hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代日本における「在来的経済発展」と都市「小経営」

前年度に作成した東京市市勢調査データ・ベースに、神戸市、熊本市の同様の調査データも加味して、都市小経営女性の就業率の実質的な高さを実証し、戦前期日本においては、小経営こそが女性が労働投下を行う主要な場であったことを実証し、合わせてそれが、家族の就業戦略の一環として位置付けられることを示唆した。その成果は、既に2003年中に論文として刊行されている。もう一つは、事例研究として史料収集を進めている東京の玩具工業史に関する分析に関連し、両大戦間期の東京における工業発展過程を、小工業に着目しつつ概観・整理したことである。その結果、1930年代における東京の急速な工業発展の存在が明示され、かつそれが、城東と城南の特徴的な2つの地域における産業集積をともなっていたこと、本研究で事例として取上げる玩具工業は、前者(城東)の多様な種類の小工業集に基盤をおいていたことが明らかとなってきた。その成果は、東アジア経済史に関する国際比較研究コンファレンスでも報告された。この成果により、玩具工業分析の位置付けが、より明確となったと考える。本年度は、都市小工業のケース・スタディとして、戦間期東京で発展した玩具工業の展開過程を分析した。その発展の軌跡は、欧米玩具工業に対抗しうる競争力の獲得を意味していたが、それを担ったのが、以下に見る小規模製造業者を基盤とする分散型の生産組織であった。生産組織を構成する一方の基軸は、純粋な卸商とは区別される「玩具問屋」である。一方製造業者には、『工場通覧』記載の職工5人以上「工場」とともに、それを大きく上回る数の非「工場」が含まれる。後者の労働力構成の核は業主と「職工」であるが、「徒弟」およびその家族も重要な位置にある。小規模業者とはいえ、その業務には数年の練習期間が必要とされており、不熟練作業を担う内職とは明確に区別される存在であった。問屋、「工場」、小規模業者いずれも、商品企画力を有する経営を含んでいたことも重要である。有力問屋は自らの商品企画をもとに、コントロール下にある製造業者組織を用いて、問屋商標を付けた製品を販売する。その一方で、製造業者も自ら企画・設計・製造を行い、問屋に対して交渉力を強めるケースも現れる。問屋と製造業者、あるいは製造業者における発注者と受託者は、補完と分業の関係であるとともに、同質的な競争関係をも内包していたのである。それがこの分散型生産組織に、ダイナミズムを産み出す要因となった。業者の地理的集積は、経営存続への正の効果をもつ点で、このダイナミズムを支える機能を有していた。しかし逆に、模造品に見られるような取引秩序の紊乱は、社会関係の相対的に稀薄な都市部において、より悪化する可能性を持つ。特許局の知的財産権保護制度、法的強制力を背景とした工業組合による製品検査とそれに担保された意匠登録の実施は、取引秩序の維持・改善に一定の効果をもった。この産業展開の基盤のうえに、新規開業者の創生があり、都市小工業は再生産されていくのである。
半導体レ-ザ-の光位相同期による高コヒ-レント・高出力光の発生

本研究では半導体レ-ザ-において周波数の安定化を行ってそのコヒ-レンスを向上し,さらにこれを注入同期や光位相同期によって出力を増幅及びコヒ-レント重量を行って高コヒ-レントかつ高出力光を得る事が目的である。半導体レ-ザ-のコヒ-レンス向上に関しては既に1OHZ以下の線幅が光帰還法及び注入電流制御によって得られている。さらに今回は、従来の方法では取り除けなかったレ-ザ-の強度雑音の影響をFM変調法を用いて充分抑圧する事ができ,7OOHz以下の線幅を得る事ができた。今後さらに制御の最適化や,基準共振器の安定化を行えば,周波数雑音を調論的限界であるショット雑音で決まる値まで抑圧できると考えられ,この時の線幅は1mHz以下が期待される。一方,高出力化に関しては、コヒ-レンスを向上した比較的低出力のマスタ-レ-ザ-を多モ-ド発振する高出力スレ-ブレ-ザ-に注入同期を行ってスレ-ブレ-ザ-の単一モ-ド化及び高コヒ-レント化を行った。この結果、約1mwのマスタ-レ-ザ-注入パワ-に対して40mw以上において注入同期が確認され,スレ-ブレ-ザ-の線幅もマスタ-レ-ザ-とほとんど同じである事が確認された。この為、両レ-ザ-間の光位相同期を行う事ができ,さらに光出力の足し合わせ(コヒ-レント重畳)を行う事ができた。現在のところ足し合わせの効果はまだ必ずしも高くないが,今後モ-ドマッチングの精度を上げる事によって向上できると考えられる。この様に.今年度においては高コヒ-レント化及び高出力化の種々の方法が実験によって原理的に確認する事ができたため今後さらに実験を進めてその性能向上を行う予定である。
リンパ系腫瘍の免疫学的,分子生物学的解析に基づく病態の特性に関する研究

1.B前駆細胞性白血病(pre-B ALL)における造血因子受容体発現:pre-BALL細胞では表現型,1g遺伝子型上の分化段階によつてIL-7受容体(IL-7R)及びM-CSF受容体(M-CSFR)の発現が異なり,最も未合化な段階(CD19+CD10-,1gH D/D,1gL G/G)ではIL-7R,M-CSFRがとも発現し,次のCD19+CD10+CD20-,1gHD(V)/V,1gL G/G段階ではともに発現せず,最終のCD19+CD10+CD10+,1gHV(D)/V,1gL R(G)ではIL-7Bのみ発現し,c-hit,遺伝子発現はいずれの段階でも陰性であった。このことはヒトB前駆記胞におけるサイトカイン依存性を反映していると考えられ,c-hit遺伝子発現やIL-7R遺伝子の一時的消失からマウスB前記細胞での受容体発現様式とは異なっていると考えられた。2.CD7陽性急性白血病の特性:CD7+CD3-ALLでは高頻度のc-hit遺伝子発現とG+CSFRの発現を認めた。またCD7+AMLの多数例の解析からこれらのAMLの細胞学的特性がCD7+CD3-ALLに類似することを指摘し,これらのCD7+急性白血病が形態学ALLとAMLの区別を超えて,同一疾患単位とみなせることも明らかにした。さらにCD7+急性白血病は治療拒抗性であるが,これらの白血病細胞は他の白血病細胞に比べて有意にP-糖蛋白(P-gp)を発現しており,薬剤拒抗性の一つの機序である可能性も明らかにした。3.CD5陽性B細胞リンパ腫の意義:CD5陽性B細胞腫瘍はB細胞性慢性白血病(B-CLL)に代表されるが,非ホジキンリンパ腫の小細胞型・中細胞型にもCD5陽性例が半数以上存在することを見出し,白血化,脾腫,節外浸潤,治療困難であることなど臨床病態的特徴から独立した疾患単位とみなしうることを指摘した。またCD5陽性B細胞リンパ腫はmantle cell lymphomaに相応し,1gM+1gD+型が多く,CD10陰性,shared idiotype高頻度,t(11;14)染色体異常高頻度,さらにPRADIC cyclin D1)遺伝子の過剰発現を認め,本型のリンパ腫の細胞増殖機構の異常を明らかにした。(1)急性白血病細胞のc-kit遺伝子発現:成人の急性骨髄性白血病(AML)15例急性リンパ性白血病(ALL)37例を対象に、免疫表現型、免疫関連遺伝子型及びc-kit遺伝子発現を検索した。15例のAMLのうちM5を除く12例、CD19(+)ALL(B前駆細胞性白血病)25例中5例(発現量は極少)、CD7(+)ALL(T前駆細胞性白血病)は12例中5例にc-kit遺伝子発現が認められた。B前駆細胞の分化過程の表現型(CD19、CD20の順)とc-kit遺伝子発現とは無関係で、CD19(+)、±gH遺伝子再構成細胞はstroma細胞からのstem cell facter(c-kit ligard)依存性ではなく、多能性幹細胞レベルよりさらにB細胞系への分化が考えられた。ALLよりAMLに系統転換した症例ではc-kit発現がみられ骨髄幹細胞レベルでの腫瘍化と考えられた。CD7(+)ALLにおいては、T前駆細胞は骨髄内にてCD7が発現し胸腺に移行後sCD3の発現とともにTcR遺伝子の再構成が起ると考えられているが、c-kit遺伝子発現例でCD3とmRNA、cCD3の発現例があり、c-kit遺伝子発現例ではいずれも骨髄球系抗原であった。これらからc-kit遺伝子の発現しているCD7(+)sCD3(-)白血病細胞はT細胞系への分化傾向は認められるものの、なお強く多能性幹細胞の形質を保持していると考えられた。(2)B細胞リンパ腫におけるCD5発現とその意義:B細胞リンパ腫129例につきCD5(Leu1)の発現を免疫組織染色法にて検討し、小細胞型4例、中細胞型11例、大細胞型11例計26例で陽性で、〓胞性リンパ腫は全例陰性であった。CD5(+)小・中細胞型はかなり均一な疾患で、CLL、intermediate lymphacytic lymphoma(ILL)に相当すると考えられた。CD5(+)大細胞型は統一性がなく、CD5(+)小・中細胞型との関連を指摘できなかった。一方初診時より進展期の病像を呈しCD10(-)、sIgD(+)のCD5(+)例とは異なり、CD5(-)びまん性小・中細胞型B細胞リンパ腫は節外臓器限局例が多く、CD10(-)、sIgD(-)の表現型を呈した。1.B前駆細胞性白血病(pre-B ALL)における造血因子受容体発現:pre-BALL細胞では表現型,1g遺伝子型上の分化段階によつてIL-7受容体(IL-7R)及びM-CSF受容体(M-CSFR)の発現が異なり,最も未合化な段階(CD19+CD10-,1gH D/D,1gL G/G)ではIL-7R,M-

CSFRがとも発現し,次のCD19+CD10+CD20-,1gHD(V)/V,1gL G/G段階ではともに発現せず,最終のCD19+CD10+CD10+,1gHV(D)/V,1gL R(G)ではIL-7Bのみ発現し,c-hit,遺伝子発現はいずれの段階でも陰性であった。このことはヒトB前駆記胞におけるサイトカイン依存性を反映していると考えられ,c-hit遺伝子発現やIL-7R遺伝子の一時的消失からマウスB前記細胞での受容体発現様式とは異なっていると考えられた。2.CD7陽性急性白血病の特性:CD7+CD3-ALLでは高頻度のc-hit遺伝子発現とG+CSFRの発現を認めた。またCD7+AMLの多数例の解析からこれらのAMLの細胞学的特性がCD7+CD3-ALLに類似することを指摘し,これらのCD7+急性白血病が形態学ALLとAMLの区別を超えて,同一疾患単位とみなせることも明らかにした。さらにCD7+急性白血病は治療拒抗性であるが,これらの白血病細胞は他の白血病細胞に比べて有意にP-糖蛋白(P-gp)を発現しており,薬剤拒抗性の一つの機序である可能性も明らかにした。3.CD5陽性B細胞リンパ腫の意義:CD5陽性B細胞腫瘍はB細胞性慢性白血病(B-CLL)に代表されるが,非ホジキンリンパ腫の小細胞型・中細胞型にもCD5陽性例が半数以上存在することを見出し,白血化,脾腫,節外浸潤,治療困難であることなど臨床病態的特徴から独立した疾患単位とみなしうることを指摘した。またCD5陽性B細胞リンパ腫はmantle cell lymphomaに相応し,1gM+1gD+型が多く,CD10陰性,shared idiotype高頻度,t(11;14)染色体異常高頻度,さらにPRADIC cyclin D1)遺伝子の過剰発現を認め,本型のリンパ腫の細胞増殖機構の異常を明らかにした。2.CD7陽性急性白血病の特性について:平成4年度にCD7+CD3-ALLでの高頻度のc-kit遺伝子発現を報告したが、本年度の研究でさらにG-CSFRの発現を認めた。また、CD7+AMLの多数例の解析からこれらのAMLの細胞学的特性がCD7+CD3-ALLに類似することを指摘し、これらのCD7+急性白血病が形態学的ALLとAMLの区別を超えて、同一の疾患単位とみなせることを明らかにした。さらに、CD7+急性白血病は治療抵抗性であるが、これらの白血病細胞は他の白血病細胞に比し有意にP-糖蛋白を発現しており、薬剤抵抗性の一つの機序である可能性を明らかにした。3.CD5陽性B細胞リンパ腫について:CD5陽性B細胞腫瘍はB細胞性慢性白血病(B-CLL)に代表されるが、非ホジキンリンパ腫の小細胞型・中細胞型にもCD5陽性例が半数以上存在することを見出し、白血化、脾腫、治癒困難であることなど臨床病態的特徴から独立した疾患単位とみなしうることを指摘した。さらに、CD5陽性リンパ腫におけるPRAD-1(cyclin D1)遺伝子の過剰発現を認め、本型のリンパ腫の細胞増殖機構の異常の存在を明らかにした。
痴呆の発症機構の研究

老年期における痴呆の発症機構を明らかにし、痴呆の治療へのいとぐちをつかむための研究が11名の研究者によって行われた。亀山は老年痴呆剖検脳を用いて、アセチルコリン合成酵素コリン・アセチル転移酵素活性ならびにコリン親和性につき検討した。その結果、同酵素は老年痴呆では、量的のみならず質的異常も認められた。西村は老年痴呆脳におけるカテプシンD活性の変化と脳内線維性蛋白について検討し、カテプシンDが神経原線維変化形成に関与する可能性を示した。立石は老年性アミロイドの組織化学的性質について検討し、老化に伴なう全身性アミロイドと老年痴呆の脳内アミロイドは組織化学的に異なることを明らかにした。朝長はアルツハイマー型老年痴呆における大脳皮質以外の老人斑の分布を検討し、中脳上丘、下丘、中心灰白質に認められるとした。岩田はクロイツフェルトヤコブ病のミオクローヌスはその病期により種々の起源のものが見られ、アルツハイマー病との鑑別に役立つことを明らかにした。葛原は抗アルツハイマー神経原線維変化モノクローン抗体による皮質型と脳幹型Lewy小体の免疫組織化学的研究を行なった。平井は老人斑の冠を構成する神経突起は、大脳皮質の局所由来よりも、皮質下白質より上行する神経突起の変性に由来する可能性を示唆した。飯塚はラット無名質の脳移植を行い、免疫組織化学的にアセチルコリンエステレース、コリン・アセチル転移酵素を検討した。水野はフリー・ラディカルおよび3-アセチルピリジンのラット脳コリン・アセチル転移酵素に対する影響と検討し、3-アセチルピリジンが本酵素活性を減少させることを認めた。藤原は老年痴呆患者死後脳におけるαアドレナリン受容体の変化について検討し、老年痴呆脳における異常を明らかにした。木村は老年痴呆によるアセチルコリン回路網の変化を検討し、無名質の変化が特異的であることを明らかにした。
平滑筋臓器の機能分化と病態生理におけるc-kitの役割

平滑筋臓器の機能におけるc-kit(レセプター型チロシンキナーゼ)の意義を明らかにするために、抗c-kit中和抗体(ACK2)を用い、平滑筋収縮機能の発達と細胞内Ca^<2+>シグナル系に対するc-kitの影響について、電気生理学的及び薬理学的に検討した。BALB/cマウス消化管より単離されたc-kit陽性細胞において、Ca^<2+>依存性の律動性Cl-電流が観察され、この電流が消化管ペースメーカーの起源の一つであることが示唆された。マウスにACK2を慢性投与すると、消化管自動能が障害され、さらにアセチルコリン、プロスタグランジンF_<2a>、ブラジキニンに対する薬物収縮応答が異常に増強された。組織化学的検討により、消化管内のc-kit陽性細胞の数が、ACK2処置マウスで激減し、その結果、律動性収縮が阻害されることが示された。ACK2処置マウス消化管の律動性収縮の阻害と薬物収縮応答の異常な増強は、未処置マウス消化管を25°Cの低温環境に置くことによって再現することができた。これらの結果より、c-kit陽性細胞からの律動的な興奮性入力によって誘発された平滑筋細胞の律動的興奮および収縮が薬物収縮応答の強さを調節していることが示唆された。炎症時の平滑筋収縮機能とc-kit機能との関連についての基礎的知見を得るために、炎症初期に血中で数倍増加することが知られているα_1酸性糖蛋白質(AGP)の血管収縮性に及ぼす影響について、マウス大動脈切片を用いて調べた。フェニレフリンで前収縮させた標本に対し、AGPは濃度に依存した一過性弛緩作用を示し、この弛緩作用は主に、血管平滑筋細胞へのCa^<2+>流入の遮断によることが示唆された。従って、急性炎症期における組織修復のメカニズムの一つとして、AGPによる血管弛緩作用が、末梢循環改善に寄与すると示唆された。平滑筋臓器の機能におけるc-kit(レセプター型チロシンキナーゼ)の意義を明らかにするために,抗c-kit中和抗体(ACK2)を用い,平滑筋収縮機能の発達と細胞内Ca^<2+>シグナル系に対するc-kitの影響について,電気生理学的及び薬理学的に検討した.マウス消化管より単離されたc-kit陽性細胞において,ニスタチン穿孔パッチクランプ法を用いると,膜電位固定下に,調律性のCa^<2+>活性化CL電流が観察された.消化管平滑筋細胞においては,自発性外向き電流(STOCs),caffeine或いはcarbacholに惹起される外向き電流(I_<CAF>またはI_<CCh>)が観察され,これらの電流はCa^<2+>活性化K^+電流であることが確かめられた.STOCs及びI_<CAF>の活性化に動員されるCa^<2+>はryanodine感受性Ca^<2+>放出によって供給され,その貯蔵部位へのCa^<2+>の充填にはL型電位依存性Ca^<2+>channelが重要な役割を果たしていることが示された.等尺性張力測定では,0.1-3mMのcaffeineにより平滑筋切片標本の弛緩がおこり,さらに高濃度で,一過性収縮に続く弛緩が観察された.この弛緩応答は,高K^+或いはcarbachol存在かで著しく加速された.

これらの結果より,ryanodine感受性Ca^<2+>放出は平滑筋細胞の細胞内Ca^<2+> homeostasisと収縮機能の重要な調節因子であること,また,c-kit陽性細胞は調律的興奮とCa^<2+> fluctuationを介して平滑筋の機能発達に重要な役割を果たしていると示唆される.平滑筋臓器の機能におけるc-kit(レセプター型チロシンキナーゼ)の意義を明らかにするために,抗c-kit中和抗体(ACK2)を用い,平滑筋収縮機能の発達と細胞内Ca^<2+>シグナル系に対するc-kitの影響について,電気生理学的及び薬理学的に検討した.マウス消化管より単離されたc-kit陽性細胞において,ニスタチン穿孔パッチクランプ法を用いると,膜電位固定下に,調律性のCa^<2+>活性化Cl^-電流が観察された.平滑筋細胞においては、自発性外向き電流(STOCs), caffeine或いはcarbacholに惹起される外向き電流(I_<CAF>又はI^<CCh>)が観察され、これらの電津はCa^<2+>活性化K^+電流であることが確かめられた.STOCs及びI^<CAF>の活性化に動員されるCa^<2+>はryanodine感受性Ca^<2+>放出によって供給され,その貯蔵部位へのCa^<2+>の充填にはL型電位依存性Ca^<2+>channelが重要な役割を果たしていることが示された.ACK2処置によりc-kit陽性細胞の数が減少したマウス消化管の等尺性張力測定において,薬物に対する収縮応答が増大した.この異常な収縮応答は律動性収縮の障害を伴っており,25°Cの標本槽溶液で潅流したときの効果に似ていた.正常マウス消化管では,0.1-3mMのcaffeineにより弛緩がおこり,さらに高濃度で,一過性収縮に続く弛緩が観察された.この弛緩応答は,高K^+或いはcarbachol存在下で著しく加速された.これらの結果より,ryanodine感受性Ca^<2+>放出は平滑筋細胞の細胞内Ca^<2+>homeostasisと収縮機能の重要な調節因子であること,また,c-kit陽性細胞からの律動性の電気的入力にtriggerされて平滑筋細胞の興奮性放電が律動的におこり,さらにその律動的な放電によって薬物に誘導される収縮の強さが調節されていることが示唆される.平滑筋臓器の機能におけるc-kit(レセプター型チロシンキナーゼ)の意義を明らかにするために、抗c-kit中和抗体(ACK2)を用い、平滑筋収縮機能の発達と細胞内Ca^<2+>シグナル系に対するc-kitの影響について、電気生理学的及び薬理学的に検討した。BALB/cマウス消化管より単離されたc-kit陽性細胞において、Ca^<2+>依存性の律動性Cl^-電流が観察され、この電流が消化管ペースメーカーの起源の一つであることが示唆された。マウスにACK2を慢性投与すると、消化管自動能が障害され、さらにアセチルコリン、プロスタグランジンF_<2α>、ブラジキニンに対する薬物収縮応答が異常に増強された。組織化学的検討により、消化管内のc-kit陽性細胞の数が、ACK2処置マウスで激減し、その結果、律動性収縮が阻害されることが示された。ACK2処置マウス消化管の律動性収縮の阻害と薬物収縮応答の異常な増強は、未処置マウス消化管を25°Cの低温環境に置くことによって再現することができた。これらの結果より、c-kit陽性細胞からの律動的な興奮性入力によって誘発された平滑筋細胞の律動的興奮および収縮が薬物収縮応答の強さを調節していることが示唆された。
膵癌診療におけるliquid biopsyの確立と超早期診断への応用

膵癌の予後は極めて不良であり、治療成績改善につながるバイオマーカーの同定が必須である。末梢血などの体液から非侵襲的にサンプルを抽出するliquid biopsyが有望視されているが、膵癌診療における意義は不明である。本研究では、膵癌患者の末梢血中の遊離DNAと血中循環腫瘍細胞を前向きに追跡することで、liquid biopsyの有用性を評価し、既存の血液検査や画像検査で検出できない超早期の再発や治療効果を予測するマーカーを同定することを目的とする。更に診断時の組織サンプル(EUS-FNA検体)のゲノム情報と比較解析することで、治療抵抗性因子を明らかにし、予後改善につながる臨床応用を目指す。
国・私立中学校・高等学校の入試問題の分析研究

1.研究の目的:国立・私立の中学校・高等学校の入試問題を全国的に収集し、個々の問題の難易度、水準の妥当性を多角的、科学的に分析し、入試問題の改善に資する基礎資料を提供することを目的とする。2.研究の経過:平成元年度は、国立中・高等学校についてはほぼ全問題を収集し、私立中・高等学校は各教科とも約8割の問題を収集し、分析を行った。平成2年度は入学試験実施校のの約1割を無作為に抽出し、さらに平成3年度は平成2年度と同一の学校の入試問題を収集した。これらの学校の入試問題を教科毎に、学習指導要領を基準として1問1問の出題領域、内容の妥当性・難易度等を分析し、3年間のデ-タの比較を行った。3.研究成果の概要:学習指導要領の範囲を逸脱していないかどうかという視点から入試問題を分析した結果、中学入試では国立・私立中学校ともに、逸脱問題を出題した学校の割合が、どの教科も平成3年度が最も低いという結果が得られた。高校入試については、数学・理科において平成元年度に逸脱問題を出題した私立高校の割合が国立高校の割合を上回っていたが、平成3年度には逆に国立高校の方が私立高校の割合を上回っている。問題の難易度という視点から分析からは、中学入試では、国語・理科は国立・私立中学校ともに平成2年度に非常に難しい問題を出題した学校の割合が増加するが、平成3年度には減少し、算数は年度とともに割合が高くなり、社会では平成2年度に0%となった割合が平成3年度には元に戻るという結果が得られた。高校入試については、国語で私立・国立高校ともに年度を経るにつれて割合が低くなり、逆に私立高校の数学・英語・理科、国立高校の理科では平成3年度の割合が最も高いという傾向がみられる。これ以外に、試験以外の評価方法、試験時間、問題数について教科間の比較を行ったり、各教科独自の内容分析を行って3年間の比較をしている。1.入試問題分析の方法(1)分析対象○国・私立の中・高等学校の平成元年度入学者選抜の入試問題○分析対象校国立中・高等学校については文部省を通して入試問題を入手した学校(入試実施校の89100%、入手割合は教科により異なる)、私立中・高等学校については日本私学教育研究所を通して入試問題を入手した学校(同じく、7883%)を分析の対象とした。(2)分担担当者国・公・私立の小・中・高等学校教員111名の協力を得て研究代表者及び研究分担者が行った。(3)分析の視点分析の視点は、基本的には「学習指導要領の範囲を逸脱していないかどうか」に置いた。教科によっては、「問題の難易度」「内容領域」「回答時間」「内容のバランス」などについても分析を行った。2.分析結果〈学習指導要領の範囲を逸脱していないかどうかという視点からの分析〉学習指導要領の範囲を逸脱した問題を出題した学校の比率は、中学入試で各教科とも私立中学校のほうが国立中学校よりも高い。高校入試では、国語(漢字の逸脱)を除いて、国立学校と私立学校の逸脱校の比率に差はほとんど見られない。〈問題の難易度という視点から分析〉中学入試の場合、各教科とも私立中学校のほうが国立中学校よりも「非常に難しい」問題を出題した学校の比率が高い。高校入試では、国立高校の学校数が少ないこともあるが、理科を除いて各教科とも国立高校のほうが私立高校よりも「非常に難しい」問題を出題した学校の比率が高い。教科別で見ると、私立中学校入試では国語の比率が低いほかはほとんど変わらず、国立中学校では国語と理科に比べて算数と社会の比率が高い。高校入試では、私立高校の場合、社会と英語(設問・解答の難易度)の比率がほかの教科よりも高く、国立高校の場合は理科の比率が低く、英語の比率が高い。分析対象校として、国立中・高等学校については文部省を通して入試問題を入手した学校(中学校は入試実施校2935%、高等学校6185%、入手割合は教科により異なる)、私立中・高等学校については日本私学教育研究所を通して入試問題を入手した学校(同じく、中学校810%、高等学校78%)を分析の対象とした。また、国・公・私立の小・中・高等学校教員56名の協力を得て分析を行った。なお、分析の視点は、基本的には「学習指導要領の範囲を逸脱していないかどうか」に置いた。さらに、昨年度の分析対象校の中から今年度も抽出された学校のデ-タのみを取り出し、2ケ年の比較を行った。主な分析結果として〈学習指導要領の範囲を逸脱していないかどうかという視点からの分析〉を示すと次のとおりである。学習指導要領の範囲を逸脱した問題を出題した学校の比率は、中学入試で社会を除く各教科とも私立中学校のほうが国立中学校よりも高い。高校入試では、国語・数学・社会については私立高校のほうが国立高校よりも比率が高いが、英語については逆に国立高校のほうが私立高校よりも逸脱校の比率が高い。教科別に見ると、中学入試では国立中学校は国語5%、算数15%、理科37%、社会0%、私立中学校は国語45%、算数27%、理科78%、社会0%の学校が逸脱した問題を出題しており、国立中学校・私立中学校ともに理科の比率が他の教科よりも高い。

高校入試では国立高校は国語0%、数学0%、理科46%、社会0%、英語55%、私立高校国語8%、数学17%、理科47%、社会13%、英語47%の学校が逸脱した問題を出題しており、国立高校・私立高校ともに国語・数学・社会の比率が低いのに対して理科・英語の比率が高い。平成元年度から3か年計画でスタ-トした研究の最終年度として、平成3年度は平成2年度と同一の学校の入試問題を収集した。その結果、平成元3年度の3年間を通して問題を分析できた学校数は、中学校入試については、国語68校、算数63校、社会34校、理科40校、高等学校入試については、国語104校、数学101校、英語102校、社会30校、理科41校であった。これらの学校の平成3年度の入試問題を教科毎に、学習指導要領を基準として1問1問の出題領域、内容の妥当性・難易度等を分析し、平成元・2年度のデ-タと併せて3年間の比較を行った。問題が学習指導要領の範囲を逸脱していないかどうかという視点からの分析では、中学校入試では、私立中学校の国語・社会・理科、国立中学校の理科のように平成2年度に逸脱問題を出題した学校の割合がいったん増加する教科もあるが、どの教科も平成3年度には減少するか、あるいは変わらないという結果が得られた。高等学校入試については、数学・理科において平成元年度に逸脱問題を出題した学校の割合は私立高校が国立高校を上回っていたが、平成3年度には逆に国立高校の方が私立高校の割合を上回ってしまった。また、問題の難易度という視点からの分析では、中学校入試では、国語・理科は国立・私立中学校ともに平成2年度に「非常に難しい」問題を出題した学校の割合がいったん増加し、平成3年度には減少するという傾向がみられ、算数は年度を経るにつれて割合が高くなり、社会では平成2年度に0%となった割合が平成3年度には元に戻るという結果が得られた。高等学校入試については、国語で私立・国立高校ともに年度を経るにつれて割合が低くなり、逆に私立高校の数学・英語・理科、国立高校の理科では平成3年度の割合が最も高いという傾向がみられる。これ以外に、試験以外の評価方法、試験時間、問題数等について教科間の比較を行った。1.研究の目的:国立・私立の中学校・高等学校の入試問題を全国的に収集し、個々の問題の難易度、水準の妥当性を多角的、科学的に分析し、入試問題の改善に資する基礎資料を提供することを目的とする。2.研究の経過:平成元年度は、国立中・高等学校についてはほぼ全問題を収集し、私立中・高等学校は各教科とも約8割の問題を収集し、分析を行った。平成2年度は入学試験実施校のの約1割を無作為に抽出し、さらに平成3年度は平成2年度と同一の学校の入試問題を収集した。これらの学校の入試問題を教科毎に、学習指導要領を基準として1問1問の出題領域、内容の妥当性・難易度等を分析し、3年間のデ-タの比較を行った。3.研究成果の概要:学習指導要領の範囲を逸脱していないかどうかという視点から入試問題を分析した結果、中学入試では国立・私立中学校ともに、逸脱問題を出題した学校の割合が、どの教科も平成3年度が最も低いという結果が得られた。高校入試については、数学・理科において平成元年度に逸脱問題を出題した私立高校の割合が国立高校の割合を上回っていたが、平成3年度には逆に国立高校の方が私立高校の割合を上回っている。問題の難易度という視点から分析からは、中学入試では、国語・理科は国立・私立中学校ともに平成2年度に非常に難しい問題を出題した学校の割合が増加するが、平成3年度には減少し、算数は年度とともに割合が高くなり、社会では平成2年度に0%となった割合が平成3年度には元に戻るという結果が得られた。
温室効果ガス３成分同時自動分析法高度化に関する研究

1.自動注入法の開発については、ガスタイトシリンジは、専用のシリンジホルダーを製作、電動サーボモータ駆動にて、プランジャー制御を行う技術を確立。バイヤルビンは手動測定法と同様とした。スロープ式重力落下方式の試料搬送により、1回の試料セットで60検体以上の連続測定が可能とした。試料制御用シークエンシャルプログラムを新たに作成した。2.成分分離条件のキャピラリーカラム化については、CP-PoraBOND-Q(25m)を2本使用し、途中段に低温濃縮機能を持たせることにより、N2O、CO2の分離と検出を実現した。2段の触媒と4段の中空糸膜による99.9999%レベルの高純度窒素の生成が実現した。本研究で克服すべき点は次の3点である。1.低コストかつ高精度の少量ガス試料による温室効果ガス3成分同時分離技術の開発、2.ガスボンベをできるだけ使用しないキャリヤーガス供給機構の開発(ボンベフリー化技術)、3.自動注入法の効率化、高精度化である。平成23年度は、主に2について開発を行い、須藤重人,超高純度窒素ガス精製方法(発明届名称:圧縮空気を用いた超高純度窒素ガス精製法)(特願2011-258366)として、知財を取得した。平成24年度は、主に3を開発した。即ち、自動注入機器の試作を進め、十分な試料注入精度と安定的な動作が確保できる条件を見出した。これにより、須藤重人,ガスクロマトグラフのためのガス自動注入装置(特願2013-007611)として、知財を取得した。また、これまでの当該研究の成果をまとめた論文、須藤重人(2012)ガスクロマトグラフによる農耕地温室効果ガス計測法,日本土壌肥料学雑誌, (社)日本土壌肥料学会, 83(5), 599-605を発表した。また、日本土壌肥料学会において、関連するポスター発表、松浦江里,須藤重人,秋山博子,大浦典子,岸本文紅,田野中武志(2012)ガスフラックス測定のための可搬型サンプリング草地(AGSS)の応用事例と課題,日本土壌肥料学会講演要旨集, 58, 186を行った。最終年度は、1の温室効果ガス三成分検出の低コスト化を中心に取り組む予定である。クロムパック社(現在はVarian社)製CP-PoraBOND-Q(25m)を2本使用し、途中段に低温濃縮(液体窒素温度)機能を持たせることにより、一酸化二窒素、二酸化炭素の分離と各々のECD,TCDによる検出を実現した。但し、上記低温濃縮機構なしの条件での分離検出条件を得ることは現時点ではできなかった。結果、キャピラリーカラム条件での低流量化条件は達成されたが、実用化については、課題も残った。1.ガス試料自動注入法の新規開発については、(1)ガスタイトシリンジは、従来手動注入で蓄積してきた実績を基に、最も信頼性が高く、ランニングコストも低いバルコ社のPSーA型シリンジ(2ml)タイプを採用した。(2)ガス試料として使用するバイヤルビンは、汎用かつ低コストである日電理化硝子(株)製のSV-15型硝子バイヤルとマルエム(株)製のブチルゴム栓を採用した。また、穴あきキャップはサンプル情報格納用ICタグを埋め込むため、中国・深セン市の工場において特別使用かつ低価格で製作した。ICタグは凸版印刷(株)製を採用した。(3)従来の自動注入器の処理個数(40個)以上を1度の前準備において、処理できる仕様とする。試料搬送機構は、従来の試料ビン固定式(ターンテーブル上にビン装着)をやめ、試料ビンを試料注入ホルダーに搬送する方式に改めた。(4)自動注入のシークエンシャルプログラム(試料処理手順設定機構等)は、できるだけ簡便なものとし、ガスクロマトグラフの製作メーカーに依存しない機構とした。2.簡易型窒素精製装置開発については、窒素・酸素分離膜(宇部興産製)2台と微量酸素除去のための白金触媒燃焼管、モレキュラーシーブ管による水分除去および活性炭充填管による炭化水素除去等の組み合わせにより、99.999%以上の純度の窒素ガス生成に成功した。この成果については、既に特許出願(圧縮空気を用いた超高純度窒素ガス精製法)(特願2011-258366)出願日2011.11.26)行った。本課題で掲げた大きな3項目の目標のうち、2点について、既に特許出願し、また、これまでの成果をまとめた論文の発表を行っているなど、順調に成果を挙げているものと考える。ガス自動注入装置については、動作に問題のない試作品が完成した。

ボンベフリーの窒素ガス精製については、試作品により十分な純度が得られ、特許出願もなされた。本課題の最終的なゴールのひとつとして、「低コスト化」が重要な項目といえる。最終年度は、分析手法の再検討を含めて本テーマに取り組み、現在の分析条件より省資源、低コストかつ高精度の温室効果ガス3成分同時分析技術のブラッシュアップに取り組む。ガス自動注入装置の動作の耐久性確認と、ICタグを使用した、読み書き機構の開発。キャピラリーカラムによる三成分同時分析法の開発を進める。ガス分析技術開発に必須のキャリヤーガスや、試料捕集容器等の調達、また、一部実験補助者の賃金等に使用を予定している。また、学会発表、論文投稿費用等にも活用する。ガス流路切り替え機構バルブ制御機構開発のためのバルコ社製バルブ等の物品購入。シークエンシャル機構開発のための治具試作等を中心に使用。
加齢性不妊症の克服を目指した生殖機能改善法の開発

生体内に存在する硫黄は、レドックス恒常性の維持や生体機能の調節に関与することが知られているが、生殖における役割は未だ不明な部分が多い。研究代表者は、各種硫黄含有化合物が受精能の改善に有用であることを明らかにしており、生殖における生体硫黄の重要性を見出している。そこで本研究では、精子における生体硫黄の機能解明や加齢による精子中硫黄の酸化状態を評価し、加齢性不妊症における生体硫黄の関与や予防・治療法に関する情報収集を行った。まず、生体硫黄が精子の受精機能に及ぼす影響を検討し、精子中チオールの酸化が、精子運動パターンを変化させ、受精能を低下させることを明らかにした。さらに、チオールが酸化された精子は、カルシウム恒常性が破綻しており、受精能獲得が抑制されていることも明らかになった。また、精子中チオールの酸化度を評価する新規定量法を開発し、精子の酸化度を基準とした精子の受精能診断が可能になった。さらに、加齢による影響を評価した結果、加齢に伴う受精能低下と並行して、精子や各種生殖器官の酸化状態の変化が観察され、加齢性不妊における生体硫黄の関与が示唆された。以上、本知見は、生体硫黄の酸化が精子の受精能低下に関与することを示しており、精子の受精能診断におけるチオール基評価の有用性やチオール酸化を標的とした加齢性不妊症の予防や治療法の開発が期待できる。生体内に存在する硫黄は、レドックス恒常性の維持や生体機能の調節に関与することが知られているが、生殖における役割は明らかになっていない。本研究では、生体硫黄が精子の生殖機能に及ぼす影響(実験1)や加齢が生殖器官の生体硫黄状態に及ぼす影響(実験2)を明らかにし、含硫化合物を用いた生殖機能改善法の開発(実験3)により、加齢性不妊症に対する新規不妊治療法に有用な基礎的知見の収集を進めている。平成28年度は、精子中チオールの酸化還元状態が受精能に及ぼす影響を検討し、精子中チオールの酸化が、精子運動パターンを変化させ、受精機能の低下を引き起こすことを明らかにした。現在、精子中チオール酸化による受精能低下について、メカニズムの解明および改善法の探索を進めている。さらに、精子中チオールの酸化が受精能低下に関与することが明らかになったことから、精子中チオールの酸化度を評価する新規定量法を開発し、精子の酸化度を基準とした受精能評価が可能になった。来年度以降は、本研究計画に基づいて、生殖における生体硫黄の機能解明を進めると共に、加齢による生殖機能低下と生体硫黄の関係、含硫化合物を利用した生殖機能改善法に関する検討を遂行する予定である。本研究の結果は、酸化ストレスによる雄性不妊の原因解明や新規治療法の開発が期待できる。研究計画に沿って、実験が進行中であるため、概ね順調に進展していると判断した。本研究の成果として、精子生体膜上のタンパク質中チオールの酸化還元状態が受精能に及ぼす影響を検討し、チオールの酸化が、精子運動パターンを変化させ、受精機能の低下を引き起こすことを明らかにした。平成29年度は、精子生体膜上のタンパク質中チオールの酸化が、カルシウム恒常性の破綻に関与することを見出した。さらに、加齢が雄性不妊の原因となることを明らかにし、不妊状態では生殖細胞および生殖関連器官において生体硫黄状態が変化していることを見出している。来年度以降は、本研究計画に基づいて、加齢による生殖機能低下と生体硫黄の関連について詳細な解析を実施すると共に、含硫化合物を利用した生殖機能改善法に関する検討を遂行する予定である。本研究の結果は、酸化ストレスによる雄性不妊の原因解明や新規治療法の開発に貢献するものである。研究計画書通りに研究結果が得られており、概ね順調に進展していると判断した。

さらに、加齢による影響を評価した結果、加齢に伴う受精能低下と並行して、精子や各種生殖器官の酸化状態の変化が観察され、加齢性不妊における生体硫黄の関与が示唆された。以上、本知見は、生体硫黄の酸化が精子の受精能低下に関与することを示しており、精子の受精能診断におけるチオール基評価の有用性やチオール酸化を標的とした加齢性不妊症の予防や治療法の開発が期待できる。本研究では、生体における硫黄化合物の変化が、不妊症に及ぼす影響を検討している。現在、精子中硫黄の酸化が、受精能力を顕著に低下させることを見出している。今後の方策として、精子中硫黄の酸化による受精能低下の原因の解明および機能改善に関する実験を遂行する予定である。今後は、本研究計画に基づいて、加齢による生殖機能低下と生体硫黄の関連を解析すると共に、加齢性不妊症に対する受精能改善に有用な技術開発研究を遂行する予定である。次年度使用額が生じた理由は、実験1において効率的に実験が遂行され、早期に良好な結果が得られたことから、マウス購入、動物飼育管理費用、物品費等を節約することができたためである。翌年度以降では、実験2および実験3の長期間に渡る動物実験を予定しており、多くの費用が必要となることが予測されることから、平成28年度の予算を活用し研究目標の達成に努める。
生体活性リン酸カルシウムにおける表面ポテンシャルの電子論的起源解明

生体骨の持つしなやかな機械的性質は、コラーゲン繊維とアパタイト(HAP)結晶との静電的相互作用が起源となっている。つまり、生体材料特性の発現において、六方晶構造をもつHAP結晶表面の静電ポテンシャルが重要因子となっている。しかし、「HAPのa面は正、c面は負に帯電」という、従来の経験的知見に対する電子・原子レベルの起源は未解明であった。本研究では、第一原理計算を用いて、HAP/水溶液界面での安定原子配列およびHAPの表面ポテンシャルとその結晶方位依存性の起源を解明することを目的とする。
単電子効果起因エラー耐性を有する極微細NANDフラッシュメモリシステムの構築

極微細NANDフラッシュメモリにおいて主要エラー源となる、単電子効果に起因するノイズ(ランダムテレグラフノイズ:RTN)に対するエラー耐性システム構築を見据え、三次元デバイスシミュレーションを用いてRTN強度分布を解析し、その起源解明を試みた。NANDフラッシュメモリのRTN強度分布において、これまで主要な物理要因として考えられていたチャネル不純物個数・位置ばらつき以外に、トラップ個数やセルデータパターンなど様々な物理パラメータが関係していることが新しく分かった。平成25年度では極微細NANDフラッシュメモリのエラー源となるランダムテレグラフノイズ(RTN)の三次元デバイスシミュレーションによる評価・解析と解析結果のモデル化、およびそのための環境構築を中心に行った。RTNの原因となるNANDフラッシュメモリセルにおける離散不純物・離散欠陥を取り扱うことができるよう半導体理工学研究センターが所有するシミュレータHyENEXSSを利用した。統計データを取るために多数のデバイスシミュレーションを実行する必要があるため、東京大学情報基盤センターのスーパーコンピュータの利用も行っている。RTNの評価・解析では、NANDフラッシュメモリセルのチャネル不純物濃度と制御ゲート構造に着目してRTN強度を評価した。RTN強度はトランジスタのチャネル不純物の位置や個数に依存することが知られており、電流が集中しやすいチャネル端に欠陥がある場合にRTN強度は増すとされていた。しかし、NANDフラッシュメモリのように書き込み非選択セルの浮遊ゲートへの電子誤注入を防ぐためにチャネルに高電圧(8V)がかかる場合、チャネル不純物濃度は既存報告と比べて低く、電流はチャネル中央部を流れるためにRTNはチャネル中央部で強くなることが明らかになった。また、20nm世代以下においては制御ゲートの構造が加工の制約上平坦になるため、その影響についても周囲のデータパターンを変えながら評価した。片側の隣接セルが書き込み状態の時、RTNの強度はその反対の隣接セル側のチャネルに欠陥があると大きくなることが知られている。制御ゲート構造が平坦になることで、より隣接セルとの浮遊ゲート間の容量結合が増えるため、より隣接セルがRTN強度に与える影響が増すと考えていたが、それが相対的に減少する可能性があることが判明した。また、これらの解析結果から統計的エラーモデルの構築を開始した。平成26年度では、極微細NANDフラッシュメモリのランダムテレグラフノイズ(RTN)によるしきい値電圧の変動分布(以下強度分布とする)を、平成25年度に構築した三次元デバイスシミュレーション環境を用いて解析した。これはRTNのエラーモデルを物理的要因から構築するためである。これまでの既存研究によると、NANDフラッシュメモリのRTN強度分布は指数分布を示すという報告があるが、それがチャネル中の離散不純物のランダムな個数や位置に起因するものと考えられていた。しかし、不純物濃度に着目して単一トラップを考慮してRTN強度分布を調べたところ、NANDフラッシュメモリに使われるチャネル不純物濃度では分布の裾が広がらず、これまでの報告と比べて分布を過小評価してしまうことがわかった。これは、不純物濃度が薄いために不純物の個数や位置ばらつきが顕著にならないことが要因であるということが分かった。そこで、セルのデータパターンやトラップの個数がRTN強度分布に与える影響について調べたところ、消去状態の方がRTN強度の分布が広くなることと、トラップ個数が増えることで報告例に近い分布となることが分かり、これらはRTNの強度分布に大きな影響を与えていることが新たに明らかとなった。これは消去状態と書き込み状態でのチャネル電流分布が制御ゲートとチャネル間のフリンジ容量により大きく異なることや、トラップ個数、位置ばらつきがさらに加わることが原因であることが分かった。このようにNANDフラッシュメモリのRTN強度分布の要因が従来考えられていたものより複雑であることと、三次元シミュレーションによる計算量の大きさから、当初予定していたエラーモデルを構築するまでのデータが足りていない状況にあるが、これまでのNANDフラッシュメモリのRTN解析より精緻な議論と新しい発見により、学術的成果は得られていると考える。平成27年度では、平成26年度から実施してきた極微細NANDフラッシュメモリのランダムテレグラフノイズ(RTN)によるしきい値電圧の変動分布(以下RTN強度分布)の三次元デバイスシミュレーションによる解析を、本来の研究計画から大きく変更して継続し続けた。予定ではRTNによるNANDフラッシュメモリの統計エラーモデルを解析結果から構築することになっていたが、RTN強度分布の物理的要因が当初予想していたものよりずっと複雑で、解析結果が実測文献結果と整合が取れず、かつ解析に多大な時間を要したのが原因である。NANDフラッシュメモリのRTN強度分布がチャネル不純物の離散的ばらつきだけではなく、セルのデータパターンやトラップの個数にも依存することが平成26年度においてある程度判明していた。そこで、平成27年度ではトラップ個数自身にもポアソン分布に従うランダムなばらつきを与え、ゲート酸化膜の厚さ方向でのトラップ位置や隣接セルのデータパターンのばらつきも含めて解析を行った。その結果、いずれの場合もRTN強度分布に大きな影響を与えることが分かったが、これらを同時に全て考慮すると実測結果に対して課題に強度分布を見積もってしまうことも判明した。これらの解析は時間領域における揺らぎを考慮しておらず、トラップに必ず電子が捕獲されることを想定している点がこの誤差に関係していると考えられる。以上より、当初研究計画で予定していたエラーモデルを構築するまでに研究は至らなかったが、これまでのNANDフラッシュメモリのRTN解析と比べて三次元デバイスシミュレーションを用いてチャネル不純物個数・位置ばらつき以外に様々な物理パラメータがNANDフラッシュメモリのRTN強度分布に影響を与えていることを初めて明らかにした点と、より細かい物理的要因の調査に踏み込んだ点は該当研究分野の学術発展に貢献したと考えられる。

極微細NANDフラッシュメモリにおいて主要エラー源となる、単電子効果に起因するノイズ(ランダムテレグラフノイズ:RTN)に対するエラー耐性システム構築を見据え、三次元デバイスシミュレーションを用いてRTN強度分布を解析し、その起源解明を試みた。NANDフラッシュメモリのRTN強度分布において、これまで主要な物理要因として考えられていたチャネル不純物個数・位置ばらつき以外に、トラップ個数やセルデータパターンなど様々な物理パラメータが関係していることが新しく分かった。当初の計画では平成26年度にエラーモデルの構築からエラー抑制システムの構築開始までを予定していたが、NANDフラッシュメモリのRTN強度分布の要因が従来考えられていたものより複雑であることと、三次元シミュレーションによる計算時間が平成25年度に利用を開始したスーパーコンピュータを用いてもなお長いことから、当初予定していたエラーモデルを構築するまでのデータが足りない状況にあり、計画に対して遅れていると考えている。RTNに影響を与えそうなパラメータが次々と見つかり増えていくため、その絞り込みを行ってはいるが、特に影響の大きそうな隣接セルデータパターンは考慮する必要があると考えている。しかし、隣接データパターンの違いを考慮した計算量はこれまでより大幅に増え、シミュレーションの収束率も上げる必要がある。また、これまで候補になかった仕事関数ばらつきの影響を考慮する必要性も出てきているが、現状のデバイスシミュレーションモデルでは対応できない可能性があり、この検討も時間を要している。なお、エラー抑制システムの評価環境は既に立ち上がっているが、エラーモデルとエラー抑制手法の確立がボトルネックとなっている。このような状況ではあるが、NANDフラッシュメモリのRTNの解析をミクロなデバイス物理の視点で系統的に行った例はなく、それ故既存報告例からさらに進んだ解釈を提供できているという点で学術的貢献は業績からもなされていると考えている。半導体集積メモリデバイス平成27年度はRTNエラーモデルの構築を目標とすることに変更する。そのために隣接セルのデータパターンを含めたRTN強度分布傾向については調査し、そしてエラーモデルの構築に移ることとする。その後の残りの時間でできるだけエラー抑制手法の可能性を探っていけるようにする。エラーモデルを構築する際は書き換え回数とRTN強度の関係を今回は実測を通して知ることが出来ないため、トラップ密度などで代用して考える予定である。また、三次元デバイスシミュレーションでは計算量の関係上静的な電子のトラップ・デトラップによるしきい値電圧変化量しか追うことができないが、
アジアの生産財エコシステムの付加価値データベース分析

生産財の「(ビジネス)エコシステム」の「キーストーン種」の戦略が、アジアの生産財企業の付加価値の分布に大きく影響を与えていることを定量・定性的に明らかにする。生産財企業、特にFA(Factory Automation)企業のキーエンス(日本の全上場企業中の時価総額(企業価値)順位12位)やオムロン、NC装置のファナック(同20位)などの分析は遅れている。これらの企業を分析(理解)するためには、当該企業だけでなく、顧客である企業や補完企業を含む「(ビジネス)エコシステム」に加え、調査を行う。各企業取材の検証を踏まえ、生産財産業のアジア全域でのイノベーション・付加価値の流れを示す。研究計画として、最初にアジアにおける工作機械や産業用ロボット、FA機器などを含む生産財の「エコシステム」の52社の主要企業間の複雑な関係を、財務データ等とヒアリングを踏まえ(製品)物量と付加価値の流れで定量的に推計し『売上・付加価値分配のデータベース』を作成する。『売上・付加価値分配のデータベース』により、生産財産業のサプライチェーンの企業間の売上と付加価値(利益)の移動を、工程毎(金属加工種類毎)から製品毎に関係をモデル化し、「エコシステム」全体を定量的に示す。さらに、『生産性のデータベース』を考慮しつつ、工作機械やロボットのキーパーツであるNC(Numerical Controller)などの視点から『売上・付加価値分配のデータベース』とのマッチングを行う。これにより生産財のアジアを中心とする世界の「エコシステム」の付加価値分布を明らかにする。これらの分析を踏まえ、日本のFA関連企業や工作機械企業と日本の製造業のエコシステムのフレームワークに関して意見交換し、日本の製造業が付加価値の維持拡大のために必要な戦略立案に貢献したい。30年度は、生産財の「データベース」作成のために、機械企業に加え、生産財の顧客である自動車部品企業などのタイ・インドネシア拠点への取材を行った。一方、日本の生産財のべ100社強の「エコシステム」の財務情報やIRデータを使用し、定量的に集計した。「切削型工作機械企業」34社・「成形型・射出成形機械企業」18社に加え、「FA企業」46社・「ロボット・マテハン企業」12社の個々の関連部門の売上高・利益などを集計した。「FA企業」の利益が、主要顧客の「切削型工作機械企業」と「成形型・射出成形機械企業」の約5倍に達していることを明らかにした論文を作成した。さらに、世界の四大工作機械見本市の米国と日本の展示会に出張し、全展示機械(米国710台、日本486台)のNC装置を調査・集計し、世界の工作機械における日本のキーパーツの採用動向の定量動向を論文としてまとめることができた。上記の状況を踏まえ、3年計画の2年目の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。昨年度までに、世界の四大工作機械見本市の米国と日本の展示会のNC装置の調査・集計を終えたため、今年度は残る中国と欧州の展示会でNC装置の調査・集計し、世界全体での分布や各地域の特性などを明らかにする論文を作成する予定である。そのため、中国北京とドイツの展示会への出張を計画している。全世界ベースの展示会での全数NC装置の調査を行うことで、当初計画の想定になかった定量データベースの充実を図る計画である。これらのデータベースを、日本の生産財企業の主要製品・主要部品毎のシェア・売上・利益の推定定量データをマッチングさせ、顧客・サプライヤーを含む「エコシステム」での各機械企業の『売上・付加価値分配のデータベース』と対照しつつ、生産財のエコシステムの全体像を明らかにしていきたいと考えている。これらの企業を分析(理解)するためには、当該企業だけでなく、顧客である企業や補完企業を含む「(ビジネス)エコシステム」に加え、顧客の顧客である自動車関連企業などからも調査を行う。さらに、生産財を使用して生産する企業の典型的な自動車部品企業の実生産データから推定した『生産性のデータベース』を作成し、『売上・付加価値分配のデータベース』とのマッチングを行う。これにより生産財のアジア全体の「エコシステム」の付加価値分布を明らかにする。これらの分析を踏まえ、日本のFA関連企業や工作機械企業と日本の製造業のエコシステムのフレームワークに関して意見交換し、日本の製造業が付加価値の維持拡大のために必要な戦略立案に貢献する。平成28年度は、生産財の「データベース」作成のために、生産財の顧客である自動車部品企業などの機械毎の生産性を把握することを計画していた。