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普遍主義に基づく最低生活保障のモデルの政策学的研究

応募時に設定した課題のうち、戦後日本の社会保障の政策展開と社会保障理論に関する研究課題については、前年度の研究成果をもとに、兵庫県尼崎市の社会保障審議会の活動と同市の独自の政策展開について、社会政策学会第136回大会(平成30年5月)でフルペーパーを提出するとともに口頭報告を行った。この課題については、さらに、昭和30年代前半における自治体の敬老年金制度の導入の背景や意義というテーマ、及び、先進的な社会保障施策の展開における自治体の首長の役割というテーマで研究成果をとりまとめるべく資料の収集と分析に取り組んだ。欧州等の先進諸国における制度改革の検討の課題については、文献研究の結果を踏まえ、1)福祉レジーム類型との関連での分析、2)自由主義レジームにおいて普遍主義に基づく最低生活保障制度が導入された点に注目する福祉パラドックス(welfare paradox)論の検討、3)選別主義的な社会保障制度により福祉国家が発展してきた「賃金稼得者の福祉国家」モデルへの着目、という新たな視点を導入して検討を進めた。ILO、OECD等の国際機関での議論や政策提案の検討の課題については、グローバルな社会政策のあり方、またその理論的基礎ともなり得るグローバル正義論と関連づけることが、新たな理論的展開につながる可能性をもつことが明らかになった。関連分野の政策目標との関連の検討という課題については、文献研究の結果、第一に、雇用保障という政策目標との関連の検討も必要であること、第二に、理念・概念レベルの検討より具体的な政策・改革事例に則した検討が有効と考えられることが明らかになり、近年の高齢者雇用政策、子育て支援策と子どもの貧困対策、戦後日本の失業対策事業を事例とした検討を進め、高齢者雇用施策と所得保障との関連については、経済社会学会大会の報告において一部の検討結果を報告した。平成30年度において2件の学会報告を行うことはできたものの、欧州等の先進諸国における制度改革の検討の課題、およびILO、OECD等の国際機関での議論や政策提案の検討の課題については、新たな独自の視点による研究の展開の方向は見えたものの、研究成果のとりまとめの見通しが経つには至らなかったため。「研究実績の概要」の項で記述したとおりの一定の研究の前進が見られた研究課題については、その延長線上で研究を進め、2019年度においては、研究成果を、学会報告・論文原稿の形でとりまとめられるよう集中的な取り組みを進める。「普遍主義に基づく最低生活保障のモデル」と雇用の非正規化・不安定化への対応、および同モデルとベーシック・インカム論との関連については、雇用労働政策とも関連づけつつ、一体的に検討を進めるのが有効と判断するに至っており、その方向で近年の日本の政策展開を事例として分析を進めることを計画している。平成28年度は、応募時に設定した6つの研究課題のうちの第一の課題(日本で、年金と最低生活保障機能を結びつける考え方が希薄化していった経緯と背景、さらにはそのことと社会保障理論の展開との関連の検討)を中心に研究を進めた。その研究を進めるにあたっては、年金と最低生活保障機能を結びつける考え方が比較的強かった昭和30年代前半の状況から検討を始めることとし、この時期の社会保障制度審議会等の審議会の答申等の政府文書を検討するとともに、社会保障の研究書・論文を収集し、特に当時の主要な社会保障研究者の社会保障理論と日本の制度・政策形成の関連に着目して分析を始めた。また、あわせて、国民年金制度導入の前後の時期の地方自治体における独自の制度形成にも着目することとして、昭和30年代前半に多くの自治体で導入された敬老年金制度(「養老年金」等の名称の場合もある)や、その後に導入された障害者、母子世帯等を対象にする手当制度をめぐる動きに注目し、その政策決定過程や、審議会等での議論に関する資料(審議会の答申、地方議会の会議録、自治体の事務報告書や事業概要等)を収集し、その内容の検討を行った。その他の課題については、「普遍主義に基づく最低生活保障の体系化」に係る欧州その他の先進諸国における制度改革の経過と背景の検討、およびILO、OECD等の国際機関での議論や政策提案の検討という課題を中心に、文献・資料の収集を行い、その内容の検討を始めた。地方自治体における独自の制度形成に注目することによって、独自の視点による新たな研究の展開の方向性が見えてきたものの、国のレベルでの政策の展開、社会保障理論との関連に関する研究の進展が遅れている。平成29年度は、前年度に引き続き、応募時に設定した課題のうち、戦後日本の社会保障に関わる政策展開および社会保障理論における年金と最低生活保障機能の関連づけの変遷についての検討に重点的に取り組んだ。具体的には、各種審議会の答申等の政府文書、および当時の主要な社会保障研究者の社会保障理論と日本の制度・政策形成の関連についての分析を進めたが、前年度の研究により、国民年金制度導入の前後の時期の地方自治体における独自の制度形成にも着目することの必要性が明らかになったため、昭和30年代前半に多くの自治体で導入された敬老年金制度(「養老年金」等の名称の場合もある)や、その後に導入された障害者、母子世帯等を対象にする手当制度についての政策動向、およびそれらの当時の自治体の福祉行政のなかでの位置づけについて、資料の収集と分析を進めた。そのなかで、特に兵庫県尼崎市の政策展開について、同市の社会保障審議会の答申、および調査研究活動との関連を含めて検討することが有益であることがわかったため、年度後半はそのための資料の収集と分析を集中的に行い、その成果を社会政策学会第136回大会(平成30年5月)で報告することとした。

さらに、「普遍主義に基づく最低生活保障の体系化」に係る欧州その他の先進諸国における制度改革の経過と背景の検討、およびILO、OECD等の国際機関での議論や政策提案の検討を進めたが、十分な進展に至らず、本格的な分析と成果のとりまとめは、平成30年度の課題とすることとした。障害者福祉・児童福祉等の関連分野の政策目標との関連の検討という課題については、ベーシック・インカム論との関わりにも注目しながら、「子どもの貧困」をめぐる政策動向と政策研究に焦点をあてて研究を進めた。地方自治体における独自の制度形成に注目し、その課題に関わる資料収集・分析・研究結果のとりまとめに集中的に取り組んだことなどの事情から、他の課題への取り組みが遅れているため。応募時に設定した課題のうち、戦後日本の社会保障の政策展開と社会保障理論に関する研究課題については、前年度の研究成果をもとに、兵庫県尼崎市の社会保障審議会の活動と同市の独自の政策展開について、社会政策学会第136回大会(平成30年5月)でフルペーパーを提出するとともに口頭報告を行った。この課題については、さらに、昭和30年代前半における自治体の敬老年金制度の導入の背景や意義というテーマ、及び、先進的な社会保障施策の展開における自治体の首長の役割というテーマで研究成果をとりまとめるべく資料の収集と分析に取り組んだ。欧州等の先進諸国における制度改革の検討の課題については、文献研究の結果を踏まえ、1)福祉レジーム類型との関連での分析、2)自由主義レジームにおいて普遍主義に基づく最低生活保障制度が導入された点に注目する福祉パラドックス(welfare paradox)論の検討、3)選別主義的な社会保障制度により福祉国家が発展してきた「賃金稼得者の福祉国家」モデルへの着目、という新たな視点を導入して検討を進めた。ILO、OECD等の国際機関での議論や政策提案の検討の課題については、グローバルな社会政策のあり方、またその理論的基礎ともなり得るグローバル正義論と関連づけることが、新たな理論的展開につながる可能性をもつことが明らかになった。関連分野の政策目標との関連の検討という課題については、文献研究の結果、第一に、雇用保障という政策目標との関連の検討も必要であること、第二に、理念・概念レベルの検討より具体的な政策・改革事例に則した検討が有効と考えられることが明らかになり、近年の高齢者雇用政策、子育て支援策と子どもの貧困対策、戦後日本の失業対策事業を事例とした検討を進め、高齢者雇用施策と所得保障との関連については、経済社会学会大会の報告において一部の検討結果を報告した。平成30年度において2件の学会報告を行うことはできたものの、欧州等の先進諸国における制度改革の検討の課題、およびILO、OECD等の国際機関での議論や政策提案の検討の課題については、新たな独自の視点による研究の展開の方向は見えたものの、研究成果のとりまとめの見通しが経つには至らなかったため。第一の研究課題についての研究に集中的に取り組み、平成29年度内に、学会での研究報告の準備を行うことを計画している。平成29年度は、さらに「普遍主義に基づく最低生活保障の体系化」に係る欧州その他の先進諸国における制度改革の経過と背景の検討、およびILO、OECD等の国際機関での議論や政策提案の検討という課題に関する文献・資料の検討を進めていく。
イギリスロマン主義文学批評の総合的研究

イギリスロマン主義文学批評の成立と発展およびその特徴について、おおよそ以下の諸点が明らかになった。1.文学は、伝統的な規範を尊び、読者に教訓を与えつつ楽しませるものという、ギリシア・ローマの古典的文学観を尊重しながら、無意識のうちにそこから逸脱する傾向があること。たとえば、教訓の必要性を公言しながら、作品批評や創作活動においては、倫理性を離れて唯美的傾向を示し、自らの主張を裏切るといった形で。2.イギリス文学批評の先達ドライデン、ジョンソン博士などが、おおむね、経験論、現実主義、保守主義などに立脚していたのに対し、十八世紀後半の社会、政治、経済の大変動に対応する形で、観念論的、理想主義的な革命的文学批評を確立したこと。理想の実現はかなわず、多くの者が後に保守反動に転向したとはいえ、全人類の自由と平等を達成する手段としての文学という理想を出発点において抱いていたことは、再確認されてよい。また、17世紀形而上学詩人の再評価を行ない得たのも、そうした観念論的傾向に根差している。3.ロマン主義者たち自身の失敗からロマン主義的理想の不可能性を認識したヴィクトリア朝期以降、とりわけモダニズムの文学者たちは、生真面目な理想に対して反発したが、古典的規範からの逸脱を意識化・先鋭化したほか、公認されているよりもはるかに多くの要素をロマン主義から継承していること。(追記この研究は、西欧の全歴史を包括しかねない大テーマなので、成果を論文にまとめて発表するにはいましばらく時間が必要だと考えられるが、1994年中に研究社より刊行予定の高橋康也先生退官記念論文集に執筆予定のコールリッジ論や1994年4月パピルスより刊行予定の翻訳ブラム・ダイクストラ著『倒錯の偶像』(共訳)には、この研究の成果の一部が含まれる。)イギリスロマン主義文学批評の成立と発展およびその特徴について、おおよそ以下の諸点が明らかになった。)
全教科の学習に生きる国語学力の育成と定着に関する基礎的研究

本研究の目的は、全教科の学習を支える国語学力を明らかにすることである。方法としては、まず、戦後初期の新教育草創期(19471955年)に創られた全国各地の「教育課程基底案」を収集し、各県別一覧表(リスト)を作成した。「教育課程基底案」は、各県・各市町村自治体の教育委員会と各学校との実践と交流をとおして生まれたのであった。膨大なエネルギーをそそいで生まれた「「教育課程基底案」には、現場教師達の実践に即したと教育的叡智を見ることができる。ついで、その「基底案」を、(1)教科教育型、(2)コア・カリキュラム型、(3)折衷型、の3タイプに類型化した。そして、(2)コア・カリキュラム型の問題解決学習指導案の中に「知的能力・知的操作力・学習力」という概念が芽生えていることを見出だした。それは、「知識としての学力」と「活動または経験」との間に働く「思考力」・「知的能力」・「問題解決能力」のような見えない能力の存在である。実際に経験主義に立つ総合的生活教育をおこなった教師たちが、目に見えないそれらの能力と、「語彙、文型、論理」との関係についても気づき始めていた事実を明らかにした。本研究は、これらの「芽生え」と「気づき」を」発展させて、着想・予測・仮説・構想・比較・分類・範疇化・分析・総合・構造化の諸能力が「全教科の学習を支える国語学力」であることを明らかにし、その教育の必要であることを提案した。下記の研究論文を発表した。題名教育課程編成(1950年前後)における地域の自立--東京都・埼玉県「基準教育課程」構想と言葉の教育--発表誌『国語教育史研究第6号』国語教育史学会2006年6月30日A4版10頁概要教育の民主化を目指した地域教育課程作りは、東京都並びに埼玉県の場合、1949年頃から始められ、まず地域に即した教育目標を策定し、ついで文部省の指導に学ぶとともに現場の実践の先進的な部分を取り入れつつ、広く一般的に実践可能な指導内容がまとめられたことを明らかにした。国語科教育の面では、(1)言語生活力を育てる充実したカリキュラム、(2)生きて働く力を育てる作業単元(文集作り、など)の設定、などに地域の実践に基づいたカリキュラム構想力を見出した。今後の課題としては、これまでに収集した各県および市町村自治体レベルの「基底教育課程案」の詳細な分析をして、全教科の学習を支える国語学力を、学習基本語彙及び教育基本語彙として析出していくことである。本研究は、基礎的研究として、戦後昭和20年代初期からの全国各県、各市の教育課程づくりとカリキュラム創造の実際(教育課程(基底プラン)を調査・分析し、その成果をふまえて、これからの我が国の教科学習と総合的学習を支える国語学力育成の観点及び方法に関して若干の提案をおこなうことを目的とした。まず全国各地の「教育課程基底案」収集して各県別一覧表を作成し、ついで、その教育観・構造・内容・実践の典型(熊本県隈府プラン、坂出附小教育課程表、など)を分析し、そこには、記憶・再生的な学力を基礎学力と捉えそれらを使って問題解決学習を進めていた事実、さらにその過程に働く能力として「比較・類型化・予測・仮説・価値づけ・分析・総合・構造化・判断・自己評価」などを析出し「知的能力」あるいは「学習力」と名づけてその育成を図ろうとした「教育課程案」が創造されていた事実を明らかにした。この「知的能力」の析出と教育内容化の試みは、2008年「学習指導要領」の掲げるこれからの教育課題「思考力・判断力・表現力」の先蹤である。

私たちは、「言語活動をとおして全教科の学習を支えることばの力」を育てるには、国語科の学習指導や総合的な学習において、言語知識の習得と問題解決学習とを包括しさらに「知的能力(比較・分析・仮説など)」の育成とを重層的に組み合わせるカリキュラムと指導方法の開発を提起した。
トポロジー変換可能な新規超分子ポリマーの合成と組織化・機能制御

高分子では高分子鎖全体の形状(トポロジー)の違いによって物性が変化することが知られているが、同一の分子でこれらの構造を相互変換するものは知られていない。本研究では、ロタキサン構造を複数の高分子鎖の連結点に組み込み、その可動な連結点の特徴を活かして高分子のトポロジーが自在に変換できるユニークなシステムの創製を目指した。その結果、(1)腕鎖本数変換式スターポリマーの合成とそのトポロジー変換、(2)動的な結合点による線状-環状トポロジー変換を達成した。(1)腕鎖本数変換式スターポリマーの合成空間結合を連結点に有するスターポリマーを合成し、グラフト鎖が連結している輪成分の位置をコア周辺から軸末端へと移動させることで6本の腕鎖から3本の腕鎖へと腕鎖の本数と長さを変換・制御した。(2)動的な結合点による線状-環状トポロジー変換[1]ロタキサン構造を高分子の末端に導入した高分子[1]ロタキサンを合成した。さらに輪成分の位置を反対の末端へと制御することで線状-環状トポロジー変換を達成した。本研究では、微少なロタキサン部位のスイッチがミクロ相分離構造やミセル形成などの集合体形成を変換・制御できる動的秩序形成システムを構築することに成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ロタキサン構造を複数の高分子鎖の連結点に組み込み、その可動な連結点の特徴を活かして高分子のトポロジーが自在に変換できるユニークなシステムの創製を目指す。その結果、(1)本研究の鍵となる化学反応的スイッチと熱応答スイッチの2種類の刺激応答型ロタキサンスイッチを開発した。これらのロタキサンスイッチを用いれば溶液中のみならず固相中でもロタキサンスイッチが可能となることから、超分子ポリマーをバルク材料として扱うための基盤研究を確立したと言える。(2) (1)のロタキサンスイッチを高分子鎖の可動な連結点に導入することで、高分子のトポロジーを分岐状から線状、線状から環状へと変換できる「トポロジー変換システム」を開発した。このトポロジー変換システムを種々のブロックポリマーへと応用することで、微少なロタキサン部位のスイッチが高分子のトポロジーと組織を変え、ついには表面やバルクの機能・物性をスイッチする動的秩序形成システムの開発が期待できる。本研究の鍵となる高分子のトポロジーを分岐状から線状、線状から環状へと変換できる「トポロジー変換システム」を構築したため。現時点では同一成分から成るロタキサン連結高分子のトポロジー変換のみであるが、異性分からなるブロックコポリマーのトポロジー変換へと展開することは既存の高分子合成技術と組み合わせることにより容易となる。以上を踏まえ、研究目標である表面やバルクの機能・物性をスイッチする動的秩序形成システムの構築に大きく前進した。高分子のトポロジーを分岐状から線状、線状から環状へと変換できる「トポロジー変換システム」を異性分からなるブロックコポリマーのトポロジー変換へと展開する。さらに異性分からなるブロックコポリマーの凝集体の構造制御や自己組織化構造制御をポリマーの機能・物性と組み合わせ、自在に制御することで動的秩序形成システムの開発を目指す。
パッセンジャー変異を利用した新規肺癌個別化医療、網羅的固有抗原同定システムの構築

パッセンジャー変異を主とする腫瘍特異的遺伝子変異に由来する固有抗原を予測するシステムを構築した。まず肺癌6例のエクソームデータに対して、複数のソフトウェアを用いてミスセンス変異を検出するアルゴリズムを構築した。続いて、腫瘍特異的変異に対してMHC結合予測プログラムを用いて15例の肺癌患者の固有抗原を予測した。固有抗原候補の大半は、患者間で共有される頻度の高い変異由来でなく、個々の患者で異なるパッセンジャー変異に由来するものであることが確認された。そして、エクソームとトランスクリプトームデータを組み合わせることで、発現した変異mRNAに由来するn固有抗原候補に効率的に絞り込む手法を確立した。研究に対する同意が得られた74例について、肺癌組織、隣接する正常肺組織、末梢血を採取した。重喫煙歴のある肺癌、喫煙歴のない肺癌をそれぞれ3例ずつ、計6例選び、肺癌組織、正常肺組織に対して、エクソーム解析、トランスクリプトーム解析を行った。エクソームシークエンシングにて得られたデータを、BWAを用いてリファレンスゲノムに整列させ、変異解析プログラムSAM tools, GATK, Picardのいずれかを用いて変異候補を同定した。6検体における変異候補数中央値は、254か所(範囲;43-687)で、従来の報告同様、重喫煙例の変異候補数は、非喫煙例の変異候補数を上回っていた。変異候補のうち変異タンパクが産生されるミスセンス変異は、中央値154ヶ所(範囲:24-491)であった。ミスセンス変異候補のうち、トランスクリプトーム解析にてmRNAレベルで発現していると予測される遺伝子で、MHC class Iepitope prediction法を用いて、MHCクラスI結合予測におけるIC50 (half maximal (50%) inhibitory concentration)が50以下の候補エピトープを同定した。候補エピトープ数は、中央値157個(範囲22-421)で、変異候補数を反映して喫煙者に多かった。より信頼性の高い変異検出パイプラインを構築するため、BWA, LASTの2つのマッピングプログラムとVarScan, LoFreq, MuTectという3つの変異解析プログラムのいずれか組み合わせて、変異候補を選出、それぞれの検体で選出された変異候補の異同を検討した。VerScanとLofreqにおいては、変異候補は、マッピングプログラムの種類に関わらず90%程度の一致を認めた。マッピングにBWAを用いた場合に、Mutect、Lofreqと比較して、VerScanは、変異候補数が50%程度と少ないことが分かった。網羅的固有抗原(neoantigen)同定システムの構築にあたり、平成27年度は、既存の癌遺伝子変異オンラインデータベース、および当院で手術を行った肺癌患者15例のシーケンスデータを利用し、2種類のneoantigen予測パイプラインを構築、検証した。はじめに、患者間で共有される頻度の高い遺伝子変異を標的とした「off-the-shelf型」neoantigen候補を予測する、簡便で汎用性の高いパイプラインを構築した。そのためにまず既存のデータベースを用いて、肺癌において頻度の高い遺伝子変異を抽出した。その遺伝子変異に由来する変異ペプチドが、患者MHCと結合能が高ければ、患者にとってneoantigenとなり得る。そこで、15例の患者のHLAを用いて、MHC結合能予測プログラムを用いてスクリーニングを行い、各患者の「off-the-shelf型」neoantigen候補を予測した。続いて、この「off-the-shelf型」neoantigen候補が、各患者に対する癌ワクチンの標的として有用かどうか検証した。肺癌患者15例のシーケンスデータから腫瘍特異的遺伝子変異を同定し、同様にMHC結合能予測プログラムを用いてスクリーニングを行い、各患者の実際のneoantigen候補を予測した。最終的に2種類のパイプラインを比較したところ、一致したneoantigen候補は非常にわずかであり、既存のデータベースを利用した「off-the-shelf型」neoantigen予測パイプラインは簡便だが汎用性は高くないことが確認された。Neoantigenを標的とした個別化がんワクチン開発において、個々の患者におけるシーケンスデータを活用するパイプラインの方が有用であることが確認された。はじめに、既存のオンラインデータベースCatalogue of Somatic Mutations in Cancer (COSMIC)を利用して「off-the-shelf型」neoantigenを同定するパイプラインを構築した。次に、肺癌患者15例における腫瘍組織および正常肺から得られたシーケンスデータを用いて、個々の患者における実際のneoantigen候補を同定するパイプラインを構築した。この二つのパイプラインを比較・検証した。COSMICから抽出された仮想neoantigen 132個のうち、シーケンスデータから同定された1875個のneoantigen候補と一致したものは、4個(3症例)のみであった。各患者におけるneoantigenの大半は、患者間で共有される頻度の高いドライバー変異由来でなく、個々の患者で異なるパッセンジャー変異に由来することが、この一致率の低さの要因だった。個々の患者におけるシーケンスデータを活用し、パッセンジャー変異も含めて標的neoantigenを同定するパイプラインの方が有用であることが確認された。本研究の目的は、個々の患者における網羅的固有抗原(ネオアンチゲン)同定システムの構築、検証、最適化である。前年度までの研究で、全エキソンシーケンスデータから腫瘍特異的な遺伝子変異を同定し、MHC結合予測プログラムと組み合わせてネオアンチゲン候補を予測するアルゴリズムを構築した。

今年度は、トランスクリプトームシーケンス(RNAseq)データを利用して変異mRNAの発現量を計算し、ネオアンチゲン候補となり得る遺伝子変異のリストから偽陽性を減らすことができるか検証した。検証にあたり、前年度までにシーケンスデータを得られていた肺癌患者うち、4例のデータを用いた。WESで同定された合計361個の体細胞変異について、RNAseqデータから発現解析ソフトウェアCufflinksを用いてfpkm値1以上の発現のある遺伝子207個に絞りこんだ。変異塩基を含む200-600bp長のmRNA配列を増幅させたのちキャピラリーシーケンスを行った。解析可能であった204個の変異のうち、116個において変異mRNAの発現を確認した。さらに、次世代シーケンサーを用いてcDNAアンプリコンシーケンス(Amplicon-seq)を行った。次世代シーケンスデータを扱う際は、変異リードの出現頻度が何%以上の際に「変異あり」と認定するか閾値を設定する必要がある。Amplicon-seqと前述のキャピラリーシーケンスデータを対照し、ROC解析を行った結果、変異アリル頻度4%をcut-offとするのが最適であることを確認した。そして最終的に、RNAseqデータに対してこの変異アリル頻度4%の閾値を用いてフィルタリングを行うことで、発現した変異mRNAの抽出およびネオアンチゲン候補の予測を効率的に行うことができることを確認した。得られた研究成果を世界肺癌学会や日本癌学会誌CancerScienceに発表した。パッセンジャー変異を主とする腫瘍特異的遺伝子変異に由来する固有抗原を予測するシステムを構築した。まず肺癌6例のエクソームデータに対して、複数のソフトウェアを用いてミスセンス変異を検出するアルゴリズムを構築した。続いて、腫瘍特異的変異に対してMHC結合予測プログラムを用いて15例の肺癌患者の固有抗原を予測した。固有抗原候補の大半は、患者間で共有される頻度の高い変異由来でなく、個々の患者で異なるパッセンジャー変異に由来するものであることが確認された。そして、エクソームとトランスクリプトームデータを組み合わせることで、発現した変異mRNAに由来するn固有抗原候補に効率的に絞り込む手法を確立した。平成26年度は、研究遂行に必要な肺癌組織、隣接する正常肺組織、末梢血のセットを74検体収集することができた。これらのうち6検体に対して、エクソーム解析、トランスクリプトーム解析を行い、それぞれの検体で22-421個の候補エピトープを同定することができた。より精度の高い解析パイプライン構築のために、2つのマッピングプログラム、3つの変異解析プログラムを用いて、それぞれの解析結果の異同について検討した。
公民権運動におけるNCNWの役割～ドロシー・ハイトを中心に～

フリーダムサマーの激動の中でも、NCNWは、それまでと変わらずに黒人女性の置かれた現実に根差した活動を行った。Pig Bankに出資して、南部黒人女性の生活を支援したり、北部白人富裕層の女性に現実を見せるだけのWednesdays in Mississippiを行ったりして、ラディカルな運動からは距離を置いてきた。このことは、ドロシー・ハイトが全米YWCAを活用するなど、既存のやや保守的な組織との協調路線をとったことにも表れている。しかし公民権運動の進展には、YWCAを通しての地道な教育活動や、プールの人種隔離撤廃などの影響も少なくなく、女性たちの柔軟な思考と活動が貢献したと言えよう。研究初年度の今年は、次年度以後の本格的インタビューに備えて、文献研究を主として行い、背景資料の充実に努めた。1まず、Dorothy Heightの著作、さらに他のアフリカ系アメリカ人女性活動家の著作で未入手の文献を入手し、20世紀始めから公民権運動が盛んになる1950年代までの彼女らの活動の把握を行った。それらを通して彼女らの具体的な活動、およびそれに参加する動機、活動を進める上での考えについて考察を行った。特に重要であったのは、SNCCにおいて女子学生の政治的自覚の高まりが見られることで、そのことによって公民権運動は、ジェンダー問題の解決を目指す運動としての要素も見られることが明らかになった。2さらに、公民権運動と連邦政府、とくに連邦司法省との関係を探ることに努めた。司法省の公民権関係記録(マイクロフィルム媒体)を京都大学図書館において閲覧および複写し、合衆国政府の公民権運動に対しての姿勢についての見識を深めた。この一次資料には、アフリカ系アメリカ人の公民権の実質化についてのケネディ政権、ジョンソン政権と南部諸州の緊張関係が公的書簡等を通じて描かれており、法的な解決に向けて連邦政府がとった政治的手段(州間の商取引および人の移動の安全性の保障という連邦議会の立法を実行する、という強い意思)についての検証を行うことができた。3米国大使館・領事館の招聘で来日したキング牧師の補佐役であった公民権活動家への短時間インタビューを実施し、公民権運動時のキング牧師とその周辺の状況についての理解を深めることができた。さらに、彼への再インタビューを含めて、次年度に米国内で実施予定のNCNW関係者への本格的インタビュー計画を立てることができた。研究2年目は、NCNWと全米レベルの公民権運動団体の調査を行うこととしていた。調査日程を春としていたが、他の業務の都合により秋から冬にワシントンDCおよびLandover, MDにおいて文献調査を行った。NCNW関係の一次資料は、現在NCNW本部からNational Park ServiceのArchive所蔵となっている。Landoverにおいて予定通りNCNW文献資料調査を行い、担当Archivistのアドバイスと協力によって、当初予定していなかったWednesdays in Mississippiプロジェクト関係資料も収集することができた。Wednesdays in Mississippiは、NCNWの「表の公民権運動」が深南部において失敗したことを反省して考案された事業である。彼女らは、通常の表だったリクルートが暴力的結末を迎えたため、NCNWの女性たちは、水面下で女性同士のつながりを持ちながら、草の根公民権運動を展開した。そしてやがてその努力は、1960年代半ば以後に結実していった。以上のような一次資料を中心として文献調査を通じて、1950年代後半から60年代にかけてのNCNWの組織と方針についての大枠は把握できたものと思われる。しかしその一方で、実施するはずであったインタビューについては、キャンセルが入ったり、アポイントメントがとれず行うことができなかった。そこでインタビューについては、平成27年度に先送りとする。YWCA関係一次資料については、予想よりも多くの資料を収集することができ、昨年収集したNCNW関係資料との関連を把握することができた。しかし、インタビューについては、予想外の人物にインタビューすることができた反面、予定していた人物にインタビューができず、研究課題の追及が及ばなかったところがあるため、おおむね順調と評価した。本年度は、最終年度として研究成果の発表を行った。5月に開催された日本西洋史学会第66回大会(慶應義塾大学)において、ドロシー・ハイトと2つの組織についてのポスター発表を行い、研究者との意見交換を行った。また6月に開催されたアメリカ学会第50回年次大会において、YWCAの公民権運動の貢献について口頭発表を行った。それらの学会発表における質疑応答を通して、本研究について追加調査研究の必要性を得た。特に、ミシシッピ州においてNCNWが行ったプロジェクトについての白人女性の係わりやドロシー・ハイトらの役割、さらにフリーダムサマーにおける北部学生と地元の黒人女性たちとの係わりについて見解を明らかにする必要があった。そのため、年度後半に追加の調査研究を行い、検討を行った。また学会発表の副産物として、他の研究者との交流が進み、公民権運動を同時期の全くことなる複数の社会運動との関係で捉え直しをすることとなった。その研究プロジェクトをスタートさせる計画が夏から秋に進み、平成29年度からの科研基盤研究Bの応募を行い、採択された。本研究の成果として特筆すべきことは、当初あまり重きを置いていなかったYWCA of the U.S.が早い時期から人種統合活動を行っており、特に南部におけるYWCAの組織を説得するために会合を持ち、公民権運動への寄与をしていたことを発見したことであった。一般的にはむしろ保守的なキリスト教関係の女性団体を考えられているYWCAが、ドロシー・ハイトを得たことにより、人種統合の具体的方策をワークショップを進めることができたり、SNCCの学生達を資金的に応援することができたということがわかった。

また、YWCAとNCNWの両方を掛け持つ形でドロシー・ハイトという存在が、全国組織同士の意思疎通を可能にしていたこともわかった。平成28年度に行った学会発表の結果、追加の調査研究が必要となったため、それらの課題についての検討、修正を行うことになった。そのため、報告書の作成が平成29年度に持ち越されることとなった。平成29年5月21日一橋大学で開催された日本西洋史学会年次大会において、研究成果の一部を利用してYWCAや黒人女性の公民権運動への参加について発表した。なお、本研究の成果は、基盤(B)の研究につながるものであり、研究グループの中で西崎は黒人女性と既存の団体の公民権運動へのかかわりを再評価することになった。本研究の最終報告書「公民権運動におけるNCNWの役割ドロシー・ハイトを中心に」を、年度末にまとめて印刷した。以下にその結論部分をまとめる。現実主義者ベシューンによって1935年に創設されたNCNWは、常に黒人女性の団体の中央統括団体として、黒人女性の生活支援とそれを可能にするソーシャル・アクションを全国運動として行うことや、連邦政府に働きかけることを得意としていた。公民権運動期も、Pig Farmなどのユニークな手法で南部の黒人女性たちの生活を助けるとともに、Wednesdays in Mississippi(WIM)で知られる北部の白人特権階級を活用した広報活動を行った。このWIMは、ベシューンと江レノア・ローズヴェルトとの関係の相似形ともいえるドロシー・ハイトとポリー・コーワンによって計画・実施されたものである。やや古風な協調路線ではあるが、フリーダム・サマーの激動の中で、ラディカルな手法のみではなしえなかった、「異なった社会階層や人種間の相互理解や協力関係の形成」をNCNWが担ったと言ってよい。それは、ドロシー・ハイトというYWCAにも大きな影響を持つ人物がリーダーシップを発揮したゆえに、実現したと言ってもよい。フリーダムサマーの激動の中でも、NCNWは、それまでと変わらずに黒人女性の置かれた現実に根差した活動を行った。Pig Bankに出資して、南部黒人女性の生活を支援したり、北部白人富裕層の女性に現実を見せるだけのWednesdays in Mississippiを行ったりして、ラディカルな運動からは距離を置いてきた。このことは、ドロシー・ハイトが全米YWCAを活用するなど、既存のやや保守的な組織との協調路線をとったことにも表れている。しかし公民権運動の進展には、YWCAを通しての地道な教育活動や、プールの人種隔離撤廃などの影響も少なくなく、女性たちの柔軟な思考と活動が貢献したと言えよう。一次資料の文献調査の内容は順調であり、当初の予定よりは多くの貴重な資料を収集することができた。
全胚免疫組織化学染色法等による鶏胚と哺乳類胚の神経・血管・筋の発生の三次元的研究

1。ニワトリ胚の心臓に分布する迷走神経枝(心臓枝)の発生について我々は、心臓の動脈門のほかに、静脈門から入る重要な心臓枝の発生を大静脈と肺静脈ならびに心房中隔の発生と関連させて、追跡し、新たな知見を得た。この研究はほとんど終了したので、データをまとめ、論文原稿を作成した。しかしながら、文献を渉猟すると、脊椎動物(ニワトリも含めて)の心臓枝の研究はたくさん報告されているが、用語が著しく混乱していて、正確なデータの記載の仕様が無い、という障碍に遭遇した。それ故、仕方なく、ヒトの心臓に分布する神経に関して、我々が、独自に発生学の観点から、しっかりとしたデータをもつことに、平成8度を費やした。目下、これについての論文の掲載を待って、ニワトリ胚の心臓枝に関する論文を投稿することにしている。2。ジャコウネズミの心臓枝についてこの動物の成体の心臓に分布する神経に関する詳細なデータを出し、論文原稿を作成した。しかし、上記1。の理由から、投稿寸前でストップしている。3。ヒトの心臓に分布する迷走神経心臓枝ならびに交感神経の解明(上記1。と関連する)ヒトの成体の心臓に分布する迷走神経心臓枝の形態を、出来る限り詳しく解剖し、新しいデータを出し、論文を作成し、投稿した。Journal of Anatomy (英国)に一応受理されたが、心臓に分布する交感神経の枝について、記載を加えるよう要求された。それゆれ、平成8年度は、これについて、かなりの時間を使って、データを出した。その結果、交換神経の心臓神経は気管支動脈に沿って心臓の静脈門から心房ならにび静脈洞に分布するという事実を発見した。4。(3)の仕事の副産物(1)ヒトの心臓においても、冠状動脈以外に、気管支動脈の枝が、恒常的に、とりわけ左心房の後壁を養っているということを、明らかにした。(2)心臓枝のすぐ頭側に位置する喉頭枝(迷走神経)の詳細を明らかにした。(3)舌下神経の新たな形態(枝)を見つけた。5。ジャコウネズミの胚において上顎神経の投射経路の発生を明らかにした。1。2。しかし、上記1。3。4。5。(1)ニワトリ胚の迷走神経心臓枝と神経節細胞の発生の解明従来の研究では迷走神経の心臓枝については、大動脈と肺動脈を遡って、動脈の"出口"から逆に心臓に達するものに研究の焦点が当てられていた。しかし、私たちの研究では上大静脈と肺静脈にそって、"静脈門"から心臓に達する枝の発生が大切であると考え、本年度の研究を行なってきた。ほぼ、迷走神経の本幹から、右心房と左心房に達する神経ならびに神経節細胞について発生経過を明らかにすることが出来た。新しい知見は肺や食道に分布する迷走神経から心房に神経が伸び、また神経節細胞が迷走していくことである。目下、論文を作成中である。(2)上記(1)で得た知見を裏付けるため、孵化後間もないヒヨコの心臓に分布する神経を肉眼解剖学的に明らかにした。(3)ジャコウネズミの中耳ならびに口蓋帆挙筋に分布する神経中耳と口蓋帆挙筋を摘出し、"全標本的免疫染色"をほどこし、これらの分布する顔面神経と舌咽神経の分布を明らかにした。

(4)ヒトの心臓に分布する迷走神経心臓枝の解明上記(1)から(3)の他動物の胚または成体を用いての研究結果が人体解剖に適用できるかを見きわめるために、ヒトの心臓に分布する神経を発生学の観点から詳しく解剖した。従来の解剖と異なり、頚・胸部の内臓と神経と血管の全体を解剖しながら、心臓への神経を追跡した。これによって、これまでの発生学ならびに比較解剖学的研究データが人体解剖に適用できることが判明した。これにより、論文で迷走神経の心臓枝の研究を系統的にdiscussionすることができるようになった。(5)ヒトの心・血管系にも研究を派生させた。(6)ジャコウネズミの上顎神経の投射経路の発生ジャコウネズミの髭に分布する知覚神経の突起の束が、末梢と中枢の両側でどのように整列化されていくかを明らかにした。1。ニワトリ胚の心臓に分布する迷走神経枝(心臓枝)の発生について我々は、心臓の動脈門のほかに、静脈門から入る重要な心臓枝の発生を大静脈と肺静脈ならびに心房中隔の発生と関連させて、追跡し、新たな知見を得た。この研究はほとんど終了したので、データをまとめ、論文原稿を作成した。しかしながら、文献を渉猟すると、脊椎動物(ニワトリも含めて)の心臓枝の研究はたくさん報告されているが、用語が著しく混乱していて、正確なデータの記載の仕様が無い、という障碍に遭遇した。それ故、仕方なく、ヒトの心臓に分布する神経に関して、我々が、独自に発生学の観点から、しっかりとしたデータをもつことに、平成8度を費やした。目下、これについての論文の掲載を待って、ニワトリ胚の心臓枝に関する論文を投稿することにしている。2。ジャコウネズミの心臓枝についてこの動物の成体の心臓に分布する神経に関する詳細なデータを出し、論文原稿を作成した。しかし、上記1。の理由から、投稿寸前でストップしている。3。ヒトの心臓に分布する迷走神経心臓枝ならびに交感神経の解明(上記1。と関連する)ヒトの成体の心臓に分布する迷走神経心臓枝の形態を、出来る限り詳しく解剖し、新しいデータを出し、論文を作成し、投稿した。Journal of Anatomy(英国)に一応受理されたが、心臓に分布する交感神経の枝について、記載を加えるよう要求された。それゆれ、平成8年度は、これについて、かなりの時間を使って、データを出した。その結果、交感神経の心臓神経は気管支動脈に沿って心臓の静脈門から心房ならにび静脈洞に分布するという事実を発見した。4。(3)の仕事の副産物(1)ヒトの心臓においても、冠状動脈以外に、気管支動脈の枝が、恒常的に、とりわけ左心房の後壁を養っているということを、明らかにした。(2)心臓枝のすぐ頭側に位置する喉頭枝(迷走神経)の詳細を明らかにした。(3)舌下神経の新たな形態(枝)を見つけた。5。ジャコウネズミの胚において上顎神経の投射経路の発生を明らかにした。
１３世紀イギリスにおける聖顔信仰の成立と展開：イメージと宗教的実践に関する研究

12世紀末から13世紀中期にかけての西欧における聖顔(ヴェロニカ)信仰の成立及び展開の諸様相を『詩編』や『ヨハネ黙示録』等の写本をはじめとする美術作品やテクストに基づいて詳細に跡づけ、イギリスで発展した理由や意義を当時の歴史的背景である終末に関わる思想やアングロ=サクソン以降の地域的伝統との関連で考察して、ヴェロニカのイメージと祈祷文が位置づけられる個人的祈念における宗教的実践の諸相を明らかにした。平成24年度は、主として以下のような成果を挙げた。1260年代にイギリスで制作された《グルベンキアン黙示録》で、小羊が第六の封印を解く場面に対応する註解に付された挿絵に注目した。この挿絵では、終末論的文脈、キリストの受肉と受難、異教徒の神の僕としての召命とユダヤ教徒の拒絶などの、救済の完成へ向かう包括的なナラティヴが、ヴェロニカというイコンを取り巻く。したがって、この挿絵の聖顔は、ハーバート・L・ケスラーに倣って、「ナラティヴのなかのイコン」と呼べるだろう。また、このヴェロニカの半透明性は、質料と形相、キリストの人性と神性、地上と天上、現在と未来=終末など、様々な二項対立を結びつつ造形表現へ置き換えたもので、タイポロジカルな視覚的プロセスとして、不可視性から可視性へと転換する歴史的過程と結びつくものである。それは、キリスト教徒にとっては、神の姿を見ることができなかった旧約聖書から、受肉により神が可視化された新約聖書への移行であり、イメージを介して神を間接的に見る現在から、神の直接的ヴィジョンを回復する終末への移行でもある。他方、ユダヤ教徒にとっては、彼らの目を覆って救済の真実を隠すヴェールが、彼らがキリストの方へ顔を向けることで取り去られる可能性を示すものでもある。聖顔に導入されたこのような時間性を、「イコンのなかのナラティヴ」と名づけた。盛期中世の西欧という辺境に位置づけられた人々が、キリスト教的な救済の歴史全体における自身の位置づけに強い意識を抱いたとき、イメージに対する強い意識も合わせて形成されたのである。本研究では、以下のような考察をめざした。112世紀末から13世紀中期にかけての西欧における聖顔(ヴェロニカ)信仰の諸様相を詳細に跡づけ、その成立および展開の状況や過程を当時のイギリスで流通していた図像やテクストを通じて緻密に再構成する。2また、なぜイギリスで発展したのか、それがどのような意義を担っていたのか、当時の歴史的背景として終末論に関わる思想や、アングロ=サクソン以降の地域的伝統との関連で説明しようと試みる。3さらに、これらのヴェロニカのイメージが位置づけられる個人的祈念における宗教的実践の諸様態を明らかにする。これに対して、13世紀中期イギリスにおける聖顔信仰と11世紀の同地域におけるキリスト教正統の信仰表明との関連性に関して、とくに「栄光のキリスト」に関わる図像や思想に基づく考察を進めることができた。13世紀中期以降イギリスで制作された『ヨハネ黙示録』写本に関して、とくにヨハネによる「天に開かれた扉」を介しての幻視と、黙示録末尾におけるヨハネと神との対面に関連する主題の図像表現を中心に聖顔信仰の関連性について考察を進めた。J.-P. Migne, Patrologia latinaなど、キリスト教教父学関係のテクスト・データベースを用いて、11世紀から12世紀末に至る詩編註解に多数みられる「神の顔」に関する註解の収集・整理をまとめ、父の不可視性、父と子の相同性や派生関係、子の受肉、終末における神との「顔と顔を合わせて」の対面といったテーマを通じた聖顔信仰との関連性についての考察をさらに進めることができた。写本をプライヴェートな状況で前にした世俗の「読者=観者」という新しい受容者の登場、個人的祈念という文脈における詩編集・黙示録写本の使用様態とイメージとテクストの関係から聖顔信仰について考察を進めた。平成23年度は、主として以下のような成果を挙げた。12世紀末から13世紀初頭にかけて、主として教皇インノケンティウス3世のもとでヴェロニカ信仰が推進されたという従来の学説を、その根拠に遡り再度詳細に検討した。1240年代に聖顔が挿入された詩編集や『大年代記』をはじめ、セント・オールバンス大修道院写本制作工房におけるマシュー・パリス周辺での状況を中心に、11世紀から13世紀前半にかけてのイギリスの写本装飾・礼拝用テクストを対象として、ヴェロニカのコピーとされる図像が参照した源泉や、祈祷文の構成要素となったテクストが由来する固有のコンテクストを、とくに聖餐の秘跡や「三位一体」との関連で明らかにした。プリンストン大学Index of Christian Artなどのキリスト教図像データベース、フランス国立図書館写本室等での調査を通じ、12世紀末から13世紀末にかけてのイギリスおよびフランス北部で流通した「三位一体」図像を、とくに詩編109編のイニシアル装飾・挿絵に関して収集・整理し、基礎的資料の作成を進めた。13世紀中期にイギリスを中心として制作された『ヨハネ黙示録』写本において、聖顔と関連する図像およびテクストの収集を進めた。

『グルベンキアン黙示録』の挿絵の考察:神の僕の召命とユダヤ教徒の排斥をテーマとする挿絵に描かれたヴェロニカに関する考察を発展させ、当時聖顔が担った信仰上の機能について考察を進めた。11世紀から12世紀末に至る詩編註解に多数みられる「神の顔」に関する註解の収集・整理を進め、父の不可視性、父と子の相同性や派生関係、子の受肉、終末における神との「顔と顔を合わせて」の対面といったテーマを通じた聖顔信仰との関連性について考察した。平成24年度に予定していた課題をある程度実施に移すことができ、研究成果も論文や著書として刊行することができた。ただし、予定していた図書館や美術館での実地調査が実施できなかったため、次年度以降の課題となっているという状況がある。以上のような理由から上記のような達成度を選択した。平成23年度に予定していた課題はほとんど実施に移すことができ、研究成果も論文やシンポジウムでの発表などで行うことができた。ただし、フランスの図書館や美術館での調査が中心となってしまったため、イギリスの図書館で予定した写本の調査が次年度以降の課題となっているという状況がある。本研究は、12世紀末から13世紀中期にかけての西欧における聖顔(ヴェロニカ)信仰の諸様相を詳細に跡づけ、その成立および展開の状況や過程を当時のイギリスで流通していた図像やテクストを通じて緻密に再構成する。また、なぜイギリスで発展したのか、それがどのような意義を担っていたのか、当時の歴史的背景として終末論に関わる思想や、アングロ=サクソン以降の地域的伝統との関連で説明しようと試みる。さらに、これらのヴェロニカのイメージが位置づけられる個人的祈念における宗教的実践の諸様態を明らかにすることをめざす。西方キリスト教世界における聖顔(ヴェロニカ)信仰が、従来の考え方とは異なり、12世紀末から教皇庁を中心に推進されたのではなく、13世紀中期のイギリスで独自に成立・発展したことを確証し、その諸様相を、以下の5点を軸に考察することで、西方におけるイメージ礼拝の歴史に位置づける。1聖顔図像と祈祷文の成立過程、211世紀アングロ=サクソン期の思想や美術の伝統に基づく、「三位一体」を核とするキリスト教正統の信仰表明との関連、3聖顔信仰と様々なコンテクストを共有し、同時期にイギリスで多数制作された『ヨハネ黙示録』写本との関連、4詩編写本の使用様態や詩編註解における「神の顔」に関する神学思想との関係、5世俗の「読者=観者」の成立による個人的祈念の展開における位置。
インクルーシブ教育システムの構築を目指す教育制度の研究ー聴覚障害児者を中心に

障害者差別に関する法制度の整備により、インクルーシブ教育システムの構築は進んで来ているが、国内の教育機関を訪問し調査した結果、インクルーシブ教育が推進されるかどうかは指導者の認識の水準に係るところが大であることが分かった。具体的には、1通常学校に在籍した聴覚障害者への調査の結果、聴覚障害への無理解と合理的配慮のない教育活動により、当事者の自己肯定感や自己効用感は極めて低くなっていた。2分離教育推進により、異質な者への偏見を助長し、いじめ・不登校が増加していった。他方で、通常学校に在籍する聴覚障害の中高生の情報保障を遠隔で行った結果、障害認識・障害受容が進み、対人関係や進路の可能性が広がった。・インクルーシブ教育システムの構築を目指す教育制度に関して、現状を把握するため、特別支援学校への訪問インタビュー、並びに通常の学校で教育を受けてきた当事者及びその保護者の体験をインタビューすることで実態を把握し、共生教育の必要性を認識した。・国際法「障害者権利条約」の意図するところを文献研究により理解するとともに、小・中学校、高等学校、特別支援学校での校内研修、並びに地域の教員を対象とした研修会で講演を行い、共生教育への理解と合理的配慮の必要性についての理解を求めた。・全国の手話通訳者の研究大会に参加し、聴覚障害者への合理的配慮の現状を把握するとともに、県内の要約筆記者の研修会に講師として参加し、障害者権利条約の主旨、共生教育に至るまでの歴史的経過や必要性、聴覚障害児者の心理への配慮の必要性に関して講演を行った。・聴覚障害児者への特別支援教育及び共生教育の現状を把握するため、バイリンガル教育を推進しているろう学校の実践研究発表会に参加し、聴覚障害児者の言語理解に関して理解を深めるとともに、インクルーシブ教育システムの構築を目指す教育制度に関する方策を考察した。・要約筆記に詳しく経験も豊富な研究協力者の杉島正秋教授と共に県内の通常の学校に在籍する児童生徒の把握をし、合理的配慮の可能性を探るため、モバイル型遠隔情報保障の効果を検証する準備に入った。通常の学校での共生教育を強く希望する人工内耳の児童生徒並びにその保護者にインタビューを行い、共生教育への思いと合理的配慮の必要性を認識し、当事者の希望に応えられるよう、平成26年度在籍予定の中学校、高等学校と連携し、合理的配慮としての情報保障が行えるよう方途を探った。また当事者に心理的負担とならないよう遠隔での情報保障が行えるよう最適で廉価なITシステムや機器を選択し、支援者側の理解と能力の向上に努めた。I実地調査:聴覚障害児者が、通常の学級・学校で学ぶうえで障害となっている制度的、歴史的および社会的要因を明確化するため、各教育機関を訪問し、日本における共生教育の実態を把握し、分析した。1通常の学校での調査<岐阜市立明郷小学校(通常、特別支援学級、通級)><岐阜市立長良小学校(通常、特別支援学級)>、特別支援学校での調査<岐阜県立岐阜聾学校(聴覚特別支援学校)><岐阜県立可茂特別支援学校(総合特別支援学校)>、3共生教育に関する法制度と施策に関するインタビュー調査<岐阜県教育委員会(教育長、特別支援教育課長)>、<独立行政法人特別支援教育総合研究所(理事長、上席総括研究員、聴覚障害教育研究員)><筑波大学附属久里浜特別支援学校長>II国内外の先行研究者へのインタビュー調査:1アメリカの弁護士で長年障害者、特に聴覚障害者の教育に関する権利擁護に尽力されてきたLawrence Siegel氏を2012年11月24日より2週間招聘した。Siegel氏よりアメリカの特に障害者の人権に関する施策や歴史についてインタビュー調査をするとともに、実地調査に同行し日米の聴覚障害特別支援教育や共生教育に関しての比較検討をした。2専修大学教授嶺井正也氏にこれまでの研究成果と今後の課題について講義を受ける。III特別講演会「共に生きる社会を目指して」実施:1基調講演「アメリカのインクルーシブ教育」講師Lawrence Siegel、2パネルディスカッション「当事者が語るインクルーシブ教育」パネリスト聴覚障害特別支援学校卒業生、聴覚障害特別支援学校在校生の保護者IV聴覚障害者等への講演と交流:1当事者への講演及び交流、2手話サークルへの講演及び交流、3要約筆記者への講演及び交流初年度は、共生教育が特に困難とされている聴覚障害児者を対象に、共生教育を阻んでいる制度的、歴史的、社会的要因を明確にした。「全米聾者教育プロジェクト」創設者である弁護士を招聘し、米国における差別の歴史、共生教育の実態をインタビュー調査した。また、国内の特別支援教育の専門機関を共に訪問し、日米の特別支援教育を比較し、その研究成果を教育関係者や当事者を対象に講座を開催し発表をした。