hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
使用環境を考慮した木材利用のための揮発性成分の迅速評価法

セルロース含有量が多い木材はGC測定においてTVOC値が高いこともわかった。さらに木材を原料とするエコマテリアルである活性炭及びウッドセラミックスの利用が有効と考えられたため、基礎検討を行った。焼成温度の違いにより結晶化度や多孔質構造が異なることがわかった。調湿に用いる水として機能水も合わせて検討した。ホルムアルデヒド放散量の少ない建材として木材が見直されているが、木材抽出成分の沸点は200°C以下のものが多いことから全体としてのVOC放散量は少なくない。また木質系収蔵庫では使用される米スギから揮発する酸性物質が文化財に影響を与えるなど解明すべき点も多く残されている。これまでに建材メーカーや施工業者が適切な建材を簡易かつ迅速に選定するための測定法を確立しGCとTGにより2時間程度で建材中のVOC評価が行えることを報告してきた。昨年度は木材の前処理と測定部位を固定することで測定法の精度向上をはかった。今年度は引き続き、室内で発生する悪臭物質や芳香剤成分と木材及び木材(廃材)を原料とするエコマテリアルとして期待される新素材である木材製活性炭、ウッドセラミックス(WC)との相互作用を検討した。木材製の活性炭,複合材料であるWCについての基礎検討も行った。はじめにベンゼン及びトルエンを取り上げ、粒径の異なる3種のスギWCとそれぞれバイアルに密閉し、1週間40°Cに保持後、110°Cに1時間保持し、気相を直接GC測定した。その結果、粒径の大きい順に吸着量が多いことがわかった。この結果はベンゼンとWCをバイアルに密閉直後に110°Cに1時間保持し、気相を直接GC測定した結果と同様であった。吸着後試料のTG測定結果と合わせ、これまでの測定法が木材、木炭及びWCの悪臭物質や香気性物質に対する吸着特性評価として有効であることがわかった。また木炭及びWCでは悪臭物質や香気性物質に対する吸着特性が原料である木材に依存することが明らかとなった。さらに香気性物質と悪臭物質を比較すると、吸着量は木炭、WC共に悪臭物質の方が多いことがわかった。木炭、WCの吸着前後の固体NMR及びX線回折、低温DSCの検討も開始した。引き続き悪臭物質や木材の前処理に機能水の適用を検討中である。他の多孔質材料との比較も開始した。1.木材から発生する揮発性有機化合物及び有機酸の迅速測定法の開発これまでに建材メーカーや施工業者が適切な建材を簡易かつ迅速に選定するための測定法を確立しGCとTGにより2時間程度で建材中のVOC評価が行えることを報告してきた。本研究では測定法のさらなる精度向上を目指した。その結果、木材1gを20mLバイアルに密閉し、110°C1時間保持後の気体を直接GC測定することで、木材から発生する揮発性有機化合物の測定が行えることがわかった。ICを用いた有機酸の迅速評価法についても純水に浸漬し超音波処理後遠心分離・ろ過によって可能であることがわかった。さらに現在各種機能水の適用を検討中である。2.木材の種類、産地、部位を考慮し、温度・湿度を中心とした使用環境の影響の検討木材の種類・産地・部位によってVOC成分、発生量及び水抽出分は異なり、輸入木材ではVOC発生量が多く、水抽出分が酸性であることが明らかとなった。
労働条件の決定・変更に関する労働契約論の観点からの研究

今年度は,これまで進めてきた労働条件変更法理の研究についての集大成を行った。日本法に関しては,具体的には,まず第一に,労働条件変更法理について,近年相次いで出された最高裁判決(就業規則の不利益変更,労働協約の規範的効力・一般的拘束力に関するもの)をフォローし,それについての分析・検討を行ってきた(その一部は,判例評釈として,雑誌に掲載している)。第二に,労働契約論については,労働契約と私的自治との関係,さらには労働条件決定メカニズムにおける契約自由・私的自治の位置づけについて原理的な研究を進めた。外国法については,とくにイタリア法について,労働協約の一般的拘束力や従業員代表についての最近の議論の動向を検討してきた。これらの研究の成果については,モノグラフにまとめてすでに公表している(『労働条件変更法理の再構成』(有斐閣,1999年))。今後の研究課題としては,まず第一に,労働基準法などの労働保護法について,これを労働契約に対する規制という観点からとらえ,民法における消費者契約に関する議論の動向にも目を配りながら,より包括的・体系的な労働契約論の構築を目指すことである。第二に,労働条件の変更という問題は,それが集団的・制度的に行われる場合でも,個別的に行われる場合でも,労働者の保護のための労働者代表の関与が重要である。労働組合の機能低下が言われるなかで,従業員代表法制をどのように捉えていくべきかという点についても,引き続き研究を継続していく予定である。今年度はまず、労働条件決定メカニズムの労働契約論の観点からの原理的研究を進めるために、その前提として、契約論一般の中で労働契約にはどのような特殊性があるのかを、伝統的な「従属労働」論の再検討という角度から進めてきた。検討の結果、今日では、「従属労働」という考え方は、要保護性の大きい「独立労働」の登場と要保護性の小さい「従属労働」の増加という現象に直面しており、様々な労働形態を統合できるような新たな労働契約論の構築が必要であるという問題意識をもつに至った。次年度は引き続き、このような観点から、労働契約論の検討をしていく予定である。また労働条件の不利益変更をめぐる判例の最近の著しい発展の中で、判例を労働条件変更法理という大きな枠に中でどのように位置づけていくかも検討した。労働条件変更法理においては、集団的労働条件決定のプロセスと個別的な労働者の保護のプロセスをいかに調整していくか(たとえば、定年延長にともなう高齢従業員の賃金の引下げを労働協約・就業規則の変更を通して行う場合、どのような集団的プロセスで変更を行うか、若年従業員より不利益の度合いの大きい高齢従業員の個別的利益をどのように保護していくか)が重要なポイントとなるが、判例法理を原理的な観点から分析すると、この問題について必ずしも十分な理論的対処ができていないということが明らかとされた。そこで次年度は、このような問題について、外国法(とりわけドイツ法、イタリア法)では、どのような処理が行われているのかについて、判例分析を中心に詳細に検討していく予定である。以上の分析・検討の成果は、次年度中に、モノグラフにまとめて公表する予定である。
分析哲学の時間論を手がかりにした時間様相(過去・現在・未来)の解明

マクタガート以来の分析哲学における時間論を手がかりにしつつも,そこでの暗黙の前提である「時間の線イメージ」に依拠することなく,時間様相(過去・現在,未来)を解明することを目指した。「出来事」概念の分析を通して,「過去の確定性」と「現在の幅」に関して次の成果を得た。即ち,「出来事個体は過去に関してしか存在しない」,「出来事個体が出現するたびに過去が出現する」,「出来事個体は変化・消滅・復活しない。このことが過去の確定性の源泉である」,「過去の出現に伴い,過去でないものとしての現在が,その都度,異なる幅をもって出現する」,「現在過去未来の区別以前の,我々の経験の場としての時間的パースペクティヴにおいて,物個体は同一性を保ちつつ絶え間なく変化している。この切れ目なく生じては消える変化を,完了したひとまとまりのものとすることが出来事個体を出現させることである。それゆえ,出来事個体の存在はそこに含まれる物個体の存在と我々による出来事個体への指示に依存している」などの結論を得た。また,その際,出来事の同一性の基準をめぐるクワインやデイヴィドソンらの議論の検討や,ウィリアム・ジェイムズの「見かけの現在」に関する検討も合わせて行なった。さらに,「未来」概念の解明を目指して決定論の検討に着手した。即ち,論理的決定論の現代的形態であるリチャード・テイラーの運命論を検討し,その論証が失敗していることを示した。次に,因果的決定論を検討し,「自然法則から決定論は帰結しない」という結論を得た。また,未来概念の含み持つ「可能性」概念を解明するための準備として,フィクションと反実仮想とを比較し,「現実性の方が可能性よりも基礎的概念である」という見通しを得た。本研究は現代分析哲学における「分析的形而上学」というジャンルに属する研究である。本研究は,マクタガート以来の分析哲学における時間論を手がかりにしつつも,そこでの暗黙の前提である「時間の線イメージ」に依拠することなく,時間様相を解明しようとするものである。今年度は「出来事個体」に関する検討の成果を踏まえ「過去」と「現在」について考察した。論文「過去の確定性」において,過去が変わらない(或いは変えられない)ということの源泉を,出来事個体という存在者の消滅不可能性に求めた。想起内容に出来事個体への指示が含まれるのに対し,予期内容には出来事一般への指示しか含まれない。出来事個体は過去に関してしか存在せず,一旦成立した出来事個体は変化することも消滅することもない。次に,この議論を踏まえ,論文「現在は瞬間か」において,「現在に幅があるか否か」という問題について考察した。即ち,「現在が過去に移行するとき時間が経過する」ことは自明だが,その逆の「時間が経過するとき現在が過去に移行する」ことは自明ではなく,それゆえ,「現在が瞬間である」ことも自明ではない。「我々の経験の場としての現在」において新しい変化が次々に生じては消えて行くが,この現在には幅があるともないとも言えない。しかし,消えていく変化を一つの出来事個体として指示することによって「変わらないものとしての過去」がそこに出現し,それに応じて「過去でないものとしての現在」が現れる。この現在はその都度異なる幅を持つ。「出来事個体」という概念については,論文,「出来事の同一性に関するデイヴィドソン説とクワイン説」および発表「出来事の同一性について」(科学基礎論学会2005年度大会),発表「出来事とはいかなる存在者か」(日本哲学会第64回大会)において主題的に検討を加えた。

また,発表「出来事と時間」(西日本哲学会第56回大会)において,出来事論と時間論の関連についてさらに検討を加え,「経験の場としての現在」について考察を深めた。なお,論文「「見かけの現在」について」ではウィリアム・ジェイムズの心理学における「幅のある現在」について調べた。昨年度は,「出来事個体」に関する検討に基づき,「出来事個体の消滅不可能性が過去の確定性の源泉である」という結論に至ったが,今年度は,これを踏まえ,「出来事個体が出現するのはいかなる時間においてなのか」および「現実性」「可能性」「必然性」概念について検討を行なった。論文「出来事と時間-経験の場としての時間的パースペクティヴにおける「過去」と「現在」の生成-」において,出来事個体が出現するのは「我々の経験の場としての時間的パースペクティヴ」においてであると主張した。この時間的パースペクティヴは,「物個体の同一性によって支えられた,現在・過去・未来の区別以前の,非測定的な時間的遠近構造」である。即ち,物個体の同一性によって世界は時間的に広がりつつその同一性を確保しているのであり,その意味で千年前の人々も現代の我々も千年後の人々も同じ一つの時間の中に生きていると言ってよい。次に,論文「テイラーの運命論について」において,テイラーが運命論を導くために提示した2つの議論の妥当性を検討した。その一つの「海戦」版運命論は「過去の確定性から未来の確定性を導く」という構造を持つ。過去の確定性を条件的に解釈すればこの議論は成り立つが,因果的に解釈できる余地があるのでこの議論は成り立たない。もう一つの「オズモ」版運命論は,「真理値の変更不可能性」に基づいて未来の出来事の不可避性を主張する。しかし,真理値の変更不可能性を「Pならば(Pは不可避だ)」と解釈することは論点先取であり,かつ,「現実性」「可能性」「必然性」概念の区別の放棄を伴う。結局,テイラーの議論は成功していない。なお,発表「現実性・可能性・必然性について-論理的決定論の検討を通して-」(日本哲学会第65回大会)において,フィクション・反実仮想・未来時制文に現れている異なる種類の「可能性」の間の違いを検討し,「現実性」「可能性」「必然性」概念の関係について考察した。今年度は,主に,「現在」概念の解明に向けて「現実性」概念に関する検討を,また,「未来」概念の解明に向けて決定論に関する検討を,行なった。論文「反実仮想とフィクション-実在する物個体をめぐって」において,「実在する物個体が反実仮想に必ず現れるのに対し,フィクションにはまったく現れない」と主張した。物個体の細部が反実仮想において確定しているのに対しフィクションでは不確定である。変更明示の原則が反実仮想にあるのに対しフィクションにはない。性質間の含意関係は両者にあるがフィクションにおいてはルーズである。実在する人物や場所の名前がフィクションへ登場することが可能であるのは,フィクションの持つ「細部の不確定性」「変更明示の不要性」という特徴の故である。反実仮想は,実在する物個体が持っている性質を変更性質と固定性質に分けることによって,当該物個体が現実に持っている性質や関係に関する主張を行なう。他方,フィクションのポイントは架空の物個体からなる世界についてあたかも現実であるかのごとく物語ることにある。
蝸牛有毛細胞におけるカベオリン分子の動態解析

外有毛細胞が二次的な脱落を示し不可逆的な難聴をきたすコネキシン26(Cx26)欠損モデルマウスとコントロールを使用して、外有毛細胞の脱落のメカニズムについて詳細な病態解明を行った。形態学的特徴を検討するため透過型電子顕微鏡を用いて外有毛細胞の観察を行った。Cx26欠損マウスではコントロールと比較して、外有毛細胞の外側壁周囲のカベオラ構造が増加しており、エンドサイトーシスが亢進している像が認められることが明らかになった。現在、崩壊前の外有毛細胞に集簇しているカベオリンの有毛細胞内での働きを検討するため、メチルβシクロデキストリンによるカベオリンの除去を行い、有毛細胞の保護作用の検証を進めている。本研究では外有毛細胞の脱落を来す種々の病態モデルマウス、すなわち遺伝子改変難聴モデルと音響外傷モデルマウス、加齢性難聴モデルマウスを使用してカベオリンの動態を解析する。特にカベオリンたんぱく質量の継時的な変化とそれに伴うカベオリンの下流シグナルについての検討を行う。まず初めに種々のモデルマウスにおいてCaveolin-1 Caveolin-2,ERK,phosoho-ERK、の発現量の変化と局在の変化を観察する。つづいてsiRNAでカベオリンをノックダウンもしくはメチルβシクロデキストリンでカベオリンを除去した後に同様の条件下でカベオリンの下位のシグナルに変化が起きるか、また形態学的な変化や外有毛細胞の脱落数の変化、聴力閾値の変化について観察を行い、カベオリンの難聴病態進行に関わる役割を解析する。本年度は各モデルマウスの有毛細胞の形態学的な特徴を透過型電子顕微鏡を用いて観察した。各モデルマウスを安定して作成・供給できておらず、検討数が十分に達していないため。遺伝性難聴の原因遺伝子として変異検出頻度が最も高いコネキシン26変異はギャップジャンクションプラークの崩壊やコルチ器の形態異常を来し、さらには2次的な外有毛細胞の脱落を来す。哺乳類の有毛細胞は再生能を有しておらず、外有毛細胞が消失した蝸牛は不可逆的な難聴の原因となる。この外有毛細胞の脱落は様々なタイプの感音性難聴に共通する現象である。本研究では様々な原因から生じる難聴に共通した現象である外有毛細胞の脱落を、カベオリンを介したシグナル伝達を中心に解析を行うことで外有毛細胞脱落のメカニズムを明らかにし、感音性難聴の予防法開発を目指している。本研究ではコネキシン26変異モデルマウスの3週齢の脱落前の外有毛細胞の外側壁がフラスコ型に変形し、外側壁にカベオリン2が集簇し、蝸牛内のカベオリンが増加していることを同定した。また外有毛細胞の透過型電子顕微鏡での超微細構造の観察では、正常モデルでは波状の膜構造が変異モデルマウスにおいては破綻し平坦化し、外側壁周囲に多くの小胞体を認める事を同定した。現在は有毛細胞の脱落を来す種々の病態モデルマウス、すなわち遺伝子改変難聴モデルと音響外傷モデルマウス、加齢性難聴モデルマウスを使用し、si-RNAの鼓室内投与による蝸牛内のカベオリンのノックダウンやメチルβシクロデキストリンの鼓室内投与による蝸牛内カベオリンの除去を行いカベオリンを介したシグナル伝達の外有毛細胞の保護や脱落に与える影響を解析している。カベオリンとその下流シグナルのタンパク量の変化の解析Caveolin-1 Caveolin-2,ERK,phosoho-ERK、のタンパク量の変化を測定する。蝸牛軸を取り除いた外側壁とコルチ器からたんぱく質を抽出しウエスタンブロット法を用いてそれぞれのタンパク量を測定する。蛋白質の発現量の変化をCx26変異モデルマウス、加齢性難聴モデルでは週齢毎にストレス暴露モデルでは暴露後から時間を追ってタンパク量の変化を測定する。また発現部位を同定するため、ホールマウント標本および凍結切片での標本を作製し免疫染色を行い共焦点顕微鏡下に発現部位を観察する。29年度が最終年度であるため、記入しない。耳鼻咽喉科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
E-カドヘリンのプロセシング抑制による口腔癌の浸潤・転移阻止に関する基礎的研究

本研究では,口腔扁平上皮癌の細胞凝集能と浸潤増殖におけるプラスミノーゲン/プラスミン系の関与を明らかにするため,まず口腔扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの断片化とその機能発現に対するプラスミノーゲン/プラスミン系の影響について解析した.つぎにプラスミン阻害物質であるα_2-アンチプラスミンの遺伝子導入が扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの機能発現,さらに細胞凝集能と浸潤増殖に与える影響について検討した.その結果,プラスミノーゲン/プラスミン系は,口腔扁平上皮癌のE-カドヘリン産生を調節しているのではなく,E-カドヘリンを細胞間接着活性部位が存在する細胞外ドメインで切断することで細胞間接着を抑制し細胞凝集能を低下させ,扁平上皮癌の細胞遊走を亢進していることが示された.またE-カドヘリンの切断・断片化に伴いβ-カテニンの細胞膜から細胞質への移行がみられた.α_2-アンチプラスミン遺伝子導入はプラスミノーゲン/プラスミン系によるE-カドヘリンのプロセシングを抑制し,扁平上皮癌細胞の分散能および浸潤・増殖能を低下させた.α_2-アンチプラスミン遺伝子を導入した扁平上皮癌細胞はヌードマウスでの造腫瘍能が著しく低下し,形成された腫瘍の細胞膜でのE-カドヘリン発現亢進と細胞質でのβ-カテニン発現低下が認められた.本研究で得られた知見から,プラスミノーゲン/プラスミン系を標的とした口腔扁平上皮癌の分子標的治療は,従来の外科手術や放射線治療にかわる新しい口腔癌治療法へ発展することが期待された.本研究では,口腔扁平上皮癌の細胞凝集能と浸潤増殖におけるプラスミノーゲン/プラスミン系の関与を明らかにするため,まず口腔扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの断片化とその機能発現に対するプラスミノーゲン/プラスミン系の影響について解析した.つぎにプラスミン阻害物質であるα_2-アンチプラスミンの遺伝子導入が扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの機能発現,さらに細胞凝集能と浸潤増殖に与える影響について検討した.その結果,プラスミノーゲン/プラスミン系は,口腔扁平上皮癌のE-カドヘリン産生を調節しているのではなく,E-カドヘリンを細胞間接着活性部位が存在する細胞外ドメインで切断することで細胞間接着を抑制し細胞凝集能を低下させ,扁平上皮癌の細胞遊走を亢進していることが示された.またE-カドヘリンの切断・断片化に伴いβ-カテニンの細胞膜から細胞質への移行がみられた.α_2-アンチプラスミン遺伝子導入はプラスミノーゲン/プラスミン系によるE-カドヘリンのプロセシングを抑制し,扁平上皮癌細胞の分散能および浸潤・増殖能を低下させた.α_2-アンチプラスミン遺伝子を導入した扁平上皮癌細胞はヌードマウスでの造腫瘍能が著しく低下し,形成された腫瘍の細胞膜でのE-カドヘリン発現亢進と細胞質でのβ-カテニン発現低下が認められた.本研究で得られた知見から,プラスミノーゲン/プラスミン系を標的とした口腔扁平上皮癌の分子標的治療は,従来の外科手術や放射線治療にかわる新しい口腔癌治療法へ発展することが期待された.本研究は,口腔扁平上皮癌の細胞凝集能と浸潤増殖におけるプラスミノーゲン/プラスミン系の関与を明らかにするため,口腔扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの断片化とその機能発現に対するプラスミノーゲン/プラスミン系の影響について解析した.扁平上皮癌細胞をプラスミノーゲンで処理すると,細胞蛋白中の約120kDaのE-カドヘリン発現は低下し,培養上清中には約80kDaのE-カドヘリン断片が検出され,プラスミノーゲンの濃度に依存してE-カドヘリン断片量は増加した.プラスミノーゲン存在下で培養した扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの局在を蛍光抗体法にて解析すると,プラスミノーゲンの濃度に依存して細胞膜上でのE-カドヘリンの染色性が低下していた.扁平上皮癌細胞のカルシウム存在下での細胞凝集はプラスミノーゲンの濃度に依存して抑制され,扁平上皮癌細胞の遊走能もプラスミノーゲン添加により亢進された.すなわちプラスミノーゲン/プラスミン系は,口腔扁平上皮癌のE-カドヘリン産生を調節しているのではなく,E-カドヘリンを細胞間接着活性部位が存在する細胞外ドメインで切断することで,細胞間接着を抑制し細胞凝集能を低下させ,扁平上皮癌の細胞遊走を亢進していることが示された.またE-カドヘリンの切断・断片化に伴いβ-カテニンの細胞膜から細胞質への移行がみられたことから,プラスミノーゲン/プラスミン系は扁平上皮癌細胞の増殖能に対しても影響を及している可能性が考えられた.本研究では,口腔扁平上皮癌の細胞凝集能と浸潤増殖におけるプラスミノーゲン/プラスミン系の関与を明らかにするため,まず口腔扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの断片化とその機能発現に対するプラスミノーゲン/プラスミン系の影響について解析した.つぎにプラスミン阻害物質であるα_2-アンチプラスミンの遺伝子導入が扁平上皮癌細胞のE-カドヘリンの機能発現,さらに細胞凝集能と浸潤増殖に与える影響について検討した.

その結果,プラスミノーゲン/プラスミン系は,口腔扁平上皮癌のE-カドヘリン産生を調節しているのではなく,E-カドヘリンを細胞間接着活性部位が存在する細胞外ドメインで切断することで細胞間接着を抑制し細胞凝集能を低下させ,扁平上皮癌の細胞遊走を亢進していることが示された.またE-カドヘリンの切断・断片化に伴いβ-カテニンの細胞膜から細胞質への移行がみられたα_2-アンチプラスミン遣伝子導入はプラスミノーゲン/プラスミン系によるE-カドヘリンのプロセシングを抑制し,扁平上皮癌細胞の分散能および浸潤・増殖能を低下させた.α_2-アンチプラスミン遺伝子を導入した扁平上皮癌細胞はヌードマウスでの造腫瘍能が著しく低下し,形成された腫瘍の細胞膜でのE-カドヘリン発現亢進と細胞質でのβ-カテニン発現低下が認められた.本研究で得られた知見から,プラスミノーゲン/プラスミン系を標的とした口腔扁平上皮癌の分子標的治療は,従来の外科手術や放射線治療にかわる新しい口腔癌治療法へ発展することが期待された
公害発生地域での問題解決過程に関わる社会学的研究

公害・環境問題には、その発生から何十年も経つのに依然として未解決という問題が少なくない。本研究では、その代表例であるイタイイタイ病問題(慢性カドミウム中毒問題)について、未解決の理由と解決過程に潜む問題点について解明した。他方、公害・環境問題の中には、社会問題として一定の解決はみたが、どのように解決したのかが未解明という事例が少なくない。本研究では、大分県大分市(旧大分市、旧佐賀関町)における環境問題を選択し、その解決過程を明らかにした。わが国の公害発生地域においては、多くの被害者が公害病と認められることなく放置されてきた。水俣病でもイタイイタイ病でも、公害病患者と認められ権利回復された被害者は氷山の一角であった。このことは、大気汚染問題に関しても同様である。1970年代の大分市では、新産業都市(新産都)の建設に伴う大気汚染による深刻な公害問題が発生していた。だが、国は公健法指定地域(第2種)とはしなかったし、県も健康被害の発生を認めることはなかった。もっとも、県は単に拒絶の態度をとったわけではなく、被害住民から集団移転の要求を突きつけられると、一旦は合意する。しかしながら、その後、さまざまな状況変化を口実に解決合意を反故にし(「移転先の地価が高騰した」「大気汚染レベルが下がった」等)、結局移転は履行されなかった。つまり、被害者は、二重の意味で放置されたといえる。このような行政の姿勢は、被害者の精神的苦痛を加重させるような行為であるから加害性を持っているということができる。この加害性を、本研究では「解決合意不履行としての加害」と名付けた。本事例は、大気汚染被害者としての正当な要求(認定や救済)に拒絶で応える「追加的加害」だけでなく、「解決(=移転)合意不履行による加害」という行政の二重の加害性が見られた点で、わが国公害放置史において記憶されるべきケースと位置づけうる。大分県佐賀関(大分市)と言えば、「関アジ・関サバ」のブランド化で有名である。1990年代から本格化する佐賀関漁協による大衆漁のブランド化の取り組みは、今日各地で試みられている地域ブランド化の先駆けとしてだけでなく、一本釣りという持続可能な漁業による地域振興の成功例としても評価が高い。しかし他方で、1970年代の佐賀関は、公害反対運動で有名であった。大分県は、1970年に新産業都市第2期計画を策定、そこでは、佐賀関海域を工場用地として埋め立てる計画がうたわれていたのだが、佐賀関の漁業者は、この計画への反対運動を展開し、77年には計画の取消を求める行政訴訟を起こすなどしている。佐賀関で大衆漁のブランド化がなぜ成功したかについては、漁業経済学による研究などが存在するが、漁業者による反公害の取り組みと関連づけて考察したものは皆無であった。これらの既存研究は、大衆魚ブランド化の原点が、佐賀関漁協が1988年に開始した魚の「買取販売事業」にあったとする点で共通している。この事業は、漁協が直接に漁業者から魚を買い取って販売もするという事業で、漁協の取り組みとしては、当時極めて珍しかった。それは、リスクを伴うからで、第1に、組合に損失が出る可能性があること、第2に、漁協職員の労働的な負担が増えることである。なぜそこまでして、1988年という年にこの事業に取り組んだのか。本研究では、70年代の公害紛争をめぐって、漁協はどう対応したのか、漁協内部にどういう対立があったのか、漁協と行政との関係はどのようなものであったのか、という構造分析によって、漁協の公害経験と「買取販売事業」の開始とは密接なかかわりがあった、との知見を得た。次年度はさらなる調査によって、そのかかわりの論理をより詳細に明らかにしていきたい。富山:カドミウムにおける健康被害は重篤例が骨軟化症であり、そのミニマムが近位尿細管障害(以下、カドミウム腎症)である。故に、被害者団体は、「カドミウム腎症の救済なくして、イ病の救済なし」との立場から、カドミウム腎症を公害病と認めるよう国(環境省)に訴え続けてきた。国は、こうした声に押され、神通川流域において長年に亘って住民健康影響調査を実施してきた。しかるに、国は、調査結果をまとめた1989年や2002年の報告書では、カドミウムと腎障害との因果関係を明確には認めず、またカドミウム腎症を「病気」だとも認めてこなかった(よって、公害病指定する必要はないという立場であった)。こうした事態に変化が見られるのが、2009年の報告書である。

そこでは、「地域住民で近位尿細管機能異常が認められる者のうち相当数がいわゆる慢性腎臓病の定義に合致し、腎機能の水準も一般人口に比べて低いと考えられる」と書かれ、カドミウム腎症のうち相当数が、慢性腎臓病という「病気」だとの見解を示した。被害者団体にとってこのことは、国あるいは加害企業にカドミウム腎症(特に重篤例)を公害病と認めさせる、1つの有力な根拠となり得ると判断される。大分:大分県は、1970年に新産業都市第2期計画を策定、そこでは、佐賀関海域を工場用地として埋め立てる計画がうたわれていた。これに対し、漁業者を含む佐賀関の住民らは反対運動を展開したが、結果として運動は実らず、埋め立てが実現されるかに思われたが、県はなぜか埋め立てを実施しなかった。この理由を、従来の研究では国の中央港湾委員会が埋め立てを認めなかったからだとし、これでこの問題は解決したとされてきた。本研究では、現地調査に基づき、こうした解釈は間違いであること、また県が埋め立て中止を正式決定しなかったことが、佐賀関地区の地域づくりに対し大きな足かせとなってきたという事実を確認した。聞き取り調査においては、希望する被調査者からインタビューの承諾が得られるか、という点が最も重要となるが、これまでは、計画した全ての方々から理解と協力が得られていることが大きい。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の深まりとともに、聞き取り調査が必要だと考えられる被調査者の人数が増えてきた。限りある研究費を有効に使用するためには、調査の優先順位を適切につけて、研究を進めていく必要があると認識している。
高機能自閉症幼児における情動理解・情動表出とアタッチメント対象形成との関連

本研究は高機能自閉症幼児における情動理解・表出・調整とアタッチメントとの関連を検討した。その結果、以下の3点が明らかとなった。1高機能自閉症児者の情動理解には、情動の意識的処理と自動的処理の2つが存在し、自動的処理に障害特有の問題を持つこと。2高機能自閉症幼児は自己情動表出を弁別的に理解することは可能であること、しかしその表出様式は定型発達児と異なっていること、3高機能自閉症幼児の情動調整不全には、ネガティブな情動の調整不全だけでなくポジティブな情動の調整不全もありこれは障害特有の可能性があること、一方この情動調整不全はアタッチメント対象の形成により、次第に外的調整が可能になることが示された。今年度の成果は、以下の三点である。一つは、高機能自閉症児における表情表出の研究である。高機能自閉症幼児群と、発達年齢を一致させた対照群に、言語指示にしたがって「喜び」「悲しい」「怒り」という3つの表情表出を行わせ、写真を撮った。写真としては、表情表出を求めないニュートラルな写真もあわせて撮影した。その結果、高機能自閉症幼児群は対照群と同様に、3つの表情表出はいずれも表情評定尺度(FACE)によれば、「喜び」以外は適切な表情表出にはなっていないこと、しかしニュートラルも含めた4枚の写真の中でそれぞれの表情を弁別することは可能であることが示された。この課題は情動の意識的処理を必要とする。よって、高機能自閉症幼児は、就学前においてすでに情動の意識的処理は一定程度可能であることが示された。二つは、高機能自閉症幼児での自己表情理解の研究である。上記と同じ高機能自閉症幼児群と対照群に、自己表情の弁別実験を行った。その結果、高機能自閉症幼児も対照群と同様、チャンスレベルより有意に高い確率で、自己表情を弁別できることが明らかとなった。三つは、情動の自動的処理の困難が他の心理的機能(孤独感)に影響を及ぼしている可能性についての検討である。定型発達児は孤独感を物理的孤独感(例:友達がいない)と心理的孤独感(例:一人でいるときに寂しい)の両面で孤独感を感じるのに対し、高機能自閉症児は、物理的孤独感を感じることができるが心理的孤独感を感じにくいこと、それは情動の自動的処理の障害による情動共有経験の少なさによることが示唆された。今年は、二つの研究成果が得られた。(1)高機能自閉症幼児における自己表情認知:56歳の高機能自閉症幼児に、「嬉しい」「悲しい」「怒っている」表情と普通の顔をしてもらい、その写真を約1週間後に4枚同時に提示し表情分類を施行した。あわせて、自閉症度を測定するPARS短縮版と新版K式発達検査を施行した。実験参加者は、就学前通園施設に通う年長(5歳)児33名であった。主要な結果は以下の通りである。1自己表情認知得点:正答数がチャンスレベルより高いかどうかを検討したところ、PDD群も非PDD群も、いずれの表情でもチャンスレベルより有意に高い正答数を示した。2一方、自己表情写真をFACSを用いて分析したところ、定型発達児者の表情表出の基準(FACS)に基づけば、PDD群は情動に応じた表情表出ができていないことが明らかとなった。(2)高機能自閉症幼児の情動調整:発達指数が5歳時に80以上であった高機能自閉症男子A児における、就学前2年間の相談記録(毎月2回)をもとに、情動調整不全の様相とその発達を検討した。その結果、次の2点が明らかになった。1情動調整不全のタイプ:(a)ネガティブな情動(怒りや不安など)の調整不全と共に、(b)ポジティブな情動(嬉しい、喜び等)の調整不全もみられた。それと(a)のタイプであるが、最後に母親に暴力や暴言を振るうことで情動調整不全状態を脱するタイプが数多くみられた。これは情動調整不全としてこれまで取り上げてこられた(a)だけでなく、(b)、そして(a)の中に(c)のようなタイプまで含まれるという新しい知見を示した。2情動調整の発達:A児はアタッチメント関係を形成する中で、次第にアタッチメント対象による外的な調整(external regulation)が可能となること、その方略の変化が存在することが示唆された。一つは、高機能自閉症児が、情動の意識的処理は可能であるのに自動的処理には障害があるということが、具体的などのような社会的障害としてあらわれるのか、を事例の検討を通して明らかにしたことである。

そこでは、(1)意識的処理が可能であるため、他者の情動を教えればそれを学習することは可能であること、しかしだからこそ周囲の人は高機能自閉症児が情動理解の能力をすでに持っていると誤解しやすいこと、(2)一方、瞬時に他者の情動を自動処理することには困難があるため、日常でのやりとりではタイミングがずれたりちぐはぐな関わりになることが多いことが明らかにされた。二つは、そういった情動の自動的処理が、ソマティック・マーカー仮説などの身体、感覚の問題が関連していることを事例と文献によって指摘したことである。高機能自閉症児者の例えば感覚過敏は、その感覚に関する不快刺激と不快情動を伴う。定型発達児の場合は、その不快刺激が周囲の人と共通しやすいため、不快情動も共有しやすい。この情動共有経験が、自らの情動の自動的処理を意識化する発達的基盤となる。高機能自閉症の場合、身体や感覚の問題は、他者と不快や快情動を共有する基盤をそぐことになり、それが情動の自動的処理を定型発達と異なったものとする可能性を示唆した。三つは、アタッチメント対象形成に、二つ目にふれた情動共有経験が大きく関与していることを事例的に明らかにした。これは、情動共有経験がアタッチメント対象の形成にも寄与し、他方で情動の自動的処理にも関連するという意味で、アタッチメント対象の形成と情動の自動的処理が関連するとする本研究の仮説II、IIIを支持するものとなった。四つは、情動の自動的処理が関連するとされる表情の全体的処理を、表情の倒立効果を指標として実験的に検討したことである。ただしこれについては、現在分析中となっている。理由は大きく、以下の三つを挙げることができる。一つは、上記の「研究業績概要」で示したように、特に情動表出について、情動の意識的処理が、就学前の時期でも可能であることを示したことに依っている。高機能自閉症児の場合、情動理解の研究は一定進展しつつも、情動表出についてはこれまで十分検討されてきていない。それは、就学前の幼児の場合はなおさらである。そこについて、一定程度の結果が出せたことがまず挙げられる。二つは、まだデータの数が十分ではないが、情動の自動的処理についての研究が進行していることである。表情表出ビデオを作成し、それを見ている際の自動模倣のデータを収集中である。なお、自動模倣については、運動の自動模倣も含めることで、他の簡便な指標(あくびの自動模倣)についても現在検討している。三つは、情動調整に困難を示す(他者や自己の情動が理解できない、あるいはいったん情動的に興奮するとそれをうまく抑制できない)事例の、情動理解、情動調整、そしてアタッチメントの関連を事例のエピソードによる分析が進行していることである。一つは、上記でふれたように、仮説II、IIIの意味が、自閉症幼児におけるアタッチメント対象の形成プロセスと内容の特異性を明らかにした事例研究で支持されるところとなった。これは、自閉症児における情動の自動的処理の障害を支援する際に、アタッチメント対象の形成が有効である理由が、アタッチメント対象を形成することによる顔の注視への動機付けの強まりだけではないことを示唆している。それは、アタッチメント対象形成と情動の自動的処理がともに、情動共有経験を媒介して成立していること、そして自閉症児はこの情動共有経験に障害を持つということに依るものである。二つは、情動の自動的処理について、表情の倒立効果を指標とした実験を、児童期の高機能自閉症児と定型発達児を実験参加者として、試行したことである。
都市高速道路の流入制御アルゴリズムの開発研究-情報提供と経路選択行動への対応

都市内高速の効率的運用に不可欠な流入制御の一つとして、LP制御が挙げられるが、従来のLP制御手法には、利用可能経路が1本に限定されるなど、大規模高速道路に対応できないと言う欠点がある。また、複数経路が存在する道路網においては、リンクフローが利用者の経路選択により変化する。本研究では、利用者の経路選択機構を内生化し、所要時間提供時の高度交通情報提供の導入効果を予測できるようなモデルを構築することを目的とする。平成6年度には、文献等により交通情報提供及び高速道路の流入制御に関して、国内外の既往の研究及び研究動向を調査し、方法論上の問題点を明らかにした。さらに、2レベル最適化の枠組みを用い、利用者均衡下での最適流入制御問題を定式化し、まずは目的地選択確率は与えられているものと仮定して総流入台数の最大化を行った。この際、解の存在とその一意性の検討も行っている。定式化された問題を解くために、制約領域が陽に表現できない場合の解法の一つであるコンプレックス法を用い、上位問題と下位問題の結合に際しては、LeBlanc & Boyceの方法を適用した。上記の計算アルゴリズムを利用して計算機プログラムを作成し、仮想ネットワークに対する数値計算を行った結果、アルゴリズムの妥当性が確かめられた。平成7年度には、提供情報と経路選択行動との関係を表現する経路選択アルゴリズムを構築し、それを2レベル最適化問題の枠組みに取り込んだ。また、大規模ネットワークへの適用を可能とするために、より効率的な数値解法の検討を行い、モデル計算を試行して各解法ごとのパフォーマンスを明らかにした。そして、阪神高速道路の将来道路網への適用を想定し、同程度の規模のネットワークを対象として数値計算を行い、ここで提案したモデルの妥当性を検証した。最後に、研究成果をとりまとめ、土木計画学研究会、交通工学研究会などで、研究発表を行った。都市内高速の効率的運用に不可欠な流入制御の一つとして、LP制御が挙げられるが、従来のLP制御手法には、利用可能経路が1本に制限されるなど、大規模高速道路に対応できないと言う欠点がある。そこで、本研究では利用者の経路選択機構を内生化し、また、所要時間提供等の高度交通情報提供の導入効果を予測できるようなモデルを構築することとする。はじめに、文献・資料により交通情報提供及び高速道路の流入制御に関して、国内外の既往の研究ならびに研究動向を調査し、方法論上の問題点を明らかにした。さらに、2レベル最適化の枠組みを用い、利用者均衡条件下での最適流入制御問題を数学的に定式化し、まずはOD交通の目的地選択確率は与えられているものと仮定して総流入台数の最大化を行った。この際、解の存在と、その一意性についても検討を行い、その存在、および一意性について確認された。次に、定式化された最適化問題を解くために、制約領域が陽に表現できない場合の解法のひとつであるコンプレックス法を用い、そして上位問題と下位問題の結合に際しては、線形結合をし、繰り返し計算を行うという、LeBlanc & Boyceの方法を適用した。上記の計算アルゴリズムを利用して計算機プログラムを作成し、仮想ネットワークに対する数値計算を行った結果、流入制御台数は妥当な値をとり、このアルゴリズムの妥当性が確かめられた。都市内高速道路の効率的運用に必要不可欠な流入制御の一つとして挙げられる、LP制御手法を本研究では取り上げる。従来のLP制御手法には、利用可能経路が1本に制限されるなど、大規模高速道路に対応できないという欠点がある。また、複数経路が存在する道路網においては、リンクフローが利用者の経路選択により変化するため、経路選択行動の内生的予測も必要となる。

そこで本研究では、利用者の経路選択機構を内生化し、所要時間提供時の高度交通情報提供の導入効果を予測できるようなモデルを構築することを目的とする。加えて、大規模高速道路に対応するために、数値計算手法の簡略化、計算精度の緩和の影響をモデル計算を試行することにより明らかにし、より計算機の計算時間、費用を節減するための数値解法を開発する。平成7年度に行ったことは、次の通りである。1.提供情報と経路選択行動との関係を表現するモデルを構築し、2レベル最適化問題の枠組みに取り込んだ。2.適用可能な道路ネットワーク規模の拡大と計算に要する費用を節減することを目的に、初年度開発した解法に基づき、実用上許容される程度に解の要求精度を緩和することによってより効率的な数値解法の検討を行い、モデル計算を試行して各解法ごとのパフォーマンスを明らかにした。3.阪神高速道路の将来道路網への適用を想定し、同程度の規模のネットワークを対象として数値計算を行い、ここで提案したモデルの妥当性を検証した。4.研究初年度および本年度の研究成果をとりまとめ、土木計画学研究会、交通工学研究会などで、研究発表を行った。
超音波ドプラ法による頚部リンパ節の微小転移巣検出に関する実験的研究

本研究によって得られた研究成果は以下の通りである。1.超高周波(14MHz)の超音波装置のパワードプラ法を用いることにより、雑系白色家兎の舌癌からの頚部転位リンパ節内の低血流速(流速2cm毎秒以下)をベースラインとした血管分布像の超音波画像を得る方法を確立した。2.雑系白色家兎の頚動脈から硫酸バリウムを注入し、頚部転移リンパ内の血管造影像(造影剤は硫酸バリウムを用いた)を撮影する方法を確立した。3.頚部リンパ節の腫瘍が微小である時点においては、血管造影所見や病理組織所見では、リンパ節内の血管は増殖し、その後腫瘍が増大するに伴い、血流欠損部を取り囲むような血管の走行が観察された。そして、この現象を超音波パワードプラ法は表現しうることが分かった。4.超音波パルスドプラ法を用いた場合の転移リンパ節門部の血流速度は、転移が生じた初期の段階においては一過性に増大し、その後減少する傾向にあった。血流速が最大になる時期と血流欠損部位が検出される時期との間には有意な相関を認めた。5.転移リンパ節門部において、血流速度の増大に伴いその血流は拍動性を呈する事が認められた。6.超音波パワードプラ法により転移リンパ節内に血流欠損部位が認められる時期から、一部のリンパ節ではリンパ節周囲に血流を認めた。それらの多くの血流には拍動性を認めた。7.リンパ節内で転移巣が増殖する過程においては豊富な血流の供給が必要であり、初期ではその供給はリンパ節門の血管からの血流供給増大がなされ、超音波パワードプラ法において血流欠損部位として認められるようになる後期ではリンパ節の周囲血管からの供給がなされるようになることが分かった。8.上記結果より、ドプラ超音波法を用いることにより、微小転移巣の検出は可能であるとの結論を得た。本年度の研究によって得られた研究成果は以下の通りである。1.雑系白色家兎の舌にVX2癌細胞を移植し、頚部リンパ節へ転移をきたす実験系を確立した。2.超高周波(13MHz)の超音波装置のパワードプラ法を用いることにより、雑系白色家兎の舌癌からの頚部転移リンパ節内の低血流速(流速2cm毎秒以下)をベースラインとした血管分布像の超音波画像を得る方法を確立した。3.雑系白色家兎の頚動脈から硫酸バリウムを注入し、頚部転移リンパ内の血管造影像(造影剤は硫酸バリウム用いた)を撮影する方法を確立した。4.上記した雑系白色家兎の頚部転移リンパ節内の血管系の超音波パワードブラ像、血管造影像および病理組織像とを比較検討することにより以下の結果を得た。(1)超音波パワードプラ像は、血管造影像で観察される転移リンパ節内の血管分布像のうち極微細な血管像を完全には描出することはできなかったが、血管の増殖や減少、血管像の陰影欠損像等の血管の分布パターンは反映していた。つまり、超高周波の超音波装置による低血流速をベースラインとしたパワードプラ法は、リンパ節内の血管分布パターンの把握には有用であることが分かった。(2)頚部リンパ節の腫瘍が微小である時点においては、血管造影所見や病理組織所見では、リンパ節内の血管は増殖し、腫瘍が増大するに伴い、その血管を取り囲むような血管の走行が観察された。

つまり、頚部リンパ節内の転移巣が微小である時点から、超音波パワードプラ画像において診断しうることが示唆される結果であった。5.今後は、超音波パワードプラ像による頚部リンパ節微小転移巣と炎症性リンパ節腫大との鑑別のための診断基準を設け、その診断能についての検討を行ってゆく。本年度の研究によって得られた研究成果は以下の通りである。1.超音波パワードプラ像は、血管造影像で観察される転移リンパ節内の血管分布像のうち極微細な血管像を完全には描出することはできなかったが、血管の増殖や減少、血管像の陰影欠損像等の血管の分布パターンは反映していた。つまり、超高周波(14MHz)の超音波装置によるパワードプラ法は、リンパ節内の血管分布パターンの把握には有用であることが分かった。2.頚部リンパ節の腫瘍が微小である時点においては、血管造影所見や病理組織所見では、リンパ節内の血管は増殖し、その後腫瘍が増大するに伴い、血流欠損部を取り囲むような血管の走行が観察された。そして、この現象を超音波パワードプラ法は表現しうることが分かった。3.超音波パルスドプラ法を用いた場合の転移リンパ節門部の血流速度は、転移が生じた初期の段階においては一過性に増大し、その後減少する傾向にあった。血流速が最大になる時期と血流欠損部位が検出される時期との間には有意な相関を認めた。4.転移リンパ節門部において、血流速度の増大に伴いその血流は拍動性を呈する事が認められた。5.超音波パワードプラ法により転移リンパ節内に血流欠損部位が認められる時期から、一部のリンパ節ではリンパ節周囲に血流を認めた。それらの多くの血流には拍動性を認めた。6.リンパ節内で転移巣が増殖する過程においては豊富な血流の供給が必要であり、初期においてはその供給はリンパ節門の血管からの血流供給増大がなされ、超音波パワードプラ法において血流欠損部位として認められるようになる後期ではリンパ節の周囲血管からの供給がなされるようになることがわかった。7.上記結果より、ドプラ超音波法を用いることにより、微小転移巣の検出は可能であるとの結論を得た。
機能性有機分子を組み合わせた巨大システム構築のための「超分子合成化学」

生物は複数の機能性分子を用いて高次組織体を構築し、単体には見られない機能を発現している。近年の有機合成化学のめざましい発展によって分子量数百以下の比較的低分子については、合成の方法論が確立されつつあるが、分子量が千を超えるような分子複合体構築のための方法論は未だに限られている。本研究では巨大分子複合系を構築するための方法論を開拓すると同時に、複合化によって初めて発現する機能を見出してゆくことを目的としている。ポルフィリンマクロリングとエネルギーアクセプターの超分子複合化の研究においては、ピリジン基を3つ持つリガンドの会合定数が2.1E7 1/Mであり、ピリジン基とフラーレンをもつりガンドでは3.1E8 1/Mであったことから、金属-配位子の3点配位による複合体形成よりも、2点の金属-配位子相互作用とフラーレン-ポルフィリン相互作用の組み合わせのほうが有効であることを見出した。これら複合体の光化学特性を蛍光分光装置を用いて調べたところ4当量のリガンド添加した時にマクロリングの蛍光が95%消光しており、励起されたポルフィリンから分子内に取り込まれたフラーレンにエネルギー移動もしくは電子移動が効率よく起こっていることがわかった。これらの成果は、人工光合成素子作成への発展が見込まれる。また、上下にカルポン酸を計6つ有するポルフィリンマクロリングを脂質2分子膜中に導入したところ、大きなイオンチャネル電流が観測された。また、カチオン性のデンドリマー分子を添加、除去することによってイオンチャネル電流をオン・オフ制御できることを明らかにした。この結果は2分子のポルフィリンマクロリングがカルボン酸の協同的な水素結合によって、超分子科学的に垂直配向し、膜を貴通するナノポアを形成していることを示している。今後、膜を介した物質輸送などへの応用が期待される。動的構造変換は超分子系における特徴である。系内の温度、濃度、他の溶質濃度をコントロールすることによって、その構造を制御することができれば、省エネルギー且つ高い選択性を持つ分子変換が可能になる。本研究では外部配位子の配位状態によって構造が可逆的に変換される超分子系を見出した。2つの亜鉛ポルフィリンをメソ位置でアセチレン基によって連結し、その一方の対面するメソ位置にイミダゾリル基を置換した化合物1を合成した。1はテトラクロロエタンなどの非配位性溶媒中で、イミダゾール/亜鉛配位をして自己組織化二量体を形成する。2つの亜鉛ポルフィリンに対するイミダゾリル基の配位形式の違いによって、スタック体(S体)と伸張体(E体)の2種類の異性体混合物を与えた。スタック体に配位性溶媒であるピリジンやメタノールを加えて未配位の亜鉛ポルフィリンに配位させると伸張体を定量的に与えた。また、外部配位子を亜鉛から解離させ、平衡下におくと再びスタック体を形成することがわかった。この平衡系の熱力学パラメーターを温度可変NMRによって求めたところ、スタック体から伸張体への異性化反応はエンタルピー的に正でエントロピー的には負であり、配位によるわずかな熱力学パラメーターの変化によって構造変換が起こっていることを明らかにした。伸張体はスタック体に比べて、蛍光量子収率が高く、両者の電子物性は大きく異なることがわかった。太陽電池や人工光合成への展開を目指した可視光励起電子移動を効率的に行うためには色素と電子受容体、電子供与体を適切な位置に適切な配向で配置する必要がある。本研究ではまず超分子科学的手法と合成化学的手法を組み合わせることにより、フェロセンーポルフィリンーフラーレン(ドナー-アンテナ-アクセプター)

3元系を効率的に合成することに成功した。フェロセンを連結したイミダゾリル亜鉛ポルフィリンとフラーレンを連結したイミダゾリル亜鉛ポルフィリンを合成し、それらをピリジン中で1:1の比率で混合した。溶媒留去後、Grubbs触媒を作用させることにより、ポルフィリン部の側鎖の不飽和基をメタセシス固定化した。ゲルろ過カラム(GPC)分析によって、目的のフェロセン-ポルフィリン-フラーレン3元系とフェロセンのホモ二量体、フラーレンのホモ二量体がほぼ2:1:1で形成されていることがわかり、これを分取GPCによって単離した。この3元系分子の光誘起電子移動反応では長寿命の電荷分離状態が観測された。また、ポルフィリン(Por)とフタロシアニン(Pc)を直結した分子を相補的配位結合によって合成したPc-(Por)_2-Pcの光化学的特性を超高速のレーザー分光法を用いて解析した。その結果、光励起後Por部からPc部への速やかな励起エネルギー移動が起こり、その後Pc部からPor部へ電子移動が起こることをこの系で初めて観測した。本系は高効率な電荷分離素子として有望である。