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エスニック・マイノリティとしてのチェコのロマの歴史と現在

ロマは、文字記録を持たなかった民族であり、そのため、ロマに関する記録は、非ロマによる偏見や誤解に充ちたものであることが多い。これは、チェコのロマについても同様である。チェコにロマが到達したのは、13世紀14世紀と考えられるが、迫害の歴史が始まったのはその後間もなくである。16世紀以来、為政者はロマの追放を試みたが、18世紀後半からロマの同化・定住化を図った。第一次世界大戦後は法による「管理放浪政策」、ナチ・ドイツ占領期には絶滅政策、社会主義政権下では再び同化・定住化政策がとられた。現在は共生政策がとられているが、多文化政策といえるかどうかは難しい。近年になって、チェコのロマ自身が自らの歴史を語り、書く機会が増えてきた。一つは、1980年代から始まったホロコーストに関するオーラル・ヒストリーの収集によるものである。ロマ自身による文字記録が稀な中で、オーラル・ヒストリーの意義は大きく、ホロコーストに関する記録のみならず、それ以前のロマの状況について知るためにも有益な資料である。また、ロマ系の歴史家としてダニエル(故人)やホルヴァートヴァーが、ロマの歴史を書いてきた。後者は、ロマ文化博物館の館長で、発足時の博物館スタッフはチェコ人が多かったが次第にロマ中心になってきている。現在、チェコのロマに関する様々なプロジェクトが行われている。非ロマのロマに対する偏見や攻撃は根強いが、2004年からインターネット上で、非ロマ向けのロマに関する啓蒙・教育プログラムが始まった。ロマと非ロマの共生には、両者に対する教育が重要であるが、非ロマに対する教育活動がようやく始まったことになる。そのほか、2002年に市民団体によるロマ・ショップが開店し、ロマ関連のCD・民芸品・書籍などに一般の人々や観光客が触れる機会が増した。また、伝統音楽に限らないロマ系音楽家への注目も増してきている。昨年夏のチェコとスロヴァキアにおける現地調査で収集した資料・情報から、チェコのロマ文化博物館、スロヴァキアの民族博物館付属ロマ文化資料センターにおいて、両国のロマに関する資料収集・研究が進められていることがわかった。特に民間の手により作られたチェコのロマ文化博物館(現在はブルノのロマが多く居住している地区にある)においては、学芸員、研究員、司書、事務員など、ロマのスタッフが活用されていた。ロマ文化博物館自体が、ロマの雇用を生み出していること、ロマ自身とチェコ人スタッフの協力により、ロマ文化の保存活動が進められていることがわかる。これは、今後のロマ文化の維持及びロマとチェコ人社会の共生にとって、大いに意味のあることであろう。しかし、財政難から、博物館の活動は、収集・研究活動が中心となり、ロマ文化やその歴史と現状をロマ自身やチェコ人に知らせるような展示活動が思うようにできていないのは残念なことである。地方行政、企業、人権団体などからの援助には限りがあるようだが、チェコのEU加盟後、博物館の資金状況が好転するめか悪化するのか、注目しておくべきであろう。スロヴァキアのロマ文化資料センターは活動を開始したばかりで、まだ実態がはっきりしないが、現状では、スロヴァキア人のスタッフが、情報も含めロマに特化した収集活動を始めたところのようである。ロマ文化資料センターはロマ文化博物館と違って国立博物館付属の施設であり、設置形態の違いが、今度二つの組織の特色に影響を及ぼすと考えられる。チェコにおいては、ロマに関する研究・出版活動も盛んで、ロマとチエコ人の共生をめざす団体により、頻繁にロマとチェコ社会の関係に関するシンポジウムが開かれ、報告集が出版されている。このような地道な活動が、共生の実現に役立つと思われるが、現状では、必ずしもその成果が現れているとはいえない。

ロマは、文字記録を持たなかった民族であり、そのため、ロマに関する記録は、非ロマによる偏見や誤解に充ちたものであることが多い。これは、チェコのロマについても同様である。近年になって、チェコのロマ自身が自らの歴史を語り、書く機会が増えてきた。一つは、1980年代から始まったホロコーストに関するオーラル・ヒストリーの収集によるものである。これは、非ロマの歴史家により収集され、体制転換後の1990年代以後も収集が続けられると同時に、出版も行われている。ロマ自身による文字記録が稀な中で、オーラル・ヒストリーの意義は大きく、ホロコーストに関する記録のみならず、それ以前のロマの状況について知るためにも有益な資料である。また、ロマ系の歴史家としてダニエル(故人)やホルヴァートヴァーが、ロマの歴史を書いてきた。後者は、現在、ロマ文化博物館の館長であり、チェコ政府少数民族評議会でもロマの代表を務めた。ロマ文化博物館の顔である館長が、非ロマからロマになったことは、博物館が自らのものであることをロマに実感させることになったと思われる。2004年のチェコのEU加盟とも関連して、チェコのロマに関する様々なプロジェクトが行われている。非ロマのロマに対する偏見や攻撃は根強いが、2004年からインターネット上で、非ロマ向けのロマに関する啓蒙・教育プログラムが始まった。ロマと非ロマの共生には、両者に対する教育が重要であるが、非ロマに対する教育活動がようやく始まったことは大変望ましいことであり、このプログラムの今後の充実・拡大に期待したい。そのほか、2002年に市民団体によるロマ・ショップが開店し、ロマ関連のCD・民芸品・書籍などに一般の人々や観光客が触れる機会が増した。また、伝統音楽に限らないロマ系音楽家への注目も増し、ロマ系「スーパースター」の誕生が、ロマに対する偏見解消に繋がる可能性もある。
遅延方程式により定式化される感染症モデルの数理解析：免疫減衰と不安定性

本研究では、個体の免疫減衰や増強を考慮した複雑な感染症数理モデルの安定性解析や挙動解析、また関連する遅延微分方程式の解析を行った。適当な人口集団で感染症の流行が起こると、人口集団の個体レベルでは疾患状態や抗体レベルが変化する。申請者は、共同研究者の大森亮介氏(北海道大学)とホスト個体の感受性変化を記述した単純な感染症流行モデルの挙動について考察を行った。個体が、感染によって免疫を獲得したり、感染への感受性が減少することが知られている。数理モデルの解析によって、免疫や感受性の増強によって、感染症流行動態が複雑なものとなる可能性を示した。特に基本再生産数と呼ばれる閾値が1を下回る場合でも、個体の再感染によって人口集団での流行が引き起こされることを初めて明らかにした。本結果は現在学術雑誌から発表されている。さらに、同様の現象を出来るだけ簡単にしたモデルについても解析を行い、感染症流行が起こる条件の定式化を行っている。また申請者は、小児感染症の周期性を説明した遅延微分方程式がもつ周期解にについて数理的に検討を行っている。申請者は、可積分系の非線形常微分方程式から遅延微分方程式の周期解を構成出来ることを発見し、通常は自明出ない、遅延微分方程式の解構造を明らかにした。本結果は、論文として纏められ、現在学術雑誌から発表されている。引き続き、同様の周機解をもつ遅延微分方程式のクラスを現在明らかにしている。上記の結果の他に、石渡哲哉氏(芝浦工業大)、石渡恵美子氏(東京理科大)らとは、これまでの研究例が少ない、爆発解をもつ遅延微分方程式の解析に着手している。さらに、Ph. Getto(ドレスデン工科大)、M. Gyllenberg(ヘルシンキ大)、F. Scarabe(ヘルシンキ大)らと、状態依存遅れをもつ遅延微分方程式によって定式化された細胞個体群モデルの安定性解析を行った。研究提案を行った免疫減衰・増強を考慮した感染症数理モデルに対して、特別な場合においては、その遷移挙動や大域安定性、周期解の存在性を明らかにすることが出来た。これらの結果を基に、特に周期会の存在について、計算機を併用しながら多角的に解析を進めており、今後の研究のさらなる発展が見込まれる。また状態依存遅れをもつ遅延微分方程式による細胞個体群モデルの解析や、爆発解をもつような遅延微分方程式に関する研究なと&#12441;も順調に進め、多くの結果を得ることが出来た。これらの理由から、研究課題は当初の計画以上に進展していると考えている。本年度に解明が進んだ成果については順次、論文として投稿して発表する。特に、免疫減衰・増強をもつ感染症数理モデルの定式化と数理解析を引き続き遂行し、複雑な感染症動態への洞察の獲得を目指す。感染症数理モデルと関連する非線形遅延微分方程式の力学解析を行う。免疫減衰を考慮した感染症モデルの安定性解析や挙動解析、また細胞増殖を記述した数理モデルの安定性解析を行った。申請者は、多くの構造化個体群モデルを記述する非線形積分方程式の安定性を調べた。特性方程式を導出し、根が左半平面だけに存在するための十分条件を与えて、ネガティブフィードバックと安定性の関係性を調べた。この結果は論文として纏められ、出版されている。また、申請者は、個体の免疫消失と再感染を仮定した感染症モデルを微分方程式や積分方程式によって定式化している。各個体は感染自然史において、感受性保持者から感染者、免疫保持者、再び感受性保持者へと様々な状態を再帰的に経験し、結果的に二次感染者の再生産に複合的な「時間遅れ」のフィードバックを与えていることが特徴である。申請者はある一般的なSIS型感染症モデルの大域安定性を初めて厳密に示した。これは一次元の非線形積分方程式として定式化され、(従来指数分布が用いられてきたような)感染期間の分布が一般的なものとなっている。共同研究者のGergely Rost(セゲド大学)とともに、解の上極限・下極限の評価によって、平衡点が大域漸近安定であることを示し、Hethcote and van den Driessche(1995)の予想が正しいことを示した。本結果は論文に纏められ、現在査読中である。また、大森亮介氏(北海道大学)とホスト個体の感受性変化を記述した単純な感染症流行モデルの挙動について考察した。ホストの感受性変化や免疫反応は、感染症の流行に大きな影響を及ぼしていると考えられるが、その場合の予測や効果的な介入が難しいものとなっている。申請者らの数理モデルの解析によって、従来のSIRモデルに比べ、免疫や感受性の増強によって、感染症ダイナミクスがより複雑なものになる可能性を示した。本結果は現在論文に纏められている。研究提案を行った免疫減衰を考慮した感染症モデルの挙動解析について、安定性結果をはじめ、いくつかの新しい結果を得ることができた。これらの結果はそれぞれ論文にまとめられ、随時投稿されている。また解析が可能な単純な免疫増強モデルの定式化やその解析に成功している。免疫増強の数理モデルは定式化や数理解析が難しく、本結果を元に今後の研究を進めていきたい。これらの結果から、研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。本研究では、免疫減衰や増強を考慮した複雑な感染症数理モデルの安定性解析や挙動解析、また関連する遅延微分方程式の解析を行った。申請者は共同研究者のGergely Rost(セゲド大学)とともに一般的なSIS型感染症モデルの大域安定性を厳密に示し、論文に纏めて出版した。

多くの数理モデルでは、個体の感染期間が指数分布していると仮定されるが、非線形積分方程式による構造化個体群モデルの定式化によって、一般的な感染期間の分布をモデルに組み込むことが可能である。解の上・下極限の評価から、平衡点が大域漸近安定であることを示し、Hethcote and van den Driessche(1995)の予想が正しかったことを証明した。本結果は国際誌から出版されている。また、申請者は、大森亮介氏(北海道大学)とホスト個体の感受性変化を記述した単純な感染症流行モデルの挙動について考察した。数理モデルの解析から、基本的なSIRモデルに比べ、免疫や感受性の増強によって、感染症流行動態が複雑なものとなる可能性を示した。本結果は現在学術雑誌に投稿され、現在査読中である。また申請者は、小児感染症の周期性を過去の研究で説明した遅延微分方程式がもつ周期解にについて数理的に検討を行った。申請者は、可積分系の非線形常微分方程式から遅延微分方程式の周期解を構成出来ることを発見し、通常は自明出ない、遅延微分方程式の解構造を明らかにした。本結果は、論文として纏めら、現在改訂が行われている。上記の結果の他に、石渡恵美子氏(東京理科大)、関口真基(荻窪高)らと、離散型の感染症数理モデルの定式化と解挙動の解析を行った。また石渡哲哉氏(芝浦工業大)、石渡恵美子氏(東京理科大)らとは、これまでの研究例が少ない、爆発解をもつ遅延微分方程式の性質を明らかにしている。研究提案を行った免疫減衰・増強を考慮した感染症数理モデルに対して、特別な場合においては、その遷移挙動や大域安定性、周期解の存在性を明らかにしている。これらの結果を基に、今後の研究のさらなる発展が見込まれる。また差分方程式による感染症数理モデルの解析や、爆発解をもつような遅延微分方程式に関する研究なども順調に進め、多くの結果を得ることが出来た。これらの理由から、研究課題は当初の計画以上に進展していると考えている。本研究では、個体の免疫減衰や増強を考慮した複雑な感染症数理モデルの安定性解析や挙動解析、また関連する遅延微分方程式の解析を行った。適当な人口集団で感染症の流行が起こると、人口集団の個体レベルでは疾患状態や抗体レベルが変化する。申請者は、共同研究者の大森亮介氏(北海道大学)とホスト個体の感受性変化を記述した単純な感染症流行モデルの挙動について考察を行った。個体が、感染によって免疫を獲得したり、感染への感受性が減少することが知られている。数理モデルの解析によって、免疫や感受性の増強によって、感染症流行動態が複雑なものとなる可能性を示した。特に基本再生産数と呼ばれる閾値が1を下回る場合でも、個体の再感染によって人口集団での流行が引き起こされることを初めて明らかにした。本結果は現在学術雑誌から発表されている。さらに、同様の現象を出来るだけ簡単にしたモデルについても解析を行い、感染症流行が起こる条件の定式化を行っている。また申請者は、小児感染症の周期性を説明した遅延微分方程式がもつ周期解にについて数理的に検討を行っている。
感覚器ニューロンにおける電位依存性チャネルの機能解析と局在部位および構造の同定

網膜の視細胞と二次ニューロンでは、緩電位応答によるアナログ処理により視覚情報が処理されると考えられていたが、われわれは2001年にヒトの杵体視細胞で電位依存性Na^+チャネルを発見した。本研究では、ヒトの錐体視細胞と二次ニューロンである双極細胞においてもパッチクランプ法により電位依存性Na^+電流を観察した。また、single-cell RT-PCR法により電位依存性Na^+チャネルの発現を確認した。本結果から、Na^+スパイクによるデジタル処理もアナログ処理と同様に重要な意義を持つ可能性が示唆された。過分極により活性化されるh電流やその類似電流は、心臓のペースメーカ電位や生体の様々なリズムの発生および調節に関与している可能性が示唆されている。またh電流を抑制する抗不整脈薬は副作用で眼のちらつき(flicker)を起こすことが報告されている。本研究ではパッチクランプ法によりヒト杵体においてh電流を観察し、解析を行った。hチャネルブロッカーであるCs^+の投与によって視細胞は過分極し、Na^+スパイクが自然発生したことから、抗不整脈薬の副作用による眼のちらつきはh電流の抑制作用によって生じることが明らかになった。嗅覚系では、ヒト、齧歯類、両生類の嗅細胞の様々な電位依存性チャネルについて解析を行った。嗅覚順応機構においてT型Ca^<2+>チャネルが重要な役割を演じていることを明らかにした。ヒトの嗅細胞で電位依存性K^+電流を観察したが、他の動物種で見られる電位依存性Na^+電流は見られなかった。この相違点については機能的に意味のある違いであるか、あるいは技術的な問題によるものか、さらに研究を続けて明らかにする予定である。われわれは匂い物質が嗅細胞以外の細胞の膜電流にも影響を与えることをすでに報告しているが、本研究では匂い物質linaloolが、網膜や脳のニューロンにおけるNa^など様々な電位依存性イオンチャネルを抑制することを明らかにした。感覚器の受容細胞およびニューロンに存在する各種イオンチャネルの特性を解析することは、感覚器の機能を解明する上で極めて重要であり、本研究では神経生理学的および薬理学的手法と分子生物学的手法を用いて、ヒトを含む視覚系および嗅覚系の感覚受容器とニューロンのイオンチャネルを解析した。網膜の視細胞と二次ニューロンでは、緩電位応答によるアナログ信号によって視覚情報が処理されると考えられているが、われわれは2001年にヒト網膜の杆体視細胞で電位依存性Na^+チャネルを発見した。本研究では、ヒト網膜の錐体視細胞と二次ニューロンである双極細胞においてもパッチクランプ法を用いて電位依存性Na^+電流を観察した。本結果から、視細胞と二次ニューロンにおいてもNa^+スパイクによるデジタル処理がアナログ処理と同様に重要な意義を持つ可能性が示唆された。細胞膜の過分極により活性化されるh電流は、同様の電流が心臓ではペースメーカ電位の発生に関与しており、また生体の様々なリズムの発生やその調節に関与している可能性が示唆されている。さらにh電流を抑制する抗不整脈薬は副作用でちらつき(flicker)を起こすことが報告されている。本研究ではパッチクランプ法を用いてヒト杆体視細胞においてh電流を観察し、hチャネルの特性を解析した。hチャネルのブロッカーであるCs^+の投与によって視細胞は過分極し、Na^+スパイクが自然発生した。

本結果により、抗不整脈薬の副作用による眼のちらつきは、h電流の抑制によって生じることが明らかになった。嗅覚系では、両生類と齧歯類の嗅細胞の電位依存性チャネルについてチャネルブロッカーを用いてパッチクランプ法により解析し、嗅覚の順応機構においてT型Ca2^<2+>チャネルが重要な役割を演じていることを明らかにした。本年度も昨年度と同様、神経生理学的手法と分子生物学的手法を用いて、ヒトを含む嗅覚系および視覚系の感覚受容器とニューロンの電位依存性イオンチャネルを解析した。嗅覚系では、ヒト、齧歯類、両生類の嗅細胞の様々な電位依存性チャネルについて、各種チャネルブロッカーを用いてパッチクランプ法により解析を行った。ヒトの嗅細胞では、他の動物種と同様に電位依存性K^+電流が見られたが、他の動物種で通常見られる電位依存性Na^+電流はほとんど見られなかった。この相違点については機能的に意味のある違いであるのか、あるいは技術的な問題で観察されなかったのかについて、今後も解析・検討を続けていく計画である。われわれは匂い物質が嗅細胞以外の細胞の膜電流にも影響を与えることをすでに報告しているが、本研究では匂い物質であるinaloolが、両生類では嗅細胞のみならず網膜ニューロンのNa+など様々な電位依存性イオンチャネルを抑制することを明らかにした。また、Fura-2を用いたCa^<2+>イメージング法により、匂い物質linaloolが嗅細胞の電位依存性Ca^<2+>チャネルを抑制する結果を得た。網膜では、昨年度に続いてヒト網膜でパッチクランプ法を用いて電位依存性Na^+電流の解析を行い、また、single-cell RT-PCR法により電位依存性Na^+チャネルの同定を行い、すべての種類の視細胞において電位依存性Na^+チャネルが発現していることを確認した。本研究ではパッチクランプ法を用いてヒト視細胞において、細胞膜の過分極により活性化されるhチャネルの特性も解析した。hチャネルのブロッカーの投与によって視細胞は過分極し、Na^+スパイクが自然発生することから、h電流を抑制する抗不整脈薬の副作用による眼のちらつき(flicker)が、抗不整脈薬のh電流抑制作用により生じるものであることが強く示唆された。
血液凝固VII因子とIX因子の第1EGF様ドメインに発見された新しい糖鎖の意義

Ser-52に結合した糖鎖の役割を調べる目的で、各種のグリコシダーゼを用いて、糖鎖をタンパク質から取り除くことを試みた。ウシIX因子から調製したペンタペプチドGlu-Ser-(Glc-Xyl-Xyl)-Asn-Pro-aminoethyl Cysに対してα-キシロシダーゼ、β-キシロシダーゼ、Ο-グリカナーゼを作用させたが、まったくオリゴ糖は、切断されなかった。従って、生体内では、今までに精製されていない新しいグリコシダーゼにより代謝されている可能性が高い。次に、大阪大学の楠本らとの共同研究を行ない、Glc-Xyl,Glc-Xyl-Xyl,Ser-Glc-Xyl,Ser-Glc-Xyl-Xylを合成した。そこで、これらの糖鎖の外因系凝固反応におよぼす効果を調べた。リン脂質、カルシウム、VII因子存在下、IXa因子によるX因子の活性化反応には、糖鎖はまったく影響しなかった。同様に、リン脂質、カルシウム、組織因子存在下、VIIa因子による因子活性化反応に対しても糖鎖の影響は見られなかった。これらのことから、このオリゴ糖が、外因系凝固反応に直接関与している可能性は低いことが示された。次に、VII因子や、IX因子からオリゴ糖を取り除き、それらの機能解析をする必要があった。そこで、市販のグリコシダーゼを用いて、タンパク質分子から糖鎖を取り除くことを試みたが、これらの酵素は、まったく作用しなかった。以上のように、これらの糖鎖は外因系凝固反応には、直接は作用しないことが示唆された。しかし、一方では、単離したオリゴ糖鎖を含むVIIのGla-EGFlドメインがVIIa-組織因子複合体のアミダーゼ活性を阻害することや、単離したウシIXEGFlどメインが、IX因子、VIII因子存在下で、X因子の活性化を阻害する結果が得られている。従って、EGFlドメインが、タンパク質分子間の相互認識に重要であることは明白であり、この糖鎖がEGFドメインのコンフォーメーションの安定化や外因系の代謝、あるいは、生合成の制御に関与している可能性もあり、今後の課題であるSer-52に結合した糖鎖の役割を調べる目的で、各種のグリコシダーゼを用いて、糖鎖をタンパク質から取り除くことを試みた。従って、EGFlドメインが、タンパク質分子間の相互認識に重要であることは明白であり、この糖鎖がEGFドメインのコンフォーメーションの安定化や外因系の代謝、あるいは、生合成の制御に関与している可能性もあり、今後の課題であるSerー52に結合した糖鎖の役割を調べる目的で、種々のグリコシダ-ゼを用いて、糖鎖をタンパク質分子から取り除くことを試みた。ウシIX因子から調製したペンタペプチドGluーSer(GlcーXylーXyl)ーAsnーProーaminoethylCysに対してαーキシロシダ-ゼ、βーキシロシダ-ゼ、Oーグリカナ-ゼを作用させたが、まったくオリゴ糖は切断されなかった。従って、生体内では、今までに精製されていない新しいグリコシダ-ゼにより代謝されている可能性が高い。次に大阪大学の楠本らと共同研究を行い、GlcーXyl,GlcーXylーXyl、SerーGlcーXyl、SerーGlcーXylーXylの合成に成功した。リン脂質、Ca^<2+>、VII因子存在下、IXa因子によるX因子の活性化反応には、糖鎖はまったく影響しなかった。同様に、リン脂質、Ca^<2+>、組織因子存在下、VIIa因子によるX因子活性化反応に対しても糖鎖の影響は見られなかった。これらのことから、このオリゴ糖鎖が外因系凝固反応に直接関与している可能性が低いことが示された。

しかし、グリコシダ-ゼによってVII因子、IX因子よりオリゴ糖を切断し、それらの機能解析をする必要がある。以上の様に、種々のグリコシダ-ゼを用いて、タンパク質分子から糖鎖を取り除くことを試みたが、現在市販の酵素はまったく作用しなかった。そこで、GlcーXyl、GlcーXylーXylなどの糖鎖の化学合成を行い、外因系凝固反応に対する効果を調べた。その結果、これら糖鎖は外因系凝固反応には直接作用しないことが示唆された。しかし、この糖鎖が外因系凝固因子の代謝や生合成の制御に関与していることも考えられる。最近、業者を通してウサギ肝臓の入手が可能となったため、化学合成した糖鎖を利用して新しいグリコシダ-ゼおよび糖鎖の生合成に関与するグリコシルトランスフェラ-ゼの精製を進めたい。昨年度の結果では、合成オリゴ糖は、リン脂質、カルシウム、VII因子存在下、IXa因子によるX因子の活性化反応には、まったく影響しなかった。同様に、リン脂質、カルシウム、組織因子存在下、VIIa因子によるX因子活性化反応に対しても糖鎖の影響は見られなかった。これらのことから、このオリゴ糖が、外因系凝固反応に直接関与している可能性は低いことが示された。またVII因子や、IX因子からオリゴ糖を取り除き、それらの機能解析をする必要があった。そこで、市販のグリコシダーゼを用いて、タンパク質分子から糖鎖を取り除くことを試みたが、これら酵素は、まったく作用しなかった。そこで、ウシVII因子をリジルエンドペプチダーゼで消化した後、DEAE-Sepharoseを用いて、オリゴ糖鎖を含むCla-EGF1ドメインを単離した。Gla-EGF1ドメインは、VIIa-組織因子複合体がペプチド基質であるS-2288を水解する反応を拮抗的に阻害した。さらに、EGF1ドメインの機能を調べる目的でウシIX因子を用いて、Stenfloらの報告に基づきキモトリプシン、V8プロテアーゼ、リジルエンドプロテアーゼによる消化とDEAE-Sepharose,Sephadex G-75,MonoQによるクロマトグラフィーによって、EGF1ドメインを単離した。このIX因子のEGF1ドメインは、IXa因子が、VIII因子存在下で、X因子を活性する反応を拮抗的に阻害した。以上の結果より、EGF1ドメインが、タンパク質分子間の相互認識に重要であることは明白であり、この糖鎖がEGF1ドメインのコンフォメーションの安定化や外因系の代謝、あるいは、生合成の制御に関与している可能性もあり、今後の課題である。
司法取引制度の正当化根拠と適用の限界―刑罰論の観点から

平成30年6月から、捜査・公判協力型の協議・合意制度、いわゆる日本版司法取引制度の運用が開始された。被疑者・被告人から共犯者等の捜査への協力を得る代わりに検察官が刑事処分の軽減に合意する取引的な捜査手法の活用は、複雑化した組織犯罪の対応に効果的であるとされている。しかし、他人の犯罪捜査に協力することが、なぜ協力者自身の刑事責任を軽減することになるのかについては、それほど自明ではない。そこで本研究は、司法取引に基づく刑事処分軽減の正当化根拠を明らかにして、その運用の適正な限界付けを提示することに取り組むものである。
魚類造血幹細胞の自己複製制御因子の同定及び機能解析

本研究は、脊椎動物に普遍的に備わる造血幹細胞の自己複製・分化の制御機構を系統発生学的アプローチにより解明することを目的とする。即ち、魚類造血幹細胞の活性化前後における遺伝子発現プロファイルと哺乳類造血幹細胞におけるそれとを比較し、造血幹細胞の自己複製制御候補因子を同定し、それらの機能を解明することで造血幹細胞の体外増幅法の開発を目指すものである。本年度は、魚類造血抑制による造血幹細胞活性化の誘導法の開発、並びに造血活性の定量法の確立に注力した。哺乳類で骨髄抑制を引き起こすことが知られる細胞周期特異的抗がん剤5-fluorouracil (5-FU)をクローン系統の存在するギンブナに投与したところ、主な造血部位である腎臓において血球数の顕著な減少が認められた。一定量以上の5-FUを投与された群では、白血球数減少に伴う易感染性に起因した死亡魚が観察されたものの、生存個体は造血が回復し長期に亘り生存した。これらの結果は、5-FU投与により造血前駆細胞の死滅、それに伴う成熟血球の枯渇、さらに造血幹細胞の活性化による造血回復という一連の現象が再現されたものと示唆された。また、5-FU投与魚における造血活性を継時的に定量するため、造血前駆細胞のin vitroコロニーアッセイ系の開発を試みた。既に同定済みであった各種魚類造血因子の組換え蛋白質を作製し、半固形培地を用いて魚類腎臓細胞のコロニーアッセイを行ったところ、魚類における赤血球、栓球、好中球の前駆細胞を定量可能な実験系の確立に成功した。本成果は、今後の魚類造血機構解明研究に向けて重要な技術基盤を築くことができたと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
日本語における「感謝」と「詫び」の社会言語学的研究(統合的言語行動分析への試み)

日本語の詫び、感謝表現を(1)実際の会話から収集したデ-タ、(2)数種類のアンケ-ト調査、(3)母語話者としての内省、に基づいて分析した結果、以下のことが明らかになった。1.詫びは、話し手の行為によって生じた状況(event)を聞き手にとって不快感をもたらす状況、即ち「不快状況」とする評価に基づいて遂行される行為で、感謝は聞き手の行為によって生じた状況を話し手に満足感、心地よさをもたらす状況、即ち「快適状況」とする評価に基づいて遂行される行為と見ることができる。2.感謝の場面における「すみません」の使用は「話し手にとっての快適状況」を「聞き手にとっての不快状況」と判断する「状況転換」の結果生じたものと考えることができる。この状況転換は、話し手から聞き手への視点の移動を伴う丁寧行動の方策と考えることができる。3.状況転換の方策は「共感型発話行為の制約」と「役割期待の制約」の二つの制約によってその適用が制限される。即ち、祝福、誉め、などの共感型の発話行為に対する応答の場合及び、快適状況を形成する行動が社会的役割が規定するル-ティ-ンの一部であると話し手が判断する場合、状況転換の方策は適用されない。4.単一の快適状況に対して「ありがとう」と「すみません」の両方が用いられることがある。この場合、通常「すみません」が「ありがとう」に先行する。これは、これら二つの表現が持つ談話構成上の機能を異にするからである。即ち、「すみません」は専ら快適状況に対する直接的な応答というロ-カルな談話構成機能を有するのに対して、「ありがとう」は快適状況の生起及びこれに対する応答から成るやりとり(exchange)全体の終結を表示する機能を有するからである。
レーザーホトリシス法によるラジカルカチオンの反応設計

本科学研究費補助金により、当該年度において以下の成果を得た。1)研究課題のうち最も重要なものであったジアリールエタナールのカチオンラジカルの反応性について、極めて興味深い知見を得た。すなわち、アリール基のパラ位にメトキシ基を持つジ(4-メトキシフェニル)エタノールは、2、4、6-トリフェニルピリリウム塩増感により発生させた場合は、C-C結合開裂をおこして、相当するカルボカチオンであるジ(4-メトキシフェニル)メチルカチオンを与えるが、これとまったく対照的に、9、10-ジシアノアントラセンを増感剤として発生させたときは、脱プロトン化をおこし、相当するベンジル型ラジカルを生ずることを見いだした。これらの知見は、レーザーフラッシュホトリシス法および生成物の解析という、2つの方法を同時に活用することにより得られたものであると同時に、カルボニル化合物のカチオンラジカルが、増感剤の種類により異なる反応性を示すことを実証した最初の例である。2)1)の結果に基づき更に研究を発展させ、メトキシ基以外の置換基をもつエタナールについてもレーザーフラッシュホトリシス法および窒素下での生成物の解析を行い、ピリリウム塩がこれらのカルボニル化合物のカチオンラジカルを発生させるのにふさわしい増感剤であることを実証した。3)更に、関連化合物として、テトラフェニルエタノン誘導体のカチオンラジカルを種々の電子受容性増感剤の存在下で発生させ、そのC-C結合開裂の機構を明らかにした。
高い磁気異方性を有する鉄白金規則合金ナノ構造体におけるスピン注入磁化反転

L1_0-FePt規則合金は、その高い磁気異方性に起因した優れた磁化の熱安定性から、磁気デバイスを高集積化するためのキーマテリアルと考えられる。本研究では、スピン偏極電流を用いて磁化反転制御する「スピン注入磁化反転」に着目し、FePt規則合金におけるスピン注入磁化反転の観測とその現象の理解を目的とした。本年度は、FePt規則合金の特徴を生かし、様々な磁化配置におけるスピン注入磁化反転を実証した。以下に各々の詳細を示す。1.面内磁化配置におけるFePt合金のスピン注入磁化反転磁化反転層およびスピン偏極層ともに面内磁化を有する従来型の素子構造である。面内に一軸磁気異方性(K_u10^6erg/cm^3)を有するFePt(110)薄膜を用いたCPP-GMR(垂直通電型巨大磁気抵抗効果)素子を作製し、スピン注入磁化反転を試みた。その結果、K_uがこれまでのCo系材料よりも一桁大きいFePtにおいてスピン注入磁化反転が可能であることがわかり、理論モデルで概ね説明可能であることを示した。2.垂直磁化配置におけるFePt合金のスピン注入磁化反転本磁化配置は、磁化反転層およびスピン偏極層ともに垂直磁化を有するというこれまでに報告の少ない磁化配置である。この垂直磁化配置は、磁化の高い熱安定性および反転電流密度の低減などの利点を有する。膜面垂直方向に大きな磁気異方性(10^7erg/cm^3)を有するFePt(001)薄膜を両強磁性層に用いることで、垂直磁化のCPP-GMR素子を作製し、スピン注入磁化反転の観測に成功した。さらに、垂直磁化配置では外部磁場下でのスピン注入磁化反転が逆磁区の核生成により生じていることを明らかにした。3. 90°磁化配置におけるFePt合金のスピン注入磁化反転上記の面内磁化および垂直磁化を組み合わせることにより、90°磁化配置でスピン注入磁化反転を行う素子を作製したところ、従来型の素子と比較しておよそ半分の反転電流密度で磁化反転可能であることが明らかとなった。この素子構造では、GMRの抵抗変化量を減少させることなく反転電流密度のみ低減できるという、応用上重要な知見が得られた。L1_0FePt規則合金は、その高い磁気異方性に起因した優れた磁化の熱安定性から、磁気デバイスを高集積化するためのキーマテリアルと考えられる。本研究では、スピン偏極電流を用いて磁化反転制御する「スピン注入磁化反転」に着目し、FePt合金におけるスピン注入磁化反転の実現を目的として、本年度は以下の研究内容を実施し知見を得た。1.FePt規則合金ドット配列の磁化過程ナノ構造化されたFePtの磁化過程を明らかにするため、微細加工法を用いてサイズ・形状の制御されたドット配列を作製し、その磁気特性を調べた。その結果、(1)ドット形状に加工することにより磁壁移動抑制され保磁力が上昇すること、(2)FePt(001)ドットではサイズの減少に伴い保磁力が増加するのに対しFePt(110)ドットでは保磁力に明瞭なサイズ依存性が見られないこと、(3)0.2xO.2μm^2サイズまで消磁状態で多磁区構造を形成すること、(4)微細加工後の熱処理により保磁力が増大すること等が明らかとなった。FePt/Au/FePt積層構造における磁気伝導特性を調べるために、CPP-GMR素子を作製した。(1)およそ0.2mΩμm^2の抵抗変化量が得られること、(2)FePt中のスピン拡散長が約5nm以下と短いこと、(3)エピタキシャル成長させたAuではスピン拡散長が150nm以上になることがわかった。1.FePt合金におけるスピン注入磁化反転面内に一軸磁気異方性(Ku10^6erg/cm^3)を有するFePt(110)薄膜を用いたCPP-GMR素子を作製し、スピン注入磁化反転を試みた。(1)KuがこれまでのCo系材料よりも一桁大きいFePtにおいてスピン注入磁化反転が可能であることがわかり、(2)その反転電流密度、磁場依存性などがこれまでの理論モデルで概ね説明可能であることを示した。さらに垂直磁化を有するFePt(001)薄膜においてもスピン注入磁化反転の観測に成功し、磁化が垂直配置でもスピントルクによる磁化反転が可能であることを実証した。

その結果、K_uがこれまでのCo系材料よりも一桁大きいFePtにおいてスピン注入磁化反転が可能であることがわかり、理論モデルで概ね説明可能であることを示した。2.垂直磁化配置におけるFePt合金のスピン注入磁化反転本磁化配置は、磁化反転層およびスピン偏極層ともに垂直磁化を有するというこれまでに報告の少ない磁化配置である。この垂直磁化配置は、磁化の高い熱安定性および反転電流密度の低減などの利点を有する。膜面垂直方向に大きな磁気異方性(10^7erg/cm^3)を有するFePt(001)薄膜を両強磁性層に用いることで、垂直磁化のCPP-GMR素子を作製し、スピン注入磁化反転の観測に成功した。さらに、垂直磁化配置では外部磁場下でのスピン注入磁化反転が逆磁区の核生成により生じていることを明らかにした。3. 90°磁化配置におけるFePt合金のスピン注入磁化反転上記の面内磁化および垂直磁化を組み合わせることにより、90°磁化配置でスピン注入磁化反転を行う素子を作製したところ、従来型の素子と比較しておよそ半分の反転電流密度で磁化反転可能であることが明らかとなった。この素子構造では、GMRの抵抗変化量を減少させることなく反転電流密度のみ低減できるという、応用上重要な知見が得られた。
タイ類ゼニゴケにおけるエンドソーム－葉緑体間の膜交通制御機構の解析

膜交通経路およびオルガネラの新規獲得・多様化について新たな知見を得ることを目的とし、当該年度は、植物の陸上化に伴い多様化したと考えられている分泌/エキソサイトーシス経路とその制御因子、特にSYP1メンバーについて注目し、解析を行った。SYP1は主に細胞膜に局在し、細胞膜と分泌小胞の融合の実行因子として機能している。これまでの比較ゲノム解析から植物の陸上化に伴い、SYP1パラログ数の増加がみられ、車軸藻類の一種Klebsormidiumでは1遺伝子だが、ゼニゴケでは4遺伝子、シロイヌナズナでは9遺伝子存在する。ゼニゴケの4つのSYP1メンバーすべてを蛍光タンパク質融合のコンストラクトを用いて可視化し、局在観察を行ったところ、細胞膜に加え、細胞種特異的なオルガネラ・細胞内構造に局在することが明らかになった。また、この特異的な輸送制御についてプロモーター交換実験等により調べたところ、細胞種特異的に一過的な細胞状態変化に応じ、遺伝子の発現制御と輸送の方向の切替えが起こることで、特定のオルガネラ・細胞内構造への輸送が制御されていることが明らかになった。これまでに報告されている他の陸上植物に特異的な細胞内構造・オルガネラについての知見と本研究で得られた知見を比較・統合した結果、既存の輸送経路を新規の細胞内構造・オルガネラ方向に転用していることが考えられた。陸上植物の共通祖先は、新規オルガネラ/細胞内構造獲得のストラテジーの1つとして、細胞種特異的・細胞状態特異的に既存の膜交通経路を異なるオルガネラへの輸送に転用させることで、オルガネラの獲得とそれに伴う新規膜交通経路の獲得を行ったことが強く示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.多重蛍光ライブイメージングの条件検討膜交通はRab GTPaseやSNAREなどの進化的に保存された分子に支えられており、それら分子のin vivoにおける動態と相互作用の可視化は本研究において非常に重要かつ大きなウエイトを占めている。多重蛍光観察を行うため、GFP, YFP, mRFP, TagRFPの単発現株および多重発現株を作製し、エンドサイトーシス追跡試薬FM4-64、ミトコンドリア染色試薬MitoTracker Orange、葉緑体クロロフィル自家蛍光のプロファイルを共焦点レーザー顕微鏡を用いて取得した。蛍光スペクトルと検出器を適切に組合わせるで、S/N比が高く、互いの蛍光を完全に分離できる条件を見出し、少なくとも5色の蛍光を同時に取得するタイムラプス観察を可能とした。2.膜融合因子SNAREの網羅的解析SNAREは膜交通の最終段階において、輸送小胞と標的膜の融合を担っており、ゼニゴケSNAREを網羅的に解析した。まず、ゼニゴケゲノムより34遺伝子のSNAREを同定し、RT-PCRにより器官特異的な発現を示すSNAREが存在することを明らかとした。典型的なSNAREに加え、C末端の膜貫通領域に加えN末端にミリストイル化を受ける新規分子構造を持つSNAREも見出した。さらにゼニゴケ細胞のオルガネラマーカーラインを整備・確立し、それらに蛍光タンパク質と融合したSNAREを導入し、個々のSNAREの細胞内局在を明らかにした。ERに6分子種,ゴルジ体に6分子種, TGNに6分子種,液胞膜に3分子種,細胞膜7分子種,油体膜に2分子種が少なくとも存在した。これらの結果より、膜交通経路は、1)遺伝子重複とその後の変異の蓄積、2)新規制御分子の獲得、3)既存の分子ネットワークを他の経路に転用という進化的イベントに伴い多様化したという新しい仮説が考えられた。1.膜融合因子SNAREの網羅的解析SNAREは輸送小胞と標的膜の膜融合を実行する因子であり、ゼニゴケSNARE分子を網羅的に解析した。ゼニゴケゲノムには34のSNARE遺伝子がコードされており、この構成数は既知の陸上植物と比較すると少ないものの共通のオーソログのセットを一通り有していること、独自の一次構造を有するSNARE分子を獲得したこと、組織や発生過程において転写産物レベルでパラログ分子を使い分けていること、局在解析から既存の分子ネットワークを他の経路に転用させることにより膜交通経路の多様化が起こったことが示された。これらの成果は査読有りの国際誌に発表を行った(Plant and Cell Physiology, 2016Feb;57(2): 307-324)。SNARE分子の個々の機能については相同組換えおよびゲノム編集技術を用いた遺伝学的解析およびin vitroおよびin vivo相互作用について生化学的解析を進めており、独自の膜交通経路の制御機構について、より詳細な解析を展開している。2.ホスホイノシチドの細胞内分布と輸送中間体形成におけるダイナミクスホスホイノシチドは、さまざまなシグナル伝達経路に影響を与えること、オルガネラごとにリン酸化状態の異なるホスホイノシチドが分布していること、さらにオルガネラ内でドメインをもって分布することで、小胞などの輸送中間体形成に必要な足場を提供することなどが報告されており、膜交通機能に重要な役割を果たしていると考えられている。ゼニゴケ細胞内のホスホイノシチドの分布について、脂質結合ドメインと蛍光タンパク質の融合コンストラクトを作製、観察を行っており、脂質合成阻害剤添加実験等により、ホスホイノシチド合成・分布がクラスリン被覆小胞形成、ダイナミクスへ与える影響について詳細な解析を進めている。

膜交通は1.輸送中間体の形成、2.輸送中間体の輸送、3.輸送中間体と標的膜の係留、4.輸送中間体と標的膜の融合の4つの連続したプロセスにより進行する。SNARE分子は膜交通の最終プロセスである膜同士の融合を実行する因子だが、SNARE分子の網羅的解析により、ゼニゴケ細胞内における既知の膜交通制御分子を用いた膜交通システムを明らかとすることができた(Plant and Cell Physiology, 2016Feb;57(2): 307-324)。また、最初のプロセスである輸送中間体形成については、特にホスホイノシチドとクラスリン被覆小胞に注目し、クラスリン被覆小胞のダイナミクスを光学顕微鏡および電子顕微鏡で明らかとした。ホスホイノシチドの合成・分布とクラスリン被覆小胞の形成・ダイナミクスの関係については現在解析を進めている。膜交通経路およびオルガネラの新規獲得・多様化について新たな知見を得ることを目的とし、当該年度は、植物の陸上化に伴い多様化したと考えられている分泌/エキソサイトーシス経路とその制御因子、特にSYP1メンバーについて注目し、解析を行った。SYP1は主に細胞膜に局在し、細胞膜と分泌小胞の融合の実行因子として機能している。これまでの比較ゲノム解析から植物の陸上化に伴い、SYP1パラログ数の増加がみられ、車軸藻類の一種Klebsormidiumでは1遺伝子だが、ゼニゴケでは4遺伝子、シロイヌナズナでは9遺伝子存在する。ゼニゴケの4つのSYP1メンバーすべてを蛍光タンパク質融合のコンストラクトを用いて可視化し、局在観察を行ったところ、細胞膜に加え、細胞種特異的なオルガネラ・細胞内構造に局在することが明らかになった。また、この特異的な輸送制御についてプロモーター交換実験等により調べたところ、細胞種特異的に一過的な細胞状態変化に応じ、遺伝子の発現制御と輸送の方向の切替えが起こることで、特定のオルガネラ・細胞内構造への輸送が制御されていることが明らかになった。これまでに報告されている他の陸上植物に特異的な細胞内構造・オルガネラについての知見と本研究で得られた知見を比較・統合した結果、既存の輸送経路を新規の細胞内構造・オルガネラ方向に転用していることが考えられた。陸上植物の共通祖先は、新規オルガネラ/細胞内構造獲得のストラテジーの1つとして、細胞種特異的・細胞状態特異的に既存の膜交通経路を異なるオルガネラへの輸送に転用させることで、オルガネラの獲得とそれに伴う新規膜交通経路の獲得を行ったことが強く示唆された。本研究の遂行に大きなウエイトを占める多色蛍光ライブイメージングの条件検討を行い、S/N比が高く、互いの蛍光を完全に分離できる条件を見出し、少なくとも5色の蛍光を同時に取得するタイムラプス観察を可能とした。この実験手法および成果については、Carl Zeiss Microscopy Application Noteに投稿を行った。また、申請時に発見していたゼニゴケSNARE分子種について網羅的な解析を行い、器官ごとの発現特異性、細胞内局在が明らかとなった。この解析結果と、シロイヌナズナにおける既存の報告を照らし合わせ、膜交通経路多様化の原動力となった進化的イベントについて考察し、国際誌に投稿した。
エンターテイメント・ソフト産業のビジネスシステムおよびその国際比較

本年度の研究概要は,以下の2点である.第1に,現在の研究対象である芸能ビジネスと,他のエンターテイメント・ソフト産業との比較分析を行った.主な比較対象は,マンガビジネスである.マンガビジネスを構成するコミックとアニメーション事業およびそれらから派生するキャラクター商品事業の事業間関係と,芸能ビジネスの事業間関係の比較である.分析から明らかになった両ビジネスの共通点は,事業シナジーである.両ビジネスは,単独事業では必ずしも利益をあげられない構造的な問題を抱えている.たとえば,芸能ビジネスでは歌手のコンサート事業,マンガビジネスではテレビアニメ事業である.これらの事業は,単独では赤字あるいはごくわずかな利益しか得られない場合が多い.しかしながら,これらの事業がもつ広告効果は,関連する事業の利益を増大させることが明らかになった.収益性の低いこれらの事業は,利益を享受する他事業とスポンサーやライセンス契約を締結することによって,事業の存続を可能にしている.つまり,互いの強みと弱みを補完することで,ビジネス全体の利益を拡大させる事業シナジーが機能しているのである.一方,両ビジネスの相違点は,素材を多重利用できる範囲の違いである.マンガビジネスでは,素材がコミックやアニメの架空キャラクターであるのに対し,芸能ビジネスでは,歌手や俳優など実在の人物が素材となる.したがって,物理的・時間的な理由,またはタレントの意向などの理由により,多重利用に限界が生じる.第2は,芸能ビジネスの海外進出に関する調査結果と,他のエンターテイメント・ソフト産業の海外進出との比較である.これに関しては,現在,分析を行っている段階であり,第1の研究概要の内容とあわせて,公表する予定である.前述のように,研究成果は,現在,論文を執筆している段階である.論文は完成後,公表し,学会等の報告を行う予定である.本年度の研究概要は,以下の2点である.第1に,本研究の鍵概念である「エンターテイメント・ソフト」に関する文献サーベイをおこない,本研究の対象領域の設定およびその内部の関係を整理した.エンターテイメント・ソフト産業は,取り扱う商品やサービスに関連する複数の業種から構成されているため,境界を明確にするのが困難である.また,同産業では,1つのコンテンツから複数の事業が展開されるため,その核となる業種を研究の主な対象にすることが,豊かな研究成果をもたらすと考える.これまでの研究では,表現技法としての「マンガ」を鍵概念とし,コミックとアニメーション,キャラクター商品の3つの事業を分析してきた.今回の研究では狭義のエンターテイメントである「大衆芸能」を対象とし,映画やテレビなどのメディアにおける芸能ビジネスの分析をおこなうこととする.第2に,芸能プロダクションへの予備的な聴き取り調査を実施した.本研究が対象とする大衆芸能の核となるのは,芸能プロダクションである.そこでは,歌手や俳優などのタレントを発掘・育成し,タレントが様々なメディアで活動するための総合的なマネジメントをおこなっている.聴き取り調査から明らかになった芸能ビジネス全体の構造から,現在,実証研究に有効な研究枠組みを作成している.研究成果は,まだ公表する段階には至っていないが,平成15年度には,大手芸能プロダクションの聴き取り調査および海外進出の現状についての調査を進め,エンターテイメント・ソフト産業のビジネスシステムを明らかにしていく予定である.本年度の研究概要は,以下の2点である.第1に,現在の研究対象である大手芸能プロダクションを取り巻く企業との関係について,文献調査および聴き取り調査を実施した.昨年度に実施した予備的な聴き取り調査から,大手芸能プロダクションの事業は,タレント(歌手や俳優を含む)のマネジメント,映画やテレビ・ラジオ番組,ステージ等の演芸の企画・制作,レコード原盤および音楽録音物の企画・制作ならびに販売の3つから構成されることが明らかになった.これら3つの事業に関わる企業には,映画会社やテレビ局,ラジオ局,レコード会社,出版社,さらに音楽著作権を管理する団体等がある.本年度は,特に映画会社とテレビ局に焦点を当て,芸能プロダクションとの関係を調査した.第2に,日本のエンターテイメント産業の海外進出の現状を把握するために,海外での調査を行なった.エンターテイメント産業のなかで,コミックやアニメーション,キャラクター商品から構成されるマンガビジネスの海外進出に関しては,これまでに香港,シンガポール,台湾で調査を行なっている.今年度は,日本の芸能ビジネスに焦点を当て,中国の上海市で調査を実施した.その結果,1980年代から1990年代の東南アジアにおけるマンガビジネスと同様に,中国での海賊版問題は深刻であることが明らかになった.ソフトの供給側である目本にとって,海外市場での海賊版対策は,進出相手国が著作権条約に批准しているか否か,さらには著作権に関する当該国の認識の度合いによって異なる.中国では,正規版権契約にもとづく商品と,海賊版が同じ流通経路に存在し,これらの海購版に対して,日本企業からの具体的な措置はとられていない.日本企業では,中国市揚での海賊版対策よりも,むしろ日本の海賊版ソフトが中国市場から日本市場に入ってくることへの対策が急がれている.研究成果は,まだ公表する段階には至っていないが,平成16年度には,大手芸能プロダクションの聴き取り調査および海外進出の現状についての調査をさらに進め,エンターテイメント・ソフト産業のビジネスシステムを明らかにしていく予定である.本年度の研究概要は,以下の2点である.第1に,現在の研究対象である芸能ビジネスと,他のエンターテイメント・ソフト産業との比較分析を行った.主な比較対象は,マンガビジネスである.マンガビジネスを構成するコミックとアニメーション事業およびそれらから派生するキャラクター商品事業の事業間関係と,芸能ビジネスの事業間関係の比較である.分析から明らかになった両ビジネスの共通点は,事業シナジーである.両ビジネスは,単独事業では必ずしも利益をあげられない構造的な問題を抱えている.

たとえば,芸能ビジネスでは歌手のコンサート事業,マンガビジネスではテレビアニメ事業である.これらの事業は,単独では赤字あるいはごくわずかな利益しか得られない場合が多い.しかしながら,これらの事業がもつ広告効果は,関連する事業の利益を増大させることが明らかになった.収益性の低いこれらの事業は,利益を享受する他事業とスポンサーやライセンス契約を締結することによって,事業の存続を可能にしている.つまり,互いの強みと弱みを補完することで,ビジネス全体の利益を拡大させる事業シナジーが機能しているのである.一方,両ビジネスの相違点は,素材を多重利用できる範囲の違いである.マンガビジネスでは,素材がコミックやアニメの架空キャラクターであるのに対し,芸能ビジネスでは,歌手や俳優など実在の人物が素材となる.したがって,物理的・時間的な理由,またはタレントの意向などの理由により,多重利用に限界が生じる.第2は,芸能ビジネスの海外進出に関する調査結果と,他のエンターテイメント・ソフト産業の海外進出との比較である.これに関しては,現在,分析を行っている段階であり,第1の研究概要の内容とあわせて,公表する予定である.前述のように,研究成果は,現在,論文を執筆している段階である.論文は完成後,公表し,学会等の報告を行う予定である.
有機リン農薬による免疫毒性の新機序:有機リン農薬による免疫細胞のアポトーシス

これまで申請者らは、有機リン農薬がGranule exocytosis pathway及びFas ligand/Fas pathwayの両方を障害することによってNK,CTL及びLAK活性を抑制することを明らかにした。しかし、これだけでは有機リン農薬によるNK活性低下の機序を十分に説明しきれず、他の機序も関与していることが示唆されている。そこで、我々は有機リン農薬による免疫細胞のアポトーシスに着目し、有機リン農薬によるNKとT細胞のアポトーシス及びその機序を検討した。また有機リン農薬が生体内で代謝されるので、生体内(In vivo)においても有機リン農薬が免疫担当細胞のアポトーシスを誘導するかどうか、も検討した。アポトーシスの測定は、FITC-Annexin Vを用いて有機リン農薬によるNKとT細胞の早期アポトーシスを測定した。またDNA ladder及び細胞内活性化Caspase-3も測定した。その結果、DDVPまたはChlorpyrifosはいずれも用量依存的・処理時間依存的にNK92CI、NK92MI及びT細胞のアポトーシスを誘導することが明らかとなった。25ppm以上の濃度ではChlorpyrifosがDDVPより早くNK92CIのアポトーシスを誘導するが、一方で、12.51.56ppmの低濃度域においてはDDVPがChlorpyrifosより強くアポトーシスを誘導することが明らかとなった。その違いは不明であるが、それぞれの毒性及び水溶性の違いと関連があるかもしれない。DDVPとChlorpyrifosに対する反応性においてNK92CIはNK92MIより感受性が高いことが判明した。これはDDVPによるNK92CI活性抑制がDDVPによるNK92MI活性抑制より強いことと関連があると示唆された。またChlorpyrifosまたはDDVPは用量・処理時間依存的にNKとT細胞内の活性化Caspase-3のレベルを上昇させることが明らかとなった。さらにCaspase-3阻害剤が有意にChlorpyrifosまたはDDVPによるアポトーシスを抑制できることから、ChlorpyrifosまたはDDVPによるヒトNKとT細胞のアポトーシスは細胞内のCaspase-3活性化を介して誘導したことが判明した。In vivo実験ではFNTが量依存的に脾細胞中のCD8陽性T細胞を減少させ、高投与群のCD8陽性T細胞が対照群より有意に減少したことが明らかとなった。一方、CD4とCD3陽性細胞では各群の間に有意差が認められなかった。MNPの高投与群ではCD3とCD8陽性T細胞が共に対照群より有意に減少したことが明らかとなった。一方、CD4陽性細胞において各群の間に有意差が認められなかった。FNTが量依存的に脾臓重量、体重及び脾臓と体重の比を有意に減少させ、脾臓重量、体重及び脾臓と体重の比においていずれもFNT高投与群が対照群より有意に低いことが明らかとなった。FNT及びMNPは、脾細胞中のB細胞、NK細胞及びマクロファージへの影響は認められなかった。電子顕微鏡ではFNT投与群の脾臓にアポトーシス細胞が検出された。MNPの高投与群ではCD3とCD