hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レベル2地震動の設定法に関する計画論的研究

本研究では,地域社会が地域特性を勘案してレベル2地震動の設定水準を選定するための新しい方法論を開発した.はじめに本研究では,レベル2地震動と構造物に要求される耐震性能が,地域社会が地震時に維持できる経済活動の水準によって規定されるべきであることを主張した.地震リスクに対する耐震投資の根源的目的は地域住民の活動の保護にある.従って耐震性能の決定の際には,過剰な投資による稀少資源の浪費は平常時の経済活動レベルを低下させるという負の効果が定量的に加味されなければならない.それによって,本研究が提案するフレームにおいては,レベル2地震動と構造物の耐震性は,地域が直面する地震の規模別発生確率,インフラの整備水準,耐震投資費用,また市場環境や地域住民のリスク選好等に依存した地域固有の水準として設定されることになる.本研究では理論的なフレームを構築したのちに,数値計算を通じて種種の外生的な社会経済環境の変化がレベル2地震動と最適な耐震性の水準に与える影響について分析した.すなわち基本モデルに対して地震保険や債券等のリスクファイナンシング手法を導入したときに,当該地域の最適なレベル2地震動がどのように修正されるべきかについて分析した.保険が利用可能になることによって,地域社会は構造物の耐震投資を減少させて,平常時の消費水準を向上させることができる.しかし保険等のリスクファイナンシングの技術が向上したとしても,それらを用いて生命損失リスクを回避することはできない.死亡や社会の崩壊という不可逆的なリスクを回避するためには,構造物の耐震性にはあるレベルが要求されることになる.さらに最適な耐震投資のもとでのレベル2地震動が明らかにされる必要がある.また本研究では,技術革新による耐震投資の費用構造の変化や,カタストロフ回避に関する住民の選好の相違がレベル2地震動の水準に与える影響について分析した.構造物を設計する際には、地震工学的観点から"現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動"をレベル2地震動とするとする見解が出されているが,すべての巨大災害に対応しようとして過大な防災投資を行うと住民の日常生活に支障をきたす可能性があるが,逆に過小な防災投資では被災時に地域社会が崩壊してしまう恐れがある.そこで地域社会が被災した時それ自身を維持するために必要な資源,つまり修復機能が発揮できるような資源が残るように防災投資水準を決定し,その下で実現可能な設計地震動を合理的に設定する必要がある.そこで本研究では,被災しても地域社会が維持できる限りいずれは復興できるとの考えに基づき,住民が地域社会の崩壊を避けるために投じてもよいと考える防災投資によって対応しうる災害規模の上限に着目し,防災対策で対象とすべき設計地震動の設定方法論を開発する.今年度は,まず1人の個人から成る地域において単位期間に必ず地震が発生する状況を想定し、地域社会を維持するために最低限必要な合成財の消費水準を保つための耐震投資水準とその下で耐えうる最大限の地震動をレベル2地震動として導出するモデルを構築した。しかる後,これに、地震の規模別発生確率を導入し、地域社会を維持しえない地震の発生確率を減少させることに対する個人の支払い意志額と確率を減少させるために必要となる耐震投資の限界費用とを比較してレベル2地震動を導出するモデルへと拡張した。構築したモデルを用いていくつかの数値分析を行い,地域が有する全ての富を防災投資に振り向けるより一定額を合成財として留保し防災投資水準そのものは少し低くしておく方が地域社会が耐えうる災害規模の上限はかえって高くなること,住民が危険回避的であるほどレベル2地震動を大きく設定する傾向があることなど,いくつかの興味深い知見が得られた.本研究では,地域社会が地域特性を勘案してレベル2地震動の設定水準を選定するための新しい方法論を開発した.はじめに本研究では,レベル2地震動と構造物に要求される耐震性能が,地域社会が地震時に維持できる経済活動の水準によって規定されるべきであることを主張した.地震リスクに対する耐震投資の根源的目的は地域住民の活動の保護にある.従って耐震性能の決定の際には,過剰な投資による稀少資源の浪費は平常時の経済活動レベルを低下させるという負の効果が定量的に加味されなければならない.それによって,本研究が提案するフレームにおいては,レベル2地震動と構造物の耐震性は,地域が直面する地震の規模別発生確率,インフラの整備水準,耐震投資費用,また市場環境や地域住民のリスク選好等に依存した地域固有の水準として設定されることになる.本研究では理論的なフレームを構築したのちに,数値計算を通じて種種の外生的な社会経済環境の変化がレベル2地震動と最適な耐震性の水準に与える影響について分析した.すなわち基本モデルに対して地震保険や債券等のリスクファイナンシング手法を導入したときに,当該地域の最適なレベル2地震動がどのように修正されるべきかについて分析した.保険が利用可能になることによって,地域社会は構造物の耐震投資を減少させて,平常時の消費水準を向上させることができる.しかし保険等のリスクファイナンシングの技術が向上したとしても,それらを用いて生命損失リスクを回避することはできない.死亡や社会の崩壊という不可逆的なリスクを回避するためには,構造物の耐震性にはあるレベルが要求されることになる.さらに最適な耐震投資のもとでのレベル2地震動が明らかにされる必要がある.また本研究では,技術革新による耐震投資の費用構造の変化や,カタストロフ回避に関する住民の選好の相違がレベル2地震動の水準に与える影響について分析した.
3D画像/バイオマーカーを用いたMitraClipによる左室逆リモデリングの検討

平成31年2月、ブタを用いた動物実験を施行した。MRIについては、金属物(Clip)による左房内のフロー信号への影響を確認するためには、Clip留置前における左心房内のフロー情報が必要であることから撮像を施行した。留置前におけるフロー信号は、人における左房内フロー情報とほぼ同様であった。Clipの植え込みについては、人における植え込みと同様に心房中隔穿刺にて右心房から左心房にカテーテルが到達したが、左心房が狭小であり、かつ経食道心エコーでは十分に僧帽弁を描出できず、最終的にはClipを留置することは不可能と判断した。したがって、Clipの金属ハレーションの影響をMRIにてClip留置状態で評価することができなかった。今回の実験では、右房造影を施行しブタの右房右室肺動脈、左房左室の位置関係を確認し、かつ経食道心エコーにて描出できる心腔内構造物(僧帽弁、大動脈弁、肺動脈弁、三尖弁、右房左房、右室左室)を確認した。その結果、ブタの心臓は人とは解剖学的に異なり左心房が小さく、人用に開発された医療機器を僧帽弁に導入することは困難であること。また、僧帽弁の描出自体が解剖学的に困難であることから、Clipを確実に僧帽弁に留置することができないことが明らかとなった。今回の実験の主たる目的は、MRI撮像時にクリップがフロー信号に与える影響の範囲を確認することであるが、僧帽弁への留置は極めて困難であることから今後は、肺動脈弁もしくは三尖弁へ留置することで、周囲構造物(肺動脈、もしくは右房)におけるフロー信号への影響を確認する予定である。上述したように、Clipをブタの僧帽弁に留置することは解剖学的に、技術的に極めて困難であることが明らかとなった。動物実験で、Clipがフロー信号に与える影響を確認するためには、僧帽弁以外の心臓弁にClipを植え込む必要があり、Clipの植え込み部位を変更する必要がある。今回の実験から、それが実現可能な心臓弁は、三尖弁、肺動脈弁であることを確認したため、それらの部位で再実験を予定している。本研究の主たる目的は、金属物(Clip)がMRI撮影時に周辺のフロー信号にどれくらいの範囲でアーチファクトを形成するかを確認することである。したがって、心臓弁にClipを植え込むことができ、MRIを撮像することで、アーチファクトの範囲を同定することが可能となる。今回の実験で、それが可能な心臓弁が確定したことから、その方法で再度実験を行なう。物品調達費用が想定していたより安価であったため、余剰金が発生した。一方で、今回の実験ではその目的を到達し得なかったため、再実験が必要であり、今回の余剰金をそちらで使用する予定である。
群作用の変形理論に関する多角的研究

群作用の変形問題について,幾何学的視点や力学系的視点を中心とした様々な視点からの研究を行った.幾何学的な観点からの研究の成果としては,高次元球面の上の共形的な作用でその変形はすべてまた共形的なものとなるような例を構成した.また,その結果の証明を応用する事で高次元トーラスの上のある種の幾何構造を保つ群作用の変形もすべて同じタイプの幾何構造を保つことも証明できた.力学系的視点からの研究としては,群作用の剛性についてこれまでに知られている結果のいくつかを作用の持つある種の拡大性を通して再解釈することができた.群作用の変形問題について,幾何学的視点や力学系的視点を中心とした様々な視点からの研究を行った.幾何学的な観点からの研究の成果としては,高次元球面の上の共形的な作用でその変形はすべてまた共形的なものとなるような例を構成した.また,その結果の証明を応用する事で高次元トーラスの上のある種の幾何構造を保つ群作用の変形もすべて同じタイプの幾何構造を保つことも証明できた.力学系的視点からの研究としては,群作用の剛性についてこれまでに知られている結果のいくつかを作用の持つある種の拡大性を通して再解釈することができた.リー群の局所自由作用の変形空間と変形複体のコホモロジーについて,作用が剛性を持つための十分条件を変形複体のコホモロジーによって記述することができた.しかし,その条件を適用できる具体例を構成できなかったので,それは次年度以降に残された課題となった.また,剛性を持たない場合の条件についても,手掛かりはつかめたものの,実際に検証可能な条件の記述には至らなかった.また,実階数1のリー群の方物型部分群の標準的作用の軌道葉層の剛性を示すためには,「共形構造の関するシュワルツ微分」の理論の整備が必要であることがわかった.一方で,2004年のBurslem-Wilkinsonによって示された,ある離散可解群の円周への作用の剛性定理の高次元における類似を考えることで,変形空間が有限次元となるような離散群の球面への作用の新しい例を発見した.この例においては,共形構造の存在が変形によって保たれるため,上で挙げた実階数1のリー群に関わる葉層の剛性問題との関連からも興味深いものである.変形空間の有限次元性の証明には,群作用の剛性理論においてこれまでに使われてきたものとは異なるアイデアが用いられており,さらに多くの例の構成と剛性を導く新しいメカニズムの発見に向けて,次年度以降の研究での発展が期待できる.また,本年度は国内外で行われた国際会議に積極的に参加し,本研究課題に関連する発表を行うとともに,関連分野の研究者と情報交換を行い,次年度以降の研究に向けて多くの有益な情報を得た.前年度の終わりに,ある離散可解群の2次元球面への作用は局所剛性は持たないものの,その摂動はすべて標準的なものと滑らかに共役になり,特に球面上の滑らかな共形構造を保つことを示した.本年度には,この結果を一般次元の球面への作用に関する結果へと拡張することに成功した.その過程で,作用の大域固定点の安定性や,変形複体のコホモロジーの消滅を示すための新しいテクニックを開発した.大域固定点の安定性を示すテクニックや,作用の剛性問題を局所作用の剛性問題に帰着させる方法は,今回対象とした群作用だけでなく,似たような代数構造を持つ群の作用にも適用できると考えられるので,次年度以降に,これらの方法を用いて,剛性を持つ群作用の更なる例の構成につながると予想される.一方,コホモロジーの消滅を示すために用いた方法は非常に形式的な計算であり,その幾何学的な意味は未だはっきりしていない.共形幾何学の観点からの説明が可能であると考えられ,また,そうした説明を与えることは,本研究課題の目標の一つであるアノソフ系の安定葉層の剛性問題の解決にも役立つと予想される.アノソフ系の安定葉層の剛性問題に「共形構造についてのシュワルツ微分」を適用することに関しては,いくつかの困難が見つかり,単に理論の整備をすればよいというものではないことが明らかになった.一方,今年度得られた結果で用いた方法を直接この問題に適用することに関する困難も見つかっている.現時点では問題の解決にはどちらの方法が有効であるかはわからないため,次年度二つの方法のそれぞれの困難の解決の方法を平行して探って行きたい.群作用の変形について,幾何学的観点,力学系的観点を中心し様々な角度からの研究を行った.本研究の目的の一つである,なんらかの剛性を持つ群作用の構成については,一般次元球面の上のある可解群の共形的な作用について,その変形がまたすべて共形的なものになることが証明できた.また,その証明に用いた手法の応用として,一般次元トーラス上のある幾何構造を保つ作用についてもやはり同様なことがなりたつことを証明できた.これらの結果の証明に用いた方法は,無限次元である群作用の変形複体を群の持つある種の拡大性を通じて有限次元複体に帰着させ,問題を初等的な線形代数の問題にしてしまうものであり,本研究で見つけた例以外でも多くの応用が期待できるものである.群の持つ拡大性と剛性を結びつけるという視点を更に押し進めることで,剛性をもつことがこれまでに知られていたいくつかの群について,その剛性定理の証明を群の持つ拡大性から再解釈することにも成功した.

この手法も一般的な状況で用いることが出来るため,今後多くの群作用に対しての応用が期待できる.本研究の目標の一つであった,SO(n,1)に関わるある群作用の無限小変形の問題については,n=2の場合については無限小変形全体のなる空間の次元を完全に計算して,それが実際の変形空間の次元と一致することを確認できたが,n>2の場合には残念ながら本研究の終了までに計算を完成させることができず,今後の課題として残った.本研究の後半では,国内外の研究集会で多くの成果発表を行った.ある可解群の球面への作用の剛性に関する昨年度の結果を見直すことで,GhysによるFuchs群の円周への自然な作用の局所剛性に関する結果の別証明を得る事が出来た.この新しい証明は,GhysやKononenko-Yueの証明で使われたAnosov懸垂葉層とは異なりAnosov葉層ではない懸垂葉層を用いるものであり,Anosov葉層を懸垂葉層に持たない他の離散群作用の剛性問題への応用が期待できる.特に,Fuchs群のGL(n,R)へのFuchs表現から得られる球面上の作用の局所剛性問題への応用が期待でき,その方向で研究を進めたが,これについては残念ながらいつくかの困難があり,まだ結果を得るには至っていない.一方,昨年度得た結果で用いた方法を直接応用することで,ある可解群のトーラス上の作用の局所剛性に関する結果も得ることができた.これらの結果に関する論文は現在執筆中である.これらの研究と並行して,多くの重要な作用が関係する部分双曲的力学系の理解を深めるために,部分双曲力学系でどのくらい複雑な現象が起こりうるかについての研究も行った.その結果,これまで部分双曲系から離れたところでしか観測されなかった,「周期点の数の超指数的増大」という現象が部分双曲系でもありふれていることがわかった.この結果については,まだC^2級位相でしかありふれていることが証明できていないので,より高い微分可能性を持つ場合も証明するべく,篠原-Turaevとの共同研究として,来年度も継続する予定である.本研究の目的の一つである,剛性を持つ群作用の新しい族の構成に成功した.さらにその過程では,剛性問題に有用な,新しいテクニックが開発された.25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画にあった「剛性を持つ新しい作用を構成する」という目標は,前年度のある可解群の球面への作用の局所剛性に関する結果と,本年度のそのトーラス上の作用の応用によっておおむね達成されている.これらの作用が剛性を持つメカニズムはこれまでに知られていなかったものであり,その面でも満足のいく結果を得ている.当初の計画にあったSO(n,1)に関わる作用の局所剛性については,申請時の方針では証明が難しいことが判明している.そのかわりに昨年度に得た結果がこの作用にも応用ができることが期待できるが,これは来年度への課題として残されている.本年度の成果をふまえて,懸案であるアノソフ系の安定葉層の剛性問題を解決する.また,本年度に開発したテクニックを用いて,剛性を持つさらなる例の構成を行う.平行して,表現論などを用いて作用が局所剛性を持つかどうかを調べ,これまでに知られている剛性の証明方法と比較をする.そして,これらの研究の成果をふまえて,作用の剛性を導くメカニズムの統一的な理解を目指す.25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度,本年度に得た成果をもとに,申請時からの課題であるSO(n,1)に関わる群作用の剛性問題の解決を目指す.またその無限小剛性についてもこれまでに得た表現論,調和解析に関する知識をもとに問題の解決を目指す.来年度は研究の最終年度なので,これまでに得た成果を論文としてまとめ,また,研究集会などで成果発表を行いたい.
妊娠マウスから解明する脂肪肝発症メカニズム：新規化合物の開発と臨床応用を目指して

2018年度では、妊娠マウスを用いた食餌誘発性脂肪肝および線維化発症メカニズムについて1)メタボローム解析、2)小胞体(ER)ストレスの関与、3)妊娠中断による影響について検討した。1)メタボローム解析:CE-TOFMSおよびLC-TOFMSを用いてマウス血漿の代謝産物を解析し、変動を捉えることを目的とした。非妊娠マウス-脂肪肝誘発食餌群、妊娠マウス-通常食群、および妊娠マウス-脂肪肝誘発食餌群の血漿3検体について測定したところ、イオン代謝物質では、203(カチオン113、アニオン90)のピークが検出された。また脂溶性代謝物質では、141(ポジティブ66、ネガティブ75)のピークが検出され、候補化合物が付与された。2)小胞体(ER)ストレスの関与:脂肪肝への効果を検討するために脂肪肝誘発食餌の摂食期間に1日2回、化学シャペロンである4-フェニル酪酸(4-PBA)を経口投与した。脂肪肝誘発食餌を摂食した妊娠マウスは非妊娠マウスと比較して、肝細胞中に大型の脂肪滴の著しい増加を認めたが、4-PBAの経口投与によりその脂肪滴は縮小傾向を示した。また、肝臓中のERストレスマーカーであるCHOPおよびGADD34 mRNAの発現量は、妊娠マウスで増大し、4-PBA投与でわずかに低下した。したがって、妊娠期における脂肪肝感受性の亢進にERストレスが関与する可能性が示唆された。3)妊娠中断による影響:妊娠マウスの脂肪肝誘発食餌群で認められた肝臓重量増加、肝細胞における脂肪滴の増加、肝線維化は、妊娠中断により有意に解消された。以上、妊娠状態の生体内には食餌誘発性の脂肪肝および線維化を促進する因子の存在が示唆された。当初の研究目的である1)メタボローム解析、2)小胞体(ER)ストレスの関与、3)妊娠中断による影響について解析を行った。妊娠時における脂肪肝発症および進展にはERストレスが関与することを見出し、また、妊娠中断による解析から妊娠期特有の因子が食餌誘発性の脂肪肝および線維化を促進することが明らかとなった。以上の結果から、当初の目的を達成しており、おおむね順調に進展していると判断できる。これまでの研究結果を踏まえ、メタボローム解析から得られた結果について精査する。脂肪肝発症および進展に関与すると考えられる化合物を肝細胞に曝露し、評価を行う予定である。また、臨床試験の導入に向けた新規化合物の検討として、「ビザンチン」の脂肪肝に対する影響を検討する。具体的には、妊娠マウスモデルおよび食餌誘発性脂肪肝モデルとして既に報告しているメタロチオネイン欠損マウスを用いた解析を行う。(理由)次年度使用額が生じた理由として、当初計画時よりも物品を安価に購入できたためである。

(使用計画)本年度は、臨床試験の導入に向けた新規化合物の検討として、「ビザンチン」の脂肪肝に対する影響を中心に検討する。本年度は、培養細胞関連試薬代に15万円、肝障害マーカーなどの測定に10万円、脂肪蓄積に関与する遺伝子発現量解析に20万円、動物飼育関連に20万円、メタボローム解析用のPCに20万円、学会発表に10万円を計上する。
医療依存度の高い在宅療養者の生活再構築におけるレジリエンスの概念化と看護支援

気管カニューレ装着、胃ろう造設、留置カテーテル、人工肛門造設など、医療依存度が高く、特別な管理が必要な状態となって在宅療養を開始し、その後生活を再構築して安定を取り戻した在宅療養者のもつ「レジリエンス(resilience;個人内および環境要因の両者を活用しながら困難な状況に適応する心理的回復力)」の要素を明らかにすることを目的として調査研究を行った。北海道内で研究者が訪問可能な地域において、特別管理加算I・II(訪問看護利用者のうち、特別な管理が必要な利用者を対象に計画的に管理を行うことで加算)の届け出をしている訪問看護ステーションの管理者から、対象条件に一致する利用者の紹介を受け、半構造化インタビューを実施した。データが飽和化するまでインタビューを継続し、2018年度は計12名に実施した。倫理的配慮は、所属大学の倫理審査委員会の承認を受けた。対象者は、男性7名、女性5名。年齢は30才86才(平均年齢72.3才)。在宅療養期間は7か月年14年(平均3.9年)。医療処置は、人工肛門(4名)、尿管皮膚瘻(3名)、気管カニューレ(2名)、人工呼吸器装着(2名)、胃ろう(2名、在宅酸素(1名)褥瘡(3名)、導尿留置カテーテル(2名)等であった。家族構成は独居(6名)夫婦のみ(5名)、配偶者以外の家族と同居(1名)等であった。住居形態は一軒家(4名)、集合住宅(8名)であった。現在M-GTA(修正版グラウンデッドセオリーアプローチ)に従い分析中である。現在まで抽出されたサブカテゴリーは、「生活史の中で困難を経験してきた辛抱強さ」「自分の家を療養場所とすることの信念」「自己管理のスキル獲得に対する関心」「オリジナルの工夫」「良い意味での鈍感さ」「周囲を頼れるしなやかさ」「周囲の人々に対する感謝」である。理論的飽和状況により今後追加のインタビューを行う可能性がある。申請書に記載した2018年度の実施計画に基づくインタビュー調査がほぼ終了していることから概ね順調な進捗状況と考えてている。今後の分析結果によって理論的飽和に至らなければ、追加のインタビュー調査を行う可能性があるが、当初の計画はほぼ遂行できたものと考える。今後はインタビューデータの分析を進め、仮説生成を目指す。理論的飽和に至らなければ、追加のインタビュー調査を行う可能性がある。結果から、在宅療養者のレジリエンスに着目した看護支援の仮説を生成し、看護実践への適用可能性について、専門家会議を実施する。専門家会議は、重症度の高い療養者を受け入れ、人材育成の研修などを実施する機能強化型訪問看護ステーションの管理者もしくは教育担当者等を招聘する。専門家会議の結果から看護支援モデルを生成し、初期評価をアクションリサーチで行う。アクションリサーチの実施施設は、研究者が訪問可能な札幌市もしくは近郊の機能強化型訪問看護ステーションに協力を依頼する予定である。本研究の目的は、医療依存度の高い在宅療養者の、退院直後から生活の再構築に至る過程におけるレジリエンスの要素を明らかにし、療養者のレジリエンスを促進する看護支援の導入を試みることである。研究期間は3年間である。初年度の平成29年度は、研究計画に則り、文献検討ならびに次年度の調査実施の準備を行った。共同研究者と共に、看護学分野におけるレジリエンスを主題とした国内文献28編、海外文献26編を収集し精読した。次いで、文献検討をもとにレジリエンスの基本的な3要素である1スキルとコンピテンス、2内的・個人的強さ、3促進的環境について、在宅看護分野の特性から検討した。レジリエンスに関する研究対象は重症心身障害児(者)の家族、などの先天性疾患をもつ患者家族に関するもの、ストマ造設など医療的に侵襲を伴う治療後の患者の恢復を主題としたものが多く、研究分野や研究対象によりレジリエンスの定義・概念の枠組みが異なることが明確になった。医療依存度の高い状況は、在宅では性別、年代を問わず存在し、在宅療養者全体に占める割合は上昇している。医療的ケアを必要とする療養者の在宅移行は、家族にとっても重大な危機状況である。在宅看護分野のレジリエンス研究では、対象を横断的網羅的に設定する必要がある。また、家族や支援者を含めた環境を枠組みに組み入れる必要がある。現在、文献検討から得た知見をふまえて在宅療養者のレジリエンス概念の枠組みを作成中である。実施計画は概ね順調であるが、レジリエンス研究を先進的に取り組んでいる研究者を招聘する計画は実施できていないため、次年度以降訪問看護のモデル構築に際して訪問看護師向けの講座等に合わせて招聘し行く予定である。平成30年度に実施予定の調査対象者の抽出、調査協力先の訪問看護ステーションのリストアップ、倫理申請にけて準備中である気管カニューレ装着、胃ろう造設、留置カテーテル、人工肛門造設など、医療依存度が高く、特別な管理が必要な状態となって在宅療養を開始し、その後生活を再構築して安定を取り戻した在宅療養者のもつ「レジリエンス(resilience;個人内および環境要因の両者を活用しながら困難な状況に適応する心理的回復力)」の要素を明らかにすることを目的として調査研究を行った。

北海道内で研究者が訪問可能な地域において、特別管理加算I・II(訪問看護利用者のうち、特別な管理が必要な利用者を対象に計画的に管理を行うことで加算)の届け出をしている訪問看護ステーションの管理者から、対象条件に一致する利用者の紹介を受け、半構造化インタビューを実施した。データが飽和化するまでインタビューを継続し、2018年度は計12名に実施した。倫理的配慮は、所属大学の倫理審査委員会の承認を受けた。対象者は、男性7名、女性5名。年齢は30才86才(平均年齢72.3才)。在宅療養期間は7か月年14年(平均3.9年)。医療処置は、人工肛門(4名)、尿管皮膚瘻(3名)、気管カニューレ(2名)、人工呼吸器装着(2名)、胃ろう(2名、在宅酸素(1名)褥瘡(3名)、導尿留置カテーテル(2名)等であった。家族構成は独居(6名)夫婦のみ(5名)、配偶者以外の家族と同居(1名)等であった。住居形態は一軒家(4名)、集合住宅(8名)であった。現在M-GTA(修正版グラウンデッドセオリーアプローチ)に従い分析中である。現在まで抽出されたサブカテゴリーは、「生活史の中で困難を経験してきた辛抱強さ」「自分の家を療養場所とすることの信念」「自己管理のスキル獲得に対する関心」「オリジナルの工夫」「良い意味での鈍感さ」「周囲を頼れるしなやかさ」「周囲の人々に対する感謝」である。理論的飽和状況により今後追加のインタビューを行う可能性がある。申請書に記載した2018年度の実施計画に基づくインタビュー調査がほぼ終了していることから概ね順調な進捗状況と考えてている。今後の分析結果によって理論的飽和に至らなければ、追加のインタビュー調査を行う可能性があるが、当初の計画はほぼ遂行できたものと考える。研究期間は平成29年度から3年間である。今後の研究計画は、生活の安定を再び取り戻した在宅療養者がもつレジリエンスの要素を明らかにすると共に、医療依存度の高い療養者の在宅生活の再構築に向けて、療養者のレジリエンス促進に働きかける看護支援について仮説を立て、その導入を試みることを目標にしている。平成30年度は、グラウンデッドセオリーアプローチにより、医療依存度の高い在宅療養者の生活の再構築におけるレジリエンスを要素を抽出する。平成31年度は在宅療養者のレジリエンスに着目した看護支援仮説の生成と看護実践への適用および初期評価を実施する計画である。今後はインタビューデータの分析を進め、仮説生成を目指す。理論的飽和に至らなければ、追加のインタビュー調査を行う可能性がある。結果から、在宅療養者のレジリエンスに着目した看護支援の仮説を生成し、看護実践への適用可能性について、専門家会議を実施する。専門家会議は、重症度の高い療養者を受け入れ、人材育成の研修などを実施する機能強化型訪問看護ステーションの管理者もしくは教育担当者等を招聘する。専門家会議の結果から看護支援モデルを生成し、初期評価をアクションリサーチで行う。アクションリサーチの実施施設は、研究者が訪問可能な札幌市もしくは近郊の機能強化型訪問看護ステーションに協力を依頼する予定である。今年度計画していた、レジリエンス研究者を招聘した学習会、講演会が、スケジュール調整が難航したために次年度以降に延期することとなったため。平成30年度及び平成31年度に訪問看護師を対象とした研修会と併せて学習会を計画する予定である。状況として、研究補助者を雇用しなかったこと、インタビューデータの文字起こしの費用が予算より少なかったこと、インタビュー調査の対象地域が結果として小さかったことにより調査にかかる旅費、経費がが小さかったことがあった。
抗てんかん剤長期投与による歯・歯槽骨の形成障害の実態と実験的発生機序の究明

抗てんかん剤長期服用による硬組織の形成障害の実態を調査するために、本学附属病院障害者歯科治療部外来に通院している患者の中から、抗てんかん剤の服用者を選択し、本人あるいは保護者に本研究の趣旨を説明し、同意が得られた14人を対象とした。対象者の性別は女性11人、男性3人であった。年齢は11歳から28歳で、平均年齢は19.6歳であった。抗てんかん剤の服用期間は11年から20年以上に亘っていた。歯・歯槽骨の形成状態の評価にはオクルザールX線写真を用いた。全身の骨形成状態の評価には手骨X線写真から右側第中手骨の骨塩量をCXD法により測定した。手骨の骨塩量の低下は抗てんかん剤の服用期間が長期になるにつれて明確になった。歯・歯槽骨の形成状態の評価は手骨と同様に、アルミステップを置いたオクルザールX線写真から試みたが、歯槽骨の場合は厚みが個人によって異なり、方法論的に困難であることがわかった。しかしながら、歯槽骨における骨塩量の増減は手骨のそれと連動するものと思われ、低年齢時から長期にわたって抗てんかん剤を服用している場合は歯の形成を傷害していることが予想される。X線CT等、他の方法で測定する方法をさらに検討していく予定である。一方、動物実験にはWistar系ラットを用い、抗てんかん剤を5週間連日投与した。摘出された骨のX線写真を画像解析装置により骨塩量を測定した。フェニトイン20mg/kg/day5週間連続投与した群では、下顎骨、大腿骨、脛骨の骨塩量が79%減少した。1α(OH)D_3あるいは1α,25(OH)_2D_3の併用投与群では、フェニトインによる骨塩量の減少は有意に抑制された。ゾニサミド大量投与群でも骨塩量の減少は認められた。今後、バルプロ酸ナトリウム、カルバマゼピン投与群でも同様の実験を進めて、さらに歯・歯槽骨に及ぼす影響について研究をしていく予定である。抗てんかん剤長期投与による歯・歯槽骨の形成障害の実態を調査するために、本学附属病院障害者歯科治療部外来に通院している患者のうち、抗てんかん剤を長期に服用している患者46名に対し、本人あるいは保護者に本研究の趣旨を説明し、同意が得られた者を対象とした。対象者には、問診、口腔内写真、歯列模型、オクルーザルX線写真、手根骨X線写真を資料として採集した。服用薬剤はフェニトイン、ゾニサミド、バルプロ酸ナトリウム、カルバマゼピン等で複数服用しているものが多かった。X線写真による歯・歯槽骨の骨密度については画像解析装置で測定中である。摘出された骨を軟X線撮影し、軟X線写真を画像解析装置により骨に含まれる骨塩量を測定した。

この抑制は部位により異なり、下顎頭や脛骨近心端のような骨梁骨が多く、骨代謝の回転が比較的盛んな部位ではその予防効果は小さかった。逆に皮質骨を主体とした脛骨骨幹部や大腿骨骨幹部では大きな効果を示した。ゾニサミド投与群では、フェニトインにみられたような骨塩量の減少は認められなかった。今後、バルプロ酸ナトリウム、カルバマゼピン投与群でも同様の実験を進めて、さらに歯・歯槽骨に及ぼす影響について研究をしていく予定である。抗てんかん剤長期服用による硬組織(骨・歯・歯槽骨)の形成障害の実態を調査するために、本学附属病院障害者歯科治療部外来に通院している患者の中から、抗てんかん剤の服用者を選択し、本人あるいは保護者に本研究の趣旨を説明し、同意が得られた14人を対象とした。対象者の性別は女性11人、男性3人であった。年齢は11歳から28歳で、平均年齢は19.6歳であった。歯・歯槽骨の形成状態の評価にはオクルザールX線写真を用いた。全身の骨形成状態の評価には手骨X線写真から右側第中手骨の骨塩量をCXD法により測定した。抗てんかん剤の服用期間は11年から20年以上に亘っており、長期になるにつれて、骨塩量の低下は明確になった。歯と歯槽骨の形成状態の評価は手骨と同様に、アルミステップを置いたオクルザールX線写真から試みたが、歯槽骨の場合は厚みが個人によって異なり、また、規格化されたX線写真撮影法が確立されていず、方法論的に困難であることがわかった。歯の場合はフィルムが歯から離れるため、像が鮮明ではなく、客観的数量化は無理であった。動物実験では抜去して薄切研磨標本を作製して軟X線写真より歯の石灰化度を測定する方法があるが、臨床では整合性に欠けるので不可能である。しかしながら、歯槽骨における骨塩量の増減は手骨のそれと連動するものと思われ、また、歯の形成は第二大臼歯の場合、歯冠は78歳、歯根は1416歳でそれぞれ終了してしまうが、低年齢時から長期にわたって抗てんかん剤を服用している場合は歯の形成を障害していることが予想される。抜去せずにX線CT等、他の方法で測定する方法をさらに検討していく予定である。
腎作用薬物の系統的スクリ-ニング法の開発

本研究による三年間の研究内容は以下の如くに要約できる。1.腎作用薬物の系統的スクリ-ニング法開発への基礎的検討(1)哺乳物動物腎の最小機能単位であるネフロンを構成する各分節は異なるエネルギ-源の要求性、プリン代謝酸素の分布、アンジオテンシンII・バゾプレシン・エンドセリンなど内因性活性物質への応答性、細胞内ATP代謝回転、グアジニノ化合物の代謝等、生化学的不均一性が強いことを明らかにした。(2)ラット単離糸球体での活性酸素産生に対してcAMP系が抑制的に作用することをみいだした。(3)単一ネフロン内脂質過酸化の程度は生理的状態で各分節により異なり、Cキナ-ゼ活性化の関与は糸球体と近位尿細管に限局していた。(4)ネフロン内タンパク質の動態を初めて定量化できた。2.腎作用薬物の作用部位と効力判定へのスクリ-ニング法として以下のパラメタ-の有用性を明らかにした。(1)ネフロン内PCE_2産生を指標とした利尿薬のスクリ-ニング(2)アデノシン2受容体刺激によるcAMP上昇を指標にした腎作用薬の効果判定。(3)病態モデル動物腎ネフロン内脂質過酸化を指標にした腎作用薬のスクリ-ニング(4)腎組織の一部を代替する蛙膀胱膜の有用性3.腎作用薬の安全性評価のスクリ-ニング法として以下の有用性が明らかになった。(1)細胞内ATP量を指標にした薬物・毒物のスクリ-ニング(2)細胞内遊離カルシウウム濃度の定量によるスクリ-ニング(3)ネフロン分節特異アゴニストによる遊離カルシウム上昇に及ぼす薬物、毒物の修飾を指標としたスクリ-ニング以上の詳細は様式1の報告書を参照されたい。平成元年度に計画した研究は概ね成就することができ、それぞれ論文としてまとめられた(裏面以降参照)。1.腎疾患治療薬のスクリ-ニング法1)ネフロ-ゼモデル動物としてPAN(puromycin aminonucleoside)をラットに投与してタンパク尿を作成し腎内変化をプリン代謝酵素の変動で観察した。PAN投与により活性酸素産生に関与する糸球体内xanthine oxidaseは活性上昇を示した。Adenosine deminase(ADA)の活性が糸球体に高値であることをも認められた。その上、ADAの特異阻害薬のdeoxycoformycineによりPANネフロ-ゼが完全に予防されることを発見した。2)正常ラット腎より、メッシュ法で糸球体を単離し、PMA(phorbol myristate acetate)刺戟により産生される活性酸素の測定系を確立し、各種アデノシン類似化合物の効果を検定した。細胞内cAMPの産生上昇が活性酸素の産生を抑制することを見出し、cAMPとCキナ-ゼの相互作用の存在を明らかにした。2.利尿薬、生理活性物質の腎作用部位と効力の判定によるスクリ-ニング法1)ル-プ利尿薬のfurosemide,ethacrynic acid,bumetanideなどは太いヘンレの係蹄上行脚でのみプロスタグランジンE_2(PGE_2)の産生を上昇させることにより利尿作用を発現することを明らかにした。2)易脳卒中高血圧自然発症ラット(SHRSP)のネフロン内PGE_2産生は対照のWKYよりも有意に低下していた。高血圧発症前の幼弱ラットでも低下しており、SHRSPでのPGE_2産生低下に遺伝素因が認められた。3.腎作用薬の安全性に関するスクリ-ニング法腎構成ネフロン分節でのATP代謝、fara-IIによるCa^<++>

測定が腎作用薬物の毒性発現部位の固定とその強度の良い指標であることを見出し、そのスクリ-ニング法を確立した。平成2年度に計画した研究は順調に遂行できた。その上当初の予定に加えて新たな展開をみることもできた。以下箇条書きに記す。1.腎作用内因性活性物質の作用部位と作用機序の解明1)バゾプシン(AVP)の受容体局在とサブタイプ:ラット腎より単離したネフロン各分野にFuraー2を加え、蛍光顕微鏡下で細胞内遊離カルシウムの測定を行い、AVPを添加して受容体局在を調べた。近位尿細管起始部(S_1)や太いヘンレの上行脚、髄質部集合尿細管、等の分節に高いAVPによるカルシウムの一過性上昇と持続相を見出した。後2者の部位にはV_2受容体、S_1には全く新しいタイプの受容体を見出し、我々はこれをVpと名付けた。2)アンジオテンシンII(AII)受容体:AIIによるカルシウムの上昇はS_1)に高く認め、このシグナルが低濃度(10^<-8>10^<-9>M)の昇汞で更に増大すること見出した。昇汞によりAII依存性IP_3の産生が更に増大することより、昇汞はフォスフォリパ-ゼCの活性化作用を有することと結論した。3)ブラディオキニン(BK)受容体:細胞内カルシウムノ上昇でみたBKの受容体は髄質部ヘンレの係蹄に最大で、以下皮質部ヘンレ係蹄、皮質部集合尿細管に中等度存在していた。作用機序の研究は続行中。2.ナトリウムの上皮輸送に及ぼすホルボ-ルエステルの作用蛙の膀胱膜を用いてCキナ-ゼ活性化による短絡電流の変化は部分抑制を受け、AVPによる上昇のホルボ-ルの完全抑制を見出した。3.蛋白尿の機序と脂質過酸化のネフロン分布と糖尿病による影響微小窄刺法を改良し、正常ラットの尿細管でのアルブミンと低分子蛋白の動態を解析した。ストレプトゾトシン糖尿ラットでは近位尿細管でのアルブミン再吸収が抑制され、原因は脂質過酸化の上昇と結論した。平成3年度に計画した内容はおおむね予定通り達成することができた。以下箇条書きにその結果を記す。1)腎作用内因性活性物質の作用部位とその作用機序の解明。ラット腎を構成するネフロン各分節を単離して、イオン化カルシウム感受性蛍光色素Fura-2/AMを取り込ませて各種活性物質受容体局在を同定する方法は確立できた。今年度はエンドセリン(ET)の受容体局在を検索した。ET-1とET-2は系球体、遠位尿細管、集合尿細管でのカルシウムイオンの一過性上昇を示した。他方、ET-3は全セグメントでの反応を認め、従って上述の3分節にはET-B受容体が、又興味深いことには近位尿細管には、存在が推定されているものの未だ遺伝子がクロ-ニングされていないET-C受容体の存在が示唆された。2)腎毒性物質同定法の確立。前述の内因性活性物質刺激による細胞内イオン化カルシウムの上昇の測定系に先だって組織を腎毒性物質で前処理することにより、当該毒性物質の作用部位並びに作用機序を明らかにできた。即ち近位尿細管起始部でのアンジオテンシンIIのシグナルを塩化第二水銀がnM以下で促進すること、集合尿細管での抗利尿ホルモンシグナルをnMオ-ダ-のメトキシフルレンが抑制することを見出した。この種の系は腎毒性予知の極めて優れたスクリ-ニング法になり得る。3)腎作用薬物の系統的スクリ-ニング法の確立(1)糸球体
弥生時代における初期鉄器の舶載時期とその流通構造の解明

2.鋳造実験・CTスキャンの実施中国起源の鋳造鉄器の破片を利用しているものについては、X線写真・CTスキャンによって、微細な形態の確認を行なった。鋳造鉄器破片の多くは鋳肌の表面近くに0.5mm以下の気泡(鬆)・空隙があるものが多かったことから、これらの気泡・空隙がどのような場合に出現するのか、鋳造原料・鋳型の材料・冷却期間など鋳造条件をかえながら、鋳物鉄板を実験鋳造を行なった。これらの鋳造鉄板のX線写真・CTスキャンをおこない、気泡・空隙の出現するメカニズムを推定した。3.首長制社会における金属使用の原初的段階の研究首長制社会において、金属が導入された際にどのような社会的変容が起こったのか、先行研究成果の確認と民族誌の収集を行なった。九州北部と日本海沿岸域の鉄器文化を、それぞれ首長制社会における消費財財政(Staple Finance)と威信財財政(Wealth Finance)の特徴をもつものとして見ることができた。1、今年度は、弥生時代前期あるいは中期に属する遺構から出土した鉄器資料を再確認する作業を行った。弥生時代中期以前と考えられる鉄器資料の抽出、収集を行い、その遺構、共伴遺物の有無など出土状況の調査を行った。2001年度以降の文献検索に一部残務が生じたが、来年度には完了する予定である。2、鋳造鉄器の観察を行った。とくに広島県および近隣の資料について実測および写真撮影を終了した。一部の鉄器については、X線写真などによって鋳造かどうか実際に確認を行った。その結果、予想以上に大陸起源の鋳造品の破片が含まれていることが判明した。今後、九州地方などの資料の観察と写真撮影等の作業を継続して行っていきたい。また、比較対象となる重要な資料については今後もX線写真などによって確認を行いたい。3、理化学的分析については、鋳造鉄に含まれる放射性炭素による^<14>C年代測定については未だ不安定な部分が多く、現実的ではないとの見解を知り、今後理化学分析については再検討する余地が生じた。4、日本列島に流入した初期鉄器の多くは、大陸では農具として大量に生産された規格品やその破片であったと推測されるが、このような鉄製品は後に普及する鉄剣や鉄刀などといった威信財とは異なる別個の互酬的な交換領域をもっていた可能性が高いものと予察した。5、今年度は、資料観察および写真撮影のための機材(デジタル・カメラ、電子天秤、実測用具類)等を購入し、資料収集、研究推進のための環境整備に努めた。また、経済人類学的視座から、首長制社会における鉄素材や鉄器の普及の現象を解釈するために、参考となる図書の購入を行った。1、弥生時代中期以前に属する鋳造鉄器の資料収集を行った。とくに山口県および近畿地方の資料について実測を行い、デジタルカメラによって細部の写真撮影を行なった。その結果、弥生時代中期前半期の鉄製品の多くが鋳造鉄器の破片であることを確認した。いままで鍛造品として報告されていたものの中にも、中国戦国時代の鋳造農具の破片が含まれていることが判明した。2、(株)島津テクノリサーチと九州国立博物館において、鋳造起源と考えられる弥生時代鉄器の3次元CT像観察を実施した。その結果、弥生時代中鯛の板状鉄斧のなかにも大陸起源の鋳造品の破片が含まれていることなどが判明した。3、北部九州で出土した初期鉄器の多くは、農具として大量に鋳造生産された戦国時代の規格品やその破片であり、それらが実用材としてかなり輸入されたと推測することができる。このような鉄器は後に山陰・北陸地方などで普及する鉄剣・鉄刀などといった威信財とは異なる別個の互酬的な交換領域をもっていた可能性が高いものと判断した。つまり、弥生時代の鉄の流通は大きく2類型に分類することが妥当であると想定した。Earle, T.ら欧米人類学者が行なう首長制社会の比較研究における2種の経済類型、主要生産物財政(staple finance)と貴重品財政(wealth finance)の2者にあてはめることができるものと予察した。4、最終年度にあたる来年度には、九州地方および山陰地方の弥生時代鉄器の資料収集を行なう。その際、中期前葉以前に属する鋳造起源の鉄器資料集成を重点的に行うとともに、同時期に属するとされる鍛造鉄器の再確認を行ないたい。

さらに、現在鍛造品と考えられていた弥生時代の鉄製武器のよ部において鋳造組織が認められたことから、引き続き3次元CT像観察と内部のCT撮影を行ない、鉄器製作方法の復原を行ないたい。1.弥生時代前・中期鉄器の集成弥生時代前期末葉あるいは中期前葉に属すると考えられる遺構から出土した鉄器資料の形態および出土状況を再確認する。これらの鉄器資料や共伴資料の実測および写真撮影を行い、その集成をほぼ完了した。総数120点程度となった。これらの多くは鍛造鉄器として報告されていたものも多く、鋳造鉄器の破片と認識されていないものが多かった。鍛造鉄器としては、鉄〓が数点確認できたが、これらは戦国時代晩期の舶載品の可能性も否めないものであることが推量された。このような結果から、弥生時代の鉄器導入は前期末葉から中期初頭であり、その多くが戦国時代晩期の鋳造鉄器に由来することを確認した。弥生時代前期末葉の実年代は紀元前3世紀まで遡ることはまず間違いないものと結論することができた。2.首長制社会における金属使用の原初的段階の研究首長制社会において、金属が導入された際にどのような社会的変容が起こったのか、先行研究成果の確認と民族誌の収集を行なった。3.鋳造実験の実施中国起源の鋳造鉄器の破片を利用しているものについては、X線写真・CTスキャンなどによって、微細な形態の確認を行なった。鋳造鉄器破片の多くは鋳肌の表面近くに0.5mm以下の気泡(鬆)・空隙があるものが多かったことから、これらの気泡・空隙がどのような場合に出現するのか、鋳造原料・鋳型の材料・冷却期間など鋳造条件をかえながら、鋳物鉄板を実験鋳造した。これらの鋳造鉄板のX線写真・CTスキャンをおこない、気泡・空隙の出現するメカニズムを推測した。4.サヌカイト石材などの流通変化の検討縄文時代から弥生時代におけるサヌカイトの原産地からの流通変化について資料の集成を行なった。
沿岸海域の生物的健康状態を診断するための評価指数の開発

【目的】本課題では、河川における人為的環境改変の影響評価に利用されている生物保全指数(Index of Biotic Integrity)の沿岸海域版を開発することである。平成14年度は、開発した生物保全指数を利用して、関西国際空港島建設による魚類群集への影響評価を試みた。【研究の方法】(1)解析データとして、空港島周辺の8定点において、(1)198799年(12年間)の第1期工事、(2)200002年の第2期工事に関連する石桁網による魚種別個体数を使用した。(2)IBIについては、大阪湾における底生魚類群集の構造特性(種多様性、再生産性、魚類生産性)を評価できるよう7項目を設定した。IBIの計算では、魚類データから求めた各項目の数値をスコアー5・3・1に換算し、全項目のスコアーの総和(35点満点)をIBIの得点とした(得点が大きいほど、空港周辺海域は魚類生息場としての機能が総合的に高いことを意味する)。【主要な結論】(1)データの経年変動を調べた結果、調査期間を通じて、総種数は3040種の範囲で横ばいに推移し、総個体数は900300個体へと減少傾向にあった。魚種別にみた変動は、アカシタビラメ等の減少型、ハタタテヌメリ等の増加型、スジハゼ等の減少・増加型などに類型化された。空港島周辺海域における魚類群集特性として、種数変化は少ないが、群集の構成種が入れ替わる現象を捉えることができた。(2)試算したIBIの経年変動をみると、IBIは第1期工事(護岸、埋立、施設、運用期の順)において、埋立施設期に減少し、運用期第2期工事にかけては増加する傾向が見られる。IBIの変動について考察すると、埋立施設期の減少は、埋立による底質や地形等の変化により、魚類の生息を制約するような影響が及んだものと推察される。また、運用期第2期工事にかけての増加は、第1期工事が終了し、環境が安定したことによる魚類群集の再生過程を示唆していると考えられた。本研究課題では、魚類の群集構造の違いから、河川における人為的な環境改変による影響評価に利用されている生物保全指数(Index of Biotic Integrity)の考え方を援用し、この指数の沿岸海域版を開発することを目的としている。平成13年度は、生物保全指数の開発とそれに必要な生物群集および対応する環境データの収集に取り組んだ。得られた成果は次の通りである。1生物保全指数の開発河川における生物保全指数に鑑みて、この指数の基幹となる沿岸海域の魚類群集を診断するための評価項目を設定した。すなわち、種多様性の評価項目として、(1)遊泳魚種数、(2)着底魚種数、(3)潜砂魚種数、環境指標性の項目として、(4)定住性魚種数、(5)迷い込み魚種数、再生産性の評価項目として、(6)再生産魚種数、個体生産性の評価項目として、(7)個体数密度の合計7項目を取り上げることにした。また、各評価項目の実データに対する健康度合いへの数量化は、実データを101(または51)の得点に換算して、人為的インパクトの弱い方(健康状態として最良)に高い得点が与えられるよう、評価関数を設定する予定である。2生物群集と環境データの収集上記の生物保全指数の試算、適用に関しては、主として、関西国際空港の建設に関連して調査されている(1987年現在)、大阪湾泉州海域における魚類、ベントス、水質、底質などの生物群集と環境のデータを利用する予定である。現在、これらのデータの使用許可が得られるよう、空港関係者に交渉している段階である。

(2)試算したIBIの経年変動をみると、IBIは第1期工事(護岸、埋立、施設、運用期の順)において、埋立施設期に減少し、運用期第2期工事にかけては増加する傾向が見られる。IBIの変動について考察すると、埋立施設期の減少は、埋立による底質や地形等の変化により、魚類の生息を制約するような影響が及んだものと推察される。また、運用期第2期工事にかけての増加は、第1期工事が終了し、環境が安定したことによる魚類群集の再生過程を示唆していると考えられた。
水代謝異常症におけるバソプレシン分泌と腎アクアポリン水チャネルの動態

今回の基盤研究(C)では、in vitro、in vivoおよび臨床研究を通じて、水利尿不全の病態におけるバソプレシン(AVP)と腎アクアポリン-2(AQP2)水チャネルの役割を検討した。In vitroの研究では、AVPがAQP2転写調節の主要因子であることはよく知られているが、同時に浸透圧因子がAQP2転写に関わること、さらに低浸透圧がAQP2 5'上流域の浸透圧反応部位(-570-560bp)を介してcAMPによるAQP2転写の促進を抑制することを見いだした。In vivoでは、糖質コルチコイド欠乏ラットにおけるAVP依存性AQP2 mRNA、蛋白発現が亢進すること、さらにこの変化は高齢ラットでより顕性化する事実を示した。この変化は、糖質コルチコイド欠乏時AVPの産生、分泌が増加して、水利尿不全を引き起こすもので糖質コルチコイドの補充で正常化できる。臨床的には、急性感染症時の血清Na値を3群化、低Na血症を引き起こす群では著しいAVPの分泌亢進を認めた。この変化は循環血液量の減少によるのでなく、炎症性サイトカインIL-1βの分泌亢進にもとづく中枢性のAVP分泌の増加によるものと考えられた。従ってこの病態はSIADH様のものと判断できる。急性心筋梗塞では発症後72時間以内に低Na血症が20.9%に認められた。これらの低Na血症群では血漿AVP値が明らかに亢進する。短期予後では、低Na血症群では心不全への移行、入院病日の延長が、長期予後では心不全への移行が有意に増加していた。In vivoとin vitro研究の2系で、アクアポリン-2(AQP-2)水チャネルの調節系について検討を行ってきた。In vitro研究では、低浸透圧におけるAQP-2promoter活性の検討を行った。AQP-2遺伝子5'上流域には、cAMP反応部位(CRE;-310-304bp)と浸透圧反応部位(TonE;-570-560bpと、新しいTonE(-6.1kb-4.3kbに存在))がある。マウスAQP-2遺伝子5'上流域を-9,5kbまでクローニングして、-9.5,-6.1,-4.3,-1.1,-0.36kbまでの種々のconstructsを作成して、PGL-3basic vectorのルシフェラーゼ(Luc)遺伝子上流に組み込んで、AQP-2遺伝子とともにmIMCD細胞に共発現した。Luc活性は低浸透圧培地(225mmol/kg)に孵置しても等張培地(300mmol/kg)下と差異を認めなかった。5μmol/l dibutyryl cAMP(DBcAMP)で細胞を24時間孵置すると、Luc活性は225%増加したが、低浸透圧培地下では127%の増加にとどまった。同様の成績は、低浸透圧培地(225mmol/kg)に過剰の尿素を加えた等張培地でも認められた。これらの結果は、-9.5kb,-6.1kb,-1.1kbのAQP-2promoterいずれでも同様であったことから、TonE(-570-560bp)が関わることが示唆された。さらに、dominant-negative TonEを用いてDBcAMPに対するAQP-2promoter活性を調べると、低浸透圧によるAQP-2promoter活性の抑制は解除された。また、-0.36kbのAQP-2promoterでは低浸透圧によるLuc活性の抑制は認められなかった。したがって、低浸透圧下ではcAMPによるAQP-2の転写調節が減弱するため、集合尿細管細胞における水の再吸収が減退するものと想定される。この成績は、in vivo SIADHラットで示唆されたAVP過剰状態におけるAVPescape現象の発現に関わる生理的現象と考えられる。In vivo研究では、くも膜下出血モデルの作製を開始した。