hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しいIL-6/IL-12ファミリーサイトカインの同定とその機能解析

次に、コンカナバリンA投与で誘導される自己免疫性肝炎モデルを用いて、血中のトランスアミナーゼ(GOTとGPT)活性測定と肝臓の組織学的解析により肝傷害の程度を比較したところ、EBI3/p19の発現量依存的にGOT/GPT活性や炎症が軽減することがわかった。また、野生型マウスを卵白アルブミンで免疫しEBI3/p19の発現ベクターをHydrodynamic injection法により投与し、1週間後所属リンパ節を卵白アルブミンで再刺激すると、IL-17やGM-CSFなどのTh17サイトカインの産生が増強された。(2)機能的な組換え精製EBI3/p19蛋白質の作製:HEK293T細胞にFLAGタグ付きの一本鎖EBI3/p19発現ベクターを遺伝子導入し、その培養上清中を抗FLAG抗体カラムを用いて、組換え一本鎖EBI3/p19精製蛋白質を調製した。次に、EBI3/p19のレセプターとして想定されるgp130およびIL-23Raを強制発現したBa/F3細胞の増殖誘導能を調べたところ、IL-27およびIL-23では細胞増殖を誘導できたが、上述のEBI3/p19精製蛋白質では、細胞増殖を誘導できなかった。現在、さらに、レセプターが何か等について検討中である。本研究では、まず、IL-27とIL-35の共通サブユニットEpstein-Barr virus-induced gene 3 (EBI3)が、IL-23のサブユニットの1つp19と結合することを見出し、両者をリンカーを挟んで一本鎖に繋いだ融合分子の発現ベクターを作製しマウスに投与すると、IL-17やGM-CSF等の産生が増強され、自己免疫性肝炎モデルマウスで肝炎発症が軽減することを明らかにした。また、マウス移植腫瘍モデルとしてメラノーマB16F10にこの発現ベクターを遺伝子導入すると腫瘍増殖が軽減された。以上の結果より、EBI3/p19が新しく機能的な会合分子であることを明らかにした。(1)組換え精製EBI3/p19蛋白の作製と機能解析1カルネキシンを含むFLAGタグ付きの1本鎖マウスEBI3/p19を、または、カルネキシンは共発現させるだけで良いかも知れないが、上記の検討で得た最良の条件で発現させ、同様に機能的な分子が培養上清中に分泌されるか検討する。分泌が確認できれば、次にスケールアップして調製した培養上清から抗FLAG抗体カラムで精製蛋白を作製する。2作製した精製EBI3/p19蛋白が機能的であるかを、ナイーブCD4+T細胞を種々のTh分化条件下で抗CD3/抗CD28で刺激し、それぞれのTh細胞への分化誘導能力を調べる系に加えて明らかにする。Tgマウスやin vivo投与の結果よりTh17細胞分化促進に作用する結果が得られているので、特にIL-23との作用の違いを比較検討する。(2) EBI3/p19のレセプターとシグナル伝達機構の解明我々は、既に肝臓特異的なプロモーターを用いて発現量の異なるEBI3/p19を発現する2系統のTgマウスを作製した。発現量は、肝臓の細胞溶解液の抗FLAG抗体を用いたウエスタンブロット解析より、10倍ぐらい発現量の違いがあることがわかった。そこで、まず、コンカナバリンA投与で誘導される自己免疫性肝炎モデルを用いて、血中のトランスアミナーゼ(GOTとGPT)活性測定と肝臓の組織学的解析により肝傷害の程度を比較し、このEBI3/p19の機能を明らかにする。次にその作用機序を調べるため、血中および肝臓の単核球細胞でのIL-22やIL-23、IL-17などのサイトカイン発現を、ELISAやリアルタイムRT-PCRなどで調べる。IL-
コスモポリタニズムと秩序形成――ブリテン世界における近代的イシュー

本研究課題は、当初予定とは異なり、研究期間を2018年度まで繰り越した。その理由は、当初招聘を予定していた海外の研究者が健康上の理由で来日を取り消し、その代わりに招聘することになった研究者の来日が2018年度に実現したためである。来日したのはオクスフォード大学のKaren O'Brien教授であり、同教授をメインスピーカー、研究代表者をコメンテータとするワークショップ「Rethinking Enlightenment Cosmopolitanism」を2018年6月2日に東京大学駒場キャンパスにおいて開催した。このワークショップで得られた主な知見は、第一に、18世紀西洋世界においてコスモポリタニズムは、個人の次元、国民の次元、超国家組織の次元を持った重層的な理念だったこと、第二にコスモポリタニズムは、当時の世界における戦争や宗教対立、貿易の競争などの現実に対して、後のフランス革命のような急進主義的な変化とは異なる性質の改革構想としての意味を持っていたこと、そして第三に、コスモポリタニズムに対しては当初は両義的な価値付けがなされていたが、時代が下るにつれて肯定的な価値が与えられるようになったこと、の三点である。また2017年度に、日本18世紀学会の大会において「コスモポリタニズムの歴史的文脈」を表題とするシンポジウムが開催されており、本科研の研究代表者、研究分担者がパネリストとして登壇した。このシンポジウムの記録は、同学会の年報に「特集」として掲載されることが決定し、2018年度に入稿が完了している。公刊は2019年度となる予定である。本研究課題は、当初の目的だった秩序の問題を検討できずに終わった一方で、コスモポリタニズムを研究することの重要性を確認できた。今後は、メンバーを改めてヨーロッパ各国の専門家を集めて、18世紀に絞ってコスモポリタニズムの研究を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。26年度は、本科研の研究会合を5月10日、9月23日、1月12日、3月19日の4回開催した。報告・討論の主な内容は二つに大別され、第一はコスモポリタニズムについての概念整理であり、第二は個別具体的な事例の検討であった。前者のコスモポリタニズムの概念整理においては、第一に、コスモポリタニズムとナショナリズムは相互に排除するのではなく、補完的に作用することもあったことが確認された。第二に、この概念・理念がもった自覚的な「主義」の側面と、無自覚的な文化混交の両側面が確認され、第三に、コスモポリタニズムは、現実の歴史の場では包摂および排除の二つの機能を果たしてきたことも指摘された。包摂の一例として、革命的急進主義に加えて人道主義が、排除の一面として国境を越えた社交・交際におけるマナーと規範の重要性が挙げられた。後者の個別報告では、近世イングランド/ブリテンの軍隊の人員編成、18ー19世期ブリテンの経済協会/農業協会の活動、北米植民地におけるコスモポリタンな知識人の動向が検討された。それらを通じて、近世・近代のブリテン世界の持ったコスモポリタンな性格が浮き彫りにされ、ヨーロッパ世界における典型的なコスモポリタニズムの場とされた古代ヘレニズムや地中海とは別個のコスモポリタンな場が存在していたことが確認された。本年度は5月、8月および11月に研究会を開催した。5月の研究会においては、連携研究者の金井光太郎が、近世のコスモポリタニズムの重要な柱である「洗練」の概念・規範についてアメリカの事例を報告した。この際に明らかになった事実としては、「洗練」を備えた人間は出自や身分に関わりなくコスモポリタンなグループに参入できた一方で、そうでない人間は排除されたことであり、こうしたコスモポリタニズムの両義性が今後の検討課題として浮上した。8月の研究会では、研究代表者の勝田俊輔がイングランド人詩人のShelleyのコスモポリタンな活動について報告した。報告は、Shelleyが人類の全般的な徳性の向上を目指してアイルランドに渡って貧民の状況改善を提唱した事例をもとに、革命期の平民主義的なコスモポリタニズムの性格の一端を明らかにするものとなった。11月の研究会では、ゲスト報告者として北大名誉教授の北原敦氏を招待し、コスモポリタニズムおよびパトリオティズムについての報告を受けた。本科研のメンバーの他に外部からの参加者も交えて討論を行った。報告では、一般には対立すると考えられているパトリオティズムとコスモポリタニズムには、少なくともフランス思想においては実は相通ずる側面があったことが指摘された。またフランス啓蒙思想・革命期のコスモポリタニズムの性格として、基本的には知識人の営みであったことも明らかになった。この研究会での報告を受け、研究代表者はブリテン世界におけるパトリオティズムについて調査を行い、それがフランスの場合とは異なり、コスモポリタニズムへと通じる回路を持たない、との作業仮説を得た。昨年度は、当初の予定通り年に2回の研究集会を開催したことに加えて、特別集会も組織できた。コスモポリタニズムはかなり幅広い問題であり、多面的かつ慎重な扱いが必要だが、議論の方向性にある程度の見通しが得られた。この一方で、本科研研究課題のもう一つの研究対象である秩序問題については未検討であり、今後の課題とされる。平成28年度の本科研研究課題の研究遂行状況としては、2016年4月3日に年度最初の定例研究会を開催した。

研究報告は連携研究者の金井光太郎氏(東京外国語大学)による「フランクリンから見るコスモポリタニズム」であり、いわゆる知識人階層に属さないベンジャミン・フランクリンのような人物がコスモポリタンな活動を手広く展開していたことが明らかになり、非常に有意義な研究会となった。金井氏はさらに7月24日の定例研究会でも「万国公法のコスモポリタニズム」との題で報告を行った。続いて9月17日にOxford大学のJoanna Innes教授を招聘して、「Cosmopolitan politics」のテーマで公開セミナーを開催した(研究分担者坂下史氏の科研基盤研究B 15K02955と共同開催)。また12月3日には、角田俊男(武蔵大学)、古家弘幸(徳島文理大学)、桑島秀樹(広島大学)、犬塚元(法政大学)の4者を招聘し、「18世紀ブリテン世界におけるコスモポリタニズム:ヒューム、スミス、バークの所論から」とのタイトルでのシンポジウムを開催した。発題者は本科研代表者の勝田俊輔が務めた。さらに2017年3月30日に年度最後の定例研究会を開催し、東京大学の川出良枝教授を招聘して、「人類愛・商業・連合:フランス18世紀コスモポリタン思想の3要素」との題で報告を頂いた。以上のように、28年度は研究会、セミナー、シンポジウムの開催に見られるようにかなりの研究活動を行ったと言える。また同時に、研究メンバーは以下の「研究発表」欄に明らかなように、それぞれ関連する研究業績を公にしてもいる。総括すると、28年度の最大の成果は、近世・近代のコスモポリタニズムについて、ブリテン世界における現象として把握すると同時に、本来の研究メンバー以外の研究者を外部から積極的に招聘することによって、フランス語圏・ドイツ語圏における現象としても把握し、これらを重層的に理解する可能性が開かれた点にある。本研究課題は17-19世紀のブリテン世界におけるコスモポリタニズムの展開を秩序問題と関連づけて検討する予定であったが、以下の二点の理由により、研究の進展は当初の構想および計画には必ずしも即していない状況にある。第一は、コスモポリタニズムが予想よりも大きなテーマであると同時に海外で急速に研究が進展していることであり、このため秩序形成の問題は正面からは検討できていない。第二は、ブリテン世界でも特に本国のグレートブリテンにおいては、コスモポリタニズムの諸思想が、フランス語圏、ドイツ語圏のように明示的・積極的に形成されなかったということである。その一方で、これまでの研究会・シンポジウムなどを通じて、当初の研究計画に含まれていなかったフランス語圏、ドイツ語圏でのコスモポリタニズム思想の展開についても検討の対象とすることができ、この点では今後の研究の発展にとって大きな意義を持つ成果と言えよう。29年度は、6月24日に立教大学で開催された日本18世紀学会第39回大会において、シンポジウム「コスモポリタニズムの歴史的文脈」を、同学会の幹事役を務める大石和欣氏(東京大学)の協力の下で主催した。これには本科研の研究メンバーのうち、勝田俊輔および金井光太郎が報告者・コメンテータとして参加した。その成果は同学会の『年報』に掲載される予定である。
東京都受動喫煙防止条例の職場の禁煙化への影響と禁煙化推進のための教育教材の研究

本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査し、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察することで全国への展開のための基礎資料となることを目指す。また職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発を目的とし実施された。研究初年度の2018年度は、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。1.方法1)東京管内の事業所2976施設に質問紙調査票を配布し、326事業所から回答が寄せられた。2)結果:回答した企業は、業種別では、建設業、製造業、卸売・小売業の順で多く、規模別では、従業員300人未満の企業が232(74%)施設、300人以上の施設84(26%)施設であった。回答者は、管理職が、158人(43.6%)と最も多く、次いで衛生管理者が85人(23.5%)であった。受動喫煙対策は、喫煙室設置が、102施設(32.3%)と最も多く、次いで建物内全面禁煙79施設(25%)、喫煙コーナー78施設(24.7%)と続いた。禁煙化施設(就業時間内禁煙、敷地内禁煙、建物内禁煙、自社専用部分禁煙)は合わせて、40.4%であり、禁煙以外の施設は、(喫煙室、喫煙コーナー、受動喫煙対策なし)は合わせて57.3%であった。また近年、日本での普及が著しい加熱式たばこへの対策は、通常のたばこと同じ対策をしているとの回答が264(83.5%)施設と大半を占めた。一方、対策はしていない(自由に吸える)も30(9.5%)施設であった。詳細な質問項目の分析に関しては、現在、研究者間で分担し分析を進めている。2インタビュー調査について対象は、規模・業種別(一般企業・飲食店)に選出し、インタビュー調査を実施した。10事業所のインタビューが終了し、研究者間で協力し分析を進めている。1質問紙調査について1)東京産業保健総合支援センターにて研究者間の会議(第1回:2018年7月23日、第2回:2018年8月20日、第3回2019年3月14日)を実施するとともにメールにても審議を行い、質問紙調査の内容の検討を行った。2)配布状況:東京管内の各監督署の説明会参加の約1800の事業所に調査への協力を依頼するとともに、例年開催している「産業保健フォーラムIN TOKYO 2018」においても948の事業所に調査を実施した。また、産業保健総合支援センターで開催の研修会にても228の事業所へ質問紙調査を実施した。326事業所から回答が寄せられた。3)分析状況:回答した企業は、業種別では、建設業、製造業、卸売・小売業の順で多く、規模別では、従業員300人未満の企業が232(74%)施設、300人以上の施設は、84(26%)施設であった。回答者は、管理職が、158人(43.6%)と最も多く、次いで衛生管理者85人(23.5%)、一般職66人(18.2%)、産業看護職39人(10.8%)の順で多かった。5月中には、分担作業を終了し6月には全体のまとめを終了する予定である。2インタビュー調査について1)2018年4月よりベストプラクティス事例の選出方法とインタビューガイドについて複数回会議(第1回:2018年7月23日、第2回:2018年8月20日、第3回2019年3月14日)とメール審議を実施し検討を行い、インタビューガイドが作成された。対象は、規模・業種別(一般企業・飲食店)に選出し、インタビューを実施した。10事業所のインタビューが終了した。現在、録音データより逐語録が起こされ、質問紙調査同様、6月を目処に全体の分析を終了する予定である。本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査することで職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察し、全国への展開のための基礎資料となることを目指している。また職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発も予定している。2018年度実施した質問紙調査では、326事業所から回答が得られ、現在、研究者間で分担し詳細な分析を進めている。また、当初、2019年度実施予定であった、インタビュー調査を2018年度中に前倒しで実施した。これにより、2019年度は、質問紙調査とともに、合わせて分析し、両者から得られたデータを基に職場の禁煙化普及に向けた教育教材を開発する予定である。また、2019年度は、次年度実施予定である研修会の参加事業所を選出し、事業所内の空気環境をたばこPM2.5で評価し禁煙化の動機付けとして活用予定である。

2020年度は作成した教材を、禁煙化されていない事業所を無作為に2群に分け、研修実施群には、同意を得たうえで、作成された教育教材を活用した、職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施する。また研修会実施直後に満足度や今後の禁煙化への予定や意欲等を評価する。2021年は、研修実施群と未実施群に対し1年後の禁煙化への取り組み状況を調査し、教材の有用性を評価する。さらに東京都受動喫煙防止条例施行1年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態を自記式質問紙により調査し、本条例が職場の受動喫煙対策に与えた影響を明らかにし、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方について考察する予定である。本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査し、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察することで全国への展開のための基礎資料となることを目指す。また職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発を目的とし実施された。研究初年度の2018年度は、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。1.方法1)東京管内の事業所2976施設に質問紙調査票を配布し、326事業所から回答が寄せられた。2)結果:回答した企業は、業種別では、建設業、製造業、卸売・小売業の順で多く、規模別では、従業員300人未満の企業が232(74%)施設、300人以上の施設84(26%)施設であった。回答者は、管理職が、158人(43.6%)と最も多く、次いで衛生管理者が85人(23.5%)であった。受動喫煙対策は、喫煙室設置が、102施設(32.3%)と最も多く、次いで建物内全面禁煙79施設(25%)、喫煙コーナー78施設(24.7%)と続いた。禁煙化施設(就業時間内禁煙、敷地内禁煙、建物内禁煙、自社専用部分禁煙)は合わせて、40.4%であり、禁煙以外の施設は、(喫煙室、喫煙コーナー、受動喫煙対策なし)は合わせて57.3%であった。また近年、日本での普及が著しい加熱式たばこへの対策は、通常のたばこと同じ対策をしているとの回答が264(83.5%)施設と大半を占めた。一方、対策はしていない(自由に吸える)も30(9.5%)施設であった。詳細な質問項目の分析に関しては、現在、研究者間で分担し分析を進めている。2インタビュー調査について対象は、規模・業種別(一般企業・飲食店)に選出し、インタビュー調査を実施した。10事業所のインタビューが終了し、研究者間で協力し分析を進めている。1質問紙調査について1)東京産業保健総合支援センターにて研究者間の会議(第1回:2018年7月23日、第2回:2018年8月20日、第3回2019年3月14日)を実施するとともにメールにても審議を行い、質問紙調査の内容の検討を行った。2)配布状況:東京管内の各監督署の説明会参加の約1800の事業所に調査への協力を依頼するとともに、例年開催している「産業保健フォーラムIN TOKYO 2018」においても948の事業所に調査を実施した。また、産業保健総合支援センターで開催の研修会にても228の事業所へ質問紙調査を実施した。326事業所から回答が寄せられた。3)分析状況:回答した企業は、業種別では、建設業、製造業、卸売・小売業の順で多く、規模別では、従業員300人未満の企業が232(74%)施設、300人以上の施設は、84(26%)施設であった。回答者は、管理職が、158人(43.6%)と最も多く、次いで衛生管理者85人(23.5%)、一般職66人(18.2%)、産業看護職39人(10.8%)の順で多かった。5月中には、分担作業を終了し6月には全体のまとめを終了する予定である。
味蕾内ネットワーク機構に関与する軸索誘導分子の機能解明

味覚の末梢受容器である味蕾は、常に多様な刺激を受ける舌上皮に存在しているために約10日の短い周期で味蕾を構成する細胞が入れ替わる。この味細胞と味覚情報を伝える味神経はシナプスによって接続しているが、この接続も10日間程度で改変が行われていると考えられる。この過程は未解明である。今回の研究では神経軸索を誘導する分子に着目し、その分子群の味蕾における発現や発現パターンを発育期、成体のマウスを用いて調べた。味覚情報伝達の基盤となる味蕾内ネットワーク機構は、常に構成する細胞の置き換え(10日程度でおこる)とそれにともなう味神経への軸索誘導により形成、維持されるが、この分子機構は未解明である。本研究の目的は、味覚情報を適切に味蕾細胞から中枢へ伝達するための味蕾内の情報ネットワーク機構を神経系でよく研究されている軸索誘導分子を手掛かりにしらべるものである。そのため味蕾内における軸索誘導分子の発現を検索し、その後これら分子が担うと推測される機能を検討する。この軸索誘導分子として脳など神経系でよく研究が進展しているネトリン1の発現分布やその受容体について解析をおこなった。ネトリン1に関しては味蕾発生とともに味蕾細胞に発現することがわかった。ネトリン1の研究は主に神経の発生における研究が行われており、成体についてのものは少ない。味蕾細胞と味神経の切断、接続が頻繁に行われている成体の味蕾でも味蕾細胞に発現をしていることが明らかとなった。味蕾の細胞型では甘味、苦味、うま味の受容体を持つ2型細胞に発現することが二重免疫組織の結果より得られた。神経系おいてネトリン1による軸索誘導はその受容体であるDCCとUNC5Hのそれぞれによる軸索誘引作用、軸索反発作用の制御を受ける。そのためこれら受容体の発現、発現様式についても解析を行った。神経系で一般的にみられる様式であるとDCCやUNC5Hは味蕾内の神経線維に分布していると想定されたが、免疫組織化学で味蕾内への発現はみとめられるものの神経線維に特定されるような所見ではなくさらに詳細に解析する必要性がある。現段階においてもDCCが味蕾細胞に発現する可能性を示唆する所見もみられるため、味蕾内のネトリン1は軸索誘導機能をもつのではなく、消化管の粘膜上皮で報告されているようなアポトーシス機能をもつ可能性があることが示唆された。味覚の受容器である味蕾は主に舌上に存在する。唾液と混じった味物質は味蕾細胞を経て味蕾内に分布する神経線維へと味覚情報を伝達する。味蕾細胞は上皮細胞に由来し、物理的な刺激や熱により損傷しやすく10日程度の寿命で死滅して、基底細胞から分化してくる新しい味蕾細胞に置き換わっていく。そのため成熟した味蕾において味蕾細胞ー神経間で接続の切り替えが常に行われるが、認知する味覚受容に特に変調がみられない。味覚を伝達する神経が、標的の味蕾細胞に正確に誘導され接続することで適切に味覚情報を伝達すると考えられる。味蕾でどのように神経ネットワーク機構が維持され機能しているのかという基本的な問題は未解明である。このネットワーク機構を明らかにしていく手がかりとしてNetrin-1をはじめとした軸索誘導分子群(Netrin、Semaphorin、EphrinおよびSlit)に着目した。軸索誘導は中枢神経系の発生においてよく研究が行われているが、末梢神経系、さらに発生期でなく成体における研究は少ない。マウスの発生期(生後5日目)および成体におけるNetrin-1の発現をRT-PCRで調べたところ、その発現が両方の時期において確認できた。次に抗Netrin-1抗体を用いて免疫組織化学で検索した。生後直後の味蕾がまだ発生していない時期においてNetrin-1は舌上皮に特異的な染色像を示さなかったが、味蕾が発生してくる生後5日目では味蕾にNetrin-1の染色像がみられた。成体においても生後5日目と同様の染色像がみられた。Netrin-1受容体に関しては軸索誘引作用を持つとされているDCCが味蕾において発現していた。味覚の末梢の受容器である味蕾は、常に多様な刺激をうける舌上皮に存在しているために約10日の短い周期で味蕾を構成する細胞が入れ替わる。味蕾の細胞は味神経とシナプスを形成しており、この味蕾細胞ー味神経間の分子機構も10日程度で改変を繰り返し行っていると考えられるが、この機構に関しては現在のところ未解明のままとなっている。本研究は、この未解明な味蕾内における神経接続の切断、再接続の繰り返し機構を「軸索誘導分子群」という切り口で明らかにしようとするものである。この機構が明らかになると、薬剤開発などの展開が期待でき、現在のところあまり有効な治療法がなく、食事の楽しさといったQOLの大きな部分を失う味覚障害の治療の糸口になると考えられる。

軸索誘導分子群の中で味蕾に発現が認められ、学会発表をおこなってきたNetrin-1についてはその発現細胞、発現様式などをまとめて投稿準備中である。Semaphorinをはじめとするその他の軸索誘導分子群については、RT-PCRにおいては味蕾に発現が認めたが、免疫組織化学、in situ hybridizationではまだ安定した実験結果が得られていない。引き続き、実験手法の改良を行っていく必要がある。また味蕾において発現がみられたNetrin-1は軸索誘導分子としての機能以外にアポトーシスに関連するという報告がある。そのためマウスの舌咽神経を手術で切断し、味蕾の消失に伴う味蕾細胞のアポトーシス過程においてNetrin-1がどのように関わるかをアポトシースのマーカーとNetrin-1とで形態学的に解析を行っているが、まだ明らかな結果は得られておらず実験を継続中である。解剖学ネトリン1受容体であるDCCおよびUNC5Hの免疫組織的解析でその発現が味蕾のどの領域であるかを特定することが味蕾内での軸索誘導分子であるネトリン1の機能を知るために必要であるが、まだ明確な発現様式を特定できていない。染色像の明瞭化のために組織の固定方法や抗原賦活化を用いての検定に時間がかかっている。また同じ分野内の教員が退職および他大学への異動するなどで、教育面の引継ぎや担当部分が予定よりも増加し研究時間が十分に確保されていないことも理由の一つである。Netrin-1に関してはその受容体であるDCCを含めて味蕾においての発現データがそろいつつあるが、このNetrin-1発現が味蕾での軸索誘導に関与するという機能的な解析がまだ得られていない。発現に関するデータでNetrin1とDCCが、両者ともに味蕾細胞に発現することから、Netrin-1が軸索誘導ではなく、別のNetrin-1の機能として知られているアポトーシスに関与する方向性も検討し、実験をおこなっている。また他の軸索誘導分子群(Semaphorin、EphrinおよびSlit)に関してもRT-PCRで解析中である。ネトリン1の味蕾内での機能としては当初、味蕾内への軸索誘導の面に着目していたが、DCCなど受容体が味蕾細胞に発現するという可能性もでてきた。腸粘膜上皮のようなところでみられるネトリン1の軸索誘導以外の機能であるアポトーシスという機能も想定しTUNEL法やssDNA (single-stranded DNA)抗体を用いた手法で研究をおこなっていく。またネトリン1以外の軸索誘導分子についても味蕾内での発現を検索していく。Netrin-1とDCCによるアポトーシス誘導能を検索するために、味蕾に味神経切断によるアポトーシスを生じさせ、TUNEL法およびssDNA抗体をもちいた実験をおこないNetrin-1とDCCとの関与について調べる。他の軸索誘導分子(Semaphorin、EphrinおよびSlit)に関してもRT-PCRで解析をおこなう。ここで発現がみられた軸索誘導分子については、順次、免疫組織化学およびin situ hybridizationをおこない味蕾内での軸索誘導分子の発現データを得ていく。研究課題の中心となる軸索誘導分子の味蕾での発現はRT-PCRやin situ hybridizationを用いた手法では結果が得られつつあるが、発現細胞や発現様式を特定する免疫組織化学の結果が十分にまだ得られていない。
近代欧州の政治家・外交官の国際政治観と欧州国際政治の性質との相互関係を解明する。

プロイセンの保守主義者が1850年代のヨーロッパ外交をいかなる視座構造で把握していたかを一次史料を利用して調査し、以下のような知見を得た。強硬保守派:一般構戒員においては、国家の生存/自律性といった外交上の価値を革命圧殺/身分制的国家という内政上の価値に従属させる傾向が強く、国際政治が諸列強の利益闘争の場ではなく、自由主義/保守主義のイデオロギー闘争の場として把握される。しかし、指導的メンバーにおいては国際政治上の価値がヨリ重視されている。先行研究では強硬保守派の親ロシア的傾向が国内体制の類似性に起因するとされているが、このグループの指導的政治家においては、仏露接近とそれが招来する普の破綻を防止するという国際政治上の考慮が親ロシア路線を導いている。彼らの国際政治認識において歴史認識が重要な役割を果たしている。権力政治的な個別利害の重視がフランス大革命やナポレオンに対する勝利を困難にせしめたと理解し、フリードリヒ大王的な国家理性の追求や勢力均衡は最終的に破滅をもたらすとされる。権力政治の果てにあるのが1807年の仏露による大陸分割であり、それを克服するためにキリスト教普遍的な価値や保守主義的連帯の重要性が強調されることになる。穏健保守派:内政の優位の観点から彼らの外交論を自由主義的傾向政策とみなしたり、利益政策の標語からRealpolitikとの共通性を指摘する見解があるが支持しがたい。彼らの外交論は対外的自立という外交上の価値に立脚している。内政における立憲主義の唱導はドイツ政策における道徳的征服路線の必要条件と認識されており、彼らの目標設定において外政の優位の特徴がヨリ色濃く表れている。しかし、一方で彼らの対外政策論はRealpolitikとは異なるものであった。利害政策を掲げて個別利害の追求を強調するにもかかわらず、国際政治がロック的自然状態として把握され、国際法の遵守と個別利害の追求との関係が親和的に理解されていた。1853年1860年を対象にプロイセンの保守派政治家の国際政治観を調査し、以下のような知見が得られた。1.勢力均衡という単語がIRの教科書的な意味で使用されている文書は極めて少ない2.保守派政治家の間では、1814/5年のウィーン会議によって成立した欧州国際秩序を勢力均衡システムというよりも集団安全保障システムに近いものとして認識するのが一般的のようである。彼らの多くがそのようなシステムに適合的な対外政策方針を主張し、そのシステムの存在が結局のところプロイセンの安全保障に貢献すると考えていた。Realpolitik的な対外政策方針を主張するのはBismarckという重要な例外を除いて管見の限り見あたらなかった。それゆえ、プロイセンが1850年代にRealpolitikを受容したとする主張は支持しがたい。3.保守派政治家のウィーン体制観は、現代の歴史学者・国際政治学者のウィーン体制観と似ており、その意味で保守派政治家が国際情勢の大まかな把握に失敗していたとは言い難い。また、彼らの主張する対外政策方針は、集団安全保障システムに近い欧州国際秩序の維持・再建という目標と論理的に整合しているものであった。彼らの対外政策案を感情やイデオロギーによって歪曲された非合理的なものであるとする一般的評価は支持できない。プロイセンの政治家の国際政治観にイギリスの政治家の国際政治観が影響しているのではないかという仮説を検証するための予備作業として、19世紀の人道的介入の是非を巡るイギリス議会での討論を対象にイギリス人政治家の国際政治観を調査し、以下の知見を得た。1.勢力均衡政策とは一致しない、倫理・法・正義を最上位に据えた主張が多数存在2.被介入国の将来に対する期待が強いほど介入に反対する傾向があるプロイセンの保守主義者が1850年代のヨーロッパ外交をいかなる視座構造で把握していたかを一次史料を利用して調査し、以下のような知見を得た。

利害政策を掲げて個別利害の追求を強調するにもかかわらず、国際政治がロック的自然状態として把握され、国際法の遵守と個別利害の追求との関係が親和的に理解されていた。
長鎖アシル基を持つ無辛味カプサイシン類縁体の唐辛子食品からの探索と生成機構の解明

トウガラシオレオレジン中に6種の長鎖アシル基を持つ無辛味カプサイシン類縁体(LCNVA)を見出した。これらLCNVAはトウガラシオレオレジンには比較的多量に含まれていたが、トウガラシ果実にはほとんど含まれていなかった。オレオレジン中のLCNVA間の含有比率は、オレオレジンの油画分の脂肪酸組成と酷似していた。以上のことから、LCNVAはトウガラシ果実には元来含まれておらず、オレオレジンへの加工過程あるいはその貯蔵過程で生成することが示唆された。本研究は、長鎖アシル基を部分構造に持つカプサイシン類縁体(Long-chain N-vanillyl acylamide,LCNVA)が食品中に存在することを明らかにし、また、その生成メカニズムを解明することを目的としている。N-バニリルアシルアミド類(NVAs)には、天然の辛味関連成分としてトウガラシ果実に含まれるカプサイシンを主成分とするカプサイシノイドがある。NVAsのアシル基が長鎖(long chain)であるLCNVAsは、辛味のない非天然型のカプサイシン様生理活性物質として開発されてきた。平成21年度に実施した研究で私達は、トウガラシオレオレジン中に6種のLCNVAを見出し、各種スペクトルデータおよび標準物質との比較により、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸をそれぞれのアシル基とする、myrvanil、palvanil、stevanil、olvanil、livanil、linvanilと同定した。トウガラシオレオレジン3種とトウガラシ果実2種中のLCWAs含量をLC-MS/MSにより定量した結果、含有カプサイシンに対する総LCNVAsの相対含有率は、オレオレジンが最大で41%であるのに対し、トウガラシ果実では0.01%以下であった。また、オレオレジンにおいて、myrvanilを除く5種のLCNVA間の含有比率は、オレオレジンの大部分を占める油画分の脂肪酸組成と酷似していた。以上のことから、LCNVAsはトウガラシ果実には元来含まれておらず、オレオレジンへの加工過程あるいはその貯蔵過程で油画分の脂肪酸を原料として生成することが示唆された。本研究は、長鎖アシル基を部分構造に持つカプサイシン類縁体(Long-chainN-vanillyl acylamide,LCNVA)が食品中に存在することを明らかにし、また、その生成メカニズムを解明することを目的としている。平成21年度は、食品素材であるトウガラシオレオレジンからolvanilを含む6種のLCNVAを単離同定した。また、それらの含有組成がトウガラシオレオレジンの植物油の脂肪酸組成と酷似していたことから、オレオレジンへの加工過程で、トウガラシ中のカプサイシン類と植物油からLCNVAが生成していると考察した。平成22年度では、LCNVAの生成メカニズムを、モデル反応を用いて解明することを目的とした。カプサイシンあるいはバニリルアミンの高純度試薬をトリアシルグリセリドと混合したものについて、物質濃度、温度などとLC酬Aとの生成との関連を調べた。生成するLCNVAの検出測定には、簡便にかつ選択的にLCNVAを測定できるHPLC-蛍光法を用いた。カプサイシン様物質のバニリルノナノエイトをトリアシルグリセリドの一種であるトリオレインに溶解して加熱した。経時的にサンプリングして、HPLCで生成するLCNVA(olvanil)を測定した。その結果、高濃度、高温であるほど、olvanilの生成率は上昇した。また、バニリルノナノエイトの代わりにバニリルアミンを用いると、生成率は飛躍的に向上した。以上のことから、トウガラシ内の成分が化学反応することによりLCNVAが生成することを証明した。また、より強い求核性を持つバニリルアミンで反応が促進したことから、LCNVA生成メカニズムは、アミンもしくはアミドと脂肪酸エステル(トリアシルグリセリド)の求核置換反応であることが示唆された。平成22年度までに、食品素材であるトウガラシオレオレジンからolvanilを含む6種のLCNVAを単離同定した。そして、これらLCNVAがオレオレジンの加工過程で生成していることを示唆する結果を得た。平成23年度では引き続き、LCNVAの生成メカニズムをモデル反応を用いて解明することを目的とした。反応出発物としてカプサイシンもしくはバニリルアミンと、トリアシルグリセリドを混合して、様々な条件下におけるLCNVAの生成量を調べた。その結果、バニリルアミンを出発物として用いた場合に高いLCNVA生成率が得られた。また、出発物の初濃度が高いほど、そして反応温度が高いほど、LCNVAの生成率は高値を示した。

以上のことから、このLCNVA生成メカニズムは、バニリルアミンとトリアシルグリセリドの求核置換反応であることが示唆された。しかしながら、室温ではLCNVA生成がほとんど進行せず、逆に高温では生成したLCNVAが徐々に分解していた。このことから、トウガラシオレオレジン中に存在していた大量のLCNVAは、求核置換反応とは異なるメカニズムで生成した可能性もある。一方、バニリルアミンはトウガラシ果実に含まれているという報告はあるが、その他の植物では調べられていない。そこで、LCNVAの原料になり得るバニリルアミンを様々な植物から見い出すべく、まず、HPLCでのバニリルアミン特異的な分析条件を検討した。その結果、容離液にバニリルアミンとイオンペアを形成するドデシル硫酸ナトリウムを加えた水-メタノール混合液を用いて逆相系のカラムで分離し、蛍光検出することにより、サンプル中のバニリルアミンを特異的に検出・定量する系を構築した。この系でシシトウ中の数ppmのバニリルアミンを検出・定量することができた。
10nm級ギャップDNAナノテスターの開発とDNA分子素子の探索

DNAピンセットは、溶液中から直接DNA分子を2つのプローブ間に伸張固定して取り出すことのできるMEMS(微小電気機械システム)ピンセットである。2つのプローブ表面には金属膜が形成されていることから、電気プローブとしても機能し、この機能を利用すれば伸張固定した生体分子の電気計測が直ちに行える。DNA分子に関しては、金属、半導体、絶縁体など諸説があるが、未だはっきりとした特性は明らかにされていない。本研究は、電気伝導に関する多くの特性が報告されている短鎖DNA分子の測定に資するDNAピンセットを供給するため、極めて狭いギャップを有するDNAピンセットを製造する技術を開発することと、DNA分子を利用した電子素子の可能性について研究することを目的としている。中空において極めて狭いギャップを有する構造を作製するには、フォトリソグラフィを利用できないため、選択的なエッチングで、かつエッチングの終点検出ができる必要がある。この条件を満たすエッチング手法として、局所的なジュール加熱を利用するセルフヒートエッチング技術を開発した。この手法は、対向プローブとなるシリコンの中空なくびれ構造を作製しておき、その部分のみ低温のKOH水溶液に挿入する。ここで電流を流すと、抵抗の高いくびれ部分でジュール発熱が選択的に起こり、シリコンのエッチングを促進する。エッチングが進行して構造が離れると電流が流れなくなり、自動的にエッチングが終了する。実際は、構造が離れた後も余熱によりエッチングが進行するので、電流観察によりすばやくエッチング液から取り出す必要がある。この手法で作製したピンセットにより、DNAをベースとした材料の電流電圧特性を測定した。DNAの電流は、バンドルに対しては湿度と関連があることが見出された。またパラジウム粒子を付着させたDNAワイヤの電気特性も明らかになった。DNA分子の電気伝導特性を明らかにするためには、再現性・信頼性のある測定データを提出することが必須である。特に塩基数が少ない10nm程度の長さ以下のDNA分子に関しては電気伝導の報告が複数あり、本研究においてもそのような短鎖DNA分子の電気伝導特性の解明に焦点を置いている。本研究のシーズであるDNAピンセットは、DNA分子を金属電極間に確実に固定でき、かつ中空に浮かした状態で電気計測が行えるため、DNAの電気テスターとして機能する。そこで本年度は、短鎖DNA分子を分取するための10nm級ギャップDNAピンセットの作製方法の開発を行った。ギャップはエッチングで形成するが、2つのプローブ間にギャップが形成されたことを検出するために、エッチング中にギャップ間電流をモニタリングすることを行った。この過程において、室温のKOH水溶液中にギャップが形成されていないDNAピンセットを挿入し、プローブ間に流れる電流でプローブ先端部を選択的に加熱し、その熱によりプローブ部分のみをエッチングするセルフヒートエッチング法と名づけた方法を開発した。この方法によれば、エッチングが進行しギャップが形成されると同時にプローブ間電流も切断されるため、エッチングの終点判定ができるだけでなく、エッチングそのものも自動的に停止する。そのため非常に小さいギャップを再現性よく形成できるというものである。実際には、光学顕微鏡視野に置かれたテフロンシート(小さな窪みをドリルで設けている)上にKOH水溶液を1滴置き、Z軸ステージに取り付けたDNAピンセットをアプローチして、先端部だけKOH水溶液内に挿入している。本手法によって形成されるギャップは、走査型電子顕微鏡による観察では30nm50nm程度である。DNAピンセットとして機能させるためには、金属膜を薄く蒸着する必要があるので、Siエッチング終了時には50nm程度のギャップが出来ているのが望ましい。この後Alを20nm蒸着して、ほぼ10nmのギャップのDNAピンセットを作製することができた。

本実験においてはXeF2ガスを用いたエッチング実験も行ったが、終点判定はできるもののエッチング表面に荒れが観測されきれいなギャップを形成できなかった。XeF2ガスを用いたエッチングでは荒れのないようなエッチング方法を開発する必要がある。次にこれを用いたDNA分子の分取を確認するため、DNA分子の分取実験を行い実際にDNA分子がプローブ間に分取されることが確認できた。さらに短鎖DNA分子を得るために制限酵素でλ-DNA分子を切断する実験を行い、そのプロトコルを研究室として確立することができた。また半導体量子ドットでDNA分子を修飾し、可視化できることも確認した。平成17年度は、まず平成16年度に開発したセルフヒートエッチング法の再現性を確認する実験を行った。その結果、若干形状は変化するものの、ギャップについては100nm以下のものが作製できることが分かった。この後金属電極を蒸着するが、この蒸着の膜厚を制御することで用いてナローギャップDNAピンセットを作製する。このとき、両プローブ間の電流をモニタリングすることで、電界放射電流あるいはトンネル電流が流れることを検知し、ナローギャップの形成を確認するようにした。しかし蒸着源からの輻射熱により膨張して、プローブが接触しているとみられ、その後真空チャンバから取り出すために室温まで温度を下げると、プローブ先端が破壊してしまう問題が生じた。そこで、基板冷却機構を導入し蒸着を行ったところ、破壊することなく蒸着膜厚に対応したギャップが得られるようになった。次に作製したナローギャップDNAピンセットでDNA分子を捕獲する実験を行った。まず通常のDNAピンセットで実績のある長さ16μmのλ-DNA分子の捕獲を試みた。いろいろと条件を変えてみたが、捕獲を確認することはできなかった。次に酵素で切断したDNA分子について実験を行ったが、こちらはナローギャップ間に何らかの物質が捕獲されていることが電子顕微鏡写真で確認できた。しかしその後行った電流-電圧計測では、電圧の増加に対して電流の増加傾向が観測されず、捕獲した物質を介した電流は流れていないと結論づけた。繰り返し実験を行ったが、明瞭な電流は観測することができなった。本実験では、ギャップに対して非常に長いDNA分子が捕獲できなかったが、この点を理解するためDNAピンセットによるDNA分子捕獲のシミュレーターをC++により作製した。DNA分子をバネービーズモデルでモデル化し、ランジュバン方程式を数値的に解くプログラムを作成し、DNA分子の移動を再現した。シミュレータの妥当性を確認するために、通常のDNAピンセット形状によるシミュレーションを行ない、実験とほぼ同様の結果を再現することができた。現在ナローギャップDNAピンセットに適用して、DNA分子の長さを変化させたときの挙動を解析している。
障害者の権利条約の実施過程に関する研究

2011年4月に障害者の権利条約(以下、条約)の国際的モニタリングは実質的に開始された。最初の建設的対話がチュニジアと実施され、同国への総括所見が出されたのである。条約第34条の規定に基づいて設置され、18名の専門家から構成されている障害者の権利委員会は条約締約国が提出する報告を検討する任務を負っている。研究期間にチュニジアに加えて、スペインとの建設的対話も行われ、両国への勧告である総括所見がまとめられた。その方向性は批准に向けて障害者制度改革を進める日本にとっても示唆に富んでいる。本年度は、個別の条文の分析としては、日本にとって非常に大きな課題である第24条の教育について引き続き、取り組んだほか、第10条生命、第27条労働と雇用を主に取り上げた。教育については、従来の強制的分離的教育から、障害者の権利条約が求める、インクルーシブ教育への転換と、やはり、ろう教育における従来の口話教育から、障害者の権利条約が求める、手話教育への転換に関する具体的な論点を提示した。日本の課題としては、政府仮訳(2007年9月)の問題点、学校教育法施行令と学校保健法の修正や、障害者差別禁止法など、立法・法律改正の必要性、文部科学省と障害者組織の協議の場の必要性、障害児教育分野での国際協力、手話を用いるろう教育の実現、特別支援学校の寄宿舎の問題、障害児の意思表明権がある。生命については、障害者の権利条約の交渉過程での「生命の権利」に関する議論を各特別委員会毎に詳細に分析したほか、現在の日本の障害者の生命に関する課題を分析した。具体的には、障害者差別禁止法の文脈での、障害者の生まれる権利と女性の権利、改正臓器移植法、産科保障医療制度、安楽死法制化などである。労働については、もとから就労への圧力の強い日本社会での、障害者雇用の厳しい現実、障害者の権利条約に基づく国際的責任(批准後)、差別としての合理的配慮の欠如、労働の権利への配慮、非障害者との連帯、大学での障害者雇用の成果などについて検討を加えた。本22年度は、障害者の権利条約の国際的実施を中心に研究を進め、実際にその過程を傍聴することができた。1つは9月にニューヨークで開催された第3回締約国会議である。同会議では、障害者の権利委員会の委員を務める専門家の選挙が実施されたほか、条約実施に当たり非常に重要なテーマである教育(24条)と地域生活(第19条)に関するラウンドテーブルが開催された。また、国際協力に関する市民フォーラムが、国連事務局の経済社会部とNGOである国際障害同盟の共催で開催された。もう1つは10月にジュネーブで開催された障害者の権利委員会第4会期である。条約(CRPD)の国際的モニタリング始動に向けて体制が整えられ、次回に対話が行われるチュニジアへの質問事項(list of issues)がまとめられた。会期中には、アクセシビリティに関する一般的討議も行われた。また、サイドイベントとしては、国際障害同盟が市民社会ブリーフィングを開催した。チュニジアのNGOの参加がないため、代わりに国際障害同盟による質問事項の提示があった。条約の交渉過程で強調された、障害者自身の参画を求める"Nothing aboutus without us"の原則は実施過程でも活かされている。それは選挙結果を受けて18名に増員された障害者の権利委員会の委員のうち15名までが障害者であることや、締約国会議と障害者の権利委員会への障害NGOの積極的な参画によって示されている。障害者の権利条約の実施過程が国際的にも、国内的にも本格化した本年度は今回の研究の最終年度であり、「研究の目的」と「研究実施計画」に従って、研究のひとまずの仕上げに取り組んだ。具体的な内容は以下のとおりである。(1)障害者の権利条約の国際的モニタリング過程の分析今年度は4月の障害者の権利委員会第5回会期(4月11日-15日:ジュネーブ)においてチュニジア、9月の第6回会期(9月19日-23日)においてスペイン、それぞれとの建設的対話・審査が実施された。また、9月には第4回締約国会議も開催された(9月7日-9日:ニューヨーク)。このうち、権利委員会第5回会期と第4回締約国会議は本研究の一環として傍聴する機会に恵まれ、現場で障害者の権利委員会専門家や、締約国会議に出席している各国政府代表や障害NGO代表と意見交換をすることができた。条約の批准数は年度末で111に達し、障害者の権利条約の実施過程はついに本格的に開始された。その成果である、スペインとチュニジアに対して出された総括所見の分析に取り組み論文としてまとめた。(2)日本の障害者制度改革の分析

障害者権利条約の国内実施を進めるために、日本では障害者制度改革が2009年末から開始されている。この制度改革のために発足した内閣府の障がい者制度改革推進本部のもとに設置された障がい者制度改革推進会議の意見を一定程度、反映する形で2011年7月に障害者基本法は改正され、8月に一部を除いて施行された。この改正では、障害者の権利条約に則った形で新設された条文が盛り込まれている。さらに、制度改革の方針を定めた閣議決定(2010年6月)に基づいて、障害者総合福祉法と障害差別禁止法制定の取り組みがなされている。その際に、前述のスペインとチュニジアの総括所見が示している、障害者の権利条約の方向性を、日本の制度改革の参考にするために提供した。_
DIF(昼夜温較差)による切り花類の成育・開花調節技術の開発

植物がDIFに反応するか否かを早期に短期間で効率よくスクリーニングするため下胚軸に注目し、幼苗の段階でDIFの効果を確認できるかどうかを2年間にわたって調査した。ストック、ナデシコ、カーネーション、キンギョソウ、ペチュニア、パンジーなど10種類の一年生草花を供試し、それぞれの種子をろ紙を敷いたシャーレに播種し、子葉が展開する頃に-5DIF、0DIF、+5DIFに設定した温度勾配恒温器に搬入し、約1カ月生育させて、下胚軸の長さを調査した。その結果、下胚軸長に及ぼすDIFの顕著な影響は見られなかった。シャーレでは水分管理が難しく、生長量も小さかった。植物によっては、下胚軸の長さが測りにくい個体もあり、一般的な方法としては不向きと考えられた。2年目は養分(ハイホネックス)を補給したが、良い結果は得られなかった。ストック`舞姫'、ヒゲナデシコ`第一寒咲きしらぬい'、カーネーション`F1モナークスカーレット'は、DIFに反応することが既に報告されているので、これら3種について集中的に検討した。セルトレイに播種し、-5DIF、0DIF、+5DIFに設定した温度勾配恒温器に搬入し、34日毎に下胚軸長、草丈を調査した。シャーレの時よりも生長量が大きくなり、管理も比較的容易になった。調査の途中の段階ではDIFによる差が認められたが、ばらつきが大きく、DIFに対する反応の有無を下軸胚の長さで判断できるかどうかを判断できなかった。シャーレ実験では子葉が見えてからDIFを与え、セルトレイ実験では発芽の段階からDIFを与えたが、下胚軸長がDIFに反応するかどうかは明らかにならなかった。今後は、この点をさらに検証するとともに、下胚軸長および生育の初期段階のDIFに対する反応と草丈が一致するかどうか、種々の植物について検討する必要がある。植物がDIFに反応するか否やかを早期に短期間で効率よくスクリーニングするため下胚軸に注目し、幼苗の段階でDIFの効果を確認できるかどうかを調査した。実験1.ストック、ナデシコ、カ-ネーション、キンギョソウ、ペチュニア、パンジ-など20種類の一年生草花を供試し、それぞれの種子をろ紙をしいたシャーレに播種し、子葉が展開する頃に-5DIF、0DIF、+5DIFに設定した温度勾配恒温器に搬入し、約1カ月生育させて、下胚軸の長さを調査した。実験2.ストック'舞姫'、ヒゲナデシコ'第一寒咲きしらぬい'、カ-ネーション'F1モナ-クスカ-レット'。この3種類は、DIFに反応することが既に報告されており、実験1でも比較的生育が良かったので供試した。クレハ園芸用土を入れた128セルトレイに播種し、直ちに-5DIF、0DIF、+5DIFに設定した温度勾配恒温器に搬入し、34日毎に下胚軸長、草丈を調査した。

実験1の結果から、シャーレでの検定は困難と考え、用土を入れたセルトレイを用いて栽培を行ったが、シャーレのときよりも生長量が大きくなり、管理も比較的容易になった。調査の途中の段階では、DIFによる差が認められたが、ばらつきが大きく、本実験からはDIFに対する反応の有無を下胚軸の長さで判定できるかどうか判断できなかった。実験1では子葉が見えてからDIFを与え、実験2では発芽の段階からDIFを与えたが、下胚軸長がDIFに反応するかどうかは明らかにならなかった。今後は、この点をさらに検証するとともに、下胚軸長及び生育の初期段階のDIFに対する反応と草丈が一致するかどうか、種々の植物について検討する。植物がDIFに反応するか否かを早期に短期間で効率よくスクリーニングするため下胚軸に注目し、幼苗の段階でDIFの効果を確認できるかどうかを2年間にわたって調査した。ストック、ナデシコ、カーネーション、キンギョソウ、ペチュニア、パンジーなど40種類の一年生草花を供試し、それぞれの種子をろ紙を敷いたシャーレに播種し、子葉が展開する頃に-5DIF、0DIF、+5DIFに設定した温度勾配恒温器に搬入し、約1カ月生育させて、下胚軸の長さを調査した。その結果、下胚軸長に及ぼすDIFの顕著な影響は見られなかった。シャーレでは水分管理が難しく、生長量も小さかった。植物によっては、下胚軸の長さが測りにくい個体もあり、一般的な方法としては不向きと考えられた。2年目は養分(ハイポネックス)を補給したが、良い結果は得られなかった。ストック`舞姫'、ヒゲナデシゴ`第一寒咲きしらぬい'、カーネーション`F1モナークスカーレット'は、DIFに反応することが既に報告されているので、これら3種について集中的に検討した。セルトレイに播種し、-5DIF、0DIF、+5DIFに設定した温度勾配恒温器に搬入し、34日毎に下胚軸長、草丈を調査した。シャーレの時よりも生長量が大きくなり、管理も比較的容易になった。調査の途中の段階ではDIFによる差が認められたが、ばらつきが大きく、DIFに対する反応の有無を下胚軸の長さで判定できるかどうかを判断できなかった。シャーレ実験では子葉が見えてからDIFを与え、セルトレイ実験では発芽の段階からDIFを与えたが、下胚軸長がDIFに反応するかどうかは明らかにならなかった。今後は、この点をさらに検証するとともに、下胚軸長および生育の初期段階のDIFに対する反応と草丈が一致するかどうか、種々の植物について検討する必要がある。