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新人訪問看護師が「ひとりで訪問できる」ために必要な看護実践能力の評価指標の作成

在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築が推進される中,訪問看護にこれまで以上に,高度で専門的な役割が期待される訪問看護は,施設等の看護と違い,原則一人で訪問し,適切なアセスメントを行ない,次回の訪問までに必要なケアを提供する.そのため,新人訪問看護師は,まず「ひとりで訪問できる」看護実践能力の習得が必要となる.しかし,新人訪問看護師の「ひとりで訪問できる」看護実践能力を明確にしているものはなく,訪問看護ステーションによって,差異があるのが現状である.また,病院等での経験がある新人訪問看護師であっても,訪問看護に初めて従事する際,訪問看護と病院等の施設看護とで求められる実践能力に大きな相違があることに戸惑う.したがって,新人訪問看護師は十分な看護実践能力を習得せず,一人で訪問し始める可能性も高い.本研究の目的は,新人訪問看護師の「ひとりで訪問できる」ために必要な看護実践能力を可視化し,評価指標を作成すことである.作成した評価指標は,管理者や先輩訪問看護師,新人訪問看護師が共通認識をもつツールとして活用することができ,看護実践能力の習得に向けた支援を検討できると考える.本年度は,研究者が以前行っていた予備調査の結果の分析を見直し,評価指標の項目の洗練化を行った.その結果、教育担当者の80%以上が、新人訪問看護師がひとりで訪問するために「かなりできる」必要があると捉えていた項目は、『リスクネジメント』に関する実践能力が多かったた。その他、マナーに関する実践能力であった。これらの項目は、教育担当者が、重要視している実践能力と言え、新人訪問看護師がひとりで訪問するまでに習得できる支援を検討していく必要があることが明らかになった。また,評価指標に関連する要因についての分析を行った..予備調査の分析に時間がかかり、評価指標の洗練化を十分に行えなかった。また、新人訪問看護師が「ひとりで訪問できる」ために必要な看護実践能力の評価指標の信頼性・妥当性の検証を行うを行うためには、当初予定していた調査方法では十分でなく、より検証可能な分析方法の検討をしていた。現在、検討した分析方法に基づく調査を研究倫理審査会に提出している。予備調査で抽出した新人訪問看護師がひとりで訪問できるために必要な看護実践能力には、新人訪問看護師がひとりで訪問するまでに必ず習得すべきものと徐々に習得すればよい実践能力があることが明らかになった。これらの実践能力を具体的にするために、教育担当者にインタビューを行い、評価指標にする項目を最終決定する。その後、訪問看護の専門分家を対象に、デルファイ法を用いた調査を行う。研究倫理審査会の承認が得、、研究実施予定である。在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築が推進される中,訪問看護にこれまで以上に,高度で専門的な役割が期待される.診療報酬・介護報酬では,訪問看護ステーションで,一定以上の人材が確保できていること,スタッフのための研修を実施していることを評価する療養費が設立されるなど,訪問看護には質の担保が求められるようになった.しかし,小規模事業所が6割を占め,教育体制の不整備も多い.訪問看護は,施設等の看護と違い,原則一人で訪問し,適切なアセスメントを行ない,次回の訪問までに必要なケアを提供する.そのため,新人訪問看護師は,まず「ひとりで訪問できる」看護実践能力の習得が必要となる.しかし,新人訪問看護師の「ひとりで訪問できる」看護実践能力を明確にしているものはなく,訪問看護ステーションによって,差異があるのが現状である.また,病院等での経験がある新人訪問看護師であっても,訪問看護に初めて従事する際,訪問看護と病院等の施設看護とで求められる実践能力に大きな相違があることに戸惑う.したがって,新人訪問看護師は十分な看護実践能力を習得せず,一人で訪問し始める可能性も高い.本研究の目的は,新人訪問看護師の「ひとりで訪問できる」ために必要な看護実践能力を可視化し,評価指標を作成すことである.作成した評価指標は,管理者や先輩訪問看護師,新人訪問看護師が共通認識をもつツールとして活用することができ,看護実践能力の習得に向けた支援を検討できると考える.評価指標原案の作成のための文献検討及びブレーンストーミングを行った。また、有識者からの具体的な意見を聴取した。当初予定していた、評価指標原案の修正は現在検討中である。在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築が推進される中,訪問看護にこれまで以上に,高度で専門的な役割が期待される訪問看護は,施設等の看護と違い,原則一人で訪問し,適切なアセスメントを行ない,次回の訪問までに必要なケアを提供する.そのため,新人訪問看護師は,まず「ひとりで訪問できる」看護実践能力の習得が必要となる.しかし,新人訪問看護師の「ひとりで訪問できる」看護実践能力を明確にしているものはなく,訪問看護ステーションによって,差異があるのが現状である.また,病院等での経験がある新人訪問看護師であっても,訪問看護に初めて従事する際,訪問看護と病院等の施設看護とで求められる実践能力に大きな相違があることに戸惑う.したがって,新人訪問看護師は十分な看護実践能力を習得せず,一人で訪問し始める可能性も高い.本研究の目的は,新人訪問看護師の「ひとりで訪問できる」ために必要な看護実践能力を可視化し,評価指標を作成すことである.作成した評価指標は,管理者や先輩訪問看護師,新人訪問看護師が共通認識をもつツールとして活用することができ,看護実践能力の習得に向けた支援を検討できると考える.本年度は,研究者が以前行っていた予備調査の結果の分析を見直し,評価指標の項目の洗練化を行った.

その結果、教育担当者の80%以上が、新人訪問看護師がひとりで訪問するために「かなりできる」必要があると捉えていた項目は、『リスクネジメント』に関する実践能力が多かったた。その他、マナーに関する実践能力であった。これらの項目は、教育担当者が、重要視している実践能力と言え、新人訪問看護師がひとりで訪問するまでに習得できる支援を検討していく必要があることが明らかになった。また,評価指標に関連する要因についての分析を行った..予備調査の分析に時間がかかり、評価指標の洗練化を十分に行えなかった。また、新人訪問看護師が「ひとりで訪問できる」ために必要な看護実践能力の評価指標の信頼性・妥当性の検証を行うを行うためには、当初予定していた調査方法では十分でなく、より検証可能な分析方法の検討をしていた。現在、検討した分析方法に基づく調査を研究倫理審査会に提出している。ブレーンストーミングや有識者からの意見から、当初予定していたアンケート調査はデルファイ法を用いた研究方法の変更する予定し実施していくなど調査計画を精査し、研究倫理審査への提出後、研究実施予定である。また、新人訪問看護師のひとりで訪問できた時に獲得している看護実践能力の可視化についても検討していく予定である。予備調査で抽出した新人訪問看護師がひとりで訪問できるために必要な看護実践能力には、新人訪問看護師がひとりで訪問するまでに必ず習得すべきものと徐々に習得すればよい実践能力があることが明らかになった。これらの実践能力を具体的にするために、教育担当者にインタビューを行い、評価指標にする項目を最終決定する。その後、訪問看護の専門分家を対象に、デルファイ法を用いた調査を行う。研究倫理審査会の承認が得、、研究実施予定である。有識者への聞き取りが予定より、経費が少なかった。文献検討などが主であったため、人件費の支出が少なかった。研究倫理審査提出後、調査を実施するため、旅費、人件費、郵送費を使用し、データ収取・分析などに必要な物品を購入予定である。予備調査分析のためのソフト、有識者への聞き取り、学会発表に経費を使用し、全国調査の実施が遅れているため、それに伴う通信費、アルバイトなど人件費の経費が少なかった。
訪問看護師が有する療養生活の場にある「空気を読む」能力の解明への挑戦

本研究の目的は、療養生活の場にある「空気」の正体を明らかにし、訪問看護師が有する「空気を読む」能力の全体像を解明することに挑戦することである。訪問看護師は、空療養生活の場にある「空気」の質の変化を敏感に感じ取っており、療養者と家族が言葉にはならない/言葉では伝えられないが、療養生活を安心して継続していくために訪問看護師にわかってほしい内容が含まれていると考えられた。また、訪問看護師の「空気を読む」能力は、訪問看護師にとって必須の能力であり、その全体像の解明への手掛かりをつかむことができた。本研究の目的は訪問看護場面における空気の発生状況を調査することから療養生活の場にある「空気」の正体を明らかにし、訪問看護師が有する「空気を読む」能力の全体像を解明することに挑戦することである。療養生活の場にある「空気を感じたことがある」という経験を持つ訪問看護師を対象とし、2回のグループインタビューを実施した。研究協力の得られた訪問看護師は15名(うち、2回のインタビュー協力者は11名)であった。第1回グループインタビューの結果、療養者と家族の生活している家の中、担当者会議、退院調整会議などの場所に空気が存在しており、療養者自身、家族自身、訪問看護師自身が空気を持っていることがわかった。また、訪問看護師は療養者への毎回の訪問で空気を感じており、特に療養者と家族が訪問看護師に対して何を求めているのかわからない初回訪問などでは、訪問看護師の空気は出さず、療養生活の場の空気を積極的に感じ取に行く、訪問看護師自身の感情が優位になる訪問などでは、訪問看護師の空気が療養者と家族に伝わってしまう、訪問の回数を重ね言葉がなくても訪問看護師と療養者の気持ちが通じたと感じる場面などでは空気と一体になったと感じるなど、空気の質の変化を繊細に感じていることが語られた。これらのことより、療養生活の場にある「空気」には、療養者と家族が言葉にはならない/言葉では伝えられないが、訪問看護師にわかってほしい内容が含まれていると考えられた。さらに、療養生活の場にある「空気を読む」能力は、訪問看護師には必須の能力であり、空気を読んだうえでどのように対応するか、までが含まれていることが明らかとなった。今後は、第1回、第2回のグループインタビュー結果を統合し考察を深め、量的な調査も合わせ、訪問看護師が有する療養生活の場にある「空気を読む」能力の全体像を構造的に示すことを目指していく予定である。
経蝸牛窓膜聴器毒性の実験的研究

最近、種々のタイプの中耳炎に伴っておきる感音難聴の発症原因が注目を集めている。中耳の貯留液中に時々みられるエンドトキシンは、中耳から蝸牛窓膜を透過して内耳に入り、そこで聴器毒性を発揮すると考えられる。本研究では、エンドトキシン類似物質(Staphylococcus aureusより抽出したリポタイコイック酸)を用いて、上記の仮説による感音難聴の発症機序についての実験的検討を行った。A群では31匹のモルモットを用い、中耳骨胞を開放して蝸牛窓膜上に5mgのリポタイコイック酸を置いた。B群では12匹のモルモットを用い、リポタイコイック酸の溶解液(10mg/ml)の微量を蝸牛窓膜から鼓室階に直接注入した。モルモットは種々の間隔をおいて断頭し、側頭骨を採取して組織切片を作製し、光学顕微鏡下に蝸牛病変を観察した。A群および対照群でははっきりした病変はみられなかったが、B群では12匹中の5匹で高度の蝸牛病変が観察された。病変は鼓室階、前庭階の線維化、血管条の萎縮、嚢胞様変性、ライスネル膜の嚢胞形成、ラセン器の萎縮、有毛細胞の消失、蓋膜の消失、内リンパ腔への炎症細胞浸潤などが種々組み合わさったものであった。本実験の結果、中耳腔のエンドトキシン類似物質が蝸牛障害を起こすことを証明することはできなかったが、エンドトキシン類似物質が一旦内耳に入れば蝸牛病変を生じる可能性があることを示唆するものといえよう。蝸牛窓膜上に留置した種々の物質は蝸牛窓膜を透過して外リンパに移行する。この物質が聴器毒性を有する場合には、外リンパに移行した物質はラセン器に入り有毛細胞を障害して聴器毒性を発現する。臨床上みられる点耳薬性難聴はこうした機序で発現する。他方、滲出性中耳炎に感音難聴が伴うことがある。この感音難聴の発症頻度は多くはないが、非可逆的な難聴のおきることがある。この難聴の発症機序は不明であるが、いくつかの可能性が考えられる。その1つは中耳貯留液中の有害物質が蝸牛窓膜を透過して内耳に移行し、上述したような機序で聴器毒性を発現するのではないかというものである。この仮説に立った場合、考えられる中耳貯留液中の有害物質としてエンドトキシンとその類似物質がある。滲出性中耳炎の中耳貯留液中にも細菌が存在しうることは今までの種々の研究で知られてきた。こうした細菌の菌体細胞壁成分であるエンドトキシン(リポポリサッカライド)を用いて、中耳に留置したエンドトキシンが内耳に機能的にあるいは形態的に影響を与えることも、今までの電気生理学的実験や組織学的実験で認められている。そこで今回はエンドトキシン類似物質としてグラム陽性菌の菌体細胞壁成分であるリポタイコイック酸を用いて同様の実験を行った。その結果、この物質を中耳腔内に注入しただけでは内耳障害は形態的には認められなかった。しかしながらこの物質を直接に蝸牛の外リンパ腔に注入したところ、実験動物の一部で著明な内耳障害がみられた。これは組織学的には内耳における炎症性の反応と考えられた。このことは中耳腔内に存在するエンドトキシン類似物質により蝸牛障害がおきる可能性を示唆するものと考えられる。

他方、滲出性中耳炎に感音難聴が伴うことがある。この感音難聴の発症頻度は多くはないが、非可逆的な難聴のおきることがある。この難聴の発症機序は不明であるが、いくつかの可能性が考えられる。その1つは中耳貯留液中の有害物質が蝸牛窓膜を透過して内耳に移行し、上述したような機序で聴器毒性を発現するのではないかというものである。この仮説に立った場合、考えられる中耳貯留液中の有害物質としてエンドトキシンとその類似物質がある。滲出性中耳炎の中耳貯留液中にも細菌が存在しうることは今までの種々の研究で知られてきた。こうした細菌の菌体細胞壁成分であるエンドトキシン(リポポリサッカライド)を用いて、中耳に留置したエンドトキシンが内耳に機能的あるいは形態的に影響を与えることも、今までの電気生理学的実験や組織学的実験で認められている。そこでエンドトキシン類似物質としてグラム陽性菌の菌体細胞壁成分であるリポタイコイック酸を用いて同様の実験を行った。その結果、この物質を中耳腔内に注入しただけでは内耳障害は形態的には認められなかった。しかしながら、この物質を直接に蝸牛の外リンパ腔に注入したところ、実験動物の一部で著明な内耳障害がみられた。これは組織学的には内耳における炎症性の反応と考えられた。このことは中耳腔内に存在するエンドトキシン類似物質により蝸牛障害がおきる可能性を示唆するものと考えられる。今後も一層の解明が期待される研究テ-マである。
中小企業における戦略的志向性とマネジメントに関する研究

当該年度は、研究課題にかかわるデータの収集および分析を重点的に行った。その成果については、次年度にいくつかを公表できる予定である。現時点での具体的な取り組みや進捗状況については以下の通りである。まず、新連携計画など中小企業のネットワークについて、地理的な探索範囲と、研究・開発・販売といった一連のプロセスのどの工程を補完するための連携であるのかといった点に関するデータの収集が終わり、データの分析および考察を通してアウトプットを出す準備が整いつつある。次に、先行研究では、オープンな取引・連携については、販路開拓や研究開発のスピードアップ、コスト削減などの背景がトリガーになっているとされてきたが、本研究では技術転換期においてもその重要性を確認した。ただし、研究開発段階における共同や連携といった場合、短期的なスポット取引ではなく、ある程度の時間軸を伴った安定的な関係性が求められる。そのため、技術転換などに代表される特殊な状況下においては、技術転換そのものを遅らせる戦略的オプションが求められることがある。この点については、当該年度に国際学会等で成果を公表している。これに付随して、いくつかの企業の特許データを用いたネットワーク分析によって、共同やオープン化について可視化を試みている。既に、必要となるデータの大半は入手し、現在分析を進めている。同時に、企業同士の連携状況に加えて、特許データに記された発明人による人的なネットワークについても、分析に盛り込むために、理論的な検討を進めている。これらの特許データの分析については、現時点で明らかになっている発見事実を中心に、学会発表を行った。データの収集や分析など、成果の公表にむけての必要な作業プロセスにおいて、特段遅れているものはない。技術転換等の議論については、当初想定していた以上に進んでいると考えられる。一方で、特に特許データについては、その分析に際し、必要に応じて分析対象企業を増やすことも考えられるため、追加的にデータの収集を行う可能性もある。以上の点を総合的に鑑みて、予定通りの進捗状況であると判断した。現時点で必要なデータの大半は入手できており、その分析についても堅実に進めており、成果も一部公表している。そのため、大幅な研究方法の変更はない。仮に、追加的に特許データの収集が必要となり時間がかかりそうな場合は、研究の進捗に遅れを出さないように、有料のデータベースなどを使って、データの収集とコーディングの作業を短縮化させることも選択肢として考えている。当該年度では、戦略的な志向性とマネジメントについて、調査対象を限定せずにあえて幅広い企業を対象に分析を行った。特に、マネジメントの部分では、ネットワークの構造や技術開発のステージに応じた形成状況、企業ごとの特徴の違いなどについて、一定程度の成果を見出すことができた。これらは、既存の公刊資料や特許などの情報に基づいたものであり、本研究における本格的な調査に向けての、分析フレームワークの整備という側面がある。これらは、取引関係のマネジメントの側面であったり、技術開発における人的なつながりのマネジメントという側面においても有効な分析手法となりうる。前者の点については、予備調査の段階から把握していたことであるが、後者の点については当初想定していた以上の発見である。このような作業と同時並行的に、本格的なフィールドワークを進めるにあたっての、日本国内での特徴のある企業の抽出作業を進めている。特に、グローバルニッチトップ(GNT)に該当する企業や、グローバルニッチトップには当てはまらないものの優れた強みを持つ企業、戦略やマネジメント上において特徴のある企業について、注目している。これらの作業や、新聞記事や各種公刊資料、文献調査などをもとに進めているが、次年度以降のフィールドワークにつながり、なおかつ当該年度に検討した分析フレームワークを活用できそうな企業のリストアップが進んでいる。以上のように、理論的な基盤の検討、分析フレームワークの整備、調査対象のリストアップなどが進んでいるが、特に理論的な基盤と分析フレームワークについては、既に一定程度の成果を公表することができた。本格的なフィールドワークそのものは次年度以降に進められるものの、理論的な基盤の検討と分析フレームワークの整備についてはすでに一定程度の成果を公表することができた。また、フィールドワークの対象企業についてもリストアップ作業が順調に進んでいることからも、計画通りの進捗であると判断できる。

同時に、企業同士の連携状況に加えて、特許データに記された発明人による人的なネットワークについても、分析に盛り込むために、理論的な検討を進めている。これらの特許データの分析については、現時点で明らかになっている発見事実を中心に、学会発表を行った。データの収集や分析など、成果の公表にむけての必要な作業プロセスにおいて、特段遅れているものはない。技術転換等の議論については、当初想定していた以上に進んでいると考えられる。一方で、特に特許データについては、その分析に際し、必要に応じて分析対象企業を増やすことも考えられるため、追加的にデータの収集を行う可能性もある。以上の点を総合的に鑑みて、予定通りの進捗状況であると判断した。今後の研究計画としては、理論的な基盤と分析フレームワークについては既に一定の成果が見られているため、これを幅広く研究成果として報告しつつ、その精度を高めるように情報交換を進める。また、既にリストアップした企業を中心に本格的なフィールドワークを実施する。なお、リストアップした企業も多岐にわたるため、万が一、いくつかの企業へのアクセスができなかったとしても、それ以外の企業でも分析上必要なデータは収集可能であると考える。現時点で必要なデータの大半は入手できており、その分析についても堅実に進めており、成果も一部公表している。そのため、大幅な研究方法の変更はない。仮に、追加的に特許データの収集が必要となり時間がかかりそうな場合は、研究の進捗に遅れを出さないように、有料のデータベースなどを使って、データの収集とコーディングの作業を短縮化させることも選択肢として考えている。当該年度においては、文献調査や公刊資料などにおいて一定の成果が見られたため、当初予定していた研究の一部を次年度に移行したことが挙げられる。また、調査対象企業のリストアップと先方とのアポイントメントの関係で、一部のフィールドワークを次年度に行うこととなったことも原因の1つである。なお、これらは当初計画からの大幅な変更はなく、次年度に遂行予定である。主な原因は、当初計画通り国際学会で発表を行うが、投稿の締め切り等の関係で次年度にずれ込んでしまったのが原因である。また、当初は現地調査を行う予定だったが、文献や資料等で代用できるなど使用費目の変更が若干あった。そして、成果の公表について、今年度予定して学会報告が遠方の学会ではなく、近距離で開催されたため、旅費がかからなかったなど、間接的な要因がある。これらを踏まえて、より本研究課題の成果公表の観点から、次年度に予定していた国際学会での報告を増やし、これを踏まえて成果のブラッシュアップにつなげていきたいと考えている。
Precision medicineによる、軟部肉腫の薬剤耐性克服法の開発

高悪性度軟部肉腫(軟部肉腫)の外科的切除のみの治療成績は5年全生存率が約30%であったが、近年の研究により、化学療法の有効性が報告された。また、軟部肉腫に対して使用可能な薬剤は限られていたが、2010年以降、Pazopanib (PAZ), Yonderis (YON), Eribulin (ERI)といった新規薬剤が開発された。だが、単剤での奏功率は決して高いとは言えず、投与に伴い耐性化を来す症例もしばしば経験し、各種薬剤の耐性化の克服は、軟部肉腫予後改善のための喫緊の課題であると考えられる。しかしながら、軟部肉腫に対する新規薬剤の開発が遅れているのが現状である。一方、肺癌などの領域では腫瘍の生物学的特性に関する研究が進み、悪性化に関わるドライバー遺伝子に着目したPrecision Medicineが導入・実用化され予後の改善が得られている。しかし、軟部肉腫においては、使用可能な薬剤は限定されている。よって、薬剤耐性化が生じる前に、Precision Medicineのアプローチを用いて、Pro-active (先取り)な手段を講じ、耐性化を克服する治療法を開発することが、既存のリソースを用いた、軟部肉腫の予後改善にとって最も有効と予想される。本研究では、(1)軟部肉腫の薬剤耐性機構の網羅的解析、耐性化推測モデルの確立(2)臨床症例を用いた耐性化推測モデルの有効性の検証(3)前臨床レベルでの薬剤耐性克服法の開発し、軟部肉腫の治療成績を改善することを目的とする。下記に示す成果が得られており、計画は概ね順調に進展していると考えられた。1)軟部肉腫における、微小管分子チュブリンの発現プロファイル平滑筋肉腫、脂肪肉腫、悪性末梢神経鞘腫瘍、滑膜肉腫などの細胞株における、微小管分子チュブリンのサブタイプ別の発現プロファイルを検討した。その結果、細胞間において発現プロファイルは差異があること、また、数種類の細胞株においては軟部肉腫治療薬であるEribulin (Eri)に対する薬剤耐性因子と考えられるチュブリンBeta-IIIが、内在性に発現していることを見出した。また、複数の薬剤耐性株も作成している。2)軟部再発を来した骨巨細胞腫に対する、分子標的治療薬denosumabの画像評価法の確立-骨および軟部へ進展する中間悪性度の骨軟部腫瘍である骨巨細胞腫(Giant cell tumor of bone: GCTB)に対する新規分子標的治療薬として抗RANKL抗体であるdenosumabが開発された。多くの症例でdenosumabは有効性をきたすが、一部の症例では耐性化を示すことも知られている。有効性を示す症例では、腫瘍内に骨形成がきたすことが明らかとなってきた。今回、薬剤の効果を定量的に判定する方法を、CT画像における尖度や歪度といった要素を用いて開発し、既に複数の臨床症例に対して適用している。次年度には、以下の方策を持って研究を進める予定である。1)軟部肉腫における、微小管分子チュブリンの発現プロファイルと予後との相関実際の悪性軟部腫瘍標本における微小管分子チュブリンの発現プロファイルを解析。さらにEriを投与した症例においては、臨床的予後と発現プロファイルの相関を検討し、チュブリンの発現パターンが、Eriの有効性に対するバイオマーカーとなりうるかどうかを確認する。2)軟部肉腫細胞株を用いた、in vitroにおける耐性克服法の開発本年度作成した、薬剤耐性株と親株の遺伝子発現の変化を、次世代シークエンサーを用いて定量的に評価する。その後、階層的クラスタリング解析を行い、複数の細胞株おいて、整合性を持って発現が変化している遺伝子群を抽出し、薬剤耐性のkeyとなる情報伝達経路を同定する。特にチュブリンなどの細胞骨格に関わる遺伝子により制御される情報伝達経路に着目する予定である。

1)軟部肉腫における、微小管分子チュブリンの発現プロファイル平滑筋肉腫、脂肪肉腫、悪性末梢神経鞘腫瘍、滑膜肉腫などの細胞株における、微小管分子チュブリンのサブタイプ別の発現プロファイルを検討した。その結果、細胞間において発現プロファイルは差異があること、また、数種類の細胞株においては軟部肉腫治療薬であるEribulin (Eri)に対する薬剤耐性因子と考えられるチュブリンBeta-IIIが、内在性に発現していることを見出した。また、複数の薬剤耐性株も作成している。2)軟部再発を来した骨巨細胞腫に対する、分子標的治療薬denosumabの画像評価法の確立-骨および軟部へ進展する中間悪性度の骨軟部腫瘍である骨巨細胞腫(Giant cell tumor of bone: GCTB)に対する新規分子標的治療薬として抗RANKL抗体であるdenosumabが開発された。多くの症例でdenosumabは有効性をきたすが、一部の症例では耐性化を示すことも知られている。有効性を示す症例では、腫瘍内に骨形成がきたすことが明らかとなってきた。今回、薬剤の効果を定量的に判定する方法を、CT画像における尖度や歪度といった要素を用いて開発し、既に複数の臨床症例に対して適用している。次年度には、以下の方策を持って研究を進める予定である。1)軟部肉腫における、微小管分子チュブリンの発現プロファイルと予後との相関実際の悪性軟部腫瘍標本における微小管分子チュブリンの発現プロファイルを解析。さらにEriを投与した症例においては、臨床的予後と発現プロファイルの相関を検討し、チュブリンの発現パターンが、Eriの有効性に対するバイオマーカーとなりうるかどうかを確認する。2)軟部肉腫細胞株を用いた、in vitroにおける耐性克服法の開発本年度作成した、薬剤耐性株と親株の遺伝子発現の変化を、次世代シークエンサーを用いて定量的に評価する。その後、階層的クラスタリング解析を行い、複数の細胞株おいて、整合性を持って発現が変化している遺伝子群を抽出し、薬剤耐性のkeyとなる情報伝達経路を同定する。特にチュブリンなどの細胞骨格に関わる遺伝子により制御される情報伝達経路に着目する予定である。物品日が予想よりも少額であったため。次年度に繰り越して使用予定。
プレ・ポストハーベスト技術に関する協力研究-タイ国を事例に-

熱帯・亜熱帯にある開発途上国におけるような高温環境では、果実、野菜のような生鮮食料はもとより、穀実、豆類などの食糧資源は、保蔵条件を誤ると、急速に品質が劣化して利用価値を失ってしまう。本研究は、タイ国のメチョー大学と愛媛大学の研究者が協力して、収穫作業における農産物の損失、収穫後の管理・貯蔵問題、品質保持、ポストハーベスト農薬の残留、畜産問題等の解決へ向けて行ったものである。研究は次の5課題について行った1.青果物の収穫システムと収穫後の生理およひ貯蔵に関する研究2.穀類の機械化栽培技術と品質に関する研究3.米の乾燥、貯蔵および品質評価技術に関する研究4.飼料中のフィチンリンの有効利用に関する研究5.農作物及び農耕地環境に残留する農薬の解折とその適正利用に関する調査研究これらの研究課題を達成するため、3年間に亘って、メチョー大学の研究者延べ8名を招へいし、日本からも研究分担者延べ8名をタイ国に派遣し、日本、タイ両国の研究者が共同して、中央卸売市場等の花卉、青果などの流通部門の調査、野菜生産工場、大規模花生産ハウス、収穫機・乾燥機の製造工場、ジュース加工場、生産農家(みかん作、稲作など)、稲作農家や果樹生産会社、冷凍食品工場などを訪問し、プレ・ポストハーベスト技術の現状を調査した。さらに、愛媛大学およびメチョー大学でそれぞれ3回ずつ計6回の公開セミナーを実施し、研究代表者および分担者のほぼ全員が研究成果の話題提供公開で討論を行った。本研究の目的は、収穫作業における農産物の損失防止、収穫後の管理・貯蔵問題、品質保持、ポストハーベスト農薬の残留、畜産問題等の解決へ向けて、現地の研究者と協力研究することにある.そこで、本年度は課題(1)両国の青果物の収穫・貯蔵方法・流通システムの紹介と問題点.(3)タイ国におけるポストハーベストの実情把握と青果物、穀類等の収穫以後の損失および品質に関する問題点.(4)家畜の生産性向上と品質改善および土壌汚染等の防止.に重点を置いて、招へい研究者および派遣研究者はそれぞれの国の協力研究者全員と研究に取り組んだ.先ずメチョ-大学の研究者2名を招へいし(1996年10月1日10月9日)、愛媛大学で公開セミナー「タイにおけるプレ・ポストハーベスト現状および研究」を開催した.日本におけるプレ・ポストハーベスト技術について調査するため、収穫機や乾燥機の製造工場、大学付属農場、県農業試験場、カントリエレベータ、ミカン選果場、ジュース工場、ミカンや稲作生産農家を訪れ研究資料を収集した.これらをもとに、気候条件や農業を取りまく諸環境を考慮した討論を行った.つぎに、研究代表者と分担者2名がチェンマイに赴き(1996年12月1日12月12日)、メチョ-大学で公開セミナー「日本におけるプレ・ポストハーベスト現状および研究」を開催した.果樹栽培や稲作生産農家、果実選果場、缶詰・ジュース工場、米の集荷・加工場等を訪れ、日・タイのプレ・ポストハーベスト技術の現状および問題点の把握に努めた.本研究の目的は、農産物の収穫作業における損失防止、収穫後の管理・貯蔵問題、品質保持、ポストハーベスト農薬の残留、畜産問題等の解決へ向けて、現地の研究者と協力研究することにある。そこで本年度は、前年度の成果を継続して課題、1,両国における青果物の収穫・貯蔵・流通システムの紹介と問題点、2,タイ国におけるポストハーベストの実態把握と青果物穀類等の収穫以後の損失および品質に関する問題点、3,家畜の生産性向上と品質改善、4,環境改善の視点から土壌汚染の防止、等を重点的に、招へい研究者および派遣研究者は各々の国の研究者全員と研究に取り組んだ。先ず、メチョ-大学の研究者3名を招へいし(9月14日9月24日)、愛媛大学で日本農作業学会中・四国支部会との共同研究セミナー「タイ国および日本における農作業・農業機械化の現状と課題」を開催した。

また、日本におけるプレ・ポストハーベスト技術について調査するため、圃場機械・収穫機・乾燥機の製造工場、大学付属農場、県農業試験場、農協カントリーエレベータ、みかん選果・出荷場、ジュース加工場、生産農家(みかん作、稲作など)を訪問して研究資料を収集した。これらをもとに、気候条件や農業を取りまく諸環境を念頭に置いて討論を行った。次に、研究分担者3名がチェンマイに赴き(12月8日12月20日)、メチョ-大学で公開セミナー「日本におけるプレ・ポストハーベストの現状および研究動向」を開催し、主としてかんきつの収穫・貯蔵の施設化並びに穀・豆類の最新栽培技術と機械化について報告し、意見交換した。稲作農家や果樹生産会社、米の集荷・加工場、果実選果・出荷場、冷凍食品工場、さらに青果市場、農機具販売店などを訪問し、日・タイにおけるプレ・ポストハーベスト技術の現状および問題点の把握に努めた。研究の最終年度になる本年度は、1,両国における農産物の収穫以降の品質劣化及び損失、2,タイ国における農作物農耕地環境に残留する農薬解析とその適正利用、3,青果物・花卉類の収穫・運搬・流通の合理化と貯蔵技術の改善、4,穀類および豆類の機械化栽培技術と品質向上、等を重点的に、招へい研究者および派遣研究者は、それぞれの国の研究者全員と研究に取り組んだ。メチョー大学の研究者3名を招へいし(9月16日9月28日)、日本におけるプレ・ポストハーベスト技術について調査するため、花卉類については、愛媛県花卉センター、中央卸売市場および花卉流通部門の調査、次いで野菜生産工場、大規模花生産ハウス、収穫機・乾燥機の製造工場、ジュース加工場、生産農家(みかん作、稲作など)を訪問して研究資料を収集した。さらに愛媛大学で公開セミナーを開催し、討論を行った。次に、研究分担者2名がタイ国チェンマイ市に赴き(12月5日12月14日)、タイで最近創業したコンバイン製造工場を訪問し、代表者から、タイの収穫機の開発状況を聞いたり、稲作農家や果樹生産会社、冷凍食品工場などを訪問し、プレ・ポストハーベスト技術の現状を調査した。さらに、メチョー大学で公開セミナー「日本におけるプレ・ポストハーベスト(穀物の乾燥など)の現状、農作物農耕地環境に残留する農薬解析について」を開催し、意見交換した。3年間に亘るプレ・ポストハーベスト技術に関する大学問協力研究を成果報告書に取りまとめた。
グルタミン酸によってコンダクタンスが低下する網膜双極細胞のシナプス機構

これまでグルタミン酸受容体とそれに結びついたイオンチャネルにはNMDA型をはじめとするいくつかのタイプが知られているが、いずれもグルタミン酸によってコンダクタンスが上昇するタイプであり、コンダクタンスが低下するタイプはほとんど知られていない。そこで、本研究では以下の2つの課題を研究目的とした。1.ON型双極細胞の応答発生に関与する細胞内情報伝達機構の解明:グルタミン酸でコンダクタンスが低下する応答はサイクリックGMPを細胞内メッセンジャーとする情報伝達機構によるものと思われ、Gタンパク、ホスホジエステラーゼを介する視細胞の光応答と類似の機構が存在するものと考えられた。そこで、ウシ網膜二次ニューロンに存在する百日咳毒素基質タンパクを検索し、そのADPリボシル化に対するグルタミン酸の作用を検討した。暗順応したウシ剥離網膜より蔗糖密度勾配遠沈法によって得た膜画分を百日咳毒素によりADPリボシル化を行うと、3940kDaに標識されたバンドが見られた。マグネシウムイオン存在下でグルタミン酸またはそのアナログのAPBを添加するとこのADPリボシル化が抑制された。2.コンダクタンス増加型の応答のシナプス機構:一方、OFF型双極細胞のシナプスで動作しているコンダクタンス増加型のシナプス機構も、電気生理学的手法によって解析した。記録した双極細胞の内、約5%がグルタミン酸に対し内向き電流を示す。OFF型双極細胞であった。グルタミン酸に対する感受性は樹状突起で最も高く、Kdは約20muMであった。グルタミン酸応答の平均反転電位は-6.6-mVであった。NMDAやアスパラギン酸は無効であり、この応答はAM、PA/KA型のグルタミン酸受容体チャネルを介するものと考えられた。視細胞は光刺激に対し過分極応答を示すが、双極細胞には脱分極する細胞(ON型)と過分極する細胞(OFF型)がある。視細胞の伝達物質L-グルタミン酸(glu)は暗時に放出されており光で放出が減少する。ON型双極細胞は光に対しコンダクタンス増加を伴う脱分極応答を示す。従ってgluはON型双極細胞のコンダクタンスを低下させ過分極を引き起こすはずである。本研究ではこの点を検討するためにネコ網膜からパパイン処理で双極細胞を単離しパッチクランプ法(whole cell clamp)で記録した。1mM cGMPと1mMGTPを含む液を詰めたパッチ電極を用いて-40mVに電圧固定すると、約90%の細胞(N=159)では内向き電流が発生し、数分で最大(約50pA)となり持続した。このような細胞にglu(100μM)を投与するとコンダクタンス減少を伴って内向き電流は減少し見かけ上外向き電流が記録された(逆転電位は0mV)。少数(<10%)の細胞では持続性内向き電流は観察されず、gluの投与ではコンダクタンス増加を伴う内向き電流が発生した(逆転電位は0mV)。杆体から入力を受ける双極細胞(ON型)は抗プロテインキナーゼC抗体(抗PKC抗体)に対し陽性の免疫反応を示すことが報告されている。そこでコンダクタンス減少を伴うglu応答を示す細胞がPKC免疫反応陽性であるかどうかを調べた。多くは陽性であったが陰性でもコンダクタンス減少を伴うglu応答を示す細胞が観察された。従ってコンダクタンス減少を伴う応答の発生にPKCが直接関与しているとは考えられない。ON型双極細胞のglu応答発生にはcGMP、GTPが必須で、Phosphodiesterase阻害剤投与で応答が変化するという報告もある。従ってON型双極細胞の応答発生はGタンパクと共役した機構によると考えられ、視細胞の機構と酷似しているといえる。今後分子的機構を含め詳細に解析を進めたい。
非線形波動の大域分散性

様々な波動現象を普遍的に記述する非線形シュレディンガー方程式を中心に、非線形分散型方程式の解の挙動を調べた。特に、プラズマ波動の記述について高階近似モデルからの極限移行を広汎なクラスの解で示し、典型的な特解として反発性の場合に3次元平面波の漸近安定性、また球面値の場合に調和写像について漸近安定性を示した。また非線形クライン・ゴルドン方程式について散乱・爆発解の分類、非線形シュレディンガー方程式へのノルム移行、調和写像熱流における調和写像の永久振動などの結果も得た。これらの過程で、線形評価と非線形評価を相補的に組み合わせ、挙動の異なる成分間の相互作用や異なる状態への遷移を捉える手法をいくつか考案した。1.大域評価における非単調分散系:時空大域評価が本質的なモデルケースとして、空間2次元で指数型非線形項を持つKlein-Gordon方程式を調べた。この方程式ではSobolev型不等式による運動エネルギーと非線形ポテンシャルの比較において、釣り合いの閾値が非線形の冪でなくエネルギー量に現れる所が3次元以上と異なる。特にエネルギーが閾値の場合には、時間局所的な非線形項の摂動評価が一様定数では成り立たず、エネルギー密度の集約度に依存する。これも3次元以上の臨界指数の場合と異なり、集約状態で非線形がより強まる事を意味する。この問題に対応するため、エネルギー集約度の時間変化に応じて適用する大域評価を変えるという手法を開発した。もっとも困難なのは集約度が単調に推移せず大きく振動を繰り返す場合だが、エネルギーの有限伝播性と、集約部分の分離によるエネルギー逓減法とを組み合わせて制御する事に成功した。2.特異極限と分散性評価:非線形性と分散性のバランス変化における分散性評価の役割を探求するため、Klein-Gordon-Zakharov方程式系の特異極限問題を更に詳しく調べた。特にプラズマ高周波極限におけるZakharov系への移行について、エネルギー有限解の収束を示した。これは以前得ていた亜音速極限の場合と異なり完全に摂動論なので、方程式の変形にもある程度対応できると期待されている。この問題ではプラズマ周波数より高い周波体の電子場が低周波イオン場と相互作用する際、通常のStrichartz時空評価ではパラメーター様が処理できない。これはMaxwell-Direc方程式系でも同様な問題があったが、今回は分散性の双線形近似において共鳴する周波帯が非常に狭い事を用いてStrichartz評価を改善し、非共鳴成分の双線形評価と組み合わせて処理する事に成功した。プラズマ内の非線形波動を記述する(Klein-Gordon-)Zakharov方程式系について、亜音速・高周波同時極限における非線形Schrodinger方程式へのエネルギー収束の証明を完成させた。その過程で初期値問題の解の一意性が問題となり、従来の時空ノルムによる付帯条件を外して無条件一意性を示した。その際、逐次近似法を解ではなく解空間へ適用してその収束を得るという新しい議論を導入した。Zakharov方程式については、エネルギー空間より広い1/2階Sobolev空間での一意性を示したが、極限方程式ではStrichartz評価とSobolev不等式の二重臨界性による困難から対応する結果が得られていない。即ちイオン成分について楕円型よりも双曲型の方が正則性が得られ易いという事で、通常と異なり興味深い。また、超流動などの非線形波動を記述するGross-Pitaevskii方程式について、3次元空間で初期エネルギーが十分小さく局在する場合には解が時刻無限大で線形化方程式の解ヘエネルギーノルムで漸近する事を証明した。この方程式は3次元では、進行波解のエネルギーに正の下限値があり、それよりエネルギーが低い解は大域的分散性を示す事が予想されているが、この結果はその予想と進行波解の漸近安定性へ向けた重要な進展である。通常の非線形Schrodinger方程式として見れば、全ての平面波解がそのような摂動に対し漸近安定である事を示している。証明は線形分散性と非線形項の組み合わせから、低周波・高周波極限のSchrodinger方程式・波動方程式よりも強い(非線形)非共鳴構造を引き出している。類似の構造はBoussinesq方程式など水面波の方程式にも現れるので、normal formや特異性双線形評価など開発された手法とともに、非線形Schrodinger方程式を越えた広汎な発展が期待される。非線形シュレディンガー方程式について最も基本的な解の一群である平面波に摂動を与えた場合の時刻大での漸近挙動について、空間3次元で反発性非線形項の場合に漸近安定である(時刻無限大で元の平面波が回復される)事を証明した。これは、非線形シュレディンガー方程式の普遍的な導出において、また非線形光学や超流動の記述において、解が時空大域的に平面波に近いと考える事の数学的正当性を与える基礎的な結果である。

また、ランダウ・リフシッツ方程式、調和写像熱流、およびシュレディンガー写像について、回転共変対称性の下で調和写像の漸近安定性を調べ、回転対称性を表す回転数によって空間遠方の挙動が違うために時間遠方での挙動にも影響がでる事を示した。特に興味深い結果として、回転数2の場合に調和写像熱流では摂動を受けた調和写像がスケール変換に沿った振動を永遠に繰り返す場合があることを証明した。放物型方程式でこのような時間振動が自励的に永続する例は余り知られておらず、また非線形波動方程式でも実際に構成するのは難しく、現象としても興味深い結果であると思われる。また、非線形クライン・ゴルドン方程式について、集約性非線形項の場合の有限手ネルギー解の時間大域挙動を調べ、定常解の最小エネルギーよりも低いエネルギーを持つ解は時間両方向で爆発する解集合と時間両方向で散乱する解集合に分割される事を示した。これは非線形波動方程式や非線形シュレディンガー方程式などでは先行結果があるが、方程式が非斉次性を持つ場合では初の結果である。特に対称性の破れにより、解集合を分割する汎函数が余分なパラメータを持つが、それが分割に影響しない事も示した。
サーカディアンリズム形成に伴う時計遺伝子の発現とその制御機構

先年度発見したmPer1に続き、ショウジョウバエperiodホモローグであるマウス時計遺伝子mPer2,mPer3を世界で初めてのクローニングした。mPer2は、mPer1と同じく、リズム中枢のある視交叉上核で昼は強く発現し、夜はほとんど発現しないが、そのピーク時間は約4時間ずれていた(Genes Cells,1998)。もちろん、恒常暗条件下でもこのリズミック名発現は検出された。続いて発見したmPer3の発現パターンは、明暗条件下でも、恒常暗条件下でも、昼に広くなだらかなピークのある発現を示し、夜でも発現量が減るが確実に発現し、mPer1,mPer2と異なるパターンであった(EMBOJ.,1998)。視交叉上核の発生時期に発現する転写因子をDIFFERENTIAL mRNA DISPLAY法にて検索した。その結果、生後10日間のみ発現するDNA結合ドメインを持つ転写因子lot1を単離した。このmRNAの発現は恒常暗条件下でも、著明なサーカディアンリズムを示した。この転写因子は、視交叉上核以外の脳部位にも強く発現し、それら部位の発達に関与していることが示唆された。詳細な高感度の検出法では、発生終了後もこの遺伝子発現は続くが、その意義は不明である。ごく最近、mPer1とへテロダイマーを形成する哺乳類Timelessのクローニングにも成功した(Genes Ce11s,1999).このヘテロダイマー形成は核の中でのみ見つかっており、今後の検討が待たれる。
父母の学校参加組織の実態と欧米の学校参加制度の研究

本研究は、日本における父母による学校参加組織の実態を明らかにし、参加制度に対する親と教師の意識を探るとともに、欧米の学校参加制度の改革動向と制度の運用実態および問題点を明らかにすることを目的とし、日本の父母の学校参加意識調査と6カ国対象の学校参加組織実態調査を実施した。以下に得られた知見を述べる。1.日本の父母が知りたいと考えている学校情報として内申書や指導要録が挙げられ、個人教育情報についての父母の要望が高い。また、「学校への要望や働きかけ」がPTAの活動として必要だという回答が多い。2.PTA(に準ずる組織)の責任ある役職は避けたいが、手伝えることがあればやりたいと思うという回答が半数を超える。役員は避ける傾向がある中で、役員経験者は全体のほぼ3分の2に上っている。3.国際比較調査の参加組織の編成状況では、日本では父母と教師とで構成される組織(PTA)は93%の学校で存在する一方、父母のみで構成される組織はあまり存在しない。独では父母と教師とで組織される組織がPTAを含め3分の2に存在する一方、父母のみで構成される組織も40.0%に存在する。米・豪・英では父母と教師とで構成される組織が圧倒的に多く、いずれの国もその多くがPTAである。仏では父母のみで構成される組織が存在する学校からの回答が多い。4.PTA会長の選出方式は日本では推薦委員会の合議で会長が決定される学校が7割である。その他の国は基本的に立候補に基づく選挙で会長が決定されるが、中でも独・仏・豪は原則的に立候補以外の方法を採用していない。米・英でも基本的には立候補に基づいた選出が実施されているが、一部の学校では推薦委員会の合議や前会長・校長の推薦で決められる場合も見られる。独・仏・豪の学校では、親はPTA(に準ずる組織)に対して自らの意思を表明し、積極的に関与することが期待されていると見られる。本研究は、日本における父母による学校参加組織の実態を明らかにし、親と教師という直接の関係者の参加制度に対する意識を探るとともに、欧米の学校参加制度の改革動向と制度の運用実態および問題点を明らかにすることを目的とする。本研究では、PTA等の学校参加組織が子どもの教育や学校運営に果たしてきた役割と課題の解明、あるいはPTAのない学校の父母相互の関係、教師や学校との関係とその課題の解明を図る。これらの課題については実態と理念という二つの要素の解明によって接近する。これら二つの要素の分析によって親と教師との協力関係に関わる要因を明らかにする。一方で、欧米の父母の学校参加制度について、その歴史的要因、制度とその運用、現状の問題点と課題を解明することによって、日本の学校参加組識のあり方を探るためのさまざまな分析視角を得る。〓わが国の父母の学校参加組織の実態について初年度は、事実の解明に焦点をあてて、調査地の選定と仮説の設定、および調査票等の作成、実態調査のための基礎作業として3度の研究総会を開催し、分析枠組みの設定など調査の準備に充てた。また、外国調査について、1993年末に英・米・独・仏・豪の5カ国宛に実態調査を実施し、回答の整理を行っている。今年度の研究成果としては、これまでの和文による父母の学校参加関連の文献の収集および目録と解題の作成を行い、『父母の学校参加関連文献目録及び解題』としてまとめ、印刷・製本し、関連研究者に配布した。

本研究は、日本における父母による学校参加組織の実態を明らかにし、親と教師という直接の関係者の参加制度に対する意識を探るとともに、欧米の学校参加制度の改革動向と制度の運用実態および問題点を明らかにすることを目的とする。本年度は、昨年度末までに準備を行った日本の小学生と中学生を持つ父母の学校参加に対する意識調査と5カ国対象の学校参加組織実態調査を日本向けに実施した。以下にそこで得られた知見を述べる。1.日本の父母が知りたいと考えている学校情報として、自分の子どもの内申書や指導要録が挙げられ、個人教育情報についての父母の要望の高さがうかがわれた。また、「学校への要望や働きかけ」がPTAの活動として必要であるという回答が多く、学校に対する要望を持つ父母が多い。2.PTA(に準ずる組織)の責任ある役職は避けたいが、手伝えることがあればやりたいと思うという回答が半数を超える。役員にはなりたくないという傾向が見られる中で、実際に役員を経験したことのある父母は、全体のほぼ3分の2にのぼっている。3.国際比較調査の参加組織の編成状況について見ると、日本では父母と教師とで構成される組織(PTA)は93%の学校で存在する一方、父母のみで構成される組織はあまり存在しない。独では父母と教師とで組織される組織がPTAを含め3分の2に存在する一方、父母のみで構成される組織も40.0%に存在する。米・豪・英では父母と教師とで組織される組織が圧倒的に多く、いずれの国もその多くがPTAである。仏では父母のみで構成される組織が存在する学校からの回答が多い。4.PTA会長の選出方式は日本では推薦委員会の合議で会長が決定される学校が7割である。その他の国は基本的に立候補に基づく選挙で会長が決定されるが、中でも独・仏・豪は原則的に立候補以外の方法を採用していない。米・英でも基本的には立候補に基づいた選出が実施されているが、一部の学校では推薦委員会の合議や前会長・校長の推薦で決められる場合も見られる。独・仏・豪の学校では、親はPTA(に準ずる組織)に対して自らの意思を表明し、積極的に関与することが期待されていると見られる以上の研究成果は、最終報告書としてまとめたが、クロス集計分析や膨大な自由記述の分析、および調査結果と各国の歴史的要因などとの関連については、引き続いて検討を加えていく必要がある。
人工股関節術後に生じる骨盤側骨萎縮に対する CT を用いた研究

人工股関節全置換術後の骨盤側インプラントに隣接する骨盤骨密度の継時的な変化を定量的CT法により評価した。カップ周囲の海綿骨密度は術後1年で大きく(1036%)減少し、その後の1年では緩やかに減少した。一方、皮質骨密度の低下は僅かであった。そして、骨密度減少の程度はカップから離れるほど少なかった。さらに、最終経過観察時にオステオライシスやカップのゆるみを認めた症例はなかった。手術後の荷重応力伝達パターンの変化により骨盤海綿骨の著しい萎縮を生じるが、一方で皮質骨は変化を受けにくいことがわかった。本研究の目的は、人工股関節全置換術後の骨盤側インプラント(カップ)に隣接する骨盤海綿骨密度を定量的CT法により評価し、人工股関節置換術後の重大な合併症であるインプラントのゆるみや骨溶解現象(オステオライシス)の原因となりうる骨盤骨萎縮(ストレスシールディング)現象の実態を明らかにすることである。申請者はカップ周囲の骨盤骨萎縮の詳細を明らかにするためには、骨盤の海綿骨密度と皮質骨密度を分離して測定することが必要であると考えている。単純X線やDEXA法による評価ではなく、定量的CTを利用した方法が最も適していると考えている。本研究では当院でセメントレス人工股関節置換術を行った患者群のCTデータを解析してカップ周囲の骨盤骨萎縮について定量的に評価を行っている。研究は当院で人工股関節置換術を受ける患者が標準的に行っているCT検査データ(手術前計画及び手術後の精度評価)を利用して行うものである。CT撮影時に、5本のアパタイト円柱を有する骨密度測定用ファントム(富士レビオ社製)を患者の背側に設置し、骨盤部と同時に撮影を行っている。撮像されたCTデータはダイコム規格データとして、画像解析ソフトAnalyze softwareに取り込み、骨ファントムで標準化して骨密度を計算する。昨年より骨ファントムをCT装置内に設置して患者CTの撮像を継続しているが、当初の予定数の撮像を行えていない。手術に際しては、カップ固定のためにスクリューの追加を余儀なくされることがあり、スクリューの長さや方向によっては、金属アーチファクトのために骨密度の測定が不可能であることもある。今後も継続して手術前後のCT撮影を行い、カップ周辺の骨密度の測定を行うとともに、術後1、2年時のCT撮影時には、オステオライシスの有無の評価も行う。評価には単純X線やDEXA法による評価ではなく、定量的CTを利用した方法が最も適していると考えている。本研究では当院でセメントレス人工股関節置換術を行った患者群のCTデータを解析してカップ周囲の骨盤骨萎縮について定量的た評価を行っている。研究は当院で人工股関節置換術を受ける患者が標準的に行っているCT検査データを利用して行うものである。CT撮影時に骨密度測定用ファントムを患者の骨盤部と同時に撮影を行い、撮像されたCTデータをダイコム規格データとして、画像解析ソフトAnalyze softwareに取り込む。さらに、骨ファントムで標準化して骨密度を計算する。また、CT評価時にはオステオライシスの有無についても検討する。本研究の目的は人工股関節全置換術(THA)後の骨盤側インプラント(カップ)に隣接する骨盤海綿骨密度の継時的な変化を定量的CT(qCT)法により評価し、THA後の重大な合併症であるインプラントのゆるみや骨溶解現象(osteolysis)の原因となりうる骨盤骨萎縮(stress shielding)現象の実態を明らかにすることである。3次元的に複雑な形態かつ、海綿骨と骨皮質が混在した骨盤海綿骨密度の評価は、単純X線やDXA法による計測ではなくqCTを利用しなければ不可能と考える。研究は当施設でセメントレスTHAを行った患者群のCTデータを解析して、カップ頭側の骨盤骨萎縮の継時的、定量的評価を行った。研究は当施設でTHAを受ける患者に対して診療のために標準的に行っているCT検査データを利用して行った。CT撮影時に骨密度測定用ファントムを患者の骨盤部と同時に撮像し、画像解析ソフトAnalyze softwareに取り込んだ。そして、骨ファントム値でキャリブレーションを行い、関心領域の骨密度を算出した。通常、CT画像は撮影の度に骨盤傾斜や回旋が異なるために、継時的に毎回同一部位を正確に比較検討することが不可能である。本研究では骨盤の3次元的マッチングを行うことにより、毎回同一部位の計測を可能とした。皮質骨、海綿骨を分離し、手術後の海綿骨密度の継時的変化を評価した。術直後、術後1年、術後2年経過時の骨密度の比較では、カップ周囲の海綿骨密度が術後1年以内に大きく(1040%)減少し、その後は緩やかに減少した。