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日本楚辞学の基礎的研究―江戸・明治期を対象に―

『楚辞』は、中国の先秦から後漢期にかけて成立した楚辞文学の作品集である。南宋の朱熹による注釈書『楚辞集注』が、朱子学を官学とする江戸期の日本で広く受け入れられたことを契機に、『楚辞』は日本においても漢学者たちの研究対象となった。江戸期の楚辞研究としては、芦野東山『楚辞評園』、董鴎洲『王注楚辞翼』、亀井昭陽『楚辞ケツ』が、明治期のものとしては、西村天囚『楚辞纂説』『屈原賦説』等がある。本研究では、これらを手稿本・写本という形態から活字データ化することにより、研究資料として利用しやすくするとともに、当時の日本における『楚辞』研究の実相とその学術的意義を明らかにした。平成25年度7月に本研究プロジェクトチームメンバーのうち、矢田・大野・谷口・矢羽野・前川正名(研究協力者)・野田雄史(研究協力者)が、大阪大学豊中キャンパスにおいて、同大学附属図書館懐徳堂文庫所蔵の日本楚辞学に関する資料を閲覧した。また、同日、平成25年度第1回例会を開催し、本研究計画の目的・計画・方法について再確認した後、研究計画の第一歩となる、資料の複写データ入手方法と、文字起こし及び電子テキスト化作業の役割分担について話し合った。8月中旬に中国河南省南陽市西峡で開催された、2013年楚辭學國際學術研討會曁中國屈原學會第十五屆年會に、矢田・大野・谷口・野田雄史(研究協力者)が参加し、矢田が「日本楚辭學的基礎研究-以江戸・明治時期爲研究對象-」、野田雄史が「龜門學與『楚辞玦』」と題する発表を行い、本研究計画の概要やその目的について紹介するとともに、中国国内の楚辞学研究者たちとの意見交換を行った。10月には平成25年度第2回例会を開き、矢田・大野・谷口・田宮・矢羽野・野田・荒木雪葉(研究協力者)が参加して、各自の作業計画及び進捗状況について報告した。11月末日までに本研究計画に用いる資料、すなわち、蘆野東山『楚辞評園』・亀井昭陽『楚辞玦』・『楚辞纂説』・北越董鴎洲『王註楚辞翼』・西村天囚『屈原賦説』の複写データを入手して全てDVDーRにコピーして配布し、プロジェクトメンバー全員で共有できるようにした。3月に平成25年度第3回例会を行い、矢田・大野・谷口・矢羽野・野田雄史(研究協力者)・荒木雪葉(研究協力者)・田島花野(研究協力者)が、各自の作業進捗状況について報告を行うとともに、資料データ化作業の具体的方法について意見を交換し、詳細を決定した。平成26年度7月に、平成26年度第1回例会を開き、本研究プロジェクトメンバーのうち、矢田・大野・谷口・田宮・矢羽野・野田(研究協力者)・荒木(研究協力者)・田島(研究協力者)が参加して、各自の作業進捗状況を報告するとともに、26年度の研究計画について確認した。また、進捗状況を勘案して役割分担の再調整を行った。8月に大野が北京市中国国家図書館での『楚辞文献叢刊』出版式典に招待された際、座談会上で、日本楚辞学の歴史と現況について簡単に説明するとともに本研究プロジェクトの紹介を行った。10月には平成26年度第2回例会を開き、矢田・大野・谷口・田宮・矢羽野・野田(研究協力者)・荒木(研究協力者)が参加して、各自の作業進捗状況を報告し、電子テキスト化作業を進める上で生じた疑問点・問題点について話し合った。12月には、野田(研究協力者)が江蘇省南通市南通大学で開催された楚辞与東亜文化国際学術研討会に参加し、「日本江戸期九州学者対楚辞的態度」と題する口頭発表を行った。3月には平成26年度第3回例会を開き、矢田・大野・谷口・田宮・矢羽野・野田(研究協力者)・荒木(研究協力者)が参加して、各自の作業進捗状況を報告し、平成27年度の研究計画について話し合った。また、研究結果公表の手段について意見を出し合い、具体的な時期と方法を決定した。平成27年度7月25日から29日にかけて、中国江蘇省淮安市で開催された2015年中国淮陰屈原及楚辞学国際学術研討会・中国屈原学会第十五回年会に、矢田・大野・谷口が参加した。矢田・大野・谷口・田宮・矢羽野と研究協力者の前川正名・野田雄史・荒木雪葉の連名で学会に提出した論文「日本江戸、明治時期的楚辞学」を矢田が紹介し、本研究の概要を説明した。また、矢田は「関于芦東山《楚辞評園》」、大野は「関于大阪大学懐徳堂文庫蔵本《王注楚辞翼》及其作者」、谷口は「西村時彦《楚辞纂説》」と題する口頭発表をそれぞれ行った。なお、学会には不参加だったが、矢羽野・前川が「関于西村天囚《屈原賦説》的研究情況簡介」と題する論文を、野田が「日本江戸期九州島学者対楚辞的態度」と題する論文を提出し、いずれも学会予稿集に掲載された。10月には國學院大學渋谷キャンパスにおいて、平成27年度第1回例会を開いた。矢田・大野・谷口・田宮・矢羽野・野田・荒木が参加し、各自の作業進捗状況を報告するとともに、研究成果公開の方法などについて話し合った。

平成28年3月にはIBU四天王寺大学あべのハルカスサテライトキャンパスにおいて、平成27年度第2回例会を開いた。矢田・大野・谷口・田宮・矢羽野・荒木が参加し、各自の作業進捗状況について報告し、次年度の研究計画および研究成果公開の時期と方法について話し合った。また、例会後には各グループの作業中に明らかとなった問題点などを持ち寄り、議論を行った。本研究計画は、第1段階「資料の文字起こしと電子テキスト化作業」・第2段階「資料の解読と内容の精査」・第3段階「資料を用いた考察」の三段階に分けて進められており、平成27年度後半と28年度がそのうちの第3段階にあてられている。年度末3月の例会において、各メンバーの進捗状況を確認したところ、一部メンバーが第1、第2段階に時間をとられ、第3段階に進めていないことが明らかとなった。したがって、計画の進捗状況はやや遅れていると言わざるを得ない。2016年9月4日から6日の3日間にわたり、新潟県新潟市内メイワサンピアにおいて、平成28年度第1回例会と研究合宿をおこなった。例会では、データ入力の最終期限とその公表方法、各書籍の解題作成について決定した。研究合宿では、メンバー・グループごとに各書籍のデータ入力状況の報告をおこなうとともに、判読不明文字などについて質疑応答をおこなった。また、各書籍の内容やその分析結果についても討論した。合宿期間中、江戸・明治期における日本漢学について知見を得るため、「漢学の里」諸橋徹次記念館の見学もおこなった。10月8日、9日には、奈良女子大学で開催された日本中国学会第六十八回大会の空き時間を利用し、第2回例会をおこなった。同大会の初日には、研究分担者の田宮が「亀井昭陽の楚辞学ー『楚辭ケツ』「離騒」注に見るその特徴」と題し、口頭発表をおこなった。その発表内容をもとに、田宮は論文「亀井昭陽『楚辭ケツ』における林雲銘『楚辭燈』との関係と共鳴」を執筆し、2017年5月刊行予定の『九州中国学会報』第55号に投稿、掲載が決定している。3月29日には、IBU四天王寺大学あべのハルカスサテライトキャンパスにおいて平成28年度第3回例会を開催し、本研究の総括と成果報告についての話し合いをおこなった。本研究成果のうち、各書籍入力データはホームページ上で逐次公開していくこととし、各書籍の解題および亀井昭陽関係地探訪記は、報告書『江戸・明治期における『楚辞』諸注釈解題』として印刷し、関係者に配布することとした。『楚辞』は、中国の先秦から後漢期にかけて成立した楚辞文学の作品集である。南宋の朱熹による注釈書『楚辞集注』が、朱子学を官学とする江戸期の日本で広く受け入れられたことを契機に、『楚辞』は日本においても漢学者たちの研究対象となった。江戸期の楚辞研究としては、芦野東山『楚辞評園』、董鴎洲『王注楚辞翼』、亀井昭陽『楚辞ケツ』が、明治期のものとしては、西村天囚『楚辞纂説』『屈原賦説』等がある。本研究では、これらを手稿本・写本という形態から活字データ化することにより、研究資料として利用しやすくするとともに、当時の日本における『楚辞』研究の実相とその学術的意義を明らかにした。本研究計画は、第1段階「資料の文字起こしと電子テキスト化作業」・第2段階「資料の解読と内容の精査」・第3段階「資料を用いた考察」の、三段階に分けて進める予定である。平成26年度上半期までは、そのうちの第1段階にあて、平成26年度下半期以降、漸次、第2段階に進むことになっている。平成26年度3月に開催した第3回例会において、プロジェクトメンバーの多くがすでに第1段階を終了し、第2段階に入っていることを確認している。また、残りのメンバーも第1段階と第2段階の作業を同時進行させているとの報告を受けている。平成28年9月にメンバー全員で合宿を行い、各自の研究内容の報告と、それをふまえての議論の場を設ける。
多文化共生の民族祭りにみる存在の政治と人間関係形成の事例研究

研究期間内において、対象事例である「東九条マダン」への継続的な参加観察を実施するとともに、調査対象者へのインタビューを実施した。また対象事例の思想的源泉をなす「在日朝鮮人の民衆文化運動」について文献収集を行った。さらに対象事例の実践的源流の一つである「ハンマダン」の調査と分析を行った。本研究の結果、次の成果を得た。ハンマダンがその民族文化の中心的な役割を担う東九条マダンは、在日朝鮮人の民衆文化運動の思想との連続性を有している。その実践は「存在の政治」と呼べるものであるとともに、東九条マダンの担い手の人間関係がそれを促進している。東九条マダン実行委員会や東九条マダンの活動へ継続的に参加し、そこでの各班の活動の参加観察を行った。また、東九条マダンの源流に位置するハンマダンメンバーへのインタビューを実施し、祭り当日の表象形態の分析のための写真を収集した。当該研究の理論的な位置づけのために、実践者・研究者たちのネットワークを形成した。具体的には、分析視角や方法論の研究会、民族まつりの研究会、学会に参加し、また報告を行った。また東九条マダンにおける「存在の政治」の論理と意義を考察するために、関連する文献を収集した。それらにより、日本における東九条マダンの実践の社会学的意義を掴み取ることができた。東九条マダンの参加観察ならびにインタビューのデータ整理を通じて、東九条マダンが広く民衆文化運動と呼ばれる実践と密接な関係を有することがみえてきた。そこでその文献資料を収集し、分析した。その結果、韓国の民衆文化運動→在日朝鮮人の民衆文化運動(ハンマダン)→東九条マダンという思想的・実践的系譜関係が明らかになった。出店者へのインタビューについて、現時点では充分に実行するめどが立っていない。これは実施者が出店者とラポールを築く機会が少ないからであり、そのため今後も継続的に参加していく必要がある。そこで実施者は、出店者のインタビューを本研究の対象から外し、現時点で収集されたインタビューデータを中心にして研究を進めている。インタビューデータ(34回分)のうち、約半分の整理が終了した。東九条マダン実行委員会に継続的に参加し、そこでの各班(出店班、美術班)への参加観察とメンバーとのラポール形成をおこなった。東九条マダン当日には、出店班に所属しつつ参加観察を行った。それらの活動を通じて、新たなまつり担い手(3名)にインタビューの了解を得た。当該研究の推進に向けて、多くの実践者・研究者たちとのネットワークを形成した。具体的には、分析視角と方法論についての研究会へ参加し、民族まつりの研究会へ参加し、他の祭り研究者やマイノリティ研究者とのネットワークを形成した。それらにより、当該研究の俯瞰的な位置づけや理論・思想的な位置づけの深化を得た。また東九条マダンに参加しうる実践者たちとの交流を行い、彼ら/彼女らが東九条マダンに参加するに至るとともに、東九条マダンに対する外部者のイメージの一端を理解することができた。「多文化共生の民族まつり」の現代日本社会的な意義を探究するために、その探究に該当する諸文献を精読した。その作業を通じて、当該研究の社会学的意義と日本社会における重要性について知見を深めることができた。これまで収集してきたデータのグラウンデッド・セオリー法を用いた整理分析を始めた。その際には、当該年度の活動において得た知見をもとに、改めてデータ全般(特にインタビューデータ)を整理しなおした。特に東九条マダンの源流をなすハンマダンと東九条マダンの関連を、当該年度の東九条マダンへの参加観察を通じて、さらに深めて考察する見通しがたった。昨年度にひきつづき、継続的に東九条マダン実行委員会への参加観察を行った。また東九条マダン開催日にも参加観察を行い、その祭りの表象形態を分析するためのデータ収集を行った。これまで収集したデータの整理を、東九条マダン、その中心をなすハンマダン、またそれらの思想的源流をなす在日朝鮮人の民衆文化運動の区分から行った。現在そのデータをもとに、在日朝鮮人の民衆文化運動の思想、ハンマダン、東九条マダンの順で論文を執筆している。在日朝鮮人の民衆文化運動の思想については、これまで学術的な研究がほとんどなかった。昨今全国各地にみられる在日朝鮮人の民族文化のまつりの思想的源流の一つは、韓国の民衆文化運動にある。本研究は、韓国の民衆文化運動と在日朝鮮人の民衆文化運動の思想的な系譜関係や異同を考察した。それにより、「マダン」と呼ばれる在日朝鮮人の民族文化実践と、民衆文化運動との連続性が明らかになった。また米国のシンボリック相互行為論学会にて、東九条マダンの実践を報告した。東九条マダンに表れる多文化共生という日本社会に特有の理念を、多文化主義と比較しつつ考察した。この考察により、東九条マダンを、自治などの権利を付与する多文化主義と異なる、日本社会に特有の民主主義運動として位置づける道筋ができた。東九条マダンの実践を、民主主義、民衆文化運動、ポスト植民地主義下での対抗文化実践といった主題に位置づけるために、諸文献を精読した。最終年度は、引き続き調査対象への参加観察を続けるとともに、これまで収集した祭り当日の表象形態の画像・映像データやパンフレットや報告書等の文書データを、整理した。

それらのデータを、これまでのインタビューデータや参加観察から得られた知見(民衆文化運動やハンマダンや東九条マダンの意味世界)とすり合わせ、東九条マダンの民衆文化運動性や地域での社会変革戦略を考察した。さらにその知見を、在日朝鮮人の他の民族まつりの知見と比較しつつ、その独自性を考察した。その結果、次のことが明らかになった。(1)在日朝鮮人の民衆文化運動の思想の特徴。1980年代に韓国から日本に輸入された民衆文化運動は、在日朝鮮人社会において自らの文化創造のための思想的・実践的源泉の一つとなった。またその運動は、自由や平等といった価値を掲げる普遍主義的な思想を有することが明らかになった。(2)ハンマダンの意味世界の特徴。在日朝鮮人の民衆文化運動の思想と継承関係を有するハンマダンは、他の共同体主義的な文化実践とは異なり、多様な個人を尊重する個人主義的な民衆文化運動であることが明らかになった。(3)東九条マダンの意味世界の特徴。東九条マダンは、在日朝鮮人の民衆文化運動をなすハンマダンと異なり、より多くの主題と担い手に開かれた、楽しさを重視する「民族まつり」である。その形態が、マジョリティとマイノリティの政治的対立や衝突を回避させ、対立する人々の偏見を融解させ理解を促進する効果を有していた。この実践は、マイノリティの境遇の表象をマジョリティに承認させる、〈存在の政治〉戦略と呼べる。なお(1)の論文は2015年1月に掲載されたが、(2)の論文は執筆後現在査読中であり、(3)は現在執筆中である。今後は、(4)東九条マダンにおける人間関係形成、(5)多文化共生と自由民主主義の具体化事例としての評価、を考察する。研究期間内において、対象事例である「東九条マダン」への継続的な参加観察を実施するとともに、調査対象者へのインタビューを実施した。また対象事例の思想的源泉をなす「在日朝鮮人の民衆文化運動」について文献収集を行った。さらに対象事例の実践的源流の一つである「ハンマダン」の調査と分析を行った。本研究の結果、次の成果を得た。ハンマダンがその民族文化の中心的な役割を担う東九条マダンは、在日朝鮮人の民衆文化運動の思想との連続性を有している。その実践は「存在の政治」と呼べるものであるとともに、東九条マダンの担い手の人間関係がそれを促進している。データの整理と分析がやや遅れている。特に東九条マダンの開催日における表象形態の分析がまた不十分である。論文執筆ならびに査読による修正に、想定より若干長く時間がかかっている。社会学引き続き、東九条マダン実行委員会ならびへ参加観察を行う。また東九条マダン開催日の参加観察を行い、祭りの表象形態についてのデータを収集する。これらは論文執筆にむけた、補足的なデータ収集の機会とする。ハンマダンと東九条マダンを事例とした論文を執筆し学会誌へ投稿する。昨年度に引き続き出店班への参加を通じて、出店者へのラポールを形成したが、まだ各出店者にインタビューを依頼するところまでは至っていない。今後とも継続的な参加を通じてラポール形成をする必要がある。しかし本研究でその調査を実施することは難しい。そこで現時点までに収集されたインタビューデータをもとに研究を進めることにし、出店者以外の方への補足的なインタビューを実施した。
日露戦争財源としての相続税成立史

本研究では、明治末期の日露戦争時の相続税の導入について、解明した。明治政府が国会の衆議院、貴族院の本会議や委員会において、どのような審議を経てこの税を導入したかを明らかにすることができた。戦争という大義名分の下で、本税に対してどのような反対意見が出されたのか、当時の政策立案過程について、研究することができた。相続税制度の発足当時の税法を軸とした税制度の実態ついて、詳細に研究することによって、相続税の正確を解明した。相続税導入時に、西欧各国の先進実施事例からどのように学んだのかについても、研究した。国税庁の税務大学校租税資料館の資料を使って、相続税導入時期におけるその導入の必要性等についての研究をした。東京都方南町にある公益財団法人租税資料館の資料を使って、日露戦争当時の相続税の研究を実施した。東京都の永田町にある国立公文書館の資料を使って、明治期の租税と増税について、その基本的認識を得た。科研費で購入したデスクトップ・パソコンを活用して、科研費課題「日露戦争と相続税」に関する基礎的データを入力した。また、カラープリンターを利用してデータベースの印刷を実施した。また、明治期の戦時増税に関する基本的な事実経過の記述を実施した。旅費については、東京首都圏の租税資料館等への調査研究を通じて、科研費課題「日露戦争と相続税」に関する基礎的データを収集した。この間に執筆した増税に関する著書には、科研費課題「日露戦争と相続税」に関して、増税の歴史的経緯とその意義について、記述した。平成25年1月には、科研費研究課題と関連して、著書『消費税ほど公平な税はない』文眞堂出版、を刊行した。ここには、「日露戦争財源としての相続税導入の意義」について、記述した。また、その成果を識者に配布することで、科研費課題「日露戦争と相続税」に関して、有識者の高度な識見を仰いだ。研究テーマは、明治期の相続税創設期とそのきっかけである日露戦争に関するものである。まず平成26年度の前半には、日露戦争関係の図書や資料の収集を行った。具体的には、国会図書館の憲政史料館や新聞史料館等で、資料収集を行った。明治期の弱小国家である日本で、膨大な日露戦争経費をどうして調達することができたのか。また、公債発行額の大きさとそれを返済するための手段として、相続税という資産課税を新たに導入できた理由を解明することである。相続税導入に関しては、伝統的な家父長的な国家や家族に対する影響が国会で指摘されていることが、資料研究で判明した。後半には、相続税関係の資料収集を実施した。国税庁の租税史料館にも調査研究のために訪問して、明治期の相続税研究のための資料を収集した。港区麻布飯倉の外務省資料室も訪問して、日露戦争会戦時の天皇の詔勅等、国家的な資料をコピーした。外務省資料室では、明治期の外務省が保管する日露戦争会戦時の天皇の会戦の詔勅を始めとして、有益な資料をコピーした。国税庁の運営する租税資料館では、相続税に関する資料や図書を入手した。国会図書館の新聞資料室では、萬潮報等の当時の新聞から、日露戦争戦費調達方法としての国債発行について、深い知見を得ることができた。当該研究に必要な資料や書籍については、かなりの程度収集することに成功した。東京都の豊島区、品川区、新宿区、等の図書館も訪問して、以上の資料収集の補完作業を実施した。○国会図書館の議会資料室に通って、日露戦争時代の相続税国会審議資料を取得した。(1)議会資料室の専門職員の協力で、明治末期の貴族院と衆議院の相続税導入に関する国会議事録を入手して、国会審議の分析に役立てた。(2)日露戦費国債発行でアメリカの資金調達努力の資料を入手して、分析に役立てた。(3)相続税制定時の政府法案と諸外国の法制との比較研究資料を入手できた。今後の制度比較研究に役立てた。○外務省外交資料館に通って、日露戦争開戦と終戦に関する資料を入手した。今後の日露戦争開戦と終戦の経緯を分析できた。○政府公文書館で、日露戦争の経緯と財源に関する資料を入手した。(1)日露戦争開戦と講和条約締結の経緯に関する分析を深めることができた。(2)日露戦争の戦費調達に関する外交努力の分析を進めることができた。○国税庁の租税史料館で、日露戦争当時の相続税制定関係の専門図書を入手した。(1)専門職員が執筆した「日露戦争と財源」に関する先行研究論文を入手した。(2)相続税法制定時の相続税法の原文を入手でき、正確な研究ができた。○税理士団体の租税資料館に通って、相続税制定時の海外の学説関係の図書を収集した。海外の報道機関が日露戦争を伝えた資料を入手して、客観的な分析ができた。○その他、東京都図書館等で、日露戦争関係の図書を入手した。日露戦争講和条約に反対する「日比谷焼き討ち事件」の資料等を入手して、国民の日露講和条約に関する動向を分析することができた。(以上の資料収集、聞取り等の成果は、著書、論文、学会報告等で発表する所存です。)本研究では、明治末期の日露戦争時の相続税の導入について、解明した。

戦争という大義名分の下で、本税に対してどのような反対意見が出されたのか、当時の政策立案過程について、研究することができた。相続税制度の発足当時の税法を軸とした税制度の実態ついて、詳細に研究することによって、相続税の正確を解明した。相続税導入時に、西欧各国の先進実施事例からどのように学んだのかについても、研究した。明治期の日露戦争や相続税関係の資料収集については、順調に収集している。ただし、日露戦争の戦費調達のための公債発行とその返済手段としての相続税収入の研究に関しては、まだ十分にかそれを解明する資料を収集するに至っていない。財政学日露戦争の戦費調達のための公債発行とその返済手段としての相続税収入の研究のために必要な資料を収集する必要がある。また、それについて、分析する必要がある。アメリカでの外債発行による戦費調達やユダヤ資本の貢献についても、事実関係を解明する必要がある。またそれについて、深く分析する必要が生じている。必要な調査研究を順調に実施している。研究に必要な資料を順調に収集している。研究発表に必要な文書を基本的に執筆している。まだ基礎的なデータベースや基本的な年表の作成段階だが、高度な専門的な知識を踏まえた研究成果に向かって、順調に進んでいる。「研究の目的」に明記された明治期の戦時増税に関する様々な議論展開についての資料を収集して、その基本的なまとめを実施して、課題に答えつつある。「研究実施計画」にある基礎的データベース収集とそのまとめを実施しつつある。以上、研究成果は、順調に達成されつつある。大学の教育業務や就職委員長としての委員会業務で超多忙であったため。ただし、所定の調査研究は十分に実施しており、研究の基礎固めは、しっかり実施している。研究経費の使途も研究出張費用や研究器材の購入に使用されており、順調に実施している。残された課題は研究のまとめとしての研究実績報告書の作成となっている。日露戦争当時の日本の財政状況について、とく詳しく研究したい。国債発行の状況とそれを償還するための財源としての相続税導入の必然性について、政府の財政資料に基づいて、研究したい。イギリス、ドイツ等の諸外国の相続税導入の先進事例を研究して、日本との比較研究を実施したい。横浜開港資料館で、諸外国との外交資料を収集、研究したい。外務省の外交資料保管室で、日露戦争開戦時の戦費財源問題に関する資料を研究したい。今後の研究については、国立公文書館や外交資料館、防衛庁資料等を調査して、研究課題についてのより専門的な知見を得たい。また、明治後期の相続税導入論議について、新聞や雑誌等の詳細な研究を通して、多様な意見や理念について、調査研究したい。それを通じて、相続税導入に関する有識者の見解や国民的な世論を探りたい。できれば、日露戦争の戦費を調達した海外の公債発行動向やそれについての考え方を学ぶことによって、わが国を取り巻く国際環境についても見当したい。次年度の研究経費については、主として研究のまとめのために使用する。具体的には、ノートパソコンやハードディスクの購入、研究報告書の印刷等の研究報告書の作成経費として使用予定である。出張経費については、前年度までに実施できなかった箇所について、必要最小限の範囲で実施する。未購入の必須
フォスフォロチオエート型オリゴヌクレオチドの蛋白結合性に関する研究

我々はこれまで、単純ヘルペスウイルスI型(HSV-I)をターゲットとして、アンチセンスDNAを合成してきて、スプライシングのある限局した部分をターゲットとした場合にのみ、高い抗ヘルペス活性を認めてきた。そのメカニズムとして、スプライシングに必要な高次構造を崩すことにより高い抗ヘルペス活性を示すことを認めている。しかしながら、例外として、配列の中にGXGGG (X=A,T,C,G)を含む時には、アンチセンス配列を含まない場合にも、高い抗ヘルペス活性を認めた。ひとつの要因として、フォスフォロチオエート型オリゴヌクレオチド(S-ODN)の有する蛋白結合性に着目した。フォスフォロチオエート型オリゴヌクレオチドは血清蛋白との結合率は86.6%と天然型ODN(D-ODN)が21.6%に比べ高かった。また、ウイルスそのものとの結合率も、D-ODNが5%以下であるのに比べ、S-ODNは約50%がウイルスと結合した。そこで、S-ODNの抗ヘルペス活性のメカニズムの一つにウイルスの吸着阻害が考えれらた。ウイルス吸着阻害を検討すると、S-ODNでは、感染の初期にウイルスの吸着阻害が認められた。この吸着阻害がS-ODNの高次構造と関連があるものとみられ、CDスペクトラムを検討したところ、4重鎖構造を示唆するパターンが得られたが明確ではなかった。さらに、カチオン性リポソームによる活性増強を試みたところ、D-ODNによる活性増強は認められたものの、S-ODNでは活性の増強は認められなかった。この一因として、S-ODNの蛋白結合性、高次構造がむしろ、カチオン性リポソームの効果を阻害しているものと思われた。アンチセンス医薬品の第1号が発売されたのは、画期的なことであるが、連続したG配列を含む場合には、アンチセンス以外のメカニズムが存在することにも留意すべきであろう。フォスフォロチオエ-ト型オリゴヌクレオチド(S-oligo)は蛋白結合性が高く、血清蛋白との結合率がかなり高いことが予想される。ヒト血清とフォスフォジエステル型オリゴヌクレオチド(D0oligo)、メチルフォスフォネート型オリゴヌクレオチド(MP-oligo)とS-oligoの3種類を用いて検討したところ、D-oligoとは21.6%、S-oligoとは86.6%、MP-oligoとは76.9%でS-oligoが一番高かった。ゲル電気泳動からも、明らかに泳動時間が短くなり、蛋白との結合を示していた。また、S-oligoは血清中の分解速度は比較的遅く、24時間経っても分解を受けず残っていた。さら蛋白と結合している分画の方が分解速度は遅いようであった。さらに、ヘルペスウイルスとの結合率をS-oligoとD-oligoについて検討した。ウイルス希釈液とD-oligoあるいはS-oligoを1時間インキュベーションした時に、D-oligoが5%以下の時にS-oligoは薬50%がウイルスと結合していた。抗ヘルペス活性を示すS-oligoの中に塩基配列非特異的な反応を示すものが認められ、メカニズムの一つにウイルスの細胞への侵入・吸着を阻害していることが考えられた。

昨年度の研究結果から,フォスフォロチオエ-ト型オリゴヌクレオチド(S-oligo)の抗ヘルペス効果のメカニズムの一つに単純ヘルペスウイルスI型(HSV-I)の侵入を阻害している可能性が、示唆されたことから,HSV-Iの細胞への吸着阻害について検討した.NT58(5'GCG GGT GAG CCC C3')の配列を有するS-oligo並びにフォスフォジェステル型オリゴヌクレオチド(D-oligo)をHSV-I感染-15分前に細胞に作用させ,その後HSV-Iを4°Cにて2時間感染させた.HSV-Iを洗浄した後,37°Cにて24時間培養し,HSV-I量を測定した。S-oligoでは,明かなHSV-I吸着阻害効果が認められたものの,D-oligoではHSV-Iの吸着阻害効果は認められなかった.これより、S-oligoのHSV-Iの吸着阻害効果は、明かとなった.この配列はGrichな配列を含んでいることから,HSV-Iの吸着阻害効果が,S-oligoに由来するものか,連続したG配列に依存するものどうかについて検討した.連続したG配列を含む8merのS-oligoのHSV-I吸着阻害効果を検討したところ,濃度依存性にHSV-Iの吸着阻害が認められた.この時,アンチセンス配列でないにも関わらず,抗ヘルペス効果も認められた.更に,連続したG配列を崩したところ,HSV-Iの吸着阻害効果もなくなり,抗ヘルペス効果も消失した.これより,HSV-Iの吸着阻害効果は連続したG配列に依存していることがわかった.これらの効果は配列そのものより,S-oligoの高次構造に由来することも考えられ,CDスペクトラムにより,G4重鎖構造の有無を検討した.連続したG配列を有するS-oligoは,カリウムイオンの存在下で,G4重鎖構造をとることが明かとなった.連続したG連続を崩すことにより,G4重鎖構造はとらなくなった.これより,連続したG配列を含む場合は,G4重鎖構造をとり,この構造に起因して,HSV-Iの吸着阻害が起こり,抗ヘルペス効果を示すものと考えられた.Gが連続した8merのオリゴヌクレオチドが高い抗ヘルペス効果を示すことを前回示した。そして、高い抗ヘルペス効果がオリゴヌクレオチドがとる4重鎖構造と関連があることを示唆した。また、この時、連続したGを含むオリゴヌクレオチドが、ウイルスの吸着阻害効果が弱いながらも示すことが認められた。これより、これまで検討してきたオリゴヌクレオチドの中で強い抗ヘルペス効果を示す13merのオリゴヌクレオチドについても、高次構造を検討した。CDスペクトラムを測定したところ、明確な4重鎖をとっていることは明らかにはならなかったものの、何らかの高次構造をとっていることが示唆された。フォスフォロチオエート型オリゴヌクレオチドが蛋白との結合性を持つために、ウイルスの細胞膜への吸着をを阻害し、抗ヘルペス効果を示すことがメカニズムのひとつとして認められた。さらに、カチオン性リポソームによる、効果増強を試みた。フォスフォジエステル型オリゴヌクレオチドはカチオン性リポソームにより、効果が増強したが、フォスフォロチオエート型オリゴヌクレオチドは必ずしも効果増強につながらなかった。この一因として、フォスフォロチオエート型オリゴヌクレオチドの示す抗ヘルペス効果のメカニズムにウイルスの吸着阻害が含まれているためと推察された。連続したGを含む場合はアンチセンスのメカニズム以外に、フォスフォロチオエート型オリゴヌクレオチドの持つ蛋白結合性の特性を念頭に入れてドラッグデリバリーシステムを構築する必要があることを喚起する結果となった。
象牙質・歯髄複合体の修復反応における骨髄間葉系細胞の関与

ヨードホルム加水酸化カルシウム糊材(以下糊材と略す)を象牙質・歯髄複合体に貼付したラットの観察を行った。病理組織学的検討では,穿孔部には挿入された糊材と考えられる構造物が散見された。しかし,それに対する生活歯髄組織には顕著な壊死はほとんど観察されなかった。これは,この糊材がシリコンオイルによる練和物のため,歯髄組織に直接的なダメージを与えず,水酸化カルシウムの強アルカリ性が緩和されたためと考える。なお,象牙質橋と言える構造物も少数例だが確認された。これは,歯髄に応用した糊材内の水酸化カルシウムの効果だろう。だが,その場合においても,壊死層の形成は認めず極めて興味深い事であった。この場合にも,綺麗な『谷渡しの橋』(象牙質橋)ではなく,谷を埋めたような状態で2次象牙質が厚く形成されていた。これは,象牙質橋を形成する水酸化カルシウムの一般的な様式ではないので,応用した糊材に特徴的な事象で,これがシリコンオイルで練和してあるからだと考えられる。しかし,当該部分の象牙質壁に極めて多量の不規則な象牙質形成がなされ,m_CT画像では象牙質の形成されている根管は不透過像化しており,出来ていない根管の中心部に透過像が確認されるようにみえ,これは根管の狭窄を意味していた事が分かった。なお,一部では閉鎖しているものもあった。これは,糊材の強アルカリ性の作用がシリコンオイルよって緩やかなものになっているからであろうが,その象牙芽細胞の活性化によって多量の象牙質を急速に形成させたと考えられる。形成された硬組織(骨様象牙質)の構造には,明確な細管構造のないものがあり,構造内に細胞と思われる構造が封入されているものがあった。これは,歯髄の未分化間葉系細胞から象牙芽細胞に分化するのであろうが,きちんと分化できずに骨様象牙質を形成するに止まり,不規則な構造で,その内部の所々に細胞が封入された事が分かった。平成28年度は、マウス・ラットを用いて、その皮下組織に対する水酸化カルシウム製剤埋入時の病理組織学的解析を行った。加えて、その他の歯科用材料(止血用ゼラチンスポンジ、縫合糸等の日常臨床において頻用されているもの)についても同様に解析を試みた。いずれの材料に関しても、肉芽組織の増殖、繊維芽細胞やマクロファージの出現から始まり、その後のさらなる肉芽組織の増勢、多核巨細胞の増加などが観察された。つまり、これらの材料においては、マクロファージや多核巨細胞などの細胞成分に富んだ肉芽組織が増殖して活発な貪食処理が行われており、その生体使用時に周囲組織に対して大きな為害作用を及ぼさないであろう事が確認された。また水酸化カルシウム製剤では、Von Kossa染色をおこなった際に、埋入後4週と12週で多核巨細胞が陽性反応を示した。これにより水酸化カルシウム製剤のカルシウム成分や,埋入部に形成された石灰化物などが多核巨細胞によって活発に貪食処理されているとの明確な結論を得た。これは従来から先人によりなされてきた水酸化カルシウム製剤に対する組織反応についての報告結果に、より強い根拠を持たせる大切な知見であると考えられる。前述した歯科用材料は、いずれも今日の日常臨床の現場に広く普及しており、特に小児歯科領域においてはその使用頻度が高い。医療における患者の安全確保は当然の事ながら最重要案件であり、まず何よりも優先されなければならない。その事を踏まえた上で、昨今の医療現場を取り巻く状況を鑑みると、これらの結果は価値のある安全性に関しての検証といえるであろう。GFP骨髄細胞移植動物が実験の初期段階で死亡したため。GFPラットの背部皮下組織に水酸化カルシウム製剤を埋入し、そこに出現・増殖する細胞について組織学的解析を進めた。解析には骨髄由来GFP陽性細胞の同定を目的として、HE染色、免疫組織化学的染色、蛍光免疫二重染色を用いた。また、コントロール群として、他の歯科医療用生体材料(歯科治療用縫合糸)を埋入したGFPマウス・ラットの背部皮下組織反応についても同様に組織学的解析を加え、水酸化カルシウム製剤埋入時のそれと比較・検討した。免疫組織化学的染色は、水酸化カルシウム製剤、縫合糸、止血用ゼラチンスポンジなどを皮下組織に埋入した後、経時的にラットを屠殺し、背部皮下組織を摘出、4%paraformaldehydeにて固定した。固定後EDTAにて脱灰し、定法にてパラフィンブロックを作製した。パラフィンブロックは薄切後、各種関連抗体と抗GFP抗体を用いた蛍光免疫二重染色に供した。歯科治療用縫合糸に関しては、すでに明確な結果が得られており、学会発表および論文発表を済ませている。その概要を記載すると、ラット背部皮下組織に埋入した歯科治療用縫合糸に対しては、単核の細胞と多核の巨細胞が増殖しており、その周囲や間に介在するように若干の繊維性組織が観察された。そしてこの単核の細胞と多核の巨細胞が、免疫組織化学的染色により、マクロファージとその癒合合体によって形成された異物巨細胞であることが明示された。また、水酸化カルシウム製剤については現在、結果を解析中であるが、前記とほぼ同様の所見となる傾向が確認されている。水酸化カルシウム製剤に関する報告も鋭意作成を進めており、近日中には学会発表および論文発表ができるものと考えている事を付け加えさせて頂く。

研究開始当初、GFP骨髄細胞移植動物が相次いで死亡したため。ヨードホルム加水酸化カルシウム糊材(以下糊材と略す)を象牙質・歯髄複合体に貼付したラットの観察を行った。病理組織学的検討では,穿孔部には挿入された糊材と考えられる構造物が散見された。しかし,それに対する生活歯髄組織には顕著な壊死はほとんど観察されなかった。これは,この糊材がシリコンオイルによる練和物のため,歯髄組織に直接的なダメージを与えず,水酸化カルシウムの強アルカリ性が緩和されたためと考える。なお,象牙質橋と言える構造物も少数例だが確認された。これは,歯髄に応用した糊材内の水酸化カルシウムの効果だろう。だが,その場合においても,壊死層の形成は認めず極めて興味深い事であった。この場合にも,綺麗な『谷渡しの橋』(象牙質橋)ではなく,谷を埋めたような状態で2次象牙質が厚く形成されていた。これは,象牙質橋を形成する水酸化カルシウムの一般的な様式ではないので,応用した糊材に特徴的な事象で,これがシリコンオイルで練和してあるからだと考えられる。しかし,当該部分の象牙質壁に極めて多量の不規則な象牙質形成がなされ,m_CT画像では象牙質の形成されている根管は不透過像化しており,出来ていない根管の中心部に透過像が確認されるようにみえ,これは根管の狭窄を意味していた事が分かった。なお,一部では閉鎖しているものもあった。これは,糊材の強アルカリ性の作用がシリコンオイルよって緩やかなものになっているからであろうが,その象牙芽細胞の活性化によって多量の象牙質を急速に形成させたと考えられる。形成された硬組織(骨様象牙質)の構造には,明確な細管構造のないものがあり,構造内に細胞と思われる構造が封入されているものがあった。これは,歯髄の未分化間葉系細胞から象牙芽細胞に分化するのであろうが,きちんと分化できずに骨様象牙質を形成するに止まり,不規則な構造で,その内部の所々に細胞が封入された事が分かった。若干、進捗状況の遅れがあるものの、当初計画に基づきGFP骨髄細胞移植マウス・ラットを用いて、その皮下組織に対する水酸化カルシウム製剤埋入時の病理組織学的解析を行い、該当部への骨髄間葉系細胞の動態・機能を解明する。また可能であれば、その他の歯科用材料(止血用ゼラチンスポンジ、縫合糸等)についても同様の解析を行えればと考えている。また、平成29年度はGFP骨髄細胞移植動物の実験中の死亡を防ぐため、実験時の全身麻酔法に変更を加えようと計画している。実験時の全身麻酔法に改良を加えた結果、GFP骨髄細胞移植動物の死亡率がすでに大きく改善された。最終年はこの実験動物を使用して、水酸化カルシウム製剤応用時の背部皮下組織に出現する細胞の由来について検討を加える予定である。消耗品の一部が当初予定額よりも安く購入できたため。研究の進捗に多少の遅れが生じたため、2017年度に購入予定の実験器具の使用が次年度に持ち越しとなった。そのため残金は2018年度に、前記実験器具の購入に使用予定である。次年度に必要となる消耗品の購入に使用する事を予定している。
聴診支援装置の開発とその評価～耳管通気法における診断支援装置～

耳管機能検査について装置も発売されているが,治療と診断を兼ねた耳管通気法が一般的に行われている.しかし,耳管通気法では施行する医師にしか聴診されないため耳管通気音がデータとして残されないことや,診断が医師の聴覚的判定に任されており客観性に乏しいなどの短所がある.そこで我々は耳管通気音を客観的に評価するシステムの開発に着手した.耳管通気音を採取し,病態による音響的特徴を調べた.また,周波数解析結果を特徴ベクトルとして,自己組織化マップに入力する手法を提案した.その結果,周波数解析結果の05kHzを用いてスペクトルの最大値を正規化したときに正常音・狭窄音・水泡音を分類できることが確認された.耳管通気法とは,耳管咽頭口から耳管内に空気を送り込み,空気が耳管を通過する際に生じる音(耳管通気音)から耳管の状態を診断する手法である.しかしながら,現状では耳管通気音は施行する医師にしか聴診されないため,耳管通気音がデータとして残されず経時的変化を観察することが難しい.また,信号処理によって耳管通気法を定量化することで,診断の信頼性の向上が期待できるため,本研究では患者の外耳道から耳管通気音を録音する装置を開発した.耳管通気音は録音と同時にヘッドホンに出力される構成とした.これは耳管通気音のリアルタイムでの聴取を可能とし,従来の耳管通気法診断を妨げないようにするためである.併せて,医師が加圧したタイミングも記録するため,圧力センサを用いて圧力の同時計測を行う.また,環境音除去の信号処理に利用する可能性を考慮して環境音も同時に録音を行う.これらの採取したデータの波形はモニタに表示し,その場で確認できる構成とした.耳管機能検査について装置も発売されているが,治療と診断を兼ねた耳管通気法が一般的に行われている。しかし,耳管通気法では施行する医師にしか聴診されないため耳管通気音がデータとして残されないことや、診断が医師の聴覚的判定に任されており客観性に乏しいなどの短所がある.そこで我々は耳管通気音を客観的に評価するシステムの開発に着手した。前年度までに患者の外耳道から耳管通気音を録音し,リアルタイムで聴診も行えるシステムを開発した。さらに、耳管への圧力センサおよび環境音を集録できるシステムであった。本年度はまず、センサ部の改良を行った。回路の部分にシリコンでシーリングした後にカバーを被せ,また,シールド線を用いて騒音及び電磁ノイズ対策を施した。それにより,S/N比は18dB改善した。また,イヤーチップの部分は交換可能であるものとした。作製した耳管通気音採取装置を用いて,健聴者および耳管疾患患者(耳管狭窄症,滲出性中耳炎)の耳管通気音を採取した。解析を行うと正常では個人差があるがおおよそ2,5,8,10,12,15,20kHz付近になだらかながらスペクトルのピークが確認できた。また,耳管狭窄症では正常音と比べて2kHz付近のピークが特に高い強度を持ち,滲出性中耳炎では時系列波形では通気音の断続が確認できるものであり,スペクトルでは3kHz以下の成分が正常よりも増したものとなった。耳管機能検査について装置も発売されているが,治療と診断を兼ねた耳管通気法が一般的に行われている。平成25年度までに患者の外耳道から耳管通気音を録音し,リアルタイムで聴診も行えるシステムを開発した。平成26年度までにはセンサ部の改良を行った。その結果S/N比は18dB改善した。その耳管通気音採取装置を用いて,正常、耳管狭窄症、滲出性中耳炎患者の耳管通気音を92耳データを採取した。それらを時間ー周波数解析によって解析した結果,5kHz以上の成分には特徴は含まれないであろうことが示唆された。採音した耳管通気音の中で,59の音(正常:22耳,耳管狭窄症:18耳,滲出性中耳炎:19耳)を最大エントロピー法によるスペクトル解析,各種スケール変換した特徴ベクトルを自己組織化マップに分類させた。なお、一つ抜き交差法によるオープンな試験により評価した。スペクトルを線形周波数軸で平均化した結果では,正常データの一部が正常群から外れていたが,一方メルスケールを用いて平均化した結果では,一つの塊を形成していた。ゆえに,メルスケールを用いた効果が得られた。また,スペクトルを正規化する効果について調べた結果,正規化を行った方が,つまり,スペクトルの形状を学習させた方が良好な結果が得られた。耳管機能検査について装置も発売されているが,治療と診断を兼ねた耳管通気法が一般的に行われている.しかし,耳管通気法では施行する医師にしか聴診されないため耳管通気音がデータとして残されないことや,診断が医師の聴覚的判定に任されており客観性に乏しいなどの短所がある.そこで我々は耳管通気音を客観的に評価するシステムの開発に着手した.耳管通気音を採取し,病態による音響的特徴を調べた.また,周波数解析結果を特徴ベクトルとして,自己組織化マップに入力する手法を提案した.

その結果,周波数解析結果の05kHzを用いてスペクトルの最大値を正規化したときに正常音・狭窄音・水泡音を分類できることが確認された.昨年度の目標は耳管通気音採取ハードウェアの作製であり,本年度はそれをさらにS/N比において改善させることができた。これにより目標であったプロトタイプが完成した。また、本年度の目標はのそのプロトタイプの評価を行った。医師が普段の耳管通気法と同様の治療・診断を行うことが可能であることがわかった。また,正常、耳管狭窄症、滲出性中耳炎患者の耳管通気音を92耳データを採取し,それらの特徴を調べた。正常では個人差があるがおおよそ2,5,8,10,12,15,20kHz付近になだらかながらスペクトルのピークが確認できた。また,耳管狭窄症では正常音と比べて2kHz付近のピークが特に高い強度を持ち,滲出性中耳炎では時系列波形では通気音の断続が確認できるものであり,スペクトルでは3kHz以下の成分が正常よりも増したものとなった。また,250Hz以下の周波数成分,5kHz以上の周波数成分は診断には影響しないであろう知見が得られた。医用生体工学ハードウェアのプロトタイプが完成したので,さらに精力的に耳管通気を必要とする患者の協力を得て,耳管通気音の採取を行う。採取したデータをもとに更に解析を行う。耳管通気音と病態を比較し,これらを関係づける解析を行う.医師の診断の元となる感覚的な耳管通気音の表現として,以下のようなものが挙げられる.「正常:スー,シュー」.「耳管が固い:ピー,ピュー,カー」.「滲出液が貯留:ズブズブ,バリバリ」.「耳管の開きが悪い:加圧時,または嚥下時からの潜時が長い」等。これらの表現より,時間周波数解析手法が病態との照合に有効であると考えられる。時間窓の幅,周波数帯域,正規化の有無,等を最適化して,その結果を特徴ベクトルとして,自己組織化マップ等機械学習手法を用いて診断支援装置としてのプロトタイプを作成する。また,国際会議、国内会議、論文等において発表を行う。本年度の目標は耳管通気音採取ハードウェアの作製であった.従来は耳管通気時の発生音を患者の耳とチューブ(オトスコープ)で医師が直結することで聴診する.開発装置ではチューブを使用せず,イヤーチップにマイクを設置する.チューブを使用した構成の録音装置を開発したところ,環境音がチューブを介し録音されるが,マイクロホンをイヤーチップに装着し,電気化(チューブレス化)することで環境音の遮断が著しく上昇することを確認した.上記のプロトタイプを作製した後,被験者を代表者および協力者を被験者として評価を行った.医師が普段の耳管通気法と同等の治療・診断を行うことが可能か評価し,プロトタイプの構成にフィードバックすることで,採音装置を完成させた.研究協力者である東京都立産業技術研究センター服部遊氏との研究打合せが、電話等により十分行え、出張旅費が削減できたため。ハードウェア作製後,耳管通気を必要とする患者の協力を得て,耳管通気音の採取を行う.また,それと耳管通気音と病態を比較し,これらを関係づける解析を行う.医師の経験から,時間周波数解析が有効であると考えられる.これまでに研究代表者は,熟練者の聴診や生体信号による診断支援装置について研究を進めてきた.本研究ではこれらの手法を応用し,医師の診断の定量化に向けて解析を行う.
脳型リズムベース回路を用いたウェアラブルデバイスの適応的自律支援

本課題では,脳型技術をもとに脳身体の状態計測と連動し適応的な知的処理を行う装着型機器開発についての萌芽的研究を推進した.主な研究成果は,脳活動状態推定としてBCIの定常状態視覚誘発電位(SSVEP)のシステム開発,図地分離・アフォーダンス・情動誘起に影響されて変化する人認知の視線追尾による解析,脳波-眼電位混在の生体計測データから両者を分離するMCAの検討である.特に人工図形と自然画像に対する視線追尾反応については,高齢者うつ・認知症ケアのための園芸療法へ本技術が応用可能であることが示唆され,使用者の特性と状況に合わせた支援をウェアラブルデバイスに実装するための要素技術が得られた.本課題では,脳型技術を活用して人の脳が円滑に処理できる情報の量とタイミングを推定し,ユーザの状況に合わせて分類・記憶・判断の一部を代替して行うデバイスの基礎技術の構築を目指した.初年度は脳波実計測と連動させるためのリズムベース回路の設計を行い,次年度は,外部環境からの情報取得と身体・脳情報の同時把握を行い,その技術的問題点の洗い出しと解決方法,また本技術によって「人」を理解した機械にはどのような応用が可能かを探求した.本課題では第一に,脳波による脳活動状態推定の推定としては,ブレイン・マシン・インタフェース(BMI)の一手法で,定常状態視覚誘発電位(SSVEP)を用いた.これはフリッカー視覚刺激など一定の周波数で変化する刺激を与え,大脳皮質視覚野に特定の周波数帯域の集団電位を誘発させるもので,脳内の複雑な経路を経ながらも刺激-反応の因果関係を比較的容易に推定可能にする.本課題ではこの刺激提示を一般家庭用PC(Windows OS)で稼動するソフトウェア開発に成功し,SSVEPを再現させた.これは,脳活動変化のタイミングを推定することに貢献する.第二に,自然画像における視覚刺激に対する視線追尾反応について解析を行い,人工図形と自然画像の場合で,図地分離,アフォーダンス,情動誘起による選択方向付けの傾向が異なることを明らかにした.これにより,高齢者うつ・認知症ケアのための園芸療法への応用に本技術が貢献することが示唆された.本成果を萌芽として今後の展望としては,個々の成果を統合した技術として完成させ,判断の一部を代替して行う脳型デバイス構築することであった.解決すべき課題として,脳波EEG-視線追尾EOG混在の生体計測データから両者を分離する必要性が明らかになり,Morphological Component Analysis (MCA)によって解決する足がかりを得た.本課題では,脳型技術をもとに脳身体の状態計測と連動し適応的な知的処理を行う装着型機器開発についての萌芽的研究を推進した.主な研究成果は,脳活動状態推定としてBCIの定常状態視覚誘発電位(SSVEP)のシステム開発,図地分離・アフォーダンス・情動誘起に影響されて変化する人認知の視線追尾による解析,脳波-眼電位混在の生体計測データから両者を分離するMCAの検討である.特に人工図形と自然画像に対する視線追尾反応については,高齢者うつ・認知症ケアのための園芸療法へ本技術が応用可能であることが示唆され,使用者の特性と状況に合わせた支援をウェアラブルデバイスに実装するための要素技術が得られた.近年コンピュータの小型化や携帯電話の多機能化に加え,インターネット上の様々な情報資源にアクセスできるクラウド化に伴い,多くの人が外出する際に電子機器を持ち歩く日常となった.しかし,そのようなデバイスは便利さと同時に,電車内の迷惑行為や運転中の事故誘発など新たな社会問題を生み出している.多種の刺激提示の技術開発も進むが,問題は「人」を理解していない「機械から人へ」の機能提供にある.人の脳が円滑に処理できる情報の量とタイミングを推定できる機構で,ユーザの状況に合わせて情報提示し,分類・記憶・外部参照などの判断の一部を代替して行う能力がデバイスに求められている.本課題では,脳型(Brain-inspired; Brain-IS)技術を統合し,脳身体の状態計測と連動し適応的な知的処理を行う装着型機器の研究開発を行う.多種の刺激提示が人に与える影響が研究される中,本課題では使用者の特性と状況に合わせた支援をBrain-IS技術を元に構成し,その有効性について検証する必要がある.初年度は脳波実計測と連動させるためのリズムベース回路の設計,外部環境からの情報処理と身体・脳情報の把握を行う内外エージェントの二重構造設計を行い,調整作用の実現を検討する予定であった.それらの機能が達成されれば,システムは記憶や選択的注意の脳内機構を中心とする内部エージェントと多量の外部情報を低次元化して構造する外部エージェントの二重構造となり,二者の調整作用でデバイスが自律的にユーザの状況を把握し,適切なタイミングと量で情報提示する「相棒」としての機能を実現できる.脳で観察されるα波,β波,θ波などの様々な脳波と記憶・学習過程との関係について研究を進める連携研究者とともに,脳波計測および乾式(ドライ)電極について共同研究を進める予定であったが,脳波計測技術習得に時間がかかり,この点は次年度課題に変更せざるを得なかった.また,内外エージェント設計についても脳波計測の遅れに伴い計画通り進まず,来年度実施計画していた実環境に設置したセンサネットワークからの人の行動パタン自動抽出法やインタラクション制御手法の研究についての検討を前倒しして連携研究者と分析を行った.

現在遅れている脳波計測については,本課題研究代表者の研究室に所属する博士後期課程学生が研究課題として取り組み,計測については約3ヶ月間程度,脳波計測を専門とする連携研究者の元で共同研究し,本課題を遂行支援する.また,内外エージェント設計も同様に進め,遅れを回復する.次年度に計画していた内容を前倒しして進めたため,実施計画を年度入れ替えとして遂行することに問題ない.一方,脳波計測と情報処理システム設計,情報提示のデバイス実装についての統合作業については,実装上の問題(デバイスのメモリ不足等)も想定され,ウェアラブルデバイスを想定して研究を進めているが,場合によっては軽量化よりも動作検証に優先度をおいて遂行することで問題解消する.脳波計測と情報処理システム設計,情報提示のデバイス実装についての統合作業を進める.前年度に購入したヘッドマウントディスプレイ付属小型コンピュータと連動する脳波測定/解析システムの構築を進め,必要な機材について購入し,装置を完成させる.適宜,脳波計測用消耗品,デバイス開発用電子部品,テスト用データサーバの構築に研究費を運用する.また,外部環境認識のための小型カメラ等についても導入する.