hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロボット作業における作業エラー検出に関する基礎的研究

1.指先と把握物体との滑りのない転がり接触による物体操作機能と、把握中の作業対象の位置と姿勢とを計する三次元ステレオ視覚機能とを、実時間オペレーティングシステムで動作するマルチCPU上に共有メモリを介した並行プロセスとして実装し、それぞれ10ms、33msのサイクルタイムでの実時間同時動作を実現した。2.多本指ハンドによる物体操作では、指先と把握物体との接触状態および把握物体と外界との接触状態が動的に変化する。指先に装着された力センサ信号から、安定把握に必要な内力と操作対象に所望の運動を引き起こす外力とを分離して検出する機能を開発した。3.作業エラーの検出と回復処理には、上位レベルの作業の意味と下位レベルの指や物体の動きとを結びつけて作業状況を推論することが必要になる。作業の意味と動作が結びつけるものとして作業動作プリミティブを開発し、多本指ハンドによる、ピンの挿入、ボルトはめ合い、回転締め作業を通じてその有効性を確認した。4.操作対象物体に所望の動きを実現するため、操作対象の幾何形状モデルとハンドの幾何および運動学モデルを用い、物体との指先との転がり接触に基づく指動作を計画する手法を開発した。5.種々の誤差があっても把握中の操作作業対象に過大な力が生じないようにするには、指の把握内力は小さいほうがよい。一方、把握物体に環境との接触を維持しながら移動させようとすると、摩擦による振動など予測困難な力の変動が生じるため、指と物体との間で滑りを生じ、作業エラーを引き起こす。そこで、実時間視覚を用いて作業状況分析監視系を構成し、作業実行系と独立して並行動作させることにより、物体の位置姿勢の滑りによる変化を最小の時間遅れで検出する手法を開発した。これは、多関節多指ハンドの繊細で器用な作業能力を損なうことなく、回復可能な段階でエラーを検出するうえで有効な手法である。本補助金で購入した6軸力センサを既設の3本指ロボットハンドに装着し、作業行動観測システムの構築をすすめている。基本機能と動作の実時間性について以下の成果が得られた。1.指先と把握物体表面との滑りのない転がり接触による物体操作機能と、把握中の作業対象の位置と姿勢とを実時間計測する三次元ステレオ視覚機能とが、多関節多本指ロボットハンドによる器用な物体操作を実現するための基礎となる。個別に開発済のこれらの機能を、実時間オペレーティングシステム(Vx-works)で動作するマルチCPU上に共有メモリを介した並行プロセスとして再実装し、それぞれ10ms、33msのサイクルタイムでの同時動作を実現し、システムとしての実時間性達成の見通しを得た。2.多本指ハンドで物体操作をするときには、指先と把握物体との接触状態および把握物体と外界との接触状態が動的に変化する。そのためこれらの状態を検出し、作業目的が達成されるように指の動作を制御する必要がある。そこで指先に装着された力センサ信号から、安定把握に必要な内力と操作対象に所望の運動を引き起こす外力とを分離して検出し、それらを作業中常時観測する機能を開発しシステムに付加した。3.作業エラーの検出と回復処理には、上位レベルの作業の意味と下位レベルの指や物体の動きとを結びつけて作業状況を推論することが必要となる。本年度は作業の意味と動作を結びつけるものとして作業動作プリミティブに着目し、組立作業を対象とした多本指ハンドの動作プリミティブを開発し、ピンの挿入作業を通じてその有効性を評価した。これらの成果に基づき、作業実行系と独立し並行動作する作業状況分析監視システムのアーキテクチャの基本設計を行った。ロボットシステムに作業エラーからの自動回復機能を実現できれば、ロボットの適用範囲は飛躍的に拡大する。

本研究は、そのための基礎として、作業エラーを検出する手法の開発を目的とする。具体的な対象作業として機械部品のはめあい作業をとりあげ、繊細で多様な作業の可能性を有するがその制御が複雑で困難な多関節多本指ロボットハンドを用い、力とトルク、物体の運動軌跡、位置や姿勢などの実時間計測データと、あらかじめ計画された合目的作業行動とのマッチングによる作業エラー検出手法を研究し、以下の成果を得た。1.操作対象物体に所望の動きを実現するため、操作対象の幾何形状モデルとハンドの幾何および運動学モデルを用い、物体との指先との転がり接触に基づく指動作を計画する手法、ならびに所望の動きが実現できないときの把握変更計画手法を開発した。2.種々の誤差があっても把握中の操作作業対象に過大な力が生じないようにするには、指の把握内力は小さいほうがよい。一方、把握物体に環境との接触を維持しながら移動させようとすると、摩擦による振動など予測困難な力の変動が生じる。このため指と物体との間で滑りを生じ、作業エラーを引き起こす。そこで、既開発の実時間視覚を用いて作業状況分析監視系を構成し、作業実行系と独立して並行動作させることにより、物体の位置姿勢の滑りによる変化を最小の時間遅れで検出する手法を開発した。これは、多関節多指ハンドの繊細で器用な作業能力を損なうことなく、回復可能な段階でエラーを検出するうえで有効な手法である。3.トルクセンサで得られるデータに基づいて接触状態を知る方法について、ボルトのはめ合いと回転締めへの適用を行い、プリミティブとして実装し、実行可能な作業を拡大した。
生体内遷移金属錯体の電子状態と機能発現に関する理論的研究

Fe(III)およびFe(II)イオンを含む3Feー3Sおよび4Feー4S系におけるスピン相関は、ハ-トリ-・フォック(HF)レベルで考察した。HF法では、三重項不安定性条件を手がかりに最も安定な一般化HF(GHF)解を見つけることができた。たとえば、T_dあるいはD_<2d>対称性をもつ4Feー4Sクラスタ-の場合に可能なGHF解は最も一般的なスピン相関を示すhelical spin wave(HSW)型のものになることが三重項不安定性解析とそれに1:1対応をもつ磁性二重群論的考察により結論された。しかしながら、現在のところ、HSW解を求めるab initioプログラムは開発されておらず、数値的に各状態にエネルギ-差を示せる段階にはない。3Feー3Sクラスタ-もHSW解で表される基底状態を持ち、いわゆるスピンフラストレ-ションが重要であることが理解される。筆者らはバイオ素子の興味から、このくラスタ-を二次元平面化する提案や一次元カラムの可能性も提案した。伝導電子(あるいはホ-ル)とスピンが共存する物質系は高温説電導および磁性金属の視点から大方興味深い。我々は二核テトラチオレ-ト錯体をab initio UHF法で検討しスピン状態間の相対エネルギ-と有効交換積分を求めた。遷移金属イオンを3価に表現されるが、実際にHF計算するとテトラチオレ-トリガンドからM(III)への一電子移動が生起し、2価に遷元されると同時にリガンドサイトにホ-ルが導入されることが判明した。スピン多重度間の相対安定性から判断して、スピン間には反強磁性的相互作用が働いていることが予想される。事実、J値は負になり高分子錯体はフェリ磁性金属(↑↓↓↑↓↓...)になる可能性があることが判明した。以上のように、本研究では生体分子に見られる混合原子価錯体を導電性(超伝導性)および磁性の両面から理論的に研究し、生体分子素子構築を目標とする研究を実行した。
類上皮血管内皮腫の病理学的研究

類上皮血管内皮腫(epithelioid hemangioendothelioma,EHE)は、かつて肺のintravascular bronchiolar,and alveolar rumor(IVBAT,Liebow,1975)と呼ばれた特異な組織像の腫瘍で、肺以外に軟部組織(Enzinger,1982)、肝(Ishak,1984)、骨(Tsuneyoshi,1985)などにも発生し、低悪性度の腫瘍と考えられている。日本で最初のIVBATの報告は1980年(田口)になされ、肝臓のEHEは私共が1983年にその存在を指摘した。今回の調査では、肺原発20例、肝原発37例、その他の臓器(皮膚、大血管、多発)が4例であり、肺よりも肝臓に多い傾向であった。従来、女性に多いとされているが私共の調査では、肺については男女比9:11で差がなかったが、肝については男女比13:24で有意に女性に多く、臓器による性差が示された。診断時の平均年齢は肺(男36.4歳、女42.2歳)、肝(男45.8歳、女41.1歳)であり、男性では肺が肝に比べ約10歳若かった。臨床診断は肺も肝も転移性腫瘍とされることが多く、診断困難な疾患と推察された。EHEは長い経過を辿る低悪性度腫瘍とされるが、死亡率は肺47%、肝40%と高く、肺EHEのほうがやや予後不良であった。自験死亡例のうち肝原発の2例は組織学的悪性度は変化せず、肝全体に腫瘍が進展したための肝不全死であった。その他の死亡例は、初診時の組織像に比べ細胞密度、核異型性ともに明らかに増し、2例については多形性が著しく、高悪性度の肉腫の像であった。悪性化した例は増殖マーカーMib-1のラベル率の増加に加え、癌抑制遺伝子p53の異常発現なども観察された。すなわち、EHEは経過中に高悪性度の腫瘍にprogressすることがあり、必ずしも低悪性度腫瘍ではないと考えるべきものと思われた。類上皮血管内皮腫(epitheioid hemangioma,EH)は、かつて肺のintravascular bronchiolar,and alveolar tumor(IVBAT)と呼ばれた、特異な組織像の腫瘍で、肺以外に肝・軟部組織・骨などもに発生し、低悪性度の腫瘍と考えられている。しかし、EHの死亡例を検討したところ、経過中に高悪性度の腫瘍に進行した例が存在し、EHの生物学的態度を知るうえで重要と考えられた。検索対象は11例のEH(肝原発8例、肺原発3例)。一般にEHは長い経過を辿るが、死亡例の診断から死亡までの期間は平均で3年5カ月であるのに対し、生存例では6年9カ月であった。死亡例のうち、肝原発の2例は組織像の上ではとくに悪性度は増していないが、肝全体に腫瘍が広がったために肝不全を起こして死亡したものと考えられた。そのほかの死亡例は、いずれも初診断時の生検組織像と比べ、組織密度・核異型性ともに明らかに増していた。

G_0期以外の細胞核に出現する核蛋白を認識する抗体MIB-1(増殖マーカー)のラベル率は上昇し、癌抑制遺伝子の一つであるp53の異常発現なども観察された。これらのうち2例は多形性が著しく増し、一見して高悪性度の肉腫の像を示していた。すなわち、EHは経過中に高悪性度肉腫にprogressすることがあり、必ずしも低悪性度の腫瘍ではないと考えるべきものと思われた。アンケートによるEHの全国調査は平成9年度に実施する予定であったが、平成10年度に実施することとし、現在アンケート票を作成中である。この調査によって日本のEHの発生状況のおおよそが把握できるものと考えている。なお、これまでEHはヒトにのみ発生する腫瘍と考えられてきたが、東京農工大学農学部獣医学科町田博士より寄せられたイヌの肺にも同様の腫瘍が観察された。類上皮血管内皮腫(epithelioid hemangioendothelioma,EH)は、intravascular bronchiolar,and alveolar tumor(lVBAT,1975)という名称の下に肺の固有の腫瘍として記載された。その後、EHは肺以外に軟部組織(Enzinger,1982)、肝臓(lshak,1984)、骨(Tsuneyoshi,1985)などにも発生することが知られるようになった.日本でのIVBATの最初の報告は1980年になされ(田口)、肝臓のEHについては我々が1983年にその存在を指摘した。今回の調査では肺原発と考えられる症例は14例、肝原発と考えられるものが25例、その他の臓器(皮膚、血管、多発)のものが3例であった。肺EHの男女比は1:1であったが、肝EHでは約1:2であり、肝のEHは女性に多い傾向がうかがわれた。診断時の平均年齢は、肺が36.8歳、肝が45.2歳であり、肝EHの方が約10歳年長であった。各々の死亡率は、、判明している範囲では、肺は45.4%、肝は39.1%であったが有為の差ではなかった。生存例の平均生存期間は、肺では20ヶ月、肝では26ヶ月であった。我々の経験した症例のように高悪性度の腫瘍に転化した症例があるのか否かについてははっきりしなかったが、胸膜や腹膜に播種を来したり、骨などに多発性の転移をしたものが7例あり、全体の約17%であった。以上のことから、わが国のEHは肝臓原発の症例が肺原発より約2倍多く、肝のEHの方が約10歳年長であった。また、欧米では女性に多いとされるが、わが国の症例は全体としては著しい性差はなく、肝臓に限ってみれば女性が男性の約2倍であった。我々は従来から、この腫瘍が高悪性度の肉腫に転化する点に注目してきたが、今回の調査では約17%の症例がこのような高悪性度の腫瘍に転化した可能性が示唆された。
統合失調症患者死後脳を用いた細胞種を考慮した発現解析

本研究の目的は、統合失調症患者の脳組織において、どの細胞種でどのような遺伝子発現変化が生じているかを明らかにすることを通じて、精神疾患の分子病態の理解を進め、将来の創薬の起点を得ることである。そのために患者・健常者の死後脳前頭葉からさまざまな細胞種由来の細胞核を分画したのち、網羅的な遺伝子発現解析を行い、患者-死後脳間で発現差異が見られる遺伝子を検出することにより、病態・病因に関与する分子やパスウェイを同定することを目指す。現在は主に、凍結死後脳試料から様々な細胞種をセルソーターを用いて分画する技術の開発を行っている。当該年度は、これまでに確立していた神経細胞・オリゴデンドロサイト・マイクログリアの分画法に加え、これまでに報告のない活性型アストロサイト由来の細胞核分画に成功した。この方法で得た細胞核内に存在するRNAを使用して、発現解析の実施が可能であるか検証を行った。分画した細胞核を使用して、それぞれの細胞種におけるマーカー遺伝子についてRT-PCRを行った結果、それぞれのマーカー遺伝子の発現が確認された。今後、核内RNAを使用してRNA-seqによる網羅的発現解析を行う予定であり、単一核内に存在するような超微量のRNA解析も可能な技術であるRamDa-seqの準備を行っている。準備が整い次第、統合失調症患者・健常者の症例対照研究を行い、バイオインフォマティクス解析によって、発現差異のある遺伝子を細胞種ごとに同定する予定である。ヒト死後脳からの細胞核分画技術の新たな進展として、これまでに報告のない活性型アストロサイトの分画に成功している。またこれまで技術的な課題として残されていた細胞核内RNAからのRNA-seqにおいて、新たな技術の導入を進めており、実施の目途がついてきている。統合失調症患者(n=5)・健常者(n=5)の死後脳前頭葉から神経細胞・オリゴデンドロサイト・活性型アストロサイト由来の細胞核の単離を行う。それらについてRNA-seqデータの取得を行い、バイオインフォマティクス解析を行い、患者-健常者間で発現変動のある遺伝子を細胞種ごとに同定する。当該年度は技術確立のための実験が主となり、次年度より本サンプルを使用したデータ取得を開始する予定である。そのため次年度により多くの助成金が必要になると考えられるため、次年度使用額が生じることになった。
先天性GPI欠損症の疾患概念の確立と発症機序の解明

GPI(Glycosylphosphatidylinositol)アンカーは150種以上の蛋白質を細胞膜に繋ぐ糖脂質でその生合成と修飾に27個の遺伝子が必要である。これらの遺伝子に変異があると重要な機能を担う種々のGPIアンカー型蛋白質(GPI-AP)の細胞膜上の発現が低下し、あるいはアンカーの構造が異常となり、精神発達障害やてんかん、時に高アルカリホスファターゼ(ALP)血症を来す。原因不明の精神発達障害や難治性てんかん患者の中から先天性GPI欠損症(IGD)が次々見つかっている。末梢血のフローサイトメトリー検査でスクリーニング可能であり、GPIアンカー関連遺伝子27個の遺伝子解析で変異遺伝子を同定し、責任遺伝子であるかどうか機能解析で確認できる。今年度はFACS解析とターゲットエクソームあるいは全エクソーム解析によりPGAP3, PIGO,PIGN, PIGT,PIGA,PIGL欠損症が新たに見つかった。そのうちPIGN欠損症は、胎児診断に成功し幸いなことに保因者であったので妊娠を続行した。症例の集積と新たな疾患マーカーの検索により、診断基準の制定と診療ガイドラインの整備を進めている。またビタミンB6(ピリドキシン)がけいれんに有効であることがわかったので現在大阪大学が中心となって臨床研究を進めている。この新しい疾患を広く臨床医に周知するため来年度は小児科学会や小児神経学会にて教育講演を予定しており、さらに最近疾患ホームページを開設してその中で診療ガイドを示している(http://igd.biken.osaka-u.ac.jp/)。将来的には国内外共通の患者データベースを作成する予定である。並行して神経特異的なプロモータNestin-CreとPiga floxマウスを交配したマウス、神経細胞株のノックアウトを作製し,病態解析を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。GPI(Glycosylphosphatidylinositol)アンカーは、150種以上の蛋白質の膜結合に用いられている。GPIが欠損するとこれらの蛋白質が細胞表面に発現できないので完全欠損は胎生致死となる。27個の遺伝子が、GPIアンカー型蛋白質の生合成や、修飾に必要であることが明らかになっている。我々は海外との共同研究によりてんかん、精神発達遅滞、高アルカリホスファターゼ(ALP)血症等を呈する先天性GPI欠損症、PIGM, PIGV, PIGO欠損症を世界に先駆けて報告した。25年度は国内で上記症状を伴う患者ゲノムについてGPI生合成に係わる遺伝子27個の配列を解析し、日本で初めてのGPI欠損症,PIGO欠損症(Neurology 2013)と新規のPIGW欠損症(JMG 2013)を発見した。また拠点班との連携で全国から収集された乳児早期に発症するてんかん性脳症の患者約150例のexome解析結果から5家系6名の先天性GPI欠損症を抽出した。国内症例の解析経験により以下のことが明らかになった。1多くの患者の末梢血顆粒球でGPIアンカー型タンパク質CD16の発現低下がみられる。即ち末梢血のフローサイトメトリー解析がスクリーニングに有効である。2高ALP血症を伴う精神発達障害の多くが先天性GPI欠損症である。3重症例ではMRI拡散強調画像で脳幹部のhigh signalが特徴的である。4痙攣発作にビタミンB6が有効な症例がある。また海外との共同研究により、新規のGPI欠損症であるPGAP2欠損症、PGAP1欠損症、PGAP3欠損症を報告した。このうち後2者はGPIアンカーの構造が異常なまま発現することにより知能低下やてんかん等の症状が生じ、完全欠損の場合も致死にならないことがわかった。現在モデルマウスの解析中で今後知能低下やてんかんの発症機序を明らかにしたい。並行して神経特異的なプロモータNestin-CreとPiga flox

マウスを交配したマウス、神経細胞株のノックアウトを作製し,病態解析を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初国内症例が見つかっていなかったが、我々が多くの小児神経専門医に呼びかけて患者サンプルを集めて、既知のGPI関連遺伝子の解析を行った結果、日本で初めての先天性GPI欠損症であるPIGO欠損症が見つかった。GPIアンカー型タンパク質であるアルカリフォスファターゼの発現低下により、細胞外のピリドキサルリン酸を脱リン酸化出来ないために神経細胞内に取り込めず細胞内のピリドキサルリン酸が不足する結果、それを補酵素とするGABA合成が低下してけいれんが起こると考えられる。これを根拠にこの症例にピリドキシンを投与したところ難治性の痙攣発作が完全に消失した。このように適確な診断が治療に繋がったことは、多くの小児神経専門医の協力を得るきっかけとなり、世界で第1例であるPIGW欠損症の国内症例がWest症候群の患者から見つかった。厚労省の難病班で動いていた乳児早期てんかん性脳症のエクソーム解析においても代表者と連絡を取り、共同で解析した結果約150例のexome解析結果から5家系6名の先天性GPI欠損症を抽出した。これら国内症例の詳細な臨床症状を解析することにより、共通の疾患マーカーとなる検査所見が明らかになっている。国内外との共同研究により今までに15種類の遺伝子変異による先天性GPI欠損症(IGD)を見つけており、今年度は7報の論文をメジャーな雑誌に発表することができた。また発症機序の解明については、モデルマウスを作成し神経症状等のフェノタイプが見えているので現在解析中である。今までの患者の解析により先天性GPI欠損症は精神発達障害やてんかん、時に高アルカリホスファターゼ(ALP)血症を来すが重症例では脳の形成異常、聴覚障害等の神経症状、顔貌異常、四肢、心臓、腎・尿路系の奇形、ヒルシュスプルング氏病等の腸管異常、魚鱗癬等非常に広範な症状を示すことが判ってきた。Mabry syndromeやCHIME syndromeといわれている患者の中に先天性GPI欠損症が見つかっていることからも判るように、原因不明の疾患の原因がGPI関連遺伝子の異常によるものである可能性がある。現在も次々と先天性GPI欠損症の患者が見つかっており、国内症例の詳細な臨床データにより共通の疾患マーカーとなる検査所見も明らかになって来ている。これらを1疾患として疾患概念を確立して疾患ホームページを作り国際的な診断基準を作成する予定である。また血液のフローサイトメトリーにおいてGPIアンカー型タンパク質の低下が認められるにもかかわらず、既知のGPI関連遺伝子に異常がみられない先天性GPI欠損症の患者がいることが判っている。全エクソーム解析により、さらに原因遺伝子が広がる可能性があるので、今後も診断基準に該当する患者の解析を進めて行きたいと考えている。また患者の神経症状は生後も進行性で早期治療により症状の軽減が期待されるので、症状の原因となるタンパク質を同定し、補充療法等の治療法の開発を目指している。
波面記述法による3次元空間のモデリング

1,研究概要3次元映像をデジタルデータとして記録する方法として,波面を記録する波面記述法の基礎理論を確立する。この方法は,従来法に比べ格段の情報量削減の可能性があるが,実際的なアルゴリズムやその座標変換等の基礎理論において明らかになっていない点が多くあり,これを研究する。2.平成17年度の研究状況(1)波面記述法の有効性を検証する目的で,平成16年度に引続きホログラフィックディスプレイ装置を開発した。これを用いて,波面記述法からホログラムデータへの変換および光学再生実験を行い,立体像の表示に成功した。この実験を通して波面記述法とホログラフィックディスプレイの親和性の高さを確認した。(2)多眼画像データなどの3次元画像入力装置で得られたデータの波面記録法への変換方法の検討を行い,変換アルゴリズムを明らかにした。さらに、上記(1)のシステムにより、立体像表示実験を行い、その有効性を明らかにした。(3)この研究過程で,平成16年度に円筒形の記録面を用いた記録法が波面記述法に適していることが明らかになったが,本年度は,円筒形記録面での高速変換アルゴリズムの検討を行い,実用化の可能性のある非常に高速なアルゴリズムを明らかにした。2.平成16年度の研究状況(1)波面記録法の基礎理論となるEwald球の理論的特性の分析を行い,波面記述法が従来法に比べ4桁の情報量削減となることを示した。これに関して学会での発表を行っている(11参照)。(2)多眼画像データなどの3次元画像入力装置で得られたデータの波面記録法への変換,および3次元ディスプレイ装置などの表示装置のデータ形式への変換基礎アルゴリズムの検討を行い,いくつか種類の装置間での変換アルゴリズムを明らかにした。特に,従来の記述法では不得意としたホログラフィ等の波面再生型の3次元表示装置への変換アルゴリズムを明らかにした。(3)波面記述法の有効性を検証する目的で,平成16年度はホログラフィックディスプレイ装置を開発した.この装置による検証は,平成17年度より本格的に行う予定である。(4)この研究過程で,上記の研究予定の内容の他に,円筒形の記録面を用いた高速な各種データとの非常に高速な変換アルゴリズムが発見された。この方法は,当初検討予定であった疑似座標による計算法に比べて実用面では有効である可能性があり,現在,これを用いた波面記述法の検討も行っている。
家族の多様化に対応する相続法制度の考察

家族が多様化する現代の日本において、相続法制度がどのようにあるべきかを、2018年に成立した改正相続法をもとに、ヨーロッパの相続法と比較検討しながら検討した。第一に、家族が多様化する中で、法定相続人ではなくても、被相続人と緊密な関係を築いていた者が遺産を取得する可能性を認める立法がどのような展開を見せているかを検討した。日本の相続法改正で導入された特別寄与者の制度は、事実婚配偶者を除いているという点では、スイスの相続法改正法案やオーストリア相続法よりも厳しい対応をみせているということを明らかにした。第二に、夫婦の財産関係が多様化する中で、これまでの専業主婦モデルが相続法の前提としてふさわしくなくなりつつある中で、共働き夫婦の増加と夫婦の収入格差や家事育児労働時間の格差の残存が混在する状況から、相続時に、実際の夫婦の財産関係に対応した清算を行うことの必要性と正当性を、ドイツの夫婦財産法、相続法との比較検討に基づいて導き出した(青竹美佳「ドイツ相続法における夫婦の財産関係の清算について」家族(社会と法)34号(2018年)40頁)。第三に、2018年のスイス相続法改正法案において導入されている扶養請求権の規定を、家族の多様化への対応という観点から考察し、日本の改正相続法で導入された特別寄与者の制度では内縁配偶者が請求権者から除かれたのとは逆に、スイスの扶養請求権では、内縁配偶者の保護に主眼が置かれているという状況を確認した(青竹美佳「2018年スイス民法典(相続法)改正法案における家族の変化への対応」阪大法学68巻6号(2019年)43頁)。相続法における家族の多様化の状況を、日本の改正相続法、ドイツ相続法、スイス相続法改正法案、オーストリア改正相続法を比較検討することにより検討することができた。当初の予定では、日本の相続法改正の要綱案、ドイツ相続法を素材として検討することを計画していたが、平成30年度中に日本の改正相続法が成立したため(2018年7月13日公布)、同改正相続法を、家族の多様化への対応という観点から分析することに当初の計画よりも大きな重点を置いた。また、平成30年度中には、スイスの相続法改正法案が公表されたため、同法案において家族の多様化がどのように図られているかを研究することに意義があると考え、研究の対象に新たに加えることとした。相続における家族の多様化がどのように図られているか、またどのように実現するべきかについて引き続き検討を加える。今後はとりわけ2つの観点から検討することを計画している。第一に、事実婚を始めとする、法定相続人ではないが被相続人と遺産を取得するに相応しい関係を築いていた者を相続法においてどのように評価するかという点である。これは、日本の改正相続法で特別寄与者の制度において導入されている。しかし、同制度と並んで、従来の寄与分制度や財産法上の制度に基づく法律構成の可能性も無視することができず、今後も検討を加えたい。第二に、画一的な規定が設けられる傾向のあった遺留分制度において、多様な家族に対応した柔軟な遺留分制度を考察することである。これまでと同様に、ドイツ相続法、スイス相続法改正の議論、オーストリア改正相続法を比較の対象に検討することとする。マックスプランク国際私法・外国私法研究所を拠点に、家族が多様化する現代の日本において相続法制度がどのようにあるべきかを、主に立法論の観点から検討した。また、日本家族(社会と法)学会シンポジウム「家族・社会の変容と相続制度」(2017年11月4日、神戸大学)において、比較法・ドイツを担当し、「ドイツ相続法における夫婦の財産関係の清算について」のテーマのもとで研究報告をした。同報告では、ドイツの配偶者相続権に関する議論を紹介し、日本の相続法制度における配偶者相続権の問題を分析した。多様化する家族に対応する相続制度を構築するための動きを、現在進められている日本における相続法改正の議論を分析することにより検討した。とりわけ、2つの観点から相続法改正の議論を分析した。第2に、配偶者の相続権を、多様な夫婦のスタイルに合わせる試みの1つと評価して、配偶者の相続権についての相続法改正の議論を分析した。中間試案で取り上げられた配偶者の相続分の引上げについての案について、法律案には取り入れられなかったとしても、多様化する家族に対応する相続制度を構築するための動きとして検討を加えた。各配偶者が遺産の維持・増加に実際になした貢献をもとに配偶者の相続分を引き上げる方針は、中間試案においても取り上げられなかったが、ドイツ相続法における配偶者相続分の規定についての議論をもとに、実際の貢献を評価することの必要性について検討を加えた。

第二に、夫婦の財産関係が多様化する中で、これまでの専業主婦モデルが相続法の前提としてふさわしくなくなりつつある中で、共働き夫婦の増加と夫婦の収入格差や家事育児労働時間の格差の残存が混在する状況から、相続時に、実際の夫婦の財産関係に対応した清算を行うことの必要性と正当性を、ドイツの夫婦財産法、相続法との比較検討に基づいて導き出した(青竹美佳「ドイツ相続法における夫婦の財産関係の清算について」家族(社会と法)34号(2018年)40頁)。第三に、2018年のスイス相続法改正法案において導入されている扶養請求権の規定を、家族の多様化への対応という観点から考察し、日本の改正相続法で導入された特別寄与者の制度では内縁配偶者が請求権者から除かれたのとは逆に、スイスの扶養請求権では、内縁配偶者の保護に主眼が置かれているという状況を確認した(青竹美佳「2018年スイス民法典(相続法)改正法案における家族の変化への対応」阪大法学68巻6号(2019年)43頁)。相続法における家族の多様化の状況を、日本の改正相続法、ドイツ相続法、スイス相続法改正法案、オーストリア改正相続法を比較検討することにより検討することができた。当初の予定では、日本の相続法改正の要綱案、ドイツ相続法を素材として検討することを計画していたが、平成30年度中に日本の改正相続法が成立したため(2018年7月13日公布)、同改正相続法を、家族の多様化への対応という観点から分析することに当初の計画よりも大きな重点を置いた。また、平成30年度中には、スイスの相続法改正法案が公表されたため、同法案において家族の多様化がどのように図られているかを研究することに意義があると考え、研究の対象に新たに加えることとした。今後は、多様な家族に対応する相続法のあるべき方向性を、ヨーロッパの相続法および相続法改正の内容を分析することにより研究する。比較の対象として第1に、これまで研究の対象としてきたドイツ相続法における配偶者の相続分および居住権に関する議論を継続して分析する。第2に、2015年に改正されたオーストリア相続法において、多様な家族に対応する相続法が実現されているか否か、実現されているとすればどのような方法によってなされているかを検討する。第3に、現在議論が進行しているスイスにおける相続法改正の動向を調査し、上述の観点からこれを分析する。相続法のあるべき方向性を検討するには、他国の相続法改正がどのような方向性を示しているかを分析するのが有益である。このような観点から、相続法改正が議論されている複数の国における議論を比較の対象とする方策をとっている。すでに、フランス、イギリス、ドイツの相続法については概要がおおむね紹介され分析されている。オーストリア相続法改正についても、紹介する論考があるが、多様な家族に対応する相続法という観点から分析されているというわけではないので、本研究で取り上げる意義があると考えている。また、スイスにおける相続法改正の動向については、現在進行中であり、これを調査し検討する意義が大きいといえる。相続における家族の多様化がどのように図られているか、またどのように実現するべきかについて引き続き検討を加える。今後はとりわけ2つの観点から検討することを計画している。第一に、事実婚を始めとする、法定相続人ではないが被相続人と遺産を取得するに相応しい関係を築いていた者を相続法においてどのように評価するかという点である。これは、日本の改正相続法で特別寄与者の制度において導入されている。
ゲノムのゆらぎを基盤とするカンピロバクターの宿主適応及び病原性変動に関する研究

本年度は、昨年度実施した複数のカンピロバクター食中毒事例由来株の比較ゲノム解析成績をもとに、特に、運動性に関わる代表的遺伝子群に着目して、これらの遺伝子変異領域の解析を進めた。複数事例由来の食品・臨床分離株間では、motility accessory factorの転座、点変異等が生じていた。back-crossにより、臨床分離株の運動性は食品分離株と同様の形質へと復帰を示し、当該遺伝子領域の変異がヒト感染を通じて生じたものと推察された。また、シアル酸誘導体合成遺伝子群での変異を認めた他事例由来株では、食品・臨床分離株間において、鞭毛表層に分布するPseudaminic acidに約3.1倍の量的変化を認めた。本研究を通じ、野鳥が保有するCampylonbacter jejuni株の一部はゲノム変動を通じて鶏腸管への定着を果たし、ヒトへの危害要因となりうることが示された。また、食中毒事例由来株を用いた検討を通じ、ヒトへの感染事象を通じて、本菌は運動性及び細胞付着性等に係る遺伝子及び同産物を変異・動態させることを探知することができた。カンピロバクターは世界中で猛威を振るう食品媒介性感染症起因菌であり、食用に生産される鶏生体へ安定的定着を果たすことが知られている。生産段階での本菌制御策の構築は急務の課題である。鶏へのカンピロバクター侵入経路は未だ不明であるが、野鳥は媒介者として想定されている。一方、野鳥分離株の多くはヒトや鶏分離株とは分子遺伝学的に異なった性状を示すとの報告もある。本研究では食品媒介性感染症として世界中で猛威を奮うカンピロバクターが,主要な感染源動物である鶏で定着性を獲得する機序に関する知見を得ると共に、ヒト感染過程に於いて顕れるゲノム変動に着目し,宿主適応・病態発現形質等の多様性を裏付けるゲノム可動域の特定,更にはこうした変動を担う腸内菌叢を特定することで,本菌の生態や病態発現等に係る分子基盤の解明を行うことを目的とする。平成28年度には、野鳥由来C.jejuni計3株を対象として、2週齢の鶏への経口感染実験を行い、2週間経過後に当該生体盲腸便を採材し、接種菌株の鶏腸管内における定着性を測ると共に、各接種菌株につき、50の派生株を採取し、運動性・細胞付着性・バイオフィルム形成性等の形質変動を親株と比較検証することで、鶏定着を通じた当該形質への影響を評価した。比較対照には、ST-21CCに属するST-4526株を用いた。野鳥由来株の鶏腸管定着性はST-4526株に比べ、約1.1-2.4対数個/g低値を示したが、鶏生体通過派生株を再度鶏感染実験に供したところ、派生株の一部は有意な定着性亢進を認めた。鶏定着性に変動を顕した派生株を上述の形質試験に供したところ、多くは同形質に顕著な変動を示し、特にバイオフィルム形成性の変動は宿主定着性の変動と関連性が高いと思われる成績を得た。代表株に関する比較ゲノム解析を通じ、運動性関連遺伝子群の変異が主体であることを明らかにすることができた。野鳥由来C.jejuni計3株を対象として、2週齢の鶏への経口感染実験を行い、2週間経過後に当該生体盲腸便を採材し、接種菌株の鶏腸管内における定着性をはかるとともに、各接種菌株につき、50の派生株を採取し、親株に対比した場合の運動性・細胞付着性・バイオフィルム形成性等の表現形質変動を検証することで生体通過・定着を通じた当該形質への影響を評価した。野鳥由来株の鶏盲腸定着性は、ST-4526株に比べ、約1.1-2.4対数個/g低値を示したが、鶏生体通過派生株を再度鶏感染実験に供したところ、一部の派生株では有意な腸管定着性の亢進を認めた。野外株に比べて鶏腸管定着性に変動を顕した派生株をバイオフィルム形成性、運動性、腸管上皮細胞付着・侵入性試験に供したところ、多くは同形質に顕著な変動を示し、特にバイオフィルム形成性の変動は宿主定着性の変動と関連性が高いと思われる成績を得た。代表株に関する比較ゲノム解析を通じ、運動性関連遺伝子群の変異を確認することができた。本年度は複数のカンピロバクター食中毒事例由来株を対象とした全ゲノム解析並びに病原性関連形質の比較を進め、ヒト感染事象を通じた本菌のゲノム変動領域を特定した。一部の遺伝子群については、病原性亢進に関わると推定される腸管上皮付着因子としての機能性が推察され、実際にINT407細胞を用いた細胞付着試験により細胞付着性がヒト感染患者由来株では食品由来株に比べて相対的に高いことを明らかにした。なお、これらの遺伝子群については挿入変異ではなく部分欠失または同ゲノム内での転移が主体であったため、常在細菌叢が当該ゲノム変動に及ぼす影響は小さいものと考えられた。当初の研究計画において目標として設定していた、ヒト感染事象を通じた対象細菌のゲノム変動領域の特定を達成したため、本研究の進捗状況としては概ね順調に進展していると考える。複数事例

由来の食品・臨床分離株間では、motility accessory factorの転座、点変異等が生じていた。back-crossにより、臨床分離株の運動性は食品分離株と同様の形質へと復帰を示し、当該遺伝子領域の変異がヒト感染を通じて生じたものと推察された。また、シアル酸誘導体合成遺伝子群での変異を認めた他事例由来株では、食品・臨床分離株間において、鞭毛表層に分布するPseudaminic acidに約3.1倍の量的変化を認めた。本研究を通じ、野鳥が保有するCampylonbacter jejuni株の一部はゲノム変動を通じて鶏腸管への定着を果たし、ヒトへの危害要因となりうることが示された。また、食中毒事例由来株を用いた検討を通じ、ヒトへの感染事象を通じて、本菌は運動性及び細胞付着性等に係る遺伝子及び同産物を変異・動態させることを探知することができた。平成29年度には以下の研究項目を検討する。・ヒト臨床分離株の遺伝的プロファイリングと病原性スクリーニング:国内食中毒事例において食品及び(又は)ヒト臨床例より分離されたCj/Cc株を対象に,MLST法を用いて各菌株の系統遺伝学的位置付けを行い,事例内で同一遺伝子型を示す複数の株を選定する。・ヒト臨床分離株間での表現形質解析:本菌感染に伴う病態発現または環境抵抗性に関与する表現形質に着目し解析を進める。特に運動性については糖鎖修飾に伴う鞭毛活性に注視する。・ヒト臨床分離株間でのゲノム変動解析:同一集団感染事例内で遺伝子型・表現形質の一方または双方に差異を示す菌株群を選定し,全ゲノムデータを取得することで,各感染事例の原因菌が複数に分岐していたのか,或いはヒト感染を通じたゲノム変動が生じたかを決定する。全ゲノム配列解析及び挿入・相同組み換え領域の特定を行う.・宿主感染を通じたゲノム変動に係る再現実験:上項を通じて同定された構造遺伝子群の変動が生体感染に伴い共生する腸内菌叢に依存するかを検証するため,6-8週令のC57/BL6マウスに,複数の抗生物質を投与し,16s rRNA pyrosequencingにより構成菌叢を予め把握した上で,ゲノム変動源と目される菌叢の構成比を高める。ゲノム解読対象菌株を経口接種し,感染2週間後の生体糞便より,各群96集落を接種菌派生株として回収する。これと平行し,被験株をMHB中で継代培養を行い,同様に派生株として回収する(対照群)。各派生株のゲノム変動領域のスクリーニングを行う。更にマウス回収派生株における対象遺伝子群の配列変動を対照群成績と比較し,生体感染に伴う可変構造遺伝子群の詳細なプロファイル化を行う。これまでの知見を踏まえ、感染事象を通じた可変遺伝子領域に対する機能性評価に関する検討を進める予定である。同計画の推進にあたっては、代表遺伝子群変異株の作成並びに形質変動解析を通じた総合評価を行うと共に、機能性遺伝子ネットワーク予測にあたることで、本菌の病原性・環境抵抗性等の形質を裏付けるゲノムのゆらぎに関する包括的知見が得られるものと考える。昨年度末は消耗品購入に想定に比べ時間を要し年度内の調達が困難となったため。分担研究者配分額のうち、82828円が残額となった。その理由としては当初想定された食中毒事件数に比べ、対照とする実数が減少したためである。残額は来年度の食中毒分離株の検討に供する計画である。本年度は使用予定品目の調達方法・時期等に関する計画を早期に精査し、実行する。
細胞の力覚応答は組織形成や恒常性維持に重要な役割を担っている。RhoAによるアクチン再構築は細胞の力覚応答に必須であるが、力学的刺激によるRhoAの活性化機構は不明である。私達は、力覚応答に関わるRhoA-GEFとしてSoloを同定し、Soloが張力刺激によるRhoAの活性化とストレスファイバーの形成に必須であることを見出した。さらに、張力刺激依存的なSoloの活性化はケラチン繊維の変形に伴うSoloの立体構造変化によるというモデルを提出した。本研究では、Soloの力覚応答における役割と活性化の分子機構を解明することを目的として研究を行い、今年度は以下の結果を得た。1)Soloがb4-インテグリンと結合し、ヘミデスモソームの形成と、上皮細胞の腺房の形成に関与することを明らかにした(Fujiwaraら, 2018)。2)Soloとケラチン8/18繊維が上皮細胞の管腔構造の形態を長軸方向に引き延ばす機能を持つことを明らかにした(Nishimuraら, 2018)。3)Soloとケラチン繊維の結合に関わるSoloのN末端領域のアミノ酸残基を同定し、これらのアミノ酸の変異によって、張力刺激依存的なストレスファイバーの形成や、基底面へのSoloの集積が抑制されることを見出し、Soloとケラチン繊維の結合が、Soloの力覚応答機能において重要であることを明らかにした(Fujiwaraら, 2019)。4)Soloの分子伸長によってGEF活性が変化するかを調べるための実験系を検討した。SoloのN末端にHaloタグを、C末端にGSTタグを付け、Sf21細胞に発現させた。これをシリコーン膜に固相化し、シリコーン膜を伸展して、RhoAへの32P-GTPの取り込みによりSoloのRhoA-GEF活性を測定する系を構築した。Soloの分子伸長の実験系を構築し、分子の伸長によるGEF活性の変化を測定する系を作成した。これまでGEF活性の有意な変化は認められていないが、シリコーン膜にSoloが充分量固相化されていないことが原因であると考えられる。この点については改良の可能性があるので、当初の目的であるSoloの活性化機構の解明に近づいていると考えられる。また、Soloの力覚応答機能については、ケラチン結合に関わるアミノ酸残基を同定し、Soloの機能発現におけるケラチンとの結合の重要性を示すことができた。これらのことから、おおむね順調に進展していると判断した。1)これまでに構築した分子伸長の実験系を改良し、Soloを大量に固相化できる系を確立し、張力刺激依存的なSoloの活性化はSoloの立体構造変化によるというモデルを検証する。2)細胞の力覚応答におけるSoloの機能を解明するため、集団的細胞移動や気質の硬さ依存的な細胞接着、細胞移動、細胞分化におけるSoloの機能を検討する。
1)これまでに構築した分子伸長の実験系を改良し、Soloを大量に固相化できる系を確立し、張力刺激依存的なSoloの活性化はSoloの立体構造変化によるというモデルを検証する。2)細胞の力覚応答におけるSoloの機能を解明するため、集団的細胞移動や気質の硬さ依存的な細胞接着、細胞移動、細胞分化におけるSoloの機能を検討する。今年度は、張力刺激によるSoloの活性化を測定するための実験系の確立を目的に研究を行なったが、これらの実験は概ね既存の材料や設備で行うことができた。次年度は、この実験系を改良しSoloの活性変化を測定するため、大量のSoloタンパク質を得る必要があり、物品費が多くかかると思われることから、次年度使用額が生じた。次年度はSoloタンパク質を大量に産生し、その張力依存的なRho-GEF活性を測定することを予定しており、生化学実験に必要な試薬を多く使用するため、物品費として使用する計画である。
橋延髄網様体脊髄路細胞による指向頚運動制御機構の解析-STAZEによるPremotorニューロン同定の試み-

頭部無拘束状態で視野の中心に点灯するLEDに注視した後、そのLEDを中心として45度間隔で放射状に配置した8個のLEDのいずれかに向けて視線(頭+頚)を動かす(指向運動)ように訓練された10匹のネコの橋・延髄網様体の内側部(尾側橋網様核、延髄巨大細胞性網様核)から単一細胞活動記録を行った。記録された236個の細胞のうち、指向運動に先行して一過性の活動の増加を示し,かつ8方向への運動中の活動を系統的に解析できた26個の橋、25個の延髄網様体ニューロンについてその活動の方向選択性を調べたところ、方向選択性がほとんど認められなかった1個の橋、4個の延髄ニューロン("omnidirectional type")以外の細胞の活動はcosine curveでよくfitできた。すなわち、omnidirectional typeを除いた25個の橋、21個の延髄ニューロンのうち、いずれも21個の細胞において分散の60%以上が正弦関数による回帰で説明が可能であった。また、baseline activityに対する回帰正弦関数の振幅の比を調べることで方向選択性のtuningの強さを比較したところ、橋ニューロンの方が延髄ニューロンより、tuningがより鋭い傾向があることが明らかになった。このことは、一部は延髄ニューロンがより高いbaeline activityを示す傾向があることを反映している。また、最適方向は橋ニューロンのほとんどが同側水平方向付近に分布しているのに対し、延髄ニューロンでは、約半数のみが同側水平方向で、他のニューロンでは垂直、斜め、対側に最適方向が向いていた。このことは、橋網様体が主に水平方向への運動を制御しているのに体し、延髄網様体には垂直方向へのベクトルを符号する入力の収束があることを示唆する。
健康・医療情報を活用した「健康経営」の効果測定の分析モデルの開発

健康経営とは、従業員の医療・健康問題を経営課題と捉え、健康と生産性の両方を同時に行うマネジメントの手法である。組織の健康課題を可視化し健康リスクを評価する手法および健康リスクと生産性の関連は国内外において研究が蓄積されてきている。しかし、健康経営に取り組んだ効果をどのように測定するのか、何をもって効果があると言えるか、健康経営の取り組みが本格的に開始されてから約5年経過し、学術的にも実践的にも検討課題である。本研究では、組織における健康経営の効果はどのように測定するか、健康経営を促進する「culture」の指標は何かを研究の問いとする。
がん研究の推進、交流および人材養成を支援する中核拠点

中核拠点支援班は、がん特定領域全体の研究が発展する活動を行った。若手支援委員会・国際交流委員会・広報企画委員会・青少年・市民公開講座実施委員会の各事業についての中核拠点を組織し、若手研究者の育成や活性化、研究者の海外派遣、二国間交流事業、がん研究の広報活動、青少年や一般市民に対する啓蒙活動について円滑な運営を行なった。中核拠点支援班としては各委員会の円滑な運営を通してがん特定領域全体の研究が発展する活動を行った。具体的には、若手支援委員会・国際交流委員会・広報企画委員会の各事業についての中核拠点を組織し、その事務局を(財)癌研究会・癌研究所に設置した。事務局事業として、平成17年度のがん特定5領域に所属する計画研究と公募研究合わせて590の研究班の組織登録を行い冊子にまとめた。若手支援委員会では、8月31日から9月3日に長野県蓼科において若手シンポジウムを開催し、がん特定5領域に所属する若手研究者80名が参加し、参加者全員による研究成果の発表(口演44題、ポスター36題)があり、活発な質疑応答や情報交換が行われた。また、シンポジウム参加者を中心に若手研究者同士の共同研究の立案を募集し、選考の結果優秀な提案5件に対して試薬購入等の支援を行った。国際交流委員会では、9月29日から10月1日にドイツのエッセンにおいて日独がんセミナーを、10月6日から7日に名古屋市において日中がんセミナーを開催し、日本側参加者はがん特定5領域の計画研究及び公募研究の研究代表者を対象とする公募により採択され、それぞれ10名の研究者が参加し研究成果を発表した。また12月16日と17日には東京都において日韓がんセミナーを開催し、同じく公募により選ばれた8名の研究者が発表を行った。また、研究者個人の海外派遣事業として2度の公募を行い、海外の学会参加や国際共同研究を行う目的で渡航する研究者13名を選んだ。広報企画委員会ではがん特定領域研究のホームページ(http://gantoku3.umin.jp/)を立ち上げて研究者に対する広報活動を行った。また、DNAチップ等の最先端の研究消耗品を購入し研究者に対する支援活動に充てた。中核拠点支援班は、平成17年度より各委員会の円滑な運営を通してがん特定領域全体の研究が発展する活動を行っている。具体的には、若手支援委員会・国際交流委員会・広報企画委員会の各事業についての中核拠点を組織し、その事務局を(財)癌研究会・癌研究所に設置している。平成18年度は青少年・市民公開講座実施委員会が新たに加わった。事務局事業として、平成18年度のがん特定5領域に所属する計画研究と公募研究合わせて384の研究班の組織登録を行い冊子にまとめた。若手支援委員会では、8月30日から9月2日に長野県蓼科において若手シンポジウムを開催し、がん特定5領域に所属する若手研究者80名が参加し、参加者全員による研究成果の発表(口演44題、ポスター36題)があり、活発な質疑応答や情報交換が行われた。また、シンポジウム参加者を中心に若手研究者同士の共同研究の立案を募集し、選考の結果優秀な提案9件に対して試薬購入等の支援を行った。国際交流委員会では、10月6日から7目に中国・上海において日中がんセミナーを開催し、日本側参加者はがん特定5領域の計画研究及び公募研究の研究代表者を対象とする公募により採択され、10名の研究者が参加し研究成果を発表した。また12月15日と16日には韓国・釜山において日韓がんセミナーを開催し、同じく公募により選ばれた10名の研究者が発表を行った。また、研究者個人の海外派遣事業として公募を行い、海外の学会参加や国際共同研究を行う目的で渡航する研究者5名を選んだ。広報企画委員会では前年度に立ち上げたがん特定領域研究のホームページ(http:〃gantoku3.umin.jp/)を整備し研究者に対する広報活動を続けた。青少年・市民公開講座実施委員会は11月19目に徳島市において第1回青少年・市民公開講座を開催するとともに、がん特定領域の研究者が3カ所の高等学校に出向いてがん研究をテーマとした「出前授業」を行った。中核拠点支援班は、がん特定領域全体の研究が発展する活動を行っている。具体的には、若手支援委員会・国際交流委員会・広報企画委員会・青少年・市民公開講座実施委員会の各事業についての中核拠点を組織し、その事務局を(財)癌研究会・癌研究所に設置して各委員会の円滑な運営を図っている。若手支援委員会では、8月29日から9月1日に長野県蓼科において若手シンポジウムを開催した。がん特定5領域に所属する若手研究者104名が参加し、参加者全員による研究成果の発表(口演41題、ポスター63題)があり、活発な質疑応答や情報交換が行われた。シンポジウム参加者を中心に若手研究者同士の共同研究の立案を募集し、選考の結果優秀な提案10件に対して試薬購入等の支援を行った。

国際交流委員会では、10月6日から7日に北海道洞爺において日中がんワークショップを開催し、日本側参加者はがん特定5領域の計画研究及び公募研究の研究代表者を対象とする公募により採択され、11名の研究者が参加し研究成果を発表した。また、11月19日から20日に京都市において日独がんワークショップを開催し、同じく公募により選ばれた14名の研究者による発表が、さらに、12月21日から22日に札幌市において日韓がんワークショップを開催し、14名の研究者が発表を行った。また、研究者個人の海外派遣事業として公募を行い、海外の学会参加や国際共同研究を行う目的で渡航する研究者9名を選び旅費等の支援を行なった。広報企画委員会ではがん特定領域研究のホームページ(http://gantoku3.umin.jp/)を整備し研究者に対する広報活動を続けた。また、所属する研究者が外部メディアに発表した事例をまとめ広報した。青少年・市民公開講座実施委員会は2月3日に富山市において第2回青少年・市民公開講座を開催するとともに、がん特定領域の研究者が2カ所の高等学校に出向いてがん研究をテーマとした出前授業を行った。中核拠点支援班は、がん特定領域全体の研究が発展する活動を行っている。具体的には、若手支援委員会・国際交流委員会・広報企画委員会・青少年・市民公開講座実施委員会の各事業についての中核拠点を組織し、その事務局を(財)癌研究会・癌研究所に設置して各委員会の円滑な運営を図っている。若手支援委員会では、9月3日から6日に長野県蓼科において若手シンポジウムを開催した。がん特定5領域に所属する若手研究者86名が参加し、参加者全員による研究成果の発表(口演42題、ポスター44題)があり、活発な質疑応答や情報交換が行われた。シンポジウム参加者を中心に若手研究者同士の共同研究の立案を募集し、選考の結果優秀な提案8件に対して試薬購入等の支援を行った。国際交流委員会では、12月7日から8日に中国広州において日中がんワークショップを開催し、日本側参加者はがん特定5領域の研究代表者を対象とする公募により採択され、10名の研究者が参加し研究成果を発表した。また、12月12日から14日に韓国大田市において日韓がんワークショップを開催し、12名の研究者が発表を行った。また、研究者個人の海外派遣事業として公募を行い、海外の学会参加や国際共同研究を行う目的で渡航する研究者5名を選び旅費等の支援を行なった。青少年・市民公開講座実施委員会は10月5日に鹿児島市において第3回青少年・市民公開講座を、10月25日に名古屋市において第4回青少年・市民公開講座をそれぞれ開催した。具体的には、若手支援委員会・国際交流委員会・広報企画委員会・青少年・市民公開講座実施委員会の各事業についての中核拠点を組織し、その事務局を(財)癌研究会・癌研究所に設置して各委員会の円滑な運営を図った。若手支援委員会では9月4日から7日に長野県蓼科において若手シンポジウムを開催した。がん特定5領域に所属する若手研究者84名が参加し、参加者全員による研究成果の発表(口演39題、ボスター45題)があり、活発な質疑応答や情報交換が行われた。