hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワークライフスタイルの選択からみた少産少死世代の都心居住

若いファミリー世帯が,都心の近くで住宅を所有するには,世帯収入を確保するため,夫婦の共働きが不可欠である。そのうえで,仕事と子育ての両立を図るためには,まず,家庭内で役割分担を調整して対応することになるが,硬直的なワークスタイルにより限界がある。そこで,子育て支援の資源を外部から調達することになるが,保育所などの託児サービスは恒常的な支援を得ることはできても,緊急時の支援に柔軟に対応できない。現状では,その代替的支援として親族に依存せざるを得ず,それが実家との近居を選択する理由になっている。本年度は東京都荒川区南千住8丁目のマンション住宅地において,アンケート調査と聞き取り調査を行った。同地区には20052009年にかけて入居した3040歳代の団塊ジュニア世代を中心とする子育て世帯が多く住んでおり,また働く女性が多いのも特徴である。アンケート調査は,家族歴や居住歴,職業歴から住民特性を把握することを目的とし,2013年10月,日本郵便のエリアメールを利用して同地区にある民間分譲マンション全棟に調査票を配布し,後日郵送にて回収した。配布2,529通,有効回答238通,回収率は9.4%であった。アンケート調査からは以下の点が判明した。1出身地は夫婦とも荒川区とその周辺地域が多く,また両親の居住地も比較的近くに集まっている。住まいの探索にあたっては荒川区をはじめとする東京都東部や千葉県が主な候補地となり,最初からマンションを念頭に置いていた世帯が多い。住み慣れた環境,親や親族との行き来のしやすさが居住地の選択の大きな要因となっている。2住居の選択に際しては勤務地までの距離と子育て環境を指摘する割合が相対的に高く,共働きの子育て世帯が就業環境と育児環境を考慮して選択した住宅地であることが確認された。聞き取り調査は,上記アンケート調査で協力を募った中から6世帯の子育て世帯に対し2014年2月上旬,住まいの選定や日常生活の役割分担などについて,アンケート調査では把握できない個々の事情について聞き取った。サンプル数が少なく,あくまで次年度以降の予備的な調査にとどまるが,夫の年収がそれほど高くないため妻のフルタイム就業継続が必須であること,荒川区の保育所政策が充実しているためか「保活」のニュアンスはそれほど高くないこと,両親(母親)だけでなく姉や妹などの親族サポートも重要であることなどが判明した。本年度は,研究対象地域において聞き取りを中心に調査を実施した。聞き取り調査の対象は,第1に,当該地区に住む子育て世帯であり,前年度に行った住民アンケート調査で募った協力者(7世帯)および子育て交流施設に来館した父母(36人)に対し,住まいの選択や仕事と家事・育児の分担などについて聞き取った。第2に,当該地区で子育て支援を行っている各種施設や組織であり,保育園や子育て交流サロン,区役所・社会福祉協議会などに対し,施設のサービス概要や当該地区の子育て環境について聞き取った。加えて第3に,東京丸の内にある一部上場企業に働く子持ち女性社員に対し,職業キャリアの形成と子育ての両立についてアンケート調査(回答16通)とインタビュー調査(4人)を実施した。これらの調査から示唆されたのは以下の点である。第1に,少子化がすすみ子育て支援に対する社会的理解が浸透するようになった2000年代前半を境に,女性の働き方が大きく変わった。以前は,私生活を犠牲にしてもキャリアの継続を優先する「バリキャリ」か,さもなければ仕事を辞めて子育てに専念するかの二者択一しかなかったが,以降は,仕事を育児の両立をはかる「ゆるキャリ」が許容されるようになり,仕事を辞める女性が少なくなった。第2に,とはいうものの,南千住には仕事と育児の両立を断念して,子育てに重点を置く生活に転換する女性が多い。荒川区の子育て支援は充実しているにも拘らず,こうした選択を行う世帯が多いのは,当該地区が民間の分譲マンション主体の再開発地区であり,比較的生活に余裕のある世帯が多く入居していることが反映されているものと思われる。第3に,居住地の選択に親(とくに妻方)との近接が考慮される傾向があるものの,日常的なサポートを依存するような関係にはない。近居はいざというときの「保険」として機能していると考えた方がよいと思われる。本年度は事業最終年度にあたり,これまで実施してきた各種調査・分析の結果から,都心居住を選択した若いファミリー世帯の住まいの戦略を考察するとともに,こうした新しい居住スタイルが大都市圏の居住地域構造にもたらす影響について議論した。主な論点は以下のとおりである。(1)当該世帯では世帯収入に対する妻の収入の寄与率が高く,都心居住における共働きの存在感が高まっている。共働き世帯では,育児や家事を分担する夫が多く見受けられ,また比較的通勤時間は短縮されるものの,夫の帰宅時間は調整困難であり,それゆえ妻への負担の集中は避けられない。したがって女性の就業継続にはワークスタイルの改善が最も求められる。(2)当該世帯では東京圏出身者の割合が高く,彼らにとって「(夫と妻双方の)通勤利便性」と「親族との距離」が育児と就業を両立させる居住地の選択理由となっている。しかし親族サポートは,病気や出張など緊急時の代替的サポートの意味合いが強く,日常的なサービスを提供する保育所などの公的サポートの役割を代替するものではない。(3)2000年代前半,これまで都心部では見られなかった安価なファミリー向けマンション物件が大量に供給され,それによって都心居住の潜在的需要が高まった。

しかし2000年代後半になると,東京への人口や機能の集中もあって住宅価格は上昇し,今後もしばらくその趨勢は変わらないと考えられる。したがって都心居住を選択するためには,それ相応の収入の確保が求められ,共働きであることの必然性がますます高まると考えられる。若いファミリー世帯が,都心の近くで住宅を所有するには,世帯収入を確保するため,夫婦の共働きが不可欠である。そのうえで,仕事と子育ての両立を図るためには,まず,家庭内で役割分担を調整して対応することになるが,硬直的なワークスタイルにより限界がある。そこで,子育て支援の資源を外部から調達することになるが,保育所などの託児サービスは恒常的な支援を得ることはできても,緊急時の支援に柔軟に対応できない。現状では,その代替的支援として親族に依存せざるを得ず,それが実家との近居を選択する理由になっている。予定していた調査は完了し,加えて企業でのアンケートやインタビュー調査をすることができ,次年度のとりまとめに向けて多くの収穫を得た。都市社会地理学次年度は最終年度にあたり,これまでの調査で蓄積された知見を取りまとめることになる。連携研究者との会合を密に開いて意見を交換するとともに,アンケートやインタビュー調査で得られた一次情報とより客観的・マクロなデータを接合し,議論の一般化を図っていく。予定していた初年度の調査は完了し,また次年度の分析に向けたデータの蓄積も順調に進んでいる。連携研究者との打ち合わせを学会にあわせて行い,所属機関が支弁する旅費でまかなったため,旅費に余剰が生じた。初年度の調査は包括的な状況把握に重点を置いたが,本年度以降は,聞き取り調査をもとに,個々の世帯の住まいの選択をワークライフスタイルの選択という観点から明らかにし,明示的・黙示的に示される人生設計のなかに住まいの選択を位置づけていく。具体的には以下の3つの対象を想定している第1に,仕事と家事・育児の調整がとりわけ先鋭的に表れると考えられる共働きの子育て世帯に対し,妻の就業状況や勤務先の保育に関する福利厚生とともに,保育サービスの受容状況や家族・親族・友人などのサポート状況について聞き取っていく。第2に,主に専業主婦世帯を念頭に,地域内にあるマンション集会所を利用した子育てサロンおよび行政による子育てサロンの利用者に対し,上記共働き世帯と同様の内容で聞き取り調査を行う。第3に,初年度に実施したアンケート調査の対象者に対し,住居選択とワークライフスタイルの選択がどのように結びついているのかについて,内面的な意識を聞き取っていく。少産少死世帯や子育て世帯に限らず,幅広い世帯の住まいの戦略を明らかにするのが目的である。また,不動産経済研究所『全国マンション市場動向』のデータをもとに,東京圏におけるマンション立地の地域構造を明らかにし,住宅市場における対象地域の位置づけを行う。これらのデータは初年度にデータベース化が完了しているので,上半期中には結果を得る予定でいる。そして調査で得られた結果をもとに,対象地域に住む少産少死世代の居住地選択を考察し,それが新しい時代・世代のライフスタイル戦略の一部であることを示すとともに,大都市圏の居住地域構造に及ぼす影響を検討する。研究打ち合わせの機会を増やし,その際の旅費に計上する。
薬剤性光線過敏症の分子免疫機構と薬剤の光アレルギー能のスクリーニング

薬剤性光線過敏症の機構を解明するために,キノロン系薬剤を用いて検討した.マウスに薬剤を全身投与し,皮膚にUVAを照射することにより,皮膚反応を誘導できた.ニューキノロンをマウス腹腔内に投与した場合,24時間で同薬剤の表皮中濃度は最大となり,UVAを照射するとニューキノロン光産物が表皮細胞上に形成された.すなわち薬剤は真皮側から表皮に拡散し,ケラチノサイトとランゲルハンス細胞に達し,UVA照射によりこれらの細胞は光抗原を担うことになる.このうちランゲルハンス細胞がT細胞の感作・惹起を導くことを明らかにし,薬剤性光線過敏症においても光接触皮膚炎と同様にランゲルハンス細胞は抗原提示細胞の役割を担っていることを示した.T細胞の活性化により皮膚炎が起るが,薬剤で光修飾されたケラチノサイトも標的細胞となり,種々の組織型を呈すると考えられる.アレルギー性光接触皮膚炎と薬剤性光線過敏症は共に外来性光ハプテン投与によって起こる疾患であるが,その投与経路は異なる.光接触皮膚炎では経皮的であり,薬剤性光線過敏症では経口的すなわち全身投与である.皮膚にUVが当たり表皮細胞が光ハプテン化され,その過敏症の誘導にLCが関与するのは共通であろう.しかし,光接触皮膚炎の組織学的反応は湿疹型であるが,薬剤性光線過敏症のそれは多様であり,苔癬型組織反応をとることもしばしばである.光ハプテンの表皮への到達は,光接触皮膚炎の場合は角層側からであり,薬剤性光線過敏症では基底層側からである.したがって表皮細胞の光ハプテン化の分布には両者間で差が生じることになる.こうした分布差が組織反応の違いを生ずる可能性があるため,これについても検討した.キノロン全身投与したマウスの皮膚にUVAを照射し,その組織をみたところ,瀕回の投与照射処理により苔癬型組織反応を得ることができた.これはCD8陽性T細胞のキノロン修飾された表皮細胞への攻撃によるものと考えられた.薬剤性光線過敏症の機構を解明するために,キノロン系薬剤を用いて検討した.マウスに薬剤を全身投与し,皮膚にUVAを照射することにより,皮膚反応を誘導できた.ニューキノロンをマウス腹腔内に投与した場合,24時間で同薬剤の表皮中濃度は最大となり,UVAを照射するとニューキノロン光産物が表皮細胞上に形成された.すなわち薬剤は真皮側から表皮に拡散し,ケラチノサイトとランゲルハンス細胞に達し,UVA照射によりこれらの細胞は光抗原を担うことになる.このうちランゲルハンス細胞がT細胞の感作・惹起を導くことを明らかにし,薬剤性光線過敏症においても光接触皮膚炎と同様にランゲルハンス細胞は抗原提示細胞の役割を担っていることを示した.T細胞の活性化により皮膚炎が起るが,薬剤で光修飾されたケラチノサイトも標的細胞となり,種々の組織型を呈すると考えられる.アレルギー性光接触皮膚炎と薬剤性光線過敏症は共に外来性光ハプテン投与によって起こる疾患であるが,その投与経路は異なる.光接触皮膚炎では経皮的であり,薬剤性光線過敏症では経口的すなわち全身投与である.皮膚にUVが当たり表皮細胞が光ハプテン化され,その過敏症の誘導にLCが関与するのは共通であろう.しかし,光接触皮膚炎の組織学的反応は湿疹型であるが,薬剤性光線過敏症のそれは多様であり,苔癬型組織反応をとることもしばしばである.光ハプテンの表皮への到達は,光接触皮膚炎の場合は角層側からであり,薬剤性光線過敏症では基底層側からである.したがって表皮細胞の光ハプテン化の分布には両者間で差が生じることになる.こうした分布差が組織反応の違いを生ずる可能性があるため,これについても検討した.キノロン全身投与したマウスの皮膚にUVAを照射し,その組織をみたところ,瀕回の投与照射処理により苔癬型組織反応を得ることができた.これはCD8陽性T細胞のキノロン修飾された表皮細胞への攻撃によるものと考えられた.ニューキノロンの光アレルギー性機序を解明するために,キノロン光産物特異的なモノクローナル抗体(ST-Q-9)とマウスモデルを作製しキノロンは,ランゲルハンス細胞(LC)上の膜あるいは細胞質蛋白に光共有結合し,こうしてできたキノロン光修飾LCはT細胞を感作・惹起して光アレルギー反応を引き起こすことを示してきた.今回の研究ではキノロンの抗原生成についてオフロキサシン(OFLX)を使って検討した.OFLXと牛血清アルブミン(BSA)をリン酸バッファーに溶解し,UVAを照射後,BSAと非結合のOFLXは透析して除去した.こうしてできたOFLX-BSA光結合産物をアミノ酸分析したところ,リジン(K)の含有量は低下し同アミノ酸の化学的変化を認めた.次にヒスチジン(H)12個のペプチド(H12)と7番目のHをKに換えただけのペプチド(H6KH5)とを合成し,この2種類のペプチド1mMをそれぞれ2mM OFLXと混合しUVAを照射した.この2種の照射液をST-Q-9をリガンドとするaffinity chromatography操作し,結合した物質を酸で溶出した.溶出分画中のOFLXおよびヒスチジンを定量したところ,単位ペプチド当たりOFLX/H6KH5はOFLX/H12の約2倍のOFLXを含んでおり,OFLXはリジンに光結合する選択性が高いことが示唆された.

さらにはマウスMHCクラスII分子に結合性がありリジンを含む合成ペプチドをOFLX光修飾し,これを抗原としてLCの存在下でOFLX光感作マウスのリンパ節CD4+T細胞を培養したところ,T細胞増殖反応を認めた.以上の結果は薬剤が光抗原の一部を担うことを示した.薬剤性光線過敏症の機構を解明するために,キノロン系薬剤を用いて検討した.マウスに薬剤を全身投与し,皮膚にUVAを照射することにより,皮膚反応を誘導できた.ニューキノロンをマウス腹腔内に投与した場合,24時間で同薬剤の表皮中濃度は最大となり,UVAを照射するとニューキノロン光産物が表皮細胞上に形成された.すなわち薬剤は真皮側から表皮に拡散し,ケラチノサイトとランゲルハンス細胞に達し,UVA照射によりこれらの細胞は光抗原を担うことになる.このうちランゲルハンス細胞がT細胞の感作・惹起を導くことを明らかにし,薬剤性光線過敏症においても光接触皮膚炎と同様にランゲルハンス細胞は抗原提示細胞の役割を担っていることを示した.T細胞の活性化により皮膚炎が起るが,薬剤で光修飾されたケラチノサイトも標的細胞となり,種々の組織型を呈すると考えられる.アレルギー性光接触皮膚炎と薬剤性光線過敏症は共に外来性光ハプテン投与によって起こる疾患であるが,その投与経路は異なる.光接触皮膚炎では経皮的であり,薬剤性光線過敏症では経口的すなわち全身投与である.皮膚にUVが当たり表皮細胞が光ハプテン化され,その過敏症の誘導にLCが関与するのは共通であろう.しかし,光接触皮膚炎の組織学的反応は湿疹型であるが,薬剤性光線過敏症のそれは多様であり,苔癬型組織反応をとることもしばしばである.光ハプテンの表皮への到達は,光接触皮膚炎の場合は角層側からであり,薬剤性光線過敏症では基底層側からである.したがって表皮細胞の光ハプテン化の分布には両者間で差が生じることになる.こうした分布差が組織反応の違いを生ずる可能性があるため,これについても検討した.キノロン全身投与したマウスの皮膚にUVAを照射し,その組織をみたところ,瀕回の投与・照射処理により苔癬型組織反応を得ることができた.これはCD8陽性T細胞のキノロン修飾された表皮細胞への攻撃によるものと考えられた.
介護保険事業者における人材評価指標を利用した人材養成プログラムに関する研究

本研究は、介護サービスを提供している介護職員の勤務実態と所属している事業所の状況や介護職員との関係を明らかにし、介護職員の勤務の継続性、良質なサービスを確保できる人材養成の方法について検討を行うことを目的とした。本年度については、過去に行った静岡県内における事業所で収集した調査データの分析を継続しつつ、介護分野のOJTを通じた人材育成に関する先行調査からの検討、OJTを通じた実践スキル習得のためのシステムの検討、介護キャリア段位制度を用いたOJT取り込み事例調査を行い、キャリアパス制度を導入することで得られる効果、導入するにあたっての課題を明らかにし、介護事業所におけるキャリアパス制度の導入と整備に今後必要であると考えられる内容について提示した。本研究の結果、法人が組織経営の質を左右する構成要素として「人材育成」を位置づけている事業所が多く、職員満足度と利用者満足度と組織利益の因果関係に着目した、サービスプロフィットチェーン(SPC)」のフレームワークや、「経営品質」の考え方に基づき、組織理念達成のために、経年に渡り、持続的な取組を実践している中でのOJTの取組と位置づけていることが確認できた。また、介護保険制度・政策の方向性を視野に入れつつ、「法人理念」「将来ビジョン」を掲げ、目的達成のための「経営戦略」として「人材育成」を位置づけ、その一環として、組織的なOJTに取り組む必要性が高いこと、OJTの仕組みの導入は、あくまで組織理念達成のための手段であり、「何のための取組なのか」を職員全体で共有するよう、法人・経営層が、取組意図の繰り返しの伝達を行い、事業所・現場への権限委譲がされた上で、OJTは管理・指導的職員の本来業務と位置づけ、取り組んでいるようであった。本研究は、介護保険事業者における介護職員の労働環境改善に関する実証的研究と位置づけ、介護サービスを提供している介護職員の勤務実態と所属している事業所の状況や介護職員との関係を明らかにすることから、介護職員の勤務の継続性、良質なサービスを確保できる人材養成の方法について検討を行うことを目的とした。本年度については、過去に行った静岡県内における事業所:特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所に従事する勤続年数3年未満(新卒者除く)及び勤続年数10年以上の職員に対する質問紙を用いて収集した調査データの分析を行った。業者が考える職員の就業意欲を向上するための取り組みで、最も多かった内容は、「定期的なミーティング等、職場内コミュニケーションの円滑化」が82.0%で最も取り組まれている割合が高く、次に「職場内研修の定期的実施」が71.0%と7割を超えていた。職場内のコミュニケーションや職場内の研修などを事業所として進めている部分はうかがえ、まだまだ課題を抱えている事業所が多いことが明らかになった。就業意欲向上の取組に係る問題点としては、「就業意欲向上のための取組を行う時間がない」、「就業意欲向上のための取組に係るノウハウやシステムがない」、「就業意欲向上のための取組を実践できる人材がいない」などが挙げられたが、事業者の意見として、職員の就業意識を向上させるための時間も人も仕組みもないことが明らかになった。今後、実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度介護プロフェショナル」における評価基準を用いた調査で収集しているデータとマージすることから、各事業所の業務の実態について、その業務内容と質について把握する。内閣府が実施しているキャリア段位制度で評価されている項目や実際に提供しているサービス内容とその達成度に関するデータを収集については、当初予定していた平成28年度から平成29年度にわたり実施し、また昨年度静岡県社会福祉協議会が実施した福祉・介護人材実態調査で得られたデータと今回収集するデータの関係性を分析するため、すでに実施した福祉・介護人材実態調査で得られたデータと今回収集したデータをマージする作業を随時行っている。なお、多くの事業所のデータを集めるために、キャリア段位制度の評価者講習などを現在実施している一般社団法人シルバーサービス振興会の協力を得て、継続的に調査データを収集していく予定である。一方、認知症に係わる生活機能障害への配慮を評価する介護技術項目の評価結果とこれら技術をうけた利用者の状態との関連性を詳細にすることを目的とし、キャリア段位制度の介護技術評価のフレームワークを活用し、開発された257の介護技術評価項目を用いて施設で収集された職員の提供した介護技術評価データを用いて、これら評価結果と技術を提供された利用者の状態像(医療処置や見当識障害の有無別等)との関連性を分析した。認知症の対応に係る介護技術項目の統計的妥当性の検証を行うことができたと共に医療処置や見当識障害の有無別に選定された介護技術には違いを明らかにした。今後は、こうした知見をさらに精査し、事業利用者に対する介護技術の標準化に関する検討を行う必要があると考えられた。さらに、事業所が提供するサービスの質と職員の労働意欲や離職意向、事業所の人材養成の方法にどのような関係があるのかをさらに詳細な分析を行っていくことから、「提供されたサービス評価に基づく人材評価指標」の項目について検討している段階である。

本年度については、過去に行った静岡県内における事業所:特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所に従事する勤続年数3年未満(新卒者除く)及び勤続年数10年以上の職員に対する質問紙を用いて収集した調査データの分析を継続し、その結果を基に、キャリアパス制度を導入することで得られる効果、導入するにあたっての課題を明らかにし、介護事業所におけるキャリアパス制度の導入と整備に今後必要であると考えられる内容について提示することを目的とした。分析した結果、静岡県内の介護事業所において、人事評価の仕組みや基準を示していない事業所が約4割を占め、全体の51.4%が職員に人事評価の仕組みや基準が十分に伝わっていないという状況が明らかになった。キャリアパス制度がある法人では、職員の行っている仕事やその役割が明確になっており、賃金にも仕事の評価が反映する仕組みがあることが示された。さらに、人事評価を行うにあたって問題を持っている事業所については、時間がないシステムやノウハウがないといった問題の他に、評価を行う評価者の能力や人材の問題、職員に対して人事評価基準の重要性に関する認識を持たせることが課題として挙がった。今後、さらに実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度介護プロフェショナル」における評価基準を用いた事業所における取組を分析することから、各事業所の業務の実態について、その業務内容と質について把握する。内閣府が実施しているキャリア段位制度で評価されている項目や実際に提供しているサービス内容とその達成度に関するデータを収集については、当初予定していた平成28年度から平成29年度にわたり収集しているが、現在も継続して収集を行っている。また静岡県社会福祉協議会が実施した福祉・介護人材実態調査で得られたデータと今回収集するデータの関係性を分析するため、すでに実施した福祉・介護人材実態調査で得られたデータと今回収集したデータの分析を随時行っている。なお、さらに多くの事業所のデータを集めるために、キャリア段位制度の評価者講習などを現在実施している一般社団法人シルバーサービス振興会の協力を得て、継続的に調査データを収集していく予定である。一方、今後、長期的に介護人材の確保や定着の推進を図るためには、介護職員が将来の展望を持って介護の職場で働き続けることができるように、能力や技術等に応じた公平な能力評価や人事評価が適切になされることが重要であり、こうしたキャリアパスに関する仕組みを、実際導入している介護事業所にヒアリングを行い、経営者や経営管理者の業績や職務に応じた采配による評価によらない評価指標の運用と導入することで得られる効果、導入するにあたっての課題を明らかにし、介護事業所におけるキャリアパス制度の導入と整備に今後必要であると考えられる内容について提示していくことを考えている。昨年度までに、静岡県内の2つの介護事業所の施設長、専属スタッフにインタビューを行いこれらの内容を調査してきたが、本年度は、これらの内容をさらに精査し、「提供されたサービス評価に基づく人材評価指標」の項目について検討していく予定である。本研究は、介護サービスを提供している介護職員の勤務実態と所属している事業所の状況や介護職員との関係を明らかにし、介護職員の勤務の継続性、良質なサービスを確保できる人材養成の方法について検討を行うことを目的とした。
セミパラチンスク核実験場周辺住民の被ばく線量評価と低線量・低線量率被ばくのリスク

セミパラチンスク旧ソ連核実験場周辺の村、ドロン、セミパラチンスク、ズナメンカ、サルジャル他の村等で土壌を採取し、Cs-137、1-129、Puの同位体を測定し結果をまとめた。それぞれの村の被ばく線量を推定した。測定結果は、Bq/m2の単位で放射能の降下量として求めた。セミパラチンスクでの個人線量評価方法を確立し、個人被ばく線量推定のための方式を確立したのでコンピュータ入力している。1.ドロン、セミパラチンスク、ズナメンカ、サルジャル、カイナル、カラウル、他7つの村等で土壌を採取し、Cs-137、Puの同位体を測定中である。これらから、それぞれの村の被ばく線量を推定する。汚染から直接推定する方法と、下記のShinkarevのグループの原爆の雲の通過から計算する方法との両方による。2.以上を現地担当者Nailya氏(現地海外担当:研究協力者)と検討し決定する。3.健康調査の問診表を使って、調査内容の全体的な検討を行った。今後の継続について検討する。4.上記を正確な村平均の被ばく線量推定のための基礎資料とする。Shinkarev氏は、チェルノブイリでの線量評価方式に準じてセミパラチンスクでの個人線量評価方法を確立する。アンケート調査を実施し、個人被ばく線量推定のための方式を確立する。平成17年3月および平成20年2月に広島で開催されたドロンやセミパラチンスク核実験場周辺の村の線量を中心とした国際ワークショップで得られた結論に基づき研究を進めている。今年度も、3月26日に開催した。今後は広島の黒い雨の線量とも比較する。5.その他、現地で採取できた試料については、日本に持ち帰り測定する。それらは、土壌以外に、歯、血液である。今回は特にI-131(半減期8.0日)の線量評価のため、同位体であるI-129(半減期1.6×10^7年)の測定を引き続き試みる。6.被ばく者の心的影響、証言等を集め被ばくの影響を検討する。7.現地にすでに存在している検診データのコンピュータ入力を引き続き進め、方法、計画の検討を行う。最終的には、個人被ばく線量の推定の結果を入力し、低線量率被ばくのリスクの計算を行う。この結果は放射線の被曝の限度を定め、放射線障害防止法の改正を必要とする可能性があり、重要である。1.ドロン、セミパラチンスク、ズナメンカ、サルジャル、カイナル、カラウル、他の村等で土壌を採取し、Cs-137、Puの同位体を測定した。結果をまとめている。サンプリングは雲の通った跡を調査し、それに垂直に0.5kmから数kmの間隔でサンプリングした。これにより雲の通った跡を中心にきれいなピークが観測された。さらに、これらからそれぞれの村の被ばく線量を推定する。これらの村は、現地担当者Nailya氏、Apsalikov氏と話し合って決めた。2.測定結果は、Bq/m^2の単位で放射能の降下量として求める。そして正確な村平均の被ばく線量推定のための資料とする。Shinkarev氏は、チェルノブイリでの線量評価方式に準じてセミパラチンスクでの個人線量評価方法を確立していて第15回広島国際シンポジウムで発表した。今後個人被ばく線量推定のための方式を確立する。毎年セミパラチンスクの放射線被ばくに関する研究を中心として、"広島国際シンポジウム"を開催していて、本年は平成22年3月5日に第15回目のシンポジウムを開催した。線量評価や影響の研究発表を行い討論をし、シンポジウムで得られた結論に基づき研究を発展させる。黒い雨の線量のワークショップは、本年度3月3-4日に開催した。3.その他、現地で採取できた試料については、日本に持ち帰り測定した。土壌以外に、歯、血液がある。4.被ばく者の心的影響、証言等を集めた。被ばくの影響を検討している。5.現地にすでに存在している検診データのコンピューター入力を引き続き進めている。この結果は放射線の被曝の限度を定め、放射線障害防止法の改正を必要とする可能性がある。1.セミパラチンスク旧ソ連核実験場周辺の村、ドロン、セミパラチンスク、ズナメンカ、サルジャル、カイナル、カラウル、他の村等で土壌を採取し、Cs-137、I-129、Pu、の同位体を測定し結果をまとめた。試料採取は雲の通った跡を調査し、それに垂直に0.5kmから数kmの間隔で行った。

これにより雲の通った跡を中心にきれいなピークが観測された。さらに、それぞれの村の被ばく線量を推定した。汚染から直接推定する方法と、下記のシンカレフ氏のグループの原爆の雲の通過から計算する方法との両方により、良い一致を見た。現地担当はナイラ氏、アプサリコフ氏である。2.測定結果は、Bq/m^2の単位で放射能の降下量として求める。そして正確な村平均の被ばく線量推定のための資料とする。シンカレフ氏とグラフノフスカヤ氏は、チェルノブイリでの線量評価方式に準じてセミパラチンスクでの個人線量評価方法を確立した。今後個人被ばく線量推定のための方式を確立したのでコンピュータ入力する。毎年セミパラチンスクの放射線被ばくに関する研究を中心として、"広島国際シンポジウム"を開催していて、本年は平成23年1月12日に第16回目のシンポジウムを開催し、これらの結果を発表した。線量評価や影響の研究発表を行い討論し、シンポジウムで得られた結論に基づき研究を発展させる。今後は広島の黒い雨の線量とも比較する。黒い雨の線量のワークショップは、本年度1月11日および13日に開催した。これらは昨年と同様である。3.被ばく者の心的影響、証言等を集めた。被ばくの影響を検討しまとめている。4.現地にすでに存在している検診データのコンピュータ入力を引き続き進めている。今後、個人被ばく線量の推定の結果を入力し、低線量率被ばくのリスクの計算を行う。この結果は放射線の被ばくの限度を定め、放射線障害防止法の改正を必要とする可能性がある。
卵胞刺激ホルモンβ鎖mRNAの転写後調節機構に関する研究

1)4日型の発情周期を回帰するラットでは、発情期では抗インヒビン血清投与によりインヒビンのFSH分泌に対する抑制を解除しても、血中FSH濃度の増加は他の時期に比較して低いレベルに保たれた。これは下垂体のFSH含有量の増加率が低いことが原因であることが示唆された。このときFSHβ鎖mRNAのレベルは他の時期に比較しても十分に増加していたことから、発情期のFSH分泌抑制には転写後調節が関与している苛能性が推察された。2)FSHβ鎖の転写後調節機構を研究するために下垂体の性腺刺激ホルモン分泌細胞由来の株化細胞を樹立することを試みた。マウスFSHβ遺伝子のプロモーター領域下流にSV40ウイルスのT抗原をつなげ、下垂体前葉初代培養細胞にその遺伝子を導入した。その結果、約30クローンの不死化した下垂体細胞を得た。これらのクローンについては現在その性状を解析中である。3)フォリスタチンはTGF?βスーパーファミリーに属するアクチビンと結合することによってその作用を阻害することが知られており、その作用によって下垂体からのFSH分泌を抑制する。フォリスタチンもインヒビンと同様にFSHβmRNAの発現を転写後調節により抑制する。本研究ではこのフォリスタチンに構造の類似したFLRGのマウスとラットのcDNAを分離し、さらにFLRGがアクチビンおよびBMPとの結合能を持つことを明らかにした。また、FLRGもフォリスタチンと同様にアクチビンの作用を阻害することが明らかとなった。4)下垂体からのFSH分泌抑制因子であるインヒビンは主に卵巣から分泌される。卵巣ではまた、他のFSH分泌調節因子であるアクチビン、フォリスタチンも生産されている。本研究では、発情周期の変化がこれらのFSH分泌調節因子の卵巣における発現に与える影響に関しても検討し、血中インヒビン濃度と卵巣中のmRNAの変化に強い相関があることを明らかにした。1,ラット発情周期中の発情期ではインヒビンによるFSH分泌抑制を解除しても血中FSH濃度の増加は他の時期に比較して低く、これは下垂体のFSH含有量の増加率が低いためであった。このときFSHβ鎖mRNAのレベルは他の時期に比較しても十分に増加していたことから、発情期のFSH分泌抑制には転写後調節が関与している可能性が推察された。2,FSHβ鎖の転写後調節機構を研究するために下垂体の性腺刺激ホルモン分泌細胞由来の株化細胞を樹立することを試みた。FSHβ遺伝子のプロモーター下流にSV40ウイルスのT抗原をつなげ、下垂体前葉初代培養細胞にその遺伝子を導入した。それらの細胞について現在継代培養中である。3,フォリスタチンはTGF-βスーパーファミリーに属するアクチビンと結合することによってその作用を阻害することが知られており、その作用によって下垂体からのFSH分泌を抑制する。
グルタチオンS転移酵素遺伝子多型と脂肪肝及び糖尿病発症の関連の検討

【目的】脂肪肝や糖尿病等の生活習慣病の発症や進展には酸化ストレスが関与すると考えられる。本研究では、抗酸化作用を有するグルタチオンS転移酸素(GST)遺伝子多型と非アルコール性脂肪肝(NAFLD)及び糖尿病の関係について検討した。【方法】施設倫理委員会承認の元、日本赤十字社熊本健康管理センターの人間ドック受診者のうち、同意が得られた469例(男性327例、平均年齢53.2歳)を対象とした。NAFLDの診断は非飲酒者で超音波検査により脂肪肝を認めた者、糖尿病の診断は日本糖尿病学会の診断基準に基づいて行った。末梢血のDNAを用いGSTM1、GSTT1及びGSTP1の遺伝子多型をPCR法で判定し、疾患との関係について解析した。【結果】糖尿病者は63例(13.4%)、超音波検査を施行した非飲酒者253例中、NAFLDは69例(27.3%)であった。GSTM1欠損、GSTT1欠損及びGSTP1変異群ではNAFLDの頻度がそれぞれ高かったが有意差はなかった。糖尿病でも同様の傾向を認め、GSTT1欠損群ではオッズ比(OR)が2.1と有意に高かった。NAFLD及び糖尿病の頻度は2つの変異を併せ持つ群では、それぞれの変異を持たない群に比してORは有意に高かった(NAFLD;3.54.1、糖尿病;1.94.2)。さらにGST遺伝子変異を3つ持つ群では、3つ持たない群に比して、NAFLD及び糖尿病の頻度が有意に高く、ORはそれぞれ9.6、6.2と高値であった。【考察】本研究では、GSTの遺伝子変異数が増加するにつれてNAFLD及び糖尿病の頻度が段階的に増加し、ハイリスクGST遺伝子型の組み合わせにより影響が強くなることを明らかにした。以上の知見は予防医学上有益で、GSTの遺伝情報からハイリスク群を特定しNAFLDや糖尿病の早期発見や個別化予防対策を効率的に実施することが可能になると考える。
国文学資料を中心とした蔵書印の〔絵引き式索引〕の作成をめざす研究

蔵書印は書物の伝来を証するものであり、文献資料の価値を判断するための基礎的手掛りである。ただし印文の判読に困難を伴い、印章学になじみのうすい国文学研究者を裨益することが少ない。印文の伴読なしに印影を解明できる索引を欲しい-このような願いのもとに蔵書印の〔絵引き式索印〕の考想を練り、その作成をめざす研究を行った。その結果として得た成果は次のごときものであった。まず、印影を次のような段階を追ってそれぞれ分類する。1.篆刻上の形式(朱文・白文・朱白混合文)2.形態(正方形・長方形・円形等)3.輪郭(単郭・双郭・無郭等)4.印文の行数(0行・1行...7行・8行以上)5.印文の字数(0字・1字...7字・8字以上)1から5までの段階それぞれに9項以内の下位分類を与え、それぞれに番号を与えることによって、形態を数字化しようとするものである。次に、この方法によって、各個の印影の効果的分類が可能であるかを、約3000の印影を用いて実験し、検索を行ってみて、細部に及ぶ検討といささかの修正を加えた。その結果として、充分実用に耐えるものであることが判明した。なお、如上の分類と索引の実例およびその解説を「調査研究報告」第8号(国文学研究資料館文献資料部)の誌上に発表する。
カリフォルニア州トュール・リヴァー部族の形成過程に関する研究

本研究では、2カ年にわたる現地調査と文献調査の結果、19世紀末から20世紀初頭のトュール・リヴァー保留地において、複数部族からなる先住民部族集団が単一の政治形態を形成する過程と、それに伴う部族内経済格差の構築過程について歴史的分析を加えた。結果として、現代の部族社会と経済発展の基礎となる再組織法型部族政府(トュール・リヴァー部族政府)が、いかにして構築されたのか、その歴史的背景が明らかになった。本年度は、1)テホン保留地の設立過程と、2)テホン保留地内における政治、社会状況に関して、文献調査と現地調査を行った。文献調査については、二次文献として刊行図書については日本で、未刊行図書については現地での収集を行い、現地調査については、以下二度にわたる米国での調査を行った。(1)2011年10月4日21日、カリフォルニア州トュールリヴァー保留地における聞き取り調査、カリフォルニア州ビショップにおける聞き取り調査、カリフォルニア州カーンビルにおける聞き取り調査(2)2012年2月15日3月15日、カリフォルニア州トュールリヴァー保留地における聞き取り調査、カリフォルニア州テホン保留地における聞き取り調査、カリフォルニア州サンブルーノ国立公文書館における一次史料調査、ワシントンDC国立公文書館における一次史料調査。(1)では、テホン保留地の設立に大きく影響を与えた「オーウェンズインディアン戦争」「チュバチュラバルの虐殺事件」「チュバチュラバルの強制移住」といった歴史的事実について、関係者とその子孫からの聞き取り調査を行い、文書史料に残らなかった移住過程の詳細についての証言を得た。(2)では、(1)の補足的聞き取り調査に加えて、テホン保留地のローカルヒストリアンからの聞き取り調査と情報交換を行い、(1)の聞き取り調査の補足的情報を入手した。また、国立公文書館では、テホン保留地設立に関する文書史料(主に、内務省インディアン局とインディアン局の現地調査員との手紙や保留地センサス等)の収集を行い、テホン保留地の設立について、連邦インディアン政策上での位置づけ、解釈等についての情報を得た。以上の調査は、テホン保留地の設立過程と、それを指揮したホセ・チコの歴史的経験を明らかにしたことにより、24年度に実施予定であるトュールリヴァー保留地と、トュールリヴァー部族の形成過程に関する調査の前段階として、本研究全体の達成に重要な意義をもつ。本研究では、2カ年の研究期間内において3度の現地調査(於合衆国)と国内外における文献調査を行った。その結果、トュールリヴァー部族の部族史研究において、次の2点の成果を挙げた。まず、1)チュバチュラバルとヨクートが、「伝統的」な居住地域から、テホン保留地、トュール・リヴァー保留地へと移住を強要されるに至った歴史的背景を明らかにする事により、最終的に、トュール・リヴァー保留地が、カリフォルニア州中部に居住し、多様な文化的背景を持つ複数の先住民部族が共存する土地となったことを歴史的に立証した。次に、2)複数部族による共存関係は、トュールリヴァー保留地の先住民が、トュール・リヴァー部族として政治的、社会的、言語的な同一アイデンティティを形成するのを助長する一方で、保留地内における、大規模家畜所有者と小規模家畜所有者間における経済格差を生み出した過程を歴史的に立証した。以上の部族組織の再構築と部族内経済格差を背景としたトュール・リヴァー部族の抱える多様なアイデンティティの構造は、1934年に成立したインディアン再組織法の適用過程の中であぶり出された。よって、本研究があげた1)2)の成果は、トュール・リヴァー部族の設立過程を明らかにすると同時に、同部族が、現代の経済発展と部族自治の基礎となる再組織法型部族政府(トュールリヴァー部族政府)を設立するに至った歴史的背景を提示し、再組織法自体の理念と現実の矛盾を検証する再組織法研究に、一つの事例を提示することとなった。研究成果についての論文投稿先と学会報告先について若干の変更があったが、研究内容についてはおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の今後の課題として、次年度は聞き取り調査の予定日程/内容の変更と、公文書館における文書資料、二次文献調査の増加を必要とする。当初の研究計画では10名程度のエルダーからの聞き取り調査を行う予定であったが、調査対象者の死亡、体調不良等のため、聞き取り調査の部分的な変更を予定している。また、聞き取り調査の質問項目に対する十分な回答がえられない場合を想定し、善後策として、新たな調査対象への依頼を行うと同時に、公文書館における一次資料の調査と二次文献の収集を行い、補足的史料を用いた研究を遂行する。
微分方程式の解のもつ性質の研究

1。大内は複素領域における非線形偏微分方程式の形式解の存在、その係数のGevry評価、その形式解を漸近展開としてもつ真の解の存在について研究した。これらの理論を展開するさい、非線形作用素に対する特性多角形を定義し、それに付随する概念を導入して理論を展開しそれが極めて重要であることを示した。得られた結果は学会、研究集会等で、発表した(論文投稿中、及び準備中)。また線形方程式についても、特性超曲面に特異点を許容する解の積分表現式を構成を追求し、特に特性曲面が単純でない方程式の良い例である2階Fuchs型線形方程式の特異点を持つ解についてそれを得、詳しく解析した。特異点の近傍での解の漸近挙動を詳細に研究することは今後の極めて重要な研究課題である。2。内山は線形高階双曲方程式の特異摂動に対するCauchy問題の摂動パラメータ_6に関する漸近解について研究した。特異摂動に対応する修正項が初期面から離れると指数的に減少する消散型について漸近解を構成し、誤差評価を示し、更に修正項が分散型の場合にも結果を得た。田原はBriot-Bouquet型の非線形偏微分方程式に対して正則解と非正則解の構造を明らかにし、またある種の型の方程式に対して形式的冪級数解がGevrey型評価をもつことを示した。3。関連する研究。森本は複素球面上の正則関数を、西沢は実3次多項式のModuliを、笠嶋は数式処理を用いてPainleve方程式を、吉野は代数的整数値をとる正則関数を解析的汎関数を用いて、また長野は楕円型偏微分方程式論を用いて対称空間を、それぞれ研究し成果を発表した。1。2。3。関連する研究。
古代和歌における定型と歌体認識の発達過程の研究

万葉集の短歌形式の和歌は5単位、7単位の定型句からなるが、しばしば字余り句が認められる。字余り句の生起率は句中の母音音節の位置と相関があり、規則性が認められる。その理由は唱詠法が歌詞に対して独立していたことに起因するとみられ、何らかの旋律にあわせて唱詠していたものと予測される。ところが、萬葉訓詁学の発展によって本文の文字列を訓読する方法と類句による施訓によって、旋律や唱詠法に伴う規則性が動揺しているようにみえることから、本研究では万葉集の諸本での字余り句の悉皆調査を行った。結果として次点期のものほど規則性が強く表れ、仙覚以降にそれが動揺することが知られた。本年度は前年度に見直した計画に従って、古葉略類聚抄・廣瀬本の字余り句の分布調査を行った。元暦校本は書き入れの判断は分担者と協議を重ねたが、なお存疑例が多く、データとしては暫定的なものになった。しかし、本年度で次点期諸本の大半の調査を終えた。ここに古今和歌六帖での調査結果とあわせて俯瞰すると、次点期諸本の訓にはことさらに語原形を用いる場合と、本文からはやや距離のある訓を記す場合が認められる。これらは「古語」もしくは「古歌」の記憶、類歌から下点された字余り句と考えられる。つまり、次点期諸本の字余り句には、少なからず享受された古歌の記憶とそれに伴う古語意識の反映が認められる。その上で、萬葉集で観察される字余り句のA群とB群の分布が先鋭化するということは、次点期諸本が萬葉歌を当時における「古歌」の歌体ーある種の文体様式ーの枠組みをあてて読み解こうとしたことを示している。これを明らかにするには、古今和歌集や後撰和歌集などの勅撰集のあり方と対照させる必要があるが、本年度の検討の結果、字余り句はその生成原理としての音韻論的な特徴とともに、歌句の享受という相でも捉える必要があることが明らかになった。先行歌享受の結果としての字余り句というのは類例分布から推せるように思われる。ただ享受の側面を除いたところでも、字余り句分布がA群B群に分かれるのか否かが次の課題として浮かび上がった。これはたとえば、人麻呂歌集にみられる字余り句の分布傾向が後撰歌人の投影した古歌の姿の一端としてあるかもしれないという問題にも関連している。今年度は、類聚古集をはじめとした次点期諸本の字余り句分布の精査を行った。東日本大震災の影響による初動の遅れを取り戻すべく、作業効率を優先して類聚古集を底本としてそこに異同を書き込む方法を採用したため、今一度、作成データを原本と対照し精査する必要があったからである。元暦校本については類聚古集と同様に別提訓の部分を抽出し、書写年代を勘案して巻毎に分析する形をとった。本文異同を含めてなお問題があるものの、やはりA群B群の分布傾向が認められた。現行諸本では脱落形とするものを語原形にする形の字余り句がある一方で、散発的に語原形を脱落形にする形で非字余り句となっているものが認められ、結果的に分布としては相殺されてA群B群の分布がより鮮明になるという構図である。その上で西本願寺本をはじめとして新点諸本の字余り句の分布調査を行った。とくに新点諸本では短歌第二句・第四句のB群での字余り句が増加するように思われ、A群B群の分布傾向が動揺している。その要因分析のために一字一音式の仮名主体表記歌巻での字余り句分布を訓字主体表記歌巻と照合させた、次点期諸本に比べて新点期諸本は仮名書きとの強い相関が観察される。aグループ(第一・三・五句)及びA群に母音音節を含むと字余り句になりやすいという傾向はいずれの諸本でも維持されている。諸本を観察する限りでは、訓詁の方法として仮名書きを参照する形で改訓加点された結果、A群B群の分布傾向はB群が崩壊する形ーすなわち、bグループもしくはB群での字余り句の増加する形で動揺すると考えられる。次点期諸本と新点諸本の相互関係についてはなお分析を必要とするが、概ね当初の予測が確認できたものと考える。本年度は、当初計画通り、藍紙本、天治本、尼崎本、伝壬生隆祐筆本、春日本の字余り句の分布調査を行った。予測通り次点本諸本ではA群・B群の字余り句分布は先鋭化するが、下点時期の検討を含めて古今和歌六帖との対照を行った上で分析することにした。

古今和歌六帖に含まれる萬葉歌のテキスト・データ化を行い、第四類本を中心とする『人麿集』のテキスト・データ化も併せて行った。今年度は検討会を重ねる中で、思いがけない発見があった。それは寺島氏より、なぜ萬葉集の表記体は多様であるのかという質問があり、それを承けて、佐野は萬葉集の表記体の整理を試みた。字余り句の分布調査にあっても訓字主体表記は当初から問題視していた。萬葉集の表記体を構成する要素を用字法ベースで捉えると、いずれの表記体も「訓字」「音仮名」「訓仮名」の要素の集束からなっている。一方で、7,8世紀の出土木簡等から当時の「俗表記」では用字法に制限がなく、比較的自由に書記していることが知られている。ここに歌一首の表記の用字法に制限がない場合を萬葉集の標準的な表記体だと仮定すると、萬葉集の多様な表記体は、いずれかの用字法を制限することで形成されていると記述できる。古代和歌の表記体は所与のものではないとみられるから、萬葉集の多様な表記体は、自由な用字法を制限する形で、歌表記の定型性を目指す過程で成立しているとみなすことができる。この「表記体における定型性」の発見は、歌体の発達を考える上でも示唆を与えるものである。表記体と用字法の関係は、本研究の副産物であったが、専攻の異なる者同士の自由な意見交換と活発な討論によって得られた成果である。計画では次点期諸本の字余り句分布について研究発表を行う予定であったが、それを変更して、萬葉集の表記体の形成と用字法制限について、さらに古代和歌における「表記体」の位置づけについて、二つの学会で口頭発表を行った。今年度は代表者の転出にともない、新発見があった前年度のように分担者との緊密な議論をしつつ進めることができなかったことは反省点である。今年度に予定していた招聘講師との研究会開催が、代表者と分担者の日程が合わず、次年度に延期にせざるを得なかった。しかしながら、調査自体は計画通りに進捗しており、判断の難しい元暦校本のデータが暫定的で未完になったものの、概ね順調に進捗し、震災の影響で見直した計画では今年度目標の75%の達成である。この中で字余り句からみた萬葉歌の享受相が新たに見出された点は一つの成果であった。今年度は、昨年度末の東日本大震災直後に影響が予想されたため、4月の第1回検討会において、佐野・寺島で研究計画の見直しを行った。文献調査及び講師招聘に関わる人員に間接的な被災の影響があったために、文献調査と研究会開催を次年度に繰り越して、次年度の計画の一部を先取りする形で作業を進めた。基金未入金の時期が長引いたことで、最初から佐野と寺島は助力し合うことが常態化していたが、このことが既知情報の共有と、問題意識の共有を深めることになった。まったくの偶然であったが、結果的に大きな発見につながったと考えられる。研究会開催が次年度に持ち越された以外は、ほぼ当初の計画通りに進捗した。さらに次年度の計画を先取りする形で『類聚古集』のテキスト・データ化は一次入力を終えることができた。校正作業や各句索引の作成は進行中であるが、字余り句分布についての次点期の見通しがたったといえる。全体の達成度は当初計画ベースでは70%であるが、計画変更後は90%の達成であり、その過程で新発見が得られたことを加味すれば、予想以上の成果であったといえる。但し、今年度は震災の影響下にあり、パソコンその他の必要な物品・ソフト類が揃ったのは10月以降であった。当初は夏休み中に予定していた入力・校正作業の人員の手配ができず、佐野・寺島が助力し合ったとはいえ加重負担であったことは否めない。この点は次年度は解消できるものと考えている。計画通り萬葉集の西本願寺本を含めた新点諸本、古今和歌集、後撰和歌集の諸本の字余り句分布を調査する。これによって当初目的の萬葉集の字余り句に関わるデータベースが形成できるものと考える。
政策中心型民主主義における選挙公約の役割：有権者の政治リテラシー向上に向けて

2017年度は有権者の争点認知と行動の関係に関する研究を行ってきた。具体的には有権者の認知レベルにおける争点空間の歪みが、自分の利得を最大化する「合理的投票」から逸脱させることを実験と構造推定を用いて分析を行った。これは、長らく合理的選択政治学において論争の対象であった「近接性モデルvs.方向性モデル」の論争に対して一定の知見を提供する。つまり、有権者の属性や、有権者を取り巻く政治的環境が争点空間を歪ませることになり、歪みが大きいほど、有権者は方向性モデルが予測しているような投票決定を行い、歪みがない有権者ほど、近接性モデルに従った行動を行うことが明らかになった。これらの研究成果は受給者の博士学位論文、「争点空間の歪みと有権者の選択:伸縮近接性モデルによる争点投票理論の統合」としてまとめられた。また、有権者の認知レベルにおける争点空間を「伸縮争点空間(Elastic Issue Space)」と名付け、これらを紹介する論文は国際ジャーナルへ投稿予定である。また、有権者の属性(イデオロギーの強度)が歪みの程度に与える影響に関しては『エストレーラ』に掲載されている。今後の研究課題としては、研究の外敵妥当性を確保するために実際の政策(選挙公約)を使うことと、争点空間の歪みが政党の戦略に与える影響を明らかにすることである。実際の選挙公約を数値化するためには、機械によるコーディングが効率的であると考えられる。受給者は2017年度の選挙学会にて機械学習による分類のパフォーマンスを最大化するデータ構造について報告を行った。また、政党の戦略に関してはマルチ・エージェント・シミュレーションを用いる予定であるが、政治学におけるシミュレーションの有効性については2017年度の選挙学会にて研究成果を発表した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。