hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋虚血/再灌流傷害の形成における炎症性サイトカインの役割

in vivoにおける検討:マウス冠動脈の前下行枝を結紮して30分虚血,2時間再灌流を施行した.不整脈の発生・心機能・梗塞サイズを検討した結果,それらはいずれもwild-typeマウスに比べて,TNF-αKOマウスにおいて有意に改善していた.またTNF-αKOマウスにおいて転写因子NF-κBの活性化は抑制されており,IL-1やIL-6などのサイトカインも低下していた.さらに,ICAM-1・VCAM-1などの接着因子,MIP-1,MIP-2・MCP-1などのケモカインの発現が少なく,虚血領域での炎症細胞浸潤も軽度であった.このことから,2時間再灌流において,TNF-αがNF-κBの活性化を介して接着因子やケモカインを発現させ,炎症細胞浸潤を誘導して再灌流障害の形成に関与していることが示された.同様に6時間および24時間の再灌流においてもTNF-αKOマウスにおいて再灌流傷害が軽度であった.wild-typeマウスは再灌流後10時間位からTNF-αKOマウスに比して著明に生存率が悪化した.この死因の多くは房室ブロックであり,広範囲な炎症細胞浸潤によるものと推定された.一方,再灌流を行わないpermanent occlusionにおいては,虚血後24時間で梗塞面積を比較したところ,再灌流群とは逆にわずかではあるがTNF-αKOマウスにおいて有意に梗塞面積が大であった.骨髄移植マウスにおける検討:マウスにx線を照射した後,donorマウスの骨髄細胞を尾静脈より投与して骨髄移植マウスを作成した.recipientとしてwild-typeマウスおよびTNF-αKOマウスを使用し,donorとしてgreen fluorescence protein (GFP)トランスジェニックマウスを使用した.この骨髄移植マウスにおいて2時間虚血/再灌流を行ったところ,梗塞領域に骨髄由来と考えられるGFP陽性細胞を認めた.recipientとしてwild-typeマウスを用いた群とTNF-αKOマウスを用いた群を比較したところ,予想に反してTNF-αKOマウスを用いた群の方が梗塞領域における骨髄由来細胞の定着が大であった.in vivoにおける検討:マウス冠動脈の前下行枝を結紮して30分虚血,2時間再灌流を施行した.不整脈の発生・心機能・梗塞サイズを検討した結果,それらはいずれもwild-typeマウスに比べて,TNF-αKOマウスにおいて有意に改善していた.またTNF-αKOマウスにおいて転写因子NF-κBの活性化は抑制されており,IL-1やIL-6などのサイトカインも低下していた.さらに,ICAM-1・VCAM-1などの接着因子,MIP-1,MIP-2・MCP-1などのケモカインの発現が少なく,虚血領域での炎症細胞浸潤も軽度であった.このことから,2時間再灌流において,TNF-αがNF-κBの活性化を介して接着因子やケモカインを発現させ,炎症細胞浸潤を誘導して再灌流障害の形成に関与していることが示された.同様に6時間および24時間の再灌流においてもTNF-αKOマウスにおいて再灌流傷害が軽度であった.wild-typeマウスは再灌流後10時間位からTNF-αKOマウスに比して著明に生存率が悪化した.この死因の多くは房室ブロックであり,広範囲な炎症細胞浸潤によるものと推定された.一方,再灌流を行わないpermanent occlusionにおいては,虚血後24時間で梗塞面積を比較したところ,再灌流群とは逆にわずかではあるがTNF-αKOマウスにおいて有意に梗塞面積が大であった.骨髄移植マウスにおける検討:マウスにx線を照射した後,donorマウスの骨髄細胞を尾静脈より投与して骨髄移植マウスを作成した.recipientとしてwild-typeマウスおよびTNF-αKOマウスを使用し,donorとしてgreen fluorescence protein (GFP)トランスジェニックマウスを使用した.この骨髄移植マウスにおいて2時間虚血/再灌流を行ったところ,梗塞領域に骨髄由来と考えられるGFP陽性細胞を認めた.recipientとしてwild-typeマウスを用いた群とTNF-αKOマウスを用いた群を比較したところ,予想に反してTNF-αKOマウスを用いた群の方が梗塞領域における骨髄由来細胞の定着が大であった.(1)Tumor necrosis factor(TNIF)-αノックアウト(KO)マウスにおいて,左冠動脈前下行枝を30分結紮した後,2時間・6時間および24時間の再灌流を行い,虚血/再灌流障害を検討した.その結果,wild-type(WT)マウスに比して,TNF-αKOマウスにおいて生存率・梗塞面積ともに有意に改善し,虚血/再灌流障害の形成にTNF-αが関与していることが示された.なお,この際の死因は房室ブロックによる除脈であった.WTマウスにおいては,TNF-αKOマウスに比して接着因子(ICAM-1)・ケモカイン(MIP-1,MIP-2)の発現が亢進し,細胞浸潤も著明であった.以上の成績から,TNF-αは接着因子やケモカインの発現を介して細胞浸潤誘導し,心筋虚血/再灌流障害を惹起することが示された.(2)ラットの心臓を摘出し,ランゲンドルフ灌流装置を用いて虚血(pump-off global ischemia)/再灌流を行い,心機能・逸脱酵素・病理組織像から虚血/再灌流障害を検討した.

その結果,好中球を含まない灌流液に比し,好中球を含む灌流液を用いた際,心筋虚血/再灌流障害は増悪した.好中球を含む灌流液にさらに補体を追加すると心筋虚血/再灌流障害のさらなる悪化を生じた.この際,TNF-αや接着因子・ケモカインの発現を認め,これらによる炎症細胞浸潤の誘導が心筋虚血/再灌流障害の形成のおいて重要であることが示唆された.(1)骨髄移植マウスにおける検討マウスに13Gyのx線を2分割照射した後,donorマウスの骨髄細胞を尾静脈より投与して骨髄を置換した骨髄移植マウスを作成した.recipientとしてwild-typeマウスおよびTNF-αKOマウスを,donorとしてGFPトランスジェニックマウスを使用した.この骨髄移植マウスにおいて虚血/再灌流を行ったところ,梗塞領域に骨髄由来と考えられるGFP陽性細胞を認めた.梗塞領域に骨髄由来の細胞が存在することは既に知られており,障害部位の修復や再生に関与しているもとと考えられているが,どのようなfactorにより骨髄由来細胞が梗塞領域に導かれて定着していくかのメカニズムは明らかでない.recipientとしてwild-typeマウスを用いた群とTNF-αKOマウスを用いた群を比較したところ,TNF-αKOマウスをrecipientとして用いた群の方が梗塞領域における骨髄由来細胞の定着が大であった.(2)ランゲンドルフ灌流心を用いた検討白血球は再灌流傷害を惹起する最終的なeffectorと考えられる.SDラットの摘出心をランゲンドルフ灌流装置に懸垂し,対照群,白血球浮遊液灌流群,白血球浮遊液+補体灌流群に分け,pump-offによるglobal ischemiaの後,再灌流を行った.その結果,心臓から流出した灌流液中のCK・LDH濃度は対照群に比して白血球浮遊液灌流群,白血球浮遊液+補体灌流群の順に有意に上昇した.また,心機能も同様に悪化した.これらの結果から,再灌流傷害には白血球浮遊液および補体が関与していることが示された.一方,白血球浮遊液灌流群や白血球浮遊液+補体灌流群においては対照群に比してheat shock proteinの発現増加が認められ,浸潤した白血球は防御因子の発現を誘導していることも示唆された.
超高速重切削用耐衛撃工具の開発(局部露出形のセラミックコーティング法による工具寿命の飛躍的延長)

セラミックを被覆した超硬合金工具は下記の処理によってその寿命を飛躍的に延長できることが明らかになった.すなわち,コーティングを行った後に(コーティングの前でなく),切刃先端に約5μmの丸味とともに50μmから75μmの幅にわたってホーニングによってセラミック層を除去する.これによって工具内部のWCTC.素材がすくい面にごくわずか露出とることになる.工具寿命はこれによって少なくとも2倍に, 600m/m〓を超えるような高速の断続切削では6倍に増加することがわかった.上記の寿命の改善は被削材に0.45%炭素鋼を使用した場合,難削材であるクロムモリブデン鋼を使用した場合ともにみられる.工具素材はP系列の場合とくに顕著である.コーティング材はPVD法によるT:N, CVD法によるTiC+TiNの上にAl2O3を多層コーティングしたものともに,その工具寿命が飛躍的に増加することがわかった.工具損耗の形態を走査熱電子顕微鏡を使って詳細に観察した結果,以下のことがわかった.コーラッド工具を使って高切削速度で断続切削を行ったとき,その寿命を決定する主たる要因はコーティング時にセラミック表面に生じるクラックが工具母材に微少クラックを発生させることにある.このような微少クラックは切刃先端に振動・断続切削等によって衝撃が加えられると,容易に進展し,チッピングを生ずるに至る.本研究で提唱しているホーニングによって切刃先端を処理すると,このチッピングにつながる微少クラックがすべて取除かれることになる.しかも工具易高温度に達する箇所(刃先から100mm1mmぐらいの範囲)ではセラミックが付着しており,温度による特性の劣下が極少におさえられているのである.今後は工具刃先の温度分布の実測を行い上記の結果を理論的に裏付けていきたい.セラミックを被覆した超硬合金工具は下記の処理によってその寿命を飛躍的に延長できることが明らかになった.すなわち,コーティングを行った後に(コーティングの前でなく),切刃先端に約5μmの丸味とともに50μmから75μmの幅にわたってホーニングによってセラミック層を除去する.これによって工具内部のWCTC.素材がすくい面にごくわずか露出とることになる.工具寿命はこれによって少なくとも2倍に, 600m/m〓を超えるような高速の断続切削では6倍に増加することがわかった.上記の寿命の改善は被削材に0.45%炭素鋼を使用した場合,難削材であるクロムモリブデン鋼を使用した場合ともにみられる.工具素材はP系列の場合とくに顕著である.コーティング材はPVD法によるT:N, CVD法によるTiC+TiNの上にAl2O3を多層コーティングしたものともに,その工具寿命が飛躍的に増加することがわかった.工具損耗の形態を走査熱電子顕微鏡を使って詳細に観察した結果,以下のことがわかった.コーラッド工具を使って高切削速度で断続切削を行ったとき,その寿命を決定する主たる要因はコーティング時にセラミック表面に生じるクラックが工具母材に微少クラックを発生させることにある.このような微少クラックは切刃先端に振動・断続切削等によって衝撃が加えられると,容易に進展し,チッピングを生ずるに至る.本研究で提唱しているホーニングによって切刃先端を処理すると,このチッピングにつながる微少クラックがすべて取除かれることになる.しかも工具易高温度に達する箇所(刃先から100mm1mmぐらいの範囲)ではセラミックが付着しており,温度による特性の劣下が極少におさえられているのである.今後は工具刃先の温度分布の実測を行い上記の結果を理論的に裏付けていきたい.セラミックを被覆した超硬合金工具は下記の処理によってその寿命を価格飛躍的に延長できることが明らかになった。すなわち、コーティングを行つた後に(コーティングの前でなく)、切刃先端に約5μmの丸味とともに50μmから7.5μmの幅にわたってホーニングによってセラミック属を除去する。これによって工具内部のWC+Ca素材がすくい面にごくわずか露出することになる。工具寿命はこれによって少なくとも2倍に、600m/m20を超えるような高速の断続切削では6倍に増加することがわかった。上記の寿命の改善は、被削材に0.45%炭素鋼を使用した場合、難削材であるクロムモリブデン鋼を使用した場合ともにみられる。工具素材はP系列の場合とくに顕著である。コーティング材はPVD法によるT:N,CVD法によるT.C+T.Nの上に【Al_2】【C_3】を多層コーティングしたものともに、その工具寿命が飛躍的に増加することがわかった。工具損耗の形態を走査型電子顕微鏡を使って詳細に観察した結果、以下のことがわかった。コーテッド工具を使って高切削速度で断続切削を行ったとき、その寿命を決定する主たる要因はコーティング時にセラミック表面に生じるクラックが工具母材に微少クラックを発生させることにある。このような微少クラックは切刃先端に振動・削続切断等によって衝撃が加えられると、容易に進展し、チッピングを生ずるに至る。本研究で提唱しているホーニングによって切刃先端を処理すると、このチッピングにつながる微少クラックがすべて取り除かれることになる。しかも工具最高温度に達する個所(刃先から100μm1mmぐらいの範囲)ではセラミックが付着しており、温度による特性の劣下が極少におさえられているのである。今後は工具刃先の温度分布の実測を行い上記の結果を理論的に裏付けていきたい。
学校給食の地場産自給率に関する研究

本研究では、地場の農産物を利用した給食の実績を示すために「地場産自給率」という概念で、調査票を作成し、長崎県内および全国各地の調査をおこなった。この調査結果への反響は大きく、自治体、マスコミなどから多くの資料請求の要望があった。さらに、本調査方法も注目を浴び、本研究で実施した給食の地場産自給率の調査手法は、各県レベルでの地産地消をすすめるにあたっての、重要なスキルとさえなっている。判明しているだけでも、佐賀県、熊本県、山口県はこの手法を用いて給食の地場産自給率調査をおこなっている。こうして集められた自給率結果を基に、先進各地の事例を分析し、その成功要因と課題も明らかにした。さらに、地場産給食をきっかけに、食農教育に熱心に取り組んだところでは、児童が「嫌いな野菜」も食べるようになったことを、アンケートを実施して明らかにした。また、長崎県、福岡県大木町で詳細な調査をおこなった結果、地場の農産物を給食で利用するための、政策的な手法も確立した。(1)自給率調査(2)保護者アンケート(3)食材の量、価格、時期の調査(4)生産可能性、旬の一覧(5)既存の流通の調査、新しい流通と利害の調整の提示以上の5段階の綿密な調査を農政の課題としておこなうことで、地場産給食が容易に展開できることを、本研究によって立証した。長崎県内において学校給食の地場産自給率の高い地域の調査をおこなった。勝本町、石田町、生月町の詳細な調査をおこなった。その結果、地場産を利用しているにも関わらず、児童や保護者への情報提供がほとんどみられず、多くの児童は地場の産物を利用した給食を食べていることさえ理解していなかった。さらに、本研究で確立した調査票を広く配布して、全国での調査もおこなった。調査地点は全国で60カ所を越えた。平均で地場産は1割にもみたず、全国レベルでも地場の農産物が学校給食に提供されていない現状が明らかになった。判明しているだけでも、佐賀県、熊本県、山ロ県はこの手法を用いて給食の地場産自給率調査をおこなっている。
バイオスフェア/複雑適応系理論の展開

バイオスフェア(生物圏)とは、生物とそれらが生息するための環境とをあわせた系のことである。それには微生物から植物、大型動物などにいたるさまざまな生物だけでなく、個体の適応から個体群の変動、空間構造の自律形成、そして生態系機能の出現とさまざまなレベルを同時に考慮にいれて把握しないといけない。そのようなバイオスフェアのありかたを理解するための基本的な概念、モデリング、そして扱うための数理的手法を開発することが本申請の目的であった。以下の示すようにさまざまな面での成果があがった。とくに人間社会の意思決定と切り離して生態系を理解することはできないことがはっきりし、それらを一つのものとしてとらえるための数理的基盤が整備できたことが大きい。今後この路線にそって生態学の重要な一分野が展開して行くことを期待している。生態系動態と人間の社会経済的動態とをカップリングさせた数理モデルを展開し、その研究成果を論文としてとりまとめ、既にEcological Economicsに印刷中となっている。湖の水質改善に、住民や農業従事者、事業者などの多数の人々の協力が必要な状況を想定し、それぞれのプレイヤーがリンの流出濃度の高い経済的行動と流出のすくない環境にやさしい行動の間で選択するとした。人々の公共の益に寄与したいとする心理傾向を表すため、効用の項に「社会的圧力」を加え、それが大きいほど人々は環境を改善する行動をとる傾向があるとする。そこで、[1]社会の中で湖水の汚染が頻繁に話題に上り,問題の重要性が感じられているほど社会的圧力は強まるとすることである。これは人々が社会にとっての益に貢献することが確かなほど協力意欲を持つことに対応している。[2]他のプレイヤーが協力するほど社会的圧力が強まることで、これは人々の順応主義傾向を表す。人々の選択は、結果として水質の変化をもたらし、水質悪化は社会の関心を高め、人々の行動選択にフィードバックする。多くの人が協力するため協力から抜け出ることが難しく水質が高く保たれる状態、逆にだれも協力しないためにだれも協力しようと思わないで、水が汚染されたままの状態が、いずれも安定になる傾向がある。また意外なパラメータ依存性を示す。技術が准歩してリンを効率よく除去することができるようになると、湖水の水質が改善されるはずと思われるかもしれないが、その結果として人々の関心が低下し、逆に水質が低下する場合がある。これは人々の協力への関心に注意を払わないと生態系管理は成功しないことを示している。また泥の巻き上げや植生帯の効果によるレジームシフトが知られているので、この非線形性を取り込んだ解析をおこなって、第2論文を投稿した。このほか、森林の空間動態の研究、森林伐採において所有者の経済的決定と生態系回復を結合したモデルの研究、最適保全努力の理論から、体内での進化プロセスとして発癌の研究までさまざまな研究成果があがった。生態系動態と人間の社会経済的動態とをカップリングさせた数理モデルを展開し、研究成果を論文としてとりまとめEcological Economicsに掲載した。人々の公共の益に寄与したいとする心理傾向を表すため、効用の項に「社会的圧力」を加えた。そこで、[1]社会の中で湖水の汚染が頻繁に話題に上り、問題の重要性が感じられているほど社会的圧力は強まるとした。[2]他のプレイヤーが協力するほど社会的圧力が強まることで、これは人々の順応傾向を表す。この系では、技術が進歩してリンを効率よく除去することができるようになると、湖水の水質が改善されると思われるかもしれないが、その結果として人々の関心が低下し、逆に水質が低下する場合がある。(2)泥の巻き上げや植生帯の効果によるレジームシフトが知られているので、この非線形性を取り込んだ解析を行って、第2論文を投稿した。さらに人の集団が環境に関心の高いグループとそうでないグループに分かれる状況をモデル化し、人々の間のコンフリクトの出現と解消を解析した。(3)このほか、森林の空間動態の研究、森林伐採において所有者の経済的決定と生態系回復を結合したモデルの研究、さらには、発生における形態形成のモデルなども進めた。生態系動態と人間の社会経済的動態とをカップリングさせた数理モデルを展開した。

湖の水質改善に、住民や農業従事者、事業者などの多数の人々の協力が必要な状況を想定し、それぞれのプレイヤーがリンの流出濃度の高い経済的行動と流出のすくない環境にやさしい行動の問で選択するとした。人々の公共の益に寄与したいとする心理傾向を表すため、効用の項に「社会的圧力」を加え、それが大きいほど人々は環境を改善する行動をとる傾向があるとする。多くの人が協力するため協力から抜け出ることが難しく水質が高く保たれる状態、逆にだれも協力しないためにだれも協力しようと思わないで、水が汚染されたままの状態が、いずれも安定になる傾向がある。技術が進歩してリンを効率よく除去することができるようになると、湖水の水質が改善されるはずと思われるかもしれないが、その結果として人々の関心が低下し、逆に水質が低下する場合がある。これは人々の協力への関心に注意を払わないと生態系管理は成功しないことを示している。泥の巻き上げや植生帯の効果によるレジームシフトが知られているので、この非線形性を取り込んだ解析をおこなった。さらには複数の人聞集団の間で環境保全に関する意見の対立が出現するプロセスに関する解析を行い、Ecological ResearchおよびEcological Economicsに印刷中である。このほか、森林の空間動態の研究、森林伐採において所有者の経済的決定と生態系回復を結合したモデルの研究、体内での進化プロセスとして発癌の研究までさまざまな研究成果があがった。協力の進化において間接互恵(「よい」とか「わるい」といった評判をもちいて各自に協力を強制する「間接互恵」の枠組みでコストをかけて処罰を行う行動が社会の協力レベルを改善するかどうかに関する理論的論文は2009年1月1日号のNatureに掲載され、他のセクションで紹介された。
結晶粒微細化と結晶配向の両立を可能とする新規通電焼結法による高性能熱電材料の開発

本研究は,周期的圧力下でのパルス通電焼結法(PCS)により,微細結晶粒と高い結晶配向を有するBi2Te3系熱電材料の作製を試みている。平成29年度の研究では典型的なp型熱電材料であるBi0.4Sb1.6Te3に対して焼結温度400°Cで焼結保持時間を060minとし,焼結保持時間増加とともに結晶粒サイズが大きくなり,結晶配向が強くなることを確認した。これは、通常のPCSでは見られない現象である。平成30年度は,引き続き典型的なp型熱電材料であるBi0.4Sb1.6Te3を対象として,周期的圧力下でのPCSにおける焼結温度を350425°Cの範囲で変化させ,焼結温度が組織と熱電特性に与える影響を系統的に調査した。その結果,焼結温度350°Cでは,保持時間0minの場合通常のPCSとほぼ同様の組織が得られ,保持時間増加とともに結晶配向が進行すること,焼結温度450°Cでは保持時間が0minでも強い結晶配向が得られ,保持時間を増加させても配向性の大きな増加は見られないことを確認した。このように結晶粒サイズ,結晶配向ともに焼結温度・保持時間によって大きく変化し,プロセスパラメータにより制御可能であることがわかった。このようにして得られた様々な組織を有するBi0.4Sb1.6Te3の300Kにおける熱電特性を調べた結果,低い電気抵抗率を得るためには必ずしも完全に結晶配向した材料が必要でないこと,格子熱伝導率は本研究で確認した600nm-2μmの範囲では結晶粒径に大きく依存しないことなど,組織と熱電物性の相関に関する知見が得られた。さらに,本手法がn型Bi-Te-Se系材料の組織制御に有効であることも確認した。本研究の大きな目的である周期的圧力下でのPCSによるBi2Te3系熱電材料の組織制御に関しては,焼結時間,温度の組み合わせにより様々な組織を再現良く得ることが確認された。さらにEBSD測定により得られた組織データを定量化し,電気抵抗率,格子熱伝導率との相関関係も明らかにした。以上より全体として概ね順調と判断した。平成29年度30年度の研究で,焼結時間・焼結温度がBi0.4Sb1.6Te3の組織・熱電特性に及ぼす影響を明らかにしてきた。これらの結果は,周期的圧力印加が組織制御に対して極めて大きな影響を与えていることを示している。本年度は,様々な周期的圧力パターンの印加による組織制御を行うとともにn型Bi-Te-Se系材料の成分系および作製条件の検討を行い,低温域での熱電特性改善を目指す。本研究は,周期的圧力下でのパルス通電焼結法(PCS)により,微細結晶粒と高い結晶配向を有するBi2Te3系熱電材料の作製を試みる。平成29年度は,典型的なp型熱電材料であるBi0.4Sb1.6Te3を対象として,周期的圧力下でのPCSにおける焼結保持時間に着目して検討した。メカニカルアロイング法によって得られたBi0.4Sb1.6Te3粉末に100 MPaの周期的一軸圧力を印加し400 °Cで060 min焼結し,通常の一定圧力下でのPCSで得られた焼結体と組織,熱電特性を比較した。その結果,周期的圧力下でのPCSでは,焼結保持時間増加とともに結晶粒サイズが大きくなり,結晶配向が強くなることを確認した。一方,通常の一定圧力下でのPCSにおいては,結晶配向および結晶粒サイズは焼結保持時間に対してほとんど変化は認められなかった。以上のことより,焼結保持時間による組織の大きな変化は周期的圧力下でのPCS特有のものと言える。熱電物性は組織に対応した変化を示した。特に異方性が大きい電気抵抗率は,焼結保持時間060 minに対して,158 μΩmと大きく減少する傾向にあった。焼結保持時間が短い場合はランダムな微細結晶粒に由来して,高電気抵抗率,低熱伝導率という通常のPCS焼結体の物性に近い材料が得られ,焼結保持時間が長くなると結晶配向が進み,低電気抵抗率を示す単結晶に近い物性が得られた。このように,周期的圧力下でのPCSにおいては,焼結保持時間が組織および熱電物性の制御に極めて重要な役割を果たすことが明らかになった。一部,焼結温度を変化させた場合の実験も進めており,焼結温度350°C425°Cの範囲で組織が大きく異なることも確認した。周期的圧力下でのパルス通電焼結法における焼結保持時間の影響をp型Bi0.4Sb1.6Te3について明らかにし、焼結温度の影響についても着手した。周期的圧力下PCSにおけるプロセスパラメータの効果が明らかになってきており、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。

平成30年度は,引き続き典型的なp型熱電材料であるBi0.4Sb1.6Te3を対象として,周期的圧力下でのPCSにおける焼結温度を350425°Cの範囲で変化させ,焼結温度が組織と熱電特性に与える影響を系統的に調査した。その結果,焼結温度350°Cでは,保持時間0minの場合通常のPCSとほぼ同様の組織が得られ,保持時間増加とともに結晶配向が進行すること,焼結温度450°Cでは保持時間が0minでも強い結晶配向が得られ,保持時間を増加させても配向性の大きな増加は見られないことを確認した。このように結晶粒サイズ,結晶配向ともに焼結温度・保持時間によって大きく変化し,プロセスパラメータにより制御可能であることがわかった。このようにして得られた様々な組織を有するBi0.4Sb1.6Te3の300Kにおける熱電特性を調べた結果,低い電気抵抗率を得るためには必ずしも完全に結晶配向した材料が必要でないこと,格子熱伝導率は本研究で確認した600nm-2μmの範囲では結晶粒径に大きく依存しないことなど,組織と熱電物性の相関に関する知見が得られた。さらに,本手法がn型Bi-Te-Se系材料の組織制御に有効であることも確認した。本研究の大きな目的である周期的圧力下でのPCSによるBi2Te3系熱電材料の組織制御に関しては,焼結時間,温度の組み合わせにより様々な組織を再現良く得ることが確認された。さらにEBSD測定により得られた組織データを定量化し,電気抵抗率,格子熱伝導率との相関関係も明らかにした。以上より全体として概ね順調と判断した。当初の研究計画から大きな変更はなく,H30年度は焼結温度の影響を明らかにし,焼結圧力の影響にも着手する。また,n型材料についてもp型と同様のアプローチを行い,熱電性能の高性能化を目指す。平成29年度30年度の研究で,焼結時間・焼結温度がBi0.4Sb1.6Te3の組織・熱電特性に及ぼす影響を明らかにしてきた。これらの結果は,周期的圧力印加が組織制御に対して極めて大きな影響を与えていることを示している。本年度は,様々な周期的圧力パターンの印加による組織制御を行うとともにn型Bi-Te-Se系材料の成分系および作製条件の検討を行い,低温域での熱電特性改善を目指す。焼結用金型の損耗が当初予定より少なかったことから次年度使用額が生じた。次年度は最終年度であるが、n型材料を作製するための原材料費や焼結用金型に充て,概ね過不足が生じない予定である。
ホームレス状態にある若年女性の生活・就労・社会的自立支援のためのシステム構築研究

最終年度の2018年は、全国の男女共同参画推進センターならびに女性関連施設490ヶ所を対象に(1)「就労支援事業に関わるアンケート」調査と男女共同参画推進センターで行われたキャリア支援講座の参加者100名を対象にした(2)「女性の就労支援に関するアンケート」調査を実施した。(1)は、全国の男女共同参画センターで就労に関する支援事業がどの程度実施されているかを把握するための調査であった。調査の内容は、就労相談事業の有無・支援事業の内容・就労についての連携機関などである。結果、就労に特化した相談事業を行っているのは14.7%、就労に特化していないがさまざまな相談から就労に関わる相談も受けているのは、51.3%であった。支援事業については、キャリア・アップ講座35.1%、起業講座34.4%で、転職講座は6.9%であった。連携機関は、自治体の労働部署が26.6%で、次いでハローワークが25.1%であった。今後の課題としては、就業定着に向けた支援と「ひきこもり」や外国人などを対象にした多様な支援の必要性が指摘できる。(2)については、1県内の4市町において実施されたキャリア・アップ講座受講者98名を対象に転職の有無・仕事の相談相手は誰か・利用したいサポートは何かなどについて質問した。回答者は、30代が35.0%で20代27.8%、40代22.7%で未婚が46.4%であった。結果、転職者は47.4%で、相談相手は会社の同僚42.3%、友人40.2%、会社の先輩や上司はともに26.8%で、意外と社内で相談できる人がいることがわかった。また、利用したいサポートはスキルアップ講座が62.9%で最多であったが、心身がリフレッシュできる場(48.5%)も求めていることがわかった。以上の結果を踏まえて、今後は就労定着事業や「ひきこもり」・外国人など多様な就労支援を行っている事例を調査したい。本研究は、ホームレス状態にある若年女性に着目し、彼女たちの生活支援・就労支援さらに社会的自立支援のためシステム構築のために、貧困・ホームレス状態に至ったプロセスを明らかにするのだが、そのことは同時に、女性の新たな非正規問題を浮き彫りにすることにもなる。従来、女性の非正規問題は、「家族賃金」を前提とした主婦のパート問題であった。しかしながら、近年の「男性稼ぎ主」モデルの崩壊は、「男性稼ぎ主」に包摂されない若年女性の増加を意味する。にもかかわらず、女性労働は家計補助的労働で男性との賃金格差は100:67、社会保障制度は男性の被扶養家族という位置づけである。「男性稼ぎ主」モデルが崩壊した以上、現状の社会システムの再構築が必要である。本研究は、女性の非正規問題が新たな局面に立っていること、さらに社会システムの再構築の必要性をジェンダー・社会福祉・社会政策の複合的な領域にわたって示唆するものである。第1年度は、若年女性がホームレス状態に至ったプロセスと貧困の実態を明らかにするために、以下の調査を行った。(1)男女共同参画センター南太田(フォーラム南太田)の「ガールズ編しごと準備室講座」(11回講座)に参与観察。働きづらさ、生きづらさを抱える20代から30代の女性を対象にした就労支援・生活支援講座を参与観察し、自己肯定感を喪失した若年女性の実態を把握した。(2)「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」を実施した。横浜・大阪・福岡の男女共同参画センターとともに、35歳以上54歳未満の非正規雇用でシングル(未婚)の女性の年収・就労形態・学歴・悩み・支援などについてのWebアンケートを実施した。(1)の講座を実施してきた中で、30代50代の非正規雇用で働くシングル女性の生きづらさを調査する必要性に迫られ実施した。新たな女性の非正規問題に直面していることが明らかになった。今年度実施した「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」は、当初の計画にはなかったが、若年女性の貧困・ホームレス状態(関係性の喪失)に至ったプロセスを明らかにするために実施した。実施に際しては、20代・30代だけでなく40代・50代の非正規シングルの働きづらさは深刻なのではないかとの予測のもと調査を行ったのだが、予想以上に40代・50代の非正規シングル女性の貧困と孤立が明らかになり、貴重な調査となった。さらに、調査結果から、現在進行している女性の非正規問題は、従来のパート主婦の非正規問題とは違い、「男性稼ぎ主」に包摂されない30代・40代・50代の非正規シングルは、貧困・孤立に直結するという新たな女性の非正規問題に直面していることを明らかにした。調査結果としては以下の通りである。年収150万円未満28.4%、150万円250万円未満39.8%、250万円以上31.8%。平成25年度の厚生労働省国民生活基本調査では、122万円(他の調査では143万円という)が貧困線であることから、本調査の約3分の1が貧困層に該当する。また、35歳39歳の年齢層は、70.5%が初職から非正規であった。契約期間1年未満が45.4%。非正規職についている理由(複数回答)は、61.7%が「正社員として働ける会社がなかったから」という不本意非正規であった。

このように、本調査を実施したことにより、1当初の計画以上に女性の貧困・ホームレス状態(関係性の喪失)の実態を明らかにできた。また、20代・30代だけでなく、230代・40代・50代非正規シングル女性の貧困を可視化することができたことで、当初の計画以上に進展しているといえる。本研究は、ホームレス状態にある若年女性の生活支援・就労支援・社会的自立を支援するためのシステムを構築することを目的としている。そのために平成27年度は、若年女性がホームレス状態に至ったプロセスと貧困の実態を明らかにするために、「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」を実施した。35歳以上54歳未満の非正規シングル(未婚)女性を対象に、年収・就労形態・学歴・悩み・必要な支援などのwebアンケートである。その結果、仕事の継続不安と老後の不安の中、貧困と孤立の隣あわせの生活であることが明らかになった。以上のアンケート結果を踏まえて、1非正規シングル女性の貧困とホームレス状態のメカニズム、つまり、その背景には「男性稼ぎ主」モデルに基づいた「家族賃金」という賃金体系・社会保障制度があることを明確にした上で、2「家族賃金」という賃金体系は、いつから登場したのか歴史的に検討した論文「『家族賃金』観念の形成と歴史的意義ー1920年代を中心にー」をまとめた。さらに、アンケート結果から、非正規シングル女性の貧困とホームレス状態は、社会から見えていないため、社会的支援のための社会資源やシステムが構築されていないことも明らかになた。したがって、貧困・ホームレス状態にある女性支援のためのシステム構築のために、女性支援施設が全国的にも充実している大阪市の施設調査を開始した。また、社会福祉法人グリーンコープのファイバーリサイクルセンターの中間的就労の取組のインタビュー調査と参与観察を行った。本調査から、働く意欲を引き出す支援、自尊感情を育む支援の重要性が明らかになった。貧困・ホームレス状態の女性の支援システムの先行事例として、母子世帯を対象とした母子生活支援施設がある。大阪市は、日雇い労働者の集住する西成を抱えており、従来より生活保護行政や生活困窮者への支援が先行していた。生活困窮者への支援システム、とりわけ女性保護施設や女性保護システムなどは自治体によって様々であるが、本研究では、大阪市が従来より先行した支援を行っていることを前提として、女性の支援システムを構築するために、以下の女性保護施設のプレ調査を実施した。母子生活支援施設・大阪婦人ホーム/ホーリー・ホーム(女性対象の救護施設)であるが、予定していた大阪府立女性自立支援センターや生活保護行政、その他の施設等については調査することができなかった。他の施設や、大阪の支援のしくみ、すなわち女性支援のルートや支援の連携、支援システムなど支援マップの作成を今後の課題とした。研究初年度は、「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」を実施した。35歳以上54歳未満の非正規シングル(未婚・子どもなし)女性を対象に、年収・就労形態・悩み・必要な支援等を調査した。結果、「男性稼ぎ主」を持たない非正規シングル女性の貧困と孤立の状態が明らかになった。あわせて、悩みを共有・共感できる関係や場を求めていることもわかった。研究2年目は、アンケート結果をもとに、働きづらさ・生きづらさを抱えている女性や生活困窮者への就労支援の場を調査した。
自閉症スペクトラムの発現率増加過程に関する歴史社会学的研究

本研究は、自閉症スペクトラム障害が、なぜここ数十年の間に増加したのか、あるいはなぜここ数十年の間に増加したと言われるのか、という論点を解明するために行われた。調査及び資料収集とその検討として、新聞メディアにおける自閉症・発達障害言説の検討、自閉症当事者等が執筆した書籍の検討、自閉症・発達障害に関わる現場で実務を担ってきた人々に対する聞き取り調査を実施し、自閉症(言説)増加に関する社会的要因仮説の検討を行った。研究計画初年度である2014年度は、研究方針の再検討とともに、当事者団体・当事者家族、官公庁担当官、精神科医・療育実践家等への聞き取り調査のための項目選定作業、自閉症に関する歴史的経緯等の事実確認、仮説提示のための予備調査などを行った。まず、(1)2014年上半期に米国コロンビア大学Gil Eyal教授と研究推進の方略について議論を行い、今後の研究方針について検討した。これにより、今後実施予定の調査に関する調査対象の選定、調査項目の精選、研究方略の精緻化を行うことができた。また、(2)自閉症増加に関する社会的要因検討のための予備調査として、自閉症当事者団体に参加している当事者家族および当事者団体会長からの聞き取り調査を実施し、自閉症に関する家族的要因の検討に入った。さらに、(3)本研究遂行のための補助的情報を得るために、ドイツ、スウェーデンにおいて自閉症に関する社会的状況について現地調査を行うことで、自閉症増加に関する社会的・文化的要因の仮説提示の準備を行った。以上のような予備調査、情報収集によって2015年度、2016年度に実施する調査・研究計画の基盤構築を行うことができた。なお、本研究課題に関連する成果報告として、2014年5月17から18日まで開催された第40回日本保健医療社会学会大会において「発達障害学生支援の臨床社会学」というタイトルでラウンドテーブルディスカッションを企画した。本年度は、(1)医学論文や書籍、雑誌などの媒体に登場する自閉症言説に関する新たな資料の収集、(2)これまでに収集したデータの分析、(3)分析結果の途中経過報告を行った。資料収集、データ分析として、自閉症概念が再度注目を集める契機となったと考えられる「発達障害者支援法」の成立背景に関する資料及び1980年代以降のマスメディア(新聞)における自閉症およびその関連言説の収集と分析を行った。メディア上の自閉症概念の分析および戦後日本社会における自閉症概念と自閉症現象の歴史に関する分析・考察を行ったうえで、その途中経過報告を科学社会学会第4回年次大会において学会報告(報告タイトル「日本における「自閉症」現象の構築と展開」)として行った。また、一昨年度実施した自閉症スペクトラムの当事者家族および当事者団体代表に対する聞き取り調査の結果をとりまとめ、報告書(竹内・溝部編『自閉症スペクトラムの子どもの子育てに関する質的研究』金沢大学社会学研究室)を刊行した。これらの作業・分析を進める過程で自閉症現象と「発達障害」概念の強い関連、発達障害関連法案の成立と自閉症当事者団体、政治家との密接な関わりについて明らかになってきた。次年度は、そのような論点を踏まえ、自閉症当事者団体への聞き取り調査をさらに進めていく。また、これまでのデータ分析、学会報告等をふまえ、さらに新たな医学論文、雑誌の資料収集を行ったうえで、論文・書籍の執筆に着手する。当事者家族、当事者団体に関する聞き取り調査を実施し、1980年代以降のメディア言説および戦後日本の自閉症言説に関する新たな史料の収集を行い、さらにこれらの分析結果を途中経過報告として学会報告、報告書の形としてまとめることができたため。最終年度である本年度は、以下の三つのことを重点的に行った。第一に、自閉症関連実践に関わる実践者(学校教育関係者、施設関係者、当事者・家族団体関係者)に対する聞き取り調査を実施した。聞き取り調査によって、自閉症当事者・家族団体の状況と療育に対する取り組みや運動方針との関連についての仮説を得ることができた。また、自閉症当事者・家族団体と他の障害団体との関係性について知見を得ることができた。さらに、現在「インクルーシブ教育」と言われるものの日本における始まりとその頃の状況に関する情報を得ることができた。第二に、自閉症とその周辺領域に関する資料収集と資料の読み込みを行った。第42回日本保健医療社会学会(2016年5月)、関西インクルーシブ教育研究会(2016年4月)等に参加し研究動向・情報の収集に努めるとともに、精神医療とその脱施設化に関する文献を収集、精査し、自閉症をはじめとする発達障害の「流行」と精神医学・医療の動向との関連について検討を行った。第三に、研究成果の取りまとめと、研究成果公表のための論集の執筆・編集作業を行った。研究代表者を中心に複数名の研究者(執筆予定者)が集まり、2017年1月、3月に大阪にて研究会を開催し、出版物の内容・方向性および論集寄稿予定者の草稿について検討を行った。本研究の研究成果を含め、研究会参加者を中心とした自閉症論集を2017年度中に出版することが決定した。当初2014年度に予定していた東京での調査は2015年度に実施することとなり、言説分析のための資料選定についても2015年度に行うこととなった。

しかし、予備調査や補助的情報の収集、調査内容の検討などの研究基盤の構築は当初計画よりも進んだため。本年度は自閉症関連法律の成立に関わった当事者団体関係者および関連施設関係者への聞き取り調査を進めるとともに、これまで集めた資料の分析を進め、研究成果のとりまとめとして論文・書籍の執筆に着手する。社会学2015年度は、2014年度に準備を行った聞き取り調査を中心に研究を進めていく。それと同時並行で言説分析のための雑誌記事の選定作業も行う。また、米国での調査のための準備を行う。次年度より研究代表者が所属機関を異動することを予定しており、当初計画に予定していた海外(アメリカ・コロンビア大学)での情報交換を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。2014年度は調査準備および研究推進のための基盤構築に時間を割いたため、本格的な現地調査は2015年度および2016年度に実施することになったため。当初予定していた海外での情報交換を行うとともに、次年度実施する自閉症当事者団体、関連団体等での聞き取り調査に使用する。国内調査としては、東京や三重等において当事者団体での聞き取り調査にかかる旅費を支出する。また、国際比較研究のために米国においても調査を行う予定である。その他、物品に関しては調査遂行のために必要な文房具類・保存メモリ・電池等の購入に使用する。
シングルペアレントの住要求からみるコミュニティ支援の今後の展開策

本研究は近年のライフスタイルの多様化や離婚率の増加によって急激に増加してきたシングルペアレントに着目し、この層の住環境問題を指摘し、今後の居住支援の展開策を提案としようとするものである。このために行った調査の概要を以下にまとめる。(1)シングルペアレントの住環境に関する公的支援の現状と課題を明かとするために、全国の母子生活支援施設(旧称母子寮)291施設に対して郵送調査を行った。有効回収は192票である。(2)子育てに関する住環境問題として住宅周辺でのコミュニティの現状を把握することを目的として、子育て世帯へのアンケート調査(有効回収465票)を行った。(3)コミュニティ支援の方向を探るため災害復興事業での先進事例のコミュニティ形成についての調査(2事例)を行った。以上の調査より得られた結果として、(1)母子世帯の代表的な受け皿である母子生活支援施設は、全般的にみて老朽化が進み、改装などによる無理が生じている。また、6割もの施設が住宅として必要な機能が,整備されておらず、生活支援施設としての機能を果たすためには最低基準の見直しを含めた改善と新たな住宅支援が求められている。(2)少子化の影響によって住宅周辺に子どもの遊び相手がいない世帯が3割を超え、近所に親しい世帯がいない割合は6割を超えている。子育てを取り巻く住環境の問題として、近隣関係が希薄化していることが指摘された。(3)コミュニティ支援型住宅は高齢層では良好なコミュニティが形成されており、この形態に対しての子育て世帯の関心は高い。シングルペアレントへの居住支援は不十分であり、近年では子育て自体が地域から孤立しやすい傾向にある。今後のシングルペアレントへの居住支援も含めた子育て環境づくりのためには、近隣との交流が乏しい近隣関係の実態に目を向け、コミュニティ形成に配慮した住宅周辺での子育て環境づくりへの取り組みが求められているといえる。本年度の研究として、(1)シングルペアレントの公的支援の現状の問題点を明らかとすることを目的とした調査、(2)子育て世帯の住環境把握を目的とした調査、(3)コミュニティ支援型住宅の居住実態に関する調査の3項目について行った。(1)の調査として、京都府、山口県等6事例の母子生活支援センター(旧称母子寮)へのヒアリング調査と全国の291事例の母子生活支援センターへの郵送アンケート調査(有効回収数192)を行った。(2)では、子育てに関する住環境のうち近所づきあい、協力関係の程度等のコミュニティ面や居住形態のニーズに関して徳山市の子育て世帯を対象にアンケート調査(有効回答数104)を行った。(3)は、シングルペアレント層を対象とした建設例は国内にはまだないため高齢者を対象としたコレクティブ住宅をコミュニティ支援型住宅の先進事例と捉え、居住実態やコミュニティ形成についての調査を行った。以上の調査の結果、本年度のまとめとして(1)母子世帯の代表的な受け皿である母子生活支援センターは4割近くが定員充足率75%を満たしておらず、施設の老朽化により住環境レベルが著しく低い。このため緊急保護、生活指導などの支援を必要とする層を中心とした利用へと変化しており、新たな住宅支援が求められる。(2)少子化を背景として子育て世帯は近隣コミュニティから孤立化している傾向が示され、シングルペアレントに限らず子育て世帯共通の問題と捉えられる。(3)コミュニティ支援型住宅は、高齢層では良好なコミュニティが形成されており、この形態に関する子育て世帯の関心は高い。シングルペアレントだけに限らない子育て世帯をも含む居住形態として可能性があると考えられる。今後は母子寮退寮者の追跡調査を行い、シングルペアレント層の住要求を明らかとする予定である。
成熟脳におけるシナプス可塑性機構の解析と制御―2つの新しいツールを用いて

成熟した個体の脳におけるシナプスの生成・消滅を支える分子機構については未だに不明な点が多い。その原因の一つは、成熟脳におけるシナプス形成や消滅は、数が少なく、かつ時間的に揃っていないことである。私たちはこれまでにδ2グルタミン酸受容体とCbln1分子が、発達時のみでなく成熟脳においてもシナプスの機能的可塑性と新規形成を制御することを見いだし、δ2受容体とCbln1シグナル経路を特異的に活性化ないし不活化する分子ツールの確立に成功した。これらの独自の分子ツールを活用することにより小脳と海馬をモデルとして、成熟脳におけるシナプスの機能的・形態的可塑性の分子機構を明らかにするとともに、これらの過程を外的に制御することを目指している。最近、δ2受容体のN末端部分をδ2受容体欠損動物の小脳に強制的に発現させると、わずか24時間以内に新たなシナプスが形成され、成熟後においても運動失調症状が劇的に改善することを見いだした(J Neurosci,2009)。また、組換えCbln1を小脳に注入すると、プルキンエ細胞樹状突起上の棘突起に特異的に結合すること(Eur J Neurosci,2009)、小脳における運動学習の成立過程を制御できること(投稿準備中)、も分かってきた。面白いことに、いったん成立した運動記憶については、平行線維-プルキンエ細胞シナプスが存在しなくとも、正常に想起でき、かっ消去できた。このように、記憶の各相における可塑性シナプスの移動機構の解明の糸口もつかみつつある。私たちはこれまでにδ2グルタミン酸受容体とCblnl分子が、発達時のみでなく成熟脳においてもシナプスの機能的可塑性と新規形成を制御することを世界に先駆けて解明した(Nature Neurosci, '00 ; Nature Neurosci, '03 ; Nature Ne urosci, '05)。その結果、δ2受容体とCbln1シグナル経路を特異的に活性化ないし不活化する分子ツールの確立に成功した。最近、δ2受容体のN末端部分をδ2受容体欠損動物の小脳に強制的に発現させると、わずか24時間以内に新たなシナプスが形成され、成熟後においても運動失調症状が劇的に改善することを見いだした(J Neurosci, in press)。また、組換えCblnlを小脳に注入することにより、小脳における運動学習の成立過程を制御できることも分かってきた(投稿準備中)。面白いことに、いったん成立した運動記憶については組換えCblnlは作用しないことも分かった。このように記憶の各相における可塑性シナプスの移動機構の解明の糸口もつかみつつある。
ブルーシフトする弱い水素結合C-H…Oがミセル水溶液で果たす役割の研究

エチレンオキシドの鎖が親水性基として作用しているメカニズムの解明昨年度選んだCH_3-(OCH_2CH_2)n-OCH_3[I]のn=1に続いて,n=2,4のエチレンオキシド鎖モデル化合物と水との2成分混合物を全濃度領域にわたって赤外分光法とラマン分光法で調べた.その結果,n=2,4でもn=1と同じく,水濃度の増加につれて,1)C-H伸縮振動バンドが高波数側にシフトして,2)吸収強度が減少し,すなわち,C-H【triple bond】OH_2で示される相互作用が起きていることを確認できた.また[I]のモル分率が0.06まであたりの低い濃度領域で水の分極が普通の水の分極よりも大きくなりその後は[I]の増加にともなって小さくなる.ことがわかった.このこととCH基のスペクトルの変化とから,この濃度領域では水とメトキシ基の酸素との水素結合が非常に強く,かつC-H【triple bond】OH_2の相互作用をふくむ水和クラスターが形成されていると考えられる.n=4ではこのような水和クラスターの形成に相当する変化は見出されなかった.n=1,2,4のいずれの化合物についても得られた重要な結論は,このような低濃度での水和クラスターの形成領域をすぎると,水の水素結合が溶質の濃度増加にともなって減少することである.従来言われてきたアルキル基の周りでの構造化した水の形成は全く見られないどころか,逆に水分子間の水素結合が解離するか,あるいは弱くなることが実験的に明確に示された.これは上に述べたC-H【triple bond】OH_2の形成と非常によく対応するもので,本研究の結論として,エチレンオキシド鎖の親水性基としての作用に,C-H【triple bond】OH_2形成が関与していることを明らかにできた.エーテル酸素と水分子の水素結合の形成が確認できるので,水分子はC-H【triple bond】O(H)H【triple bond】O<のように二官能基的な水素結合を形成すると結論できる.エチレンオキシドの鎖が親水性基として作用しているメカニズムの解明昨年度選んだCH_3-(OCH_2CH_2)n-OCH_3[I]のn=1に続いて,n=2,4のエチレンオキシド鎖モデル化合物と水との2成分混合物を全濃度領域にわたって赤外分光法とラマン分光法で調べた.その結果,n=2,4でもn=1と同じく,水濃度の増加につれて,1)C-H伸縮振動バンドが高波数側にシフトして,2)吸収強度が減少し,すなわち,C-H【triple bond】OH_2で示される相互作用が起きていることを確認できた.また[I]のモル分率が0.06まであたりの低い濃度領域で水の分極が普通の水の分極よりも大きくなりその後は[I]の増加にともなって小さくなる.ことがわかった.このこととCH基のスペクトルの変化とから,この濃度領域では水とメトキシ基の酸素との水素結合が非常に強く,かつC-H【triple bond】OH_2の相互作用をふくむ水和クラスターが形成されていると考えられる.n=4ではこのような水和クラスターの形成に相当する変化は見出されなかった.n=1,2,4のいずれの化合物についても得られた重要な結論は,このような低濃度での水和クラスターの形成領域をすぎると,水の水素結合が溶質の濃度増加にともなって減少することである.従来言われてきたアルキル基の周りでの構造化した水の形成は全く見られないどころか,逆に水分子間の水素結合が解離するか,あるいは弱くなることが実験的に明確に示された.これは上に述べたC-H【triple bond】OH_2の形成と非常によく対応するもので,本研究の結論として,エチレンオキシド鎖の親水性基としての作用に,C-H【triple bond】OH_2形成が関与していることを明らかにできた.エーテル酸素と水分子の水素結合の形成が確認できるので,水分子はC-H【triple bond】O(H)H【triple bond】O<のように二官能基的な水素結合を形成すると結論できる.I.エチレンオキシドの鎖が親水性基として作用しているメカニズムの解明エチレンオキシド鎖の最も単純なモデル化合物として,CH_3OCH_2CH_2OCH_3(1,2-ジメトキシエタン)を選んで,これと水との2成分混合物を全濃度領域にわたって赤外分光法とラマン分光法で調べた.その結果,水濃度の増加に連れて,1)C-H伸縮振動バンドが高波数側にシフトして,2)吸収強度が減少し,すなわち,C-H...H_2Oで示される相互作用が起きていることを確認できた.また1,2-ジメトキシエタンのモル分率が0.06まであたりの低い濃度領域で水の分極が普通の水の分極よりも大きくなることがわかった.