hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DPCを用いた臨床経済的評価の病院マネジメントへの応用に関する研究

診断群分類(DPC)を導入した民間病院における白内障手術及び胆嚢摘出術に着目し、抗菌剤使用に関わる臨床・経済的指標をDPC導入前後で比較した。抗菌剤の使用量・投与日数・入院期間全体の薬剤コストは減少し有害事象の発生はなかったことから、DPC導入により、安価な薬剤への集約化や使用の標準化が進んだことが示唆された。また、肺炎患者のDPCデータを用いたベンチマークにより、抗菌剤の使用が病院の財政面に影響を与えていることを実証した。本年度は、病院間ベンチマーキングによるDPCの影響に関する検証を行うにあたり、2段階で調査を進めた。まず、第一段階として、術後感染予防に対する抗菌薬に着目して、DPC導入前後において使用状況に変化がみられるか否かを検討した。2006年4月にDPC包括評価(以下「DPC」とする)を導入した民間の急性期病院において、2005年及び2006年ともに実施件数が多かった白内障手術(Kコード分類では「K282」に該当)、胆嚢摘出術(Kコード分類では「K282」に該当)を取上げ、術後感染防止のための抗菌薬の使用状況と、関連した臨床・経済的指標をDPC導入の前後で比較し、それらの変化とその要因を検証することを目的として調査を行った。方法は、診療録情報等のレトロスペクティブ調査により、患者属性、主な臨床的・経済的指標を抽出し、各項目の平均スコアを両年間で比較した。白内障手術では、DPC導入後に在院日数、抗菌薬使用量・投与日数、抗菌薬総額、術後薬剤費、報酬額が有意に減少していた。一方、胆嚢摘出術では、DPC導入後に抗菌薬総額は有意に減少、報酬額は増加していた。いずれにおいても術後感染及び抗菌薬に起因した有害事象の発生はなかった。抗菌薬については、薬剤師による介入により、安価な第一世代セフェム系薬への集約化、使用量の減少、後発薬への切替えが進展していた。第二段階として、病院間ベンチマーキングが可能かつ有意義な領域を把握するために、調査協力病院に対して、病院経営上影響度の高いDPC領域の中から上位10項目のリストアップ及び基本情報の提供を依頼した。(1)薬物治療が中心、(2)医療資源の消費状況に特徴を有する(例:高額医薬品や医療材料の使用など)という特徴を持つ領域のうち、いずれの病院でも比較的症例数が多かった、「肺炎」及び「狭心症」を当座の比較領域として選定し、分析に必要なデータ収集を行った。平成20年度は、病院間でベンチマーキングが可能かつ有意義な領域を把握するために、調査協力病院に対して、病院経営上影響度の高いDPC領域の中から上位10項目のリストアップ及び基本情報の提供を依頼した。具体的には、2005年度における「肺炎」及び「狭心症」に該当する入院患者の2005年911月のDPCデータを収集し、その結果を分析・ベンチマーキングして得た知見について平成20年7月8月にかけて各調査協力病院を逐次訪問し、概要を報告しディスカッションを行った。その後、肺炎治療における抗菌薬の使用状況を比較した結果について、平成20年11月の第46回日本医療・病院管理学会学術総会で発表を行い、同一DPCコードに分類された患者であっても、病院間で抗菌薬の使用状況は異なっており、その背景として、分類条件に起因した患者属性のばらつきがあるのではないかとの論点について病院関係者と意見交換を行った。平成20年秋平成21年初春にかけ、引き続き2006年度のデータの収集を依頼し、ほぼデータの入手を完了している。平成21年度は、さらに追加データの収集を行い、集積したデータを2005年と比較しながら順次分析し、その結果を学会等で報告するとともに、論文の執筆と最終報告書の作成に着手する予定である。本年度は、前年2年間にわたり4つの急性期病院から収集したDPCデータを用いて、病院間ベンチマーキングおよび、年次比較を行った。病院間ベンチマーキングでは、肺炎治療における抗菌剤の使用状況を比較し、抗菌剤の使用が病院の財政面に与える影響について検証した。具体的には、入院期間ごとに、DPC導入により増収した患者の割合、増減比(包括報酬額/出来高換算報酬額)、各医療行為の報酬が出来高換算報酬総額に占める割合を比較検討した。また、抗菌剤の使用動向、入院期間区分ごとの出来高換算報酬および注射総額の平均値、出来高換算報酬総額に占める注射総額の割合(以下「注射比率」とする)、増減比を一覧し、抗菌剤の使用状況と病院の増減収との関連について比較検討した。抗菌剤の使用動向を入院期間別に比較すると、いずれの病院においても入院の経過とともに変化が見られ、増減比が高い病院ほど注射比率が低い傾向が認められた。

したがって、当該DPCコードでは、抗菌剤の使用動向が病院の財政面に影響を与えていることが示唆された。年次比較では、調査協力病院全体の2006年および2007年の肺炎患者の症例データを用い、抗生剤の使用状況について年次比較を行い動向変化について検討を行ったところ、両年において抗菌剤の選択や使用方針を変更している病院と、比較的同様の使用動向を示す病院があり、一定のトレンドを見出すことはできなかったが、全入院期間における第四セフェム系薬剤の使用率(薬価ベース)は増加傾向にあった。また、入院期間別の注射比率について両年を比較すると、2006年では入院初期の注射比率が低く、入院期間が長くなるにつれて注射比率が高くなっていたのに対し、2007年では逆の傾向が示唆された。今後は、抗菌剤の使用動向と病院経営への関連について精査し、DPCデータを病院マネジメントに適用する上での意義と課題について総括する予定である。
電流誘起磁壁回転運動によるマイクロ波発振

本研究ではスピントランスファートルクによる磁壁内の磁気モーメントの歳差運動(磁壁回転)を利用した高周波発振の実証を目的としている。本年度は、電流誘起磁壁回転運動によるマイクロ波発振の研究と、磁場印加による磁壁対消滅を利用したジャロシンスキー・守谷相互作用(DMI)の大きさの見積りの実験による検証を行った。本年度は磁壁を局在するための構造としてホールクロス構造を利用した。初年度でも同様にホールクロス構造を用いているが、初年度では電流のみによる磁壁回転の直接観測を試みた。本年度は電流と磁場が磁壁を反対方向に駆動させるように印加した時の磁壁ダイナミクスを調査した。研究代表者は直流電流を印加した状態で、スピントランスファートルクと反対方向に磁壁を駆動する方向に磁場を掃引することで、デピニング磁場以上の広い磁場範囲で磁壁がホールクロス内に局在する特異な挙動を示すことを見出した。この現象を解明するために、1次元細線中の磁壁運動方程式およびマイクロマグネティックシミュレーションを用いた数値解析を行った。その結果、磁壁がホールクロス内に局在している状態で定常的な磁壁回転が誘起されたことを明らかにした。この結果は、磁壁が局在している状態での磁壁回転を初めて実証したものである。また研究代表者は、磁壁対消滅磁場とDMIの関係を実験的に明らかにすることを目的に研究を行った。研究代表者はマイクロマグネティックシミュレーションを用いた解析から、360°磁壁構造が磁場によって対消滅する磁場の大きさとDMIの大きさに相関があることを報告した。実験による実証のために、1つの磁壁をホールクロス入り口にピン止めした状態で、2つ目の磁壁を生成し、磁場によって近づけることを行った。その結果、2磁壁はデピニング磁場程度の磁場によって対消滅し、安定構造である360°磁壁構造を形成していないことが分かった。その原因として、磁場によって磁壁内にブロッホライン構造が形成されたことや、磁壁面が粗くなったことを考えている。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究は磁壁の工学的デバイスへの応用と、伝導電子のスピンと磁壁との相互作用という磁性と電子輸送現象における基礎物理学の理解を深めることを目的にしている。本年度は、申請書に記載した電流誘起磁壁回転運動によるマイクロ波発振の研究を進めた。電流誘起磁壁回転運動とは、1次元細線の中にピン止めされた磁壁に直流電流を印加することで磁壁内の磁化の回転を誘起される現象である。採用当初計画したGMR、TMR構造では、GMR構造ではCo/Ni層への分流比が小さく十分な電流密度が印加できなかったこと、およびTMR構造では磁壁抵抗測定が困難であったため、今まで用いてきたCo/Ni多層膜の上部にTa/Pt、下部にPt/Taの対称構造を持つ素子構造を用いて実験を進めた。初めに、これまで研究代表者が報告したノッチ構造を有する細線中への磁壁のピニングを行い、直流電流印加により誘起されるマイクロ波発振を周波数測定で調べた。電流密度、外部磁場等の条件を検討したが、いずれの条件においても磁化回転に由来するピークの検出が困難であることが分かった。しかしながら、ノッチのピン止め構造を検討した結果、Co/Ni細線中の磁壁とNiFe合金間の双極子相互作用による磁壁のピン止めを、電気測定および磁気力顕微鏡を用いた直接観測から明らかにした。この成果は、国際学会で発表するとともに、学会誌Journal of Korean Physical Societyに報告した。双極子相互作用を用いた磁壁のピン止めの例は限られており、この成果は磁壁ダイナミクスの理解を推し進めるものであるとともに、磁壁回転デバイスへの応用の足がかりとなりうる。研究の次の段階として、研究代表者は非対称構造における磁壁駆動に注目した。このような系では、スピンホール効果により下部あるいは上部層から強磁性層にスピンが注入され、磁壁は注入されたスピンによりトルクを受けるためより直接的に伝導電子と磁壁の相互作用について知見を得ることができる。材料としてはCo/Ni多層膜の上部に非磁性体のMgO、下部にスピン軌道相互作用の強いPtを有する多層膜を用い、ジャロシンスキー守谷相互作用やスピンホール効果を研究対象とする。研究代表者はすでに測定系、素子作製を完成させた。本研究では磁壁の工学的デバイス応用と、伝導電子スピンと磁壁との相互作用という磁性体中の電子輸送現象における基礎物理学の理解を目的にしている。本年度は、昨年度に引き続き電流誘起磁壁回転運動によるマイクロ波発振の研究と、新たに磁壁間相互作用を検証する研究を行った。マイクロ波発振の研究では昨年度、磁壁位置制御のために漏れ磁場を用いる方法を検討し、その成果を報告した。しかし、この方法では単一磁壁しか用いることが出来ず、検出可能な出力を得ることが出来なかった。申請者は、オランダのグループから提案されている集束イオンピーム(FIB)を用いた磁壁の生成及び磁壁回転検出に着目した。FIBを用いることで外部磁場だけで複数の磁壁を生成できるため、総抵抗差が大きくなり、前述の方法よりも大きな出力が得られることが期待できる。研究代表者は昨年度1ヶ月間渡航する機会を頂き、オランダのグループと共同研究を進めてきた。帰日後も共同研究を進め、FIBを用いて複数磁壁を生成する適な条件を見出した。

現在研究代表者は、測定用の素子加工、および検出回路の構築を進めている段階にある。磁壁駆動型のメモリ素子は、省電力、不揮発性、高速動作などの特性があり次世代メモリ素子として有望視されている、このメモリ素子の高記録密度化のためには、磁区を小さくする、すなわち磁壁間の距離を縮める必要がある。強磁性細線にジャロシンスキー・守谷相互作用(DMI)が働く場合、隣接する磁壁内の磁区の向きは反平行となり、隣接する磁壁間に準安定状態が形成されるため、磁壁間距離を縮めても磁壁は消えにくくなる。準安定状態の安定性の指標としてDMIの大きさが重要なパラメータである。研究代表者はマイクロマグネティックシミュレーションを用いて、DMIの大きさと準安定状態の安定性の関係を見積もり、準安定状態の破れる磁場の大きさからDMIの大きさを求める方法を見出した。現在この成果を論文として纏めているところである。本研究ではスピントランスファートルクによる磁壁内の磁気モーメントの歳差運動(磁壁回転)を利用した高周波発振の実証を目的としている。本年度は、電流誘起磁壁回転運動によるマイクロ波発振の研究と、磁場印加による磁壁対消滅を利用したジャロシンスキー・守谷相互作用(DMI)の大きさの見積りの実験による検証を行った。本年度は磁壁を局在するための構造としてホールクロス構造を利用した。初年度でも同様にホールクロス構造を用いているが、初年度では電流のみによる磁壁回転の直接観測を試みた。本年度は電流と磁場が磁壁を反対方向に駆動させるように印加した時の磁壁ダイナミクスを調査した。研究代表者は直流電流を印加した状態で、スピントランスファートルクと反対方向に磁壁を駆動する方向に磁場を掃引することで、デピニング磁場以上の広い磁場範囲で磁壁がホールクロス内に局在する特異な挙動を示すことを見出した。この現象を解明するために、1次元細線中の磁壁運動方程式およびマイクロマグネティックシミュレーションを用いた数値解析を行った。その結果、磁壁がホールクロス内に局在している状態で定常的な磁壁回転が誘起されたことを明らかにした。この結果は、磁壁が局在している状態での磁壁回転を初めて実証したものである。また研究代表者は、磁壁対消滅磁場とDMIの関係を実験的に明らかにすることを目的に研究を行った。研究代表者はマイクロマグネティックシミュレーションを用いた解析から、360°磁壁構造が磁場によって対消滅する磁場の大きさとDMIの大きさに相関があることを報告した。実験による実証のために、1つの磁壁をホールクロス入り口にピン止めした状態で、2つ目の磁壁を生成し、磁場によって近づけることを行った。その結果、2磁壁はデピニング磁場程度の磁場によって対消滅し、安定構造である360°磁壁構造を形成していないことが分かった。その原因として、磁場によって磁壁内にブロッホライン構造が形成されたことや、磁壁面が粗くなったことを考えている。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究の目的は、伝導電子のスピンと磁壁との相互作用を用いた磁壁の工学的デバイスへの応用である。
ミリ波領域の電磁波計測を応用したバンチ長モニターの研究

荷電粒子ビームが間隙を有する真空パイプを通過するとき電磁放射がその間隙から放射される.シミュレーションに基づいた数値解析により、自由空間に放出される放射電磁波の空間分布、強度分布、スペクトル分布のバンチ長依存性を解析した.本解析に基づき検出器設計のための基本パラメータの最適化を行ない、広帯域かつ高感度なファブリーペロー型電磁放射検出器を試作した.試験結果によると10-50 GHzの周波数帯域で高感度な検出性能(-50dBm)を有することを確認した.検出性能は、入射器の単バンチ電子ビームのバンチ長計測に充分応用可能であることを確認した.荷電粒子ビームが間隙を有する真空パイプを通過するとき電磁放射がその間隙から放射される.シミュレーションに基づいた数値解析により、自由空間に放出される放射電磁波の空間分布、強度分布、スペクトル分布のバンチ長依存性を解析した.本解析に基づき検出器設計のための基本パラメータの最適化を行ない、広帯域かつ高感度なファブリーペロー型電磁放射検出器を試作した.試験結果によると10-50 GHzの周波数帯域で高感度な検出性能(-50dBm)を有することを確認した.検出性能は、入射器の単バンチ電子ビームのバンチ長計測に充分応用可能であることを確認した.本研究は、電子(又は陽電子)線形加速器において、ビームを破壊することなく電子ビームのバンチ長を簡便かつ高性能に計測する新しいバンチ長モニターの開発とその実用化を目的としている。提案する新しいバンチ長モニターにより、線形加速器の真空パイプ間隙から漏れでるビームに起因する電磁放射(電波)が周波数領域で計測され,その周波数スペクトルを高精度に計測することによりバンチ長が推定される.本研究は、国内外に研究例がなくユニークな手法で、また、電子・陽電子ビームに特定するものではなく、量子ビーム全般に応用可能と考える.パイプ間隙から放射する電磁放射のスペクトルはビームのバンチ長に強く依存し、かつ、電子が低エネルギーの場合(<100MeV)はエネルギーにも依存し、周波数領域はマイクロ波からミリ波に及ぶ。広範な周波数領域で高精度にスペクトル計測を行うために数値解析に基づく基本設計を行った.電磁放射スペクトルのシミュレーションに基づく数値解析により、放射電磁波の空間分布、強度分布、スペクトル分布のバンチ長依存性を解析し、検出器設計のための基本パラメータを計算した。特に、パイプ間隙の幾何学的構造の最適化は、重要な設計課題の1つでサブピコ秒のバンチ長計測には必要な解析となる。本解析に基づき,ミリ波領域の電磁波検出器の設計検討を行い,広帯域かつ高感度なファブリーペロー共振器型電磁波検出器の最適設計を行った。本共振器は,10-50GHzの周波数帯域で高Q値(>10^4)を有するオープン型空洞である.しかし,残念ながら試作段階において想定外の技術的不具合が発生し,性能を達成することができなかった.その後,設計性能を出すための対策検討を行なった結果,不具合改修完了に約4ヶ月の遅延が生じることがわかり,検出器の製作を平成22年度に繰り越さざるを得なくなった.本研究は、電子(又は陽電子)線形加速器において、ビームを破壊することなく電子ビームのバンチ長を簡便かつ高性能に計測する新しいバンチ長モニターの開発とその実用化を目的としている。提案する新しいバンチ長モニターにより、線形加速器の真空パイプ間隙から漏れでるビームに起因する電磁放射(電波)が周波数領域で計測され,その周波数スペクトルを高精度に計測することによりバンチ長が推定される.本研究は、国内外に研究例がなくユニークな手法で、また、電子・陽電子ビームに特定するものではなく、量子ビーム全般に応用可能と考えるパイプ間隙から放射する電磁放射のスペクトルはビームのバンチ長に強く依存し、かつ、電子が低エネルギーの場合(<100MeV)はエネルギーにも依存し、周波数領域はマイクロ波からミリ波に及ぶ。平成12年度においては,広帯域かつ高感度なファブリーペロー共振器型電磁波検出器の試作を行ったが想定外の技術的困難に遭遇した.平成22年度においては,この技術的困難を解決するためにファブリーペロー共振器型に代えてマイケルソン干渉計共振器型への設計変更を行った.この変更により,10-50GHzの周波数帯域で高Q値(>10^4)を有する電磁波干渉計を製作し,検出器の基本性能が確認された.本研究は、電子(又は陽電子)線形加速器において、ビームを破壊することなく電子ビームのバンチ長を簡便かつ高性能に計測する新しいバンチ長モニターの開発.とその実用化を目的としている。提案する新しいバンチ長モニターにより、線形加速器の真空パイプ間隙から漏れでるビームに起因する電磁放射(電波)が周波数領域で計測され,その周波数スペクトルを高精度に計測することによりバンチ長が推定される.本研究は、国内外に研究例がなくユニークな手法で、また、電子・陽電子ビームに特定するものではなくく量子ビーム全般に応用可能と考える.パイプ間隙から放射する電磁放射のスペクトルはビームのバンチ長に強く依存し、かつ、電子が低エネルギーの場合(<100MeV)はエネルギーにも依存し、周波数領域はマイクロ波からミリ波に及ぶ。

広範な周波数領域で高精度にスペクトル計測を行うために数値解析に基づく基本設計を行った,電磁放射スペクトルのシミュレーションに基づく数値解析により、放射電磁波の空間分布、強度分布、スペクトル分布のバンチ長依存性を解析し、検出器設計のための基本パラメータを計算した。特に、パイプ間隙の幾何学的構造の最適化は、重要な設計課題の1つでサブピコ秒のバンチ長計測には必要な解析となる。本解析に基づきミリ波領域の電磁波検出器の設計検討を行い、広帯域かつ高感度なファブリーペロー共振器型電磁波検出器の最適設計を行った.本共振器は、10-50GHzの周波数帯域で高Q値(>10^4)を有するオープン型空洞である.本検出器の試作を終えた段階で残念ながら東日本大露災が発生し、本機構の電子陽電子線形加速器施設が想定外め被害を受けた。このために、本検出器の実験的検証を満足に実施することができなくなった.現在施設の復旧が進行中であり、普及が終了次第速やかに本検出器の実験的検証を行う予定である.
部分継続の基礎理論とその応用

従来の単相の型システムを拡張して多相の型システムを提案し、その健全性など各種の性質を証明した。また、健全性は定理証明系Coqを用いて定式化した。限定継続命令の定義を与えるインタプリタを系統的に変換することでスタックの複製などを行う低レベレな処理系を導けることを示した。それに基づいて、実際に機械語を出力するコンパイラを作成した。また、限定継続命令の応用とそてprintfの型付けが限定継続を用いると極めて自然に書けることを示した。「継続」とは、プログラム実行中で「まだやり残している仕事」のことである。継続は例外処理を一般化した概念で、近年、種々の場面で使われるようになってきており、重要性が増している一方で、基礎理論についてはほとんど研究がされていない。このような背景に基づき、本研究では部分継続の基礎理論の確立とその応用の開拓を目的とすると同時に、型の入った効率的な処理系の作成を目指す。具体的には、基礎理論として(1)型システムの基本的な性質の確立、および(2)継続計算の処理系作成のための基礎技術の確立を目指す。また、継続計算用型システムの応用として(3)例外解析の定式化を行う。さらに(4)これらの知見をあわせ処理系の実装を行う従来の単相の型システムを拡張して多相の型システムを提案し、その健全性など各種の性質を証明した。本年度は、主に部分継続の基礎理論の確立、型推論器の作成、そして部分継続の応用プログラムの作成を行い、以下のような成果を得た。・多相性の入っていない部分継続の型システムを定義し、その健全性を定理証明系であるIsabelle/HOLを使って証明した。作成した型システムは、ほぼDanvy, Filinskiによる型システムと同じだが、不動点演算子を組み込んでおり、これにより再帰の入ったプログラムの型付けも行うことができる。また、部分継続の入った体系における不動点演算子の型については、これまで知られていなかったが、その(自明でない)型付けを示すとともに、その健全性も証明した。・次に、多相性の入った部分継続の型システムを定義し、その健全性の証明を試みた。ほぼ証明できる見通しであるが、まだいくつか小さい補題の証明が終了しておらず、Isabelle/HOLによる証明は完成していない。来年度は、まず手による証明を完成させ、その上でIsabelle/HOLによる証明も完成させる予定である。研究計画で問題となると予想された名前の付け替えの問題については、de Bruijn levelを使っても問題の複雑さは変わらないことがわかった。代わりにIsabelle/HOL上で最近、開発されているNominalパッケージを使用すると、手による証明とほぼ同じ複雑度で証明ができそうなことがわかった。・上の証明とは平行して、多相性の入った部分継続の型システムとインタプリタを実装した。この処理系の上でいくつかのプログラムを実行し、従来、多相性が入っていなくても型がつくと思われていたプログラムが、実は多相性がないと型がつかないことなどがわかった。・応用プログラムとしてprintfの型付け問題について検討した。printfを部分継続を使って実装できることを示した上で、その型付けには継続の結果の型が異なることが本質的であることを示した。本年度は、昨年度に引き続いて基礎理論の確立を行うとともに、継続計算の直接実装に向けての研究を開始し、以下のような成果を得た。・多相性の入った部分継続の型システムを定義し、それに対して各種の性質を証明した。具体的には、型システムの健全性、最も一般的な型と型推論アルゴリズムの存在、そして強正規化性などである。作成した型システムには、不動点演算子や条件分なども含んでおり、ほぼ、普通のプログラミング言語と考えることができる。これにより、継続計算においても他のプログラミング言語と同様の多相性が確立された。なお、ここで提案している多相性は、従来の値制約と同様の制約があるが、従来の制約よりはやや弱い制約ですむことも示した。また、多相性の入った継続計算に対しても、自然にCPS変換を定義することができることを示した。・型システムの健全性については、Isabelle/HOLを使って証明する予定であったが、Isabelle/HOLのNominalパッケージでは、名前の付け替え問題に完全に対応するためには問題が残っていることがわかった。そこで、別の定理証明系であるCoqを用いて、最近発表されたlocally nameless手法を使って証明を完成させた。ここでの証明は、継続を含まない体系に対する証明を拡張した形になっており、継続が入ってもlocally namelessの手法が有効であることが示された。・Danvyらの提案するfunctional derivationの手法を継続計算に適用した。その結果、まだいろいろな部分で研究が必要だが、この手法が継続計算の直接実装に関して有効そうである感触を得た。次年度も引き続きこの手法の研究を行う予定である。本年度は、主に継続計算の処理系作成のための基礎技術の確立、及び継続計算の直接実装に関する研究を行い、以下のような成果を得た。

・Danvyらの提案するfunctional derivationの手法を継続計算に適用し、CPSに基づいた継続計算のセマンティクスと等価な抽象機械を導出した。その際、スタックを導入する変換、および環境を退避するようにする変換を新しく導入し、その正当性を証明した。これらふたつの新しい変換により、導出された抽象機械では関数呼び出しにおける変数の退避・復活、およびshift/resetにおけるスタックのコピーがモデル化できるようになった。・MinCamlコンパイラをベースにしてPowerPCの機械語を出力するような継続計算に対するコンパイラを実装するとともに、その中枢部分を詳細に検討し、実装方法を明らかにした。これは、継続計算のスタックコピーを使った最初の機械語の実装であり、これによってshift/resetを使ったプログラムを効率的に実行できるようになっただけでなく、初めてshift/resetのいろいろな実装法の間の効率の議論をできるようになったと考えられる。また、今後、同様の実装をする際の見本となることが期待される。・スタックのコピー量を減らすため、スタックコピーを遅延させる手法を提案、実装した。各種の応用プログラムをその上で実行し、実行速度とコピーされるスタックの量の観点から、その性能評価を行った。その結果、スタックのコピー量と実装のオーバーヘッドの間の関係など、いろいろなことがわかるようになった。本年度は最終年度ということで、これまでの研究内容をさらに発展させるとともに、研究成果の発表にも力を入れた。1.型システムの基本的な性質について、Isabelle/HOLのNominalパッケージを用いて証明を試みたが、名前の付け替えに関してNominalパッケージを使っても解決が難しい問題があることが分かり、それを学会にて報告した。2.functional derivationの手法を使って、継続計算の定義と等価な仮想機械を導出した。この仮想機械はスタックへの値の退避や、スタックコピーをモデル化しており、実質的に機械語による限定継続の実装が正しいことを保証するものとなっている。その内容について学会で発表し、論文賞を受賞した。3.限定継続を使用しても例外解析を行うことは可能だが、それによって得られるものがほとんどなさそうなことがわかった。一方、限定継続の応用であるprintfについては、その仕様から系統的に実装を導くことに成功した。また、printfの双対と考えられるscanfについても同様の結果を導いた。4.昨年度に作成した限定継続命令の直接実装法をより現実的なプログラミング言語Caml Lightに適用し、その結果として、実用的な言語に限定継続を直接実装することに成功した。これで限定継続を使った各種のプログラムを自在に実行できる環境が整ったことになる。5.限定継続の基礎体系として対称ラムダ計算についての研究を進めた。特にWadlerの双対計算との間の変換を定義し、それぞれの等式理論が保存されることを示した。これは同時に対称ラムダ計算が古典論理に対応することも示したことになる。
人口内生化世代重複モデルによる公共政策の厚生分析

日本では、近年、親の世代の不平等が子どもの世代に引き継がれる傾向が高まっていると指摘されることが多くなっている。このような状況を踏まえて、世代間での所得階層の固定化の問題について取り扱えるように、「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を拡張した。モデルにおいて親と子の間でのリンクを導入し、外生的に与えられた遷移確率で所得階層間を移動できるようにモデルを拡張し、親と子の間での所得階層の移動が一人当たりの厚生や総人口の水準に与える影響について定量的に分析を行った。シミュレーション分析の結果、世代間での所得の移動がより活発になった場合には、各年において、総人口に占める(労働効率が高い)高所得層の割合がより高まることにより、国民所得の水準が基準ケースよりも高くなった(逆に、世代間での所得の移動性が低い場合には、出生率の高い低所得層の人口比率が各年において相対的に高まる。)。しかしながら、超長期的には、逆に、国民所得の水準がより低くなった。これは、各年において、総人口に占める(相対的に出生率が高い)低所得層の割合がより低くなることにより、超長期的には、総人口の水準がより小さくなり、国民所得に与えるこのマイナスの効果が、上述の(相対的に生産性の高い)高所得層の人口比率の上昇によるプラスの効果を上回るためである。また、LSRAによる所得移転を導入して、無限先の将来世代も含めた一人当たりの厚生の変化を計算した。その結果、基準ケース(世代間移転の遷移確率0.3)から世代間での所得階層の移動性が上昇する場合(遷移確率0.5)には一人当たり約22万円に相当する厚生の利得があったが、逆に、移動性が低下する場合(遷移確率0)には一人当たり約29万円に相当する厚生の損失があった。この結果は、世代間での所得階層の移動性を高める政策はパレート改善を達成する望ましい政策であることを示している。現在、わが国では少子高齢化・人口減少が急速に進展している。このような構造変化を厳密に取り入れた分析を行う場合、ライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析の手法が適している。しかし、ほとんどの先行研究において、将来の人口動態が外生的に与えられてきた。現実には、少子化対策はもちろん、租税・社会保障制度の改革も個人の子供の数の選択に影響を与え、将来の人口動態を変化させるはずである。このような問題を分析するために、本研究では「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を構築し、少子化対策や租税・社会保障制度のような政策が変更されると出生率が変化し、将来の人口動態が変化するというプロセスを分析に取り入れることができるようにした。この分析モデルを用いて、少子化対策としての子育て支援の増加の効果および公的年金給付の減額の効果を定量的に分析した。シミュレーション分析の結果、基本的に若者世代が望む育児支援促進政策と基本的に高齢者が嫌がる年金給付削減政策は、無限先の将来世代への影響も視野に入れた上で、共にパレート改善をもたらす経済学的に望ましい政策であることが示された。本研究では、これらの望ましい政策が政治的に実現可能かどうかについても分析を行ったが、これらの政策は現行の日本の選挙制度の下では実現が非常に難しいことが示された。これは現在の日本が「シルバー民主主義」と呼ばれる状況にあることを如実に表している。そこで、この状況を克服する解決策として、代表的な選挙制度改革案であるドメイン投票方式・世代別選挙区制度・余命別選挙制度の3つについて検討した。その結果、それぞれ単独の選挙制度を導入するだけでは不十分であり、最もドラスティックな選挙改革である余命別選挙制度とドメイン投票方式の組み合わせにより、これらの政策が実現可能であることが示され、極めて厳しい状況にあることが明らかとなった。人口内生化世代重複シミュレーションモデルの構築に成功し、このモデルを使って育児支援・年金削減政策について分析を行った。この論文の内容を基に一般の読者向けに書き上げた論考が総合雑誌『中央公論』(2016年7月号)に掲載されるなど、その研究成果は世間から大きな注目を浴びている。本研究では、将来の人口動態がモデルにおいて内生的に決まるように拡張を行った「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を用いて、育児支援の促進政策が将来の人口の推移と経済厚生に与える影響の分析を行った。その結果、育児支援が大きくなるにつれて、将来の人口が累増的に増加すること、またそれと同時に、全体の経済厚生が高まることが定量的に示された。昨年度は、政策変更の時期を自由に選べるようにさらにモデルを拡張した。育児支援の促進政策の実施が遅れてしまった場合(2020・2030・2040・2050年にそれぞれ実施)の効果を比較したが、現在の日本では、子どもを産み、親になる可能性のある女性の数自体が急激に減少し続けていることを反映して、少しでも改革の実施が遅れると将来の人口が大幅に縮小してしまうことが定量的に示唆された。この結果は、日本の将来の人口の観点から、育児支援の促進政策の実施にもはや時間的猶予はなく、早急に実施しなければ、たとえ改革が実現できたとしてもその効果は限定的になってしまうことを定量的に示している。さらに、こういった改革を行う場合に、早めに改革実施のアナウンス(告知)を行うことによる経済効果についても調べた。

その結果、事前の告知なしに、突然、育児支援促進の改革を2020年(2030・2040・2050年)に実施する場合と比べて、事前に(2015年に)改革実施の告知を行う場合には、たとえ実際の改革が7年遅れても、すなわち2027年(2037・2047・2057年)に実施したとしても、それでもなお将来の人口の推移がより大きくなることが定量的に示された。この結果は、事前の告知に伴う実体経済への影響は定量的にかなり大きいことを示唆している。このように、もし政府が育児支援促進の改革を行うのであれば、改革の実施が確定した時点で速やかに、出来るだけ早く告知すべきであることが定量的に明らかとなった。「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を構築し、育児支援政策と公的年金政策について定量的分析を行った。その結果、これらの政策は、世代間での所得移転を適切に行うことによって、パレート改善がもたらされる、経済学的に望ましい政策であることが明らかとなった。さらに、これらの政策が政治的に実現可能かどうかについても検討を行った。この論文の内容を基に一般の読者向けに書き上げた論考が、「中央公論」(2016年7月号)や日本経済新聞の「経済教室」(2017年5月5日)に掲載されるなど、この研究成果は世間から大きな注目を浴びている。さらに、政策変更の時期を自由に変更できるようにモデルを拡張し、改革の実施の遅れが将来の人口の推移および全体の経済厚生にもたらす影響を定量的に分析した。また、改革の実施についての事前のアナウンス(告知)が実体経済に与える影響についても定量的に分析を行った。昨年度は、日本における少子高齢化・人口減少に関わる問題の解決策の一つとして、移民政策の効果について分析を行った。移民の人数・時期を自由に設定できるように「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を拡張した。特に、移民政策による移民の総数が一定の場合(毎年の移民の流入数は同じ)の、最適な移民政策の期間に焦点を当てながら、日本での移民政策が将来人口の推移や一人当たりの厚生に与える影響を分析した。その結果、無限先の将来世代の厚生も勘案した場合、一人当たりの厚生が最大化される、最適な移民政策の期間は9年になった。これは2014年に日本政府が表明した移民計画(毎年20万人10年間)に比較的近い結果であるが、この結果は、現行の子育て支援の水準を前提としており、また、移民が日本人と全く同じとの仮定の下での結果であることに注意が必要である。というのも、政府は2014年に具体的な人口目標を設定し、少子化対策に本腰を入れる姿勢を表明しており、また、日本に来る移民は(日本人ネイティブとは異なる)3つの特性(高い出生率・短い寿命・低い労働生産性)を有すると考えられるからである。そこで、育児支援が現行水準よりも増額された場合の、最適な移民政策の期間について調べた結果、育児支援が促進されればされるほど、移民政策の最適な期間は短くなった。この理由は、育児支援政策は中長期的に人口増をもたらし、経済にプラスの影響を与えるが、子どもが成人するには20年ほど時間が掛かるからである。この時期に移民の受け入れを集中させることによって、この当初のマイナスの影響をカバーすることが可能である。また、日本に来る移民について、高い出生率・短い寿命・低い労働生産性という3つの特性を考慮した場合には、そのいずれもが移民政策の最適な期間をより短くした。この理由として、これらのいずれもが、移民の実質的な労働力の減少を招くことが考えられる。
洞房結節歩調取り細胞の構造機能の多様性に関する研究-免疫細胞化学的検討-

心臓の生理的ペースメーカーである洞房結節細胞の電気生理学的特性に関しては多くの研究により解明が進んでいる。しかしながら洞房結節歩調取り細胞の特異な電気的特性がどのような分子機構によるかについてはなお不明の部分が多い。本研究では細胞膜イオンチャネルに対する抗体を用いた免疫組織化学によりこの問題を検討した。1.洞房結節におけるgap junction蛋白connexinの発現Connexinのサブタイプ特異抗体を用いて免疫組織染色したウサギ洞房結節を共焦点レーザー顕微鏡で観察し、以下の結果を得た。1)Connexin43は心房筋に豊富に発現しているが洞房結節には発現していない。2)Connexin45は洞房結節に最もよく発現しているが分界稜や中隔の心房筋では発現が少ない。3)Connexin40は洞房結節にのみ発現している。洞房結節の細胞間電気結合コンダクタンスが小さいことは、洞房結節細胞のgap junctionが小型でかつ形成が少ないことに加えて、他の部位とは異なるタイプのconnexinが発現していることも関与していることが示唆された。2.洞房結節におけるKvl.5チャンネルの発現4-AP感受性クローンK^+チャネルであるKvl.5チャンネルのモルモット洞房結節とその周囲の心房筋における発現を免疫組織化学により検討した。1)洞房結節と心房筋にKvl.5チャンネルが発現している。2)Kvl.5チャンネルは心房筋細胞では主として介在板(intercalateddisk)に局在しているが、洞房結節では細胞膜全体に斑点状に存在している。ことが判明した。洞房結節におけるKvl.5チャンネルの役割については未だ確立されていないが、Kvl.5チャンネルは4-APによる洞房結節細胞の活動電位再分極抑制効果の一部に関与していると考えられる。ことが判明した。電気生理学的に洞房結節の主歩調取り部位を同定した標本を用いて、actinfilamentの分布ならびにgap junction構成タンパクconnexin43(Cx43)の発現を免疫組織化学的に検討した。【方法】ウサギおよびモルモットの心臓から洞房結節全体を含む右心房標本を作成し、細胞外電位記録により洞房結節の主歩調取り部位を同定した。結節中心部を含む組織切片を分界稜に垂直な面に沿って切り出し、phalloidineによるactinfilamentの染色ならびに抗Cx43モノクローン抗体による免疫組織染色を行い、共焦点顕微鏡を用いて観察した。また透過型電子顕微鏡により細胞超微細構造を観察した。【結果】分界稜や心房中隔に存在する心房筋細胞はactinfilamentがよく染色されたが、洞房結節細胞はactinfilamentは殆ど染色されなかった。ウサギでは洞房結節細胞は生理的歩調取り部位から分界稜の心内膜直下にかけて細胞集団として存在していた。一方、モルモットの洞房結節では、結節の分界稜側や心外膜側では洞房結節細胞と心房筋細胞が互いに指状に入り込んだ構造をとり(interdigitation)、心房筋と洞房結節との境界が不明瞭であった。ウサギ、モルモットともに心房筋細胞は抗Cx43抗体でよく染色されたが、洞房結節細胞は抗Cx43抗体でほとんど染色されなかった。洞房結節細胞のgap junctionは心房筋に比べて発現が少なくかつ小型であった。【総括】以上の結果から、(1)洞房結節の細胞構築は動物種により大幅に異なることが明らかになるとともに、(2)洞房結節細胞のgap junctionにはCx43以外のconnexinが発現している可能性が示唆された。

心筋細胞のK^+電流は特性の異なる多用なチャネルから構成され、心臓内の部位によりその発現の割合が異なることが知られている。我々は以前に、洞房結節細胞の活動電位再分極がK^+電流阻害薬4-aminopyridine(4-AP)により著しく抑制されることを報告した。本研究では、4-AP感受性で活性化の著しく速い遅延整流K^+El電流(I_<K,,UR>)を形成すると考えられているKv1.5クローンK^+チャネルの洞房結節における発現を免疫組織化学により検討した。その結果、(1)モルモット右心房標本では、connexin43を発現している心房筋細胞とconnexin43を発現していない洞房結節細胞の両者にKv1.5の豊富な発現が認められた。(2)しかしながらKv1.5チャネルの細胞内発現様式は両者で異なり、心房筋細胞では主として細胞の介在板(intercalated disk)に限局した発現がみられたが、洞房結節細胞では細胞膜全体が斑点状に染色された。(3)抗Kv1.5抗体と抗connexin43抗体による二重染色では、intercalated diskにおける抗Kv1.5抗体による染色部位はconnexin 43抗体のそれと近接していたが一致していないことから、Kv1.5チャネルはギャップジャンクションに近接して心房細胞のintercalated disk内に局在していると考えられた。以上、モルモット洞房結節細胞にKv1.5チャネルが発現していること、その細胞内発現様式は心房筋とは異なることが判明した。洞同房結節細胞におけるKv1.5チャネルの発現は、4-APによる著しい活動電位再分極抑制効果の一部に関与すると考えられる。
放射線損傷年代測定法の精度向上と東アジア旧石器遺跡への適用

1.ルミネッセンス波長4分割同時測定装置による最適測定条件の検討(1)石英・長石試料を用いて、線量依存性の波長領域の相違を検討した。SAR法を導入したことにより、一測定あたり約2mgの微粒子(多鉱物または石英)、準微粒子(多鉱物または石英)、粗粒子(石英または長石)試料で測定して得られたデータから、最適波長データによる数値年代解析が可能になった。(2)北原火山灰から抽出した石英のTL法による蓄積線量測定を従来の1本の光電子増倍管で測定した場合と波長4分割装置で測定した場合について、比較検討した。2.以下の調査と年代測定試料の採取を行い、年代測定を実施した。(1)国内宮古島アラフ貝塚・沖縄本島安波露頭のAT包含層、長野県竹佐中原遺跡、同県南曽峯遺跡、島根県三瓶山起源テフラを対象に試料採取し、OSL法・TL法による年代測定を行った。(2)海外インド・モルガオン遺跡においてインドネシア・トバ火山起源テフラを採取し、年代測定を実施した。また、中国・泥河湾地域油房遺跡・小長梁遺跡・東谷陀遺跡・馬梁遺跡・馬鞍山遺跡周辺の地形学的調査を実施し、試料採取を行った。3.東アジア及び国内の旧石器遺跡関連の年代測定結果を公表した。(1)中国・泥河湾地域の旧石器遺跡(人類学学報;受理)(2)韓国イムジン河ハンタン川流域の地形形成史に関する内容(Geomorphology;投稿)(3)馬見二ノ谷遺跡、山田上ノ台遺跡など、国内の旧石器遺跡(報告書または学会発表)4.本研究の最終報告書を公表した。本年度は、4年間のプロジェクトの初年度に当たるため、8月4日に海外共同研究者を含めて検討会をもった。参加者は長友、豊田、高田、早田、杉山、李鮮馥である。この検討会では、海外共同研究者である李鮮馥ソウル大学教授が韓国における旧石器時代研究の現状と課題を報告し、各分担者が研究計画を報告して検討を行った。韓国のイムジン川流城旧石器時代遺跡、全谷里イムジン川谷壁露頭、好坪洞遺跡の現地調査を11月3日6日に実施した。長友、豊田、早田、杉山、李鮮馥の他、八木浩司(山形大、地形学)が研究協力者として参加した。この調査において、ルミネッセンス法とESR洗による年代測定試料及び火山灰分析試料を採取した。本年度に行った研究は以下の通りである。1.本研究費で購入した超深度形状測定顕微鏡(キーエンス社製)を用いて、放射線損傷年代測定の試料である鉱物(石英と長石)の粒度分布を測定した。その結果、テフラと堆積物では様子の仕方が異なり、必ずしも正規分布に従わないことが明らかになった。2.ESR測定データのデジタル化と積算測定可能なシステムを構築し、測定感度の向上などに向けて、基本的な測定体制を整備した。3.ベータ線源の導入と線量率のキャリブレーションを実施し、石英試料の線量依存性や感度変化などに関する基礎データの収集を開始した。4.イムジン川流域の溶岩流の年代測定を試みた。溶岩流と接触している堆積物から新踏里では140-190ka、長興里では66-75kaという年代が得られた。一方、東梨里の溶岩中長石のK-Ar年代は、1.18Maとなった。5.イムジン川流城旧石器遺跡のルミネッセンス(IRSL)年代測定を試み、佳月里35ka、全谷里84-266ka、長山里136-220kaの結果を得た。

本年度は、以下の試料採取、調査、測定、装置の改良を行ったほか、韓国においてミニシンポジウムを開催し、北京シンポジウムにおいてこれまでの成果の一部を発表した。(1)旧石器遺跡に関連して、以下の遺跡を調査し、試料採取を行った。国内:長野県竹佐中原遺跡及び関連する御岳第一テフラ、岩手県金取遺跡及び焼岳山形テフラなど海外:韓国、全谷里遺跡ハンドアックス出土層を含む堆積物、中国・泥河湾地域の旧石器遺跡及び関連地点、ロシア、・アルタイのカマラ遺跡(2)昨年度及び本年度に採取した試料の測定を行った。その結果、以下の遺跡などの年代推定がほぼ可能になった。・韓国・イムジン河流域の溶岩流の堆積年代・中国・泥河湾地域の油房、馬梁、神泉寺遺跡内地層の年代・岩手県金取遺跡の遺物包含層及び関連遅速(3)海外におけるミニシンポジウム及び成果の発表・10月に韓国・全谷里においてミニシンポジウム「臨津江流域第4紀の諸問題」を開催日本側参加者8人(内誌上参加者3人)、韓国側参加者3人で、報告11本。地形学的・年代学的報告及び古環境に関する報告に基づいて、イムジン河流域溶岩の形成史に関する検討を行った。(4)測定法の改良・TL/OSL装置の放射線照射の自動化によるsingle aliquot法の検討を行った。・ルミネッセンス波長を4分割して同時測定する装置の改良のため、新たに検出器ユニットを設計し、TL-OSL装置に装着した。本年度は、以下の各所で年代測定試料を採取し、改良したTL/OSL装置を使用して4波長同時測定による波長領域選択のテストを実施し、ESR応用計測研究会、ルミネッセンス年代測定研究会で成果の一部を発表した。国内:長野県竹佐中原遺跡、島根県原田遺跡、東京都明治大学校地内遺跡などの遺跡のほか、沖縄・宮古島においてAT/Ah包含層を採取海外:中国・泥河湾地域の油房遺跡及び関連地点(2)昨年度及び本年度に採取した試料の測定を行った。その結果、以下の遺跡などの年代が得られた。・韓国における臨津江・漢灘江流域の溶岩台地と旧石器遺跡の形成史の復原・中国・泥河湾地域の油房遺跡石器包含層の年代・岩手県金取遺跡の遺物包含層、長野県竹佐中原遺跡の地層の年代・シベリア・アルタイに所在するカラマ遺跡の年代測定(3)装置の改良とテスト測定・TL/OSL装置の放射線照射の自動化によるsingle aliquot法の検討を行った。・TL/OSL装置を波長4分割したルミネッセンスを同時測定可能なように改良して、石英と長石試料を用いてテスト測定を行った。(4)成果の発表・波長4分割同時測定TL/OSL装置による波長別の線量依存性の検討結果について発表した(ESR応用計測研究会、ルミネッセンス研究会;奈良)。1.ルミネッセンス波長4分割同時測定装置による最適測定条件の検討(1)石英・長石試料を用いて、線量依存性の波長領域の相違を検討した。SAR法を導入したことにより、一測定あたり約2mgの微粒子(多鉱物または石英)、準微粒子(多鉱物または石英)、粗粒子(石英または長石)試料で測定して得られたデータから、最適波長データによる数値年代解析が可能になった。(2)北原火山灰から抽出した石英のTL法による蓄積線量測定を従来の1本の光電子増倍管で測定した場合と波長4分割装置で測定した場合について、比較検討した。2.以下の調査と年代測定試料の採取を行い、年代測定を実施した。(1)国内宮古島アラフ
2016年熊本地震は阿蘇カルデラ噴火をトリガーするか？

本課題では、阿蘇カルデラにおける大規模カルデラ噴火の準備過程を解明するため、地殻深部にどのようにマグマが蓄積され、そして地表にマグマがどのように移動していくのかを地震学的にとらえるための観測研究を実施している。今年度は、阿蘇カルデラ内の既設臨時地震観測点3か所のテレメータ化を実施するとともに、地震波形データ解析ワークステーションと計算用ソフトウェアを導入し、レシーバ関数(RF)解析および地震波干渉法によるデータ解析の環境を整備した。そして、2009年以降に観測された遠地地震波形の整理を行い、RF解析のためのデータセット作成を一部実施した。また、阿蘇カルデラ内外の地震波形データに地震波干渉法を適用して、2観測点間の波形の相互相関を求め、2点間を伝播する表面波を検出した。そして、表面波トモグラフィーを実施することで、阿蘇カルデラ内の浅部S波速度構造を求めた。その結果として、阿蘇火山の中央火口丘群の地下56kmにマグマ溜まりに対応する低速度領域が、地下12.5kmには熱水だまりに対応する低速度領域がそれぞれ見出された。そして、それらを繋ぐような縦長の低速度構造も検出された。また、35kmの深さには固結した貫入マグマに対応するような高速度領域が検出された。この解析により表面波位相速度の時間変化から構造の時間変化を検出際に参照とすべき初期構造が求められたことになる。また、熊本地震の断層運動による阿蘇火山のマグマだまりへの影響評価をおこなうため、2018年10月に実施された水準測量データおよび熊本地震前後のGNSS観測データを整理し、熊本地震時に生じた地殻変動を明らかにした。阿蘇カルデラ内外の常設地震観測点では、順調に観測がおこなわれている。また、阿蘇カルデラ内の現地収録式臨時観測点にソーラーパネル、バッテリー、テレメータ用通信機器を予定通り設置し、リアルタイムあるいは10分遅れのデータを火山研究センターで受信出来るようにした。これにより、レシーバー関数解析のための準備作業の効率化が予定通り図られた。また、予定通り、レシーバー関数解析や地震波干渉法による表面波位相速度決定を実行するための計算機環境を整備した。過去の遠地地震データの解析に関しては、解析対象の地震の選定が終わっており、波形切り出し作業が順次行われている。さらに、阿蘇カルデラ内外のGNSS観測点も順調に稼働している。RF解析自体は予定よりやや遅れているが、その代わりとして、2年目以降に実施予定であった地震波干渉法による表面波トモグラフィーを実施した。したがって、総合的には本研究課題はおおむね順調に進捗していると判断できる。阿蘇カルデラにおける大規模カルデラ噴火の発生ポテンシャルを評価するために、マグマだまりの時間変化抽出のための地震観測とデータ解析を実施する。そのため、H31年度およびH32年度には以下の2点を実施する。(1)遠地地震のレシーバ関数(RF)解析によるS波速度構造の時間変化の検出阿蘇カルデラ内外の地震観測点でえられた遠地地震のレシーバ関数解析によるS波構造推定をおこなう。そして、その構造(マグマ溜まりの体積や地震波速度)の時間変化検出を目指す。構造に大きな変化がなくても、低速度領域(マグマだまり)上面における変換波のの振幅が時間変化するかどうかを調べ、マグマ溜まりのS波速度の時間変化をモニターする。(2)地震波干渉法に表面波位相速度変化の検出低速度領域(マグマだまり)を挟む2観測点の波形データから地震波干渉法(Draganov et al., 2007)により観測波形の相互相関をもとめ、表面波を検出する。この検出を期間を分けて実施することにより。表面波の位相速度の時間変化検出をおこなう。時間変化が検出された場合は、位相速度の変化量から地震波速度の変化量をもとめる。阿蘇カルデラ内外の常設

地震観測点では、順調に観測がおこなわれている。また、阿蘇カルデラ内の現地収録式臨時観測点にソーラーパネル、バッテリー、テレメータ用通信機器を予定通り設置し、リアルタイムあるいは10分遅れのデータを火山研究センターで受信出来るようにした。これにより、レシーバー関数解析のための準備作業の効率化が予定通り図られた。また、予定通り、レシーバー関数解析や地震波干渉法による表面波位相速度決定を実行するための計算機環境を整備した。過去の遠地地震データの解析に関しては、解析対象の地震の選定が終わっており、波形切り出し作業が順次行われている。さらに、阿蘇カルデラ内外のGNSS観測点も順調に稼働している。RF解析自体は予定よりやや遅れているが、その代わりとして、2年目以降に実施予定であった地震波干渉法による表面波トモグラフィーを実施した。したがって、総合的には本研究課題はおおむね順調に進捗していると判断できる。阿蘇カルデラにおける大規模カルデラ噴火の発生ポテンシャルを評価するために、マグマだまりの時間変化抽出のための地震観測とデータ解析を実施する。そのため、H31年度およびH32年度には以下の2点を実施する。(1)遠地地震のレシーバ関数(RF)解析によるS波速度構造の時間変化の検出阿蘇カルデラ内外の地震観測点でえられた遠地地震のレシーバ関数解析によるS波構造推定をおこなう。そして、その構造(マグマ溜まりの体積や地震波速度)の時間変化検出を目指す。構造に大きな変化がなくても、低速度領域(マグマだまり)上面における変換波のの振幅が時間変化するかどうかを調べ、マグマ溜まりのS波速度の時間変化をモニターする。(2)地震波干渉法に表面波位相速度変化の検出低速度領域(マグマだまり)を挟む2観測点の波形データから地震波干渉法(Draganov et al., 2007)により観測波形の相互相関をもとめ、表面波を検出する。この検出を期間を分けて実施することにより。表面波の位相速度の時間変化検出をおこなう。時間変化が検出された場合は、位相速度の変化量から地震波速度の変化量をもとめる。