hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯対流圏界層内大気科学過程に関する力学的・化学的描像の統合

本研究は、大気力学と大気化学の分野の専門家が連携し、熱帯域における直接観測とそれによる取得データの詳細な解析、数値シミュレーションを通じて成層圏変動を統合的に理解することを目的に実施された。初年度に成功させることができた熱帯西部太平洋域における成層圏大気採取実験を核とした統合観測(CUBE/Biak)の成果は、概要論文をはじめとする数編の論文として発表することができた。複数の独立な指標による赤道成層圏大気の履歴の整合的理解という当初からの目標に対し、第3の指標である成層圏大気の「重力分離」について、3次元シミュレーションに世界で初めて成功し、論文発表にこぎつけることができた。得られた結果は必ずしも観測データを完全に説明するものではないが、当初の目標を超える成果であり次に進むための大きな一歩である。他の2つの指標、すなわち、「大気の年齢」と「水蒸気テープレコーダ」との整合的理解についても、後方流跡線を用いた評価が良い結果を示し、中緯度成層圏の大気年齢については中緯度下部成層圏大気の熱帯域への混合割合の変動に興味深い結果を得るとともに、熱帯域の特徴については博士課程の学生を第一著者とする論文として投稿準備中である。SOWER課題として熱帯対流圏界層・成層圏を対象に繰り返し実施してきたオゾン・水蒸気などの現場観測データからも新しい成果を得ることができ、その経験は、本課題終了後も夏季アジアモンスーン循環に伴う大気物質流出過程の観測へと継承・発展させられようとしている。また、粒子・微物理観測については、米国航空機観測で見出された高氷晶数密度の薄い巻雲を対象に、2粒径エアロゾル条件に拡張した氷晶生成過程の議論が学生の博士論文としてまとまり、学術誌への投稿を準備中である。総論として、学生の育成を進めながら一部で当初の目標を超える成果が得られたことは大きな成功であったと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙航空研究開発機構(宇宙科学研究所)を介してインドネシア航空宇宙庁(LAPAN)との間に技術協力協定を締結し、LAPANを現地側責任組織として、インドネシア科学技術省から研究許可を取得した。一連の手続きに2014年末までの半年以上を費やしたものの、北半球冬季という科学的要請を満たす形で、2015年2月に熱帯西部太平洋域に位置するビアック(1.17°S, 136.06°E)で集中観測を実施することができた。観測期間中に4機の大気球を飛揚し、搭載された各2台のクライオジェニックサンプラーにより計8高度の成層圏大気サンプルを採集した。海上にパラシュート降下・着水したサンプラーは、現地でチャーターしたインドネシア海上警察の高速艇により、全機回収に成功した。採集試料の日本への輸送は、輸送中に年度が替わるのを避けるためジャカルタまでの輸送に留めて保管し、次年度に日本へ輸出することとした。上記観測期間中には、5機のオゾン・水蒸気・雲粒子ゾンデ、4機の二酸化炭素ゾンデ、2機のエアロゾルサンプラー、1対の加熱・非加熱式光学粒子計数計(Tandem OPC)をゴム気球で飛揚し、一部を除いて概ね良好なデータが得られた。水蒸気ゾンデデータからは、熱帯対流圏界層(TTL)温度変動を水蒸気混合比として記録して熱帯成層圏を上昇する「テープレコーダ信号」を読み取ることができた。さらに、TTL内脱水過程の進行を捉えるため、2波長Mie偏光ライダーを地上で運用したが、TTL内の巻雲は運用開始期に出現したのみで、水蒸気ゾンデ飛揚時には興味ある事例は見出されなかった。観測機材の到着が次年度になるため、取得データの本格的解析は次年度以降に実施することとした。本研究課題で計画していた、クライオジェニックサンプラーによる熱帯域における成層圏大気試料の採集は、予算規模が大きいだけでなく、世界で初めての試みであり、多くの困難が予想された。本課題を申請する前のプロポーザルの段階から、現地LAPANを何度も訪問し、科学的意義や実施に必要な準備などについて説明してきたが、LAPANの協力者にとって初めての経験でもあり、実際に手続きを進めようとすると勝手の違うことが多かったとのことである。事実、インドネシアの法的手続きを全て満たすのに多大の時間を要し、気球の飛揚時間帯の選定、飛揚中の気球の位置通報については、現地入りしてから航空管制当局と直談判して調整するなど、薄氷を踏む経験の連続であった。採集試料の解析は次年度以降へ繰越となったが、こうした多くの困難を克服し、計画した4機の大気球全ての実験を計画の初年度に成功裏に終えることができたことは、順調に進捗していると評価するに十分な成果と考える。2015年2月にインドネシアで実施した大気球観測により採集された成層圏大気サンプルを日本へ輸送し、東北大学などで精密に解析した。その結果、8高度中7高度で十分な量の大気サンプルの採集が確認され、代表的clock tracerである二酸化炭素と六フッ化硫黄(SF6)の混合比の鉛直分布から、熱帯成層圏大気の「年齢」の高度分布の直接観測に初めて成功した。その結果は、SF6の衛星観測に基づき他の研究グループによって評価された「年齢」、全球客観解析データに基づいて評価された「年齢」、水蒸気「テープレコーダ」に記録された鉛直上昇履歴のいずれとも整合的でない。この事実は、比較的単純と予想されていた熱帯成層圏における大気の鉛直移流が、現在の知見では十分に理解できないことを示す。

上記の分析に続いて実施した各種同位体や主要成分の精密分析により、熱帯成層圏大気の重力分離が世界で初めて観測された。得られた値は、中高緯度成層圏で観測されている値より有意に小さく、高高度ほど大きいことが分かった。この事実は、熱帯成層圏を上昇中の大気で重力分離が徐々に進行している様子を反映していると解釈される。エアロゾルサンプラーの採集容器からは、微量ではあるが成層圏エアロゾル試料が確認された。ただし、電子顕微鏡による化学組成解析には慎重な取り扱いが必要で、分析にはもう少し時間を要する。これらの結果は、日本気象学会、大気球シンポジウム、米国で開催された国際学会などで発表した。なお、現場観測データを利用した研究とは別に、全球客観解析データに基づく流跡線解析により、2000年に観測された成層圏水蒸気の階段関数的減少に関する研究を行った。その結果、階段関数的減少の起こった時期を2000年9月と特定し、そのメカニズムについて新しい仮説を提示する論文を発表した。クライオジェニックサンプラーによる熱帯域における成層圏大気試料の採集が成功し、7高度で得られた試料から大気の「年齢」の鉛直分布が現場観測により評価されたことは大きな成果である。採集試料の分析においては、LAPANの研究者育成に貢献するため、若手1人を半年に渡って日本に招待し、解析の経験を積ませることができた。こうした経験は、インドネシアの科学技術発展に寄与するだけでなく、今後の協力関係の継続・発展にも貢献するであろう。熱帯成層圏での重力分離が初めて定量化されたことも大きな成果である。重力分離は、clock tracerによる「年齢」、水蒸気「テープレコーダ」による位相遅れに続く、第3の独立な手法として、成層圏循環強度・変調の指標として利用できる可能性を秘めている。採集試料の分析が順調に進み、解決すべき課題が明瞭化されたことに加え、重力分離という新たな切り口による解析の可能性が広がったことは、研究が順調に進捗していると評価するに十分な成果と考える。2015年2月のインドネシア大気球観測により、熱帯成層圏の高度17.2 kmから28.7 kmまでの7高度で大気を採取し、CO2濃度・SF6濃度や各種同位体比を測定した。赤道成層圏大気は対流圏からの流入時の混合比を保存しながら上昇するため、対流圏濃度が増加しつつあるCO2など(clock tracer)の混合比は、その値が低かった時期に流入した大気の残る高高度に向けて値が減少する。今回の観測により、その減少率が一定でなく24-25 km付近で大きく変動することが見出された。また、N2Oアイソトポキュールの分析から、その光解離時定数が水平混合の時間スケールより中部成層圏では短く下部成層圏では長いことが見出された。もう一つの重要な成果は、成層圏大気の重力分離に関する証拠を得たことである。重力分離は質量依存性のある分子拡散が移流や渦拡散に対して無視できない場合に生じ、中間圏ではよく知られている。今回の発見は、中緯度成層圏における記述と整合性を持ちながら熱帯成層圏で重力分離が存在することを示しただけでなく、clock tracerと水蒸気に次ぐ第3の独立な物理量として、重力分離が成層圏大気の滞在時間の指標として使えることを示した。
大腸菌RecA蛋白質による、ヌクレオフィラメント形成機構の解析

RecA蛋白質の行なうDNA組換え反応は、ATP存在下で単鎖DNAに結合して形成されるヌクレオフィラメントを介して行なわれている。従って、このヌクレオフィラメントの構造解析は、DNA組換え反応の分子機構を理解する上で必須である。我々は、このフィラメント上に存在する、二つのDNA結分部位について解析を行なっている。recA遺伝子に部位特異的に変異を導入し、15種類の変異体を作成した。それらの生体内に於ける性質から、その機能が野生型に比べて低下している。4種類について変異型RecA蛋白質を精製し、生化学的解析を行なった。その結果、RecA-R243A変異型蛋白質は、野生型よりも第一のDNA結合部位の機能が劣っていることが示された。このことは、243番目のArgを含むC末端のβ-sheet構造が、第一のDNA結合部位を形成していることを示唆する。また、RecA-Y264A変異型RecA蛋白質は、RecA-RecA相互作用能が劣っているためにDNA結合能が低下していることが示された。これらの変異型蛋白質を用いて、C末β-sheetがヌクレオフィラメント上の第二のDNA結合部位にも関与するのか検討した。野生型及び、変異型RecA蛋白質それぞれについてヌクレオフィラメントを形成させ、それらの第二のDNA結分部位の結合能を比較した。その結果、RecA-R243A変異型蛋白質は、第二のDNA部位の機能も劣っていることが示された。従って、C末β-sheetは第二のDNA結合部位も形成していることが、示唆される。また、従来、第二のDNAに対する結分力の測定についてはまったく報告されていないが、今回単離されたRecA蛋白質のヌクレオフィラメントを用いて、第二の相補的なDNAとの結合力を測定した結果から、第一のDNAに対する結合力より、10倍以上強いことが明らかになった。
「記憶の場」の観光地化とポピュラー文化が生み出す歴史意識の変容に関する実証的研究

本研究の目的は、ポピュラー・コンテンツ目的の観光行動と「負の記憶」を留める場所の観光開発の間の力学に注目し、グローバル時代の集合的記憶の重層的な構築過程を社会学的視点から明らかにすることにあった。各国・地域における調査を通じて、ポピュラー文化の非場所的な性質が逆にローカルな「記憶」を掘り起こしていくプラットフォームとなりうること、しかし「歴史」を伝達する手段としてコンテンツが作成されるとき、受容される側のポピュラー文化理解の文脈において再解釈されてしまう可能性があること、「負の記憶」の在り方が複数の集団に争われているような場合、ポピュラー文化の娯楽性に回収される可能性があることが分かった。本研究の目的は、ドラマやアニメなどのポピュラー・メディア作品の越境的な受容とそれが引き起こす観光行動が、戦争や災害等「負の記憶」を留める場所(「記憶の場」)の観光開発や再イメージ化といかにかかわっているのかを調査し、グローバル化時代の集合的記憶の重層的な構築過程を、社会学的視点から明らかにすることにある。近年「戦争の記憶とメディア」、「負の遺産の利用」をめぐる問題が関心を集めているが、ポピュラー文化的な側面を分析する研究は多くない。本研究では、メディア作品を観光資源とみなす「コンテンツツーリズム」論を介することで両者を接合、趣味実践を通じた意味構築が、観光開発と苦難の記憶をいかに結びつけ(る/ない)のかという文化政治を考える。本年度は、主な関連文献を収集、整理するとともに、韓国ソウルおよび地方都市(群山や済州)におけるパイロット調査を実施した。また、各種研究会に参加、実施した調査およびこれまでの調査との関連づけなどを行い、これらをまとめる準備をした。成果の一部は伊藤遊、谷川竜一、村田麻里子との共著『マンガミュージアムへ行こう』岩波書店として報告した。ここでは、ポピュラー文化を文化資源とみなして設立されるミュージアム(町並みミュージアムを含む)の中でも、マンガを対象とするミュージアムをいかに分析しうるのかについて考察、報告した。本年度は、主な関連文献を収集、整理するとともに、各種研究会に参加、これまでに実施していた調査との関連からこれらをまとめた。その成果の一部は第85回日本社会学会大会(於札幌学院大学)と、石田佐恵子・村田麻里子との共編著『ポピュラー文化ミュージアム』ミネルバ書房として報告した。ここでは、ポピュラー文化を文化資源とみなして設立されるミュージアム(町並みミュージアムを含む)が、いかに地域活性化の起爆剤として位置づけられているのか、そしてそれがどのような価値をポピュラー文化に付与し、活用しようとしているのか(あるいはできていないのか)について考察、報告した。本研究では、メディア作品を観光資源とみなす「コンテンツツーリズム」論を介することで両者を接合し、趣味実践を通じた意味構築が、観光開発と苦難の記憶をいかに結びつけ(る/ない)のかという文化政治を考える。本年度は台湾を中心に現地調査をおこなった。台北における近代建築の再活用政策について行政へのインタビューを行った。また、台南周辺部の旧東京帝大演習林あとに広がるリゾート施設での「妖怪」活用事例を調査し、来場者アンケート及び、妖怪村製作にかかわるアーティストやホテル経営者へのインタビューを行った。また、フランスアングレーム市で開催されたBDフェスティバルにおける「枯れない花」展(韓国漫画展示)をめぐって生じた歴史認識論争を追い、韓国での凱旋展の来館者調査を行うとともに、アングレームのフェスティバル主催者へのインタビュー調査もおこなった。これらの調査結果の一部は論文およびシンポジウムなどで報告した。本研究では、メディア作品を観光資源とみなす「コンテンツツーリズム」論を介することで両者を接合し、趣味実践を通じた意味構築が、観光開発と苦難の記憶をいかに結びつけ(る/ない)のかという文化政治を考えるものである。本年度はこれまでの成果を国際学会、研究集会、及び国内学会で報告し、専門家らとの意見交換を行った。

また、韓国郊外にある独立記念館や、旧米軍基地に隣接する戦争記念館を調査したのち、現地研究者と意見交換をもった。さらに、ソウルという場所を相対化するために、朝鮮戦争の際に臨時首都となった釜山および、共産・反共勢力による暴動がおこった巨済島捕虜収容所あとを利用したテーマパークの調査を行った。これによって、わかりやすく「歴史」を伝えるためのポピュラー文化の利用、あるいは、ポピュラー文化と「歴史教育」の分離といった議論はもはや有効性をうしないつつあり、それらの相互浸透にこそ、現在の記憶をめぐる文化政治が存在していることが示せた。これらの調査結果を、来年度に公開していく予定である。本年度は最終年度として昨年度までの調査結果を総合し、最終報告を行う予定であった。調査結果の一部については、国際高麗学会において発表し、朝鮮半島およびヨーロッパの朝鮮研究者と意見交換するなどした。さらに、北京日本研究所にて開催されたシンポジウムで、研究土台となっている、ポピュラー文化コンテンツの受容者と観光のまなざしに関する理論的報告を行い、中国におけるコンテンツの活用などを検討している研究者との交流をもった。さらに、獨協大学でアメリカ、シンガポール、韓国から招聘した研究者とともに登壇したシンポジウムでは、韓国における歴史コンテンツのポピュラー文化的な利用・活用の現状と記憶を巡る政治についての考察を行い、さまざまなコメントをうけた。しかし、それらを総合した報告を作成するに至ってはいない。本研究の目的は、ドラマやアニメなどのポピュラー・メディア作品の越境的な受容とそれが引き起こす観光行動が、戦争や災害等「負の記憶」を留める場所(「記憶の場」)の観光開発や再イメージ化といかにかかわっているのかを調査し、グローバル化時代の集合的記憶の重層的な構築過程を、社会学的視点から明らかにすることにある。近年「戦争の記憶とメディア」、「負の遺産の利用」をめぐる問題が関心を集めているが、ポピュラー文化的な側面を分析する研究は多くない。本研究では、メディア作品を観光資源とみなす「コンテンツツーリズム」論を介することで両者を接合し、趣味実践を通じた意味構築が、観光開発と苦難の記憶をいかに結びつけ(る/ない)のかという文化政治を考えてきた。本年度は、これまで行ってきた調査研究の成果を総合し、マンガなどのポピュラー文化コンテンツの受容とナショナリズムに関する考察を行い、それらを成果として発表した。また、昨年度追加で行った釜山や巨済島調査の結果にたいしても分析、考察、発表を行った。ここでは、「歴史教育」として事実をいかに記述・保存するかという観点からではなく、いかにある出来事を人々に「記憶」させ続け、「コンテンツ」としての寿命を維持するかに焦点があてられ、観光コンテンツが開発されているというケースが見られた。
後発酵茶から微生物の分離とガンマーアミノ酪酸生成に関する研究

四国に存在している阿波番茶、碁石茶からの桶だしからの微生物の分離を検討した。その結果多くの好気性および通性嫌気性の微生物が単離することができた。中でも石鎚黒茶のカビ類の形態観察において、NBRC9405^T及び分離株に仮根形成は認められなかった。NBRC31005には胞子嚢胞子にひだ状の模様が確認された。分離株の28S rRNA遺伝子D2領域のシークエンス解読を行ったところ、相同性はMucor hiemalis f hiemalis strainと95.8%であったが、Rhizomucor variabilisとは98.7%であった。また、分離した乳酸菌その中でもEnterococcus faecium Enterococcus avium Leuconostocsppの増殖とpH、及び乳酸の生成量を検討した。結果、どの後発酵茶から分離した微生物の増殖は、S字状を形成し12時間後まで直線的に増殖をしていた。また増殖に伴いpHの減少および乳酸生成量の増加が認められた。微生物のDNAの抽出は、QIAGENのDNaesy Blood&TissueKitを用いて行った。その結果、各分離微生物からのDNAの抽出が可能であった。その後、抽出DNAを用いて16S-rRNA遺伝子約1.5kbpを増幅するためのプライマーを用いて微生物の解析を行った。その結果、各後発酵茶から分離したEnterococcus faeciumとEnterococcus aviumおよびLactobacillus plantarumとLactobacillus pentosusには、塩基配列に大きな差異は認められなかった。一部配列中に異なった部位が認められた。また、併行してAPI同定キットを用いた同定も試みた。γ-アミノ酪酸(GABA)の学習効果として迷路を用いた学習方法を検討し、ストレスを併用することによる学習効果の測定方法を確立することができた。結果、GABA100μgをラットに強制投与した時の迷路の脱出時間は、他の群に比較して時間がかかっていた。しかし、ストレスを与えた群においては、GABA投与群が一番早く迷路を脱出することが可能であった。また、ラットの各臓器中のアミノ酸量を測定した結果、各臓器のアミノ酸量に各群の特徴が明らかとなった。本年度は後発酵茶として四国に存在している阿波番茶、碁石茶、石鎚黒茶について再度製造方法についての確認を行った。その中で石鎚黒茶について特にカビ付けにおけるカビの同定を行いこれまでと異なったカビの存在を新たに確認することができた。後発酵茶中のBacillus circulansについてその性質を明らかとした。その結果、四国の後発酵茶のBacillus circulansは、増殖がS字状を示し3から12時間まで直線的な増殖を示した。至適温度は、阿波番茶、石鎚黒茶は37°Cで碁石茶と石鎚黒茶の16は40°Cであった。増殖の至適pHは、中性域であった。Bacillus circulansは、茶成分のタンニン酸やカテキン添加で増殖抑制されることが明らかとなった。

後発酵茶中におけるγ-アミノ酪酸(GABA)の検出について予備実験を行い、乳酸菌におけるGABA生成については、方法を確立した。分離した微生物の同定は、APIを用いる方法が一般的であるが今回は、微生物のDNAを抽出してその16S-rRNAを用いて同定することを検討した。そこで真性細菌の16S-rRNA遺伝子約1.5kbpを増幅するためのプライマー設計についても検討をおこない6種のプライマーを設計した。これを用いてPCRを行った結果、大腸菌の16S-rRNA遺伝子の塩基配列であることが確認された。今後このプライマーを用いて後発酵茶から分離されたGABA生成微生物の同定を行うことが可能となった。また、GABAの学習効果として迷路を用いた学習方法を検討し、ストレスを併用することによる学習効果の測定方法を確立することができた。本年度は後発酵茶として四国に存在している阿波番茶、碁石茶からの桶だしからの微生物の分離を検討した。その結果多くの好気性および通性嫌気性の微生物が単離することができた。中でも石鎚黒茶のカビ類の形態観察において、NBRC9405^T及び分離株に仮根形成は認められなかった。NBRC31005には胞子嚢胞子にひだ状の模様が確認された。分離株の28SrRNA遺伝子D2領域のシークエンス解読を行ったところ、相同性はMucor hiemalis f hiemalis strainと95.8%であったが、Rhzzomucor variabilisとは98.7%であった。また、分離した乳酸菌その中でもEnterococcus faecium Enterococcus avzum Leuconostocsppの増殖とpH、及び乳酸の生成量を検討した。結果、どの後発酵茶から分離した微生物の増殖は、S字状を形成し12時間後まで直線的に増殖をしていた。また増殖に伴いpHの減少および乳酸生成量の増加が認められた。微生物のDNAの抽出は、QIAGENのDNaesy Blood&Tissue Kitを用いて行った。その結果、各分離微生物からのDNAの抽出が可能であった。その後、抽出DNAを用いて16S-rRNA遺伝子約1.5kbpを増幅するためのプライマーを用いて微生物の解析を行った。その結果、各後発酵茶から分離したEnterococcus faeciumとEnterococcus aviumおよびLactobacillus plantarumとLactobacillus pentosusには、塩基配列に大きな差異は認められなかった。一部配列中に異なった部位が認められた。また、併行してAPI同定キットを用いた同定も試みた。γ-アミノ酪酸(GABA)の学習効果として迷路を用いた学習方法を検討し、ストレスを併用することによる学習効果の測定方法を確立することができた。結果、GABA100μgをラットに強制投与した時の迷路の脱出時間は、他の群に比較して時間がかかっていた。しかし、ストレスを与えた群においては、GABA投与群が一番早く迷路を脱出することが可能であった。また、ラットの各臓器中のアミノ酸量を測定した結果、各臓器のアミノ酸量に各群の特徴が明らかとなった。
日本電信電話公社の民営化プロセスに関する実態調査研究

本調査研究は、日本電信電話公社の民営化プロセスを、主として経営学の立場から分析するところにある。調査から得られた知見の主なものは、次の如くである。(1)当該民営化については、一部反対がみられたが、基本的に労使共に賛成であったことが今日の成功の主因である。とくに、三公社横並びの賃金水準の払拭は、民営化への内的原動力となった。(2)獲得された「投資の自由」に基づく新規事業は、人員合理化のための受け皿というよりもむしろ事業領域の拡大を意図するもので、そこにはNTTを中核とした新しい企業集団の形成の可能性がみられる。(3)サ-ビス別事業部制の導入により、利益責任単位が分散されたが、それに伴う内部コントロ-ル(管理会計)制度が充分整備されていないところから、新しいセクショナリズムの発生がみられた。(4)民営化の成否は、従業員の意識変革の程度に大きく依存するが、経営側による人事政策の転換方針(職能資格制度)にもかかわらず、組合側のチェック機能によって、一般従業員に対する新しい人事政策は、従前と比べ実質的な変化はみられない。意識変革の推進力は、外部競争の進展如何に依存するものと思える。(5)通信機器の下請け生産の恩恵にあずかってきた電電ファミリ-は民営化によって電電離れを加速させたが、積滞解消の約10年前からその傾向がみられた。環境変化の先見性のあるファミリ-企業は発展し、その対応に遅れた企業は低迷している。(6)NNTの分割問題は、通信網の効率性と市場競争の促進の二点に絞られるが、究極目的は、高品質・低価格のサ-ビス供給にあるところから、競争促進のみを指向する単なる分割論議では、問題の解決にはならない。電気通信事業にあっては、公共性と企業性のニ-ズを共に充足するべく、産業組織、経営形態、経営管理、および労働組合、の在り方などが、総合的に討究されなくてはならないものと思われる。本年度は予備的調査として,諸外国での通信の自由化を含むNTTの民営化に関する諸資料の収集に努めると共に,当該民営化当時の責任者及び現在の事業遂行担当者等からのヒアリングを重点的に行った.その主要な具体的調査活動は次の如くである.(1)NTT民営化に関わる包括的な質問表(I,制度・組織改革一般について,A.旧制度と新制度の比較,B.経営形態変更と組織改革の推進,II.人事管理一般について,III.事業部制等について,IV.料金政策等について,V.子会社政策等について,計92項目)を提出し一応の回答を得たこと.(2)新規事業開発室長からの聴取り.(3)東北総支社副総支社長(当時本社企画課長)及び同企画部長からの聴取り.(4)各地総支社レベルでの民営化状況に関する聴取り.(5)本社調整部担当部長からの聴取り,等々がそれである.これら調査活動を通じて現在判明しつつあることは,(1)NTT民営化は第2臨調答申に基づくものであったが,NTT内部での独立欲求は既に公社発足時点より存在していたこと,(2)民営化によって獲得された投資の自由に基づいて新規事業開発を積極的に展開しているが,それは人員合理化に寄与しておらず,むしろ情報通信事業の領域拡大となっているために郵政省等としばしばコンフリクトを起していること,(3)民営化に伴う組織体制づくりは外部のノウハウを導入しながら試行錯誤的に進行しつつあること,

(4)従業員の意識改革は会社側の努力のみならず,組合側の活動がその基盤となっていること,(5)事業部制の導入に伴い,総支社レベルでの自由裁量権が確保され,各総支社ごとに一定程度の特色ある事業運営が行なわれていること,(6)民営化の成否は料金問題に集中していること,等々である.なお,調査活動の一つの成果として,NTTの子会社戦略に関する報告書を作成したが,社内資料に基づくものである故に,現時点での公表は差し控えている.I.NTT民営化プロセスに関する本年度での主要事項は「事業部制の見直し」である。昭和63年夏にプランが作成され、秋以降、組合側との交渉の中で合意された。その内容は、管理段階を従来の4段階から3段階に短縮して同一地域での管理の2重構造を改組・一元化すると共に、現場第一主義のもと大電話局に業務を集約してそこに権限と責任を大幅委譲しようとするものである。これは、郵政省が昭和63年3月に競争促進と料金引下げを目途としたNTT分割の検討に入ったことに対するNTT側の自己防衛としての経営合理化策と見ることができる。この組織再編については地域によって若干の意識的差異が認められる。これには競争環境の強弱が作用しているように考えられ、例えば九州総支社では独自な動きを示しつつも本社のベクトルとは必ずしも合致せず、他方東京総支社ではNCCの参入による電話料収入の伸びの鈍化により危機的意識をもって経営合理化に臨んでいる。II.分割問題については、特に組合側からの反発が強く、理論面及び実体面からの研究を精力的に進め、郵政省案への対案を作成中である。他方特別第二種事業者にあっては、内部相互補助の困難性等により、NTT系と大メーカー系事業者に対して危機意識をもっており、分割問題について肯定的である。III.次年度で調査予定の電電ファミリーに関して予備調査を開始した。戦直後の4号電話機の共同開発以降、通信機関係のファミリーが形成された過程を関係者のヒアリングから解明しつつある。又、ファミリーのメンバーである沖電気工業はNTT依存から脱却して、半導体等の電子部品へ傾注するという事業転換を行いつつある。IV.新経理システムの導入や教育訓練制度の変換及び労使関係の変質等々についての調査も進められ、次年度へ継続の予定である。本年度の研究は、従業員の意識変革を中心にした調査を行うとともに、これまでの調査の補完・整理を行った。なお、NTT分割論議が、盛んとなっていることもあって、それに関する調査をも並行して行った。1.従業員の意識変革については、賃金制度と教育訓練制度の二側面から調査した。前者については、職務分類制度に基づく職務給から職能資格制度の下での職能給への変更がみられ、個人能力と賃金がリンクされた。しかし、一般従業員については、昇給査定が労使交渉の中で見送られたために、職能給本来の刺激力を欠いたものとなっている。また、後者についても、大幅な変更がみられたが、職能資格制度とのリンクが、未だ十分なものとはなっていない。両者とも、整備された形になるのは、外部競争環境が、今後いかに設定されるかに依存するものと思われる。2.NTT分割論議については、郵政省主導で行われたが、分割には各方面から消極論が相次いでいる。いずれにせよ、電気通信事業の今後の在り方が、未だ不透明の段階にあることを示している。いかなる見解を持ってしても、十分説得力のあるものとはなり得ていないのである。
３歳児と母親が健康な食生活を形成していくための家族支援プログラムの開発

子どもに食問題がない母親は、実母から伝承された食生活を基盤に幼児の健康と自立を目指し食生活を工夫していたが、子どもの食問題が多い母親は、家族関係や就労等により伝承された食生活を実践することが難しく、家族機能が強いほど子どもの食問題が少なった。健康的な子どもの食生活形成への家族支援は、幼児期の食生活は将来の食生活と健康に繋がり、食生活は世代間で伝承し家族機能が影響することを家族が理解できることである。A県内の19市区町の3歳児健診を受診した母親を対象に自記式質問紙調査を2013年13月に実施し、その結果を学会報告した。所属大学倫理委員会の承認を得て実施した。「母親が実母から伝承された食生活と3歳児の食問題第1報:実母からの伝承の実態」3歳児の母親が実母から食生活で大切にするように伝えられていることおよびその実施状況と基本属性との関連を明らかにすることを目的とした。3歳児の母親は子どもの食事について、朝食をとり、安全や栄養に気づかい、家族と一緒に楽しく食べるなどを実母から伝えられ、子育てに実施していた。健康や出生順、母の年代や同居と関連が見られ、対象特性や生活背景の影響が示唆された。「第2報:実施している事と食問題の関連」3歳児の食生活の問題と、母親が実母から伝えられ実施している食生活および基本属性との関連を明らかにすることを目的とした。家族機能の凝集性と適応性が高い家族の母親は食生活で伝承されたことを多く実施しており、3歳児の食生活の問題数も少なかった。家族機能は、実母から伝承がされた食生活を子育ての中で実施することに関連し、子どもの食問題に影響する要因であった。子どもの健康的な食生活の形成には家族機能を促す支援の重要性が示唆された。「3歳児の母親が食生活で伝承され実施していることおよび家族機能と食生活の問題の関連」母親が実母から食生活で大切にするように伝えられ実施していることおよび家族機能と3歳児の食生活の問題との関連を明らかにすることを目的とした。凝集性と適応性が高い家族の母親は食生活で伝承されたことを多く実施しており、3歳児の食生活の問題数も少なかった。家族機能は、実母から伝承がされた食生活を子育ての中で実施することに関連さらに子どもの食問題に影響する要因であることが明らかになった。生活習慣の基盤は幼児期に家庭の中で形成されること、家族構成員の健康は相互に影響し合うことを考えると、健康的な生活習慣を形成していくためには養育期の家族支援は重要な課題である。これまで健康上の課題のない3歳児の母親を対象に、食生活で大切にしていることと家族機能の関連について明らかにしてきた。本研究では、食生活上の課題がある児の母親を対象に食生活で大切にしていることと家族機能の関連を明らかにし、健康な児の母親と比較後、結果を基に食生活上に課題をもつ児の母親への家族支援プログラムを、個別支援およびグループ支援の視点から開発することを目的としている。平成24年度は大学研究倫理審査委員会の承認を受け、1次調査を実施した。調査内容としては、母親が3歳児の食生活で大切にしていること、実母から食生活に関して伝承されていること、現在の家族機能、子どもの食生活上の課題などで、道内の20市町(都市部と農漁村部)に居住す3歳児の母親を対象に、留置き調査を実施した。母親には、健診場面で自記式質問紙を配布し、郵送にて返信を依頼した。なお、16市町は質問紙の配布を保健師に依頼した。研究の趣旨を口頭と書面で説明し協力を求め、調査用紙の返却をもって同意を得たとした。現在、調査結果を分析中で、その結果は平成25年度日本公衆衛生学会学術集会で報告する予定である。また、24年度は1次調査の結果を受けて2次調査を実施する予定であったが、1次調査の遅れから平成25年度に実施予定とする。2次調査で協力してくれた北海道内20名の母親を対象に、子どもの食生活および食問題に関する認識、実母からの食生活の伝承と実施の有無および家族機能との関連などについてインタビューを実施し質的に分析した。その結果、実母から手作りの大切さとバランスの良い食事をつくること、食事のしつけなどが伝承され実践している母親、実母から伝承されたことを姑や夫との関係で実践できない母親、実母から伝承された記憶がほとんどない母親のタイプに分けられた。子どもの食生活の問題は、実母から伝承された内容と母親以外の家族成員の要因(姑や夫の食生活)が影響していた。現在、学会に報告を準備している。上記のうち、工業都市である苫小牧市に居住する母親の中でも、子どもに食生活問題(特におやつの与え方)を抱えている親子に対するグループ支援を行い、支援プログラムの有効性を検討した。6事例のうち、2組6名の親子が参加した(当日子どもの発症などの理由で欠席したいずれの母親も参加したかったと連絡があった)。参加した事例は、母親以外の家族成員の影響により「子どもの小食である」、「野菜嫌い」などの食問題が生じている家族であった。母親の年齢は両者とも30代で、有職者と主婦であった。テーマは「親子で楽しく作れる野菜たっぷりおやつに挑戦しよう」とし、日頃のおやつを含めての子どもの食生活に対する認識、困っていること、工夫していることなどを自由に話し合い、その後、調理実習を行った。

終了後のアンケートの結果では「他のおかあさんの工夫や頑張りが分かり、とても感心した」「楽しくて時間が足りなかった」「子どもの気づかない成長が分かり、頼もしかった」「もっと他のお母さんのお話が聞きたい」というもので、支援プログラムの有効性が示唆された。現在は、健康学習支援評価基準に則り、評価中である。次回は、農業を主産業とする町で、同様に支援を行い、評価を継続する。1.前年度工業都市で実践した支援プログラムの有効性を明らかにすることを目的に、地域性が異なる人口5,000人弱の農業を主産業とする町で、子どもに食問題(特におやつの与え方)を抱える母親と子ども6組(11名)を対象に、グループ支援を行った。参加した事例は、「祖父母がおやつを買い与えてしまう」「上の子を下の子に合わせるのはかわいそう」など家族成員の影響により食問題が生じている家族であった。母親の年齢は30代40代、有職者4名、子どもは子ども園に通園中であった。支援結果として、これまで母親が実施してきた子どもの食生活について「よかった」と確認できる機会になっていた。また、母親の多くは、おやつについは子どもにとっての楽しみなどと受け止め、ルールを設けながら子どもの好むお菓子をおやつとして捉える傾向があった。また、おやつ作りでは、一緒に作っている時、会食の時は親子のコミュニケーションが活発にみられた。親子でおやつ作りをするグループ支援は、これまで母親が実施してきたことを確認できたこと、子どものおやつの意義を見直す機会になったこと、子どもにとっては「幸せの味」と表現できる体験できたことから、母子ともに満足感が大きかった。このことから、有効な支援プログラムであった。2.食問題のほとんどない事例(3例)と多い事例(4例)とを事例検討した結果、問題が殆どない事例の母親は、実母から伝承されたことを全部実施しており、食事に対して「楽しい」「おいしい」「感謝の気持ち」を大切にして子どもに関わっていた。それに対して問題の多かった事例は、小食・好き嫌いが多い・食べるのに時間がかかる・おやつの与え方が難しいなどの食問題があり、母親が大切に実施していることは、朝食では「時間がないため」手早く食べさせる、夕食では夫の帰りが遅いため「先に子どもだけ食べさせる」などであった。両者には関わり方の違いがみられた。子どもに食問題がない母親は、実母から伝承された食生活を基盤に幼児の健康と自立を目指し食生活を工夫していたが、子どもの食問題が多い母親は、家族関係や就労等により伝承された食生活を実践することが難しく、家族機能が強いほど子どもの食問題が少なった。健康的な子どもの食生活形成への家族支援は、幼児期の食生活は将来の食生活と健康に繋がり、食生活は世代間で伝承し家族機能が影響することを家族が理解できることである。・研究者が所属する領域の教員数が定員に満たないため、教育運営(大学院・学部)に多大な時間を割くことになった。・グループ支援プログラム開発の協力者間で、開催時間や場所の調整に時間が必要で、予定どおりに実施することが困難であった。・研究者に家族の介護・育児役割が生じた。公衆衛生看護学1.2次調査を学会報告する。2016年1月日本公衆衛生看護学会にて報告する。2.これまで学会報告してきた抄録をを論文として、日本公衆衛生看護学会、日本家族看護学会等の学会誌に投稿する。2016年3月に投稿予定。
花押画像のデータベース構築とその計測処理とに関する基礎的研究

本研究は、大きく二つの課題から成り立つ。第一は花押カードデータベースの構築、第二は花押の計測処理である。以下、それぞれの課題に即し成果の概要を述べる。東京大学史料編纂所では各時代の主要な人物の花押を集めた『花押かがみ』を編纂・出版しており、既刊平安時代一冊・鎌倉時代三冊を数える。編纂の基礎となったものが、原寸大の花押写真を貼り込み、花押に関するあらゆる文字情報を記入した花押カード約3万枚である。第一課題の成果は、その花押カード約3万枚をTIFE-G4形式でCD-ROMに画像デジタル情報として蓄積し、エクセル形式でデータ入力した文字情報とリンクさせた「花押カードデータベース」を構築したことであり、それをWWWにより一般に公開したことである(http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/)。第二課題の成果は、花押画像を電子計算機ディスプレイ上に呼び出し、分析指標に基づき二次元座標上で計測処理し、数値によって花押の形態変化を明示したことである。具体的には、初代将軍足利尊氏以下、室町幕府歴代将軍の花押を取り上げ、そのデータ蓄積と分析を進めた。特に尊氏の弟で初期幕府政治を担った足利直義の花押を事例として、数値による形態変化明示の有効性を明らかにした。以上の研究を、WWWや『研究成果報告書』並びにその付録CD-ROMなどにより公開し、今後に残された課題を総括した。第一は花押カードのデータベース構築、第二は花押の計測処理である。以下、本年度の研究概要と今後の課題について述べる。先ず、第一については、既存の平安時代・鎌倉時代編纂用花押カード約3万枚を対象として、花押カードそのものをCD-ROMに画像デジタル情報として蓄積し、カードに記された文字情報のデータベースを作成し、両者をリンクさせ検索を可能なものとした。校正など手直しの必要があり、直ちに公開はできないが、その前提となる基礎的条件を整えた。次に、第二に関しては、花押を電子計算機ディスプレイ上に呼び出し、分析指標に基づき二次元座標上で数値化し、形体変化を明示する試みを行った。この課題を遂行するために、PC-9821Xa16(NEC社)を中心にシステムを構成し、ある程度の分析可能なソフトウェアとしてドロ-イングソフト「CANVAS」(Deneba社)を選定した。室町幕府歴代将軍の花押を分析の素材として花押カードを作成した。システムの稼働に伴い、初代将軍足利尊氏の花押を試験的に分析し、花押の頂点・交点、線の長さ・角度、空間の面積、及びそれらの比率などを計測し、データを表計算ソフト「エクセル」(Microsoft社)によって蓄積し、数値により形体の様子を表した。またモ-フィングソフト「MORPH」(HULINKS社)を使用して動画を作成し、変化を動的に認識することを目指した。今後の課題として、公開の基礎条件を更に進め、尊氏花押の分析を進めるとともに、それを他の人物にも及ぼすことが必要である。特に動的な変化に関して時系列概念をどのように反映させるかは大きな検討課題である。なお、東京大学生産技術研究所坂内正男教授の格別な御指導を得ることができたことを付記する。以下、本年度の研究概要について述べる。第一については、前年度に作成した平安時代・鎌倉時代編纂用花押カード約3万枚の文字情報データベースとCD-ROM蓄積の画像デジタル情報とを基に、Future/Happiness Light(株式会社平和情報センター製)による花押カードデータベースを構築し、WWWによる公開システムを開発した。なお修正・校正など手直しが必要であるが、一部を公開した。第二に関しては、前年度に引き続き、花押画像データをディスプレイ上に呼び出し、分析指標に基づき二次元座標上で数値化し、形体変化を明示する試みを行った。室町幕府初代将軍足利尊氏の花押のデータ蓄積と分析を進め、その対象を足利直義にも拡げた。

また、本研究の直接の課題ではないが、東京大学生産技術研究所教授坂内正夫・同助手柳沼良知・中央大学大学院高崎浩二の三氏の指導・協力を得て、花押類似検索システムの構築について研究を進めた。東京大学史料編纂所編『花押かがみ』に掲載される花押を画像入力し、多種の特徴パラメータの設定により、多くの花押の中から瞬時に類似の花押を検索しようとするものである。なお、以上の研究について、林は、前記三氏との連名で、東京大学史料編纂所第235回研究発表会(9月18日)・日本古文書学会第30回大会(10月5日、於九州大学箱崎地区文系キャンパス)・情報処理学会第56回全国大会(3月18日、於中央大学理工学部)において研究発表を行い、また単独で文部省科学研究費「古典籍自筆体の集成とその科学的判定法に関する基礎的研究」(代表・松野陽一国文学研究資料館教授)に参加し、その研究会(8月6日、於国文学研究資料館)にて概要を報告した。本研究は、大きく二つの課題から成り立つ。第一は花押カードのデータベース構築、第二は花押の計測処理である。以下、本年度の研究概要について述べる。第一については、一昨年度より作成している東京大学史料編纂所編『花押かがみ』平安時代・鎌倉時代編纂用花押カード約3万枚の文字情報データベースとCD-ROM蓄積の画像デジタル情報とを基に、「花押カードデータベース」を構築し、その一部を試験的にWWWサーバにより東京大学史料編纂所内に限って公開しているが、本年度は文字情報データベースの修正・校正などの手直しを積極的に進め、公開の対象を約1万8000件分に増やすことができた。また、「平安時代フルテキストデータベース(『平安遺文』)」と「所蔵史料目録データベース(影写本)」とのリンクをより確実とするための修正を行った。第二に関しては、一昨年度に引き続き、花押直像データをディスプレイ上に呼び出し、分析指標に基づき二次元座標上で数値化し、形体変化を明示する試みを行った。室町幕府初代将軍足利尊氏と足利直義の花押のデータ蓄積と分析を進めた。尊氏花押画像データ約300事例と直義花押画像データ約250事例を蓄積できたが、蓄積が増加するに従い、分析指標が多様となり、その見直し作業を行った。また、十五代にわたる室町幕府歴代将軍の花押を分析する前提として、花押カード作成の準備作業を行った。本研究は、大きく二つの課題から成る。以下、最終年度である本年度の研究概要を述べる。第一については、1996(平成8)年度以来進めている東京大学史料編纂所編『花押かがみ』平安時代・鎌倉時代編纂用花押カード約3万枚の「花押カードデータベース」構築とWWWサーバによる公開システムの開発とに関して、主として著作権等の問題発生を考慮し最終的な手直しを行った(文字情報データベースの修正・校正を含む)。2000(平成12)年4月以降3万件全てを公開できる予定である。第二に関しては、花押画像データを電子計算機ディスプレイ上に呼び出し、分析指標に基づき二次元座標上で数値化し、形体変化を明示する試みを継続して行った。
新海洋像：その機能と持続的利用

平成2428年度(繰り越しのため実質的に29年度まで)に実施した「新海洋像」総括班として、1)領域成果の取りまとめ、2)国際的な成果の発信、3)国際研究集会の開催を行った。1)として平成29年5月および30年3月に総括班会議を開催し、前者は事後報告書の取りまとめ、後者は810月に亜熱帯北太平洋で実施した領域主催の白鳳丸KHー17-4次航海の結果を含めた成果取りまとめであった。2)の国際的な発信としては、5月に開催された日米の地球物理学連合合同大会(千葉)においてFuture Earth Global Hub所長らとFuture Earth海洋セッションを開催して領域の成果を発表、2月に米国ポートランド(オレゴン州)で開催されたThe 2018 Ocean SciencesMeetingにおける成果発表のために2名派遣し、海の基本台帳からの成果である太平洋における食物連鎖構造と、海洋区系からの成果である低次生産レベルの生物地理の将来予測について発表、さらに、チェコ科学アカデミーInstitute of MicrobiologyおよびGlobal Change Research Centreを訪問して、「新海洋像」の成果発表と今後の共同研究について討議した。3)としては、2月15日に国際研究集会「Sciences behind decision-making process for conservation and sustainable use of the ocean」を東京大学で開催し、海外の一線級研究者を交えて海洋の恵みを持続的に利用する方途について議論した。また、この会議の翌日、同じく当東京大学で開催されたワークショップ「日本の海洋空間計画に向けた課題」において前日の講演者を交え前日の会議の討議を踏まえて、我が国沿岸から公海域の管理について議論が展開された。29年度が最終年度であるため、記入しない。
炎症時の下行性疼痛調整系におけるMAPK活性化の意義

1.末梢組織炎症後の吻側延髄腹内側部でのERK活性化の意義:薬剤脳内微量投与(microinjection)吻側延髄腹内側部(RVM)へのUO126(MEK,inhibitor)のmicroinjectionはラット足底へのCFA注射7時間に生じるRVMでのERKリン酸化を抑制し、CFA注射24時間後に生じる熱刺激に対する痛覚過敏を抑制することが明らかとなった。本実験結果より、末梢組織炎症後のRVMにおけるERKの活性化は痛覚過敏の増強に関与していることが確認された。2.末梢組織炎症後の吻側延髄腹内側部でのp-p38MAPKの発現ラット足底へのCFA注射30分後、吻側延髄腹内側部(RVM)におけるp-p38MAPK陽性細胞数は無処置群に比し有意に増加していた。この有意な増加は注射1時間後まで持続していた。また、CFA注射30分後、RVMセロトニンニューロン(TPH陽性)の約70%はp-p38MAPK陽性であり、p-p38 MAPK、TPH二重陽性細胞数は無処置群に比し有意に増加していた。本実験結果より、末梢組織炎症初期にRVMセロトニンニューロンにおいてp38 MAPKの性化が生じることが明らかとなった。3.末梢組織炎症後の青斑核でのp-ERKの発現ラット足底へのfomalin注射5分後、青斑核(LC)におけるp-ERK陽性細胞数は無処置群に比し有意に増加していた。本実験結果より、formalin注射という急性侵害刺激によりLCにおいて著明なERKの活性化が生じることが明らかとなった。1)炎症後の吻側延髄腹内側部(RVM)におけるリン酸化p38 MAPK(p-p38 MAPK)の発現について1-1)CFA接種1時間以内では、RVMにおいて、リン酸化p38 MAPK陽性細胞数の有為な増加が認められた。1-2)CFA接種30分後、RVMのリン酸化p38 MAPK陽性細胞の約40%はセロトニンニューロン(TPH陽性)であり、RVMのセロトニンニューロンの約70%はリン酸化p-p38MAPK陽性であった。また、p-p38 MAPK、TPH二重陽性細胞数はコントロール群に比し、有為に増加していた。2)薬剤脳内微量投与についてUO126(MEK, inhibitor)もしくは50%DMSO(control)をRVMへ脳内微量投与し、ラット左側足底にCFAを接種、plantar testにて経時的に反応潜時の測定を行った。U0126投与群ではCFAにより足底で生じる痛覚過敏が50%DMSO群と比較して減弱するというデータが得られており、現在これらをまとめ投稿の準備中である。吻側延髄腹内側部(RVM)へのU0126(MEK、inhibitor)のmicroinjectionはラット足底へのCFA注射7時間後に生じるRVMでのERKリン酸化の増加を抑制した。またCFA注射24時間後、Plantartestでの熱刺激に対する反応潜時はコントロール群(50%DMSOをRVMへmicroinjection)ではCFA注射前のbaselineに比し52.0%±3.6%まで減少したが、U0126群では反応潜時の減少はbaselineの67.9%±5.3%にとどまり、U0126のmicroinjectionはCFA注射24時間後に生じる熱刺激に対する痛覚過敏を抑制することが明らかとなった。

これらのことから、末梢組織炎症後のRVMにおけるERKの活性化は痛覚過敏の増強に関与していることが示唆された。これら結果は第29回日本疼痛学会(2007横浜)において発表し、論文としてまとめ投稿し、研究成果1(Imbe et. al.Brain Res.1187(2008)103-110)を得た。そして、少しでも臨床に役立てるため、それらデータを参考に和文総説をまとめ、研究成果2(井辺ほか、医学のあゆみ.223(2007)695-699)を得た。2)炎症後の青斑核(LC)におけるリン酸化ERKの発現についてラット左側足底にCFA、formalin、生理食塩水を注射後、灌流固定を行い、脳を摘出、抗p-ERK抗体を用い免疫組織染色を行った。formalin注射後LCにおいてp-ERK陽性細胞の有意な増加が認められ、LCにおけるERKリン酸化はおもに急性疼痛に関与しているというデータが得られた、現在これらをまとめ投稿の準備中である。
前庭障害者における体循環および自律神経への影響についての検討

宇宙の微小重力環境下では、耳石入力の低下や体液の頭方移動が原因で、宇宙酔いや顔面浮腫が生じると考えられているが、その発症のメカニズムは不明な点が多い。一方、前庭障害のある患者はめまい発作を生じ、種々の自律神経症状を呈する。これらの病態を解明するために、前庭入力の変化と体液頭方移動が自律神経系に及ぼす影響について検討した。麻酔下のウサギを用いて、頭部を下方に体位変換(Head Domn Rotation,HDR)すると体液頭方移動が生じ、前庭入力が変化すると考えられる。そこでHDR時の血圧、脈拍、腎交感神経を記録した。HDRを行うと、交感神経活動の抑制のあと、血圧の一時的な低下を認めた。脈拍に変化はなかった。この反応は自律神経節プロッカー(ヘキサメソニウム)の投与で消失した。従って、この現象は交感神経活動抑制による血圧の低下と考えられた。次にHDR時の圧受容器反射を見るために、求心路である減圧神経の活動を記録した。HDRは減圧神経括動を賦活したカミ、HDR後に減圧神経が活動のピークに達するまでの時間は交感神経活動抑制のピークより長かった、従って交感神経活動抑制は圧受容器以外のメカニズムによって生じる可能性が示唆された。そこで、前庭を破壊した動物(前庭破壊群)を作成し、HDR時の血圧、脈拍、腎交感神経を記録した。その結果、前庭破壊群ではHDR後に交感神経活動および血圧に変化を認めなかった。以上の結果から、HDRによる前庭入力の変化が交感神経抑制を惹起し、血圧低下が起きたと考えられた。次に覚醒ウザギで検討したところ、前庭破壊群・対照群の両方で血圧・交感神経活動は上昇したが、前庭破壊群では対照群より高く血圧が上昇した。この結果は麻酔下HDR負荷実験の結果と一致しており、HDRにより、前庭入力の変化が交感神経抑制を惹起すると考えられた。現在、覚醒動物においては交感神経活動に対する体性感覚の影響を調べるとともに、ヒトについてHDR負荷の検討をすすめている。宇宙の微小重力環境下では、宇宙酔い、顔面浮腫、筋萎縮などの症状がおこる。これらの症状は耳石入力の低下、体液の頭方移動、筋への機械的刺激の低下などが原因と考えられている。しかしその発症のメカニズムは未だ不明である。一方、前庭障害のある患者が体位を変換したときにめまい発作を生じ、悪心、嘔吐、冷汗など種々の自律神経症状を呈することは臨床医にとってしばしば遭遇する症状である。この2つの例の病態を考えると、前庭入力の変化と体液の移動が循環動態の変動を惹起し、症状の起因となることは容易に想像できる。前庭入力の心血管系に対する影響が報告されており、HDTを行うと頭位が変化するので、前庭が循環調節に影響を及ぼすと考えられる。しかし、HDT中の前庭入力の変化と心血管応答に関連した報告は見当らない。そこで本研究の目的は、前庭入力の変化と体液移動という現象が自律神経系に及ぼす影響を再検討し、さらに脳循環動態に及ぼす影響を明らかにしたい。現在我々は、前庭を破壊した動物を用い、麻酔下で模擬微小重力負荷(Head-Down Tilt, HDT)試験(前庭破壊+HDT)を行い、循環動態を解析している。体位変換前後の動脈圧と腎交感神経活動を記録し、従来の前庭障害のないHDTモデル(対照群)と比較した。対照群では、体位変換中に腎交感神経活動が著明に低下し、体位変換直後に動脈圧が低下した。前庭破壊群では、体位変換中に腎交感神経活動のはっきりした変化を認めなかった。血圧に関しても、対照群でみられたような動脈圧の低下を認めなかった。今後は動物実験とともに、前庭障害のあるヒトにおいてHDT試験を行いたい。そして動物の(前庭破壊+HDT)モデルから得られた前庭が循環動態に及ぼす影響と比較し、ヒトにおける前庭入力の変化と体液の頭方移動の連関を解明したい。