hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年女性の「隠れ肥満」是正を考慮した骨粗鬆症予防支援プログラムの開発

女子大学生58名を対象とし、体脂肪率、踵骨骨密度、血中エストラジオール(E2)、レプチン、ビタミンKを測定し、VD-hSIF1遺伝子多型解析を行い、女子大学生の骨密度変化に及ぼす体脂肪の影響の検討した。その結果、やせ体型、および普通体型の若年成人女性では腸管からのCa吸収の遺伝的影響を強く受けるが、隠れ肥満の若年成人女性では、脂肪細胞におけるレプチンが骨密度維持に寄与することが示唆された。女子大学生の骨密度変化に及ぼす体脂肪の影響の検討【対象と方法】女子大学生58名を対象とし、体脂肪率、踵骨骨密度、血中エストラジオール(E2)、レプチン、ビタミンKを測定し、VD-hSIF1遺伝子多型解析を行なった。【結果】(1)対象はやせ15人(26.3%)、普通肥満23人(39.5%)、隠れ肥満18人(32.2%)、肥満2人(2%)であった。(2)隠れ肥満群ではやせ群、普通群に比し、踵骨骨密度、及びレプチン濃度は有意に高く、逆にE2濃度は有意に低かった。(3)VD-hSIF1領域の多型はWT型15人(17.6%)、MT型(30.5%)、ヘテロ型(51.9%)であった。(4)VD-hSIF1多型別に踵骨骨密度を比較するとやせ群、普通群ではWT型>ヘテロ型>MT型の順で有意に高かったが、隠れ肥満群と肥満群では差がなかった。hVD-SIF1多型別に踵骨骨密度とレプチン濃度の関係を検討するとやせ/MT型群、普通/MT型群では踵骨骨密度とレプチン濃度有意に正の相関を示した(r=O.37,p=0.09)が、隠れ肥満/MT型群と肥満/MT型群では有意な関連がなかった。(5)ビタミンKは若年成人女性の骨密度と関連がなかった。【結論】やせ体型、および普通体型の若年成人女性では腸管からのCa吸収の遺伝的影響を強く受けるが、隠れ肥満の若年成人女性では、脂肪細胞におけるレプチンが骨密度維持に寄与することが示唆された。隠れ肥満」モデル動物の骨代謝及び腸管からのCa吸収に及ぼす影響【方法】OLETF/隠れ肥満群とLETO/やせ群、OLETF/対照群、LETO/対照群、OLETF/OVX群、LETO/OVX群の6群の各モデル動物を作成し骨密度及び体脂肪量を測定した。【結果】(1)骨密度、骨強度はOLETF/OVX群、LETO/OVX群が他の4群よりも有意に低値であった。OLETFの隠れ肥満群と対照群、やせ群には差がなかった。(2)体脂肪量、血中レプチン濃度はいずれもLETO/やせ群が他の5群より低値だが、統計的な有意差はなかった。女子大学生の骨密度変化に及ぼす体脂肪の影響の検討【目的】骨粗鬆症予防にとり体脂肪量が極端に少ない"やせ"は単に荷重不可を少なくするという以上に重大な危険因子と考えられる。本研究では女子大生を対象に骨密度に及ぼす体脂肪量とエストロゲン、レプチンの影響を検討した。【対象と方法】H18年度入学生58名を継続対象、H19年度入学生28名を新規対象とし、平成19年7月に体脂肪率、踵骨骨密度、血中エストラジオール(E2)、レプチン、ビタミンKを測定した。同時に新規対象者のみVD-hSIF1遺伝子多型解析を行なった。【結果】(1)対象はやせ21人(24%)、普通肥満30人(35%)、隠れ肥満22人(31.5%)、肥満3人(2.5%)であった。継続対象のうち、隠れ肥満に14.5%とやせに7.5%が体格が変化した。(3)VD-hSIF1領域の多型はWT型15人(17.6%)、MT型27人(30.5%)、ヘテロ型人44(51.9%)であった。(4)hVD-SIF1多型別に踵骨骨密度を比較するとやせ群、普通群ではWT型>ヘテロ型>MT型の順で有意に高かったが、隠れ肥満群と肥満群では差がなかった。hVD-SIF1多型別に踵骨骨密度とレプチン濃度の関係を検討するとやせ/MT型群、普通/MT型群では踵骨骨密度とレプチン濃度有意に正の相関を示した(r=0.43,p=0.09)が、隠れ肥満/MT型群と肥満/MT型群では有意な関連がなかった。【結論】

やせ体型、及び普通体型の若年成人女性では腸管からのCa吸収の遺伝的影響を強く受けるが、隠れ肥満の若年成人女性では、脂肪細胞におけるレプチンが骨密度維持に寄与することが示唆された。女子大学生の骨密度変化に及ぼす体脂肪の影響の検討【目的】骨粗鬆症予防にとり体脂肪量が極端に少ない"やせ"は単に荷重不可を少なくするという以上に重大な危険因子と考えられる。本研究では女子大生を対象に骨密度に及ぼす体脂肪量とエストロゲン、レプチンめ影響を検討した。【対象と方法】H18年度入学生58名H19年度入学生28名を継続対象、H20年度入学生27名を新規対象とし、平成20年7月に体脂肪率、踵骨骨密度、血中エストラジオール(E2)、レプチン、ビタミンKを測定した。同時に新規対象者のみVD-hSIF1遺伝子多継続対象、型解析を行なった。【結果】(1)対象はやせ30人(24%)、普通肥満37人(35%)、隠れ肥満28人(315%)、肥満4人(25%)であった。継続対象のうち、隠れ肥満に145%とやせに75%が体格が変化した。(2)隠れ肥満群ではやせ群、普通群に比し、踵骨骨密度、及びレプチン濃度は有意に高く、逆にE2濃度は有意に低かった。(3) VD-hSIF1領域の多型はWT型15人(176%)、Mr型27人(305%)、ヘテロ型人44(519%)であった。(4) hVD-SIF1多型別に踵骨骨密度を比較するとやせ群、普通群ではWT型>ヘテロ>MT型の順で有意に高かったが、隠れ肥満群と肥満群では差がなかつた。hVD-SIF1多型別に踵骨骨密度とレプチン濃度の関係を検討するとやせ/MT型群、普通/MT型群では踵骨骨密度とレプチン濃度有意に正の相関を示したが、隠れ肥満/MT型群と肥満/MT型群では有意な関連がなかった。(5)ビタミンKは若年成人女性の骨密度と関連がなかった。【結論】やせ体型、及び普通体型の若年成人女性では腸管からのCa吸収の遺伝的影響を強く受けるが、隠れ肥満の若年成人女性では、脂肪細胞におけるレプチンが骨密度維持に寄与することが示唆された。本研究では女子大生を対象に骨密度に及ぼす体脂肪量とエストロゲン、レプチンの影響を検討した。同時に新規対象者のみVD-hSIF1遺伝子多型解析を行なった。【結果】(1)対象はやせ30人(24%)、普通肥満37人(35%)、隠れ肥満28人(31.5%)、肥満4人(2.5%)であった。継続対象のうち、隠れ肥満に14.5%とやせに7.5%が体格が変化した。(3)VD-hSIF1領域の多型はWT型15人(17.6%)、MT型27人(30.5%)、ヘテロ型人44(51.9%)であった。(4)hVD-SIF1多型別に踵骨骨密度を比較するとやせ群、普通群ではWT型>ヘテロ型>MT型の順で有意に高かったが、隠れ肥満群と肥満群では差がなかった。【結論】
化学物質管理と企業収益を両立するための，化学物質管理を環境会計に接合する試み

環境問題の解決のために、化学物質管理と企業収益を両立する方策を、以下の3つの側面から探索した。(1)化学物質管理の緩い水準を探索するために、厳しい規制であるREACHが実施されているEUの有機農家等を調査し、(2)化学物質管理の高度な水準を探索するために、微量の化学物質への暴露で強い苦痛を感じる「化学物質過敏症」について調査し、(3)トップマネジメントの意思決定に利用可能なマテリアルフローコスト会計と化学物質管理の接合可能性を探索した。その結果、REACHの規制の水準はさほど高くなく、『化学物質過敏症』患者が治療可能な環境の資材は特定、接合に際しての制度的な問題が明らかになった。最終年度となる2年目の本年度は、初年度に引き続き、事例研究の方法論を検討しつつ、以下の3点について問題解決を志向した介入型の調査を行った。(1)化学物質管理の容易な水準を探索するために、世界で最も厳格だとされる化学物質管理規則とされるEU(欧州連合)のREACHが実施されているフランスのなかでもより化学物質管理志向が強いと考えられるエコビレッジと有機農家を調査した。(2)化学物質管理の高度な水準を探索するために、極めて微量の化学物質で重篤な体調不調をきたす「化学物質過敏症」の現状を調査した。(c)トップマネジメントの意思決定に利用可能なマテリアルフローコスト会計と化学物質管理の接合の可能性を探索した。その結果、以下の知見を得ることができた。(1) REACHが実施されているフランスの東部と西部にあるエコビレッジと有機農家においてですらも、生体負荷が高いラウリル硫酸ナトリウムなどの合成洗剤が、生分解性が高いことからエコラベルを付されて使用されていた。このことから、より高度な化学物質管理の余地は大と推測できた。(2)化学物質過敏症が治療可能な生活での資材と環境は具体的に特定できる可能性が高いことが明らかになり、これらを手がかりに化学物質管理の高度な水準とする案を着想した。(3)マテリアルフローコスト会計に化学物質管理を接合することが進めにくい理由として、トップが「化学物質」を議題に挙げたがらないことが明らかになった。そして、接続のためには、いったん化学物質管理を「環境マネジメント」の一部とし、この「環境マネジメント」とであればマテリアルフローコスト会計との接続可能性があることが明らかになった。申請時には、これらの知見をもとに2年目に介入型の発表を行う計画であったが、2年間では調査で精一杯であった。介入型の発表については、2015年度の基盤Cを申請して行うことにした。2012年度に行った研究の結果以下が明らかになった。a REACH規則は、客観的数値目標を設定せずに、各企業の相対的努力目標の説明責任をチェックするものであるため、REACHそれ自体から上限値を設定できないと考えた。そこで、目安値の手がかりを探索するために、REACHが実施されているUEの生活場面に手がかりを探索することを企図し、化学物質管理への関心が高いと考えられる、EUのエコビレッジと有機農家にのべ約80日間滞在し、生活、宿泊業、製パン、食堂経営、ケータリング業務、において具体的にどのような化学物質製品が用いられているかについて参与観察を行った。その結果、食品については厳しいが、洗剤など、食品以外の製品については、日本以上に関心が高いとは感じられず、REACHが「世界で最も厳しい」化学物質管理規則であるとはかならずしも言えない可能性を感じた。b.化学物質過敏症について、化学物質への過敏性が、強迫性障害などの脳神経系由来の症状を伴うとする説が有力になってきていることが明らかになった。それゆえ、化学物質過敏症患者の主観的苦痛がないことを、化学物質管理の目安値に用いることはできないと考えるに至った。c. MFCA関連の集まりに出席した。その結果、MFCAが普及して競争のなかで高度化すれば、結果的に、とくに上流側企業では化学物質レベルになっていく可能性があることが明らかになった。一方で、各企業が使用している化学物質について企業秘密として秘匿する傾向があることが明らかになり、サプライチェーンへの展開は難しいことが明らかになった。d.事例研究の方法論の構築は、研究費の制約から、2012年度は保留し2013年度に部分的に実施することにした。e.化学物質管理とMFCAとの接合可能性探索については、MFCAが普及すれば化学物質管理は結果的に実現されると考えるに至った。調査の結果、当初の問題設定が却下され、代替の問題設定を構築することができた。化学物質管理の目安値を設定するということを研究の当初の目標としたが、上限値と下限値を化学物質過敏症と欧州の化学物質管理規則REACHを根拠に設定することは、ともに具体的な数値目標を設定することは構造的に不可能であることが明らかになった。

すなわち、化学物質過敏症患者が苦痛を感じない濃度は、患者によってことなるだけでなく、患者の体調と心理的状態に大きく左右されることが明らかになったため、化学物質過敏症を化学物質管理の目安値に用いることはできない。また、REACHの化学物質管理の構造は、客観的な化学物質の数値に基づいた規制ではなく、各企業の相対的努力目標を達成していることの説明責任をチェックするものであるらしいことが明らかになり、目安値を設定することには不適と考えるに至った。この意味では、当初の研究計画は破綻したといえる。しかし、その裏返しとして、筆者が目安値の根拠に使えると期待した化学物質過敏症とREACHが、主観的ないし相対的であることが、日本国内においては知られていないことが明らかになった。日本で化学物質管理を強化することを主張する環境団体等の語りにおいて、「恐怖の病」化学物質過敏症と「黒船」REACHという強固な実体を根拠に日本の化学物質管理強化が主張されているが、この主張は産業界からすれば空論と理解されるだろうと筆者には考えられた。これらを整理すると、新たな問題設定として、産業界と環境団体との建設的な対話の可能性を拓くために、REACHと化学物質過敏症の相対性および主観性について整理して広く周知する必要性がある、と考えるに至った。このテーマは、別の研究として助成金を申請して行うことにしたい。2013年度は、REACH、化学物質過敏症、MFCAなどについて、追加調査を行うことと並行して、2012年度には保留していた事例研究の方法の検討を部分的に試みる。事例研究の方法に関連する文献を大量に読み直す必要があるが、2012年度に筆者の老眼が進んだため、紙媒体で読むことが困難となっている。そこで、書籍をpdf化したうえで、パソコンの音声読み上げ機能で書籍の内容を把握することにする。事例研究の方法については、国内において、異なる事例を調査しつつ、事例研究の方法の構築を指向している研究分担者と随時意見交換を行いつつ、事例研究の方法論構築を試みる。海外の研究者とは、2012年度に以下の研究者と会い、英訳原稿ができしだい、コメントを依頼することになった:Actor-NetworkTheoryについてBruno Latour教授(パリ政治学院)、活動理論についてYrjo Engestrom教授(ヘルシンキ大学)、制度派組織論についてWalter Powell教授(スタンフォード大学)。1)化学物質過敏症、REACH、MFCA、有機農家などに関する追加調査のための旅費および研修参加費。2)事例研究の方法について:関連書籍をpdf化するための外注費。3)研究成果の発表のための旅費と学会参加費。4)申請者と異なる事例において事例研究の方法構築を目指している、研究分担者が事例研究の方法について資する調査研究を行うための研究費の配分。
環境配慮型サプライチェーンネットワーク設計モデルおよび解析システムの開発

1.企業における環境負荷を考慮したロジスティクスシステムモデルの提言企業における環境負荷を考慮したロジスティクスシステムの取り組みについて調査分析し,環境負荷を考慮したロジスティクスシステムモデルを提言した.2.サプライチェーンシステムにおける輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題の近似解法の開発輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題に対する高速近似解法を開発した.これは,強い非集約化強制制約式をもつ定式化を用い,逐次輸送経路を追加する列生成法と容量スケーリング法を組み合わせた解法である.近年開発された他の最新解法に比べ,この解法がさらに高速かつ精度の高い解法であることを証明した.3.現実的な輸送費用に対応したモデルに対する近似解法の開発2で開発した近似解法を発展させ,LTL,TL,宅配などの複数の輸送システムに対応可能な区分的線形モデルに対する近似解法を開発した.近年開発された他の解法に比べ,この解法が精度の高い解法であることを証明した.4.地図情報データベースシステムとサプライチェーンモデルにおける配送/施設配置ネットワーク設計の統合解析システムの開発シミュレーテッドアニーリング法や双対上昇法を応用した配送/施設配置ネットワーク解析システムを開発し,このシステムを地図情報データベースシステムとリンクさせた地図情報・配送ネットワーク統合型解析システムを開発した.5.企業ロジスティクスの再編モデルに対する近似解法の開発実際の企業再編に伴うロジスティクスネットワークの大規模な再編において,輸送コストと輸送に伴う環境負荷低減のための最適化モデルを構築し,これに対するタブサーチ法を用いた近似解法を開発した.1.企業における環境負荷を考慮したロジスティクスシステムモデルの提言企業における環境負荷を考慮したロジスティクスシステムの取り組みについて調査分析し,環境負荷を考慮したロジスティクスシステムモデルを提言した.2.サプライチェーンシステムにおける輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題の近似解法の開発輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題に対する高速近似解法を開発した.これは,強い非集約化強制制約式をもつ定式化を用い,逐次輸送経路を追加する列生成法と容量スケーリング法を組み合わせた解法である.近年開発された他の最新解法に比べ,この解法がさらに高速かつ精度の高い解法であることを証明した.3.現実的な輸送費用に対応したモデルに対する近似解法の開発2で開発した近似解法を発展させ,LTL,TL,宅配などの複数の輸送システムに対応可能な区分的線形モデルに対する近似解法を開発した.近年開発された他の解法に比べ,この解法が精度の高い解法であることを証明した.4.地図情報データベースシステムとサプライチェーンモデルにおける配送/施設配置ネットワーク設計の統合解析システムの開発シミュレーテッドアニーリング法や双対上昇法を応用した配送/施設配置ネットワーク解析システムを開発し,このシステムを地図情報データベースシステムとリンクさせた地図情報・配送ネットワーク統合型解析システムを開発した.5.企業ロジスティクスの再編モデルに対する近似解法の開発実際の企業再編に伴うロジスティクスネットワークの大規模な再編において,輸送コストと輸送に伴う環境負荷低減のための最適化モデルを構築し,これに対するタブサーチ法を用いた近似解法を開発した.1.従来の研究の調査および整理従来型のサプライチェーンモデル,環境を配慮した輸送・配送モデル,環境を配慮したモーダルシフトモデル,共同輸送モデル,LTLモデルおよびロジスティクスに対する数理的なモデルおよび解法に関する文献を調査・整理した.さらにサプライチェーンシステムが環境に与える影響の算出ための基礎資料,すなわちNOx・CO2・PMなどの各種排出物質の排出量の算出方法,消費エネルギー,交通渋滞の定量的評価方法について調査・整理した.また,地図情報データベースシステムMAPPLE Xを導入した.2.基本的な共同輸送モデルおよびLTLモデルの開発サプライチェーンネットワーク設計モデルの基礎となるネットワーク設計モデル,共同輸送モデルおよびLTLモデルの基本モデルを開発した.これらのモデルは,複雑な組み合わせ最適化モデルとなるため,これらのモデルに対するラグランジュ緩和法と劣勾配法を組み合わせた最適解法を開発した.さらに,大規模な事例問題に対して,適切な実行可能解を算出するために,ラグランジュ緩和解と局所探索法を組み合わせたラグランジュヒューリスティック解法を開発した.3.容量制約をもつ輸送ネットワークモデルの開発輸送能力に制限のあるサプライチェーンネットワークに対応するため,容量制約を考慮したネットワーク設計モデルを開発し,このモデルに対する近似解法を開発した.開発した近似解法は,容量スケーリング法と線形計画パッケージソフトGLPKを組み合わせたものであり,現実の大規模な問題に対応可能な解法である.4.環境を配慮したモーダルシフトモデルの開発環境を配慮したサプライチェーンモデルで利用されるモーダルシフトモデルを開発し,現実のデータを用いて,費用・輸送時間などの要因がモーダルシフトおよび環境に与える影響を分析した.1.サプライチェーンシステムにおける物流施設計問題の近似解法の開発サプライチェーンシステムにおける物流施設計問題に対する高速近似解法を開発した.この解法は,ラグランジュ緩和問題に対する効率的解法と劣勾配法を組み合わせたラグランジュ緩和法を適用し,高速貪欲解法であるラグランジュヒューリスティックである.2.サプライチェーンシステムにおける輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題の近似解法の開発輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題に対する高速近似解法を開発した.これは,強い非集約化強制制約式をもつ定式化を用い,逐次輸送経路を追加する列生成法と容量スケーリング法を組み合わせた解法である.近年開発された他の最新解法に比べ,この解法がさらに高速かつ精度の高い解法であることを示した.3.現実的な輸送費用に対応したモデルに対する高速近似解法の開発

2で開発した近似解法を展開し,LTL,TL,宅配などの複数の輸送システムに対応可能な区分的線形モデルに対する近似解法を開発した.4.地図情報データベースシステムとサプライチェーンモデルにおける配送ネットワーク設計の統合解析システムの開発シミュレーテッドアニーリング法とタブーサーチ法を組み合わせた配送ネットワーク解析システムを開発し,このシステムを地図情報データベースシステムとリンクさせた地図情報・配送ネットワーク統合型解析システムを開発した.5.今後の展開今年度は,開発した環境を配慮したモーダルシフトモデル,サプライチェーンシステムにおける輸送ネットワーク設計モデルと地図情報データベースシステムを統合した環境配慮型サプライチェーンネットワーク設計モデルの開発,およびこれに対する解析システムの開発を行う予定である.1.企業における環境負荷を考慮したロジスティクスシステムモデルの提言企業における環境負荷を考慮したロジスティクスシステムの取り組みについて調査分析し,環境負荷を考慮したロジスティクスシステムモデルを提言した.2.サプライチェーンシステムにおける輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題の近似解法の開発輸送能力に制約をもつネットワーク設計問題に対する高速近似解法を開発した.これは,強い非集約化強制制約式をもつ定式化を用い,逐次輸送経路を追加する列生成法と容量スケーリング法を組み合わせた解法である.近年開発された他の最新解法に比べ,この解法がさらに高速かつ精度の高い解法であることを証明した.3.現実的な輸送費用に対応したモデルに対する高速近似解法の開発2で開発した近似解法を発展させし,LTL, TL,宅配などの複数の輸送システムに対応可能な区分的線形モデルに対する近似解法を開発した.近年開発された他の解法に比べ,この解法が精度の高い解法であることを証明した.4.地図情報データベースシステムとサプライチェーンモデルにおける配送ネットワーク設計の統合解析システムの開発シミュレーテッドアニーリング法を応用した組み合わせた配送ネットワーク解析システムを開発し,このシステムを地図情報データベースシステムとリンクさせた地図情報・配送ネットワーク統合型解析システムを開発した.5.企業ロジスティクスの再編モデルに対する近似解法の開発企業再編に伴うロジスティクスネットワークの再編において,輸送コストと輸送に伴う環境負荷低減のための最適化モデルを構築し,これに対するタブサーチ法を用いた近似解法を開発した.
要介護認定基準の決定要因とその根拠となるデータ分析に基づく新基準の提案

本研究は、介護労働従事者にとって負担となる要因について、すでに明らかになった生理的負担要因を含め、幅広い観点から明らかにし、マイナスを払拭し、積極的な労働意欲の亢進のために必要な方策について、その作業への直接的関わり方、それらの作業を行う際の意識を、作業者の嗜好、積極的に向き合う意欲の程度などをもとに序列化することで、作業種別ごとのモチベーションの高低、モラールの維持に必要な事柄を抽出することを目的とする。主要な介護作業として「食事介助」「排泄解除」「移乗介助」「入浴介助」「更衣介助」「レクリエーションや散歩」を挙げ、これに被介護者の属性として「認知症(有り・無し)」「介護度(重い・軽い)」を加味し、これらの組み合わせ(全24パターン)の介護場面(状況)における、介護労働従事者の作業者生理的作業負担、精神的に作業労働意欲を阻害する要因、認知症の有無および要介護度等の被介護者側の条件、勤務時間帯などを、ヒアリング調査によって抽出した。対象者は、東京都、埼玉県、長野県の介護職(ホームヘルパー、デイサービス、ホーム等)30名とした。ヒアリング調査では、従来の非構造化面接手法に加え、SDM(高感度差異抽出法)を適用した。結果、作業要素の序列化(順位付け)には個人差があるものの、介護度が高低や認知症の有無が要因とならないケースも散見され、負担感の認識には、利用者とのコミュニケーションの在り方、利用者の体重、他の介護職や家族などの協力などが大きく関わっていることが明らかになった。また、一定の経験年数に達すると、一般的に想像される「比較的楽な介護」よりも「比較的大変な介護」にやりがいを見いだし、積極的に関わることを望む傾向があることも示唆された。近年、法改正も含め介護に関する問題は多くの研究によって取り組まれているが、その方向は、財政面や被介護者に対するサービスの在り方に関することが中心であり、介護労働従事者側から見た労働負担や安全といった、介護する側からの見方はあまり関心が持たれていない。本研究は、介護者側の作業負担感を、充分に配慮して、介護作業を検討するという視点から、介護労働従事者の行動観察記録に基づき、被介護者に対して提供される実際の介護労働の種類と量について、介護者の経験年数,スキルなどの違いによる個人差、介護者の自覚的な作業負担感などについて調査を行い、新たな介護区分の在り方を検討することを目指す。認知症高齢者を受け入れているグループホーム(群馬県高崎市)、家事援助および身体介護を行うホームヘルプサービス(埼玉県さいたま市)、レクリエーションやリハビリなどを行うデイサービス(埼玉県さいたま市)において、介護労働従事者の労働負担を捉えるために、現場観察調査、ヒアリング調査、健康度調査、自覚症調査、身体疲労部位調査を実施した。結果、3つのフィールドで共通している点は、介護労働従事者は、日々の介護サービスを行う際には、個々の被介護者に認定されている要介護度の程度をほとんど意識していないという点であった。介護労働の負担感は、被介護者の要介護度とは関連しておらず、介護者の経験年数や体力などによって、負担となっている内容やその程度も異なることが明らかになった。また、精神的な負担が理解されにくい点や給与面および昇進面などを含む待遇の点に対する不安などが介護業界における継続的な就業に対する消極さを招く点も確認された。
地域在住の認知症者・家族介護者の支援を担う潜在看護職の育成・教育プログラムの開発

研究課題である「地域在住の認知症者・家族介護者の支援を担う潜在看護職の育成・教育プログラムの開発」のために、潜在看護職ならびに現任の就業看護職における支援活動に関するニーズを整理し、報告書にまとめた。対象者は、看護系大学ならびに専門学校を有する大学附属病院の同窓会に協力を得て、同窓会会員6470名に配布し、1905名より無記名自記式による調査票の返送であった。その内、潜在看護職は489名(25.7%)、就業看護職1416名(74.3%)であった。本概要では、潜在看護職の概要について述べる。潜在看護職では、多くが結婚、出産を機に離職しそのまま離職を延長しえいる可能性が考えられた。また中年期に入っての離職では、健康上の理由、定年退職、介護等の理由からであった。70%弱の者が認知症者と家族への看護の関心を有しており、その理由として社会問題や自分自身、家族の立場からの関心であり、自分のための役立てるという希望以外に正しい知識を得た上で社会に貢献したいという希望が示唆された。支援活動では、地域での療養中の人・家族への相談が約半数であり、話相手になったり、散歩するなどの在宅療養中の背アなど、医療機関以外での場所での活動を期待していた。このことから病院よりも地域での活動を促進するように進めていく方向で検討し、地域包括ケアシステムにおいては、在宅生活と医療の両者の連携が重要となることから、医療機関でも認知症者がますます増加し、ケアの必要度が高いため、さらに医療機関でに活動の方向性を検討する必要がある。平成27年度は、研究者の所属変更に伴い、研究フィールドの変更を余儀なくされた。そのため、研究フィールドの開拓に費やし、調査方法と内容の再検討を行った結果、以下のような調査1、2に研究計画に修正した。調査1:郵送調査の方法1)目的:看護職が今後、認知症の人と家族介護者の支援活動(役割)に関わるにあたっての関心・興味、活動する上で必要な学習内容、看護職自身の生活とのバランスを考慮した活動の内容・場(施設や自宅など)、ならびに希望報酬などを明らかにすることである。2)対象者:某看護系大学ならびに専門学校の同窓会に協力を得、満79歳までの卒業生全数(6700通)を対象とした(但し、同窓会で住所等の開示許可している方のみとした)。3)調査方法:無記名自記式のアンケート調査において、質問紙の返送をもって調査に任意の同意とみなした。調査2:インタビュー調査1)目的:現在就業していない看護職(以下、潜在看護職とする)が、認知症の人と家族介護者に対する支援活動に関わるにあたっての関心・興味、認知症の人と家族支援に必要な学習内容、看護職自身の生活とのバランスを考慮した支援活動の内容、活動の場(施設や自宅など)、ならびに希望報酬などの具体的なニーズの内容を明らかにすることである。2)調査方法:対象者の方には、1時間から1時間半程度のインタビュー時間とした。3)内容:認知症の人と家族介護者の看護支援への関心、学習の希望、希望する支援活動の内容、希望する活動の場、ならびに収入等である。(郵送調査内容とほぼ同じ内容だが、理由等を詳しく伺う。)4)研究対象者の条件:現在、就業していない30歳以上79歳までの看護師資格をお持ちの方15名程度とした。現在、調査票を送付し、調査票の返信を受付中であるため、分析は7月以降である。研究者の異動に伴い、フィールドの変更が余儀なくされたため、フィールド対象となった同窓会等の事情を把握し、信頼関係の構築に時間を要したから。平成28年度は、以下の郵送調査を実施した。1)目的:看護職が今後、認知症の人と家族介護者の支援活動(役割)に関わるにあたっての関心・興味、活動する上で必要な学習内容、看護職自身の生活とのバランスを考慮した活動の内容・場(施設や自宅など)、ならびに希望報酬などを明らかにすることである。2)対象者:某看護系大学ならびに専門学校の同窓会に協力を得、満79歳までの卒業生全数(6302名)を対象とした。(但し、同窓会で住所等の開示許可している方のみとした)。3)調査方法:無記名自記式とした。質問紙の返送をもって調査に任意の同意とみなした。4)結果:アンケートの回答率は30.2%(1905名)であった。現在就業中は1416名(74.3%)未就業者489名(25.7%)であった。未就業者の平均離職期間は10.0(SD11.3)年間であった。未就業の理由第1位は出産(38.7%)、第2位は結婚(21.7%)、第3位は介護(14.3%)、第4位は家事(13.9%)、第5位は健康上(11.9%)の理由であった。過去の就業場所の第1位は大病院(500床以上、80.5%)、第2位は中規模病院(200床499床、35.6%)、第3位は診療所(無床、25.9%)、第4位は小病院(23.4%)第5位はデイサービス・デイケア(11%)であった。認知症者と家族に関する支援ニーズについては現在分析中である。分析がやや遅れている。

1.目的:潜在看護職が今後、認知症者と家族への支援活動(役割)にあたり、関心・興味、活動する上で必要な学習内容、活動の内容・場(施設や自宅など)、活動条件などを明らかにすることである。2.研究方法1)対象者:某看護系大学ならびに専門学校の同窓会に協力を得、満79歳までの卒業生全数(但し、同窓会で住所等の開示許可している方のみ)の内、現時点(平成29年4月時点)で未就業者とした。2)調査方法:無記名自記式とした。質問紙の返送をもって調査に任意の同意とみなした。3.結果:質問紙の回答数は1875名であり、未就業者489名(26.1%)であった。1)属性:平均年齢52.6±14.6歳であった。最終学歴は看護学校373名(76.3%)、大学36名(7.4%)の順であった。2)認知症者と家族への支援ニーズ:(1)支援への関心のある者は336名(68.7%)であった。(2)関心のある場合の活動条件:勤務時間44%、看護内容38.4%、給与34.4%の順であった。希望活動頻度は、2ー3回/週、2ー3回/月が28%で1位であった。看護内容は、地域(在宅)での認知症者・家族への相談が36%、本人の好みの話をする23.3%、施設入所中・通所中の人・家族への相談21.9%の順であった。希望給与は1500ー2000円/時給が23.7%で1位であった。(3)教育研修:過去の研修受講の有無では69.9%が未受講であった。今後の研修内容の希望は、コミュニケーションスキル19.4%、認知症の診断と治療18.6%、特有な行動への対応17.4%の順であった。4.考察:潜在看護職では、認知症者と家族への支援に関心は高いが、過去の研修の受講は少ないため、再度の研修の必要性が高く、活動内容や頻度等を考えると、地域(在宅)や施設での認知症者と家族への相談やコミュニケーションに関する支援の希望が高いため、具体的な地域(在宅)を想定した研修・教育の場での教育プログラムへの検討をする必要性が明らかとなった。二次分析結果を整理するのが遅くなった。研究課題である「地域在住の認知症者・家族介護者の支援を担う潜在看護職の育成・教育プログラムの開発」のために、潜在看護職ならびに現任の就業看護職における支援活動に関するニーズを整理し、報告書にまとめた。対象者は、看護系大学ならびに専門学校を有する大学附属病院の同窓会に協力を得て、同窓会会員6470名に配布し、1905名より無記名自記式による調査票の返送であった。その内、潜在看護職は489名(25.7%)、就業看護職1416名(74.3%)であった。本概要では、潜在看護職の概要について述べる。潜在看護職では、多くが結婚、出産を機に離職しそのまま離職を延長しえいる可能性が考えられた。また中年期に入っての離職では、健康上の理由、定年退職、介護等の理由からであった。70%弱の者が認知症者と家族への看護の関心を有しており、その理由として社会問題や自分自身、家族の立場からの関心であり、自分のための役立てるという希望以外に正しい知識を得た上で社会に貢献したいという希望が示唆された。支援活動では、地域での療養中の人・家族への相談が約半数であり、話相手になったり、散歩するなどの在宅療養中の背アなど、医療機関以外での場所での活動を期待していた。このことから病院よりも地域での活動を促進するように進めていく方向で検討し、地域包括ケアシステムにおいては、在宅生活と医療の両者の連携が重要となることから、医療機関でも認知症者がますます増加し、ケアの必要度が高いため、さらに医療機関でに活動の方向性を検討する必要がある。
子どもの自殺予防教育に関する研究～子どもの主観的健康観（感）の調査を通して～

子どもの主観的健康観(感)を把握するためのツールを開発し、アンケート調査により子どもの主観的健康観(感)を明らかにする。また抑うつや困ったときの相談対象等との関連について分析する。調査結果を踏まえて、児童生徒に関わる教師が簡単にできる自殺予防のための講座パッケージを開発し効果測定を実施する。効果測定で得られたデータを踏まえて、より有効な講座パッケージを完成させる。若年層の自殺予防の観点から、子どもの主観的健康観(感)を明らかにし、自殺との関連を探り、具体的な子どもの自殺予防システムを構築することを目的に以下を実施している。本研究では、まず子どもの主観的健康観(感)把握するために、子どもの主観的健康観(感)に関する調査ツールの開発を行った。子どもは、自分の主観的健康観(感)を把握しにくいので、具体的に主観的健康観(感)を「今日のこころのお天気は?」などに転換し分かり易い提示を考案した。本ツールは、教職員だけでなく子ども自身が、自らの主観的健康観(感)を客観的に捉えられることで、自分の身体的精神的問題の早期発見を実現可能にするためのものになると考えている。そのため以前に香川県で実施した予備調査を精選した上で、多数の文献検索を行い、調査ツールを開発した。本ツールでは、子どもに対して、自分の「からだ」と「こころ」に分けた質問項目を設け、抑うつ状態や基本的生活習慣の程度及び困ったときの相談対象等の調査項目を加え、その関連も探る目的で調査票を作成し、本学倫理委員会で承認を得た。次に、調査校の選定を行い、それぞれ調査に協力してもらえる学校に対し本調査の趣旨説明を実施した。その結果、高知県、香川県及び岡山県の小学校4校1,962名、中学校5校2,097名、高等学校3校2,304名の合計6,363名に本アンケート調査を依頼し実施してもらい回収した。有効回答者数は、小学校4校1,592名(81,14%)、中学校5校1,875名(89.41%)、高等学校3校2,122名(92,1%)の合計5,589名(87.84%)であった。現在、調査結果の分析中である。研究計画では、本研究の調査票によるアンケート調査は、高知県内の小・中学校及び高等学校の児童生徒を対象にと考えていたが、より幅広い子どもの主観的健康観(感)の実態把握が必要であり、日本全国の小・中及び高等学校生に汎化でき役立つツールの開発を手掛けることにした。それにより対象予定校及び対象人数が、3校程度3,000名程度の予定から12校7,000名程度に大幅に拡大したため、実施依頼の手続きや本調査の趣旨説明及びアンケート調査実施に時間を要したからである。従って当初の研究計画から少し遅れて調査票の分析にとりかかっている現状である。本調査票「子どもの主観的健康観(感)」に関するデータを解析し、抑うつ状態、基本的生活習慣及び困ったときの相談対象等に関連させ、全般的に、小学校低学年、小学校高学年、中学校及び高等学校の児童生徒の実態把握をする。次に、調査実施校12校に対してそれぞれの結果報告を行い、その際に教職員や当該のスクールカウンセラー等から意見により、その都度、当該校の現状をきき結果について分析を加える。分析が終了次第、教師が簡単にできる自殺予防のための講座パッケージの作成にとりかかる。さらに、作成した講座パッケージについて研究者本人が対象校を選定して実践し、効果測定を行い、講座パッケージの見直しや検討を重ね、教職員がだれでもできる「子どもの自殺予防のための講座パッケージ」を完成させる。

有効回答者数は、小学校4校1,592名(81,14%)、中学校5校1,875名(89.41%)、高等学校3校2,122名(92,1%)の合計5,589名(87.84%)であった。現在、調査結果の分析中である。研究計画では、本研究の調査票によるアンケート調査は、高知県内の小・中学校及び高等学校の児童生徒を対象にと考えていたが、より幅広い子どもの主観的健康観(感)の実態把握が必要であり、日本全国の小・中及び高等学校生に汎化でき役立つツールの開発を手掛けることにした。それにより対象予定校及び対象人数が、3校程度3,000名程度の予定から12校7,000名程度に大幅に拡大したため、実施依頼の手続きや本調査の趣旨説明及びアンケート調査実施に時間を要したからである。従って当初の研究計画から少し遅れて調査票の分析にとりかかっている現状である。本調査票「子どもの主観的健康観(感)」に関するデータを解析し、抑うつ状態、基本的生活習慣及び困ったときの相談対象等に関連させ、全般的に、小学校低学年、小学校高学年、中学校及び高等学校の児童生徒の実態把握をする。次に、調査実施校12校に対してそれぞれの結果報告を行い、その際に教職員や当該のスクールカウンセラー等から意見により、その都度、当該校の現状をきき結果について分析を加える。分析が終了次第、教師が簡単にできる自殺予防のための講座パッケージの作成にとりかかる。さらに、作成した講座パッケージについて研究者本人が対象校を選定して実践し、効果測定を行い、講座パッケージの見直しや検討を重ね、教職員がだれでもできる「子どもの自殺予防のための講座パッケージ」を完成させる。
リアルタイム変形能を持つ手術シミュレーションシステムにおける軟組織モデルの開発

昨年度までの研究において,把持,切開,切離処理などの手術作業をリアルタイムに可能にする軟組織モデル,sphere-filled modelの開発を行った.また動物実験において,肝表面変位量とその変位量に応じた押付力の関係を得ることが可能になった.本年度では,このsphere-filled modelを用いて,実際の手術時の臓器に対する触感応答を得ながら作業を進めることをシミュレーション内で可能とするために,圧縮変形時の圧縮点表面変位量と圧力との関係を計測し,これをデータペース化してシミュレーションに反映させた.計測手法として,臓器の形状に応じ解剖学的に決定した点を中心に半径20mmの円形状に圧縮点5点を設定し,指先の太さを想定した直径10mmの円柱状のプローブ先端形状を持つ圧力測定装置を用いることにより,個体差が発生しないような工夫を行った.その結果,複数の実験結果を統合して得られた最大表面変位量は約30mm,最大圧力として約30gf/cm^2となった.また,臓器圧縮,圧縮解放時に応じたヒステリシス特性を有する表面変位量-圧力特性曲線を得,データベース化した.このようにして得られたデータベースの表面変位量を用いて,sphere-filled modelにおける充填球移動総和量をキャリブレーションすることにより,手術シミュレーションにおいて臓器に触れた際の感触を再現した.その結果,実際の臓器変形量に応じた定量的な反力応答能を有する軟組織モデルとなった.本モデルを用いることにより,実際の臓器特性を反映することができ,より実際に近い触感を伴った手術シミュレーションを行えるようになったと考える.軟組織モデルの構築において,押す・引く・切開といった基本的な動作の他に,切離などの臓器の大変形を導く変形動作や臓器切片を掴む動作を,リアルタイムかつ体積一定な変形処理で可能とするサーフェースモデルの構築手法を開発した.同時にボリュームデータを用いて内部構造や周辺組織との干渉を考慮した,リアルタイム変形を可能とするVolumetricモデルの構築を行った.対象とする臓器は,実質臓器で臓器内部に血管が走査する肝臓とした.その結果,サーフェースモデルでは,切開,切離処理をインタラクティブに行うことが可能になり,実際の術式に沿った切離面における切離処理を行うことが可能になった.さらには切離後の残存肝体積比を瞬時に提示することが可能となった.またVolumetricモデルにおいて,表示法の改良,データ参照法の最適化などを行い,従来の手法における画像更新速度の約2倍の画像更新速度で基本的な変形処理を扱うことが可能になった.一方,臓器の物理的特性を測定するために,実験動物を用いて,デジタルフォースゲージを用いた押付力,臓器の張力を測定する実験を行った.実験にはブタを用い,全身麻酔下で開腹して肝臓を露出した状況で行った.具体的には,デジタルフォースゲージを露出した肝表面に押し付け,そのときの肝表面の変位量と押付力の関係を計測した.デジタルフォースゲージにはマーカを取り付け,そのマーカの空間的な移動量とその方向を光学式位置センサにより計測し,その移動変化を肝表面の変位に変換した.その結果,肝表面変位量とその変位量に応じた押付力の関係を得ることができ,複数回の実験結果のデータベース化を行うことができた.昨年度までの研究において,把持,切開,切離処理などの手術作業をリアルタイムに可能にする軟組織モデル,sphere-filled modelの開発を行った.また動物実験において,肝表面変位量とその変位量に応じた押付力の関係を得ることが可能になった.本年度では,このsphere-filled modelを用いて,実際の手術時の臓器に対する触感応答を得ながら作業を進めることをシミュレーション内で可能とするために,圧縮変形時の圧縮点表面変位量と圧力との関係を計測し,これをデータペース化してシミュレーションに反映させた.計測手法として,臓器の形状に応じ解剖学的に決定した点を中心に半径20mmの円形状に圧縮点5点を設定し,指先の太さを想定した直径10mmの円柱状のプローブ先端形状を持つ圧力測定装置を用いることにより,個体差が発生しないような工夫を行った.その結果,複数の実験結果を統合して得られた最大表面変位量は約30mm,最大圧力として約30gf/cm^2となった.また,臓器圧縮,圧縮解放時に応じたヒステリシス特性を有する表面変位量-圧力特性曲線を得,データベース化した.このようにして得られたデータベースの表面変位量を用いて,sphere-filled modelにおける充填球移動総和量をキャリブレーションすることにより,手術シミュレーションにおいて臓器に触れた際の感触を再現した.その結果,実際の臓器変形量に応じた定量的な反力応答能を有する軟組織モデルとなった.本モデルを用いることにより,実際の臓器特性を反映することができ,より実際に近い触感を伴った手術シミュレーションを行えるようになったと考える.
社会的影響の経済学的帰結

このプロジェクトは、ゲーム理論、情報の経済学、メカニズムデザインを、合理的および行動経済学的意思決定動機の観点から考察する研究を遂行した。現実社会や実験において、経済主体が純粋な利己的動機と矛盾する行動をとることがしばしば観察される。そして、しばしば、予測可能な行動パターンがあることを観察する。これらの行動パターンを特定化し、理論モデルを構築することは非常に重要な研究上のステップになる。このような動機から、本プロジェクトは、社会的影響を考慮した行動遂行可能性問題、金融システムにおけるバブルとクラッシュ、R&D投資をともなう交渉問題、互恵的動機のある長期的関係といった諸テーマについて研究した。研究1:メカニズムデザイン:・メカニズムデザインにおける社会的影響の役割としての誘導可能性問題を分析し、論文「Implementation and Mind Control」にまとめた。研究2:バブルとクラッシュ:・ヘッジファンドについての金融規制についての理論的考察をおこない、論文「Incentives in Hedge Funds」をまとめた。・バブルがもたらす社会的弊害とレバレッジとの慣例についての理論を、論文「Financing Hamful Bubbles」にまとめた。・平成22年度への繰り越し分をもとに、2011年1月に東京大学において統制実験をおこなった。研究3:合意形成:島俊彦(東大院生)と共同で、最後通牒ゲームと投資決定についての実験データの解析をすすめ、論文作成を進めた。研究4:繰り返しゲーム:・遠山智久(工学院大学講師)と共同で、不完全モニタリングにおける繰り返しゲームの実験データを分析し、論文作成を進めた。研究1:メカニズムデザイン:・メカニズムデザインにおける社会的影響の役割としての誘導可能性問題を分析した。それにしたがって、論文「Implementation and Mind Control」を改定した。・繰り越し分をもとに、2012年1、2月に東京大学および京都大学において「組み合わせ入札」の統制実験をおこなった。逐次入札、クロック式入札、VCGメカニズムについて比較し、アンケート調査もおこなった。研究2:バブルとクラッシュ:・ヘッジファンドについての金融規制についての理論論文「Incentives in Hedge Funds」を改定した。ヘッジファンドに課税する効果的な方法とその難しさについて考察した。・バブルがもたらす社会的弊害とレバレッジとの慣例についての理論論文「Financing Harmful Bubbles」を改定した。レバレッジ規制が弱い場合、小さなバブルであっても、長期的に継続し、大きな社会的弊害をもたらす可能性があることを示した。研究3:合意形成:島俊彦(東大院生)と共同で、最後通牒ゲームと投資決定についての実験データの解析をすすめ、論文初稿を完成させた。研究4:繰り返しゲーム:・遠山智久(工学院大学講師)と共同で、不完全モニタリングにおける繰り返しゲームの実験データを分析し、論文初稿を完成させた。研究1:メカニズムデザイン:・「組み合わせ入札」の統制実験のデータ解析を、京都大学照山博司教授および名古屋市大木村匡子講師と共同で進めた。アンケート調査と実験結果との関連性について検討を開始した。・日本4G周波数オークションの具体的な設計案を作成し、論文「4G周波数オークションジャパン」などをまとめた。政策提言をまとめて、実際に日本政府に設計案を採用されるように、プロポーザルの作成を、安田(GRIPS)、尾山(東大)、柳川(東大)、佐野(阪大)各氏とともに開始した。・羽田空港発着枠配分のための入札設計の検討をし、論文「組み合わせ入札に関する...」をまとめた。具体的設計案の検討を開始し、政策提言をまとめる作業を開始した。研究2:バブルとクラッシュ:研究3:合意形成:特になし。研究3:繰り返しゲーム:特になし。繰り越し分などを利用することによって、2013年11月27,29日(東京大学)、2014年1月21,22日(京都大学)、2月18,19日(東京大学)に、経済学実験をおこなった。組み合わせ入札について、SMRA,Clock, VCG, Ausubel, Proxy Ausubelなどといった、ことなる入札ルールを比較検討した。日本の周波数オークション実施をモデルに、実験デザインをした。当初予定していた二次取引はさらに延期を決定した。なぜならば、入札の結果が予想されたものと大きく異なったこと、Proxy Ausubelというルールが、新しい案であるにもかかわらず、すぐれたパフォーマンスであった、こと、などが理由である。ルールに応じて二次取引の設定もかわるため、当初SMRAのみを検討していたのをやめにすることとした。これらは、非公開のハンドアウトとして、柳川範之(東京大学)、尾山大輔(東京大学)、安田洋祐(大阪大学)、佐野隆司(京都大学)、久保田昌幸(東大院生)の共同で、まとめられた。Proxy Ausubelという新しい入札ルールが、効率的配分および、入札行動の安定という2点、および高くない入札者金銭負担という追加点、において、優れていることが分かった。ただし、実験データは最初の結果であるためまだまだ不足している。

しかし、実践的な組み合わせ入札の方式としては、今回の実験結果は有力な資料となる。将来の研究への大きなステップである。また、電力などでかんがえられているclockのパフォーマンスが悪いという結果がでた。この知見も新しいものであり、情報完備の仮定がきいていると考えている。研究1メカニズムデザインにおける社会影響の研究の成果として、周波数と空港スロットについての実践的な設計を検酎する段階にはいった。当初の予定になかった進展であり、今後学術的成果と政策提言を結び付けていく。25年度が最終年度であるため、記入しない。メカニズムデザイン、特に「組み合わせ入札」についての実践的な制度設計を検討していく。周波数オークション、空港発着枠配分について具体的な設計の政策提言を作成し、日本政府および日本国民に採用するべきであることを説得していく。そのため,2012年1月に、オークションマーケットデザインフォーラム(AMF)という研究者集団を組織した。AMFが提案する政策を専門的に作成していきたい。前述以外にも、電力市場設計が日本国の急務の課題だが、これはマーケットデザインの重要な応用対象であり、これについて日本社会に貢献する研究を開始したい。
塩条件下における作物根の細胞死制御と耐塩性との関係

塩ストレス下におけるイネの根端の細胞死は茎葉部へのNa移行と密接に関係し,根の抗酸化酵素のカタラーゼとアスパラギン酸ペルオキシダーゼは活性酸素の消去を通じて細胞死の抑制に関与しているものと考えられた.さらに,根における活性酸素の発生量の品種間差には,抗酸化能だけでなく,シアン耐性呼吸も関係しており,活性酸素による根への障害を回避することが,イネの耐塩性に重要であると考えられた.塩ストレス下におけるイネの根端の細胞死は茎葉部へのNa移行と密接に関係し,根の抗酸化酵素のカタラーゼとアスパラギン酸ペルオキシダーゼは活性酸素の消去を通じて細胞死の抑制に関与しているものと考えられた.さらに,根における活性酸素の発生量の品種間差には,抗酸化能だけでなく,シアン耐性呼吸も関係しており,活性酸素による根への障害を回避することが,イネの耐塩性に重要であると考えられた.イネの耐塩性向上には塩条件下における根の代謝機能の維持が最も重要であると考え,そのメカニズムの解明を目指している.塩ストレス下において,数種作物では,根において,細胞死が起こることが知られているが,このことが耐塩性にどのように影響するかについては,知られていない.そこで,生細胞染色試薬FDAを用い,塩ストレス下のイネの根端の細胞死とNa吸収との関係を検討した.水耕栽培で7葉期まで生育させたイネ品種日本晴を用いて,0,75,125mMの塩処理をし,12日間の根の蛍光輝度の変化を調べた.器官別のNa含有率は,茎葉部では125mMNaCl処理で高く推移したが,根では,75mMで高く推移した.根端の蛍光輝度は塩ストレス下で低下し,125mMでの低下が大きかった.蛍光輝度は,茎葉部Na含有率と高い負の相関関係を示したが,根部Na含有率との相関は認められなかった.つぎに耐塩性程度の異なる5品種を用い,75mMNaCl条件下に6日間置き,同様に根の細胞死とNa含有率を調べた.その結果.根端の蛍光輝度と茎葉部Na含有率には負の相関が認められたが,根部Na含有率との相関は認められなかった.また,根の抗酸化酵素の活性の品種間差を調べたところ,耐塩性の高い品種で,カタラーゼとアスパラギン酸ペルオキシダーゼの活性が高いことが認められた.以上より,根端の細胞死は茎葉部へのNa移行と密接に関係していることが明らかになるとともに,抗酸化酵素活性が細胞死に関与しているものと考えられた.イネの耐塩性向上には塩条件下における根の代謝機能の維持が最も重要であると考え,そのメカニズムの解明を目指している.数種作物では,塩ストレス下の根において,活性酸素が発生し,根に障害を起こすことが知られている.これまでに,イネ数品種を用いて塩ストレス下で生育させた結果,根の活性酸素の発生量が異なることを認めるとともに抗酸化酵素であるカタラーゼとアスパラギン酸ペルオキシダーゼの活性に差があることを認めた.そこで,耐塩性品種と感受性品種の活性酸素発生を詳細に検討するとともに,根の活性酸素の主な発生場所であるミトコンドリアにおける活性酸素の発生抑制の品種間差異についても検討した,水耕栽培により生育させ,6-7葉期に塩処理を6日間,行った.感受性品種では,Na吸収量が高く,また,細胞間隙のみを通過するアポプラスティックトレーサーの吸収も高かった,根の活性酸素の発生を蛍光試薬で調べたところ,塩ストレス下の感受性品種では,根端において発生量が高まるのに対して,耐塩性品種では,発生が抑制されていた,また,根の暗呼吸速度は両品種で差がないものの,酸素安定同位体比分別により測定したシアン耐性呼吸速度は,耐塩性品種で高いことが明らかになった.以上のことから,塩ストレス下での根の活性酸素の発生量の品種間差には,抗酸化能だけでなく,シアン耐性呼吸も関係しているものと考えられ,活性酸素による根への障害を回避することが,耐塩性に重要であると考えられた.イネの耐塩性は根のNa吸収と密接に関係しており,耐塩性の向上にはNaの吸収機構の解明が重要である.これまでに,イネのNa吸収速度は塩処理後直後に高く,その後低下することが認めた.そこで,耐塩性の異なる品種を用い,塩条件下でのNa吸収速度の変化に関わる根の要因について検討した.イネ6品種を水耕栽培し,5.5葉期に塩処理を開始し,Na含有率の経時変化を調べたところ,茎葉部Na含有率は品種間で異なり,Na吸収速度はいずれの品種でも塩処理期間が長くなると低下したが,その程度に品種間差は認められなかった.塩処理後の根の形態変化を調べるため,塩処理15日目に根の直径ごとの根長を調べたところ,Mangasaで0.17mm以下の根長が低下していたが,Na吸収速度の低下との間に一定の関係は認められなかった。次に,塩処理後の根におけるアポプラスト経路の変化をアポプラスティックトレーサーを用いて調べたところ,各品種ともに塩処理6日以降にはアポプラスティックトレーサーの吸収が低下したことから,アポプラスト経路を通じたNa吸収抑制能が高まったと考えられた.