hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口変動・生産性と地域間所得格差

マクロ経済学、国際経済学、経済史完成したデータを活用して、実証研究を進め、その成果を国際会議等で発表すると同時に、英文雑誌等への投稿を目指す。具体的には、日本の超長期GDP推計に関する論文、地域間格差と貧困に関する業績1)の改訂版、19世紀末以降の英国と日本の成長会計の比較論文、地域間経済格差と産業構造に関する論文、の4本を2015年8月に京都で開催されるWorld Economic History Congressで報告する予定である。また、岩波書店から2017-18年度に出版予定の岩波講座『日本経済の歴史』にも成果を反映させる。なお、完成した日本の地域別GDP、産業構造等に関するデータを2015年度中に、一橋大学経済研究所や経済産業研究所の英文ウェブページで世界に公表する。工場、企業のミクロデータを使った実証研究についても更に推進し、その成果をJapanese Economic Reviewの特集号に掲載することを目指すなど、英文雑誌等での刊行に努める。更に、日本の長期経済停滞に関する研究成果は、World KLEMSの成果を集めた本(ケンブリッジ大学出版会から出版予定)に掲載する予定である。これに加えて、単著の英文書の出版も目指す。また、研究成果を複数の英文論文にまとめた。その成果は、平成26年度に少なくとも2つの国際会議で報告する予定である。この他、人口変動と地域間格差に関する暫定的な結果を日本学術会議の「人口変動と経済」分科会が開催したシンポジウムで報告した。更に「技術知識の地域間スピルオーバーと産業立地」班では、研究成果を2本のDP(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j036.pdf、http://data.nistep.go.jp/dspace/bitstream/11035/1198/3/NISTEP-DP093-FullJ.pdf)にまとめた。これに加え、地域間経済格差に関する研究成果を一橋大学経済研究所英文叢書として刊行する準備を進め海外の研究者を交えて2度のブックミーティングを開催した。欧文叢書の原稿も、1)作成したデータベースの説明、2)地域間所得格差の長期動向の概観、3)人口移動を通じた地域間経済格差縮小のメカニズム、4)戦後に関する物的・人的資本蓄積と地域間経済格差縮小のメカニズム、5)産業構造変化を通じた地域間経済格差縮小、の章をほぼ完成させるなど、8割程度完成した。叢書は平成26年度中に刊行する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた作業を効率的にこなした結果、人件費の削減につながった。平成26年度には、3つのデータベースのうち、2戦後長期間についてマクロレベルで資本蓄積や人口移動、TFPを計測する「戦後期日本府県データベース:1955-2010年」の最終版を作成する。また、R-JIPデータベースの延長推計を行う。更に、地域間の生産性を比較するにあたり、物価水準の地域間格差を考慮することも検討し、これらのデータを使った研究を進める。特に日本では、20世紀初頭まで地域間格差が拡大し、それ以後格差が縮小する傾向が見られたが、それがどのようなメカニズムに起因したかを分析し、人口移動、資本労働比率の上昇、人的資本の蓄積、産業構造の変化等の効果を調べる。また、資本移動や社会資本蓄積の効果についても分析をする。
不規則-規則変態を含む組織変化の高分解能電子顕微鏡による解析

本研究課題に関し平成9年度の実施した研究はnear βTi合金のω相析出とそのβ→α"(斜方晶マルテンサイト)変態及びβ→α(六方晶)変態に及ぼす影響とAl-Li系合金の時効初期過程の研究に大別でき、その概要を以下に示す.(1)near βTi合金のω相析出とそのβ→α"(斜方晶マルテンサイト)変態及びβ→α(六方晶)変態に及ぼす影響near βTi合金は400ないし200°Cの温度域で準安定なω相を析出し,続くβ→α"(斜方晶マルテンサイト)変態を抑制するが,逆に拡散律速のβ→α(六方晶)変態ではα相の核生成位置となり変態と促進することを明らかにした。そのメカニズムを検討し,結果はMaterials Transaction,JIMの相変態特集号に掲載された。現在,更に,それらの詳細について検討中である。高温で溶体化したAl-Li合金を低温で時効すると,はじめに組成分配を伴なわずにLi原子が規則位置に入るcongruent ordering(Ll_2型)が生じ,続いてスピノ-ダル分解によって高Li領域と低Li領域に分離し高Li領域はLl_2型のδ'相になるが,低Li領域は再び不規則相へ変態すると予想されている。実際にこのような過程が生じるのかどうかを高分解能透過電子顕微鏡で検討した。具体的にはイメージングプレートを用い規則反射のみを用いて逆フーリエ像で解析した。結果は理論的な予測に極めて類似した構造が観察でき,Khachaturyanらのモデルの妥当性が検証できたと考えている。この結果は本年7月にハワイで開催される環太平洋国際会議(PRICM-3)で報告する予定である。
TVディジタル画像ストリークカメラの試作と応用

本研究は、一次元運動体の位置と時間の関係を、TVカメラ上において粒子信号点が走っている走査線の線番で時間を、走査線上での移動距離で位置を読み取り、それをCRT上で表示したり直にコンピュータ処理して速度、加速度の値を得ようというもので、粒子の非定常運動の解析に有用な流しカメラの試作と実用化を目的としたもので、所期の成果が得られた。先ず、予算の都合で高感度TVカメラを購入できず、安値で実用化を目指し、通常の撮像管(ビジコン)と固体撮像素子のなかから適当なものを選ぶことにした。このため、カメラの感度の点から強い光源を用いることにしたが、これによる迷光の影響を取り除く光学系の工夫も成功し、高いS/N比が得られ、微粒子計測が可能となった。性能テスト計測として、大気中でのエタノール液滴とガラスビーズ粒子の自由落下運動を観測した結果、MOS型固体撮像素子では両実験共に良好な観測画像が得られ、その解析結果は理論的に求めた運動と良い一致を示した。更にその画像には、粒子軌跡に応じた部分が輝線として記録されるということが見出されたが、これは粒子軌跡の検出処理を簡略化するのに極めて好都合な特長である。一方ビジコンによる超微粒子計測は残像が大きく、現システムでは良い結果が得られなかった。結局、MOS型固体撮像素子が価格及び特性的にも最適であるとの結論を得た。また計測結果の精度を検討するため理論解析を行った。そこど空間精度を大きく支配するものとしてセンサの画素数、残像、スミア効果、メモリの画素数とセンサ画素数との整合等があることが明らかになった。新たな知見として、粒子軌跡画面の垂直走査方向に干渉縞が現れること、この縞間隔が粒径と関係あることが分かった。今後はこの関係を調べ、運動軌跡と粒径の同時計測法を確立する。本研究は、一次元運動粒子の位置と時間の関係を、TVカメラを利用して、粒子信号点が走っている走査線の線番で時間を、走査線上での移動距離で位置を読み取り、CRT上に表示したり直にコンピュータ処理して速度、加速度の値を得ようというもので、粒子の非定常運動の解析に使用出来る流しカメラの試作と実用化を目的とした。使用カメラの感度の点から強い光源を用いることにしたが、これによる迷光の影響を取り除く光学系の工夫も成功し、20MBのハードディスクの購入は、昨年度購入の画像処理装置を駆使するコントロール用ソフトや画像情報のメモリーとして活用され、グラフィック表示法など出力方法のソフト開発といあまって、具体的に次の計測性能テストの遂行を可能にした。即ち、大気中でのエタノール液滴とガラスビーズ粒子の自由落下運動を観測した結果、MOS型固体撮像素子では両実験共に良好な計測が得られ、その画像解析結果は理論的に求めた運動と良い一致を示した。更にその画像には、粒子軌跡に応じた部分が明るく記録されるという特徴が見出されたが、これは粒子軌跡の検出処理を簡略化するのに有用な新しい知見である。一方ビジコンで微粒子運動を計測する場合は残像が大きく、現システムでは良い結果が得られないことが分かった。その他種々のTVカメラを検討した結果、通常の撮像管よりもMOS型固体撮像素子が価格及び特性的にも最適であるとの結論を得た。また計測結果の精度を検討するため理論解析を行った結果、空間精度を大きく支配するものとしてセンサの画素数、残像、スミア効果、メモリの画素数とセンサ画素数との整合等があることが明らかになった。今後は、粒子計測時に画面の垂直走査方向に現れるフリンジ(新たな知見)と粒径の関係を調べ、運動軌跡と粒径の同時計測法を確立する。
不完全情報ゲームの均衡選択制御と動的メカニズムデザインの実現

本研究では,ゲーム理論モデルで記述される戦略的な意思決定の制御(ナッシュ均衡を選択する制御法)を実現するために,制御工学的アプローチで代表されるフィードバック制御を採用し,i)プレイヤが有する利得を変更することで,また,ii)プレイヤが有する信念情報を推定する手法を開発した.i)では,非戦略的意思決定(電力市場モデル)に対し,また,戦略的意思決定(スノードリフトゲーム)に対し,所望のナッシュ均衡を実現する計算法を示した.そして,ii)では,不確かな意思決定(ベイジアンゲーム)に対し,信念の推定値から所望のナッシュ均衡を実現するための戦略を求めるフィードバック制御系設計問題に帰着させた.本研究では,不完全情報ゲームの均衡選択制御と動的メカニズムデザインの実現を目指すため,平成26年度では.ベイジアンゲームにおける均衡遷移のモデル化と均衡選択制御を目標に研究をおこなった.まず,静的なベイジアンゲームに対して定義されるベイズナッシュ均衡(混合戦略)は,信念を所与とし,あるKarush-Kuhn-Tacker条件(KKT条件)を満たすことが知られている.このKKT条件から,ベイズナッシュ均衡と信念を状態変数とする時変な離散時間非線形モデル(均衡遷移モデル)を導出することに成功した.この均衡遷移モデルを用いることで,各ステップで得られる状態値は,KKT条件を満たす信念とその信念に対応するベイズナッシュ均衡となる.つぎに,所望の,または,観測されたベイズナッシュ均衡が与えられた場合に,そのベイズナッシュ均衡を実現する信念の推定問題は,既存の制御系設計法で解決できることを数値的に示せた.具体的に,導出した均衡遷移モデルに対し,所与のベイズナッシュ均衡に追従する制御系(積分制御系)を設計することで,信念の推定可能性が制御系の安定性解析(状態の収束性)の問題に帰着できることを確認した.ただし,設計された均衡遷移制御系は,非線形系になることから,信念推定を一般的に議論するためには,系の安定性や状態の収束性などの理論的な解析が重要となる.残念ながら,これらの解析問題を解決することろまでには至らず,目下の課題である.以上より,所望のベイズナッシュ均衡を実現する信念の推定問題などのように,均衡選択制御に係る問題が,均衡遷移モデルに対する制御系設計を用いる制御工学の設計アプローチが活用できることを示せた.平成27年度では,i)一般的なベイジアンゲームを対象とした均衡アセスメント(信念とベイズナッシュ均衡(BN均衡))を状態変数とする状態空間モデル,ii) BN均衡を求めるフィードフォワード制御系設計,iii)均衡アセスメントのパラメータ表現の存在解明,の3つの成果が得られた.i) 2人2タイプ2行動で定義されるベイジアンゲームに対し,ある利得値行列に関する仮定のもと,均衡アセスメントを状態変数とする状態空間(遷移)モデルを導出した.この遷移モデルでは,信念は,安定な行確率行列で更新され,BN均衡は,信念の変化量を入力とする線形時変システムにより更新される離散時間線形時変システムとして記述される.また,そのシステムが安定であることを証明した.これにより,均衡選択が所望の状態に収束させる非線形制御問題に帰着させることが可能になった.ii)導出した均衡アセスメントの遷移モデルがフィードフォワード制御系の構造を有する点に着目し,モデルが内在する係数行列を設計することで,BN均衡の計算法を構築した.本成果は,遷移モデルの定常解析により,均衡アセスメントの定常値と係数行列の関係を明らかにすることで実現できた.これにより,行列の繰り返し演算によりBN均衡が数値計算可能であることを示せた.iii)ベイジアンゲームに対して,信念とBN均衡の間で比の関係が存在し,その値が時不変となる構造を発見した.これにより,遷移モデルの均衡アセスメントの履歴がその比の値で特徴づけられ,さらに,比の値が求まれば,信念から対応するBN均衡を,また,BN均衡から対応する信念を,それぞれ,簡単な代数演算で求めることができる.これは,ベイジアンゲームにおける均衡計算問題とその逆問題を解いたことに対応する.以上から,本年度の計画目標である,遷移モデルの汎化と体系化及び遷移モデルとその設計法を求められた.本年度に得られた成果は,静的なベイジアンゲームに対する解析結果および設計法である.これに対し,ベイジアンゲームの繰り返す動的ゲームに対する成果は,現在のところまだ得られていない.しかしながら,これまでに得られた知見と成果から,繰り返ゲームにおける均衡概念(完全均衡など)に適用することで,同様の性質を数理的導出する予定である.平成28年度では,意思決定者の利得関数を制御できるという前提のもと,所望の均衡状態を実現するためのフィードバック制御系の構築法に関する研究を進め,その手法を電力の売電価格制御に応用した.この売電価格制御の問題設定では,各売電家の利得関数を説得対話システムを通して制御する仕組みを想定することで,電力の需給ギャップを埋める売電価格が柔軟に調整できることを数値的に示した.また,意思決定者の利得値に不確かさが含まれる場合に用いられるベイジアンゲームモデルを対象に,ベイジアンナッシュ均衡が存在する条件を線形連立方程式の可解条件に帰着させて解析した.この解析結果から,ベイジアンゲームにおけるナッシュ均衡計算手法に動的なシステム表現を利用可能な条件を説明することができた.研究期間全体を通して,意思決定のゲームモデルに対して,均衡計算や所望の均衡を実現する方法に制御理論の枠組みが有用であることを示せた.

たとえば,ベイジアンゲームにおける信念情報を均衡情報から推定可能であること,また,所望の均衡を実現する利得値または利得関数の計算に非線形動的システムを用いたアルゴリズムが有用であり,そのアルゴリズムの解析がシステムの安定解析や可制御性に関連することがわかった.今後は,ゲーム理論と制御理論をより一層融合可能であることを示し,ヒトや組織の意思決定過程を制御するための新しい方法論の構築及び体系化を目指していきたい.本研究では,ゲーム理論モデルで記述される戦略的な意思決定の制御(ナッシュ均衡を選択する制御法)を実現するために,制御工学的アプローチで代表されるフィードバック制御を採用し,i)プレイヤが有する利得を変更することで,また,ii)プレイヤが有する信念情報を推定する手法を開発した.i)では,非戦略的意思決定(電力市場モデル)に対し,また,戦略的意思決定(スノードリフトゲーム)に対し,所望のナッシュ均衡を実現する計算法を示した.そして,ii)では,不確かな意思決定(ベイジアンゲーム)に対し,信念の推定値から所望のナッシュ均衡を実現するための戦略を求めるフィードバック制御系設計問題に帰着させた.研究代表者の異動により,平成26年度に予定していた研究進捗はやや遅れている.現在,均衡遷移モデルに対する追従制御系(非線形系)の安定性解析に取り組んでいる.今後は,得られた成果および設計法をゲーム理論の問題設定(均衡選択)や新しい問題を定式化し,制御理論を活用したゲーム理論の問題に対する解法を提供したい.特に,動的ゲームへの応用,信念推定アルゴリズムの確立,利得行列の更新による数値計算可能なメカニズムデザイン法などに展開していく予定である.制御理論均衡選択制御のひとつとして,効用値を制御することで所望の均衡を選択するゲーム設計問題に取り組む.平成26年度に導出した均衡遷移モデルを繰り返しベイジアンゲームに拡張する.
16番染色体長腕に連鎖する優性遺伝性脊髄小脳変性症の分子遺伝学的研究

長野県は脊髄小脳失調症31型(SCA31)の好発地域であり(常染色体優性遺伝性脊髄小脳変性症の約40%強)、現在までに71家系を集積した。SCA31患者66名(49家系)の臨床的な検討では、SCA31は6型(SCA6)と同様に純粋小脳型を呈するが、発症年齢はSCA6に比べて明らかに高齢であり、また眼振の頻度が低かった。さらに94名(71家系)の患者を対象に最近新たに同定された挿入変異を検証した。患者全員で挿入変異が確認され、その長さは2.6-3.7kbであった。一方、健常者にも稀ながら(約0.7%)当該領域に挿入配列が見られ、その長さは1.0-3.5kbであった。患者の挿入配列には(TGGAA)5塩基繰り返しが見られたが、健常者のそれには(TGGAA)5塩基繰り返しが見られなかった。SCA31の発症には挿入配列の部位や長さよりも、挿入内の特異的な5塩基繰り返し配列が大きく関与している可能性が示唆された。2005年、16番染色体長腕に連鎖する優性遺伝性脊髄小脳変性症(16q-ADCA)の病因としてpuratrophin-1遺伝子のC/T塩基置換が報告された。長野県内でもADCA130家系を解析したところ52家系(全体の39%)で当該塩基置換が確認され、長野県は16q-ADCAの好発地域であることが判明した(国内の他地域ではADCAの約8-20%)。申請者らは多数の患者・家系の解析から、puratrophin-1遺伝子の当該C/T塩基置換が真の病因ではなく、疾患関連多型であること、真の原因遺伝子はpuratrophin-1遺伝子からセントロメア側に存在することを報告した。その後、puratrophin-1遺伝子のセントロメア側約900kbの候補領域にpuratrophin-1遺伝子のC/T塩基置換と同様に非常に疾患特異性の高いSNPがいくつか同定されている。申請者らはこれまでにpuratrophin-1遺伝子のC/T塩基置換を持たず、よりセントロメア側には疾患特異的なSNPを有する患者を2名見出した。現在、この2患者・家系を対象にハプロタイプ解析を行い、候補領域の絞り込みを進めている。一方、臨床的には16q-ADCAは脊髄小脳失調症6型(SCA6)と類似した純粋小脳型に分類されている。申請者らは16q-ADCA患者63名、SCA6患者33名の臨床像を詳細に検討した。その結果、発症年齢は16q-ADCAが60.2±10.0歳、SCA6が41.4±8.9歳と前者が明らかに高齢発症であった。臨床的にはともに小脳外症状が目立たない純粋小脳型であったが、国際的な小脳失調の評価法であるICARSによれば、眼球運動障害(眼振)は後者が有意に高頻度に見られた。発症からの経年的な小脳失調の進行度に関しては、両者に有意な差異は見られなかった。16q-ADCAはきわめて強い創始者効果を有する疾患であり、日本人患者では同一の遺伝子変異を共有する可能性が指摘されている。申請者らは現在までに長野県内のADCA155家系を解析し、63家系(全体の40.6%)でpuratrophin-1遺伝子のC/T塩基置換を確認した。国内他地域と比較しても、長野県における16q-ADCAの高集積性は明らかである。申請者らは16q-ADCA患者66名の臨床所見・経過を、同じく本邦に多い純粋小脳型であるSCA6患者(35名)のそれと比較検討した。その結果、16q-ADCAではSCA6に比べて明らかに高齢発症であること(59.1±9.6歳vs 42.0±8.3歳)が判明した。臨床的には両者とも純粋小脳型であるが、注視時眼振の頻度はSCA6患者で有意に高かった。また小脳失調の進行度は16q-ADCA患者の方がSCA6患者に比べてやや速い傾向が見られたが、有意な差異ではなかった。

申請者らは16q-ADCA家系の詳細なハプロタイプ解析からpuratrophin-1遺伝子のC/T塩基置換が真の病因ではなく、疾患関連多型であること、そのセントロメア側に真の原因遺伝子が存在する可能性を示唆してきた。これまで候補領域に存在する約20の候補遺伝子につき、おのおののエクソン領域をPCR増幅・直接シークエンス法により解析したが、変異候補を見出せなかった。また、多数の患者・家系解析から、puratrophin-1遺伝子のC/T塩基置換陰性、かつよりセントロメア側には疾患特異的なSNPを有する2名の患者・家系を対象にして、さらに詳細なハプロタイプ解析を行ない、候補領域のテロメア端の組み換えの切断点の絞り込みを試みたが、有意な情報は得られなかった。またpuratrophin-1遺伝子のC/T塩基置換陽性の患者約80名において、SNP解析を行い、候補領域のセントロメア端の絞り込みを試みたが、やはり有意な情報は得られなかった。16番染色体長腕に連鎖する優性遺伝性脊髄小脳変性症の病因として16q22.1領域に特異な5塩基繰り返し配列を有する挿入配列が同定され、SCA31と命名された(Sato et al.Am J Hum Genet 85 : 1-14, 2009)。SCA31は本邦の優性遺伝性の脊髄小脳変性症のおよそ8-17%を占める主要病型であるが、長野県では約42%を占める最頻の病型である。申請者らはこれまでに集積した長野県内の71家系94名のSCA31患者について、挿入配列の解析を行った。94名すべての患者で挿入配列が確認され、そのサイズは2.63.7kbに分布していた。挿入配列のサイズと発症年齢は緩やかな逆相関を示した。一方、臨床症候や発症後の小脳失調の進行度は挿入配列のサイズとは関連なく、一様と考えられた。405名の健常者に対して、挿入配列の有無を調べたところ3名で挿入配列が確認され、そのサイズは約1.03.5kbであった。直接塩基配列決定法およびサザンブロット法を用いた解析では、病因と考えられる挿入配列は(TGGAA)および(TAGAA)の5塩基繰り返し配列を有するのに対して、健常者で見られた挿入配列にはこれらの5塩基繰り返し配列が見られなかった。以上から、当該領域の挿入配列は健常者でも稀ながら見られること(1%以下)、健常者の挿入配列は概してSCA31患者のそれに比べてサイズが短いが、挿入配列のサイズのみでは病的かどうかが見極められないこと、病的な挿入配列には(TGGAA)および(TAGAA)の5塩基繰り返し配列が存在すること、が示唆された。すなわちSCA31の発症機序を考えるにあたっては、挿入変異の位置やサイズのよる効果よりも挿入内の塩基配列-(TGGAA)および(TAGAA)の5塩基繰り返し配列-がより重要な要因であることが示唆された。さらに長野県内3ヶ所の集積地ごとに患者集団での挿入配列のサイズ、(TGGAA)繰り返し配列の上流にある(TAGAA)の繰り返し数が比較的均一であり、他の集積地の患者集団とは明らかに異なっていた。このことから集団遺伝学的にもSCA31が強い地域集積性および均一性を有する疾患であることが示された。
3価リン化合物の求核反応に対する機構の再検討(一電子移動機構の可能性)

近年、3価リン化合物(Z_3P)の一電子供与剤としての能力が明らかになってきた。このことを考慮し申請者は、一段階イオン機構で進行すると考えられているZ_3Pの求電子剤に対する求核反応が前者から後者への一電子移動を含む多段階機構で進行するという可能性について検討した。まず、この機構で想定される中間体、3価リンカチオンラジカルの反応性を明らかにするため、種々のZ_3Pを水やアルコールの共存下、光励起状態にあるアクリジニウム塩、ジアゾニウム塩、メチルビオロゲンなどの電子受容体と反応させ、生成物分析、速度論的解析を行った。その結果、生じる3価リンカチオンラジカルは、カチオンとしての性質を強く示して水などとイオン反応を起こすが、フリーラジカルが共存するときこのラジカルとのラジカルカップリングが競争することが分かった。つまり、3価リンカチオンラジカルはカチオン性とラジカル性の二面的な反応性を有している。さらに詳しい検討の結果、これらの両反応性の相対的な重要性は、リン原子上の不対電子密度に支配されることを見いだした。さらに申請者は、トリス(2,2′-ビピリジル)ルテニウム(II)錯体との光反応において、Z_3Pはルテニウム(II)錯体への一電子移動(SET)を起こすと同時に、求核剤としても働き配位子交換を起こすことを見いだした。種々のZ_3Pの反応について速度論的検討を行い、得られた見かけの反応速度定数と生成物の収率の関係からSETと配位子交換それぞれの速度定数を求めた。SETの速度定数の対数は、Z_3Pの酸化電位ときわめて良い直線相関を示した。一方、配位子交換の速度定数の対数は、Z_3Pの立体効果のパラメーターと電子効果のパラメーターの1次結合に直線相関を示した。このように、SET過程と配位子交換の速度がそれぞれ独立したパラメーターと相関を持つことは、両過程が互いに独立した事象であることを示唆するものである。本研究の目的は、3価リン化合物Z_3Pと求電子剤との反応の機構として、前者から後者への一電子移動を含む多段階機構が可能かどうかを探るものである。この機構の妥当性を検証するために、本年度では想定される中間体である3価リン化合物のカチオンラジカルZ_3P^<+・>反応性を明らかにすることを試みた。一連の3価リン化合物とジアゾニウム塩との反応を行い、生じるカチオンラジカルZ_3P^<+・>の反応性を検討した。すなわち、トリフェニルホスフィンPh_3P、ジフェニルホスフィナイトPh_2P(OR)、フェニルホスフォナイトPhP(OR)_2(環状ホスフォナイトを含む)、およびホスファイトP(OR)_3をジアゾニウム塩と反応させ、3価リン化合物から生じる最終生成物を詳細に比較吟味した結果、カチオンラジカルZ_3P^<+・>はカチオン種としてもラジカル種としても働くという二面的な反応性を示すこと、そしてこれらの反応性の相対的な大きさは中心リン原子上のスピン密度に強く依存していること、を明らかにした。一方、ホスフィン類が暗所でメチルビオロゲンによって効率よく一電子酸化され、この過程でホスフィンから生じるカチオンラジカルR_3P^<+・>は系内に共存するアルコール、チオール、ピリジン誘導体などの求核剤と速やかにイオン的に反応することを見いだした。

ここで、生成するメチルビオロゲン還元体の増加を分光光度計で追跡し、速度式から理論的に導かれる増加曲線との比較を回帰法によって行うことにより、R_3P^<+・>と求核剤とのイオン反応の速度を定量的に評価することに成功した。その結果、この素反応の速度は求核剤の立体的な因子だけでなく、電子的な要因にも支配されていることを明らかにした。このことは、炭素中心カチオンラジカルの求核剤との反応では求核剤の立体的かさ高さがその速度を支配しているという事実と対照をなす。本研究において申請者は、3価リン化合物Z_3Pの求電子剤への求核反応が前者から後者への一電子移動を第一段階として含む多段階機構で進行する可能性について検討している。この機構の妥当性を検証するためには、i)3価リン化合物の一電子供与能、ii)想定される中間体であるカチオンラジカルZ_3P^<+・>の反応性、の2点について検討する必要がある。ii)に関しては、前年度より継続課題として、良好な一電子受容体であるメチルビオロゲンとの反応で発生する3価リン化合物のカチオンラジカルZ_3P^<+・>がさまざまな求核剤との間で起こすイオン反応を速度論的に解析した。その結果、この素反応が電子的な因子と立体的な因子の両方に支配されていることを明らかにした。さらに本年度では、i)に関する検討も行った。すなわち、フェニル基、アルキル基、アルコキシル基など異なる置換基を持ちその立体的、電子的な構造が大きく異なる種々の3価リン化合物を光照射下、ルテニウム錯体と反応させた。そして、この光反応において、いずれの3価リン化合物もルテニウム錯体に対して一電子供与剤としてもまた求核剤としても作用し、それぞれ酸化還元反応、配位子交換反応を起こすことを見出した。さらに、この反応の速度論および生成物分析より、酸化還元反応は両反応物の酸化還元電位だけに支配される反応であり、一方、配位子交換反応は3価リン化合物の求核能に支配され、酸化還元電位には全く無関係の反応であることが分かった。すなわち、二つの反応は互いに独立した反応として競争的に起こることを定量的に示すことができた。このことは、どのようなタイプの3価リン化合物も一電子供与能を潜在的に有しており、還元電位が十分に高く立体的にイオン反応を起こしにくい基質に対しては容易に一電子を供与し得るものであることを示唆している。本研究の目的は、3価リン化合物Z_3Pの求電子剤とのイオン反応が前者から後者への一電子移動を第一段階とする二段階過程で進行する可能性を検証するものである。この機構のそれぞれの段階に関連して、(1)Z_3Pからの一電子移動のエネルギー論、(2)想定される中間体であるカチオンラジカルZ_3P^<+・>の反応性、の2点につき、それぞれ検討した。(1)について:光励起されたルテニウム(II)錯体を電子受容体として用い、Z_3Pからの一電子移動過程を速度論的に解析した。Z_3Pからの一電子移動速度をZ_3Pの酸化電位に対してプロットしたところ、脂肪族および芳香族の両タイプの3価リン化合物について単一の直線で良い直線関係が得られた。このことは、脂肪族アミンと芳香族アミンからの一電子移動速度がその酸化電位とそれぞれ独立に直線関係を示すという観測と対照をなすものである。すなわち、アミン類とは異なり、芳香族3価リン化合物においてはリン原子上の孤立電子対の電子が隣接芳香環へ余り非局在化していないことが示唆された。
男女遺体の局所的連続剖出標本、実写像と描画像合成スライドの実習への応用

本研究は実習用遺体を精密に解剖し、その過程で得られた撮影像をもとに、その実写像と線画像を作成し、両者の合成スライドをもって解剖学教育の一助となることを目的としている。即ち、線画像には解剖学的名称の略号を付することにより、学生または卒後研修生の理解に供し、よりよい教育的効果を企図したものである。研究成果報告書を作成するにあたり、数千枚におよぶ撮影像より学生実習等に適切なものを選択し、線画像を作成した。撮影像の選択は頭頚部、胸腹部、背部、上肢、下肢に分けて行った。線画像の作成は(1)スライド投影上でじかに鉛筆で下絵を作成、(2)次いで墨入れして線画を作成、(3)濃い鉛筆で陰影をつけて立体感をまして血菅、神経、筋等を区別し、(4)撮影後に略号を付する順に行った。剖出順序は当教室で作成した実習書に従って行い、学生実習の進行にあわせて合成スライド像を提示できるよう留意した。実習室にて剖検中、学生に供覧、説明する機会もあり、学生が知識としての解剖学のみならず生きた学問として解剖学に興味を覚えたことは、望外の教育的効果であった。今後、更に解剖学の教育的効果を高める為の教材を作成することを考え、次のことを計画している。(1)頭頚部、胸腹部、背部、四肢等の部位別の詳細な合成スライドの作成。(2)断面解剖による局所解剖学的合成スライドの作成である。これらを今回の経験を踏まえて、5年内及び10年計画で行い、その成果を出版物にまとめて解剖学図解実習教材を最終的に作成することである。この報告書はその第一歩に位置づけられると考えられる。本研究は実習用遺体を連続的、かつ精密に解剖し、その過程で得られた撮影像を元にした実写像と線画像の合成スライド(以下、合成スライドと略)を解剖学教育に還元することを目的としている。すなわち、合成スライドを実習の前後、あるいは卒後研修で提示することにより、より良い教育的効果を得ることを企図するものである。本年度は男性遺体における精密解剖を主に行なった。具体的な進行手順は次の通りである。先ず注入時に動脈内に色素と造影剤を入れ、身体各所のX線撮影を行ない、全身の動脈のX線合成スライドを作製した。次に、剖出は全身を頭頚部、胸腹部、背部、上肢部、下肢部にわけて行なった。剖出手順は学生実習用マニュアルに従って進行した。また出来るだけ学生の実習中に提示するように努めた。その結果、学生が知識としての解剖学だけでなく研究としての解剖学に興味を示した。これは予期しない教育効果である。また、我々は1遺体を連続して系統的に解剖したことにより、調査を行なう適切な時期を把握することが出来た。これを踏まえて、今後の本研究の展開を次のように行なうことを計画している。(1)学生の実習過程を再検討し、調査項目の提示時期を選択する。(2)過去に報告された人体の形態変異を整理し、予め変異が出現する可能性を示唆する。(3)得られた結果を集積し、学生実習に還元する。(4)出現した変異の合成スライドを作製する。(5)女性遺体についても男性遺体と同様に精密かつ連続的に解剖し、合成スライドを作製する。以上より、現在はまだ途中ではあるが、副産物として系統的に解剖を行ない、調査を行なう時期を把握出来たことは、今後の学生への解剖学教育において大きな財産により得たものと思われる。本研究は実習用遺体を連続して、かつ精密に解剖し、その過程で得られた撮影像をもとに、実写像とその線画像を作成、両者の合成スライドをもって解剖学の教育に資することを目的としている。

すなわち、合成スライドを実習の前後、あるいは卒後研修に於て堤示することにより、よりよい教育的効果を得ることを企図するものである。本年度は女性遺体を解剖すると共に、男性遺体を深部まで精密に剖検した。剖出は頭頚部、胸腹部、背部、上肢部に分けて行った。剖出手順は当教室で作成した学生実習用マニュアルに従って進行し、できるだけ学生実習の進行にあわせてスライド撮影像を堤示できるように留意して遺体の剖検を行った。実習室にて剖検中、学生に供覧、説明する機会もあり、学生が知識としての解剖学のみでなく、実際の生きた学問としての解剖学に興味を示したことは、大いなる教育的効果があったと思われる。数千枚の撮影像より実習教育に適切なものを選び出し、投影して線画像を作成した。線画の作成はまず(1)スライド投影像上でじかに鉛筆で下絵を作成、(2)墨入れをし、(3)最後に濃い鉛筆で陰影をつけて実物像に近く、しかも理解しやすいように工夫した。線画像には説明のために略号をつけ、学生の理解の一助となるようにした。研究成果報告書を作成、出版するにあたり、再度細かい点を見直し、整理した。以上を踏まえて、学生実習に更により教育的効果をもたらせるべく、今後次のことを計画している。すなわち、(1)頚部や胸腹部等、体幹深部における再度の精密解剖図の作成、(2)断面解剖による局所解剖図の作成である。
海外紀行文の総合的研究―視覚的想像力の諸相をめぐって

近代以降、日本人の海外渡航に伴う紀行文、旅行記、旅行日記などは膨大な量に及ぶ。本研究ではその堆積を基礎に、日本人が残した海外体験の実相を追及するとともに、そこには異文化への興味を媒介とする自己の相対化が断行されていたことが了解される。それはまた歴史的な事象によって変転する自身の運命との対峙ともなっている。移民や戦争によって戦地に連れ去られる兵士など、日本人が経験した多様な海外体験は膨大な記録となって積み重ねられているが、その殆どが忘れられている現状を鑑み、それらの資料の発掘と、別の視点からの照射は、あらたな文化研究を拓いていくものと考えている。本研究は近代以降に著された海外紀行文、旅行記を対象に、海外文化の受容・摂取と近代文学の生成過程との関連を考察しようとするものである。平成24年度にはアジアを中心とする調査のほかに、パリにて在留日本人の問題を考えたが、25年度にはあらたな課題として異質な文化や状況下における文学的想像力の問題を付加して、考える必然を痛感した。明治期以降の海外紀行・旅行記というジャンルの基礎には移動、流通、交換といった問題項が埋め込まれているが、その原理論的なアプローチを考慮した研究進行を本年度には試みた。平成25年10月18日から20日までポルトガル・マデイラ大学にて開催されたInternational conference"( dis)memory of Disasterはまさしくそうした概念を補強するにふさわしい国際会議であったが、災禍や災害という悲劇と人々の強制された移動や移住・移民が生産するテクストをいかに我々は呼んでいくかという問題がここで提起された。続いて25年11月6日は立命館大学国際言語文化研究所主催でスイス在住の作家、詩人、翻訳家であるイルマ・ラクーサ氏と作家・多和田葉子氏による移民・移動と文学に関する朗読、および対話の催しを行った。平成26年3月7日には、国文学資料館との共催で明治期とラベルラティングを中心とする研究会を実施した。また、同月29日には、国内外の若手研究者を中心とするトラベルライティングに関する国際ワークショップを開催した。特に、言語、国籍、アイデンティティの異なるテクストを付き合わせることによって複雑な植民地状況や、テクストの位相が立体的に浮かび上がってきたことは、今回の大きな収穫である。このほか、年間を通して明治期以降のトラベル・ライティング関連資料の収集・整理、目録化を行った。海外紀行文研究の第一期として予定した平成24年度は、1800年代後半におけるアジアの問題を中心に調査を実施した。タイについては平成24年6月15日から18日まで立命館大学研究旅費にて、また平成25年3月13日から20日まで間接経費を用いて調査した。明治期日本人渡航者についてはチュラロンコン大学にてこれを専門とするナムティップ講師の協力を得た。ただ、本年度は、受け入れ先を予定していたフィリピン大学との折衝がうまくいかず、台湾、ベトナム、またインドネシアにおける調査については戦間期を含めた新たな調査予定を立てて次年度以降に繰り越して実施することにした。平成25年度を予定していた戦間期ヨーロッパ、特にパリの調査に関しては平成24年9月8日から23日まで、パリ第7大学における博士論文審査員としての用務の傍らにプレ調査を行うことが出来た。特に左翼運動とヨーロッパ反ファシズム闘争の関係における日本人のかかわりについての飼料を得ることが出来た。25年度の調査に活用したい。課題の社会発信として、25年2月23日に立命館大学土曜講座として「旅する視覚」を、また3月26、7日に「トラベルライティングという領域」という国際ワークショップを開催した。資料分析としては、この時期に渦巻くナショナリズムは一方に欧米植民地主義への反発となって顕現しているが、これらがあらわれた文学を、山田美妙、押川春浪などの著作から得ることが出来た。また24年11月29日から12月3日までソウル・東国大学で開催されたメカデミア世界大会での研究発表の折に現地資料調査を行うことができた。本年度の調査からわかってきたのは、海外紀行文に投入された近代化への憧憬と、同時に表出された西欧帝国主義への批判は、このジャンルの独自な形態を創出していったという点である。次年度には一層の深化をもった調査を目指したい。本年度は7月23日にケンタッキー大学教授ダグ・スライメーカー氏を招聘して日本人のパリ体験、特に1920年代から30年代に関する講演を依頼、その後研究会をもって考察をすすめた。氏の招聘に関する費用の一部を科研から支出した。また9月に予定していたEAJSの発表論文の翻訳をナジャ・マレー氏に依頼したが、病気のため出席できなかった。以後、10月には胆嚢結石による胆嚢全摘出手術を受けたため、後半期の予定であったパリ出張、およびパリでの講演会出席、フィリッピン調査、また複数回予定していた研究会および国際会議の実施がかなわず、書籍収集も充分できなかった。今年度の計画が実行できなかったことは大いに残念である。よって一年間の継続を申請した。なお、本年度の主たる目的であった西欧圏における日本人渡航記録の調査、および前年度からの積み残しとなったフィリピンでの明治期渡航記録と関係資料、また関係諸機関の調査も実行できないでいる。2015年度内の実施を計画している。2014年度はEAJS,AASの研究発表計画を立てていたが、AASのみがかなうことができた。

本発表は現代の核言説における文学からのアプローチとして架空紀行としての多和田葉子【献灯使】を取り上げ、旅の視覚と身体経験の問題を考察した。このほかに最も重要なこととして最終年度として、国際会議の実施を計画している。テーマとしては「日本人と旅の視覚」というテーマで海外体験を中心に開催する予定である。招聘者については現在検討中である。2016年1月の開催をめざしている。本年度の研究実績としては2015年12月11日から15日に実施したフィリピンでのエミリオ・アギナルド、ホセ・リサールらのフィリピン革命関連の調査がある。マニラ市のホセ・リサール記念館、およびカビテ州のアギナルド記念館、また国立歴史資料館(マニラ市)での調査、および聞き取り調査を実施した。同年12月24日から16年1月1日まではパリにおける関連資料の調査を行った。具体的にはモンパルナス地域、および関係施設フィールドワークと、フランスシネマティーク資料室にて明治期日本人海外渡航映像資料の調査を行った。近代以降の日本人の海外渡航記録のなかで、多量の蓄積をもつパリ紀行の発掘を中心に、フランス側資料の探索を行った続けて1月2日から10日までブラジル・サンパウロ市で日本人移民史料調査、およびサンパウロ市でのフィールドワークを実施した。サンパウロ人文科学研究所、移民記念館などに所蔵する資料を中心に調査を行った。同年3月22日、23日には国際シンポジウム「トラベルライティングという機構ー他者への視線」を立命館大学創思館カンファレンスルームにて開催した。これらは本科研研究の総括として国際シンポジウムを開催して、広範な視点によるトラベルライティングの検討を試みたものである。基調講演に玉野井麻利子氏(UCLA)を迎え、呉佩珍氏(台湾政治大学)、劉建輝氏(国際日本文化研究センター)、西成彦氏(立命館大学)、および大学院生らの研究発表を行った。本年度は以前から諸事情により持ち越しとなっていた資料調査を集中的に実施した。また国際シンポジウムではトラベルライティングの多岐的な側面が浮かび上がった。観光に特化されがちなトラベルライティングという領域が、移民、戦時下の兵士、また難民、亡命者など、移動を強いられた人々をも包括する機構(システム)として機能したことが指摘されたことは大きな成果であった。近代以降、日本人の海外渡航に伴う紀行文、旅行記、旅行日記などは膨大な量に及ぶ。本研究ではその堆積を基礎に、日本人が残した海外体験の実相を追及するとともに、そこには異文化への興味を媒介とする自己の相対化が断行されていたことが了解される。それはまた歴史的な事象によって変転する自身の運命との対峙ともなっている。移民や戦争によって戦地に連れ去られる兵士など、日本人が経験した多様な海外体験は膨大な記録となって積み重ねられているが、その殆どが忘れられている現状を鑑み、それらの資料の発掘と、別の視点からの照射は、あらたな文化研究を拓いていくものと考えている。平成26年度は病気のために遅れた。本年度の西欧圏における日本人渡航記録の調査、および前年度からの積み残しとなったフィリピンでの明治期渡航記録と関係資料、また関係諸機関の調査(現地の諸機関と連絡をとったが、当該年度の実施が難しいということで次年度に繰り越した)も実行できないでいる。
磁気ディスク潤滑剤のコンタクトバニッシュ処理による磁気ヘッド摩耗低減の研究

磁気ディスク装置の高密度高信頼性化を目的とし,コンタクトバニッシュ(CB)法の解析を手がかりとし摩耗低減効果について検討した.その結果,CB法では未結合の潤滑剤を表面に固着させることで摩耗低減の効果が生じていると推定した.そこで,各種潤滑剤処理法を比較し,ディスク面を潤滑剤塗布前に紫外線で処理することにより潤滑剤の固着率が向上し,摩耗も低減できることを明らかにした.磁気ディスク装置の高密度高信頼性化を目的とし,コンタクトバニッシュ(CB)法の解析を手がかりとし摩耗低減効果について検討した.その結果,CB法では未結合の潤滑剤を表面に固着させることで摩耗低減の効果が生じていると推定した.そこで,各種潤滑剤処理法を比較し,ディスク面を潤滑剤塗布前に紫外線で処理することにより潤滑剤の固着率が向上し,摩耗も低減できることを明らかにした.磁気ディスク装置大容量化のためのヘッド摩耗低減法として潤滑剤塗布面を摺動子で摩擦する「コンタクトバニッシュ(CB)処理」を提案している。実験で確認された摩耗低減効果の原理の解明により,さらなる摩耗低減指針を明らかにすることが本研究の目的である。CB処理では潤滑剤塗布ディスク面の摩擦時のみに摩耗低減効果があったことから,nmオーダでの潤滑剤分布の解析を試みた。また,各種潤滑剤とその加熱,紫外線処理による摩擦摩耗特性の変化の実験を行い,潤滑剤とヘッド摩耗との関係について解析を進め以下の結果を得た。(1)磁気ディスク表面のnmオーダでの潤滑剤分布の解析:撥水処理触針を用いた原子間力顕微鏡(AFM)による潤滑剤分子分布の可視化が有効と考え,学会誌報告の追試を開始した。しかし,既報の撥水処理剤が環境汚染の問題から販売停止であることが判明し,新たな処理剤の探索が必要となった。これまで入手した数種の処理剤では報告と同じ観察結果を数点確認できたが,継続的に得るまでには至らなかった。現在さらに別な処理剤について探索を継続している。(2)ディスク表面エネルギーと摺動子摩耗の関係解析:潤滑剤のマクロな分布解析方法の一つである表面エネルギー(接触角)測定法により,CB処理ディスク面の解析を行った。その結果,同じ潤滑剤平均膜厚でも,CB処理により潤滑剤被覆率が変化することが明かとなった。摺動子の摩擦により潤滑剤分子がディスク表面に押し拡げられたことが,摩耗低減の要因ではないかと考えられる。(3)潤滑剤の加熱、紫外線処理による摩擦摩耗特性変化の解析:潤滑剤の後処理により潤滑剤分子のディスク表面への付着状態を制御し,摺動子摩耗試験により解析を行い,潤滑剤固着膜厚演同じでも摩耗量が異なることを見いだした。この理由の解析結果は上の解析と結びつけることにより,磁気ヘッド摩耗低減指針の導出に有効と考えられる。本研究では,磁気ディスク装置の磁気ヘッドと磁気ディスクの間隔低減に必須となるヘッド損傷防止を,「コンタクトバニッシュ(CB)法」の効果の解析から明らかにすることを目的としている。CB法は潤滑剤塗布ディスク上でのみ効果があることから,本年度は以下の3つの方向での解析を行った。(1)AFMによる潤滑剤付着状態直接観察:原理的に明快な結果を期待して研究着手以来2年間にわたって実現性を研究した。初年度には,触針処理直後の数回であれば或程度の画像を得ることが出来た。しかし,本年度の研究では安定で再現性のある観察は不可能であったた。そのため,この課題は本年度で中止した。(2)接触角の解析:潤滑膜の表面エネルギーは磁気ディスク面より小さいため接触角が大きくなることは潤滑膜の被覆率が高くなることを意味する。今年度は,潤滑膜の形成条件により接触角がどのように変化するかを指標として研究を行った。これまでの潤滑膜形成後の熱処理,紫外線処理に加え,形成前の紫外線洗浄を導入し,潤滑剤により除去されない固着膜のみで必要な膜厚を得られること,軽荷重では固着潤滑膜のみのディスク上で摩耗試験特性が向上することなどを明らかにした。(3)環境条件による摩耗特性変化の解析:摩耗試験における温度,湿度変化の影響を解析し,両者の上昇により摩耗が低減されることを明らかにした。しかし,摩擦状態は両者で異なっており,高湿時には潤滑剤の磁気ディスクへの固着力が増している可能性があることを見出した。磁気ディスク装置の高密度高信頼性化を目的とし,コンタクトバニッシュ(CB)法の解析を手始めに潤滑剤の摩耗低減効果について検討した.CB法は,固着率の低い従来潤滑剤では摩耗低減効果があったが,固着率の高い最近の潤滑剤では効果はあまり大きくなかった.CB法では,未結合の潤滑剤に物理的エネルギーを加え,表面に固着させることで摩耗低減の効果が生じていると推定した.そこで,固着率向上のためのこれまでの潤滑剤塗布面の熱処理,紫外線後処理に加え,塗布前の紫外線前処理についても解析した.解析では磁気ディスク表面エネルギー(分散成分,極性成分)と,ピン・オン・ディスク試験摩耗量変化の関係について考察した.その結果,紫外線前処理ディスクでは,前処理時間が増加すると固着率が増加し摩耗量は減少したが,紫外線後処理,熱処理ディスクでは処理条件により固着率は増加するが摩耗量も増加する場合があることを確認した.また,表面エネルギーの分散成分が小さい場合に,摩耗が少ないことをを明らかにした.

潤滑剤の表面エネルギーが小さいことは潤滑剤の被覆率が大きいことを意味するので,摩耗低減のためには潤滑剤の被覆率が高いことが必要であり,固着率はその指標とはならないことを意味すると考えられる.従来の潤滑剤塗布後の熱/紫外線処理で固着率の増加が被覆率の増加につながっていない理由は,これら処理による表面エネルギー測定結果では分散成分の変化は小さいが極性成分減少が大きいことから,潤滑剤はカーボン膜とは結合せず潤滑剤極性基同士で結合し固着量のみ増加しているためと推定した.今後,紫外線前処理により潤滑剤をディスク表面に直接固着させることが,被覆率向上,摩耗低減に効果が大きいと考えられる.この結果は,これまでの潤滑剤塗布後の熱/紫外線処理ではなく紫外線前処理の重要性を明らかにしており,今後の潤滑剤薄膜化の一つの鍵と考える.
医学研究におけるヒト資料・利益・補償負担の公正配分に関する実証的ELSI研究

研究において収集されたヒト資料に対する研究者の一般的な意識として、その所有権自体は所属講座にあると考える一方で、ヒト資料は、提供者から研究者個人に対して贈与・寄贈または信託されたものと受け止めている者が大勢を占めていた。また、原著者権を認めるべき者の範囲については、疫学研究という長期継続を前提とする研究の場合には、形成されつつある国際ルールは必ずしも現実や実態に適合していないということが示唆された。ゲノム疫学研究などの多施設が共同で実施する大規模研究が国際的にも増加する中、そこで収集・研究利用されるヒト由来の生体試料や医療データ(以下、「ヒト資料」)をめぐる様々な倫理的問題が生じている。中でもヒトゲノム研究に関してはそこから生み出され得るバイオ特許やロイヤリティーなどの知的財産問題は、倫理上だけではなく政策上の問題までをも引き起こしている。本研究ではヒト資料を用いた研究に携わる国内外の研究者を対象として、ヒト資料をはじめ研究から生じ得る利益と負担の公正な配分の在り方についてインタビューを用いた意識調査を行い、倫理市政策上の国際的合意形成のための基礎資料を作成することを目的とする。平成19年度は研究初年度であったため、本研究課題に関連する国内外の資料の収集を行うとともに、主として2年目以降の調査で用いる調査票等の準備に関わる作業、ならびに、調査対象国の拡大可能性を探るための協議を行うことに終始した。そのため本年度の研究成果は限定的である。調査票の準備段階として、米国国立衛生研究所(National Institutes of Health; NIH)に赴き、海外共同研究者と調査票案に関する会議を開き、聞き取り調査要マテリアルの素案(ver.0.1)を作成した。また、当初予定していた国以外にも本研究の調査対象を広げることの可能性を探るべく、(1)海外共同研究者を仲介に、客員研究員としてNIHに短期所属しているスリランカ人研究者らと協議を行い、次年度以降のスリランカにおける調査協力についての同意を得た、(2)米国内における調査の実施可能性についてNIH所属の研究者と協議を行った、(3)バングラデシュにおける調査の実施可能性についてバングラデッシュ人研究者と協議を行った。本研究の調査対象国にこれらの国が参加することになれば、各国における検討だけでなく、複数の発展途上国と先進国間での比較検討についても可能となり、より一般化可能な知見を得ることが期待できるため、実施に向けて次年度以降も積極的に調整を進める予定である。関連資料の収集については、国内において収集可能なものをはじめとして、NIHライブラリーおよびジョージタウン大学内に設置された国立バイオエシックス関連図書リファレンスセンター(National Reference Center for Bioethics Literature)においても資料の収集を行った。平成20年度は本研究の2年目にあたる。海外共同研究者との協議を通じて、本年度前半には、聞き取り調査用のインタビュー・シート(日本語版)を完成することができた。本研究は、ヒトを対象とする研究に相当するが、本年度11月25日に本インタビュー・シート(日本語版)を用いた聞き取り調査の実施について、本学倫理審査委員会の承認を得ることができた(承認番号2365)。本承認に基づき、本年度後半からは、まず国内の研究対象者に調査依頼を行い、本年度3月末までに4名の研究対象者から調査協力への同意を得て、インタビュー調査を実施することができた。同意については、研究計画書に基づき、原則として研究対象者本人による同意文書への署名にて取得している。また、インタビュー内容はすべてレコーダーにて録音し、保存している。国内調査ついては次年度も引き続き実施する予定(610名程度)であるが、調査要領を得たため、本年度の実績から勘案しても十分に達成可能であると考えられる。国際調査については、本年度内に英語版インタビュー・シートの作成が間に合わないため、次年度以降に実施することにした。なお、国際調査に関しては、タイ王国やスリランカをはじめとする調査候補国の政情が不安定かつ危険であることが判明したため、その点に注意しながら調査対象国を見直す必要があると判断された。本研究に関して、学会において発表を行った。発表内容に対する反響は大きく、多くの研究者から有用な質疑・コメントを得ることができた。また、本年度も引き続き、本研究に関連した国内外の資料の収集を行った。平成21年度は本課題研究の3年目にあたる。まず、本年度前半には、国内研究協力者および海外共同研究者の協力により、昨年度に作成した日本語版インタビュー・シートを基に英語版インタビュー・シートを完成した。本年度後半には、この英語版インタビュー・シートを用いて、国内研究協力者とともにバングラデシュ(ダッカ市)に赴き、World Health Organization(WHO)Bangladesh Country Officeの協力を得ながら、「ヒト資料」を用いた研究を海外の研究者と共同で実施するバングラデシュ人研究者を対象とした聞き取り調査を実施することができた。また、昨年度までにデータを収集し保存している国内研究対象者のインタビュー内容について逐語録作成した。本年度は途上国でのデータ収集および昨年度までに収集したデータからの逐語録作成に研究時間および研究費を集中したため、一部の国内研究対象者からのデータ収集は実施することができなかった。