hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非侵襲的胎児パルスオキシメーターの開発

母体腹壁からの照射した近赤外線は散乱光を発生する。その散乱光に含まれる胎児あるいは胎盤・子宮固有の酸素情報だけを抽出し、胎児の酸素情報を検出することが目的である。昨年までに母体腹壁においた送光と受光のセンサーを46cmの距離とすると胎児脳まで近赤外光が到達し酸素情報が得られることを見いだした。しかし多数の臨床例を測定すると胎児脳の酸素情報が採取できる例が2割程度であった。この原因を明確にするために、出生後の新生児で近赤外光による脳酸素飽和度を測定した。新生児の頭髪上からセンサーを装着するとデータ採取率は母体腹壁上と同様で2割程度であった。一方、頭髪を避けあるいは剃毛した後に測定すると新生児脳の酸素情報が100%採取できた。センサーを黒い頭髪上に置くと近赤外光が髪の毛で吸収されてしまうことが判明した。胎児の脳の酸素情報を安定して測定するためには胎児の髪の毛を避け前額部に近赤外光が照射されるよう装着することが重要であることが明らかとなった。現在前額部にコンスタントに装着できるようなプローベを作成しているが完成には至っていない。現在の受光器、送行器を用いて胎児の酸素情報を全例測定することは困難であることが明らかになった。そこで胎児の酸素情報を間接的に得る方法を確立することにした。子宮-胎盤-胎児はひとつのユニットであることから子宮筋酸素情報は間接的に胎児酸素情報を反映していると考えた。そこで子宮筋の酸素動態の測定を試みることとした。妊婦腹部の脂肪層の厚さ、脂肪組織に含まれる血管の分布、吸光係数などに関する平均的光学的特性値と偏差などを臨床例の解析から同定した。その結果生体内での筋赤外線の光路を理論計算し、脂肪の影響を排除するソフトの開発に成功した。子宮筋の組織酸素濃度はどのような症例でも測定できる見通しとなった。現在、胎児機能不全、分娩遷延、陣痛異常、胎児発育不全などの子宮筋の組織酸素濃度を測定し臨床的有用性を検討している。その散乱光に含まれる胎児あるいは胎盤固有の酸素情報だけを抽出し、胎児の酸素情報を検出することが目的である。本年度は動物実験にて基礎研究を行った。ミニブタを麻酔下に開腹し子宮を切開し胎児の臍帯にオクルダーを装着した。腹壁上、子宮筋上、胎児直上、胎盤直上に近赤外線の検出プローベを置いた。子宮を縫合し閉腹し腹壁上から近赤外線を照射し各位置の酸素飽和度を測定した。あらかじめ装着しておいたオクルダーを徐々に閉鎖させ臍帯を圧迫する。児心拍が徐脈化した時の酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビンのピークの波高の変化を観察した。どの程度の散乱光が発生しているのか情報をフーリエ変換し胎児酸素情報の検出どの有無を検討した。得られた結果は1)胎盤の酸素飽和度は胎児の血液循環と密接に関連していることが判明した。すなわちオクルーダーにて臍帯を圧迫すると胎盤の酸素飽和度が上昇することが明らかになった。2)子宮筋上においた近赤外線検出器ではフーリエ変換後、母獣と胎児の酸素情報が区別できる症例が存在することが判明した。しかし母獣の脈拍が増加すると、母獣の胎児の酸素情報がオーバーラップし測定が困難になることが判明した。同様に胎児の心拍数の減少が起こると胎児の酸素情報と母獣の酸素情報がクロスオーバーすることがわかった。今後の検討課題として母児の心拍数が接近しても胎児・胎盤酸素情報が検出されるための条件設定が必要であることが考えられた。妊婦腹部の脂肪層の厚さ、脂肪組織に含まれる血管の分布、吸光係数などに関する平均的

光学的特性値と偏差などを臨床例の解析から同定した。その結果生体内での筋赤外線の光路を理論計算し、脂肪の影響を排除するソフトの開発に成功した。子宮筋の組織酸素濃度はどのような症例でも測定できる見通しとなった。現在、胎児機能不全、分娩遷延、陣痛異常、胎児発育不全などの子宮筋の組織酸素濃度を測定し臨床的有用性を検討している。
微小ジョセフソン超格子におけるメゾスコピック現象発現制御とデバイス化への基礎研究

本研究は、層状酸化物高温超伝導体(Bi_<1-x>Pb_x)_2Sr_2CaCu_2O_y(0≦x≦0.2)単結晶(転移温度T_c85K)に内在するイントリンシック・ジョセフソン結合超格子[超伝導CuO_2層(0.3nm厚)がその他の半導体ないし絶縁体層(1.2nm厚)と原子層スケールで交互に自然積層し、その非金属層を介してジョセフソン・トンネル結合することにより形成されるジョセフソン接合自然超格子]をサブμmまで微小化することにより、同超格子におけるジョセフソン・トンネル特性の本質を明らかにして、これを基礎にメゾスコピック現象の発現解明と制御を行い、そのデバイス応用への知見をも得ることが目的である。本研究で得られた成果は次のようにまとめられる。1.接合サイズが0.7×0.7μm^2までの微小矩形メサ構造のイントリンシック・ジョセフソン接合超格子素子製作技術を開発した。接合サイズがμmオーダーの立体構造素子の製作技術も開発した。2.微小素子では発熱効果が抑制され、その電流-電圧特性上に明確なエネルギーギャップ構造を観測することに成功した。観測されたギャップ値Δ(4.2K)は、xに依存せず25-30meVであった。3.このギャップ構造を示す準粒子トンネル電流-電圧特性の全形を説明する理論モデルを構築した。4.このギャップ構造の内部にx、温度、弱磁界に依存しない微細なサブギャップ構造も観測された。これは、交流ジョセフソン電流と光学ラマンフォノンとの相互作用に起因していると解釈された。5.Bi_2Sr_2CaCu_2O_yの4.2Kにおける素子の臨界電流密度J_cは、接合サイズがサブμmに減少し接合数Nが増大すると、大きく減少する。これは微小超格子に生じたクーロン・ブロッケイド効果によるものと判断された。これを基に、単電子対トンネル素子を試作したが、特性を明確にはできなかった。本研究は、層状酸化物高温超伝導体(Bi_<1-x>Pb_x)_2Sr_2CaCu_2O_y(0≦x≦0.2)単結晶(転移温度T_c:8090K)に内在するイントリンシック・ジョセフソン結合超格子[超伝導を担うCuO_2層(0.3nm厚)がその他の(半導体ないし絶縁体)層(1.2nm厚)と原子層スケールで交互に自然積層し、その非金属層を介してジョセフソン・トンネル結合することにより形成されるジョセフソン接合自然超格子]をサブミクロンまで微小化することにより、同超格子におけるジョセフソン・トンネル特性の本質を明らかにし、これを基礎にメゾスコピック現象の発現制御と特性解明を行い、そのデバイス応用への知見をも得ることが目的である。今年度は、上記単結晶を微細加工し、数サブミクロンのサイズの微小イントリンシック・ジョセフソン接合より成る超格子メサを作製し、その電流輸送特性の測定から、同接合の以下の基礎特性を明らかにした。1.上記単結晶を構成する個々の接合はサイズによらすジョセフソン・トンネル接合として動作し、メサの電流-電圧特性上には構成接合数に相当するエネルギーギャップ構造が現れる。2.1接合当りの超伝導層の持つエネルギーギャップ2Δは、Pb組成xに依存せず、4.2Kで約55meVであり、その温度依存性はBCS理論的な振舞いを示す。また、2Δ_0/k_BT_C=78である。

3.Bi_2Sr_2CaCu_2O_yにおける接合の臨界電流密度J_cは、接合サイズが1μm以上の場合4.2Kで約1kA/cm^2であり、その温度依存性はAB理論にほぼ従うが、オーダーパラメータのd波対称性を反映して僅かにずれる。接合サイズが1μm以下に減少すると、J_cは4.2Kでさえクーロン・ブロッケイド効果の寄与により急激に減少する。一方、(Bi_<1-x>Pb_x)_2Sr_2CaCu_2O_yでは構造変化が生じ、J_cは4.2Kで約10倍も増大する。本研究は、層状酸化物高温超伝導体(Bi_<1-x>Pb_x)_2Sr_2CaCu_2O_y(0≦x≦0.2)単結晶(転移温度T_c:8090K)に内在するイントリンシック・ジョセフソン結合超格子[超伝導を担うCuO_2層(0.3nm厚)がその他の(半導体ないし絶縁体)層(1.2nm厚)と原子層スケールで交互に自然積層し、その非金属層を介してジョセフソン・トンネル結合することにより形成されるジョセフソン接合自然超格子]をサブミクロンまで微小化することにより、同超格子におけるジョセフソン・トンネル特性の本質を明らかにして、これを基礎にメゾスコピック現象の発現制御と特性解明を行い、そのデバイス応用への知見をも得ることが目的である。今年度は、昨年度に引き続き、上記単結晶の微小イントリンシック・ジョセフソン接合より成る超格子メサについて、接合基礎特性を実験的、理論的に明らかにした。得られた成果は次のようである。1.Bi_2Sr_2CaCu_2O_yにおける接合の臨界電流密度J_cは、4.2Kでは、接合サイズが1μm以上のとき約1kA/cm^2であるが、接合サイズが1μm以下に減少すると、J_cも急激に減少する。これは加工損傷による特性の劣化によるものではなく、クーロン・ブロッケイド効果の寄与によるものと判断された。2.微小な接合では、発熱効果が抑制され、電流-電圧特性上に準粒子トンネルによる明確なエネルギーギャップ構造が現れる。観測されたギャップ値は、Pb組成xに依存せず、4.2Kで約55meVであった。3.このギャップ構造を示す準粒子トンネル電流-電圧特性の全形を説明する理論モデルを構築した。4.このギャップ構造の内部にxに依存しない微細構造も観測される。これは、交流ジョセフソン電流と光学ラマンフォノンとの相互作用に起因していると解釈された。本研究は、層状酸化物高温超伝導体(Bi_<1-x>Pb_x)_2Sr_2CaCu_2O_y(0≦x≦0.2)単結晶(転移温度T_c:8090K)に内在するイントリンシック・ジョセフソン結合超格子[超伝導を担うCuO_2層(0.3nm厚)がその他の(半導体ないし絶縁体)層(1.2nm厚)と原子層スケールで交互に自然積層し、その非金属層を介してジョセフソン・トンネル結合することにより形成されるジョセフソン接合自然超格子]をサブミクロンまで微小化することにより、同超格子におけるジョセフソン・トンネル特性の本質を明らかにし、これを基にメゾスコピック現象の発現制御と特性解明を行い、そのデバイス応用への知見をも得ることが目的である。今年度は、昨年度よりさらに上記単結晶に対する微細加工技術の向上を図り、より微小なイントリンシック・ジョセフソン接合超格子メサを製作し、その基礎特性を実験的に明らかにすると共に理論的にも検討した。さらに、同単結晶よりイントリンシック・ジョセフソン接合超格子による超伝導量子干渉素子を試作した。これより得られた成果は次のようである。1.Bi_2Sr_2CaCu_20_y単結晶における接合サイズを0.7×0.7μm^2にまで減少した微小イントリンシック・ジョセフソン接合
胃酸分泌におけるヒスチジン脱炭酸酵素の活性調節に関する生物薬学的研究

胃において胃酸分泌の促進に重要な役割を果たしているヒスタミンの生合成調節機構について検討するため、まずその生合成酵素であるヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)のマウスの胃からの精製を試みた。マウス1000匹分の胃の10万g上清を出発材料として、硫安分画と7段階のカラムクロマトグラフィーを行ったところ、粗酵素標品から約37500倍に精製され電気泳動的に単一な標品が得られた。精製標品は分子量54kDaのサブユニットからなる二量体酵素で、その比活性は、750units/mgであり、マウス癌化肥満細胞由来のHDCとほぼ同様の値を得た。基質であるL-ヒスチジンに対するKmは0.29mM、Vmaxは1.03umol/min/mgであり、この値も癌化肥満細胞由来のHDCによるものとほぼ同じであった。ノザンブロット解析の結果により、胃に発現しているHDCのmRNAのサイズは2.7kbで、癌化肥満細胞のものと一致した。またHDCのmRNAは、マウスの臓器のうちで胃に最も強く発現していることが示された。RT-PCR法を用いて、mRNA由来のPCR産物のマッピングを行った結果、胃と癌化肥満細胞のHDCは、mRNAのレベルで翻訳領域全長にわたって非常によく似た構造を持つと推定された。以上の結果は、マウス胃のヒスタミン産生細胞が肥満細胞様の性質を持つことを示唆するものである。次に癌化肥満細胞を用い、胃におけるHDCの働きをモデルとしてin vitroでHDCの誘導調節について調べた。その結果、グルココルチコイドとTPA、あるいはカルシウムとcAMPという刺激によりそれぞれ相乗的にHDCの発現が増大することを見出した。さらにHDC遺伝子の5'-上流領域を単離し、転写開始点とプロモーター領域の塩基配列を決定するとともに、これらの誘導現象はHDC遺伝子の転写が直接活性化されることによりおこることを明らかにした。(1)胃のHDCの精製とその諸性質:申請者らが癌化肥満細胞のHDCに用いた精製を適用し、マウス胃の可溶性画分から7段階のカラムクロマトグラフィーを用いて本酵素を37,500倍に精製し、単一な標品を得た。HDCは従来から不安定でその精製が困難であり、従来から3例程報告されていた精製法はすべて、最終的にポリアクリンアミドゲル電気泳動、または等電点電気泳動を行ってからゲルから切り出すものであり、純度、比活性、回収率の点に問題があったが、申請者等の開発した方法は混在タンパク質を、特定のpHにおける低イオン強度沈澱法により除いた上で、通常のカラムクロマトグラフィーを行うものであり、本研究における、胃のようなHDC低含量の臓器から高純度で高比活性なHDCお得るためにきわめて有効であることが確認された。精製酵素の比活性、およびヒスチジンに対するKm値ははP-815癌化肥満細胞のHDCとほぼ同じであり、また分子量54kDaのサブユニット2個からなる酵素であることを明らかにした。さらに、Mono-Pを用いたクロマトフォーカシングでは等電点pH5.4の単一のピークを得た。(2)胃のHDCの活性調節:ラット胃粘膜の粗抽出液を用いた実験により、本酵素には等電点の異なる3種類のアイソザイムが存在することが報告されているが、上記の酵素精製の過程で活性のピークは常に1本であったことから、マウス胃のHDCの分子種は1種類であると推定された。

また、本酵素の阻害剤としてHDCに特異性の高いものは自殺基質しか知られていないが、細胞内に本酵素の活性を阻害する因子が存在することを示す結果を得ており、現在検討中である。(3)HDCの臓器分布:癌化肥満細胞からクローニングしたHDCのcDNAをプローブとしたノザンハイブリダイゼーションでマウスHDCの臓器分布を検討したところ、HDCmRNAの発現は精巣、胃、肺に多いことが分かった。前年度においてヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)をマウス胃から電気泳動的に単一にまで精製し、その性質を明らかにした。本年度は形態や機能において胃のヒスタミン産生細胞と類似の性質を持つ培養肥満細胞であるマウス癌化肥満細胞を用い、胃におけるHDCの働きをモデルとしてin vitroでHDCの誘導調節について調べた。まず癌化肥満細胞の培養液中にデキサメサゾンを添加して培養したところ、HDC活性が約3倍に増加することがわかった。さらにマウスの皮膚などにおいてHDC活性を増加させることが知られているTPAを同時に添加したところ、顕著なHDC活性の増加が認められ、その増加はそれぞれの単独の効果に比べ相乗的であることを見いだした。このTPAとの相乗効果におけるステロイドの特異性について検討を行い、この効果はグルココルチコイドに特異的であることを確かめた。また、細胞内カルシウム濃度を上昇させる刺激としてカルシウムイオノフォアのA23187を、細胞内cAMP濃度を上昇させる刺激としてジブチリルcAMPを用いて癌化肥満細胞を処理したところ、それぞれ単独でHDC活性を増加させるだけでなく、両者の同時添加により相乗効果を示すことがわかった。これらグルココルチコイドとTPA、あるいはカルシウムとcAMPという刺激による相乗的なHDCの活性増大は、HDCのde novo合成の促進によるものであることを明らかにした。次にHDC遺伝子の5′-上流領域を単離し、転写開始点とプロモーター領域の塩基配列を決定するとともに、バクテリア由来のクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)遺伝子をレポーター遺伝子としてDNAのプロモーター活性を測定するCATアッセイを行い、これらの誘導現象はHDC遺伝子の転写が直接活性化されることによりおこることを明らかにした。
遺伝子発現制御型生物発光・蛍光発光をシグナルとする環境毒性の可視化スクリーニング

ROS感受性プロモーター遺伝子katG'を使用することで、活性酸素種(ROS)を誘発する毒性物質の迅速スクリーニング法の確立と性能向上を目指した。具体的には、katG'をプロモーターと細菌生物発光関連遺伝子クラスター(lux遺伝子)を利用し、毒性物質の光シグナルセンシング法を検討した。lux遺伝子クラスターはluxCDFEおよびG(全長7158 bp)よりなり、細菌ルシフェラーゼ反応関連タンパク質をコードする。lux遺伝子クラスターはPhotobacterium phosphoreumbmFP株由来のものを使用した。目的遺伝子用のプラスミドベクターはpETBlue-2を使用し、また宿主大腸菌にはE.coli-BL21(DE3)を使用した。まずlux遺伝子クラスターにおいて遺伝子機能が不明なluxGの有無について調べた結果、luxGが存在する系において感度が向上した。ところが一方、luxCDABFおよびEの系では遺伝子発現速度が相対的に速いことがわかった。luxGの有無については測定系の特徴に応じて選択することができるものと考えられた。本年度では特に、katG'をプロモーターとlux遺伝子クラスター間距離の調節を行い、定量的な評価は未解決であるが、距離が短いほど応答速度が増すことを確認した。性能評価では、呼吸阻害副産物である過酸化水素を用いて生物発光応答を調べた結果、特に環境有害物質のカドミニウムイオンを共存する系で顕著な発光応答を得ることができた。さらに有毒性ヒ素物質については、その摂取により0.01ppm(上水の規制値)でも顕著な発光応答が観測され、本系が呼吸阻害性の環境毒性物質について有用性が高いことを示した。さらに、katG'と発光細菌由来青色蛍光タンパク質コード遺伝子(Y1-Blue)で形質転換した大腸菌による毒性物質の蛍光可視化についても検討を重ねた。発現誘導物質として、標準物質としての過酸化水素(H2O2)を用いた性能評価より、目標とする1μM程度の過酸化水素に応答して発光することを見出した。さらに有毒性カドミニウムを所定量の過酸化水素水と混合した系では1ppm程度のカドミニウムイオンを検出することが可能であった。興味深いことには亜ヒ酸を添加した系において、発光誘導のメカニズムは不明であるが、大腸菌生物発光が惹起されることがわかった。さらに、新しい手法として、katG'-lux遺伝子クラスター融合遺伝子をクローニングしたベクターで形質転換したE. coli BL21(DE3)をアルギン酸ゲルに固定化する手法を用いて毒性物質を可視化する手法を検討した。特に毒性物質ヒ素化合物を可視化する系では、特殊な好感度カメラを必要とすることなく、簡便な市販デジタルカメラでヒ素毒に起因するゲルの発光を捕らえることが可能となった。ゲルの形状は自在に変えることが可能であり、観測の目的に応じた使い分けができることも示唆された。他方、蛍光可視化においてはモデル標準物質とした過酸化水素を添加した系では添加後数分でY1-Blueの青色蛍光の誘導が認められた。蛍光強度は過酸化水素の終濃度0.01mM0.1mMの時に最大となった。さらに、蛍光強度は、過酸化水素を添加後、1530 minでピークに到達することも判った。その後さらに30 min蛍光強度を維持することが判った。以上の結果から、Y1-Blueが過酸化水素の添加により迅速に誘導され、T7プロモーター系と同様に、katG'もまたY1-Blueの発現において強いプロモーターになることが判った。また、哺乳類細胞毒性の可視化へ応用可能性が示唆された。プロモーター系を種々変えることにより、多様な活性酸素誘導系への応用が可能になるものと示唆されることから、種々のプロモーター系と発光遺伝子系の融合遺伝子を作製する。それらをカセット的に取り換えて活用できる測定系を構築する。毒性ヒ素化合物など、種々の毒性物質の可視化系では、簡便な市販デジタルカメラで毒性を可視化する手法の確立を目指している。これを実現するには、katG'プロモーター系に限らずプロモーター系の性能向上が課題である。これを解決するため、遺伝子データベースを詳しく調べ、最も適切なプロモーターシーケンスを見出すと共に、lux遺伝子の融合遺伝子化を行いアルギン酸ゲルの系に適用する。また多検体にも対応できる測定計の構築を目指すと共に、画像データの処理機能を高める。また、発光応答と毒性物質の取り込み量の関係を詳しく調べることは不可欠であり、原子吸光分析法などを駆使してその相関性を解析する。毒性物質の蛍光可視化においては、環境毒性毒性物質にのみ着目するだけでなく、細胞内毒性物質の蛍光可視化に挑戦する。この場合、哺乳類細胞を検討対象として加え、毒性物質の生細胞蛍光可視化法を検討する。ROS感受性遺伝子として、ROS-flu(flu、蛍光タンパク質コード遺伝子)、ROS-lux、ROS-lux-fluなどを用いる。fluとして、発光細菌由来青色蛍光だけでなく黄色蛍光タンパク質コード遺伝子も使用する。ROS感受性遺伝子は、大腸菌系で構築したものから制限酵素で切り出し、一部改変して哺乳類用プラスミドに組み込む。哺乳類細胞への遺伝子導入に供するプラスミドにはGenScriptなど発現能が分裂後も安定して受け継がれるものを使用する。哺乳類細胞として、取り扱いが容易で増殖速度も速く、且つ導入遺伝子発現安定性が高いCHO細胞、HeLa細胞およびHEK293細胞を用いる予定である。

具体的には、katG'をプロモーターと細菌生物発光関連遺伝子クラスター(lux遺伝子)を利用し、毒性物質の光シグナルセンシング法を検討した。lux遺伝子クラスターはluxCDFEおよびG(全長7158 bp)よりなり、細菌ルシフェラーゼ反応関連タンパク質をコードする。lux遺伝子クラスターはPhotobacterium phosphoreumbmFP株由来のものを使用した。目的遺伝子用のプラスミドベクターはpETBlue-2を使用し、また宿主大腸菌にはE.coli-BL21(DE3)を使用した。まずlux遺伝子クラスターにおいて遺伝子機能が不明なluxGの有無について調べた結果、luxGが存在する系において感度が向上した。ところが一方、luxCDABFおよびEの系では遺伝子発現速度が相対的に速いことがわかった。luxGの有無については測定系の特徴に応じて選択することができるものと考えられた。本年度では特に、katG'をプロモーターとlux遺伝子クラスター間距離の調節を行い、定量的な評価は未解決であるが、距離が短いほど応答速度が増すことを確認した。性能評価では、呼吸阻害副産物である過酸化水素を用いて生物発光応答を調べた結果、特に環境有害物質のカドミニウムイオンを共存する系で顕著な発光応答を得ることができた。さらに有毒性ヒ素物質については、その摂取により0.01ppm(上水の規制値)でも顕著な発光応答が観測され、本系が呼吸阻害性の環境毒性物質について有用性が高いことを示した。さらに、katG'と発光細菌由来青色蛍光タンパク質コード遺伝子(Y1-Blue)で形質転換した大腸菌による毒性物質の蛍光可視化についても検討を重ねた。発現誘導物質として、標準物質としての過酸化水素(H2O2)を用いた性能評価より、目標とする1μM程度の過酸化水素に応答して発光することを見出した。さらに有毒性カドミニウムを所定量の過酸化水素水と混合した系では1ppm程度のカドミニウムイオンを検出することが可能であった。興味深いことには亜ヒ酸を添加した系において、発光誘導のメカニズムは不明であるが、大腸菌生物発光が惹起されることがわかった。さらに、新しい手法として、katG'-lux遺伝子クラスター融合遺伝子をクローニングしたベクターで形質転換したE. coli BL21(DE3)をアルギン酸ゲルに固定化する手法を用いて毒性物質を可視化する手法を検討した。特に毒性物質ヒ素化合物を可視化する系では、特殊な好感度カメラを必要とすることなく、簡便な市販デジタルカメラでヒ素毒に起因するゲルの発光を捕らえることが可能となった。ゲルの形状は自在に変えることが可能であり、観測の目的に応じた使い分けができることも示唆された。他方、蛍光可視化においてはモデル標準物質とした過酸化水素を添加した系では添加後数分でY1-Blueの青色蛍光の誘導が認められた。蛍光強度は過酸化水素の終濃度0.01mM0.1mMの時に最大となった。
循環器疾患発症の長期推移と地域のリスク要因の推移との関連に関する研究

循環器疾患の発症率の推移とその危険因子を明らかにする目的で、滋賀県高島市において循環器疾患の全数登録の研究および生活習慣病の危険因子を明らかにするコホート研究を実施した。循環器疾患の全数登録研究から、現在、出血性脳卒中はわずかな減少傾向を示し、脳梗塞は微増傾向を示した。また、コホート研究は現在第2次ベースライン調査(リスク要因の推移の把握)実施中であるが、動脈硬化がすすむことによって総死亡率および循環器疾患発症率が上昇することを一般住民を対象とした研究において初めて明らかにすることができた。本研究は、滋賀県高島市(人口約5万5千人)において1988年から継続している脳卒中、急性心筋梗塞等循環器疾患発症登録研究をさらに発展継続し、これまでの発症データおよび次年度以降収集される発症データを統合し、20年間にわたるわが国の循環器疾患の発症率、重症度等の推移を明らかにするとともに、本研究において、高島市の協力を得て新たに循環器疾患発症者の生命予後、身体・認知機能予後の推移および介護度の自然史を明らかにする。また、本研究では、循環器疾患の発症率の推移と危険因子の推移を同一地域で観察し、循環器疾患の流行現象に危険因子の変動がどのように寄与するかを明らかにする。これらの成果を学術雑誌等に公表するとともに、高島市広報、申請者らが運営しているウエッブサイトを用いて本研究の成果を公表する。現在、全国市区町村レベルでの脳卒中、急性心筋梗塞有病者数、要介護者数の将来推計を行いウエッブサイト上に公開しているが、本研究によってさらに高い精度での推計を行い同様に公開する予定である。本研究の実施計画は以下のとおりである。(1)登録実務:担当者が直接医療機関を訪問し、関連する診療科の入院・外来カルテを全て閲覧し該当する症例を登録する。(2)生命予後調査:登録された全ての患者について担当者が契約に基づいて高島市の住民台帳と照合し、死亡、死亡年月日、転出および転出年月日の情報を得る。(3)機能予後調査:登録された全ての患者について担当者が介護保険記録を閲覧し、身体機能、認知機能の評価、認定介護度などの情報を収集する。(4)救急搬送記録調査:担当者が高島市消防本部において救急搬送記録を閲覧し、情報を収集する。(5)健診成績の調査:特定健診の成績の収集を実施するとともに、特定健診の検査項目に含まれない循環器疾患の発症予測因子である高感度CRPの測定を継続して実施する。(6)データの管理・解析:収集した登録データおよび異動情報データ、介護保険に係わる情報を担当者の監督の下に個人情報の保護について契約を取り交わした研究補助員が入力し、担当者がデータの使用を管理する。また、担当者らは、本研究の目的となる解析を行う。(7)倫理問題の対処:本研究の倫理性を確保するため、担当者が研究方法の見直しを適宜行う。研究実施中に起こる人権問題を含む倫理的問題および社会的責任について担当者が適宜対処する。また、本研究成果の社会還元について計画し、実施する。(8)研究成果の公表:本研究の目的となる解析を行い、その成果を関連する学術雑誌を通じて公表する。循環器疾患の発症率の推移と危険因子の寄与の大きさの推移を明らかにする目的で、滋賀県高島市(人口約5万5千人)において循環器疾患の地域悉皆登録および生活習慣病の発症および死亡をアウトカムとするコホート研究を実施している。1988年から2009年3月現在までに悉皆登録において脳卒中初発例2686例、急性心筋梗塞初発例691例を登録した。登録症例のうち1990年から2001年までの症例を用いて1990年代の循環器疾患発症率の推移を観察したところ、出血性脳卒中(脳出血およびくも膜下出血)は依然減少傾向にあるものの脳梗塞は微増傾向にあることが認められた(Kita Y, et al. Int J Stroke. In press)。また、急性心筋梗塞は男性で有意な増加傾向を示していることが認められた(Rumana N, Kita Y, et al. Am J Epidemiol. 2008)。こうした循環器疾患発症率の推移は循環器疾患の危険要因の寄与の大きさが変化していることも一因と考えられ、今後の危険要因に関する分析的研究の必要性が増すものと確信する。また、同時に実施している高島市におけるコホート研究では、2008年までに男性2187名、女性3906名の計6093名より研究協力の同意を得た。このうち184名の死亡が確認され、また、脳卒中116例、急性心筋梗塞21例、大動脈瘤3例の発症を登録した。今後も継続して循環器疾患発症登録を実施するとともに、コホート対象者の追加を目的とするベースライン調査を次年度においても実施する。

循環器疾患の発症率の推移と危険因子の寄与の大きさの推移を明らかにする目的で、滋賀県高島市(人口約5万5千人)において循環器疾患の地域悉皆登録および生活習慣病の発症および死亡をアウトカムとするコホート研究を実施している。1988年から2009年4月現在までに悉皆登録において脳卒中2832例、急性心筋梗塞初発例703例を登録した。登録症例のうち1990年から2001年までの症例を用いて1990年代の循環器疾患発症率の推移を観察したところ、出血性脳卒中(脳出血およびくも膜下出血)は依然減少傾向にあるものの脳梗塞は微増傾向にあることが認められ、28日以内の急性期死亡割合は減少していることが認められた。また、急性心筋梗塞は男性で有意な増加傾向を示していることが認められたが、急性期死亡割合に変動は認められなかった。また、同時に実施している高島市におけるコホート研究では、2008年までに研究協力の同意を得た6093名のうち、血圧脈波検査装置(フォルムPWV/ABI)を用いて動脈硬化指標の計測ができた2480名について死亡と動脈硬化指標との関連を検討した。対象者をbaPWVの値で低値(循環器疾患の発症率の推移と危険因子の寄与の大きさの推移を明らかにする目的で、滋賀県高島市(人口約5万5千人)において循環器疾患の地域悉皆登録および生活習慣病の発症および死亡をアウトカムとするコホート研究を実施している。1988年から2010年12月末現在までに悉皆登録において脳卒中3316例、急性心筋梗塞初発例931例を登録した。登録症例のうち1988年から2004年までの症例を用いて脳卒中および急性心筋梗塞の発症の推移について観察したところ、出血性脳卒中(脳出血およびくも膜下出血)は依然わずかではあるが減少傾向を示したのに対して、脳梗塞は一貫して微増傾向を示した。また、脳卒中および急性心筋梗塞の28日以内の急性期死亡割合の推移を観察したところ、急性心筋梗塞は男性で有意に上昇傾向を示したが、脳卒中については有意な変動は認められなかった。また、同時に実施している高島市におけるコホート研究では、2008年までに研究協力の同意を得た6093名のうち、血圧脈波検査装置(フォルムPWV/ABI)を用いて動脈硬化指標の計測ができた2462名について死亡と動脈硬化指標との関連を検討した。対象者をbaPWVの値で低値(<14.0m/sec)、中位(14.0-17.0m/sec)、高値群(〓17.0m/sec)の3群に分け、Cox比例ハザードモデルを用いて低値群を基準群としてぞれぞれの総死亡ハザード比を算出したところ、多重調整ハザード比はbaPWVの中位群で2.1(95%CI:0.4-10.2)倍、高値群で6.9(95%CI:1.4-32.8)倍の総死亡リスクの上昇を認め、動脈硬化度の進展が死亡リスクを有意に押し上げることが明らかとなった。循環器疾患の発症率の推移と危険因子の寄与の大きさの推移を明らかにする目的で、滋賀県高島市(人口約5万5千人)において循環器疾患の地域悉皆登録および生活習慣病の発症および死亡をアウトカムとするコホート研究を実施した。
地方における演劇興行や研究のための基礎調査-近代博多を中心として-

当該研究の研究成果報告書として提出する「博多興行年表稿」は、構築途上にあるデータベースの一部を年表形式で公開するものである。当該研究の目的は『博多興行年表』(仮題)編纂にあり、その刊行をもって最終的な研究成果の公開とする。現時点で未確認のデータがあること、データベースの形式に改善の余地があることなどから、本報告書では現在に至る研究経過を示すにとどめる。なお、『博多興行年表』の刊行は平成9年度を予定している。本データベースは新聞記事を主たる典拠としている。一般に興行を裏付ける一等資料としてはまず芝居番付が考えられるが、地方における芝居番付は現存する点数がきわめて少ない。したがって、この種の調査研究事業の一つの範たる『近代歌舞伎年表大阪編』『同京都編』(国立劇場編、八木書店刊)においては番付を補う資料であった新聞記事を、ここでは唯一信頼すべき網羅的資料として扱わざるを得ない。芝居番付の記載内容が地方にあっては大都市ほどの信頼性を持たないこともまた事実である。大都市にあっては一等資料であった芝居番付も、地方興行においては巡業出発時点の一座の状況を記したものにすぎない。むしろ当地の情報に明るい新聞記事が番付以上の価値を持つと考えられる所以である。平成67年度の2年間にわたり、研究補助者に依頼し、主として「福岡日日新聞」のマイクロフィルムを調査し、演劇関係記事を複写し、カード化する作業を行った。カード化した資料の点検と、データベースの完成が今後の課題である。当該研究の目的は「博多興行年表」(課題)編集にあり、その刊行をもって最終的な研究成果の公開とする。なお、「博多興行年表」の刊行は平成9年度を予定している。一般に興行を裏付ける一等資料としてはまず芝居番付が考えられるが、地方における芝居番付は現在する点数がきわめて少ない。したがって、この種の調査研究事業の一つの範たる「近代歌舞伎年表大阪編」「同京都編」(国立劇場編、八木書店刊)においては番付を補う資料であった新聞記事を、ここでは唯一信頼すべき網羅的資料として扱わざるを得ない。
光熱磁気駆動サーボアクチュエータを用いた完全ワイヤレスマイクロマニピュレータ

本研究の概要は,申請者のこれまでの研究成果を基礎に,感温磁性体,永久磁石,加熱用レーザを主な構成要素とし,1ワイヤレス,2構造単純で小型化容易,3十分な発生力,4把持,回転,平面運動が可能,5サーボアクチュエータとして長期運動が可能,を満たす新アクチュエータとそれを活用する独自のマイクロマニピュレータを実現することを目指した取組である.そのために,把持・回転・平面運動機能をもつマイクロマニピュレータの構成方法,適した放熱・冷却機構を提案・構成してサーボアクチュエータとしての長期運動を可能にする方法を実験,解析を通して明らかにしていく研究である.本研究の概要は,申請者のこれまでの研究成果を基礎に,感温磁性体,永久磁石,加熱用レーザを主な構成要素とし,1ワイヤレス,2構造単純で小型化容易,3十分な発生力,4把持,回転,平面運動が可能,5サーボアクチュエータとして長期運動が可能,を満たす新アクチュエータとそれを活用する独自のマイクロマニピュレータを実現することを目指した取組である.そのために,把持・回転・平面運動機能をもつマイクロマニピュレータの構成方法,適した放熱・冷却機構を提案・構成してサーボアクチュエータとしての長期運動を可能にする方法を実験,解析を通して明らかにしていく研究である.
重症心身障害児（者）の理想的な定期入院体制を解明する研究

近年の新生児医療や小児救急医療の進歩の結果、生命が救えるようになった一方で重症心身障害児(者)は増加傾向にある。今後、重症心身障害児(者)を短期間入院診療する病院が増えてくると予想され、理想的な定期入院体制の構築が期待される。本研究は、重症心身障害児(者)の定期入院を行っている全国の医療機関にアンケート調査し、体調不良を防ぐために定期入院中に行うべき検査や処置を明らかにする研究である。
地域大腸がん集団検診の疫学的評価に関する研究

本研究は大腸がん検診による大腸がん死亡率の減少、すなわち検診の有効性に関する評価(疫学的評価)を行なうことを主な目的とし、その検討にあたっては、モデル地区(長野県朝日村)において昭和57年より継続している大腸がん検診の成績を活用した。まず、モデル地区の大腸がん検診の成績を総括し、受診率・要精検率・精検受診率・がん発見率・発見がん中の早期がんの割合などの指標を時系列的に算定し、検診評価のための基礎データの集積を図った。次に、保健医療に関するモデル地区の独自資料、死亡票、病院カルテなどを通して、モデル地区における大腸がん死亡者の全員を確認した。以上の基礎データをもとに、標準化死亡比を用いてモデル地区の大腸がん死亡率の推移を検討した。すなわち、大腸がん検診の開始前と開始後、大腸がん検診の前期と後期の比較を行なった。また、モデル地区の大腸がん死亡者全員を症例とし、同地域の居住者で症例と性・年齢などをマッチさせた対照を選定して、症例対照研究の手法による検診効果の検討を行なった。効果の測定は、症例と対照のそれぞれについて検診受診の有無を遡及的に確認し、Matched pair analysisによりオッズ比を算出して評価した。さらに、自然的・社会的条件を考慮した対照地区(大腸がん検診の低受診率地域)を選定し、モデル地区と対照地区の大腸がん死亡率の推移を比較検討した。標準化死亡比を用いた大腸がん死亡率減少効果の検討では、大腸がん検診の開始前と開始後、大腸がん検診の前期と後期でそれぞれ大腸がん死亡率に有意な差がみられ、本検診の有効性が確認された。しかし、症例対照研究やモデル地区と対照地区の比較研究では十分な結果が得られなかったので、今後引き続き検討する予定である。同時に、本研究の見直しを通して新たな研究課題を策定しその予備的検討に着手する予定である。本研究の目的は大腸がん集団検診の有効性の立証にあり、その検討にあたってモデル地区の大腸がん検診の成績を活用した。この大腸がん検診は、長野県朝日村(総人口約4,300人)において40歳以上の住民(約2,200人)を該当者として昭和57年より継続しており、まず便潜血検査によりスクリーニグを行い、要精検者には全大腸内視鏡検査を実施している。1.モデル地区の大腸がん検診の成績の総括と解析本年度はこれまでの大腸がん検診に関する基礎データを収集し、その解析を行った。すなわち、モデル地区で昭和57年から実施している大腸がん検診の成績を総括し、受診率・要請検率・精検受診率・がん発見率・発見がん中の早期がんの割合などの指標を算定し、その推移を検討した。同時に、検診の精度を評価するため、発見がん症例の過去の検診受診状況も遡及的に検討した。2.モデル地区の全大腸がん死亡者の確認保健医療に関するモデル地区の独自資料、死亡票、病院カルテなどを通して、モデル地区における大腸がん死亡者の全員を確認した。なお、検診の精度を間接的に評価するため、本検診外(病院)で発見されたモデル地区の大腸がん患者の確認も平行して行なった。3.モデル地区における大腸がん死亡率の検討日本全体の大腸がん死亡率を基準として、モデル地区の大腸がん死亡率の推移を検討した。具体的には、標準化死亡比を用いて、大腸がん検診の開始前と開始後、大腸がん検診の前期と後期の比較を行い、開始前および検診後期で標準化死亡比が低下していることを確認した。平成7年度は、モデル地区の大腸がん検診の基礎データを引き続き集積すると同時に、症例対照研究や他地区とのSMRの比較研究を実施し、本検診の効果の検討を行なった。

1.モデル地区の大腸がん検診成績の集積モデル地区の大腸がん検診の検討を継続し、受信率、要精検率、精検受信率、がん発見率、発見がんの中の早期がんの占める割合などの指標を時系列的に算定し、検診評価のための基礎データの集積を図った。2.症例対照研究モデル地区の大腸がん死亡者全員を症例とし、同地域の居住者で症例と性・年齢などをマッチさせた対照を選定して、症例対照研究の手法による検診効果の検討を行なった。効果の判定は、症例と対照のそれぞれについて検診受診の有無を遡及的に確認し、Matched pairanalysisによりオッズ比を算出して評価した。なお、本対照症例研究は平成7年度中に終了予定であったが、その検討成果が十分といえないため来年度も継続して行なうことになった。また、本検討では検診効果を明確に立証するため、他の大腸がん検診地域との共同研究も考慮している。3.対照地区との比較自然的・社会的条件を考慮した対照地区(大腸がん検診未実施地域または大腸がん検診の低受診率地域)を選定し、モデル地区と対照地区の大腸がん死亡率の推移を比較検討した。平成8年度は、モデル地区の大腸がん検診に関する基礎データを引き続き集積すると同時に、症例対照研究や他地区とのSMRの比較研究を実施し、本検診の効果(有効性)に関する検討を行なった。なお、本対照症例研究は平成8年度中に終了予定であったが、その検討成果が十分といえないため今後も継続して行なうことになった。1.モデル地区の大腸がん検診成績の集積モデル地区の大腸がん検診の検討を継続し、受診率、要精検率、精検受診率、がん発見率、発見がん中の早期がんの占める割合などの指標を時系列的に算定し、検診評価のための基礎データの集積を図った。
抗不整脈薬メキシレチン光学活性体の微量分離定量法の開発

近年、メキシレチン、フレカイニドなどのように治療濃度域の狭い抗不整脈薬の使用頻度が高まっている。これらの薬物は光学活性体毎に薬効・毒性が異なるため、ラセミ体投与後の光学活性体の体内動態解析のための微量分離定量法を開発することが必要である。まず、薬物を用いた研究に先だってD,L-アミノ酸の高感度微量定量法の開発を行った。D,L-アミノ酸は、蛍光標識試薬、4-フルオロ-7-ニトロベンゾ-2-オキサ-1,3-ジアゾール(NBD-F)で標識化し、固定相にPirkle型のキラル固定相を、移動相にクエン酸-メタノール溶液を用いることにより、高感度に分離定量することができた。次に同様な方法でメキシレチン光学活性体の微量分離定量を検討した。メキシレチンは、カルボキシル基を有しないためPirkle型固定相では保持されにくいと考えられたので他の固定相を用いて検討した。まず標識試薬NBD-Fによりアミノ酸と同様に蛍光標識化した。調整した蛍光標識体は、β-シクロデキストリン結合樹脂を固定相としたカラム(U1tron ES-phCD)を用いて分離することができた(分離係数=1.08)。移動相には、水/アセトニトリル/メタノール(50/10/40)を用いた。さらに、カツボキシル基を有し、不斉中心の炭素のβ位にアミノ基を有する4-アミノ-3-ヒドロキシブタン酸(GABOB)の光学活性体も、この固定相で分離定量可能であった(分離係数=1.07)。以上のように、蛍光標識試薬NBD-Fと適切なキラル固定相を組み合わせることにより、アミノ基を有する広い範囲の化合物の光学活性体の分離定量が可能になった。
ロイシン感受性の運動栄養学的理解

筋肉は使わないと萎縮する。その理由として、筋肉に張力がかからないと、たんぱく質の合成が低下することが考えられている。ラットの下肢筋を伸長位(張力がかかる)もしくは短縮位(張力がかからない)で固定し、たんぱく質合成率を測定した。いずれの様式で不動化された筋肉でも、3日程度でたんぱく質合成シグナル(mTORC1活性)とアミノ酸輸送体(LAT1)の発現の増大が起きたが、実際のたんぱく質合成率は伸長位で不動化された筋肉のみで見られた。ロイシンを投与してたんぱく質合成を誘導すると、いずれの様式で不動化された筋肉でも増大した。筋肉に張力がかからないと、食間のたんぱく質合成が低下することが明らかになった。【目的】ロイシンはたんぱく質を構成するアミノ酸の1つであるが、mammalian target of rapamycin complex I (mTORC1)を活性化することによって、たんぱく質合成を増大させる。また、ロイシンは運動時に筋肉でATP合成のために燃料として良く酸化されることも知られている。このことは、運動中から運動後にかけて筋肉でロイシンの需要が高まることを示しているが、このときに、ロイシンを細胞内へ輸送するためのアミノ酸輸送体の発現が増大することが報告されている。本研究では、除神経によって筋肉を不動化するとロイシンの輸送に関わるLAT1、CD98、およびSNAT2、また、mTORC1の活性に関与すると考えられているPAT1のmRNAの発現が低下するか否かを明らかにすることを目的とした。【方法】7週齢でSD系の雄ラット16匹を用いた。ラットを術前群3匹と、除神経群13匹に分けた。除神経群のラットの左坐骨神経に除神経術を施し、術後1、2、3および7日にそれぞれ3匹ずつ屠殺した。下肢筋群におけるLAT1、CD98、SNAT2、およびPAT1のmRNAの発現をqRT-PCR法を用いて定量した。また、ロイシンの輸送に関わるアミノ酸輸送体の発現はmTORC1によって調節されていることが示唆されているため、mTORC1の活性の指標としてelF4E binding protein 1(4E-BP1)のリン酸化の度合いをウエスタンブロット法で定量した。【結果と考察】除神経によって下肢筋群は萎縮したが、LAT1とCD98のmRNAの発現はそれに先だって有意に増大した。また、4E-BP1のリン酸化も除神経によって有意に高まった。以上の結果は、除神経によって下肢筋群が萎縮する過程において、たんぱく質の合成が高まるとともに、ロイシンの取り込みがL-タイプアミノ酸輸送体特異的に増大する可能性を示している。【方法】10週齢のSD系雄ラットをCon群とギプス固定群に分けた。ラットはギプス固定1、3、および7日後に24時間の絶食後、屠殺した。下肢筋群におけるLAT1、CD98およびSNAT2のmRNAの発現をqRT-PCR法を用いて定量した。また、mTORC1の活性の指標としてeukaryotic initiation factor 4E-binding protein1 (4E-BP1)とS6 kinase 1 (S6K1)のリン酸化の度合いをウエスタンブロット法で定量した。【結果と考察】ギプス固定によって腓腹筋は萎縮したが、前脛骨筋と長趾伸筋は萎縮しなかった。LAT1 mRNAの発現は、腓腹筋と長趾伸筋では固定3および7日後に、前頸骨筋では1、3および7日後にそれぞれ増大した。4E-BP1とS6K1のリン酸化は、腓腹筋と前頸骨筋のいずれでもギプス固定によって増大した。以上の結果は、ギプス固定によって筋肉が萎縮する過程において、たんぱく質の合成が高まるとともに、ロイシンの取り込みがL-タイプアミノ酸輸送体特異的に増大する可能性を示している。筋肉のアミノ酸輸送体のmRNAの発現は安定して定量できるようになったが、たんぱく質の定量は作製した抗体の特異性に難があり、依然としてできていない。【目的】昨年度の研究でラットの足関節を底屈させてギプス固定した場合、短縮位で固定されていた腓腹筋は萎縮し、伸長位で固定されていた前脛骨筋は萎縮しなかったが、両筋肉でmTORC1経路の活性化とロイシン輸送体の発現の増大が起こった。萎縮に関わらず筋肉が不動化されるとmTORC1経路の活性化とロイシン輸送体の発現の増大が起こることを示唆している。ラットの足関節を背屈させてギプス固定した場合も、両筋肉でmTORC1経路の活性化とロイシン輸送体の発現の増大が起こるか否かを明らかにすることを目的とした。【方法】10週齢のSD系の雄ラットを用いた。ラットの左足関節を最大に背屈させてギプスで固定し、1、3および7日後に屠殺し、腓腹筋と前脛骨筋を採取した。4E-BP1とS6K1のリン酸化と、LAT1とCD98のmRNAの発現量をqRT-PCR法で定量した。【結果・考察】伸長位で固定された腓腹筋は固定7日後に萎縮したが、その程度は短縮位で固定されたときよりも小さかった。腓腹筋の4E-BP1とS6K1のリン酸化は、それぞれ固定3日後と1日後より増大した。LAT1 mRNAの発現は固定3日後に増大した。短縮位で固定された前脛骨筋は固定3日後に萎縮した。

前脛骨筋の4E-BP1とS6K1のリン酸化は固定3および7日後に増大し、LAT1とCD98のmRNAの発現は固定3日後に増大した。固定様式に関わらず筋肉の不動化によってmTORC1の活性化とロイシン輸送体の発現の増大が起こると考えられる。不動化された筋肉でたんぱく質の分解が増大する際に、mTORC1経路が活性化されたり、ロイシン輸送体の発現が増大したりするのは、筋肉が急激に萎縮するのを緩やかにするための恒常性維持機構ではないかと考えられる。筋肉は使わないと萎縮する。その理由として、筋肉に張力がかからないと、たんぱく質の合成が低下することが考えられている。ラットの下肢筋を伸長位(張力がかかる)もしくは短縮位(張力がかからない)で固定し、たんぱく質合成率を測定した。いずれの様式で不動化された筋肉でも、3日程度でたんぱく質合成シグナル(mTORC1活性)とアミノ酸輸送体(LAT1)の発現の増大が起きたが、実際のたんぱく質合成率は伸長位で不動化された筋肉のみで見られた。ロイシンを投与してたんぱく質合成を誘導すると、いずれの様式で不動化された筋肉でも増大した。筋肉に張力がかからないと、食間のたんぱく質合成が低下することが明らかになった。運動や不活動によって筋肉のアミノ酸感受性(アミノ酸によるmTORC1経路の活性化とたんぱく質合成の変動を指標)が変動するか否か、また、その機序にアミノ酸輸送体が関与するか否かについて検討している。初年度には、実験動物を用いた運動と不動のモデルの作成、mTORC1経路の活性の定量、およびアミノ酸輸送体の遺伝子レベルでの定量ができた。一方で、アミノ酸輸送体のたんぱく質を定量するための抗体を作製したが、その定量性の評価が未完了である。引き続き筋肉のアミノ酸輸送体のたんぱく質の発現が定量できるように、条件を修正しながら実験を重ねる。運動栄養学引き続きアミノ酸輸送体の抗体の定量性評価をおこない、まずはアミノ酸輸送体のたんぱく質を定量できるようにした上で、当初の計画通り研究を実施してゆく。あわせて、筋肉の不動モデルとして除神経に加えてギプス固定モデルを追加する。昨年度末に研究費が不足する可能性があったため40万円を前倒し申請したが、全てを使用しなかったために次年度使用額が生じた。研究に必要な消耗品を購入したが、その合計額と予算額が完全には一致しなかったため8円の繰越金が生じた。今年度予算は予定どおり執行されたと考える。研究全体を通して必要な研究費は前倒し申請の有無にかかわらず変わらないため、今年度も予定どおりに研究費を使用してゆく。当初の予定どおり研究を実施し、予算を執行する。
中・近世南ドイツの職人組合と職人運動

ドイツの職人遍歴を量的に把握すると、ニュルンベルク、アウクスブルクという南ドイツの大都市では、親方の14倍の職人が毎年遍歴してきていた。その出身地はドイツ各地・北欧・東欧に及び、その範囲は1618世紀と時代とともに広まっている。質的にみれば、それは基本的には職探しであるが、見聞を広める文化的要素も強い。16世紀後半以降にいくつかの同職組合で設定される遍歴強制は、一定の効果をもっていた。こうした遍歴職人を受け入れるネットワーク・システムが、職斡旋権と無償供与を行う職人組合の存在である。かかる職人の権利が強い手工業部門はシェンク手工業と呼ばれ、職人たちが職斡旋権・無償供与・裁判権を三位一体として行使していたそれだけではなく、親方が無償供与の一部負担を義務付けられていた。16世紀の公権力の抑圧に対して職人たちはある程度職斡旋権と無償供与を守り通したが、裁判権については譲歩した。とくに、1573年以降公権力は個々の同職組合・職人組合で対応を変えている。逆にいえば、個々の同職組合・職人組合の公権力との力関係で、三位一体の権利復活のあり方はさまざまであった。職人は、集団の規範を守り、外に対して連帯を顕示するために暴力的となった。しかし、その暴力は解決をみこしたものであり、名誉にかかわる暴力が多かった。その名誉とは、職業人として「まとも」「まじめ」であることを意味した。その名誉が傷つけられると、過剰に反応した公権力は、侮辱事件をその公的裁判権のもとに置こうとしていたが、職人はこの点では親方と結託して、親方・職人裁判権が行使されることもあった。それは、民衆のサブカルチャー規範がきわめて根強かったためである。今年度は中・近畿職人の遍歴データの収集を中心に研究を行った。第一の成果は、遍歴の範囲についてである。アウクスブルクからみた来歴の職人は、南ドイツを中心にオーストリア、スイスに広がり、最北の出身地はザクセン、シュレージエンである。予想以上の中部東ドイツ出身者が多いのは、当時の商業路の一大幹線があったこと、そして経済地域として南ドイツと東ドイツとが鉱山業などを媒介に密接に絡まっていたからである。遍歴の範囲と頻度は、1618世紀に時代とともに広まり・強まりを見せている。来年度はニュルンベルクのより膨大なデータを取り込みたい。第二の成果は、シェンク手工業についてである。シェンク手工業は遍歴職人に路銀や酒を与えるだけではなく、裁判権を行使して最も親方の同職組合と対抗する職人団体である。職人は、職人宿を設けそこで職の斡旋をする。職人団体が力をもつのは、職人たちが労働力の供給と分配を行うからである。しかも、その方法として求人板という合理的な方式も編み出している。第三の成果は、遍歴強制についてである。遍歴強制が手工業法で規定されてくるのは、ようやく16世紀後半からである。これまでの研究はこれを中世後期にみていたが、それは誤りである。遍歴強制設定の理由は、経済状況の悪化であり、人減らしの方策としてとられたのである。これらの成果をふまえ、来年度は職人組合の存在・機能形態を中心に研究を進める計画である。今年度は、職人組合の存在・機能形態を中心に研究を行った。第1の成果は、職人組合が帝国・領邦・都市のシェンク禁令にもかかわらず、1570年代の一時期を除いて自分たちの旧来の諸権利を保持していることである。ただし、職斡旋権については、親方の職斡旋役が1573年以降に登場し、職人・親方が共同で労働市場調整を行うようになっている。第2の成果は、社会的機能における相互扶助の点である。