hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
四次元変分法データ同化を用いた階層的逆解析によるエルニーニョ現象の解読

(1)構築した世界初の1990年代結合同化再解析データを用いて、現実の複雑系における90年代気候変動の高精度解読を行い、エルニーニョの不規則なライフサイクルを明らかにするとともに、エルニーニョの予測可能性に向けて、"地球気候のゆらぎ"を考慮したアンサンブル予測実験(11メンバー)を1990年代の全エルニーニョを対象に行った結果、四次元変分法結合同化を用いて経年変動のエネルギーシグナルを精緻に抽出・再現するよう初期化すれば、定量的に観測事実と整合するなど予報スコアが大きく向上することが判明し、世界最長クラスの2年先行予測に成功した。成果はアメリカ地球物理学連合(AU)のJGRに掲載されるとともに、国際学会で大きな反響を呼んだ。(2)階層的データ同化による非静力ダウンスケーリング実験により、エルニーニョ発生のトリガーとして注目されている西部熱帯太平洋での西風バーストの発生に関わる大気海洋相互作用の素過程の再現に成功し、西風バーストの連続発生に果たす日周期熱・水交換の重要性とその機構を明らかにした。同時に、なぜ海面水温が29°Cを超えると大気海洋結合が強化されるのか、そのメカニズムの一端を解明した。(3)以上の結果を統合して、エルニーニョ発生の標準理論であるリチャージ理論の拡充し、不明であったエルニーニョの発生と強度の不規則性に関するメカニズムを明らかにした。成果はJGRに掲載され、論文は全地球物理分野を対象とした週間ダウンロード数世界4位と高く評価された。さらに、大西洋のトリプルモード研究へと適用してそのメカニズムを解明し、AGUのレターであるGRLに掲載され、editor推薦論文に選ばれた。(4)解析データセットはwebから発信・公開した。
圧縮性Navier-Stokes方程式の解の漸近挙動について

筆者は近年,圧縮性Navier-Stokes方程式に対する解の一様有界性,及び漸近挙動について興味をもって研究を行い様々な成果を得てきたが,本研究期間においてはそれらの結果及び手法を,数理物理学における様々な方程式に対して応用を試みた。とりわけ,1次元有界領域内において,温度のやりとりを伴う反応的圧縮性粘性気体の運動を記述する方程式系に対する考察を行った。この問題に対しては既に,J.Bebernes,A.Bressan等により時間大域解の存在は証明されているが,その際に用いられた評価式は時間に依存しており,時間無限大での解の挙動は不明であった。今回,同様の問題設定において,評価の見直し,詳細な解析を行い解の漸近挙動に関して次の結果を得た。方程式系に現れる化学反応強度関数及び初期データに対する適当な仮定の下で,1.定常問題の解,即ち定常解は一意で,それは定数状態(1,0,A,0)のみである。上述の結果において,絶対温度に対する上と下からの一様評価が得られたことは,この問題に関して特筆すべき事であり,そのためH^1-ノルムでの漸近挙動の計算を可能にしている。一方,非有界領域の場合にも興味をもって考察を行っているが,特に1次元の場合,漸近の速度が遅く部分的な結論しか得られておらず,今後の研究課題として残されている。本研究期間において,圧縮性Navier-Stokes方程式,特に3次元有界球環領域における圧縮性粘性流体のアイゼントロピックモデルに対する球対称解の研究を行った。気体の状態方程式を決定するパラメータの一つである断熱定数(=γ)に興味を持って研究を行い,この球対称解の漸近挙動に関し次の結果を得た。手法は主に,密度の表現式の評価,及びエネルギー法による。1.初期値,及び外力に対する適当な条件のもとで,その大きさがγに依存した定数より小さければ,一様有界な時間大域解が一意に存在する。ここで一様有界とは,解のH^1-ノルムが時間に関し一様に有界であり,かつ比体積と密度が一様に有界であることである。この定数はγが1に近づくにつれ無限大に発散するが,その近づくスピードについても詳細な結果を得ている。またこのことにより,任意に与えられたポテンシャル外力及び初期値に対して,γが1に適当に近ければ,時間大域解は一様有界であることが明らかとなった。2.1.と同じ条件のもとで,定常解が存在するための十分条件を得た。特に,任意に与えられたポテンシャル外力に対し,γが1に適当に近ければ,定常解が一意に存在することを定常解の具体的な表示によって示した。さらに1.で得られた時間大域解は,時間が増大するにつれ,この定常解にL^2-空間で指数的に漸近することも明らかとなった。この結果は,γ=1のときの任意のポテンシャル外力に対する松村氏の結果,及びγ>1で,ポテンシャル外力が小さい場合の樋口氏の結果との整合性を得るものである。
設計と施工の情報統合化による普及型プロジェクトマネジメント方式の開発

本研究は実態分析、設計支援技術開発、設計と施工の総合化システム開発の3つの観点から進めた。その過程で得られた成果は以下のとおりである。実態分析で、設計段階における生産設計・生産情報の実態が必ずしも健全な状態といえず、設計支援技術や先行的分析ツールの開発、施工側からの情報提供、技術支援などが必要であることを明らかにした。それを受けて設計支援技術の開発を行った。具体的には設計段階において設計者が生産性・経済性の点でより有利な構工法を選定することが可能となるモデル、グレード戦略やコストバランスに応じて標準的な部材・工法を選定するLCC概算モデルなどの開発である。さらに、品質情報伝達のツール、工事編成決定システムなどについて現在継続して開発研究を行っている。設計と施工の総合化システムの開発では、設計と施工の統合システムを組織的統合と情報機器を使った情報統合の両面から検討を行い、さらに全体として最適なプロジェクトマネジメント方式を選定するしくみを検討した。まず、組織的統合問題ではプロジェクト組織における業務の分担関係を吟味し、設計と施工の統合にはCM方式と設計施工方式が有効であるとして、そのバリエーションの考察を行った。次に設計と施工の統合のためには様々なプロジェクトの特徴に応じて適切なPM方式を選択するという問題を解くことが必要との立場から、建築のPM方式の包括的な類型化の方法と、さらにこの類型化されたPM方式をプロジェクトごとに評価・選択できるシステムを開発した。最後に現存する情報を有効に利用するための情報検索・伝達の仕組みを検討し、さらに将来に向けてコンピュータオリエンテッドな情報システムの概念設計を行った。現在はそのシステムづくりに入っている状況である。本研究の全体像からいえば、研究・開発の途上にあるといえる。本研究の目的は、設計と施工の間で交換すべきエンジニアリング情報の内容を明確にすること、またそれらの情報の交換と統合のための道具と方法論を開発することにある。研究の最終目標であるエンジニアリング情報統合化システムの開発に関しては光ディスクなど情報機器を利用した統合化システムの基本構成部分の検討中であり報告すべき段階に至っていない。ここでは設計と施工の間で交換すべきエンジニアリング情報の内容を明確にするために行った建築士事務所調査(ライフサイクルを考えた設計と施工計画に関連する設計業務の調査)での知見を以下にあげる。1.設計者の約8割は施主からの提示がなくとも使用年数を想定して設計している。2.さらに3割強の事務所は、施主とLCCについて話し合いをよくもっている。3.にもかかわらず、プロジェクトごとに計画修繕表を作成している建築士事務所は約1割と少ない。必要な情報が入手できないことが主因であった。4.施主からコストバランスについての要望はあるが、十分には対応できない所が6割強にのぼる。情報と方法論の欠如はあきらかである。5.以上から少なくともLCCを簡便に算定でき、コストバランスが操作でき、それをふまえた計画修繕表が簡単に作成できるシステムが必要である。6.設計着手前に工事の完成時期が決定している場合が多い。設計完成時期や工事の着工時期はそれよりも重要度は低いとみなされている。7.その決定の根拠は論理性に欠け、ここでも必要な情報の入手性が問題であった。8.従って、施主から工期短縮の要請がでたとしても設計者側で対応することが困難で、「できるだけ早く施工者をきめ、協議する」との回答が返ってくる。9.概略の工期算定とそのための技術情報の支援システムが求められている。1.設計と施工の統合化の現状と問題を組織面と生産情報面から検討した。建築生産プロセスの状況は川下での技術改良・開発が激しく、プロセスの川上側においてそれらを取り込み、早くきめなければならないことがますます多くなっている。2.設計と施工の組織的統合にはいくつかの方法がある。

それらの方法を基本設計、概略計画、実施設計、生産設計、施工計画と施工の6つの業務に分けて検討した。典型的な設計と施工の分離された形態(そのなかでも設計業務の分業化・外注化が進行している)、典型から生産設計の業務が除かれた形態、典型の形態をとりながら工事が特命のため設計者が生産設計の支援を求めた形態、設計施工の形態、基本設計と実施設計が分かれる形態、設計と施工の業務から離れて生産設計や調整・マネジメントの業務だけを行う形態などである。3.設計段階における生産情報のうち工期は単に施工期間でなく、プロジェクト工期の考え方が重要であること、設計完了時期は往々にして遅延の可能性が強く、多くの場合施工期間の圧縮につながることを指摘した。全体として工期の検討に関する施工側からの支援が必要である。設計側におけるコスト情報把握も充分には行われていない。とくに実勢単価とその変動がタイムリ-には収集できていない。設計図、仕様書情報は設計と施工の間での情報伝達手段の基本であり、その比較分析によれば、今後の生産情報を考える上で十分に吟味する必要がある。4.設計と施工の両主体間で共通に利用・検索ができるエンジニアリング情報統合化システムの開発に関しては生産情報の知識構造化の検討に入った段階である。本年度の主たる研究成果は大きくは以下の3つである。1.設計事務所における生産情報の実態分析の1つとして品質情報伝達の分析を行った。設計図、特記仕様書等プロジェクト固有の情報は少なく、共通仕様書依存であった。2.設計支援技術の一部として先行的分析手法のいくつかを開発した。1つは標準化設計技術を導入した構法決定システムである。2つはLCC算定システムである。前者は設計段階で躯体断面の標準化がどの程度有利であるかを、材料・労務・経費などの点から比較検討できるシステムであり、後者は建物の保全までを考慮の範囲にいれた場合、設計段階でとるべき工法・材料選択などの問題を扱っている。3.設計と施工の統合システムの考察では、設計と施工の組織的統合問題、最適なプロジェクトマネジメント方式の選択支援システム開発、統合化技術としての情報検索・伝達システムの概念設計を行っている。まず設計と施工の組織的統合問題では設計側と施工側の業務の引継可能な範囲は極めて広くなっており、プロジェクトによって、関係者双方の能力によって操作可能になってきているため、新しい統合化の理念、業務の開発が必要であるとの認識から検討を行っている。また最適なプロジェクトマネジメント方式の選択支援システム開発では、建築プロジェクトをうまく推進するためには、様々なプロジェクトの特微を考慮して、適切なプロジェクト組織を編成し、全体のマネジメントを行わなければならないし、またそれが可能なプロジェクトマネジメント方式を選定しなければならないとの立場から、『プロジェクトとプロジェクトマネジメント方式のマッチング問題』としてその解法を提案している。
卵細胞質内精子注入(ICSI)法によるウシ体外受精および胚生産に関する研究

本研究は、ウシのICSI法を確立することを目的として、精子側と卵子側の種々の条件を明らかにしようとした。すなわち、精子側として(1)精子前処理の有無、(2)精子不動化処理、(3)PVP溶液の濃度、卵子側として(1)体外成熟培養時間、(2)細胞質明瞭化のための遠心分離処理、(3)精子注入後の卵子活性化処理法の影響を検討した。さらに、ICSI後のウシ卵子の活性化処理は必ずしも必要ではない」という仮説を企て、ICSI後に発生した胚(胚盤胞)をレセピアント牛に移植し、正常な子牛が誕生するかどうかを検討した。その結果、1)通常の体外受精(IVF)とICSIに用いる種雄牛の個体差が異なる。すなわち、IVFに用いた種雄牛の凍結精液による精子侵入率や前核形成率が低くても、ICSIで改善された。2)精子の種類(運動精子、不動精子、死滅精子)による雄性前核形成率に有意差は認められなかった。また、Caイオノホアなどの精子前処理および精子の不動化処理は有効であった。3)卵子側について、遠心処理(6,000g,7分)による細胞質の透明化、4%PVP濃度の使用、そして精子尾部の切断により卵子生存性、雄性前核形成率が改善され、体外培養後72%の分割率(2-8細胞期)、23%の胚盤胞への発生率が得られた。4)ICSI後、卵子活性化処理を施さないで発生した胚盤胞8個を7頭に移植した結果、4頭が妊娠分娩し、5頭(2胚移植した1頭の母牛は双子を分娩)の正常な子牛が誕生した。以上の成果から種々の条件が設定され、ウシの体外受精法の一つとして、卵細胞質内精子注入(ICSI)法が確立され、ICSI後の卵子活性化処理を行わなくても正常な胚・子牛が生産できることを初めて明らかにした。目的:ウシ体外受精(IVF)の一つである卵細胞質内精子注入法(Intracytoplasmic Sperm Injection:ICSI)を確立するための精子側および卵子側の諸条件を決定し、『ウシICSI後の活性化処理は必ずしも必要でない』という仮説を証明するため体外発生した胚盤胞を移植し、子牛の生産を目的とした。成果:1)通常のIVFとICSIに用いる種雄牛の個体差が異なる。2)精子の種類(運動精子、不動精子、死滅精子)による雄性前核形成率に有意差はなかった。また、精子の不動化処理およびCaイオノホアなどの前処置は有効であった。3)卵子側の条件として、遠心処理(6000g,7分)による細胞質の透明化、ポリビニールブロリドン濃度を4%にすること、そして精子尾部の切断により卵子生存性、雄性前校形成率が改善され、体外培養後72%の分割率、23%の胚盤胞への発生率を得た。4)ICSI後卵子活性水処理を施さないで発生した胚盤胞8個を7頭のレセピアントに移植した所、4頭が妊娠・分娩し、5頭の正常な子牛が誕生した。本成果より、ウシICSI後の卵子活性化処理を行わなくても、正常な子牛が生産できていることを世界で初めて示した。

すなわち、精子側として(1)精子前処理の有無、(2)精子不動化処理、(3)PVP溶液の濃度、卵子側として(1)体外成熟培養時間、(2)細胞質明瞭化のための遠心分離処理、(3)精子注入後の卵子活性化処理法の影響を検討した。さらに、ICSI後のウシ卵子の活性化処理は必ずしも必要ではない」という仮説を企て、ICSI後に発生した胚(胚盤胞)をレセピアント牛に移植し、正常な子牛が誕生するかどうかを検討した。その結果、1)通常の体外受精(IVF)とICSIに用いる種雄牛の個体差が異なる。すなわち、IVFに用いた種雄牛の凍結精液による精子侵入率や前核形成率が低くても、ICSIで改善された。2)精子の種類(運動精子・不動精子・死滅精子)による雄性前核形成率に有意差は認められなかった。また、Caイオノホアなどの精子前処理および精子の不動化処理は有効であった。3)卵子側について、遠心処理(6,000g,7分)による細胞質の透明化、4%PVP濃度の使用、そして精子尾部の切断により卵子生存性、雄性前核形成率が改善され、体外培養後72%の分割率(2-8細胞期)、23%の胚盤胞への発生率が得られた。4)ICSI後、卵子活性化処理を施さないで発生した胚盤胞8個を7頭に移植した結果、4頭が妊娠分娩し、5頭(2胚移植した1頭の母牛は双子を分娩)の正常な子牛が誕生した。以上の成果から種々の条件が設定され、ウシの体外受精法の一つとして、卵細胞質内精子注入(ICSI)法が確立され、ICSI後の卵子活性化処理を行わなくても正常な胚・子牛が生産できることを初めて明らかにした。.
スポーツ腎臓とは？: 高強度持久性運動トレーニングに伴う腎臓の生理的適応の探索

継続的な高強度の持久性運動トレーニングは、身体(臓器)に様々な構造的・機能的な適応を引き起こす(スポーツ心臓など)。しかし、日頃から高強度の持久性運動トレーニングを実施している持久性アスリートの腎臓について詳しく調べた研究はこれまでに存在せず、高強度持久性運動トレーニングが腎臓にとって“善"か“悪"かは不明である。そこで本研究では、高強度持久性運動トレーニングに伴う腎臓の生理的適応を核磁気共鳴画像法(MRI: magnetic resonance imaging)を用いて探索することを目的とし、「スポーツ腎臓」という新しい概念を提唱することを目指す。
プロドラッグの代謝活性化に関与するヒトエステラーゼ遺伝子の転写調節機構の個人差

エステラーゼ(CES)は、活性中心にセリン残基を有するセリン水解酵素の一種で、エステルやアミド結合を有する化合物を効率良く加水分解することから、近年バイオアベイラビリティーの改善や副作用の軽減を目的として開発されてきたプロドラッグの代謝活性化において、極めて重要な役割を果たしている。昨年度は、ヒト肝に主として発現しているCES1ファミリーには2つの遺伝子が存在していることを明らかにした。また、これら2種の遺伝子CES HU1a(AB119997)およびCES HU1b(AB119998)の基本転写領域にに存在するSp1およびC/EBP結合領域が重要な役割を果たしていることを示唆してきた。さらに、ヒト肝を用いた検討からそれぞれのmRNA発現量に大きな個人差があることを見出し、全ての検体においてCESHU1aの発現量がCESHU1bの発現量よりも多いことも明らかとした。今年度は、これらの2つの遺伝子の存在意義と発達段階における発現量の違いについて検討した。その結果、CES HU1bは成人肝では発現しているが胎児肝では、ほとんど発現が認められないことが明らかとなり、発達段階において両遺伝子の発現調節が異なることが示唆された。さらに、2つの遺伝子の配列の違いから、シグナルペプチドに着目して検討したところ、2つの遺伝子の翻訳産物は細胞内局在性が異なることが明らかとなり、薬物代謝における役割が異なる可能性が示された。一方、ヒト小腸に発現しているCES2ファミリーに関しても、ゲノムクローニングを行い発現調節機構を調べたところ、CES2アイソザイムのプロモーターは、翻訳開始点に近い部位と、1Kbp以上上流の少なくとも2カ所存在することが明らかとなった。そこで、本研究においては、ヒト肝、脳毛細血管内皮細胞および小腸上皮粘膜に発現しているエステラーゼの遺伝子の構造について明らかにすると共に、5'上流領域について詳細に検討することにより転写調節領域を明らかにし、臓器毎の発現調節機構を詳細に調べると共に、転写調節の個人差について明確にするために、本年度はゲノムDNAの中で、5'上流の転写調節領域と考えられる部位の解析を行い、肝エステラーゼの転写調節領域と比較すると共に、ルシフェラーゼを用いたレポータージーン活性、ゲルシフト法を用いて転写調節領域に関する詳細な検討を行った。その結果、CES1ファミリーに属する2つの遺伝子CES HU1a(AB119997)およびCES HU1b(AB119998)の基本転写領域にに存在するSp1およびC/EBP結合領域が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。さらに現在HAB協議会から入手した全ての検体(49検体について)CES HU1aおよびHU1bのmRNA量をリアルタイムPCR(現存のリアルタイムPCR装置)を用いた絶対定量法により測定したところ、それぞれのmRNA発現量に大きな個人差があることが判明した。また、全ての検体においてCESHU1aの発現量がCESHU1bの発現量よりも多いことが明らかとなり、これはCES HU1に存在するC/EBPおよびSp1結合部位の違いに基づくことが示唆された。今後、個体差の原因および小腸や脳における発現調節機構についても詳細に検討する予定である。

また、これら2種の遺伝子CES HU1a(AB119997)およびCES HU1b(AB119998)の基本転写領域にに存在するSp1およびC/EBP結合領域が重要な役割を果たしていることを示唆してきた。さらに、ヒト肝を用いた検討からそれぞれのmRNA発現量に大きな個人差があることを見出し、全ての検体においてCESHU1aの発現量がCESHU1bの発現量よりも多いことも明らかとした。今年度は、これらの2つの遺伝子の存在意義と発達段階における発現量の違いについて検討した。その結果、CES HU1bは成人肝では発現しているが胎児肝では、ほとんど発現が認められないことが明らかとなり、発達段階において両遺伝子の発現調節が異なることが示唆された。さらに、2つの遺伝子の配列の違いから、シグナルペプチドに着目して検討したところ、2つの遺伝子の翻訳産物は細胞内局在性が異なることが明らかとなり、薬物代謝における役割が異なる可能性が示された。一方、ヒト小腸に発現しているCES2ファミリーに関しても、ゲノムクローニングを行い発現調節機構を調べたところ、CES2アイソザイムのプロモーターは、翻訳開始点に近い部位と、1Kbp以上上流の少なくとも2カ所存在することが明らかとなった。
生活設計における高齢出産に関する家政学からの研究…九州地域の高年齢助産婦の聞き取り調査…

本研究は、以下のようにまとめられる。(1)九州での高齢助産師で今も現役で活躍している者は少なからずいる(2)しかし(電話帳で助産院となっていても)出産ということからは退き、後進の育成教育、妊産婦の相談を受け助言を行なうことや、市などからの要請で地域活動を行なうものの方が多い(3)どの地域においても高齢助産師と妊産婦の関係は、親子や親類のような関係で安心感で繋がっているように見受けられた(4)その安心感がリラックスした状態に繋がり、出産に繋がるようである(5)助産師は医療行為を行なわないので会陰切開などは行なわない。裂傷そのものもお産をゆっくり行なう事でほとんどないし,裂傷しても自然治癒で治る程度の軽いものである事も判った。ゆっくり時間をかけて,勿論、助産の経験でその時間のかけ方もあるようだが、我慢しながら産むことの方が、妊婦にとってその後の経過からすると良いとの証言が得られた(6)高齢出産については,多くの助産師は普通の出産と変わりない。産める事は元気な証拠。しかし塩分等は控えめにするなどの助言が得られた(7)高齢出産のデメリットはデータ(統計等)通りに解釈した方が良いとの見方もある一方、データを気にする必要なしとの意見もあった(8)取り上げた高齢出産の人の中には50代の人もいた。結婚が遅くて子が生まれる場合は自然分娩で産まれている(9)その地域全体の出産に関わった助産師もいた(10)多くの助産師はその表情は生き生きと自信に満ち溢れており,その全てが助産をするときに実際に命を取り上げ、その母親を亡くしたことがないのを誇りにしている(11)これらの助産師が取り上げたお産の数は数千から1万人以上に達し,その技術・知識・智恵は計り知れない(12)しかし、このような開業助産院が年々消えていっている現状をみるのは大変惜しい。妊産婦や全女性にとっての出産場所の選択肢を狭める事に繋がると思われる。今後もこの調査を続けていく事が高齢出産をする人だけでなく出産する人々に大いに役立つ研究となると思われるので続行する予定である。平成13年度佐賀県下の3名の高齢助産婦(師)、平成14年度は大分県内の17名(1名は高齢ではない)に開き取り調査を直接行うことが出来、平成15年度は宮崎や沖縄の助産婦師に接触を続けている。その積み重ねで得られた結果が上記のとおりとなる。福岡県でも支部長ともかかわりを持つことが出来たが,今後も,発展的研究のため聞き取り調査続行に繋げたい。本研究の前段階で調査研究していたことを紀要にまとめ、本研究にいたる経緯についても「生活設計における『高齢出産』の位置付け」及び「高齢出産に関する聞き取り調査」と題して詳しく書いた。また平成13年度は助産婦への聞き取りを既に着手している。

高齢助産婦の聞き取り調査を行うに当ってその機会を得ることは困難が予想されるが、佐賀県で過去助産院を開業していたS市の助産婦Yさんと知り合うことが出来、協力、助言を得ている。そのYさんの紹介により、K市の助産婦Mさん、I市の開業助産院で実際に現在も出産に立ち会われている助産婦Aさんより助産婦の生活史とその仕事内容について聞き取りを数回実施し正確な把握に努めている。I市での助産所においては、妊婦で実際に受診している場面にも立ち会うことが出来た。その結果、(1)高齢助産婦で現在も開業をしているものは数少なく佐賀県では1軒と見られる(2)その助産院での診断では妊婦は安心して助産婦に全身を預け身内に話しているような調子で受けている姿がみられた(3)高齢助産婦は数千件の助産経験がありその技術知恵知識は計り知れない、等のことがわかった。このような開業助産院が全国から消えていっている現状をみるのは惜しい。更に聞き取りを充実し、何度も色々な助産婦から話を聞かなければならない、記録に残さねばならないという気持ち新たにした有意義な1年であった。また、Yさんの紹介により、日本助産婦九州ブロック宿泊研修会にも参加し他県の助産婦と知り合うことができた。平成14年度には佐賀県に加え地域を広げようと考えている。この他に、助産婦が少なくなっている現在を憂いて開かれた全国討論会にも参加したが妊婦の立場からの助産婦の必要性も感じることができた。今後更に数回の面接を行い詳しい聞き取りを実施し深めたい。平成13年度は佐賀県下3名の高齢助産婦の聞き取りを着手し、その内容の一部は平成14年日本家政学会九州支部大会で発表した。佐賀県の支部長Y助産婦の紹介により平成14年度は大分県支部長をたずね、聞き取り調査をさせていただいた。更に大分県は会員の名簿が作られておりA支部長より高齢助産婦を紹介していただいた。支部長よりの紹介ということもあって連絡を入れると全ての方が快く調査に応じてくださった。大分市A氏、別府市K氏,Y氏、玖珠郡Y氏,U氏,M氏,S氏、日田市A氏親娘,S氏,Y氏,K氏、竹田市Y氏、直入郡S氏,K氏、中津市S氏、下毛郡K氏、と計17名の助産婦に聞き取り調査を行うことが出来た。これらのことから、(1)大分県では数十名の高齢助産婦が現在でも助産所を開設し、おっぱい相談や育児相談を受け、地域活動をおこなっている。(2)親娘で助産婦として活躍し、助産院を開設しているところがある。(3)過去,地域の子供全員を取り上げている助産婦もいた。全て自分の身内の様に感じ、何かにつけ子供に声をかけるので、子供側もそうそう変なこともできないという。(4)別府市内にはいまでも助産院での出産を行っている。聞き取り調査中も、妊産婦が次々に訪れていた。助産婦に対して全面的に信頼をしている様子が伺えた。昨年から調査させていただいている佐賀の伊万里市の助産院も全く同じ状況であった。助産婦と妊産婦との信頼関係が出産の安心感に繋がると推察される。(5)高齢出産に関していえば心配する必要はないという助産婦が多いものの、危険性もあるという意見もあったので、詳しく聞き取っていきたい。以上のような結果である。大分市、津久見市等にまだ数名の高齢助産婦がおられるため今後も聞き取りを続行予定。また、宮崎県,沖縄県の支部長とも知り合うことが出来,話を伺う機会を得た。15年度は13、14年度に加え,これらの県の調査を広げていき、様々な点で深めたいと考えている。
自閉症スペクトラム障害における共感性の脳内基盤

自閉症スペクトラム障害成人、及び同小児から、脳MRI、empathizing quotient(EQ)の質問紙を用いた共感性の程度、食事、運動、睡眠などの生活習慣、WAIS/WISCによるIQ、だ液収集による遺伝子等のデータを収集した。脳MRI画像は、voxel-based morphometry (VBM)の手法を用いて局所脳解析を行うためのデータを作した。遺伝子は、BDNF、ApoE、COMTとした。得られたデータに対し、一般線型モデルを用いて、局所脳体積や血流量、白質微小構造と共感性の程度を明らかにした。EQのスコアと有意な相関を呈する脳領域を明らかにすることで、健常から疾患群まで体系的に、共感性の脳内基盤を明らかにした平成27年度に自閉症スペクトラム障害児における共感性の脳内基盤に関する研究を遂行した。具体的には250名の518歳の小児の脳MRI画像を用いて、共感性と相関する脳領域を明らかにした。その際、脳MRI及び種々の生活習慣データ、遺伝子データ、及び共感性のデータを収集し、共感性の脳内基盤、及び生活習慣や遺伝要因との相関を、脳形態、脳血流、脳白質微小構造の観点から明らかにした。その結果、システム化指数から共感性指数を引いた、Dscoreは、女児においてシルビウス裂周囲の局所灰白質体積と相関があることを明らかにした。更に、親子関係において、子どもを褒めることが脳形態にも影響を与えることを明らかにした。具体的には、親の褒める頻度と、子の島背側の局所灰白質体積に有意な正相関が見られ、この部位は痛みや共感にも関係していると考えられることから、親が子どもを褒めることは、子どもの共感性を高めるのに重要であることを示した。本結果は、英文誌PLoS ONEに受理され、現在印刷中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。共感性は、社会におけるコミュニケーションを行う上で不可欠の重要な心的機能である。これまで我々は、大規模な脳MRIデータベースを用いて健常小児における共感性に関わる脳領域が左外側前頭葉である事を明らかにしてきたが、一方、近年増加している自閉症スペクトラム障害は、共感性の異常が見られることが明らかになっている。そのため、本研究は、既に申請者らの研究チームで作成済みの健常小児、健常成人の脳MRIデータベースを用いて、自閉症スペクトラム障害における共感性の脳内基盤を、MRIを用いて脳形態、安静時脳血流、拡散テンソル画像等から明らかにするものである。更に、遺伝要因、環境要因が共感性の脳内基盤とどのような相関が見られるかも明らかにする。つまり、「自閉症スペクトラム障害における共感性の脳内基盤」の研究課題を遂行することを目的とする。具体的には自閉症スペクトラム障害成人、及び同小児から、脳MRI、empathizing quotient(EQ)の質問紙を用いた共感性の程度、食事、運動、睡眠などの生活習慣、WAIS/WISCによるIQ、だ液収集による遺伝子等のデータを収集する。脳MRI画像は、形態画像、血流画像、拡散テンソル画像などを収集し、解剖学的標準化、組織分画、平滑化と呼ばれる処理を行い、voxel-based morphometry (VBM)の手法を用いて局所脳解析を行うためのデータを作成する。遺伝子は、Orageneキットを用いてだ液より収集、抽出し、解析予定遺伝子は、脳形態と相関があることが明らかになっている、BDNF、ApoE、COMTとするが、自閉症関連の遺伝子も今後検討する。平成26年度は1020歳の自閉症スペクトラム障害児15人の撮像を行っており、現在画像解析、行動データ解析を行っている。

平成26年度は、まず本申請研究に対する東北大学医学系研究科倫理委員会の承認を得て、自閉症スペクトラム障害患者のリクルートを開始し、撮像を行う予定あったが、いずれもほぼ予定通り進んでいるため、概ね順調に推移していると考えられる。また、画像解析に関しても順調に進んでおり、解析関係には特段の問題点は発生していない。また、自閉症スペクトラム障害と共感性に関して、更に知識を深めて研究を推進するために、自閉症研究会を立ち上げて、種々の情報共有とアップデートを行っている。これらのことから、今の所は概ね順調で、特段の大きな問題点は発生していないと考えられるため、引き続き研究を推進していきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、予定人数が集まらない時のために、東北大学病院、宮城県立こども病院など、予め複数の医療機関に被験者募集のお願いをするとしているが、今の所はほぼ順調に推移している。ただし、今後被験者数が集まらないときの事を考慮して、上記の医療機関との連携を深めていきたい。また、前述の自閉症研究会に関しては引き続き定期的に会を行い、情報のアップデートに努めていきたい。
思春期行動の発現機序に関する生物学的要因を基盤とした解明の試み

親への反抗行動,衝動行動など思春期行動の発現機序について,生物学的観点から検討したところ,1)胎児期のテストステロン暴露量は発育タイミングにより攻撃性発現へ異なる影響をもつこと,2)幼少時期のネガティブな経験が思春期の心理的側面に多少とも影響していたこと,3)大学生の後方視的データにより,思春期の生物学的発育,反抗行動,衝動行動などを時系列的に認識していたこと,4)生物学的発生基盤をもつネガティブな切迫性,刺激欲求が,自傷欲求,リスクテーキング行動欲求の発現に対して男女で異なる影響をもつことが明らかにされ,思春期行動に対する生物学的要因の関与が心理学的手法により示唆された。1.文献検討と研究モデルの検討:思春期行動の発生機序について,心理学,生物学・医学・保健学,社会学など関連領域から文献検討を行い,研究動向を明らかにした。心理学では,とりわけ我が国では思春期行動の記述研究は見られるものの,思春期の身体的変化が当の青年の心理的動揺,自我の覚醒を介しての反抗や衝動行動を生じさせるという古典的な解釈にとどまっている。生物学・医学では主として前頭前野の成熟のアンバランスを原因にしているものの,実際には一部青年にしか問題行動が生じないことについては説明が十分とは言えない。他方,行動遺伝学の観点から当該行動の遺伝子情報の発現のオン/オフを決定するエピジェネシスや精神発達病理学の観点で用いられているリスク要因/防御要因の機能が思春期行動の解明にも有効であるといえる。こうした点から,脳発達の起点として,1脳発達の指標となる観察可能な身体的変化や心理的変化,2衝動性や反抗を抑制/増強させる対人的環境や物理的環境,3当の青年が有する発達的脆弱性を要因として予備的モデルを設定した。2.測定用具の開発:脳研究において一般的であるはMRIに代わり,通常の質問紙調査でも生物学的発達状態の測定ができる用具の開発を行った。1現状ではタナーステージをイラストや文章で問うことが難しいことから,Susmanら(2010)を参考にした簡便な測定が可能な自記式質問紙,2思春期にも影響を与えるされる胎生期の性ホルモン暴露に関する2D/4D比を測定するための薬指長と人差し指長の測定用具,3メタ認知機能の発達を反映する作業課題について検討を行い,小サンプルでの調査の結果から使用可能性を検討している。思春期行動に関わる文献的検討において,心理学以外での学問領域での成果が多いことから予想以上の時間を要したが,概ね全体的な研究動向を把握し、心理学的研究モデルの設定ができた。また,測定用具の作成にあたっては3つの観点から検討を行ったため,同様に時間を要したが,当初計画に準じた時期での次回調査実施が可能な段階に到達できた。前年度研究では研究モデルの設定,測定用具の開発を行ったが,本年度当初に研究モデルの再検討を行ったところ,本調査の前に予備的検討が必要であるとが判明し,前年度調査データの追加分析,親および青年を対象として追加調査が行った。1.前年度データの追加分析:胎児期におけるテストステロン暴露量を右手第2指と第4指の比率(2D:4D)で推測し,これと自己申告に基づく身長成長最大速度(PHV)から推定した発育タイミングが,どのように思春期特性に関連するかを検討したところ,胎児期におけるテストステロン暴露量が一律に影響するのではなく,発育タイミングにより攻撃性への影響が異なることが見いだされた。2.親に対する追加調査:幼少時期の生育環境や逆境経験が子の思春期行動に対して,どのように影響するかを探索的に検討したところ,ネガティブな経験がある者ほど生育環境や逆境経験が想起されやすく,これらが子のいくつかの心理的側面に影響していることが推測された。過去事象の想起にあたっては具体的なエピソードを元にすることが有効であることがあわせて示唆された。3.青年に対する追加調査:思春期を終了している大学生に対して,思春期を回想させたところ,自己の生物学的発育,親や教師に対する反抗行動,ある刺激に対する衝動行動や攻撃行動をある程度客観視し,時系列的に把握していることが見いだされた。思春期行動については,現在思春期にある者だけでなく,大学生年齢者などからの後方視的データも必要であることが示唆された。4.本調査の検討:前年度研究結果,本年度追加調査結果より,研究モデルの中に調査時期の効果も組み込む必要性が明らかになり,各学年学期も環境のひとつとして考慮することとなった。計画より進捗が遅れている理由は以下の通りである。1.本年度において,前年度データの追加分析および追加調査が必要とされたため,これらに時間が要してしまい,本調査の準備と実施を行う十分な時間が不足してしまったこと。2.予定していた調査協力者を得る目処が立たず,協力依頼の方法を変更する必要が生じたこと。3.調査時期をモデルに組み込んだため,調査時期を考慮した調査実施が必要になったこと。前年度の研究結果をもとに以下の2つの研究を行った。

1.思春期に顕著な問題行動である自傷行為やリスクテーキング行動の前駆状態であるこれらの欲求の生起に対して,脳発達の特徴を反映するネガティブな切迫性と刺激欲求がどのような影響を与えるか検討したところ,強い説明力ではないものの,男性では自傷欲求,リスクテーキング行動欲求に対してネガティブな切迫性,刺激欲求が有意な影響をもち,女性では自傷欲求に対してはネガティブな切迫性が,リスクテーキング行動欲求に対しては刺激欲求が有意な影響をもつことが明らかにされ,これらの欲求から具体的行為に移行させないための防御要因の必要性が示唆された。2.自己破壊的行動に関連するネガティブな切迫性と健康を増進する要因である首尾一貫感覚との関連について検討したところ,ネガティブの切迫性と首尾一貫感覚の要素である処理可能感との間に有意な直接的関連,首尾一貫感覚によって動員される資源であるマインドフルネスを介してのネガティブな切迫性と処理可能感との間に有意な間接的関連が示され,脳内成熟のギャップという生物学的要因から生じるネガティブな切迫性が,首尾一貫感覚やマインドフルネスという意識的心性によりある程度低減させることができることが明らかになり,こうした意識的心性を高める介入の有効性が示唆された。本研究課題全体の成果として,危険行動,自傷行動など病理的徴候を示す思春期行動の発現が,この時期の脳の成熟特性を示すネガティブな切迫性や衝動欲求との関連が認められ,これらが心理的介入により低減できる可能性が明らかにされた。しかしながら,これらの思春期行動とそれまでの発達段階で発達的脆弱性を形成する虐待,いじめなど過去の逆境経験をリスク要因や,脳発達が促進する実行機能を防御要因との関連については今後の課題として残された。親への反抗行動,衝動行動など思春期行動の発現機序について,生物学的観点から検討したところ,1)胎児期のテストステロン暴露量は発育タイミングにより攻撃性発現へ異なる影響をもつこと,2)幼少時期のネガティブな経験が思春期の心理的側面に多少とも影響していたこと,3)大学生の後方視的データにより,思春期の生物学的発育,反抗行動,衝動行動などを時系列的に認識していたこと,4)生物学的発生基盤をもつネガティブな切迫性,刺激欲求が,自傷欲求,リスクテーキング行動欲求の発現に対して男女で異なる影響をもつことが明らかにされ,思春期行動に対する生物学的要因の関与が心理学的手法により示唆された。本年度は研究モデルを実証するために,小学生5,6年男女200名,中学生男女300名,高校生男女300名とその保護者800名程度を調査協力者として,調査委託により適切なペアデータとして収集を行う計画であるが,当初予定の調査委託に加え,ウェブ調査や協力校での調査も検討を行い,回答の安定したデータの収集を目指すこととする。また,調査内容として,青年,保護者とも,青年には自分について,保護者には子について,1衝動統制,2認知・情動調節,3抑うつ兆候,4実行機能,5生物的発達程度,6過去の逆境体験,7思春期行動を計画しているが,思春期に関わる悩み事に対する記述も求め,それに対する回答も行うことによる協力者に対するフィードバックサービスを加え,回収率の向上を目指すこととする。補助期間延長が承諾されたため,当初の計画を修正し,以下の計画に基づき,研究を進めていく。1.本調査の実施(29.67):各学年進級から多少時間をおき,新学年であることを実施的に認識した1学期中期以降に調査を実施する。調査協力者は,当初の計画通り小学生5,6年生,中学生,高校生とその保護者を対象とし,信頼できるデータ収集を行える調査会社にウェブ調査を委託する。調査内容は,子には自己について1衝動統制, 2認知・情動調節, 3抑うつ兆候,4実行機能,5生物的発達程度,6過去の逆境体験,7思春期行動,8関連エピソード,親にはペアとなっている子について1衝動統制,2認知・情動調節, 3抑うつ兆候,4実行機能,5生物的発達程度,6過去の逆境体験,7思春期行動,8関連エピソードについて,回答を求める。
ミクログリアの時空的転写制御変容による脳恒常性機能低下機構の解明

本研究では、細胞機能変化の最も初期に起こるエンハンサーの活性化を一塩基レベルの解像度で計測可能なNET-CAGE法を用いて、ミクログリアの加齢に伴う再生→炎症転換を規定する活性化エンハンサー(activeenhancer,AE)を同定・可視化することにより、同細胞の時空依存的転写制御変容に基づく再生→炎症転換の原因とプロセスの全貌を明らかにする。さらに再生→炎症転換制御法を開発して脳機能低下の改善を目指す。AEは細胞種特異的であるため、ミクログリア特異的機能制御法の開発が期待できる。NET-CAGE法の開発者が研究分担者として参画しており、技術的優位性と独創性を有する提案である。脳のマクロファージであるミクログリアの機能は、加齢に伴い組織修復から炎症形質へと変化する。本研究は、そのプロセスの最初期に起こるエンハンサーの活性化を、一塩基レベルの解像度で計測可能なNET-CAGE法により同定・可視することにより、時空依存的転写制御変容に基づくミクログリアの形質転換機構の解明を目指すものである。独自の技術に基づく優位性に加え、脳に局在し起源を同じくするミクログリアに絞った研究を行うことにより、転写制御変容に基づく形質転換機構の解明につながることが期待でき、学術的意義も高い。また、ミクログリア特異的機能制御法の開発のみならず、再生・炎症転換により脳の若返りへ応用できる可能性もあり、医療・社会への波及効果も期待できる。本研究では、細胞機能変化の最も初期に起こるエンハンサーの活性化を一塩基レベルの解像度で計測可能なNET-CAGE法を用いて、ミクログリアの加齢に伴う再生→炎症転換を規定する活性化エンハンサー(active enhancer, AE)を同定・可視化することにより、同細胞の時空依存的転写制御変容に基づく再生→炎症転換の原因とプロセスの全貌を明らかにする。
軟骨代謝に対する新規コラーゲン結合蛋白RGD-CAPの影響

平成11年度はRGD-CAPの発現についてはニワトリ軟骨組織よりRGD-CAP cDNAのクローニングに成功し、さらにRGD-CAPリコンビナント蛋白の発現を行った。このリコンビナント蛋白をウサギおよびマウスに免疫した結果、両者において、高い抗体価を示すポリクローナル抗体が作製できた。これらの抗体を用いて、発生段階におけるニワトリ胚における免疫染色を行った結果、軟骨分化過程における基質産生期から肥大期にかけてRGD-CAPが高レベルで存在することが明らかとなった。さらにリコンビナント蛋白を用いて軟骨細胞の接着活性を検討した結果、RGD-CAPは1mg/mlの濃度から軟骨細胞接着、伸展を促進した。RGD-CAPの接着活性はEDTAにより阻害され、2価の金属イオンを必要とし、しかもインテグリン中和抗体を用いた阻害実験を用いた結果、インテグリンα1およびβ1の中和抗体により阻害された。これらの結果から、RGD-CAPの接着活性はインテグリンα1β1を介することが明らかになった。平成12年度では、RGD-CAPと変形性関節症患者の軟骨病態との関連を検討した結果、顕著な関連性は見出せなかった。しかし、検体数を増やして、今後も検討を行って行く予定である。また、初期軟骨分化過程において、発生初期のニワトリ胚の免疫染色の結果、軟骨凝集塊や軟骨膜においてRGD-CAPが高発現していることが明らかとなり、未分化間葉系細胞が軟骨へ分化する過程で増加し、逆に骨に分化する過程で減少することが新たに明らかとなった。このことより、RGD-CAPは内軟骨性骨化の特に初期の段階で高発現し、細胞接着とともに、細胞増殖にも関与し、軟骨組織の成長に大きな役割を果たしていることが示唆された。当初計画していたRGD-CAPの発現については、ニワトリ軟骨組織よりRGD-CAPcDNAのクローニングに成功し、このRGD-CAPcDNAを蛋白発現ベクターに取り込み、リコンビナント蛋白の発現を行った。その結果、分子量が約70kDaのリコンビナント蛋白の発現に成功した。これらの抗体を用いて、発生段階におけるニワトリ胚における免疫染色を行った結果、軟骨増殖レベルの高い軟骨膜とともに、軟骨分化過程における基質産生期から肥大期にかけてRGD-CAPが高レベルで存在することが明らかとなった。さらにリコンビナント蛋白を用いて軟骨細胞の接着活性を検討した結果、RGD-CAPは1μg/mlの濃度から軟骨細胞接着、伸展を促進した。また、同様の結果が成長板軟骨細胞、線維芽細胞においても観察されたが、歯髄細胞においては観察されなかった。さらに、C端側のRGD配列を除いた断片のリコンビナントを作製し、接着活性を検討した結果、同様の接着活性が認められたことから、C端側のRGD配列以外に接着活性部位が存在することが明らかとなった。現在さらに細かい断片を作製し、接着活性部位を検討するとともに、ヒトのリコンビナント蛋白および抗体を作製し変形性関節症などの病態との関連を検討中である。
軸対称キャビティ流れを利用した超音速エアインテークの研究

本研究では,高速航空機用の空気吸込式エンジンに適用可能な,キャビティ流れの特性を利用したエアインテークを考案し,これの空力性能を取得した.高速航空機用エンジンに適用するエアインテークは,広い飛行速度に追従して効率よく作動することが要求されるため,非設計点飛行速度における性能低下が問題となる.性能低下の原因は,従来型の可変インテークが,空気圧縮率と流量捕獲率を独立に制御できないことにある.これらの独立制御を目的として,スパイク(中心体)を複数のブロックに分割し,ブロック間のキャビティ上に形成される剪断層をもって空力圧縮面に置き換えるインテーク方式を考案した.各ブロックの間隔を変えることによるスパイク伸長と,スパイク全体の前後移動を併用することで,空気圧縮率と流量捕獲率の独立制御が可能となる.本インテーク方式に関する研究の第1段階として,キャビティ流れの基礎空力特性を調査する風洞試験を実施した.円錐面のキャビティは,その後流の境界層を肥厚化させ,圧力振動を誘起し,空力抵抗を増大させるといった悪影響を引き起こすが,キャビティの分割数を増やすほど,境界層の肥厚化,圧力振動レベル,空気抵抗を低減できることを示した.研究の第2段階として,従来型インテークのスパイクをキャビティ構造に置き換え,インテーク性能を取得した.キャビティを適切に配置すれば,設計点(スパイク全長を変化させない状態)において,従来塗インテークと同等の設計点性能を達成できること,さらに,スパイクを伸長することにより,インテークの非設計点性能を改善できることを明らかにした.風洞実験によって得られたインテークの作動特性を用いてターボジェットエンジンの性能計算を行った結果,新型インテークを有するエンジンは,従来型のインテークを用いたエンジンに比較して,エンジン推力の制御性において優位であることを示した.本研究は,軸対称キャビティ流れの特性を利用して,流線型物体のスケルトン化という新たな空力技術の創出を目指すものである.スケルトン化とは,気流にさらされる物体から外皮構造を排除し,キャビティをわたる剪断層をもって外皮の代替とする技術である.適切な形状のキャビティを組み合わせることで,通常の流線型物体と同等の空力特性が得られる.スケルトン化のメリットとして,構造の空疎化による軽量化や,外皮構造の排除による空力形状可変機能があり,輸送システムの空気抵抗低減,内燃機関の熱効率向上など,様々な効果が期待できる.平成16年度は,スケルトン化技術の実用化に向け,空力/構造設計用データベースの充実につとめた.第1に,円錐キャビティが下流境界層分布に与える影響について,CFD解析によるパラメトリックスタディと超音速/遷音速風洞設備での検証試験を実施した.その結果,L/D(キャビティ長さLと深さDの比)の小さいキャビティを複数組合せた方が,L/Dの大きい単一キャビティよりも境界層厚さを低減できることを実証した.第2に,高速圧力計測装置を導入し,キャビティ形状と圧力振動の関係について調査した結果,キャビティL/Dと外部流Mach数によって振動レベルと周期が大きく変化すること,また,L/Dを1以下にすれば振動レベルを大幅に抑制できることを示し,スケルトン構造の成立性を実証した.第3に,様々な形態のキャビティを設けた円錐/円筒模型に作用する空気力を,超音速/遷音速風洞設備を用いて計測した.その結果,L/Dの小さいキャビティであれば,抗力係数にはほとんど影響しないことを示すとともに,スケルトン化により,円錐部の空力中心が,30%(円錐高さ)後方に移動し,空力安定に寄与することを示した。来年度は,これらの知見をもとにスケルトン化した超音速インテークの実証研究を進める.本研究では,高速航空機用の空気吸込式エンジンに適用可能な,キャビティ流れの特性を利用したエアインテークを考案し,これの空力性能を取得した.高速航空機用エンジンに適用するエアインテークは,広い飛行速度に追従して効率よく作動することが要求されるため,非設計点飛行速度における性能低下が問題となる.性能低下の原因は,従来型の可変インテークが,空気圧縮率と流量捕獲率を独立に制御できないことにある.これらの独立制御を目的として,スパイク(中心体)を複数のブロックに分割し,ブロック間のキャビティ上に形成される剪断層をもって空力圧縮面に置き換えるインテーク方式を考案した.各ブロックの間隔を変えることによるスパイク伸長と,スパイク全体の前後移動を併用することで,空気圧縮率と流量捕獲率の独立制御が可能となる.本インテーク方式に関する研究の第1段階として,キャビティ流れの基礎空力特性を調査する風洞試験を実施した.円錐面のキャビティは,その後流の境界層を肥厚化させ,圧力振動を誘起し,空力抵抗を増大させるといった悪影響を引き起こすが,キャビティの分割数を増やすほど,境界層の肥厚化,圧力振動レベル,空気抵抗を低減できることを示した.研究の第2段階として,従来型インテークのスパイクをキャビティ構造に置き換え,インテーク性能を取得した.キャビティを適切に配置すれば,設計点(スパイク全長を変化させない状態)において,従来塗インテークと同等の設計点性能を達成できること,さらに,スパイクを伸長することにより,インテークの非設計点性能を改善できることを明らかにした.風洞実験によって得られたインテークの作動特性を用いてターボジェットエンジンの性能計算を行った結果,新型インテークを有するエンジンは,従来型のインテークを用いたエンジンに比較して,エンジン推力の制御性において優位であることを示した.
保護主義の政治経済学的研究

2001年に日本が初めて発動した暫定セーフガードを巡る動きを我が国における保護主義的動向と捉え、この事例を基に保護主義に係わる3つのテーマについて考察した。第一に、一国における各地方からの保護主義的な要求を高める要因は何かということを理論・実証の両側面から分析し、各都道府県の政治的要因が地方からのセーフガード発動を求める声の高まりに強い影響を及ぼしたことを確認した。第二に、新聞の報道が貿易政策を巡る政治的動向に与える影響を理論的に分析し、自らの利益を支持しない内容の記事よりも支持する内容の記事をより高く評価するような有権者が貿易政策に関する情報を求めて新聞を購読する場合、貿易政策に関する新聞記事は内容にバイアスがかかり、その貿易政策に対する有権者の政治的支持と政治家の行動に影響を与え得ることを示した。第三に、輸出自主規制が禁止されたWTO体制下でも、国内の保護主義的要求によるセーフガード発動の脅威が輸出国から輸出自主規制的な動きを引き出し得ることを理論・実証の両側面から示した。平成22年度の研究成果は以下の2つである。いずれも保護主義について理解を深めることを目指してなされたものである。(1)メディア企業は自己目的最大化を目指してニュースを選択し、その報道内容が一般大衆の政治的支持動向に影響を与えることで政治家の保護貿易政策を求める行動にも影響が及ぶというメカニズムをモデル化した。(2)輸出自主規制が禁止されたWTO体制下でも、国内の保護主義的要求を満たすために、輸出・輸入国間で輸出自主規制的な解決が図られ得ることを理論・実証の両側面から分析した。(1)では、社会経済的要因が新聞社の保護貿易政策に係わる記事の掲載内容にどのような影響を与えるのかという分析と社会経済的要因がメディア企業の報道活動を通して政治家の保護貿易政策を求める行動にどのような影響を与えるのかという分析を行った。なお、今回作成したモデルは、Stromberg(2001)European Economic Reviewをベースにしたものであるが、(1)記事の内容が新聞を読むことから得ることの出来る効用水準に影響を与える、(2)報道内容が、情報通の有権者の政治的支持動向に影響を与える、という2点をモデルの中に取り入れることでより精緻化したモデルとなっている。(2)では、WTO体制下でもセーフガード発動の脅威が輸出国側から輸出自主規制を引き出すことは可能であり、実際に2001年の日本におけるセーフガード発動の脅威が輸出国である中国に輸出自主規制的な方策を実施させた疑いが強いということが示された。なお、セーフガードと輸出自主規制の関係を政治経済学的な観点から理論・実証の両側面から分析したものは、私の知る限り見あたらない。平成23度の研究成果は以下の3つである。(1)メディア企業は自己目的最大化を目指してニュースを選択し、その報道内容が一般大衆の政治的支持動向に影響を与えることで政治家の保護貿易政策を求める行動にも影響が及ぶというメカニズムの実証分析に取り組んだ。データ収集、データ加工作業を終え、実証分析を試みている。(2)輸出自主規制が禁止されたWTO体制下でも、国内の保護主義的要求を満たすために、輸出・輸入国間で輸出自主規制的な解決が図られ得ることを理論・実証の両側面から分析した論文を作成し、ある海外journalに投稿した。エディターから命じられたリヴァイズに取り組んでいる。(3)保護貿易政策が実施される主要な要因の1つに、国内における保護主義の高まりがある。そこで、どのような要因が保護主義を高めるのかということに関するモデル分析を行った。これは、実証分析の基となるモデル分析である。平成24度の研究成果は以下の3つである。(1)メディア企業は自己目的最大化を目指してニュースを選択し、その報道内容が一般大衆の政治的支持動向に影響を与えることによって政治家の保護貿易政策を求める行動にも影響が及ぶというメカニズムを分析した論文“The political economy of trade policies and the media"の理論分析を完成させた。(2)輸出自主規制が禁止されたWTO体制下でも、国内の保護主義的要求を満たすために、輸出・輸入国間で輸出自主規制的な解決が図られ得ることを理論・実証の両側面から分析した論文のリヴァイスを行い、論文“Safeguards and Voluntary Export Restraints under the WTO system"に改訂した。その際、日本の野菜貿易の輸出自主規制の新たな事実を実証分析で確認した。