hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第4音波による部分熔融層の研究

第4音波とは力学的性質の異なる2相共存系を特徴付ける音波であり超流動-常流動ヘリウムの混合体で研究が進められてきたが、もともとは固体・液体の混合体についてビオが定式化した音波である。その特徴は2相がそれぞれ連続相を形成している時にのみ存在するP波であり、slow-Pと呼ばれその速度は相の連結度を示す。本研究ではこの第4音波を用いて地球のマントルなどに存在する部分熔融層の性質を明らかにすることを目的とする。この研究で絞られてきた課題は1)第4音波計測実験系の作製、2)部分熔融状態での弾性波速度・減衰の研究、3)第4音波の検証、4)非静水圧力下での挙動と固液分離プロセス、5)変形・流動による内部構造形成の問題である.1)に関しては角度分散スペクトロメーター型による計測系を作製した.2)により部分溶融状態の減衰が極めて強く、また高周波成分が著しく欠損しているために(40db以上)十分なスタッキングが不可欠となったがこの間題の解決のために当初予定していた高分解能デジタイザーが入手不可能になったために現時点では検出に成功していない.この減衰は従来から予測されている固液間の弾性率のコントラストによる散乱効果から期待されるものよりも大きく、相変化に起因した特徴的なものとして注目される.地球における地震波においても、たとえば外核のある部分、上部マントル部分熔融層、火山体深部などでこのような減衰が主要なメカニズムであれば興味深い.第4音波が存在できるような固相、液相供に連結している状態では非静水圧力下では変形により異方的なメルトの配置が生じ、異方的なネットワークの形成は浸透率の異方性を生じる.このために均質に分布したメルトが集まり、固液の分離が進行する.平行して進められたCA法によるシミュレーションによりこのプロセスが明らかになった.これらを地球の上部マントル・部分熔融層の環境に当てはめてみると第4音波が観測に掛かる条件が明らかになった.第4音波とは力学的性質の異なる2相共存系を特徴付ける音波であり超流動-常流動ヘリウムの混合体で研究が進められてきたが、もともとは固体・液体の混合体についてビオが定式化した音波である。この研究で絞られてきた課題は1)第4音波計測実験系の作製、2)部分熔融状態での弾性波速度・減衰の研究、3)第4音波の検証、4)非静水圧力下での挙動と固液分離プロセス、5)変形・流動による内部構造形成の問題である.1)に関しては角度分散スペクトロメーター型による計測系を作製した.2)により部分溶融状態の減衰が極めて強く、また高周波成分が著しく欠損しているために(40db以上)十分なスタッキングが不可欠となったがこの間題の解決のために当初予定していた高分解能デジタイザーが入手不可能になったために現時点では検出に成功していない.この減衰は従来から予測されている固液間の弾性率のコントラストによる散乱効果から期待されるものよりも大きく、相変化に起因した特徴的なものとして注目される.地球における地震波においても、たとえば外核のある部分、上部マントル部分熔融層、火山体深部などでこのような減衰が主要なメカニズムであれば興味深い.第4音波が存在できるような固相、液相供に連結している状態では非静水圧力下では変形により異方的なメルトの配置が生じ、異方的なネットワークの形成は浸透率の異方性を生じる.このために均質に分布したメルトが集まり、固液の分離が進行する.平行して進められたCA法によるシミュレーションによりこのプロセスが明らかになった.これらを地球の上部マントル・部分熔融層の環境に当てはめてみると第4音波が観測に掛かる条件が明らかになった.本研究は第4音波に焦点を当て部分溶融体の弾性的性質の解明を目指している。研究は1)Biotの理論などに基づく地球の様々な部分溶融層での第4音波の観測可能性の検討、及び2)室内実験における部分溶融体での第4音波の特性の研究からなる。1)ではリゾスフェア下に部分溶融層が拡がっている中央海嶺を想定した構造でのモデル計算により、レイリー波ブランチの表面波の分散曲線中に第4音波が観測される可能性が示された。しかし上下の境界条件、溶融相の形態など未知のパラメーターが大きく観測可能周波数や減衰に影響を与えていることも明らかになった。現状ではこれらの点は他の観測結果から明らかにすることのできないパラメーターであり、室内実験等で追究されるべきテーマである。2)ではアナログ物質を用いた弾性波速度の計測をとおして第4音波の特性(溶融相の形態の影響、熔融相の連結度の影響、減衰・速度の周波数依存性など)を調べることを目的としている。予備的な実験により部分熔融体は減衰がきわめて大きいことが明らかになった。これは弾性的性質を異にする物質の混合体という点にとどまらず、弾性波と相変化がカップリングしているためであると考えられる。このことは地球内部の地震波の伝播にも重要な知見を与える。

しかし第4音波の計測には重大な障害となるために信頼性のある速度・減衰計測のためにはstackingを利用した高精度な信号処理系が不可欠であることが明らかになり、VXI-Busを利用した高速(帯域幅200MHz)・高精度(10bit)の信号処理系を構築した。このセットアップに時間がかかり本格的実験は次年度に持ち越されている。本研究は部分熔融体の弾性的性質と内部構造との関連を明らかにすることを目指した.昨年からの研究で絞られてきた課題は1)第4音波計測実験系の作製、2)部分熔融状態での弾性波速度・減衰の研究、3)第4音波の検証、4)非静水圧下での挙動と固液分離プロセス、5)変形・流動による内部構造形式の問題である.1)に関しては角度分散スペクトロメーター型による計測系を作製した.2)により部分溶融状態の減衰が極めて強く、また高周波成分が著しく欠損しているために(40db以上)十分なスタッキング・信号処理が不可欠となったがこの問題の解決のために当初予定していた高分解能デジタイザーが入手不可能になったために現時点では第4音波の検出は成功していない.この減衰は従来から予測されている固液間の弾性率のコントラストによる散乱効果から期待されるものよりも大きく、相変化に起因した特徴的なものとして注目される.地球における地震波においても同様な効果が期待されるのか今後検討を要するが、たとえば外核のある部分、上部マントル部分熔融層、火山体深部などでこのような減衰が主要なメカニズムであれば興味深い.第4音波が存在できるような固相、液相供に連結している状態では非静水圧力下では変形により異方的なメルトの配置が生じ、異方的なネットワークの形成は浸透率の異方性を生じる.このために均質に分布したメルトが集まり、固液の分離が進行する.平行して進められたCA法によるシミュレーションによりこのプロセスが明らかになった.また流動する均質に混じりあった粘性率の異なる2流体系に拡散などによる物質移動をカップリングさせると特徴的な不安定が生じ、2相の分離が進み異方的な構造が形成されることが明らかになった.これらを地球の上部マントル・部分熔融層の環境に当てはめてみると第4音波が観測に掛かる条件が明らかになった.
遺伝的相同性に基づく口腔癌頸部リンパ節転移経路の解析

今回の研究により、1病理パラフィン包埋標本から網羅的コピー数解析が可能であること。2原発巣と転移巣では遺伝的変異の状況がかなり異なり、遺伝的変異のみで経路を解析することが困難であること。3それには、原発巣内のheterogenityが大きく影響している可能性が高いこと。などの新たな知見が得られた。原発巣のheterogenityを、原発巣の複数部位のサンプリングと同一検体のリンパ節転移巣由来のサンプルを対象とした次世代シークエンサー、SNPs arrayを組み合わせた解析を行うことにより、原発巣のheterogenityと同一検体のリンパ節転移巣を評価する必要性がある。口腔扁平上皮癌の発癌と進展過程においては、遺伝子のコピー数変異(CNV)が高頻度に認められる。そこで、われわれは、高密度(一塩基多型)SNPs Microarraysを利用して、口腔癌のホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)組織標本を利用し、全染色体上の約60万か所を超えるコピー数変異を解析し、原発巣と複数の転移リンパ節巣間のコピー数変異の一致率を検討することにより、原発巣内のheterogenityが転移巣形成にどのような影響をあたえているのか検証した。対象症例として口底癌同時性頸部リンパ節転移例を用いた。原発巣、3つの領域(レベルIA,IB、III)の頸部リンパ節転移巣のFFPE標本よりDNAを抽出・精製し、修復したDNAをHuman OmniExpress_FFPE-12(Illumina)を用いて全ゲノムを対象にジェノタイピングアッセイし、ゲノム上約69万か所のSNPs部位のCNVを評価した。その結果、同じ原発巣から生じ、臨床的に同時性と評価された転移リンパ節内の癌細胞であっても、その染色体上の領域のコピー数変異の内容は大きく異なることが判明した。しかし、原発巣と同時性あるいは異時性頸部リンパ節転移巣との相同性についてはコントロールがなく、さらに多くの検体を解析してゆく必要があることがわかった。そこで、本年度は、舌癌原発巣5例、それらの同時性1例、異時性4例の頸部リンパ節転移巣FFPE標本よりDNAを抽出・精製し、DNAの修復を行わないで網羅的遺伝子解析が可能とし、癌検体に特化したマイクロアレイ:Oncoscan(Affymetrix)を用いて解析した。その結果については、現在科解析中である。われわれは、口底部扁平上皮癌同時性頸部リンパ節転移症例の原発、頸部転移リンパ節(IA、IB、III領域由来)のホルマリン固定されたパラフィン包埋標本よりDNAを抽出・精製した。この修復したDNAをIllumina Human OmniExpress_FFPE-12を用いて全ゲノムを対象にジェノタイピングアッセイし、ゲノム上約69万か所のSNPs部位のCNVを評価した。これにより得られた結果をもとに、原発巣・頸部3領域(IA、IB, III)の転移リンパ節標本全4検体のCNV分布、一致率を統計学的に検討した。その結果、各検体のCNVで最も多かったのは通常の2コピーであったが、原発巣とIII領域には3コピーも多く認められた(原発巣:38%、III:20%)。一方IA、IB領域では3コピーはわずかに認められるのみ(ともに1%未満)であり、頸部リンパ節転移3検体でもCNVパターンに大きな差を認めた。また、原発巣とIAのCNVの一致率は約61%で、原発巣とIB、原発巣とIIIの一致率はそれぞれ63.9%、65.2%だった。4検体の相違率をデンドログラムにして評価したところ、IAとIBは非常に相違率が低く、同一のクローンであることが強く示唆されたが、これらと原発巣の間には3540%程度の相違があった。予算の関係上、口腔癌の原発巣と転移巣3か所の解析しかできなかったが、今までには報告されれていない、原発巣からの癌細胞の転移経路は一つではなく、同時に複数の経路をたどって(原発巣→IA/IB)、(原発巣→III)転移が起きている可能性があり、古典的な意味でのセンチネルリンパ節理論と異なることや、また各転移リンパ節での相違率の高さは、異なるクローンの転移または転移巣で癌細胞がそれぞれ異なる変異をしていることなどの新たな知見が得られたため。同じ原発巣から生じ、臨床的に同時性と評価された転移リンパ節内の癌細胞であっても、その染色体上の領域のコピー数変異の内容は大きく異なることが分かった。これにより、原発巣からの癌細胞の転移経路は一つではなく、同時に複数の経路をたどって(原発巣→IA/IB)、(原発巣→III)転移が起きている可能性が示唆され、古典的な意味でのセンチネルリンパ節理論と異なる知見がえられた。

また各転移リンパ節での相違率の高さは、異なるクローンの転移または転移巣で癌細胞がそれぞれ異なる変異をしている可能性を示唆しており、引き続き症例を増やしてその意味と機能の解析をすすめる予定である。昨年度と同様な方法により、口腔癌原発巣と転移巣における全ゲノムを対象にジェノタイピングアッセイし、ゲノム上約69万か所のSNPs部位のCNVを解析する。本年度は、原発巣と1つのリンパ節転移巣を中心に解析し、原発巣と転移巣でCNVがどの程度異なっているのか明らかにする。さらに、複数個転移の生じた症例を解析し、リンパ節転移経路の解明を試みる予定である。
拡散強調MRイメージングを応用した再生軟骨分化評価法

軟骨組織において、その分化、組織成熟の程度、さらには微細な石灰化の3次元構造などの非侵襲的評価は困難である。関節軟骨の質量の70-80%を構成する水分子は細胞膜や細胞外基質によってその運動が複雑に制限され、複数・多方向の拡散成分を示す。組織内水分子の運動性と軟骨の材料特性との関係を把握するために、MR拡散強調撮像におけるみかけの拡散係数は有用である。拡散現象に影響を与えるであろう周囲組織の灌流現象に関し、幾つかの悪性腫瘍から得られた拡散強調撮像を用いて、その関係性を考察し発表した。3次元的に再構築された軟骨組織において、現時点では移植した軟骨の分化、移植組織成熟の程度、さらには微細な石灰化の3次元構造などを非侵襲的に評価することは困難である。関節軟骨の質量の70-80%を構成する水分子は細胞膜や細胞外基質によって運動が複雑に制限されるため、複数・多方向の拡散成分を示し、組織内の水分子の運動性と軟骨の材料特性との間にある密接な関係を把握するために、MR拡散強調撮像におけるみかけの拡散係数を求める。ここで、DNA複製や修復に関与する酵素Flap endonuclease 1 (FEN-1)は、これが欠損した場合ヒトの細胞では紫外線やアルキル化剤によるDNA障害に際しその修復が不完全になり、細胞周期のS期におけるチェックポイント機構が働かなくなる酵素であるが、我々が以前作成した、その機能を欠損させた遺伝子をI型コラーゲンのプロモータ下で発現させるようにしたトランスジェニックマウス(tgマウス)は、骨粗鬆症などの老化現象が進行しており、このマウスから得られる細胞によりin vitroにおける組織(細胞)内拡散係数を測定することで3次元的再生軟骨を作成するに当たっての基礎データを収集した。tgマウスより得られた肺線維芽細胞初代培養株を樹立させた。この細胞株と野生型マウスの肺線維芽細胞株を比較しつつ用いることにより、マウス個体ではできない実験系を組み立てることが可能となる。軟骨分化に関与する種々の遺伝子を過剰発現させたり、或いはsiRNAを用いてそれらの発現を抑制して、軟骨分化のメカニズムを調べることがこのステップでの主目標となる。現在、組織片を作成するに十分な量の細胞数が得られる変異型、野生型の線維芽細胞株を作成中である。関節軟骨の質量の70-80%を構成する水分子は細胞膜や細胞外基質によって運動が複雑に制限され、複数・多方向の拡散成分を示す。組織内の水分子の運動性と軟骨の材料特性との間にある密接な関係を把握するために、MR拡散強調撮像におけるみかけの拡散係数を求めることは非常に有用な知見を与えてくれる。C57BL/6マウス脛骨ならびに腓骨より骨髄を採取し、プレート培養により得られた単層付着細胞懸濁液と、細胞足場材料としてのコラーゲンスポンジから軟骨組織を作製することを試みているが、均質な軟骨組織を得ることが困難で、現時点では再生軟骨組織を同定するのに十分なS/Nが得られる最適b値の設定までには至っていない。骨粗鬆症などの老化現象が進行しているFlap endonuclease 1 (FEN-1)欠損トランスジェニックマウスより得られた、肺線維芽細胞初代培養株からin vitroにおける組織(細胞)内拡散係数を測定し、この細胞株の値と野生型マウスから得られた値を比較することで、3次元的再生軟骨を作成するに当たっての基礎データを収集した。また、上記の拡散現象に影響を与えるであろうと考えられる周囲組織の灌流現象について、悪性腫瘍(副鼻腔腫瘍、悪性リンパ腫、鼻咽腔腫瘍、中咽頭腫瘍、唾液腺腫瘍)の撮像から得られた拡散強調撮像を用いて、その関係性を考察し、論文として発表した(以下13.研究発表参照)。3次元的に構築された軟骨組織において、現時点では軟骨の分化、組織成熟の程度、さらには微細な石灰化の3次元構造などの非侵襲的な評価は困難である。関節軟骨の質量の70-80%を構成する水分子は、細胞膜や細胞外基質によって運動が複雑に制限されるため複数・多方向の拡散成分を示し、組織内の水分子の運動性と軟骨の材料特性との間にある密接な関係を把握するために、MR拡散強調撮像におけるみかけの拡散係数を求めることは有用である。ここで、細胞周期のS期におけるチェックポイント機構や紫外線やアルキル化剤によるDNA障害修復に関与する酵素Flap endonuclease 1(FEN-1)の機能を欠損させた遺伝子を、I型コラーゲンプロモータ下で発現するトランスジェニックマウス(tgマウス)は、骨粗鬆症などの老化現象が進行しており骨形成機序に異常をきたしている。

このマウスから得られる細胞のin vitroにおける組織(細胞)内拡散係数を正常マウスと比較しつつ測定することで、3次元的再生軟骨を作成するに当たっての基礎データを収集する。野生型としてC57BL/6マウス、変異型としてFEN-1欠損tgマウスの脛骨ならびに腓骨より骨髄を採取し、プレート培養により得られた単層付着細胞懸濁液と、細胞足場材料としてのコラーゲンスポンジから軟骨組織を作製することを試みたが、組織片を作成するに十分な量の変異型、野生型の線維芽細胞株を作成することが困難であり、よって均質な軟骨組織を得られず、現時点では再生軟骨組織を同定するのに十分なS/Nが得られる最適b値の設定までには至らなかった。また、上記の拡散現象に影響を与えるであろうと考えられる周囲組織の灌流現象について、悪性腫瘍(副鼻腔腫瘍、悪性リンパ腫、鼻咽腔腫瘍、中咽頭腫瘍、唾液腺腫瘍)の撮像から得られた拡散強調撮像を用いて、その関係性を考察し論文として発表した。骨髄から得られる再生軟骨組織の均質性が不安定なため、拡散強調像にばらつきが発生し、最適b値の決定が容易ではない。24年度が最終年度であるため、記入しない。拡散強調撮像が可能な十分量の軟骨組織の作成を急ぐとともに、当初より予定している、生体内(in vivo)における内軟骨性骨化のADCを用いた画像評価を遂行するため、ヌードマウスへの移植による方法だけでなく、内軟骨性骨化が観察されるマウス胎児の骨を用いた計測も平行して行う。
サモアにおける「ジェンダーと開発」政策の変遷とその慣習的ジェンダー関係への影響

本年度は、南太平洋のコンテクストを重視するために、南太平洋の「ジェンダーと開発」に関する研究動向を調査した上で、平成19・20年度に引き続き、さらに現地調査を実施する予定としていた。しかし、2月に予定していた現地調査および3月に予定していた学会発表等を体調不良により実施することができず、その後、本研究は3月5日をもって事業廃止とすることにした。したがって、当初の予定通りに研究が進まなかったが、それまでの研究成果は以下の通りである。前年度に引き続き、ニュージーランドにて南太平洋のジェンダーと開発に関する英語文献等を収集した。また、サモアにおいて深刻化している家庭内暴力に取り組むNGOの一つがニュージーランドのサモア人コミュニティの活動と協働し始めたという話を聞き、ニュージーランド側での関係者に実情を聞いた。それによると、サモアのNGOではニュージーランドのサモア人コミュニティに対し、資金援助およびソーシャルワーカー等の技術的な支援を期待しているという。そして、ニュージーランドのオークランド大学にて、南太平洋のジェンダー研究に携わっている2名の女性研究者と、南太平洋の親族とジェンダー関係、家庭内暴力等の問題、さらに開発におけるジェンダー視点の有効性について意見を交換した。そこではとくにポリネシアのファミリーというものが調和の取れた平和なものとして描かれてきたことが持つ問題性や、調査において家庭内暴力の被害者に対する倫理的な問題が挙げられた。1.「ジェンダーと開発」に関する最新の研究動向の収集・整理1990年代後半以降の特にコミュニティ開発におけるジェンダーと参加に関連する英語文献を収集し、その代表的な論者であるCornwallの議論を検討した。そこから、コミュニティの複雑性を分析するための理論的枠組みを検討している。2.フィールド調査:8月にサモアにおいて約2週間程度実施した。調査内容は以下の通りである。(1)女性を対象としたコミュニティ開発におけるフォローアップ調査2001年と2006年にサモアの政府機関(女性・コミュニティ・社会開発省)により実施された村の女性を対象とするコミュニティ開発プログラムの成果について調査した。プログラムに参加した村を訪問し、その後の女性たちの活動に対する状況を調べた。同時に、そのプログラムに参加した女性たちの夫を対象に、コミュニティ開発に対する意見について聞き取り調査を行った。(2)慣習とジェンダーに関する意識調査ジェンダー平等を推進する女性・コミュニティ・社会開発省の職員を対象に、サモアの「伝統」である慣習的な考え方において、グローバルなジェンダー平等がどのように捉えられているのか、インテンシヴな聞き取り調査を実施した。3.研究成果の発表これらの研究の成果の一部をまとめ、英語論文として発表した。また、国立民俗博物館の研究会と人文地理学会で口頭発表を行った。1.「ジェンダーと開発」に関する理論的研究の収集・検討前年度に引き続き、コミュニティ開発におけるジェンダーと開発に関する英語文献を収集した。2.フィールド調査: 8月9月において約2週間程度実施した。(1)サモア政府による「ジェンダーと開発」に関する政策についての聞き取り調査サモアにおいて「ジェンダーと開発」に関する政策を施行する女性・社会・コミュニティ開発省の女性局の担当官に現在のサモアが抱えるジェンダー問題にたいて聞き取り調査を行なった。また、政策に関する公的資料等を収集した。(2)「ジェンダーと開発」に関して活動するNGOの訪問と聞き取り調査上述の省より紹介を受け、サモアにおいて深刻化しているという暴力の問題とジェンダーの関係についての現状を知るために、家庭内暴力と自殺問題に取り組んでいる2つのNGOを訪問した。そのうち、家庭内暴力に取り組むNGOでは担当者から活動の経緯や内容、さらに慣習的なジェンダー関係についての意見を聞いた。また、ワークショップ参加者に対し、暴力とジェンダーに関する簡単な質問票調査も実施した。3.研究成果の発表夏の調査結果の一部をまとめ、研究協力者として関わっている「ジェンダーと開発」に関わる他の科研の研究会において発表した。
全身性エリテマトーデスに対するtype I IFNを標的とした新規治療法の開発

本研究は、レポーター細胞と既存薬ライブラリーを用いたスクリーニングにより見出した、IFN-I産生を抑制し得る複数の薬剤から、1)候補薬剤の絞り込み、2)作用機序の解明、3) SLEモデルマウスによる有効性の評価を行い、臨床応用を目指した橋渡し研究を進めることを目的としている。本年度は、候補薬剤の中からNAC11(仮称)をピックアップし、NAC11の効果について検討した。その結果、NAC11はLPSはcGAMPによって誘導されるヒトPBMCからのIFN-I産生や、LPSのマウス腹腔投与によって誘導されるIFN-I産生をきれいに抑制することを見出した。そこで、SLEの疾患モデル動物であるNZBWF1マウスを用いて、NAC11による治療効果について検討すると、NAC11により、生存率の延長、体重減少の改善、抗DNA抗体価の上昇抑制、蛋白尿の低減、血清IFN-I活性の低下が認められた。このことから、NAC11が疾患モデルでも効果を認めることが明らかとなった。また、NAC11の薬理作用について検討すると、LPSやcGAMPで誘導されるTBK1のリン酸化がNAC11により阻害され、TBK1の下流で活性化されるIRF3の核移行が抑制され、その結果、IFN-Iによって誘導されるIFN-inducible genesの発現が抑制された。以上の結果から、現在他疾患で実臨床で使用されているNAC11が、IFN-I産生を標的とした新規SLE治療薬として有用である可能性が示唆された。既存薬ライブラリーからIFN-I産生を阻害する候補薬剤をスクリーニングし、NAC11という候補薬剤が、疾患モデルマウスで治療効果を示し、その治療標的がTBK1のリン酸化阻害である点を見出した点で、当初の目標を十分に到達できていると考えている。一方、実臨床ではNAC11の副作用について課題があり、IFN-I産生阻害以外のNAC11の薬理効果についての検討はまだ行えておらず、また、治療効果を最大化するための投与方法の検討なども進んでおらず、その点は不十分である。今後、NAC11を実臨床で使用できるように前臨床試験を進めていくことが求められる。そのために、NAC11のIFN-I産生阻害以外の薬理効果につて、遺伝子発現やエピゲノムに対する影響について、次世代シーケンサーを用いて解析していく必要がある。また、治療効果を最大化するために、リポソーム製剤化や、投与量についても検討を進めていく必要がある。また、NAC11がTBK1を阻害するメカニズムについても検討を進めていく必要がある。これらを通じて、SLEへの適応拡大を目指した前臨床研究を進めて行きたい。

本年度の研究は、ある程度他グラントを用いて進めることが可能であったが、NAC11によるIFN-I産生阻害以外の薬理作用について、NGSによる解析を検討している。しかし、最低8サンプルでNGSを行う必要があり、多大な費用を要するため、もう少し機能解析を進めた後の2019年度にまとめて実行したいと思い、繰越すこととした。
アスピリンによる炎症反応増悪化機構の解明

アスピリン不耐性の分子的基盤を明らかにする目的で、その主要なエフェクター細胞であるマスト細胞に着目して研究を行った。アスピリン不耐性患者ではマスト細胞におけるロイコトリエン(LT)C4/D4/E4産生の過剰産生が見られ、これらは、強力な炎症性メディエーターで、平滑筋収縮や血管透過性の上昇などを引き起こすことから、この産生の亢進がアスピリン不耐性の病態形成において重要な役割を果たすと考えられているが、その機序はいまだ明らかではない。われわれは以前に、マスト細胞のLTC4産生には、主要なカルシウム流入経路であるストア依存性カルシウムチャネルとは異なるカルシウムチャネルが関与し、これをアスピリンが増強することを初めて明らかにした。本研究では、その分子的実体の解明を目指し、これがL型カルシウムチャネルであることを明らかにした。1)Cav.1.2.LTCCsノックダウン細胞を用いてマスト細胞に対するアスピリンの作用を解析した。RBL-2HC細胞をsiRNA処理し、Cav1.2.LTCCsノックダウン細胞を作成し、細胞内カルシウム濃度を解析した。コントロール細胞では、抗原刺激による細胞内カルシウム流入を0.1-0.3mMの低濃度アスピリンが増強したが、ノックダウン細胞ではこの低濃度アスヒ。リンによる増強がみられなかった。この結果から、低濃度アスピリンがCav.1.2.LTCCsを活性化することが分子レベルで証明された。この事は、I型アレルギー反応をアスピリンが増悪させる分子機序を明らかにしたもので、今後、アスピリン不耐症などの機序の解明や新規薬剤の開発にも繋がる可能性を持つ重要な成果である。また同様にノックダウン細胞を用いてRBL-2HC細胞における抗原刺激によるcys-LTs産生についても解析したが、コントロールと比べノックダウン細胞では有意な差がみられなかった。これは、cys-LTs産生におけるCRACチャネルなど他のチャネルの影響が大きいためと推測され、今後はCav.1.2LTCCsとCRACチャネル両方をノックダウンした細胞での解析を行う予定である。2)CRACチャネルノックダウン細胞を用いてマスト細胞に対するアスピリンの作用を解析した。RBL-2HC細胞を用いてCRACチャネルを構成する分子であるSTIM1とORAI1の発現をフローサイトメトリーにて確認したところ、両方の分子の発現が確認された。これらの分子をsiRNAを用いてノックダウンした細胞の作製を試みた。その結果、siRNA処理した細胞ではSTIM1、ORAI1の発現が低下せず、細胞内へのカルシウム流入にも変化がなかった。今後は方法を変更するなどして引き続きノックダウン細胞の作製を試みる予定である。マスト細胞に対するアスピリンの増強効果にはCa_V1.2LTCCSが関与することを明らかにするため、Ca_V1.2LTCCSのノックダウン細胞を作製し、アスピリンの作用の解析を試みた。RBL-2H3細胞にて、siRNAを用いたCa_V1.2LTCCSのノックダウン細胞の作製は既に成功し、アスピリンによる細胞内カルシウムの流入に対する関与はみとめられている。しかし、未処理のコントロール細胞と比べ、脱穎粒やロイコトリエン産生に有意な差がみられなかったため、Ca_V1.2LTCCSとCRACチャネルの両方のノックダウン細胞の作製を試みた。まず、CRACのノックダウン細胞を作製するため、siRNA処理してCRACを構成する分子であるSTIM1とORAIIのノックダウン細胞を作製し、FACSを用いてSTIM1、ORAI1の発現を測定したが、未処理のコントロール細胞とノックダウン細胞では、有意な差は認めなかった。2)CRACチャネルノックダウン細胞を用いたマスト細胞に対するアスピリンの作用の解析上記のようにSTIM1とORAI1をsiRNAを用いてノックダウン細胞を作製し、CRACチャネル刺激薬であるタブシガギンによる細胞内カルシウム流入の測定、人為的SOCEの測定、脱穎粒反応の測定を行ったが、いずれも有意な差は認めなった。これは、実験条件が最適でなく、ノックダウンが十分になされていない可能性、もしくは、ORAI1とSTIM1のノックダウンはされているものの、他のカルシウムチャネルや他の分子が代償的に働くために、結果としては差が出ない可能性などが考えられる。アスピリン不耐性患者ではマスト細胞におけるロイコトリエン(LT) C4/D4/E4

産生の過剰産生が見られ、これらは、強力な炎症性メディエーターで、平滑筋収縮や血管透過性の上昇などを引き起こすことから、この産生の亢進がアスピリン不耐性の病態形成において重要な役割を果たすと考えられているが、その機序はいまだ明らかではない。われわれは以前に、マスト細胞のLTC4産生には、主要なカルシウム流入経路であるストア依存性カルシウムチャネルとは異なるカルシウムチャネルが関与し、これをアスピリンが増強することを初めて明らかにした。本研究では、L型カルシウムチャンネル(LTCCs)のサブタイプの1つであるα1c(Cav1,2)に着目し、アスピリンによるCav1.2LTCCs活性化機構を分子レベルで解明するために、Cav1.2LTCCsのノックダウン細胞を作成してその作用を解析した。その結果、アスピリンはCav1.2LTCCsを介してマスト細胞におけるLTC4産生を増強することを明らかにし、その分子的実体を解明した。STIM1とORAI1のノックダウン細胞の作製が成功しないため、アスピリンの増強効果に対する影響を検討出来ない。これは、siRNAの濃度や処理時間などの最適な条件が合わないため、もしくは、分子レベルではノックダウンができていたとしても、他のカルシウムチャネルが代償的に働き、機能的には差が表れないため、等の理由が考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ノックダウン細胞の作製が成功しないため、siRNAの導入効率を向上させる条件を検討する。ノックダウン細胞の作製が成功した場合には、細胞内カルシウムの流入、脱顆粒、ロイコトリエンの産生を測定する。ノックダウン細胞の作製が成功しない場合には、ORAIは13のサブタイプがRBLで確認されており、STIMは1,2のサブタイプがあることが知られているため、全てのサブタイプを網羅するノックダウンの作製を試みる予定である。
点渦モデルを用いた一般化された２次元流体系における渦運動の研究

一般化された2次元流体系の平行流の線形安定性,及び乱流特性に関する研究を行った.平行流の安定性の研究では,安定性の十分条件を導き,この条件を破り最も基本的な流れである渦層の不安定問題(ケルヴィン・ヘルムホルツ不安定問題)を解いた.乱流特性の研究では,赤外領域に方程式に含まれるパラメターαに依存しない普遍的スペクトルが存在することを完結近似方程式の漸近解析により予測した.さらに,完結近似方程式の漸近解析により,渦粘性は低波数極限でも一般に異常拡散型であり,ナビエ・ストークス系のときに拡散型になることを導いた.これらの結果の正当性は直接数値実験により確認された.一般化された2次元流体の乱流状態(α乱流)において,低波数側(赤外領域)に形成されるスペクトルの理論的・数値実験的研究を行った.過去の研究によると,一般化された2次元流体のメンバーであるNavier-Stokes方程式やCharney-Hasegawa-Mima方程式の漸近モデルでは赤外領域のスペクトルは研究されてきたが,一般化された2次元流体に対してはまだ研究が行われてこなかった.赤外領域のスペクトルは,系の保存則の存在とも関係しているという点で重要である.EDQNM完結近似方程式を用いて,赤外領域の一般化エンストロフィースペクトルは,急峻な初期スペクトルからの発展ではαの値に依存せず,波数の5乗に比例すること,波数の1乗,3乗の初期スペクトルからの発展では,過渡的にそれらのスペクトル形状は保たれるが, 5乗のスペクトルに侵食されることを導いた.これら性質は,一般化渦度の相関関数の積分,一般化渦度の相関関数の2次のモーメントの2つの保存量が存在することに関係する.後者の量はNavier-Stokes系におけるSaffman積分の一般化2次元流体版である.上記の結果は,詳細な数値実験の結果を解析することによって,正当であることを確認した.さらに数値実験において,α=1の場合にスペクトルの時間発展が全波数領域で自己相似的になるReynolds数を見出した.これは,Chasnov(1997)によって見出された臨界Reynolds数の表面準地衡流版である.一般化された2次元流体系の平行流の線形安定性,及び乱流特性に関する研究を行った.平行流の安定性の研究では,安定性の十分条件を導き,この条件を破り最も基本的な流れである渦層の不安定問題(ケルヴィン・ヘルムホルツ不安定問題)を解いた.乱流特性の研究では,赤外領域に方程式に含まれるパラメターαに依存しない普遍的スペクトルが存在することを完結近似方程式の漸近解析により予測した.さらに,完結近似方程式の漸近解析により,渦粘性は低波数極限でも一般に異常拡散型であり,ナビエ・ストークス系のときに拡散型になることを導いた.これらの結果の正当性は直接数値実験により確認された.一般化された2次元流体系は,地球流体力学で知られている幾つかの2次元流体系を統一的に記述する方程式系である.したがって,この系を研究することは複数の2次元流体系を統一的視点から理解できる利点がある.現在までにこの系の乱流特性の研究が精力的に行われてきた.しかしながら流れの安定性といった基本的な問題は,この系に関して行われてこなかった.平成24年度の研究では,この系の平行流の安定性に関する研究を行った.特に渦層の不安定問題であるKelvin-Helmholtz不安定(KHI)と呼ばれる最も基本的な流れの安定性を理論的に考察した.この系は流れ場と渦度場との関係に分数冪Laplace演算子が含まれており,解析的な扱いが難しい.KHIを解くにあたり,その数学的な解法の困難さを回避するために,まず渦層を点渦モデルで表現し,点渦列の安定性問題を考察した.さらに,点渦列の間隔をゼロとする極限をとることにより渦層の安定性問題を解いた.渦層は基本的に不安定であるが,系に含まれるパラメターαがα<1のとき渦層に与えた擾乱の成長率が発散する,という転移を発見した.この転移を,よく知られたKHIの物理的モデルを用いて解釈することに成功した.本研究の成果は,2013年1月にJournal of Physics A:Mathematicaland Theoretical. vol. 46, 065501として出版された.本年度は,一般化された2次元流体における渦粘性の研究を行い,研究成果を流体力学における国際英文論文誌Physics of Fluidsに投稿し受理された(Physics of Fluids vol. 27, 045104 (18 pages).4月10日online版発行).小スケール・短時間スケールの揺らぎは,大スケール・長時間スケールの現象に対して影響を与える.これは流体力学方程式の非線形性に基づくものであり,その影響の評価は物理的にも数値実験的にも重要で,渦粘性と呼ばれている.分子スケールの揺らぎは巨視的に眺めると拡散現象として記述できることから,渦粘性も長波長極限では拡散型になるものと信じられてきた.実際に,Kraichnan(1976)は2次元と3次元のNavier-Stokes方程式において,渦粘性は長波長極限において拡散型であることを理論的に示している.本研究では,Burgess and Shepherd(2013)により導かれた,一般化された2次元流体の渦減衰準正規マルコフ化完結近似方程式を用いて,この系の渦粘性を調べた.

その結果,渦粘性は一般には拡散型にはならず,Navier-Stokes方程式の場合にのみ拡散型になることを理論的示した.さらに一般化された2次元流体の乱流状態を直接数値計算によって実現し,その解析から理論的な結果の正当性を確かめた.渦粘性は流体の非線形性によって起こる現象なので,例え長波長極限であっても流体力学方程式の非線形項の形(幾何学)に依存するので一般には拡散型にはならないと解釈できる.地球流体力学前年度に一般化された2次元流体系の平行流の安定性を,点渦列の安定性問題として定式化して解いた.さらに,今年度,渦運動の指標であるエンストロフィースペクトルに関する普遍性と不変量を導いた.以上の成果から一般化された2次元流体の渦運動に関して理解の大きな進展があった.申請時に計画していた,点渦モデルを用いた流れの安定性問題を解くことに成功した.赤外領域スペクトルの研究から,一般化された2次元流体の渦粘性に対して興味深い性質が示唆されている.また,全領域でスペクトルが自己相似発展する臨界Reynolds数が,Navier-Stokes方程式系だけでなく,一般化された2次元流体の他のメンバーでも見出された.このことから,渦粘性や臨界Reynolds数に関して,理論的解析と数値実験を組み合わせた研究を計画している.一般化された2次元流体の乱流状態において,スペクトルのピークよりも低波数側に形成されるスペクトル(赤外領域スペクトルと呼ばれる)について理論的考察と数値実験による検証を行う.NavierーStokes方程式系やCharney-Hasegawa-Mima方程式系の減衰性乱流では,赤外領域に初期条件には依存しない普遍的スペクトルが存在することが知られている.赤外領域は,系のエネルギーなどの大部分を保持し,系の大域的保存則とも関連していることから,この領域の力学を研究することは重要である.一般化された2次元流体系では赤外領域の力学は未だ研究されていないため,この問題を調べることにする.理論的な考察は,乱流の完結モデルであるEDQNMモデルを使用し,数値実験による検証は,既に開発した一般化された2次元流体方程式のシミュレーションコードを使用する.数値計算結果の精度を上げるために,高解像度計算を行いアンサンブル平均をとる.年度当初に開催されると思われていた理論応用力学講演会が,隔年開催となり,2013年度には開催されなくなった.その講演会に参加,研究発表するための旅費,原稿整理料金の支出がなくなったために剰余が生じた.今年度は,剰余分はその研究集会への出張旅費,原稿整理料で使用す予定である.数値計算結果を保存し,またバックアップのためのRAIDを購入するための設備備品費(30万円),および研究関連書籍購入のための費用を前年度と同程度の10万円,ソフトウェアや文具等の消耗品費としてやはり前年度と同程度の10万円の合わせて50万円を計上した.研究成果を共同研究者(名古屋工業大学渡邊威准教授)と議論するために,研究打ち合わせ旅費を必要とする.研究成果は,国内における複数の学会(気象学会(東京および仙台),流体力学会(東京),物理学会(神奈川),地球流体力学研究集会(福岡))で発表する予定である.そのための研究成果発表旅費を必要とする.出張の回数は前年度と同等と見積もっており,50万円を計上した.また,成果をまとめて論文として投稿するために,英文校正費,投稿料,印刷費を必要とする.そのため,その他の費目として10万円を計上した.
中高一貫校の理科学習におけるモバイルラーニングシステムの導入とその学習効果の測定

本研究の目的は次の2点である。(1)安価な可搬型ノートパソコンであるNetBookとサーバー用ノートパソコンを無線LANで接続してネットワーク(モバイルラーニングシステムMobileLearningSystem)を構築し,(2)中学校・高等学校の理科の実験・授業の中でパソコンを活用した授業(実験群)とそうでない場合(統制群)とで学習効果を比較し,デジタル教材の有効性を検証することである。(1)については,サーバーパソコンの設定,アンテナの設定など,ネットワーク構築のために必要とされる基礎知識は少なくなく,サーバーの構築は容易ではなかった。しかし,外部に接続されていないネットワークは,授業管理/教場管理をする上では非常に有効であった。ただし,OSに標準搭載されるゲーム類などの削除も必要であり,その一方でパソコンに詳しい生徒(中学生)の悪戯防止についてはさらに一考が必要であった。今後,更にコンピュータを学校の授業に導入する場合には,OS標準のゲーム,画面の設定など生徒が容易に変更できないシステムが必要であると思われる。(2)については,中学生でも高校生でもデジタル教材を利用することによって,教科書に記述されていないより発展的な内容に気づかせたり,学習の質を向上させたりするのに有効であることが確認できた。しかしその一方で,デジタル教材を導入した授業が普及しにくい理由の一端も垣間見ることができた。特に,通常の教材を用いた授業展開とデジタル教材を用いた授業展開とが異なる場合には,授業で想定している展開の順番とデジタル教材の中での順番とが異なっていると,授業者はデジタル教材を利用することによって生徒が何をどのように理解したかを把握できなくなり,結果的にデジタルコンテンツが授業者の「授業に対する意図」を妨げてしまうからである,と考えられた。実際に行った授業では,統制群で授業の展開に沿って理解が進むのに対し,実験群では授業の展開に沿わない形で理解が進んでいくことが確認された。しかし,知識の定着を両群間で比較(大地のつくり,運動の法則,音の性質,静電気,等の4つの単元)したが,どの単元でも有意な差は見られなかった。以上のことから,教材が比較的小さな単元ごとにまとまっているデジタル教材が使いやすいことや,サーバーやパソコン内にコンテンツがあれば,インターネットとの接続は必須ではないことなどが確認できた。今後は,選択授業や探求学習などの発展的な学習で,どのようにデジタル教材を利活用することが学習者の意欲を高めることになるのか,また,どのようなICT機器を学習のどの場面でどのように活用することが学習者の意欲や知識の定着に有効なのか等,調べていく予定である。
天然ペプチドの有機合成と構造解析

生理活性を示す天然ペプチドは、陸水産の動植物のみならず細菌にいたるまで広く自然界に見出され、特に生体内で極めて重要な役割を担っていることが最近になり次々と解明されている。本研究は新しい生理活性あるいは特異な構造をもつ天然ペプチドの探索と分離および構造決定、新しい手段を用いる複雑な活性ペプチドの合成ならびに構造一活性相関の解明などに以下の研究成果を挙げることができた。構造解析の研究では、赤痢菌の産生するタンパク毒素志賀トキシンのΒ-サブユニットの分子量(約14000)およびその約70%のアミノ酸配列を決定することかできた。天然生理活性ペプチドの合成研究では、イモガイの毒ω-コノトキシンの合成が完了し、2種のジスルフィド結合の位置が決定された。血管形成因子アンジオゲニンの全アミノ酸の縮合をBoc法、Fmoc法の2方法による固相合成で行った。分子内に5種の環状ランチオンニペプチド部を有する抗生物質ナイシンの全合成がようやく完了した。天然ペプチドのアナログとして、N-ヒドロキシエチルブロリンを含むバリノマイシンの合成に成功した。従来困難とされていたイミノジカルボン酸含有ペプチドのUgi反応を用いる新しい合成法を確立し、新しい活性ペプチドの開発を行った。ペプチド合成法の一端として、3価タリウムを用いる新しいシステイン側鎖保護基除去法を検討し、システイン含有生理活性ペプチド合成の基礎研究を行った。構造一活性相関の研究ではN.crassaメタロチオネインのフラグメントと重金属との結合性に重要な知見を得た。グラム陽性菌に対し強い抗菌作用を有する合成モデルペプチドが膜貫通性ペプチド共通の特性を示すことを明らかにした。エンケファリン中の一部のアミド結合をウレイド型にすると鎮痛効果が激減した。合成PHIフラグメント(1417)がインスリン分泌亢進作用を抑制することがわかった。
ポスト農家兼業の時代における地域労働市場概念の再検討

本研究では、従来の地域労働市場に関する概念的展開を整理した後、詳細なフィールドワークに基づいて、農家による労働力供給の重要性が低下した現在においても、非大都市圏においてローカル・スケールの労働市場としての地域労働市場が成立する論理を明らかにし、ポスト農家兼業の時代にふさわしい新たな地域労働市場概念の構築を試みる。主な研究目標は,(1)経済地理学および隣接分野における地域労働市場概念の整理(2)統計資料の分析による労働市場の地域構造の変容の把握(3)対象地域での資料収集と予備調査であった.(1)については,昨年度執筆したレビュー論文を発展させる形で,欧米における「労働の地理学」の最近の展開についてフォローした.日本同様,欧米でも派遣や請負などの間接雇用が増大している.「労働の地理学」では,そのことを単なる新奇な現象とは捉えず,新自由主義下での労働市場の本質を表すものと捉えていた.この点について,間接雇用に関する自身の実証研究を踏まえて再検討した結果,間接雇用の増大に目を向けずして,現代地域労働市場を理解することはできないと思うに至った.これを踏まえ,大分県内の自治体でフィールドワークを実施し,2008年秋の雇用危機の際に失職し,自治体の緊急雇用対策窓口を訪れた人の面接記録を入手した.これについては現在分析中である.(2)に位置づけた統計分析と,東北ならびに九州で行ったフィールドワークの結果,製造業の雇用が乏しい地域労働市場においては,医療・福祉を含む広義の公共セクターの雇用が重要な位置を占めていることが分かった.しかし公共セクターの雇用は相対的に高学歴層に振り分けられるため,低学歴の,特に男性は,地域労働市場の中で劣位におかれる恐れがある.現在九州(大分県・宮崎県)で若者に対して行ったインタビュー調査を基に,公共セクターで働いた経験が若者のキャリア全体の中でいかなる意味を持つのかについて分析している.(3)については,主として大分県立図書館や大分県庁において,地域統計や行政資料を中心に収集した.2011年度は,間接雇用の増大の実情とそれが地域労働市場に及ぼす影響に関して理論的研究および実証研究を行った.労働力は他の商品と本質的に異なる擬制的商品であるため,それが分配される場である労働市場は多元的な社会的調整なしには存立しえない.労働力商品の特殊性のうち,経済地理学において特に重視すべき特性は,労働者から切り離して流通させることができない点である.こうした認識のもとで,図書『産業立地と地域経済』(分担執筆)においては,戦後日本の労働市場を経済地理学的に分析する視覚を提示し,そのうえで実証分析を行っている.理論的研究については,資源論の枠組みを摂取して,労働力を巨給する労働者と労働力を需要する資本とを結びつける媒介項に着目しながら,戦後日本の労働市場の変容を跡付けた書籍(分担執筆)の刊行に向け,原稿を執筆している.そこでは,バブル崩壊後の労働市場において,労働力需給の空間的・時間的ミスマッチを乗り越える媒介項として,派遣・請負業者が存在感を増していると主張した.2010年度に行った調査では,大分県のある自治体においてリーマン・ショック後の緊急雇用相談窓口来訪者に関する詳細な資料を得ることができた.2011年度はその分析を進め,雇用調整に遭遇した多くの労働者のうち,窓口来訪者がなぜとりわけ困難な状況に至り,自治体の支援を仰がなければならなかったのかを明らかにする論文を執筆中である.また現在,第三セクターや介護・福祉部門などを含む広い意味での公共セクターにおける雇用創出が注目を集めつつあるが,創出される雇用機会は非正規で期限付きのものがほとんどである.そこで,自治体の雇用政策の中で公共セクターがどのような位置づけを与えられているのかを検討するとともに,公共セクターの非正規職員として働くことが,若年者のその後のキャリアにいかなる影響を及ぼすのかについて,パイロットスタディを行った.2012年度は,研究の重点をこれまでの研究成果を刊行するための準備に置いた.まず,すでに刊行した「労働の地理学」に関するレビュー論文および『現代日本の資源問題』所収の論文を基に,経済地理学において労働力および労働市場を分析する枠組みについての検討を行った.労働力は他の商品と本質的に異なる擬制的商品であるため,それが分配される場である労働市場は多元的な社会的調整なしには存立しえない.労働力の特性のうち,特に重視すべき点は,労働者から切り離して流通させることができない点である.そのことが,一般的な意味での地域労働市場(local labor market)成立の根底にある.さらに,労働力は,その特性から需給における空間的ミスマッチと時間的ミスマッチの克服が難しく,他の商品では見られないスキル・ミスマッチも発生する.これを乗り越えるために,労働市場にはさまざまな媒介項(labor market intermediaries)が発達する.こうした認識に立つと,高度成長期において新規学卒者が学校を媒介項として大都市圏へと大量に移動したのとは対照的に,主に農家労働力を包摂する地域労働市場(rural labor market)が展開した安定成長期は,雇用機会の側が非大都市圏に進出することで,空間的ミスマッチが克服された時期であると理解できる.これに対してバブル崩壊後の労働市場においては,労働力需給の空間的ミスマッチを乗り越える媒介項として,派遣・請負業者が存在感を増している.

また,間接雇用は,雇用調整が容易であるため,使用者にとっては時間的ミスマッチ克服の手段としても大きな意味を持つ.実証面では,非大都市圏における重要な雇用機会となっている介護・福祉部門を含む公共セクターにおいて,どのようなキャリア形成機会が提供されているかについて調査を実施した.研究代表者は前任地である大分県をフィールドとして研究計画を組み立て,本助成事業に応募したが,現勤務先にて研究初年度を迎えた。しかし研究出張を頻繁に行うことで十分な資料を得ることができたため,おおむね順調に研究を推進できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究を推進する過程で,ポスト農家兼業の時代における地域労働市場を分析する上では間接雇用に焦点を当てることが重要であるとの認識に至り,現在はその分析に力点を置いている.今年度は当初重視していた医療・福祉部門を含めた公共セクターについて,そこで創出された雇用が地域労働市場の中でいかなる位置づけにあり,そうした職に就くことが若年者のその後のキャリアにいかなる影響を及ぼすのかについて明らかにする.本年度は本助成事業の最終年度であるため,現在執筆中の理論的・実証的論文を完成させる.また,これまで実施してきた実証研究を,「労働の地理学」の研究潮流に位置づけ,単著として刊行する準備を進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
超対称大統一模型の現象論

本年度は超重力理論に基づいた超対称標準模型におけるB中間子の希崩壊過程を主に調べた。特にFlavor Changing Neutral Currentによるb→sll^^-(l=e,μ,ν)過程に主眼を置き、その崩壊分岐比及び前方後方非対称性に対する超対称粒子の効果を定量的に調べた。その結果、以下のようなことが明らかになった。1.b→sl^+l^-過程には3種類の有効相互作用項が関与し、超対称粒子の効果はそれらのWilson係数(C_7、C_9、C_<10>と通称される)が標準模型と異なる値を取ることによって表されるが、超対称粒子が大きな効果を及ぼし得るのは、このうち磁気モーメント型の相互作用項(C_7)だけであって、他の2つについては超対称粒子の効果は対応する標準模型の寄与の高だか5%以下であることが分かった。2.その結果、b→sl^+l^-の崩壊分岐比及び前方後方非対称性と、b→νγの崩壊分岐比との間には著しい相関があることが明らかになった。従って、現在測定されているb→sγ崩壊分岐比の精度が上がれば、この模型におけるb→sl^+l^-崩壊過程の予言値もより高精度のものになると考えられる。b→sνν^^-過程については、超対称粒子の効果は小さく、崩壊分岐比は標準模型での値に比べて高だか10%程度小さくなることが分かった。また、この過程への超対称粒子の寄与はK→πνν^^-過程への寄与との関連が深く、こちらについても標準模型からのずれは同様になることが分かった。