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シラスバルーンを耐火材に応用した歯科用埋没材の開発

高温鋳造用として臨床で用いられるリン酸塩系埋没材は、一般に、石膏系埋没材に比べてその強さが大きいために、鋳造体の掘り出しが比較的困難であり、また鋳造体の変形を余儀なくされる場合も生じる。そこで本研究では、シラスバルーンを市販リン酸塩系材料に加えて、臨床で使用可能と考えられた組成のリン酸塩系の高温鋳造用埋没材(試作材)を調製し、膨張量、圧縮強さ、適合性、表面性状など検討した。(1)市販リン酸塩系埋没材へのシラスバルーンの添加量は、操作性を考慮して515wt%とした。これに加えて硬化時間の調節のために1wt%の酸化マグネシウムを添加した組成の試作材について調べた。(2)粉液比(L/P)はシラスバルーンの添加に伴い増加した。すなわち、市販材料のL/P=0.24に対して、シラスバルーンを515wt%添加したものでは、操作性を考慮してL/P=0.30.4の値とした。なお、試作材の稠度は市販材に比べて著しく低下し、JIS規格には適合しなかった。(3)練和開始後より2時間経過した試作材の圧縮強さは、シラスバルーンの添加量が増加すると低下する傾向を示した。15wt%の添加した試作材の中での最も大きな低下率は約50%であった。(4)2時間後の圧縮強さは、850°Cの加熱により4.986.25倍の値を示した。(5)熱膨張量はシラスバルーンの添加により、市販材料に比べて膨張量(硬化・加熱膨張)は低下した。すなわち、市販材では850°Cにおける加熱膨張率が1.78%を示したのに対して、試作材では0.8910.976%の値であった。(6)鋳造体の適合性については、試作材の中から操作性、圧縮強さの低下率、膨張性などを考慮した上で、平均粒径35μmのシラスバルーンを10wt%添加したものを用い、合金はKメタルを使用して通法に従い、全部鋳造冠を作製して検討した。(7)適合性は、市販材が原型よりも5.6%大きかったのに対して、試作材では7.1%小さくなった。(8)表面性状は、着色や焼着きなどの点では、試作材は市販材とほとんど差異がないものの、最大表面あらさ(Rmax)が少しばかり大きな値を示した(市販材:13μm;試作材:16μm)。以上の結果より、シラスバルーンを加えた試作材は、圧縮強さを著しく低下したものの、それ以外は埋没材としての所用性質を十分に充たしているとはいえず、現状のままでは臨床的応用できない。しかしながら、試作材のL/P値を市販材の値に近いもめに低下させれば、臨床応用の可能性が開けると考えられる。現在、リン酸塩系の埋没材が抱えているいくつかの問題の中で、特に、鋳造後の埋没材の強度が石膏系のものに比べて強すぎるために、鋳造体の取り出しが困難であるとともに、また、鋳造体の寸法変化を引き起こし、適合性にも悪影響を及ぼすことが知られている。この対策をはかるために、シラスあるいはシラスバルーンを埋没材の主要な組成である耐火材として配合した試作埋没材の準備を進めた。しかしながら、歯科臨床で利用可能なシラス、シラスバルーンの適当な粒度、その分布などの決定が一部遅れたことや、要求設備の熱膨張測定システムの設置が納期の遅れにより、本年度、当初の予定より遅れたが、歯科臨床で利用可能な組成を操作性、膨張性(硬化膨張)などの測定を終わり、現在、その結果を検討している。今後、現在までに得られた結果をもとに、設置が完了した要求設備を利用し加熱膨張の測定を進めるとともに、現有設備を利用して強度やその他の平成14年度に予定していた測定を早急に終える予定である。そして平成15年度中に予定した通気性、鋳造精度、鋳造体表面の反応性生物、表面性状の検討に取り掛かかる予定である。本年度は,新たに昨年度とは粒度分布の異なるシラスバルーンを導入し,昨年度に続き歯科臨床で利用可能な組成について、操作性、膨張特性(硬化・熱膨張)および圧縮強さなどの測定を進めてきた。(1)利用可能な組成について市販のシラスバルーンの粒径が、現在、一般に使用されているリン酸塩系のもに比べてかなり大きく、その粒度分布も異なるため、市販リン酸塩系材料に1020wt%のシラスバルーンを添加したものを試料とした。(2)操作性について操作時間、硬化時間は、シラスバルーンの添加量が増加すると市販材料の値に比べて大幅に増加し、硬化時間は長いもので1.5時間以上の値を示した。現在、これを市販材料に近い値にするために適切な硬化促進剤を検討中である。(3)膨張特性膨張は市販材料に比べて、シラスバルーンの添加量が増加するにしたがって、増加する傾向を示した。添加量の大きい場合には膨張値にばらつきが認められたが、これはシラスバルーンに含まれる空気あるいは水分による影響もその一因として考えられた。(4)シラスバルーンの添加により埋没材粉末のかさ密度が増加する傾向が認められた。(5)シラスバルーンを添加した埋没材の圧縮強さは、市販リン酸塩系のものに比べて低下し、石こう系埋没材の値に近くなった。

今後、さらに歯科臨床での利用についての可能性を検討するために、実際に歯科鋳造を行い、作製した鋳造体の適合性、表面性状、鋳造欠陥などについて検討し、総合的な評価を行うつもりである。高温鋳造用として臨床で用いられるリン酸塩系埋没材は、一般に、石膏系埋没材に比べてその強さが大きいために、鋳造体の掘り出しが比較的困難であり、また鋳造体の変形を余儀なくされる場合も生じる。そこで本研究では、シラスバルーンを市販リン酸塩系材料に加えて、臨床で使用可能と考えられた組成のリン酸塩系の高温鋳造用埋没材(試作材)を調製し、膨張量、圧縮強さ、適合性、表面性状など検討した。(1)市販リン酸塩系埋没材へのシラスバルーンの添加量は、操作性を考慮して515wt%とした。これに加えて硬化時間の調節のために1wt%の酸化マグネシウムを添加した組成の試作材について調べた。(2)粉液比(L/P)はシラスバルーンの添加に伴い増加した。すなわち、市販材料のL/P=0.24に対して、シラスバルーンを515wt%添加したものでは、操作性を考慮してL/P=0.30.4の値とした。なお、試作材の稠度は市販材に比べて著しく低下し、JIS規格には適合しなかった。(3)練和開始後より2時間経過した試作材の圧縮強さは、シラスバルーンの添加量が増加すると低下する傾向を示した。15wt%の添加した試作材の中での最も大きな低下率は約50%であった。(4)2時間後の圧縮強さは、850°Cの加熱により4.986.25倍の値を示した。(5)熱膨張量はシラスバルーンの添加により、市販材料に比べて膨張量(硬化・加熱膨張)は低下した。すなわち、市販材では850°Cにおける加熱膨張率が1.78%を示したのに対して、試作材では0.8910.976%の値であった。(6)鋳造体の適合性については、試作材の中から操作性、圧縮強さの低下率、膨張性などを考慮した上で、平均粒径35μmのシラスバルーンを10wt%添加したものを用い、合金はKメタルを使用して通法に従い、全部鋳造冠を作製して検討した。(7)適合性は、市販材が原型よりも5.6%大きかったのに対して、試作材では7.1%小さくなった。(8)表面性状は、着色や焼着きなどの点では、試作材は市販材とほとんど差異がないものの、最大表面あらさ(Rmax)が少しばかり大きな値を示した(市販材:13μm;試作材:16μm)。以上の結果より、シラスバルーンを加えた試作材は、圧縮強さを著しく低下したものの、それ以外は埋没材としての所用性質を十分に充たしているとはいえず、現状のままでは臨床的応用できない。しかしながら、試作材のL/P値を市販材の値に近いもめに低下させれば、臨床応用の可能性が開けると考えられる。
欧州における「ソーシャル・クオリティー・アプローチ」のアジアへの適用

本研究では、国際連合による社会発展の目標と公共政策研究に影響を与えている幾つかのアプローチについて、次のような方法で考察を加えた。1)ソーシャル・クオリティー(SQ)の概念の明確化、2)個人のQOL決定因子に関するSQの役割、3)ソフトウェアによるSQ指標の開発、4)アジアにおけるSQの潜在的な可能性、5)SQアプローチによる比較研究と公共政策の必須条件への新方法論・ツールの提供。本年度(平成20年度)は、ウェルビーイングを目標とする公共政策に関して、EUにおける「ソーシャル・クオリティー・アプローチ(理論研究、方法論の構築・作成、実証研究の組み合わせによって開発された方法論を使用した政策研究の手法)」の今までの先行研究が政策に対して明らかにしたものを整理し、日本とアジアへの適用可能性を把握した上で、EUとアジア間における比較研究において修正すべき点をその適用可能性に照らし合わせながら明らかにした。また、欧州委員会を中心にして今まで発行された報告書・リポートの数多くに対して、EUとアジア間の相違を価値・規範・文化などの要因に照らして分析し、おおよそ次の形になった。(1)EUとアジア間における公共政策・福祉政策の形成過程に関する分析とその相違(小川哲生)(2)EUと-アジア間における福祉供給システムにおける国家、家族・企業の役割とアジア型市民社会の出現(小川哲生、・所道彦、河野真)上記の計画を達成するために、研究会を実施して、その研究会では、研究代表者・研究分担者が、研究結果について中間報告を行った。また、各自が情報収集のために、学会などの会議に適宜参加し、その情報交換を行った。本年度(平成21年度)は、ウェルビーイングを目標とする公共政策に関して、EUにおける「ソーシャル・クオリティー・アプローチ(理論研究、方法論の構築・作成、実証研究の組み合わせによって開発された方法論を使用した政策研究の手法)」の今までの先行研究が政策に対して明らかにしたものを整理し、日本とアジアへの適用可能性を把握した上で、EUとアジア間における比較研究において修正すべき点をその適用可能性に照らし合わせながら明らかにした。(1)EUとアジア間における公共政策・福祉政策の形成過程に関する分析とその相違(小川哲生)(2)EUとアジア間における福祉供給システムにおける国家、家族・企業の役割とアジア型市民社会の出現(小川哲生、所道彦、河野真)上記の計画を達成するために、研究会を実施して、その研究会では、研究代表者・研究分担者が、研究結果について中間報告を行った。本年度(平成22年度)は、ウェルビーイングを目標とする公共政策に関して、EUにおける「ソーシャル・クオリティー・アプローチ(理論研究、方法論の構築・作成、実証研究の組み合わせによって開発された方法論を使用した政策研究の手法)」の今までの先行研究が政策に対して明らかにしたものを整理し、日本とアジアへの適用可能性を把握した上で、EUとアジア間における比較研究において修正すべき点をその適用可能性に照らし合わせながら明らかにした。(1)EUとアジア間における公共政策・福祉政策の形成過程に関する分析とその相違(2)EUとアジア間における福祉供給システムにおける国家、家族・企業の役割とアジア型市民社会の出現上記の要因を精緻に分析するために、まず、「ソーシャル・クオリティー」の指標の可視化のためのソフトウェアの開発を行った。さらに、概念からの基礎理論的立脚を検証するために、他の社会経済指標と連結させ、その相関関係から適用可能性について探った。
口腔マイコプラズマ膜蛋白質のIgG Fe部位との結合様式と生物学的活性

90kpの性状1.等電点がpH5.5、至適pHが7.0、pH5.5で不可逆的に失活した。4.mouseのBならびにT細胞に対してmitogen活性を示した。5.Raji細胞ならびにヒト抹消血由来単球のclass II抗原の発現を促進した。6.精製90kpの量が少なかったために、5.と6.はそれぞれ一回の実験結果であるので、さらに確認のための実験を繰り返す必要がある。
低軌道通信衛星による漁船・漁具位置の広域モニターシステムに関する研究

平成12年度および13年度は、漁具や漁船位置をモニターするための低軌道通信衛星(LEO : Low Earth Orbit)を利用するオーブコムデータ通信端末とGPS受信機を内蔵した小型漂流型ブイを使って、その基本性能試験や国内固定点あるいは海上、船上でのデータ通信能力とGPS測位精度の調査を実施した。その結果、モニターシステムとしての基本的な利用性において問題はない事が確認できた。ただし、位置精度に関しては、海流観測用漂流ブイとして必要な精度は有しているが、漁具間距離などの精密さが要求される場面で満足できる精度ではないことがわかった。平成14年度は、広域通信を対象としたモニターシステムの総合検証実験を行った。グローバルグラム衛星通信方式を使用してのデータ通信のリアルタイム性の確認や、前年度の結果を踏まえて、測位精度改善のために新たにブイに付加装備した小型GPSの精度評価を行った。モニター局は東京水産大学に設置し、ブイからのGPS位置データ等は衛星や地球局を介してインターネットでモニターできるようにした。ブイは、オセアニア、インド洋、南極海などを遠洋航海する本学研究練習船(神鷹丸、海鷹丸)に設置し連続モニタリングを行った。ブイからデータを発信してモニター局に届くまでの所要時間は、概ね10分以内であるが、船舶の構造物等の影響で通信の確立が阻害された場合などには、数時間の遅延が生じる事があった。衛星軌道傾斜角の関係から極域において通信成功率の低下が見られた。付加GPSの単独測位精度は、2DRMS(95%確率誤差円半径)で4.3mの高い精度を示した。今回の研究から、通信衛星を利用した遠隔モニターシステムの実用性が確認できたので、この成果を元にシステムの漁業分野への応用へと今後研究を展開していきたい。本研究の目的は、ディジタルデータ通信専用の低軌道通信衛星(Low-Earth-Orbit:LEO)の利用を前提とした、陸上モニター局と漁船あるいは漁具間の相互通信、およびモニターシステムを研究開発することである。3年計画の初年度に当たる12年度は、衛星通信モニターシステムの基本設計と構築を実施した。海上で浮遊させながらデータ通信を行うことを考慮して、LEOを利用するオーブコムシステムの通信端末と、精密位置測定のためのGPS(Global Positioning System)受信機を内蔵するブイを製作した。ブイ内には、オーブコム通信端末、GPS受信機、データ通信用アンテナ、GPS受信アンテナ、およびこれらを駆動する電源等がコンパクトに納めてある。ブイ(強化プラスティック製水密構造)の外径は30cm、空中総重量は5kgである。通信データは、通信日時、及びブイの緯度、経度、電源電圧等で、通信間隔は、必要に応じて変更可能な仕様となっている。一方、ブイ位置を監視する陸上側PCには、LEO衛星を介して筑波にあるシステムコントロールセンターからe-mailで配信されるブイ位置等を地図上に表示し、記録、編集するためのアブリケーションが搭載してある。現在、通信および測位について予備的な基本性能試験を既に開始している。次年度は、性能試験の結果を踏まえて、一部仕様の改善も含めて研究を進めていく予定である。平成12年度は、海上で実際に使用する漂流式の漁具装着用GPS及びオーブコム発信器内蔵ブイを製作し、通信及び測位について予備的な基本性能試験を一部開始した。13年度はこの性能試験の結果を踏まえて、国内の固定点での長期観測、海上、船上でのデータ通信と測位精度の検証を実施した。漁具位置のモニター実験においては、マグロ延縄の幹縄フロート部にブイを取付けて、漂流軌跡の追跡を行った。その結果、測位精度は2DRMSで18mであった。海洋での漁具形状特性を正確に把握するには精度的に満足すべきレベルにはないが、漂流ブイとしての海流調査、漁具の概位モニターには有効であることが判った。

洋上観測において、ブイからの送信データ総数に対する総受信データの割合は99%の高い受信率を示し、データ通信上の信頼性は検証できた。また、現在、グローバル通信の可能性を調査するため、本学練習船の神鷹丸が豪州方面に長期航海するときに船上にブイを固定し、東京でデータモニター実験を行っている。このモニタリング実験は平成14年の3月下旬まで継続する予定である。上記実験と平行して、測位精度の改善のためにGPS受信機の一部仕様の変更も含めて研究を進めている。平成12年度および13年度は、漁具や漁船位置をモニターするための低軌道通信衛星(LEO : Low Earth Orbit)を利用するオーブコムデータ通信端末とGPS受信機を内蔵した小型漂流型ブイを使って、その基本性能試験や国内固定点あるいは海上、船上でのデータ通信能力とGPS測位精度の調査を実施した。その結果、モニターシステムとしての基本的な利用性において問題はない事が確認できた。ただし、位置精度に関しては、海流観測用漂流ブイとして必要な精度は有しているが、漁具間距離などの精密さが要求される場面で満足できる精度ではないことがわかった。平成14年度は、広域通信を対象としたモニターシステムの総合検証実験を行った。グローバルグラム衛星通信方式を使用してのデータ通信のリアルタイム性の確認や、前年度の結果を踏まえて、測位精度改善のために新たにブイに付加装備した小型GPSの精度評価を行った。モニター局は東京水産大学に設置し、ブイからのGPS位置データ等は衛星や地球局を介してインターネットでモニターできるようにした。ブイは、オセアニア、インド洋、南極海などを遠洋航海する本学研究練習船(神鷹丸、海鷹丸)に設置し連続モニタリングを行った。ブイからデータを発信してモニター局に届くまでの所要時間は、概ね10分以内であるが、船舶の構造物等の影響で通信の確立が阻害された場合などには、数時間の遅延が生じる事があった。衛星軌道傾斜角の関係から極域において通信成功率の低下が見られた。付加GPSの単独測位精度は、2DRMS(95%確率誤差円半径)で43mの高い精度を示した。今回の研究から、通信衛星を利用した遠隔モニターシステムの実用性が確認できたので、この成果を元にシステムの漁業分野への応用へと今後研究を展開していきたい。
固体表面場-分子相互作用への磁場効果

磁気吸・脱着は外部磁場印加に伴なってただちに起こり、一般的に数分以内に一定値に達するか、最大値に達した。磁場中での吸着量変化は、固体の種類に依存し、指数関数的に減少する場合もあった。磁場を除くとすぐに吸着量は初期値に向かって物理吸着では可逆的に、化学吸着では不可逆的に変化した。磁場印加に伴う最大の変化量を磁気吸着量ΔVとして、吸着の磁場応答性の指標とした。室温で酸化鉄に吸着したNOは、磁場印加によって吸着する場合(α-Fe_2O_3,γ-Fe_2O_3,Fe_3O_4)と脱着する場合(α-,β-,γ-,δ-FeOOH)とがあった。室温でδ-FeOOHは、フェリ磁性であるのでマクロな固体磁性は磁気吸・脱着の支配因子ではないと考えられる。固体の前処理条件(H_2、O_2処理など)を変えると、磁気応答の程度が変化するので、NOの吸着状態が重要であると思われるが、吸着種の特定は一部を除けばなされていない。固体の5Aおよび10A細孔に吸着したNOは磁場に強く応答した。吸着水は吸着量とともにその吸着状態を変える。第1層の水は強く固体表面と相互作用し、少なくとも第2層や多分子層中の水とは区別される。また、細孔中の毛管凝縮水とも区別される。吸着量の関数として吸着水の磁場応答性を調べると、第一層の水は磁場に応答しないが、疎水性表面上で弱く吸着した第一層の水は磁場応答することがわかった。また、スリット上細孔中の水はその細孔径に依存して磁場応答性を変えることがわかった。この磁気吸着量は一般に磁場強度とともに低磁場で脱着し、ある閾値以上で吸着に転ずるが、全磁場強度域でFe_3O_4では吸着、α-FeOOHでは脱着した。
地方都市の「余暇空間」の若者にみる場所感覚

本研究では,1地方都市の若者文化,とりわけ音楽文化と地域社会との関係,2大都市周辺地域における若者の転出入行動を場所感覚の観点から探求した。1については,フリーの野外音楽フェスティバルでは,日本最大規模の「上田ジョイント」の盛衰について,「上田ジョイント」の制度化と,オーガナイザーの「サブカルチャーからの卒業」をキー概念に分析した。2については,埼玉県戸田市における,転出入者の行動を調査票調査から明らかにした。その際には,転出入行動が顕著であったのが若年層であり,転出入先が戸田市に隣接する市に多いことが明らかになった。平成24年度も平成23度と同様に,1大都市周辺の地方都市(主に信州の各都市)の「余暇空間」をめぐる若者への聞き取り調査および2大都市周辺地域の若者の生活や文化様式についての調査を実施しつつ,その成果について全国規模の学会や査読付きの国際学会などで発表し,さらに学内紀要(査読付き),報告書などに執筆した。1については,平成25年度に既に発表がエントリーしている学会大会や研究グループにおいて発表予定である。また,報告書ではあるものの信州木曽町開田高原における若者の余暇活動についても発表している(「13.研究発表」(平成23年度の研究成果)図書1)。2については,平成23年度に引き続き,埼玉県戸田市の戸田市政策研究所の「戸田市若年世帯意識調査」をサポートし,それを報告書としてまとめ上げた(「13.研究発表」(平成23年度の研究成果)図書2)。この調査は戸田市への若年者の転入行動を場所への愛着から明らかにしたものである。さらに,戸田市をめぐる主に若年世帯の転出入行動が査読付きの学内紀要に掲載された(「13.研究発表」(平成23年度の研究成果)雑誌論文1)。また,都市の若者に関する研究レビューを日本地理学会の研究グループで発表したほか,その英語版について国際学会で発表した。平成25年度は,科研費助成事業の最終年度であり,これまでの研究成果のアウトプットに力を入れた。具体的には,地理学関係の主要学会での発表や学術シンポジウムでの招待講演,査読付きの国際学会での発表がそれである。発表内容は,1地方都市の音楽文化と地域社会,2現代都市における「消費の地理」,についてである。1については,「11.研究発表」の〔学会発表〕にある,「信州上田における野外フェスの終焉と地域コミュニティ」(日本地理学会秋季学術大会(於:福島大学)の「大衆文化の地理学研究グループ」での発表)と,`The largest free outdoormusic festival and the local communities of Japan: A case study of the UEDA JOINT Festival'(2014 ISIS-Key West International Multidisciplinary AcademicConference, Key West, USA)があげられ,後者は査読付きの国際学会での発表であり,セッションチェアもつとめた。2については,「都市と消費文化の地理」(経済地理学会60周年記念大会(於:東京大学)のラウンドテーブル「脱成長時代の流通と消費の空間」での発表)および,「ストリートの『文化実践』からみる都市研究の可能性」(大阪市立大学文学部記念学術シンポジウム(於:大阪市立大学)「市大文学部と「都市文化研究」再考」)があげられる。平成25年度は,口頭発表が多く,その内容について早急に活字化することがのぞまれる。とりわけ,〔図書〕にもあるように,木曽町開田高原における地域社会調査の報告書も加えつつ,アウトプットとして地理学関連の主要学会誌および学内研究紀要への論文投稿を準備しているところである。平成23年度は,(1)大都市周辺の地方都市(主に信州の各都市)の「余暇空間」をめぐる若者への聞き取り調査および(2)東京都心外縁部の若者の生活や文化様式についての調査を実施した。(1)については,上田市で毎年夏に開催されている「上田ジョイント」という音楽イベントの調査を行っている。これは上田城跡公園という野外で開催される「野外フェスティバル(以下,野外フェス)」である。このような野外フェスが地方都市や地域社会の中で,どのような文脈や意図で開催されるのか。若者を中心にどういった人々が野外フェスに動員されるのか,参加するアクターは野外フェスをどのように捉えているのか,そのプロセスや関係性について明らかにしている。(2)については,埼玉県戸田市の戸田市政策研究所の「戸田市人口移動実態調査」をサポートし,それを報告書としてまとめ上げた(「13.研究発表」(平成23年度の研究成果)図書1)。この調査は戸田市への若者の転入者と転出者の居住意識や経済社会状況を問うものであり,特に,戸田市から他所への転出行動については人文地理学会大会(於:立教大学)で発表した(「13.研究発表」(平成23年度の研究成果)学会発表1)。

また,戸田市政策研究所主催のシンポジウムに招聘され,上記の転出行動以外に,戸田市への若年者の転入行動と場所への愛着について講演を行った(「13.研究発表」(平成23年度の研究成果)学会発表2)。こういった一連の調査で明らかになった知見は,早々に学内紀要あるいは人文地理学関連の学術雑誌に投稿予定である。「大都市周辺の地方都市の「余暇空間」をめぐる若者への調査」は,まだ追加調査を重ねている段階ではあるものの,発表のめどが立ってきた。また,それに関係する研究レビューの発表なども2回実施しており,ようやくアウトプットのペースが上がってきたのではないかと考えている。一方,「東京都心外縁部の若者の生活や文化様式についての調査」については,報告書1本,雑誌論文1本となり,平成25年度にももう1本の雑誌論文を執筆予定であり,アウトプットのペースが上がってきており,達成度も順調に進展していると考えてよい。本研究の「現在までの達成度」が「やや遅れている」理由として,「大都市周辺の地方都市の「余暇空間」をめぐる若者への調査」は,まだ聞き取り調査を重ねている段階であり,平成23年度では,まだ明確な成果を発信できていないという点にある。一方,「東京都心外縁部の若者の生活や文化様式についての調査」については,平成24年度に成果報告書がもう1冊刊行予定であり,平成23年度には学会発表等も2回実施している。よって,こちらの研究も進めつつ,大都市周辺の地方都市の「余暇空間」をめぐる若者への調査」により注力したい。上述のように,大都市周辺の地方都市の「余暇空間」をめぐる若者への調査」により注力したい。さいわいにも,平成25年度に開催される経済地理学会大会のラウンドテーブルや日本地理学会秋季学術大会の「大衆文化の地理学」研究グループなどで,それについて発表予定であるし,それをリライトしたものをアジア地域で開催される研究会でも発表することがすでに決定している。それと共に,大都市周辺地域における若年者の移動の研究も執筆中であり,こういった研究集会での発表や論文投稿を積極的に行っていくことが,平成24年度よりも多くのアウトプットが期待できると考える理由である。平成23年度は聞き取り調査を重ねており,それについての「語り」については一定程度整理し,分析を進めつつある。それを分析することで,できるだけ早く学会発表及び論文執筆につなげ,成果を発信する。平成24年度はアルゼンチンでの国際会議で発表したこともあり,旅費支出が多くなった。平成25年度は,上述のようにアジア圏(台湾など)での研究集会での発表も予定していることから,国際学会および国内学会への参加旅費として支出したい。平成23年度は,国際学会発表のための旅費を予算計上していたが,校務もあり,現実的に参加することが難しかった。また,人文地理学関連の学会やシンポジウムが首都圏で開催されたため,それにかかわる旅費の支出がきわめて少なく,それが「次年度使用額」が増加した理由である。
契約不履行と「救済」決定プロセスの研究-契約法の「現代化」を受けて

近年、世界の各国において、契約法の規律を全面的に見直す「現代化」が進められている。日本においても、民法(債権法)の全面改正へ向けた検討が、法制審議会民法(債権関係)部会において進められている。本研究では、このような立法・改正作業に寄与すること、および、新たな契約法の運用の指針を提示することを目的として、契約違反に直面した当事者に与えられる「救済」に関する規律の検討を行なった。その成果として、契約締結後の事情変動を理由とする契約の改訂に関する規律の内容を明らかにしたほか、解除と損害賠償の関係などの問題について整理・検討を行なった。近年、世界各国において、契約法の「現代化」が進められている。日本においても、民法(債権法)の全面改正へ向けた検討が、法制審議会民法(債権関係)部会において開始されている。そこでは、世界的な動向を視野に入れた検討が行なわれているところである。本研究は、近時のこのような動向を踏まえて、契約違反に直面した当事者に与えられる「救済」を決定するプロセスの解明を目指すものである。このような目的を達するために、本年度(平成21年度)は、主として2つの作業を行なった。第1の作業は、大陸法圏と英米法圏の契約法の調和へ向けた、最も重要な成果として位置づけられるウィーン売買条約(CISG)の検討である。本年度は、両法体系の「救済」法の相違が最も顕著に表れる履行強制の問題を中心に検討を行なった。その成果の一部は、CISGの概説吾(分担執筆)として、近日中、公刊される予定である。第2の作業は、日本の契約法の現況を、本研究の問題意識に照らして、「救済」法という視角から再検討することである。本年度は、契約責任と不法行為責任が交錯する問題領域である、安全配慮義務をめぐる議論を検討したほか、伝統的な事情変更法理に対する批判的な検討を行なった。安全配慮義務に関する検討の成果の一部は、下記の研究業績として公表されている。事情変更法理に関する検討はほぼ完了しており、その成果を引き続き公表する予定である。さらに、「救済」法の全体像を明らかにするために、解除制度と損害賠償制度の相互関係に関する検討も開始している。ドイツやフランスにおける債務法改正作業に示されているように、近年、世界の各国において、契約法の「現代化」が進められている。日本も、このような動向と無縁ではなく、2008年にウィーン売買条約(CISG)の批准がなされたほか、民法(債権法)の全面改正へ向けた検討が、法制審議会民法(債権関係)部会において進められている。本研究は、このような立法・改正作業に寄与すること、および、新たな契約法の運用の指針を提示することを目的として、契約違反に直面した当事者に与えられる「救済」を決定するプロセスの解明を目指すものである。本年度(平成21年度)は、主として3つの作業を行なった。第1に、これまで研究を進めてきた、CISGにおける履行請求権の位置づけについて、概説書の執筆(分担執筆)を行なった。従来、十分に意識されてこなかった日本法との交錯する場面についても、検討を行なった。その成果は、後掲の著書において公表されている。第2に、「救済」法の中でも特殊な位置づけにある解除について、損害賠償請求権との関係など、若干の検討を行なった。その成果は、後掲の2つの雑誌論文において公表されている。第3に、前年度に引き続き、本研究の中核を占める、契約の改訂に関する研究を進めた。その成果の一部として、アメリカ法の研究成果を、後掲の雑誌論文(連載中)において公表した。契約の改訂に関する研究は、本年度の後半に大きな進捗があり、その成果を、次年度の前半に公表する予定である。日本においても、2008年にウィーン売買条約(CISG)の批准がなされたほか、民法(債権法)の全面改正へ向けた検討が、法制審議会民法(債権関係)部会において進められている。学界においても、これらの動きを意識した研究が活発にすすめられている。本年度(平成23年度)は、主として、研究代表者のこれまでの研究成果を進めて、契約締結後の事情変動を理由とする契約改訂に関する研究を取りまとめる作業を行なった。その成果が、研究発表欄に掲げた研究論文である。従来の議論においては、当事者が締結した契約を修正するという観点から契約の改訂を正当化しようとする議論が支配的であったのに対して、同論文では、契約当事者の自律的な契約改訂を促進・支援するという観点から、裁判所による契約の改訂を正当化しうることを示した。

このような理解は、各種の民法(債権法)改正提案においても採用されている、当事者の締結した契約を基準とした契約責任論とも整合的なものであり、本論文で示した契約改訂の要件・効果は、今後の立法・改正作業だけでなく、改正が実現した後の運用に対する指針となり得るものだと考えられる。
スターリン後のソ連政治体制における理念構造の変容

前年度までに収集した資料および文献の分析を行い、前年度に学会報告した「民主主義・自己統治・分業-1960年代ソ連における分業に関する論争を通して」を加筆修正する作業を行った。これに関し、ロシアでの補完的な資料・文献収集を予定していたが、こちらの希望した期間に査証を取ることができず、やむを得ず断念した。このため、今年度の資料・文献収集は国内で行った。分析作業はなお続行中である。上記報告の加筆修正作業において、新たに判明したことは、分業に関する論争の背景ならびに論争において政治のあり方にかかわる側面が無視された事情である。すなわち、当時の政治指導者フルシチョフのリーダシップの下、共産主義社会を急速に建設しようという目標が掲げられ、フルシチョフ期特有の理想主義的な改革(農業・工業分野、党組織、教育などでの)が行われ、共産主義社会を目指すための新たな党綱領が定められた。理論上、共産主義社会が実現した暁には、分業がなくなり人間が解放され、新たなタイプの人間が登場するはずである。しかし、経済活動が発展するにつれ、分業は避けがたい現実と理解されるようになっていたため、この点をいかに理論的に解決するかという点が、社会学者、経済学者、哲学者の間で意識されるようになった。こうして分業の存在と共産主義建設をめぐる論争がおこなわれることになった。このような問題設定故に、経済活動を担うという局面だけをとらえ人間がいかにあるか、あるべきかといった点に議論が集中することとなり、政治の場面で分業がもたらす影響について論じられなかったと考えられる。そのほか、2005年11月に日本国際政治学会研究大会(於札幌コンベンションセンター)にて行った報告を書き改めた「ジェンダーと政治秩序-ソ連からロシアへ」が『国際政治』152号に掲載された。研究の初年度として、今年度は資料を集め、読むことに多くの時間を費やした。資料の中で特に注目に値するのは、1960年代初頭に『哲学の諸問題』誌上で行われた、分業に関する論争である。分業は特権の温床となり、単一であるべき人民の利益とは異なる利益を基礎付けかねないものとして、理論的には忌避されるものであった。しかし、1960年代初頭には現実に存在する分業を理論的に取り込んで、社会主義における分業の位置づけを明らかにする試みが行われるようになった。こうした研究者らによる議論によって、利益の一体性というソ連の政治体制の根幹にかかわる問題に、より複雑な様相が与えられていったといえる。日本国内にはない資料を求めて、8月11日から9月12日にかけて、モスクワにて資料収集を行った。調査を行ったのは、ロシア国立図書館とロシア国立現代史公文書館である。前者においては、学位論文等を閲覧した。後者においては、党のイデオロギー・学術担当部局と社会科学系の研究所とのやりとりに関する文書を閲覧した。多くの文書は、研究者の海外出張と海外の研究者の招聘に必要な手続き上のものであったが(これを党の意思決定にかからしめていること自体は重要)、中には、党官僚による研究者批判もある。例えば、法学者が抽象的な問題を扱ってばかりで、更なる国家建設について具体的な提案をしておらず、全人民国家論を含む党綱領の要請に応じていないというものを挙げることができる。こうした文書の存在は、党の担当者が研究者による議論に注意を払い、それを「役に立つ」方向へ誘導することを意図していた可能性を示唆する。さらに、政治体制の理論的変化と対比すべき社会の側の変化を測定するひとつの試みとして、11月18日に、日本国際政治学会研究大会の「テロ後の世界とジェンダー」部会において、「ジェンダーと政治秩序-ソ連からロシアへ-」と題する報告を行った。前年度に続いて、資料・文献収集と分析に多くの時間を費やすとともに、課題の中心部分であるソヴェト民主主義と分業との関係について考察し、その成果を日本比較政治学会研究大会で公表した。資料収集は、2007年8月7日より8月27日までモスクワにて行い、ロシア国立現代史公文書館において、共産党の中央委員会と社会学を中心とする社会科学系の研究者たちとのやり取りを記録した資料を閲覧した。資料から、中央委員会が社会学に、現実に存在する社会を把握して分析することによって、社会を改良する方法を見出し、共産主義社会への移行を達成する手助けを求めていたこと、特定の結論を研究者に押し付けてはおらず、社会改良に役立つ研究を求めていたことが分かった。研究者に求められたのは実態把握だけではない。これを示すのは、1960年代前半に『哲学の諸問題』で行われた、共産主義社会における分業に関する議論である。ソヴェト民主主義の柱をなす分業の禁止が見直されようとしていたのは、現実の把握を目標とする社会学への関心が高まったことと無縁ではない。分業の禁止の見直しは、把握された実態を改良するためにはどのような理論的装備が必要かという点と関わるからである。この『哲学の諸問題』誌で行われた議論を分析し、2006年10月に行われた日本比較政治学会研究大会(於立教大学)で「民主主義・自己統治・分業--1960年代ソ連における分業に関する論争を通して」と題する報告を行い、分業を取り入れなくては現実に対応できないという認識から、共産主義社会においても共産主義思想に反することなく分業が存続しうることを擁護する議論が大勢を占めたことを論じた。

そのほか、2005年11月に日本国際政治学会研究大会(於札幌コンベンションセンター)にて行った報告を書き改めた「ジェンダーと政治秩序--ソ連からロシアへ」が『国際政治』の審査に通り、同152号に掲載の予定である。前年度までに収集した資料および文献の分析を行い、前年度に学会報告した「民主主義・自己統治・分業-1960年代ソ連における分業に関する論争を通して」を加筆修正する作業を行った。これに関し、ロシアでの補完的な資料・文献収集を予定していたが、こちらの希望した期間に査証を取ることができず、やむを得ず断念した。このため、今年度の資料・文献収集は国内で行った。分析作業はなお続行中である。上記報告の加筆修正作業において、新たに判明したことは、分業に関する論争の背景ならびに論争において政治のあり方にかかわる側面が無視された事情である。すなわち、当時の政治指導者フルシチョフのリーダシップの下、共産主義社会を急速に建設しようという目標が掲げられ、フルシチョフ期特有の理想主義的な改革(農業・工業分野、党組織、教育などでの)が行われ、共産主義社会を目指すための新たな党綱領が定められた。理論上、共産主義社会が実現した暁には、分業がなくなり人間が解放され、新たなタイプの人間が登場するはずである。しかし、経済活動が発展するにつれ、分業は避けがたい現実と理解されるようになっていたため、この点をいかに理論的に解決するかという点が、社会学者、経済学者、哲学者の間で意識されるようになった。こうして分業の存在と共産主義建設をめぐる論争がおこなわれることになった。このような問題設定故に、経済活動を担うという局面だけをとらえ人間がいかにあるか、あるべきかといった点に議論が集中することとなり、政治の場面で分業がもたらす影響について論じられなかったと考えられる。そのほか、2005年11月に日本国際政治学会研究大会(於札幌コンベンションセンター)にて行った報告を書き改めた「ジェンダーと政治秩序-ソ連からロシアへ」が『国際政治』152号に掲載された。
3次元多様体のデーン手術とヘーガード種数

1.森元予想に関する研究小林とRieckは三次元多様体内の結び目の連結和とそのトンネル数に関する森元予想をm-smallな結び目に関して考察しこの方面で今まで知られている結果を全て包含するようなこの予想に関する結果を証明した.2.結び目の外部空間を用いたHeegaard分解のstrongirreducibilityの局所定判定法小林とRieckはstrongly irreducible Heegaard分解と三次元球面内の非自明結び目の外部空間との交わりついて解析しそれは結び目の外部空間内のmeridional annulusの和集合になることを証明した.3.結び目の連結和のthin positionについてRieckはE. Sedgwickと共同でmeridionaly smallな結び目の連結和に対してはそのthin positionはその結び目の最小bridge positionから自然に得られるものになっていることを示した.RieckはJ. H. Rubinsteinと共同で向きを保つようなinvolution(位数2の自己同相写像)を許容する三次元多様体について考察した.このような多様体のstrongly irreducibleなHeegaard分解はそのinvolutionによる像と互いに「良い位置」で交わっているようにできることを示し,更にこのことを用いてその三次元多様体のHeegaard種数とそのinvolutionによる商空間の三次元多様体のHeegaard種数の間に成り立つ不等式を与えた.1.森元予想に関する研究小林とRieckは三次元多様体内の結び目の連結和とそのトンネル数に関する森元予想をm-smallな結び目に関して考察しこの方面で今まで知られている結果を全て包含するようなこの予想に関する結果を証明した.2.結び目の外部空間を用いたHeegaard分解のstrongirreducibilityの局所定判定法小林とRieckはstrongly irreducible Heegaard分解と三次元球面内の非自明結び目の外部空間との交わりついて解析しそれは結び目の外部空間内のmeridional annulusの和集合になることを証明した.3.結び目の連結和のthin positionについてRieckはE. Sedgwickと共同でmeridionaly smallな結び目の連結和に対してはそのthin positionはその結び目の最小bridge positionから自然に得られるものになっていることを示した.RieckはJ. H. Rubinsteinと共同で向きを保つようなinvolution(位数2の自己同相写像)を許容する三次元多様体について考察した.このような多様体のstrongly irreducibleなHeegaard分解はそのinvolutionによる像と互いに「良い位置」で交わっているようにできることを示し,更にこのことを用いてその三次元多様体のHeegaard種数とそのinvolutionによる商空間の三次元多様体のHeegaard種数の間に成り立つ不等式を与えた.
高効率超伝導電力機器に向けたアシンメトリックピンニングセンター高速最適化技術創製

磁束量子(FQ)ダイナミクスシミュレーションと磁束ピン止め点(PC)の作製・評価技術を融合させることで、高効率超伝導電力機器に対して最適な非対称PCを高速に探索する技術の創製を試みた。Nb超伝導薄膜に円形ナノパターンの作製を行った。その結果、円形ナノパターンによるFQ運動のピン止めによって臨界電流密度(Jc)が向上した。また、円形ナノパターンの数密度が多くなるほどJcが向上する傾向が見られた。また、二次元空間においてFQダイナミクスシミュレーションを行った。その結果、超伝導体の片側に剣山状の切れ込みを入れたモデルにおいて、電流-電圧曲線が原点に対して非対称な挙動が観られた。第二種超伝導体中に侵入した磁束量子(Flux Quantum: FQ)の運動は、超伝導体中を流れる電気エネルギーを散逸させる。そのため、超低損失送電ケーブルや大規模風力発電機など高効率超伝導電力機器実現のためには、FQをピン止めする点(Pinning Center: PC)を導入しFQの運動を抑制・制御する必要がある。形状が非対称なPC(アシンメトリックピンニングセンター)を導入すると超伝導体中からのFQ排除や外部からのFQ侵入を抑えることができ、超伝導電力機器の高効率化が期待できる。本研究では、計算機を用いたFQダイナミクスシミュレーションとナノリソグラフ技術を用いた非対称PCの作製・評価技術を融合させることで、超伝導電力機器に対して最適な非対称PCを高速に探索する技術の創製を行う。本年度は、超伝導現象を記述したTDGL方程式を数値計算で解くシミュレーションコードの開発と大規模計算に向けた計算速度の向上を図った。具体的にはグラフィックプロセッシングユニット(GPU)を用いた並列計算コードの作成を行った。その結果、通常のCPUと比較して2倍程度の高速化が実現された。しかし、GPUメモリの最適化でさらに高速化が期待できるため、次年度はGPUメモリの最適化を行う予定である。また、開発したシミュレーションコードを用いて、円状のPCと三角形状の非対称PCについてFQの運動を数値計算し比較した。結果として、単純な三角形状では非対称なFQ運動が得られなかったため、配置も含めた非対称PCの検討が必要であると考えられる。実験としては、スパッタ法を用いて良質なNb超伝導薄膜を得るために成膜条件の最適化を行った。その結果、67 K程度のTcを持ったNb薄膜を再現性良く得ることができた。また、任意形状のPCを作製するためにナノ電極リソグラフ加工条件の最適化も行った。その結果、直径数百ナノメートルの円盤状PCを任意の場所に配置可能になった。GPUを用いた並列計算コードの最適化が十分ではないため。本研究では、計算機を用いたFQダイナミクスシミュレーションとナノリソグラフ技術を用いた非対称PCの作製・評価技術を融合させることで、超伝導電力機器に対して最適な非対称PCを高速に探索する技術の創製を試みた。スパッタ法を用いてNb超伝導薄膜をガラス基板上に作製し、ナノ電極リソグラフ加工技術を用いてNb薄膜表面を酸化させることで円形ナノパターンの作製を行った。二次元空間において様々な形状の非対称PCを含んだ超伝導体モデルを用いて、FQダイナミクスシミュレーションを行った。その結果、超伝導体の片側に剣山状の切れ込みを入れる加工を施したモデルにおいて、I-V曲線が原点に対して点対称にならない、非対称な挙動が観られた。これは、FQが運動方向(ローレンツ力の向き)によって異なる運動をしたためである。次に上記のシミュレーションを三次元空間に拡張し、印加電流と外部磁場が平行な「縦磁場状態」におけるシミュレーションを行った。その結果、電流によって生じる自己磁場によってFQが歪むことでローレンツ力が働き、FQはスパイラル状に運動することがわかった。また、様々な形状のPCを導入したモデルで同様のシミュレーションを行った結果、粒状PCが最も効率よく縦磁場状態におけるFQをピン止めできることがわかった。平成28年度には、GPUメモリの最適化による大規模TDGLシミュレーションコードの開発を行う。また、この大規模シミュレーションコードを用いて、実際の試料サイズのシミュレーションモデルや3次元モデルの数値計算を行い、非対称パターンが超伝導特性や磁束量子ダイナミクスに及ぼす影響を明らかにする。

実験としては、TDGLシミュレーション結果から得られた非対称パターンでNb薄膜を実際に加工し、数値計算結果との比較検討を行う。機能性薄膜工学大規模TDGLシミュレーションコードの開発において、GPUメモリの最適化などコードの開発が不十分であるため、GPU数値計算に特化したワークステーションのなど必要機器の購入を見送ったため。GPUを用いた大規模シミュレーションに特化したワークステーションを導入し、研究を効率的に遂行する。
占領下オーストリアにおける学校体育に関する歴史的研究

本研究はウィーンのオーストリア国立公文書館所蔵の史料を使い、第二次大戦後、オーストリアにおける学校体育の復興過程を分析した。特に1945年以降1955年まで、オーストリアが連合国による占領下にあったことを重要な分析視角に設定した。本研究では新たに、アメリカ占領軍政府がオーストリアの学校体育に自国由来の教育理論や体育実践、特にグループ学習のシステムやバスケットボールなど、を導入しようとしていた事実の存在が明らかとなった。また、戦後オーストリアにおける学校体育復興に関する別の重要な局面は、体育館付設数の少なさであり、オーストリア学校体育が長年にわたり抱えてきた慢性的な問題であることを指摘した。今年度は2回にわたりオーストリアに渡航し、ウィーンにて資料の収集、現地研究者との打ち合わせ等を行った。特に昨年度敢行できなかったオーストリア国立文書館における非常に貴重な連邦教育省文書を閲覧し、必要箇所を複写して日本に持ち帰ることができたのは今年度の大きな成果と言える。そのほかにもウィーン大学スポーツ科学研究所図書館にて、1946年の「学習指導要領」決定過程に関する先行研究及び関連資料を閲覧、コピーすることができた。加えて同研究所ではスポーツ史主任教授のミュルナー博士から研究に関する助言を頂くことができた。上記のような今年度の資料収集状況ならびに有益な助言を得たことにより、資料の検討、考察段階に進むことができた。しかしながら、当初予定していたアメリカを中心とした占領軍との関係を示唆する史実を見出すことはほとんどできなかった。だが、今年度収集できた連邦教育省文書を検討、考察した結果、新たな、そしてまた重要な史実を見出すことができた。それは1950年前後、オーストリアにおける多くの州で学校体育実践の遂行に際して、体育館を中心とした体育施設の不備が大きな障害となっていたことである。また、1946年の「学習指導要領」に関しては、1930年前後に作成された「学習指導要領」をそのままの内容で継続していたに過ぎず、第二次世界大戦後の実質的に新しい「学習指導要領」の発表は占領終結後の1955年を待たなければならなかったことが明らかとなった。本研究の目的は、第二次大戦後の4ヶ国占領下オーストリアにおける学校体育の復興過程について、(1)未開拓資料を体系的に調査・収集し、(2)その資料を「占領下」という新視点から検討、考察を加え、(3)これまで明らかにされてこなかった戦後オーストリアの学校体育史研究に新境地を開くことにあった。(1)については、当初在米資料の調査・収集も計画していたが、オーストリア国立文書館所蔵資料が膨大で、なおかつ体系的な目録が未整理であったために、こちらの作業に専念し、在米資料の調査・収集は断念せざるを得ない結果となった。しかしながら、オーストリア連邦教育省に関する行政文書を見出したことは大きな成果であった。(2)については、ウィーン大学中央図書館雑誌室においてアメリカ占領軍が発刊していた教師向け雑誌Erziehungを収集し、検討・考察することができた。その結果、アメリカが自国の人気スポーツであるバスケットボールをオーストリアに導入しようとしていたことや、自国で一般的となっていたグループ学習の理論と実践をオーストリアに導入しようとしていたがオーストリア側との間に軋轢を生じていたことなどが明らかとなった。(3)については、資料的制約があり「占領下」という新視点を駆使したアプローチができなかったが、オーストリア連邦教育省に体育館付設状況に関する報告が多数届けられており、この史実を詳細に検討・考察した結果、戦前・戦後を通じてオーストリア学校体育における最大の課題が体育館付設状況が劣悪であったことが判明した。これこそが本研究が提示するオーストリアの学校体育史研究に対する新境地であり、この成果は2013年10月に開催された教育史学会大会において口頭報告し、その後当該学会に論文として投稿し、現在審査中である。今年度はオーストリアに渡航し、ウィーンにて資料の収集を夏季に実施した。特にオーストリア国立文書館においては戦後占領期の非常に貴重な行政文書を閲覧することができた。しかしながら、その数量は非常に膨大で、なおかつ体系的な目録整理がなされていないのが現状であり、今回は資料の全体像を大まかに把握するにとどめ、必要箇所のコピーは次年度以降の課題として積み残すことにした。そのほかにもオーストリア国立図書館においては1946年の「学習指導要領」を閲覧、コピーすることができた。また、ウィーン大学中央図書館雑誌室ではアメリカ占領軍が刊行していた雑誌Erziehungを閲覧、コピーすることができた。上記のような今年度の資料収集状況に鑑み、今年度は雑誌Erziehingを主資料に据えた検討、考察を実施し、その結果を9月に鹿屋体育大学で開催された日本体育学会大会において口頭報告することとした。雑誌Erziehungを検討、考察した結果は以下のようである。アメリカはオーストリアの体育・スポーツに対し、民主化を推進しようとしたが、そのために導入された方法が生徒自身による問題解決を目指したグループ学習であった。

またバスケットボールに代表されるようにアメリカスポーツの導入も推進していたが、その活動は両国の共同体制によって組織化されており、オーストリアの体育・スポーツ復興が全面的な自国主導の自力復興によって成し遂げられたのではなく、幾ばくかの占領国からの働きかけがあったことが判明した。また一方では、アメリカによるグループ学習による民主化の推進と、それに対して1920年代からの伝統に固執しようとするオーストリアという構図も垣間見えてきた。連邦教育省文書を体系的に収集できたことは大きな成果である。加えて1946年の「学習指導要領」が必ずしも斬新なものではなく、1930年代への回帰であったことも判明し、成果の一つとして指摘可能である。だが、当初予定していたアメリカを中心とした占領軍との関係がうまく見えてこなかったことは今後の課題であり、資料収集の方向性を再検討する必要がある。学会での口頭報告までできたところは大きな成果として認められる点である。しかしながら、復興財源計画との関係から全額交付が遅れたところは研究計画の策定にやや影響があった。ウィーンのオーストリア国立公文書館所蔵資料が一切手つかずで終わってしまったところは研究の遅れとして指摘できよう。膨大な資料をどのように整理すべきか、次年度以降、この研究の進展を左右するところである。今年度の資料収集状況に鑑みて、まずは1950年前後の学校体育実践と体育館を中心とした学校体育施設との関係を検討、考察し、資料を補完しながら、最終的にはオーストリアの学校体育実践にとって、学校体育施設の不備が実は大きな障害であったことを指摘したいと考えている。そのためには再度オーストリアに渡航し、資料の不備を埋めてゆきたい。大きな課題として積み残されたオーストリア国立公文書館所蔵資料の整理、そして必要箇所のコピーが最重要課題である。当初の計画では渡米し、アメリカ占領軍に関する資料も収集する予定であったが、まずは在オーストリア資料の収集を完了してから再度渡航計画を練り直してゆきたいと考えている。今年度の残金は78,489円であった。この残金は戦後オーストリア学校体育関連図書の購入に充当する予定であったが、不足が判明したことにより次年度への繰越金としたものである。次年度もやはり渡航費が大きな比重を占めることになるが、ウィーンを中心としたオーストリアへの1回の渡航を予定している。最終年度にあたるため、研究成果を精力的に学会で口頭報告し、投稿することも予定している。今年度の残金は5千円未満であった。この残金が生じた理由は全額一括交付ではなく、分割交付となったためと考えられる。つまり、細部にわたる計画の立案がうまくできなかったことによる。次年度もやはり渡航費が大きな比重を占めることになるが、2回の渡航を予定している。1回はオーストリア国立公文書館所蔵資料の整理とコピーのためであり、この作業の進捗状況を見ながら2回目の計画を立ててゆきたい。