hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オノマトペの音声感性情報を活用した幼児のための道徳教育オーディオブックの開発

本研究は、幼児の「いじめ」「ルール違反」等の問題点を改善させる構成的要素として、オノマトペの音声感性情報に着眼し、小学校で完全実施される「道徳科」に関する知識の早期成熟化を育むための「オノマトペ・オーディオブック」を制作することを目的としている。30年度は、オノマトペ・オーディオブック制作の第一段階として、「幼稚園での道徳にかかわる問題の実態」と「道徳問題の理解を促すシナリオ」について調査分析を行い、以下の成果を得た。[1]奈良県H幼稚園の教諭18名を対象に、幼稚園における園児の道徳的問題の実態についてフィールド調査を実施し得られた顕著な問題内容・思考課題について、KJ法を参考にグループ化した。この結果、グループは「1.乱暴的」、「2.口論・否定語」、「3.奪う」、「4.ルール違反」、「5.割込み」、「6.無視」、「7.独占」、「8.いたずら」、「9.おせっかい」の9つに集約された。特に、「乱暴」に関する内容が多数記録され、幼児は相手に自分の気持ちや意図をどう表現したらよいか分からず、乱暴という誤った行為をしてしまう可能性が考察された。[2]道徳問題の理解を促す絵本のシナリオは、幼稚園教諭が園児の道徳的問題に対して指導した内容を教育的な視点から総合的に検討し、10内容を選定した。シナリオと連動させるオノマトペは、オノマトペの専門家がフィールドノーツのシナリオ概要と内容、辞典を参照しながら、実際の読み聞かせ場面をシミュレーションし、現場のイメージが喚起される音を選んだ。シナリオの構成は、どこで誰が何をして、どうなったのかを段階的に展開するようにした。これにより、幼稚園教諭は読み聞かせを行う際、道徳的な問題に至るまでの経緯、危険の認識、やってしまった子・やられた子の心情、解決策などを話の流れから、問いかけすることを可能にした。30年度の研究状況は、概ね予定通りに進捗していると考えられる。下記に具体的な進捗状況を報告する。[1.研究目標の達成度]当初の研究計画に挙げていた、1幼稚園での道徳にかかわる問題の実態と2道徳問題の理解を促すシナリオの検討の2点は予定通り目標達成した。[2.研究タスク]幼児の道徳的問題にかかわる実態は、奈良県のH幼稚園の全面的な協力を得て、多数のデータを収集することができた。得られたデータに基づき、道徳的問題のグループ化、シナリオの作成を行い遂行タスクが達成された。作成したシナリオをオーディオブック上で表現する際の再現性、限界点について、絵本作家とイメージスケッチによる検討や他の道徳絵本を参照しながら多面的に議論を行い、教育的に有用な方向性を導き出した。また議論の中から、オノマトペに対する学び手の視線停留の問題が挙げられたため、オノマトペ道徳絵本の視線停留に関する調査研究を行い、その特徴傾向を示した。更に、次年の研究予定の1つであった色彩オノマトペの学習的機能の研究についても先行実施することが出来たことから、計画以上に研究が進展したと考えられる。下記に、今後の具体的な研究推進方策について述べる。[1]オノマトペ道徳教育絵本及びオーディオブックに付与する擬音語・擬態語の文字型(ひらがな・カタカナ)、文字のフォルムデザイン(MS明朝体、ゴシック体、手書き風等)、呈示箇所の適切性分析、イラストと調和した色彩選定など、学習効果の観点から感性評価実験を行い、その有用性を総合的に検証していく計画である。別途、シナリオごとのオノマトペの音色パターン「弱いー強い、低いー高い、短いー長い等」の音声収録を行い、聞き手にとってどのような音色の特徴がより効果的であるのかを聴取実験から明らかにする。[2]被験者に感性情報が内包された「いらいら」「ばたん」等のオノマトペを視聴させ、道徳的問題にかかわる問題場面を鮮明にイメージできる、学んだ知識を忘れずに自らが行動に移すことができるか否かを、道徳科の理解・定着に有用なメディアであることを読み聞かせの実践を通して示していく計画である。

シナリオと連動させるオノマトペは、オノマトペの専門家がフィールドノーツのシナリオ概要と内容、辞典を参照しながら、実際の読み聞かせ場面をシミュレーションし、現場のイメージが喚起される音を選んだ。シナリオの構成は、どこで誰が何をして、どうなったのかを段階的に展開するようにした。これにより、幼稚園教諭は読み聞かせを行う際、道徳的な問題に至るまでの経緯、危険の認識、やってしまった子・やられた子の心情、解決策などを話の流れから、問いかけすることを可能にした。30年度の研究状況は、概ね予定通りに進捗していると考えられる。下記に具体的な進捗状況を報告する。[1.研究目標の達成度]当初の研究計画に挙げていた、1幼稚園での道徳にかかわる問題の実態と2道徳問題の理解を促すシナリオの検討の2点は予定通り目標達成した。[2.研究タスク]幼児の道徳的問題にかかわる実態は、奈良県のH幼稚園の全面的な協力を得て、多数のデータを収集することができた。得られたデータに基づき、道徳的問題のグループ化、シナリオの作成を行い遂行タスクが達成された。作成したシナリオをオーディオブック上で表現する際の再現性、限界点について、絵本作家とイメージスケッチによる検討や他の道徳絵本を参照しながら多面的に議論を行い、教育的に有用な方向性を導き出した。また議論の中から、オノマトペに対する学び手の視線停留の問題が挙げられたため、オノマトペ道徳絵本の視線停留に関する調査研究を行い、その特徴傾向を示した。更に、次年の研究予定の1つであった色彩オノマトペの学習的機能の研究についても先行実施することが出来たことから、計画以上に研究が進展したと考えられる。下記に、今後の具体的な研究推進方策について述べる。[1]オノマトペ道徳教育絵本及びオーディオブックに付与する擬音語・擬態語の文字型(ひらがな・カタカナ)、文字のフォルムデザイン(MS明朝体、ゴシック体、手書き風等)、呈示箇所の適切性分析、イラストと調和した色彩選定など、学習効果の観点から感性評価実験を行い、その有用性を総合的に検証していく計画である。別途、シナリオごとのオノマトペの音色パターン「弱いー強い、低いー高い、短いー長い等」の音声収録を行い、聞き手にとってどのような音色の特徴がより効果的であるのかを聴取実験から明らかにする。[2]被験者に感性情報が内包された「いらいら」「ばたん」等のオノマトペを視聴させ、道徳的問題にかかわる問題場面を鮮明にイメージできる、学んだ知識を忘れずに自らが行動に移すことができるか否かを、道徳科の理解・定着に有用なメディアであることを読み聞かせの実践を通して示していく計画である。本年度の予算で、オノマトペ道徳絵本にかかわる制作を作家に依頼中であったが、制作途中で追加依頼項目が幾つか挙がった為、作業時間の延長が不可欠となった。すなわち、制作の追加依頼項目が増えたことが、次年度使用が生じた理由として挙げられる。4月末には完了予定なので、次年度使用は問題ないと言える。今後の使用計画としては、道徳教育用のオノマトペ・オーディオブックの開発費を計上する。また、オノマトペ道徳絵本の読み聞かせ効果の検証のための簡易型脳波計の購入費も支出予定である。
表面・界面反応制御によるグラフェン様薄膜の新規成長手法の創成

本年度は、本課題で成長を試みる3つの2次元結晶のうち1つ目の、グラファイト状窒化炭素(g-C3N4)単層結晶の直接成長手法の開発を行った。前例のない単層g-C3N4成長にあたって、本研究では界面を用いて前駆体(モノマー)の2次元的な重合を促す全く新しい結晶成長手法を考案した。この手法では、g-C3N4の前駆体となるメラミン薄膜を、サファイア単結晶基板と多結晶金蒸着膜で挟み込み、界面に閉じ込めた状態で550°Cに加熱、重縮合させる。元素組成及び化学結合状態の評価と表面形態観察より、得られた物質はg-C3N4の化学構造を有する厚さ1nm程度の薄膜であることが確認された。この手法により大面積かつ単層のg-C3N4の直接成長に世界で初めて成功した。本手法は1種類の有機化合物から2次元結晶をボトムアップ成長させる簡便なプロセスで、結晶成長だけでなくその機構の解明にも大きく貢献した。金蒸着膜、前駆体薄膜の厚さを変化させた結果から、界面で生じたアンモニア分子等による加圧が2次元的な重合を促すこと、窒素を含んだ揮発性の分子雰囲気が反応進行に必須であることを明らかにした。今後更なる応用が期待される2次元結晶において、ボトムアップ作製手法の開発は欠かせないものである。本研究の成果は2次元結晶の直接成長手法の開発において、独自性が高く先駆的な研究として学術的価値に富むものである。本成果は、第78回応用物理学会秋季学術講演会、及びアメリカ物理学会年会(APS March Meeting 2018)にて発表した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
タイ北部における山地民族の出稼ぎの研究-ミエン・ヤオ族の出稼ぎとその社会的影響に関する実態調査-

第1段階の調査では,タイ北部のヤオ族の出稼ぎの全体的動向を把握するため,全ヤオ族村落の約半数,76箇村において,村の人口・生業・交通等の概況と出稼ぎ状況に関する質問票調査を村長等に対して行った。その結果,出稼ぎ先,職業等について地域差があることが明らかとなった。海外出稼ぎは,チエンラーイ県北部とパヤオ県のチエンカム・ポン両郡との村々に集中的に多く,一方でナーン県には海外出稼ぎは特徴的に少なく,県・郡レベルの地域差が大きい。第2段階調査では,ヤオ族村落12か村をえらび,(1)海外出稼ぎの多い村落、(2)国内出稼ぎの多い村落、(3)出稼ぎ自体が少ない村落に区分して、世帯調査と出稼ぎ経験者に対する聞き取り調査および第3段階で補充調査を行い、出稼ぎに関わる基礎的データを収集した。出稼ぎ全般は1990年以降増加したが、主として,環境の変化および政府の森林伐採禁止政策による焼畑耕作の不振が送出要因として、当時の東アジア・東南アジアにおける経済好況が誘引要因として作用している(生態・経済要因)。森林伐採禁止・農法変化による農業投資の必要性が増大したためである。核家族化の進行も出稼ぎ促進要因となっている。この他に出稼ぎを促している要因としては、儀礼・世界観の中の位階制志向・上昇志向と,若年層における知識技能の蓄積志向とが観察される(文化要因)。位階制志向は、現在は家屋新築・果樹園造園による威信の競合として現象している。銀細工等、特殊な技術伝承がある地域では、その技術を活用した出稼ぎも顕著に見られる(技術要因)。公教育の普及による学歴の上昇は、国内出稼ぎを促す要因として作用している(教育要因)。先行出稼ぎ者の存在と、村落内外の情報ネットワークの影響が特に海外で稼ぎを促進する要因となっている(情報環境要因)。出稼ぎの社会的影響は、教育投資の増加、女性の地位の変化、村内の威信競合の増大、他民族との通婚の増加が観察された。平成8年度は郵便事故によって調査許可所得が遅れたため、当初予定の調査日程の一部を変更した。第一段階の調査(平成8年12月平成9年1月)においては、タイ全国のミエン・ヤオ族村落のうち十戸以上の規模を持つ村落約150ケ村の半数を、県・郡の分布に偏りが出ないように選択し、チェンラ-イ、チェンマイ、パヤオ、ナーン、ランパーン、スコータイ、カンペンペット、タ-クの8県にわたる総計74ケ村において施行した。出稼ぎの概況と社会・経済的な状態に関して、村長あるいは村落役員に、質問票に基づいて聞き取りを行った。その結果、バンコク等の国内への出稼ぎはどの地域にも見られるが、台湾等の海外への出稼ぎは、例えばチェンラ-イ県、パヤオ県で多い一方、ナーン県では全県でもごく少数にとどまるといった具合に、地域的な変差が大きいことが明らかになった。海外の出稼ぎ先は台湾が飛び抜けて多く、シンガポール、香港、日本の他、韓国、サウジアラビア、イスラエルなどが挙げられる。シンガポールへの出稼ぎはパヤオ県に多いなど、居住地域ごとの海外出稼ぎ先の変差も若干見られた。また、換金作物ないしその他の現金収入手段に、地域差があることも明らかになった。

参考として、当該村落の出稼ぎ経験者に対しての面接聞き取り調査も行った。第二段階では、第一段階調査結果に基づいて出稼ぎ者が多い村と少ない村とをあわせて12ケ村選定し、各世帯の社会経済的状態と出稼ぎ者の経歴などを聞き取り調査した。第二段階は、本年度においては初次的な調査であり、次年度に継続して行われる。現在までの調査で看取される出稼ぎの要因として、経済的要因の他に、他民族との接触度、村落内の社会統合の強弱、儀礼的職能者の役割等も想定されるが、これは次年度以降の調査において精査してゆく。本年度の調査は、調査計画全体の中の第二段階にあたる。第二段階の調査では、昨年度の第一段階調査結果に基づいて、出稼ぎ者が多い村と少ない村とをあわせて12ヶ村選定し、各世帯の社会経済的状態と出稼ぎ者の経歴などを聞き取り調査した。12村落の内訳は、チエンラ-イ県3ヶ村、ナーン県3ヶ村、パヤオ県3ヶ村、ランパーン県2か村、カンペンペット県1ヶ村である。また、出稼ぎ者が顕著に多い村6ヶ村と少ない村6ヶ村を選択した。国内・国外を問わず、出稼ぎの基本的な要因は、農耕の不振あるいは農地の不足であるが、その対応としての出稼ぎ方略は村の置かれた条件によって異なる。特に海外出稼ぎが多いのは、パヤオ県のチエンカム郡・ポン郡地域の村とチエンラ-イ県、ランパーン県の村である。これらの村では、行政機関等外部機関との接触が多いことが観察され、また、社会的地位の向上への指向が強いことが挙げられる。地域的なネットワークによって、その高収入の情報が更なる出稼ぎを誘発する構造となっている。一方、例えばナーン県においては、国内出稼ぎは多い反面、海外出稼ぎは少ない。これは、県内のヤオ族村落で銀細工の副業が普及しており、バンコクで金工として働く途があるという技術的な条件と、蜜柑が換金作物として普及している条件に依っている。このように、出稼ぎの頻度および出稼ぎ地(国内・国外)を規定する要因としては、農地の不足の度合い、換金作物の安定性、技術・教育(学歴)の条件、地域的な情報ネットワーク、村内での社会的地位をめぐる競合などが挙げられる。今のところ、出稼ぎが永住的な移住につながるケースは少なく、出稼ぎ期間の終了後は帰村するパターンが多い。2月と3月に、関連研究者を招いて研究会を開催した(日本で2回、タイで1回)。研究会では中間報告を行い、参加者から調査に対する批判と他民族における出稼ぎ現象との比較情報を聴取した。批判された問題点および出稼ぎの社会的影響等については、来年度の補充調査で精査する予定である。タイ北部のヤオ族村落12か村を、(1)海外出稼ぎの多い村落、(2)国内出稼ぎの多い村落、(3)出稼ぎ自体が少ない村落に区分して、世帯調査と出稼ぎ経験者に対する聞き取り調査と補充調査を行った。出稼ぎ全般は1990年以降増加したが、この主な要因としては、環境の変化および政府の森林伐採禁止政策による焼畑耕作の不振が送出要因として、当時の東アジア・東南アジアにおける経済好況が誘引要因として作用している。森林伐採制限・農法の変化によって肥料・農薬への資金投入の必要性が増加し、また、核家族化の進行による生産単位の縮小も要因として挙げられる。経済要因以外に出稼ぎを促している要因としては、儀礼・世界観の中の位階制志向と上昇志向と,若年層における知識技能の蓄積志向とが観察される(文化要因)。位階制志向は、現在は家屋新築・果樹園造園による威信の競合として現象している。
p進perverse層と基本群のp進表現の研究

前年度に引き続き,Matthew Morrow氏と,Bhatt-Morrow-Scholzeの枠組みでの整p進Hodge理論の係数理論について共同研究を行なった.整局所p進Simpson対応では,整一般化表現と整Higgs束が(各対象がsmallであるという条件のもとで)対応するが,これらのコホモロジーの整構造を保つ比較はなされていなかった.今年度の研究により,Bhatt-Morrow-Scholzeの理論で導入された「ずらし」ガロア・コホモロジーを用いれば,整構造を保つ自然な同型が得られることが明らかになった.この同型の大域化は一般には成り立たず,その障害の解明が今後の課題である.Morrow氏と共同研究している整数p進Hodge理論のAinf係数理論を通して,標数pの代数多様体におけるSimpson対応の類似と結びつくことも期待される.またLaurent Berger氏を本科研費で招聘し,局所体Fに伴うLubin-Tate (φ,Γ)加群の岩澤理論の共同研究を再開した.2015年の本科研費を用いた共同研究によりLubin-Tate (φ, Γ)加群およびその岩澤加群の,形式群の局所モジュライ空間への持ち上げが得られていた.今年度,本科研費でBerger氏を招聘し,F解析的crystalline表現に伴うLubin-Tate Wach加群について共同研究を行い,Hodge filtrationの長さについての条件つきで,局所モジュライへのWach加群の持ち上げに成功した.応用として多変数の明示的相互法則の定式化を得た.F解析性およびHodge filtrationの長さについての条件をはずすこと及び明示的相互法則を証明することが今後の課題である.有理係数p進Simpson対応におけるコホモロジーの比較は,Ahmed Abbes氏, Michel Gros氏との共著の2016年出版の本で完成していたが,整p進Simpson対応におけるコホモロジーの比較は素朴には成り立たず,比較の適切な定式化の方法が不明であった.今年度のMorrow氏との共同研究により,Bhatt-Morrow-Scholzeの整p進Hodge理論で導入された「ずらし」ガロア・コホモロジーがこの定式化に有効であることを発見し,局所的ではあるが座標によらない比較同型が得られたことは,この問題における大きな進展であった.またLubin-Tate (φ,Γ)加群の岩澤理論の研究については,2015年のLaurent Berger氏との本科研費による共同研究以降,形式群の局所モジュライ上での(φ,Γ)加群での過収束性の扱いが難しく研究の進展が長らく滞っていた.今年度の本科研費による共同研究により,扱えるガロア表現に制限があるものの,2016年の整crystalline表現のBMS整p進Hodge理論の研究で用いた手法を援用する別のアプローチにより,多変数の明示的相互法則の定式化に成功したことは大きな収穫であった.正規交叉因子に特異性をもつcrystalline p進perverse層と対応する数論的D加群のコホモロジーの比較定理およびBhatt-Morrow-Scholzeの整p進Hodge理論の整crystalline表現に係数をもつコホモロジーへの一般化のFaltings toposを用いた大域理論の論文を引き続き執筆する.本科研費を用いて約2年間行なってきたMatthew Morrow氏とのBMSの整p進Hodge理論の係数理論についての共同研究を引き続き行う.具体的には,整p進Simspon対応,標数pの代数多様体におけるSimpson対応の類似,crystalline p進エタール局所系の理論など関連する理論との関係について研究を進める.昨年度,本科研費でLaurent Berger氏を招聘し,Lubin-Tate拡大の局所岩澤理論の形式群の局所モジュライ空間を用いた研究を行い,Hodgeフィルトレーションの長さがp-2以下のF解析的なcrystalline表現に対して,多変数の明示的相互法則を定式化することに成功した.今後は,明示的相互法則の証明,およびより一般のcrystalline表現への一般化について共同研究を行う.2次元以上の代数多様体での過収束条件なしのHiggs束に対するp進Simpson対応の研究は難航しているが,引き続き研究を行う.p進整数環上のスムース・スキーム上のp進エタールperverse層と数論的D加群について前年度から継続して研究し,単純正規交叉因子から定まるstratificationに沿って特異性をもつ場合に, crystalline p進perverse層とそれに伴う数論的D加群(filtration, Frobenius付き)のコホモロジーの比較定理(Faltingsの定理(crystalline予想)の一般化)の証明を完成した.この研究成果についてCIRM, Luminy(フランス)及びUtah大学(アメリカ合衆国)で開催された国際研究集会にて発表した.後者の渡航費は本科研費による.上の定理はp進perverse層側ではそのコホロジーをlog p進局所系の理論を用いて記述するこれまでの研究代表者の研究が基礎となっている.その基礎理論の論文の執筆を行った.2014年のLaurent Berger氏の招聘を機にLubin-Tate拡大の局所

岩澤理論をBerger氏の導入した多変数(φ,Γ)加群の観点から共同研究を行っている.本科研費を用いて1月に2週間ENS Lyonを訪問しこの共同研究を進めた.(φ,Γ)加群を形式群の局所モジュライ空間(やや異なる方向への多変数化)を構築するというBerger氏のアイデアに基づいて研究を行い,通常のLubin-Tate(φ,Γ)加群及びその岩澤加群の,形式群の局所モジュライ空間への自然な持ち上げがあることが明らかになった.局所モジュライ空間を用いたcrystallinep進表現の明示的相互法則の定式化とその研究(自明な表現の場合の自身の結果の一般化)への応用が期待される.持ち上げた(φ,Γ)加群の過収束性,上記の応用の研究及びBergerの多変数変(φ,Γ)加群との関係を明らかにすることなどが今後の課題である.研究業績で述べた比較定理の証明の完成は当初の計画通りである.構成した比較写像のコホモロジーの積構造との両立性が比較写像の構成法からは明らかではないという困難があったが,概ね順調に研究が進んだ.p進perverse層やそのコホモロジーを多様体上大域的にlog p進局所系の理論を用いて記述する基礎理論の論文は2015年度中に完成する予定であったが,執筆が遅れ未完成である.その基礎となっているEkedahlのadic formalismの詳細の理解が難しく,論文で扱いやすい形に定式化を整理していたところ,Ekedahlの原論文にそのままでは定理が成立しない箇所があることが判明したのが一因である.この問題点は完全に修正され論文に執筆済みである.Lubin-Tate形式群の岩澤理論の研究は,当初その研究の方向性すらはっきりしなかったが,(φ,Γ)加群の理論やその岩澤加群を形式群の局所モジュライ空間に自然に捉えられることの発見は予期せぬ進展であった.(φ,Γ)加群の岩澤加群からガロア表現の岩澤加群への射の構成の新たなアプローチなど他にも今後の発展を予期させる観察が得られた.p進Simpson対応については,前年度までの研究で半安定還元を持つ環に対する有理係数局所p進Simpson対応が完成していた.しかし半安定還元な多様体は一般にファイバー積で保たれないため,応用上より一般のlog smoothな環でも同様の結果があることが望ましかった.今年度は,生成ファイバーのlog構造が正規交叉因子から定まるlog smoothな環の場合でも定理が成り立つことを証明し,それに伴い論文を大幅に書き改めた.証明の鍵となるSenの理論の幾何版において, log座標とlog構造を定めるモノイド(の整構造)の関係が明示的にかけない困難をどう克服するかが主な問題であった.また4月の本科研費によるIHES滞在中のMatthew Morrow氏との議論をきっかけとして,Bhatt-Morrow-Scholzeの整p進Hodge理論の係数理論についての研究を行った. smoothな環上のFaltingsの整crystalline表現の理論についてFargues-Kisin理論の相対版を構築し,BMSの意味での「ずらし」ガロア・コホモロジーが,定数係数の場合のBMSの結果と同様,整crystalline表現に対応するde Rham複体を復元することを示した.この局所理論を大域的理論に結びつけることが今後の課題である.2月にMorrow氏を招聘し議論した結果,整crystalline表現そのもののガロア・コホモロジーが,Frobenius付きのAinf表現の「基本完全列」を新たに導入することによって,(フィルトレーション付きの)BMSのコホモロジーと簡明な形で結びつけられることが明らかになった.正規交叉因子に特異性を持つp進perverse層の比較定理は前年度完成した.
圧電素子を利用した多重動吸振器による大型宇宙構造物のロバスト振動制御に関する研究

本研究の目的は,圧電素子を利用した電気的多重動吸振器のロバスト最適化手法を構築し,トラス構造物の高効率かつ高ロバストな振動制御を実現することである.本研究では大別して,(1)多重動吸振器を貼付した両端固定梁のロバスト最適化と振動制御実験,(2)多重動吸振器を組み込んだトラス構造物のモデル化と最適化設計,(3)トラス構造の振動制御実験を実施した.これにより,電気的多重動吸振器のロバスト最適化を行うための主構造の動特性の同定手法ならびに最適化設計手法を確立し,またトラス構造物の振動制御に電気的多重動吸振器が有効であることを確認することができた.本研究の目的は,圧電素子を利用した電気的多重動吸振器のロバスト最適化手法の確立し,トラス構造物の高効率かつ高ロバストな振動制御を実現することである.近年,人工衛星のミッション内容の高度化・細分化に伴い,構造システムでは高精度かつ高機能なものが求められている.従来の動吸振器は,ロバスト性に問題があったが,本研究が提案するロバスト最適化と多重動吸振器は,それを克服するものである.ロバスト最適化された電気的多重動吸振器は,高精度宇宙構造システム実現に不可欠な技術である.本年度は,実数値遺伝的アルゴリズム(GA)を用いた電気的多重動吸振器のロバスト最適化手法の構築と実験装置の整備を行った.ロバスト最適化手法の構築においては,4組の圧電素子を貼り付けた両端固定梁について,実験的に伝達関数を導出し,その伝達関数を元に,実数値GAを用いて,主系の固有振動数の変動に対してロバストな最適解を求めた.多重化とロバスト最適化の効果により,従来の動吸振器と比較して,許容誤差範囲を数倍に広げることが可能となった.実験装置の整備とおいては,5ベイのトラス構造を作成した.当初計画では,10ベイを予定していたが,コストと実験環境の制約から5ベイとなった.このトラス構造について,有限要素法による運動方程式を導出すると共に,ハンマリング試験を行い,動特性を同定した.今後は,トラス構造に対する電気的多重動吸振器のロバスト最適化設計を行うと共に,電気的動吸振器を構成する回路の改善など経て,制振実験の実施を目指す.本研究の目的は,圧電素子を利用した電気的多重動吸振器のロバスト最適化手法を確立し,トラス構造物の効率的かつ高ロバストな振動制御を実現することである.近年,人工衛星のミッション内容の高度化・細分化に伴い,構造システムでは高精度かつ高機能なものが求められている.従来の動吸振器は,ロバスト性に問題があったが,本研究が提案するロバスト最適化と多重動吸振器は,それは克服するものである.ロバスト最適化された多重動吸振器は,高精度宇宙構造物の実現に不可欠な技術である.本年度は,恒温槽内で実施した梁の制振実験を対象に,最適化の精度を向上させるために実数値GAを利用したシステム同定を行い,実験装置の動特性を精度よく同定した.これにより,最適化計算の結果から,実際の電気的多重動吸振器の最適な固有振動数と減衰比を予見できるようになった.また,市販のスタック型圧電素子に自作の変位拡大機構を組み合わせ,トラス構造の制振用の動吸振器を開発した.開発した動吸振器の周波数特性を調べるなど,基礎的な実験を行った.昨年度組み上げたトラス構造に,開発した多重動吸振器を設置し,一般化機械電気結合係数などの特性を調査した.有限要素モデルから固有モード関数および固有振動数を導き,実験結果をコリレーションすることで,最適化計算に必要なモデルの精度を向上させた.梁を制振するための多重動吸振器のロバスト最適化と恒温槽内で実施した実証実験の内容をまとめ,国際学会で発表すると共に,査読付きの国際論文へ投稿した.本研究の目的は,圧電素子を利用した電気的多重動吸振器のロバスト最適化手法の確立し,トラス構造物の高効率かつ高ロバストな振動制御を実現することである.人工衛星の高度化に伴い、高精度かつ高機能な構造システムが求められており,微小振動の制御が重要な課題となっている.従来の動吸振器は,ロバスト性に問題があったが,本研究が提案するロバスト最適化と多重動吸振器は,それを克服するものである.平成26年度は、制振対象である5ベイの3次元トラス構造物の構築を行い、平成27年度は,解析モデルとのコリレーションとロバスト最適化手法の構築を行った.また、恒温槽内部で梁を対象とした電気多重動吸振器による制振実験を行い、温度に対するロバスト性を調べた.これらの成果は国際会議と査読付き国際ジャーナルにて発表されている.本年度は,トラス構造物を対象とした制振実験を行った.トラス構造物の根本に電気的動吸振器を2組設置し,それぞれをマイコンによって自在に特性を変えることのできるシャント回路に接続し,電気的多重動吸振器とした.多重動吸振器を用いることで,周波数応答関数のピーク値を半減することに成功した.しかし,圧電素子自体の特性のばらつきが大きく,また設置場所の影響も出るため,単動吸振器との性能比較を行うことはできず、「多重化」のメリットを十分に評価することはできなかった.

一方で,実用においては,ばらつきを前提とした最適化手法が構築できたために,有益な研究成果を得ることができたといえる.本研究の目的は,圧電素子を利用した電気的多重動吸振器のロバスト最適化手法を構築し,トラス構造物の高効率かつ高ロバストな振動制御を実現することである.本研究では大別して,(1)多重動吸振器を貼付した両端固定梁のロバスト最適化と振動制御実験,(2)多重動吸振器を組み込んだトラス構造物のモデル化と最適化設計,(3)トラス構造の振動制御実験を実施した.これにより,電気的多重動吸振器のロバスト最適化を行うための主構造の動特性の同定手法ならびに最適化設計手法を確立し,またトラス構造物の振動制御に電気的多重動吸振器が有効であることを確認することができた.トラス構造に組み込むことができる多重動吸振器を開発し,その特性を調査することができた.システムの動特性を同定する手法を構築し,最適化計算結果の信頼性を向上させることができた.制振実験のための基礎実験がほぼ完了した.振動制御多重動吸振器によるトラス構造の制振性能向上を目指した実験を行う.また,多重化によって,動吸振器の調整に対する要求精度が緩和されることを利用し,外部温度に適応して固有振動数と減衰比が再調整される適応型多重動吸振器の実証実験を行う.予定通り,最適化手法の構築を行い,実験装置の整備を行った.研究の進捗状況から,,実験装置の改良を前倒しで行おうとしたが,納品が間に合わず前倒し請求分が残った.トラス構造に対する電気的多重動吸振器のロバスト最適化設計を行うと共に,電気的動吸振器を構成する回路の改善など経て,制振実験の実施を目指す.当初の予定通りに,実験装置の改良を行う.実験装置であるトラス構造のユニット数を減らしたために差額が生じた.次年度に実施する実験に必要な物品を購入する.
リンパ腫瘍におけるサイクリンD1トランスクリプトbの役割と診断、治療への応用

我々が独自に単離したサイクリンD1トランスクリプトbのリンパ腫瘍における役割ならびに診断治療への応用をめざし、今年は以下の諸点を明らかにした。1.従来のサイクリンD1(トランスクリプトa)を過剰発現している固形癌において、サイクリンD1トランスクリプトbの発現は極めて低いが、t(11;14)転座を示すリンパ腫瘍細胞株でサイクリンD1トランスクリプトbが特異的に高発現していることを見い出した。次に、lac operonを用いて、マウスBAF3pro-B細胞でサイクリンD1トランスクリプトa,bを自由に発現誘導する系を樹立した。両トランスクリプトa,bを同時に認識するモノクローナル抗体を用いて、初めて細胞内でトランスクリプトb産物を同定した。2.実際のリンパ腫患者検体を検索し、マントル細胞性リンパ腫で特異的にサイクリンD1トランスクリプトbが高発現していることを見い出した。3.サイクリンD1,D2,D3の発現を各構造血器腫瘍細胞株と患者検体を検索して、リンパ球系ではそれぞれのサイクリンが特異的な機能を有すること、骨髄球系ではこれらのサイクリンの発現に特徴的な差はないことが明らかとなった。
アメリカ先住民文学に描かれた母親像の研究

本研究は、アメリカ合衆国の先住民による文学作品の中で、女性、特に母親がどのように表象されているかを研究し、そこに先住民の伝統的な文化の母系的、母権的な母親像がどのように反映され、あるいは利用されているかを検証したものである。レズリー・シルコウら1970年代以降に活動している作家に注目したが、19世紀以来の先住民文化も視野にいれた。その中で、フェミニズム文学批評で用いられてきた母子関係モデル、母親の心理モデルを批判的に使用し、その有効性および限界についても、具体的な事例に即して研究した。平成12年度には、先住民文学、や文化に関する文献表を、特に女性、母親、母権制、母系制社会に関するものを中心に作成した。文学における母親像、母子関係についての専門書についても同様に検索、文献表の作成を行なった。これらに基づき未入手の文献を収集した。入手した文献の研究を開始し、その研究成果の一部を6月の日本アメリカ学会全国大会で口頭発表した。また8月に渡米、インディアナ大学文学部スーザン・グーバー教授らより中間成果に関してレビューを受けた。13年度には資料収集を続行すると同時に論文執筆を進め、その一部を一月に口頭発表した。同時に英語、日本語両方で論文を作成し、学術誌に投稿する準備を行なった。渡米しスーザン・グーバー教授らよりレビューを受けると同時に、合衆国における口頭発表についてアドバイスを受けた。帰国後、レビューの結果をとりいれて論文を完成させた。また平成14年二月、その成果の一部分をとりいれた口頭発表を行なった。先住民の文学および先住民の文化・文学に関する文献を、特に女性、母親、母権制、母系制に関するものを中心に、MLA International BibliographyやAcademic Index等のデータベース・ソフトで検索し、文献表を作成、この文献表に基づき、未入手の資料の収集を開始した。母性や母親像一般に関する思想、理論も同時に検索し、入手を開始した。この過程で、この分野の研究がまだあまり行われていないこと、母親像の研究には、その背後にある宗教的なイメージや概念の理解が不可欠であることが判明した。入手した文献の研究を開始し、現代先住民女性作家が、母性や女性イメージについてのさまざまな現代思想の言説の影響をうけつつ、いわゆる白人中産階級の「理想的な母親像」にとらわれない、新しい母親イメージを創造しつつあること、その際、伝統的な宗教観、自然観に基づくイメージがよりどころにされていること、神格化された母親像が、しばしば西欧的なユダヤ・キリスト教社会におけるオルタナティブとして表象されていることが明らかとなった。また黒人、中国系など、他のマイノリティの女性作家、思想家にもこの傾向が共通して見られることも次第にあきらかになった。こういった観点から、現代先住民女性作家レズリー・シルコウの小説『死者の暦』における母親像および母親のイメージについての成果を、2001年1月21日、東京大学教養学部で「ジェンダー・女神信仰・オーセンティシティ」として口頭発表を行った。本研究は、アメリカ合衆国の先住民による文学の中で、女性、特に母親がどのように表象されているかを研究し、そこに先住民文化の母権的な母親像がどのように反映され、あるいは選択的に利用されているかを、特にレズリー・シルコウに注目して検証しようとしたものである。その中で、従来フェミニズム文学批評で用いられていた母子関係モデル、母親モデルを批判的に使用し、その有効性および限界についても、具体的な事例に即して研究することとなった。平成12年度には先住民の文化、文学に関する文献を、特に女性、母親、母権制、に関するものを中心に、MLA International Bibliographyなどのデータベースソフトを利用して検索し、その結果に基づいて文献表を作成して未入手の文献の収集に着手した。同時に文学における母親像、母子関係についての専門書についても検索、文献表の作成を行ない、未入手の文献を収集した。入手した文献の研究を開始し、その研究成果の一部を、6月の日本アメリカ学会全国大会で「黒人作家の描くディアスポラ」として発表し、国内外の参加者よりレビューを受けた。

また8月および3月に渡米、インディアナ大学文学部スーザン・グーバー教授らより中間成果に関してレビューを受けた。さらに成果の一部を、平成13年1月に口頭発表「ジェンダー・オーセンティシティ・女神信仰」の形で公開した。平成13年度には資料収集を続行すると同時に、英語、日本語両方で論文執筆を進め、国内およびアメリカ合衆国の学術誌に投稿する準備を行なった。8月に渡米しスーザン・グーバー教授ら複数の専門家よりレビューを受けると同時に、合衆国における口頭および学術雑誌への発表についてアドバイスを受けた。帰国後、レビューの結果をとりいれて論文を完成させた(成果報告書に収録予定。また学術誌に投稿予定)。また平成14年2月、その成果の一部分をとりいれた口頭発表「チャイナタウンの孫悟空」を行なった。
近代日本語における逆接接続詞の発達に関する記述的研究

本研究は近世・近代の日本語における逆接接続詞の発達を調査することを目的としたものである。主な対象は「ソレダガ」「ダケド」などの指示詞や断定辞と接続助詞を構成要素とする接続詞的形式であり、近世後期から明治期において、どのようにその形態と機能が推移したのかを明らかにした。また、このような分析の前提として、接続助詞の使用状況を精査することが重要であるため、近世上方語の逆接の接続助詞の使用実態を記述し、近世後期については江戸語・東京語との対照を行った。また、近年整備されつつある近世・近代資料のコーパスを活用し、本研究課題の成果と関連する接続助詞を指標とした文体研究を行った。江戸語・東京語資料について逆接の接続詞的形式「ソレダガ」「ソウダケレド」「ダケド」等の調査を実施し、用例の採取と機能の分析を行った。その結果、近世後期から明治前期にかけての形式の推移が明らかになった。また、それぞれの接続詞のもつ機能は、構成要素となっている逆接の接続助詞の機能と明らかに連動しており、接続詞としての特殊な機能はほぼ観察されないことが確認された。また、構成要素に「ソレ」や「ソウ」等の指示詞を含む場合の機能の差について言及し、その機能の違いから「ソウ」系の接続詞で特に指示詞の脱落が起こり、「ソレ」系は残存した、という見解を導き出した。以上の研究成果について、中部日本・日本語学研究会(第67回)(於刈谷市総合文化センター、2014年4月26日)において発表し、多くの意見を得た。さらに、江戸語資料調査の信頼性を高めるために、一次資料の所在を調査し、複写の収集を行った。江戸語・東京語と比較対照し、近世以降の全体像を追究するために、上方語においても同様の調査を開始した。逆接接続詞の発達を解明するためには、大前提となる逆接条件表現の様相を把握する必要がある。そこで平成26年度はまず、江戸語と時代を同じくする近世後期上方語の逆接の接続助詞について分析し、すでに分析を終えている江戸語の接続助詞との対照を行った。その結果、江戸語では「ガ」中心で上方語では「ドモ」「ケレドモ」中心であるなど、それぞれの独自の特徴が明らかになると同時に、「ケレドモ」の増加時期が合致したり、使用者の属性が合致するといった、共通の現象についても明らかとなった。この研究成果は『中京大学文学会論叢』第1号(2015年3月発行)において、論文として発表した。これに引き続き、これまで調査されてこなかった近世前期上方語の逆接表現についての追究を行うために、調査資料の選定、収集を行った。平成26年度に引き続き近世上方語を対象とした調査研究を実施し、特に、逆接接続詞研究のための前提となる、近世前期の上方語の逆接条件表現の実態について追究した。逆接条件表現史研究の中で、近世前中期の実態については総合的な研究がこれまでなかった。また、逆接条件表現史研究においては、従来の形式「ドモ」から派生した「ケレドモ」「ケレド」等(以下「ケレド」類)の成立史に着目した研究は多く見られるが、これにもう一つの代表的形式である接続助詞「ガ」を並べた研究は見られない。このことに着目し、中世後期からつながる時代である近世前期の資料を対象として、「ドモ」「ガ」「ケレド」類についての調査考察を行い、論文化した。その結果、明らかになったことは以下の通りである。逆接条件表現において、近世前期の「ドモ」は使用率も形態的特徴も中世後期と大きな差はなく、近世後期に至るまで特に衰退傾向とは思われない。これを受けて、「ガ」は中世後期に一見「ドモ」を押して進出したように思われるが、逆接条件表現の変化とは異なる固有の背景により当該の表現に進出したものであり、「ドモ」の衰退に伴う進出ではないことを指摘した。そして「ドモ」が明らかに衰退するのは「ケレド」類が確立した時期まで待つことを改めて確認した。このことは、条件表現史研究全体の中で考えるべき課題を含んでいる。順接条件表現や逆接仮定条件表現が中世後期には従来の形式から新形式へ移行を始める中で、逆接確定条件のみやや遅れて移行したことになる。逆接確定条件の変化にこのような特異な点が見られるのはどのような質的相違によるものか、考える必要がある。また、複文を構成する接続形式から発達した接続詞の成立経緯を見る中で、逆接確定条件系に見られる特徴を分析するための重要な観点となる。昨年度報告したように、江戸語・東京語の調査よりも上方語の調査を優先すべきと考えて、研究実施計画を一部変更したが、その変更計画に従って近世前中期の資料選定、収集につとめ、順次用例採取を行った。時代順に分析を行い、その結果を取りまとめ、まずは近世前期についての分析を終えた。ただし、近世中期資料群は大部のものが多く、さらに接続形式という性質上用例数が多くなる。また、参考となるような注釈や電子化資料がない資料もあった。作業量と分析すべき事項が想定以上となり、近世中期資料についての分析が不十分で、成果発表に至らなかった。また、近世前期の分析結果の論文化についても、28年度中刊行予定の論文集への掲載となり、成果の公開が年度内に間に合わなかった。

ただし、すでに編集中である(「逆接確定条件表現形式の推移についての一考察ー中世後期から近世にかけてー」『日本語文法史研究3』ひつじ書房、2016年10月刊行予定)。全体に若干の遅れを生じている。平成27年度に行った近世前期上方語の逆接条件表現の実態についての成果発表論文が論文集に掲載された(『日本語文法史研究3』ひつじ書房2016.12刊)。内容は、逆接条件表現における、近世前期の「ドモ」と「ガ」の使用実態を、接続助詞「ガ」全体の動きを視野に入れて精査したものである。その結果から、順接条件表現や逆接仮定条件表現が中世後期には従来の形式から新形式へ移行を始める中で、逆接確定条件のみやや遅れて移行したという、当該の表現カテゴリー(条件表現)のうち逆接確定条件の変化に特異な点が見られることを指摘した。さらに近世上方語の実態を精査するために、その後の時代にあたる近世中期の資料を対象に、用例調査を進めた。近松門左衛門等の浄瑠璃台本、歌舞伎台帳が資料としてあげられる。近松浄瑠璃については、人間文化研究機構国立国語研究所が開発中の歴史コーパスの中に収録される予定であるが、平成28年度より当該のコーパスプロジェクトの研究協力者となったことにより、最新のデータベースを利用できるようになった。また、本研究課題では幕末から明治初期の調査も対象となっているが、平成28年度には新たに近代の落語レコードの書き起こし資料に触れる機会を得た。研究期間の途中に、このような新たな言語資源開発の進捗があったため、これらを利用することが本研究課題にとって有益なことであると考えた。そのため、その新たなデータベース等の利用を開始し、それに基づく調査分析を進めた。大きな要因として、当初計画時に想定し得なかった学内外の業務の多忙化が発生し、十分に研究計画が遂行できなかったことがある。そのため各種の作業に遅れが生じて、補助事業期間の延長を申請し、平成29年度も引き続き本研究課題を進めていくこととなった。また、本研究課題に関連する新たな言語資源の開発という、当初計画に無かった進捗がさらに生じた。新たな資料の利用が研究手法上有益なことであったため、それらを活用すべく準備を行い、実際の利用を開始したことも、計画がやや遅れた理由である。平成28年度に、明治後期から大正期に録音された落語音声の書き起こし資料に触れる機会を得た。明治期以降の江戸東京語、大阪語の話し言葉資料として価値のあるものであり、本研究課題を発展させる資料として有益であると考え、平成28年度から29年度にかけてこの資料を対象に逆接を中心とした接続表現についての調査を行った。落語の音声が当時の方言資料として貴重であるのはもちろん、落語家が聴衆に話しかける「地」の部分は明治期以降の「標準語」形成の問題においても貴重なサンプルである。そのような観点で分析を行った結果、会話文においては江戸東京、大阪の各地方言の特徴が明確に現れ、「地」においては江戸東京落語であっても大阪落語であっても、方言的要素が会話文よりも減少した「標準語」的話体が観察された。「標準語」形成の問題を接続表現に表れるパーツの出現状況から捉えて考えるというアプローチによって、「標準語」形成の実態の一面が明らかになったものと考える。平成29年度中にこの成果を論文化し、当該の資料を活用することを目的として企画された論文集に寄稿したが、編集中であり刊行に至っていない。
発達障害における身体図式に着目した新規評価法の開発と教育現場での実用に向けた挑戦

国内の教育場面では頻繁に体育座り姿勢を使用する。体育座りは身体を左右対称に保持し、臀部でバランスを取るため、体幹筋の強さと前後左右のバランス感覚が必要である。本研究では、幼児から小学校3年生まで166名の体育座りでのバランス反応を利用し、安定した体育座りが完成する年齢と、年齢による変化を調査した。体育座りで足を浮かせ臀部でバランスを取る姿勢は、幼稚園年長児から小学生になると安定した保持が可能である。発達障害児では、一定時間の姿勢保持が可能となる年齢は定型発達に比べて高い傾向で、早期から体育座りでのバランス練習を取り入れることで、姿勢が安定し、学習に集中する準備が可能である。本研究は、発達障害児における運動発達の特徴を知ろうとするものである。運動発達の特徴が容易に捉えられることにより、児の抱える問題について早期に関わることができ、就学時に具体的な対応を提案することができる。それは学習を進める上で有益であると考えられ、児の積極的な学習への取り組みを支援するものである。より容易に運動発達の特徴を知るための方法として、本邦の教育場面において多く取り入れられている体育座りにおけるバランス動作を見ることにした。しかし、体育座りのバランス等に関しては、発達過程が明らかにされていない。そのため、平成25年度については、体育座りの発達過程を調査するものとした。対象となる児は2歳9歳とし、幼稚園および小学校での調査を行うこととした。平成25年度においては、26歳の幼児を対象として、定型発達児の体育座りにおけるバランス動作の調査を実施した。調査は動画撮影にて実施し、ダートフィッシュ・ソフトウェアによる分析を行った。体育座りの姿勢そのものについては概ね全幼児が実施可能であったが、下肢を浮かせた状態での姿勢保持では、年齢によって姿勢保持に特徴が見られた。特に上肢を横に広げ、飛行機のようにする姿勢においては、姿勢保持やバランスのとり方に年齢による差が見られた。また、特に診断は受けていないが行動に何らかの問題がある児も含まれていた。これらの児はバランス保持にも特徴が見られたが、今回の調査では定型発達に含まれているため、今後それらの児についてどのような形で処理するのかについて、検討が必要である。特に、発達障害といわれる児の中には、極めてグレーに属する児が多いと予測され、十分な配慮と検討が必要であることが示唆された。発達過程での運動発達の特徴を捉える事により、児や周囲の抱える問題について早期に関わることができ、就学時あるいは学校生活の中で具体的な対応を提案することができる。それは学習を進める上で有益であり、児の積極的な学習への取り組みを支援するものである。運動発達の特徴を捉える方法として、本邦の教育場面で使用される体育座りにおけるバランス動作を見ることとし、平成25年度については26歳の定型発達児を調査した。平成26年度は、69歳の児に対して同様の調査を進めるとともに、小児科を受診し、確定診断されている児を対象に調査を行った。調査は動画撮影にて行い、ダートフィッシュ・ソフトウエアによる分析を行った。体育座りの姿勢は、概ね全対象児が実施可能であったが、下肢を浮かせた状態でバランスをとる姿勢保持では、年齢によって特徴が見られた。最も特徴が現れたのは、足関節の動作であった。傾向として、幼児は姿勢を保持しようとする際に足関節に力を入れて背屈させていたが、学童児ではその傾向は少なくなり、足関節に力を入れずに体幹の力でバランスを取る傾向があった。一方、自閉スペクトラム症と診断されている児についてはどの年齢においても足関節に力が入り背屈する傾向が見られ、体幹でのバランス保持が未熟である可能性が考えられた。これに対し、注意欠如多動性障害や他の診断の学童児については、足関節背屈は見られなかった。自閉スペクトラム症の運動発達の特徴については、協調性の悪さなどは研究されているが、発達段階における指標は明らかになっていない。本研究で体育座りによるバランス動作の特徴が明確になれば、児の運動発達がどの段階にあるのか、また、どのような取り組みをすることが学習場面での支援になるのかについて、早期から提案することができる可能性が示唆された。子どもの発達過程での運動発達を捉える事により、児本人や周囲の抱える問題について早期から関わることができ、児の積極的な学習への取り組みを支援するものである。運動発達の特徴を捉える方法として、教育場面で使用頻度の高い姿勢である体育座りにおけるバランス動作を見ることとし、平成25年度は26歳の定型発達児の調査を実施した。平成26年度は、69歳の定型発達児および小児科にて発達障害の何れかの診断を受けている児の調査を実施した。調査は動画撮影にて行い、ダートフィッシュ・ソフトウエアによる分析を実施した。その結果、体育座りの姿勢は、概ね全対象児が実施可能であったが、下肢を浮かせた状態でバランスをとる姿勢保持においては、年齢による特徴が見られ、最も特徴が現れたのは足関節の動作であった。幼児期にはバランスを保持しようと足関節背屈傾向が強く、加齢とともに力が抜け、背屈から底屈に変化し、学童児では背屈する児童は見られなくなった。

一方、自閉スペクトラム症の診断を受けている児では、年齢が上がっても背屈傾向にあり、体幹機能の不十分さを末梢部に力を入れて代償するような傾向にあることが示唆された。自閉スペクトラム症児の様に固有覚に対する認知の発達が未熟で、身体入力された感覚刺激の処理が上手くない傾向にある児は、姿勢保持や動作に問題を抱えながら集団生活に参加しているが、早期に傾向を知り、教育の場での対応に生かすことが可能になれば、集団生活に参加する児の負担が少なくなると予測される。今回の調査では、通常クラスに在籍する児の中で、診断はされていないが、動作や行動に支援が必要な、いわゆるグレーゾーンの子ども達は、定型発達児に分類されているが、児の中には体育座りにおけるバランス動作での足関節背屈傾向が見られ、調査を進める必要がある。調査は概ね良好に進んでいるが、発表する学会の日程や原著論文投稿規定に則り、日程調整が必要であったため、全体としてやや遅れている。そのため、採択当初より作業が遅れ、延長申請を提出し受理された。発達障害児は、幼稚園や学校場面で「落ち着きの無さ」「姿勢の悪さ」が問題になる。原因として感覚認知面の未発達や身体図式の悪さによる姿勢保持やバランス反応の苦手さあると考えられる。本研究では教育場面での姿勢運動機能の発達を促す手段とすること目的に、体幹の左右対称性バランスが要求され、教育場面で多く使用される体育座りでの座位バランス動作を利用し、定型発達児と発達障害児の姿勢の変化について調査した。体育座りは4歳でほぼ可能だが、長時間の姿勢保持については年齢による差があると考えられた。そのため、1体育座りのまま足部を床から離して臀部でバランスを取り保持する動作、2前述の姿勢で上肢を両脇に開くバランス動作を用いた。動作の発達段階を明らかにするため、対象児は幼稚園に在籍する4歳児から小学校3年に在籍する9歳児までとし、発達障害の診断を受けている児の調査も実施した。人数は園児4、5、6歳の順に26名、21名、26名、小学生1、2、3年の順に32名、31名、32名、診断群は4歳から9歳17名である。12ともに10秒間の姿勢の変化を記録し、足部が接地した時点の時間を計測した。足部は設置しないが後方に倒れ骨盤や背部での支持になった児については骨盤上部が接地するまで、膝関節が伸展した児はその時点での計測とした。結果は、12とも年齢により保持時間に差が見られた。1ではおよその保持時間が4歳児4,3秒、5歳児7,3秒、6歳児7,9秒、1年生8,9秒、2年生9,2秒、3年生9,5秒であった。診断群は4歳2秒、5歳4秒、6歳8秒、小学生13年までの平均が約7,5秒であった。投薬の影響は考慮していない。2では幼児に姿勢の崩れが目立ち、小学生は左右対称であった。姿勢保持の傾向として、幼児、診断群では四肢が緊張し、小学生は体幹で支え、四肢は脱力し、姿勢保持の為の筋活動やバランスの発達が示唆された。国内の教育場面では頻繁に体育座り姿勢を使用する。体育座りは身体を左右対称に保持し、臀部でバランスを取るため、体幹筋の強さと前後左右のバランス感覚が必要である。本研究では、幼児から小学校3年生まで166名の体育座りでのバランス反応を利用し、安定した体育座りが完成する年齢と、年齢による変化を調査した。