hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新素材としての導電性高分子の作成とその電子・光機能性の研究

(1)ドーピングに作る絶縁体-金属転移の基礎過程を明らかにするため,ポリチオフェン,ポリ(3-メチルチオフェン)にArレーザーを照射し,誘起吸収とルミネッセンスの測定を行った.その結果,ドーパントの電機化学的ドーピングによるスペクトル変化と光誘起吸収がほゞ同様な変化をする事が明らかとなった.これはドーパントのドーピング,光励起いずれたによっても,ポーラロン,バイポラーロンが形成される事を示唆するものである.(2)ポリ(3-メチルチオフェン)に微量ドーピングした試料を用いて光誘起吸収スペクトルを測定した.その結果,光で形成された負のポーラロンがドーパントにより形成されたバイポーラロンと重要な相互作用を重じている事が明らかとなった.(3)光誘起吸収スペクトルの変化量は試料の作成条件に殆ど依存しないが,ルミネッセンスは強く依存する事を見い出した.この結果から,励起状態の緩和過程が明らかとなった.(4)ポリ(3-ヘキシルチオフェン)ポリ(3-デシルチオフェン)等の長いアルキル鎖置換体はクロロフォルム,ジクロロメタン等の溶媒に可溶であるが,これらは溶液状態でもドーピング可能であり,単一の高分子鎖自体が導電性高分子の特徴を持つ事が明らかとなった.(5)これらの溶液のルミネッセンスは温度上昇と共に強くなるという異常な特性を示した.これはポーラロンのダイナミックス,温度によるコンフォーメーションの変化を考慮に入れて説明できる事が明らかとなった.(6)これらの溶液の吸収スペクトルは溶媒の種類,溶液の温度により著しく変化する事を見い出した.これはロッドーコイル転移できる事を明らかにした.(1)ドーピングに作る絶縁体-金属転移の基礎過程を明らかにするため,ポリチオフェン,ポリ(3-メチルチオフェン)にArレーザーを照射し,誘起吸収とルミネッセンスの測定を行った.その結果,ドーパントの電機化学的ドーピングによるスペクトル変化と光誘起吸収がほゞ同様な変化をする事が明らかとなった.これはドーパントのドーピング,光励起いずれたによっても,ポーラロン,バイポラーロンが形成される事を示唆するものである.(2)ポリ(3-メチルチオフェン)に微量ドーピングした試料を用いて光誘起吸収スペクトルを測定した.その結果,光で形成された負のポーラロンがドーパントにより形成されたバイポーラロンと重要な相互作用を重じている事が明らかとなった.(3)光誘起吸収スペクトルの変化量は試料の作成条件に殆ど依存しないが,ルミネッセンスは強く依存する事を見い出した.この結果から,励起状態の緩和過程が明らかとなった.(4)ポリ(3-ヘキシルチオフェン)ポリ(3-デシルチオフェン)等の長いアルキル鎖置換体はクロロフォルム,ジクロロメタン等の溶媒に可溶であるが,これらは溶液状態でもドーピング可能であり,単一の高分子鎖自体が導電性高分子の特徴を持つ事が明らかとなった.(5)これらの溶液のルミネッセンスは温度上昇と共に強くなるという異常な特性を示した.これはポーラロンのダイナミックス,温度によるコンフォーメーションの変化を考慮に入れて説明できる事が明らかとなった.(6)これらの溶液の吸収スペクトルは溶媒の種類,溶液の温度により著しく変化する事を見い出した.これはロッドーコイル転移できる事を明らかにした.
構造最適化と指向性エネルギー堆積法に基づく負熱膨張金属複合材料の開発

本研究では,指向性エネルギー堆積法を利用し,構造最適化によるメカニズム設計に基づき,金属負熱膨張複合材料を開発する.指向性エネルギー堆積法とは,任意の金属材料をノズルにより上から直接供給し,レーザーで溶融しながら構造を積層していくという手法であり,供給材料が異なる二つのノズルを切り替えながら造形することにより,金属複合材料が一度のプロセスで作成可能である.この技術に関して,海外共同研究者であるAlbert To教授は第一人者であり,研究交流を通じて世界最先端の技術の習得を図る.そして,指向性エネルギー堆積法の利点を活かし,基課題では難しい,大型の部品を対象とした材料を,構造最適化法を活用しつつ検討する.しかし,大型構造においては温度ムラが生じるため,それを考慮した熱膨張の制御を行う必要がある.このような温度ムラに対応するため,適材適所で熱膨張を変化させたいわゆる傾斜機能構造の実現も目指す.本年度は,海外共同研究者の元に滞在を開始し,指向性エネルギー堆積法の原理及び造形プロセスの解析技術について指導を受けながら,構造最適化構築のための基礎情報を収集した.また,国際共同研究者の得意とする傾斜機能材料最適化アルゴリズムの技術供与を受けながら,構造最適化法の共同開発を開始した.そして,指向性エネルギー堆積法の機器を使用するため必要な,滞在先の大学が提供する各種安全衛生トレーニングを受け,次年度の実験の準備を行った.予定通り共同研究先に滞在を開始し,共同研究を実施している.引き続き,傾斜機能材料最適化アルゴリズムの技術供与を受けながら,構造最適化法の共同開発を行う.そして,指向性エネルギー堆積法の機器を自ら使用し,実験を行っていく.内定年度:2018本研究では,指向性エネルギー堆積法を利用し,構造最適化によるメカニズム設計に基づき,金属負熱膨張複合材料を開発する.指向性エネルギー堆積法とは,任意の金属材料をノズルにより上から直接供給し,レーザーで溶融しながら構造を積層していくという手法であり,供給材料が異なる二つのノズルを切り替えながら造形することにより,金属複合材料が一度のプロセスで作成可能である.この技術に関して,海外共同研究者であるAlbert To教授は第一人者であり,研究交流を通じて世界最先端の技術の習得を図る.そして,指向性エネルギー堆積法の利点を活かし,基課題では難しい,大型の部品を対象とした材料を,構造最適化法を活用しつつ検討する.しかし,大型構造においては温度ムラが生じるため,それを考慮した熱膨張の制御を行う必要がある.このような温度ムラに対応するため,適材適所で熱膨張を変化させたいわゆる傾斜機能構造の実現も目指す.本年度は,海外共同研究者の元に滞在を開始し,指向性エネルギー堆積法の原理及び造形プロセスの解析技術について指導を受けながら,構造最適化構築のための基礎情報を収集した.また,国際共同研究者の得意とする傾斜機能材料最適化アルゴリズムの技術供与を受けながら,構造最適化法の共同開発を開始した.そして,指向性エネルギー堆積法の機器を使用するため必要な,滞在先の大学が提供する各種安全衛生トレーニングを受け,次年度の実験の準備を行った.予定通り共同研究先に滞在を開始し,共同研究を実施している.引き続き,傾斜機能材料最適化アルゴリズムの技術供与を受けながら,構造最適化法の共同開発を行う.そして,指向性エネルギー堆積法の機器を自ら使用し,実験を行っていく.
対話過程に着目したアート教育のデザインの教授学習過程論的分析

本研究は保育場面における子どものアート活動をバフチン理論的な意味での対話として特徴付けることができるのかということを検証するためにおこなわれた。アートを中心として保育をおこなっている日本の一幼稚園での年間を通しての保育と夏のアートワークショップの観察、似た考えを持つ保育をおこなっていると考えられたReggio Emilia思想のプリスクールの観察、バフチンなどの文献的研究をおこなった。研究の結果、保育場面におけるアート活動はアート作品を媒介とした子ども間、ないしは子ども内の対話であること、大人はバフチンの多声的な小説の作者の役割を果たしていることが明らかになった。研究計画に従い、II,研究サイトである幼稚園の教育プログラムの実施とデータ取得、III、取得データ・分析の国際比較を主としておこなった。IIについては音楽家の石川泰氏を招聘し、音楽のアートワークショップを中心としたプログラムとした。石川泰氏のワークショップを中心に、5月6月7月および8月、さらに10月,平成26年3月に、研究代表者,また研究協力者として早稲田大学助手、大学院生が、単独で、あるいはチームとして幼稚園を訪問、参加観察をおこないビデオデータを収集した。ワークショップでは子どもたちが周りの音を聴き、それに対して声で呼びかけるという関わり合いの経験を持つことが試みられ幼児における非言語的な対話経験について、多くのデータを集積することができた。IIIについては11月10日より17日にSwedenのJonkoping大学(Jonkoping市)で海外共同研究者たちと国際会議を開き、情報交換、討論をおこなったほか当地のpre-schoolを見学し情報を得た。なおこの会議についての経費はスウェーデン側が負担した。さらに日程的にはこの前となるが5月19日より5月25日にかけてはイタリアのレッジョ・エミリア市のマラグッティ国際センター主催のレッジョ・エミリアアプローチによる保育の研修会に参加し,本研究計画の理論面にとって比較の重要な対象になりつつあるどうアプローチについての情報を得ることができた。なお研究計画IV,Vの理論構築及び発表については上記スウェーデンでの国際会議の他、7月にバンクーバーでおこなわれた「想像的教育」についての学会、さらに平成26年1月にニュージーランドでおこなわれた対話についての学会に参加,理論面について発表した。研究計画に従い、2012度は理論的枠組についての理論的考察の準備,および研究協力幼稚園における第1年度の教育カリキュラムの策定、実施、観察をおこなった。教育カリキュラム策定については、これまでの一連の研究成果に基づき、まず年間テーマを設定した。「ひかり羽かぜ」というものである。また夏季ワークショップの招聘アーティストとして、コンテンポラリーダンスの上村なおか氏を選定、依頼した。上村氏は,2008年度にも依頼したことがあり、その際との比較により,アーティストの学習、変化を見ることができることが期待された。実際の教育カリキュラムは2012年4月より開始された。観察は3クラスある年長児のうちの1クラスに焦点化しておこなった。上村氏は5月、7月にそれぞれ1回ずつ,各クラスと約1時間のワークショップをおこなった。夏季ワークショップ自体は8月4-6日におこなった。このいずれも、観察し、ビデオによる記録を収集した。この観察・記録にあたっては,研究代表者以外に研究協力者としての早稲田大学助手,大学院生が参加した。ワークショップの内容は、各クラスの子どもたちが発展させた想像遊びに出現したさまざまなモチーフを身体的に表現し、感じてみるというものであり,アーティストと子どもたちの間の身体的なやりとりとしての対話について、示唆的なデータを取ることができた。なお2013年2月に、上村氏、および上村氏と共にワークショップに参加したコンテンポラリーダンスの笠井瑞丈氏の2名に,ワークショップでのアーティストの学び、及びコンテンポラリーダンスの創作過程についてインタビューをおこない、データを取った。理論的な考察準備については、対話的教授学の考え方自体を発展させると共に,それをアートの場面に適用する可能性を探った。研究計画に従い、II,研究サイトである幼稚園の教育プログラムの実施とデータ取得、III、取得データ・分析の国際比較、IV,理論構築、V,研究成果についての国内、国外学会での発表をおこなった。IIについては招聘アーティストとして馬をモチーフとして多面的な活動をおこなっている森部英司氏を選定し、馬に関する各種のアート活動をおこなった。観察については夏のワークショップのみならず、1学期、また2学期に研究代表者、また研究協力者として早稲田大学助手、早稲田大学院生が共に、ないしは単独でビデオによるデータ取得をおこなった。ワークショップにおいてはアート制作過程における子ども達の参加について、また1,2学期の保育活動では子ども達の遊びに対するアートワークショップの影響についてデータを取得した。IIIについてはスウェーデンのJongkoping所在のHallonEtt保育園を、11月に訪問、観察をおこなった。本園はスウェーデンで盛んであるReggio Emilia式保育の代表的保育園である。

Reggio Emiliaの保育観、アート観は、本研究で作り出そうとしている対話論的なアート、保育論と密接に関係しており、その類似点、相違点について大きな示唆を与えるデータを得ることができた最終年度として中心であるIV,V、バフチン的な対話論的観点からの教育・保育論についての理論構築と発表については、まず基本的な部分について、海外共同研究者の一人であるMatusov(University of Delaware)と共著で論文をまとめることができた(Matusov, & Miyazaki, 2014)。さらに研究サイトでのこれまでの研究を踏まえ、アートの保育の中での意義について、研究サイトの側の保育者との共著を出版し、その中で対話論的な理論モデルを提出することができた(佐木・宮崎, 2015)。認知心理学・教授学習過程論研究計画のIIIについては一定の成果を上げることができた。しかしその準備のためもあり、IIにより研究サイトの幼稚園での教育プログラムについては,必ずしも十分な訪問がおこなえず、さらにデータの分析も不十分にしかおこなえなかった。またIV,Vについては、平成25年度中にこれまでの結果、分析を理論的にまとめた著作を研究サイトである幼稚園と共著として公刊する予定であったのが果たせなかった。応募時の研究計画調書の研究計画・方法に記したうちのIII、「取得データ・分析の国際比較」、IV、「データ分析に基づき、アート教育におけるバフチン的な意味での対話のあり方についての理論を構築」、V、「研究成果について逐次国内、国外学会(International Society of Cultural and Activity Research, American Educational Researchers Association等)で発表」の三点が,予定に比べ不十分である。IIIについては、主として海外の共同研究者達の事情の変化により、予定していた海外出張による現地調査がおこなえなかった。IVについてはある程度おこなったが,予定していたうちの著作の刊行が遅れている。考察に手間取ったことが原因である。また海外共同研究者との共著論文を予定しており、現に執筆中であるが,予定していたコメンテータが個人的な事情から執筆できなくなったため、進行が遅れている。Vについては予定していた海外学会での発表がおこなえなかった。2件予定したうち1件については,当該学会自体が開催を取りやめたことが原因である。もう1件については開催時期が予定より早まり、大学の事務的な所用と重なったため断念せざるを得なかった。上記の遅れのうちIIに関わる部分については,平成25年度の研究結果の分析に時間をとり、引き続きおこなう。Vに関わる著作の刊行については、本年度中の刊行を予定しており,十分可能であると考えている。なおIIIについては予期以上に進行し、新しい問題が見えた。
重症呼吸不全における細胞膜イノシトールリン脂質の役割

H5N1鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの死亡率は60%に及び、この高い致死率の原因となっているのは、制御範囲を逸脱した過剰炎症で特徴づけられる急性呼吸窮迫症候群(ARDS)である。重症化した患者では、集中治療室(ICU)における人工呼吸をはじめとした集中治療が救命の鍵を握る。これまで、ARDSに対して数多くの治療薬の臨床試験が行われてきたが、大規模な臨床試験でARDSの予後の改善をみた薬物は未だ無い。一方、イノシトールリン脂質(PIs)は、細胞膜シグナル伝達分子として機能し、細胞の分化、増殖、運動、小胞輸送などにおいて重要な役割を担っていることが知られている。本研究では、胃液の誤嚥あるいはインフルエンザによって引き起こされるマウスARDSモデルを用いて、ARDSの発症におけるPIs代謝系の役割を検討した。マウスICUモデルを用いたPIs代謝関連遺伝子欠損マウスによる解析から、ARDSの発症にはPI3Pを中心としたPIsパスウェイが重要な役割を果たしていることがわかった。基盤CH5N1鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの死亡率は60%に及び、この高い致死率の原因となっているのは、制御範囲を逸脱した過剰炎症で特徴づけられる急性呼吸窮迫症候群(ARDS)である。本年度は、(1)イノシトールリン脂質(PIs)関連酵素欠損マウスの樹立ならびに(2)高病原性インフルエンザ不活化ウイルス、組換蛋白およびウイルス様粒子の調製、(3)それら(1)(2)を用いたin vivoマウスICUモデルによる解析を中心に検討を行った。(1)では、PIPase, PIK3C3,あるいはPIPK IIIのマクロファージ特異的遺伝子欠損マウスを作製し交配を進め、実験に必要なマウスを準備した。(2)では、「1918年スペイン風邪」ウイルスのHAおよびNAが発現しているウイルス様粒子(VLP)を作製した。これはヒト293T細胞にHIV-1 gagとスペイン風邪ウイルスのHAおよびNAのプラスミドを遺伝子導入したものである。このVLPは、マクロファージからのROSならびに炎症性サイトカインの産生を亢進させ、またマウス肺に投与するとHAおよびNAを発現していないコントロールのVLPに比較して呼吸不全が重症化することがわかった。さらに、(3)では、これら(1)(2)を用いて、in vivoマウスICU重症呼吸不全解析系で表現型を解析した。これらの検討から、イノシトールリン脂質代謝系がインフルエンザの呼吸不全に重要な役割を果たしている可能性をつかんだ。現在そのメカニズムを含めさらに解析を進めている。本年度は、樹立したイノシトールリン脂質(PIs)関連酵素欠損マウスを用いてin vivoマウスICU重症呼吸不全解析系による解析ならびに遺伝子欠損細胞でのin vitro細胞生物学的解析を中心に検討を行った。(1)VPS34 LyM-creマウスはコントロール状態では特別な異常を認めなかった。(2)インフルエンザウイルスに感染し呼吸不全を起こした患者がICUで人工呼吸等の治療を受ける状態をマウスで再現するインフルエンザマウスICUモデルを樹立した。マウスに経気道的にインフルエンザウイルス(PR8株)を投与し、呼吸機能解析システムで呼吸機能の経時的変化を解析したところ呼吸機能、エラスタンスの悪化が認められた。(3)同モデルを用いてウイルスRNAの増幅、肺病理所見、サイトカインプロフィール、オートファジー関連遺伝子の発現変化等を経時的に解析した。さらに肺組織を用いて遺伝子発現解析を行った。(4)同モデルを用いてdotplot法で肺組織PIsの変化を見た。インフルエンザ感染に伴いPI(3,4,5)P3、PI(3,4)P2、およびPI3Pが増加することがわかった。PI(4,5)P2の量には大きな変化は見られなかった。(5)VPS34 LyM-creマウスから単離したマクロファージあるいは好中球をインフルエンザウイルスで刺激すると炎症性サイトカインの産生の変化を認めた。現在さらに肺胞上皮細胞特異的VPS34欠損(VPS34 SPC-cre)マウスを作製し、同モデルを用いた感染実験を行っている。このような検討からPI3Pがインフルエンザによる呼吸不全の発症に重要な役割を果たしていることが示唆された。本年度は、マウスインフルエンザ(PR8株)ウイルス感染モデル肺で遺伝子発現解析を行なった。Bioinformaticsの手法を用いたpathway解析から感染に伴い、イノシトールリン脂質代謝系、とくにClass III PI3-kinaseを中心としたパスウェイが大きく変動することがわかった。また、代謝経路関連遺伝子の動態を解析し、感染に伴って大きく変動するkinaseならびにphosphataseを同定した。次いで、樹立したイノシトールリン脂質(PIs)

関連酵素欠損マウスを用いてインフルエンザ(PR8株)ウイルスの感染実験ならびにin vivoマウスICUシステムによる解析を行った。合わせて、ウイルス価、ウイルスRNAの増幅、肺病理所見、サイトカインプロフィール、オートファジー関連遺伝子の発現変化等を経時的に解析した。さらにdotplot法で肺組織PIsの変化を見た。これらの検討から、PIKfyveをはじめとした、エンドゾームに存在するイノシトールリン脂質が、インフルエンザウイルスによる重症呼吸不全の発症に重要な役割を果たしていることが示唆された。基盤C
吸着蓄熱による未利用熱の時空間濃縮とプラスチック射出成形金型温度制御への適用

研究計画の最終年度には、前二年度で構築し知見を得たデシカントによる急速加熱機構を内包したプラスチック射出成形金型とデシカントへの蓄熱部、金型・蓄熱部間のデシカント輸送系を総合して、実プロセスの時間的制約の中でのシステムとしての性能評価を行った。すなわち、デシカントによる急速加熱はデシカントへの水分の吸着速度で決まり、これまでの知見によれば、30秒程度で実用上十分な温度上昇が得られるが、発熱後のデシカントの再生・脱着過程には数100秒といったより長い時間を要する。したがって、吸着発熱による金型昇温を実プロセスで実現するには、成形サイクルごとに必要なデシカントをまとめて再生するようシステムとしてのバランスをとった運用が求められる。本年度は、デシカントとしてモレキュラーシーブス4Aを用いて吸着発熱・再生脱着過程の速度論について実験的検討によって知見を加えるとともに、デシカントによる急速加熱機構を内包した金型を装着する成形機とデシカントを再生する未利用廃熱の存在する地点との間のデシカント輸送を組み合わせたシステムを想定し、上記のバランスをとった運用条件下での未利用廃熱による消費エネルギー削減率を算定した。その結果、本実験条件の下では、サイクル時間平均の金型加熱熱流1 kWあたり(金型加熱時間がサイクル時間の1/5である場合には加熱中の熱流5 kWに相当)、デシカント再生による蓄熱熱流は1.96 kWであり、デシカント再生と輸送に必要な外部エネルギーは0.76 kWとなることが示された。すなわち、吸着蓄熱を利用した未利用熱の時空間凝縮によってプラスチック射出成形金型加熱を行うことが可能であり、電力により金型を昇温させる場合に比して少なくとも24%の消費エネルギーが削減できることが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の第一年度では、本研究で提案するシステムの三要素のうち、交換可能なデシカントに吸湿させることで急速加熱する機構を内包した金型の試作を行い、その温度制御性を実験的に評価した。キャビティ表面に近い部分に設けたデシカント室、外部から再生したデシカントを投入し吸湿発熱後のデシカントを再生部へ排出するデシカント移動流路、デシカントを発熱させるための蒸気供給流路からなる金型構造を検討した結果、空気搬送により粒状のデシカントを直接投入・排出する方法では、キャビティ裏面ならびにデシカント室に内包するフィンにデシカントを密着させることが難しく、デシカントの発熱をキャビティ表面の温度制御に十分活用できないことが明らかとなった。そのため、高密度にデシカントを充填した発熱カセットを交換する方法を新たに考案し、それによる温度制御性を検討した。その結果、この方法で実用上十分な金型加熱ができること、この方法においてもデシカントの発熱を効率的に金型キャビティ温度制御に利用するためには、内包するフィン自体の熱容量を減じることが効果的であることなどが示された。さらに、蒸気供給によるデシカントの吸着発熱では、蒸気流による顕熱損失が無視し得ないことが明らかとなったため、液水による吸着発熱を検討し、この方法によれば、キャビティ表面温度を本実験条件下で最大27 K上昇させることができることを示した。新たな金型構造を検討したことから、当初の研究計画を前倒しして、新構造金型における未利用熱を利用したデシカントの再生・蓄熱の実現可能性についても検討を行った。その結果、再生温度をある程度高めればカセット内にデシカントを内包したままでも再生・蓄熱が可能であることが示された。次年度は、当初計画の粒状デシカントの流動層乾燥による再生に加えて、発熱カセット内のデシカント再生方法についても検討することとする。研究実績の欄でも述べた通り、本年度の目的である交換可能なデシカントに吸湿させることで急速加熱する機構を内包した金型の試作を行い、その温度制御性を実験的に評価することができた。その過程で、デシカントの発熱を効率的に金型温度制御に活用できる新たな金型構造を着想し、それによる効果を実験的に評価できた。また、蒸気供給によるデシカントの吸着発熱に伴う顕熱損失を抑止する方法についても、新たな知見を得ることができた。ただし、こうした新たな構造・方法と、次年度以降の計画にある粒状デシカントの流動層乾燥・再生や粉体空気搬送によるデシカント輸送との整合性については未知の部分があり、当初計画に加えて新たな検討課題が生じた。これについては、計画を前倒しして、新たな構造の金型構造のデシカント再生・蓄熱を実験的に検討し、実現可能性を明らかにしている。研究計画の第二年度には、未利用熱エネルギーを用いてデシカントを再生するための蓄熱部の性能評価を行った。デシカント再生を行う蓄熱部は、利用する未利用熱エネルギーの形態や温度レベルによって最適な構成が異なるが、本研究においては低温廃熱(温度100200°C程度)を想定し、粉体であるデシカントを流動物質とする流動層による再生蓄熱部を構築して、デシカントの再生性能に対する種々の運転条件の影響を実験的に検討した。その結果、流動層を加熱するために投入した熱エネルギーのうちデシカント再生に用いられたエネルギーの割合(熱回収率)は、流動層の流動化気体流速、流動粒子の加熱温度、投入量などによって変化することが明らかになった。

すなわち、供試デシカントとして粒径約2 mmのゼオライト(モレキュラーシーブ4A)を用いた本実験の範囲では、流動化気体流速を増加させていくと、再生時間は若干短縮できるものの、流動化気体の熱輸送による損失が増加して、熱回収率は最大値をとった後に減少に転じる。流動粒子の加熱温度については、170°C以上であれば再生挙動に対する影響は大きくないが、高温の場合に若干熱回収率が向上する様子が見られた。一方、デシカント投入量は再生挙動に大きく影響し、特に粒子量を過度に大きくすると流動化状態が変化するため、再生に要する時間が延びるだけでなく、熱回収率も顕著に低下することが示された。これらの検討の結果、本実験条件では、流動化気体流速を流動化開始速度の2.15倍、流動粒子加熱温度を190°C、流動層単位断面積あたりの粒子投入量を26.7 kg/m2としたとき、熱回収量は31.2%の最大値をとることが明らかとなった。また、この方法によって再生されたデシカントは、湿分吸着による再度の発熱後、繰り返し再生しても、発熱性能に劣化はみられず、金型加熱熱源として実用可能であることが示された。研究実績の欄でも述べたとおり、本年度の目的である未利用熱エネルギーを利用したデシカントの再生について、流動層を用いた再生装置を構築し、その性能を実験的に検討して、再生性能に与える各種運転条件の影響を把握することができた。また、こうして再生したデシカントが繰り返し利用可能であることも明らかにした。さらに、昨年度の検討から得られた知見に基づき、流動層による再生直後にデシカントをカセット化すれば、輸送中の湿分吸着による熱損失も抑制できる可能性が見出せた。なお、これらの検討に際して本研究グループが保有する計測システム等を効率的に利用することができたため、研究経費に残額が生じているが、研究計画遂行上に制約は生じていない。本研究の最終目標である実際の金型温調システムへの適用については、カセット化したデシカントの移送や金型組み込みに要する時間の生産性への影響など、検討すべき内容が残っているが、これらについては当初計画通り、第三年度に評価することで、当初の目的が達成できるものと考えている。研究計画の最終年度には、前二年度で構築し知見を得たデシカントによる急速加熱機構を内包したプラスチック射出成形金型とデシカントへの蓄熱部、金型・蓄熱部間のデシカント輸送系を総合して、実プロセスの時間的制約の中でのシステムとしての性能評価を行った。すなわち、デシカントによる急速加熱はデシカントへの水分の吸着速度で決まり、これまでの知見によれば、30秒程度で実用上十分な温度上昇が得られるが、発熱後のデシカントの再生・脱着過程には数100秒といったより長い時間を要する。したがって、吸着発熱による金型昇温を実プロセスで実現するには、成形サイクルごとに必要なデシカントをまとめて再生するようシステムとしてのバランスをとった運用が求められる。本年度は、デシカントとしてモレキュラーシーブス4Aを用いて吸着発熱・再生脱着過程の速度論について実験的検討によって知見を加えるとともに、デシカントによる急速加熱機構を内包した金型を装着する成形機とデシカントを再生する未利用廃熱の存在する地点との間のデシカント輸送を組み合わせたシステムを想定し、上記のバランスをとった運用条件下での未利用廃熱による消費エネルギー削減率を算定した。
賃貸住宅市場の変貌と交渉力格差論の視点からの法規制の方向性の研究

居住用建物賃貸借に関する法規制は、戦後の深刻な住宅事情を背景とし、社会経済的弱者の保護、生存権保障の観点から行われ、居住の継続性保障と賃料規制とが中心的な原理であった。近時における住宅問題・政策の変化、住宅市場の変貌は法規制の前提条件を覆し、また、情報の質・量及び契約交渉力の格差に着目する契約法理論が発展してきた。本研究は、経済学における住宅市場の特殊性の研究、契約交渉力格差論の発展、消費者契約法による規制等を反映した法規制の方向性を考察した。契約締結の自由、意思に反して転居を強制されない権利、市場整備的規制と市場矯正的規制との区分等を指導原理とする規制が必要であるとの結論に至った。本研究は契約交渉力格差論と賃貸住宅市場の変貌という相対的に独立した課題を連結することにより、不動産賃貸借法制の規制について新たな方向を探求することを目的としている。契約交渉力格差論については、日本の民法学・消費者契約法学における近時の理論的動向を検討した。具体的には、最高裁のいわゆる学納金返還訴訟判決における「消費者と事業者との間には、その有する情報の質及び量並びに交渉力の格差が構造的に存在する」旨の指摘は消費者契約法の立法過程における議論からどのように変化したのか。またドイツ連邦憲法裁判所が定立した「構造的な交渉力の不平等」が存在する場合、立法及び裁判所を通じて、その是正を図るべきという基本権解釈の指針は、日本法における近時の理論研究にどのような影響を与えたのかを検討した。昨年度に引き続き、アメリカ契約法における取引交渉能力論の理論的な発展状況を検討し、ヨーロッパ契約法における交渉力格差論の検討にも着手した。最近の日本では、地方における雇用状況の悪化により首都圏へ若手労働者が集中し、しかもそれらの多くは非正規雇用者であって、建物賃貸借契約の初期費用である敷金、権利金を支払う能力が不足し、賃料支払い能力も低いため、これまでとは異なる民間借家市場が生まれつつある。本年度は、これにより引き起こされている賃貸住宅市場の変貌について、調査・検討を始めた。ただし、当初予定していたイギリスにおける賃貸住宅市場変貌の現地調査、研究者との理論的な研究交流の時間を見いだすことができなかった。海外調査研究は次年度以降の研究課題としたい。本年度は、研究課題に関して幅広い視点から基礎的な論点の検討をおこなった。日本法に関しては、賃貸住宅市場の法的規制の中心である借地借家法の判例検討をおこなった。具体的には、平成以降の公表された借地借家判決を全て収集し、その分析をおこなった。この分析に基づき、平成25年度中に借地借家法の解釈論的なテキストを出版する予定である。また、契約交渉力格差に関する消費者契約法上の議論を住宅市場の特性との関係で分析する作業を始めた。当初予定していた住宅市場の現状調査については、次年度の課題とすることにした。本研究はアメリカを比較法的な検討対象としている。本年はまず、アメリカ契約法における契約交渉力格差論の検討をおこなった。とりわけ、批判的法学論の観点から分析をおこなうダンカンケネディ教授の取引交渉能力論に関する理論的研究をその当初からにさかのぼっての検討をおこなった。取引交渉力不均衡論に関しては、どのような観点から分析するかが重要であること、及びリベラリズムに基づいた福祉的観点の限界について明らかにした。本研究は賃貸借法制、不動産法制に関連するので、同じくハーバード大学のシンガー教授の不動産法論を分析の基礎におき、アメリカ不動産法の近時における理論的発展動向を検討した。本年度予定していたアメリカにおける賃貸住宅市場及び、契約法・不動産法に関する研究者との理論的な研究交流に関しては時間的な余裕を見いだすことができなかったので、平成25年度の課題とすることにした。本年度は賃貸住宅市場の変貌の研究に重点を置いた。日本の人口は2008年をピークとして減少しはじめ、年間出生者数は100万人程度にとどまり、人口減少社会となった。65歳以上の高齢者が人口の25%を占め、人口構成も変化しつつある。また平成25年度の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅数は6063万戸で、空き家数は820万戸となり、空き家率は13、6%に達した。賃貸住宅市場においても空き家戸数と空き家率は継続的に上昇しており、賃貸用共同住宅の空き家率が25%に達している地方もある。公共事業の削減、製造業等の海外移転等により雇用の場を喪失した労働者は、大都市へ移住し、地方での賃貸住宅需要は縮小している。東京等の大都市においてこのような若年労働者を受け入れるのは低賃金サービス業であり、低家賃で現代的な設備へと更新された住宅以外の共同賃貸住宅では空き家率が上昇している。高度成長期に都市に流入した人々は、郊外に小規模住宅を取得したが、人口減少、高齢化の進行、経済力の低下等により、まだら的に空き家が増加し、地域の荒廃が進んでいる。本年度は、このような、地方における雇用と人口の喪失、空き家戸数の増加による大都市近郊地域の住宅市場の崩壊、都心地域における若年労働者の雇用状況の変化、住宅市場の変化、グローバル化と人口の高齢化に伴う労働市場の変化、居住者の高齢化による住宅の老朽化・放置・荒廃の進行等、これまでの想定とは異なる住宅市場が生まれつつあることについての調査検討を行った。このような状況変化のなかで、法律学はどのような対策をとることができるか、という実践的な観点から研究を進めた。他方、交渉力格差論に関しては、経済学における「情報の非対称性」理論についての検討を始めた。

本研究は「賃貸住宅市場の変貌」と「契約交渉力格差」という二つの概念で分析をすすめてきた。前者については、前年度に引き続き、住宅市場の変化の状況を分析検討した。前年度は空き家の増加に焦点を当てたが、本年度は、賃貸住宅市場の変化の状況を分析した。とりわけ、低所得若年労働者の居住不安定化、高齢単身世帯の増加にもかかわらず供給が不足している状況を分析検討した。契約法における契約交渉力格差論を非対称情報の経済学の観点から検討した。賃貸住宅市場においては、賃貸住宅に関する情報は住宅所有者が保有しており、当事者双方の情報量が平等ではないこと。不動産は立地、規模、質等において多様であり、しかも耐久性に富んでいるという特性を有し、商品の同質性に乏しいこと。適当な住宅を見いだすための調査費用等の取引費用がかかること。これらからして、伝統的な経済学の前提条件に欠けるところがあるので、民間賃貸住宅市場への政府の介入が必要なことを論じた。効率的な資源分配のみならず、公平な所得分配を実現するための公的介入の正当化の論理を近時の政治哲学上の議論に基づいて考察した。ロールズの提唱する格差原理による正当化のみならず、社会連帯の視点、コミュニティーにおける相互扶助に関する議論、社会的排除と包摂に関する議論などを分析した。とくにコミュニティー論、共同体論については、近時のアメリカにおける議論をヨーロッパや日本における議論と対比しながら検討を加えた。本年度は民間賃貸住宅市場への公的介入の正当化の論理を下にして、賃貸住宅市場の変貌と交渉力格差論とを結びつける議論を展開することにしたい。本年度で研究は終了する予定であったが、研究成果のまとめが遅れてしまった。その理由は、所属大学の学長代理(国際関係)に任命され、本学総長に代わっての海外出張が多く、またAsia Pacific Association for International Educationのプレジデントとして高等教育の国際化に関する国際会議の主催、基調報告等が多く、本研究に割く時間が減少してしまったことにある。とはいえ、研究実績の概要に示したとおり、本年度は非対称情報の経済学、政府の民間賃貸住宅市場への介入の論理に関する政治哲学・法哲学についての研究を進めた。これらをとりまとめ、研究論文として公表することを予定していたが、これが遅れてしまった。なお、民間賃貸住宅市場の変貌とそこにおける契約当事者の交渉力格差という本研究で示した視点から借地借家法の教科書を執筆した。これは本研究の付随的な成果である。本研究には、「賃貸住宅市場の変貌」と「契約交渉力格差論」という二つの視点があるが、本年度は、それぞれ以下のように研究を進めた。前者については、各種資料・データを収集、分析し、民間借家の現状、賃貸人及び賃借人の分極化状況、不動産賃貸管理業者主導による民間賃貸住宅市場の変化を明らかにした。後者については、民間賃貸住宅に関連する消費者契約法上の判例・学説の進展を分析し、判例法理論が、当事者間の交渉力格差を軽視し、契約締結時における契約条件の透明化を重視し、賃貸人の契約の自由を尊重する傾向にあることを明らかにした。
凍結保存歯胚の自家移植に骨髄移入を併用した歯の再生

歯の移植に関して、硬組織形成開始期の幼若歯胚の段階での移植は、動物実験で腎臓皮膜内や背部皮下に移植した基礎的研究がわずかにみられるものの、本格的な歯槽内への移植に関する研究は乏しい。そこで、先ず移植前に凍結保存が歯胚を構成する各種細胞に影響があるか否かを、光顕的に細胞形態の変化および各種細胞に特異的に存在する糖鎖に着目してレクチン酵素組織化学的に検索した。またことに細胞間に多く含まれる複合多糖についても複合多糖染色にて比較検索した。ラット生後5日齢の上顎第一臼歯歯胚を凍結保存し、1週後に解凍してエナメル芽細胞、中間層細胞、エナメル髄の星状細胞、象牙芽細胞、歯髄細胞、血管内皮細胞などの組織所見や各種糖鎖、複合多糖の発現について非凍結歯胚と比較検索した。その結果、ほとんどの細胞や細胞間隙で組織所見、レクチン染色の発現および複合多糖染色性などに明らかな差異はみられず、歯胚の凍結保存により各種細胞には大きな影響を及ぼさないことが示唆された。そこで、5日齢同腹幼仔ラットの半数の歯胚を凍結保存し、生後13日齢の同腹ラットの歯槽骨内に凍結保存歯胚を移植し、歯胚の硬組織形成能について、術後1週および2週を組織学的に検索した。さらに各種細胞の糖鎖や複合多糖類の染色態度についても、非凍結歯胚を同系移植した群と比較検索した。その結果、術後1週では所々に新たな象牙質の形成がみられ、術後2週には象牙質の厚みが増していた。また、歯髄細胞や象牙芽細胞での糖鎖発現や局在はとくに差異はみられず、複合多糖類でも明らかな差異はなかった。このことから凍結歯胚の象牙質形成能は保持されていることが窺われた。しかし、歯胚の歯冠エナメル質側からの吸収や骨性癒着が生じており、歯胚の外傷で生じる変化もみられた。この防止処置は今後の問題である。歯胚移植と同時に頚骨より採取した骨髄を移入した場合は、非骨髄移入例より象牙質がやや厚く形成されていたが、移入した骨髄組織の確認やその影響との関連を明瞭に把握できなかったことは今後の課題として残った。歯胚の移植を成功させるために、歯胚の摘出、凍結保存、解凍、移植手術の手技に関する諸条件を検討するとともに、移植歯胚の良好な成長、発育を促進するために種々の生理活性物質を含む骨髄移入を併用した効果を検討している。本年度は先ず、SD系ラットの生後5日歯胚(エナメル質基質形成期)の凍結による影響を把握するために、H・E染色標本を作製し、光顕的に検索した。その結果、光顕的に正常歯胚の組織所見と同様であり、形態学的な異常変化はみられなかった。ただ硬組織と軟組織間の剥離すなわち、エナメル芽細胞や象牙芽細胞がエナメル質、象牙質など硬組織から剥離しやすい傾向があった。

次に、歯胚を構成する種々の細胞(外エナメル上皮、内エナメル上皮、エナメル芽細胞、象牙前質、象牙芽細胞、歯髄細胞、血管内皮細胞、ヘルトウィッヒ上皮鞘)について、十数種類の糖鎖(GS-1B4、UEA-1、GS-1、HPA、WA、PNA、SWGA、ほか数種類)についてLSAB染色法にて検討した。その結果、凍結保存歯胚において、解凍後もエナメル芽細胞、象牙芽細胞、歯髄細胞、血管内皮細胞など各細胞内で明らかな局在を示し、糖鎖については保存良好であった。正常歯胚との比較でもとくに差異はみられず、歯胚の凍結、解凍による各細胞内の糖鎖には大きな影響がないことが示唆された。今後はたんぱく質への影響ついて検索しなければならない。移植実験に関して、生後12日のラットの上顎第一臼歯部に凍結保存歯胚を移植した。第一臼歯を抜去するために歯槽粘膜弁を形成し、抜歯後、歯槽窩内に解凍した歯胚を移植した。移植後、歯肉粘膜弁はボルフィリンを用いて接着し、良好な治癒経過を得ている。また、同腹ラット下肢頚骨より骨髄がシリンジにて容易に採取でき、細片した後、歯槽内に歯胚と同時移入ができた。術後とくに感染もなく、創傷治癒が起こったことから、移植手術の手技に大きな問題はないものと思われた。現在、移植歯胚の予後における経目的変化について、病理組織学的検索を継続中である。歯の移植に関して、硬組織形成開始期の幼若歯胚の段階での移植は、動物実験で腎臓皮膜内や背部皮下に移植した基礎的研究がわずかにみられるものの、本格的な歯槽内への移植に関する研究は乏しい。そこで、先ず移植前に凍結保存が歯胚を構成する各種細胞に影響があるか否かを、光顕的に細胞形態の変化および各種細胞に特異的に存在する糖鎖に着目してレクチン酵素組織化学的に検索した。またことに細胞間に多く含まれる複合多糖についても複合多糖染色にて比較検索した。ラット生後5日齢の上顎第一臼歯歯胚を凍結保存し、1週後に解凍してエナメル芽細胞、中間層細胞、エナメル髄の星状細胞、象牙芽細胞、歯髄細胞、血管内皮細胞などの組織所見や各種糖鎖、複合多糖の発現について非凍結歯胚と比較検索した。その結果、ほとんどの細胞や細胞間隙で組織所見、レクチン染色の発現および複合多糖染色性などに明らかな差異はみられず、歯胚の凍結保存により各種細胞には大きな影響を及ぼさないことが示唆された。そこで、5日齢同腹幼仔ラットの半数の歯胚を凍結保存し、生後13日齢の同腹ラットの歯槽骨内に凍結保存歯胚を移植し、歯胚の硬組織形成能について、術後1週および2週を組織学的に検索した。さらに各種細胞の糖鎖や複合多糖類の染色態度についても、非凍結歯胚を同系移植した群と比較検索した。その結果、術後1週では所々に新たな象牙質の形成がみられ、術後2週には象牙質の厚みが増していた。また、歯髄細胞や象牙芽細胞での糖鎖発現や局在はとくに差異はみられず、複合多糖類でも明らかな差異はなかった。このことから凍結歯胚の象牙質形成能は保持されていることが窺われた。しかし、歯胚の歯冠エナメル質側からの吸収や骨性癒着が生じており、歯胚の外傷で生じる変化もみられた。この防止処置は今後の問題である。歯胚移植と同時に頚骨より採取した骨髄を移入した場合は、非骨髄移入例より象牙質がやや厚く形成されていたが、移入した骨髄組織の確認やその影響との関連を明瞭に把握できなかったことは今後の課題として残った。
周辺農耕地に非常用遊水機能に付加させた豪雨防災都市構想に関する研究

集落・都市周辺農耕地に人命・財産保護を第一優先使命とする機能を盛りこむ形だ豪雨防災都市構想を検討した.北海道,関東,中国,九州について過去に豪雨災害をうけた都市集落を選択し,国土数値情報データ,人口衛星データ,地形図等の画像解析を通して地形の高低評価を行い,周辺農耕地の遊水池化可能度合やそうした場合の防災力,さらに犠牲を強いられる農耕地・農作物に対しては冠水害被害尺度等を追求した.北海道地域では札幌市を中心に昭和50, 56年の豪雨災害を解析した.洪水災害は同市では北部で茨戸川に創成川,伏篭川,発寒川が流入する地域ならびに同市郊外では石狩川沿いの低地で発生した.国土数値情報データ解析によれば洪水地は標高1-5mの範囲であり,非常用遊水池可能地は石狩川中流域の標高10-12mが最適と判断された.関東地域では利根川沿いの低地を河川水位からの高さ別に集計し,水害危険地,遊水池候補地の判断基準データの作成に試みた.遊水池では市街地化されていない低地をとくに算定し,埼玉,茨城,千葉では水位1mをとれば合計14,314haに達することがわかった.中国地域では主として昭和58年の山陰豪雨災害について解析した.平坦部に対し斜面集水域が著しく大きい,益田川,三隅川の中・上流域では遊水池可能地は降雨を制約とした条件下で判定する必要があなり,下流域については益田では遊水池可能域が河口近くにしかなく市街地と河川との洪水調節の分担を考慮した防災都市を考えるべきことがわかった.九州地域では長崎,熊本,鹿児島での豪雨災害を対象に氾濫水量,同面積を解析した.低地市街地の氾濫は中小河川の洪水調節用ダムのビークカット能力不足によるものであり農耕地を利用した非常用遊水池での水量分散が必要であることを明かにした.冠水害では水稲が出穂開始前後の冠水5日で85%の減収となる等を実験的に明らかにした.集落・都市周辺農耕地に人命・財産保護を第一優先使命とする機能を盛りこむ形だ豪雨防災都市構想を検討した.北海道,関東,中国,九州について過去に豪雨災害をうけた都市集落を選択し,国土数値情報データ,人口衛星データ,地形図等の画像解析を通して地形の高低評価を行い,周辺農耕地の遊水池化可能度合やそうした場合の防災力,さらに犠牲を強いられる農耕地・農作物に対しては冠水害被害尺度等を追求した.北海道地域では札幌市を中心に昭和50, 56年の豪雨災害を解析した.洪水災害は同市では北部で茨戸川に創成川,伏篭川,発寒川が流入する地域ならびに同市郊外では石狩川沿いの低地で発生した.国土数値情報データ解析によれば洪水地は標高1-5mの範囲であり,非常用遊水池可能地は石狩川中流域の標高10-12mが最適と判断された.関東地域では利根川沿いの低地を河川水位からの高さ別に集計し,水害危険地,遊水池候補地の判断基準データの作成に試みた.遊水池では市街地化されていない低地をとくに算定し,埼玉,茨城,千葉では水位1mをとれば合計14,314haに達することがわかった.中国地域では主として昭和58年の山陰豪雨災害について解析した.平坦部に対し斜面集水域が著しく大きい,益田川,三隅川の中・上流域では遊水池可能地は降雨を制約とした条件下で判定する必要があなり,下流域については益田では遊水池可能域が河口近くにしかなく市街地と河川との洪水調節の分担を考慮した防災都市を考えるべきことがわかった.九州地域では長崎,熊本,鹿児島での豪雨災害を対象に氾濫水量,同面積を解析した.低地市街地の氾濫は中小河川の洪水調節用ダムのビークカット能力不足によるものであり農耕地を利用した非常用遊水池での水量分散が必要であることを明かにした.冠水害では水稲が出穂開始前後の冠水5日で85%の減収となる等を実験的に明らかにした.
模倣学習における神経可塑性の分子機構の研究

ヒトの言語のような複雑なコミュニケーションの獲得、制御の基盤となる神経回路機構についてほとんど未解明である。ヒトの言語と同様に模倣学習により原始的な構文構造をもった音声を獲得する鳥類(songbird)の音声制御系神経回路の解析を行った。その結果、音声シーケンスを構成する音素(コンポーネント)情報とその構文構造の情報に関する音声制御系神経回路の神経活動表現を明らかにした。さらにsongbirdの分子遺伝学的手法の基盤となる技術を開発した。Passeriformesに属する鳥類(songbird)は、音節で構成されるステレオタイプな音声を正確に繰り返す。この音声は、成鳥の音声を聴いて記憶する時期(感覚期)、記憶した成鳥の音声を模倣する時期(感覚運動期)を経て、後天的に獲得される。songbirdの中枢神経系には、発声器官を制御する運動系神経回路が発達しており、song systemと呼ばれる。近年の研究からsong systemが哺乳類の運動系を構成する大脳-基底核-視床と極めて相同な神経回路であることが明らかになってきた。哺乳類の大脳皮質運動野に相当するsong systemの大脳運動領域の投射ニューロンは、発声時にミリ秒精度の正確なタイミングで制御されたスパイク活動を示し、それぞれのスパイク活動が特定の音節と厳密に対応する。本研究では、song systemの極めて精緻なスパイク活動パターンが学習ステップのどのような調節機構によって獲得され、獲得された歌がどのような調節機構で維持されるか明らかにすることを目的として研究を進めている。平成19年度は本研究の遂行に必要な技術開発を行った。まず発声時のsong systemの神経活動を測定するために、マイクロドライブの開発を行った。マイクロドライブの総重量が1グラムと軽量で、小型ステッピングモータにより電極のポジションを100ナノメートルの精度で遠隔制御可能であるため、songbirdの発声行動を妨げること無く安定した神経機能計測が可能になった。さらに、鳥類の脳に効率よく遺伝子導入できるように、レンチウイルス、アデノウイルス、アデノアソシエイトウイルスをペースとしたウイルスベクターの改良を行った。様々な動作の組み合わせから構成される複雑な行動シーケンスでは、シーケンスを構成する各動作コンポーネントの巧緻性とともに、それぞれの動作の順番、タイミング、反復回数といった時間情報が獲得、制御されなければならない。運動系中枢神経回路は、これらの時間情報を正確にコードした神経活動パターンを生成し、骨格筋を制御する。しかしながら、運動系中枢神経回路がどのようにシーケンス情報を獲得し制御するのか、その多くは不明である。Passeriformesに属する鳥類の発声器官は、哺乳類の運動系を構成する大脳-基底核-視床と相同な神経回路により制御されること、さらにその音声シーケンスがヒトの言語と同様に模倣学習のプロセスにより獲得されることに注目し、これらの鳥類の音声シーケンス制御をモデル系として運動シーケンス制御の神経情報について解析した。鳥類の音声コミュニケーション行動を阻害しないように超小型の神経活動計測デバイスを開発し、有限状態文法的(finite state grammer-like)なシーケンス構造をもった音声を特徴とするbengalese finch (ジュウシマツ)の大脳から神経活動の計測・解析をおこなった。その結果、ある種の大脳投射ニューロンが、コンポーネントである個々の音素(syllable)だけではなく、音素の繰り返しや特定の音素配列と一致した神経活動を示すことを見いだした。すなわち、finite state grammer-likeな行動シーケンスについて、これらの大脳領域の投射ニューロンがシーケンス制御を担っていることを示唆する。
遺伝子発現制御ならびに遺伝子破壊法によるユビキチン結合酵素UBE2I機能の解析

結果:(1)リボザイムによるUBC9遺伝子の発現制御;マウスUBC9-mRNAに対する特異的ハンマーヘッド型リボザイムRZ-m329、RZ-m401、RZ-m620の発現プラスミドを構築した。in vitro transcription法でマウスUBC9-mRNAおよびリボザイムを作製し、これらのリボザイムがマウスUBC9-mRNAを切断することを確認した。次に、mUBC9とLucifcraseを結合したレポーターとリボザイム発現プラスミドを用いたレポーターアッセイで、培養細胞においてもRZ-m401が比較的効率よくマウスUBC9-mRNA発現を低下させることが確認できた。更に、MITFとGFP(Green Fluorescent Protein)の融合蛋白発現ベクターを構築した。現在、MITF-GFP発現ベクターとリボザイム発現ベクターの培養細胞への遺伝子導入実験にて、MITF機能に及ぼすUBC9作用を解析中である。(2)ヒトおよびマウスUBC9遺伝子の単離と構造解析;P1ファージライブラリーよヒトおよびマウスUBC9遺伝子を含むクローンhUBC9-P1、mUBC9-P1をクローニングした。ヒトUBC9遺伝子は、7つのエクソンから構成され、プロモーターはTATA-BoxがなくGC-richで、そのプロモーター活性は転写開始転から上流約1kbにより規定されることを明らかとした。また、マウスUBC9遺伝子も7つのエクソンから構成されることを確認した。目的結果1.リボザイムによるユビキチン結合酵素UBC9(UBE2I)遺伝子発現制御系の作製マウスUBC9-mRNAに対する特異的なハンマーヘッド型リボザイムRZ-m329、RZ-m401、RZ-m620を設計し、それらの発現プラスミドを構築した。現在、これらを培養細胞に遺伝子導入し、リボザイムを使ったUBC9(UBE2I)の発現制御システムを確立中である。2.マウスUBC9(UBE2I)遺伝子の単離と構造解析マウスゲノムP1ファージライブラリーよりPCR法にてマウスUBC9遺伝子を含むクローンmUBC9-P1をクローニングした。また、NIH3T3細胞のmRNAよりRT-PCR法にて完全長のマウスUBC9-cDNAをクローニングした。マウスUBC9-cDNAを用いたマウスゲノムDNAとmUBC9-P1DNAのサザンブロットを比較検討することによりmUBC9-P1はマウスUBC9遺伝子のほとんを含むことを確認した。今後、クローンmUBC9-P1を数種類の制限酵素DNA断片をプラスミドベクターにサブクローニングしマウスUBC9(UBE2I)遺伝子構造を決定し、更に遺伝子破壊に用いるターゲッティングベクターを作製する予定である。結果:(1)リボザイムによるUBC9遺伝子の発現制御;マウスUBC9-mRNAに対する特異的ハンマーヘッド型リボザイムRZ-m329、RZ-m401,RZ-m620の発現プラスミドを構築した。次に、mUBC9とLuciferaseを結合した。レポーターとリボザイム発現プラスミドを用いたレポーターアッセイで、培養細胞においてもRZ-m401が比較的効率よくマウスUBC9-mRNA発現を低下させることが確認できた(投稿準備中)。現在、MITF-GFP発現ベクターとリボザイム発現ベクターの培養細胞への遺伝子導入実験にて、MITF機能に及ぼすUBC9作用を解析中である(発表準備中)。ヒト

UBC9遺伝子は、7つのエクソンから構成され、プロモーターはTATA-BoxがなくGC-richで、そのプロモーター活性は転写開始転から上流約1kbにより規定されることを明らかとした(投稿中)。また、マウスUBC9遺伝子も7つのエクソンから構成されることを確認した。更にマウスUBC9ノックアウトマウスの作製を目指してターゲッティングベクターを作製中である。