hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
円錐形状反射板を用いた大口径・大推力PDE基盤技術の開発

本研究の目的は,大口径・小L/DのPDEを実現するために必要な『円錐形状反射板を用いたパルスデトネーションエンジン(PDE)イニシエータ』を開発することである.本研究により,円錐形状反射体の角度はデトネーション波3重点の軌跡の角度よりも浅い30度以下にすることにより伝播促進効果があることが示された.またより大口径な燃焼器に対して本イニシエータを使用することにより,全体に対するドライバーガス使用率1%未満にできる可能性が示された.本研究の目的は,大口径・小L/DのPDEを実現するために必要な『円錐形状反射板を用いたパルスデトネーションエンジン(PDE)イニシエータ』を開発することである.本研究により,円錐形状反射体の角度はデトネーション波3重点の軌跡の角度よりも浅い30度以下にすることにより伝播促進効果があることが示された.またより大口径な燃焼器に対して本イニシエータを使用することにより,全体に対するドライバーガス使用率1%未満にできる可能性が示された.次世代航空宇宙推進用機関の1つとしてパルスデトネーションエンジン(Pulse Detonation Engine, PDE)が注目されている.実用化に向けた課題の1つにデトネーションの開始がある.デトネーションの開始には一般的にはデフラグレーションをデトネーションに遷移させるDDT (Deflagration to Detonation Transition)過程が用いられる.DDTによりデトネーション波を発生させる目的で燃焼器前半部に爆轟波管と呼ばれる径の小さな管を設置し,反応性の高いドライバーガスを充填する方法が考案されている.しかし,爆轟波管を用いた方式では管径の急拡大部においてデトネーション波が消炎するという問題が生じる.この為本年度は爆轟波管出口に円柱と円錐を組み合わせた形状の中子を設置することによって反射板以降の流路形状を環状に変更する.拡大する環状流路内の傾斜部で起こる円環デトネーション波から平面デトネーション波への遷移の過程を観察し,メカニズムを解明することを目的とした.15°,30°,45°,60°および90°の角度の円錐を用いて環状流路を徐々に広げることにより,膨張波の影響を抑えながら円環デトネーション波から平面デトネーション波へ遷移させることが可能であることを確認できた.円錐角度は小さいほど伝播促進効果が大きくなるが,45°以上の角度では伝播促進効果が確認できなかった.円環デトネーション波から平面デトネーション波への遷移はすべての角度で確認された.30°以上の角度では円錐根元での消炎が見られた.次世代航空宇宙推進用機関の1つとしてパルスデトネーションエンジン(Pulse Detonation Engine, PDE)が注目されている.実用化に向けた課題の1つにデトネーションの開始がある.この課題に対し,我々は『円錐形状反射板を用いたパルスデトネーションエンジン(PDE)イニシエータ』を提案している.昨年度は爆轟波管出口に円柱と円錐を組み合わせた形状の中子を設置することによって反射板以降の流路形状を環状に変更し,円錐部の角度を変更することによって,デトネーション波の伝播・消炎のメカニズムを観察したが,本年度はさらに円柱部の半径を変更し,流路幅5mmおよび10mmに加えて15mmおよび20mmの伝播限界および伝播形態を詳細に調査した.入射する円環デトネーション波は流路幅に関係なく,円錐角度が15°の場合では流路に沿って消えることなく伝播していたが,30°以上の角度では環状流路拡大部分でいったん消炎し円錐部分で再開始することによって円環デトネーションから平面デトネーションに遷移した.また,円環デトネーション波から平面デトネーション波へ消炎することなく遷移する場合の環状流路に存在するセルの個数と,円錐部分の角度αの関係を求めると,αが15°の場合は2.2個,30°の場合は3.2個,45°以上の場合は4.2個以上流路幅に対しセルの個数が存在すれば消炎することなく伝播することが確認された.デトネーション波の横波が進行方向に対して約40°の角度で伝播しているため,αが40°未満の場合は拡大部直後で円錐側面に衝突し反射の効果が得られる.αが40°以上の場合は円錐に横波が衝突せず反射の効果がえられないため,αが45°以上の場合に伝播限界のセルの個数が一定となっていると考えられる.次世代航空宇宙推進用機関の1つとしてパルスデトネーションエンジン(Pulse Detonation Engine,PDE)が注目されている.実用化に向けた課題の1つにデトネーションの開始がある.この課題に対し,我々は『円錐形状反射板を用いたパルスデトネーションエンジン(PDE)イニシエータ』を提案している.昨年度までは反射体後方の円錐部まわりを伝播するデトネーション波の伝播・消炎のメカニズムを観察したが,本年度は反射体前方における円筒デトネーション波形成に必要なドライバーガス過供給量の知見を得るため,直径500mmの大口径円筒燃焼器を用いた実験を行った.円筒燃焼器にドライバーガス(水素酸素量論混合気)をプリデトネータから過供給し,ドライバーガス量(過供給半径)をパラメータにして,ターゲットガス領域に円筒デトネーション波を伝播させる検証を行った.結果,初期圧力が1atmでは最小過供給半径が75mmで水素空気量論混合気のターゲットガスにデトネーション波を伝播させることに成功した.

ドライバーガスのみを充填して実験を行った場合,半径40mmの位置で,セルサイズの均一な安定円筒デトネーション波が形成されるが,ターゲットガスに対してドライバーガスを供給する場合,境界領域に厚さ約4050mmの混合領域が形成されることが数値解析により判明した.以上の結果より,安定な円筒デトネーション波の形成に必要な位置(半径40mm)までターゲットガス領域を形成するためには,上記の混合領域を考慮してドライバーガスを充填する必要があることが分かった.混合が起こっていないドライバーガス領域で安定した円筒デトネーション波を形成させてからターゲットガスに入射させることで,流路幅に対して伝播可能なセルサイズを持つターゲットガスに円筒デトネーション波を伝播させることが出来る.
ヒト肺がんオルガノイドを用いたプレシジョンメディシンに向けた基盤研究

肺癌はわが国においてがん関連死亡者数が最も多いがん腫である。現在、肺癌薬物療法の治療成績は目覚ましく進歩しているが、薬剤耐性により治療選択肢が減少する点は現在でも大きな問題となっている。これを解決するためには、耐性をもった患者由来のがん細胞を用いた詳細な解析が重要だが、培養効率が低いため細胞株化はほとんど行われていない。そこで本研究では細胞の樹立効率が高いオルガノイド培養法を用いて、気管支鏡生検検体などからオルガノイドを樹立し、分子標的治療薬の耐性機構やその克服法の分子基盤の解明、治療効果予測因子の探索を行い、プレシジョンメディシンの実現を目指す。
エリスロポエチン受容体構造とアポトーシス抑制シグナル伝達機構

エリスロポエチン受容体(EpoR)には完全長型(EpoR-F)と細胞内領域欠損型(EpoR-T)が存在し、赤血球分化に伴ってEpoR-TからEpoR-Fへと遺伝子レベルでのswitchingが起こる。さらにEpoR-Tが存在する細胞ではエリスロポエチン(Epo)存在下でも細胞のアポトーシスを阻止できないことが知られている。その分子機構は未だ明らかにされていないが、我々はEpoR-F・EpoR-Tをともに有するBa/F3-FT細胞ではEpo添加時にc-jun遺伝子が誘導されずアポトーシスを阻止できないこと、このBa/F3-FT細胞にc-jun遺伝子を導入し恒常的にc-Junを発現させたところ、Epo添加でアポトーシスを阻止できるようになったことより、EpoRを介したアポトーシス抑制にc-Junが重要な役割を担っていることを明らかにした。さらにこのEpoR-Tを発現させることによるアポトーシス抑制機構の破綻は、ヒト細胞株(UT-7)においても同様に観察され、かつEpoR-T/EpoR-F比が大きいほどアポトーシスを阻止しにくいことが分かった。すなわちこのEpoRを介したアポトーシス抑制シグナル伝達機構が、2種類のEpoR発現比により制御されている可能性を明らかにした。
水溶性モノマーおよびマクロモノマーを用いた機能性ヒドロゲルとミクロスフェアの合成

水溶性モノマーの重合により得られるヒドロゲルと、親水性マクロモノマーの共重合により得られる高分子ミクロスフェアに高機能を付与する目的で研究を実施し、以下のような実績をあげた。【.encircled1.】新規な糖鎖を有するヒドロゲルをグルコシルエチルメタクリレートのラジカル共重合により合成した。生体親和性の高いヒドロゲルと評価された。【.encircled2.】N-ビニルアセトアミド(NVA)を出発物質としてヒドロゲルを合成し、基本的な性質を明らかにした。【.encircled3.】NVAから得られる水溶性ポリマーを加水分解したポリビニルアミンとし、種々の酸クロリドと反応させることにより側鎖に疎水性基を導入した。室温付近で曇天を持つことを見いだし、一連の新規な感熱応答性水溶性ポリマーを開発した。【.encircled4.】これに対応するモノマーを合成し、感熱応答性ヒドロゲルとした。【.encircled5.】高分子ミクロスフェア研究では、ポリエチレングリコール(PEG)マクロモノマーとスチレンとの共重合で得られるミクロスフェア表面に、PEG鎖が集積していることをESCA測定から明らかにした。【.encircled6.】この重合系にt-ブチルメタクリレートマクロモノマーを用いると、加水分解後に表面にポリアニオン鎖を持つミクロスフェアが得られた。その水分散性はpHに応答することを見いだした。【.encircled7.】次に、ポリビニルピリジンの4級化物をマクロモノマー化し、同様な手法でポリカチオンミクロスフェアを合成し、ESCAでの表面分析によりミクロスフェア表面へのグラフト鎖の集積と環境応答性を明確に示した。以上の新しい知見より、水溶性モノマーの重合により種々の高機能ヒドロゲルが合成できること、水溶性マクロモノマーもまた機能性材料の重要な出発物質であること等を結論として得た。
MVCコンポーネント協調モデルに基づくWebアプリケーション短期開発に関する研究

本研究の目的はMVCアーキテクチャに基づき構成されるWebアプリケーションのMVC間の協調動作をMVCコンポーネント協調モデルとしてモデル化し、モデル要素の整合性検査やモデル検査を行うことで仕様の誤りを早期に発見することによるWebアプリケーションの短期開発支援である。本年度はWebアプリケーション実装からMVCコンポーネント協調モデルを復元する手法を検討した。Webアプリケーションはページから入力されたデータに対して、実行されるビジネスロジックが選択され、入力データの加工やバックエンドの永続化機構への登録、検索が行われ、実行結果であるデータから新たなページが生成される。このため、Webアプリケーションの入出カデータと永続化されるデータのデータ構造、およびこれらのデータに対する処理を抽象化することで実装からMVCコンポーネント協調モデルが復元可能である。本年度は実際に公開されているWebアプリケーションを対象に、復元手法の一般化を検討したが、この手法は未だ検討中である。また、Webアプリケーションの短期開発支援として、関心の分離に基づくWebページ生成プロセスとそのフレームワーク、およびテスト実行に基づくコンポーネント検索について研究を行った。関心の分離に基づくWebページ生成では、コンテンツ作成をページ生成の主関心、アクセス制御やパーソナライゼーションなどのコンテンツ制御をページ生成の副関心とする。これらを分離して開発可能なフレームワークを実現することで見通しの良いWebアプリケーション開発が可能となる。テスト実行に基づくコンポーネント検索は、コンポーネントの動作確認用プログラムを検索クエリとして用いることで、要求している動作を実現可能なコンポーネントのみを検索する。本手法を実現するシステムを実装し、中規模程度のコンポーネントリポジトリを利用した評価実験を行い、本手法が検索精度、環境維持コストの面で従来手法より優れることを確認した。本研究の目的はMVCアーキテクチャに基づき構成されるWebアプリケーションのMVC間の協調動作をMVCコンポーネント協調モデルとしてモデル化し、モデル要素の整合性検査やモデル検査を行うことで仕様の誤りを早期に発見し、Webアプリケーションの短期開発支援である。今年度はMVCコンポーネント協調モデルの構築とモデル要素の整合性検査に関して研究を行った。ViewコンポーネントとControllerの協調動作であるナビゲーションプロセスと、ModelコンポーネントとControllerの協調動作であるビジネスプロセスを統一的に表現するWebアプリケーションプロセス記述を定義した。また、Webアプリケーションプロセス記述に基づいてコンポーネント間のインタフェース制約の矛盾を検出する命題を明らかにした。これらにより、仕様の正しさを保証するための理論的枠組みが整備できた。また、Webアプリケーションは開発納期が短いため、実際には十分な仕様が用意されないことも多々あるため、実装から仕様を復元する手法についても研究を行った。その一環として、ViewコンポーネントとModelコンポーネントの動作定義とコンポーネント間関係を表現するWeb抽象プログラムを定義した。Web抽象プログラムは実装から生成される。また、Webアプリケーションと同じく、MVCアーキテクチャで構築されることの多いGUIアプリケーションに関しても、そのGUIモデルを生成する手法を考案した。これらの手法を統合することにより、Webアプリケーションの動作モデルが生成可能となるが、これは今後の課題である。来年度は、コンポーネント間のインタフェース制約の矛盾検出ツールと実装からのWebアプリケーション動作モデル生成ツールの開発、およびWebアプリケーションのモデル検査手法に関して研究を行う予定である。
戦後植民地政策清算過程における植民地歴史像の再検討

日本の植民地政策史は、戦前は主とし開発のための行政機関による参照材料として用いられてきた。その一方で植民地への政治的差別への批判論も並立していた。戦後の植民地史も評価方法は二項対立だった。本研究では、植民地支配を評価する上で、台湾人による植民地政策の対案提示という現実的な課題解決の歴史があったことを発見した。その植民政策は、コスモポリタン的な植民政策であった。植民地政策の清算が行政機関や歴史学者によって議論されるのとは別に、一般の人々が日本の植民地政策について多様な議論をするような傾向が年々強まっている。政策史の事例分析を進めても、歴史認識形成過程において、断片的な政策評価が国家観の歴史像に大きな影響を与えうる懸念がある。そこで、行政機関内の戦後歴史認識と歴史学者の政策史検証との他に、世論による政策史評価という観点を追加し、植民地歴史像を形成する主体を三者の観点から論じるための研究を進めた。同様な問題関心を持つ研究者とアジア歴史認識研究会を起ち上げ、継続的に議論を進め、年度末には所属機関のシンポジウムで報告を行った。シンポジウムの内容は、紀要論文としてもまとめられた。概要を記せば、日中韓は互いの歴史認識への批判を国民同士が目標にせず、なぜ対立する歴史認識が生まれるのかというそれぞれの置かれた状況に関心を持つことこそが必要であると訴えた。歴史認識を必要とする自分たちの認識の在り方を客観的に把握することで、歴史認識問題の隘路から脱し、ようやく本当に他国との対話を始めることができるのではないだろうか。現在の日中韓各国を外から見る限りでは、日本に限らずどの国も他国に不寛容な社会であることが問題である。歴史認識の問題に取り組むことは、他者に対する恐れと不信感を自分がどれだけ持っているのかと向き合うことでもある。政策史の評価をする際、政策立案者・日本国民・植民地人という多様な主体から見た評価があり得る。一つの立場に固執し、その他の人々を無視する時、抑圧の構造が生まれる。自分の置かれた社会的立場を置き換える発想が必要である。自他の境界を支える政治性に固着し、優越的な立場を作り出す構造に警戒することが、政策史評価の前提になることが分かった。台湾総督府と朝鮮総督府の実際の統治に対して、戦後の歴史認識がどのようにずれているのかを現在検証しているところである。朝鮮における研究は時間の都合から次年度に持ち越すこととした。本年度は具体的な事例として、楊肇嘉という人物の個人史を通して、日本の植民地支配構造を批判する思考が彼の地方自治体験や議会設置請願運動とどのように関係しているかを検討した。その作業を通じて、植民地出身者が植民地支配という状況を相対化する契機をつかんでいたという仮説を作ることができた。このような歴史観は戦後の歴史認識では捨象されているがゆえに、現在の歴史認識の変更を迫る可能性を秘めていたのではないかと考えられる。研究活動の成果については、早稲田大学や国際日本文化研究センターでの研究会、および学会活動でも途中成果の発信に努めている。主な成果を挙げれば以下の通りである。(1)早稲田大学アジア研究機構第10回国際シンポジウム「アジアの中の早稲田」、2012年11月。(2)早稲田大学留学生関係資料調査研究会の成果として、「台湾自治の指導者「楊肇嘉」とその時代ー日本統治期を中心にしてー」、『次世代アジア論集別冊』(早稲田大学アジア研究機構、2013年)。本年度は台湾と韓国への調査と研究協力者との意見交換を行うとともに、成果の一部を出版するための準備を進めた。台湾では、中央研究院臺灣史研究所において、台湾人地方政治家である楊肇嘉の残した資料集「六然居典蔵」の調査を進めた。楊肇嘉については、回顧録、新聞雑誌などの二次資料も併せて収集し、その成果は早稲田大学出版部より『留学生の早稲田大学ー知の接触領域としての近代日本の大学ー』(仮)として近日中に刊行する予定である。台湾人の政治運動が、日本留学による日本人植民地政策学者(泉哲、山本美越乃、矢内原忠雄、浅見登郎など)からの影響を受け、実際の政治活動への傾斜を深めていく過程を考察した。台湾における聞き取り調査対象については、中央研究院を含め研究協力者に依頼中である。韓国では、国家記録院や国史編纂委員会での資料調査を進めるとともに、金性洙や崔南善に関連する古書の収集と調査も行った。両者は文化人・政治家でありながらも一方で出版業に携わった実業家でもあった。日本敗戦後の解放後、両者は親日派の経歴を持ちつつも、政治の中枢で活躍した。現在では親日派という面からの批判もあるが、日本時代の近代化事業に関わった功績が評価されてもいる。親日派の功罪の議論から、日本統治の戦後の公的評価の在り方を考察した。第一次世界大戦後は、世界的な植民地政策の転換が進み、一方で日本統治下の開発進展と合わさったが、ここから一意的な正の評価が生まれるわけではない。次年度早々に聞き取り調査ができる準備を進めているので、被支配者の当事者的視点から日本時代の開発を検討する予定である。開発の経済的な成果と政治的な評価の乖離については、朝鮮史における近代化論批判を参考にしつつ、調査研究を継続する。(具体的内容)日本の植民地政策史は、戦前は主とし開発のための行政機関による参照材料として用いられてきた。

その一方で矢内原忠雄を代表とする植民地への政治的差別への批判も並立していた。戦後の植民地史も評価方法は二項対立だった。本研究では、植民地支配を評価する上で、経済的評価でもなく矢内原らの批判的評価でもない、台湾人による自主的な構想があったことを発見した。(意義)本研究では、植民地政策史の盲点である当事者による植民地政策の対案提示という、抽象的な独立論や自治論ではなく、現実的な課題解決の歴史があったことを発見した。その運動の中心人物として、日本内地へ留学し、民族運動を展開していた林献堂を支えた楊肇嘉という人物の重要性を見出した。楊肇嘉は早稲田大学政経学部専門部を卒業し、その後も日台を往復しながら自治運動のネットワークを構築した中心人物である。楊肇嘉は財政的にも人的ネットワークの結節点となるだけでなく、早稲田大学時代の恩師である浅見登郎教授や、永井柳太郎などの植民政策学を吸収、消化し、台湾地方自治の対案を総督府や本国政府に要求した。台湾地方自治連盟の政策提言活動は、2年前から台湾中央研究院台湾史研究所で公開され、本研究ではいち早く活用している。(成果公開)楊肇嘉による地方自治運動の概略は、「台湾自治の指導者「楊肇嘉」と早稲田ー学問と政治の融合が生み出す自律的思考」『留学生の早稲田』(早稲田大学出版部2015)として公刊している。また2016年度内にも同出版部より『植民地台湾と自治自律的空間への意思』として公刊する予定である。同書は、日本近代の植民政策学の継受を整理し、楊肇嘉らの植民政策は、日台人共生のコスモポリタン的な植民政策であったことを論じる。日本の植民地政策史は、戦前は主とし開発のための行政機関による参照材料として用いられてきた。その一方で植民地への政治的差別への批判論も並立していた。本研究では、植民地支配を評価する上で、台湾人による植民地政策の対案提示という現実的な課題解決の歴史があったことを発見した。その植民政策は、コスモポリタン的な植民政策であった。聞き取り調査の対象者選定と候補者への協力依頼に時間がかかっていること。および台湾における関連重要資料の公開が当初の予定よりも大幅に遅れたため、資料調査を延期せざるをえなかったため。東アジア近代史聞き取り調査対象者からの協力承諾を得ることができたので、必要に応じて複数回の調査出張を行う予定。聞き取り調査やそのほかの関連一時資料と植民地政策の評価にかかわる公文書との対比を進める。韓国・台湾における聞き取り対象の発掘が難航しており、現地研究者による既存の聞き取りの再検証という形を取らざるをえないこと。また台湾における楊肇嘉の資料公開が遅れており、政策立案過程において現地当局と現地人の協力と対立の過程を検証する上で、本研究にとっては重大な遅れをもたらしているため。台湾における研究状況の把握に予想以上に時間を要したことや、教務の事務的な負担が予想以上であったために韓国への出張日程を調整できず、韓国での研究を次年度に送ることとしたことが理由である。台湾における重要な関連資料(「六然居典蔵」)の公開が遅れ、予定した資料調査が十分に進まなかったこと、および聞き取り調査の協力者の選定と協力依頼が予期していたよりも時間がかかっているため。
単環性液晶化合物の合成

棒状液晶化合物は分子間力を得るため、コアと呼ばれる剛直性のある構造を分子の中心に持つ。そのコア部は最低2環必要とされ、主にベンゼン環が用いられる。トロポン環はベンゼン環に比べて分子幅が広いため、液晶のコア部としてはほとんど用いられていなかった。最近、2ーアシロオキシトロポンのアシル基が隣のカルボニル基に熱的に転位することを液晶発現の原動力にした新規液晶を合成した。これは液晶状態で疑似的に環形成され、2位の置換基が平均的に分子長軸方向に並ぶためである。この疑似環形成を利用して、初めてモノトロピックながらS_A相を示す単環性トロポノイド液晶1を合成した。次に合成した二番目の単環性液晶2は1より融点が上昇したが、モノトロピックながらS_A相を示した。側鎖に二重結合を導入した3の熱安定性は1とほぼ同程度であるが、液晶温度域は拡大した。また、1では液晶性を示さないが、3では液晶を示す化合物が得られた。以上の結果は二重結合の導入により、疑似環形成時にコア部が拡大されて、分子の配向を助け、その結果、直線性と平面性を増大させたと解釈される。この考えを5位の置換基に応用し、新たな単環性トロポノイド液晶4や5が合成できると考えている。以上、ベンゼノイドには期待できないトロポノイド特有の構造上の特徴を生かして単環性液晶が合成できた。これは従来の考えを覆すと共に、単環性液晶は低粘性が期待でき、実用的にも興味深い結果が得られた。次世代の機能性材料を目指す強誘電液晶などの棒状液晶はコア部として最低2箇の環系を持つことが必要とされている。本研究では、従来の規制概念を覆すことと液晶性発現の機構を調べることを目的として、これまでほとんど例のない単環性液晶の合成に取り組んだ。単環性液晶はコア部の環系が少ないため液晶の粘性を下げるので、応用面からも意義深いと思われる。基本的な考えとして、液晶状態で分子運動が可能なように2位にエステル置換基を持つトロポノイド1を選んだ。それは、この分子運動によって疑似的に環形成できるので液晶相発現に有利になること、2位の置換基を分子長軸方向に配向させることができると考えたからである。更に、トロポノイドをコア部とする液晶がほとんど知られていないことも動機に一つである。実際に、5ーヒドロキシトロポロン2の二つの水酸基の反応性の差を利用して、単環性化合物を合成した。その結果、モノトロピックながら、スメクチック相を示した。一方、対応するジエ-テル体3は液晶相を示さないことがあり、2位のエステル置換基が重要であることが判明した。液晶状態で分子運動していることは温度可変固体^<13>C NMRスペクトルで確認できた。更に、液晶相発現に対するアルキル鎖長の効果を調べるた結果、2位のエステ基のアルキル鎖長が長すぎると、液晶相が発現しなくなった。これは六員環液晶で言われているように、アルキル鎖が長くなると、スメクチック性が向上すること矛盾する。この結果も分子運動が液晶相発現に係わっていることを支持している。アルキル鎖長の効果については、分子運動している部分が長すぎると、層構造を乱すためと考えている。単環性トロポノイドが液晶性を示すには、1のように、トロポンの2位にエステル基が必要であることがこれまでの研究で明らかにされている。本年度は分子に剛直性を持たせて、液晶の熱安定性を向上させるために以下の化合物(2,3)を合成した。得られた2,5ージアシルオキシトロポン(2)は1に比べて融点が上昇しているが、モノトロピックながらS_A相を示した。

アルキル側鎖を枝分かれさせて、融点を下げることができるので、温度幅の広い液晶相を持つ2が合成できると考えている。次に、コア部の拡大を図るために、側鎖に二重結合を導入した化合物3は1に比べて熱安定性は減少したが、融点、透明点、及び結晶化温度が低く、液晶温度域は拡大した。また、1と3を比較すると、1では液晶性を示さないが、3にすると液晶性を示す化合物が得られた。以上の結果は二重結合の導入により、図示したように疑似環形成時にコア部が拡大されて、分子の配向を助け、その結果、直線性と平面性を増大させたと解釈される。従って、この考えを5位の置換基に応用し、2ーアシルオキシー5ーアルケニルオキシトロポン(4)や2,5ービス(アルケノイルオキシ)トロポン(5)に拡大すれば、新たな単環性トロポノイド液晶が合成できると考えている。
血小板由来増殖因子受容体βが誘導する損傷脳の脳血液関門の機能回復

血小板由来成長因子(Platelet derived growthfactors : PDGFs)およびそれらの受容体(PDGFRs)は中枢神経系に広く発現していることが知られているが、中枢神経系における機能は未解明である。我々は血小板由来成長因子β受容体(PDGFR-β)の中枢神経系における機能を明らかにするために、マウス光学的中大脳動脈血栓誘導(MCAO)後の治癒過程の解析を行った。正常なマウス(Floxed)の場合、PDGFR-βは神経細胞とペリサイト/血管平滑筋細胞に発現がみられるが、生後全身性にPDGFR-βをノックアウトしたマウス(Esr-KO)では、PDGFR-βの発現が観察されない以外は正常であった。しかし、MCAO後328日目で、Esr-KOはFloxedと比較して体重の減少や行動の異常が観察されるとともに、梗塞巣のエリアサイズが有意に大きかった。梗塞巣ではEsr-KOはFloxedともに血管新生の程度は同等であったが、ペリサイト/血管平滑筋細胞のリクルートはEsr-KOにおいて激烈に低下していた。さらにEsr-KOでは深刻な脳浮腫が観察され、血管のタイトジャンクションを構成するclaudin-5およびoccludinの発現減少がみられるとともに、光学顕微鏡レベル、電子顕微鏡レベルで血管透過性が亢進していることを確認した。一方、神経系細胞特異的にPDGFR-βをノックアウトしたマウス(Nestin-KO)では、ペリサイト/血管平滑筋細胞のPDGFR-βの発現は正常である。Nestin-KOのMCAO施術後の梗塞巣は、Floxedよりもエリアサイズが有意に大きかったが、Esr-KOと比較して梗塞サイズの程度は小さかった。以上の結果から、脳梗塞後の治癒過程で、PDGFR-βシグナル依存的なペリサイト/血管平滑筋細胞のリクルートは、血液脳関門の保持に重要であることが証明された。血小板由来成長因子(Platelet derived growth factors : PDGFs)およびそれらの受容体(PDGFRs)は中枢神経系に広く発現していることが知られているが、中枢神経系における機能は未解明である。
病原細菌ユビキチンリガーゼの構造的特徴と機能発現機構の解析

腸管病原細菌は宿主への感染に際し、エフェクターと呼ばれるタンパク質を宿主細胞内に分泌する。エフェクターは宿主の免疫応答など防御機構を阻害し、病原細菌が感染可能な状況を作り出す。赤痢、サルモネラ、エルシニア菌などの病原細菌の持つエフェクターの中に、ユビキチン修飾経路において基質にユビキチンを付加する役割を担うユビキチンリガーゼ(E3)機能を持つタンパク質が複数種類報告された。赤痢菌に存在するIpaHファミリーは哺乳類の持つE3とは異なる新しいタイプのNovel E3 ubiquitin ligase (NEL)ドメインとロイシンリッチリピート(LRR)ドメインを持つE3活性を持ったエフェクターであり、NELドメインにより宿主の防御経路に関わるタンパク質にユビキチンを付加しプロテアソームによる分解へと導く。また、エルシニア属細菌に存在するエフェクターYopMはN末側のCXDモチーフによりE3活性を示す新奇なE3である。病原細菌に独自に存在するこれら新規E3の機能発現機構を解析するため、これまでにYopMの結晶構造を決定した。そこで、N末側にCXDモチーフを持ちYopMと類似のLRRドメインを持つ赤痢菌エフェクターのCXD-LRRドメイン発現系を構築し、精製を行った。精製したCXD-LRRは結晶化を目指すと共に活性に必要なCys残基に変異を導入した変異体タンパク質を用い、ユビキチン化活性の解析を行った。また、データベースを用い、LRRドメインのN末側にCXD配列を持つヒトタンパク質の検索を行った。その結果、見出した複数種類の新奇E3候補タンパク質の精製を目指しクローニングを行った。しかし、新規E3候補タンパク質は大腸菌発現系を用いた系では不溶性となり精製できなかった。今後別の発現系を用いて精製を行う計画である。腸管病原細菌は宿主への感染に際し、エフェクターと呼ばれるタンパク質を宿主に分泌することで宿主の防御機構を阻害し、感染を拡大している。近年、赤痢菌などの病原細菌の持つエフェクターの中に、ユビキチン修飾経路において基質にユビキチンを付加する役割を担うユビキチンリガーゼ(E3)、IpaHファミリーが報告された。IpaHファミリーは哺乳類には存在しない新しいタイプのNovel E3 ubiquitin ligase (NEL)ドメインとロイシンリッチリピート(LRR)ドメインを持ったタンパク質であり、NELドメインにより宿主の防御経路に関わるタンパク質にユビキチンを付加し、プロテアソームによる分解へと導くことで感染に寄与している。IpaHファミリーNELドメインによるE3機能発現機構の解明を目指し、NELドメインと10種類の宿主ユビキチン結合酵素(E2)との相互作用の解析を行った。それにより、IpaH4.5 NELドメインは強い自己ユビキチン化活性を与えるE2のUbcH5ではなく、別のE2と強く相互作用することが示された。さらに、この結果に基づきIpaH4.5 NELドメインと相互作用が示されたE2を混合し、結晶化を行った。IpaHファミリーと類似のLRRドメインを持つエフェクターとして、エルシニア属細菌のYopMが報告されている。YopMはNELドメインを持たないにもかかわらず、異なる構造モチーフによりE3活性を示すことが報告された。そこで、報告されたものと同じ株のYopMの大腸菌発現系および精製系の構築を行い、E3活性を確認した。さらに、精製したYopMを用い単独状態の結晶化を行った。赤痢菌ユビキチンリガーゼIpaH4.5 NELドメインを用い、複数のユビキチン結合酵素に対する活性および結合における特徴づけを行った。得られた結果は複合体構造解析のための基盤となるものである。また、病原細菌の持つNELとは異なる新たなユビキチンリガーゼ活性モチーフが報告されたことから、新規モチーフを持つタンパク質の精製、結晶化を行い、結晶の作製に成功した。赤痢、サルモネラ、エルシニア菌などの病原細菌中に、ユビキチン修飾経路において基質にユビキチンを付加する役割を担うユビキチンリガーゼ(E3)機能を持ったエフェクターの存在が報告されている。IpaHファミリーは哺乳類には存在しない新しいタイプのNovel E3 ubiquitin ligase (NEL)ドメインとロイシンリッチリピート(LRR)ドメインを持ち、NELドメインにより宿主の防御経路に関わるタンパク質にユビキチンを付加し分解へと導く。また、エルシニア属細菌のYopMはN末側のαヘリックスとLRRドメインからなり、NELドメインとは異なる構造モチーフによりE3活性を示す。病原細菌の持つ新規E3の機能発現機構解析のため、E3活性が報告されたものと同じ株由来のYopMの結晶構造解析を行い分解能2.7Åで構造を決定した。また、YopMの機能の研究において、YopMはN末側に存在するCXDモチーフ中のCysをAlaに変異することにより、E3活性が減少することが報告されていたことから、YopMのCysをAlaに変異させた変異体タンパク質の発現系を作製し、結晶化を行った。IpaHファミリーの持つNELドメインの研究では、IpaHと親和性の高いE2を探索し、NELドメインとE2の複合体結晶化を行った。しかし、得られた結晶はNEL単独状態のものであった。

そのため、NELドメインとE2酵素であるUbcH5を、リンカーを介し共有結合により融合したタンパク質の発現系を作製し、精製、結晶化を行った。新規にユビキチンリガーゼ(E3)機能を持つことが報告された、N末αヘリックスとロイシンリッチリピート(LRR)からなるYopMの野生型結晶構造解析を行った。さらに、E3機能に関与するCXDモチーフに変異を導入したYopM変異体の発現、精製系を構築し結晶化を行った。また、赤痢、サルモネラ、エルシニア等に保存されるNovel E3 ubiquitin ligase (NEL)ドメイン単独状態の結晶化に成功すると共に、NELドメインとユビキチン結合酵素を融合したタンパク質発現系を構築した。腸管病原細菌は宿主への感染に際し、エフェクターと呼ばれるタンパク質を宿主細胞内に分泌する。エフェクターは宿主の免疫応答など防御機構を阻害し、病原細菌が感染可能な状況を作り出す。赤痢、サルモネラ、エルシニア菌などの病原細菌の持つエフェクターの中に、ユビキチン修飾経路において基質にユビキチンを付加する役割を担うユビキチンリガーゼ(E3)機能を持つタンパク質が複数種類報告された。赤痢菌に存在するIpaHファミリーは哺乳類の持つE3とは異なる新しいタイプのNovel E3 ubiquitin ligase (NEL)ドメインとロイシンリッチリピート(LRR)ドメインを持つE3活性を持ったエフェクターであり、NELドメインにより宿主の防御経路に関わるタンパク質にユビキチンを付加しプロテアソームによる分解へと導く。また、エルシニア属細菌に存在するエフェクターYopMはN末側のCXDモチーフによりE3活性を示す新奇なE3である。病原細菌に独自に存在するこれら新規E3の機能発現機構を解析するため、これまでにYopMの結晶構造を決定した。そこで、N末側にCXDモチーフを持ちYopMと類似のLRRドメインを持つ赤痢菌エフェクターのCXD-LRRドメイン発現系を構築し、精製を行った。精製したCXD-LRRは結晶化を目指すと共に活性に必要なCys残基に変異を導入した変異体タンパク質を用い、ユビキチン化活性の解析を行った。また、データベースを用い、LRRドメインのN末側にCXD配列を持つヒトタンパク質の検索を行った。その結果、見出した複数種類の新奇E3候補タンパク質の精製を目指しクローニングを行った。しかし、新規E3候補タンパク質は大腸菌発現系を用いた系では不溶性となり精製できなかった。今後別の発現系を用いて精製を行う計画である。IpaHファミリーの機能発現機構の解析は順調に進行しており、今後はNELドメインとE2酵素の複合体、結晶化、構造解析を進める。また、IpaHファミリーの機能制御において、NELドメインと共にN末側のロイシンリッチリピート(LRR)ドメインが重要な働きを示すことが報告されたことから、LRRドメインを含んだ状態の構造解析も進める計画である。NELとは異なる病原細菌の新規E3モチーフの研究では、E3機能の報告されたものと同じアミノ酸配列からなるYopM単独状態の結晶化に成功しており、構造解析を進めると共に、複合体状態の構造、機能の解析を行う。IpaHファミリーの機能発現機構の解析は順調に進行しており、NELドメインとE2酵素を共有結合により融合したタンパク質の精製系を作製した。
凸最適化の手法を用いたオンライン意思決定に関する研究

意思決定とデータの提示が交互に繰り返されるオンラインでの意思決定問題に対し,凸最適化に基づく手法が,アルゴリズムの設計と解析に対する統一的な方法論を与えることが明らかになってきたが,従来の理論モデルでは決定空間の連続性を仮定しているという問題があった.本研究ではこの理論を拡張し,ランキング,全域木,充足解集合を含む離散構造の広いクラスに対して統一的に適用可能な方法論を与えた.また,各試行における意思決定のコストが,それまでの意思決定の履歴に依存するような一般化された問題に対し,高性能,高効率なアルゴリズムが存在するための条件を与えた.意思決定とデータの提示が交互に繰り返されるオンラインでの意思決定問題に対し,凸最適化に基づく手法が,アルゴリズムの設計と解析に対する統一的な方法論を与えることが明らかになってきたが,従来の理論モデルでは決定空間の連続性を仮定しているという問題があった.本研究ではこの理論を拡張し,ランキング,全域木,充足解集合を含む離散構造の広いクラスに対して統一的に適用可能な方法論を与えた.また,各試行における意思決定のコストが,それまでの意思決定の履歴に依存するような一般化された問題に対し,高性能,高効率なアルゴリズムが存在するための条件を与えた.1.凸最適化に基づく意思決定方式の提案2部ランキング問題とは,正または負のラベルが付与されたm個の事例からなる集合が与えられたとき,高いAUC値を持つ実数値関数hを仮説として出力する問題である.ここで,hのAUC値とは,未知の正例x+と負例x-のペアが与えられたとき,h(x+)>h(x-)が成り立つ確率として定義される.この問題は0(m^2)サイズの凸最適化問題として定式化されることが知られているが,mが大きいと効率が悪い.本研究では,2部ランキング問題を0(m)サイズの非凸最適化問題として定式化し,さらにそれを近似する凸最適化問題を繰り返し解くことにより,効率よく局所最適解を求める手法を開発した.2.離散決定空間におけるオンライン予測n個の要素の順列(ランキング)を決定空間とするオンライン予測の問題に取り組んだ.この問題は,情報検索を始め,推薦システム,倒産リスク予測など様々な応用を持つ.標準的な予測スキームでは,特徴ベクトル空間の任意の点を,与えられた凸多面体に写像する過程がボトルネックとなっている.本研究では,順列の特徴ベクトルを0(n^2)次元の比較ベクトルで表現した場合と,n次元の置換多面体の端点で表現した場合について,それぞれ効率の良い写像アルゴリズムを構築するとともに,提案予測方式の理論的な精度保証を与えた.また,このアルゴリズムを,n個の要素のうち上位k位までの部分的な順列を予測するアルゴリズムに拡張し,理論的な精度保証を与えた.3.モンテカルロ木探索コンピュータ囲碁においては,オンライン予測の手法を用いたゲーム木探索(モンテカルロ木探索)が有効であることが知られているが,理論的な精度保証は弱かった.本研究では,新しいモンテカルロ木探索手法を与えるとともに,その収束回数について,初めて理論的な上界を与えることに成功した.本研究では,意志決定とデータの提示が交互に繰り返される「オンライン意思決定」の問題に対し,アルゴリズムの設計と解析に関する一般的な方法論を確立することを目的としている.本年度は,主に,以下の3つの成果を得た.1.被覆集合族や充足割り当て集合など,線形最適化問題がNP困難であるような離散構造のクラスに対するアルゴリズムの設計に取り組んだ.その線形最適化問題が緩和に基づく多項式時間近似アルゴリズムを持つとき,その近似アルゴリズムを予測性能の良い多項式時間オンライン意思決定アルゴリズムに変換する一般的手法を与えた.特に,その変換アルゴリズムで重要な役割を果たすメタラウンディングが,緩和による近似問題の双対概念であることを見出し,さらに,その双対構造と,ブースティングによるマージン最大化問題に現れる双対構造との類似性から,ブースティングの手法を用いてメタラウンディングを実現する多項式時間アルゴリズムを与えた.2.ゲーム木におけるミニマックス探索法の一つに,モンテカルロ木探索が知られており,特にコンピュータ囲碁の分野で威力を発揮している.従来は,オンライン学習の分野で提案されたバンディットアルゴリズムを応用した手法が用いられていたが,本研究では,その探索効率を大幅に改善するアルゴリズムを与えた.3.近年,機械学習の手法を用いてコンピュータ将棋の盤面の評価関数を自動設計する手法が成果を上げ,プロ棋士を破るほどになっている.本研究では,この問題を2部ランキング学習の概念を用いて厳密に定式化し,性能が理論的に保証できる評価関数の学習方式を,初めて提案した.特に,従来の2部ランキング学習に「状態」の概念を導入することにより訓練サンプルのサイズを大幅に削減するとともに,オンライン学習の手法を用いて計算量を改善することに成功した.本研究では,意志決定とデータの提示が交互に繰り返される「オンライン意思決定」の問題に対し,アルゴリズムの設計と解析に関する一般的な方法論を確立することを目的としている.本年度は,離散的な決定空間に対し,効率の良いアルゴリズムの設計指針を与える画期的な成果を得た.従来,離散的な決定空間に対するオンライン予測の問題は,決定空間の凸包への写像という幾何的な問題に還元して解く方法が知られているが,効率の良い写像アルゴリズムが存在するための条件については何も知られておらず,アルゴリズムは決定空間ごとに個別に設計する必要があった.これに対し本研究では,決定空間の凸包が,ある劣モジュラ関数によって定義される基多面体に一致するとき,その凸包への写像が多項式時間で解けることを示した.

これにより,順列,全域木,部分集合族などの多くの自然な決定空間に対する,統一的で効率の良いオンライン予測アルゴリズムを与えることができた.線形分類器のオンライン学習問題に対し,次のような成果を得た.従来,線形分類器を学習する問題は,事例空間の次元を1つ増やして定数パラメータを割り当てることにより,原点を通る線形分類器の学習問題に還元する手法が用いられているが,定数パラメータを最適化するためには,すべての入力事例を予め知る必要があるため,オンライン学習の設定ではこのような還元手法が使えないという問題があった.これに対し本研究では,パラメータを必要としない新しいオンライン学習方式を提案し,最適化されたパラメータを与えたときの従来手法に匹敵する性能を持つことを,計算機実験により確認した与えられた2チーム間の勝敗を予測する問題をBradley-Terryモデルと呼ばれる確率モデルに対するオンライン最尤推定問題として定式化し,Bernoulliモデルを用いる素朴な定式化に対する優位性を実験により示した.本研究では,意思決定とデータの提示が交互に繰り返される「オンライン意思決定」の問題に対し,アルゴリズムの設計と解析に関する一般的な方法論を確立することを目的としている.本年度は,主に以下の3つの成果を得た.1.オンライン予測アルゴリズムの性能解析においては,正則化項の強凸性が重要な役割を果たすことが知られているが,本研究では,新しい強凸性の概念を導入することにより,従来よりもタイトな性能限界を導出する解析技法を与えることに成功した.この技法は,今後この分野の教科書に掲載されるべき画期的なものである.また,この解析技法を用いることにより,対数行列式を正則化項として持つアルゴリズムが,行列の広いクラスに対して最適な性能を与えることを示した.これは,協調フィルタリングによる推薦システムなど幅広い応用が期待される結果である.2.順列のオンライン予測問題に対し,学習者へのフィードバック情報が制限されたバンディット型アルゴリズムを与えた.従来手法では,データ構造から順列を取り出すために#P困難問題を解く必要があったが,本手法では,乱択ソーティングを行うだけでよく,効率を著しく改善することに成功している.3.メトリカルタスクシステム(MTS)問題は古くから研究されている代表的なオンライン意思決定問題であり,様々なアルゴリズムが提案されている.しかし,動的ルーティング問題における経路や全域木のように,決定集合が組合せ論的に定義されるような場合には,従来手法では計算量が指数的になるという問題があった.本研究では,MTS問題が決定集合上の乱択サンプリングの問題に帰着できることを示すとともに,経路や全域木など様々な組合せ集合が,実際に効率よくサンプリング可能であることを示した.これにより,実時間で解けるMTS問題のクラスを飛躍的に拡大することに成功した.26年度が最終年度であるため、記入しない。計算学習理論26年度が最終年度であるため、記入しない。凸最適化に基づく様々な解析手法を開発することにより,凸最適化理論に対する理解が深まった.
船舶の動力に適した垂直軸風車設計法に関する基礎的研究

1.垂直軸風車の性能解析法の開発垂直軸風車特有の性能を原理的に把握できる簡易的な計算法として、多流管モデルによる船舶用垂直軸風車性能計算プログラムを作成した。また、これと系統的実験結果を用いたプロペラ性能推定法を結合して[垂直軸風車]-[プロペラ]系の性能解析を可能とし、さまざまな条件下での性能の迅速な検討をできるようにした。さらに、より合理的に粘性影響を評価するために、翼面上の非定常境界層特性を計算できるように改良を加えた。非定常渦格子法による垂直軸風車性能解析プログラムも開発したが、安定した計算結果を得るには至らなかった。2.風車船に適した垂直軸風車形態の開発当初は、ある船体およびプロペラの組み合わせに対して、特定の風向、風速の元での最適風車の形状を求める試みを行った。しかし、船舶として考えた場合には、最高速度の上限はおのずと定まってくるものの、それ以下の範囲では任意の速度で任意の方向に運行できることが必要である。このことから、船舶用風車としては、風車特性をできる限り任意に変更できることが望ましいことが判明した。この観点から垂直軸風車の基礎形態について再検討を行い、(1)運行面から風車特性の変更が容易(2)実用化面から停船状態や強風時に対応できる(3)複雑な機構を要しない(4)将来的には、帆等の機構を追加することにより、風車船の性能が劣る風下航を改善できるという特徴を持つ、可変ソリディティ菱形ダリウス型風車を見出した。この風車は最高出力は、他の垂直軸風車にやや劣るものの、風車船に適した特性を持っている。3.可変ソリディティ菱形ダリウス型風車の模型試験性能を確認するために模型を製作し、回流水槽および風洞水槽において、風車特性計測試験、流れの可視化実験、模型船に搭載しての自航試験を実施し、(1)風車特性の変更が本形式の風車で可能であること(2)非定常境界層計算で予想された剥離位置がほぼ正しいこと(3)模型船が本風車によって航走可能であることを確認したが、小型模型であることに起因する低レイノルズ数影響のために、性能は予想を下回った。平成12年度は、主として船舶用垂直軸風車の性能解析法の開発、およびそれを用いた最適設計法についての検討を行った。1.垂直軸風車の性能解析法の開発まず、垂直軸風車特有の性能を原理的に把握できる簡易的な計算法として、多流管モデルによる船舶用垂直軸風車性能計算プログラムを作成した。さらに、これと系統的実験結果を用いたプロペラ性能推定法を結合して[垂直軸風車]-[プロペラ]系の性能解析を可能とし、さまざまな条件下での性能の迅速な検討をできるようにした。次に、非定常渦格子法による垂直軸風車性能解析プログラムを開発した。流出渦と翼との干渉計算に一部問題があるが、ほぼ妥当な結果を得るに至っている。2.最適風車設計法の検討船体、プロペラ、運行条件が与えられた場合に、最適風車形状、最適作動条件を求める非線形問題の解法として、いくつかの方法を検討し、CFDを用いた船型最適化に用いられている逐次2次計画法を選定した。

問題点として、現在は垂直軸風車の高さを一定として半径を求めるか、あるいは高さと半径の比率を一定として寸法を定めるかの条件を与えての最適化を考えているが、もし高さ、半径の双方を最適化するには新たに何らかの制約条件(たとえば傾斜モーメントあるいは風車強度)を導入することが必要であるらしく、この点を検討中である。3.模型実験の準備模型の概略設計を行い、実験に用いる計測装置の製作、準備を行った1.風車船に適した垂直軸風車形態の開発平成12年度の研究においては、ある船体およびプロペラの組み合わせに対して、特定の風向、風速の元での最適風車の形状を求める試みを行った。しかし、船舶として考えた場合には、最高速度の上限はおのずと定まってくるものの、それ以下の範囲では任意の速度で任意の方向に運行できることが必要である。このことから、船舶用風車としては、風車特性をできる限り任意に変更できることが望ましいことが判明した。平成13年度の研究においては、この観点から垂直軸風車の基礎形態について再検討を行い、(1)運行面から風車特性の変更が容易(2)実用化面から停船状態や強風時に対応できる(3)複雑な機構を要しない(4)将来的には、帆等の機構を追加することにより、風車船の性能が劣る風下航を改善できるという特徴を持つ、可変ソリディティ菱形ダリウス型風車を見出した。この風車は最高出力は、他の垂直軸風車にやや劣るものの、風車船に適した特性を持っている。2.垂直軸風車性能解析法の改良平成12年度に開発した垂直軸風車性能解析法に、より合理的に粘性影響を評価するために、翼面上の非定常境界層特性を計算できるように改良を加えた。3.可変ソリディティ菱形ダリウス型風車の模型試験性能を確認するために模型を製作し、回流水槽および風洞水槽において、風車特性計測試験、流れの可視化実験、模型船に搭載しての自航試験を実施し、(1)風車特性の変更が本形式の風車で可能であること(2)非定常境界層計算で予想された剥離位置がほぼ正しいこと(3)模型船が本風車によって航走可能であることを確認したが、小型模型であることに起因する低レイノルズ影響のために、性能は予想をやや下回った。
生命分子システムにおける動的秩序形成と高次機能発現の研究に関する総括

本申請課題は、本領域研究の成果を公開し広く発信するとともに、本領域研究で培ってきた異分野連携・融合を基軸とした学術の推進および学理の啓発を目的とした。本領域の研究成果に関して、領域ホームページやニュースレターでの発信、アウトリーチ活動、マスメディアへの掲載等を通じて社会に広く公開するとともに、主に以下の活動を通じて、異分野融合の推進と本領域研究の啓発に努めた。1.国際シンポジウムの開催: Frontier Bioorganization Forum 2018を主催し、本領域の研究成果に基づく学理の啓発を行うとともに、日本・韓国・台湾の先端的研究者との交流を通じて、近年その重要性が謳われている国際共同研究の実施に対してインセンティブを与えた。本領域を基軸とした異分野間の有機的な研究ネットワークを構築し、更なる国際共同研究の発展に努めた。2.出版物の刊行:本領域の研究成果の集大成として総説を刊行し、国内外の研究者・研究領域に対して成果を発信した。昨年度までに、本領域研究を通じて進展した計測手法に関してはBiochimica et Biophysica Actaの特集号として既に刊行してきた。したがって、今年度は、理論・計算系アプローチの成果をまとめて、Journal of Computer Chemistry, Japanの特集号を刊行した。国内外の研究者に対して、領域活動と研究成果に関する情報発信を行うことができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。