夫婦間の心のケアのあり方を探索した。調査は夫婦同席のもと一度に1組に対し1回行ったものである。夫婦間の精神的サポートについて語られた逐語録について質的帰納的分析法により分析し、とくに『配偶者に求める言語的非言語的サポート』に関する要因を抽出した。本研究の実施にあたり、筑波大学医の倫理委員会の審査を受けた。妻は夫に「家事子育て介護に関わる実質的な分担について出来る範囲で自主的なサポート」と「ガス抜き・愚痴の聞き役;仕事と介護生活上のストレスの客観視を促してくれる役割」を求めていた。夫は妻に「衰えゆく老親を受け入れられない感情の受け止め」を求めていた。単身赴任や夜勤に従事する夫の場合、ケアの実質的分担は困難で、妻側の性役割規範意識が強い場合は夫に分担を求めない傾向が見出された。夫婦の年代により程度は異なるものの、夫が、妻が介護を通して老親と「強く温かい精神的な繋がり」を築いたことを感じ取り、これを契機に夫婦の関係性が深まる傾向が見出された。【調査1】から「介護うつ」に関する文献検討から、家族介護者のメンタルヘルスに関わる要因として介護者の行動・認識の特徴(ポジティブな考え方・ネガティブな考え方、メランコリー親和型性格、自家撞着、自己犠牲・埋没、拘束と残留)、価値観(責務感、自立心、専門職への気兼ね、緘口)、否定的体験(老親への潜在化または顕在化している拒否的感情と葛藤)、ソーシャルサポート(メンタルケアを要する介護者が使える公的サービスの未整備)が抽出された。
発展方程式に向けた作用素論の展開

本研究は,(1)非負作用素の超幾何関数の構成,と(2)複素Ginzburg-Landau方程式に対する初期値境界値問題の適切性の確立についてなされた.(1)超幾何関数に対する積分表示を基に"右"非負作用素の超幾何関数F(α,β,γ;A)を定義し,それから(可逆な)非負作用素の分数幕と対数に対する既知の表示が実は右非負作用素の超幾何関数で書けることを示した.例えば,(logA)u=log(1+A)u-log(1+A^<-1>)uは次のように表される:を示したということになる.今回は,平成12年度の(L=1,ω=γを主張する)結果と比べて,非線形項の複素係数κ+iβに制限を置かない分,非線形項の冪qに強い制限を課すことになった.本研究は,(1)非負作用素の超幾何関数の構成,と(2)複素Ginzburg-Landau方程式に対する初期値境界値問題の適切性の確立についてなされた.(1)超幾何関数に対する積分表示を基に"右"非負作用素の超幾何関数F(α,β,γ;A)を定義し,それから(可逆な)非負作用素の分数幕と対数に対する既知の表示が実は右非負作用素の超幾何関数で書けることを示した.例えば,(logA)u=log(1+A)u-log(1+A^<-1>)uは次のように表される:を示したということになる.今回は,平成12年度の(L=1,ω=γを主張する)結果と比べて,非線形項の複素係数κ+iβに制限を置かない分,非線形項の冪qに強い制限を課すことになった.複素Ginzburg-Landau(CGL)方程式については初期値を超関数(負の指数のSobolev空間の要素)に取った問題の大域解の構成について成果が出始めたところである.そのアイデアの概略は,まず縮小写像の原理で局所解を作り[この部分はLevemore-Oliver(1997)による],それを単調性の方法[Okazawa-Yokota(2002)裏面の項目11参照]で大域解に接続するというものである.この問題は形式的にはDirac測度を初期値に取った問題の一般化になっている.Dirac測度の初期値について非線形熱(NLH)方程式では既に20年前に超関数解が存在するための非線形項のベキに対する必要十分条件が知られている[Brezis-Friedman(1983)].方程式としては(CGL)の特別な場合になる(NLH)に対する上述の結果を含む形の完全な解決までには,まだかなり時間がかかりそうであるが,1次元のトーラス(円周)上の問題(初期値周期境界値問題)と有限区間上のDirichlet問題については,単調性の方法だけに頼っていたのでは欠かすことのできない非線形項の複素係数についての制限が不要なことまで示せている.作用素の超幾何関数については既に得られていた大枠の中で議論の精密化に務めているところである.作用素の超幾何関数は右非負作用素に対して定義される.右非負作用素は村松(1985)によって導入されたもので,分数ベキが定義できる作用素のクラスである非負作用素を少しだけ一般化している.ところで,ある作用素が逆作用素をもつとき,その作用素が非負であることと,それがその逆作用素と共に右非負であることは同値である.従って,例えば,Aが右非負のときlog(1+A)が定義され,Aが逆Bをもつ非負作用素のときはlog(1+A)とlog(1+B)が定まり,その結果log(1+A)-log(1+B)としてlogAを定義することができる.ここでlog(1+A)とlog(1+B)はそれぞれAとBの超幾何関数とみなせる.Aの分数ベキについても同じように考えることができるのである.こうした成果は九州大学での研究集会「数学解析の望ましい姿を探って」で発表し,九州大学出版会から刊行予定の講演録に投稿する手筈である.を示したということになる.今回は非線形項の複素係数κ+iβに以下の(Mono)のような制限を置かない分,非線形項の冪に強い制限を課すことになった.平成12年度に示した,制限の下での{U(t)}の準縮小性(L=1,ω=γ)を越える結果ではある.
膵β細胞の分化・増殖・機能とインスリン・アディポネクチン情報伝達経路

1-1.IRS-1/2ダブル欠損マウスの膵β細胞の発生・分化・機能形成胎生18.5日IRS-1/2ダブル欠損マウスの膵組織ではグルカゴン陽性細胞・インスリン陽性細胞ともに著減、cyclin, D3およびcdk4の発現が低下、Rbリン酸化が低下、IRSを介する膵β細胞増殖にcyclinD/cdk4/Rb経路の関与が示唆された。1-2.膵β細胞特異的IRS-1欠損マウス、膵β細胞特異的IRS-2欠損マウスの作製と解析対照マウスと同体重の膵β細胞特異的IRS-2欠損マウスは、インスリン感受性が同程度でもβ細胞増殖能低下に基づくβ細胞量低下を示し、耐糖能異常を呈した。IRS-2は末梢組織でのインスリン抵抗性とは独立にβ細胞増殖に重要。膵β細胞特異的IRS-1欠損マウスを樹立し、現在その表現型を解析中。2-1.高脂肪食下でのIRS-2ヘテロ欠損マウスの膵β細胞量の検討野生型マウスと同程度にインスリン抵抗性となるも、代償性膵β細胞量増加が有意に少なく、高脂肪食誘導性膵β細胞過形成にIRS-2は重要。2-2.IRS-2過剰発現によるグルコキナーゼヘテロ欠損マウスの膵β細胞過形成障害の救済膵β細胞でIRS-2発現が2倍もしくは20倍程度の過剰発現マウスを得て、グルコキナーゼヘテロ欠損マウスを交配し、IRS-2過剰発現グルコキナーゼヘテロ欠損マウスを樹立、高脂肪食を負荷時に膵β細胞量がグルコキナーゼヘテロ欠損マウスに比して増加し、耐糖能の改善を認めた。2-3.高脂肪食下でのIRS-2発現上昇の分子メカニズムの解明-候補遺伝子としてのStra13膵島でのStra13の発現は高脂肪食負荷下で野生型マウスで増加、グルコキナーゼヘテロ欠損マウスでは不変。Stra13がIRS-2プロモーター活性を増加させる可能性をluciferase assayで検討したが直接効果はなく、Stra13による直接的なIRS-2発現調節の可能性は低い。3.アディポネクチン受容体を介するインスリン分泌促進のメカニズムの解明ラット膵島を単離し、トリプシン処理して細胞をばらばらにした上で、インスリン顆粒を蛍光色素(GFP)で染め、エバネッセント顕微鏡下で動態解析し、インスリン開口放出の過程を可視化した。グルコース5.6mM刺激時と比較して、グルコース5.6mMプラスアディポネクチン10mg/ml刺激時のGFP-インスリン分泌顆粒のfusion eventsは刺激後730分まで有意に増加、アディポネクチンはインスリン開口放出過程を促進した。個体レベルでもアディポネクチン投与によりインスリン分泌が亢進された。

1-1.IRS-1/2ダブル欠損マウスの膵β細胞の発生・分化・機能形成胎児18.5日IRS-1/2ダブル欠損ママスの膵組織ではグルカゴン陽性細胞、インスリン陽性細胞ともに著減、cyclin D3およびcdk4の発現が低下、Rbリン酸化が低下、IRSを介する膵β細胞増殖にcyclin D/cdk4/Rb経路の関与が示唆された。1-2.膵β細胞特異的IRS-1欠損マウス、膵β細胞特異的IRS-2欠損マウスの作製と解析対照マウスと同体重の膵β細胞特異的IRS-2欠損マウスは、インスリン感受性が同程度でもβ細胞増殖能低下に基づくβ細胞量低下を示し、耐糖能異常を呈した。IRS-2は末梢組織でのインスリン抵抗性とは独立にβ細胞増殖に重要(JCI 114:917,2004)。膵β細胞特異的IRS-1欠損マウスを樹立し、現在その表現型を解析中。2-1.高脂肪食下でのIRS-2ヘテロ欠損マウスの膵β細胞量の検討野生型マウスと同程度にインスリン抵抗性となるも、代償性膵β細胞量増加が有意に少なく、高脂肪食誘導性膵β細胞過形成にIRS-2は重要。2-2.IRS-2過剰発現によるグルコキナーゼヘテロ欠損マウスの膵β細胞過形成障害の救済膵β細胞でIRS-2発現が2倍もしくは20倍程度の過剰発現マウスを得て、グルコキナーゼヘテロ欠損マウスを交配し、IRS-2過剰発現グルコキナーゼヘテロ欠損マウスを樹立、対照マウス群とともに高脂肪食負荷中。2-3.高脂肪食下でのIRS-2発現上昇の分子メカニズムの解明-候補遺伝子としてのStra13膵島でのStra13の発現は高脂肪食負荷下で野生型マウスで増加、グルコキナーゼヘテロ欠損マウスでは不変。Stra13がIRS-2プロモーター活性を増加させる可能性をluciferase assayで検討したが直接効果はなく、Stra13による直接的なIRS-2発現調節の可能性は低い。3.アディポネクチン受容体を介するインスリン分泌促進のメカニズムの解明ラット膵島を単離し、トリプシン処理して細胞をばらばらにした上で、インスリン顆粒を蛍光色素(GFP)で染め、エバネッセント顕微鏡下で動態解析し、インスリン開口放出の過程を可視化した。グルコース5.6mM刺激時と比較して、グルコース5.6mMプラスアディポネクチン10mg/ml刺激時のGFP-インスリン分泌顆粒のfusion eventsは刺激後730分まで有意に増加、アディポネクチンはインスリン開口放出過程を促進した。1-1.IRS-1/2ダブル欠損マウスの膵β細胞の発生・分化・機能形成胎生18.5日IRS-1/2ダブル欠損マウスの膵組織ではグルカゴン陽性細胞・インスリン陽性細胞ともに著減、cyclin D3およびcdk4の発現が低下、Rbリン酸化が低下、IRSを介する膵β細胞増殖にcyclin D/cdk4/Rb経路の関与が示唆された。IRS-2は末梢組織でのインスリン抵抗性とは独立にβ細胞増殖に重要である。膵β細胞特異的IRS-
ポータブル型針貫入試験装置によるかぶりコンクリート表層の凍害劣化診断法の開発

【研究目的】東北地方などの積雪寒冷地域では凍害によるかぶりコンクリートの劣化が多数報告されている。限られた予算で社会資本施設の長寿命化を図るためには劣化の範囲や深さを的確に把握する必要があるが,深さ方向の劣化に対しては評価手法が確立されていない。本研究は,かぶりコンクリートの深さ方向の劣化程度を現位置で簡易に評価することを目的として,ポータブル型針貫入試験装置を作製し,凍害により劣化したかぶりコンクリート表層の診断法を検討した。【研究方法】データロガー, PC,荷重センサ,変位センサおよび貫入針等を組み合わせることにより針貫入試験装置を作製した。供試体は水セメント比の異なる角柱(100×100×400mm)を製造し,養生後,凍結融解試験(JISA1148(A法))にて供試体の劣化を促進させた。そして,相対動弾性係数が100, 80, 70, 60%程度となる場合に供試体側面より小径コア(Φ25×h50mm)を採取し,深さ10mmごとに針を貫入させて貫入抵抗値を測定した。さらに同範囲にてひび割れ密度を測定後,圧縮強度試験を行い貫入抵抗値との関係を求めた。【研究結果】コンクリートの貫入抵抗値と圧縮強度の関係を求めることにより,かぶりコンクリート表層の強度を簡易的に評価できることが示唆された。また,水セメント比,養生条件,凍害による劣化程度に関係なく貫入抵抗値とひび割れ密度には相関関係が認められ,角柱供試体表面から深さ010mmの位置において貫入抵抗値の低下が顕著であった。したがって,本研究の範囲内における耐久性低下の要因としてスケーリングによる表層部の脆弱化が支配的であることを裏付ける結果となった。