hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドイツ統一問題の史的研究

1990年の東西ドイツの統一以来、早くも四年目に入っている。この20世紀末のコール首相のドイツ統一は歴史学にもドイツ統一の歴史的再検討をせまっている。今回のドイツ統一を、19世紀のビスマルクによるドイツ統一、20世紀前半におけるヒトラーによるドイツ統一と比較し、ドイツ統一問題の歴史的理解を深めることが研究課題であった。幸い、この間、統一後ドイツに長期間滞在し、その現実を見、史料調査をする機会にもめぐまれ、研究上多くの成果をあげることができた。すでにその一端は研究論文、編著書としてまとめているが、さらに近い内に研究をまとめるため具体的に準備している。1.ナチズムとその後のドイツについて、『ナチズム後のドイツ』(共著)をまとめる2.ドイツ統一の基本理念を探るためのドイツ国歌の歴史的展開の研究。3.ヴァーグナーの音楽とドイツ市民社会、ドイツ・ナショナリズムについての研究4.19世紀のドイツ統一と男声合唱運動について、本年10月、ドイツで研究会が開かれ、そこで報告する予定。また、国民的記念碑についての研究、コーブルクのエルンストII世のドイツ政策についての研究もさらに深め、研究論文あるいは著書として発表したい。本年度の研究は主に、次の二点のテーマについて行い、以下のような成果を得た。1)19世紀ドイツの国民的記念碑とナショナリズムに関する研究。19世紀にはドイツ各地に多くの国民的記念碑が作られている。それら記念碑は大きく、(1)ライプツィヒ諸国民戦争(1813年)の記念碑、(2)普仏戦争(1870/71年)の記念碑、(3)ゲルマン主義の記念碑に分類できる。これらについて、筆者が実際ドイツにおいて現地調査した資料(写真を含む)を整理し、記念碑の意味するものを図像学的に分析した。またその記念碑建設のための運動、特に射撃協会、体操協会、合唱協会の運動を研究し、ドイツ統一をめぐる国民的運動のイデオロギーを明らかにした。またヴァーグナーの楽劇等のドイツ・ロマン主義音楽とドイツ・ナショナリズム運動との文化的関連について研究した。2)ドイツ「再統一」と「過去の克服」に関する研究。ドイツの戦後についてはわが国との比較上とりあげられることも多い。今回特に東京女学館短期大学助教授清水正義、長崎総合科学大学助教授芝野由和両氏とドイツにて共同で調査した資料を整理し、議論を重ねることによって問題点を明らかにした。とくに(1)ドイツにおけるナチズム後の歴史意識、(2)「再統一」後の「過去の克服」をめぐる議論の展開、(3)ドイツの「賠償と補償」について、研究した。例えばドイツにおける「賠償と補償」の問題について、は最近わが国との比較で問題にされることも多いが、この問題をとりまく状況は複雑であり、比較の難しい点も多い。今後さらに検討していきたい。今年度は夏にドイツ学術交流会の招待で、ドイツに調査研究にでかけることができ、非常に多くの成果をあげることができた。特に1.フォイヒトヴァンゲンの合唱博物館での史料調査2.コーブルクでのエルンストII世生誕175周年、死後100年の記念行事への参加3.ヴィーンでの男声合唱協会での資料調査4.ベルリン自由大学ユルゲン・コッカ教授のもとでのシンポジウム「国民と感情」についてのシンポジウムへの参加は貴重だった。その後は、その成果をまとめるべく努力し、未だ刊行されていないものもあるが、いくつかの論文をまとめた。1.コーブルクとドイツ統一:コーブルクは19世紀のドイツの統一運動の中心地であった。当時の領主ザクセン・コーブルク及びゴータ公爵エルンストII世は弟チャールズ・アルバートがヴィクトリア女王の夫君であり、ドイツの諸侯の中でも特殊な地位を占めていた。そのコーブルクでのドイツ統一のための運動の交錯を分析することは19世紀のドイツ統一を理解する上で、決定的に重要である。2.ドイツ統一と男声合唱運動:当時協会として組識されていた男声合唱運動はドイツ統一に積極的に関わってた。男声合唱運動を分析する中で、第二帝政まで続くその軍国主義的、ナショナリスティックな性格を問題にした。今後、ドイツの国歌について、ヴァーグナーについて、近い内にまとめる予定であり、また「ドイツ統一と男声合唱運動」について今秋ドイツで研究会が予定されており、それに参加、発表する予定である。
貿易自由化と多様な再生可能資源の包括的・持続的マネジメント

貿易自由化と新興国の経済成長に伴って、世界の資源需要は急増しており、資源は偏在することも多いことから、資源の国際貿易は急速に拡大してきた(UNEP (2015))。輸出拡大による外貨獲得を目的とした資源開発圧力がかつてなく強くなっており、短期的利益を求めた天然資源の無計画な開発利用が懸念されている。本研究では、資源管理政策の役割が特に重要な再生可能資源に焦点を当てる。再生可能資源には、国内で資源の再生プロセスが完結する森林資源や湖沼流域資源のようなローカルな再生可能資源と、複数国が共有する河川流域資源や漁業資源のようなグローバルな再生可能資源とが存在する。前者は各国が排他的に独自に管理できる一方、後者は国際的な協力があってこそ資源管理が可能となる。研究期間の1年目と2年目で、研究代表者が構築したグローバルな再生可能資源の貿易の一般均衡モデルTakarada et al. (2013)などを発展させるべく、基礎的な調査を行った。再生可能資源の状況は、各国の地理的条件だけでなく、政策要因に大きく依存していることが明らかとなった。また、資源を共有する他国の状況にも大きく依存している。どのような規制を分析対象とすることが妥当性を持つかを丁寧に検討してきた。また、再生可能資源と貿易について、異なる視点からの研究も行っている。再生可能資源を利用した水産物や水産加工品のような貿易財は、各国が独自に衛生基準などを課しており、その基準の役割と効果について考察している。複数国が共有するグローバルな資源に焦点を絞り、各国が資源管理する基礎的な理論モデルを構築して、基礎的な分析に取りかかった。そのモデルに、他のタイプの資源、ローカルな資源をどのように導入することが適切かについて検討を進めたが、モデルが複雑になりすぎるので、さらなる工夫が必要であることが判明した。モデルを可能な限り簡略化することで、明確な結果が得らないか、また経済厚生の分析ができるように、最終年度に引き続き考察する。同時に、新たな研究にも取り組んでいる。再生可能資源を利用した水産物や水産加工品のような貿易財は、各国が独自に衛生基準などを課しており、その基準の国際間での違いが貿易の阻害要因になるのではないかと考えらる。基準相違が、どのようなタイプ(ローカル・グローバル)の再生可能資源を利用した財にどのような影響を与えるかについて、検討を開始した。上記の研究を補完するものである。最終年度であるので、研究成果を形にすることが最大の目標である。現在進行中の二つのテーマについて、結果を導出して、論文にまとめ、学術雑誌に投稿して掲載することを目標とする。ローカルとグローバルな再生可能資源が存在する貿易モデルは複雑になり、明確な結果が得られない可能性があり、その場合は、小国モデルを仮定したり、資源管理に焦点を絞る。また、資源管理政策の実施の際に、どこまで政策の効果を政府が読み込むかについての単純化を考える。以上の単純化によっても明確な結果が得られない場合は、可能な限り解析的に解いた上で、数値例やシミュレーションによる分析で結果を得る。世界の資源需要は急増しており、資源の国際貿易も急速に拡大し、輸出拡大による資源開発圧力がかつてなく強くなっている。持続的に利用すれば将来にわたって大きな価値を生む、ローカルとグローバルな再生可能資源が併存する下で、包括的・持続的な資源のマネジメント(管理)のあり方について、貿易自由化の影響に焦点を絞り理論的に分析する。先行研究でローカルとグローバルな資源は別々に分析され、両者を同時に考察することでこそ、多様な資源の管理政策の相互関連を考慮に入れて、貿易自由化が経済厚生、資源状況や資源管理政策に与える影響について分析できる。ローカルとグローバルな再生可能資源は、資源管理の容易さが大きく異なり、片方だけ適切に管理しても、もう一方の資源は減少して枯渇する可能性がある。その違いは水産資源の場合を考えれば明らかである。回遊性のない漁業資源はローカルな再生可能資源で、その沿岸の一カ国でも管理が可能となるが、回遊性のある漁業資源はグローバルな再生可能資源なので、資源を利用する関係国が資源管理に取り組む必要があり、合意形成が困難で資源状況は悪化しやすい傾向にある。研究期間の初年度では、研究代表者が構築したグローバルな再生可能資源の貿易の一般均衡モデルTakarada et al. (2013)などを発展させるべく、基礎的な調査を行った。再生可能資源の状況は、各国の地理的条件だけでなく、どのような資源管理政策を実施しているかによって、資源が豊富であったり枯渇に近かったり、大きく異なる。ローカルな再生可能資源の典型例である森林資源や水産資源の直接的な管理措置と間接的な管理措置である貿易措置は、国や地域によって多様である。どのような規制を分析対象とすることが妥当性を持つかを丁寧に検討した。分析の基本モデルを構築する準備として、ローカルとグローバルな資源の管理の実態を精査して、それらの特徴を捉え、分類することができた。そして、理論モデルに組み込む際に、どのような設定が望ましいか、妥当性について検討を行った。基本モデルはTakarada et al.(2013)を参考に構築する。Takarada et al.(2013)の2国モデルにおいて、貿易開始後に、片方の国が資源財以外に完全特化して、片方の国で資源財が生産されないことがある。この理由は、各国の直面する資源状況が同一のため、資源財部門の生産性が資源状況以外の生産技術で決まるからである。

このため、両国同時に資源管理政策が実施されず、資源管理政策の相互関連がないという問題がある。複雑なモデルを作るのではなく、再生可能資源の動学方程式を扱うため、できるだけ単純なモデルを構築することが不可欠である。規制の実態に合った新たな工夫として、規制の強い国と弱い国を設定して、単純化した世界で貿易自由化の影響を考察することの妥当性について検討を行った。貿易自由化と新興国の経済成長に伴って、世界の資源需要は急増しており、資源は偏在することも多いことから、資源の国際貿易は急速に拡大してきた(UNEP (2015))。輸出拡大による外貨獲得を目的とした資源開発圧力がかつてなく強くなっており、短期的利益を求めた天然資源の無計画な開発利用が懸念されている。本研究では、資源管理政策の役割が特に重要な再生可能資源に焦点を当てる。再生可能資源には、国内で資源の再生プロセスが完結する森林資源や湖沼流域資源のようなローカルな再生可能資源と、複数国が共有する河川流域資源や漁業資源のようなグローバルな再生可能資源とが存在する。前者は各国が排他的に独自に管理できる一方、後者は国際的な協力があってこそ資源管理が可能となる。研究期間の1年目と2年目で、研究代表者が構築したグローバルな再生可能資源の貿易の一般均衡モデルTakarada et al. (2013)などを発展させるべく、基礎的な調査を行った。再生可能資源の状況は、各国の地理的条件だけでなく、政策要因に大きく依存していることが明らかとなった。また、資源を共有する他国の状況にも大きく依存している。どのような規制を分析対象とすることが妥当性を持つかを丁寧に検討してきた。また、再生可能資源と貿易について、異なる視点からの研究も行っている。再生可能資源を利用した水産物や水産加工品のような貿易財は、各国が独自に衛生基準などを課しており、その基準の役割と効果について考察している。複数国が共有するグローバルな資源に焦点を絞り、各国が資源管理する基礎的な理論モデルを構築して、基礎的な分析に取りかかった。そのモデルに、他のタイプの資源、ローカルな資源をどのように導入することが適切かについて検討を進めたが、モデルが複雑になりすぎるので、さらなる工夫が必要であることが判明した。モデルを可能な限り簡略化することで、明確な結果が得らないか、また経済厚生の分析ができるように、最終年度に引き続き考察する。同時に、新たな研究にも取り組んでいる。再生可能資源を利用した水産物や水産加工品のような貿易財は、各国が独自に衛生基準などを課しており、その基準の国際間での違いが貿易の阻害要因になるのではないかと考えらる。基準相違が、どのようなタイプ(ローカル・グローバル)の再生可能資源を利用した財にどのような影響を与えるかについて、検討を開始した。上記の研究を補完するものである。現実に即した分析の基本モデルを構築する準備が完了したので、具体的に理論モデルを構築して、基礎的な分析に取りかかる。そして、基本的な結果を得ることを2年目の目標とする。特にローカルとグローバルな資源の動学方程式の関連について十分な検討を行い、妥当で扱いやすい設定とすることが不可欠である。
アンチセンスDNA法による脳内ステロイドホルモン受容体の機能構造解析

ステロイドホルモンの神経細胞、神経堤由来細胞に対するin vivoでの作用を見るために、まずエストロゲンを卵巣摘出ラットに投与した。その結果、視床下部視索前野の部位において顕著なエンケファリン、CGRP,ドーパミン産生ニューロンの突起の伸長が認められた。視床下部視索前野の部位のニューロンを培養し、培養液内にエストロゲンを投与すると、著しいニューロンの突起の伸展が観察された。これらのことから、in vivo,in vitroのいずれにおいてもエストロゲンの突起伸長に対する作用が確認された。また、副腎髄質細胞を培養し、グルココルチコイドと神経栄養因子(NGF)を培養液内に投与した。NGF投与群は著しい突起の伸展を示したが、グルココルチコイド存在下ではクロマフィン細胞の突起の伸長は抑さえられた。培養液中に、細胞骨格関連タンパクであるtauとMAP-2に対するアンチセンスDNAをNGF作用下の副腎髄質クロマフィン細胞に投与すると突起の伸長は起こらず、しかもtauとMAP-2の免疫反応は消失していた。このことは、アンチセンスDNAによってtauとMAP-2のタンパクの発現が抑さえられたと同時に、細胞形態の変化をも引き起こすことを示している。グルココルチコイドレセプターの副腎髄質細胞における作用を明らかにするため、グルココルチコイドレセプター抗体の作製を行った。特異性の検定にはイムノブロッティング法や免疫組織化学法を用いた。また、in vitroトランスクリプション法によってジゴキシゲン標識cRNAプローブをin situハイブリダイゼーション検索のために作製した。現在、これらを用いてグルココルチコイドレセプターのアンチセンスDNAを組み込ませたレトロウイルスベクターを作製、C6グリオーマ細胞に感染させ、増殖が抑制されるかどうかの検討を行っており、ステロイドホルモンレセプターの増殖過程における検索が今後の研究課題として残った。このように、同じステロイドホルモンと言っても作用が全く逆に働くメカニズムが存在していることが証明された。次に、エストロゲン、プロゲステロン、アンドロゲン、グルココルチコイドのステロイド受容体、MAP-2,tauの細胞骨格関連蛋白、カテコラミン合成酵素であるチロシン水酸化酵素の、それぞれのmRNAの翻訳開始コドン領域にわたるアンチセンスDNA配列を設計し、DNA合成装置を用いて20-25merのオリゴマーを作成した。アンチセンスDNAオリゴマーの塩基配列の設計にあたっては、コンピューターによるホモロジー検索によってその特異性の確認をした。また、神経培養系において培養液中にアンチセンスDNAオリゴマーを投与した。まず、tauとMAP-2に対するアンチセンスDNAをNGF作用下の副腎髄質chromaffin cellに投与すると突起の伸長は起こらず、しかもtauとMAP-2の免疫反応は消失していた。

生直後のラット副腎髄質細胞を培養した。培養液中に、細胞骨格関連タンパクであるtauとMAP-2に対するアンチセンスDNAをNGF作用下の副腎髄質クロマフィン細胞に投与すると突起の伸長は起こらず、しかもtauとMAP-2の免疫反応は消失していた。このことは、アンチセンスDNAによってtauとMAP-2のタンパクの発現が抑さえられたと同時に、細胞形態の変化をも引き起こすことを示している。グルココルチコイドレセプターの副腎髄質細胞における作用を明らかにするため、グルココルチコイドレセプター抗体の作製を行った。グルココルチコイドレセプターの転写調節ドメインをコードするcDNAが挿入されたイクスプレションベクターを用い、GST癒合タンパクを作製したのち、分離、精製し、ウサギを免疫し、活性の高い抗体を得た。特異性の検定にはイムノブロッティング法や免疫組織化学法を用いた。また、in vitroトランスクリプション法によってジゴキシゲン標識cRNAプローブをin situハイブリダイゼーション検索のために作製した。現在、これらを用いてグルココルチコイドレセプターのアンチセンスDNAを組み込ませたレトロウイルスベクターを作製、C6グリオーマ細胞に感染させ、増殖が抑制されるかどうかの検討を行っている。エストロゲンレセプターの発現については、生直後のラット視床下部領域を中心にin situハイブリダイゼーション法を行っており、またエストロゲンレセプターの抗体による免疫組織化学法も併せて検討した。エストロゲンレセプターの発現は内側視束前核で雌雄差が顕著に認められ、この領域へのアンチセンスDNA投与によって性分化が修飾されることから、エストロゲンレセプターの脳分化過程における重要性が明確となった。
性産業で働く人びとの安全と人権を守る対策の研究

2005年風営法改正いらいの繁華街「クリーンアップ」(取り締まり強化)が進み、調査の要であるアウトリーチやピアエデュケーションに積極的に反応する人は、風営法届け出事業の中でも条件の良い店舗で働く人に偏っていることが明らかになった。合法性産業の二極化が進み、「クリーンでない」店舗等で働く人の脆弱性が高まったと言える。不法就労の外国人についても、外界と接触を避ける傾向が強まり脆弱性が高まっていた。各国当事者団体とWHO等一部国連機関の、性労働者の脆弱性を高める性取引犯罪化は避けるべきとの主張に照らしても、性労働者の権利と安全を守るためには、取り締まり強化を避けるべきであると本研究は結論した。本研究は、日本の性産業で働く人びとの法的、社会的処遇および労働条件が、当事者の安全と人権にどのように影響しているかを明らかにすることを目的とする。本研究はとくに、人身取引禁止をめざす国内外の政策が性産業一般の取り締まり厳格化に結びついていることに注目し、社会的疎外を受ける人びとを真に支援するためには何が必要かを、他国の法政策も参考にしながら検討する。本研究は、性労働者当事者との協働による参加行動調査を基礎にするという、方法論的特徴をもっている。つまり、研究を実施すること自体によって、社会的疎外を受ける当事者の存在・立場・知見の社会的な認知をうながし、そこから性労働の現場に還元できる結果を導き出すことをめざすのである。平成25年度は、24年度に行った性労働の現場へのアウトリーチを発展させ、9月に、札幌の性風俗業界で働く人びとに対する集中的な聞き取り、および、小規模アンケート調査を行った。結果、10年前の類似調査にくらべ、サーヴィスを提供する女性のあいだに、収入の低下、目的の変化、勤続年数の増加、高年齢化、シングルマザーの増加という特徴がみられた。また、性労働が女性にとって貧困や過剰労働を防ぐいわば「セイフティネット」として機能していることを示唆するのに対し、男性にとっては他の仕事に失敗した後等の「やり直し」の機会を提供している可能性が、男性従業員への聞き取りで示された。他国との比較研究については、11月にアジア太平洋国際AIDS会議に参加し、協力者とともに参加行動調査について発表し、人身取引対策と性産業取締りの関係について同様の関心をもつ研究者やNGOなどとの情報交換を行った。これをきっかけとして、1月には韓国の当事者団体Giant Girlsが来日し、本研究と情報交換を行った。また、2月22日には、AIDS会議の報告会を一般に公開して開催し議論と交流の場を提供した。本研究は、外国人をふくむ日本の性産業で働く人びとの法的、社会的処遇および労働条件が、当事者の安全と人権にどのように影響しているかを明らかにし、「性産業で働く人の安全と人権の保護」と「人身取引の被害者救済と加害者処罰」の間にある矛盾を克服し、社会的疎外を受ける人びとを真に支持するために何が必要かを検討する。申請者は、性産業で働く人びとの安全と人権を確立するために必要なのは、調査結果ではなく、現場での相談活動を中心とするアウトリーチそのものだと考え、現場で当事者自身が当事者に情報をもたらす、「ピアエデュケーション」が歓迎されることに注目している。24年度は、研究調査計画の基礎に研究協力者であり当事者団体であるSWASHおよび申請者によるアウトリーチをおき、その記録をつけ、これを分析の対象とした。その際には、TAMPEP(移住性労働者のHIV/STI予防と健康増進のための欧州ネットワーク)がEUの助成を受けて実施した、外国人と本国人性労働者の業態別地域分布調査のためのチェックシートを応用した。これによって、録音やアンケートなどの記録を拒否しがちな非正規・脱法状態でいる人が多い外国人性労働者についても、アウトリーチが許される範囲で、社会的処遇、労働条件、人身取引禁止動向の影響の一端があきらかになった。個々のライフストーリの聞き取りをすることはできなかったが、SWASHが行っている他の調査活動とも連携し、札幌、東京、大阪、福岡といった多様な現場で、当事者・支援者・性風俗店経営者などと会合をもつことができ、今後の調査およびアウトリーチ活動につながる関係を得た。また、申請者の英国出張では、2003年、2009年の関係法改正によって当事者に影響をあたえ研究者の耳目を集めてきた、英国における近年の性産業対策の変遷とその社会的評価に関する資料を収集した。平成26年度は、24年度と25年度の成果を利用して、性労働当事者と経営者をふくむ性産業関係者へのアウトリーチと聞き取り調査を、当事者協力者と共に行った。

また、性産業ではたらく人びとの法的、社会的処遇および労働条件と、これらの人身取引対策との関係について、他国における状況と比較するための資料収集・情報交換を引き続き行った。アウトリーチに関しては、新たにMSM(男性と性交渉する男性)の性感染症予防および性暴力被害相談の分野においてアウトリーチの経験を積んだ協力者の知見を得、脆弱性の高いグループのジェンダー別の特徴について考察を深めることができた。また、経営者団体との関係の発展から、協力者団体であるSWASHが、働く人の立場に立った労働現場の安全を確保するための講習を、店舗と従業員に向けて行った。反省点としては、課題であった外国人セックスワーカーに対するアウトリーチが、今年度も思うように進まなかったことが挙げられる。国際比較に関しては、7月にメルボルンで行われた国際エイズ会議に、協力者と協力者団体が参加した。代表者本人も参加の予定だったが、家庭の事情で参加を見送り、文章と口頭での報告、記録映像・音声を通じて、結果を共有した。この会議では、ワークショップを共催して本研究の成果を発信すると同時に、当事者協力者が世界のピアエデュケーションの技術を学んだ。9月には代表者が訪英し、24年度末に欧州議会で英国代表によって発議され採択された、買春禁止と性サーヴィス需要の抑制によって人身取引を抑制するいわゆる「ノルディックモデル」方針の賛否両論について知見を深めた。成果発表に関しては、予定通り、代表者の論文等執筆以外に、メルボルン会議報告会、エイズウィークに合わせた性感染症予防に関するイベント、ウェブ雑誌などを通じ、一般社会に開かれた形で行うことができた。社会学本研究は、性産業で働く人びとがどのような法規制と社会的排除の危険に晒されているかに注目してきた。また、性産業に対するスティグマ、公的課題として取り扱われ難い不可視化、これらを当事者がどう内面化しているかが、総合的に当事者の人権と安全にどう影響しているかについて探究してきた。最終的には、性産業で働く人びとの知見が反映された彼女らの安全と人権を守るための現実的な対策を導くことをめざしている。「研究実績の概要」に記したように、平成25年度は、前年度の成果にもとづいて性産業で働く人びとの直面している問題を明らかにすべく、彼女たち対する質的調査ならびに数量調査も進めることができた。数量調査は200人弱に対する小規模なもので、一つの経営体傘下の店舗に依頼したものであるため、統計的な有意性は低い。しかし、研究計画には無かったこの調査が、当事者協力者がアウトリーチで得た情報について業界雑誌に執筆する機会を得、そのための取材と並行してアクセスが許された場で可能になったことを考えると、当事者参加行動調査の大きな進展として評価できる。内容も、上述のとおり、経年評価が難しいこの分野において10年前との比較を一部可能にする点で貢献が大きい。また、札幌調査の過程では、昨今のシングルマザーの貧困を問題視するNHKの関心も呼び、協力も得、12月には結果の一部が番組で放送されるという成果も生んでいる。アジア太平洋国際AIDS会議への参加は、韓国の当事者団体との交流を深めたが、この際、映画監督キョン・スーン氏も本調査に関心をもち、Giant Girlsとともに来日して議論や交流の様子の一部を記録映像としている。以上のように、25年度の成果は、とくに研究過程と結果の一部を社会に還元し、当事者の知見と現状を可視化するという点で、予定を越える進展を見た。計画外の他の社会的課題との具体的な連携が生まれたことも大きい。
中国明清期裁判文書から見た庶民-家族、ジェンダー、ことば

本研究課題は明清時代の裁判史料を主な材料として、家族、ジェンダーについて分析し、庶民の肉声を汲み取ろうとするものである。特に、明代後半から清代後半までの庶民女性の現実生活と、裁判や表彰制度、知識人の文言等によって形作られた女性イメージがどのように影響しあっていたかに着目している。第三年度となる今年度は、前年度までの研究や史料収集の成果を踏まえて、主に二つの課題に取り組んだ。第一の課題は、前年度から取り組んできた明末清初の「姦通誣告」の研究をさらに深めることである。「姦通誣告」は明末から清代の史料に「淫蕩」と「貞節」の二極の女性形象が生ずる理由の一つと考えられる。前年度は明末から清後期までの長い時代スパンで「姦通誣告」について検討したが、今年度は「姦通誣告」が急増した時期、すなわち明末清初に焦点を絞って史料収集および分析に取り組んだ。その成果の一部を2009年2月に台湾・中央研究院近代史研究所学術討論会の口頭報告にて発表した。この内容は近日中に論文にまとめて投稿する予定である。また、特に事例の多い浙江省の「姦通誣告」について考察を深めるため、台湾の中央研究院近代史研究所において浙江人の文集を収集した。浙江省の「姦通誣告」については学会にて口頭発表の形で成果を報告する予定である。本年度の第二の課題は、貞節規範の地域差について考察することである。この課題を進めるため、台湾の中央研究院近代史研究所において直隷と浙江の刑科題本婚姻命案類を収集した。また、中国の上海図書館、国家図書館に赴き、補足的史料収集を行った。本研究課題は明清時代の中国における庶民の家族観、およびジェンダーについて、裁判史料を使って明らかにすることを目的とする。上記の目的に沿って、本年度は1、清中期裁判史料中の加害者女性像、2、明末から清代にかけての「貞節観」の変化という二つのテーマに取り組んだ。1については、修士論文を基礎とし、6月に三田史学会大会(慶應義塾大学)において口頭報告をした。さらに、8・9月にかけて台湾、上海、安徽に赴き、史料収集および調査を行った。その結果、加害者女性は家族の不和や実家・婚家の対立・経済的困難を背景に事件を起こしても、「姦」という枠組みによって括られる傾向があることを見出した。2については、東京大学東洋文化研究所、東洋文庫、京都大学人文科学研究所、一橋大学、明治大学等の国内研究機関において史料収集を行った。現在、史料分析を進めている途中であるが、明末以降、「貞節」が庶民層にまで広まり、婚約者に対する殉死のような過剰なまでの貞節行為が発生する一方、「貞節」に纏わる問題を現実の利害と絡めて利用しようとする人々が現れたと考えている。この問題を明らかにするため、次年度は婚家・実家の間で発生した「姦通誣告」事件に注目し、成果を報告する予定である。また、明清女性史を考える上でひとつの重要な鍵となる「纏足」について、女性文化という新たな視点でこれを分析するドロシー・コウ氏の『纏足の靴-小さな足の文化史』の書評を執筆した。本年度は裁判の中で、明末から清代の史料にしばしば見られるような「淫蕩」と「貞節」の二極の女性形象が生ずる構図と、清代の女性の生活実態について検討した。4月に中国女性史研究会例会において、口頭報告「嫁いだ娘-清代裁判史料の中の保護者としての実家」を行った。また、7月には明清史夏合宿の会2007において口頭報告「「貞節」の受容と解釈-明清裁判史料に見る「姦通誣告」を通して」を行い、明清の史料に「淫蕩」と「貞節」の二極に分かれた女性像が見られること、その背景として女性の品行を色分けする裁判構造と、相手の淫蕩を積極的に言い立てる訴えの構図があることを明らかにした。その一部を論文にし、重大案件と軽微な案件では裁判中の品行問題の扱いに差があることを論じたのが「「貞節」が問われるとき-『問心一隅』に見る知県の裁判を中心に」(『中国女性史研究』17号、2008年、2-24頁)である。そのほか、口減らしなどの理由で女児を殺害する溺女を防止するために、清中期の袁州府で行われていた育児補助金給付や育嬰堂の運営について、「清中期江西省袁州府における溺女防止事業-『未能信録』をてがかりに」(公益信託松尾金藏記念奨学金編『明日へ翔ぶ-人文社会学の新視点-1』風間書房、2008年、27-39頁)を発表した。3月には第一回中国史学国際研究交流会にコメンテーターとして参加し、台湾や中国の研究者と交流・議論する貴重な機会を得た。12月、2月、3月には北京、上海、南寧、京都などに赴き、中国国家図書館、中国第一歴史梢案館、上海図書館、広西壮族自治区図書館、佛教大学、京都大学人文科学研究所等、国内外の研究機関で史料を調査・収集した。

特に、明代後半から清代後半までの庶民女性の現実生活と、裁判や表彰制度、知識人の文言等によって形作られた女性イメージがどのように影響しあっていたかに着目している。第三年度となる今年度は、前年度までの研究や史料収集の成果を踏まえて、主に二つの課題に取り組んだ。第一の課題は、前年度から取り組んできた明末清初の「姦通誣告」の研究をさらに深めることである。「姦通誣告」は明末から清代の史料に「淫蕩」と「貞節」の二極の女性形象が生ずる理由の一つと考えられる。前年度は明末から清後期までの長い時代スパンで「姦通誣告」について検討したが、今年度は「姦通誣告」が急増した時期、すなわち明末清初に焦点を絞って史料収集および分析に取り組んだ。その成果の一部を2009年2月に台湾・中央研究院近代史研究所学術討論会の口頭報告にて発表した。この内容は近日中に論文にまとめて投稿する予定である。また、特に事例の多い浙江省の「姦通誣告」について考察を深めるため、台湾の中央研究院近代史研究所において浙江人の文集を収集した。浙江省の「姦通誣告」については学会にて口頭発表の形で成果を報告する予定である。本年度の第二の課題は、貞節規範の地域差について考察することである。この課題を進めるため、台湾の中央研究院近代史研究所において直隷と浙江の刑科題本婚姻命案類を収集した。また、中国の上海図書館、国家図書館に赴き、補足的史料収集を行った。
動的濡れの数理モデル

固体壁面上における動的濡れについて、チャネル内二相流のNavier-Stokes-Canh-Hilliard方程式系による解析および分子動力学法による解析により調べ、壁面直上に形成される微視的な動的接触角と計測方法により異なる見かけの動的接触角の関係を明らかにした。これは、既往研究の議論では常に曖昧さの残る問題で、動的濡れの数理モデル構築において大きな妨げとなっていたものである。本年度では、不均一性のない滑らかな固体壁面上における動的濡れについて、チャネル内二相流のNavier-Stokes-Canh-Hilliard(NS-CH)方程式系による解析と分子動力学法による解析により、詳細に調べた。本研究においては壁面直上に形成される局所の動的接触角と既往の実験式を評価するための見かけの動的接触角を明確に区別している。NS-CH方程式系による解析から、接触線移動速度に対する局所及び見かけの動的接触角の依存性には定性的にも大きな差が見られ、特に、サイズ効果(ここではチャネル幅を変えたときの動的接触角の変化)の現れ方には顕著な差があった。このことから、両者を区別することの重要性が示された。既往研究においては両者はしばしば混同してデータ整理されたり、流動解析に用いられたりしているが、動的接触角のそのような扱いは不適切であることを示す重要な結論である。また、本解析により得られた見かけの動的接触角と接触線移動速度の関係は実験式によるものとは異なっており、このことは実在系において壁面不均一性の効果が大きいことを示唆している可能性がある。以上の解析は方程式系の有効性が既往研究により示されているパラメータ範囲で行ったものである。本研究では方程式系の検証そのものについても取り組み、分子動力学法を用いた解析から、移動接触線における壁面せん断応力とすべり速度の関係については既往研究を裏付ける結果を得た一方で、移動接触線近傍における粘性応力に対してはニュートンの粘性法則が破綻している可能性を示した。当初計画では初年度から不均一性を有する壁面上での動的濡れを解析することにしていたが、均一面上での動的濡れに関する既往研究も全く十分ではなく、不均一面を議論する際の基準研究としても有用である均一面での調査を充実させることが重要であるとの認識に至った。均一面上での局所接触角と見かけの接触角の違いについての明確な結論が得られたことは、本研究にとって重要である。不均一性のない滑らかな固体壁面上における動的濡れについて、チャネル内二相流のNavier-Stokes-Canh-Hilliard(NS-CH)方程式系による解析により、詳細に調べた。昨年度の解析をさらに精緻化した本年度の解析から、接触線移動速度に対する見かけの動的接触角の依存性は局所の動的接触角とは異なり、単純な指数則に従わないことが明確となった。見かけの接触角の計測点が接触線から滑り長さ程度離れただけでも、このような振る舞いを示す点が重要であり、既往の実験式を工学モデルとして採用する場合には注意が必要である。本年度の研究では、動的接触角に及ぼされるサイズ効果のほか、流体物性による影響と流体の駆動方式による影響についても調べた。後退側に位置する流体の密度が動的接触角に影響を及ぼさない一方で、滑り長さを一定に保った状態で後退側に位置する流体の粘度を小さくすると動的接触角が小さくなることを示した。これは既往研究においては明確にされてこなかったことであるが、実験式を構築する上では一般性の観点から無視できない点である。以上の議論が、流体が圧力駆動であるか、壁面駆動であるかといった流体の駆動方式によって左右されずに成立することも本研究では示している。当初計画では初年度から不均一性を有する壁面上での動的濡れを解析することにしていたが、昨年度の研究に基づき、不均一面を議論する際の基準研究としても有用である均一面での研究を充実させた。外部発表には至っていないが、本年度では、不均一面上での動的濡れについて分子動力学法を用いた解析も行なっている。不均一性のない滑らかな固体壁面上における動的濡れについて、チャネル内二相流の(1)Navier-Stokes-Canh-Hilliard(NS-CH)方程式系による解析および(2)分子動力学法による解析により、詳細に調べた。(1)界面形状を円弧近似することにより接触角を求めるということが実験ではよく行われるが、本研究では、そのように求められた見かけの動的接触角は壁面直上で定義された局所の動的接触角とは全く異なる物理量であることを示した。本研究においては、接触線近傍での固液間の滑り長さと接触角の計測に関わる長さスケールの関係に特段の注意を払い、曖昧さの残らない議論を展開している点が重要であり、Physics of Fluids誌に掲載された論文はEditor's pickに選出されている。(2)分子動力学解析で予測された局所動的接触角の振る舞いは、驚くべきことに古典的なBlake則[T. Blake and J. Haynes, “Kinetics of liquid/liquid displacement," J. Colloid Interface Sci. 30, 421--423 (1969)]に従い、またNS-CH方程式系によっても説明できることがわかった。分子動力学解析による結果と連続体解析(NS-CH方程式系による解析)結果の比較においては、熱揺らぎの解釈が重要であるとの結論も得られた。

固体壁面上における動的濡れについて、チャネル内二相流のNavier-Stokes-Canh-Hilliard方程式系による解析および分子動力学法による解析により調べ、壁面直上に形成される微視的な動的接触角と計測方法により異なる見かけの動的接触角の関係を明らかにした。これは、既往研究の議論では常に曖昧さの残る問題で、動的濡れの数理モデル構築において大きな妨げとなっていたものである。当初計画から内容の変更はない。当初想定していたよりも微小なスケールの物理を精緻に議論することに重点をおく。流体工学当初計画よりも大規模計算機使用量が抑制的であったため。次年度使用額は少額であり、研究計画の変更などによって生じたものではない。大規模計算機使用費、論文掲載費、学会参加費などに使用する。当初計画どおりに使用する。
新しい腎エタクリン酸感受性クロライドATPaseの局在と性質

1.抗原(Cr依存性ATPasc)蛋白の精製と抗体作製ラット脳由来の520kDaの精製Cl^--ATPase蛋白を家兎に免疫して、抗Cl^--ATpase抗体を作製した。この抗体は、脳および腎由来のEDTA処理形質膜両分のCl^--ATPaseを阻害し、精製Cl^--ATPaseのSDS-PAGE,Western blotting後、51kDa蛋白を認識した。2.免疫組織化学この抗Cl^--ATpase抗体を用いて、ラット腎組織切片上でのCl^--ATPase蛋白の局在を、尿細管基底細胞膜に局在するNa^+,K^+-ATPaseと集合管主細胞管腔側に局在するAquaporin(AOP2)と比較して観察した。その結果、Cl^--ATPase蛋白は、腎皮質の遠位迂曲部尿細管と結合管および皮質と髄質の集合管の間在細胞の基底膜側細胞膜に局在することがわかった。3.ラット腎Cl^--ATPase活性の検出ラット脳Cl^--ATPase活性の検出法を用いて、5mMウアバイン・2mMアジ化ナトリウム存在下に、腎Cl^--ATPaseの性質を調べた。その結果、腎Cl^--ATPase活性は、脳Cl^--ATPaseと同様に、エタクリン酸により濃度依存的に阻害され、0.3mMでほぼ完全に阻害されることを確認した。また、そのCl^--ATPase活性は、Cl^-濃度がおよそ30mMで最大値に達した。4.ヒト腎Cl^--ATPase活性の検出摘出腎癌の健常皮質部および髄質外層部から作製した酵素標品のCl^--ATPase活性を測定した。その結果、皮質部で3.0および髄質部では2.2(μM Pi/mg protein/hr)の活性が認められた。1.抗原(Cl^-依存性ATPase)蛋白の精製と抗体作製ラット脳由来の520kDaの精製Cl^--ATPase蛋白を家兎に免疫して、抗Cl^--ATPase抗体を作製した。この抗体は、脳および腎由来のEDTA処理形質膜画分のATPase活性を阻害し、精製Cl^--ATPaseのSDS-PAGE,Western blotting後に、51kDaペプチドを認識した。2.免疫組織化学この抗Cl^--ATPase抗体を用いて、ラット腎組織切片上でのCl^--ATPase蛋白の局在を、尿細管基底側細胞膜のNa^+,K^+-ATPaseおよび集合管主細胞管腔側のAquaporin(AQP2)の局在と比較して観察した。その結果、Cl^-ATPase蛋白は、腎皮質および髄質の集合管間在細胞の基底膜側細胞膜に局在することが明らかになった。ラット脳Cl^--ATPase活性の検出法を用いて、5mMウアバイン・2mMアジ化ナトリウム存在下に、腎Cl^--ATPaseのエタクリン酸の感受性を調べた。その結果、エタクリン酸は、腎Cl^--ATPase活性を、脳Cl^--ATPase活性と同様に、濃度依存的に、Cl^--ATPase活性を阻害し、0.3mMでほぼ完全に阻害すること確認した。最大活性は、およそ30mMのCl^-濃度で認められた。今後、ヒト腎Cl^--ATPaseの性質の研究に向かい、詳しく探求したい。
認知的高齢化に伴うエラー反復現象の認知科学的解明

高齢者ユーザによるIT機器利用時のエラー反復現象のメカニズムを明らかにするため,4つの選択肢の中にルアー項目,すなわち「特にターゲットと関連性が高いダミー項目(具体的には同音異義語)」を含む漢字選択課題を開発し,実験室における課題でエラー反復現象が観察されるか否かを実験的に検討した.大学生ならびに高齢者(健康な65歳以上)の参加を得て検討した結果,4選択肢を直線状に並べた課題状況では,エラー反復は見られなかったが,ルアー項目とターゲット項目の物理的位置関係によって反応が異なることから,若年層・高齢者層のいずれの群においてもルアー項目とターゲット項目を経時的に比較する系列的処理をおこなっていることが,正答率,反応時間,視線分析から明らかになった.また,強制的な系列処理条件(ISI200ms条件)での検討から,基本的な結果は年齢群間で等しいが,反応時間における効果の現れ方などに高齢者群のみに得らる結果がみられ,年齢群を通じての共通性と相違を示した.そこで,系列的処理を困難にするために空間的なランダム性を加え,また彩色による刺激の顕在性を加えた選択肢提示条件下で実験を行った処,エラーの反復が観測されるようになり,さらに大学生に二重課題による注意分割実験を行ったところ,多くのエラー反復が生起し,またその場合には刺激顕在性が有意な効果を示した.これらの結果を二重過程仮説の下で考察すると,エラー反復現象を自動的な過程の促進よりも課題の複雑度や注意機能による「意識的制御過程の弱まり」によって引き起こされる可能性が示唆された.エラー反復を防止するためのデザイン原理について今後検討を行っていく.高齢者ユーザによるIT機器利用時のエラー反復現象のメカニズムを明らかにするため,4つの選択肢の中にルアー項目,すなわち「特にターゲットと関連性が高いダミー項目(具体的には同音異義語)」を含む漢字選択課題を開発し,実験室における課題でエラー反復現象が観察されるか否かを実験的に検討した.大学生ならびに高齢者(健康な65歳以上)の参加を得て検討した結果,4選択肢を直線状に並べた課題状況では,エラー反復は見られなかったが,ルアー項目とターゲット項目の物理的位置関係によって反応が異なることから,若年層・高齢者層のいずれの群においてもルアー項目とターゲット項目を経時的に比較する系列的処理をおこなっていることが,正答率,反応時間,視線分析から明らかになった.また,強制的な系列処理条件(ISI200ms条件)での検討から,基本的な結果は年齢群間で等しいが,反応時間における効果の現れ方などに高齢者群のみに得らる結果がみられ,年齢群を通じての共通性と相違を示した.そこで,系列的処理を困難にするために空間的なランダム性を加え,また彩色による刺激の顕在性を加えた選択肢提示条件下で実験を行った処,エラーの反復が観測されるようになり,さらに大学生に二重課題による注意分割実験を行ったところ,多くのエラー反復が生起し,またその場合には刺激顕在性が有意な効果を示した.これらの結果を二重過程仮説の下で考察すると,エラー反復現象を自動的な過程の促進よりも課題の複雑度や注意機能による「意識的制御過程の弱まり」によって引き起こされる可能性が示唆された.エラー反復を防止するためのデザイン原理について今後検討を行っていく.(1)認知的高齢化に伴うエラー反復現象を実験室的に再現するため,大学生を被験者として,カード選択課題ならびに漢字選択課題を二重課題状況で実施する実験を行った.いずれにおいても,エラー率については高齢者群と同程度にまで高くなったが,エラーの反復はやはり再現されたなかった.エラー反復の要因が正答の自明性にある可能性を来年度,検討する予定である.(2)エラー反復現象の要因として,a)複数の反応候補が同一画面上にあり,b)個々の反応候補は単純な内容を持つ,しかし,すべて異なった内容であること,c)相互に異なる内容の中で,特にターゲットと関係の深いディストラクター(ルアー項目)が存在すること,という刺激布置にあると考え,こういった刺激を備えた漢字選択課題における,高齢者群と大学生群の比較実験を行った.正答率および反応時間がルアーとターゲットの相対的な位置条件に依存して,ターゲットの物理的位置の影響を受けることから,系列的処理の発生が考えられ,その検証のために,眼球運動実験を行いつつある.現在までに行った実験(高齢者5名,大学生8名)の結果から,A)4つの反応候補が提示された直後の停留点は,左端ではなくむしろ真ん中の項目に集中している,B)しかしターゲットについて最初の停留直後の停留点は,高齢者群についてのみ左側の2項目が高く,またC)ルアー項目への最初の停留直後の停留点についても,高齢者群のみ左側の2項目が高い,いずれも若年層群は刺激項目位置には依存しないという結果が得られている.すなわち,ターゲットとルアー項日の比較過程に入ると,何らかの系列処理過程が発生しており,とくに高齢者群では左から右への系列処理が発生している可能性が示唆された.2004年度はさらに眼球運動データについてデータを収集し,系列処理を伴う意思決定過程とエラー反復過程の関係についても検討を加える予定である.高齢者のエラー反復のメカニズムを明らかにするため,

(a)昨年度に引き続き「ルアーを伴う漢字選択課題」におけるルアー/ターゲット間の位置関係とチェック方略の変化について明らかにするため,課題遂行時の注視点分析を行ったところ,とくに若年層の判断にはほとんど注視点の変更が伴わず,内的な並列・系列処理を外的な眼球運動で捉えることは困難であることが示唆された,また,高齢者については多様な注視点変化パタンが示され,眼球運動の結果と外的な行動(反応時間を含む)の関係性については,さらに詳細な検討が必要であることが示唆された.なお,注視点による変化を明示化するために,問題提示方法ほかの実験手続き再度検討する必要が示され,今後の課題とされた.(b)「ルアーを伴う漢字選択課題」で行動上のエラー反復を発生させるための課題変更として,要因として候補項目の空間配置のランダム化(非直線化)と一部の候補項目の刺激顕在化を加えて大学生を被験者とした実験により検討したところ,空間ランダム配置により通常状態でも3%程度のエラー反復が発生すること,さらに注意分割条件下(2秒ごとの1-back追唱課題を副課題とする二重課題状況)では,10%程度のエラー反復が観察されることが示された.このことから,エラー反復には,刺激顕在性,空間的手がかりの有無と共に注意機能の問題が大きく関与することが示唆される.またいずれの実験条件においても,刺激顕在性の高い条件のほうが反応時間が長いにもかかわらず,内省報告では顕在性の高い実験条件の方が「反応が容易だった」とする被験者が多く,主観的判断と行動上の反応のずれがエラー反復現象と何らかの関係があるのではないかと考えられた.
一般化された旗多様体の表現論的側面の研究

半単純リー代数の放物型部分代数が、レビ部分代数を共有する任意の放物型部分代数と内部自己同型で移り合うとき正規であると言うことにする。存在のための十分条件が得られており、それが必要条件にもなっていると予想されていた。さらに無限小指標が非特異という状況のもとでは、ある必要条件が確立され、古典型の場合正規放物型部分代数のほぼ半分のケースに対してはすでに得られていた十分条件と一致していることが示されていた。まず必要条件の幾何的な証明を与え古典型だけでなく例外型も含めた一般の場合も扱えるようになった。さらに残りの半分のケースにおいてさらに必要条件をさらに強い条件に置き換え十分条件とのギャップを埋めることを試み、スカラー型の一般化されたバルマ加群はその既約因子のうちで最大のゲルファンドーキリロフ次元をもつものが丁度一つだけある。そこで、古典型の場合に検証を行い最大のゲルファンドーキリロフ次元をもつ既約因子を計算した。検証できたケースにおいては異なる既約因子が出てくることが確認されそのような場合は(非自明な準同型は必ず単射ゆえ)準同型の非存在が言え必要条件をかなり強くすることができた。残念ながら強化された必要条件と十分条件の間にはまだ、ギャップが微妙にあり問題の完全な解決にはいたってないが、非自明な一番簡単な例に対してはギャップを埋める議論がみつかっており一般化を引き続き模索中である。さらにquasi-split群における重複度1定理の自然な一般化として、既約表現上の連続Whittaker vectorの空間が有限W代数の加群として既約になるという予想を定式化しA型群などの場合に肯定的であることを示した。(1)放物型部分代数の一次元表現から複素半単純Lie代数への誘導表現はスカラー型の一般化されたVerma加群と呼ばれる。最終的な目標はスカラー型の一般化されたVerma加群の間の準同型を決定することであるが、本年度は以前得ていた十分条件を改良することを試みた。そのためにBruhat orderの比較を行う必要があるのだが以前の議論ではその際に古典型でしか存在しないProctorらによるYoung盤を用いたBruhat orderの記述を用いているため古典型の場合しか扱うことが出来なかった。本年度はこのBruhat orderの比較について研究をすすめ幾何的でより自然な証明を得た。これで同様の結果が例外型についても得られたことになる。(2)quasi-splitな実半単純線形群において既約認容表現の上の連続Whittaker vectorの空間の次元は高々1であることが知られておりこれは保型表現の理論において重要な役割を果たす。(重複度1定理)一方quasi-splitで無い場合は連続Whittaker vectorの空間の次元は1より大きくなりうる。一方、代数的なWhittaker vectorのKostant-Lynchによる研究により連続Whittaker vectorの空間は有限W-代数上の加群になることが知られていた。そこで、重複度1定理の自然な一般化として連続Whittaker vectorの空間は有限W-代数加群として既約であるという予想が出てくる。本年度はこの予想がA型の群などで肯定的であることを示した。当面の目標は正規放物型部分代数に対応するスカラー型の一般化されたバルマ加群の間の準同型の存在するための必要十分条件を求めることである。以前の研究代表者の研究により、存在のための十分条件が得られており、それが必要条件にもなっていると予想されているものである。

この問題は放物型幾何のモデル空間において線形の微分不変量である高次の山辺作用素の存在条件を求めることと同等であり、表現論や微分幾何などに応用があると期待されるものである。前年度までの研究で、無限小指標が非特異という状況のもとでは、ある必要条件が確立され、正規放物型部分代数のほぼ半分のケースに対してはすでに得られていた十分条件と一致していることが示されていた。当該年度は残りの半分のケースにおいてさらに必要条件をさらに強い条件に置き換え十分条件とのギャップを埋めることを試みた。実際にやったことは、以下のようなことである。スカラー型の一般化されたバルマ加群はその既約因子のうちで最大のゲルファンドーキリロフ次元をもつものがち丁度一つだけある。すでに解決した半分のケースではその既約因子は同じ無限小指標をもつスカラー型の一般化されたバルマ加群についてすべて同型なのであるが、残り半分の場合は異なっている可能性がある。そこで、古典型の場合に検証を行い最大のゲルファンドーキリロフ次元をもつ既約因子を計算した。検証できたケースにおいては異なる既約因子が出てくることが確認されそのような場合は(非自明な準同型は必ず単射ゆえ)準同型の非存在が言え必要条件をかなり強くすることができた。残念ながら強化された必要条件と十分条件の間にはまだ、ギャップが微妙にあり問題の完全な解決にはいたってないが、非自明な一番簡単な例に対してはギャップを埋める議諭がみつかっており一般化を引き続き摸索中である。
科学技術の歴史的形成過程の分析に基づく科学的認識構造の解明

これまでに集めた科学技術史関係の資料、および、科学的認識構造に関する理論的分析作業をさらに進めるために今年度になり新たに収集した資料に関して、研究補助者の手を借りながら科学的認識構造の解明という視点から整理・分析を進めた。またそうした資料のOCR(光学的文字認識)処理や画像データベース化作業を試行的に行い、科学技術史関係の文献資料および図版資料のコンピュータ処理に必要な態勢を構築するための予備的作業に着手した。またそうしたことともに、科学と技術の歴史的相互連関のダイナミズムに関する研究を進めた。特に、技術が歴史的に先行する形で科学的認識の歴史的進歩がなされた産業革命期と、科学的認識が部分的に先行する形で技術の歴史的進歩が実現しつつある現代期との比較研究に重点を置きながら、18世紀から19世紀のヨーロッパにおいて自然認識活動が自然観、自然科学的認識、技術学的認識、技術的知識などの諸分野に相対的に分化していった歴史的構造に関する研究や、19世紀や20世紀の現代科学者たちの科学・技術についての社会的意識の変化(特に「科学的とはどういうことなのか」という問題に対する科学者の意識)に関する実証的=理論的分析を進めた。(そうした研究成果の一部は、佐野正博「量子論の基礎を築く...プランク」『化学』第49巻12号や、佐野正博「科学理解の問題としての「超能力」現象」『日本の科学者』第29巻12号として発表した。)これまでに集めた科学技術史関係の資料、および、科学的認識構造に関する理論的分析作業をさらに進めるために今年度になり新たに収集した資料に関して、研究補助者の手を借りながら科学的認識構造の解明という視点から整理・分析を進めた。)
超高磁場発生バイオリアクターによる生体反応の制御

大腸菌のB株を用い、11.7テスラ高磁場下における培養を行ったところ、貧栄養条件下では増殖速度が対照に比べて著しく低下することを発見した。この現象に対する外部因子の効果として、アミノ酸の添加と、温度変化について検討した。その結果、以下の知見が得られた。1)20種類のアミノ酸について検討したところ、グルタミン酸、グルタミン、メチオニンなど10種類のアミノ酸は増殖を抑制から促進へと転じた。2)リジン、チロシンは対照と同じレベルまで増殖は回復したが、その他のアミノ酸8種類は増殖の低下をそのまま維持した。3)グルタミン酸の効果は0.01mg/l以上でみられ、いき値の存在が確認された。4)温度を30°C45°Cまで変化させると、栄養状態の条件にかかわらず30°35°Cくらいまでは増殖が促進され、温度上昇にともなって増殖の阻害がみられた。ラムダファージ溶原菌の大腸菌のリプレッサーを温度感受性にした変異株を用い、11.7テスラの高磁場下で温度を上昇させ、溶菌化に対する磁場の効果を検討したところ、次のような知見が得られた。1)高磁場下においてもファージの誘発はおこる。2)3437°Cにおいて、高磁場を与えた菌の溶菌化が最大10倍、促進された。42°Cではファージ粒子の熱失活によって効果の判定は明らかにできなかった。3)発生したファージ粒子そのものに対しては、高磁場は影響しないことが明らかになった。