hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
観察不可能な運動単位活動を可視化する表面筋電位シミュレーションシステムの開発

表面筋電図から運動単位の解剖生理学的特徴や活動状態を明らかにするシミュレーション手法の開発を試みた.シミュレーションモデルは,運動単位や筋線維の散らばり,筋線維伝導速度,活動参加閾値,筋線維の単収縮力などをパラメータとして含んでいる.これらのモデルを用いて, (1)急激な力発揮時の運動単位活動の再現, (2)筋線維組成と表面筋電図の関係, (3)逆解析を応用した運動単位活動の可視化シミュレーション,(4)有限要素法によるモデルの妥当性の検討を行った.表面筋電図から運動単位の解剖生理学的特徴や活動状態を明らかにするシミュレーション手法の開発を試みた.シミュレーションモデルは,運動単位や筋線維の散らばり,筋線維伝導速度,活動参加閾値,筋線維の単収縮力などをパラメータとして含んでいる.これらのモデルを用いて, (1)急激な力発揮時の運動単位活動の再現, (2)筋線維組成と表面筋電図の関係, (3)逆解析を応用した運動単位活動の可視化シミュレーション,(4)有限要素法によるモデルの妥当性の検討を行った.計算機シミュレーションにより,筋線維タイプと筋電位パラメータの関係について検討した.運動単位タイプをFastタイプとSlowタイプの二種類とし,それぞれの運動単位をある統計分布に従う乱数により筋横断面上に分布させた.それぞれのMUを,ベータ分布に従う乱数により筋横断面上(深さ40mm,横80mm)で,Fタイプは浅目(平均16mm)に,Sタイプは深目(平均24mm)に偏分布させた.FタイプとSタイプのMU数は計500個で,その比率F:Sは,0:100(0個:500個)100:0(500個:0個)とした.そのために,サイズの原理にしたがった1,000個のMUを事前に想定し,タイプの比率に合わせて500個分を抽出した.MUに関するパラメータ,すなわちサイズ,筋線維密度,電流強度,筋線維伝導速度,単縮力はこれに従った.発火間隔は正規分布に従う乱数によった.シミュレーションは静的な最大随意収縮を想定し,条件を変えて約1,000回行った.計算した表面筋電図と張力からARV(振幅),MDF(中央周波数),MFCV(筋線維伝導速度),および力の平均を求めた.%Frが増加するにつれて,張力,ARVおよびMFCVは単調増加した.とくに張力はMU発火状況の影響を受けにくかった.MDFは%FTの影響を全く受けなかった.Sタイプの発火頻度40Hz,Fタイプの発火頻度30Hzは,それぞれ30Hz,20Hzや50Hz,40Hzと傾向は変わらなかった.電極からの距離毎の筋線維分布と筋電位パラメータの関係を検討した結果,MDFは筋線維組成の影響を受けなかった.MFCVは,電極に近い部位の筋線維組成を反映する傾向にあるが,全体としての筋線維組成を捉えることはできなかった.非侵襲的な表面筋電図から筋収縮中の活動参加した運動単位活動の解剖学的・生理学的情報を視覚化するための手続きの構築を試みた.手続きは三段階からなっていた.第一段階は,表面電極により記録した表面運動単位活動電位から,逆解析手法により,活動電流源の位置と強度,運動単位の発火時刻,筋線維伝導速度などのパラメータを推定,第二段階は,第一段階で推定されたパラメータと運動単位活動電位モデルを用いて表面運動単位活動電位列を再現,第三段階は,記録した表面運動単位活動電位列と第二段階で再現された表面活動電位列との比較,であった.現状では,第一段階における運動単位活動電位列の計測値は,シミュレーションにより生成した電位列を用いている.そして,シミュレーションで用いられた活動電流源数は110個であった.また,第三段階での比較には,相互相関関数を用いた.1個の運動単位(半径2mm,深さ6mm,筋線維数20,筋線維密度6.8fiber/mm^2,発火頻度20Hz)を用いた三段階のシミュレーションの結果,仮想計測波形とシミュレーション波形との間の相互相関係数は0.980であった.推定された電流源の深さは5mm,活動強度は2.51nAm,筋線維伝導速度は4.034m/sであった.2個の運動単位を用いた同様のシミュレーションの結果,相互相関係数は0.958と低下した.

このように,少数個の運動単位列については再現性が高く,運動単位の解剖・生理学的情報をもとに活動を可視化できる可能性が示唆された.しかしながら,活動参加する運動単位数が増加するにつれて,逆解析により種々のパラメータ推定することの難しさが原因となり,再現した活動電位列との相互相関係数が低下する問題と,どの程度の個数まで推定,再現可能かという課題が浮上した.表面運動単位活動電位列(sMUAP列)や,それらが重畳した干渉波形(表面筋電図)をシミュレーションするために用いられるモデルはより簡便であることが望まれるが,生成される電位波形の精度がより高いことも一方で望まれる.sMUAP波形をより精密にシミュレーションする方法として,有限要素法が挙げられる.有限要素法を用いるメリットは,表面電位に影響を及ぼす電極下の表皮,真皮,皮下組織などの導電率と層の厚さをモデルに組み込んで計算できる点にある.一方で,精密さを求めると,モデルを構成する要素を細かく分割することになり,それは計算過程における行列の大規模化と計算時間の増大を招く.本研究では,種々のモデルを構築したが,主となる円筒モデルは,長さ300mm,半径40mm,60mm,表皮の厚さ0.2505mm,真皮052.5mm,皮下繊3.05.0mmで,それぞれの導電率を種々変えて計算した.モデルの節点数,要素数は大きい場合で約36,000,000点(個)であった.電流源には双極子,三重極子やRosenfalck関数(線電流源)を用いた.シミュレーションにより得られたsMUAPは,活動電流源の深さ,強度を求める逆解析の入力データとしても用いた.シミュレーション精度への導電率不均質性の影響は表皮が大きく,電流源の深さが10mmの場合で最大30%の振幅の差をもたらした.逆解析の精度には,逆解析の中で行われる順解析計算(シミュレーション)のモデルも影響するが,こちらのシミュレーションでは有限要素法のような大規模で時間のかかるモデルを用いることは適切ではない.そして,この順解析では影像法などのより簡便な方法を用いるにしても,不均質層の影響が考慮された方がよい.この問題は,有限要素法のシミュレーション結果との対比をもとに,誤差を修正する補正関数を作成すれば解決した.
宗教的共同体の世俗的戦略-中世イングランド修道院研究-

本研究は、修道院を利益集団である「企業体」として捉え直し、イングランド東部のイースト・アングリア地方を中心に、アングロ=ノルマン期の社会における宗教的共同体としての修道院の実態とその世俗的戦略の特徴を解明することを目指した。宮城は、11世紀初頭に創設されたベリー・セント・エドマンズ修道院を取り上げ、イースト・アングリア地方の多くの修道院が「ノルマン征服」を通じてその既得権益を侵害・剥奪される中、ベリー・セント・エドマンズ修道院が教会財産の損失を比較的最小限度に止めることが出来たことを明らかにした。そして、ベリー・セント・エドマンズ修道院長ボールドウィンが推進した国王ウィリアム1世との密接な協調関係の利用や教会財産の維持・管理政策における文書記録の積極的な活用といった世俗的な戦略が、「ノルマン征服」後の修道院の既得権益の保全に際して決定的に有利に働いたことを指摘した。山代は、ノリッジ司教ハーバート=ロシンガの港町リンやヤーマスでの修道院建設を分析し、ノリッジ司教座付属修道院の立地戦略的に重要な場所への子院の建設が、イースト・アングリア司教区の統治を目指す政治的合理性を持つ優れて戦略的な政策であったことを明らかにした。山代はまた、アウグスティヌス派律修聖職者達の活動を分析し、彼等による修道院の建設が、カンタベリー大司教やヨーク大司教のみならず、国王や王妃、さらには国王や王妃のチャプレン達といった、聖俗の有力者達をパトロンとして構築された人的ネットワークを戦略的に利用しながら行なわれた事業であったことを究明した。平成15年度に行った研究活動の実績に関する概要は以下の通りである。1.科学研究費補助金の交付初年度にあたり、研究代表者の宮城徹と研究分担者の山代宏道は、平成15年6月21日同23日にかけてエッカホテル沖縄(沖縄県那覇市)において本年度第1回目の研究会を持ち、具体的な年度計画を策定した。また、宮城徹が「中世イングランド小都市に見る領主の市場戦略」、山代宏道が「中世ヨーロッパの修道院と巡礼-中世における時空間移動-」と題してそれぞれ研究報告を行い、世俗的戦略の観点からアングロ・ノルマン期イングランドにおける修道院の経済的活動並びに宗教的活動に関する認識を深めた。2.平成15年10月25日同27同にかけて、広島大学大学院文学研究科(広島県東広島市)において本年度第2回目の研究会を持ち、12月に実施予定のイギリス出張に関して研究代表者の宮城徹と研究分担者の山代宏道の間で綿密な打合せを行った。その中で、本科研での共同研究を進めるにあたって訪問を実施するイギリスの大学並びに研究機関、レヴューを受けるイギリス人研究者の人選とその際の具体的検討課題、収集史料、日程等を検討・調整し決定した。3.平成15年12月9日同18日にかけて、研究代表者の宮城徹と研究分担者の山代宏道は、本科研での共同研究遂行の必要上、イギリス出張を実施し、イースト・アングリ大学イースト・アングリア研究所において、C.ロークリフ教授より研究計画のレヴューと研究遂行上の助言を受けた。また、ノーフォーク・ヘリテージ・センターとノーフォーク・レコード・オフィスにおいて資料調査を行い、ノリッジ司教座教会付属修道院に関するアングロ・ノルマン期の土地登記文書をコピー・収集した。平成16年度に行なった研究活動の実績に関する概要は以下の通りである。1.研究代表者の宮城徹は、平成16年8月30日に西欧中世史研究会2004年度大会(佐賀県佐賀市若楠会館)において「11世紀後期のBury St.Edmunds修道院所領--修道院長Baldwinの諸政策と所領経営」と題する研究報告を行なった。2.研究代表者の宮城徹と研究分担者の山代宏道は、平成16年10月29日11月1日にかけて広島大学文学部(広島県東広島市)において研究会を持ち、宮城徹が「Bury St.Edmunds修道院長Baldwinとノルマン征服」と題して研究報告を行なった。

さらに、宮城徹は研究対象のBury St.Edmunds修道院に関して、広島大学所蔵の一次史料『リトル=ドゥームズデイ=ブック』の検索を実施しデータ収集を行なった。3.研究分担者の山代宏道は、2004年11月13日に開催された広島大学ヨーロッパ中世研究会主催公開シンポジウム『中世ヨーロッパにおける排除と寛容』(広島大学文学部)において「中世イングランドにおける排除と寛容-教会改革運動とノリッジ」と題する研究報告を行なった。4.研究代表者の宮城徹と研究分担者の山代宏道は、平成16年11月21日同23日にかけて沖縄ワシントンホテル(沖縄県那覇市)において研究会を持ち、次年度の研究計画に関して意見交換を行なった。また、宮城徹が「Bury St.Edmunds修道院長Baldwinとノルマン征服(続)」、山代宏道が「初期ノルマン期ノリッジ司教区における修道院建設戦略」と題してそれぞれ研究報告を行ない、11・12世紀イングランドにおける修道院の経済的活動並びに宗教的活動に関して認識を深めた。平成17年度に行なった研究活動の実績に関する概要は以下の通りである。1.研究分担者の山代宏道は、平成17年5月16日に開催されたイギリス中世史研究会大会(神戸大学)において「ノルマン征服とグローバリゼーション-教会改革運動とノリッジ-」と題する研究報告を行なった。2.研究分担者の山代宏道は、平成17年6月19日に開催された2005年度歴史家協会大会(関西大学)において「中世ヨーロッパの「グローバリゼーション」-教会改革運動とイングランド-」と題する研究報告を行なった。3.研究代表者の宮城徹と研究分担者の山代宏道は、平成17年9月14日9月16日にかけて琉球大学(沖縄県中頭郡西原町)において研究会を持ち、宮城徹が「Thorney・Crowland修道院所領-アングロ・サクソン期の土地獲得と維持-」、山代宏道が「中世イングランドにおけるノリッジ司教の戦略」と題してそれぞれ研究報告を行なった。4.研究代表者の宮城徹と研究分担者の山代宏道は、平成17年10月29日10月31日にかけて広島大学(広島県東広島市)において、平成18年度に終了予定の科学研究費補助金による本研究について、平成18年度の研究報告会の日程調整及び同年度末に作成・提出する報告書の内容等に関する打ち合わせを行なった。また、宮城徹は広島大学所蔵のロール・シリーズ(中世英国記録集成)を利用しつつ、研究の具体的な対象となるBury St Edmunds修道院とRamsey修道院の各所領について調査ならびに記録の採取を行なった。5.研究分担者の山代宏道は、平成17年11月24日に開催された広島大学ヨーロッパ中世研究会公開シンポジウム(広島大学)において「中世イングランドにおける生と死-聖人・治癒・救済-」と題する研究報告を行なった。平成18年度に行った研究活動の実績に関する概要は以下の通りである。1.研究分担者の山代宏道は、平成18年6月4日に開催された中国四国歴史学地理学協会大会西洋史部会(高知大学教育学部)において、「中世イングランドにおける生と死-聖人・治癒・救済-」と題する研究報告を行なった。
閉鎖性内湾における粘着性微細底泥の流送・堆積過程に関する研究

底泥の巻き上げの基本的メカニズムを解明するため,定常的な底面剪断応力下での巻き上げ現象を円形回流水槽を用いた室内実験で検討した.底泥試料には有明海諫早湾で採取した海底土を使用した.次に,実海域での巻き上げ特性を把握するため,有明海諫早湾で潮流速と浮遊底泥濃度の現地観測を行った.さらに,観測から得られた底面剪断応力時系列を円形回流水槽で再現し,現地観測結果との比較実験を行った.その結果,巻き上げの発生は,底面剪断応力と底泥表層部の降伏値との相対関係で規定できること,実海域では上げ潮と下げ潮で底面剪断応力の発生パターンが異なり,この差異が湾奥への底泥輸送の一因となっていることが明らかになった.次に,剪断流場における浮遊底泥の渦動拡散係数と粒子沈降速度を定量化するため,回流型直線水路を用いた室内実験を行った.浮遊底泥試料にはカオリン懸濁液を使用した.まず,ビデオ画像を処理することによる浮遊底泥濃度の画像計測手法を確立した.得られた濃度場と移流拡散方程式から,渦動拡散係数と粒子沈降速度の鉛直分布の逆推定を行った.逆推定には,濃度計則誤差の影響を除くため可能性線形回帰モデルを導入した.逆推定された渦動拡散係数および粒子沈降速度を流れ場の乱れの特性との関係で議論した.その結果,渦動拡散係数と粒子沈降速度は,鉛直流速成分のパワースペクトル形状に依存することが明らかになった.さらに,以上の知見を総合し,沿岸浅海域における底泥の輸送過程の計算コードを開発した.同コードは2次元単層モデルによるもので,河川からの濁りの流入や底泥の巻き上げ,浮遊底泥の移流分散,沈降,堆積などの素過程が組み込まれている.有明海を対象に計算を行った結果,潮流速,浮遊底泥濃度のいずれも実測値を良好に再現できた.底泥の巻き上げの基本的メカニズムを解明するため,定常的な底面剪断応力下での巻き上げ現象を円形回流水槽を用いた室内実験で検討した.底泥試料には有明海諫早湾で採取した海底土を使用した.次に,実海域での巻き上げ特性を把握するため,有明海諫早湾で潮流速と浮遊底泥濃度の現地観測を行った.さらに,観測から得られた底面剪断応力時系列を円形回流水槽で再現し,現地観測結果との比較実験を行った.その結果,巻き上げの発生は,底面剪断応力と底泥表層部の降伏値との相対関係で規定できること,実海域では上げ潮と下げ潮で底面剪断応力の発生パターンが異なり,この差異が湾奥への底泥輸送の一因となっていることが明らかになった.次に,剪断流場における浮遊底泥の渦動拡散係数と粒子沈降速度を定量化するため,回流型直線水路を用いた室内実験を行った.浮遊底泥試料にはカオリン懸濁液を使用した.まず,ビデオ画像を処理することによる浮遊底泥濃度の画像計測手法を確立した.得られた濃度場と移流拡散方程式から,渦動拡散係数と粒子沈降速度の鉛直分布の逆推定を行った.逆推定には,濃度計則誤差の影響を除くため可能性線形回帰モデルを導入した.逆推定された渦動拡散係数および粒子沈降速度を流れ場の乱れの特性との関係で議論した.その結果,渦動拡散係数と粒子沈降速度は,鉛直流速成分のパワースペクトル形状に依存することが明らかになった.さらに,以上の知見を総合し,沿岸浅海域における底泥の輸送過程の計算コードを開発した.同コードは2次元単層モデルによるもので,河川からの濁りの流入や底泥の巻き上げ,浮遊底泥の移流分散,沈降,堆積などの素過程が組み込まれている.有明海を対象に計算を行った結果,潮流速,浮遊底泥濃度のいずれも実測値を良好に再現できた.底泥の流送・堆積過程に関する現地観測,室内実験および数値実験により,以下の知見を得た。まず,現地観測に関しては,長崎県諫早湾で濃度及び流速の鉛直プロファイルの計測を行った。その結果,上げ潮時と下げ潮時では,底面剪断応力のパターンが異なり,これが浮遊底泥の輸送と堆積に重要な役割を演じているとの示唆を得た。また,円形回流水槽及び循環型直線水路で,高含水状態および低含水状態の現地採取底泥を対象に室内実験を行った。その結果,高含水状態の底泥の巻き上げ後の挙動は,従来言われている開水路の組織的乱流構造との密接な関係を持つこと,巻き挙げられるとその表層構造が変化し巻き上げは長時間持続しないこと,底泥表層部の降状値と底面剪断応力の間に定量的な関係が見られることが明らかになった。一方,低含水状態の底泥は従来から比較的多く対象とされている高含水状態の底泥で得られた巻き上げに関する知見とは異なる挙動を示すことが明らかになった。数値計算に関しては、有明海を計算対象として,粘着性微細底泥の巻き上げ,流送,沈降,堆積のアルゴリズムを組み込んだプログラムを完成させた。粘着性微細底泥の流送・堆積過程には様々な要因が関与していると考えられる。すなわち,巨視的にみれば河川固有流,潮汐及び潮汐に起因する潮流,波など,微視的に見れば流体の粘性,密度,水温,底泥の粘度分布,含水比,コンシステンシー限界,降伏値,凝集性等々,である。

一方,これを底泥粒子の運動のダイナミックスの点で捉えると,河川起源の浮遊砂の移流,分散,沈降,堆積,堆積後の再巻き上げ及び堆積後の圧密に集約できる。このように,極めて多くの要素が関連する複雑な過程を経て干潟は形成されることになる。粘着性微細底泥の巻き上げ,流送,沈降,堆積のアルゴリズムを組み込んだプログラムの開発にはこれらの素過程の詳細を組み込むことが必要であるが,現時点では個々の素過程の定量的評価が充分でないため,現地観測や室内実験によってこれを補完していきたい。底泥の巻き上げの基本的メカニズムを解明するため,定常的な底面剪断応力下での巻き上げ現象を円形回流水槽を用いた室内実験で検討した。底泥試料には有明海諌早湾で採取した海底土を使用した.次に,実海域での巻き上げ特性を把握するため,有明海諌早湾で潮流速と浮遊底泥濃度の現地観測を行った.さらに,観測から得られた底面剪断応力時系列を円形回流水槽で再現し,現地観測結果との比較実験を行った.その結果,巻き上げの発生は,底面剪断応力と底泥表層部の降状値との相対関係で規定できること,実海域いでは上げ潮と下げ潮で底面剪断応力の発生パターンが異なり,この差異が湾奥への底泥輸送の一因となっていることが明らかになった.次に,剪断流場における浮遊底泥の渦動拡散係数と粒子沈降速度を定量化するため,回流型直線水路を用いた室内実験を行った.浮遊底泥試料にはカオリン懸濁液を使用した.まず,ビデオ画像を処理することによる浮遊底泥濃度の画像計測手法を確立した.得られた濃度場と移流拡散方程式から,渦動拡散係数と粒子沈降速度の鉛直分布の逆推定を行った.逆推定には,濃度計測誤差の影響を除くため可能性線形回帰モデルを導入した.逆推定された渦動拡散係数および粒子沈降速度を流れ場の乱れの特性との関係で議論した.その結果,渦動拡散係数と粒子沈降速度は,鉛直流速成分のパワースペクトル形状に依存することが明らかになった.さらに,以上の知見を総合し,沿岸浅海域における底泥の輸送過程の計算コードを開発した.同コードは2次元単層モデルによるもので,河川からの濁りの流入や底泥の巻き上げ,浮遊底泥の移流分散,沈降,堆積などの素過程が組み込まれている.有明海を対象に計算を行った結果,潮流速,浮遊底泥濃度のいずれも実測値を良好に再現できた.
新しい集積化法による高速・高密度磁束量子回路のニューロ演算への応用

磁束量子回路の新しい集積化手法と微細化による高臨界電流密度Nb/AlOx/Nbジョセフソン接合を利用した、高速・高密度磁束量子回路のニューロ演算回路への応用を目指して研究を行った。本年度は、集積化プロセスの基礎実験とストカスティックニューロ演算システムの設計を実施した。集積化プロセスでは、0.81μm角程度のジョセフソン接合の集積化を目的として、i-線ステッパの使用を前提にした集積プロセスの開発に取り組んだが、ドライエッチング時の接合特性の劣化が大きく、集積回路に利用可能な微細接合が得ることが困難であった。そこで、ニューロ回路の試作では超電導工学研究所の標準プロセスを利用した集積回路の試作も行った。同試作チップを用いたストカスティックニューロ演算システムの設計において、前年度から提案を行ってきた膜電位の生成に用いる新規のアップダウンカウンタの実験的な動作検証を行った。4ビットのアップダウンカウンタを集積化したチップでは正常な論理動作が確認された。新たなアップダウンカウンタはアップカウントとダウンカウントを独立な回路で行い、値の読み出し時にアップカウンタの値からダウンカウンタの値を減算する方式である。また、磁束量子信号の連続パルス入力に対するジョセフソン平均電圧の測定では、144GHzの入力磁束量子パルスに応答することが観測され高速なカウント動作が可能であることが示された。これによりアップダウンカウンタが律速していたシステム性能の大幅な向上が見込め、ニューロ回路の約18GHzでの動作(接合臨界電流値2.5kA/cm^2と仮定)が見込めることとなった。磁束量子(SFQ)回路の新しい集積化手法と微細化による高臨界電流密度Nb/AlOx/Nbジョセフソン接合を利用した、高速・高密度SFQ回路のニューロ演算回路への応用を目指して研究を行った。特に本年度は、集積化プロセスの基礎実験とストカスティックニューロ回路の設計・数値解析の研究を実施した。集積化プロセスでは、0.81μm角程度のジョセフソン接合の集積化を目的として、i-線ステッパの使用を前提にした集積プロセスの開発と、磁束量子パルスの伝送にNb_20_5絶縁層を利用したマイクロストリップライン伝送を利用した配線幅の縮小化と配線の多層化を行うための基礎的実験を行った。これらの回路の設計とCADによるテストパターンの設計を行った。回路の試作は現在継続中であり、次年度に引き継ぐ予定である。一方、ニューロ演算システムとして応用する回路方式としてストカスティック論理によるニューロ回路の設計と数値解析を行った。ストカスティックニューロン回路の構成に必要な乱数生成回路、比較器、アップダウンカウンタなどの基本演算ブロックの設計を8-bitの精度で行い、その基本動作を数値シミュレーションにより明らかにした。これらの演算ブロックを接続したストカスティックニューロ演算システムは3400個のジョセフソン接合で実現可能である。回路スピードは16-bitのアップダウンカウンターの速度により制限され、通常のジョセフソン接合臨界電流値(2.5kA/cm^2)においては3.89GHzであると見積もられた。これらのストカスティック論理を用いたニューロシステムの提案と数値解析により得られた一部の結果は論文誌に掲載された。特に本年度は、集積化プロセスの基礎実験とストカスティックニューロ演算システムの設計を実施した。集積化プロセスでは、0.8-1μm角程度のジョセフソン接合の集積化を目的として、i-線ステッパの使用を前提にした集積プロセスの開発に取り組んだ。接合形状を決める要因としてフォトリソグラフィ技術とドライエッチング技術が挙げられるが、現在のところドライエッチング時の接合特性の劣化が大きく、集積回路に利用可能な微細接合が得られていない。接合の集積化は現在継続中であり、基板冷却やエッチング条件の最適化を中心として次年度に引き継ぐ予定である。一方、ストカスティックニューロ演算システムの設計において、従来から提案を行っていた方式では膜電位の生成に用いるアップダウンカウンタの動作が他の演算ブロックより遅いという問題があった。この欠点を解決するため、新規に高速なアップダウンカウンタを提案した。本回路では原理的にビット数が増加してもカウント信号入力の動作速度が低下しない方式である。数値解析の結果から、50GHzのカウント信号入力のパルス列に対して十分なバイアスマージンで動作可能であることが示された。従って、これまでアップダウンカウンタが律速していたシステム性能の大幅な向上が見込めることとなり、ニューロ回路の約18GHzでの動作(接合臨界電流値2.5kA/cm^2と仮定)が見込めることとなった。

そこで、ニューロ回路の試作では超電導工学研究所の標準プロセスを利用した集積回路の試作も行った。同試作チップを用いたストカスティックニューロ演算システムの設計において、前年度から提案を行ってきた膜電位の生成に用いる新規のアップダウンカウンタの実験的な動作検証を行った。4ビットのアップダウンカウンタを集積化したチップでは正常な論理動作が確認された。新たなアップダウンカウンタはアップカウントとダウンカウントを独立な回路で行い、値の読み出し時にアップカウンタの値からダウンカウンタの値を減算する方式である。また、磁束量子信号の連続パルス入力に対するジョセフソン平均電圧の測定では、144GHzの入力磁束量子パルスに応答することが観測され高速なカウント動作が可能であることが示された。これによりアップダウンカウンタが律速していたシステム性能の大幅な向上が見込め、ニューロ回路の約18GHzでの動作(接合臨界電流値2.5kA/cm^2と仮定)が見込めることとなった。
巨大電子雲に覆われた分子のダイナミクス

近年,主量子数の非常に大きい(n【greater than or equal】100)高リュードベリ状態(以下、超高リュードベリ状態)のダイナミクスが注目されている。ゼロ運動エネルギーパルス電場イオン化(ZEKE-PFI)光電子分光法では、パルスレーザー励起で生成した超高リュードベリ状態を数マイクロ秒後に、パルス電場によりイオン化検出する。これは超高リュードベリ状態が、かなり安定であることに基づいている。しかし、この超高リュードベリ状態の長寿命は低リュードベリ状態の寿命をもとにn^3則で予測される値よりはるかに長く、その長寿命化の機構に興味がもたれている。現在、提案されているモデルは大きくわけて二つあり、(1)シュタルク効果または分子間衝突による角運動量状態(l,m_l)のmixingモデル、(2)イオンコア内部自由度(振動、回転)とリュードベリ電子とのエネルギー交換モデルがある。エネルギー交換モデルでのみ期待される大きな特長として、リュードベリ状態の時間減衰曲線中に立ち上がり成分が存在することが挙げられる。本研究ではこの立ち上がり成分を直接観測する新しい実験手法を提唱した。即ち地、我われは,イオンコアと超高リュードベリ電子のエネルギー交換の様子を観測するために「Sweep-off-Probeパルス電場イオン化法」を考案した。この方法では,先ず最初の電場(F_1)により光励起で生成した超高リュードベリ電子を除去する。続いて2番目の電場(F_2<F_1)により,検出領域へエネルギー交換により生成してくるリュードベリ電子を検出するF_1を印加してからF_2を印加するまでの時間を走査し、ZEKE電子シグナル強度を時間分解測定した。F_2の強さを固定しF_1の強さを変化させて測定したところ、F_1>F_2の場合にもシグナルが検出できることを初めて見いだした。これはF_1で除去された高リュードベリ状態が再び生成していることを示す。超音速ジェット中の分子を、その分子のイオン化しきい値より数cm^<-1>低エネルギーの領域にレーザー励起することにより、非常に大きな主子数(n=100200)と大きな軌道半径(μm)をもつ、超高リュードベリ分子が比較的安定(数μs)に生成されることが近年わかってきており、その物性について興味がもたれている。本研究課題は、この超高リュードベリ分子Aの巨大電子雲中に別分子Bを挿入した場合、単なる錯体カチオン(AB)^+と異なる物性が出せるのか?、出せるとしたら超高リュードベリ電子の軌道半径や角運動量状態を制御することにより、その物性を制御しうるのかを追求することを目的として開始された。超高リュードベリ分子により生成される巨大電子雲は制御可能なマイクロスコピックな電磁場であり、電場・磁場を用いた化学反応制御の新たな手法となることが期待される。ベンゼンーアルキルベンゼン混合クラスター系についてPFI-ZEKEスペクトルの測定等をおこない研究をすすめている。

しかし、この超高リュードベリ状態の長寿命は低リュードベリ状態の寿命をもとにn^3則で予測される値よりはるかに長く、その長寿命化の機構に興味がもたれている。現在、提案されているモデルは大きくわけて二つあり、(1)シュタルク効果または分子間衝突による角運動量状態(l,m_l)のmixingモデル、(2)イオンコア内部自由度(振動、回転)とリュードベリ電子とのエネルギー交換モデルがある。エネルギー交換モデルでのみ期待される大きな特長として、リュードベリ状態の時間減衰曲線中に立ち上がり成分が存在することが挙げられる。本研究ではこの立ち上がり成分を直接観測する新しい実験手法を提唱した。即ち地、我われは,イオンコアと超高リュードベリ電子のエネルギー交換の様子を観測するために「Sweep-off-Probeパルス電場イオン化法」を考案した。この方法では,先ず最初の電場(F_1)により光励起で生成した超高リュードベリ電子を除去する。続いて2番目の電場(F_2<F_1)により,検出領域へエネルギー交換により生成してくるリュードベリ電子を検出するF_1を印加してからF_2を印加するまでの時間を走査し、ZEKE電子シグナル強度を時間分解測定した。F_2の強さを固定しF_1の強さを変化させて測定したところ、F_1>F_2の場合にもシグナルが検出できることを初めて見いだした。これはF_1で除去された高リュードベリ状態が再び生成していることを示す。
急激なメス化が生じている昆虫の地域集団における原因究明とその進化生態学的意義

日本列島のオオシロカゲロウは両性集団と雌性集団が地理的モザイク状に分布する、ユニークな地理的単為生殖種である。本種に注目し、大陸の両性集団も対象とした系統進化学的解析を実施した(ミトコンドリア遺伝子と核遺伝子のそれぞれ複数の領域を解析)。この結果、日本列島の系統は短系統であり、地史の影響を強く受けた遺伝構造をもち、単為生殖系統は比較的最近に、西日本から起源したことを明らかにした。加えて、同所的に両系統が混生する集団において、系統間の遺伝子流動が生じていないことも明らかにした。現在進行形で雌性集団化しつつある集団に注目した分子マーカーを用いた「性比シフト」プロセス解析に関しても重要な知見を得た。東アジア地域広域に生息するオオシロカゲロウのうち、日本列島の集団では、地域によって(1)オス・メスともに生息し両性生殖が行われている集団と、(2)メスのみからなり単為生殖している集団があり、また(3)性比がメスに偏った集団も含め、これら3タイプの集団がモザイク的に分布している。本研究では、これらの地域集団に、アジア大陸の両性生殖集団を加え、分子系統地理学的研究を展開し、単為生殖集団の起源などを明らかにした(2編の論文として国際誌へ投稿し、1編は受理、もう1編は審査中)。また、両性生殖集団内に単為生殖系統のメスが進入した場合、単為生殖系統のメスと両性生殖系統のオス間での交雑が生じるかどうかについて、分子マーカーを用いた解析からアプローチし、仮にこの組み合わせでの交尾が行われたとしても、受精することなく、単位発生卵のみが産下されることを明らかにした(前述のものとはまた別の論文として国際誌へ投稿し、受理された)。また、福島県の阿武隈川水系の集団に関しては、1990年代に実施された調査ではオス・メスが検出される両性生殖集団であったが、わずか20年間の間で性比がメスに偏ってきていることを明らかにした。水系の下流側にあたる福島市内の集団では99-100%をメス個体が占めており、二本松、郡山と少しずつ上流へ向かうにつれて、オスの割合が多くなる傾向が認められ、最上流に設定した調査地点では、オス・メスがほぼ1:1に近い性比であることが明らかとなった。先に挙げた研究により、単為生殖系統に特有の遺伝子配列が検出されるか否かを指標として、調査地点内における両性生殖系統と単為生殖系統が占める割合を調査したところ、やはり下流域ほど単為生殖系統が占める割合が高いことを明らかにし、阿武隈川では、まず下流域に単為生殖系統が進入し、徐々に遡上しながら、集団をメス化していることが明らかとなった。アジア地域広域に生息するオオシロカゲロウのうち、日本列島の集団は、1)オス・メスが共にみられ両性生殖が行われている集団、2)メスだけで構成され単為生殖により維持されている集団、3)性比がメスに強く偏った集団も含め、これら3タイプの集団がモザイク的に分布する。本研究では、これら日本列島の地域集団に大陸の両性生殖集団を加えて分子系統解析を実施し、単為生殖集団の起源を究明した。また、両性生殖集団内に単為生殖系統のメスが進入した場合、単為生殖系統のメスと両性生殖系統のオス間での交雑が生じるかどうかについて、分子マーカーを用いた解析からアプローチし、仮にこの組み合わせでの交尾が行われたとしても、受精することなく、単為発生卵のみが産下されることを明らかにした。また、日本列島内の地域集団のうち、福島県の阿武隈川水系の集団に関しては、1990年代に実施された調査ではオス・メスが検出される両性生殖集団であったものが、わずか20年間の間で性比がメスに偏ってきていることを究明した。水系の下流側にあたる福島市内の集団では99-100%をメス個体が占めており、二本松、郡山と少しずつ上流へ向かうにつれて、オスの割合が多くなる傾向が認められ、最上流に設定した調査地点では、ほぼ1:1に近い性比であることが明らかとなった。これらの研究により、単為生殖系統に特有の遺伝子配列が検出されるか否かを指標として、調査地点内における両性生殖系統と単為生殖系統が占める割合を調査したところ、やはり下流域ほど単為生殖系統が占める割合が高いことを明らかにし、阿武隈川では、まず下流域に単為生殖系統が進入し、徐々に遡上しながら、集団をメス化していることが明らかとなった。2年目にあたる平成27年度は、前年度内に概ね方向性を見出した内容をより強固なデータにより裏付け、複数の論文として公表するに至った。ほぼ計画通りに、フィールド調査、サンプリング、データ解析ができており、早期に得ることができたデータから随時、論文投稿を進めている。

以上のように、調査・実験・解析などの研究の進展に関してはほぼ計画通りであるとともに、成果の公表の面においては当初の計画以上に順調に進展している。進化生物学今後、性比がメスへと急激に偏りつつある阿武隈川水系内の集団において、現在進行形で起こっている現象を詳細に究明することを中心に研究を展開する計画である。とくに、両性生殖系統と単為生殖系統間での受精の有無に関し、分子マーカーを用いた解析で判断できるような研究手法を確立できたことから、これらのマーカーによる個体レベルでの系統を把握した上での繁殖生態学的な研究を展開したいと考えている。また、本研究で対象とするオオシロカゲロウではないものの、海外の大学研究室にポスドクとして在籍している研究協力者により、モデル昆虫を利用した発生遺伝・実験発生学的研究の展開で、単為生殖において極めて重要な機能を担う分子マーカーboule遺伝子のスクリーニングに成功した。そして、本研究で対象とするオオシロカゲロウにおいても、このboule遺伝子の配列そのもののスクリーニングに成功し、本遺伝子を効率的に増幅・配列解読する手法を確立した。現段階では、断片的ではあるものの、この遺伝子には種内多型が存在することも明らかであり、今後、オオシロカゲロウの単為発生に重要であると考えられる本遺伝子をはじめとする遺伝的基盤の究明といった、より発展的な研究課題についても挑戦してゆきたいと考えている。地理的単為生殖昆虫を対象とした、これら一連の研究の展開により、単為生殖系統の起源プロセスに関する詳細な追究を行うとともに、「両性生殖の意義」といった究極の課題にも迫るようなアプローチをしてゆきたいと考えている。前年度の研究費使用計画の通りに執行してきたが、年度末に予定していた遺伝子解析におけるDNA合成オリゴの発注(1件)を直前になって配列の再検討を実施し、実験の成功率が高いと判断される別の合成オリゴ配列で解析をすることとなり、経費的にも安価な手法で目的を達成することができたため当初計画よりも研究が進展しているため、平成27年度は当初計画よりもより進展した研究の執行が可能となると考えられ、平成27年度請求額と合わせて、これらの研究経費に使用したいと考えている。
先天性心疾患患者のキャリア発達モデルと就労支援ツールの開発

医療技術の発展により先天性心疾患患者の多くが成人期に達することが可能となり、小児期から成人期へのスムーズな移行が課題となっている。本研究は、このような状況を背景に、成人期に達した先天性心疾患患者の社会的自立に関して、患者のキャリア発達モデルの提示、就労支援ツールの開発を目的に展開している。本年度は、成人患者に対する面接調査を実施し、幅広い年齢層の成人患者に、現在までの発達課題の達成度、疾患との向き合い方、また就労状況(就労している患者に対しては就労形態、就労を継続する上での困難、就労先での配慮など)を具体的に聞き取ることを目的とした。面接調査に関しては、すでに10名(男性3名、女性7名)の患者に実施し、現在までの生活について、心疾患との関連を軸に発達に沿って、「親子関係」、「仲間関係」、「学校生活」、「周囲の支援」等、発達課題とその克服を中心に、さらに現在の就労の状況については「就労形態」、「就労の困難度」、「職場仲間との関係」等、キャリア発達と就労支援への情報を中心に1時間2時間程度で聴取した。これらの結果は現在まとめているところだが、就業先に疾患を伝えずに就労をしているケースや疾患に合わせて転職しているケースなど、患者によって様々であり、患者によってキャリア発達が異なることが考えられた。また、昨年度に行った心疾患患者の就労に関する促進/妨害要因の検討については、データを再分析して明らかにし、本年度、学会にて口頭発表、および論文にまとめて公開した。本年度の目標であった面接調査について、計画通りに実施している。また昨年度、データを改めて分析した心疾患患者の就労に関する促進/妨害要因の検討については論文にまとめて発表した。これらのことから本年度はおおむね予定通りに進展することが出来ていると判断する。今後は面接調査を引き続き実施し、患者の現在までの発達課題の達成度、疾患との向き合い方、また就労状況(就労している患者に対しては就労形態、就労を継続する上での困難、就労先での配慮など)について、患者の語った内容を質的分析法を用いてまとめていく予定である。それらの結果をもとに、患者にとって効果的な就労支援ツールについて具体的に検討していく。本研究は、このような状況を背景に、成人期に達した先天性心疾患患者の社会的自立に関して、患者のキャリア発達の提示、就労支援ツールの開発を目的に展開している。本年度は、調査1:国際調査から得られる先天性心疾患患者の就労を促進/妨害する要因の検討、調査2:日本国外における社会的自立に向けた支援システム、支援ツールに関する情報収集をすることが目的であった。調査1に関しては、すでに実施済みの調査データを用いて、特に日本の患者の就労状況と就労を促進/妨害する要因を精査した。その結果、日本の患者では男女とも非就業者の割合(男性14.6%;女性12.5%)が同じ年齢群の国民標準値(男性5%;女性2.9%)と比較して有意に高く、男性においては常勤就業者の割合が有意に低いことが分かった(患者群74.2%;標準値85.6%)。またその背景要因として、男性では年齢が若いこと、女性では疾患が重症であることが関連していた。これらの結果については、29年度の国際学会において発表し、現在論文にまとめているところである。また、調査データの海外の結果を分析するとベルギー、スイスなどが比較的高い割合で就業していることが示されていた。先行研究を概観すると、先天性心疾患患者の就労について、オランダやフィンランドで就業率が高いことが示されていた。調査2に関しては、本年度2回にわたり海外で開催された関連学会に参加し情報収集に努めたほか、国際調査に参加した施設からも使用されている支援システム、支援ツールについて問うた。しかし、就労に特化した支援や支援ツールについては見当たらなかった。そのため新たに作成する意義があると考えられた。本年度の目的であった調査1:国際調査から得られる先天性心疾患患者の就労を促進/妨害する要因の検討、調査2:日本国外における社会的自立に向けた支援システム、支援ツールに関する情報収集をすることについて、本年度おおむね予定通りに進展することができている。

また、昨年度に行った心疾患患者の就労に関する促進/妨害要因の検討については、データを再分析して明らかにし、本年度、学会にて口頭発表、および論文にまとめて公開した。本年度の目標であった面接調査について、計画通りに実施している。また昨年度、データを改めて分析した心疾患患者の就労に関する促進/妨害要因の検討については論文にまとめて発表した。これらのことから本年度はおおむね予定通りに進展することが出来ていると判断する。現在関係機関の倫理審査委員会を承認を得て、調査4:成人患者に対する面接調査を実施している。本調査では幅広い年齢層の成人患者に、現在までの発達課題の達成度、疾患との向き合い方、また就労状況(就労している患者に対しては就労形態、就労を継続する上での困難、就労先での配慮など)を具体的に聴取するを目的としており、これらの聴取から患者のキャリア発達モデルを作成する予定である。今後は面接調査を引き続き実施し、患者の現在までの発達課題の達成度、疾患との向き合い方、また就労状況(就労している患者に対しては就労形態、就労を継続する上での困難、就労先での配慮など)について、患者の語った内容を質的分析法を用いてまとめていく予定である。それらの結果をもとに、患者にとって効果的な就労支援ツールについて具体的に検討していく。平成28年度までの科研費研究課題を1年間延長したため、本年度は2つの科研費課題が同時進行となった。本年度、延長課題の科研費の方で予算を執行した旅費や備品があり、そのため本課題の予算については次年度使用額が生じてしまった。次年度使用額となった予算については、現在進行中の調査の分析のためのPC購入や分析ソフトの購入に充てていく。昨年度の未使用額があったこと、また今年度使用予定だった物品費や出張費を別の研究費で使用したため、次年度使用額が生じている。
オーガニゼーショナル・カウンセリングを活かした企業内相談システムに関する実証研究

本研究の目的は、職場におけるカウンセリングの効果的な設計・運用を理論的・実践的両面から検討することである。主な成果は以下の3点である。第一に職場カウンセリングの歴史は長いが、組織方針とカウンセリングの理念との不整合や実践に関わるカウンセラーの役割の葛藤といった職場カウンセリング特有の課題は解決の途上にあること、第二に職場カウンセリングを実践する上では、組織という文脈を考慮した設計・導入が重要であるということである。最後に、職場カウンセリングの活用度には、特に組織の戦略や目標との関連性が影響を与えていることが示唆された。平成25年度の研究実績は、主に2点である。第一に、オーガニゼーショナル・カウンセリングに関する文献研究行い、過去20年間の主要論文を検討した。検討の結果、1オーガニゼーショナル・カウンセリング(OC)が生まれた背景として、産業分野へのカウンセリング心理学者の活動領域の拡大があったこと、その一方で、22000年以降はOCという概念、用語がほとんど使われなくなっていること、3今現在の組織・職場におけるカウンセリングは、"counseling in the workplaceとして、その文脈に注目された実践的研究が主であることが明らかになりつつある。第二に、文脈に注目した組織内相談活動の実践事例を検討した。カウンセリングの専門家が行う相談活動以外の取り組み関して、2組織に対するインタビュー調査を実施した。本内容は6月に実施される日本マネジメント学会にて報告する予定である。平成26年度は、25年度の文献研究結果を踏まえて、新たな文献の収集を行うとともに、複数企業へのインタビュー調査を実施した。研究実績は主に以下の3点である。第一に、"counseling in the workplace"に関連する文献研究の結果、組織において働くカウンセリング心理学者や実践家(カウンセラー)には、個人開業や医療機関で働くカウンセラーとは異なる、多様な役割(トレーナー、ファシリテーター、コンサルタント等)が求められることが明らかとなった。このことから、組織内カウンセリングとは、一対一のカウンセリングのみを指すのではなく、人的資源管理、組織開発等の経営・組織的視点を持った活動も含むことが確認された。第二に、職場におけるカウンセリングの実践には、オーガニゼーショナル・カウンセリングの実践に至るまでの複数の段階があり、組織の導入目的、そこで働くカウンセラーの専門性・経験等によってその段階が異なることが分かった。一方、企業インタビューから近年の法改正によるメンタルヘルスケアの強化は、カウンセリングがメンタルヘルスケアのための活動として狭く認識されることにもつながっていることが明らかとなり、「カウンセリング」という言葉のもつイメージが、活動範囲に影響することが示唆された。第三に、実際にカウンセリング機能を導入している企業へのインタビュー調査から、カウンセリング活動が組織的に展開されている企業の傾向が明らかになりつつある。特に、同僚による支援制度を導入している企業においては、制度を設計するきっかけとして経営環境の大きな転機があることが共通していることが分かった。平成27年度は、前年度に引き続き日本の職場における相談の実施状況について、複数の企業を対象に調査を行い、組織的な相談活動のあり方を探索的に検討するとともに、オーガニゼーショナル・カウンセリングの実践度を測定する尺度を作成し、相談窓口の利用状況との関連について質問紙調査によって検証した。【質的調査】調査対象企業は、組織における相談機能の多様な実態を捉えるため、独立した相談窓口を持たない企業から、企業内部に相談機能を有し、組織内の他システムとの連携が進んでいると考えられる企業まで幅広く選定し、計13社の人事責任者もしくは各制度の担当者にインタビュー調査を実施した。調査内容は、従業員支援(メンタルヘルスケアやキャリア形成支援)の現状と課題や従業員支援を行う体制、相談機能と他の人事制度との関係に焦点を当て、半構造化面接を実施した。分析方法は、オーガニゼーショナル・カウンセリングの段階(Pickard, 1997)に基づき、1相談の担い手の専門性(カウンセリングに関する専門性と当該組織に関する専門性)、2組織の戦略と相談活動との関連性、3関連する諸制度との統合度の3つの観点から分析を行い、活動を支える要因を検討した。分析の結果、組織において十分に相談体制が根付いていると考えられる企業の特徴を、前述の3つの視点が十分に示していることが確認された。【量的調査】質的調査によって明らかにされた、相談体制の活用状況とオーガニゼーショナル・カウンセリングの実践度との関連を定量的に明らかにするため、質問紙調査を実施した。調査対象企業は、従業員数300名以上の企業1000社へ郵送で調査を依頼した。返送された調査票のうち、相談窓口を設けている企業・団体を対象に分析を実施した。活用度とオーガニゼーショナル・カウンセリングの実践度との関係について分析を行い、一定の関係が確認された。海外および日本の文献研究に時間を要したが、主要な文献のレビューを終了し、現在、インタビュー調査結果から質問紙調査の仮説を生成している。カウンセリング心理学平成27年度前半は、質問紙調査の仮説をより精緻化するための追加インタビューを実施する予定である。

さらに年度半ばには、質問紙調査を実施し、年度内に基礎集計を終える予定である。なお年度内に、組織内カウンセリング機能の効果的な展開事例とその要因について、学会発表を行う予定である。25年度は主に文献研究と企業に対するインタビュー調査を予定していたため、おおむね順調に進んでいると思われる。出張に伴うインタビュー調査が行われず、東京近郊の調査だったため出張経費がかからなかったことが理由である。また、資料収集等を行う人件費がかかっていないことも大きな要因である。今後はさらに文献研究とインタビュー調査、仮説生成を進め、次年度中に質問調査のための枠組みを設計する予定である。今年度は、質問紙調査のための調査費用、統計分析ソフト等の購入が主な使用の予定である。25年度については、出張を伴うインタビュー調査を実施していないことが、計画とのずれの原因である。次年度には出張を行う計画があるため、その費用として使用する予定である。
軟骨細胞におけるTGF-βスーパーファミリーの情報伝達に関する研究

1.軟骨細胞が、TGF-βSuper familyとの結合によって、細胞の形態や産生する基質に如何なる変化が生じるか、更にこの情報伝達が如何なる系によって行われているかを追求する。2.この目的で鶏胎児13日目の胸骨から採取した軟骨細胞を培養した。PKC activatorであるPMAとPKC inhibitorであるStarurosporineの培養軟骨細胞に対する働きをプロテオグリカン(PG)、I型、II型コラーゲンの生成をマーカーとして調べ、またPKCをimmunoblottingにより検定した。3.その結果、PMAは用量依存性に軟骨形成を阻害し、Staurosporineは軟骨形成を促進した。5.NMAは軟骨細胞の増殖を抑制するのに対し、NO刺激剤であるSNPは増殖を促進した。6.PKC活性化はNO合成に不可欠ではないが、そのdown regulationはNO合成を促進することがわかった。7.NMAによるNOの阻害はPKC活性化を招き、NO合成に関与することがわかった。8.以上の研究により培養軟骨細胞の増殖・分化に対するPKCとNOの関与を明らかにすることができた。近年になってBMPを主とするTGF-β、super familyが軟骨細胞の増殖、骨化を含む分化に極めて重要な役割を果たすことがわかってきた。私達は、2型コラーゲン、プロテオグリカンの産生をメルクマ-ルとして、上記のサイトカインの培養軟骨細胞への影響を追求する実験で、Protein-kinase-C(PKC)のactivatorであるPhorbol-ester、InhibitorであるStaurosporinを加え、いわゆるActivator-Inhibitor systemを利用して、上記のサイトカインの情報伝達がPKCを介しているか否かを明らかにしようとした。13日目の鶏胎児の胸骨から、Hortonの方法に従って軟骨細胞を分離培養した培養軟骨細胞のI、II型コラーゲン免疫染色と軟骨型プロテオグリカン産生を定量し、さらにtotal PKCのwestren blotによる定量を行った。その結果、Phorbol-ester、TGF-βは、軟骨細胞を脱分化させるのに対し、Staurosporinは分化を促進することがわかり、上記サイトカインの軟骨細胞への情報伝達にPKCの関与していることを明らかにした。さらにNO合成のInhibitorであるNMAによってプロテオグリカン合成が如何に変化するかを検索して、NOは鶏軟骨細胞の分化におよぼすPMAの効果に影響しないことを明らかにした。
小学校に於けるキャリア教育のプログラム開発及び評価研究

1.わが国における小学校におけるキャリア教育実施状況調査及び実施上の課題を明らかにした。新学習指導要領の告示を前に文部科学省のキャリア教育推進地域を始め小学校を中心としてキャリア教育に着手した地域の視察や情報の収集を通して、キャリア教育推進における解決すべき課題を明らかにした。2.小学校におけるキャリア教育実践の効果測定尺度の開発。自己効力測定の適正年齢を考慮し小学校6年生用の自己効力尺度を開発した。特に小学校から中学校への移行は「中1ギャップ」に代表されるように不適応が最も顕著な段階である。小中の移行段階におけるキャリア教育実践はこうした不適応を軽減する機能をもち、実践の効果測定のための尺度が求められていた。3.小学校、中学校の9年間の接続を見通したキャリア教育プログラムの見取り表の開発を行う。文部科学省研究開発学校との共同研究により、小学校、中学校12年間にわたる「キャリア能力みとり表を作成した。実践を背景とした見取り表は根拠が明確であり、他地域、他校における汎用性が高い。本年度成果は以下の5点である。1キャリア教育テキスト作りに参画上越市キャリア教育研究推進委員会の運営に参画し、研究における小学校、中学校のキャリア教育実践の成果をもとに上越市キャリア教育テキストを作成し、市内小中学校の教師全員には配布を実現した。2実践小学校キャリア教育講座の連載日本進路指導協会発行「進路指導」誌に実践小学校キャリア教育講座を1年間連載し、小学校におけるキャリア教育の実践を紹介し、理論的に裏付けていった。3中一ギャップ対策として小学校6年生に対する移行支援授業の実施地元上越市飯小学校における移行支援授業を実施し、その効果測定を行った。調査結果については現在分析中。4海外キャリア教育研究者と共同研究米国カリフォルニア州スクールカウンセラー協会元会長のダリル・T・ヤギ氏を招へいしキャリア・カウンセリングについてワークショップの開催などキャリア・カウンセリング研究を進めた。5米国キャリア教育学会にて研究成果の発表及び教育実践の視察1.わが国における小学校におけるキャリア教育実施状況調査及び実施上の課題を明らかにした。