hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
耐食性ドライコーティング膜のピンホール欠陥率の定量評価

(2)基板のCr含有量によるピンホール欠陥率の変化:標準化されたCPCD法の測定条件下で基板のCr含有量によるピンホール欠陥面積率の変化を調べた結果、Cr含有量による著しく大きな変化はないことが分かった。(3)結論:平成6および7年度の結果を総合して、18%以上のCrを含むステンレス鋼基板に対するCPCD法の標準測定条件を、溶液組成:0.5M-H_2SO_4+0.05M-KSCN、測定電位範囲:-0.45V0.40V、電位走査速度:0.30.4mV/sと決定した。また、ピンホール欠陥の少ないTiN被覆を作製するための成膜方法としては活性化反応蒸着法(ARE)が最も優れていること、欠陥面積率は膜厚が2.54.0μmのとき最小になること、などが明らかになった。
グローバル化する社会における国際結婚の実証研究

国内での結婚が減少する中、海外で日本人女性と外国人男性、特にアジア人男性との結婚が増加している。その理由と実態を明らかにするため、国際結婚をしている日本人女性約79人にインテンシブなインタビュー調査を行った。グローバル化している中、海外に出ていく日本人が増えることが背景にある。そして、彼女たちの語りの中で、日本企業での女性差別体験、そして、日本人男性が恋愛に消極的であることが、繰り返し述べられた。日本社会での女性が活躍できない環境、そして、日本の不活発な恋愛状況が、女性を海外に活路をもとめさせ、そして、国際結婚を増加させる要因となっていることが推定できる。前年に引き続き、研究協力者(開内文乃・中央大学兼任講師)と香港、トルコ、シンガポールで外国人と結婚した日本人女性に対するインタンシブなインタビュー調査、ならびに質問紙調査を行った。研究目的の一つは、近年統計的に増大している、アジアで外国人男性と結婚した日本人女性の属性、経緯、動機の解明である。属性としては、ほとんどが大卒であり、大学院卒も多く、比較的高学歴であることがわかった。結婚の経緯としては、現地で知り合う、日本で知り合うというパターンの他に、欧米豪など第三国で知り合うパターンがかなりの割合で存在することが分かった。。「語り」の内容を分析すると、二つのモデル・ストーリーが多くの女性から抽出された。まず、日本社会における女性差別体験が語られたことがある。日本企業では、居場所がなかった、男性だけが昇進するなど、海外に出かける、もしくは、海外で結婚する決意の背景に日本でのキャリアを追求する女性の生きにくさがあることがわかった。もう一つは、日本人男性のおとなしさである。当該女性の多くが日本人男性との交際経験があるが、日本人男性が「プロポーズしない」など、アジア人男性に比較して、男女交際や結婚に積極的でないことが語られた。もう一つの目的は、実際に国際結婚を営む場合の生活状況の解明である。彼女たちの多くは、子どもを産み育てている。一昔前は、国際結婚の場合、男性の国の文化に会わせるというのが一般的であった。しかし、今回調査して分かったのは、一種のグローバル・ファミリーというべき存在が出現しているという事実である。夫婦は英語で話し、母子は日本語、父子は現地語と、三つの言葉が同じ家族の中で飛び交っているという状況がみてとれた。食事や慣習なども、夫婦どちらの文化に偏ると言うことではなく、家族の中にグローバル化が映し出されているという状況が確認された。本年度は、インタビュー結果の分析とともに、研究協力者とともに、香港とシンガポールにおいて、国際結婚をしている日本人女性への補充調査、及び、研究者との研究結果の検討を行った。3年の調査を通じて、近年の日本女性のアジアでの国際結婚が増えている理由を検討してきた。その最大の理由は、グローバル化であるが、グローバル化だけでは、女性のみが海外での国際結婚が増えている説明にはならない。これは、日本と海外、特に、欧米やアジアの新興国における「女性の経済活躍度」及び「雇用慣行」が大きく影響していることが分かった。日本の多くの企業は新卒一括採用、かつ、女性差別的環境がいまだ存在している。そこからこぼれた人は、いくら能力があっても日本企業の中では活躍する機会が極度に狭まる。それゆえ、大学院で学んだ女性、海外留学した女性、退職して別のキャリアを探す女性などが、日本の企業の中に吸収されず、海外に働きの場を求める傾向がある。つまり、日本の雇用の硬直性、そして、女性差別的環境が、特に能力がある女性をさまざまな形で海外にチャンスを求める要因となっていることがわかった。もう一は、恋愛結婚環境の違いである。日本においては、近年、結婚・恋愛など男女交際が不活発化している。一方、欧米、そして、調査対象地であるアジア新興国でも男女交際はむしろ一般的になっている。日本における男女交際の不活発化が、特に、個人で海外にチャンスを求めた日本人女性を結果的に、国際結婚するチャンスの増大をもたらしていることが分かった。そして、結果的に、国際結婚した彼女たちは、どちらの国に同化するのではなく、グローバルファミリーと呼ぶことができるような家族を形成しているケースが多い。しかし、子供の教育、老後など、すべて不確定な要素をかかえており、将来のモデルがないという悩みを抱えている。研究協力者と分担しながら、アジア人と結婚した日本人女性25名へのインタビュー調査を行った。また、現地の事情に詳しい大学教授らと意見交換を行った。従来、国際結婚に関するインテンシブな社会学的調査は、日本における日本人男性と外国人女性という組み合わせが中心で、海外在住の日本人女性に関する調査はほとんどなかったので、貴重なデータである。このタイプの国際結婚が増えている背景には、(1)日本における経済停滞、それにより、若者の経済力が低下して、日本人男性との結婚が経済的に難しくなっているということがまずあげられる。

(2)そして、その結果でもあるが、日本人男性が恋愛に対してアクティブでなくなっているということがあげられる。そして、現在アジアは経済的に発展段階にあり、また、男性も極めて恋愛、結婚において積極的ということがある。そして、最大の背景要因は、日本人の若い女性が日本において、いまだ、職業的に差別的環境にあることである。その結果、意欲や能力がある日本人未婚女性がグローバル化に活路を求め、海外留学や海外就職、語学を生かした就職をめざすという行動が取られやすいことを見出した。その結果、外国人男性と知り合い結婚に至るという回路が見いだされた。インタビューにおいて、彼女たちが「日本社会での女性であることによる生きにくさ」を語っていたのが印象的である。それに対して、アジア人男性の積極さと現地での女性の活躍可能性について言及していた。日本人女性とアジア人男性の結婚は、まさに、日本の経済的停滞と女性差別的環境によって促進されているということが、現在までの暫定的結論である。海外でアジア人男性と結婚している日本人女性50人以上に調査を行っており、内容分析も順調に進み、いくつかのモデルストーリーも抽出されている。ある程度の量的分析に耐えうるサンプル数を達成しつつある。問題点としては、対象者がアジアのうち、経済発展が著しい5カ国(地域)に限られていること。また、インタビューに応じる人のサンプルに高学歴という偏りがあることがある、研究協力者と分担して、アジア諸国を3カ所(シンガポール、トルコ、香港)、30人もの対象者(アジア人男性と結婚して現地に住む日本人女性)にインタビュー調査を行うことができた。現在、インタビュー記録をもとに、日本人女性が、なぜ海外に興味をもったのか、どのような経路で結婚に至ったのか、どのような家族を形成しているのかという点について、分析を行っている。ただ、記録を分析する過程で、もう少しつっこんで聞いた方がよい点が見えてきたことである。それは、事前に調査項目を知らせているので、回答者が用意してきたものを読むだけということがあり、調査項目以外の点、特に、恋愛に関する考え方や、日本との働き方の違いなどについて、聞いた方がよいという事が分かった。また、研究協力者との分担調査を行ったことから、一部、調査項目の相違があったことは残念である。データが3国に限られたこと、特に、シンガポールと香港という経済発展の著しい国でのケースが多いことは、メリットとデメリットが見えてきた。外国人を受け入れ、英語が基本的に公用語になっている国は、グローバル化という点でわかりやすいが、未だ、グローバル化が進まないアジア諸国での国際結婚と比較するとその特徴がもう少し見えてくると考える。今年は、研究の最終年度として、アジア人と結婚した日本人女性の調査を継続する。量的分析に耐えうるサンプルを集めるため、いくつかの国でのインタビュー調査を計画している。また、「香港特別行政区」を中心に、国際結婚した日本人女性の生活状況、そして、将来をどのように考えているかも含め、日本人女性のネットワークの調査を行う予定である。
社会的弱者の自立と観光のグローバライゼーションに関する地域間比較研究

本研究の目的は、社会的弱者が、不利益をもたらされがちであった観光現象を逆手にとって、自立化・自律化の途を進み、かつ近代化の過程で喪失してきた自信やプライド、そして「伝統」を回復することはできるのだろうか。社会的弱者の自立的な生き方に観光がどのような意味を持つのかについて、世界の多様な地域の事例の比較分析し、考察をすることにある。比較研究の結果、少なくとも4つの結論を得た。(1)途上国における社会的弱者は、観光にかかわるだけでは自立しえないであろう。(2)外部で作られた観光の概念やスタイルと現地の人たちの理解するそれらの間には、しばしば齟齬がある。(3)自生的なリーダーとこの人物を支えるフォロワー関係の存在が、観光開発の成否やコミュニティの福祉の改善に大きくかかわる。そして、(4)女性の役割がたいへん重要であるということである。(1)共同研究者のうち、代表者の江口信清、藤巻正己、石井香世子、そして池本幸生は、2006年8月2123日にマレーシアのUniversiti Kebangsaan Malaysiaで開催されたGlobalization Studies Networkの第3回国際大会に出席した。Tourism and the Social Minorities in the Era of Globalizationという分科会を設け、江口、石井、池本が報告した。他方、研究会を立命館大学で7回開催し、参加者各自の問題関心・研究課題・調査結果の紹介だけでなく、外部の研究者を招聘して貧困者のための観光のあり方などに関する研究成果を報告してもらい、議論の素材にした。社会的弱者の自立のためには、コミュニティを基盤にした観光の実践が有効であり、そのためにはNGOなどの外部からの側面支援が必要である。また、ただ単に、観光客を受け入れるだけでなく、観光客が落とす金を利用したマイクロ・ファイナンスの実践も生活改善には重要な役割を果たせるのではないかといった議論も行ってきた。江口は2007年2月17日に神戸大学異文化交流センター主催の国際シンポジウム「オセアニア、カリブにおける観光開発と文化」に参加し、研究成果の一部を講演した。(2)当初予定していたように、特定の社会的弱者のコミュニティで、社会的弱者の観光に関連した活動、政府の観光政策と社会的弱者対策・貧困に関する資料の収集、社会的弱者と観光客との関係、観光関連産業と社会的弱者の関係を調べ、実態にのっとって社会的弱者、観光関連産業、観光客、そして政府の関係の構図を描き出すようにフィールドワークを実施した(江口信清ガイアナ国の先住民アラワク人のコミュニティでの調査;藤巻正己マレーシアの先住民オランアスリのコミュニティでの調査;デヴィッド・ピーティエクアドルの先住民のコミュニティでの調査;研究協力者四本幸夫フィリッピンの貧困者の調査;山本勇次ネパールの社会的弱者のコミュニティでの調査;村瀬智インドの低位カーストのコミュニティでの調査;瀬川真平インドネシアの地震被災者のコミュニティでの調査;石井香代子タイ山地民のコミュニティでの調査;研究協力者雨森直也による中国雲南省白族の調査;池本幸生のベトナム少数民族の調査)。年度当初予定していたように、代表者・共同研究者は各人のフィールドで調査を継続した。江口信清によるガイアナ国先住民アラワク人の2つ目のコミュニティでの調査;藤巻正己によるマレーシア先住民オランアスリのコミュニティでの調査;ディヴッド・ピーティによるエクアドル先住民のコミュニティでの調査;山本勇次によるネパールの社会的弱者のコミュニティでの調査;村瀬智によるインドの世捨人バウル社会での調査;瀬川真平によるインドネシア・ジャワ島での地震被災者コミュニティでの調査;石井香代子によるタイ山地民コミュニティでの調査;池本幸生によるベトナム少数民族社会での調査。さらに、研究協力者2人によるそれぞれフィリピン・マニラでの貧困者の間での観光関連活動の調査、そしてベトナム山岳地少数民族の間でのエコツーリズムに関する調査が実施された。これらの調査、および年間5回開催された研究会での議論を通じて、社会的弱者の観光を通じての自立(経済的にだけではなく、誇りと自信を回復するという意味も含むが)は可能であり、自立化にはとくに女性の役割や彼女たちの組織するマイクロ・ファイナンス・プロジェクトが非常に重要な貢献をすることが分かってきた。さらに、観光を通じての政府主導の小数民族支援策が決してうまくいっていないことなども分かってきた。外部からの自立唱化支援は外部主導の形で行うべきではなく、あくまでも社会的弱者が主導する形で実施されなければ成功が難しいことが分かっている。そして、成功するか否かの鍵は、当該集団をまとめあげることができるリーダーの有無が大きく関わっている、という点についても分かりかけている。

本研究の目的は、途上国における社会的弱者の自立化を、グローバル化が進む観光という現象を通じて捉えなおそうとすることである。より具体的に言えば、社会的弱者が、不利益をもたらされがちであった観光現象を逆手にとって、自立化・自律化の途を進み、かつ近代化の過程で喪失してきた自信やプライド、そして「伝統」を回復することはできるのだろうか。社会的弱者の自立的な生き方に観光がどのような意味を持つのかについて、世界の多様な地域の事例の比較分析し、考察をすることが本研究の目的であった。比較考察の結果は、少なくとも四点にまとめられる。その一つは、途上国における社会的弱者は、観光にかかわるだけでは自立しえないであろうということである。二つ目に、外部で作られた観光の概念やスタイルと現地の人たちの理解するそれらの間には、しばしば齟齬があるということである。三つ目に、自生的なリーダーとこの人物を支えるフォロワー関係の存在が、観光開発の成否やコミュニティの福祉の改善に大きくかかわるということである。四つ目に、女性の役割がたいへん重要であるということである。11月には海外の研究者4名を招聘し、2日間にわたる公開の国際シンポジウムを開催し、議論を深めると同時に、これまで得た本研究に関わる知見の社会還元をも図った。そして、最終的に、研究成果を公表してきた。立命館大学人文科学研究所紀要に掲載された論文と国際シンポジウムの発表内容は、PDFの形で公開され、研究所ホームページから見られる。
高剛性と耐破壊特性を有する材料創生研究

TiB2添加複合材の繰返し集束伸線加工による、TiB2粒子の形態変化とヤング率および延性破壊特性向上効果を研究した結果、以下の知見を得た。[1]ヤング率は、添加TiB2量に伴い直線的に増加する。[3]繰返し集束伸線加工プロセスにおいて、TiB2粒子は素線内に溶解、再析出する。16%Cr鋼を基本組成とし、初期平均粉末粒径4μmのTiB_2を40vol.%添加して繰り返し集束伸線法により相当ひずみ5.5の材料を作製した(集束伸線回数3)。TiB_2は最初の伸線加工時のみ添加したので、最終試料のTiB_2は、17vol.%であった。ヤング率を共振法で測定した結果、253GPaであることが明らかとなり、研究目的のひとつである高剛性化を達成した。この結果は、複合則で計算した理論値と一致した。また、3回集束伸線後には、TiB_2はCr原子と複合析出物を形成すること、透過型電子顕微鏡観察によると析出物径は約200nmまで微細化するとの新たな知見を得た。なお、引張方向と垂直な断面組織は約300nmまで微細化していた。現在、平行断面組織の解析中である。一方、引張試験により、強度と伸び特性を測定した結果、0.2%耐力1165MPa、引張強さ1216MPa、全伸び1.0%であった。引張試験後は延性破面を呈し、脆性破壊を回避できることが明らかとなった。この脆性破壊の回避は、析出物および結晶粒の微細化に起因する。強度特性は十分であったが、今後の工業製品化を念頭におくと、延性破壊したとしても加工性である伸びをさらに向上する必要がある。来年度以後、Ni添加などによる伸び向上の研究を継続する予定である。※平成22年度金属学会九州支部講演大会発表予定18%Cr-8%Ni(SUS304)鋼のシースに、同組成の線材(直径1mm)40本と初期平均粉末粒径4μmのTiB_2 13.5Vol%を封入し、第1回の伸線を直径1mmまで行った。引き続き、同様の方法で、さらに2回の集束伸線加工を実施した。最終3回目の集束伸線を施した線材でのTiB_2量は、20.6vol%であった。この試料について、ナノインデンター法によりヤング率を測定した結果は229MPaであった。この値は、粒子分散型の複合則から計算されるヤング率と等しく、TiB_2によるヤング率向上効果が、前年度のフェライト系材料と同様に認められた。一方、引張試験による0.2%耐力、最高強度と伸びは、第1回伸線材で280MPa、570MPa、27.2%、第2回伸線材で282MPa、376MPa、5.7%、第3回伸線材で367MPa、389MPa、0.6%であった。伸線加工回数が多くなるに従い、0.2%耐力は向上するものの、最高強度と伸びは低下した。応力-ひずみ曲線から、強加工の影響により最大荷重に達する前に破断することが判明した。この結果から、最終伸線後、さらに焼鈍処理することで、高強度、高剛性線材を創生できることが示唆される。3年目の来年度は、焼鈍条件の適正化について研究を行う。合わせて、TiB_2粒子の分散状態を定量化し、強度、伸びとの関係を明らかにする。なお、破面を走査型顕微鏡観察した結果、ディンプルから形成される延性破壊であり、耐脆性破壊特性は、線材として問題ないことを確認した。3年目である本年度の目標は、マルチ特性を有する線材の創成である。昨年度に引き続き、18%Cr-8%Ni(SUS304)鋼のシースに、同組成の線材(直径1mm)40本と初期平均粉末粒径4μmのTiB_213.520.6Vol%を封入し、直径1mmまで伸線するプロセスを3回繰り返して作製した線材(集束伸線材)を、本年度は、さらに水素中、1200°Cで8h焼鈍して、マルチ特性である引張強さ(ナノインデンター試験による硬さH_<IT>で評価)、脆性および延性破壊特性(引張試験の破面率で評価)、剛性(ナノインデンター試験によるヤング率で評価)を測定した。ナノインデンター試験機を用いてOliver&Pharr法によりヤング率を測定した結果は、242MPaであった。この値は、粒子分散型の複合則から計算されるヤング率とほぼ等しく、TiB_2によるヤング率向上効果が、フェライト系材料と同様に認められた。一方、ナノインデンター硬さHITは4320であり、引張強さに換算すると、約1200MPaとなる。また、焼鈍しても引張試験破面は延性破壊を呈していて、脆性破壊が生じないことを確認した。

なお、引張試験材には未溶着部が存在し、機械的特性を測定することはできなかった。電子顕微鏡でTiB2を観察した結果、この粒子は、集束伸線の過程で、溶解した後マトリックス中に再析出する現象が認められ、新しい高強度化手法としても着目できる事実を明らかにした。以上、述べたように、集束伸線プロセスにより、高強度でかつ高剛性材料の創生が可能であることを明らかにした。本研究に用いた集束伸線試験機では、材料歩留まりが50%と低かったが、今後、歩留まり向上のためのプロセス研究を行うことにより、マルチ特性を有する新規材料創成を工業規模で達成できる目途が立てられた。※平成24年度日本鉄鋼協会秋期講演大会発表予定鉄と鋼に投稿予定
透過電子顕微鏡内その場可視分光法による相変態現象の精密解析

結晶学・電子論の両面から微視的に相変態現象を研究するため透過電子顕微鏡法と分光学的手法を組合わせた複合的研究法「可視分光・透過電子顕微鏡複合法」を開発した。この手法をCuPt型の規則構造を持つGaInPの反位相境界の研究に適用し、試料中のメゾスコピックな領域での構造変化と、それに付随する電子状態の変化を原子レベルで理解した。高い空間分解能を持つカソードルミネッセンス測定法によりはじめて反位相境界からの微弱な偏光発光を検出した。バンド間遷移によるバンドギャップエネルギーE_gにピークを持つ発光に加え、より低いエネルギー側に4つの発光線として観察された。詳細な実験の結果、これらの発光は(T11)および(T10)原子面と平行な反位相境界面からの発光と分かった。発光の偏光特性を調べ、反位相境界に水平な面内に偏光していると結論された。これらの結果を統合すると、反位相境界内でホールの量子閉じこめが生じて2つの新しいホール準位が形成され、それらの準位を介して発光が生じると結論された。今回調べた発光線はマクロスコピックな研究によりその存在自体は10年以上も前から知られる。その発光起源の詳細な解明は、この複合研究手法を用いることで我々が初めて成し得たことであり、この手法の優位性・有益性を示している。今後はこの装置を、空間的に組成や構造の異なる様々な不均一試料に適用し、電子論・構造論の両面からより微視的な相変態研究を進めたい。
ピコルナウィルスRNA複製における細胞骨格及び細胞膜構成蛋白群の役割

1本鎖のRNAを遺伝子とするピコルナウイルスのRNA鎖の5 ́末端にはVPgとよばれる小さな蛋白がRNAと共有結合しており, RNA合成のプライマーであると考えられている.感染細胞α粗面小胞体を分離しinvitroRNA合成を行わせるとウリジル化蛋白(VPg-pU及びVPg-pUpU)が形成される. VPg-pUはVPg-pUpUに,更にプラスRNA鎖5 ́末端の9塩基であるVPg-pUUAAACAGへと伸長することが確認されている.本研究ではエンテロウイルス70感染細胞の膜分画を用い,ウリジル化蛋白が効率よく検出できる系を最初に確立した.これは実験に用いたinvitro系でのウリジル化蛋白合成(検出)効率が極めて低く,伸長反応を促進する因子の検出が困難であったことによる.膜分画をDEAEセルロースで部分精製し,更にATP合成系を反応系に加える方法が有効な解決法であった.次に非感染細胞からS10分画を調整しinvitroRNA合成系に加えた.ウリジル化蛋白の合成量はDEAE-セルロース処理に拘らずS10分画添加の影響をうけなかった.DEAE-セルロース処理後のウリジル化蛋白の伸長反応は著しい低下を示したがS10分画添加による回復はみられなかった.一方, DEAE-セルロース未処理膜分画ではS10分画の添加により2倍程度伸長反応が促進される知見を得た.再現性が極めて高いことから非感染細胞中に伸長反応促進因子の存在が明らかとなった.ホスファセルロース及びDEAE-セルロースカラムクロマトグラフィー,更に庶糖密度勾配遠心法によってS10分画を分画精製し促進因子を検討したが同定するまでには到らなかった.ウリジル化蛋白及び伸長反応促進因子の検出にはアフィニティーの高い抗VPg抗体が必須であるが,この目的のためEV70のVPgの塩基配列を決定しアミノ酵配列を推定した.合成ペプチドを用いて抗VPg抗体を作製し,ウリジル化蛋白検出感度を向上させることによって上記の困難性を解決し,伸長反応促進に関与する因子を同定したい.1本鎖のRNAを遺伝子とするピコルナウイルスのRNA鎖の5′末端にはVpgとよばれる小さな蛋白がRNAと共有結合しており, RNA合成のプライマーであると考えられている.感染細胞より粗面小胞体を分離しinvitroRNA合成を行うとウリジル化蛋白(Vpg-pU,及びVpg-pUpU)が形成される.Vpg-pUはVpg-pUpUに,更にプラス鎖5′末端の9塩基であるVpg-pUUAAAACAGへと伸長することが確認されている.本研究ではエンテロウイルス70感染細胞の膜分画を用い,ウリジル化蛋白が効率よく検出できる系を最初に確立した.これは実験に用いたinvitro系でのウリジル化蛋白合成(検出)効率が極めて低く,伸長反応を促進する因子の検出が困難であったことが原因であったが,膜分画をDEAEセルロースで部分精製し,更にATP合成系を反応系に加える方法が有効な解決法であった.次に非感染細胞からS10分画を調整しinvitro反応系に加えた.ウリジル化蛋白の合成量はDEAEセルロース処理に抱わらずS10分画添加の影響をうけなかった.ウリジル化蛋白の伸長反応はDEAEセルロース処理によって著しく低下するがS10分画の添加によっても回復はみられなかった.一方, DEAEセルロース未処理膜分画ではS10分画の添加により2倍程度伸長反応が促進される知見を得た.再現性が極めて高いことから非感染細胞中に伸長反応促進因子の存在が明らかとなった.しかしながらDEAEセルロース処理が不可能という困難性も同時に伴う結果となった.ホヌフォセルロース及びDEAEセルロースカラムクロマトグラフィー,更に庶糖密度勾配遠心法によりS10分画を精製分画し促進因子を検討したが同定するまでには到らなかった.ウリジル化蛋白及び伸長反応促進因子の検出には高いアフィシティをもつ抗Vpg抗体が必須であるが,この目的のためEv70のVpgの塩基配列,アミノ酸配列を決定した.合成ペプチドを用いて抗Vpg抗体を作製し,ウリジル化蛋白の検出感度を更に上げることにより,上記の困難性を解決したい.1本鎖のRNAを遺伝子とするピコルナウイルスのRNA鎖の5 ́末端にはVPgとよばれる小さな蛋白がRNAと共有結合しており, RNA合成のプライマーであると考えられている.感染細胞α粗面小胞体を分離しinvitroRNA合成を行わせるとウリジル化蛋白(VPg-pU及びVPg-pUpU)が形成される. VPg-pUはVPg-pUpUに,更にプラスRNA鎖5 ́末端の9塩基であるVPg-pUUAAACAGへと伸長することが確認されている.本研究ではエンテロウイルス70感染細胞の膜分画を用い,ウリジル化蛋白が効率よく検出できる系を最初に確立した.これは実験に用いたinvitro系でのウリジル化蛋白合成(検出)効率が極めて低く,伸長反応を促進する因子の検出が困難であったことによる.膜分画をDEAEセルロースで部分精製し,更にATP合成系を反応系に加える方法が有効な解決法であった.次に非感染細胞からS10分画を調整しinvitroRNA合成系に加えた.ウリジル化蛋白の合成量はDEAE-セルロース処理に拘らずS10分画添加の影響をうけなかった.

DEAE-セルロース処理後のウリジル化蛋白の伸長反応は著しい低下を示したがS10分画添加による回復はみられなかった.一方, DEAE-セルロース未処理膜分画ではS10分画の添加により2倍程度伸長反応が促進される知見を得た.再現性が極めて高いことから非感染細胞中に伸長反応促進因子の存在が明らかとなった.ホスファセルロース及びDEAE-セルロースカラムクロマトグラフィー,更に庶糖密度勾配遠心法によってS10分画を分画精製し促進因子を検討したが同定するまでには到らなかった.ウリジル化蛋白及び伸長反応促進因子の検出にはアフィニティーの高い抗VPg抗体が必須であるが,この目的のためEV70のVPgの塩基配列を決定しアミノ酵配列を推定した.合成ペプチドを用いて抗VPg抗体を作製し,ウリジル化蛋白検出感度を向上させることによって上記の困難性を解決し,伸長反応促進に関与する因子を同定したい.
ピッチ系炭素繊維からの分子ふるい性繊維状活性炭素の製造

石炭ピッチ系炭素繊維を前駆体として、細孔径が1nm以下のサブミクロン孔領域で、均一細孔に径を制御した繊維状多孔質炭素(ACF)を高収率で調製する新プロセスの開発が本研究の目的である。原料炭素繊維の径が約16μmときわめて細いことが、従来の活性炭製造における炭化物賦活技術を援用できなくしている主要課題であることを明らかにした。具体的には、相反する要請である高表面積化と高収率を実現させながら、かつ均一径細孔構造を自由に制御・設計するためには、(1)酸化力制御の容易さに着目して炭酸ガスを賦活剤として選び、(2)賦活剤中に含まれる微量酸素をほぼ1ppm以下にまで除去すること、(3)賦活処理用加熱炉の温度均一性に留意することが、基本的に必要とされる課題であることを実証した。これらに基づき得られた結果は、次のようにまとめられる。(1)所定賦活温度(850、900、950°C)における処理時間を幅広く設定し、繊維状多孔質炭素の製品収率と比表面積の関係を検討し、分子ふるい機能の基本特性である細孔径の均一性に優れ、その細孔径のみ異なる一連の炭素多孔体試料を調製するための製造条件を明らかにした。その結果、2800m^2/gの高表面積をもつ繊維状多孔質炭素を、42%の高収率で調製できた。これは2000m^2/gの製品を収率20%で生産する現行プロセスの生産性に較べて画期的である。(2)酵素や窒素、炭酸ガス、亜酸化窒素、炭化水素(メタン、エチレン、n-ブタン、i-ブタン)など分子の形と寸法の異なる気体を吸着質とする分子プルーブ法(30°C)により、1気圧等温速度と吸着等温線(容量)を評価し、細孔径の均一性を明らかにした。(3)飲料水浄化プロセスの課題である水溶液中の微量クロロホルムとフミン酸に着目し、その吸着速度と容量容量を測定し、表面積が約1200m^2/gの繊維状多孔質炭素が、低濃度条件下での吸着保持性能が特異的に優れることを明らかにした。シリンダーガス中の不純物としての含有酸素を1ppm以下まで除去した炭酸ガスを賦活剤とし、また900950°Cにおいて、±3°C以内の等温性を備えた電気管状炉からなる繊維状炭素賦活実験システムを組み立てた。そして石炭ピッチ系不融化炭素繊維(直径15μm)を前駆体に選び、炭酸ガス濃度、温度、処理時間を変数として、1nm以下のサブミクロ孔領域で細孔径を制御した均一細孔構造をもつ一連の炭素多孔体を調製した。得られた成果は次のようにまとめられる。(1)比表面積2800m^2/gの高表面積をもつ繊維状炭素多孔体を、収率約42%で得られること実証した。

(2)酸素、窒素、炭酸ガス、メタン、亜酸化窒素、エチレン、n-ブタン、i-ブタンなど分子の形と寸法の異なるガスを吸着ガスとする分子プルーブ法(30°C)により、調製した繊維状炭素多孔体の細孔径と吸着速度、吸着容量を評価し、また細孔径の均一性を明らかにした炭素多孔体の細孔径と吸着速度、吸着容量を評価し、また細孔径の均一性を明らかにした(3)現在飲料水浄化プロセスの課題である微量トリハロメタン(クロロホルム、ブロモホルム)の吸着除去性能を、ヘッド・スペース法により評価し、表面積約1200m^2/gの繊維状炭素多孔体が吸着容量と低濃度条件下での吸着保持性能が、特異的に優れることを明らかにした。石炭ピッチ系炭素繊維を前駆体として、均一な細孔径を備えた繊維状多孔質炭素(ACF)を高収率で調製する新プロセスの開発が本研究の目的である。原料炭素繊維の径が約16μmときわめて細いことが、従来の活性炭製造における炭化物賦活技術を援用できなくしている主要課題であることを明らかにした。そして具体的には、相反する要請である高表面積化と高収率を実現させながら、かつ均一径細孔構造を自由に制御・設計するためには、(1)酸化力制御の容易さに着目して炭酸ガスを賦活剤として選び、(2)賦活剤中に含まれる微量酸素をほぼ1ppm以下にまで除去すること、(3)賦活処理用加熱炉の温度均一性に留意することが、基本的に必要とされる課題であることを実証できた。所定賦活温度(850、900、950°C)における処理時間を幅広く設定し、繊維状炭素多孔体の製品収率と比表面積の関係を検討した。その結果、分子ふるい機能の基本特性である細孔径の均一性に優れ、その細孔径のみ異なる一連の炭素多孔体試料を調製し、下記のような細孔構造と吸着特性を評価した。1.炭化水素(メタン、エチレン、n-ブタン、i-ブタンなど)の気相吸着について、1気圧等温速度と吸着等温線(容量)を測定し、細孔構造特性(容量、表面積、孔径分布)との関係究明。2.水溶液系で、クロロホルムとフミン酸の吸着の速度と容量を測定した。3.アルカリ賦活法による高表面積化を試み、炭酸ガス賦活法と比較した。
新規な多鎖二親水基型高性能界面活性剤を用いるミセル動電クロマトグラフィー

1.エチレングリコールジグリシジルエーテル(1)、トリメチレングリコールジグリシジルエーテル(2)、2,2′-ジメチル-1,3-プロパンジオールジグリシジルエーテル(3)、ヒドロキノンジグリシジルエーテル(4)およびN-ドデカノイルジエタノールアミンジグリシジルエーテル(5)を疎水基のドデシル基と親水基のスルホン基の連結ブロックとする5種類のビス(スルホン酸塩)型界面活性剤、エチレングリコールジグリシジルエーテルをドデシル基との連結ブロックとする二鎖ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤(6)および二鎖ビス(硫酸塩)型界面活性剤(7)、そして2,2-ジドデシル-1,3-プロパンジオールから得られる二鎖ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤(8)を合成単離することに成功した。これら多鎖二親水基型界面活性剤のミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)用ミセル形成試薬としての評価を行った。2.上記8種類の界面活性剤を用いて8種類のナフタレン誘導体のMEKC分離を行ったところ、5では1-ナフトールと1-ニトロナフタレンの分離が行えなかったが、これ以外の界面活性剤で8種類のナフタレン誘導体の完全分離が可能であった。なお、ビス(スルホン酸塩)およびビス(硫酸塩)型界面活性剤では溶質の溶出順序は同じであったが、ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤6および8では溶出順序が一部異なる結果となった。一方、MEKCで多用されている一鎖一親水基型界面活性剤である硫酸ドデシルナトリウム(SDS)と比べ、18はかなり低い濃度で同等以上の分離が達成でき、分離の選択性も顕著に異なることが判明した。3.SDSでは完全分離が行えない5種類のフラボン誘導体のMEKC分離を行ったところ、4、5および6とも5.0×10^<-3>M濃度で完全分離が可能であった。さらに、ナフタレン誘導体の場合と同様にSDSとは異なる溶出順序を示した。4.以上、多鎖二親水基型界面活性剤はSDSとは異なる選択性と優れた分離能を示すことがわかった。1.エチレングリコールジグリシジルエーテル(1)、トリメチレングリコールジグリシジルエーテル(2)および2,2′-ジメチル-1,3-プロパンジオールジグリシジルエーテル(3)を疎水基のドデシル基と親水基のスルホン基の連結ブロックとする3種類の二鎖ビス(スルホン酸塩)型界面活性剤、およびエチレングリコールジグリシジルエーテルをドデシル基とカルボキシル基との連結ブロックとする二鎖ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤(4)を合成し、ミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)分析に供する十分な純度で精製・単離することに成功した。2.8種類のナフタレン誘導体のMEKC分離を行い、二鎖ビス(スルホン酸塩)型界面活性剤の1と2を用いた場合はそれぞれ5.0×10^<-3>および2.5×10^<-3>Mの低濃度で、8種類のナフタレン誘導体の完全分離が可能であったが、3では溶出順序は同じものの1.0×10^<-2>Mでも完全分離は達成できなかった。

一方、二鎖ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤の4でも、3.0×10^<-3>Mで8種類のナフタレン誘導体の完全分離が可能であり、13の場合と溶出順序が一部異なる結果が得られた。MEKCで多用されている一鎖一親水基型界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム(SDS)と比べ、14は1桁以上低い濃度で同等以上の分離が達成でき、分離の選択性も顕著に異なることが判明した。3.5種類のフラボン誘導体のMEKC分離においても、14はナフタレン誘導体の場合と同様にSDSとは異なる選択性と優れた分離能を示した。1.ヒドロキノンジグリシジルエーテル(1)およびN-ドデカノイルジエタノールアミンンジグリシジルエーテル(2)を疎水基のドデシル基と親水基のスルホン基の連結ブロックとする二鎖および三鎖ビス(スルホン酸塩)型界面活性剤、エチレングリコールジグリシジルエーテルをドデシル基との連結ブロックとする二鎖ビス(硫酸塩)型界面活性剤(3)および二鎖ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤(4)、2,2-ジドデシル-1,3-プロパンジオールから得られる二鎖ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤(5)を合成単離し、ミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)用ミセル形成試薬としての評価を行った。2.上記4種類の界面活性剤を用いて8種類のナフタレン誘導体のMEKC分離を行ったところ、それぞれ10.0×10^<-2>M濃度において、2で1-ナフトールと1-ニトロナフタレンの分離が行えなかった以外、8種類のナフタレン誘導体の完全分離が可能であった。なお、ビス(スルホン酸塩)およびビス(硫酸塩)型界面活性剤13では溶質の溶出順序は同じであったが、ビス(カルボン酸塩)型界面活性剤の4および5では溶出順序が一部異なる結果が得られた。一方、MEKCで多用されている一鎖一親水基型界面活性剤である硫酸ドデシルナトリウム(SDS)と比べ、15はかなり低い濃度で同等以上の分離が達成でき、分離の選択性も顕著に異なることが判明した。3.次に、SDSでは完全分離が行えない5種類のフラボン誘導体のMEKC分離を行ったところ、1、2および4とも5.0×10^<-3>M濃度で完全分離が可能であった。さらに、ナフタレン誘導体の場合と同様にSDSとは異なる溶出順序を示した。4.以上、多鎖二親水基型界面活性剤はSDSとは異なる選択性と優れた分離能を示すことがわかった。
保型形式の数論的および解析的研究と数値解析

1.小嶋志村氏は半整数の重さのモジュラー型式fから重さが偶数のモジュラー形式への志村対応Ψを構成し、両モジュラー形式のフーリエ係数の深い数論的関係を明らかにし,半整数の重さのモジュラー形式fのフーリエ係数はfの像Ψ(f)に付随するゼータ関数の特殊値を用いて表示できる可能性を予想し、この問題を解明することをこのテーマの最も興味深い問題の一つとなった。一方新谷氏は志村対応Ψの逆対応Ψ^<-1>を構成する目的で半整数の重さのモジュラー形式fのフーリエ係数をΨ(f)のあるサイクル上の複素積方で表示し,志村の問題の解明に重要な貢献をした。またWelds purger,-Kohneu-Zagierは半整数の重さのモジュラー形式fのフーリエ係数の絶対値の比をΨ(f)に付随するゼータ関数の特殊値で表示した。しかしこれで与えられるのは絶対値の比のみの情報しか与えずフーリエ係数自体がゼータ関数の特殊値で表示できるかという問題は以前として残された。我々は新谷の積方表示式に注目し,新谷積方の簡約化を試み、この積方とゼータ関数の特殊値の間の関係をガウス和の計算,デイリクレ指標の直交性を用いて解明し、半整数の重さのモジュラー形式fのフーリエ係数をΨ(f)に付随するデイリクレ指標付きのゼータ関数の一次結合の形で具体的に表示し,いくつかの場合に志村の予想の肯定的解決が得られた。我々の結果は逆にΨ(f)に付随するゼータ関数の特殊値がfのフーリエ係数を用いて表示できる可能性を秘めているように思われる。これは今後の研究課題である。水野.有限体上で定義されたフエルマ-曲面について,その有理点の配置を調べこの曲面を底として,代数幾何符号を構成し,この符号パラメータに対する評価式を得た。対林有向グラフのある複覆について研究し,その特性多項式を与えた。安藤.diameterグラフのサイズの最小数を決定した。また(k,k)連結グラフの位数の評価をえた。
髪は知っている-規制薬物摂取の履歴-

規制薬物の摂取を証明するために、体内に比較的長い時間滞留する毛髪を検査試料とした。毛髪中の覚せい剤を誘導体化したのち、固相に吸着・濃縮する方法により検出感度を高め、覚せい剤(メタンフェタミンとアンフェタミン)の検出下限はそれぞれ、20pgおよび50pgとなった。覚せい剤摂取者の毛髪1cm、1本から充分検出可能となり、頭髪や陰毛等の蓄積状態を検査することにより、概ね摂取時期を反映できた。微量の試料を検査することから、被験者の身体的苦痛を軽減し、複数回検査することにより信頼度を高めることが可能となった。本研究課題では、法医学および社会医学上重要な課題であり、早急な対策が望まれている薬物乱用に焦点を当て、覚せい剤と合成麻薬の不正使用の抑止力となる基礎研究を行う。体内に取り込まれた薬物は、血流にのって体内を循環して尿や汗から排泄されることが知られている。排泄速度は時間日単位であり、一回あるいは複数回の使用(長期間の使用)かを判断することは困難である。また、薬物は毛髪に取り込まれることが知られており、1ヶ月に1cm程度伸長するため、どの部分に多く取り込まれているかが判明すれば、薬物の摂取時期が特定でき、使用履歴が明らかとなる。本研究では、研究代表者らが検討している独自の技術である"誘導体化-固相マイクロ抽出法"を活用し、1cmの毛髪(頭髪、腋毛、陰毛等)1本から覚せい剤および合成麻薬を高感度かつ正確に検出し、薬物の使用履歴を把握して犯罪関与の未然防止に資することを目的とする。本研究では、研究代表者らが検討している独自の技術である"誘導体化-固相マイクロ抽出法"を活用し、1cmの毛髪(頭髪、腋毛、陰毛など)1本から覚せい剤および合成麻薬を高感度かつ正確に検出し、薬物の使用履歴を把握して犯罪関与の未然防止に資することを目的とする。本年度は、高感度分析法を開発して至適条件の確立を目指すとともに、分析法の高精度化のための内部標準物質の合成を試みた。また、使用履歴を反映する毛髪試料の特定について検討を加えた。毛髪からの覚せい剤の抽出は、誘導体化-固相マイクロ抽出法で行った。まず、アルカリ性緩衝液存在下で覚せい剤を塩化ギ酸プロピルで誘導体化した。次に、70°Cで加温することにより、覚せい剤の誘導体を気相中からポリジメチルシロキサン(100μm、PDMS)ファイバーで抽出した。本法により、0.05ng/hairまで検出できるようになり、既報と比べても遜色ない方法が確立できた。ばらつきは1.04-26.4%となり、アンフェタミンの低濃度域ではばらつきが大きくなった。分析精度の向上(ばらつきを小さくすること)を目的に、分析対象薬物に対応した重水素ラベル化合物の合成を試みた。まず、重水素無置換体をモデルに合成ルートを検索した結果、アンフェタミンは2行程で40%の収率、メタンフェタミンは4行程で45%の収率であった。以上の結果を踏まえ、来年度はアンフェタミンのばらつきを改善するとともに全自動化実施の耐久性について検討を加える。また、MDMAなどの合成麻薬への適用についても検討を加え、薬物の摂取時期を特定し、使用履歴に反映できるかについて検討する。本研究では、研究代表者らが検討している独自の技術である“誘導体化-固相マイクロ抽出法"を活用し、1cmの毛髪(頭髪、腋毛、陰毛など)1本から覚せい剤および合成麻薬を高感度かつ正確に検出し、薬物の使用履歴を把握して犯罪関与の未然防止に資することを目的とする。本年度は、誘導体化-固相マイクロ抽出法を使用したアンフェタミンの高感度化を目的にポリジメチルシロキサン(100μm、PDMS)ファイバー以外の抽出相について検討した。検討には、ポリアクリレート(85μ、PA)、ポリジメチルシロキサン/ジビニルベンゼン(65μm、PDMS/DVB)、カーボワックス/ジビニルベンゼン(65μm、Carbowax/DVB)の3種類を用いた。アンフェタミンの回収率(絶対回収量)は、PDMS/DVB>PA>Carbowax/DVBの順で上昇した。しかし、バックグラウンドも上昇したため、S/N(シグナル/ノイズ比)を考慮すると高感度化は困難であった。次に、合成麻薬MDMA、MDAや麻酔薬ケタミンについて検討した。塩化ギ酸プロピルを用いた誘導体化-固相マイクロ抽出法で行った。覚せい剤類は、70°Cで加温することにより、気相中からSPMEファイバーに抽出可能であったが、MDMA、MDA、ケタミンは70°Cでは不十分であり、90°C程度まで温度を上昇させる必要があった。

ケタミンは、塩化ギ酸プロピルによる誘導体化を行わなくとも検出できたが、ケタミンを特定するフラグメンテーションは、誘導体化した場合の方が明瞭であった。本法により、0.05ng/hairまで検出できるようになり、既報と比べても遜色ない方法が確立できた。以上の結果を踏まえ、来年度は全自動化実施の耐久性について検討すると共に、薬物の摂取時期を特定し、使用履歴に反映できるかについて検討する。本年度はアンフェタミンの検出感度の向上のため分析法に改良を加え、内部標準物質として非重水素置換体が代用可能かを検討した。1.分析法の改良検査試料中のメタンフェタミン(MA)とアンフェタミン(AM)を効率よく気化させ、ファイバー上に効率良く捕集するために、塩析効果(塩の種類、濃度、温度等)を検討した。これまでの成績で、MAに比べてAMの抽出効率が芳しくなかったので、特にAMについて検討したが、有意な検出感度の上昇を得ることはできなかった。これまで検討した水酸化ナトリウム濃度、70°Cによる加温条件でファイバーはPDMSを使用する方法が良好であることが認められた。2.検査法の再現性分析に使用する毛髪の溶解に用いるアルカリ濃度および温度、ファイバーの種類、固相マイクロ抽出時の加温等、最適条件における分析は、AMの低濃度域を除いてばらつきは小さく、50pg/hair(1cm、1本)まで充分に検出可能であった。3.内部標準物質の再検討内部標準物質として重水素ラベル化体であるメタンフェタミン(d5-MA)を使用しているが、本法を普及させるためにはd5-MAの入手が必須である。現在のところ入手は非常に困難であるので、比較的入手が可能な試薬(N-メチルフェネチルアミン等)を内部標準物質として代用することを検討した。しかし、覚せい剤類とこれらの試薬では、抽出効率やリテンションタイム、フラグメントイオン等の違いから、高感度で精度良い分析することができないことがわかった。本研究は、研究代表者らが検討している独自の技術である"誘導体化-固相マイクロ抽出法(SPME)"を活用し、採取した毛髪(頭髪、腋毛、陰毛など)を1cm単位で切断し、その1本から覚せい剤および合成麻薬を高感度かつ正確に検出し、薬物の使用履歴を把握して犯罪関与の未然防止に資することを目的とする。本年度は、実際例へ応用するとともに至適な毛髪の種類覚せい剤などの薬物使用履歴の判断についての検討を行った。1)実際例へ応用覚せい剤摂取者の毛髪を1cm単位で切断し、本課題にて確立した方法にて分析を行った。毛髪1cmあたりのアンフェタミンとメタンフェタミンの検出下限は0.05ngと0.02ngであった。毛髪中の覚せい剤分布は、概ね摂取時期を反映した結果となった。2)至適な毛髪の種類脱色・染色した毛髪中の覚せい剤は減少傾向にあることが報告され、本検討においても同様の結果が得られた。覚せい剤使用者においても自然脱落した毛髪中に覚せい剤が検出困難な場合があった。本処置が及ばない陰毛を同時に分析することで、より精度の高い結果が得られると考えられる。3)覚せい剤などの薬物使用履歴の判断毛髪の生え替わる周期などを考慮すると、単に採取した毛髪中の覚せい剤分析結果のみから摂取時期を確定することは困難と考えられる。また、覚せい剤摂取直後の毛髪からの検出は困難であるなど、尿や血液など他の試料中の覚せい剤濃度などを総合的に判断する必要があると考えられる。
80歳地域住民827名の10年間死亡追跡コホート調査

12年間の追跡期間中、平成10年の健診を受診した80歳高齢者総数824名中782名の生死が確定し(追跡率94.9%)、45名が不明であった。生死が確定できた782名中506名が死亡し(死亡率64.7%) 276名が生存していた。死亡した506名中の主な死因は1位が循環器疾患死128名(25.3%)、2位が呼吸器疾患死96名(19.0%)、3位が癌死87名(17.2%)、4位が老衰死51名(10.1%)であった。死亡者と生存者別の80歳時現在歯数を比較すると、死亡者6.8本、生存者8.3本(P=0.026)と有意に生存者で80歳時の現在歯数が多かった。80歳時の咀嚼機能か現在歯数と80歳92歳12年間生存・死亡の関係をKaplan-Meier法とCox比例ハザード回帰分析で解析した。咀嚼可能食品数04個(咀嚼不良群)、59個(軽度不良群)、1014個(軽度良好群)、15個全て(良好群)の4群に分けた。Kaplan-Meier法で、咀嚼機能4群の12年間生存率に差を認めた。現在歯数は0本、19本、1019本、20本以上の4群に分けた。現在歯数4群間で生存率に差がなかった。Cox比例ハザード回帰分析では、咀嚼良好群に比べて、性差を補正した全死亡相対危険率は咀嚼不良群2.1倍、軽度不良群1.4倍、軽度良好群1.3倍であった。咀嚼可能食品数が1つ増えるごとに性差補正死亡率は4.5%低下した。性差補正後全死亡危険率は現在歯数が1本増えると1.5%低下した。性差補正後の死亡率は咀嚼可能食品数が1つ増えると4.5%、現在歯数が1本増えると1.5%低下することから、80歳住民の咀嚼機能が良く現在歯数が多いと死亡率が低下することが分かった。80歳の高齢者でも歯を残し咀嚼機能を保持することが長寿に寄与することが示唆された。本研究は"口腔と全身状態の関連"を解明する事を目的とする「福岡8020研究」の一環である。地域住民80歳後期高齢者を対象として、80歳から4年間(84歳まで)の生命予後と口腔機能の関連について検討し多くの結論を得て国際学術雑誌に報告した。本申請研究はこれまで実施した80歳から84歳までの4年問追跡研究を92歳まで延長する。

本申請研究の対象者80歳福岡県住民健診受診者827名は、平成10年検診時に福岡県の北九州市戸畑区、宗像市、行橋市、豊前市、豊津町、築城町、苅田町、勝山町、新吉富村の1区・3市・4町・1村在住の大正6年生まれで当時80歳であった1282名中で歯科・全身健診に参加していただいた方々である。この827名は4年後の平成14年に全員の生死とその死因について調査が終わっている。平成15年には全員の生死の確認調査を実施(死亡208名)しているがその死因の調査を行っていない。そこで平成21年度は平成15年調査時に生存していた619名の生死の確認と、平成14年から15年の間に死亡して死因が特定できていない68名の死因確認を実施した。平成22年3月23日の時点で、619名中272名の生存と240名の死亡を確認した(107名は調査中)。平成10年受診者827名を分母にして考え6と、現時点(92歳)の生存率32.9%、死亡率54.4%、不明12.9%であった。対象の1区・3市・4町・1村の中で、最も生存率が高かったのは豊津40.9%、低いのは新吉富25.0%であった。逆に死亡率が最も高かったのは築城の71.2%、低いのは勝山38.2%であった。しかし、これらの生存率と死亡率は追跡不明率との関連が強い。平成14年から15年の間に死亡して死因が特定できなかった68名中49名で死因が明らかとなった。次年度の平成22年度調査ではこれらの生死不明者と死因不明者の数を可能な限り減らしていく。平成22年度で12年間の生死・死因の追跡調査を完了した。平成10年の健診を受診した80歳高齢者総数824名(男309名、女515名)中782名で生死が確定し(追跡率94.9%)、45名が不明であった。生死が確定できた782名中506名(男230名、女276名)が死亡し(死亡率64.7%)276名が生存していた。総死亡率は男76.9%、女57.1%であった。死亡した506名中の主な死因は1位が循環器疾患死128名(25.3%)、2位が呼吸器疾患死96名(19.0%)、3位が癌死87名(17.2%)、4位が老衰死51名(10.1%)であった。循環器疾患死のうち主な死因は心不全46名、脳梗塞31名、心筋梗塞18名、大動脈瘤9名などであった。呼吸器疾患死の大部分は肺炎81名であった。癌死の主なものは肺癌19名、胃癌17名、肝癌11名などであった。男女別でみると、男は死因1位が循環器疾患死55名(17.8%)、2位が呼吸器疾患死54名(17.5%)、3位が癌死43名(13.9%)、4位が老衰死15名(4.9%)で、女は死因1位循環器疾患死73名(14.2%)、2位癌死44名(8.5%)、3位呼吸器疾患死42名(8.2%)、4位老衰死36名(7.0%)であった。女性では比較的老衰死が多かった。死亡者と生存者別の80歳時現在歯数を比較すると、死亡者6.8本、生存者8.3本(P=0.026)と有意に生存者で80歳時の現在歯数が多かった。男女別で検討すると、男では死亡者の80歳時現在歯数8.8本、生存者10.4本(P=0.247)と有意の差がなかったが、女で死亡者現在歯数5.2本、生存者7.6本(P=0.001)と明らかに有意の差を認めた。次年度は口腔と死亡についてさらに検討を進めていく。80歳者12年間の追跡期間中に824名中506名が死亡(死亡率61.4%)、276名が生存(生存率33.5%)、42名が生死不明(追跡率94.9%)であった。死亡者506名中、心血管病死128名、呼吸疾患死96名、癌死87名、老衰死51名。男299名中230名が死亡(死亡率76.9%)、女483名中276名が死亡(死亡率57.1%)(x2=31/6、P=0.000)。80歳時の咀嚼機能か現在歯数と80歳92歳12年間生存・死亡の関係をKaplan-Meier法とCox比例ハザード回帰分析で解析した。咀嚼可能食品数04個(咀嚼不良群)、59個(軽度不良群)、1014個(軽度良好群)、15個全て(良好群)の4群に分けた。Kaplan-Meier法で、咀嚼機能4群の12年間生存率に差を認めた。

男女別検討では、男性、女性ともに咀嚼機能と生存率に関係があった。現在歯数は0本、19本、1019本、20本以上の4群に分けた。現在歯数4群間で生存率に差がなかった。心血管病死、呼吸器病死、癌死、老衰死の死因別生存率は咀嚼機能4群間に差を認めなかった。Cox比例ハザード回帰分析では、咀嚼良好群に比べて、性差を補正した全死亡相対危険率は咀嚼不良群2.1倍、軽度不良群1.4倍、軽度良好群1.3倍であった。咀嚼可能食品数が1つ増えるごとに性差補正死亡率は4.5%低下した。