hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ステムセルエイジングのエピジェネティクスとストレスシグナル

加齢造血幹細胞のエピゲノム特性解析を継続して行った。若齢(10週)と加齢(20ヶ月)マウスの造血幹細胞(Y_HSC, A_HSC)と多能性前駆細胞(MPP1-4)を用いて、オープンクロマチン領域解析(Assay for Transposase-Accessible Chromatin Sequencing:ATAC-seq)を行った結果、加齢造血幹細胞においては、造血幹細胞特異的な転写因子群(HoxA9, ERGなど)の結合配列を有するクロマチン領域が閉鎖傾向にあること、酸化・親電子性ストレスで活性化する転写因子NRF2の結合配列を有するクロマチン領域が開放状態にあり、NRF2の標的遺伝子の発現も上昇傾向にあることを見出した。これらの知見は、加齢に伴い幹細胞性が低下するとともに、より酸化・親電子性ストレスに曝露されていることを示しており、加齢造血幹細胞の機能低下の一因と考えられる。一方で、リンパ球に分化指向性を持つ多能性前駆細胞MPP4において、ETSとIRFファミリー転写因子の結合配列を有するクロマチン領域が有意に開放状態にあることが明らかとなり、協調して骨髄球分化誘導に関わるこれらの転写因子の活性化が、加齢造血幹細胞におけるリンパ球の産生能の低下に関わる可能性がある。また、加齢造血幹細胞(Aged)を、骨髄ニッチを障害することなく前処置なしで若齢マウスに移植したところ、若齢骨髄ニッチに生着した加齢造血幹細胞(Aged/Y)の遺伝子発現プロファイルが、大幅に若齢造血幹細胞(Young)様に回復することを見出した。この知見は、加齢造血幹細胞の遺伝子発現変化が加齢に伴うニッチ変化に強く依存することを示している。以上の知見を基盤に、今後も造血幹細胞エイジングを規定するエピジェネティック機構の統合的な理解を目指していきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.造血幹細胞の加齢に伴うエピゲノム変化の解析:加齢マウス(2-3, 12, 20以上の月令)ならびに連続移植(1, 2, 3回)により老化ストレスを負荷したマウスから造血幹細胞を純化し、そのエピゲノム変化を検討中である。この際、RNA sequenceを行い、遺伝子発現変化のエイジングに伴う変化を確認するとともに、造血幹細胞分画内における分化段階のheterogeneityの変化についても詳細なFACS解析によって明らかにしつつある。2.ポリコーム群複合体構成因子のエイジングへの関与の解析:ポリコーム群複合体構成分子のうち、Bmi1 (PRC1), Bcor, Pcgf1 (PRC1.1), Ezh2 (PRC2)を造血細胞特異的に欠損させた造血幹・前駆細胞のエピゲノム変化を、上記の加齢幹細胞と比較検討中である。これまでに、各遺伝子欠損マウスの造血のフェノタイプの解析はほぼ終了し、そのエピゲノム解析を開始している。3.ポリコーム群複合体構成因子の強制発現による造血幹細胞の若返り:Bmi1, Ezh2を造血特異的に発現可能なマウスを用いて、ポリコーム群遺伝子のアンチエイジング効果を解析中である。4.幹細胞特異的な老化ストレス反応機構の解明:全く同じ遺伝的バックグラウンドを持ちながらゲノムの同一部位にDNA二本鎖切断を定量的に誘導できる系の確立をめざし、マウスRosa26遺伝子座にI-Sce1の標的切断DNA配列をもつマウスの作成に着手している。1.造血幹細胞の加齢に伴うエピゲノム変化の解析:加齢マウス(2-3, 12, 20以上の月令)から造血幹細胞を純化し、その遺伝子発現とエピゲノム変化を検討し、ポリコーム群複合体PRC2の標的遺伝子群の脱抑制傾向を認めている。この所見を確認するため、ポリコーム群複合体関連エピゲノム修飾(H3K27me3, H3K27ac, H2AK199ub1, H3.3など)のエイジングに伴う変化を確認中である。さらに、ポリコーム群複合体構成分子のうち、Bmi1 (PRC1), Bcor (PRC1.1), Ezh2, Ezh1 (PRC2)を造血細胞特異的に欠損させた造血幹・前駆細胞のエピゲノム変化を、上記の加齢幹細胞と比較検討中である。2.ポリコーム群複合体構成因子の強制発現による造血幹細胞の若返り:Bmi1を造血特異的に発現可能なマウスを用いて、ポリコーム群遺伝子のアンチエイジング効果を解析中である。Bmi1は自己複製活性の維持に特異的に機能し、加齢幹細胞特有の分化異常を修正する機能は見られていない。3.骨髄の血管周囲に存在する間葉系細胞はニッチ細胞として重要な機能を有する。この細胞特異的にBmi1を欠損するマウスを作製し、加齢とともに進行性に骨髄が脂肪化し、造血幹細胞が減少することを明らかにした。骨髄の加齢モデルとして有用な系として解析を進めている。4.幹細胞特異的な老化ストレス反応機構の解明:全く同じ遺伝的バックグラウンドを持ちながらゲノムの同一部位にDNA二本鎖切断を定量的に誘導できる系の確立をめざし、Rosa26遺伝子座にI-Sce1の標的切断DNA配列をもつマウスES細胞を作成中である。計画した研究はおおむね順調に進行しており、今後の解析につながるデータが得られている。

1若年齢と加齢マウスの造血幹細胞(HSC)のRNAシークエンスと、造血幹・前駆細胞のPRC2ポリコーム修飾H3K27me3のChIPシークエンスデータから、遺伝子発現プロファイルの加齢変化が明らかに示された。その要因の一つとして、HSCにおいてH3K27me3で発現が抑制されるPRC2標的遺伝子の発現が有意に亢進することが確認された。加齢に伴う様々なストレスがこのエピジェネティック変化に関わるものと考えられ、その同定を進めつつある。2造血幹細胞にPRC1構成因子Bmi1を強制発現させたマウスにおいて、加齢においても自己複製活性は若齢時と同等に維持されることを確認した。これは、幹細胞の加齢変化におけるポリコーム機能の重要性を支持する。3高齢者に好発する造血幹細胞腫瘍には、PRC2構成遺伝子(EZH2等)の機能喪失型変異や発現低下が高率に認められ、PRC2機能低下の関与が想定されていた。Ezh2欠損造血幹細胞の解析から、PRC2の機能低下が高齢者造血幹細胞腫瘍発症の誘因となること、さらに、これらの腫瘍に頻度の高い変異遺伝子の造腫瘍性を増強することを明らかにした。これは、幹細胞の加齢にともなうポリコーム機能の低下がdriver変異を獲得した加齢造血幹細胞がクローン拡大する際のエピゲノム要因となっている可能性を示唆しており、造血幹細胞腫瘍発症におけるステムセルエイジングの意義を支持するものである。4DNA損傷チェックポイントキナーゼの活性化が多能性幹細胞と分化細胞で異なることを明らかにした。この知見を組織幹細胞で確認するために、同じ遺伝学的背景のマウスにおいて、異なる組織で特異的にDNA二本鎖切断を1箇所だけ誘導する系の確立に必要なES細胞を作成した。現在マウスを作成中である。研究としては概ね順調に進んでおり、期待通りの成果が得られている。予想していなかった成果も得られている。例えば高齢者に特異的に発症する骨髄線維症の原因遺伝子であるJAK2V617Fを発現するマウスにおいて、加齢幹細胞において機能低下が認められるEzh2遺伝子を欠損させると、この病態が著明に増悪することが明らかとなった。この2つの遺伝子の変異はこの病態においてよく共存するものであり、ヒトの病態をよく反映した所見である。このマウスの造血幹・前駆細胞のエピゲノム解析から、H3K27me3の低下に伴い、H3K27が高度にアセチル化されることを見出した。このアセチル化マークはエンハンサー活性を増強し、遺伝子発現を活性化する。実際、活性化される遺伝子群の中にがん遺伝子が含まれていることを確認した。そこで、アセチル化リジンに結合する転写伸長活性化因子の結合を阻害するブロモドメイン阻害剤をマウスに投与したところ、がん遺伝子の発現が抑制され病態が改善することを見出した。これは加齢関連造血幹細胞腫瘍の新しい治療アプローチとなりうるものであり、プレスリリースを行った。研究遂行上での問題点としては、加齢マウス(20ヶ月以上)を十分用意するのに時間を要したことと、遺伝子操作マウスの解析もまず加齢させる時間が必要なため、計画によっては解析が遅れる傾向にあることが挙げられる。現在は、加齢マウスを十分使用することが可能である。しかしながら、遺伝子操作マウスの解析にはやはりマウスを加齢させる時間を要することは同様である。
酸化還元メディエータおよび電子伝達プロモータの電極表面過程の分光電気化学的研究

原紙レベルで平滑な金(111)面上に形成した種々のチオール自己組織膜上に吸着した電子伝達タンパク質チトクロムの電子移動反応速度を紫外・可視反射分光法によって測定し、下記成果を得た。1.鎖長の異なる末端カルボキシル(COOH)アルカンチオール自己組織膜を介したチトクロムcの電子移動反応速度定数の対数と電子移動距離の相関を検討した。その結果、炭素数9以上のチオール膜では直線関係が成立したが、それ以下のチオール膜系では直線から下方へのずれが観測された。同様の関係がアルカンチオール末端に固定化したフェロセンについても報告されていることから、膜厚の小さなチオール膜では膜の構造や物性、および膜上へのチトクロムcの吸着状態が、膜厚の大きな膜の場合とは異なることを示唆しており、この理由を現在、検討中である。2.末端COOHアルカンチオール自己組織膜に吸着したチトクロムcの電子移動反応速度は、pH69の範囲でpHが大きくなるほど減少した。チオール膜のキャパシタンスのpH依存性から得た膜表面でのCOOH基の酸解離定数はおよそ8.5であり、このことから末端COOH基が解離して膜表面の電荷密度が高くなるほどチトクロムcの電子移動がブロックされることが分かった。膜表面にCOOH基を持つメルカプトベンゼン誘導体自己組織膜上にも、チトクロムcが安定に吸着し、電子移動反応を行うことがわかった。測定した速度定数は、同じ膜厚の末端COOHアルカンチオール自己組織膜上よりも大きい傾向が得られ、今後、π電子系の効果等を検討する。4.末端アミノ(NH_2)アルカンチオール自己組織膜(炭素数2)上へチトクロムb_5が吸着し、電子授受を行うことを確認した。但し、吸着量は飽和吸着量の20%程度と少量であった。また、電子移動反応速度定数は厚さの同じリオール膜上におけるチトクロムcとほぼ同じであった。
個体差を示す反復配列DNAの染色体上での可塑性

染色体を構成するDNAの90%は非遺伝子DNAが占めるが、このDNAは遺伝学的・生化学的研究対象となっていなかった。しかし、染色体の構造を全体的に理解するには、この非遺伝子DNA、特に反復配列DNAの構造、生物種内での動的変化を研究する必要がある。我々は以前からマウスのゲノム中で個体差を示す反復配列、PR1ファミリーBの構造の解明、遺伝的不安定性について研究して来たが今回、そのPR1ファミリーBがリボゾームRNA遺伝子のスペーサー領域由来であることを見い出した。又、その一部の配列は、PR1ファミリーBの存在するBALB/Cマウスゲノムとは異る亜種のマウスゲノム(多分、日本産野生マウス)に由来するこを解明した。BALB/CマウスのリボゾームRNA遺伝子の一反復単位40Kbを新たにクローン化し、PR1ファミリーBと構造比較した。PR1ファミリーBの一反復単位13.5Kbはそのほとんどが、リボゾームDNAの2つのスペーサー領域(PR1領域とS領域)と相同性をもつことが分かった。これはPR1ファミリーBが、PR1とSという2つのスペーサー領域が組み換えにより結合し、その配列が一単位となり増幅し形成されたものであることを示している。ところが、塩基配列を比較するとPR1配列部ではリボゾームDNAとPR1ファミリーBの間で93%の相同性に対し、S領域では100%であった。S領域はBALB/Cマウスゲノム由来と考えられるが、PR1領域は進化的に離れたマウスゲノム由来であると考えられる。サザン法・及び、ドットブロット法によりBALB/CのPR1ファミリーBの一部はもっとも日本産のリボゾーム遺伝子のスペーサー配列に相同性をもつことが示されたが、そのDNAをクローン化し正に両者が高い構造類似性をもつことが確認された。これは2つの亜種マウスの雑種形成時に、個体差を示すPR1ファミリーBが形成されたと理解される。
多孔質酸化チタン/BMPコンポジットを利用した骨誘導インプラントの開発

多孔質酸化チタンの生体親和性および生体適合性を検討するために以下の実験を行った.I.擬似体液への浸漬による石灰化試験(平成17年度と同様)平均粒径65,189,374μmの純チタン粒子をそれぞれ焼結させることにより作製された多孔質酸化チタンディスク(直径8mm,厚さ3mm)を擬似体液に浸漬し,3,7,14,21および28日後に試料を取り出しクリンベンチ内で24時間乾燥させた.この乾燥させた試料に対しSEM観察を行ったところ,「試料表面に析出する石灰化物は経時的に増加し,また試料多孔構造深部への石灰化物析出も経時的に増加すること」および「純チタン粒子の平均粒径の違いと石灰化物の析出状況とはSEM像では大きな変化が認められなかったこと」が明らかとなった.II.ウサギ大腿骨への埋入試験平均粒径374μmの純チタン粒子を焼結させることにより作製された円筒状多孔質酸化チタン(直径3mm,長さ10mm)を擬似体液中に28目間浸漬させ石灰化物コーティングインプラントを作製した。このインプラントを日本白色家兎.(体重3.5kg).の右側大腿骨に埋入した.8週後埋入した試料を周囲組織ごと取り出し,組織学的観察を行った.SEMによる観察では試料多孔部への骨組織の進入が認められた.また,トルイジンブルー染色により試料に接して骨組織が新生していることが確認された.以上IおよびIIの実験より,石灰化物コーティング多孔質酸化チタンは優れた生体親和性(骨伝導能)および生体適合性を持つことが示唆された.多孔質酸化チタンの細胞親和性および生体親和性を検討するために以下の実験を行った.I.細胞培養実験平均粒径65,189,374μmの純チタン粒子をそれぞれ焼結させることにより作製された多孔質酸化チタンディスク(直径5mm,厚さ2mm)に,ヒト歯根膜由来線維芽細胞およびラット頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞を播種し1週間培養した.1週間後,ディスク表面と割断面についてSEM観察およびファロイジン染色による観察を行い,試験片表面から内部への各細胞の侵入程度について比較検討を行った.また,同様の手法を用いて試験片表面および内部での細胞分裂・細胞増殖の評価を行った.その結果,平均粒径374μmの試料から作製された多孔質酸化チタンディスクにおいて最も活発に細胞の増殖および試験片への細胞侵入が観察された.II.ラット頭蓋骨骨膜下への埋入実験多孔質酸化チタンの生体親和性を解析する目的で,平均粒径374μmの純チタン粒子を焼結させることにより作製された多孔質酸化チタンディスク(直径4mm,厚さ1.5mm)を用いてin vivoの実験を行った.試験片を12週齢Wistar系雄性ラット頭蓋骨骨膜下に設置し(設置期間は3ヶ月とした),多孔質酸化チタンの生体親和性について観察を行った.その結果,多孔質酸化チタンディスクのポア内部まで骨が侵入している状態が観察され,多孔質酸化チタンディスクと頭蓋骨とは強固にオッセオインテグレーションしている様子が確認された.また,試験片周囲には炎症状態は確認されなかった.実験IおよびIIより,多孔質酸化チタンは優れた細胞親和性と生体親和性を有することが示唆された.多孔質酸化チタンの生体親和性および生体適合性を検討するために以下の実験を行った.I.擬似体液への浸漬による石灰化試験平均粒径65,189,374μmの純チタン粒子をそれぞれ焼結させることにより作製された多孔質酸化チタンディスク(直径8mm,厚さ3mm)を擬似体液に浸漬し,3,7,14,21および28日後に資料を取り出しクリンベンチ内で24時間乾燥させた.この乾燥させた試料に対しSEM観察を行ったところ,「試料表面に析出する石灰化物は経時的に増加し,また試料多孔構造深部への石灰化物析出も経時的に増加すること」および「純チタン粒子の平均粒径の違いと石灰化物析出状況とはSEM像では大きな変化が認められなかったこと」が明らかとなった.II.ウサギ大腿骨への埋入試験平均粒径374μmの純チタン粒子を焼結させることにより作製された円筒状多孔質酸化チタン(直径3mm,長さ10mm)を日本白色家兎(体重3.5kg)の右側大腿骨に埋入した.8週後埋入した試料を周囲組織ごと取出し,組織学的観察を行った。SEMによる観察では試料他孔部への骨組織の進入が認められた.また,トルイジンブルー染色により試料に接して骨組織が新生していることが確認された.以上IおよびIIの実験より,多孔質酸化チタンは優れた生体親和性(骨伝導能)および生体適合性を持つことが示唆された.多孔質酸化チタンの生体親和性および生体適合性を検討するために以下の実験を行った.I.擬似体液への浸漬による石灰化試験(平成17年度と同様)平均粒径65,189,374μmの純チタン粒子をそれぞれ焼結させることにより作製された多孔質酸化チタンディスク(直径8mm,厚さ3mm)を擬似体液に浸漬し,3,7,14,21および28日後に試料を取り出しクリンベンチ内で24時間乾燥させた.

この乾燥させた試料に対しSEM観察を行ったところ,「試料表面に析出する石灰化物は経時的に増加し,また試料多孔構造深部への石灰化物析出も経時的に増加すること」および「純チタン粒子の平均粒径の違いと石灰化物の析出状況とはSEM像では大きな変化が認められなかったこと」が明らかとなった.II.ウサギ大腿骨への埋入試験平均粒径374μmの純チタン粒子を焼結させることにより作製された円筒状多孔質酸化チタン(直径3mm,長さ10mm)を擬似体液中に28目間浸漬させ石灰化物コーティングインプラントを作製した。このインプラントを日本白色家兎.(体重3.5kg).の右側大腿骨に埋入した.8週後埋入した試料を周囲組織ごと取り出し,組織学的観察を行った.SEMによる観察では試料多孔部への骨組織の進入が認められた.また,トルイジンブルー染色により試料に接して骨組織が新生していることが確認された.以上IおよびIIの実験より,石灰化物コーティング多孔質酸化チタンは優れた生体親和性(骨伝導能)および生体適合性を持つことが示唆された.
需要構造変化の徴候予測と新規市場育成のためのトランスポートマーケティング手法

本研究ではヘリコミューターや海上交通など中小の新規サービスの需要育成策、また乗用車による道路交通問題のように行政にとっての需要誘導・管理方策を取り上げ、従来の需要予測の方法では十分に捉えきれない、量的に微少な需要変化や顕在化しにくい意識変化を、マーケットの横断的な分析と普及過程の継断的な分析によって明らかにしようと考えた。以下に本研究の主要な成果を示す。1.首都圏のヘリコミューターをケーススタディとして、需要と広告・広報等との時間的な関連を分析し、広告、博覧会開催、鉄道サービス改善などで需要変化が生じる現象をモデル化した。その際、新規サービスの導入期、成長期、定着期、展開期の各ステージに相当する時点で利用者アンケート調査を実施して、利用者の特性の変化と価値意識の分析とを行った。また、首都圏における海上交通サービスを対象にして、利用者への意識調査の結果から多様な価値意識をもつ個別の選好モデル化を行っている。2.新規参入の交通サービスや自動車交通による渋滞・環境問題に対するプロモーション効果の推計を行うための方法論を検討した。まず、特定利用者層に母集団を限定した上で、調査票を工夫して価値意識や選好構造の違いから集団でセグメントする分析方法を提案し、意識調査を独自に行い、コンジョイント分析やポジショニング分析からプロモーションに対する反応の違いが生じる幾つかの層を抽出している。また同様な方を海外旅行時のエアライン及び旅行経路の選択モデルに適用して、実行動データからも母集団を目的や旅行形態によって明確に区別し、航空サービスの種々の変化に反応する層の違いを明らかにしている。本研究はヘリコミュータや海土交通など中小の新現参入サービスを研究対象としている。需要構造変化の現象論的把握およびマーケティング効果を分析するための技術開発を進めた。本年度の研究実績は「(1)新現導入サービスの需要とマーケティング戦略の事例研究」、「(2)消費者の価値意識の変化構造の分析」、「(3)構造変化の徴候予測のためのモデル開発」の3点である。(1)についてはシテイエアリング、シーコムクルーズや各地で展開されているジェットフォイル等の交通事業の需要動向を調査し、競合交通機関との関係による需要変化を把握した。特にシティエアリンクに関してはヘリコミュータの運行当初から平成3年9月までのACRデータを広告効果を計測するために収集し、需要変化と広告・広報等との時間的関連を分析した。(2)ではヘリコミュータの導入期(平成2年3月)から発展期(平成3年4月、9月)にわたる利用者調査から利用者の年齢構成、利用経験、利用目的等に着目し、マーケット構造変化の様子を捉えた。これによりメディアとの接触により需要が変化する様子を分析可能にしている。一方、海上交通サービスに対してクルージングや高速海上交通サービスに対する選好意識を調査し、利用者属性→認知→イメージ→欲求→意向へと連携する意識構造を共分散構造モデルにより同定した。船舶に対する認知がイメージ形成や利用欲求に与える過程影響の強さを分析できた。(3)では(2)の分析より得た価値意識変化を受けて、宣伝→認知→評価→利用→学習などの時間軸上の利用変化を分析するためにディフュージョン(浸透)モデルの開発を検討した。本研究ではヘリコミューターや海上交通など中小の新規参入サービスの需要育成策、また乗用車による道路交通問題のように行政にとっての需要誘導・管理方策を取り上げ、従来の需要予測の方法論では十分に捉えきれない、量的に微少な需要変化や顕在化しにくい意識変化を、マーケットの横断的な分析と普及過程の縦断的な分析によって明らかにしようと考えた。

また、首都圏における海上交通サービスを対象にして、利用者への意識調査の結果から多様な価値意識を持つ個別の選好モデル化を行っている。2.新規参入の交通サービスや自動車交通による渋滞・環境問題に対するプロモーション効果の推計を行うための方法論を検討した。まず、特定利用者層に母集団を限定した上で、調査票を工夫して価値意識や選好構造の違いから集団をセグメントする分析方法を提案し、意識調査を独自に行い、コンジョイント分析やポジショニング分析からプロモーションに対する反応の違いが生じる幾つかの層を抽出している。また、同様な方法を海外旅行時のエアライン及び旅行経路の選択モデルに適用して、実行動データからも母集団を目的や旅行形態によって明確に区分し、航空サービスの種々の変化に反応する層の違いを明らかにしている。
ヒドラの散在神経系における神経回路網の形成と維持機構

腔腸動物ヒドラは、動物界でもっとも単純な神経系、散在神経系を持ち、脳や神経節の分化が見られず体全体に神経網を形成している。最近、神経ペプチドの抗血清および単一クロ-ン抗体を用いた蛍光抗体法により、whole mount標本でこの神経網を正確にかつ詳細に観察することが可能になった。その結果、散在神経系と言えども体全体に神経網が均一に分布しているのではなく、神経系は多くの部分集合から成り立っていて、神経網は極めて部位特異性の高い分布を示すことが判明した。申請者は、ヒドラの強い再生力を利用して、頭部再生中の神経網の形成過程と出眼中の頭部神経網の形成機構について、神経ペプチドRFamideの抗血清、上皮細胞の部位に特異的な単一クロ-ン抗体、形態形成異常の突然変異体とそのキメラ、などを用いて神経網の形成機構を検討してきた。その結果、神経網形成が、再生中あるいは出眼中の上皮細胞によって供給される環境に支配されることを明快に示すことができた。さらに、上述の研究成果を踏まえて、神経網形成中の神経細胞と上皮細胞の相互作用の分子機構について検討した。特にヒドラではよく知られている形態形成勾配の役割について検討した。その結果、1.形態形成勾配の異常を示す各種突然変異体は、神経分布と神経網再生の両者について異常を示し、その異常の傾向は形態形成の勾配異常と一致していた。又、2.Protein Kinase Cの2nd messengerであるDA(Diacylglycerol)でヒドラを処理すると、体幹の頭部形成促進能が上昇し、その時に、神経分布、神経網再生とも、変化がみられた。この変化は、高い頭部形成促進能を示す突然変異体と同様の変化であった。これらの研究結果より、ヒドラの神経網の維持と形成に、上皮細胞の形態形成能力の勾配が重要な役割を果たしていることが判明た。
岩澤理論とEuler system

有理数体上アーベルな拡大体の類群構造を求めるアルゴリズムを、オイラー系から得られるある種のannihilatorの族を用いて与えることについて考えた。マイナスパートに関しては、Stickelberger元が類群のannihilatorとなることが知られているが、考えている体より大きな拡大体のStickerberger元の族から出来るある群環の元の族が類群のマイナスパートの構造を決定することを、V.KolyvaginやK.Rubinによって示されている。プラスパートに対しては、F.Thaineにより類群のannihilatorが円単数を用いて作られ、オイラー系を考えることによりさらに構造も決定することが知られている。本研究では、オイラー系から作られるこれらの群環の元の族を具体的に求め、計算機で計算できるように改良し、実際に実例計算を行ってみた。現段階では、このアルゴリズムには問題点がある。それは計算過程の一部が完全ではなく、類群のランクの上からの評価はできるが下からの評価をする為には無限回の計算が必要となってしまう点である。今後、この部分に関しては改良するつもりである。なお、このアルゴリズムは現存するアルゴリズムより計算が速く、例えばPARIなどと比べても実例計算には有効的だと思われる。
ブロックコポリマー電極テンプレート法による面外超異方性材料の開発

ブロック共重合体PEO-b-PMA(Az)薄膜を鋳型としたテンプレート電解重合を行った。前年度にモノマーと各ドメインの相互作用により、導電性高分子のナノ構造が制御できることを明らかとしている。本年度は、PEOシリンダードメインに選択的に溶解するピロールと、両ドメインに溶解する2,2'-ビチオフェンをワンポットで電解重合を行った。電解重合後の薄膜断面のSTEM/EDS分析を行ったところ、PEOシリンダー部位からはポリピロールに由来する窒素元素が、PMA(Az)マトリックス部位からはポリビチオフェンに由来する硫黄元素が検出された。つまり、ポリピロールナノワイヤとポリビチオフェンのヘテロ接合をワンポットで作製することに成功した。PEO-b-PMA(Az)テンプレートはモノマーを認識し、各ドメインが重合場として作用していると言える。このようなドメイン選択的電解重合は、物理的な空孔を有するテンプレートでは不可能な技術である。ポリピロールナノワイヤの長さを系統的に変え、導電率を測定した。ナノワイヤの導電率はテンプレートを用いずに作製したバルクフィルムよりも160倍大きな値となった。これは、直径10nmという空間で重合することにより、ポリピロールの高次構造が制御された結果であると考えている。導電性高分子が本来有する特性を評価する上で、有効な材料となると期待している。ブロック共重合体PEO-b-PMA(Az)の相図をSAXS測定の結果に基づき作成した。分子間相互作用の弱いPS-b-PIなどのブロックコポリマーに比べて、非常に広いPEOの体積分率(0.07から0.52)でシリンダー相を呈することが明らかとなった。この特異的な現象は、PEO-b-PMA(Az)が液晶側鎖を有し、各ドメインに非対称性を生じさせていることが原因であると考えられる。PEOの体積分率が広い領域でシリンダー構造を形成することは、シリンダー直径と周期を独立に幅広く制御できることを意味しており、PEO-b-PMA(Az)薄膜はドメインサイズを系統的に制御できるテンプレートとして応用展開ができる。本研究は、ブロック共重合体薄膜か形成するシリンダー型ナノ相分離構造を電極テンブレートとする電気化学プロセスによって、面外異方性材料を開発することを目的としている。今年度は電解重合による導電性高分子ナノワイヤアレイの作製プロセスを確立した。直径10nm,周期25nmの導電性高分子ナノワイヤアレイを再現よく作製できるようになったことでナノワイヤの物性評価までがスムーズに行えるようになった。ポリピロールナノワイヤでは、ポリピロール分子主鎖が高配向していることが高分解能TEM観察により明らかになった。現在斜入射広角X線散乱測定とあわせてその配向の向きを検討している。通常の電解重合膜では主鎖配向のある膜を得ることができなかったことより、ナノスケールの規制された空間で電解重合を行った結果と言える。導電性高分子ナノワイヤはブロック共重合体により一本一本絶縁されていることより、この膜は異方導電性膜として期待される。測定のセットアップの問題によりワイヤの導電率の算出まで至っていないが、コンダクティブAFM測定により導電性高分子ナノワイヤ一本一本が電気伝導を示すことが明らかになった。テンプレートとしているブロック共重合体PEO-b-PMA(Az)の構造パラメータのスケールダウンに成功した。シングルナノメートル周期のテンプレートが得られたので、密度1Tera/<cm>^2以上のナノワイヤアレイの作製が可能となった。ブロック共重合体PEO-b-PMA(Az)のPEO部位選択的なイオン液体との複合化を行い、ブロック強重合体がオーダー・オーダー転移を起こすことがわかった。ワイヤだけではなくライン&スペースの導電性高分子ナノ構造体の作製が期待できる。本研究は、ブロック共重合体PEO-b-PMA(Az)薄膜が形成するシリンダー型ナノ相分離構造を電極テンプレートとした電気化学プロセスにより、面外異方性材料を開発することを目的としている。導電性高分子のモノマーであるピロールの電解重合において再現良くポリピロールナノワイヤが作製できることを踏まえて、多種のモノマーについて検討を行った。PEO-b-PMA(Az)を構成するPEOセグメントと親和性とあるモノマーのみシリンダー選択的に電解重合が進行することがわかった。一般的なテンプレートは、その空孔中でのみモノマーの重合が行われるのに対して、PEO-b-PMA(Az)はモノマーとブロック共重合体のセグメントの化学的相互作用に基づく化学的テンプレートとして機能することが明らかとなった。従って、PEOと相互作用があるモノマーは導電性高分子のワイヤ構造が得られ、PMA(Az)と相互作用があるモノマーは導電性高分子のポーラス構造が得られる。このような化学相互作用に基づくプロセスは、ブロック共重合体テンプレートプロセスの新たな展開の一つとして位置づけている。p型半導体である導電性高分子ナノワイヤのデバイスへの応用として、n型半導体であるフラーレン誘導体と複合化し、バルクヘテロジャンクション(BHJ)構造の作製を行った。テンプレート除去とウエットプロセスにより、ワイヤとワイヤの間にフラーレン誘導体が導入できることが明らかとなった。直径10nmのp型半導体が高密度に基板に垂直配列している構造は、BHJ型太陽電池において理想的な構造である。今年度は、太陽電池特性の評価まで至らなかったが、最終年度に取り組む予定である。

前年度にモノマーと各ドメインの相互作用により、導電性高分子のナノ構造が制御できることを明らかとしている。本年度は、PEOシリンダードメインに選択的に溶解するピロールと、両ドメインに溶解する2,2'-ビチオフェンをワンポットで電解重合を行った。電解重合後の薄膜断面のSTEM/EDS分析を行ったところ、PEOシリンダー部位からはポリピロールに由来する窒素元素が、PMA(Az)マトリックス部位からはポリビチオフェンに由来する硫黄元素が検出された。つまり、ポリピロールナノワイヤとポリビチオフェンのヘテロ接合をワンポットで作製することに成功した。PEO-b-PMA(Az)テンプレートはモノマーを認識し、各ドメインが重合場として作用していると言える。このようなドメイン選択的電解重合は、物理的な空孔を有するテンプレートでは不可能な技術である。ポリピロールナノワイヤの長さを系統的に変え、導電率を測定した。ナノワイヤの導電率はテンプレートを用いずに作製したバルクフィルムよりも160倍大きな値となった。これは、直径10nmという空間で重合することにより、ポリピロールの高次構造が制御された結果であると考えている。導電性高分子が本来有する特性を評価する上で、有効な材料となると期待している。ブロック共重合体PEO-b-PMA(Az)の相図をSAXS測定の結果に基づき作成した。分子間相互作用の弱いPS-b-PIなどのブロックコポリマーに比べて、非常に広いPEOの体積分率(0.07から0.52)でシリンダー相を呈することが明らかとなった。この特異的な現象は、PEO-b-PMA(Az)が液晶側鎖を有し、各ドメインに非対称性を生じさせていることが原因であると考えられる。PEOの体積分率が広い領域でシリンダー構造を形成することは、シリンダー直径と周期を独立に幅広く制御できることを意味しており、PEO-b-PMA(Az)薄膜はドメインサイズを系統的に制御できるテンプレートとして応用展開ができる。
金属フルオリドを用いた含フッ素官能基化反応の創出

含フッ素官能基を有機化合物に導入することでその物性が大きく変化することが知られている。しかし従来の報告では、フッ素原子やトリフルオロメチル化に関するものが大半を占め、長鎖フルオロアルキル化反応は例が少なかった。本研究では四フッ化エチレンと金属フルオリドを用いてカルボニル化合物の触媒的ペンタフルオロエチル化反応を開発する。さらに、金属フルオリドと他の含フッ素不飽和成分との反応によりフルオロアルキル錯体を合成し、有機化合物に導入する反応を開発する。
地域社会における女性の政治参画と「代理人・ネット運動」に関する重層的研究

代理人運動に関して本助成研究以前に行った調査分析を踏まえ、女性の政治参加の後進県に対するインタビュー調査(生活史状況、コーホート効果、運動への参加契機、活動状況、活動の成果、当該家族への影響などの項目)との比較検討によって女性の政治参加を困難ならしめている諸要因の分析・検討を進めてきた。しかし、代理人について言えば95年・99年の統一地方選挙などを経ることによってその数もほぼ倍増-前回調査時の30人が現在は58人-するとともに、地域が拡大し、また世代交替もなされてきており、追加の詳細な調査が必要であり、さらに、政治参加後進県として対象の一つであった新潟県においても95-96年調査時の48人から99年の統一地方選挙を経て87人と飛躍的に増大し、そのさらなる内実の検討が必要となった。今回の99年調査はこのような急激な情勢変化の中でデータ収集・情勢分析を行い、調査の実施を当分見合わせ、既述の調査データの分析検討、女性政策、女性の政治参画に関するデータを収集し、枠組み整備する作業が必要であるとの結論に達したのである。今回の調査報告では、以上の事情を踏まえて、ます99年調査と95年調査との比較・検討によって、その変化の内実(再生産領域へ取り組みの比重が依然として絶対的に多いこと=性別役割分業が政治領域においても成立する危険性がある一方で、「95年調査」に比べて「男性領域」への進出志向が見られる点にこのシステムの変革の可能性を見いだせること)を全体として把握し、さらに男性議員との比較によってその意識の決定的なズレ=明らかなジェンダーバイアスを明確化する事に成功した。1989年以後継続的に実施してきた、首都圏下の代理人議員の生活史と活動状況に関するインタビュー調査ならびに東京都下の「生活者ネットワーク」メンバーに対する全数調査・各ネットワーク組織へのインタビュー調査の結果を、これまでの分析結果をふまえて、研究分担者全員が利用可能な形でデータベース化し、議員及び運動の中核メンバーの生活史、コ-ホ-ト効果、運動への参加契機、活動状況、家族への影響等を分析中である。さらに、東京、神奈川を中心に現在の生活者ネットワークに関するインタビュー調査を実施すると同時に、地方女性議員の事例研究として、新潟県下で行った全女性地方議員調査の結果をデーターベース化した。また、1995年2月に実施した全国地方女性議員調査の結果を総括し、研究分担者が利用可能な形でデーターベース化すると同時に、この結果を踏まえ1995年4月の統一地方選挙以後の女性地方議員の活動実態を把握すべく、再度アンケート調査を実施中である。以上の調査研究と並行して、戦後日本の女性の政治参加・参画に関する統計資料・記述資料を収集・整理しつつ、女性学・政治学・行政学等の関連領域を含めて既存研究をフォローアップし、戦後の日本の女性の政治参加・参画を4つの時期(戦後高揚期、高度経済成長及びその後の低迷期、80年代以降の再上昇期、95年以降)に分けてそれぞれの時期の特色を広範囲にわたる社会変動との関連をも踏まえて、分析中である。(a)昨年に引き続き、戦後日本の女性の政治参加・参画に関する既存研究をフォローアップし、戦後直後の高揚期、高度経済成長以後の低迷期、80年代以降の再上昇期の各時期の特色を、広範囲にわたる社会変動との関連をもふまえて歴史的・理論的に考察した。(b)昨年度、データベース化した、首都圏下の代理人議員の生活史と活動状況に関するインタビュー調査ならびに、東京都下の「生活者ネットワーク」メンバーに対する全数調査と各ネットワーク組織へのインタビュー調査の結果を、これまでの分析結果をふまえて、議員及び運動の中核メンバーの生活史的状況、コーホート効果、運動への参加契機、活動状況、当該家族への影響等を分析中である。(c)昨年度終了した新潟県下の全女性地方議員に対するインタビュー調査と代理人議員との比較検討を行い、地方都市における生活者政治の可能性を検討した。

(d)代理人・ネット運動に関して、一旦は代理人として議員活動をしながら、何らかの理由で代理人を止めた女性議員に対して、その過程や代理人・ネット運動への評価、現在の政治への関わり方等を含めたインタビュー調査を実施中である。(e)全国の女性地方議員に対するアンケート調査を実施中でるが、本格的な全国調査は、1999年4月の統一地方選挙の結果を待って実施する方がより効果的な結果が得られると判断し、99年度に継続することとした。(a)昨年に引き続き、首都圏下の代理人議員の生活史と活動状況に関するインタビュー調査ならびに、東京都下の「生活者ネットワーク」メンバーに対する全数調査と各ネットワーク組織へのインタビュー調査の結果を、議員及び運動の中核メンバーの生活史的状況、コーホート効果、運動への参加契機、活動状況、活動の成果で当該家族への影響等について分析を行った。上記の検討によって、本プロジェクトのテーマである、女性の政治参画を可能にするための条件、また女性の政治参画効果を明らかにすることができた。(b)しかし、上記の諸事例は女性の政治参加の先進的地域である首都圏の先駆的事例であり、それ以外の未だ女性の政治参加が遅々として進まない大部分の地域に対しては別途アプローチが必要不可欠である。そのために、女性の政治参加「後進県」として新潟県における女性地方議員に対するインタビュー調査を行い、代理人議員との比較検討を行い、女性の政治参加を困難ならしめている諸要因の分析・検討を行った。(c)以上の諸事例の検討によって得られた女性の政治参画に関する諸仮説を検証すべく、1999年4月の統一地方選挙の結果を待って全国女性地方議員調査(全数調査)を実施し、検討中である。また、検討する中で女性地方議員の特性を明確にするためには男性議員との比較が必要不可欠であるとの認識に達し、急遽2000年1月に男性議員調査を実施した。現在、集計中である。
細胞・組織表面でのオンサイト生体イオン回収・除去回転ロッドデバイスの開発

細胞・組織の働きを知るには細胞を刺激してその動態を観察することが必要なため、非常に小さな領域(局所)を刺激する方法と細胞の動態を観察する方法の開発が望まれている。本研究は局所の化学刺激方法を補助する装置、すなわち、化学刺激物質の回収・除去回転ロッドデバイスの開発である。目的とする開発装置に成功すると、生体の局所に添加された刺激物質の濃度をその場で迅速に低下させることが可能になり、刺激物質の拡がりを抑えることや、化学刺激による生体反応を繰り返し観察実験することができるようになるなど、生きた細胞・組織の動態解明に非常に役立つようになる。
エイズの総合的基礎研究に関する研究 柱2・HIVの感染に関する研究

本研究では、HIV感染にかかわる諸問題を主としてウィルス学的手法を用いて研究した。とくに、エイズの発症機序の解明と治療および予防法の確立に役立てることを目的とし、以下の結果を得た:1)百日咳毒素は比較的高い濃度で種々の細胞に対し、HIV感染を促進した。一方、ごく低濃度において、HIVの潜状感染系であるU1細胞からの薬物によるウィルス誘発を抑制した。この系ではG蛋白が介在している可能性が強く示唆された。また、コレラ毒素はU1の系でHIVの誘発を起こすこと、その際サイクリックAMPの関与の可能性が示された。2)SIVmac低継代株のカニクイザル接種実験を行った。その結果、ヒトのエイズとほぼ同様なものを起こすことができた。しかし、米国で分離され、発症させることができると報告されているSIVmacを接種したが、感染の成立はあったものの発症には至らなかった。我が国でもエイズの動物モデルが確立したので、今後、ワクチン、治療薬の治験などに有用である。3)3種のプラッククロ-ンHIVを0.5βモノクロナル抗体存在下で培養すると、それまで完全に抑えられていたHIVによるCPEが観察された。この中和抗体から逃避したウィルスには、0.5βの反応部位であるgp120遺伝子部分のV3に一つか二つの変異を認めた。このことから、抗体反応部位の遺伝子に点突然変異が発生し、その結果、抗原性が変わり中和反応から逃避したと考えられた。このことは、エイズの発症を考える時、重要と思われた。4)ヒトの脳にHIVに感受性の高い細胞や感染性の高いウィルスが存在するかを調べた。その結果、ヒトの脳には、今まで知られていないCD4陽性の線維芽細胞があり、HIVに感染することを示した。この細胞に感染性を示すHIVはenv遺伝子のV3領域に一致して点突変異がみられた。これらのことは、HIVによる脳病変を考える時に重要と思われた。
作物根系の水吸収・通導に関わる発育機能形態

一個体の根系は形態的,生理機能的に異なる根によって構成されている.本研究では,それらの根の,とくに水の吸収・輸送能と関係すると考えられる形態や内部組織構造に着目し,根系全体の水吸収・輸送構造を明らかにしようとした.ソルガム種子根系において,分枝能,長さ,直径が異なる2種類の異形側根(L型とS型)の存在を確認した.これらの側根の間では,カスパリー帯,下皮・内皮の発達程度,導管の構成,種子根軸への導管連絡などの水吸収・輸送に関わる内部組織構造も異なり,相対的にS型が吸収能に優れ,L型が輸送能に優れると考えられる構造を有していた.また,両者間は,根端における細胞分裂能や,伸長帯における細胞伸長能にも差異があり,そのことが発育学的な差異をもたらしていると考えた.ササゲにおいても,分枝能,長さ,直径が異なる2種類の側根が存在した.これらの側根の間では、導管の構成にも差異が認められた.形態学的な情報を基にしてソルガム種子根系(8日齢)における水の吸収・輸送構造を組み立てた.その結果、吸水能力の高いL・S型側根と,通導性が高いと考えられる種子根軸によって構成されている種子根系基部側で水吸収が盛んで,向頂的に減少していく構造を形成していると推察した.アポプラストのトレーサーで,蛍光色素であるSulphorhodamine Gを用い、水耕したソルガム根系に蓄積したSulphorhodamine Gの量から実際の水吸収量を推定した.その結果は,上に述べた内部組織構造からのみでは,実際の水吸収・輸送のすべての説明することができず,齢の進行にともなうシンプラスト経由の水移動や導管の水通導性,種子根内の導管間連絡などを考慮する必要性を示すものであった.本研究の結果,ソルガム種子根系は,異なる根や部位間で,役割を分担しつつ吸水・輸送機能を発揮していることが示された.一個体の根系は形態的,生理機能的に異なる根によって構成されている.本研究では,それらの根の,とくに水の吸収・輸送能と関係すると考えられる形態や内部組織構造に着目し,根系全体の水吸収・輸送構造を明らかにしようとした.ソルガム種子根系において,分枝能,長さ,直径が異なる2種類の異形側根(L型とS型)の存在を確認した.これらの側根の間では,カスパリー帯,下皮・内皮の発達程度,導管の構成,種子根軸への導管連絡などの水吸収・輸送に関わる内部組織構造も異なり,相対的にS型が吸収能に優れ,L型が輸送能に優れると考えられる構造を有していた.また,両者間は,根端における細胞分裂能や,伸長帯における細胞伸長能にも差異があり,そのことが発育学的な差異をもたらしていると考えた.ササゲにおいても,分枝能,長さ,直径が異なる2種類の側根が存在した.これらの側根の間では、導管の構成にも差異が認められた.形態学的な情報を基にしてソルガム種子根系(8日齢)における水の吸収・輸送構造を組み立てた.その結果、吸水能力の高いL・S型側根と,通導性が高いと考えられる種子根軸によって構成されている種子根系基部側で水吸収が盛んで,向頂的に減少していく構造を形成していると推察した.アポプラストのトレーサーで,蛍光色素であるSulphorhodamine Gを用い、水耕したソルガム根系に蓄積したSulphorhodamine Gの量から実際の水吸収量を推定した.その結果は,上に述べた内部組織構造からのみでは,実際の水吸収・輸送のすべての説明することができず,齢の進行にともなうシンプラスト経由の水移動や導管の水通導性,種子根内の導管間連絡などを考慮する必要性を示すものであった.本研究の結果,ソルガム種子根系は,異なる根や部位間で,役割を分担しつつ吸水・輸送機能を発揮していることが示された.一個体の根系はいくつかの種類の根から構成されている。本研究では、その中で量的に根系の大部分を占め、機能的にも重要な役割を果たしていると考えられている側根に注目した。イネ科の単子葉類であるソルガムの側根では、直径が320μm以上、長さが5cm以上ものは必ず高次の側根を分枝し、一方、直径が170μm以下で長さが5cm以下のものは側根を分枝しなかった。そこで前者の側根をこれまでイネで報告されてきたL型側根、後者をS型側根と考えた。これらの2つの型の側根間には、これまでイネで報告されてきた後生木部中央大導管や師部の発達以外に、親根との維管束連絡、根端分裂組織の体制と、分裂帯、伸長帯、成熟帯の組織構造においても差異が認められた。一方、双子葉類であるササゲにおいては、発根後伸長をすぐに停止する短い側根と、直根とともに伸長を継続する長い側根が存在した。直径が350μm以上で長さが5cm以上のものは2次側根を分枝し、直径が250μm以下で長さが5cm以下のものは分枝しなかった。内部組織構造については現在調査中である。これらの結果は、異形根間でとくに養水分吸収・輸送機能において差異がある可能性があることを強く示唆している。

また、イネの耐旱性における根系の役割を検討する過程で、根系の一部が乾燥土壌中を生育した場合に、他の部分が十分湿った土壌中にあっても気孔伝導度が低下することから、イネの根がルートシグナルを生産する可能性があることを見いだした。さらに、浸透圧・水ストレス下のオオムギ根は、ストレス情報を地上部に伝達し、浸透調節の適合物質であるグリシンベタインを合成し、その機作について遺伝子レベルでの解析を進めた。本研究では,カスパリー帯,下皮・内皮の発達程度,導管の構成,種子根軸への導管連絡などの水吸収・輸送に関わる内部組織構造などの形態学的な情報を基にして,ソルガム種子根系(8日齢)における水の吸収・輸送構造を組み立てた.その結果,吸水能力の高い側根と,通導性が高いと考えられる種子根軸とによって構成されている,種子根系基部側で水吸収が盛んで,向頂的に減少していく構造を形成していると推察した.一方で,アポプラストのトレーサーであるSulphorhodamine G水溶液にソルガム(8日齢)を移植後,一定時間後に根系を採取し,根の各部位に蓄積したSulphorhodamine Gの量を測定することによって実際の水吸収量を推定した.その結果,種子根系全体に対して,表面積でも,Sulphorhodamine G蓄積量でも,側根が約3分の2を占め,側根が主要な水吸収器官であることが明らかとなった.さらに,根の種類や齢によって,吸水速度が異なることが明らかとなった.しかし,吸収が最も盛んな部位は根系基部ではなく,根端から約1520cmの部位であった.したがって,内部組織構造からのみでは,実際の水吸収・輸送のすべての説明することができず,齢の進行にともなうシンプラスト経由の水移動や導管の水通導性,種子根内の導管間連絡などを考慮する必要性が示された.以上の結果,ソルガム種子根系を構成する根のうち,側根の間には異形性が存在し,これらの根の間では,水の吸収・輸送能と関わる内部組織構造が異なること,実際の水吸収においてもこれらの根の間では,吸収能が異なることが明らかになった.さらに,これら側根と種子根軸で構成される根系において,吸水能は,根の種類に加えて,齢の影響を強く受けており,異なる根や部位間で,役割を分担しつつ吸水・輸送機能を発揮していることが示された.
閉道空間上のホモトピー論

位相空間の閉道空間については、いろいろな方面から研究されているが、本研究では位相幾何学的性質をホモトピー論の立場、変換群論の立場、微分幾何学的立場から考察することを研究課題としている。ホモトピー論的立場からは位相空間の閉道空間はH-空間となるがさらにホモトピー可換となるための条件を与えることを考え、そのためにH-空間と密接な関係にある代数的ループの中心拡大とH-空間の拡大との関わりを調べた。この方向からH-空間の積の個数、ある空間の閉道空間のホモトピー可換生についての成果が得られた。これらを踏まえてどの様な一般的幾何学的性質をもつ空間の閉道空間がホモトピー可換となるかの判定方法等に対して一定の方向を与えていると考えられる。またH-空間の双対であるCO-H-空間について、H-空間では成り立つがCO-H-空間では成り立たない事実を得た。微分幾何学的立場から、葉層構造の特異点について研究がなされた。局所的にも葉層に向きづけが与えられていないという立場から、葉層は各接空間が2次形式の固有空間の形で定義されているのが自然であると思われる。この考えから2次元多様体の曲線場の安定な特異点を位相的に分類し、それらが3種類あることを確認し、さらに線形形式に現れる不安定なものが3種類あることが解った。またこの方法は多重葉層構造の定義も含んでいるわけであるが、2次元多様体上の2重曲線場の分類は単なる曲線場の分類と本質的に同じことになってしまう。この場合は2次形式場の固有空間を対称性を仮定しないテンソル場の固有空間に置き換えて定義される2重曲線場に拡張して取り扱うことによって、特異点集合の境界における2重曲線場の位相的分類も得られた。以上のような研究を行う上で、シンポジュウーム、研究集会等に積極的に参加し、研究者間の討論を行った。
抗癌剤のin vitro感受性試験の確立-尿路性器癌に対する抗癌剤の有用性-

1.各種in vitro抗癌剤感受性試験の結果の比較検討-Colony formation assay(CFS),colony volume assay(CVA)、^3H-thymidine(^3H-TdR)assayによって得られる感受性試験の結果を、尿路性器癌を対象として比較検討した。In vivo可継代尿路性器癌では、いづれの方法を用いて感受性試験は可能であり差はなかった。しかし手術時得られた尿路性器癌組織に対する感受性試験では^3H-TdR assayの方法感受性試験を行い得る割合がCFACVAより高かった(94.2%vs58.9%)。これら3つの方法で行った感受性試験の一致率に関してはCFAとCVAでは91.3%、CFAと^3H-TdR assayでは90.0%と極めて高かった。従って、尿路性器癌に対するin vitro感受性試験としては臨床的には^3H-TdR assayがより利点がないと考えられた。2.尿路性器癌に対する抗癌剤感受性試験-In vitroRAE癌剤感受性試験を30例の手術時得られた尿路性器癌組織を用い延べ93薬剤に関して行ったが、比較的感受性を認めた薬剤は19薬剤(20.4%)のみであった。そこで腎細胞癌を対象にinterferonの直接効果とさらに抗癌剤併用時の効果をin vitroで検討した。interferonはヒト腎細胞癌株(ACHN、SMKT-R-2)、ヌードマウス可継代腎細胞癌(RCC-3、RCC-4)、手術時得られたヒト腎細胞癌に対し直接的な増殖効果を示す場合が認められた。ACHN:SMKT-R-2を用いた抗癌剤とinterferonとの併用効果の検討ではVBL、MTXとの併用で相乗効果が出現することが、明らかとなった。3.In vitro抗癌剤感受性試験と臨床効果との比較はinterferonを投与した12例の腎細胞癌症例中4例で検討できた。4例ともin vitroでは感受性を認めなかったが、臨床効果もPD3例、NC1例と効果を認めなかった。4.Streptozotocinにより発癌させ可継代化したマウス腎細胞癌を用いて、INF、IL-2の効果をin vivoで検討したが、TNF、IL-2投与により2571%の腫瘍消失率が得られた。このモデルは、基礎的実験に有用と考えられた。1)各種in vitro抗癌剤感受性試験の比較検討:colony formation assay(CFA)colony volume assay(CVA),【^3H】-thymidine incorporation assay(【^3H】-TICA)を同時に施行し得たヌードマウス可継代ヒト腎癌5株,マウス膀胱癌可継代株MBT683,ヒト腎癌8例,ヒト移行上皮癌3例の17腫瘍において各感受性試験の評価可能例の割合は、可継代腫瘍ではそれぞれ100%であり、感受性試験の種類による差は認められなかった。