hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本企業による海外Ｒ＆Ｄ活動の質的変化の可能性に関する研究

日本企業における海外R&D活動は、新興国への展開が顕著になっている。また、新興国における日本企業のR&D活動は、現地市場志向型の活動が中心になっている。さらに、開発途上地域に製品開発分業ネットワークを構築している企業も存在しており、新興国エリアでのR&D活動が活発化していると言えるだろう。他方、新興国地域での産学連携R&D活動は、連携先のニーズに適合させていく必要性がある。従来の欧米地域における国際的R&D活動とは、根本的な差が存在していると言えるだろう。本年度は、前年度予定しながら実施できなかった中国地域における産学連携調査と、先行研究・関連文献の調査・検討を継続的に行った。中国地域における産学連携調査については、平成25年5月に中国全土の総合大学・理工系大学422校に対してアンケート調査を実施した。回収数は37大学(回収率8.8%)と極めて少数にとどまったことは残念である。だが、集計結果と簡単な分析については、研究・技術計画学会第28回年次学術大会にて、「中国における産学連携の推進ー大学側から見た現状と課題」として報告を行った。さらに、平成25年11月-12月には、上海地区の五大学に対してインタビュー調査を実施し、産学連携の推進体制、実際のプロジェクト運営、中国企業と外資系企業との産学連携の相違、といった事柄について情報収集を行った。上記、アンケート調査とインタビュー調査の結果については、「中国の大学における国内・国際産学共同研究の比較分析」として取りまとめ、江戸川大学紀要第24号に発表した。一方、平成25年年末から日中関係は急速に悪化し、年度末に予定していた北京地区の大学への訪問調査を延期せざるを得なくなってしまった。また、上海地区の大学に対する追加調査や補完的調査も断念せざるを得なかった。研究遂行上、深刻な状態に陥っている。本研究計画の分析視覚の明確化、研究計画の確実な遂行を図るため、先行研究の調査・検討、これまでに蓄積された研究用データの整理・再検討を行った。この結果、日本企業による新興国地域でのR&D活動は、予想以上に拡がりを持っていることが明らかとなってきた。1980年代90年代にかけて欧米地域にR&D活動を拡大してきた日本企業が、2000年代に入って中国でのR&D活動を急激に強化してきたことは、これまでの取り組みの中で把握していた。現状は、さらに進展していたと言える。このため、当初予定していた中国地域だけの調査では、日本企業のグローバルなR&D活動の進化を捉えることができず、全体像を解明するために、その他の地域ならびに先進諸国地域との比較分析を行う必要性が出てきた。特に、研究成果普及の実態解明とその普及構造、成否の諸要因について、新興国地域と先進諸国地域の比較分析は必須の分析項目である。なお、中国地域における産学連携調査は、当初、計画通りの実施を予定していたが、社会的情勢の変化によって、平成24年度中の実施が困難となった。このため、平成25年度上期に調査を実施する計画に変更した。現在、中国の協力機関と調査準備を進めている。500弱の大学・研究機関に対する産学連携調査を行える見込みである。また、日本企業による海外R&D活動の実態調査についても、対象地域を拡大した形で実施する予定である。日本企業による海外R&D活動は、21世紀に入り、質的な変化が目立つようになってきた。こうした変化は、進出先の地理的変化や企業を取り巻く環境の変化に伴うことが考えられた。このため本研究では、古くから日本企業による海外R&D拠点が設置されてきた欧米地域と、中国をはじめとする新興国地域でのR&D活動にどのような相違があるのか?また、相違があるとするならは、なぜ相違が存在するのか?という点を明らかにする事を目的として行った。具体的に得られた研究成果としては以下のような点があげられる。まず、新興国地域として中国における日本企業のR&D活動について調査・分析を行った。中国におけるR&D活動の基盤を把握するために、アンケート調査と訪問インタビュー調査で中国大学の産学連携活動のデータ収集を行った。中国大学の産学連携活動は、対中国系企業が大半で有り、対外資系企業との連携はあまり活発では無い。だが、日本企業と産学連携活動を行っている大学は、緊密な関係を築いている例もあり、特定の中国大学と関係を深める日本企業の姿勢が明らかとなった。また、過去の研究結果と比較するために、日本企業の海外R&D拠点に対して大規模なアンケート調査を実施した。また複数拠点に対してインタビュー調査も同時に行った。この結果、日本企業の海外R&D活動は、日本との連携を深める方向に向かっている事が明らかとなった。現地の拠点が高度な独立性を有するケースは比較的少なくなっている。つまり、日本企業の海外R&D活動は、日本側との連携を強め、事業への貢献に重点を置く傾向が強まっていることを意味している。

ある種漠然とした海外R&D活動への期待から、より具体的・実践的な期待へと変化していると言える。イノベーション論最大の問題点は、日中関係の悪化である。日中関係の情勢を考慮し、悪化した場合に備えた対応を考えていたが、予想以上の緊張感が高まっている。このため、中国現地の調査が十分に進んでおらず、当初想定した計画より遅れている。中国における産学連携調査の実施が当初予定より遅れたため、日系企業海外R&D拠点・活動の調査実施が遅れている。遅延した最大の理由は、日中関係情勢の変化による影響だが、情勢の安定化により進行計画の遅れを取り戻すべく、中国の産学連携調査の実施準備を鋭意進めている。現地協力機関ならびに担当者との調整も順調に進んでおり、間もなく調査を実施できる見込みである。日系企業海外R&D拠点・活動に関する調査は、調査候補拠点のリスト作成を進めており、今年度中には調査を実行できる見込みである。本年度は計画最終年度に当たり、研究成果のとりまとめを行う必要性がある。だが、中国現地の調査については、日中関係の改善が進まない限り、調査の遂行が非常に困難である。このため、現在までに入手したデータの活用が可能な、新たな視点で分析を進めたいと考えている。具体的には、中国以外にも調査対象地域(欧米、アジア地域)を拡げ、各地に進出する日本企業のR&D拠点に対し、産学連携に関するアンケート調査を実施する。可能な限り訪問インタビュー調査も行い、中国地域における産学連携を通じた日本企業の国際的R&D活動と、他地域における産学連携を通じた日本企業の国際的R&D活動を比較分析し、質的な相違点を見いだすことに勉める。上述した研究計画遂行の遅れを取り戻すことが最大の課題である。中国産学連携調査については、平成25年度前半に実施できる見込となっており、年度後半にはデータの分析・取り纏めが行える見通しである。また、日系企業海外拠点の調査については、今年度中の実施を目指して準備を進める。これらの調査より得られたデータに基づいた分析も、今年度中に取り掛かるものとする。加えて、当初の計画通り、日本側親企業に対するアンケート調査も同時並行的に実施する。また、特許出願/取得件数ならびに引用動向、研究論文発表/引用動向についてDB検索からデータ取得し、アンケートデータ等との接続を行った分析をする。さらに、海外R&D活動の成果を起源とする新製品開発や新事業展開に関する事例の収集にも努める。以上の取組から得られたデータを複合的に利用した分析を進め、最終的な研究成果としての取り纏め準備を行っていく予定である。中国現地調査が遅延しているために、日系進出企業に対するアンケート調査が実施できていない。このためアンケート調査費用が未使用のまま残っている。今後の研究の推進方策にも記した通り、発生した次年度使用額は、日系企業に対する拡大アンケート調査費用並びに親企業アンケート調査費用に充当する。中国産学連携調査及び中国を中心とする日系企業海外拠点に対する調査遅延が、最大の理由である。平成24年度中に生じた日中関係の変化は、計画立案段階の想定を大きく超えるものであった。
Global Legal Education: Japan as a New Model?

特に、二つの論文が出版されたこと。この二つの論文は、日本における法学教育(特に比較法学教育)とグローバル化について論じる。二つともフランス語で出版された。そして、「La transnationalisation del'enseignement juridique」(Luxembourg University, September 2014)という国際シンポジウムに参加して、2015年出版される本にも参加する予定(一つ原稿)である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞内に存在する膜受容体は創薬のターゲットになりえるか?

ムスカリン受容体は、細胞外の情報を細胞内に伝達する膜受容体と一般に考えられています。しかし、私たちは本研究において、一部のムスカリン受容体は、組織特異的・サブタイプ特異的に細胞内にも分布し、生理機能に関与していることを明らかにしました。1.ムスカリン受容体には5つのサブタイプがあります。ラットやヒトの胃や膀胱では、主にM1、M2、M3サブタイプが分布し、それらは細胞膜にのみ存在します。しかし、大脳皮質や海馬では、M1サブタイプが細胞膜だけでなく細胞内にも存在することを発見しました。この細胞内M1サブタイプは、親水性の^3H-NMSを用いた組織片結合実験法では検出されず、疎水性で細胞膜を通過できる^3H-QNBによって同定されました。細胞内M1サブタイプは、NMSやacetylchohneなどに低親和性で、高親和性の細胞膜M1サブタイプと異なった薬理学的特性を示しました。細胞内M1サブタイプの分布は、蛍光色素でラベルすると共焦点レーザー顕微鏡で見ることができました。また、細胞のホモジネートを遠心して分布を調べたところ、M1サブタイプは細胞膜画分だけでなくミクロソーム画分にも検出されました。2.細胞内M1サブタイプが、生理的に機能できる受容体か検討しました。細胞膜のM1サブタイプはcarbachol刺激でPLC-IP3系を活性化しましたが、細胞内M1サブタイプの選択的刺激はPLC-IP3系には無影響でした。しかし、細胞内M1サブタイプは、培養細胞の成長促進に関与し、これにはJNK系が関与していました。3.細胞内M1サブタイプは抹消組織には存在せず、海馬と大脳皮質といった中枢に特異的に存在していました。そこで、細胞内M1サブタイプを変動させる条件を検討して脳機能との関連を調べました。その結果、拘束ストレスが細胞内M1サブタイプを特異的に減少することを見つけ、この変動と一致して、ラットの学習能力が著しく損なわれることを発見しました。これは、ムスカリン受容体拮抗薬やM1ノックアウトが学習能力を低下させるという従来の報告と一致するもので、学習能力における細胞内M1サブタイプの重要性を示唆します。以上の結果から、従来細胞膜にのみ局在すると考えられていたムスカリン受容体が中枢では細胞内にも存在し、生理的に機能していることが明らかとなりました。本研究は、細胞内受容体が新しい創薬のターゲットとなる可能性を強く示唆する発見と思われました。本年度(平成17年度)は、細胞膜内に存在する受容体を同定すること、並びに、細胞内の受容体が新たな機能を有するかを明らかにすることを目的として、以下の実験を行いました。1.ラット大脳皮質における細胞膜ならびに細胞内ムスカリン受容体の同定:細胞膜を容易に通過できる脂溶性の^3H-QNBと、細胞膜を通過困難な^3H-NMS、2つのラジオリガンドを用いて、薬理学的結合実験を行いました。8種類のアンタゴニスト、2種類のアゴニストなどを用いて、詳細に検討したところ、ラット大脳皮質においては、全ムスカリン受容体のうち、約20-25%は細胞内に存在することを明らかにすることができました。また、驚いたことに、この細胞内に存在するムスカリン受容体は全てM1受容体でした。このことは、細胞内ムスカリン受容体が単に代謝の過程や調節のために存在しているのでは無く、一定の役割を有していることを強く示唆するものです。また、M1受容体をnativeに発現する神経芽細胞由来培養細胞(N1E 115細胞)などの培養細胞系を用いて、同様の実験を行ったところ、やはり、M1受容体が細胞内にも発現していることが明らかになりました。2.共焦点レーザー顕微鏡による細胞内M1受容体のイメージング:M1ムスカリン受容体特異的な蛍光リガンドBODIPY-pirenzepineを用いて、スライスしたラット大脳皮質・海馬、N1E 115細胞などを共焦点顕微鏡にて調べたところ、細胞内にもM1受容体が分布していることが確認されました。また、核内には分布は見られませんでした。3.細胞内M1受容体の機能の同定:細胞内のムスカリン受容体だけをアゴニスト刺激したときにもCa^<2+>の上昇を認めました。またこの上昇はPLC-IP3系の活性化を伴わずに起こっていることが示唆されています。これらの結果は現在論文に投稿中です。また、一部の成果は、本年3月に行われた日本薬理学会総会にて発表致しました。

細胞内M1サブタイプは、NMSやacetylchohneなどに低親和性で、高親和性の細胞膜M1サブタイプと異なった薬理学的特性を示しました。細胞内M1サブタイプの分布は、蛍光色素でラベルすると共焦点レーザー顕微鏡で見ることができました。また、細胞のホモジネートを遠心して分布を調べたところ、M1サブタイプは細胞膜画分だけでなくミクロソーム画分にも検出されました。2.細胞内M1サブタイプが、生理的に機能できる受容体か検討しました。細胞膜のM1サブタイプはcarbachol刺激でPLC-IP3系を活性化しましたが、細胞内M1サブタイプの選択的刺激はPLC-IP3系には無影響でした。しかし、細胞内M1サブタイプは、培養細胞の成長促進に関与し、これにはJNK系が関与していました。3.細胞内M1サブタイプは抹消組織には存在せず、海馬と大脳皮質といった中枢に特異的に存在していました。そこで、細胞内M1サブタイプを変動させる条件を検討して脳機能との関連を調べました。その結果、拘束ストレスが細胞内M1サブタイプを特異的に減少することを見つけ、この変動と一致して、ラットの学習能力が著しく損なわれることを発見しました。これは、ムスカリン受容体拮抗薬やM1ノックアウトが学習能力を低下させるという従来の報告と一致するもので、学習能力における細胞内M1サブタイプの重要性を示唆します。以上の結果から、従来細胞膜にのみ局在すると考えられていたムスカリン受容体が中枢では細胞内にも存在し、生理的に機能していることが明らかとなりました。本研究は、細胞内受容体が新しい創薬のターゲットとなる可能性を強く示唆する発見と思われました。
結節性硬化症児の音楽反応にもとづくコメディカルケアの開発に関する研究

本研究は、結節性硬化症児における音楽反応性について調査し、コメディカルアプローチの方向性を打ち出すことを目的としている。本年度実施した項目は以下の通りである。1.テストバッテリー標準化についてのまとめ健常児における音楽反応性と発達年齢の相関、および標準化したテストバッテリーについて、Medical Science Monitor誌に論文発表した。2.音楽反応性と発達年齢の相関昨年度導いたテストバッテリー(Non-Verbal MMRC)と新版K式テストを使用し、対象児について音楽反応性と発達年齢を調査した。統計解析の結果、メロディー、リズム課題ともに相関がみられないことが明らかになった。3.コントロール群における検討Co-occurrenceが指摘されている自閉症児についても同様の手続きをとり調査を実施した。その結果、自閉症児については、音楽反応性と発達年齢間に相関がみられることが明らかになった。このことから健常児、自閉症児では、音楽反応性と発達年齢間に相関がみられるものの、Tuberous Sclerosis Complex児(以下TSC児)においては相関がみられないことが明らかになった。4.まとめ以上の結果をふまえ、TSC児は、発達の早い段階から高い音楽反応性を示し、音楽領域においては独自の発達を経ると考慮した。また今回の調査結果から、コメディカルアプローチ展開の可能性を示唆した。以上の結果および考察をまとめ、論文とした。本年度に行った項目は以下の通りである。1.テストバッテリーの標準化従来の音楽反応性のための標準化テストバッテリーを調査したところ、対象年齢が本研究の対象者よりも高いこと、また、言語的教示の理解や言語的回答を要することが明らかになった。そのため、本研究の遂行上、新たに、テストバッテリーを標準化する作業を行った。先行研究から課題設定を行い、二部13課題について、健常児群(約100名)のデータ収集を行い、発達年齢との相関を分析した。さらに信頼度測定を行い、バッテリーの妥当性を検討した。また、結果から、健常児群については、各課題の達成と発達年齢が有意に相関することが明らかになった。2.質問紙調査国内における結節性硬化症児の保護者を対象に、診療情報、及び音に関する記憶を含む反応の度合いについて調査を実施した。また、コントロールとなるMR, Aut.児についても調査依頼し質問紙の発送を行った。3.ミシガン小児病院における研修Children's Hospital of Michigan, PET Centreにて、脳におけるtuber位置とそれが与える行動・発達的影響について研修を行った。また、スクリーニングに必要となるADI-R, VINELANDによるAut.児の神経心理テストの研修についても行った。
高エネルギー宇宙物理学の理論的研究

3年間にわたり各分担者が個別研究課題の研究を遂行するとともに、毎年研究会を開催してそれぞれのテーマについて議論し、共通する概念や物理過程、相互関係を明確にするような方向付けを行った。各年度の研究会では、各課題についての現状把握、発展の方向、取りまとめを行うとともに、超新星残骸での粒子加速についての集中的検討も行った。分担者はそれぞれ多数の論文を発表している。研究成果の主なものとしては以下のものがあげられる。1.降着円盤については、磁場の役割のシミュレーション研究が進んだ。増幅された磁場が円盤からブラックホールへ吸い込まれる様子が明らかになるとともに、タワー状に噴出する可能性も指摘され、ジェット形成とのかかわりが検討された。また、磁場再結合がX線光度の時間変動と関わる様子が具体的に解明された。2.相対論的ジェットの形成機構として、ウィーンファイアボールモデルの定量的検討が進められ、モンテカルロ法による輻射流体力学の解が得られ、その有望さが確認された。また、大規模ジェットとホットスポット形成の数値シミュレーションおよび多周波観測との比較により、その物理状態を解明した。3.非熱的粒子の加速機構については、超新星残骸SN1006およびRXJ1713.7の多周波観測をもとに、電子加速が起こっている領域の大きさがかなり小さいことを明らかにしてその加速過程に対する制限を得た。衝撃波のミクロな電場構造による加速をシミュレーションによって解明するとともに、衝撃波の非線形変形の程度などの理論的検討を行なった。本研究課題は3年間にわたるので、まず初年度には研究の現状の整理と課題の明確化のために研究会を開催した。研究会では分担者を中心としたレビューを中心として活発な議論が行われれ、各分担者の進めている研究課題の相互関係、共通する概念や物理過程について理解を深め、以後の研究の展開の基礎を固めることができた。降着円盤については、角運動量輸送機構が磁気回転不安定に伴う乱れた磁場の効果によることが数値シミュレーションにより定量的に明らかにされるとともに、円盤の構造には移流、対流、円盤風などの流れの効果が大きな影響をもつことも明らかになってきた。相対論的ジェットは活動銀河核だけでなく、連星X線星やガンマ線バーストでも存在することが明らかになりつつある。ジェットの物理的性質の研究、ファイアボールモデルによる相対論的な流れの形成の研究が進展し、これらの天体の間の共通性が認識されてきた。ジェットのエネルギー源は降着円盤のエネルギー解放によるものと考えられるが、ジェット形成を考慮した降着円盤の理論、あるいは降着円盤の構造と整合的なジェット形成の研究が大きな課題として浮かび上がってきた。パルサーと中性子星の研究、銀河円盤や銀河団の高温プラズマ中の非熱的粒子や磁場にかかわる理論的研究も観測の急速な進展とともに、理論研究も大きな展開を見せつつある。これらの高エネルギー現象に共通する粒子加速機構についても、数値シミュレーションによる衝撃波の内部構造によるサーフィン加速の効果、磁気再結合における加速を中心に研究の進展があった。これらの効果を衝撃波による統計加速をどう組み合わせていくかは今後の課題である。研究会のまとめとして集録を発行した。また、各分担者はそれぞれの分担課題について既に今年度においても多数の論文を発表した。本年度は本研究課題の中間年にあたり、個別の研究課題の研究を進めるとともに、東京大学において研究会を開催した。研究会では、各課題についての相互理解を深めるとともに、関連したいくつかの総合講演も配置して、視野を広げた。費用の大部分はこの研究会の旅費と集録出版に当てられた。本年度も分担者はそれぞれの課題の研究を進め、多数の論文を発表している。1.降着円盤については、光学的に薄い移流項優勢円盤における対流や磁場の効果の考察や数値シミュレーションを進めるとともに、光学的に厚い円盤における輻射輸送の効果の研究を行ない、これまでの単純な描像への疑問を提起した。2.相対論的ジェットについては、観測に基づいたジェットの物理的性質の検討を進めるとともに、加速機構としてウィーンファイアボールモデルの提案を行ない、降着円盤との物理的な関連を追及した。

3.非熱的粒子の加速機構については、超新星残骸SN1006のX線観測より粒子加速機構への大きな示唆が得られ、衝撃波による統計加速とともに、衝撃波内部構造に起因する波乗り加速を提案した。その他、銀河面や銀河団における高温プラズマ中の非熱的過程の理論的検討を行うなど、多方面での研究が順調に進展した。本年度は本研究課題の最終年にあたり、各分担者が個別研究課題の研究のとりまとめを行うとともに、大阪大学においてまとめの研究会を開催した。研究会の集録は成果報告書に含められている。研究会では、各課題について3年間の研究成果のまとめを報告するとともに、今後の発展方向についても議論した。また、超新星残骸での粒子加速についての集中的検討が行われた。費用の大部分はこの研究会の旅費と報告書出版に当てられた。本年度も分担者はそれぞれの課題の研究を進め、多数の論文を発表している。研究成果の主なものとしては以下のものがあげられる。1.着円盤については、磁場の役割のシミュレーション研究が進んだ。増幅された磁場が円盤からタワー状に噴出する可能性が指摘され、ジェット形成とのかかわりが検討された。また、磁場再結合がX線光度の時間変動と関わる様子が具体的に解明された。2.相対論的ジェットの形成機構として、ウィーンファイアボールモデルの定量的検討が進められ、モンテカルロ法による輻射流体力学の解が得られ、その有望さが確認された。また、大規模ジェットとホットスポット形成の数値シミュレーションおよび多周波観測との比較により、その物理状態を解明した。3.熱的粒子の加速機構については、超新星残骸SN1006およびRXJ1713.7の多周波観測をもとに、陽子起源か電子起源かの問題、衝撃波の非線形変形の程度などの理論的検討が行われた。
圧迫様式による神経系細胞応答の変化のメカニズム

培養ラットアストロサイトcell line(RCR-1)を密封チャンバー内に静置し、一定量(0240mmHg)、一定時間(060min)のヘリウムを流入させることにより細胞を圧迫し、圧迫による細胞応答の変化について検討した。圧迫48時間後のRCR-1の細胞数および8時間後の^3H-チミジンの取り込みは、圧迫10分まで時間依存性に、また圧の強さは120mmHgまで用量依存性に促進された。この効果はチロシンキナーゼインヒビターであるゲニステインにより濃度依存的に抑制されたが、KN93、H7ならびにstaurosporineなどの他にプロテインキナーゼ阻害剤によっては抑制されなかった。また、圧迫によって細胞内セカンドメッセンジャーであるcAMPおよびIP3レベルには変動がみられなかった。さらに培養細胞圧迫後に得られた培養液を、圧をかけていない細胞に添加すると、圧迫終了60分後に採取した培養液において細胞増殖およびDNA合成能が促進された。この培養液による効果も圧迫でみられた効果と同様、チロシンキナーゼ阻害剤のみにて抑制された。このことは、細胞を圧迫することによりチロシンキナーゼを活性化する物質が細胞より放出され、それが細胞増殖をひきおこしていることを示唆する。また、細胞活性化の指標としてc-fos遺伝子のmRNAレベルを測定したところ、120mmHgの圧迫30min以内で有意なc-fosmRNAレベルの上昇が認められた。以上の結果から、グリア細胞を圧迫すると何らかのメカニズムによりチロシンキナーゼを活性化させる物質がautocrine/paracrineとして細胞に働き、そのシグナルは核内遺伝子を活性化し、結果的に細胞増殖を引き起こすことが考えられた。機械的圧迫による細胞増殖について、定常的圧迫の他にパルス刺激による圧迫を加え、細胞応答の違いを比較したが、有意な差は認められなかった。現在同様の実験系を用いて培養神経細胞に対する作用、並びに神経細胞とグリア細胞を共存培養させた条件でも検討をすすめている。
上部マントル構成鉱物の超高圧高温下での熱拡散率測定

本研究では、まずオングストローム法による熱拡散率測定システムの構築を行った。プログラマブル電源により、コンピュータ制御された加熱システムをつくり、加熱電力を正弦波的に変動させることにより、温度波を発生させる。試料中に挿入した2本の熱電対を外部トリガーを用いて同時に計測し、2つの異なる点における温度振動の振幅と位相差を測定する。実験終了後、試料中に挿入した熱電対の位置を測定し、熱電対の位置と、温度振動の位相差から、熱拡散率を計算する。この手法により、高温高圧下におけるペリクレース・フォルステライト・ジルコニア・コランダムの熱拡散率を測定した。これらの物質は、格子伝導が支配的な温度領域では熱拡散率は温度上昇と共に減少し、圧力上昇と共に増加する。ペリクレースは単純物質に見られるように、熱拡散率の逆数は絶対温度に対して直線的に増加し、その傾きは圧力上昇と共に減少する。フォルステライトの熱拡散率の逆数を絶対温度に対してプロットすると、上に凸の曲線になる。これは、格子伝導の熱抵抗が単純なウムクラップ過程ではなく、複雑な結晶格子の効果もあることを示唆している。コランダムの熱拡散率の逆数は、絶対温度と直線関係にある。だが、圧力が上昇しても、その傾きはほとんど変化しない。逆にその切片が減少する。この効果もウムクラップ過程では説明できないが、コランダムは熱拡散率の値が非常に大きく、測定が系統誤差を持っている可能性が否定できない。フォルステライトの熱拡散率は、Fo89組成のかんらん石より30%ほど大きい。0GPaから6GPaの圧力上昇に伴い約40%増加する。この値はFo89組成のかんらん石より40%ほど大きい。高圧下で測定したジルコニアの熱拡散率は、常圧下で測定したものより50%以上大きい。平成9年度はまず、以前測定したペリクレースMgOの熱拡散率のデータを解析し、論文を完成させた(Katsura[1997],Phys.Earth.Planet.Int.)。ペリクレースの熱拡散率kは絶対温度の逆数に対して非常に線形であるので、1/kをa+bT(a,bはフィッティングパラメーター、Tは絶対温度)にフィッティングした。パラメーターbは格子振動の非調和性を表すが、その体積に対する対数微分は9.9となった。これにより、下部マントルでのペリクレスの熱拡散率は5.87x10(-6)m2/sと推定される。続いて、Mg2SiO4かんらん石(フォルステライト)の熱拡散率を0GPaと6GPaで行った。その圧力依存性は非常に大きく、6GPaで約40%も増加した。また、(Mg0.89Fe0.11)2SiO4かんらん石との比較により、かんらん石の熱拡散率は組成依存性が非常に大きい事が明らかに成った。かんらん石の熱拡散率はペリクレースと異なり、その逆数の絶対温度に対する線形性は非常に悪い。これは、かんらん石の結晶格子がペリクレースよりはるかに複雑なためと考えられる。このあと現在、測定プログラムと解析プログラムの改定を行っている。以前のプログラムはMS-DOS上で書かれていたが、メモリーに制限があるためデータセットの点数を増やす事ができなかった。また、シングルタスクであるため測定中に解析ができず、無駄な測定を行う事が多々あった。そこで、真のマルチタスクOSであるWindows NT上で動く、測定と解析を一体化したプログラム現在作成中である。本年は、安定化ジルコニアの熱拡散率を測定した。測定圧力は1GPa、温度は350-1600Kである。

この安定化ジルコニアの化学組成はCaO:8%、ZrO_2:92%であり、比重は4.59x10^3kg/m^3である。測定には円筒対称系でのオングストローム法を用いた。シグナルの正弦波の周期は4秒と2秒である。測定結果では、350Kから800Kまでは熱拡散率は温度と共に1.4x10^<-6>m^2/sから9x10^<-8>m^2/s減少した。これは格子伝導の特徴であり、この温度領域では、主な熱輸送メカニズムは格子伝導であることが分かる。800K以上では、熱拡散率は温度と共に上昇する。これは輻射伝導の特徴である。常圧下で測定した文献値(Rudkin etal.)に比べると輻射伝導の効果が顕著である。これは封圧によって結晶粒界がくっつき、輻射の散乱が減少したためと考えられる。また、絶対値自身もRudkin et al.より50%以上おおきく、Rudkin et al.の測定では、余分な熱抵抗の影響が入っていると考えられる。今回決定した熱拡散率と比熱・比重の値から熱伝導率を計算すると2.6-4.2W/mKとなる。この値は、低温ではマグネシアの1/10、高温では1/3である。膳温度領域を通じてカンラン石と同じ程度である。本年は、Mg_2SiO_4組成の合成カンラン石(フォルステライト)の熱拡散率を圧力0GPaと6GPa、温度範囲350-1500Kで測定した。フォルステライトは金属マグネシュウムとTEOSからゾルゲル法によって合成し、最終的に1700Kで焼成した。高圧セル中に組み込んだグラファイトヒーターには周波数500Hzの交流を供給し、その電力を正弦的に変動させることによって温度波を発生した。データ収集は2台のHP3458Aマルチメータを用いて行い、51.2-409.6sample/secの速度でサンプリングした。温度計測にはPt-Pt13Rhの熱電対を用いた。測定には周期1,2,4,8,16秒の温度波を用い、各周期における結果は良い一致を見た。フォルステライトの熱拡散率の絶対値は、Fo90のカンラン石と比べて7割ほども大きい。この違いが測定系の違いなのかどうか、詳細に検討する必要がある。測定した温度範囲では、フォルステライトの熱拡散率は、温度上昇に伴って単調に減少する。だが、単純な物質の熱拡散率とことなって、その逆数は絶対温度の線形関数とはならず、温度変化ははるかに小さい。これは、結晶構造が複雑であるため、ウムクラップ過程による熱抵抗が増大する前に、結晶構造自身による熱抵抗が有効に作用するためと考えられる。0GPaと6GPaで熱拡散率は約40%上昇する。Fo90の場合、この値は20-30%であり、フォルステライトの熱拡散率の圧力依存性は、Fo90よりもより有意に大きい。本年度は、深部マントルのアルミニュウム含有相のひとつと考えられているコランダム(Al2O3)に対して測定を行った。用いた試料は、試薬のAl2O3を1700Kで1晩焼いた粉末である。この粉末を2%のエポキシで固め、円筒状に加工した。試料に挿入する二つの熱電対の絶縁を良好にするため、内側の熱電対はアルミナの碍子に通した。測定は円筒対称系のオングストローム法で行った。温度波の周期は8秒、振幅は2.2-2.7Kである。
食品スーパーにおける冷媒フロン管理情報の開示状況

スーパーマーケット等が冷媒フロン排出について、排出削減対策の情報公開を行っているか、環境マネジメントの視点から調査した。法に定められた廃棄時・整備時回収は実施していたが、情報公開はしていなかった。使用時漏洩・補充の情報把握は施設管理目的では行っていたが、環境マネジメントとして扱っていなかった。冷媒総量を把握管理している店舗はきわめて少なく、環境マネジメントの対象に冷媒は含まれていなかった。課題が多いことが明らかとなった。食品のコールドチェーン(低温流通システム)は、わが国では昭和30年代以降着実に整備が進み、今や生活に必須のインフラとなっている。しかし、一方で冷媒フロンのオゾン層破壊や温室効果などの環境負荷が重要な課題となっている。冷蔵・冷凍ショーケースを多数保有するスーパーマーケット等の流通機関が、冷媒フロンの排出を重要な環境情報として認識し、適切な排出削減対策を実施し、その実態把握と情報公表を行っているか、本研究では環境マネジメントの視点から調査を行っている。平成24年度は、群馬県内の主なスーパーマーケット全店舗(230店舗)の店舗所有者または店舗責任者を対象として、ショーケースの冷媒管理に関するアンケート調査を実施した。その主要な結果として、23年度の調査で明らかになった第一の課題である、コンプライアンスに係る廃棄時・整備時回収について、その根拠法である「フロン回収・破壊法」の認知度は62%と低く、1/3以上が法そのものを知らないという状態であることが明らかとなった。実際には回収は法令に従って行っているものの、本社及び設備業者(第1種回収事業者)任せであった。次に、第二の課題である、現行法ではコンプライアンスに係らないが量的に主な排出要因である使用時漏洩・補充については、使用冷媒総量を把握し管理している店舗はわずか16%にすぎなかった。以上より、冷媒が実存する当該事業所のサイトのほとんどでは、冷媒の管理が環境マネジメントの範囲に含まれておらず、課題が多いことが明らかとなった。食品の低温流通システムは現代社会の必須インフラだが、冷媒フロン排出の問題がある。スーパーマーケット等が冷媒フロン排出を重要な環境情報として認識し、適切な排出削減対策を実施し、情報公開を行っているか、環境マネジメントの視点から調査した。23年度はスーパーマーケット各社・冷凍空調設備業者等を対象に聞き取り調査した。その結果、フロン管理を二段階について整理することが妥当であるとの結論を得た。フロン回収・破壊法では機器廃棄時・整備時の冷媒回収量報告が義務づけられ、冷媒補充量報告は義務づけがないので、第一段階はコンプライアンスにかかわる廃棄時・整備時回収、第二段階は実質的に重要度の高い使用時漏洩・補充である。第一段階は実施していたが、情報公開はしていなかった。第二段階の情報把握は施設管理目的では行っていたが環境マネジメント部門では取り扱っておらず情報公開もなかった。24年度は群馬県内の主なスーパーマーケット全店舗の店舗所有者・責任者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、第一段階では、その根拠法の現場での認知度は62%と低く、本社及び設備業者任せであった。次に、第二段階の課題の使用時漏洩・補充について冷媒総量を把握管理している店舗は16%にすぎなかった。25年度は環境マネジメントシステム(EMS)における冷媒管理の先進事業者を調査した。群馬県内で26店舗展開する社は全店舗を対象サイトとしてEMSを実施しているが、その管理項目には冷媒は含まれない。一方、設備業者一社はEMSの環境側面に顧客の冷媒排出削減を掲げ冷媒管理を明確にしていたが、課題として設備の老朽化、とくに地下配管の腐食による冷媒漏洩は対策が難しいことが浮き彫りとなった。以上より、冷媒が実存する当該事業所のサイトのほとんどでは、冷媒の管理が環境マネジメントの範囲に含まれておらず、課題が多いことが明らかになった。食品の低温流通システムは衛生面や嗜好面において現代社会に必須のインフラであるが、一方で冷媒フロン排出の問題がある。冷蔵・冷凍ショーケースを有するスーパーマーケット等が、冷媒フロン排出を食供給における重要な環境情報として認識し冷媒補充量などを把握しているか、また環境報告書・CSR報告書等の環境情報の中に冷媒に関する情報が含まれているかなど、実態把握と公表が適切に行われているかを調査した。研究初年度である平成23年度は、群馬県内に店舗のあるスーパーマーケットチェーン各社を対象として聞き取り調査、及び環境報告書において十分に情報が公表されているかを分析した。実際の冷媒管理は冷凍空調設備業者に任されている場合もあるので、適宜その業者を対象とした調査も実施した。また、冷媒フロンを取り扱う専門事業者の団体である群馬県フロン回収事業協会、日本フロン回収事業協議会、ならびに日本冷媒・環境保全機構の調査も実施した。その結果、フロン管理を大きく2つの段階について整理することが妥当であることが明らかとなった。平成19年のフロン回収・破壊法改正において、機器廃棄時に加えて整備時の冷媒回収量報告が義務づけられているが、冷媒補充量の報告は義務付けられていない。

したがって、第一にコンプライアンスにかかわる廃棄時・整備時回収の段階、第二にコンプライアンスにはかかわらないが実質的に重要度の高い使用時漏洩・補充の段階である。今回の調査では廃棄時・整備時回収を実施していない事業者はなかったが、情報の公開はしていなかった。冷媒補充量の把握は各事業所においては行われているが、その多くは施設管理目的であって、環境マネジメント部門の情報として取り扱っている事業者は少なく、情報公開もしていないことが明らかとなった。初年度である23年度には対象事業者の本社部門を中心に聞き取り調査を行い、事業者のフロン管理の状況を具体的に把握し、課題を抽出した。その内容をもとに、24年度は冷媒の実際の使用サイトである店舗レベルのアンケート調査を実施した。ここで得られた結果によって、交付申請書の「研究の目的」の主要部分を達成したものと考える。対象事業者への聞き取り調査を中心に研究を実施し、事業者における冷媒フロン管理の具体的な状況が明らかになりつつある。その結果、店舗レベルでのアンケート調査は時期尚早であることが分かり23年度は実施を見送ったが、23年度調査の結果をもとに内容構成したもをのを24年度に実施することで効果的な調査とすることが期待できる。本研究では、研究計画・方法において、アンケート調査までの結果から冷媒フロン管理の優良事業所を見出し、モデルケース研究を行うこととしている。24年度までの調査を通じて、冷媒を扱う設備業者の中に、ISO14001の目的・目標・実施計画の項目として顧客の冷媒管理を掲げている事業者があることがわかった。25年度は、この業者への聞き取りを実施し、モデルケースとなる店舗を抽出して、そのマネジメントシステムを明らかにしたい。また、最終年度となるので、論文発表及びホームページでの発信やシンポジウムにおける発表などの成果発表を積極的に行いたい。スーパーマーケットチェーン本社ならびに店舗レベルでのアンケート調査を行い、計量的に分析を進める。また、冷媒フロンに関する環境情報の管理・公表が進んでいると判断される店舗・事業所を選定し、その管理システムについて詳細に調査を行う。方法はおもに聞き取り調査とする。当初の調査研究計画のうちアンケート調査までを順調に終了しているので、次年度はモデルケース研究に要する旅費、及び成果発表に要する旅費・消耗品費などへの使用を予定している。23年度に実施した聞き取り調査によって、予定していた店舗レベルでのアンケート調査は時期尚早であると判断したため、23年度は実施を見送り、次年度使用額が生じた。24年度は内容を再構成してアンケートを実施する予定であり、その印刷、郵送費用に使用する。また、24年度研究費をあわせて、より詳細な聞き取り調査のための旅費、及びそれらに伴う消耗品購入などへの使用を予定している。
水性二相抽出法に関する研究

第四級アンモニウム塩の一つである臭化テトラブチルアンモニウム(TBAB)の水溶液に(NH_4)_2SO_4やNaclなどの塩を加えると塩析作用により二水相が形成されるが、これを溶媒抽出分離に利用した例は見当たらない。そこで本研究では、この二水相を分離の場とする新しい溶媒抽出法に関して検討し、さらにその実用性について評価した。分離分析の対象物質として、Cd、Cr(VI)、ビスフェノールA(BPA)などを選択した。これらの物質を選択的に分離分析する方法の開発は、環境化学の分野においても重要な研究課題である。TBAB-(NH_4)_2SO_4系水性二相により、Cdは幅広いpH領域で定量的に抽出できた。Fe、Cu、Coなどはほとんど抽出されなかった(1%以下)。Znは約20%抽出されるが、多量に共存してもCdの抽出には全く影響を与えなかった。水性二相抽出を利用して亜鉛試料から微量のCd選択的に分離分析する方法を開発した。さらにCr(VI)も酸性領域において定量的に抽出され、Cr(III)が多量に共存していても全く妨害しないことが分かった。本法を廃液中のCr(VI)の定量に応用したところその実用性が認められた。溶液中でCd^<2+>はCdBr_4^<2->を形成し、一方Cr(VI)は酸性領域でHCrO_4となりこれらの陰イオンがそれぞれTBA^+とイオン対を形成してTBAB濃度が高い上相に抽出されることが明らかとなった。さらに、銅クロロフィリンナトリウム(CuCL-Na)及びBPAの分離濃縮についても検討したところ、いずれも定量的な抽出が可能であった。BPAはTBABとの疎水性相互作用により上相に抽出されると考えられる。二相抽出法をチューインガム中のCuCL-Naの定量および海水、河川水中のBPAの定量に応用した。これらの結果から、TBAB-(NH_4)_2SO_4系を利用した水性二相抽出は、様々な化合物の抽出分離に有効な方法であることが明らかとなった。本研究は、臭化テトラブチルアンモニウム(TBAB)水溶液と各種無機塩の混合によって形成される二水相による金属、ポルフィリン化合物および環境ホルモンの分離分析法の開発を目的とした。TBABの水溶液に(NH_4)_2SO_4やNaClを加えると塩析効果によって二相が形成され、上相はTBAB濃度の高い親油的な性質を示し、有機化合物や電気的に中性な金属錯体を抽出することが可能である。TBAB-(NH_4)_2SO_4系二水相によってCd^<2+>が、他の共存イオンの影響を受けず選択的に分離できることを明らかにした。このとき、Cd^<2+>はCdBr_4^<2->・2TBAB^+のようなイオン対を形成して抽出されると考えられる。この方法を利用して、高濃度亜鉛中の微量Cdの選択的分離分析法を開発した。次に食品の着色剤として利用されている銅クロロフィリンナトリウム、ビタミンB12および環境ホルモンの一つであるビスフェノールAの二相間における分配挙動を調べた。その結果いずれの化合物も幅広いpH領域で定量的に上相に抽出されることが明らかとなった。

これらの化合物の抽出機構は、主にTBABとの疎水性相互作用によるものと推測された。さらに、添加される無機塩の種類によって分配挙動が大きく異なっており、Li_2SO_4やNa_2SO_4が大きな分配比を与えた。これらの塩は大きな負の水和エネルギーを持っており解離したイオンが水分子を強く引きつけるため、TBABの塩析が効果的に起こると考えられる。その結果、上相は一層親油的になり、溶質の分配が大きくなるものと考えられる。臭化テトラブチルアンモニウム(TBAB)の水溶液に(NH_4)_2SO_4などの無機塩を添加すると塩析作用により水性二相が形成される。本研究は、この二水相を分離の場とする新しい溶媒抽出法に関して検討したものである。これまでに、CdおよびCr(VI)の選択的抽出分離法を確立した。これらの有害金属は排出が厳しく規制されており、選択的分離分析法の開発は、環境科学の分野においても極めて重要な課題と言える。Cdに関しては、多量の亜鉛(モル比でCdの19000倍)から、選択的に分離濃縮でき、Cdの分離分析法として、非常に優れた方法と言える。Cdの抽出メカニズムは、初めにCd^<2+>がBr^-と錯陰イオン(CdBr_4^<2->)を形成し、その後TBA^+とイオン対を形成して、TBAB濃度の高い疎水的な上相に抽出されると考えられる。一方、Cr(VI)についても、多量のCr(III)の影響を受けずに選択的に分離できた。Cr(VI)は酸性領域で(HCrO_4)^-となりそれが、TBA^+とイオン対を形成して、上相に抽出されることが明らかとなった。さらに、本法の幅広い実用性を確認する目的で、食品などの着色に利用されている銅クロロフィリンナトリウム(CuCL-Na)および環境ホルモンのビスフェノール(BPA)の分離濃縮についても検討したところ、いずれも効率よく分離濃縮できた。本法は、有機溶媒およびキレート試薬も用いずに有害元素のCdおよびCr(VI)を選択的に抽出できる点で優れており、また亜鉛試料や廃水試料にも利用できることから実用性が確認された。また金属の固相抽出法と比較した場合、水性二相抽出法は様々な物質の分離濃縮と言う点で優れているが、大量の試料溶液の処理に対しては固相抽出法が有利である。
CFAEアブレーションを軸とした慢性心房細動の包括的新規治療法の開発

発作性ならびに持続性心房細動のカテーテルアブレーションにおいて、インフォームドコンセントの上、無作為に合計200例を2群に割り付け、新しい心房細動のカテーテルアブレーションである異常電位を指標にしたアブレーションのみを行う群と肺静脈隔離術を併用する群での比較検討を行う。術中の所見から手技時間、透視時間、焼灼時間、合併症の比較、術後1年以上のフォローアップでの成績、心エコーでの左房径、左房容積の縮小、採血でのNT-pro BNPなどの減少などについて検討の対比などを行う。(1)インフォームドコンセントまずはじめに主治医をするこれらの医師により研究の概要を説明し同意を得る。同意の得られなかった症例は研究対象から除外し、それぞれの患者の希望で治療を行う。(2)採血、経胸壁・経食道エコー2群間に必要な検査をオーダーし左房内血栓などがあれば治療を中止とする。割付因子により患者背景をそろえての2群への割付CFAE単独、または肺静脈隔離との併用での手技時間透視時間、焼灼時間、合併症などについて検討。(3)割付割付因子に従ってアブレーションを非担当者が割付君を用いて2群に無作為均等割付を行う。(4)カテーテルアブレーション割り付けに従いカテーテルアブレーションを行う。⇒手技時間、透視時間、焼灼時間、合併症について記録(5)フォローアップどちらの方法で治療したかを知らない担当者がフォローアップし成否を判断。術後3ヶ月、6ヶ月の外来、その後は電話や郵送でフォローアップ。⇒再発の有無、心エコー(左房径・容積)、採血(NT-pro BNP)などについて記録。再発の有無については携帯型心電計を用いて(1か月間、1日3回の心電図記録)正確に評価する。現在前向きに症例の登録を進め、随時フォローアップも行っている。発作性ならびに持続性心房細動のカテーテルアブレーションにおいて、インフォームドコンセントの上、無作為に合計200例を2群に割り付け、新しい心房細動のカテーテルアブレーションである異常電位(complex fractionated atrial electrogram, CFAE)を指標にしたアブレーションのみを行う群と肺静脈隔離術を併用する群での比較検討を行う。開始1年で症例の登録を行い、現在その後1年のフォローアップを行っている。今後この成績を評価し、最適と思われた治療を決定する予定。最初の計画ではさらに腎動脈アブレーションの併用の有無を、無作為に2群に割り付けて比較検討を行う予定であったが、腎動脈アブレーションの治験が全国的にとん挫しており、左心房からの採血でのmicro RNAの網羅的な検索を現在進めている。現在症例の登録は終わり、フォローアップを行っている。ここまでは最初の計画通りである。たださらに腎動脈アブレーションの併用の有無を、無作為に2群に割り付けて比較検討を行う予定であったが、腎動脈アブレーションの治験が全国的にとん挫しており行うことが出来ず、左心房からの採血でのmicro RNAの網羅的な検索を現在進めている。一般的に心房細動に対して行われているカテーテルアブレーション-肺静脈隔離術-は持続性心房細動では満足な治療効果を得られていない。我々が全国で唯一単独で行っている異常電位(complex fractionated atrial electrogram, CFAE)を指標とした全く新しいコンセプトである心房細動のカテーテルアブレーションは、単独でも発作性のみならず持続性心房細動に対しても高い根治率を示すが、根治までに複数回の治療が必要なことが多いことが問題となっている。今回我々は、CFAEアブレーションを中心としたすべての病期の心房細動に対する包括的アブレーション治療法を確立することを目的とする。心房細動のカテーテルアブレーションにおいて、インフォームドコンセントの上、無作為に合計200例を2群に割り付け、異常電位(complex fractionated atrial electrogram, CFAE)を指標にしたアブレーションのみを行う群と肺静脈隔離術を併用する群での比較検討を行う。開始1年で症例の登録、その後1年のフォローアップで、この成績を評価し、最適と思われた治療を決定する。その上で、インフォームドコンセントの上、3年目にさらに200例を心房細動のアブレーションに腎動脈アブレーションの併用の有無を、無作為に2群に割り付けて比較検討を行う。これら400例に対して、再発の遺伝的探索も同時に行う。現在症例の登録が終わり、フォローアップ・解析中。それと並行して各種タンパクなど、心房細動の成因・再発に関わる因子についても解析中。症例の登録、フォローアップなどは順調に行えている。ただし基礎的な研究・解析については量が膨大なためやや時間がかかっている。

我々が全国で唯一単独で行っている異常電位(complex fractionated atrial electrogram, CFAE)を指標とした全く新しいコンセプトである心房細動のカテーテルアブレーションは、単独でも発作性のみならず持続性心房細動に対しても高い根治率を示すが、根治までに複数回の治療が必要なことが多いことが問題となっている。今回我々は、術後再発を防止し、確実な治療法を確立するために、肺静脈隔離術や交感神経抑制のための腎動脈アブレーションを効果的に併用することにより、CFAEアブレーションを中心としたすべての病期の心房細動に対する包括的アブレーション治療法を確立することを目的とする。発作性ならびに持続性心房細動のカテーテルアブレーションにおいて、インフォームドコンセントの上、無作為に2群に割り付け、新しい心房細動のカテーテルアブレーションである異常電位(complex fractionated atrial electrogram, CFAE)を指標にしたアブレーションのみを行う群と肺静脈隔離術を併用する群での比較検討を行う。術中の所見から手技時間、透視時間、焼灼時間、合併症の比較、術後1年以上のフォローアップでの成績、心エコーでの左房径、左房容積の縮小、採血でのNT-pro BNPなどの減少などについて検討の対比などを行う。現在登録終了しフォローアップを行っている。さらに派生的に、心房細動アブレーションと心不全の関係などについても解析し、新たに発表されたSpatiotemporal Electrogram Dispersionとの関係についても前向きに検討している。当初予定していた比較試験はおおむね登録されているが、派生的に、心房細動アブレーションと心不全の関係などについても解析し、新たに発表されたSpatiotemporal Electrogram Dispersionとの関係についても前向きに検討している。現在前向きに順調に症例を登録している。症例の登録については年間100例程度と、当初の予定通りである。フォローアップなども欠落なく行えている。腎動脈アブレーションは行えないが、最適な心房細動アブレーション法については判明予定で、合わせて心房細動で発現しているタンパクなども検索する予定。今後も引き続き、フォローアップ・解析・基礎的研究を行う。心房細動アブレーションと心不全の関係などについても解析し、新たに発表されたSpatiotemporal Electrogram Dispersionとの関係についても前向きに検討し発表したい。引き続き、予定に沿って研究を進めていく。携帯型心電計の購入を予定していたが、他からの助成金で購入できたため。基礎的な研究に時間がかかり旅費としての使用が予定していた年より遅れたため学会発表の機会が遅れていたためで、今後国際学会を含めた場で発表する予定で、その際の旅費に充てる予定。研究成果が出てきつつあり、これらの発表、結果の正当性の確認のために学会参加が想定より増えるため、学会旅費・参加費に使用させていただく予定。発表機会が遅れたため今後旅費として使用予定