hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異常度そのものへのスパースモデリングの新規適用の検討

機械学習で問題となる過学習防止や変数の意味づけ困難を解決するため、多くの変数をもつデータを少ない変数で表すスパースモデリングが注目を集めている。教師付き学習では大きな成果を挙げているが、半教師付き学習である未知異常サンプルを検出する目的の異常度に対するスパース化は学習サンプルだけに留まり、異常度自体はスパース化されていない。本研究では、学習サンプルではなく異常度モデル自体をスパース化したモデルをマハラノビス距離に対して提案し、その数値計算上の安定条件の提案・証明や、スパース化に必要な正則化係数を数値実験無しで決定する手順を提案し、その妥当性を明らかにする。
内耳蝸牛内電位駆動型の非常用電力体内給電システムの基盤技術開発とその評価

本研究では,生体内で生成される数10 mVの微小な電位を利用して,体内埋め込み機器とその蓄電系に電力を供給する非常用体内システムの基盤技術開発を目的とした.また,技術応用として,生体の組織・細胞内電位を実時間で計測し,その電圧源を用いて他の機器に電力を供給する技術の開発を目指した.特に,本研究では,開発したシステムを応用する対象として神経細胞インターフェースと音響センサを具体的に取り上げ,昇圧コンバータ回路を用いて生体内の微小電位を高電位に昇圧し,それらの機器に電力供給する基礎的な技術を開発した.その結果,数10 mVの直流電圧成分を数Vに昇圧し,電子機器を駆動する基盤的な技術を開発できた.本研究課題では,生体内の80 mV前後の微小電位を利用して,体内埋め込み機器とその電源に電力を供給することが可能な非常用体内システムの基盤技術を開発する.特に,本研究課題の基礎技術として,生体の組織・細胞内電位を実時間で計測し,電圧源および信号源として他の機器に供給する技術の応用を目指している.本研究の実施期間の初年度である今年度は,まず,細胞インターフェースとなる微小電極配列基板,および,音響センサ部のプロトタイプを主に開発した.具体的には,大阪府立産業技術研究所の微細加工技術装置を利用して,大脳皮質に刺入するタイプの微小多電極配列基板を試作した.実際に,齧歯類動物の脳を用いて,刺入実験を行ったところ,電極支持部の破損を起こさずに,脳内に挿入が可能であった.また,音響センサについては,市販の圧電膜を利用してフォトリソグラフィー技術を応用し,電極形状をパターンニングする計画であったが,次年度計画の前倒しとして,粉末状の圧電材料を利用して,齧歯類動物に応用できるサイズ,および,周波数帯域の感受性を目標として設計し,同研究所にて,基板上に電極と圧電材料を一体化した音響センサ構造を製作した.そのデバイスの構造と機械及び電気的特性の評価結果について,電子情報通信学会の研究会(ニューロコンピューティング研究会,3月23日,玉川)で詳細を報告した.また,体内電力獲得システムの先行研究の回路構成を基に,回路シミュレータを用いて,本課題に適する昇圧コンバータ回路を設計した.平成27年度は,当初の計画に基づき,細胞インターフェースとなる微小電極,および,音響センサ部のプロトタイプを大阪府立産業技術研究所内にある微細加工技術装置を利用して開発した.まず,既成のシリコン基板を購入し,微細加工技術を用いて,内耳および大脳皮質に刺入する薄型微小多電極デバイスを試作した.特に,大脳皮質の周波数応答構造に基づき,特徴周波数の異なる複数の脳部位を刺激できる多電極配列基板を製作した.その基板の製作後に,多電極の特性を計測した結果,電気的刺激によって脳活動を十分に誘発できる電極特性を有していた.また,音響センサについては,本年度は,市販の圧電膜を利用して,フォトリソグラフィー技術を応用し,電極形状をパターンニングした後に,齧歯類動物に利用できるサイズの基板上に一体化した音響センサ構造を形成する予定であった.しかし,次年度の計画を考慮して,計画の前倒しを行い,粉末状の圧電材料からセンサ部に電極を有する圧電素子デバイスを製作した.その結果,音刺激に対して,圧電材料の振動膜は齧歯類の可聴域で応答する特性が得られたが,出力電圧は,数値計算の推定値より小さな値しか得ることができなかった.さらに,体内電力獲得システムの先行研究の回路構成を基に,本課題に適する充電昇圧コンバータ回路の設計を行い,数値計算によりその特性を評価した.本研究課題では,生体内の80 mV前後の微小電位を利用して,体内埋め込み機器とその電源に電力を供給能な非常用体内システムの基盤技術開発を目指している.特に,本研究課題の基礎技術として,生体の組織・細胞内電位を実時間で計測し,電圧源および信号源として他の機器に供給する技術に拡張して,応用展開しようとしている.本研究課題の実施期間の2年目となり,昨年度に試作した細胞インターフェースとなる微小電極配列基板,および,音響センサ部のプロトタイプの特性を評価した.まず,大阪府立産業技術研究所の微細加工技術装置を利用して,大脳皮質に刺入するタイプの微小多電極配列基板(ミシガンプローブ)を試作し,その電気的特性を評価した.その結果,電気的に印加する刺激によって細胞組織を活動させる十分な特性を有していた.また,そのミシガンプローブとよばれる細胞インターフェースが,電圧および電流刺激によって神経活動を実際に誘起できるかを齧歯類動物の脳を用いて実験的に検証した.その結果,脳活動に応じて自家蛍光強度が変化する計測法を通じて,脳活動を実際に誘起できる結果が得られた.また,小型音響センサについては,粉末状の圧電材料を利用して,齧歯類動物に応用できるサイズ(1 cm×2 cm),および,周波数帯域の高い感受性を目標として設計し,同研究所にて,基板上に電極と圧電材料を一体化した音響センサ構造を製作した.その後,設計通りの特性を有しているかを評価した.実験結果は,共振特性が設計値と異なり,音響ー電気的信号の変換後の出力値が十分に検出できるレベルに達していなかった.この点は,来年度の改善課題である.

また,体内電力獲得システムの先行研究の回路構成を基に,回路シミュレータを用いて特性を数値計算した.さらに,その数値結果を基に,本課題に適する充電昇圧コンバータ回路を基板上に実装した.平成28年度は,昨年度の実績に基づき,細胞インターフェースとなる微小電極,および,音響センサ部のプロトタイプのデバイスの変更点を考慮して,再度,大阪府立産業技術研究所内にある微細加工技術装置を利用し,それらのデバイスを試作した.まず,細胞インターフェースとして,微細加工技術を用いて,シリコン基板を購入し,内耳および大脳皮質に刺入する薄型微小多電極デバイスを試作した.特に,マウスの大脳皮質の周波数応答構造に基づき,聴覚皮質の複数のサブ領域の部位を刺激できる多電極配列基板を製作した.その基板の製作後に,多電極の特性を計測した結果,電気的刺激によって脳活動を十分に誘発できる電極特性を有していた.また,実際に,マウスの生体脳を用いて,電気刺激を印加したところ,誘発誘発応答が自家蛍光イメージングによって得られた事から,脳刺激に十分な特性を有していた.また,音響センサについては,昨年度の実績に基づき,粉末の圧電材料から電極を有する圧電素子デバイスをさらに小型化して製作した.その結果,音刺激に対して,圧電材料の振動膜は齧歯類の可聴域で応答する特性が一部のチャネルで得られたが,共振特性を示さないチャネルも存在した.また,出力電圧は,数値計算の推定値より小さな値しか得ることができなかった.これらの点は,次年度の改善点としてあげられる.さらに,体内電力獲得システムの先行研究の回路構成を基に,本課題に適する充電昇圧コンバータ回路の設計を行い,数値計算によりその特性を評価した.また,その設計回路を基板上に実装した.実装した回路の特性評価は今後の課題である.本研究課題では,数10 mVの生体内微小電位を利用して,体内埋め込み機器とその電源システムに電力を供給する非常用体内システムの基盤技術開発を目指した.また,本研究課題の応用技術として,生体の組織・細胞内電位を実時間で計測し,電圧源および信号源として他の機器に供給する基礎的な技術を開発しようと試みた.今年度は,研究期間の最終年度に当たり,各構成要素の完成度を高めて十分に機能させることを目指した.その実現のために,各構成要素について次の3つの課題を実施した.微小電極配列基板を再度試作し,実際の生理学実験に応用するために,各電極の特性を一定レベルのバラツキの範囲内に抑える工夫を行った.また,電圧出力制御機器と接続するコネクタ,および,支持基板を製作し,一連の細胞インターフェースの完成を目指した.実際に,大脳皮質における異なる周波数の純音に対して応答する構造に基づき,複数の脳部位を刺激する実験を行った.その結果,細胞インターフェースによって神経活動を各部位で誘発することができた.また,前年度に試作した音響センサの評価結果に基づき,再度,デバイス製作を行い,その後,そのデバイス特性の評価を行った.その結果,比較的に低い音圧レベルの入力音に対しても出力信号を得ることが可能な音響センサを試作できた.また,その微小信号を増幅する信号処理部の回路を約3 cm角の小型基板上に実装し,微小な信号増幅することが可能になった.さらに,昨年度に設計した昇圧回路の構成に基づき,数10 mVの電位を3 V付近に昇圧する電子回路を基板上に実装した.次に,その実装した回路の特性評価を行い,設計時の特性が概ね得られた.また,内耳のモデル回路を試作し,実際に数10 mVの電位から3 V程度の電位を得ることが可能になった.
実主要型擬微分作用素と分散型擬微分方程式

研究代表者の研究成果を中心に報告する.研究開始当初は,分散型偏微分方程式を偏微分方程式論の視点で研究を行い,ある種の3階線型分散型偏微分方程式の初期値問題の適切性の特徴づけ,古典的エネルギー法では扱えない非線型分散型偏微分方程式の初期値問題の解法と解の性質,定数係数楕円型フーリエ掛け算作用素のレゾルベント評価と対応する分散型擬微分方程式の時間大域的平滑化効果について研究成果を得ることができた.これらは単著論文にまとめて,現在,掲載済み論文2編,掲載待ちの論文1編投稿中の論文1編となっている.2006年度に研究の幅を広げるために,Bargmann変換とよばれる積分変換を用いた超局所解析,Helgasonの対称空間上の調和解析をじっくりと学んだことが転機となって,2007年度後半から、これまでの研究課題とは異なる新しい研究課題に取り組むようになり,現在も継続中である.2007年度後半に,像空間をコンパクトなエルミート多様体とするシュレーディンガー写像の初期値問題の解法を考察した.像空間がケーラー性をみたさないので古典的エネルギー法では解けないが,誘導束の断面に作用する擬微分作用素を導入してこの困難を解消した.この成果は現在執筆中である.この研究で複素関数論や複素幾何にやや馴染めたことがきっかけとなり,2008年春からBargmann変換を用いたToeplitz作用素の研究を始めて,既に成果を挙げはじめている.また,研究代表者の研究室所属の研究協力者である大学院生の小野寺栄治と貝塚公一,研究生の水原柳一郎は,分散型写像の幾何解析,対称空間上の調和解析,線型分散型偏微分方程式の超局所平滑化効果等で各自が成果を挙げ,掲載済み論文2編,掲載待ち論文2編,投稿中の論文2編となっている.研究代表者の研究成果を中心に報告する.研究開始当初は,分散型偏微分方程式を偏微分方程式論の視点で研究を行い,ある種の3階線型分散型偏微分方程式の初期値問題の適切性の特徴づけ,古典的エネルギー法では扱えない非線型分散型偏微分方程式の初期値問題の解法と解の性質,定数係数楕円型フーリエ掛け算作用素のレゾルベント評価と対応する分散型擬微分方程式の時間大域的平滑化効果について研究成果を得ることができた.これらは単著論文にまとめて,現在,掲載済み論文2編,掲載待ちの論文1編投稿中の論文1編となっている.2006年度に研究の幅を広げるために,Bargmann変換とよばれる積分変換を用いた超局所解析,Helgasonの対称空間上の調和解析をじっくりと学んだことが転機となって,2007年度後半から、これまでの研究課題とは異なる新しい研究課題に取り組むようになり,現在も継続中である.2007年度後半に,像空間をコンパクトなエルミート多様体とするシュレーディンガー写像の初期値問題の解法を考察した.像空間がケーラー性をみたさないので古典的エネルギー法では解けないが,誘導束の断面に作用する擬微分作用素を導入してこの困難を解消した.この成果は現在執筆中である.この研究で複素関数論や複素幾何にやや馴染めたことがきっかけとなり,2008年春からBargmann変換を用いたToeplitz作用素の研究を始めて,既に成果を挙げはじめている.また,研究代表者の研究室所属の研究協力者である大学院生の小野寺栄治と貝塚公一,研究生の水原柳一郎は,分散型写像の幾何解析,対称空間上の調和解析,線型分散型偏微分方程式の超局所平滑化効果等で各自が成果を挙げ,掲載済み論文2編,掲載待ち論文2編,投稿中の論文2編となっている.非コワレフスキー型の偏微分方程式で初期値問題が未来にも過去にも一意可解であるものは分散型とよばれる。物理学に現れるシュレーディンガー方程式やKdV方程式は分散型偏微分方程式の代表的例である.一方,ラプラス作用やダランベール作用素などのある種の微分作用素は実主要型とよばれる.本研究では分散型偏微分方程式の初期値問題の適切性や解の性質及び非線形問題への応用について,実主要型作用素の研究と併せて,偏微分方程式論や調和解析学の立場で考察する。特に初期値問題が適切となるための低階項のみたすべき条件の考察,基本解の基本的性質であるところの時空間における可積分性や微分の意味での局所平滑効果、定数係数可積分性の意味での平滑効果の解析、非線型問題への応用について考察する。本年度,研究代表者の千原は,定数係数の低階項を含まない分散型擬微分方程式の初期値問題の解の時間大域的重みつき平滑化評価について考察した.得られた成果は以下の通りである:1.微分階数に低階項を含まない平滑化評価はChihara(2002)により対応する主部のレゾルベント評価として得られているが,主部が楕円型でない一般の実主要型も含めて考察しているので非常に複雑な手法になっている.そこで主部が楕円型の場合に限ってスペクトル理論的に考察することによって主部のレゾルベント評価の非常に単純明快な別証明を与えた.2.微分階数に低階項を含む平滑化評価は主部がラプラス作用素の場合にのみ得られている.これはレゾルベント評価に低周波数帯の特異性が現れるが,これでは表象の単位余接の曲率が本質的に関わっているのか否かわからない.そこで1と同様の手法を用いて低階項のない全ての定数係数楕円型作用素に対して対応する主部のレゾルベント評価を与えた.

これにより単位余接球面の曲率条件はレゾルベント評価にとって本質的でないことがわかった.2006年度は,まとめていなかった論文二編をようやく執筆し,また新分野開拓のための技術の習得を精力的に行った.一つめの論文では,ユークリッド空間上の定数係数楕円型擬微分作用素のレゾルベント評価を行い,対応する分散型方程式の初期値問題の解の滑らかさの評価に応用した.この種の評価式はいくつかの種類が知られているが、あるタイプに関しては拙著(2002)において一般の定数係数実主要型作用素に対する最終結果が得られているものの,証明が複雑で難解であるという指摘を受けてきた.筆者はKurodaのフーリエ変換の単位球面への制限の理論を一般の定数係数楕円型作用素の主表象に対する単位余接球面上に一般化し,さらに低周波数帯における精密な評価式を導出することにより,楕円型作用素に限定ながらも筆者の最終結果の簡単な証明や別のタイプの評価式の最終結果と思われる評価が得られた.もう一つの論文では,古典的エネルギー法では扱うことの出来ない半線型シュレーディンガー方程式の初期値問題の解は,初期値の台が有界ならば解析的であることを証明した.解が初期値の減衰に応じて有限階滑らかになることは拙著(1999)で証明されている.この論文では,係数が滑らかでない擬微分作用素の系を扱うこと,及び,ある種の「数え上げ」に対する精密な工夫を用いて微分回数に対する数学的帰納法により解に対するコーシーの評価式を求めるという極めて素朴な証明を行うので,非常に煩雑な論文になっている.昨年度の1月にある研究集会に出席したのがきっかけになって,FBI変換を用いたSjostrandの超局所解析/準古典解析の理論を学び、解析学を展開する舞台を増やすために,双曲空間上などでの調和解析の理論をじっくり学んでみた.今後はこれら生かした方向でがんばりたい.2007年度はシュレーディンガー写像の初期値問題について比較的興味深い成果が得られた。完備リーマン多様体から概エルミート多様体への時間径数付き写像で,ある種の2階分散型偏微分方程式にしたがうものはシュレーディンガー写像とよばれる.シュレーディンガー写像の方程式は,像空間が複素平面の場合は量子力学に現れるシュレーディンガー発展方程式であり,定義域がユークリッド空間や平坦トーラスで像空間が2次元球面の場合は渦糸や強磁性体を記述する古典力学のモデル方程式として知られている.最近の10年間で,この種の古典力学モデルを幾何学的に一般化して,幾何学的設定と偏微分方程式の構造や初期値問題の可解性との関係が研究されるようになった.すべての先行研究で,像空間はケーラー多様体であることが仮定されているが,このときには方程式が対称双曲系のように振舞うので,取り扱いは容易であった.本研究では,像空間のケーラー性と偏微分方程式系の構造の関係について,幾何学的な大域的視点と線型偏微分方程式論による局所的視点の両方で理解を得ることができた.特に,ある種の線型偏微分作用素の理論における擬微分作用素を用いた2つの基本操作が不要であるための必要十分条件が,シュレーディンガー写像の方程式におけるケーラー性に相当する.このことに着目し,像空間の接束に対する誘導束の断面に作用する擬微分作用素を導入して2つの基本操作を行い,定義域が摂動されたユークリッド空間で像空間がコンパクトなエルミート多様体の場合に,シュレーディンガー写像の方程式の初期値問題の解法を与えた.これは現在執筆中である.
高精度，高速加工が可能な小型工作機械を実現する変形補正および振動吸収法の研究

本研究は,設置容積が530mm立方と汎用機の1/2程度の大きさでありながら,高精度な鋼材切削が可能な小型3軸NCフライスを開発した.同フライスは,ベースを複数の工作機械で共有することを前提に,案内面,コラムなどの小型化を実現した.また,小型化にともなう剛性低下に起因する機体変形を,切削力から予測して工具経路を補正する方法を提案して制御系に組み込み,SS400の切削において加工誤差を数μmに抑制した.また,振動抑制法として圧電素子を利用して,振動とは直交方向に断続的な衝撃力を構造に加えることで減衰能が増加することを確認し,その効果は圧電素子に生ずる電流値に関連することを見いだした.本研究は,汎用機と同等な鋼材切削が卓上で可能な小形NCフライス工作機械の開発を目標としている.本年度は,まず,小形化にともなう剛性低下による機体の変形補正方法として,機械各部のひずみから機体の変形を予測する方法を検討し,実際に市販の小形加工機で同手法の有効性を調査した.その結果,変形誤差を2040μm抑制することができ,提案する手法の可能性を確認した.次に,小型工作機械の設計を実際に行った.設計仕様として,被削材の材質をSS400,その最大寸法を,高さ×幅×厚さを130×70×6mmと設定し,工作機械の寸法を700mm立方程度として,加工能率を考慮し,最大エンドミル径を6mmとした.本年度は,同工作機械のスピンドルおよびXYテーブルを設計対象として,スピンドルは最高回転数10000rpm,最大トルクを600mN・mとし,XYテーブルの各軸方向ストロークを160mmとした.以上の仕様を満たすため,スピンドルには伝達機構を省けるモータビルトインスピンドルを選定して,その具体的な仕様を決定した.また,XYテーブルは小形化を図るため,LMガイドにクロスLMガイドを採用した.汎用のLMガイドが,1方向にのみ稼動するのに対し,クロスLMガイドは,2本の垂直なLMレールにより2方向に稼動する.したがって,XY軸間のベーステーブルが不要となり,工作機械の小形化が図れる.さらに,小形工作機械による切削時に問題になると予想される,びびり振動の抑制を図るために,圧電素子を用いた汎用的な制振方法の検討を行った.提案する方法では,圧電素子に超音波振動を励起して,制振対象の振動方向に対し垂直に加圧接触させ,すべり摩擦を発生させて,この摩擦によるエネルギ損失を利用し振動を抑制する.今年度は片持ち梁を用いた実験装置を製作して,種々の条件で測定を行い,提案する方法で梁の振動を高い減衰率で抑えられることを確認した.本研究は,汎用機と同等な鋼材切削が卓上サイズで行える小形NCフライス工作機械の開発を目標としている.前年度までに,高剛性なベース上に小形化したワーク案内面,主軸部などを集積する,ベース共有形小形工作機械の概念を提案して設計を行った.同結果に基づき,今年度は,まず,2軸の小形フライス工作機械を製作した.製作した工作機械のワーク案内部は部品点数が少ないクロスLMガイドからなり,160mm×60mmのストロークを有する.主軸にはモータをスピンドルと一体化した最大回転速度15000rpm,定格トルク0.6Nmの小形モータビルトインスピンドルを用いた.工作機械の寸法は260×500×325mmとなり,目標としている700mm立方程度の容積を十分満たしている.次に,以上の工作機械の性能評価を行った.性能評価は汎用機を対象としたJISによる検査法を参考に,真直度,位置決め精度,工作精度を評価した.真直度は,最大振れが3.0ミクロンの高い精度を確認した.位置決め精度に関しては,最大200ミクロンの誤差が発生したが,これは,モータの制御により十分補正可能であると考えている.工作精度に関しては,アルミ材の長方形ブロックを対象に,直径6mm超硬スクエアエンドミルを用い,半径方向切り込み量が0.6mmおよび0.1mmの荒削り加工および仕上げ加工を行った.それぞれの加工での表面あらさを測定した結果,算術平均粗さおよび最大高さが,いずれにおいても0.5および3.0ミクロン前後となり,汎用機と同等な加工精度を有することを確認した.さらに工作機械のびびり振動を抑制するために,前年度提案した圧電素子による制振方法に関して片持ちはりを用いた実験を行い,減衰比を0.2%から34%まで向上させ得ることを確認し,また,減衰比を向上させる適切な電流値,圧電素子の制振対象への押付け量が存在することを明らかにした.前年度の設計結果をもとに,実際に小形工作機械の製作を行い,現在のところ2軸ではあるが,目標値である寸法より,かなり小さな試作機を開発することができた.よって,今後,3軸方向目の構造を加えた場合にも,目標寸法を十分に達成し得ると予想している.また,同工作機械を用いて切削試験を行った結果,汎用の工作機械とほぼ同等な,高い加工精度を達成することができ,性能的にも十分要求を満たしていることを確認した.さらに,圧電素子を用いたリニアモータを制振対象物へ断続接触させて減衰能を向上させる振動抑制法に関しても,適切な駆動条件が存在することを明らかにして,その調査方法について方針をたてることができた.よって,順調に研究を進められていると判断する.

本研究は,汎用機に匹敵する高精度,高速な鋼材切削が可能な,卓上設置を前提とした小型工作機械を実現するため,機体の小型化設計を行うとともに,小型化による剛性低下に起因する機体変形を補正して高精度な加工を実現する方法,さらに,圧電素子を利用した簡易な振動抑制方法を検討した.まず,工作機械の小型化設計を行い,ワークの水平方向の案内面を簡易な構造とし,主軸にはモータ一体形のスピンドルを用いることで,縦×横×高さの寸法が,690×455×458mm,各軸方向の駆動変位量が60×160×50mm,主軸出力が1.57kWである,目標とした700mm立方程度の容積を十分満たす,鋼材切削が可能な小型3軸NCフライスを開発した.次に,機体変形補正による加工の高精度化として,主軸に作用する負荷と機体変形の関係を明らかにして,同関係を表す実験式を導き,予備加工で測定した切削負荷から,機体変形を予測して切削時の切り込み量を変化させるプログラムを開発した.実際にSS400材を用いて切削を行ったところ,補正無しの場合,約60μmの誤差が発生することに対し,提案する補正方法を用いることで,誤差を0.3μmまで減少させることができ,高い加工精度が得られることを確認した.さらに,振動抑制方法として,圧電素子を用いたリニアアクチュエータで振動とは直交方向に断続的な衝撃力を対象構造に加えて減衰を高める方法を検討し,同方法により減衰能が増加すること,その効果は圧電素子に生ずる電流値に関連し,高い減衰効果が得られる条件が存在することを見いだした.また,接触部の摩擦力が減衰能に影響することを確認するとともに,摩擦力を発生するリニアアクチュエータの打撃力を,応力波の一次元伝ぱ理論を利用した測定方法により求め,その大きさが電流値に相関することを明らかにして,リニアアクチュエータの最適な駆動条件を決定するための方針を示した.本研究は,設置容積が530mm立方と汎用機の1/2程度の大きさでありながら,高精度な鋼材切削が可能な小型3軸NCフライスを開発した.同フライスは,ベースを複数の工作機械で共有することを前提に,案内面,コラムなどの小型化を実現した.また,小型化にともなう剛性低下に起因する機体変形を,切削力から予測して工具経路を補正する方法を提案して制御系に組み込み,SS400の切削において加工誤差を数μmに抑制した.また,振動抑制法として圧電素子を利用して,振動とは直交方向に断続的な衝撃力を構造に加えることで減衰能が増加することを確認し,その効果は圧電素子に生ずる電流値に関連することを見いだした.まず,これまで研究を行ってきた,工作機械の本体に生じるひずみから,機体の変形を予測して,加工時の位置決めを補償する方法に関して,その実用可能性を確認することができた.次に,このことから,工作機械にある程度,低剛性な構造を採用する根拠を得て,小形化した工作機械の主要構造を設計した.さらに,圧電素子を用いた振動抑制に関して,利用を検討していた振動の減衰促進現象が一般的に生じることを,各種条件下での実験で確認することができ,工作機械用の振動抑制装置開発の基礎とすることができた.よって,初年度の目標をおおむね達成していると判断しうる.これまでに製作した小形工作機械は,平面案内テーブルでのみワークを移動させることができる2軸構造となっており,現在のところ,スピンドルは固定されている.そこで今後は,まず,スピンドルを上下動させる駆動軸を加えて当初の目的である3軸加工を可能とする.スピンドル駆動軸に関しては,小形化を図るため,モータビルトインスピンドルをシュパンリングで固定し,スライドシャフトを案内面に用いてボールねじで駆動する予定である.次に,製作した3軸加工機に関し,静的精度として真直度,位置決め精度を測定する.
現代民主主義における「闘技」理論の可能性―アーレントとムフを中心に

本年度は英国University of Essex, Department of GovernmentにてAletta J. Norval博士のもとで研究課題を遂行した。まずは研究課題である闘技的民主主義の諸相を捉えるべく、一般に「闘技理論」としてカテゴライズされる政治理論-ハンナ・アーレント、シャンタル・ムフ、ウィリアム・コノリー-のマッピングを行った。これらを比較検討することにより、それぞれのあいだの差異、つまりは闘技理論の様々な可能性を吟味出来たと同時に、これらのあいだに見出される共通点を闘技理論の特徴として抽出することが可能となった。続いて闘技理論を批判する熟議民主主義の議論を検討した。熟議民主主義は今日、単に対立のモメントを拒絶しているわけではなく、むしろ対立をどのように熟議のうちに取り込むかに関心をもっていることに着目し、それらの議論を二つのタイプに分けることを試みた。すなわち第一に、熟議のうちにも対立の契機が存在することを主張するもの、そして第二には如何なる闘技も一定の合意に基づいたフレームワーク、ないしは熟議の結果としてのルールを前提とせざるをえない、というものである。これらの議論を検討することで、通常熟議/闘技として認知されている現代民主主義理論の二項対立の有効性を疑問に付し、この二分法を超えるパースペクティブの必要性を提示した。この成果は、Kei Yamamoto, "Beyond the Dichotomy of Agonism and Deliberation",(Multiculturalism, Nagoya University, Graduate School of Languages an and Cultures, No. 11, pp. 159-183, 2011)として発表された。本年度は、シャンタル・ムフの民主主義理論に焦点を当て、彼女が提唱する「闘技民主主義agonistic democracy」を全般的に再検討することから出発した。そのさい特に、「熟議民主主義deliberative democracy」と今日呼ばれる現代民主主義理論と対照させながら、ムフの理論の独自性と重要性を提示することが主たる課題とされた。ここで明らかにしたことは、対等者のあいだでのコミュニケイション、ないしは対話のプロセスを通じたコンセンサスを重視する熟議民主主義に対し、ムフの闘技民主主義が前提とするのは、そのような満場一致のコンセンサスが原則的に不可能であるということ、いやそれどころかそのような合意への欲望は民主主義それ自体を危機に晒しうるものであるということであった。合意に代わってシャンタル・ムフは「敵対性antagonism」をその民主主義理論の中心に据えようとする。つまりムフは対立、不和、抗争、敵対性を合理的な対話を通じて漸減されうるものとしてではなく、むしろ民主主義のための積極的な条件として提示するのである。ムフの民主主義理論が構えるこの敵対性への視座は、ややもすれば熟議による合意から排除されてしまいがちな他者をも問題化する可能性を提供しており、その意味において闘技モデルは熟議モデルに包摂されえるものではないことを明らかにすることができた。今後はこの成果をもとに、アーレント政治思想との交差点を踏まえつつ、闘技理論が持ちうる可能性とその深化を阻む問題点を検討する。
速度論的分割の不斉オレフィン化における展開と利用

医薬品等の機能性有機化合物の基本骨格を形成する炭素-炭素結合形成反応は有機合成化学反応の中でも最も重要な反応であり、Wittig型の反応は広く利用されてきた。中心不斉を直接的に構築しないこの型の反応をエナンチオ選択的反応へ応用するには3つのアプローチがある。エナンチオトピックもしくはジアステレオトピックなカルボニルやそのπ-面の区別、とラセミ体の速度論的分割である。特に後者の反応は応用範囲が広く、動的な分割が可能ならばその開発は大きな意義と利用価値を持つものと期待される。本研究においては、従来までの関連研究で不斉誘起子として有効性が確立されている光学活性BINOLを不斉補助基として有するフォスホネート試薬(HWE試薬)を用いて各種ラセミ体のカルボニル基質の速度論的分割を検討した。その結果、まず反応条件の確立の検討によりある場合にはジエチル亜鉛が塩基として有効であることを初めて明らかとした。さらに、試薬の構造と選択性との関連、並びに反応機構の解析による立体化学の予測に必要な考察を行った。単純なシクロアルカノンの場合期待された選択性と化学収率は得られなかったが、金属錯体のジアルデヒド体を基質とした場合、光学活性HWE試薬による速度論的分割が効果的に進行し、満足のいく化学収率と高い光学収率で生成体のオレフィン化体を与えたのみならず、回収原料のアルデヒド体の光学純度も高いものであった。更に基質としてアミノ酸誘導体であるアルファアミノアルデヒド体を用いて検討した場合一部の基質に関して、その速度論的分割に成功した。この結果は興味が持たれる非天然型の異常アミノ酸の効率的合成に道を開くものでありその意義は大きい。最後に、キラル医薬品の代表的化合物のひとつであるナプロキセンの不斉合成への利用につき調べ、不斉オレフィン化の速度論的分割に基づく光学活性ナプロキセンの合成に成功した。当初の目的の動的速度論的分割は今後の検討課題として残ったが、ラセミ体から誘導された各種光学活性化合物は有用なキラル合成素子としての利用が期待される。炭素骨格を主な構造要因とする複雑な有機化合物の構築には立体選択的な炭素-炭素結合形成反応、即ち、位置並びに三次元的な炭素間の結合をいかに制御し、選択的に行なうかが最も基本的かつ重要な課題である。本研究ではWittig型反応による炭素-炭素結合形成反応を伴う高エナンチオ選択的反応の開発を検討し、その一般化と反応の立体化学の予測化の確立、更には得られる生成物である利用価値の高い光学活性オレフィンをキラル合成素子として用いる有用で貴重な生理活性物質の効率的不斉合成への応用を目的として純化学的な手法による速度論的分割について検討し、現在まで下記の結果を得ている。1)軸不斉ビナフトールを不斉補助剤とするキラルフォスフォネートを用いてラセミックなカルボニル化合物の速度論的分割による不斉オレフィン化を行い置換シクロヘキサノン誘導体を中程度のエナンチオ選択性で得た。2)ジエン金属(鉄)錯体のアルデヒド体の速度論的分割につき検討し、回収原料と生成物共に高いエナンチオ過剰率で得ることに成功した。3)アルファ位にヘテロ官能基を有するアルデヒド誘導体、特に,窒素官能基を持つ化合物であるアミノアルデヒド体を各種合成し、速度論的分割を試みたところN-アシル保護体について生成物に高いエナンチオ選択性が認められ、本方法は非天然型の以上アミノ酸誘導体合成への新しい道の一つを提供した。

4)不斉補助基として用いたビナフトール部の3,3'位の置換基効果を調ベ、ラセミックな基質に対する適合性、塩基や温度等の反応条件につき検討した。5)速度論的分割による本不斉合成の一般化の確立に必要な生成物と回収原料の立体化学の決定を行い、反応機構の合理的な考察を行なった。6)設備備品として購入した分取用リサイクルHPLC本研究を遂行する上で極めて有用であり、研究効率の飛躍をもたらし不可欠な装置となった。医薬品等の機能性有機化合物の基本骨格を形成する炭素-炭素結合形成反応は有機合成化学反応の中でも最も重要な反応であり、Wittig型の反応は広く利用されてきた。中心不斉を直接的に構築しないこの型の反応をエナンチオ選択的反応へ応用するには3つのアプローチがある。エナンチオトピックもしくはジアステレオトピックなカルボニルやそのπ-面の区別、とラセミ体の速度論的分割である。特に後者の反応は応用範囲が広く、動的な分割が可能ならばその開発は大きな意義と利用価値を持つものと期待される。本研究においては、従来までの関連研究で不斉誘起子として有効性が確立されている光学活性BINOLを不斉補助基として有するフォスホネート試薬(HWE試薬)を用いて各種ラセミ体のカルボニル基質の速度論敵分割を検討した。その結果、まず反応条件の確立の検討によりある場合にはジエチル亜鉛が塩基として有効であることを初めて明らかとした。さらに、試薬の構造と選択性との関連、並びに反応機構の解析による立体化学の予測に必要な考察を行った。単純なシクロアルカノンの場合期待された選択性と化学収率は得られなかったが、金属錯体のジアルデヒド体を基質とした場合、光学活性HWE試薬による速度論的分割が効果的に進行し、満足のいく化学収率と高い光学収率で生成体のオレフィン化体を与えたのみならず、回収原料のアルテヒド体の光学純度も高いものであった。更に基質としてアミノ酸誘導体であるアルファアミノアルデヒド体を用いて検討した場合一部の基質に関して、その速度論的分割に成功した。この結果は興味が持たれる非天然型の異常アミノ酸の効率的合成に道を開くものでありその意義は大きい。最後に、キラル医薬品の代表的化合物のひとつであるナプロキセンの不斉合成への利用につき調べ、不斉オレフィン化の速度論的分割に基づく光学活性ナプロキセンの合成に成功した。当初の目的の動的速度論的分割は今後の検討課題として残ったが、ラセミ体から誘導された各種光学活性化合物は有用なキラル合成素子としての利用が期待される。
合成DNAマイクロアレイを用いたウイルス感染細胞のトランスクリプトーム解析

正常ヒト線維芽細胞(HF)・正常ヒト冠状動脈血管内皮細胞(HCAEC)・正常ヒト冠状動脈平滑筋細胞(CASMC)、正常ヒトメサンギウム細胞(NHMC)・ヒト神経芽細胞腫細胞株IMR32・ヒト骨肉腫細胞株Saos2・ヒト滑膜肉腫細胞株SW982・バーキットリンパ腫細胞株Rajiに感染させ、経時的に感染細胞RNAを抽出し、共通レファレンスRNAを対照としてマイクロアレイ(22,656ヒト遺伝子と173HCMV遺伝子を同一面上に含む)にハイブリダイズさせ、発現プロファイルを得た。さらに、各細胞系について、非感染細胞に対する相対発現比を計算し、遺伝子間での1次元クラスタ分析を行った。HF・CASMC・NHMC・IMR32は、HCMV感染によって激しい細胞変性効果を示し、これらの感染細胞のウイルス遺伝子および宿主遺伝子発現プロファイルは、IMR32を除き、きわめて類似していた。IMR32は、ウイルス遺伝子発現プロファイルでは他の3種の細胞よりも発現変化の度合いが小さく、宿主遺伝子発現ではそれらとは全く似ていない、変化が極めて弱いパタンを示した。HCAEC・Saos2・SW982については、ウイルス感染後明らかな形態変化を観察できなかったが、ウイルス遺伝子発現プロファイルをみると、感染48時間以降に明らかに発現してくるウイルス遺伝子群が存在していた。これら3種の細胞では、宿主遺伝子の発現パタンが、関与する遺伝子の種類およびその変化程度に関して、それぞれに異なっていた。Rajiでは感染後にウイルス遺伝子・宿主遺伝子ともに発現レベルの有意な変化を検出できなかった。以上の結果は、ウイルス遺伝子および宿主遺伝子の発現様式が、ともに宿主細胞の種類によって大きく異なることを示している。
無限可積分系への有限群論からのアプローチ

本研究の目的は、有限群論で発展してきた結果や方法を、無限可積分系の理論に応用することであった。研究代表者と分担者は、無限可積分系とはやや離れた分野を研究してきたのだが、お互いの成果を持ち寄ったり、いろいろな分野の研究者を呼んで話を聞くことが出来た。有限群論などの離散数学と無限可積分系の理論との関連が一層浮び上がってきた。研究費のかなりの部分を割いて、高性能ワークステーションを導入した。これによって本研究で計算機が自由に使えるようになった。本研究によって得られた主な成果(途中結果も含む)は以下のとおりである。1.移送(transfer)理論の表現カテゴリーとしての一般Heckeカテゴリーの研究。このカテゴリーは、位相的量子場の理論(TQFT)に登場する自己双対な加法的テンソルカテゴリーの一種であることが分かった。2.散在型有限単純群のうちでもっとも大きなモンスター群と、頂点作用素代数(VOA)の関連の研究。3.抽象バーンサイド環の理論の数値計算への応用。高い次数での古典的な補間公式や数値積分公式、およびそれらのq-analogueを得た。4.代数的組み合せ論(特に結合的概型や距離正則グラフ)とスピンモデル。本研究で得られた成果は、順次整理公表の予定である。
高分解能飛跡検出器を用いた二重ベータ崩壊実験

本年度は、DCBA-T3実験の開始に向けた研究開発の継続を行った。また、次世代の実験装置に向けて、より高い位置精度で二重ベータ崩壊によるベータ線の飛跡を観測するための基礎的な研究を行った。DCBA-T3実験開始に向けた研究開発においては、DCBA-T3で用いるヘリウム85 %と二酸化炭素15%の混合ガスの特性を詳しく調べた。これまでこのガスのガス増幅率についてはよく理解されていなかったが、ガスシミュレーションプログラム(Garfield++)を用いたシミュレーションおよびチェンバーを用いた実験を通して、ガス増幅率の印加電圧依存性について定量的に理解した。また、ヘリウムガスのドリフト速度に合わせて読み出しエレクトロニクスの改修を行った。さらにDCBA-T3実験のチェンバーの動作試験用に、新しい宇宙線トリガーの整備も行なった。1cm角の長さ50cmのシンチレータを48本並べたものを2面組み合わせたものを、チェンバーの前後に配置することで、約1cmの位置精度で宇宙線の飛跡を捉え、DCBA-T3用チェンバーから得られる飛跡と比較することを可能にした。新しい宇宙線トリガーを用いて今後検出効率等の測定を進めていく予定である。次世代の実験装置に向けた実験装置開発においては、チェンバーに印加する電場と磁場の方向を含めて設計をやり直す予定である。高電圧印加用電極および二重ベータ崩壊線源プレートの配置についての基本的な設計を、有限要素法を用いた電場シミュレーションを用いて行った。さらにその結果に基づいて、基本原理確認用の実験装置の製作を進めた。今後、この装置を用いて基本原理の確認を進めていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ニュートリノの重要な性質であるニュートリノ質量の絶対値、およびニュートリノのマヨラナ性(ニュートリノに粒子と反粒子の区別があるか無いか)についての知見を得るために、世界各地でニュートリノレス二重ベータ崩壊の探索が行われている。これらの実験で主に用いられる手法である二本のベータ線のエネルギー和を測定する手法に対し、二本のベータ線それぞれの運動量を測定するユニークな手法の開発を行なっている。本研究では、次世代のニュートリノレス二重ベータ崩壊の探索を目指す実験の、実験原理の実証を目指しており、実証機としての実験装置の開発を行い、二重ベータ崩壊事象の測定を行う。実験装置の開発要素としては、エネルギー分解能向上のために微細化したドリフトチェンバーの開発や、その読み出し機器の開発などが挙げられる。平成26年度は、既存のチェンバーを含め計4台のドリフトチェンバーの整備をすすめた。また、これらのドリフトチェンバーに安定に混合ガスを供給するための、ガスの配給システムの開発を行った。ドリフトチェンバーの読み出し機器については、開発を進めている、アナログ波形をデジタル値に変換する最前段部の読み出し機器のテストを重ねた。その結果、二重ベータ崩壊の観測を行うためには、読み出し機器の設計を大きく変更する必要があることが分かった。また、平成26年度は、上記の研究の現状について、日本物理学会2014年秋季大会において2件の報告、および日本物理学会第70回年次大会において1件の報告を行った。本研究では、ニュートリノレス二重ベータ崩壊の探索を目指す次世代の実験装置のプロトタイプの実験装置(DCBA-T3)を製作し、二重ベータ崩壊(ニュートリノを放出する通常の二重ベータ崩壊)を観測することにより、実験原理の実証を行うものである。本研究における実験装置(DCBA-T3)の開発において、主な開発要素は、ドリフトチェンバーの開発、ドリフトチェンバーからの信号の読み出しシステムの開発、ドリフトチェンバーに供給するガスシステムの開発の3つが挙げられる。ドリフトチェンバーの開発においては、その基本的動作を理解するための、同軸チェンバー(チューブチェンバー)を用いた動作原理の確認を行った。DCBA-T3実験で用いるHe + CO2ガス中におけるチェンバーの動作電圧、ガス増幅率、およびドリフト速度の基礎データを収集し、基本的な動作原理を確認した。信号の読み出しシステム開発においては、Belle II実験の中央飛跡検出器の読み出しシステムを流用したシステムを、上記チューブチェンバーと組み合わせて試験した。その結果、ファームウェアの修正によりDCBA-T3実験装置の読み出しとして使用可能であるとの結論を得て、読み出しボードの一部を製作した。ガスシステムの開発においては、ドリフトチェンバーを収めるためのアクリル製ガスコンテナーの製作を行ったが、製作後にアクリルに多数の亀裂が発生したため、アルミを用いて再製作を進めている。また、ガスを安定に供給するための、マスフローコントローラを用いたガス供給システムの開発を進めた。本年度においては、DCBA-T3実験装置を稼働させることを目標としていたが、予期していなかったガスコンテナー製作の不具合により、ガスコンテナーの製作を設計からやり直す必要性が生じた。ガスコンテナーはドリフトチェンバーの正常な動作に悪影響を及ぼす酸素の混入を防ぐために非常に重要であり、ドリフトチェンバー本体の開発が進まなかった。ニュートリノレス二重ベータ崩壊の観測を目指して、飛跡検出器を用いた二重ベータ崩壊の観測実験を行なっている。飛跡検出器でベータ線の同定を行うことで、ガンマ線のバックグラウンドを抑制し、また、2本のベータ線の運動学的情報を得ることができる点が本手法の特徴である。

これまでに、先行研究(DCBA-T2実験)によりモリブデン100の二重ベータ崩壊の観測が行われている。本研究では、DCBA-T2実験で用いていた飛跡検出器を微細化した新たな飛跡検出器(DCBA-T3飛跡検出器)を開発し、運動量(エネルギー)分解能の向上を目指している。DCBA-T3飛跡検出器では、DCBA-T2実験で使用していた飛跡検出器のワイヤーピッチ(6mm)を半分の3mmに微細化し、また超伝導電磁石を用いて磁束密度をDCBA-T2実験の0.8kGから3kGに増強し、ベータ線の飛跡を短くしてガス中でのエネルギー損失を抑える。二重ベータ崩壊線源としてはネオジム150を用い、ネオジム150のQ値である約3MeVにおいて、約3%のエネルギー分解能を目指している。本年度の研究では、新しい飛跡検出器を動作させるための、ガスコンテナをはじめとするガス供給システムを作成し、また昨年度から継続している信号読み出し機器の開発を行った。新しい飛跡検出器と新しい信号読み出し機器を用いて、宇宙線の観測を行った。その結果、新しい飛跡検出器を用いてはじめて宇宙線の飛跡の観測に成功した。また、宇宙線の観測を通して、現在の信号読み出しシステムにおける問題点を明らかにした。昨年度ガスコンテナの不具合に伴いガスコンテナの新規制作を行ったことにより、当初計画と比較して研究の進捗が後ろにずれ込んでいる。本年度はガスコンテナの問題を解決し、新型飛跡検出器を用いた信号の観測に漕ぎつけたが、宇宙線信号の観測により、信号読み出し装置の問題点(信号増幅率の不足)が明らかになった。DCBA-T3実験の開始のためには、信号読み出し機器のさらなる改良を必要としている。ニュートリノは電荷を持たない素粒子であり、粒子と反粒子の区別があるのか分かっていない。粒子と反粒子の区別がない粒子をマヨラナ粒子と呼び、素粒子の標準模型を超える多くの理論では、ニュートリノがマヨラナ粒子であることを支持している。もしニュートリノがマヨラナ粒子である場合、ニュートリノレス二重ベータ崩壊という極めて稀な原子核壊変が起こることが予想されている。本研究課題では、将来的なニュートリノレス二重ベータ崩壊の観測を目指して、新しい測定原理(ベータ線の運動量観測)に基く実験装置の開発を進めている。次世代の実験装置においてニュートリノレス二重ベータ崩壊の探索が行えるように、実験技術を確立することが本研究課題の目的である。本研究では、これまでの実験装置を大型化および微細化した実験装置(DCBA-T3)を製作し、ネオジム150を用いた二重ベータ崩壊実験を行う。本年度は、DCBA-T3実験装置で用いられる飛跡検出器およびその読み出しエレクトロニクスの開発に取り組んだ。これらの動作を確認するために二重ベータ崩壊実験で用いる予定のHe(85%) + CO2(15%)ガスと並行して、放射線検出器に広く用いられているAr(90%) + CH4(10%)ガスを用いて宇宙線信号の取得を行った。Ar(90%) + CH_4(10%)
公務労使関係制度の制度設計と「全体の奉仕者」概念の再構築

公務員は国民への奉仕、「全体の奉仕者」たることを役割とするが、公務への民間参入が急速に進み、公務員に限定される職務領域は減少している。労働基本権の保障、人件費の削減、人事評価制度の導入など、民間企業の労働者と同様に公務員をとらえる動きについて国際比較研究を行った。人件費を削減しても、公務の魅力を維持するために、公務員のモティベーション要因や促進要因に関する研究が世界的に進展しており、日本で研究を進めるための基礎調査を行った。公務員は「全体の奉仕者」たることを理由として、政治的中立性や労働基本権が制限されてきた。「全体の奉仕者」概念は公務員が労働者たることを否定し、特殊な立場にある者としてみる。しかし、スト権の保障などにより公務員を「労働者」とみる動きも出てきている。日本でも、基本権の保障にまでは至らないものの、公務員も労働者であるとする見方が強まっており、そうした対立を踏まえて、公務員が「全体の奉仕者」たることの変化を分析しようとするのが本研究である。近年は、「労働者」の傾向が強まってきていたが、アメリカでは公務員の労働基本権をさらに制限しようとする逆の動きもある。日本では、公務への民間参入が進み、公務員に限定される職務領域は減少している。今年度は、上記の労働基本権制約に関するアメリカの事例について文献調査を進めるともとに、アメリカ行政学会(ASPA)に参加し、近年の人事管理の変化事例に関して、報告者との質疑応答を行った。あわせてピッツバーグ市を訪問し、労働関係の変化に関する聞き取りを行った。アメリカ公務員に関する文献調査では、「主権概念」の成立により労働基本権が制約されたものの、1960年代以降再検証が進められていることを把握した。スト権を保障するのではなく、仲裁手続きの充実が図られた。しかし、デトロイト市の破たんが示すように、アメリカ自治体での歳出見直しは急務である。2010年にはウィスコンシン州で、人件費削減案として労働基本権を制約する法律が制定され、周辺の州に波及した。アメリカ行政学会では、人件費削減と同時に、公務員のモティベーションを給与以外の方法で高める研究の進展が顕著であり、ピッツバーグ市でも人件費削減案が議論されていた。本研究は、アメリカ自治体での公務員の権利制限を、財政再建が強調されている中にあっても「労働者」とは対極の動きとして理解し、日本との関連を調べていく予定である。公務では、民間委託の進展や非正規公務員の増加,人事評価制度の導入などにより、労働環境がより民間企業に近いものに変化している。そのなかで、「全体の奉仕者」たる公務員の役割も変化するのか、また、「奉仕」に代わる公務員の新たなモティベーションが生じ得るのかを明らかにするのが、本研究の意義である。以下の、4点について具体的な研究を進めた。第一に、法的関係の調査から実施した。地方自治体の現場での非正規公務員の実態に関する調査を、文献とインタビューを通じて行い、判例の整理を行った。非正規公務員の増加を受けて、任期付職員法が整備されたが、切り替えた団体、切り替えが難しい団体の状況について実態を調査した。第二に、人事評価制度の導入実態や課題を調査した。地方公務員法の改正を受けて評価制度の導入が課題となっており、公務員のモティベーション向上に寄与する業績評価、能力評価の事例についてインタビュー調査を行った。第三に、公務のモティベーションに関するPSM (Public Service Motivation)研究の文献調査を行った。PSMは、政策決定への関心、公益への貢献、自己犠牲などを尺度に測定され、PSMを涵養する環境、PSMがもたらす具体的な行動特性の研究に発展している。日本の公務員に対してこの研究を進めるための、基礎調査を行い、アンケートの実施を計画した。第四に、公務員の政治的中立性と「奉仕者」との関係を考察した。近年首長のリーダーシップが強化され、特に幹部公務員について「全体の奉仕者」と相容れにくくなっている。政治主導のもとで公務員の役割をどのように考えるのか、歴史的な考察と国際比較を行った。公務員制度論現在のアメリカでの公務員労働基本権、人件費削減案を中心に文献調査を実施した。インタビュー調査は1市にとどまったが、学会に参加し積極的に政府、自治体関係者と意見交換、情報交換をしたことで、文献調査以上の実態把握をすることができた。したがって、おおむね順調に推移していると考える。2013年度は、予定通りアメリカ公務員の労働基本権等に関する文献調査、実態調査を進めた。2014年度は、アメリカに関するさらなる事例調査や、人件費削減策の中での公務員概念の変化を調査しつつ、日本の文献調査(主に判例での扱い)、現地調査を進める。課題は、対象となる中央労働委員会の選定と、公務員に関する判例の選定をどのように進めるかであり、事前に各労働委員会の年報等で情報を把握し、判例も幅広く確認していくことである。図書(英書)の購入が、表記の金額より円高等の関係で若干安く納品されたため。
初期発生における割球分化の分子機構

サルの過剰排卵卵子の媒精7日後には胚盤胞期胚にまで発育する胚が得られた。マウス卵管の培養上清の分子量5、000以下の分画に初期分割胚の発育因子の存在することが認められた。ウシ体外受精由来8細胞期胚の単離割球と除核卵母細胞との再構成胚の40%は8細胞期に発育した。注入キメラ法によってマウスの正常胚盤胞内部細胞塊の1個の細胞から3胚葉の組織と生殖細胞の他に胚体外膜が分化したものが認められた。テラト-マ高発系統の再構成卵巣や精巣にテラト-マの発現と配偶子の形成が確認された。Y染色体に外来遺伝子を保有した形質転換マウスとの同性間キメラ(XY/XY)マウスで、キメラ胚の個体発生の過程で両胚由来の細胞が任意に各種組織に発生分化することが示唆された。未分化テラトカルシノ-マ(F9)細胞にポリオ-マウイルスを導入して、その遺伝子の5'上流に結合するF9細胞中に初期発生の過程で機能していると思われる新たな転写制御因子を発見した。ヒトレトロウイルスHTLVー1の転写調節遺伝子を導入した形質転換マウスから、同調節遺伝子が免疫系、とくにT細胞系及び神経系の分化と発現に影響を与えることが知られた。マウスβ型インタ-フェロン遺伝子を導入した形質転換マウスはカドミウムによる誘導で肝臓で強い遺伝子発現を認め、血中に高力価のインタ-フェロンを産生した。赤血球分化に関係するMER5遺伝子のアンチセンス遺伝子を赤白血病細胞に導入して分化の阻害を観察し、cーmic遺伝子を同細胞に導入して、分化特異的遺伝子の制御に働いていることを明らかにした。また後者の遺伝子を導入した形質転換マウスで雄性特異的歪曲、とくに精巣の萎縮が見られた。ヤギには3つの成長ホルモン関連遺伝子が存在した。ヤギ成長ホルモンcDNAをφ10プロモ-タを有する大腸菌ベクタ-に連結したところ、大腸菌内ではタンパク質の18%に相当する量で存在した。